原子力災害対策編

原子力災害対策編

第１章
第１節

総論

計画の趣旨

第１ 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）及び原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号。以下「原災法」という。）に基づき、原子力事業者の原子炉の運転や事業所外運搬等により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外（運搬の場
合は、輸送容器外）へ放出されることに係る原子力災害対策について定めるほか、原子力災
害と自然災害等との複数の事象に対応する必要がある場合における複合災害対策について定
め、これを推進することにより、住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。

第２ 計画の性格
この計画は、松前町（以下「町」という。）、町の関係機関及び住民が防災対策に取り組む
ための基本方針となるものであり、地域における生活者の多様な視点を反映するため、計画決定過程における防災会議委員への男女共同参画その他の多様な主体の参画に配慮しながら、状況の変化に対応できるよう必要に応じて見直しを行う。
なお、この計画は「松前町地域防災計画」の「原子力災害対策編」として定めるものであり、この計画に定めのない事項については「松前町地域防災計画（風水害等対策編、地震災害対策編、津波災害対策編）
」による。

第２節

原子力災害対策重点区域

第１ 原子力災害対策重点区域の範囲
国が定める原子力災害対策指針では、原子力災害においては、放射性物質又は放射線の異常な放出による周辺環境への影響の大きさ、影響が及ぶまでの時間は、異常事態の態様、施設の特性、気象条件、周辺の環境状況、住民の居住状況等により異なるため、発生した事態に応じて臨機応変に対処する必要があるとされている。その際、住民及び一時滞在者（旅行、訪問、通過等により町内に一時的に滞在する者をいう。以下同じ。）（以下「住民等」という。）に対する被ばくの防護措置を短期間で効率的に行うためには、あらかじめ異常事態の発生を仮定し、施設の特性等を踏まえて、その影響の及ぶ可能性がある区域を定めた上で、重点的に原子力災害に特有な対策を講じておくこと（以下、当該対策が講じられる区域を「原子力災害対策重点区域」という。）が必要であるとされている。
また、原子力災害対策重点区域内において平時から実施しておくべき対策としては、住民等への対策の周知、住民等への迅速な情報連絡手段の確保、緊急時モニタリングの体制整
備、原子力防災に特有の資機材等の整備、避難等（屋内退避を含む。以下同じ。
）の方法や医療機関の場所等の周知、避難経路及び場所の明示、緊急用移動手段の確保等が必要であるとされている。
原子力災害対策重点区域は、原子力施設の種類に応じて当該施設からの距離を目安として設定され、実用発電用原子炉については、国際基準や東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて、以下のとおり定められた。

593

原子力災害対策編(1) 予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone）
ＰＡＺとは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる確定的影響等を回避するため、ＥＡＬに応じて、即時避難を実施する等、放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域のことを指す。ＰＡＺの具体的な範囲については、ＩＡＥＡの国際基準において、ＰＡＺの最大半径を原子力施設から３～５ｋｍの間で設定すること（５ｋｍを推奨）とされていること等を踏まえ、「原子力施設から概ね半径５ｋｍ」を目安とする。
なお、この目安については、主として参照する事故の規模等を踏まえ、迅速で実効的な防護措置を講ずることができるよう検討した上で、継続的に改善していく必要がある。
(2) 緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ:Urgent Protective Action Planning
Zone）
ＵＰＺとは、確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、ＥＡＬ、ＯＩＬに基づき、緊急時防護措置を準備する区域である。ＵＰＺの具体的な範囲については、ＩＡ
ＥＡの国際基準において、ＵＰＺの最大半径は原子力施設から５～３０ｋｍの間で設定されていること等を踏まえ、「原子力施設から概ね３０ｋｍ」を目安とする。
なお、この目安については、主として参照する事故の規模等を踏まえ、迅速で実効的な防護措置を講ずることができるよう検討した上で、継続的に改善していく必要がある。

第２ 県計画（原災編）における原子力災害対策重点区域の対象市町
愛媛県地域防災計画（原子力災害対策編）（以下、「県計画（原災編）」という。）では、原子力災害対策重点区域は、下記のとおりであり、予防的防護措置を準備する区域（以下「ＰＡＺ」という。） 及び緊急時防護措置を準備する区域（以下「 ＵＰＺ」という。） を含む市町
を「重点市町」とし、上記以外の県内の市町を「その他の市町」とされている。
原子力災害対策重点区域
ＰＡＺ
ＵＰＺ

範
囲
原子力施設を中心としておおむね半径５km の地域
原子力施設を中心としておおむね半径 30km の地域からＰＡＺを除いた地域

594

対象市町
伊方町
伊方町、八幡浜市、大洲市、西予市、宇和島市、伊予市、内子町

原子力災害対策編

第３節

緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ）

第１ 緊急事態区分
初期対応段階においては放射性物質の放出開始前から必要に応じた防護措置を講じなければならないため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）等が定める防護措置の枠組みの考え方を踏ま
え、原子力施設の状況等に応じて、緊急事態は、警戒事態、施設敷地緊急事態及び全面緊急事態の３つに区分されている。
【表1 緊急事態区分の概要】（県計画（「原災編）」より抜粋）
区分
概 要
主要な防護措置
その時点では公衆への放射線による影
この段階では、原子力事業者は、警戒
響やその恐れが緊急のものではないが、 事態に該当する事象の発生及び施設の状
警
原子力施設における異常事象の発生又は 況について直ちに国及び地方公共団体に戒その恐れがあるため、情報収集や、緊急 通報しなければならない。
事
時の環境放射線モニタリング（以下「緊国は、原子力事業者の情報を基に警戒
態
急時モニタリング」という。）の準備、 事態の発生の確認を行い、遅滞なく、地施設敷地緊急事態要避難者（避難行動に 方公共団体、公衆等に対する情報提供を
通常以上の時間を要し、かつ、避難によ 行わなければならない。
り健康リスクが高まらない要配慮者（高国及び地方公共団体は、ＰＡＺ内にお齢者、身体障害者、知的障害者、精神障 いて、実施に比較的時間を要する防護措
害者（発達障害を含む。）、難病患者、外 置の準備に着手しなければならない。
国人、乳幼児、妊産婦、傷病者、入院患者、その他の特に配慮を要する者をいう。以下同じ。）並びに安定ヨウ素剤を事前配布されていない者及び安定ヨウ素剤の服用が不適切な者のうち施設敷地緊
急事態において早期の避難等の防護措置の実施が必要な者をいう。以下同じ。）の避難等の防護措置の準備を開始する必要がある段階
原子力施設において公衆に放射線によこの段階では、原子力事業者は、施設る影響をもたらす可能性のある事象が生 敷地緊急事態に該当する事象の発生及び施じたため、原子力施設周辺において緊急 施設の状況について直ちに国及び地方公設時に備えた避難等の主な防護措置の準備 共団体に通報しなければならない。
敷を開始する必要がある段階
国は、施設敷地緊急事態の発生の確認
地を行い、遅滞なく、地方公共団体、公衆緊等に対する情報提供を行わなければなら急ない。
事
国、地方公 共団体及び原子力事業 者
態は、緊急時モニタリングの実施等により事態の進展を把握するため情報収集の強化を行うとともに、主にＰＡＺ内において、基本的にすべての住民等を対象とした避難等の予防的防護措置を準備し、また、施設敷地緊急事態要避難者を対象とした避難を実施しなければならない。

595

原子力災害対策編

全
面
緊
急
事
態

原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、確定的影響を回避し、確率的影響のリスクを低減する観点から、迅速な防護措置を実施する必要がある段階

この段階では、原子力事業者は、全面緊急事態に該当する事象の発生及び施設の状況について直ちに国及び地方公共団
体に通報しなければならない。
国は、全面緊急事態の発生の確認を行い、遅滞なく、地方公共団体、公衆等に対する情報提供を行わなければならな
い。
国及び地方公共団体は、ＰＡＺ内において、基本的にすべての住民等を対象に避難や安定ヨウ素剤の服用等の予防的防護措置を講じなければならない。
また、事態の規模、時間的な推移に応じて、ＵＰＺ内においても、ＰＡＺ内と同様、避難等の予防的防護措置を講じる必要がある。

第２ 緊急時活動レベル（ＥＡＬ）
これらの緊急事態区分に該当する状況であるか否かを原子力事業者が判断するための基準として、原子力施設における深層防護を構成する各層設備の状態、放射性物質の閉じ込め機
能の状態、外的事象の発生等の原子力施設の状態等に基づき、緊急時活動レベル（以下「ＥＡＬ」という。
）が設定されている。
【表２ 各緊急事態区分を判断するEAL】（県計画（原災編）より抜粋）
警戒事態を判断するＥＡＬ
１．敷地境界付近等の空間ガンマ線量率の上昇（AL01）
四国電力伊方発電所の事故により、放射性物質が外部に放出され、四国電力株式会社、愛媛県が設置しているモニタリングステーションまたはモニタリングポスト、もしくは山口県が設置しているモニタリングポストの空間ガンマ線量率が0.15μSv/h を超えたとき。
２．原子炉停止機能の異常のおそれ（AL11）
原子炉の運転中に原子炉保護回路の１チャンネルから原子炉停止信号が発信され、その状態が一定時間継続された場合において、当該原子炉停止信号が発信された原因を特定できないとき。
３．原子炉冷却材の漏えい（AL21）
原子炉の運転中に保安規定で定められた数値を超える原子炉冷却材の漏えいが起こり、定められた時間内に定められた措置を実施できないとき。
４．蒸気発生器給水機能喪失のおそれ（AL24）
原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての主給水が停止した場合において、電動補助給水ポン
プ又はタービン動補助給水ポンプによる給水機能が喪失したとき。
５．全交流電源喪失のおそれ（３号機）（AL25）
全交流電源喪失のおそれ（１，２号機）（AL26）
全ての非常用交流母線からの電気の供給が１系統のみとなった場合で当該母線への電気の供給が１つの電源のみとなり、その状態が１５分以上継続すること、又は外部電源喪失が３時間以上継続したとき。
６．停止中の原子炉冷却機能の一部喪失（AL29）
原子炉の停止中に１つの残留熱除去系ポンプの機能が喪失したとき。
７．使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失のおそれ（AL30）
使用済燃料貯蔵槽が一定の水位まで低下したとき。
８．単一障壁の喪失または喪失可能性（AL42）
燃料被覆管障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失したおそれがあるとき、又は、燃料被覆管
障壁もしくは原子炉冷却系障壁が喪失したとき。
９．原子炉制御室他の機能喪失のおそれ（AL51）596

原子力災害対策編

原子炉制御室その他の箇所からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じたとき。
１０．所内外通信連絡機能の一部喪失（AL52）
原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失したとき。
１１．重要区域※での火災・溢水による安全機能の一部喪失のおそれ（AL53）
重要区域※において、火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失したおそれがあるとき。
１２．外的事象（自然災害）の発生（１）大地震の発生
県内において、震度6弱以上の地震が発生した場合（２）大津波警報の発令
県内において大津波警報が発令された場合（３）その他
原子炉施設において新規制基準で定める設計基準を超える外的事象が発生したとき（竜巻、洪水、台風、火山等）。
１３．原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本部の設置を判断した場合（１）オンサイト統括補佐が警戒事象と認める事象
オンサイト統括補佐が警戒を必要と認める原子炉施設の重要な故障等が発生したとき。
（２）その他外的事象の発生のおそれ
その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響をおよぼすおそれがあることを認知したとき。
各項目中の（）内に記載している番号（AL01等）は、四国電力株式会社「伊方発電所原子力事業者防災業務計画」に示すEAL No.である。
※重要区域は、四国電力株式会社「伊方発電所原子力事業者防災業務計画」に示す区域である。
施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ
１．敷地境界付近の放射線量の上昇（SE01）
四国電力株式会社が設置しているモニタリングステーションまたはモニタリングポストが、以下の状態に至ったとき。
ただし、落雷の影響による場合または格納容器排気筒ガスモニタ、補助建屋（家）排気筒ガ
スモニタおよび原子炉または使用済燃料貯蔵槽に係るすべてのエリアモニタリング設備により、検知された数値に異常が認められない場合は除く。
（１）１または２地点以上において、５μSv/h 以上を検出したとき。
（２）１または２地点以上において、１μSv/h 以上を検出した場合、中性子測定用可搬式測定器によって1μSv/h 以上を検出した放射線測定設備の周辺の中性子線量率を測定し、両者の合計が５μSv/h 以上となったとき。
または、愛媛県が設置しているモニタリングステーションまたはモニタリングポスト、もしくは山口県が設置しているモニタリングポストが、発電所の異常に起因して上記の状態に至ったとき。
２．通常放出経路での気体放射性物質の放出（SE02）
以下に示す排気筒において「原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則」（以下、「通報事象等規則（原子炉施設）」という。）第５条第１項で定める基準以上の放射性物質を検出したとき。
（１）１号機補助建家排気筒（２）１号機格納容器排気筒（３）２号機補助建家排気筒（４）２号機格納容器排気筒（５）３号機補助建屋排気筒（６）３号機格納容器排気筒
３．通常放出経路での液体放射性物質の放出（SE03）
放水口において、「通報事象等規則（原子炉施設）」第５条第１項で定める基準以上の放射性597

原子力災害対策編

物質が検出 される放射性液体廃棄物を放出したとき。
４．火災、爆発等による放射線量の検出（SE04）
火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」第２条第２項第４号に規定する管理区域の外の場所において、５０μSv/h 以上の放射線量率を検出したとき。
または、火災、爆発その他これらに類する事象の状況により、放射線または放射能の測定が困難な場合であって、その状況に鑑み上記の事象が発生する蓋然性が高くなったとき。
５．火災、爆発等による放射性物質の放出（SE05）
火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」第２条第２項第４号に規定する管理区域の外の場所において、放射能水準が５μSv/h の放射線量率に相当するものとして、｢通報事象等規則（原子炉施設）｣第６条第２項に定める基準以上の放射性物質が検出されたとき。
または、火災、爆発その他これらに類する事象の状況により、放射線または放射能の測定が困難な場合であって、その状況に鑑み上記の事象が発生する蓋然性が高くなったとき。
６．原子炉外での臨界事故のおそれ（SE06）
原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉の内部を除く。
）において、核燃料物質の形状による管理、質量による管理その他の方法による管理が損なわれる状態その他の臨界状態の発生の蓋然性が高い状態になったとき。
７．原子炉冷却材漏えいによる非常用炉心冷却装置作動（SE21）
原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した
とき。
８．蒸気発生器給水機能の喪失（SE24）
原子炉の運転中に蒸気発生器へのすべての給水機能が喪失したとき。
９．全交流電源の３０分以上喪失（３号機）（SE25）
全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が３０分以上継続したとき。
※ただし、新規制基準審査に係る五号使用前検査合格までは「SE26」を適用する。
１０．全交流電源の５分以上喪失（１，２号機）（SE26）
全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分以上継続したとき。
１１．直流電源の部分喪失（SE27）
非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる
状態が５分以上継続したとき。
１２．停止中の原子炉冷却機能の喪失（SE29）
原子炉の停止中に全ての残留熱除去系ポンプの機能が喪失したとき。
１３．使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失（SE30）
使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと又は当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないとき。
１４．格納容器健全性喪失のおそれ（SE41）
原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えたとき。
１５．２つの障壁の喪失または喪失可能性（SE42）
燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失したおそれがあるとき、燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失したおそれがあるとき、又は燃料被覆管の障壁若しくは原子炉冷却系の障壁が喪失したおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失したとき。
１６．原子炉格納容器圧力逃がし装置の使用（SE43）
炉心の損傷が発生していない場合において、炉心の損傷を防止するために原子炉格納容器圧
力逃がし装置を使用したとき。
１７．原子炉制御室の一部の機能喪失・警報喪失（SE51）
原子炉制御室の環境が悪化し、原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失したとき。
598

原子力災害対策編

１８．所内外通信連絡機能の全ての喪失（SE52）
原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失したとき。
１９．火災・溢水による安全機能の一部喪失（SE53）
火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失したとき。
２０．防護措置の準備および一部実施が必要な事象発生（SE55）
その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所
周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生したとき。
２１．特定事象にかかる緊急事態事象の発生（SE54）
各項目中の（）内に記載している番号（SE01等）は、四国電力株式会社「伊方発電所原子力事業者防災業務計画」に示すEAL No.である。
全面緊急事態を判断するＥＡＬ
１．敷地境界付近の放射線量の上昇（GE01）
四国電力株式会社が設置しているモニタリングステーションまたはモニタリングポストが、以下の状態に至ったとき。
ただし、落雷の影響による場合または格納容器排気筒ガスモニタ、補助建屋（家）排気筒ガ
スモニタおよび原子炉または使用済燃料貯蔵槽に係るすべてのエリアモニタリング設備により、検知された数値に異常が認められない場合は除く。
（１）１または２地点以上において、５μSv/h 以上を検出したとき。
（２）１または２地点以上において、１μSv/h 以上を検出した場合、中性子測定用可搬式測定器によって１μSv/h 以上を検出した放射線測定設備の周辺の中性子線量率を測定し、両者の合計が５μSv/h 以上となったとき。
または、愛媛県が設置しているモニタリングステーション又はモニタリングポスト、もしくは山口県が設置しているモニタリングポストが、発電所の異常に起因して上記の状態に至ったとき。
ただし、これらの放射線量のいずれかが、２地点以上においてまたは１０分間以上継続して検出した場合に限る。
２．通常放出経路での気体放射性物質の放出（GE02）
以下に示す排気筒において「通報事象等規則（原子炉施設）」第１２条第１項で定める基準
以上の放射性物質を検出したとき。
（１）１号機補助建家排気筒（２）１号機格納容器排気筒（３）２号機補助建家排気筒（４）２号機格納容器排気筒（５）３号機補助建屋排気筒（６）３号機格納容器排気筒
３．通常放出経路での液体放射性物質の放出（GE03）
放水口において、「通報事象等規則（原子炉施設）」第１２条第１項で定める基準以上の放射性物質が検出される放射性液体廃棄物を放出したとき。
４．火災、爆発等による異常な放射線量の検出（GE04）
火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」第２条第２項第４号に規定する管理区域の外の場所において５mSv/h 以上の放射線量率を検出したとき。
または、火災、爆発その他これらに類する事象の状況により、放射線または放射能の測定が困難な場合であって、その状況に鑑み上記の事象が発生する蓋然性が高くなったとき。
５．火災、爆発等による放射性物質の異常放出（GE05）
火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」第２条第２項第４号に規定する管理区域の外の場所において、放射能水準が500
599

原子力災害対策編

μSv/h の放射線量率に相当するものとして、「通報事象等規則(原子炉施設）」第６条第２項に定める基準の100 倍以上の放射性物質を検出したとき。
または、火災、爆発その他これらに類する事象の状況により、放射線または放射能の測定が困難な場合であって、その状況に鑑み上記の事象が発生する蓋然性が高くなったとき。
６．原子炉外での臨界事故（GE06）
原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉本体の内部を除く。
）において、核燃料物質が臨界状態（原子核分裂の連鎖反応が継続している状態をいう。）になったとき。
７．原子炉停止の失敗または停止確認不能（GE11）
原子炉の非常停止が必要な場合において、制御棒の挿入により原子炉を停止することができないこと又は停止したことを確認することができないとき。
８．原子炉冷却材漏えい時における非常用炉心冷却装置による注入不能（GE21）
原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した
場合において、すべての非常用炉心冷却装置による当該原子炉への注水ができないとき。
９．蒸気発生器給水機能喪失後の非常用炉心冷却装置注入不能（GE24）
原子炉の運転中に蒸気発生器へのすべての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用
炉心冷却装置による当該原子炉への注水ができないとき。
１０．全交流電源の１時間以上喪失（３号機）（GE25）
全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上継続したとき。
※ただし、新規制基準審査に係る五号使用前検査合格までは「GE26」を適用する。
１１．全交流電源の３０分以上喪失（１，２号機）（GE26）
全ての交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が３０分以上継続したとき。
１２．全直流電源の５分以上喪失（GE27）
全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分以上継続したとき。
１３．炉心損傷の検出（GE28）
炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量又は原子炉容器内の出口温度を検知したとき。
１４．停止中の原子炉冷却機能の完全喪失（GE29）
蒸気発生器の検査その他の目的で一時的に原子炉容器の水位を下げた状態で、当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失し、かつ、燃料取替用水貯蔵槽からの注水ができないとき。
１５．使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失・放射線放出（GE30）
使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下したとき、又は当該水位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないとき。
１６．格納容器圧力の異常上昇（GE41）
原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度に達したとき。
１７．２つの障壁喪失、１つの障壁の喪失可能性（GE42）
燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあるとき。
１８．原子炉制御室の機能喪失・警報喪失（GE51）
原子炉制御室が使用できなくなることにより、原子炉制御室からの原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失したとき又は原子炉施設に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失したとき。
１９．住民の避難を開始する必要がある事象発生（GE55）
その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所
周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生したとき。
各項目中の（）内に記載している番号（GE01等）は、四国電力株式会社「伊方発電所原子力事業者防災業務計画」に示すEAL No.である。
600

原子力災害対策編

第４節

運用上の介入レベル（ＯＩＬ）

放射性物質の放出後、高い空間放射線量率が計測された地域においては、被ばくの影響をできる限り低減する観点から、数時間から１日以内に住民等について避難等の緊急防護措置を講じなければならない。
この防護措置の実施を判断する基準として、空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の原則計測可能な値で表される運用上の介入レベル（Operational Intervention
Level。以下「ＯＩＬ」という。
）が次のとおり設定されている。
【表３ ＯＩＬと防護措置について】（原子力災害対策指針より抜粋）
基準の
種類

基準の概要

緊 ＯＩＬ
急 １
防
護
措
置

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注
意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準

ＯＩＬ
４

不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止するため、除染を講じるための基
準

早 ＯＩＬ
期 ２
防
護
措
置

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注
意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、地域生産物※5の摂取を制限するとともに、住民等を1 週間程度内に一時移転させるための基準

飲 飲食物
食 に係る
物 スクリ
摂 ーニン
取 グ基準
制
限 ＯＩＬ
※ ６
9

ＯＩＬ６による飲食物の摂取制限を判断する準備として、
飲食物中の放射性核種濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準
経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準

初期設定値※1

防護措置の概要

500μSv/h（地上 1m で計測した場合の空間放射線量率※2）

β線：40,000cpm※3（皮膚から数 cm での検出器の計数率）
β線：13,000cpm※4【１ヶ月後の値】（皮膚から数 cm での検出器の計数率）

20μSv/h（地上 1m で計測した場合の空間放射線量率※2）0.5μSv/h※6（地上 1m で計測した場合の空間放射線量率※2）200Bq/kg

野菜類、穀
類、肉、
卵、魚、そ
の他
2,000Bq/kg※8500Bq/kg

プルトニウム及び超ウラン
元素のアルファ核種

１Bq/kg10Bq/kgウラン

20Bq/kg

100Bq/kg

核種※7
放射性ヨウ
素
放射性セシ
ウム

601

飲料水・
牛乳・乳
製品
300Bq/kg

数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。（移動が困難な者の一時屋内退避を含む）
避難基準に基づいて避難した避難者等をスクリーニン
グして、基準を超える際は迅速に除染。
1 日内を目途に区 域 を 特 定
し、地域生産物の摂取を制限するとともに、1 週間程度
内に一時移転を実施。
数日内を目途に飲食物中の放射性核種濃度を測定すべき 区 域 を 特定。
１週間内を目途に飲食物中の放射性核種濃度の測定と分析を行い、
基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

原子力災害対策編※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるOIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはOIL の初期設定値は改定される。
※２ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時
間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算して概ね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３ 我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が20cm2 の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約120Bq/cm2 相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、
この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※４ ※３と同様、表面汚染密度は約40Bq/cm2 相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。
※５ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※６ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※７ その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ－２におけるＯＩＬ６を参考として数値を設定する。
※８ 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
※９ ＩＡＥＡでは、ＯＩＬ６に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準であるＯＩＬ
３、その測定のためのスクリーニング基準であるＯＩＬ５が設定されている。ただし、ＯＩＬ３については、ＩＡＥＡの現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、ＯＩＬ５については我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

602

原子力災害対策編

第５節

計画の基礎とするべき原子力災害の想定

第１ 伊方原子力発電所からの位置関係と汚染の想定
伊方原子力発電所は、町からおよそ５０km離れているため、県計画（原災編）では、町は、「原子力災害重点区域（ＰＡＺ及びＵＰＺ）」の対象市町とはなっていない。 しかしながら、気象条件によっては、気体状又は粒子状の物質を含んだ空気の一団（以下「プルーム」という。
）が到達することも考えられ、防護措置が必要となる場合がある。そのため、町としては、屋内退避等を中心とした防護措置を実施する必要がある程度の汚染規模を想定する。
なお、町がＯＩＬ１及びＯＩＬ２を超える地域として県災害対策本部長から特定された場
合には、ＵＰＺにおける対応と同様、避難や一時移転を実施することとされている。
【図１ 原子力災害対策重点区域周辺図（県計画（原災編：資料編）から抜粋）】

603

原子力災害対策編

第２ 原子力発電所の設備概要
伊方原子力発電所の設備概要は、次のとおりである。
【表４ 四国電力株式会社伊方発電所設備概要（四国電力ホームページより抜粋】
所在地
定格電気出力
送電電圧、回線数
原子炉
型
式
燃

料

冷却海
水

種

類

全ウラン装荷量
集合体数
方
式

冷却海水量
海水淡水化装置

愛媛県西宇和郡伊方町九町コチワキ 3-40-3
1 号機
2 号機
56 万 6 千キロワット 同左
18 万 7 千ボルト、4 回線
加圧水型軽水炉
同左(2 ループ)
低濃縮二酸化ウラン

約 49 トン同左
121 体
同左
深層取水水中放流方式
約 38m3/秒
同左
プレート式多重効用型、1000 トン/日×2 基

主要経緯

原子炉設置(変更) 1972 年 11 月
許可
建設工事開始1973 年 6 月
初臨界
1977 年 1 月
運転開始
1977 年 9 月 30 日
※1号機については平成28年5月10日運転終了

3 号機
89 万キロワット
50 万ボルト、2 回線
同左(3 ループ)
低濃縮二酸化ウラン
ウラン・プルトニウ
ム混合酸化物約 74 トン157 体

1977 年 3 月

約 65m3/秒
逆浸透膜法、
1000 トン/日×2 基1986 年 5 月

1978 年 2 月
1981 年 7 月
1982 年 3 月 19 日

1986 年 11 月
1994 年 2 月
1994 年 12 月 15 日

第３ 放射性物質又は放射線の放出形態及び被ばくの経路
原子力災害対策を的確に実施するためには、放射性物質又は放射線の放出の形態及び住民等の生命又は身体に危険を及ぼすこととなる被ばくの経路について理解しておく必要がある。
１ 原子炉施設で想定される放射性物質の放出形態
原子炉及びその附属施設（以下「原子炉施設」という。
）においては、多重の物理的防護壁が設けられているが、これらの防護壁が機能しない場合は、放射性物質が周辺環境に放出される。その際、大気へ放出の可能性がある放射性物質としては、気体状のクリプトンやキセノン等の放射性希ガス、揮発性の放射性ヨウ素、気体中に浮遊する微粒子（以下「エアロゾル」という。
）等の放射性物質がある。これらは、「プルーム」となり、移動距離が長くなる場合は拡散により濃度は低くなる傾向があるものの、風下方向の広範囲に影響が及ぶ可能性がある。また、特に降雨雪がある場合には、地表に沈着し長期間留まる可能性が高い。さ
らに、土壌や瓦礫等に付着する場合や冷却水に溶ける場合があり、それらの飛散や流出には特別な留意が必要である。
実際、平成２３年３月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故においては、格納容器の一部の封じ込め機能の喪失、溶融炉心から発生した水素の爆発による原子炉建屋の損傷等の結果、放射性セシウム等の放射性物質が大量に大気環境に放出された。また、炉心冷却に用いた冷却水に多量の放射性物質が含まれて海に流出した。したがって、事故による放出形態は、必ずしも単一的なものではなく、複合的であることを十分考慮する必要がある。
２ 被ばくの経路
被ばくの経路には、大きく「外部被ばく」と「内部被ばく」の２種類がある。これらは複合的に起こり得ることから、原子力災害対策の実施に当たっては双方を考慮する必要がある。
（１）外部被ばく604

原子力災害対策編

外部被ばくとは、体外にある放射線源から放射線を受けることである。
（２）内部被ばく
内部被ばくとは、放射性物質を吸入、経口摂取等により体内に取り込み、体内にある放射線源から放射線を受けることである。

第４ 原子力災害の特殊性
原子力災害では、放射性物質又は放射線の放出という特有の事象が生じる。したがって、
原子力災害対策の実施に当たっては、以下のような原子力災害の特殊性を理解する必要がある。
（１）原子力災害が発生した場合には被ばくや汚染により復旧・復興作業が極めて困難となることから、原子力災害そのものの発生又は拡大の防止が極めて重要であること。
（２）放射線測定器を用いることにより放射性物質又は放射線の存在は検知できるが、その影響をすぐに五感で感じることができないこと。
（３）平時から放射線についての基本的な知識と理解を必要とすること。
（４）原子力に関する専門的知識を有する機関の役割、当該機関による指示、助言等が極めて重要であること。
（５）放射線被ばくの影響は被ばくから長時間経過した後に現れる可能性があるので、住民等に対して、事故発生時から継続的に健康管理等を実施することが重要であること。
ただし、情報連絡、住民等の避難等、被災者の生活に対する支援等の原子力災害対策の実施については、一般的な防災対策との共通性又は類似性があるため、これらを活用した対応の方が効率的かつ実効的である。したがって、原子力災害対策は、上記の特殊性を考慮しつ
つ、一般災害と全く独立した災害対策を講じるのではなく、一般的な災害対策と連携して対応していく必要がある。

605

原子力災害対策編

第６節

町の事務

第１ 県計画（原災編）におけるその他の市町の事務
県計画（原災編）では、その他の市町が処理すべき事務の主なものを、次のとおり定めている。
（１） 原子力災害発生時における広域避難者の受入計画の策定及び実施に関すること。
（２） 重点市町における緊急事態応急対策の応援に関すること。
（３） 原子力災害に関する広報

第２ 町の処理する事務
この計画では、屋内退避を中心とした防護措置を実施する必要がある程度の汚染規模の被害想定としていることから、町は、上記の事務に加えて、屋内退避計画の作成、原子力災害時の情報の収集及び伝達、屋内退避の実施等住民等の安全対策等に関する事務を処理する。

606

原子力災害対策編

第２章
【総務課

原子力災害事前対策

福祉課

町民課

保険課 健康課】

原子力災害事前対策は、原子力災害の発生に備えて、通信連絡体制の整備、屋内退避実
施体制の整備、県計画（原災編）及び県広域避難計画に基づく避難者（以下「広域避難者」という。
）の受入体制の整備、緊急物資等の確保、緊急輸送道路及び避難道路の確保体制の整備、防災知識の普及、原子力防災訓練の実施、複合災害対応に係る応急体制の整備等について定め、その実施を図る。

第１節

地域防災計画（原子力災害対策編）の作成

町は、原子力災害事前対策、緊急事態応急対策及び原子力災害中長期対策を定めた地域防災計画（原子力災害対策編）を作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、緊急事態応急対策に係る活動体制、関係機関との連携等について徹底を図る。

第２節

通信連絡体制の整備

第１ 通信連絡網の整備
原子力災害時において、各機関内部及び各機関相互間並びに対住民等への迅速かつ的確な災害情報等の収集及び連絡を円滑に行うため、平常時から次の通信連絡設備等を整備し、維持するとともに、機器等の耐震化や浸水に対する対応を考慮した非常用電源設備（補充用燃料や予備電源を含む。）、通信回線の多重化を含めた必要な通信手段の整備、整備機器の保守点検及び操作の徹底理解に努める。
（１） 防災行政無線（移動系、同報系）（２） 消防無線（３） 携帯電話会社が提供する緊急速報メール（４） 一般加入電話（災害時優先電話・携帯電話を含む。）（５） ホームページ、ＳＮＳ（６） その他災害時に有効な携帯電話、衛星電話等の移動通信系等

第２ 通信連絡体制の確立
原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力事業者からの状況報告や、県及び関係機関との連絡が迅速かつ正確に行われるよう緊急時における通信連絡体制の整備に努める。

第３ 住民等への情報伝達体制の整備
１ 県と連携し、原子力災害発生時からの経過に応じ、住民等に提供すべき情報の項目について整理するとともに、住民等からの問合せに対応する住民相談窓口の設置等について、あらかじめその方法、体制等について定める。
２ 原子力災害の特殊性に鑑み、県と連携し、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅
速かつ滞りなく伝達されるよう住民、自主防災組織、民生委員、福祉団体等の協力を得ながら、平時からこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努める。

第３節

防災対策上必要とされる防護資機材等及び安定ヨウ素剤の整備

町は、原子力災害時における緊急事態応急対策に従事する職員の安全を確保するための放射線防護資機材等及び安定ヨウ素剤を次のとおり整備し、維持管理する。また、その使用方
法の習熟と適正管理に努める。
（１） 防護服、マスク等の保護具類（２） デジタル式警報線量計等の個人被ばく測定器（３） 安定ヨウ素剤（４） その他原子力緊急事態応急対策に必要な資機材

607

原子力災害対策編

第４節

屋内退避実施体制及び広域避難者受入体制の整備

第１ 住民等の屋内退避に係る体制の整備
町は、万が一重大事故が発生した場合には、プルームが到達することも考えられるため、あらかじめ屋内退避等の住民等への防護対策に係る事項について定めた「避難（屋内退避）計画」を作成し、屋内退避を迅速に実施するための体制を整備する。

第２ 広域避難者受入れに係る体制等の整備
町は、原子力災害の発生に備えて、県地域防災計画（原災編）及び県広域避難計画に基づく広域避難者の受入れについて必要な体制、手順等を整備する。

第３ 広域避難者受入れに係る広域避難所等の指定等
１ 町は、広域避難者を一旦受入れ広域避難所への振分けを行うための避難経由所を定める。避難経由所は、松前公園とする。
２ 町は、広域避難者が避難生活を送るための避難所（以下「広域避難所」という。）をあらかじめ次のとおり指定する。
【表５ 広域避難所一覧】
施設名
松前公園体育館
松前小学校
松前中学校
北伊予小学校
北伊予中学校
岡田小学校
岡田中学校

収容可能人数
997 人
1,469 人1,422 人
948 人
826 人
1,073 人1,073 人

施設名
伊予高校
健康増進センター
松前総合文化センター
東公民館
西公民館
北公民館

収容可能人数
949 人
273 人
541 人
430 人
383 人
374 人

３ 町は、広域避難者のうち、要配慮者のための福祉避難所として、福祉施設等を利用できるようあらかじめ調整する。

第５節

緊急物資等の確保

１ 町は、災害が大規模となり、被災地において緊急に必要な食料や生活必需品（以下「緊急物資」という。
）の不足が発生した場合又は消防・救急等の即時対応が要請された場合に備え、あらかじめ県と調整し、必要な物資、資機材等の確保に努める。
・風水害等対策編第１編第１３章、第２５章参照
２ 町は、被災地からの広域避難者のために広域避難所において緊急物資が必要となった
場合に速やかに提供できるよう備蓄に努める。

第６節

緊急輸送道路及び避難道路の確保体制の整備

町は、被災地への人員、物資等の輸送や被災地からの避難者の移動、負傷者等の搬送等に備え、県とあらかじめ緊急輸送道路及び避難道路の確保に努める。

第７節

防災知識の普及

第１ 町職員に対しての防災知識の普及活動
町は、県の協力により、以下に掲げる事項について、必要に応じて職員を対象に研修を行う。
（１） 放射線及び放射性物質の特性（２） 原子力発電所施設の概要（３） 原子力災害とその特性（４） この計画と県の原子力防災対策に関する知識（５） 原子力災害が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識（６） 職員として果たすべき役割（職員の動員体制と任務分担）608

原子力災害対策編（７） 家庭及び地域における防災対策（８） その他必要な事項

第２ 住民に対しての防災知識の普及活動
町は、県の協力により、住民等に対し原子力防災に関する知識の普及と啓発を図るため、次に掲げる事項について広報活動を実施する。
（１） 原子力災害に関する一般的知識（２） 原子力災害が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識（３） モニタリング結果の解釈の仕方及び放射線防護方法等に関する知識（４） 防災関係機関等の防災対策に関する知識（５） 地域及び事業所等における自主防災活動の基礎知識（６） 避難所、避難路その他避難対策に関する知識（７） 非常持出品の準備等家庭における防災対策に関する知識（８） 避難生活に関する知識（９） 要配慮者等への配慮に関する知識（10） 災害復旧時の生活確保に関する知識（11） 被災時の男女のニーズの違い等に関する知識（12） 電気通信事業者が災害時に提供する伝言サービスに関する知識

第８節

原子力防災訓練の実施

町は、必要に応じて、国や県が行う防災訓練に職員を派遣し、技能の習得及び向上に努めさせる。

第９節

複合災害対応に係る体制整備

町は、原子力災害と自然災害等複数の事象に対応する必要がある場合（複合災害時）に備えて、必要な体制の整備を行う。

第１ 複合災害に係る応急体制の整備
１ 町は、連続して災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くの要員及び資機材を動員し、後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意し、応急体制の整備に努める。
２ 町は、自然災害等への対応により要員及び資機材が不足する場合に備え、広域応援体
制の整備に努める。

第２ 複合災害に係る情報の収集連絡体制の整備
町は、複合災害時においても、国、県、重点市町、防災関係機関及び原子力事業者との間で確実に情報の収集及び連絡が行えるよう必要な情報収集、連絡体制及び通信手段の整備に努める。

第３ 複合災害に係る屋内退避実施体制及び広域避難者受入体制の整備
１ 避難等計画の整備
町は、避難等計画の作成に当たり、複合災害時でも適切に避難等が行えるよう配慮する。
２ 避難所等の確保及び設置運営
町は、複合災害時の避難所等の確保及び設置運営方法について、情報収集に努め、住民への応急対策が的確に行われるよう体制の整備を図る。
３ 広域避難者受入体制の整備
町は、広域避難者の受入れに備え、県や重点市町と連携し、複合災害時の避難の受入体制や広域避難所の運営方法等について、あらかじめ調整を図るなど、体制の整備を図る。
その際、複合災害の状況によっては町内に避難者が大量に発生する可能性があるため、受入れできない場合があることなどを県や重点市町に十分に理解してもらうよう努める。

609

原子力災害対策編

第４ 原子力防災に関する知識の普及啓発
町は、複合災害時における住民の災害予防又は災害応急対応措置等原子力防災に関する知識の普及及び啓発に努める。

第５ 住民への的確な情報伝達体制の整備
町は、複合災害時においても、住民等に対して正確な情報を迅速に伝達するため、必要な体制及び設備の整備に努める。

610

原子力災害対策編

第３章

緊急事態応急対策【関係各課】

町は、災害の拡大を防止又は軽減するため、原子力災害又は複合災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、迅速かつ的確な活動体制の下、緊急事態応急対策に万全を期する。

第１節

応急措置の概要

町は、原子力災害時に、次の応急措置を行う。
（１） 情報収集活動（２） 通信連絡（３） 広報及び広聴活動（４） 緊急時モニタリング結果の共有（５） 住民避難等の実施（６） 被災地への応援協力活動（７） 緊急時における緊急輸送道路及び避難道路の確保（８）ボランティア活動支援（９）核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急措置

第２節

活動体制

町は、原子力災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、緊急事態区分により、災害対策本部等を設置し、県及び防災関係機関等と相互に連携し、応急対策活動を迅速かつ的確に実施するものとする。

第１ 活動体制の流れ
原子力災害発生時における活動体制は次のとおりとする。

611

原子力災害対策編【図３ 原子力防災活動体制の流れ】
緊急事態区分県の活動体制警戒事態

施設敷地緊急事態

全面緊急事態（EAL１）（EAL２）（EAL３）

災害対策本部

災害対策本部

災害警戒本部

10条通報

15条公示・
指示の連絡

町の配備体制第１配備（警戒体制）

第２配備（特別警戒体制）

第３配備（非常体制）

町の活動体制

災害警戒班（総務課・福祉課・町民
課・保険課・健康課）

災害警戒本部（副町長、教育長、

災害対策本部（町長、第２配備要員・所属課全職員）

連絡体制確立（総務課）
情報収集（総務課）

情報収集(総務課)
広報活動(総務課)

情報収集体制広報広聴体制

関係各部課長）情報分析(統括戦略部)
広報活動(総務対策部)
放射性物質が大気中に放出された
場合

避難等の広報(注意喚起、指示)

福祉避難所の開設
福祉避難所の設営準備
広域避難者の受入れ体制（福祉課・保険課・健康課）

避難経由所の設営準備（町民課・健康課）

状況に応じた
組織体制見直し

災害警戒班の廃止
災害警戒本部へ移行（福祉課・保険課・健康課）

福祉避難所の運営

避難経由所の開設

避難経由所の運営（町民課・健康課）（保健福祉対策部）

広域避難所設営準備

広域避難所の開設（町民課・健康課）（保健福祉対策部）

災害警戒本部の廃止
災害対策本部へ移行（保健福祉対策部）

災害対策本部の廃止

第２ 町災害対策本部設置前の体制
１ 災害警戒班（警戒体制、第１配備）（１）設置基準
ア 警戒事態（EAL１）が発生したとき。
イ その他総務部長が必要と判断するとき。
（２）配備内容
ア 災害警戒班により、連絡体制の確立や情報収集活動が実施できる体制
イ 事態の推移に伴い、速やかに第２配備に切替できる体制
ウ 広域避難者受入れのための避難経由所や福祉避難所の開設準備
エ 町長が必要と認めるときは、災害警戒本部を設置（３）配備要員
ア 責任者 総務部長
イ 配備
総務課、福祉課、町民課、保険課及び健康課職員各２名を置く。広域避難612

原子力災害対策編

者受入れの必要性の状況に合わせ、順次配備人員を拡大する。
（４）廃止基準ア 原子力災害等の警戒に当たる必要がなくなったとき。
イ 災害警戒本部が設置されたとき。
２ 災害警戒本部（特別警戒体制、第２配備）（１） 設置基準
ア 施設敷地緊急事態（EAL２）が発生したとき。
イ その他町長が必要と判断するとき。
（２）配備要員
松前町地域防災計画（地震災害対策編）の定めるところによる。
（３）設置場所
本部は、庁舎３階防災行政無線室に置く。
（４）災害警戒本部会議の開催
本部長は、災害警戒本部を設置した場合、必要に応じて災害警戒本部会議を開催し、災害対処方針等について協議する。
（５）廃止基準ア 予想される原子力災害の発生がないとき。
イ 災害対策本部が設置されたとき。
（６）組織及び編成
松前町地域防災計画（地震災害対策編）の定めるところによる。
（７）活動内容ア 国、県等関係機関からの気象情報や災害情報の収集伝達（事務局）
イ 関係各課、防災関係機関等との連絡調整（事務局）
ウ 住民への災害状況の広報、住民からの相談の対応（総務課）
エ 広域避難者に係る避難経由所の運営（町民課）
オ 広域避難者に係る福祉避難所の運営（福祉課、保険課、健康課）
カ 広域避難所の開設準備等（町民課、学校教育課）
キ 広域避難者の応急手当（健康課）
ク 総合的な判断による災害対策本部設置の要請（事務局）

第３ 町災害対策本部の設置（非常体制、第３配備）（１） 設置基準
ア 全面緊急事態（EAL３）が発生したとき。
イ その他町長が必要と判断するとき。
（２） 組織及び運営
ア 組織
災害対策本部の組織は、松前町地域防災計画（地震災害対策編）の災害対策本部（第２配備）とする。
イ 運営
松前町災害対策本部条例（昭和37年松前町条例第50号）及び松前町地域防災計画（地震災害対策編）の定めるところによる。
（３） 災害対策本部会議の開催
本部長（町長）は、災害対策本部を設置した場合、災害対策本部会議を開催し、応急対策活動等について協議する。
（４） 廃止基準
ア 予想される原子力災害の発生がないとき。
イ 緊急事態応急対策措置が完了したとき。

第４ 原子力災害発生時の職員の動員
１ 各課は、あらかじめ配備要員及び参集のための連絡方法等を定めた動員計画及び行動マニ
ュアルに従い職員を動員する。
２ 配備要員は、勤務時間外に携帯電話等により登庁の連絡を受けた場合は、直ちに登庁し、配備に就く。
613

原子力災害対策編

また、テレビ、ラジオ等により災害の発生を覚知した場合においても、直ちに自主的に登庁し、配備に就く。
その他の職員は、登庁の連絡を受けた場合は、直ちに登庁する。
３ 総務課は、必要に応じ、関係職員の緊急参集メールを送信する。

第３節

情報収集活動放射性物質の大量放出による影響が周辺地域に及び、又は及ぶおそれがある場合、県（県
災害対策本部）は、必要に応じて市町に情報の提供を行うこととされている。
町は、県から第一報を受けた場合、継続的な情報収集に努めるとともに、その後の町の対応、住民への広報内容等について、県と調整を行う。

第４節

通信連絡

第１ 原子力災害時における関係機関相互間の通信連絡
１ 通信連絡系統
原子力災害時における県、重点市町、町、町の関係機関、福祉避難所となる福祉施設
等及び原子力事業者の相互間の通信連絡系統は、次の系統図による。
町は、緊急事態応急対策に必要な指示等の受伝達を迅速かつ的確に実施するとともに、通信施設を適切に利用して通信連絡体制の万全を図る。
【図４ 災害時における通信連絡系統図】
四国電力
伊方発電所

愛媛県
重点市町
県の関係機関国の関係機関町の関係機関松前町

福祉施設等

２ 通信連絡手段（１）専用通信設備や専用通信回線の使用
災害情報の伝達、報告等原子力災害時における通信連絡については、一般加入電話の輻輳を考慮し、専用通信設備や専用通信回線を有する機関相互の通信連絡において、専用通信設備・専用通信回線を優先して使用する。
（２）衛星通信回線や衛星携帯電話の利用
一般加入電話の輻輳を考慮し、あらかじめ配備している衛星通信回線や衛星携帯電話の活用を図る。

第２ 原子力災害時における住民等への指示
１ 通信連絡系統
原子力災害時における緊急事態応急対策において住民等が実施すべき事項の住民等に

614

原子力災害対策編

対する指示系統は、次の指示系統図による。
指示に当たっては、県災害対策本部又は原子力災害合同対策協議会における指示内容との統一徹底を図り、住民が心理的動揺、混乱を起こさないよう十分留意するとともに、要配慮者及び一時滞在者に配慮した方法で実施する。
【図５ 原子力災害時における住民等に対する指示系統図】
指示[広報車、ヘリコプター、船舶]

県災害対策本部

原子力事業者
県内市町

指示（重点市町のみ）[広報車]

指示[防災行政無線･広報車･拡声器･緊急速報メール他]

関係消防機関指示[広報車･拡声器他]

県警察本部

指示[広報車、ヘリコプター他]

住民等

指示[緊急放送]

放送機関

２ 住民等への指示手段
町は、緊急事態応急対策等のための必要な措置を住民等に対し指示する必要がある場
合には、次の方法等あらゆる通報手段をもって、的確かつ迅速に行う。
（１） 防災行政無線（同報系）（２） 広報車（３） インターネット（４） 緊急速報メール（５） その他

第５節

広報及び広聴活動

第１ 広報事項
町は、県と連携を密にして、県から提供された情報を中心に、住民等のニーズに応じた適切かつ迅速な広報を実施する。
主な広報事項は、次のとおりである。
（１） 災害対策本部等の設置（２） 事故、災害等の概況（３） 緊急事態応急対策の実施状況（４） 緊急事態応急対策において住民等が実施すべき事項（５） 避難等の指示（６） 流言飛語防止等の住民等への呼び掛け（７） 自主防災組織に対する活動実施要請（８） その他必要な事項

第２ 広報実施方法
615

原子力災害対策編

広報の実施に当たっては、情報の出所を明確にして次の方法による。なお、その際、流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、要配慮者及び一時滞在者に配慮した伝達を行う。
（１） 防災行政無線（同報系）等による広報（２） 広報車による広報（３） 広報紙の掲示、配布（４） 自主防災組織を通じた連絡（５） 相談所の開設（６） 緊急速報メール

第３ 広聴活動
町は、被災住民、関係者等からの問合せ、相談、要望、苦情等に対応し、適切な応急対策を推進するため、相談窓口等を開設する。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがあるもの等が含まれる場合には、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被害者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

第６節

緊急時モニタリング結果の共有

放射性物質の放出による影響が発電所周辺に及び、又は及ぶおそれのある場合に、適切な緊急事態応急対策を行うため、原子力災害による環境放射線の状況に関する情報収集とＯＩＬに基づく防護措置の実施の判断材料の提供及び原子力災害による住民と環境への放射線影響の評価材料の提供などを目的として、県が、国の統括の下、緊急時モニタリング等を実施することになっている。
町は、国や県がホームページ等で公表した緊急時モニタリングの結果を共有する。

第７節

住民避難等の実施

第１ 住民等の屋内退避
屋内退避は、放射性物質の吸入抑制やガンマ線及び中性子線を遮蔽することにより被ばくの低減を図る防護措置である。 なお、一般的に遮蔽効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避が有効である。
町は、全面緊急事態に至った時点で、必要に応じて住民等に対して屋内退避を実施する可能性がある旨の注意喚起を行うほか、事態の進展等に応じて、屋内退避を指示する。
また、町は、屋内退避の指示を行った場合は、住民等の屋内退避の状況を確認する。

第２ 住民等の避難及び一時移転
避難及び一時移転は、いずれも住民等が一定量以上の被ばくを受ける可能性がある場合に、放射性物質又は放射線の放出源から離れることにより、被ばくの低減を図る防護措置である。
ＵＰＺ外の市町が、ＯＩＬ１及びＯＩＬ２を超える地域として県災害対策本部長から特定された場合には、ＵＰＺにおける対応と同様、避難や一時移転を実施することとされている。そうした場合には、町は、国や県の指示に従い、適切に対応する。

第８節

被災地への応援協力活動

第１ 広域避難者の受入れ
１ 災害の状況により、重点市町住民等の避難が必要であると判断した場合は、県災害対策本部長が風向、予測被ばく地域等を考慮したうえで、広域避難計画に基づき、住民の避難先市町を決定し、当該市町長に対し、被災者の受入れ及び避難所の設置を要請することになっている。
２ 町は、県災害対策本部長から被災者の受入れ及び避難所の設置を要請されたときは、
避難経由所、広域避難所及び福祉避難所の開設準備や被災者の受入れ準備を開始し、必616

原子力災害対策編

要な協力活動を実施する。また、重点市町と連携して、避難者把握や秩序の保持に努める。
３ 町は、県と連携し、必要に応じスクリーニング等の場所を確保するとともに、町が備蓄している食料、飲料水、生活必需品等について、必要に応じて提供する。
４ 町は、県や重点市町と連携し、広域避難所における生活環境が常に良好であるよう努
める。
５ 町は、県、重点市町及び関係機関と連携し、避難の長期化等必要に応じて、次に掲げる事項など広域避難者の健康状態や広域避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
（１） プライバシーの確保状況（２） 簡易ベッド等の活用状況（３） 入浴施設設置の有無及び利用頻度（４） 洗濯等の頻度（５） 医師、薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度（６） 暑さ、寒さ対策の必要性（７） 慢性疾患用医薬品等の服薬状況（８） 食料の確保（９） 配食等の状況（10） し尿及びごみの処理状況など
６ 町は、必要に応じ、広域避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。

第２ 応援要請への対応
被災市町や県から、救急や消防職員の派遣、緊急物資の供給等の応援要請を受けた場
合、可能な範囲で対応する。

第９節

緊急輸送における緊急輸送道路及び避難道路の確保

１ 町は、町内を走る道路が緊急輸送道路や避難道路として利用することとされ、警察により交通規制が実施される場合は、住民等に関連する情報等の提供を行う。
２ 町は、道路の損壊や交通規制等により他の通行可能な道路において交通渋滞が発生する可能性がある場合は、町は住民等に対して道路情報の提供や不要不急の外出を控えるなどの広報に努める。

第 10 節ボランティア活動支援

町は、県、重点市町及び関係団体と協力しながら、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、町社会福祉協議会と連携して、ボランティアの受付、調整等その受入体制を確保するよう努める。 また、必要に応じてボランティアを募集し、被災地等への派遣に努める。

第 11 節核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急措置

町は、町内で核燃料物質等の事業所外運搬中の事故が発生したときは、事故の状況把握に努めるとともに、県の指示又は独自の判断により、事故現場周辺の住民避難等、一般公衆の安全を確保するために必要な措置を実施する。

617

原子力災害対策編

第４章

原子力災害中長期対策【関係各課】

原災法第１５条第４項の規定に基づき原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を中心に、原子力防災上必要な対応を行う。

第１節

復旧期モニタリングの情報収集

原子力緊急事態解除宣言後、国（原子力規制委員会）は、緊急時モニタリングセンタ
ーを廃止することとなるが、引き続き県は、国の統括の下、関係機関及び原子力事業者と協力して、発災後の復旧に向けて、復旧期モニタリングを行い、放射線量及び放射性物質濃度の経時的な変化を継続的に把握し、その結果を公表することとなっている。
町は、その情報収集を行い、定期的に住民に対して広報する。

第２節

汚染の除去等

町は、近隣市町の環境放射線モニタリングの結果、住民等に身体的な影響を及ぼすおそれがある場合には、県、国及び関係機関と連携し、放射性物質による環境汚染の除去作業等を行う。

第３節

指示及び制限措置解除の周知

第１ 指示の解除
県は、環境モニタリングの結果、 原子力災害に伴って講じられた退避等の指示を解除することが適当であると判断した場合には、国及び国の派遣専門家等の指導・助言及
び指示に基づき、各種制限措置の解除を決定し、重点市町並びに関係機関等に指示する。
町は、解除の実施状況を把握し、その旨を住民に周知徹底する。

第２ 各種制限措置の解除
県は、環境モニタリングの結果、原子力災害対策指針に基づいたＯＩＬの値や食品衛
生法上の基準値を踏まえた国の指導・助言及び指示等に基づき、原子力災害に伴って講じられた立入制限、飲食物及び地域生産物の摂取及び出荷制限等の各種制限措置の解除を決定し、重点市町並びに関係機関等に指示する。
町は、解除の実施状況を把握し、その旨を住民等に周知徹底する。

第４節

災害記録の作成

町は、町が実施した応急対策措置及び事後対策措置の記録を作成しておく。

第５節

風評被害等の影響の軽減

町は、原子力災害による風評被害等の防止や影響を軽減するために、必要に応じて町内で生産された地域生産物の放射線量の計測を関係機関に依頼し、その結果を公表するとともに、県と協力し、国、関係機関、報道機関、業界団体や市場関係等に情報を提供
する。

第６節

広域避難者に対する生活再建の支援

町は、広域避難者に対して、従前の居住地であった市町と協力することにより、必要な情報、支援及びサービスを提供するよう努める。

618