主権免除法制部会資料 ５

主権免除法担当者試案

第１

適用範囲（条約第１条関係）
この試案に基づいて作成される法律は，外国等及びその財産の裁判権（刑事裁判権を除く。以下同じ。）からの免除について，適用するものとする。

第２１

定義（条約第２条関係）
裁判所の定義特段の規定を置かないものとする。

２－１

国等の定義
この試案において，「国等」とは，次に掲げるものをいうものとする。

①

国及びその政府機関②

連邦制の国の構成単位又は国の行政区画（主権的な権能の行使に当たり行為を行う資格を有し，かつ，そのような資格において行動するものに限る。）③①，②に掲げるもののほか，国の主権的な権能の行使に当たり行為を行う権限を有する団体（当該権限に基づく行為を行う場合に限る。）④

国の代表（その資格において行動する場合に限る。）

２－２

外国等の定義この試案において，「外国等」とは，次に掲げるものをいうものとする。

３①

日本国以外の国（以下「外国」という。）及びその政府機関②

２－１②から④までに掲げるものであって，外国に係るもの

私法上の取引の定義等【甲案】
定義も例示も置かないものとする。

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（注）「雇用契約」を除くことについては，第９で明示することとする。

【乙案】「私法上の取引」について，次のとおりの例示を掲げるとともに，雇用契約が含まれないことを示すものとする。
①

物品の売買に関する契約又は取引②

役務の提供に関する契約又は取引③

貸付けその他の金融上の性質を有する契約又は取引（当該契約若しくは取引についての保証又はてん補に係るものを含む。）

４「私法上の取引」の判断基準について特段の規定を置かないものとする。

第３１

影響を受けない特権及び免除（条約第３条関係）
この試案に基づいて作成される法律は，外交使節団，領事機関，特別の使節団，国際機関に派遣されている使節団又は国際機関の内部機関若しく
は国際会議に派遣されている代表団及びこれらに関係する者の任務の遂行に関連する条約又は確立された国際法規に基づき外国等が享受する特権及び免除に影響を及ぼさないものとする。

２

この試案に基づいて作成される法律は，外国の元首が，外国の元首であることを理由に条約又は確立された国際法規に基づき享受する特権及び免除に影響を及ぼさないものとする。

３

この試案に基づいて作成される法律は，外国等が所有し，又は運航する航空機又は宇宙物体に関し，条約又は確立された国際法規に基づいて外国等が享受する免除に影響を及ぼさないものとする。

４

この試案に基づいて作成される法律は，外国軍隊の活動に関し，条約又は確立された国際法規に基づいて外国等が享受する特権及び免除に影響を及ぼさないものとする。

第４条約第４条関係特段の規定を置かないものとする。

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第５

裁判権からの免除（条約第５条，第６条関係）

１

外国等は，この試案に別段の定めがある場合を除き，裁判手続について，裁判権から免除されるものとする。

２【甲案】
条約第６条第２項（ｂ）に対応する規定は置かないものとする。
【乙案】
外国等が裁判手続の当事者ではないが，当該外国等に当該裁判の効力が及ぶ場合も１と同様とするものとする。

第６

裁判権の行使に対する明示の同意（条約第７条関係）

１

外国等は，特定の事項又は事件に関して，次のいずれかの方法により裁判権の行使に対して明示的に同意した場合には，当該事項又は事件に関する裁判手続について，裁判権から免除されないものとする。
①

条約その他の国際約束②

書面による契約③

個別の裁判手続においての裁判所における陳述又は書面による通知

２

外国等による日本国の法令の適用に関する同意は，裁判権の行使に対する同意と解してはならないものとする。

第７

裁判手続への参加等の効果（条約第８条関係）

１

外国等が次に掲げる行為をした場合には，第６・１の同意があったものとみなすものとする。
①

裁判手続を自ら開始した場合②

裁判手続に参加し，又は本案について異議を述べずに弁論若しくは申述をした場合（当該外国等が当該措置をとるまで裁判権からの免除の根拠となる事実を知ることができなかったことを裁判所に対してできる限り速やかに証明した場合を除く。）

２

外国等が，裁判手続において次のことのみを行う場合には，１は適用しないものとする。
①

裁判権からの免除を主張すること。

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②
３

紛争の目的である財産に関する権利を主張すること。
外国等の代表が証人として出頭すること，又は外国等が裁判手続に関して出頭しないことは，当該外国等が裁判権の行使に対して同意するものと解してはならないものとする。

第８反訴（条約第９条関係）

１

外国等が訴訟手続を開始した場合又は訴訟手続において請求を行うために当該訴訟手続に参加した場合には，反訴について，第６・１の同意があったものとみなすものとする。

２

外国等は，当該外国等に対して開始された訴訟手続において反訴を提起した場合には，本訴についても，第６・１の同意があったものとみなすものとする。

第９私法上の取引（条約第１０条関係）

１

外国等は，当該外国等以外の国の自然人又は法人との間の私法上の取引に関する裁判手続について，裁判権から免除されないものとする。

２１は，次の場合には，適用しないものとする。
①

当該外国等と当該外国等以外の国等との私法上の取引である場合②

私法上の取引の当事者が明示的に別段の合意をした場合（注）条約第１０条第３項に対応する規定は置かないものとする。

第１０１

雇用契約（条約第１１条関係）
外国等は，日本国内においてその全部又は一部が提供され，又は提供されるべき労務に係る当該外国等と個人との間の雇用契約に関する裁判手続について，裁判権から免除されないものとする。
２１は，次に掲げる場合には，適用しないものとする。
①

被用者が，外国等（試案第２・２－２①の「政府機関」及び②に掲げるものにあっては，それらが所属する外国。以下試案第１０・２①，②（ⅲ），④及び⑤において同じ。）の安全，外交上の秘密その他の外国等の重大な利益に関する任務を遂行するために雇用されている場合

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②

被用者が次に掲げる者である場合（ⅰ）千九百六十一年の外交関係に関するウィーン条約第１条（ｅ）に規定する外交官（ⅱ）千九百六十三年の領事関係に関するウィーン条約第１条第１項（ｄ）に規定する領事官（ⅲ）国際機関に派遣されている常駐の使節団若しくは特別の使節団の外交職員又は国際会議において外国等を代表するために雇用されている者（ⅳ）（ⅰ）から（ⅲ）までに掲げる者のほか，外交上の免除を享受する者③

個人の採否又は雇用契約の更新の有無に関する訴え又は申立て（〔【甲案】金銭の給付を目的とするものを除く。〕〔【乙案】損害の賠償を求めるものを除く。〕）である場合④

個人の解雇その他の雇用契約の終了の効力に関する訴え又は申立て（〔【甲案】金銭の給付を目的とするものを除く。〕〔【乙案】損害の賠償を求めるものを除く。〕）で，かつ，当該個人の雇用者である外国等の元首，政府の長又は外務大臣が，裁判手続が当該外国等の安全保障上の利益を害するものである旨を決定した場合⑤

裁判手続が開始される時点において，被用者が雇用者である外国等の国民である場合。ただし，当該被用者が日本国内に恒常的な居住地を有する場合を除く。

⑥

雇用者である外国等と被用者との間で書面により別段の合意をした場
合（注）条約第１１条第２項（ｆ）ただし書に対応する規定は置かないものとする。

第１１

不法行為等（条約第１２条関係）

外国等は，人の死亡若しくは傷害又は有体物の滅失若しくはき損が，当該外国等に責任があるとされる行為によって生じた場合において，当該行為の全部又は一部が日本国内で行われ，かつ，当該行為を行った者が当該行為の時に日本国内に所在していたときは，これによって生じた損害の金銭による-5-賠償に関する裁判手続について，裁判権から免除されないものとする。

第１２
１

財産の所有，占有及び使用（条約第１３条関係）
外国等は，次の事項に関する裁判手続について，裁判権から免除されないものとする。
①

日本国内にある不動産に関する当該外国等の権利若しくは利益，当該不動産の当該外国等による占有若しくは使用又は当該不動産に関する当該外国等の権利若しくは利益若しくは当該不動産の当該外国等による占有若しくは使用から生ずる当該外国等の義務②

相続，贈与又は無主物の取得により生ずる動産又は不動産に関する当該外国等の権利又は利益

２

外国等は，信託財産，破産者の財産その他の財産の管理に関する裁判手続について，裁判権から免除されないものとする。

第１３

知的財産（条約第１４条関係）
外国等は，次の事項に関する裁判手続について，裁判権から免除されないものとする。
①

当該外国等が有する特許権，実用新案権，育成者権，意匠権，著作権，商標権その他の知的財産（知的財産基本法第２条第１項に規定する知的財産をいう。）に関して日本国の法令により定められた権利又は日本国の法律上保護される利益に係る権利（②において「知的財産権」という。）の存否又は内容②

第三者が有する知的財産権に対して当該外国等が日本国において行ったとされる侵害

第１４
１

会社その他の団体の構成員（条約第１５条関係）
外国等は，次の①及び②の条件を満たす会社その他の団体（法人格を有するかどうかを問わない。）の構成員としての地位又はその地位に基づく権利若しくは義務に関する裁判手続であって，当該外国等と当該団体又は当該団体の他の構成員との間の関係に関するものについて，裁判権から免-6-

除されないものとする。
①

当該団体が国等又は国際機関以外の構成員を有すること。

②

当該団体が日本国の法令に基づき設立され，又は日本国に主たる事務所若しくは営業所を有すること。

２

１は，紛争の当事者間で当該外国等が当該裁判手続において裁判権から免除されることができる旨を書面により合意している場合又は当該団体の定款，規約その他これらに類する文書がその旨を定めている場合には，適用しないものとする。

第１５１船舶（条約第１６条関係）
船舶を所有し，又は運航する外国等は，争訟の原因が生じた時において当該船舶を〔私法的〕〔商業的〕目的で使用していた場合には，当該船舶の運航に関する裁判手続について，裁判権から免除されないものとする。
２

１は，軍艦又は軍の支援船については，適用しないものとする。

３

船舶を所有し，又は運航する外国等は，争訟の原因が生じた時において当該船舶を〔私法的〕〔商業的〕目的で使用していた場合には，当該船舶による貨物の運送に関する裁判手続について，裁判権から免除されないものとする。

４

３は，２の船舶により運送される貨物又は外国等が所有し，かつ，非〔私法的〕〔商業的〕目的のためにのみ使用され，若しくは使用されることを目的とする貨物については，適用しないものとする。
（注）条約第１６条第２項後段，第５項及び第６項に対応する規定は置かないものとする。

第１６

仲裁の合意の効果（条約第１７条関係）

外国等は，当該外国等以外の国の自然人又は法人との間で私法上の取引に関する紛争を仲裁に付することを書面により合意した場合には，当該仲裁手続に関して裁判所が行う手続について，裁判権から免除されないものとする。
ただし，当該仲裁合意に別段の定めがある場合は，この限りでないものとする。

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第１７

外国等の財産に対する保全処分又は民事執行からの免除（条約第１８条及び第１９条関係）
１

外国等の財産に対する保全処分又は民事執行は，することができないものとする。ただし，外国等がその財産に対する保全処分又は民事執行を受けることに対して次のいずれかの方法により明示的に同意した場合には，当該財産に対する当該保全処分又は民事執行については，この限りでないものとする。
①

条約その他の国際約束②

仲裁に関する合意③

書面による契約④

紛争が生じた後に行われる裁判所における陳述又は書面による通知

２

１本文にかかわらず，次の①又は②に該当する場合には，当該①又は②に定める保全処分又は民事執行をすることができるものとする。
①

外国等が保全処分又は民事執行に係る請求を満たすために担保の提供その他の財産の割当てをした場合

当該財産に対する当該保全処分又は民事執行②

外国等の財産が，当該外国等により私法的目的のために特に使用され，又は使用されることを目的とする場合

第１８

当該財産に対する民事執行裁判権の行使に対する同意が保全処分又は民事執行に及ぼす効果（条約第２０条関係）
試案第６・１の規定による裁判権の行使に対する同意は，外国等の財産に対する保全処分又は民事執行に対するものと解してはならないものとする。

第１９１

特定の種類の財産（条約第２１条関係）試案第１７・２②の適用については，次に掲げる外国等の財産は，当該外国等により私法的目的のために特に使用されず，かつ，使用されることを目的としないものとみなすものとする。
①

外交使節団，領事機関，特別の使節団，国際機関に派遣されている使-8-

節団又は国際機関の内部機関若しくは国際会議に派遣されている代表団の任務の遂行のために使用され，又は使用されることを目的とする財産②

軍事的性質を有する財産又は軍事的な任務の遂行のために使用され，若しくは使用されることを目的とする財産③

中央銀行その他の金融当局の財産④

次に掲げる財産であって，販売されておらず，かつ，販売を目的としないもの（ⅰ）

当該外国等（試案第２・２－２①の「政府機関」及び②に掲げるものにあっては，それらが所属する外国）の文化遺産又は公文
書

（ⅱ）
２

科学的，文化的又は歴史的意義を有する展示物

１は，試案第１７・１及び２①の適用を妨げるものではないものとする。

第２０１

送達（条約第２２条関係）
外国等に対する裁判手続を開始する呼出状その他の文書の送達は，次のいずれかの方法により行うものとする。
①

条約その他の国際約束で定める方法②①に規定する条約その他の国際約束が存在しない場合には，（ⅰ）

当該外国等（試案第２・２－２①の「政府機関」及び②に掲げるものにあっては，それらが所属する外国）の外務省に対して外交上の経路を通じて行う方法（ⅱ）

当該外国等が受け入れるその他の方法（民事訴訟法の規定に反しないものに限るものとする。）

２

１②（ⅰ）の規定による送達をした場合においては，当該外務省が当該文書を受領した時に，送達があったものとみなすものとする。

３

外国等は，本案について異議を述べずに弁論又は申述をした場合には，送達の方法について異議を述べる権利を失うものとする。

（注）条約第２２条第１項（ｂ）及び第３項に対応する規定は置かないものとする。

第２１

認容判決及び控訴期間（条約第２３条関係）

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１

原告の請求を認容する判決の言渡しは，外国等が口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しない場合には，訴訟手続を開始する呼出状及び訴状の送達があり，又は送達があったものとみなされる日から４箇月が経過しなければ，することができないものとする。

２１の場合において，原告の請求を認容する判決の判決書又は民事訴訟法第２５４条第２項の調書（以下試案第２１において「判決書等」という。）
は，試案第２０・１の規定に従い当該外国等に送達するものとする。

３

１の判決に対する控訴は，民事訴訟法第２８５条本文の規定にかかわらず，判決書等の送達があり，又は送達があったものとみなされる日から４箇月の不変期間内に提起しなければならないものとする。

（注）条約第２３条第１項（ａ）及び（ｃ）に対応する規定は置かないものとする。

第２２

勾引及び過料に関する規定の適用除外（条約第２４条関係）

裁判手続に関して特定の行為を行うこと又は行わないことの命令に従わないことを理由とする勾引及び過料に関する規定は，外国等には，適用しないものとする。
（注）条約第２４条第２項に対応する規定は置かないものとする。

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