松川村公共施設等総合管理計画

平成３１年 3 月

はじめに近年、全国的な傾向として、人口減少や少子高齢化の進行などによる社会構造の変化や住民ニーズの多様化に加え、老朽化による公共施設の大量更新時代の到来と義務的経費の増大などにより財政状況の悪化が懸念されるなど、公共施設を取り巻く環境について、抜本的な見直しが必要であることが叫ばれております。

当村においても同様の状況があり、これらの諸問題を解決するためには、保有する公共施設を効果的・効率的に活用し、必要な公共サービスを持続的に提供し続けられるよう、経営的な視点に基づく取り組みが必要不可欠であると考えております。

このため、「松川村公共施設等総合管理計画」を策定し、貴重な経営資源である公共施設を最大限に有効活用することを目指すとともに、健全で持続可能な財政運営の実現を図ってまいります。

平成３１年（２０１９年）3 月

1

内容
第１章

計画策定の背景と目的............................................................................................ 3

１．背景と目的................................................................................................................... 3２．位置付け ...................................................................................................................... 3３．方針期間 ...................................................................................................................... 4４．対象範囲 ...................................................................................................................... 4第２章

当村の現状 ............................................................................................................... 5

１．人口推移 ...................................................................................................................... 5２．財政状況 ...................................................................................................................... 6
３．人口推移を踏まえた財政状況に関する考察................................................................7
第３章

公共施設の現状と課題 ............................................................................................. 8

１．公共建築物の現状と課題 ............................................................................................. 8２．インフラ資産の現状と課題 ..........................................................................................11
３．公共施設の管理上の課題 ............................................................................................. 13
第４章

公共施設等総合管理計画基本方針 .......................................................................... 14

１．総合管理計画の３つの基本方針 ................................................................................. 14
２．総合管理計画の具体的な取り組み.............................................................................. 16
３．総合管理計画の実行..................................................................................................... 19
４．実行体制の整備 ........................................................................................................... 232

第１章 計画策定の背景と目的
１．背景と目的
当村では、昭和 60 年代から平成初期の期間を中心に、人口の増加や村民ニーズなどに応じて、「教育施設」「村営住宅」「図書館」など の『公共建築物』や「道路」「上下水道」などの『インフラ資産』といった多くの公共施設を整備してきました。
現在、人口減少や少子高齢化が進むなど、社会の構造や村民ニーズが当時とは大きく変化しており、公共サービスのあり方を改めて見直す必要性に迫られています。
また、これまで整備してきた公共施設の老朽化が顕在化してきており、近い将来、多くの公共施設が一斉に改修・更新時期を迎え、多額の維持更新費が必要になると見込まれています。
一方、財政面を見てみると、長期的には人口減少等による村税収入の伸び悩み、少子高齢化社会の進展に伴う扶助費等の義務的経費の増大などによる財政状況の悪化が見込まれる中、固定費ともいえる公共施設の維持更新費をいかにして適正な水準に抑えていくかが、喫緊の課題であるといえます。
こうした課題を解決し、健全で持続可能な村経営を実現するためには、個々の公共施設を単に「管理」していくのではなく、公共施設全体を「貴重な経営資源」として捉え、効果的かつ効率的に活用し、運用していく「資産経営」の視点を持つことが必要です。
このため、当村では、 計画的に効率よく公共施設の整備や維持管理を行い寿命を延ばしたり、公共施設の利活用促進や統廃合をすすめることで将来負担の軽減を図り、村政運営上の健全性を維持する 「松川村公共施設等総合管理計画」 を推進していきます。
こうした取組の基本的な方向性を示すため、松川村公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」といいます。
）を策定しました。

２．位置付け基本方針は、最上位計画である「松川村総合計画」を含めた村の関連計画との整合を図るとともに、「松川村総合計画」と連動し、分野横断的に施設面における基本的な取組の方向性を示すものです。

3３．方針期間
総合管理計画の推進においては、中長期的な視点が不可欠であることから平成３１年度からの 30 年間を対象期間とします。なお、期間内であっても必要に応じ適宜見直すものとします。
４．対象範囲当村の所有する財産のうち、全ての公共施設及び当該施設が立地する土地を対象とします。
【図 1-3-1

本基本方針の対象範囲】

対象範囲
公共建築物

教育施設、コミュニティ・生涯学習施設、図書館、村営住宅等（公共建築物の立地する土地を含む）

インフラ資産道路、橋りょう、上下水道、公園等

公共施設
村有財産
土地その他
(動産・金融資産等)

今後一斉に建替時期が到来する

4

第２章 当村の現状
１．人口推移当村の人口は平成 22 年（2010 年）の約 1 万人から徐々に減少に転じており、国立社会保障 ・ 人口問題研究所が平成３０年 3 月にまとめた将来推計によると、平成52 年（2040 年）には約 0.8 万人まで減少するとされています。 また、人口構成については、生産年齢人口（15 歳～64 歳）が大幅に減少する一方、少子高齢化がより進行することが見込まれています。

【図 2-1-1

当村の人口推移】

人口(人)

12,000

9,701

10,000

9,720
9,104

8,337
8,000

6,000

10,093

7,496
6,137

6,312

500

592

4,200

8,401

2,714
3,395

1,333

3,515

897

3,647

4,964

4,000

2,121

5,443

6,031

5,982
5,230

4,347

4,672
3,948

2,000
1,437

1,373

1,635

1,561

1,549

1,397

0

1,095

917806

昭和40年 昭和45年 昭和55年 平成2年 平成12年 平成22年 平成32年 平成42年 平成52年
1965年 1970年 1980年 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 2040年
年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳～）

出典：総務省統計局「国勢調査」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 ３０ 年 3 月推計）」5

２．財政状況（１） 歳入平成 2９年度における歳入総額は 42.2 億円となっており、平成 20 年度の 46.9億円をピー クにして減少傾向にあります。
主な自主財源である村税収入については、概ね 9 億円前後で推移しています。
【図 2-2-1

当村普通会計における決算の推移（歳入）（単位：百万円）
】

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000

4,689 4,667
4,590
4,146

4,132

204
179

224
201

4,380 4,324

529

179 499 529
380 3,768 3,807 175
254 3,685
143
159 239 206
316 209151
261 151 137212
123
1,046 1,177 1,085 814 295
718 695 696
285

3,971

190
227
210
676

4,015
3,783

195
235
233
394

323
261
360

182
339
449
597

387

296
322
500
435

4,215

366
335
363
320

1,548 1,503 1,491 1,439 1,490 1,521 1,606 1,619 1,596 1,619 1,563

500
0

国庫支出金

1,601 1,577 1,610

地方交付税
その他依存財源

1,500
1,000

県支出金

その他自主財源

2,500
2,000

村債

269

257

310

217

211

198

195

185

174

175

184

266

237

252

800

816

947

929

909

876

880

898

932

937

946

957

969

村税
797

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（２） 歳出当村の歳出のうち、義務的経費 1 については、人件費は横ばい傾向、公債費 2 は減少傾向、扶助費 3 は増加傾向にあるものの、全体として減少していることが分かります。
しかし、扶助費の金額は、平成 21 年度に約 3.2 億円であったものが、平成 22年度以降 4 億円以上を推移し、平成 29 年度には約 4.8 億円となっています。

1

義務的経費：地方自治体の経費のうち、支出が義務的で任意では削減できない経費（人件費、公債費、 扶助費）
2 公債費：地方自治体が借り入れた地方債の元利償還費と一時借入れ金の利息の合計
3 扶助費：生活保護、児童福祉、老人福祉、 身障者福祉に関する給付額で、主に法令により支出が義務付けられている経費

6

【図 2-2-2

当村普通会計における決算の推移（歳出）（単位：百万円）
】

5000
4500

4,106

4000

658
3500
3000

297
672

2500
2000

3,760

654
306
632

663

357

3,747

641
311
583

4,643

4,643

4,137

653

670

657

317

319

336

552

559
515

1,250

525
933

4,538

669
431
500
863

351

3,936
3,641

696
705
442
448

384

398
316

355

3,755

718
460
363
303

3,856

703
486

4,290

720

704

481

523

319

482

283

282

999

820

703

351
601

人件費

4,344

4,174

718

扶助費

公債費

投資的経費

1500
1000

1816 1811

2,196 2,075
1,861 2,070 1,882

1,774

2,059 1,911 1,815 1,825 1,960 1,989

その他の経費5000

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

３．人口推移を踏まえた財政状況に関する考察
歳入面について、生産年齢人口の減少に伴う個人村民税の減少が予想されます。
また、法人村民税については企業業績の影響を大きく受けるため、大きな経済成長を見込むことが難しい現状においては、大幅な税収増は期待できません。
このことなどから、当村一般財源総額の大幅な増額は期待できない状況にあります。
一方、歳出面では、義務的経費のうち人件費については村職員の定員管理の徹底により横ばい傾向にあるものの、今後も少子高齢化に伴う扶助費等の義務的経費が増加していくものと考えられます。
以上のことから、当村の財政状況は、今後、より厳しいものとなっていくと考えられます。

7

第３章 公共施設の現状と課題
１．公共建築物の現状と課題（１） 施設群別保有状況

基本方針が対象とする施設数は、平成 ３０年 １２ 月末時点で 71 施設、総延床面積は 59,420.４１㎡であり、村民一人当たりでは ６.１㎡（※）となっています。 施設群としては、教育施設（1６,０７０.３５ ㎡、27.０５%）が最も多く、続いて庁舎等業務施設（7,84２.５１ ㎡、1３.２０%）となっており、この２つの群だけで全体の約 4 割を占めていることがわかります。
（※）村民一人当たり面積の算定にあたっては、平成３１年１月１日 の長野県毎月人口異動調査結果（9,686 人）を使用。

【図 3-1-1（単位：㎡）
庁舎等業務施設

施設群ごとの面積、割合（平成 ３０年１２ 月末時点）】
7,842.51

13.20% 児童施設

3,696.55

6.22%

教育施設

16,070.35

村営住宅等

5,860.43

27.05% 駐車場・駐輪場

391.360.66%

9.86% 防災・消防施設

753.59

1.27%スポーツ・レクリエーション施設

2,230.72

3.75% 図書館

570.320.96%

産業振興施設6,553.17

11.03% 公園施設

551.870.93%

医療保健福祉施設

2,890.07

4.86% その他

5,312.14

8.94%

59,420.41

100.00%

文化等施設
コミュニティ・生涯学習施設

417.606,279.73

0.70%
10.57% 合計

8

（２） 築年別整備状況
人口の増加に伴い、昭和 40 年代から平成初期にかけて、主に教育施設、村営住宅等の施設を多く整備してきました。現在、建築からの平均経過年数は 2０ 年を超過しています。
これまでの公共建築物の建替えは、建築後 40 年程度で更新されてきました。
すでに建築後 30 年を経過している施設（昭和 ６３ 年（198８ 年）以前に建築した 施設）は、17,790.71 ㎡、全体の ３０% となっています。
また、旧耐震基準である昭和 56 年（1981 年）5 月以前に建築された施設は8,836.31 ㎡、全体の 1４.９% となっていますが、当村では、昭和 57 年度（1982年度）から耐震対策に取り組んでおり、平成 25 年度（2013 年度）までに約９割の施設が地震において想定される建物被害に対する耐震性能を有しています。
【図 3-1-2 年度別整備延床面積】【図 3-1-3 築年別延床面積の割合】

9

（３） 課題
上述のとおり、当村公共建築物は、今後急速に老朽化が進行していきます。
これらの公共建築物の維持更新費が増大していくものと見込まれる中、厳しい財政的制約の範囲内において、いかにして計画的かつ効率的に対応していくかが課題となります。
以下の前提条件のもと、今後 30 年間に要する維持更新費を試算すると、総額で約13８.８ 億円（年平均で約 4.６３億円）となります。
一方で、これまで実際に支出してきた維持更新費は過去 5 年平均で約 １.８４億円であり、この支出規模を今後も維持できると仮定すると、毎年２.７９億円不足することとなります。
＜前提条件＞
・現在保有する公共建築物を全て保有し続けたとする。
・建替え更新周期は 60 年周期、大規模修繕は 30 年周期とする。
・維持更新費は、更新費及び大規模修繕費を含む。

【図 3-1-3 今後 30 年間に要する維持更新費と支出可能予測維持更新費】

今後 30 年間の平均維持更新費
4.63 億円
年間約 2.79 億円の不足

過去 5 年間の平均維持更新費
1.84 億円

10２．インフラ資産の現状と課題（１） インフラ資産の現状
インフラ資産は、生活および産業の基盤となる公共施設であり、村民生活や地域の経済活動を支えてきました。
当村の主なインフラ資産の保有量は、表 3-2-1 のとおりとなっています。
【表 3-2-1

主なインフラ資産の保有量（平成 26年 3 月末時点】

種別
道路

主な施設
道路延長

215km

橋りょう

96 橋

舗装（延長）

157km

横断歩道橋

0橋

防犯灯
農業施設

施設数600 基

林道

4km

農道

18km

集落排水処理施設

0 箇所

集落排水処理施設（管路延長）

0km

公園施設

都市公園

9 箇所

上水道

管路延長

92km

浄水場

2 箇所

配水池

2 箇所

管路延長

114km

浄水場

1 箇所

下水道

11

（２） 築年別整備状況
年度別橋梁整備面積

単位：㎡

800
600
400
200
0s5 s50 s51 s52 s53 s54 s56 s57 s58 s59 s60 s62 s63 h1 h2 h3 h4 h7 h12 h13 h14 h21 h25

単位:㎡

年度別道路整備面積

700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0s58 s59 s60 s61 s62 s63 h1 h2 h3 h4 h5 h6 h7 h8 h9 h10 h11 h18 h19 h20 h21 h25（３） 課題当村インフラ資産のうち、橋りょうなどの構造物の中には、建設後 50 年を経過しているものもあり、今後急速に老朽化が進行していくことが懸念されます。
これらのインフラ資産の維持更新費が増大していくものと見込まれる中、厳しい財政的制約の範囲内において、いかにして計画的かつ効率的に維持管理していくかが課題となります。
【参考】
橋りょうにおける今後 60 年間に要する維持更新費（試算）
総額 25.8 億円（年平均 0.4 億円）
道路における今後 60 年間に要する維持更新費（試算）
総額 127.7 億円（年平均 2.1 億円）

12

３．公共施設の管理上の課題
従来の官庁会計は、現金の支出を記録することを目的とした単年度会計であるため、公共施設の建設から解体までに必要となる建設費、維持修繕費、解体費のほか、人件費などの施設の管理運営にかかる費用を含めた全ての生涯費用（ライフサイクルコスト）を把握することが困難な上、供用されている各年に発生している減価償却費 4 な
どの非現金支出が資産の状況に反映されないという課題があります。
今後は、公共施設を用いた行政サービスの提供に係る全てのコストを把握するとともに、保有する公共施設の資産状況をきちんと把握した上で、適切な維持管理を行っていく必要があります。

4減価償却費：建物などの固定資産の老朽化による価値の減少を各会計年度の費用として換 算した金額。

13

第４章

公共施設等総合管理計画基本方針

１．総合管理計画の３つの基本方針
これまでに述べた現状や課題に対応し、健全で持続可能な村経営を実現するためには、個々の公共施設を単に「管理」していくのではなく、公共施設全体を「貴重な経営資源」として捉え、効果的かつ効率的に活用し、運用していく「資産経営」の視点を持つことが必要です。
このため、当村では、以下の３つの基本方針に基づき、総合管理計画を推進していきます。

【基本方針 1】総量資産の適正化【基本方針 2】長寿命化の推進【基本方針 3】民間活力の導入

14

【基本方針１】公共施設の総資産量の適正化

公共施設のあり方や必要性について、村民ニーズや政策適合性、費用対効果などの面から総合的に評価を行い、適正な施設保有量を実現します。
公共建築物については人口減少、厳しい財政状況を踏まえ、必要なサービス水準を確保しつつ施設総量の維持・縮減を推進することとし、インフラ資産については村民生活における重要性及び道路、河川、上下水道、公園といった施設種別ごとの特性を考慮し、中長期的な経営視点に基づくそれぞれの整備計画等に則した総量の適正化を図ることとします。
また、基金の計画的な積立等により、財源確保に努めます。

【基本方針２】公共施設の長寿命化の推進

今後も活用していく公共施設については、定期的な点検・診断を実施し、計画的な維持修繕を徹底し、長寿命化を推進することにより、長期にわたる安心・安全なサービスの提供に努めるとともに、財政負担の軽減と平準化を図ります。

【基本方針

３】民間活力の導入

民間企業等の持つノウハウや資金を積極的に導入するなど、施設の整備や管理における官民の役割分担の適正化を図り、財政負担の軽減とサービス水準の向上を図ります。

15

２．総合管理計画の具体的な取り組み「総合管理計画の３つの基本方針」を踏まえ、以下の具体的な取り組みにより総合管理計画を推進していきます。
（１）総資産量の適正化①公共建築物
今後、人口の減少が想定される中で、公共施設の必要なサービス水準を確保しつつ公共施設の総量の適正化（縮減）を図るとともに、継続すべき施設については長寿命化（保全）を計画的に行い、地域住民のニーズや施設の機能維持に努めます。
・保有施設を廃止、複合化 5、集約化 6、用途変更 7 するなど、施設の保有総量の維持・縮減に取り組みます。
・施設の新設が必要な場合は、中長期的な総量規制の範囲内（下記「総延床面積の縮減目標」参照）で、費用対効果を考慮して行います。
・施設の廃止により生じる跡地については、原則売却します。
＜総延床面積の縮減目標＞
総延床面積を 30 年間で 5.5％縮減（平成 26 年 3 月末比）します。

【縮減目標値の考え方】
国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計は約 8,400 人まで減少すると示されているが、松川村人口ビジョンによる目標値である将来人口 9,500 人
を将来人口の基準とし、今後見込まれる人口減少率にあわせ公共施設の総延床面積を５.5％縮減するものとする。
将来人口目標値 9,500 人／平成 26 年 3 月末人口 10,056 人＝94.47
人口減少率：約 5.53％【確保可能な財源の試算】
財源①：現在の維持更新に係る支出水準

1.84 億円 ／年※平成 25 年度から 29 年度までに公共建築物に要した普通建設事業費及び維持補修費の 年平均の金額※今後もこの支出水準を維持できると仮定
5 複合化：用途が異なる複数の施設を１つの建物にまとめること。
6 集約化：用途が同種あるいは類似している複数の施設を１つの建物にまとめること。
7 用途変更：これまでの用途を変更し、他の用途のために建物を使用すること。

16

財源②：公共施設等整備基金（平成 29 年度末残高：15.28 億円）
財源③：公共施設等適正管理推進事業債（充当率：90％）
今後、当村の行政サービスを適正なレベルで提供し続けていくためには、保有資産の維持管理がより重要になります。健全な財政状況を維持するためには、改修・更新等に係る費用を平準化させるとともに、投資費用を抑制することが必要となり、中長期的な視点による公共施設等の再編・管理に取り組まなければなりません。

②インフラ資産・インフラ資産の整備にあたっては、社会情勢やニーズ（防災対応、バリアフリー、環境への配慮など）を的確に捉え、かつ財政状況を加味し、中長期的視点から必要な施設の整備を計画的に行います。
・整備や更新時には、長期に亘り維持管理がしやすい施設とすることで、経済性と合理性を追求します。

17

（２）長寿命化の推進①公共建築物
・耐震化をすすめ、長期的な 修繕計画の策定や日々の点検等の強化など、計画的な維持管理（計画保全 8） を推進することにより、施設を安全に長持ちさせるとともに、ライフサイク ルコスト 9 を削減します。
・建て替え更新時期の集中化を避けることにより、歳出予算の平準化を図ります。
②インフラ資産・道路、河川、上下水道、公園といった施設種別ごとの特性や施設の重要性を考慮した計画的な維持管理を行います。
・ライフサイクルコストを考慮し、インフラ資産を安全に長持ちさせます。
（３）民間活力の導入①公共建築物・官民の役割分担を明確にし、ＰＰＰ10／ＰＦＩ11 などの手法を用い、民間活力を施設の整備や管理に積極的に導入するなど、民間事業者等の資金やノウハウを活用したサービス提供を推進します。
・包括的民間委託発注などの効率的な契約方法の検討を行います。
②インフラ資産・研究機関や企業との連携を強化し、新技術や新制度を取り入れ、効率的な維持管理を可能にします。
・ＰＰＰ／ＰＦＩなどの手法を用い、民間活力を施設整備や管理に導入します。
・包括的民間委託発注などの効率的な契約方法の検討を行います。

8計画保全：施設等に不具合や故障が生じる前に予防的に対策を行う「予防保全」と、耐震工事や空調増 設工事など施設改善を行う「改良保全」を適切に組み合わせて実施する管理手法。
9 ライフサイクルコスト：施設等の設計費や建築・建設費だけでなく、維持、管理運営、改修、解体処分 に至るまでに必要な総経費。
10 ＰＰＰ：「パブリック・プライベート・パートナーシップ」の略称。官民が連携して公共サービスの提供を行う事業手法の総称。ＰＦＩや指定管理者制度はＰＰＰの代表的な手法。
11 ＰＦＩ：「プライベート・ファイナンス・イニシアティブ」の略称。公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効果的かつ効率的な公共サービスの提供を図る事業手法。

18

３．総合管理計画の実行
総合管理計画の推進を円滑にし、実効性のあるものとするため、施設の維持管理を担当する部署（以下「施設所管課」といいます。）と総務課とが連携し、次の方策により、実行していくこととします。
（１） 公共建築物① 方向性の検討（施設所管課・総務課）
教育施設、村営住宅等といった施設群別に施設の利用度、維持管理コスト、老朽化度を分析するとともに、将来的な村民ニーズの予測や政策適合性を加味し、施設の改修・更新等にあたっては、ユニバーサルデザインの視点に立ち、各群の長期的な施設整備の方向性を示します。
② 現状把握（施設所管課）
共通のフォーマットにより、個別施設ごとに利用度、維持管理コスト、老朽化度などの施設情報を記載した「施設カルテ」を作成し、施設評価における基礎的データとして活用するとともに、情報の一元化・見える化を図ります。
③ 施設評価の実施（施設所管課）
ア．評価方法【１次評価】作成した施設カルテを基に、利用度、維持管理コスト、老朽化度 といった定量的な視点で評価を行います。
【２次評価】１次評価結果を基に、施設群ごとに示す方向性を踏まえ、村域内 の配置状況や設置の経緯などの要素を加えた評価を行います。
【総合評価】２次評価結果を基に、市民意見等を加えた評価を行います。
イ． 評価結果
総合評価結果については「継続」、「改善」、「用途廃止」、「施設廃止」の４区分とし、結果に応じ以下の方向性で検討していくこととします。

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評価結果

取組の方向性
用途面（ソフト面）

施設面（ハード面）・さらなる改善を目指し、効果的・長期修繕計画を策定し、計画保かつ効率的な運用を心がける。

全の考え方に基づき計画的な維継続持修繕を実施する。
・利用者増加など、利用状況の改 ・長期修繕計画を策定し、計画保善に向けた改革等を検討する。
・利用者ニーズを踏まえ、提供す全の考え方に基づき計画的な維持修繕を実施する。

るサービスの充実や取捨選択を ・建て替え更新時の規模縮小を検改善検討する。

討する。
・他用途との複合化など、施設の有効活用を検討する。

・用途を廃止する代わりに、類似 ・空いた施設の利活用（他用途へ用途廃止民間施設への移転（サービス転の変更、民間への貸付等）につ化）等を検討する。

いて検討する。

・用途を廃止する代わりに、類似 ・施設廃止後は、建物を解体する。
施設廃止

民間施設への移転（サービス転 ・施設廃止に伴う跡地は、原則、売却する。

化）等を検討する。

④ 個別施設評価に基づく実行（施設所管課） 継続、改善、用途廃止、施設廃止といった評価結果に基づき、中長期的な個別施設計画を策定し、計画に従った取組を実行していきます。

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（２） インフラ資産
インフラ資産については、複合化・集約化等の改善や、用途転換や施設そのものの廃止が適さないことから、公共建築物とは異なる観点・方法によって評価・実行を行います。
① 方向性の検討（施設所管課・総務課）
道路、河川、上下水道、公園といった施設種別ごとに、整備状況や老朽化の度合い等から、方向性を検討します。その結果から施設の重要度に応じた、個別の維持管理計画を策定し、施設の特性に合った管理水準を設定します。改修・更新等にあたっては、ユニバーサルデザインの視点に立ち、計画的に取り組みます。
② 現状把握（施設所管課）
定期的な点検により劣化進行等の状態を把握し評価するとともにデータの蓄積を行います。
③ 更新・補修の実施（施設所管課）
点検に基づいた短中期の更新・補修計画を策定し実施します。
④ 取組の見直し（施設所管課・総務課）

施設の状況、財政状況等を総合的に判断し、管理水準等の見直しを行うとともに目標を再設定し実行します。

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（３）
「新しい公会計」視点を意識した進行管理
第３章でも述べたとおり、従来の官庁会計では、資産の状況を正確に把握することができずにいました。そこで、当村の総合管理計画においては、「地方公会計」の視点、すなわち保有する公共施設の状況や、公共施設を用いた行政サービス の提供に係るコストを正確に把握することを意識して、適切に管理していくこととします。
こうした管理により、保有する公共施設の資産量やコスト構造（維持更新費や管理運営費だけではなく、減価償却費等を含む）を把握することができるため、適切な保有量の調整や、幅広い視点からコスト削減の余地を検討することが可能となります。
また、こうした公会計情報を整備することにより、公共施設の運用に係る期待効果を試算しやすくなるため、民間活力の導入可能性を検証することが可能となり、民間企業的な資産管理手法の導入に関するインセンティブとなります。
平成 27 年 1 月に総務省より示された統一的な基準による財務書類の作成等については、平成 29 年度までに対応していくこととします。

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４．実行体制の整備（１） 推進体制
総合管理計画の推進にあたっては、総資産量を把握し、全体を一元的に管理しながら、組織横断的な調整機能を発揮しつつ、進行管理を行うとともに方針の改定や目標の見直しを行います。
（２） 財政との連携
長期的な視点から策定した施設整備・管理運営の計画も、財政措置があってはじめて実行に移すことができるものであり、効果的かつ効率的な管理を実施していくには、事業担当部署との連携が必要不可欠です。 そのため、総合管理計画の導入により、新たに必要となる経費については、全体の予算編成を踏まえながらその確保に努めることとします。 また、総合管理計画による事業優先度判断に応じた予算配分の仕組みづくりについて今後検討していきます。
（３） 村民との協働公共施設を用いたサービス提供に至るまでの過程において、村民と行政の相互理解や共通認識の形成など、協働の推進に向けた環境整備を行います。 さらに、公共施設における行政サービスの有効性を始め、維持管理の成果や利活用状況に関する情報の村民への提供を推進します。
（４） 職員の意識改革
全庁的に総合管理計画を推進していくには、職員ひとりひとりが意識を持って取り組んでいく必要があります。公共施設やインフラの現状や公共施設等総合管理計画の導入意義などを十分理解し、経営的視点に立った総量適正化、維持管理へと方向転換を図っていくとともに、社会経済状況や村民ニーズの変化に対応できるような 村民サービスの向上のため自らが創意工夫を実践していくことが重要です。
そのためには、研修会等を通じて職員の啓発に努め、総合管理計画のあり方やコスト意識の向上に努めていくものとします。

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松川村役場 総務課 政策企画係〒399-8501 長野県北安曇郡松川村 76-5
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