上十三・十和田湖広域定住自立圏の形成に関する協定書

十和田市・三沢市・おいらせ町

定住自立圏の形成に関する協定書
十和田市及び三沢市（以下「甲」という。）とおいらせ町（以下「乙」という。）は、定住自立圏構想推進要綱（平成 20 年 12 月 26 日付総行応第 39 号総務事務次官通知）に基づき、定住自立圏の形成に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、中心市宣言（定住自立圏構想推進要綱第４の規定によるものをいう。）を行った甲とそれに賛同した乙との間において、相互に役割を分担して、人口定住に必要な都市機能及び生活機能を確保し、及び充実させるとともに、地域活性化に努め、住民が安心して暮らし続けることができる定住自立圏を形成することに関して必要な事項を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条 甲及び乙は、前条に規定する目的を達成するために定住自立圏を形成し、次条に規定する政策分野の取組において相互に役割を分担して連携を図り、共同し、又は補完し合うこととする。
（連携する政策分野及び取組の内容並びに甲及び乙の役割分担）
第３条

前条に規定する政策分野は、次の各号に掲げるものとし、その取組内容並びに当該取組における甲及び乙の役割は、別表第１から別表第３までに掲げるとおりとする。
(1) 生活機能の強化に係る政策分野（別表第１）(2) 結びつきやネットワークの強化に係る政策分野（別表第２）(3) 圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野（別表第３）（事務執行に当たっての連携、協力及び経費負担）
第４条 前条に規定する取組を推進するため、甲及び乙は、相互に役割を分担して連携し、又は協力して事務の執行に当たるものとする。
２ 前条に規定する取組を推進するため、甲及び乙は、前条において規定するもののほか、必要な経費が生じるときは、相互の受益の程度を勘案し、当該経費を負担するものとする。
３ 第１項の規定により必要となる手続及び人員の確保に係る負担並びに前条及び前項に規定する経費の負担については、その都度、甲及び乙が協議して別に定めるものとする。

（協定の変更）第５条 甲及び乙は、この協定の規定を変更しようとする場合は、協議の上これを定めるものとする。この場合において、甲及び乙は、あらかじめ議会の議決を経なければならない。
（協定の廃止）第６条 甲又は乙は、この協定を廃止しようとする場合は、あらかじめ議会の議決を経た上でその旨を相手方に通告するものとする。
２ 前項の規定による通告は、書面により行うものとし、これに議会の議決書の写しを添付するものとする。
３ この協定は、第１項の規定による通告があったときは、当該通告があった日から起算して２年を経過した日にその効力を失う。
（疑義の解決）第７条 この協定の規定に関し疑義が生じた場合は、甲及び乙が協議の上、定める。
この協定の締結を証するため、本協定書３通を作成し、甲及び乙が記名押印の上、各自１通を保有する。

平成 24 年 10月 ４日
甲青森県十和田市西十二番町６番１号
十和田市
十和田市長

小山田久

青森県三沢市桜町一丁目１番38号
三沢市
三沢市長

乙種

市

一正

青森県上北郡おいらせ町中下田135番地２
おいらせ町
おいらせ町長成田隆

別表第１（第３条関係）
生活機能の強化に係る政策分野(1)

福祉① 子育て支援の充実
取組内容
子育て支援に関する事
業の広域利用を推進し、圏域の住民の利用を可能にし、圏域全体の子育て支援サービスの充実を図る。

(2)

甲の役割
甲が実施する子育て支援に関する事業について、効果的な体制の検証を行いつつその対象区域を拡大し、乙の住民の利用に供し、圏域全体の子育て支援サービスの向上を図る。

乙の役割
甲が実施する子育て支援に関する事業について、広域的な利用が円滑に行われるよう乙の住民に対し情報提供及び広報等に努めるとともに、運営について必要な支援等を行う。

教育① 図書館の相互利用の促進
取組内容
甲の役割
圏域内の図書館の相互乙と連携して、圏域内の図利用に取り組み、圏域の 書館における情報等の共有化
住民の文化と教養の向上 に取り組み、圏域の住民に対を図る。また、図書館資 する図書館サービスの充実及料の情報等の共有化を図 び向上を図るとともに、取組り、圏域の住民が利用し の調整を行う。
やすい図書館サービスを推進する。

乙の役割
甲と連携して、圏域内の図書館における情報等の共有化に取り組み、圏域の住民に対する図書館サービスの充実及び向上を図る。

② 生涯学習情報の提供
取組内容
甲の役割
乙の役割
圏域内の各市町村が実乙と連携して、圏域内の生甲と連携して、圏域内の生施する各種講座等の開催 涯学習機会情報を相互に交換 涯学習機会情報を相互に交情報を相互に提供し合う し、甲の住民への周知を行う。 換し、乙の住民への周知を行体制を構築し、圏域内のう。
教育、学術、文化、スポーツ、福祉等の多様な生涯学習の機会の充実を図る。
③ 英語教育の充実
取組内容
国際性に立った広い視野とともに、豊かな人間性とコミュニケーション能力に富んだ人材育成を図るため、質の高い英語教育を推進するための調査・研究に取り組む。

甲の役割
乙の役割
乙と連携して、小学校外国甲と連携して、小学校外国語活動や中学校外国語（英語） 語活動や中学校外国語（英科におけるより効果的な指導 語）科におけるより効果的な法や指導体制等に関する調指導法や指導体制等に関す査・研究のための取組を行う。 る調査・研究のための取組を行う。

(3)

産業振興

① 広域観光の推進
取組内容
圏域内に存在する観光資源の魅力を活かした広域的な観光ルートの設定を行うとともに、情報発信等を行う。

甲の役割
乙、観光産業に関わる民間企業及び関係団体と連携して、圏域内に存在する様々な観光資源の魅力を活かした広域的な観光ルートの設定を行うとともに、情報発信等を行う。

乙の役割
甲、観光産業に関わる民間企業及び関係団体と連携して、圏域内に存在する様々な観光資源の魅力を活かした広域的な観光ルートの設定を行うとともに、情報発信等を行う。

② 特産品の販路拡大
取組内容
甲の役割
乙の役割
圏域内の特産品（農産 ア 圏域内の特産品の情報 ア 乙の区域内で産出され物、水産物、畜産物等）にを収集し、乙とともに広くる特産品の情報を甲に提関する情報を相互に提供
ＰＲを行う。
供し、甲とともに広くＰＲし合い、関係団体等と連携 イ 圏域内外で実施されるを行う。
し、圏域の特産品の販売戦イベント、物産展等に関す イ 圏域内外で実施される略を展開するとともに、こる情報を乙に提供し、乙とイベント、物産展等に関すれらを活用した地域ブラ
ともにＰＲや販路拡大にる情報を甲に提供し、甲とンド化の推進を図る。
取り組む。
ともにＰＲや販路拡大に取り組む。
(4)

防災・消防

① 防災
取組内容
甲の役割
乙の役割
大規模災害時における ア 大規模災害時における ア 大規模災害時における相互応援体制を含め圏域相互応援体制を含め圏域相互応援体制を含め圏域内の防災体制の整備、充実内の防災計画・防災訓練等内の防災計画・防災訓練等を図るため、防災計画・防の情報の共有に向けて連の情報の共有に向けて甲災訓練等の情報を共有し、絡調整を行う。に情報を提供する。
職員を対象とする合同研 イ 乙と連携して、圏域内の イ 甲と連携して、圏域内の修や訓練等を実施する。
職員の合同研修や訓練等職員の合同研修や訓練等を実施する。
を実施する。

別表第２（第３条関係）
結びつきやネットワークの強化に係る政策分野(1)

地域公共交通
取組内容
甲の役割
乙の役割
圏域住民の移動手段の ア 乙と連携して、路線バス ア 甲と連携して、路線バス確保と利便性の向上を図等の維持・確保と利用促進等の維持・確保と利用促進
るため、地域公共交通の維に取り組む。に取り組む。
持・確保や交通施設の整 イ 乙と連携して、青い森鉄 イ 甲と連携して、青い森鉄
備、多様な交通手段の検道の利用促進及び三沢駅関道の利用促進及び乙に所在討・実証・導入等を行う。
連施設や駅周辺施設の整備する駅の利便性向上を図を図る。
る。
ウ 乙と連携して、必要に応 ウ 甲と連携して、必要に応じ、多様な交通手段の検じ、多様な交通手段の検討・実証・導入等を行う。
討・実証・導入等を行う。

(2)

インフラ整備に関する要望活動等
取組内容
甲の役割
乙と連携して、市町村間を圏域住民の利便性向上と物流機能向上のため、市 接続する幹線道路の整備促進
及び三沢空港の発着路線の拡町村間を接続する幹線道充等について関係機関へ要望路の整備促進及び三沢空 活動等を行う。
港の発着路線の拡充等について要望活動等を行う。

公共施設の相互利用
取組内容
圏域住民の学習活動、文化活動及びスポーツ活動等の拡充を図るため、圏域市町村が設置する運動施設及び文化・社会教育施設等の相互利用を促進する。

乙の役割
甲と連携して、市町村間を接続する幹線道路の整備促進
及び三沢空港の発着路線の拡充等について関係機関へ要望活動等を行う。

(3)

(4)

甲の役割
甲が所有する公共施設について、甲の住民が負担する使用料との調整を図り、圏域の住民及び団体による利用を促進する。

乙の役割
乙が所有する公共施設について、乙の住民が負担する使用料との調整を図り、圏域の住民及び団体による利用を促進する。

圏域内の交流促進
取組内容
甲の役割
乙の役割
各種イベント情報等を甲と連携して、圏域内で実乙と連携して、圏域内で実相互に共有・活用すること 施 す る 各種 イベ ン トにつ い 施 す る各 種 イベ ント につ いにより、圏域住民の交流の て、甲の住民への周知宣伝を て、乙の住民への周知宣伝を促進及び圏域の活性化を 行い、相互交流を促進する。 行い、相互交流を促進する。
図る。

別表第３（第３条関係）
圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野
(1)

人材育成
取組内容
甲の役割
乙の役割
ア
甲が実施する研修に、圏ア乙が実施する研修に、圏職員の資質向上と職員域内の職員の参加機会を提域内の職員の参加機会を提間のネットワークを強化供する。
供する。
するため、合同研修及び人イ
必要に応じて職員の圏域イ
必要に応じて職員の圏域事交流を行う。
相互派遣を行う。
相互派遣を行う。