介護老人保健施設ケアテル猪苗代運営規程（短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護事業）
第１章

施設の目的及び運営方針

（目的）
第１条

この規程は、医療法人ケアテル介護老人保健施設ケアテル猪苗代短期入所療養介

護事業・介護予防短期入所療養介護事業（以下「事業所」という。）の運営管理に必要な事項を定め、介護保険法（平成９年法法律第１２３号）（以下「法」という。）の基準原理に基づき老人等が出来る限り在宅で生活することを支援し、一定期間短期入所療養介護その家族の介護負担の軽減を目指すことを目的とする。
（運営方針）
第２条 事業所は、前条の目的を達するため次のことを方針として運営されるものとする。
１．老人保健福祉処遇の質の確保と向上に努める為、病院と在宅の中間施設としてリ
ハビリテ－ション等のサ－ビスを行う。
２．短期入所者（以下、「利用者」という。）について、その自立と在宅生活の支援と介護負担軽減に努める。
第２章

職員の定数、職種及び職務内容（従業員の定数）
第３条 事業所には次の従業員を介護保険法で定められた員数以上の職員を配置する。
１．施設管理者

１名以上

２．医師

１名以上

３．薬剤師

１名以上

４．看護職員

７名以上

５．介護職員

２０名以上

６．支援相談員

１名以上

７．理学療法士

１名以上

８．栄養士

１名以上

９．介護支援専門員

１名以上

１０．事務、その他の職員は必要数配置する。

（職務内容）第４条 職員の職務内容は、次の通りとする。
１．事業所の管理者は、事業所の業務を統括し執行する。
２．医師は、事業所管理者の命を受け利用者の健康管理及び医療の処置に適切なる処置を講ずる。
３．看護職員は、事業所管理者の命を受け利用者の保健衛生並びに看護及び介護業務を行う。
４．介護職員は、事業所管理者の命を受け利用者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。
５．支援相談員は、事業所管理者の命を受け利用者などに相談指導業務を行う。
６．理学・作業療法士は、事業所管理者の命を受け利用者などに対する理学、作業療法業務を行う。
７．栄養士は、事業所管理者の命を受け利用者などの栄養管理、指導を行う。
８．薬剤師は、事業所管理者の命を受け利用者の薬剤管理・指導を行う。
９．事務員は、事業所管理者の命を受け事務の処理を行う。
１０．介護支援専門員は、事業所管理者の命を受け短期入所サ－ビス計画の作成に関する業務を行う。
第３章

利用者の定員（利用定員）
第５条 事業所の利用定員は、入所定員８１名の中で対応する。
１．従来型個室１室（１名）
２．二人室（多床室）１８室（３６名）
３．四人室（多床室）１１室（４４名）
第４章

利用に対する事業所医療、その他のサービスの内容（勤務体制の確保）
第６条 事業所は、利用者に対し、適切な施設医療その他のサービスを提供できるよう、職員の体制を定めておかなければならない。
１．事業所は、当該事業所の職員によって施設療養を提供しなければならない。
２．事業所は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保するよう努めなけ
ればならない。

（定員の遵守）第７条 事業所は、定員を超えて利用させてはならない。
（事業の実施地域）
第８条 事業の実施地域は猪苗代町、磐梯町、会津若松市、郡山市、喜多方市、北塩原村、会津坂下町、柳津町、三春町、会津美里町、本宮市、二本松市、三島町とする。
（利用申込）
第９条 事業所は、あらかじめ、利用申込者またはその家族に対し、運営規程などの内容を記した事業所の重要文書を提示、説明をなし利用申込者の同意を得て、事業所を利用させるものとする。この場合、医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、支援相談員などによる判定委員会による判定によるものとする。
１．事業所は、利用申込者の病状が重篤なために対応が困難なことをもって利用を拒んではならない。
２．事業所は、利用申込者の利用に際しては、そのものの病歴、家庭状況などの把握に努めなければならない。
３．事業所は、利用申込みの病状が重いため施設の利用が不適当であると認めた場合には、適当な病院又は診療所を紹介しなければならない。
４．事業所は、新たに利用した利用者に対し、日課及び事業所内での生活についての説明をして不安を取り除くように努め、また、食事や健康状態、介護状況などについての把握の為に面接を行わなければならない。
５．事業所は、利用者の身体の状態及び病状を把握し、連続４日以上の利用者については短期入所療養介護計画を作成しなければならない。
（退所）
第１０条 次の場合には退所の措置をする。
①利用希望の日程が満了となったとき。
②利用者から、退所の申し出があり、しかも家庭復帰が適当と認められたとき。
③利用者が無断で退所し復帰の見込みがないとき。
④利用者が病院治療の必要が生じたとき。
⑤利用者が死亡したとき。
２．事業所は、利用者の退所に際しては、本人またはその家族などに対する適切な指導を行うとともに、施設デイケアによるサービスの提供、及び保健サービスまたは福祉サービスを提供する事業者との連携に努めなければならない。

（その他）
第１１条 事業所管理者は、利用者が決められた規則に従わなかったり、禁止行為を行ったりして、共同生活の秩序を乱すことがあった場合には、適切な指示、指導を行い、さらにそれに従わないときには、利用判定委員会の協議をへて、保証人の承認を得た上で退所させることができる。
（短期入所療養介護事業のサービスの内容）
第１２条 事業所のサービスは、次のとおりにする。
１．短期入所サービス計画の立案
２．食事
３．入浴（一般浴槽及び特別浴槽にて入浴。介助を要する利用者にも対応）
４．医学的管理・看護
５．介護（退所時の支援も行います）
６．機能訓練（リハビリテーション、レクリエーション）
７．その他
８．利用者が選定する特別な食事の提供（受給資格の確認）
第１３条 事業所は、短期入所療養介護の利用に係る費用を受け取る事を認められた場合には、その者の提示する介護保険被保険者証によって、短期入所療養介護費の受給資格を確認しなければならない。
（事業所の療養の記録の記載）
第１４条 事業所は、利用者に対して行った短期入所療養介護の利用に係る費用に関し、その者の健康手帳の医療の記録に係るページに、必要な事項を記載しなければならない。
（事業所療養の取扱方針）
第１５条 短期入所療養介護費は、寝たきり老人などの心身の特性を踏まえて、利用者な
どの療養上妥当適切に行われなければならない。特に、療養上の目標を設定し、漫然かつ画一的なものとならないように配慮して行わなければならない。

（診療の方針）
第１６条 医師の診療の方針は、次に掲げるところによるものとする。
１．診療は、一般に医師として診療の必要があると認められる疾病、又は負傷に対して、適確な診断を基とし、療養上妥当適切に行う。
２．診療に当たっては懇切丁寧を旨とし、療養上必要な事項は理解しやすいように指導を行う。
３．療養に当たっては、常に医学の立場を堅持して、入所者の心身の状態を観察し、老人の心理が健康に及ぼす影響を十分考慮して、心理的な効果をもあげることができるように適切な指導を行う。
４．常に利用者の症状及び心身の状態並びに日常生活及び家庭環境の的確な把握に努
め、本人またはその家族などに対し、適切な指導を行う。
５．検査、投薬、注射、処置などは、利用者の症状に照らし妥当適切に行う。
６．特殊な療法または新しい療法などについては、別に厚生労働大臣が定めるもののほか行ってはならない。
７．別に厚生労働大臣が定める医薬品以外のものを利用者に使用し、または処方してはならない。
（必要な医療の提供が困難な場合の処置等）
第１７条 事業所の医師は、利用者の症状からみて当該短期入所療養介護において必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、協力病院、その他適当な病院若しくは診療所への収容のための処置を講じ、またはほかの医師の対診を求めるなど診療について適切な措置を講じなければならない。
１．事業所の医師は、みだりに利用者のための往診を求め、または利用者を病院若し
くは診療所に通院させてはならない。
２．事業所の医師は、利用者のために往診を求め、または病院若しくは診療所に通院させる場合には、当該病院または診療所の医師に対し、当該利用者の診療状況に関する情報の提供を行わなければならない。
３．事業所の医師は、利用者が往診を受けた医師または利用者が通院した病院若しく
は診療所の医師から当該利用者の療養上必要な情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療を行わなければならない。
（機能訓練）
第１８条 機能訓練は利用者の心身の諸機能の改善または維持を図るため、計画的に行わなければならない。

（看護及び介護）第１９条 看護及び介護は、利用者の病状などに応じて適切に行うとともに、日常生活の充実に資するように行わなければならない。
（日課）
第２０条 事業所管理者及び支援相談員は、日常生活につき日課を定めて励行するように努める。
（生活指導）
第２１条 事業所は、利用者に対して処遇の原則に裏付けされた援助を目指すため、介護支援専門員は利用者又は居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する、短期入所療養介護計画を作成し同意を得て、短期入所療養介護計画により指導、援助にあたらなければならない。
１．事業所は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受ける要介護認定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう必要な援助を行う。
（食事）第２２条 利用者には、１日３回給食するものとする。
１．給食は、献立がバラエティに富み、調理に当たっては栄養、利用者の身体的状況
及び嗜好を十分考慮したものでなければならない。
２．利用者の食事は、できるだけ食堂で行われるよう努めなければならない。
（衛生管理）
第２３条

事業所管理者、看護職員及び介護職員は、利用者と事業所の保健衛生のため次の各号について努めなければならない。
１．衛生知識の普及指導及び生活習慣の確立。
２．年２回以上の大清掃。
３．月１回以上の消毒。
４．週２回以上の入浴または清拭。
５．その他必要なこと。
（健康管理）
第２４条 医師は、毎週２回以上の診断に当たる。
１．緊急の場合は、前項の規定にかかわらず診療をしなければならない。
２．給食調理業務に従事するものは、毎月１回以上検便を受けなければならない。

（ケース会議）
第２５条

事業所管理者ほか利用者の処遇に関する全ての職員は、定期的にケース会議を開き職員の意見統一や情報の伝達及び正確な把握、問題、課題に関する討議を行う
ことにより、利用者の処遇の向上に努めなければならない。
（研修）
第２６条

事業所管理者ほか全ての職員は、利用者の処遇向上のため研修などにおいて職

務遂行能力の水準維持、向上させるよう努めなければならない。
（アフターケア）
第２７条

職員は、利用者が家庭復帰したあと在宅療養がスムーズに行えるようアフターケアに努めなければならない。
（家庭においての、医療、介護面の相談 、指導など）（苦情処理）
第２８条

事業所は、提供した短期入所療養介護の提供に関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置しこれに対応する。
（利用料その他の費用の額）
第２９条（介護予防）短期入所療養介護サービスを提供した場合の利用料の額は次に掲

げる額とする。
１．指定（介護予防）短期入所療養介護サービスを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、指定（介護予防）短期入所療養介護サービスが法定代理受
領サービスであるときは、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
２．施設は、居住費・食費、特別の療養室の費用、理美容代、その他日常生活において通常必要となるものに係る費用を徴収する。
３．前号に掲げる利用料の明細費用は別紙料金表に定めるところによる。
（掲示）
第３０条

事業所は、当該事業所の見やすい場所に、運営規程の概要並びに職員の勤務体

制、協力病院及び利用料に関する事項を掲示しなければならない。

第５章

利用者の守るべき規律（日課に励行）第３１条

利用者は、事業所管理者、医師、支援相談員、看護職員、介護職員、理学、作業療法士などの指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努めなければならない。
（外出）
第３２条

利用者が、外出しようとするときは、所定の手続きをとって外出先、用件、事業所へ帰着する予定日時などを事業所管理者に届けなければならない。
（面会）
第３３条

利用者は、外来者と面会しようとするときは、事業所に届け出なければならない。
（健康維持）
第３４条

利用者は、健康に留意するものとし、事業所で行う健康診断は、特別の理由がない限り、努めて受診しなければならない。
（衛生保持）
第３５条

利用者は、事業所の清潔、整頓、その他環境衛生の保持のため事業所に協力しなければならない。
（身上変更の届出）
第３６条

利用者は、身上に関する重要な変更事項が生じたときは、速やかに事業者管理者または支援相談員に届け出なければならない。

（施設内禁止行為）第３７条 利用者は、事業所内で次の行為をしてはならない。
１．宗教や習慣の相違などで他人を排撃し、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
２．喧嘩若しくは口論、暴力行為をなし、泥酔すること。
３．楽器などの音を大きく出すテレビ、レコードの視聴をなすこと。
４．指定した場所以外で火気を用いる事。
５．故意に施設若しくは物品に損害を与えまたはこれらを施設外に持ち出すこと。

６．金銭または物品によって賭事をすること。
７．事業所内の秩序、風紀を乱しまたは安全衛生を害すること。
８．無断で備品の位置、または形状を変えること。
第６章

非常災害対策

（非常災害計画）第３８条 施設管理者は、消防計画に基づき自然災害、火災、その他の防災対策について、
計画的な防災訓練と設備改善を図り、入所者の安全に対して万全を期さなければならない。
２．前項の実施について少なくとも年２回以上の通報、消火、避難訓練を行うものとする。
３．事業所は感染症や非常災害の発生時において、サービスの提供を継続的に実施するための非常時の体制で、早期に業務再開を図るための計画を策定することとする。
４．業務継続計画について、職員に周知すると共に、必要な研修及び訓練を定期的に実施し、必要に応じて業務継続計画の見直し、変更を行うものとする。

第７章 虐待防止の為の措置(虐待防止対策)
第３９条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じることとする。

２．虐待の発生の防止、早期発見に加え、虐待が発生した場合は、その再発を防止するための対策を検討するために、「虐待防止検討委員会」を設置する。
① 虐待防止検討委員会は、従業者で組織し、虐待解決の責任者は施設管理者とする。
② 施設における虐待防止のための指針を整備する。
３．研修会の参加について(ア) 新規採用時に新規職員に対する虐待の研修の実施。
(イ) 従業者に対し、虐待防止のための研修を年２回以上実施する。
上記(ア)、(イ)に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
４．虐待の発生を確認した場合、ご利用者の生命及び尊厳の保護を最優先とし、虐待環境からの保護を行う。

① 施設は、虐待が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待に対する調査に協力するよう努めるものとする。

第８章

その他事業所の管理に関する重要事項（記録の整備）第４０条

事業所は、施設及び構造設備、職員、会計、入退所の判定並びに利用者などに対する短期入所療養介護の提供に関する次の諸記録を整備しておかなければならな
い。
１．管理に関する記録①事業日誌②職員の勤務状況、給与、研修などに関する記録③月間及び年間の事業計画表及び事業実施状況表
２．入退所の判定に関する記録①入退所の判定の経過及び結果
３．短期入所療養介護に関する記録①利用者などの台帳（病歴、生活歴、家族の状況などを記録したもの）②入所者などのケース記録③診察、看護、介護、機能訓練などの日誌④診療記録など診療に関する記録⑤献立及び食事に関する記録
４．会計経理に関する記録
５．施設及び構造設備に関する記録
６．施設サービス計画、サービス担当者会議の記録、その他の提供に関する記録を整備するとともに、その完結の日から５年間保存する。
（衛生管理など）
第４１条

利用者などの使用する施設、食器その他の設備または飲用に供する水について

は、衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療器具の管理を適正に行わなければならない。
（市町村との連携）
第４２条 事業所は、その運営にあたっては市町村との連携に努めなければならない。
（協力病院）
第４３条

事業所は、入所者の病状の急変などに備えるため、あらかじめ協力病院協力病院を定めておかなければならない。
１． 事業所は、あらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
（その他）
第４４条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
（施行）
第４５条 この規程は、平成１７年１０月１日から施行する。
附則 この規程は、平成１８年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成２０年 ２月 １日から施行する。
この規程は、平成２１年 ６月 １日から施行する。
この規程は、平成２７年１０月 １日から施行する。
この規程は、平成２８年 ６月３０日から施行する。
この規程は、平成２９年１２月 １日から施行する。
この規程は、平成３０年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成３０年 ８月 １日から施行する。
この規程は、平成３１年 ４月 １日から施行する。
この規程は、令和 ３年 ８月 １日から施行する。
この規程は、令和 ４年 ９月 １日から施行する。
この規定は、令和 ５年 ３月 １日から施行する。
この規定は、令和 ６年 １月 １日から施行する。
この規定は、令和 ６年 ４月 １日から施行する。

ユニット型介護老人保健施設ケアテル猪苗代運営規程（短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護事業）
第１章

施設の目的及び運営方針

（目的）
第１条

この規程は、医療法人ケアテル介護老人保健施設ケアテル猪苗代短期入所療養介

護事業・介護予防短期入所療養介護事業（以下「事業所」という。）の運営管理に必要な事項を定め、介護保険法（平成９年法法律第１２３号）（以下「法」という。）の基準原理に基づき老人等が出来る限り在宅で生活することを支援し、一定期間短期入所療養介護その家族の介護負担の軽減を目指すことを目的とする。
（運営方針）
第２条 事業所は、前条の目的を達するため次のことを方針として運営されるものとする。
１．老人保健福祉処遇の質の確保と向上に努める為、病院と在宅の中間施設としてリ
ハビリテ－ション等のサ－ビスを行う。
２．短期入所者（以下、「利用者」という。）について、その自立と在宅生活の支援と介護負担軽減に努める。
第２章

職員の定数、職種及び職務内容（従業員の定数）
第３条 事業所には次の従業員を介護保険法で定められた員数以上の職員を配置する。
１．施設管理者

１名以上

２．医師

１名以上

３．薬剤師

１名以上

４．看護職員

２名以上

５．介護職員

５名以上

６．支援相談員

１名以上

７．理学療法士

１名以上

８．栄養士

１名以上

９．介護支援専門員

１名以上

１０．事務、その他の職員は必要数配置する。

（職務内容）第４条 職員の職務内容は、次の通りとする。
１．事業所の管理者は、事業所の業務を統括し執行する。
２．医師は、事業所管理者の命を受け利用者の健康管理及び医療の処置に適切なる処置を講ずる。
３．看護職員は、事業所管理者の命を受け利用者の保健衛生並びに看護及び介護業務を行う。
４．介護職員は、事業所管理者の命を受け利用者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。
５．支援相談員は、事業所管理者の命を受け利用者などに相談指導業務を行う。
６．理学・作業療法士は、事業所管理者の命を受け利用者などに対する理学、作業療法業務を行う。
７．栄養士は、事業所管理者の命を受け利用者などの栄養管理、指導を行う。
８．薬剤師は、事業所管理者の命を受け利用者の薬剤管理・指導を行う。
９．事務員は、事業所管理者の命を受け事務の処理を行う。
１０．介護支援専門員は、事業所管理者の命を受け短期入所サ－ビス計画の作成に関する業務を行う。
第３章

利用者の定員（利用定員）
第５条 事業所の利用定員は、入所定員１９名の中で対応する。
１．療養室ユニット型個室１９室
２．ユニットの数 ２ユニット
３．ユニット毎の定員

東ユニット １０名
西ユニット

第４章

９名

利用に対する事業所医療、その他のサービスの内容（勤務体制の確保）
第６条 事業所は、利用者に対し、適切な施設医療その他のサービスを提供できるよう、職員の体制を定めておかなければならない。
１．事業所は、当該事業所の職員によって施設療養を提供しなければならない。
２．事業所は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保するよう努めなけ
ればならない。

（定員の遵守）第７条 事業所は、定員を超えて利用させてはならない。
（事業の実施地域）
第８条 事業の実施地域は猪苗代町、磐梯町、会津若松市、郡山市、喜多方市、北塩原村、会津坂下町、柳津町、三春町、会津美里町、本宮市、二本松市、三島町とする。
（利用申込）
第９条 事業所は、あらかじめ、利用申込者またはその家族に対し、運営規程などの内容を記した事業所の重要文書を提示、説明をなし利用申込者の同意を得て、事業所を利用させるものとする。この場合、医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、支援相談員などによる判定委員会による判定によるものとする。
１．事業所は、利用申込者の病状が重篤なために対応が困難なことをもって利用を拒んではならない。
２．事業所は、利用申込者の利用に際しては、そのものの病歴、家庭状況などの把握に努めなければならない。
３．事業所は、利用申込みの病状が重いため施設の利用が不適当であると認めた場合には、適当な病院又は診療所を紹介しなければならない。
４．事業所は、新たに利用した利用者に対し、日課及び事業所内での生活についての説明をして不安を取り除くように努め、また、食事や健康状態、介護状況などについての把握の為に面接を行わなければならない。
５．事業所は、利用者の身体の状態及び病状を把握し、連続４日以上の利用者については短期入所療養介護計画を作成しなければならない。
（退所）
第１０条 次の場合には退所の措置をする。
①利用希望の日程が満了となったとき。
②利用者から、退所の申し出があり、しかも家庭復帰が適当と認められたとき。
③利用者が無断で退所し復帰の見込みがないとき。
④利用者が病院治療の必要が生じたとき。
⑤利用者が死亡したとき。
２．事業所は、利用者の退所に際しては、本人またはその家族などに対する適切な指導を行うとともに、施設デイケアによるサービスの提供、及び保健サービスまたは福祉サービスを提供する事業者との連携に努めなければならない。

（その他）
第１１条 事業所管理者は、利用者が決められた規則に従わなかったり、禁止行為を行ったりして、共同生活の秩序を乱すことがあった場合には、適切な指示、指導を行い、さらにそれに従わないときには、利用判定委員会の協議をへて、保証人の承認を得た上で退所させることができる。
（短期入所療養介護事業のサービスの内容）
第１２条 事業所のサービスは、次のとおりにする。
１．短期入所サービス計画の立案
２．食事
３．入浴（一般浴槽及び特別浴槽にて入浴。介助を要する利用者にも対応）
４．医学的管理・看護
５．介護（退所時の支援も行います）
６．機能訓練（リハビリテーション、レクリエーション）
７．その他
８．利用者が選定する特別な食事の提供（受給資格の確認）
第１３条 事業所は、短期入所療養介護の利用に係る費用を受け取る事を認められた場合には、その者の提示する介護保険被保険者証によって、短期入所療養介護費の受給資格を確認しなければならない。
（事業所の療養の記録の記載）
第１４条 事業所は、利用者に対して行った短期入所療養介護の利用に係る費用に関し、その者の健康手帳の医療の記録に係るページに、必要な事項を記載しなければならない。
（事業所療養の取扱方針）
第１５条 短期入所療養介護費は、寝たきり老人などの心身の特性を踏まえて、利用者な
どの療養上妥当適切に行われなければならない。特に、療養上の目標を設定し、漫然かつ画一的なものとならないように配慮して行わなければならない。

（診療の方針）
第１６条 医師の診療の方針は、次に掲げるところによるものとする。
１．診療は、一般に医師として診療の必要があると認められる疾病、又は負傷に対して、適確な診断を基とし、療養上妥当適切に行う。
２．診療に当たっては懇切丁寧を旨とし、療養上必要な事項は理解しやすいように指導を行う。
３．療養に当たっては、常に医学の立場を堅持して、入所者の心身の状態を観察し、老人の心理が健康に及ぼす影響を十分考慮して、心理的な効果をもあげることができるように適切な指導を行う。
４．常に利用者の症状及び心身の状態並びに日常生活及び家庭環境の的確な把握に努
め、本人またはその家族などに対し、適切な指導を行う。
５．検査、投薬、注射、処置などは、利用者の症状に照らし妥当適切に行う。
６．特殊な療法または新しい療法などについては、別に厚生労働大臣が定めるもののほか行ってはならない。
７．別に厚生労働大臣が定める医薬品以外のものを利用者に使用し、または処方してはならない。
（必要な医療の提供が困難な場合の処置等）
第１７条 事業所の医師は、利用者の症状からみて当該短期入所療養介護において必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、協力病院、その他適当な病院若しくは診療所への収容のための処置を講じ、またはほかの医師の対診を求めるなど診療について適切な措置を講じなければならない。
１．事業所の医師は、みだりに利用者のための往診を求め、または利用者を病院若し
くは診療所に通院させてはならない。
２．事業所の医師は、利用者のために往診を求め、または病院若しくは診療所に通院させる場合には、当該病院または診療所の医師に対し、当該利用者の診療状況に関する情報の提供を行わなければならない。
３．事業所の医師は、利用者が往診を受けた医師または利用者が通院した病院若しく
は診療所の医師から当該利用者の療養上必要な情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療を行わなければならない。
（機能訓練）
第１８条 機能訓練は利用者の心身の諸機能の改善または維持を図るため、計画的に行わなければならない。

（看護及び介護）第１９条 看護及び介護は、利用者の病状などに応じて適切に行うとともに、日常生活の充実に資するように行わなければならない。
（日課）
第２０条 事業所管理者及び支援相談員は、日常生活につき日課を定めて励行するように努める。
（生活指導）
第２１条 事業所は、利用者に対して処遇の原則に裏付けされた援助を目指すため、介護支援専門員は利用者又は居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する、短期入所療養介護計画を作成し同意を得て、短期入所療養介護計画により指導、援助にあたらなければならない。
１．事業所は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受ける要介護認定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう必要な援助を行う。
（食事）第２２条 利用者には、１日３回給食するものとする。
１．給食は、献立がバラエティに富み、調理に当たっては栄養、利用者の身体的状況
及び嗜好を十分考慮したものでなければならない。
２．利用者の食事は、できるだけ食堂で行われるよう努めなければならない。
（衛生管理）
第２３条

事業所管理者、看護職員及び介護職員は、利用者と事業所の保健衛生のため次の各号について努めなければならない。
１．衛生知識の普及指導及び生活習慣の確立。
２．年２回以上の大清掃。
３．月１回以上の消毒。
４．週２回以上の入浴または清拭。
５．その他必要なこと。
（健康管理）
第２４条 医師は、毎週２回以上の診断に当たる。
１．緊急の場合は、前項の規定にかかわらず診療をしなければならない。
２．給食調理業務に従事するものは、毎月１回以上検便を受けなければならない。

（ケース会議）
第２５条

事業所管理者ほか利用者の処遇に関する全ての職員は、定期的にケース会議を開き職員の意見統一や情報の伝達及び正確な把握、問題、課題に関する討議を行う
ことにより、利用者の処遇の向上に努めなければならない。
（研修）
第２６条

事業所管理者ほか全ての職員は、利用者の処遇向上のため研修などにおいて職

務遂行能力の水準維持、向上させるよう努めなければならない。
（アフターケア）
第２７条

職員は、利用者が家庭復帰したあと在宅療養がスムーズに行えるようアフターケアに努めなければならない。
（家庭においての、医療、介護面の相談 、指導など）（苦情処理）
第２８条

事業所は、提供した短期入所療養介護の提供に関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置しこれに対応する。
（利用料その他の費用の額）
第２９条（介護予防）短期入所療養介護サービスを提供した場合の利用料の額は次に掲

げる額とする。
１．指定（介護予防）短期入所療養介護サービスを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、指定（介護予防）短期入所療養介護サービスが法定代理受
領サービスであるときは、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
２．施設は、居住費・食費、特別の療養室の費用、理美容代、その他日常生活において通常必要となるものに係る費用を徴収する。
３．前号に掲げる利用料の明細費用は別紙料金表に定めるところによる。
（掲示）
第３０条

事業所は、当該事業所の見やすい場所に、運営規程の概要並びに職員の勤務体

制、協力病院及び利用料に関する事項を掲示しなければならない。

第５章

利用者の守るべき規律（日課に励行）第３１条

利用者は、事業所管理者、医師、支援相談員、看護職員、介護職員、理学、作業療法士などの指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努めなければならない。
（外出）
第３２条

利用者が、外出しようとするときは、所定の手続きをとって外出先、用件、事業所へ帰着する予定日時などを事業所管理者に届けなければならない。
（面会）
第３３条

利用者は、外来者と面会しようとするときは、事業所に届け出なければならない。
（健康維持）
第３４条

利用者は、健康に留意するものとし、事業所で行う健康診断は、特別の理由がない限り、努めて受診しなければならない。
（衛生保持）
第３５条

利用者は、事業所の清潔、整頓、その他環境衛生の保持のため事業所に協力しなければならない。
（身上変更の届出）
第３６条

利用者は、身上に関する重要な変更事項が生じたときは、速やかに事業者管理者または支援相談員に届け出なければならない。
（施設内禁止行為）第３７条 利用者は、事業所内で次の行為をしてはならない。
１．宗教や習慣の相違などで他人を排撃し、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
２．喧嘩若しくは口論、暴力行為をなし、泥酔すること。
３．楽器などの音を大きく出すテレビ、レコードの視聴をなすこと。
４．指定した場所以外で火気を用いる事。
５．故意に施設若しくは物品に損害を与えまたはこれらを施設外に持ち出すこと。
６．金銭または物品によって賭事をすること。

７．事業所内の秩序、風紀を乱しまたは安全衛生を害すること。
８．無断で備品の位置、または形状を変えること。
第６章

非常災害対策

（非常災害計画）第３８条 施設管理者は、消防計画に基づき自然災害、火災、その他の防災対策について、
計画的な防災訓練と設備改善を図り、入所者の安全に対して万全を期さなければならない。
２．前項の実施について少なくとも年２回以上の通報、消火、避難訓練を行うものとする。
３．事業所は感染症や非常災害の発生時において、サービスの提供を継続的に実施するための非常時の体制で、早期に業務再開を図るための計画を策定することとする。
４．業務継続計画について、職員に周知すると共に、必要な研修及び訓練を定期的に実施し、必要に応じて業務継続計画の見直し、変更を行うものとする。

第７章 虐待防止の為の措置(虐待防止対策)
第３９条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じることとする。

２．虐待の発生の防止、早期発見に加え、虐待が発生した場合は、その再発を防止するための対策を検討するために、「虐待防止検討委員会」を設置する。
③ 虐待防止検討委員会は、従業者で組織し、虐待解決の責任者は施設管理者とする。
④ 施設における虐待防止のための指針を整備する。
３．研修会の参加について(ア) 新規採用時に新規職員に対する虐待の研修の実施。
(イ) 従業者に対し、虐待防止のための研修を年２回以上実施する。
上記(ア)、(イ)に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
４．虐待の発生を確認した場合、ご利用者の生命及び尊厳の保護を最優先とし、虐待環境からの保護を行う。
② 施設は、虐待が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待に対する調査に協力するよう努めるものとする。

第８章

その他事業所の管理に関する重要事項（記録の整備）第４０条

事業所は、施設及び構造設備、職員、会計、入退所の判定並びに利用者などに対する短期入所療養介護の提供に関する次の諸記録を整備しておかなければならな
い。
１．管理に関する記録①事業日誌②職員の勤務状況、給与、研修などに関する記録③月間及び年間の事業計画表及び事業実施状況表
２．入退所の判定に関する記録①入退所の判定の経過及び結果
３．短期入所療養介護に関する記録①利用者などの台帳（病歴、生活歴、家族の状況などを記録したもの）②入所者などのケース記録③診察、看護、介護、機能訓練などの日誌④診療記録など診療に関する記録⑤献立及び食事に関する記録
４．会計経理に関する記録
５．施設及び構造設備に関する記録
６．施設サービス計画、サービス担当者会議の記録、その他の提供に関する記録を整備するとともに、その完結の日から５年間保存する。
（衛生管理など）
第４１条

利用者などの使用する施設、食器その他の設備または飲用に供する水について

は、衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療器具の管理を適正に行わなければならない。
（市町村との連携）
第４２条 事業所は、その運営にあたっては市町村との連携に努めなければならない。
（協力病院）
第４３条

事業所は、入所者の病状の急変などに備えるため、あらかじめ協力病院協力病院を定めておかなければならない。
１．事業所は、あらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

（その他）
第４４条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
（施行）
第４５条 この規程は、平成２８年 ６月３０日から施行する。
この規程は、平成２９年１２月 １日から施行する。
この規程は、平成３０年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成３０年 ８月 １日から施行する。
この規程は、平成３１年 ４月 １日から施行する。
この規程は、令和 ３年 ８月 １日から施行する。
この規程は、令和 ４年 ９月 １日から施行する。
この規定は、令和 ５年 ３月 １日から施行する。
この規定は、令和 ６年 １月 １日から施行する。
この規定は、令和 ６年 ４月 １日から施行する。