(配布用)

令和５年

第４回

甲賀広域行政組合議会

定例会

会議録

令和５年９月２９日
於 甲賀広域行政組合消防本部

令和５年第４回甲賀広域行政組合議会定例会会議録
令和５年第４回甲賀広域行政組合議会定例会は、令和５年９月２９日 甲賀市水口町
水口６２１８番地 甲賀広域行政組合消防本部に招集された。
１ 応招議員は、次のとおりである。
１番
小 倉
剛
２番
堀
郁 子
３番
西 村
慧
４番
田 中 新 人５番
山 岡 光 広６番
松 井 圭 子
７番
大 島 正 秀８番
赤祖父 裕 美９番
加 藤 貞一郎
１０番
松 原 栄 樹２ 不応招議員は、次のとおりである。
なし
３ 出席議員は、次のとおりである。
出席議員は、応招議員と同じ
４ 欠席議員は、次のとおりである。
なし
５ 地方自治法第１２１条の規定により会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。
管理者
生 田 邦 夫
副管理者
岩 永 裕 貴監査委員
山 川 宏 治会計管理者
松 岡 哲 也
事務局長
川 島 辰 道事務局次長兼衛生課長 松 本 博 彰
事務統括官兼総務課長 水 野 誠 治
衛生担当課長兼衛生センター所長 中 溝 慶 一
消防長
本 田 修 二消防次長兼危機管理課長 菊 田 和 広
消防次長兼消防総務課長 西 澤 卓 也
消防次長兼水口消防署長 松 田 武比古
消防次長兼湖南中央消防署長 西 尾 幸 有
６ 本会議の書記は、次のとおりである。
中 島 史 尚山 本 恵美子
水 田 雅 子小 林 慎 司７ 議事日程は、次のとおりである。
- 1 -日程第１ 会議録署名議員の指名について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 議案第１３号 甲賀広域行政組合ワクチン未接種者への対応事案等ハラスメント調査委員会設置条例の制定について専決処分につき承認を求めることについて
日程第４ 議案第１４号 甲賀広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
日程第５ 議案第１５号 令和４年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第６ 議案第１６号 令和５年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第２号）
日程第７ 一般質問について
８ 会議事件は、次のとおりである。
会議事件は、議事日程のとおりである。
９ 会議の次第は、次のとおりである。
（開会 午前９時００分）
議長（田中新人） おはようございます。
議会議員の皆様方、本日は何かと御多忙の中を組合議会に御出席いただきま
して誠にありがとうございます。
ただいまから、令和５年第４回甲賀広域行政組合議会定例会を開会します。
本日の議会において、開会挨拶及び提案理由説明については、管理者は自席にて対応いただきます。よろしくお願いいたします。
会議に先立ち、管理者から挨拶があります。
管理者。
管 理 者（生田邦夫） ありがとうございます。おはようございます。
本日、令和５年第４回の甲賀広域行政組合議会定例会を招集いたしましたと
ころ、議員各位には、御多忙の中、御参集賜り、誠にありがとうございます。
さて、議員各位をはじめ皆様に多大なる御心配をかけております、新型コロ
ナウイルスワクチン未接種者への対応に関する問題につきましては、現在、第三者委員会において調査、検証が行われております。一刻も早い事態の収束に向け、取り組んでいるところでありますので、引き続き、御支援と御協力をお願い申し上げます。
それでは、当面の報告を兼ねて御挨拶させていただきます。
衛生関係では、ごみ処理施設基幹的設備改良工事について、現在、最終とな
る１系焼却炉の据付け工事が終了したところであります。今後、試運転、性能確認等を行いますが、年度末の事業完了に向け、順調に進捗しております。
また、これまでに引渡しを受けた、３号系の３系焼却炉、２系焼却炉は、順調に稼働しており、安定した焼却ができております。今後も、引き続き適切な工事の進捗管理を行い、衛生センターのし尿処理、ごみ処理施設の安定操業に努めてまいります。
続いて、消防関係につきましては、記録的な猛暑により熱中症の救急出動件
数が増加しており、また、全国各地では地震や集中豪雨などの自然災害が頻発しております。様々な災害に即応できる体制を保持し、住民の皆様の安心、安全を確保するため、職員一同団結し、全力を尽くしてまいります。
さて、本日提案いたしますのは、条例の専決案件１件、条例案件１件、令和- 2 -４年度決算の認定、令和５年度補正予算案件１件、合計４件でございます。
よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましての御挨拶といたします。
議長（田中新人） ただいまの出席議員は１０名です。
これから、本日の会議を開きます。
（議会成立 午前９時０３分）
議長（田中新人） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
議長（田中新人） 議事に先立ち、諸般の報告をします。
監査委員から定期監査の結果及び例月出納検査の結果についての報告が５件ありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。
議長（田中新人） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定によって、１番、小倉剛議員、２番、堀郁子議員を指名します。
議長（田中新人） 日程第２、会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日１日限りにしたいと思います。
御異議ありませんか。
（異議「なし」の声あり）
議長（田中新人） 異議なしと認めます。
したがって、会期は本日１日限りに決定しました。
議長（田中新人） 日程第３、議案第１３号、甲賀広域行政組合ワクチン未接種者への対応事案等ハラスメント調査委員会設置条例の制定について専決処分につき承認を求めることについてを議題とします。
本件について、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。
管 理 者（生田邦夫） それでは、議案の第１３号の提案理由を御説明申し上げます。
本条例は、本組合職員におけるワクチン未接種者への対応事案等ハラスメン
ト事案に係る調査及び検証等を行い、必要な措置等について意見を求めるため、
地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づく管理者の附属機関として調査委員会を設置するために制定したものですが、委員会設置に急を要し、議会開会は日程調整も困難であったため、地方自治法第１７９条第１項を適用し、管理者の専決処分としたものであります。
施行は６月２８日からとし、附則において、委員の報酬を定めた、甲賀広域行政組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を規定しています。
御承認賜りますよう、お願い申し上げます。
議長（田中新人） これから、質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
５番、山岡光広議員。
５番（山岡光広） それでは、上程されています議案第１３号、甲賀広域行政組合
ワクチン未接種者への対応事案等ハラスメント調査委員会設置条例の制定について専決処分につき承認を求めることについて、お伺いしたいと思います。
今ほども管理者のほうから提案説明がありましたように、事の重要性、緊急性から、臨時議会を開く暇がなく、新たな条例制定について専決処分されたことについては理解をさせていただきます。
その上で、３点について質問したいと思います。
まず、１つは、条例の第３条で、委員の選任について記されています。１０
名以内となっていますし、また、次に掲げる者の中から管理者が委嘱するとあ- 3 -ります。実際には６名の方が選任されているわけですけれども、どういう形で選任されたのか、お伺いしたいと思います。
２つ目は、附則第２項では、委員の報酬日額が設定されています。その根拠についてお伺いします。
３つ目は、第４条では、委員の任期は当該事案に対し、条例第２条に規定する事項が終了するまでの期間とあります。その目途についてお伺いしたいと思います。おおよその日程で結構ですので、お伺いしたいと思います。
議長（田中新人） 質疑に対する答弁を求めます。
事務局長。
事務局長（川島辰道） 山岡議員の質問に答弁させていただきます。
まず、１つ目の本設置条例第３条で、委員の選任について記されている１０
人以内となっているが、実際どういう形で選任されたのかとの質問でございますが、まず、本調査委員会の委員選任にありましては、公正、中立な立場であること、ふさわしい識見を持つことの２点を検討材料の大きな柱として、慎重に検討を行った上で、本組合の構成市である甲賀市、湖南市に、それぞれ御紹
介いただきました。その方々に依頼し、承諾をいただいた５名の委員を選任したものでございます。
また、弁護士の委員１名につきましては、滋賀弁護士会に本調査委員会への派遣を要請し、派遣いただいたものであります。
次に、２つ目の本設置条例附則２項では、委員の報酬日額が設定されているその根拠はとの質問でございますが、まず、弁護士、医師、大学教授又は准教授につきましては、日額３万円としています。根拠としましては、日本弁護士連合会によりますと、弁護士への法律相談料は１時間おおむね１万円とされていることから、１回の会議時間を３時間と設定し、３万円を算出したものでございます。
また、弁護士、医師、大学教授又は准教授に該当しない委員につきましては、本組合の構成市である甲賀市、湖南市をはじめ、滋賀県下市町の中で、第三者委員会の設置に係る委員報酬の定めのあるところなどを参考とさせていただき、
６,０００円としたところでございます。
最後に、３つ目の本設置条例第４条では、委員の任期は当該事案に対し、条例第２条に規定する事項が終了するまでの期間とある。その目途は。おおよその日程について伺うとの質問でございますが、まず、第１回調査委員会を７月２５日火曜日に開催いたしました。この調査委員会終了後に委員長が記者発表されました今後の日程によりますと、１０月に開催を予定しております調査委
員会において、アンケート調査を踏まえた聞き取り調査が行われる予定でございます。
その後、聞き取った調査結果を１２月頃には取りまとめ、来年年明けの１月
又は２月頃に調査委員会から管理者に答申されるとのことでございます。
以上、山岡議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
議長（田中新人） 山岡議員。
５番（山岡光広） ありがとうございました。
ちょっと２、３点だけ再質問させていただきたいと思います。
まず、１つ目の質問ですけども、私、次に掲げる者の中から管理者が委嘱す
ると、こういうふうになっています。条例第３条のところでは、１、２、３、とこういうふうに規定しています。６名の方が選任されているわけですけれども、該当する方々がどれに該当するのかお尋ねをしたいと思います。
それから、最後の項ですけれども、７月２５日に開催をされました。７月２５日に開催された後に、直後に記者発表された中身を見ますと、調査委員会は９月下旬に実施する予定ということになっています。今ほどお答えいただきま- 4 -したのは、１０月に第２回を予定していると、こういうふうにおっしゃったわ
けです。若干様々な理由で伸びているというふうに思うんですけれども、最後はできるだけ早く、令和５年度中に答申をまとめたいと、こういうことになっています。
私、臨時議会を開く暇もなく、そして、こういうふうに専決処分されたということは、やっぱり緊急性を要するものというふうに思うんです。これで開くというのは、総じて何回開かれるんでしょうかね。もちろん６人の委員の皆さんの日程の調整というのがありまして、なかなか難しいということは承知をしていますけれども、やっぱり緊急性を要するということであれば、もう少しテ
ンポを早くして、きちんとした答申を早く出してもらうというようなことは事務局の中でも考えられなかったのかどうか、その点、併せてお尋ねしたいと思います。
議長（田中新人） 事務局長。
事務局長（川島辰道） 山岡議員の再質問に答弁させていただきます。
まず、１つ目に、本設置条例第３条に定める委員の内訳についての御質問でございます。
第３条によりますと、有識者、弁護士、その他管理者が必要と認める者、その３項目について委員を構成するということで規定しております。この中の有識者枠としまして、大学教授の２名の方を有識者枠で入っていただいております。弁護士は、先ほど言いました滋賀県弁護士会から推薦いただいている１名の方が弁護士枠でございます。その他の方が、その他管理者が必要と認める者
として６名を構成しているものでございます。
それと、もう１つの質問が、第２回目の調査委員会にありましては、９月下旬を予定ということで、１回目の調査委員会が終わった後の委員長は、そのよ
うに記者発表されているところでございますが、１０月になった理由でございますが、９月の実施に向けて、６名の委員様と日程調整等々させていただきましたが、折り合いがつかず、１０月になったものでございます。特に調査委員会の進捗が、第１回の調査委員会終了後から大幅に遅れているとの報告は受けておりません。極めて１回目の調査委員会の委員会後に委員長が発表された日
程に従った状態で調査委員会の進捗は推移しているものと承っております。
今後の委員会は何回するのかというような質問がございましたが、第２回の委員会、先ほど、委員長から、第１回目の調査委員会が終わった後に記者発表をされた内容以上のことは、私ども事務局も把握しておりませんので、２回目以降のことにつきましては、第２回調査委員会が終了後、委員長から、再度、
今後の日程について、１回目の調査委員会どおりに進んでいて、そのとおりで進んでいくのか、また、調査委員会の数を増やして対応されるのかとかいうよ
うなことにつきましても発表があると思いますので、分かり次第、議員各位様にはお知らせしたいなと、事務局としては、このように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（田中新人） これで、山岡光広議員の質疑を終わります。
続いて、３番、西村慧議員。
３番（西村慧） それでは、引き続き、上程されています議案第１３号について、１点お伺いをさせていただきます。
提案理由説明でもありましたけれども、今年度の令和５年度に入りまして、
本組合内のワクチン未接種者への対応事案等をめぐり、ハラスメント調査委員会が設置されることとなりました。そして、甲賀広域行政組合ワクチン未接種者への対応事案ハラスメント調査委員会設置条例の制定が専決処分をされ、その附則において、非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例が一部改正されました。内容については、ただいまありましたとおり、非常勤のものの報酬- 5 -として、日額３万円又は６,０００円が追加されたところです。
これらの委員報酬についてですけれども、令和５年度当初には想定されていなかったものであります。補正予算等も計上されておりませんので、その予算措置についてどのようにされているのかをお伺いいたします。よろしくお願いします。
議長（田中新人） 質疑に対する答弁を求めます。
事務局長。
事務局長（川島辰道） 西村議員の質問に答弁させていただきます。
甲賀広域行政組合ワクチン未接種者への対応事案等ハラスメント調査委員会
委員報酬の予算措置でございますが、委員会１日当たり、弁護士、大学の教授など、３万円を３名、弁護士、大学の教授などに該当しない者６,０００円を３名の合計１０万８,０００円の支出となります。
７月２５日火曜日に第１回委員会を開催させていただき、６名全員の委員に出席いただきました。第２回の委員会は１０月に開催を予定しておるところでございます。
予算措置につきましては、予備費から必要額を報酬に充当し、支出することとしております。
以上、西村議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
議長（田中新人） 西村議員。
３番（西村慧） ２点再質問をさせていただきます。
１点目は、予備費から支出をされるという妥当性について、当局の認識をお伺いしたいと思います。新たに条例を制定されて、新たに予算措置が必要な案件が発生したところですけれども、通常であれば補正予算等で新たに財源を設けるべきかと思うんですけども、予備費の中から支出すると今回判断された妥
当性についてどのように捉えているかというところを１点お伺いしたいと思います。
また、２点目、今、予備費からの支出ということでしたが、本組合の予備費として、３００万円ですかね、の予備費が当初予算に計上されておるんですけ
ども、１回当たり１０万８,０００円ということで、予備費の枠としては比較的余裕があるかなと思うんですけども、ほかの案件についても予備費が支出される想定も、あと、残り、今年度、まだ半分残っていますので、ありますが、その予備費の枠内で報酬がしっかりと支出できるかというような想定と所見をお伺いしたいというふうに思います。２点お願いします。
議長（田中新人） 事務局長。
事務局長（川島辰道） 西村議員の再質問に答弁させていただきます。
まず、１つ目の予備費をワクチン未接種者への対応事案等ハラスメント調査
委員会の委員報酬に充てることの妥当性についての質問がございました。
まず、そのことにつきましては、委員会の開催回数が、委員も言っていただ
きましたとおり、今のところ、先ほど予定は申し上げましたが、不確実であります。そのようなことから、必要な経費について、現時点で詳細に見積もることが困難でありますことから、当面は、予備費から総務費に充当するなどで、本調査委員会の経費を賄おうと、このように考えているところでございます。
当然、予備費を上回るような支出があるならば、補正予算を組ませていただいて、対応ということになります。
その予備費の額なんですが、議員御指摘のとおり、３００万円でございまして、組合費全体で３００万ですので、３００万を超えるような、ほかの科目で出てくる可能性もありますので、そのあたりが生じれば、補正予算等、適正に対応していきたい、このように考えておるところでございます。
以上、西村議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
- 6 -

議

長（田中新人）せんか。

これで、西村慧議員の質疑を終わります。ほかに質疑はありま（「なし」の声あり）
長（田中新人） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
続いて、これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
議長（田中新人） 討論なしと認め、討論を終わります。
これから、議案第１３号、甲賀広域行政組合ワクチン未接種者への対応事案
等ハラスメント調査委員会設置条例の制定について専決処分につき承認を求めることについてを採決します。
本案は、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手を願います。
（挙手全員）
議長（田中新人） ありがとうございます。
挙手全員です。
したがって、議案第１３号、甲賀広域行政組合ワクチン未接種者への対応事
案等ハラスメント調査委員会設置条例の制定について専決処分につき承認を求めることについては、原案のとおり承認されました。
議長（田中新人） 日程第４、議案第１４号、甲賀広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。
管 理 者（生田邦夫） それでは、議案の第１４号の提案理由を御説明申し上げます。
近年、電気自動車等の普及が加速する中、現行条例の規制では想定されていない、電気自動車等の充電を行うことについて、また、急速充電設備の区別について実態に即した見直しが必要となるため一部改正を行うものであります。
また、令和２年４月より全面施行された健康増進法、国際標準化機構が定めた規格又は日本産業規格に適合するよう喫煙所、喫煙、火気厳禁の標識と図記号を定め、現行の図記号を示した別表を削除し、字句の整合等所要の改正を行います。
施行は公布の日からとし、急速充電設備の規定については、１０月１日から施行とすることとします。
よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。
議長（田中新人） 本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。
続いて、これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
議長（田中新人） 討論なしと認め、討論を終わります。
これから、議案第１４号、甲賀広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手全員）
議長（田中新人） ありがとうございます。
挙手全員です。
したがって、議案第１４号、甲賀広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
議長（田中新人） 日程第５、議案第１５号、令和４年度広域行政組合一般会計歳
議

- 7 -

入歳出決算の認定についてを議題とします。
本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。
管 理 者（生田邦夫） それでは、議案の第１５号の提案理由を御説明申し上げます。
令和４年度一般会計歳入歳出決算が、会計管理者から本職あてに提出があり、去る８月２１日に監査委員の審査を受けましたので、地方自治法第２３３条第３項の規定により、監査委員の意見を付して、関係書類と併せて議会に上程し、認定をお願いするものでございます。
令和４年度の決算状況につきましては、歳入総額４８億６,１６３万１,０００円、歳出総額４８億２,１６３万３,０００円で、歳入歳出差引額は３,９９９
万８,０００円となりました。
歳入におきましては、収入の約５７パーセントを占める両市からの負担金２
７億８,０２１万円のほか、し尿処理、ごみ処分手数料や、消防に係る、許認可
事務、証明手数料など使用料及び手数料として、３億６,９９０万５,０００円
を収入いたしました。
国庫支出金として、衛生関係でごみ処理施設基幹的設備改良事業に係る循環型社会形成推進交付金を４億４,８３７万６,０００円収入いたしました。
諸収入におきましては、市指定ごみ袋に係る収入、県防災航空隊派遣に係る助成金及び交付金、高速道路支弁金などを合わせて、１億７,６６２万４,０００円を収入いたしました。
また、衛生関係のごみ処理施設基幹的設備改良事業、消防関係の高規格救急
自動車の更新、消防ポンプ自動車の更新に係る地方債を合わせて１０億３,６５０万円を借り入れました。
財産収入では、鉄スクラップの売払いに伴う３５万８,０００円を収入いたしました。
次に、歳入におきまして、前年度と比べまして、２億４,８２５万７,０００
円の増額となりました。
総務費では、職員２名分の給与などを消防部局からの出向により消防費から支出し、前年度より１名減となる５名分の支出となったことによる人件費の減など、前年度比６０５万の減額となる５,８３８万９,０００円を支出いたしました。
衛生費では、生し尿及び浄化槽汚泥を、年間約２万３,０００キロリットル、
一般可燃ごみを、年間約３万６,０００トン処理しました。施設の通常補修に係る維持補修費は減額となりましたが、ごみ処理施設の基幹的設備改良工事に係る普通建設事業費が増額となり、前年度比３億１,５９４万１,０００円の増額となる２６億３,６６９万６,０００円を支出いたしました。
消防費におきましては、甲南消防署に配備の高規格救急自動車の更新、信楽
消防署に配備の消防ポンプ自動車の更新など、消防力の充実強化を図りました。
職員数の増加等による人件費の増などにより、前年度比６,１５９万５,０００
円の増額となる１８億４,０６２万３,０００円を支出いたしました。
次に、公債費におきましては、地方債に係る元金償還及び利子として、２億
８,５２３万円を支出しました。
なお、細部につきましては、事務局から説明いたしますので、よろしく御審議の上、御認定賜りますよう、お願い申し上げます。
議長（田中新人） 事務局に対し、細部説明を求めます。
執行部。
事務統括官（水野誠治） 失礼します。令和４年度一般会計決算詳細説明を申し上げます。
歳入につきましては、仮決算書の１、２ページを御覧ください。
- 8 -最下段に示します歳入合計を御確認ください。予算現額は４８億５,５６５万
６,０００円、調定額は４８億６,１６３万１,５５７円、収入済額は４８億６,
１６３万１,５５７円で、不納欠損額、収入未済額はございません。
予算現額と収入済額との比較は、５９７万５,５５７円でございました。
歳入について、３、４ページをお願いいたします。
最下段に示します歳出合計を御確認ください。予算現額は４８億５,５６５万
６,０００円、歳出済額は４８億２,１６３万３,３７５円で、昨年度、繰越額はございません。不用額は３,４０２万２,６２５円、予算現額と支出済額との比
較は同額の３,４０２万２,６２５円でございます。
５、６ページを御確認願います。
歳入総額４８億６,１６３万１,５５７円、歳出総額４８億２,１６３万３,３７５円、歳入歳出差引残額は３,９９９万８,１８２円となり、令和５年度へ繰
り越します。
続きまして、歳入の事項別明細書にて款ごとに説明いたします。
７、８ページ、１款分担金及び負担金です。収入済額は２７億８,０２１万円、前年度から４,２７７万円の減額となりました。
９、１０ページ中段から１１ページ、１２ページです。
２款使用料及び手数料は行政財産使用料、衛生手数料、消防手数料として、合計３億６,９９０万５,６００円を収入しました。前年度から３７０万４,５２０円の減額であります。コロナ禍の影響で減少した事業系のごみ処分手数料が徐々にコロナ禍前に戻り傾向ではございますが、昨年度と同程度でございます。
１１、１２ページ中段、３款国庫支出金は４億４,８３７万６,０００円を収入しております。衛生関係ごみ処理施設基幹的設備改良事業に係る循環型社会形成推進交付金として収入しました。
４款繰越金では前年度繰越金４,９６５万８,３６１円を収入しております。
５款諸収入では１億７,６６２万３,７７１円を収入しました。
主なものとして、市指定ごみ袋収入１億５,６４１万９,３９０円のほか、県
防災ヘリコプター運航調整交付金１００万円、県防災ヘリコプター運航連絡協
議会派遣元助成金９９４万８,７５７円、高速道路支弁金３２５万１,２０５円などです。
１３、１４ページ中段には、弁償金としてホース乾燥塔破損事故に係る３８
万５,０００円を収入しております。
６款組合債では、衛生関係、基幹的設備改良事業９億７,９４０万円、消防関係、消防ポンプ自動車更新３,３５０万円、高規格救急自動車更新２,３６０万円、合計１０億３,６５０万円を借り入れました。それぞれの借入れ先は、６３、６４ページの地方債現債額調書の下段に示しております。
１３ページ、１４ページ下段から１５ページ、１６ページ、７款財産収入になります。３１万４,０００円です。内容は鉄スクラップの売払い等になっております。
以上、歳入合計の予算現額４８億５,５６５万６,０００円、調定額４８億６,
１６３万１,５５７円に対し、同額を収入し、不納欠損額、収入未済額はございません。
歳出について御説明いたします。
１７ページ、１８ページからになります。
１款議会費、現計予算額７２万３,０００円に対し、６９万５,５３８円を支出、不用額は２万７,４６２円で、執行率は約９６.２パーセント。議員報酬、費用弁償、その他議会の開会に要する費用を支出しております。令和４年度は、定例会２回、臨時会３回の５回開会となりました。
２款総務費、現計予算額５,９８７万９,０００円に対し、５,８３８万８,５- 9 -６９円の支出、不用額は１４９万４３１円、執行率は約９７.５パーセントです。
総務管理費では、令和４年度の総務職員５人分の人件費のほか、組合全般に係る人事給与財務会計等の管理事務に要する経費、組合ネットワーク管理等の経費を支出しております。
２１、２２ページ下段から２３ページ、２４ページ、監査委員費は監査委員の報酬、旅費であったり、全国、滋賀県においての都市監査委員の委員会の会費等に経費として支出しております。
２３ページ、２４ページ中段から３５、３６ページまでの３款衛生費の説明となります。衛生費は当初予算額２６億７,２６５万７,０００円から補正予算で１,３８６万６,０００円を減額した２６億５,８７９万１,０００円の現計予算となり、２６億３,６６９万５,８３５円を支出、不用額は２,２０９万５,１６５円となります。約９９.１パーセントの執行率となりました。１目衛生総務
費は衛生２９人の職員に係る人件費のほか、２５、２６ページの１２節委託料
は衛生センター庁舎管理業務委託であるとか、し尿くみ取り業務委託、排ガスや水質等の分析業務委託等に係る支出となっております。
２７、２８ページ下段、２目し尿処理費はし尿、浄化槽汚泥の処理に要する費用です。
諸消耗品費、光熱水費、薬剤など、ランニングコストのほか、計画的な設備
修繕の経費です。し尿処理業務は平成２７年から運転管理を民間に委託しており、２９、３０ページ、１２節委託料の備考欄に示しております。
２９、３０ページ下段から３３、３４ページ、３目ごみ処理費です。可燃性
ごみ等の処理に要する経費となります。消耗品費、光熱水費、薬剤費などです。
市指定ごみ袋関係は１０節需用費で、市指定ごみ袋印刷製本費に３,６１４万９,
０５５円、１１節役務費に市指定ごみ袋の販売手数料３,１７３万１,３８９円を支出し、販売事業を運用しております。焼却灰処理関係については、１１節役務費より焼却灰の処分手数料として３,９３６万２,７３０円、１２節委託料に焼却灰の運搬業務委託として１,９０５万７,７９７円を支出しております。
３１、３２ページ、１２節委託料には、組合の衛生業務において、本組合の方針として、退職不補充、民間活力導入の観点から民間委託による運営を進めておる経費等でございます。
令和４年度には、可燃性ごみ受入業務委託２３１万２,０７３円、車両誘導等
業務委託５２２万３,１１３円、粗大ごみ処理設備及び焼却灰処理設備等の管理
業務委託に１,５０４万８,０００円、大型燃えるごみ事前受付業務委託に２５
８万６,８７０円とする日常的受入れ業務を委託しております。
また、３３、３４ページ、１４節工事請負費では、ごみ処理施設の性能を維持し、安定した処理の維持のため、計画的に整備や補修を定期点検整備工事として実施、７,７５５万円を支出しております。１８節負担金補助および交付金
では、大阪湾圏域広域処理場建設整備事業負担金に２２５万２,０００円、大阪湾圏域広域処理場事業費調整負担金２３０万９,０００円を支出しております。
下段、４目ごみ処理施設整備事業費は、ごみ処理施設の基幹的設備改良事業に係る経費です。
３５、３６ページに、基幹的設備改良工事設計施工監理業務委託に９５０万
７,３００円、可燃ごみ外部搬出処理業務委託に７,７３０万９,１２２円、工事請負費に１６億２,９２１万円を支出しております。基幹改良工事の令和４年度の事業分は事業全体額の３６.９４パーセントでございました。
３５、３６ページ中段からは４款消防費でございます。当初予算額１８億６,
６８３万３,０００円から１,９６６万２,０００円を減額補正、１００万円の繰
越しによって、１８億４,８１７万１,０００円の現計予算となりました。支出額は１８億４,０６２万２,８８８円で、不用額は７５４万８,１１２円で、９９.
- 10 -

６パーセントの執行率となっております。
常備消防費では、消防職員に係る人件費、研修費、旅費、貸与品費、本部、署々間をつなぐ回線費、庁舎管理費等の経費を支出しております。
４１、４２ページ、２目消防施設費では、消防車両に係る消耗品費、燃料費、点検整備費用、火災、救助、救急活動等に必要な備品や消耗品の経費となっております。１２節委託料では高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線施設保守管理業務委託に２,６７４万７,６００円、車両運用端末装置及び社外設定端末分更新業務委託に３,１２０万７,０００円となっております。
４３、４４ページの１４節工事請負費については、消防本部３階女性仮眠室
パーテーション工事で４４３万１,９００円、１７節備品購入費で消防ポンプ自動車３,７２９万円、高規格救急自動車２,６８８万４,０００円を購入しております。３目庁舎建設費では、１４節で、工事請負費で、信楽消防署下水道接続工事に６３８万円を支出しております。
４５、４６ページ、５款公債費でございます。現計予算額２億８,５４２万円、支出済額２億８,５２３万５４５円。
６３、６４ページに地方債現債額調書としてお示ししておりますとおり、衛生関係８件、消防関係１１件の元金償還を行っており、令和４年度をもって償還が終了する案件は、平成１９年度借入れ大阪湾圏域広域処理場整備事業、平成２４年度借入れし尿処理施設整備事業、これ、水処理施設になります。あと、ごみ処理施設整備事業、白煙防止用空気予熱器、この工事です。あと、平成２
７年度借入れの消防施設整備事業として、水槽付消防ポンプ自動車、化学消防車、高機能消防指令施設実施設計、この以上の項目が終了となっております。
再び４５、４６ページへお戻りいただき、歳入歳出の合計は予算現額４８億５,５６５万６,０００円、支出済額４８億２,１６３万３,３７５円、不用額３,
４０２万２,６２５円となっております。
最後に、６５、６６ページに義務費として予算計上が必要となる債務負担行為額の調書をお示ししております。決算年度末時点で２０億５,４５０万４,０００円が債務負担の限度額となっております。
以上、令和４年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の詳細説明とさせていただきます。
議長（田中新人） 以上をもって、提案理由の説明及び細部説明を終わります。
ただいま議題となっております令和４年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳
出決算について、代表監査委員に審査結果の報告を求めます。
代表監査委員。
監査委員（山川宏治） おはようございます。
それでは、本定例会に付議されております、令和４年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の支出審査結果につきまして、その概要を報告いたします。
管理者から提出されました歳入歳出決算について、去る８月２１日に決算審査を実施いたしました。
歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書などの書類について、いずれも関係法令に適合していました。
また、諸帳簿と照合し審査した結果、計数は正確であり、予算の執行状況及
び決算の内容についても、適正なものと認めるものであります。
なお、本審査は甲賀広域行政組合監査基準に準拠しております。
それでは、主な内容につきまして御報告いたします。
決算概要は、歳入総額４８億６,１６３万１,５５７円、歳出総額４８億２,１６３万３,３７５円で、歳入歳出差引額は３,９９９万８,１８２円となっています。
まず、歳入についてですが、使用料及び手数料として、３億６,９９０万５,- 11 -

議

５

６００円を収入しています。
国庫支出金として衛生関係のごみ処理基幹的整備改良事業に係る循環型社会形成推進交付金４億４,８３７万６,０００円を収入いたしました。
諸収入として１億７,６６２万３,７７１円を収入しており、市指定ごみ袋に係る収入が１億５,６４１万９,３９０円となります。他に、滋賀県防災航空隊
派遣に係る交付金及び助成金として１,０９４万８,７５７円、高速道路支弁金として３２５万１,２０５円を収入しています。
また、組合債については、衛生関係で、ごみ処理施設基幹的整備改良工事、工事設計監理業務委託に係る９億７,９４０万円、消防関係で、高規格救急自動車の更新に係る２,３６０万円、消防ポンプ自動車の更新に係る３,３５０万円を収入しています。これら以外は、収入の大部分の５７.１９パーセントは、組合を構成している、湖南市、甲賀市からの負担金で賄われており、２７億８,０２１万円を収入しております。
続きまして、歳出についてであります。
決算額を目的別に見ますと、衛生費は２６億３,６６９万５,８３５円を執行し、全体の５４.６９パーセントを占めています。
消防費は１８億４,０６２万２,８８８円で、全体の３８.１７パーセントとなります。
地方債償還に係る公債費は２億８,５２３万５４５円となっています。
性質別に見ますと、職員給与をはじめとする人件費が１７億９,５２４万８,
２３１円で、歳出全体の３７.２４パーセントを占めております。
次に、ごみ処理施設基幹的整備改良事業、高規格救急自動車、消防ポンプ自動車の更新などの普通建設事業費が１７億１,６５０万９,３００円で、３５.６
パーセントを占め、業務委託や電気、燃料、薬剤費等の消費的経費である物件
費が８億４,９６２万１,５４３円で１７.６２パーセントを占めており、庁舎や整備に係る維持補修費は１億２,５５０万８,２３８円を支出しております。歳
出全体の２.６０パーセントとなっています。
これらの予算は適正に執行されており、現金、財産についても適切に処理されておりました。
結びになりますが、本組合は、甲賀市、湖南市の約６万２,０００所帯、１４
万４,０００人余りの市民生活にとって、豊かな暮らしを守ってくれる、なくてはならない業務を担っている組織です。
本組合が行う事業は、安心、安全で快適な市民生活のためにあるという自覚を持ち、施策の十分な検証、判断、決定の下、将来を見据えた適正な予算執行が望まれます。
今後も構成市との連携をより密にし、一層の経済性、効率性、有効性、透明性に留意した適正な事務運営を望むものであります。
以上、令和４年度甲賀広域行政組合一般会計決算審査の概要報告とさせていただきます。ありがとうございました。
長（田中新人） これから、質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
５番、山岡光広議員。
番（山岡光広） それでは、上程されています、議案第１５号、令和４年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、大きく４点
お尋ねをします。
まず、１つは、３５ページ３６ページの４款消防費、１項１目常備消防費です。
既に成果説明書で詳細な部分が説明、示されていますので、それを踏まえて質問させていただきたいと思います。火災件数が、令和４年度は５６件から７- 12 -

３件へと大幅に増加しています。その内容を見ますと、建物火災が全体の５３パーセントを占めており、焼失面積及び火災損害額も増加しています。特に甲賀市内での火災が増加しているとの説明書きがあります。火災発生原因に特徴があるのか、また、消火活動における課題は何か、お伺いしたいと思います。
２つ目は、４３ページ、４４ページの４款消防費、２目消防施設費です。
消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車がそれぞれ更新されました。更新ということですので、従来の自動車の処分はどのようにされたのか、お尋ねをします。
３つ目は、３５ページ３６ページ、４款消防費、１目常備消防費です。
実績により時間外手当が増になっています。時間外勤務は、前年と比べてどれだけ増えているのか。最も多い消防隊員の時間外はどれだけか。その要因は何か。時間外勤務を減らす対策はどうか、お尋ねをしたいと思います。
あわせて、４つ目は、２３ページ、２４ページへ戻りますが、３款衛生費、
１目清掃総務費です。
衛生費の時間外勤務も、前年と比べて僅かに増となっています。監査の意見書では、衛生センターの運営については、退職不補充、民間委託推進の考えのもと、業務遂行をしておられますと述べられていますけれども、退職不補充で業務が遂行されたのか、職員の時間外の要因になるということはなかったのか、説明を求めたいと思います。
以上です。
議長（田中新人） 質疑に対する答弁を求めます。
消防長。
消 防 長（本田修二） 失礼します。答弁に先立ちまして、今般、組合議会をはじめ、議員各位、正副管理者、議会監査委員はもとより、関係する皆さん、また、地域住民の皆さんに色々と御心配、また、御迷惑をおかけいたす事態を招きましたことに、心から深くおわび申し上げる次第です。このたびは誠に申し訳ございません。
組織をお預かりする立場として、これまで、一連の報道等によりお騒がせい
たしております件につきまして、私自身、不徳の致すところと猛省しております。現在、第三者委員会で調査、審議が委ねられ、進められておりますが、組織として改めるべきは改め、また、現状にさらなる工夫を加えながら、適切な組織運営に当たってまいる所存でございます。どうか、引き続きの御指導、御鞭撻のほど、お願い申し上げます。
それでは、山岡議員から御質問いただいております件につきまして、私から答弁させていただきます。
まず、１点目でございますが、火災件数の差異でございますが、前年との比較数値となっております。火災発生原因別に見ますと、令和３年と令和４年、顕著に増加しているものとしましては、たばこが０件から４件に増加しております。また、電気機器が１件から５件に増加、あと、取灰が０件から３件に増加、そして、その他が１１件から１９件に増加となっております。これらの中には、例えば薪ストーブを使用した灰の処理を誤ったもの、太陽光パネルから出火したもの、異常気象による落雷に起因するものなど、近年の社会的な世相を表すような事案が見受けられる状況でございます。
続いて、消火活動における課題でございますが、昨年６月の組合議会全員協
議会で一定の御説明もさせていただいたところでございますが、本消防本部は、消防力整備指針に基づく車両単位の人員が不足する実情といったものにつきましては御承知おきのことと存じます。整備指針では、各車両の乗車人員、化学車やタンク車など消防車は４名あるいは５名とされる中、本消防本部では１車当たり２名から３名で乗車し、消火活動に当たるという状況でございます。こ- 13 -

れは、例えば通常ホースを２線延長して消火活動しなければならないところが、先着隊で１線しか延長できない状況であったり、他署の応援を待ってから２線目あるいは３線目を延長することが可能となります。この場合も、通常よりも、やはり鎮圧あるいは鎮火まで時間を要することとなりまして、整備指針どおりの人員数で火災制圧に着手したときと比較しますと、やはり結果的に焼失面積や損害額が拡大するといったことは否定できないと考えております。
なお、これら、少しでも解消すべく、私ども、日々訓練に取り組んではおりますが、人員という絶対的な隊員数の問題が解決されない限り、市民の財産を有効に守れなくなることはもとより、職員一人一人の精神的あるいは身体的な負担を強いることにもつながっているものと考えております。
２点目でございます。
昨年度更新しました消防ポンプ自動車にありましては、一般競争入札による競売となりまして、本年８月３０日に入札、９月１４日に契約を締結し、現在、売却に向けた諸手続、事務手続を行っているところでございます。
また、救急自動車にありましては、本年４月２５日付で、甲賀市立信楽中央病院へ無償譲渡し、救急現場での活動は退役しましたが、今後は、病院からの移送業務等で活躍いただけるものと期待するところでございます。
次に、３点目、時間外勤務手当の実績でございますが、令和３年度が２,６４
８万７,０００円余、令和４年が３,１４２万７,０００円余と、約４９４万円余の増加となっております。
最も多い職員の時間外勤務数でございますが、令和３年度、隔日勤務者におきましては、通信指令課の職員で年間１６９時間、毎日勤務者では消防総務課の職員が年間１７８時間となっておりまして、また、令和４年度におきまして
は、隔日勤務者では通信指令課の職員、年間１７４時間、毎日勤務者では消防総務課の職員が年間２０９時間となっております。
この時間外勤務が発生する要因としましては、通信指令課では夜間当直における勤務員４名が２名ずつ、午後９時から午前２時までの間と、それから、午前２時から午前７時までの５時間ごとに交替で１１９番通報の対応を行っております。このことから、午前８時半から夜８時半まで勤務時間数１５時間３０
分を１時間超えるということになってまいりますので、この１時間は、毎回時
間外勤務手当の支給対象としております。よって、隔日勤務者でありますと、一月当たり大体１０日から１１日の当務日数になりますが、これらを考えますと、必然的に一月当たり１０時間あるいは１１時間の勤務時間が発生することとなります。通信指令課員の業務負担を考えますと、一刻も早い人員増が望まれるところでございます。
それと、時間外手当削減のための対策でございますが、職員数の引上げが最も効果的であると思料しております。消防署においては、先ほど申し上げましたように、消防車両配備車両数に応じて、１日当たりの最低勤務人員が決まっておりますので、夏季休暇あるいは年次有給休暇の取得推進を進める中にありましても、人員が不足する場合、補充勤務を割り振りし、割り当てるといったことで対応せざるを得ない状況となっております。また、現場対応のため、出動に係る時間外手当はどうしても必要になってまいります。これとは別に、勤務時間、時間外手当そのものを削減するとなりますと、そのために時間外手当が発生し得る各種研修あるいは事業等に参加しないという、そういった選択肢が迫られるということも事実でございます。
今後、例えば、防火思想、防災思想の啓発のため、また、地域事業活性化のため、催し事での消防音楽隊の派遣要請があった場合ですが、時間外勤務ができないため派遣を見送るといったこと、あるいは、消防機関としての火災の予防啓発や地域住民との関係性、交流に資するための事業などに対しても、その- 14 -

ような判断をせざるを得ない状況に陥る可能性も否めないと考えております。
もちろん真に必要な事業と、そうでない事業の見極めということが必要となってまいりますが、可能な限り、市民の皆さんの負託に応えるべく、職員の時間
外管理、それと、執行管理を適正に行いながら、引き続き業務遂行に当たる所
存でございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
議長（田中新人） 事務局長。
事務局長（川島辰道） 山岡議員の４点目、３款衛生費、１目清掃総務費に係る質問に答弁させていただきます。
衛生費の時間外勤務は前年と比べて増額とのことでございますが、昨年度は衛生課において一時的に業務が繁忙したことなどにより生じたものでございます。
また、退職不補充による影響でございますが、従来、退職者数に合わせ、可
燃ごみ受付及び車両案内業務や、ごみ処理施設、粗大ごみ処理施設及び焼却灰処理設備管理業務などの小規模部門を、その都度、委託の範囲を拡大するなど、職員に過度な負担がかかるというようなことがないように、民間活力を導入して、施設の運転管理と職員の適正な勤務体制の保持に努めておるところでございます。
このような中、今年度及び来年度の２箇年で６５歳を迎える再任用職員５人が退職となります。さらに、来年度から、新ごみ処理施設の建設準備室を設置する計画があることから、施設の運転管理を適正に実施することのできる職員数の確保が困難な状況となります。このことから、来年度、ごみ処理施設運転管理業務といった大規模部門を民間委託とすることで、適正な運転管理の確保に努める所存であります。
今後も、引き続き、行財政改革基本方針の下、退職不補充で対応していくものでありますが、当然のことながら、職員の高齢化や若年層職員の不足が進むなどの課題もあることから、本組合構成市の甲賀市、湖南市との連携の下、体制を整えてまいりたい、このように考えております。
以上、山岡議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
議長（田中新人） 山岡議員。
５番（山岡光広） ありがとうございました。
消防長が言われましたように、人員が不足しているというのが根本的な問題だと。人は城と、こういうふうによく言われます。その人が足りない、不足しているということですので、緊急性というか、根本的な対策が必要やなというふうに思いますし、行っていただいている事業そのものが、市民の安全と、それから、財産を守るという本当に大事な業務を担っていただいていますので、文字どおり、人員の不足の分については、挙げて対策を講じていただきたいなということを申し添えたいと思います。
その上で、お答えいただいた中で、２点だけお尋ねをしたいと思います。
冒頭の火災に関することです。全体概要をお知らせいただきまして、ありがとうございます。ちょっと加えて教えてほしいのは、常備消防の人たち、頑張っていただいているわけですけども、それぞれの地域のとこには地域の消防団があります。この地域の消防団との連携等についての課題はあるのかないのかということと、消火のための水源、これに課題はあるのかないのか、この２点
だけ、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
議長（田中新人） 消防長。
消 防 長（本田修二） 失礼します。再質問いただきましたので、答弁させていただきます。
まず、消防団との連携でございますが、これは、甲賀市におきましては、各- 15 -

消防署単位に、それぞれ方面隊という形で消防団を配置いただいておりますので、それぞれの消防署、署長を中心に、それぞれの消防署と各方面隊ごとに連携は取っていただいているものというふうに理解しておりますし、そういう中で、様々な火災あるいは災害現場活動で実施いただいているものと承知しておるところでございます。また、湖南市におきましては、方面隊という組織がございませんので、湖南市の旧甲西町、石部町と共に、湖南中央消防署とそれぞれ連携を図りながら、適正に現場活動を行っていただいているものと理解しております。
続いて、消火のための水源でございますが、議員御承知のように、自然水利等がございますが、自然水利も含めて有効に活用できるよう、機会を捉えて、先ほど申し上げました消防団の方々との合同の訓練を実施したり、あるいは、
消防署単位で水利の確認に参って、その水利の状況がどういう形であるかといったこと、これは地理と水利を含めて、地水利調査という形で実施しておりますが、毎回、毎回といいますか、機会あるごとに、そういった調査を捉えて、有効に水利が活用できるように、各消防署でも把握しておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（田中新人） これで、山岡光広議員の質疑を終わります。
続いて、３番、西村慧議員。
３番（西村慧） それでは、引き続き、上程されています議案第１５号の令和４年度決算認定について質問させていただきます。
決算書の１８ページの２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、１節の報酬について、大きく２点お伺いをいたします。
１点目は、内訳についてです。
予算現額を見ますと３０万６,０００円であり、支出済額は２７万円であります。その中で、正副管理者の報酬２４万円を差し引きしますと３万円が残ることとなります。その３万円の内訳についてお伺いをしたいと思います。
また、２点目は、予算現額と決算額の差は３万６,０００円ということですので、その差についてお伺いをしたいと思います。
なお、昨年３月に条例改正と制定がございました情報公開審査会や個人情報保護審査会の当初の開催見込み等も踏まえましてお答えをいただければというふうに思います。お願いします。
議長（田中新人） 質疑に対する答弁を求めます。
事務局長。
事務局長（川島辰道） 西村議員の質問に答弁させていただきます。
決算書、総務費、一般管理費の報酬３万円の内訳につきましては、令和５年２月２１日火曜日に開催しました個人情報保護条例の改正に係る情報公開審査会及び個人情報保護審査会に出席いただきました委員の方５名に、それぞれ委
員日額６,０００円をお支払いさせていただいたものでございます。
予算現額と決算額の差でございますが、情報公開審査会及び個人情報保護審
査会委員は、令和２年度末にお一人が御退任されました後、４名としておりましたが、令和４年度当初からは５名とさせていただいております。
当初予算の段階におきましては、委員日額６,０００円の４名分を２回、４万
８,０００円としておりましたが、委員を５名とさせていただいたことで、１回３万円の支出となりました。
行政不服審査会は、委員日額６,０００円の３名分で、１回１万８,０００円の予算を見込んでおりましたが、支出はございませんでした。
したがいまして、情報公開審査会及び個人情報保護審査会に係る支出残１万
８,０００円と、行政不服審査会の支出残１万８,０００円を合わせて３万６,０- 16 -

００円が予算現額と決算額の差となりましたものでございます。
昨年度年度当初の各委員会の審査会の開催見込みでありましたが、議員御指摘のとおり、法改正による情報公開審査会及び個人情報保護審査会等の開催も含めまして、それぞれ各１回実施、情報公開審査会及び個人情報保護審査会及び行政不服審査会をそれぞれ１回開催するということで予算措置をさせていた
だいたところでございます。
以上、西村議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
議長（田中新人） 西村議員。
３番（西村慧） ありがとうございます。
ちょっと１点再質問させていただきたいと思います。ちょっと私、認識不足
やったら申し訳ございません。
１点目の３万円の内訳ということで、５名分を６,０００円で、３万円ということだったんですけども、これは、情報公開審査会と個人情報保護審査会の２つの組織があるんですけども、その内訳といいますか、定数が５名なんですけ
ども、２つ組織がありますので、ちょっとその関係性について教えていただきたいというふうに思います。
議長（田中新人） 事務局長。
事務局長（川島辰道） 西村議員の再質問に答弁させていただきます。
個人情報保護条例の改正に係る情報公開審査会及び個人情報保護審査会の委員様にありましては、同じ方でございます。先ほど申し上げました、令和５年２月２１日火曜日に開催しました審査会につきましては、同日開催で、同時開催とさせていただいたところでございます。その日当、委員の方５名様に、それぞれ日額６,０００円をお支払いさせていただいた３万円が支出となったもの
でございます。
以上、西村議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
議長（田中新人） これで、西村慧委員の質疑を終わります。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
議長（田中新人） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
続いて、これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
議長（田中新人） 討論なしと認め、討論を終わります。
これから、議案第１５号、令和４年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。
本案は、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手を願います。
（挙手全員）
議長（田中新人） ありがとうございます。
挙手全員です。
したがって、議案第１５号、令和４年度甲賀広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定されました。
議長（田中新人） 日程第６、議案第１６号、令和５年度甲賀広域行政組合一般会
計補正予算（第２号）を議題とします。
本案について、管理者から提案理由の説明を求めます。
管理者。
管 理 者（生田邦夫） それでは、議案第１６号の提案理由を御説明申し上げます。
本補正予算案は、歳入歳出それぞれ１,４２８万１,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ４６億９,７８２万５,０００円とするものでござ- 17 -

議

議

議

議

８

います。
歳入につきましては、前年度繰越金の確定により、２,９２８万８,０００円
を繰越金に増額計上し、令和５年度高速道路支弁額の確定により諸収入を１６
２万６,０００円増額いたします。
負担金につきましては、湖南中央消防署庁舎の耐震化及び建て替えに係る総事業費試算業務委託に伴う建設負担金を増額いたしますが、消防関係建設負担金を除く負担金につきまして、繰越金の増額等補正措置により、４,５１９万５,０００円の減額をいたします。
歳出につきましては、衛生費において、市指定ごみ袋の契約額確定による需用費の減により１,５００万円の減額をいたします。
消防費では、湖南中央消防署庁舎の耐震化及び建て替えに係る総事業費試算
業務に伴う委託料の増により１１０万円の増額をいたします。
公債費につきましては、令和４年度に借り入れました地方債の利子確定により、衛生債では２７万１,０００円を、消防債では１１万円を減額いたします。
それから、最後に、複数年度にわたる事業に係る債務負担行為ですが、令和
６年度の市指定ごみ袋取扱い業務、ごみ焼却灰等運搬業務委託、分析業務委託、また、令和６年度から令和８年度までのごみ処理施設粗大ごみ処理設備及び焼却灰処理設備管理業務委託、し尿処理施設を運転管理業務委託について、債務負担行為を設定いたします。
よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。
長（田中新人） 本案については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了します。
続いて、これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
長（田中新人） 討論なしと認め、討論を終わります。
これから、議案第１６号、令和５年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第２号）を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。
（挙手全員）
長（田中新人） ありがとうございます。
挙手全員です。
したがって、議案第１６号、令和５年度甲賀広域行政組合一般会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。
ここで、暫時休憩します。再開は１０時４５分といたします。
（休憩 午前１０時３３分）（再開 午前１０時４４分）
長（田中新人） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
日程第７、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、発言を許します。
８番、赤祖父裕美議員。
番（赤祖父裕美） それでは、一般質問をさせていただきます。
令和５年５月８日から新型コロナウイルスが５類感染症となりましたが、まだ感染者はおられる状況で、油断は禁物な状況です。また、今年は、夏は大変
暑く、地球温暖化の影響か、熱中症も、緊急搬送される方も大変多く、消防署員による救急出動件数は、令和５年度上半期では３,１９０件、前年度同時期と比べますと２６８件の増加となっています。令和５年度上半期の火災件数は３７件で増加した件数を維持しております。
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それだけの消防署員の救急出動件数が増える中、職員の勤務体制はどうなのか、先ほども議論がございましたが、人員は満たされているのか、心身ともに健全な体制で勤務いただいているのか、いささか心配をしております。命に関わる大切な仕事であります。住民の安心、安全な生活を守っていただくためにも、職員を取り巻く環境整備は重要な視点と私は思います。
そこで、消防体制の現状と課題について質問をいたします。
１、近年の退職者数と降格者数。
２番目、消防車両１台当たりの乗車人数と延焼阻止体制。その課題について。
３番目、予防業務（火災警報器の設置推進や商業施設等への消防設備などの点検、また、火災予防の指導）の現状について。
４番、通信指令課員の勤務体制について。
５番、地域や学校、事業所への防火指導状況について。
６番、職員人材育成の現状について。
７番、年次有給休暇の取得率について。
８番、内部通報システムの導入について。
９番、両市の消防行政を担う消防本部としての課題解決についてお聞きした
いと思います。
議長（田中新人） 質問に対する答弁を求めます。
消防長。
消 防 長（本田修二） 失礼します。赤祖父議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の、近年の退職者、それから、降格者それぞれの数でございます。
近年の退職者の数につきましては、平成２５年度から令和４年度までの過去
１０年間、中途退職者の数は累計で３５名でございます。男女別に見ますと、
男性３３名、女性２名、年代別では１０代が１名、２０代、３０代がそれぞれ
１０名、４０代が３名、５０代が１０名、再任用職員となりますが、６０代が１名となります。
また、本年度に入り、既に報道等にありました１２名の退職者と合わせて、滋賀県消防学校初任教育入校中の職員１名が中途退職し、合計１３名の退職となっております。
また、降格者の数でございますが、平成２９年１２月に本組合職員希望降任制度実施規則が制定されて以降、希望降任者が消防部局では８名となりまして、
この希望降任に伴い、降格、これは、降任後の職務の級が降任前の職務の級と異なるということでございますが、その該当が６名ということになっております。
続いて、２点目でございますが、消防車両１台当たりの乗車人数と延焼阻止体制、また、その課題でございます。
先ほどの答弁と重複するところがございますが、救急自動車は常時３人で対応できておりますが、消防車両につきましては２人、勤務員に余裕のある場合には２台運用する消防車両のどちらか１台が３人といった体制を取っております。
このことから、消防力の整備指針に示されております車両１台当たり５名配置することからは大幅に不足する状況となっておりまして、昨年度本組合議会
議員の皆さんには全員協議会の中で一定御説明させていただいたところでございます。消防力の整備指針にて示されております延焼阻止の条件にある出動から放水開始までの限界時間が６.５分以内とし、放水の最小単位を２口以上とする体制が十分でないことが課題として考えられます。
具体的には、出動から放水開始までの限界時間が６.５分以内ということにつきまして、平成３０年度、また、令和元年度、２箇年にわたって実施をいたし- 19 -

ました外部委託の甲賀広域行政組合消防本部における常備消防力適正配置調査におきまして、ポンプ車の平均現場到着時間は６.３分と、おおむね満たしてはおりますが、放水の最小単位を２口以上とすることに関しては、現状では、１口ホースを延長した後に、ホースの途中に分岐金具というものをかませて、そこから１本のホースに、延長上に２口にするという方法を設けております。そのことから、元のホースは１本ですので、放水量が十分でないということと併せて、２口目の放水を開始する際、１口目の放水圧力が一時的に下がるということが考えられます。そのことから、十分な延焼阻止体制が図れていないということも考えております。このことから、消防車両１台当たりの乗車人員を現状の２人から３人、あるいは、３人から４人へと増員することは延焼阻止体制
として非常に重要であるものと認識しているところでございます。
次に、３点目の予防業務の現状でございますが、まず、住宅用火災警報器の設置推進につきましては、令和５年６月時点の調査結果におきまして、甲賀市、湖南市の設置率は８３.４パーセントと、全国平均の８４.３パーセントに近い
数字ではありますが、火災予防条例に基づく設置場所への設置率というのは５３.３パーセントとなっておりまして、全国平均の６７.２パーセントよりもかなり低い数値となっております。この設置率の差異につきましては、住宅火災
で最も出火率の高い台所のみに設置されるケースが多くあるということから、設置率に差異が生じております。
これまでから、様々な街頭啓発を中心とした広報活動を実施してまいりまし
たが、火災予防条例に基づく設置場所への設置率は、目に見える増加にはつな
がっていない現状であります。そのことから、令和元年度から設置率全戸調査
で条例適合率の低かった地区を住宅用火災警報器設置推進モデル地区と位置づけまして、設置されていない住戸への設置指導を継続的に実施することとしております。
議員御承知のように、住宅用火災警報器の設置につきましては、新築住宅は
平成１８年から、既存の住宅では平成２３年から義務化されております。また、設置されてから１０年を超える住宅が増えている現状でございます。さらに、住宅用火災警報器の電池の寿命は約１０年とされておりますことからも、機器の取替えも含めた広報を併せて実施しておるところでございます。
次に、商業施設等への点検あるいは査察といった防火指導でございますが、消防用設備等につきましては、消防法で半年に１回機能点検、また、１年に１回総合点検を行うということになっておりますし、商業施設といった不特定多数の方が出入りされる、そういった施設については、１年に１回点検の結果を消防署長に提出する義務がございます。その報告で不備が確認された場合につきましては、改修計画を提出いただき、改修が完了するまで指導を継続的に続けております。
また、商業施設を含む施設や危険物の施設につきましては、年度当初に年間に実施するこの査察の計画を作成しまして、その計画に基づき実施しているところでございます。この査察におきましては、防災の管理面や消防用設備等の維持管理状況、また、避難経路に支障となる物品が存置されていないかといったことを含めた火災予防上の違反がないかを検査し、不備が確認された場合は、すぐに改修計画を提出いただいて、改修が完了するまで、これも同様に継続的に指導を行っているというところでございます。ただし、新型コロナ感染症の感染防止対策、この期間におきましては、感染防止の観点から自粛していたということでございますが、本年５月８日から再開しておるところでございます。
次に、４点目の通信指令課員の勤務体制でございますが、これも先ほどの答弁と重複いたします。現在通信指令課では当直職員４名が夜間２人交替で、午後の９時から午前２時まで、そして、午前２時から午前７時まで、２人ずつ、- 20 -

５時間おきの交替で１１９番の受付対応をしているというところでございます。
この勤務体制でございますが、各消防署の夜間当直勤務、これは２時間おきに交替する体制としております。これと比較しましても、通信指令課の課員に大きな負担を強いる状況になっております。
今後は、通信指令課の増員とともに、課員への業務負担の軽減も図る必要があると考えております。
続いて、５点目でございます。地域や学校、事業所への防火指導状況でございます。
まず、地域や事業所の防火指導につきましては、要請があれば事前協議を行わせていただき、現地に赴き防火指導を実施しております。
次に、学校の防火指導におきましては、平成２５年度から、滋賀県の取組として、東日本大震災の教訓を生かすため、防災を含む安全に関する取組を総合的かつ効果的に推進することを目的とした、防火、防災面の知識を有する消防
職員を学校防災教育アドバイザーというふうに位置づけしまして、消防訓練の事前から訓練が終わった事後まで関わり、効果的な学校防災の向上につなげる
制度が開始されております。学校単位で全て計画される消防訓練に職員を派遣することは業務上困難であることも含め、各学校１回に限定して実施しているのが現状でございます。また、年度ごとに各消防署管轄でモデル校１校を選定しまして、全て計画される消防訓練に職員を派遣する取組を実施しておるとこ
ろでございます。
学校防災教育アドバイザーの派遣訓練の実施状況としましては、年度当初、各学校の教頭先生を中心にお集まりをいただき、本制度の趣旨を説明した上で、年度内に計画される消防訓練の１回を学校防災教育アドバイザーの派遣訓練として実施するようお伝えしておりますが、昨年度においても訓練が実施されていない学校というのが少数ございます。年度末の結果報告会において必ず実施
いただくように指導をさせていただいているところでございます。
６点目でございます。
職員の人材育成の現状ということでございますが、職員の人材育成につきましては、主に消防大学校での専門的な高度な教育、あるいは、滋賀県消防学校
での教育、また、資格取得研修や全国市町村国際文化研究所、ＪＩＡＭ、あるいは滋賀県市町村職員研修センターが実施する各種研修に職員を派遣し、必要に応じて研修内容をフィードバックするなどしておりますが、このような研修機会と併せて、日頃から勤務時間中での訓練、講義、さらにはＯＪＴとして、実際の業務を行いながら学べるような様々な機会を捉え、職員の人材育成に取り組んでいるところでございます。
今後は、新型コロナウイルス感染症が５類相当に移行したことを受けまして、
以前実施していたような集合研修、オンライン研修など、研修の実施方法も検討しながら、人材育成に取り組んでまいりたい、このように考えております。
７点目、年次有給休暇の取得率でございますが、令和４年中にあっては、平均６.１２日、令和３年中は６.７１日、令和２年中は５.８１日となっております。
今月示されましたが、市町、一部事務組合、広域連合人事担当課長会議、これは書面開催でございますが、一般職員の年次有給休暇の取得状況の中、関係する市、甲賀市では平均９.７日、湖南市では平均１０.９日となっておりまして、比較しましても低い数値となっております。
要因としましては、最低人員の確保という消防体制維持のためには必要不可
欠な部分が、一般行政職との差に表れていると考えられますが、職員からの年
次有給休暇の請求があれば、所属長は可能な限りそれを承認するとともに、どうしても人員が不足する場合は、週休日の変更や勤務調整を行うなどしながら、- 21 -

議８

さらには、職員間においても、相互理解の上、年次有給休暇取得の取得に対応させていただいているというのが現状でございます。
８点目でございます。
内部通報システムの導入ということでございますが、公益通報の観点から、職員の不祥事あるいは法令違反を覚知し、その通報を保護する制度として、これまでは、ハラスメントに関するものは、甲賀広域行政組合職員のハラスメン
ト防止及び排除に関する規程に基づき、相談窓口の設置や相談員の配置にて対応しているところでございます。ハラスメント以外の職員の不祥事、法令違反行為について対応窓口はないのが現状というところでございます。
また、実際、今回のワクチン未接種者に関する業務区別等の問題をはじめ、その他の職員の不祥事に関する事象についての通報は、この相談窓口にはなかったというのが事実でございますし、今後は、公益通報についての新たな制度
設立、確立の検討と併せて、職員がより相談しやすい制度、環境の整備を検討していくことが重要であると考えております。
最後、９点目でございます。
両市の消防行政を担う消防本部としての課題解決でございますが、消防行政の根幹となるものは、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するということとともに、水火災や地震等の災害を防除し、これらの災害による被害を軽減するということでございます。
議員御質問いただきましたとおり、消防職員の人員、体制の問題等、本消防本部における課題は山積しておりますが、まずは、現消防職員が働きやすい環境の整備、さらには、若手職員が将来に希望が持てる体制の構築を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。中長期的には、甲賀市、湖南市全体における防災体制の在り方についても、併せて関係機関と協議、検討し、問題解決に取り組みたい、このように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
長（田中新人） 赤祖父議員。
番（赤祖父裕美） 回答をいただきました。大変厳しい現状がそこにあると思いました。今年度当初予算には、消防力の整備指針が示す人員体制の提案はありませんでした。しかしながら、最近の消防での様々な問題については、根底には、人が足らないというところにあるのではないかと私は思っています。私のところにも、有給が取れないといった職員の御意見をお聞きしています。今の若い方は、家族との時間を優先される傾向にあります。男性職員が育休休暇を取得し育児参加するといった考え方の方が多くなってきて、現代社会において今の状況では大変厳しいなと感じました。市民の財産を守り、そして、最後の１人まで諦めないといった姿勢を貫き、両市の地域の事情に応じた消防署員数の確保が喫緊の課題だと私は思います。
気になる２点については、今ほど回答をいただきました。特にポンプ車と、それから、消防自動車の２名体制のことですが、やはり限界時間の６.５分以内ということですが、大変厳しい状況であるようにも伺っていますし、また、通信指令職員についても、時間外での対応ということで、２時間ごとの２名の交替というのがなかなか難しくなってきているようにもお聞きをしています。
やはりそういったことを早急に対応していただきたいと思いますが、再質としまして、退職者、また、降格者が大変多いということで、退職者も１３名になったということをお聞きしましたが、やはり風通しのよい、助け合える職場になっているのかが疑問だと思います。職員が相談する機関、そして、本音を言える機関が私は必要であると思いますし、そういった相談窓口があったにもかかわらず、今回の案件は相談をされていなかったということも今お聞きをいたしました。
- 22 -

そういった相談窓口、今も、考えていきますということですが、そちらの場
所について、もう一度、そういう場所についての重要性の観点と、それから、現在退職者がおられますが、今の決算では２０５名の職員数になっていますが、現在何名の方がおられて、そして、新しい新入隊員がおられると思いますが、どのような体制を取っていかれるのかについてお聞きをいたします。
議長（田中新人） 消防長。
消 防 長（本田修二） 再質問いただきましたので、お答えいたします。
まず、退職者、降格者が多い。風通しのよい仕事場となっているかどうかということでございますが、降格につきましては、あくまで希望降任制度に基づ
くものでございますので、処分としての降格ではないということは、まず御理解願いたいと思います。
その上で、中途退職者が多いのではないか、こういった御指摘がございますが、この点につきましても、まず、議員御指摘のように、風通しのよい職場環
境、これが私どもの消防機関でも目指すところであると認識しておりますし、所属長を中心に、そういった点も十分に機能するように指導をいただいている
ものと理解しておりますが、一概に風通しの問題だけではなく、最近の退職者、特に若い世代の方の理由を聞いておりますと、まず、消防職に志しましたが、その後、実際に仕事をやってみて、思っていた内容ではなかったといった声もありますし、また、様々な理由で辞めていく職員もいるというのが現状ではございますが、まずは、議員御指摘のような風通しのよい職場環境、これに向けて努力してまいりたいと、このように考えております。
現在、職員数でございますが、トータル１９０名でございます。この１９０
名で、今年度の４月当初に各署、署々に配置しておりましたそれぞれの人員数と同程度の数を、この１０月１日から、本部の課員を少なくして、まず現場のほうに送るというような体制を取りました。したがいまして、今年度４月当初に配置している、ほぼおおむね、そのような人員は確保できるものというふうに考えております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
議長（田中新人） 赤祖父議員。
８番（赤祖父裕美） ハラスメントについての相談窓口はあったけども、相談はされていなかったということで、それ以外のところの相談窓口は検討をしますというようなことを言われましたが、新しい窓口についての検討のところをもう一度お話しいただきたいのと、新しい消防団員が入隊されたと思いますが、何人の団員が入団をされたのかという、その２点についてもう一度お聞きしたいと思います。
議長（田中新人） 管理者。
管 理 者（生田邦夫） 内部通報システムの導入について、組合において、職員間のハラスメント問題に限定した内容となりますが、内部通報の制度として、甲賀広域行政組合職員のハラスメント防止及び排除に関する規程に基づく相談窓口が、総務課と消防総務課にそれぞれ設けられております。
相談申出人が求める場合は、具体的な対応とするために、要望対応委員会を開催し、事実関係を調査して、対応措置を審議いたします。
以上です。
議長（田中新人） 消防長。
消 防 長（本田修二） それと、２点目についてお答えいたします。
議員のほうから、消防団員さんとおっしゃいましたが、初任教育修了の職員のことでよろしいでしょうか。当初７名が初任教育を受けておりましたが、そのうち１名が途中で退職しましたので、６名を新たに消防署に配置したという
ところでございます。よろしいでしょうか。
- 23 -

議
８
議
８

議
３

以上、答弁とさせていただきます。
長（田中新人） 赤祖父議員、再々質問までされていますので。
番（赤祖父裕美） 意見を言うだけです。質問ではありません。
長（田中新人） では、赤祖父議員。
番（赤祖父裕美） 消防力整備基本計画、第５次計画の目標値がありますが、この計画値には足りていないと思います。今後、地域の消防団も、なかなか成り
手がない現状、また、集中豪雨、そして、今後の南海トラフの大地震も起こるであろうと予想されていますので、ほかの県外地域への出動協力も必要になってきます。私は、必要な予算は計上すべきと考えます。職員の配置というのは喫緊の課題になっています。
それと同時に、地域で何ができるのか、地域で協力いただけることは何かということをしっかり発信して、火災防止や、また、熱中症予防など、そういっ
た、救急車、また、消防車を呼ぶまでに、防止策に力を入れていくことも私は重要だと思っています。協力者はしっかり増やしながら、私もその協力は惜しみませんが、まずは人員を増やすことを指摘して、私の一般質問を終わりたいと思います。
長（田中新人） これで、赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。
続いて、３番、西村慧議員。
番（西村慧） 議席番号３番、西村慧です。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。
甲賀市議会よりこの組合議会に送っていただいてもう２年がたちました。今回が任期で最後の定例会であります。一般質問は４回目となります。議案質疑以外の一般質問の場でも有意義な議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今回の一般質問は、通告のとおり、消防職員の人員について質問をさせていただきます。これにつきましては、先ほどの議案質疑であったり、赤祖父議員の一般質問の内容と重複する点、多くございますけれども、通告どおり質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
本組合は、甲賀市及び湖南市により構成される一部事務組合であります。その中の消防本部は、組合規約の３条に記載のあるとおり、消防団の事務に関するものを除く消防に関する事務以外にも、火薬類取締法、火薬類取締法施行令、
また、火薬類取締法施行規則に基づく事務のうち、滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例２条の規定により、市町が処理することとされた事務を処理することもあるというふうに認識をしておりまして、その業務は甲賀、湖南地域の広範にわたり、多岐にわたるものと認識をしております。
そして、その事務の遂行を行う消防職員の定数については、出向者等を除き２０４名と条例で定めております。しかしながら、昨年の退職者は７名、そして、先ほどのやり取りでもありましたとおり、今年も多くの退職者がある状況であります。
それらの方々を含めた退職者の退職事由等については、現在設置をされております、第三者で構成されている調査委員会の調査に委ねるべきであると思いますので、今回の質問では言及を控えさせていただきますけれども、消防職員の不足というものは、甲賀、湖南地域の市民の皆さんの生命、財産を守ることに直結をし、また、火薬類の許認可に関する業務についても、地域経済に影響を与えるものの１つであるというふうに思っております。
以上のことから、今の現状を再度お伺いさせていただきますとともに、各種事務の遂行状況、そして、さらに、今後いかにしてこの消防職員を確保してい
くのかというところについても所見をお伺いしたいというふうに思います。３
点お伺いをしたいと思います。
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まず、１点目は、条例の定数の２０４名の積算と、そして、今の実際の消防職員の差についてお伺いいたします。
先ほど、定数は２０４名ということだったんですけれども、改めて答弁をいただきたいというふうに思いますし、そして、実際もう１９０名ということだったんですけども、２０４名の特に積算ですね。いかにして２０４名という条
例定数を定められているのかというところをお伺いしたいというふうに思います。
次に、２点目は、事務を担うに当たっての実際の消防職員数との兼ね合いというところでお伺いをしたいというふうに思います。
現在の消防本部体制は、１本部４消防署３分署というところで、日々交替勤
務の中で職員の皆様には勤務をいただいております。また、消防以外、消防救
急以外でも、先ほど申し上げていましたとおり、火薬類許認可に関する業務を担当されている状況です。
このようなところについて、この１９０名という実際の職員数というところですけれども、非常に不足をしているように感じるんですけれども、業務遂行に支障はないのかという点をお伺いしたいというふうに思います。
最後に、３点目は、今後の消防職員数の想定と、応募の拡大、募集の拡大についてという点でお伺いをします。
現に条例定数と比較すると非常に少ない状況であります。また、実際にも、交替勤務の中で、大型免許であったり、救急救命士であったりという、限られた資格を持った人数、そして、限られた人員という中で、なかなか休みが取れないであったり、プライベートとのバランスが取れないという実際の職員さんの声も聞いております。
そのような中で、今後適正に組合事務を遂行するためには、消防職員数の理
想の数というのは、何名ぐらいになれば理想なのかというような当局の所見と、定数を上げたとしても、実際に応募をいただかなければ回らないわけでありま
して、応募が拡大、応募が増えるための施策、考え等がございましたらお伺いしたいというふうに思います。３点お願いします。
議長（田中新人） 質問に対する答弁を求めます。
事務局長。
事務局長（川島辰道） 西村議員の一般質問の中の１つ目の組合職員定数条例の消防職
員数２０４名の積算根拠及び本条例上の定数２０４名と実際の消防職員の差はとの質問に答弁させていただきます。
本組合職員定数条例の消防職員を２０４名とすることにつきましては、平成
１６年６月２９日に開催されています、平成１６年本組合議会第１回臨時会に、
消防職員数を１６２名から２０４名とする、当時の甲賀郡行政事務組合職員定数条例の一部を改正する条例の制定を上程し、議決いただいております。
この消防職員数２０４名の積算根拠としましては、議決いただいた際の提案
理由説明から、昭和４８年に常備消防が発足して以来、４箇所の消防署と２箇所の消防分遣所の体制で防火、防災に対応してきたが、その後３０年間で人口は５万人以上増加している。さらに、当時の甲賀郡それぞれの町では、都市化の進展、新しい住宅団地の誕生、そして、高齢化の進んだ地域などの多様な変化が現れてきている。こうした地域の特性を踏まえた上で、その当時に、今後の消防力の在り方について慎重に調査検討された結果、消防職員数を２０４名にする必要があるとの結論に至ったものと承知しております。
本日現在の消防職員数は１９３名で、その内訳は、本組合消防本部で勤務する１９０名と、３名の出向者でございます。
以上、西村議員の一般質問の中の１つ目の質問に対する答弁とさせていただ
きます。
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議長（田中新人） 消防長。
消 防 長（本田修二） 失礼します。１点目、事務局長が先ほど御答弁いたしましたので、２点目、３点目につきまして、私からお答え申し上げます。
２点目の実際の消防職員数では支障は生じていないのかどうかという点につきまして、これにつきましては、今年度、中途退職者が発生する以前から、配置車両に対する職員数は不足した状況になっております。現状の消防力を維持すべく、この９月までは、一旦は各消防署において、不足する人員に対し補充勤務を入れ、職員の急病など突発的な人員が不足し、各消防署で対応し切れな
い場合、これは、消防本部各課から必要数の人員を補充させることとしております。
また、１０月以降の体制につきましては、先ほどの答弁と重複いたしますが、既に人事異動の内示をしておりますが、消防本部の日勤職員と、それから、初任教育修了職員を各消防署へ配置し、本年度当初と同等並みの職員を各消防署に配置できる体制としております。よって、消防に関する事務におきましては支障が生じることなく事務を遂行できる体制としております。
あわせて、本年３月に改正となりました同規約のうち、滋賀県消防協会甲賀広域支部に関する事務につきましても、消防本部危機管理課が主体となって対応しておりますので、併せて支障が生じることなく事務を遂行できております
ことを御報告させていただきたいと思います。
次に、３点目でございますが、消防職員数の想定と募集拡大に関する所見といった点でございます。
消防職員の想定としましては、主に４点について職員が不足していることが挙げられると考えております。
まず、１点目は、先ほど来申し上げておりますが、消防車両１台当たりに必要とされる乗車人員が満たされていないということ。
２点目は、通常勤務員としての指揮隊、これが配置されていないこと。
３点目は、これも先ほどと重複いたしますが、通信指令課員の不足によりまして、業務負担が大きいということ。
それと、４点目でございますが、各消防署に毎日勤務、日勤の予防専属職員が配置できていないために、予防業務における各消防署の査察率が極端に低いといったことでございます。
１点目の車両１台当たりに必要とされる人員が満たされていないということにつきましては、先ほど来申し上げました整備指針に示されております消防車
両１台当たりの乗車人員５人が活動上理想と言えるわけでございますが、本消防本部の車両台数から必要となる職員数を計上いたしますと、直近の調査では２９６名ということでございます。これは、令和４年度消防施設整備計画実態調査において算定される数字でございます。
しかしながら、この２９６人という数字は、当然それに伴う人件費等々、必要経費が発生するといったことがございますので、実際、今後の管内の人口動態や災害発生状況から見て現実的な数字を考えるべきであると思っております
し、２９６という数字は、やや過剰な数字ではないかと見ることもできると考えております。
現在、救急自動車を除く各消防車両に必要とする乗車人員５人のうち、その７割程度、いわゆる５人であれば３.５人ということになりますが、消防車両に乗車すると想定した場合に、交替勤務を考慮した消防車両１台当たりの必要人
員、これは１１名ということになってきますし、救急自動車は最低乗車人員が３名となりますので、交替勤務を考慮すると１台当たり９名の乗員が必要になるということでございます。
こういったことを、消防本部が持ち合わせます全車両３８台のうち、ポンプ- 26 -

車、タンク車、化学車、救助工作車など、消防車両の合計台数は１３台となりまして、救急自動車にありましては８台ございますので、先ほど申し上げました交替勤務を考慮して、それぞれの台数に掛けて台数を算定していきますと、交替要員だけで、交替要員といいますか、現場対応職員だけで、消防車両と救急自動車の人員を合わせ、２１５名は必要になってくるということでございます。
次に、２点目の通常勤務としての指揮隊が配置されていないということに関
しては、これは、消防力の整備指針で、平成１７年に指揮隊の整備について示されておりました。消防本部の指揮隊は、全職員数が不足する現状から指揮隊へ人員を回す余力がございませんので、各消防署に、現在のところ、指揮隊はございません。現状では、消防本部各課の日勤職員が、夜間もしくは土日祝日を含めた休日に、呼出し方式で対応しております。このことは、災害現場で活動する職員への安全管理、活動隊への情報収集、情報提供に遅れが生じているのが現状となっております。
また、指揮隊の出動頻度はさほど多くないとはいえ、小さいお子さんを持つ職員にとっては、休日も自宅待機する必要もございますので、職員の御家族にも負担を強いる状況にあるという課題がありますことから、通常の勤務員としての指揮隊を早急に設ける必要性があると考えております。例えば指揮隊１隊
当たり本来３人で運用するところを、２人の職員を配置して運用するとした場
合に、交替勤務を考慮した１隊当たり必要な人員は６名となってまいります。
これを、まず消防本部に１隊指揮隊を配置したとすると、６人の増員が必要になるということになります。
続いて、３点目の通信指令課員の不足から課員の業務負担が大きいということに関しましては、これも先ほど申し上げましたが、夜間２交替で、午後２時
から午前２時までを最初の２人、そして、続いて、午前２時から午前７時までを残りの２名が、それぞれ１１９番、５時間おきの交替で対応しているというところでございます。
これに関しましても、課員への通信指令課員への業務負担が大きいということもございますので、通信指令課員の増員が必要であると考えております。
最後、４点目でございますが、各消防署に毎日勤務の予防専属職員が配置できていないといったことから、予防業務における査察率が極端に低いということでございます。
現状の各消防署における予防業務の対応ですが、隔日勤務者、いわゆる、災害があれば即座に災害現場へ出動する職員が対応しております。例えば消防設
備に関する協議等に関係業者さんが来庁され、協議しているときに災害出動があった場合、一旦協議を打ち切って災害出動しなければならないということ、そういったことや、立入検査の査察業務においても、これは、大きな火災が起こったといった場合については、一旦その査察を中断して災害現場活動へ赴く必要があるといったことから、対応いただいている関係業者の方々や民間業者の方々にも負担を強いているということにつながっておりまして、円滑な火災予防事務の遂行に支障を来すことになっているのではないか、このように考えております。
よって、各消防署に２人程度は毎日勤務としての予防専属職員を配置することが理想と考えておりますが、まずは、水口消防署、湖南中央消防署に各２人ずつ、そして、甲南消防署と信楽消防署に１人、全体として６人程度の増員を図っていくことが必要ではないか、このように考えております。
以上、４点を勘案して職員数を算定していきますと、２７４名は必要になるということで、今後の職員数の想定、理想としましては、おおむね２７０人程
度が必要になってくるものではないかと考えております。
- 27 -

議３

しかしながら、甲賀、湖南、この地域実情に応じた職員の確保を目指す上で、２７０人を至急に確保するというよりも、段階的に人員増を図りながら、その過程において、様々な視点から、消防行政の推進状況を検証して対応してまい
りたい、このように考えております。
最後、職員募集拡大に関する所見でございますが、今後の新規採用職員の確保に向け、地元小中学校に対しても、消防の仕事に関心を持ってもらえるような情報発信を続けることや、若年層における消防行政あるいは防災に関心を思ってもらえるよう働きかけを行っていくとともに、消防官を目指す学生等の確保につなげたいと、このように考えております。
また、実際の新規採用職員試験におきましては、既に取組はしておりますが、
年齢枠を３０歳まで広げる、拡大することによって、少しでも多くの方々に受験いただく機会を提供できるよう努めてまいりたい、このように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
長（田中新人） 西村議員。
番（西村慧） ありがとうございます。詳細に御答弁をいただきありがとうございます。
大きく４点再質問をさせていただきたいというふうに思います。
１点目が、実際の消防職員数が２００人を切っているという点で、それにちょっと焦点を当てて、具体的なことなんですけども、お伺いをさせていただきたいんですけども、資料を見て、あらかじめ勉強させてもらってみますと、この消防吏員の階級基準というのがありまして、その中では、２００人を切ると消防長の階級が変更になるとかというような記載もありました。それの整合性をまず今お伺いしたいのと、ほかに、全国的な東京総務省消防庁の基準であったり、２００人という基準がほかに組織体制や、ほかの事象において何か影響があるのかないのかというのをお伺いしたいというふうに思います。
２点目が、今補充勤務等で大変現場の職員の皆さんには御負担があるというところで理解をさせていただきました。この補充勤務というのが、今であれば、御理解の下、何とか体制を整えられているという状況だと理解しているんです
けども、やはり時間がたてばたつほど負担が増していきまして、限られた人数の中で同じ業務を行っているという状況なので、いかに効率化できるものは効率化していってというようなところを本部各署でもやっていただく必要があると思うんですけども、今消防本部内で効率化等に向けた取組等がなされているのであれば教えていただきたいというふうに思います。
３点目が、火薬類の許認可に関する業務についてということで、今消防活動
も、予防関係、許認可も、何とか適切といいますか、適正に遂行できるというような答弁だったというふうに認識をしておるんですけども、この中にも処理基準期間というものが各設けられているというふうに思います。５日であったり、２０日であったり、１５日であったり、許認可の種類によって、申請日から処分に至るまでの期間が設けられているんですけども、これは、全て処理基
準期間内に、甲賀広域行政組合消防本部は行っているのかというものをお伺いしたいというふうに思います。また、もう一方で、処理期間が決まってないもの等があるのであれば教えていただきたいなというふうに思います。
最後です。
詳細に御答弁をいただきまして、積算として２７４名の今後消防職員の数が必要というところで消防長の御答弁があったんですけども、この２７４という数字の認識について教えていただきたいんですけども、これは努力目標として捉えられているのか、それかもう２７４というのは、今後の甲賀、湖南地域において、もちろん消防職員さん、働く側、そして、市民の皆さんにとって必ず- 28 -

２７４という数字は達成すべき、しなければならない数字と捉えられているのか、教えていただきたいというふうに思います。
以上４点、お願いします。
議長（田中新人） 消防長。
消 防 長（本田修二） 再質問にお答えいたします。
２００人を切っている点、消防吏員の階級基準、消防長の階級変更、こういったことに影響があるかどうか、これにつきましては、毎年４月１日現在の職
員数で考えるということになっておりますので、本年４月１日現在では２００
名以上になっておりますので、職員数は減っておりますが、何ら現状として問題があることはないという内容で認識しております。
２点目、補充勤務についてでございますが、これは、効率化に向けた取組ということで、実際のところ、先月に、職員の大量退職等も踏まえて、現状の日々の勤務状況で、どういうところに負担がかかっているか、あるいは、その部分を少しでも簡素化、簡略化できるところはあるのではないかといったことを、消防本部各課が中心になって、各消防署の担当者を集めまして、そういう会議の場を持ったところでございます。
その結果、庶務関係あるいは警防関係、予防関係、簡素化できるところは簡素化に向けた取組をやっていこうということで、現在そういった取組を始め、１０月１日から、早いものはスタートしていくという状況で考えております。
それから、３点目の火薬類等、それから、危険物許認可の業務でございます
が、これにつきましても、行政手続上あるいは条例に基づいた指定標準の処理期間、これに応じて行っておりますし、その点については、何ら問題はないというふうに理解しております。それに関わらない、それに関係しない届出関係といったものが各消防署でもございますが、それについても、速やかに、副本の返付であったりとか、あるいは、検査の日程調整であれば、極力、相手さんに負担がかからないような形で処理しているものと理解しております。
４点目でございますが、先ほど申し上げました。この２７４名の積算根拠については、先ほども申し上げましたが、例えば消防車両５名となっているところを７割換算して３.５名、４名のところを７割換算ですと２.８名、これは３名として換算しておりますが、そういう形で算定してまいりますと、先ほど申し上げました２７０名余りの人員が必要になってくると。
この人員の必要数については、あくまでこれは努力目標という捉え方はしておりません。必ず必要になると。現在の管内の施設の数、あるいは、危険物の施設、また、甲賀広域の旧の甲賀郡７町を抱える、管轄面積５５２平方キロメートルを抱える、かなり大きな面積を抱える地域でございますので、あるいは
また、三次医療機関が存在しないという、そういった背景もございますので、
現状の２０４名から、さらに条例定数を少しずつでも上げていきながら、それと、今後、定年延長制というのが始まってまいりますので、すぐにその必要数を確保するということではなく、５年とか１０年とかいった中長期的なスパンで見ていきながら、２０４名を、例えば２１０名であったり２２０名に一旦してもらうと。２２０名になった時点で、もう一度さらにそこで検証し、分析をして、どういう形が取れるのか、そういった点を含めて、定数管理に努めてまいりたい、このように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（田中新人） 西村議員。
３番（西村慧） ありがとうございます。
最後にもう１点、再々質問をさせていただきたいというふうに思います。
先ほどの再質問の中で、効率化という点で、１０月１日から、早いところだと効率化に向けて実行されるという点で再質問します。先ほども申し上げまし- 29 -

たが、今限られた人数で、業務量も特に変わることがない。また、救急等に関しては高齢化も進みますので、増大する可能性も、私としては、認識もするところなんですけども、効率化について、どのような点にベクトルを当てられているのかというのは、今御紹介いただけることがありましたら、教えていただ
きたいというふうに思います。
議長（田中新人） 消防長。
消 防 長（本田修二） 御質問にお答えいたします。
どのような点にベクトルを当てて効率化を図っているかということでございますが、主に事務の簡素化、これに焦点を当てております。そこにフォーカスを当てながら検討しております。
例えばでございますが、緊急出動した場合に、出動報告、報告書を作成する必要があるということが必要になってまいります。火災が発生しますと、火災の原因調査、これは当然のことながら必要になりますし、こういった作成が、日常業務に付加される事務が増えているということでございます。そのほかにも、日々の慣例的な業務を含めて、全ての職員に事務的な負担を強いているということは否めない状況であることから、近年の火災件数の増加や救急件数の増加に伴って、これら事務作業が顕著に増加傾向にあるということから、職員一人一人に占める事務ボリューム、負担が増えているということで、これは必
然的に、プライベートな何気ない会話、相談事ができないような状況に、各署、所属で至っているのではないかと、そういう職場環境にありつつあるのではな
いか、このように捉えております。
こういったことから、先ほど申し上げました、各部門別の担当者の会議を開催して、主に事務の簡素化に向けた取組を図っていこうではないかということでスタートを考えているというところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（田中新人） これで、西村慧議員の一般質問を終わります。
続いて、１番、小倉剛議員。
１番（小倉剛） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。１番、小倉剛でございます。よろしくお願いします。お昼を取られないということなので、端的に質問をさせていただきます。
甲賀広域行政組合職員の設置に関する規則等の一部改正についてでございます。
甲賀広域行政組合規則第２号の改正なんですが、これは本年の４月１日に施行をされております。これの草案、発案をされたのは、どちらがされたのかということが１つ目。
２つ目には、規則改正の必要性をお伺いします。
３番目には、規則改正後の配置状況をお伺いします。
４番目には、規則改正後の給料体系はどうなっているのか、お伺いします。
５番目に、今回の規則の改正は、事前報告も事後報告もなく済んでおります
けれども、それは一体なぜだったのかということでお伺いいたします。
６番目に、この規則改正の承認された理由ということを、本当は管理者にお聞きしたかったんですけども、一括なので、事務局長にお願いをいたします。
以上、よろしくお願いします。
議長（田中新人） 質問に対する答弁を求めます。
事務局長。
事務局長（川島辰道） 小倉議員の甲賀広域行政組合職員の設置に関する規則等の一部改正に係る一般質問に答弁させていただきます。
まず、１点目、本規則改正に係る発案者、草案作成につきましては、消防部局と管理者部局におきまして、それぞれが直面している業務運営上の諸課題に- 30 -

対応するため、両部局が発案し、草案を作成したものでございます。
次に、２点目、本規則改正の必要性でありますが、消防部局における主な課
題としまして、先ほど来、答弁、質疑等でいただいております消防職員の人員不足の解消や不祥事に対する未然防止を図る対策、職員給与などの処遇に対する対応がございます。
また、管理者部局におきましては、これまで、予算編成や契約の在り方などを見直し、経費削減の改革に取り組んできた経緯と、新施設建設準備などの課題もあり、６０歳を超えた職員においても、これまでに有した知識と経験を活用できるものとして、事務審議官と事務統括官が必要と考え、設置したものでございます。
また、消防部局と管理者部局におきまして、課長職の負担軽減と事務の継承を目的とした担当課長が必要と考え、設置したものでございます。
次に、３点目、本規則改正後の職員の配置状況、新職の職務内容にありましては、今年度に、管理者部局に事務統括官を配置いたしました。
その職務内容は、部局間の調整が主な職務となっており、次長と共に事務局長を補佐しております。また、総務課長を兼務していることから、人事給与、財政契約などの事務の統括をその業務としております。
次に、４点目、本規則改正後の給与体系にありましては、職務の困難度などを勘案し、その職を次長級としているため、７級の位置づけとしております。
次に、５点目、議会への説明報告につきましては、職の設置に関しましては、管理者の権限に属する事務に当たることから、規則で定めており、議会への説
明報告は行っておりませんでした。
しかしながら、６０歳を超えた職員を管理職に就けることについては、その必要性について疑義を招かないよう、十分な説明が必要であったと考えております。
最後に、６点目、本規則改正の承認の理由につきましては、議員様からもいただきましたとおり、管理者に御質問いただきましたが、管理者に代わり、私から答弁させていただきます。
先ほど来から申し上げておりますとおり、消防部局、管理者部局において、大きな課題を有しておりますことから、それぞれの業務遂行のため必要と考え、管理者様に御相談し、管理者様に御承認いただいたものであります。
以上、小倉議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
議長（田中新人） 小倉議員。
１番（小倉剛） 何点か再質問をさせていただきます。
まず、内容等は事細かく説明をいただきました。この規則を承認された日付
が３月２９日で、第２回の組合議会の２日後になっています。それがどうであったかというのをまず１点お聞きいたします。
そして、２点目に、全国でも例のない規則だと思うんですが、例えば県内であるとか全国にこういう例があるとかいうのであれば教えてください。
とりあえず、２点、お願いします。すいません。
議長（田中新人） 事務局長。
事務局長（川島辰道） 小倉議員の再質問に答弁させていただきます。
まず、本規則改正の承認日が３月２９日となっております経緯につきまして
は、３月の定例会、２７日の定例会におきまして、本組合条例でありますとかの御決裁をいただいたところでございます。その条例に関わる規則改正でございますので、定例会で議決いただいた後に、管理者様に、規則の改正の御承認、御決裁をいただいたものでございます。
それと、本制度の全国的、また、県下の例にありましては、全くこのとおりの内容のものというのにつきましては、この制度につきましてはリーディング- 31 -

ケースであるように認識しております。
繰返しになりますが、私ども、本組合におきまして、消防部局、管理者部局
において、それぞれが直面している業務運営上の諸課題に対応するため必要と考え、相談し、管理者様に、御承認、御決裁いただいた規則の改正でありました。
以上、小倉議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
議長（田中新人） 管理者。
管 理 者（生田邦夫） すみません、私のほうから、同じことになるかもわかりません
が、６点目の規則改正の承認の理由についてでございますが、先ほどから事務局長が申しましたとおり、消防部局、管理者部局において大変な課題を有していることから、管理者として、それぞれの業務遂行のため必要と考えて承認したものでございます。
以上でございます。
議長（田中新人） 小倉議員。
１番（小倉剛） ありがとうございます。
必要であると考え承認をしたという御答弁をいただきました。しかしながら、職員さん、また、住民の皆様から見てみますと、先ほどから、とても人員が足らない。職員さんは苦労している。努力をしているけれども、なかなかその数字にはなっていない。満足する定員というのにはなっていないという話が先ほどから何回も出ます。そんな中で、退職者が多いことを踏まえて考えてみますと、なかなか、言葉は悪いですが、頭でっかちになるような組織体制は問題があるのではないかと私も思います。
そして、もう１点質問をさせていただきますが、今回の４月１日施行の規則の改正にあっては、先ほども御答弁いただきましたように、報告がなかったわ
けなんですが、同じように、４月１日に規約が改正されています。それについては、甲賀市にあっては昨年の１１月７日に、規約の変更に関して説明をいた
だいています。事細かく、規約の改正でありながら、説明をいただいております。変更理由書もつけていただいて説明をいただいたということを、同僚議員から資料を頂きました。この違いは何だったのか、改めてお聞きをいたします。
議長（田中新人） 事務局長。
事務局長（川島辰道） 小倉議員からの再々質問に答弁させていただきます。
本組合規約につきましては、１１月に、両市組合議員様に丁寧に説明をさせていただいておりますが、この規則改正にあっては、組合議員様に十分な説明がなされてなかったと。その違いはいかがなものかという質問に対して答弁させていただきます。
規約の変更にありましては、御承知のとおり、今年度４月１日から変更させていただいたところでございます。管理者部局、組合の住所変更及び消防部局における消防協会事務の規約の変更でございます。それについては、両市議会
様に、私どもの業務の根幹を成す部分でございますので、丁寧に説明させていただきまして、御理解いただき、変更させていただいたところでございます。
今回の職の設置に関する規則の変更につきましては、繰返しになって申し訳ないんですが、最初の答弁をさせていただきましたとおり、管理者の権限に属する事務であることから、規則で定めており、組合議会議員様に十分な説明は行っておりませんでしたが、今回の６０歳を超えた職員を管理職に就けることについては、その必要性について、今いただいておりますような疑義が生じないように、十分に説明するべきであったと反省しております。
今後のこの規則の運用につきましては、計画、実行、評価、改善ということを繰り返しながら、規則の改正の必要性が担保できるような規則の改正となりますように、しっかりと運用してまいりたい、このように考えております。
- 32 -

以上、小倉議員の再々質問に対する答弁とさせていただきます。
長（田中新人） これで、小倉剛議員の一般質問を終わります。
続いて、５番、山岡光広議員。
５番（山岡光広） 日本共産党の山岡光広です。大きく２点について一般質問をさせていただきます。届出させてもらっているのは分割ということですので、一問一問させていただきます。
まず最初に、ワクチンの未接種に対する対応についてです。
ワクチン接種を拒んだことを理由に廊下脇で勤務させられていた職員が、耐えられず辞職した問題は、新聞報道で一般市民が知ることとなり、その経過と実態を調査する第三者委員会、甲賀広域行政組合ワクチン未接種者への対応事
案等ハラスメント調査委員会が発足しました。既に退職した職員さんも含めて、全職員にアンケートも実施されているところです。第三者委員会による調査と審議が進められておりまして、その詳細な部分は、その結果を待たざるを得ま
せんが、甲賀広域行政組合議員として、現時点で、最小限聞かなければならな
い範囲で質問をさせていただきたいと思います。
まず、１つは、今年６月１日の新聞で、ワクチン未接種隔離と報道されて以降、甲賀広域消防本部に関する記事が相次いで報道されています。最近では、消防救助技術全国大会に出場するはずのチームが出場辞退の判断をせざるを得ない事態も報道されるなど、市民の皆さんからは、甲賀消防はどうなっているのかと言われる事態です。
冒頭述べましたように、詳細な経過と検証は第三者委員会に委ねますけれど
も、相次ぐ不祥事に対して、管理者として、また、当事者の消防長としての認識と、その所見をお伺いするものです。
２つ目は、第１回の第三者委員会後の記者会見で、今後の方向として、第２回調査委員会を９月下旬に、１２月末には調査を終了し、１月か２月に答申をまとめると、こういう報告でした。先ほどの質疑の中では、１０月に第２回の第三者委員会が開催されるという、そういう説明でしたけれども、日時が決まっておれば、その報告を願いたいと思います。
３つ目は、調査第三者委員会の結果は、調査委員会の答申待ちという実態かもしれませんけれども、今回の事案が起こる背景、要因に、内部統制が構築されていないという側面があるのではないかなと思います。それについての所見をお伺いしたいと思います。
以上です。
議長（田中新人） 質問に対する答弁を求めます。
消防長。
消 防 長（本田修二） 失礼します。山岡議員の御質問にお答えいたします。
ワクチン未接種者への業務区別や新たなワクチン未接種者に関する問題につきましては、既に御承知いただいておりますとおり、甲賀広域行政組合ワクチ
ン未接種者への対応事案等ハラスメント調査委員会が立ち上げられ、令和３年度以降の中途退職者も含めた職員を対象にしたアンケートの実施、その調査結果を基に、現在調査委員会による十分な検証が行われているものと考えております。
このことを受け、私どもの認識といたしまして、業務区別やワクチン未接種者の接種要請につきましては、その当時、本消防本部職員から一人の感染者も出すことなく、ましてや、クラスターの発生による業務縮小や部隊減隊などが発生することがないよう、最大限の注意を図るとともに、職員一人一人が、ふだん以上に気をつけていた時期でもございました。このような中で、自分自身の意思によってワクチンを接種しないこととした職員の判断を尊重しつつも、消防力を一定維持するためには、一定の対策は必要であると考えた結果による議- 33 -

ものであり、万一新型コロナウイルス感染者の発生による業務縮小や部隊減隊が発生した場合は、今この時期で考えますと、１週間から２週間の一時的な事
象の発生と捉えることができたのかもしれませんが、当時は、日本全国はもとより、全世界中においても、新型コロナウイルスの終息のめどが全く立たない
状況下であり、職員間で新型コロナウイルス感染が広まれば、感染の終息時期
を見通すことができない状況にあり、その後、職員間の感染が落ち着いたとしても、次なる感染やクラスターを発生させないよう、一定の業務縮小、部隊減隊といった対策は継続しなければならないといったことからの判断でせざるを得ない状況にあったと考えております。
また、当時、新型コロナウイルスに感染した方の中には、感染の後遺症が長期に継続するといったことも報道されておりました。こういったことから、まずは職員の健康と職員の家族の健康を第一に考え感染防止対策を取っていたものであり、感染防止対策の１つであるワクチン接種が罹患後の重症化を抑えるといったことから、後遺症を軽減するものとして、本消防本部職員には、ワクチンの接種要請を行っていたものでございます。
現在コロナウイルスも感染症法上の分類が５類感染症に引き下げられ、世の中は落ち着きを取り戻しつつありますが、当時の状況を振り返りますと、管内住民の皆さんの安全と安心を確保するためにも、また、職員と職員の家族の健康を第一に守るためにも、一定の感染防止対策を求めることが重要であったと考えております。
次に、その後の中途退職者に関する報道につきましては、本年度７月末から９月末までの間の退職者として、先ほど申し上げましたが、滋賀県消防学校の初任教育期間中であった職員１名が新たに加わりまして、合計１３名の職員が退職することとなりました。他の職種への転職希望や、自身の能力を消防以外の他方面に生かしたいといった理由、さらには、体調面の問題を訴えるなど、退職理由は様々ではあります。
いずれも、入職時、消防という市民の安全、安心を確保する第一線の業務に憧れ、高い志を持っていたはずではあります。そのような志を失ってしまったことは非常に残念な思いでありますとともに、この要因は何であったのか、現在の業務内容も見直しを図りながら、さらなる退職者の発生につながらないよ
う、十分に検討してまいりたいと考えております。
さらに、ＳＮＳへの不適切な投稿に関する報道、これに伴って、全国消防救助技術大会への出場を見合わせた件につきまして御説明申し上げます。
まず、ＳＮＳへの不適切な投稿に関しましては、事実確認を進めた結果、個々の事情は、いずれも公務員倫理に反する行為ではあるものの、いずれも法的処分は生じないということが判明しました。しかし、これらの事象に関する映像をＳＮＳに投稿し、不特定多数の方に広く知らしめる結果となったことについては不適切と言わざるを得ず、甲賀広域行政組合職員懲戒審査委員会にお諮りをし、結果、懲戒処分とまでは至らないものの、何らかの措置が必要とされたものでございます。
あわせて、全国消防救助技術大会の出場を辞退したことにつきましては、この投稿された画像に、全国大会に出場する予定の隊員が含まれていたということを重く受け止め、組織としての強い自制心を持って対応するものとして、辞退と判断したものでございます。
この判断につきましては、これまで努力してきた隊員をはじめ、指導員や、さらには、それらを支えていただいた各所属職員の心情を思うと、極めて厳しい判断を迫られた状況であったということを御理解いただきたいと思います。
また、隊員が関わった事実がありながら全国大会に出場していたとしたなら
ば、全国大会を終えた後、組織に対する批判はもとより、隊員への批判も相当- 34 -

に想定されることがあったということを考えますと、隊員を守るという点からも、事態の判断が、必ずしも行き過ぎた判断ではなかったと考えておりますし、
この点につきましても、併せて御理解いただきますよう、お願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
議長（田中新人） 事務局長。
事務局長（川島辰道） 山岡議員からのコロナワクチン未接種者に対する対応についての一般質問の２つ目、第１回の第三者委員会後の記者会見で、今後の方向として、第２回調査委員会を９月下旬に、１２月末には調査を終了し、１月か２月に答申をまとめるとの報告であったが、第２回調査委員会の日程及び今後の調査の日程について問うとの質問に答弁させていただきます。
まず、第２回調査委員会にありましては、当初９月下旬の開催としておりま
したが、それぞれの委員と日程調整をさせていただき、その開催時期を１０月としております。
また、この調査委員会の今後の日程は、先ほどの議案質疑の際に答弁させていただきましたとおり、第１回調査委員会を７月２５日火曜日に開催いたしま
した。この調査委員会終了後に委員長が記者発表されました今後の日程により
ますと、１０月に開催を予定しております調査委員会において、アンケート調
査を踏まえた聞き取り調査が行われる予定でございます。その後、聞き取った調査結果を１２月頃には取りまとめ、年明け１月又は２月頃に調査委員会から管理者に答申されるとのことでございます。
第２回目の調査委員会の日時についての御質問もございました。その日時につきましては、この調査委員会が原則非公開の調査委員会とされておりまして、
２回目の調査委員会にありましては、今答弁させていただきましたとおり、ア
ンケート調査を含めた聞き取り調査が行われる予定でありますことから、個人のプライバシー保護の観点から、この場での、公式の場での日時の発表というのは避けたい、このように思っております。
組合議員様にありましては、これまで同様に、私どもが調査委員会で把握した事実については報告させていただいておりますので、これまで同様に、分かったことは報告していきたい、このように考えております。
次に、３つ目の結果は第三者委員会の答申待ちというのが実態かもしれないが、今回の事案の背景に内部統制が構築されていないという側面があるのではないかという質問に答弁させていただきます。
山岡議員御承知のとおり、内部統制は、平成２９年の地方自治法改正により、監査制度の充実、強化などとともに、一体的に制度化され、市町村においても、その導入が努力義務とされてきたところでございます。
本組合管理者部局におきましても、内部統制の導入について調査、研究しているところでありますが、消防部局におきましては、令和３年度から危機管理課を設置し、組織の内部統制、職員及び業務の服務監察などを所掌しているところでございます。
内部統制は、その目的から、継続した取組が必要となることから、今後も、内部統制の構築にあっては、計画、実行、評価、改善を繰り返しながら、その実効性を担保していきたい、このように考えております。
以上、山岡議員からのコロナワクチン未接種者に対する対応についての一般
質問の２つ目、３つ目の質問に対する答弁とさせていただきます。
議長（田中新人） 山岡議員。
５番（山岡光広） ありがとうございました。
ちょっと順不同になりますけれども、一番最後におっしゃった内部統制のことに関することですけれども、実は先月、全国の監査委員の総会がありまして、
私も監査委員ですので、監査委員の総会に寄せていただきました。いわゆる自- 35 -

治体の監査機能の強化とともに、そういった内部統制をどう構築していくのかということが提起をされまして、それが非常に大きな今後の課題だというふうに言われました。今ほどに、地方自治法の関係も含めて御説明いただいたわけですけども、やっぱりそういう方向性が望ましいのではないかなというふうに思いますので、ぜひその点は、引き続き御検討いただきたいと思います。
特に、統制環境、リスクの評価と対応、それから、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応と、こういう６つの要素があると。この要素をやっぱりきちっと確立していくということが大事なことだというふうに学びましたので、ぜひ、おっしゃったように、努力義務ではありますけれども、こういったことが起こる背景のところに、自助というか、自らがやっぱりそこのところをきちんと律していくと、そういうことが必要ではないかなということを感じましたので、ぜひその点は御検討いただきたいなと、今後の課題として御検討いただきたいなというふうに思いました。
消防長から御答弁いただきました。私はそこまで詳しく答弁を求めていたわ
けではありませんけれども、諸々の経過についても御答弁いただきました。ある意味、そういった御答弁というか、御説明については、今後第三者委員会の中で、内容そのものについてやっぱり検証があるというふうに思いますので、私はその分について、あえて再質問するということはしません。
ただ、正直言って、聞きたかったというのは、おっしゃったように、ワクチンを打つか打たないかというのは、そもそも任意ですよね。しかも、予防接種
法及び検疫法の一部を改正する法律案がいわゆる国会で通ったときに、衆議院でも附帯決議が出されているんです。その附帯決議のところの一文では、新型
コロナウイルスを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されないものであることを広報等により周知
徹底するなど必要な対応をすることと、こういうふうに、衆議院の附帯決議の中では出されているところです。
また、今回のこの問題を通じて、その直後に、滋賀の弁護士会の会長の声明が出されました。私はこういった一連の、消防長がおっしゃるように、こうい
うふうな思い、こういうふうな思いでやったと、対応したということについて
は、その御説明のとおりだと。御説明のとおりというか、その当時消防長が行った対応だと私は思いますけれども、もともと、もっと根本的にある問題についての、振り返ってみたら、この問題についての所見については、ちょっと述べていただけなかったのは残念ですので、その点について、改めて再質問した
いと思います。
それと、私は質問の通告のところで、こういうふうに通告しました。第三者委員会に委ねていますが、相次ぐ不祥事について、管理者として、また、当事者の消防長としての認識と所見をお伺いしますと、こういうふうに通告をさせていただいたんですけど、消防長だけの御所見でした。管理者としてどういうふうに認識をされているのか、通告させていただいていますので、お答えいた
だければありがたいなと思います。
議長（田中新人） 管理者。
管 理 者（生田邦夫） この段階で、色々お互いに情報不足のところもありますし、全貌、マスコミ報道で知るとこでもあります。あるいは、自分なりに調査しているところもございます。それについては、ここでは申し上げません。マスコミ
も、全貌を知っているかというたら、全貌を知っていない部分もあるんじゃな
いか。私は、偉そうなこと、言いません。私も全貌は分からん部分があります。
お互い、途中であると思っております。この立場上は、今のこの段階でですよ、
言えること、あるいは、言うてはならんこと、それから、今この段階において踏み込んだ発言をすべきでない部分があると思います。
- 36 -

私も、そういう面からいうと、医療の世界で生きている人間として、思いはございます。国として、コロナの件について、この取扱いが果たして全面的に正しかったのかということを反省すべき時期が来るんだと思います。それも併せて、自分なりの意見を言わせていただくことが、もう少し後になるんじゃな
いかなと思っておりますし、この立場、管理者としての立場としての発言をするべき時期も来ると思います。しかしながら、今は、今は、発言はいたしません。それがまた、すべきでない時期だというふうに思いますので、いずれさせてもらいますが、それまでは控えさせていただきます。
以上でございます。
議長（田中新人） 消防長。
消 防 長（本田修二） 山岡議員の御質問にお答えいたします。
まず、ワクチンはそもそも任意であり、衆議院からも附帯決議がなされた。
未接種者に対して不利益がないようしないといけないといったこと、こういっ
たことも十分承知はしておりました。ただ、当時の状況下を考えると、そのときの判断に誤りはなかったものというふうに考えております。それが私の現在の認識でございますし、これがため、また第三者委員会で色々と様々に議論いただきまた、検証いただけるものというふうに理解しております。現在の認識は以上でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（田中新人） 山岡議員。
５番（山岡光広） ありがとうございました。
おっしゃることは分からんでもないですので、第三者委員会がきちんと答申をされると。された上は、本議会としては、やっぱりきちんとそのことも踏まえて議論をするということは大事なことだと思いますので、そのときに、あとのことは譲りたいと思います。
それでは、２つ目の項目についてお尋ねをします。
２つ目の問題は、先ほどから議論になっていることとも関連します。中途退職者の実態と業務の遂行についてというふうに私も質問を上げました。定年を待たずに年度途中で退職者が相次いでいることも新聞で報じられています。その実態についてお伺いしたいということで通告をしました。
この点についても、調査委員会の検証対象となっているかもしれませんけれ
ども、本議会の中での一般質問は、実態等について、それをどう見るのかということではなくて、実態等について、報告、答弁をいただければありがたいなと思います。
まず、１つは、通告しているのは、ここ１０年間の中途退職者の実態はどうか。可能ならば、男女別、年代別、勤続年数と、退職時の事由の特徴についてお伺いします。
２つ目は、先ほどから述べられていますように、それでなくても、甲賀消防
は、ぎりぎりの状態で業務を遂行していただいています。年度途中の原因によって業務の体制に支障がないか、超過勤務になっていないか、その実態をお伺いすると、こういうふうに通告をさせていただきました。重なる部分もありますけれども、御答弁いただきたいと思います。
３つ目は、消防という特殊な仕事に就かれた職員の皆さんが、大変な訓練を重ねながらも、その志半ばで退職されるというのは非常に残念な思いがします。
どこに問題があると認識しておられるのか、また、今後に生かすべき教訓は何か、その所見についてお伺いしたいと思います。
４つ目は、衛生センターのほうですけれども、衛生センターのほうでは、こ
ういう中途退職者の実態がどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
- 37 -

議長（田中新人） 質問に対する答弁を求めます。
消防長。
消 防 長（本田修二） 失礼します。山岡議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目でございます。過去１０年間の中途退職者の実態等についてということで、先ほどの答弁と重複する部分はございますが、御容赦願いたいと思います。
平成２５年度から令和４年度までの１０年間の中途退職者は累計で３５名。
男女別に見ますと、男性３３名、女性が２名。年代別では、１０代が１名、２０代、３０代がそれぞれ１０名、４０代が３名、５０代が１０名、再任用職員となります６０代が１名ということでございます。勤続年数につきましては、採用５年未満の者が７名、５年以上１０年未満が５名、１０年以上１５年未満
が６名、１５年以上２０年未満が３名、２０年以上２５年未満が１名、２５年
以上３０年未満が２名、３５年以上が１１名となっておりまして、退職時の事
由の特徴としましては、若年層では転職希望者が多く、年齢が上がるにつれ、
自己都合による退職が顕著となる傾向にあります。
また、今年度の退職者の数ですが、７月末から９月末までの間に既に退職もしくは退職予定となる者が１３名ということでございます。この内訳ですが、２０代が７名、３０代が４名、４０代が１名、再任用職員の６０代が１名、勤続年数が５年未満の者が６名、５年以上１０年未満の者が２名、１０年以上１
５年未満の者が２名、１５年以上２０年未満の者が２名、２５年以上の者が１名となり、いずれも男性職員となっております。主な理由としましては、転職
希望が６名、腰痛や体調不良といった理由とする者が２名、自らの能力不足や昇任の遅れを理由とする者が３名、土日に休みがないといったことや給料面を理由とする者が２名となっております。
２点目の甲賀消防、ぎりぎりの状態で、年度途中の減員によって通常業務に支障が生じないか、超過勤務となっていないかということにつきましても、先ほど来の答弁と重なる部分がございますが、退職者が発生した７月以降の業務体制につきましては、各消防署の最低人員の見直しを図るとともに、勤務員が不足する場合は、週休者が補充勤務に当たるなどして、必要最低人員の確保に努めております。
週休者が補充勤務に当たる場合については、時間外勤務手当の支給対象として対処をしておりますが、この場合、限られた職員に過剰な負担がかからない
よう、午前、午後、あるいは、夜間、昼間という形で数名の職員が手分けをして補充勤務に就いていただいているということでございます。１人当たりの月間の時間外勤務時間数を、甲賀広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則に規定する時間数内となるように調整を図りながら、勤務員の確保に努めているところでございます。
しかしながら、急な職員の病気あるいは親族事の対応などが発生した場合、当該消防署の職員を調整しても、どうしても必要最低人員の確保が難しくなる、
こういった場合については、消防本部各課から不足する消防署に対し職員の応援に入ることを想定しており、消防署での部隊減隊や業務縮小に陥ることなく、市民の安全、安心が確保できるよう万全の体制で臨んでいるところでございます。
３点目でございます。
特殊な仕事に就かれた職員が志半ばで退職ということでございますが、どこに問題があるのか、あるいは、今後に生かすべき教訓という内容でございます
が、議員御承知のように、消防の業務は、警防あるいは予防、救急、総務といった部門から成り立っております。それは従前から変わることのないものでございますが、ここ近年の各種災害がより複雑化といいますか、多様化しており- 38 -

ます。さらに、住民の権利意識の高まりがある中、各業務の専門性も徐々に高まっておりまして、さらに業務の高度化が進んでおりますので、住民サービスの向上という意味では非常によい部分ではあるわけなんですが、以前と比べ、よりきめ細やかな対応が迫られると、求められるといったことなど、そのことが１事案に対する１職員の業務ボリュームを上げているのではないか、また、以前と比べて増えつつある状況にあるものと考えております。
このような状況と併せて、慢性的に人員不足が続く消防本部におきましては、十分な年休や夏季休暇の取得に苦慮している部分もございます。特に若手職員
にとっては、理想としていた職場環境とまでは至らないがゆえに、転職という道を選択する者もあるように思われます。
これらを踏まえ、消防本部では、これも、先ほどの答弁にも重複いたします
が、日頃の業務の見直し、こういったことを図ることを目的にしまして、主に事務の簡素化でございますが、本部各課が主体となって、担当者を集め、業務改善に向けた会議を開催し、負担軽減に向けた取組を進めております。また、協議、検討を行うことで、今後このような取組によって、業務負担が少しでも、軽減するよう、さらには、職員間のコミュニケーションの機会が増えて、業務に関する発展的な意見交換といったものが促されるように、そして、悩みを抱える職員がいた場合は、その職員にも寄り添い話ができやすい職場環境が形成できるよう、現在行っている担当者会議での協議なり検討が、今後のよりよい
職場環境につながっていくものと期待するところでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
８番（大島正秀） 委員長、ちょっと発言させてください。
議長（田中新人） はい。
８番（大島正秀） これって、５番議員の山岡議員の分割質問って、これ、なってませんやん。これ、一括質問でしょ。
議長（田中新人） 分割です。
８番（大島正秀） いや、出ているけど、分割じゃありませんがな。内容は、結局
コロナワクチンのこの話ですやんか。これを分割と言うのはおかしい。例えば
甲賀広域行政組合のほかの職場の、どういうんかな、中途退職者とか、その実態というなら分かるけども、今答弁されていることは、ほとんどが消防の話ですやんか。これなんて、どこで、これをどうして分割と言うのか、私には理解できません。
議長（田中新人） ちょっと暫時休憩します。再開は１２時５０分とします。
（休憩 午後０時４４分）（再開 午後０時４７分）
議長（田中新人） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
今の山岡議員のテーマ、分割として認めます。と言いますのは、別々のテー
マ名で上がってきて、その結果、内容としては同じようなことになっています
けれども、別として上げられていますので、別テーマと認めます。
山岡議員、進めてください。
事務局長。
事務局長（川島辰道） 山岡議員からの中途退職者の実態と業務の遂行についての一般
質問の４つ目の衛生センター関係で中途退職者の実態はどうかとの質問に答弁させていただきます。
過去１０年間の本組合衛生センターを含めた管理者部局の中途退職者の実態につきましては、平成２９年３月末に５５歳の課長補佐級の職員が自己都合により中途退職しております。また、令和３年３月末に２名の中途退職者がございました。
内訳は、当時の年齢が５８歳の課長補佐級の職員と、当時の年齢が４１歳の- 39 -

議５

議６

主査級職員で、退職事由にありましては、いずれも自己都合でございました。
過去１０年間で、今申し上げました合計３名の職員が中途退職しております。
以上、山岡議員からの中途退職者の実態と業務の遂行についての一般質問の４つ目の質問に対する答弁とさせていただきます。
長（田中新人） 山岡議員。
番（山岡光広） 通告に基づき、分割でしました。議長もそれを認めていただいて、私、分割でしています。
今、２つ目の質問については、諸々お答えいただきました。消防長、この１０年間で、消防長もおっしゃったように、３５名の方が中途退職と。理由は色々あるかもわからないけど、実態としては３５名の方が中途退職されたと。
なお、今年度でいうと１３名ということですので、やっぱり全体として見たときには、ある意味、年度途中の中途退職者がおられるというのは、一定何らかの理由ということで理解をする部分はもちろんあるんですよ。そやけど、みんなが、なぜなのかなと思ってはんのが、急増しているということに対して、なぜなのかなというふうに思ってはるわけです。やっぱりここは、第三者委員会の中でもちろん詳細について検証がされると思うんですけども、第三者委員
会待ちということではなくて、やっぱり消防の全体の責任者としては、今後のことも含めて、先ほど若干述べられましたけども、今後ことも含めて、どこに問題があったんか、どうすれば今後いいのかということについては、自らがやっぱり検証していくということの姿勢が非常に大事ではないかなというふうに思います。
繰返しになりますけども、消防という大事な仕事に就いていただいている人が、おっしゃるように、業務が多様になって、スキルを上げなあかんと、こういうことも今あるかもしれないけども、その訓練を重ねてきた人たちが途中で退職せざるを得ないような状況になっているということについては、先ほど言いましたように、非常に残念な思いをするわけです。ですから、やっぱり人を育てるという、そういう機関になっていただきたいなというふうに思います。
ぜひ、そういう視点で、今後も対応していただきますように申し添えて、一般
質問を終わりたいと思います。
長（田中新人） これで、山岡光広議員の一般質問を終わります。
続いて、６番、松井圭子議員。
番（松井圭子） すいません、お昼を回って、お腹が空いているときなので、ちょっと簡潔にお願いしたいと思います。
財政状況を考えても、ごみを減量し、ごみ処分にかかるコストを削減することは大事なことであると思います。そこで、ごみの減量化と今後の取組について一般質問を行います。
衛生センターごみ処理施設の基幹的設備改良事業も４箇年をかけて行い、今
年度は最終年となりました。長寿命化対策を行われています。環境省の資料を見ますと、可燃のごみの中に、約４割が、生ごみが含まれていると言われています。生ごみを堆肥化することにより、水分量の多いごみが減量されます。また、資源化できるものも可燃ごみの中に混入しているのが現状です。
そこで、焼却炉等の施設の効率や、環境面からも、ごみ減量化の取組は大事な問題でもあると考え、６点について質問します。
ごみゼロの日と定め、５月３０日から、環境の日６月５日まで、ごみ減量、リサイクル推進週間と制定されています。啓発活動についてまずお伺いします。
２つ目には、家庭ごみと事業系のごみの可燃ごみの推移について伺います。
３点目には、可燃ごみの中のごみの種類と構成割合の組成分析結果について伺います。
４点目には、分析結果の中で、再生可能な紙類など、資源に回せるごみや、- 40 -

生ごみで明らかに食品ロスと言われる割合がどれだけなのか。また、食品ロスの推移や啓発について伺います。
５点目として、生ごみを堆肥にする活動が広がっていますが、甲賀圏域内の取組について伺います。
６点目に、４年前に提案をしました香川県の三豊市のトンネルコンポストについて、調査、研究をしてみるということでありましたが、その検証について伺います。推移などの詳細な数値は資料で頂ければ結構なので、増加傾向か減少傾向など、簡潔な御答弁をお願いします。
議長（田中新人） 質問に対する答弁を求めます。
事務局長。
事務局長（川島辰道） 松井議員の一般質問に答弁させていただきます。
まず、１点目の啓発活動ですが、甲賀市及び湖南市では、滋賀県下で実施される環境美化運動の１つ、ごみゼロ大作戦として、５月３０日を中心として、
地域住民、市民団体が一体となり、清掃活動などの取組をされているところでございます。本組合におきましては、特にその時期に合わせた啓発活動は行っておりませんが、昨年度から、各自治体に衛生部局が作成した広報紙の組回覧をお願いしておりますとともに、衛生センターのホームページにおいて、適宜、
可燃ごみの処理状況、分別、減量化について掲載するなどの啓発活動を行っております。また、出張講座として、管内小学校などに出向き、ごみの分別やリサイクルの重要性の啓発活動を行っているところであります。
次に、２点目の家庭系と事業系の可燃ごみ量の推移でございますが、コロナ
禍以降、可燃ごみ量は、家庭系、事業系ともに減少傾向となっております。令和４年度の家庭系ごみ搬出量は２万２,８００トンで、令和元年の２万３,６０８トンに比べて３.４パーセント減少しています。事業系ごみは、令和４年度が１万２,８１３トン、令和元年度が１万４,７９３トンと、１３.４パーセント減
少しております。この要因としましては、コロナ禍における経済活動などの影響があったものと推測されます。
なお、今年度、現時点において、可燃ごみ量は、令和４年度から横ばいで推移しております。
次に、３点目のごみの種類と構成割合の組成分析結果でございますが、本組合では、年４回のごみ質測定を行っており、令和４年度の組成分析結果の平均
値は、紙類が４１.０８パーセント、布類が１０.０５パーセント、ビニール類
が３４.３９パーセント、木、竹、わら類が７.５６パーセント、厨芥類、これは家庭の台所や飲食店の事業所から出てくる野菜くずや食べ残しを指しますが、
４.４１パーセント、不燃物類が０.１１パーセント、その他が２.４１パーセン
トとなっております。
次に、４点目、再生可能な紙類など、資源に回せるごみや生ごみで明らかに食品ロスと言われる可燃ごみの割合、また、食品ロスの推移、啓発でございま
すが、現在本組合で把握しているものは、家庭系ごみに係るものとなります。
令和４年度の調査結果からは、紙類のうち３９.８パーセントが資源化可能なものとなっております。また、生ごみのうち２３.０パーセントが食べ残しや手つ
かず食品、いわゆる食品ロスとなっています。前回、令和２年度に実施しました調査時と比較しまして、食品ロスの割合は３７.２パーセントでしたので、１
４.２ポイントの減少という結果になっております。
次に、５点目の生ごみの堆肥化の取組でございますが、本組合構成市の甲賀市、湖南市におきましては、それぞれ取組がなされているところでございます。
甲賀市におきましては、生ごみを専用容器で回収し、堆肥化した後、その肥料を配布するといった生ごみ堆肥化事業を実施されておられますし、湖南市では、各家庭において生ごみ処理機を購入される場合、その費用の一部を負担すると- 41 -

いった補助金制度があるほか、来月、１０月は食品ロス月間として、地域広報
紙への掲載を検討されているところでございます。
最後に、６点目、トンネルコンポスト方式の検証でございますが、香川県三豊市の施設建設費、年間維持管理、運営費及び処理能力などを参考に調査、研究を実施してまいりましたが、費用面や固形燃料の活用など、その導入におきましては、クリアすべき様々な課題が見られました。
御承知いただいておりますとおり、本組合衛生センターごみ処理施設は、今年度で基幹的設備改良事業を終え、１５年間の延命化を図ることができますが、１５年後には新ごみ処理施設が必要となります。このことから、今後、専門委員会などの場において、循環型社会の形成に対応する施設建設に向けた取組を進めていく中で、様々な課題について取組を進めていく中で、このトンネルコ
ンポスト方式につきましても、その中の１つの検討材料として検討したい、このように考えております。
以上、松井議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
議長（田中新人） 松井議員。
６番（松井圭子） 一通り御答弁いただきました。今の御答弁の中で、家庭系ごみ、事業系ごみともに減少傾向であるけれども、それはコロナ禍の経済活動の滞りなども要因としてあるのではないかというふうな推測をされているということであります。可燃ごみの中に、やはり資源として回せる、そういったものが入っているということが、組成分析をされた中で分かっているところであります。
やっぱりここのところを啓発していくということが何よりも大事かなというふ
うに思いますし、それは今後も続けていただきたいというふうに思います。
食品ロスについても、３７.２パーセントから２３.０パーセント、１４ポイ
ントほど減ったということですけれども、この点についても、やはり啓発をしていくべきだというふうに考えます。
それで、可燃ごみの処理をした際に出る、排出される灰というのは、搬送されて、埋立処分地に運んでおられるわけなんですけども、今、現時点の、このペースでいくと、やはり埋立のところも満了してしまうのではということが言われていますけども、その点についてはどのように見込んでおられるのか伺います。
議長（田中新人） 事務局。
事務局次長（松本博彰） ただいまの松井議員の再質問に対しまして、衛生課よりお答
え申し上げます。
現在、衛生センターごみ処理施設から排出された焼却灰につきましては、大阪湾フェニックスセンターのほうへ搬出をしておるところでございます。
現在、フェニックスセンターへは、平成２８年でしたか、埋立期間が延伸されまして、それに伴う負担金も支出をしておるところでございます。
現在、フェニックスセンターのほうでも、第３期計画ということで、今現状
２期でございますけども、そのような計画が進められておりますので、私どもも、その計画の進捗は注視をしながら、そちらのほうへ継続して搬出したいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
議長（田中新人） 松井議員。
６番（松井圭子） 環境省の資料などを見ますと、２期計画になるというふうに思うんですけども、２０３２年度末、あと９年ですね。あと９年で、この埋立地はもう満了になるということが言われています。もちろん関西圏内全体の問題
なんですけれども、そういったこともしっかりと考えた上で、啓発活動や、一人一人が気をつけることだけじゃなくて、企業とか事業所とかにも、やはりこういったことはしっかりと言っていくということが大事かなというふうに思い- 42 -

ます。
先ほどダンボールコンポストのことも、今後、１５年間延命した後、新しい取組をやっぱり考えていく段階までにちょっと考えていくという御答弁だったというふうに思うんですけれども、やはり生ごみをどうしていくかということが重要であるかなというふうに思います。ただ堆肥化するだけじゃなくて、バイオガスプラントで電気や液肥に変換しているという、そういう自治体もありますし、生ごみが、水分が多いということがネックになっていますので、その点についても、やはり研究や、考えていくということが必要ではないかというふうに思いますが、もう一度伺います。
議長（田中新人） 次長。
事務局次長（松本博彰） ただいまの松井議員の再々質問に答弁をさせていただきます。
御指摘のとおり、循環社会という中では、御指摘のようなことが大変重要な課題となってまいるというふうには認識しておるところでございます。いずれにつきましても、今の延命工事後、１５年後には新しい施設の建設ということが必要となりますので、どういった形の処理方式にするのか、来年度計画しております専門委員会の中で、専門的な見識の御意見を聞きながら進めさせていただければというふうに考えております。
以上でございます。
議長（田中新人） これで、松井圭子議員の一般質問を終わります。
以上で、一般質問を終わります。
ほかに質疑はありませんか。
１０番、松原栄樹議員、よろしいか。
（「なし」の声あり）
議長（田中新人） なしと認めます。
お諮りします。
本定例会において議決された案件について、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議「なし」の声あり）
議長（田中新人） 異議なしと認めます。
したがって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任することに決しました。
議長（田中新人） これで、本日の日程は全部終了しました。
令和５年第４回甲賀広域行政組合議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶をさせていただきます。
議員の皆様には、２年間の長きにわたりまして、甲賀行政組合の議事に、終始御熱心に審議をいただき誠にありがとうございました。
新型コロナウイルスワクチン未接種者への対応に関する問題につきましては、
現在、第三者委員会において調査、検証が行われています。一刻も早い事態の収束に向け取り組んでいるところでありますので、引き続き御支援と御協力をお願い申し上げます。
引き続き組合議会に籍を置かれる方、また、他の籍に就かれる方もあるとお聞きしておりますが、共に幸多かれと心からお祈り申し上げます。甲賀、湖南をしっかりとお守りいただきますよう、お願い申し上げます。
地球温暖化で風水害の規模は大変大型化してまいりました。消防本部の活躍は大変重要な役割を担っていただいていると思います。また、組合の一般廃棄処理業務におきましては、処理施設の安定的、効率的な運営を継続いただきあ
りがとうございます。どうか今後とも市民の安心、安全の確保のため頑張っていただきたいと思います。
- 43 -

最後になりましたが、甲賀広域行政組合のますますの御活躍と発展、そして、両市の管理者様をはじめ、職員の方々の御活躍と御多幸をお祈り申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
ありがとうございました。これをもちまして、令和５年第４回甲賀広域行政組合定例会を閉会といたします。ありがとうございました。
（閉会 午後１時１２分）- 44 -

以上、会議の次第は書記の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。

甲賀広域行政組合議会議長

田中 新人

同

議会議員

小倉 剛

同

議会議員

堀 郁子

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