特定公共賃貸住宅
募 集 要 項

お問い合わせは、和歌山県住宅供給公社県営住宅グループ〒640－8150
和歌山市十三番丁３０番地（酒直ビル１F)
電話 ０７３－４２５－６８８５

ＦＡＸ ０７３－４２２－０７３３

« 申込受付期間・無効・失格・注意事項について »申 込 受 付 期 間
別紙「特定公共賃貸住宅入居者募集一覧」参照※受付期間内の郵便局の消印のあるものが有効です。
※なお、受付は郵送のみの受付とさせて頂きます。
持参での受付は行っておりませんのでご了承ください。

申込みの無効・失格
次のような場合は申込みを無効とします。
申込みを受け付けた後、当選しても入居資格審査により失格となることがあります。
① 申込書に不実の記載があったとき。
②

申込書に必要事項が記載されていないとき。

③

入居申込資格がないとき（２ページ参照）。

④

両親の片方との同居や友人等の寄合世帯など、家族を不自然に分割して申し込むことは、原則としてできません。
（例１）今回入居しようとする方以外の人に扶養されている者が含まれている場合の申込み。
（例２）祖父母と扶養関係のない孫との申込み。
（例３）扶養関係のないおじ・おば・甥・・姪・いとこ等との申込み。
（例４）夫婦（パートナーシップ関係にある方を含みます。）どちらか一方のみの申込み。

⑤

同時期に複数の団地に重複申し込みをしたとき及び同一団地に２通以上の申込みをしたとき。

その他の注意事項①

入居のとき、申込書に記載した方全員が同時に入居できることが必要です。申込み後、同居親族等（里子等を含む。）に変更があった場合は失格になることがあります。

②

婚姻予定者（入居可能日までに入籍その他婚姻関係における共同生活に類する共同生活（異性・同性間を問いません。以下「事実婚」といいます。）を開始することが確実な方は、入居資格審査時に婚約等証明書（双方の父母その他関係を証明できる方の証明）や、和歌山県等のパートナーシップ関係に関する制度による証明の写しの添付が必要です。

③

申込み時、希望する部屋を１戸決めて頂きます。
希望する部屋の団地名・記号を１戸だけ申込書に記入して申込みしてください。

④

入居を希望する団地の周辺環境は、事前に必ず確認しておいてください。

⑤

入居前のお部屋の内覧はできませんので、あらかじめご了承ください。

- 1 -特定公共賃貸住宅とは中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講じることにより、優良な賃貸住宅の供給の拡大を図り、もって国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として和歌山県が建設した住宅です。
特定公共賃貸住宅の入居募集については、和歌山県住宅供給公社（TEL:073-425-6885、FAX：073-422-0733）までお問い合わせください。
1．特定公共賃貸住宅一覧（管理戸数）
風呂設備
団地名

構造・間取り・面積

戸数

入居者が設置
するもの

和歌山市
八番丁8

耐火構造13階建
３ＬＤＫ
７５.４㎡

7給湯器

有

一部有り

宮前駅前

和歌山市
北中島一丁目4-4

耐火構造8階建
３ＤＫ
７５.２㎡

1

給湯器有一部
有り

ニュー
かわなが

和歌山市
宇田森9-6耐火構造4階建
３ＬＤＫ･４ＬＤＫ

5給湯器

有

有

1給湯器

有

一部
有り

城北所在地

エレベーター 駐車場

69.2/71.4/74.5/82.0㎡

今福第一

和歌山市
今福二丁目3-45

耐火構造4階建
３ＬＤＫ
７２.１㎡

２．入居資格者
特定公共賃貸住宅に入居できる方は、次の①～⑥の全ての条件を満たしていなければなりません。
これらの条件を満たされない方は、入居申込みをすることができません。
○申込者の資格等①同居又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
その他婚姻の予約者及び里子等を含みます。（以下「同居親族等」といいます。））があること。
☆婚約（事実婚を含みます。）で入居申込みをされる方については、入居可能日までに確実に入籍又は事実婚による共同生活を開始し、入居できることが条件です。
☆事実婚関係については、住民票や和歌山県等のパートナーシップに関する制度による証明などで確認できる場合に限ります。
②居住するための住宅を必要としていること。
☆本人及び同居者の所有する住宅（共有持分のある方も含む。）がある場合は申込みすることができません。
③申込世帯全員の計算後の月収額が、１３９,００１円以上４８７,０００円以下であること。
☆１５８,０００円未満の場合については、所得の上昇が見込まれる方に限ります。
④過去において、申込み世帯全員が県営住宅の家賃等を滞納していないこと。
⑤外国人の方については、在留カードまたは特別永住者証明書を有していること。
☆観光目的等による一時滞在者は申込みできません。
⑥申込者及び同居者が暴力団員（※注）でないこと。
※注 暴力団員：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員- 2 -３．入居資格審査時に必要な書類（１）特定公共賃貸住宅入居申込書（公社から様式を送付しますので、記入してご持参ください。）（２）収入を証明する書類☆収入の有無にかかわらず、入居者全員（１６歳未満の方を除く。）の収入を証明する書類が必要です。
・市町村長が発行する現年度の所得（課税）証明書（扶養人数・控除等が明記されたもの）
・退職、転職、就職等により所得に変動があったときは、別に書類が必要となる場合があります。
・その他給与支払証明又は源泉徴収票が必要な場合があります。
（３）住民票☆入居しようとする世帯全員の住民票（続柄の記載のあるもの。）が必要です。
（注）１ 世帯を分離して入居しようとするときも、現在の世帯全員の住民票が必要です。
２ 婚姻（事実婚を含みます。以下同じ。）などにより別世帯の方が入居しようとすると
きは、それぞれの世帯全員の住民票が必要です。
（４）賃貸借契約書等☆市町村長が発行する現年度の固定資産非登載証明書又は固定資産税評価証明書、固定資産課税台帳登録事項証明証または、現在居住している住宅の賃貸借契約書の写しのいずれかが必要です。
（注）入居者全員についての固定資産証明が必要です。又、婚姻等により入居しようとするときは、それぞれの世帯について、これらの証明書が必要です。
（５）婚約等証明書（該当する方のみ。様式は公社）または和歌山県等のパートナーシップに関する制度による証明の写し☆入居可能日までに入籍又は事実婚による共同生活を開始することが確実であることを双方の父母その他関係を証明できる方が証明したものや、和歌山県等のパートナーシップに関する制度による証明の写しが必要です。
（６）戸籍謄本（該当する方のみ。）☆ひとり親・単身等で申し込む場合は、配偶者がいないことを確認するために必要です。
（７）里親に委託されている児童であることを証明する書類の写し（該当する方のみ必要です。）（８）入居資格審査の内容により、その他必要書類を提出していただきます。
《 個人情報保護について 》
和歌山県では、個人情報を適正、かつ安全に取り扱うため、次のような措置を講じるとともに、漏えいや滅失に対する防止について細心の注意をはらいます。
①収集の制限
あらかじめ取り扱う目的を明らかにした上で、原則として本人から徴収します。
②利用及び提供の制限
事務の必要性から収集した個人情報は、目的外には利用、提供しません。
③適正な管理保有する個人情報は、正確かつ最新の状態を保つように努め、漏えいや滅失に対する防止について細心の注意をはらいます。また、収集しました個人情報については返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課
和歌山県住宅供給公社 県営住宅グループ- 3 -- 4 -

- 5 -

6. « 申込みから入居まで »◎申込みは、１世帯につき１通に限ります。
◎希望される団地の周辺環境は申込者で確認してください。
◎指定の申込書をご使用ください。
◎必要な事項が記入されていない申込書は受付できません。

申込書を郵送※記入もれのないようご注意ください。

申 込 書 の 受 付
申込書は郵送のみの受付となります。

抽選番号のお知らせ◎募集月の受付期間内での郵便局の消印のあるものが有効です。
◎申込書の記載状況を確認します。
【注】申込締切日の投函は、時間帯により翌日の消印となる場合がありますので、特にご注意ください。
【注】持参による受付は行っておりません。

◎申込書についているハガキを使用して抽選番号をお知らせします。
【注】申込書を郵送していただく際、ハガキに63円切手を必ず２枚貼ってください。

◎必ずしも公開抽選会に参加する必要はありません。
◎公開抽選会の見学はどなたでもできます。
公開抽選会◎当選者・補欠者・落選者を決定します。
※公開抽選会の日時・場所は、別紙「特定公共賃貸住宅入居者募集一覧」をご覧ください。

抽選結果のお知らせ
当選通知

落選通知

◎抽選結果は、抽選会当日の会場に掲示します。
◎抽選結果は、申込書についているハガキを使用してお知らせします。
【注】申込書を郵送していただく際、ハガキに63円切手を必ず２枚貼ってください。

- 6 -入居資格審査のご案内

入 居 資 格 審 査◎当選された方を対象に必要書類を提出して頂き、入居資格審査を行います。
◎必要書類の内容・締切日時等については、当選者に改めてお知らせします。
【注】入居申込資格のない方又は入居申込資格が確認できない方は、失格となりますので県営住宅に入居できません。

◎入居資格審査に合格されてはじめて入居決定者となります。
【注】入居資格審査時に必要書類を提出できない方は、失格となる場合がありますのでご注意ください。

◎入居説明会の日程等について連絡します。
入居説明会のご案内

入居

鍵説

明

渡

入会

し居

◎特定公共賃貸住宅入居決定通知書及び入居のご案内、その他の書類をお渡しします。
◎入居説明会を実施します（請書の提出・敷金の納付等入居に必要な手続きを鍵渡しの日までに行って頂きます。）◎事前に鍵渡しの日時等について連絡します。
◎入居の手続き（請書の提出及び敷金の納付）を完了された方に鍵をお渡しします。
【注】入居手続きを完了されない方は失格となります。
◎特定公共賃貸住宅入居可能日通知書を郵送します。

◎入居可能日から３０日以内に入居していただきます。
◎入居後、家族全員が記載されている住民票等を提出して頂きます。

- 7 -入居される場合の注意事項◆

入居決定者は、その権利を他の人に譲ることはできません。

◆

鍵渡し時までに家賃の３か月分の敷金の納付が必要です。

◆入居時には、原則として入居決定者の親族である緊急連絡人１名が必要です。

◆県営住宅への入居は、入居可能日から３０日以内にしなければなりません。

◆県営住宅に入居したことが確認できる住民票・特定公共賃貸住宅入居届出書（入居可能日から３０日以内）を提出して頂きます。

◆

入居後の家賃は、入居名義人の口座振替でお願いします。
家賃は毎月末日までに納入して頂きます。３か月以上家賃を滞納された場合、明渡請求の対象となります。

◆

動物の飼育及び保管、持込み等はできません。
県営住宅は集合住宅であり、犬・猫などの動物を団地内で飼うことは近所の方の迷惑となり、入居者間のトラブルの原因ともなりますので、団地内では犬・猫などの動物を飼うことはできません。一時的な預かりや持込み等もできません。

◆住宅の無断改造・増築及び無線アンテナ等の取付けはできません。

◆

入居時の同居者以外の方を同居させるときは県の承認が必要です。
（無断で同居させることはできません。）◆

一部の住宅を除き、浴槽、給湯器、網戸等は入居者個人で設置して頂くことになります。なお、退居時には、入居者個人で撤去して頂きます。また、退居時には、畳の表替え、ふすまの張替えその他必要な修繕もして頂きます。

◆共益費（共用部分の電気代、水道代、浄化槽の保守点検・清掃費用）も必要です。
団地生活上必要な共同施設の費用ですので、団地自治会に必ず支払ってください。

◆ 団地内外の不法駐車や迷惑駐車はやめましょう。
（１）一部の団地には有料（家賃とは別途使用料が必要です。ただし、障害を持つ方で自動車税の減免を受けておられる方には別途減免制度があります。）の駐車場があります。所定の駐車場に空きがある場合、申し込みの上、決められた場所に駐車することはできますが、その場所以外での駐車は不法駐車や迷惑駐車となります。
（２）家賃等の滞納がある場合、その滞納が解消されるまで駐車場の申込み及び駐車場の保管場所使用承諾証明を受けることができません。
◆団地内での自治会活動等には必ずご参加願います。

県営住宅は、県民の大切な財産であり、皆さんに使用していただくにあたり、いろいろな制限や注意しなければならない事項がたくさんあります。詳細については、入居説明会でお渡しする「県営住宅住まいのしおり」をよくお読みいただき、一人ひとりがお互い協力し合い、住み良い団地にしていただきたくお願いします。

- 8 -7. « 月収額の計算のしかた »★ 月収額を計算する前に、次のことを確かめてください。
（１）あなたの同居親族等、または同居しようとする親族と扶養親族の人数は…。
（２）あなたの世帯の総収入金額、または総所得金額は…。
（３）あなたの世帯の収入基準にあってますか…。
（１）同居親族等、扶養家族の数は？

（２）あなたの総収入金額、または総所得金額がいくらであるか調べましょう

入居しようとする親族等（本人を除く。）及び、入居しない遠隔地扶養親族のことをいいます（家族を不自然に分割、または合併した場合には申込みができません。） 。

★あなたは、給与所得者ですか？
給与所得とは？
俸給、給料、賃金、ボーナスなどの所得です。
たとえば、会社員、店員パート、事業専従者などの収入をいいます。
給与所得でいう総収入金額とは、給与所得控除する前のもので、ボーナス、手当等を含んだ金額です。

ご注意
a 所得としないもの年金所得者ですか？

その他の所得者ですか？

年金所得とは？
厚生年金、国民年金、恩給などの所得です。
たとえば、老齢年金、退職年金等をいいます。
法律により非課税とされる各種年金（障害・遺族・福祉年金等）についての所得は０円としてください。

その他の所得とは？
事業所得、利子所得、不動産所得、雑所得等の所得です。
たとえば、自営業、サービス業、外交員等の所得をいいます。これらの所得で税の申告をしていない方は、速やかに申告したうえで所得金額を十分確認してください。

→

生活保護の各種扶助、法律により非課税とされている各種年金（遺族年金等）などの非課税所得については、所得０円で計算してください。
b 退職予定の場合→ 申込みの時は働いているが、出産、結婚、定年退職などの理由で入居資格審査の時までに退職する方で、以降無職無収入となる方は、収入は０円として計算してください。
c 休職中の場合→ 申込み現在で職の決まっていない方は、収入は０円として計算してください。
d 年齢は→ 申込期間の最終受付日現在の年齢とします。
e 妊娠中で申込む場合→ 申込期間の最終受付日までに出産していなければ控除の人数には含みません。
f 次のものについては、所得金額に含みません。（法令などにより非課税とされているもの。）○遺族恩給・遺族年金・増加恩給・傷病者恩給・障害年金○雇用保険法による失業給付・労働災害補償保険法による補償
労働基準法に基づく休業補償費等○生活保護の扶助料・児童扶養手当等- 9 -（その１）月収額の計算のしかた
給与所得者の場合月収額を計算してみましょう。

（１）．年間総収入の計算
あ な た が 仕 事 を 始 め た 時 期対象の収入金額① 現在の勤務先に前年１月１日以前から引き続き勤務している方前年中の年間総収入金額（源泉徴収票の支払金額の欄）② 現在の勤務先に前年１月２日以降に就職し、現在まで１年以上勤務している方勤務した翌月から１２ヶ月間の総収入額③ 現在の勤務先に就職してからまだ１年にならない方勤務した翌月から申込月の前月までの総収入額をもとに、次により計算した推定金額
総収入額－賞与
勤務した翌月から申込月の前月までの月数 ×１２＋賞与＝１年間の推定総収入額④ 現在の勤務先に勤めて、まだ１ヶ月分の給与を受けていない方

雇用条件に基づき支給が予定されている１ヶ月分の給与を１２倍した年間の推定総収入金額↓年間総収入金額円↓（２）．年間総収入金額から年間給与所得金額を計算する。
総収入金額

年間給与所得の計算方法

551,000円未満

年間給与所得 ＝ 0円

551,000円以上

1,619,000円未満（総収入金額）－ 550,000 ＝ 年間給与所得

1,619,000円以上

1,620,000円未満

年間給与所得 ＝ 1,069,000円

1,620,000円以上

1,622,000円未満

年間給与所得 ＝ 1,070,000円

1,622,000円以上

1,624,000円未満

年間給与所得 ＝ 1,072,000円

1,624,000円以上

1,628,000円未満

年間給与所得 ＝ 1,074,000円

1,628,000円以上★年間収入金額を4,001,800,000円未満0で割り、その答えの1,800,000円以上１円未満を切り捨てた

3,600,000円未満

後、4,000を掛け戻し3,600,000円以上た額を右の（А）にあ6,600,000円未満てはめてください。

（А）× 0.6 ＋ 100,000円＝ 年間給与所得（А）× 0.7 －80,000円＝ 年間給与所得（А）× 0.8 － 440,000円＝ 年間給与所得↓
年間給与所得金額円申込書の年間所得金額欄 に記入してください。
↓年間給与所得の合計金額円※収入のある方が２名以上からなる世帯については、それぞれの所得を計算し、合計してください。

- 10 -

（３）．年間給与所得金額から、次の控除額を差し引いてください。
控

除の種

類と金額

控

除額

①同居及び扶養親族等控除
３８万円

×

人

④同一生計配偶者が七十歳以上の者控除・老人扶養控除（７０歳以上）
１０万円

×

人

③特定扶養控除（１６歳以上２３歳未満）
×

人

２７万円

×

人

×

人

④障害者控除２５万円⑤特別障害者控除
４０万円⑥ひとり親控除(所得が３５万円未満の場合はその額)
３５万円

×

人

⑦寡婦控除(所得が２７万円未満の場合はその額)
２７万円

×

人

１０万円

×

人

⑧給与所得者※その者の所得の金額が10万未満の場合はその額控除額の合計額※控除に関する詳しい説明は、１５ページをご覧ください。

↓控除後の所得金額

計算後の月収額円

÷１２ ＝円「計算後の月収額」を申込書に記入してください。

申込みできる計算後の月収額
・１３９，００１円以上４８７，０００円以下であること。

- 11 -

（その２）月収額の計算のしかた
年金所得者の場合月収額を計算してみましょう。

（１）．年間総収入の計算①

引き続き１年以上年金を受給されている方前年中の受給金額。なお、年金額の改定があったときは改定通知書の年金額（２種類以上の課税対象年金を支給されている場合は、その合計年金額）②

年金を受給されて、まだ１年にならない方年金証書の支払年金額。なお、年金額の改定があったときは改定通知書の年金額（２種類以上の課税対象年金を支給されている場合は、その合計年金額）↓
年間総収入金額円↓（２）．年間総収入金額から年間年金所得金額を計算する。
受給者の年齢

年間総収入金額（Ａ）

年 間60万円以下

年金所得金 額

年間年金所得 ＝ ０60万円超

130万円未満（Ａ）－ 60万円＝ 年間年金所得130万円以上410万円未満（Ａ）×0.75－27.5万円 ＝ 年間年金所得410万円以上770万円未満（Ａ）×0.85－68.5万円 ＝ 年間年金所得

65歳未満110万円以下

年間年金所得 ＝ ０110万円超

330万円未満（Ａ）－110万円＝ 年間年金所得330万円以上410万円未満（Ａ）×0.75－27.5万円 ＝ 年間年金所得410万円以上770万円未満（Ａ）×0.85－68.5万円 ＝ 年間年金所得

65歳以上

↓
年間年金所得金額円
申込書の年間所得金額欄に記入してください。

※収入のある方が２名以上からなる世帯については、それぞれの所得を計算し、合計してください。
↓- 12 -

↓
控除額の合計額円※控除に関する詳しい説明は、１５ページをご覧ください。
↓

控除後の所得額

計算後の月収額
÷１２ ＝円「計算後の月収額」を申込書に記入してください。

申込みできる計算後の月収額
・１３９，００１円以上４８７，０００円以下であること。

- 13 -

（その３）月収額の計算のしかた
その他の所得者の場合月収額を計算してみましょう。

年間所得金額の計算①

前年１月１日以前から引き続き現在まで同じ事業をしている方前年中の年間所得金額（前年分の所得税確定申告書控の所得金額）
所得金額 ＝ 年間総収入金額 － 必要経費②

前年１月２日以後に現在の事業を始めた方事業を始めた翌月からの所得金額でもって計算する。
（収入期間のとりかた等については、「給与所得者の場合」の例にならってください。）↓
年間所得金額円
申込書の年間所得金額欄に記入してください。

※収入のある方が２名以上からなる世帯については、それぞれの所得を計算し、合計してください。
↓
控除額の合計額円※控除に関する詳しい説明は、１５ページをご覧ください。
↓

控除後の所得額

計算後の月収額
÷１２ ＝円「計算後の月収額」を申込書に記入してください。

申込みできる計算後の月収額
・１３９，００１円以上４８７，０００円以下であること。

- 14 -

8. 控除額について（所得税法により認定された人であることが必要です。）
控除の種類

控

除対象

者

控

除額

同居親族等控除

入居しようとする親族（本人を除く。里子等を含む。）

１人につき38万円

同居していない
扶養親族等控除

同居していない所得税法上の控除対象配偶者又は扶養親族等

１人につき38万円

同一生計配偶者が70歳以上の者の控除
老人扶養控除同一生計配偶者又は扶養親族で、７０歳以上の方１人につき10万円

特定扶養控除

扶養親族等で年齢１６歳以上２３歳未満の方１人につき25万円

障害者控除

・身体障害者手帳の交付を受けている方・戦傷病者手帳の交付を受けている方・知的障害者更正相談所等により知的障害と判定された方・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

１人につき27万円

特別障害者控除・身体障害者手帳の交付を受けている方で１級又は２級に該当する方・戦傷病者手帳の交付を受けている方で特別項症から第３項症までに該当する方・知的障害者更正相談所等により重度A1又はA2の知的障害と判定された方・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方で１級に該当する方・原子爆弾被爆者のうち厚生労働大臣の認定を受けている方（重度の障害とされている方）

１人につき40万円

ひとり親控除婚姻をしていない又は配偶者と離婚死別等した後に婚姻又は事実婚状態にない方で、生計を一にする子（所得48万円以下かつ他者の扶養になっていない）を有し、合計所得額が500万円以下である方

寡婦控除

上記のひとり親控除には該当せず、事実婚状態でない方で、以下のいずれかの要件を満たす方
・夫と離別した方で、扶養親族があり合計所得が500万円以下である方・夫と死別等した方で合計所得金額が500万円以下である方

給与所得者
公的年金等所得者

申込者本人又は同居親族で過去一年間において給与所得又は公的年金等に係る雑所得を有する者（その者の所得等の金額が10万円未満である場合にはその金額）

35万円（所得が35万円未満の場合は、その額）27万円（所得が27万円未満の場合は、その額）10万円（上記と重複して控除できます。）※この表は簡略化して記載しています。詳しくは所得税法及び同施行令、公営住宅法及び同施行令を参照してください。
※控除が認定されているかどうかは、所得証明書や確定申告書、源泉徴収票で確認してください。
※特別障害者控除と障害者控除は重複して控除できません。

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