第 778 回

通関協議会（本関地区）

１．日時

令和６年 9 月 10 日（火）１１時００分～

２．場

所

横浜税関 本関

３．挨

拶

横浜税関

７階 大会議室

渡部 業務部長

４．議 題【議題１】「原産地証明書に記載されている貨物を分割して輸入申告する場合の通関数量の確認手続の電子化について」【資料１】【議題２】「ロシアを原産地とする非工業用ダイヤモンドの輸入の禁止措置に伴う税関の対応について」【資料２】（業務部 通関総括第１部門 薗田 上席審査官）【議題３】「CPTPP 協定に基づく豚肉調製品（シンガポールを原産地とするもの）に係るセーフガードの発動について」【資料３】（業務部 通関総括第３部門下山田 統括審査官）【議題４】「特例輸入者による特例申告の納期限延長に係る担保の取扱い緩和措置」【資料４】（業務部 通関総括第１部門 薗田 上席審査官）【議題５】「令和６年上半期知的財産侵害物品の差止公表について」【資料５】（業務部 鈴木 知的財産調査官）
５．事務局からの連絡事項等
次回第 779 回通関協議会は、10 月 15 日(火)11:00 の開催を予定しています。場所は未定です。決定次第、幹事店社を通じてお知らせいたします。

【資料1】

EPA・原産地規則ポータル
EPAで輸入EPAで輸出／輸出相談

お問合せ・その他のリンク

原産地規則とは

現在位置： 原産地規則ポータル > 【お知らせ】原産地証明書に記載されている貨物を分割して輸入申告する場合の通関数量の確認手続の電子化について

原産地証明書に記載されている貨物を分割して輸入申告する場合の通関数量の確認手続の電子化について
2024年8月30日
2024年９月２日から、原産地証明書に記載されている貨物を分割して輸入申告する場合の通関数量の確認手続については、NACCSの汎用申請を利用して電子的に実施できるようになります。
従来は、1通の原産地証明書に記載されている貨物を分割して輸入する場合には、通関数量の確認のため、最後の輸入申告受理税関以外の申告受理税
関において紙の原産地証明書（原産地証明書がPDF等の電磁的記録により発給されている場合には、当該PDFを紙にカラー印刷したもの。以下同じ。）に、輸入申告された貨物数量の記入及び審査印の押なつを受けていただく必要がありました。今般の手続の電子化に伴い、2024年９月２日以降に汎用申請を利用して当該通関数量の確認の手続を行う場合には、紙の原産地証明書に対して輸入申告された貨物数量の記入及び審査印の押なつを受ける必要はなく、次回以降の輸入申告の際には当該原産地証明書と共に汎用申請を行った者に対して税関から配信される「許可・承認等通知情報」を前回までの輸入分全て提出していただくこととなります。なお、従前どおり紙の原産地証明書を提出し、輸入申告された貨物数量の記入及び審査印の押なつを受ける方法も引き続きご利用いただけます。
具体的な手続の方法については、NACCS掲示板に掲載されております電算関係税関業務事務処理要領の税関手続関連共通編第２章第２節の付表をご参照ください。本手続の手続種別コードは「G97」となります。
●電算関係税関業務事務処理要領（NACCS掲示板（外部HP））●分割通関時における原産地証明書（CO）の取扱いの電子化（イメージ）●原産地証明書の内取の汎用申請に係るQ&A使

分割通関時における原産地証明書（CO）の取扱いの電⼦化（イメージ）
紙提出

電⼦的な提出輸⼊申告（1回⽬）

輸⼊申告（1回⽬）（スキャンコピー）

（MSX）

CO

（紙原本）

輸⼊申告された貨物の数量を記載のうえ審査印を押なつ

提出
返却（スキャンコピー）

CO

前回までの輸⼊申告での通関済み数量及び審査印のあるもの

輸⼊申告

許可後

（紙原本）

輸⼊申告された貨物の数量を記載のうえ審査印を押なつ

CO

汎⽤申請

返却
前回までの輸⼊時に税関で記載、押なつを受けたCOを提出（スキャンコピー）（MSX）【記事（税関）欄】
CO番号

繰り返し

CO＋

前回までの輸⼊分全ての許可・承認等通知情報の写し※COに複数の品⽬がある場合、HS番号や項⽬番号等内取の対象となる品⽬を特定することのできる情報

輸⼊申告（スキャンコピー）

許可後

CO（汎⽤申請）
許可・承認等通知情報【税関通信欄】①輸⼊申告番号、輸⼊許可
年⽉⽇、 CO番号、通関数量.
HS番号・項⽬番号等※

通知出⼒

【記事欄】
②輸⼊申告番号、輸⼊許可年
⽉⽇、CO番号、通関数量、HS番号・項⽬番号等※

提出分割するたびに紙原本を税関窓⼝に出向いて提出する必要がある。

CO

輸⼊申告（２回⽬以降）

輸⼊申告（２回⽬以降）※COに複数の品⽬がある場合、HS番号や項⽬番号等内取の対象となる品⽬を特定することのできる情報（スキャンコピー）【記事欄】①輸⼊申告番号、輸⼊許可
年⽉⽇、CO番号、通関数量、HS番号・項⽬番号等※（汎⽤申請）
許可・承認等通知情報

CO

輸⼊申告

許可後

CO

（MSX）

（MSX）

【記事（税関）欄】
CO番号(分割通関1回⽬)

輸⼊申告

許可後

（スキャンコピー）＋

前回までの輸⼊分全ての許可・承認等通知情報の写し

汎⽤申請【税関通信欄】②輸⼊申告番号、輸⼊許可
年⽉⽇、 CO番号、通関数量、HS番号・項⽬番号等※

通知
出⼒
繰り返し税関窓⼝に出向かなくても分割通関における原産地証明書の⼿続きが可能。
紙原本の取り回しも不要◆原産地証明書の内取の汎⽤申請に係るQ&ANo.

令和6年8⽉30⽇更新

設問

回答

システム（汎⽤申請）を使⽤して裏落としを
1

⾏う場合、汎⽤申請はいつまでに⾏う必要が 原産地証明書を使⽤をする次の申告に間に合うタイミングで実施してください。
あるのでしょうか。

システム（汎⽤申請）を使⽤した裏落とし
2は、原産地証明書ごとに分けて申請する必要があるでしょうか。

内取りは申告単位ではなく原産地証明書単位で管理されることから、原産地証明書単位（⼀の原産地証明書につき、1件の汎⽤申請）で申請してください。

「記事」欄に輸⼊申告番号、輸⼊許可年⽉⽇、原産地証明書番号、通関した貨物の数量
及び（COに複数の品⽬がある場合）HS番号
3や項⽬番号等内取の対象となる品⽬を特定することのできる情報を⼊⼒することになっていますが、ここでいうHS番号や項⽬番号は原そのとおりです。
なお、HS番号と項⽬番号等が複数あり、いずれかの情報で内取の対象となる品⽬を特定できる場合は、いずれか⼀⽅の情報を記載いただくことで問題ございません。

産地証明書に記載されているものを⼊⼒するのでしょうか。
「記事」欄に「別紙のとおり」と⼊⼒し、「記事」欄に記載すべき事項（輸⼊申告番号、輸⼊許可年「記事」欄に⼊⼒すべき事項が⼊りきらない
4

場合等により、別紙で管理を⾏いたい場合、どのような取り扱いになるのでしょうか。

⽉⽇、原産地証明書番号、通関した貨物の数量及び（COに複数の品⽬がある場合）HS番号や項⽬番号等内取の対象となる品⽬を特定することのできる情報）を記載した裏落とし表等を添付して申請をしてください。
その場合、その後の輸⼊申告時には原産地証明書、「許可・承認等通知情報」と併せて当該裏落とし表等を提出していただく必要があります。

輸⼊許可後、事後の調査等により輸⼊申告に 汎⽤申請の記事欄等に⼊⼒頂くHS番号（項⽬番号等）は原産地証明書の記載内容に沿ったものとなり5おけるHSコードが変更になった場合、「許ます。

可・承認等通知情報」の「税関通信欄」に記 したがって、許可後に輸⼊申告におけるHSコードが変更となったとしても、それをもって原産地証明載されたHS番号の訂正は必要でしょうか。

書の内取りの訂正が必要というものではありません。

（税関手続関連改正後改正「電算関係税関業務事務処理要領」（税関手続関連 共通編） -共通手続-

第１章

（省略）

第１章

（同左）

第２章

共通事項

第２章

共通事項

（省略）

第１節

（同左）

第２節

汎用申請関係手続

第２節

汎用申請関係手続共通手続）

前「電算関係税関業務事務処理要領」（税関手続関連 共通編） -共通手続-

第１節

共通編

システムを使用して汎用申請対象手続を行う場合は、この節の定めるところによる。
ただし、国際観光旅客税の納付に関する手続について、汎用申請を利用して行う場合は、後記第 21 節（国際観光旅客税納付関係手続）を参照すること。

システムを使用して汎用申請対象手続を行う場合は、この節の定めるところによる。
ただし、国際観光旅客税の納付に関する手続について、汎用申請を利用して行う場合は、後記第 21 節（国際観光旅客税納付関係手続）を参照すること。

１から４まで

１から４まで（省略）［付表］汎用申請対象手続一覧（手続別特記事項）［付表］汎用申請対象手続一覧（手続別特記事項）【監視関係】（同左）【監視関係】（省略）（同左）【通関・収納・評価・関税鑑査官・調査統計・通関業監督官・訟務関係】【通関・収納・評価・関税鑑査官・調査統計・通関業監督官・訟務関係】
官署制限：申請官署制限手続

官署制限：申請官署制限手続

時間外

時間外

：時間外執務要請届が必要な手続：時間外執務要請届が必要な手続

手数料等：汎用申請手数料等納付申請対象手続

手数料等：汎用申請手数料等納付申請対象手続

通関士

通関士

：通関士審査必要手続（申請を代理する場合に限る。）

申請手続種別手続名称コード

官署制限時
間外

手数料等

通関士特記事項

申請手続種別
コード：通関士審査必要手続（申請を代理する場合に限る。）

手続名称

官署
制
限時
間外

手数料
等

申請する場合は、必要に応じて次のも申請する場合は、必要に応じて次のものを提出する。のを提出する。
① 見本又はこれに代わる写真

事前教示回答書（変更通知書）② 図面（減免税回答用）意見の申出③ その他参考事項

１G89① 見本又はこれに代わる写真

事前教示回答書（変更通知書）② 図面（減免税回答用）意見の申出③ その他参考事項④ 補足説明書（商品説明が不足して④ 補足説明書（商品説明が不足していると指摘された場合に限る。）いると指摘された場合に限る。）

原産地証明書に記載された貨物を分割して輸入しようとする輸入申告の際に、｢輸入申告事項登録｣業務（業務コード：ＩＤＡ）の「記事（税関）」

原産地証明書の貨物を分割してG97

特記事項

（同左）

（省略）

G89

通関士

欄に当該原産地証明書の証明番号を輸入する場合の通関数量の確認入力する。１回目の分割輸入の場合に手続は、１回目である旨も併せて入力する。
２

上記１の輸入申告の許可後、「汎用申請」業務（業務コード：ＨＹＳ）の（新規）（税関手続関連
改正後改正共通編共通手続）

前「記事」欄に１の原産地証明書の証明番号、輸入申告番号、輸入許可年月日、通関数量及び当該原産地証明書に複数の品目が記載されている場合には本手続を行う品目の項目番号又は HS番号を入力するとともに、原産地証明書の写しを添付する。
なお、入力事項を「記事」欄に全て入力することができない場合等には、「記事」欄には「別紙のとおり」と入力したうえで「記事」欄に記載すべき事項について任意の様式に記載して添付して差し支えない。
３ 「許可・承認等通知情報」（出力情報
コード：ＣＡＬ００６１）の「税関通信欄」欄に確認した内容が記載され、通知される。
４

次回の輸入申告の際に、原産地証明書と共に上記３の「許可・承認等通知情報」を提出する。

５

原産地証明書の貨物を複数回に分割して輸入する場合には上記１から４までを繰り返すこととなるが、その際、各輸入申告及び本手続においてはそれまでの全ての「許可・承認等通知情報」を提出する。

１

１

当該手続の申請先税関官署は、各税

当該手続の申請先税関官署は、各税関の本関のみである。

関の本関のみである。
２

２

事前に申請先税関の通関業監督官

事前に申請先税関の通関業監督官部門に確認の上で申請する。

部門に確認の上で申請する。
３

３

申請時に、通関業法施行規則第 1 条各号に規定する書類を添付する。

各号に規定する書類を添付する。
T07

通関業許可申請●

なお、履歴書に記載する事項のうち、申請時に、通関業法施行規則第 1 条

T07

通関業許可申請●

なお、履歴書に記載する事項のうち、申請者（法人である場合はその役員及び申請者（法人である場合はその役員及び営業所の責任者に限る。
）の氏名（カナ、営業所の責任者に限る。
）の氏名（カナ、漢字）、生年月日、性別については、ＣＳ漢字）、生年月日、性別については、ＣＳ

Ｖ形式の電磁的記録を電磁的記録媒体

Ｖ形式の電磁的記録を電磁的記録媒体（ＤＶＤ－Ｒ/ＲＷ、ＣＤＲ/ＲＷに限（ＤＶＤ－Ｒ/ＲＷ、ＣＤＲ/ＲＷに限る。）その他適宜の方法により提出する。

る。）その他適宜の方法により提出する。

（税関手続関連改正後

改【保税関係】（省略）【知的財産関係】（省略）【保税関係】【特例輸入者・特定保税承認者・特定保税運送者・特定輸出者・認定製造者・認定通関業者関係】【調査関係】（省略）

第３節から第２３節まで

前

（省略）

（同左）

（同左）

【特例輸入者・特定保税承認者・特定保税運送者・特定輸出者・認定製造者・認定通関業者関係】【調査関係】

（省略）

共通手続）

（同左）

（省略）
【知的財産関係】

正共通編

（同左）

第３節から第２３節まで

第３章

（省略）

第３章

（同左）

第４章

（省略）

第４章

（同左）

（同左）

（同左）

【資料2】
令和６年９月横浜税関業務部
関係者

各位

ロシアを原産地とする非工業用ダイヤモンドの輸入の禁止措置に伴う税関の対応について日頃から税関行政に格別のご理解、ご協力を賜り、深く感謝を申し上げます。
ウクライナをめぐる現下の情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容に沿い、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）により、ロシアからの非工業用ダイヤモンドの輸入に係る禁止措置を実施することが決定され、令和６年３月１日に「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」が閣議了解されました。
当該閣議了解に基づき、令和６年５月 10 日より１個（粒）あたりの重量が１カラット以上のロシアを原産地とする非工業用ダイヤモンドが輸入の禁止措置の対象となっておりますが、今般、重量の閾値を 0.5 カラットに引き下げる措置を実施するため、輸入公表の一部を改正する経済産業省告示が令和６年 10 月２日から施行されます。
税関においては、経済産業省貿易経済安全保障局長からの通知を踏まえ、本輸入禁止措置の実効性を確保するため、関税局長通達（令和６年９月２日財関第843 号：下記アドレスご参照）に基づき対応しますので、関係者の皆さまにおかれましては、ご理解、ご協力いただきますようお願いいたします。
あわせて、本輸入禁止措置に関する告示につきましては、上記関税局長通達の添付書類を、併せて経済産業省ホームページ（下記アドレスご参照）をご確認ください。
（掲載）○税関ホームページ
令和６年９月２日財関第 843 号
https://www.customs.go.jp/kaisei/zeikantsutatsu/kobetsu/TU-R06z843.pdf○経済産業省ホームページ
対ロシア等制裁関連
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/
crimea.html【問い合わせ先】○このお知らせについて（業務部通関総括第１部門）
電話：０４５－２１２－６１５０○他法令確認について（業務部通関総括第３部門）
電話：０４５－２１２－６１５３

【資料3】

CPTPP 協定に基づく豚肉調製品（シンガポールを原産地とするもの）に係るセーフガードの発動について

NACCS 掲示板からの転載【利用者の皆様へ】（公開日 2024 年 07 月 31 日）

関税暫定措置法第７条の８第１項の規定に基づき、令和６年８月１日（木）から令和７年３月 31 日（月）までの間、CPTPP 協定の豚肉調製品（シンガポールを原産地とするもの）に対するセーフガードが発動されます。本セーフガード発動に伴い、令和６年８月１日（木）付で、業務コード集の一部が以下のとおり変更されますので、お知らせいたします。
なお、業務コード集の更新につきましても、同日に行いますのでご留意願います。
「30. 原産地証明書識別」（共通）
原産地（申告）種別（１桁目及び２桁目）
コード
コード内容
1S
CPTPP 品目別セーフガード用国別コード（シンガポール）

修正区分
新設

本セーフガードに係る輸入申告等をする場合、NACCS 用品目コードは業務コード集「5-1．NACCS 用品目コード（輸入）」中「暫定法第７条の８発動時における発動対象国のもの」、原産地（申告）種別
コードは業務コード集「原産地証明書識別」中「CPTPP 品目別セーフガード用国別コード（シンガポール）」の「1S」を使用いただくことになりますので、十分ご注意願います。
（CPTPP 協定の豚肉調製品で原産地がシンガポールでないものについては「その他のもの」を使用してください。）※暫定法第７条の８発動時の NACCS 用品目コードについては令和６年８月１日（木）から使用可能となります。
本セーフガード発動に係る対象品目の詳細につきましては、こちらをご覧ください。
なお、本セーフガード発動期間中に蔵入承認を受け、同期間終了後に CPTPP 協定税率を適用して蔵出輸入申告を行う貨物については、NACCS 用品目コードは「その他のもの」、原産地（申告）種別コー
ドは CPTPP 協定の「TP」を使用して、蔵入承認申請及び蔵出輸入申告の両手続を行ってください。
ご不明な点につきましては、税関にお問い合わせください。

以下参考
CPTPP 協定の豚肉調製品（シンガポールを原産地とするもの）に係るセーフガードの発動後は、CPTPP 協定の付録に定められた税率が適用される。
【税率】
・分岐点価格以下
0210.11-010、0210.12-010、0210.19-010、0210.99-011、1602.41-011、1602.42-011、1602.49-210［現 行］ {課税価格 ×（1.014－102.91/897.59）＋102.91 円｝－課税価格（円/kg）［発動後］ {課税価格 ×（1.051－368.91/897.59）＋368.91 円｝－課税価格（円/kg）
・分岐点価格超0210.11-020、0210.12-020、0210.19-020、0210.99-019、1602.41-019、1602.42-019、1602.49-220［現 行］ 1.4％
［発動後］ 5.1％
【分岐点価格】
897.59 円/KG

AEO

【資料4】
2024-news

３号（6.28発行）

特例輸入者による特例申告の納期限延長に係る担保の取扱い緩和措置

平素より税関行政にご協力いただきありがとうございます。
今般、関税法等の一部が改正され、令和６年10月1日以降、輸入手続の利便性向上を目的として「特例輸入者による特例申告の納期限延長において必須とされている担保について、関税等の保全のために必要があると認められる場合にのみ提供を求める取扱いに緩和」されることとなりました。
（関税法等の一部改正概要：令和６年法律第９号）
https://www.customs.go.jp/kaisei/horitsu.htm
特例輸入者
10月１日

特例申告＋
特例申告納期限延長

10月31日こ

11月30日

12月31日

延長
後の納期
限提特出例
期申限告書

：輸入許可日

現行制度

保全担保

必要担保

改正法施行後保全担保緩和により保全担保化（本年10月１日から）

１月31日（ＡＥＯに関するお問い合わせ先）
函館税関 0138-40-4254

東京税関 03-3599-6343 横浜税関 045-212-6125

名古屋税関 052-654-4169 大阪税関 06-6576-3391 神戸税関 078-333-3071
門司税関 050-3530-8312

長崎税関 095-828-8801 沖縄地区税関 098-862-9291

関税法基本通達等の一部改正について（特例申告納期限延長に係る担保の取扱い緩和関係）
令和６年10月1日の施行開始に向けた具体的な運用等について、関税法基本通達等の一部が改正されましたので、お知らせします。
（関税法基本通達等の一部改正について(令和6年6月28日財関第599号)）
https://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/2024tsutatsu/2024tsutatsu599/index.html

特例申告納期限延長に係る担保の提供を求めることとなる要件はどのようなものですか。

特例申告納期限延長に係る担保の提供要件は、特例申告に係る担保の提供要件と同様となります（関税法基本通達７の８ー１及び９の２－４参照）。
基本的に、特例申告に係る担保提供が必要と判断された場合は、併せて特例延納に係る担保提供も必要となります。
こ
改正内容もご確認の上、ご不明な点等があれば御社のAEO担当にご連絡ください。
特例申告納期限延長の担保の提供が必要でなくなれば、担保の提供額や種類等について変更することを検討しています。
各事業者が現在提供している担保によって、手続きが異なりますので、担保に関するお問い合わせは、各関収納担当にお願いします。
特例輸入者の皆様に、改めて以下についてご案内します。
引き続きご協力をお願いします！

特例輸入者の皆様の財務状況を確認させていただく必要があるため、決算時（四半期決算を行っている場合は当該四半期決算を含む。）には、自らご確認の上、速やかに財務諸表等の提出をお願いします。

（ＡＥＯに関するお問い合わせ先）
函館税関 0138-40-4254

東京税関 03-3599-6343 横浜税関 045-212-6125

名古屋税関 052-654-4169 大阪税関 06-6576-3391 神戸税関 078-333-3071
門司税関 050-3530-8312

長崎税関 095-828-8801 沖縄地区税関 098-862-9291

【資料5】

令和６年９月横 浜 税 関関係者 各位

令和６年上半期（１月～６月）の横浜税関におけるコピー商品などの知的財産侵害物品の差止状況を公表しました。

税関ホームページにも掲載してありますので、ぜひご覧ください。
https://www.customs.go.jp/yokohama/news/chizai_sashitome(yokohama)_R6kamiki.pdf
横浜税関は、全国の税関別で令和元年以降６年連続第１位となる 7,917 件（過去最多を更新しました）の知的財産侵害物品の輸入を差止めました。

消費者の安全・安心に関わる差止物品の例（公表資料から抜粋）
【化粧品】
【香水】
【電動ドライバー】

知的財産侵害物品の大半は国際郵便で送られてくるものですが、海上貨物や航空貨物からも色々な知的財産侵害物品が発見されています。
輸出入申告の際は、商品の画像や絵型等の参考資料を添付していただくなど、知的財産侵害物品の取締りにご理解とご協力を賜りますとともに、消費者の立場からもニセモノは買わない・使わない・騙されないよう、よろしくお願いいたします。

【問い合わせ先】業務部知的財産調査官
０４５－２１２－６１１６