平成30年３月16日
条例第17号
御船町水道事業条例（抄）目次
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第７条―第14条）
第３章 給水（第15条―第21条）
第４章 料金及び手数料（第22条―第29条）
第５章 取締り（第30条―第35条）
第６章 補足（第36条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、御船町水道事業の施設及び管理並びに給水に関し、必要な事項を定めるものとする。
（給水区域）
第２条 御船町水道事業の区域は、御船町の区域のうち水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第10条第１項による認可を受けた区域とする。
（用語の定義）
第３条 この条例の用語は、次の定義による。
（１） 「給水装置」とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（２） 「一般用」とは、一般家庭において日常の生活活動に使用するものをいう。
（３） 「営業用」とは、次号から第６号に該当するものを除く営業活動に使用するものをいう。
（４） 「浴場用」とは、公衆浴場の営業に使用するものをいう。
（５） 「団体用」とは、官公署、学校、病院又は福祉施設等において使用するものをいう。
（６） 「一時用」とは、工事の施工その他の用途に使用するものをいう。
法－1

（７） 「定例日」とは、料金算定の基準日として、あらかじめ、町長が定めた日をいう。
（８） 「所有者」とは給水装置を所有している者をいう。
（給水装置の種類）
第４条 給水装置は、次の２種とする。
（１）専用給水装置 １個の量水器により単一の給水装置を使用する者（以下「使用者」という。）に専用するものをいう。
（２）消火栓 消防活動に使用するものをいう。
（同居人等の行為に対する責任）
第５条 使用者は、その家族、同居人、使用人その他の者の行為についてもこの条例に定める
責を負わなければならない。
（給水装置の管理）
第６条 使用者は、水の汚染されることのないよう給水装置を管理し、給水装置に異常がある
ときは、直ちに修繕その他必要な処置を講じなければならない。
２ 町長は、使用者が前項の規定による処置を講じることができないと認めた場合、町長がその必要を認めたときは、修繕その他適当な処置を行うことができる。
３ 前項の修繕その他適当な処置を行うために要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、町長の認定にてこれを徴収せず、又は減額することができる。
第２章 給水装置の工事及び費用（構造及び材質）
第７条 給水装置の構造及び材質は、町長が別に定める。
２ 町長は、給水装置の構造及び材質が、前項によって定める基準に適合しないと認めたときは、給水契約の申込みを拒むことができる。
３ 町長は、現に使用する給水装置の構造及び材質が第１項によって定めた基準に適合しなくなったと認めたときは、その基準に適合させるまで給水を停止することができる。
（工事の申込み等）
第８条 給水装置の新設、増設、改造及び撤去工事（以下「工事」という。）をしようとする者（以下「申込者」という。）は、あらかじめ町長に申し込み、承認を受けなければならない。
２ 前項の申込みについて、町長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求め
法－2

ることができる。
３ 工事のうち給水装置の新設工事又は改造工事の申込みを行う者は、設置する量水器の口径により加入金として、次の各号に定める基準額をその申込みの際に納付しなければならない。
（１） 口径 13mm 54,000円（２） 口径 20mm 86,400円（３） 口径 25mm 129,600円（４） 口径 30mm 216,000円（５） 口径 40mm 324,000円（６） 口径 50mm 583,200円（７） 口径 75mm 2,160,000円（８） 口径 100mm 3,780,000円
４ 前項による給水装置の改造工事の場合は、新旧量水器の口径に係る基準額の差額を加入金とする。
５ 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は加入金を減免することができる。
（１） 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定に基づく生活扶助の被保護者が第１項の申込みを行うとき。
（２） その他町長が特別の理由があると認めたとき。
６ 既納の加入金は、特別の理由がないかぎり還付しない。
（工事の施工）第９条 工事は、町長が法第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施工する。
２ 前項の規定により工事を施工する場合、あらかじめ町長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事竣工後に町長の検査を受けなければならない。
３ 第１項における指定給水装置工事事業者の指定、前項に定める設計審査及び工事竣工後に行う検査（以下「竣工検査」という。）については、それぞれ手数料を徴収する。
４ 指定給水装置工事事業者が、工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、当該指定給水装置工事事業者の責任において処理するものとする。
５ 指定給水装置工事事業者に関する事項については、町長が別に定める。
法－3

（給水管及び給水用具の指定）
第10条 町長は、災害等により給水装置の損傷を防止するとともに給水装置の損傷の復旧を迅
速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への連絡部から量水器までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２ 町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取付ける工事及び当該連絡部
から量水器までの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
３ 第１項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（工事費用負担）第11条 工事にかかる費用は申込者の負担とする。ただし、特別な場合においては、町長が別に定める。
（工事費の算出方法）
第12条 町が施工する給水工事の費用は、次の合計額とする。
（１） 施設費（２） 材料費（３） 運搬費（４） 労務費（５） 道路復旧費（６） 工事監督費（７） 間接工事費
２ 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
（工事費の予納）第13条 町において工事を施工するときは、設計により算出した概算を予納しなければならない。ただし、修繕を伴う工事その他で町が必要でないと認めたときは、この限りでない。
２ 前項の概算額は、施工後これを精算し、過不足があるときは、これを還付又は追徴する。
ただし、その額が、これに要する費用の実状に満たないときは還付又は追徴しないことができる。
（給水装置の変更）
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第14条 配水管の移転その他の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするとき
は、所有者の同意がなくても町が施工することができる。
第３章 給水（給水の原則）第15条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令若しくは条例の規定による場合のほか制限又は停止することはない。
２ 給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてこれを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
３ 給水の制限、停止、断水又は減水のため損害を生ずることがあっても、町はその責を負わない。
（給水契約）
第16条 専用給水装置の使用を開始する者は、あらかじめ町長が別に定める方法により申し込
み、その承認を受けなければならない。
（量水器の設置）第17条 給水量は、量水器により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、
この限りでない。
２ 量水器は、給水装置に設置し、その位置は町長が定める。
（量水器の貸与）
第18条 量水器は、町長が設置し、給水装置の所有者又は使用者に保管させる。
２ 前項の規定により量水器を保管する者（以下「保管者」という。）は、細心の注意をもってこれを管理しなければならない。
３ 保管者が前項の管理を怠ったため、量水器を亡失又は毀損した場合は町長が決める損害額を弁償しなければならない。
（届出）第19条 使用者又は所有者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に町長に届け出なければならない。
（１）専用給水装置の使用を休止するとき。
（２）専用給水装置を一時用に使用するとき。
（３）前使用者又は所有者の専用給水装置における使用又は所有に関する権利義務を継承し、
法－5

引き続き使用するとき。
２ 使用者又は所有者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに町長に届け出なければならない。
（１）専用給水装置の用途に変更があったとき。
（２）消火栓を消火活動に使用したとき。
３ 第１項第３号の規定により専用給水装置の使用に関する権利義務を継承することができる
者の範囲は、民法（明治29年法律第89号）第725条における親族の範囲とする。
（消火栓の使用）第20条 消火栓を演習のために使用するときはあらかじめ町長が別に定める方法により申し込
み、その承認を受けなければならない。
２ 消火栓は、消火活動又は演習のために使用する場合のほか、使用してはならない。
（給水装置及び水質検査）第21条 給水装置の機能又は水質について、使用者又は所有者から検査の請求があったときは、町長がこれを行い、検査の結果を使用者又は所有者に通知する。
２ 前項の検査において、特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。
第４章 料金及び手数料（料金の支払義務）第22条 専用給水装置の使用者は、１月につき、その用途及び料金の区分に従い、給水の使用量に応じて次の表に掲げる料金を支払わなければならない。
料金の区分
用途

基本料金

超過料金

給水の使用量料金

給水の使用量一般用

８立方メートル以下

1,180円１立方メートルにつき

175円

営業用

14立方メートル以下

2,210円１立方メートルにつき

175円

浴場用

100立方メートル以下

10,800円

１立方メートルにつき

175円

団体用

20立方メートル以下

3,145円１立方メートルにつき

175円

一時用

１立方メートル以下

710円

１立方メートルにつき710円（料金の算定）法－6

料金

第23条 料金は、定例日に量水器の検針を行い、その日の属する月の翌月期分として算定する。ただし、やむをえない理由があるときは、町長はこれを変更する。
２ 水道の使用を開始又は休止若しくは廃止したときの料金の精算及び最初の検針日は、次のとおりとする。
（１） 給水装置の使用を休止又は廃止する日の属する月の翌月期分において精算する。
（２） 給水装置の使用を開始する日の属する月の翌月から検針を開始する。
３ 給水装置の用途に変更があった場合は、用途を変更する日の属する月の翌月期分の料金か
ら変更後の用途の料率を適用する。
（水量の認定）第24条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量を認定し、又はその用途の適用を定める。
（１） 量水器に異常があったとき。
（２） 料金の異なる２種以上の用途に使用するとき。
（３） その他使用水量が不明のとき。
（料金の前納）第25条 臨時給水その他町長が必要と認めたときは、給水装置の使用申込みの際町長が定める料金を前納させることができる。
２ 前納の料金は、使用休止の届出があったとき精算する。ただし、届出のない場合は、町長が使用休止の状態にあると認めたとき、これを精算する。
（用途その他の認定）第26条 給水装置の用途は町長がこれを認定する。ただし、認定した用途が実際の用途と相違することを確認したときは、町長はこれを変更することができる。
２ １つの専用給水装置を複数の用途で使用する場合は、第23条に定める１月当たりの基本料
金がいずれか高いものを用途として認定する。
（料金の徴収）
第27条 料金は、口座振替又は直接納付の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。
（手数料）
第28条 手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込みの際にこれを徴収する。
法－7

（１）工事の設計及び監督手数料は、その工事金額に0.1を乗じた額とする。ただし、端数についてはこれを切り上げる。
（２）指定給水装置工事事業者指定審査手数料 １件につき 7,000円（３）設計審査手数料 １件につき 2,000円（４）竣工検査手数料 １件につき 2,000円
２ 前項の手数料は、特別の理由がないかぎり還付しない。
３ 特別の検査を行うときは、その実費を徴収することができる。
４ 工事費及び料金の督促手数料は督促状１通につき100円とする。
（料金、手数料等の軽減又は免除）
第29条 町長は、公益上その他特別の事由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。
第５章 取締り（検査及び費用負担）
第30条 町長は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、使用者又は所有者に適当な措置をさせることができる。ただし、町長は使用者又は所有者が適当な措置を行うことができないと認めた場合、自らこれをすることができる。
２ 前項に要する費用は、措置を行った者の負担とする。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第31条 町長は、水の給水を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和32年
政令第336号）第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
（停水処分及び過料）
第32条 次の各号のいずれかに該当する行為をなし、使用料又は手数料等を免れた者は、その免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処して給水を停止し、損害があったときは、これを賠償させることができる。
（１） 料金又は手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他の不正の行為をしたとき。
（２） 係員の職務の執行を拒み、又はこれを妨害したとき。
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（３） 正規の手続をせずに工事を行い、又は給水装置を使用したとき。
（４） 汚染の恐れがある器物又は施設と給水栓を連絡して使用する場合等において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。
（５） 許可を受けずに給水装置を使用し、分与し又は販売したとき。
（６） みだりに私設消火栓に施した封かんを破棄したとき。
（７） 止水栓又は制水弁を開閉したとき。
（８） 水圧の低下により、給水状態不良のときに給水を乱用したとき。
第33条 町長は、この条例により納付すべき料金、手数料及び工事費を期限内に納入しないときは、完納するまで給水を停止することができる。
（給水管の切断）第34条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合、管理上必要があると認めたときは、給水管を切断することができる。
（１） 給水装置の所有者が60日以上所在不明で、かつ、給水使用者がないとき。
（２） 給水装置が使用休止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
（罰則）第35条 町長はこの条例に違反し、みだりに配水管より給水の設備を設けて給水する行為をした者、又は既存の設備を操作し給水を妨害した者に対し、10万円以下の罰金を課することができる。
第６章 補則（委任）
第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附

則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成29年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 改正後の御船町水道事業条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、平成29年３月31日までの間に水道料金の額が確定されるものについては、なお従前の例による。

法－9平成30年３月16日
水事告示第14号
御船町水道事業条例施行規程（抄）御船町水道事業及び簡易水道事業条例施行規程（昭和43年水事規程第13号）の全部を改正する。

（目的）
第１条 この規程は、御船町水道事業条例（平成29年条例第９号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（給水装置の種類の認定）
第２条 条例第４条各号に定める給水装置の認定は、町長が行う。
（給水装置の構造）
第３条 条例第７条第１項に規定する給水装置の構造は、分水栓、止水栓、給水管、リングバ
ルブ、量水器及び給水栓等をもって構成する。ただし、給水方式が受水槽式である場合は、配水管連絡部から受水槽への給水口までを給水装置とする。
（給水管から配水管への連絡部における口径）
第４条 給水管から配水管への連絡部における口径は、その給水装置による水の使用量その他の事情を参酌して町長が定める。
（給水装置の構造及び材質）
第５条 条例第10条に規定する給水装置の構造及び材質は、町長が別に定める給水装置工事設
計施工基準による。
２ 条例第10条に規定する給水装置工事の工法、工期その他の給水装置工事の条件は町長が別に定める給水装置工事設計施工基準による。
（給水装置工事の申込み及び設計審査の申請）
第６条 条例第８条第１項及び第２項に規定する工事の申込みは、給水装置工事申込書兼指定
給水装置工事事業者工事施工許可・設計審査申請書（様式第１号）により行うものとする。
２ 条例第９条第２項に規定する設計審査は、町長が別に定める給水装置工事設計施工基準により行うものとする。
法－10

３ 条例第９条第２項に規定する竣工検査の申込みは、給水装置工事竣工届出書兼竣工検査申請書（様式第２号）により行うものとする。
（給水契約の申込み）
第７条 条例第16条第１項の規定による申込みは、専用給水装置使用申込書兼使用休止届出書（様式第３号）により行うものとする。
（消火栓の使用）第８条 条例第20条第１項の規定による申込みは、消火栓使用申込書（様式第４号）により行
うものとする。
（消火栓の封印）第９条 消火栓は、町長が封印する。
（届出）第10条 条例第19条第１項第１号の規定による届出は、専用給水装置使用申込書兼使用休止届
出書（様式第３号）により行うものとする。
２ 前項の届出がないときは、当該届出が行われるまで引き続き給水装置を使用したものとみなして、料金を徴収するものとする。
３ 条例第19条第１項第２号の規定による届出は、専用給水装置一時用使用届出書（様式第５号）により行うものとする。
４ 条例第19条第１項第３号及び同条第２項第１号の規定による届出は、専用給水装置（使用者・所有者）名義・用途変更届出書（様式第６号）により行うものとする。
５ 条例第19条第２項第２号の規定による届出は、消火栓使用届（様式第７号）により行うものとする。
（量水器の設置場所等）
第11条 条例第18条第２項に規定する保管者（以下「保管者」という。）は、当該量水器の設置場所に条例第23条第１項に規定する検針又はその取替えを妨げるような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。
２ 町長は、保管者が前項の規定に違反したときは、当該保管者に対し、原状回復を命じることができる。この場合において、当該保管者がその命令に従わないときは、町長は自ら原状回復をすることができる。
３ 町長は、保管者が第１項の規定に違反した場合において、前項の規定により原状回復を命
法－11

じることが困難であるとき、又は必要と認めるときは、当該保管者に対し、量水器の設置場所を変更するよう命じることができる。
４ 第２項の原状回復及び前項の規定による量水器の設置場所の変更に要する費用は、保管者が負担するものとする。
（使用水量の通知）
第12条 町長は、条例第17条第１項の規定により量水器を検針したときは、使用者に対し、検針した値を通知するものとする。
（使用水量の端数計算）第13条 条例第17条第１項の規定により検針した値に１立方メートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
第14条

条例第３条第７号に定義する定例日は、毎月20日から28日までの期間とする。

第15条

条例第29条第１項に規定する料金等の減免の申請は、料金等の減免申請書（様式第８号）により行うものとする。
２ 第１項に規定する申請を行う場合、申請の理由が専用給水装置の故障によるときは、修理完了証明書（様式第９号）を提出しなければならない。

附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。

法－12

給水装置工事主任技術者の職務（水道法第 25 条の 4 第 3 項）
給水装置工事主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
1．給水装置工事に関する技術上の管理
2．給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
3．結水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が法第 16 条の規定に基づく政令で定める基準に適合している事の確認。
4．その他厚生省令で定める職務（水道法施行規則第 23 条）
法第 25 条の4 第3 項第4 号の厚生省令で定める給水装置工事主任技術者の職務は、水道事業者の給水地域において施行する給水装置工事に関し、当該水道事業者と次に掲げる連絡又は調整を行うこととする。
一 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
二水道法施行規則第 36 条第 1 項第 3 号に掲げる工事に係る工法、工期その他の工事上 の
条件に関す
る連絡調整
三給水装置工事（水道法施行規則第 13 条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。
）
を完了した旨の連絡
1．給水装置工事主任技術者（以下、「主任技術者」という。）の役割（1）主任技術者は、指定工事業者から事業所ごとに選任され、工事ごとに指名されて調査、計画、施工、検査等について給水装置工事業務の技術上の管理を行うとともに工事従事者の指導監督を行わなければならない。
（2）主任技術者は、工事の内容が人の健康や安全に直結した水道水を供給するための工事であり給水装置の構造及び材質の基準（以下、「基準」という。）や給水装置工事の専門的な知識を熟知し、衛生上十分な注意をもって施工しなければならない。
2．主任技術者の責務（1）調査段階①工事現場について十分な事前調査を行い、現場に応じた施工計画を策定し、工事の難易度にあわせて熟練した配管工などを配置・指導し工程管理・品質管理・安全管理を確実に行なわなければならない。（関係法令を確認し確実に行うこと。）②工事の申込み等の事務手続きは、条例、施行規程等を確認して行うこと。
③道路下の配管工事についてはあらかじめ道路管理者及び警察署等の承認や指示を受けなければならない。

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（2）計画段階①工事の適正を確保するため給水管及び給水用具は基準に適合するものから選定し、現場の状況に合ったものを使用しなければならない。
ただし、配水管の分岐箇所からメーターまでの工事については、管理者の指定する材料を使用すること。
②申込み者等から基準に適合しない給水用具等の使用を依頼された場合は、使用できない理由を明確に説明し、基準に適合するものを使用しなければならない。
③給水管や給水用具は、設置方法及び現場の条件によって、汚水の吸引や逆流、外部の圧力による破損、酸、アルカリ等による侵食や電食、凍結などを生じる恐れがあることから基準に定められた給水システムに係る基準を満足するよう工法を選定施工しなければならない。
④工事には、配水管と給水管の接合、給水管の切断接合、給水用具の取付け等の工種があり、また、使用材料も金属製や樹脂製のもの、さらに、その種類によってさまざまな施工方法がある。このため工種や使用材料に応じた適正な機械器具を判断し、使用できるよう現場手配を行なわなければならない。
⑤工事を工期内に確実に行うため、あらかじめ詳細な施工計画、施工図面を作成し、無駄や無理のない段取りにより施工し、建築業者等と工程について調整しておか なければならない。
（3）施工段階①工事には、難度の高い熟練した技術力を必要とすることから、配管工などの配置計画を立てるとともに、役割分担と責任範囲を明確にし、基準に適合した工事が行われるよう適切な指導監督を行なわなければならない。
②配水管と給水管との接続工事や道路の下の配管工事については適正な工事が行われなかった場合には水道施設を損傷したり、汚水の流入による広範囲にわたる水質汚染事故を生じたり、公道部分における漏水で道路の陥没などの事故を生じさせたりすることがあるので十分な知識と熟練した技能を有する者に工事を行わせ安全管理に勤め、他の埋設物等への保安対策などについて適切な指導監督を行われなければならない。
③調査段階、計画段階に得られた情報に基づき、また、計画段階で関係者と調整し て作成した施工計画に基づき、最適な工程を定めそれを管理しなければならない。
④工程ごとの工事品質管理を適切に行い基準に適合していることの確認を励行しなければならない。

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（4）検査段階①自ら、又はその責任のもと信頼できる現場の工事従事者に指示することにより、給水装置が基準に適合していることの確認など適正な竣工検査を確実に実施しなければならない。
②管理者が行う工事検査には、工事ごとに指名された主任技術者が立ち会うものと
する。

法－15

品質認証マークの種類
水道法施行令第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合している証として表示。
主な認証マーク（財）日本ガス機器検査協会（社）日本水道協会（財）日本燃焼機器検査協会（財）電気安全環境研究所

このマークは、第三者認証機関である次の４機関の認証マークとして、製品に求められる「性能基準」（耐圧・浸出・水撃限界・逆流防止・負圧破壊・耐久・耐寒）に適合した製品に表示され
る。
認証機関名

住

ＪＷＷＡ
〒102-0074（社）日本水道協会
ＪＩＡ〒107-0052（財）日本ガス機器検査協会
ＪＥＴ〒151-8545（財）電気安全環境研
究所
ＪＨＩＡ〒247-0056（財）日本燃焼機器検査協会

所

問い合わせ先東京都千代田区九段南 4-8-9
東京都港区赤坂 1-4-10

03-3264-2736
品質認証センター
03-5570-5990
認証技術部

東京都渋谷区代々木 5-14-12

03-3466-5234
製品認証部

神奈川県鎌倉市大船字谷ノ前 1751

0467-45-6277
検査部

法－16

給水装置の構造及び材質の基準に関する省令
平成 9 年3 月19 日厚生省令第 14 号
最終改正：平成 26 年2 月28 日厚生労働省令第 15 号
（耐圧に関する基準）第1 条

給水装置（最終の止水機構の流出側に設置されている給水用具を除く。以下この 条において同じ。
）は、次に掲げる耐圧のための性能を有するものでなければならない。一給水装置（次号に規定する加圧装置及び当該加圧装置の下流側に設置されている給 水用具並びに第 3号に規定する熱交換器内における浴槽内の水等の加熱用の水路を除く。
）は、厚生労働大臣が定める耐圧に関する試験（以下「耐圧性能試験」という。
）により 1．75 メガパスカ
ルの静水圧を 1 分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。
二 加圧装置及び当該加圧装置の下流側に設置されている給水用具（次に掲げる要件を満たす
給水用具に設置されているものに限る。）は、耐圧性能試験により当該加圧装置の最大吐出圧力の静水圧を一分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。
イ

当該加圧装置を内蔵するものであること。

ロ

減圧弁が設置されているものであること。

ハ ロの減圧弁の下流側に当該加圧装置が設置されているものであること。
ニ 当該加圧装置の下流側に設置されている給水用具についてロの減圧弁を通さない水接続がない構造のものであること。
三 熱交換器内における浴槽内の水等の加熱用の水路（次に掲げる要件を満たすものに限る。）
については、接合箇所（溶接によるものを除く。）を有せず、耐圧性能試験により 1.75 メガパ
スカルの静水圧を一分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。
イ 当該熱交換器が給湯及び浴槽内の水等の加熱に兼用する構造のものであること。 ロ当該熱交換器の構造として給湯用の水路と浴槽内の水等の加熱用の水路が接触するものであること。
四 パッキンを水圧で圧縮することにより水密性を確保する構造の給水用具は、前一号に掲げる性能を有するとともに、耐圧性能試験により 20 キロパスカルの静水圧を 1 分間加えたとき、
水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。
1

給水装置の接合箇所は、水圧に対する充分な耐力を確保するためにその構造及び材質に応じた適切な接合が行われているものでなければならない。
2 家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下の通過を避けること等により漏水時の修理を容易に行うことができるようにしなければならない。

法－17

（浸出等に関する基準）
第2 条

飲用に供する水を供給する給水装置は、厚生労働大臣が定める浸出に関する試験（以下「浸出性能試験」という。
）により供試品（浸出性能試験に供される器具、その部品、又はその材料（金属以外のものに限る。
）をいう。
）について浸出させたとき、その浸出液は、別表第 1の上欄に掲げる事項につき、
水栓その他給水装置の末端に設置されている給水用具にあっては同表の中欄に掲げる基準に適合し、それ以外の給水装置にあっては同表の下欄に掲げる基準に適合しなければならない。
2 給水装置は、末端部が行き止まりとなっていること等により水が停滞する構造であってはならない。ただし、当該末端部に排水機構が設置されているものにあっては、この限りでない。
3 給水装置は、シアン、六価クロムその他水を汚染するおそれのある物を貯留し、又は取り扱
う施設に近接して設置されていてはならない。
4 鉱油類、有機溶剤その他の油類が浸透するおそれのある場所に設置されている給水装置 は、当該油類が浸透するおそれのない材質のもの又はさや管等により適切な防護のための措置が講じられているものでなければならない。
（水撃限界に関する基準）
第3 条

水栓その他水撃作用（止水機構を急に閉止した際に管路内に生じる圧力の急激な変動作用をいう。
）を生じるおそれのある給水用具は、厚生労働大臣が定める水撃限界に関する試
験により当該給水用具内の流速を 2 メートル毎秒又は当該給水用具内の動水圧を 0．15 メガパ
スカルとする条件において給水用具の止水機構の急閉止（閉止する動作が自動的に行われる給水用具にあっては、自動閉止）をしたとき、その水撃作用により上昇する圧力が 1．5 メガパ
スカル以下である性能を有するものでなければならない。ただし、当該給水用具の上流側に近接してエアチヤンバーその他の水撃防止器具を設置すること等により適切な水撃防止のための措置が講じられているものにあっては、この限りでない。
（防食に関する基準）
第4 条

酸又はアルカリによって侵食されるおそれのある場所に設置されている給水装置は、酸又はアルカリに対する耐食性を有する材質のもの又は防食材で被覆すること等により適 切な
侵食の防止のための措置が講じられているものでなければならない。
2

漏えい電流により侵食されるおそれのある場所に設置されている給水装置は、非金属製の材質のもの又は絶縁材で被覆すること等により適切な電気防食のための措置が講じられている
ものでなければならない。
（逆流防止に関する基準）
第5 条

水が逆流するおそれのある場所に設置されている給水装置は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。
一

次に掲げる逆流を防止するための性能を有する給水用具が、水の逆流を防止することができる適切な位置（ニに掲げるものにあっては、水受け容器の越流面の上方 150 ミリ

法－18メートル以上の位置）に設置されていること。
イ 減圧式逆流防止器は、厚生労働大臣が定める逆流防止に関する試験(以下「逆流防止性能試
験」という。）により 3 キロパスカル及び l．5 メガパスカルの静水圧を 1 分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないとともに、厚生労働大臣が定める負圧破壊に関する試験（以下「負圧破壊性能試験」という。）により流入側からマイナス 54 キロパスカルの圧力を加えたとき、減圧式逆流防止器に接続した透明管内の水位の上昇が 3 ミリメートルを超えないこと。
ロ

逆止弁（減圧式逆流防止器を除く。
）及び逆流防止装置を内部に備えた給水用具（ハにおいて「逆流防止給水用具」という。）は、逆流防止性能試験により 3 キロパスカル及び1．5 メガパスカルの静水圧を 1 分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこと。
ハ逆流防止給水用具のうち次の表の第 1 欄に掲げるものに対するロの規定の適用については、同欄に掲げる逆流防止給水用具の区分に応じ、同表の第 2 欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第 3 欄に掲げる字句とする。
逆流防止給水用具の区分

読み替えられる字句

読み替える字句（1）減圧弁

1．5 メガパスカル

当該減圧弁の設定圧力（2）当該逆流防止装置の流出側に

3 キロパスカル及び3 キロパスカル止水機構が設けられておらず、か1．5 メガパスカル

つ、大気に開口されている逆流防止
給水用具（
（3）汲び
（4）に規定するものを除く。）（3）浴槽に直結し、かつ、自動給

1．5 メガパスカル

50 キロパスカル

1．5 メガパスカル

当該循環ポンプの最大吐出

湯する給湯機及び給湯付きふろがま（（4）に規定するものを除く。）（4）浴槽に直結し、かつ、自動給
湯する給湯機及び給湯付きふろがま

圧力又は５０キロパスカル

であって逆流防止法置の流のいずれかの高い圧力

出側に循環ポンプを有するもの
ニ

バキュームブレーカは、負圧破壊性能試験により流入側からマイナス 54 キロパス

カルの圧力を加えたとき、バキュームブレーカに接続した透明管内の水位の上昇が75 ミリメートルを超えないこと。
ホ

負圧破壊装置を内部に備えた給水用具は、負圧破壊性能試験により流入側からマイナス 54 キロパスカルの圧力を加えたとき、当該給水用具に接続した透明管内の水位の上昇がバキュームブレーカを内部に備えた給水用具にあっては逆流防止機能が働く位置から
水受け部の水面までの垂直距離の二分の一、バキュームブレーカ以外の負圧破壊装法－19

置を内部に備えた給水用具にあっては吸気口に接続している管と流入管の接続部分の最下端
又は吸気口の最下端のうちいずれか低い点から水面までの垂直距離の二分の一を越えないこと。
へ

水受け部と吐水口が一体の構造であり、かつ、水受け部の越流面と吐水口の間が分離されていることにより水の逆流を防止する構造の給水用具は、負圧破壊性能試験により流入側からマイナス 54 キロパスカルの圧力を加えたとき、吐水口から水を引き込まないこと。
二

吐水口を有する給水装置が、次に掲げる基準に適合すること。

イ

呼び経が25

ミリメートル以下のものにあっては、別表第 2 の上欄に掲げる呼び径の区分に応じ、同表中欄に掲げる近接壁から吐水口の中心までの水平距離及び同表下 欄に掲げる越流面から吐水口の最下端までの垂直距離が確保されていること。
ロ

呼び径が 25 ミリメートルを超えるものにあっては、別表第 3 の上欄に掲げる区分 に応じ、同表下欄に掲げる越流面から吐水口の最下端までの垂直距離が確保されていること。
2 事業活動に伴い、水を汚染するおそれのある場所に給水する給水装置は、前項第 2 号に規定する垂直距離及び水平距離を確保し、当該場所の水管その他の設備と当該給水装置を分離する
こと等により、適切な逆流の防止のための措置が講じられているものでなければならない。
（耐寒に関する基準）
第 6 条 屋外で気温が著しく低下しやすい場所その他凍結のおそれのある場所に設置されている給水装置のうち減圧弁、逃し弁、逆止弁、空気弁及び電磁弁（給水用具の内部に備え付けられているものを除く。以下「弁類」という。）にあっては、厚生労働大臣が定める耐久に関する試験（以下「耐久性能試験」という。）により 10 万回の開閉操作を繰り返し、かつ、厚生労働大臣が定める耐寒に関する試験（以下「耐寒性能試験」という。）により零下 20 度プラスマイナス 2度の温度で 1 時間保持した後通水したとき、それ以外の給水装置にあっては、耐審性能試験により零下 20 度プラスマイナス 2 度の温度で 1 時間保持した後通水したとき、当該給水装置に係る第 1 条第 1 項に規定する性能、第 3 条に規定する性能及び前条第 1 項第 1 号に規定する性能を有するものでなければならない。ただし、断熱材で被覆すること等により適切な凍結の防止のための措置が講じられているものにあっては、この限りでない。
（耐久に関する基準）
第7 条

弁類（前条本文に規定するものを除く。
）は、耐久性能試験により 10 万回の開閉操作を繰り返した後、当該給水装置に係る第 1 条第 1 項に規定する性能、第 3 条に規定する性能及び第 5 条第 1 項第 1 号に規定する性能を有するものでなければならない。
附則

この省令は、平成 9 年 10 月 1 日から施行する。

法－20

水質基準に関する省令

平成１５年５月３０日厚生労働省令第１０１号最終改正：平成２６年２月２８日厚生労働省令第１５号
水質基準項目（５１項目）
No.

項目名

基準値

1

一般細菌

100 個/mL 以下

2

大腸菌

検出されないこと3

カドミウム及びその化合物

0.003mg/L 以下

4

水銀及びその化合物

0.0005mg/L 以下

5

セレン及びその化合物

0.01mg/L 以下

6

鉛及びその化合物

0.01mg/L 以下

7

ヒ素及びその化合物

0.01mg/L 以下

8

六価クロム化合物

0.05mg/L 以下

9亜硝酸態窒素0.04mg/L 以下

10

シアン化物イオン及び塩化シアン

0.01mg/L 以下

11

硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素

10mg/L 以下

12

フッ素及びその化合物

0.8mg/L 以下

13

ホウ素及びその化合物

1.0mg/L 以下

14

四塩化炭素

0.002mg/L 以下

15

１，４－ジオキサン
シス－１，２－ジクロロエチレン及びト
ランス－１，２－ジクロロエチレン

0.05mg/L 以下

17

ジクロロメタン

0.02mg/L 以下

18

テトラクロロエチレン

0.01mg/L 以下

19

トリクロロエチレン

0.01mg/L 以下

20

ベンゼン

0.01mg/L 以下

21

塩素酸

0.6mg/L 以下

22

クロロ酢酸

0.02mg/L 以下

23

クロロホルム0.06mg/L 以下

24

0.04mg/L 以下

25

ジクロロ酢酸
ジブロモクロロメタン

26

臭素酸

0.01mg/L 以下

27

総トリハロメタン

0.1mg/L 以下

28

トリクロロ酢酸

0.2mg/L 以下

29

ブロモジクロロメタン

0.03mg/L 以下

30

ブロモホルム0.09mg/L 以下

31

ホルムアルデヒド

0.08mg/L 以下

16

0.04mg/L 以下

0.1mg/L 以下

法－21

32

亜鉛及びその化合物

1.0mg/L 以下

33

アルミニウム及びその化合物

0.2mg/L 以下

34

鉄及びその化合物

0.3mg/L 以下

35

銅及びその化合物

1.0mg/L 以下

36

ナトリウム及びその化合物

200mg/L 以下

37

マンガン及びその化合物

0.05mg/L 以下

38

塩化物イオン

200mg/L 以下

39

カルシウム、マグネシウム等（硬度）300mg/L 以下

40

蒸発残留物

500mg/L 以下

41

陰イオン界面活性剤

0.2mg/L 以下

42

ジェオスミン

0.00001mg/L 以下

43２－メチルイソボルネオール

0.00001mg/L 以下

44

非イオン界面活性剤

0.02mg/L 以下

45

フェノール類0.005mg/L 以下

46

有機物（全有機炭素 ： ＴＯＣ）

3mg/L 以下

47

pH

5.8～8.648

味異常でないこと49

臭気

異常でないこと

50

色度

5 度以下

51

濁度

2 度以下

附則
（施行期日）
第１条 この省令は、平成１６年４月１日から施行する。附則（省略）（施行期日）
第１条 この省令は、平成２６年４月１日から施行する。

法－22

建

築

基

準

法（抄）
昭和 25 年 5 月 24 日法律第 201 号
最終改正平成26 年6 月27 日法律第92 号（この章の規定を実施し、又は補足するため必要な技術的基準）
第 36 条 居室の採光面積、天井及び床の高さ、床の防湿方法、階段の構造、便所、防火壁、防火区画、消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに浄化槽、煙突及び昇降機の構造に関して、この章の規定を実施し、又は補足するために安全上、防火上及び衛生上必要な技術的基準は、政令で定める。

建

築

基

準

法

施

行

令（抄）

（昭和 25 年 11 月 16 日政令第 338 号）
最終改正 平成26 年7 月2 日政令第239 号（給水、排水その他の配管設備の設置及び構造）
第129 条の2 の5建築物に設ける給水、排水その他の配管設備の設置及び構造は、次に定めるところによらなければならない。
一

コンクリートヘの埋設等により腐食するおそれのある部分には、その材質に応じ有効な腐食防止のための措置を講ずること。
二構造耐力上主要な部分を貫通して配管する場合においては、建築物の構造耐力上支障を生じないようにすること。
三第129 条の3 第 1 項第 1 号又は第 3 号に掲げる昇降機の昇降路内に設けないこと。
ただし、
地震時においても昇降機のかご（人又は物を乗せ昇降する部分をいう。
以下同じ。
） の昇降、
かご及び出入口の戸の開閉その他の昇降機の機能並びに配管設備の機能に支障が生じないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの及び国土交通大臣の認定を受けたものは、この限りでない。
四

圧力タンク及び給湯設備には、有効な安全装置を設けること。

五

水質、温度その他の特性に応じて安全上、防火上及び衛生上支障のない構造とすること。
六地階を除く階数が 3 以上である建築物、地階に居室を有する建築物又は延べ面積が3，000 平方メートルを超える建築物に設ける換気、暖房又は冷房の設備の風道及びダストシュー
ト、メールシュート、リネンシュートその他これらに類するもの（屋内に面する部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分を除く。）は、不燃材料で造ること。
七

給水管、配電管その他の管が、第 112 条第 15 項の準耐火構造等の防火区画、第 l13条第 1 項の防火壁、第 114 条第 1 項の界壁、同条第 2 項の間仕切壁又は同条第 3 項若し
くは第 4 項の隔壁（以下この号において「防火区画等」という。）を貫通する場合にお法－23

いては、これらの管の構造は、次のイからハまでのいずれかに適合するものとすること。ただし、第 l15 条の2 の 2 第1 頃第 1 号に掲げる基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で建築物の他の部分と区画されたパイプシャフト、パイプダクトその他これらに類するものの中にある部分についてはこの限りでない。
イ 給水管、配電管その他の管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に 1 メート
ル以内の距離にある部分を不燃材料で造ること。
ロ 給水管、配電管その他の管の外径が、当該管の用途、材質その他の事項に応じて国土交通大臣が定める数値未満であること。
ハ 防火区画等を貫通する管に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後
20 分間（第 112 条第 1 項から第 4 項まで、同条第 5 項（同条第 6 項の規定により床面積の合計 200 平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第 7 項の規定により床面積の合計 500 平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。）、同条第 8 項（同条第 6 項の規定により床面積の合計 200 平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第 7 項の規定により床面積の合計 500 平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。）若しくは同条第 13 項の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は第 113 条第 1 項の防火壁にあっては 1 時間、第 114 条第 1 項の界壁、同条第 2 項の間仕切壁又は同条第 3 項若しくは第4 項の隔壁にあっては 45 分間）
防火区画等の加熱側の反対側に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。八

3

階以上の階を共同住宅の用途に供する建築物の住戸に設けるガスの配管設備は、国
土交通大臣が安全を確保するために必要があると認めて定める基準によること。
2

建築物に設ける飲料水の配管設備（水道法第 3 条第 9 項に規定する給水装置に該当する配管設備を除く。）の設備及び構造は、前項の規定によるほか、次の各号に定めるところによらなければならない。

一

飲料水の配管設備（これと給水系統を同じくする配管設備を含む。この号から第 3 号

までにおいて同じ。
）とその他の配管設備とは、直接連結させないこと。
二 水槽、流しその他水を入れ、又は受ける設備に給水する飲料水の配管設備の水栓の開口部にあっては、これらの設備のあふれ面と水栓の開口部との垂直距離を適当に保つ等有効な水の逆流防止のための措置を講ずること。
三

飲料水の配管設備の構造は、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
イ 当該配管設備から漏水しないものであること。
ロ 当該配管設備から溶出する物質によって汚染されないものであること。
四 給水管の凍結による破壊のおそれのある部分には、有効な防凍のための措置を講ずること。
五給水タンク及び貯水タンクは、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造とし、金属性のものにあっては、衛生上支障のないように有効なさび止めのための措置を講法－24

ずること。
六

前各号に定めるもののほか、安全上及び衛生上支障のないものとして国土交通大臣が 定めた構造方法を用いるものであること。
3 建築物に設ける排水のための配管設備の設置及び構造は、第 1 項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。
一

排出すべき雨水又は汚水の量及び水質に応じ有効な容量、傾斜及び材質を有すること。

二

配管設備には、
排水トラップ、通気管等を設置する等衛生上必要な措置を議すること。 三
配管設備の末端は、公共下水道、都市下水路その他の排水施設に排水上有効に連結す

ること。
四
五

汚水に接する部分は、不浸透質の耐水材料で造ること。
前各号に定めるもののはか、安全上及び衛生上支障のないものとして国土交通大臣が 定めた構造方法を用いるものであること。

法－25

建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備を安全上及び衛生上支障のない構造とするための基準（抄）（昭和 50 年12 月20 日建設省告示第 1597 号）
改正 昭和62 年11 月14 日建設省告示第1924 号）
建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第129 条の 2 の2 第2 項第 6 号及び第 3 項
第 5 号の規定に基づき、建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備を安全上及び衛生上支障のないとするための基準を次のように定め、昭和 51 年 1 月 1 日から施行する。
第1

飲料水の配管設備（これと給水系統を同じくする配管設備を含む。以下同じ。
）であ る

管及び排水のための配管設備である管の構造は、次に定めるところによらなければならない。
一

建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリー

ブを設 ける等有効な管の損傷防止のための措置を講ずること。
二管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合においては、伸 縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること。
三管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な 地震その他の振動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること。
第2

飲料水の配管設備の構造は、第 1 によるほか、次に定めるところによらなければなら

ない。
一
イ

給水管
ウォーターハンマーが生ずるおそれがある場合においては、エアチヤンバーを設ける等有効なウォーターハンマー防止のための措置を講ずること。
ロ

給水立て主管からの各階への分岐管等主要な分岐管には、分岐点に近接した部分

で、 かつ、操作を容易に行うことができる部分に止水弁を設けること。
二イ

給水タンク及び貯水タンク
建築物の内部、屋上又は最下階の床下に設ける場合においては、次に定めるところによること。
（l）外部から給水タンク又は貯水タンク（以下「給水タンク等」という。）の天井、底又は周壁の保守点検を容易かつ安全に行うことができるように設けること。
（2）給水タンク等の天井、底又は周壁は、建築物の他の部分と兼用しないこと。
（3）内部には、飲料水の配管設備以外の配管設備を設けないこと。
（4）内部の保守点検を容易かつ安全に行うことができる位置に、ほこりその他衛生上有害なものが入らないように有効に立ち上げたマンホール（直径 60 センチメートル以上の円が内接することができるものに限る。）を設けること。ただし、給水タンク等の天井がふたを兼ねる場合においては、この限りでない。

法－26

（5）
（4）のほか、水抜管を設ける等内部の保守点検を容易に行うことができる構造とすること。
（6）ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造のオーバーフロー管を有効に設けること。
（7）ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造の通気のための装置を有効に設けること。ただし、有効容量が 2 立方メートル未満の給水タンク等については、この限りでない。
（8）給水タンク等の上にポンプ、ボイラー、空気調和機等の機器を設ける場合においては、飲料水を汚染することのないように衛生上必要な措置を講ずること。
ロ

イの場所以外の場所に設ける場合においては、次に定めるところによること。

（1）給水タンク等の底が地盤面下にあり、かつ、当該給水タンク等からくみ取便所の便槽、し尿浄化槽、排水管（給水タンク等の水抜管又はオーバーフロー管に接続す る排水管を除く。）、ガ
ソリンタンクその他衛生上有害な物の貯溜又は処理に供する 施設までの水平距離が 5 メートル未満である場合においてはイの（l）及び（3）から（8）までに定めるところによること。
（2）（l）の場合以外の場合においては、イの（3）から（8）までに定めるところによること。
第3排水のための配管設備の構造は、第 1 によるほか、次に定めるところによらなければ

ならない。
一

排水管

イ

掃除口を設ける等保守点検を容易に行うことができる構造とすること。

ロ

次に掲げる管に直接連結しないこと。

（1）冷蔵庫、食器洗器、水飲器、洗たく機その他これらに類する機器の排水管（2）滅菌器、消毒器その他これらに類する機器の排水管（3）給水ポンプ、空気調和機その他これらに類する機器の排水管（4）給水タンク等の水抜管及びオーバーフロー管
ハ

雨水排水立て管は、汚水排水管若しくは通気管と兼用し、又はこれらの管に連結し

ないこと。
二

排水タンク

イ

通気のための装置以外の部分から臭気が洩れない構造とすること。

ロ

内部の保守点検を容易かつ安全に行うことかできる位置にマンホール（直往 60 センチメートル以上の円が内接することができるものに限る。
）を設けること。
ハ

排水タンクの底には吸い込みピットを設けること。

ニ

排水タンクの底の勾配は吸い込みピットに向かって 15 分の1 以上 10 分の1 以下とする等内部の保守点検を容易かつ安全に行うことができる構造とすること。

法－27

ホ

通気のための装置を設け、かつ、当該装置は、直接外気に衛生上有効に開放す

るこ と。
三
イ

排水トラップ
雨水排水管（雨水排水立て管を除く。
）を汚水排水のための配管設備に連結する場 合においては、当該雨水排水管に排水トラップを設けること。
ロ

二重トラップとならないように設けること。

ハ

排水管内の臭気、衛生害虫等の移動を有効に防止することができる構造とすること。 ニ

汚水に含まれる汚物等が付着し、又は沈殿しない横造とすること。ただし、阻集器を兼ねる排水トラップについては、この限りでない。
ホ

封水深は、5 センチメートル以上 10 センチメートル以下（阻集器を兼ねる

排水ト ラップについては 5 センチメートル以上）とすること。
へ

容易に掃除ができる構造とすること。 四 阻集器
イ

汚水が油脂、ガソリン、土砂その他排水のための配管設備の機能を著しく妨げ、又は 排水のための配管設備を損傷するおそれがある物を含む場合においては、有効な位置に阻集器を設けること。
ロ

汚水から油脂、ガソリン、土砂等を有効に分離することができる構造とすること。 ハ

容易に掃除ができる構造とすること。

五

通気

法－28

イ

排水トラップの封水部に加わる排水管内の圧力と大気圧との差によって排水ト

ラッ プが破封しないように有効に設けること。
ロ

汚水の流入により通気か妨げられないようにすること。 ハ

直接外気に衛生上有効に開放すること。

第4

適用の特例

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）別表第 1（い）欄に掲げる用途以外の用途に供する建築物で、階数が 2 以下で、かつ、延べ面積が 500 平方メートル以下のものに設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備については、第 1、第 2（第 1 号ロを除く。）並びに第 3 第 3 号イ及び第 4 号の規定は、適用しない。ただし、2 以上の建築物（延べ面積の合計が 500 平方メートル以下である場合を除く。）に対して飲料水を供給するための給水タンク等又は有効容量が 5 立方メートルを超える給水タンク等については、第 2 第2 号の規定の適用があるものとする。
附則（昭和57 年10 月16 日建設省告示第1674 号）

この告示は、昭和 57 年 12 月 1 日から施行する。
附則（昭和62 年11 月14 日建設省告示第1942 号）

この告示は、昭和 62 年 11 月 16 日から施行する。

法－29