MUFG アセットマネジメント

自然資本・生物多様性レポート

2023

Contents
03

はじめに

05

気候変動と自然資本（1）気候変動対応と自然資本の重要性（2）自然資本の減少及び生物多様性の喪失による影響（3）投資ポートフォリオの分析（4）自然資本及び生物多様性に係るインテグレーション

19

自然資本及び生物多様性に関する取組み（1）サステナブル投資に係る体制（2）スチュワードシップ活動（3）パートナーシップ・イニシアティブ

22

今後の展望
（1）自然資本及び生物多様性への取組み（2）エンゲージメント戦略（3）データ活用・分析手法（4）情報開示02

はじめに「自然資本」とは、大気、土壌、水、鉱物、動となって、自然資本への影響や依存度を定量

物、植物などの天然資源のことを指し、「生態化し、適切に管理するための枠組みの構築が系サービス」という経済的価値やサービスの進んでいます。例えば、生物多様性及び生態提供を通じて人々に便益をもたらすことから、系サービスに関する政府間科学政策プラット

人的資本、金融資本などと並んで社会経済をフォーム（IPBES）は、地球環境に関する研究

支える資本の一部として位置付けられていま

成果を基に政策提言を行う政府間組織として※1

す 。これまで、自然資本は、社会経済にとっ科学的評価、能力養成、知見生成、政策立案支て重要な価値を有するにもかかわらず、長ら

援の 4 つの機能提供を柱に活動しています。

く無償かつ永続的なサービスと捉えられてき

また、自然関連財務情報開示タスクフォース

たことから、人類の活動を通じて生態系への（TNFD）は、2023年9月に自然資本に関する影響が認識されない中で蓄積されてきました。

情報を透明性と一貫性をもって開示すること

そして、気候変動や生態系の喪失などが進むを推奨するフレームワークを公表しており、中、これらの変化が社会経済に与える影響が将来的に企業は自らの事業が自然環境に与え明らかになりつつあります。

る影響を評価し、リスクと機会を把握する枠

自然資本は、サステナブルな社会経済の発組みを整備することが求められています。

展に欠かせないことから、政府や企業が中心※1「自然資本」という概念が提唱されたのは、E.F. Schumacher による「Small Is Beautiful: A Study of Economics（1973）が最初とされています。これは、資本という経済学的概念を自然環境によって提供され
As If People Mattered」
る商品・サービスに拡張するアプローチであり、再生不能な資源とサステナビリティに焦点を当て、自然が提供する資源も資本に包含する必要性について述べています。

03

2
下、
MUFG ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト ※ （以ステナブル投資は、長期的なリスク・リター

境・社会フレームワーク」、「MUFG AM サス

MUFG AM）は、資産運用会社として、自然ンを改善しつつ、社会や経済の課題を解決し、テナブル投資ポリシー」に基づき、アセット

資本の毀損が金融資産の価値に及ぼす潜在的

より良い未来を築くことにつながると考えてオーナーをはじめとするステークホルダーのな影響について理解するとともにネイチャー

おり、MUFG のグループ会社として「世界が皆様と対話を重ねながらサステナビリティのポジティブを含むサステナビリティを実現す

進むチカラになる。」の存在意義のもと、自然実現に向けて取り組んでまいります。

るうえで重要な役割を担っているものと認識

資本及び生物多様性に関する基本的な取組方

し、様々な取組みを推進しています。また、サ針を示した「MUFG 環境方針」、「MUFG 環

TNFD

海外の動き

非公式作業部会発足

SDGs 策定
CBD-COP10
愛知目標策定2010

CBD-COP15にてポスト2020目標策定
12 月に昆明・モントリオール
生物多様性枠組み策定

SBT for Nature

SBT for Nature

TCFD 発足

ガイダンス公表

2020

2015

2016

TNFD

β版試行

メソドロジーとツール公開

TNFD
Ver. 1.0 公表

2022

2023

2021

国内の動き

生物多様性及び生態系サービスの統合評
価（JBO1）結果公表

生物多様性及び生態系サービスの総合評
価（JBO2）を公表

生物多様性国家戦略
閣議決定

策定

生物多様性及び生態系サービスの総合評
結果公表
価（JBO3）

次期生物多様性
国家戦略を検討2023-2030

生物多様性国家戦
略策定

SDGs 実施指針を※2 MUFG アセットマネジメントは、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（以下、「MUFG」）の資産運用会社である三菱 UFJ 信託銀行株式会社、及び三菱 UFJ アセットマネジメント株式会社、三菱 UFJ 不
動産投資顧問株式会社、Mitsubishi UFJ Asset Management（UK）Ltd.、三菱 UFJ オルタナティブインベストメンツ株式会社から形成されるブランド名です。

04

気候変動と自然資本

気候影響駆動要因（CID）が増加又は減少すると予測される確信度が高い（暗い色）又は確信度が中程度（明るい色）の陸域及び沿岸地域
a 及び外洋地域 b の数

（1）気候変動対応と自然資本の重要性

b
暑熱と寒冷

気温上昇などによる健康への影響などのリスても原材料や水・土地などの資源の調達の困温暖化させてきたことに疑いの余地はなく、難やサプライチェーンの分断などを通じて深極端な気象事象の増加による洪水や食料不刻な経済的影響を与えることが予想されてい足、海面上昇と沿岸部への影響による浸水やます。

生態系への影響、食料安全保障に係る問題、

雪氷

その他

沿岸

外洋

溶存酸素
海洋塩分
海洋酸性度
海洋熱波
平均海水温

よれば、人類の活動が大気、海洋及び陸地を

風

域の
の数
数
外外
洋洋
地地域

クが高まっているとされており、企業にとっ
陸及
域及
域の
の数
数
陸域
びび
沿沿
岸岸
地地域

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に

湿潤と乾燥

海洋酸性度
海洋熱波
海岸侵食
沿岸浸水
相対的な海面水位
地表面での放射収支
地表付近の大気中CO 2
大気汚染の発生しやすい気象条件
雪崩
雹
大雪及び氷雨を伴う嵐
湖氷︑河氷︑及び海氷
永久凍土
雪︑氷河及び氷床
砂じん嵐
熱帯低気圧
激しい暴風雨平均風速
火災の発生しやすい気象条件
農業及び生態学的干ばつ
水文干ばつ
乾燥
地すべり
大雨及び内水氾濫
河川の氾濫
平均降水量
霜
寒波
極端な高温
平均気温

気候変動対応

a

55
45
35

1850〜1900年を基準とした世界平均気温の変化
a） 世界平均気温（10年平均）の変化
復元値（1~2000年）及び観測値（1850〜2020年）
温暖化は2000年以上
前例のないもの

1.5
1.0

過去10万年以上で最も温暖だった数百年の期間

1.0

観測値

0.5

15

15

5

5

℃

5

5

15

15

1.5

25

源の要因のみを考慮してシミュレーションされた世界
平均気温（年平均）の変化（いずれも1850〜2020年）

℃

2.0

25

b） 観測あるいは人為起源と自然起源の要因又は自然起

2.0

観測値

35

1.0

45

0.5

55

0.2
0.0

0.0

復元値

-0.5
-1

1

500

1000

棒グラフの凡例■ 増加の確信度が高い地域■ 増加の確信度が中程度の地域■ 減少の確信度が高い地域■ 減少の確信度が中程度の地域-0.51500 1850 2020

-1
1850

1900

人為起源と自然起源の要因を考慮したシ
ミュレーション結果

1950

2000 2020

自然起源の要因（太陽活動と火山活動）のみを考慮したシミュレーション結果

背後の薄い色グラフの棒の背後の薄い色は、各 CID が関連する地域の最大数を表す。これは横軸について対称であり、CID の増加（上方）又 は 減 少（下 方）に 関 連
しうる領域の最大数を示す。

将来変化の評価
変 化 は 2050 年 頃 を 中 心 と する及び / 又は2℃の地球温暖化に 整 合 す る 20 〜 30 年 の 期 間を、1960 〜 2014 年又は 1850
〜1900年の同様の期間と比較したものである。

（出典）IPCC「第6次報告書第1作業部会報告書政策決定者向け要約」

05

気候変動と自然資本

自然資本及び生物多様性●自然は、その生態学的プロセスや進化のプ

IPBES によれば、人類は地球上の生命に支ロセスを通じて、人類にとって欠かせない

配的な影響を与え、陸域、淡水域、海洋の自然

大気、淡水と土壌の質を保ち、淡水を供給

生態系の減少を引き起こしており、地球上のし、気候を調節し、授粉と害虫抑制に貢献

動植物種の約 25% に相当する約 100 万種がし、自然災害の影響を緩和しており、例え

絶滅の危機に瀕しているといわれています。

ば、世界の食料作物の種類のうち75% 以上

また、全世界の種の絶滅速度は、過去 1,000は動物による花粉媒介に依存している。こ

万年の平均の少なくとも数十倍から数百倍にれには果物と野菜、コーヒー、カカオ豆、達しており、適切な対策を講じなければ今後

アーモンドといったいくつかの重要な換金

さらに加速すると予測されています。

作物が含まれている。

（IPBES の研究結果）●海域と陸域の生態系は人類が排出する炭素●自然は、食料や飼料、エネルギー、薬品や遺の唯一の吸収源であり、その量は年間56億

伝資源並びに人々の身体的健康と文化の維トンにのぼる（世界全体の人為的排出量の持に欠かせない様々な資源を供給するといおよそ 60% に相当）
。自然は、物質的な側

う重要な役割を担っており、例えば、20億面だけでなく、人々の健康、生活の質、文化人を超える人々が一次エネルギーを木質燃的一体性に欠かせない発想（インスピレー料に依存し、推計40 億人が医療・健康のたション）や学習、身体的心理的経験、アイデ

めに主に自然由来の薬を利用し、がん治療

ンティティ形成などの非物質的側面でも寄薬のおよそ 70% は自然由来または自然界与しており、部分的に代替できるものもあから着想を得た合成製品である。

るが、中には一部たりとも代替できないも
のもある。

06

気候変動と自然資本

生物多様性現象を明示する、直接的または間接的な変化要因による世界的な自然劣化の例

自然劣化の例
変化要因

47%

生態系の範囲と状態
自然生態系は、推定可能な最も初期の状態と比べて平均47% 減少。

間接要因

人口と社会文化25%

価値観と行動経済と技術

23%

種の絶滅リスク
調査されているほぼ全ての動物、植物のうち約25% の種が既に絶滅危惧。

生態学的群集陸域の生物群集では、生物的完全性、すなわち在来種の種数が平均23% 減少。

制度とガバナンス
バイオマス量と種の豊富さ

82%

世界の野生哺乳動物のバイオマス量が 82% 減少。
脊椎動物の個体数の指標が 1970 年代以降急速に減少。

紛争と伝染病土地／海域利用変化
直接採取
気候変動
汚染
侵略的外来種
その他

先住民や地域コミュニティにとっての自然

72%

先住民や地域コミュニティが考案した指標の72% が、先住民と地域コミュニティにとって重要な自然の要
素の悪化の進行を示している。

（出典）
IPBES「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書政策決定者向け要約」

07気候変動と自然資本

自然資本は、人類に対して広範で多様な構成要素であり、単なる生物種や生態系の多サービスを提供しており、供給サービス（食料、様性にとどまらず、これらの生物種と大気・

淡水、燃料、医薬品など）、調整・維持サービス

土壌などの非生物の相互作用によって形成さ（気候調整、浸食防止、水質浄化、害虫抑制、土れる生態系が提供する財やサービスを含めた

壌の質の維持など）、文化的サービス（レクリ概念です。生物多様性は、社会経済的な効用

エーション、慣行、科学的・知的発展、精神的をもたらすだけでなく、一般的に、生物多様

豊かさなど）が挙げられます。これらの「生態性が高いほど、生態系が提供するサービスの系サービス」は社会や経済の発展を支えてい質と量が高まり、復元性（レジリエンス）が向ます。

上するといわれています。

生物多様性とは、生物種による自然資本の生物多様性と自然資本のストック、フロー、価値の関係（自然資本プロトコル2016）
自然資本プロトコルの
基本的概念

フロー

ストック
自然資本

生態系サービス
非生物的サービス

価値

企業と社会への便益

生物多様性

生物多様性

（出典）
Capitals Coalition「INTEGRATING BIODIVERSITY INTO NATURAL CAPITAL ASSESSMENTS」に基づき作成

08気候変動と自然資本

生物多様性保全策による気候変動緩和策への影響

気候変動
CO2濃度

森林炭素吸収源の保全

保護区の拡大と管理改善
劣化した生態系の再生

森林再生

種の再導入と個体群再生

管理

持続可能な農業

泥炭地の保全と再生

持続可能な水産業

持続可能な森林管理
植林

森林火災の管理

転換

農業における気候変動緩和・適応
家畜・放牧管理の改善
フードロス削減
食の選択の変化

補助金の見直し
持続可能な生産と消費

バイオエネルギーと BECCS
水力発電

生物多様性の主流化

遺伝的
多様性

新規
化学物質

安全地帯

機能的
多様性

気候対策

生態系への脅威削減

食料 エネルギー

生物多様性対策

海洋炭素吸収源（ブルーカーボン）
再生

生態系

再生

生物圏の
一体性

海洋炭素吸収源（ブルーカーボン）
の保全

放射
強制力

地球の限界

保護

自然生態系損失の回避

成層圏のオゾン層の
破壊

大気汚染

土壌改変

土壌中の
水分
グリーン
（ブルー ウォーターウォーター）

海洋の酸性化

リン淡水の利用
青色の線は正の影響（相乗効果）、オレンジ色の線は悪影響（トレードオフ）を表す。

窒素

生物地球化学的循環（出典）IGES「生物多様性と気候変動 IPBES-IPCC 合同ワークショップ報告書：IGES による翻訳と解説」（出典）Planetary boundaries: Guiding human development on achanging planet

気候変動と自然資本の関係性した分析が不可欠です。科学者たちは、地球温クを予測するものですが、未知の事象や複雑繁栄のために必要となる定量的な境界を示し

気候変動は自然資本の損失に大きな影響を

暖化を1.5℃未満に抑えるためには、生物多様性なファクターにより動態的な変化に対応するており、これらの境界を超えると、大規模で与えている一方、自然資本の損失は気候変動のの保護が必要であると指摘しており 、これらことが難しいため、現に進行している自然資

突然ないし不可逆的な環境変化が発生するリ重要な要素の一つです。これらの2つの要素はの複雑な問題に対処するためには、複眼的かつ本及び生物多様性の毀損による影響に適切にスクが高まるといわれています。2023 年の密接に関連しており、片方だけで解決すること

統合的なアプローチが必要です。

対処するためには新しいリスク管理の枠組み

アップデートでは、9つの境界のうち6つを超が必要になります。

えていると結論付けられました。これらの境※3はできません。例えば、大気中に対する GHG

気候変動及び自然資本の毀損は、資産運用

排出量と将来の炭素回収技術の実用化は、気候

会社にとってシステミックリスクや未知のダ2009 年、ストックホルムレジリエンスセ

界は、複雑な生物物理学的な地球システムに変動対応が生態系に影響を及ぼし得る重要な

ウンサイドリスクの顕在化をもたらす可能性

ンターは、人類の活動のための「安全地帯」をおいて相互に関連しており、特に気候変動とテーマです。また、バイオ燃料の開発においてがあります。伝統的なリスクモデリング手法は、

示す 9 つの Planetary Boundaries（地球の生物多様性の損失に係る相互作用の重要性がは、土地利用の変更や農業に対する影響を考慮

統計的なデータや確率分布を基に将来のリス限界）を定義しました。これらは人類の発展・指摘されています。

※3 Eric Dinerstein, David Olson, Anup Joshi, Carly Vynne, Neil D. Burgess, Eric Wikramanayake,Nadya Hamedi, Kate Rowlan, Peter Hedao,
Tyler Boucher による共著「A Global Deal For Nature: Guiding principles, milestones, and targets（2020年）」

09気候変動と自然資本（2）自然資本の減少及び生物多様性の喪失による影響
世界経済フォーラムによれば、人々の生活系サービスに依存しており、自然資本の減少

やそれを支える企業活動は生態系サービスに及び生物多様性の喪失は、食料供給、水資源、大きく依存していますが、それによって自然

気候調整などの生態系サービスへの影響を通

資本及び生物多様性の損失を生じさせていじて重大な経済的損失をもたらす可能性があるといいます。世界の GDP84兆ドルのうちります。

44兆ドルの経済価値が自然資本とその生態

自然資本の経済的効用
世界の GDP の50%、44兆ドル以上の経済的価値は自然資本に依存しているといわれています。
自然資本に依存世界の GDP50%
再生可能な自然資本（使用速度が再生速度を超えない限り無限に使用可能であるもの）

自然資本のもたらす経済的価値や便益のことを生態系サービスといい、次のようなものがあります。

経済的価値44兆ドル以上
食料・飼料薬品、
遺伝物質

GHG の吸収
自然災害の緩和

花粉の媒介
害虫の抑制

健康・文化的生活
インスピレーション

再生不能な自然資本（一度使用されると実用的な期間内には再生できないもの）

建設

4兆ドル

農業

2.5兆ドル

食料・飲料

1.4兆ドル（出典）世界経済フォーラム「the Global Risks Report 2020」に基づき作成

10気候変動と自然資本

産業別、直接及びサプライチェーンを通じて GVA（総付加価値）の
自然への依存度が高・中・低程度の割合
直接的に依存

地域別の自然への依存度

サプライチェーンを通じて依存

23%

林業

37%

農業
漁業・養殖

54%

食品・飲料・たばこ

41%

51%

37%

45% 53%44%

自然依存度が低い

39%

自然依存度が中程度

17%

自然依存度が
高い

55%

熱供給
建設
電力

45%
30%

水道事業
サプライチェーンと輸送

38%

化学・素材

36%

36%

航空、旅行、観光

33% 39%

38%
35%

不動産

33%

鉱業・金属
小売・消費財・ライフスタイル

13%

10%

石油・ガス

12%

12%

32%
23%

その他の国・地域

インドネシア
アフリカ
インド

80%

中東

日本

情報技術

60%

南米・中米

電子機器

40%

中国

医療提供

20%

EU

米国

0%

自動車

17%

20%

100%

世界の GDP に占める割合

保険・資産運用
銀行・資本市場
デジタル通信

0% 20% 40% 60% 80% 100%0% 20% 40% 60% 80% 100%

産業界の GVA に占める割合

サプライチェーン GVA に占める割合（出典）
世界経済フォーラム「自然関連リスクの増大 : 自然を取り巻く危機がビジネスや経済にとって重要である理由」■高 ■中 ■低11

気候変動と自然資本（3）投資ポートフォリオの分析
GICS
セクター

インダストリーグループ

ENCORE
インダストリー生態系サービス *1

サブインダストリー

自然資本

直接利用
資本財

航空宇宙・防衛動物由来のエネルギー

航空宇宙・防衛

大気

遺伝物質
地下水
地表水

資本財・
サービス

機械

生息地

繊維及びその他の材料

建設機械・
大型輸送設備生産プロセスの補助
水中生態系の幼体育成場所の維持

土地・陸地

花粉媒介

農業機械

土壌の質
換気

鉱物

水流維持
自動車・
自動車部品

自動車用部品水質

自動車用部品・装置

間接的影響の低減

海洋汚染の浄化
大気と生態系による希釈
濾過

一般消費財
サービス

家庭用耐久財土壌・堆積物

植生による騒音と光害の抑制

民生用電子機器

災害の抑制
質量安定化と砂防

家具・装飾

気候調整

生物種

伝染病抑制
洪水と暴風雨からの保護
質量流量の緩衝と調節

水

害虫抑制

全11

25

74

*1 ビジネスが受ける生態系サービス（Structureof CICES | の分類を参照）

163

生態系サービスが依存している自然資本

生態系サービスの享受を通じた自然資本への依存
MUFG AM では、投資ポートフォリオに2023 年 に 実 施 し た ENCORE（Exploringの取組みです。投資ポートフォリオのウェイ向けた支援を検討していくことが可能になりおけるリスクとエクスポージャーを適切にNatural Capital Opportunities, Risks

トを考慮したうえで、特に依存・影響しています。

把握し、ビジネスの機会やエンゲージメント

and Exposure）のフレームワークに基づく

るファクターと関係性の強い自然資本を特定を通じた働きかけを行うことでサステナビリ

分析は、MUFG AM の自然資本及び生態多様

し、地理的リスクの分析を行うことによって、ティの実現に向けた取組みを進めています。

性に対する「依存」と「影響」を把握するためエンゲージメントやネイチャーポジティブに

12気候変動と自然資本

GICS
セクター

ENCORE
サブインダストリー

航空宇宙・防衛影響ドライバー*1

騒音、光害

ドライバー *2

自然資本

伝染病

大気

淡水生態系の利用

資本財・
サービス

建設機械・
大型輸送設備生息地

GHG 排出土地・陸地

海洋生態系の利用
非 GHG 大気汚染物質

鉱物

汚染

その他の資源の利用
自動車用部品・装置

海洋

土壌汚染

一般消費財
サービス

土壌・堆積物

固形廃棄物
民生用電子機器
陸域生態系の利用

生物種

水質汚染

全11

163

水

気候変動

水使用

*1 ビジネスが直接的、定量的に自然に与え る 影 響（Natural Capital Protocol– Capitals Coalition の分類を参照）*2 影響ドライバーを通じて顕在化する具体的、直接的な脅威（環境の変化）（IUCN Red List of Threatened Species の分類を参照）

事業が自然資本に与える影響
ENCORE のフレームワークは、世界産業影響を与えているかを把握することを目的と報を組み合わせることで依存度の高い領域をらす影響関係についても定義されており、当分類基準（GICS）に基づき特定のセクターなしており、特定のセクター、インダストリー

特定することができます。

該フレームワークとポートフォリオ情報を組

いしインダストリーが生態系サービスを通じと生態系サービスを通じた自然資本及び生物

また、反対に、特定のセクター、インダストてどの自然資本に依存しているか、特定の影多様性への依存関係について定義されていまリーが影響ドライバーと災害などの直接的な

響ドライバーを通じてどのように自然資本にす。当該フレームワークとポートフォリオ情脅威を通じて自然資本及び生物多様性にもた13

み合わせることで影響度の高い領域を特定することができます。

気候変動と自然資本

自然資本への「依存 」( ⅰ ) 自然資本と生態系サービスの関係性
自然資本

大気

生息地

土地・陸地

直接利用

生態系
サービス

動物由来の
エネルギー

遺伝物質

地下水

鉱物

海洋

生産性プロセスの補助
地表水

繊維
及び
その他の
材料

水中
生態系の幼
体育成場所
の維持

花粉媒介

土壌の質

換気

土壌・堆積物

生物種

間接的影響の低減
水流維持

水質( ⅱ ) 生態系サービスと各セクターの依存関係

汚染の
浄化

大気と生態
系による
希釈

濾過

水

災害の抑制
植生による
質量流量の
騒音と光害
緩衝と調節
の抑制

気候調整

自然資本への依存度

弱

伝染病
抑制

洪水と暴風
質量安定化
雨からの
と砂防
保護

害虫抑制

強

通信・メディア
一般消費財・
サービス
生活必需品
エネルギー
金融
ヘルスケア
資本財・サービス
情報技術
素材
不動産
公益事業

ENCORE の フ レ ー ム ワ ー ク を 用 い て、

「地下水」
、
「地表水」
、
「水流維持」、「植生によ依存度が強いことがわかりました。一般的に、

材」、「公益事業」セクターは、複数の生態系

MUFG AM が依存している自然資本及び生る騒音と光害の抑制」、「気候調整」、「洪水と生態系サービスのうち、
「地下水」
、
「地表水」
、

サービスに依存している傾向があるとされて態系サービスを分析したところ、自然資本で暴風雨からの保護」、「質量安定化と砂防」に「繊維及びその他の材料」、「水流維持」、「気候

いることを踏まえると MUFG AM のポート

は、
「大気」、
「生息地」、「土地・陸地」、「土壌・堆依存しており、中でも「一般消費財・サービス」、

調整」、「洪水と暴風雨からの保護」に依存すフォリオ構成が依存関係の強弱に反映されて

積物」
、
「生物種」
、
「水」、生態系サービスでは、「資本財・サービス」、「情報技術」セクターのるセクターが多く、中でも「生活必需品」、「素いると評価することができます。

14気候変動と自然資本

自然資本への「影響」( ⅰ ) 自然資本と影響ドライバーの関係性
影響ドライバー

騒音、光害

自然資本

淡水生態系の利用

大気GHG 排出

生息地

海洋生態系の利用

非 GHG 大気
汚染物質の排出

土地・陸地

その他の
資源の利用

鉱物

海洋

( ⅱ ) 各セクターとドライバーの影響関係
影響ドライバー

騒音、光害

土壌汚染

土壌・堆積物
自然資本に対する影響度

淡水生態系の利用

GHG 排出海洋生態系の利用

非 GHG 大気汚
染物質の排出その他の資源の使用

陸域生態系の
利用

固形廃棄物

土壌汚染

固形廃棄物

水質汚染

生物種

水使用

水

弱
陸域生態系の
利用

強
水質汚染

水使用

通信・メディア
一般消費財・サービス
生活必需品
エネルギー
金融
ヘルスケア
資本財・サービス
情報技術
素材
不動産
公益事業

また、MUFG AM が自然資本に影響を与えの影響ドライバーを通じて、
「大気」
、
「生息地」
、

とがわかりました。一般的に、「金融」を除く

領域に限定されていると評価することができているドライバーと自然資本の関係性につい「土地・陸地」、「鉱物」、「土壌・堆積物」、「生物

すべてのセクターが複数の影響ドライバーをます。

て分析したところ、「騒音、光害」、「GHG 排種」、「水」の自然資本に影響を与えており、特通じて自然資本に影響を与えているとされて出」、「非 GHG 大気汚染物質の排出」、「土壌に「一般消費財・サービス」、「資本財・サービいることを踏まえると、ポートフォリオ構成汚染」、「固形廃棄物」、「水質汚染」、「水使用」

ス」、「情報技術」セクターの影響度が強いこにより負の影響を与えるファクターが特定の

15

気候変動と自然資本

地理的情報を用いたリスク分析のイメージ

MUFG AM の投資ポートフォリオが依存・ライチェーンなどの地理的情報を組み合わせ

理を実施することができるようになります。

トを行うことで、当該企業がリスクに適切に影響している自然資本及び生物多様性に関することで、特定の自然資本に係るシナリオ分

また、企業に対して、自然資本に係るリスク対応するための戦略の推進やシステミックリる分析結果に投資先企業の操業エリアやサプ

析やストレステストを行い、適切なリスク管と機会の分析結果を踏まえたエンゲージメン

スク及び負の影響を抑制するためのトランジ(ⅰ) 水
水の供給に対する依存度、水の使用及び水質への影響度の高いセクターの分析
水不足（Water Scarcity）

水質 (Water Condition）

地表水・地下水への依存度の高いセクター

水使用・水質への影響度の高いセクター

地下水

地表水

水質汚濁

水使用

情報技術

情報技術

情報技術

情報技術

一般消費財・サービス

一般消費財・サービス

一般消費財・サービス

一般消費財・サービス

資本財・サービス

資本財・サービス

資本財・サービス

資本財・サービス

ヘルスケア

ヘルスケア

ヘルスケア

ヘルスケア

生活必需品

生活必需品

生活必需品

生活必需品

素材

素材

素材

素材

公益事業

公益事業

公益事業

公益事業

通信・メディア

通信・メディア

通信・メディア

通信・メディア

金融

金融

金融

金融

エネルギー

エネルギー

エネルギー

エネルギー
（出典）
WWF Biodiversity Risk Filter に基づき作成

16気候変動と自然資本ションを支援することが可能になります。こた洞察の提供と実践的な行動を推進することな影響を与えていくことにつながると考えてのように、ポートフォリオのリスク分析にとを通じて、企業との連携を強化するとともに、います。

どまらず、自然資本と企業の関係性を踏まえ

自然資本及び生物多様性に対するポジティブ( ⅱ ) 土壌・陸域
陸域の保護サービスへの依存度の高いセクターの分析
地すべりの緩和 (Land Slide Mitigation)

熱帯性サイクロン (Tropical Cyclones)

陸域の保護サービスへの依存度の高いセクター
質量安定化と砂防

洪水と暴風雨からの保護・気温調整

情報技術

情報技術

一般消費財・サービス

一般消費財・サービス

資本財・サービス

資本財・サービス

ヘルスケア

ヘルスケア

生活必需品

生活必需品

素材

素材

公益事業

公益事業

通信・メディア

通信・メディア

金融

金融

エネルギー

エネルギー
（出典）
WWF Biodiversity Risk Filter に基づき作成

17気候変動と自然資本（4）自然資本及び生物多様性に係るインテグレーション
今回、投資ポートフォリオの構成と地理的

生物多様性に関する課題の解決に向けた取組

後、投資先企業の情報開示の進展が想定されは大きな発展の余地があるため、MUFG AM

情報を組み合わせて自然資本及び生物多様性みを推進していくためには、エンゲージメン

ますが、自然資本及び生物多様性に関するリ

では、イニシアティブや市場参加者とも連携に関する依存と影響を明らかにし、初期的な

ト活動への活用を行っていくことが重要でスクの低減に向けたアプローチやビジネス機

しつつ、方法論の確立に向けた活動に取り組

リスク分析を実施しましたが、自然資本及びす。TNFD フレームワークの公表により、今会の創出、目標・指標による管理方法などにんでいく方針です。

自然資本への「依存」「影響」の分析

セクター／サブセクターの特定

地理的エリアの分析

リスクと機会の分析

エンゲージメント

投融資ポートフォリオの自然資本への「依存」「影響」について分析する

自然資本への「依存」「影響」度の高いセクター／サブセクターを特定する

自然資本への「依存」「影響」に係るドライバーごとに対象企業の拠点・所在地などの地理的分析を行う

地理的分析を踏まえ、自然資本に係るリスクとビジネスの機会を分析する

リスクとビジネスの機会に係る分析を踏まえ、戦略的かつ効率的にエンゲージメントを実施する

対象企業の選定

インテグレーション

特定されたセクター／サブ
セクターの中から定性・定量評価、サステナビリティ戦
略を踏まえ、対象企業を選定する

エンゲージメント活動における分析結果の活用

18

自然資本及び生物多様性に関する取組み（1）サステナブル投資に係る体制
MUFG AM では、資産運用業を営むグルー

り、中長期的な投資リターン拡大に貢献する

プ各社の知見・ノウハウ、ネットワークを活ことを目指しています。グループ企業である

用した付加価値の提供やより実効性の高いエ

三菱 UFJ 信託銀行株式会社、三菱 UFJ アセッ

ンゲージメントを推進するため、MUFG AM

トマネジメント株式会社、三菱 UFJ 不動産

としてグループ会社間の連携を強化し、サス投資顧問株式会社、Mitsubishi UFJ Asset

テナビリティの実現に向けた取組みを推進

Management (UK) Ltd. 及 び 三 菱 UFJ オ

しています。中でも MUFG AM サステナブ

ルタナティブインベストメンツ株式会社の5

ルインベストメントは、「エンゲージメント」

社が一体となって、国際的なイニシアティブ

及び「調査・研究」といったサステナブル戦

とも連携しつつ、社会や経済の課題の解決に

略のコアとなる機能を提供し、投資先企業の向けた継続的かつ一貫性のある取組みを推進

企業価値向上や持続的成長を促すことによし、サステナビリティの実現に貢献します。

19

自然資本及び生物多様性に関する取組み（2）スチュワードシップ活動
MUFG AM では、ESG に関する高い専門

自然関連の財務上のリスク性を有する人材とファンドマネージャー、ア
ナリストなどが協働し、エンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の長期的に顕在化しうる

リスクの種類

リスク要因

企業への影響財務上のリスク

リスクの低減、持続的成長及び企業価値の向上に取り組んでいます。
社会経済が自然資本及び生物多様性に依存し、影響を与えているという事実は、リスク

物理的リスクの観点では気候変動と同様に、物理的リスク

生態系サービスに影響を与える事象及び移行リスクとして捉えることができ※4、金融機関にとっては、信用リスク、市場リスク、

大気の質と地域の気候特
性の低下

気候変動

食料品などの供給量の減少

侵略的外来種

流動性リスク、ビジネスリスクとして影響を生息地の安全の低下

土地利用の変化有害廃棄物規制の形骸化及ぼすことになります。ケンブリッジ・サス

自然資源の過剰利用

水質の安全性の低下

テナビリティ・リーダーシップ研究所のフレー

汚染

任リスクを定義しており、新たな政策や規制への対応と影響を一つのリスクとして分類し

移行リスク
自然損失への対応

政策と規制
テクノロジーています。

新たなビジネスモデル
消費者・投資家心理※4 例えば、物理的リスクとして、水資源を大量に必要とす
る農業、製紙業、食品・飲料製造業、電力事業などは当該資源の枯渇や変動によって影響を受けます。また、移行リスクとして、自然資本及び生物多様性に対する影響の大きな産業は、政策方針や規制強化、技術革新や消費者の嗜好の変化により影響を受けることになります。

原材料価格の変動
事業活動の転換や移転

ムワークでは、自然関連の財務リスクについて、物理的リスクと移行リスクに加えて、責バリューチェーン
や事業活動の毀損

負の外部性（外部不経済）

信用リスク
市場リスク
流動性リスク
ビジネスリスク

座礁資産
資本損失

責任リスク

訴訟

（出典）University of Cambridge「Handbook for Nature-related Financial Risks: Key concepts and a framework for identification」に基づき作成

20

自然資本及び生物多様性に関する取組み（3）パートナーシップ・イニシアティブ
グラスゴー金融同盟（GFANZ）
MUFG AM で は、MUFG と 連 携 し て、
GFANZ のネットゼロに向けた取組みに参画

省庁や提携企業と連携して、日本及びアジア

ショングループ・ジャパンへの参画を通じて

ち上げた協働エンゲージメント・プログラムでにおけるトランジション戦略のサポートを推

生物多様性と自然資本の保護・回復への貢献

す。協働エンゲージメントを通じて、世界の家庭進していきます。

を目指しています。

用及び業務用洗濯機メーカーが洗濯機にマイクしています。MUFG AM として、インデック

ロファイバー流出防止フィルターを標準装備すス・インベスティングに係る作業部会におい自然関連財務情報開示タスクフォースて専門的な知識の提供やリーダーシップを通（TNFD）

Micro-fiber Engagement
Program

ることを目指しており、
三菱 UFJ 信託銀行は日本
でのエンゲージメントを担当しております。本イ

じたネットゼロ実現に向けた支援にコミット

企業や金融機関などの市場参加者が自然関

Micro-fiber Engagement Program

ニシアティブは、
その ESG エンゲージメントの取しています。また、2022年6月に設立された

連のリスクと機会を適切に評価、管理、開示

は、英 国 の 非 営 利 団 体 で あ る Marine

組みが評価され、「Sustainable Investment

GFANZ アジア太平洋（APAC）ネットワーク

するための枠組みを開発するイニシアティ

Conservation Society（海洋保護協会）の「ESG engagement
Award 2023」の中で、の一環として、2023 年に日本支部が設立さブです。MUFG AM では、2021年9月に加協力のもと、三菱 UFJ 信託銀行傘下の資産運

initiative of the year EMEA」を受賞いたし

れ、参加することで、各金融機関と共に関係盟し、TNFD Forum や TNFD コンサルテー

用会社である First Sentier Investors が立

ました。

21

今後の展望MUFG AM では、資産運用会社として、ア
セットオーナーをはじめとするステークホル
ダーと連携してサステナブルな未来を実現す（1）自然資本及び生物多様性への取組み（2）エンゲージメント戦略

る機会と義務があり、企業との建設的な対話

MUFG AM では、自然資本及び生物多様性に関する経済

MUFG AM では、2024 年よりグローバルエンゲージメ

を通じてこれを実現することができると信じ

的及び財務的影響に係る評価や、重要セクターのバリュー

ントの体制を強化し、段階的に対象地域や対象テーマを拡ています。自然資本及び生物多様性に関するチェーンの分析を通じた機会とリスクの特定及びエンゲー

充していく方針です。これにより、日系運用会社として強取組みは、サステナビリティの実現のためのジメント戦略などの高度化に向けた取組みを推進する必要

固な組織態勢とカバレッジを有するだけでなく、グローバ

重要な構成要素と認識しており、適切なリスがあると考えています。また、自然資本及び生物多様性につルのベストプラクティスに基づくエンゲージメントを実施

クと機会の分析をエンゲージメント活動においては目標・進捗管理に係る方法論が確立されていないことしていくこととなり、資産運用会社としてサステナビリティ

いて活用することを通じて、運用資産の長期から、データプロバイダーや研究グループ、資産運用業界内の実現に大きく貢献することができるようになると考えて的なリスク・リターンの改善を目指すとともと密接に連携していくことが重要と認識しています。

います。

に、受託者責任の発揮に向けた取組みを強化
してまいります。

（3）データ活用・分析手法（4）情報開示

MUFG AM では、データの活用や分析手法の高度化にも

MUFG AM では、自然資本及び生物多様性に関する情報取り組んでいます。自然資本及び生物多様性のみならず、を含め、包括的かつ継続的な情報開示を行うことはアセット

ESG 関連のデータはサステナビリティの実現の根幹となるオーナーや企業などのステークホルダーの皆様との信頼をものですが、利用可能なデータソースやその信頼性、活用方

構築し、関係性を強化していくにあたって重要な取組みであ法について大きな課題があります。このため、企業やデータると認識しており、今後、MUFG AM としての自然資本及びプロバイダーとの対話を通じて関連データの透明性・公平性・

生物多様性に係る取組みについて TNFD などに沿って開示

信頼性の確保や分析手法及び情報開示の充実に向けて取りしていくことを目指しています。

組んでまいります。

22

ご留意事項●

本資料は、お客さまに対する情報提供のみを目的としたものであり、当社が特定の有価証券・取引や運用商品を推奨するものではありません。

●

本資料に掲載している当社の見解などにつきましては資料作成時におけるものであり、経済
環境の変化、相場の変動、年金制度もしくは税制などの変更などにより、予告することなく内容を変更することがございますので、あらかじめご了承ください。

●

本資料に記載されている数値は過去のデータや一定の前提値などに基づく分析及びシミュレー
ションであり、将来の運用成果などを約束するものではございません。また、分析手法、モデ
ル及びシミュレーション手法についても必ずしも完全なものではなく前提値に大きく左右される可能性があり、その内容も情報のご提供時から予告することなく変わる可能性がありますので、ご留意ください（前提値には当該資料に記載した内容のほか、分析手法、モデル、シミュ
レーションの内容も含みます）。

●

当社は、いかなる場合がありましても、本資料の提供先ならびに提供先から本資料を受領した
第三者に対して、直接的、または間接的なあらゆる損害などについて、賠償責任を負うものではございません。また、本資料の提供先ならびに提供先から本資料を受領した第三者の当社に対する損害賠償請求権は明示的に放棄されていることを前提とします。

●

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東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング

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