公益財団法人

第１章

総福岡市緑のまちづくり協会定款

則（名称）
第１条 この法人は，公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を福岡市に置く。
（公告の方法）第３条 この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

目的及び事業（目的）
第４条 この法人は，都市の緑化推進及び公園緑地，街路樹等の管理・運営に関する事業を通して，うるおいとやすらぎのある緑豊かな環境共生都市の形成と健康で文化的な市民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（１）都市の緑化推進及びその普及啓発に関する事業（２）公園緑地，街路樹等の管理・運営及び利用促進に関する事業（３）公園緑地及び都市緑化等都市環境の向上に関する調査・研究（４）都市緑化基金の造成及び管理に関する事業（５）その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は，福岡市域において行うものとする。
３ この法人は，第１項の事業の推進に資するため，次の収益事業等を行う。
（１）都市施設等の建設及び管理・運営に関する事業（２）公園等における便益施設等の設置及び管理・運営に関する事業（３）その他第１項各号に定める事業に関連する事業

第３章

資産及び会計（財産の種別）
第６条 この法人の財産は，基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は， 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 172 条第２項に規定するこの法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３ その他の財産は，基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理及び運用）
第８条 この法人の財産の管理及び運用は，理事長が行うものとし，その方法は，理事会の決議により別に定める基本財産等管理運用規則によるものとする。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受け，直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項に規定する書類は，当該事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第 1 項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受け，理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項各号に規定する書類は，当該事業年度経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類のほか，次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 貸借対照表は，定時評議員会の終結後遅滞なく公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 この法人が資金の借入をしようとするときは，その事業年度の収入をもって償還する借入金を除き，理事会において，総理事の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも，前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）
第１４条 この法人の会計は，一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第１５条 この法人に，評議員４名以上８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１６条 評議員の選任及び解任は，一般社団・財団法人法第１７９条から第１９５条の規定に従い，評議員会において行う。
２ 各評議員について，当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族その他
公益法人認定法施行令（以下，「認定法施行令」という。）第 4 条に理事について定める特別の関係と同等の関係にある者の合計数は評議員総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
３ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として認定法施行令第 5 条に理事について定める関係と同等の関係にある者の合計数は，評議員総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
４ 評議員は，この法人の理事，監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）第１７条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は，第１５条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１８条 評議員に対して，一日当たり 10,000 円を超えない範囲で，報酬等の支給の基準に従って算定した額を，日当として支給する。
２ 評議員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は，評議員会の決議により定める役員及び評議員の報酬並びに費用弁償に関する規則による。

第５章

評議員会

（構成）
第１９条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２０条 評議員会は，次の事項について決議する。
（１）評議員の選任並びに理事及び監事の選任及び解任（２）評議員・理事及び監事の報酬等の額（３）事業報告並びに計算書類及び財産目録の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２１条 評議員会は，定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか，必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第２２条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき，理事長が招集する。
２ 評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集する場合には，理事会は次の事項を決議しなければならない。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項

（招集通知）第２３条 理事長は，評議員会の日の１週間前までに，前条第３項各号に掲げる事項を記載した書面によりその通知を発しなければならない。ただし，評議員の全員の同意がある場合には，招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）
第２４条 評議員会の議長は，理事長とする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，専務理事が評議員会の議長となる。
（決議）
第２５条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次に掲げる決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項（決議の省略）第２６条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において，その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２７条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において，その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき，評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２８条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議長は，前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員（役員の設置）第２９条 この法人に，次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１０名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とし，1 名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし，専務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第３０条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は，この法人の理事及び評議員又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について，当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他認定
法施行令第 4 条に定める特別の関係にある者の合計数は理事総数の 3 分の 1を超えてはならない。監事についても，同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他認定法施行令第 5 条に定めるこれに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は，理事の総数の 3分の 1 を超えてはならない。監事についても，同様とする。
６ 監事の選任に関する議案を評議員会に提出する場合は，監事（２人以上ある場合はその過半数）の同意を受けなければならない。

（理事の職務及び権限）
第３１条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，専務理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。

３ 理事長及び専務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３２条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３３条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２ 監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は，第２９条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３４条 理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３５条 役員に対しては，その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は，評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用弁償に関する規則による。
（損害賠償責任の免除）
第３６条 この法人は，一般社団・財団法人法第１９８条で準用する同法第１１４条第１項の規定により，任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を，法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第７章

理事会

（構成）
第３７条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は，次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３９条 理事会は，理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集しようとするときは，理事長は，理事会の日の１週間前までに，各理事及び各監事に対し，理事会の目的である事項並びに日時及び場所，その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第４０条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，専務理事が理事会の議長となる。
（決 議）第４１条 理事会の決議は，この定款に別段の定めがあるもののほか，議決に加わることのできる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
ただし，その決議に特別の利害関係を有する理事は，議決に加わることはできない。

（決議の省略）
第４２条 理事が，理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事がその提案に異議を述べたときは，この限りでない。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは，その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は，第 31 条第３項の規定による報告については，適用しない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は，前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。

第８章

定款の変更・合併及び解散等（定款の変更）第４５条 この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
２ 一般社団・財団法人法第２００条第１項の規定にかかわらず，この定款に規定する目的並びに評議員の選任及び解任の方法は，前項の規定によりこれを変更することができる。
３ 第１項の規定にかかわらず，第４８条の規定はこれを変更することができない。
４ 公益法人認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは，その事項の変更につき，行政庁の認定を受けなければならない。
５ 前項以外の変更を行った場合は，遅滞なく，その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４６条 この法人は，評議員会において，議決に加わることのできる評議員

の３分の２以上の議決により，他の一般社団・財団法人法上の法人との合併，事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは，予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４７条 この法人は，次の事由により解散する。
（１） 基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能（２） その他法令で定められた事由（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は福岡市に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第４９条
この法人は，設立者その他の者に対し，剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は福岡市に贈与するものとする。

第９章

事務局

（事務局）
第５１条 この法人に事務局を置き，職員の任免は理事長が行う。
２ 事務局の組織，内部管理に必要な規則その他については，理事会が定める。

第１０章

補則（委任）
第５２条 この定款に定めるもののほか，この定款の施行について必要な事項は，理事会の決議を経て，理事長が定める。

附則

１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行ったときは，第９条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は，田代 政範とする。
４ この法人の最初の業務執行理事は，今任 収治とする。
５ この法人の最初の評議員は，次に掲げる者とする。
矢幡 久
岡本 均
包清 博之
田畑 正敏
大東 光一
中村 英夫