株主各位

第90回定時株主総会招集ご通知
その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項)
事業報告の「新株予約権等の状況」
事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「株主資本等変動計算書」
計算書類の「個別注記表」（2023年６月１日から2024年５月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2024年5月31日現在）
株式会社オオバ2011年度新株予約権

株式会社オオバ2012年度新株予約権

2011年8月25日

2012年8月30日

発行決議日
新株予約権の数

11個

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式
11,000株（新株予約権1個につき1,000株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1個当たり82,000円

1個当たり131,000円
新株予約権1個当たり1,000円（1株当たり1円）

2011年9月9日から2041年9月8日まで

行使の条件

（注）１

役 員 の
保 有 状 況

社

外

取

締

役

普通株式
8,000株（新株予約権1個につき1,000株）

新株予約権1個当たり1,000円（1株当たり1円）

権利行使期間取締役（社外取締役を除く）

8個

新株予約権の数
目的となる株式数

2012年9月14日から2042年9月13日まで
（注）２

11個
11,000株

新株予約権の数
目的となる株式数

8個
8,000株

保有者数

1名

保有者数

1名

新株予約権の数

0個

新株予約権の数0個

目的となる株式数0株

目的となる株式数

0株

保有者数

0名

保有者数

0名

（注）１. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2011年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2012年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

－1－

株式会社オオバ2013年度新株予約権

株式会社オオバ2014年度新株予約権

2013年8月29日

2014年8月28日

発行決議日
新株予約権の数

32個

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式
32,000株（新株予約権1個につき1,000株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間1個当たり172,000円

1個当たり314,000円

新株予約権1個当たり1,000円（1株当たり1円）
2013年9月13日から2043年9月12日まで

新株予約権1個当たり1,000円（1株当たり1円）
2014年9月12日から2044年9月11日まで

行使の条件

役 員 の
保 有 状 況41個
普通株式
41,000株（新株予約権1個につき1,000株）（注）１
新株予約権の数（注）２
32個

新株予約権の数

取締役（社外取締役を除く）

目的となる株式数
新株予約権の数

0個

新株予約権の数社

目的となる株式数0株

目的となる株式数

保有者数

0名

保有者数

外

取

締

役

保有者数

32,000株
1名

目的となる株式数

38個
38,000株

保有者数

1名
3個
3,000株（注）１. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2013年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2014年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

－2－

1名

株式会社オオバ2015年度新株予約権

株式会社オオバ2016年度新株予約権

2015年8月27日

2016年8月25日

発行決議日
新株予約権の数

26個

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式
26,000株（新株予約権1個につき1,000株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間1個当たり471,000円

1個当たり332,000円

新株予約権1個当たり1,000円（1株当たり1円）
2015年9月11日から2045年9月10日まで

新株予約権1個当たり1,000円（1株当たり1円）
2016年9月12日から2046年9月11日まで

行使の条件

役 員 の
保 有 状 況33個
普通株式
33,000株（新株予約権1個につき1,000株）（注）１
新株予約権の数

取締役（社外取締役を除く）

目的となる株式数社

目的となる株式数

保有者数

取

締

役

24,000株
1名

新株予約権の数
外

（注）２
24個

保有者数

2個
2,000株
1名

新株予約権の数
目的となる株式数

30個
30,000株

保有者数

1名

新株予約権の数
目的となる株式数

3個
3,000株保有者数（注）１. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。

c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2015年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2016年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

－3－

1名

株式会社オオバ2017年度新株予約権

株式会社オオバ2018年度新株予約権

2017年8月24日

2018年8月28日

発行決議日
新株予約権の数

43個

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式
43,000株（新株予約権1個につき1,000株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間1個当たり434,000円

1個当たり538,000円

新株予約権1個当たり1,000円（1株当たり1円）
2017年9月14日から2047年9月13日まで

新株予約権1個当たり1,000円（1株当たり1円）
2018年9月13日から2048年9月12日まで

行使の条件

役 員 の
保 有 状 況42個
普通株式
42,000株（新株予約権1個につき1,000株）（注）１
新株予約権の数

取締役（社外取締役を除く）

目的となる株式数社

目的となる株式数

保有者数

取

締

役

40,000株
1名

新株予約権の数
外

（注）２
40個

保有者数

3個
3,000株
1名

新株予約権の数
目的となる株式数

39個
39,000株

保有者数

2名

新株予約権の数
目的となる株式数

3個
3,000株保有者数（注）１. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。

c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2017年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2018年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

－4－

1名

株式会社オオバ2019年度新株予約権

株式会社オオバ2020年度新株予約権

2019年8月27日

2020年8月28日

発行決議日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式
52,000株（新株予約権1個につき1,000株）
1個当たり531,000円

1個当たり729,000円

新株予約権1個当たり1,000円（1株当たり1円）

2019年9月13日から2049年9月12日まで

権利行使期間行使の条件

2020年9月17日から2050年9月16日まで
（注）２

（注）１
取
締
役
（社外取締役を除く）

社

外

取

締

役

普通株式
51,000株（新株予約権1個につき1,000株）

新株予約権1個当たり1,000円（1株当たり1円）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

役 員 の
保 有 状 況51個

52個

新株予約権の数
目的となる株式数

49個
49,000株

新株予約権の数
目的となる株式数

45個
45,000株

保有者数

3名

保有者数

3名

新株予約権の数

3個

新株予約権の数6個目的となる株式数
保有者数

3,000株
1名

目的となる株式数

6,000株保有者数（注）１. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。

b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2019年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2020年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

－5－

2名

株式会社オオバ2021年度新株予約権

株式会社オオバ2022年度新株予約権

2021年8月26日

2022年8月26日

発行決議日
新株予約権の数

549個

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式
54,900株（新株予約権1個につき100株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1個当たり80,300円

1個当たり60,000円

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

2021年9月16日から2051年9月15日まで

権利行使期間行使の条件

役 員 の保 有 状 況2022年9月15日から2052年9月14日まで
（注）２

（注）１
取
締
役
（社外取締役を除く）

社

外

取

締

役

764個
普通株式
76,400株（新株予約権1個につき100株）

新株予約権の数
目的となる株式数

474個
47,400株

新株予約権の数
目的となる株式数

保有者数

3名

保有者数

新株予約権の数

75個

新株予約権の数

目的となる株式数
保有者数

7,500株3名

目的となる株式数

656個
65,600株
4名
108個
10,800株

保有者数（注）１. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2021年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。

b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2022年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

－6－

4名

株式会社オオバ2023年度新株予約権
発行決議日

2023年8月25日

新株予約権の数

686個

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式
68,600株（新株予約権1個につき100株）

新株予約権の払込金額

1個当たり80,000円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

2023年9月14日から2053年9月13日まで

権利行使期間行使の条件

役 員 の保 有 状 況（注）取締役
（社外取締役を除く）

社

外

取

締

役

新株予約権の数
目的となる株式数

59,000株

保有者数

4名

新株予約権の数96個目的となる株式数
保有者数

（注）

590個

9,600株
4名

a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2023年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

－7－

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
株式会社オオバ2023年度新株予約権
発行決議日

2023年8月25日

新株予約権の数

444個
普通株式
44,400株（新株予約権1個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

1個当たり80,000円
新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

2023年9月14日から2053年9月13日まで

権利行使期間
行使の条件
使
交

用

人
付

（注）
等 へ
状

の
況

当

社

使

用

人

新株予約権の数444個

目的となる株式数

44,400株

交付者数（注）１. 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

19名

２. 新株予約権者は、株式会社オオバの執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
３. その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2023年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

③ その他新株予約権等に関する重要な事項
該当する事項はありません。

－8－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（業務の適正を確保するための体制）

当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ. 当社及び当社子会社の全ての役職員は、「役職員行動規範」及び「コンプライアンス規程」に従い、法令及び定款を遵守し、高い倫理観を堅持して適正に業務遂行にあたる。
ⅱ. 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、法令義務違反が発生した場合または発生する恐れのある場合は厳正な調査を行い、客観的な事実関係を見極め、その問題点及び責任の所在を明確にしたうえで、適切な処理方法の選択に努めるとともに、再発防止を図る。
ⅲ. 当社は、内部通報制度を整備し、全ての役職員の職務執行における法令義務違反について早期発見と是正を図る。
ⅳ. 取締役会は、その決議をもって、法令や定款に定める事項、業務執行の意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督する。
ⅴ. 監査役は、取締役会への出席や監査役監査により取締役の職務執行を監督し、法令や定款に違反する事態を防止するよう努める。
ⅵ. 内部統制室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を適切に実施し、当社及び当社子会社の業務が、法令、定款に準拠して適切に実施されているかを定期的に監査し、経営の健全性及び効率性の向上を図る。

② 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ. 当社は、取締役会議事録や重要事項に関する稟議書等の取締役の職務執行に関する情報（文書または電磁的記録）について、法令及び「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ⅱ. 当社は、「情報セキュリティ基本方針」を定め、これに従って情報セキュリティの向上に努める。
ⅲ. 個人情報に関しては、「個人情報保護方針」に従って保有する個人情報の適切な取扱い、保存及び管理を行う。

③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社子会社の業務遂行に伴うリスクについては、当社グループ全体の「リスク管理基本規程」を定め、当社グループに関わるリスクの識別、分析、評価に基づき適切な対応を行う。

④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ. 当社は、原則として月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定める事項、業務執行の重要事項に関する決議を行う。
ⅱ. 当社は、各組織の職務分掌と各職位の責任と権限を「組織・業務分掌・職務分掌及び職務権限規程」により明確化し、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。また、執行役員制度を導入し、経営の迅速化を図る。

－9－⑤ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）
ⅰ. 当社は、グループ経営における業務の適正かつ効率的運営を確保するため、「役職員行動規範」を定めているほか、当社子会社の経営意思決定に係る重要事項については、稟議手続きを通じて当社に報告され、当社の取締役会において審議決裁が行われる。また、「内部通報に関する規程」を定め、当社及び当社子
会社の役職員からの相談・通報の窓口を設ける。
ⅱ. 当社は、グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切な運営を図り、必要な是正を行う。また、当社子会社の経営基本事項に関する指導及び管理、
その他重要事項の処理及び調整を行い、グループとしての総合的な発展を図る。
ⅲ. 当社は、グループ連結予算に基づく業績管理により、子会社の業務執行の状況を適切に把握、管理する。
ⅳ. 当社は、グループの反社会的勢力排除に向けた基本方針として、「反社会的勢力対策規程」を定め、周知徹底を図る。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役から要請があった場合は、速やかに適切な人員配置を行う。

⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ. 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役の指示した業務について
は、必要な情報の収集権限を有し、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。
ⅱ. 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査役会の同意を要する。

⑧ 監査役への報告に関する体制
ⅰ. 当社の取締役及び業務執行を担当する執行役員は、監査役の出席する取締役会・経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
ⅱ. 当社の取締役及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実について、発見次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対し報告を行う。
ⅲ. 当社及び当社子会社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報状況について、定期的に当社監査役に対して報告を行う。

－ 10 －

⑨ 監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前項に従い当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。

⑩ 監査役の職務執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が当社に対してその職務の執行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監
査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境の整備の状
況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ⅱ. 当社は、監査役会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、または、必要に応じて専門弁護士、公認会計士の助言を受ける機会を保障する。

（体制の運用状況の概要）
内部統制につきましては、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを定期的に実施し、取締役会
がその内容を確認しております。
業務の適正を確保するための体制の運用につきましては、コンプライアンスの徹底、監査役への報告に関する体制強化の観点から、取締役、監査役及び全ての従業員が必要な情報を共有するとともに、重要なリスクについて経営のマネジメントサイクルの中で統制し、リスクの低減を図っております。

－ 11 －

連結株主資本等変動計算書 （2023年6月1日から2024年5月31日まで）
資本金2,131,733

当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当

資本剰余金
532,933（単位：千円）

自己株式△746,407△480,662

親会社株主に帰属する
当期純利益

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－
2,131,733

当期末残高

そ
価
価

の
証
差

161,145△161,145－
532,933

697,654
8,638,607

その他の包括利益累計額
他
有 退 職 給 付 そ
券
評 に 係 る 調 包
額
金 整 累 計 額 累
448,410
237,583

1,339,462△116,161
63,792
157,792△3,352△157,792

の
他
の
括
利
益
計 額 合 計685,993

105,423△640,983

新株予約権
385,600

803,078
10,662,290

純資産合計
10,930,806△480,662
1,339,462

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却

当期末残高△116,161
60,440－－

親会社株主に帰属する
当期純利益

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

株主資本合計9,859,212△480,662

1,339,462

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却

当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当株主資本
利益剰余金
7,940,953△116,161
60,440－－313,238

547,184

860,423

30,062890,485

313,238
761,649

547,184
784,768

860,423
1,546,417

30,062415,662

1,693,563
12,624,370（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

連結注記表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

４社
近畿都市整備㈱日本都市整備㈱東北都市整備㈱オオバ調査測量㈱2. 持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を採用しております。
ただし、同決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
時価法によっております。
以外のもの（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③ デリバティブ取引
時価法によっております。

－ 13 －

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く） 定額法によっております。
連結子会社は定率法によっております。
建 物 （ 建 物 附 属 設 備 を 除 定率法によっております。
く）以外の有形固定資産
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 受注損失引当金④ 株主優待引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
受注契約に係る損失に備えて、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る負債の計上基準① 退職給付見込額の期間帰属方法② 数理計算上の差異の費用
処理方法③ 小規模企業等における簡便法の採用

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
主として、工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。

－ 14 －

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象③ ヘッジ方針④ ヘッジ有効性評価の方法⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。
資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。

－ 15 －

〔会計上の見積りに関する注記〕（工事契約における収益認識）
会計上の見積りにより当期に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）当連結会計年度に計上した金額

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高
16,388,830千円（うち、期末に進行中の案件に係る売上高
5,476,363千円）（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗率に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。
収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原
価総額を合理的に見積もる必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の設計変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

〔連結貸借対照表に関する注記〕
有形固定資産の減価償却累計額

1,581,882千円－ 16 －

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式（注）1

17,250,000－

250,000

17,000,000

1,222,012

136,905352,300

1,006,617

自己株式
普通株式（注)２,３（注）１. 発行済株式の普通株式の減少250,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２. 自己株式の普通株式の増加136,905株は、取締役会決議による取得による増加136,900株及び単元未満株式の買取りによる増加5株であります。
３. 自己株式の普通株式の減少352,300株は、自己株式の消却による減少250,000株及びストック・オプションの行使による減少102,300株であります。
2. 新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権
合計－

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

415,662

－

－

－

－

－

415,662

3. 当連結会計年度末における新株予約権に関する事項
2011年度新株予約権

2012年度新株予約権

2013年度新株予約権

2014年度新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

11,000株

8,000株32,000株

41,000株

新株予約権の残高

11個

8個

32個

41個

2015年度新株予約権

2016年度新株予約権

2017年度新株予約権

2018年度新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

26,000株

33,000株

43,000株

52,000株

新株予約権の残高

26個

33個

43個

52個

－ 17 －

2019年度新株予約権

2020年度新株予約権

2021年度新株予約権

2022年度新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

77,000株

75,000株

84,100株

120,000株

新株予約権の残高

77個

75個

841個

1,200個

2023年度新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

113,000株

新株予約権の残高

1,130個（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。
4. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2023年８月25日
定時株主総会

普通株式

208,3632024年１月12日
取締役会

普通株式

272,298

基準日

効力発生日

13.0

2023年５月31日

2023年８月28日

17.0

2023年11月30日

2024年２月2日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
次のとおり決議を予定しております。
（予定）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

2024年８月23日
定時株主総会

普通株式

319,867

利益剰余金－ 18 －

1株当たり配当額（円）
20.0

基準日

効力発生日

2024年５月31日

2024年８月26日

〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金の範囲内に限定し、また、資金調達については銀行借入及び無担保社債の発行によっております。デリバティブは、投機的な目的で取引を行わない方針で主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権（受取手形、売掛金及び契約資産）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。当社グループは与信管理をすべて社長決裁としており、取引先の信用状況をすべて本社で把握する体制をとっております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。投資有価証券の運用は、「有価証券の運用及び売買損益の会計処理に関する内規」に従い限定的なリスクの範囲内で行っております。上場株式については、毎月時価の把握を行っております。
営業債務（買掛金）は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借替えです。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。金利スワップ取引
は期日前返済を行う場合に市場金利の変動によるリスクに晒されます。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるために、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、社内規程に基づき厳格に取引及びリスク管理の運営を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年５月31日現在（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、買掛金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額(１) 受取手形、売掛金及び契約資産時価差額

6,197,579

貸倒引当金（△）△44,534

差 引

6,153,044

6,153,044－

1,475,236

1,475,236－(２) 投資有価証券
その他有価証券（注）非上場株式156,950千円については、市場価格がないため「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価に算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価－ 19 －

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）

レベル1

レベル2

時価

レベル3

合計

投資有価証券
株式
投資信託

1,467,002
8,234
1,475,236

資産計

－
－

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

レベル1
受取手形、売掛金及
び契約資産
資産計

レベル2

－
－

1,467,002

－
－

8,287
1,475,236（単位：千円）
時価

6,153,044
6,153,044

レベル3

合計

－
－

6,153,044
6,153,044（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、上場不動産投資信託は相場価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及びリスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－ 20 －

〔賃貸等不動産に関する注記〕（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。

（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価2,249,439

2,304,400（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。また、当連結会計
年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

〔収益認識に関する注記〕（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）財又はサービスの移転の時期
区分

一時点で顧客に移転さ 一定の期間にわたり移れる財又はサービスか 転される財又はサービら生じる収益スから生じる収益

その他

合計

建設コンサルタント業務－

15,640,485－

15,640,485

地理空間情報業務－

3,809,859－

3,809,859

環境業務－

811,379－

811,379

まちづくり業務－

6,683,110－

6,683,110

設計業務－

4,336,136－

4,336,136

事業ソリューション業務

1,367

748,345－749,712

顧客との契約から生じる収益

1,367

16,388,830－

16,390,198

その他の収益（注）－－95,776

95,776

外部顧客への売上高

1,367

16,388,830

95,776

16,485,974（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

－ 21 －

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕４.会計方針
に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,173,697

1,628,002

契約資産3,629,156

4,569,577

契約負債

1,427,286

1,227,872

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、8,996,043千円であります。当該残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

763円36銭
83円70銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当する事項はありません。

－ 22 －

株主資本等変動計算書 （2023年6月1日から2024年5月31日まで）（単位：千円）

株主資本

資本金
当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益

2,131,733

資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 合
計 別 途 積 立 金 圧 縮 記 帳 繰 越 利 益 合
計
積
立
金 剰
余
金
532,933－

532,933

800,000

圧縮記帳積立金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計

当期末残高

－
2,131,733－
532,933

株主資本888,349

5,832,732

7,521,082△9,583△480,662
1,280,609
9,583△480,662
1,280,609－△161,145△161,145

648,385
6,481,117

638,801
8,159,884△3,352△157,792△3,352△157,792

161,145

161,145－－－532,933－
800,000△9,583878,766

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差評価
額 等 合 計
差
額
金

新株予約権

純資産合計

385,600

10,273,352

自己株式

株主資本
合
計

当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益△746,407

9,439,341

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△116,161
63,792
157,792△480,662
1,280,609－△116,161
60,440－△480,662
1,280,609－△116,161
60,440－－－

圧縮記帳積立金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計

当期末残高105,423△640,983

744,225
10,183,567

448,410448,410

310,704

310,704

30,062

340,766

310,704
759,114

310,704
759,11430,062415,662

1,084,991
11,358,344（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法によっております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（3）デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）
建物（建物附属設備を除く）
以外の有形固定資産定額法によっております。
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年均等償却しております。

（2）無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。

（3）長期前払費用

均等償却しております。

－ 24 －

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法② 数理計算上の差異の費用処
理方法（4）受注損失引当金受注契約に係る損失に備えて、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

（5）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

4. 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準

主として、工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。

5. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。

（3）ヘッジ方針

資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

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（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。

7．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

〔会計上の見積りに関する注記〕（工事契約における収益認識）
会計上の見積りにより当期に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）当事業年度に計上した金額
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高

15,140,454千円（うち、期末に進行中の案件に係る売上高5,333,939千円)（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、個別注記表における記載を省略しております。

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〔貸借対照表に関する注記〕
1．有形固定資産の減価償却累計額

1,485,279千円

2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（1）短期金銭債権

2,104千円（2）短期金銭債務

60,951千円〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

29,304千円
350,210千円
40,360千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,222,012

136,905352,300

1,006,617

自己株式
普通株式 (注)１,２（注）１. 自己株式の普通株式の増加136,905株は、取締役会決議による取得による増加136,900株及び単元未満株式の買取りによる増加5株であります。
２. 自己株式の普通株式の減少352,300株は、自己株式の消却による減少250,000株及びストック・オプションの行使による減少102,300株であります。

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〔税効果会計に関する注記〕
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金
47,931千円
退職給付信託設定額96,586
未払事業税
26,537
未払事業所税3,547
投資有価証券評価損27,238
減損損失
9,680
新株予約権
127,275
賞与引当金
178,912
資産除去債務
86,755
その他
49,222
繰延税金資産小計
653,688
評価性引当額△64,725
繰延税金資産合計
588,963（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
295,766千円
前払年金費用440,100
退職給付信託設定益59,247
資産除去債務
53,703
圧縮記帳積立金
387,832
未収受取配当金
3,767
繰延税金負債合計
1,240,418
繰延税金負債の純額
651,455千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率30.62％（調整）
住民税均等割額
2.49
受取配当金益金不算入
△0.81
交際費等
1.33
役員給与損金不算入
評価性引当額の増減
△2.13
税額控除
△2.65
その他
0.42
税効果会計適用後の法人税等負担率
29.27－ 28 －

〔関連当事者との取引に関する注記〕
1．子会社等属性

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

子会社

日本都市整備㈱（所有）
直接 100.0％

業務委託
役員の兼任

取引の内容
資金の貸付
資金の回収

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

30,00030,000

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

12,000－－（注）貸付利息については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
2．役員及び個人主要株主等
属性
役員及び
その近親者

会社等の名称又 は 氏 名
大塲

明憲

議決権等の
所有（被所有）
割合

関連当事者
との関係

（被所有）
直接 2.83％

当社名誉顧問取引の内容
顧問報酬（注）1．大塲明憲は、当社の代表取締役社長・会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、知見、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
2．顧問報酬額については、当社取締役会において決定しております。

〔収益認識に関する注記〕

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の〔収益認識に関する注記〕に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

684円20銭
80円02銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当する事項はありません。

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