包括加盟店契約書（案）株式会社〇〇〇〇（以下「甲」という）と協同組合エヌシー日商連（以下「乙」という）とは、カードにより甲および丙（第４条で定義する）が会員に対して信用販売を行うことに関して次の通り契約（以下「本契約」という）する。

第１条（加盟店）
１．本契約を承認のうえ、乙に加盟を申込み、乙が加盟を認めた甲、および甲をして乙に加盟を申込み乙が加盟を認めた丙を加盟店とする。
２．甲および丙は、本契約に定める信用販売を行う店舗・施設（以下「カード取扱店舗」という）を指定のうえ、
あらかじめ乙に届出し、承認を得るものとする。甲および丙は、乙の承認のないカード取扱店舗で信用販売はできない。
３．甲および丙は、本契約に従い信用販売を行うカード取扱店舗内外の見易いところに乙の指定する加盟店標識を掲示するものとする。
４．甲および丙は、本契約上の地位を第三者に譲渡（合併・会社分割等の組織再編行為によるものであるかを問わない）できない。

第２条（定義）
本契約において、以下に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。
（１）信用販売
会員と甲または丙との間における、乙所定の方法によりカードを対価の支払手段とする取引をいう。
（２）カード甲または丙と会員の間の取引の決済機能を有する乙または乙が提携する会社が発行するクレジットカードをいう。
（３）会 員
カードを正当に所持する者をいう。
（４）CAT 等
CAT（クレジット・オーソリゼーション・ターミナル）端末機その他カードの有効性をチェックする機器をいう。
（５）売上債権
信用販売により甲および丙が会員に対し取得する金銭債権をいう。
（６）営業秘密等
本契約の履行上知り得た相手方の技術上または営業上その他の秘密をいう。
（７）第三者
甲丙および乙以外の全ての者をいう。

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（８）個人情報会員または入会申込者の個人情報（個人に関する情報で氏名・住所・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報をいい、氏名・住所・生年月日・電話番号・預金口座・請求額をいうが、これらに限らない）をいう。
（９）個人情報管理責任者
個人情報保護に関する責任者をいう。
（10）実行計画
クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」（名称が変更された場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策またはクレジットカード不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該実行計画に相当するものを含む）であって、その時々における最新のものをいう。
（11）カードの会員番号等
割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）第３５条の１６第 1 項に定める「クレジットカード番号等」（ク
レジットカード番号、クレジットカードの有効期限、暗証番号またはセキュリティコード）をいう。
（12）立替払金
甲および丙が会員に対する信用販売により取得した売上債権にかかる債務につき、乙が、会員に代わって、立替払いする金員をいう。

第３条（表明・保証）
１．甲および丙は、乙に対し本契約締結にあたり、甲および丙（甲および丙の役員・従業員を含み、以下本項において同じ）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）または(１)の各号のいずれにも該当しないことを表明・保証するとともに、将来においても甲および丙が暴力団員等または(１)の各号のいずれにも該当しないこと、自らまたは第三者を利用して（２）の各号のいずれかに該当する行為を一切行わないことを確約し、甲および丙の故意過失を問わず、かかる表明・保証に違反し、あるいはかかる確約に違反した場合には、本契約に基づく取引が停止されること、また直ちに本契約が解除されることがありえることを異議なく承諾する。これにより甲または丙に損害が生じた場合でも乙に何らの請求は行わず、一切甲または丙の責任とする。また、かかる表明・保証、確約に違反して乙に損害が生じた場合には、その一切の損害を甲および丙（甲および丙の役員・従業員は含まない）は賠償しなければならない。
（１）①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有す
ること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること-2-

（２）①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用をき損し、または乙の業務を妨害する行為⑤換金を目的とする商品の販売行為⑥合理的な理由なく、甲および丙（代表者およびその関係者を含む）が保有するカード等を使用する、本契約にかかる信用販売行為⑦その他①から⑥までに準ずる行為
２．甲および丙は、乙に対して、本契約に基づき信用販売を開始する時点において、以下の(１)(２)(３)のいずれの事実も真実であることを表明し、保証する。
（１）第９条、第１１条、第２６条第１項から第６項まで、第２８条を遵守するための体制を構築済であること（２）特定商取引法に関する法律に定められた禁止行為に該当する行為を行っていないこと、また直近５年間に同法による処分を受けたことがないこと（３）消費者契約法において消費者に取消権が発生する原因となる行為を行っていないこと、また直近５年間に同法違反あるいは同法の適用を理由とする敗訴判決を受けたことがないこと
３．甲および丙は、前項に表明保証した内容が真実に反すること、もしくはそのおそれがあることが判明した場合、乙に対して、直ちにその旨を申告する。
４．甲および丙は、本契約成立後に第 2 項(１)に定める体制が構築されていないことが判明した場合、もしくは本契約成立後に当該体制を維持できなくなった場合、または第 2 項(２)もしくは(３)に反する事由が新たに生じた
場合には、乙に対して、直ちにその旨を申告する。これらのおそれが生じた場合も同様とする。

第４条（丙の範囲）
１．甲は乙に対し、カードにより会員に信用販売を行うことを希望する法人、個人または団体（以下「加盟希望者」という）があるときは、加盟希望者を代理して乙所定の申込を行う。
２．乙は、甲の申込により加盟を認め、本契約の適用を受ける加盟希望者を加盟店（本契約において「丙」という）とする。
３．乙は、前項に定める承認後といえども、本契約において丙が遵守すべきものとして定められた条項を遵守しなかった場合は、いつでも当該丙について、本契約に基づくカードによる信用販売の取扱を拒否することができる。
４．甲は、丙が本契約に定めるところに従い信用販売を行うこと、および乙と取引することについて全て責任を負
い、乙に対して一切迷惑をかけない。

第５条（加盟店契約の代理）
１．甲は、乙が丙との間に加盟店契約およびこれに付随する契約を締結することならびにこれらに基づく権利の行
使、義務の履行につき、丙から包括的委任を受け、丙を代理して乙と契約する。代理権の有無・範囲について乙に確認の義務はなく、甲の責任において処理する。
２．甲は、乙と丙との加盟店契約によって生ずる丙の乙に対する一切の債務につき、連帯して保証する。
３．甲は、丙の代理権を有しないことによって、乙に生じた一切の損害を賠償しなければならない。

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４．甲は、本人兼丙の代理人として本契約を締結する。
５．甲は、丙をして本契約上の義務を遵守させなければならない。

第６条（信用販売）
１．甲および丙は、会員が、カードを提示して、物品の販売、サービスの提供、その他甲および丙の営業に属する取引を求めた場合は、本契約に従い、現金で取引を行う顧客と同様に、店頭において信用販売を行う。
２．甲および丙は、本契約に従い信用販売を行うとともに、乙が定める規定、ルールおよび指示等（改定された場
合は改定後のものを含む）を遵守する。
３．本契約は、甲および丙が店頭において行う販売について適用されるものとし、甲および丙が、通信販売、カタ
ログ販売、コンピュータ通信による販売等、店頭販売以外の態様の取引により信用販売を行う場合は、適用されない。

第７条（取扱い商品）
１．甲および丙は信用販売において、取扱う商品・サービスについては、事前に甲経由で乙に届け出た上でその承認を得るものとし、変更する場合も同様とする。ただし、甲および丙は信用販売において、乙による承認の有無にかかわらず、以下のいずれかに該当するかまたは該当するおそれがある商品・サービスを取り扱ってはならない。
（１）乙が公序良俗に反すると判断するもの（２）銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他関連法律・法令の定めに違反するもの（３）第三者の著作権・肖像権・商標権・その他知的財産権その他の権利を侵害するもの（４）商品券・印紙・切手・回数券・プリペイドカードその他の有価証券等の換金性の高い商品および乙が別途指定した商品・サービス等（５）その他会員との紛議もしくは不正利用の実態等に鑑みまたは乙のブランドイメージ保持の観点から、乙が不適当と判断したもの
２．前項による乙の承認は、当該商品・サービスが前項各号のいずれにも該当しないことを保証するものではなく、乙による承認後に、乙が承認した商品・サービスが、前項各号のいずれかに該当することもしくはそのおそれがあることが判明した場合、または、法令の変更等により、前項各号のいずれかに該当すること（そのおそれがある場合を含む）となった場合、乙は、甲および丙に対する何らの責任を負うことなく、当該承認を撤回することができる。
３．前２項にかかわらず、乙が、取扱う商品・サービスについて報告を求めた場合には、甲および丙は、速やかに報告を行うものとし、乙が本条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、甲および丙は直ちに当該商品・サービスの信用販売を中止する。

第８条（信用販売の種類）
信用販売の種類は、別途相談の上、決定する。

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第９条（信用販売の方法）
１．甲および丙は、会員からカードの提示による信用販売の要求があった場合、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、CAT 等を利用して、その取扱契約に基づきすべての信用販売においてカードの有効性を確認し、信用販売の承認を得るものとする。その際、取扱契約に従い、カードの真偽、売上票その他
媒体に署名を求め当該カード裏面の署名と同一であること、または、会員が正しい暗証番号を入力したことを確認すること等、当該信用販売が偽造カードの利用その他のカード番号等の不正利用（以下「不正利用」という。
）に該当しないことを確認して、信用販売を行う。この場合において、甲および丙は、実行計画に掲げられた措置を講じてこれを行う。また、何らかの理由（故障、電話回線障害等）で CAT 等の使用ができない場合は、第３項の手続きを行う。
２．前項の信用販売を行った場合、甲および丙は、乙が別途定める場合を除き、CAT 等をその取扱契約に従い使用
して当該信用販売に関するデータ（以下「売上データ」という）を乙に送信する。
３．甲および丙は、CAT 等を利用することなく信用販売を行なう場合には、前２項に関わらず、割賦販売法その他の法令に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、当該カードの真偽、有効期限、無効カード通知の有無を調べた上、当該カードが有効なものであることを確認し、乙所定の売上票にカード用印字器により当該カード表面記載のカードの会員番号、会員氏名、有効期限を印字して、金額、信用販売の種類、加盟店名、加盟店
番号、利用日、取扱者名等所定の事項を記入の上、会員の署名を徴求する。その際、当該カード裏面の署名と売上票の署名を照合し、同一であることを確認して信用販売を行う。また、甲および丙は、実行計画に掲げられた措置を講じて本項の信用販売を行う。なお、甲および丙は会員に対し、売上票に乙所定の項目以外の記載を求めてはならないが、別途乙から通知があった場合にはその指示に従う。
４．前項の信用販売を行った場合、甲および丙は、乙が別途定める場合を除き、売上データに代わって、当該信用販売に関する売上票を乙に送付する。
５．第３項の場合、事前に電話等により乙の承認を求め、乙の承認を得たときは、売上票の承認番号欄に当該承認番号を記入する。
６．売上データまたは売上票に記載できる金額は、当該販売代金ならびにサービス提供代金（いずれも税金、送料等を含む）のみとし、現金の立替、過去の売掛金の精算等は行わない。
７．甲および丙は、売上データまたは売上票の金額訂正、分割記載、利用日の不実記載等は行わない。金額に誤りがある場合には、当該売上データまたは当該売上票を破棄して新たに本条の手続により、売上データまたは売上票を作成しなおす。
８．甲および丙は、乙所定の売上データまたは売上票以外は使用できない。ただし、乙が事前に承認した売上デー
タまたは売上票については使用できる。また、売上データまたは売上票は甲および丙の責任において保管・管理
し、他に譲渡できない。
９．甲および丙は、有効なカードを提示した会員に対して、商品の販売代金ならびにサービス提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、およびカードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えてはならない。また正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部（税金、送料等を含む）
に対して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行ってはならない。
10．前９項にかかわらず、甲および丙は、乙が必要または適当と認めて、信用販売の方法を変更し、変更後の内容を通知した場合には、これを行うことができない合理的な事由がある場合を除き、甲および丙は、変更後の方法-5-

により信用販売を行う。

第１０条（不審な取引の通報）
１．甲および丙は、提示されたカードについて、カード名義・提示者の性別・カード発行会社・カードの会員番号等の事項の間に整合しないものがある場合、カードの提示方法に不審がある場合、同一会員が異なる名義のカードを提示した場合、乙があらかじめ通知した偽造カード・変造カードに該当すると思われる場合または当該取引について日常の取引から判断して異常な大量もしくは高価な購入の申込がある場合には、カードによる信用販売を行うについて乙と協議し、乙の指示に従うものとする。一時に多数の顧客が来店し多数のカード提示があった
場合には、特に注意を払うものとする。
２．前項の場合、乙が当該取引におけるカードの使用状況の報告、カードおよびカード発行会社の確認、カードの会員番号とカードの会員氏名の確認、本人確認等の調査およびカード回収の依頼等の協力を求めた場合、甲および丙は合理的な範囲内でこれに協力する。
３．甲および丙は、前２項の場合に限らず、乙が会員のカード使用状況等調査協力を求めた場合、合理的な範囲内
でそれに対して協力する。
４．甲および丙は、乙がカードの不正利用防止に協力を求めた場合、合理的な範囲内でこれに協力する。

第１１条（不正利用等発生時の対応）
１．甲および丙は、その行った信用販売につき、第９条に違反しまたは不正利用がなされた場合には、必要に応じて、遅滞なくその是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施する。
２．甲および丙は、前項の信用販売につき、第９条に違反しまたは不正利用がなされた場合には、直ちにその旨を乙に対して報告すると共に、遅滞なく、前項の調査の結果ならびに是正および再発防止のための計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを報告する。

第１２条（信用販売の円滑な実施）
１．甲および丙は、信用販売を行うあるいは信用販売の勧誘を行う場合には、割賦販売法、特定商取引に関する法
律、消費者契約法等の関連法令を遵守する。また、乙が関連法令を遵守するために必要な場合には、乙の要請により、甲および丙は必要な協力を行う。
２．甲および丙は、信用販売を行った場合、直ちに商品またはサービス等を会員に引渡しまたは提供する。ただし、売上データまたは売上票記載の利用日に引渡しまたは提供することができない場合は、会員に書面をもって引渡し時期等を通知する。
３．甲および丙は割賦販売法第２条第３項に定められる信用販売を行った場合、割賦販売法第３０条の２の３第４項およびその施行規則に定める事項等を記載した書面を遅滞なく会員へ交付しなければならない。また、甲および丙は、本項に定める以外の割賦販売法その他の法令上甲および丙に課される会員に対する書面交付義務を遵守する。
４．甲および丙は、第１５条第１項で定める売上データまたは同条第２項で定める売上集計票が乙に到着した後に会員が割賦販売法および特定商取引に関する法律に定める信用販売の申込の撤回または信用販売の解除（以下-6-「クーリング・オフ」という）を行った場合には、直ちに乙に対し当該信用販売の取消の手続を行う。
５．甲および丙は、第１５条第１項で定める売上データまたは同条第２項で定める売上集計票が乙に到着した後に会員が当該信用販売を解除したときは、直ちに乙に届出るとともに、乙所定の方法により当該会員と当該信用販売の精算を行う。
６．甲および丙は、甲および丙の事由により商品またはサービス等の引渡しまたは提供が困難となったときは、直ちにその旨を会員および乙へ連絡する。
７．甲および丙が、信用販売の取消しまたは解約等を行う場合には、直ちに乙所定の方法にて当該債権に係る手続の取消しを行い、乙は第１５条に準じて処理する。
８．甲および丙は、前項により手続を取消した売上債権の立替払金が乙より支払済みである場合には、直ちにこれを返還する。また、この場合、乙は第２０条第３項を準用することができる。

第１３条（信用販売の責任）
甲または丙が第９条から第１２条までに定める手続によらず信用販売を行った場合、甲および該当する丙が連帯して一切の責任を負い、乙の申出により第２０条の規定に従う。

第１４条（無効カードの取扱い）
１．甲および丙は、乙から紛失・盗難等の理由により無効を通告されたカード（以下「無効カード」という）による信用販売は行わない。
２．甲および丙は、無効カードまたは明らかに偽造・変造と認められるカードの提示を受けた場合、当該カードを預かり、直ちに乙に連絡する。
３．甲および丙は、乙から特定のカード等の利用を一時停止とする旨の通知を受けた場合、信用販売を行わない。
４．甲または丙は、前３項に違反して信用販売を行った場合、当該信用販売にかかる売上等全額について甲および該当する丙が連帯して一切の責任を負い、乙の申出により第２０条の規定に従う。

第１５条（立替払等）
１．甲および丙は、第９条第１項その他本契約の規定に基づいて CAT 等を利用して信用販売を行った場合は、信用販売を行った日から１５日以内（休日を含む）に、当該 CAT 等の取扱契約に基づき乙に売上データを送信して立替払いを請求する。
２．甲および丙は、第９条第３項その他本契約の規定に基づいて CAT 等を利用することなく信用販売を行った場
合は、当該売上債権を集計し、乙所定の売上集計票を添付して、乙宛に送付して立替払いを請求する。
３．本条第１項の送信期限以降に売上データが提出された売上債権について、乙が当該売上債権あるいは立替払いにより会員に対し取得した債権の回収ができなかった場合は、甲および該当する丙が連帯して一切の責任を負い、乙の申出により第２０条の規定に従う。
４．甲および丙は、信用販売を行った日から２か月以上経過した売上債権について乙から立替払いを拒否されても異議を申立てない。
５．甲および丙は、売上債権および立替払い請求をすることにより発生する甲および丙の乙に対する債権を第三者に譲渡し、もしくは立替えて支払わせることはできない。

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６．乙による甲および丙への立替払金支払債務は、別途本契約に定めがある場合を除き、売上データまたは売上集
計票が乙に到着したときに生じる。

第１６条（商品の所有権の移転）
甲および丙が会員に信用販売した商品の所有権は、乙が第１７条の規定に基づき当該代金を甲に支払ったときに乙に移転する。

第１７条（支払方法）
１．乙は、甲および丙から立替払い請求を受けた売上債権の立替払金を甲のみに支払うものとし、売上債権の締切日および甲への立替払金の支払方法は次の通りとし、甲は甲の責任と費用で丙に分配する。万一、丙への分配がなされなかったとしても、それにより乙は何らの責任を負担しない。
信用販売の種類

取扱期間

締切日

支払日

－

－

－日

－日

２．前項の支払いは、各支払日における合計額から第２２条に定める手数料を差し引いた金額を、甲指定の下記金融機関預金口座へ振込む。振込にかかる金融機関の手数料は乙の負担とする。なお、支払日の当日が金融機関の休業日の場合には、前営業日とする。
金融機関名
預金種目

－
－

口座番号

振込口座名

－

－

３．甲および丙から本契約に違反した売上データまたは売上票が乙に到着した場合その他、甲および丙が本契約に違反した信用販売を行った場合には、乙は乙が甲および丙に負担する当該立替金支払債務の支払いを拒絶できる。
４．甲および丙から提出された売上データまたは売上票の正当性に疑義があると乙が認めた場合、甲および丙は正当性を証明できる資料の提出等乙の調査に協力し、乙は調査が完了したと判断するまで甲に対する当該代金の支払いを保留できる。この場合、保留した支払代金について法定利息その他遅延損害金は発生しない。
５．乙は、甲の丙の代理権に疑義がある場合には、甲に対する支払いを保留することができ、甲および丙はこれに異議を述べない。ただし、乙は支払いを保留する義務は負担しない。この場合、保留した支払代金について法定利息その他遅延損害金は発生しない。また、甲および丙は、当該代理権にかかる資料の提示・提出等、乙の調査に協力する。

第１８条（会員との紛議とカード利用代金等）
１．甲および丙は、会員に対して提供した商品またはサービス（附帯関連する役務を含む）等甲または丙と会員間の問題に関し、会員との間で紛議が生じた場合、遅滞なく紛議を自らの責任と費用負担の下、解決する。
２．甲および丙は、前項の紛議の解決にあたり、乙の許可なく会員に対して当該カード利用代金を直接返還しない。
３．本条第１項の紛議を理由に会員が当該カード利用代金の支払いを拒否した場合、会員紛議が発生する可能性があると乙が認めた場合、または会員の乙に対する支払いが滞った場合、乙は紛議が解決するまで甲に対する当該代金の支払いを保留できる。この場合、保留した支払代金について法定利息その他遅延損害金は発生しない。
４．乙から紛失・盗難・不良会員・第三者利用等の理由によりカードの回収を依頼した場合、甲および丙は合理的-8-

な範囲内でカードの回収に協力する。カードの回収について後日会員と紛議が生じた場合は、すべて乙が責任をもって解決する。

第１９条（会員との紛議に関する措置等）
１．甲および丙は、会員から乙に紛議が生じた場合、乙に対し、乙の求めに応じて、会員との取引の態様（当該販
売の内容、勧誘行為がある場合にはその内容）、紛議の発生要因について報告する。
２．甲および丙は、前項の報告その他乙の調査の結果、乙が会員の紛議が甲および丙の割賦販売法３５条の３の７に規定される行為その他法令で禁止されている行為に起因するものと認めた場合には、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項、その他当該行為の防止のために乙が必要と認める事項を、乙の求めに応じて報告しなければならない。
３．甲および丙は、本条第１項の報告、認定割賦販売協会である一般社団法人日本クレジット協会の保有する情報
その他の方法による乙の調査の結果、乙が会員の紛議の発生状況が、他の加盟店と比較して会員の利益の保護に欠けると認める場合には、当該行為の詳細事項、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項その他の当該行為の防止のために乙が必要と認める事項を、乙の求めに応じて報告しなければならない。
４．乙は、前３項の報告その他乙の調査の結果、必要があると認める場合には、甲および丙に対し、所要の措置を行うことができ、甲および丙はこれに従うものとする。ただし、乙による指導は、甲および丙を免責するものではない。乙が行う措置・指導には以下を含むが、これに限られない。
①文書もしくは口頭による改善要請②信用販売の停止③本契約の解除第２０条（立替払金の返還等（買戻し）の特約）
１．下記のいずれかに該当した場合、乙は、立替払いをせず、または立替払金が乙より支払済みである場合は返還を請求できる。乙は、下記の何れかの事由が存在すると合理的に判断する場合には、甲および丙に対し、当該事由の存否を照会することができ、甲および丙は速やかに、当該事由の不存在を証明しなければならない。甲および丙がこの証明を行わない場合には、乙は、立替払金の返還を請求等できる。
（１）乙が立替払いした売上債権にかかる売上データまたは売上票が正当なものでないこと、その他売上データ
または売上票の記載内容が不実不備であった場合（２）第９条から第１２条までに定める手続によらず信用販売を行った場合（３）第１４条第１項、第２項の規定に違反して信用販売を行った場合（４）第１５条第３項の事態が発生した場合（５）第１７条第４項の調査に対して乙が合理的と認める協力がない場合（６）第１８条第１項の会員との紛議が解決されない場合（７）会員がクーリング・オフを行ったにもかかわらず信用販売の取消を行わない場合（８）会員が、第１２条第５項に定める信用販売の解除、解約を行った場合（９）甲が丙の代理権なく、売上債権の立替払い請求を行った場合（10）その他本契約の規定に違反して信用販売が行われたことが判明した場合-9-

２．第１２条第６項の販売を行った甲および丙が会員に対して商品またはサービス等の提供が困難になった場合において、この事態を理由に会員が未提供の商品またはサービス等に相当する代金の支払いを拒否したとき、会員の乙に対する支払いが滞ったとき、または会員が乙に対して当該代金の返還を求めたときは、乙は甲および丙に対し、立替払金の返還を請求等でき、当該返還金について甲および丙は連帯して責任を負担する。
３．前２項の場合、甲は当該売上債権および他の売上債権の立替払いに伴い生ずる第１７条第２項に規定する振込金から、返還請求等の対象となった立替払金を差引充当すること、ならびに当該立替払金に不足が生じる場合は
次回以降の振込金を順次当該立替払金に充当することを承諾する。この充当は、対象となる次回以降の振込金に該当する甲または丙による信用販売の売上債権が含まれるか否かおよびその金額の如何にかかわらず、乙の甲に対する支払金額全額を対象として行うことができる。これにより丙との間で紛議が生じた場合には、甲は自己の責任と費用でこれを解決し、乙に生じた損失を補償する。
４．前項の手続を行ったにもかかわらず、乙が返還等を請求した日から２か月以上を経過した残金がある場合、甲および丙は乙の請求により連帯して遅滞なくその残金を一括して支払う。なお、返還等を請求した日とは、乙が文書または甲乙協議により決定した方法により甲に通知した日とする。

第２１条（不正利用被害の負担）
１．甲および丙が、提示されたカードが IC カード（NFC タッチ決済含む）、または IC カードの磁気データが不正に複写された磁気カードであるにもかかわらず第９条によることなく信用販売を行った場合において、当該信用販売で提示されたカードに係る会員が当該会員による利用ではない旨を申し出たときは、乙は、甲および丙に対し、当該信用販売に係る立替金の支払を拒みまたは支払済みの当該金員の返還を請求することができる。
２．乙が甲および丙に対して別途書面またはこれに代わる電磁的方法により通知するまでの間は、甲および丙が、クレジットカードの提示者とクレジットカードの名義人との同一性の確認について、実行計画に定められた措置を講じることなく信用販売を行ったときであっても、前項の適用との関係では、これをもって直ちに「第９条によることなく信用販売を行った場合」とはみなさない。
３．本条第１項の規定は、乙の甲および丙に対する損害賠償請求またはその範囲を制限するものと解してはならない。

第２２条（手数料の支払い）
甲は、甲および丙ごとのカードによる信用販売額に一律〇〇％の手数料率を乗じて算定した金額を手数料として乙に支払う。
（別途相談）ただし、関連法令の変更または金利変動等の金融情勢の変化その他相当の事由がある場
合には、乙は、甲乙協議のうえ、手数料率を合理的範囲で改定することができる。

第２３条（加盟店の禁止行為）
１．甲および丙は、次の各号に定める行為またはこれに類似する行為を行ってはならない。また、甲および丙の従業員あるいは役員が次の各号に定める行為またはこれに類する行為を行った場合には、甲または当該丙が自らこれを行ったものであるとみなされる。
（１）甲または丙が加盟店として届け出た名義を第三者に使用させ、または第三者が使用することを容認し、あたかも甲または丙が当該顧客と直接取引をしたかのように装うこと- 10 -

（２）顧客との間に真実取引がないのに、それがあるかのように会員と通謀しあるいは会員に依頼して取引があるかのように装うこと（３）顧客と取引を行うあるいは取引の勧誘にあたり、違法または不適切な行為（顧客の利益の保護に欠ける行
為を含む）を行うこと（４）乙の信用販売にかかる商品の留保した所有権を侵害すること（５）第三者の売掛金の決済・回収のために本契約に基づく決済を利用すること（６）公序良俗に違反することその他監督官庁から改善指導・行政処分等を受けるまたは受ける虞のある行為をすること（７）合理的な理由なく、甲および丙（代表者およびその関係者を含む）が保有するカード等を使用して、本契約にかかる信用販売を行うこと（８）暗証番号、セキュリティコード、その他乙が保管・保持を禁止する情報を保管・保持すること（９）その他本契約に違反すること
２．甲および丙は、前項各号の行為が行われないよう、甲および丙の従業員あるいは役員の教育・指導その他前項の行為が行われない為の必要な体制整備を行う。

第２４条（営業秘密等の守秘義務等）
１．甲丙および乙は、営業秘密等を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏えいせず、本契約に定める業務目的以外の目的に利用してはならない。ただし、以下のいずれかに該当することが証明された
情報は営業秘密等に含まれない。
（１）当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報（２）当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報（３）当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報（守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く）（４）当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報
２．甲丙および乙は、営業秘密等を滅失・き損・漏えい等（以下「漏えい等」という）することがないよう必要な措置を講じ、当該情報の漏えい等に関し責任を負う。
３．甲丙および乙は、営業秘密等をその責任において万全に保管し、本契約が終了した場合に相手方の指示がある
ときは、その指示内容に従い返却または廃棄する。
４．本条の定めは本契約終了後も有効とする。

第２５条（個人情報の守秘義務等）
１．甲および丙は、甲および丙が知り得た個人情報を、秘密として保持し、乙の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏えいせず、本契約に定める業務目的以外の目的に利用してはならない。
２．前項の個人情報には、次に定める情報が含まれるものとする。
（１）甲丙および乙間で紙資料等を媒介にオフラインで交換される会員の個人に関する情報- 11 -

（２）甲および丙が乙から直接受け取った会員の個人に関する情報（３）乙を経由せず、甲および丙が受け取った会員の個人に関する情報（加盟店売上情報等）（４）カードを利用することで甲および丙のホストコンピュータに登録される会員の個人に関する情報（加盟店
売上情報等）
３．甲および丙は、個人情報を漏えい等することがないよう必要な措置を講じ、乙の支配が可能な範囲を除き個人
情報の漏えい等に関し責任を負う。
４．甲および丙は、個人情報をその責任において万全に保管し、本契約が終了した場合は、直ちに、乙に返却する（本条第２項第３号を除く）。ただし、乙の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄する
５．本条の定めは本契約終了後も有効とする。

第２６条（カードの会員番号等の適切な管理）
１．甲および丙は、信用販売の実施に必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、カードの会員番号等を取り扱ってはならない。
２．甲および丙は、割賦販売法その他の法令に従い、カードの会員番号等の適切な管理のために必要な措置を講じると共に、カードの会員番号等の漏えい等を防止するためにカードの会員番号等を善良なる管理者の注意をもって取り扱う。
３．甲および丙は、カードの会員番号等の適切な管理のために、実行計画に掲げられた措置またはこれと同等の措置を講じる。
４．乙は、前項で講じられた措置が実行計画に掲げられた措置またはこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他カードの会員番号等の漏えい等の防止のために、特に必要があるときには、その必要に応じて措置の変更を甲および丙に求めることができ、甲および丙はこれに応ずる。
５．甲および丙の保有するカードの会員番号等の漏えい等が生じた場合、またはそのおそれが生じた場合には、甲および丙は、遅滞なく以下の措置をとらなければならない。
（１）漏えい等の有無を調査すること（２）前号の調査の結果、漏えい等が確認されたときには、その発生期間、影響範囲（漏えい等の対象となった
カードの会員番号等の特定を含む。
）その他の事実関係および発生原因を調査すること（３）上記の調査結果を踏まえ、二次被害および再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行す
ること（４）漏えい等の事実および二次被害防止のための対応について必要に応じて公表しまたは影響を受ける会員に対してその旨を通知すること
６．前項柱書の場合であって、漏えい等の対象となるカードの会員番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、
甲および丙は、直ちにカードの会員番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じなければならない。
７．甲および丙は、本条第５項柱書の場合には、直ちにその旨を乙に対して報告すると共に、遅滞なく、本条第５項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならない。
（１）本条第５項第１号および第２号の調査の実施に先立ち、その時期および方法（２）本条第５項第１号および第２号の調査につき、その途中経過および結果- 12 -

（３）本条第５項第３号に関し、計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュール（４）本条第５項第４号に関し、公表または通知の時期、方法、範囲および内容（５）前各号のほかこれらに関連する事項であって乙が求める事項
８．甲および丙の保有するカードの会員番号等の漏えい等が発生した場合であって、甲および丙が遅滞なく本条第５項第４号の措置をとらない場合には、乙は、事前に甲および丙の同意を得ることなく、自らその事実を公表しまたは漏えい等が生じたカードの会員番号等に係る会員に対して通知することができる。

第２７条（委託の場合の個人情報等の取扱い）
１．甲および丙は、本契約に関わる業務処理を第三者に委託する場合（数次委託を含むものとし、以下同じ）（以
下、この委託を受けた第三者を「委託先」という）には、乙の書面による事前の承認を得た上で、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し委託先に本契約における甲および丙と同様の機密保持義務および個人情報管理措置義務等を課す内容を含む契約を委託先と締結する。ただし、甲および丙が乙の同意を得て委託を行う場合であっても、本契約上の甲および丙の義務および責任は一切免除または軽減されない。委託先は甲ま
たは丙の履行補助者であり、委託先の行為および故意・過失は、甲および丙の行為および故意・過失とみなす。
２．本条の定めは本契約終了後も有効とする。

第２８条（委託の場合のカードの会員番号等の適切な管理）
１．甲および丙は、カードの会員番号等の取扱いを委託先に委託する場合には、以下の基準に従わなければならない。
（１）委託先が次号に定める義務に従いカードの会員番号等を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること（２）委託先に対して、第２６条第２項および第３項の義務と同等の義務を負担させること（３）委託先が前号の措置を講じなければならない旨、および、第２６条第４項に準じて甲および丙から委託先に対して変更を求めることができ、委託先はこれに応じる義務を負う旨を、委託契約中に定めること（４）委託先におけるカードの会員番号等の取扱いの状況について定期的にまたは必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、委託先に対する必要かつ適切な指導および監督を行うこと（５）委託先があらかじめ甲および丙の承諾を得ることなく、第三者に対してカードの会員番号等の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること（６）委託先が甲および丙から取扱いを委託されたカードの会員番号等につき、漏えい等が発生した場合またはそのおそれが生じた場合、第２６条各項に準じて、委託先は直ちに甲および丙に対してその旨を報告する
と共に、事実関係や発生原因等に関する調査ならびに二次被害および再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を甲および丙に報告しなければならない旨を委託契約中に定めること（７）甲および丙が委託先に対し、カードの会員番号等の取扱いに関し第３１条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること（８）委託先がカードの会員番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、甲および丙は、必要に応じて当該委託先との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること
２．委託先の保有するカードの会員番号等の漏えい等が発生した場合、またはそのおそれが生じた場合には、甲お- 13 -

よび丙は第２６条第５項から第８項までと同等の義務を負う。

第２９条（第三者からの申立）
１．個人情報の漏えい等に関し、乙の会員を含む第三者から、訴訟上または訴訟外において、乙に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、乙の責任と費用で解決するものとし、甲および丙は当該申立の調査解決等につき乙に合理的な範囲内で協力する。
２．前項の第三者からの乙に対する申立が、第２５条第３項に定める甲および丙の責任範囲に属するときは、甲お
よび丙は、乙が当該申立を解決するのに直接要した一切の費用を負担するものとし、甲および該当する丙は連帯して乙の請求に従い、当該費用相当額を直ちに支払う。
３．本条の定めは、本契約終了後も有効とし、営業秘密等の漏えい等に関し、第三者から甲丙および乙に対する損
害賠償等の申立がされた場合に準用される。

第３０条（個人情報安全管理措置）
１．甲および丙は、個人情報管理責任者を設置し、個人情報管理責任者は、甲丙および委託先における個人情報（カードの会員番号等を含み、本条において以下同じ）の目的外利用・漏えい等が発生しないよう情報管理の制度、システムの整備・改善、社内規定の整備、従業員の教育、委託先の監督等適切な措置を講ずる。
２．甲および丙は、売上データ、売上票、ＣＡＴ等およびそれらに記載または記録されている個人情報を本契約に定める業務目的以外の目的に利用しない。また、甲および丙は、売上データおよび売上票の加盟店控えを自己の責任において厳重に保管管理するとともに、ＣＡＴ等にカード情報を抜き取るための装置等を設置されないよう
自己の責任において管理する。
３．甲および丙は、個人情報を会員に公表または通知した以外の目的に使用し、または、会員の同意なく第三者に提供・開示・漏えいしたときには、直ちに乙に報告し、乙の指示に従う。
４．乙は、甲および丙による個人情報の漏えい等が、安全管理措置の不備（甲および丙が設置するコンピュータその他サーバの脆弱性を含むがこれに限られない）に起因するものと認めた場合には、甲および丙に対し、必要かつ合理的な指導を行うことができ、甲および丙は当該指導に基づき、必要な措置を講じる。この指導は、以下のものを含むがこれに限られない。ただし、乙による指導は、甲および丙を免責するものではない。
①外部の第三者から甲および丙が個人情報を保有するコンピュータその他のサーバに侵入されない強固なシステムの整備・改善②甲および丙がオーソリゼーション後に保管・保持を禁止されている暗証番号、セキュリティコードまたは乙が指定する情報の廃棄徹底

第３１条（調査）
１．以下のいずれかの事由があるときは、乙は、自らまたは乙が適当と認めて選定した者により、甲および丙に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、甲および丙はこれに応じる。
（１）甲および丙または委託先においてカードの会員番号等の漏えい等が発生しまたはそのおそれが生じたとき（２）甲および丙が行った信用販売について不正利用が行われまたはそのおそれがあるとき。
（３）甲および丙が第９条第１項、第１１条、第２６条、第２８条、第３２条、第３３条または第４０条のいず- 14 -

れかに違反しているおそれがあるとき（４）前各号に掲げる場合のほか、甲および丙の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、乙が割賦販売法に基づき甲に対する調査を実施する必要があると認めたとき。
２．前項の調査は、その必要に応じて以下の各号の方法その他乙が適当と認める方法によって行うことができる。
（１）必要な事項の文書または口頭による報告を受ける方法（２）カードの会員番号等の適切な管理または不正利用の防止のための措置に関する甲および丙の書類その他の物件の提出または提示を受ける方法（３）甲および丙若しくは委託先またはその役員若しくは従業者に対して質問し説明を受ける方法（４）甲および丙または委託先においてカードの会員番号等の取扱いに係る業務を行う施設または設備に立ち入り、カードの会員番号等の取扱いに係る業務について調査する方法
３．前項第４号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他カードの会員番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、または解析等を内容とする調査（デジタルフォレンジック調査）が含まれる。
４．乙は、本条第１項第１号または第２号の調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものを甲および丙に対して請求することができる。ただし、本条第１項第１号に基づ
く調査については、甲および丙が第２６条第５項に定める調査および同条第 7 項第 1 号および第 2 号に定める報告に係る義務を遵守している場合、本条第１項第２号に基づく調査については、甲および丙が第１１条第１項に定める調査および同条第２項に定める報告に係る義務を遵守している場合にはこの限りではない。

第３２条（丙に対する調査および調査記録保存）
１．第３１条にかかわらず、甲は、乙の要請に従い、割賦販売法第３５条の１７の８第１項および第３項ならびに経済産業省令に定める調査事項について、同条項に基づき丙から収集調査し、当該調査に関する記録を作成し、乙所定の記録保存期間（以下「記録保存期間」という）、保存する。
２．甲は、前項に基づき保存している調査記録（以下「本件調査記録」という）について、乙から照会があった場
合は、速やかに乙へ回答する。
３．甲は、第１項の調査ならびに調査に関する記録の作成および保存（以下「本件調査等」という）を、善良なる管理者の注意をもって行うとともに、本件調査記録について第三者に提供・開示・預託・漏えい等せず、記録保存や乙への提出以外の目的に利用しない。ただし、第１項に規定する調査によらずに甲が入手保有した情報についてはこの限りではない。
４．前項の規定にかかわらず、甲は、乙以外のクレジットカード会社が割賦販売法に基づく義務を履行するために必要な範囲で、当該クレジットカード会社に本件調査記録を開示および提供することができる。
５．甲は、乙が要求した場合は、本件調査等の状況を書面で報告する。甲および乙は、当該報告の結果を踏まえ、本件調査等の改善要否を協議し、改善が必要と判断した場合は双方協力のうえ対応する。
６．乙は、記録保存期間中にかかわらず、必要がある場合は、甲に申し出て本件調査等を終了させることができる。
７．記録保存期間の経過、前項に基づく乙の申出、本契約の終了等により、第１項に定める記録保存が終了した場
合、甲は、乙の指示に従い、本件調査記録を乙に交付する。
８．甲は、本件調査等を第三者に委託する場合は、乙の事前の書面による承諾を得る。甲が本項に基づく再委託を- 15 -

した場合は、乙が再委託先に対して、第５項に基づく報告徴求と同様の報告徴求を行えるようにする。

第３３条（是正計画の策定と実施）
１．以下の各号のいずれかに該当する場合には、乙は甲および丙に対して期間を定めて当該事案の是正および改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、甲および丙はこれに応じる。
（１）甲および丙が第２６条第３項および第４項、若しくは第２８条第１項の義務を履行せず、または委託先が第２８条第１項第２号もしくは第３号により課せられた義務に違反し、またはそれらのおそれがあるとき（２）甲および丙または委託先の保有するカードの会員番号等の漏えい等が発生、またはそのおそれがある場合であって、第２６条第５項および第２８条第２項の義務を相当期間内に履行しないとき（３）甲および丙が第９条第１項に違反しまたはそのおそれがあるとき（４）甲および丙が行った信用販売について不正利用が行われた場合であって、第１１条の義務を相当期間内に履行しないとき（５）甲および丙が法令または本契約に違反するとき（６）前各号に掲げる場合の他、甲および丙の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、乙に対し、甲および丙についてその是正改善を図るために必要な措置を講ずることが義務付けられるとき
２．乙は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、甲および丙が当該計画を策定若しくは実施せず、またはその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正若しくは改善のために十分ではないと認めるときには、甲および丙と協議の上、是正および改善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含む）を提示し、その実施を求めることができる。

第３４条（加盟店情報の取得・保有・利用）
１．甲および丙（代表者個人を含み、以下本条から第３６条まで同じ。ただし、文脈上明らかに法人のみを名宛人としているものについては、代表者個人は除く）は、乙が甲および丙との取引に関する審査（以下「加盟審査」という）、加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査、乙の業務、乙の事業にかかる商品開発もしくは市
場調査のために、甲および丙にかかる次の情報（以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」という）を乙が適当と認める保護措置を講じたうえで乙が取得・保有・利用することに同意する。また、甲および丙は、二重加盟や二重契約の防止等の理由から他の加盟店にかかる加盟審査ならびに加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査のために加盟店情報を利用することに同意する。
（１）甲および丙の商号（名称）、所在地、電子メールアドレス（乙に届け出ている場合）、郵便番号、電話（ＦＡＸ）番号、ＵＲＬ、甲が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第３９条等に基づき法人番号の指定を受けている場合における当該法人番号（以下「法人番号」という）、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、甲および丙が加盟申込時および変更届出時に乙に届出た甲および丙の情報（２）加盟申込日、加盟店契約日、加盟店契約終了日ならびに甲および丙と乙との取引に関する情報（３）甲および丙のカードの取扱状況（他社カードを含む）に関する情報（４）乙が取得した甲および丙のカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報- 16 -

（５）甲および丙の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報（６）乙が甲および丙または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報（７）官報、電話帳、住宅地図等において公開されている甲および丙に関する情報（８）公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した甲および丙に関する情報および当該内容について乙が調査して得た情報（９）破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申し立てその他の甲および丙に関する信用情報
２．本条の定めは本契約終了後も有効とする。

第３５条（加盟店情報交換センターへの登録・共同利用の同意）
１．甲および丙は、本契約（申込みを含む）に基づき生じた甲および丙に関する客観的事実が、乙の加盟する加盟
店情報交換センター（以下「センター」という）に登録されること、ならびにセンターに登録された情報（既に登録されている情報を含む）が、甲および丙に関する加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査のため、当該センターの加盟会員会社によって利用されることに同意する。
なお、乙が現時点で加盟するセンターは第３６条の通りであり、その後、変更追加された場合には、当該変追加
内容を甲および丙に通知ないし乙が適当と認める方法で公表することにより、本契約におけるセンターとして追加変更される。
２．甲および丙は、乙の加盟するセンターに登録されている甲および丙に関する情報を、乙が、加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査のために利用することについて同意する。
３．甲および丙は、客観的事実に関する情報が、乙の加盟するセンターを通じて、センターの加盟会員会社に提供され、本条第１項記載の目的で利用されることに同意する。
４．甲および丙は、客観的事実に関する情報が、第３６条で定める共同利用の目的、登録される情報、共同利用の範囲内で乙の加盟するセンターの加盟会員会社相互によって共同利用されることに同意する。
第３６条（乙が加盟する加盟店情報交換センター、共同利用の範囲および目的等について）
名称

一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）所在地〒１０３－００１６
東京都中央区日本橋小網町１４－１ 住生日本橋小網町ビル

電話

０３－５６４３－００１１（代表）受付時間

月～金曜日 午前１０時～午後５時（年末年始等を除く）

共同利用の目的

割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「ＪＤＭ会員」という)における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報および当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報、ならびにクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報やそのおそれのある行為に関する情報を、乙がＪＤＭセンターに登録することおよびＪＤＭ会員に提供され共同利用されることにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、加盟店のセキュリティ対策を強化す- 17 -

ることにより、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。
共同利用される情報の範囲①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由②個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しない
おそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。
）の事実および事由⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもしくは該当するかどうか判断できないものに係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報⑥利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容および当該内
容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報および当該行為と疑われる
情報ならびに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報⑦行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報⑧包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジットカード情報漏えい等の事故が発生または発生したおそれが認められた場合に原因究明や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実および事由⑨包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店におけるクレジットカードの不正使用の発生状況等により、当該加盟店による不正使用の防止に支障が生じまたは支障が生ずるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実および事由⑩包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店がクレジットカード番号等の適切な管理の為に必要な法令が求める基準に適合していないことに関する情報⑪上記⑧から⑨に関して、当該加盟店に対して法令が求める基準に適合する、あるいは再発防止対策を求める等の措置を講じた事実と事由⑫上記の他利用者等の保護に欠ける行為およびクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報⑬前記各号にかかる当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。

共同利用の範囲

一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっ- 18 -

せん業者、個別信用購入あっせん業者、二月払購入あっせんを業とする者、立替払取次業者、
クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびＪＤＭセンター（加盟会員会社は一般社
団法人日本クレジット協会のウェブサイトに掲載する）
ＵＲＬ https://www.j-credit.or.jp/association/members_store.html
登録される期間

登録日または必要な措置の完了日(講ずるべき必要な措置が複数ある場合は全ての措置が完了した日)、本契約解除の登録日から 5 年を超えない期間

共同利用の管理者

一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター

第３７条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．甲および丙の代表者は、乙およびセンターに対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、乙およびセンター所定の方法により、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができる。
なお、乙の開示請求の窓口は次の通りとする。
名称：協同組合エヌシー日商連
所在：〒１０５－００１１ 東京都港区芝公園３丁目５番８号 機械振興会館内
電話番号：０３－３４３３－３９９４

受付時間：９時３０分～１７時３０分（土日及び年末年始除く）

センターへの情報開示請求の窓口は前条の通りとする。
２．万一、乙が保有する加盟店情報または乙がセンターに登録した登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には乙は速やかに訂正または削除の措置をとる。

第３８条（加盟店情報の取得、保有、利用に不同意等の場合）
甲および丙は、甲および丙が本契約に必要な記載事項（契約書面に契約者が記載すべき事項）の記載を希望しな
い場合および第３４条から第３７条まで、第３９条に規定する内容の全部または一部を承認できない場合は甲または当該丙との契約を解除することがあることに同意する。ただし、本条は、乙の本契約の締結に関する意思決定の自由を制限するものではない。

第３９条（契約不成立時および契約終了後の加盟店情報の利用）
１．丙は本契約が不成立となった場合であってもその不成立の理由の如何を問わず、加盟申込をした事実、内容について乙が利用することおよびセンターに一定期間登録され、加盟会員会社が利用することに同意する。
２．甲および丙は乙が、本契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等および乙が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意する。

第４０条（届出事項の変更等）
１．甲は、乙に対して届けている甲および丙の商号、代表者の氏名および生年月日、所在地、電子メールアドレス（乙に届け出ている場合）、カード取扱店舗、連絡先、ＵＲＬ、法人番号、取扱商材および販売方法または役務の種類および提供方法、指定預金口座等加盟店申込書または本契約に定める届出事項等に変更が生じた場合、遅滞なく乙に届出る。

- 19 -

２．甲は、第９条第１項、第１１条、第２６条第３項および第４項、第２８条ならびに第３３条第１項６号に定める措置や計画を変更しようとする場合には、あらかじめ乙へ届け出のうえ、乙と協議しなければならない。
３．甲は、本条第１項の届出がないために乙からの通知またはその他送付書類、第１７条第２項に規定する振込金が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに甲に到着したものとみなされても異議を述べない。本条第１項に基づく電子メールアドレスの変更届出がないために、乙が当該電子メールアドレスへ宛てて送信した振込額等の通知またはその他の各種通知等が延着し、または到着しなかったと乙が認識した場合も同様とする。
４．甲および丙が第３条に定める表明保証確約事項に反すると具体的に疑われる場合には、乙は、甲および丙に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、甲および丙は、これに応じる。
５．本条第１項の届出がなされていない場合でも、乙は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る本条第１項の届出があったものとして取り扱うことがある。なお、甲は乙の当該取扱いにつき異議を述べない。

第４１条（契約解除等）
１．第４３条の規定にかかわらず、下記各号のいずれかの事態が発生した場合、または乙が違反しているものと認めた場合、乙はそれらに該当する甲または丙との契約を直ちに解除できる。この場合、乙は、解除の効力発
生前に、甲および当該丙に何らの通知を要することなく、直ちに甲および当該丙との間の本契約による取引を停止させることができる。その場合、甲および当該丙は乙に生じた損害を賠償する。乙が本項に基づき本契約を解除した場合、乙に対する一切の未払債務について、甲および当該丙は当然に期限の利益を失うものとし、直ちに支払う。
（１）甲または丙が他のクレジットカード会社との取引にかかる場合も含めて信用販売制度を悪用していることが判明した場合（２）甲または丙の営業または業態が公序良俗に反すると乙が判断した場合（３）甲または丙が監督官庁から営業の取消または停止処分を受けた場合（４）甲または丙が自ら振出しもしくは引受けた手形または小切手につき、不渡処分を受ける等支払停止状態に至った場合（５）甲または丙が差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、または民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、破産その他これに類似する倒産手続の開始、もしくは競売を申立てられ、または自ら民事再生手続の開始、会社更生手続の開始もしくは破産その他これに類似する倒産手続の申立を自らした場合（６）甲または丙が、その他経営状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合（７）甲または丙（甲または丙の役員・従業員を含み、以下本号および次号において同じ）が、暴力団員等に該当した場合、または第３条第１項第１号のいずれかに該当したことが判明した場合（８）甲または丙が、自らまたは第三者を利用して、第３条第１項第２号のいずれかに該当する行為をした場合（９）甲または丙届出の店舗所在地にカード取扱店舗が実在しない場合（10）甲または丙が割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の法令に違反していることが判明した場合- 20 -

（11）加盟店申込書または本契約に定める届出（変更の届出を含む）に記載事項を偽って記載したことが判明した場合（12）第１条第４項に違反し甲または丙の地位を第三者に譲渡する行為を行った場合（13）第６条から第１４条までに定める手続によらずに信用販売を行った場合（14）第１７条第４項に定める乙の調査に対し協力を行わない場合（15）第２０条の規定に違反して返還等に応じない場合（16）甲または丙に対し第４０条第４項の調査等が甲または丙に起因する事由で完了しない場合や、甲または丙がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合（17）第３１条から第３３条までおよび第４０条に違反して調査事項の報告等の義務を履行しない場合（18）その他甲または丙が本契約に違反した場合もしくは乙が加盟店として不適当と認めた場合
２．本契約の解約・解除条項または前項各号のいずれかの事態が発生した場合、本契約の解約・解除条項または前項に基づき本契約を解除するか否かにかかわらず、乙は、何らの通知を要することなく、当該事態発生前に生じていたかまたは当該事態発生後に生じたかにかかわらず、本契約に基づく債務の全部または一部の支払を保留することができる。この場合、乙は、当該事態の発生前に生じた遅延損害金を除き、法定利息その他遅延損害金の支払義務を負わない。
３．本条第１項第３号から第５号までのいずれかの事態が発生した場合、本契約に基づき乙が甲に対し負担する金銭債務その他の財務給付を行うべき債務と乙が甲に対して請求することのできる一切の金銭債権（本契約に基づ
くものであるか否かは問わない）とは、何らの意思表示を要せず、当然に対当額で相殺される。本契約の解約・解除条項または本条第１項各号（第３号から第５号までを除く）のいずれかの事態が発生した場合、乙は本契約に基づき、乙が甲に対し負担する金銭債務その他の財務給付を行うべき債務と乙が甲に対して請求することのできる一切の金銭債権（本契約に基づくものであるか否かは問わない）とを、何らの意思表示を要せず、対当額で相殺することができる。
４．甲および丙は、第４３条および本条第１項により本契約が解約または解除された場合、直ちに甲および丙の負担において加盟店標識をとりはずし、未使用の売上票等も含め一切の用度品を直ちに乙へ返却する。
５．乙は、甲および丙が本契約の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約に基づく信用販売を一時的に停止することができる。信用販売を一時停止した場合には、甲および丙は、乙が取引再開を認めるまでの間、信用販売を行うことができない。これにより甲および丙に損害が生じた場合でも乙に何らの請求は行わず、
一切甲および丙の責任とする。

第４２条（損害賠償）
甲および丙が本契約に違反して信用販売を行った等、甲および丙の責めに帰すべき事由により乙が損害を被った
場合には、甲および丙は乙に対し当該損害を賠償する責を負う。

第４３条（有効期間・解約）
１．本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、有効期間満了の６ヵ月前までに甲乙いずれからも何ら意思表示のないときは、有効期間満了後１年間自動的に延長し、以後も同様とする。
２．甲および乙は、本契約の有効期間中において本契約を解約しようとする場合には、相手方と誠実に協議を行う- 21 -

ものとし、協議が整わないと合理的に判断したときは相手方に６ヵ月前までに書面による通知を行なうことにより、本契約を解約できる。

第４４条（協議事項および準用規定）
１．本契約に定める事項の解釈について疑義を生じたときは、甲乙協議の上解決する。
２．本契約を変更する場合には、乙は甲に対して変更内容を通知し、甲がその通知を受けた後において何ら異議を申し立てず、甲または丙が会員に対してカードによる信用販売を行った場合には、本契約は当然に変更される。
３．本契約が、甲及び丙が乙に差し入れた加盟店申込書がある場合においてこれに付随する加盟店規約の内容に矛盾抵触する場合には、本契約が加盟店規約に優先して適用され、本契約に定めのない事項については、最新の加盟店規約の定めるところに準ずる。

第４５条（合意管轄）
甲丙と乙との間で訴訟の必要が生じた場合は、その訴額に応じ、被告の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第４６条（準拠法）
本契約に関する準拠法はすべて日本国内法が適用される。

第４７条（既存契約の終了）
甲および乙は、本契約の成立と同時に、甲乙間の既存の加盟店契約（以下「既存契約」という）が終了することに合意する。なお、既存契約に基づく甲および乙の債権債務は、その履行が終了するまで有効に存続する。

本契約締結の証として正本２通を作成し、甲乙記名捺印のうえ各１通を保有する。

〇〇〇〇年〇〇月〇〇日

甲株式会社〇〇〇〇
代表取締役社長〇 〇 〇 〇

東京都〇〇区〇〇〇１－２－３ 〇〇ビル〇F

乙協同組合エヌシー日商連
理事長 〇 〇 〇 〇東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館内- 22 -