公益財団法人 琵琶湖・淀川水質保全機構
令和５年度 第３回 評議員会議事録
１

開催の日時

令和６年３月２５日（月）午後１時３０分

２

開催の場所

公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構事務室
大阪市中央区天満橋京町１番２６号
当該場所に存しない役員等は、Ｗｅｂ会議システム（使用サービス名：Ｚｏｏｍ）を利用して参加。

３

評議員総数

４

出席評議員数 ７名

５

６

７９名

出席評議員

小宅

出席評議員

中野晋

出席評議員

田中

尚

出席評議員

桑形

雅彦

出席評議員

吉田久芳

出席評議員

谷

本

光司

出席評議員

吉田

延雄

出席理事長

三和伸彦

出席理事

中

川一

出席理事

今井崇

出席監事

佐々木泰裕

出席監事

山博也

下誠司

議事の経過の要領及びその結果(1) 開 会
令和５年度第３回評議員会をＷｅｂ会議として開始するにあたって、出席評議員、理事、監事全員の音声および映像が共有されていることを確認した。定刻に至り、事務局長の今井崇氏が開会を宣し、本日の令和５年度第３回評議員会は、定足数を満たしたので有効に成立した旨を告げた後、引き続き、三和理事長及び来賓から挨拶があった。

(2) 議長選出
定款第１８条の規定により、評議員小宅誠司氏が議長に就任し、上記出席者全員の音声および映像が共有されていることを確認し、議案の審議に入った。
(3) 議事録署名人選出
定款第２０条第２項の規定により、議事録署名人に谷本光司評議員および吉田延雄評議員が選出された。
(4) 議 事第１号議案

令和５年度収支予算書（補正）の承認の件

議長が、今井事務局長に「令和５年度収支予算書（補正）の承認の件」について説明させ、今井事務局長が、定款第７条第１項の規定により、令和５年度収支予算書（補正）を資料１のとおりとしたい旨を説明した後、議長がこれを議場に諮った
ところ、全員異議なく原案どおり承認された。
第２号議案

令和６年度事業計画書の承認の件

第３号議案

令和６年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認の件

議長が、今井事務局長に「令和６年度事業計画書の承認の件」及び「令和６年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認の件」について一括説明させ、今井事務局長が、定款第７条第１項の規定により、令和６年度事業計画書を資料２のとおり、令和６年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を資料３のとおりとしたい旨を説明した。本議案に関し別紙の質疑応答があった後、議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく原案どおり承認された。
(5) 報告事項
今井事務局長から、資料４のとおり「（仮称）琵琶湖・淀川水質保全関係機関勉強会」準備会について報告した。

(6) 閉 会
以上をもって、公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構令和５年度第３回評議員
会の議題全部を終了したので、今井事務局長が午後２時２５分閉会を宣言した。

以上の決議を明確にするために、今井正弘常務理事が議事録を作成し、議長および議事録署名人が次に記名押印する。
令和６年３月２５日

議長

議事録署名人

議事録署名人別紙

令和５年度 第３回評議員会
第２号議案

吉田(延)評議員

質疑応答

令和６年度 事業計画書の承認の件「１．水質保全調査研究事業」の「生活環境保全対策・環境変化への対応・健康リスク問題にかかわる調査研究」において、来年度「琵琶湖・淀川流域における汚濁負荷特性や異臭味問題の発生要因の調査検討」に取り組むと説明されたが、令和４年正月ごろに、これまで琵琶湖において、あまり例のなかった冬季の低水温期にカビ臭が発生したが、このことについてもこの調査に含まれているのか？

今井事務局長カビ臭問題の調査については今年度から検討を開始しており、来年度も続けて調査に取り組んでいきたい。

吉田(延)評議員

良い成果が出れば、ぜひ紹介していただきたい。

〔資料１〕

第１号議案
令和５年度収支予算書（補正）の承認の件
収支

予算書

（補正）

令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 ～ 令 和 ６ 年 ３ 月 ３ １ 日(単位：円）
科

公益目的事業会計目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
寄付金収入
受取寄付金収入
雑収益
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課支払負担金支払助成金
委託費
新聞図書費
支払手数料
減価償却費
退職給付費用
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
減価償却費
経常費用計

公1法人会計

内部取引控除現計予算額

補正額

補正後予算額151023,703,000

10,159,000

33,862,000

10,693,000

44,555,000(23,703,000)(10,159,000)(33,862,000)(10,693,000)(44,555,000)

1,000

0

1,000

0

1,000

(1,000)(0)(1,000)(0)(1,000)200,0000

200,0000

200,000(200,000)(0)(200,000)(0)(200,000)0002,791,000

2,791,000

(0)

(0)

(0)

(2,791,000)(2,791,000)

0

10,200,000

10,200,000△ 10,200,000

0(0)(10,200,000)(10,200,000)-(10,200,000)(0)

23,904,000

20,359,000

44,263,000

3,284,000

47,547,000

3,006,000
10,585,000
3,051,000
30,00022,000365,000
436,000
302,000
522,000
372,000
3,626,000
0556,000
1,000
664,000
3,000,000
2,215,000
45,0008,000
631,000
168,000

144,000
95,000△ 426,000
000△ 6,000
195,00000
152,000
0
218,0000△ 147,000
01,403,000
10,000186,000
74,00003,150,000
10,680,000
2,625,000
30,00022,000365,000
430,000
497,000
522,000
372,000
3,778,000
0774,000
1,000
517,000
3,000,000
3,618,000
55,000
194,000
705,000
168,000

2,004,000
2,545,000
1,439,000
12,00032,000
100,000
180,000
1,310,000
159,000
1,720,000
60,0001,127,000
65,00010,00010,734,000
40,000163,000
305,000
51,610,000

96,000165,000△ 74,000
0
0
0
6,000
△ 195,000
0△ 110,000
0△ 95,00000△ 9,660,000
079,00050,000△ 7,840,000

2,100,000
2,710,000
1,365,000
12,00032,000100,000
186,000
1,115,000
159,000
1,610,000
60,0001,032,000
65,00010,0001,074,000
40,000242,000
355,000
43,770,000

15

20

25

30

35

3,006,000
10,585,000
3,051,000
30,00022,000365,000
436,000
302,000
522,000
372,000
3,626,000
0556,000
1,000
664,000
3,000,000
2,215,000
45,0008,000
631,000
168,000

40455055

29,605,000

2,004,000
2,545,000
1,439,000
12,00032,000100,000
180,000
1,310,000
159,000
1,720,000
60,0001,127,000
65,00010,00010,734,000
40,000163,000
305,000
22,005,000

科

公益目的事業会計

目

評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
有価証券売却益
雑収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除売却
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

60

法人会計

内部取引控除

現計予算額

補正額△ 1,646,0000000△ 1,646,000△ 7,347,000
0000△ 7,347,000

11,124,00000
00
11,124,000

3,777,000
000
03,777,000

0
0
0

0
0
00
0
0

0
8,958,000
8,958,000

08,958,000
8,958,000

117,571
117,571△ 117,571
0△ 5,818,571

50,38750,387△ 50,3870△ 1,696,387

167,958
167,958△ 167,958
0△ 7,514,958
100,211,447
92,696,489

228,957,998
0
20,081,998
2,928,810
23,010,808

167,960
167,960
8,790,040
0
12,567,040
103,140,257
115,707,297

23,859,702
23,703,000
156,702

10,226,158
10,159,000
67,15834,085,860
10,541,392
33,862,000
10,693,000
223,860△ 151,608
3,076,735,740 △ 233,171,999
3,076,959,600 △ 233,323,607
3,169,656,089 △ 210,312,799

44,627,252
44,555,000
72,252
2,843,563,741
2,843,635,993
2,959,343,290

公1△ 5,701,000
000
0△ 5,701,000

補正後予算額

65707580

〔資料２〕
第２号議案

令和６年度事業計画書の承認の件

令和６年度事業計画書（令和６年４月 1 日～令和７年３月 31 日）

令和６年度は､公益財団法人として引き続き法令、定款等の順守、透明性の確保（情報開示）を念頭に、自己責任に基づく健全で安定的な経営の維持を目指すことにより、広く公益の実現に貢献し、社会からの期待に相応しい事業運営を、令和５～７年度の事業計画・運営計画に基づいて行う。
事業活動については、引き続き「遊んだり、泳いだりするのに適した河川や湖にする」という目標を掲げ、琵琶湖・淀川流域の水質・水環境保全分野における諸課題の解決に向けた調査研究、広報啓発、活動支援事業を実施していく。
また、令和６年度において見込まれる関連法律改正の動向を踏まえながら、機構の中期的な事業及び運営のあり方について検討を行うものとする。
1.水質保全調査研究事業（自主）予算額：19,366 千円（R5 年度：15,662 千円）◆ 生活環境保全対策・環境変化への対応・健康リスク問題にかかわる調査研究
水質浄化研究所は、流域研究機関であり、関係機関からニーズのある課題、広域的な課題または単独の府県市で解決しづらい水質問題や共同連携による取り組みが効率的な水質課題等を中心に進めることとしている。
琵琶湖・淀川流域における公共用水域への流入汚濁負荷の削減等の生活環境の保全や健康リスク関連物質等の問題、気候変動による水環境への影響問題等に対して、調査研究を進め、今後の統合的な水系全体の水環境保全や流域管理の改善を目指している。
令和６年度は、琵琶湖・淀川流域における汚濁負荷特性や異臭味問題の発生要因の調査検討、PFAS 等の微量有害化学物質も含めた物質動態に関わる情報収集・整理などに取り組んで行く。
これらの研究は、流域が一体となって取り組むことが効果的かつ効率的であり、関係研究機関や大学との研究等、更には関連する自治体からの協力を得な

がら、各々の課題に見合ったアプローチにより連携を図りつつ、今後の研究課題や進め方も検討しつつ、調査研究を推進していく。その取り組みの一環として、令和５年度に流域内の研究機関が集まって流域に共通する水質保全上の問題について検討を行った課題に基づき、令和６年度も研究機関等が集まって具体的に検討を進めていく。
また、平成 26 年度に流域全体を過去と現在の水環境を比較して俯瞰的に見る新たな分析ツールとして冊子「琵琶湖・淀川流域における河川環境の変遷」を取りまとめているが、更新版の作成に向けた検討に着手する。

◆ 研究成果の提供・共有及び情報収集
水質浄化研究所における調査研究の成果の提供と共有を図るとともに、関係研究機関や大学、関連する自治体等の協力を得ながら、情報の収集に努める。

2.水質保全啓発事業

予算額：9,299 千円（R5 年度：8,817 千円）

琵琶湖・淀川流域の水質保全を流域住民や行政と共に一体となって推進するための広報・啓発事業として、「流域の水質保全、水環境保全のための情報収集・発信」、「流域住民の水質保全活動の普及啓発・連携支援」を行う。主な実施項目は下記のとおりである。

◆ 流域の水質保全、水環境保全のための情報収集・発信
流域住民、市民団体、行政、研究・教育機関など幅広い層による流域水質保全、水環境保全の取組みに資することを目的に、流域水環境情報の共有化や利活用を推進する学術的情報ツールとして、あるいは、琵琶湖・淀川を身近に感じ、地域の水環境を流域全体として理解してもらうために川に関わる情報をわかりやすく紹介した冊子の配布等、水質保全、水環境保全のための情報収集・発信に取り組む。

「BYQ 水環境レポート」
琵琶湖・淀川流域における水質保全関係者（行政機関、研究機関、教育機関、企業、流域住民等）の事業・活動の一助になるよう、流域の水質の状況や変遷など、水質に関連したデータや情報を内容の工夫に務めながら一元的に取りまとめる「BYQ 水環境レポート」を年１回発刊し、水質保全関係者等に配布するとともに、機構の Web 上でも公開する。

「水情報冊子－散策ブック」
琵琶湖・淀川流域内の河川に関する幅広い情報を幅広く紹介、広報していく
ため、冊子の積極的な配布を継続し、流域住民の水環境への関心を高めていく。

◆ 流域住民の水質保全活動の啓発・連携支援
流域一体となった水質保全活動を推進するため、流域住民自ら身近な水辺に親しむとともに、水環境への関心を高め望ましいあり方を考えてもらえるよう、スタンプラリーを実施し、水環境改善に関わる人たちの情報交換や連携の推進に取り組んでいく。

「BY スタンプラリーによる啓発」
市民団体が主催する水質保全活動への参加や水関連施設の見学を通して、流域住民が水環境への関心を高めていくことを目的に事業を行う。市民団体が主催するイベントや水環境関連施設の紹介マップを掲載した「かわら版」を作成し（年数回）、市民団体や水環境関連施設等に配布するとともに、Web 上に公開する。参加者には参加ルールに従って記念品を提供するなど流域住民の水環境保全活動への参加を促していく。
なお、令和５年度から休止しているが、WAQU2 調査隊については、引き続き状況を注視する。

3.水質保全活動支援事業

予算額：6,217 千円（R5 年度：5,126 千円）◆ 水質保全研究助成
琵琶湖・淀川流域が抱える水質・水環境課題の究明、その解決策や管理手法の開発等、持続可能な流域水環境保全に資することを目的に、機構が設定する研究分野・テーマに沿った研究に対して助成を行う。（１件 80 万円）
助成研究の成果報告会（令和７年３月予定）を開催する。

【募集研究分野】(1) 湖沼・ダム湖等閉鎖性水域の新たな水質課題・視点に関する調査研究
閉鎖性水域（湖沼やダム湖等）の水質課題の解決策に資する研究を対象。
例えば、プランクトン・底生植物等の異常繁殖の発生や異臭味問題など近年の富栄養化に関する新たな水域現象・課題・制御技術・研究の切り口・研究方策、水域生態系での物質循環、エネルギー・物質・資源循環の健全化への対応策、適正な栄養レベルの提案など行政施策等に資する調査研究を対象(2) 気候変動に伴う水質変化など流域水環境管理のための調査研究
気候変動が及ぼす水温・水質（プランクトンを含む）影響に関係する水質汚濁・汚染負荷などに関する予測解析・評価、削減・制御技術や行政施策等に資する調査研究を対象(3) 安全で安心な水のための健康リスクに関する調査研究
水系病原性微生物、微量有害化学物質等の水環境中での挙動把握、人や水生生物への影響評価、削減・制御技術や行政施策等に資する研究を対象※

上記の募集分野において、独自研究成果、調査研究成果等の体系化、課題と方向性、法律・制度構築等の社会科学的研究も助成範囲に含める。機構の Web ページに掲載しているデータベースの利用も可◆ こども水質保全活動助成
琵琶湖・淀川流域で生活する小学生から高校生の子供達の水質保全活動に対して助成を行い、次世代の水質保全活動の担い手の育成を進めていく。
（１件 10 万円）
前年度助成事業の成果報告会（夏休み期間中に予定）を開催する。

【助成対象活動】「水環境について知り、理解する活動」、「水質の保全・改善に関する活動」
で、次の視点や内容を満たす活動(1) 琵琶湖・淀川流域をフィールドとした体験的な学習活動が含まれること(2) 上流・下流のつながりなど広域的な視点があること(3) 今後の水質保全活動の参考となるような創意工夫があること

〔資料３〕

第３号議案
令和６年度収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認の件
収支予算書

令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 ～ 令 和 ７ 年 ３ 月 ３ １ 日
科

公益目的事業会計目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
寄付金収入
受取寄付金収入
雑収益
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
減価償却費
退職給付費用
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
減価償却費
経常費用計

公1

法人会計

内部取引控除Ｒ６年度
予算(単位：円）
増 減
Ｒ６－Ｒ５

Ｒ５年度
補正後予算

1

5

10

32,163,000

13,784,000

45,947,000

44,555,000

1,392,000(32,163,000)(13,784,000)(45,947,000)(44,555,000)(1,392,000)

1,000

0

1,000

1,000

0

(1,000)(0)(1,000)(1,000)(0)200,0000

200,000

200,0000(200,000)(0)(200,000)(200,000)

(0)

0

0

0

2,791,000△ 2,791,000

(0)

(0)

(0)

(2,791,000)(△ 2,791,000)

0

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

32,364,000

13,784,000

46,148,000

47,547,000△ 1,399,000

3,150,000
11,130,000
3,027,000
30,00025,000679,000
499,000
236,000
522,000
497,000
3,668,000
674,000
1,000
1,964,000
4,000,000
3,715,000
55,0000
8,000
826,000
176,000

3,150,000
10,680,000
2,625,000
30,00022,000365,000
430,000
497,000
522,000
372,000
3,778,000
774,000
1,000
517,000
3,000,000
3,618,000
55,0000
194,000
705,000
168,0000
450,000
402,000
0
3,000
314,000
69,000△ 261,0000
125,000△ 110,000△ 100,000
01,447,000
1,000,000
97,00000△ 186,000
121,000
8,000

2,100,000
2,740,000
1,423,000
12,00032,000100,000
190,000
310,000
213,000
1,720,000
60,0001,127,000
65,00010,000534,000
40,000163,000
618,000
46,339,000

2,100,000
2,710,000
1,365,000
12,00032,000100,000
186,000
1,115,000
159,0001,610,000
60,0001,032,000
65,00010,0001,074,000
40,000242,000
355,000
43,770,000

030,00058,0000004,000△ 805,000
54,000110,000
0
95,0000
0△ 540,000
0△ 79,000
263,000
2,569,000

15

20

25

30

35

3,150,000
11,130,000
3,027,000
30,00025,000679,000
499,000
236,000
522,000
497,000
3,668,000
674,000
1,000
1,964,000
4,000,000
3,715,000
55,0000
8,000
826,000
176,000

40

45

50

55

34,882,000

2,100,000
2,740,000
1,423,000
12,00032,000100,000
190,000
310,000
213,000
1,720,000
60,0001,127,000
65,00010,000
534,000
40,000163,000
618,000
11,457,000

科

評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
有価証券売却益
雑収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除売却
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

2,327,000
0000
2,327,000

Ｒ６年度
予算△ 191,000
0000△ 191,000

Ｒ５年度
補正後予算
3,777,000
0000
3,777,000増 減
Ｒ６－Ｒ５△ 3,968,0000000△ 3,968,000

00000
0000

0
8,958,000
8,958,000

0△ 8,958,000△ 8,958,000

0000△ 2,518,000

0000
2,327,000

0000△ 191,000
115,707,297
115,516,297

167,960
167,960
8,790,040
012,567,040
103,140,257
115,707,297△ 167,960△ 167,960△ 8,790,040
0△ 12,758,040
12,567,040△ 191,000

32,213,576
32,163,000
50,576

13,805,676
13,784,000
21,67646,019,252
45,947,000
72,252
2,843,635,993
2,843,708,245
2,959,224,542

44,627,252
44,555,000
72,252
2,843,563,741
2,843,635,993
2,959,343,290

1,392,000
1,392,000
072,252
72,252△ 118,748

公益目的事業会計目60

公1△ 2,518,0000000△ 2,518,000

法人会計

内部取引控除65707580

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（令和６年４月１日～令和７年３月 31 日）（１）資金調達の見込みについて当期中に資金調達の予定はありません。

（２）設備投資の見込みについて当期中に重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定はありません。

〔資料４〕「(仮称)琵琶湖・淀川流域水質保全関係機関勉強会」
準備会について標記の件について、下記のとおり開催します。

記

１

開催日時
令和６年２月１９日（月）２

１５時～１６時３０分

【開催済】

開催場所
当機構会議室３

議題（１）勉強会開催テーマの選定について（２）その他事項

４参加予定研究機関
・滋賀県琵琶湖環境科学研究センター

５・独立行政法人

大阪府立環境農林水産総合研究所

・公益財団法人

ひょうご環境創造協会兵庫県環境研究センター

・公益財団法人

琵琶湖・淀川水質保全機構

その他
・準備会で選定したテーマにより、勉強会を進めて行きます。
・準備会、勉強会等に係る事項は、幹事会担当者に提供します。