令和４年度

予算実施計画書

国立大学法人 京都工芸繊維大学

令和４年度

予算実施計画書
令和４年３月２４日
役 員 会 決 定

１．基本的な考え方
令和４年度の予算編成に当たっては、関係組織へのヒアリング結果を踏まえ、第四期中期目標・中期計画の確実な達成に向けた予算編成を基本とする。
その上で、当面の収支見通し等を踏まえつつ、運営費交付金における基盤的経費の削減に対応するための管理的経費の抑制、教育研究活動を支える基盤的経費の確保、本学のミッション実現に向けた戦略的取組への予算配分の重点化を図る。

２．予算編成フレーム及び方向性
本学の理念、社会的使命、特色を踏まえつつ、本学の改革を推進することを前提として、重点課題や政策課題に対応した以下の予算編成フレームに基づき、予算編成を行う。
★ 令和４年度予算編成フレーム（１）教育研究基盤の確保（２）本学の特色を踏まえた教育研究の戦略的重点支援（３）学生支援の強化・充実（４）運営基盤・ガバナンスの確立（５）教育研究環境の整備・充実

３．当初収入・支出予算の概要（運営費交付金等対象予算 当初予算ベース）【 収 入 】

（単位：千円）区分
令和４年度 令和３年度
5,017,270
4,817,598
運営費交付金収入
2,511,264
2,535,047
学生納付金等収入
7,528,534
7,352,645
合計増▲減額

増減率199,672▲ 23,783
175,889

4.1%
-0.9%
2.4%

※ 「運営費交付金収入」増の主な要因は、特殊要因運営費交付金「退職手当」、「移転費」及び「建物新営設備費」の増である。
※ 上記の他、目的積立金取り崩し分 218,588 千円、施設整備費補助金 482,650 千円、設備整備費補助金 85,050 千円、収入予算の総額は 8,314,822 千円。
また、「退職手当」及び「年俸制導入促進費」の一部が、運営費交付金収入として年度途中に追加措置される見込み。

【 支 出 】

（単位：千円）

予算編成フレーム（１）教育研究基盤の確保

令和４年度 令和３年度 増▲減額
5,398,136

5,467,360 ▲ 69,224

増減率
-1.3%

（２）本学の特色を踏まえた教育研究の戦略的重点支援

520,488513,290

7,198

1.4%

（３）学生支援の強化・充実

258,402231,688

26,71411.5%（４）運営基盤・ガバナンスの確立

1,102,062

947,452

154,61016.3%（５）教育研究環境の整備・充実

249,446

192,855

56,591

29.3%

7,528,534

7,352,645

175,889

2.4%

合計※ 上記の他、目的積立金取り崩し分 218,588 千円、施設整備費補助金 482,650 千円、設備整備費補助金 85,050 千円、支出予算の総額は 8,314,822 千円。
また、「退職手当」及び「年俸制導入促進費」の一部を「（１）教育研究基盤の確保」として追加で支出する見込み。
※ 「フレーム（１）教育研究基盤の確保」の減は、主として人件費の見込み減によるもの。
※ 「フレーム（３）学生支援の強化・充実」の増は、主として国から措置された授業料免除枠増に伴う授業料免除枠の拡大、新たに採択された「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」「次世代研究者挑戦的研究プログラム事業」の自己負担分の発生によるもの。
※ 「フレーム（４）運営基盤・ガバナンスの確立」の増は、新たにミッション実現加速化に向けた法人戦略枠を設けたこと、防犯設備・排水モニター等の設備改善事業の増、未来デザイン・工学機構設置に伴う組織改組による予算組み替えなどによるもの。
※ 「フレーム（５）教育研究環境の整備・充実」の増は、主としてオープンファシリティセン
ター設置に伴う共用設備の維持管理費の新規計上によるもの。

４．当初支出予算の主要事項※金額（ ）書きは対前年度比を示す（１） 教育研究基盤の確保

5,398 百万円 （ ▲69 百万円減 ）大学の本来的活動を支える教育研究基盤の確保〈 基盤教育費364,436 千円（▲696 千円減 ） 〉

教育の質を確保するため、昨年度同額の学生当単価に収容定員を乗じることにより算出した学生当教育経費を計上する。
また、複数課程開講科目支援経費や基盤教育学域における教育経費、研究生教育経費や非常勤講師に係る経費（手当・旅費）を昨年度同額計上する。

〈 基盤研究費115,000 千円（ ▲8,000 千円減 ） 〉

研究基盤を確保するため、昨年度同様、教員一人当たり積算単価を一律 400 千円計上する。
また、文部科学省における卓越研究員制度により採用された教員については、上記研究費に加えて 1,000 千円を追加計上する。
なお、昨年度より基盤研究費の繰越制度が廃止されたことに伴い、昨年度 108,075 千円計上されていた繰越分の計上は令和４年度はなし。

〈 研究活性化・支援経費

10,000 千円（皆増）〉

基盤研究費の繰越制度が廃止されたことに伴い、緊急的に研究上の経費が必要となった場合等に、申請に応じて複数年度分の基盤研究費を一時に配分する「研究活性化・支援経費」制度の実施に必要な経費を計上。

〈 人件費4,403,972 千円（ ▲75,256 千円減 ）〉

人件費について、人事院勧告に基づく給与改定による人件費の変動、過去の執行実績等も考慮の上、所要額を計上する。
あわせて、ミッション実現加速化経費として国から措置された「循環によって未来を切り開く新しい工学”Future-proof Design & Engineering"」構想に係る外国人教員、日本人教員の人件費を計上。

〈 退職手当480,118 千円（ 124,212 千円増 ） 〉

文部科学省措置額を計上する。なお、今後文部科学省において各大学の所要見込額を精査のうえ、年度途中に追加配分される見込み。

〈 年俸制導入促進費

10,296 千円（ ▲11,454 千円減 ）〉文部科学省措置額（令和４年度予定人数の第３四半期分まで）を計上する。なお、今後文部科学省において実際の導入人数の実態を踏まえ、年度途中に調整される見込み。

〈 キャンパスグローバル化事業経費

14,314 千円（45 千円増 ）〉国からのスーパーグローバル大学創成支援事業補助金により実施するジョイントディグリ
ー・ダブルディグリー等の国際連携プログラムの開設・実施の学内負担分やキャンパスグローバル化事業の展開に要する経費を計上する。

（２） 本学の特色を踏まえた教育研究の戦略的重点支援
520 百万円 （ 7 百万円増 ）ミッション実現を支える戦略拠点の活動促進〈 未来デザイン・工学機構事業経費（繰越分を含む） 363,578 千円（▲18,669 千円減 ）〉※昨年度比は旧デザイン主導未来工学センター事業経費（R4 廃止、改組組織を含む）との比較

従前の「デザイン主導未来工学センター（CdE）」を改組し設置されたミッション実現のための戦略拠点「未来デザイン・工学機構」における事業経費を計上する。
具体的には、同機構で新たに実施する全学的なプロジェクトインキュベート体制「KYOTOAGORA」の取組、学際融合教育プログラム「デザインセントリックエンジニアリングプログラム（dCEP）」及び機構の各ラボ・センター（KYOTO Design Lab、京都グリーランボ、新素材イノベーションラボ、バイオメディカル教育研究センター、繊維科学センター）における戦略的取組に係る事業費・運営費を計上する。
また、令和３年度からの繰越額（繰越承認額 16,500 千円）を計上する。（※繰越分については年度内の執行額に応じて変動の可能性あり）

教育研究活動の戦略的・重点的な推進〈 教育プロジェクト支援経費

7,484 千円（ ▲1,051 千円減 ）〉文部科学省等の補助金事業等に係る継続的な展開を図るため、教育プロジェクト支援経費を計上する。

〈 研究戦略推進委員会事業費

18,000 千円（ ▲2,000 千円減 ）〉研究戦略推進委員会において実施する科研費獲得支援、学術論文の学術誌への投稿料等の支援、被引用数の高い学術論文に対するインセンティブ、研究活動の発信ツールの整備や研究分析ツールの活用などの研究活性化・推進事業のための経費を計上する。

社会連携・地域貢献活動の推進及び地域貢献に資する人材育成及び〈 社会連携・地域貢献活動等支援経費

15,394 千円（ ▲13,281 千円減 ）〉地（知）の拠点大学としての社会的役割を果たすため、地域の企業や自治体、学校等との連携活動への支援に要する経費や地域連携拠点の綾部・北部産業創造センターの運営経費を計上する。

〈 産学公連携推進センター事業費・運営費

14,124 千円（1,921 千円増） 〉「産学公連携推進センター」において実施する、産学連携による共同研究や技術移転の促進のため、起業化支援事業や技術移転支援事業、及び産学公連携による社会人教育プログラム「ＫＩＴリカレント教育プログラム」の実施に関する事業経費及び運営費を計上する。

〈 地域連携活動を展開するキャンパス運営経費

2,348 千円（▲57 千円減 ）〉地域課題解決における拠点として活用する「福知山キャンパス」、「京丹後キャンパス」における運営・施設維持管理費を計上する。

研究活動活性化のためのインセンティブ付与〈 研究活動活性化インセンティブ経費（繰越分を含む）62,757 千円 （ 26,606 千円増 ）〉研究活動を活性化させるため、間接経費が措置される外部資金を獲得した教員に対し、間接経費の 10%相当額の研究費を配分する制度に係る経費を 17,707 千円計上する。
また、当該インセンティブ経費及び知財の実施補償研究費等の令和３年度からの繰越額（繰越承認額 45,050 千円）を計上する。（※繰越分については年度内の執行額に応じて変動の可能性あり）。

若手研究者の育成および女性研究者への支援〈 若手研究者・女性研究者支援経費

27,003 千円（ 6,629 千円増 ）〉若手研究者及び女性研究者の研究推進を図るため、研究活動に係る支援経費及び適切な教員選考・業績評価のための経費を計上する。

新任教員の教育研究活動への支援〈 新任教員特別支援経費

9,800 千円（7,100 千円増 ）〉新任教員が就任直後から教育研究に邁進できるよう環境整備を図るため、令和 4 年 4 月 1 日
以降採用予定者分に係る研究スタートアップ経費を計上する（配分単価は昨年度同額を計上）。

（３） 学生支援の強化・充実

258 百万円 （ 27 百万円増 ）※この他、入学料免除枠として 6 百万円を収入見込額から控除予定

授業料及び入学料免除枠等の確保による修学機会への配慮〈 授業料・入学料免除枠

201,734 千円（ 9,958 千円増 ） 〉

修学機会の確保の観点から、文部科学省より措置された「授業料・入学料免除枠」を計上するとともに、大学独自の免除枠を追加計上する。なお、令和３年度に引き続き、修学支援新制度に係る経費については国より別途措置される予定。
(1) 運営費交付金算定上の授業料免除分 167,286 千円（ 9,761 千円増 ）文部科学省より措置された授業料免除実施経費を計上する。
（文部科学省の算定内訳）
・学部学生に対する支援：44,867 千円
・大学院学生に対する支援：122,419 千円※この他、大学院生の入学料免除枠として 5,753 千円を収入見込額から控除予定（春（4 月）・秋（10 月）入学者数の実員により正確な控除額を算出）
なお、学部生の入学料免除については修学支援新制度により実施(2) 大学独自の授業料等免除分 34,448 千円（ 197 千円増 ）本学独自の授業料免除を実施するため、以下の事業について実施経費を計上する。
なお、事業毎の配分額の決定については、学生支援センターにおいて、免除対象人数等の実態を踏まえつつ行う。
・京都工芸繊維大学特待生制度
・博士後期課程一般入試入学者の授業料免除
・国際科学技術コース入学者の入学料・授業料免除
・新型コロナウィルス感染症の影響により家計急変した学生に対する入学料・授業料免除（※）（※）別途国からの措置がある場合はそちらを優先して配分する

学生のキャリア形成の支援〈 キャリア形成支援経費

21,645 千円（ 17,058 千円増）〉

特に博士後期課程学生へのキャリアパス支援として、国の補助事業に採択された「京都産学共創 「超階層」マテリアル人材育成フェローシッププログラム」及び「京都産学共創 異分野融合人材育成フェローシッププログラム」の実施に必要となる学内負担分を計上する。
また、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う観点から、学生支援センターにて企画・実施するキャリア形成のための事業経費を計上する。

学生の活動支援〈 学生活動支援経費

28,023 千円（ ▲302 千円減） 〉

入学者の多様化の進展を踏まえ、留学生、障害学生の支援を行うとともに、学生の課外活動支援、学生の福利厚生設備の充実を行うための経費を計上する。

〈 学生と教員の共同プロジェクト実施経費

7,000 千円（同額） 〉

コンテスト参加や出展、課外活動等、教員のサポートを受けながら学生が主体的に取り組むプロジェクトに対する支援経費を計上する。

（４） 運営基盤・ガバナンスの確立 1,102 百万円 （155 百万円増）
学長のリーダーシップによる大学改革の推進〈 学長裁量経費

85,000 千円 （同額）〉

学長のリーダーシップにより大学運営及び教育研究の戦略的展開による大学改革を推進する
ため、トップマネジメントを実行する上で必要な経費を計上する。

ミッション実現加速化に向けた法人戦略枠〈 法人戦略枠

66,132 千円 （皆増）〉

法人主導で戦略的に重点施策を推進するために「戦略枠」を創設し、法人の構想及びそれに基づく学内からの提案などへの予算配分を可能とするための枠を計上する。

危機管理等リスクマネジメントの推進〈 危機管理等安全対策経費

16,735 千円（2,823 千円増 ）〉事件、事故、天災等における学生・教職員の被害を未然に防ぐため、危機管理・安全対策・感染症対策等に必要な経費を計上する。

〈 予備費10,000 千円（ ▲10,000 千円減）〉

突発的な事故や事案が発生した場合の危機管理等対応経費として、予備費を計上する。

教育研究活動を支えるセンター等機能の確保〈 教育研究支援組織等事業経費

118,408 千円（ 23,084 千円増 ） 〉

教育研究支援組織等における事業経費については、内容を精査した上で、ミッション実現に資する事業を優先しつつ必要な経費を計上する。

〈教育研究支援組織等運営費（繰越分を含む） 103,198 千円（ 42,839 千円増 ） 〉
教育研究支援組織等における運営費については、運営上の基盤的経費を計上する。また、令和３年度からの繰越額（繰越承認額 4,884 千円）を計上する。
（※繰越分については年度内の執行額に応じて変動の可能性あり）

教職員の資質向上〈 教職員資質向上推進経費

1,790 千円（ ▲73 千円減 ）〉教職員の資質向上及び業務処理能力の強化を図るため、大学運営・教育研究支援等に係る計画的な研修に係る経費を計上する。

大学運営基盤を支える業務管理機能の確保〈 一般管理費等（一般管理費(事務部門運営費含む)・光熱水料）
580,592 千円（ 17,652 千円増 ） 〉
一般管理費等については、可能な限り経費節減に努めつつ、最低限必要となる見込額を計上する。なお、光熱水費の一部については、大学運営管理経費（間接経費等）において別途確保する。

〈 管理部門等事業費120,207 千円（12,153 千円増 ） 〉

管理部門等の事業経費については、緊急性・必要性の高い事項を精査した上で計上する。

（５） 教育研究環境の整備・充実 249 百万円 （ 57 百万円増 ）※その他、目的積立金取崩分として 219 百万円、施設整備費補助金として 483 百万円、設備整備費補助金として 85 百万円を別途措置

キャンパス環境の整備・充実〈キャンパス環境強靭化経費

94,410 千円（ 14,377 千円増 ）〉本学の教育研究機能の維持・向上を図るため、施設整備費補助金事業実施に伴う研究室等の移転や緑地管理、スロープ整備、動物実験室整備などの施設整備に係る経費を計上する。
（その他、運営費交付金対象予算外による実施事業）【インフラ長寿命計画に基づく実施事業】
・空調改修事業（R4～6 年度実施事業分）設計業務 20,000 千円（目的積立金取崩分）※外数
・１３号館１期（全２期）空調改修事業 53,189 千円（目的積立金取崩分）※外数
・美術工芸資料館空調改修事業 30,133 千円（目的積立金取崩分）※外数
・１７号館北棟空調改修事業 27,452 千円（目的積立金取崩分）※外数
・まりこうじ会館３期（全５期）空調改修事業 2,500 千円（目的積立金取崩分）※外数
・外壁改修事業（R5～7 年度実施事業分）設計業務 12,000 千円（目的積立金取崩分 5,914 千円及びスペースチャージ財源 6,086 千円）※外数
・ライフライン再生（給排水、ガス、電気、舗装等）事業 15,000 千円（スペースチャージ財源）※外数【その他】
・庁舎補修費・緑地管理経費 79,400 千円（目的積立金取崩分）※外数・総合研究棟改修（工学系）（7 号館） 400,880 千円（施設整備費補助金）※外数
・ライフライン再生（給排水設備） 81,770 千円（施設整備費補助金）※外数

共同利用施設・設備の維持・運営〈 教育研究設備共用促進経費（繰越分を含む）

89,367 千円（ 37,740 千円増 ）〉

令和３年度に設備マスタープランに基づき決定した、全学共同利用設備の整備に係る経費を計上する。
また、新たに設置したオープンファシリティセンター管理の共同利用設備のメンテナンス等に係る維持運営経費及び共同利用の促進に係る事業費を計上するとともに、令和３年度からの繰越分（繰越承認額 18,100 千円）を計上する。（※繰越分については年度内の執行額に応じて変動の可能性あり）
令和３年度中に導入を試みたが、世界的な半導体不足により調達ができなかった設備について、特別に予算の繰越により対応するための経費を計上。
（その他、運営費交付金対象予算外による実施事業）
・ナノデザイン／ファブリケーションシステム 85,050 千円(設備整備費補助金）※外数〈 図書館機能強化推進経費

65,669 千円（ 4,474 千円増 ）〉図書館機能の強化を図る観点から、電子ジャーナル・学術文献ＤＢの充実や環境整備等、図書館機能強化・環境改善のための事業費を計上する。