平成24年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年3月5日
上場取引所
東

上場会社名 ピジョン株式会社
コード番号 7956
URL http://www.pigeon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大越 昭夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画本部長（氏名） 松永 勉
定時株主総会開催予定日
平成24年4月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年4月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-3661-4188
平成24年4月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年1月期の連結業績（平成23年2月1日～平成24年1月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年1月期23年1月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

59,145
3.7
5,042
10.9
4,917
10.9
57,061
6.8
4,546
△1.2
4,435
△3.8
24年1月期 2,745百万円 （16.2％）
23年1月期 2,362百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

24年1月期23年1月期（参考） 持分法投資損益

円銭

159.05―146.31―
24年1月期 62百万円

百万円

％

3,183
2,928

8.7
3.1

売上高営業利益率

％

％

％

11.8
11.2

11.4
10.8

8.5
8.0

23年1月期 48百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年1月期23年1月期（参考） 自己資本

43,772
42,68424年1月期 27,428百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

27,93527,04423年1月期 26,533百万円

62.7
62.2

1,370.46
1,325.71(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

4,212
3,206

△1,871△3,948△1,776
886

7,293
6,827

24年1月期23年1月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年1月期24年1月期25年1月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

44.00
44.00
44.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

44.00
44.00
44.00

88.00
88.00
88.00

1,761
1,761

60.1
55.3
53.4

6.7
6.5

3. 平成25年1月期の連結業績予想（平成24年2月1日～平成25年1月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

30,10064,300

5.9
8.7

2,200
5,650

5.4
12.0

2,150
5,550

4.1
12.9

1,400
3,300

15.3
3.7

69.95
164.88

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注）詳細は、20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年1月期24年1月期24年1月期

20,275,581 株 23年1月期
261,696 株 23年1月期
20,014,068 株 23年1月期

20,275,581 株
261,343 株
20,014,516 株

１株当たり当期純利益（連結）の算定の基盤となる株式数については、26ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の連結業績予想の前提条件その他関連情報については「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」の２ページを参照してください。

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1-

2
2
5
6
7
7
7
7
7
8
8
10
10
11
12
14
16
16
20
21
21
22
22
22
26
27

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の向上や海外経済の改善等により、当初は持ち直し傾向が見られましたが、平成23年３月に発生した東日本大震災による大規模かつ広範囲なインフラ被害の発生で、各企業の生産活動の休止または大幅低下や、被災地域を中心としたサプライチェーンの大規模な混乱が生じ、経済活動は大きく停滞しました。その後は徐々に復旧し、個人消費につきましても、回復しつつある一方で、欧州における財政・通貨不安に端を発する世界的な景気後退や、急激な円高の進行、また、タイ国における洪水災害に伴う生産工場の大規模な被害発生による国内企業の業績悪化懸念などによる国内景気の下押しリスクが存在しております。
なお、東日本大震災により、当社グループにおきましても、茨城県所在の物流拠点２箇所及び連結子会社PHP茨城株式会社の生産拠点にて、一時的にその操業を休止または縮小いたしましたが、被害につきましては、小規模かつ限定的でありました。
また、平成23年10月にタイ国において発生しました大雨による洪水に対する安全確保のため、現地生産拠点であるTHAI PIGEON CO.,LTD.におきまして一時操業を縮小、停止いたしましたが、11月下旬までには通常の稼動体制に復旧しており、直接的な人的及び物的被害はありませんでした。
このような状況の中、当社グループは「第四次中期経営計画（平成24年１月期～平成26年１月期）～GLOBAL
Companyとしての自立～」の初年度として、事業方針を次のように掲げております。
ⅰ） 海外市場における積極的な事業展開を中心に、グローバル・カンパニーとして更なる成長拡大を目指す
ⅱ） 国内外において、既存事業での収益性を向上させるとともに、新規・育成事業の確実な成長を実現する
ⅲ）「基礎研究をベースとした新たな価値創造」と「人材の育成」を核に、グローバルな事業運営体制を構築する
当連結会計年度におきましては、この「第四次中期経営計画」初年度としての各事業における課題を次のように定めており、この課題に沿った取組みを着実に実行してまいりました。
＜国内ベビー・ママ事業＞
大型商品事業の確立と拡大、女性ケアカテゴリーの育成による商品カテゴリの拡充により、既存分野における収益性の向上を図る。更には、Mamas&Papas事業の確立、拡大により、IT事業における新規事業拡大を図る。
＜子育て支援事業＞
人材育成システムの充実、サービス内容の拡充を進め、保育品質のさらなる向上を図り、着実な事業展開を継続する。
＜ヘルスケア・介護事業＞
グループとしての事業運営体制の再構築を行い、ブランド認知向上と商品理解促進のための効率的施策を実行する。また、重点商品カテゴリを深耕することにより、商品競争力の向上を図るとともに、新規販売チャネルの開拓を積極的に行う。
＜海外事業＞
グループの成長ドライバとして積極的な事業投資を行い、生産体制の拡充と事業運営体制の強化を図る。中国においては、既存代理店との提携強化を行うとともに、新規代理店の育成を行う。更には、常州新工場の稼動開始に伴い、開発体制及び内製体制の強化を図る。北米、欧州においては、mOmmaブランドを核とした商品カテゴリの拡大を図り新規市場開拓へ着手する。
以上の結果、売上高は、591億45百万円（前年同期比3.7％増）となりました。利益面におきましては、海外事業の拡大に対応した新規設備投資などを行ったものの、内製化進行などによる原価低減、及びマーケティング費用等の効果的使用により、営業利益は50億42百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益49億17百万円（前年同期比
10.9％増）と、いずれも前年同期実績を上回りました。当期純利益につきましても、特別損失として東日本大震災で被災した設備の修繕費用、毀損商品の廃棄費用等を中心に２億13百万円を計上いたしましたが、当期純利益は31
億83百万円（前年同期比8.7％増）と前年同期実績を上回りました。

- 2-ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信②セグメント別の概況
報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「海外事業」となっており、各区分における概況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に伴い、従来の区分（「育児事業」、「ヘルスケア事業」、「その他事業」）から、前述の区分に変更しております。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は240億47百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は36億77百万円（前年同期比 1.8％増）となりました。新商品に関しましては、平成23年２月にすべてのメニューに野菜を豊富に使用したレトルトパ
ウチ１食タイプのベビーフード『もぐっと野菜』シリーズ、ヒアルロン酸配合の妊娠期・産後用スキンケア用品『ボディマッサージクリーム』・『ボディ用ひきしめジェル』、牛乳または水を入れて混ぜるだけで簡単調理できるベビーおやつ『レンジで蒸しパン』、更に飲みやすい飲み口に改良した『マグマグ ベビー』・『マグマグ ス
パウト』、赤ちゃんの発育・成長にあわせて選べるベビーサンダル『育ち応援サンダル よちよちあんよ/とことこあんよ』、３月に天然成分を使用した虫よけ用品『虫くるりん お部屋に置くタイプ』を新発売し、６月には、
安全性・快適性にこだわった新生児の赤ちゃんから使えるチャイルドシート『SALVAJE（サルヴァージュ）』を新発売しております。８月にはママと赤ちゃんのための肌にやさしいお洗たくシリーズとして新ブランド『ベビーランドリー』を投入し、また、おでこで測る体温計『皮膚体温計Ｈ２０－チビオン Touch（タッチ）』、ジェルタ
イプのスキンケア用品『ベビーオイルジェリー』、１才６ヶ月から使える『はじめてのマスク』、妊娠期にも使いやすい低刺激歯磨き粉『デンタルペースト（薬用）』、ピジョン初の特定保健用食品である水『お願いオリゴ』
を、さらに10月には哺乳リズムを再現できる最高性能のさく乳器『ベビーリズムさく乳器 電動プレミアムモデル』を新発売しております。
また、ブランド力強化のためのダイレクト・コミュニケーションの一環として実施しております「マタニティ・
イベント」につきましては、東日本大震災の影響により一部中止したものの、当連結会計年度において28回開催
し、合計で約1,900名のマタニティの方のご参加をいただきました。また、新しい試みとして妊娠準備を始める方を対象とした「プレマタニティ・イベント」を２回開催し、さらに、出産後の方を対象とした「ママクラス」を３回開催しております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミコミュニティサイト」である「ピジョンインフォ」の会員数は、新規加入会員の獲得により、順調に増加しております。インターネット・カタログ通販
事業におきましては、一部製品の小売店店頭による販売も行い、ブランド及び商品認知の拡大に努めております。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は59億90百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は１億52百万円（前年同期比29.3％増）となりました。一部施設におきましては、東日本大震災の影響による一時休園が生じたものの、平成23年４月
以降、認可保育園１箇所、事業所内保育施設５箇所の新規運営受託を開始しており、平成24年１月末時点における保育施設数は、認可・認証保育園８箇所、独立行政法人国立病院機構内保育施設116箇所、事業所内保育施設41箇所となり、その他、幼児教育施設等も含め、合計で191施設となっております。今後におきましても、サービス内
容の質的向上を図りながら、着実に事業の発展に努めてまいります。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は64億69百万円（前年同期比0.5％減）となりました。セグメント利益は、商品、販売チャネルの特性に合わせたマーケティング施策の効果的、効率的実施による販管費の抑制等で事業採算性が大きく改善し、３億50百万円（前年同期比213.8％増）となっております。介護用品ブランドであるハビナースにおきましては、２月に高齢者のことを考えた口腔ケアシリーズ『歯ぐきにやさしいブラシ』・『フッ素入り歯みがきジェル』、食事の介助をする方・される方のことを考えて開発した介護用食具『やわらかい介助スプーン』を新発売し、健康な
高齢者向け用品ブランドであるリクープにおきましては、同月に肌と環境にやさしくいつもの下着にセットするだ
けの布製尿吸収パッド『布タイプ 吸収パッド』等を新発売しております。今後におきましては、重点カテゴリに絞った研究の深耕による商品の上市を目指し、また、通信販売等の新規販売チャネルを獲得していくことにより、事業拡大に取組んでまいります。

- 3-ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信「海外事業」
当事業の売上高は215億84百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は、39億９百万円（前年同期比4.4％増）となりました。中国におきましては、流通体制の整備、再構築を行ってまいりましたが、その状況も落ち着きをみせ、さらに、新商品を始めとする商品の販売も順調に進捗していることにより、売上高は前年同期実績を上回りました。また、商品供給体制の強化を目指し、中国国内２箇所目の生産拠点として平成23年１月に操業を開始した連結子会社PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（江蘇省常州市）も生産数量、品目を拡大し順調に稼動しております。インドにおきましては、連結子会社PIGEON INDIA PVT. LTD.の活動により、流通体制の構築、販売店舗数の拡大に加えて、専用の売場であるピジョンコーナーの設置を進めております。平成23年１月に連結子会社
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.が現地販売代理店の株式を取得したマレーシアにおきましては（取得後社名PIGEON
MALAYSIA(TRADING) SDN.BHD.）、新体制による事業の拡大を図っております。北米及び欧州におきましては、連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.による営業活動を行っており、平成22年12月に同社が取得したmOmma事業の展開も含めて、さらなる事業拡大を目指しております。
「その他」
当事業の売上高は10億52百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は１億38百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
③次期の見通し
当社グループは、平成23年３月に発表いたしました「第四次中期経営計画（平成24年１月期～平成26年１月期）～GLOBAL Companyとしての自立～」におきまして、日本国内ベビー・ママ事業における商品カテゴリの拡充やIT通販事業等の新規事業の拡大、更には、ヘルスケア・介護事業における重点商品カテゴリの深耕と新規販売チャネルの開拓等により、既存事業分野における収益性向上と新規商品分野及び販売チャネルへの拡大を目指しております。また、海外事業におきましては、積極的な事業投資による生産体制の拡充と事業運営体制の強化を図りながら、中国、北米等の既存市場において、商品カテゴリの拡充等により、一層、市場を深耕させ事業拡大を実現するとともに、インド、中近東、韓国、中南米等において積極的な市場開拓を推進することを目指しております。
次連結会計年度は、この「第四次中期経営計画」第二年度として、次のように基本方針を定めており、確実な計画達成に向けて邁進いたします。
〈基本方針〉
1. 「第四次中期経営計画」の第二年度として、同計画の達成を確実なものとするため、前連結会計年度における施策・業績の進捗状況と経営環境の変化を踏まえた、各事業戦略・機能戦略の見直しを適宜行うとともに、
当連結会計年度における重要施策を着実に実行する。
2. グループ全体の生産設備・能力の有効活用により、更なる収益性の向上を実現するとともに、グループ事業の拡大に的確に対応した生産体制の整備・強化を目指す。
3. 「グローバル・カンパニーとしての自立」を目指し、人材育成に注力し、各事業の中期戦略及び成長性に対応した組織体制を実現する。
なお、当社グループの通期業績につきましては、売上高643億円（前年同期比8.7％増）、営業利益56億50百万円（前年同期比12.0％増）、経常利益55億50百万円（前年同期比12.9％増）、当期純利益33億円（前年同期比3.7％増）を見込んでおります。

- 4-ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産
当連結会計年度末における資産の残高は、437億72百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億87百万円（前年
同期比2.6％増）増加となりました。
流動資産は12億80百万円（同5.3％増）増加し、固定資産は１億92百万円（同1.0％減）減少となりました。
流動資産の増加の主な要因は、たな卸資産が11億27百万円（同19.5%増）増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、減価償却費及びのれん償却費によるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は、158億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億96百万円（前年
同期比1.3％増）増加となりました。流動負債は１億55百万円（同1.3％増）増加し、固定負債は40百万円（同1.2％増）増加となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払金が67百万円（同2.5％増）、未払法人税等が１億42百万円（同25.4％増）
増加したことによるものです。
固定負債は大きな変動はありませんでした。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、279億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億91百万円（前年同期比3.3％増）増加となりました。
その主な要因は、為替換算調整勘定が５億24百万円（同28.2％減）減少したものの、利益剰余金が14億22百万円（同7.7％増）増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4億65
百万円増加し、72億93百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、42億12百万円（前年同期は32億6百万円の獲得）となりました。これは主にたな卸資産の増加額10億19百万円、法人税等の支払額13億13百万円等の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益47
億23百万円、減価償却費15億95百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、18億71百万円（前年同期は39億49百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億16百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億27百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、17億76百万円（前年同期は８億86百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出95億30百万円、長期借入金の返済による支出10億20百万円、配当金の支払額17億58百万円等の減少要因に対し、短期借入れによる収入95億16百万円、長期借入れによる収入10億73百万円等の増加要因によるものです。

- 5-

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年１月期

平成23年１月期

平成24年１月期

自己資本比率（％）

65.3

62.2

62.7

時価ベースの自己資本比率（％）

179.7

117.2

131.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.5

1.5

1.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

96.2

59.3

67.2

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5. 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針および当期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、新規事業投資や研究開
発投資のほか、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。
なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、平成23年３月に発表いたしました「第四次中期経営計画」において、連結総還元性向を50％以上とすることを定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の充実、強化を目指しております。
そのような方針のもと、当期における中間配当金につきましては、１株につき普通配当44円を実施しており、期末配当金につきましても、１株につき普通配当44円を予定しております。その結果、当期における年間配当金は、１株につき88円（普通配当88円）を予定しております。

- 6-

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、妊娠、出産、子育てそして加齢を通して手助けを必要とするすべての人々に対し、経営理念である「愛」を具体的な商品またはソフトサービスの形で提供することを柱として事業を展開してまいりました。当社グループはこの考えに基づき、育児を核とした生活支援企業としてのブランドと経営品質により、世界の中で存在感のある企業を目指すことを中期の経営ビジョンとしております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、平成24年１月期を初年度とする「第四次中期経営計画（平成24年１月期～平成26年１月期）～
GLOBAL Companyとしての自立～」を策定致しております。
次項に述べます、中期事業方針に沿った取組みを着実に実行していくことで、最終年度である平成26年１月期の到達目標水準は、売上高733億円、営業利益73億50百万円、経常利益73億円、当期純利益は44億円としております。
また、収益性、資本効率の一層の改善を図るため、自己資本当期純利益率（ROE）を経営指標として採用し、14％以上を最終年度の到達目標水準としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略「第四次中期経営計画（平成24年１月期～平成26年１月期）～GLOBAL Companyとしての自立～」におきましては、
以下を事業方針としております。
ⅰ）海外市場における積極的な事業展開を中心に、グローバル・カンパニーとして更なる成長拡大を目指す
ⅱ）国内外において、既存事業での収益性を向上させるとともに、新規・育成事業の確実な成長を実現する。
ⅲ）「基礎研究をベースとした新たな価値創造」と「人材の育成」を核に、グローバルな事業運営体制を構築する。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの経営環境は、国内景気の本格的回復の遅れや新興国をはじめとする世界経済の動向、欧州を中心とした金融不安、さらには地球規模での異常気象等、引き続き不透明な状況が続くものと予想されますが、“GLOBAL
Companyとしての自立”を目指す「第四次中期経営計画」に基づき、各事業戦略およびその基盤となる機能戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。
特に、引き続き成長分野として位置づけている海外事業に関しましては、中国、北米等を中心とした既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることにより、事業のさらなる拡大を目指してまいります。
また、企業はいかなる有事においてもビジネスを守り、存続しなければ生活者を守ることはできません。当社グ
ループにおける事業継続計画については、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。
当社グループでは、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、リスクマネジメント体制およびコンプ
ライアンス体制をはじめとする内部統制システムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。

- 7-

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年１月31日)

当連結会計年度(平成24年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

6,827,706
9,874,273
4,549,808
54,401
1,194,021
800,913374,983
600,689△113,948

7,293,629
9,993,322
5,332,818
146,452
1,446,804
729,151
279,064
334,097△112,139

流動資産合計24,162,848

25,443,202

11,561,584△6,211,063

11,638,533△6,481,737

5,350,520

5,156,795

8,742,001△6,195,039

9,295,200△6,482,277

2,546,962

2,812,922

4,184,549△3,270,429

4,254,301△3,340,960

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）

914,119

913,340

土地
建設仮勘定

6,012,825
584,8855,979,122
196,482

有形固定資産合計

15,409,313

15,058,663

599,728
425,625
162,725

659,742
350,880
274,804

1,188,079

1,285,427

1,316,276
78,849104,922225,011
276,669△77,222

1,344,281
64,047
123,470
232,853
282,450△61,853

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8-1,924,506

1,985,250

18,521,899

18,329,341

42,684,748

43,772,544

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他

当連結会計年度(平成24年１月31日)

3,984,705
2,258,000
1,000,000
2,687,791
561,952
537,505
46,084
1,151,100

3,758,318
2,233,220
1,022,873
2,755,082
704,870
587,343
59,6501,261,286

12,227,140

12,382,644

1,615,000
1,103,356
243,710
322,447
129,055

1,642,165
1,040,892
305,368
355,298
110,491

3,413,570

3,454,217

負債合計

15,640,710

15,836,861

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,199,597
5,180,246
18,451,368△447,673

5,199,597
5,180,246
19,873,527△448,680

28,383,538

29,804,691

11,237△1,861,586

10,073△2,386,518△1,850,348△2,376,445

510,847

507,436

純資産合計

27,044,037

27,935,682

負債純資産合計

42,684,748

43,772,544

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 9-

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)(自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

売上高
売上原価

57,061,735
33,795,559

59,145,132
34,811,777

売上総利益

23,266,176

24,333,355

61,43446,56045,95660,188

差引売上総利益

23,281,049

24,319,124

販売費及び一般管理費

18,734,173

19,276,291

営業利益

4,546,876

5,042,832

29,38823,506
83,65948,46550,690136,896

34,081
23,178－62,52539,821
213,701

372,606

373,307

48,059224,372
52,437
147,431
11,86579,454
221,692－

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計

144,032
53,934484,166

499,113

4,435,315

4,917,026

5,041
6,996
8,229

7,759
－
12,06820,267

19,828522
10,762－－62,306
12,462150

569
29,53044,352
134,039－－
4,692

86,203

213,183

税金等調整前当期純利益

4,369,380

4,723,671

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,331,238
21,253

1,463,220△10,849

法人税等合計

1,352,492

1,452,370－

3,271,301

88,48087,894

2,928,407

3,183,406

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
過年度退職給付費用
災害による損失
関係会社清算損
事務所移転費用
その他
特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 10 -

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)(自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－

3,271,301－－△1,163△524,932

その他の包括利益合計－※2△526,096

包括利益

－

※1

2,745,204（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 11 -

2,705,150
40,053

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)(自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,199,597

5,199,597

－

－

当期末残高

5,199,597

5,199,597

5,180,246

5,180,246－－

5,180,246

5,180,246

17,044,069

18,451,368△1,521,108
2,928,407△1,761,247
3,183,406

1,407,298

1,422,159

18,451,368

19,873,527△446,523△447,673△1,150△1,007△1,150△1,007△447,673△448,680

26,977,390

28,383,538△1,521,108△1,761,247

2,928,407△1,1503,183,406△1,007

1,406,148

1,421,152

28,383,538

29,804,691

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)(自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

7,563

11,237

3,673△1,163

3,673△1,163

11,237

10,073△1,203,267△1,861,586△658,318△524,932△658,318△524,932△1,861,586△2,386,518△1,195,704△1,850,348△654,644△526,096△654,644△526,096△1,850,348△2,376,445

482,638

510,847

28,209△3,411

28,209△3,411

510,847

507,436

26,264,324

27,044,037△1,521,108△1,761,247

2,928,407△1,150△626,434

3,183,406△1,007△529,507

779,713891,644

27,044,037

27,935,682

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
預け金の増減額（△は増加）
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)(自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

4,369,380
1,624,263
316,055820
6,060
22,47724,061△52,894△48,465

4,723,671
1,595,708
236,822△15,781

48,059△4,519△6,99679,454△7,190－10,76262,306△1,470,926△400,509△148,261

29,530－△93,324△1,019,428△241,215

443,295△60,021
3,865△116,790

139,427
7,114
14,802
51,2334,622,024

5,529,131

82,256△53,997△1,444,028

59,033△62,642△1,313,285

3,206,255

4,212,236△2,710,009△1,416,158

44,871△193,405△299
18,205△818,505△9,779

7,007△123,872△1,202－－△9,563

2,059

2,277

－

△327,623－

13,944△16,355△2,6202,941△290,347△19,806

16,015－△23,801

33,855
7,014

21,280△26,974△3,949,562△1,871,289

50,29864,94232,851△57,259△62,525

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)(自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

8,548,560△7,627,950

9,516,010△9,530,540

1,648,000△103,680△1,518,320△49,894△1,150△9,327

1,073,080△1,020,305△1,758,523△43,464△1,007△11,283

886,237△1,776,035

現金及び現金同等物に係る換算差額△220,765△98,987

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△77,835

465,923

現金及び現金同等物の期首残高

6,905,541

6,827,706

現金及び現金同等物の期末残高

6,827,706

7,293,629

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１

前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至連結の範囲に関する事項
子会社16社について連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱１

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON INDIA PVT.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN

持分法の適用に関する事項
関連会社１社について持分法を適用しています。

連結の範囲に関する事項
子会社17社について連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON INDIA PVT.LTD.
PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.

INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
なお、LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICESDESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO. は平成22年
11月に設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。また、PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.及びSHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATIONTRAINING CENTER. は平成22年９月に事業を停止し、平成23年１月31日現在清算手続中であり、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
２

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGNINDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
なお、PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.は、連結子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.が平成23年1月に株式を取得し子会社とし、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。また、当連結会計年度において、株式の取得によりHealthQuest Ltd.を連結子会社としましたが、同連結会計年度において、連結子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.がHealthQuest
Ltd.を吸収合併したため、連結子会社の数に変更はありません。
２

P.T. PIGEON INDONESIA
なお、クラフレックス茨城㈱については、平成22年
11月30日付で解散し、平成23年１月31日現在清算手続中であり、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しています。

- 16 -

持分法の適用に関する事項
関連会社１社について持分法を適用しています。
P.T. PIGEON INDONESIA

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信（自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

（自
至

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGNINDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD. 及びTHAI PIGEON CO.,LTD. の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては当該財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。

４

会計処理基準に関する事項

LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGNINDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD. 及びTHAI PIGEON CO.,LTD. の決算日は12月31日です。
また、PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD. の決算日は10月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては当該財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。
４(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法②③

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）- 17 -

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左②③

時価のないもの同左
デリバティブ同左
たな卸資産同左

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信（自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…………定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物(建物附属設備を除く)については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 返品調整引当金
当社及び連結子会社の一部は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。

- 18 -

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

返品調整引当金同左

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信（自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

（自
至

④

退職給付引当金
連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号）
平成20年７月31日）を適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。また、セグメント情報に与える影響もありません。

⑤

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。
(5)──────

(6)──────

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、連結子会社の実態に基づき５年間または７年間の均等償却を行っています。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。

- 19 -

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）④

退職給付引当金
連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

（追加情報）
連結子会社であるPIGEON INDUSTRIES(THAILAND)
CO.,LTD. 及びTHAI PIGEON CO.,LTD.は、当連結会
計年度より退職給付会計を適用しています。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ5,135千円、税金等調整前当期純利
益は49,487千円減少しています。なお、これによる
当連結会計年度のセグメント利益は、海外事業で
5,135千円減少しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基
準同左(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、連結子会社の実態に基づき５年から７年間の均等償却を行っています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左──────

──────

──────

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

──────

（持分法に関する会計基準及び持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
なお、これに伴う損益に与える影響は軽微です。

──────

（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
なお、これに伴う損益に与える影響は軽微です。

──────

（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」 （企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しています。

- 20 -

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信（８）表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）（自至（連結損益計算書）
前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していました「貸倒引当金繰入額」は、特別損失総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の特別損失の「その他」に含ま（連結損益計算書）
──────

れる「貸倒引当金繰入額」の金額は150千円です。
──────

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しています。

──────

前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記していました「受取賃貸料」は、営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「受取賃貸料」の金額は32,972千円です。

──────

前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記していました「賃貸収入原価」は、営業外費用の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示
しています。
なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「賃貸収入原価」の金額は26,103千円です。

（９）追加情報（自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用
しています。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しています。

- 21 -

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信（10）連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2,284,139千円
78,104千円

計※２2,362,243千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
3,673千円
為替換算調整勘定△658,318千円
計△654,644千円（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成22年２月１日
育児
(千円)

至

平成23年１月31日)

ヘルスケア
(千円)

その他
(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
46,753,646
6,428,317
3,879,771(2)セグメント間の内部売上高－－－
計
46,753,646
6,428,317
3,879,771
営業費用
39,794,084
6,282,964
3,314,757
営業利益
6,959,561
145,353
565,014
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産28,261,209
3,812,166
2,284,364
減価償却費
1,224,752
144,639
78,669
資本的支出
3,250,182
147,450
53,264(注) １．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

事業区分

57,061,735
49,391,806
7,669,928－ 57,061,735(－)－(－) 57,061,735
3,123,052 52,514,859(3,123,052) 4,546,876

34,357,740
1,448,061
3,450,897

8,327,008
176,202160,976

57,061,735－

42,684,748
1,624,263
3,611,874

主要な内容

育児
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他
ヘルスケア
介護用品、介護支援サービス、その他
その他
女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結
会社の管理部門及び研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等です。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。

- 22 -

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成22年２月１日

至

平成23年１月31日)

日本(千円)

アジア
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

39,967,097
2,481,525

12,244,389
2,315,461

4,850,248－

57,061,735
4,796,987

57,061,735－(4,796,987)

営業費用

42,448,623
37,281,028

14,559,850
12,633,803

4,850,248
4,410,644

61,858,722
54,325,476(4,796,987) 57,061,735(1,810,617) 52,514,859

営業利益

5,167,595

1,926,047

439,6037,533,246(2,986,369)

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高

消去又は全社
連結(千円)
(千円)

Ⅰ

計

－

4,546,876

Ⅱ 資産
26,816,311 12,125,953
2,583,159 41,525,423
1,159,324 42,684,748(注) １．国又は地域は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
アジア…シンガポール、タイ、中国、インド
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,123,052千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門及び研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は8,327,008千円であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等です。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自平成22年２月１日

至

平成23年１月31日)

アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高 (千円)

12,998,645

3,855,381

1,411,979

1,588,386

19,854,392

Ⅱ

連結売上高 (千円)

－

－

－

－

57,061,735

2.8

34.8

Ⅲ

海外売上高の連結売上高
22.8
6.7
2.5
に占める割合(％)(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア…………中国、韓国、シンガポール他(2)北米……………アメリカ、カナダ他(3)中近東…………アラブ首長国連邦他(4)その他…………南アフリカ、ドイツ、パナマ他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

- 23 -

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信

ｄ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に育児用品の販売について日本国内と海外で区分し、その他にヘルスケア・介護に係わる販売やサービス、託児等の子育て支援に係わるサービスと、製品やサービス、地域に応じた事業本部を設け事業活動を展開しています。
そのため、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「海外事業」の４つを報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。
① 国内ベビー・ママ事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っています。
（主要製品）授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニティ用品）、その他② 子育て支援事業
日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っています。
（主要サービス）保育施設運営及び受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他③ ヘルスケア・介護事業
日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っています。
（主要製品）失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援サービス、その他④ 海外事業
世界各国に対して、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日）（単位：千円)
調整額

報告セグメント
ヘルスケ
ア・介護
事業

その他
(注)1

合計

(注)2

連結財務諸表

(注)3

計上額

(注)4

(注)6

国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支援
事業

24,145,237

5,455,282

6,503,272 19,907,680

56,011,473

1,050,262

57,061,735－

57,061,735

計

24,145,237

5,455,282

6,503,272 19,907,680

56,011,473

1,050,262

57,061,735－

57,061,735

セグメント利益

3,611,660

117,959

3,745,416

7,586,657

135,642

7,722,300 △3,175,423

4,546,876

セグメント資産 11,319,844

1,120,209

3,629,560 15,826,621

31,896,236

951,564

32,847,800

9,836,947

42,684,748

海外
事業

計

(注)5

売上高
外部顧客への売上高

111,619

その他の項目
減価償却費

578,171

24,344

131,259

559,696

1,293,471

44,916

1,338,388

285,875

1,624,263

のれんの償却額

3,478

930

32,859278,689

315,95797

316,055－

316,055

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)8429,365

33,417

113,3092,882,334

3,458,427

24,4693,482,896

128,977

3,611,874(注)7- 24 -

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信
当連結会計年度（自平成23年２月１日 至

平成24年１月31日）（単位：千円)
調整額

報告セグメント
ヘルスケ
ア・介護
事業

その他
(注)1

合計

(注)2

連結財務諸表

(注)3

計上額

(注)4

(注)6

国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支援
事業

24,047,899

5,990,953

6,469,338 21,584,699

58,092,891

1,052,241

59,145,132－

59,145,132

計

24,047,899

5,990,953

6,469,338 21,584,699

58,092,891

1,052,241

59,145,132－

59,145,132

セグメント利益

3,677,862

152,538

3,909,185

8,089,904

138,323

8,228,228 △3,185,396

5,042,832

セグメント資産 11,491,503

1,133,147

3,654,875 17,122,178

33,401,705

977,594

34,379,299

9,393,244

43,772,544

海外
事業

計

(注)5

売上高
外部顧客への売上高

350,318

その他の項目
減価償却費

471,528

26,252

117,729

729,942

1,345,453

41,355

1,386,809

208,899

1,595,708

のれんの償却額

3,481

3,720

13

229,515

236,73092

236,822－

236,822有形固定資産及び無形固定資産の増加額

355,145

26,934

186,4311,000,187

1,568,698

50,081

1,618,779

96,496

1,715,275

(注)7

(注)8

（注）1.

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額は、全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント資産の調整額は、全て全社資産であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等です。
4． 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
6. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
7. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれています。
8. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

（追加情報）
当連結会計年度（自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号を適用しています。

- 25 -

平成21年３月27日）
平成20年３月21日）

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

１株当たり純資産額

1,325円71銭

１株当たり純資産額

1,370円46銭

１株当たり当期純利益

146円31銭

１株当たり当期純利益

159円05銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)(自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益 (千円)

2,928,407

3,183,406

普通株主に帰属しない金額 (千円)－－

普通株式に係る当期純利益 (千円)

2,928,407

3,183,406

期中平均株式数 (株)20,014,516

20,014,068- 26 -

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 期末決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（自至（株式取得による会社等の買収）

当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）（重要な設備投資計画の決定）

当社は、平成22年11月８日開催の取締役会において、当社は、平成24年３月５日開催の取締役会において、連結子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.（以下、連結子会社であるPIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)PIGEON SINGAPORE）によるマレーシアにおける販売代理

CO.,LTD.の第二期工事（工場増設）に着手することを決店 MAYA TOBA SDN.BHD.の株式の取得を決議し、同日付で議しています。

株式譲受契約を締結いたしました。

（1） 設備投資の目的

なお、平成23年１月１日付で株式を取得しています。

今後も拡大が見込まれる中国市場における商品供給体（1）株式取得の目的

制及びコスト競争力強化

高い年間出生率及び安定した経済成長力を有してい（2） 設備投資の内容

るマレーシア市場において、PIGEON SINGAPOREで培った高いブランド力やマーケティングのノウハウを活か

工場建屋及び乳幼児用紙おむつ等の生産設備（3） 所在地した活動を水平展開することによる事業の拡大を目的としています。

中華人民共和国江蘇州常州市武進高進技術産業開発区（4） 設備投資予定額（2）株式取得の相手方の名称

19億56百万円

MAYA TOBA SDN.BHD.の全株主（5） 資金調達方法（3）買収する会社の概要① 商号

自己資金及び借入金

MAYA TOBA SDN.BHD.(買収後、社（6） 設備の導入時期

名を PIGEON MALAYSIA(TRADING)
SDN.BHD.に変更)② 所在地

マレーシア スランゴール州③ 事業内容育児用品及び女性ケア用品の販売④ 資本金の額

4,200千マレーシアリンギット⑤ 売上高

22,793千マレーシアリンギット（2009年度）⑥ 従業員数

約150名⑦ 取得価額5,573千シンガポールドル（予定）
最終的な取得価額は譲受け時の資産等の状況を踏まえた調整後に確定いたします。

⑧ 取得後の持分比率
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
100％⑨ 支払資金の調達

自己資金（東北地方太平洋沖地震の影響について）
平成23年3月11日に発生した「平成23年（2011年）
東北地方太平洋沖地震」により、本年3月中にすべて稼動を再開しているものの、茨城県内に所在する当社グループの生産及び物流拠点を中心として、一部設備の損傷や、たな卸資産の一部毀損などの被害が発生しています。これにより、翌連結会計年度において、損傷した施設、設備の修繕費、たな卸資産の廃棄損その他の費用発生が見込まれますが、その損害額及び業績に与える影響等につきましては、現時点では未確定であります。

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平成24年７月着工予定、平成25年７月完工予定