令和元年（行ウ）第２７５号、同第５９８号
原

告

鈴木陸郎

被

告

国

環境影響評価書確定通知取消請求事件

外４７名

２０２１年（令和３年）４月１４日

東京地方裁判所民事第２部Ｃｄ係

準

備

御中

書

面

１１

原告ら訴訟代理人
弁護士

小

島

延

夫

弁護士

久 保 田

明

人

弁護士

千

恒

久

弁護士

森

弁護士

呉

弁護士

長 谷 川

弁護士

浅

1

葉

詩 絵 里

東

岡

正

彦

宰

美

恵

第１
１

総論
本書面の位置づけ
本書面は、被告準備書面⑶の陳述を受けて、同書面における被告の訴状に対する認否が、行政事件訴訟法、国家行政組織法及び民事訴訟法に照らして不誠実であったことから、被告に対して認否の撤回等を求めることを目的とするものである。
また、パリ協定４条１項の解釈に関し主張を補充する。

２

一体としての国としての認否が求められていること（１）行政事件訴訟法その他の法令の定め
２００４（平成１６）年の行政事件訴訟法の改正により、取消訴訟の被告は処分をした行政庁の所属する国などとされ（１１条１項１号）、行政庁主義か
ら行政主体主義へと改められた。
国の行政権は内閣によって行使され（憲法６５条）、国の行政機関は内閣の統轄の下に置かれる（国家行政組織法１条、２条）。国の行政機関は、国の行政機関相互の調整を図るとともに、その相互の連携を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮することが義務付けられ、これは内閣府との調整・連絡についても同様である。
これらの規定からすれば、取消訴訟における被告についても、一体としての国としての訴訟追行が求められるのであって、国がその統轄の下に置く各行政機関の行為等は国そのものの行為であることは当然のこと、一の国の行政機関
が他の国の行政機関の行為について知らないなどといったことはあり得ないのである。
この点、付言するならば、国家賠償請求訴訟では、基本的に個々の公務員の認識が問題とされているが、本件のような行政事件訴訟における認否について
は、組織体として、一体としての国の認識が問題となる。その点からも、他の行政機関が行なっていることだから知らないという認否は適切ではない。

2

（２）被告準備書面⑶における認否の態様
第２以下で詳述するが、被告準備書面⑶における認否は、気象庁が作成・公表している報告書等について記載の存在は認めつつも、内容に関する認否を留保している。日本が国として参加するIPCCなどの国際機関の報告等についても同様である。
このような認否は、上述したような、一体としての国の要請に反するから、速やかに撤回し、内容に関しても「認める」との認否がなされるべきである。
３

民事訴訟規則の定め
民事訴訟規則７９条３項より、相手方の主張する事実を否認する場合には、その理由を記載しなければならない。そして、相手方の法律上の主張を認めない場
合には、「争う。」と答弁することとされている（司法研修所民事弁護教官室「８訂

民事弁護の手引き（増訂版）」１２０頁参照）。

しかしながら、被告準備書面⑶における訴状に対する認否においては、否認する事実に関しその理由が記載されていない。また、法律上の主張ではない部分と法律上の主張を一括して「争う」と認否するなど、民事訴訟規則にのっとった認
否がなされていない。被告に対しては、再度、民事訴訟規則にのっとった認否を求める。
４

被告及び裁判所に対して求めること「客観的に争いようのない事実まであえて否認するようなことは、効率的な訴訟運営を妨げるばかりでなく、訴訟当事者又は訴訟代理人の見識を疑われるのみであるから、行うべきではない」（司法研修所民事弁護教官室「８訂民事弁護の手引き（増訂版）」１２１頁）。被告としては、前記１及び２を踏まえ、第２以下で指摘する各訴状に対する認否について撤回する等して、信義に従い誠実な認否を行うべきである（民事訴訟法２条）。また裁判所に対しては、客観的に争いようのない事実については、適切な訴訟指揮権の行使を求めるとともに、被告がその事実を自白した場合又は自白したものとみなされる場合に準じて取り扱うべきことを求める。
3

第２

被告の認否が不誠実であること

１

被告準備書面⑶の第２の４⑵ア（６頁。以下、見出し番号と頁数のみ記載する。）について（１）認否の対象及び態様
認否の対象は、訴状の請求の原因の第４の１⑴（８頁）である（以下、各項目において認否の対象となっている原告の主張を「認否対象部分」という。）。
被告は認否対象部分について、「掲記の内容が掲載の気象庁ホームページに記載があること，気象庁作成の気候変動監視レポート２０１７に図３の図が掲載されていることは認め，その余は不知」とする。その趣旨は、記載・掲載の事実は認めるが、内容に関しては認否を留保するものと考えられる。
（２）認否が不誠実であること
ア

認否対象部分一文目のうち「温室効果ガスである」から「割合で増加し」ま
での記載は気象庁ホームページの記載に基づく。気象庁は国の行政機関であるから（国家行政組織法３条１項、同別表第一）、被告は、気象庁が同記載をした事実のみならず、その内容についても認めなければ、前記１⑴で述べた一体としての国としての認否の要請に反するというべきである。

イ

認否対象部分二文目は、IPCC・AR５及び気象庁作成気候変動監視レポート２
０１７（３０ないし３２頁）に基づく記載である。日本がIPCCの参加国となっていること、国内にも国内連絡会が設置されていること及びIPCC・AR5は環境省ホームページにも掲載されている1こと並びに気象庁が国の行政機関である
ことを踏まえれば、被告は、認否対象部分二文目の内容について認めなければ、前記１⑴で述べた一体としての国としての認否の要請に反するというべきである。

1

http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/4ウ

なお、仮に被告の認否（「不知」）が、原処分庁は経済産業省であるから、気象庁の報告書の内容やIPCC・AR5の内容等については知らないという趣旨であったとしても、そのような認否は国家行政組織法２条２項に反するだけでな
く、経済産業省の会議資料において認否対象部分と同様の記載があるという事
実にも反する。
経済産業省の審議会である中央環境審議会地球環境部会及び産業構造審議会
産業技術環境分科会地球環境小委員会の合同会合（第３６回2）（２０１３年７月）において、気象庁他の監修した「日本の気候変動とその影響２０１２年版」が参考資料５として供されているが、同資料でも、訴状「第４の１⑴」と同様の記載がある（但し、２０１２年時点の知見に準拠。）ほか、中央環境審
議会地球環境部会、中長期の気候変動対策検討小委員会、産業構造審議会産業
技術環境分科会及び地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループの合同会合（第１回3）（２０２０年９月）において、「環境省における気候変動対策の取組」が参考資料１として供され、世界の平均地上気温が産業革命以前から約１℃上昇していることやAR５についての言及がある。
このような事実を指摘すれば枚挙にいとまがない。
本件訴訟において被告が、「掲記の内容が掲載の気象庁ホームページにあること…は認め、その余は不知」という認否をすることは、内容も知らないのに気象庁の資料等を参考資料として使用し、同資料を使用して会議を開催したにもかかわらず内容を把握していないということになる。
そのような事態が国の行政機関において発生することは通常想定し難く、あってはならないことである。

2

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/chikyukankyo_godo/
036.html

3

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_wg/001.html

5

２

第２の４⑵イ（６頁）について（１）認否の対象及び態様
認否の対象は、訴状の請求の原因の第４の１⑵（１０頁）である。
被告は認否対象部分について、「第２ないし第４段落については，１．５℃
特別報告書及びAR5統合報告書に記載の限度で認め，その余は不知」とする。
（２）認否が不誠実であること
第１段落及び第５段落（殊に第５段落）については、２０１８年夏から秋にかけてのゲリラ豪雨や猛暑等に係る事実に関する主張であって、これらは、一定の地域において不特定かつ多数の人々が信じて疑わない程度に認識されており、裁判官もそれを知っている事実4と考えられ、公知の事実に属するものであるから、被告は同各段落の内容を認める以外の認否は考えられない。
なお、経済産業省の審議会である中央環境審議会地球環境部会、中長期の気候変動対策検討小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会及び地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループの合同会合（第２回5）（２０２０年１２月）の経済産業省も参加する事務局作成参考資料集6の４頁の「温暖化が近年の日本の豪雨に与えた影響」にも、「気象庁気象研究所などによる合同の研究チームは、平成29年7月九州北部豪雨及び平成30年7月西日 本豪雨が発生した季節・地域における大雨の発生確率が地球温暖化の進行に伴って有為に増加していたことを明らかにした」と記載されており、異常気象による気象災害の現実化を知らないはずがない。
仮に、被告国が異常気象による気象災害の現実化を知らないという認識のもとでパリ協定に基づく温暖化対策を行っているとすれば、国際的非難を免れない。

45三木浩一ほか「民事訴訟法第２版」２６１頁（有斐閣、２０１５年）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_wg/002.htm

l6

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_wg/pdf/002_s01_00.pdf

6

３

第２の４(3)イ（７頁）について認否の対象及び態様及び認否が不誠実であること
認否の対象は、訴状の請求の原因の第４の２⑵（１２頁）である。
被告はパリ協定が世界の平均気温の上昇を産業革命前から２℃を十分下回る水準に抑制し、１．５℃にも努力することを目的とすることは認めるものの、今世紀後半の早い時期に、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを定めたものではないとするが、具体的な内容を述べてはいない。
今世紀後半に温室効果ガスの排出を、とりわけ長寿命で日本の温室効果ガスの９２％を占めるＣＯ２排出と人為的吸収の増加とを均衡させることを「排出実質ゼロ」と呼び、その必要性は経済産業省を含め国において認めてきたところである。２０２０年１０月の菅首相の２０５０年カーボンニュートラル・脱炭素宣言
は、１．５℃目標を実現するためのものである。地球の平均気温の上昇を産業革命前から１．５℃にとどめることが、近年、国際社会の共通目標となっており、日本でも同様である。
パリ協定の解釈については、第３で述べる

４

第２の４⑷ア（７頁）について（１）認否の対象及び態様
認否の対象は、訴状の請求の原因の第４の３⑴（１３頁）である。
被告は認否対象部分について、「石炭火力発電所の発電方式に関する記載は認め，その余は否認する。」とする。なお、否認の理由は記載されていない。
（２）認否が不誠実であること
被告は、石炭火力発電所が化石燃料である石炭を燃料とする火力発電所であること（認否対象部分第２段落）を認めている。化石燃料とは、炭化水素やＳ
Ｏｘ等を含むから、これを燃焼すれば二酸化炭素やＳＯｘが大気中に排出されること及びその排出量は化石燃料の種類によって異なることは科学的に明らかである。
また、石炭火力発電からのＣＯ２排出量が天然ガス火力発電の約２倍である
7

ことは、パリ協定のもとで日本国として負う地球温暖化対策の基礎的前提事実であって、既に公知の事実である。念のために付言すれば、環境省作成の甲３
４・２２頁、甲３５・２５頁にも記載されている。さらに、環境省による「日本の温室効果ガス排出量の算定結果のホームページ7に掲載されている２００
５年度以降の報告の要因分析において燃料別火力発電のＣＯ２排出係数が記載され、「石炭火力発電は、ＬＮＧ火力と比べると、同じ発電電力量を得るために２倍のＣＯ２を排出する。」と記載されてきた。また、経済産業省も、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第１８回会合（２０１５年１１月）の「火力発電の高効率化」（資料２－５）8において「石炭火力発電は、ＬＮＧ
火力発電に比べおよそ２倍程度のＣＯ２を排出」と記載し、エネルギー基本計
画（２０１８年７月）でも、石炭について「温室効果ガスの排出量が大きいという問題がある」と記載されているものである。この事実こそ、石炭火力からの早期脱却が求められている理由である。
それにも関わらず、被告は「火力発電所は燃料の燃焼に伴い大量のＣＯ２や大気汚染物資を排出する。燃料によって…それぞれの排出量は大きく異なってくるが、石炭火力発電…からのＣＯ２排出量は天然ガス火力発電の約２倍ある」との原告の主張を否認しているが、この事実を否認することは、一体としての国としての認否の要請にも反するのみならず、被告国の温暖化対策に重大な欠陥があることを認めるに等しい。
５

第２の４⑷イ（７頁）について（１）認否の対象及び態様
認否の対象は、訴状の請求の原因の第４の３⑵（１４頁）である。
被告は認否対象部分について「不知ないし争う」とするが、どの事実に関し不知とし、どの主張を法律的主張と解したうえで争うとしているのかが不明で
7

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/

8

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/018/pdf/018_011.p
df

8

ある。
（２）認否が不誠実であること
ア

認否対象部分第１段落について
認否対象部分第１段落はUNEPの発行した報告書である「The Emissions Gap
Report2017」の指摘に基づく記載である。２０１８年９月２８日、当時の環境大臣は秋田港火力発電所（仮称）建設計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の中で、同報告書に言及しており、国がその内容を把握していな
いはずがない9。
しかしながら、被告は同報告書に基づく記載を不知ないし争うと認否しているのであり、これは一体としての国としての認否の要請に反する。

イ

認否対象部分第２段落について
世界各国の石炭火力発電からの脱却の方針については、国の行政機関内部の委員会等でも報告されているところでる。経済産業省総合資源エネルギー調査会においても、電力・ガス事業分科会、電力・ガス基本政策小委員会、 省エ
ネルギー・新エネルギー分科会、省エネルギー小委員会の合同石炭火力検討ワーキンググループ（第４回10）（２０２０年１０月）の事務局資料11ではドイ
ツ、イギリス、フランスの脱石炭火力発電の方針等について整理されている。
しかしながら、被告はドイツ等の石炭火力発電からの脱却の方針について不知ないし争うと認否しているのであり、これは一体としての国としての認否の要請に反する。

６

第２の４⑸ア(ｱ)（７頁）について（１）認否の対象及び態様
認否の対象は訴状の請求の原因の第４の４⑴（１５頁）である。

9

https://www.env.go.jp/press/files/jp/110023.pdf
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/sekitan_karyoku_wg/004.
html
11
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/sekitan_karyoku_wg/pdf/
004_04_00.pdf
109被告は、認否対象部分第１段落につき、同頁掲載の図６が環境省作成であることは認めその余は不知ないし否認し、「１９９０年以来、エネルギー転換部
門からの排出が顕著に増加しているが（図６参照）、なかでも事業用電力からの排出が占める割合が増加している」との原告の主張について、その根拠が不明であるとし、さらになお書きで、「エネルギー転換部門（製油所、発電所
等）」は、電気事業者のほか、ガス事業者や熱供給事業者も含んでいる）と、
あたかも、製油所やガス事業者、熱供給事業者の排出が増加しているかの記述をしている。
（２）認否が不誠実ないし誤導を意図したものであること
ア

認否対象部分第１段落第一文目について
第一文目の記載は環境省と国立研究所が気候変動枠組み条約に基づいて、同事務局に提出した温室効果ガスの排出・吸収目録の値12（以下、「２０１７年確報値」という。・甲２７号証）に基づくものであり、被告が知らないはずがない。なお、前記図６も同確報値に掲載されているものを引用した。
しかしながら、被告は同記載を不知ないし争うとしている。これは一体としての国としての認否の要請に反する。

イ

認否対象部分第１段落第二文目について
被告は、原告の「１９９０年以来，…なかでも事業用電力からの排出が占める割合が増加している。」との主張につき、根拠が不明とし、さらに、「エネルギー転換部門（製油所、発電所等）」は、電気事業者のほか、ガス事業者や熱供給事業者も含んでいる）あたかも、製油所やガス事業者、熱供給事業者の排出が増加しているかの記述となっているが、経済産業省は熟知しているデー
タであり、事実にも反する。
図６の詳細データは、国立環境研究所の「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2017年度）」（甲２８）であり、最新のものは、国立環境研究所の12「2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」
https://www.env.go.jp/press/files/jp/109035.pdf。

10

「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2019年度）」13として確認できる。2020年12月8日の速報値では、エネルギー転換部門は、
L5-7gas_preliminary_2021-gioweb_1.0.xlsx にまとめられている。その「2.CO2-Sector」のなかのエネルギー起源、エネルギー転換部門、製油所・発電所等の欄をみれば、その排出量が１９９０以降増加し、石炭製品製造（コークス製造）・石油製品製造（石油精製）・ガス製造・事業用発電・地域熱供給（地域冷暖房）の内訳の中で「事業用発電」が１９９０年度から２０１９年度までを通じて大半を占めており、２０１１年度以降は９０％を超えていることがわかる。
このデータは、経済産業省資源エネルギー庁作成の総合エネルギー統計14（エネルギーバランス表）の総合エネルギー統計詳細表に基づくものである。
さらに、経済産業省資源エネルギー庁作成の総合エネルギー統計「時系列表（参考表）」の「６.ＣＯ２排出量」のシートに「（参考）電力直接排出」として発電の直接排出量が示されている。但し、ここには自家発電が含まれ、環境省のデータより約１割、多くなっている。
即ち、経済産業省は図６のもととなっている、温暖化対策のための基礎であるデータをより詳細に収集・保有しているにも関わらず、同確報値に基づく原告の主張の根拠が不明などという認否をすること自体、誠実な訴訟追行の態度とはいえず、また一体としての国としての認否の要請に反する。
７

第２の４⑸ア(ｲ)（８頁）について（１）認否の対象及び態様
認否の対象は訴状の請求の原因の第４の４⑴第２段落（１６頁～１７頁）である。訴状１６頁図６は図７－１の誤記、図７とあるのは図７－２の誤記であるので、訂正する。

13

http://www.nies.go.jp/gio/aboutghg/index.html

14https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/results.html#headline2

11

被告は第２段落について、訴状１７頁掲載の図７－１が資源エネルギー庁作
成のエネルギー白書２０１８から引用されたものであることは認め、その余は不知ないし否認とし、「発電所からのＣＯ２排出量が燃料別でみると、２０１
６年度で石炭火力発電所からの排出が過半をしている。これは、「石炭のＣＯ
２排出原単位が大きいことによる。」との原告の主張につき、根拠が不明であるとする。
（２）認否が不誠実であること
ア

認否対象部分第２段落第一文及び第二文について
原告の主張は経済産業省資源エネルギー庁作成の「エネルギー白書２０１８」及び総合エネルギー統計に基づくものである。
しかしながら、被告は訴状１７頁掲載の図７－１が同白書から引用されたものであることのみを認め、「石炭のＣＯ２排出原単位が大きいことによる。」とする根拠が不明とし、不知ないし否認とする。被告はこの事実を熟知しているものであって、このような認否は不誠実であり、一体としての国としての認否の要請に反し、許されない。

イ「２０１６年度で石炭火力発電からの排出が過半を占めている」ことについては、環境省の「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価の結果について」(甲３４)の９頁で、資源エネルギー庁作成の総合エネルギー統計によれば、２０１６年度の火力発電全体でのＣＯ２排出量は「５億５４６万tCO₂」であり、石炭火力発電からの排出は、「２億７４２６万 t-CO₂」（2017年度）へと増加」とあり、５４％を占めていると記載されていることからも明らかである。
図７－１にあるように、発電電力量における石炭火発の割合は３２．３％であるのに、ＣＯ２排出量では過半を占めているのは、石炭のＣＯ２排出原単位排出係数）が天然ガスよりも大きい（悪い）からであり、そのため、電力分野
において石炭火力の早期廃止が国際的に重点課題となっているものである。
さらに、表７－２は、前記総合エネルギー統計の２０１６年度データにおけ12

る「（詳細表）炭素単位表」によったものである。例えば、石炭は同表の「事業用発電（揚水発電除く）」と「自家消費事業用電力」を加えたもので、石炭
ガスは石炭製品のうちの「事業用発電（揚水発電除く）」と「自家消費事業用
電力」を加えたものである。この表はいずれも10^3tC（炭素換算）によっており、ＣＯ２換算には４４／１２をかけることになる。
このように、被告が不知ないし否認とする事実は、経済産業省の収集・整理・開示しているデータに基づくものであり、原告の主張の根拠が不明などという認否をすること自体、誠実な訴訟追行の態度とはいえず、また一体としての国としての認否の要請に反する。原告の摘示した事実に誤りがあるのであれ
ば、具体的に指摘して正すのが、データを保有する国の責務である。
８

第２の４⑸イ（８頁）について認否の対象は訴状第４の４（2）（１７頁）である。
第一段落について、２０１５年７月の日本の２０３０年目標にかかる約束草案に２０５０年の削減目標の記述があるとの記述は誤記であるので訂正する。
第二段落で、被告は、長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）と約
束草案の提出の限度で認めるとし、約束草案が長期エネルギー需給見通しを前提としたものであることを争う趣旨と見えるが、約束草案の前に２０３０年の電源
構成のエネルギーミックスが定められ、約束草案の別添として「日本の約束草案の提出について」と題する書面にも、「エネルギーミックスと整合的なものとなるよう」定めたことが明記されていることについての認否がない。
第三段落について、被告は、「２０３０年目標が定められた限度で認める」とし、「２０５０年８０％削減を目指すとの目標」が地球温暖化対策計画に加えられていないかのような認否をしている。２０５０年に８０％削減を目指すことは
２０１２年４月に閣議決定されており、地球温暖化対策計画でも、「長期的な目標を見据えた戦略的取組」として、２０１５年Ｇ７サミット及びパリ協定の採択に言及したうえで、「こうした中で、我が国は、パリ協定を踏まえ、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みのもと、主要排出国がその能力に応13じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として２０５０年までに８０％の温室効果ガスの排出削減を目指す。」としている（甲３２、６頁）。にもかかわらず、２０５０年８０％削減目標の存在を否定するかの認否は、著しく不適切である。
９

第２の４⑸ウ（９頁）について（１）認否の対象及び態様について認否の対象は訴状第４の４⑶（１８ないし２２頁）である。
被告は、法律上の主張と事実に関する主張を区別せず、「全体として争う」とのみの認否をしており、事実に関する主張について本来記載されるべき否認の理由が記載されていない。
（２）認否が不誠実であること
ア

認否対象部分第２段落について
本書面の前記「第２」「７」「（２）」「イ」で述べた通り、日本の発電部門におけるＣＯ２の排出のうち、石炭火力発電からの排出がその過半を占めていることは明らかであり、被告が認めている２０３０年目標（訴状１８頁）の達成のために、石炭火力発電によるＣＯ２の排出を削減することが不可欠なのは自明である。
これを「争う」と認否することは国としては火力発電によるＣＯ２の削減をせずとも２０３０年目標を達成することができると考えていることになるが、日本のＣＯ２排出量のうち事業用電力からの排出量が約４割にのぼり、そのう
ち石炭火力発電からの排出の増加が増加していること等からすれば、そのような国の判断が社会通念上著しく不当であることは明らかである。

イ

認否対象部分第３段落について
原告主張の各事実は、経済産業省の外局としておかれる資源エネルギー庁が同庁のホームページにおいて、スペシャルコンテンツとして提供している記事の記載内容と概ね一致しているところ（第一文につき「【日本のエネルギー、
150年の歴史③】エネルギー革命の時代。主役は石炭から石油へ交代し、原子14力発電やLPガスも」15、第二文につき「【日本のエネルギー、150年の歴史④】
２度のオイルショックを経て、エネルギー政策の見直しが進む」16並びに第三
文及び第四文につき「【日本のエネルギー、150年の歴史⑥】 震災と原発事故をのりこえ、エネルギーの未来に向けて」17）、被告はこれらを一括して争うとしている。
このような認否は一体としての国としての認否の要請に反し、許されない。
ウ

認否対象部分第４段落について
第一文目は日本の石炭火力発電所の数およびその設備容量に関する主張であるところ、電気事業法上明らかなとおり、火力発電所の設置等については経済産業大臣の関与が求められているのだから経済産業省としては当然火力発電所の設置数等を把握しているはずである。しかるにこれまで、具体的に開示してこなかったが、第２６回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会18（２０２０年７月）において、火力発電所の一覧
表が参考資料として提供されている19(甲１７６)。被告国において、数等が異なるのであれば否認し、その数等を明らかにすべきであるし、正しいのであれ
ば認めるべきである。
第二文目は、電源構成における石炭火力の割合に関する主張であるところ、
２０３０年度に関しては、被告がその作成を認めている「長期エネルギー需給見通し」（７頁）に記載があり、２０１６年度については資源エネルギー庁作
成「日本のエネルギー「エネルギーの今を知る２０の質問」」20（８頁）に記載がある。よって、被告が原告の同主張を争うことは、一体としての国としての認否の要請に反し、許されない。

15

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/history3shouwa.html
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/history4shouwa2.html
17https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/history6mirai.html
18
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/026.html
19https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/026_s01_00.pdf
20
https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/energy_in_japan2017.pdf
16

15

第三文目は、被害市日本大震災後の石炭火力発電所の計画の実績等に関する主張であるところ、電気事業法上、１１万２５００ｋWを超える火力発電所については経済産業大臣が環境影響評価に関与する仕組みとなっており、かつ、
同計画等を経済産業省のホームページ上で発電所環境アセスメント情報一覧として公開している21。環境アセスメント対象規模以下の小規模石炭火力発電所についても、電気事業法４８条１項で工事の計画を届出が義務付けられている。このように、経済産業省は火力発電所の新設、変更計画を掌握しているのであるから、原告の主張の数等が適正でないとするのであれば否認し、その数等を明らかにすべきであるし、正しいのであれば認めるべきである。
エ認否対象部分第５段落について
第５段落は、石炭火力発電所の設備容量に関する主張であるところ、前記ウと同様に経済産業省は電気事業法上、火力発電所の設備容量等に関する事実を把握しているはずであるから、数等が異なるのであれば否認し、その数等を明らかにすべきであるし、正しいのであれば認めるべきである。

１０

第２の５⑴（９頁）について（１）認否の対象
認否の対象は、訴状の請求の原因の第５の１（２４ないし２６頁）である。
（２）被告の認否が不誠実であること
ア

第２段落について第２段落は、JERA作成の表１（２６頁）に関し、いつの時点での実情を反映したものか分からないという主張であるところ、被告はこれを争うと認否する。しかしながら、本件評価書に対して確定通知を発した被告であれば当然いつの時点での実情を反映したものであるかについて把握していなければならないのであり（そうでなければ、JERAの提出した本件評価書に関し何らファクトチェックを行っていないことになる）、また「争う」ということは少なくとも

21

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/th
ermal.html

16いつの時点での実情を反映したものかを知っているということになるから、その時点を明らかにしたうえで否認すべきである（知らないのであれば、被告の主張を認めるべきである）。
イ

第５段落及び第６段落について
第５段落及び第６段落は新設発電所のCO2の年間排出量に関する主張である
ところ、被告は「認否の限りではない」とする。
「認否の限りではない」という認否は訴訟との関連性がないような場合になされることが多いところ、新設発電所から排出されるCO2の量がどれだけの量なのかは本件訴訟と関連性が明らかに認められ、このような認否は許されない。改めて認否を明らかにされたい。

１１

第２の５⑵について（１）認否の対象及び態様
認否の対象は訴状の請求の原因の第５の２である。
被告は、本件評価書に訴状２６頁掲載の表２が記載されていることは認め、その余は不知ないし争うとする。
（２）認否が不誠実であること
ア

認否対象部分⑴について
第一文目は本件評価書に記載されている前記表２に基づくものである。よって、本件評価書について確定通知を発した国としては、その内容を認めている
はずであり、争うとの認否は考えられない。否認するのであれば、その理由を示すべきである。
第二文目については、前記７⑵ア同様、本件評価書に対して確定通知を発した被告であれば当然いつの時点での実情を反映したものであるかについて把握
していなければならないのであり（そうでなければ、JERAの提出した本件評価書に関し何らファクトチェックを行っていないことになる）、また「争う」ということは少なくともいつの時点での実情を反映したものかを知っているということになるから、その時点を明らかにしたうえで否認すべきである（知らな17いのであれば、被告の主張を認めるべきである）。
イ

認否対象部分⑵について原告の主張する事実はいずれもＳＯｘやＮＯｘの有害性等に関するものである。ＳＯｘ等は呼吸器疾患の原因になる等の理由でその排出が大気汚染防止法
等で規制され、環境影響評価法や電気事業法のアセス特例でも環境影響評価の対象となっているのであるから、被告が同科学的な事実を「不知」とすること
は被告国及び原処分庁経済産業省がＳＯｘ等の排出が規制される理由を把握しておらず、よって適切に規制権限を行使し得ないことを自白していることにな
りかねず、許されない。
また、各有害性に関する主張を否認するのであれば、その理由を示すべきで
ある。

第３
１

パリ協定について
被告の認否
被告は、「パリ協定４条１項が「今世紀後半の早い時期に」，「（温室効果ガスの）排出を実質ゼロとする長期目標を定め」たとの点は争う。同協定４条１項
は，温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることを定めたものではない。」（被告
準備書面⑶７頁）とする。
そこで、パリ協定（以下「協定」という。）４条１項の解釈につき、以下の通り、原告の主張を補充する。

２

協定４条１項の定め
協定４条１項の解釈に必要な規定の邦訳22は次の通りである。

同４条
１項

22

締約国は、第二条に定める長期的な気温に関する目標を達成するため、環境省が公表しているもの。http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop/shiryo/10a01tr_jp.pdf

18

衡平に基づき並びに持続可能な開発及び貧困を撲滅するための努力の文脈において、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成するために、開発途上締約国の温室効果ガ
スの排出量がピークに達するまでには一層長い期間を要することを認識しつ
つ、世界全体の温室効果ガスの排出量ができる限り速やかにピークに達する
こと及びその後は利用可能な最良の科学に基づいて迅速な削減に取り組むことを目的とする。

同２条
１項

この協定は、条約（その目的を含む。）の実施を促進する上で、持続可能な開発及び貧困を撲滅するための努力の文脈において、気候変動の脅威に対する世界全体での対応を、次のことによるものを含め、強化することを目的とする。
（a）

世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも
摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力を、この努力が気候変動のリスク及び影響を著しく減少させることとなるものであることを認識しつ
つ、継続すること。
（b）

食糧の生産を脅かさないような方法で、気候変動の悪影響に適応する能力

並びに気候に対する強靱性を高め、及び温室効果ガスについて低排出型の発展を促進する能力を向上させること。
（c）

温室効果ガスについて低排出型であり、及び気候に対して強靱である発展に向けた方針に資金の流れを適合させること。
２項

この協定は、衡平並びに各国の異なる事情に照らした共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力に関する原則を反映するように実施される。

19

３

協定４条１項の解釈（１）「排出量と吸収源による除去量との間の均衡」の意義
人為的な排出量と吸収源による除去量との間の均衡とは、人為的活動による温室効果ガスの排出量と人為的な植林等による吸収量とが均衡している状態をいう。
原告準備書面９において、２０２０年１０月２６日、菅総理大臣が「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュート
ラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した際における「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」というのも同様の意味である。
（２）協定２条と４条の関係
協定２条１項柱書が、「この協定は」（原文では「This Agreement,」）か
ら始まり、「…することを目的とする。」で終わっている（原文では主語を受けて動詞が「aims to」となっている）ことからすれば、同規定は、協定及び協定締結の目的を定めた規定といえる。
そして、協定４条１項が「締約国は」から始まり、「…ことを目的とする。」で終わっていること（原文では「Parties」という主語を受けて動詞が「aims to」となっていること）からすれば、同規定は、協定の目的を達成するための締約国の目標を定めた規定といえる。
環境省も、パリ協定の概要として、同様の整理をしている23。
（３）協定４条の読み方
協定４条１項における主語が締約国であることは、上記（２）で述べたとおりである。
同規定での動詞は原文では「aim to reach」と「aim to undertake」であり、邦訳では「～に達することを目的とする」と「～に取り組むことを目的とする」である（なお、環境省は「aim to」を「～することを目的とする」と邦

23「パリ協定の概要」http://www.env.go.jp/earth/Paris_agreement.pdf

20

訳しているが、「～することを目指す」の訳が日本語としては自然である。）。そうすると、４条１項は締約国の責務を定めた規定と解することが出来る。
そして、同規定は締約国に責務を課す目的として、「協定２条に定める長期的な気温に関する目標の達成」と、「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成」を挙げている（原文では、「In order to achieve the long-term temperature goal set
out in Article2」と「so as to achieve a balance between…」とあり、「in order to」と「so as to」はいずれも、「～するために」という意味である。）。
そうすると、４条１項は２条における各目的にとどまらず、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることがパリ協定における締約国の長期目標であることを前提とし、その旨規定しているというべきである。
（４）被告の従来の見解と被告の認否に整合性がないこと
経済産業省の長期地球温暖化対策プラットフォーム「国内投資拡大タスクフ
ォース」（第７回会合24）における配布資料７では温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることが「パリ協定における長期目標（２℃目標）」として整理されている25。また、環境省令和元年版環境白書において「長期目標として、気温上昇を2℃より十分下方に抑える（2℃目標）とともに1.5℃に抑える努力を継続すること、そのために今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出量を実質ゼロ（排出量と吸収量を均衡させること）とすることが盛り込まれました。」26としている。さらに、平成３０年４月１７日に閣議決定された第五次環境基本計
画（４頁）において「パリ協定は、世界全体の平均気温の上昇を２℃より十分

24

https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/ondanka_platform/kokunaitou
shi/007_haifu.html
25
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/ondanka_platform/kokunaitou
shi/pdf/007_07_00.pdf
26
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r01/html/hj19010202.html

21

下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること、このために今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出の実質ゼロ（人為的な温室効果ガス排出量と吸収量を均衡させること）を目指している。」27と同様の整理がされている。
これらは上記（３）で示した協定４条１項の読み方と同様の解釈をとるものといえる。
以上からすれば、被告は、パリ協定が温室効果ガスの排出の実質ゼロを長期目標としていることを前提として、諸資料・計画等を作成・策定し、公表している。
それにも関わらず、被告は被告準備書面（３）において「協定４条１項は，温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることを定めたものではない。」と主張している。これが、従前の被告の見解と整合しないことは明白である。

以27

https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/plan_5/attach/ca_app.pdf

22上