2019 年 9 月 1 日

原子力国民会議（ＮＮＣ）四半期報告
VOL.1 NO.1
一般社団法人原子力国民会議

原子力国民会議（以降 NNC と称す）は 2014 年 4 月から諸活動を開始して 6 年経過し、この間ホームページを通じて諸活動の結果を会員に向けて発信してきました。NNC は個人会員と賛助会員で構成されていますが、この度特に賛助会員への情報提供を意識して「NNC 四半期報告」を作成しました。今後四半期ごとに発行し送付することにしました。ご意見あれば、事務局にお知らせください。参考にさせていただきます。

目次

声明 「最終処分場への応募を支援します」－署名のお願い－ ............................................................. 1
茨城支部の設立経緯と活動方針 .................................................................................................. 2
福井支部の設立と記念講演会の開催 ............................................................................................. 3意識調査と AI ....................................................................................................................... 3
国会議員との対話集会.............................................................................................................. 4
会議録（2019 年 4 月～8 月） .................................................................................................. 5

声明 「最終処分場への応募を支援します」－署名のお願い－
原子力国民会議は、「原子力なくしてこの国は立ち行かぬ」との理念の下、原子力平和利用の必要性について、草の根活動や、自治体議員や国会議員との情報交換や、請願行為などに取り組んできました。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題に関しても、理解活動に取り組んできました。
50 年に渡る原子力発電の結果、現在までに発生した使用済燃料をガラス固化体に再処理したと仮定すると25,000 体相当存在し、これは脱原子力を選択する場合でも避けられない問題です。
こうした事情を背景に、原子力国民会議は最終処分場誘致問題について多くの方の意見を調査するため、この署名活動を実施することにしました。
処分場誘致は人々に敬遠されがちです。しかし、このままでは我が国のエネルギー政策は破綻してしまうでしょう。この誘致問題を他人事にしてしまう事は、国家の基盤を毀損することになるのではないかと危惧します。
最終処分場の誘致に応じる事によって、その自治体に多くの苦難をもたらします。しかし、それを進んで引き受けようという決断は国家や国民に対する奉仕であり、それ故、その地域を国民全体で支援することは当然の措置だと考えます。この呼びかけに多くの方に賛同して頂きたい、というのが署名活動の目的です。
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皆様におかれましては、添付の声明書「最終処分場への応募を支援します」をご一読の上、趣旨にご賛同頂ける場合は、ご署名下さいますようお願い申し上げます。
http://www.kokumin.org/request-signature2019
上記 URL「原子力国民会議のホームページ」から声明への署名登録が行えます。

(N.H.)

茨城支部の設立経緯と活動方針「いまこそ、発祥の地茨城から原子力の再興を！」の熱い思いの有志が集まり、次のような活動を進め、原子力国民会議茨城支部の設立を目指しました。
２０１８年３月、いばらき自民の県議会議員田山東湖氏が会長を務める原子力新エネルギー推進議員連盟が主催し、宮健三原子力国民会議代表理事による『我が国における原子力行政と世界の原子力情勢』と題す茨城支部設立記念講演会（千代田テクノルコンベンションセンター）る講演会を開催しました。同年６月、この講演会を受け、国の原子力政策、原子力研究施設の整備と人材育成などを盛り込んだ『「原子力研究開発」に関する意見書』が茨城県議会定例会で可決され、内閣総理大臣、衆参両院議長、関係大臣、原子力規制委員長に提出されました。
２０１８年１０月、原子力国民会議主催による「原子力立地地域全国大会」において、田山東湖茨城県議会議員による『明治魂が共に育てた原子力のまち』と題する特別講演、並びに大内則夫東海村議会議長の『「原子力発祥の地」として』、飯田研一大洗町立第一中学校校長の『茨城県大洗町の原子力・エネルギー教育～「原推研」の取組～』についての講演が行われました。
このような経緯を踏まえ、２０１９年２月、田山東湖前茨城県議会議員が発起人代表に就任し会員の勧誘や支部規約の作成などの諸準備を進め、２０１９年６月２日、「原子力国民会議茨城支部設立記念講演会」が２７０名の参加のもと盛況裡に開催されました。岡本孝司東京大学教授による基調講演『地球、日本、茨城のためのエネルギー戦略―未来のための原子力―』、石川昭政経済産業大臣政務官および川津隆茨城県議会議長の来賓挨拶を頂きました。この機会に１７０名を超える方々が正会員に入会されました。
茨城県は“原子力研究のメッカ”と言われ原子力の先駆的役割を果たすことが期待されています。地域住民の生活に深く係わる原子力施設や発電所の再興には多くの方々の理解と支援が必要不可欠です。このような観点から次の３つの柱を活動方針としました。
① 産官学の有識者による「原子力フォーラム茨城」（仮称）の開催② 地域住民を対象にした「サイエンスカフェ茨城」開催による理解促進活動③ 地域に根づいた活動のための基盤整備(K.I.)
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福井支部の設立と記念講演会の開催
この度、原子力先進地である福井県に活動を拡大するための一環として原子力国民会議福井支部を設立し、支部代表に山本富夫が就任しました。福井県には、既に地元及び近隣消費地等において、原子力理解促進のために活動・成果を挙げられている福井県原子力平和利用協議会があります。私たちは、そうした諸団体の活動に学び、協働し、原子力に対する理解促進とエネルギー政策を原子力推進の立場で働き掛けて行きたいと思います。

原子力国民会議福井支部設立記念講演会（敦賀市あいあいプラザ）

発足記念イベントとして「原子力国民会議福井支部設立記念講演会」を、２０１９年８月９日、敦賀市あいあいプラザにおいて開催しました。立地地域の商工会議所、商工会の後援、企業の協賛を頂き、約８０名参加でほぼ満席となりました。核燃サイクルが遅々として進まず膠着状態にある原子力発電の存続、将来を改善するための重要なファクターとして地層処分問題の前進を図る観点から、「地層処分の安全性と適地選定について」と題して、地盤工学の権威である岡山大学名誉教授の西垣誠先生に講演をして頂きました。
福井県の若狭地区は、大規模な原子力発電所の立地地域であることから、原子力発電等の知識については比較的理解が進んでいます。ただ、馴染みの薄い分野である高レベル放射性廃棄物処分に関する講演会を開催するところにより、原子力関係者への新たな認識の一助となる成果を得ることができました。今後、講演会を地域全体で開催し高レベル放射性廃棄物の進捗状況・安全性についての啓発を図って参ります。

（T.Y.）

意識調査と AI・AI を使ったアンケート分析
これまでの意識調査では、アンケート集計に統計的手法を使用してきました。賛成：反対、〇：●など結果を定量的に判定し、意思決定に使ってきました。原子力や地層処分の理解活動を効果的に進めるには、地域の特性や思い違いといった一人ひとりの意見を的確に抽出することが望まれます。このため、原子力国民会議
は、人工知能（AI）による全く新しい分析方法を取り入ることにしました。以下に進捗状況を示します。

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・モデルテストを使った取り組み
原子力国民会議は、２０１９年４～５月に地層処分に関するモデルテストを実施しました。このモデルテス
トを使った人工知能（AI）分析手法を開発している。その概要を数に示す。モデルテストを使ったアンケート分析では、設問に対する自由記述式回答を使って回答者の特性区分分けを行う予定である。

（S.U.）

国会議員との対話集会
・はじめに
原子力国民会議の主たる活動目的は原子力の正常化に置いています。その目的を効率的に達成するにはどうしたら良いか、難しいところですが、これまで、主な活動として「原子力関連の政権党国会議員に原子力推進に関して情報を提供し、意見交換を行う」ことを実践してきました。例えば、3 回に亘る全国大会において、政権党の考えを紹介してもらう機会などを設けてきました。
原子力は政府がイニシアチブを取って推進することが原則であります。従って、関連法律の内容は極めて重要となります。例えば、現在の「原子力規制委員会設置法」が米国 NRC などの状況を熟慮していれば、今よりかははるかに実効性があがったであろうと思われます。現に、NRC は良い規制原則として“効率性”を重視していますが、我が国の規制委員会はそれを除去しています。それ故、チンタラ審査を糾弾することができません。それ故、論点指摘より問題解決の具体的方策を模索・実践することが重要です。
・対話集会の模索
そこで、国会議員との対話集会を実現することを検討してきました。多くの国会議員がある重要問題の解決に合意して法改正に踏み切れば、問題の多くは解決できるはず、という期待が根底にあります。この点に着目した解決策として、国会議員との対話集会を検討してきました。対話は、立地地域の活性化に責任を有する首長、議長、議員、らが要求を整理して、是非実現してもらいたい案件を対話集会で議論して、国会議員が政府に要求する、という形をとることを想定してのことでした。

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国民会議はこの構想の下に、関係議員とした相談を重ねて、この 6 月に実施することで合意しましたが、参議院選挙や 6 月は地方議会の開催中であること、などの事情があり、延期して現状に至っています。
・既存の組織の活用
現在、政権党にはいくつかの原子力関連の委員会等（電力安定供給議員連盟、原子力規制に関する特別委員会、など）が存在します。そことの連携を図りながら、積み上げ方式で対話集会を開始・育成していくことにしたいと考えています。当然、立地地域の関係者と連携を取りながら、かみ合った議論を実現し、最終処分場問題、BWR の運転再開問題、規制行政の効率化、などの重要問題をひとつひとつ解決して行くことに貢献していきたいと考えています。
このような問題解決方法を通じて、原子力正常化に貢献していきたいと考えています。

（K.M.）

会議録（2019 年 4 月～8 月）
当会の運営に関しまして、次の通り会議を開催致しました。
・2 0 1 9 年 度 社 員 総 会： 6 月 13 日（木）・2 0 1 9 年 度 理 事 会： 第 1 回および第 2 回

6 月 13 日（木）・2019 年度財務委員会： 5 月 20 日（月）NNC 四半期報告 Vol.1 No.1

２０１９年９月６日発行

発行所 一般社団法人 原子力国民会議
発行者 宮健三
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