上天草市が発注する建設工事に設置する現場代理人及び主任技術者等の取扱い

令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 施 行
熊本県上天草市総務部監理課

目 次
１ 趣旨 ............................................................ 1
２ 現場代理人 ...................................................... 1（１） 設置 ....................................................... 1（２） 同一工事現場における主任技術者等との兼任 ................... 1（３） 設置及び専任の期間 ......................................... 1（４） 他の工事現場の現場代理人及び主任技術者等との兼任 ........... 2（５） 工事現場から離れる場合 ..................................... 3（６） 経営業務の管理責任者等との兼任 ............................. 3（７） 営業所における専任の技術者との兼任 ......................... 4３ 主任技術者 ...................................................... 4（１） 設置 ....................................................... 4（２） 同一工事現場における現場代理人との兼任 ..................... 5（３） 専任の主任技術者の設置及び専任の期間 ....................... 5（４） 専任の主任技術者と他の工事現場の現場代理人及び主任技術者等との兼任 ......................................................... 5（５） 専任の主任技術者が工事現場から離れる場合の取扱い ........... 5（６） 経営業務の管理責任者等との兼任 ............................. 5（７） 営業所における専任の技術者との兼任 ......................... 5４ 監理技術者、特例監理技術者及び監理技術者補佐 .................... 6（１） 監理技術者の設置 ........................................... 6（２） 同一工事現場における現場代理人との兼任 ..................... 6（３） 設置及び専任の期間 ......................................... 6（４） 監理技術者の他の工事現場の現場代理人及び主任技術者等との兼任6（５） 監理技術者補佐の設置 ....................................... 8（６） 特例監理技術者の設置を認める場合の特記仕様書及び入札公告の記載
内容 ......................................................... 8（７） 監理技術者又は監理技術者補佐が工事現場から離れる場合 ....... 9（８） 経営業務の管理責任者等との兼任 ............................. 9（９） 営業所における専任の技術者との兼任 ......................... 9５

工事途中から他の工事現場の現場代理人、主任技術者又は監理技術者の兼任ができなくなった場合 ............................................ 9

６ 現場代理人又は主任技術者等の工期途中の交代 ...................... 9７ 現場代理人及び主任技術者等の設置及び専任の例 ................... 11１ 趣旨
上天草市が発注する建設工事において、現場代理人及び主任技術者等（主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐をいう。以下同じ。）の工事現場（工事目的物の敷地及びその敷地に近い範囲で直接管理可能な一定の場所をいう。以下同じ。）への適正な設置を確保するため、必要な事項を定めるものとする。
２ 現場代理人（１）

設置
受注者は、上天草市公共工事請負契約約款（平成２４年上天草市告示第６９号。以下「約款」という。）第１０条第１項の規定により工事現場に現場代理人を設置し、その現場代理人を約款第１０条第２項の規定により工事現場に常駐（工事現場稼働中は常時継続的に工事現場又は工事現場事務所に滞在することをいう。以下同じ。）させなければならない。
なお、現場代理人となりうる者に特段の資格要件はない。
（２）

同一工事現場における主任技術者等との兼任
現場代理人は、約款第１０条第５項の規定により同一工事現場における主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を兼任することはできるが、特例監理技術者を兼任することはできない。（別表１及び別表２参照）（３）

設置及び専任の期間現場代理人を工事現場に設置する必要がある期間は、受注者が約款第１０条第１項の規定による「現場代理人及び主任（監理）技術者通知（変更の場合は変更通知）」を発注者に通知したときから、発注者が約款第３１条第４項の規定による「工事目的物引渡し申出書」を受注者から受理したときまでとし、現場代理人が工事現場に専任する必要がある期間は、受注者が約款第１０条第１項の規定による「現場代理人及び主任（監理）技術者通知（変更の場合は変更通知）」を発注者に通知したときから、発注者が約款第３１条第１項の規定による「工事完成通知書（しゅん工届）」を受注者から受理したときまでとする。ただし、次の期間については、受発注者間で設計図書等により明確にし、発注者と連絡体制を確保している場合に限り、工事現場に設置及び専任する必要はない。
なお、発注者は、各通知書の受理にあたって、受付印を押印して受理日を明確にしておかなければならない。
ア 「現場代理人及び主任（監理）技術者通知（変更の場合は変更通知）」
を発注者が受理し、受注者が現場に着手するまでの期間（例）現場事務所の設置、資機材の搬入、仮設工事等が開始されるまでの間
イ

工事の全部の施工を一時中止している期間（例）工事用地等の確保ができない、天災等の発生、埋蔵文化財調査等

ウ

工場製作のみの期間（橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、電機品（発電機、配電盤等）等の工場製作を含む工事の場合）

エ 「工事完成通知書（しゅん工届）」を発注者が受理し、しゅん工検査が完了して事務手続、片付け等のみの期間（４）

他の工事現場の現場代理人及び主任技術者等との兼任
現場代理人は、原則として他の工事現場の現場代理人及び主任技術者等と兼任することができない。ただし、次のいずれかに該当し、工事現場の施工管理上差し支えない場合（代理の者の配置、連絡を取りうる体制、必要に応じて現場に戻りうる体制の確保等。以下同じ。）は、現場代理人及び主任技術者と兼任することができる（監理技術者の場合は、４（４）と同様の取扱いに限り、兼任することができる。）。（別表１及び別表２参照）
その場合、受注者は「現場代理人及び主任（監理）技術者通知（変更の場合は変更通知）」に別紙１「現場代理人及び主任（監理）技術者兼任調書」及び兼任要件を満たすことが確認できる資料を添付して兼任する工事名等を明らかにしなければならない。
ア

契約金額の大小に関わらず、密接な関係にある２件以上の工事を同一の場所又は近接した場所において施工する場合で、かつ、次のいずれかに該当する工事でなければならない。

（ア） 随意契約、合冊入札又は隣接工事等であって、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費のいずれかを調整している工事（イ） 同一工区内又は工区に隣接する工事（発注者が異なる場合も含む。）
イ

契約金額の大小に関わらず、工事の対象となる工作物に一体性又は連続性が認められる工事若しくは施工に当たり相互に調整を要する工事（資機材の調達を一括で行う場合、工事の相当の部分を同一の下請業者で施工する場合等を含む。）で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０キロメートル程度に近接した原則２件程度の工事でなければならない。
ウ

専任の主任技術者の設置を必要としない工事（１件当たりの契約金額（税込）が４，０００万円（建築一式工事の場合、８，０００万円）未満。以下同じ。）のみを施工する場合で、かつ、次の要件を全て満たす工事でなければならない。
なお、設計変更により専任の主任技術者の設置を必要とする工事（１件当たりの契約金額（税込）が４，０００万円（建築一式工事の場合、８，０００万円）以上。以下同じ。）となった場合、受注者は、現場代理人の変更手続をしなければならない。
（ア） 発注者が上天草市又は他の公共機関（国、地方公共団体、公社等。以下同じ。）の工事で、かつ、発注者が現場代理人の兼任を認める工事であること。
（イ）

兼任する全ての工事現場が上天草市管内であること。

（ウ） 兼任する工事の件数が３件以内であること。ただし、兼任する全ての工事を上天草市が発注し、かつ、災害復旧工事を含む場合は、４件まで兼任することができる。
（５）

工事現場から離れる場合
現場代理人は、発注者との打合せ等、当該工事に専念している状態であれば、工事現場から離れていても常駐とみなされる。
なお、この場合においても連絡を取りうる体制及び必要に応じて現場に戻りうる体制を確保しなければならない。
（６）

経営業務の管理責任者等との兼任
経営業務の管理責任者等（建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第７条第１号に規定する者をいう。以下同じ。）は、常勤役員等（受注者が法人である場合は、持分会社の業務を執行する社員、株式会社の取締役、指名委員会等設置会社の執行役又はこれらに準ずる者（法人格のある各種組合等の理事等又は建設業の経営業務の執行に係る権限移譲を受けた執行役員、監査役、会計参与、監事、事務局長等をいう。）をいい、個人である場合は、その者又はその支配人をいう。以下同じ。）であり、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事（テレワークを含む。以下同じ。）している者でなければならないため、工事現場の現場代理人を兼任することができない。ただし、恒常的な雇用関係にある従業員がいない場合（一人親方）で、かつ、次の要件を全て満たし、工事現場の施工管理上差し支えない場合は、例外

的に現場代理人を兼任することができる。（別表１及び別表２参照）
ア

当該工事が当該営業所で契約締結した工事であること。

イ

当該工事が工事現場の職務に従事しながら実質的に当該営業所の職務を適正に遂行できる程度に近接（上天草市管内）し、当該営業所と常時連絡を取りうる体制にあること。

ウ

当該工事が専任の主任技術者の設置を必要としない工事であること。

エ

複数の工事を兼任する場合は、上記２（４）ウの要件を満たしていること。

（７）

営業所における専任の技術者との兼任
営業所における専任の技術者（法第７条第２号に規定する者をいう。

以下同じ。）は、当該営業所に常勤して専ら職務に従事する者であり、通常の勤務時間中は、当該営業所に勤務し得るものでなければならないため、工事現場の現場代理人を兼任することができない。ただし、恒常的な雇用関係にある従業員がいない場合（一人親方）で、かつ、上記２（６）のアからエまでの要件を全て満たし、工事現場の施工管理上差し支えない場合は、例外的に現場代理人を兼任することができる。（別表１及び別表２参照）
３ 主任技術者（１）

設置
受注者は、法第２６条第１項に規定する主任技術者を工事現場に設置し、その主任技術者を工事現場に常駐させる必要はない。ただし、受注者は、法第２６条第３項の規定により専任の主任技術者の設置を必要とする工事を施工する場合は、工事現場ごとに専任（工事現場稼働中は常時継続的に工事現場又は工事現場事務所に滞在すること。技術研
鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由により短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保（必要な資格等を有する代理の技術者の配置、連絡を取りうる体制、必要に応じて現場に戻りうる体制の確保等）し、その体制について、発注者、一次下請等が認めている場合は、差し支えない。
以下同じ。）の者（以下「専任の主任技術者」という。）を設置しなければならない。
下請業者についても同様に主任技術者又は専任の主任技術者を工事現場に設置しなければならない。ただし、受注者から請け負った下請の契約金額が５００万円未満（建築一式工事の場合、１，５００万円未満

の工事又は延べ面積が１５０平方メートル未満の木造住宅工事）であり、かつ、当該工事の工事種類の許可業者ではない場合は、設置する必要はない。
（２）

同一工事現場における現場代理人との兼任
上記２（２）と同様の取扱いとする。（別表１及び別表２参照）（３）

専任の主任技術者の設置及び専任の期間
上記２（３）と同様の取扱いとし、「現場代理人」とあるのは、「専任の主任技術者」に読み替えるものとする。

（４） 専任の主任技術者と他の工事現場の現場代理人及び主任技術者等との兼任
専任の主任技術者は、原則として他の工事現場の現場代理人及び主任技術者等と兼任することができない。ただし、上記２（４）のア及びイのいずれかに該当し、工事現場の施工管理上差し支えない場合は、現場代理人及び主任技術者と兼任することができる。（別表１及び別表２参照）
その場合、受注者は「現場代理人及び主任（監理）技術者通知（変更の場合は変更通知）」に別紙１「現場代理人及び主任（監理）技術者兼任調書」及び兼任要件を満たすことが確認できる資料を添付して兼任する工事名等を明らかにしなければならない。
（５）

専任の主任技術者が工事現場から離れる場合の取扱い
上記２（５）と同様の取扱いとし、「現場代理人」とあるのは、「専任の主任技術者」に読み替えるものとする。
（６） 経営業務の管理責任者等との兼任
経営業務の管理責任者等は、常勤役員等であり、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者でなければならない
ため、工事現場の主任技術者を兼任することができない。ただし、上記
２（６）のアからエまでの要件を全て満たし、工事現場の施工管理上差し支えない場合は、例外的に主任技術者を兼任することはできるが、併せて現場代理人を兼任することはできない（恒常的な雇用関係にある従業員がいない場合（一人親方）は、現場代理人を兼任することができる。）。（別表１及び別表２参照）（７）

営業所における専任の技術者との兼任
営業所における専任の技術者は、当該営業所に常勤して専ら職務に従事する者であり、通常の勤務時間中は、当該営業所に勤務し得るもの

でなければならないため、原則として工事現場の主任技術者を兼任することができない。ただし、上記２（６）のアからエまでの要件を全て満たし、工事現場の施工管理上差し支えない場合は、例外的に主任技術者を兼任することはできるが、併せて現場代理人を兼任することはできない（恒常的な雇用関係にある従業員がいない場合（一人親方）は、現場代理人を兼任することができる。）。（別表１及び別表２参照）
４ 監理技術者、特例監理技術者及び監理技術者補佐（１）

監理技術者の設置
受注者は、下請契約の合計金額（税込）が４，５００万円（建築一式工事の場合、７，０００万円）以上となる場合、主任技術者の代わりに法第２６条第３項に規定する監理技術者を工事現場に設置し、その監理技術者を工事現場に常駐させなければならない。
なお、下請契約の合計金額（税込）が４，５００万円（建築一式工事の場合、７，０００万円）未満であっても、上記３の主任技術者として監理技術者を設置することができる。ただし、専任の主任技術者の設置を必要とする工事を施工する場合は、上記３の主任技術者と同様の取扱いとなり、工事現場ごとに専任の者を設置しなければならない。
（２）

同一工事現場における現場代理人との兼任
上記２（２）と同様の取扱いとする。（別表２参照）（３）

設置及び専任の期間
上記２（３）と同様の取扱いとし、「現場代理人」とあるのは、「監理技術者、特例監理技術者及び監理技術者補佐」に読み替えるものとする。

（４）

監理技術者の他の工事現場の現場代理人及び主任技術者等との兼任
監理技術者は、原則として他の工事現場の現場代理人及び主任技術者等と兼任することができない。ただし、密接な関係にある２件以上の工事が同一工区内又は工区に隣接する場合であって、当該工事以外の工事を随意契約によって締結（発注者が異なる場合も含む。）し、当該工事現場の施工管理上差し支えない場合は、他の工事現場の現場代理人及び主任技術者又は監理技術者と兼任することができる。（別表２参照）
その場合、受注者は、「現場代理人及び主任（監理）技術者通知（変更の場合は変更通知）」に別紙１「現場代理人及び主任（監理）技術者兼任調書」及び兼任要件を満たすことが確認できる資料を添付して兼任する工事名等を明らかにしなければならない。

また、法第２６条第３項ただし書の規定により監理技術者補佐を工事現場ごとに専任で設置することによって、監理技術者が特例監理技術者となって２件の工事現場を兼任することができる。（別表２参照）
なお、発注者が特例監理技術者の設置を認める場合は、次の要件を全て満たしていることを確認するため、受注者は、別紙２「特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項」を提出しなければならない。
ア

予定価格が３億円未満の工事であること。

イ

監理技術者補佐を専任で設置すること。

ウ

監理技術者補佐は、一級の技術検定の第一次検定に合格した者（以下「一級施工管理技士補」という。）、一級施工管理技士等の国家資格者、学歴又は実務経験により監理技術者となりうる資格を有する者であること。
なお、監理技術者補佐の法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
エ

監理技術者補佐は、入札参加者と直接的、かつ、恒常的な雇用関係（連続して３か月以上）にあること。

オ

同一の特例監理技術者が設置できる工事の件数は、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号。以下「令」という。）第２９条の規定により当該工事を含め、同時に２件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の受注者と締結する契約工期の重複する複数の契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の契約以外の契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を１件の工事としてみなす。

カ

特例監理技術者が兼任することができる工事は、発注者が上天草市又は他の公共機関の工事で、かつ、工事場所が上天草市管内であること。

キ

単体企業で受注している工事であること。

ク

特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、工事現場の巡回、主要な工程の立会い等の職務を適正に遂行できること。

ケ

特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常時継続的に連絡が取りうる体制であること。

コ

監理技術者補佐が担う業務等について、あらかじめ明らかになっていること。

サ

発注者が兼任について承認していること。

シ

発注者が入札公告及び特記仕様書により特例監理技術者の設置を認める工事であること（原則、高度な技術を要するなど、工事の品質確保の観点から監理技術者の専任が必要と判断される工事については、兼任を認めない。）。

（５） 監理技術者補佐の設置
受注者は、令第２８条の規定により主任技術者となりうる資格を有する者（法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者）のうち、一級施工管理技士補、一級施工管理技士等の国家資格者、学歴又は実務経験により監理技術者となりうる資格を有する者を設置し、その監理技術者補佐を工事現場に常駐させなければならない。
監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者となりうる資格を有する業種に限られ、当該工事現場における監理技術者補佐は、他の工事現場の監理技術者補佐を兼任することができない。（別表２参照）（６） 特例監理技術者の設置を認める場合の特記仕様書及び入札公告の記載
内容
発注者は、特例監理技術者の設置を認める工事については、当該工事の入札公告及び特記仕様書に次の内容を記載しなければならない。
入札公告への記載内容
兼任を認めない工事の場合
本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の設置は認めない。
兼任を認める工事の場合
本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の設置を認める。
特例監理技術者を設置する場合は、「上天草市が発注する建設工事に設置する現場代理人及び主任技術者等の取扱い」（上天草市ホームページ）に記載されている要件を全て満たさなければならない。
特記仕様書への記載内容
兼任を認めない工事の場合（番号）．監理技術者及び監理技術者補佐の取扱いについて
本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の設置は認めない。
兼任を認める工事の場合

（番号）．監理技術者及び監理技術者補佐の取扱いについて
本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の設置を認める。
特例監理技術者を設置する場合は、「上天草市が発注する建設工事に設置する現場代理人及び主任技術者等の取扱い」（上天草市ホームページ）に記載されている要件を全て満たさなければならない。
本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐を設置する場
合又は設置する必要がなくなった場合は、適切にコリンズ（ＣＯＲＩＮＳ）へ登録すること。
（７）

監理技術者又は監理技術者補佐が工事現場から離れる場合
上記２（５）と同様の取扱いとし、「現場代理人」とあるのは、「監理技術者又は監理技術者補佐」に読み替えるものとする。

（８） 経営業務の管理責任者等との兼任
上記２（６）と同様の取扱いとし、「現場代理人」とあるのは、「監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐」に読み替えるものとする。
（別表２参照）（９）

営業所における専任の技術者との兼任
上記２（７）と同様の取扱いとし、「現場代理人」とあるのは、「監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐」に読み替えるものとする。
（別表２参照）

５

工事途中から他の工事現場の現場代理人、主任技術者又は監理技術者の兼任ができなくなった場合
受注者は、兼任するいずれかの工事の設計変更により主任技術者から専任の主任技術者又は監理技術者の設置が必要となる場合は、当該工事現場と他の工事現場の兼任が認められないため、変更手続をしなければならない。
その場合、発注者においても適正に変更手続が行われるよう注意しておかなければならない。
６ 現場代理人又は主任技術者等の工期途中の交代
工事現場に設置した現場代理人又は主任技術者等の工期途中の交代は、工事の適正な施工の確保を阻害するおそれがあることから、当該工事における入札及び契約の手続の公平性の確保を踏まえた上で、慎重、かつ、必要最小限としなければならない。

（１） 発注者が交代を認める場合現場代理人又は主任技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等の真にやむを得ない場合のほか、次のいずれかの場合とする。
ア

受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合

イ

橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、電機品（発電機、配電盤等）等の工場製作を含む工事であって、工場から工事現場に移行する時点

ウ

１件の契約工期が多年に及ぶ場合（２） 発注者が交代を認める場合の留意点
ア

上記６（１）アからウまでのいずれの場合であっても、受発注者間の協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とする
ほか、工事の規模、難易度等に応じ、一定期間重複して工事現場に設置（死亡及び傷病を除く。）するなどの措置をとることにより、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。

イ

主任技術者等の場合は、交代前後における技術力が同等以上に確保されることが必要である。

ウ

受注者は、
「現場代理人及び主任（監理）技術者通知（変更の場合は変更通知）」に「変更理由書（様式自由）」及び「その理由を証明できる書類（診断書、離職証明書等）」を添付しなければならない。

エ監理技術者から特例監理技術者への変更、あるいは特例監理技術者から監理技術者への変更は、工期途中での途中交代には該当しない。

７ 現場代理人及び主任技術者等の設置及び専任の例

契約工期
専任期間
設置期間
現場代理人及現場着手び主任（監理）
技術者通知
↓
↓
１２
↑
現場着手までの期間工事完成通知書（しゅん工届）↓
３↑
工事の全部の施工を一時中止している期間又は工場製作のみの期間

４

工事目的物引渡し申出書
↓

５
↑
しゅん工
検査が完了し、事務手続、片付け等のみの期
間（１） 当該工事の専任の主任技術者の設置を必要としない工事（１件当たりの契約金額（税込）が４，０００万円（建築一式工事の場合、８，０００万円）未満）の場合
ア

現場代理人は、

１、３及び５の期間、工事現場に常駐

２及び４の期間、工事現場に常駐する必要

１から５までの期間、工事現場に常駐するする必要がない。
イ

現場代理人は、がある。

ウ

主任技術者は、必要がない。

（２）

専任の主任技術者の設置を必要とする工事（１件当たりの契約金額（税込）が４，０００万円（建築一式工事の場合、８，０００万円）以上）の場合

ア

現場代理人及び主任技術者等は、

１、３及び５の期間、工事現場に常駐する必要がない。
イ

現場代理人及び主任技術者等（特例監理技術者は２現場において）は、２及び４の期間、工事現場に常駐する必要がある。