EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第35期第１四半期(自【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 佐 藤 真 吾【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 佐 藤 大 央【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 佐 藤 大 央【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年10月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/16至

平成24年12月31日)

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第34期
第35期
第１四半期
第１四半期
第34期
連結累計期間
連結累計期間平成23年10月１日 自 平成24年10月１日 自 平成23年10月１日
平成23年12月31日 至 平成24年12月31日 至 平成24年９月30日

売上高

(千円)

2,663,996

3,005,592

10,982,087

経常利益

(千円)

282,759

476,906

1,295,916

四半期(当期)純利益(千円)

177,719

310,937

738,689

四半期包括利益又は包括利益(千円)

191,000

361,167

738,744

純資産額

(千円)

1,870,030

2,925,499

2,335,685

総資産額

(千円)

6,929,258

7,823,0097,669,831(円)

3.03

5.27

12.62(円)―5.23―(％)

23.9

34.1

27.4

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

2/16

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の復興需要等を下支えとし、緩やかな回復傾向がみられました。それに伴い、企業の設備投資や個人の消費動向にも復調の兆しが見えはじめています。しかしながら、欧州債務危機による金融不安や新興国の景気減速、国内では慢性的なデフレ経済、円高の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、東北地方での復興工事は依然本格化しないものの、首都圏での改修・補修工事、耐震補強工事の増加、住宅ローン減税等の政策による、新設マンション着工戸数の増加等を受け、建設投資額もリーマンショッ
ク以前の水準に近づきつつあります。一方、このような市場環境に対し、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」が深刻化しており、全国的に技術者が不足する事態が生じております。
エンジニア派遣事業における顧客企業が属する自動車・電気機器・半導体等の製造業界におきましては、デフレ経済、電力不足等の影響が続いているものの、一定の円高修正により輸出関連企業を中心に回復の兆しがありました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界においては、ここ数年抑制していた各企業のシステム投資が持ち直しの動きをみせております。
このような事業環境の下、当社グループでは、建築技術者派遣事業において、建築技術者の全国的な需要拡大、東北復興の本格化に備え、採用活動を強化してまいりました。また、エンジニア派遣事業においては、需要の高まりをみせている分野のスキルを有する技術者の採用および育成、コスト管理の徹底、営業の効率化による稼働率の改善に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,005百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益394百万円（前年同四半期比46.1％増）、経常利益476百万円（前年同四半期比68.7％増）、四半期純利益310百万円（前年同四半期比75.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建築技術者派遣事業
当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、今後想定される全国的な建設需要の拡大、復興需要の本格化に備え、積極的に採用活動を行っており、その結果、当第１四半期連結累期間にて135人の入社となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,892百万円（前年同四半期期比26.5％増）、セグメント利益は375百万円（前年同四半期比51.9％増）となりました。

②エンジニア派遣事業
エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において、東日本大震災の影響等による生産の落ち込みから回復基調にありました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界において、ここ数年抑制していた各企業のシステム投資が持ち直しの動きをみせております。一方で、その他のメーカー各社においては、デフレ経済、電力不足等の影響により先行きが不透明となっております。
このような事業環境の下、需要の高まりをみせている分野のスキルを有する技術者の採用および育成、コスト管理の徹底、営業の効率化による稼働率の改善に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,005百万円（前年同四半期比6.2％減）、セグメント利益は91百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。

③子育て支援事業
3/16

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

子育て支援事業におきましては、待機児童が多く保育サービスの需要が高い東京都および神奈川県において、認証保育所を３箇所運営しております。また、併せて保育士の派遣を行っており、施設の提供ならびに人材の供給を実施してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は64百万円（前年同四半期比8.1％減）、セグメント利益は12百万円（前年同四半期比55.4％増）となりました。

④医療介護支援事業
医療介護支援事業におきましては、高齢社会が進む中、医療および介護サービスへのニーズが日ごとに増加していることを受け、デイサービス施設を東京都にて３箇所運営してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は43百万円（前年同四半期比64.6％増）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期は、６百万円のセグメント損失）となりました。

4/16

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年12月31日) (平成25年２月14日) 商品取引業協会名

普通株式74,573,440

74,573,440

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

74,573,440

74,573,440―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
1単元の株式数 100株―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第１四半期会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付1,500
新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)1,500,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)250

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)375,000

当該四半期会計期間の末日における権利行使された
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

5/16

1,500
1,500,000
250
375,000

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

74,573,440―

805,147―

867,545平成24年12月31日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
16,032,400――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

58,539,500

単元未満株式

普通株式

1,540

―

―74,573,440――

発行済株式総数
総株主の議決権―585,395

585,395――(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が１千株含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）㈱夢真ホールディングス

東京都文京区大塚3‑11‑6

16,032,400―

16,032,400

21.49

計―

16,032,400―

16,032,400

21.49

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6/16

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

7/16

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

2,557,679
1,626,398
7,046
1,236
575,958△84,719

2,633,138
1,571,115
9,600
1,158
567,249△77,631流動資産合計

4,683,600

4,704,630

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）738,776
673,401

780,595
639,789

有形固定資産合計

1,412,178

1,420,385

628,41137,834

607,558
34,182666,246

641,741

688,605
305,455△86,255

802,433
304,609△50,790

907,805

1,056,252

2,986,230

3,118,378

7,669,831

7,823,009

14,133
975,331
850,844442,473
176,867
942,401

13,222
1,250,332
580,844
135,353
84,0271,040,291

流動負債合計

3,402,051

3,104,070

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

1,509,223
254,959
3,204
164,7071,364,012
257,764
2,953
168,709

固定負債合計

1,932,094

1,793,439

5,334,146

4,897,510

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

負債合計

8/16

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

805,147
867,545
2,262,103△1,789,972

805,147
1,078,032
2,426,688△1,623,472

2,144,823

2,686,395△46,302△16,208△46,302△16,208

新株予約権
少数株主持分

10,511226,652

8,523
246,787

純資産合計

2,335,685

2,925,499

負債純資産合計

7,669,831

7,823,009

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

9/16

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

2,663,996
1,924,486

3,005,592
2,111,889

売上総利益

739,510

893,703

販売費及び一般管理費

469,647

499,353

営業利益

269,862394,349

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取家賃
補助金収入
その他

917
1,669
−
19,35629,997
9,321

915
4,576
14,95418,852
39,18329,461

営業外収益合計

61,261

107,945

16,257
6,538
15,266
10,301

16,071
6,369
−
2,948

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
社債償還損
その他
営業外費用合計

48,36425,389

経常利益

282,759

476,906

税金等調整前四半期純利益

282,759

476,906

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

55,68635,170131,908
18,731

法人税等合計90,857

150,640

少数株主損益調整前四半期純利益

191,902326,266

少数株主利益14,183

15,328

四半期純利益177,719

310,937

10/16

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

191,902326,266△901

34,900△901

34,900

四半期包括利益

191,000

361,167（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

176,817
14,183341,031
20,135

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

11/16

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日(自 平成24年10月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)
減価償却費
17,059 千円
減価償却費
18,580 千円
のれんの償却額
23,657 千円
のれんの償却額
20,853 千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年10月 1日

至平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年12月15日
定時株主総会

普通株式

58,681

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.00 平成23年９月30日 平成23年12月16日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年10月 1日

至平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年12月18日
定時株主総会

普通株式

146,352

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.50 平成24年９月30日 平成24年12月19日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、第１回新株予約権の一部が行使されたこと等により、資本剰余金が210,487千円増加、自己株式が166,499千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,078,032千円、自己株式が△1,623,472千円となっております。

12/16

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
1 前第１四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至平成23年12月31日)① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
建築技術者
派遣事業

報告セグメント
エンジニア
子育て
医療介護派遣事業
支援事業
支援事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,495,268

1,072,260

70,302

26,1652,663,996

2,663,996

―――――

―

計

1,495,268

1,072,260

70,302

26,1652,663,996

2,663,996

セグメント利益又は損失（△）

247,281

85,874

7,924△6,374

334,705

334,705

セグメント間の内部売上高又は振替高② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

334,705

のれんの償却額△20,665

全社損益(注)△31,280

四半期連結損益計算書の経常利益

282,759(注)

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の管理部門にかかる収益及び費用です。

③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

２ 当第１四半期連結累計期間(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
建築技術者
派遣事業

報告セグメント
エンジニア
子育て
医療介護
派遣事業
支援事業
支援事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,892,223

1,005,698

64,612

43,0573,005,592

3,005,592

―――――

―

計

1,892,223

1,005,698

64,612

43,0573,005,592

3,005,592

セグメント利益

375,655

91,031

12,317

9,178

488,182

488,182

セグメント間の内部売上高又は振替高

13/16

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

488,182

のれんの償却額△20,853

全社損益(注)9,577

四半期連結損益計算書の経常利益(注)476,906

全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない財務関連の損益であります。

③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

３円03銭

５円27銭

177,719

310,937――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)177,719

310,937

普通株式の期中平均株式数(千株)58,58959,048

―

５円23銭

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)402

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

14/16

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

15/16

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月13日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会

御中監査法人和宏事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙 木 快 雄印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大 嶋印

豊

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

16/16