事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン

令和６年８月 30 日
（内閣感染症危機管理監決裁）

目次
第１章 はじめに .......................................................... - 1 １．本ガイドラインの概要と目的 ...........................................- 1 第２章 業務計画及び BCP 策定・実施の留意点 ................................. - 3 １．新型インフルエンザ等対策体制の検討・確立 .............................- 3 （１）危機管理体制の整備............................................... - 3 （２）情報収集・共有体制の整備......................................... - 4 ２．感染対策の検討・実施 .................................................- 6 （１）平時における感染対策の検討....................................... - 6 （２）発生時における感染対策........................................... - 6 （３）海外勤務する従業員等への対応 ..................................... - 9 ３．新型インフルエンザ等に備えた事業継続の検討・実行 .....................- 9 （１）事業継続方針の検討.............................................. - 10 （２）事業影響度分析・リスク分析と重要業務の特定 ...................... - 12 （３）重要な資源等の確保.............................................. - 13 （４）人員計画の立案.................................................. - 14 （５）新型インフルエンザ等発生時における BCP の策定・実行 .............. - 16 ４．教育・訓練 ..........................................................- 17 ５．点検・改善 ..........................................................- 18 -

事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン（第１章 はじめに）

第１章 はじめに１．本ガイドラインの概要と目的
本ガイドラインは、事業者・職場における新型インフルエンザ等対策の計
画と実行を促進するため、感染対策と重要業務の継続を検討するに当たり必要と考えられる内容を示したものである。
新型インフルエンザ等の流行時、従業員等に感染者が発生することで大多数の企業が影響を受けることが予測される。流行時においても、従業員の健康を第一に考えるとともに、可能な限り感染拡大による社会・経済的な影響を減じるため、事業者においては、事前に新型インフルエンザ等を想定した
業務継続計画（BCP）を策定し、周到な準備を行うとともに、発生時には BCPに基づいて冷静に行動することが必要である。
新型インフルエンザ等の流行が国民の生命及び健康や社会経済活動等に与える影響は、病原体の病原性や感染性等に左右されるものであり、現時点で正確に予測することは難しい。このため、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年７月２日閣議決定）においても、新型インフルエンザや新型コロナ以外の新たな呼吸器感染症等も念頭に、中長期的に複数の感染の波が生じることも想定し、幅広く対応できるシナリオを想定しているものであるが、事業者において BCP を策定する際には、社会経済への影響の規模の目安として、例えば、従業員の最大 40％程度の欠勤を想定することなどが考えられる 1。
また、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）第３条の規定に基づき新型インフルエンザ等対策を実施する「指定（地方）公共機関」については、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画 2（以下「業務計画」という。）を作成する責務があり、特措法第 28 条の規定に基づいて特定接種が実施される「登録事業者」は、発生時の事業継続を確実にするために BCP を策定し、その一部を登録時に提出することが求められる。
基本的に事業者は、新型インフルエンザ等発生時に、感染対策を実施しながら事業を継続することが求められる。本ガイドラインは事業者全般を対象
1 米国の国土安全保障会議や労働安全衛生局のガイドライン等において、従業員の欠勤率が最大 40％と想定されていること等を踏まえ、国は、指定（地方）公共機関の業務計画策定時の留意事項として従前から、同程度の欠勤を政府行動計画において想定していることを示していた。新型コロナ対応においては当該業務計画に基づき対応が行われ、同水準の欠勤を想定した指定公共機関等において、おおむね継続すべき優先業務の継続がなされた。なお、当該水準は目安であり、実際には、業態に応じた柔軟な想定が組まれることが重要であり、その際には、新型コロナ対応を経たリモートワークの普及や感染症による影響の長期化の可能性も踏まえる必要がある。
2 特措法上、業務計画には、新型インフルエンザ等対策の内容及び実施方法、実施体制、実施に関する関係機関との連携等を定めることとされており、本ガイドラインは業務計画作成の際の参考となるもので
ある。

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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン（第１章 はじめに）とした基礎的な項目を示したものである 3。
新型インフルエンザ等対策は、公衆衛生対策、医療提供体制の整備、重要業務への重点化、事業者間の連携等、複数の対策を組み合わせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果を発揮するものであり、全ての事業者が職場における感染予防に取り組むとともに、まん延を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むとともに、可能な範囲で業務の縮小・休止や、テレワークなど人との接触を減ずる方策の実施を検討することが望まれる。
また、我が国の人口の約半数が何らかの職業に従事していることを考慮す
ると、職場が新型インフルエンザ等対策に関する正確な情報の伝達や感染予防に必要な行動を促す場として機能することも期待される。
※

新型インフルエンザ等発生時には事業者の従業員のり患等により、一時的にサービス水準が相当程度低下する可能性がある。このため、国は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を行い、必要に応じて、国民等に対し、新型インフルエンザ等の感染拡大時において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性があることを周知する。

本ガイドラインは、新型インフルエンザ等発生時に職場で想定される状況
や執るべき措置について提示し、国、地方公共団体における対策と相まって、事業者に適切な行動を促すことで、感染防止と被害の最小化を図るとともに、国民生活及び社会経済活動の安定を確保することを目的とするものである。
BCP 策定の際は、複数の感染症の同時流行等の複合的な危機が発生する場合を想定しておくことが望ましい。
なお、BCP については、中央防災会議（内閣府）が策定している「事業継続ガイドライン」や経済産業省が策定している「中小企業 BCP 策定運用指針」がある。本ガイドラインでは、新型インフルエンザ等に備えた事業継続の検討における留意点について示すものであり、全般的な BCP の策定方法等については、中央防災会議（内閣府）、経済産業省等の資料等を参照されたい。

3 個別の業種や業態ごとに特に留意すべき事項については、業界団体等においてガイドライン等を作成している例がある。

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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン（第２章 業務計画及び BCP 策定・実施の留意点）

第２章 業務計画及び BCP 策定・実施の留意点
本章は、新型インフルエンザ等の発生に備えた業務計画及び BCP 策定の留意点について示すものである。BCP については、新型インフルエンザ等対策のほか、自社の経営継続のための重要業務の継続やそのための財務診断等を含むものと考えられるため、本ガイドラインのほか、各省庁の HP で公開されている各種の業務継続に関する資料や、業界団体等において作成しているガイドライン
等も併せて参照されたい。
１．新型インフルエンザ等対策体制の検討・確立（１）危機管理体制の整備
ア）基本方針・意思決定方法の検討① 新型インフルエンザ等発生時の継続業務の内容や縮小業務、職場での感染対策の実行等について基本方針や意思決定方法等を、発生前の段階から検討する。
② BCP の立案、特に事業継続の基本方針等の策定に当たっては、経営責任者が率先し、危機管理・重要業務の実施部局・労務・人事・財務・広報などの責任者を交えて行うことが必要である。また、就業規則や労働安全衛生にも関わることから、従業員や産業医等をメンバーに加えることが望まれる。
③ 意思決定方法を確立するとともに、BCP の初動及び主要な対応・対策の発動のタイミングを規定し、これらを円滑に行うため、有事における指揮命令系統の構築についても検討を行う。また、意思決定者の発症等に備え、権限移譲や代替意思決定体制の検討を行う。
分散した事業所がある場合には、流行時には各事業所での判断が求められることになるため、本社の対策本部と連携し、迅速な意思決定を行うことが可能な体制についても検討する。
イ）平時の体制の運営
平時において、BCP の運用を推進する社内体制を確立する。新型インフルエンザ等の感染対策については、専門的な知識を必要とすることがあるため、産業医や近隣の医療機関、管轄の保健所、産業保健総合支援センターなどを活用して、助言を依頼することも検討する。
ウ）発生時の危機管理体制
新型インフルエンザ等発生時には、ア）で検討した体制等をもとに、経営者をトップとした危機管理組織を設置し指揮命令系統の確立を図る-3-

事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン（第２章 業務計画及び BCP 策定・実施の留意点）

とともに、職場内の感染予防、事業継続に関する意思決定体制を発動する。
（２）情報収集・共有体制の整備
ア）平時からの情報収集・共有① 計画策定及び意思決定を行うために、平時から、国や国立健康危機
管理研究機構 4（Japan Institute for Health Security）（以下「JIHS」という。）が発信する感染症に関する基本的な情報や新型インフルエン
ザ等に関する情報及び発生時にとるべき行動等その対策等について情報を収集するとともに、継続して入手できる体制を構築する。
② 国内外の新型インフルエンザ等に変異するおそれがある感染症の対応状況や医療体制等に関する情報を、国（統括庁、厚生労働省、外務省等）、地方公共団体、WHO 等から入手する体制を構築する。
［収集すべき情報］
a 新型インフルエンザ等に変異するおそれがある感染症が発生している地域。
b 新型インフルエンザ等に変異するおそれのある感染症の概要（特徴、症状、治療方法等）。
③ 新型インフルエンザ等発生時を想定して、従業員の発症状況や欠勤の可能性等を確認する体制を構築する。
［平時に確認する社内の情報］
従業員の緊急連絡先や学校・保育施設に通うこどもの有無、要介護の家族の有無、その他支援の必要性の有無等。
④ 事業者団体、関係事業者等と情報交換を行い、発生時の連携等について事前に協議を行う。
特に新型インフルエンザ等発生時にサプライチェーン 5（事業継続に必要な一連の取引事業者）が機能するかどうか、どの業務をどの程度継続するか、関連事業者間でどのように相互支援を行うかなどについて、平時から協議を行う。
⑤ 海外進出事業者においては、上記に加え、在外公館、現地政府からの情報収集体制を整備する。
⑥ 外国人従業員等、日本語によるコミュニケーションが困難な者につ4 JIHS 設立までの間、本文書における「JIHS」に関する記載は、JIHS 設立前に相当する業務を行う「国立感染症研究所」若しくは「国立国際医療研究センター」又は「国立感染症研究所及び国立国際医療研究センター」に読み替えるものとする。
5 ある事業に関わる全ての取引事業者を指す。直接的な取引事業者だけでなく、２次・３次の取引事業者
やライフライン事業者など。

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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン（第２章 業務計画及び BCP 策定・実施の留意点）

いての情報を把握し、その者が必要とする言語により情報を伝達、又は意思疎通ができる体制を構築する。
［平時に確認する情報］
当該国の抗インフルエンザウイルス薬の取扱方法などの薬事法制及び新型インフルエンザ等発生時の公衆衛生対策等
イ）普及啓発・訓練① 平時より季節性の感染症が流行しやすい時期に、従業員に対して、感染症に関する基本的な情報、基本的な感染対策の実施（換気、マスク着用等の咳エチケット、手洗い、人混みを避ける等）等の情報発信を行うなど、従業員の感染症に関するリテラシーを高めることに努める。
加えて、新型インフルエンザ等発生時にとるべき行動についての普及啓発・訓練を行う。また新型インフルエンザ等発生時に業務に従事する者の、感染リスクの低減方法に関する理解を深めることに努める。
② また、自社の事業継続の観点から必要な取引事業者に対し、感染対策等の普及啓発を実施することが望ましい。
ウ）新型インフルエンザ等発生時の情報収集・共有① 事業者は、国、JIHS 及び地方公共団体等が公表する国内外の新型インフルエンザ等の発生状況や対応状況、感染対策などの情報を、早急に従業員等に対し正確に伝える。
［収集すべき情報］
a 新型インフルエンザ等が発生している地域
b 新型インフルエンザ等の概要（特徴、症状、治療方法等）
c 事業者及び国民が実施すべき対応② 事業者は必要に応じて BCP 等の点検を行い、今後の対応について従業員や関係事業者等に周知するとともに、業界団体、関係事業者等と密接な情報交換を行う。
③ 新型インフルエンザ等の発生時、発生初期においては、病原性や感染性などの詳細については十分な知見が得られるとは限らず、一定の不確実性を伴うものである。そのため、国、JIHS 及び地方公共団体等
から随時提供される情報を収集し、収集した情報を適宜関係者に提供する。
④ 新型インフルエンザ等の発生時に、従業員の発症状況や欠勤の可能性等を確認する体制を構築する。

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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン（第２章 業務計画及び BCP 策定・実施の留意点）［確認する社内の情報］
a 従業員の発生国への渡航状況、健康状況
b 従業員の緊急連絡先や学校・保育施設に通うこどもの有無、要介護の家族の有無、その他支援の必要性の有無等
２．感染対策の検討・実施
事業者は、新型インフルエンザ等発生時に職場内における感染拡大を防止するために、必要十分な感染対策を講じる必要がある。そのため、平時から開始するものを含め、実施する感染対策を定める。
（１）平時における感染対策の検討① 職場における感染リスクについて、自らの業態も踏まえ、職場ごとに評価し、感染リスクを低減する方法を検討する。
a 発熱や咳などの症状のある従業員の出勤を控えるよう促すなど、発症者の入室を防ぐ方法を検討する。
b 多数の者と接触する機会のある事業者においては、特に感染対策を充実させる必要がある。訪問者、利用客等に対しても、その理解を得つ
つ、感染対策の実施を要請することを検討する。
② 感染対策の実効性を高めるため、職場で感染した可能性がある者がいる場合を想定し、以下のような対応措置を立案する。
a 職場で感染の疑いのある者が発見された場合を想定し、対処する作業班を決める。
b 個人防護具や消毒薬等を備蓄する。
（２）発生時における感染対策
以下に示すものは一般的な感染対策として行われている事例であるが、感染対策は感染症の特性によって異なり、さらに有事に刻々とその対策が変化していく面を有していることから、ホームページ等 6を通じて情報を入手し、最新の知見に基づき対応をしていくことが重要である。
ア）一般的な留意事項
従業員に対し、以下の点について注意喚起を行う。
① 発熱、咳、全身倦怠感等の症状があれば出社を控えるよう勧奨する
6 参考１：厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ、「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
参考２：内閣感染症危機管理統括庁、「事業者の皆さまへ」
https://www.caicm.go.jp/information/business/index.html-6-事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン（第２章 業務計画及び BCP 策定・実施の留意点）

こと。
② 換気、マスク着用等の咳エチケット・手洗い等の基本的な感染対策等を行うこと。
③ 出張等で外出する場合は、流行地域への移動を避ける、公共交通機
関のラッシュの時間帯を避けるなど、可能な限り人混みを避けて行動すること。
イ）職場における感染対策の実行（職場の清掃・消毒・換気）① 職場における接触感染の防止のため、必要に応じ、次の方法等により、職場の清掃・消毒を行う。
a 通常の清掃に加えて、特に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、エレベーターの押しボタン、トイレの流水レバー、便座等人がよく触れるところを拭き取り清掃する。
b 従業員の感染が判明し、その直前に職場で勤務していた場合には、当該従業員の机の周辺や触れた場所などの消毒剤による拭き取り清掃を行う。
② 新型インフルエンザ等の特性によっては、飛沫感染及び接触感染に加え、エアロゾル感染に対応する必要がある場合が考えられる。エア
ロゾル感染への対策として、建物の構造や室内温度、外気温に応じ可能な範囲で換気を行うことが望ましい（必要な換気量が確保されているかを確認する方法としては、二酸化炭素濃度測定器（CO2 センサー）の活用等がある。）。効果的な換気のため、必要に応じ次の方法に留意して行う。
a 定期的な機械換気装置の確認やフィルタ清掃等が重要であることから、機械換気が設置されていない場合には窓開け換気を行う。窓開
け換気を行う際には、２方向の窓を開けると換気効果が大きい。換気方法については、夏の暑さ等外気条件を考慮し室内環境に配慮して換気方法を選択する。
b 感染を防ぐためには空気の流れについて配慮が必要である。十分な外気の取り入れ・排気と併せ、空気の流れにより局所的に生じる空気のよどみを解消する。エアロゾルの発生が多いエリアから排気して、反対側から外気を取り入れると、浮遊するエアロゾルを効果的に削減することが可能である。
c 目を覆う程度の高さより高いパーティションや天井からのカーテンなどは、空気の流れを阻害しないよう、空気の流れに対して平行に配置するように注意する。

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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン（第２章 業務計画及び BCP 策定・実施の留意点）※

上記①及び②の感染対策について、特に発生初期のような病原体の性状が判明していない間は、いずれの対策も行うことが望ましい。

ウ）従業員の健康状態の確認等
事業者は、欠勤した従業員本人や家族の健康状態の確認（発熱の有無
や発症者との接触可能性の確認）や欠勤理由の把握及び本人や家族が感染した疑いがある場合には連絡するよう指導する。
エ）職場内で従業員が発症した場合の対処① 病原性等の状況に応じ、発症の疑いのある者を会議室等の別室に移動させ、他者との接触を防ぐ。発症者が自力で別室に向かうことができない場合は、個人防護具を装着した作業班が発症者にマスクを着けさせた上で援助する。
② 通常、従業員本人あるいはその家族からの連絡が想定されるが、従業員本人から直接連絡が困難な健康状態や、家族にすぐ連絡が取れない場合などは、事業者は、都道府県等が設置する相談センターに連絡し、発症した日付と現在の症状を伝え、今後の治療方針（搬送先や搬送方法）について指示を受ける。地域の感染拡大の状況により、入院の勧告から自宅療養、宿泊療養まで治療方針は変化する可能性があるため、発症者を確認するたびに指示を受けることが望ましい。
なお、新型インフルエンザ等の流行初期には、全ての新型インフル
エンザ等患者（疑似症患者であって当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由がある者を含む）は入院措置の対象となり、感染症指定医療機関等で治療を受ける。ただし、流行初期以降の感染が拡大している時期には、患者の症状の程度から、入院の必要性の有無を判断する場合もある。患者に入院治療の必要性が認められない場合は、自宅療養や宿泊療養を行うことが考えられる。
（従業員の家族が発症した場合の対処）③ 従業員本人だけでなく、同居する家族等の発症や従業員の感染者との接触についても把握することが望ましい。
④ 同居家族が発症した場合、従業員自身が濃厚接触者と判断され、都道府県等から外出自粛等を要請される可能性がある。事業者は、国が提供する外出自粛等の期間の基準等の情報を適宜入手する。
⑤ また、特に保護者である従業員については、こどもが感染した場合、その看病等の対応により、有給休暇の取得やテレワークの実施が必要-8-

事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン（第２章 業務計画及び BCP 策定・実施の留意点）になる可能性があることに配慮する。
（３）海外勤務する従業員等への対応
新型インフルエンザ等が発生した場合、事業者は、海外勤務、海外出張する従業員等及びその家族への感染を予防するため、必要に応じて、以下の措置等を講ずる。
① 発生国・地域に駐在する従業員等及びその家族に対しては、外務省から発出される感染症危険情報や現地の在外公館の情報等を踏まえ、現地における安全な滞在方法や退避の可能性について検討する。
② 発生国・地域への出張については、不要不急の場合、中止を検討する。また、感染が世界的に拡大するにつれ、定期航空便等の運航停止により帰国が困難となる可能性があること、感染しても現地で十分な医療を受けられなくなる可能性があること、帰国した際に感染しているおそれがある場合には、医療機関や宿泊施設等に長期間停留される可能性があること等に鑑み、発生国・地域以外への海外出張も中止・延期することも含めて検討する。
③ 海外からの出張者受け入れについては、水際対策により入国制限等の措置が講じられ、出張者の入国（海外へ一時帰国後の再入国を含む）に影響を与えることが想定されることから、国から発信される最新の情報、要請等を参考にして具体的な対応方針等を検討することが望ましい。
３．新型インフルエンザ等に備えた事業継続の検討・実行
新型インフルエンザ等発生時に想定される影響を勘案しつつ、事態の進展に応じた BCP を作成し、従業員等の感染とともに事業への影響を最小限に抑える。
BCP は本来、脅威の種類を問わずに策定するものとされているが、我が国では地震災害等の自然災害を主な対象に策定している事業者もある。新型インフルエンザ等を対象とする BCP は、地震災害を対象としたものと共通する要素もあるが、新型インフルエンザ等による影響やその特性を踏まえた上で、事業継続を検討することが重要である。（表１）
新型インフルエンザ等に対しては、事業を継続することに伴い従業員や訪問者、利用客等が感染する危険性（リスク）と、経営維持・存続のために収入を確保する必要性などを勘案して、重要業務の選定を行い、事業継続のレベルを決める必要がある。加えて、指定（地方）公共機関及び登録事業者については、特措法における新型インフルエンザ等対策実施の責務や業務継続-9-事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン（第２章 業務計画及び BCP 策定・実施の留意点）の努力義務がある。
新型インフルエンザ等が大流行した場合、その影響は長期間にわたって全世界に及び、サプライチェーンの確保が困難となることも予想される。事業者は、重要業務の継続に不可欠な取引事業者を洗い出し、新型インフルエン
ザ等発生時においても重要業務が継続できるよう、当該取引事業者とともに必要な対策について検討を行う。その際、海外事業者との取引を含めた周到な対策を講じておくことも重要となる。
表１ BCP における新型インフルエンザ等による影響とその特性
項目
新型インフルエンザ等による影響とその特性○感染リスク、社会的責任、経営面を勘案し、事業継続のレ事業継続ベルを決める。
方針○建築物等の社会インフラへの被害が想定される自然災害と被害の対象
比べて、主として、人への健康被害が大きい。
○被害が国内全域、全世界的となる（自然災害時に想定され地理的な影る対応である代替施設での操業や取引事業者間の補完が不響範囲
確実）。
○病原体の変異による病原性や感染性の変化及びこれらに伴被害の期間
う感染拡大の繰り返しや対策の長期化の可能性があり、過去事例等から想定する影響予測が困難
災害発生と ○海外で発生した場合、国内発生までの間、準備が可能
被害制御○被害規模は感染対策により左右される。
事業への○感染拡大が長期にわたる可能性がある。
影響（１）事業継続方針の検討
新型インフルエンザ等発生時における事業継続に係る基本的な方針を発生段階ごとに検討する。
一般の事業者において、事業継続をどの程度行うかについての決定は、従業員や訪問者、利用客等の感染対策の実施を前提として、事業者自らの経営判断として行われる。ただし、指定（地方）公共機関及び登録事業者については、特措法における新型インフルエンザ等対策実施の責務や業務継続の努力義務がある。また、特措法第 31 条の８に基づく営業時間の変更、特措法第 45 条の規定に基づく施設使用制限を要請される事業者がある。
発生初期においては、事業者が感染対策や業務の縮小・休止などの対策を積極的に講じて、感染拡大を防いだり遅らせたりすることが感染症の封じ込めに有効である。同時に、感染拡大に備え、経営に重大な影響を及ぼさないような方策を構築しておくことが重要となる。また、感染が終息に- 10 -

事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン（第２章 業務計画及び BCP 策定・実施の留意点）

向かった場合に事業を円滑に復旧するための方策も構築することが望まれる。
ア）指定（地方）公共機関・登録事業者
指定（地方）公共機関及び登録事業者については、特措法が想定する
公益性・公共性を有しており、新型インフルエンザ等発生時にも新型インフルエンザ等対策の実施や適切な事業継続が求められる。新型インフルエンザ等の発生時には、国民生活及び社会経済活動の安定を確保する上で、その業務が不可欠な要素となることから、指定（地方）公共機関
及び登録事業者はより一層の感染対策をとることが望ましい。
イ）営業時間の変更等の要請の対象となる事業者
その区域の全部又は一部が新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域となっている都道府県の知事は、新型インフルエン
ザ等のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該都道府県知事が定める期間及び区域において、新型インフルエンザ等の発生の状況についての政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者に対し、営業時間の変更等の措置を講ずるよう要請することができる。
また、特措法第 31 条の８第３項に基づき、要請を受けた者が正当な理由がないのに当該要請に応じないときは、都道府県知事は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型イ
ンフルエンザ等のまん延を防止するため、政令で定める事項を勘案して特に必要があると認めるときは、当該者に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
このため、各事業者はそれぞれの業態を踏まえ、営業時間の変更等の措置を講ずるよう要請される可能性を考慮し、事業継続方針を検討する必要がある。
ウ）施設の使用制限等の対象となる事業者
新型インフルエンザ等緊急事態において、特定都道府県知事は、特措法第 45 条第２項に基づき、期間を定めて、学校、社会福祉施設、興行場
等多数の者が利用する施設の管理者又はそれらの施設を使用して催物を開催する者に対し、施設の使用の制限等の措置を講ずるよう要請することができる（※）。
また、同条第３項に基づき、施設管理者等が正当な理由がないのに要- 11 -

事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン（第２章 業務計画及び BCP 策定・実施の留意点）

請に応じないときは、要請を行った特定都道府県知事は、新型インフル
エンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民
生活及び国民経済の混乱を回避するため、政令で定める事項を勘案して特に必要があると認める場合に限り、施設の使用の制限等を命ずることができる。
このため、施設の使用制限等の対象となる事業者は、要請が行われる場合も想定して、事業継続方針を検討する必要がある。
なお、施設使用制限等の対象かどうかにかかわらず、上記措置や同条第１項に基づく外出自粛要請により、利用客等の大幅な減少が予測されることから、利用客等の減少を前提として、事業継続方針を立案しておく必要がある。
※ 施設使用制限等の対象施設、その運用の詳細については「まん延防止に関するガイドライン」参照（２）事業影響度分析・リスク分析と重要業務の特定全ての事業者において、一部の従業員が感染したり、サプライチェーンに制約を受けることが考えられる。その場合、平常時に実施しているすべての業務を継続することは困難となる可能性があり、重要な事業に必要不可欠な業務から優先順位を付けて継続することが求められる。このため事業者は、新型インフルエンザ等発生時に自組織の事業が受ける影響について分析し、新型インフルエンザ等発生時の事業の継続レベル（継続、縮小、休止）を発生段階ごとに特定しておくことが望ましい。
①

一般の事業者は、新型インフルエンザ等発生時の事業に対する需要の変化を予測し、従業員の感染リスクと経営維持の観点から総合的に判断の上、継続する重要業務を絞る。一般には需要が減少することが考えられるが、新型インフルエンザ等の感染拡大や新型インフルエン
ザ等のまん延の防止のための措置による、在宅需要や内食需要等により、業種や品目によっては、需要が増加することが考えられる。
② 指定（地方）公共機関及び登録事業者は、新型インフルエンザ等の感染拡大時であっても、新型インフルエンザ等対策の実施や国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施するよう努めることが求められる。このため、必要な重要業務を特定するとともに、重要業務の継続に不可欠な取引事業者や必要な資源又は継続可能性の改善に対応が必要なボトルネックを洗い出し、感染拡大時においても重要業務が継続できるよう、当該取引事業者等関係者と必要な新型イン- 12 -

事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン（第２章 業務計画及び BCP 策定・実施の留意点）

フルエンザ等対策について協議・検討を行う。
（３）重要な資源等の確保① 新型インフルエンザ等発生時においては、重要業務の継続を実現する
ため、他の業務を縮小するなどの措置を行うことが想定される。そのため、あらかじめ業務継続に不可欠な資源等を洗い出し、確保するための方策を講ずる。
② 新型インフルエンザ等発生時、一部の従業員が欠勤することを想定して代替策を準備しておく必要がある。
a 海外拠点の操業制約や輸出入の制約を前提としつつ、感染対策の実施
下で無理なく事業継続を実現する必要がある。
b 新型インフルエンザ等の発生以降、学校、保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小などにより、保護者、介護者等である従業員は出勤が困難となる場合がある。また、感染の疑いがある者について、都道府県等から外出自粛が要請される可能性があるため、多数の従業員が長期間欠勤すること、例えば、自社や取引先の従業員の最大40％程度が欠勤するケースを想定し、継続する重要業務を絞り込んでおく。
c 特に、同じ職場で感染者が発見された場合、濃厚接触者は自宅待機するケースが想定される。そのため、継続する重要業務を決定する際には、濃厚接触者が自宅待機することを想定した検討を行う必要がある。濃厚接触者の定義は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）における「新型インフルエ
ンザ等にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」であり、発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、患者と同居する家族等が想定される。
d 新型インフルエンザ等の発生時、サプライチェーン全体が機能するかどうかが問題となる。重要業務を継続するには、事業規模等に応じその継続に不可欠な取引事業者を洗い出して、新型インフルエンザ等発
生時の事業継続のレベルについてあらかじめ調整し、必要な措置を講じる必要がある。
ⅰ 取引事業者間で、事前対策の促進について相互協力するとともに発生時の相互支援等について決定する。
ⅱ 調達困難となる原材料等については、備蓄を増やす等の措置を行う。
e 新型インフルエンザ等の感染拡大時に、事業縮小することにより、法- 13 -

事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン（第２章 業務計画及び BCP 策定・実施の留意点）

律上の問題が発生しないかどうかをあらかじめ確認する。
ⅰ 新型インフルエンザ等の影響により業務を停止した場合、免責となるかどうか約款、契約等を確認し、必要に応じて取引先等関係者と協議・見直しを行う。
ⅱ 新型インフルエンザ等発生時に従業員に対して勤務を命じる場合の留意点について検討する。新型インフルエンザ等に関連して従業員を休業させる場合の留意事項については、国から発信される情報等を参考にして、あらかじめ事業所内で協議しておく。
f 新型インフルエンザ等発生時、従業員の安心とともに社会的信用を保つことができるよう、事業者内外のコミュニケーションについて検討しておく。
ⅰ 感染対策の内容、継続する事業の内容とレベルについて、従業員
及び取引先にあらかじめ周知し、理解を求める。
ⅱ 事業縮小等により社会的に大きな影響が出る場合の広報の在り方
について、あらかじめ検討しておくことが重要である。
（４）人員計画の立案① 新型インフルエンザ等の感染拡大時は、各職場においても、従業員本
人の発症や発症した家族の看病等で、一時的には、多くの従業員が欠勤することが予想される。影響の規模の目安として、例えば、従業員の最
大 40％程度の欠勤を想定し、人員計画を立案することなどが考えられる
7。また、その他の理由として、まん延防止対策として地域全体での学校・保育施設等の臨時休業が実施される場合、乳幼児・児童等について
は、基本的には、保護者が自宅で付き添うことが想定される。
② 事業者は、当該事業者や取引事業者の従業員が多数欠勤した場合に備えて、取引事業者や補助要員を含む運営体制について、業務の性格に応じた検討を行い、対策を講ずるとともに、従業員等に対する教育・訓練を行う。
③ 事業を継続する場合、事業者は、従業員の感染拡大防止のための指導のほか、訪問者、利用客等に対しても感染対策の順守を要請する。また、
職場とともに家庭生活におけるリスクを下げることを検討する。
以下に、考えられる感染対策の例を示す。（表２）

7 影響の規模の目安についての想定は、脚注１を参照。

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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン（第２章 業務計画及び BCP 策定・実施の留意点）

表２ 業務を継続する際の感染対策の例
目的
区分
対策例
従業員の感染リ 業務の絞込み
・重要業務への重点化
スクの低減
全般
・テレワークの実施※テレワーク実施のための就業規則等の見直し、通信機器等の整備を行う。
通勤（都市部で ・ラッシュ時の公共交通機関の利用を防ぐための時差の満員電車・バ
出勤、自家用車・自転車・徒歩等による出勤の推進
ス）
外出先等
・出張や会議の中止※対面による会議を避け、オンライン会議等の活用を検討する。
その他施設
・社員寮、宿直施設での接触距離を保つ（寮の二人部屋を見直す、食堂や風呂の利用を時間制にするな
ど）。
職場内での感染 患者（発熱者） ・発熱している従業員や訪問者は、出勤や入場を拒否防止の入場防止のたする。
めの検温
一般的な対人距 ・職場や訪問者の訪問スペースの入口や立ち入れる場
離を保つ所、訪問人数を制限する。
・食堂等の時差利用により接触距離を保つ。
・職場内に同時にいる従業員を減らす（フレックスタ
イム制など）。
飛沫感染、接触 ・マスク着用、咳エチケット、手洗い・手指消毒、職感染を物理的に場の清掃・消毒防ぐ
手洗い・手指消 ・職場や訪問スペースに出入りする人は必ず手洗いを毒行う。そのために、訪問スペースに入る前に手洗い場所（手指消毒場所）を設置する。手洗い場所の設置が難しい場合、速乾性消毒用アルコール製剤を設置することも有効である。
訪問者の氏名、 ・訪問者の氏名、所属、連絡先等を記入してもらう。
連絡先の把握（この情報は、後に感染者の積極的疫学調査や感染対策を講じるために重要となる。）
・海外からの訪問者については、本国での住所、直前の滞在国、旅券番号なども記入してもらう。
欠勤者が出た場合に備えた、代替 ・事業者の意思決定を行う等代替要員が限られている要員の確保
者の交替勤務や別の場所での勤務（スプリットチーム制）
・家族の状況（年少のこどもや要介護の家族の有無等）による欠勤可能性増大の検討- 15 -

事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン（第２章 業務計画及び BCP 策定・実施の留意点）④

新型インフルエンザ等の発生時において、事業者は、早い段階で感染対策を講じること、欠勤者数が増加する前に計画的に業務量を減少させることが重要業務の継続のために重要である。
⑤ 重要な意思決定を行う者等については、事業規模等に応じて交替勤務等を採り入れ、事業者の意思決定を行う代替要員が同時に発症しないよ
うな体制（スプリットチーム制）を整備することが考えられる。
（５）新型インフルエンザ等発生時における BCP の策定・実行
事業者は、新型インフルエンザ等発生に備えて発生段階ごとの人員計画（従業員の勤務体制や通勤方法など）を含む BCP を策定・実行する。
ア）海外で新型インフルエンザ等が発生した場合① 海外勤務者及び海外出張者がいる事業者については、現地及び外務省等からの情報収集に努め 8、これら従業員に関する人員計画（どのような感染対策を講じて現地勤務を続けさせるかに係る事前に策定した計画）を参考にしながら、具体的な帰国方針（いつどのような手段で帰国させるかなど）等を策定・実行する。
② 現地の邦人従業員及びその家族については、全員が即座に帰国することが難しいケースを想定して安全に留まるための方法について指示を行う 9。
イ）国内での新型インフルエンザ等の発生初期① 事業者において感染対策を実施した場合、ある程度業務に支障が生じることが考えられる。こうした影響を想定した上で人員計画を立案・実行する。
② 学校等の臨時休業や福祉サービスの一部休止が想定され、保護者、介護者等である従業員は仕事を休んで対応することが考えられる。事業者は、従業員それぞれの事情をあらかじめ把握し、代替要員の確保、テレワークの可否、又は復帰までの業務の一時休止を検討する。
③ 業務において多数の者と接触することを避ける（例：出張・会議の中止）。
④ 都市部の事業者においては、満員電車や満員バス等による通勤を避けるため時差出勤を採用したり、自家用車等での通勤を許可したり、
8 外務省は、海外で感染症の危険性が増大した場合、感染症危険情報を発出する。
9 現地邦人が多数の場合、即座に全員を帰国させる航空機を確保することは難しいと考えられる。

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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン（第２章 業務計画及び BCP 策定・実施の留意点）

テレワークを推進する。その際、テレワークの就業規則等をあらかじめ策定することが考えられる。
⑤ 従業員や訪問者、利用客等の中に感染者が発見された場合、その濃厚接触者である従業員は感染拡大防止のために自宅待機の要請により、出勤できない可能性があることも想定した人員計画も立案する。
ウ）国内での新型インフルエンザ等の感染拡大時① 国内に感染が拡大した状況下において、一般の事業者においても国から示される情報を踏まえつつ、感染対策を講じる必要がある。また、事業所内において感染の拡大が認められた場合には、従業員の健康を守る観点から自主的に一時休業することも想定して、どのような状況
で事業所を一時休業すべきかを事前に検討する。
② 従業員本人の発症や発症した家族の看病等のために、従業員が欠勤する可能性がある。事業者においては、例えば従業員の最大 40％程度が欠勤することを前提とした人員計画を立案することが考えられる。
その他、家族の看病等、従業員それぞれの事情をあらかじめ把握して、人員計画を策定することが考えられる。
③ 新型インフルエンザ等発生の影響が長期に及ぶ可能性が出てきた場
合は、財務の安定や人員の確保、取引先の確保といった事業継続に向けた対策の検討が必要になる可能性がある。検討の際には国、都道府
県及び市町村が講ずる支援策を確認することが望ましい。
４．教育・訓練① 各事業者は、感染症に関する正しい知識を取得し、従業員への周知に努める。まず、現時点から始めるべき基本的な感染対策（換気、マスク着用
等の咳エチケット、手洗い、人混みを避ける等）を実践することが求められる。
② 感染対策は、経営者から従業員一人一人まで全員による行動変容が重要である。そのため、現時点で始める基本的な感染対策を決め、経営者自らが率先して実践することが望まれる。
③ 新型インフルエンザ等の感染者が、症状があるにもかかわらず無理に出社した場合、出社途中や職場において感染を拡げるリスクがある。「症状がある場合は家で自宅療養する」という基本ルールを職場全体に浸透させる
ことにより職場での感染を防ぐことができる。これは、風邪や季節性イン
フルエンザについても同様である。このため、季節性インフルエンザに感染した可能性がある場合も、積極的に休むことを励行し、医療機関の診察- 17 -

事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン（第２章 業務計画及び BCP 策定・実施の留意点）

を受けるよう促す。
④ 感染症は誰でも感染する可能性があるもので、感染者やその家族、所属機関、医療従事者等に対する偏見・差別等は許されるものではない。事業者は従業員等に対し、感染者等への偏見・差別等を防ぐために必要な啓発を行うことが望ましい。
⑤ 新型インフルエンザ等発生に備えた BCP を円滑に実行できるよう教育・訓練を行っておく。
a 職場における感染対策について、従業員に対する教育・普及啓発を行う（新型インフルエンザ等の基礎知識、職場で実施する感染対策の内容、本人や家族が発症した際の対応等）。
b 発生前の危機管理組織の体制整備（立上げ訓練も行っておくことにより、発生時には、迅速に召集、設置を行い、具体的活動が開始できるようにする。）
c クロストレーニング（従業員が複数の重要業務を実施できるようにしておき、欠勤者が出た場合に代替要員とする。）
d テレワークの試行（通勤による感染リスクを下げることができる。また、共働き世帯でこどもの面倒を見るためや家族に発症者が出たために出勤できない場合に有効である。）⑥ 新型インフルエンザ等対策に対する従業員の意識を高め、発生時に的確な行動をとれるよう、新型インフルエンザ等の発生に備えた訓練を立案・実施する。
a 発生初期に従業員が発症、感染が拡大する時期に進展するなど複数の状況を設定した机上訓練
b 感染対策に関する習熟訓練（例：個人防護具の着脱、出勤時の体温測定
等）
c 職場内で発症者が出た場合の対応訓練（都道府県等が設置する相談セン
ターへの連絡、病院等への搬送、職場の消毒、濃厚接触者の特定等）
d 幹部や従業員の発症等を想定した代替要員による重要業務の継続に関わる訓練
５．点検・改善① 各事業者は、実効性を維持・向上させる観点から、次に示すような取組を定期的に行うことによって BCP 等の点検・改善を行うことが重要である。
a 監督官庁や保健所等との相談、取引先と協議等
b 訓練の実施による対応上の課題の明確化・計画の再検討
c 感染対策等に関する新しい知見の入手- 18 -

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実際に新型インフルエンザ等が発生した際、本ガイドラインで想定したとおりに事態が進展するとは限らない。国等が提供する正確な情報を適宜入手し、的確な行動をとることが重要である。
③ また実際に新型インフルエンザ等が発生した場合には、その対応上の課
題等について整理を行い、適宜計画を見直すことが重要である。

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