令 和３ 年度
包 括外 部監 査の 結果 報告 書

東京都包括外部監査人
公認 会 計士

青

山

伸

一

包括外部監査報告の概要

１

監査の対象とした特定の事件名（監査のテーマ）

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について対象局等：下水道局
対象団体：東京都下水道サービス株式会社

２

指摘・意見の件数
テーマ

指摘

意見

合計

下水道局の事業に関する事
務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管
理について

８

９２

１００

目

次

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について......................................................... 1
第１

包括外部監査の概要 ............................................. 3

１
２
３
４
５
６

外部監査の種類 ............................................... 3
選定した特定の事件（監査テーマ） ............................. 3
監査対象年度 ................................................. 3
監査対象局等 ................................................. 3
外部監査の実施期間 ........................................... 3
包括外部監査人及び補助者 ..................................... 3（１）包括外部監査人 .......................................... 3（２）補助者 .................................................. 3
７ 特定の事件を選定した理由 ..................................... 4８ 外部監査の方法 ............................................... 5（１）基本的な視点 ............................................ 5（２）主な監査手続 ............................................ 5９ 利害関係 ..................................................... 9第２

監査対象の事業内容 ............................................ 10１

東京都の下水道について ...................................... 10（１）東京都の下水道事業について ............................. 10（２）公営企業としての公共下水道事業 ......................... 10（３）地方公営企業法の適用 ................................... 10（４）都の下水道事業会計の仕組み ............................. 10（５）経営計画について ....................................... 11
２ 下水道局について ............................................ 12（１）組織 ................................................... 12（２）令和２年度決算 ......................................... 14３

第３

東京都下水道サービス株式会社（ＴＧＳ）について .............. 15（１）概要 ................................................... 15（２）資本金 ................................................. 15（３）株主 ................................................... 15（４）組織体制 ............................................... 15
監査の結果.................................................... 16

Ⅰ 東京都の下水道について ........................................ 16１

下水道事業会計 .............................................. 16（１）下水道事業損益計算書 ................................... 16（２）経営計画における財政指標 ............................... 19
２ 東京都下水道局固定資産事務規程の実務対応 .................... 22（１）固定資産の範囲と管理等の分掌 ........................... 22（２）固定資産の分類 ......................................... 27（３）固定資産の実態調査・実地調査 ........................... 30（４）建設仮勘定の個別検証 ................................... 37（５）固定資産の取得 ......................................... 48（６）固定資産の用途廃止・除却 ............................... 53（７）長期未供用建設仮勘定 ................................... 60（８）減損会計の適用について ................................. 75（９）中部下水道事務所の固定資産等の管理について ............. 80（10）自動販売機設置の取扱いについて ......................... 90（11）仮払金の管理について ................................... 94（12）遊休資産 ............................................... 97（13）多用途への活用 ........................................ 102
３ 地球温暖化対策とエネルギー基本計画 ......................... 105（１）下水道事業における地球温暖化防止計画について .......... 105（２）下水道事業におけるエネルギー基本計画について .......... 115
４ 下水道局におけるその他の論点 ............................... 123（１）危機管理対応の強化 .................................... 123（２）災害に備えた情報発信の充実 ............................ 125（３）東京アメッシュについて ................................ 127（４）常盤橋街区再開発 ...................................... 130（５）下水道に関する調査・研究の状況 ........................ 135（６）下水道事業への理解を深める取組について ................ 140
Ⅱ 区部下水道について ........................................... 145
１

区部下水道の概要 ........................................... 145（１）計画、建設、維持管理、業務 ............................ 145（２）区部下水道の現況 ...................................... 151
２ 料金制度について ........................................... 153（１）料金制度の概要 ........................................ 153（２）下水道料金収入の推移と下水道料金の改定について ........ 160

３

契約 ....................................................... 167（１）工事契約について ...................................... 167（２）委託契約（東京都下水道サービス株式会社以外）について .. 179（３）東京都下水道サービス株式会社との契約について .......... 190
４ 浸水対策 ................................................... 203（１）浸水対策 .............................................. 203
５ 震災対策 ................................................... 208（１）震災対策 .............................................. 208
Ⅲ 流域下水道について ........................................... 212１

流域下水道の概要 ........................................... 212（１）流域下水道の意義と効果 ................................ 212（２）都の流域下水道 ........................................ 212
２ 流域下水道本部の体制 ....................................... 218（１）庁舎 .................................................. 218（２）組織 .................................................. 218
３ 市町村負担金 ............................................... 221（１）流域下水道における市町村負担金について ................ 221
４ 下水道幹線・水再生センターの再構築 ......................... 225（１）雨水貯留施設について .................................. 225（２）減価償却費について .................................... 229（３）水再生センターの処理能力について ...................... 237
５ 震災対策 ................................................... 243（１）施設・設備の震災対策 .................................. 243（２）災害時の相互支援体制 .................................. 248
６ 雨水対策 ................................................... 251（１）雨水対策 .............................................. 251（２）雨天時浸入水対策 ...................................... 253
７ 合流式下水道の改善 ......................................... 258（１）合流式下水道の改善 .................................... 258
８ 処理水質の向上と維持管理の充実 ............................. 261（１）処理水質の向上について ................................ 261（２）管路施設・水再生センターの維持管理について ............ 266（３）下水汚泥の資源利用について ............................ 272
９ 市町村との連携強化 ......................................... 277（１）多摩 30 市町村下水道情報交換会 ......................... 277

１０ 単独処理区の編入 ......................................... 280（１）三鷹市単独処理区の流域下水道（野川処理区）への編入について......................................................... 280
１１ 契約 ..................................................... 283（１）入札について .......................................... 283（２）随意契約について ...................................... 288
Ⅳ 東京都下水道サービス株式会社の経営管理について ............... 293
１

東京都下水道サービス株式会社の財務状況 ..................... 293（１）東京都下水道サービス株式会社における適正利潤の在り方について ....................................................... 293（２）繰越利益剰余金の妥当性について ........................ 303（３）利益管理について ...................................... 309（４）原価管理について ...................................... 310（５）有形固定資産の管理について ............................ 311（６）現預金の管理について .................................. 313
２ 東京都下水道サービス株式会社の運営ガバナンス ............... 317（１）資金調達とコーポレートガバナンスについて .............. 317（２）コーポレートガバナンスに関する基本方針の策定について .. 318（３）社外取締役等によるガバナンスについて .................. 319（４）会社の意思決定機関について ............................ 320（５）取締役会規程について .................................. 321（６）内部統制について ...................................... 323
３ 東京都下水道サービス株式会社の発注契約について ............. 326（１）総論 .................................................. 326（２）前渡金処理業務委託 .................................... 328
４ 平成 15 年度包括外部監査に関する改善状況について ............ 329（１）業務別原価管理の実施の必要性に関する改善状況について .. 329（２）交際費の経費削減と記録保存の必要性に関する改善状況について......................................................... 330

（本報告書における記載内容等の注意事項）（注１）指摘及び意見
本報告書では、監査の結論を指摘と意見とに分けて記載している。指摘は、法規の誤った適用や違反等に該当すると考えられるため、適正性や妥当性等の観点から早期に是正すべきと認められる事項である。
また、意見は、事務事業の執行に関して、誤りではないが、地方自治法第２条第 14 項
及び第 15 項に定められている経済性や効率性、有効性等の観点から、検討が必要と認められる事項である。つまり、住民の福祉の増進に寄与しているかといった視点、最少の経費で最大の効果を上げる努力をしているかといった視点、組織及び運営の合理化・適正化がなされているかといった視点及び規模の適正化を図っているかといった視点に関連して、改善が望まれる事項などに該当するものである。
（注２）端数処理
報告書の金額は、原則として単位未満の端数を切り捨て、また、％の場合には、小数点以下第２位を四捨五入して表示している。よって、表中の総計と内訳の合計が一致しない
場合がある。
また、公表されている資料等を使用している場合には、原則として、その数値をそのまま使用している。

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都
下水道サービス株式会社の経営管理について

1
1

2
2

第１
１

包 括外部監 査の概要
外部 監査の種 類

地方自治法第 252 条の 37 第１項に基づく包括外部監査

２

選定 した特定 の事件（ 監査テー マ）

下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について３

監査 対象年度
令和２年度（令和２年４月１日から令和３年３月 31 日まで）
ただし、必要に応じて他の年度についても監査の対象とした。

４

監査 対象局等
下水道局
東京都下水道サービス株式会社

５

外部 監査の実 施期間
令和３年６月 23 日から令和４年３月 31 日まで

６

包括 外部監査 人及び補 助者（ １ ） 包 括外 部 監 査 人
公認会計士

青山

伸一

（ ２ ） 補 助者
公認会計士

宮本 和之

公認会計士

白山 真一

公認会計士

谷川

淳

公認会計士

岩崎

康子

公認会計士

山口

剛史

公認会計士

豊島

成彦

公認会計士

清水

貴之

公認会計士

林

伸一

公認会計士

橘髙

英治

公認会計士

松永

好司

公認会計士

金

志煥

公認会計士

内野

恵美

公認会計士

作本

遠

コンサルタント

石村

英雄

3
3

７

特定 の事件を 選定した 理由

公共下水道事業は、原則として市町村の事務とされているが、都においては、特別区の存する区域は行政の一体性を確保する観点から、区部全域を都が“市”の立場で事業を行っている。一方、多摩地域では、市町村が公共下水道事業を行っているが、水再生センターやポンプ所、下水道管などの基幹施設の建設・維持管理などの流域下水道事業を都が行っている。
下水道は重要な都市基盤であり、これを整備し、良好に維持管理していくことは、都民が安全で快適な生活を送るために重要であるとともに、都民にとっての大きな関心事となっている。また、近年では、再生水や下水熱など下水道が持つ資源・エネルギーの有効利用や下水道施設の上部空間の利用などにより、良好な都市環境を創出するという新しい役割も担っている。一方で、下水道は、その整備及び維持管理に多大なコストがかかり、さらに、初期に整備された下水道管や水再生センターなどの老朽化による機能維持の必要性や、多発する豪雨や更なる水環境の改善への対応など、課題が山積している。加えて、東京の人口減少が目前に迫る中、事業を支える人材の確保などの課題に対応していく必要もある。
このような状況の中、下水道局では経営計画を策定し、安心で快適な生活を支えるために、老朽化施設の「再構築」、「浸水対策」、「震災対策」の推進や、「合流式下水道の改善」、「高度処理（処理水質の向上）」など、良好な水環境の創出に貢献する施策を進めるとともに、地球温暖化対策として温室効
果ガスの排出をより一層削減する施策の推進に取り組んでいる。さらに、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供するために、計画的な補修や施設の運転管理の工夫により下水道機能を安定的に確保する「維持管理の充実」にも取り組んでいる。現在、下水道局では、平成 28（2016）年度から令和２（2020）年度までの５年間の計画である「経営計画 2016」の実施状況を踏まえて、令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの５年間の計画である「経営計画2021」を策定し、今後、その達成に向けて取り組むとしている。
以上を踏まえると、下水道局の各事業が関係法令に則り適正に実施され、かつ、経済性・有効性・効率性を十分に考慮した上で執行されているか、さらには、水再生センター等の各施設が適正に管理されているかなどについてチェッ
クすることは意義のあるものと考える。
また、下水道サービスのより一層の維持向上のため、下水道事業を補完・代行する業務を、東京都政策連携団体である東京都下水道サービス株式会社が行っている。このことから、東京都下水道サービス株式会社が、関係法令に則り適正に運営され、また、都からの受託管理業務が、経済性・有効性・効率性を十分に考慮した上で執行されているかどうかについてチェックすることも意
44義があるものと考える。
以上のことから、「下水道局の事業に関する事務の執行及び東京都下水道サービス株式会社の経営管理について」を令和３年度の包括外部監査対象事件として選定した。

８

外部 監査の方 法（ １ ） 基 本的 な 視 点
監査を実施するに当たっては、法規等準拠性（合規性）に加え、いわゆる 3E（経済性、効率性及び有効性）についても基本的な視点に加え監査を実施する。
具体的な内容は以下のとおりである。
法規等準拠性は、下水道局及び東京都下水道サービス株式会社が実施する各種事務・事業の手続が、各種規則や要綱等に沿って適切に行われているかという視点である。例えば、下水道局が、工事等を外部に発注する場合、法規に準拠して実施しているかという視点である。法規等に準拠していない不適正な処理がなされている場合には、都に改善策を提案する。また、特に東京都下水道サービス株式会社については、法人のガバナンス体制や内部統制体制が十分に構築されているか、都によるモニタリングは十分に機能しているかについても確認することとする。
経済性、効率性とは、事務・事業の遂行に当たり、成果に対して最少の経費、労力で事業が執行されているかという視点となる。下水道局の各事業について
は、一定のコストでより大きな成果を上げているか、又は一定の成果に対してより少ないコストで達成しているかについて検討することとする。
最後に、有効性とは、事務・事業の成果が十分に発現されているかという視点となる。下水道局が行っている事業の中には、成果そのものに、より焦点を当てるべきものもある。災害対策に関する事業である。これらは、都民の安全に直結するものなので、都が行っているこれら事業について、十分な成果が上がっているか、つまり有効性が高いかについて確認する。また、エネルギー・
地球温暖化対策についても同様である。
都が、これら事業の成果実績を適切に評価し、その結果を将来の事業にフィードバックしているかといった PDCA サイクルの観点も重要となる。
（ ２ ） 主 な監 査 手 続
55ア

ヒ ア リン グ（ア）各種事業の内容等について、下水道局の各担当者に対するヒアリングによって確認する。
（イ）東京都下水道サービス株式会社の担当者に対して、業務内容、経営全般の状況、ガバナンスの状況等についてヒアリングを実施する。
（ウ）下水道局及び東京都下水道サービス株式会社の担当者に対して、下水道局と東京都政策連携団体としての東京都下水道サービス株式会社の関係や、下水道局の東京都下水道サービス株式会社に対するモニタリングの状況についてヒアリングによって確認する。
イ

資料･文書の閲覧
アのヒアリングに関連する各種資料を閲覧する。

ウ

現場の視察、資産管理状況の確認（ア）下水道事務所（中部下水道事務所）に訪問して、事務所の役割や業務内
容、さらには課題について、ヒアリング及び書類審査によって確認する。
（イ）流域下水道本部に訪問して、その役割や業務内容、さらには課題について、ヒアリング及び書類審査によって確認する。
（ウ）水再生センターに訪問して、施設の役割や老朽化の進捗などの課題について、ヒアリング及び書類審査によって確認する。
（エ）工事現場に訪問して、その進捗状況を確認する。
（オ）東京都下水道サービス株式会社（本社）に訪問して、法人の事業概要やガバナンス、コンプライアンスの状況などについて、ヒアリング及び書類審査によって確認する。
なお、実際に現場視察した施設等の状況は次のとおりである。

6
6

視察先

実査日

下水道局
令和３年７月５日

中部下水道事務所（銭瓶町ポンプ所含む）

令和３年９月７日
令和３年７月９日

流域下水道本部

令和３年９月２日
令和３年９月９日

新河岸水再生センター

令和３年７月８日

北多摩一号水再生センター

令和３年７月９日

千住関屋ポンプ所工事現場

令和３年７月５日

呑川増強幹線工事現場

令和３年７月８日

国指定重要文化財旧三河島汚水処分場喞筒場施設

令和３年７月５日

東京都虹の下水道館

令和３年７月８日

東京都下水道サービス株式会社
令和３年７月５日
本社

令和３年９月３日
令和３年９月８日

視察した主な施設等の写真は以下のとおり（監査人撮影ほか）。

銭瓶町ポンプ所（現場視察の様子）

新河岸水再生センター（汚泥処理工場）

令和３年７月５日監査人撮影

令和３年７月８日監査人撮影77

北多摩一号水再生センター

北多摩一号水再生センター・南多摩水再生

令和３年７月９日監査人撮影

センター間連絡管
令和３年７月９日監査人撮影

千住関屋ポンプ所工事現場

呑川増強幹線工事現場

都提供資料より

令和３年７月８日監査人撮影

国指定重要文化財旧三河島汚水処分場喞筒場施設
下水道局ホームページより引用

東京都虹の下水道館（外観）
東京都虹の下水道館ホームページより引用

88

なお、上記のほかに、八王子水再生センター、渋谷駅東口雨水貯留施設等の施設を実査する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京
都における緊急事態措置等を踏まえ、訪問しての実査は中止し、必要に応じて書類のみのレビューを行った。
エ監 査 意見 の と り まと め

アからウまでの監査手続を実施することにより、経済性、効率性、有効性、
さらには合規性の観点から、監査意見を取りまとめる。
オ

報 告 書の 作 成

区部全域を都が“市”の立場で事業を行っている。一方、多摩地域では、市町村が公共下水道事業を行っているが、水再生センターやポンプ所、下水道幹線などの基幹施設の建設・維持管理などの流域下水道事業を都が行っている。
よって、区部と多摩地域の財政の仕組みも異なっている。具体的には、区部の下水道事業は、事業に必要な経費は経営に伴う収入（下水道料金）等をもって充てられているので、都民からの下水道料金などによって支えられている。
一方、流域下水道事業は市町村からの負担金などによって運営している。
そこで、報告書においては、「Ⅰ 東京都の下水道について」として、下水道事業会計、下水道事業全般の固定資産管理、その他下水道事業全般に関する事項を記載し、「Ⅱ 区部下水道について」として、区部下水道の概要、料金制度、区部における契約事務等を記載し、次に「Ⅲ 流域下水道について」として、流域下水道に関する各種事業、負担金、流域下水道における契約事務等を記載することとする。そして、最後に、「Ⅳ 東京都下水道サービス株式会
社の経営管理」として、東京都下水道サービス株式会社の財務状況等を記載する。
なお、これ以降の本文中における東京都下水道サービス株式会社の名称記載については、「ＴＧＳ」と表記する。ただし、表題においては正式名称を用い
る。

９

利害 関係

監査の対象とした事件につき、地方自治法第 252 条の 29 の規定に定める利害関係はない。

99

第２監 査対象の 事業内容

１

東京 都の下水 道につい て（１）東京都の下水道事業について
都（下水道局）では、下水道法に基づき、汚水の処理及び雨水の排除、並びに公共用水域の水質保全という下水道の基本的役割を果たすため、事業を運営している。まず、区部においては、通常、下水道事業は市町村の事務とされているが、23 区においては都が公共下水道事業を行っている。また、多摩地域においては、関連市町村が公共下水道を設置・管理し、この公共下水道からの下
水を広域的に収集・処理するため、都は流域下水道事業を行っている。
（区部、多摩地域の事業の概要は、「Ⅱ 区部下水道について」、「Ⅲ 流域下水道について」をそれぞれ参照。）（２）公営企業としての公共下水道事業
公共下水道事業は、法律上の公営企業とされ（地方財政法施行令第 46 条）、
その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性をもって事業を継続していく「独立採算制の原則」が適用されている。また、下水道事業に係る経費の負担区分は、「雨水公費・汚水私費」が原則であるが、汚水処理に要する経費のうち、公共用水域の水質保全への効果が高い、「高度処理」に要する経費の一部や合流式下水道に比べ建設コストが割高になる分流式下水道に要する経費の一部などは、公的な便益も認められることから、公費で負担するものとなっている。
（３）地方公営企業法の適用
下水道事業は、現時点では地方公営企業法の適用は任意であるが、都では下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用している（東京都の下水道事業に地方公営企業法を適用する条例）。
（４）都の下水道事業会計の仕組み
区部下水道事業では、汚水の処理に要する経費は下水道料金で、雨水の排除に要する経費等は都費（一般会計補助金）で賄っている。一方、流域下水道事
業では、下水の処理に要する経費は市町村負担金及び都費（一般会計補助金）で賄っている。

1010

都の下水道事業会計の仕組みは、以下のとおりである。
表Ａ―１－１

都の下水道事業会計の仕組み
財源

費用

汚水

区部
下水道
事業

各家庭（公共汚水ます）から水再生センターまでの施設

維持管理費
管渠費、ポンプ場費、処理場費、一般管理費（総係費等）等
資本費
減価償却費、支払利息等

流域
下水道
事業

流域下水道幹線から水再生センターまでの施設

維持管理費
管渠管理費、処理場管理費等
資本費
減価償却費、支払利息等

下水道料金

雨水等
一
般
会
計
補
助
金

維持管理費の24％等
資本費の 61％
等

市町村からの負担金
市町村からの負担金
都費（一般会計補助金）（注）区部下水道事業における雨水、汚水の負担区分割合は、「公共下水道事業繰出基準の運用について」（昭和 56 年６月５日自治準企第 153 号）に基づき、資本費、維持管理費ごとに、雨水処理に要する経費と汚水処理に要する経費を区分し、算定したもの。

（５）経営計画について
都では、長期的な視点に立って下水道サービスの更なる向上を図るため、５年間の事業運営の指針となる経営計画を策定している。現在は、令和３（2021）
年度から５年間の「経営計画 2021」を策定し、各種施策を展開している。
図Ａ－１－１「経営計画 2021」の体系「経営計画 2021」より抜粋

1111

２ ２下水
下道
水局
道に
局つ
にい
つて
いて
（１（
）１
組）
織組織
下水道局の組織は以下のとおりである。
下水道局の組織は以下のとおりである。
図Ａ－２－１
下水道局組織図
図Ａ－２－１
下水道局組織図

令和３年４月１日現在
令和３年４月１日現在

12
12 12

また、令和３年４月１日現在の各部及び所の課ごとの職員数（定数外含む。）
は、以下のとおりである。
表Ａ―２－１
部門
総務 部
総務課
理財課
広報サービス課
職員 部
人事課
労務課
経理 部
業務管理課
会計課
資産運用課
契約課
計画調整部
計画課
事業調整課
技術開発課
施設管理部
管理課
管路管理課
排水設備課
施設管理課
施設保全課
環境管理課
建設 部
管理課
工務課
設計調整課
土木設計課
設備設計課
流域下水道本部 計流域下水道本部 管理部
管理課
経理課
流域下水道本部 技術部
計画課
工事課
設計課
施設管理課
北多摩一号水再生センター
北多摩二号水再生センター
多摩川上流水再生センター
清瀬水再生センター

下水道局の職員数

人数
65
28
24
13
46
34
12
95
30
28
22
15
81
28
23
30
157
16
24
23
27
43
24
149
21
19
26
40
43
198
27
15
12
171
21
24
25
31
20
18
20
12

13
13

部門
中部下水道事務所
庶務課
お客さまサービス課
ポンプ施設課
再構築推進課
建設課
芝浦水再生センター
北部下水道事務所
庶務課
お客さまサービス課
ポンプ施設課
再構築推進課
建設課
三河島水再生センター
東部第一下水道事務所
庶務課
お客さまサービス課
ポンプ施設課
建設課
砂町水再生センター
東部第二下水道事務所
庶務課
お客さまサービス課
施設課
中川水再生センター
小菅水再生センター
葛西水再生センター
西部第一下水道事務所
庶務課
お客さまサービス課
建設課
落合水再生センター
西部第二下水道事務所
庶務課
お客さまサービス課
施設課
みやぎ水再生センター
新河岸水再生センター
浮間水再生センター
南部下水道事務所
庶務課
お客さまサービス課
ポンプ施設課
建設課
森ヶ崎水再生センター
第一基幹施設再構築事務所
庶務課
工事第一課
工事第二課
設備工事課
設計課
第二基幹施設再構築事務所
庶務課
工事第一課
工事第二課
設備工事課
設計課
合計

人数
191
15
32
28
26
31
59
188
13
27
48
23
27
50
250
17
30
52
38
113
256
16
37
69
41
44
49
125
12
41
18
54
201
15
29
32
50
41
34
110
14
43
30
23
112
136
12
40
29
26
29
121
10
32
28
21
30
2,748

（２）令和２年度決算
令和２年度の区部、流域の決算額の概要は次のとおりである。
表Ａ－２－２

収益的収支（税抜き）（単位：百万円）

区部

流域

計

収益的収入

333,773

31,329365,102

収益的支出

315,751

31,409347,161

純損益

18,022△80

17,941

表Ａ－２－３

資本的収支（消費税及び地方消費税を含む）（単位：百万円）
区部

流域

計

資本的収入

159,478

12,773

172,252

資本的支出

340,933

17,233358,167

翌年度への繰越工事資金

37,337

4,649

41,987

資本的収支差引不足額

218,792

9,110

227,90214
14

３

東京 都下水道 サービス 株式会社 （ＴＧＳ ）につい て（１）概要
ＴＧＳは、昭和 59（1984）年に下水道局の事業を補完・代行する組織として設立された。現在では、下水道管や水再生センターなど、23 区における下水道
施設の維持管理を担い、東京都政策連携団体として、都と連携して事業を運営している。
（ ２ ） 資 本金
１億円
（３）株主
東京都 50％、その他 50％（ ４ ） 組 織体 制
図Ａ－３－１ＴＧＳ組織図令和３年４月９日現在

15
15

第３

監 査の結果Ⅰ

東京 都の下水 道につい て１

下水 道事業会 計（１）下水道事業損益計算書
ア概要

下水道局は、地方公営企業法第 30 条に基づき、毎事業年度、東京都下水道
事業報告書、東京都下水道事業会計決算として決算報告書、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書（案）、貸借対照表及び注記、地方公営企業法施行令第 23 条で定める書類としてキャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、
固定資産明細書及び企業債明細書を作成、開示している。
損益計算書については、次の表のとおり、地方公営企業法施行規則第 48 条
で定める第 10 号様式に準じ報告式で表示しているが、報告セグメントである（区部）下水道事業と流域下水道事業について、それぞれ、当年度純利益（又は当年度純損失）まで表示した後、報告セグメント合計である下水道事業会計
全体の当年度純損益としての下水道事業会計当年度純利益（又は当年度純損失）を表示し、前年度繰越利益剰余金（又は前年度繰越欠損金）及びその他未処分利益剰余金変動額を加減算し、当年度未処分利益剰余金（又は当年度未処理欠損金）を表示している。
表Ｂ－１－１

令和２年度東京都下水道事業損益計算書（令和２年４月１日から令和３年３月 31 日）
Ⅰ

下水道事業
1 営業収益(1) 下水道料金(2) 一般会計補助金(3) その他営業収益
2

営業費用(1) 管渠費(2) ポンプ場費(3) 処理場費(4) 業務費(5) 排水設備費(6) 総係費(7) 減価償却費

144,613,217,131 円
106,612,944,080
8,247,606,183
259,473,767,394

32,479,870,018
12,443,953,537
44,124,777,785
14,068,886,382
1,141,503,941
7,712,754,969
175,367,062,600

16
16

(8) 資産減耗費(9) その他営業費用
営業損失
3

4

5

営業外収益
(1) 受取利息(2) 土地物件収益(3) 一般会計補助金(4) 長期前受金戻入(5) 雑収営業外費用(1) 支払利息及企業債取扱諸費(2) 繰延勘定償却(3) 雑支出
経常利益

10,014,068,171
66,751,042

297,419,628,445
37,945,861,051

1,403,238
8,897,006,339
10,139,517,962
49,069,056,400
814,956,346

68,921,940,285

15,037,451,452
11,795,716
3,282,263,343

特別利益

18,331,510,511

50,590,429,774
12,644,568,723

5,377,563,928

5,377,563,928

当年度純利益Ⅱ

18,022,132,651

流域下水道事業
1 営業収益(1) 管理費負担金収入(2) 一般会計補助金(3) その他営業収益
2

営業費用(1) 管渠管理費(2) 処理場管理費(3) 減価償却費(4) 資産減耗費
営業損失

3

4

営業外収益
(1) 土地物件収益(2) 一般会計補助金(3) 長期前受金戻入(4) 雑収営業外費用(1) 支払利息及11,720,301,136 円
4,823,092,513
119,886,396

16,663,280,045

352,812,434
11,901,179,107
16,871,873,502
1,258,424,326

30,384,289,369
13,721,009,324

24,001,611
510,208,288
13,356,735,309
176,083,976

510,194,689

17
17

14,067,029,184

企業債取扱諸費(2) 雑支出
経常損失
5515,377,990

特別利益

1,025,572,679

13,041,456,505
679,552,819

599,399,162

599,399,162

当年度純損失イ80,153,657

下水道事業会計
当年度純利益17,941,978,994

前年度繰越利益
剰余金

8,225,764,594

その他未処分利益剰余金
変動額

27,958,167,428

当年度未処分利益
剰余金

54,125,911,016

監 査 の結 果〔分析 意見１－１に関するもの〕損益計算書の表示について
下水道事業会計においては、地方公営企業法施行規則第 40 条の報告セグメ
ントとして、区部下水道事業と流域下水道事業とに区分している。令和２年度
東京都下水道事業会計決算書の損益計算書においては、区部下水道事業の損益計算書と流域下水道事業の損益計算書を表示した後に、下水道事業会計当年度純利益を表示し、前年度繰越利益剰余金、その他未処分利益剰余金変動額を加減算し、当年度未処分利益剰余金を表示している。
このように、区部下水道事業と流域下水道事業では、明確に区分経理しているが、両事業に共通する経費（職員の福利厚生に係る費用や退職給付費等）が一部ある。共通する経費は、下水道局として一体的に事務処理を行うべき経費であり、総額が、「総係費」などの勘定科目で、区部下水道事業において損益計算書に表示されている。流域下水道事業の応分負担分については、区部下水道事業に振替計上している。振替の方法としては、下水道事業の「その他営業
収益」の内数として総係費他区部繰入金を計上するとともに、流域下水道事業の「管理費負担金収入」において、市町村からの維持管理負担金収入から、総係費他区部繰入金を控除した金額を計上している。

18
18

（意見１－１）損益計算書の表示について
区部下水道事業と流域下水道事業では、明確に区分経理しているが、両事業に共通する経費（職員の福利厚生に係る費用や退職給付費等）が一部ある。共通する経費は、下水道局として一体的に事務処理を行うべき経費であり、総額が、「総係費」などの勘定科目で、区部下水道事業において損益計算書に表示されている。流域下水道事業の応分負担分については、区部下水道事業に振替計上している。振替の方法としては、下水道事業の「その他営業収益」の内数として総係費他区部繰入金を計上するとともに、流域下水道事業の「管理費負担金収入」において、市町村からの維持管理負担金収入から、総係費他区部繰
入金を控除した金額を計上している。
この処理により、事業ごとの営業損益については、適正な金額が表示されることとなるが、下水道事業の「その他営業収益」には、本来、流域下水道事業の営業収益である総係費他区部繰入金が計上され、流域下水道事業の「管理費負担金収入」においては、流域下水道事業に計上されるべき営業収益から総係
費他区部繰入金相当額が控除されることとなり、流域下水道事業の「管理費負担金収入」勘定科目において、収入額の総額が表示されないこととなる。
本来、両事業に共通する経費の振替に当たっては、振替額を区部下水道事業の共通費を計上した勘定科目から控除するとともに、流域下水道事業の適切な費用の勘定科目に表示すべきであるが、こうした振替を行うために両事業の費用科目に予算設定をした場合、期中の会計処理において、配賦計算の処理を行わなければならないこととなり、現状の実務においては、困難であると考えられる。
以上より、損益計算書の表示の方法については、これまでの方法を継続することは致し方ないと言えるが、予算及び決算の作成に当たり、区部下水道事業の損益に流域下水道事業の収益及び費用が含まれている旨を注記等により説明をするよう検討されたい。
（２）経営計画における財政指標
ア

概要

下水道局は、計画期間における具体的な主要施策の内容について、都民や区市町村に明らかにするとともに、事業運営の指針とするため、経営計画を策定、公表している。平成 19（2007）年２月には経営計画 2007（計画期間：2007 年度から 2009 年度）、平成 22（2010）年２月には、経営計画 2010（計画期間：
2010 年度から 2012 年度）、平成 25（2013）年２月には、経営計画 2013（計画19
19

期間：2013 年度から 2015 年度）、平成 28（2016）年２月には、経営計画 2016
（計画期間：2016 年度から 2020 年度）、令和３（2021）年３月には、経営計
画 2021（計画期間：2021 年度から 2025 年度）を公表している。
経営計画 2021 においては、第１部「経営方針と取組の概要」、第２部「主要施策の展開」、第３部「経営基盤の強化」の３部構成となっており、第２部「主要施策の展開」については、重点事業や主要施策に対する事業指標を定め、
計画期間中の進捗管理や事後的な評価にも資するよう作成されている。財政運営については、第３部「経営基盤の強化」 ３「持続可能な財政運営」において、区部下水道事業、流域下水道事業のそれぞれについて、計画期間中の取組方針
や財政収支計画と財政指標が記載されている。財政指標については、経営計画
2013 までは、その記載がなかったが、経営計画 2016 より記載されることとなった。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見１－２、意見１－３に関するもの〕経営計画における財政指標について下水道局は、経営計画 2016 に、区部下水道事業の財政指標として、企業債
発行償還比率（発行額÷償還額）に 0.7、維持管理単価（維持管理費÷有収水量）に 78.3 円/㎥の計画値を設定し、経営レポート 2021 において、それぞれの決算値が 0.5、74.9 円/㎥と、目標達成できたことが報告されている。
一方、経営計画 2021 より、財政指標は、企業債発行割合（企業債発行額÷
収入合計）及び経常収支比率（経常収益÷経常費用）へと変更されている。
企業債に関する財政指標については、経営計画 2016 においては、財政運営の考え方として、「将来的な財政負担を見据えて、可能な限り有利子負債である企業債残高の縮減を図っていくため、企業債の発行・償還の管理を適切に行います」とあったが、経営計画 2021 においては、取組方針として、「将来的な財政負担を見据えて、企業債の発行規模や利率のバランス、償還方法を検証し、発行・償還の管理を計画的に行い、企業債を有効に活用していきます」とされている。これは、企業債残高の縮減という取組が、一定程度の成果を見せてきたことによるものと考えられる。そうした中、企業債発行以外の収入とのバランスの中で、企業債発行額を管理する企業債発行割合に変更した点は理解ができるところである。
経営計画 2021 から、経常収支比率を採用した理由としては、事業経営の健全性を図るとともに、他自治体の事業との比較を行うため、総務省が毎年公表している「経営比較分析表」や「比較経営診断表」において、全国共通の経営2020指標としている「経常収支比率」を採用したとしている。
なお、財政収支の取組方針に掲げている、「省エネルギー型機器の導入や技術開発等によるコストの更なる縮減、土地・建物の貸付け等の資産の有効活用」
については、企業努力の項で目標設定がされている。
（意見１－２）経営計画 2016 における財政指標について
下水道局における財政指標としては、経営計画 2016 では、企業債発行償還比率（発行額÷償還額）と維持管理単価（維持管理費÷有収水量）が採用されている。
それぞれの財政指標については、経営レポート 2021 において、決算値が公表されているが、結果のみが記載されているだけであり、その要因分析がなされていない。特に、維持管理単価については、有収水量の情報についての記載
が、経営計画にも経営レポートにもないため、財政指標の計算過程自体も明らかになっていない。経営レポート 2021 は既に発行済みであるが、今後、東京都下水道局アドバイザリーボード等において、経営計画 2016 の計画期間における実績報告を行う際には、どのような要因で、計画達成に至ったのかについて説明を加えるよう検討されたい。
（意見１－３）経営計画 2021 における財政指標について
経営計画 2021 の財政指標には、企業債発行割合（企業債発行額÷収入合計）と経常収支比率（経常収益÷経常費用）が採用されている。
経常収支比率は、事業経営の健全性を図るとともに、他自治体の事業との比較を行う上で、総務省が毎年公表している「経営比較分析表」や「比較経営診断表」において、全国共通の経営指標として採用されている有用な財政指標である。この総務省の経営比較分析表における経常収支比率は、実績値に基づくものであるため、個別の公営企業会計の決算書から情報を入手することは比較的容易にできる。また、総務省は、経営比較分析表の公表に当たり、別途、「経営指標算出元データ」の開示も行っている。一方、下水道局の経営計画 2021 に掲載されている経常収支比率は、計画値としてのものであるが、公表資料上、どの数字を引用して設定されたものなのか判断しづらい。
今後の経営計画における財政指標の公表に当たっては、その計算根拠となる数値も併せて公表することを検討されたい。
また、財政指標の達成状況については、計画期間の最終年度においてのみ報告するのではなく、計画期間中においても、その進捗状況を報告するよう検討
されたい。

21
21

２

東京 都下水道 局固定資 産事務規 程の実務 対応（１）固定資産の範囲と管理等の分掌
ア

事 業 の概 要（ア）固定資産の範囲に関する東京都下水道局固定資産事務規程の規定
下水道局の固定資産の取得、管理、処分及び会計整理に関しては、別に定めるものを除くほか、東京都下水道局固定資産事務規程（以下｢固定資産事務規程｣という。）の定めるところによる。
固定資産事務規程第４条第１項では、次に掲げるものを固定資産としている。
表Ｂ－２－１

固定資産の範囲

項目

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

投
資
そ
の
他
の
資
産

内容
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト

チ
リ
イ
ロ
ハ
ニ
ホ

ヘ
イ
ロ
ハ
ニ
ホ

土地
建物及び附属設備
構築物
機械及び装置並びにその他の附属設備
自動車その他の陸上運搬具
工具、器具及び備品（耐用年数が一年以上のものに限る。）
リース資産（ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからヘまでに掲げるものである場合に限
る。）
建設仮勘定
その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの
借地権
地上権
施設利用権
ソフトウェア
リース資産（ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからニまでに掲げるものである場合に限る。）
その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの
長期貸付金
投資有価証券（一年内（当該事業年度の末日の翌日から起算して一年以内の日をいう。以下同じ。）に満期の到来する有価証券を除く。）
出資金
破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であって、一年内に弁済を受けることができないことが明らかなもの
その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの「固定資産事務規程」より抜粋

22
22

（イ）固定資産の内訳
令和３年３月 31 日現在の固定資産の内訳は次のとおりである。
表Ｂ－２－２

固定資産明細書（単位：百万円）

資産の種類
土地
事務所用地
施設用地
公舎用地
その他用地
建物
事務所用建物
施設用建物
倉庫車庫用建物
公舎用建物
その他用建物
建物附属設備
構築物
排水設備
処理設備
諸設備
機械及装置
電気設備
ポンプ設備
処理機械設備その他機械装置
車両運搬具
器具備品
リース有形固定資産
建設仮勘定
その他有形固定資産
有形固定資産
資産の種類
地上権
施設利用権
ソフトウェア
無形固定資産年度当初
現在高613,8123,416
545,239541
64,615
791,795
7,755
693,674
1,066
2,724
1,030
85,542
6,743,961
5,583,157
1,094,063
66,741
1,532,844
811,954
199,731511,284
9,873
518
9,561
2,830
601,050
42,924
10,339,298

当年度
増加高
923
0
0
0
922
24,84639
22,35832
0
02,417
114,610
88,246
24,7191,644
69,40135,173
5,214
28,735
277
79
744
435
125,658172
336,872

当年度
減少高
1,845
0
922
0
922
854
176
35
0
0
3
639
17,96815,1662,132
669
26,024
17,424
1,956
6,424
220
62
271
754
122,8508
170,639

年度末
現在高612,8903,416
544,317541
64,615815,787
7,618
715,997
1,098
2,724
1,027
87,3206,840,604
5,656,237
1,116,650
67,716
1,576,220
829,703
202,989
533,596
9,931
535
10,0342,512
603,858
43,08810,505,531

減価償却
累計額
－
－
－
－
－
468,441
3,716
389,400
787
1,256
571
72,7093,218,157
2,661,868
504,598
51,6901,073,021
523,475
152,077
389,532
7,935
328
7,932
916
－
4,750
4,773,547

年度当初
現在高
171
45
99
316

当年度
増加高
1,824
0
27
1,852

当年度
減少高

当年度
減価償却高
237
7
49
293

年度末
現在高
1,759
37
77
1,874

23
23

0
0
0
0

年度末
償却未済高
612,8903,416
544,317541
64,615347,346
3,901
326,597
311
1,468
455
14,611
3,622,446
2,994,369
612,051
16,025503,199306,228
50,911
144,064
1,995
207
2,102
1,595
603,858
38,337
5,731,983

資産の種類
出資金

年度当初
現在高
27

東京都下水道サービス株
式会社出資金東京下水道エネルギー株
式会社出資金

その他投資
貸倒引当金
投資その他資産

当年度
増加高

当年度
減少高

年度末
現在高

0

0

27

50

0

0

50

102

0

0

102

60
△27
213

77
△58
18

31
△17
13

106
△68
218

「令和２年度東京都下水道事業会計決算書」より抜粋（ウ）自動車その他の陸上運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウェアについて固定資産事務規程第４条第１項ただし書において、自動車その他の陸上運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウェアについては、固定資産の範囲から別に定めるものを除くとしている。
「別に定めるもの」として、平成 16 年３月 30 日付で局長通知が発出されている。局長通知は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアについては、次表に記載したものは固定資産の範囲から除くとしている。
表Ｂ－２－３

工具、器具及び備品並びにソフトウェアの取扱い

項目内容

車両運搬具及び器具備品で有形固定資産としないもの

取得価額（当該取得にかかる消費税額を除く。）が 10 万円未満のもの① 独自仕様の局内利用ソフトウェアで委託により制作する場合で、東京都下水道局情報処理システムアセス
メント実施要領第５条の対象及び範囲に含まれないもの② 前号に該当する場合で、その経費が 10 万円以上となるソフトウェアを制作するときは、当該予算執行部又は所は、開発委託段階までに経理部に協議するものとし、これにより資産計上しないとされたもの③ 完成品のソフトウェアで、取得価額（当該取得にかかる消費税額を除く。）が 10 万円未満のもの

ソフトウェアで無形固定資産としないもの

平成 16 年３月 30 日付局長通知「固定資産の範囲について」より抜粋（エ）決算品下水道局の会計事務は、別に定めるものを除くほか、東京都下水道局会計事
務規程（以下「会計事務規程」という。）の定めるところによる。

2424

会計事務規程第 149 条は、購入の際、直接経費として処理された物品を決算品と定義している。
決算品については、平成 23 年４月１日付の「決算品事務取扱手続」が策定されている。
決算品事務取扱手続は、決算品を「備品」、「消耗品」及び「材料」に区分しており、備品を「生産、工事、工作又は事務用に使用される工具、器具及び備品で、それ自体単独で機能を果たし、耐用年数が１年以上で、取得価額（消費税を除く購入価格）が５万円以上のもののうち、固定資産に計上されないもの」と定義している。また、備品は備品分類表により分類するとしている。
（オ）固定資産明細表の作成
固定資産事務規程第 99 条の規定により、経理部長は、毎事業年度経過後、速やかに固定資産明細表を作成して局長に報告しなければならない。
（カ）固定資産番号
固定資産事務規程第 18 条の４の規定により、固定資産には、一整理単位ごとに固定資産番号を付さなければならない。各固定資産の固定資産番号は、固定資産明細表に記載されている。
（キ）固定資産の取得、管理及び処分の事務に関する固定資産事務規程の規定
固定資産事務規程第６条第１項の規定により、固定資産の取得、管理及び処分の事務は、原則として、流域下水道本部の部以外の部にあっては当該部の長、流域下水道本部の部にあっては管理部の長、所にあっては当該所の長が行う。
部は、東京都下水道局分課規程第１条第１項に定める部及び東京都下水道局
流域下水道本部処務規程第２条第１項に定める管理部をいう。
（ク）部、所及びセンターの長が備える帳簿
固定資産事務規程第 18 条の２第１項の規定により、部、所及びセンターの長は、固定資産台帳を備えてその所管に属する事務を整理し、固定資産の増減
及び現状を明らかにしておかなければならない。
（ケ）固定資産台帳
固定資産台帳は固定資産番号ごとに作成されるが、一つの固定資産番号に関して、追加工事、追加取得あるいは部分除却等がある都度、その事実を記載す2525

る形式となっている。
下水道事業会計の固定資産は、大規模なものが見受けられ、長期間にわたって使用されるものも多く、その間に追加工事や追加取得が行われるケースや、部分除却が行われるケースも多々見受けられる。固定資産台帳は、そのような動きがある都度、その事実を記入（入力）することになるため、一つの固定資
産番号について、複数ページにわたる場合もある。以下にサンプルとして掲載
した固定資産番号 197300024 の固定資産台帳も７ページにわたっている。
図Ｂ－２－１

固定資産台帳の例

26
26

イ

監 査 の結 果〔分析 指摘１－１に関するもの〕取得価額が 10 万円未満の器具備品について固定資産事務規程に定める固定資産明細表（令和２年度決算後（令和３年４月１日））を確認したところ、次表のとおり、取得価額が 10 万円未満の自動水質分析装置が、器具備品として固定資産に計上されていた。
表Ｂ－２－４
品名

自動水質分析装置
（MERCK 社製 RQ フレ
ックス 20）直 104

取得価額が 10 万円未満の自動水質分析装置

科目

器具備品

固定資産
番号

計上額
（円）

資産管理部所

202000207

98,000

北多摩一号水再生センター

202000208

98,000

北多摩二号水再生センター

202000210

98,000多摩川上流水再生センター

202000211

98,000

清瀬水再生センター

202000209

98,000

北多摩二号水再生センター（指摘１－１）取得価額が 10 万円未満の器具備品について固定資産事務規程に定める固定資産明細表（令和２年度決算後（令和３年４月１日））を確認したところ、令和２年度に取得している自動水質分析装置５台が器具備品として固定資産に計上されていた。いずれも予定価格が 10 万円を超えていたが、入札の結果、取得価額が 10 万円未満となったため、固定資産に該当しないものである。
自動水質分析装置は決算品に該当し、購入の際、直接経費として処理するべきものであり、備品として適切に管理されたい。
（ ２ ） 固 定資 産 の 分 類
ア

事 業 の概 要（ア）固定資産の分類に関する固定資産事務規程の規定
固定資産事務規程第５条第１項の規定により、固定資産は、これを行政財産、普通財産、物品及び債権に分類しなければならない。この場合の行政財産及び普通財産は、地方自治法第 238 条第４項に規定する財産をいい、行政財産は、
普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産で、普通財産は行政財産以外の一切の公有財産をいう。

2727

（イ）遊休資産の報告と転用固定資産事務規程第 21 条の規定により、部及び所の長は、その所管に属す
る不用又は過剰の固定資産のうち、他の部又は所で使用可能と認められるものがあるときは、直ちに経理部長に報告しなければならないとされている。
また、固定資産事務規程第 22 条の規定により、経理部長は、第 21 条の報告を受けたときは、速やかに当該固定資産の経済的かつ効率的運用を図るため、転用の方途を講じなければならないとされている。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見１－４に関するもの〕普通財産について（ア）普通財産の内訳
令和２年度末の固定資産計上額について、固定資産事務規程第５条による行政財産、普通財産の計上額は次表のとおりである。
下水道局は、下水道事業として使用されているものを「公共用」としており、土地活用（転用）として外部に貸し付けている土地を含め、公用又は公共用に供していない、行政用途がない固定資産を普通財産として管理している。
表Ｂ－２－５有形固定資産貸借対照表計上額の分類（令和３年３月 31 日現在）
（単位：千円）

勘定科目
土地
建物
構築物
機械及装置
車両運搬具
器具備品
建設仮勘定
リース資産建物
その他有形固定資産
合計

貸借対照表計上額
612,890,837
815,787,087
6,840,604,316
1,576,220,821
535,206
10,034,432
603,858,319
2,512,083
43,088,323
10,505,531,428

行政財産
554,662,639
815,787,087
6,840,604,316
1,576,220,821
535,206
10,034,432
603,858,319
2,512,083
0
10,404,214,906

普通財産
58,228,197
0
0
0
0
0
0
0
43,088,323
101,316,521

都提供資料より監査人作成

次表は、上表の普通財産の内訳を、帳簿価額の大きい順に記載したものである。
普通財産は、土地 25 件、その他有形固定資産１件の計 26 件である。

2828

表Ｂ－２－６

普通財産の内訳（単位：千円）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

固定資産番号
201400880
201700796
201700794
201700795
197900421
198400510
198100001
198000013
197100027
196800003
200200196
196800134
200300073
198800040
197700002
200400966
198900031
200400953
194300001
200400901
200400905
200400903
197500031
200400902
200400906
195800006

所在
芝浦水再生センター（西）千代田区銭瓶町ポンプ所
銭瓶町ポンプ所
大森東ポンプ所
練馬西出張所
蔵前水再生センター
八王子市
汐留ポンプ所
北区
南六郷職員住宅世田谷出張所（等々力）
板橋北出張所
八王子市
北区
八王子市
八王子市
豊島区
南千住ポンプ所
港区
文京区
渋谷区
府中市
品川区
墨田区
台東区

科目
その他有形固定資産
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
合計

帳簿価額
43,088,323
25,213,951
20,691,153
9,248,364
1,518,679
520,256
453,993
182,694
122,421104,522
63,302
41,15928,06019,222
9,466
2,797
2,548
1,787
1,647
970
425
398
184
95
53
44
101,316,521

都提供資料より監査人作成（イ）遊休資産の取扱い
固定資産事務規程第 21 条の規定により、部及び所の長は、遊休資産は経理部長に報告しなければならないとされている。
経理部は、報告を受けた資産を遊休資産としてリスト化しているが、上表の26 件のうち、№５、６、７、９、10、11、12、13、15、19 の 10 件が遊休資産リストに計上されていないため、現況を下水道局に確認した。
その結果、№７の固定資産番号 198100001 蔵前水再生センター土地について
は、現状の見直しが必要である。
なお、遊休資産については、本報告書で別途検討している。

29
29

（意見１－４）利活用を検討するべき普通財産について
固定資産番号 198100001 蔵前水再生センター土地（台東区蔵前二丁目１番８号）は、北部下水道事務所、第一基幹施設再構築事務所などが所在している土地の一角である。
本案件は、蔵前水再生センター用地取得当時に、多くの隣地地権者から土地を払い下げてほしいとの要望があり、売却を行うため普通財産としていた。その後、売却を行ったが、すべて売却したわけではなく、現在に至っている。
現在、売却されていない土地は、資材置場や駐車場などの活用が考えられるとのことなので、利活用の方法を検討されたい。
（３）固定資産の実態調査・実地調査
ア

事 業 の概 要（ア）実態調査と実地調査に関する固定資産事務規程の規定
固定資産事務規程第 18 条の５に基づき、経理部長は、固定資産の管理上必要な事項について、その実態を毎年調査し、調査結果を局長に報告しなければならない。また、固定資産事務規程第７条第２項に基づき、経理部長は、固定資産の効率的運用及び管理の適正を図るため、部及び所の長に対し、その所管に属する固定資産について、実地に調査することを要請できる。
上記規定に基づき下水道局は、固定資産の実態を把握し、資産の適正な管理及び効率的な運用を図るため、毎年度、固定資産の実態調査及び実地調査を行っている。実態調査及び実地調査の概要は次のとおりである。

3030

表Ｂ－２－７

実態調査と実地調査

項目内容
土地・排水設備及び建設仮勘定を除く資産のうち、前年度に新規取得した資産、帳簿

実態調査

原価が純増、純減（一部除却）した資産について、各部所が固定資産担当と共に、固定資産台帳の整理状況を確認するもの。
土地・排水設備及び建設仮勘定を除く全資産について、各部所で現品調査を行うもの。
３年間を１サイクルとして行うこととなっている。平成 30 年度から令和２年度の調査項目は次のとおりである。
目

節

土地
建物
実地調査

構築物

機械及び装置

排水設備
処理設備
諸設備
電気設備
ポンプ設備
処理機械設備その他機械装置

車両運搬具
器具備品
建設仮勘定

調査年度
対象外
令和元年度
対象外
令和元年度
令和２年度
平成 30 年度
令和元年度
平成 30 年度
対象外
都提供資料より監査人作成（イ）下水道用地実態調査
下水道用地のうち、下水道局が所管する施設用地、管渠用地及び地上権用地
は、固定資産事務規程第 18 条の５の規定に基づき、上述した実態調査とは別に調査を実施している。
令和２年度は、「令和２年度下水道用地実態調査作業委託」に基づき、委託業者が部及び所の担当者に事前連絡の上、調査を実施している。
委託での実態調査は隔年実施としており、前回は平成 30 年度に実施しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により調査を分散するとして、令和２
年度は約６割の実施とし、残りの用地は令和３年度に調査を実施するとしてい
る。
イ

監査の結果

〔分析 意見１－５に関するもの〕実態調査と実地調査による修正について

31
31

令和２年度に実施した実態調査の件数は 2,481 件で、このうち、令和元年度に新規に取得した資産で、取得価額が１億円を超える 102 件について調査を行っている。その結果、経理部資産運用課が各部、所及びセンターに 306 件の修正を指示している。
実地調査の件数は 9,242 件で、各部所が調査を実施した結果、報告及び修正があった件数は 324 件である。
令和２年度に実施した実態調査と実地調査の結果をまとめた「令和２年度固定資産実態調査及び実地調査報告書」によると、実態調査及び実地調査による修正の内訳は、次のとおりである。
表Ｂ－２－８修正種別

実態調査及び実地調査による修正内訳

修正内容

修正例

修正件数
実態調査 実地調査

用途変更

固定資産の科目が不適正
現場確認の結果、「建物附属設なため、適正な科目へ変備」を「器具備品」に訂正する。
更する。

8

0

名称変更

固定資産の名称が不適正 現場確認の結果、「高圧配電なため、同一科目の適正 盤」を「低圧配電盤」に修正すな名称へ変更する。
る。

30

1

分割

同一の科目であるが、別の固定資産として整理す チェーンブロックの整理単位る必要があるため、適正 は１台ごとのため分割する。
な固定資産へ分割する。

1

0

61

57

10

0

14

29

9

32

合併

所管換

数量変更

所在変更

水再生センター建物内の「電同一の固定資産として整 気設備・低圧配電盤」で一体と理する必要があるため、 し て 資 産 計 上 す べ き 資 産 が適正な資産へ合併する。 別々に登録されていたので合併する。
水再生センターの「場内舗装」
固定資産管理部所が本来が流域下水道本部の所管とさと異なるため、適正な部れていたため、水再生センタ所への所管換を行う。
ーに修正する。
調査の結果、水再生センター
固定資産の数量が調査結及びポンプ所内の固定資産の果と異なるため、適正な数量が実態と合っていなかっ数量に変更する。
たため、正しく修正する。
固定資産の所在が不適正 移設済みとなっている固定資又は不明確なため、適正 産の所在が変更されていなかな所在へ変更する。
ったため、修正する。

32
32

修正種別

修正内容

修正件数
実態調査 実地調査

修正例

構造内容
修正

固定資産全般について
・資産の場所を特定する情報（建物名、フロアの階数）を固定資産の構造内容欄が追記する。
不 適 正 又 は 不 明 確 な た ・資産を特定できるよう、製造
め、内容の補足等を行う。 番号や個体番号、車名を追記する。
・資産の個体番号等記入ミスについて修正する。

166

145

除却

除却漏れであった固定資 昨年度除却された資産が、適産を、適正に除却処理す 切に処理されていなかったたる。
め、除却処理を行う。

7

60

306

324

計

都提供資料より監査人作成「令和２年度固定資産実態調査及び実地調査報告書」では、令和２年度に実施した実態調査と実地調査の結果を次のように総括している。
・ 固定資産への振替はおおむね適切に行われている。
・ 実態調査、実地調査ともに構造内容欄の修正が他の修正に比べて多いが、これは固定資産台帳の精度向上及び記載内容の充実を図った結果である。
・ 修正に当たっては、資産運用課固定資産担当から各部所へ十分に確認をするように依頼するとともに、固定資産の適正な整理方法について指導を行った。
（意見１－５）実態調査と実地調査による修正内容について
実態調査と実地調査の結果、固定資産台帳等の修正を要したもののうち、「固定資産の科目が不適正なため、適正な科目へ変更する」は、前年度の東京都下
水道事業貸借対照表の固定資産科目の計上金額に誤りがあったことになる。
また、「昨年度除却された資産が、適切に処理されていなかったため、除却処理を行う」は、東京都下水道事業損益計算書の計上金額に誤りがあったことになる。
修正項目の中でも、貸借対照表や損益計算書などに影響を与える項目は、特に大きな問題であることを、各部、所及びセンターは十分に認識する必要がある。
経理部においては、各部、所及びセンターに対して、今回の包括外部監査の33
33

結果を周知するなどして、固定資産の科目の不適正や除却処理漏れなど、貸借対照表や損益計算書などに影響を与える項目の重要性について、各部、所及びセンターの問題意識を高められたい。
〔分析 意見１－６～意見１－８に関するもの〕下水道用地の実態調査について（ア）令和２年度の下水道用地の実態調査
令和２年度に実施した下水道用地の実態調査では、施設用地 104 か所、管渠
用地 307 か所（うち地上権用地 148 か所）を調査している。
作業内容は、登記情報調査、現地調査を行い、紙及び電子媒体により、登記情報（謄本、公図、地積測量図）、写真表（用地の全景、各境界標の状況）、
略図（境界標の状況）などの整備を行っている。
表Ｂ－２－９
調査
件数
総数
施設用地
水再生センター用地
内 ポンプ所用地
訳 事務所用地
その他
管渠用地
管渠用地
この内地上権用地
内 廃滅水路敷
訳
代替用地
その他

411
104
17
71
9
7
307
268
148
11
28

下水道用地実態調査の件数

登記事項
地積測量
確認境界
登記面積（㎡） 証明書 公図枚数 図備付件
標数
件数
数
1,959 2,973,594.24
1,929
839
1,202
3,515
684 2,780,165.57
680
247
350
1,068
432 2,269,083.11
432
135
177
402
230
485,917.11
226
91
160
573
9
8,837.10
9
12
3
50
13
16,328.25
13
9
10
43
1,275
193,428.67
1,249
592
852
2,447
1,185
183,940.33
1,160
535
797
2,299
531
109,517.85
531
205
507
424
19
654.04
19
19
12
30
71
8,834.30
70
38
43
118

筆数

略図
枚数

都提供資料より監査人作成（イ）中部下水道事務所の令和２年度の下水道用地の実態調査について
中部下水道事務所の管轄地域に所在する下水道用地について、委託業者が作成している下水道用地の実態調査の報告書を確認した。
中部下水道事務所の管轄地域に所在する下水道用地の内訳は、次のとおりで
ある。

34
34

755
219
119
84
9
7
536
491
192
12
33

表Ｂ－２－１０

中部下水道事務所管轄地域の下水道用地実態調査の件数（単位：件）

総数
施設用地
水再生センター用地
内 ポンプ所用地
訳 事務所用地
その他
管渠用地
内 管渠用地
訳 その他
地上権用地
内 管渠用地訳 ポンプ所用地

品川区
4
4
－
3
－
1
－
－
－
－
－
－

千代田区
3
1
－
1
－
－
2
2
－
－
－
－

中央区
13
5
－
5
－
－
7
7
－
1
－
1

渋谷区
13
1
－
－
1
－
12
12
－
－
－
－

港区
43
7
4
2
1
－
33
32
1
3
3
－

合計
76
18
4
11
2
1
54
53
1
4
3
1

都提供資料より監査人作成（意見１－６）登記面積と実測面積の誤差が大きい案件について次表は、中部下水道事務所が管轄する地域に所在する下水道用地より、登記面積と実測面積の誤差が大きい下水道用地を抽出し、誤差の原因を記載したものである。
（単位：㎡）
所在

用地名
登記面積
実測面積
登記面積と実測面積の誤差の原因
中部下水道事務所・千代
千代田区 田出張所・銭瓶町ポンプ
4,068.73
5,619.83 入力誤り所
千代田区 旧竜閑川
781.2891.35 一部境界未確定のため実測不可
中央区 明石町ポンプ所
3,100.52
273.90 入力誤り
渋谷区 千駄ヶ谷幹線
16,729.69
496.19 一部境界未確定のため実測不可
国から譲与を受けた土地は 2,677.00 ㎡のうちの一部である 2,017.34 ㎡であるが、将渋谷区 旧渋谷川河川用地
2,677.00
2,017.34
来、換地が予定されているため、分筆は行っていない。
公有水面埋立地で、未登記（中央区・港区
港区
汐留第二ポンプ所
82.87
9,975.41 の行政区境が定まっていないため、地番が決定次第、権利登記を実施）
港区
白金幹線
1,729.08
1,599.99 一部境界未確定のため実測不可
港区
譲与国有地 57、58
179.00290.20 一部境界未確定のため実測不可

誤差が生じている下水道用地のうち２件は、実測面積を測量図から土地台帳

3535

へ転記する際に転記ミスがあったため、当該土地台帳を用いた下水道用地実態調査の報告書の実測面積の記載に誤りがあったことによるものである。また、
４件は、一部境界未確定等の理由で実測ができないため、古い実測面積の記録が更新されないまま残されていることによるものである。
測量図から土地台帳への転記ミスにより、下水道用地の実態調査の報告書に誤った数値が記載されているものについては、適正に処理されたい。
なお、一部境界未確定等の理由で実測ができないものについては、境界確定が可能になり次第、実測を実施されたい。
（意見１－７）面積を実測していない案件について次表は、中部下水道事務所が管轄する地域に所在する下水道用地より、下水道用地実態調査の報告書に実測面積が記入されていない下水道用地を抽出したものである。
（単位：㎡）
所在
渋谷区
港区
港区
港区
港区

用地名
譲与国有地 47
（渋谷区渋谷 2-2-16）
白金幹線（廃滅水路敷）
白金五丁目 103 番付近枝線
元赤坂一丁目付近枝線
南青山三丁目付近枝線

用地種類

施設種類

登記面積

実測面積

管渠用地

管渠用地

138.00

－

管渠用地
管渠用地
管渠用地
管渠用地

その他
管渠用地
管渠用地
管渠用地

211.2358.00
123.00157.87－－－－白金幹線（廃滅水路敷）については、無番地の土地と接しており、隣接地権者が不明のため境界確認ができず、実測を行っていないとのことである。
白金幹線（廃滅水路敷）以外の土地は実測を行っているが、その際の測量図から土地台帳への入力が漏れていたものである。そのため、報告書にも実測面積が記載されていない。
測量図から土地台帳への入力が漏れていたことにより、報告書に実測面積が記載されていないものについては、適正に処理されたい。
（意見１－８）調査不可とされている案件への対応について
次表は、中部下水道事務所が管轄する地域に所在する下水道用地より、下水道用地実態調査の報告書に調査不可と記載されていた下水道用地を抽出したものである。
これらの下水道用地は、現況の使用状況に問題がないのかが、報告書からは3636把握できない。調査不可となった下水道用地については、別途、経理部において問題の有無をまとめておかれたい。
所在

用地名

用地種類

渋谷区

譲与国有地 48
管渠用地
（渋谷区富ヶ谷 1-27-9）

港区

施設種類 登記面積（㎡）
管渠用地

661.75

芝浦水再生センター

施設用地 処理場用地

154,742.23

港区

南青山四丁目付近枝線

管渠用地

管渠用地

1,173.16

港区

白金五丁目 171 番付近
枝線

管渠用地

管渠用地

91.00

港区

譲与国有地 49、50（港区赤坂 4-3-3）

管渠用地

管渠用地

－

港区

芝二丁目付近枝線

管渠用地

管渠用地

64.00

港区

芝五丁目付近枝線

管渠用地

管渠用地

158.00現況
舗装・未舗装通路として利用されている。
全体延長距離の 6 割以上が立入りできない区間であり調査不可。
西側に自動車修理工場があるため調査不可。
舗装道路及び民地等であり、一部立入不可。工事中のため調査不可。
慶應義塾幼稚舎の敷地として利用されている。また、工事中のため一部調査できない。
舗装・未舗装通路として利用されている。一部立入りできないため調査不可。
舗装道路であり、立入禁止区間があるため調査不可。
ＪＲ線路脇敷地であり、立入禁止区間があるため調査不可。

（４）建設仮勘定の個別検証
ア

事 業 の概 要（ア）建設仮勘定の個別検証の概要
下水道局は、建設仮勘定を適正に管理していくため、建設仮勘定の個別検証（以下「建仮個別検証」という。）を実施している。
令和２年度の建仮個別検証の実施に当たっては、令和２年７月 31 日に各部、所及びセンターあてに、経理部資産運用課長通知が発出されている。
令和２年度の建仮個別検証の概要は、次のとおりである。

37
37

表Ｂ－２－１１
項目
目的

令和２年度建設仮勘定の個別検証の概要

内容
各部所において、建設仮勘定に計上されている案件の実態を適切に把握の上、稼働漏れを防ぎ、稼働すべき時期に適切な資産に振替処理等を行うため。

検証対象資産令和２年度期首時点で、未稼働の建設仮勘定

検証内容「建設仮勘定個別検証作業要領」のとおり

その他

平成 29 年度決算審査において、「建設仮勘定に計上している理由が明らかでないため、計上が適正であるか判断できない」との指摘を受け、局を挙げて建設仮勘定の適正化に取り組んでいる。
都提供資料より監査人作成（イ）平成 29 年度公営企業各会計決算審査での指摘事項
下水道事業会計を含む公営企業会計については、毎会計年度、公営企業管理者等が調製した決算について、知事からの審査依頼に基づき、監査委員が決算書等の関係諸表の計数を確認するとともに、予算の執行が効率的かつ有効なものとなっているかを主眼として決算審査が行われている。
平成 29 年度公営企業各会計決算審査においては、下水道事業会計に対して、「建設仮勘定に計上している理由が明らかでないため、計上が適正であるか判断できない」との指摘がなされている。その指摘内容は以下のとおりである。
３
指摘事項（１） 建設仮勘定に計上する理由を明らかにすべきもの
下水道施設の構築には長期間を要するため、局は、平成 29 年度末において、5,214
件 5,245 億 8,452 万 2,722 円の固定資産を建設仮勘定として計上している。このうち、
昭和 50 年度から平成 12 年度までに取得したものの引き続き建設仮勘定に計上している資産 201 件について、稼働状況や稼働予定の調査を行っているとしている。
ところで、昭和 50 年度以降、長期間建設仮勘定に計上されている固定資産を中心に70 件を抽出して見たところ、表１に掲げる固定資産については、建設仮勘定に計上している理由が明らかでないため、計上が適正であるか判断できない。
局は、表１の固定資産を建設仮勘定に計上する理由を明らかにし、それに基づき経理を行われたい。
（表１）固定資産（建設仮勘定）一覧（単位：円）
№

取得年月日

構造・内容

金額

1 平成 4 年 4 月 1 日 下水道施設情報センター（仮称）設計委託

52,796,694

2 平成 17 年 4 月 1 日 下水道用監視制御システム標準化調査その４

23,319,719

38
38

№

取得年月日

構造・内容

3 平成 8 年 4 月 1 日 落合から小台間送泥管その７工事

金額
1,964,744,519

4 平成 6 年 4 月 1 日 落合から小台間送泥管敷設工事

14,365,322

5 平成 7 年 4 月 1 日 落合から小台間送泥管その２工事

104,748,600

6 平成 7 年 4 月 1 日 落合から小台間送泥管既設部調査設計（足立）1,262,523

7 平成 7 年 4 月 1 日 落合から小台間送泥管既設部調査設計（豊島）8,686,162

8 平成 7 年 4 月 1 日 落合から小台間送泥管既設部調査設計（新宿）1,868,537

9 平成 7 年 4 月 1 日 落合から小台間送泥管調査工事（豊島）3,693,907（ウ）平成 29 年度公営企業各会計決算審査での指摘事項に対して下水道局が講じた措置
監査事務局は、監査の実効性を確保するため、監査委員が過去の監査で行った指摘や意見・要望に基づき、公営企業管理者が改善措置を講じたものについて通知を受け、この通知内容を公表している。
上述した平成 29 年度公営企業各会計決算審査の指摘事項に対して公営企業
管理者（下水道局）が講じた措置の内容は、令和３年６月１日付で監査事務局
が公表している「令和３年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第１回）」に記載されている。その内容は次のとおりである。
指摘に係る９件の建設仮勘定について計上理由を確認し、平成 30 年度決算において、８件を稼働資産に振り替え、１件を除却した。
建設仮勘定に計上されている資産について、計上理由の精査を行い、的確な資産計上を行うことで、改善を図った。
固定資産システムの改修やマニュアルの見直しを行い、適切に管理するための体制を構築し、局内に周知することで、再発防止を図った。

（エ）令和３年度に実施している建仮個別検証
建仮個別検証は令和３年度も実施されている。
令和３年度の建仮個別検証は、令和３年７月５日に各部、所及びセンターあてに、経理部資産運用課長通知が発出されている。
令和３年度の建仮個別検証の概要は、次のとおりである。

39
39

表Ｂ－２－１２
項目目的

令和３年度建仮個別検証の概要

内容
各部所において、建設仮勘定に計上されている案件の実態を適切に把握の上、稼働漏れを防ぎ、稼働すべき時期に適切な資産に振替処理等を行うため。

検証対象資産令和３年度期首時点で、未稼働の建設仮勘定

検証内容「建設仮勘定個別検証作業要領」のとおり
都提供資料より監査人作成

イ

監 査 の結 果〔分析〕建仮個別検証について（ア）建仮個別検証について実施した監査手続
令和２年度に実施された建仮個別検証について、経理部から各部、所及びセンターに発出された通知、通知に添付されている建設仮勘定個別検証作業要領を確認した。
また、経理部が各部、所及びセンターからの回答を取りまとめた資料（以下｢取りまとめデータ｣という。）、取りまとめデータのベースとなった各部、所及びセンターからの回答を入手してその内容を確認した。
さらに、各部、所及びセンターからの回答に対して、監査人が再確認が必要と考えた事項については、経理部に回答内容のフォロー状況を確認した。
（イ）建仮個別検証の調査内容と調査件数取りまとめデータでは、2,710 件の建設仮勘定を調査している。
経理部は、各部、所及びセンターに対して、次の項目を回答するよう要請し
ている。
グループ№

建設仮勘定である理由

備考

グループ名称稼働時期

取得稼動年月日

項番

関連工事名

資産管理部所

建仮番号

関連工事番号

所在

構造_内容

振替先資産（節）現在高_帳簿原価

振替先資産（名称）40
40

〔分析 意見１－９に関するもの〕建設仮勘定である理由を稼働とするべき資産と回答していた案件について
建仮個別検証では、資産管理部所に対して、管理する建設仮勘定が建設仮勘定である理由を調査している。
建設仮勘定個別検証作業要領では、前年度以前に稼働しているにもかかわらず、未だ建設仮勘定に整理されている資産を「稼働とするべき資産」と回答することを要請している。また、回答を「稼働とするべき資産」とした場合、稼働年月（全体工事の引継完了年月）を西暦表記６桁（例：202004）で記入することを要請している。
表Ｂ－２－１３は、建仮個別検証における各部、所及びセンターから経理部への回答より、資産管理部所が「稼働とするべき資産」と回答した建設仮勘定
で、稼働年月が令和元年度以前ものを記載している。
資産管理部所が、令和２年３月以前に稼働していると回答しているものは、
全部で 11 件あった。包括外部監査では、11 件について、建仮個別検証を踏ま
えてどのような会計処理を行っているのか、若しくは、会計処理は行わず、継続して建設仮勘定としているのであれば、その理由を確認した。その結果を表
Ｂ－２－１４に記載している。
表Ｂ－２－１３
No. 固定資産番号1

200901266

2201000934

3

201000935

4201101680

5201400104

6

2016020177201700955

8

201700976

9201801044

稼働年月が令和２年３月以前と回答していた建設仮勘定

構造・内容_（固有名称）
金額（千円）
資産管理部所2121-1822 小菅水再生センター合流改善機械
第一基幹施設再構
4,749
設備その２工事
築事務所
21211822 小菅水再生センター合流改善機械
第一基幹施設再構
189,450設備その２工事第一基幹へ
築事務所
21211826 小菅水再生センター雨天時貯留池
第一基幹施設再構
199,798
脱臭設備工事第一基幹へ
築事務所
22211813 小菅水再生センター合流改善電気
第一基幹施設再構
87,758設備その１工事
築事務所
2621-0913 三河島水再生センター第二浅草系
第一基幹施設再構
10,514
ポンプ室設計委託その５の③第一基幹へ
築事務所
建設 2806 清瀬水再生センター汚泥処理再構
流域下水道本部_荒12,504
築検討委託
川右岸処理区2821-0927 中川水再生センター電力貯蔵施設
第一基幹施設再構
8,025
設計委託その３第一基幹へ
築事務所
2921-0915 三河島水再生センター水処理施設
第一基幹施設再構
32,728耐震補強設計委託第一基幹へ
築事務所
29210612 芝浦水再生センター併設芝浦ポン
第二基幹施設再構
53,826
プ所耐震補強設計委託その２（関連：Ｈ30 起
築事務所

41
41

No. 固定資産番号

10
11

構造・内容_（固有名称）
金額（千円）
資産管理部所
工済み同上センター併設芝浦ポンプ所耐震
補強その２工事）
建設 30252 北多摩一号水再生センター監視流域下水道本部
201901470
631,886
制御設備再構築その２工事
北多摩一号処理区
平成 31 年度建設工事に伴う損失補償費の支第二基幹施設再構
201902491 出について（29212404 浜町ポンプ所発電設
922
築事務所
備再構築に伴う代替地整備工事）
都提供資料より監査人作成

表Ｂ－２－１４

稼働年月が令和２年３月以前と回答していた建設仮勘定の会計処理

No. 固定資産番号 金額（千円） 稼働時期 令和２年度の会計処理
1
200901266
4,749 201104 建設仮勘定のまま
2201000934
189,450 201104 建設仮勘定のまま
3
201000935
199,798 201104 その他
4201101680
87,758 201104 その他
5201400104
10,514 201710 本勘定へ振替済み
6
20160201712,504 201703 本勘定へ振替済み
7
201700955
8,025 202001 建設仮勘定のまま
8
201700976
32,728 202003 本勘定へ振替済み
9201801044
53,826 202003 本勘定へ振替済み
10
201901470
631,886 202003 本勘定へ振替済み
11
201902491
922 202003 建設仮勘定のまま

建仮としている場合の理由
関連工事完了前
関連工事完了前
一部稼働済
一部稼働済
－
－
工事完了前
－
－
－
工事完了前
都提供資料より監査人作成（意見１－９）建設仮勘定である理由を稼働とするべき資産と回答していた案件に対する対応について
建仮個別検証における各部、所及びセンターから経理部への回答より、資産管理部所が「稼働とするべき資産」と回答した建設仮勘定で、稼働年月が令和２年３月以前のものが全部で 11 件あった。
建設仮勘定個別検証作業要領では、前年度以前に稼働しているにもかかわらず、未だ建設仮勘定に整理されている資産を「稼働とするべき資産」と回答するよう要請している。
回答を受け、経理部が資産管理部所に確認したところ、11 件のうち２件は関連工事完了前、２件は工事完了前として、建設仮勘定のままとしている。また、本勘定へ振替済みとした５件はいずれも令和２年４月以降に稼働したものである。一部稼働済みとした２件も令和２年４月以降に稼働しているとのことで、
令和２年度に本勘定に振り替えている。
このことについて、資産管理部所は確認事項の趣旨を正確に理解していなか

42
42

ったと考えられる。趣旨を理解していないと思われる部所に対しては、建仮個
別検証の調査の目的や重要性を十分に周知されたい。
〔分析 意見１－１０に関するもの〕計画中止としていた案件について
次表は、建仮個別検証における各部、所及びセンターから経理部への回答において、資産管理部所が建設仮勘定である理由を、「計画中止」と回答している案件である。
表Ｂ－２－１５

計画中止と回答していた案件

固定資産番号

構造・内容_（固有名称）
金額（千円）
資産管理部所
芝浦水再生センターほか 1 か所
201900597
2,714 中部下水道事務所・芝浦水再生センター
場内整備工事設計委託
都提供資料より監査人作成（意見１－１０）計画中止としていた案件について
中部下水道事務所が資産管理部所となっている芝浦水再生センターほか１
か所場内整備工事設計委託（固定資産番号 201900597）については、建仮個別検証における中部下水道事務所からの回答では、建設仮勘定である理由を、「計
画中止」と回答していた。
このことについて、経理部と中部下水道事務所が再確認した結果、適切な工事案件を確認したとして、本勘定に振替を行っている。
平成 30 年６月 18 日に発生した大阪府北部地震を受け、施設管理部より、各センターのブロック塀等については、撤去・新設工事に着手するよう依頼している。
本依頼を受け、令和元年度に「芝浦水再生センターほか１か所場内整備工事
設計委託」にて、芝浦水再生センターに設置しているブロック塀（本系）及びネットフェンス（東系）の強度並びに破損又は腐食の有無等、健全性を調査し、改良するための実施設計を発注している。本設計委託の結果、ブロック塀については十分な強度及び健全性が確保されていることが確認できたため、ネット
フェンスについて、令和２年度に改良工事を実施している。
このことについては、建設仮勘定計上額 2,714 千円の全額を固定資産計上額として本勘定に振り替えている。しかしながら、ブロック塀（本系）は改良工事を行っていないのであるから、建設仮勘定に計上されている金額のうちブロック塀（本系）の調査に係る部分は、経費として処理するべきものと考える。
建設仮勘定計上額のブロック塀（本系）の調査に係る部分の会計処理につい43
43

て、見直しを検討されたい。
〔分析 意見１－１１に関するもの〕建設仮勘定である理由を詳細不明と回答していた案件について
次表は、建仮個別検証で建設仮勘定である理由を資産管理部所に確認したところ、回答が「詳細不明」となっていた案件である。
資産管理部所が、建設仮勘定である理由を「詳細不明」と回答しているもの
が、全部で９件あった。９件について、経理部が再確認した結果、次表の回答を得ている。
表Ｂ－２－１６
固定資産番号
200300801
200500991
200500998
200600589

200700201

200702064

201300981

201400106
201600268

建設仮勘定である理由を詳細不明と回答していた案件

構造・内容_（固有名称）
金額（千円） 資産管理部所 建設仮勘定である理由
中野処理場水処理施設設計委託そ第二基幹施設稼働時期未定の 15（雨天時水路・覆蓋上部実施設
3,326
再構築事務所計）
新河岸水再生センター送泥施設設計
第二基幹施設7,957
稼働時期未定委託
再構築事務所
第二基幹施設浮間水再生センター水処理施設設
工事完了前
2,334
再構築事務所計委託（雨天時貯留池）
建設 1821-0909 浮間水再生センタ
第二基幹施設ー水処理施設設計委託その２（脱臭
2,221
工事完了前
再構築事務所
機棟、雨天時貯留池）
建設 1921-3901 森ヶ崎水再生セン
第二基幹施設稼働時期未定ター併設大森東ポンプ所雨水貯留
5,658
再構築事務所
池地質調査
建設 1921-0911 森ヶ崎水再生セン
ター併設大森東ポンプ所雨水貯留
第二基幹施設
11,616
稼働時期未定再構築事務所池設計委託その１（森セ併設大森東ポンプ所雨水貯留池工事）
建設 2521-0931 新河岸水再生セン
第二基幹施設稼働時期未定ター覆蓋斜路耐震補強設計委託 第29,078
再構築事務所
二基幹へ
2621-0601 天王洲ポンプ所ほか１
第二基幹施設か所耐震補強及び設備再構築に伴
30,917
施設稼働前
再構築事務所う施設設計委託 第二基幹へ
第二基幹施設
2721-0918 新河岸水再生センター
稼働時期未定41,119
再構築事務所覆蓋及び連絡橋耐震補強設計委託
都提供資料より監査人作成

4444

（意見１－１１）建設仮勘定である理由を詳細不明と回答していた案件について
建仮個別検証で建設仮勘定である理由を資産管理部所に確認したところ、回答が「詳細不明」となっていたものが９件あった。その９件について、その後、経理部が再確認した結果、稼働時期未定と回答したものが６件、工事完了前と回答したものが２件、施設稼働前と回答したものが１件であった。
資産管理部所であるならば、建設仮勘定である理由や状況を正確に把握しておき、建仮個別検証での調査事項に対して正確に回答されたい。
〔分析 意見１－１２に関するもの〕建設仮勘定のグルーピングの運用について建設仮勘定個別検証作業要領では、稼働を開始した固定資産についての建設仮勘定からの振替漏れを防ぐため、同一の事業として同時期に稼働させると思われる設計や工事等については、各部、所及びセンターに対して、グループとしてまとめることを要請している。
また、グループにはグループナンバーが付されているが、グループナンバー
が「０（グループ登録なし）」となっているものはグルーピングされていない
ため、関連工事等の把握に努め、各部、所及びセンターに対して、必ずグルーピングを実施するよう要請している。
さらに、建設仮勘定個別検証作業要領には、次図のとおり、グルーピングの考え方も示されている。

45
45

⑤

+
①~④

一つのグループ（①～④）

〈関連工事あり〉

図Ｂ－２－２

建設仮勘定のグルーピングの考え方

関連する工事が複数あり、最終の関連工事が完了するまで事業の用に供することができない場〈関連工事なし〉
合は、それらすべての工事及び付随費用をグループ化します。
関連する工事がなく、その工事単独で事業の用に供する状態になると言える工事については、工事完了までに費やした付随費用※をグループ化します。
H21年度

H26年度

調査設計
H21年度

実施設計
H26年度

調査設計
建設仮勘定

A工事

①

A工事

H30年度

建設仮勘定

④

建設仮勘定

③

建設仮勘定

H30年度

R1年度

建設仮勘定
④

建設仮勘定 建設仮勘定

建設仮勘定

⑤
⑥
一つのグループ（①～④）

調査設計

R3年度

⑦

一つのグループ（①～⑧）
②
③

建設仮勘定

R2年度

本体工事（債務負担）

実施設計
建設仮勘定
建設仮勘定 賃借料
建設仮勘定

①

✓

前段工事
H28年度

工事用地の

②

B工事

R1年度

工事完了

稼働

供用開始

⑨
⑤

⑤
工事完了

+

供用開始

①～⑧
①~④

⑨

⑧

実施設計

本体工事

最終工事（稼働の起点となる工事）自体は建設仮勘定とはなりません。
〈関連工事あり〉※付随費用：調査、設計、賃借料、手数料等、本体工事以外の支出
関連する工事が複数あり、最終の関連工事が完了するまで事業の用に供することができない場
合は、それらすべての工事及び付随費用をグループ化します。

「建設仮勘定個別検証作業要領」より抜粋

A工事

H21年度

H26年度

調査設計

実施設計

H30年度

前段工事

R1年度

建設仮勘定

建設仮勘定

建設仮勘定 建設仮勘定

①

②

④

R2年度

R3年度

⑦
稼働

一つのグループ（①～⑧）

建設仮勘定
B工事

③
調査設計

✓

⑨

46

建設仮勘定 建設仮勘定
⑤

⑥
実施設計

建設仮勘定

工事完了

+

供用開始

①～⑧

⑧

⑨

本体工事

最終工事（稼働の起点となる工事）自体は建設仮勘定とはなりません。

※付随費用：調査、設計、賃借料、手数料等、本体工事以外の支出「建設仮勘定個別検証作業要領」より抜粋

46
46

表Ｂ－２－１７
固定資産番号
201301119

201301144

201700953
201901670

本勘定に振り替えられていない建設仮勘定（グループ№427）
構造・内容_（建仮内容）

計上額（千円）（千円）（施設用建物・三河島水浄化センター）「30211709
三河島水再生センター第二浅草系沈砂池棟建設その２工事（工期 H30.12.20～R4.3.17）」関連（施設用建物・三河島水浄化センター）「30211709
三河島水再生センター第二浅草系沈砂池棟建設その２工事（工期 H30.12.20～R4.3.17）」関連（施設用建物・三河島水浄化センター）「30211709
三河島水再生センター第二浅草系沈砂池棟建設その２工事（工期 H30.12.20～R4.3.17）」関連
R2 時点未定

資産管理部所

980,420

18,774,000 第 一 基 幹 施 設
再構築事務所
170,396,000
160,296,920
都提供資料より監査人作成（意見１－１２）建設仮勘定のグルーピングの運用について取りまとめデータを確認したところ、グループ名称が付されていない案件が128 件ある。これらの中には、現時点では、他の案件とのグルーピングが不可能な案件もあると思われるが、一方では、１件だけで複数の案件がない案件にもグループ名称を付しているものも見受けられる。
また、例えば、グループ№427、グループ名称「三河島水再生センター第二浅草系ポンプ室」については、10 件の建設仮勘定をグルーピングしている。
このうち、６件は令和２年 12 月 23 日に本勘定に振り替えているが、残りの４件は令和３年３月 31 日時点でも、建設仮勘定に計上されたままである。
建設仮勘定個別検証作業要領は、「関連する工事が複数あり、最終の関連工事が完了するまで事業の用に供することができない場合は、それらすべての工事及び付随費用をグループ化します。」としている。このことから、グルーピングは、同一の事業として同時期に稼働させると思われる設計や工事等をまとめるものと思われるが、「三河島水再生センター第二浅草系ポンプ室」において本勘定に振り替えていない４件は、「三河島水再生センター第二浅草系ポンプ室」にグルーピングしておくべきものではなかった可能性がある。
下水道局はグルーピングについて、「建設仮勘定の適切な管理において重要なのは、資産の稼働に当たり、稼働漏れを防ぐとともに、適切な資産科目に振り替えることであり、グループ化することが目的ではありません。グループ化
は、建設仮勘定の適切な管理、とりわけ稼働漏れを防ぐためのツールの一つと考えており、全ての案件をグループ化することを強制している訳ではありません。」としている。強制でないとしても、グルーピングの考え方や運用が、部、所及びセンターによって異なるのは好ましくない。

47
47

建設仮勘定のグルーピングの考え方や運用について、部、所及びセンターで違いが生じないよう留意されたい。
（ ５ ） 固 定資 産 の 取 得
ア

事 業 の概 要（ア）固定資産の取得についての固定資産事務規程の規定
固定資産事務規程第 74 条は、固定資産の取得価額を次のように規定している。
ａ 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額
ｂ 工事又は製作によって取得した固定資産については、直接経費と直接経費に工事配賦率を乗じて算出した工事配賦額との合計額
ｃ 無償で譲り受けた無形固定資産以外の資産で取得額の不明なものについては、公正な評価額
ｄ 上記ａ～ｃ以外の固定資産については、適正な価格（イ）建設改良に要した経費
固定資産事務規程第 76 条の規定により、固定資産の建設又は改良に要した経費は、当該資産の帳簿原価にこれを算入するとされている。
（ウ）維持補修等の経費
固定資産事務規程第 77 条の規定により、固定資産の維持補修工事に要した経費は、営業費用とされている。また、同条第２項により、維持補修工事と建設改良工事の区分については、別に定めるところによるとされている。
このことについては、平成２年３月 30 日付で局長名通知として「建設改良工事と維持補修工事との区分を定める基準について」が発出されている。
この通知は、建設改良工事（建設工事又は改良工事）の要件を定めており、これに該当しない工事を維持補修工事とし、別表に建設改良工事を例示している。通知が定めている建設改良工事の要件は次のとおりである。
ａ 固定資産を新たに建設するとき。
ｂ 固定資産を増設するとき。
ｃ 固定資産への付加又は部分の取替えが、明らかな固定資産の能力、財産
価値、安全度若しくは操作能率の向上又は耐用年数の著しい延長若しく
は耐用年数の変更をもたらすとき。
ｄ 前各号のいずれかに該当する工事のため、固定資産を撤去又は取り壊す

48
48

とき。
表Ｂ－２－１８
科目
建
物

構
築
物

機
械
及
び
装
置

建設改良工事の例示

建設改良工事例1
2
3
4
5

建物の増築又は部屋の用途を変更する改造
空調設備の取替え
エレベーターの取替え
給排水管、ガス管の全面的取替え
高置（高架）水槽の容量変更を伴う取替え
1 管渠、人孔、ます及び取付管の新設
2 管渠の人孔間全延長の敷設替え。ただし、馬蹄形渠、矩形渠等
排水設備
現場打管渠においては、人孔間の相当部分の敷設替え
3 人孔の設置替え
1 導水渠の拡幅
2 沈殿池、曝気槽の制水扉の電動化
処理設備
3 量水槽への覆蓋の設置
4 沈殿池越流堰への銅板の設置
5 曝気槽散気装置の散気管方式から全面曝気方式への改造
1 公苑設備の大部分の改造
諸設備
2 門扉の電動化
1 受配電盤設備のうち、監視盤、高圧配電盤、低圧配電盤の個々の取替え
2 発電機設備のうち、発電機、内燃機関の個々の取替え
電気設備
3 ディーゼル機関への暖機装置の付加
4 自動運転装置の付加
1 主ポンプ、付属電動機の取替え
ポンプ設備
2 雨水ポンプの先行待機型への改造
1 阻水扉機械設備のうち、油圧ユニットの取替え
2 沈砂しさ搬出装置を構成するベルトコンベヤ、洗砂機、ホッパの個々の取替え処理機械設備 3 排煙処理設備のうち、誘引ファン、洗煙塔の個々の取替え
4 沈砂しさ搬出装置への洗浄装置の付加
5 塩素滅菌設備の塩素滅菌方式から次亜塩素滅菌方式への改造その他機械装置 1 起重機の安全ネットの取付け

平成２年３月 30 日付局長通知「建設改良工事と維持補修工事との区分を定める基準について」より監査人作成

イ

監 査 の結 果〔分析 意見１－１３に関するもの〕建設仮勘定からの振替について（ア）有形固定資産の当年度増加額の内訳
表Ｂ－２－２に記載した令和２年度の固定資産明細書より、令和２年度の有形固定資産の増加高の内訳について、建設仮勘定からの振替額と建設仮勘定を49
49

通さない増加高に区分してそれぞれの金額を試算した。その結果は、次表のとおりである。
なお、試算に当たっては、建設仮勘定の当期減少高は、全額が建設仮勘定以外の有形固定資産に振り替えられたと仮定している。
建設仮勘定を除く有形固定資産の増加高のうち、58.2％は建設仮勘定から振り替えられており、建設仮勘定を通さない有形固定資産の増加高は 41.8％となっている。
令和２年度の状況では、建設仮勘定を除く有形固定資産の当年度増加高（当年度新規計上分）は、建設仮勘定を通したものが半数を超えている。
表Ｂ－２－１９

令和２年度有形固定資産の当年度増加額の内訳（単位：百万円）㋒のうち建設仮勘
建設仮勘定の増加㋒のうち建設仮勘㋐のうち建設仮勘定からの振替によを除いた有形固定
定を通さない有形
定の増加高る有形固定資産の資産の増加高固定資産の増加高
増加高
㋐
㋑
㋒＝㋐-㋑
㋓
㋔
122,850
88,363336,872
125,658
211,214
58.2％（㋓/㋒） 41.8％（㋔/㋒）

有形固定資産の当年度増加高都提供資料より監査人作成（イ）当年度減少額上位 50 件
令和２年度の固定資産明細書の「当年度減少高」について、減少額の大きい
案件 50 件のデータを依頼した。その結果は、次表のとおりである。
当期減少額上位 50 件のうち、本勘定等への振替による建設仮勘定の減少が42 件で多数を占めている。他の８件は除却によるもので、８件のうちの１件は土地の売却によるものである。
表Ｂ－２－２０

1
2
3
4
5
6
7
8

令和２年度固定資産の当期減少額上位 50 件

固定資産
件名
番号
201901291 砂町水再生センター合流改善施設建設その５工事
201901797 三河島水再生センター合流改善施設建設及び耐震補強工事
201901170 みやぎ水再生センター汚泥焼却設備再構築その２工事
201502305 八王子水再生センター西系水処理施設その２工事
201800923 砂町水再生センター高速ろ過設備工事
201901477 多摩川上流水再生センター汚泥焼却設備再構築工事
201601495 八王子水再生センター西系水処理施設工事
201401788 みやぎ水再生センター汚泥焼却設備再構築工事

50
50

建設仮勘定
金額（千円）
からの振替○
7,453,872○
2,121,201○
1,865,005○
1,537,598○
1,487,338○
1,442,205○
1,302,952○
1,284,531

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

固定資産
件名
番号
201801856 八王子水再生センター西系水処理施設建設その４工事
201400993 八王子水再生センター西系水処理施設工事
201801264 砂町水再生センター合流改善施設建設その５工事
201900760 吾嬬第二ポンプ所沈砂池機械設備再構築工事
201901739 平成 30・31 年度 情報管理設備工事
201902266 芝浦水再生センター併設芝浦ポンプ所電気設備再構築工事
199600383 芝浦水再生センター併設芝浦ポンプ所電気設備再構築工事
201901516 八王子水再生センター西系水処理電気設備工事
201902169 汐留第二ポンプ所電気設備再構築工事
201601498 八王子水再生センター西系水処理施設その２工事
201502300 八王子水再生センター西系水処理施設工事
201901503 八王子水再生センター放流渠ほか建設工事
201801898 多摩川上流水再生センター汚泥焼却設備再構築工事
199600121 北多摩一号水再生センター監視制御設備再構築その２工事による除却
201701444 八王子水再生センター西系水処理施設建設その４工事
201901741 矢口ポンプ所電気設備再構築工事
201801427 落合水再生センター高速ろ過設備工事
201701398 森ヶ崎水再生センター（西）高速ろ過設備工事
201901959 森ヶ崎水再生センター（西）高速ろ過電気設備工事
201901134 みやぎ水再生センター汚泥焼却炉脱水設備その２工事
201900771 砂町水再生センター高速ろ過設備工事
201800922 みやぎ水再生センター汚泥処理電気設備再構築その３工事
201002042 小菅水再生センター合流改善電気設備その１工事 第一基幹へ
199800561 矢口ポンプ所電気設備再構築工事
202000114 固定資産の異動（分割）について（土地売却）
199800239 汐留第二ポンプ所電気設備再構築工事
201701624 八潮ポンプ所耐震補強工事
201901505 八王子水再生センター西系沈殿池機械設備工事
199501190 南部汚泥処理プラント汚泥焼却電気設備再構築工事
197400344 森ヶ崎水再生センター（東）反応槽機械設備再構築その２工事
201901470 北多摩一号水再生センター監視制御設備再構築その２工事
201800924 吾嬬第二ポンプ所沈砂池機械設備再構築工事
200100048 令和２年度実態調査及び実地調査
201701012 中川水再生センター耐震補強及び設備再構築に伴う建設工事
201902184 渋谷川幹線再構築その４工事
201900742 蔵前水再生センター耐震補強その２工事
201901167 みやぎ水再生センター汚泥処理電気設備再構築その３工事
201801424 王子ポンプ所発電設備工事
201901837 墨田区墨田四丁目、 東向島五丁目付近再構築その２工事
201500652 みやぎ水再生センター汚泥焼却炉脱水設備工事
201501265 八王子水再生センター沈砂池ポンプ棟増設工事
201901822 杉並区荻窪二、四丁目付近枝線その２工事

建設仮勘定
金額（千円）
からの振替○
1,274,035○
1,205,749○
1,195,639○
1,173,820○
1,146,941○
1,107,594－（除却）
1,042,493○
949,793○
937,780○
920,404○
914,254○869,532○
845,998－（除却）
842,026○
831,675○
830,088○
800,559○
799,988○789,546○
742,968○
732,411○726,281○
719,315－（除却）
711,154－（除却）
674,184－（除却）
669,865○
669,074○
667,170－（除却）
653,028－（除却）
647,535○
631,886○
625,311－（除却）
619,662○
615,004○
599,513○582,182○
574,296○567,688○561,298○557,216○
550,810○549,776
都提供資料より監査人作成

51
51

（ウ）建設仮勘定から振り替える際のルール
建設改良工事等でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理し、建設改良工事等が完成した場合は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、固定資産の当該科目に振り替える。このことは、下水道事業会計をはじめとした企業会計共通の考え方である
東京都下水道事業会計では、工期が一事業年度を超える建設改良工事等が多く見受けられ、工事完成後、建設仮勘定計上額を複数の固定資産に振り替える必要があるものが見受けられる。建設仮勘定の計上額を複数の固定資産に振り替える場合には、企業会計共通のルールはなく、下水道局が自らそのルールを定めることになる。
下水道局では、一件の工事で複数の固定資産が形成される場合、完成した個々の固定資産への計上額の振替は、振替の対象となる工事の設計金額（契約変更があった場合は、最終の変更設計金額）を割り振り先の固定資産別に集計し、その集計金額の比率を用い、工事完了後の精算額を割り振っている。
（意見１－１３）建設仮勘定計上額の振替について
東京都下水道事業会計では、一件の工事で複数の固定資産が形成される場合、個々の固定資産への建設仮勘定計上額の振替は、振替の対象となる工事の設計
金額をベースに行っている。
この振替金額の計算方法は、下水道局が作成している「事務マニュアル」に示されている。
具体的には、振替の対象となる建設仮勘定の工事内訳書から、振替先となる
固定資産別に機器費と据付費を集計し、それを用いて振替先ごとの振替割合を算定し、その振替割合を用いて、振替先となる固定資産への按分額を算定している。
現状の計算方法を見直す必要性まではないと考えるが、振替先となる固定資
産への按分額の計算方法として唯一の方法とまでは言えず、例えば理論上は、振替の対象となる工事の工事内訳別の金額から振替割合を算定することも考え得る。
振替先となる固定資産への按分額は、選択した計算方法により違いが生じる
可能性がある。
複数の選択肢が考えられ、選択した項目により貸借対照表や損益計算書の計
上額に影響を与え得る項目については、毎年度見直すべきではなく、長期間継続的に適用する必要がある。そのため、適宜、見直しがなされる事務マニュア
ルだけで規定しておくのではなく、継続的に適用される考え方であることが明5252

確にされているべきである。
建設仮勘定の振替先となる固定資産への按分額の計算方法について、継続的に適用される考え方であることを明確化されたい。
（６）固定資産の用途廃止・除却
ア

事 業 の概 要（ア）東京都下水道局固定資産事務規程
固定資産事務規程第９条第１項の規定により、部及び所の長は、その所管に属する固定資産の用途を廃止する場合は、次に掲げる事項を明らかにして所要の決裁を受けなければならない。
一 用途廃止の事由
二 所在地
三 種別明細四 用途廃止後の措置その他参考となる事項
また、同条第２項の規定により、部及び所の長は、固定資産の用途を廃止した場合は、貯蔵品に編入するものを除き、用途を廃止した当該固定資産を直ちに経理部長に引き継がなければならない。ただし、廃棄、取り壊し又は撤去の目的をもって用途廃止をするものについては、これを引き継がないことができる。
さらに、同条第３項の規定により、次に掲げる固定資産については、部及び所の長は、経理部長に引き継いだ後においても、これを管理しなければならない。
一 土地及びその定着物
二 建物
三 前各号のほか、経理部長において管理することが著しく不適当と認められるもの（イ）除却報告
固定資産事務規程第 73 条第１項の規定により、部及び所の長は、売払い、譲与、廃棄、撤去又は取り壊しにより固定資産を除却したときは、速やかに固定資産除却伝票を作成して、経理部長に送付しなければならない。

53
53

（ウ）価額削除
固定資産事務規程第 78 条の規定により、固定資産の全部又は一部を除却した場合における削除すべき帳簿原価は、除却部分に対応する額とする。ただし、排水設備については、別に定めるところによる。
このことについては、昭和 43 年４月４日付で「固定資産事務処理について」が発出されている。同通知では、管渠と公共ますの除却単価は次のとおりとしている。
一 管渠の除却単価について
幹線、枝線の区別なく行政区ごとの取得年度別に帳簿原価を延長で除して単価を算出する。
二 公共ますの除却単価について
行政区ごとの取得年度別に帳簿原価を個数で除して単価を算出する。
イ

監 査 の結 果〔分析 指摘１－２、意見１－１４に関するもの〕固定資産の除却について（ア）除却金額上位 50 件
令和２年度の固定資産明細表の「当年度減少高」について、建設仮勘定から本勘定への振替を除いた上で、減少金額の大きい案件 50 件のデータを依頼した。その結果は次表のとおりである。
表Ｂ－２－２１
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

固定資産番号科目
199600383 機械及装置
199600121 機械及装置
199800561 機械及装置
202000114 土地
199800239 機械及装置
199501190 機械及装置
197400344 構築物
200100048 機械及装置
199600774 機械及装置
199600771 機械及装置
198400049 機械及装置
196461130 構築物
199100478 機械及装置

14200000627

機械及装置

15
16

196500137
200500009

機械及装置
構築物

令和２年度固定資産の除却金額上位 50 件
名称
遠方監視制御装置
監視盤
演算制御装置管渠用地
遠方監視制御装置
演算制御装置
曝気槽
遠方監視制御装置
演算制御装置
演算制御装置
演算制御装置管渠
演算制御装置水中ばっ気攪拌装
置
低圧配電盤
管渠

54
54

金額（千円）
資産管理部所
1,042,493 芝浦水再生センター
842,026 北多摩一号処理区
711,154 南部下水道事務所・総合
674,184 経理部・総合
669,865 芝浦水再生センター
653,028 南部スラッジプラント
647,535 森ヶ崎水再生センター・総合
619,662 北多摩一号処理区
527,812 砂町水再生センター
488,416 砂町水再生センター
471,363 多摩川上流処理区
426,702 中部下水道事務所・総合
397,632 南部スラッジプラント
371,417 小菅水再生センター
370,000 新河岸水再生センター
356,612 南部下水道事務所・総合

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

固定資産番号科目
199600205 機械及装置
197300196 機械及装置
199900089 機械及装置
196500136 機械及装置
199700338 機械及装置
199761130 構築物
198061160 構築物
197661230 構築物
196200016 構築物
196800213 機械及装置
200000638 機械及装置
198561230 構築物
196700162 機械及装置
196500148 機械及装置
196961070 構築物
196500155 機械及装置
198100492 機械及装置
197400404 機械及装置
199761020 構築物
199700551 機械及装置
199400372 機械及装置
199300699 機械及装置
196861070 構築物
202000578 土地
197200058 機械及装置
199100420 機械及装置
198400473 機械及装置
200200006 構築物
197300106 機械及装置
200900002 構築物
198461230 構築物
200601058 機械及装置
197000110 機械及装置
198400474 機械及装置

名称
汚泥濃縮設備
発電機設備
演算制御装置
高圧配電盤
監視盤
管渠
管渠
管渠
曝気用空気管
沈砂しさ搬出装置
演算制御装置管渠
ろ格機
沈砂しさ搬出装置
管渠
沈砂かき上げ機
汚泥かき寄せ機
汚泥かき寄せ機
管渠
発電機設備
発電機設備
演算制御装置
管渠
その他用地
発電機設備
沈砂かき上げ機
沈砂かき上げ機
管渠
低圧配電盤
管渠
管渠
演算制御装置雨水ポンプ
ろ格機

金額（千円）
資産管理部所
355,883 多摩川上流処理区
354,854 南部下水道事務所・総合
344,550 北多摩一号処理区
340,000 新河岸水再生センター
334,132 北部下水道事務所・総合
309,585 中部下水道事務所・総合
300,670 北部下水道事務所・総合
292,242 東部第二下水道事務所・総合
291,871 芝浦水再生センター
288,611 森ヶ崎水再生センター・総合
284,748 浮間水再生センター
277,732 東部第二下水道事務所・総合
273,102 森ヶ崎水再生センター・総合
265,237 新河岸水再生センター
262,654 東部第一下水道事務所・総合
260,921 新河岸水再生センター
257,062 葛西水再生センター
246,824 森ヶ崎水再生センター・総合
246,533 中部下水道事務所・総合
246,000 砂町水再生センター
242,550 中川水再生センター
236,600 中川水再生センター
236,075 東部第一下水道事務所・総合
233,650 経理部・総合
223,562 芝浦水再生センター
220,000 新河岸水再生センター
219,698 東部第二下水道事務所・総合
217,725 北部下水道事務所・総合
215,468 芝浦水再生センター
212,188 中部下水道事務所・総合
210,557 東部第二下水道事務所・総合
207,848 南部下水道事務所・総合
206,244 森ヶ崎水再生センター・総合
203,942 東部第二下水道事務所・総合
都提供資料より監査人作成（イ）除却金額上位 50 件の除却理由
上表の除却金額上位 50 件について、件名、除却理由及び新規代替資産を取得しているかどうかを確認した。その結果は次表のとおりである。
50 件の除却理由は、経年劣化による老朽化が 40 件、経年劣化による老朽化
及び機能・性能の陳腐化によるものが５件、経年劣化による老朽化及び他工事の支障となるため施設を移設したことによる除却が１件で、これらの理由による除却の合計で 46 件ある。この 46 件は、いずれも新規に代替資産を取得して

55
55

いる。
また、土地の売却によるものが２件、確認の結果、当該固定資産がないことを確認したため除却したものが２件となっている。
表Ｂ－２－２２
固定資産番号
1

199600383

2

199600121

3

199800561

4202000114

5199800239

6

199501190

7

197400344

8200100048

9199600774

10199600771

11

198400049

12

196461130

13

199100478

14200000627

15

196500137

16

200500009

令和２年度固定資産の除却金額上位 50 件の除却理由

件名
除却理由
新規代替資産芝浦水再生センター併設芝浦ポンプ所
経年劣化による老朽化
取得あり
電気設備再構築工事
建設 30252 北多摩一号水再生センター
経年劣化による老朽化
監視制御設備再構築その２工事による取得あり
機能・性能の陳腐化
除却（令和元年度除却漏れ）矢口ポンプ所電気設備再構築工事
経年劣化による老朽化
取得あり
北区から「区営高齢者住宅（シルバ
所有権移転登記の完了に伴う土地の除ーピア）」建設用地として土地買受 取得なし
却（北区栄町 5 番 21）
けの申出があり、売却したため。
汐留第二ポンプ所電気設備再構築工事 経年劣化による老朽化
取得あり
南部汚泥処理プラント汚泥焼却電気設
経年劣化による老朽化
取得あり
備再構築工事（3121-2804）
森ヶ崎水再生センター（東）反応槽機械
経年劣化による老朽化
取得あり
設備再構築その２工事（3021-2805）
建設 30252 北多摩一号水再生センター
経年劣化による老朽化
監視制御設備再構築その２工事による取得あり
機能・性能の陳腐化
除却（令和元年度除却漏れ）
2 下一基庶第 475 号の 21 3021 第 1813
号 東部汚泥処理プラント汚泥焼却電 経年劣化による老朽化
取得あり
気設備再構築工事
2 下一基庶第 475 号の 21 3021 第 1813
号 東部汚泥処理プラント汚泥焼却電 経年劣化による老朽化
取得あり
気設備再構築工事
建設 31456 多摩川上流水再生センター 経年劣化による老朽化
取得あり
水処理電気設備再構築工事による除却 機能・性能の陳腐化
経年劣化による老朽化。ただし、７件のうち「（改）渋谷入口（下り）（改）渋谷入口（下り）新設工事に伴う新設工事に伴う下水道工事（２下取得あり
下水道工事（２下中庶第 120 号の８）ほ中庶第 120 号の８）」は、他工事のか７件支障となるため、当局施設を移設したことによる除却
南部汚泥処理プラント汚泥焼却電気設
経年劣化による老朽化
取得あり
備再構築工事（3121-2804）
31改良30003 小菅水再生センター西系
経年劣化による老朽化
取得あり
反応槽散気設備改良工事
二基 2821-2821 新河岸水再生センタ
経年劣化による老朽化
取得あり
ー水処理電気設備再構築その６工事
品川区東五反田五丁目付近再構築その
経年劣化による老朽化
取得あり
３工事

56
56

固定資産番号17

199600205

18197300196

19

199900089

20

196500136

21

199700338

22

199761130

23

198061160

24

197661230

25

196200016

26

196800213

27

200000638

28

198561230

29

196700162

30

196500148

31

196961070

32

196500155

33

198100492

34

197400404

35

199761020

36199700551

37

199400372

件名除却理由
建設 31459 多摩川上流水再生センター 経年劣化による老朽化
汚泥濃縮設備再構築工事による除却
機能・性能の陳腐化
平成 30 年度日本下水道事業団委託工事
経年劣化による老朽化（六郷ポンプ所）
建設 30252 北多摩一号水再生センター
経年劣化による老朽化
監視制御設備再構築その２工事による機能・性能の陳腐化
除却（令和元年度除却漏れ）二基 2821-2821 新河岸水再生センタ
経年劣化による老朽化
ー水処理電気設備再構築その６工事
2 下一基庶第475 号の13 建設改良工事に伴う固定資産の除却について 蔵前 経年劣化による老朽化
水再生センター電気設備再構築工事
渋谷区上原一丁目、大山町付近再構築
経年劣化による老朽化
工事
3011-4107 豊島区池袋一、四丁目付近
経年劣化による老朽化
再構築工事 ほか 3 件
3111-6102 江戸川区平井一、四丁目付
経年劣化による老朽化
近再構築工事
芝浦水再生センター西系反応槽１号散
経年劣化による老朽化
気設備改良工事
森ヶ崎水再生センター機械棟沈砂池機
経年劣化による老朽化
械設備再構築工事（2821-2820）
二基 2821-2501 志村ポンプ所電気設
経年劣化による老朽化
備再構築その４工事
3114-6102 江戸川区中葛西二丁目、東葛西二丁目付近管渠改良工事 ほか１ 経年劣化による老朽化
件
森ヶ崎水再生センター機械棟沈砂池機
経年劣化による老朽化
械設備再構築工事（2821-2820）
二基 2821-2818 新河岸水再生センタ
経年劣化による老朽化
ー沈砂池機械設備再構築その２工事
3111-5103 墨田区墨田三、五丁目付近再経年劣化による老朽化
構築工事 ほか４件
二基 2821-2818 新河岸水再生センタ
経年劣化による老朽化
ー沈砂池機械設備再構築その２工事
31改良30015 葛西水再生センター汚泥
経年劣化による老朽化
濃縮槽３号機械設備改良工事
森ヶ崎水再生センター沈殿池機械設
経年劣化による老朽化
備更新工事（建設 31002）
中央区八丁堀一、三丁目付近再構築
経年劣化による老朽化
その２工事 ほか１件
改良補修 30002 砂町水再生センターガスタービン発電設備２号改良・ 経年劣化による老朽化
補修工事
31 改良・補修 20006 熊の木ポンプ
所ガスタービン発電設備１号改良・ 経年劣化による老朽化
補修工事

57
57

新規代替資産
取得あり
取得あり
取得あり
取得あり
取得あり
取得あり
取得あり
取得あり
取得あり
取得あり
取得あり
取得あり
取得あり
取得あり
取得あり
取得あり
取得あり
取得あり
取得あり
取得あり

取得あり

固定資産番号38

199300699

39

196861070

40

202000578

41

197200058

42199100420

43

198400473

44200200006

45

197300106

46

200900002

47

198461230

48

200601058

49

197000110

50

198400474

件名除却理由
新規代替資産31 改良・補修 20001 東金町ポンプ所ガスタービン発電設備１号改良・ 経年劣化による老朽化
取得あり
補修工事
3111-5103 墨田区墨田三、五丁目付
経年劣化による老朽化
取得あり
近再構築工事 ほか４件
国から綾瀬排水機場用地として土土地売却による除却（小菅水再生セ
地買受けの申出があり、売却したた 取得なし
ンター用地の一部）
め。
確認の結果、当該固定資産がない
令和２年実地調査による除却
取得なし
ことを確認したため除却
二基 2821-2818 新河岸水再生センター沈砂池機械設備再構築その２ 経年劣化による老朽化
取得あり
工事
2921-1508 篠崎ポンプ所沈砂池機
経年劣化による老朽化
取得あり
械設備再構築工事
2811-4118 台東区小島一、二丁目付
経年劣化による老朽化
取得あり
近再構築工事確認の結果、当該固定資産がない
令和２年実地調査による除却
取得なし
ことを確認したため除却
3111-3101 中央区銀座七、八丁目付
経年劣化による老朽化
取得あり
近再構築その３工事 ほか１件
3114-6102 江戸川区中葛西二丁目、
経年劣化による老朽化
取得あり
東葛西二丁目付近管渠改良工事
東糀谷ポンプ所ほか１か所電気設備
経年劣化による老朽化
取得あり
改良・補修工事
鮫洲ポンプ所ポンプ設備再構築その
経年劣化による老朽化
取得あり
４工事（3121-2504）
2921-1508 篠崎ポンプ所沈砂池機
経年劣化による老朽化
取得あり
械設備再構築工事
都提供資料より監査人作成（指摘１－２）除却資産への建設仮勘定金額の振替について
固定資産番号 197300106 は、令和２年 11 月 11 日に除却処理を行っているが、令和２年３月 23 日に芝浦水再生センターほか１か所監視制御設備改良工事として、9,250,217 円を追加計上している。
固定資産番号 197300106 は、芝浦水再生センター電気室に所在する低圧配電盤で、下水道局からの資料によると、令和２年３月 23 日に、盤を１面追加で計上している。
その後、令和２年 11 月 11 日に除却処理を行っているが、その理由は、令和２年度の実地調査により、当該固定資産がないことを確認したためとなっており、当該固定資産は「芝浦水再生センター本系水処理電気設備再構築その２工事」（平成 24 年度から平成 26 年度に実施）に伴って除却したものとのことで

58
58

ある。
既存の固定資産に追加工事を行った場合、対象となる固定資産番号を抽出し、その固定資産番号に追加工事の取得価額を按分している。その際に、按分先が複数となる場合があるが、本事案の追加工事も、複数の固定資産番号に取得価額を按分しており、その按分先に、既に除却している固定資産番号 197300106
も含めてしまっている。そのため、固定資産番号 197300106 に按分した
9,250,217 円は、本来、その他の固定資産番号に按分されるべきものであった。
下水道事業における有形固定資産の金額は、令和２年度決算において
5,731,983 百万円と、相当な規模の資産を保有し、個々の資産額においても高額になっているものが多い。そのため、修正処理の誤りは、決算に大きな影響を与える。
固定資産番号 197300106 に追加計上した 9,250,217 円について、適正に処理するとともに、除却処理なのか修正処理なのか、また、その処理が資産の一部
若しくは全部の処理になるかを再確認するような体制を構築し、適切な処理が実施されるような対策を講じられたい。
（意見１－１４）過年度の除却処理漏れについて除却金額が大きい上位 50 件の除却理由を確認したところ、令和２年度の実地調査により当該固定資産がないことを確認したため除却したとした案件が、No.41（固定資産番号 197200058）、No.45（同 197300106）と２件あった。いずれも中部下水道事務所所管である。
また、流域下水道本部が所管する No.2（同 199600121）、No.8（同 200100048）
及び No.19（同 199900089）の３件は、経年劣化による老朽化、機能・性能の陳腐化による除却であるが、件名に「令和元年度の除却漏れ」とある。本来は令和元年度に除却処理を行うべきところ、令和２年度に除却処理を行っている。
このような除却の処理漏れが生じていることは大きな問題である。経理部は、
このような案件が生じたことについて、中部下水道事務所及び流域下水道本部
に対して再発防止への取組を行うことを要請されたい。
〔分析 意見１－１５に関するもの〕排水設備の除却について
排水設備は、実態調査及び実地調査とも、調査の対象外となっている。
固定資産事務規程第４条第２項の規定により、固定資産の整理区分は、別に定める固定資産名鑑によるとしている。
固定資産名鑑によると、排水設備の内容は次のとおりである。

59
59

表Ｂ－２－２３

排水設備の内容

名称
整理単位
管渠
所管ごと
公共ます
所管ごと
その他排水設備（コンクリート製のもの）
設置場所ごと（ダクタイル鋳鉄製等金属造のもの）

数量単位
ｍ
個

耐用年数
50
50

一式

50
35

都提供資料より監査人作成（意見１－１５）排水設備の除却について管渠を始めとする排水設備は、ポンプ所や水再生センターとともに下水道の主要な施設である。
排水設備は地下に埋設されていることから、現品を直接目視で確認することが困難なこともあり、実地調査の対象外となっている。
このため、改良工事を行った際に従前の設備を除却する場合や、老朽化により既存の施設を除却処理する場合で、本来除却処理するべき資産の処理が漏れてしまった際に、そのことを事後に発見することが、実地調査の対象資産よりも困難となっている。
令和２年度に除却した固定資産のうち、除却金額上位 50 件の除却理由を確認したところ、うち２件は、実地調査により、過年度に除却処理を行うべきものが処理されていなかったことが理由となっている。この２件は、発電機設備と低圧配電盤で、いずれも機械及び装置である。
このように、実地調査の対象資産については、除却処理漏れを発見することが可能であるが、排水設備については、このような対応が行えない。
固定資産明細書を見ると、令和２年度末の排水設備の年度末償却未済高は2,994,369 百万円で、有形固定資産合計の年度末償却未済高 5,731,983 百万円の過半数を占めている。
質的、金額的にも重要性の高い排水設備について、固定資産明細書の排水設備の計上額の中に除却処理漏れとなっているものがないかどうかを確認する
方法を検討されたい。
（７）長期未供用建設仮勘定
ア

事 業 の概 要（ア）平成 15 年度包括外部監査
都の平成 15 年度包括外部監査では、「下水道事業の経営管理」が監査テー

60
60

マとして取り上げられている。
その報告書では、「長期未供用建設仮勘定の整理促進」として、次の意見が記載されている。
平成 15 年度包括外部監査
２ 長期未供用建設仮勘定の整理促進について
建設仮勘定（注）の未供用の理由としては、下水道施設は、大規模な施設であり、建設から供用開始までに長い期間を要するためとされている。水処理施設を例にすると、土木構造物の建設に約３年、機械・設備の設置に 1／2 系列（設備の半分）で約２年かかるので、計５～７年の期間を要している。下水道事業における建設仮勘定は、
ほとんどはこうした建設中若しくは供用開始前の施設である。
また、処理場における処理水量の予測が計画時点と大きく変化したため、現在、その設備を必要としていないという理由がある。
一方、計画当初時点では、今日のような社会経済情勢の大きな変化を予測することが困難であったことや、少子化に伴う人口増の鈍化や節水意識の高揚などによる水需要の減退などから、結果として、処理場における処理水量の予測と流入実績との間に乖離が生じ、工事を中断したことにより建設仮勘定となっている施設も一部にはある。
ただし、これらの施設は、施設全体が一体構造であったことや上部を公園化する等の理由から、土木構造物を一体的に整備する必要があり、その上で、機械・設備は、流入水量に合わせ、段階的に整備している。
いずれにしても経営環境が変化したとはいえ、以下で述べるように巨額の資金を投じた施設が、未供用の状態にあるということは事実であり、その解消に積極的に努める必要がある。
（注）建設仮勘定について
有形固定資産である建物・構築物等は完成までに長い期間を要する。これらの建設に着手金・中間金等の支払が行われることが多い。建設仮勘定は、本来、この建設中に支払われた金銭を工事が完了し、引渡しを受けるまでの間、仮に処理しておく科目である。したがって、引渡し後、本来の有形固定資産勘定への振替を行うこととなる。
ただし、下水道局では、引渡しを受けた後も、供用を開始するまでの間、建設仮勘定で処理している。
「平成 15 年度包括外部監査報告書」より抜粋（イ）令和２年度末現在の長期未供用建設仮勘定
令和２年度東京都下水道事業会計決算書 59 ページの固定資産明細書の「建設仮勘定」の年度末償却未済高の内訳について、建設仮勘定への計上日が古い順に上位 50 件の一覧表を下水道局に依頼したところ、その結果は次表のとお
りである。

61
61

表Ｂ－２－２４
項番

固定資産番号

取得年

1

197500227

S50

2197500234

S50

3197700393

S52

4197700394

S52

5

197800337

S53

6

197900418

S54

7197900419

S54

8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

197900425
197900426
197900427
197900428
198100638
198100639
198300388
198300389
198700510
198700524
198700527
198800434

S54
S54
S54
S54
S56
S56
S58
S58
S62
S62
S62
S63

20

198800436

S63

21
22
23
24
25
26
27
28

198800446
198800447
198800449
198900823
198900839
199000403
199000406
199000407

S63
S63
S63
H1
H1
H2
H2
H2

29

199000408

H2

30
31

199000451
199100550

H2
H3

32

199100551

H3

33

199100552

H3

34199100553

H3

長期未供用建設仮勘定上位 50 件

内容
都道高速湾岸線（Ⅱ）と関連する葛西処理場南北
連絡渠基礎工事
都道高速湾岸線（Ⅱ）と関連する葛西処理場南北
連絡渠基礎工事
昭和52 年度日本下水道事業団委託工事 小菅（東）処理場建設その５工事
葛西処理場南北連絡渠設計委託
昭和53 年度日本下水道事業団委託工事 小菅（東）処理場建設その６工事
新河岸処理場送泥管その１工事
新河岸処理場送泥管その１工事に伴う土木工
事施行委託
小菅処理場（東）建設その７工事
小菅処理場（東）建設その８工事
葛西処理場南北連絡渠工事に伴う地盤改良工事
葛西処理場南北連絡渠その２工事
葛西処理場南北連絡渠その２工事
葛西処理場南北連絡渠その７工事
葛西処理場南北連絡渠防護工事設計委託
葛西処理場南北連絡渠防護工事
新河岸東処理場水処理施設その１工事
中川処理場水処理施設その 15 工事
中川処理場水処理施設設計委託その２
新河岸処理場送水管その３立坑設置工事
新浮間幹線その２及び新河岸処理場送水管その２立坑設置工事
中川処理場水処理施設その 16 工事
葛西処理場（北）南北連絡渠設計委託
江東ポンプ所建設その１工事
中川処理場水処理施設その 17 工事
葛西処理場（北）場内整備その７工事
新河岸東処理場水処理施設その４工事
新河岸処理場送水管その３工事に伴う防護工事
新河岸処理場送水管その３工事
新浮間幹線その２及び新河岸処理場送水管その２工事
中川処理場水処理施設その 18 工事
新河岸処理場送水管その３工事
新浮間幹線その２及び新河岸処理場送水管その２工事
新浮間幹線その２及び新河岸処理場送水管その２工事
新浮間幹線その１及び新河岸処理場送水管そ
の１工事

62
62

現在高（円）
48,769,547
223,578,169
1,164,773,763
695,040
1,367,526,351
95,255,242
363,182,308
35,982,694
3,163,453,659
9,030,748
593,066,499
915,352,318
221,052,444
496,658
27,897,908
405,934,543
1,395,091,927
28,483,381
488,739,680
513,542,001
683,750,681
3,381,128
37,842,700
940,204,459
29,414,239
65,350,660
190,329,236
312,564,817
603,664,942
357,864,554
839,208,098
2,230,269,359
1,021,139,238
4,883,414,767

項番
35

固定資産番号
199100567

取得年
H3

36

199100568

H3

37199100569

H3

38
39

199100596
199100612

H3
H3

40

199200902

H4

41

199200916

H4

42199200918

H4

43199200923

H4

44
45

199201010
199201013

H4
H4

46

199300899

H5

47

199300902

H5

48
49

199300931
199300935

H5
H5

50

199400534

H6

内容
新河岸東処理場水処理施設その６工事
新河岸処理場送水管その３工事に伴うＪＲ第二舟渡橋
梁計測管理
新河岸処理場送水管その３工事に伴うＪＲ防
護その２
葛西処理場南北連絡防護設計委託
中川処理場水処理施設その 19 工事
新浮間幹線その１及び新河岸処理場送水管その１工事
新浮間幹線その２及び新河岸処理場送水管その２工事に伴う水質調査
新河岸処理場送水管その３二次覆工工事
新浮間幹線その２及び新河岸処理場送水管その２工事に伴う保守管理中川処理場水処理施設その 20 工事
王子第二ポンプ所土質調査
新浮間幹線その2-2及び新河岸処理場送水管その2-2 工事新浮間幹線その 2-2 及び新河岸処理場送水管
その 2-2 工事
王子第二ポンプ所設計委託
江東ポンプ所建設その６工事
新浮間幹線その 2-2 及び新河岸処理場送水管その 2-2工事に伴う保守管理

現在高（円）
904,089,372
20,200,896
17,061,972
6,176,225
290,844,156
340,508,926
826,669
221,635,897
25,690,700
316,339,281
12,840,000
71,694,894
350,525,840
29,531,295
872,062,845
1,295,632

都提供資料より監査人作成（ウ）長期未供用建設仮勘定のグルーピング
下水道局は、上表の 50 件を次表の８つのグループに分類している。
表Ｂ－２－２５

長期未供用建設仮勘定上位 50 件のグルーピング

グループ名

項番 固定資産番号
グループ名
項番 固定資産番号
1 197500227 新河岸東（南系一沈・曝気槽・
16 198700510
2 197500234 二沈・雨天時貯留池、土工・26 199000403
4 197700394 山留壁）
35 199100567
10 197900427
19 198800434
11 197900428
20 198800436
12 198100638
27 199000406
13 198100639
28 199000407
新浮間幹線その２及び新河
14 198300388
29 199000408
岸処理場送水管その２工事
15 198300389
31 199100550
22 198800447
32 199100551
25 198900839
33 199100552
38 199100596
34 199100553

葛西南北連絡渠

63
63

グループ名

項番 固定資産番号
グループ名
3 197700393
5 197800337
日本下水道事業団委託工事
小菅（東）処理場建設
8 197900425
9 197900426
17 198700524
18 198700527
21 198800446
中川処理場関連
24 198900823
30 199000451
39 199100612 江東ポンプ所
44 199201010 （地下連続壁）
6 197900418
新河岸処理場送泥管
王子第二ポンプ所
その１工事
7 197900419

項番 固定資産番号
36 199100568
37 199100569
40 199200902
41 199200916
42 199200918
43 199200923
46 199300899
47 199300902
50 199400534
23 198800449
49 199300935
45 199201013
48 199300931

都提供資料より監査人作成

イ

監 査 の結 果〔分析 意見１－１６に関するもの〕葛西南北連絡渠について（ア）現状
表Ｂ－２－２６
項番
1
2
4
10
11
12
13
14
15
22
25
38

固定資産
番号
197500227
197500234
197700394
197900427
197900428
198100638
198100639
198300388
198300389
198800447
198900839
199100596

葛西南北連絡渠に係る長期未供用建設仮勘定
内容

現在高（円）

都道高速湾岸線（Ⅱ）と関連する葛西処理場南北連絡渠基礎工事

48,769,547
223,578,169
695,040
9,030,748
593,066,499
915,352,318
221,052,444
496,658
27,897,908
3,381,128
29,414,239
6,176,225

都道高速湾岸線（Ⅱ）と関連する葛西処理場南北連絡渠基礎工事

葛西処理場南北連絡渠設計委託
葛西処理場南北連絡渠工事に伴う地盤改良工事
葛西処理場南北連絡渠その２工事
葛西処理場南北連絡渠その２工事
葛西処理場南北連絡渠その７工事
葛西処理場南北連絡渠防護工事設計委託
葛西処理場南北連絡渠防護工事
葛西処理場（北）南北連絡渠設計委託
葛西処理場（北）場内整備その７工事
葛西処理場南北連絡防護設計委託
合計

2,078,910,923
都提供資料より監査人作成

葛西南北連絡渠は、葛西水再生センターの南北連絡渠のうちのＤ渠の築造工
事を、昭和 50 年度から昭和 56 年度にかけて実施したものである。北系水処理施設と南系水処理施設の接続は未実施で、非開通の状態にある。
本工事の建設仮勘定の計上が長期化している理由と、今後の見通しは次のと6464おりである。
表Ｂ－２－２７
項目

長期化している理由

今後の見通し建設仮勘定の計上が長期化している理由と今後の見通し
内容
・葛西水再生センターは、昭和 43 年に９万㎥/日の処理場として下水道法事業認可を取得し、水処理施設の整備を進めてきている。
・このうち、南北連絡渠は国道 357 号線等で南北に分断されている水処
理施設の連絡用通路及び導水渠として、国道工事に先立ち昭和 49 年度から昭和 58 年度に建設された。
・南北連絡渠のうち、Ｄ渠は昭和 50 年度から昭和 56 年度に南４系水処理施設及び北２系水処理施設の連絡用通路として整備されたが、平成元年以降、センターへの流入水量の増加が見られないことから、南４系水処理施設の建設を一時中断した。
・その後、南４系水処理施設予定地には、多摩川・荒川等流域別下水道
整備総合計画に基づき、また、将来の流入水量の増加や窒素・りんの水質規制への対応として、高度処理施設の建設計画が平成 10 年度に策定されたが、現在まで、Ｄ渠は建設仮勘定となっている。
・近年の人口推移より、今後、センター流入水量が増加に転じる可能性は低く、南４系水処理の必要性は低いと判断される。
・一方、既設の水処理施設の老朽化が進む中、施設再構築のためには用地が必要不可欠である。このため、南４系予定地に再構築用の水処理施設を整備することを検討しており、Ｄ渠はその連絡用通路として使用する計画である。
・なお、当該水再生センターの再構築に着手するまでの間は、現在、センターで不足している被災時などの応急復旧資材置場として、暫定活用することとしている。

（イ）葛西水再生センター南北連絡渠現況調査
葛西水再生センター南北連絡渠については、コンクリート構造物の劣化調査を行うとして、下水道局が、令和２年度に「葛西水再生センター南北連絡渠現況調査」を外部委託しており、令和３年 10 月に委託事業者から報告書を受領している。
報告書（「葛西水再生センター南北連絡渠現況調査既設構造物調査 調査報告書」（以下｢調査報告書｣という。）には、特記項目として次の記載がある。

65
65

・逆Ｔ字擁壁及びＵ字擁壁では、側壁にかぶり不足によるものと思われる鉄筋露出とうきが認められる。
・うきの位置には鉄筋があると思われるため、今後うきが進展し鉄筋露出となる可能性がある。
・逆Ｔ字擁壁及びＵ字擁壁区間で、充填剤の剥離及びしわが発生している箇所は、補修の実施が望ましい。
・連絡渠内には、一部の目地に目地材（充填剤）の剥離があり、その他規模の小さな剥離やエフロなどの損傷が認められる。
・全体的に損傷の程度は低いことから、今後は経過観察を行うことが望ましい。
・目地材（充填剤）の剥離は、今後浸入水などの影響があるため補修の実施が望ましい。

（意見１－１６）葛西南北連絡渠について
葛西南北連絡渠は、葛西水再生センター北２系水処理施設と南４系水処理施
設予定地との間に連絡渠（Ｄ渠）を整備したものである。南４系水処理施設建設前に連絡渠を整備したが、その後、南４系水処理施設は建設されておらず、結果として、40 年以上、連絡渠が使用されず、残されたままとなっている。
下水道局は、既設の水処理施設の老朽化が進む中、南４系予定地に再構築用の水処理施設を整備することを検討しており、Ｄ渠はその連絡用通路として使用する計画があるとしている。しかしながら、再構築用の水処理施設をいつ整備するかは、現在のところ特に決められておらず、Ｄ渠の使用時期も不明である。よって、現時点では、Ｄ渠を再構築用の水処理施設を整備した際に活用する考え方は、実現のタイミングが不明である。
下水道局は、水再生センターの再構築に着手するまでの間は、現在、センタ
ーで不足している被災時などの応急復旧資材置場として暫定活用することとしている。委託業者から受領した調査報告書によると、Ｄ渠の使用可能性までは否定していないように見受けられるが、補修の実施が望ましいとの記載があり、応急復旧資材置場として使用する際には、新たな補修工事が必要となる可能性もある。
応急復旧資材置場として暫定活用するのであれば、補修工事などでどの程度の経費が必要となるのか、経費に見合う便益を得られるのかを明確にした上で、対応を図られたい。
〔分析 意見１－１７に関するもの〕日本下水道事業団委託工事 小菅（東）処理場建設について

66
66

表Ｂ－２－２８日本下水道事業団委託工事小菅（東）処理場建設に係る長期未供用建設仮勘定

項番 固定資産番号3

197700393

5

197800337

8
9197900425
197900426

内容
昭和 52 年度日本下水道事業団委託工事 小菅（東）処理場建設その５工事
昭和 53 年度日本下水道事業団委託工事 小菅（東）処理場建設その６工事
小菅処理場（東）建設その７工事
小菅処理場（東）建設その８工事
合計

現在高（円）
1,164,773,763
1,367,526,351
35,982,694
3,163,453,659
5,731,736,467

都提供資料より監査人作成

日本下水道事業団委託工事 小菅（東）処理場建設は、小菅水再生センターの東処理施設の土木躯体（20 万㎥/日）の整備を行ったものである。土木躯体の整備は完了しているが、未供用の箇所がある。
本工事の建設仮勘定の計上が長期化している理由は次のとおりである。
表Ｂ－２－２９建設仮勘定の計上が長期化している理由と今後の見通し

項目

内容
・小菅水再生センターは、昭和 50 年に 45 万㎥/日の処理場（西処理施設：
15 万㎥/日、東処理施設：30 万㎥/日）として下水道法事業認可を取得（変更）し、このうちの西処理施設 15 万㎥/日は、昭和 52 年に稼働を開始した。
・一方、東処理施設 30 万㎥/日は、土木躯体の整備は昭和 56 年に完了しているが、施設の稼働は、流入水量に合わせて設備を順次導入していく
長期化している理由こととし、このうちの 10 万㎥/日を先行稼働している。
・しかしながら、その後も流入水量は横ばい状態が継続していることに加え、多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画の見直しがされたことに伴い、東処理施設 20 万㎥/日の水処理施設に必要な設備の整備を取りやめている。
・東処理施設のうち、土木躯体（20 万㎥/日）の整備が完了しており、このうちの第一沈殿池部（①②号池）は、合流式下水道の改善対策として
平成 16 年より雨天時貯留池に活用している。
今後の見通し・反応槽部（③④号池）は雨天時貯留池として整備中で、令和５年完了予定である。
・第二沈殿池部（⑤⑥号池）は、反応槽部稼働後に整備を検討するとしている。

（意見１－１７）日本下水道事業団委託工事 小菅（東）処理場建設について
日本下水道事業団委託工事 小菅（東）処理場建設は、当初の水処理施設としての整備は取りやめているが、一部を雨天時貯留池に活用するなど、一定の活用は図られている。しかしながら、40 年以上前の投資にもかかわらず、いま67
67

だに未供用の部分があることは問題と言わざるを得ない。
反応槽部（③④号池）は雨天時貯留池として整備中で、令和５年完了予定とのことであるが、第二沈殿池部（⑤⑥号池）は、反応槽部稼働後に整備を検討するとしていて、将来どのように活用するのか未定となっている。
現時点では、長期未供用の状態がいつ解消するのか不透明であるが、可能な限り早くその状態が解消されるよう、対応を図られたい。
〔分析 意見１－１８に関するもの〕新河岸処理場送泥管その１工事について
表Ｂ－２－３０項番
6
7

新河岸処理場送泥管その１工事に係る長期未供用建設仮勘定

固定資産番号内容
現在高（円）
197900418 新河岸処理場送泥管その１工事
95,255,242
新河岸処理場送泥管その１工事に伴う土木工事施197900419
363,182,308
行委託
合計
458,437,550
都提供資料より監査人作成

新河岸処理場送泥管その１工事は、新河岸水再生センターから浮間水再生センターへ汚泥を圧送するための送泥管を敷設したもので、送泥管延長約 1.1 ㎞
を整備している。
本工事の建設仮勘定の計上が長期化している理由は次のとおりである。
表Ｂ－２－３１
項目

長期化している理由

建設仮勘定の計上が長期化している理由と今後の見通し
内容
・昭和 54 年当時、発生汚泥量の増加傾向に対応するため、将来的に新河岸水再生センターの汚泥処理能力を上回る汚泥を浮間水再生セン
ターに送る送泥管 φ500（２条）の敷設計画（延長約 3.2km）を策定した。
・このうち、一部の区間において、東京電力の洞道築造工事が施行されることが判明し、洞道の築造後に送泥管を敷設することは困難と判断して、昭和 56 年に洞道の築造工事に合わせて延長約 1.1km の区間に送泥管 φ500（２条）を先行整備した。
・一方、昭和 56 年に、新河岸水再生センターの処理水を浮間水再生センターへ送水して高度処理を行い、高度処理した再生水及び逆洗排水を再び新河岸水再生センターに送水する計画が策定されたことから、
新河岸水再生センターと浮間水再生センターを結ぶ新浮間幹線（延長
約 3.9km）を昭和 63 年から平成 13 年にかけて整備した。
・しかしながら、新河岸水再生センターへの流入水量は横ばい状態が継続していることに加え、平成９年に多摩川・荒川等流域別下水道整備
総合計画が改定され、新河岸水再生センターに流入する下水が減少することから、新河岸水再生センターに高度処理施設を整備することが

68
68

項目

今後の見通し内容可能となったことにより、新浮間幹線の利用計画の見直しを行い、再生水用の送水管 φ400 を送泥管として活用することとした。
・このため、当初、送泥管 φ500 を整備したが、未供用のまま現在まで
建設仮勘定となっている。
・他用途への転用等を検討したが、有効な活用方法がないことから、現
在は、除却に向けて調整を行っている。

（意見１－１８）新河岸処理場送泥管その１工事について
新河岸処理場送泥管その１工事については、他用途への転用等を検討したが、有効な活用方法がないことから、除却に向けて対応を図っている。
流入水量の横ばい状態が継続しているなど、現在の環境を踏まえれば、除却はやむを得ないと考える。
最終的な決着まで必要以上に時間をかけすぎないことや、それまでの経緯や判断根拠などについて、十分に説明責任を果たせるよう対応されたい。
〔分析 意見１－１９に関するもの〕新河岸東（南系一沈・曝気槽・二沈・雨
天時貯留池、土工・山留壁）及び新浮間幹線その２及び新河岸処理場送水管その２工事について（ア）新河岸東（南系一沈・曝気槽・二沈・雨天時貯留池、土工・山留壁）
表Ｂ－２－３２

新河岸東（南系一沈・曝気槽・二沈・雨天時貯留池、土工・山留壁）に係る長期未供用建設仮勘定

項番
16
26
35

固定資産番号
内容
198700510 新河岸東処理場水処理施設その１工事
199000403 新河岸東処理場水処理施設その４工事
199100567 新河岸東処理場水処理施設その６工事
合計

現在高（円）
405,934,543
65,350,660
904,089,372
1,375,374,575
都提供資料より監査人作成

新河岸東（現・浮間水再生センター）（南系一沈・曝気槽・二沈・雨天時貯
留池、土工・山留壁）は、浮間水再生センターの水処理施設の躯体の一部を整備しているものである。
本工事の建設仮勘定の計上が長期化している理由は次のとおりである。

69
69

表Ｂ－２－３３
項目

長期化している理由

今後の見通し建設仮勘定の計上が長期化している理由と今後の見通し
内容
・浮間水再生センターは、新河岸水再生センターの水処理能力を補完す
る水再生センターとして、平成 13 年から稼働開始している。
・このうち、水処理施設については、平成 16 年に認可取得（変更）した東京都公共下水道事業計画に基づき、平成 24 年に、日最大汚水量
22 万㎥/日に対応した躯体を整備し、現在のところ、16.5 万㎥/日の水処理施設を整備して稼働している。
・未稼働となっている残りの 5.5 万㎥/日は、新浮間幹線及び浮間東幹線の下水が流入した際に稼働する計画である。
・しかしながら、新浮間幹線は、新河岸水再生センターに流下している
既設浮間幹線を浮間水再生センターへ流入させることを目的として、
昭和 63 年から平成 13 年にかけて整備したが、既設浮間幹線に流入している浮間東幹線流域において、高濃度窒素を含む下水を排出する
工場からの流入が確認され、浮間水再生センターでは水処理が困難であることが判明した。
・このため、現在まで既設浮間幹線は新浮間幹線に接続していないことから、現状のまま下水を新河岸水再生センターへ流下させて処理しており、浮間水再生センターの水処理施設の一部が建設仮勘定となっている。
・平成 26 年に高濃度窒素を含む下水を排出する工場が撤退したことか
ら、現在、浮間幹線と新浮間幹線の接続方法等を検討している。新浮間幹線及び浮間東幹線の流入後に、浮間水再生センターの水処理施設
5.5 万㎥/日を供用開始する予定である。

（イ）多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画
都は、昭和 55 年に多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画を策定し、その後、平成９年に変更、平成 17 年に下水道法の改正があり、計画の見直しを行っている。
現在の計画は、平成 20 年度より平成 36 年度（令和６年度）までを整備計画
年度としており、下水道局や多摩地域の市町村は、本計画に基づき下水道の整備を進めていくこととなる。
（ウ）新浮間幹線その２及び新河岸処理場送水管その２工事

7070

表Ｂ－２－３４

新浮間幹線その２及び新河岸処理場送水管その２工事に係る長期未供用建設仮勘定

項番 固定資産番号
内容
現在高（円）
19
198800434 新河岸処理場送水管その３立坑設置工事
488,739,680
新浮間幹線その２及び新河岸処理場送水管その２立坑設
20
198800436
513,542,001
置工事
27
199000406 新河岸処理場送水管その３工事に伴う防護工事
190,329,236
28
199000407 新河岸処理場送水管その３工事
312,564,817
29
199000408 新浮間幹線その２及び新河岸処理場送水管その２工事
603,664,942
31
199100550 新河岸処理場送水管その３工事
839,208,098
32
199100551 新浮間幹線その２及び新河岸処理場送水管その２工事
2,230,269,359
33
199100552 新浮間幹線その２及び新河岸処理場送水管その２工事
1,021,139,238
34
199100553 新浮間幹線その１及び新河岸処理場送水管その１工事
4,883,414,767
新河岸処理場送水管その３工事に伴うＪＲ第二舟渡橋梁
36199100568
20,200,896
計測管理37
199100569 新河岸処理場送水管その３工事に伴うＪＲ防護その２
17,061,972
40
199200902 新浮間幹線その１及び新河岸処理場送水管その１工事
340,508,926
新浮間幹線その２及び新河岸処理場送水管その２工事に
41
199200916
826,669
伴う水質調査42
199200918 新河岸処理場送水管その３二次覆工工事
221,635,897
新浮間幹線その２及び新河岸処理場送水管その２工事に
43
199200923
25,690,700
伴う保守管理新浮間幹線その 2-2 及び新河岸処理場送水管その 2-2 工
46199300899
71,694,894
事
新浮間幹線その 2-2 及び新河岸処理場送水管その 2-2 工
47199300902
350,525,840
事
新浮間幹線その 2-2 及び新河岸処理場送水管その 2-2 工
50199400534
1,295,632
事に伴う保守管理
合計
12,132,313,564
都提供資料より監査人作成

新浮間幹線その２及び新河岸処理場送水管その２工事は、新浮間幹線及び人孔を整備している。
（ア）の「新河岸東（南系一沈・曝気槽・二沈・雨天時貯留池、土工・山留壁）」と関連するものであり、建設仮勘定の計上が長期化している理由、今後の見通しも同様である。
（意見１－１９）新河岸東（南系一沈・曝気槽・二沈・雨天時貯留池、土工・山留壁）及び新浮間幹線その２及び新河岸処理場送水管その２工事について
浮間水再生センター（旧・新河岸東処理場）において、最大汚水量 22 万㎥/日に対応した躯体を整備したが、5.5 万㎥/日部分が未供用となっている。
未供用部分は、新浮間幹線及び浮間東幹線の下水が流入した際に稼働する計71
71

画としていたが、浮間東幹線流域において、高濃度窒素を含む下水を排出する
工場からの流入が確認され、浮間水再生センターでは水処理が困難であることが判明した。そのため、現状のまま、下水を新河岸水再生センターへ流下させて処理しており、5.5 万㎥/日部分は未供用のままである。
高濃度窒素を含む下水を排出する工場は、平成 26 年に撤退したことから、
現在、浮間幹線と新浮間幹線の接続方法等を検討し、新浮間幹線及び浮間東幹線の流入後に、浮間水再生センターの水処理施設 5.5 万㎥/日を供用開始する
予定としている。ただし、具体的な対応は、多摩川・荒川等流域別下水道整備
総合計画（以下「流総計画」という。）の見直しを踏まえて行うとしている。
現在の流総計画は、整備年度を平成 20 年度から平成 36 年度（令和６年度）
としており、その後の流総計画の見直し時期は未定である。そのため、浮間水
再生センターの未供用となっている 5.5 万㎥/日部分への対応は、更に先の話になる可能性が高い。
下水道局は、高濃度窒素を含む下水を排出する工場の撤退に伴い、新浮間幹線及び浮間東幹線を利用して、その下水を浮間水再生センターに流入することを検討している。このことは当初計画どおりではあるが、そのメリット、デメ
リットを十分に検討した上で対応を図る必要がある。
現状、新河岸水再生センターに流入していた下水の一部を浮間水再生センターに振り替える可能性があるとのことだが、このことによって、投資コストや維持管理コスト、住民等が受ける便益、環境への負荷等にどのようなメリットとデメリットがあるのか、そして、メリットがデメリットを上回る見込みがあるのか、慎重に検討する必要がある。
現時点では、長期未供用の状態がいつ解消するのか不透明であるが、可能な限り早くその状態が解消されるよう対応を図られたい。
〔分析 意見１－２０に関するもの〕中川処理場関連について
表Ｂ－２－３５
項番
17
18
21
24
30
39
44

固定資産番号
198700524
198700527
198800446
198900823
199000451
199100612
199201010

中川処理場関連に係る長期未供用建設仮勘定

内容
中川処理場水処理施設その 15 工事
中川処理場水処理施設設計委託その２
中川処理場水処理施設その 16 工事
中川処理場水処理施設その 17 工事
中川処理場水処理施設その 18 工事
中川処理場水処理施設その 19 工事
中川処理場水処理施設その 20 工事
合計

現在高（円）
1,395,091,927
28,483,381
683,750,681
940,204,459
357,864,554
290,844,156
316,339,281
4,012,578,439
都提供資料より監査人作成

72
72

中川処理場関連は、中川処理場（現・中川水再生センター）について、水処
理施設用の基礎杭打設を行っているものである。
本工事の建設仮勘定の計上が長期化している理由は次のとおりである。
表Ｂ－２－３６
項目

長期化している理由

今後の見通し建設仮勘定の計上が長期化している理由と今後の見通し
内容
・中川水再生センターは、昭和 47 年に 60 万㎥/日の処理場として下水道法事業認可を取得し、水処理施設の整備を進め、昭和 59 年に 15 万㎥/日、平成６年に 7.5 万㎥/日が稼働し、現在 22.5 万㎥/日の処理能力を有している。
・中川処理区は、下水道普及率の遅れから集中的に建設費を投資し、下水道普及の促進を図る目的で、処理場建設を推進してきたが、平成７年度以降、流入水量の増加が見られないことから、水処理施設の建設を一時中断し、今後の流入水量や財政状況の動向を見ながら高度処理施設に着手していくこととした。
・しかしながら、その後も流入水量は横ばい状態が継続していることに加えて、多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画の見直しに伴い、
平成 29 年度に当該箇所における高度処理施設の建設計画を取りやめた。
・建設仮勘定として計上されている基礎杭について、現在、国土交通省
等の関係機関と除却に向けて調整を行っているところである。

（意見１－２０）中川処理場関連について
中川処理場（現・中川水再生センター）は、昭和 47 年に 60 万㎥/日の処理場として下水道法事業認可を取得し、水処理施設の整備を進め、昭和 59 年に
15 万㎥/日、平成６年に 7.5 万㎥/日が稼働し、現在 22.5 万㎥/日の処理能力を有している。
下水道普及の促進を図る目的で、その後も処理場建設を推進してきたが、平成７年度以降、流入水量の増加が見られないことから、水処理施設の建設を一時中断し、今後の流入水量や財政状況の動向を見ながら高度処理施設に着手していくこととした。
しかしながら、その後も流入水量は横ばい状態が継続していることに加えて、
多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画の見直しに伴い、平成 29 年度に当該箇所における高度処理施設の建設計画を取りやめている。
現在は、国土交通省等の関係機関と除却に向けて調整を行っている。調整終了後、除却を行うとのことである。
流入水量の横ばい状態が継続しているなど、現在の環境を踏まえれば、除却はやむを得ないと考える。

73
73

最終的な決着まで必要以上に時間をかけすぎないことや、それまでの経緯や判断根拠などについて、十分に説明責任を果たせるよう対応されたい。
〔分析〕江東ポンプ所（地下連続壁）について
表Ｂ－２－３７項番
2349

江東ポンプ所（地下連続壁）に係る長期未供用建設仮勘定

固定資産番号
内容
198800449 江東ポンプ所建設その１工事
199300935 江東ポンプ所建設その６工事
合計

現在高（円）
37,842,700
872,062,845
909,905,545
都提供資料より監査人作成

江東ポンプ所（地下連続壁）においては、地下連続壁のためのガイドウォールの設置工事と地下連続壁の工事を行っている。
本工事の建設仮勘定の計上が長期化している理由は次のとおりである。
表Ｂ－２－３８

建設仮勘定の計上が長期化している理由と今後の見通し

項目

内容
・昭和 63 年度に工事着手した施設であるが、東雲系の施設を優先して整備してきたため、長期未供用となっている。
長期化している理由 ・江東系の施設は、東雲系の施設が完成した後に整備する。
・下水道局の財政的理由により、江東系の工事着手が遅れていた。
（工事着手は平成 23 年度から）
今後の見通し・現在工事中である。

長期未供用となっているが、現在、建設工事を施工しており、事業の進捗は関連部署が管理している。
〔分析〕王子第二ポンプ所について
表Ｂ－２－３９項番
45
48

王子第二ポンプ所に係る長期未供用建設仮勘定

固定資産番号
内容
199201013 王子第二ポンプ所土質調査
199300931 王子第二ポンプ所設計委託
合計

現在高（円）
12,840,000
29,531,295
42,371,295
都提供資料より監査人作成

降雨初期の下水を一時的に貯める雨水貯留池を含めた王子第二ポンプ所の74
74

整備を実施するもので、土質調査と基本設計を行っている。
本工事の建設仮勘定の計上が長期化している理由は次のとおりである。
表Ｂ－２－４０
項目

長期化している理由

今後の見通し建設仮勘定の計上が長期化している理由と今後の見通し
内容
・平成４年度に着手したが、財政理由等により工事着手が遅れ、平成 22
年度となったため。
・関連工事（幹線工事）において、地中支障物による遅延が生じたため。
・30ｍを超える大深度での施工箇所について、安全性を確保できる施工方法の検討に期間を要したため。
・施工スペースが狭隘なことから、土木・建築・設備の競合工事について、施工時期調整に伴い全体工程の見直しを行ったため。
令和８年３月完成予定として、現在、建設工事を施工している。

長期未供用となっているが、現在、建設工事を施工しており、事業の進捗は関連部署が管理している。
（８）減損会計の適用について
ア

減 損 会計 に つ い て

減損会計は、平成 26 年度の会計制度の改正項目の一つとして公営企業会計に導入された。民間の企業会計や地方独立行政法人会計においては、既に減損会計が導入されており、公営企業会計もそれに倣い、導入された。
総務省自治財政局公営企業課「地方公営企業会計制度の見直しについて」（平
成 25 年 12 月）によると、減損会計を導入するメリットとして、以下を掲げている。
〇固定資産の帳簿価額が実際の収益性や将来の経済的便益に比べ過大となっている場合に、減損会計を導入すれば、過大な帳簿価額を適正な金額まで減額できる。
〇地方公営企業の経営成績を早期に明らかにすることができるようになり、経営成績に問題がある地方公営企業に対しては、早期の措置を講じることが可能となる。
下水道局では、地方公営企業法施行規則第８条第３項第２号に基づき、次のように減損会計を適用している（「減損会計の取扱いに関する指針」平成 27 年
３月 26 日 26 下経会第 111 号）。

75
75

１

会計処理

（１）固定資産のグルーピング
地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針（平成 24 年１月 27 日総務省告示
第 18 号）第４章第１節第３の２の（２）に規定する固定資産グループについては、以下のとおりとする。
ア

区部下水道事業行政財産

イ

流域下水道事業行政財産

ウ

普通財産の各資産（２）減損の兆候
毎事業年度の末日において、減損の兆候は、以下のとおり把握することとし、あわせて減損の兆候が認められた場合は会計に係る書類に注記する。
ア 減損の兆候を把握する単位（１）で定めた固定資産グループの単位で把握する。
イ

減損の兆候を把握する場合
以下の（ア）から（エ）までのいずれか１つに当てはまる場合に、減損の兆候を把握する。
（ア）業務活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが、過去２事業年度継続してマイナスが生じており、当該事業年度もマイナスとなる見込みであるとき。
（イ）市場環境、技術的環境又は経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する
見込みであるとき。
（ウ）普通財産について、市場価格が帳簿価額から 50％以上下落したとき。
（エ）その他、固定資産又は固定資産グループの回収可能価額を著しく低下させるよ
うな変化が生じたか、あるいは、生じる見込みのとき。
ウ 減損の兆候を把握しない場合
業務活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなることが、事業計画・経営計画等で想定されているとき。
ただし、事業計画・経営計画等で定めたマイナスを著しく上回った場合等については、別途、兆候の有無について判断する。
エ

土地の市場価格について
当該土地の市場価格を算定するのに合理的な地点で当該事業年度に公表された路線
価等に基づき、適正に算出した金額とする。
ただし、路線価等を使用することが適当でない場合、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件に基づき、適正に算出した金額とする。

（３）減損損失の認識
毎事業年度の末日において、減損の兆候がある固定資産又は固定資産グループについて、

7676

以下の方法により減損損失が認識されるかどうかの判定を行う。
ア

割引前将来キャッシュ・フローの見積り
減損の兆候がある固定資産又は固定資産グループごとに、固定資産の経済的残存使

用年数（固定資産グループの場合は、主要な償却資産の経済的残存使用年数）をもとに、当該資産から得られる総収入額及び維持管理費などの支出額から算出する。
ただし、土地については、使用年数の上限を 20 年とする。
イ

判定
アで得られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損

失を認識する。
（４）減損損失の処理
ア

回収可能価額の算定
毎事業年度の末日において、減損損失を認識すべきであると判定された固定資産又は固定資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。回収可能価額は、以下の（ア）、（イ）のうち、いずれか高い方の価額とする。

（ア）固定資産又は固定資産グループの正味売却価額（イ）固定資産又は固定資産グループを使用して得られる割引後将来キャッシュ・フロ
ーの総額
イ 会計処理アで計算された減損損失の額（帳簿価額と回収可能価額の差額）については、当該事業年度の特別損失として計上する。長期前受金を計上している固定資産又は固定資産グループの減損処理を行ったときは、当該固定資産又は固定資産グループに係る長期前受金のうち、減損損失に対応する額を償却し、当該償却した額に相当する額を当該事業年度の特別利益として計上する。

手順としては、最初に固定資産のグループ化を行い、資産グループごとに減損の兆候の有無を判定し、兆候がない場合は、当該資産グループは減損を認識しない。兆候がある場合は、減損損失の認識の判定を行い、認識されない場合
は、減損を認識しない。減損を認識された場合は、減損損失を測定した上で、損益計算書において減損損失を計上するとともに、固定資産を減額することになる。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見１－２１～意見１－２３に関するもの〕減損会計の適用範囲について下水道局は、各普通財産の減損の兆候を判定する際に、次表のように簿価と7777時価とを比較している。
表Ｂ－２－４１

令和２年度普通財産減損の兆候判定資料

所属：経理部資産運用課企画調整担当
整理
所在地(地番)
番号
１ 荒川区南千住 7-151-1
２ 世田谷区等々力 2-41-3
練馬区石神井台 2-1507３
3４ 北区十条仲原 3-11-10
大田区南六郷 1-54 のう
５ち
６ 板橋区高島平 9-42-1
７ 台東区蔵前 2-12-10
８ 中央区築地 5-2-26
９ 大田区大森東 1-6493-1
１０ 港区白金 4-442-2
１１ 港区白金 6-202-3
１２ 品川区西五反田 6-183-2
１３ 品川区東五反田 4-171-2
１４ 渋谷区神山町 1-1715-1
１５ 文京区音羽 1-515-6
１６ 文京区音羽 2-435-3
１７ 文京区目白台 2-23-2
１８ 文京区目白台 2-43-10
１９ 文京区本郷 4-345-1
２０ 墨田区東向島 3-221-3
２１ 豊島区駒込 3-501-8
２２ 豊島区駒込 6-608-8
２３ 豊島区駒込 6-623-5
２４ 豊島区雑司が谷 1-392-6
２５ 豊島区雑司ヶ谷 3-543-2
２６ 豊島区高田 2-431-2
２７ 豊島区高田 3-483-4
２８ 豊島区南池袋 1-41-7
２９ 台東区上野 1-19-9（単位：円）

取得
年月
S18.4
S43.4

簿価(R1 末)(A)
1,647,119
41,159,186

現在評価額
(B)
639,410,310
555,908,140

差額
減損の兆候
(A－B)＝(C)(C≧(A×0.5))△637,763,191 減損の兆候なし△514,748,954 減損の兆候なし

S59.4

520,256,360

686,662,120△166,405,760 減損の兆候なし

S43.4

104,522,331

715,403,000△610,880,669 減損の兆候なし

S40.4

63,302,257

526,407,000△463,104,743 減損の兆候なし

S46.4
28,060,410
525,130,530△497,070,120 減損の兆候なし
S56.4
453,993,803
335,834,100
118,159,703 減損の兆候なし
S46.4
122,421,620 3,486,438,000 △3,364,016,380 減損の兆候なし
S54.4 1,518,679,241 3,513,475,224 △1,994,795,983 減損の兆候なし
69,795,000
970,027△70,112,183 減損の兆候なし
S27.4
1,287,210
4,105,500
95,208△5,334,398 減損の兆候なし
S27.4
1,324,106
S27.4
398,789
35,938,000△35,539,211 減損の兆候なし
4,487,600
9,794,000
450,547
1,335,100△20,680,341 減損の兆候なし
S27.4
5,243,940
270,248
S27.4
53,802
1,377,948△1,324,146 減損の兆候なし
5,580,000
1,622,955
14,042,000
23,362,840
1,812,507△75,208,801 減損の兆候なし
S27.4
28,290,505
960,480
2,356,800
805,728
S33.4
44,09537,822,400△37,778,305 減損の兆候なし

7878

所属：流域下水道本部管理部経理課財産管理担当
整理
所在地(地番)
番号
１ 八王子市上川町 1796-1
八王子市小宮町 640-2､２
645-1
３ 八王子市平町 462-3
４ 八王子市小宮町 90-4 他
５ 府中市清水が丘 1-19-9（単位：円）

取得
年月
H1.10

簿価(R1 末)(A)
2,548,530

現在評価額
(B)
1,474,020

差額
減損の兆候(A－B)＝(C)(C≧(A×0.5))△1,074,510 減損の兆候なし

H1.2

32,207,724

31,787,916△419,808 減損の兆候なし

H1.2
S55.12
S51.1

2,797,903
182,694,024
184,198

2,690,334
168,724,320
127,556△107,569 減損の兆候なし△13,969,704 減損の兆候なし△56,642 減損の兆候なし
都提供資料より監査人作成

減損の判定単位は、グルーピングにより、実施する事業ごとに区分されるが、貸与資産や遊休資産は、個別資産グループごとに検討する必要がある。また、建設途中である建設仮勘定のうち、工事が休止している場合や別の用途での利用が検討されている場合は、投資した資産の全部又は一部が使用不可になる場
合があることから、遊休資産として検討対象になる。
（意見１－２１）「各普通財産の減損の兆候の把握」の記載について
下水道局は、普通財産の減損の兆候の判定において、「各普通財産の減損の兆候の把握」を作成し、各普通財産の簿価と時価とを比較することで、減損の兆候の判定を行っている。
減損の兆候の判定の書類である「各普通財産の減損の兆候の把握」を確認したところ、普通財産のうち「豊島区雑司が谷１－364－２」、「豊島区南池袋１－39―24」の記載がなかった。この理由について質問したところ、「豊島区雑司が谷１－364－２」は「豊島区雑司が谷１－392－６」に、「豊島区南池袋１－39―24」は「豊島区南池袋１－41―７」にそれぞれ含めて作成していた。
「各普通財産の減損の兆候の把握」は、決裁文書の一部であり、減損の兆候の判定において重要な書類である。減損の判定に影響のある部分については、
記載の一部を省略することなく、より明確な情報を表記するように検討されたい。
（意見１－２２）減損会計の検討範囲について
建設仮勘定のうち、中川処理場に関連する工事のように、現状では工事が止まり、建設計画も取りやめになっている場合は、遊休資産に該当すると考えられる。その他の建設仮勘定についても、工事の進捗状況が思わしくない資産や、用途変更などでそれまでに投資した資産の全部又は一部が使用できない場合
は、減損の対象として判定を行うように検討されたい。

79
79

また、建設仮勘定が、減損の判定の対象になるかどうか判断が必要であることから、その過程が分かるように文書等で残すことを検討されたい。
（意見１－２３）減損会計の判定に関する文書の作成について
下水道局では、決算時に固定資産の減損の判定を行っている。固定資産は、
５兆 7,340 億円（令和２年度決算）を超え、その大半が減損の判定対象となることから、減損の判定結果によっては大きな影響がある。
現状、下水道局では、各普通財産の減損の判定に関する文書は作成しているが、それ以外の固定資産の減損の判定に関する文書は作成されていない。減損の判定結果は、決算に大きな影響を与える可能性があることから、その判定の過程や判断の根拠を文書化し、下水道局としての判断を明確にすることを検討されたい。
（９）中部下水道事務所の固定資産等の管理について
ア 中部下水道事務所について
中部下水道事務所には、令和３年７月５日及び同年９月７日に往査し、概要の把握及び主に料金（徴収）・固定資産に関する監査手続を実施した。中部下水道事務所の概要は次のとおりである。（中部下水道事務所令和３年度事業概要より記載）（ア）事業のあらまし
中部下水道事務所は、下水道管、ポンプ所及び水再生センターの維持管理と建設改良工事等に加え、下水道料金の調定、お客さまの排水設備に係る事務手続に関する業務を担当している。
平成 25 年４月からは、地域やお客さまをより重視する視点から、「お客さまサービス課」を設置して、宅地内の排水設備から各地域の下水道管まで、下水道使用に係る業務をワンストップ化し、お客さまサービスの向上を図っている。
【所管区域】
担当区域として、千代田区（1,102ha）、中央区（903ha）、港区（1,934ha、台場地区 52ha を除く。）、渋谷区（1,511ha）。４区の管理面積は 5,450ha（合流地域 5,133ha、分流地域 300ha）で、区部公共下水道の管理面積（56,375ha）の 9.7％を占めている。

80
80

また、下水道管管理延長は、令和２年度末現在で 1,402km になり、区部全体（16,162km）の 8.7％を管理している。
芝浦水再生センターの処理区域は、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の大部分と文京区、豊島区、品川区、目黒区、世田谷区の一部で、6,440ha の汚水を処理している。
【所管区域の特徴】
当事務所では、商業ビルやオフィスビルが密集する土地の高度利用が盛んな地域を所管していることから、ビルピットと呼ばれる地下排水槽を持つビルも多く、所有者の不十分な維持管理等に起因する汚水排出時の悪臭が課題となっており、苦情や問い合わせも非常に多くなっている。
また、管内の下水道管は、法定耐用年数 50 年を超えた老朽管が多いことから、再構築工事が事業の中心となっている。さらに、道路管理者等の工事や再開発事業に関連した改良工事が多いことも特徴の一つである。
【出張所、ポンプ所】
当事務所の管内には、各区を担当する出張所が４箇所設置されており、下水道管の保守点検と補修工事等の施工監督やお客さまからの問い合わせに対応している。
管内には 11 箇所のポンプ所があるが、有人ポンプ所は桜橋第二ポンプ所のみである。桜橋第二ポンプ所からは、５つのポンプ所（銭瓶町、浜町、箱崎、
桜橋、明石町）を遠方監視制御している。また、上記以外の５つのポンプ所（芝浦、汐留第二、品川ふ頭、東品川、天王洲）は、芝浦水再生センターから遠方監視制御している。
ポンプ所の特徴として、排水区域には、東京駅周辺の丸の内や大手町といったオフィス街のほか、日本橋、銀座、築地などの商業地域があり、東京の中枢を支える大変重要な役割を担っている。
将来にわたり安定的に下水道機能を確保するために、各ポンプ所では、老朽化した設備を計画的に再構築しているほか、設備の日常点検や定期点検、設備の改良や補修などの適切な維持管理に取り組んでいる。
【水再生センター】
芝浦水再生センターは、昭和６年３月に稼働し、三河島、砂町に次ぐ東京で３番目に古い歴史を持っている。都心区を抱えた水再生センターであり、昼夜間の受水量の変化が著しく、水量負荷の影響を多く受けている。

81
81

当水再生センターには、本系列、西系列、東系列があり、処理能力は 83 万㎥/日である。
これまで、老朽化した施設の再構築に合わせ、雨天時貯留施設（７万６千㎥）を建設し、平成 27 年４月から供用を開始している。
また、この雨天時貯留施設の建設に合わせ、その上部に業務・商業ビル「品川シーズンテラス」を建設するとともに、水処理施設の覆蓋上部には、住民の憩いの場としての公園を整備し、有効利用されている。
さらには、東日本大震災後、電力需給ひっ迫による電力不足の経験を踏まえ、自己電源の増強に取り組んでいたが、平成 27 年度に 3,600kW の NaS 電池が完成し、平成 28 年３月より稼働している。

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図Ｂ－２－３

区部下水道

処理区と下水道事務所の所管区域「中部下水道事務所令和３年度事業概要」より抜粋

83
83

図Ｂ－２－４

中部下水道事務所 水再生センター・ポンプ所の位置「中部下水道事務所令和３年度事業概要」より抜粋（イ）組織各課の事務分掌と組織図は次のとおりである。
ａ 庶務課〇文書の収受、発送、編集及び保存に関すること。
〇公印の管理に関すること。
〇人事及び給与に関すること。
〇配付予算の経理に関すること。
〇固定資産に関すること。
〇起工及び清算の事務に関すること。
〇物件の調達に関すること。
〇工事請負、物品購買その他の契約に関すること。
〇所内他の課に属しないこと。

84
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ｂ お客さまサービス課〇下水道使用料金に関すること。
〇下水道管渠等に係る維持管理並びに補修工事等の設計及び施行に関すること。
〇排水設備に関すること。
〇下水道の供用開始等に関すること。
〇水洗便所の助成に関すること。
ｃ ポンプ施設課〇ポンプ所に係る維持管理並びに補修及び改良工事の設計及び施行に関すること。
ｄ 再構築推進課〇下水道管渠に係る建設改良工事の設計及び施行の総括に関すること。
ｅ 建設課〇下水道管渠に係る建設改良工事の施行に関すること。
ｆ 水再生センター〇下水の処理に関すること。
〇センターの維持管理並びに補修及び改良工事の設計及び施行に関すること。
〇ポンプ所に係る維持管理並びに補修及び改良工事の設計及び施行に関
すること。

85
85

図Ｂ－２－５

中部下水道事務所組織図

86
86

イ

監 査 の結 果〔分析 指摘１－３に関するもの〕使用許可台帳について
下水道局では、固定資産事務規程第 26 条の２及び第 28 条に基づき、工事等
で工事の請負人が事務所や材料置場を設置する場合などに行政財産の使用許可を行うことができる。
東京都下水道局固定資産事務規程（使用許可の範囲）
第 26 条の２ 行政財産は、次の各号の一に該当する場合は、地方自治法第 238 条の４第７項の規定に基づき、使用を許可することができる。
一国又は地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため使用するとき。

二

都の指導監督を受け、都の事務・事業を補佐し、又は代行する団体において、補佐又は代行する事務・事業の用に供するため使用するとき。

三

電気事業、ガス事業その他の公共事業の用に供するため使用するとき。

四

職員がもっぱら利用するため、食堂、売店等を経営させるとき。

五

国又は地方公共団体その他公共団体の工事等を施行するに当たり請負人等が事務所、倉庫、材料置場等を設けるため使用するとき。

六

隣接する土地の所有者又は使用者がその土地を利用することがやむを得ないと認めら
れるとき。

七

町会その他これに類する団体が、公共の目的で防犯灯、街路灯、交通標識その他これに類するものを設けるため土地を使用させるとき。

八

災害その他緊急事態の発生により応急施設として短期間使用させるとき。

九

公の学術調査研究、公の施策等の普及宣伝その他公共目的のために行われる講習会、研究会等の用に短期間使用させるとき。

十

土地の有効活用を図るため、これを使用させるとき。

十一

局の工事等を施行するに当たり請負人等が事務所、倉庫、材料置場等を設けるため使用するとき。
十二前各号のほか、特に必要があると認めるとき。

（使用許可手続）第 28 条 行政財産の使用を許可しようとするときは、次に掲げる事項を明示し、所要の決裁を受けなければならない。
一

使用許可しようとする事由

8787

所在地、種類及び数量

三

使用目的及び方法

四

許可期間

五

使用料

六

申請人の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び所在地）

七

使用許可条件八その他必要な事項

２

二

経理部長は、行政財産の使用を許可した場合は、直ちにその旨を当該行政財産所管の部又は所の長に通知しなければならない。

３

部及び所の長は、行政財産の使用を許可した場合は、直ちに経理部長に報告しなければならない。

使用許可の期間は、原則１年以内であり、それ以上の期間になる場合は、更新のために再度使用許可を取る必要がある。
（使用許可の期間）
第 31 条 行政財産の使用許可の期間は、一年を超えてはならない。ただし、道路、公園、
電柱又は水道管、ガス管その他の埋設物を設置するため使用させるとき、その他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

固定資産事務規程第 24 条の規定により、保有資産の使用許可の状況を使用
許可台帳に記録して管理し、同規程第 28 条第３項に基づき、経理部長に報告する必要がある。また、これらの取扱いは「使用許可台帳等の整備及び使用許可等の報告について」（13 下経監第 17 号）に定められている。
（使用許可台帳、貸付台帳及び借受台帳）
第 24 条 部及び所の長は、行政財産の使用許可及び貸付け（行政財産である土地に地上権又は地役権を設定する場合を含む。）（以下これらを「行政財産の使用許可等」という。）、普通財産及び物品の貸付け並びに土地その他の物件の借受けにつき使用許可台帳、貸付台
帳及び借受台帳を備えてその状況を明らかにしておかなければならない。

使用許可台帳の様式は、「使用許可台帳等の整備及び使用許可等の報告について」（13 下経監第 17 号）の別記第１号様式を使用する。

88
88

中部下水道事務所で使用している使用許可台帳を確認したところ、次のとおり記載不備と見られるものがあった。
表Ｂ－２－４２
No.

名称

使用許可台帳の記載不備と見られるもの
所在

発見事項
継続して使用許可をしているが、
1 芝浦水再生センター 港区港南一丁目 2 番 28 号
一部の使用期間が重複していた。
使用許可期間は最大１年である
2 箱崎ポンプ所
中央区日本橋箱崎町 44 番 12 号
が、それを超えていた。
都提供資料より監査人作成（指摘１－３）使用許可台帳の記載不備について
中部下水道事務所の使用許可台帳の確認の結果、使用期間の重複や使用許可
年数が上限の１年を超えるものが発見された。該当する決裁文書を確認したところ、決裁文書では、使用許可台帳の記載内容とは異なり、適正に記載されていた。したがって、使用許可台帳の記載不備の原因としては、決裁文書から使用許可台帳に記載する際に、誤って記載がなされたことが考えられる。
使用許可台帳は、使用許可の状況や使用許可物件を管理する台帳であることから、正確な記載をするよう努めるとともに、これらの誤りは、すぐに誤りと分かるような内容であったことから、記載後にその内容を再確認するなどして、

8989

誤記載の防止策を講じることを検討されたい。
〔分析〕固定資産の実態調査について
実態調査において、既に存在しないものや区分が誤っているなど実態と異なることが判明した場合に修正を行っている。中部下水道事務所において、実態調査による除却処理を確認したところ、次のような事項が発見された。
低圧配電盤（固定資産番号 197300106、科目：機械及び装置（電気設備）、耐用年数 20 年、取得価額 215,468,023 円）として計上されている資産の一部に誤って計上されているものが含まれていた。この低圧配電盤を除却処理した際に、誤って計上されていた資産はあるべき区分に計上すべきところ、低圧配電盤全てについて除却処理がなされていた。
これについては、「（指摘１－２）除却資産への建設仮勘定金額の振替について」に記載している。
（10）自動販売機設置の取扱いについて〔分析 意見１－２４に関すること〕自動販売機の設置許可について
下水道局は、固定資産事務規程第 25 条の２第１号に基づき、自動販売機の設置の許可を行っている。
東京都下水道局固定資産事務規程（使用許可の委任）
第 25 条の２ 次に掲げるものの行政財産の使用許可については、当該行政財産所管の部又は所の長に委任する。
一

職員の福利厚生を目的とした自動販売機の設置に係るもの（以下、省略）

自動販売機の設置に関しては、別途「たばこ、牛乳及び清涼飲料等自動販売機の設置について」（47 下経監発 87 号）において、詳細が取り決められている。
同通達第２条（２）によると、許可対象者は次のとおり定められている。

90
90

(2) 許可対象者は次のとおりとする。
なお、許可にあたっては、アに掲げるものを優先して取り扱うものとする。
ア 福祉局長から推薦のあった身体障害者等の団体
イ 職員を代表する労働組合、業者、職員の親睦団体

また、中部下水道事務所の令和２年度の使用許可台帳によると、自動販売機の許可対象者は以下のとおりになっていた。
福祉局長から推薦のあった身体障害者等の団体 ２団体
民間業者

５社

民間業者の選定方法について確認したところ、公募等はせず、従前の業者が継続的に使用しているとのことであった。また、「たばこ、牛乳及び清涼飲料
等自動販売機の設置について」第２条第３項により使用料が免除されている。
（意見１－２４）自動販売機の設置業者の選定について
下水道局は、自動販売機の設置について、従前から、職員の福利厚生を目的として設置業者の申請に対して使用許可を出している。申請する設置業者は、毎回同様であることから、同じ自動販売機の設置業者が継続して設置している状況にある。
現状では、入替えや公募などを実施していないが、自動販売機の設置場所によっては、他の設置業者にも設置の機会を設けることで、より良いサービスの提供を期待できることや、使用料を徴収できる場合には収入の確保にもつなげることが可能になる。
自動販売機の設置場所の状況が異なることから、個々の状況に配慮しつつ、下水道局としてより有効な設置業者の選定方法を検討されたい。
〔分析 意見１－２５に関するもの〕自動販売機の設置業者の負担について
自動販売機の設置業者の負担について、「たばこ、牛乳及び清涼飲料等自動販売機の設置について」第２条第２項（４）及び同条第６項において、次のよ
うに定められている。

91
91

２

許可基準
(4) 光熱水費は実費相当額を徴収する。

６

光熱水費の範囲及び算出方法
この算出方法による光熱水費の範囲は、電気及び水道の料金（公共下水道設置済区域にある場合は下水道料金を含めたもの。）とする。
(1) 電気料金の算出方法
ア

販売機に子メーターを設置した場合の月額電気料金
月額電気料金（１円未満切捨て）＝子メーターの直結する親メーターにより算出された月額電気料金（注）×（子メーターの表示する月間消費電力量／子メーターの直結する親メーターの表示する月間消費電力量）
イ

販売機に子メーターを設置しない場合の月額電気料金
月額電気料金（１円未満切捨て）＝販売機の直結する親メーターにより算出された月額電気料金（注）×（販売機の月間消費電力量／販売機の直結する親メーターの表
示する月間消費電力量）
ウ

販売機の月間消費電力量
当該販売機に表示された１時間当たりの消費電力量×係数×21 日

係数
冷却販売機種６月から９月まで 11 時間
４、５、10、11 月 ６時間
12 月から３月まで ３時間

暖温販売機種６月から９月まで ４時間
４、５、10、11 月 ６時間
12 月から３月まで 12 時間

タバコ販売機又は上記に該当しない販売機 １年を通じて 24 時間（注）「親メーターにより算出された月額電気料金」は、内税（税込み)による金額とし、また、口座振替割引が適用されている場合は、割引適用後の現に支出した金額とする。
(2) 水道料金及び下水道料金の算出方法
ア

販売機に子メーターを設置した場合の水道料金及び下水道料金
水道料金及び下水道料金（１円未満切捨て）＝子メーターの表示する消費水量×別表の１㎥当たり単価イ

販売機に子メーターを設置しない場合の水道料金及び下水道料金
水道料金及び下水道料金（１円未満切捨て）＝消費相当水量×別表の１㎥当たり単

価

92
92

消費相当水量＝販売した容器の容量×販売した容器の数
ただし、販売機の洗浄等により著しく不適当な場合は、部又は所の長は消費相当水量にその推定水量を加えることができる。

別表１㎥当たりの水道料金及び下水道料金（消費税及び地方消費税込み）
親メーターの取付呼び径25mm 以下

30mm

40mm

50mm 以上

1 ㎥当たりの水道料金

195 円

270 円

335 円

375 円

1 ㎥当たりの下水道料金

160 円

185 円

225 円

295 円

ただし、水再生センターの建物に設置する場合は 50mm 以上の呼び径の料金を適用する。
なお、料金改定があった場合、又は、使用実態が著しく相違する場合はこれを改めることができる。

上記のうち、別表１㎥当たりの水道料金及び下水道料金の積算方法を確認したところ、以下の回答であった。
（経理部資産運用課固定資産担当）
１

年間の使用量が微量であることを踏まえ、昭和 62 年度に事務処理の統一性、簡素化のため、呼び径別に単価を設定

２単価を設定した年度の前年度、前々年度（昭和 60 年度、61 年度）における、当局の呼び
径別・施設別の水道使用量の実績を調査

３

調査結果に基づき、水道料金は、当時の水道料金表に当てはめ、当局施設の使用量が該当する呼び径別の最高従量料金単価を採用

４

下水道料金については、その使用量に対応する、当時の下水道料金単価を採用

なお、昭和 62 年度以降、別表１㎥当たりの水道料金及び下水道料金の見直しは行われていない。
（意見１－２５）自動販売機に係る光熱水費の単価表の見直しについて
自動販売機の設置業者は、「たばこ、牛乳及び清涼飲料等自動販売機の設置について」（47 下経監発 87 号）第２条第４項で、光熱水費は実費相当額を徴収するとされている。同通達第６条に光熱水費の範囲と算定方法が定められており、そのうち、同通達別表の水道料金、下水道料金の単価は、料金改定があった場合に改めることができるとされているが、昭和 62 年から変更がなく、その後の水道料金、下水道料金の改定に合わせて見直しが行われていなかった。

9393

なお、下水道局の説明では、当初は紙コップ式の自動販売機が設置され、水道及び下水道を使用することを前提としていたが、近年、紙コップ式の自動販
売機の設置がなく、水道料金及び下水道料金の請求もないことから、同通達別表の単価表を使用していないとのことであった。
下水道局は、現状に合わせて同通達の見直しを検討されたい。
（11）仮払金の管理についてア

仮 払 金（ 概 算 払 ）に つ い て

下水道局は、工事の委託の際、工事代金を事前に委託先に支払い、完成後精算し、残金の還付を受けている場合がある。そのうち、年度末日（３月 31 日）に未精算の工事については、貸借対照表上は、概算払の金額が「仮払金」として計上され、精算後未入金分は「未収金」として計上される。また、類似の科
目として、「前払金」があるが、事前に金額が確定しており、工事等の完成前にその一部が支払われた分が「前払金」として計上される。
イ

監 査 の結 果〔分析 指摘１－４、意見１－２６に関するもの〕仮払金について仮払金（概算払）の一覧は、次の表のとおりである。
表Ｂ－２－４３
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

仮払金の一覧

内容
品川区戸越二丁目、西品川―丁目付近枝線その２工事施行委託
品川区戸越二丁目、西品川―丁目付近枝線工事施行委託
有明処理場建物等に係る管理費及び一般修繕費並びに特別修繕費
障害物の処理及び路面復旧委託工事
新宿副都心水リサイクルセンター建物等に係る修繕積立金
障害物の処理及び路面復旧委託工事
障害物の処理及び路面復旧委託工事
共同溝管理費負担金
新番町幹線その２工事に伴う電気通信用トンネルとの近接施工に係る調査・点検施行委託
障害物の処理及び路面復旧委託工事
障害物の処理及び路面復旧委託工事
障害物の処理及び路面復旧委託工事
一般財団法人東京都人材支援事業団に係る経費負担金
障害物の処理及び路面復旧委託工事

金額（円）530,000,000
183,691,216
156,826,827
123,391,000
32,792,788
30,000,000
27,710,000
13,111,824
12,664,959
6,570,000
6,000,000
5,660,000
3,291,000
3,213,552

都提供資料より監査人作成

94
94

各仮払金の概算払日と精算日を確認したところ、№14 障害物の処理及び路面復旧委託工事については、3,213,552 円と小規模な工事であるが、概算払日（令和元年７月３日）と精算日（令和３年６月 16 日）との間が長期にわたっていた。
次に、委託工事を概算払し、令和２年度末にその他未収金として未入金になっている工事を確認したところ、10 件 32,893 千円あり、うち精算後還付された金額が 100 万円以上の工事は、次の表のとおりである。
表Ｂ－２－４４

委託工事の精算に伴う還付金（１件１００万円以上）（単位：円）

N0.

相手先

1

京王電鉄
株式会社

2

水道局
南部支所

3

4

東京電力
パワー
グリッド
株式会社
東京電力
パワー
グリッド
株式会社

5

水道局
東部第
一支所

6

水道局
中央支所

内容

概算払額

確定金額

還付額（未
還付率
収金額）

京王電鉄京王線との連続立体交差事業（笹塚駅～仙川駅間）に伴う下水道施設
工事を京王電鉄株式会社に委託した。京王線の高架化に伴い、線路部分を拡幅し 35,640,000 26,254,800 9,385,200
付帯道路を移設するため､現況道路に入っている下水道の幹線及び枝線を移設する工事である。
京王電鉄京王線連続立体交差事業に伴う
北沢幹線整備工事で下水道管きょを移設
18,390,000 12,602,952 5,787,048
する際に、水道管が支障となるため東京
都水道局南部支所に移設を依頼した。
当局の下水道施設と電力施設が併設されている東電八広洞道・下水道墨田幹線の257,253,000 252,376,422 4,876,578
恒久対策を行うため、東京電力パワーグ
リッド株式会社に施工を委託した。
大田区道主要第 94 号線電線共同溝整備事業に伴う道路本復旧工事を、共同施工
15,671,040 11,562,786 4,108,254を行った東京電力パワーグリッド株式会
社に委託した。
江東区海辺、千石三丁目付近にて実施している下水道管きょの再構築工事に伴い、水道管が支障となることが判明した
6,584,000 3,374,938 3,209,062
ため、東京都水道局東部第一支所に移設を依頼した。
港区南青山三、四丁目付近にて実施している下水道管きょの再構築工事に伴い、水道管が支障となることが判明したた
7,701,000 4,643,783 3,057,217
め、東京都水道局中央支所に移設を依頼
した。

95
95

26.3%

31.5%

1.9%

26.2%

48.7%

39.7%

N0.

7

相手先

内容

概算払額

渋谷区上原一、三丁目付近にて実施している下水道管きょの再構築工事に伴い、
水道局
水道管が支障となることが判明したた
南部支所
め、東京都水道局南部支所に移設を依頼
した。

確定金額

還付額（未
還付率
収金額）

16,900,000 15,168,579 1,731,421

10.2%

都提供資料より監査人作成

還付率（還付額（未収金額）／概算払額）を見ると、還付率が低いものがあるが、おおむね 20％から 40％と、高い還付率になっている。
（指摘１－４）仮払金の管理について
電気工作物の移設工事を東京電力パワーグリッド株式会社に委託していたが、仮払金が長期にわたり精算されていないものがあった。
下水道局によると、本来の工期は令和元年７月から９月までであり、先方からの連絡がなかったことから気付かず、令和３年度に連絡があったことから、精算されたとのことであった。
工事の内容から、短期で終了することが見込まれることから、進捗状況を確認するなど、工事の管理を厳格にされたい。
また、決算上、本来は令和元年度の費用で計上されるべきところ、流動資産として処理され、令和３年度に費用として計上されている。決算時には、仮払金の内容を確認し、未精算になっているものがないかを確認するなどの対応を確実に実施されたい。
（意見１－２６）概算払の金額の算定と支払について
概算払の精算後に残金が還付されるが、概算払の半分に近い金額で還付されている場合がある。
還付金が大きいということは、必要以上の委託金が委託先に固定されるということである。そのため、資金繰り上は、還付金額を抑えることが望ましい。
工事期間が短い場合は、長い場合に比べて見積りの精度を高めることが期待できることから、協定の相手方に対し、より工事の確定額に近づけるように努めることを要請することが望ましい。また、工事期間が長い場合は、分割払いにしたり、場合によっては一部後払いにすることを相手方に対し要請するなどして、過度な還付額にならないように支払額を調整することが考えられる。
さらに、概算払の時期を金額確定後若しくは相手方の支払時期に合わせることで、より確定額に近い金額で支払うことが可能になるとも考えられることか

96
96

ら、今後は、支払方法について相手方との協議を行い、還付額がより少なくなるように努められたい。
（12）遊休資産
ア

概要

固定資産事務規程第 21 条によると、遊休資産を「その所管に属する不用または過剰の固定資産」とし、そのうち「他の部または所で使用可能と認められるものがある」資産について、経理部長に報告を求めている。同規程第 22 条
では、報告を受けた経理部長は、「すみやかに当該固定資産の経済的かつ効率的運用を図るため、転用の方途を講じなければならない」としている。実際の運用においては、下水道事業における使用目的のない普通財産のうち、第 22 条の規定によって、資産の有効活用を目的に公募貸付等を実施した資産以外を遊休資産と整理している。
遊休資産の多くは、開放通路として地域の住民の通行の用に供されており、その他の遊休資産については、必要に応じて安全策が講じられている。また、遊休資産については、毎年現地の確認を行い、写真を撮影することにより現状を把握している。
都から提出を受けた遊休資産の一覧は、以下のとおりである。
表Ｂ－２－４５
No. 所在
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

港区白金
港区白金
文京区音羽
文京区音羽
文京区本郷
文京区目白台
台東区上野
墨田区東向島品川区西五反田
品川区東五反田
渋谷区神山町
豊島区駒込
豊島区駒込
豊島区駒込
豊島区雑司が谷
豊島区雑司が谷
豊島区高田
豊島区高田

遊休資産の一覧

現状と安全策の実施状況

面積（㎡）

建物敷地（貸付契約）、開放通路の一部
開放通路の一部
開放通路の一部及び民地脇の残地（危険性なし）
開放通路の一部
開放通路の一部
開放通路の一部
建物敷地（貸付契約）
開放通路の一部
民地脇の残地（危険性なし）
開放通路の一部
民地脇の残地（危険性なし）
開放通路の一部
開放通路の一部（敷地の一部に埋設物設置の貸付契約）
民地脇の残地（危険性なし）
開放通路の一部
開放通路の一部及び民地脇の残地（危険性なし）
民地脇の残地（危険性なし）
開放通路の一部

282.00
6.42
34.52
59.00
1.48
31.59
61.40
16.06
23.00
5.42
119.0062.00
118.0012.63
134.62180.77
6.67
16.00

97
97

No. 所在
19
20
21
22
23

現状と安全策の実施状況

豊島区南池袋八王子市上川町
八王子市小宮町
八王子市平町
府中市清水が丘

民地脇の残地（危険性なし）
空地（杭、ロープにより管理）
空地（杭、ロープにより管理）
空地（危険性なし）
開放通路の一部

面積（㎡）4.36
982.68526.27332.144.46
都提供資料より監査人作成

イ

監 査 の結 果〔分析 指摘１－５、意見１－２７～意見１－２９に関するもの〕遊休資産と貸付財産について（ア）貸付中の遊休資産の状況
ａ 貸付の状況
表Ｂ－２－４５ 遊休資産の一覧のうち、３か所の遊休資産がその一部又は全部について有償により貸し付けられている。
貸付台帳による貸付契約の概要は、以下のとおりである。
表Ｂ－２－４６
区分
使用場所
借受人
開始年月日
終了年月日
契約期間
次回開始年月日
次回終了年月日
使用目的
使用物件名称使用規模許可
月額賃料単価
単価の根拠
減額率
年間賃料

1
港区白金
地方公共団体令和 2 年 4 月 1 日
令和 3 年 3 月 31 日
1年
令和 3 年 4 月 1 日
令和 4 年 3 月 31 日
公立学校用地土地
160.99 ㎡
981 円／㎡

遊休資産の貸付状況
7台東区上野
民間事業組合令和 2 年 4 月 1 日
令和 3 年 3 月 31 日
1年
令和 3 年 4 月 1 日
令和 4 年 3 月 31 日
商業用建物敷地
土地
61.4 ㎡
985 円／㎡

13
豊島区駒込
民間事業者
令和 2 年 4 月 1 日
令和 7 年 3 月 31 日
5年
令和 7 年 4 月 1 日
令和 12 年 3 月 31 日
ガス管の埋設
ガス管Φ21mm ガス管Φ60mm
43 m
0.7 m
108 円／ｍ
34 円／ｍ
行政財産（土地）使用料改
行政財産（土地）使用料 行政財産（土地）使用
訂単価表（使用料設定区
改訂単価表（区部管渠用 料改訂単価表（区部管分）管渠用地の電柱及び埋
渠用地）
地）
設物等
50.0％
－
－
－
947,580 円
725,748 円
55,728 円
408 円
都提供資料より監査人作成

98
98

ｂ

遊休資産の貸付料

固定資産事務規程第 45 条では、普通財産の貸付料は、適正な時価によらなければならないとしている。また、同規程第 53 条では、国又は地方公共団体
その他公共団体において公用又は公共用に供するため使用する等の場合には、貸付料を時価より低い額とすることなどができるとしている。
都が、上記遊休資産の貸付単価の決定に当たり使用している行政財産（土地）使用料改訂単価表（区部管渠用地）については、平成 30 年度までは、相続税路
線価を公示価格水準に修正した後、土地の形状等による補正を行うことで適正な土地価格を算出し、1,000 分の 2.5 を乗じることにより算定している。また、
令和元年度からは、相続税路線価と消費者物価指数の変動率の平均により適用する変動率を算出し、前年度の貸付料単価に乗じることにより貸付料単価を算定している。また、管渠用地の電柱及び埋設物等の単価表は、地区ごとに公示
価格及び東京都標準地価格から適用する変動率を算出し、前年度の貸付料単価に乗じることにより算定している。
都は、貸付料の減免に当たっては、港区白金四丁目の遊休資産について、地方公共団体が公立学校の敷地として使用していることから、裁量により 50％の減免を行っている。
ｃ

遊休資産の貸付期間

都は、遊休資産の貸付けに当たり、建物の敷地として使用される土地については貸付期間を１年とし、埋設物の設置を目的とする場合は５年としている。
固定資産事務規程第 41 条は、普通財産の貸付期間について、以下のように定めている。
１号

一時使用のため土地又は土地の定着物を貸し付ける

１年以内

とき
２号

建物の所有を目的とし、借地借家法第 22 条に規定す

50 年る定期借地権（以下「定期借地権」という。）を設定
して、土地及びその土地の定着物（建物を除く。）を貸し付けるとき
３号

専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを同条第１項に規定する借地権除く。）の所有を目的とし、借地借家法第 23 条第１の設定による貸付けにあつて項又は第２項に規定する借地権を設定して、土地及びは 30 年以上 50 年未満、同条

その土地の定着物（建物を除く。）を貸し付けるとき第２項に規定する借地権の設9999

定による貸付けにあつては10 年以上 30 年未満
４号

前二号を除くほか、建物所有の目的で土地及びその土

30 年

地の定着物（建物を除く。）を貸し付けるとき
５号

前各号を除くほか、土地又は土地の定着物（建物を除20 年以内く。）を貸し付けるとき（指摘１－５）第三者が使用する遊休土地について
23 か所の遊休資産のうち、７か所は民地脇の残地で危険性はないとしている。これらの遊休資産の図面や現況写真等により確認したところ、現況は以下のとおり、隣接する民地の使用者等の第三者が使用している。
所在

都の説明による現状

品川区西五反田
渋谷区神山町

開放通路の一部及び民地脇の残地（危険性なし）民地脇の残地（危険性なし）
民地脇の残地（危険性なし）

豊島区駒込

民地脇の残地（危険性なし）

文京区音羽

豊島区雑司が谷
豊島区高田
豊島区南池袋開放通路の一部及び民地脇の残地（危険性なし）民地脇の残地（危険性なし）
民地脇の残地（危険性なし）

現地の図面や現況写真等
から判断される使用状況

面積（㎡）

通路及び駐車場敷地

34.52

民家の敷地及び通路
民家の敷地及び庭
民家の庭及び月極駐車場
の敷地

23.00
119.00

民間施設の敷地及び庭

180.77

月極駐車場及び民家の庭
民家の駐輪スペース

6.67
4.36

12.63

都提供資料より監査人作成

上記の遊休資産は、昭和 20 年代に取得した土地であり、過去に売却による処分を進めた結果、売れ残った残地である。しかし現状では、賃料を支払って使用している者との間で公平性を欠き、適切な管理がなされているとは言えない。
都は、毎年の調査に当たり、第三者に使用されている遊休資産については、
第三者の異動や使用状況を確認し、固定資産事務規程に則り、適切な価格による譲渡や貸付け等による取組を進められたい。
（意見１－２７）遊休資産とすべき資産の範囲について
都では、遊休資産を不用又は過剰の固定資産のうち、資産の有効活用を目的に公募貸付等を実施した資産以外としていることから、遊休資産は、今後使用する予定がなく、現在貸付け等がなされていない未利用の資産となる。

100
100

一方で、港区白金と台東区上野の２つの資産については、建物敷地として貸付契約がなされている。これらの土地は、貸付対象となっており第三者の使用に供されていることから遊休資産とは言えない。また、開放通路の一部となっている土地は、貸付契約等の締結はしていないものの、都として今後活用の余地はなく、地域の住民に有効活用され、通行権が発生していることもあり、遊休資産の状態にあるとは言えない。このため、これらの資産については遊休資
産とはせずに、貸付中あるいは一般に開放中の普通財産として位置付けられたい。
（意見１－２８）貸付中の遊休資産の貸付条件及び今後の方針について
２つの遊休資産については建物の敷地として貸し付けているが、貸付期間を１年としており、借受人は契約の更新を希望する場合は、貸付期間満了前２月までに、書面をもって都に申し出るとしている。
２つのうち、一方の建物は、平成 27 年４月に開校した公立学校である。学校施設については、平成 25 年３月に文部科学省の諮問機関である「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」が、「学校施設の老朽化対策について～学校施設における長寿命化の推進～」において、以下のとおり述べていることから、当該貸付契約は、少なくとも築 70 年が経過するまでは毎年の更新がなされる可能性が高い。

法定耐用年数については、鉄筋コンクリート造の学校施設の場合、60 年又は 47 年となっているが、これは、飽くまで税務上、減価償却費を算定するためのものである。実際の学校施設の物理的な耐用年数はこれより長く、適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合には 70～80 年程度、さらに、技術的には 100 年以上持たせるような長寿命化も可能である。こうしたことから、法定耐用年数の超過を重視して改築の判断をすることには慎重になる必要がある。
「学校施設の老朽化対策について～学校施設における長寿命化の推進～」より抜粋

固定資産事務規程第 41 条は、普通財産の貸付期間について、一時使用の場
合を除き、30 年以上等の長期の期間を設定している。建物の敷地として使用される遊休資産は、一般的に当該建物が解体されるまでは貸付契約が更新されることが想定されるため、貸付期間を１年として毎年更新することは合理的ではない。このため、貸付期間の設定に当たっては、借受人と協議の上、適切な貸

101
101

付期間を設定されたい。
また、今後、下水道事業で使用する可能性がなく、売却が妥当とされる貸付
中の遊休資産については、売却による処分を検討されたい。
（意見１－２９）有効活用の目途が立たない土地の活用について
遊休資産のうち、八王子にある３つの資産について、都は今後も使用する予定がないため、地元自治体と協力する等により公募売却を実施しているが、市街化調整区域・農業振興地域内農地である等の理由により、いずれも入札者がおらず不調に終わっている。このため都は、杭やロープにより安全策を講じ、必要に応じて草刈りを行うことによって管理している。
これらの土地は売却の努力を行っているものの、売却処分や下水道事業による使用の目途が立たないのであるから、環境保護のため緑化するか、太陽光パネルを設置して売電するなどの有効活用を検討されたい。
（13）多用途への活用
ア

概要

都が管理する全ての水再生センター20 か所では、上部を覆蓋し、公園やスポーツ施設、建物として地域住民等に開放するとともに、管理施設の上部を合築により、下水道事業に支障がない範囲で有効活用している。水再生センターでは、無償で使用許可している公園やスポーツ施設用地については、使用許可期間を５年とし、下水道事業に支障がない限り更新している。
都から提出を受けた水再生センターの上部の利用状況は、以下のとおりである。
表Ｂ－２－４７
区 水再生
分 センター
区
部
13
セ
ン
タ
❘

落合

水再生センターの上部の利用状況（令和２年４月１日現在）

上部利用施設名称

落合中央公園
せせらぎの里公苑

三河島 荒川自然公園
芝浦

芝浦中央公園

管理者

使用目的

有償
無償
の別

新宿区
（野球場、庭球場は公 公園、野球場、庭球場
無償益財団法人が管理）
下水道局（直営）
公園
無償
公園、庭球場、野球場、交通公
荒川区
園、観察園、池、ゲートボール 無償場
港区
公園、ドッグラン
無償（指定管理者が管理）

102
102

区 水再生分 センター

上部利用施設名称

管理者

使用目的

有償
無償
の別

港区
テニスコート、
無償（指定管理者が管理）フットサル、運動広場
品川シーズンテラス 民間事業者※
建物敷地、緑地有償
大田区
森ヶ崎 森ケ崎公園
公園
無償（指定管理者が管理）
板橋区
新河岸 新河岸三丁目公園
庭球場、陸上競技場
無償（指定管理者が管理）
小菅西公園
葛飾区
公園
無償
小菅
葛飾区（テニスコート
小菅東スポーツ公園
公園、テニスコート
無償
は指定管理者が管理）直営（建設局所管の指公園
無償
中川 中川公園
定管理者が管理）江東区
サッカー兼ソフトボール場、
砂町 新砂運動場
無償（指定管理者が管理）テニス場、多目的運動広場等
江戸川区
サッカー・ラグビー場、フット無償
葛西 臨海球技場（指定管理者が管理）サル場、野球場
有明スポーツセンタ
公益財団法人体育館、プール
無償
有明
ー中野区
中野 平和の森公園
公園
無償（指定管理者が管理）
北区
浮間 新河岸東公園
公園
無償（指定管理者が管理）
みやぎ 宮城ファミリー公園 足立区
公園
無償
ゲートボール、グラウンドゴ
北多摩 府中市小柳町運動広
無償
府中市
ルフ
一号 場
北多摩 国立市流域下水道処
国立市
野球場、テニス場
無償
二号 理場広場
多摩川
ゲートボール、芝生園、トリム
昭島市宮沢広場
昭島市
無償
上流
遊具
グラウンドゴルフ、サッカー
無償
南多摩 南多摩スポーツ広場 稲城市
場
ゲートボール、グラウンドゴ
無償
浅川 日野市北川原公園
日野市
ルフ、サッカー場
八王子 八王子市八石下広場 八王子市
サッカー場、遊歩道
無償
清瀬市
清瀬 清瀬内山運動公園
サッカー場・野球場
無償（指定管理者が管理）
芝浦中央公園運動場

流
域
７
セ
ン
タ
ー

都提供資料より監査人作成※

品川シーズンテラスは公募により事業者を選定し、定期借地権を設定している。

103
103

イ

監 査 の結 果〔分析 意見１－３０に関するもの〕多用途への活用について都から提出を受けた水再生センターの上部の利用状況を基に、その内容を確認した。
（意見１－３０）使用許可条件の明確化について
下水道用地使用許可書によると、土地の使用許可を受けた使用者は、使用土
地に、建物その他の固定設備を設けてはならないとしている。これは、本来の行政目的に供するために使用許可を取り消す場合に備えて、原状回復に時間を要する建物等の設置を認めていないことによる。
一方で、実際の公園等施設には、管理者が常駐する建物やトイレ用施設が設置されている。これは、土地の状況や申請内容を踏まえて個々に下水道事業への支障を判断した上で使用許可を行っているためである。
しかし、当該使用許可書には固定設備の設置を認めない旨が明記されており、実態との整合性がない状況である。
このため、使用許可書において、実態に合わせて、建物その他の固定設備は、
原則として認めないものの、使用者が事前に都に申し出た上で、都が、下水道事業に支障がないと判断して許可した場合に限り可能とするよう、その旨を使用許可書に記載するよう改められたい。

104
104

３

地球 温暖化対 策とエネ ルギー基 本計画（１）下水道事業における地球温暖化防止計画について
ア

下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン 2017」（ア）下水道事業における地球温暖化防止計画の概要
ａ 下水道事業における温室効果ガスの排出下水道事業は、汚水の排除、処理や合流式下水道の改善などによる衛生的で快適な生活環境や水環境の創出、雨水対策事業による浸水被害の軽減など、安全な都市環境の創出などに大きく寄与している。しかし、その一方で、大量のエネルギーを消費しており、都内で使用される電力の約１％を消費する最大級の消費者である。また、都の事務事業活動で排出される温室効果ガスの 43％を
下水道事業が排出しており、地球温暖化防止に対する大きな責任を負っている。
ここで、温室効果ガスとは、二酸化炭素（CO２）、メタン（CH４）、一酸化二窒素（N２O）などであり、これらのガスは、太陽からの日射エネルギーをほぼ完
全に通過させる一方、地表から放射される熱を吸収し、熱が地球の外に放出するのを妨げる性質があり、この性質を温室に例えて温室効果と呼び、これらのガスが温室効果ガスである。
下水道局では、都民の安全を守り、安心で快適な生活を支えるとともに、公共用水域の水質を改善するために、浸水対策、合流式下水道の改善、高度処理などの事業を進めている。しかし、これらの事業を進める工程が、主に二酸化炭素、一酸化二窒素の排出量を増加させる要因となっている。

浸水対策

合流式
下水道の改善高度処理「東京都豪雨対策基本方針（改定）」を踏まえ、浸水被害を軽減するため、下水道施設の整備を推進している。これにより新規にポンプ等の設置が必要となり、電力使用量などが増える
ため、温室効果ガス排出量が増加する。
雨天時に合流式下水道から河川や海などに放流される汚濁負荷量を低減するため、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設等を整備する。合流式下水道の改善が進むと、貯留した下水の処理水量などが増えるため、温室効果ガス排出量が増加する。
東京湾などの水質をより一層改善するため、窒素やりんを除去する高度処理の導入が必要であるが、高度処理を導入すると、これまでの処理法よりも電力使用量が増えるため、温室効
果ガス排出量が増加する。

105
105

単独処理区の編入（流域下水道）ｂ

多摩地域の下水道は、流域下水道と単独公共下水道などから構成される。今後、施設の更新や高度処理、耐震性の向上への対応が難しい単独処理区を流域下水道に編入することで、多摩地域の下水道事業運営の効率化と水環境の向上などを図っていくが、同時に流域下水道での下水処理量及び汚泥処理量が増えるため、都の下水道事業では温室効果ガス排出量が増加する。

京都議定書とアースプラン 2004

我が国では、平成 17 年に発効した京都議定書において、平成 20 年から平成
24 年の第一約束期間内に温室効果ガス６種の合計排出量を平成２年比で６％削減することを約束し、目標を達成するための取組を推進してきた。
下水道局では、京都議定書の発効に先駆け、平成 16 年に下水道事業における地球温暖化防止計画であるアースプラン 2004 を策定し、温室効果ガス削減対策を実施してきた。
アースプラン 2004 では、下水道事業における温室効果ガス排出量を、平成
21 年度までに平成２年度比で６％以上削減することを目標としていた。アース
プラン 2004 では年間の温室効果ガスの削減量を、当初 18.5 万 t-CO２としており、その後、削減量を 18.8 万 t-CO２に修正した。これは、当初の温室効果ガス
排出量・削減量の算定に当たって、地球温暖化対策推進法施行令等を参考に、都が独自で算出した係数を基に算出していたが、平成 17 年４月の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の改正に伴い、東京都地球温暖化対策指針を定めたところ、従来の算出方法とは異なる部分があり、整合性を図るた
めに、再算出をしたことによるものである。
下水道局は、アースプラン 2004 の計画最終年度である平成 21 年度には、
19.6t-CO２の温室効果ガス削減を実現し、削減率は平成２年度比で、目標の６％に対して 15.6％となった。また、温室効果ガスを削減する設備等の導入については、当初計画の 32 か所を大きく上回る 47 か所に導入している。

106
106

グラフＢ－３－１

年度別の温室効果ガス排出量と削減率（平成２年度～平成 21 年度）

万ｔ-CO２
105

15.6%

15.8%

16%

13.9%

100

18%

14%
6.5%

95

12%

10.0%

10%
102.6

90

8%

101.8

6%
95.2

85

4%

91.6
85.7

80

87.6

85.9

2%
0%

-0.8%

-2%

75
平成2年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
排出量削減率
都提供資料より監査人作成（注）平成２年度は基準年度、平成 21 年度はアースプラン 2004 の最終年度である。

アースプラン 2004 の取組の結果、施設の増設や高度処理の導入などにより、
省エネルギー型機器導入による削減量以上に温室効果ガスの排出量が増加すること、汚泥の高温焼却に伴い補助燃料の使用量が増えたことや、水処理に伴う一酸化二窒素の排出を抑制する技術が未確立であることが明らかとなった。
このため、これらの課題を踏まえた上で、アースプラン 2010 が策定されている。
アースプラン 2004 の取組結果は、アースプラン 2010 で、温室効果ガス削減の結果と評価、関係機関等の連携、温室効果ガス排出量推移等について、当初目的に照らした成果が紹介されている。また、これらの取組を実施するに当たり、新たな課題が明らかになっている。
ｃ

アースプラン 2010 とアースプラン 2017（ａ）東京都環境基本計画
平成 28 年に東京都は、東日本大震災後のエネルギー需給を巡る問題、気候変動対策、資源制約の高まり、大気環境改善、生物多様性の保全などの課題に取り組み、社会経済情勢の変化や技術革新にも柔軟に対応し、先進的な環境施策を積極的に展開していく必要があることから、新たに東京都環境基本計画を

107
107

策定した。同計画では、令和 12 年までに、東京の温室効果ガス排出量を平成
12 年比で 30％削減することを目標としている。
（ｂ）スマートプラン 2014
下水道局では、平成 23 年の東日本大震災後は、発電所の被災によるエネル
ギー需給が社会問題となったことを受けて、平成 26 年に下水道事業初のエネ
ルギー基本計画であるスマートプラン 2014 を策定し、温室効果ガス排出量の削減に加え、再生可能エネルギーの活用拡大や省エネルギーの更なる推進に向けた取組を実施している。
（ｃ）アースプラン 2010 とアースプラン 2017
アースプラン 2004 の計画終了を受けて、平成 22 年にアースプラン 2010 が策定された。アースプラン 2010 は、平成 26 年度までに温室効果ガス排出量を
平成 12 年度比で 18％以上、令和２年度までに 25％以上削減することを目標としている。
図Ｂ－３－１

平成 12 年度
―基準年度―

アースプラン 2010 の目標

平成 26 年度
―削減目標―

18%以上削減
排出量

排出量99.1 万 t-CO2

81.3 万 t-CO2

令和 2 年度―削減目標―

25%以上削減
排出量74.3 万 t-CO2
都提供資料より監査人作成

アースプラン 2010 の取組により、下水道局は、平成 26 年度までに 26.5％の温室効果ガスの削減を達成した。また、平成 22 年度から平成 28 年度までの
温室効果ガスの削減量は、目標の 13.6 万 t-CO２に対し、14.3 万 t- CO２となっ
た。

108
108

グラフＢ－３－２

年度別の温室効果ガス排出量と削減率（平成 12 年度～平成 26 年度）

万ｔ-CO２
120

26.5%

25.6%

28%
26%

100

23.0%

22.6%

24%

19.7%

80

22%
20%

60
18%

99.1
40

79.6

76.7

73.7

76.3

72.8

16%
14%

20
12%
10%

0
平成12年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

排出量

平成25年度

平成26年度

削減率
都提供資料より監査人作成（注）平成 12 年度はアースプラン 2010 の基準年度である。

その後、東京都環境基本計画を踏まえ、平成 29 年にアースプラン 2017 が策定された。アースプラン 2017 は、最新技術の先導的な導入などにより、スマートプラン 2014 との両立を図りながら、更なる下水道サービス向上に伴い想定される温室効果ガス排出量の増加分を相殺しつつ、下水道局の事務事業活動から発生する温室効果ガス排出量を、令和 12 年度までに平成 12 年度比で 30％以上削減することを目標としている。
また、温室効果ガス排出量を算出する際に用いる、CO２排出係数（電気、都
市ガスほか）と地球温暖化係数（メタン、一酸化二窒素）が、平成 27 年度に変更されたことに伴い、アースプラン 2010 の目標とする温室効果ガスの排出量も変更された。
図Ｂ－３－１

平成 12 年度
―基準年度―

アースプラン 2017 の目標

令和 2 年度―削減目標―

令和 12 年度
―削減目標―

25%以上削減

30%以上削減

排出量

排出量

排出量

106.5 万 t-CO2

79.8 万 t-CO2

74.5 万 t-CO2
都提供資料より監査人作成

109
109

令和２年度における温室効果ガスの削減率は 28.4％であり、平成 24 年度から令和２年度までの温室効果ガスの排出量及び削減率は次のとおりである。
グラフＢ－３－３

年度別の温室効果ガス排出量と削減率（平成 12 年度～令和２年度）

万ｔ-CO２
28.4%

120
25.0%

24.4%

100

25.4%

25.3%

25.3%

26.0%

26.2%

30%
25%

21.9%

80

20%

60

15%

40
20

80.5

83.2

79.9

79.4

79.6

79.6

78.8

78.6

106.5

76.3

10%
5%

0

0%

排出量

削減率

目標値

都提供資料より監査人作成（注）平成 12 年度はアースプラン 2010 の基準年度である。

（イ）アースプラン 2017 の取組
アースプラン 2017 による地球温暖化対策の取組は、エネルギー基本計画であるスマートプラン 2014 と共通する取組もあり、令和２年度におけるアース
プラン 2017 への対応状況及びスマートプラン 2014 との関係は次のとおりであ
る。

110
110

表Ｂ－３－１

アースプラン 2017 の取組により削減される温室効果ガス（単位：t-CO２）
削減対象ガス※2

取組方針

対策

二酸化炭素

1 電力使用量の削減①微細気泡散気装置の導入②準高度処理の導入③新たな高度処理技術の導入④省エネルギー型濃縮機・脱水機の導入
1 徹底した省エ⑤LED 照明の導入
ネルギー
2 燃料使用量の削減①汚泥の超低含水率化
3 電力・燃料使用量の削減①維持管理の工夫
1 水処理工程①ばっ気システムの最適化②送風量を最適制御して送風機電力を削減する技術の開発
2 汚泥処理工程①エネルギー自立型焼却システムの導入
2 処理工程・方②エネルギー供給型焼却システムの開発
法の効率化※1③高温省エネ型焼却システムの導入④新高温省エネ型焼却システムの開発⑤広域的な運用による焼却炉の効率化
3 水処理・汚泥処理工程①水再生センターにおける施設全体でのエネルギー管理1 処理水のエネルギー活用①小水力発電②アーバンヒート
3 再生可能エネ
2 下水汚泥のエネルギー活用
ルギーの活用①汚泥焼却時の廃熱を活用した発電
3 自然エネルギーの活用①太陽光発電1 産学公との共同研究
4 技術開発①技術開発の推進
1 民間事業者との連携①グリーン電力証書制度
5 協働の取組②下水の持つ熱エネルギーの活用③下水道工事における温室効果ガスの削減
6 お客さまとの 1 お客さまとの取組
連携①雨水浸透の促進

スマート

一酸化二窒素

1,300
5,200
300
700
80

600

プラン
2014 取組

削減効果
（概算）

○
○
○
○

1,100
5,300
1,700
400
70

○

2,400

○
○
3,300
○
3,100
○
6,800
○
○

○
○
4,900
○

○
○
○

○

2,400

○

○

○

○

○
200
50

○
○

200
50

600

○

400

900

○

400

○

○

○
都提供資料より監査人作成※１

取組方針の「2 処理工程・方法の効率化」に係る対策は、「1 徹底した省エネルギー」にもすべて該当し、このうち「2-2①エネルギー自立型焼却システムの導入」、「2-2②エネルギー供給型焼却システムの開発」については、「3 再生可能エネルギーの活用」にも該当する。
※２ 目標削減量と削減効果は、各対策における効果の推計値である。なお、温室効果ガスの削減量の把握は困難であるが、効果が期待されるため実施する対策や計画期間中に効果の発現がないが将来的には削減が可能な取組については〇を記載している。

111
111

上記の表のうち、徹底した省エネルギーの取組では、当初計画では、③新たな高度処理技術の導入により、900t-CO２の二酸化炭素と一酸化二窒素の削減を見込んでいたが、高度処理を実施する水再生センターが増えたため、実際には
1,700t-CO２と削減効果が大きくなっている。
また、省エネルギー型濃縮機・脱水機の導入や、処理工程・方法の効率化におけるばっ気システムの最適化、高温省エネ型焼却システムの導入、再生可能
エネルギーの活用による汚泥焼却時の廃熱を活用した発電は、目標を大きく下回っている。これは、当初の予定よりも工事期間を要しているなどの導入時期の遅れにより、削減効果が小さくなったものである。処理工程・方法の効率化におけるエネルギー自立型焼却システムの導入については、新河岸水再生セン
ターにおいて令和２年度までの導入を予定し、3,100t-CO２の削減効果を見込んでいたが、導入の遅れにより削減効果がなかった。令和３年度においては、３施設において実機導入のための工事が進められている。
アースプラン 2017 の取組のうち、これまでの温室効果ガス削減の対策と共通する取組や、定量的な評価をしない対策の取組状況は以下のとおりである。
表Ｂ－３－２

アースプラン 2017 の取組のうち定量評価されない取組の継続的な評価

取組方針

対策
アースプラン 2017
アースプラン 2010
アースプラン 2004
1 電力使用量の削減
計画箇所以外に葛西や④省エネルギー型濃縮機・脱－（定量評価）
南プラ等に追加導入
水機の導入
2 燃料使用量の削減
南 多 摩 ほ か １ か 所 で 「新たな燃焼方式の汚①汚泥の超低含水率化
実施
泥焼却炉を導入」に含め －1 徹底したて開示していた。
省エネル
3 電力・燃料使用量の削減
ギー
日 常 の 運 転 管 理 方 法 日常の運転管理方法の 照明の消灯や省エネの 見 直 し や 運 転 時 間 見直しや機器の運転時 機器・器具を採用。日間短縮などを実施の短縮などを実施
常の維持管理におけ①維持管理の工夫る様々な取組の積み重ねであり、実績値は集計していない。
1 水処理工程②送風量を最適制御して送風 送 風 量 を 最 適 化 す る－－
機電力を削減する技術の開発 技術を開発中
2 汚泥処理工程2 処理工程·①エネルギー自立型焼却シス 事業中（新河岸、葛西、
方法の効率
－
－
テムの導入
南プラ）
化
②エネルギー供給型焼却シス
技術開発中
－
－
テムの開発
④新高温省エネ型焼却システ 技 術 開 発 し 、 事 業 中－－
ムの開発（北多摩一号）

112
112

取組方針

対策

アースプラン 2017
アースプラン 2010
アースプラン 2004
送泥ネットワークを⑤広域的な運用による焼却炉
活用し、施設間で汚泥 －－の効率化量の調整を実施
3 水処理・汚泥処理工程
運転管理を工夫し、エ①水再生センターにおける施ネルギーの最適化を －－設全体でのエネルギー管理実施
1 処理水のエネルギー活用①小水力発電導入検討の結果、森ヶ崎 葛西、森ヶ崎で導入。
や南多摩で平成 29 年度 また、削減効果 240t
（定量評価）
末に導入を予定
をグリーン電力証書
により販売②アーバンヒート（定量評価）「下水熱、汚泥焼却
廃熱による熱供給・（定量評価）（定量評価）
発電」の一部として開示
2 下水汚泥のエネルギー活用（定量評価）
3 再生可能「下水熱、汚泥焼却
エネルギ
廃熱による熱供給・ーの活用
発電」の一部として開示。
①汚泥焼却時の廃熱を活用し（定量評価）－
焼却廃熱による熱供た発電
給・発電は計画を見直し、供給範囲を縮小したため、目標値を下回っている。
3 自然エネルギーの活用①太陽光発電（定量評価）計画箇所以外に南多摩等に追加導（定量評価）－
入した結果、目標値を上回っている。
1 産学公との共同研究①技術開発の推進
エ ネ ル ギ ー 使 用 量 や 下水道技術研究開発セ
温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 ンターを産学連携の研
汚泥のガス化発電の4 技術開発の 削 減 を 推 進 す る 技 究開発拠点として活用。
共同研究
術を開発
送風量制御による一酸化二窒素削減技術等を共同研究で開発
1 民間事業者との連携①グリーン電力証書制度
グ リ ー ン 電 力 証 書 制 森ヶ崎のバイオマス発 森ヶ崎でバイオマス度を活用し、温室効果 電や小水力発電で、グリ 発電、小水力発電をガ ス 排 出 量 の 削 減 に ーン電力証書制度を活 導 入 し 、 削 減 効 果
用貢献5,240t をグリーン電
5 協働の取力証書制度により販組売した。
②下水の持つ熱エネルギーの オ フ ィ ス ビ ル な ど の 新たに芝浦上部ビル（品 （定量評価）
活用
冷 暖 房 用 の 熱 源 と し 川シーズンテラス）で実 「下水熱、汚泥焼却
廃熱による熱供給・て、下水の持つ熱エネ 施発電」の一部に含め
ルギーを活用

113
113

取組方針

対策

アースプラン 2017

アースプラン 2010

アースプラン 2004て開示。
芝浦で処理水を利用した冷暖房熱源を隣接ビルへ供給。

③下水道工事における温室効 更 生 工 法 を 活 用 し て 更生工法により、路上工
果ガスの削減下 水 道 管 の 再 構 築 を 事の縮減を実施－
推進
6 お 客 さ ま 1 お客さまとの取組との連携
雨 水 浸 透 ま す の 設 置 雨水浸透ますの設置を①雨水浸透の促進を促進し、下水道施設 促進し、下水道施設への－へ の 雨 水 流 入 量 を 減 雨水流入量の縮減を図る。
少都提供資料より監査人作成

イ

監 査 の結 果〔分析 意見１－３１に関するもの〕設備導入による温室効果ガス削減効果の持続性についてアースプラン 2017 等の下水道事業における地球温暖化防止計画は、主として、温室効果ガスの排出量を削減する等の地球温暖化防止に有効な設備の導入を、その内容としている。このため、設備の導入時期や導入施設数等が、各アースプランにおける目標達成に大きく影響する。
温室効果ガスの排出を削減する設備等を一旦導入すると、通常業務を通じて
当該設備等を稼働させている期間にわたり毎年度、同量の温室効果ガスの削減効果が期待できる。
アースプラン 2004 では、平成 16 年度から６年間で、温室効果ガスの削減率
を平成２年度比で６％以上（１年当たり平均 1.0％以上）としたが、初年度である平成 16 年度のマイナス 0.8％から、平成 19 年度までの４年間で 15.8％まで削減を達成し、最終年度は 15.6％の削減率（排出量は 15.9 万ｔ-CO２の減少）となっている。
アースプラン 2010 では、平成 22 年度から平成 26 年度までの５年間で、温室効果ガスの削減率の目標を、平成 12 年度比で 18％以上（１年当たり平均
3.6％以上）としている。アースプラン 2010 の初年度は 19.7％の削減を達成
し、２年後の平成 24 年度には 25.6％となり、最終年度である平成 26 年度の削
減率は 26.5％（排出量は 26.3 万ｔ-CO２の減少）となっている。
アースプラン 2017 は、これまでの削減計画のようにアースプラン 2010 の終了後の新たな計画ではなく、アースプラン 2010 を内包するものとなっており、新たに令和３年度から令和 12 年度までの 10 年間に、25％以上から 30％以上（１年当たり平均 0.5％以上）の削減率と 5.3 万ｔ-CO２（１年当たり平均 0.5

114
114

万ｔ-CO２）の排出量の削減という目標を定めたものである。令和２年度の温室効果ガスの削減率は 28.4％（平成 26 年度から 3.6 万ｔ-CO２の減少）であった。
（意見１－３１）アースプラン 2017 の取組の効果について
アースプラン 2017 が策定されたのは平成 28 年度であるが、アースプラン
2017 で明らかにされたアースプラン 2010 の成果によると、令和２年度までに達成すべき温室効果ガスの削減率 25％以上は、策定から１年前の平成 27 年度
以降は既に達成済みである。同様に、令和２年度の温室効果ガスの排出量の目
標値は 79.8 万ｔ-CO２であるが、アースプラン 2017 策定時の排出量は 79.6 万
ｔ-CO２と、目標との差は 0.2 万ｔ-CO２であった。
アースプランでは、導入された設備の稼働については、当該設備が稼働している限り削減効果が維持される。一方で、合流式下水道の改善等の下水道サー
ビスの向上による温室効果ガス排出量は増加していることから、下水道局では、サービス向上による増加分と削減効果を合わせた上で、温室効果ガス排出量の削減量が計画期間を通じて目標を上回る計画・目標を立てた。
下水道事業における地球温暖化防止計画は、温室効果ガスの総排出量の削減を目的としているのであるから、計画段階で削減量が目標値を上回っている状
況では、アースプラン 2017 の取組による削減とサービス向上による増加を相殺した結果が目標値に達しているだけで、十分な削減効果があったとして都民の理解を得ることは困難である。
アースプラン 2017 を含む、経営計画に掲げた下水道事業における主要施策の進捗状況や評価は、経営レポート等により都民に報告されている。現在の経営レポートにおける温室効果ガスに関する報告では、温室効果ガスの総排出量と削減率の実績は報告されているが、アースプラン 2017 の取組による温室効
果ガス削減量等については明記されていない。アースプラン 2017 の取組による温室効果ガス削減量と、サービス向上による温室効果ガスの増加量を明らかにすることにより、都民がアースプラン 2017 の取組の効果を詳しく理解できるように努められたい。
（２）下水道事業におけるエネルギー基本計画について
ア

下水道事業におけるエネルギー基本計画「スマートプラン 2014」（ア）下水道事業におけるエネルギー基本計画の概要
ａ 下水道事業におけるエネルギー消費とスマートプラン 2014 の策定
東京の下水道は、首都東京 1,400 万人の都民生活や都市活動を支える重要

115
115

な都市インフラであり、下水道局では、区部と多摩地域あわせて約１万６千㎞の下水道管、20 か所の水再生センターや 87 か所のポンプ所など、膨大な施設を管理している。これらの施設を 24 時間 365 日休むことなく稼働させることにより、生活環境の改善や浸水の防除、公共用水域の水質保全を図り、安全・
安心で快適な東京の都市づくりに貢献している。
一方で、このような下水道サービスを提供するために、下水道施設の運転を継続的に行うことで、大量のエネルギーを消費している。その消費量は、都内の年間電力使用量の１％強に当たり、これは約 9.8 億 kWh の電力や、都市ガス
換算で約 0.2 億㎥の燃料であり、それぞれ一般家庭約 27 万世帯分の電力使用量、約５万２千世帯分の都市ガス使用量に相当する。このように、下水道事業は都内最大級のエネルギー消費者であり、エネルギー量削減に大きな責務を負っている。
下水道施設と電力消費の現状

ポンプ施設（汚水や雨水をポンプでくみ上げる）
下水道管は汚水や雨水を自然流下させるため徐々に地中深くなっている。下水道管を流下した汚水や雨水はポンプでくみ上げられて、汚水は水処理施設に送水され、雨水は川や海に排除される。このポンプ設備で電気を使用している。

水処理施設（ 汚水を処理して川や海に放流する）
汚水中の沈みやすい汚れを沈殿させた後、反応槽において、汚水中の汚れを微生物が分解するのを促進するため、送風機で汚水中に大量の空気を送り込む。微生物の働きによってきれいになった水を川や海に放流する。この送風機設備で電気を使用している。

汚泥処理施設（汚泥を処理して灰として処分する）
汚水をきれいにする際に発生する汚泥の水分を徐々に減らし、焼却炉で燃やして減量化・安定化を行い、灰として処分する。汚泥の水分を減らす設備で電気を、汚泥を燃やす設備で燃料を使用している。
「スマートプラン 2014」より抜粋

下水道局では、これまでも施設や設備の再構築に当たり、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの取組を行うことによりエネルギーの効率化を図ってきたが、平成 23 年に発生した東日本大震災による電力危機により、エネル

116
116

ギー対策が一層重要となった。このため、下水道局では、平成 26 年に下水道事業におけるエネルギー基本計画であるスマートプラン 2014 を策定し、これまでの省エネルギー、創エネルギーの取組を更に加速し、進化させることとした。
ｂ

スマートプラン 2014 の取組と目標（ａ）スマートプラン 2014 の取組方針
スマートプラン 2014 では、再生可能エネルギー活用の拡大、省エネルギーの更なる推進、さらに、水処理から汚泥処理までの一連の処理工程を通じたエネルギーの最適化や、より広域的な視点から、複数の施設間で運転管理の効率化などを図るエネルギースマートマネジメントを導入する。また、非常用発電設備の拡充や分散型電源の導入など、エネルギー危機管理対応の強化にも取り組んでいく。
（ｂ）スマートプラン 2014 の課題と目標
下水道事業では、浸水対策や合流式下水道の改善、下水処理水の水質を改善する高度処理の導入などの下水道サービス向上の取組によって増加するエネ
ルギー使用量に対応するため、更なるエネルギー使用量の削減対策や再生可能
エネルギーの活用拡大など、新たな取組が必要となっている。また、災害時な
ど、いかなる時にも下水道機能を維持し続けるための非常時の電力を確保する
ため、非常用発電設備の拡充が必要であり、外部へのエネルギー依存度を低下させ、エネルギーを安定的に確保することが必要である。さらに、最少の経費
で最良の下水道サービスを安定的に提供していくために、更なるエネルギー使用量の削減や再生可能エネルギー活用の拡大を図るとともに、 新たに施設全体での総合的な運転管理や広域的視点からのエネルギー管理などの取組を実施する必要がある。
これらの課題に対応するために、下水道局では、以下の４つの取組方針を定
めている。

117
117

表Ｂ－３－３
取組方針

取組方針 1

再生可能
エネルギー
活用の拡大

取組方針 2

省エネルギーの更なる推進取組方針 3エネルギー
スマート
マネジメントの導入

取組方針 4

エネルギー
危機管理
対応の強化

スマートプラン 2014 の取組

取組内容①太陽光発電の拡大導入②汚泥焼却時の低温域の廃熱を活用した新たな発電③エネルギー自立型の焼却システムの開発・導入
拡
大 ④下水の持つ熱エネルギーの利用拡大⑤太陽熱を利用した熱供給設備の導入⑥焼却炉の廃熱を利用した汚泥乾燥⑦小水力発電の導入拡大⑧汚泥炭化炉の取組
継続 ⑨消化ガス発電の取組⑩廃熱回収蒸気発電の取組①新たな高度処理技術の導入②エネルギー自立型の焼却システムの開発・導入③第二世代型焼却システムの導入④準高度処理の導入⑤散気装置の改善⑥ばっ気システムの最適化⑦省エネルギー型濃縮機・脱水機の導入①水再生センターにおける施設全体でのエネルギー管理②広域的な運用による焼却炉の効率化③下水道事業におけるデマンドレスポンスへの貢献④エネルギー最適運用に向けた管理手法の検討①非常用発電設備の拡充②非常用発電設備の整備困難施設への対応（電力送電）③非常用発電設備の整備困難施設への対応（移動電源車の導入）④分散型電源の導入⑤灯油・都市ガス併用型発電設備の導入⑥非常用発電設備燃料の相互融通⑦区及び市と連携した防災対策の強化
都提供資料より監査人作成

スマートプラン 2014 では、上記の取組方針を着実に実行するために、平成
26 年度から令和６年度までの 10 年間において、総エネルギー使用量に対する再生可能エネルギーと省エネルギーの合計である再生可能エネルギー等の割合を、令和６年度までに 20％以上とすることを目標としている。

118
118

図Ｂ－３－４

総エネルギー使用量の内訳「スマートプラン 2014」より抜粋

スマートプラン 2014 では、今後の総エネルギー使用量について、平成 24 年度の実績値 4,530TJ（テラジュール）に対し、令和２年度の使用量を 5,070TJ、令和６年度は 5,160TJ と見込んでいる。そのうち令和２年度については、総エネルギー使用量の 16％に当たる 810TJ、令和６年度は 21％に当たる 1,100TJ を再生可能エネルギー等によることを目標としている。
平成 25 年度から令和２年度までの総エネルギー使用量とその内訳は、次のとおりである。
表Ｂ－３－４

年度別の総エネルギー使用量の内訳（単位：TJ）

平成
平成
平成
平成
平成
平成
令和
令和
25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 元年度 2 年度

スマートプラン2014
令和
令和
2 年度 6 年度

総エネルギー使用量

4,704

4,763

4,818

4,912

4,966

5,007

5,118

5,068

5,070

5,160

エネルギー購入
量

4,514

4,315

4,336

4,358

4,410

4,393

4,500

4,486

4,260

4,060

省エネルギー量

－

240

252

284

273

365

340

343

490

750

190

208

230

270

283

249

278

239

320

350

4.0%

9.4%

10.0%

11.3%

11.2%

12.3%

12.1%

11.5%

16.0%

21.3%

内
訳

再生可能
エネルギー量
再生可能エネルギー
量等の占める割合

都提供資料より監査人作成（注）再生可能エネルギー量等の一部は推計値。省エネルギー量は、基準年度である平成 25 年度に対してのエネルギー削減量であるため、平成 25 年度の省エネルギー量の数値はない。

119
119

グラフＢ－３－４700

再生可能エネルギー量と省エネルギー量の推移

TJ

600
500
400
208

270

283

284

273

249

278

239

365

340

343

230

300
200
100
0

190

240

252

0
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

省エネルギー量

再生可能エネルギー量
都提供資料より監査人作成

イ

監 査 の結 果〔分析 意見１－３２に関するもの〕スマートプラン 2014 の取組と実績についてスマートプラン 2014 では、令和２年度までに、総エネルギー使用量に占める再生可能エネルギー等の割合を 16％以上とすることを目標としている。
令和２年度までのスマートプラン 2014 における実績値として、再生可能エ
ネルギー量は平成 29 年度に、省エネルギー量と再生可能エネルギー量の合計が総エネルギー使用量に占める割合は平成 30 年度に過去最大を記録し、その後は減少傾向にある。
令和２年度における総エネルギー使用量は 5,068TJ であり、スマートプラン
2014 の見込みどおりとなったが、再生可能エネルギー等の割合は 11.5％にとどまっており、目標値よりも 4.5％、228TJ 下回っている。このため、従来サービスのエネルギー購入量は、予定よりも 269TJ 増加した。

120
120

表Ｂ－３－５

スマートプラン 2014 の実績値と計画値の差異分析（単位：TJ）

エネルギー購入量
内 従来サービスのエネルギー購入量
訳 下水道サービス向上による増加量
再生可能エネルギー等の量
内 省エネルギー量
訳 再生可能エネルギー量
総エネルギー使用量
再生可能エネルギー等の割合

令和２年度
差異
差異
スマート
比率
実績値
プラン
4,486
4,260
△226 △5.3%
4,149
3,880
△269 △6.9%
337
380
43 11.3%
582
810
228 28.1%
343
490
147 30.0%239
320
81 25.3%
5,068
5,070
2
0.0%
11.5%
16.0% 4.5 ポイント－
都提供資料より監査人作成

スマートプラン 2014 の各取組のうち、令和２年度に実施していない取組は、
以下のとおりである。
表Ｂ－３－６
取組方針 1
取組方針 2

令和２年度に実施していないスマートプラン 2014 の取組

再生可能エネルギー活用の拡大
省エネルギーの更なる推進

取組方針 3エネルギースマートマ
ネジメントの導入

取組方針 4エネルギー危機管理対
応の強化

エネルギー自立型の焼却システムの開発・導入は、現
在３か所（新河岸、葛西、南部スラッジ）で事業中であり、そのうち令和３年度末に１か所（新河岸）で完成する予定である。
エネルギー最適運用に向けた管理手法の検討は、計画策定時に下水道事業におけるデマンドレスポンスへの貢献と並行して検討していたが、電力会社と施設ごとに需給調整を行うことになったため実施していな
い。
非常用発電設備の整備困難施設への対応（電力送電）
は、現在１か所（吾嬬）で事業中である。非常用発電
設備燃料の相互融通は、運搬用ローリーの確保が困難、かつ移送に時間を要するため実施していない。
都提供資料より監査人作成（意見１－３２）未達成の計画への対応と報告について
スマートプラン 2014 では、令和２年度までに総エネルギー使用量に占める再生可能エネルギー等の割合を 16％とすることを目標としていたが、実績値はこれを大きく下回る 11.5％となっている。その原因としては、再生可能エネル
ギー等に貢献する設備が、当初計画からの遅れにより、現在開発・導入途中にあり、効果の発現に至っていないことによるもので、当該設備の導入後は、再生可能エネルギー等の割合の増加が期待される。
しかし、スマートプラン 2014 で掲げた、再生可能エネルギー等の割合を令

121
121

和２年度までに 16％とする目標を達成できていないこと、令和６年度までの残りの４年間で 20％まで引き上げるための具体的な見通しについては、経営計画
2016 の計画期間である 2016 年度から 2020 年度までの５年間の実施状況を総括した報告である、東京都下水道事業経営レポート 2021「エネルギー・地球温暖化対策（全体：区部・多摩）」では報告されていない。
スマートプラン 2014 における再生可能エネルギー等の割合の目標達成までの過程について、都民が詳しく理解できるように、当初の計画と実績値が異なる場合には、令和６年度までに 20％以上を達成するための道筋を明らかにし、経営レポート等により都民に報告されたい。

122
122

４

下水 道局にお けるその 他の論点

（１）危機管理対応の強化
ア

事 業 の概 要（ア）下水道機能を確保する応急復旧体制の整備・充実
下水道局では、災害や重大事故などの危機発生時においても、応急復旧活動に必要な体制を確保し、下水道が果たすべき機能を維持、回復するため、「東京都下水道局災害対策マニュアル（下水道局ＢＣＰ）」を定め、災害時には、都が設置する災害対策本部（又は地震災害警戒本部）の下に、下水道局としての災害対策本部を置く組織体制を取っている。また、ＴＧＳや協力団体（下水道の維持管理などを行う民間事業者から成る民間団体で、下水道局との間で災害時の応急復旧に関する協定を締結）、他自治体との連携を強化し、応急復旧の迅速化を図っている。
（イ）区市町村などと連携した防災対策の強化
下水道局では、区市町村と連携して、首都直下地震などの災害時に備えた以下のような取組を進めている。
・避難所の周辺での下水道管の耐震化が完了したところから、し尿の収集運搬をする必要のないタイプの仮設トイレを設置できるマンホールを指定（令和２年度末時点で 23 区において約 7,000 か所指定）
・避難所などのし尿は、東京都地域防災計画に基づき、し尿の収集運搬を区市町村で行い、13 の水再生センターで受け入れ、処理することを取り決め
・23 区において、し尿を受け入れることが可能なマンホールを 75 か所指定
・区市町村と連携したし尿の搬入・受入訓練の実施（令和２年度においては、
新型コロナウイルスの影響等により一部の区市町村で中止となったが、20 区
29 市において実施）
また、以下のような浸水対策も講じている。
・浸水被害が多く発生していた地域の下水道管内の水位情報を関係区へ提供（令和２年度末時点では、６区へ情報提供）
・区市町村が作成する洪水ハザードマップ作成支援のために、河川管理者と連携し浸水予想区域図の作成・公表、及び想定し得る最大規模での降雨を用いた改定（平成 18 年度までに都が管理する区部のすべての河川流域で浸水予想区域図を公表し、これを基に平成 27 年度末にはすべての特別区においてハザードマップを公表）

123
123

・多摩川の樋門操作への対応強化（下水道局が設置した７つの樋門において、堤防よりも宅地側から安全に操作する遠隔化は完了）（ウ）サイバーセキュリティ・サイバー攻撃への対応
近年では、豪雨や地震といった自然災害のみならず、サイバー攻撃の脅威も増しており、下水道局では、下水道局 CSIRT（Computer Security Incident
Response Team：サイバーセキュリティにおける事故等に関する対応等を行う組織）を中心として対策の強化を進めている。
イ

監 査 の結 果〔分析〕サイバーセキュリティ・サイバー攻撃への対応について
下水道局における情報システムやネットワークに存在するリスクは、FA（Factory Automation）系システムに関する下水道事業への影響（業務継続への脅威）と、OA（Office Automation）系システムに関する機密情報の窃盗、漏えい、改ざん、機能停止等に大別される。対策としては、いずれの場合も、不正アクセス・プログラム侵入の防止・防御、攻撃等があった場合の検知、攻撃によりシステムが停止した場合等の早急な復旧が挙げられる。具体的には表Ｂ－４－１の対策を実施している。
表Ｂ－４－１
分類

組
織
的
対
策

人
的
対
策
技
術
的
対
策

サイバーセキュリティ対策

内容
・下水道局サイバーセキュリティ委員会（委員長：次長）を毎年度初めと必要な都度開催して、局内外の事故状況を共有し、セキュリティ実施状況の報
告、計画の策定等を実施
・下水道局 CSIRT が東京都 CSIRT と連携し、セキュリティ活動の継続と改善を図るとともに連絡体制を確立
・下水道局 CSIRT による内部監査と、セキュリティ専門家によるサイバーセキ
ュリティ外部監査等の実施
・東京都サイバーセキュリティポリシーを遵守するとともに、下水道局の規程類の見直し等
・管理職等の各職層や情報システム担当者、情報処理指導主任等への研修を実
施
・電子メール、掲示板等を使用し、職員への注意喚起を実施
・東京都 CSIRT と協力し、標的型メール訓練の実施
・情報システムの脆弱性への対応
・端末、ネットワーク、サーバなどのシステム構成要素ごとの監視、異常有無の検知・攻撃等を受けた場合や攻撃を受けたことが疑わしい場合の対処を迅速に行うための、セキュリティ専門家とのアドバイザリー契約
都提供資料より監査人作成

124
124

内部監査、外部監査ともに、指摘事項等がある場合は改善計画、改善報告の提出を求め、さらにフォローアップ監査を行うことで改善を図っている。これ
らの計画と結果については、下水道局サイバーセキュリティ委員会にて報告している。いずれの監査も、全ての監査対象を３年に一度、監査するよう計画しているとのことである。
なお、下水道局 CSIRT が設置された平成 28 年度以降、東京都のセキュリテ
ィに関するインシデントレベルの定義において「重大」と判定される事故が、
平成 28 年度に１件発生している。これは、委託業者が下水道モニターに対してメールマガジンを送付する際に、メールの文末にモニター（都民）のメール
アドレス（最大 24 名分）を記載して送信したものである。再発防止策として、
本件は委託業者が使用していたメール配信アプリケーションの不具合により発生したことから、委託業者において当該アプリケーションを変更するとともに、下水道局から委託業者に対してメール配信時の手順並びにチェック体制の明示化・厳格化を指示したとのことである。
このように、委託先を含む下水道局側の不注意等による場合のみならず、昨今の状況を踏まえると、外部から意図的に攻撃される場合も想定した対策も講じなければならない。この点に関し、例えば、下水道局が締結しているセキュ
リティ専門家とのアドバイザリー契約は、こういったリスクを強く意識した内容になっている。
（２）災害に備えた情報発信の充実
ア

事 業 の概 要

首都直下地震や豪雨対策など様々な危機に対し、利用者の安心・安全を支えるために、平常時から利用者への情報発信を行い、災害や事故発生には的確な情報発信ができる体制を整えている。
また、局の震災対策や浸水対策の取組について、イベントなど様々な機会で発信するとともに、以下のように、災害時や事故発生時の的確な情報発信を行
っている。

125
125

浸水対策の情報発信〇利用者への浸水に対する自助のお願い
平常の自助

・道路雨水ますの能力確保のため、ますの上に物を置かないこと

災害時の自助 ・下水道施設から宅内へ下水逆流を防ぐ簡易な方法
・道路冠水した雨水の宅内への越流防止のための準備〇情報発信の媒体
ウェブ媒体 下水道局のホームページ、Twitter、YouTube
紙媒体

リーフレット、都広報誌

その他

区役所などのデジタルサイネージ〇職員による個別訪問
戸別訪問の対象建物は、ポンプ施設の設置されていない半地下建物のうち、以下の建物である。また、令和２年度は 177 件、令和元年度は 394 件、平成 30 年度は 280 件の訪問により、災害・浸水対策について周知を行っている。
・新規に排水設備計画届出が提出された建物
・坂下や窪地の地域にある建物
・過去に浸水被害が発生した地域で今後も浸水の発生が考えられる地域にある建物
・直近３か年内に冠水したことのある幹線流域内の最も地盤の低い地域にある建物
・新たに浸水被害が発生した建物

イ

監 査 の結 果（意見１－３３）周知の対象となる利用者に直接届ける情報発信について
東京都区部では、大雨の際に下水道管の処理能力を超えて発生する浸水のみ
ならず、道路雨水ますの上に物が置かれることで、道路上に降った雨が速やかに下水道管に流れず、道路が冠水する等の被害が発生する。
道路雨水ますの上に物を置かないことは、都民による平時からの協力が重要となる。下水道局では、局や区役所等の所有する広報媒体により情報発信しているが、浸水被害が発生する地域に住んでいるか否かにかかわらず、全ての都民の協力が必要であることの周知を図り、引き続き自助のお願いを行われたい。

126
126

（３）東京アメッシュについてア

事 業 の概 要（ア）東京アメッシュとは
東京アメッシュとは、都が昭和 63 年に設置した降雨情報収集システムである。同システムから東京都周辺半径 80km の降雨情報を収集して、下水道事業に活用している。
この降雨情報は、一般にも開放されている（https://tokyo-ame.jwa.or.jp/）。
図Ｂ－４－１

東京アメッシュによる情報提供の状況（一例）

東京アメッシュホームページより転載（イ）東京アメッシュの設置目的
東京アメッシュは、降雨情報を活用して雨水ポンプの運転を支援するシステムである。東京の地下に設置された下水道の管路網は複雑で、雨の降る位置や強さによって、雨水がポンプ所に流れ着く時間や流れ込む雨水量が変わるが、複数の雨水ポンプを順次効率的、効果的に運転制御するためには、適切な降雨情報を把握することが必要となる。雨の降る位置や強さなどの降雨情報をレー
ダーにより観測し、都内各所のポンプ所等に配信することにより雨水ポンプの運転を支援することで、下水道の大きな役割の一つである、浸水の防除につなげることを目的として、都は東京アメッシュを設置した。
（ウ）システム構築費・維持管理費・トータルコスト
東京アメッシュは、昭和 63 年度より運用を開始している。その後、平成 28
年度から、改造により性能を向上させたシステムに交換し運用している。以下、
昭和 63 年度稼働システムを「旧システム」、平成 28 年度稼働システムを「新

127
127

システム」と呼称する。
それぞれのシステム構築費（改造費）は次表のとおりである。

表Ｂ－４－２

東京アメッシュのシステム構築費（改造費）
システム構築費（改造費）（千円）

旧システム（昭和 63 年度稼働）

2,048,710

新システム（平成 28 年度稼働）

1,827,612
都提供資料より監査人作成

東京アメッシュの運用にかかる維持管理費は、次表のとおりである。過去５
年度の平均額は 86,730 千円であった。この５年間は、ちょうど新システムの稼働期間と一致していることから、次表は、新システムの維持費であるが、旧システムの維持費についても、おおむね同程度である。
表Ｂ－４－３

東京アメッシュの維持管理費の推移と平均（単位：千円）

維持管理費

H28

H29

H30

R1

R2

平均

84,85385,362

79,20391,862

92,36786,730

都提供資料より監査人作成

ここで、既に使用年数が確定した旧システムについては、昭和 63 年度から
平成 27 年度までの 28 年間使用したことから、システム構築費 2,048,710 千円
を使用年数 28 年間で割れば、年間 73,168 千円でシステムを使用していた計算になる（2,048,710÷28＝73,168）。また、維持費については上述のように、過去５年平均で年間 86,730 千円であり、旧システムの維持費についても、おおむね同程度である。
これらのことから、旧システムの年間トータルコスト（当初設置費＋維持費）
は、おおむね 160 百万円（73,168＋86,730＝159,898 千円）と考えられる。なお、新システムについては、25 年以上使用すれば、同様の数値となるが（改造
費 1,827,612 千円÷年当たり単価 73,168 千円＝24.98 年）、新システムを早期に除却すれば、このおおむね 160 百万円という数値は増加する。
（エ）他の機関が運用する降雨情報収集システムとの性能比較
都では、旧システムの検討時や、新システムの検討時等に、他の機関の降雨

128
128

情報収集性能を調査している。
次表のとおり、旧システム運用前までは、降雨情報は気象庁から入手することが通常であり、その性能は、観測単位 1,000ｍメッシュ・配信周期 10 分であった。都は、昭和 63 年度からシステム（旧システム）の運用を開始した。その性能は、観測単位 500ｍメッシュ・配信周期５分であった。
その後、平成 24 年に国土交通省が 250ｍメッシュ・配信周期１～２分のシ
ステムの運用を開始、平成 26 年に気象庁が 1,000ｍメッシュ・配信周期５分のシステムの運用を開始しているところ、平成 28 年には、都が新システムの運用を開始した。その性能は、観測単位 150ｍメッシュ・配信周期１分である。
メッシュ値は小さいほど、配信周期は短いほど、高性能である。
都、国土交通省、気象庁以外に、民間でも降雨情報を提供しているところがあるが、その情報源は国土交通省、気象庁が提供するものとのことである。
新システム運用開始後も、他機関の性能情報・情報利用料についての調査を適宜行っているとのことである。
表Ｂ－４－４

他の機関が運用する降雨情報収集システムとの性能比較（昭和 62 年以降）

運用開始時期

機関名称

観測単位

配信周期

観測範囲

昭和 62 年以前

気象庁

1,000m メッシュ

10 分

半径約 250km

昭和 63 年

都

500m メッシュ

5分

半径約 80km

平成 24 年

国土交通省

250m メッシュ

1～2 分

半径約 80km

平成 26 年

気象庁

1,000m メッシュ

5分

半径約 250km

平成 28 年

都

150m メッシュ

1分

半径約 80km

都提供資料より監査人作成

降雨情報収集性能は、上表で挙げた項目以外にも、アンテナの設置高度（低いほど地上雨量との誤差が少なく降雨量把握に関する面では高性能）等、いく
つかの要素があるが、都の現行システムは、東京都周辺の降雨情報を収集する性能としては、最高性能である。
（オ）東京アメッシュの利用状況
東京アメッシュは、（イ）東京アメッシュの設置目的 に記載した浸水の防除目的に活用されているとともに、管路内作業の実施可否の判断に役立てられている。下水道管の管路内作業は、降雨時には大変危険な状態となるため、作業員の安全確保から、正確な降雨情報が必要となる。「１滴ルール」として、上流域で降雨が１滴でもあれば、管路内作業を行わないとする内部ルールを設

129
129

けて運用している。また、公共サービス提供として、降雨情報は一般にもイン
ターネット上で開放している。これは、公共サービス提供のみならず、都民ら自身の浸水への備えの支援という目的もあるためである。東京都豪雨対策基本方針（平成 26 年改定）においては、都民の生命身体を守る「避難方策」の強化の中での「情報提供の充実」に位置付けられている。
東京アメッシュの利用状況
・浸水の防除（雨水ポンプの運転支援）
・管路内作業の安全確保
・降雨情報の一般公開
イ

監 査 の結 果（意見１－３４）東京アメッシュの関連費用の開示について入手する降雨情報は、より精度が高いものが良いことは当然である。その一方で、経済性の視点も重要である。
確かに、精度の高い降雨情報を入手することで、下水道事業がより円滑に実施できることは期待できるが、東京アメッシュは、構築費と維持管理費を合算したトータルコストで、おおむね年間 160 百万円のコストが掛かっている。
都には、東京アメッシュが稼働する昭和 63 年以前は、気象庁からの降雨情報のみで下水道事業を運営していた実績がある。その時点に比べて、東京アメッシュの設置目的である、雨水ポンプの運転支援による浸水の防除等の効果がどの程度あったのか、平成 28 年度から運用を開始した新システムにより、どの程度の追加的な効果が得られているのか、それは年間 160 百万円のコストに見合うものなのか、説明していく必要がある。設置による効果とシステム構築
費に加え、維持管理費についても併せてホームページなどで情報提供されたい。
（４）常盤橋街区再開発
ア事 業 の概 要（ア）常盤橋街区の再開発
東京駅日本橋口前に位置する常盤橋街区の再開発は、下水道局が事業主体となっている案件ではないが、ここでは、現在、民間事業者により「常盤橋街区
再開発プロジェクト“TOKYO TORCH”」の計画が進められており、下水道局は地権者として参画し、ポンプ所の再構築を実施している。
この再開発により、現在、日本ビルヂング（以下「日本ビル」という。）地

130
130

下に合築して設けられている下水道局銭瓶町ポンプ所を、新設されるＤ棟の地
下及び低層階に新設移転することとなる。
図Ｂ－４－２

常盤橋街区の位置

都提供資料より転載

図Ｂ－４－３

全体開業時イメージ／Ｄ棟完成イメージ

全体開業時イメージ／JR 東京駅丸の内側より

Ｄ棟完成イメージ

都提供資料より転載

また、地権者として、当地のポンプ所用地所有権、共有地等所有権（共有）、ポンプ所建物（日本ビル）所有権を有しているが、これら権利は、再開発後のポンプ所用地等所有権、共有地所有権（共有）、ポンプ所建物（Ｄ棟）所有権、民間建物（Ｂ棟：Torch Tower）所有権（共有）に移転することとなっている。
ポンプ所建物（Ｄ棟）は、令和３年度中に竣工の予定である。また、街区全体の竣工は令和９年度予定とのことである。

131
131

（イ）権利の状況
再開発による地権者としての権利については、再開発前後で、都の権利の実質的価値に増減は生じないよう、関係者と調整済みである旨の資料提供と回答を得た。
新設されるＤ棟は、都が所有権を有することとなるが、再開発事業における権利変換により取得しているため、工事費を支出して建設してはいない。Ｄ棟以外の建築物については基本的に他者の所有だが、Ｂ棟（Torch Tower）に関しては、都も権利変換により共有持分を取得している。
図Ｂ－４－４

常盤橋街区再開発による都の権利の状況

都提供資料より転載（ウ）現在のポンプ所建物（日本ビル）の利用状況
現在のポンプ所建物（日本ビル）は、建築から 50 年以上経過している（昭和 40 年竣工）。このビルの地下は、銭瓶町ポンプ所が設置されているほか、民間に駐車場として貸している。地上階は、下水道局の事務所のほか、ＴＧＳ本社、管渠の維持補修や故障処理作業を担う下水道メンテナンス協同組合、ＴＧ
Ｓと出資関係にあるエス・ピー・アール・レンタル株式会社が入居している。

132
132

令和２年度に、日本ビルの賃貸により得られた賃貸収入は、次表のとおり、合計で 213,411 千円である。それぞれの賃貸面積と１㎡当たり月単価も付記した。
表Ｂ－４－５

日本ビルの賃貸収入（令和２年度）

賃貸収入 賃貸面積
月単価
備考
（千円）
（㎡）
（円/㎡）
ＴＧＳ
181,896
2,966
5,111
―
下水道メンテナンス協同組合
20,044371
4,502―
エス・ピー・アール・レンタル株式会社
2,665
49
4,533 ＴＧＳの関連組織
三菱地所株式会社
8,805
3,625
202 地下駐車場
合計
213,411
―
―
―
貸付先名称

都提供資料より監査人作成（エ）新設Ｄ棟の利用予定
新設Ｄ棟（９階建て）の利用予定は、地下と地上３階まではポンプ所、４～５階は下水道局、６～８階はＴＧＳ本社及び下水道メンテナンス協同組合が入居する予定である。９階は機械室となるため、貸し出せる部屋はない。
（オ）新設Ｂ棟等、他の権利の状況と予定
新設Ｂ棟（民間建物：Torch Tower）所有権（共有）については、権利分に相当する賃貸収入を得られる見込みであるが、竣工が令和９年度の予定であり、現時点で施工業者も決定しておらず未着工の段階であることなどから、収入見通しが示せる段階ではないとのことであった。庁内でのプロジェクト説明の際にも示していないとのことであった。
また、従来、共有地については他の地権者と共同で利用する通路等になっていたため、収入はなかった。再開発終了後は、下水道局も所有権を持つ民間建物の敷地を共有することになる。
（カ）千代田区大手町のオフィス賃貸料相場
常盤橋街区が所在する千代田区大手町のオフィス相場について、インターネットで提供されている情報を用いて調査した。調査したもののうち、見やすく集計されていた３社について、次表に示す。
この３社の平均賃料を計算すると、１㎡当たり月額 11,327 円であった。他の事例も、物件により上下はあるものの、おおむね同様であった。

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133

表Ｂ－４－６

千代田区大手町のオフィス賃料相場（令和３年９月 20 日調べ）

賃貸業者

賃貸面積

Ａ社
Ｂ社
Ｃ社

300 坪以上
100 坪以上
200 坪以上
３社の平均平均賃料（坪単価、円）
37,375
39,16735,60037,381

平均賃料（㎡単価、円）
11,326
11,86910,788
11,327
監査人作成（キ）銭瓶町ポンプ所の新設移転
銭瓶町ポンプ所を、新設されるＤ棟の地下及び低層階に新設移転することとなるが、これによる当地域のポンプ能力の変化について検討した。
新設移転により、銭瓶町ポンプ所の能力は約３分の１に減少する。この減少をカバーするために、まず、銭瓶町ポンプ所に流入させている下水道幹線４つのうち１幹線のみを銭瓶町ポンプ所に流入するよう、幹線の流路を見直した。
また、他に迂回させた３幹線分の処理については、迂回先の芝浦ポンプ所のポ
ンプ性能を増強することで、全体としてのポンプ能力は保たれているとの説明を受けた。これについて、都資料を入手して確認したところ、次表のとおりであった。
まず、下水道幹線４つのうち１幹線のみ（25％）を銭瓶町ポンプ所に流入させることとなるため、４つの幹線流量がおおむね同量であると仮定すれば、銭瓶町ポンプ所のポンプ性能は従前の 30％を有することとなり、十分であるといえる。下水道局も同様の仮定を置いている。
次に、残りの３幹線分については、芝浦ポンプ所のポンプ能力を、1,580 ㎥／分から 1,980 ㎥／分に 400 ㎥／分増加させることで、銭瓶町ポンプ所の能力減少分
448 ㎥／分をおおむねカバーさせることで、全体として、必要なポンプ性能をおおむね保持している。
なお、銭瓶町ポンプ所は、下水道幹線内の汚水をポンプアップするための施設であり、当地区の浸水対策として設置されたものではない。
表Ｂ－４－７ポンプ能力の変化

ポンプ所名称

従来（A）

変更後（B）

比率（B/A）

銭瓶町ポンプ所

638 ㎥/分

190 ㎥/分

30％

芝浦ポンプ所

1,580 ㎥/分

1,980 ㎥/分

125％

合計

2,218 ㎥/分

2,170 ㎥/分

98％

都提供資料より監査人作成

134
134

イ

監 査 の結 果（意見１－３５）再開発事業に伴う賃貸収入見込みについて
常盤橋街区の再開発により、新設Ｄ棟、新設民間Ｂ棟で賃貸収入が生じる見込みであるが、賃貸収入見込みは、現時点において未定とのことであった。
一般に、ある事業に参画する際には、それに伴う収支見込みを検討し、参画の可否を検討するのが通常であると思われるが、本件の賃貸収入見込みは未定である。
今回の再開発では、都は権利移転による権利取得となるため、建設費等の負担もなく新設Ｄ棟の所有権と新設民間Ｂ棟の共有権を取得することもあり、当地区の民間との連携による再開発の意義と、権利保全に関する事項に検討対象が絞られた事情も考えられるが、本件により生じる収支への影響を確認することは重要であり、賃貸収入見込みを、事業参画検討時点で策定すべきであったと考える。今後、同様の事務を行う際には、留意されたい。
（意見１－３６）ＴＧＳにおける本社賃借料見込みについて
常盤橋街区に所在する日本ビルに入居しているＴＧＳは、常盤橋街区の再開
発により、令和４年７月末までに新設Ｄ棟に移転する予定であるが、下水道局
は賃料見込み額をＴＧＳに通知していないことから、ＴＧＳでは次年度の本社賃借料見込みが不明な状態となっている。
令和２年度のＴＧＳ本社賃借料は 181 百万円であったが、今回、監査で下水道局に確認したところ、おおむね２倍程度が予定されているとのことであった。
このような経費の増額は、経営に大きな影響を与えることから、通常であれば、移転の経営判断が行われる前に、慎重に検討が行われることとなるものと考える。
ＴＧＳを、名実ともに独立事業体として活動させるためには、経営判断に必要となる重要な情報は、適時に通知されたい。
（５）下水道に関する調査・研究の状況ア概要（ア）下水道局における下水道に関する調査・研究の目的と現状
下水道サービスの維持・向上を図るため、事業が直面する課題や将来を見据えて解決すべき課題について、デジタル技術やロボット技術など、多様な分野で活用されている最先端技術と下水道技術との融合や、産学公の連携などにより計画的に技術開発に取り組んでいる。

135
135

現在、下水道管内など目視調査困難箇所を機械で調査する技術、人力清掃困
難箇所を遠隔操作ロボットで作業できる技術、焼却炉の高温域廃熱を活用した
更なる電力を供給する技術、焼却炉の低温域廃熱を回収して発電に有効活用する技術、次世代ポンプ運転支援システムによる運転操作技術、ＡＩを活用した制御技術により送風量を最適化する技術などの調査研究を進めている。
（イ）下水道局における下水道に関する調査・研究の事業費と人員下水道局における下水道に関する調査・研究に要した予算の執行額及び人員の過去５年の推移は、次表のとおりである。
過去５年間の執行額を見ると、３億円台から２億円台へと減少傾向にあるように見えるが、調査研究の内容により増減があるため、年度ごとの執行額には変動が生じている。過去 10 年間の執行額を見ても、平成 28 年度の 371 百万円が最高額である。
人員は、12～13 人で推移している。
調査・研究は、例年 10～15 案件、同時並行で進められている。
表Ｂ－４－８

下水道局における下水道に関する調査・研究に関する事業費・人員

年度

H28

H29

H30

R1

R2

事業費（千円）

371,425

320,784

228,169

243,600

227,950

12

12

13

13

13

人員（人）

都提供資料より監査人作成（ウ）下水道局における調査・研究の実用化
下水道局における調査・研究の実用化の状況については、次表のとおりである。
調査・研究はおおむね実用化されており、実務に紐付いたものであるといえ
る。

136
136

表Ｂ－４－９

下水道局における下水道に関する調査・研究の実用化の状況

発表
稼働年度
成果項目
年度
（建設着手）
H28 余剰汚泥対応型脱水機の開発（分離処理システム構成設備）（H30）
余剰汚泥対応型焼却炉の開発（分離処理システム構成設備）（H29）
H29 効率的な速効性消毒技術の開発
未汚泥の脱水性状に合わせた汚泥脱水機の遠心力自動制御システムのH31
開発
エジェクタ式集砂装置の性能調査
R2
再生水のオゾン処理及び凝集混和処理の効率化技術の開発（R2）
ＮＡＤＨ計の開発
R1
スカムの破壊・堆積防止対策
R1
H30 画像センサーを用いた焼却炉閉塞抑制技術の開発（R3）
下水道管渠における下水熱利用システムの実証研究（R3）
R1 ポリマー注入量制御システムの開発
未
新高温省エネ型焼却炉の開発（R2）
雨水ポンプの気中待機運転時間を延長する技術の開発
R3
エネルギー自立型焼却炉の開発「追加技術」（R2）
新たな反応槽風量制御システムに関する共同研究
未
リアルタイム硝化脱窒制御の開発
未
R2 画像センサーを用いた焼却炉閉塞抑制技術の開発（R3）
吸着剤（使い切り型）によるりん回収・資源化技術の開発
未
耐硫酸性に優れるコンクリートへの粒度調整灰の添加効果の検証
未都提供資料より監査人作成（エ）ＴＧＳにおける下水道に関する調査・研究の目的と現状
下水道局と同様、下水道サービスの維持・向上を図るため、事業が直面する
課題や将来を見据えて解決すべき課題について、計画的に技術開発に取り組んでいる。
設立以来、東京の下水道が抱える課題を解決する技術開発に取り組んでおり、
昭和 62 年８月にはＳＰＲ工法という、老朽化した下水道管を非開削でリニューアルする技術を発表し、平成 24 年度には大河内記念賞を受賞した。このＳ
ＰＲ工法は、令和３年３月時点で、国内 396 自治体や海外 20 か国でも採用されている。このほかにも、多くの表彰を受けている。
（オ）ＴＧＳにおける下水道に関する調査・研究の事業費と人員
ＴＧＳにおける下水道事業に関する調査・研究に要した予算の執行額及び人員の過去５年の推移は、次表のとおりである。
調査研究の内容により増減があるため、年度ごとの執行額に変動が生じてい

137
137

る。おおむね２億円台で推移している。
人員は、20～21 人で推移している。
調査・研究は、例年 30～40 案件、同時並行で進められている。

表Ｂ－４－１０

ＴＧＳにおける下水道に関する調査・研究に関する事業費・人員

年度

H28

H29

H30

R1

R2

事業費（千円）280,253

230,217200,932

288,093

199,421

21

21

21

20

20

人員（人）

都提供資料より監査人作成（カ）ＴＧＳにおける下水道に関する調査・研究の実用化
ＴＧＳにおける下水道に関する調査・研究の実用化の状況については、次表のとおりである。
調査・研究はおおむね実用化されており、実務に紐付いたものであるといえる。
表Ｂ－４－１１

ＴＧＳにおける下水道に関する調査・研究の実用化の状況

個別技術名
ＳＰＲ工法
Do-Jet 工法
水面制御装置耐震化工法（フロートレス
工法）
下水道総合情報管理システ
ム
オメガライナー工法
イドミルメーター
嫌気・同時硝化脱窒処理法
ホールエアストリーマ（無翼扇型送風機）
赤外線レーザー光式メタン
濃度連続測定装置
光ファイバーセンシングボ
ックス
エコロガード工法

共同研究者
積水化学工業（株）、足立建設工業（株）
中黒建設（株）、（株）スギノマシン
東京都下水道局、日本工営（株）
日本ヒューム（株）、日本工営（株）
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株）
積水化学工業（株）、足立建設工業（株）
東京都下水道局
東京都下水道局、メタウォーター（株）
イービストレード（株）、エビスマリン（株）東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株）（一社）日本下水道光ファイバー技術協会、（株）日立製作所
日本工営（株）、メーシック（株）

稼働年度
S62
H17
H14
H19
H12
H12
H25
H26
H27
開発中
H30
H24

都提供資料より監査人作成

138
138

（キ）調査・研究対象の決定（重複の排除）
下水道局では、局として技術開発推進計画を定め、その中で計画期間中に取り組む開発テーマを決めている。推進計画の作成に当たっては、ＴＧＳと情報共有を図りながら進め、策定している。定期交流では、現在の研究内容の把握のみならず、調査研究の着手に先立つ事前確認や、その後の研究を共同研究とするかなども調整しており、重複を起こさないようにしているとのことである。
国内の他の機関の情報に関しては、公益社団法人日本下水道協会が定期的に開催する下水道研究発表会等で幅広く収集するとともに、国土交通省、地方共同法人日本下水道事業団、公益財団法人日本下水道新技術機構など、国内の下水道関連団体と日頃から交流窓口があり、組織的に情報収集を行っている。加えて、技術開発推進計画で定めた開発テーマに関連する知見を持つメーカー等にヒアリングを実施するなど、幅広く情報収集を行っているとのことである。
海外についても、国際水協会世界会議等に参加し、現地で情報を収集するとともに、海外論文を参考にするなど、組織的に実施しているとのことである。
研究テーマの選定については、技術管理委員会（本庁の部長級で構成）や技術検討委員会（各部所の部課長級で構成）における審議を経て決定しており、記録も残しているとのことである。
調査・研究対象は、上記のとおり、適切に決定している旨の説明を受けた。
イ

監 査 の結 果（意見１－３７）下水道に関する調査・研究費の開示について
下水道局においても、ＴＧＳにおいても、下水道に関する調査・研究の予算
は、他の事業と同様に、担当部門の要望に基づき、他の事業等との調整の中で定められている。下水道局及びＴＧＳは、下水道事業を担う組織であって研究機関ではないことから、調査・研究活動については、事業活動の持続に必要な範囲で十分である。この点、現状の事業費と人員を調査したところ、経年推移
からは異常はなく、また、調査・研究内容についても、早期に実用化されるものが大半であり、実務に紐付いていると評価できる。これらは、下水道局の技術開発推進計画やＴＧＳの経営戦略アクションプラン 2021 などに掲載されることで、情報が開示されている。
しかし、調査・研究に要した費用について、経年推移が把握できるような情報は開示されていない。調査・研究活動状況の外部への情報提供として、今後、下水道局の技術開発推進計画やＴＧＳの経営戦略アクションプランなどを策定する際には、調査・研究費の経年推移が把握できるよう合わせて掲載するな
ど、情報開示を行われたい。

139
139

（６）下水道事業への理解を深める取組について
ア

事 業 の概 要

都民の下水道事業への理解を深めてもらうために、施設見学、学習ツールの提供、情報発信等の事業を行っている。
（ア）下水道施設等の活用
下水道幹線の工事現場や貯留施設、見学コースを再整備した芝浦水再生セン
ター等の下水道施設を活用した体感型事業（リアルとバーチャル双方）を行っている。また、各地域の利用者との交流を深めるため、各水再生センターやポンプ所等において、施設ごとの特性を活かしたイベントや施設見学会などを開催したり、水再生センターの施設上部を公園などとして開放したりしている。
（イ）若年層への周知や学習機会の創出
下水道教育事業として、副読本「みんなの下水道」の都内の小学校への配布
や「でまえ授業」の実施（都内の小学校への訪問により下水道の仕組みと役割を学んでもらう授業）、夏休み期間中の下水道施設親子見学ツアー、小学生下
水道研究レポートコンクール等を実施している。
小学生や若い世代を対象とした体験型広報施設として「東京都虹の下水道館」を開設している。
さらに、大学生など若者向け東京下水道発信事業として、ワークショップやフィールドワーク等を通じて下水道に関する知識を学ぶことができるプロジ
ェクトを実施している。
（ウ）情報発信下水道局のホームページは平成９年２月に開設され、下水道料金等、くらしに関する情報、広報・見学・教育、事業者に対する入札情報等、相談窓口、下水道局の事業概要や計画等について発信している。
下水道事業や下水道局の取組について、利用者へ双方向かつ機動的に広報を実施するために、動画、ＳＮＳ等のデジタルメディアの活用も進めている。
また、広範な利用者への情報発信として「ニュース東京の下水道」を年４回程度発行している。
（エ）モニター制度等「下水道モニター制度」により、インターネットを介して事業施策の評価等

140
140

を行うほか、事業運営の参考にするため、各種アンケート調査を定期的に実施している。また、下水道局の事業への関心度や認知度を把握するため、都民を対象とした「下水道事業都民意識調査」を実施している。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見１－３８に関するもの〕参加型のイベントやツアー等の状況について東京の下水道については、普及率も高まり、既に当然のものとして受け入れられ、そのままでは存在を特段意識しないということもあり得る。その一方で、昨今の災害等の頻発により、仮に損なわれた場合の影響を心配する人も増えつつあると推察される。いずれの場合においても、都民が下水道事業を身近に感じる取組が求められ、その点において、双方向のコミュニケーションの機会も得られる施設等見学、体験型ツアーや下水道教育事業等は有効な手段といえる。
（ア）広報の主要事業別の予算・決算の状況
過去３年度の下水道広報の主要事業別の予算・決算の状況は、表Ｂ－４－
１２のとおりである。令和２年度においては、施設の管理運営費を除き、決算額が予算額を大きく下回っているが、これらの大半は、新型コロナウイルス感
染症拡大防止のための、イベント、ツアー、教育事業など利用者参加型の事業の中止による影響である。これらの中止の影響は、イベント等で配布される広報誌やグッズなどの広報ツールにも及んでいる。

141
141

表Ｂ－４－１２

下水道広報に関する予算・決算額（単位：千円）

事業区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

当初予算

決算

当初予算

決算

当初予算

決算

施設（管理

広報施設

97,32578,738112,015

104,303

117,494

103,721

運営等）

施設整備

100,000

43,804204,960

166,411

186,713

153,085

68,81973,43376,55280,50884,71542,834

イベント

21,19520,98327,15027,14827,200

1,397

イベント

事務所イベント

55,734

43,97367,787

43,23375,355

1,848

・見学

キャンペーン

22,3298,115

20,0597,920

20,137

1,675

見学ツアー

3,000

2,011

4,152

4,037

4,100

0

広報誌発行

12,956

11,073

15,103

13,644

17,7496,182

広報ツール作成

26,73021,794

26,73024,68032,362

8,164

13,2097,804

13,363

10,511

15,9819,334

その他（本庁各部の取組等）

61,24938,401

58,27659,981

59,62534,517

合計

482,546

350,134

626,147

542,380

641,431362,763

下水道教育事業

配布物

広聴（アンケート、ホームページ等）

都提供資料より監査人作成（イ）新型コロナウイルス感染症拡大の影響等
令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響が発生した主要なイベント
等の状況は、表Ｂ－４－１３のとおりである。中止されたイベント等に対する今後の対処として、オンライン型への切替えが予定されたり、一部見学施設において、直接の対面を回避できるツールが導入されたりしている。
なお、「下水道インフラ見学ツアー」については、令和３年度にオンライン開催により実施される予定であるが、参加者１人当たりの経費の額（委託契約金額）は令和元年度のインフラ見学ツアーの１人当たり経費額を下回っている。

142
142

表Ｂ－４－１３

イベント・ツアー等の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等

イベント・ツアー等／内容
下水道サポーター制度
下水道モニターの終了者等を対象に、イベントや施設見学会等で局職員と一緒にＰＲを実施東京地下ラボ by 東京都下水道局
参加学生がワークショップやフィール
ドワーク、講演会などを通して下水道の仕組みや役割などについて学び、東京下水道の魅力を伝える広報ツールを制作
下水道のインフラ見学ツアー
所有する複数の施設を巡るツアー
下水道教育事業
小学校への「でまえ授業」等
広報施設等「東京都虹の下水道館」や各水再生セン
ターの見学

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベント活動は休止し、広報誌「ニュース東京の下水道」を用いた地域での広報活動など、可能な範囲での活動を継続
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベントは中止。令和３年度は一部についてオンラインによる開催を検討している。
令和２年度は中止。令和３年度にオンラインによるツアーの実施を企画している。（※）
実験用具を共有しない形で実施するなど感染症対策を徹底しながら、小学校に訪問可能な内容に見直し
・令和２年度は所管する水再生センター20 か所で見学を中止・広報施設「東京都虹の下水道館」において、普段実施しているイベント内容をキット化した「親子で学ぼう！虹のお楽しみキット」
やスタッフの同行なく展示内容を知ることができるツール「二次元コードによる展示説
明（アースくんのちえぶくろ）」を導入
都提供資料より監査人作成※

令和３年度に予定されているオンラインツアーは、２回実施（計 400 名参加）が予定され、委託契約金額は 4,835,050 円（令和元年度インフラ見学ツアーは各回合計 167 名、経費計 4,037,440 円）となり、参加者一人当たりの経費額は 12,087 円（同 24,176 円）となる。

以上より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、対面によるイベント等の実施が見送られ、代替的な手段としてオンラインイベントの開催が検討されている。オンラインイベントの開催は、現地での対面開催と比較して、感染症拡大防止対策のみならず、移動や受入れ人員において制約が少ない
ことから、参加が容易になる面もあると予想される。一方、通信環境次第では、対面開催と同レベルの双方向のコミュニケーションが難しい場合もあると予想される。しかしながら、社会全体として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を機に勤務形態や生活様式の変化が進み、会議やセミナーのオンライン化も進展している中、オンラインでのイベント開催についても、主な手段の一つとして考慮していかざるを得ないだろう。
（意見１－３８）広報イベント等のオンライン開催について
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、下水

143
143

道事業への理解を深めるための施設見学、イベントや学習事業の多くが中止され、一部の事業については動画等による情報発信を行った。令和３年度以降についても継続して実施するほか、その他事業についても、オンライン開催への切替えを予定又は検討中とのことである。感染状況が収束した後も、社会全体
としては、直接の対面によらず、オンラインによるコミュニケーションが一定程度進むものと予想される。したがって、下水道関連の各種イベントにおいても、オンラインイベントのような、非接触かつ双方向のコミュニケーションが可能な手段やツールを積極的に導入し、外部環境や想定される参加者の状況に応じて使い分ける体制とされたい。また、オンライン化に当たっては、各地域の水再生センターの施設見学の受入中止時の代替手段としての利用も想定して、各地域の施設の特性を活かしたコンテンツの取り込み等も考慮されたい。

144
144

Ⅱ

区部 下水道に ついて

１

区部 下水道の 概要（１）計画、建設、維持管理、業務
ア概要

都においては、特別区の存する区域は行政の一体性を確保する観点から、区部全域を都が“市”の立場で事業を行っている。区部の下水道事業は、23 特別区の 57,839ha を対象に、公共下水道の建設と維持管理を行っている。区部の下水道は「神田下水」の建設に始まり、昭和 30 年代から本格的に普及事業を進めてきた結果、平成６年度末に 100％普及概成している。
区部下水道は、10 の処理区に分かれており、令和２年度末で下水道管の総延長約 16,162 ㎞、13 か所の水再生センターがある。１日当たり約 445 万㎥の下水を処理している。
図Ｃ－１－１

区部下水道の処理区の概要「経営計画 2021」より抜粋

145
145

区部公共下水道全体計画の概要は次表のとおりである。なお、平成 21 年７月に、流域別下水道整備総合計画の変更計画が決定されたことに伴い、全体計
画を見直している。
表Ｃ－１－１

区部全体計画の概要

ポンプ所
計画人口 計画面積（か所）（千人） （ha）※1

区部公共下水道

処
理
区
名

※2
8,692

※2
57,83991

水再生センター※1
計画汚水量
（か所）

処理区域

（千㎡／日）
16

※2
6,090

芝浦

705

6,440

13

1

850

三河島

758

3,936

8

3

650

砂町

907

6,153

34

2

710

小台

302

1,687

5

2

270

落合

680

3,506

－

2

440

森ヶ崎

2,127

14,675

14

1

小菅

266

1,633

3

1

200

葛西

793

4,893

8

1

510

新河岸

1,633

10,474

1

2

840

中川

521

4,442

4

1

330

※3

1,290

千代田、中央、港、新宿、渋谷区の大部分。
文京、品川、目黒、世田谷、豊島区の一部。
台東、荒川区の全部。
文京、豊島区の大部分。
千代田、新宿、北区の一部。
墨田、江東区の全部。
中央、港、品川、大田、足立、
江戸川区の一部。
北区の大部分。豊島、板橋、
足立区の一部。
中野区の大部分。新宿、世田谷、渋谷、杉並、豊島、練馬区の一部。
品川、目黒、大田、世田谷区の大部分。渋谷、杉並区の一部。
足立、葛飾区の一部。
江戸川区の大部分。葛飾区の一部。
杉並、板橋、練馬区の大部分。
新宿、中野、豊島、北区の一部。
足立区の大部分。葛飾区の一部。
都提供資料より監査人作成（注） 処理区域は、令和３年４月１日時点の行政区画を反映したもの。
※1

ポンプ所、水再生センターのか所数は、下水道法第４条に基づく事業計画における施設数（令和３年３月 10 日）。ただし、東部スラッジプラント、南部スラッジプラントは、発生する汚泥を処理する施設のため水再生センターか所数には含めない。なお、ポンプ所のか所数には、水再生センター
内の藍染ポンプ所、宮城ポンプ所を含んでいる。

※2

計画人口、計画面積、計画汚水量は、平成 21 年７月国土交通省関東地方整備局長同意を受け東京都が決定した「多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画」と整合を図ったもの。

146
146

※3

森ヶ崎処理区の処理能力は、区域外流入する 250 千㎥／日を合わせると 1,540 千㎥／日であり、全計画汚水量は 6,340 千㎥／日となる。

区部の主な施策は以下のとおりである。
（ア）再構築
再構築とは、既存の下水道管などをできるだけ有効利用しながら、更新に合わせて能力不足の解消などを図ることを言う。
下水道管、水再生センター及びポンプ所は、経年とともに劣化が進む。老朽化によって、下水道管の場合、道路陥没の原因となることがある。
区部の主な施策として、老朽化した下水道管、水再生センター、ポンプ所を再構築することで、将来にわたり安定的に下水を流す機能、下水を処理する機
能、雨水を排除する機能などを確保する。
（イ）浸水対策
浸水対策とは、浸水被害の軽減を図る各種対策である。集中豪雨の頻発や都市化の進展に伴い、浸水被害のリスクが高まっている。
区部の主な施策として、これまでの１時間 50 ミリ降雨への対策を着実に推進するとともに、広範な床上浸水等が想定される地区について、１時間 75 ミ
リ降雨に対応する下水道施設を整備するなど、対策を強化する。
浸水対策を推進することで、都市機能を確保し、安全・安心な暮らしを実現する。
（ウ）震災対策
首都直下地震は、今後 30 年間に 70％の確率で起きると言われている。震災対策とは、首都直下地震に備え、施設の耐震化を推進することにより、施設の被害を最小限にとどめることである。
区部の主な施策として、首都直下地震が発生したときに備え、下水道管に対して震災対策を推進することで、下水道機能を確保するとともに緊急輸送道路などの交通機能を確保する。
水再生センターやポンプ所においては、水処理施設などの耐震化を推進し、震災時の下水道機能を確保する。
（エ）合流式下水道の改善
下水道には、汚水と雨水を一つの下水道管で集める合流式下水道と、汚水と

147
147

雨水をそれぞれ別の下水道管で集める分流式下水道がある。東京 23 区の下水道は約８割が合流式下水道である。合流式下水道では、弱い雨の日は、地面や道路の汚れは雨と一緒に下水道管に集められ、水再生センターで処理される。
一方で、強い雨の日は、市街地を浸水から守るため、汚水混じりの雨水が河川などへ放流される。
このような特徴を踏まえ、合流式下水道の改善に関する施策として、貯留施設の整備を行うなど、雨天時に合流式下水道から河川や海などへ放流される汚濁負荷量を削減することで良好な水環境を創出する。
（オ）処理水質の向上
東京湾の赤潮発生日数の削減に向け、発生要因の一つである下水処理水の窒素・りんの一層の削減が必要である。
良好な水環境を創出するため、ちっ素、りんをより多く除去できる高度処理等を導入し、省エネルギーにも配慮しつつ、東京湾や隅田川などに放流される
下水処理水の水質をより一層改善する。
（カ）汚泥処理の信頼性の強化と効率化
下水を処理するときには汚泥が発生する。この汚泥を適切に処理・処分することで、将来にわたって安定的に下水を処理する機能を確保することができる。
区部の主な施策として、水再生センター間の相互送泥施設の整備や送泥管の複数化を推進し、震災時などにおけるバックアップ機能を確保するとともに、老朽化が進行した送泥管を優先して再構築するなど、汚泥処理の信頼性を強化する。
汚泥処理の信頼性強化と効率化を推進することで、将来にわたり安定的に下水を処理する機能を確保する。
（キ）維持管理の充実
区部の主な施策として、下水道管や水再生センター、ポンプ所を適切に維持管理し、将来にわたり安定的に下水道機能を確保する。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見２－１に関するもの〕合流式下水道の改善について
合流式下水道の場合、晴天日は沈殿処理と生物処理によって下水を処理した
後、消毒・放流しているが、雨天時には、降雨の状況によって水再生センター

148
148

に集まる下水の全量を反応槽で処理することができない。特に強い雨が降ると、市街地を浸水から守るため、汚水混じりの雨水を河川沿いの吐口やポンプ所から河川や海などに放流することになる。
そこで、河川や海などの水質保全を図るため、高速ろ過施設などの整備を進めるとともに、雨天時に合流式下水道から河川や海などへ放流される汚濁負荷量を削減するため、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する貯留施設を整備している。
ただし、雨天時貯留池が一杯になった際には、雨水で希釈され水質が良くなった雨天時下水を、沈殿・消毒処理（簡易処理）をしてから放流することとなる。
「経営計画 2021」によると、貯留施設等の貯留量の５か年の到達目標は、次表のとおりとなっている。
表Ｃ－１－２

貯留施設等の貯留量の５か年の到達目標（事業指標）（単位：万㎥）

事業指標
貯留施設等の貯留量
下水道法施行令への対応に必要な貯留量（令和 5 年度末までに完了）

2 年度末 経営計画 2021 の計画期間
中長期の目標累計
3～7 年度 7 年度末累計
150
25
175
280
20
170
150
都提供資料より監査人作成

一方、現状では、区部における簡易処理水放流量（令和２年度）は、以下のとおりとなっている。
表Ｃ－１－３

区部 簡易処理水放流量及び放流日数 （令和２年度）

水再生センター名
芝浦
三河島
みやぎ
小菅
葛西
落合
新河岸
浮間
砂町
森ヶ崎

放流量（年計：㎥）
14,171,470
14,886,100
8,929,610
8,947,800
18,433,420
9,998,800
14,985,100
1,895,850
23,129,800
46,653,000

放流日数（日）
73
122
99
64
92
89
70
31
118
90
都提供資料より監査人作成

149
149

表Ｃ－１－３のとおり、簡易処理水放流量は、センターによって差がある。
これは、センターのある場所の地形の違い等によるもので、一概に貯留施設等の整備状況の差ではない。また、簡易処理水については、降雨初期の特に汚れた水が問題であり、簡易処理水放流量が、水質と一致することはない。そこで、次に、処理区ごとの令和２年度の雨天時水質検査の状況は次のとおりである。
表Ｃ－１－４

令和２年度の雨天時水質検査結果（単位：mg/L）
処理区平均 BOD※
28
22
25
27
29
20
36
44
40

処理区名
芝浦
三河島
砂町
小菅
葛西
落合
小台
新河岸
森ヶ崎

都提供資料より監査人作成※

微生物が水中の有機物を食べるときの酸素必要量であり、生物化学的酸素要求量という。水の汚れの度合いを表わす時の指標で、2mg/L でヤマメ、イワナ、3mg/L 以下でアユ、5mg/L 以下でコイ、フナ等の魚が棲めるといわれている（下水道局ホームページより引用）。

（意見２－１）雨天時水質について
下水道法施行令の雨天時放流水質基準について、区部では令和５年度末までに、合流式下水道からの雨天時放流水質を、処理区平均 BOD40 ㎎／L 以下としている。なお、ここで言うところの「処理区平均」とは、処理区内におけるセンター高級放流水 BOD、センター簡易放流水 BOD 及び吐口・ポンプ所 BOD 等の平均値を指す。
現状では、合流式下水道を採用している９処理区のうち、新河岸処理区では
44 ㎎／L を超えており、また、森ヶ崎処理区は 40 ㎎／L ちょうどとなっている。水質基準は令和５年度末までに達成すればよいが、今後順次、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する貯留施設を整備されたい。
なお、経営計画 2021 には、「下水道法施行令の雨天時放流水質基準：区部
では令和５年度末までに合流式下水道からの雨天時放流水質を処理区平均
BOD40mg/L 以下とすることが定められている。」との記載があるが、「処理区平均」との記載では、９処理区の平均との誤解を招くおそれがあるので、今後同様の記載をする際には、誤解を生じさせないよう記載されたい。

150
150

（２）区部下水道の現況
ア

区 部 の下 水 道 管 等

令和２年度末における下水道事務所別・区別の下水道管管理延長、人孔及び公共汚水ますの数量は、次表のとおりである。
表Ｃ－１－５
事務所 区名

中
部

北
部

東
部
第
一
東
部
第
二
西
部
第
一
西
部
第
二

南
部

合計

千代田
中央
港
渋谷
計
文京
台東
豊島
荒川
計
墨田
江東
港
計
足立
葛飾
江戸川
計
新宿
中野
杉並
計
北
板橋
練馬
計
品川
目黒
大田
世田谷
計

令和２年度下水道事務所別・区別の下水道管管理延長、人孔及び公共汚水ますの数量
幹線

下水道管管理延長（ｍ）
枝線

42,269.43
26,984.45
57,155.42
15,748.68
142,157.98
48,527.96
44,946.69
29,778.30
35,702.08
158,955.03
29,525.51
46,532.08
0.00
76,057.59
109,725.73
53,348.39
66,074.36
229,148.48
34,622.40
30,114.93
45,165.40
109,902.73
27,638.74
63,883.27
68,324.05
159,846.06
35,462.17
22,750.45
83,001.95
106,252.11
247,466.68
1,123,534.55

256,529.22
294,245.74
410,711.87
298,046.06
1,259,532.89
272,434.73
330,517.91
370,691.46
280,404.36
1,254,048.46
344,951.20
701,461.05
1,314.80
1,047,727.05
2,008,748.41
968,067.18
1,061,099.80
4,037,915.39
457,317.32
410,423.82
778,463.95
1,646,205.09
452,155.40
737,661.98
1,225,444.51
2,415,261.89
416,521.56
332,053.80
1,125,320.03
1,503,720.27
3,377,615.66
15,038,306.43

計298,798.65
321,230.19
467,867.29
313,794.74
1,401,690.87
320,962.69
375,464.60
400,469.76
316,106.44
1,413,003.49
374,476.71
747,993.13
1,314.80
1,123,784.64
2,118,474.14
1,021,415.57
1,127,174.16
4,267,063.87
491,939.72
440,538.75
823,629.35
1,756,107.82
479,794.14
801,545.25
1,293,768.56
2,575,107.95
451,983.73
354,804.25
1,208,321.98
1,609,972.38
3,625,082.34
16,161,840.98

人孔（個）
6,707
7,023
11,54010,43135,701
8,838
8,753
14,008
8,483
40,082
10,41917,00326
27,44864,83033,66934,770133,269
14,393
14,21524,48453,092
14,113
26,19843,296
83,607
13,266
12,10435,851
52,681
113,902487,101

公共汚水ます（個）26,29728,09941,15552,333
147,884
39,23545,24069,886
46,339200,700
50,27054,964
3
105,237
161,034
118,068
136,307415,409
62,98576,459118,294
257,738
68,917
108,555
162,260
339,732
69,05860,446
159,626
202,805
491,935
1,958,635「令和３年版事業概要」より抜粋

151
151

イ

ポ ン プ所 数 と 揚 水実 績
表Ｃ－１－６

ポンプ所数と揚水実績（令和３年４月１日現在）

揚水能力
ポンプ所数

83 か所

汚水ポンプ

雨水ポンプ

（㎥／日）

（㎥／分）

15,713,856

110,729

揚水量内訳

令和２年度
揚水量（㎥）
757,110,230

推定汚水量

推定雨水量

（㎥）

（㎥）

554,975,270

281,647,460
都提供資料より監査人作成

ウ

水 再 生セ ン タ ー 数と 処 理 実 績
表Ｃ－１－７
水再生センター数
13 か所

水再生センター数と処理実績（令和２年度実績）
下水処理量（㎥）
年間

1 日平均

1,623,102,400

4,446,860
都提供資料より監査人作成

152
152

２

料金 制度につ いて（ １ ） 料 金制 度 の 概 要ア概要（ア）下水道料金徴収の根拠
下水道法第 20 条第１項において、公共下水道管理者は条例で定めるところ
により、公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができると規定されており、東京都下水道条例（以下「条例」という。）第 13 条では、処理区域
内の公共下水道の使用について、使用者から料金を徴収すると定めている。こ
こでいう使用者とは、条例第２条第６号に定められた、下水を公共下水道に排除してこれを使用する者である。
合流式下水道を採用する区部下水道は、生活排水などを処理する汚水処理と、浸水から都市を守る雨水排除の役割を担っている。地方財政法第６条では、公営企業の経費は、その性質上、当該公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該公営企業の性質上能率的な経営を行ってもな
お、その経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費を除き、当該企業の経営に伴う収入をもってこれに充てなければならないとされている。雨水排除に係る経費は、当該公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費として、公費負担（雨水処理費繰入金）とされ、汚水処理に係る経費は、受益者負担（下水道料金）とされている（雨水公費・汚水私費の原則）。なお、下水道料金は、汚水排出量に料率を乗じて算定される。
（イ）下水道料金の料率
下水道法第 20 条第２項第３号において、使用料は定率又は定額をもって明確に定めなければならないと規定されており、条例第 14 条では、一般汚水及び浴場汚水の種別ごとに、１月当たりの料金の料率を定めている（表Ｃ－２－
１）。
なお、一般汚水とは、浴場汚水以外の汚水で、公共下水道に排除するものである。一方、浴場汚水とは、公衆浴場営業（温泉、蒸しぶろその他の特殊な公衆浴場営業を除く。）の用に供した汚水で、公共下水道に排除するものであり、
一般汚水よりも低い料率が設定されている。これは、公衆浴場の公共性を考慮し、都民の衛生水準及び低所得者層に対する社会福祉を確保するためのもので、低減分の一部は一般会計から補われている。

153
153

表Ｃ－２－１
汚水の種別
一般汚水

浴場汚水

下水道料率表排出量

料率

8 ㎥以下の分

560 円

8 ㎥を超え 20 ㎥以下の分

1 ㎥につき 110 円

20 ㎥を超え 30 ㎥以下の分

1 ㎥につき 140 円

30 ㎥を超え 50 ㎥以下の分

1 ㎥につき 170 円

50 ㎥を超え 100 ㎥以下の分

1 ㎥につき 200 円

100 ㎥を超え 200 ㎥以下の分

1 ㎥につき 230 円

200 ㎥を超え 500 ㎥以下の分

1 ㎥につき 270 円

500 ㎥を超え 1,000 ㎥以下の分

1 ㎥につき 310 円

1,000 ㎥を超える分

1 ㎥につき 345 円

8 ㎥以下の分
8 ㎥を超える分

280 円
1 ㎥につき35 円「東京都下水道条例第 14 条」より監査人作成（ウ）汚水排出量の認定
条例第 16 条第１項では、水道水による汚水を排除して公共下水道を使用したときにおいては、水道の使用水量をもって汚水の排出量とみなすとし、同条第２項では、水道水以外の水による汚水を排除して公共下水道を使用したときにおいては、その水の使用の態様その他の事情を考慮して、管理者が認定した使用水量をもって汚水の排出量とみなすと規定している。なお、水道水以外の水による汚水としては、次のものがある。
ａ 工事湧水土木建築工事の地中掘削時に発生する一時的な湧き水
ｂ 井戸水
ｃ ビル湧水ビルや工場等の主に地下階に発生する湧き水
ｄ 地下鉄湧水
地下鉄や鉄道のトンネル部分に生じる湧き水
ｅ 洞道湧水電気や電話のケーブル等を敷設している洞道（共同溝を含む。）に生じる湧き水
ｆ 雨水利用水
雨水を貯留しトイレ等に利用する水

154
154

ｇ

その他
温泉水利用、工業用水道、簡易水道、海水利用、産業廃棄物処理に伴う浸出水（エ）特殊営業に係る汚水排出量の認定
料金算定の原則として、水道水等の使用水量をもって汚水排出量とみなすとしているが、条例第 17 条第１項は、製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、管理者の定めるところにより、その営業に伴い使用する水の量のうち公共下水道に排除されない水量を申告することができるとし、同条第２項では、管理者は、前項の申告内容を審査して、その使用者の排除した汚水の量を認定するものと規定している。
なお、「その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるもの」とは、東京都下水道条例施行規程第 29 条の３において、「１月当たりの減水量が１月当たりのその営業に伴い使用する水の量（以下「総使用水量」という。）の 10％以上を占めるものとする。ただし、１月当たりの総使用水量が 1,000 ㎥を超えるものにあっては、１月当たりの減水量が 100 ㎥以上のものとする。」と定めている。
条例では、減量の種類として製氷業その他の営業と定めているが、事業活動に伴い、使用実態に合わせて次の減量を認めている。
ａ 製品含有に係る減量
氷、飲料水、生コンクリート、食品等
ｂ 製品製造過程に係る減量
紡績、製紙、染色、食品、石鹸等の各工程における蒸発水
ｃ ボイラーに係る減量
大気放出分
ｄ 冷却装置（クーリングタワー等）に係る減量
ｅ
ｆ
ｇ
ｈ

蒸発水
散水に係る減量
グラウンド・公園等への散水工事に係る減量
特殊工法による含有水及び躯体解体時の散水
産業廃棄物の含有水製造過程で発生する汚泥等の含有水
車両・船舶等への積載水

155
155

ｉ

公共下水道に排出されない分
その他
上記以外については、個別に判断（オ）下水道料金の減免措置
減免とは、料率表により算定した下水道料金の一部又は全部を減額して免除することであり、公益上その他の理由から、条例第 20 条に基づき、次の減免措置を実施している。
ａ 条例第 20 条第２項に基づくもの
生活保護法により生活扶助を受ける方、児童扶養手当法により児童扶養手
当の支給を受ける方又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律により特別児童扶養手当の支給を受ける方に対して、１月について排出量８㎥以下の分に相当する料金を免除している。
ｂ 条例第 20 条第１項に基づくもの（ａ）都議会決議を受けて実施する減免
東京都下水道条例の一部を改正する条例に付された付帯決議（平成 10 年３月）の趣旨を尊重して減免措置を実施することとしている。なお、平成 12
年３月、平成 13 年３月、平成 14 年３月、平成 15 年３月、平成 16 年３月、
平成 17 年３月、平成 18 年３月、平成 19 年３月、平成 22 年３月、平成 25 年
３月、平成 28 年３月及び令和３年３月の決議を受けて、公衆浴場営業、医療施設、社会福祉施設、生活保護世帯、皮革関連企業、めっき業、染色整理業、高齢者世帯及び生活関連業種（23 業種）を対象に、期間を令和３年４月１日から令和８年３月 31 日に限定して減免措置を継続している。
（ｂ）中国残留邦人等の方に対する減免
中国残留邦人等の方に対して１月について排出量８㎥以下の分に相当す
る料金を免除している。
（ｃ）東日本大震災避難者等の方に対する減免
令和４年３月 31 日まで、東日本大震災避難者等の方に対して１月について排出量８㎥以下の分に相当する料金を免除している。
（カ）下水道料金の徴収
下水道料金の算定及び徴収業務は、水道水などの使用水量をもって汚水排出量とみなすことなどから、水道料金と同様の取扱いが可能である。このため、水道局との間に「下水道料金徴収業務の委託に関する協定」を結び、下水道料

156
156

金の徴収業務を水道局に委託することにより、事務の簡素化や経営上の効率化と料金を納入する下水道使用者の利便性の向上を図っている。
一方、地下鉄・洞道湧水、工事湧水（一時使用）などによる汚水に係る下水道料金は、量水器や時間計の設置などの方法により排出量を認定し、下水道局
で徴収を行っている。
下水道料金の徴収は、調定事務により開始される。調定とは、収入の根拠、納入義務者、収入金額等を調査決定する行為であり、認定した使用者の汚水排出量に基づき、徴収すべき金額の算出決定を行う一連の行為である。
調定の後、使用者に対して書面（請求書兼支払書）で支払うべき金額等が通知され、使用者に書類が到達した時点で効力が生ずることとなる。また、使用者の申告誤りや、下水道局の認定水量及び料金算定の誤りが発見された際には、調定金額等を変更する更正が行われる。
下水道料金徴収事務の流れは、図Ｃ－２－１のようになっている。
図Ｃ－２－１

下水道料金徴収事務の流れ

都提供資料

水道局に徴収委託をしている債権のうち、滞納処分以外に適切な徴収方法がない等の事由があるものについては、水道局から徴収権限の返還を受け、下水道局で徴収を行う。

157
157

返還案件は、時効起算日から２年を経過した未納料金債権で水道局において徴収停止の処理が行われたものと、２年経過前に水道局で徴収権を保持する理由がなくなったもの（債務名義取得事案、単独下水道及び簡易水道使用者等の未納料金案件）に分類される。前者については、毎月第４営業日に、水道局から未納者ごとに電子データで受領し、後者については、原則として年３回 、水道局からの協議依頼により、下水道局が返還の可否を判断し徴収権限の返還を受ける。
（キ）滞納整理下水道局では、下水道料金が支払期限までに支払われないときに生じる滞納金について行われる一連の事務手続について、滞納整理と称している。支払期限までに納付されなかった債権については督促が行われ、さらに、支払がなされなかった場合には、滞納処分（差押等）が行われる。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見２－２に関するもの〕水道局との下水道料金徴収業務に関する情報交換について下水道料金の算定及び徴収業務は、水道水などの使用水量をもって汚水排出量とみなすことなどから、水道料金と同様の取扱いが可能である。このため、水道局との間に「下水道料金徴収業務の委託に関する協定」を結び、下水道料金の徴収業務を水道局に委託している。委託の内容は、本協定第１条に、下水道料金の徴収に関することと、下水道料金の減免に関することと定められ、同第２条に、準則として、水道局長は、委託業務を東京都下水道条例及び同施行規程のほか、水道局長の業務執行に係る規程等の定めるところにより処理すると定められている。本協定は、地方公営企業法第 13 条の２で規定されている事務の委任に当たり、水道局は委託された事務については、自己の名と責任において権限を行使し、下水道局は、その限りにおいて権限を失うものである。
当該徴収業務の委託に伴い、下水道料金の会計上の処理については、水道局からの報告及び納付状況に基づいて行われている。令和２年度決算における区部下水道事業の下水道料金は、約 1,446 億円であり、これには、下水道局調定分の下水道料金も含まれているものの、流域下水道事業を含む経常収益総額約3,591 億円の約４割を占めており、損益計算書における重要な科目の一つとな
っている。

158
158

（意見２－２）水道局との下水道料金徴収業務に関する情報交換について
下水道料金の算定及び徴収業務は、水道局との間に「下水道料金徴収業務の委託に関する協定」を結び、水道局に委託している。委託の内容は、本協定第１条に、下水道料金の徴収に関することと、下水道料金の減免に関することと定められ、同第２条に、準則として、水道局長は、委託業務を東京都下水道条
例及び同施行規程のほか、水道局長の業務執行に係る規程等の定めるところにより処理すると定められている。本協定は、地方公営企業法第 13 条の２で規定されている事務の委任に当たり、水道局は委託された事務については、自己の名と責任において権限を行使し、下水道局は、その限りにおいて権限を失うものである。
水道局において行われる委託業務の執行状況は適正に行われているものと推定されており、当該徴収業務の委託に伴い、下水道料金の会計上の処理については、水道局からの報告及び納付状況に基づいて行われている。
このため、本協定第７条により、下水道料金徴収委託業務について両局間で連絡調整を図るため、委託業務連絡協議会を置くことが定められており、既に様々な情報交換が行われているところではあるが、今後も引き続き、情報交換を行われたい。
〔分析 意見２－３に関するもの〕下水道事務所における債権管理について
中部下水道事務所においてヒアリングを行った結果、工事に伴う一時使用ということもあり、下水道料金が滞納となることは少なく、滞納が生じた場合の理由も納付書の紛失や単純な失念が多いため、連絡や納付書の再発行のみで遅滞なく収納されており、管理すべき未収債権は少ないのが現状である。中部下水道事務所においては、月３回提供される未収金残高表のうち、納付期限が超過しているものに対して、確認日時点の収入徴収簿の情報と突合し、過去の未収金残高表の情報を手書きで更新することにより、債権管理を行っていた。
（意見２－３）下水道事務所における債権管理について
中部下水道事務所においてヒアリングを行った結果、工事に伴う一時使用ということもあり、下水道料金が滞納となることは少なく、滞納が生じた場合の理由も納付書の紛失や単純な失念が多いため、連絡や納付書の再発行のみで遅滞なく収納されており、管理すべき未収債権は少ないのが現状である。中部下水道事務所においては、月３回提供される未収金残高表のうち、納付期限が超過しているものに対して、確認日時点の収入徴収簿の情報と突合し、過去の未収金残高表の情報を手書きで更新することにより、債権管理を行っていた。

159
159

システムの仕様を確認したところ、収入徴収簿の画面において、参照時点での未収金残高表を出力できることが判明した。管理すべき未収債権は少ないが、効率性の観点から、現時点の未収金残高表を出力することにより、下水道使用者に対する連絡など、催告を行うことが望ましい。
各下水道事務所における債権管理事務の方法について、改めて確認するとともに、システムの利用方法や債権管理事務の標準的な手続について周知することを検討されたい。
（２）下水道料金収入の推移と下水道料金の改定について
ア概要（ア）下水道料金収入と使用水量の推移
下水道料金については、平成９年 11 月に発行された「東京都下水道事業経営検討委員会報告書『今後の下水道料金のあり方について』」においても、平成６年６月から 16％の料金改定を行ったにもかかわらず、①下水道普及率は100％を概成し、新規使用者の増加による料金収入の増加が見込めないことや、②逓増性の下水道料金体系を採用している中、大口使用者の水需要に占めるシ
ェアの落ち込みが見られる一方で、小口使用者の件数及び汚水排出量が若干増
加傾向にあるという水需要構造の変化から、料金収入が伸び悩みの状況にあるとの分析がなされ、現在の料金体系へと改定されている。
その結果として、平成 10 年６月分からの平成 10 年度、11 年度においては、
下水道料金収入の増加が見られたが、中口、大口使用者から小口使用者への水需要構造の変化が続き、消費税率の改正に伴う一時的な増加は見られるものの、経営レポート 2021 によれば、下水道料金収入と使用水量の推移は、グラフＣ－２－１のとおりであり、特に令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度の料金収入から約 130 億円の減収となった。

160
160

グラフＣ－２－１

下水道料金収入と使用水量の推移「経営レポート 2021」より抜粋

一方、経営レポート 2021 に掲載されている、経営計画 2016 の計画期間における財政収支の状況（下表）によれば、維持管理費は、計画期間（５か年）計の決算は、計画を 470 億円下回っている。年度ごとの維持管理費の決算を見ると、令和２（2020）年度においては、若干の減少があったものの、平成 28（2016）年度の 1,013 億円から、令和元（2019）年度の 1,238 億円まで、増加傾向にある。
表Ｃ－２－２

経営計画 2016 の計画期間における財政収支（区部下水道事業）（単位：億円）経営計画 2016 の計画期間

区
収

分

2016
決算

2017
決算

2018
決算

2019
決算

2020
決算

計画

決算

増減

入

4,924

4,810

4,825

4,812

4,630

25,46824,001△1,467

下水道料金

1,703

1,711

1,719

1,721

1,591

8,557

8,446

△111

企業債

949

799

756

729

664

4,784

3,897

△887

国費

480

465

518

582

493

2,544

2,538

△6

1,591

1,615

1,607

1,533

1,586

8,411

7,932

△479

その他収入

201

220

225

246

296

1,171

1,188

17

出

4,934

4,804

4,815

4,799

4,627

25,473

23,979△1,494

維持管理費

1,013

1,079

1,110

1,238

1,223

6,132

5,662

△470

元金償還金

1,715

1,538

1,462

1,282

1,284

7,281

7,281

0

企業債利子

288

246

211

178

151

1,410

1,074

△336

一般会計繰入金支

計画期間（５か年）計

161
161

経営計画 2016 の計画期間
区分計画期間（５か年）計

2016
決算

2017
決算

2018
決算

2019
決算

2020
決算

計画

決算

増減

建設費

1,609

1,617

1,706

1,784

1,651

8,900

8,367

△533

改良費

308

323

327

317

319

1,750

1,594

△156

収支差引過不足額

△9

5

10

13

2

△5

22

27

累積資金過不足額

81

87

96

110

112

－

－

－

「経営レポート 2021」より監査人作成（イ）下水道料金の改定
都では、経営計画期間中における全ての経費から、下水道料金収入以外の収入を差し引いた総額を料金対象原価としている。現行の料率表により推計した
下水道料金収入見込額が、料金対象原価に満たない場合には資金不足となり、可能な限りの収支改善を図ってもなお、資金不足額が発生する場合に、料金改定の検討がなされることとなる。これまでの下水道料金の改定の内容は、下表のとおりである。
表Ｃ－２－３下水道料金の改定（単位：円）

昭和 55 年 4 月 1 日から
昭和 56 年 4 月 1 日から
昭和 59 年 5 月 1 日から
平成元年 6 月分から※１
平成 6 年 6 月 1 日から※２

平成 10 年 6 月 1 日から※３

10 ㎥以
下の分

11～20
㎥

180
325
480
463
536

40
70
100
97
112

21～50 ㎥

51～ 101～200 201～500 501～
100 ㎥
㎥
㎥
1000 ㎥

125
225
260
251
291

145
260
295
285
331

8 ㎥以下 9～20 ㎥ 21～30 31～50 ㎥ 51～100 101～200 201～500 501～
の分
㎥
㎥
㎥
㎥
1000 ㎥

1001 ㎥
以上

560

110

55
100
135
130
151

140

170

70
125
160
154
179

200

85
150
185
179
208

230

105
190
225
217
252

1001 ㎥
以上

270

310

345

都提供資料
（注）料金は 1 ㎥当たり。ただし、10 ㎥（平成 10 年６月１日からは８㎥）以下の分は定額※1 消費税転嫁のため、平成元年６月分以降の料金は、料金表により計算された金額に 100 分の 103 を乗じて得た額※2 消費税転嫁のため、平成９年６月分以降の料金は、料金表により計算された金額に 100 分の 105 を乗じて得た額※3 消費税転嫁のため、平成 26 年６月分以降の料金は、料金表により計算された金額に 100 分の 108 を乗じて得た額
消費税転嫁のため、令和元年 12 月分以降の料金は、料金表により計算された金額に 100 分の 110 を乗じて得た額

162
162

平成元年には消費税が導入され、税込みでの料金水準を維持するため、税抜
きでは料率が引き下げられているものの、平成 10 年６月の改定とその後の消費税率の改正により、一貫して料金水準は引き上げられてきている。今後も、固定費の比率が圧倒的に大きい下水道事業において、料金対象原価の削減が行えなければ、人口減少下における下水道使用者の減少とそれに伴う使用水量の減少により、更なる料金水準の引き上げが必要となってくる可能性もある。
他都市の下水道料金との比較においては、グラフＣ－２－２のとおり、大阪市や札幌市の 1.5 から 1.6 倍の水準となってはいるものの、首都圏の政令指定都市と比べても特に高額な料金設定とはなっていない。
グラフＣ－２－２

１か月に 20 ㎥使った場合の下水道料金比較（令和３年１月１日現在）（単位：円）

3,500

3,047
2,948
2,770

3,000
2,500
2,000
1,500

2,821

3,011
2,651
2,260
2,346
2,248

2,459
2,068

1,917

2,156 2,036
2,035 2,035

2,013
1,804

1,397

1,760

1,276

1,000
500
熊本

福岡

北九州

広島

岡山

神戸

堺

大阪

京都

名古屋

浜松

静岡

新潟

相模原

横浜

川崎

千葉

仙台

さいたま

札幌

東京

0

「令和３年版事業概要」より抜粋

イ

監 査 の結 果〔分析 意見２－４に関するもの〕財政収支計画の検証について
表Ｃ－２－２のとおり、経営レポート 2021 の、経営計画 2016 の計画期間における財政収支の状況を見ると、維持管理費は、計画期間（５か年）計で 470
億円下回っているものの、下水道料金については、令和２年度を除けば、おおむね当初計画どおりの収入が計上されている。一方、建設費の減少（５か年で533 億円）や改良費の減少（５か年で 156 億円）と、それに伴う企業債収入の減少（５か年で 887 億円）、企業債償還がスケジュールどおり進行する中での

163
163

企業債残高の対計画比での減少による企業債利子の減少（５か年で 336 億円）などの項目においては、計画との乖離が見られている。
将来における不確実性の高い中、精度の高い推計を策定することは、困難である。そうした中、将来推計に当たっては、収入は少なめに、支出は多めにと保守的に算定されがちであり、結果として計画値と乖離することは致し方ないといえる。
一方で、経営計画における財政収支計画については、計画の検証において表Ｃ－２－２のとおり、５か年の計画と決算の累計について、その増減額が記載されているにとどまり、これらの増減が、計画時点での推計の精度の問題によるものなのか、事業量や単価（物価や金利水準）の乖離によるものなのかについては、記載されていない。
（意見２－４）財政収支計画の検証について
経営計画における財政収支計画は、下水道料金改定の必要性を判断する重要な資料となっているが、経営レポートにおいては、決算との比較が増減額の算
出にとどまり、その要因分析についての説明がなされていない。
今後は、財政収支計画の精度を更に向上させるために、計画期間の中間時点での計画と決算との比較分析などを、次期経営計画の財政収支計画の改正に反映することを検討されたい。
〔分析 意見２－５に関するもの〕計画期間中に乖離があった場合の財政収支
計画の見直しについて
直近の料金改定の検討としては、経営計画 2016、経営計画 2021 策定時に財政収支計画を策定（下表）し、５か年の計画期間の最終年度の累積資金過不足
額において、経営計画 2016 では 86 億円、経営計画 2021 では 104 億円が推計されたことから、資金不足が生じないということをもって、料金改定の必要性がないものと判断されている。

164
164

表Ｃ－２－４

経営計画 2016 財政収支計画（区部下水道事業）（単位：億円）

2014
2015
年度
年度
（決算） （予算）
収

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

計

入

5,078

5,060

5,211

5,163

5,093

4,996

5,005

25,468

下水道料金

1,693

1,709

1,709

1,711

1,713

1,716

1,708

8,557

企業債

1,061

1,004

1,113

1,006

943

899

824

4,784

国費

469

488

501

511

511

511

511

2,544

1,687

1,662

1,665

1,685

1,694

1,639

1,729

8,411

その他収入

168

198

224

250

231

231

234

1,171

出

5,040

5,056

5,232

5,169

5,093

4,987

4,993

25,473

維持管理費

1,011

1,138

1,156

1,188

1,202

1,288

1,298

6,132

元金償還金

1,831

1,639

1,715

1,538

1,462

1,282

1,284

7,281

企業債利子

372

348

311

292

279

267

261

1,410

建設費

1,532

1,580

1,700

1,800

1,800

1,800

1,800

8,900

改良費

294

350

350

350

350

350

350

1,750

収支差引過不足額

38

5

△21

△6

△1

9

12

△5

累積資金過不足額

87

91

71

65

65

74

86

－

一般会計繰入金支「経営計画 2016」より抜粋

表Ｃ－２－５

経営計画 2021 財政収支計画（区部下水道事業）（単位：億円）

2019
2020
年度
年度
（決算） （予算）
収

2022
年度

2023
年度

2024
年度

2025
年度

計

入

4,812

5,026

4,919

4,825

4,847

4,872

4,510

23,974

下水道料金

1,721

1,756

1,669

1,679

1,691

1,698

1,706

8,442

企業債

729

806

1,108

890

874

870

748

4,490

国費

582

510

510

510

510

510

510

2,550

1,533

1,687

1,341

1,479

1,503

1,526

1,284

7,132

その他収入

246

267

291

268

269

268

263

1,359

出

4,799

5,011

4,956

4,813

4,861

4,857

4,507

23,995

維持管理費

1,238

1,419

1,375

1,384

1,382

1,392

1,397

6,929

元金償還金

1,282

1,284

1,277

1,136

1,193

1,185

831

5,622

企業債利子

178

158

134

123

116

110

109

593

一般会計繰入金

支

2021
年度

165
165

2019
2020
年度
年度
（決算） （予算）

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2024
年度

2025
年度

計

建設費

1,784

1,800

1,800

1,800

1,800

1,800

1,800

9,000

改良費

317

350

370

370

370

370

370

1,850

収支差引過不足額

13

15

△37

12

△14

14

3

△21

累積資金過不足額

110

124

87

100

86

100

104

－

「経営計画 2021」より抜粋

このように、経営計画における財政収支計画は、将来における下水道料金の改定の必要性を判断する上で重要な資料となっている。そうした中、経営計画
2013 においては、３か年の計画期間であったものが、経営計画 2016 から計画
期間が５か年となり、経営計画 2021 からは５か年の計画期間に加え、更に５か年の推計期間の財政収支を開示しているところであるが、下水道料金改定の必要性については、引き続き５か年の計画期間の最終年度の累積資金過不足額により、判断がなされている。
（意見２－５）計画期間中に乖離があった場合の財政収支計画の見直しについて経営計画策定時において、財政収支計画上、計画期間の最終年度の累積資金
過不足額に、大きな過不足がないことが料金改定の判断基準の一つとなっており、その点においても財政収支計画は、財政運営のかじ取りを行う上で重要な情報となっている。一方で、将来推計には一定の限界があり、経営環境の変化に伴い計画策定時における前提条件が変化することにより、計画値どおりの実績値が現れないことは、当然にあり得ることである。そのような場合には、従前の計画を維持することなく、新たな前提条件に基づき計画を補正する必要がある。
今後、東京都下水道局アドバイザリーボードに対して、経営計画 2021 の計画期間における実績報告を行う際に、財政収支計画における計画対実績の進捗度が著しく乖離している場合においては、その要因の説明を行った上で、計画の補正の是非を含むその後の対応について、意見や助言をいただくよう検討さ
れたい。

166
166

３

契約

（１）工事契約についてア

令和２年度における契約の状況

予定価格１億円以上の入札による工事契約は 286 件で、契約額の合計は
167,296,497 千円である。
イ

監 査 の対 象 と し た工 事 契 約

予定価格１億円以上の工事契約のうち、契約額が 10 億円以上を監査の対象とした。契約額の合計は 84,476,579 千円である。
表Ｃ－３－１

監査の対象とした工事契約の一覧

契約年月日
契約件名
契約先
工期
契約金額（千円）
令和 2 年 4 月 呑川増強幹線その２工事（株）森組
契約確定の日の翌
1,735,690
1日
日から 890 日間
令和 2 年 4 月 篠崎ポンプ所沈砂池機械設備再 住友重機械エンバ 契約確定の日の翌2,013,000
1日
構築その２工事
イロメント（株） 日から 690 日間
令和 2 年 4 月 落合水再生センター～みやぎ水 （株）竹中土木 契約確定の日の翌日から 890 日間
1日
再生センター間送泥管その３工7,744,000
事
令和 2 年 5 月 千代田幹線その２工事
奥村・大豊建設共 契約確定の日の翌12,094,500
29 日
同企業体（特） 日から 925 日間
令和 2 年 6 月 立会川幹線雨水放流管その３工 清水建設（株） 契約確定の日の翌8,046,500
12 日
事
日から 1055 日間
令和 2 年 6 月 新川ポンプ所電気設備再構築工 （株）明電舎
契約確定の日の翌
1,111,000
26 日
事
日から 690 日間
令和 2 年 7 月 湯島ポンプ所発電設備設置に伴 戸田建設（株） 契約確定の日の翌1,264,450
8日
う建設工事
日から 620 日間
令和 2 年 7 月 葛西水再生センター北系反応槽 三機工業（株） 契約確定の日の翌1,083,500
10 日
機械設備再構築その３工事
日から 520 日間
令和 2 年 7 月 篠崎ポンプ所電気設備再構築そ 東芝プラントシス 契約確定の日の翌1,485,000
10 日
の３工事
テム（株）
日から 680 日間
令和 2 年 7 月 森ヶ崎水再生センター（東）反応 メ タ ウ ォ ー タ ー 契約確定の日の翌1,705,000
10 日
槽機械設備再構築その３工事（株）日から 620 日間
令和 2 年 7 月 補助 26 号線街路整備事業に伴う 村本建設（株） 契約確定の日の翌1,267,200
15 日
桃園川幹線整備工事
日から 730 日間
令和 2 年 7 月 足立区千住緑町一、二丁目付近再 五洋建設（株） 契約確定の日の翌1,494,900
22 日
構築その２工事日から 640 日間
令和 2 年 7 月 京島幹線その３工事（株）フジタ
契約確定の日の翌
2,178,000
22 日
日から 450 日間
令和 2 年 8 月 新河岸水再生センター沈砂池機 住友重機械エンバ 契約確定の日の翌1,395,680
5日
械設備再構築その３工事
イロメント（株） 日から 610 日間

167
167

契約年月日
契約件名
契約先
工期
契約金額（千円）
令和 2 年 8 月 葛西水再生センター汚泥焼却電 （株）明電舎
契約確定の日の翌
2,662,000
5日
気設備再構築工事
日から 660 日間
令和 2 年 8 月 南部汚泥処理プラント汚泥焼却 メ タ ウ ォ ー タ ー 契約確定の日の翌6,270,000
5日
設備再構築その２工事（株）日から 1080 日間
令和 2 年 9 月 中川水再生センター電気設備再 （株）日立製作所 契約確定の日の翌1,246,300
29 日
構築工事
日から 500 日間
令和 2 年 10 月 南部汚泥処理プラント汚泥脱水 メ タ ウ ォ ー タ ー 契約確定の日の翌2,211,000
14 日
設備その８工事（株）
日から 1040 日間
令和 2 年 12 月 小菅水再生センターポンプ設備 （株）クボタ
契約確定の日の翌
1,266,100
18 日
再構築その５工事日から 350 日間
令和 2 年 12 月 森ヶ崎水再生センター大森南ポ 三菱電機（株） 契約確定の日の翌1,452,000
18 日
ンプ室電気設備再構築工事
日から 970 日間
令和 2 年 12 月 桜橋第二ポンプ所沈砂池機械設 アクアインテック 契約確定の日の翌1,716,000
18 日
備再構築工事（株）
日から 770 日間
令和 2 年 12 月 吾嬬第二ポンプ所発電設備工事 三菱電機（株） 契約確定の日の翌3,823,820
18 日
日から 760 日間
令和 2 年 12 月 浮間水再生センター水処理電気 東芝インフラシス 契約確定の日の翌2,112,000
25 日
設備再構築工事
テムズ（株）
日から 510 日間
令和 2 年 12 月 森ヶ崎水再生センター大森南ポ 前澤工業（株） 契約確定の日の翌日から 940 日間
25 日
ンプ室沈砂池機械設備再構築工
2,618,000
事
令和 3 年 1 月 駒形幹線人孔設置工事（株）鴻池組
契約確定の日の翌
1,141,800
22 日
日から 655 日間
令和 3 年 1 月 第二桃園川幹線その２工事
村本建設（株） 契約確定の日の翌4,796,000
22 日
日から 700 日間
令和 3 年 3 月 加平ポンプ所電気設備再構築そ （株）日立製作所 契約確定の日の翌1,232,000
1日の３工事
日から 670 日間
令和 3 年 3 月 芝浦水再生センター再生水機械 メ タ ウ ォ ー タ ー 契約確定の日の翌1,991,000
1日
設備その６工事（株）
日から 680 日間
令和 3 年 3 月 芝浦水再生センター主ポンプ棟 大成建設（株） 契約確定の日の翌1,583,1094日
建設その６工事日から 400 日間
令和 3 年 3 月 北区栄町石神井川流域貯留管工 （株）錢高組
契約確定の日の翌
1,978,130
4日
事
日から 820 日間
令和 3 年 3 月 篠崎ポンプ所発電機棟建設工事 （株）渡辺組
契約確定の日の翌
1,758,900
12 日
日から 565 日間
合計

84,476,579
都提供資料より監査人作成

ウ

監 査 の結 果〔分析 意見２－６、意見２－７に関するもの〕低入札価格調査制度について
低入札価格調査制度は、地方公共団体が工事・製造その他についての請負契約において、以下の要件のいずれかを満たす場合、最低価格の入札者を落札者とせずに、次に低い価格で申込みをした者を落札者とするものである（地方自

168
168

治法施行令第 167 条の 10 第１項）。具体的には、地方公共団体が低入札価格
調査基準価格を設定し、当該価格を上限にして低価格の申込みをした者から順番に契約の相手方として適当か否かを調査するものである。
ア

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格ではその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認める
場合

イ

その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認める場合

都では、「低入札価格調査制度に係る調査マニュアル」４調査の進め方（１）
失格基準の判定により、まず、数値的失格基準、工事成績失格基準に該当するかを判定する。また、（２）調査票等の提出要求及び受領により、複数の調査
対象者に対して、並行して調査票等の提出を求めることができる。
下水道局においても、工事品質の確保及び不良不適格業者の排除を図るために、低入札価格調査制度の円滑な運用を目的として、低入札価格調査制度に係る調査マニュアル（以下「調査マニュアル」という。）を定めている。その概要は、以下のとおりである。
ア

低入札価格調査制度対象案件において、調査基準価格を下回る入札を行った者（以下「調査対象者」という。）があった場合は、当該案件の内容に適合した履行がなされな
いおそれがあるか否かを判断するため、落札の決定を保留する。

イ

調査対象者から調査資料の提出を受け、ヒアリング及び積算内訳等の調査を行い、その調査結果を記載した書面により、東京都下水道局一般競争入札運営委員会又は東京都下水道局指名業者選定委員会（以下「委員会」という。）で審議の上、落札者とするか否かを決定する。

ウ

調査に当たっては、調査対象者に対し、調査対象者が積算した内訳が合理的かつ現実的なものであることを、計数的な根拠のある資料等により説明を求めるものとする。

なお、低入札価格調査制度の適用範囲は、予定価格が、建築工事 4.4 億円以
上、土木工事 3.5 億円以上、設備工事 2.5 億円以上の工事（技術力評価型総合
評価方式、技術実績評価型総合評価方式及び施工能力審査型総合評価方式を適用する案件を除く。）及び技術提案型総合評価方式を適用する工事である。

169
169

（意見２－６）調査基準価格を下回った場合の調査票等の提出辞退理由の調査
について
低入札価格調査制度に係る調査マニュアルでは、調査対象者から調査資料の提出がなければ失格となる。すなわち、調査対象者は、調査票等の提出をしないことができるが、調査票等の提出辞退理由については、特段の手続は規定されていない。
下水道局は、１者入札の場合には、原因調査の取組を強化するため辞退理由を調査することとしており、入札に参加しなかった場合の取扱いと、入札に参加したが低入札価格調査における調査票等の提出辞退の場合の取扱いとは、対照的である。例えば、「落合水再生センター～みやぎ水再生センター間送泥管
その３工事」は、第１回目の入札に対して 27 者応札し、そのうち 26 者が、全員調査基準価格を下回り調査票等の提出をしなかったため、全員失格となった。
このような状況に対して、下水道局は何ら調査をしていない。その理由を聞いたところ、下水道局は以下のように回答している。
・入札は東京都電子調達システムにより執行しており、同システムでは、入札参加者は他者の入札状況を把握することができません。このため、入札参加者が１者であっても競争性は確保されていると考えています。
・また、どのような価格で入札するか、又は低入札価格調査に当たり調査票等を提出するかという点については、入札参加者が発注内容を検討して個々に判断する事柄であるため、当局では把握しておりません。
・東京都では、入札契約制度改革（平成 30 年度）以降、低入札価格調査制度の運用の厳格化を図った結果として、現状、低入札価格調査制度は最低制限価格と変わらない運用となっており、最低制限価格を下回った業者に理由を質さないのと同様、低入札
価格調査制度の対象者に対してもヒアリングを行うことはありません。

確かに、入札のシステムにおける競争性の確保や入札参加者の対応に下水道局が関知しないことは、外形的には理解できるところである。また、低入札価格調査制度が、現状、最低制限価格と変わらない運用となっており、事業者がいったん応札している点で１者入札の辞退とは異にしていることはそのとおりである。しかしながら、上記の案件のように、１者を除き全員調査基準価格を下回り、調査票等の提出を辞退するというのは、低入札価格調査制度の運用の厳格化が影響している可能性があるとはいえ、好ましくない。
このように、応札者の大半が調査基準価格を下回る応札をした場合など、競争性に疑義が生じる例外的な入札案件については、関係部局と情報共有を行い、

170
170

適切な競争性の確保の観点から、総合評価方式の適用拡大など、既存制度の活用を含めた幅広い検討が可能となるよう、改善策を検討されたい。
（意見２－７）低入札価格調査制度の調査票等の運用について
低入札価格の調査は調査マニュアルに基づき実施されているが、実際には事業者は調査票等を提出せず、失格となっているケースが見受けられる。この点、上記のマニュアルを見ると、様式１～17 及び確認資料の提出を求めるだけでな
くヒアリングを行うとあり、低入札価格調査に当たり調査票等を提出しないのは、事業者に負担感があるためだと考えられる。
東京都入札監視委員会が平成 30 年３月に公表した「入札契約制度改革に係る検証結果報告書」においても、低入札価格調査制度の適用範囲を拡大した結果、調査を実施した件数は大幅に増加しているものの（平成 28 年度８件、29
年度 48 件）、調査票等の提出は７者にとどまっており、これまでのところ、低入札価格調査を経て契約に至った実績がないとのことである。また、下水道局の過去３年間の低入札価格の調査票等提出状況を確認したところ、下記のとおり８者あるも、そのうち６者は調査票等に不足や不備があり、残りの２者も他の理由で全員失格となっている。
年度

件名
相手先 調査書提出 調査内容
調査結果
蔵前水再生センター空
調査票等の
平成 30
失格（調査票等に不足、不備）
A有り
調設備改良工事内容調査
砂町水再生センター空
調査票等の
平成 31
B
有り
失格（調査票等に不足、不備）
内容調査
調設備改良工事失格（入札価格の内訳書等算出根世田谷区砧一、二丁目付③下請見積書等の工事内容
調査票等の 拠
C
有り
平成 31
近枝線工事
内容調査 （規模、工法、数量等）及びその単価が不明確な場合）
D
調査票等の蔵前水再生センター空E有り
失格（調査票等に不足、不備）
令和２
内容調査
調設備改良その２工事
F
失格（入札価格の内訳書等算出根篠崎ポンプ所発電機棟
調査票等の
G
有り
令和２
拠
②下請見積額を下回る積算
建設工事
内容調査
額が計上されている場合）
渋谷区広尾一、五丁目付
調査票等の
令和２
H
有り
失格（調査票等に不足、不備）
近再構築工事
内容調査
都提供資料より監査人作成

都は不当なダンピングを防ぐという観点から、厳格な低入札価格調査を実施することにより、最低制限価格と同様に、失格となる事業者への注意喚起を促

171
171

すという考え方である。しかしながら、低入札価格であっても、事業の実施可
能性と品質が確保されるのであれば、本来の競争性を充足させることでトータ
ルコストの削減につながる可能性も否定し得ないと考える。
結果として低入札価格調査票等の提出が極めて少なく、入札に参加した事業者がそのまま失格になってしまうことにより受注の機会を逸するのは、競争性の確保の観点からは好ましいことではない。
下水道局は、より一層の競争性を確保し、低入札価格調査制度の運用について実効性を得るために、低入札価格の調査票等の提出状況を関係部局と情報共有するとともに、そのための方策を検討されたい。
〔分析〕落札率が高い工事契約について監査対象とした工事契約のうち、落札率が高い工事契約の状況は次のとおりである。
表Ｃ－３－２

落札率が高い工事契約の一覧

契約金額
（千円）

予定価格
（千円）

落札率（%）

入札者数
※

入札辞退
者数

2,013,000

2,023,263

99.4

１

０

1,111,000

1,132,912

98.0

１

１

1,083,500

1,095,930

98.8

１

２

1,485,000

1,495,582

99.2

１

２

1,705,000

1,705,319

99.9

１

２

村 本 建 設（株）

1,267,200

1,274,185

99.4

１

１

五 洋 建 設（株）

1,494,900

1,513,171

98.7

１

０

1,395,680

1,395,746

99.9

１

１

契約件名

契約先

篠崎ポンプ所沈砂池機械設備再構築
その２工事
新川ポンプ所電気
設備再構築工事
葛西水再生センター北系反応槽機械
設備再構築その３工事
篠崎ポンプ所電気
設備再構築その３工事
森ヶ崎水再生セン
ター（東）反応槽機
械設備再構築その３工事
補助 26 号線街路整備事業に伴う桃園川幹線整備工事
足立区千住緑町
一、二丁目付近再構築その２工事
新河岸水再生セン
ター沈砂池機械設
備再構築その３工
事

住友重機械
エンバイロ
メント（株）（株）明電舎
三 機 工 業
（株）

東芝プラン
トシステム
（株）
メタウォー
ター（株）

住友重機械
エンバイロ
メント（株）

172
172

契約件名

契約先

葛西水再生センター汚泥焼却電気設
備再構築工事
浮間水再生センタ
ー水処理電気設備
再構築工事

（株）明電
舎
東芝インフ
ラシステム
ズ（株）

契約金額
（千円）

予定価格
（千円）

落札率（%）

入札者数
※

入札辞退
者数

2,662,000

2,682,141

99.2

１

２

2,112,000

2,149,004

98.2

１

２

都提供資料より監査人作成※

表の入札者数には、入札辞退者数を除いている。

工事契約の中には、施工上相互に関連する工事群を構成するものがある。令和２年度に発注された工事契約に関連する工事群の状況は次のとおりである。
表Ｃ－３－３

関連する工事群の一覧①「南部汚泥処理プラント汚泥焼却設備再構築その２工事」関係
工事件名

工期

南部汚泥処理プラント汚泥焼却電気設備再構築工 令和元～２年度
事
南部汚泥処理プラント汚泥焼却設備３号炉撤去工 令和元～３年度
事
南部汚泥処理プラント汚泥焼却設備再構築その２ 令和２～６年度
工事
南部汚泥処理プラント汚令和２～６年度
泥脱水設備その８工事
南部汚泥処理プラント汚泥焼却電気設備再構築そ 令和３～５年度の２工事
南部汚泥処理プラント汚令和元～３年度
泥濃縮設備再構築工事
南部汚泥処理プラント汚泥濃縮設備再構築その２ 令和３～５年度
工事
南部汚泥処理プラント汚泥処理電気設備再構築そ 令和元～３年度の４工事

入札者 入札辞数※ 退者数

契約金額
（千円）

予定価格
（千円）

落札率

メタウォー
ター（株）

528,000

538,648

98.0%

１

２

メタウォー
ター（株）

759,000

766,920

98.9%

１

０

メタウォー
6,270,000 6,415,717
ター（株）

97.7%

１

１

メタウォー
2,211,000 2,293,280
ター（株）

96.4%

１

１

メタウォー
1,045,000 1,058,508
ター（株）

98.7%

１

２

944,823

96.6%

３

２

987,921 1,039,247

95.0%

４

２

561,000

97.4%

１

４

契約先

三 機 工 業
（株）
（株）神鋼
環境ソリュ
ーション
メタウォー
ター（株）

173
173

913,000

575,784

②「森ヶ崎水再生センター大森南ポンプ室電気設備再構築工事」関係
工事件名

工期

森ヶ崎水再生センター
大森南ポンプ室
令和２～６年度
沈砂池機械設備再構築
工事
森ヶ崎水再生センター
大森南ポンプ室
令和２～６年度
電気設備再構築工事
森ヶ崎水再生センター（西）
令和３～６年度
水処理電気設備再構築
その９工事

契約金額
（千円）

入札者 入札辞数※ 退者数

予定価格
（千円）

落札率

前澤工業
（株）

2,618,000 2,629,913

99.5%

１

１

三菱電機
（株）

1,452,000 1,461,515

99.3%

１

２

三菱電機
（株）

3,122,240 3,122,273

99.9%

１

１

契約先

③「芝浦水再生センター再生水機械設備その６工事」関係
工事件名

工期

芝浦水再生センター再生水機械設備その６工 令和２～５年度
事
芝浦水再生センター
再生水電気設備その７ 令和２～５年度
工事

契約先
メタウォー
ター（株）

契約金額
（千円）

入札者 入札辞数※ 退者数

予定価格
（千円）

落札率

1,991,000 2,029,929

98.0%

１

１

１

０

メタウォー
ター（株）

605,000

605,506

99.9%

契約金額
（千円）

予定価格
（千円）

落札率

3,823,820 4,123,449

92.7%

１

４

1,757,800 1,820,170

96.5%

２

１

165,660

184,558

89.7%

３

２

契約金額
（千円）

予定価格
（千円）

落札率

（株）日立
製作所

1,246,300 1,246,740

99.9%

１

２

（株）日立
製作所

1,232,000 1,237,236

99.5%

１

３

④「吾嬬第二ポンプ所発電設備工事」関係
工事件名

工期

吾嬬第二ポンプ所発電設
令和２～５年度
備工事
吾嬬ポンプ所発電機棟建
令和元～５年度
設工事
吾嬬ポンプ所発電機棟電
令和２～４年度
線管路工事

契約先
三菱電機
（株）
日本建設
（株）
（株）ミラ
イト

入札者 入札辞数※ 退者数

⑤「中川水再生センター電気設備再構築工事」関係
工事件名

工期

中川水再生センター
令和２～４年度
電気設備再構築工事
加平ポンプ所
電気設備再構築その３工 令和２～５年度
事

契約先

174
174

入札者 入札辞数※ 退者数工事件名
熊の木ポンプ所
電気設備再構築工事

工期

契約先

令和２～４年度（株）日立製作所

入札者 入札辞数※ 退者数

契約金額
（千円）

予定価格
（千円）

落札率

893,200

896,071

99.6%

契約金額
（千円）

予定価格
（千円）

落札率

122,320

132,979

91.9%

１

３

99.1%

１

４

92.0%

６

４

99.7%

１

１

１

４

⑥「小菅水再生センターポンプ設備再構築その５工事」関係
工事件名

工期

契約先

小菅水再生センター（株）電業
送風機設備再構築その 令和元～２年度 社機械製作
２工事所

小菅水再生センター
三菱電機
水処理電気設備再構築 令和２年度
363,000
365,937（株）
その 10 工事
小菅水再生センター（株）クボ
1,266,100 1,375,297
ポンプ設備再構築その 令和２～４年度
タ
５工事
小菅水再生センター
三菱電機
1,985,500 1,991,044
水処理電気設備再構築 令和３～５年度（株）
その 11 工事

入札者 入札辞数※ 退者数⑦「桜橋第二ポンプ所沈砂池機械設備再構築工事」関係
工事件名

工期

契約先

（株）日立
令和２～４年度 プラントサービス
三菱電機
銭瓶町ポンプ所
令和２～３年度（株）
熱利用電気設備工事（株）明電
桜橋第二ポンプ所
令和２～４年度
舎
電気設備その９工事
桜橋第二ポンプ所
アクアイン
沈砂池機械設備再構築 令和２～５年度 テック
工事（株）
桜橋第二ポンプ所（株）明電
電気設備再構築その２ 令和２～６年度
舎工事
銭瓶町ポンプ所
熱利用設備工事

175
175

入札
入札者
辞退
数※
者数

契約金額
（千円）

予定価格
（千円）

落札率

188,100

188,111

99.9%

１

４

118,580

118,580

100.0%

１

４

517,000

520,201

99.3%

１

０

1,716,000 1,849,914

92.7%

３

１

98.3%

１

４

638,000

648,626

⑧「森ヶ崎水再生センター大森南ポンプ室沈砂池機械設備再構築工事」関係
工事件名
森ヶ崎水再生センター
大森南ポンプ室
沈砂池機械設備再構築
工事
森ヶ崎水再生センター
大森南ポンプ室
電気設備再構築工事
森ヶ崎水再生センター（西）
水処理電気設備再構築
その９工事
森ヶ崎水再生センター
機械棟沈砂池脱臭設備
再構築工事

工期

契約先

契約金額
（千円）

予定価格
（千円）

落札率

入札
入札者
辞退
数※
者数

令和２～６年度

前澤工業（株）2,618,000 2,629,913

99.5%

１

１

令和２～６年度

三菱電機（株）1,452,000 1,461,515

99.3%

１

２

令和３～６年度

三菱電機（株）3,122,240 3,122,273

99.9%

１

１

令和３～４年度

脱臭装置
（株）

90.8%

３

３

156,860

172,667

契約金額
（千円）

予定価格
（千円）

⑨「加平ポンプ所電気設備再構築その３工事」関係
工事件名
加平ポンプ所
発電設備再構築その２工事
加平ポンプ所
受変電設備再構築工事
加平ポンプ所
電気設備再構築その３
工事

工期

契約先

シンフォニ
平成 29～令和３
アテクノロ
年度
ジー（株）
（株）日立
令和２～４年度
製作所
令和２～５年度

（株）日立
製作所

落札率

入札
入札者
辞退
数※
者数

1,617,840 1,689,120

95.7%

１

３

390,335

99.4%

１

４

1,232,000 1,237,236

99.5%

１

３

388,300

都提供資料より監査人作成※

表の入札者数には、入札辞退者数を除いている。

下水道局によれば、下水道局施設の多くが他の自治体に類を見ない大規模かつ高度複雑な施設や設備であり、システムとして一体的に制御、操作するものである。そして、改修等の工事は水再生センターやポンプ所等の施設を稼働させ、その機能を確保しながら、設備やシステム等を部分的、段階的に改築することが通例とのことである。入札参加を申し込んだ企業は、下水道局の発注図書を入手して、下水道局が発注する工事内容を確認した上で、応札するか否かを判断しており、結果として、１者入札となっている場合があるとのことである。
表Ｃ－３－３の関連する工事群の一覧にて、令和２年度までに発注された工

176
176

事契約 35 件を見ると、入札参加者数が１者のみとなった「１者入札」の工事
契約は 28 件（35 件の 80.0％）で、落札率の平均は 98.2％であった。入札参加者が２者以上の工事契約は７件（35 件の 20.0 ％）で、落札率の平均は 94.2％であった。１者入札の工事契約の割合が高く、その上、１者入札の場合の落札率は、複数者が入札した場合の落札率より高い傾向となっている。
また、特定の１者が入札者となり、他の指名業者は入札を辞退する事例が見られる。指名業者が入札を辞退する際には、辞退の理由を電子調達システムにて入力するので、都は辞退の理由を知る仕組みとなっている。下水道局においては、平成 30 年６月 12 日付「「入札契約制度改革の本格実施」により実施する具体策に係る基本的な取扱いについて（通知）」により、「入札参加者が１者以下となった場合に、入札辞退者等から理由を聴取するなど、その原因調査の取組を強化する。」としている。なお、表Ｃ－３－２の落札率が高い工事契約の一覧を見ても、１者入札と落札率が高くなる傾向との関係性が認められる。
下水道局及び東京都全体の入札による工事契約の落札率の状況は、次のとおりである。
表Ｃ－３－４

下水道局及び東京都全体の入札による工事契約の落札率の状況

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

件数

落札率

件数

落札率

件数

落札率

件数

落札率

件数

落札率

下水道局

785

93.2%

792

93.5%

814

93.9%

783

93.9%

755

93.0%

東京都全体

4,525

92.8% 4,120

92.2%

91.6% 4,252

92.1% 4,606

92.8% 4,386「東京都工事契約関係資料」（財務局公表）より監査人作成

入札による工事契約の落札率については、下水道局は東京都全体と比べて、いずれの年度においても高い結果となっている。
〔分析 意見２－８に関するもの〕辞退者の理由とフォローアップについて
下水道局では、東京都電子調達システムにおいて、競争入札に参加したものの辞退した事業者に対して辞退理由を確認している。落札率が高い工事案件について確認したところ、以下のとおりである。

177
177

表Ｃ－３－５

入札辞退理由一覧

件名

会社名

篠崎ポンプ所沈砂池機械設備再構築その２工事
千代田幹線その２工事
立会川幹線雨水放流管その３工事
新川ポンプ所電気設備再構築工事

入札辞退者なし
入札辞退者なし
入札辞退者なし
三菱電機（株）
住友重機械エンバイ
葛西水再生センター北系反応槽機械設備再構築
ロメント（株）その３工事
岩尾磁器工業（株）（株）明電舎篠崎ポンプ所電気設備再構築その３工事
三菱電機（株）
住友重機械エンバイ
森ヶ崎水再生センター（東）反応槽機械設備再構
ロメント（株）築その３工事
岩尾磁器工業（株）
補助 26 号線街路整備事業に伴う桃園川幹線整備
岩田地崎建設（株）
工事
足立区千住緑町一、二丁目付近再構築その２工事 入札辞退者なし
新河岸水再生センター沈砂池機械設備再構築そ前澤工業（株）の３工事
三菱電機（株）葛西水再生センター汚泥焼却電気設備再構築工
東芝インフラシステ
事
ムズ（株）
浮間水再生センター水処理電気設備再構築工事

配 見見
発
技
の置 込積 確注 困術
配予 み金 な図 難的
置定 よ額 部書 なに
困技 りが 分に 案履
難術 過当 有不 件行
者 大初
明
が

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

（株）明電舎三菱電機（株）〇〇都提供資料より監査人作成

この表によれば、辞退理由の多くが「配置予定技術者の配置困難」とされている。下水道局では、工事に入札する事業者は、通常、複数の案件を抱えており、配置予定技術者の配置を調整している。このため、事業者の体制の問題や、複数案件について並行的に入札参加を検討しており、配置予定技術者を配置す
る工事の優先順位により、結果として要件に満たない事案が発生する可能性があるとのことである。
一方、下水道局では、入札の辞退者をできるだけ少なくし競争性を確保するため、東京都発注工事における建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置要件等の緩和を行っている。しかし、令和２年 10 月に建設業法が改正され法的に可能となったものの、国の技能検定制度の見直しが遅れたことにより、実質的な運用開始が令和３年８月

178
178

そ
の
他

にずれこんだ経緯があり、事業者の負担軽減につながっていくかどうかは、今後の状況を見守ることになる。
なお、入札辞退理由の「その他」については、その具体的理由を記入する欄
が電子調達システムの入力項目として設けられている。入力された内容は各契約部署で閲覧可能となっており、不調後の検討などの参考資料として活用されているとのことである。
（意見２－８）辞退者のフォローアップについて
下水道局では、入札の辞退者について辞退理由をシステム上で確認しており、その中で最も多い「配置予定技術者の配置困難」に対しても、配置要件等の緩和を行っていることは評価されるところである。また、入札辞退理由の「その他」については、その具体的理由を記入する欄が電子調達システムの入力項目として設けられており、不調後のヒアリングなどの参考資料として活用されているのであれば、一定の対応はされているものと考えられる。
下水道局は、今後も継続して、入札辞退理由について更なるフォローアップをすることにより入札の辞退者をできるだけ少なくし、競争性を確保することが求められる。そのためには、入札辞退が多い契約については、たとえ落札されたとしても、入札参加者が十分に確保されなかった案件として、発注のタイ
ミングや業者の業務対応への配慮等について、事業者が今後より一層、入札に参加しやすい環境づくりに資する検証を行われたい。
（２）委託契約（東京都下水道サービス株式会社以外）について
ア

令和２年度における契約の状況

契約金額５千万円以上の入札による委託契約及び契約金額が５千万円以上で見積書を１者のみから徴する、いわゆる、特命随意契約（ＴＧＳ以外）による委託契約を、監査の対象とした。

179
179

表Ｃ－３－６

監査の対象とした入札による委託契約の一覧

契約金額
（千円）
令 和 ２ 年 10 中野水再生センター設備再 （株）日産技術コ 契 約 確 定 の 日 の 翌
78,650
月７日
構築に伴う施設設計委託
ンサルタント日から 100 日間
令 和 ２ 年 10 荒川幹線ほか１幹線合流改 中央コンサルタン 契 約 確 定 の 日 の 翌
51,700月１日
善施設設計委託その３
ツ（株）
日から 160 日間
令 和 ２ 年 10 落合水再生センター砂ろ過 （株）東京設計事 契 約 確 定 日 の 翌 日
63,800
月 21 日及び非常用発電設備再構築 務所から 190 日間に伴う施設設計委託その２
令和３年１月 新河岸水再生センター施設 （株）東京建築研 契 約 確 定 の 日 の 翌
52,03018 日
調査設計委託究所
日から 270 日間
令和３年１月 三河島水再生センター放流 中央コンサルタン 契 約 確 定 の 日 の 翌
64,90029 日
渠吐口整備及び塩素接触槽 ツ（株）
日から 260 日間
耐震補強設計委託
令和３年３月 東部汚泥処理プラント・葛 パシフィックコン 契 約 確 定 の 日 の 翌
61,82017 日
西水再生センター間連絡管 サルタンツ（株） 日から 230 日間
施設設計委託その２
契約年月日

契約件名

契約先

工期

都提供資料より監査人作成

表Ｃ－３－７

監査の対象とした特命随意契約による委託契約の一覧

契約金額
（千円）
令 和 ２ 年 ４ 管路内清掃工並びに故障等 下水道メンテナン 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 1,563,739から令和３年３月
月１日
処理作業委託（複数単価契 ス協同組合
31 日まで約）
令 和 ２ 年 ４ 水再生センター・ポンプ所焼 下水道メンテナン 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 1,042,934から令和３年３月月１日
却灰・沈砂等収集運搬及びふ ス協同組合
31 日までさ等固化・埋立整地作業（複数単価契約）
令 和 ２ 年 ４ 故障等処理作業待機委託
下水道メンテナン 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日
663,300
月１日
ス協同組合
から令和３年３月
31 日まで
令 和 ２ 年 ４ 東部スラッジプラント汚泥 バイオ燃料（株） 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日
599,500
から令和３年３月
月１日
炭化施設管理業務委託
31 日まで
令 和 ２ 年 ４ 東京都下水道局庶務事務セ ア ク セ ン チ ュ ア 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日
170,183
月１日
ンター運営補助業務委託（株）から令和３年３月
31 日まで
令 和 ２ 年 ４ 送泥管・再生水管・汚水圧送 下水道メンテナン 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日
91,740月１日
管施設保守点検委託
ス協同組合
から令和３年３月
31 日まで
令 和 ２ 年 ４ 分水人孔保守点検委託
下水道メンテナン 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日
85,800
月１日
ス協同組合
から令和３年３月
31 日まで
令 和 ２ 年 ４ 令和２年度下水道教育事業 （株）電通
令和２年４月１日
84,326
契約年月日

契約件名

契約先

180
180

工期

契約年月日

契約件名

契約先

工期

包括業務委託（複数単価契から令和３年３月
約）
31 日まで
令 和 ２ 年 ４ 令和２年度工事総合管理シ （株）日立システ 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日
月１日
ステム維持管理委託
ムズから令和３年３月
31 日まで
令 和 ２ 年 ６ 東部スラッジプラント廃熱 三菱重工環境・化 契 約 確 定 の 日 の 翌
月 12 日回収設備保守点検委託
学エンジニアリン 日 か ら 令 和 ３ 年 ３グ（株）
月 31 日まで
令 和 ２ 年 ４ 後楽ポンプ所汚水沈砂池設 東京下水道エネル 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日
月１日
備管理業務委託
ギー（株）
から令和３年３月
31 日まで
令 和 ２ 年 ４ 令和２年度 東京都下水道 （株）ＮＴＴデー 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日から令和３年３月月１日
局庶務事務システム運用保 タ・アイ
31 日まで守委託
令 和 ３ 年 ３ 外濠流域貯留管における水 （公財）日本下水 契 約 確 定 の 日 の 翌
月 10 日理模型実験調査委託
道新技術機構日から 300 日間
令和２年４月１日
令 和 ２ 年 ４ 令和２年度 東京都下水道 富士通（株）から令和３年３月
月１日
局人事給与システム運用保31 日まで守委託
令 和 ２ 年 10 砂町水再生センターほか１ （株）明電エンジ 契 約 確 定 の 日 の 翌
月 14 日
か所特高受変電設備保守点 ニアリング日から 95 日間
検委託
令 和 ２ 年 ４ 砂町水再生センターほか 10 （株）明電エンジ 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日から令和３年３月月１日
か所監視制御設備保守点検 ニアリング
31 日まで
委託

契約金額
（千円）

月１日

79,60770,40063,80063,453

61,16055,86855,00054,450

都提供資料より監査人作成

イ

監 査 の結 果〔分析〕下水道メンテナンス協同組合について（ア）下水道メンテナンス協同組合の概要
下水道局は、下水道局施設の維持管理業務の多くを下水道メンテナンス協同組合（以下「組合」という。）と特命随意契約している。組合のホームページによれば、昭和 45 年に下水道の近代化と施工の合理化を目途として組織された東京都下水道工事専業者協会員が、公益性の高い下水道維持管理のより一層の質的向上を図るため、昭和 51 年 10 月、下水道メンテナンス協同組合を設立している。東京都下水道工事専業者の組合員 99 者で構成され、都における下水道行政の維持管理業務を補完し、ライフラインとしての下水道機能を継続させるため、下水道局をはじめ関係団体から共同受注事業活動を行っている。
実際の業務については、事業や組合員の特性を考慮した上で、登録されている担当組合員 88 者が実施している。その業務は以下のとおりであり、東京下

181
181

水道グループの業務を中心に実施していることが見てとれる。
なお、下水道グループとの関係で言えば、現時点では下水道局から組合への職員派遣はなく、現在の理事長は下水道局の元局長、かつ、ＴＧＳの元社長であるが、いずれも都及びＴＧＳを退職されており、現在では直接の関係はない。
・東京都下水道局の管渠の維持管理
・東京都下水道サービス株式会社が行う下水道維持管理業務の補完
・公益財団法人東京都都市づくり公社が行う下水道維持管理業務の補完（イ）下水道メンテナンス協同組合との随意契約の状況
下水道局が組合に発注した、過去３年間の工事及び委託金額と令和２年度の工事及び委託業務案件は次表のとおりであり、毎年 110 億円以上の工事及び委託業務を特命随意契約していることがわかる。
表Ｃ－３－８

過去３年間の区部の工事及び委託金額（単位：千円）年度

平成 30 年度

契約額

令和元年度

11,319,956

令和２年度

11,545,131

12,232,166
都提供資料より監査人作成（注）上記金額は工事及び委託業務の合計金額である。組合との取引規模を示すため、組合への委託だ
けでなくすべての取引を記載している。

表Ｃ－３－９

令和２年度の工事及び委託業務案件
案件名

故障等処理作業待機委託
分水人孔保守点検委託
高潮防潮扉保守点検委託
管路内清掃工並びに故障等処理作業委託
管きょ維持補修工事
水再生センター・ポンプ所焼却灰・沈砂等収集運搬及びふさ等固化・埋立整地作業（複数単価契約）
送泥管・再生水管・汚水圧送管保守点検委託
公共ます設置工事（複数単価契約）
中部下水道事務所管内伏越人孔特殊清掃工
南部下水道事務所管内伏越人孔特殊清掃工
西部第一下水道事務所管内伏越人孔特殊清掃工
江東区大島五丁目付近伏越人孔内清掃工
江東出張所管内伏越人孔特殊清掃工

182
182

金額（円）
663,300,000
85,149,900
24,200,000
1,770,039,306
3,594,766,738
944,140,971
90,934,800
4,678,163,657
19,845,100
22,485,100
49,111,700
31,955,000
32,110,100案件名
東部第二下水道事務所管内伏越人孔特殊清掃工
西部第二下水道事務所管内伏越人孔特殊清掃工
南部下水道事務所管内伏越人孔特殊清掃工その２
中野出張所管内伏越人孔特殊清掃工
墨田出張所管内伏越人孔特殊清掃工
北部下水道事務所管内伏越人孔特殊清掃工
南部下水道事務所管内伏越人孔特殊清掃工その３
北出張所管内伏越人孔特殊清掃工
中部下水道事務所管内伏越人孔特殊清掃工その２
西部第一下水道事務所管内伏越人孔特殊清掃工その２
北部下水道事務所管内伏越人孔特殊清掃工その２計

金額（円）9,462,200
36,523,300
21,057,300
23,015,300
9,295,000
19,151,000
21,000,100
25,377,000
25,900,600
22,795,300
12,387,100
12,232,166,572
都提供資料より監査人作成（ウ）下水道メンテナンス協同組合との特命随意契約理由
下水道局は、毎年、110 億円を超える業務を組合と特命随意契約しており、すべて地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第１項第２号により、「不動産の買入れ又は借入れ、地方公営企業が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。」を適用している。
その場合の特命随意契約理由は、「本委託を遂行できる唯一の業者である」
としており、具体的な要件については、個々の事案ごとに指名業者選定委員会に付議して決定している。
例えば、以下の業務における特命随意契約理由は下記のとおりである。
案件名
水再生センター・ポ
ンプ所焼却灰・沈砂等収集運搬及びふさ等固化・埋立整地作業（複数単価契約）

特命随意契約理由
本件は、区部の水再生センター・ポンプ所等から発生する焼却
灰や沈砂・しさ・ふさの収集運搬等を行うものである。
本委託の実施に当たっては、作業に必要な許可や専用の運搬車両を有するとともに、台風・集中豪雨時の沈砂やしさの大量発生に伴う緊急出動等に迅速に対応できる能力が必要である。
また、焼却灰等は、天候等により発生量及び性状が大幅に変動する性質を持つため、各水再生センター・ポンプ所からの搬出量の的確な把握と資源化施設との密接な調整が求められるとともに、収集運搬作業を確実に実施するための人員や資機材を有することも必要不可欠である。
上記組合は、産業廃棄物収集運搬業の許可及び専用の運搬車両を保有している。また、本業務で多くの実績を有し、焼却灰等収集運搬作業に精通しているとともに、都内全域に多くの組合員を擁しているため、常時、人員と資機材を確保でき、即時

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故障等処理作業待機
委託

対応が図れることから、本委託を遂行できる唯一の業者である。
本件は、区部における都民等からの管路施設の故障等に関する通報に迅速に対応し、故障等処理を実施するための待機を委託するものである。
本委託の実施に当たっては、下水道管渠の維持管理に関する専門知識や技術力が要求されるとともに、区部全域で年間約2,000 件発生している下水道管路の故障等に対して緊急の対応を必要とすることから、不測の故障等に備え常時作業に必要な人員及び資機材を確保できる体制が必要不可欠である。
上記組合は、下水道の維持管理作業で多くの実績を有し、管路施設にも精通しているとともに、都内全域に多くの組合員を擁しているため、常時、人員と資機材を確保でき、即時対応が図れることから、本委託を遂行できる唯一の業者である。

上記の委託業務における特命随意契約理由からは、組合の専門性や経験、業務の確実性のみならず、事業実施の緊急対応などが記載されている。下水道局
は、都民の下水道インフラを常に機能させ、下水道施設の維持管理業務を適切に行うためには、不測の事態に備える必要があり、かつ、23 区全体の業務を俯
瞰して専門性と経験を有するだけでなく、臨機応変に対応しなければならないという方針から、こうした対応ができる法人は、唯一組合しかないとのことである。
一方、東京都電子調達システムにより確認できる「下水道施設工事」の登録業者は、令和３年８月 31 日時点で 1,763 者ある。事業者の規模、工種、体制など様々であるが、組合が唯一の事業者であるかどうかについて、これまで調査したかどうかについて確認したところ、そのような事実は認められなかった。
つまり、実質的に、下水道メンテナンス協同組合が、業務を実施できる唯一の事業者であることは確かであるが、地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第１項第２号により、「不動産の買入れ又は借入れ、地方公営企業が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。」を適用することが妥当であるかは、判断が難しい。この点、地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第１項第６号「競争入札に付することが不利と認められるとき。」を適用することにより、特命随意契約理由とすることが考えられる。この６号の規定は、例えば、追加工事の契約の際に適用される場合があり、他者でも履行可能ではあるが、工期や金額を考慮すると、既存の事業者以外と契約すると発注者に多大な不利益が生じる場合である。以上より、下水道メンテナンス協同組
合との契約において、地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第１項のどの号を適

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用するかは検討の余地がある。
〔分析 意見２－９～意見２－１１に関するもの〕東京都下水道局庶務事務センター運営補助業務委託について
東京都下水道局庶務事務センター運営補助業務委託（以下「本委託」という。）
は、下水道局が庶務事務を集中処理する組織として運用している「東京都下水道局庶務事務センター」（以下「庶務事務センター」という。）を効率的かつ効果的に運営するために委託を行うものである。
本委託に先立ち、平成 28 年３月に企画コンペティションを行い、アクセン
チュア株式会社が選定された。下水道局は、応募者２者のうち１者が当日辞退したため、残る１者について、提出された企画提案書及び審査当日の説明（プレゼンテーション）により審査を実施している。審査の結果、当該事業者の企
画提案内容は、下水道局の求める水準を十分に満たすものであり、また、他自治体における業務実績も含め、十分な履行能力を有していることが確認されたため、同者を採用することとした。
本委託は、企画コンペティション実施要領において、審査結果は令和３年度
上期まで有効とされており、下水道局は、「地方公営企業法施行令第 21 条の
14 第１項第６号（競争入札に付することが不利と認められるとき。）」を適用
し、毎年度、特命随意契約をしている。なお、令和３年度下期からは、改めて企画コンペティションを行い、業務継続している。
本委託は、企画管理補助業務、庶務事務処理補助業務、職員研修業務、ヘルプデスク業務で構成されており、業務内容は仕様書に詳細に記載されている。
庶務事務センター職員が行う企画管理業務は、庶務事務センターの運営に関する企画管理を行う業務であり、庶務事務センター全体の運営を安定かつ効率的なものにするための企画立案や方針等を決定し、庶務事務センターの総括的な管理を行うものである。この補助を行う業務が委託範囲である。
庶務事務処理業務は、職員からの各種申請、届出を集中的に処理する業務であり、庶務事務センターの基幹業務として位置付けられ、この補助を行う業務
が委託範囲である。職員研修業務は、下水道局職員に対して庶務事務システムの操作方法や紙書類の申請方法等の研修を行う業務であり、ヘルプデスク業務
は庶務事務システムの操作方法等の相談・問合せ受付及び回答を行う業務である。
下水道局は毎年度、受託者から提出される業務実施計画書の説明を受け、当該年度の業務内容及び重点目標、実施体制、年間イベント及びスケジュールなどについて調整している。

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（意見２－９）企画管理補助業務の活用について
下水道局では、庶務事務センター運営の基幹となる業務は庶務事務処理補助業務であるとしており、この基幹業務を効果的かつ効率的に行うための重要な業務として、企画管理補助業務を委託するとしている。
その理由について、委託業務に係る人員の調達や受託者内の研修、受託業務を通じて得た知見に基づく業務改善提案等は、受託者が責任をもって行うことが有用なためとしている。また、企画管理補助業務を委託した成果として、以下の事項を示している。
ア

業務の繁閑を踏まえた柔軟な人員管理により業務の円滑な遂行を確保

イ

令和２年度に激増した旅費審査補助事務の効率化や、年末調整の申告書電子化等、業務の効率化及び職員の利便性向上に向けた各種施策を提案し、庶務事務センター
職員の了解のもと実施

確かに業務の中心は、最もオペレーションのボリュームが大きい定型的な庶務事務処理であり、この基幹業務を効果的かつ効率的に行うために民間の知見を活用することは有用性がある点で、委託するのは適切であると考える。仕様書における委託方針においても、下記の５つの事項が記載されている。
ア

外部ノウハウを活用した効率的な運営

イ

ライフサイクルコストの縮減

ウ

リスクマネジメントの導入による効果的な運営

エ

情報セキュリティ対策の実施

オ

利用者満足度を重視した業務の実施

一方、仕様書には企画管理業務を補助することが記載されているが、業務要件を見ると、その一部について受託者は、下水道局と同じレベルで業務を遂行し、民間ならではの提案をすることが求められているように受け取れる記載となっている。例えば、「事業計画等の策定に関する事務」であれば、業務内容
として「委託者が実施する庶務事務センターの事業計画、各業務の課題の認識・分析、改善施策、改善効果予測、管理指標の設定、人員体制、必要予算額等の企画・立案に対する支援」が記載されている。その具体的な内容として、「課題の抽出、改善施策と定量的及び定性的な改善効果の内容、新たな管理指標の提案や組織体制の見直し提案」が指定されている。

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こうした業務は、受託者の業務範囲が企画管理業務の補助業務にとどまり、下水道局が受託者と連携しつつ自らの組織で責任をもって業務を遂行するとしても、両者が一体として実施しなければ成果が出にくいものと考えられる。
そうであれば、下水道局は企画管理補助業務の業務要件について記載内容を見直し、仕様書に誤解のないように、受託者との役割分担を含めて、丁寧な説明を記載することを検討されたい。
（意見２－１０）企画管理補助業務におけるリスクマネジメントの活用について下水道局は、企画管理補助業務の中でリスクマネジメントと情報セキュリティマネジメントを定めている。前者は、庶務事務センターの運営において、下水道局と受託者が協力してリスクマネジメントを行うことにより、リスクの発生率及び発生した場合の損失を最小限にとどめ、効率的で円滑な事業を行うものであり、その範囲は庶務事務センター運営の実施に当たって、事前にその影
響を正確には想定できない不確実性のある事由のうち、下水道局又は受託者が、予防や事後対応を行うことにより損失を抑制することができる事由としている。後者は、リスクマネジメントのうち「情報」に関しては特に重要度が高い
ため、個別に定めているものであり、庶務事務センターの行政文書を適切に管理するために、下水道局が示す「庶務事務センター情報セキュリティポリシー」
等に基づき、下水道局と同様に、受託者が確実に情報セキュリティマネジメン
トを行うものである。
この業務に関する成果について確認したところ、下水道局は以下のように回答している。
ア

下水道局は、受託者から月次及び年次で業務報告書の提出を受け、下水道局と受託者との間で課題認識の共有化を図っている。

イ

リスクマネジメントは、仕様書の中で受託者が負担するとされるリスクについて、受託者が想定する業務上のリスクの洗い出しを行い、事前に対処方法を検討しているものであり、主な対象は、非定型となる業務（期末勤勉手当業務や年末調整業務等）の各種作業に向けたリスクである。

ウ

情報セキュリティマネジメントは、受託者が庶務事務センターで個人情報を取り扱うに当たり、事故の未然防止や事故発生時の迅速な対応を主目的として、受託者内のセキュリティ研修や PC のウイルスチェック等を実施している。

これらはいずれもリスクマネジメントの業務内容を示したものであり、この

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業務から下水道局が、リスクマネジメントと情報セキュリティマネジメントについて、どのように成果として取り扱い、自らの運営に活用しようとしているかが見えてこない。成果物として業務報告書の提出を受けてはいるものの、受託者との間で課題認識の共有化を図っているにとどまっており、次のアクショ
ンにつなげていない状況にある。
この点、下水道局では、企画管理補助業務内でのリスクマネジメント及び情報セキュリティマネジメントは、本委託の範囲内で受託者が遵守すべき事項等を定めていることから、その実施結果を成果として取り扱っており、受託者の実施内容は下水道局のマネジメントへ反映すべき性質のものではないとしている。
しかしながら、仕様書では、リスクマネジメントは下水道局と受託者が協力して行うものであり、その実施に当たっては、双方の協議によりリスクの発生率及び発生した場合の損失を最小限にとどめ、効率的で円滑な事業実施を実現することが求められている。そうであれば、受託者の実施内容の中で有益な取組がある場合は、例えば、現在行っている職員研修や下水道局 BCP、システムに係る緊急時対応訓練等への展開等、受託者のリスクマネジメント実施内容の活用を検討されたい。
（意見２－１１）庶務事務処理補助業務における給与のサービス水準について
下水道局は、仕様書で庶務事務処理補助業務におけるサービス水準を設定している。庶務事務処理補助業務は、旅費・給与・福利厚生・基本情報整理の４区分に分けられており、受託者が、業務ごとにサービス水準を維持できないときは、受託者に必要な改善措置を勧告でき、受託者は直ちに改善措置を講じ、その内容を書面で報告することになっている。
サービス水準は、業務の未完率、審査補助の誤びゅう率及び庶務事務センタ
ー職員の満足度が設定され、このうち、審査補助の誤びゅう率は下記の算式で計算し、その要件は、１％未満とされている。
審査補助の誤びゅう率（％）＝業務ごとに定められた処理期間内における庶務事務センター職員からの差戻し数／
業務ごとに定められた処理期間内における総審査補助実施数×100

下水道局では、この誤びゅう率を月次の報告がされた段階で認識しているが、サービス水準の判断基準は、一定期間（１か月単位）の審査補助について算定した結果で判断しているとのことである。そして、この期間のサービス水準が

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基準を下回っていないので、改善の勧告をしていないとしている。
そこで、令和２年度の給与の誤びゅう率について確認したところ、下記のとおり、年間では 2.26％である。これを月別に見ると、令和２年４月では 4.56％、
令和３年３月が 3.51％と１％を超えている。
下水道局によれば、年度末・年度初めとなる３月及び４月については、人事異動等により職員からの申請件数も多いこと、同時期が納品月となる非定型業
務である異動業務が計上されること及びそれらの納期までの作業期間が短いことなどの事情があるとのことだが、他の業務よりも高い状況にあった。
審査補助実施件数（年度計）

審査補助誤り件数

誤びゅう率

3,578

81

2.26％

（参考）令和２年４月

241

11

4.56％

（参考）令和３年３月

1,622

57

3.51％
都提供資料より監査人作成

このように、給与の審査補助の誤びゅう率が年間でも１％を超えているにもかかわらず、改善の勧告をしていない。確かに、庶務事務処理全体の誤びゅう
率は 0.05％である。これは、旅費の件数が年間で 190,732 件とその大半を占め、その誤びゅう率が 0.01％と極めて低い水準になっていることが要因である。
しかしながら、仕様書では、審査補助の誤びゅう率が業務ごとに計算されるものと記載されており、審査補助業務全体を対象としているとは明記されていない。下水道局によれば、「業務ごとに定められた処理期間内における庶務事
務センター職員からの差戻し数」の意味は業務ごとの個別ではなく、各業務単位で決められた期間（原則月単位）の各件数を合算した値を示すものとのことであるが、仕様書にはそのような説明は記載されておらず、誤解を生じる状況にあると考えられる。
この点、受託者は業務実施計画書の中で、すべての審査補助業務を母数として合算すると記載しており、下水道局と受託者との間で認識の齟齬は生じていない状況であるものの、下水道局は、仕様書に誤解のないように丁寧な説明を記載されたい。
また、庶務事務処理補助業務のサービス水準による品質を確保するためには、その一つである審査補助の誤びゅう率について、旅費・給与・福利厚生・基本
情報整理の業務ごとに行うことが適切であり、その総体としての品質が評価されるべきである。そうであれば、業務全体の集計は、その業務の結果を集計し

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たものに過ぎないと考えられることから、サービス水準の誤びゅう率を審査補
助業務全体で判断するのは妥当ではないと考える。
この点、受託者は実施計画書の中で、業務ごとではなく「すべての審査補助業務を対象」としているとのことである。また、下水道局は、局と受託者が連携を図り、効果的で効率的な事務処理の実現を目指すことが委託の目的であり、受託者の業務が滞ると、下水道局職員への負担やスケジュールへの影響など、様々な面で庶務事務センターの運営に支障が生じることから、一定の指標として、庶務事務処理補助業務における未完了率や審査の誤びゅう率、庶務事務センター職員の満足度、ヘルプデスク業務における設定時間内応答率、途中放棄
率、一線完結率、利用者満足度、庶務事務センター職員満足度をサービス水準として設定し、総体として一定の品質を保っており、審査補助業務のうちの１区分である給与の誤びゅう率のみに着目して運営しているわけではないと説明している。
しかし、審査補助のサービス水準を向上させるためには、下水道局は、少な
くとも給与の審査補助の誤びゅう率を下げる対応策を、受託者に求める必要がある。具体的には、平時よりも誤びゅう率が高くなりやすい３月・４月については、職員からの申請件数や給与計算のスケジュールと納品件数などを考慮して、給与の審査補助の誤びゅう率のあるべき水準（指標）を設定することが考えられる。ただし、あるべき水準（指標）設定後の管理業務の増加による委託料の増加、履行確認を行う下水道局側の負担増等も想定されるため、費用対効
果も踏まえて、受託者と協議することに検討の余地がある。
受託者は、審査補助業務の中で発生した職員からの差戻し案件については障
害管理簿（週次単位）を作成し、事象及び対応について一件別に対応していることから、これらの結果も踏まえて、仕様書における審査補助の誤びゅう率における業務範囲を明確にするとともに、受託者に必要な改善措置を勧告するかどうか、その判断の要否を検討されたい。
（３）東京都下水道サービス株式会社との契約についてア

令和２年度における契約の状況

都は、ＴＧＳに対して多くの業務委託を行っている。令和２年度の契約一覧（決算額）は次表のとおりである。いずれも、特命随意契約となっており、契約金額は、決算ベースで年間約 265 億円となっている。

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表Ｃ－３－１０

令和２年度におけるＴＧＳに対する契約状況
契約件名

1 下水道事務所出張所業務委託
2 汚泥処理管理業務委託
1 南部スラッジプラント管理業務委託
2 砂町水再生センター汚泥処理管理業務委託
3 葛西水再生センター汚泥処理管理業務委託
4 新河岸水再生センター汚泥処理管理業務委託
5 みやぎ水再生センター汚泥処理管理業務委託
6 森ヶ崎水再生センター汚泥処理管理業務委託
3 水再生センター（保全）管理業務委託
1 芝浦水再生センター管理業務委託
2 葛西水再生センター保全管理業務委託
3 小菅水再生センター保全管理業務委託
4 落合水再生センター管理業務委託
5 浮間水再生センター保全管理業務委託
6 みやぎ水再生センター保全管理業務委託
7 森ヶ崎水再生センター保全管理業務委託
8 三河島水再生センター保全管理業務委託
9 中川水再生センター保全管理業務委託
10 新河岸水再生センター保全管理業務委託
11 有明水再生センター管理業務委託
4 ポンプ所保全管理業務委託
1 中部下水道事務所ポンプ所保全管理業務委託
2 北部下水道事務所ポンプ所保全管理業務委託
3 東部第一下水道事務所ポンプ所保全管理業務委託
4 東部第二下水道事務所ポンプ所保全管理業務委託
5 南部下水道事務所ポンプ所保全管理業務委託
5 工事監督補助業務委託
6 中川建設発生土改良プラント管理業務委託
7 管路工事設計補助業務委託（複数単価契約）
8 光ファイバーネットワーク施設保守管理委託
9 芝浦水再生センターほか 12 か所水質試験等業務委託
10 下水道局研修業務委託
令和２年度新体系プログラム維持管理及び積算基準・システム基準等改定作業
11
委託
12 排水設備調査作業委託（複数単価契約）
13 緊急処理受付業務委託
14 保守管理業務立会作業委託
15 下水道施設見学者対応業務委託
16 下水道設備保全管理システム運用保守管理委託
17 監視制御設備データ通信調査
18 下水道の文化的資産の調査及び重要文化財施設運営・管理業務委託
19 自由断面ＳＰＲ工法による幹線再構築調査委託
1 自由断面ＳＰＲ工法による砂幹線再構築その６調査委託
2 自由断面ＳＰＲ工法による要町幹線再構築その 2 調査委託

191
191

決算額（円）
4,937,790,000
6,404,816,000
1,891,780,000
1,719,751,000
908,435,000
811,800,000
537,900,000
535,150,000
9,099,002,000
1,221,000,000
794,200,000
616,682,000
1,146,783,000
633,600,000
586,003,000
1,418,274,000
800,360,000
577,500,000
561,000,000
743,600,000
1,844,264,400
247,500,000
448,657,000
447,700,000
362,707,400
337,700,000
995,907,000
563,255,000
323,371,290
426,866,000
313,808,000
110,031,900
158,950,000
80,358,960
93,500,000
35,013,000
16,085,300
17,578,000
9,702,000
33,302,500
340,304,800
38,658,400
22,770,000

契約件名
3 自由断面ＳＰＲ工法による石神井川下幹線再構築その３調査委託
4 自由断面ＳＰＲ工法による千住東幹線再構築その２調査委託
5 自由断面ＳＰＲ工法による浜松町幹線再構築調査委託
6 自由断面ＳＰＲ工法による立会川幹線再構築その４調査委託
7 自由断面ＳＰＲ工法による高段幹線再構築その４調査委託
8 自由断面ＳＰＲ工法による代々木幹線再構築その４調査委託
9 自由断面ＳＰＲ工法による青山幹線ほか１幹線再構築その２調査委託
10 自由断面ＳＰＲ工法による港区赤坂二、六丁目付近再構築調査委託
11 自由断面ＳＰＲ工法による中央区日本橋箱崎町付近再構築調査委託
12 自由断面ＳＰＲ工法による藍染川幹線再構築調査委託
13 自由断面ＳＰＲ工法による溜池幹線再構築その３調査委託
14 自由断面ＳＰＲ工法による港区虎ノ門一、三丁目付近再構築調査委託
15 自由断面ＳＰＲ工法による渋谷区千駄ヶ谷三、四丁目付近再構築調査委託
自由断面ＳＰＲ工法による墨田区東向島二丁目、京島一丁目付近再構築調査
16
委託
17 自由断面ＳＰＲ工法による砂幹線ほか 1 幹線再構築調査委託
18 自由断面ＳＰＲ工法による浜松町幹線再構築その２調査委託
20 砂町水再生センターほか３か所電気設備現況調査
21 令和２年度下水道台帳情報システム機能整備作業
22 令和２年度下水道台帳情報システムデータベース更新作業（複数単価契約）
23 技術開発等に係る調査委託
光ファイバーによる計測技術を用いた有毒ガスを迅速に測定する技術に関す
1
る調査委託その３
2 焼却灰分析評価の自動化に関する基礎調査委託その２
3 焼却炉点検の効率化に関する基礎調査委託
4 新たな高度処理機能向上調査委託その２
5 蓋かけ幹線管きょの再構築手法に関する調査その４24 令和２年度設計ＣＡＤシステム保守管理作業
25 排水設備工事責任技術者の試験等業務委託（複数単価契約）
26 量水器引換等作業委託（複数単価契約）
27 葛西水再生センター粒度調整灰製造委託単価契約
28 設備設計マニュアル改定作業委託
29 動力式井戸用等時間計の購入
30 下水道総合情報管理システムライセンス（維持管理ユーザ登録ソフト）
31 人孔番号文字キャップ

決算額（円）
24,972,200
46,200,000
22,467,500
53,112,400
19,619,600
19,250,000
24,530,000
42,435,800
19,800,000
6,488,900
－
－
－

合計

26,480,533,690－－－
21,340,000
1,518,000
510,714,815
59,015,000
12,100,000
22,440,000
6,050,000
9,845,000
8,580,000
8,826,400
18,386,500
13,226,400
8,600,625
9,614,000
24,024,000
1,342,000
19,800

都提供資料より監査人作成

イ

監 査 の結 果〔分析 意見２－１２に関するもの〕都とＴＧＳとの契約（総論）について
令和２年度のＴＧＳの売上げの状況を、事業別売上高ベースで見ると以下のとおりとなる。この表は、令和２年度のＴＧＳの売上高、売上原価、売上総利益を、事業別に見たものである。業務によっては、売上総利益（粗利）ベース

192
192

で赤字となっているものもあるが、総計では約 17 億円の黒字となっている。
表Ｃ－３－１１

令和２年度ＴＧＳの事業別売上高（単位：千円）事業名
下水道管路関連事業
下水道事務所出張所業務
建設発生土改良業務
下水道台帳情報システム業務
光ファイバーネットワーク管理業務
積算システム関連業務
工事監督補助業務
緊急処理受付業務
排水設備調査業務
保守管理立会業務
その他関連業務
水処理関連事業
水処理施設保全管理業務
ポンプ所施設保全管理業務
再生水業務
水質試験業務維持管理支援業務
汚泥処理関連事業
汚泥処理業務
汚泥炭化施設運転管理業務
粒度調整灰製造・販売業務調査研究及び研修事業
下水道新技術調査・研究業務
下水道研修センター業務
その他関連業務
その他の事業
国際展開業務
駐車場管理業務下水道施設見学者対応業務
排水設備工事責任技術者資格試験
及び更新講習関連業務
その他関連業務
総計

売上高

売上原価

売上総利益

4,488,900
512,050524,291
399,960
446,498
905,370
85,00073,054
31,83014,754

3,681,902
507,742
393,720
388,882
530,782
613,785
58,27678,09926,16724,088806,998
4,308
130,571
11,078△ 84,284
291,585
26,724△ 5,045
5,663△ 9,334

7,577,553
1,679,204
705,626
285,394288

6,613,675
1,992,330
690,715
319,055190

963,878△ 313,126
14,911△ 33,661
98

5,824,725
129,996
8,340

5,561,918
147,808
44,221

262,807△ 17,812△ 35,881

626,060
102,930
30,292736,610
214,449
62,739△ 110,550△ 111,519△ 32,447

599
136,249
14,62382,855
146,639
24,929△ 82,256△ 10,390△ 10,306

46,167

66,687△ 20,520

67,563
24 ,717,3 16

43,69923 ,051,9 62

23,864
1, 665,35 4

都提供資料より監査人作成

また、ＴＧＳの売上高、売上原価、売上総利益を、都との契約に基づくものと、それ以外に分けると、以下のとおりとなる。

193
193

表Ｃ－３－１２

令和２年度ＴＧＳの契約先別売上高（単位：千円）

契約先

売上高

売上原価

売上総利益

東京都

24,085,112

22,462,354

1,622,758

その他

632,203589,608

42,595

2 4, 717 ,31 6

2 3, 051 ,96 2

1 ,6 65, 354

総計

都提供資料より監査人作成（注1） 表Ｃ－３－１０の都のＴＧＳに対する契約状況の金額 26,480,534 千円と、上表のＴＧＳの都に対する売上高 24,085,112 千円とで金額が異なるが、都のＴＧＳに対する契約状況は消費税等も含んだ支出額であり、ＴＧＳの都に対する売上高は消費税を含まない売上高となるためである。
（注2） 東京都への売上高の中には、下水道局への売上高 24,073,212 千円の他に、港湾局への売上高
11,900 千円も含まれている。
（注3） ＴＧＳでは事業を基準に原価管理を行っており、都からの収入とその他事業収入との基準においては原価管理を行っていない。このため、上表では、便宜的に売上高の比率で売上原価を按分している。

（意見２－１２）ＴＧＳの売上総利益の発生要因の分析について
ＴＧＳの売上総利益の大部分は、都との契約を要因とするものである。ここ
で、都との契約は、全て特命随意契約で行われているので、契約金額は予定価格を上限として、ＴＧＳが都に提出する見積書をベースに決定される。
都では、従来、ＴＧＳとの委託契約に際して、総務省及び国土交通省の通知並びに都財務局の通知により、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適正に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について、適切な積算を行ってきたとしている。
都は、ＴＧＳの売上総利益について、現状では、都とその他とのそれぞれの契約で生じる売上高は把握できるが、売上原価を把握していない。今回の包括外部監査で、都との契約で生じる令和２年度の売上総利益を 1,622,758 千円と計算したが、これは売上高の比率で売上原価を按分して便宜的に計算したものであり、正確な数値ではない。
ＴＧＳは、都と協働して下水道事業を執行し、又は提案し、都と政策実現に向け連携を行っていく政策連携団体である。また、都は、政策連携団体である
ＴＧＳの財務状況や契約ごとの利益率等を把握できる立場である。以上より、
都はＴＧＳに対して、都との契約から生じる売上総利益を計算するよう指導の上、その内容を把握し、ＴＧＳの売上総利益の発生要因を分析されたい。

194
194

〔分析 意見２－１３～意見２－１５に関するもの〕下水道事務所出張所業務
委託について（ア）下水道事務所出張所業務の変遷
下水道事務所出張所業務は、23 区の下水道管路施設の維持管理を行う出張所の業務である。現在、ＴＧＳは、この出張所業務を都から包括的に受託している。この業務は、平成 16 年度における豊島出張所の業務の受託から始まり、各区役所の理解を得つつ業務拡大し、令和元年度の千代田出張所の受託によって、23 区全ての出張所業務を包括的に受託するに至った。令和２年度の受託金
額は 4,488,900 千円（税抜き）（税込み 4,937,790 千円）となっている。
平成 16 年度からの出張所業務の変遷は、以下のとおりである。
表Ｃ－３－１３
平成 16 年度 平成 17 年度
出張所
（開始）
契約額
（千円、税抜）
営業利益（千円、税抜）
人員配置数

出張所業務の変遷
平成 18 年度
墨田、中野、
目黒（5/23）

平成 19 年度
中央、板橋、
江戸川（8/23）

平成 20 年度 平成 21 年度
台東、杉並、 港、葛飾、
練馬、大田
世田谷
（15/23）（11/23）豊島（1/23）

北（2/23）

145,000

320,000

810,000

1,420,000

1,880,500

2,615,000※20,651※51,766

159,069

98,23578,404

220,704

11

21

59

110

平成 22 年度 平成 23 年度
出張所
渋谷、品川
江東
（開始）
（17/23）（18/23）
契約額
2,890,000
3,090,000（千円、税抜）
営業利益268,607
205,759（千円、税抜）
人員配置数
218
223

平成 24 年度
文京（19/23）

平成 25 年度
足立
（20/23）3,203,000

3,420,000

3,535,000

3,890,000

307,101

381,993451,808

477,305

240

246

244

264

平成 28 年度 平成 29 年度
新宿（22/23）

平成 30 年度

令和元年度
千代田
（23/23）

令和 2 年度

4,385,000

4,500,000

4,690,000

4,488,900

795,357

796,537

575,503

512,202

261

265

272

272

出張所
（開始）
契約額
4,117,000（千円、税抜）
営業利益584,331（千円、税抜）
人員配置数
261

-

167

194

平成 26 年度 平成 27 年度
荒川（21/23）-

都提供資料より監査人作成

195
195

（注） 平成 16 年度及び平成 17 年度については、間接経費配賦に関する資料が不存在。そのため、直接経費を差し引いた収支を計上している。

（イ）令和２年度の契約
令和２年度は、従来どおり特命随意契約を行っている。当初契約額は、ＴＧ
Ｓからの見積金額 4,521,000 千円（税抜き）であったが、その後、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、４月、５月（第１回緊急事態宣言期間）に夜間業務を取りやめたことによって 4,507,530 千円（税抜き）に減額し、さらに翌年１月 12 日から３月 18 日（第２回緊急事態宣言期間）に、同様に夜間業務を取りやめたことによって 4,488,900 千円（税抜き）に減額している。
（ウ）平成 15 年度包括外部監査における意見
下水道事務所出張所業務の直営から外部委託への変更の効果については、平成 15 年度の包括外部監査においても意見が述べられている。
（意見）

出張所業務の民間委託の推進

出張所業務の人件費を直営と委託で単純に比較すると、委託の方が一人当たり 155 万円
安い。
既に一部は委託されているが、更に委託可能な業務があり、これらの従事職員 120 人で計算すると、約１億８千万円の経費が削減できる。
判断業務、指導・監督業務等は都が行い、その他の業務は可能な限り民間委託を推進す
ることを検討されたい。

（措置）
出張所の統合を行い、出張所業務の効率化を図った（30 か所→23 か所）。また、都が直接行うべき業務を除き、出張所業務を委託することとし、現在２か所を委託している。
今後も業務内容を勘案しながら、出張所業務を順次委託していく。

上記措置は、平成 18 年度時点のものだが、その後、着実に委託を進めてきたことになる。
（意見２－１３）直営と比較しての経費の削減効果の検証について
平成 15 年度の包括外部監査の意見によると、出張所業務について、直営よりも委託の方が一人当たり 155 万円安く、従事職員 120 人で計算すると、約１億８千万円（155 万円×120 人）の経費が削減できるとしている。本業務につ

196
196

いては、令和元年度の千代田出張所によって、23 区全てが外部委託になったこともあり、本来、その時点で、経費の削減効果を検証すべきであった。今後、当初の予定どおりの経費削減がなされたかどうかについて詳細に検証されたい。
（意見２－１４）効率性の検証について
経費の削減効果の検証においては、単純に直営と委託との一人当たりの人件費だけではなく、委託業務自体についても、業務範囲を拡大することによるス
ケールメリットにより、効率性が向上していると考えられる。特に、単位当た
り本社経費（間接経費）については、業務範囲を拡大することにより確実に逓減するはずである。
つまり、平成 16 年度と比べて令和２年度は、スケールメリットを享受し、効率性は向上していることとなる。今後、直営との比較に加え、委託業務の時
系列的な比較も実施されたい。
なお都では、平成 22 年度まで、諸経費率を「下水道施設維持管理積算要領―処理場・ポンプ場施設編―（公益社団法人日本下水道協会）」に基づいて算定していたが、その際の計算式は、業務原価（直接業務費など）が大きくなると諸経費率が逓減するように算出され、業務原価が 10 億円以上となると、諸経費率が一定となる計算式であった。平成 23 年度以降は、この要領は使っていないが、今後効率性を検証する際には、平成 22 年度までの考え方なども利用されたい。
（意見２－１５）契約額の妥当性について
今回の監査においては、人員配置数＝事業規模と仮定し、契約額の妥当性を検証した。この点、下表の結果、一人員当たり契約額は、特に平成 21 年度以降、増加傾向にあるとの結果となった。

197
197

平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度

契約額 a（千円、税抜）
人員配置数 b
契約額／人員配置数（a/b）（千円、税抜）145,000

320,000

810,000

1,420,000

1,880,500

2,615,000

11

21

59

110

167

194

13,182

15,23813,72912,90911,26013,479平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度

契約額 a（千円、税抜）
人員配置数 b
契約額／人員配置数（a/b）（千円、税抜）

平成 20 年度 平成 21 年度

平成 26 年度 平成 27 年度

2,890,000

3,090,000

3,203,000

3,420,000

3,535,000

3,890,000

218

223

240

246

244

264

13,257

13,857

13,346

13,902

14,48814,735平成 30 年度 令和元年度

令和 2 年度

平成 28 年度 平成 29 年度

契約額 a（千円、税抜）4,117,000

4,385,000

4,500,000

4,690,000

4,488,900

人員配置数 b

261

261

265

272

272

15,774

16,801

16,981

17,243

16,503

契約額／人員配置数（a/b）（千円、税抜）都提供資料より監査人作成

人員のシフト等の問題もあるので、一概に、人員配置数＝事業規模とは言い切れない面もあるが、規模の拡大に伴って、本社経費などの間接費については
スケールメリットによる効率性の向上が期待できるが、実際には契約額の削減に結び付いていない可能性は否定できない。都としては、契約額の妥当性について検証されたい。
なお、契約額の妥当性の検証の結果、契約額を見直す場合については、例えば、ＴＧＳの過去の業務の実績などを反映した積算を行うことなど、（意見２－１７）の意見を参照されたい。
〔分析 意見２－１６に関するもの〕特命随意契約の経済性について
令和２年度の契約のうち、「南部スラッジプラント管理業務委託」、「森ヶ崎水再生センター汚泥処理管理業務委託」、「森ヶ崎水再生センター保全管理

198
198

業務委託」、「南部下水道事務所ポンプ所保全管理業務委託」の４件について、資料の閲覧及び担当者へのヒアリングを行った。
この４件は、下水処理関連施設の保全管理業務や汚泥処理業務を外部に委託する契約であるが、いずれも業務の特殊性、困難性に対して、専門知識や高度な技術力を有し、的確に業務を遂行できる唯一の団体としてＴＧＳを選定し、同社と継続して特命随意契約を行っている。
特命随意契約の場合、複数の参加者による入札や相見積を行う場合と異なり、金額に関する競争がなく、また、唯一の参加者は業務を継続的に受託し、予定価格の水準をある程度想定しやすい立場にあることから、予定価格を大きく下回る見積額とはならない。上記４契約の、平成 28 年度から令和２年度までの５年間（「南部下水道事務所ポンプ所保全管理業務委託」は平成 29 年度から
令和２年度までの４年間）の予定価格に対する当初契約金額（見積額）の比率
は、平均で 97.3％である。
また、各契約は、契約締結後に仕様の変更等があった場合は契約変更が行われるものの、年度末に年間実績を踏まえて精算を行う契約ではないため、いったん契約すれば、仕様変更等以外で契約金額は変更されない。
このような契約の場合、契約金額の経済性を左右するのが、各委託業務自体の効率化とそれを設計金額の算定にいかに反映できるかである。
下水道局によると、局全体で温暖化ガスの排出量や薬品使用量などについて、削減の目標値を定めて進行管理を実施しているとのことであるが、一部の項目であり、各施設や各業務にまで、きめ細かく落とし込まれているわけではない。
また、各施設では委託先から、設備の点検回数の見直しや効率化に向けた技術的な改善などの提案が行われているとのことであるが、委託元として、委託業
務の効率化やコスト削減に関する方針や目標を提示したり、効率化に関する計画策定を委託先に求めたりしていない。各施設で委託業務の効率化の取組が計画的に行われているとは言えず、同一委託先による継続的な業務実施で期待される効率化の効果も見えづらくなっている。
一方、設計金額の算定については、公益社団法人日本下水道協会の「下水道施設維持管理積算要領（終末処理場・ポンプ場施設編）」（以下「積算要領」という。）に準じた、都独自の施設管理委託積算基準等（以下「積算基準等」という。）に基づいて行われている。積算基準等で用いられる算式や比率については、下水道局所管の同種施設の類似契約の実態調査結果を基に妥当性の確認が行われているが、一部の項目を除き、毎年度実施されているものではなく、積算要領の改定（直近の改定間隔は９年）に伴い行われているものである。また、あくまで各施設共通に適用される積算基準等の妥当性を確認することが目

199
199

的であり、それぞれの施設の具体的な実績や業務効率化の取組結果などを適時に把握し、設計金額に反映させるものではない。
例えば、労務費（労務単価×延べ人数）は、設計金額の中で大きな割合を占めるとともに、直接経費や技術費、間接経費など、他の費目の積算基礎となっている。積算基準上の延べ人数は、機器別の保全管理等に必要な標準的な作業
時間を積み上げた数値であるが、必ずしも、各施設の現状の作業時間や職員数を反映していない。令和２年度の４契約の設計金額上の労務費の延べ人数は合
計 65,634 人日であり、基準日数 248 日で割り戻すと、積算上の人数は 265 人となるのに対して、令和２年度当初の委託先の職員数は合計 165 人であり、積算上の人数の 62.3％である。労務費積算上の作業時間数についても実態調査の対象となっているが、各施設の積算基準等と現状との差の把握や分析、そして、
その結果の活用については十分ではない。また、一般管理費等についても実態調査は行われているが、政策連携団体としてのＴＧＳの財務分析等の結果を十分に踏まえるなど、積算基準等の妥当性を多面的に検証するには至っていない。
以上のように、特命随意契約の経済性を維持、向上させる観点から、委託業
務の効率化に関する計画的な取組や、その結果を含めて各施設の業務実績を設
計金額に反映させる積算基準等に関しては改善の余地がある。
（意見２－１６）委託業務効率化の計画的な取組と設計金額への反映について契約金額に関して競争が行われない特命随意契約を継続する際には、一定の経済性を維持し、更に向上させるために、次のような対応が必要となる。
まず、設計金額の積算基準等と実際の平均的な実績等との差異の調査、分析を行っている実態調査を拡充し、より一層、実態に即した積算基準等となるよ
うにすることである。実態調査に関しては、すべての費目を対象にするとともに、調査の実施頻度や手法を見直す必要がある。また、委託業務に係る業務効率化の観点からの調査を加え、各施設の実績に関する分析を深めることにより、積算基準等の見直しだけでなく、委託業務効率化の先行事例やヒントを収集し、各施設で共有することも重要である。
次に、委託業務自体の効率化やコスト削減を、体系的、計画的に進めることである。局全体の目標や方針を踏まえた上で、これまでの委託業務の実績や委託先からの提案、さらに、実態調査等で得られた情報を基に、施設ごとに委託
業務効率化に向けた方針等を定める必要がある。そして、委託業務の仕様書で位置付けた上で、各年度の委託先の業務計画に効率化の取組項目や管理指標、目標値などを設定させ、業務報告等を通じて取組の進捗を管理することが考え
られる。

200
200

ただし、各施設独自の取組の場合、その結果は現行の積算基準等で算定されている設計金額には反映されにくい。積算基準等のうち、可能な費目については、各施設独自の実績や取組結果を反映できるように積算基準等やその運用を見直すことについても検討する必要がある。同時に、委託元としては、各施設の委託先での取組を適正に評価してインセンティブを付与するなど、委託先がすべての施設で業務効率化に積極的に取り組めるように工夫し、その状況を管理、指導していくことが重要である。
委託業務効率化の計画的な取組と設計金額への反映により、継続的な特命随意契約においても一定の経済性を確保し、向上させることができるよう、上記のような取組に関する仕組みを構築されたい。
〔分析 意見２－１７に関するもの〕ＴＧＳにおける契約事例について
ＴＧＳが、令和２年度に外部に発注した契約の金額上位 10 件を次表に示す。
契約内容は、各事業所管内下水道施設の維持管理業務や、各スラッジ事業所
での業務等、いずれも、都がＴＧＳに委託した下水道事業に関するものである。
これらの契約の人件費に関する資料を入手して調査したところ、まず、各事業所管内下水道施設の維持管理業務１件については、職階によって単価設定は様々であるが、平均して時間当たり約 28 千円であった。次に、各スラッジ事
業所での派遣契約６件については、職階によって様々ではあるが、６件いずれも、平均で１人年間約８百万円であった。他の業務については、同じく職階等
により様々であるが、平均して時間当たり約 24～30 千円であった。
表Ｃ－３－１４

ＴＧＳにおける外部への委託（令和２年度決算額上位 10 件）

件名

請負業者名

豊島事業所外 20 事業所管内下水道施設 下水道メンテナンス協同組合

決算額
（千円）

摘要

1,348,630 特定契約

維持管理業務委託
労働者派遣契約（南部ｽﾗｯｼﾞ事業所）

メタウォーターサービス（株）

中川建設発生土改良プラント改良土生産 （株）中央興産

381,524 特定契約
314,070 競争契約

及び維持管理業務委託
労働者派遣契約（葛西ｽﾗｯｼﾞ事業所）

月島テクノメンテサービス（株）

225,639 特定契約

労働者派遣契約（東部ｽﾗｯｼﾞ事業所）

重環オペレーション（株）

220,998 特定契約

令和２年度下水道台帳情報システムデー 東京ガスエンジニアリングソリュ
タ入力作業

215,690 独占契約

ーションズ（株）

森ヶ崎保全事業所森ヶ崎水再生センター 三菱電機プラントエンジニアリン

201
201

176,766 競争契約

件名

決算額
（千円）

請負業者名

摘要

ほか８か所工業計器設備保守点検作業

グ（株）

労働者派遣契約（南部ｽﾗｯｼﾞ事業所）

巴機械サービス（株）

175,321 特定契約

労働者派遣契約（東部ｽﾗｯｼﾞ事業所）

メタウォーターサービス（株）

168,931 特定契約

労働者派遣契約（みやぎｽﾗｯｼﾞ事業所） 月島テクノメンテサービス（株）

152,927 特定契約

ＴＧＳ提供資料より監査人作成（意見２－１７）都とＴＧＳとの契約金額について
下水道局は、ＴＧＳが外部に発注した契約について、今回監査でも把握できたように、政策連携団体であるＴＧＳに対して指導監督する立場から、人件費単価など、相当程度の実際のコストが把握可能である。また、市場の実勢などを的確に反映した見積金額をＴＧＳに提出させることも可能であると考える。
一方で、下水道局では、ＴＧＳに対する業務委託については、他の業者に対するものと同様に、下水道事業において一般に用いられる公益社団法人日本下水道協会の要領を使用して積算を行い、予定価格としている。この点、公共工事の品質確保の促進に関する法律で、いわゆる歩切り（市場の実勢などを的確に反映した積算を行うことにより算定した設計書金額（実際の施工に要する通常妥当な工事費用）の一部を予定価格の設定段階で控除する行為）による予定
価格の切下げは禁止されていることから、都では、建設工事等及び物品買入れ等を問わず、歩切りを絶対に行わないこととしており、下水道局では、ＴＧＳに対する業務委託についても、他の業者に対するものと同様の積算を行い、予定価格としている。
しかし、現状の方法では、利益剰余金がＴＧＳに累積し、ＴＧＳでの税の支払や内部留保、株主への配当原資などに充当されることとなり、下水道使用料の適正な算定（下水道法第 20 条）の見地から、検証する必要があると考える。
下水道局におけるＴＧＳへの委託料算定の際には、例えば、ＴＧＳの過去の業務の実績などを反映した積算を行うことや、外部への委託契約の一部を都との直接契約に変更すること、都に提出する見積書について、都以外の株主の理解のもと、売上総利益などの利益構造を考慮しつつ作成するよう指導することなどにより、利益剰余金がＴＧＳに累積することのないよう、事務の見直しを検討されたい。

202
202

４

浸水 対策

（ １ ） 浸 水対 策
ア概要

下水道局では、これまで、都の治水対策全体（総合治水対策）に関する方針
である「東京都豪雨対策基本方針（改定）」（平成 26 年６月）に基づき、１時間 50 ミリ降雨対応を基本に、早期に浸水被害を軽減するため、浸水の危険性が高い地区などに重点化し、雨水貯留施設や浸水対策幹線の整備、ポンプ所の能力増強を推進してきた。
令和２年度末において、重点化した全 54 地区のうち 25 地区において、施設整備が完了している。なお、重点化した地区の概要は、表Ｃ－４－１のとおりである。
表Ｃ－４－１
50 ミ
リ施
設整
備
50 ミ
リ拡
充整
備
75 ミ
リ施
設整
備

重点化した地区
対策促進地区（20 地区）
重点地区（15 地区）50 ミリ拡充対策地
区（６地区）
地下街対策地区（９地区）
市街地対策地区（４地区）

浸水対策を重点化した地区の概要

概要
浸水の危険性の高い地域や繰り返し浸水が発生している地
区
かつての川を利用している浅く埋設された幹線の流域など
１時間 50 ミリを超える豪雨により甚大な浸水被害が発生した地区を対象に浸水被害の軽減を目指して策定された「豪雨対策下水道緊急プラン」（平成 25 年 12 月）で定めた 50
ミリ拡充対策地区
浸水被害の影響が大きい大規模地下街「豪雨対策下水道緊急プラン」（平成 25 年 12 月）で定めた
75 ミリ対策地区
都提供資料より監査人作成

表Ｃ－４－２は、建設事業費に計上されている浸水対策の事業費内訳の過去３年間の推移である。

203
203

表Ｃ－４－２

建設事業費に計上されている浸水対策の事業費内訳の推移（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

50 ミリ施設 対策促進地区

18,130

16,115

21,254

21,822

16,24819,380

整備

4,001

5,060

4,623

4,839

6,882

3,847

3,569

2,529

3,106

2,390

6,014

3,411

75 ミリ施設 地下街対策地区

1,145

1,467

1,606

1,266

1,132

1,825

整備

4,755

2,363

6,221

3,968

8,992

6,662

多摩川分流地区（※1）

2,398

1,745

1,483

1,607

1,190

1,090

その他（※2）

6,172

1,748

3,084

1,203

2,221

3,246

40,17031,027

41,37737,09542,67939,461

事業分類

重点地区

50 ミリ拡充 50 ミリ拡充対策
施設整備

地区

市街地対策地区

計

都提供資料より監査人作成※1

多摩川分流地区における雨水整備事業※2

工事用地の賃借料、支障物処理費用及び負担金、調査設計委託費、主な対象地区以外の工事費等予算管理については、毎月、各事務所の所管課が工事１件ごとの分析を行って、毎月、局（計画調整部事業調整課）に報告し、予算の執行状況とともに、予算と実績との差異の理由を確認して課題を把握している。上記表の平成 30
年度の「その他」は、予算と決算との差異が特に大きかったが、この理由の一つとして、予算では各事業の設計変更予定分を含めていたことが挙げられ、これを、予算策定時においても各事業に分類するなど、予算管理がしやすくなる
ように見直しを進めている。
例年、予算と決算との差異が大きくなっているのは、工事上の問題の発生、関連工事との調整、関係者との協議による工程の遅延、予定価格より落札価格が低くなることなどによるものであり、これらは予算編成の時点では予測困難、又は下水道局では管理困難な事象ということである。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見２－１８に関するもの〕浸水対策の事業指標の進捗について下水道局が５年ごとに策定している経営計画では、重点化した地区の分類ごとに事業指標（５か年の到達目標）を設定しており、その進捗状況は、表Ｃ－４－３のとおりである。

204
204

表Ｃ－４－３

浸水対策の事業指標（単位：地区）

経営計画 2016
経営計画 2021（平成 28 年度～令和２年度）（令和３年度～令和７年度）
平成 27 年度末 令和２年度末
令和２年度末 令和７年度末
事業分類
事業分類
累計：実績
累計：目標
累計：実績 累計：目標
対策促進地
10（10）
18（2）50 ミリ施設 区
対策重点整備
19（16）
重点地区
0（6）5（5） 地区
23（19）（※1）
50 ミリ拡充 50 ミリ拡充
0（2）
1（5）
施設整備
対策地区
地下街対策
4（5）
7（2） 対策強化
75 ミリ施設 地区
地区
6（7）
9（6）
整備
市街地対策
0（1）
0（4） （※2）
地区「経営計画 2016」及び「経営計画 2021」より監査人作成（注）（）内は事業継続地区数※1

対策促進地区、重点地区、50 ミリ拡充対策地区、新たに追加した地区を「対策重点地区」に統一※2

地下街対策地区、市街地対策地区、新たに追加した地区を「対策強化地区」に統一重点化した地区の整備は、令和２年度までの５か年で 11 地区完了し、令和２年度末には、経営計画 2016 において重点化した全 54 地区のうち 25 地区が完了した。このうち、令和２年度に完了した地下街対策地区の一つである渋谷駅東口雨水貯留施設は、民間事業者と連携して整備した貯留施設であり、大規模開発事業に合わせて効率的に整備された。
経営計画 2021 においては、３地区を追加して 57 地区を重点化して、更なる施設整備を進めている。
なお、多摩川分流地区は、その大部分は浸水被害が少ない地域であること、地元の協力を得るためには道路工事等に合わせて雨水管を整備し、地元の負担を軽減することが合理的な事業の進め方であることから、事業指標は設定していないとのことである。当該地区の整備は、約３割が完了している。
表Ｃ－４－３の令和２年度末における目標と実績の差異の理由を、表Ｃ－４－４に示す。

205
205

表Ｃ－４－４

令和２年度末における目標と実績の差異の理由（単位：地区）

事業分類

令和２年度末
目標
実績

差異の理由

・ケーソン地中連結の施工方法の検討に時間を要した
品川区東大井地区
・シールド工事における掘進トラブルにより全対 策 促 進 品川区大井、目黒
体工程が遅延した
18（2） 13（7）・他企業埋設管、架空線の切り回しに時間を要
区南地区
地区
した
世田谷区玉川地区
・地元調整の結果、施工時間の制約を受け工程
新宿区落合地区
が遅延した
足立区千住地区

大田区大森西地区

・道路管理者との協議に時間を要し、着手に至らなかった
大田区田園調布地・発進立坑用地の整備に伴う電柱移設に時間を
5（5） 3（6）重点地区 区
要した
練馬区田柄、板橋・支障物の撤去本数が当初の想定以上に増え、撤去に時間を要した
区桜川地区
50 ミリ拡・豪雨による浸水被害が発生した地域であり、充対策地
1（5） 3（3）
可能な限り工事を迅速に発注、施工した結
文京区千駄木地区
果、予定より早い時期に効果を発現できた
区
地下街対
策地区
市街地対
策地区

杉並区荻窪地区

上野・浅草駅地区 7（2） 6（3）―・道路管理者との協議に時間を要したことに加え、立坑築造時に区の舗装工事と競合したことから、全体工程が遅延した

0（4） 0（4）―
都提供資料より監査人作成（注）（）内は事業継続地区数

目標と実績との差異の理由は、主に、関係者との協議や当初想定できなかった事象によって工事が難航、長期化したことによるが、一方で、過去に浸水被害が発生した地域においては、可能な限り工事を迅速に発注、施工し、予定を前倒して施設整備を進めている。
重点化した地区において浸水対策の施設整備を進めた結果、下水道 50 ミリ
浸水解消率（下水道の基幹施設などの整備により、区部における１時間 50 ミ
リ降雨に対して浸水被害が解消された面積の割合）は、令和２年度末には 70％を達成した。近年では、令和元年東日本台風時に、雨水貯留施設全体の貯留率は約６割に達し、８か所の貯留施設ではほぼ満水となり、浸水被害軽減に大きく貢献した。

206
206

下水道局では、このように浸水が発生した地区を重点化して、１時間 50 ミ
リ降雨を基本に整備を進めてきたが、近年、１時間 50 ミリを超える豪雨が増加傾向にあるため、令和３年度において「今後の下水道浸水対策のあり方検討委員会」を設置、開催し、豪雨の激甚化・頻発化に対応する目標降雨の設定、新たな対策地区の選定方法、ソフト対策も含めた関係者との協働の方向性について検討している。
（意見２－１８）民間事業者が整備し引き継いだ施設の会計処理について
下水道局では、大規模な施設整備には長期間を要するので、一部完成した施設を暫定的に稼働させるなどして、効果を速やかに発揮させる工夫を行っている。
渋谷駅東口雨水貯留施設はその例である。渋谷駅周辺はすり鉢状の地形であり、雨水が貯まりやすく、これまで、地下街への浸水被害が発生していた。そのため、大規模再開発の機会をとらえ、地下街の浸水対策を目的として、渋谷駅東口の地下に１時間 75 ミリの降雨に対応した雨水貯留施設を整備した。当該施設は、下水道法第 16 条（公共下水道管理者以外の者の行う工事等）に基づいて、渋谷駅街区土地区画整理事業共同施行者の東急株式会社と独立行政法
人都市再生機構が整備し、令和２年８月に、下水道局が引き継いで維持管理を行っている。
当該施設は、雨水貯留施設とそこに雨水を導く複数の取水管で構成されており、全ての工事完了後、一括して引継ぎを受け、下水道局施設として供用開始することを予定していた。しかし、他企業埋設物の影響により、全体工事の完了時期を延伸することとなったため、早期効果発現の観点から、施工段階で一部先行稼働を決定したものである。大部分の取水管の設置工事は現在施工中である。また、区画整理事業に伴う、駅前広場等の施設を含んだ一体的な工事として施工されているため、事業者と確認した結果、当該事業が完了し、全体の工事費を確定させた後でなければ、当該施設に要した経費の算出、確定ができないとのことである。今後、全ての施設の工事が完了し、総合的な機能を確認した上で、一括して固定資産の計上を行う予定とのことであるから、工事の進捗状況や、当該施設の固定資産計上の際に必要な帳簿原価（取得価額）等の情報を、事業者から可能な限り収集することに努められたい。

207
207

５

震災 対策

（ １ ） 震 災対 策
ア

概要

下水道局では、首都直下地震などに備え、震災時の下水道機能を確保するため、下水道管とマンホールとの接続部の耐震化や水再生センター・ポンプ所の耐震対策を推進している。下水道管の耐震化の事業費は改良費、水再生センタ
ー・ポンプ所の耐震化の事業費は建設事業費に、それぞれ計上されている。
震災対策の事業費について、過去３年間の推移を表Ｃ－５－１及び表Ｃ－５－２に示す。
表Ｃ－５－１

改良費に計上されている震災対策（下水道管）の事業費推移（単位：百万円）

平成 30 年度

事業分類
下水道管の耐震化

令和元年度

令和２年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

3,514

2,948

3,580

2,945

4,178

3,546

都提供資料より監査人作成

表Ｃ－５－２

建設事業費に計上されている震災対策（水再生センター・ポンプ所）の事業費内訳推移（単位：百万円）

平成 30 年度

事業分類

令和元年度

令和２年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

施設の耐震対策

12,471

9,225

10,415

9,772

8,816

7,537

非常用発電設備

5,369

3,835

9,405

8,281

7,442

9,315

設備の耐震対策（※1）

1,895

1,624

2,221

2,472

2,236

2,351

ソフトプラン（※2）

996

775

1,653

1,369

787

1,385

普及対策（※3）

1,160

124

1,050

893

617

2,028

その他（※4）

4,671

888

1,830

1,012

1,066

438

26,562

16,471

26,57423,79920,96423,054

計

都提供資料より監査人作成※1

断水時もポンプ運転を可能にするために従来型の無注水形ポンプに加え、新たに技術開発した高揚
程・大口径の無注水形ポンプの導入等※2

水再生センター・ポンプ所を遠方監視制御するための光ファイバーケーブルの敷設等※3

下水道管の敷設工事費

208
208

※4

工事用地の賃借料、支障物処理費用及び負担金、調査設計委託費等予算管理については、４（１）アに記載したように、震災対策の事業費についても、浸水対策の事業費と同様の方法で行われている。また、水再生センタ
ー・ポンプ所の震災対策の事業費も、例年、予算と決算との差異が大きくなっている。決算額が予算額よりも減少した主な理由として、施設内の他工事や施設の運転管理との調整による起工時期の先送り、関係者との協議等に時間を要したことによる発注の先送り、契約不調、予定価格より落札価格が低くなったことが挙げられる。令和２年度において、決算額が予算額よりも増加した理由
は、主に、非常用発電設備に関して、関連する工事の遅延が予算編成後に確認され、当該工事との工程調整を行った結果、発注時期を令和元年度から先送りしたことと、普及対策に関して支障物が確認され、その撤去費用が増加したことによる。
イ

監 査 の結 果〔分析〕震災対策の事業指標の進捗について下水道局が５年ごとに策定している経営計画では、震災対策のうち主な事業に対して、事業指標（５か年の到達目標）を設定している。震災対策（下水道管）の事業指標の進捗状況は、表Ｃ－５－３のとおりである。
表Ｃ－５－３

事業分類

排水を受け入れる下水道管を耐震化した施設数（※1）
マンホールの浮上抑制対策を実施した道路延長（※2）
地区内残留地区において下水道管の耐震化及びマンホール
浮上抑制対策を実施した面積

震災対策（下水道管）の事業指標

経営計画 2016（平成 28 年度～令和２年度）

経営計画 2021（令和３年度～令和７年度）

平成 27 年度末累 令和２年度末
計：実績
累計：目標

令和２年度末
累計：実績

令和７年度末
累計：目標

3,155 か所

4,155 か所

4,315 か所

5,515 か所

1,061 km

1,250 km

1,250 km1,500 km――6,982 ha9,482 ha

「経営計画 2016」及び「経営計画 2021」より監査人作成※1 経営計画 2016 において対象としていた、避難所、ターミナル駅、災害復旧拠点、新たに指定された避難所、防災上重要な施設などに加え、経営計画 2021 では、一時滞在施設や災害拠点連携病院などを対象に加えている。
※2 経営計画 2016 において対象としていた、緊急輸送道路、並びに避難所、ターミナル駅、災害復旧拠点、新たに指定された避難所、防災上重要な施設などと緊急輸送道路を結ぶ道路に加え、経営計画
2021 では、無電柱化している道路や緊急道路障害物除去路線などを対象に加えている。

209
209

表Ｃ－５－３が示すように、経営計画 2016 において設定した震災対策（下水道管）に関する２つの事業指標は、令和２年度末においていずれも目標値を達成している。
次に、震災対策（水再生センター・ポンプ所）の事業指標の進捗状況は、表Ｃ－５－４のとおりである。
表Ｃ－５－４

震災対策（水再生センター・ポンプ所）の事業指標（単位：施設）経営計画 2016（平成 28 年度～令和２年度）
令和２年度末
平成 27 年度末
事業分類
累計：目標
累計：実績
（※3）
下水道の確保すべき機能を維持するための耐震対策が完了した施設数（※1）15

非常用発電設備の整備が完了した施設数（※2）

72

経営計画 2021（令和３年度～令和７年度）
事業分類

震災時に必要な下水道機能を確保するた98 め、すべての系統で耐震化を完了した施
設数
非常用発電設備を整備し、停電時にも安83 定的な運転に必要な電力を確保した施設
数
灯油と都市ガスのどちらでも運転可能な
デュアルフューエル
発電設備の導入が完了した施設数

令和２年度末
累計：実績

令和７年度末
累計：目標

29

41

83

89

4

5

「経営計画 2016」及び「経営計画 2021」より監査人作成※1

表Ｃ－５－２の「施設の震災対策」に対応する。

※2

表Ｃ－５－２の「非常用発電設備」に対応する。

※3

経営計画 2016 では、平成 27 年度末時点で稼働している水再生センター及びポンプ所の全施設数が対象とされていたが、表Ｃ－５－４では、令和２年度末時点で稼働している施設数に基づいて記載している。

経営計画 2016 で設定されていた事業指標の「下水道の確保すべき機能を維持するための耐震対策が完了した施設数」とは、最低限の下水道機能を１系統で確保する耐震対策が完了した施設数のことであり、令和元年度末で全施設の当該耐震対策が完了したことから、令和２年度以降はすべての系統で確保する
耐震対策が実施されている。したがって、経営計画 2016 において設定した震災対策（水再生センター・ポンプ所）に関する２つの事業指標は、令和２年度

210
210

末においていずれも目標値を達成している。
このように、下水道管、水再生センター及びポンプ所の耐震化は、着実に計
画（目標）どおり、あるいは計画（目標）を上回るペースで進められている。
令和３年 10 月７日 22 時 41 分ごろに発生した、千葉県北西部を震源とする地震では、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災以来、約 10 年ぶりに
東京 23 区で震度５強以上を観測した。下水道局によると、この地震の後に下水道施設の点検を実施したところ、地震による影響や被害はなかったとのこと
であり、下水道局が実施してきた震災対策の効果があったと考えられる。

211
211

Ⅲ

流域 下水道に ついて

１

流域 下水道の 概要（１）流域下水道の意義と効果
流域下水道とは、流域内にある複数の市町村が管理する公共下水道からの下水を、行政区域を越えて効率的に収集・処理した後、河川などへ放流するものである。その主たる目的は、河川・湖沼・海域など、いわゆる公共用水域の水質環境基準の達成と、それらの流域内における快適な生活環境の実現とされる。
流域下水道は、下水道幹線、ポンプ所及び終末処理場（水再生センター）という基幹施設で構成され、都道府県により建設及び維持管理が行われている（下水道法第２条第４号イ）。これに対して、流域下水道に接続される公共下
水道は、流域関連公共下水道といい、各市町村により建設及び維持管理が行われている（同条第３号イ）。
このように流域下水道は、行政区域にとらわれず広域的に下水を処理するという役割を担い、流域下水道と流域関連公共下水道の整合性を図りつつ、関連
市町村に対しての技術指導などを行い、一体的に整備することによる効果は、
次のようなものとされる。
〇当該流域の自然的・社会的条件及び水利用の状況などを勘案して、処理区域の設定や終末処理場の位置選定などを行うことにより、河川流域ごとに一体
的に水質保全を図ることができる。
〇行政区域を越えて適正な施設の配置が可能となるため、スケールメリットを活かした効率的な事業運営（用地費、建設費、維持管理費など）を行うことができる。
（ ２ ） 都 の流 域 下 水 道
ア

流 域 下水 道 導 入 の経 緯

都の流域下水道は、昭和 43 年に多摩地域において導入が決定し、同年に策定された「三多摩地区総合排水計画（第二次）」により、都は中小河川、流域
下水道の幹線及び終末処理場の整備及び維持管理を行い、市町村は流域下水道に接続して下水を流す流域関連公共下水道の整備及び維持管理を行うこととなった。この背景としては、多摩地域では、昭和 30 年代以降、急激な人口増加による生活排水と工場排水などにより河川の汚濁が進む一方で、下水道整備の進捗が伸び悩む区域があり、市町村の区域を越えて広域的に整備する流域下水

212
212

道の設置が急務とされたことである。
流域下水道の導入により、多摩地域においては、流域下水道により下水を処理する区域と、市が単独で下水を処理する単独公共下水道区域に分かれたが、
平成 21 年７月に奥多摩町の流域関連公共下水道が供用を開始したことで、多摩地域の流域下水道は、全 30 市町村の下水を処理することとなった。
図Ｄ－１－１

多摩地域の下水道計画区域の構成（令和２年度末現在）「令和３年版事業概要」より抜粋

多摩地域における公共下水道普及率（汚水人口ベース）は、令和２年度末現在で約 99％となっている。また、下水処理水が多摩川中流域の河川水量の５～６割を占めるようになっている。
イ

処理区と水再生センターの現況

多摩地域における下水道は、８処理区に分けられている。これは、下水をできるだけ自然流下させるために、川や分水嶺など、地勢に応じて分けた区分で、野川、北多摩一号、北多摩二号、多摩川上流、南多摩、浅川、秋川、荒川右岸の各処理区である。
野川処理区を除く各処理区においては水再生センターが設置され、下水の最終処理まで行っている。野川処理区においては、区部の森ヶ崎水再生センター

213
213

に下水を送り処理している。
各処理区の現況は表Ｄ－１－１、処理実績は表Ｄ－１－２のとおりである。
表Ｄ－１－１
処理区名
項目
全体人口

野川

処理区と水再生センターの現況（令和２年度末現在）

北多摩一号 北多摩二号 多摩川上流

南多摩

浅川

秋川

荒川右岸

計

509,631519,441

144,163

462,902378,170

267,679

399,634

735,200

3,416,820

509,631519,437

144,163461,551

377,182259,956

395,194735,185

3,402,299

100

※100

100

※100

※100

97

99

※100

※100

普 水再生センタ
及 ー処理能力

195,000

260,700

93,400264,700

159,250

126,100

207,800

364,450

1,476,400

状

（㎥/日）

（注 2） （206,600） （93,400） （227,200） （106,000） （82,800） （140,300） （261,850）（1,118,150）

況

（注 3）

（人）
処

普及人口

理

（人）

区 普及率（％）の （注 1、5）

ポンプ所数
水再生

所在地
敷地面積
（㎡）（注 4）
再

運転開始

生

沈砂池

セ
水
ン 処
タ 理
施
ー 設
の

第一
沈殿池
反応槽
第二
沈殿池

現
況

汚泥
汚
泥
処
理
施
設

濃縮槽
機械
濃縮機
脱水機
焼却炉

―

1

1

北多摩一号 北多摩二号 多摩川上流

センター名

水

―

―

（か所）

区
部
森
ヶ
崎
水
再
生
セ
ン
タ
ー
で
処
理

南多摩

府中市

国立市

小柳町 6-6

泉 1-24-32 宮沢町3-15-1 大丸 1492

昭島市

稲城市

―

―

浅川

八王子

日野市

八王子市

―
清瀬

―

清瀬市

石田 1-236 小宮町 501

2―

下宿 3-1375

135,139

112,003

151,417251,563

160,873

241,060

211,936

1,263,991

昭 和 48 年

平成元年

昭 和 53 年

昭 和 46 年

平成 4 年

平成 4 年

昭 和 56 年

6月

4月

5月

3月

11 月

11 月

11 月

6

6

6

8

5

4

7

42

6

3

6

6

6

8

8

43

7

4

8

7

7

9

8

50

7

4

8

7

7

9

8

50

2

2

2

2

2

2

2

14

3

3

3

3

3

3

5

23

6

4

5

6

3

3

8

35

―

（330t/日） （80t/日） （440t/日） （190t/日）（160t/日） （150t/日） （300t/日）（1,650t/日）
3

2

4

2

2

2

3

18

「令和３年版事業概要」より抜粋（注 1）※印は、普及率 99.5％以上であり、100％概成としている。
（注 2）野川処理区の水再生センター処理能力は、森ヶ崎水再生センター受入分である。また、水再生センター処理能力合計は野川分を除く。
（注 3）水再生センター処理能力の（ ）内の数値は、高度処理（A２O 法等）及び準高度処理の処理能力である。
（注 4）水再生センターの敷地面積は、固定資産明細表による。

214
214

（注 5）流域下水道計画区域内の普及率である。

表Ｄ－１－２

水再生センター別下水及び汚泥処理の実績（流域・令和２年度実績）

下水処理量（㎥）実績

汚泥処理量（㎥）一日

脱水汚泥発生量（ｔ）

一日

汚泥焼却量（ｔ）（※）

一日

一日

水再生
センター名

年

野川処理区

82,505,940

226,040

北多摩一号

75,634,510

207,220

2,963,360

8,120

48,406

133

48,105132

北多摩二号

20,082,190

55,020585,280

1,600

12,57634

13,71738

多摩川上流

63,981,570

175,290

1,896,320

5,200

57,567

158

57,715158

南

摩41,834,260

114,610

2,095,820

5,740

31,64787

31,87087

川

31,074,130

85,130485,390

1,330

25,046

69

23,61265

子

52,076,600

142,680

1,596,580

4,370

30,397

83

30,62084

瀬85,846,450

235,200

2,500,040

6,850

65,010178

65,010178

370,529,710 1,015,150

12,122,790

33,210270,649742

270,649742

453,035,650 1,241,190

12,122,790

33,210270,649742

270,649

742

多

浅
八

王

清

年

間

平均

流域分小計
合

間

計

年

間

平均

年

間

平均

平均

区部森ヶ崎水再生センターで処理「令和３年版事業概要」より抜粋※

ウ

流域下水道管内のすべてのセンターに汚泥焼却施設が設置されている。

流 域 下水 道 の 計 画等（ア）流域下水道の全体計画
流域下水道全体計画の概要は、表Ｄ－１－３のとおりである。平成 21 年７月に流域別下水道整備総合計画の変更計画が決定されたことに伴い、見直され
ている。

215
215

表Ｄ－１－３
流
域
名

多
摩
川

処理区名

水再生センター
計画面積 計画汚水量 ポンプ所（ha） （千㎥／日） （か所）（か所）
名 称

野川

585

5,475

298

―

北多摩
一号

489

5,124

276

―

北多摩
二号

230

2,744

123

―

多摩川
上流

439

9,349

248

1

南多摩

360

5,900

164

1

浅川

263

3,902

117

―

秋川

447

8,546

232

―

2,813

41,0401,4582

多摩川流域計荒川
右
岸 荒川右岸
東
京
総

計画処理
人口
（千人）

流域下水道計画の概要（令和２年度末現在）

計

684

8,042

320

―

3,496

49,082

1,778

2

関係市町村名（区部）
武蔵野市、三鷹市、府中― 森ヶ崎水再生セ 市、調布市、小金井市、狛
ンターへ流入江市（6市）
立川市、府中市、小金井
1
北多摩一号
市、小平市、東村山市、国分寺市（6市）
立川市、国分寺市、国立市
1
北多摩二号
（3市）
立川市、青梅市、昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村
1
多摩川上流
市、瑞穂町、奥多摩町（6市2町）
八王子市、町田市、日野1
南 多 摩
市、多摩市、稲城市（5市）
八王子市、町田市、日野市
1
浅
川
（3市）
八王子市、昭島市、日野市、羽村市、あきる野市、
1
八 王 子
日の出町、檜原村（5市1町1村）
6か所
22市3町1村

1

清

7か所

瀬

武蔵野市、小金井市、小平市、東村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵
村山市、西東京市（9市）
26市3町1村「令和３年版事業概要」より抜粋（注 1）□：水再生センター所在市（注 2）上記計画は、平成 21 年７月に国土交通省の同意を受け東京都が決定した「多摩川・荒川等流域
別下水道整備総合計画」と整合を図っている。なお、単独処理区（立川市錦町処理区、三鷹市
東部処理区）の区域を含んだ数値としている。また、ポンプ所、水再生センターのか所数は、
都市計画決定済みのか所数である。
（注 3）有効数字の端数処理の影響で計が一致していないところがある。

（イ）事業費の推移
主要施策別の事業費の過去３年間の予算及び決算額は、表Ｄ－１－４のとお
りである。

216
216

表Ｄ－１－４

主要施策別の事業費の推移（単位：百万円）

平成 30 年度
予算額 決算額（流域下水道建設費のうち）
再構築
震災対策
雨水対策
合流式下水道の改善
高度処理
単独処理区の編入（管渠管理費・処理場管理費のうち）維持管理費-清流復活
維持管理費-汚泥資源利用
維持管理費（その他）※
市町村と連携強化

令和元年度
予算額
決算額

令和２年度
予算額
決算額

5,574
1,445
0
0
0
3,086

6,019
2,388
0
0
0
3,177

4,283
649
50
0
0
5,008

3,524
1,607
0
0
96
4,488

3,641
778
50
0
952
1,067

7,124
541
16
0
1,006
2,277

94
282
13,1508480
275
12,261
68

95
295
13,40592

74
282
12,85467

103
322
14,33084

90
264
12,94662

都提供資料より監査人作成※

水再生センターなどに係る作業費（請負費、動力費、燃料費等）、補修費、人件費等

217
217

２

流域 下水道本 部の体制

（１）庁舎
下水道局では、流域下水道の建設や維持管理を行うとともに、流域下水道と流域関連公共下水道の整合を図り、関係市町村に対して技術指導等を行うため、流域下水道本部を設置している。
流域下水道本部の庁舎は、立川駅南口に所在していたが、建物の老朽化（昭和 54 年建築）のため、令和３年９月に立川駅北口徒歩 15 分の場所に移転した。
（新庁舎）
住所…立川市高松町二丁目 26 番 12 号
延床面積…3,476 ㎡（４階建て）（２）組織ア

流 域 下水 道 本 部 の体 制

流域下水道本部の分掌事務は以下のとおりである。
表Ｄ－２－１部

流域下水道本部の分掌事務

職員数
（人）

課

管理課

15

経理課

12
27

管理部
小計

技術部

計画課

21

工事課

24

設計課

25

施設管理課

31

分掌事務
流域下水道事業の事務の管理、工事に伴う損害の調査・補償事務、本部の資産に関する事務（管理、活用、取得、処分）、本部内庶務（本部内経理を除く。）
本部内経理、市町村の負担金に関する事務
流域下水道の施設整備の基本計画、施設の改良・建設工事の実施計画、流域関連公共下水道関係団
体との連絡調整、市町村の下水道事業に係る下水道法の施行に関する事務、市町村の下水道事業への指導・助成、部内庶務
流域下水道施設の建設改良工事の進行管理・施行・設計変更流域下水道施設の建設改良工事の設計、他企業との調整
流域下水道施設の維持管理、改良・補修工事の設計・施行
流域下水道台帳、流域関連公共下水道の維持管理
の指導

218
218

部

課
小計
合計

職員数
（人）
101
128

分掌事務

（令和３年４月１日現在）

また、流域下水道本部水再生センターの分掌事務は以下のとおりである。組
織上、水再生センターは、技術部の所管となっている。
表Ｄ―２－２
水再生センター
北多摩一号水再生センター（南多摩水再生センター）
北多摩二号水再生センター（浅川水再生センター）
多摩川上流水再生センター（八王子水再生センター）
清瀬水再生センター
計

流域下水道本部水再生センターの分掌事務
職員数
（人）

分掌事務

20
18

下水及び汚泥の処理
水再生センターの維持管理等

20
12
70

（令和３年４月１日現在）

イ

監 査 の結 果〔分析〕流域下水道本部の組織について
流域下水道本部の職員体制は、水再生センターを含めて 198 名（令和３年４月１日現在）となっている。また、流域下水道本部内には、管理部（管理課、経理課）と技術部（計画課、工事課、設計課、施設管理課）があり、局長級の本部長と２名の部長（管理部長、技術部長）、７名の課長といった体制となっている。
多摩地域の下水道は、都の流域下水道と多摩 30 市町村の流域関連公共下水
道が一つのシステムとして機能し、施設の計画、建設、維持管理など、本局と同等の業務を行っており、また、多摩 30 市町村の流域関連公共下水道それぞれと整合を図るため、多くの調整業務が発生し、いずれも各首長の意向を受け、局長級での調整が必要であるとしている。
さらに、平成 30 年４月には、経理部門の体制強化を図るため、用地課を廃止して経理課を設置し、令和３年４月には、都市整備局からの事務移管に伴い市町村下水道担当課長を設置するなど、組織改正を行ってきている。
前述のとおり、流域下水道本部は下水道局に属している一方、局長級の本部
219
219

長を置いているが、これは、経営計画に掲げた事業課題への対応を図り、今以上に、多摩地域全体の安定的な下水道事業運営を行っていく必要があるためとしている。
参考までに、過去５年間の流域下水道本部の職員数の推移は以下のとおりであるが、職員数はほぼ横ばいである。
表Ｄ－２－３ 流域下水道本部
年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

職員数の推移
職員数
198
202
203
202
198

（注）各年度４月１日現在。再任用職員含む。定数外を含む。

220
220

３

市町 村負担金（１）流域下水道における市町村負担金についてア

事 業 の概 要（ア）流域下水道に係る財政の仕組み
流域下水道では、関係市町村に対して維持管理負担金、改良負担金及び建設負担金を求めている。流域下水道の財政の仕組みは以下のとおりである。
図Ｄ－３－１

下水道事業の財政下水道局ホームページ「下水道財政のしくみ（流域下水道）」より引用

流域下水道の財政支出は、建設費と維持管理費に大別できる。
まず、流域下水道の建設費に要する財源は、国庫補助金、企業債（長期借入金）、都費及び市町村負担金となっている。ここで、建設財源の仕組みは次のとおりである。
図Ｄ－３－２

建設財源の仕組み

下水道局ホームページ「下水道財政のしくみ（流域下水道）」より引用

221
221

流域下水道における国庫補助金の補助率は、流域下水道による水質保全の効
果が広域に及び、さらにその建設は緊急性を要することから、公共下水道より高く設定されている。補助率について、管きょ、ポンプ所の建設費については、
２分の１、処理場の建設費については３分の２となっている。また、国庫補助金を控除した建設費は、都と関係市町村が原則折半している。
次に、流域下水道の維持管理に要する経費は、都分の企業債利子等を除き関係市町村から徴収する維持管理負担金で賄われている。
なお、都費負担分は、都の一般会計の負担となっている。流域下水道事業では、改良費に係る市町村負担金については、これまで、流域下水道事業における内部留保としての利益剰余金で充当してきたが、利益剰余金残高の減少に伴い、令和３年４月から、市町村ごとの直接負担に変更している。
（イ）維持管理負担金
維持管理負担金の算定式は「流入水量×税抜単価 35.18 円/㎥×1.1」であるが、単価算定について、見直しに係る特段の規定はない。
現状の財政収支計画は、令和３年度から令和７年度までである。この財政収支計画において、維持管理収支の差額は利益剰余金に反映されており、利益剰
余金残高の多寡が単価見直しの目安になっている。
また、維持管理費に係る要綱などはなく、各市町村と「維持管理費に関する申合せ事項」を個別に締結している。
なお、令和８年度以降、利益剰余金が枯渇する見込みであり、市町村と情報共有を図りながら、維持管理負担金単価等の見直しについて継続的に検討している。
（ウ）改良負担金及び建設負担金
改良負担金や建設負担金については、例えば多摩川上流処理区では、事業見込み期間の昭和 47（1972）年度から令和５（2023）年度までの建設負担金総額について、都議会において議決がなされており、その議決額を超過する場合に、新たに議決し直すことになっている。つまり、「改良及び建設に係る負担金の累計額」＜「議決額」という関係がある。
市町村に対しては、毎年度、処理区別の改良工事・建設工事の概要説明がなされている。財政収支計画における改良費及び建設費については、５年間の財政収支計画が都議会へ報告される。なお、毎年度の予算は都議会の議決が必要
である。
222
222

改良負担金について、従来の利益剰余金からの充当に代替して、令和３年４月からは市町村から直接徴収することに変更するため、東京都市長会及び西多摩郡町村長会議などにおいて、流域下水道本部が説明をしている。その際に以下の質問がなされている。
表Ｄ－３－１ 東京都市長会等における主な質疑
質問
改良費や維持管理費の情報提供（①）をどのように考えているのか。

回答
説明会等で決算についてご説明してきたが、意見照会前にも説明会を開催し、具体的な内容を説明したいと考えている。
経費節減等についての議論というのはこれま 経営努力についてはこれまで最大限行ってで行っていたのか。これから改良費を負担する きたところである。いただいたご意見を踏に当たり、改良工事の中身や経費節減の内容、 まえ、決算について詳細に説明していく。
負担金の使途（②）について負担の必要を確認した上で適正な負担をしていきたい。
今後 10 年、20 年の各市の負担金額の見通し
意見照会では５年間の市町村負担額の上（③）を示してもらえると、意見照会時に判断 限額を照会する。また、今後 10 年間の経営しやすいと考えるが、どうか。
戦略を作成するに当たり、その後の５年間の数字を早い段階で情報提供していくことを考えている。
都提供資料より監査人作成①については、令和２年６月 22 日の多摩 30 市町村下水道情報交換会において、
平成 20 年度から令和元年度までの「維持管理収支」、「維持管理支出」、「維持管理収入」、「利益剰余金残高」の時系列データ及び増減要因の概略、また、令和元年
度決算について、「維持管理収支の科目別内訳及び対前年度比較と増減要因」、「収入分析（汚水量及び雨水量の対前年度増減）」、「センター管理費及びセンター
動力費に係る平成 20 年度から令和元年度までの時系列比較」、「経営努力を含めた維持管理収支の状況のまとめ」、さらに、「維持管理収支と利益剰余金残高の推移」
等を説明しているが、市町村からの個別照会には適宜対応するとともに、令和２年９月７日の改良負担金に係る説明会において、下水道法に基づく意見照会案などの詳細を説明し、結果として、全 30 市町村から同意を得ている。また、令和２年 12 月
23 日の負担金説明会では、「令和３年度予算要求概要に基づく財政収支」を説明している。
②については、令和２年６月 22 日の多摩 30 市町村下水道情報交換会での説明と併せ、市町村からの個別照会には適宜対応するとともに、令和２年９月７日の改良負担金に係る説明会及び令和２年 12 月 23 日の負担金説明会で説明している。
③については、市町村別維持管理負担金、改良負担金及び建設負担金につい

223
223

て、令和３年度の予算案を提供するとともに、令和４年度から令和 12 年度までの見込みデータを提供している。これらは「東京都下水道事業経営計画 2021」における推計値の市町村別内訳である。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見３－１に関するもの〕今後の市町村負担金について
流域下水道事業の受益者負担である市町村負担金については、維持管理負担
金、改良負担金及び建設負担金があるが、このうち維持管理負担金は、多摩地域の下水道普及率が 99％を超えていることから、今後の伸びは期待できない一方、労務単価や電気料金の上昇などにより、維持管理費が増加傾向にあるため、維持管理収支は赤字基調であり、利益剰余金残高は減少傾向にある。将来の見通しとしては、令和８年度以降に利益剰余金が枯渇する見込みであり、市町村と情報共有を図りながら、維持管理負担金単価等の見直しについて継続的に検討している。
（意見３－１）受益者への説明責任について
下水道局は、流域下水道事業に係る経営努力によるコスト削減効果が、市町村負担金に適切に反映されているかについて説明責任があると思われる。
一方、市町村の下水道料金は、「市町村負担金＋各市町村独自の下水道処理コスト」により計算されるものであるから、流域下水道を利用する各市町村は、受益者負担の観点から、流域下水道サービスの維持継続のためには、それらに係るコストを適正に負担する責務があると考えられる。
今般、改良負担金を市町村から直接徴収することに変更するに当たり、東京
都市長会及び西多摩郡町村長会議などにおいて、流域下水道本部が各市町村に説明を行い、その際に、改良費や維持管理費の情報提供、経費節減の内容、市町村負担金の使途といった質問が出ているが、説明を行った結果、下水道法に基づく意見照会に対しては、全ての市町村から同意を得ている。
今後とも、市町村による「適正負担」とそのための下水道局の「説明責任」
を、引き続き果たしていく必要がある。
そのため、市町村と情報共有を図りながら、必要十分な説明内容や説明方法等を継続的に検討されたい。

224
224

４

下水 道幹線・ 水再生セ ンターの 再構築（１）雨水貯留施設についてア

事 業 の概 要

多摩地域の下水道は、２種類で整備されている。汚水と雨水を一つの下水道管で流す「合流式」と、汚水と雨水を別々に流す「分流式」である。「合流式」
は、大雨などのときには、一時的に河川へ汚水混じりの雨水が放流される仕組みになっている。その汚水混じりの放流水の水質改善を目的とした施設が雨水貯留施設である。雨天時の初期に河川へそのまま放流されていた、管きょにた
まった特に汚れた下水をいったん雨水貯留施設に貯め、晴天になってから水再生センターにて処理し、その後、河川へ放流することで、河川に直接汚水混じりの雨水が放流されないよう整備されている。
図Ｄ－４－１

雨水貯留施設による合流式下水道の改善「経営計画 2010」より抜粋

225
225

イ

監 査 の結 果〔分析 意見３－２に関するもの〕雨水貯留施設の整備について
多摩地域には、合流式下水道で整備された３つの処理区で、雨水貯留施設が整備されている。
北多摩一号水再生センター雨水貯留施設
施設規模：約 40,000 ㎥（幅 43ｍ×長さ 63ｍ×深さ 28ｍ）
事業費（決算額）：約 55 億円
北多摩二号水再生センター雨水貯留施設
施設規模：約 13,000 ㎥（幅 43ｍ×長さ 74ｍ×深さ 11ｍ）
事業費（決算額）：約 15 億円
野川処理区雨水貯留施設
施設規模：約 21,000 ㎥（幅 30ｍ×長さ 74ｍ×深さ 24ｍ）
事業費（決算額）：約 32 億円

監査人が、上記雨水貯留施設が、降雨初期の特に汚れた雨水を貯留するために必要十分でかつ過大でない規模であることが分かる資料の提供を都に求めたところ、次の資料が提供された。
表Ｄ－４－１

放流水質（生物化学的酸素要求量：ＢＯＤ）

貯留施設

放流水質
下水道法施行令北多摩一号水再生センター
北多摩二号水再生センター

平成 26 年調査結果
33mg/L

40mg/L

野川処理区

25mg/L
21mg/L
都提供資料より監査人作成

上記資料に添えて、「雨水貯留施設は、合流式下水道の改善対策事業として河川へ放流される汚濁負荷量を、下水道法施行令で定められた雨天時の放流水
質基準を満たす施設としています。また、事業実施後に実施した水質検査の検証結果においても上表のとおり基準を満足していることを確認しています。」とのことであった。
回答では、必要な規模であることは分かるものの、十分な規模であることは分からない。引き続き、十分な規模であることが分かる資料の提供を求めたと

226
226

ころ、次の資料が提供された。
表Ｄ－４－２

放流汚濁負荷量シミュレーション（単位：BOD-kg/年）

項目

対策前①

合流改善計画値②

H26 事後評価③

北多摩一号処理区
公共下水吐口

府中市

61,957

52,83347,353流域幹線吐口431,967

253,548

244,419北多摩一号水再生センター

377,176

232,601

232,541

合計

871,100

538,982

524,313

7,096

4,597

4,059

流域幹線吐口146,970

120,920

77,366北多摩二号水再生センター

135,752

74,804

68,970

合計

289,818

200,321150,395

小金井市

24,626

9,499

8,233

武蔵野市

8,548

4,457

4,260

三鷹市

29,14015,725

15,614

府中市

2,496

864

709

調布市

120,613

100,454

90,357

狛江市

99,474

34,623

33,460流域幹線吐口284,508

114,176

110,657

森ヶ崎水再生センター

363,045389,368

377,369

合計

932,450

669,166

640,659北多摩二号処理区
公共下水吐口

国立市

野川処理区

公共下水吐口都提供資料より監査人作成

上記シミュレーションは、都が行った合流式下水道緊急改善計画時に作成されたものである。合流式下水道緊急改善事業とは、国土交通省が平成 14 年度に創設した、合流式下水道の改善対策を緊急的かつ集中的に実施するための事業である。その事業では、計画期間終了後に事後評価を行い、結果を公表するとともに、国土交通省へ提出する必要がある。
シミュレーションでは、事業対策前①の BOD-kg/年（汚濁負荷量の単位）が合流改善計画値②に改善できることを推計しており、Ｈ26 事後評価③にその実

227
227

績値が記載されている。雨水貯留施設は緊急改善事業の一環であり、事業全体として合流改善が達成できたことが分かる。
しかし同様に、必要な規模であることは分かるものの、十分な規模であることは分からない。引き続き、資料提供を求めたところ、北多摩一号処理場雨天時貯留池実施設計委託（平成８年３月）、北多摩二号処理場雨天時貯留池実施
設計委託（平成６年３月）及び野川処理区合流改善施設基本設計委託（平成 19年２月）から引用された文書が提供された。上記のうち、最新のものである野川処理区合流改善施設基本設計委託について検討する。
まず、野川処理区における貯留施設の基本計画については、次のとおり記載されていた。

野川処理区雨水貯留施設の施設規模は 20,000 ㎥必要であることが、「多摩地域の合流式下水道の改善効果調査業務」によって検討されたことが分かる。
実際の施設規模は約 21,000 ㎥であることから、十分な施設規模であると判断できる。
次に、貯留施設をどの場所にどのような工法等で整備するのか、複数案を検討した資料を閲覧した。資料は二次選定時に作成されたものであり、次表のとおり、案の概算工事費及びランニングコストが記載されていた。

228
228

二次選定結果

貯留池案①

貯留池案④

貯留池案⑦

貯留池案⑤

概算工事費

4,540

4,070

4,360

4,510

（用地取得費を除く）

百万円

百万円

百万円

百万円

11

11

11

11

百万円／年

百万円／年

百万円／年

百万円／年

ランニングコスト（電気代）

都提供資料より監査人作成

四つの案のうち、概算工事費が最も低い貯留池案④（旧狛江市立第七小学校の跡地）が採択された。経済性を踏まえた上での結論であると考えられるため、予算規模においても十分であると判断できる。
（意見３－２）雨水貯留施設などの施設規模が必要十分であることの見える化について
下水道事業は極めて巨大なインフラ事業である。施設の整備に当たっては、
多額の国費及び都費が投入されており、その規模が必要十分なものであるのかについて、都には都民に対する説明責任があることは言うまでもない。
都は、経営計画の公表などで、合流式下水道を改善する施設の事業費や施設規模を公開していたが、その施設規模が適正かどうか分かる資料は掲載されていなかった。今後は、合流式下水道の改善についての施設規模が必要十分であることについて、都民に分かりやすいようにホームページでの掲載方法を検討されたい。
（２）減価償却費について
ア

事業の概要

事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていく。このような資産を減価償却資産という。
減価償却資産の取得に要した金額は、取得したときに全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものである。この使用可能期間に当たるものとして法定耐用年数が財務省令の別表に定められている。減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続である。
都の下水道事業は、地方公営企業法の全部を適用（東京都地方公営企業の設

229
229

置等に関する条例第１条）しており、減価償却が必要な企業会計に近似した公営企業会計が導入されている。
減価償却が導入される意義として、資産価値とその減少を会計的に把握できることが挙げられる。例えば、流域下水道事業の資産価値とその減少（減価償却費）は以下のとおりである。
表Ｄ－４－３流域下水道の有形固定資産

科
目
土地 計
建物
減価償却累計額
償却未済高 計構築物
減価償却累計額
償却未済高 計機械及装置
減価償却累計額
償却未済高 計
車両運搬具
減価償却累計額
償却未済高 計器具備品
減価償却累計額
償却未済高 計リース有形固定資産
減価償却累計額
償却未済高 計建設仮勘定 計有形固定資産 合計
減価償却費

金額（円）
150,335,180,555
55,299,815,041△32,344,829,221
22,954,985,820
440,641,863,595△199,774,994,376
240,866,869,219
224,009,740,943△136,466,505,324
87,543,235,619
45,417,316△37,868,410
7,548,906
1,408,451,628△1,115,841,700
292,609,928
10,494,000△7,529,304
2,964,696
10,001,692,555
512,005,087,298
16,871,873,502
都提供資料より監査人作成

有形固定資産は約 5,120 億円、令和２年度の価値の減少である減価償却費は約 169 億円であった。
民間企業ならば減価償却費がそのままその年の企業のコストとなるが、公営
企業は、資産を取得するときに国等から補助金を受ける場合があり、補助金を受けた額に相当する減価償却費を明確にするため、その対応額を長期前受金戻
入として収益化し、減価償却費の財源としている。流域下水道の長期前受金戻
入は約 134 億円であり、都では、減価償却費等から長期前受金戻入等を控除し

230
230

た金額を、一般会計から繰り入れている。
その額は令和２年度決算書によると 4,823,092,513 円であった。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見３－３に関するもの〕過年度減価償却費について
都に、流域下水道管理費繰入金の算定の根拠を求めたところ、次の資料が提供された。
表Ｄ－４－４

令和２年度流域下水道管理費繰入金の内訳

科目

金額（円）
減価償却費
16,871,873,502
資産減耗費
1,258,424,326
過年度減価償却費
147,182,353
長期前受金戻入△ 13,356,735,309
過年度長期前受金戻入△ 97,652,359
流域下水道管理費繰入金額（一般会計補助金）
4,823,092,513
都提供資料より監査人作成

過年度減価償却費とは、過年度に減価償却すべき資産に対して適切に減価償
却せず、当年度になってから過年度の減価償却を行う手続である。
過年度減価償却費 147,182,353 円－過年度長期前受金戻入 97,652,359 円＝49,529,994 円が、本来、過年度の一般会計から繰り入れられるべき金額であり、令和２年度はその分だけ多く一般会計が負担することになった。
（意見３－３）過年度減価償却費の再発防止について
流域下水道本部では、令和２年度に、減価償却費の事務処理の過誤により過年度修正を行い、結果として、一般会計より過年度相当分の流域下水道管理費
繰入金を繰り入れている。過年度減価償却費が発生した経緯等をヒアリングす
ると次のとおりであった。

231
231

当年度の手続として、過去の減価償却不足を修正するため、過年度減価償却費の計上はやむを得ないが、本来、各会計年度における歳出は、当該年度の歳入をもって充てるべきであることから、過年度減価償却費を発生させない取組が必要である。上記３の再発防止策を徹底されたい。
〔分析 意見３－４に関するもの〕リース資産の過年度減価償却費計上漏れについて過年度減価償却費が発生した経緯等において、リース資産の過年度減価償却費計上漏れが修正されたとされていた。この点をヒアリングすると、次の資料が提供された。

232
232

〈本件について〉
過年度に除却済みの資産について、計上すべきであった減価償却費の修正となります。

〈前提〉
固定資産システムを用いた決算処理は、①除却、②取得、③減価償却計算 の順で行っています。所有権移転外のリース資産（資産額を 50、リース期間を５年とした場合、毎年度10 ずつ減価償却を行っていきます。）の場合、５年で減価償却終了後、B/S 上からリース資産と減価償却累計額を落とす伝票を発行します。

〈経緯〉
決算処理手順では、上述のとおり、除却を行った後に減価償却計算を行っています。５年間のリース契約の場合、４年目の減価償却計算まではシステム上で問題なく処理できるのですが、５年目については、減価償却計算の前に除却が行われ、減価償却計算を行う対象資
産がなくなってしまうことから、適切な会計処理ができません。そのため、振替伝票を用い、減価償却費と減価償却累計額を別途計上する処理を行っています。
平成 30 年度と令和元年度については、この処理を怠ったため、令和２年度に減価償却累計額がマイナスとなり、誤りに気付きました。令和２年度については、通常行うべき処理に加え、平成 30 年度、令和元年度分の減価償却費と減価償却累計額を計上する処理を行いました。

〈再発防止〉
マニュアルに当該処理の手順を明確に示すとともに、ダブルチェックにより処理漏れを
防ぎます。

233
233

図Ｄ－４－２

リース資産除却時の減価償却計算誤りについての詳細

都提供資料（意見３－４）リース資産の過年度減価償却費計上漏れについて
都は、リース会計を平成 26 年度から導入した。平成 26 年度に取得したリース資産の耐用年数は５年であったため、平成 30 年度に除却手続を適正に行う必要があったものの、決算手続を前年度と同様に行ってしまったため、除却手続が漏れてしまったとのことである。
再発防止を所管課が示しているとおり実施するとともに、前年度手続との変更点を、更に確認徹底されたい。
〔分析 指摘３－１に関するもの〕リース資産の振替処理漏れについて
監査人は、再構築計画の基礎情報となり得る固定資産台帳を閲覧したところ、次の固定資産を確認した。
表Ｄ－４－５
固定資産番号
201700610

取得稼働年月日
2017/4/1

固定資産台帳に計上されたリース資産

貸借対照表上の固定資産の種類
リース資産

耐用
年数
5

現 在 高 ＿ 帳 簿 価 年度末未済高（帳額円）
簿価額）（円）
10,494,000
2,964,696
都提供資料より監査人作成

234
234

当該リース資産が、仮に所有権移転外ファイナンス・リースだとすると、リース期間が耐用年数と同じになり、残存価額は０円として減価償却費を計算する。その場合、取得稼働年月日が 2017 年４月１日であるため、2021 年３月 31
日までの減価償却累計額は 10,494,000÷5×4＝8,395,200 円となる。年度末未済残高は 10,494,000－8,395,200＝2,098,800 円であり、都の計上残高と865,896 円の差異があった。この点を都に確認すると、次の回答が提出された。
〈リース資産の扱い〉
当該資産は所有権移転外のファイナンス・リースになります。

〈本件経緯〉
流域下水道本部において、令和元年度に、１年間のみ再リースを行った案件（契約金額865,896 円、固定資産番号 201700610 とは別の資産）があり、リース賃借料を資本的支出である流域下水道改良費で執行していました。
固定資産事務規程第 98 条では、一契約当たりのリース料の総額が 300 万円以下の案件、又はリース期間が１年以内であれば、固定資産計上せず即時費用化する（つまり、資本的支出ではなく収益的支出で執行する。）ことになっているため、流域下水道本部に対し、収益的支出である営業費用に振替処理を行うよう話をしていました。
本件について、決算期に固定資産台帳を確認したところ、台帳上に登録がなされていなかったため、修正が行われただろうという認識で決算作業に取り掛かり、決算数値を固めたところ、その後、振替処理が行われていないことが判明しましたが、決算スケジュール的に、もう修正ができない段階に来ていたため、やむを得ず、当該支出をリース資産に計上処理し、翌年度修正を行うことにしました。
修正方法としては、資産計上してしまっていること、１年限りの再リースであることを考
慮し、減価償却をした上で、B/S 上から資産額と減価償却累計額を落とすことにしました。
しかし、令和２年度に、減価償却費の計上をしないまま、リース資産と減価償却累計額を落とす処理のみを行ってしまいました。このとき、同科目に計上されているリース資産は２つのみであったため、結果として、もう１つの資産である固定資産番号 201700610 の資産で計上していた減価償却累計額を減少させてしまいました。
この結果、減価償却累計額が 8,395,200 円から 865,896 円減少し、年度末未償却残高が10,494,000－（8,395,200－865,896）＝2,964,696 円となっています。
このことに令和２年度決算後に気付き、次回決算で未計上の過年度減価償却費を計上する伝票を発行し、減少させてしまった分の減価償却累計額を修正する予定です。

上記回答を仕訳にすると次のとおりである。

235
235

表Ｄ－４－６

リース資産の振替処理漏れについて

監査人作成

令和元年度振替処理漏れの修正のために２年かかり、令和３年度に過年度減
価償却費を 895,896 円計上するに至った。そのため、令和３年度の一般会計繰
入金に、本来負担すべきでない 895,896 円が発生した。
なお、所管課によると、包括外部監査時点までに、上記全ての誤りが修正されてはいなかったが、修正の必要性については令和２年度決算終了時点で自ら認識し、令和３年度決算で修正する予定であった。
（指摘３－１）リース資産の振替処理漏れについて
令和元年度から２年度にかけて、リース資産に係る会計処理において、３回の誤りがあった。
① 一年間の再リース契約を収益的支出でなく、資本的支出に計上したこと② 令和元年度末に収益的支出に振り替えなかったこと③ 令和２年度末に減価償却費を計上しなかったこと①については、リース会計への理解不足が疑われるものの、リース会計そのものが、都では平成 26 年度から導入されて、まだ日が浅い点は考慮できると考えられる。しかし、②及び③については、令和元年度末の振替漏れに続いて
令和２年度末にも連続して会計処理誤りを発生させてしまった。
リース会計関係の誤りについては、会計担当職員のリース会計への更なる理解促進など、再発防止の取組に全力を挙げるよう努められたい。

236
236

（３）水再生センターの処理能力について
ア

事業の概要

多摩地域における下水道は、８処理区に分けられている。これは、下水をできるだけ自然流下させるために、川や分水嶺など、地勢に応じて分けた区分で、野川、北多摩一号、北多摩二号、多摩川上流、南多摩、浅川、秋川、荒川右岸の各処理区である。
処理区ごとに水再生センターが下水を処理しているが、野川処理区以外の処
理区は全て、各処理区内に水再生センターが設置されている。
野川処理区のみが、多摩地域外の森ヶ崎水再生センター（大田区）で処理しているが、監査人は多摩地域にある水再生センターの処理能力の規模が適正であるか検討した。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見３－５に関するもの〕水再生センターの処理能力の規模について（ア）処理能力の規模
水再生センター（以下「センター」という。）の処理能力の規模を検討する
ために、都から提供された資料を監査人が加工したものが次の表である。

237
237

表Ｄ－４－７

センターの系列ごとの処理能力及び連絡管送水能力（令和２年４月１日時点）（単位：㎥/日）

系列
1
2
現
3
有
4
処
5
理
6
能
7
力
8
合計 A
晴天時最大
受水量 B
C＝A－B
D＝B÷A
E＝
（A－系列最小処理能力)
÷A
F＝E－D（ポイント）
G＝（A－系列最大処理能力)
÷A
H＝G－D（ポイント）
連絡管最大
送水能力

北多摩一号

南多摩

北多摩二号

浅川

多摩川上流

八王子

清瀬

平均

54,10054,10034,80034,80027,20027,20028,500260,700

15,40015,40026,625
26,62521,80021,80031,600159,250

22,40022,40033,10015,50093,40021,65021,65021,65017,00018,20017,40013,200130,750

25,10025,10037,50037,50037,50037,50048,00045,500293,700

15,60022,50022,50022,50014,00014,00021,00021,400
153,500

35,40041,80041,80051,30051,30051,30051,30040,250364,450

27,09328,99331,13929,31828,33328,20032,26735,717
207,964

231,660

134,39062,080111,330

232,910

152,530

266,980

170,269

29,04088.9%

24,86084.4%

31,32066.5%

19,42085.1%

60,790
79.3%

970
99.4%

97,47073.3%

37,696
82.4%

89.6%

90.3%

83.4%

89.9%

91.5%

90.9%

90.3%

89.4%

0.8

5.9

16.9

4.8

12.2

△8.5

17.0

7.0

79.2%

80.2%

64.6%

83.4%

83.7%

85.3%

85.9%

80.3%

△9.6

△4.2

△1.9

△1.7

4.4

△14.1

12.6

△2.1

-

-

54,72029,37648,096

都提供資料より監査人作成

Ａは、センターの系列ごとの処理能力の合計である。系列ごとに下水処理施設が完結しているため、系列ごとに再構築する。
Ｂは、晴天時最大受水量である。
Ｃは、処理能力から晴天時最大受水量を差し引いたもの、余裕量である。
Ｄは、晴天時最大受水量を処理能力で除した割合である。ここでは「最大稼働率」という。最大稼働率が高いほど、処理能力がより効率的に活用されており、最大稼働率が低いほど処理能力に余裕がある可能性が高い。
Ｅは、センターの処理能力合計から系列のうち最小処理能力を減算したものを処理能力合計で除した割合である。これは最大稼働率の上限を検討するため

238
238

である。設備老朽化に伴う再構築のためには、最低一つの系列を休止する必要があり、最大稼働率が高すぎると再構築できなくなる。処理能力の最小系列ですら再構築できないセンターの有無を検討するために計算した。
Ｆは、ＥからＤを差し引いたものである。プラスなら再構築可能、数値が大きくなるほど、より能力が大きい系列の再構築が可能である。マイナスになった場合は、単独では処理能力の最小系列ですら再構築できない。
Ｇは、センターの処理能力合計から系列のうち最大処理能力を減算したものを処理能力合計で除した割合である。これは最大稼働率の下限を検討するために計算した。最大稼働率がＧを下回ると、最大処理能力を持つ系列が休止してもなお、晴天時最大受水量を処理できることから、設備に余裕がある可能性がある。
Ｈは、ＧからＤを差し引いたものである。プラスなら施設に余裕がある可能性があり、マイナスになった場合は単独では処理能力の最大系列が再構築できない。
最後に連絡管最大送水能力が記載されている。連絡管は、２つのセンターを
つなぎ汚水を相互に送る管である。例えば、八王子のＦはマイナスとなっているので八王子単独では再構築できないが、連絡管を活用すれば、多摩川上流に送水可能であるので、多摩川上流で処理しつつ再構築できる。
（イ）Ｆの検討（処理能力の最小系列ですら再構築できないセンターの有無）Ｆを検討すると、八王子のみがマイナスとなった。八王子単独では再構築困難であるが、既述したとおり、連絡管により多摩川上流に送水できる。
多摩川上流と八王子の晴天時最大受水量Ｂの合計は 385,440 ㎥/日である。
仮に八王子の最小能力系列５の 14,000 ㎥/日を止めたとしても、連絡管を活用
すれば合計処理能力は 433,200 ㎥/日となり、余裕量は 47,760 ㎥/日残る。十分処理可能である。
したがって、処理能力の最小系列ですら再構築できないセンターはない。
（ウ）Ｈの検討（処理能力の最大系列が再構築できないセンターの有無及び処理能力に余裕があるセンターの検討）
Ｈを検討すると、北多摩一号、南多摩、北多摩二号、浅川、八王子がマイナスとなった。したがって、これらのセンターは、単独では処理能力の最大系列の再構築が難しい。
しかし、北多摩一号と南多摩、北多摩二号と浅川、多摩川上流と八王子は、連絡管の活用と能力増強予定から再構築可能だと確認した。
239
239

ここでクローズアップされるのが清瀬である。Ｈのセンター全体平均が△2.1 ポイントのところ、12.6 ポイントと突出して高い。単独で十分再構築できるばかりでなく、最大処理能力を持つ系列４から７をそれぞれ休止してもまだ、処理能力に 46,170 ㎥/日余裕がある。系列１、２、３、８はいずれも処理能力が 46,170 ㎥/日以下であることから、いずれか１系列は存在せずとも、晴天時最大受水量を受け入れつつ処理能力の最大系列の再構築が可能である。存在しなくとも問題なく施設が稼働できる系列があることから、その系列の処理能力の分だけ、清瀬の処理能力は余裕があると判断する。
（エ）清瀬の人口推計の検討
処理能力を決定する際には、将来の処理水量等を予測しなければならない。
しかし、将来の処理水量等を正確に予測できる者は存在しない。したがって、清瀬の処理能力に余裕があるという結果だけで都の意思決定の是非を判断することはできない。
監査人は、将来の処理水量予測に重要な影響を持つ人口推計を検討した。検討したところ、計画下水量を算定する際に基礎資料となった第三次東京都長期計画の平成２（1990）年から平成 22（2010）年の多摩地域の想定人口と、実際の多摩地域の国勢調査人口に大きな乖離はなかった。
（意見３－５）清瀬水再生センターの処理能力の適正化について
清瀬水再生センターの処理能力に余裕が大きくなった原因を担当者にヒアリングしたところ、①清瀬市等の人口の伸びが予測より少なかったこと、②節
水トイレの普及によること等を例示した。
その詳細な説明を求めたところ、次のとおりであった。
水再生センターは、多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画（以下「流総計画」という。）に基づいて施設を計画し建設をしています。流総計画の計画下水量は、人口や汚水排水量の将来予測により定めていますが、最新の計画人口や節水等による使用水量の減少などを反映した結果、平成９年に策定された流総計画（以下「H9 流総計画」という。）から
平成 21 年に策定した流総計画（以下「H21 流総計画」という。）では、計画下水量が減
少しています。
清瀬水再生センターにおいて、平成 20 年度までは、H9 流総計画を目標に施設整備を段階的に進めてきました。H21 流総計画を策定以降は、老朽化に伴う設備の再構築に合わせて高度処理を導入しています。
今後も再構築時に高度処理を導入することで、処理能力は H21 流総計画の 32 万㎥/日

240
240

になる見込みです。その間は、既存の処理能力を最大限活用し、処理水質の向上に活用していきます。
今後とも、流総計画や流入量の実績などに基づき適正に施設の計画、管理をしていきま
す。
（㎥／日）
計画下水量

処理能力推移H９流総計画534,900

H21 流総計画320,100

H８

256,500

H９

307,800

施設新設

H11

359,100

施設新設

H14

343,200

更新（高度処理化）

H20

383,450

施設新設

H22

373,950

更新（高度処理化）

H26(現有)364,450

更新（高度処理化）

再構築後の処理能力（見込み）

320,100

都提供資料より監査人作成

水再生センターは、施設能力が下水道法に基づき策定される流総計画に適合するよう、施設を建設することが規定されている。清瀬水再生センターは、当初、平成９年の流総計画の計画下水量、534,900 ㎥/日を目標に整備されていたが、平成 21 年の流総計画では、計画下水量 320,100 ㎥/日へと、214,800 ㎥/
日、下方修正された。平成 20 年には、系列８の 40,250 ㎥/日が供用開始されている。系列の増設工事には、おおむね 10 年前後の時間が必要である。系列
８は平成９年の流総計画の下で増設したものの、増設した翌年の平成 21 年の流総計画水量を超える処理能力を有することとなった。
今後、既存の水処理施設は、実績の流入水量とともに、流総計画で定めた計
画処理水質等も考慮しつつ、窒素やりんが除去できる高度処理へ再構築される。
その際には、従来よりも時間をかけて下水処理することになり、結果として処理能力が下がるとのことであった。
再構築後の処理能力の見込みは 320,100 ㎥/日であり、晴天時最大受水量が令和２年度と同様の 266,980 ㎥/日だと仮定すると、最大稼働率は 83.4％と、おおむね全水再生センター平均と同一となる。
今後、清瀬については、平成 21 年の流総計画に基づき、高度処理化への再

241
241

構築を一層進められたい。また、今後の流総計画策定時には、関係者との調整を、より一層図られたい。

242
242

５

震災 対策

（１）施設・設備の震災対策
ア

事 業 の概 要（ア）施設の震災対策想定される最大級の地震動に対し、震災時においても水再生センター等が最低限の下水道機能を維持するための耐震対策は、令和元年度末で完了している。
最低限の下水道機能とは、「下水道施設の耐震対策指針と解説」（2014 年版）（公益社団法人日本下水道協会）で示されている耐震化の優先度が高い機能のことであり、水再生センターでは揚水機能、沈殿機能、消毒機能、ポンプ所では揚水機能を指す。
また、多摩川を挟んで対面する二つの水再生センターを連絡管で結び、水再生センター間の相互融通機能を確保している。連絡管により、震災時などに一方の水再生センターが被災した場合のバックアップ機能を確保するとともに、代替施設の共有化による効率的な更新や維持管理にも努めている。
連絡管の概要は下表のとおりである。なお、連絡管の整備順は、各水再生センターの設備更新時期を考慮し、決定された。また、施設規模は、水処理で最大の一系列が停止した場合の送水量と、汚泥焼却炉で最大の１基が停止した場
合の送泥量などを基に決定され、連絡管を通す位置は、河川に対しては直角に多摩川を横断できる線形、それ以外は道路下を基本とし、経済性・施工性などを総合的に比較して選定された。
表Ｄ－５－１

連絡管の概要連絡管の位置稼働時期

管延長

多摩川上流・八王子水再生センター間

平成 18 年度

約 0.6 ㎞

北多摩一号・南多摩水再生センター間

平成 25 年度

約 3.3 ㎞

北多摩二号・浅川水再生センター間

平成 28 年度

約 1.0 ㎞

建設費
約 32 億円（国費：約 21 億円、都費：約５億円、
市町村費：約５億円）
約 97 億円（国費：約 65 億円、都費：約 16 億円、市町村費：約 16 億円）
約 57 億円（国費：約 38 億円、都費：約 10 億円、
市町村費：約 10 億円）
都提供資料より監査人作成

243
243

（イ）設備の震災対策
震災時においても下水道の機能を維持するためには、施設の震災対策に加えて、設備の震災対策が必要である。具体的には、停電などの非常時の電力を確保するため、非常用発電設備の整備や、運転に必要な燃料を安定的に確保するといった対策が必要である。
これまで、７か所全ての水再生センターと２か所のポンプ所で、非常用発電設備の整備を完了している。また、７か所全ての水再生センターで、NaS 電池（ナトリウムと硫黄を用いた蓄電池。他の蓄電池と比べて、大容量、高エネル
ギー密度（小さくても大きい電力を出せる。）、長寿命が特徴。）の整備を完了している。そのほか、八王子水再生センターでは、重油・都市ガス併用型発電設備を整備し、令和２年度より稼働し、非常時の燃料の多様化を推進している。
これにより、晴天時・雨天時において、下水処理機能を確保するために最低限必要な電力を確保しているが、マンホールポンプなどでは、停電による設備停止に備える必要がある。
イ

監 査 の結 果〔分析〕連絡管の活用による建設費・維持管理費の縮減について
連絡管の効果の一つである、代替施設の共有化による効率的な更新や維持管
理とは、連絡管の相互融通機能を活用した設備の大型化や集約化により、建設費や維持管理費を縮減するという意味である。
具体的には次のとおりである。
汚泥処理施設については、連絡管の相互融通機能により、複数設置されている小型の焼却炉を集約し、焼却炉１基に大型化することが可能となり、建設費が縮減される。また、焼却炉の設備点検や補修工事などの定期的なメンテナンスの際に、年１～２か月程度の停止が必要であるため、水再生センターごとに予備機が設置されているが、連絡管により予備機を共有することが可能となり、維持管理費が縮減される。
水処理施設については、水処理の設備再構築時には設備停止を伴うため、対象施設の処理能力を補完する水処理施設の増設が必要となるが、連絡管の相互融通機能により、処理能力を水再生センター間で補完することで水処理施設の増設が不要となり、建設費や維持管理費が縮減される。

244
244

〔分析 意見３－６に関するもの〕バックアップ機能を強化するソフト対策について
震災時などに連絡管を活用して下水や汚泥を処理するバックアップ機能を強化するソフト対策として、下記ａ～ｆを想定した連絡管運用マニュアルを整備している。
ａ 災害時及び点検等による水処理系列停止や設備トラブルに起因する施設停止時
ｂ 水処理系列の更新、補修・改良工事による計画的な施設停止時
ｃ 局地的な豪雨が発生し、どちらか一方の水再生センターに大量の汚水が流入した場合ｄ 悪質流入水があった場合
ｅ 定期点検、突発的な故障等で焼却炉を停止した場合や、発生脱水汚泥量が多い状況など、水再生センターの焼却能力が発生脱水汚泥量に対して不足する場合ｆ ろ過設備が停止又は故障し、水再生センターにおける雑用水の供給量が不足した場合〔分析 意見３－６に関するもの〕連絡管の活用状況について連絡管のバックアップ機能が発揮された活用事例としては、平成 23 年３月
11 日に発生した東日本大震災時に、多摩川上流水再生センター焼却炉１号炉が揺れで停止し、フィルターが損傷したことに伴い、汚泥を多摩川上流水再生センターから八王子水再生センターに送泥したことが挙げられる。なお、東日本大震災時には、３本の連絡管のうち、多摩川上流・八王子水再生センター間の１本しか整備されていなかったため、他の連絡管の災害時の活用事例はない。
また、連絡管の相互融通機能を、水再生センターの効率的な維持管理等に活用している。令和２年度の活用状況は、下表のとおりである。

245
245

表Ⅾ－５－２連絡管の活用状況（令和２年度）
汚水

汚泥

理由

水量
日数
水量
日数
（㎥） （日） （㎥） （日）
効率化
84,390
12
9,210
12
0
0 27,22040
北 多 摩 一 工事号・南多摩 その他（故障対応等） 33,870
21 51,480104
合計 118,260
33 87,910
156
効率化
101,400
41
0
0
0
0
0
0
北 多 摩 二 工事
号・浅川
その他（故障対応等）
280
1
2,600
13
合計 101,680
42
2,600
13
効率化
342,130
45 24,41049
工事
00
206,91087
多 摩 川 上流・八王子 その他（故障対応等）
1,830
2
0
0
合計 343,960
47 231,320
136

ろ過水
水量
日数
（㎥） （日）
0
0
0
0
4,290
9
4,290
9
0
0
0
0
4,690
18
4,690
18
0
0
0
0
8,230
178
8,230
178

都提供資料より監査人作成（注）ろ過水は設備の運転に使用しており、対岸センターのろ過水設備に不具合があった場合に送水する。連絡管の送泥後の管内洗浄や置換水にも使用する。

（意見３－６）震災時のバックアップ機能の強化について
多摩川を挟む二つの水再生センターを連絡管で結び、水再生センター間の相互融通機能（汚水管・送泥管・再生水管）を活用することで、震災時などに一方の水再生センターが被災した場合のバックアップ機能を確保している。
しかし、連絡管のない清瀬水再生センターでは、このようなバックアップ機
能は確保されていないため、震災時に処理機能が低下した場合の対応が必要である。具体的には、汚水については、耐震化を進め、運転可能な施設で処理を継続する。汚泥については、汚泥を脱水処理し、他の水再生センターへトラッ
クで運搬する。再生水については、可能な範囲で再生水使用量を削減し、不足分は上水で補給するといった対応が想定される。
これまで耐震化により確保した最低限の下水道機能に加え、水処理施設の流入きょ、導水きょ、放流きょ、汚泥処理関連施設などを対象に、新たに耐震化を行うことも、水再生センターの被災を最小限にとどめることにつながるが、バックアップ機能は確保されない。しかし、震災時に処理機能が低下することを想定すると、水再生センターのバックアップ機能を強化する必要がある。
都は、震災時のバックアップ機能の強化策を検討されたい。
〔分析 意見３－７に関するもの〕マンホールポンプの設置状況について
マンホールポンプは、山間部の高低差等のため自然流下で排水ができない区

246
246

間に設置されている。具体的には、青梅市に１か所、西多摩郡檜原村に１か所、あきる野市に５か所の計７か所に設置されている。
（意見３－７）マンホールポンプの非常用電源の確保について
マンホールポンプは、マンホール内にポンプ設備を設置し、自然流下で排水ができない区間において汚水を圧送する設備である。そのため、令和元年東日
本台風のときのように、マンホールポンプが停電等により停止した場合には、流入する下水をポンプで圧送することができなくなり、人孔内に汚水が貯留し、満水になると地上に汚水が漏れることがある。
都は令和２年度に、停電時の備えとして車載型非常用電源を１基用意し、停電時に現場へ出動する体制を整えているが、複数のマンホールポンプが同時に停止することも想定される。
したがって、都は、停電によるマンホールポンプの停止に備えるため、マンホールポンプの非常用電源の充実を図られたい。
〔分析 意見３－８に関するもの〕重油・都市ガス併用型発電設備の特徴について
重油・都市ガス併用型発電設備（デュアルフューエル式発電機）とは、液体燃料（重油等）とは別に気体燃料（都市ガス）を、燃料制御弁で切り替えて使用することで、１台のガスタービン装置を共有して運転する方式の発電機である。通常の液体燃料用の設備のほかに、都市ガスをガスタービン装置に送るためのガス圧縮機と、エアパージ（滞留した都市ガスを排除する作業）用の空気設備で構成されている。
重油・都市ガス併用型発電設備は、取扱いが容易で長期備蓄ができ経済的な
重油と、安定的に供給可能で震災に強い都市ガスを選択できることにより、運用の安定化と信頼性の向上を図ることができる。
（意見３－８）施設の安定的稼働に向けた検討について
重油・都市ガス併用型発電設備は、現在、八王子水再生センターに１台設置されているのみである。もともと八王子水再生センターには、重油等の液体燃料を用いて発電する通常の非常用発電設備があったが、単独処理区であった八王子市北野処理区を秋川処理区に編入することに伴い処理施設を増設したことにより、既設非常用発電能力が不足することとなったため、重油・都市ガス併用型発電設備を導入したものである。
重油・都市ガス併用型発電設備は、重油が確保できない場合においても、都247
247

市ガスにより稼働させることができることから、非常時にも施設の安定的な運転を確保することができるという特徴がある。
都では、既に多摩地域の７か所全ての水再生センターと２か所のポンプ所で、非常用発電設備の整備を完了している。このため、既設の非常用発電設備を重油・都市ガス併用型発電設備に置き換えることは経済的合理性に欠けるものの、非常時における施設の安定的稼働という観点からは、重油・都市ガス併用型発電設備の整備は効果的である。
既設の非常用発電設備は、令和９年度頃から順次更新時期が到来すると見込まれている。したがって、都は、既設の非常用発電設備を更新する時期を見据
え、重油・都市ガス併用型発電設備の整備による燃料の多様化を検討するとともに、世界的な脱炭素化の潮流を踏まえ、再生可能エネルギーなどの活用による電源の多様化についても検討するなど、非常時における施設の安定的稼働に向けて検討されたい。
（２）災害時の相互支援体制
ア

事 業 の概 要（ア）多摩地域の下水道事業における災害時支援に関するルール
首都直下地震等の大規模な災害の発生により下水道施設が被災した際には、被災した自治体単独では対応が困難な場合が想定される。そのような場合に、市町村の行政区域を越える多摩地域の下水道事業関係者間の相互応援活動を、
円滑かつ迅速に実施することを目的として、「多摩地域の下水道事業における災害時支援に関するルール」（以下「多摩ルール」という。）を定め、災害時の相互支援体制を整えている。
多摩ルールでは、災害発生の際には、多摩地域の下水道事業関係者は相互に支援協力し、被災した自治体の下水道施設の調査、応急対策及び応急復旧から
災害査定まで、円滑かつ迅速に遂行することができるよう、日常的に意思の疎通を図るよう心がけるものとするとされている。
また、災害時における多摩地域の下水道機能確保の一つとして、平成 17 年度より毎年、多摩地域の下水道事業における災害時支援に関する訓練を実施している。訓練内容は、下記多摩ルールのとおりであり、訓練を通じて連絡手段・手順等を確認し、災害時の市町村との連携の強化を図っている。
（連絡会議事務局）
第６条

連絡会議に連絡会議事務局を置くものとし、東京都下水道局流域下水道本部技

248
248

術部計画課の職員をもって充てる。
２

連絡会議事務局は、原則として年１回連絡会議を開催し、次の各号に掲げる事項について協議・調整等を行う。
⑸

４

多摩地域内の情報連絡等の訓練に関すること。
連絡会議事務局は、第２項第５号に規定する情報連絡等の訓練について、企画・調整し、実施するものとする。
「多摩ルール」より抜粋（イ）多摩地域における下水道管路施設の災害時復旧支援に関する協定
災害により被災した、多摩地域の各自治体の管理する下水道管路施設の機能の早期回復を行うことを目的として、「多摩地域における下水道管路施設の災
害時復旧支援に関する協定」を締結し、公益財団法人東京都都市づくり公社及び下水道メンテナンス協同組合が多摩地域の各自治体に対して行う復旧支援に関する基本的な事項を定めている。
この協定は、下水道法第 15 条の２に規定する災害時維持修繕協定であるとともに、多摩ルールを補完するものである。
（ウ）災害時における水再生センターへのし尿搬入及び受入れに関する覚書
災害時に避難所等から発生するし尿を水再生センターにおいて受け入れる
ことにより、避難所等の衛生環境を確保することを目的として、「災害時における水再生センターへのし尿搬入及び受入れに関する覚書」を締結している。
流域下水道本部は、災害時に市町村が収集するし尿の受入施設を各センター
において整備し、平成 23 年 12 月までに、多摩地域の全 30 市町村との間で、し尿の搬入・受入れに関する役割分担を定めたこの覚書を締結している。

イ

監 査 の結 果〔分析 意見３－９に関するもの〕令和２年度し尿搬入及び受入れ訓練について
令和２年度のし尿搬入及び受入れ訓練は、「各センターの受入れ箇所図」と「災害時し尿搬入受入れ手順マニュアル」を基に、各市町村が、し尿搬入事業者とともに、実際に水再生センターで搬入のデモンストレーションを行い、習熟を図ることを目的に行われた。
水再生センターでは、都職員あるいは施設管理受託者が立ち会うが、各市町

249
249

村が、バキューム車を水再生センターに持ち込み、訓練を主体的に実施するものである。令和２年度の訓練は、27 市町村が 11 月 10 日に、２市町村が 11 月
11 日に実施したが、１市町村が未実施であった。
（意見３－９）計画的な訓練実施の周知について「災害時における水再生センターへのし尿搬入及び受入れに関する覚書」に基づいた、令和２年度のし尿搬入及び受入れ訓練の実施については、令和２年７月１日付の事務連絡により示されている。実施時期は、原則として令和２年
11 月 10 日と、事務連絡日の３か月以上、先の日となっており、日程調整の余裕が考慮されているが、調整がつかず、訓練未実施となった市町村があった。
首都直下地震等の大規模な災害といった危機的事象に対して、実効性のある対応力を培うためには、訓練を定期的に実施することが欠かせない。「災害時
し尿搬入受入れ手順マニュアル」はあるが、関係者（市町村、搬入事業者等）
一人一人がその内容に習熟していないと、いざというときに、的確で迅速な判断に基づき行動することは困難である。したがって、訓練を通して状況に応じた行動力を養うことが極めて重要である。
都は、市町村に対し、計画的に訓練が実施されるよう周知されたい。

250
250

６

雨水 対策

（ １ ） 雨 水対 策
ア事 業 の概 要（ア）流域下水道雨水幹線
都は、多摩地域の都市機能を確保し、安全・安心な暮らしを実現するために、
流域下水道の雨水対策を推進している。雨水対策の下水道整備は、原則、市町村がその役割を担っているが、市町村単独では雨水の排除が困難な地域においては、複数の市町村にまたがる流域下水道雨水幹線を整備するなど、都が浸水対策を行っている。
多摩地域においても、都市化の進展により雨水が地中にしみ込みにくくなったことなどから、豪雨による浸水被害が発生しているが、雨水の放流先となる河川などがなく、市単独では雨水排除が困難な場合がある。このような場合には、複数市にまたがる広域的な雨水排除施設が必要となるため、都が、流域下水道事業として幹線整備を行っている。
このように、都が流域下水道雨水幹線を整備し、関係市が公共下水道の雨水管を流域幹線に接続する雨水対策を行い、浸水被害の軽減に取り組んでいる。
（イ）浸水予想区域図
都は、大雨が降った場合に浸水が予想される区域を表示した浸水予想区域図を作成している。北多摩一号・二号処理区流域及び多摩川上流雨水幹線流域は、流域下水道幹線が雨水排除を担っていることから、流域下水道本部にて作成している。
なお、平成 27 年５月の水防法の改正に伴う対象降雨の見直しを反映するため、令和元年 12 月に多摩川上流雨水幹線流域、令和２年３月に北多摩一号処
理区・北多摩二号処理区流域について、浸水予想区域図の改定を行った。

イ

監 査 の結 果〔分析 意見３－１０に関するもの〕流域下水道雨水幹線の整備状況について
都はこれまで、雨水対策として、流域下水道雨水幹線を下表のとおり整備してきた。平成 16 年度に多摩川上流雨水幹線、平成 23 年度に黒目川・落合川流域の雨水幹線全線で供用を開始し、関係市の公共下水道と連携して、浸水被害は着実に軽減している。

251
251

表Ｄ－６－１ 流域下水道雨水幹線の整備状況
幹線名
多摩川上流雨水幹線

事業期間（設計から整備完了）

供用開始

平成６年度～平成 16 年度

平成 16 年度

黒目川・落合川流域
黒目川雨水幹線

平成５年度～平成 13 年度

出水川雨水幹線

平成８年度～平成 13 年度

落合川雨水幹線、小平雨水幹線

平成８年度～平成 24 年度

平成 23 年度

都提供資料より監査人作成

令和元年度からは、空堀川上流域南部地域での流域下水道雨水幹線（空堀川
上流雨水幹線）の整備に着手している。
（意見３－１０）空堀川上流雨水幹線の事業効果の早期発現について
都はこれまで、流域下水道雨水幹線を整備し、関係市が、雨水公共下水道を流域幹線に接続する雨水対策を行い、浸水被害の軽減に取り組んできた。
平成６年度に基本設計に着手した多摩川上流雨水幹線は、平成 16 年度に供用を開始し、黒目川・落合川流域については、平成５年度に黒目川雨水幹線の基本設計に着手し、平成 23 年度に全線で供用を開始している。
このように、流域下水道雨水幹線の整備には、設計から整備完了に至る事業
期間が長期間（多摩川上流雨水幹線が 11 年間、黒目川・落合川流域が 20 年間）を要する。
現在は、空堀川上流域南部地域での流域下水道雨水幹線の整備を行っているが、これまでと同様、事業期間が長期間に及ぶものと想定される。
現時点では、令和元年度に事業を開始し、令和２年度までに基本設計を完了している。今後の整備スケジュールは、令和３年度に土質調査と詳細設計に着手し、令和４年度に詳細設計を完了し、工事に着手する予定となっている。整備完了時期は未定であるが、９㎞以上の長い幹線になることなどから、長期の事業期間を要すると想定されている。
しかし、近年、激甚化する豪雨を踏まえると、より早く空堀川上流雨水幹線の整備を完了し、浸水被害を軽減することが求められる。したがって、都は、
空堀川上流雨水幹線について、これまでの知見を活かし、工期短縮などを検討するとともに、完成区間から暫定的に貯留管として運用するなど、事業効果の早期発現に向けた検討及び調整を実施されたい。

252
252

（２）雨天時浸入水対策
ア

事 業 の概 要

雨天時浸入水とは、雨天時に分流式下水道の汚水管に浸入する雨水のことであり、豪雨時に大量に浸入することで溢水被害が発生する。近年多発する豪雨時における浸水被害等を軽減し、安全・安心な暮らしを実現するとともに、安定的に下水道機能を確保するためには、市町村と連携して雨天時浸入水対策を推進する必要がある。
雨天時浸入水は、①屋根のない屋外の流しなどからの直接浸入、②雨どいな
どを汚水ますへ誤接続することによる雨水流入、③老朽化した下水道管のひび割れなどからの地下水流入などが発生原因となっている。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見３－１１に関するもの〕雨天時浸入水対策の促進について（ア）雨天時浸入水対策促進会議
都及び多摩地域の市町村は、年に数回、雨天時浸入水対策促進会議を開催している。雨天時浸入水対策促進会議は、雨天時浸入水の流入状況の共有、市町
村の浸入水対策に関する情報共有、技術支援などを目的としている。
令和２年度の雨天時浸入水対策促進会議は、６月８日、６月 11 日、12 月９日の３回開催されている。会議の内容は以下のとおりである。
表Ⅾ－６－２

令和２年度雨天時浸入水対策促進会議の内容

日時：令和２年６月８日（月）14：00～
内容：1．雨天時浸入水の現状
・地先や水再生センターの被害状況
・水再生センターへの浸入水流入状況
2．流域下水道本部の取組状況
・雨天時浸入水の絞り込み調査
・調査結果等を踏まえた浸入水対策の要請（R2.3.30 発出文書）
3．取組状況及び意見交換
・各市の取組状況や今後の取組等について
・流域本部の今後の取組（マンホール水位計等）
日時：令和２年６月 11 日（木）15：30～
内容：1．雨天時浸入水の現状
・地先や水再生センターの被害状況（秋川処理区、浅川処理区、乞田幹線流域）

253
253

・水再生センターへの浸入水流入状況（秋川処理区、浅川処理区）
2．流域下水道本部の取組状況
・雨天時浸入水の絞り込み調査（秋川処理区、浅川処理区、乞田・大栗幹線
流域）・調査結果等を踏まえた浸入水対策の要請（R2.3.30 発出文書）
3．取組状況及び意見交換
・各市の取組状況や今後の取組等について
・流域本部の今後の取組（マンホール水位計等）
日時：令和２年 12 月９日（水）10：00～
内容：1．豪雨時における直接流入水への対応について
・台風第 14 号接近時の直接浸入水対策に関するアンケート結果（対応状況や対策依頼文書に関して）
2．市町村の取組について・原因調査や老朽化対策などの取組
・直接浸入水対策について
・雨天時浸入水の啓発や広報について
・その他の取組、又は今後の課題等について
3．都の取組について・センター内大型土のう設置、人孔改造など
・多機能型マンホール蓋を活用した水位調査とデータ分析
・公共施設管理者への対応依頼（都立公園、都営住宅）
・多摩川上流処理区の絞り込み調査について
4．その他
・国の雨天時浸入水対策ガイドライン（案）等
雨天時浸入水対策促進会議次第（イ）雨水整備率
多摩地域の分流式下水道地域では、雨水管が未整備の地域が多い。令和２年
度末の雨水整備率は、下表のとおり 29.0％となっている。なお、雨水整備率は、
都市計画決定面積（分流雨水）に対する雨水整備済区域面積の割合で算出して
いる。

254
254

表Ⅾ－６－３

令和２年度末雨水整備率（単位：％）

市町村名

雨水整備率

市町村名

雨水整備率

市町村名

雨水整備率

市町村名

雨水整備率

八王子市

18.7

調布市

29.5

福生市

31.4

稲城市

23.1

立川市

24.0

町田市

48.4

狛江市

78.0

羽村市

52.1

武蔵野市

100.0

小金井市

100.0

東大和市

0.0

あきる野市

0.0

三鷹市

46.2

小平市

21.8

清瀬市

5.0

西東京市

6.1

青梅市

12.7

日野市

36.0

東久留米市

14.1

瑞穂町

39.9

府中市

87.5

東村山市

4.2

武蔵村山市

4.4

日の出町

0.0

昭島市

44.4

国立市

56.6

多摩市

97.3

合計

29.0

都提供資料より監査人作成（ウ）雨天時浸入水の絞り込み調査
都では、多摩地域の分流処理区の雨天時における汚水管の流量を測定することで、雨天時浸入水が顕著な箇所の絞り込み調査を、平成 20 年度以降、順次行った。
この調査結果を公共下水道管理者である各市町村に示すことで、雨天時浸入水が顕著な箇所が明確になり、各市町村による効率的な詳細調査や対策につなげることを狙ったものである。
この調査結果については、雨天時浸入水対策促進会議においても情報共有を行っており、下表のとおり、調査結果等を踏まえた浸入水対策の要請についての文書を発出している。
表Ⅾ－６－４

雨天時浸入水対策要請に係る文書発出状況

文書名
浸入水防止対策の計画的な実施について（通知及び依頼）
浸入水防止対策の計画的な実施について（通知及び依頼）
雨天時浸入水防止対策の実施について（依頼）
雨天時浸入水防止対策の実施について（依頼）
雨天時浸入水対策の実施について
（要請）

処理区

日付

浅川処理区

平成 24 年 5 月 18 日

秋川処理区

平成 26 年 7 月 28 日

南多摩処理区（乞田・大栗） 平成 30 年 3 月 29 日
荒川右岸処理区

平成 31 年 3 月 25 日

分流全処理区

令和 2 年 3 月 30 日
都提供資料より監査人作成

255
255

（エ）多機能型マンホール蓋の活用
令和２年度から、下水道管内の水位情報をリアルタイムに測定する多機能型
マンホール蓋を設置している。多機能型マンホール蓋を活用して、測定結果を共有することで、市町村による効率的な原因調査や対策などを促進することを狙ったものである。
多機能型マンホール蓋は、令和２年度から、流域下水道幹線と公共下水道の接続点及び市境の合計 37 か所（令和２年度：14 か所、令和３年度：23 か所）
で設置工事を行い、令和３年度に完了している。
（オ）雨天時浸入水対策の推進体制
雨天時浸入水対策については、流域下水道管理者である都と、流域関連公共下水道管理者である市町村が、役割分担をしながら推進することが原則である。
しかし、「雨天時浸入水対策への取組の推進について（令和２年１月 31 日国水下流第 19 号）」に示されているとおり、処理区全体の課題として、両者が相互に連携することが重要である。
また、国土交通省が策定した「新下水道ビジョン」（平成 26 年７月）に示されているとおり、市町村を包括する都は、管内の雨天時浸入水対策が適切に行われるよう、広域的な見地から適切なリーダーシップを発揮し、管内市町村の指導、総合調整、取りまとめ等を行うことが求められている。
3．流域下水道について
流域下水道における雨天時浸入水対策は、流域下水道管理者と流域関連公共下水道
管理者が相互に連携することが重要である。地形的な要因等により、雨天時浸入水の流入が多い地区と、事象が発生しやすい地区の下水道管理者が異なることも考えられるが、事象が発生した実績のある処理区は、その処理区全体の課題として、当該流域
下水道に関係するすべての下水道管理者が雨天時浸入水対策に協力し、推進体制を構築することが重要である。
「雨天時浸入水対策への取組の推進について」より抜粋

256
256

4.下水道長期ビジョン実現に向けた各主体の役割（1）地方公共団体
下水道管理者としての地方公共団体は、管理の最終責任を担う事業主体として、時代のニーズに応じた事業運営を適切に行う。ただし、地方公共団体のみでは適切に実施することが難しい場合は、ほかの主体の「補完」を受けつつ適切な管理体制を構築する。市町村を包括する都道府県は、管内の下水道事業の適切な管理が行われるよう広域的な見地から適切なリーダーシップを発揮し、管内市町村の指導、総合調整、取りまとめ等を行う。
「新下水道ビジョン」より抜粋（意見３－１１）雨天時浸入水対策促進に向けた市町村支援の強化について
令和３年８月 15 日午前中に、多摩市乞田で、大雨の影響でマンホールから水が噴き出し、道路の広い範囲が水に浸かった。これは、雨水が市町村の管理している公共下水道（汚水管）から流域幹線に流入し、下水道管の流下能力を超えたことにより、マンホールから溢水したものと考えられる。
多摩地域の分流下水道地域の令和２年度末雨水整備率は 29.0％であり、雨水管が未整備の地域が多い。雨水管未整備地域での雨水処理は、一般的に地中への浸透又は下水道以外の排水系統（道路の側溝等）を通じて河川などへ雨水排除していると思われる。これまでは、このような雨水排除によって、浸水を免れていたと言えるが、近年、激甚化する豪雨を踏まえると、浸水被害を防ぐ
ためには、雨天時浸入水対策を加速度的に行うべき状況である。
都は、これまでも、雨天時浸入水対策促進会議にて各市町村に情報提供を行うなどして連携対応を進めるほか、令和２年台風第 14 号接近時には、その時点で設置済みの９カ所の多機能型マンホール蓋の水位測定結果を提供するな
ど、市町村に対して、効率的な原因調査や対策などを促す取組を行ってきた。
しかし、市町村の雨天時浸入水対策は、なかなか進んでいない状況である。
令和２年 12 月９日に開催した雨天時浸入水対策促進会議における、各市町村の雨天時浸入水対策に関する直近の取組状況や、今後の取組予定等に関する資料を確認したところ、各市町村により取組状況は様々であり、都より文書発出された調査結果等を踏まえた浸入水対策の要請に、積極的に対応を行っている市町村もあれば、要請に応じた対応をほとんど行っていない市町村もあった。
都は、近年、激甚化する豪雨を踏まえ、雨天時浸入水対策促進に向け、広域的な見地から適切なリーダーシップを発揮し、多機能型マンホール蓋の測定結果を活用するなど、市町村に対する支援を一層強化されたい。

257
257

７

合流 式下水道 の改善（１）合流式下水道の改善
ア

事 業 の概 要

合流式下水道は、汚水と雨水を一つの下水道管で集める方式で、分流式下水道は、汚水と雨水をそれぞれ別の下水道管で集める方式である。流域下水道においては、合流式下水道と分流式下水道があるが、野川処理区、北多摩一号処
理区、北多摩二号処理区が合流式下水道となっている。
合流式下水道は、弱い雨の日は、地面や道路の汚れが雨と一緒に下水道管に集められ、水再生センターで処理されるが、強い雨の日は、全ての下水を処理できないため、汚水混じりの雨水が河川などへ放流される。つまり、合流式下
水道は、一定量以上の降雨時に、未処理下水の一部がそのまま放流されるため、水質汚濁の原因になりやすいという特徴がある。
この点、分流式下水道は、雨水を処理せずに河川などへ放流することができることから、合流式下水道を分流式下水道に変更することで、水質汚濁の原因を取り除くことができるとも言えるが、合流式下水道を分流式下水道に変更す
るには、多くの費用と長い年月が必要になる。また、市街地の道路は幅員が狭く埋設物が輻輳しているため、道路下に新たにもう１本の下水道管を整備する
ことは、物理的に困難である。さらに、宅地内に汚水と雨水それぞれの排水設備を設置するスペースの確保が難しい場合が多く、加えて都民の負担により実施しなければならない。
このため都では、雨の降り始めの特に汚れた下水を貯留する施設の整備など、合流式下水道から河川などへ放流される汚れを削減する対策を進めている。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見３－１２に関するもの〕合流改善の取組について（ア）合流改善施設の整備状況
都はこれまで、雨水吐口におけるごみなどの流出抑制を図る水面制御装置などのきょう雑物除去施設や、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設（雨水貯留施設）を整備してきた。また、特殊ろ材を用いて高速で雨天時の下水を処理することにより、雨天時の下水中の汚濁物を２倍程度多く除去することができる高速ろ過施設を、北多摩二号水再生センターに整備した。
これらの合流処理区における合流改善施設の整備は、平成 25 年度の野川下流部雨水貯留施設の整備をもって完了している。

258
258

これまでに整備した合流改善施設は、次表のとおりである。
表Ｄ－７－１
処理区

合流改善施設一覧（流域下水道）施設
野川下流部雨水貯留施設
野川上流部雨水貯留施設
きょう雑物除去施設
雨水貯留施設きょう雑物除去施設
雨水貯留施設
高速ろ過施設きょう雑物除去施設

野川処理区
北多摩一号処理区
北多摩二号処理区

数量
20,000 ㎥
1,000 ㎥
12 か所
40,000 ㎥
1 か所
13,000 ㎥
7,300 ㎥／h
1 か所
都提供資料より監査人作成（注）きょう雑物除去施設は、流域下水道の施設に設置したか所数（イ）関係市における合流改善の取組
合流処理区（野川、北多摩一号、北多摩二号処理区）の関係市では、下表のとおり、合流改善の取組を行っている。
表Ｄ－７－２
処理区
野川

関係市
武蔵野市

三鷹市
府中市

調布市
小金井市
狛江市
北多摩一号

北多摩二号

立川市
府中市
小金井市
小平市
東村山市
国分寺市
立川市

関係市の合流改善の主な取組

主な取組
・公有地における雨水貯留・浸透施設の推進
・住宅への雨水浸透施設等設置の助成・合流改善施設の適切な運用
・放流水質調査の実施
・雨水浸透施設の設置の推進
・貯留施設の維持管理
・浸透施設の維持管理・モニタリングの実施
・雨天時放流水の水質調査の継続
・雨水浸透施設の設置推進
・雨水浸透施設の設置・普及促進
・雨水浸透ますの整備
・貯留管の整備・雨水浸透施設等の設置促進及び維持管理（野川処理区に同じ）（野川処理区に同じ）・雨水貯留・浸透施設の設置継続
・浸透施設や貯留施設の整備の推進
・浸透施設の維持管理
・雨水浸透ますの設置（北多摩一号処理区に同じ）

259
259

処理区

関係市
国分寺市
国立市

主な取組
（北多摩一号処理区に同じ）・雨水流出抑制の推進
各市ホームページ掲載の下水道プラン等より監査人作成（意見３－１２）関係市との連携の継続的推進について
都はこれまで、良好な水環境の創出、公共用水域の水質改善を目的に、合流式下水道の改善対策として、①汚濁負荷量の削減、②公衆衛生上の安全確保、③きょう雑物の削減の３項目について、合流処理区（野川、北多摩一号、北多摩二号処理区）の関係市と連携して取り組んできた。
①汚濁負荷量の削減は、処理区から排出する年間 BOD 総汚濁負荷量を分流式下水道並み以下とするとともに、雨天時放流水の平均水質を BOD40 ㎎/L 以下とするものであり、②公衆衛生上の安全確保は、全ての吐口からの未処理水の放流回数を半減するものである。③きょう雑物の削減は、きょう雑物の流出を最小限度のものとするように、スクリーンの設置その他の措置を講ずるものである。
都が実施する合流改善施設の整備は、平成 25 年度の野川下流部雨水貯留施設の整備をもって完了しているが、関係市においては、現在も、貯留施設の整備や下水道への雨水の流入を抑制する雨水貯留浸透事業に取り組んでいるところである。
関係市が実施する雨水貯留浸透事業などは、合流式下水道の改善対策としての効果のほか、浸水対策としての効果も期待できることから、都は引き続き、関係市への技術支援を行うなど、関係市との連携を継続的に推進されたい。

260
260

８

処理 水質の向 上 と維持 管理の充 実（１）処理水質の向上についてア

事 業 の概 要

多摩川などで、アユなどの水生生物が棲みやすく、水と親しむことのできる
良好な水環境を創出するには、ちっ素及びりんを削減して下水処理水の水質をより一層改善することが求められる。このために、省エネルギーに配慮しながら高度処理の導入が進められている。
（ア）高度処理の導入状況
流域下水道では、平成 12 年度から、これまでの処理法（標準活性汚泥法）に替えて高度処理（嫌気・無酸素・好気法）を順次導入し、平成 24 年度以降
は、既存施設の改造により準高度処理（嫌気・好気活性汚泥法）も順次導入している。
この結果、令和２年度末には、高度処理と準高度処理を合わせた能力の割合
は、処理能力全体の 76％（うち準高度処理の割合 16％）に達している。
グラフＤ－８―１

高度処理の割合（流域下水道）

80%
70%
高度処理

うち準高度処理

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
平成12

平成14

平成16

平成18

平成20

平成22

平成24

平成26

平成28

平成30

令和2
（年度）

都提供資料より監査人作成（注）平成 23 年度以前は準高度処理を試行としていたため、上記割合には含まれていない。

261
261

（イ）高度処理の能力と目標
令和２年度末において、流域下水道の各処理区の水再生センターにおける高度処理の能力累計は、１日当たり 89 万㎥、準高度処理の能力累計は同 23 万㎥、
合わせて同 112 万㎥に達している。
経営計画 2021 の計画期間の終了年度の令和７年度末においては、高度処理の能力累計１日当たり 95 万㎥、準高度処理の能力累計同 42 万㎥、合計同 137
万㎥を目標としている。この時点における高度処理と準高度処理を合わせた能力の割合は、処理能力全体の 93％に達するとしている。
また、中長期の高度処理及び準高度処理の処理能力の目標値は、１日当たり
148 万㎥としている。
表Ｄ－８―１

高度処理と準高度処理の能力と目標（単位：万㎥/日）
経営計画 2021 の計画期間

中長期の

累計

3～7 年度

7 年度累計

目標値

112

25

137

高度処理の能力89

695

準高度処理の能力

23

19

42

事業指標
高度処理と準高度処理を合わせた能力

2 年度末

148

「経営計画 2021」より抜粋

これらの目標を達成するために、施設や設備の再構築に合わせて高度処理や準高度処理の効率的な整備を行い、既存施設においても、送風調整の工夫など、最適な運転管理による処理水質の向上を図っていくとしている。また、水再生センターの特性に合わせ、デジタル技術を活用した新たな送風量制御技術を導入し、水質改善と同時に省エネルギー化を進めるとしている。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見３－１３に関するもの〕高度処理と省エネルギーとの両立について（ア）高度処理
高度処理は、これまでの処理法（標準活性汚泥法）で除去されてきた有機物に加え、りん、ちっ素を除去しようとする処理法で、送風機に加え、撹拌機や循環ポンプを利用する必要がある。準高度処理は、有機物に加え、除去率では高度処理に及ばないものの、りんとちっ素を除去しようとする処理法であり、

262
262

送風機以外の追加の機械は必要とされない。新たな高度処理（嫌気・同時硝化脱窒処理法）は、撹拌機や循環ポンプを用いずに送風量を調節することにより、有機物とちっ素の除去を同時に行う処理法である。
それぞれの処理法による処理水質と消費電力の比較については、区部の 13の水再生センターにおける水質試験結果と追加調査、共同研究結果等を基に、
表Ｄ－８－２のとおり試算されている。
高度処理は、ちっ素、りんの除去率が高いため、処理水質はこれまでの処理方法より大幅に改善される一方、消費電力はこれまでより３割程度増加すると試算されている。
準高度処理は、処理水質の改善度においては高度処理に及ばないが、消費電力はこれまでの処理法と変わらないとされる。
新たな高度処理は、共同研究結果に基づく値ではあるが、従来の高度処理を下回る消費電力で、高度処理並みの水質を実現すると試算されている。
表Ｄ－８－２

各処理法の比較（これまでの処理法を 100 とした場合）標準法を 100 とした場合の処理水質（※1）

令和元年度
処理水質実績値
（※2）

消費電力
（※3）

ちっ素

りん

ちっ素

りん

①これまでの処理法
（標準法）

100

100

81

108

100

②準高度処理

85

50

75

31

100

③高度処理（A2O 法）

65

40

54

25

130

④新たな高度処理（嫌気・同時硝化脱窒処理法）（※4）

高度処理
と同じ

高度処理
と同じ

―

―

100 以下都提供資料※1 区部 13 センターにおける水質試験結果（平成 26 年度）と追加調査に基づいた各処理法の除去率を基に算定した、これまでの処理法を 100 とした場合の各処理法の処理水質の相対値。
※2 令和元年度における水質試験結果による算定値であり、処理法が混在する施設は追加調査が必要となるため含めていない。
※3 消費電力については、新たな高度処理を除いて平成 21 年度の調査結果に基づく算定値である。各設
備の消費電力は処理法ごとに計測されていないため、各処理法における消費電力の実測値はない。
※4 新たな高度処理については、処理水質、消費電力ともに平成 25 年度の共同研究結果（「アンモニア計と硝酸計を組み合わせた曝気空気量の制御技術の開発－硝化脱窒同時処理技術－」平成 25 年度東京
都下水道サービス（株）、メタウォーター（株）との簡易提供型共同研究）に基づいた値である。

263
263

（イ）近年の水質の状況
流域下水道の各水再生センターにおける、高度処理の導入による水質への直接的な影響は、年度単位では測定されていないが、全体としての放流水の平均
水質の近年の状況は、表Ｄ－８－３のとおりである。放流水の水質は、降水量等にも影響される中、直近５年間においては、りんを除いては中長期の目標値を達成しており、比較的安定した推移を示している。
このことから、水再生センターからの放流水の実際の水質の改善や維持に、
高度処理の導入が寄与していることが推察される。
表Ｄ－８－３流域下水道における水再生センター放流水の平均水質（単位：㎎/Ｌ）

年度

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

中長期目標値（※）

BOD

5

4

5

3

3

6

COD

8

8

8

8

8

10

全窒素

9.2

8.9

8.7

8.1

8.4

10

全りん

0.9

0.8

0.8

0.9

0.8

0.5
都提供資料

※

流域別下水道整備総合計画（平成 21 年）で定めた数値（ウ）水質改善と省エネルギーを両立させる対策について
このように、高度処理の導入は水質の改善に貢献する一方で、消費電力など
エネルギーの消費量の増加をもたらす。近年、電気料金は、単価が上昇傾向にあることから、金額面での負担も増しているといえ、水質の改善を進めるに当たっては、省エネルギー化への配慮が以前にも増して必要となる。
水質改善と省エネルギーの両立を目指した対策としては、処理水質とエネル
ギー使用量の二つの指標を用いて水処理施設運転を最適化する「二軸管理」が、既に各水再生センターで運用されている。また、「新たな高度処理（嫌気・同時硝化脱窒処理法）」については、浅川、多摩川上流、八王子の各水再生セン
ターへの導入に続き、経営計画 2021 の期間では、北多摩二号への導入及び八王子への追加導入が予定されている。

264
264

表Ｄ－８－４

新たな高度処理（嫌気・同時硝化脱窒処理法）処理能力（単位：㎥/日）

水再生センター名

令和 2 年度末

北多摩二号

経営計画 2021
期間終了時点-

23,500浅川

17,00017,000

多摩川上流

23,00023,000八王子

22,50045,00062,500108,500

合計

都提供資料

さらに、新たな取組として、経営計画 2021 においては、「デジタル技術を活用した送風量制御技術」の導入を挙げている。これは、反応槽内の下水処理について、流入量や水質を基に既存の理論式を用いたシミュレーションを行う
ことで、リアルタイムに送風量を制御する技術であり、既に共同研究（「新たな反応槽風量制御システムに関するノウハウフィールド提供型共同研究」令和
元年度、（株）明電舎、岩尾磁器工業（株）、（株）電業社機械製作所とのノ
ウハウ＋フィールド提供型共同研究）を実施したものである。技術開発時点で試算したエネルギー削減効果としては、高度処理（嫌気・無酸素・好気法）の送風電力と比較して、消費電力が１割程度削減されるとしている。
処理水質とエネルギー消費量というトレードオフ関係にある二つの指標の維持については、これまでよりも、精緻なコントロールが必要になることが見込まれる。このようなデジタル技術の採用も、有効な手段となることが予想される。
（意見３－１３）水質改善と省エネルギーを両立した技術の導入について
下水処理水の水質改善と電力等エネルギー消費量の増加は、トレードオフの関係にある。水質の改善が一定程度進んできた状況においては、エネルギー消費量の精緻な管理が必要になると予想される。
日々の状況に応じて、水質改善と省エネルギーを両立できる「デジタル技術を活用した送風量制御技術」等の新技術については、設備更新に合わせて導入を図られたい。

265
265

（２）管路施設・水再生センターの維持管理についてア

事 業 の概 要

流域下水道においては、下水道幹線、７つの水再生センター、ポンプ所２施設などの下水道施設について、その機能を止めることなく維持し続ける必要がある。このため、予防保全を重視した計画的な維持管理として、長寿命化計画に基づくマンホール蓋の計画的な取替え等を行っている。また、トータルエネ
ルギーを削減するために、連絡管の相互融通機能を活用した汚泥処理の調整の効率化等を行っている。
一方、維持管理費用は、電気料金の上昇など、外的要因によって増加傾向にある。加えて、高度処理などの水質改善や、汚泥の高温焼却などによる温室効
果ガス排出量の削減が進むと、電力や補助燃料の使用量が増加し、維持管理費
用の増加につながるため、運転管理の工夫や省エネルギーの更なる推進などが求められている。また、高度処理により下水処理水のりん除去が進むことにより、汚泥焼却灰に含まれるりんの量が増加し、維持管理に支障が生じている。
以上より、水質を改善しつつ、効率的な維持管理を実施することが、近年の一貫した課題となっている。
グラフＤ－８－２

維持管理費支出の推移（百万円）
19,00018,00017,00016,00015,00014,00013,00012,000
元 令和２
平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和１（年度）

都提供資料より監査人作成

266
266

イ

監 査 の結 果〔分析 意見３－１４に関するもの〕維持管理コストと効率化について（ア）維持管理費の状況
直近３年間の維持管理費の状況は、表Ｄ－８－５のとおりである。
維持管理費の大半を処理場管理費が占めている。
過去においても、消費税率の改定による増加（平成 26 年度）の後、電気料金単価の低下による一時的な減少を経て、労務単価や電気料金単価の状況により、平成 29 年度以降は再び増加に転じており、現在は過去最高の水準となっている。
表Ｄ－８－５

維持管理費の推移（過去３年間）（単位：百万円、税込）

費

目

管渠管理費

平成 30
年度

令和元
年度

増減率
H30→R1 R1→R2

令和 2
年度

367

449

383

22.3%

△14.7%

処理場管理費12,317

12,828

12,9794.1%

1.2%

流域下水道管理費負担金収入相当

4,331

4,799

4,639

10.8%

△3.3%

3,696

4,120

4,010

11.5%

△2.7%

634

679

629

7.1%

△7.4%

0

0

0

（※）

（※）

17,015

18,07618,001

6.2%

△0.4%

うち野川処理区分
うち総係費他区部繰入雑支出
維持管理費計

都提供資料より監査人作成※

金額が相対的に僅少であることから増減率の算定は省略する。

処理場管理費の主な費目別の内訳の過去３年間の推移は、表Ｄ－８－６のとおりである。処理場管理費のうち、割合が高いのは、処理作業費に含まれる請負費（維持管理等の委託）と動力費（電気料金等）と設備補修費（修繕費用等）となっており、急激な増加等は見られないものの、いずれの年次も、これらの３費目は処理場管理費総額の 87％程度と、高水準で推移している。

267
267

表Ｄ－８－６

処理場管理費の推移（過去 3 年間）（単位：百万円、税込）

費目
処理作業費

平成 30
年度

令和元
年度

増減率
H30→R1
R1→R2

令和 2
年度

9,204

9,586

9,650

4.2%

0.7%

うち請負費

6,369

6,640

6,922

4.3%

4.2%

うち動力費

2,475

2,544

2,302

2.8%

△9.5%

うち燃料費

312

344

332

10.3%

△3.5%

設備補修費

1,910

2,012

2,076

5.3%

3.2%

人件費

1,089

1,113

1,137

2.2%

2.2%

その他

114

117

116

2.6%

△0.1%

12,317

12,828

12,9794.1%

1.2%

処理場管理費計

都提供資料より監査人作成（イ）電力や燃料の単価及び使用量の状況
電力や燃料の使用量の推移は、表Ｄ－８－７のとおりである。電力は、主として高度処理を含む水処理に使用され、都市ガスや重油は、主として汚泥の焼却処理に使用される。いずれも、単独処理区の編入などの特殊要因を除けば、使用量は過去５年間程度を平準化すると大幅な変動はない一方、各単価とも上昇傾向にあるといえる。

268
268

表Ｄ－８－７

電力・燃料等の使用量の推移（過去５年間）
単位

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和 2
年度

千 kWh

149,434

148,190

148,784

148,608

150,492（前年度比）

99%

100%

100%

101%

（平成 28 年度比）

99%

100%

99%

101%

14.93

16.64

16.86

14.94

（前年度比）

112%

111%

101%

89%

（平成 28 年度比）

112%

125%

127%

112%

2,881

3,043

3,154

3,915

（前年度比）

101%

106%

104%

124%

（平成 28 年度比）

101%

107%

111%

138%

69.84

76.61

80.76

71.71

（前年度比）

114%

110%

105%

89%

（平成 28 年度比）

114%

125%

132%

117%

1,168

814

1,026

926

（前年度比）

128%

70%

126%

90%

（平成 28 年度比）

128%

89%

113%

102%

61.78

73.19

73.53

55.36

（前年度比）

141%

118%

100%

75%

（平成 28 年度比）

141%

167%

168%

126%

電力量

電気料金単価都市ガス使用量

都市ガス単価

重油使用量

重油単価

円/kWh

千㎥

円/㎥

kL

円/L

13.30

2,844

61.24

911

43.87

都提供資料により監査人作成（注1） 単価は年間使用額を年間使用量で除したものである。
（注2） 令和２年度の都市ガス使用量の増加は、八王子水再生センターへの単独処理区の編入が全量完了したこと等による影響である。

（ウ）維持管理の効率化への取組
このように、近年の維持管理費は、電力や燃料の単価上昇という外的要因もあり、使用量を抑制しても金額ベースでは増加傾向にあるため、一層の効率化が必要とされる。維持管理の効率化のために、経営計画 2021 においては、次の取組が計画されている。
〇高効率な省エネルギー型汚泥焼却炉の優先運転、二軸管理（（１）イ（ウ）参照）や連絡管の相互融通機能の活用などにより、下水処理と汚泥処理の運転管理を効率化〇太陽光発電、小水力発電などの性能を十分に発揮できるよう適切に維持管269269

理し、発電した電力を運転管理に活用〇清瀬水再生センターで取り組んでいる下水の処理工程全体のエネルギー
コストを最適化する取組を引き続き実施、検証し、他の水再生センターへの水平展開を検討〇デジタル技術を活用した新たな送風量制御技術を導入し、より一層の電力使用量を削減（（１）イ（ウ）参照）
このうち、清瀬水再生センターにおける下水の処理工程全体のエネルギーコ
ストを最適化する取組とは、水処理における反応槽の送風量を増やすことで汚泥発生量を低減し、汚泥処理におけるエネルギー使用量を減少させ、下水処理工程全体でのエネルギー使用量の低減を図る取組であり、平成 30 年度から実施されている。
具体的には、水処理の工程において、脱水しにくい余剰汚泥量の減量化を促進するため、送風量を増やすことにより、送風機の電力使用量が増加する一方、汚泥焼却の工程においては、余剰汚泥量の減量により脱水汚泥の含水率が低減
して燃費の改善が可能となる。このため、送風機の電力使用量の増加分を上回る焼却燃料の削減効果を得られるとするものである。
取組の効果としてのエネルギー消費量の推移は、表Ｄ－８－８のとおりである。実施前（平成 28、29 年度）と実施後の平成 30 年度以降を比較すると、水処理のエネルギー使用量は、実施後増加しているが、汚泥処理のエネルギー使
用量は、実施前より減少している。
表Ｄ－８－８

清瀬水再生センターの取組におけるエネルギー使用量の推移（単位：TJ）

年度

実施前

実施後

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

水処理

79.1

78.5

80.4

80.6

83.4

汚泥処理

76.4

74.8

62.9

56.4

64.6

合計

155.5

153.3

143.3

137.0

148.0
都提供資料

当該取組については、現在、効果を検証中であり、検証が終わり次第、実施
可能な水再生センターへの導入を行うとしている。
現在までの運用で、雨水などの水量変動などに影響されやすいことなどのマイナス面も明らかになっているとのことである。確かに、トータルのエネルギ
270270ー使用量のコントロールは、必ずしも容易ではないと推察されるが、既存設備を用いた運転管理方法の工夫によるものであり、設備の条件が合えば、追加の支出なしに対応できる。このため、他の水再生センターにおける活用余地は十分にあると考えられる。
（意見３－１４）処理工程全体のエネルギーコストを最適化する取組の推進について
近年の維持管理費は、電力や燃料の単価上昇という外的要因もあり、高水準で推移しているため、一層の維持管理の効率化が要請される。
維持管理の効率化の取組の一つである、清瀬水再生センターにおける下水の処理工程全体のエネルギーコストを最適化する取組は、水処理から汚泥焼却に至る下水処理工程全体でのエネルギー使用量の低減を図ろうとするものであり、平成 30 年度から実施されている。実施前と比較すると、トータルでのエネルギーコストを削減できる可能性が示されており、効果の検証が終了次第、実施可能な他の水再生センターへの導入を行う予定である。流入下水の水質や水量の変動などに処理水質が影響されやすいマイナス面も明らかになってはいるが、既存設備の条件が合えば、追加の支出なしに対応できる運転管理方法の工夫であり、維持管理の効率化のためにも、他の水再生センターへの水平展開に必要な検証を早期に実施されたい。
〔分析 意見３－１５に関するもの〕維持管理情報について
維持管理、点検は、すべての設備を対象として実施している。維持管理計画、
点検対象・時期については、「流域下水道本部 設備保全基準（平成 30 年４月）」に基づいて、毎年、定期点検計画を定めることとしており、定めた計画に基づいて、施設管理業務委託を発注し、点検を実施している。具体的には、受託者が設備ごとに計画された時期や作業内容に従って日常点検や定期点検を行い、基準等に従い報告を行うことになる。
点検等のデータの蓄積は、設備データベースで行っており、点検結果を履歴として蓄積し、蓄積された結果を補修工事等に反映させている。
この設備データベースは、受託者からの整備・点検の報告データを基に、表計算ソフトにより「主要機器一覧表」という名称で作成されており、「種別」、「形状その他」、「設置年度」、「重要度（５段階）」、「履歴」等を管理している。このうち、履歴については、各年度の補修や改良などの工事の記録（工事履歴）と５段階で評価した点検結果（健全度）を入力するものである。
現時点において、各水再生センターの維持管理対象となる主要機器は網羅さ271
271

れており、設備更新等に応じて機器の増減があれば、それに合わせてデータベースも機器の増減を行っている。
これに対して、履歴データ（健全度、工事履歴等）については、平成 24 年
度以降のデータのみが入力されており、平成 23 年度以前は健全度による評価を行っていないことからデータが存在せず、活用できないとのことである。今後の課題としては、維持管理の履歴データの蓄積としている。
（意見３－１５）維持管理データベースの充実について
水再生センターの日常点検、定期点検や補修工事等を実施した結果について
は、次の点検や補修工事等に活用することを目的として、設備データベースを用いて、設備の種別単位で各年度の工事の履歴と点検結果を蓄積している。
現時点において、各水再生センターの維持管理対象となる主要機器は網羅されており、設備更新等に応じて機器の増減があれば、それに合わせてデータベ
ースも加除を行っている。
現状の当該データベースは、受託者からの点検結果等の報告を基に、表計算ソフトで作成されたものであり、維持管理や工事等関係者が蓄積された維持管理情報等を効率的に活用して、適時に更新してフィードバックすることまで想定すれば、データベースやシステムの機能に改善する余地がある。まずは、当面の課題と認識している、維持管理の履歴データの蓄積を着実に進めて、その活用方法や更なるデータの充実についても検討されたい。
（３）下水汚泥の資源利用についてア

事 業 の概 要

流域下水道の７か所の水再生センターからは、年間約 27 万 t の下水汚泥が発生しており、その全量を焼却している。平成２年度以降、汚泥焼却灰を有効利用する方策として、セメント原料化に取り組み、その後もアスファルトフィ
ラー原料化（アスファルト混合物の一部）などを進め、平成９年度以降、汚泥焼却灰の 100％資源化を継続してきた。
だが、平成 23 年３月 11 日の東日本大震災に伴う、福島第一原子力発電所からの放射性物質の飛散により、同年５月中旬以降、汚泥焼却灰の資源化が全面停止となった。多摩地域には、汚泥を埋め立てることのできる処分場がないことから、一時的に全量を施設内に保管する事態となったが、庁内の関係局や地元区、市町村などとの調整を経て、平成 23 年 10 月末から平成 26 年６月まで、区部の中央防波堤外側処分場に埋立処分を実施した。

272
272

その後、現在に至るまで、汚泥焼却灰に含まれる放射能濃度が低減傾向にあることを踏まえ、全量を資源化している。
なお、下水道法においても、平成 27 年の改正により、下水道管理者は発生
汚泥等を燃料又は肥料として再生利用するように努めることが明確化されている（下水道法第 21 条の２）。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見３－１６に関するもの〕汚泥の再利用について（ア）汚泥焼却灰の資源化の状況
令和２年度においては、表Ｄ－８－９のとおり、流域下水道本部の各水再生センターにおいて、7,023t の汚泥焼却灰が発生したが、そのうち 4,206t がセメント原料として、2,676t が軽量骨材として、残り 141t がスラグとするために、４事業者に受け入れられている。
表Ｄ－８－９用

令和２年度の汚泥焼却灰の資源化の状況

途

数量（t）

備考

セメント原料化

4,206

２事業者による受入れ

軽量骨材

2,676

１事業者による受入れ

スラグ

141

１事業者による受入れ

計

7,023
都提供資料により監査人作成

過去 10 年間の汚泥焼却灰の発生量と資源化の数量の内訳は、グラフＤ－８－３のとおりである。平成 23 年度においては、センターへの仮置き保管分（2,644 t）のほか、アスファルトフィラーとしての受入れ（97 t）も行われ、同年度以降の３年間は埋立て（計 6,820 t）も行われている。その後は、大半がセメント原料と軽量骨材として資源化され、若干量がスラグとして資源化さ
れている。

273
273

グラフＤ－８－３

汚泥焼却灰の資源化数量の内訳

都提供資料より監査人作成（注）平成 23 年度には仮置き保管分 2,644t が発生し、平成 27 年度、28 年度にスラグ 307t、埋立2,337t として処分している。

（イ）新たな資源化メニューについてａ

受入先の拡大状況

流域下水道本部では、汚泥の資源化 100％を継続するために、資源化メニュ
ーの拡大を検討し、新たな受入先の開拓を進めるとしている。
現状、汚泥焼却灰については、令和２年度に受入れ実績があった４社（セメント原料２社、軽量骨材１社、スラグ１社）以外に、さらに４社（セメント原料１社、アスファルトフィラー２社、スラグ１社）と協定を締結している。
さらに、焼却灰に加えて脱水汚泥の受入れが可能な業者１社とも、協定を締結している。
安定したコストで汚泥焼却灰を受け入れてもらうことによって、資源化を継続するためには、現状の資源化メニューの範囲内で受入可能な業者を確保することに加えて、資源化のメニューを拡大することも必要となる。

274
274

ｂ

りんの資源化（ａ）資源化の意義
汚泥焼却灰の有効利用の手段として、りんの資源化も注目されている。我が国は、肥料等の原料となるりん資源を海外からの輸入に頼っており、生活排水等の影響により高濃度で下水に含まれるりんのリサイクルには、大きな期待が寄せられている。国土交通省では、平成 20 年に「下水・下水汚泥からのリン回収・活用に関する検討会」を設置し、引き続き平成 21 年に、「下水道におけるリン資源化検討会」を設置して、平成 22 年３月に「下水道におけるリン資源化の手引き」を取りまとめている。
（ｂ）水再生センターにおけるりんの資源化
流域下水道の水再生センターでは、高度処理の導入に伴い下水中のりん除去が進む一方、りんの量が多い汚泥を焼却することで、焼却炉の煙道閉塞などの問題が発生し、汚泥処理の安定稼働に支障が生じている。現状においては、このような煙道閉塞に対しては、薬品の最適な注入管理などにより対応している。
清瀬水再生センターでは、りんによる汚泥焼却炉の不具合（煙道閉塞など）を防ぐことを主目的として、令和６年度に汚泥分離処理システムを導入する予定である。このシステムは、下水処理で発生する第一沈殿池の汚泥と第二沈殿
池の汚泥を分離して焼却し、その際、副次的に得られたりん含有率の高い第二沈殿池の汚泥焼却灰を資源化して、活用しようとするものである。
現状では、りん資源を受け入れてりん酸を製造している国内の事業者が少な
いため、資源化の実現には制約があるとしている。その一方で、りんの資源化
は、それに伴うコストや環境への影響はなく、実現した場合には、汚泥焼却灰の処分を一部代替できるものとしている。また、りん資源を輸入に依存する限り、海外の需給動向の影響などは予測困難な面があり、現状のまま推移しないことも想定する余地がある。したがって、新たな資源化メニューの一つとしての検討を継続する意義は、依然としてあると考えられる。
（意見３－１６）新しい資源化メニューの拡大について
汚泥焼却灰については、既に 100％を資源化されている。今後も安定的に資源化を継続するためには、現状の資源化メニューにおける新たな受入先の開拓とともに、資源化の新たなメニューを増やすことも必要である。
流域下水道本部においては、清瀬水再生センターの汚泥分離処理システムの完成後に、副次的な取組としてりんの資源化を開始する予定であるものの、現

275
275

状では、りん資源を受け入れてりん酸を製造している国内の事業者が少ないため、資源化の実現には制約があるとしている。その一方で、この取組が実現した場合には、汚泥焼却灰の処分を一部代替できるものとしており、輸入に依存するりん資源のリサイクルの手段として期待される点を考慮すれば、有効な資源化メニューとして検討を継続する意義は、依然としてあると考えられる。このような新たな資源化メニューの導入には、実現への制約があるものも予想されるが、海外の需給動向などをとらえ、中期的な視点で検討を継続されたい。

276
276

９

市町 村との連 携強化（１）多摩 30 市町村下水道情報交換会
ア事 業 の概 要

多摩地域の下水道は、都が流域下水道幹線と水再生センターを、市町村が各家庭から流域下水道幹線までの下水道施設を、それぞれ設置・管理している。
このため、都と市町村は、流域下水道と公共下水道の下水道台帳を同一のシステムで電子化することや、都と市町村がそれぞれ行ってきた水質検査を共同実施することにより、広域的な維持管理体制を構築し、下水道事業運営の効率化を進めてきた。
また、都では、市町村が行う維持管理業務などに関するノウハウを、多摩地
域の下水道事業運営に活用するために技術支援の強化を進めており、多摩 30
市町村下水道情報交換会（以下「情報交換会」という。）を継続的に開催し、各公共下水道管理者が必要とする下水道技術や事業運営に関する知識など、様々な情報を交換し、これまで下水道局が培ってきた技術やノウハウを提供している。
図Ｄ－９－１

多摩地域の下水道の管理者（都市計画区域内）

下水道局ホームページより抜粋

イ

監 査 の結 果〔分析 意見３－１７、意見３－１８に関するもの〕情報交換会について
情報交換会の効果を評価するため、都に情報交換会の実績を求めたところ、次の表のとおりであった。

277
277

表Ｄ－９－１
年度

R1

R2

R3

開催日

情報交換会出席率
内容

市町村出席率5月9日

雨天時浸入水対策・災害時協定等

29/30

96.7%

11 月 6 日

ＳＰＲ工法協会による管きょ更生工法の紹介と解説

22/30

73.3%

11 月 14 日

流域下水道の財政等

30/30

100.0%

1 月 30 日

中川水再生センターの施設見学

13/30

43.3%

2月5日

改良費市町村負担の方法

30/30

100.0%

30/30

100.0%

6 月 22 日

維持管理収支の状況・令和元年台風第 19 号を踏まえた防災対策等

2月9日

経営計画 2021（案）

28/30

93.3%

4 月 23 日

雨天時浸入水対策・災害時協定等

29/30

96.7%

平均

87.9%

都提供資料より監査人作成

令和元年 11 月６日の出席率が 73.3%、令和２年１月 30 日が 43.3%と、平均
出席率 87.9%を下回った。
なお、欠席した市町村に偏りがないか、その明細を確認したところ、２回欠席したものが 10 市町村であったものの、３回欠席した市町村はなかった。欠席理由も確認したが、そもそも分流式下水道のため、雨水対策の研修は不要であるとの合理的なものがほとんどだったが、１回について欠席理由が不明な市が１市あった。
最も欠席者が多かった、令和２年１月 30 日の中川水再生センターの施設見学の欠席理由をヒアリングすると、中川水再生センターは足立区に所在し、多摩地域の市町村からは遠かったこと、年度末が近いことから繁忙期と重なってしまったとのことであった。
また、令和元年 11 月に２回開催となった理由をヒアリングすると、11 月６日のＳＰＲ工法協会による管きょ更生工法の紹介と解説が、協会の所有するデモ機について、他の展示会などとの日程調整が困難となり、たまたま 11 月になってしまったとのことであった。
なお、管きょ更生工法の紹介と解説についてはアンケートを行っており、その結果を見ると、項目別に評価が良かったものから①～③の評価が記載してあった。全ての回答数を集計すると 144 であり、①と答えた回答数は 130 と、全体の 90.3%であった。
同じように、中川水再生センターの施設見学のアンケートも行っており、見学会の評価に関する設問の全回答数 70 のうち、評価が最も高かった回答数は
278
278

46 と、全体の 65.7%であった。
（意見３－１７）情報交換会のより適切な開催時期について
中川水再生センターの施設見学の開催日は、令和２年１月 30 日と年度末に近い。繁忙期であるこの時期でなければ開催できない情報交換会であるとは考えにくい。
結果として参加率が、43.3%と低くなってしまったものと考えられる。
今後は、より参加しやすい情報交換会の開催時期を検討されたい。
（意見３－１８）情報交換会のオンライン開催の更なる推進について
情報交換会は、令和２年度に入ってから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、開催回数が減少している。
集合形式の情報交換会は困難な状況にあると思われるため、開催回数の減少
はやむを得ないが、都はオンライン会議を開催しており、令和３年度におけるその状況は、次のとおりであった。
開催日

会議名

市町村出席率欠席理由

6 月 17 日

下水道事業の広域化・共同化検討会

30/31

96.8% 議会対応

6 月 17 日

雨天時浸入水対策促進会議

25/25

100.0%

7 月 20 日

災害時 BCP 等検討分科会

30/31

96.8% 工事検査対応

7 月 28 日

下水道事業の広域化・共同化検討会

31/31

100.0%

平均

98.4%

出席率の平均が 98.4％と、従来の集合形式の情報交換会の平均 87.9%より10.5 ポイント高い。
その理由をヒアリングすると、会議時間だけ時間を空ければ参加可能である
ため、参加しやすいなどであった。
工法研修など、現物を実際に確認・体験しなければ十分な効果が上がらないものがあるものの、今後は一層オンライン会議を活用し、さらに効果を上げられるよう検討されたい。

279
279

１０

単 独処理区 の編入（１）三鷹市単独処理区の流域下水道（野川処理区）への編入について
ア

事 業 の概 要

昭和 30 年代から整備を進めてきた八王子、立川及び三鷹の３市が単独で運営している処理場は、規模が小さく狭い敷地に立地していることなどから、施設の更新や高度処理、耐震性の向上への対応が困難な状況にあった。 そこで、これらの単独処理場が抱える課題に対応するため、単独処理区の流域下水道への編入に向けた施設整備や協議等を、関係市や関係機関と連携して進めている。
平成 24 年度に、八王子市及び立川市と都との間において締結した基本協定に基づき、平成 25 年度は実施協定を締結した。
八王子市については、令和３年１月に全区域の編入を完了し、北野処理区の下水受入れを開始しており、立川市については、令和５年度の編入に向け、流域のセンターで揚水施設等を整備中である。三鷹市については、施設計画などの検討や編入に向けた関係機関との調整を実施中である。
都は、経営計画の中で、三鷹市単独処理区の編入に係る取組方針と５か年の主な取組を、次のとおり示している。
都が示した取組方針
八王子市、立川市及び三鷹市の単独処理区を流域下水道に編入する
経営計画 2016ため、関係市や関係機関と協議しながら必要な手続や施設整備を進めていく

経営計画 2021

単独処理区の流域下水道への編入に向け、施設整備などを推進します都が示した５か年の主な取組

経営計画 2016
経営計画 2021

野川水再生センター（仮称）の施設計画などの検討や関係機関との調整
野川水再生センター（仮称）の施設計画などの検討や編入に向けた関係機関との調整を実施

監査人は、三鷹市の単独処理区編入の意義を、コスト及び水質改善から検討し、加えて都が行った取組について、以下のとおり検討した。

280
280

イ

監 査 の結 果〔分析 意見３－１９に関するもの〕単独処理区編入について（ア）八王子市北野処理区（以下「北野処理区」という。）編入計画のコストの分析
監査人は、既に完了した北野処理区の流域下水道への編入の計画及び実績について、資料提供を求めた。これは八王子市単独処理区を流域下水道に編入する平成 21 年流総計画の計画値と実績値を比較することで、同じく、三鷹市単独処理区を流域下水道に編入する平成 21 年流総計画の事業効果を検討するためである。
都から報告を受けた建設費の計画値と実績値の比較をしたところ、実績値が計画値の 101.3％となったことから、計画値の推計は精度が高いものと判断できる。
一方、維持管理費の計画値と、実績値として提出された数値を比較すると、実績値は計画値の 39.4％となった。乖離が大きいものと考えられるが、実績値
は、編入完了後の令和３年２月から６月までの実績で算出したものであり、直ちに計画値に疑問が付くものではないと考える。
上記の検討から、八王子市単独処理区の編入計画に大きな問題はなかったと考える。
（イ）八王子市単独処理区の流域下水道への編入による水質改善の分析
流域下水道編入による水質改善について資料提供を都に求めたところ、次のとおりであった。
グラフＤ－１０－１

北野処理区の流域下水道編入による水質改善
りん負荷量（放流水）

窒素負荷量（放流水）
（t）
3 00
243

北野処理場
八王子水再生セ ンター

（t）

226

20

北野処理場
八王子水再生セ ンター

25

2 00

20

18

15
10

1 00

5
0

0
編入前

編入後

編入前

（注）編入前の期間：令和２年２月～６月、編入後の期間：令和３年２月～６月

281
281

編入後

都の流域下水道は、単独処理区とは異なり、窒素及びりんの除去が可能な高度処理を行える。窒素やりんは水域の富栄養化の一因であるため、負荷量の減
少により、下流の東京湾の赤潮対策に寄与したと言える。
上記の検討から、八王子市の水質改善は前進したと考える。
（ウ）三鷹市単独処理区編入計画の分析
三鷹市単独処理区編入の事業効果について資料提供を都に求めたところ、八王子市単独処理区と同様に検討していることが確認できた。
また、高度処理の導入率が０％から 100％まで増加するため、最終的に東京湾へ排出される窒素とりんの負荷量が減少することも見込まれ、赤潮防止に寄与するものと考えられる。
上記検討から、三鷹市単独処理区を流域下水道に編入する平成 21 年流総計
画の事業効果は高いものと判断できる。
したがって、三鷹市単独処理区の流域下水道への編入は行われるべきだと監査人も判断する。
（エ）都の取組についての分析
都に対して、経営計画 2016 が示した５か年の主な取組実績について確認したところ、野川水再生センター（仮称）の整備等に関する関係市との意見交換会などが開催されている。
（意見３－１９）単独処理区編入について
三鷹市単独処理区の編入について、都の報告や経営計画の５か年間の主な取組を比較しても、「2016」では「関係機関との調整」であったものが、「2021」
では「編入に向けた関係機関との調整を実施」とされている。若干、文言が変化しているものの、あまり進んでいないように見受けられる。
流総計画（平成 21 年）で定められた野川水再生センター（仮称）の施設計
画などの検討や単独処理区編入に向けて、都は一層の調整を進められたい。

282
282

１１

契約

（ １ ） 入 札に つ い てア

令和２年度における契約の状況（ア）工事契約
下水道局の契約は、主に工事契約と委託契約に分類される。工事契約については、「令和２年度東京都下水道事業会計決算書」重要契約の要旨（予定価格
９億円以上の契約）を参考に、まず、予定価格１億円以上の総価工事契約リストを入手した（全契約件数 323 件）。このうち、流域下水道本部に係る契約（起工部署が流域下水道本部管理部経理課であるもの）は 37 件であった。
今回の監査では、この 37 件の契約のうち、契約金額 10 億円以上の４件を監査の対象とした。
表Ｄ－１１－１

契約金額 10 億円以上の総価工事契約案件（令和２年度・流域下水道本部）

契約年月日
令和２年７月３日
令和２年８月５日
令和２年 10 月７日
令和２年 11 月 13 日

契約先

件名
北多摩二号水再生センター汚
メタウォーター（株）
泥脱水設備再構築工事
北多摩一号水再生センター汚
三機工業（株）泥焼却設備再構築工事
清瀬水再生センター汚泥搬送
三機工業（株）
設備再構築工事
清瀬水再生センター汚泥濃縮
月島機械（株）
設備再構築工事契約金額（円）
1,067,000,000
3,480,400,000
1,650,000,000
1,232,000,000

都提供資料より監査人作成（イ）委託契約
ａ 落札案件
委託契約については、下水道事業における入札システムから、契約金額５千万円以上の委託契約（ＴＧＳを除く。）９件を抽出した。このうち、流域下水道本部に係る契約（起工部署が流域下水道本部管理部経理課であるもの）は３件であり、これを今回の監査の対象とした。

283
283

表Ｄ－１１－２

契約金額５千万円以上の委託契約案件（令和２年度・流域下水道本部）

契約年月日
令和２年７月 17 日
令和２年 11 月 20 日
令和３年１月 22 日

契約先

件名
契約金額（円）八王子水再生センター東系水処理（株）中央設計技術
施設耐震補強調査設計及び設備再52,140,000
研究所構築に伴う基本設計委託（株）日建技術コン 浅川水再生センター汚泥処理設備
51,827,600
サルタント
再構築に伴う施設基本設計委託
北多摩一号水再生センター汚泥処（株）東京設計事務
理設備再構築に伴う施設実施設計
92,400,000
所
委託その２
都提供資料より監査人作成

ｂ 入札不調案件
また、５千万円以上の契約案件以外に、入札不調に終わった２件についても、監査対象とした。
表Ｄ－１１－３
開札日
令和２年７月 15 日
令和２年７月 22 日

委託契約の入札不調案件（令和２年度・流域下水道本部）
件名
多摩川上流水再生センター設備再構築に伴う水処理施設基本設計委託その２
北多摩二号水再生センター設備再構築に伴う実施設計委託その２予定価格（円）
7,030,100
22,452,100

都提供資料より監査人作成

イ

監 査 の結 果〔分析 意見３－２０に関するもの〕入札の状況について（ア）契約案件
監査対象とした７つの契約の入札状況は、表Ｄ－１１－４のとおりであり、
いずれも第１回目の入札で落札されている。
しかし、工事契約４件については、辞退及び不参により、１者で入札された契約が３件あり、残りの１件については、２者のうち１者が低入札価格調査の調査票等の提出を辞退しており、残りの１者の応札者で決定されている。また、委託契約３件については、いずれも５者参加し、３者が辞退して残りの２者で入札されており、辞退者は少なくない。
辞退理由については、辞退者が電子調達システムにおいて辞退届を提出する際に、画面上に設定された理由を選ぶか、任意で記入することで把握される。
なお、下表においては、「配置予定技術者の配置困難」、「見積金額が当初見

284
284

込みより過大」が選択肢にある、いわば定型の理由であり、それ以外は、その他として任意に記載されたものの要旨である。
監査対象となった工事契約では、清瀬水再生センターの２つの工事において、いずれも価格的な要因を辞退理由に挙げており、北多摩二号水再生センターの再構築工事では、いずれも配置予定技術者の配置困難という理由を挙げている。
委託契約３件における辞退理由については、配置予定技術者の配置困難のほか、任意記載で業務対応が困難であることを挙げている一方、価格面に言及したものは見当たらなかった。
以上より、当該案件においては、工事契約、委託契約ともに、落札はされているものの、価格面、業務対応面において入札が困難として辞退する参加者が多く、十分な競争性の確保に疑義を持たれかねない状況ともいえる。
表Ｄ－１１－４

監査対象とした工事・委託契約の入札状況（令和２年度・流域下水道本部）

件名

落札率

第１回入札
参加
辞退 不参

北多摩二号水再生センター
汚泥脱水設備再構築工事

97.2％

５者

４者

-

・配置予定技術者の配置困難（４者）

北多摩一号水再生センター
汚泥焼却設備再構築工事

93.4％

２者

-

-

（参加者のうち１者は、低入札価格調査実施
時に調査票等の提出を辞退し、落札者とされなかった。）

99.3％

２者

1者

-

・見積金額が当初見込みより過大

96.5%

４者

２者

１者

・見積金額が当初見込みより過大・積算価格が公表価格を超過した為

80.2％

５者

３者

-

・業務実施体制の構築が困難
・設計内容に対し、充分な対応が困難
・業務対応が困難

85.2％

５者

３者

-

・配置予定技術者の配置困難（２者）
・設計内容に対し、充分な対応が困難

58.5％

５者

３者

-

・配置予定技術者の配置困難
・設計内容に対し、充分な対応が困難
・業務対応が困難

清瀬水再生センター
汚泥搬送設備再構築工事
清瀬水再生センター
汚泥濃縮設備再構築工事
八王子水再生センター東系水処理施設耐震補強調査設計及び設備再構築に伴う基本設計
委託
浅川水再生センター汚泥処理
設備再構築に伴う施設基本設
計委託
北多摩一号水再生センター汚泥処理設備再構築に伴う施設実施設計委託その２

辞退理由要旨等

都提供資料より監査人作成（イ）入札不調の状況
ａ

入札経過

不調となった設計委託２件の入札の経過は、表Ｄ－１１－５のとおりである。
いずれも、最初の入札において予定価格を上回る金額での入札のみとなり、再

285
285

度入札になった時点で、参加者全てが辞退して不調に終わっている。予定価格と入札金額の乖離は比較的大きい。入札辞退のタイミングは、多摩川上流水再生センターの入札では、第２回で全参加者が辞退しているが、北多摩二号水再生センターの入札では、第１回で参加者のうち３者が既に辞退している。
表Ｄ－１１－５

委託契約に係る入札不調案件（令和２年度・流域下水道本部）

件名

予定価格
（税抜、円）

参加

多摩川上流水再生センター設備再構築に伴う水処理施設基本設計委
託その２

6,391,000

４者

北多摩二号水再生センター設備再構築に伴う実施設計委託その２

20,411,000

４者

第１回
入札金額
（税抜、円）等
10,000,000
22,000,000
22,700,000
76,400,000
39,800,000
３者辞退

第２回
参加

辞退

４者

４者

１者

１者

都提供資料より監査人作成

ｂ

辞退理由

各案件の辞退理由は、表Ｄ－１１－６のとおりである。
多摩川上流水再生センターの入札においては、４者とも価格面で対応が困難
であることを辞退理由としている。これに対して、北多摩二号水再生センターの入札においては、価格面に言及したものが１者、その他は技術者の配置困難や業務対応困難を辞退理由としている。
表Ｄ－１１－６

入札不調案件の辞退理由（令和２年度・流域下水道本部）

件名
多摩川上流水再生センター設備再構築に伴う水処理施設基本設計委
託その２
北多摩二号水再生センター設備再構築に伴う実施設計委託その２

辞退理由要旨・見積金額が当初見込みより過大・当初原価では対応不能
・1 回目の入札金額以下では対応困難
・1 回目の最低入札価格が当社積算額と乖離
・見積金額が当初見込みより過大・配置予定技術者の配置困難
・業務対応が困難・完了工期内に業務遂行可能な管理技術者、担当技術者の配置が困難
都提供資料より監査人作成ｃ

再発注の状況
２つの案件に関する再発注の状況は、次のとおりである。

286
286

（ａ）多摩川上流水再生センターの不調案件に関連する再発注の状況
多摩川上流水再生センター設備再構築に伴う水処理施設の設計委託については、当初発注から約４か月後に、希望制指名競争入札により再発注を行い、表Ｄ－１１－７のとおり、落札されている（落札者：株式会社エヌ・エス・シー・エンジニアリング）。委託内容については、当初と異なり、基本設計に加え実施設計も委託範囲に含められている。
流域下水道本部によれば、業務の特殊性等を考慮して、実施設計も含めた内容とし、積算方法を変更して、入札参加可能な業者を含む複数者から見積りを入手することにより、予定価格を算定したとのことである。
表Ｄ－１１－７

多摩川上流水再生センター設備再構築に伴う水処理施設設計委託に係る再発注の状況

工事概要
当
初

基本設計一式

再基本設計一式
実施設計一式

工期

開札日

令和２年
７月 15 日
令和２年
220 日間11 月 12 日
100 日間

入札状況

予定価格（税抜、円）

不調

6,391,000

３者参加
１者辞退

55,062,000

落札金額（税抜、円）
23,500,000

都提供資料より監査人作成（注）工期は契約確定の日の翌日から起算（ｂ）北多摩二号水再生センターの不調案件に関連する再発注の状況
北多摩二号水再生センターの設備再構築に伴う設計委託については、当初発
注から約４か月後に、希望制指名競争入札により再発注を行い、表Ｄ－１１－８のとおり、落札されている（落札者：株式会社昭和設計）。委託内容については、基本設計を含めず、実施設計のみで発注された。
流域下水道本部によれば、当時のスケジュールを考慮して、基本設計は自ら行い、予定価格については、複数者から見積りを入手して算定したところ、実施設計のみの見積りでも、当初発注より価格が上昇したとのことである。

287
287

表Ｄ－１１－８

北多摩二号水再生センター水処理設備再構築に伴う設計委託に係る再発注の状況

工事概要
当
初

基本設計一式
実施設計一式
実施設計一式
（※）

再

工期

開札日

入札状況

令和２年
不調
７月 22 日
令和２年
４者参加
120 日間11 月 27 日 ２者辞退
130 日間

予定価格（税抜、円）
20,411,000
29,512,000

落札金額（税抜、円）
17,600,000

都提供資料より監査人作成（注）工期は契約確定の日の翌日から起算※

基本設計は委託の対象とせず、自ら実施している。

（意見３－２０）入札辞退について
当初、複数の入札参加者があっても、辞退により結果として１者のみで応札されるということは、十分な価格競争を経た落札であるかについて疑義を持たれかねない。また、辞退理由として価格面や業務面での対応困難も挙げられていることから、発注時の予定価格や仕様が、業者の実情にもとよりそぐわず、
入札の辞退に至りやすい面があったことも考えられる。
したがって、入札辞退が多い契約については、たとえ落札されたとしても、入札参加者が十分に確保されなかった案件として、発注のタイミングや業者の業務対応への配慮等について、今後の発注に資する検証を行われたい。
（２）随意契約についてア

令和２年度における契約の状況（ア）監査対象とした随意契約（金額基準）
随意契約については、流域下水道本部に係る入札以外の委託契約のうち、契約金額上位５件を監査の対象とした。当初は、契約金額５千万円以上の契約を対象としたが、該当する案件が２件だったことから、契約金額５千万円以下で契約金額上位３件を加えて５件とした。

288
288

表Ｄ－１１－９
契約年月日

随意契約金額上位５件の概要（令和２年度・流域下水道本部）
契約先

件名

契約金額（円）北多摩一号水再生センターほか６
下水道メンテナンス
か所焼却灰等収集運搬作業（複数
令和２年４月１日
協同組合
単価契約）
北多摩二号水再生センターほか１
ダイハツディーゼル
か所ディーゼル発電設備保守点検
令和２年 11 月 20 日（株）委託
多摩川上流水再生センターディー
令和２年 11 月 30 日 （株）ＩＨＩ原動機
ゼル発電設備１号保守点検委託
メタウォーター
北多摩二号水再生センターほか１
令和２年 11 月 30 日
（株）
か所受変電設備保守点検委託
下水道メンテナンス 流域下水道幹線保安作業（複数単
令和２年４月１日
協同組合
価契約）

131,887,650

55,000,000
49,500,000
48,950,000
47,678,950

都提供資料より監査人作成（イ）監査の対象とした随意契約について（少額随意契約）
地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第１号、別表第１第６号によると、予定
価格 100 万円以下のその他契約は、少額随意契約が可能となっている。そこで、
流域下水道本部の入札以外の委託契約で、予定価格が 100 万円以下で、予定価格（契約金額）上位 20 件の契約を抽出した上で、監査の対象とした。
表Ｄ－１１－１０

随意契約（少額随意契約）金額上位 20 件の概要

（令和２年度・流域下水道本部）
契約年月日

契約先

契約件名

浅川水再生センター建物補修工事に伴う調査委託
多摩川上流水再生センター場内付（株）東京建築研究所
帯設備補修工事に伴う調査委託
北多摩一号水再生センター管理棟（株）東京建築研究所
建物補修設計委託
浅川水再生センター管理棟外壁補（株）東京建築研究所
修工事に伴う調査委託
北多摩二号水再生センター排水樋
高杉商事（株）
門清掃作業（株）サンコー環境調 北多摩一号水再生センターほか1
査センター
か所樋門塗膜調査
あきる野幹線SNo.109人孔付近管高杉商事（株）路内清掃作業公 益 財 団 法 人 東 京 都 下水汚泥焼却灰の肥料効果調査委
農林水産振興財団
託

契約金額（円）

令和２年６月24日 （株）東京建築研究所

990,000

令和２年７月22日

990,000

令和２年11月11日
令和２年12月16日
令和２年４月28日
令和２年12月10日
令和２年６月10日
令和２年５月14日

289
289

990,000
990,000
979,000
957,000
880,000
860,200

契約年月日
令和２年10月９日
令和２年４月１日
令和３年２月３日
令和２年４月１日
令和２年４月１日
令和２年４月１日
令和２年11月11日
令和３年３月25日
令和３年１月15日
令和３年１月５日
令和３年１月５日
令和２年４月１日

契約先

契約件名

契約金額（円）

社会福祉法人日本キ電子図面作成単価契約
リスト教奉仕団
清瀬水再生センターほか２か所新
メタウォーター（株） 型ナトリウム・硫黄電池運転状況
管理作業委託流域下水道本部庁舎産業廃棄物（株）リスト（粗大ごみ等）収集運搬・処分委託
一 般 財 団 法 人 関 東 電 青梅ポンプ所自家用電気工作物保
気保安協会
守点検委託
野川処理区下流部雨水貯留池警備
綜合警備保障（株）
その１委託
流域下水道本部庁舎自家用電気工
佐近 是隆
作物保安業務委託（株）善興社
廃棄文書等処理委託（単価契約）
流域下水道本部庁舎電話機移設等
第百通信工業（株）
作業委託
八王子市小宮町６４０番２ほか２（株）二十一鑑定
筆土地鑑定評価業務委託
三 友 プ ラ ン ト サ ー ビ 産業廃棄物（鉛蓄電池ほか１点）のス（株）
収集・運搬・処分作業委託
産業廃棄物（検知管ほか１点）の収ミヤマ（株）
集・運搬・処分作業委託
流域下水道本部庁舎一般廃棄物処（有）立川栄清社
理委託（複数単価契約）

825,000
594,000
525,800
474,100
435,600
398,200
353,496337,700
330,000
302,500
269,500
248,300

都提供資料より監査人作成

イ

監 査 の結 果〔分析〕業者の選定過程について監査対象とした随意契約５件についての業者選定理由や見積合わせの回数
は、表Ｄ－１１－１１のとおりである。
見積合わせが複数回に及んでいるものは、複数単価契約により、一部の単価について、再度、見積合わせを行ったことによる。
随意契約の理由については、業務に精通した即時対応が可能な多数の組合員を擁する協同組合である点を理由とするもの、保守点検の対象となる設備に関する製造会社（あるいは事業継承会社）であり、独自の技術情報を有する点を理由とするものに大別される。

290
290

表Ｄ－１１－１１

監査対象とした随意契約の業者選定過程等

契約先／件名

見積合わ
せ回数

随意契約の理由（要旨）

産業廃棄物収集運搬業の許可及び専用の運搬車両を保有しており、焼却灰等収集運搬作業
下水道メンテナンス協同組合／
北多摩一号水再生センターほか６か に多くの実績を有し、精通しているととも
所焼却灰等収集運搬作業（複数単価 に、全域に多くの組合員を擁しているため、常時、人材と資機材を確保でき、即時対応が契約）図れる。
ダイハツディーゼル（株）／
当該設備の製造会社であり、当該設備に関す
北多摩二号水再生センターほか１かる製造会社独自の技術情報を有する。
所ディーゼル発電設備保守点検委託（株）ＩＨＩ原動機／
当該設備の製造会社である新潟原動機株式会
多摩川上流水再生センターディーゼ 社から原動機事業を継承しており、当該設備
ル発電設備１号保守点検委託
に関する製造会社独自の技術情報を有する。
当該設備の製造設置会社である富士電機株式
メタウォーター（株）／
会社から保守・点検等サービス事業を継承し
北多摩二号水再生センターほか１かており、当該設備に関する製造設置会社独自
所受変電設備保守点検委託の技術情報を有する。
多摩地区に下水道維持管理に熟練した組合員
下水道メンテナンス協同組合／を擁し、必要時に人員及び資機材を確保でき
流域下水道幹線保安作業（複数単価る体制を備えており、多くの実績を有してい
契約）
る。

４回

１回

１回

１回

３回

都提供資料より監査人作成〔分析 意見３－２１に関するもの〕少額随意契約の状況について
今回、入手した流域下水道本部の少額随意契約には、表Ｄ－１１－１２のとおり、１業者が年間を通じて複数の契約を締結し、業務を行っている事例が見受けられた。
表Ｄ－１１－１２
契約年月日
令和２年６月24日
令和２年７月22日
令和２年11月11日
令和２年12月16日

１業者が複数の契約を締結している事例

契約先

契約金額
（円）

契約件名

浅川水再生センター建物補修工事に伴う調査委託
多摩川上流水再生センター場内付（株）東京建築研究所
帯設備補修工事に伴う調査委託
北多摩一号水再生センター管理棟（株）東京建築研究所
建物補修設計委託
浅川水再生センター管理棟外壁補（株）東京建築研究所
修工事に伴う調査委託（株）東京建築研究所

990,000
990,000
990,000
990,000

都提供資料より監査人作成

291
291

契約件名は異なり、また、契約時期も異なっている。これは、各水再生セン
ターからの依頼によって、その都度契約を行っているためとの説明を受けた。
今回の業務は、それぞれ、浅川水再生センター管理棟見学者室付近廊下の雨
漏り、多摩川上流水再生センターの外部からの第三者侵入防止用フェンスの破損、北多摩一号水再生センター管理棟出入口付近壁面タイル損傷、浅川水再生センターの管理棟出入口付近壁面タイル損傷、についての調査であり、事前に予見できるものではないとのことである。
また、全ての案件において、複数の業者による見積合わせにより契約者を決定している。
（意見３－２１）計画的な発注の検討について年間を通じて、結果的に１業者が複数件の契約を締結している件については、
水再生センターからの依頼に基づいて、その都度発注及び契約しているといった実態があるにしても、外形的には、地方公営企業法施行令の規定にある、予定価格が 100 万円超となる状況を避けるため、99 万円の契約を４本締結したとの誤解を受ける可能性がある。
したがって、上記のような業務について、同時期に類似する事案があるかど
うか各水再生センターに余裕をもって確認の上、まとめて発注することを検討するとともに、結果的に、誤解を受ける可能性がある契約を行った場合には、依頼の都度、契約していることを明確にするため、各センターからの当初の依頼時期と発注時期との関係を記録されたい。

292
292

Ⅳ

東京 都下水道 サービス 株式会社 の経営管 理につい て１

東京 都下水道 サービス 株式会社 の財務状 況（１）東京都下水道サービス株式会社における適正利潤の在り方についてア

事 業 の概 要（ア）下水道局とＴＧＳとの業務上の関係性
東京都の区部下水道事業について、ＴＧＳの「経営戦略アクションプラン
2021」の「第二部 事業計画」に記載されている業務区分を基に、下水道局とＴＧＳの役割分担を記載すると次のようになる。
下水道局及びＴＧＳは、業務ごとに密接不可分かつ一体的に、下水道事業という行政サービスを提供している。
表Ｅ－１－１

下水道局とＴＧＳの業務分担

事 業 計 画

１
安
全
で
快
適
な
暮
ら
し
を
支
え
る

２
都
市
の
発
展
を
支
え
る

主 な 業 務補修工事の設計・工事監督
管路内清掃・調査の設計・監督
公共ます設置工事の設計
巡視・点検業務1-1
現況確認調査作業
下水道管の維持
立会い業務
管理
お客さまからの問い合わせ対応

内 容

下水道局 ＴＧＳ
◎
〇
◎
〇
◎
〇
◎
◎
◎
◎

※設計業務 → ◎:設計業務 〇:設計資料作成
工事監督 → ◎:主任監督員 〇:主任監督員補助
下水道受付センター業務
1-2
下水道管の夜間
下水道受付センターからの報告に基づく指示
休日緊急窓口
排水設備に関する指導調整等の事務
1-3
指定排水設備工事事業者に関する事務
宅地内排水設備
宅地内排水設備調査の調査
ディスポーザ排水処理システム調査
台帳情報システムデータ更新作業
2-1
下水道台帳情報 台帳情報システム保守管理
システム
台帳情報システムの運用
再構築対象幹線の流域調査、構造解析等
2-2
再構築事業の調 水再生センター・ポンプ所電気設備現況調査業務
査
再構築工事の設計
設計補助業務（受注コンサルタント指導）
2-3
下水道管の設設計書作成補助業務（設計書データ作成）
計・積算
再構築工事の設計
再構築工事の工事監督

293
293

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

事 業 計 画
主 な 業 務 内 容
下水道局 ＴＧＳ
2-4
工事監督補助業務（受注者への指導・調整、官公庁等との調◎下水道管の工事整）
監督
水再生センター・ポンプ所の運転管理◎
3-1
水再生センター・ポンプ所の保全管理◎
水再生センタ（砂町水再生センターを除く。）
ー・ポンプ所の砂町水再生センターの保全管理◎
維持管理
改良・補修工事の設計・工事監督◎
汚泥処理施設の運転管理◎
３ 3-2
汚泥処理施設の保全管理◎
良 汚泥処理施設の 改良・補修工事の設計・工事監督◎
好 維持管理送泥ネットワークの運用◎な
光ファイバー施設の保守管理
◎
水
環 3-3
情報ネットワーク施設の保守管理◎
境 光ファイバーネ
を ットワークの維 光ファイバーネットワークによる事務系・業務系システムの
◎
運用
創
造 持管理
改良・補修工事の設計・工事監督◎
す
水再生センターでの日常試験◎〇
る
水再生センターでの法定試験◎〇
3-4
水再生センターでの汚泥試験◎
水質に関する試 ※日常試験 → ◎：水質分析（規制項目等）
験・調査〇：現場採水、一部試験項目（MLSS 等）
法定試験 → ◎：水質分析〇：自動採水器設置、混合試料の作成等、一部試験項目（SS 等）
再生水供給施設の運転管理◎
再生水供給施設の保全管理◎
4-1
４ 再生水の供給
再生水供給施設の建設・改良・補修工事の設計・工事監督◎
資再生水利用に係る事業者との調整◎
源
汚泥資源化メニューの検討
◎
・ 4-2
◎
エ 汚泥資源化・再 再生可能エネルギー設備の建設工事等の設計・工事監督
ネ
再生可能エネルギー設備の保全管理◎
ル 生可能エネルギ 粒度調整灰の製造◎
ギ ー活用
汚泥炭化施設の運転管理◎
ーの改良土の製造◎利
建設発生土改良プラント施設の運転管理◎
活 4-3
用 建設発生土のリ 建設発生土改良プラント施設の再構築等工事の設計・工事監◎
サイクル
督
建設発生改良土使用に係る調整業務◎
５
下水道事業が直面する課題に対する技術開発
5-1※技術開発を推進すべき技術について、局・ＴＧＳが連携を◎◎国
内 事業化を目指す 図り推進に 外 技術開発
自主開発（研究）◎応のえ 現 5-2
共同開発した技術◎◎
る 場 開発技術の国内
自主開発した技術◎の課 外への展開
海外政府機関との関係構築、事業ニーズの把握
◎
題

294
294

事 業 計 画
5-3
東京発の国際展
開5-4
技術者の養成と学びの支援
６ 6-1
技術を核とした多様 新たなフィールな ドへの挑戦展
開 6-2と 東京発の下水道
挑戦 サービスのＤＸ

主 な 業 務 内 容
海外政府高官や行政職員の視察・研修の受入れ案件形成段階における現地調査・検討、プラン策定
コンサルティング、技術支援
局研修計画の策定
研修業務・施設見学案内業務
民間事業者向け研修の企画・実施・講師派遣

下水道局 ＴＧＳ
◎
◎
◎
◎
◎
◎

ＴＧＳによる東京 23 区以外への事業展開、開発技術の新たな分野への活用、水再生センターの包括管理への対応◎

下水道局・ＴＧＳが連携したＤＸ（ＡＩを活用した次世代ポンプ運転支援等）
下水道局独自のＤＸ
ＴＧＳ独自のＤＸ◎◎◎◎
ＴＧＳ提供資料より監査人作成

上記のＴＧＳの業務のうち、都からの受託業務契約は、すべてが特命随意契約となっている。
また、ＴＧＳの売上高に占める都に対する売上高及び比率の推移は、以下のとおりであり、都に依存した損益構造となっている。
表Ｅ－１－２ＴＧＳの売上高に占める都に対する金額及び比率（単位：千円、端数未満切捨て、ただし比率を除く。）

平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和 元年度
令和 ２年度

売上高
16,076,537
18,223,066
19,932,187
21,686,632
22,559,188
23,842,555
24,948,903
25,213,319
26,475,392
24,717,315

対都売上高
15,441,708
17,395,911
19,006,548
20,804,899
21,887,095
23,196,178
24,246,420
24,537,193
25,595,850
24,085,112
平均比率96.05%
95.46%
95.36%
95.93%
97.02%
97.29%
97.18%
97.32%
96.68%
97.44%
96.57%ＴＧＳ各年度財務諸表データ及びＴＧＳ提供資料より監査人作成（イ）ＴＧＳの財務状況の分析
ＴＧＳの財務諸表のデータに基づき、株主資本等の内部留保の実数分析、安
全性分析、収益性分析、損益分岐点分析などの財務分析手法により、ＴＧＳの

295
295

財務状況を時系列的に見ると、以下のようになる。
ａ

株主資本等の実数分析
表Ｅ－１－３

株主資本内訳に係る時系列データ（単位：千円、端数未満切捨て）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

利益準備金 損害賠償補 移転対策積 繰越利益剰
填積立金
立金
余金

計
計
計

平成 23 年度

100,000

13,0002,200,000

1,800,000

580,590

4,580,590

4,593,590

4,693,590

平成 24 年度

100,000

13,5002,300,000

1,900,000

1,056,836

5,256,836

5,270,336

5,370,336

平成 25 年度

100,000

14,0002,600,000

2,000,000

1,475,779

6,075,779

6,089,779

6,189,779

平成 26 年度

100,000

15,0003,200,000

2,000,000

1,655,013

6,855,013

6,870,013

6,970,013

平成 27 年度

100,000

15,5003,800,000

2,000,000

1,560,419

7,360,419

7,375,919

7,475,919

平成 28 年度

100,000

16,0004,400,000

1,900,000

2,364,968

8,664,968

8,680,968

8,780,968

平成 29 年度

100,000

16,5005,200,000

1,770,000

3,243,092 10,213,092 10,229,592 10,329,592

平成 30 年度

100,000

17,0006,000,000

1,640,000

3,813,207 11,453,207 11,470,207 11,570,207

令和 元年度

100,000

18,0006,000,000

1,510,000

4,880,910 12,390,910 12,408,910 12,508,910

令和 ２年度

100,000

18,5006,000,000

1,360,000

5,412,209 12,772,209 12,790,709 12,890,709
ＴＧＳ各年度財務諸表より監査人作成「その他利益剰余金」のうち、損害賠償補填積立金は、ＴＧＳが下水道局からの受託業務において、局施設等に損害を与えた場合の賠償に備えるために積み立てているものである。
損害賠償補填積立金の計上経緯としては、まず、平成 19 年１月に実施した「受託管理施設に係わる被害想定に関する調査研究」（（株）損保ジャパン・
リスクマネジメント）において、受託管理施設の最大被害想定額が、南部スラッジプラント施設における複合的な災害が発生した場合、66 億円に達するという報告があり、平成 21 年８月に、この最大被害想定額 66 億円に対して、損害賠償保険５億円を充当し、残りの 60 億円を目途に損害賠償補填積立金を設定したものである。
その後、平成 31 年３月に、再度実施した「受託管理施設及び業務に係わる
被害想定に関する調査」（ＳＯＭＰＯリスクマネジメント（株））において、

296
296

東糀谷ポンプ所発電機棟におけるタービンの破裂飛散事故が発生した場合の最大被害想定金額が 93 億円となる報告があり、前回の調査より最大被害想定
金額が大きくなったことを受け、関係課長チームを中心に検討した結果、損害賠償補填積立金の積立目途額については 60 億円のままとし、残額のおおむね
30 億円については、保険金額の増額と掛け金のシミュレーションなどの検討を行い、損害賠償保険を活用することとしたものである。
ＴＧＳにおける大規模な事故は、平成 29 年４月に発生した葛西水再生セン
ター汚泥焼却炉１号過給機損傷のみであり、事故原因は、異なる手順書の適用による人為的なミスである。なお、本件事故の原状回復費用は 5,940 万円であり、免責金額 100 万円を除いた 5,840 万円が損害保険会社から補填されている。
したがって、これまでに、損害賠償補填積立金の取崩しの事実はない。
なお、想定される損害賠償補填積立金の対象については、委託者である都からの受託管理施設が対象になり、具体的には下水処理施設等敷地内に所在するすべての受託物である。
次に、移転対策積立金は、令和４年７月に「TOKYO TORCH」内へ本社移転することに備えるためのものである。
現在、ＴＧＳの本社がある日本ビルヂングは、民間事業者により進められている「常盤橋街区再開発プロジェクト」により解体されることとなり、ＴＧＳ
では、近隣地域の物件の賃料及びビルの基本仕様である設備やインフラ環境などについて調査を実施し、本社移転について検討を行っていた。その後、常盤橋地区内に民間事業者により新たに建設される建物（Ｄ棟）への入居に向けた調整を下水道局と行った結果、下水道局及び管渠の維持補修や緊急時の故障処理作業等を担う下水道メンテナンス協同組合とともに、下水道局の補完代行業
務を受託するＴＧＳが三位一体で、円滑な下水道事業を運営しつつ、迅速かつ的確に災害対応可能な協力支援体制を構築することとなり、下水道の災害復旧拠点におけるＴＧＳの役割などを担っていくため、Ｄ棟に入居することとされたものである。
本社移転に伴う管理コストの効率化に係る詳細な数値見積りなどは、現状では、建築設計段階でもあり算定は困難であるが、本社移転支出総額の概算金額
は、建築付帯工事、システム関係及び什器備品調達など、現時点で約 10 億円を見込んでいる。

297
297

ｂ

安全性分析
表Ｅ－１－４

流動比率・当座比率・運転資金の時系列推移（単位：千円、端数未満切捨て、ただし比率を除く。）
当座資産

流動資産

現金及び
売掛金

計

預金

流動

当座

比率

比率

流動負債

割賦売掛

運転資金

金

平成 23 年度

7,543,430

2,147,950

3,624,876-

5,772,827

3,953,015 190.83% 146.04% 3,590,414

平成 24 年度

9,004,801

3,438,568

4,701,760

128,552

8,268,880

4,736,069 190.13% 174.59% 4,268,732

平成 25 年度 10,948,674

2,583,866

5,306,117

184,301

8,074,285

6,059,792 180.68% 133.24% 4,888,882

平成 26 年度 12,022,881

5,753,857

5,126,841

323,938 11,204,637

6,441,577 186.64% 173.94% 5,581,303

平成 27 年度 11,128,340

4,523,842

5,488,087

264,524 10,276,454

5,278,695 210.82% 194.68% 5,849,644

平成 28 年度 13,151,535

5,951,056

6,595,652

163,697 12,710,406

5,774,711 227.74% 220.10% 7,376,823

平成 29 年度 14,745,191

7,391,176

6,851,228

104,581 14,346,986

5,874,886 250.99% 244.21% 8,870,304

平成 30 年度 16,175,335

9,108,227

6,858,570

45,465 16,012,263

6,127,463 263.98% 261.32% 10,047,871

令和 元年度 17,242,490

9,458,388

7,430,420

230,503 17,119,313

6,089,503 283.15% 281.13% 11,152,986

令和 2 年度

7,544,177

9,184,440

180,964 16,909,582

5,814,303 297.11% 290.83% 11,460,525

17,274,829

ＴＧＳ各年度財務諸表データに基づく監査人試算（注 1） 流動比率＝流動資産÷流動負債（注 2） 当座比率＝（現金及び預金＋売掛金＋割賦売掛金）÷流動負債（注 3） 運転資金＝流動資産－流動負債

ｃ 収益性分析（売上高利益率）
表Ｅ－１－５

売上高利益率の時系列推移（単位：千円、端数未満切捨て、ただし比率を除く。）

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

売上高
営業利益率

売上高
経常利益率

売上高
当期純利益
率

平成 23 年度

16,076,537

213,537

232,237

142,736

1.33%

1.44%

0.89%

平成 24 年度

18,223,066

1,122,690

1,129,034

681,746

6.16%

6.20%

3.74%

平成 25 年度

19,932,187

1,367,319

1,380,780

824,442

6.86%

6.93%

4.14%

平成 26 年度

21,686,632

1,262,585

1,277,464

790,234

5.82%

5.89%

3.64%

平成 27 年度

22,559,188

824,098

827,952

510,905

3.65%

3.67%

2.26%

平成 28 年度

23,842,555

2,018,752

2,022,842

1,310,049

8.47%

8.48%

5.49%

298
298

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

売上高
営業利益率

売上高
経常利益率

売上高
当期純利益
率

平成 29 年度

24,948,903

2,387,343

2,397,081

1,553,624

9.57%

9.61%

6.23%

平成 30 年度

25,213,319

1,891,248

1,926,411

1,245,614

7.50%

7.64%

4.94%

令和 元年度

26,475,392

1,439,097

1,458,338

948,702

5.44%

5.51%

3.58%

令和 2 年度

24,717,315

493,198

527,514386,799

2.00%

2.13%

1.56%

5.68%

5.75%

3.65%

平均

ＴＧＳ各年度財務諸表データに基づく監査人試算（注 1） 売上高営業利益率＝営業利益÷売上高（注 2） 売上高経常利益率＝経常利益÷売上高（注 3） 売上高当期純利益率＝当期純利益÷売上高ｄ

収益性分析（自己資本利益率）

表Ｅ－１－６

自己資本比率及び自己資本利益率（要素分解を含む。
）に係る時系列推移（単位：千円、端数未満切捨て、ただし比率等を除く。）

自己資本

総資産

自己資本
比率

自己資本
当期純利益率

売上高
当期純利益率

総資産回転率財務
レバレッジ

平成 23 年度

4,693,590

8,985,670

52.23%

3.04%

0.89%

1.78

1.91

平成 24 年度

5,370,336

10,457,373

51.35%

12.69%

3.74%

1.74

1.94

平成 25 年度

6,189,779

12,661,825

48.89%

13.32%

4.14%

1.57

2.04

平成 26 年度

6,970,013

13,870,489

50.25%

11.34%

3.64%

1.56

1.99

平成 27 年度

7,475,919

13,286,863

56.27%

6.83%

2.26%

1.69

1.77

平成 28 年度

8,780,968

15,100,003

58.15%

14.92%

5.49%

1.57

1.71

平成 29 年度

10,329,592

16,774,294

61.58%

15.04%

6.23%

1.48

1.62

平成 30 年度

11,570,207

18,588,243

62.24%

10.77%

4.94%

1.35

1.60

令和 元年度

12,508,910

19,951,170

62.70%

7.58%

3.58%

1.32

1.59

令和 2 年度

12,890,709

19,954,023

64.60%

3.00%

1.56%

1.23

1.54

平均

56.83%

9.85%

3.65%

1.53

1.77

ＴＧＳ各年度財務諸表データに基づく監査人試算（注 1） 自己資本比率＝自己資本÷総資産（注 2） 自己資本当期純利益率＝当期純利益÷自己資本（注 3） 自己資本当期純利益率は、以下のように３つの要因に分解できる。
自己資本当期純利益率＝売上高当期純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ

299
299

＝当期純利益／売上高×売上高／総資産×総資産／自己資本ｅ

損益分岐点分析

損益分岐点売上高とは、ちょうど利益がゼロになる売上高のことをいう。損
益分岐点売上高を算出するためには、総費用を固定費（売上高が変動しても一定である費用のこと）と変動費（売上高の変動と比例的に変動する費用のこと）に分解した上で、次のように算出する。以下の式の α のことを変動費率という。
売上高＝総費用＝変動費＋固定費＝α×売上高＋固定費
よって、損益分岐点売上高＝固定費÷（１－α）
損益分岐点売上高を算出するためには、総費用を固定費と変動費に分解しなければならないが、外部分析からはこの分解が困難であるため、売上原価及び販管費を総費用（Ｙ）とし、売上高（Ｘ）に対する総費用曲線について、単回帰分析による回帰式により、変動費率及び固定費を算出する。その上で、理論上の損益分岐点売上高を算出し、損益分岐点比率及び安全余裕率を計算する。
表Ｅ－１－７ 単回帰分析のための基礎データ（単位：円）
年度

売上高（Ｘ）

総費用（Ｙ）

平成 23 年度

16,076,537,510

15,863,000,249

平成 24 年度

18,223,066,249

17,100,375,953

平成 25 年度

19,932,187,145

18,564,867,694

平成 26 年度

21,686,632,818

20,424,047,679

平成 27 年度

22,559,188,255

21,735,089,662

平成 28 年度

23,842,555,444

21,823,802,673

平成 29 年度

24,948,903,900

22,561,560,762

平成 30 年度

25,213,319,380

23,322,070,447

令和 元年度

26,475,392,386

25,036,294,827

令和 2 年度

24,717,315,648

24,224,117,087

ＴＧＳ各年度財務諸表データに基づく監査人試算

300
300

表Ｅ－１－８

総費用回帰式及び損益分岐点売上高（単位：円、ただし変数Ｘの係数を除く。）

総費用回帰式

Ｙ＝0.8872Ｘ＋1,221,335,425

損益分岐点売上高＝固定費÷（1－変動費率）＝1,221,335,425÷（1－0.8872）＝10,827,441,711
ＴＧＳ各年度財務諸表データに基づく監査人試算算出された総費用回帰式から、変動費率は 0.8872、固定費は 1,221,335,425円となる。これを基に先述した方法に基づき算定すると、理論上の損益分岐点
売上高は 10,827,441,711 円となる。
この損益分岐点売上高を基に、損益分岐点比率及び安全余裕率を計算すると以下のようになる。
表Ｅ－１－９

損益分岐点比率及び安全余裕率の時系列推移（単位：円、ただし比率を除く。）

年度

売上高

損益分岐点比率

安全余裕率

平成 23 年度

16,076,537,510

67.35%

32.65%

平成 24 年度

18,223,066,249

59.42%

40.58%

平成 25 年度

19,932,187,145

54.32%

45.68%

平成 26 年度

21,686,632,818

49.93%

50.07%

平成 27 年度

22,559,188,255

48.00%

52.00%

平成 28 年度

23,842,555,444

45.41%

54.59%

平成 29 年度

24,948,903,900

43.40%

56.60%

平成 30 年度

25,213,319,380

42.94%

57.06%

令和 元年度

26,475,392,386

40.90%

59.10%

令和 2 年度

24,717,315,648

43.81%

56.19%ＴＧＳ各年度財務諸表データに基づく監査人試算（注 1） 損益分岐点比率＝損益分岐点売上高÷売上高（注 2） 安全余裕率＝（売上高－損益分岐点売上高）÷売上高ｆ

中小企業平均値

参考までに、従業員規模 51 人以上の全産業に係る財務指標平均値は、以下のとおりである。

301
301

表Ｅ－１－１０

中小企業平均値（従業員規模 51 人以上の全産業平均値）
経営指標

令和２年度

自己資本当期純利益率（％）

5.94

売上高対営業利益率（％）

3.35

売上高対経常利益率（％）

3.82

売上高対当期純利益率（％）

2.29

総資本回転率（回）1.22

流動比率（％）

172.62

当座比率（％）

112.70

自己資本比率（％）

47.04

中小企業庁「中小企業実態基本調査報告書（速報）」 を基に一般社団法人中小企業診断士協会 東京支部 城南支会 財務診断研究会が取りまとめた資料に基づき作成

イ

監 査 の結 果〔分析 指摘４－１に関するもの〕ＴＧＳの財務状況について
ＴＧＳの財務分析の結果からは、以下のようになる。
① 株主資本等の実数分析から、株主資本のうち、内部留保としての利益剰余金残高が増加トレンドであり、その残高も 127.9 億円と巨額で、過去 10 年
間で 2.8 倍に増大している。
② 収益性分析から、過去 10 年平均で、売上高営業利益率 5.68%、売上高経常利益率 5.75%、売上高当期純利益率 3.65%となっており、中小企業平均よりも大きくなっている。また、過去 10 年平均で、自己資本比率が 56.83%、自己資本当期純利益率が 9.85%と中小企業平均よりも大きくなっている。特に、自己資本（＝株主資本）が大幅に増加しているにもかかわらず、自己資本当期純利益率が高いということは、大幅な当期純利益が発生していることを意味している。
③ 損益分岐点分析から、損益分岐点比率は、一般に優良と言われている 80%を大幅に下回っており、また、安全余裕率も 50%以上であり、大幅に損益分岐点を上回っていることから、大幅な利益が生じている状態である。
したがって、大幅な当期純利益が継続して発生し、利益剰余金が多額に生じていることがわかる。
（指摘４－１）ＴＧＳにおける適正利潤の在り方について
ＴＧＳの利益の源泉は、開発技術に付随する特許権等の実施料収入等もあるが、主として、下水道利用者が受益の対価として負担した下水道料金である。

302
302

ＴＧＳに過大な利益剰余金が存在することは、下水道サービスを提供することに伴い発生するコスト以上に、下水道利用者が下水道料金として負担をしていることを意味している。受益以上の負担により発生している利益剰余金は、中長期的に下水道サービスの維持のために必要か否か、現在世代が受益以上の下水道料金を負担することの是非が、厳格に問われるべきことになる。
したがって、ＴＧＳの利益は都民による下水道料金としての受益者負担を源泉として発生していることを明確に認識した上で、適正利潤の在り方を検討されたい。
（２）繰越利益剰余金の妥当性についてア

事 業 の概 要（ア）平成 15 年度包括外部監査（監理団体であるＴＧＳの経営管理について）での意見及び措置について
ＴＧＳでは、令和３年３月 31 日現在の貸借対照表において、約 54.1 億円の繰越利益剰余金が計上されている。損害賠償補填積立金等を加えると、利益剰余金は、127 億円にも上る。利益剰余金の問題は、平成 15 年度包括外部監査（監理団体であるＴＧＳの経営管理について）でも指摘されている。
（意見）（平成 15 年度包括外部監査）
ＴＧＳの余剰金残高は資本金１億円に対して 25 億円にも上っている。
また、資産総額約 43 億円のうち、営業債権や固定資産以外の資金（金融資金）としては 19 億円を保有している。
ＴＧＳは設立以来、事業継続のために内部留保の充実を大きな経営目標としてきたが、一定規模が手当てされてきた以上、今後もその経営方針では資金の有効活用という視点から十分ではない。
ＴＧＳは、都と積極的に協議し、資金を有効活用できる事業計画の立案、ＰＦＩ事業への参加など、経営方針の見直しについて検討されたい。

この意見に対しての措置の概要は、以下のとおりである。
（措置の概要）余剰資金については、受託管理施設の事故等に伴う損害賠償等に対応するための、内部留保を一定規模手当てした上で、積極的に活用を図るため、余剰資金有効活用ＰＴを設置
し、検討・協議を進めてきた。
平成 16 年度は、汚泥処理業務の効率化を図る「古紙添加設備」の改善にこの資金を活

303
303

用した。
また、余剰資金については、その有効活用に至るまでの間、積極的に資金運用することとし、「資金管理運用指針」に基づき、安全で有利な金融商品を選択し購入している。その結果もあり、長期に運用しているものなどを除いた金融資産の受取利息（利回り）が、
平成 16 年度においては、平成 14 年度に比較して 0.03％から 0.08％へ 0.05％改善できた。
今後も資金状況に応じて、安全でより有利な金融商品で管理･運用を行っていく。

平成 15 年度の包括外部監査では、余剰資金 25 億円の有効活用に焦点を当てて意見を述べているが、ＴＧＳの業務拡大により、その後も余剰資金は増え続けており、余剰資金の有効活用だけではなく、余剰資金そのものをどう減らしていくかが、当時以上の喫緊の課題となっている。
表Ｅ－１－１１ 平成 14 年度末と令和２年度末の利益剰余金の状況（単位：円）
貸借対照表より抜粋

差額

平成 15 年３月 31 日

令和３年３月 31 日

利益準備金7,500,000

18,500,000

任意積立金

2,000,000,000

目的積立金

－

7,360,000,000

7,360,000,000

532,790,884

5,412,209,485

4,879,418,601

2,540,290,884

12,790,709,485

10,250,418,601

繰越利益剰余金
利益剰余金

計

－

11,000,000△2,000,000,000

ＴＧＳ提供資料より監査人作成（注）目的積立金は、損害賠償補填積立金 60 億円と移転対策積立金 13.6 億円である。

上表のとおり、利益剰余金は、平成 15 年３月 31 日の 25 億円に対して、令和３年３月 31 日は 128 億円となっており、そのうち繰越利益剰余金に限っても、平成 15 年３月 31 日の５億円に対して、令和３年３月 31 日は 54 億円となっている。
（イ）平成 15 年度包括外部監査時点との比較分析
令和２年度決算において、金融資産は約 77 億円が計上されている（次表を参照のこと。金融資産は平成 15 年度包括外部監査と同様に、現金及び預金、有価証券、投資有価証券の合計とした。）。このため、当時に比べて金融資産は約 58 億円増加している。
304
304

デリバティブについては、リスク管理方針の明文化を行っている。また、金融商品への関与は縮小しており、平成 15 年度包括外部監査で言及された有価証券、投資有価証券に該当するものは、令和２年度決算では、２億円に減少している。
表Ｅ－１－１２ ＴＧＳの決算（金融資産）（単位：百万円）
勘定科目

平成 14 年度決算

令和２年度決算

現金及び預金（a）

633

7,544

6,910

有価証券（b）

461

－

△461

投資有価証券（c）

797

200

△597

1,892

7,744

5,851

金融資産（a+b+c）

差額

ＴＧＳ決算書より監査人作成

利益剰余金と金融資産が大きく増加したのは、都から受託する業務範囲が拡
大したことが主な要因である。ＴＧＳは設立以来、主として汚泥処理事業を都から受託していたが、平成 20 年度から、水処理施設を保全する水処理保全事
業の受託が追加開始された。また、下水道事務所出張所業務は、平成 16 年度
における豊島出張所の業務の受託から始まり、各区役所の理解を得つつ業務拡大し、令和元年度の千代田出張所の受託によって、23 区全ての出張所業務を受託することとなり、売上高が大きく増加した。
令和２年度の売上高 247 億 17 百万円のうち、240 億 85 百万円（97.4％）は、都に対するものである。また、売掛金 91 億 84 百万円のうち、89 億 76 百万円（97.7％）は、都に対するものである。
さらに、令和４年度からは、新たに一部の水再生センターの水処理施設を包括受託することが予定されている。
表Ｅ－１－１３

ＴＧＳの決算（売上高、売掛金（未収入金））（単位：百万円）

勘定科目

平成 14 年度決算

令和２年度決算

差額

売上高

6,997

24,717

17,719

売掛金（未収入金）※

1,941

9,184

7,243

ＴＧＳ決算書より監査人作成※平成 14 年度決算書では未収入金勘定で表示されている。

305
305

（ウ）ＴＧＳにおける繰越利益剰余金の活用に向けた検討
繰越利益剰余金の使途及び活用策に関し、ＴＧＳ内部の関係課長チームを中心に検討がなされている。
この検討では、活用方策として「ＡＩを活用した新システムの開発」、「大学等への寄附講座の開設」等が提言されている。なお、この検討過程において、防災住宅関係への投資についても検討対象となり、他団体の災害対策要綱等を比較し、運用方法などが検討されたが、運営上の管理方法、人員体制や購入によるリスクなどの課題があることから、当面、現行どおり、社員寮（賃貸）を
準防災住宅と位置付けて対応することとなり、当該投資は見送られている。
これらの検討を受けて、繰越利益剰余金の投資資金としての活用としては、「経営戦略アクションプラン 2021」の今後５年間の投資計画として、以下のものが定められている。
表Ｅ－１－１４「経営戦略アクションプラン 2021」に記載された
今後５年間の投資計画の詳細（単位：百万円）

目的

事項

業務支援、
技術継承、
生産性の向
上

各種業務へのＡ
Ｉ活用、ＤＸ推進

環境・社会
への貢献

概要
【管路関係】・スマートデバイスを用いた現場業務の効率化、情報管理の簡素化
・下水道受付センター業務における電話応答
業務支援システム【施設関係】
・下水処理施設の維持管理業務の高度化・効率化

ＡＲ動画を活用
した人材育成大学等の寄附講
座
業務用車両の脱
ガソリン化

投資額

260

300
10
200
300

合計

1,070
ＴＧＳ提供資料より監査人作成

なお、関係課長チームを中心とした繰越利益剰余金の活用策に係る検討は令和元年 10 月及び令和２年３月の２回実施されたのみであり、現状は開催されておらず、今後の開催予定も現状においてはない。
また、この投資計画額約 10 億円と繰越利益剰余金の残高 54.1 億円の差額の

306
306

約 44 億円については、緊急事態宣言時において検収を受ける態勢が整わず、下水道局から月次収入を得ることができなかった場合（2,013 百万円/月）の運
転資金へ充当するものであるというのが、ＴＧＳからの回答である。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見４－１、意見４－２に関するもの〕繰越利益剰余金の妥当性について（ア）繰越利益剰余金残高の使途に係る考察
令和３年３月末時点で利益剰余金は約 128 億円、繰越利益剰余金は約 54 億円の残高がある。特に、繰越利益剰余金については、「経営戦略アクションプ
ラン 2021」に記載されている今後５年間の投資額が、上記のとおり約 10 億円であり、差額の約 44 億円の使途が明確になっていない。
（イ）収支計画から見た繰越利益剰余金の残高増加に係る考察
前述したように、過去 10 年間のトレンドを見ても、繰越利益剰余金は大幅な増加傾向にあり、さらに、「経営戦略アクションプラン 2021」の収支計画に基づけば、令和３年度以降の税引前当期純利益の予想額は以下のようになっており、今後の５年間に約 23 億円の繰越利益積立金の更なる追加計上が想定される。
表Ｅ－１－１５「経営戦略アクションプラン 2021」の収支計画による
令和３年度以降の税引前当期純利益の予想額（単位：百万円）

令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度

累計

税引前当期純利益

754

384

706

696

760

3,300

法人税等

225

115

210

207

226

983

税引後当期純利益

529

269

496

489

534

2,317

ＴＧＳ提供資料に基づき監査人試算（注）実効税率は財務省の試算に基づき 29.74%として、単位未満切上げで法人税等を算出している。

したがって、令和７年度までにおける利益剰余金は約 128 億円に約 23 億円を追加した約 151 億円となることが予想される。また、繰越利益剰余金は約 54
億円に約 23 億円を追加した約 77 億円となり、このうち、今後５年間で約 10億円の投資を実行したとしても、使途が明確になっていない約 67 億円の繰越

307
307

利益剰余金の存在が予測される。
（ウ）財務分析に基づく運転資金に係る考察
ＴＧＳでは、これらの利益剰余金の使途の説明について、緊急事態宣言下での月次収入の入金不能リスクを想定しているが、このようなリスクを逓減するためのリスクマネジメントが優先的に検討されるべきであり、入金不能を前提とした利益剰余金の使途の説明は、経営的な観点からは合理的とは言い難い。
指摘４－１で記載したように、ＴＧＳの過去の財務トレンドや損益分岐点分
析における安全余裕率などを勘案すると、営業利益ベースで赤字になることは合理的には想定できない。また、令和３年３月 31 日現在で流動比率は 297.11％、当座比率も 290.83%と、財務安全性が極めて高くなっている（通常、流動比率
は 200%以上、当座比率は 100%以上で安全性が高いと想定されている。）。さらに、運転資金も 114.6 億円と巨額で、過去 10 年間で 3.2 倍に増大している。
したがって、繰越利益剰余金を運転資金の使途として想定することには合理性はない。
（意見４－１）ＴＧＳにおける利益剰余金の発生構造の明確化とその対応について現状におけるＴＧＳの繰越利益剰余金残高は適切とは考えにくい。例えば、
今後、都との契約金額を、ＴＧＳにおいて効率化された原価ベースへの引下げを行うといった形で見直すなど、利益が発生するプロセスやその財務構造等を、
都とＴＧＳを一体的にとらえた上で、根本的に分析する必要がある。
拡大してきたＴＧＳの繰越利益剰余金の適正水準を、今後どのように考えるべきなのかについて、都との関係、下請業者との関係、公益企業としての位置付けなど、総合的かつ根本的な財務構造の検討をすべく、法務や財務等の専門的知見を有する外部有識者を交えた検討委員会などで、利益剰余金の今後の在り方に係る基本的な考え方の整理、基本方針、様々な観点からの具体的削減方策及びそのスケジュール等を検討されたい。
（意見４－２）都民への貢献のための繰越利益剰余金残高の活用について
ＴＧＳで生じた繰越利益剰余金は、主として都民の下水道料金としての受益者負担を源泉とするものであり、都民への貢献のために活用することが合理的である。
これまでも、ＴＧＳでは、技術開発によって下水道事業全体の事業費の削減
等に取り組んでいる。例えば、「経営戦略アクションプラン 2021」の「第１部308308ＴＧＳとは」の記載によれば、開発技術の一つであるＳＰＲ工法によって、昭和 61 年から令和２年３月までの期間において、区部で、2,100 億円程度の事業費削減効果を試算している。
今後も、ＴＧＳは、都と連携しつつ、繰越利益剰余金を都民への貢献のために活用していく視点を十分に考慮の上、繰越利益剰余金残高の在り方等を検討されたい。
（３）利益管理についてア

事 業 の概 要

令和７年度の売上高、費用、営業利益、経常利益の予測値については、「経営戦略アクションプラン 2021」で記載されている。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見４－３に関するもの〕利益管理について
令和７年度までの毎年度の予想損益計算書、予想貸借対照表、予想キャッシュ・フロー計算書などは策定されていない。そのため、売上高及び費用は、原則として令和３年度の計画値を基に、消費者物価指数予測（令和４年度は 0.4%、
以後毎年度 0.1％上昇）を引き延ばした数値によっている。なお、本社移転関
係経費等は織り込まれているが、令和４年度に予定されている水処理運転包括
受託に係る数値は織り込まれていない。また、「経営戦略アクションプラン 2021」
で盛り込まれている投資計画における、減価償却費その他の費用なども織り込
まれていない。
例えば、「経営戦略アクションプラン 2021」で想定されている新規事業としての都以外からの業務受託を、５か年で累計 30 億円の売上げとしているが、それに係る売上原価や利益率の試算はないという状況である。
（意見４－３）適正な利益管理の在り方について
今後５年間の「経営戦略アクションプラン 2021」はあるが、アクションプラン実行の際の財源について、その計数的な裏付けとなる５年間の損益計画、資金計画、投資計画、人員計画などが策定されていない。また、このような経営管理の在り方が、過大な内部留保につながる遠因になっている可能性もある。
ＴＧＳの業務は、経営環境の変化に応じてドラスティックに事業ドメインが変化するような業態でもなく、事業構造等の複雑性の度合いは相対的に低いと考えられる。そのため、①下水道事業の一翼を担う公益性を有する企業の意義
309
309

を十分に勘案し、計数的な裏付けのある精度の高い中期経営計画を策定すること、②計数的な裏付けのある中期経営計画を経営戦略アクションプランと連動させること、③中期経営計画の損益構造等に大きな影響を及ぼすような事象の発生が予測された場合には、中期経営計画の改定を実施することなどにより、適正な利益管理を実施するよう検討されたい。
（４）原価管理についてア

事 業 の概 要

現在実施されている事業別原価管理は、詳細な原価区分を基礎として、本社経費（間接経費）についても、貢献時間別の詳細な配賦基準に基づく配賦計算をしているなど、精緻に実施されている。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見４－４に関するもの〕原価管理について
このデータの利用方法としては、まず、財務諸表に表示される原価の計算として利用されている。
次に、①「上半期実績ベースと下半期予測値の合算値」と「年度事業計画値」の対比と分析、②「第３四半期実績ベースと第４四半期予測値の合算値」と「年度事業計画値」の対比と分析として利用されている。すなわち、年度利益見込
みへの着地ベースの予測に資するための予算管理としての利用である。
また、年度ベースでは、各事業別原価に対して、販売費及び一般管理費を事
業別に配賦し、都からの受託契約価格の算定根拠に利用されている。
（意見４－４）適正な原価管理の在り方について
ＴＧＳでは、事業別原価管理を予算管理及び受託契約価格の算定のために利用している。
ここで、「原価計算基準（昭和 37 年 11 月８日大蔵省企業会計審議会）」によれば、原価計算の目的には次のようなものが想定されている。
①

企業の出資者、債権者、経営者等のために、過去の一定期間における損益ならびに期末における財政状態を財務諸表に表示するために必要な真実の原価を集計すること。

②

価格計算に必要な原価資料を提供すること。

③

経営管理者の各階層に対して、原価管理に必要な原価資料を提供すること。ここに

310
310

原価管理とは、原価の標準を設定してこれを指示し、原価の実際の発生額を計算記録し、これを標準と比較して、その差異の原因を分析し、これに関する資料を経営管理者に報告し、原価能率を増進する措置を講ずることをいう。
④

予算の編成ならびに予算統制のために必要な原価資料を提供すること。ここに予算とは、予算期間における企業の各業務分野の具体的な計画を貨幣的に表示し、これを総合編成したものをいい、予算期間における企業の利益目標を指示し、各業務分野の諸活動を調整し、企業全般にわたる総合的管理の要具となるものである。予算は、業務執行に関する総合的な期間計画であるが、予算編成の過程は、たとえば製品組合せの決定、部品を自製するか外注するかの決定等個々の選択的事項に関する意思決定を含むことは、いうまでもない。

⑤

経営の基本計画を設定するに当たり、これに必要な原価情報を提供すること。ここに基本計画とは、経済の動態的変化に適応して、経営の給付目的たる製品、経営立地、生産設備等経営構造に関する基本的事項について、経営意思を決定し、経営構造を合理的に組成することをいい、随時的に行なわれる決定である。

ＴＧＳの現状を考えるならば、事業別原価管理は、原価計算の目的である①、②及び④の目的に利用されている。
しかし、事業別原価管理には、原価の効率化（業務の効率化）という③の目
的があり、ＴＧＳでは、そのための管理の仕組みが整備されていない。このよ
うな原価の効率化（業務の効率化）の目的のためにも、事業別原価管理を利用する仕組みを構築されたい。
このような原価の効率化は、日常的な業務管理としての経常的な意思決定レベルの範疇にあるものであるが、原価計算の目的に記載されている⑤は、トッ
プマネジメントによる戦略的な意思決定レベルの範疇にあるものである。原価管理の仕組みを構築する目的の優先順位は上記の③であるが、それらが整備・運用された後には、⑤の目的も含めた原価管理の在り方を検討されたい。
（５）有形固定資産の管理について
ア

概要

固定資産を新規取得した場合、固定資産会計ソフトにこの情報を入力し（「固定資産台帳」）、現物自体には「資産シール」を貼付するよう規定している。
毎年１回、11 月から 12 月にかけて、各担当課に対して、固定資産の有無の調査を依頼し、「実態調査確認書」を提出させている。また、廃棄、異動した際には、「固定資産除却等報告書」を提出させている。

311
311

〔分析 指摘４－２に関するもの〕固定資産の管理について
今回、固定資産台帳（ＴＧＳ本社）をベースに任意抽出して（以下の５件）、現物確認を行った。
表Ｅ－１－１６ 現物確認を行った工具器具備品（単位：円）
資産コード
１
２

３
４
５

資産名

部門

取得年月日

100-363-01

応接セット
管路部長
平成 20 年３月 31 日
映像資料（会社
総務課・人事
平成 22 年８月２日
22 固工 020-千 1 案 内 ・ 事 業 概
課要）
伏越し管きょ25 固工 065-千 1 内 調 査 及 び 清 管路課
平成 26 年３月 31 日
掃装置
下水道受付
平成 27 年２月 23 日
26 固工 041-千 1 通話記録装置
センター
ランガット下
企画調整課 平成 30 年９月 28 日
30 固工 022-千 1
水処理場模型

取得価額

期首簿価

375,000

1

1,790,100

1

14,386,000

8,522,507

1,950,000

942,500

2,950,000

2,015,834

ＴＧＳ固定資産台帳より監査人作成

イ

監 査 の結 果（指摘４－２）有形固定資産の管理について
現物確認を行った５件の固定資産のうち、３件について問題が見られた。
５件中３件に問題が見られたということは、有形固定資産の管理そのものに問題があると推測される。今後、問題点を洗い出した上で、管理を徹底されたい。
まず、映像資料（会社案内・事業概要）（資産コード 22 固工 020-千 1）について、既に廃棄しているため現物が確認できなかった。廃棄した場合、早急に「固定資産除却等報告書」の提出が必要である。
次に、伏越し管きょ内調査及び清掃装置（資産コード 25 固工 065-千 1）について、他の共同研究者のところに預けてあり、現物を確認できなかった。他者に預けた場合、速やかに「固定資産除却等報告書」の提出が必要である。また、現行の「固定資産実態調査」依頼表では、共同研究用のための資産に係る実在報告の有無の記載欄がないので、記載欄の追加をするべきである。
最後に、通話記録装置（資産コード 26 固工 041-千 1）について、現物に固定資産シールが貼付されていなかった。資産シールは、固定資産台帳上に記載されているものの現物を特定する手掛かりであり、必ず貼付しておくべきであ
る。

312
312

（６）現預金の管理についてア

事 業 の概 要（ア）現金及び預金の内訳
ＴＧＳの令和２年度末（令和３年３月 31 日）時点の現金及び預金残高は、7,544,177,796 円である。また、その内訳は以下のとおりとなっている。
表Ｅ－１－１７
区分

現金及び預金残高等内訳

金額（円）

区分

現金

金額（円）

債権残高
日本円

3,465,503

地方債

100,000,000

外貨

185,564

社債

100,000,000

投資有価証券 計

200,000,000

預金
普通預金
現金及び預金 計

7,540,526,729
7,544,177,796
ＴＧＳ提供資料より監査人作成（注）令和２年度貸借対照表の「現金及び預金」及び「投資有価証券」金額と一致

この表のとおり、ＴＧＳにおいては、現金及び預金残高の大部分は普通預金（約 75 億円）となっている。現金（日本円）は、管理部での小口の支出及び本社内にある他部署への立替払金であり、月によって金額の変動はあるが、その支出額は月平均 150 万円程度（令和２年度は、最少が 77 万円で最大が 275 万円）となっている。なお、現金支出には、通常の小口現金支出として考えられるレターパックの購入等以外に、管外出張の旅費などの一括支出も含まれている。
また、現金（外貨）は、海外出張における残金（硬貨）である。
（イ）定額前渡金制度
ＴＧＳは、本社以外に多くの事業所等の現場を有している。これら事業所等の業務を支障なく遂行するため、事業所等で支出する諸経費のうち、少額かつ緊急を要する物件の購入等に係る経費支出に対して、事業所等（63 か所）に前渡金を配布する制度を導入している。
具体的には、事業所等ごとに毎月の配布額を決めて、月初に 59 事業所等の銀行口座に入金し、月末に残金が生じた場合には一度本社に戻し、翌月初め（年度末は月末）に事業所等の口座に預入れ処理を行う。残りの４事業所等は、月

313
313

初に現金で支給し、残金が生じた場合には翌月初めに、現金での返金を行っている。また、月中に配布額が不足した場合には、配布基準額を超えて配布することができるものとしている。
令和３年度（直近）の事業所等ごとの配布額基準は、以下のとおりである。
表Ｅ－１－１８ 令和３年度の月額配布基準
所属名

配布月額
10 万円
（渋谷事業所は 13 万円）

が駐
多 車 管路部各事業所
い場事の業 利 施工管理課（中部工事調整担当）
所 用 各施工管理事務所

そ
の
他
の
事
業
所
等

８万円
（西部第二施工管理事務所は５万円）

施設部各事業所（みやぎスラッジ事業所、東部
スラッジ事業所、南部スラッジ事業所を除く。）

５万円

みやぎスラッジ事業所、東部スラッジ事業所、
南部スラッジ事業所

８万円

研修企画課、研修教務課、下水道技術実習セン
ター、調整課、水質課（水質事務所用）、中川
建設発生土改良プラント事業所

３万円

土木技術課（分室用）、管路第一課

２万円
ＴＧＳ提供資料より監査人作成

前渡金の処理業務は、外部へ特定契約によって委託している。監査時点の契
約（変更契約後）は、契約期間が令和２年 10 月１日から令和３年９月 30 日までとなっており、契約金額は、13,200,000 円（消費税相当額を除く。）となっている。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見４－５、意見４－６に関するもの〕現金の管理について
ＴＧＳ本社訪問日（９月３日）における現金残高（2,701,939 円）について、現金出納簿と現物を確認した。現金は、大金庫の中に保管されている手提げ金庫（写真参照）の中に保管されている。

314
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現場実査時に確認した手提げ金庫（監査人撮影）

現物監査の結果、現金出納簿と現物は一致しており、また、現金及び現金等価物の管理状況は良好であった。
（意見４－５）現金の保有残高について
ＴＧＳ本社での現金残高は、令和３年３月 31 日時点で 3,465,503 円、監査時点で 2,701,939 円となっている。関係者によると、新型コロナウイルス感染症の緊急対応に備えるための現金も含まれるとしている。しかし、毎月の支出状況を見ると、現状の現金残高は現金保有としては明らかに多い。
来店予約、払戻回数の増加等の業務負担はあるが、現金保有によるリスクも生じることから、現状の支出状況を勘案して、適正な現金残高を検討されたい。
なお、現状、現金の支出としている管外出張の旅費は、一般的には小口現金の支出には当たらない。出張に関する統制を徹底する意味においても、本当に緊急を要する出張以外は、一定期間前までに出張及び必要とする現金に関して報告するなどの規則を決めた上で、その運用を徹底されたい。また、将来的には、管外出張の旅費に関して現金手渡しのリスクを考慮して、振込等の別の方法での運用を検討されたい。
（意見４－６）コーポレートカードの利用について
従来、各事業所等で発生する少額かつ緊急を要する物件の購入等に係る諸経費については、すべて前渡金制度を採用していたが、令和４年１月１日から、コーポレートカードでの支払と小口現金による支払を併用し、少額かつ緊急を要する経費の支出に際して、希望に応じてコーポレートカードの発行を認め、キャッシュレス決済が可能な場合にはコーポレートカードで支払うことも可
能となる。
315
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コーポレートカードの活用は、現場で現金の取扱いが減ることになるので望ましい。しかしながら、コーポレートカードには特有のリスクもある。なお、
ＴＧＳとしては、コーポレートカードのリスクを考慮して、限度額の制限や注
意事項や使用後の処理方法、紛失時の対応などを含めた運用マニュアルを作成
して、利用対象事業所に対して説明会を行い（令和３年９月 28 日）、不正利用等に備えるため、利用限度額をカード１枚当たり 15 万円としている。
コーポレートカードの活用の前に、上記を踏まえながら、不正利用等の事例
及び対策を検討の上、利用に関する運用を徹底されたい。

316
316

２

東京 都下水道 サービス 株式会社 の運営ガ バナンス

（１）資金調達とコーポレートガバナンスについてア

事 業 の概 要

ＴＧＳは、銀行等との取引において借入金はない。また、株主構成は以下のとおりであり、都が最大株主で、一般社団法人東京下水道設備協会（以下「設備協」という。）、金融機関、損害保険会社など、取引関係のある民間企業が株主となっている。
表Ｅ－２－１ ＴＧＳの株主構成及び出資比率
株主名

ＴＧＳへの出資状況（令和３年３月 31 日現在）
持株数（数）

東京都

持株比率（％）

1,000

50.00

一般社団法人東京下水道設備協会

370

18.50

損害保険ジャパン株式会社

120

6.00

明治安田生命保険相互会社

120

6.00

株式会社みずほ銀行

100

5.00

みずほ信託銀行株式会社

100

5.00

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

70

3.50

朝日生命保険相互会社

60

3.00

東京海上日動火災保険株式会社

60

3.00

2,000

100.00

合計
ＴＧＳ第 37 期報告書 事業報告 「2イ

会社の株式に関する事項」「（3）株主」）より監査人作成

監 査 の結 果〔分析 意見４－７に関するもの〕外部からのガバナンスの見直しについて
ＴＧＳに対して、政策連携団体の経営改革の一環として、出資の見直し検討による外部からのガバナンスの見直しが検討された。そこでは特に、株主である設備協の会員である業者とＴＧＳが委託契約をすることは、競争原理が働きにくいことや業務委託コストが過剰になるおそれがあることなどについて、都政改革本部等及び都議会から指摘され、それを受けて出資の見直しの検討を行った。これに対し、下水道局では、有識者からの見解を確認しており、設備協の 18.5%という持株比率では株主権行使により大きな影響を与えないことや、株主構成が競争性の阻害要因にはならないなどの理由により、結果的に、出資

317
317

の見直しによる株主としてのガバナンス機能の変更はされないこととなった。
代替的に、独立社外取締役及び監査役の選任、取締役会のチェック機能の強化、設備協や会員企業との取引の開示が選択されている。
（意見４－７）東京都による主体的なガバナンスについて
ＴＧＳとの業務上の取引関係を有する都や設備協などの利害関係者が、主要株主となっている。また、ガバナンス機能の強化策として、独立社外取締役及び監査役の選任、取締役会のチェック機能の強化、設備協や会員企業との取引の開示の検討などがなされている。さらに、令和元年度から実施されている、
都とＴＧＳの意見交換の会議体である「東京下水道グループ経営戦略会議」においても、ガバナンス機能の強化を検討する予定である。
このように、ガバナンス機能の強化へ向けた仕組みの整備は一定程度進展しているが、ガバナンス機能を強化することの最終的な目的は、組織における経営資源の有効活用による企業価値の向上にあり、これらの各種の仕組みが、このような目的を実現すべく、今後とも継続的かつ実質的に機能しているかについて、政策連携団体を監督する責任を有する都として、定期的に検証・評価されたい。
（２）コーポレートガバナンスに関する基本方針の策定についてア

事 業 の概 要「経営戦略アクションプラン 2021」では、ＴＧＳが政策連携団体として下水道局と一体的な事業運営を行い、東京の下水道事業を支えていることから、将来にわたってこの役割を確実に果たしていくため、都庁グループの一員としてふさわしい、高い水準のコーポレートガバナンスを確保することが不可欠としている。
さらに、ＴＧＳでは、これまで内部統制システムの整備やコンプライアンス
確保に取り組んできたが、新たに水再生センターの運転管理業務を担うなど、社会的責任が一層増すことを受け、より高度なガバナンスを目指すこととしている。
なお、ＴＧＳでは、令和３年度中に「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、関連当事者間取引の監督や、取締役会の実効性を高める取組などを実施し、その後も必要に応じて基本方針の改定を行うなど、ガバナンスの強化を進めていくことを公表している。

318
318

（３）社外取締役等によるガバナンスについてア

事 業 の概 要

ＴＧＳでは、社外取締役及び監査役制度を導入している。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見４－８に関するもの〕社外取締役及び監査役の現状について（ア）社外取締役及び取締役会に係る現状
ＴＧＳの非常勤の社外取締役及び非常勤の監査役について、平成 28 年度から令和２年度までの５年間における取締役会への出席状況は、以下のとおりである。
表Ｅ－２－２

非常勤社外取締役及び監査役の取締役会への出席状況（単位：回、括弧内は出席率）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

5

7

6

6

6

取締役 A

5（100%）

5（71%）

2（33%）

6（100%）

6（100%）

取締役 B（※）

5（100%）

7（100%）

6（100%）

5（83%）

6（100%）

監査役 C（※）

5（100%）

7（100%）

6（100%）

5（83%）

6（100%）

取締役会開催数

ＴＧＳ提供資料より監査人作成※

年度内に退任・就任があった場合には、退任前の取締役・監査役及び就任後の取締役・監査役の出席数を合計している。

なお、令和３年６月 29 日に、非常勤の社外取締役を２名（うち１名は公認会計士）としており、また、従来、取締役会は３か月に１回の開催であったが、令和３年度からは２か月に１回の開催へと頻度を増加させているなど、取締役
会のガバナンスが強化されている。
（イ）監査役の現状
ＴＧＳは大会社には該当せず、任意に会計監査人を設置していないことから、会社法上では、会計監査人非設置会社である。しかしＴＧＳでは、任意に独立監査人（監査法人）の会計監査を受けている。また、令和３年６月 29 日に、非常勤の監査役を２名（うち１名は弁護士）とする体制としている。
現状では、独立監査人の監査計画の説明会及び監査結果報告の説明会が実施されており、別途、独立監査人より監査役に対して監査計画書を提出し、意見の有無を求めている。また、監査結果報告の説明会には監査役が同席し、意見319
319

交換を行っている。
（意見４－８）社外取締役等によるガバナンスの有効性の向上について
ＴＧＳでは、取締役会は毎月開催されていないため、年間開催回数は、通常の株式会社と比較すると相対的に少ない状況である。非常勤の社外取締役等の取締役会への出席回数が、ガバナンスの強化と必ずしも連動するものではないが、少なくとも、非常勤の社外取締役等が会社のガバナンス機能を果たす場としての取締役会は極めて重要であり、その出席率は可能な限り 100%に近いことが望ましい。
また、 監査役２名は非常勤であることから、独立監査人と監査役との間でどのような役割分担をしていくのか、監査役の法的責任と独立監査人の責任との関係性をどのように整理するのか、監査役の監査報告書への記載内容などを検討する必要もある。
取締役会の開催頻度の増加、社外取締役等の数の増加及び多様な職能保持者の社外取締役への就任などによるガバナンス機能の強化を有効なものとする
ためには、取締役会での活発な議論が進められるよう、その前提となる出席率の維持に努められたい。
（４）会社の意思決定機関について
ア

事 業 の概 要「経営戦略アクションプラン 2021」第３部の「取締役会の強化」として、「①関連当事者間取引の監督」及び「②取締役会の実効性の分析評価」が記載されている。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見４－９に関するもの〕会社の意思決定機関の強化等について会社の迅速な戦略的意思決定をする機関としては、役員会及び経営会議が設定されているが、往査実施時点において、それらについての、開催時期、開催
目的、出席者等に係る内規がない状況であった。
（意見４－９）会社の意思決定機関の強化等について
ＴＧＳでは、「関連当事者間取引の監督」については、主に、主要株主（議決権 10％以上保有）と会社との取引を対象に、取引の必要性（選定理由）、決定方法の妥当性（設計額、入札等の手続）を経理部門で事前に確認し、重要な
320320

取引については取締役会に報告し、適切に監督をすることを想定している。ま取引については取締役会に報告し、適切に監督をすることを想定している。また、「取締役会の実効性の分析評価」については、一般的に多くの企業で行った、「取締役会の実効性の分析評価」については、一般的に多くの企業で行っている手法を参考に、個々の取締役に対してアンケート調査を実施するなどをている手法を参考に、個々の取締役に対してアンケート調査を実施するなどを想定している。
想定している。
現状、想定している取締役会の強化策の実施には、ＴＧＳ内部における事務
現状、想定している取締役会の強化策の実施には、ＴＧＳ内部における事務
手続、実施方法、取締役会での議論の方法など、実質的に機能するまで、かな手続、実施方法、取締役会での議論の方法など、実質的に機能するまで、かなりの時間と工夫が必要になることが想定される。そのため、場合によっては、りの時間と工夫が必要になることが想定される。そのため、場合によっては、外部専門家の知見を活用するなど、慎重かつ可能な限り迅速に実施していくこ
外部専門家の知見を活用するなど、慎重かつ可能な限り迅速に実施していくことなどを検討されたい。
となどを検討されたい。
また、役員会、経営会議及び取締役会について、適切かつ有効な経営上の意
また、役員会、経営会議及び取締役会について、適切かつ有効な経営上の意
思決定ができるよう、意思決定機能の相違や役割及び機能分担などを明確に認思決定ができるよう、意思決定機能の相違や役割及び機能分担などを明確に認識した上で、各会議で議論すべき議題や会議参加者の区別など、各会議の運営識した上で、各会議で議論すべき議題や会議参加者の区別など、各会議の運営
趣旨や運営方法を検討されたい。
趣旨や運営方法を検討されたい。
（５（
）５
取）
締取
役締
会役
規会
程規
に程
つに
いつ
ていて
ア ア
事業事
の業
概の
要概要
ＴＧＳでは、取締役会規程を設け、取締役会を運営している。
ＴＧＳでは、取締役会規程を設け、取締役会を運営している。
監査監
の査
結の
果結果
イ イ
〔分析
〔分析
意見４－１０に関するもの〕取締役会規程について
意見４－１０に関するもの〕取締役会規程について
取締役会規程は、昭和
取締役会規程は、昭和
59 年に制定後、第59 年に制定後、第97 回取締役会において、内部統制
97 回取締役会において、内部統制システムの体制整備を図るため、それに対応する条項の追加（第６条第システムの体制整備を図るため、それに対応する条項の追加（第６条第
18 項
18 項
から第
から第
26 項）を行ったのみである。
26 項）を行ったのみである。
現状の取締役会規程第６条に定める取締役会で決議すべき事項は、現状の取締役会規程第６条に定める取締役会で決議すべき事項は、
以下のと
以下のと
おりである。
おりである。
（決議事項）（決議事項）
第６条
次の事項は、取締役会の決議によらなければならない。
第６条
次の事項は、取締役会の決議によらなければならない。
（1）
営業の基本方針の決定及びその変更（1）
営業の基本方針の決定及びその変更（2）
株主総会招集に関する事項（2）
株主総会招集に関する事項（3）
株主総会に提出する議案（3）
株主総会に提出する議案（4）
計算書類及び事業報告（4）
計算書類及び事業報告（5）
株式の発行及び社債の募集に関する事項（5）
株式の発行及び社債の募集に関する事項（6）
株式の譲渡制限に関する事項（6）
株式の譲渡制限に関する事項

321
321 321

（7）株式取扱規程に関する事項（7）
株式取扱規程に関する事項（8）
代表取締役及び役付取締役の選任並びに解任（8）
代表取締役及び役付取締役の選任並びに解任（9）
社長の職務を代行する取締役の順序の決定（9）
社長の職務を代行する取締役の順序の決定（10）
取締役の競合取引の承認（10）
取締役の競合取引の承認（11）
取締役と会社間の取引の承認（11）
取締役と会社間の取引の承認（12）
取締役、監査役の責任限度の決定（12）
取締役、監査役の責任限度の決定（13）
取締役会規則の制定及び改廃（13）
取締役会規則の制定及び改廃（14）
重要なる固定資産の新規購入及びその処分（14）
重要なる固定資産の新規購入及びその処分（15）
重要なる契約の締結及び変更その改廃（15）
重要なる契約の締結及び変更その改廃（16）
多額な資産調達（16）
多額な資産調達（17）
重要なる訴訟
（17）
重要なる訴訟
（18）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための（18）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制の整備
体制の整備
（19）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制の整備（19）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制の整備（20）
損失の危険の管理体制の整備（20）
損失の危険の管理体制の整備（21）
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の（21）
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の
整備整備
（22）
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための（22）
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制の整備
体制の整備
（23）
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけ（23）
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制の整備
る当該使用人に関する体制の整備（24）
前号の使用人の取締役からの独立性に関する体制の整備（24）
前号の使用人の取締役からの独立性に関する体制の整備（25）
取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役へ（25）
取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制の整備の報告に関する体制の整備（26）
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の（26）
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の
整備整備
（27）
その他業務執行に関する重要なる事項（27）
その他業務執行に関する重要なる事項（意見４－１０）取締役会規程の見直しについて（意見４－１０）取締役会規程の見直しについて
ＴＧＳにおいては、例えば資金管理要綱によると、多額の資金運用対象の決
ＴＧＳにおいては、例えば資金管理要綱によると、多額の資金運用対象の決
定も社長決裁のみで完結してしまっており、資金運用先の解約のみが取締役会
定も社長決裁のみで完結してしまっており、資金運用先の解約のみが取締役会での決議事項とされている。また、本要綱の改廃についても、取締役会の決議での決議事項とされている。また、本要綱の改廃についても、取締役会の決議事項とされていない。
事項とされていない。
取締役会における決議事項は、取締役会における決議事項は、会社の運営に係るガバナンスの中心となるも会社の運営に係るガバナンスの中心となるものであり、取締役会規程が、現状のＴＧＳの経営の実情を反映したものであるのであり、取締役会規程が、現状のＴＧＳの経営の実情を反映したものである
322
322 322

か否か、また、ＴＧＳのガバナンスに有効に機能しているかを再度検討した上で、取締役会規程を見直されたい。
（６）内部統制について
ア

概要

ＴＧＳは、
株式会社ではあるが会社法上の大会社ではないので、会社法第 362
条第４項に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」である、「内部統制体制」を整備するため、同法同条第５項に定める取締役会等による「内部統制決議」の義務はない。ただし、「内部統制システム整備に関する基本方針」（最終改正令和２年６月 10 日）等を作成
して、内部統制の推進に努めている。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見４－１１に関するもの〕内部統制システムの検証について
内部統制システムとは、すべての会社において、事業目的に沿って経営資源を有効に活用し、会社を健全かつ持続的に発展させるために必要なものとして、構築・運用が図られるものであり、完成形というものはなく、絶えざる改善の努力が求められるものである。その構築と運用は、取締役の重要な職務執行として善管注意義務の中心となるものである。よって、内部統制システムは、コンプライアンス（法令準拠）やコーポレートガバナンス（企業統治）に類似しているが、本来的に違う概念となる。
今回の監査においても、上記のような観点から、内部統制の有効性の検証及び内部統制の基本的要素別の検証を実施した。
表Ｅ－２－３

内部統制の基本的要素の内容

基本的要素
統制環境

内

容

統制環境とは、組織の気風を決定し、組織内の全ての者の統制に対する意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎をなし、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング及びＩＴへの対応に影響を及ぼす基盤をいう｡

リスクの評価と対応

リスクの評価と対応とは、組織目標の達成に影響を与える事象について、組織目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を行う一連のプロセスをいう。

323
323

基本的要素統制活動

内容統制活動とは、経営者の命令及び指示が適切に実行されることを確保するために定める方針及び手続をいう。
統制活動には、権限及び職責の付与、職務の分掌等の広範な方
針及び手続が含まれる｡このような方針及び手続は、業務のプロセスに組み込まれるべきものであり、組織内の全ての者において遂行されることにより機能するものである｡

情報と伝達

情報と伝達とは、必要な情報が識別、把握及び処理され、組織
内外及び関係者相互に正しく伝えられることを確保することをいう。
組織内の全ての者が各々の職務の遂行に必要とする情報は、適時かつ適切に、識別、把握、処理及び伝達されなければならない。また、必要な情報が伝達されるだけでなく、それが受け手に正しく理解され、その情報を必要とする組織内の全ての者に共有されることが重要である。一般に、情報の識別、把握、処理及び伝達は、人的及び機械化された情報システムを通して行
われる。

モニタリングモニタリングとは、内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセスをいう。
モニタリングにより、内部統制は常に監視、評価及び是正されることになる｡モニタリングには、業務に組み込まれて行われる
日常的モニタリング及び業務から独立した視点から実施される独立的評価がある。両者は個別に又は組み合わせて行われる場
合がある。

ＩＴへの対応ＩＴへの対応とは、組織目標を達成するために予め適切な方針及び手続を定め、それを踏まえて、業務の実施において組織の内外のＩＴに対し適切に対応することをいう。
ＩＴへの対応は、内部統制の他の基本的要素と必ずしも独立に存在するものではないが、組織の業務内容がＩＴに大きく依存している場合や組織の情報システムがＩＴを高度に取り入れている場合等には、内部統制の目的を達成するために不可欠の要素として、内部統制の有効性に係る判断の規準となる。

企業会計審議会（2019）「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（令和元年 12 月６日改訂）」
より引用

324
324

（意見４－１１）内部統制の適切な整備及び運用へ向けた対応について
まず、内部統制体制の構築の目的には、「業務の適正な実施」という側面もあるが、「業務の効率性の確保」という側面もあるので、このような観点を踏まえた体制の構築を検討されたい。また、現状では事故防止委員会及びコンプ
ライアンス委員会を設置しているが、内部統制を実施する責任を明確にする必要があるので、これらの委員会に加え、内部統制委員会を設置（内部統制責任者の設置を含む。）して、体系的に内部統制を構築し運用していくような責任体制を明確にされたい。
次に、現状では、コンプライアンス等に関する社内研修は実施しているが、内部統制に係る社内研修の実績はない状況であり、内部統制の実効性の確保の観点から、コンプライアンス等に関する社内研修の実施と同時に、内部統制に関する社内研修を実施されたい。
なお、内部統制の基本的要素には、「統制環境」、「リスクの評価と対応」、「統制活動」、「情報と伝達」、「モニタリング」、「IＴへの対応」がある。
ＴＧＳでは、現状でも適切に業務は実施されているが、上記の内部統制体制の整備や研修の実施によって、ＴＧＳにおける内部統制に対する全般的な意識が醸成され定着した後に、例えば、毎年度一つあるいは複数の業務プロセスを取り上げて、内部統制の基本的要素を踏まえた業務実施手順等の再整理及び改善を、段階的に実施していくことを検討されたい。

325
325

３ 東京都下水道 サービス 株式会社 の発注契 約につい て（１）総論
ア

事 業 の概 要

ＴＧＳが締結する契約に関する事務については、別に定めがある場合を除いて、契約事務規程の定めるところによるとしている。契約事務規程では、契約の方法を、競争契約、独占契約、緊急契約、少額契約、特定契約に分けている。
競争契約とは、契約相手方となり得る者が複数いる、競争性を確保した契約であり、原則としてこの方法によるものとしている。独占契約とは、特許、著作権等の関係により、契約相手方が唯一の場合に、その相手方と締結する契約である。緊急契約とは、緊急工事など契約の締結に緊急性があるため、競争契約を行う暇がなく、１者と契約手続を行う契約をいう。少額契約とは、契約金額が少額（30 万円未満）なため、１者とのみ契約手続ができる契約である。最後に、特定契約とは、適切な契約相手方が特定の１者しかいない場合等、他の契約方法により難い場合に、その特定の１者と締結する契約をいう。
独占契約と特定契約の違いは、独占契約が、特許や法律の制約等によって、契約相手先が１者しか考えられない場合であり、特定契約とは、理念上は、複数者の応募が考えられるが、実際には適当な相手先が１者しか見出せないため、当該相手先と契約するものである。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見４－１２に関するもの〕発注状況について
過去３年間のＴＧＳの発注契約の状況（金額ベース、件数ベース）は、下表のとおりである。
表Ｅ－３－１ＴＧＳの過去３年間の発注契約の状況（金額ベース）

競争契約

平成 30 年度
金額（円）
割合（%）
5,849,026,166
36.7

独占契約

－

令和元年度
金額（円）
割合（%）
5,902,675,983
35.2

令和２年度
金額（円）
割合（%）
6,143,411,220
35.6－

431,105,400

2.6

405,741,600

2.4

－

－

76,973,593

0.5

74,800,000

0.4

36,559,856

0.2

25,719,299

0.1

0

0.0

61.6 10,611,466,944

61.6

緊急契約
少額契約
特定契約

10,076,294,891

63.1 10,332,076,494

合計

15,961,880,913

100.0 16,768,550,769

100.0 17,235,419,764
100.0
ＴＧＳ提供資料より監査人作成（注）令和元年度から独占契約及び緊急契約の定義を定めたため、別区分で表示されている。

326
326

表Ｅ－３－２

ＴＧＳの過去３年間の発注契約の状況（件数ベース）

平成 30 年度
件数（件）

令和元年度

割合（%）

件数（件）

令和２年度

割合（%）

件数（件）

割合（%）

競争契約

845

2.6

830

2.6

900

57.1

独占契約

－

－

18

0.0

23

1.4

緊急契約

－

－

52

0.2

53

3.4

少額契約

30,668

95.5

30,096

95.1

0

0.0

特定契約
合計

612

1.9

653

2.1

600

38.1

32,125100.0

31,649

100.0

1,576

100.0

ＴＧＳ提供資料より監査人作成（注）令和元年度から独占契約及び緊急契約の定義を定めたため、別区分で表示されている。

（意見４－１２）競争契約への移行について
契約事務規程では、ＴＧＳの契約は原則として競争契約によるとしている。
しかしながら、実際には、令和２年度の競争契約は、金額ベースで約 35.6％、件数ベースで 57.1％であり、残りは競争契約とはなっていない。また、この競争契約以外の多くを占めているのが特定契約である。特定契約の中には、水再生センター及びポンプ所における特定労働者派遣契約もあり、水再生センター
及びポンプ所における各機器の維持管理や機器故障時の専門的初期対応を的確に行うため、主要設備・機器等の製造・設置業者から労働者の派遣を受けている契約などもあり、現状において、競争契約への移行が難しいものもある。
ただし、特定契約は、適当な相手先が１者しか見出せないと判断した場合であり、ＴＧＳが、常に適切な判断ができるかといった問題がある。
原則は競争契約としている以上、今後、特定契約から競争契約へ移行できる
契約は、できる限り移行への努力を行われたい。
なお、特定契約から競争契約への移行の方法としては、従来行っていた特定契約を、競争入札、コンペ、プロポーザル方式（企画競争）に移行することが原則となる。そのほか、公募型随意契約方式を行うことにより、競争契約へ移行することも可能である。
公募型随意契約とは、「適当な相手先が１者しか見出せない」と判断した場
合においても、「ほかにもこの業務ができる事業者がいるのではないか」という観点から公募を行い（これを「事前確認公募（参加者確認公募）」という。）、応募者がいなければ、従来どおり特定契約を締結し、参加したい者が現れれば、改めて競争入札、コンペ、プロポーザル方式（企画競争）を行うものである。
公募による参加者が現れなかった場合の契約は、「公募型随意契約」と呼ばれるものであり、これは随意契約であるが、競争契約に該当するものとなる。
ＴＧＳにおいては、公募型随意契約の検討も含め、競争契約の検討を進めら
327
327

れたい。
（２）前渡金処理業務委託
ア

概要

ＴＧＳからの発注契約の事例として、「前渡金処理業務委託」を取り上げる。
「前渡金処理業務委託」は、前述の現預金の管理の際に述べた、前渡金制度の業務品質及び効率性の向上を図るために、その業務の一部を外部に委託するものである。直近の契約は、令和２年 10 月１日から令和３年９月 30 日（契約変更後）までで、契約金額は 13,200,000 円（消費税相当額を除く。）となっている。
契約事務規程上では特定契約に分類されており、選定理由としては、「本業
務は、定例前渡金の支払業務に精通し、業務の現状分析、課題解決に向けた提案ができるスキル、ノウハウが必要不可欠である。また、外部委託した結果発生した、様々な課題やトラブルについても、背景や検討内容を含め、解決までの経緯を熟知している必要がある。契約候補業者は、当初から本委託業務を受託しており、事業所ごとに発生する様々な個別事案に的確に対応するなど、当該業務に精通すると同時に課題解決に向けた具体的な提案が可能なことから、本契約を正確かつ円滑に実施できる唯一の業者である。」としている。
イ

監 査 の結 果〔分析 意見４－１３に関するもの〕競争契約への移行等について
本業務の内容は、前渡金の経理処理、電話での問い合わせ対応等であり、過去の実績の優位性はあるとは考えられる。ただし、本契約を正確かつ円滑に実施できる業者が１者のみであるとは考えにくい。
（意見４－１３）前渡金処理業務委託の競争契約への移行等について
ＴＧＳは、令和４年１月以降、各事業所等での経費支払について、コーポレ
ートカードによるキャッシュレス決済と、従来どおりの前渡金による支払を併用するとしている。コーポレートカード使用簿と現金管理簿の２つの帳簿による管理となる。
ここで、業務内容については、ある程度、会計、経理に関する知識、経験があれば、対応可能な業務であることから、本業務については、将来的に競争契約への移行等を検討されたい。

328
328

４

平成 15 年度包括外部監査に関する改善状況について（１）業務別原価管理の実施の必要性に関する改善状況についてア

概要

本報告書では、平成 15 年度包括外部監査の結果に関して、「Ⅰ 東京都の下水道について」「２ 東京都下水道局固定資産事務規程の実務対応」「（７）長期未供用建設仮勘定」、「Ⅱ 区部下水道について」「３ 契約について」「（３）東京都下水道サービス株式会社との契約について」、「Ⅳ 東京都下
水道サービス株式会社の経営管理について」「１ 東京都下水道サービス株式
会社の財務状況」「（２）繰越利益剰余金の妥当性について」などにおいて、その措置状況を確認の上、意見を記載している。以下においては、平成 15 年度包括外部監査の結果の内、その他の意見を記載する。
平成 15 年度包括外部監査の意見では、ＴＧＳは、汚泥処理業務・施設情報システム事業・土木調査事業等を下水道局から受注しており、原価管理を適切に行う必要があるが、①部門ごとの人件費配分が適正に行われていないなど、原価管理が徹底されていない面があることから、原価管理ができるようなシステムを構築すること、及び、②減価償却費は、すべて共通部門費としていることについて、直接関係する減価償却費は部門ごとに計上するよう検討すること、との記載がある。
この２点について確認したところ、現在では、部門ごとの人件費配分は適正に行われており、また、直接関係する減価償却費は部門ごとに計上していることから、改善されている。
一方で、会計システムの利用については、直接経費は部門コードを付けて管理しているものの、間接経費は、本社経費という部門コードを付した上で、手作業で各部門に配賦している状況にある。
イ

監 査 の結 果（意見４－１４）業務別原価管理のための会計システムの利用について
業務別原価管理のための経理事務は、現状、手作業による追加処理により集計が行われているが、現行会計システムは、部門管理用コードの追加等も可能である。
現状の、担当者個人の力量に委ねられている状況は好ましくないため、経理システムを活用されたい。なお、業務効率が著しく落ちるなど、会計システムの活用が困難な場合には、手作業の手順を明瞭に記載した手順書の整備を行わ
れたい。
329
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（２）交際費の経費削減と記録保存の必要性に関する改善状況についてア概要

平成 15 年度包括外部監査の指摘では、平成 14 年度に交際費等として計上した金額が 36,322 千円であった旨の記載がある。令和２年度の交際費等の計上額を確認したところ、コロナ禍による移動制限等に伴い、他団体・他企業との会合や意見交換（対面式）が減少したなどの影響もあったとのことであるが、601 千円と減少した。交際費の年間予算は 8,000 千円としている。
イ

監 査 の結 果（意見４－１５）交際費の予算額の減額について交際費は、「法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいいます。」（国税庁ホームページ）とされていることから、ＴＧＳの事業活動を行う上で必要となる支出は、今後も限定的であると考えられる。年間予
算は 8,000 千円としているが、令和２年度の実績額は 601 千円であり、制度趣
旨からも、予算額が大きすぎると考えられるため、適切な額まで引き下げられ
たい。

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