ふくしま男女共同参画プラン

令和３年１２月
福

島

県

目

次

第１章 計画の趣旨
１ これまでの福島県の取組････････････････････････････････････････････････ 2２ 計画改定の背景････････････････････････････････････････････････････････ 4３ 計画の性格と位置付け･･･････････････････････････････････････････････････22４ 計画の期間･････････････････････････････････････････････････････････････22
第２章 計画の基本的な考え方
１ 基本理念･･･････････････････････････････････････････････････････････････24
２ 計画推進の視点･････････････････････････････････････････････････････････25
３ 計画の体系･････････････････････････････････････････････････････････････26
４ 重点的な取組と代表指標･････････････････････････････････････････････････27
第３章 計画の内容
基本目標Ⅰ 復興・防災における男女共同参画の推進(1) 復興に向けての男女共同参画の推進･･･････････････････････････････････30(2) 防災における女性の参画の拡大･･･････････････････････････････････････33
基本目標Ⅱ 人権尊重と男女平等を基本とした男女共同参画の推進
１ 男女共同参画意識の普及・啓発(1) 男女双方の意識改革・理解促進･･･････････････････････････････････････35(2) 男女共同参画を推進し、ジェンダーにとらわれない、
多様な選択を可能にする学校教育の充実･･･････････････････････････････37(3) メディアにおける人権尊重の推進･････････････････････････････････････40
２ 男女共同参画に関する調査研究と家庭・地域での実践拡大(1) 男女共同参画や多様性を尊重する社会（多様性社会）に関する調査・研究と成果を踏まえた取組の推進･･･････････････････････････････42(2) 家庭・地域における男女の参画促進と実践の拡大･･･････････････････････44(3) 家庭・地域における学習機会の充実･･･････････････････････････････････46
３ 多様性を尊重する社会（多様性社会）の実現(1) 国際人権規範等の取入れと国際交流・協力の推進･･･････････････････････48(2) 国際化に対応した暮らしやすい環境づくり･････････････････････････････50(3) 性的指向や性自認にかかわらず等しく尊重され受容される社会の実現･････52
基本目標Ⅲ 女性の活躍の促進
１ 女性の人材育成と能力発揮・活躍のための環境づくり(1) あらゆる分野に参画し責任を担うことのできる女性人材の育成･･･････････55(2) 女性の職場における機会均等と能力発揮・活躍のためのi

環境整備及び経済的自立の促進････････････････････････････････････････57(3) 自営業等における女性の労働に対する適正な評価と起業・経営参画への支援････････････････････････････････････････････････････････････60
２ 意思決定過程における女性の参画の拡大(1) 公的分野における女性の参画の拡大･･････････････････････････････････62(2) 企業、団体、地域等における女性の参画の拡大････････････････････････64
基本目標Ⅳ 仕事と生活の調和を図るための環境の整備(1) 女性活躍に資する多様で柔軟な働き方の促進等、働き方改革の推進･･････67(2) 育児・介護にかかる社会的支援の拡大････････････････････････････････70(3) 家庭・地域等における男性の参画の促進･･････････････････････････････72
基本目標Ⅴ 女性等に対するあらゆる暴力の根絶と安心な暮らしや健康への支援
１ 女性等に対するあらゆる暴力の根絶(1) 女性等に対する暴力の根絶に向けた取組の推進････････････････････････74(2) 女性等に対する暴力の被害者支援と再発防止対策･･････････････････････77
２ 生活上の困難を抱える女性等の安心な暮らしへの支援････････････････････79
３ 生涯を通じた男女の健康支援(1) 性と生殖に関する健康・権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）の増進････････････････････････････････････････････････････････････82(2) 生涯を通じた男女の健康保持・増進･･････････････････････････････････84

第４章 計画の推進
１ 計画の推進･･････････････････････････････････････････････････････････88
２ 推進体制････････････････････････････････････････････････････････････88
３

進行管理････････････････････････････････････････････････････････････89○指標一覧･･････････････････････････････････････････････････････････････････92○年表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････97○用語集･･･････････････････････････････････････････････････････････････････101○参考資料(1) 福島県男女平等を実現し男女が個人として尊重される社会を形成するための男女共同参画の推進に関する条例【男女共同参画推進条例】･････105(2) 男女共同参画社会基本法･･･････････････････････････････････････････108

ii

第１章
計画の趣旨

１

これまでの福島県の取組○

県では、国連における女性の地位向上を図るための「世界行動計画」の採択や、それに対応した国の「国内行動計画」の策定などに合わせ、1983 年（昭和 58 年）に「婦人の地位と福祉の向上のための福島県計画」を策定し、1988 年（昭和 63 年）には、「婦人の地位向上のための将来戦略（ナイロビ将来戦略）」や「新国内行動計画」を受けて県計画を見直しました。

○

1994 年（平成 6 年）3 月、新しい行動計画として女性総合センター（仮称）の整備等を盛り込んだ「ふくしま新世紀女性プラン」を策定し、2001 年（平成 13 年）1 月には、本県の男女共同参画推進の実践的活動拠点となる男女共生センターを開設しました。

○

この間、「第 4 回世界女性会議」の開催や国の「男女共同参画 2000 年プラン」の策定、「男女共同参画社会基本法」の制定等、国内外において新たな動きがみられ、ジェンダー※の視点※から社会制度・慣行を見直すことや、女性の人権の尊重等、新たな課題に対応する必要が出てきたことから、本県における男女共同参画の形成に向けた施策をより一層推進することを目的として、2001 年（平成 13 年）3 月に「ふくしま男女共同参画プラン」を策定しました。

○

2002 年（平成 14 年）３月には、男女の実質的な平等を実現し、男女一人ひとりが個人として尊重される社会を形成するため、「福島県男女平等を実現し男女が個人として尊重される社会を形成するための男女共同参画の推進に関する条例」（以下、「男女共同参画推進条例」という。」）
を制定し、同年６月に「福島県男女共同参画審議会」を設置するとともに、県民及び事業者の意
見申出を適切に処理するため、男女共生センターに男女共同参画推進員を配置しました。

○

2006 年（平成 18 年）3 月には、平成 14 年に施行されている男女共同参画推進条例の理念や考え方等をプランに反映させるとともに、少子高齢化の進行、経済の長期低迷、ドメスティッ
ク・バイオレンス※等男女間の暴力問題の顕在化といった社会経済情勢の変化に対応した施策を展開するため、「ふくしま男女共同参画プラン」を改定しました。また、男女共同参画に関する施策の総合的かつ体系的な推進を図るため、知事を本部長とする「福島県男女共同参画推進本部」
を設置しました。

○

2010 年（平成 22 年）3 月には、進行する少子高齢化や厳しさを増す雇用環境の悪化等の急
激な社会経済環境の変化に的確に対応するために、新しい施策展開が必要であるとして、平成 22
年度の終期を待たずに１年前倒しして、「ふくしま男女共同参画プラン（平成 17 年度改定版）」
を改定しました。

○

2013 年（平成 25 年）3 月には、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震と※ジェンダー(gender)
社会的、文化的につくられた性差のこと。生物学的な性差（sex：セックス）に対して、これと区別するために、国際的にも広く使用されることとなった概念・用語。
「ジェンダー」という用語には、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではない。

※

ジェンダーの視点
性差別、性別による固定的役割分担、偏見等が社会的に作られたものであることを意識していこうとする視点。

※

ドメスティック・バイオレンス (ＤＶ：domestic violence)
配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力のこと。
身体的暴力や性的暴力だけでなく、精神的暴力や経済的暴力なども含まれる。

2

それに伴う大津波（以下、「東日本大震災」という。
）及びその後の東京電力福島第一原子力発電所事故による災害（以下、「原子力災害」という。
）の教訓を踏まえ、復興・防災における男女共同参画の推進が必要であるとして、「ふくしま男女共同参画プラン（平成 21 年度改定版）」を改定しました。
○

2017 年（平成 29 年）3 月には、
「ふくしま創生総合戦略」や国の「第４次男女共同参画基
本計画」、「働き方改革実行計画」の策定などの社会情勢の変化を踏まえるとともに、本県の復興と地方創生を成し遂げるためには、女性の活躍促進と働き方改革の推進が必要であることから、「ふくしま男女共同参画プラン（平成 24 年度改定版）」を改定しました。
なお、本計画の計画期間は、上位計画である「福島県総合計画」の始期と整合性を図るため、
令和３年３月に１年延長しました。

○

2020 年（令和 2 年）12 月には、国の「第 5 次男女共同参画基本計画」が策定されました。
また、2021 年（令和 3 年）3 月に策定予定であった、「福島県総合計画」が新型コロナウイル
ス感染症の影響を踏まえた内容とするため策定が延期され、部門別計画である「ふくしま男女共同参画プラン（平成 28 年度改定）」も終期を 1 年延長するかたちで 2021 年（令和 3 年）１２月に改定することとしました。

3

２

計画改定の背景(1)急激な人口減少と地域への影響① 総人口の推移と将来推計人口
本県の人口は、1998 年以降減少の一途を辿っており、特に 2011 年には東日本大震災
及びそれに続く原子力災害の影響を受け、約 4 万人の大幅な人口減少となりました。このま
まの減少が続くと、2040 年の県の人口は約 143 万人まで減少するとの推計が出ています。
図１

福島県の人口推移

資料：福島県人口ビジョン4⦿ 福島県の人口は、1,817,228 人（令和３年３月 1 日現在人口推計）で、平成 10（1998）
年 1 月（人口ピーク：約 214 万人）以降減少が続いています。人口ピラミッドは既につぼ型になっており、令和 22 年の推計では、下すぼみのつぼ型になる見込みです。
図２

人口ピラミッド、年齢（５歳階級）別人口（福島県）

資料：福島県現住人口調査

⦿ 合計特殊出生率※は近年減少傾向にあり、親となる世代（15～49 歳の女性人口）の減少が続いていることから、出生数は減少傾向にあります。
図３

合計特殊出生率※の推移

資料：人口動態統計（確定数）の概況（厚生労働省）※

合計特殊出生率
１人の女性が一生の間に産む平均子ども数。

5

② 地域経済への影響
人口（生産年齢人口）の減少に伴い、就業者数も 1995 年をピークに減少してきています。
一人当たりの県民所得が増えない限り、就業者数の減少とともに消費が縮小し、将来的には地域経済に大きな影響を与えることが予想されます。
図４

就業者数と所得の将来推計（福島県）

資料：福島県人口ビジョン

図５

小売業の年間商品販売額の将来推計（福島県）

資料：福島県人口ビジョン

6

③ 福島県人口ビジョンにおける人口目標とふくしま創生総合戦略
人口減少は、就業者の減少や消費市場の縮小を引き起こし、地域経済規模を縮小させるとともに、地域コミュニティ等の持続可能性を脅かすこととなります。
そこで、本県では、平成２７年１１月、福島県人口ビジョンを策定（令和元年１２月更新）
し「2040 年に福島県総人口“150 万人程度の維持”を目指す」という人口目標を設定するとともに、令和２年 3 月、ふくしま創生総合戦略（令和 2～6 年度）を策定し、4 つの基
本目標を掲げ、積極的に施策を進めることとしています。
図６

福島県の将来人口推計

ふくしま創生総合戦略
４つの基本目標
１

２

３

４

（ひと）
一人ひとりが輝く社会をつくる（しごと）
魅力的で安定した仕事をつくる（暮らし）
暮らしの豊かさを実感できる地域をつくる（人の流れ）
新たな人の流れをつくる

資料：福島県人口ビジョン

7

(2) 男女共同参画に関する県民の意識① 男女の地位の平等感
男女共同参画・女性の活躍促進に関する意識調査（令和元年福島県）（以下、「意識調査」という。
）の結果を見ると、「政治の場」、「習慣・しきたりの面」、「職場」において、男女の地位の不平等感が強く残っています。
図７ 男女の地位の平等感（福島県）
男性が優遇されている平等である
女性が優遇されている
無回答

全体(n=651）0.0%

家庭においてどちらかといえば男性が優遇されているどちらかといえば女性が優遇されている
わからない

20.0%
11.7%

40.0%

60.0%

37.9%

80.0%

100.0%

35.2%

6.3% 0.6%

6.0%

2.3%

職場において

16.0%

39.5%

29.0%

7.1%

5.4%

1.4%

1.7%

学校教育の場において

15.5%

62.7%

習慣・しきたりの面から

12.7%

2.2%

3.7% 6.9%

1.5%

4.0%

1.8%

1.1%
18.9%

45.9%

21.8%

1.2%

政治の場において

34.7%

43.5%

12.0%

6.9%

1.2%

1.4% 0.3%

法律や制度の上において

14.7%

35.0%

31.0%

4.8%

10.4%

1.2%

2.8%

自治会やPTAなど地域活動
において

10.6%

31.6%

34.1%

15.4%

6.3%

0.8%

1.2%

資料：男女共同参画・女性の活躍促進に関する意識調査報告書（令和元年福島県）

8

② 男女の望ましい生き方
意識調査によると、「家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させる」生き方が男女とも最も望ましい生き方との意見が多くありましたが、２番目に多い意見は男性は仕事優先、
女性は家庭生活及び地域活動優先の傾向が見られました。
図８

女性及び男性の望ましい生き方（福島県）

女性の生き方100.0%

75.0%

50.0%

男性の生き方

25.0%

0.0%

0.0%

1.7%

0.8%

9.7%
8.1%

48.4%

家庭生活又は地域活動よりも、仕事に家庭生活又は地域活動よりも、専念する
仕事に専念する

27.3%
29.3%

5.7%
5.8%

前回（平成27年）（n=744）100.0%

35.0%

36.3%

49.0%

49.3%

仕事にも携わるが、家庭生活又仕事にも携わるが、家庭生活又は地は地域活動を優先させる
域活動を優先させる

3.8%

仕事よりも、家庭生活又は地域活動に仕事よりも、家庭生活又は地域活動に専念する
専念する

0.3%

4.6%

0.1%

5.2%
わからない
わからない

5.6%

75.0%

3.6%

家庭生活又は地域活動にも携わ
家庭生活又は地域活動にも携わる
るが、あくまで仕事を優先させるが、あくまで仕事を優先させる

6.5%

50.0%

5.1%

家庭生活又は地域活動と仕事を同じ
家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させる
ように両立させる

48.8%

今回（令和元年）（n=651）

25.0%

3.4%

今回（令和元年）（n=651）

前回（平成27年）（n=744）
0.8%

1.5%

無回答
無回答

1.6%

2.7%

資料：男女共同参画・女性の活躍促進に関する意識調査報告書（令和元年福島県）

9

③ 子どもの教育
子どもに受けさせたい教育の程度については、女の子も男の子も「大学」まで教育を受けさせたいと考えている方が多くなっていますが、「短期大学」「各種専門学校・専修学校」は女の子の場合が多いなど、子どもの性別により差が見られます。
図９ 子どもに受けさせたい教育の程度（福島県）
男の子の場合女の子の場合100.0%

75.0%

50.0%

25.0%

0.0%
0.0%
0.0%

中学校

8.8%
9.0%

13.8%
15.6%

各種学校・専修学校
各種学校・専修学校

9.7%
8.6%

短期大学 短期大学

75.0%

100.0%

0.9%
0.1%
60.4%
66.8%

大学

大学

2.9%
2.7%

大学院

大学院

4.9%
5.2%

4.6%
4.4%

その他

その他

4.3%
4.6%

4.8%
2.7%

わからないわからない

4.6%
2.7%

5.2%
3.6%

無回答

6.5%
2.8%

無回答

50.0%

0.0%
0.1%

高等学校 高等学校

51.2%
52.3%

前回（平成27年）（n=744）

中学校

25.0%

10.0%
11.0%

7.5%
7.7%

今回（令和元年）（n=651）

0.0%

今回（令和元年）（n=651）
前回（平成27年）（n=744）

資料：男女共同参画・女性の活躍促進に関する意識調査報告書（令和元年福島県）

10

(3) 女性の活躍状況① 女性の就業等の状況
労働人口が減少している中、本県の生産年齢人口（15～64 歳）における男性の労働力率
は、年齢を問わず高い割合で推移しています。一方、女性の労働力率は男性と比較して低く、30～34 歳を浅い谷とする、いわゆる「M 字カーブ」を描いており、これは結婚や出産・育児による離職が影響しているものと思われます。
図 10

女性の年齢階級別労働力率（福島県）

資料：国勢調査結果（総務省統計局）

11

⦿ 女性は、「出産・育児」を理由に退職しているケースが依然として多いのが現状です。女性が働き続けるためには、長時間労働の是正に代表される働き方の見直しや、賃金、仕事内容など、労働条件面での男女差をなくすこと、保育サービスの充実などが求められています。
図 11

仕事を辞めた理由（福島県）

男性
100.0%

75.0%

女性

50.0%

25.0%
7.4%
10.7%

25.0%

28.2%
29.5%
10.7%
7.4%

仕事や待遇に対する不満があったため

22.9%
20.1%

職場の人間関係のため

26.7%
21.4%
9.7%
9.7%

職場のｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ、ﾊﾟﾜｰ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄのため

18.8%
25.5%

18.1%
15.3%

勤め先の都合（事業縮小等）
0.7%
0.0%

職場での結婚･出産退社の習慣があったため

4.5%
5.8%

1.3%
0.7%

休業後の職場復帰がｽﾑｰｽﾞに行かなくなったため

1.4%
1.9%

0.0%
1.3%

経済的に働く必要がなくなったため

0.7%
1.6%

1.3%
0.7%

家族の同意･協力が得られないため

1.4%
3.9%

5.4%
1.3%
0.7%
0.0%
2.0%
1.3%

結婚のため

26.7%
30.5%

出産、育児のため

27.4%
34.7%

子どもの教育のため

1.7%
3.2%

介護のため

4.9%
2.6%

0.7%
0.0%

家事専念のため

1.4%
3.9%

0.0%
0.7%

配偶者の転勤のため

5.6%
6.2%

5.4%
4.7%

親と同居するため

2.4%
2.9%

3.4%
4.7%

家業を継ぐ（手伝う）ため

2.8%
3.2%

家業を後継者に譲ったため

0.0%
0.0%

5.4%
2.0%

今回（令和元年）
男性（n=149）

0.0%
0.0%
14.1%
8.1%

8.7%
14.0%

自分の健康上の理由

0.7%
0.7%
7.4%
6.7%

100.0%

12.5%
11.7%

仕事が自分に向いていないため

38.3%
44.3%

75.0%

20.1%
15.3%

別の仕事を経験するため

22.8%
27.5%

50.0%

1.4%
2.9%

独立するため

24.2%
24.2%

前回（平成27年）
男性(n=149)

0.0%

0.0%

0.0%
0.6%

定年のため

今回（令和元年）
女性（n=288）

前回（平成27年）
女性(n=308)

7.3%
6.8%

その他

資料：男女共同参画・女性の活躍促進に関する意識調査報告書（令和元年福島県）

12

図 12

女性が働き続けるために必要なこと（福島県）
0.0%

20.0%

40.0%

労働時間の短縮や休日の増加、就業時間に柔軟性を持たせるなど、働きやすい労働条件とする

48.1%
52.4%

賃金、仕事内容など、労働条件面での男女差を
なくす

31.8%
30.8%

託児施設、託児サービスを充実する

31.6%

仕事と家事･育児･介護の両立（ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ）のための職場の支援制度を充実する

39.1%

25.7%
29.8%

家族の理解や協力を得る

23.7%
22.0%

パート、派遣労働等の労働条件を改善する

22.0%
24.1%

家事･育児･介護は女性がするものという社会の意識を改める

20.4%
17.9%

育児･介護等で退職した後に再雇用する制度を充
実する

19.4%
23.7%

女性自身が意欲･能力を高める

16.9%
14.5%

女性に対して昇進、昇格の機会を確保する

13.8%
14.2%

セクシュアル・ハラスメント（性的いやがらせ）のな
い職場をつくる

8.5%

13.2%

12.4%
12.2%

介護施設、介護サービスを充実する

女性に対して研修や職業訓練の機会を確保する

60.0%

4.1%
4.0%

その他

2.5%
1.0%

今回（令和元年）（n=651）

わからない

2.0%
1.8%

前回（平成27年）（n=744）

無回答

0.2%
1.7%

資料：男女共同参画・女性の活躍促進に関する意識調査報告書（令和元年福島県）

13

② 女性の登用状況
福島県の審議会等における女性委員の割合は、35.５％で、近年は 34～36％の間を推移しています。また、県内市町村における女性委員の割合は 23.2％で、女性の参画はあまり進んでいません。（令和３年 4 月 1 日現在）
図 13

審議会等における女性委員の比率

資料：地方公共団体における男女共同参画社会の形成及び女性に関する施策の推進状況調査（内閣府）

⦿ 労働条件等実態調査(令和 2 年福島県）によると、従業員 30 人以上の民間事業所における常用雇用者の内、女性就業者の割合は 35.6％ですが、部長職に占める女性の割合は 9.1％、課長職 14.8％と低い状況にあります。
図 14

職位別女性の雇用者割合（福島県）

資料：労働条件等実態調査報告書（福島県）

14

(4) 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）※の状況① 男女の労働の実態
日本人の平均年間総実労働時間は 1,669 時間（2019 年）で、先進国の中では長くなっています。2019 年の日本の一般労働者（事業所規模 5 人以上で、常用労働者のうちパート
タイム労働者を除く）の月間総実労働時間は 164.5 時間でここ数年は減少傾向にあり、本県は 166.2 時間で国の平均よりも長くなっています。
図 15 諸外国の年間総実労働時間（雇用者）

図 16

資料：OECD Database

一般労働者の月間総実労働時間

資料：毎月勤労統計調査（厚生労働省・国）② 家庭内での役割分担意識
家庭、結婚観をみると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方について、
73.8％の人が「そう思わない、どちらかといえばそう思わない」と回答しましたが、実生活では女性の 66.1％が家事労働の「全部」あるいは「大部分」自分が行っていると回答するなど、依然として女性の負担が大きくなっています。
図 17「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について
（福島県）

73.8%

資料：男女共同参画・女性の活躍促進に関する意識調査報告書（令和元年福島県）※

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
男女がともに、ライフステージに応じて、仕事や家庭、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動を含めた生活スタイルを自らの選択によるバランスで形成すること。

15

図 18

家事の負担割合（福島県）

66.1

資料：男女共同参画・女性の活躍促進に関する意識調査報告書（令和元年福島県）%

図 19

６歳未満の子供がいる夫婦の１日当たりの行動時間

資料：平成 2８年社会生活基本調査結果（総務省統計局）③ 育児休業、介護休業の取得状況
男性の育児休業取得率はわずか 8.4％（令和 2 年度）で、まだまだ低い状況にあります。
介護休業取得率をみても、介護への女性の負担が多い状況です。
図 20

育児休業の取得状況（福島県）

資料：労働条件等実態調査報告書（福島県）

16

図 21

介護休業の取得状況（福島県）

資料：労働条件等実態調査報告書（福島県）(5) ひとり親世帯等の状況
少子高齢化や核家族化の進行により、単身高齢世帯（特に女性の）が増加しています。また、母子世帯・父子世帯といった「ひとり親世帯」や単身高齢世帯などは、収入も少なく経済的に大変厳しい状況にあります。
図 22

単身高齢者世帯数

（全国）

（福島県）

資料：国勢調査結果（総務省統計局）

図 23

母子世帯・父子世帯の年間収入状況（全国）資料：平成 2８年度全国ひとり親世帯等調査（厚生労働省）

17

(6) 女性に対する暴力への対応と女性の健康暴力に関する相談窓口としては、「女性のための相談支援センター、男女共生センター、保健福祉事務所、郡山市こども家庭相談センター」がありますが、配偶者暴力相談支援センタ
ーの認知度は、前回調査時よりも高くなっているものの、「警察」より低いのが現状です。
なお、配偶者暴力相談支援センターにおける相談受付件数は、概ね 1,500 件前後で推移しています。
図 24 配偶者からの暴力に対する相談窓口の認知状況（福島県）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

84.9%
79.7%

警察
女性のための相談支援センター、男女共生センター

45.5%
50.9%

保健福祉（福祉）事務所、女性相談員

30.7%
28.4%

民間の機関（弁護士会、民間シェルター
など）

30.3%
25.1%
25.7%
21.0%

市役所、町村役場

13.4%
13.3%

法務局、地方法務局、人権擁護委員
裁判所

8.8%
7.1%

県庁

6.0%
5.0%
0.9%
0.1%

その他

今回（令和元年）（n=651）
前回（平成27年）（n=744）

8.3%
7.9%

相談できる窓口として知っているところ
はない

1.4%
1.3%

無回答

資料：男女共同参画・女性の活躍促進に関する意識調査報告書（令和元年福島県）

図 25

配偶者からの暴力に関する相談件数（福島県）

資料：福島県児童家庭課資料

18100.0%

⦿

意識調査によると、男女が生涯にわたり心身共に健康であるために大切なこととしては、「思春期、青年期、更年期、老年期にあわせた健康づくりの推進」の割合が 37.6％と最も高く、次いで「心身にわたる様々な悩みに対応する相談体制の整備」が 36.9％、「学校における人権尊重及び健康の視点に立った性教育の実施」が 33.2％となっています。
図 26

男女が生涯にわたり心身共に健康であるために必要なこと（福島県）
0.0%

20.0%

40.0%

思春期、青年期、更年期、老年期にあわせた健康づくりの推進

37.6%

心身にわたる様々な悩みに対応する相談体制の
整備

36.9%
37.2%

学校における人権尊重及び健康の視点に立った性教育の実施

46.5%

33.2%
34.3%

職場等でのメンタルヘルス体制の充実

25.2%
22.7%

女性専用外来の設置に代表される、性差医療の
充実

23.2%
25.0%

女性が性生活について主体的･総合的に判断する力をつけること

22.7%
21.2%

妊娠、出産、避妊、中絶に関する情報の提供

21.7%
21.1%

その他

1.8%
2.2%

特にない

3.8%
1.9%

今回（令和元年）（n=651）

12.1%
8.2%

わからない

前回（平成27年）（n=744）

1.2%
1.1%

無回答

60.0%

資料：男女共同参画・女性の活躍促進に関する意識調査報告書（令和元年福島県）

⦿ 本県の人工妊娠中絶実施率は減少しているものの、依然として全国平均より高い水準にあり
ます。
図 27

人工妊娠中絶率の推移

資料：衛生行政報告例（厚生労働省）

19

(7) 国や地域の動き（平成 2９年度以降）① 国の動き・ 第５次男女共同参画基本計画
男女共同参画社会基本法に基づき、令和２年 12 月に第５次基本計画が閣議決定されました。
この基本計画では、指導的地位に占める女性割合を２０２０年代早期に３０％程度にする、
誰一人取り残さない男女共同参画社会の実現を図ること等が強調されています。
・ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
令和元年５月２９日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年６月５日に公布されました。
改正内容は、一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、女性活躍に関する情報公表の強化、特例認定制度（プラチナえるぼし）の創設となります。
・ 次世代育成支援対策推進法
急激な少子化の進行に対応し、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するため、平成 17 年 4 月に施行された本法が 10 年間延長されました。
（令和 7 年 3 月 31 日までの時
限立法）
・ 育児・介護休業法
育児・介護休業法が改正され、令和３年１月から施行されました。
主な改正点は、子の看護休暇・介護休暇が時間単位での取得が可能になったことです。
・ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
令和元年 6 月、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律（令和元年法律第 46 号）が成立し、被害者保護のために相互に連携・協力すべき関係機関として児童相談所が明記されるなどの配偶者暴力防止法の改正がなされました。
（令和 2 年１月施行）。
・ 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（候補者男女均等法）
政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、男女が共同して参画する民
主政治の発展に寄与することを目的とし、平成３０年５月に施行され、令和３年６月に一部改正されています。
主な改正点は、女性の政治参加を促すため、政党と政治団体に対し、選挙の候補者の選考方法を改善することや、政党と政治団体に加え、国や地方公共団体に対して、セクハラや、
マタハラを防ぐ取り組みに努めるよう求めている点です。

20

② 地域の動き
平成 28 年 7 月 26 日、知事と県内のさまざまな分野の団体の長が、官民一体となりあらゆる分野で女性が活躍できる環境づくりを進めるため、「ふくしま女性活躍応援会議」を設立し、同日「ふくしま女性活躍応援宣言」を発表しました。下記構成団体と連携・協力し、組織トップの意識改革、女性人材の育成や登用の推進など、女性が活躍できる環境づくりに向けた取組みを行っております。
【ふくしま女性活躍応援会議構成員】（19 団体）[経済] 福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会、福島県中小企業家同友会、
福島県経営者協会連合会、福島県中小企業団体中央会[農林水産] 福島県農業協同組合中央会、福島県漁業協同組合連合会、福島県森林組合連合会[医療福祉] 福島県医師会、福島県社会福祉協議会[建設] 福島県建設産業団体連合会[教育] アカデミア・コンソーシアムふくしま[労働] 日本労働組合総連合会福島県連合会[地域活動] 福島県女性団体連絡協議会[

国] 福島労働局[市 町 村] 福島県市長会、福島県町村会[

県] 福島県男女共生センター、福島県

ふくしま女性活躍応援宣言
本県が、東日本大震災と原子力災害からの復興を進め、厳しい人口減少に直面する中で地方創生を成し遂げるためには、県民一人ひとりが活躍できる社会づくりが不可欠であり、とりわけ、女性の力が重要です。
このため、私たちは、あらゆる分野で女性が活躍し、誰もが輝き笑顔あふれる｢ふくしま｣を目指して、次のことに一体となって取り組んでいくことを宣言します。
１ 私たちは､女性が活躍できる環境づくりに向けた気運の醸成や､組織のトップをはじめとした意識改革に取り組みます。
２ 私たちは､率先して女性の登用に努めるとともに､女性が自らの意欲を高め、能力を発揮できるよう取り組みを進めます。
３ 私たちは､働き方全般を見直し､男性も女性も仕事と生活の調和が図られるよう､働きやすい環境づくりを進めます。
平成２８年７月２６日
ふくしま女性活躍応援会議

21

３

計画の性格と位置付け(1) 計画の性格
本計画は、県における男女共同参画社会の形成促進のための総合的な基本計画です。
基本理念に基づいた５つの基本目標を達成するため、施策の展開方向を明らかにしています。
県の施策が主になっていますが、社会の構成員である市町村、県民、事業者等の役割分担を踏まえながら、男女共同参画社会の実現に向けた取組への参加・協力も呼びかけています。
(2) 計画の位置付け
本計画は、「男女共同参画推進条例」第９条に規定する県の基本計画として策定するものであり、県総合計画の部門別計画として、総合計画における基本目標の実現に向け、めざす将来の姿、主要施策等を共有しています。
また、本計画の推進に当たっては、東日本大震災・原子力災害等からの復興に向けた対応を総合的に示す「福島県復興計画」及び人口減少対策・地方創生を進めるための「ふくしま創生
総合戦略」と連携して取組を進めます。

４

計画の期間
改定後の本計画の計画期間は、2022（令和４）年度から 2030（令和 12）年度までの 9 年間です。
なお、必要に応じて、本県を取り巻く状況の変化等を踏まえた見直しを行うものとします。

22

第２章
計画の基本的な考え方

１ 基本理念
男女共同参画社会形成の必要性を踏まえ、この計画の基本理念を次のとおりとします。
すべての県民が個人として尊重され、性別にかかわりなく、自己の能力を自らの意思に基づいて発揮することができ、あらゆる分野にともに参画し、責任を担う社会
具体的には、次のような社会です。
☆

すべての人が、性別による差別的取り扱いを受けることなく、互いの性と人権を尊重しあう社会☆

個人が、性別にとらわれることなく、その個性に応じて、主体的に生き方を選択でき、その選択が尊重される社会☆ 男女が、社会のあらゆる領域における政策・方針決定の場に共同参画できる社会☆

誰もが、性別にとらわれることなく、家庭・職場・地域における活動と責任を担うことができる社会☆

国籍等に関わらず、一人ひとりが多様な価値観・文化を受容し、世界の人びとと連帯して共生できる社会24

２ 計画推進の視点
基本理念に掲げる社会を実現するため、すべての施策について次の４つの視点で計画を推進します。
☆ 人権の尊重と男女平等の実現☆ ジェンダーの視点の反映と多様な価値の尊重☆ 女性の能力発揮と環境整備☆

公正で多様性に富んだ活力ある持続可能な地域社会の実現※（※）SDGｓ（Susteainable Development Goals の略称（エスディージーズ）
世界が抱える課題を解決し、持続可能な社会をつくるため、平成 27（2015）年の国際サミットで決定した国際社会の共通目標。「貧困」「保健」「エネルギー」「気候変動」など
17 の目標と 169 のターゲットが示されており、国が定めた「持続可能な開発目標（SDGｓ）実施指針（平成 28（2016）年）において、地方自治体の各種計画に SDGｓの要素を最大限反映することとされています。したがって、本計画の推進が SDGｓの達成に貢献することを明確に位置づけるため、基本目標ごとに関連するゴールを提示します。

25

３ 計画の体系

26

４ 重点的な取組と代表指標
計画の推進にあたって重点的に取り組んでいく項目及びその進捗状況を測るための代表的な指標を以下のとおりとしています。
① 男女共同参画の理解促進と実践拡大
男女共同参画についての認知度は着実に増加していますが、意識調査によると、固定的な性別役割分担意識は依然として根強く、家庭や地域の「習慣・しきたり」
において男女の不平等感が引き続き高いことが明らかになったことから、家庭や地域等社会全体における男女共同参画の広がりや取組の拡大を目指します。
【代表指標】

現状値 R3

目標値 R12

25.6% →

67%以上

地域において、女性の社会参画が進んでいると回答した県民の割合② 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の促進
女性が出産・育児などにより就業継続が困難な場合があることや、男性の長時間労働による仕事中心の生活スタイルが依然として見受けられることから、仕事や家庭、地域生活などにおいて、両立を含めた多様なバランスを実現できる環境整備を進めるために「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の促進に努めます。
【代表指標】

現状値 R3福島県次世代育成支援企業認証数＊

目標値 R12765 件(R2) → 900 件＊「働く女性応援」中小企業認証数と「仕事と生活の調和」推進企業認証数と「子育て応援」中小企業認証数の合計。なお、「子育て応援」中小企業認証については、平成
29 年 3 月末で認証終了となった。

③ 継続した女性のエンパワーメント※ の促進
特に女性の窮状が様々な場面で引き続き見受けられ、真の男女平等の実現に向け
男女共同参画社会を形成するためには、女性のエンパワーメントに継続して取り組んでいく必要があります。
【代表指標】

現状値 R3

県の審議会等における委員の男女比率※

目標値 R1235.5%→ いずれの性も 40%（女性委員）を下回らないエンパワーメント(empowerment)
力をつけること。個々の女性が自ら意識と能力を高め、政治的、経済的、社会的及び文化的に力を持った存在になること。

27

28

第３章
計画の内容

指標について【指標】の表において、「R12 目標値」の欄の「－」はモニタリング指標、それ以外が目標値を表しています。
いずれも、毎年の進行管理のなかで最新の数値を把握、公表し、男女共同参画を
行政、県民、事業者などが力を合わせ推進するための拠りどころとするものです。
新たに設定した指標については、○
新 と記載しています。
＜目標値等の説明＞
目標値：県行政の努力目標としての数値
県がその項目について、施策としてあるいは補助金等の投入により政策誘導し推進するもの

モニタリング指標：現時点での状況を示す数値
目標値や期待値を設定できないが、男女共同参画の状況を表す指標として毎年その状況を把握し公表するもの※【指標】のうち「R３現状値」については、現段階で把握できている最新の値を記載しています。
※【指標 1・6・17・21・23・28・30・34・39・40・41・45・48・50・
52・58・59】は県の最上位計画である総合計画の指標にもなっています。
総合計画にあわせ R12 年度の目標値として記載されておりますが、それぞれの個別計画によって目標年度が異なるものもあります。個別計画にて目標に修正があった場合、本プランの目標値も修正します。

基本目標Ⅰ
復興・防災における男女共同参画の推進(1) 復興に向けての男女共同参画の推進【目標】
復興と地方創生の過程で多様な意見を反映した取組を進めるとともに、その担い手としての女性が活躍でき、地域活動等に男女がバランス良く参画できる環境づくりを目指します。
【現状と課題】○本県の人口は、平成 10 年 1 月（人口ピーク：約 214 万人）以降、減少が続いています。特に、東日本大震災及びその後の原子力災害の影響により大きく減少し、現在は約 182 万人（令和 3 年 3 月 1 日現在の人口推計）となっています。
○令和元年１２月に更新された福島県人口ビジョンでは、2040 年には約 143 万人になるものと推計されています。人口減少は地域経済規模を縮小させるとともに、地域コ
ミュティの持続可能性を脅かすことから、県では、東日本大震災や原子力災害からの「復興・再生」と「地方創生」を両輪で推進する福島ならではの地方創生を推進し、人口目標である「2040 年に福島県総人口”150 万人程度の維持”を目指す!」としています。
○復興を成し遂げ、地方創生を実現するためには、多様な人材の育成と活躍が不可欠であり、とりわけ女性がその能力を十分発揮して、あらゆる機会に参画することが重要です。
○復興と地方創生の担い手として女性が活躍するためには、固定的な性別役割分担意識の解消と仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現できる社会への転換を図り、男女の地域活動等への参画を推進していく必要があります。
○政府は、「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針を令和元年
12 月２０日に閣議決定し、その中で「被災者の支援、住まいとまちの復興、産業や生業の再生、原子力災害からの復興・再生、『新しい東北』の創造と多様な主体との連携等に関し、これまでの復興施策の総括を踏まえた対応が必要である」という考えを示しました。本県においても、復興期間を通じて培ってきた NPO※、ボランティア、企業、大学等多様な主体との結びつきやノウハウ、男女共同参画などの多様な視点を最大限生かしつつ、あらゆる場・組織への女性の参画拡大を通じて、復興・地方創生過程における男女共同参画を一層推進する必要があります。
※

ＮＰＯ(non profit organization)
行政・企業とは別に社会的活動を行う非営利民間組織・団体をいう。

30

【施策の方向】○男女共同参画の視点に立ち、福島ならではの地方創生を推進するため、女性が復興と地方創生のリーダーや担い手として、あらゆる分野で活動できるよう、就業や起業への支援や女性人材の育成のための取組を積極的に進めます。
○仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現できる社会への転換を図っていくことにより、地域活動等への参画を推進します。

【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①男女共同参画の視点から、家庭、地域、職場等での復興・防災の積極的な取組を促すとともに、防災意識等の高揚を図ります。

危機管理部
生活環境部

②男女共生センターにおいて、復興・防災における男女共同参画を推進するための広報・啓発及び学習機会を提供します。

生活環境部③ふくしま女性活躍応援会議と連携し、社会変化やライフイベントに応じた 総務部
働き方について組織トップの意識の醸成を図るとともに、働き方全般を見 生活環境部
直し、誰もが仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図れる働 商工労働部
きやすい環境づくりを推進する企業・団体等を応援します。
（Ⅳ(1)）（Ⅳ(3)）④男女共生センター等において、就業（再就職等）を希望する女性等に対して、各種情報を提供するほか、技能（資格）等を習得できる講習会などを実施し、女性の就業のための支援を行います。

生活環境部
商工労働部

⑤コミュニティビジネスの立ち上げの支援、起業化のための相談活動など、
女性の起業活動等の取組を支援します。

生活環境部
商工労働部

⑥県内外へ避難している女性、妊娠中の女性や育児中の母親とその家族などが様々な不安・悩み・ストレスを相談しやすいよう、相談窓口の広報を強化するとともに、県の相談体制の充実に努めます。

生活環境部
こども未来局⑦復興・防災の様々な場面に男女共同参画の視点から取組を進めることができるよう、男女共生センターにおいて、女性のリーダーや担い手の育成に
努めます。

生活環境部

⑧町内会・自治会等、地域コミュニティの意思決定過程への女性の参画の拡大を要請します。

生活環境部

【指標】
【№】項
目
【１】福島県次世代育成支援企業認証数

R3 現状値R12 目標値

765 件

900 件

(R2)
【２】町内会等の代表における女性の割合

31

3.１％

－

(R2)

（モニタリング指標）

【３】ふくしま女性活躍応援宣言賛同企業・団体数

251 団体－（モニタリング指標）32(2) 防災における女性の参画の拡大【目標】
地域の防災に関する施策・方針決定過程への女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立を目指します。
【現状と課題】○東日本大震災及びその後の原子力災害での避難所運営等の反省を踏まえ、これまで、女性や乳幼児に配慮した生活用品等の品目を備蓄するなど、女性や多様な背景を持つ
人々※のニーズに対応すべく見直しを行ってきました。
○非常時には、平常時の固定的な性別役割分担意識から、避難所の食事準備が女性に固定化されたり、家事・育児などの家庭的責任が女性に集中するなど、ジェンダー課題が顕著に現れる傾向があります。
○また、大規模災害時には、過去の事例でも女性に対する暴力や性犯罪・性暴力等が増加する傾向にあることが指摘されています。
○令和 3 年 4 月現在の本県の防災会議の委員に占める女性の割合は 18.5％と、平成 28
年からは 6.8 ポイント増加したものの、防災における政策・方針決定に関わる女性の割合は依然として低い状況にあります。
○避難所の運営や防災の取組を進めるにあたっては、男女のニーズの違いや多様な背景を持つ人々のニーズを把握するとともに、それぞれの視点に十分配慮することが必要であり、また、災害時のような混乱時には、女性に対する性暴力等が起こることを想定した取組を進める必要があります。
【施策の方向】○防災計画や災害対応において、男女共同参画の視点に立ち、多様な価値を尊重できるよう、施策・方針決定過程への女性の参画を拡大します○避難所の生活環境の改善を促進するため、避難所運営マニュアル作成の手引きの見直
しや研修会等の開催などを通して市町村を支援します。
○避難所運営において、女性の参画を促進し、女性と男性のニーズの違い等に配慮した取組や、配偶者等からの暴力や性犯罪・性暴力等を防止し安心・安全を確保するための取組を進めます。

※

多様な背景を持つ人々
性自認や性的指向を理由として困難な状況に置かれている人々や、高齢者や外国人であることに加え、女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている人々などをいう。

33

【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①地域防災計画や災害における避難所運営等において、十分に女性や多様な背景を持つ人々の視点が反映されるよう、施策・方針決定過程における女性比率の向上に努めます。

危機管理部
生活環境部

②男女共同参画の視点に立ち、防災の分野で積極的に活動できる女性の人材育成を支援します。

危機管理部
生活環境部

③地域の防災訓練や自主防災組織の活動などにおいて、防災対策における男
女のニーズの違いや女性への配慮など男女共同参画の視点を取り入れるよう、意識啓発を行います。

危機管理部
生活環境部

④避難所運営を担う市町村に対し、男女共同参画の視点から必要な対応（多様性への対応例として管理責任者に女性と男性の両方を配置、プライバシーの確保、性暴力・ＤＶへの対策、物資配給時の配慮など）がなされるよう、情報提供や助言を行います。

危機管理部
生活環境部

⑤防災現場への女性の進出が求められており、女性の消防団員の確保に向けた市町村の取組を支援します。

危機管理部

【指標】
【№】項

目

【4】県の防災会議における女性委員の割合【5】○
新 県内の消防団員における女性の割合

34

R3 現状値R12 目標値

18.5％

30％

1.19%

－

(R2)

（モニタリング指標）

基本目標Ⅱ
人権尊重と男女平等を基本とした男女共同参画の推進

１ 男女共同参画意識の普及・啓発(1) 男女双方の意識改革・理解促進【目標】
男女共同参画社会について、広く県民の理解・協力が得られるよう、県・市
町村といった行政や多様な団体による広報・啓発を推進し、意識改革・理解促進が図られるよう、全県的な取組を目指します。
【現状と課題】○男女共同参画・女性の活躍に関する意識調査報告書（令和元年 福島県）(※以下「意識調査」という。）によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考えに 73％が「そう思わない」と答え、前回同様、従来の性別役割分担意識にとらわれない人の割合が高まってきています。しかしながら、同じ調査で「家事・育児の大部分を負担している」と回答した女性が、「家事」で 66.1％、「育児」で 81.5％に上るな
ど、家事・育児の負担割合には依然として偏りが見られます。
○固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見・無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）※は、幼少の頃から長年にわたって形成され男女双方に根強く存在し、個人の生き方の自由な選択を妨げているため、子どもをはじめ様々な世代で固定的な役割
分担意識等を植え付けしないようにしていく必要があり、また、女性のみならず男性
自身の暮らし方における意識改革や理解の促進を更に進めていく必要があります。
○男女共同参画に関する広報・啓発については、県や市町村が重要な役割を担っています。男女共同参画推進のための計画について、県内市町村の策定率が進み、策定率は
令和２年度末に 88.1％となりましたが、引き続き未策定町村に対し働きかけを行っていく必要があります。
○また、男女共同参画の考え方について、県と県内の様々な分野の団体が官民一体となって広報・啓発を行い、意識改革、理解促進を図っていくことが重要です。

※

無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）
自分自身が気づいていないものの見方や捉え方のゆがみ・偏りのこと。女性や若い人に対して見下したような態度をとったり、性的マイノリティに対して心ない発言をしたり、日常の何気ない言動になって現れる。
（例：お茶出しは女性がやるもの、雑用は決まって若手の仕事、など）

35

【施策の方向】○人権が尊重され、個人の選択の幅を広げる男女共同参画の考え方やそれに基づく実践を広げるため、男女問わず幅広い年齢に理解を促すための効果的な広報・啓発を進めます。
○固定観念や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）により社会に根強く残る、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見の解消を図るとともに、男性の家事・育児等への参画を更に促すための意識啓発、情報提供を推進します。
○市町村、事業者、県民、ＮＰＯ等広く各界各層との相互連携・協力のもとに、男女共同参画の推進に向け多様な広報・啓発活動を展開します。
【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①男女共同参画についてのホームページの充実など多様な媒体を活用するとともに、各界各層との連携によるわかりやすい広報・啓発を展開します。

総務部
生活環境部
教育庁

②男性の正しい理解による意識及び責任に基づく行動が、男性にとっても意
義深い男女共同参画社会の形成につながることを、若年層や高年層を含めた幅広い層に様々な観点から広報します。

生活環境部③固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見・無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）について、各企業等の偏見に対する自覚を促し、意識改革や行動変容につなげるための広報・啓発を行います。

生活環境部
商工労働部

④男女共生センターにおける情報提供・広報・啓発を充実します。

生活環境部⑤ふくしま女性活躍応援会議と連携し、女性が活躍できる環境づくりに向けた気運の醸成や組織のトップの意識改革のための啓発を行います。

生活環境部
商工労働部

⑥県における男女共同参画に関する職員研修を推進します。

総務部
生活環境部
教育庁
警察本部

⑦男女共同参画計画の策定は着実な推進のために重要であり、また行政内部の意識改革にも効果があることから、未策定町村の計画策定に関する取組
等を積極的に支援します。

生活環境部

【指標】
【№】項

目

【6】○
新 地域において、女性の社会参画が進んでい

R3 現状値R１2 目標値

25.6%

67％以上

88.1％

100％

ると回答した県民の割合（意識調査）【7】市町村における男女共同参画計画の策定率36

(2)男女共同参画を推進し、ジェンダーにとらわれない、
多様な選択を可能にする学校教育の充実【目標】
人格形成過程において、固定的な性別役割分担意識が形成されることがない
ように、人権尊重を基盤とし、男女平等・自立意識の確立に向けた多様な選択を可能にする学校教育の充実を目指します。
【現状と課題】○県では、児童生徒が自己の能力を十分に発揮できるよう、学習指導要領に基づき男女共同参画社会に生きる豊かな感性や意識の醸成に努めています。
○意識調査によれば、県民の 62.7％が学校教育の場では「男女平等である」と回答していますが、教育の現場では、教職員が無意識のうちにジェンダーにとらわれたまま生徒に指導を行うなどのいわゆる「潜在的カリキュラム※」の存在が指摘されています。
○同じ調査で、「子どもに受けさせたい教育の程度について」の県民の回答を見ると、「大学」は女の子、男の子いずれの場合も多くなっていますが、「短期大学」「各種専門学
校・専修学校」は女の子の場合が多いなど、子どもの性別により差が見られ、また、学校統計要覧（令和元年

福島県教育委員会）によると、大学への進学者数は女性の方が多い状況ですが、理工系学部への進学は男性の方が多い傾向にあります。
【施策の方向】○学校教育全体を通じて、人権の尊重や男女の平等、男女の相互理解と協力の重要性などについての指導の充実に努めます。
○児童・生徒が性別にとらわれず、個性を生かせる生き方を主体的に選択し、自立して生きることができるよう、男女平等の視点に立った計画的、組織的な進路指導の充実に努めます。
○教育の場における男女共同参画に関する問題点の改善を図るとともに、男女共同参画
社会形成に関する教育の推進に向け、教員研修の充実に努めます。

※

潜在的カリキュラム
教職員の言動や学校における活動を通して、意図的ではないにしても、結果として一定の意識や態度を伝えていること。男女を必要以上に区別しジェンダーにとらわれた男性像、女性像を子どもたちに伝えていることなどを指す。

37

【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①ジェンダーにとらわれず児童生徒の能力を最大限に生かすため、小中高を 教育庁
通じた学力の向上と人間性・社会性の育成を一体的、総合的に推進します。

※②ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメント※は重大な人権侵害であることなど、若年層に向けて人権尊重のための教育や普及啓発を引き続き推進します。

生活環境部
こども未来局
教育庁③児童生徒に対して、男女共生センターと学校が連携し、男女共同参画についての理解や自己実現についての意識啓発につながる機会を提供します。

生活環境部
教育庁

④学校において、固定的な性別役割分担意識や男子向き女子向きといった考え方にとらわれず、専攻分野や職業について広く情報提供するとともに、
将来の経済的自立を念頭に置き、児童生徒が自主的に進路の適正な選択を行えるよう、進路指導の充実等に努めます。
（Ⅲ１(2)）

生活環境部
教育庁⑤学校教育における男女共同参画についての推進の一つとして、男女混合名
簿の使用などをとおして、「潜在的カリキュラム」の解消に向けた取組を進
めます。

生活環境部
教育庁

⑥教職員の男女共同参画に関する研修を充実し、男女共同参画の正しい理解の浸透を更に推進します。

教育庁⑦教員の管理職における女性の登用を促進します。

教育庁⑧思春期教育など、いのちやこころを大切にする性に関する指導についての情報・学習機会の提供や相談、指導者研修の充実に努めます。
（Ⅴ3(1)）

生活環境部
教育庁

セクシュアル・ハラスメント (sexual harassment)「性的いやがらせ」のこと。相手の意に反する性的な言動によって、不利益を与えたり、不快な思いをさせたり、能力の発揮に重大な影響を与えたりすること。

38

【指標】
【№】項

目

【8】男女混合名簿の導入率（公立小・中・高の出
席簿）

【9】○
新 初等中等教育機関の教頭以上に占める女R3 現状値R12 目標値

小学校 93.7%
中学校 77.3%
高校 98.9%(R2)－（モニタリング指標）

8.1％

13％

性の割合（校長）

（R7）

【10】○
新 初等中等教育機関の教頭以上に占める女10.7％

性の割合（副校長・教頭）

15％
（R7）

【11】○
新 管理的地位にある教職員に占める女性教

12.2％

職員の割合（教育庁等・県立学校行政職）

15％
（R7）

※本プランの指標【9】【10】の初等中等教育機関は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校を指します。幼稚園、認定こども園は除きます。

39

(3) メディアにおける人権尊重の推進【目標】
各種メディアに、女性の人権を尊重した表現の推進のための取組を継続・拡大するよう要請し、広く人権や男女共同参画の視点に配慮した表現の浸透を目指します。
【現状と課題】○メディアにおいて男女の固定的な役割を内包する表現が伝達されれば、性別にとらわ
れない多様な生き方の可能性が狭められてしまいます。
○女性を性的あるいは暴力行為の対象として捉えた性・暴力表現は、男女共同参画社会の実現を大きく阻害し、女性に対する人権侵害となります。
○表現の自由は尊重されるべきですが、表現される側の人権や性・暴力表現に接しない
自由、不快な表現に接しない自由にも配慮されるべきです。
○各種メディアが、自主的に人権侵害につながりかねない表現の是正に引き続き努めるとともに、性別にとらわれない多様な生き方の表現についても積極的に取り組むことが求められています。こうした取組を推進するためには、メディア関係者がジェンダーにより敏感な視点を持つことや、企画、制作、編集などの各段階及び意思決定過程に女性の参画が進むことが期待されます。
【施策の方向】○各種メディア等に対して、男女の固定的な役割を内包する表現や性・暴力表現等の是正など、女性の尊厳や人権を尊重した表現に努めるよう主体的取組を引き続き要請します。
○視聴者や読者がジェンダーを含む様々な視点で情報を主体的に読み解き、必要な情報を活用し、自ら発信する能力を向上させるための取組を行います。
○県及び市町村が行う広報における表現が、人権の尊重や男女共同参画の視点を踏まえたものとなるための取組を進めます。

40

【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①多様なメディアについて、ジェンダーの視点から実態の把握に努め、メディアに対し、性別役割分担意識を内包する表現や性・暴力表現の抑制など
人権尊重への配慮を要請します。

生活環境部
こども未来局②メディアにおける多様な視点からの情報発信のため、企画・制作・編集などあらゆる段階及び意思決定過程に女性の参画を要請します。

生活環境部③情報を主体的に読み解き、必要な情報を活用し、自ら発信する能力の重要性についての啓発を行います。

生活環境部④県政広報物表現ガイドラインの活用により、男女共同参画の視点に立った情報発信に努めます。

全庁⑤市町村における刊行物等が、男女共同参画の視点に立った情報発信となるように支援します。

生活環境部

【指標】
【№】項

目

【12】県内に本社があるメディアにおける女性の従R3 現状値R12 目標値

30.4％－

業者の割合（企画・制作・編集等に携わる者）【13】県内に本社があるメディアにおける女性の管（モニタリング指標）

10.7％

理職の割合

－
（モニタリング指標）【14】表現ガイドラインに沿った広報を行っている
市町村の割合45.8％－（モニタリング指標）

41

２ 男女共同参画に関する調査研究と家庭・地域での実践拡大(1) 男女共同参画や多様性を尊重する社会（多様性社会）※に関する調査・研究と成果を踏まえた取組の推進【目標】
男女共同参画や多様性社会に関する様々な調査・研究を行い、成果を生かした施策等を展開し、課題の解決を図ります。
【現状と課題】○男女共同参画に関する県民の正しい理解や意識の向上に努めてきた結果、県民の男女共同参画社会に対する理解は高まってきました。また、レズビアン、ゲイ、バイセク
シュアル、トランスジェンダー（LGBT）等、性的マイノリティなどの性自認や性的指向などを理由として困難な状況に置かれている人々についての社会的認識も進みつつあります。
○しかしながら、意識調査によれば「習慣・しきたりの面」については、「男性が優遇されている」と回答した県民が 64.8％を占めるなど、依然として強い不公平感があります。また、同じ調査によれば、「性的マイノリティにとって生活しづらい社会だと思う」と回答した県民が 73.0%を占めています。
○地域社会や家庭には、依然として男女共同参画社会の実現を阻む伝統や慣習が見られ、性的マイノリティが生活しやすい環境についても、引き続き改善していく必要があります。

【施策の方向】○男女平等の視点に立ち、性的マイノリティへの理解も含め、男女共同参画の推進を阻んでいる一部の社会制度・慣行の調査・研究を行い、その成果を各事業に反映させます。

※

多様性を尊重する社会（多様性社会）
性別、人種、年齢などに一切関係なく、すべての人が互いを認め尊重し、自分の能力を活かして生
き生きと暮らし働ける社会を指す。

42

【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①男女共生センターにおいて、男女共同参画社会や多様性社会の実現のための調査研究を行い、成果を広く発信します。

生活環境部②男女共生センターにおける調査・研究の成果を施策・事業に積極的に生か
します。

生活環境部

③男女の置かれている状況を客観的に把握するための基礎資料として、あらゆる分野に関する男女別の統計データの収集に努めます。

全庁④情報提供や連携・協力により、民間の男女共同参画や多様性社会に関する研究を支援します。

生活環境部⑤県内における各種制度や慣行について、ジェンダーの視点で点検し改善に努めるよう関係団体等に働きかけます。

全庁⑥男女共同参画や多様性社会に関連する各種調査結果等について、広く公表
し、改善を促します。

全庁

【指標】
【№】項

目

【6】○
新 地域において、女性の社会参画が進んでい

R3 現状値R12 目標値

25.6%

67%以上

73.0%

－

(R1)

（モニタリング指標）ると回答した県民の割合（再掲）【15】○
新 「性的マイノリティにとって生活しづらい社会だと思うか。」という問いに「そう思う」
又は「どちらかといえばそう思う」と回答した人の割合（県男女共生課「男女共同参画・
女性の活躍促進に関する意識調査」）

43

(2) 家庭・地域における男女の参画促進と実践の拡大【目標】
男女がともに家庭や地域生活に積極的に参加することを通じて、社会全体における男女共同参画の実践拡大を目指します。
【現状と課題】○「男性は外で働き、女性は家庭を守る」という社会のあり方は、経済成長期には一定の機能を果たしましたが、男性の長時間労働や単身赴任などで、家庭や地域生活に犠牲を強いてきた面があります。また、近年は共働き世帯が増加しており、女性の負担が大きくなってきています。
○潤いのある生活と心の充足、退職後の生活の長期化、子どもに対する家庭教育の観点から、男女共同参画の視点に立ち、地域社会の一員としてバランスのとれた生活を築いていくことが大切です。
○家庭内の家事・育児・介護等について、女性だけではなく家族全員が協力して主体的に担うことの重要性の啓発や、男性の仕事を優先するライフスタイルの見直しを進め、
ボランティア活動やＮＰＯ等の活動を始めとする各種地域活動に、男女ともに参画しやすい環境の整備を進める必要があります。
【施策の方向】○固定的な性別役割分担意識の解消を図り、共働き世帯の増加といった社会背景の変化を踏まえ、家庭や地域における男女共同参画の実践の拡大を目指します。
○ボランティアやＮＰＯ活動への参加気運の醸成と機会づくり、情報の提供とネットワークづくり及び参画しやすい環境づくりなどにより、地域活動等に対する男女の積極的参画を促進します。
○様々な活動を含めた地域生活に男性や若年層が参加しやすくなるような取組を進めます。

44

【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①地域活動に対する男女の積極的参画のため、男女共生センターを拠点とした各種団体等とのネットワークを形成し、それらを活用した取組を推進し
ます。

生活環境部

②男女がともに参加する住みよい地域づくりができるよう、県ボランティア 文化スポーツ局
センターの機能の充実を図るとともに、ふくしま地域活動団体サポートセ 生活環境部
ンター等を支援し、地域活動やボランティア活動を推進します。（Ⅱ3(3)） 保健福祉部
教育庁③仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の取組を企業等に対して普及啓発することにより、仕事の効率を高め、仕事以外の生活の充実に繋げることにより、地域活動やボランティア活動等への参画意欲が高まるよう支援します。

生活環境部
商工労働部

④個々のＮＰＯの事業情報等について広く情報提供します。

文化スポーツ局

【指標】
【№】項

目

【6】○
新 地域において、女性の社会参画が進んでい

R3 現状値R12 目標値

25.6%

67%以上

44.9%

－

(R1)

（モニタリング指標）ると回答した県民の割合（再掲）【16】○
新 「職業以外に社会活動・地域活動の中であなたが参加しているものをあげてみてくだ
さい」という問いに「参加しているものはない」と回答した人の割合（県男女共生課「男女共同参画・女性の活躍促進に関する意識調
査」
）

45

(3) 家庭・地域における学習機会の充実【目標】
家庭教育や社会教育における男女共同参画に関する学習機会の拡充や意識啓発を推進し、性別にかかわらずあらゆる年代の人々が固定的な性別役割分担
意識にとらわれず、伸びやかに生きることができる社会の実現を目指します。
【現状と課題】○意識調査によれば、男女がともに仕事や家庭等で積極的に参加していくために必要なことについては、「男女ともに家事ができる育て方等」との回答が 41.0％であり、家庭における教育が必要であると考えています。
○また、同じ調査で「女性と男性の望ましい生き方」について、男女とも「家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させる」の割合が最も多かったものの、男性の望
ましい生き方の２番目が「家庭生活又は地域活動にも携わるが、あくまで仕事を優先させる」であったのに対し、女性の望ましい生き方の２番目は「仕事にも携わるが、家庭生活又は地域活動を優先させる」となるなど、依然として性別による役割分担意識が残っています。
○男女共同参画社会の実現のためには、家族の構成員が男女共同参画について正しく理解することが必要です。特に家庭は、子どもが人間として基本的な成長を遂げるために最も重要な役割を担う生活の場であり、未来を担う子どもたちが、人権尊重や自立の意識を確立できるよう、幼少期からの家庭等における教育を支援することが重要です。
○社会教育においては、人権尊重と男女平等の意識を高め、生涯を通じて様々な学習機
会や情報を提供していくことが求められています。
【施策の方向】○固定的な性別役割分担意識が依然として残っていることから、男女共同参画の理念について、わかりやすい意識啓発活動を進めます。
○家庭や地域社会において、引き続き固定的な性別役割分担意識の解消を促しながら、
男女共同参画を踏まえた様々な社会活動が実践されるよう支援します。

46

【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①家庭等における幼少時からの男女平等教育の推進に向け、情報・学習機会を提供します。

生活環境部
教育庁②男女共同参画に関する意識の啓発、特に男性が男女共同参画について理解を深めるための広報・啓発、学習機会を提供するとともに、市町村の取組を支援します。

生活環境部③家庭や地域において、生涯にわたり固定的な性別役割分担意識にとらわれない教育を行うためのわかりやすい教材研究や指導者養成等を推進しま
す。

生活環境部
教育庁

④男女共生センターにおいて、各種の情報・学習機会の提供により男女共同参画に関する意識の高揚に努めるとともに、様々な社会活動を支援する機会の充実を図ります。

生活環境部⑤女性の経済的自立に向けた情報・学習機会を提供します。

生活環境部
商工労働部

⑥地域の男女共同参画を促進するための人材育成を行います。

生活環境部

【指標】
【№】項

目

【17】○
新 男女共同参画に関わる講座・イベントの開催市町村の割合

R3 現状値R12 目標値

23.7%

80%

(R2)

47

３ 多様性を尊重する社会（多様性社会）の実現(1) 国際人権規範等の取入れと国際交流・協力の推進【目標】
男女平等の実現や女性の地位向上のために採択された国際人権規範等を取り入れ、多文化共生社会における男女共同参画の推進に向けた国際交流・協力を推進します。
【現状と課題】○国が批准している男女共同参画に関する国際条約について、その動向に注目しながら、目的が十分達成されるよう、県内への浸透に努め、国際基準の達成を図ることが必要です。
○男女共同参画社会の形成を積極的に進めてきた国々の実績や問題点を知るなど、国際的な女性の人権に関する問題への理解を深め、男女共同参画の視点から、国際的な交流・協力を行う必要があります。
○また、国を越えた相互の信頼関係や友好・協力関係を進めるため、情報交換、人事交
流、国際協力について行政、ＮＰＯ等それぞれが連携し充実を図ることが求められています。さらに、情報収集やコミュニケーションの手段として必要となる外国語能力の向上を図っていく必要もあります。
○平成 27（2015）年 9 月に国連で持続可能な開発目標（SDGs）を含む「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、「誰一人取り残さない」社会を目指し国際社会が一致し取組を進めています。SDGｓでは、ゴール 5 として、
「ジェンダー平
等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行うこと」が掲げられており、更に SDGｓ全体の達成のためにも、男女共同参画社会の実現へ向けた取組が重要です。
【施策の方向】○国際的な人権規範の取り入れに努め、その周知・浸透を図るとともに、国際社会における取組の動向、成果を活用し、問題解決につなげます。
○男女平等の視点を持ち地域において多文化共生に寄与する組織等との連携・協働を進め、またその自主的な活動を支援するなど、多文化共生社会における男女共同参画を推進します。
○国際的な視野で考えることのできる能力の向上を図るため、外国の文化や習慣等を理解する学習機会を提供するとともに、グローバル人材の育成に取り組みます。

48

【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①「女子差別撤廃条約」や「北京宣言及び行動綱領」、「北京＋20」、さらには持続可能な開発目標（SDGｓ）など、国際規範や国際的動向の周知とそれらを踏まえた施策の推進に努めます。

生活環境部②男女共生センターにおいて、国際社会における男女共同参画の取組について調査・研究を行うとともに、取組への理解を促進するような学習機会を提供します。

生活環境部③多文化共生を目指し、男女平等の視点での国際交流事業を推進します。

生活環境部④青年海外協力隊の派遣協力や、ＪＩＣＡ等との協力による海外からの研修員の受入等、国際交流・協力事業を男女平等の視点で推進します。

生活環境部⑤地域において多文化共生に寄与する組織等との連携・協働を進めます。

生活環境部⑥すべての生徒に、直接外国青年（外国語指導助手）に接して語学指導を受ける機会を設け、外国語教育や国際的な視野で考えることの出来る能力の向上を目指した国際理解教育の充実を図ります。

教育庁

【指標】
【№】項

目

R3 現状値R12 目標値

（男性）

450 人

－

（女性）

338 人

（モニタリング指標）【18】JICA 海外協力隊派遣者数（累計）

(R2)
【19】○
新 JET プログラム（語学指導等を行う外国

3,842 人

青年招致事業）招致人数（累計）

(R2)

49

－
（モニタリング指標）

(2) 国際化に対応した暮らしやすい環境づくり【目標】
多様なルーツを持つ住民が暮らしやすく、地域の一員として参画できるような多文化共生社会の実現を目指します。
【現状と課題】○世界各地から留学や結婚、仕事などで来県した外国籍住民や帰化した住民など多様なルーツを持つ住民の中には、生活習慣や言葉の違いなどから、地域生活や家庭内の問
題、住宅問題、就労問題など生活上様々な困難を抱えているケースがあります。更に
女性においては、性による差別を受けやすいため、ジェンダーの視点での取組が必要です。
○来県直後においては、情報の不足によるトラブルに直面しやすいことから、生活に関する情報提供や行政における相談窓口の充実が求められています。
○地域社会の一員として参画できる環境づくりが求められており、その際には、多様なルーツを持つ住民が主体的に参画し、その意見が社会に反映されるような仕組みづくりが求められます。
【施策の方向】○多様なルーツを持つ住民の意見も取り入れながら、すべての人がわかりやすい情報の提供や案内表示を推進するとともに、相談体制を一層充実するなど、国籍にかかわらず暮らしやすい生活環境づくりに努めます。
○ＮＰＯ等との連携を強化し、男女共同参画に関する国際的な視点を持った国内活動を支援します。

50

【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①誰もが安心して暮らすことができる環境づくりを進めるため、ユニバーサ
ルデザイン※の普及啓発及び実践を図ります。

全庁②多様なルーツを持つ住民、特に女性の実態把握に努めるとともに、相談体制の充実を図ります。

生活環境部③国際理解教育の推進と多文化共生理解の促進に努めます。

生活環境部
教育庁

④通訳や日本語学習をサポートできる民間ボランティア、日本語学習指導者の養成に努めます。

生活環境部⑤県の概要や事業等について、外国語による情報提供に努めます。

全庁⑥多様なルーツを持つ住民、特に女性の視点や意見などが、行政に反映されるような仕組みづくりに努めます。

全庁

【指標】
【№】項

目

【20】○
新 日本語教室の数【21】○
新 「やさしい日本語」交流事業参画者数※

R3 現状値R12 目標値

34 件

－

(R2)

（モニタリング指標）

1,711 人10,000 人(R2)

ユニバーサルデザイン (universal design)
すべての人の多様なニーズを考慮し、年齢、性別、身体的能力、言語等の違いにかかわらず、すべての人にとって安全、安心で利用しやすいように建物、製品、サービス等を計画、設計する考え方。

51

(3) 性的指向や性自認にかかわらず等しく尊重され受容される社会の実現【目標】
性的指向※や性自認※などを理由として困難な状況に置かれている人々への理解を深めるための教育、啓発を進め、性的指向や性自認にかかわらず人格と個性が尊重され、共生できる社会の実現を目指します。
【現状と課題】○近年、ＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）などの性的指向や性自認などを理由として困難な状況に置かれている人々についての社会的認識が進みつつあります。
○意識調査によると、「性的マイノリティにとって生活しづらい社会だと思う」と回答した県民は 73.0%を占めています。性的マイノリティが生活しやすくなるために必要な対策として、「気持ちや情報を共有できる居場所づくり」が 49.7％と最も高く、次いで「法令の制定や制度の見直し」が 44.0％、「幼少期からの教育の充実」が 40.8％となっています。
○文部科学省では、平成 26 年に行った「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査」を踏まえ、各都道府県教育委員会等に対し、性同一性障害に係る児童生徒に対して適切に対応するよう求めています。また、平成 28 年には「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」を作成し、通知に基づく対応のあり方を示しています。
○また、国の第 5 次男女共同参画基本計画でも、性同一性障害や性的指向を理由として困難な状況に置かれている人々への正しい理解を広め、社会全体が多様性を尊重する
環境づくりが必要であるとしています。
○性的指向や性自認などを理由として困難な状況に置かれている人々は、偏見や固定的観念により人権を侵害されやすいため、人権尊重の観点から配慮が必要です。

※

※

性的指向
恋愛感情や性的な関心・興味が向かう方向性。例えば性的指向が同性に向いている人は同性愛（レズビアン、ゲイ）、同性にも異性にも向いている人は両性愛（バイセクシュアル）、異性のみに向いている人は異性愛（ヘテロセクシュアル）等と呼ばれる。また、恋愛感情や性的な関心・興味が生じない人もいる。
性自認
自分がどの性別であるかの認識。この認識については、自分の生物学的な性別と一致する人もいれば、一致しない人もいる。また「私はどちらの性別でもない」「私はどちらの性別なのかわからない」という認識を持つ人もいる。性自認が生物学的な性別と一致しない人や、どちらの性別にも違和を感じる人をトランスジェンダーと呼ぶ。

52

【施策の方向】○性的指向や性自認など性に関する固定観念や偏見により、困難な立場に置かれている
人々の個人としての人権が尊重されるよう、人権教育や啓発を推進するとともに、社会全体で多様性を尊重する環境づくりを進めます。
○学校においては、性的指向や性自認などを理由として困難な状況に置かれている児童
生徒の心情に配慮した対応をするとともに、小・中・高校・特別支援学校とも児童生
徒の発達段階に応じ、学習指導要領における人権教育に関わる内容を踏まえ、人権（性的指向や性自認に関するものも含む。）を尊重する意識を高める教育を推進します。
【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①性的指向や性自認など性に関する固定観念や偏見により困難な状況に置かれている人々の個人としての人権が尊重されるよう、行政や民間での取組
事例の紹介なども含め、講座、セミナーや教員等を対象とした研修等により、人権教育や啓発を進めます。

生活環境部
商工労働部
教育庁

②学校においては、性同一性障害に係る児童生徒に対する対応に関する文部科学省通知等を踏まえ、性的指向や性自認などを理由とした困難を抱える児童生徒の心情に配慮した対応を するとともに、小・中・高校・特別支

教育庁

援学校とも児童生徒の発達段階に応じ、学習指導要領における人権教育に関わる内容を踏まえ、人権（性的指向や性自認に関するものも含む。）
を尊重する意識を高める授業等に取り組みます。
③性的指向や性自認など性に関する固定観念や偏見により困難な状況に置かれている人々の相談（対面・電話等）に応じるとともに、相談窓口の広報や相談担当者の知識の向上に努めます。

生活環境部
教育庁

④各種申請書類等において性別記載の必要がないと判断されるものについての性別欄の廃止など、行政サービスにおいて多様な性的指向や性自認を尊重する対応を進めます。

全庁⑤男女がともに参加する住みよい地域づくりができるよう、県ボランティア 文化スポーツ局
センターの機能の充実を図るとともに、ふくしま地域活動団体サポートセ 生活環境部
ンター等を支援し、地域活動やボランティア活動を推進します。（Ⅱ2(2)） 保健福祉部
教育庁

【指標】
【№】項

目

【22】○
新 「性的マイノリティという言葉を知っていますか。
」という問いに「はい」と回答した人の割合（県男女共生課「男女共同参画・女性の活躍促進に関する意識調査」）

53

R3 現状値R12 目標値

72.4%

－

(R1)

（モニタリング指標）

【15】○
新 「性的マイノリティにとって生活しづらい社会だと思うか。」という問いに「そう思う」
又は「どちらかといえばそう思う」と回答した人の割合（県男女共生課「男女共同参画・
女性の活躍促進に関する意識調査」
）（再掲）

54

73.0%

－

(R1)

（モニタリング指標）

基本目標Ⅲ
女性の活躍の促進
１ 女性の人材育成と能力発揮・活躍のための環境づくり(1) あらゆる分野に参画し責任を担うことのできる女性人材の育成【目標】
女性自らが意欲を高め能力が発揮できるよう人材育成に取り組むとともに、あらゆる分野における男女共同参画の拡大を目指します。

【現状と課題】○意識調査によると、「家庭生活又は地域活動と仕事を同じように両立させる」生き方が望ましいと回答した割合が、男性 49.0％、女性 48.4％と最も高くなっている。しかし、「仕事に専念あるいは優先させる」生き方は女性（11.4％）よりも男性（40.1%）に望まれている一方で、「家庭生活又は地域生活に専念あるいは優先させる」生き方は男性（4.1%）よりも女性（33.0%）に望まれており、性別によって望ましいと思う
生き方が異なる結果となっています。
○固定的性別役割分担意識や慣行が男女の社会的役割に結びつき、出産・育児等により社会経済活動の継続が困難となり、女性の社会経験が不足がちになることと相まって、様々な意思決定の場への女性の参画を遅らせている要因となっています。
○女性自身が意欲を高く持ち行動することができるよう、個人への啓発や社会全体への働きかけを更に進めるとともに、意欲ある女性に対し能力開発の支援や情報の提供等を行い、男性とともに様々な分野に参画し、責任を果たせる女性人材を積極的に育成していくことが必要です。
【施策の方向】○女性のエンパワーメントのための教育・学習活動の充実を図り、人材育成を推進します。
○女性があらゆる分野で活躍できるよう、環境づくりに向けた気運の醸成や機会の確保、情報提供等に努め、女性活躍推進に向けた取組を更に進めます。

55

【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①男女共生センターにおいて、女性のエンパワーメントの推進に資する各種講座を開催し、女性人材の育成を図ります。

生活環境部②仕事と家庭生活の両立について学び、出産・育児等に直面しても、女性が自分らしい「生き方、働き方」を選択できる能力を培うための支援を行い
ます。

生活環境部

③社会の様々な分野において活動できる女性リーダーが育成されるよう支援
するとともに、活躍している女性等によるネットワークの構築を支援しま
す。

生活環境部
農林水産部
教育庁

④地域における男女共同参画の学び・実践の広がりに寄与する人材の育成に
努めます。

生活環境部
教育庁

⑤男女共生センターを拠点に、必要な情報の提供、相談窓口の充実、学習機会の提供・整備等、女性の能力発揮のための支援を行います。

生活環境部⑥理工系分野や保健分野等男女の進出に差がある分野の関心を喚起するため
広く情報提供に努めます。

生活環境部
教育庁

⑦ふくしま女性活躍応援会議と連携し、女性の登用を促進し、女性自らが意
欲を高く持ち、能力を発揮できる取組を推進します。

生活環境部
商工労働部

【指標】
【№】項

目

【3】ふくしま女性活躍応援宣言賛同企業・団体数（再掲）

R3 現状値R12 目標値

251 団体－（モニタリング指標）56(2) 女性の職場における機会均等と能力発揮・活躍のための環境整備及び経済的自立の促進【目標】
職場における男女の均等な機会と待遇を確保し、女性が性別による差別や妊娠・出産による不利益を受けることなく、その能力と意欲を生かし、活躍するための環境づくりを進めます。
また、女性が様々な分野に参画し、能力を発揮していきいきと暮らし、働くことができるよう、女性の経済的自立の促進を目指します。
また、【現状と課題】
また、職場における男女の均等な機会と待遇を確保し、女性が性別による差別○本県の女性の年齢階級別労働力率は、20 代後半から 30 代後半までの出産育児期に仕や妊娠・出産による不利益を受けることなく、その能力と意欲を生かせる環境事を離れ、その後再就職するという傾向、いわゆる「Ｍ字カーブ」問題については、づくりと女性の活躍による経済社会の活性化を目指します。
国勢調査結果（総務省統計局）の平成 27 年までの推移によると、徐々に緩和されてきてはいるものの、女性にとって出産、育児などで就業の継続が困難な状況が依然として続いており、また、再就職する場合、その大半が非正規であるという状況があります。
○募集、採用、教育訓練、昇進等の性差別や妊娠・出産による不利益等を禁じる男女雇
用機会均等法の趣旨に沿った雇用管理を行い、セクシュアル・ハラスメント、マタニ
ティ・ハラスメント※の防止やポジティブ・アクション※の実施など、女性がその能力を十分に発揮できる環境づくりが求められています。
○「総務省 住民基本台帳人口移動報告（2019）」によると、本県の女性全体の転出者に占める 15 歳～29 歳の若年女性の転出率は 55.5％と全国平均の 46.3％を大きく上回っており、活力ある持続可能な社会の構築にとって大きな懸念材料となっています。
○一方、デジタル化社会の進展に伴い、多くの産業・職業が情報技術や電子工学等の分野に長けた人材を欲する中、これからの経済発展のためには性別を問わずデジタル人材の育成が必要であり、特に女性のデジタル知識や技術の向上は、女性の経済的自立の促進や地方での多様な働き方を可能にしていくという点において重要です。
※

マタニティ・ハラスメント (maternity harassment)
妊娠・出産・育休などを理由とする、解雇・雇い止め・降格などの不利益な取扱いを行うこと。また、上司や同僚等、職場から妊娠・出産等を理由とした嫌がらせ等を受けること。
※ ポジティブ・アクション (positive action)（積極的改善措置）
様々な分野において、参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、参画する機会を積極的に提供するもの。
男女共同参画基本法では、積極的改善措置の実施は国の責務として規定され、また、地方公共団体
においても地域の特性に応じ、国に準じた施策を実施する責務があるとされている。
県は男女共同参画推進条例第 13 条において、男女間の参画の機会に差が生じている場合、県民及び事業者と協力して積極的改善措置が講ぜられるよう努めることとされている。

57

○こうしたことから、女性の経済的自立は社会のあらゆる場に参画し能力を発揮していくうえでの基礎であることの啓発を進め、経済的自立に向けた各種の支援を進める必要があります。
【施策の方向】○女性が経済的に自立することの重要性について広く意識啓発を行います。
○女性労働者が意欲や能力を生かして就業を継続できるよう、男女雇用機会均等法及びパートタイム・有期雇用労働法等の趣旨を踏まえた取組の推進を企業等に対し幅広く
働きかけます。
○職場における実質的な男女平等を実現するため、企業におけるアンコンシャス・バイ
アスへの自覚やポジティブ・アクションの実施を促進します。
○若年女性の本県への定着・回帰の促進の観点からも、女性が能力を発揮して働ける環
境整備や女性の活躍に向けた意識改革に積極的に取り組みます。
【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①女性の資産形成を進めるための啓発を行うなど、女性の経済的自立に向けた情報・学習機会を提供します。（Ⅴ2）

生活環境部②学校において、男子向き女子向きといった考え方にとらわれず、専攻分野
や職業について広く情報提供するとともに、将来の経済的自立を念頭に置
き、児童生徒が自主的に進路の適正な選択を行えるよう、進路指導の充実等に努めます。
（Ⅱ１(2)）

生活環境部
教育庁③女性労働者が就業を継続し、能力を発揮してキャリアアップできるよう、
情報・学習機会の提供や、企業に対し、管理職の意識改革や行動変容を促す働きかけを行います。（Ⅴ2）

生活環境部
商工労働部

④県内に就職を目指す女性に、各種情報を提供するほか、技能研修や職業教育を通じた就業支援の充実に努めます。（Ⅴ2）

総務部
生活環境部
商工労働部

⑤男女雇用機会均等法等、労働関係法令の周知を図ります。

商工労働部⑥男女の労働条件における格差をなくすための普及啓発を行います。

商工労働部⑦テレワークなど多様な就業形態の導入等、働きやすい制度の普及に努めま
す。

商工労働部

⑧実質的な男女の均等を確保するため、女性の妊娠出産による不利益な取扱
いや間接差別をなくす啓発活動を推進します。

生活環境部
商工労働部

⑨事業主等に対し、新規学卒者の受け入れを含め、性差別のない正規雇用の拡大を促進します。

商工労働部⑩女性労働者の実態を含め、県内の労働条件に関する実態把握に努め、調査結果等の成果を事業や取組に生かします。

商工労働部

58

⑪ハラスメント防止対策を推進します。

生活環境部
商工労働部

⑫ポジティブ・アクションの普及に努め、企業における取組の積極的な実施を促進します。

商工労働部⑬パートタイム・有期雇用労働法及びパートタイム・有期雇用労働指針等の周知と普及を図ります。

商工労働部

【指標】
【№】項

目

R3 現状値R12 目標値【23】男女の賃金格差（男性を 100 とした場合の

74.4％

－

女性の比率）（全年齢平均）【１】福島県次世代育成支援企業認証数 （再掲）

(R2)

（モニタリング指標）

765 件

900 件

(R２)
【24】ポジティブ・アクションの措置がある企業の割合【25】パートタイム労働者と通常の労働者との均衡処遇に向けた環境の整備を進める企業の割合（正社員と同じ仕事を行わせているパート
タイム労働者がいる事業所のうち、賃金等の面で均等待遇を行っている事業所の割合）

59

7.4％

－

(R2)

（モニタリング指標）

90.1％

－

(R2)

（モニタリング指標）

(3) 自営業等における女性の労働に対する適正な評価と起業・経営参画への支援【目標】
農林水産業や商工業等の自営業に従事する女性が、労働に見合った正当な評価を受けられるよう、啓発を進めます。
また、子育て支援の充実や起業・事業運営に関する支援に取り組み、自営で働く女性を支えることができる環境づくりを目指します。

【現状と課題】○家族で経営する農林水産業や商工業等の自営業は、時間的にも空間的にも仕事と生活を分けることが困難であり、特に女性は家事労働も含め長時間労働になりやすいこと
から、家族間において女性が日頃果たしている役割を適正に評価することが重要です。
○自営業者等であって子育て期にある女性が、経営者として事業を営んでいくことと家事労働を含めた生活で担う役割の両立を図っていくためには、配偶者の主体的な家事労働への参画や周囲の人々の理解やサポートが必要であり、また保育事業の拡充など
子育て環境の充実が求められています。
○女性の起業は新たな就業形態の一つとして期待されていることから、創業資金の融資、相談、起業家セミナーの開催などにおいては、男女がともに利用しやすい起業や事業運営に必要な支援を推進することが重要です。特に、女性からの『誰に相談したらい
いかわからずに創業をためらってしまった』などの声もあることから、起業に関する相談に対し、金融機関や支援機関と連携強化を図り、補助制度等の更なる周知を図っていく必要があります。
【施策の方向】○農林水産業や商工業等の自営業において女性の労働を適正に評価する意識を醸成し、経済的自立の促進や労働環境の整備を推進します。
○農業経営や起業活動に積極的に参画する意欲ある女性に対する支援を行います。
○地域のリーダーとなり得る女性農業経営者の育成を推進します。
○起業に関する相談・支援機関や助成制度等の更なる周知を図るとともに、地域のロールモデルとなる女性起業家を育て、相談相手となることで、女性が起業しやすい環境づくりに努めます。

60

【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①女性従業者や家族経営等における労働実態の把握に努め、女性が日頃から果たしている役割が正当に評価されるよう啓発を行います。

商工労働部
農林水産部

②農家における家族経営協定※締結の推進及び内容の充実や女性の労働の適正評価等により女性の経営参画を促進します。

農林水産部③農業経営や起業活動に積極的に参画する意欲のある女性農業者に対する支援を行います。

農林水産部④女性農業者が主体的に経営参画できるよう経営能力の向上を支援し、認定農業者への誘導を図ります。

農林水産部⑤法人化等の支援により、農村女性による起業活動や経営発展を促進します。 農林水産部⑥就職、再就職及び起業に役立つ知識や技能（資格）等を習得できる機会を提供し、女性の参画・進出を応援します。

総務部
生活環境部
商工労働部

⑦起業希望者に対し助成や融資に関する支援制度を金融機関や経済団体等を 商工労働部
通じて更に周知し、福島駅西口インキュベートルーム※等支援機関の活動を 農林水産部
通して、男女がともに利活用しやすいセミナーや相談等の実施に努めます。
⑧保育所入所定員の拡大や多様な保育サービス、放課後児童対策により一層取り組むことにより、子育て家庭が必要なときに利用できる保育サービス等が充実するよう実施主体である市町村を支援します。
（Ⅳ(2)）

総務部
こども未来局
保健福祉部

【指標】
【№】項

目

【26】家族経営協定※締結数【27】○
新 女性認定農業者数

R3 現状値R12 目標値

1,155 戸－(R2)

（モニタリング指標）

564 経営体

－

(R1)

※

（モニタリング指標）

家族経営協定家族で取り組む農業経営について、経営の方針や家族一人ひとりの役割、就業条件・就業環境について家族みんなで話し合いながら取り決めるもの。
※ インキュベートルーム
設立して間もない企業や起業家などへの支援・育成のサービスを提供する場所。

61

２ 意思決定過程における女性の参画の拡大(1) 公的分野における参画の拡大【目標】
施策や方針を決定する場で、男女の意見が等しく反映されるよう、公的分野における意思決定過程への女性の参画拡大を目指します。
【現状と課題】○政治、経済、社会、文化など社会のあらゆる分野の意思決定の場に男女が等しく参画することが男女共同参画社会を実現するためには必要であり、特に公的機関においては、住民生活に影響を与える政策・方針を決定する場であることから、その決定過程
への女性の参画がこれまで以上に必要です。
○意識調査でも、「国会議員、都道府県議会議員、市（区）町村議会議員」「都道府県、市（区）町村の首長」「国家公務員、地方公務員の管理職」などの公的分野において女性の参加が望まれています。
○国は平成 30 年 5 月に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（以下、候補者男女均等法という。
）を制定し、国会、地方議会の候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に働きかけることとしています。
○県内の地方議員に占める女性の割合は全国平均と比べても低い状況にあり、また、県の審議会等における女性の割合は平成 28 年の 34.9％から令和 2 年は 35.0％とほぼ横ばいであり、更なる女性の参画拡大が求められています。
○国の第５次男女共同参画基本計画においては、2020 年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が 30％程度となるよう目指して取組を進めるとしています。
○女性公務員の職域拡大や能力活用、管理職への積極的登用に向け、県における「福島県職員男女共同参画推進行動計画」に基づく取組など、「女性活躍推進法」や「男女共同参画推進条例」に定めるポジティブ・アクションを含む具体的な取組を一層進める必要があります。
【施策の方向】○幅広い職務経験の付与や管理職への登用など、県自ら率先して職員の男女共同参画を推進します。
○施策や方針の決定過程における女性比率の積極的な向上に努め、男女共同参画のための取組を一層進めるとともに、審議会等への女性委員の登用を促進します。

62

【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①「審議会等への女性の登用促進要綱」に基づき、女性の参画を引き続き進
めます。

全庁

②男女共同参画人材リストについて、様々な分野で活躍する女性の情報収集に努めるとともに、活用を図ります。

生活環境部③「福島県職員男女共同参画推進行動計画」等に基づく男女共同参画及び女性活躍に向けた取組をより一層推進します。具体的には、女性職員のキャリア形成に資する研修等を実施するとともに、各職場においては、男女に隔たりなく、職員の能力、資質、意欲等を踏まえた業務の分担を行い、女
性職員が多様な職務経験を積めるよう努めます。

総務部
教育庁
警察本部

④女性の職員及び教員のポジティブ・アクションについて、男女共同参画推進条例の趣旨を尊重した取組を推進します。

総務部
教育庁
警察本部

⑤県職員及び教員の管理職における女性の登用を促進します。

総務部
教育庁
警察本部

⑥女性の政治参加の重要性についての啓発を実施します。

生活環境部

【指標】
【№】項

目

【28】県の審議会等における委員の男女比率【29】市町村の審議会等における女性委員の割合

R3 現状値R12 目標値

35.5％「いずれの性も 40％(女性委員)を下回らない」23.2％－（モニタリング指標）【30】県（知事部局）の管理職における女性職員の

9.1％

12％以上

12.2％

－

（R2）

（モニタリング指標）

8.9％

－

割合（副課長相当職以上の女性管理職）【31】市町村の女性管理職の割合【32】県議会における女性議員の割合（モニタリング指標）【33】市町村議会における女性議員の割合

63

9.3％

－

（R2）

（モニタリング指標）

(2) 企業、団体、地域等における参画の拡大【目標】
企業や各種団体等、あらゆる組織や地域コミュニティにおいて、方針の決定
過程に男女が等しく参画できるよう、女性の参画拡大を目指します。
【現状と課題】○働く場における女性の活躍を一層推進するため、女性活躍推進法が成立しました。
○労働条件等実態調査(令和２年福島県）によると、従業員 30 人以上の民間事業所における常用雇用者の内、女性就業者の割合は 35.6％ですが、部長職に占める女性の割合
は 9.1％、課長職 14.8％で、依然として低い状況にあります。
○福島県内の基幹的農業従事者に占める女性の割合は 41.3％（2020 年世界農林業センサス農林業経営体調査結果福島県）と半数近い状況にありますが、農業協同組合の正組合員数に占める女性割合は 18.5％（R1）と増加しているものの依然として低い値であり、生産・経営の方針決定が男性中心に行われている状況が続いています。
○町内会・労働組合等の活動においても、女性の参加が多いにもかかわらず、方針を決める町内会等の代表については、男性の割合が高く、女性の割合が低い状況が続いています。
○地域社会や各種団体等の活動は、まちづくりや教育など生活と密接に関連することから、男女共同参画推進条例の趣旨に沿って、クオータ制等の導入により、性別にとらわれない役員選任等を進め、方針決定に男女ともに関わっていく必要があります。
【施策の方向】○企業、団体、地域等における女性の参画の拡大のため、男女共同参画の視点に立ち、女性が活躍できるよう、企業や各種団体等における取組を促進します。

64

【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①企業、団体、地域における固定的な性別役割分担意識の解消への取組を促
進します。

全庁

②企業等に対して、多様な働き方に柔軟に対応できる職場環境の整備が、有能な人材の確保、育成、定着及び生産性の向上などにつながり、利点の多い取組であることを啓発します。

生活環境部
商工労働部

③入札制度において、働く女性応援や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する取組を行っている企業の評価を加算するなど、企業の取組を促進します。

総務部
商工労働部
出納局

④女性労働者の能力発揮やキャリアアップに向けた研修、ポジティブ・アク
ションの導入等を促進します。

商工労働部⑤町内会・自治会等、地域コミュニティの意思決定過程への女性の参画の拡大を促進します。

生活環境部⑥農業協同組合の役員、農業委員への女性の登用促進や、農業協同組合等への女性の正組合員加入拡大について、啓発活動を推進します。

農林水産部⑦ふくしま女性活躍応援会議と連携し、女性が活躍できる環境づくりに向けた気運の醸成や組織のトップをはじめとした意識改革、女性の登用への取組を促進します。

生活環境部

【指標】
【№】項

目

R3 現状値R12 目標値【34】民営事業所の管理職における女性の割合

19.2％

30%

（係長相当職以上の女性比率）【１】福島県次世代育成支援企業認証数（再掲）

(R2)
765 件

900 件

(R2)
【24】ポジティブ・アクションの措置がある企業の割合（再掲）【２】町内会等の代表における女性の割合（再掲）【35】農業協同組合における女性の正組合員数の割
合【36】○
新 農業協同組合役員に占める女性の割合【37】女性委員が複数人いる農業委員会の割合

65

7.4％

－

(R2)

（モニタリング指標）

3.１％

－

(R2)

（モニタリング指標）

19.1％

－

(R2)

（モニタリング指標）

9.4%

－

(R2)

（モニタリング指標）

23.7％

－

(R2)

（モニタリング指標）

【№】項

目

【3】ふくしま女性活躍応援宣言賛同企業・団体数（再掲）

R3 現状値R12 目標値

251 団体－（モニタリング指標）66基本目標Ⅳ
仕事と生活の調和を図るための環境の整備(1) 女性活躍に資する多様で柔軟な働き方の促進等、働き方改革の推進【目標】
いまだに残る男性中心型の働き方を変革し、男女が仕事や家庭、地域生活、
個人の自己啓発など、さまざまな活動を自ら選択しバランスよく実現できる就業環境づくりを目指します。
【現状と課題】○男性の働き方に多く見られる長時間労働は、男性の家事・育児・介護等への参画を困難にするだけでなく、仕事と家庭の両立を図ろうとする女性の活躍を妨げる一因となっています。
○令和元年の毎月勤労統計調査によると、本県における一般労働者（事業所規模 5 人以
上で、常用労働者のうちパートタイム労働者を除く）の月間総実労働時間は 147.9 時
間でここ数年は微減傾向にあるが、国の 139.1 時間よりその差が長くなっています。
また、意識調査によれば、女性が働き続けるために必要なこととして、「労働時間の短
縮や休日の増加、就業時間に柔軟性を持たせる」が 48.1％と最も多くなっています。
○国においては、平成 29 年 3 月、働き方改革の実現を目的とする働き方改革実現会議で決定した「働き方改革実行計画」の進捗状況についての継続的な調査及び施策の見直しの検討に資するため、働き方改革フォローアップ会合が設置されました。
○新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、オンライン活用が拡大したことで、男女ともに新しい働き方の可能性が広がり、働く場所や時間が柔軟化していくことが考えられます。
○今後は、こうした社会変化等も踏まえて、更に総労働時間の短縮を進めるとともに、
男女を問わず短時間勤務や在宅勤務（テレワーク※）など柔軟で多様な就業形態、育児・介護休業等を取得しやすい職場環境の整備など、多様な生活スタイルやライフステー
ジに応じた、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が実現できる雇用環境の整備が求められています。

※

テレワーク
情報通信技術（ＩＣＴ＝Information and Communication Technology）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。在宅勤務もテレワークのひとつの勤務形態である。

67

【施策の方向】○働き方の見直しの必要性や有効性を企業に周知するとともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の重要性について広く広報に努めます。
○男女を問わず育児・介護休業等を取得しやすい、また休業後復職しやすい職場づくりなど、子育て・介護に配慮した労働条件の整備を促進するため企業等への啓発に努めます。
○出産、育児、介護等による退職者の再就職を支援します。
○多様な働き方について、次世代育成支援対策推進法や育児・介護休業法等の法令遵守のもとに、子育てや介護がしやすく働きやすい職場環境の実現に向け普及啓発に努めます。
【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①ふくしま女性活躍応援会議と連携し、社会変化やライフイベントに応じた 総務部
働き方について組織トップの意識の醸成を図るとともに、働き方全般を見 生活環境部
直し、誰もが仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図れる働 商工労働部
きやすい環境づくりを推進する企業・団体等を応援します。
（Ⅰ(1)）（Ⅳ(3)）②育児・介護休業制度を広く周知するとともに、取得しやすい職場環境の実現に向けて取り組みます。

商工労働部③育児・介護休業法に定める子育て期間中の勤務時間短縮等の措置について、 商工労働部
普及啓発に努めます。
④育児・介護休業中等の勤労者に対して、生活安定に必要な資金を低利で融
資します。

商工労働部

⑤長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進に向け、企業への啓発を行い
ます。

商工労働部

⑥再就職を希望する人が円滑に就職できるよう、受入環境整備を促進します。 商工労働部⑦女性の再就職に向け、情報提供、キャリアカウンセリング、職業訓練などの支援や、再就職に関する支援を行います。

生活環境部
商工労働部

⑧パートタイム労働者・派遣労働者などの非正規雇用者においても子育てや介護がしやすく働きやすい職場環境の実現に向け普及啓発に努めます。

商工労働部

68

【指標】
【№】項

目

【3】ふくしま女性活躍応援宣言賛同企業・団体数（再掲）【１】福島県次世代育成支援企業認証数（再掲）

R2 現状値R12 目標値

251 団体－(R3.4.1)（モニタリング指標）

765 件

900 件

(R2)
【38】年次有給休暇の取得率

58.9％

70％

(R2)
【39】男性の育児休業取得率

8.4%（民間（事業所規模 30 人以上)）

30％

(R2)

【40】○
新 男性職員の育児休業の取得率30.4%（福島県※知事部局）

100％

(R2)

【41】○
新 男性職員の育児休業の取得率

7.4%（福島県内市町村※首長部局）

30％以上

（R1）

【42】介護休業制度の利用実績のあった事業所の割

7.8%

－

(R2)

（モニタリング指標）

20.5％

－

別措置を設けている企業の割合(R2)（モニタリング指標）【44】イクボス宣言をした企業数＜累計＞

467 件

980 件

合）事業所規模 30 人以上）
【43】出産、育児等を理由とした退職者の再雇用特

(R2)

69

(2) 育児・介護にかかる社会的支援の拡大【目標】
育児・介護について、様々な家族や家庭のあり方に応じた支援策に取り組み、
男女のバランスの良い参画や社会支援の拡大を目指します。
【現状と課題】○意識調査によると、女性は「出産・育児」等を理由に退職している状況が明らかになっています。
○また同じ調査で、自宅で介護する場合、男女ともに「自分」を主な介護の担い手と答えた人が最も多く、男性は 42.4％、女性は 77.9％となっています。また、「自分の配偶者」が介護の担い手と答えた男性は 30.3％おり、依然として女性の負担割合が大きくなっています。
○平成 28 年の社会生活基本調査結果（総務省統計局）によれば、依然として女性が家事・育児等に多くの時間を費やしており、男女のバランスの良い家庭参画が課題となっています。
○さらに近年は、晩婚化により、子育てをしながら親の介護も行うダブルケアの問題が生じてきています。
○家事・育児・介護などは、本来家族全員が協力して行うものですが、固定的な性別役
割分担意識や慣行から、現実には女性の負担が大きく、就業継続や社会参画を困難にしています。一方、男性の多くが仕事中心の環境に置かれ、家事等を担うことを難し
くしています。
○こうした状況を踏まえ、現在女性が多くを担っている育児・介護について、男女が協力して担うことや社会全体で支え合うことができるよう、子育て支援、介護サービスの充実などの環境整備が必要です。
【施策の方向】○育児・介護について、男女が協力して担うことができるよう、様々な家族や家庭のあり方にも応じた多様な子育て支援、介護サービスの充実を図ります。
○保健、福祉、教育等の連携のもと、地域ぐるみで子育てを支援する体制の整備を図り、社会全体で子育てを支える環境づくりを進めます。

70

【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①保育所入所定員の拡大や多様な保育サービス、放課後児童対策により一層取り組むことにより、子育て家庭が必要なときに利用できる保育サービス等が充実するよう実施主体である市町村を支援します。（Ⅲ１(3)）

総務部
こども未来局
保健福祉部②「子育て支援を進める県民運動」を一層推進し、安心して子育てができるとともに、子どもが健やかに育つことができる環境づくりを進めます。

こども未来局③子育て等に関する相談・情報提供体制を整備します。

こども未来局④子育てサークルの情報について収集・提供を行い、相互交流によるネット
ワーク化・機能強化を図るとともに、地域子育て支援拠点の設置を進め、地域で子育てを支援・応援する環境づくりに努めます。

総務部
こども未来局⑤介護保険の対象となる在宅及び施設サービスの提供基盤の整備を促進しま
す。

保健福祉部

⑥介護予防施策や自立した生活の支援を行う生活支援施策の充実と軽費老人ホーム等の整備を促進します。

保健福祉部

【指標】
【№】項

目

【45】○
新 保育所入所希望者に対する待機児童数のR3 現状値R12 目標値

0.2％

0.0％

376 か所

408 か所割合【46】延長保育実施施設数(R6)【47】病児保育実施施設数

31 か所

3３か所
(R６)

【48】○
新 放課後児童クラブの申込児童に対する待機児童数の割合

3.6％

0.0％

(R2)

【49】地域子育て支援拠点施設数（累計）

129 か所

126 か所(R6)【50】特別養護老人ホーム等の定員数（整備数）

13,451 人－（モニタリング指標）71(3) 家庭・地域等における男性の参画の促進【目標】
男女共同参画社会の実現には、男性により強く残る固定的性別役割分担意識を解消し、家庭生活や地域活動へ積極的に参画することが必要であり、そのための普及啓発と支援に取り組みます。
【現状と課題】○男性の多くは、男女共同参画について「女性だけの問題」と認識しがちであり、男性にとっても重要であることが十分理解されていない状況です。
○また、男性の長時間労働は、男性にとっても家族とのコミュニケーション不足や子育てにかかわれないなどの問題を生じさせています。
○平成 28 年の社会生活基本調査結果（総務省統計局）によれば、男性が家事や育児、介護を行う時間は女性に比べ非常に短く、共働き家庭においても女性に家事・育児等の負担が大きく偏っています。
○男性の育児休業取得率は、8.4％で以前にくらべ増加しているものの、女性の 95.1％に比べ非常に低くなっており、また、介護休業の取得者も女性の方が多い状況です。
（令和 2 年労働条件等実態調査福島県）○さらに、新型コロナウイルス感染症拡大と「新たな日常」への対応により女性の育児や介護等の負担増加も懸念されているところであり、男女のバランスの良い家庭参画がより一層求められる状況となっています。
○一方、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、テレワークの導入等が進み、在宅での働き方が普及することは、男性の家事・育児等への参画を促す好機でもあります。
○こうした状況を踏まえ、男性が固定的な性別役割分担意識を解消し、男女共同参画についての理解を更に深めるとともに、長時間労働など自らの働き方を見直し、積極的に家庭生活や地域活動への参画を進めることが重要です。
【施策の方向】○男女共同参画社会を実現するためには、男性の固定的な性別役割分担意識にとらわれない考え方と家庭生活への積極的参画が必要であり、仕事と生活の調和（ワーク・ラ
イフ・バランス）の普及など男性の働き方を見直し、家庭生活や地域活動に男女がバ
ランス良く参画できる環境づくりを進めます。

72

【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①男性の固定的な性別役割分担意識にとらわれない意識の醸成に努め、地域活動・家庭生活等への参画の重要性を啓発するとともに、広く若年層、高年層へ普及啓発を進めます。

生活環境部②男性が家事、育児及び介護などの家庭生活に参画するための学習機会を充
実します。

生活環境部

③男性が育児・介護休業を取得しやすい環境整備及び、地域活動（ボランティア）休暇制度の導入を進めます。

商工労働部④ふくしま女性活躍応援会議と連携し、社会変化やライフイベントに応じた 総務部
働き方について組織トップの意識の醸成を図るとともに、働き方全般を見 生活環境部
直し、誰もが仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図れる働 商工労働部
きやすい環境づくりを推進する企業・団体等を応援します。
（Ⅰ(1)）（Ⅳ(1)）

【指標】
【№】項

目

【39】男性の育児休業取得率（民間（事業所規模 30 人以上））（再掲）【3】ふくしま女性活躍応援宣言賛同企業・団体数（再掲）

R3 現状値R12 目標値

8.4％

30％

(R2)
251 団体－（モニタリング指標）73基本目標Ⅴ
女性等に対するあらゆる暴力の根絶と安心な暮らしや健康への支援

１ 女性等に対するあらゆる暴力の根絶(1) 女性等に対する暴力の根絶に向けた取組の推進【目標】
女性等に対する暴力は、人権を侵害する重大な問題であるとの認識を広め、女性等に対するあらゆる暴力を許さない社会の実現を目指します。
【現状と課題】○配偶者、恋人などからのドメスティック・バイオレンス（以下、「ＤＶ」という。）、職
場や学校でみられるセクシュアル・ハラスメント、性暴力、人身取引、インターネッ
ト上の性的な暴力（リベンジポルノや児童ポルノ画像等）などは、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、多くの場合、女性が被害者です。これらの暴力は、固定的な性別役割分担や、家庭や社会における男性優位の意識や経済的格差等、男女のおかれている状況に根ざした構造的問題です。なお、最近では、女性議員の活躍を阻害するセクシュアル・ハラスメントやマタニティ・ハラスメントが問題とされ、令和 3
年 6 月に候補者男女均等法も改正されています。
○本プランでの「暴力」は、身体的な尊厳及び性的自己決定権を侵害する行為を指します。こうした暴力を受ける被害者は女性だけではなく、男性や性的マイノリティ、子どもも該当します。
○意識調査では、「子どもに親を非難することを言わせる」(54.4％)、「相手が大切にしているものを壊す」(58.7％)など精神的に相手を傷つけることや、「電話・メール・SNSの内容を細かくチェックする」(66.2％)など人間関係や行動を制限することを「暴力」と思うなど、暴力に対する認識が高くなっています。
○暴力の根絶についての取組が進む一方、依然として女性に対する暴力は数多く見られ、また、潜在化していることが推測されます。特に被害者が子どもや高齢者、障がい者、外国人等である場合は、加害者との関係から被害を訴えにくい場合があり、その背景事情にも配慮する必要があります。
○東日本大震災及びその後の原子力災害以降、避難者や避難区域解除後の帰還住民の生活不安などの影響によるストレスの高まりや避難者をとりまく環境の変化なども重な74

り、また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活環境の変化等により、女性に対する暴力の増加や深刻化が懸念されています。
【施策の方向】○ＤＶ、職場や学校でみられるセクシュアル・ハラスメント、性暴力、人身取引、イン
ターネット上の女性に対する暴力などは、その根絶を図るため、性差別や暴力を許さない社会の形成に向けた広報・啓発に努めます。
○性犯罪、児童買春等の性的被害及びＤＶ、ストーカー行為等の被害防止に向け、暴力に対する厳正な対応や防犯対策の強化、さらには地域安全活動の推進などの環境整備に努めます。
【具体的施策】
施

※

策

の

内

容

担当部局

①ＤＶやセクシュアル・ハラスメントは重大な人権侵害であり、暴力は犯罪であることなどについて、人権尊重に立脚した普及・啓発を推進します。

生活環境部
こども未来局
警察本部②学校教育において児童生徒の発達段階に応じて、生命尊重、男女平等、男女の相互理解と協力の重要性など人権尊重に立脚した教育を行い、児童生
徒が将来の暴力に対する被害者、加害者にならないように認識を深める取組を進めます。

生活環境部
こども未来局
教育庁③若年層だけでなくすべての年齢層に対し、暴力、売買春は人権侵害であるという広報啓発を行います。

生活環境部
こども未来局
警察本部④リーガル・リテラシー※を高める啓発活動を行い、女性や少女が人権侵害を我慢しない意識づくりや環境づくりに取り組みます。

生活環境部
こども未来局
教育庁⑤女性等に対する暴力について定期的に実態を把握し、今後のＤＶ防止やＤ
Ｖ加害者対策などの施策に的確に反映させます。

生活環境部
こども未来局
警察本部⑥性犯罪、売買春やＤＶ、ストーカー行為、インターネット上の暴力など、女性への暴力に対し厳正に対処し取締を強化します。

警察本部⑦職場、学校、地域におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に向けた取組を促進します。

生活環境部
商工労働部

⑧児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待等の家庭内の暴力防止について、地域に密着した相談支援体制の充実を図り、また、市町村での虐待防止活動を支援します。

保健福祉部
こども未来局

リーガル・リテラシー (legal literacy)
自らに保障された権利や、権利が侵害された場合の対応策等について知り、使いこなす能力のこと。

【指標】
75

【№】項

目

【53】企業内のセクシュアル・ハラスメント相談員の設置率（常用労働者 30 人以上の事業者についての有効回答を集計）

76

R3 現状値R12 目標値

64.8％

－

(R2)

（モニタリング指標）

(2) 女性等に対する暴力の被害者支援と再発防止対策【目標】
ＤＶ被害や性犯罪・性暴力を受けた女性が安心して相談でき、安全に保護され、自立に向けた支援を受けられる体制の充実に努めます。
また、被害者の潜在化や再発を防止するためにＤＶや性犯罪・性暴力に対する誤解や偏見を払拭し社会の認識を深めるとともに、社会全体による支援体制の構築を目指します。
【現状と課題】○意識調査によると、配偶者からの暴力に関する相談窓口としての認知状況は、「警察」
が 84.9％となっていますが、「女性のための相談支援センター、男女共生センター」
が 45.5％、「保健福祉事務所、女性相談員」が 30.7％となっており、相談窓口の一層の周知が必要です。
○県では、より相談しやすい体制の充実に努めるほか、緊急避難への支援や緊急保護の実施、公営住宅への優先入居等、被害者の自立に向けた支援などに取り組んでいますが、相談内容が複雑化する一方、自立に向けた支援を受けても加害者の元に戻るケー
スや加害者から厳しい追及を受けるケースがあるなど被害者支援は困難な面を有しています。
○国では、令和 2 年 6 月の「性犯罪・性暴力対策強化の方針」に基づき、被害者がワン
ストップ支援センターにつながるための体制の強化として、令和 2 年 10 月に全国共通の短縮番号（＃8891）によるナビダイヤルを導入したほか、ナビダイヤルの通話料の無料化、
SNS 相談、
夜間休日コールセンターの設置などに取り組むこととしており、また、ワンストップ支援センターの 24 時間・365 日対応が重要課題となっています。
○今後も、被害者等の支援に関する社会の認識や理解不足の解消、加害者の再発防止策の強化に取り組むとともに、市町村や関係機関・団体との連携のもと、被害者等に寄り添った支援の一層の充実に取り組む必要があります。
【施策の方向】○「福島県ドメスティック・バイオレンスの防止及び被害者の保護・支援のための基本計画（第 4 次改定版）」の着実な推進を図り、被害者支援と再発防止対策に取り組みます。
○ＤＶ被害や性犯罪・性暴力が潜在化しないように、相談窓口の周知を徹底します。
○性暴力等被害救援協力機関（ＳＡＣＲＡふくしま）の相談や緊急時対応について、24
時間 365 日対応を検討し体制の強化を図ります。
○行政も含めた関係機関・団体が連携し被害者の立場に立った支援の充実に取り組みます。

77

【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①ドメスティックバイオレンス対策連絡会議などにより、関係機関の連携を図りながら、被害者等の支援と再発防止対策を進めます。

生活環境部
こども未来局
警察本部②被害者等が相談しやすいよう、窓口の広報を強化するとともに、被害者の自立支援に関する制度や被害者の精神的被害・経済的負担を軽減するための制度を広く周知し、ＤＶ被害、性被害の潜在化を防ぎます。

生活環境部
こども未来局
警察本部③県において相談体制の一層の充実を図り、また市町村担当職員も対象に相談員の質を高めるための研修や情報を提供するとともに、配偶者暴力相談
支援センター（ＤＶセンター）の運営に必要なノウハウ等を提供するとともに、市町村における配偶者暴力防止法に基づく基本計画の策定を働きか
けます。

生活環境部
こども未来局
警察本部④配偶者暴力相談支援センター（ＤＶセンター）の設置などを促進するため、 こども未来局
情報提供や連携強化を通じて市町村に対する支援を行います。
⑤保護を必要とする女性に対する緊急一時保護等の体制の充実を図るとともに、必要に応じた継続的な自立支援を行います。

生活環境部
こども未来局⑥一時保護所における保護環境の一層の質の向上や女性支援パートナーの充実を図ります。

こども未来局

⑦被害者の精神的被害の軽減及び自立に向けたカウンセリング等の支援体制を整備します。

生活環境部
こども未来局
警察本部⑧ＤＶや性被害等の暴力被害を生まない社会づくりのため、暴力防止教育や知識の普及に関する啓発を実施します。

生活環境部
こども未来局
教育庁
警察本部⑨シェルター（緊急一時避難施設）等を運営する民間団体の育成、支援、連携のあり方等を検討します。

こども未来局⑩性暴力等被害救援協力機関（ＳＡＣＲＡふくしま）の相談や緊急時対応に

生活環境部
教育庁
警察本部

ついて 24 時間 365 日対応を推進します。

【指標】
【№】項

目

【52】配偶者暴力相談支援センターでの相談件数【53】○
新 DV 防止基本計画策定市町村数

78

R３現状値

R12 目標値

1,627 件－(R1)

（モニタリング指標）

23 市 町 村

30 市町村(R2)(R6)

２ 生活上の困難を抱える女性等の安心な暮らしへの支援【目標】
生活上困難な状況におかれているひとり親家庭や高齢者、障がい者等が、社会から孤立することなく、安心して暮らせる社会を目指します。
【現状と課題】○ひとり親世帯の経済状況は深刻であり、そのうち母子家庭の平均年収は児童のいる全世帯の平均年収の５割にも満たない状況です。（平成 28 年度全国ひとり親帯等調査
厚生労働省）○ひとり暮らし高齢者が増加する中、女性の非正規労働の割合が高いこともあって、女性の単身高齢者においても男性より年収が低く、経済的困窮などの問題を抱えやすくなっています。
○障がいのある女性は、それぞれの障がいの種別ごとの特性・状態に加え、女性である
ことにより、更に複合的に困難な状況に置かれている場合があることに留意する必要があります。
○配偶者等からの暴力の被害女性においては、身体的な被害に加え精神的な困難や経済的な困難などにつながる場合があることから、日常生活の自立に対する支援や就業支
援など、複合的な課題に対し包括的な支援を行っていく必要があります。
【施策の方向】○ひとり親家庭、特に母子家庭への就業支援を行うことにより、経済的自立を支援するとともに、子どもの生活や学習に関する支援の充実を図ります。
○高齢期に達する以前の女性が老後の生活の備えを十分にできるよう、男女共同参画の視点に立ってあらゆる面での取組を進めます。
○障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けた取組を進めます。
○暴力による被害に加えて精神的な困難や経済的な困難などを抱える女性に対し、必要な支援を関係機関・団体が連携して取組を進めます。

79【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①母子家庭の経済的自立を図るため、資格取得やスキルアップを促進するための給付金支給や貸付を行うとともに、就業相談、情報提供、職業紹介等の就業支援を行います。

こども未来局
商工労働部②女性の資産形成を進めるための啓発を行うなど、女性の経済的自立に向けた情報・学習機会を提供します。(Ⅲ１(２))

生活環境部③女性労働者が就業を継続し、能力を発揮してキャリアアップできるよう、
情報・学習機会の提供や企業に対する働きかけを行います。(Ⅲ１(２))

生活環境部
商工労働部

④県内に就職を目指す女性に、各種情報を提供するほか、技能研修や職業教育を通じた就業支援の充実に努めます。(Ⅲ１(２))

総務部
生活環境部
商工労働部

⑤ひとり親世帯等の公営住宅に係る優先入居を実施します。

土木部⑥放課後児童クラブ、クラブ終了後の学習支援、食事の提供等を行うなど、居場所の提供に努めます。

こども未来局⑦学校におけるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置、教育に係る経済的負担の軽減、進路指導・相談の充実に努めます。

教育庁⑧シルバー人材センターを通じた多様な就業機会の提供等を通じ、高齢者の就業の促進、能力開発のための支援を行います。

保健福祉部⑨消費者地域安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の設置を推進する
ことにより、高齢者や障がい者等の消費者被害の未然防止・拡大防止を図
ります。

生活環境部

⑩高齢者や障がい者が安心して生活できる住宅の確保や建築物等のバリアフリー化などの「やさしいまちづくり」の推進、自立生活援助や就労定着支
援など、地域生活の総合的な支援に努めます。

保健福祉部⑪暴力による被害に加えて精神的な困難や経済的な困難などを抱える女性に対し、心身の回復とともに生活の安定や自立に向けて包括的な支援に努め
ます。

生活環境部
保健福祉部
商工労働部
教育庁

【指標】
【№】項

目

【54】○
新 ひとり親家庭の親の就業率【45】○
新 保育所入所希望者に対する待機児童数の割合（再掲）

R3 現状値R12 目標値

89.2％

上昇を目指す

（R1）

(R6)

0.2％

0.0％

(R2)

80

【48】○
新 放課後児童クラブの申込児童に対する待機児童数の割合（再掲）

3.6％

0.0％

(R2)

【55】○
新 消費者安全確保地域協議会設置市町村の県内人口カバー率

19.0%

50%以上
（R7）

81

３ 生涯を通じた男女の健康支援(1) 性と生殖に関する健康・権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）※の増進【目標】
性と生殖に関する健康・権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）の概念を広く周知し、男女がともにパートナーを尊重する意識の醸成を目指します。
【現状と課題】○性情報の氾濫や性に対する意識の変化などにより、性体験の低年齢化が進む中、１０代の望まない妊娠と中絶や性感染が問題となっています。
○背景には、人間的なつながりの希薄化により疎外感を強めた若い世代が、他人への連帯感を求め、望まない結果を伴う性体験へ進んでしまう傾向もあることが指摘されています。また一部では「ＪＫビジネス問題」、など「性の商品化」の流れに同じく若い世代が巻き込まれている現状も見られます。
○自分の身体のことを自分で決める権利（子どもを産む、産まない、いつ何人産む等）が、とりわけ女性にとって重要な人権であるという認識が不足している傾向にあるため、男女が互いの性を尊重する人間教育を充実する必要があります。
○女性の健康について、妊娠・出産に関する支援に加え、思春期や更年期における健康上の問題、不妊、安全な避妊・中絶、性感染症の予防など、女性の性と生殖に関する
総合的な健康支援施策を推進することが必要です。
【施策の方向】○性と生殖に関する健康・権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）の概念の一層の浸透を図ります。
○性情報の氾濫や性意識の変化を踏まえ、望まない妊娠や人工妊娠中絶、性感染症の予防対策を推進します。
○妊娠・出産など女性特有の健康に関する相談に対応する体制を整備します。
○不妊に悩む夫婦（不妊治療や不育症など）に対する相談に対応する体制を整備します。
○男女がともにパートナーを尊重する意識を醸成できるよう、家庭、地域、学校及び行政が一体となって人間教育としての性に関する教育を推進します。

※

性と生殖に関する健康・権利（リプロダクティブ・ヘルス/ライツ）(reproductive health/rights)
生涯を通じて、自らの身体について自己決定を行い健康を享受する権利のこと。子どもを産む、産まない、いつ何人産むかなどを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産や、子どもが健康に生まれ育つこと、さらには思春期や更年期における健康上の問題も含まれ、生涯を通じての性と生殖に関する幅広い課題を対象としている。

82

【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①思春期教育など、いのちやこころを大切にする性に関する指導についての情報・学習機会の提供や相談、指導者研修の充実に努めます。
（Ⅱ１(2)）

生活環境部
教育庁②福島県の性に関する指導の指針に基づき、発達段階に応じた性に関する指導の充実を図ります。

教育庁③関係機関と連携を図りながら、ＨＩＶ／エイズや性感染症を予防するための知識の普及を図ります。

生活環境部
保健福祉部

④不妊に悩む夫婦に対する専門的な相談に対応します。

こども未来局⑤妊娠・出産・避妊等に関する相談に対応します。

こども未来局

【指標】
【№】項

目

【56】10 代の人工妊娠中絶実施率【57】不妊相談件数

83

R3 現状値R12 目標値

4.1‰

低下を目指す(R1)(R6)

1,084 件－(R2)

（モニタリング指標）

(2) 生涯を通じた男女の健康保持・増進【目標】
男女の生涯を通じた健康を支援するための総合的な対策の推進を図ります。

【現状と課題】○意識調査によれば、男女が生涯にわたり心身共に健康であるために大切なこととして、「思春期、青年期、更年期、老年期に合わせた健康づくりの推進」との回答が最も多くなっています。
○女性と男性とでは異なる健康上の問題に直面することもあることから、性差に応じた
的確な医療の推進が必要です。
○警察庁の自殺統計によると、全国では、令和 2 年の自殺者数が女性の自殺者の増加に
より 11 年ぶりに前年より増加しました。これは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済や生活環境の変化などの影響も一因であると言われています。一方、男性は 11
年連続で減少してはいるものの、厳しい経済社会情勢の中で経済的な困窮に直面したり、長時間労働などにより心の健康のバランスを崩し、自殺に至るケースが多いものと考えられます。
○薬物の入手経路の多様化やファッション感覚による青少年の罪悪感の希薄化などの要因により、県内においても薬物乱用の中学生・高校生等への広がりが懸念されています。また、喫煙や過度の飲酒も健康を損なうこととなります。
○避難生活の長期化に伴い、地域の分断や家族の離散の問題、生活の再建への不安や放射線被ばくによる身体への影響への不安などから、県民の多くが心身の健康に不安を抱えています。このような問題から県民の健康を守るため、健康影響に関する教育や情報提供を推進し、正しい知識の普及・浸透に努める必要があります。
○男女の健康を保持増進していくために、生涯を通じて男女が自己の健康管理を行うことができるようにするための健康教育、相談体制の確立が必要です。
【施策の方向】○男女がその健康状態及び思春期、青年期、成人期、更年期、高齢期などの人生の各ステージに応じた課題に対し、的確に自己管理ができるよう健康教育や相談体制の充実を図ります。
○自殺や女性に必要な性差に配慮した医療など男女がそれぞれ持つ健康上の問題への対策に努めます。
○薬物乱用、喫煙、飲酒など健康を脅かす問題についての啓発に努めます。
○放射線被ばくの健康への影響について、検査体制や相談体制の充実に努め、将来にわたる県民の健康保持・増進を図ります。

84

【具体的施策】
施

策

の

内

容

担当部局

①生活習慣病予防や、乳がん・子宮がんなど女性に特有ながん検診受診の重要性について啓発します。

保健福祉部②自殺等を予防するためにも、心の健康に関する正しい知識の普及を図るとともに、相談体制の充実に努めます。

保健福祉部③薬物乱用防止の徹底を図るとともに、喫煙や飲酒の健康被害に関する正確な情報の提供を行います。

保健福祉部④女性特有の症状や痛みに女性医師が対応する、女性に配慮した外来の普及に努めます。

保健福祉部⑤食育の推進や運動の推奨など、生涯にわたって、男女の健康づくりを支援
します。

保健福祉部

⑥原子力災害により、県民の多くが心身の健康に不安を抱えている状況を踏 保健福祉部
まえ、正確な情報の提供に努めるとともに、将来にわたる県民の健康保持・増進を図るため、健康診査等の県民健康調査を行います。
⑦内部被ばくについて、希望する方が検査を受けられる体制等を整備します。 保健福祉部

【指標】
【№】項

目

R3 現状値【58】乳がん検診の受診率（40～69 歳対象）
【参考】
（40 歳以上対象）

44.9％(R1)【参考】
26.4％(R1)【59】○
新 子宮頸がん検診の受診率
39.8％(R1)（20～69 歳対象）
【参考】
【参考】
（20 歳以上対象）
25.2％(R1)【60】外部機関と連携した薬物乱用防止教室等 中学校 97.2%
高校 88.9%を実施している学校の割合（公立中・高）
(H30)

85

R12 目標値
60％以上

60％以上

100％

86

第４章
計画の推進

１ 計画の推進
本計画の内容を実現するためには、男女共同参画社会形成に向けて全庁的に取り組む
ことはもちろん、市町村、事業者、関係団体等との連携を図りながら、県民の理解と協力を得ることが重要です。
このため、男女の実質的な平等を実現し、男女一人ひとりが個人として尊重される社会の形成に寄与することを目的とした「男女共同参画推進条例」に盛り込まれた理念や考え方に基づき、県民の意見を幅広く取入れながら、男女共同参画社会形成に向けた施策を推進します。

２ 推進体制
男女共同参画に関する施策の総合的な推進体制を更に充実させ、他機関等との連携強化を図り、積極的な事業展開を目指します。
(1) 庁内の推進体制
知事を本部長とする福島県男女共同参画推進本部が男女共同参画に関する施策の総合的かつ体系的な推進を図るとともに、本計画の推進及び進行管理を行います。
(2) 男女共生センターの役割
男女共生センターを男女共同参画社会形成のための実践的活動拠点として位置づ
け、調査研究、自立促進、交流事業を積極的に展開するとともに、各種団体等とのネットワークの拡大・深化に努め、地域が抱える様々な課題を男女共同参画の視点で解決していく機能を充実させます。
(3) 市町村との連携
本県の男女共同参画を促進するため、市町村における男女共同参画計画策定のための研修会や有識者等の人材に関する情報提供などの支援を行い、各種施策の推進に協力します。
(4) 事業者、関係機関、各種団体等との連携
社会の構成員それぞれが、相互に連携しながら男女共同参画に主体的に取り組み、実践の拡大を促進するため、「ふくしま女性活躍応援会議」をはじめ、県内の各界各層との連携・協力をより一層充実します。

88

３ 進行管理
本計画の進行管理は、福島県男女共同参画推進本部において行います。
また、男女共同参画に関する各種データや本計画の進捗状況を取りまとめ、毎年公表
します。

89

90

指標一覧

年

表

用 語 集

参考資料

○ 指標一覧
現状値
項目

令和12年度
目標値等

平成28年度

令和3年度

599件

765件
(R2)

900件

基本目標Ⅰ 復興・防災における男女共同参画の推進
１－１ 復興に向けての男女共同参画の推進
1

1
福島県次世代育成支援企業認証数
1

2

1
町内会等の代表における女性の割合
1

3.4%

3.1%
（R2)

モニタリング指標

3

1
ふくしま女性活躍応援宣言賛同企業・団体数
1

75団体

251団体

モニタリング指標

１－２ 防災における女性の参画の拡大
41
県の防災会議における女性委員の割合
2

3.4%

18.5%

30%

5

1
【新】県内の消防団員における女性の割合
2

－

1.19%
（R2）

モニタリング指標

基本目標Ⅱ 人権尊重と男女平等を基本とした男女共同参画の推進
２－１－１ 男女双方の意識改革・理解促進
2【新】地域において、女性の社会参画が進んでいると
6 1
－
25.6%
67%以上
回答した県民の割合（意識調査）
12
7 1 市町村における男女共同参画計画の策定率
47.5%
88.1%
100%
1
２－１－２ 男女共同参画を推進し、ジェンダーにとらわれない、多様な選択を可能にする学校教育の充実
小学校 87.0%
小学校 93.7%
2
中学校 62.4%
中学校 77.3%
8 1 男女混合名簿の導入率 （公立小・中・高の出席簿）
モニタリング指標
高校 82.5%
高校 98.9%2(R2)2【新】初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の
13%
9 1
－
8.1%
割合（校長）（R7)
2
2【新】初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の
15%
10 1
－
10.7%
割合（副校長・教頭）（R7)22【新】管理的地位にある教職員に占める女性教職員
15%
11 1
－
12.2%
の割合（教育庁等・県立学校行政職）(R7)2
２－１－３ メディアにおける人権尊重の推進
2
県内に本社があるメディアにおける女性の従業者の
12 1
22.7%
30.4%
モニタリング指標
割合（企画・制作・編集等に携わる者）
3
2
県内に本社があるメディアにおける女性の管理職の
13 1
3.8%
10.7%
モニタリング指標
割合32
表現ガイドラインに沿った広報を行っている市町村の
14 1
3.4%
45.8%
モニタリング指標割合
3２－２－１ 男女共同参画や多様性を尊重する社会（多様性社会）に関する調査・研究と成果を踏まえた取組の推進
2【新】地域において、女性の社会参画が進んでいると
6 2
－
25.6%
67%以上
回答した県民の割合（再掲）1【新】「性的マイノリティにとって生活しづらい社会だと
2
思うか。」という問いに「そう思う」又は「どちらかといえ
73.0%
15 2
－
モニタリング指標
ばそう思う」と回答した人の割合（県男女共生課「男女（R１）
1
共同参画・女性の活躍促進に関する意識調査」）

92

現状値
項

目
平成28年度２－２－２ 家庭・地域における男女の参画促進と実践の拡大
2【新】地域において、女性の社会参画が進んでいると6 2－
回答した県民の割合（再掲）2【新】「職業以外に社会活動・地域活動の中であなた2 が参加しているものをあげてみてください」の問いに
16 2 「参加しているものはない」と回答した人の割合（県男－2 女共生課「男女共同参画・女性の活躍促進に関する意識調査」）
２－２－３ 家庭・地域における学習機会の充実
2【新】男女共同参画に関わる講座・イベントの開催市
17 2
－
町村の割合
3
２－３－１ 国際人権規範等の取入れと国際交流・協力の推進
2 JICA海外協力隊派遣者数（累計）
18 3
（男性）
－
1
（女性）
－
2
【新】JETプログラム（語学指導等を行う外国青年）招19 3－
致人数（累計）1
２－３－２ 国際化に対応した暮らしやすい環境づくり2
20 3 【新】日本語教室の数－
2
2
21 3 【新】「やさしい日本語」交流事業参画者数－
2
２－３－３ 性自認や性的指向にかかわらず等しく尊重され受容される社会の実現【新】「性的マイノリティという言葉を知っていますか。」
2という問いに「はい」と回答した人の割合（県男女共生22 3－課「男女共同参画・女性の活躍促進に関する意識調
3
査」）

令和3年度

令和12年度
目標値等

25.6%

67%以上

44.9%
（R1)

モニタリング指標

23.7%
（R2)

80%

(R2)
450人
338人

モニタリング指標

3,842人（R2)

モニタリング指標

34件（R2)

モニタリング指標

1,711人

10,000人

72.4%
（R1)

モニタリング指標【新】「性的マイノリティにとって生活しづらい社会だと2 思うか。」という問いに「そう思う」又は「どちらかといえ73.0%
15 3 ばそう思う」と回答した人の割合（県男女共生課「男女－モニタリング指標（R１）
3 共同参画・女性の活躍促進に関する意識調査」）（再掲）
基本目標Ⅲ 女性の活躍の促進
３－１－１ あらゆる分野に参画し責任を担うことのできる女性人材の育成
3
ふくしま女性活躍応援宣言賛同企業・団体数 （再
3 1
75団体
251団体
モニタリング指標
掲）
1
３－１－２ 女性の職場における機会均等と能力発揮・活躍のための環境整備及び経済的自立の促進
3
男女の賃金格差（男性を１００とした場合の女性の比
70.9%
74.4%
23 1
モニタリング指標率）〈全年齢平均〉
（R2)
2
3
599件
765件
1 1 福島県次世代育成支援企業認証数（再掲）
900件
(R2)
2
3
8.8%
7.4%
24 1 ポジティブ・アクションの措置がある企業の割合
モニタリング指標
（R2)
2

25

パートタイム労働者と通常の労働者との均衡処遇に3 向けた環境の整備を進める企業の割合（正社員と同
1 じ仕事を行わせているパートタイム労働者がいる事業
2 所のうち、賃金等の面で均等待遇を行っている事業
所の割合）

93

92.7%

90.1%
（R2)

モニタリング指標

現状値
項

目
平成28年度

令和3年度

３－１－３ 自営業等における女性の労働に対する適正な評価と起業・経営参画への支援
3
1,092戸
1,155戸
26 1 家族経営協定締結数（R2)
3
3564経営体27 1 【新】女性認定農業者数－（R1)
3
３－２－１ 公的分野における女性の参画の促進
3
34.9%
35.5%
28 2 県の審議会等における委員の男女比率（女性委員）（女性委員）
1
3
29 2 市町村の審議会等における女性委員の割合
21.2%
23.2%
1
3
県(知事部局）の管理職における女性職員の割合
30 2
5.8%
9.1%
（副課長相当職以上の女性管理職）
1
3
12.2%
31 2 市町村の女性管理職の割合
11.3%
（R2)
1
3
32 2 県議会における女性議員の割合
13.8%
8.9%
1
3
9.3%
33 2 市町村議会における女性議員の割合
6.8%
（R2)
1
３－２－２ 企業、団体、地域等における参画の拡大
3
民営事業所の管理職における女性の割合（係長相当
16.5%
19.2%
34 2
職以上の女性比率）（R2)23
福島県次世代育成支援企業認証数 （再掲）
599件
765件
1 2
(R2)
2
3
ポジティブ・アクションの措置がある企業の割合 （再
8.8%
7.4%
24 2
掲）
（R2)
2
3
3.1%
2 2 町内会等の代表における女性の割合 （再掲）
3.4%
（R2)
2
3
18.5%
19.1%
35 2 農業協同組合における女性の正組合員数の割合
（R2)
2
3
9.4%
36 2 【新】農業協同組合役員に占める女性の割合
－
（R2)
2
3
33.9%
23.7%
37 2 女性委員が複数人いる農業委員会の割合（R2)
2
3
ふくしま女性活躍応援宣言賛同企業・団体数 （再
3 2
75団体
251団体
掲）
2

94

令和12年度
目標値等

モニタリング指標
モニタリング指標「いずれの性も４０％を下回らない」
モニタリング指標
12%以上
モニタリング指標
モニタリング指標
モニタリング指標

30%
900件
モニタリング指標
モニタリング指標
モニタリング指標
モニタリング指標
モニタリング指標
モニタリング指標

現状値
項

目
平成28年度

令和3年度

令和12年度
目標値等

基本目標Ⅳ 仕事と生活の調和を図るための環境の整備
４－１ 女性活躍に資する多様で柔軟な働き方の促進等、働き方改革の推進
3

4 ふくしま女性活躍応援宣言賛同企業・団体数 （再
1 掲）

1

75団体

251団体

モニタリング指標

4 福島県次世代育成支援企業認証数 （再掲）
1

599件

765件
(R2)

900件

38

4
年次有給休暇の取得率
1

50.0%

58.9%
（R2)

70%

39

4 男性の育児休業取得率（民間(事業所規模30人以
1 上)）

3.8%

8.4%
（R2)

30%

40

4 【新】男性職員の育児休業の取得率（福島県※知事
1 部局）

－

30.4%
(R2)

100%

41

4 【新】男性職員の育児休業の取得率（福島県内市町
1 村※首長部局）

－

7.4%
（R1)

30%以上

42

4 介護休業制度の利用実績のあった事業所の割合（事1 業所規模30人以上）

8.8%

7.8%
（R2)

モニタリング指標

43

4 出産、育児等を理由とした退職者の再雇用特別措置
1 を設けている企業の割合

15.7%

20.5%
（R2)

モニタリング指標

44

4
イクボス宣言をした企業数 累計（年度）
1

8件

467件
（R2)

980件

－

0.2％

0.0％

４－２ 育児・介護にかかる社会的支援の拡大
454【新】保育所入所希望者に対する待機児童数の割合
2464
延長保育実施施設数
2

307か所

376か所

408か所
(R6)

47

4
病児保育実施施設数
2

23か所

31か所

33か所
(R6)

48

4 【新】放課後児童クラブの申込み児童に対する待機児
2 童数の割合

－

3.6％
（R2）

0.0％

49

4
地域子育て支援拠点施設数（累計）
2

107か所

129か所

126か所
(R6)

50

4
特別養護老人ホームの定員数（整備数）
2

11,578人

13,451人

モニタリング指標

3.8%

8.4%
（R2)

30%

75団体

251団体

モニタリング指標

４－３ 家庭・地域等における男性の参画の促進
39

4 男性の育児休業取得率（民間(事業所規模30人以3 上)）（再掲）3

4 ふくしま女性活躍応援宣言賛同企業・団体数 （再
3 掲）

95

現状値
項

目
平成28年度

基本目標Ⅴ 男女間のあらゆる暴力の根絶と安心な暮らしや健康への支援
５－１－１ 男女間における暴力の根絶に向けた取組の推進
5 企業内のセクシュアル・ハラスメント相談員の設置率
57.0%
51 1 （常用労働者30人以上の事業者についての有効回答
1 を集計）
５－１－２ 男女間における暴力の被害者支援と再発防止対策
51,562件
52 1 配偶者暴力相談支援センターでの相談件数2
5
53 1 【新】DV防止基本計画策定市町村数－
2５－２ 生活上の困難を抱える女性等の安心な暮らしへの支援
554【新】ひとり親家庭の親の就業率
－
2

令和3年度

令和12年度
目標値等

64.8%
(R2)

モニタリング指標

1,627件（R1)

モニタリング指標

23市町村
（R2)

30市町村
（R6)

89.2%
(R1)

上昇を目指す（R6)45

5 【新】保育所入所希望者に対する待機児童数の割合
2 （再掲）

－

0.2％
（R2）

0.0％

48

5 【新】放課後児童クラブの申込み児童に対する待機児
2 童数の割合（再掲）

－

3.6％
（R2）

0.0％

5 【新】消費者安全確保地域協議会設置市町村の県内－
19.0%
2 人口カバー率
５－３－１ 性と生殖に関する健康・権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）の増進
5
5.5‰
4.1‰
56 3 10代の人工妊娠中絶実施率（R1)
1
5
1,431件
1,084件
57 3 不妊相談件数（R2)
1
５－３－２ 生涯を通じた男女の健康保持・増進
49.2%
44.9%
(40～69歳)(H28) (40～69歳)(R1)
5
58 3 乳がん検診の受診率
参考値
参考値
2
26.7%
26.4%
(40歳以上)(H28) (40歳以上)(R1)
55

59

60

50%以上
(R7)

低下を目指す（R6)
モニタリング指標

60%以上

39.8%
(40～69歳)(R1)

5
3 【新】子宮頸がん検診の受診率
2

－

60%以上

参考値
25.2%
(40歳以上)(R1)5(H30)
外部機関と連携した薬物乱用防止教室等を実施して3
中学校96.8%
中学校97.2%
いる学校の割合（公立中・高）2
高校 85.7%
高校 88.9%※1 新たに設定した指標項目については、【新】と記載※2 現状値は、原則として平成28年度及び令和3年度だが、数値が判明していないものは、
直近の数値を（H○○、R○）と記載
目標値：県行政の努力目標としての数値
モニタリング指標：現時点での状況を示す指標

96

100%

○ 年

表
年

世界の動き

国際婦人年
1975 年
国際婦人年世界会議（昭和 50 年） （メキシコシティ）「世界行動計画」採択
1976 年（昭和 51 年）
1977 年（昭和 52 年）
1978 年（昭和 53 年）

日本の動き
婦人問題企画推進本部設置
婦人問題企画推進会議開催

民法の一部改正（婚氏続称制度新設）「国内行動計画」策定
青少年婦人課と改組
婦人関係行政連絡会議設置
婦人問題懇話会設置

1979 年
国連総会「女子差別撤廃（昭和 54 年） 条約」採択
1980 年（昭和 55 年）「女子差別撤廃条約」への署名
民法の一部改正（配偶者相続分の引き上げ）
婦人問題についての意見
具申
婦人問題協議会設置「婦人の地位と福祉の向上のための福島県計画」策定
婦人問題推進会議設置

1981 年（昭和 56 年）
1983 年（昭和 58 年）
1984 年（昭和 59 年）
国連婦人の十年世界会議（ナイロビ）
1985 年「婦人の地位向上のため（昭和 60 年）のナイロビ将来戦略」採択1987 年（昭和 62 年）

国籍法の改正（父母両系主義）「女子差別撤廃条約」批准「男女雇用機会均等法」成立
国民年金法改正（婦人の年金権を保障）「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」策定

1988 年（昭和 63 年）
1991 年（平成 3 年）
1992 年（平成 4 年）
1993 年（平成 5 年）
1994 年（平成 6 年）

福島県の動き※ 年度で表記しています。

「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」（第一次
改定）「育児休業法」成立
初の婦人問題担当大臣任命
パートタイム労働法成立

男女共同参画審議会設置
男女共同参画推進本部設置

97

福島県婦人団体連絡協議会結成（24 団体加入）「婦人の地位と福祉の向上のための福島県計画」改訂
青少年婦人課に「婦人行政係」設置
婦人問題企画推進会議と名称変更「ふくしま新世紀女性プラン」策定（H6～H12）
青少年女性課に女性政策
室の設置

年

世界の動き

日本の動き

福島県の動き※ 年度で表記しています。

女性問題企画推進会議と名称変更
1995 年（平成 7 年）

第 4 回世界女性会議開催（北京）「北京宣言及び行動綱領」採択

1996 年（平成 8 年）
1997 年（平成 9 年）
1999 年（平成 11 年）
国連特別総会「女性 2000 年会議」開2000 年催（ニューヨーク）（平成 12 年）「成果文書」「政治宣言」
採択「男女共同参画ビジョン」
答申「男女共同参画 2000 年プラン」策定「男女共同参画審議会設置
法」施行「男女共同参画社会基本
法」 成立「男女共同参画基本計画」
策定

内閣府に「男女共同参画会
議」・「男女共同参画局」設置「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」成立

2001 年（平成 13 年）

2002 年（平成 14 年）
2003 年（平成 15 年）

2005 年（平成 17 年）

2006 年（平成 18 年）

2007 年（平成 19 年）

第 49 回国連婦人の地位委員会（北京＋10）開催（ニューヨーク）「女性のチャレンジ支援策の推進について」男女共同参画推進本部決定「次世代育成支援対策推進法」成立「第 2 次男女共同参画基本計画」策定「男女雇用機会均等法」改正「女性の再チャレンジ支援プラン」改定「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」
策定

98

福島県男女共生センター
竣工・開館「ふくしま男女共同参画プラン」策定（H13～H22）
県民生活課人権・男女共同参画グループの設置
男女共同参画推進会議と名称変更「福島県男女平等を実現
し男女が個人として尊重される社会を形成するための男女共同参画の推進に関する条例」制定
男女共同参画推進会議廃止
男女共同参画審議会設置
男女共同参画推進員設置

男女共同参画推進本部設置「ふくしま男女共同参画
プラン」改訂（H18～H22）

年

世界の動き

2008 年（平成 20 年）

日本の動き「女性の参画加速プログラム」男女共同参画推進本部
決定2013 年（平成 25 年）
第 58 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけ2014 年るジェンダー平等と女性（平成 26 年）のエンパワーメント決議案」採択「持続可能な開発のための 2030 ア ジ ェ ン ダ（SDGｓ）」国連採択
第 59 回国連婦人の地位
2015 年
委員会（北京＋20）開催（平成 27 年） （ニューヨーク）
第 3 回国連防災会議開催（仙台）「仙台宣言」「仙台防災枠組 2015-2030」採択

2016 年（平成 28 年）

2017 年（平成 29 年）

人権男女共生課に改編「ふくしま男女共同参画
プラン」改定（H22～H26）

2009 年（平成 21 年）
第 54 回国連婦人の地位
2010 年
委員会（北京＋１5）開催（平成 22 年）（ニューヨーク）
UN Women（ジェンダー
2011 年
平等と女性のエンパワー（平成 23 年） メ ン ト の た め の 国 連 機関）発足
第 56 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性
2012 年のエンパワーメント決議（平成 24 年） 案」採択
APEC 女性と経済フォー
ラム開催（サンクトペテルブルク）

福島県の動き※ 年度で表記しています。

「第 3 次男女共同参画基本計画」策定「女性の活躍による経済活性化」行動計画策定

人権男女共生課と青少年育成室が青少年・男女共生課に改編「ふくしま男女共同参画
プラン」改定（H25～H32）「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」
策定
内閣府に「すべての女性が輝く社会づくり本部」設置「すべての女性が輝く政策
パッケージ」決定「女性活躍加速のための重点方針 2015」決定「第４次男女共同参画基本計画」策定「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
成立

男女共生課に改編「女性活躍応援ポータルサイト」開設「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
全面施行全面
「男女雇用機会均等法」改正「育児・介護休業法」改正

ふくしま女性活躍応援会
議設立
ふくしま女性活躍応援宣
言採択「ふくしま男女共同参画
プラン」改定（H29～R2）
ふくしま女性活躍応援会
幹事会設立
女性活躍応援会議 リー
ダーパワーアップセミナ
ー開催「働き方改革実行計画」決
定

99

年

2018 年（平成 30 年）

2019 年（ 平 成 31 ／
令和元年））
2020 年（令和２年）
2021 年（令和 3 年）

世界の動き

日本の動き
「政治分野における男女共同参画の推進に関する法
律」成立「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」成立「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
等改正

福島県の動き※ 年度で表記しています。

女性活躍応援会議 女性
も男性も輝く未来づくり
シンポジウム開催「第５次男女共同参画基本計画」策定

女性活躍応援会議 キラっ人さんと創る元気なふ
くしまトークイベント・交
流会開催
女性活躍応援会議 講演
会・トークセッション開催「政治分野における男女共同参画の推進に関する法
律」改正「ふくしま男女共同参画
プラン」改定（R4～R12）100

○ 用 語 集（五十音順）

インキュベートルーム
設立して間もない企業や起業家などへの支援・育成のサービスを提供する場所。
エンパワーメント(empowerment)
力をつけること。個々の女性が自ら意識と能力を高め、政治的、経済的、社会的及び文化的に力を持った存在になること。
家族経営協定家族で取り組む農業経営について、経営の方針や家族一人ひとりの役割、就業条件・就業環境について家族みんなで話し合いながら取り決めるもの。
合計特殊出生率
１人の女性が一生の間に産む平均子ども数。
ジェンダー(gender)
社会的、文化的につくられた性差のこと。生物学的な性差（sex：セックス）に対して、これと区別するために、国際的にも広く使用されることとなった概念・用語。
「ジェンダー」という用語には、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではない。
ジェンダーの視点
性差別、性別による固定的役割分担、偏見等が社会的に作られたものであることを意識していこうとする視点。
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
男女がともに、ライフステージに応じて、仕事や家庭、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動を含めた生活スタイルを自らの選択によるバランスで形成すること。
性自認
自分がどの性別であるかの認識。この認識については、自分の生物学的な性別と一致する人もいれば、一致しない人もいる。また「私はどちらの性別でもない」「私はどちらの性別なのかわからない」という認識を持つ人もいる。性自認が生物学的な性別と一致しない人や、どちらの性別にも違和を感じる人をトランスジェンダーと呼ぶ。
性的指向
恋愛感情や性的な関心・興味が向かう方向性。例えば性的指向が同性に向いている人101

は同性愛（レズビアン、ゲイ）、同性にも異性にも向いている人は両性愛（バイセクシュアル）、異性のみに向いている人は異性愛（ヘテロセクシュアル）等と呼ばれる。また、恋愛感情や性的な関心・興味が生じない人もいる。
性と生殖に関する健康・権利（リプロダクティブ・ヘルス/ライツ）(reproductive health/rights)
生涯を通じて、自らの身体について自己決定を行い健康を享受する権利のこと。子どもを産む、産まない、いつ何人産むかなどを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全
な妊娠・出産や、子どもが健康に生まれ育つこと、さらには思春期や更年期における健康上の問題も含まれ、生涯を通じての性と生殖に関する幅広い課題を対象としている。
セクシュアル・ハラスメント (sexual harassment)「性的いやがらせ」のこと。相手の意に反する性的な言動によって、不利益を与えた
り、不快な思いをさせたり、能力の発揮に重大な影響を与えたりすること。
潜在的カリキュラム
教職員の言動や学校における活動を通して、意図的ではないにしても、結果として一定の意識や態度を伝えていること。男女を必要以上に区別しジェンダーにとらわれた男
性像、女性像を子どもたちに伝えていることなどを指す。
多様性を尊重する社会（多様性社会）
性別、人種、年齢などに一切関係なく、すべての人が互いを認め尊重し、自分の能力を活かして生き生きと暮らし働ける社会を指す。
テレワーク
情報通信技術（ＩＣＴ＝Information and Communication Technology）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。在宅勤務もテレワークのひとつの勤務形態である。
ドメスティック・バイオレンス(ＤＶ：domestic violence)

配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力のこと。
身体的暴力や性的暴力だけでなく、精神的暴力や経済的暴力なども含まれる。
ポジティブ・アクション (positive action)（積極的改善措置）
様々な分野において、参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、参画する機会を積極的に提供するもの。
男女共同参画基本法では、積極的改善措置の実施は国の責務として規定され、また、地方公共団体においても地域の特性に応じ、国に準じた施策を実施する責務があるとさ102れている。
県は男女共同参画推進条例第 13 条において、男女間の参画の機会に差が生じている場
合、県民及び事業者と協力して積極的改善措置が講ぜられるよう努めることとされている。
マタニティ・ハラスメント(maternity harassment)
妊娠・出産・育休などを理由とする、解雇・雇い止め・降格などの不利益な取扱いを行うこと。また、上司や同僚等、職場から妊娠・出産等を理由とした嫌がらせ等を受けること。
無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）
自分自身が気づいていないものの見方や捉え方のゆがみ・偏りのこと。女性や若い人に対して見下したような態度をとったり、性的マイノリティに対して心ない発言をした
り、日常の何気ない言動になって現れる。（例：お茶出しは女性がやるもの、雑用は決まって若手の仕事、など）
ユニバーサルデザイン(universal design)

すべての人の多様なニーズを考慮し、年齢、性別、身体的能力、言語等の違いにかかわらず、すべての人にとって安全、安心で利用しやすいように建物、製品、サービス等
を計画、設計する考え方。
リーガル・リテラシー(legal literacy)

自らに保障された権利や、権利が侵害された場合の対応策等について知り、使いこな
す能力のこと。
ＮＰＯ (non profit organization)
行政・企業とは別に社会的活動を行う非営利民間組織・団体をいう。

103

【関連法律等】
第５次男女共同参画基本計画
男女共同参画社会基本法に基づき、令和２年 12 月に第５次基本計画が閣議決定されました。
この基本計画では、指導的地位に占める女性割合を 2020 年代早期に 30%程度にする、誰一人取り残さない男女共同参画社会の実現を図ること等が強調されています。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
令和元年５月２９日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年６月５日に公布されました。
改正内容は、一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、女性活躍に関する情報公表の強化、特例認定制度（プラチナえるぼし）の創設となります。
次世代育成支援対策推進法
急激な少子化の進行に対応し、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するため、
平成 17 年 4 月に施行された本法が 10 年間延長されました。（令和 7 年 3 月 31 までの時限立法）
育児・介護休業法
育児・介護休業法が改正され、令和 3 年１月から施行されました。
主な改正点は、子の看護休暇・介護休暇が時間単位での取得が可能になったことです。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
令和元年 6 月、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律（令和元年法律第 46 号）が成立し、被害者保護のために相互に連携・協力すべき関係機関として児童相談所が明記されるなどの配偶者暴力防止法の改正がなされました。
（令和 2 年１月施行）。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（候補者男女均等法）
政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、男女が共同して参画す
る民主政治の発展に寄与することを目的とし、平成３０年５月に施行され、令和３年６月に一部改正されています。
主な改正点は、女性の政治参加を促すため、政党と政治団体に対し、選挙の候補者の選考方法を改善することや、政党と政治団体に加え、国や地方公共団体に対して、セク
ハラや、マタハラを防ぐ取り組みに努めるよう求めている点です。

104

とにより、男女の実質的な平等を実現し、もって男女一人ひとりが個人として尊重される社会の形成に寄与することを目的とする。

○参考資料(1) 福島県男女平等を実現し男女が個人として尊重される社会を形成するための男女共同参画の推進に関する条例(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するた
め必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該活動に参画する機会を積極的に提供することをいう。

平成十四年三月二十六日
福島県条例第十七号
目次
前文
第一章 総則(第一条―第八条)
第二章 男女共同参画の推進に関する基本的施策(第九条―第二十条)
第三章 福島県男女共同参画審議会(第二十一条―第二十三条)第四章 男女共同参画の推進に関する施策等に対する県民等からの申出の処理(第二十四条・第二十五条)
附則
日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうた
われ、様々な形で男女平等の実現に向けた取組が行われてきている。しかしながら、社会的、文化的につくられた性差、いわゆるジェンダーに起因する固定的な役割分担意識に基づく社会慣行、あるいは暴力的行為やセクシュアル・ハラスメントなどの女性に対する人権侵害が依然として存在し、人権の世紀といわれる二十一世紀においてなお取り組むべき多くの課題が残されている。
一方、少子高齢化の進展、社会の成熟化、国際競争の激化などの我が国を取り巻く社会経済情勢の急激な変化に対応するためにも、男女の別なく持てる力を十分に発揮することができる社会の形成が求められている。
このような中、本県においては、地域コミュニティー機能が比較的保たれている反面、ジェンダーに起因する固定的な役割分担意識が根強いため、結果として男女の実質的な平等の実現が阻害され、また、女性に占める働く女性の割合が比較的高いにもかかわらず、様々な分野における方針等の立案から決定までの過程への女性の参画も進んでいない状況にある。
こうした現状を深く認識し、豊かで活力ある福島県を築いていくため、すべての県民が男女の別なく一人ひとりの個人として尊重され、それぞれが持つ自己の個性や能力を自らの意思に基づいて発揮することができ、職場、学校、地域、家庭その他のあらゆる分野に共に参画し、共に責任を担
うこと、すなわち、男女共同参画の推進に県民の総意として取り組んでいくことを決意し、この条例を制定する。
第一章 総則(目的)
第一条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項について定めるこ

105(基本理念)
第三条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
2 男女共同参画の推進は、性別による固定的な役
割分担意識に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮して行われなければならない。
3 男女共同参画の推進は、県における政策又は民間の団体における方針の立案から決定までの過程に、男女が共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
4 男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子育て、家族の介護その他の家庭における活動及び職場、学校、地域等における活動に共に参画することができるようにすることを旨として、行われなけ
ればならない。
5 男女共同参画の推進は、生涯にわたる妊娠、出産その他の生殖に関する事項に関し、男女が互いの意思を尊重すること及び互いに健康な生活を営むことについて配慮することを旨として、行われなければならない。
6 男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係を有することを考慮し、国際的協調の下に行われなければならない。
(県の責務)
第四条 県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施するものとする。
2 県は、男女共同参画の推進に当たり、県民、事業者及び市町村と連携して取り組むものとする。

3

県は、県民、事業者及び市町村に対して男女共同参画の推進に関する情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
4 県は、第一項に規定する施策を総合的に企画し、調整し、及び推進するために必要な体制を整備し、並びに財政上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(県民の責務)第五条 県民は、基本理念にのっとり、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、自ら男女共同参画の推進に努めなければならない。
2 県民は、性別による固定的な役割分担意識に基づく制度又は慣行の改善に努めなければならない。
3 県民は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第六条 事業者は、基本理念にのっとり、その事
業活動を行うに当たっては、積極的に男女共同参画の推進に努めなければならない。
2 事業者は、男女が共に職場における活動と家庭等における活動を両立することができるよう職
場環境の整備に努めなければならない。
3 事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならな
い。

2

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 知事は、基本計画を定めようとするときは、県民の意見を反映することができるよう適切な措置を講ずるとともに、福島県男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
4 知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
5 前二項の規定は、基本計画の変更について準用する。
(施策の策定等に当たっての配慮)
第十条 県は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮するものとする。
(県民及び事業者の理解の促進)
第十一条 県は、男女共同参画に関する県民及び事業者の理解の促進を図るため、学校教育その他のあらゆる教育の分野において男女共同参画を推進するための施策を実施するとともに、広報活動その他必要な措置を講ずるものとする。
(調査研究)
第十二条 県は、男女共同参画の推進に影響を及ぼす社会における制度及び慣行並びに男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な事項について、調査研究を行うものとする。

(性別による人権侵害の禁止)
第七条 何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会のいかなる場所においても、直接的であるか間接的であるかを問わず、性別による差別的取扱いをしてはならない。
2 何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会のいかなる場所においても、男女間における暴力的行為(精神的な苦痛を著しく与える行為を含む。以下同じ。)を行ってはならない。
3 何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会のいかなる場所においても、セクシュアル・ハ
ラスメント(性的な言動に対する相手方の対応に
よりその者に不利益を与えること又は性的な言動により相手方の生活環境を害することをいう。)を行ってはならない。

(積極的改善措置への支援)
第十三条 県は、あらゆる分野における活動において、男女間に参画の機会の格差が生じている
場合、県民及び事業者と協力して積極的改善措置が講ぜられるよう努めるとともに、情報の提供その他必要な支援を行うものとする。
(政策等の立案から決定までの過程における共同参画の促進)
第十四条 県は、県の政策の立案から決定までの過程に男女が共同して参画する機会を確保するよう努めるものとする。
2 県は、市町村及び民間の団体における政策又は方針の立案から決定までの過程に男女が共同して参画する機会を確保することを促進するため、当該市町村及び民間の団体に対して情報の提供
その他必要な支援を行うものとする。

(公衆に表示する情報に関する留意)
第八条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担意識又は男女間における暴力的行為を助長させる表現を使用しないよう努めなければならない。
第二章 男女共同参画の推進に関する基本的施策(女性の人材育成)
第十五条 県は、女性の人材育成のための教育及び研修の機会の充実に努めるものとする。

(基本計画)
第九条 知事は、男女共同参画の推進に関する施策を総合約かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を定めなければならない。

(家庭生活と職業生活の両立への支援)
第十六条 県は、男女が共に家庭生活と職業生活

106

を両立することができるよう県民及び事業者に対して必要な支援を行うものとする。

第二十三条 この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(自営業に従事する女性に対する支援)第十七条 県は、家族経営による自営業に従事する女性が主体的にその能力を発揮し、その対等な構成員として方針の立案から決定までの過程に参画する機会が確保されるよう情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

第四章

男女共同参画の推進に関する施策等に対する県民等からの申出の処理(施策に関する申出等)
第二十四条 県民及び事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について意見があるときは、当該意見を知事に申し出ることができる。
2 知事は、前項の規定による申出を適切に処理するため、男女共同参画推進員を置く。
3 男女共同参画推進員は、次に掲げる事務を行う。
一 第一項の規定による申出を受け付け、当該申出に関する必要な調査等を行うことにより、当該申出を適切に処理すること。
二 第一項の規定による申出に係る施策について、必要に応じ、関係する県の機関に対して意見を述べること。

(性別による人権侵害の防止等)第十八条 県は、第七条に規定する行為の防止に努めるとともに、県民が性別による差別的取扱
いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因
により人権を侵害された場合は、その相談を受け付け、必要に応じ、一時保護その他の支援を行うものとする。
(報告の徴収等)第十九条 知事は、男女共同参画を推進するために必要があると認めるときは、事業者に対して
男女共同参画の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
2 知事は、事業者における男女共同参画の推進に関する取組を普及させるため、事業者を表彰す
る等その取組を促進するための施策を講ずるものとする。

(規則への委任)第二十五条 この章に定めるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策等に対する県民等からの申出の処理に関し必要な事項は、規則で定める。

(実施状況の公表)
第二十条 知事は、毎年、男女共同参画の推進の状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実
施状況を公表するものとする。

附則
この条例は、平成十四年四月一日から施行する。
ただし、第四章の規定は、同年七月一日から施行する。

第三章 福島県男女共同参画審議会(設置及び権限)第二十一条 知事の附属機関として、福島県男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、この条例の規定により定められた事項を審議するほか、知事の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する事項を調査審議する。
3 審議会は、男女共同参画の推進に関する事項について調査し、知事に意見を述べることができる。
(組織)第二十二条 審議会は、委員二十人以内で組織する。この場合において、男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の十分の四未満であってはならない。
2 委員は、学識経験を有する者その他知事が適当と認める者のうちから、知事が任命する。この場合において、知事が適当と認める者のうち五名以内を公募するものとする。
3 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、再任されることができる。
(規則への委任)107

(2) 男女共同参画社会基本法

において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

平成十一年六月二十三日
法律第七十八号
目次
前文
第一章 総則(第一条―第十二条)
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策(第十三条―第二十条)
第三章 男女共同参画会議(第二十一条―第二十八条)
附則(男女の人権の尊重)
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつ
つ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基
本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画
社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則(目的)
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、
男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

(社会における制度又は慣行についての配慮)
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼす
ことにより、男女共同参画社会の形成を阻害す
る要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
(政策等の立案及び決定への共同参画)
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
(家庭生活における活動と他の活動の両立)
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
(国際的協調)第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社
会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
(国の責務)
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社
会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係
る男女間の格差を改善するため必要な範囲内(地方公共団体の責務)
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、
男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施

108

する責務を有する。

に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府
県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「市町村男女共同参画計画」という。)を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

(国民の責務)第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するよ
うに努めなければならない。
(法制上の措置等)第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(年次報告等)第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画
社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参
画社会の形成の状況を考慮して講じようとする
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章(施策の策定等に当たっての配慮)
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画
社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
(国民の理解を深めるための措置)第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深める
よう適切な措置を講じなければならない。

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策(男女共同参画基本計画)第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画基本計画」という。)を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

(苦情の処理等)第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画
社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社
会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
(調査研究)
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
(国際的協調のための措置)第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(都道府県男女共同参画計画等)第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「都道府県男女共同参画計画」という。)を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的(地方公共団体及び民間の団体に対する支援)第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

109

第三章 男女共同参画会議(設置)
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議(以下「会議」という。)を置く。
(所掌事務)
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社
会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、
内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
(組織)第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
(議長)
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
(議員)
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
(議員の任期)
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
(資料提出の要求等)第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するた110めに必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
(政令への委任)第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附

則抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（以下、略）

福島県生活環境部男女共生課〒960-8670 福島市杉妻町 2 番 16 号
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