放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン（令和４年個人情報保護委員会・総務省告示第１号） 解説の一部改正の新旧対照表○ 放送受信者等における個人情報保護に関するガイドライン（令和４年個人情報保護委員会・総務省告示第１号） 解説
・改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
・改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動する。
・改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
（傍線部分は改正部分）
改正後

改正前

放送受信者等における個人情報保護に関するガイドライン

放送受信者等における個人情報保護に関するガイドライン（令和４年個人情報保護委員会・総務省告示第１号）の解説（令和４年個人情報保護委員会・総務省告示第１号）の解説

令和５年４月

令和４年４月

個人情報保護委員会

個人情報保護委員会

総務省

総務省

目次

目次

［1～10 略］

［1～10 同左］［【付録】 略］［【付録】 同左］

【凡例】

【凡例】

「令和３年改正法」

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整「令和３年改正法」

備に関する法律（令和３年法律第 37 号）

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号）（第 501条の規定に限る。）※

なお、特に断りのない限り、本ガイドラインの解説において示す法令※

なお、特に断りのない限り、本ガイドラインの解説において示す法令等の内容は令和５年４月１日時点とする。

等の内容は令和４年４月１日時点とする。

1

目的及び適用対象

1

目的及び適用対象

1-1

目的

1-1

目的

［略］

［同左］

このような放送の果たすべき役割を踏まえ、本ガイドラインは、個人情

このような放送の果たすべき役割を踏まえ、本ガイドラインは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）及び報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）及法第７条第１項の規定に基づく「個人情報の保護に関する基本方針」（平び法第７条第１項の規定に基づく「個人情報の保護に関する基本方針」

成16年４月閣議決定。令和４年４月１日一部変更。）並びに放送法を踏ま（平成 16 年４月閣議決定。平成 28 年 10 月一部変更。）並びに放送法を踏え、視聴者特定視聴履歴その他の放送受信者等の個人情報の適正な取扱い

まえ、視聴者特定視聴履歴その他の放送受信者等の個人情報の適正な取扱に関し、放送分野特有の事情に即して、できるだけ具体的な指針を示すこいに関し、放送分野特有の事情に即して、できるだけ具体的な指針を示すとにより、その範囲での個人情報の自由な流通を確保して放送受信者等のことにより、その範囲での個人情報の自由な流通を確保して放送受信者等利益の向上を図りつつ、放送受信者等の権利利益を保護するとともに、放の利益の向上を図りつつ、放送受信者等の権利利益を保護するとともに、送の健全な発達に寄与することを目的として、法第６条及び法第９条に基放送の健全な発達に寄与することを目的として、法第６条及び法第９条にづき定めるものである。

基づき定めるものである。

（参考）

(参考）

[法第１条・法第３条・法第６条 略][法第１条・法第３条・法第６条 同左]

法第９条

法第９条

国は、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関する

国は、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関する施策及び国民又は事業者等が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行施策及び国民又は事業者等が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行

2

う活動を支援するため情報の提供、地方公共団体又は事業者等が講ずべう活動を支援するため、情報の提供、事業者等が講ずべき措置の適切かき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他の必要な措

つ有効な実施を図るための指針の策定その他の必要な措置を講ずるもの

置を講ずるものとする。

とする。

[法第 47 条・法第 54 条（第４項） 略][法第 47 条・法第 54 条（第４項） 同左]

1-2

1-2

適用対象（第２条第１項関係）［略］

適用対象（第２条第１項関係）［同左］

本ガイドラインは、業種・規模等を問わず、法の適用対象である受信者

本ガイドラインは、業種・規模等を問わず、法の適用対象である受信者

情報取扱事業者に該当する事業者に適用される。

情報取扱事業者に該当する事業者に適用される。

なお、放送事業者等が行うインターネットを通じた動画配信サービス等

なお、放送事業者等が行うインターネットを通じた動画配信サービス等

であって電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第２条第４号の電気通信であって電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第２条第４号の電気通信事業を行う者が提供する同法同条第３号の電気通信役務に該当するものに事業を行う者が提供する同法同条第３号の電気通信役務に該当するものについては、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令ついては、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平和４年個人情報保護委員会・総務省告示第４号）が適用される。ただし、

成 29 年総務省告示第 152 号）が適用される。ただし、当該サービスにおい当該サービスにおいて放送受信者等の個人情報も利用する場合、受信者情て放送受信者等の個人情報も利用する場合、受信者情報取扱事業者となる報取扱事業者となるため、本ガイドラインも適用される。

ため、本ガイドラインも適用される。

［※ 略］［※ 同左］［1-3 略］［1-3 同左］

2

2

定義

3

定義

［2-1～2-2 略］［2-1～2-2 同左］

2-3

2-3

個人識別符号（法第２条第２項関係）

個人識別符号（法第２条第２項関係）「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるもの「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるもの

として政令に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該として個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号。以下当するものが含まれる情報は個人情報となる。（2-2（個人情報）参照）「政令」という。）に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、（※）

これに該当するものが含まれる情報は個人情報となる。（2-2（個人情報）参照）（※）

具体的な内容は、政令第１条及び規則第２条から第４条までに定めると具体的な内容は、政令第１条及び個人情報の保護に関する法律施行規則

おりである。

（平成 28 年個人情報保護委員会規則第３号。以下「規則」という。）第２条から第４条までに定めるとおりである。

政令第１条第１号においては、同号イからトまでに掲げる身体の特徴の政令第１条第１号においては、同号イからトまでに掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号そのいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号のうち、「特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保他の符号のうち、「特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保

護委員会規則で定める基準に適合するもの」が個人識別符号に該当すると

護委員会規則で定める基準に適合するもの」が個人識別符号に該当するとされている。当該基準は規則第２条において定められているところ、このされている。当該基準は規則第２条において定められているところ、この基準に適合し、個人識別符号に該当することとなるものは次のとおりであ

基準に適合し、個人識別符号に該当することとなるものは次のとおりであ

る。

る。

［略］

［同左］

［2-4～2-5 略］［2-4～2-5 同左］

2-6

2-6

個人情報取扱事業者（法第 16 条第２項・法第２条第９項、第 10項、第 11 項・法別表第２関係）

個人情報取扱事業者（法第 16 条第２項・法第２条第９項、第 10項、第 11 項・法別表第２関係）

4

「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、法第２条第９項に規定するしている者のうち、国の機関、地方公共団体、法第２条第９項に規定する独立行政法人等（法別表第２に掲げる法人を除く。）及び法第２条第 10 項

独立行政法人等（法別表第２に掲げる法人を除く。）及び法第２条第 10 項に規定する地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118に規定する地方独立行政法人を除いた者をいう。ここでいう「事業の用に号）第 21 条第１号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第２号若供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行されしくは第３号（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするものをる同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい、営除く。）を除いた者をいう。ここでいう「事業の用に供している」の「事利・非営利の別は問わない。

業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。

また、個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当

また、個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当する。

個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当する。

なお、法人格のない、権利能力のない社団（任意団体）又は個人であっ

なお、法人格のない、権利能力のない社団（任意団体）又は個人であっても、個人情報データベース等を事業の用に供している場合は個人情報取ても、個人情報データベース等を事業の用に供している場合は個人情報取扱事業者に該当する。

扱事業者に該当する。
（参考）

（参考）

[法第 16 条（第２項）・法第２条（第９項）・法第２条（第 10 項） 略][法第 16 条（第２項）・法第２条（第９項）・法第２条（第 10 項） 同
左]法第２条（第 11 項）

法２条（第 11 項）

1111

この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。
一

行政機関

この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。
一

5

行政機関

二

地方公共団体の機関（議会を除く。次章、第３章及び第 69 条第二２項第３号を除き、以下同じ。）
三独立行政法人等（別表第２に掲げる法人を除く。第 16 条第２項
第３号、第 63 条、第 78 条第７号イ及びロ、第 89 条第３項から第独立行政法人等（別表第２に掲げる法人を除く。第 16 条第２項

５項まで、第 117 条第３項から第５項まで並びに第 123 条第２項に第３号、第 63 条、第 78 条第１項第７号イ及びロ、第 89 条第４項

おいて同じ。）

から第６項まで、第 119 条第５項から第７項まで並びに第 125 条第２項において同じ。）
四

地方独立行政法人（地方独立行政法人法第 21 条第１号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第２号若しくは第３号（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするものを除く。第 16 条第２項第４号、第 63 条、第 78 条第１項第７号イ及びロ、第 89 条第７項から第９項まで、第 119 条第８項から第 10 項まで並びに第 125 条第２項において同じ。）

法別表第２

法別表第２
名

称

根

拠 法

名

称

根

拠 法

沖縄科学技術大学院大学学園

沖縄科学技術大学院大学学園法

沖縄科学技術大学院大学学園

沖縄科学技術大学院大学学園法

国立研究開発法人

独立行政法人通則法

国立研究開発法人

独立行政法人通則法

国立大学法人

国立大学法人法

国立大学法人

国立大学法人法

大学共同利用機関法人

国立大学法人法

大学共同利用機関法人

国立大学法人法

独立行政法人国立病院機構

独立行政法人国立病院機構法（平独立行政法人国立病院機構

独立行政法人国立病院機構法（平成 14 年法律第 191 号）

成 14 年法律第 191 号）

独立行政法人地域医療機能推進機

独立行政法人地域医療機能推進機

独立行政法人地域医療機能推進機

独立行政法人地域医療機能推進機

構

構法（平成 17 年法律第 71 号）

構

構法（平成 17 年法律第 71 号）

6

福島国際研究教育機構

福島復興再生特別措置法

放送大学学園放送大学学園法

放送大学学園［2-7～2-9 略］［2-7～2-9 同左］

2-10

2-10

個人関連情報取扱事業者（法第 16 条第７項関係）

放送大学学園法

個人関連情報取扱事業者（法第 16 条第７項関係）「個人関連情報取扱事業者」とは、個人関連情報データベース等を事業「個人関連情報取扱事業者」とは、個人関連情報データベース等を事業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、法第２条第９項にの用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、法第 2 条第 9 項に規定する独立行政法人等（法別表第２に掲げる法人を除く。）及び法第２規定する独立行政法人等（法別表第２に掲げる法人を除く。）及び法第 2条第 10 項に規定する地方独立行政法人（地方独立行政法人法第 21 条第１条第 10 項に規定する地方独立行政法人を除いた者をいう。

号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第２号若しくは第３号（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするものを除く。）を除いた者をいう。

「個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電「個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」と

子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」とは、特定の個人関連情報をコンピュータを用いて検索することができるよは、特定の個人関連情報をコンピュータを用いて検索することができるよ

うに体系的に構成した、個人関連情報を含む情報の集合物をいう。また、

うに体系的に構成した、個人関連情報を含む情報の集合物をいう。また、コンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体の個人関連情報を一コンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体の個人関連情報を一定の規則に従って整理・分類し、特定の個人関連情報を容易に検索するこ定の規則に従って整理・分類し、特定の個人関連情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索とができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものも該当する。

可能な状態に置いているものも該当する。

ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をも

7

って反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業とって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。なお、法人格のな認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。なお、法人格のない、権利能力のない社団（任意団体）又は個人であっても、個人関連情報

い、権利能力のない社団（任意団体）又は個人であっても、個人関連情報

データベース等を事業の用に供している場合は、個人関連情報取扱事業者

データベース等を事業の用に供している場合は、個人関連情報取扱事業者に該当する。

に該当する。

［（参考） 略］［（参考） 同左］

［2-11～2-18 略］［2-11～2-18 同左］

2-19

2-19

学術研究機関等（法第 16 条第８項関係）「学術研究機関等（※１）」とは、大学その他の学術研究（※２）を目

学術研究機関等（法第 16 条第８項関係）「学術研究機関等（※１）」とは、大学その他の学術研究（※２）を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。

的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。

「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体」とは、国公「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体」とは、国立・立・私立大学、公益法人等の研究所等の学術研究を主たる目的として活動

私立大学、公益法人等の研究所等の学術研究を主たる目的として活動するする機関や「学会」をいい、「それらに属する者」とは、国公立・私立大機関や「学会」をいい、「それらに属する者」とは、国立・私立大学の教学の教員、公益法人等の研究所の研究員、学会の会員等をいう。

員、公益法人等の研究所の研究員、学会の会員等をいう。

なお、民間団体付属の研究機関等における研究活動についても、当該機

なお、民間団体付属の研究機関等における研究活動についても、当該機関が学術研究を主たる目的とするものである場合には、「学術研究機関

関が学術研究を主たる目的とするものである場合には、「学術研究機関等」に該当する。

等」に該当する。

一方で、当該機関が単に製品開発を目的としている場合は「学術研究を目一方で、当該機関が単に製品開発を目的としている場合は「学術研究を的とする機関又は団体」には該当しないが、製品開発と学術研究の目的が目的とする機関又は団体」には該当しないが、製品開発と学術研究の目的

併存している場合には、主たる目的により判断する。

が併存している場合には、主たる目的により判断する。

8

（※1）国公立の大学等、法別表第２に掲げる法人又は地方独立行政（※1）国立の大学等、法別表第２に掲げる法人のうち、学術研究機法人のうち地方独立行政法人法第 21 条第１号に掲げる業務を関等にも該当するものについては、原則として私立の大学、主たる目的とするもの若しくは同条第２号若しくは第３号

民間の学術研究機関等と同等の規律が適用される。

（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするもののうち、学術研究機関等にも該当するものについては、原則として私立の大学、民間の学術研究機関等と同等の規律が適用される。
［（※2） 略］［（※2） 同左］［（参考） 略］［（参考） 同左］

［2-20 略］

［2-20 同左］

3

受信者情報取扱事業者の義務（第２章関係）

3

受信者情報取扱事業者の義務（第２章関係）

3-1

個人情報の利用目的（第４条・第５条、第９条第３項関係）

3-1

個人情報の利用目的（第４条・第４条、第９条第３項関係）［3-1-1～3-1-2 略］［3-1-1～3-1-2 同左］

3-1-3

3-1-3

利用目的による制限（第５条第１項関係）［略］

利用目的による制限（第５条第１項関係）［同左］

受信者情報取扱事業者は、第４条第１項により特定した利用目的の達成

受信者情報取扱事業者は、第４条第１項により特定した利用目的の達成

9に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ本人の同に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ本人の同意（※）を得なければならない。

意（※）を得なければならない。

ただし、当該同意を得るために個人情報を利用すること（電子メールの

ただし、当該同意を得るために個人情報を利用すること（電子メールの送信や電話をかけること等）は、当初特定した利用目的として記載されて送信や電話をかけること等）は、当初特定した利用目的として記載されていない場合でも、目的外利用には該当しない。

いない場合でも、目的外利用には該当しない。

なお、令和３年改正法第 50 条の規定の施行日（令和４年４月１日）前に

なお、令和３年改正法の施行日前に別表第二法人等（法別表第２に掲げ

別表第二法人等（法別表第２に掲げる法人、法第 58 条第２項の規定によりる法人、法第 58 条第２項の規定により個人情報取扱事業者、仮名加工情報

個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者若しくは個人関連情報取扱取扱事業者若しくは個人関連情報取扱事業者とみなされる独立行政法人労事業者とみなされる独立行政法人労働者健康安全機構又は学術研究機関等

働者健康安全機構又は学術研究機関等である個人情報取扱事業者をいう。

である個人情報取扱事業者をいう。以下同じ。）である受信者情報取扱事

以下同じ。）である受信者情報取扱事業者に対しされた本人の個人情報の業者に対しされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合におい取扱いに関する同意がある場合において、その同意が法第 17 条第１項の規て、その同意が法第 17 条第１項の規定により特定される利用目的以外の目定により特定される利用目的以外の目的で個人情報を取り扱うことを認め的で個人情報を取り扱うことを認める旨の同意に相当するものであるときる旨の同意に相当するものであるときは、令和３年改正法の施行日においは、令和３年改正法第 50 条の規定の施行日（令和４年４月１日）においてて法第 18 条第１項の同意があったものとみなす（令和３年改正法附則第７

法第 18 条第１項の同意があったものとみなす（令和３年改正法附則第７条

条第１項）。

第１項）。
また、令和３年改正法第 51 条の規定の施行日（令和５年４月１日）前に
特定地方独立行政法人等（法第 58 条第１項第２号に掲げる者又は同条第２項の規定により個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者若しくは個
人関連情報取扱事業者とみなされる法第 58 条第２項第１号に掲げる者をいう。以下同じ。）に対しされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が法第 17 条第１項の規定により特定される利用10

目的以外の目的で個人情報を取り扱うことを認める旨の同意に相当するものであるときは、令和３年改正法第 51 条の規定の施行日（令和５年４月１日）において法第 18 条第１項の同意があったものとみなす（令和３年改正
法附則第９条第１項）。

［※ 略］［※ 同左］［（参考） 略］［（参考） 同左］

3-1-4

3-1-3

事業の承継（第５条第２項関係）［略］

事業の承継（第５条第２項関係）［同左］

受信者情報取扱事業者が、合併、分社化、事業譲渡等により他の個人情

受信者情報取扱事業者が、合併、分社化、事業譲渡等により他の個人情報取扱事業者から事業の承継をすることに伴って個人情報を取得した場合

報取扱事業者から事業の承継をすることに伴って個人情報を取得した場合であって、当該個人情報に係る承継前の利用目的の達成に必要な範囲内でであって、当該個人情報に係る承継前の利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱う場合は目的外利用にはならず、本人の同意（※）を得る必要はな

取り扱う場合は目的外利用にはならず、本人の同意（※）を得る必要はな

い。

い。

なお、事業の承継後に、承継前の利用目的の達成に必要な範囲を超え

なお、事業の承継後に、承継前の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ本人の同意を得る必要があるて、個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ本人の同意を得る必要があるが、当該同意を得るために個人情報を利用すること（電子メールの送信やが、当該同意を得るために個人情報を利用すること（電子メールの送信や電話をかけること等）は、承継前の利用目的として記載されていない場合電話をかけること等）は、承継前の利用目的として記載されていない場合

でも、目的外利用には該当しない。

でも、目的外利用には該当しない。

11

なお、令和３年改正法第 50 条の規定の施行日（令和４年４月１日）前に

なお、令和３年改正法の施行日前に別表第二法人等（3-1-3（利用目的に

別表第二法人等（3-1-3（利用目的による制限）参照）に対しされた本人のよる制限）参照）に対しされた本人の個人情報の取扱いに関する同意があ

個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が法第 17 条

る場合において、その同意が法第 17 条第１項の規定により特定される利用第１項の規定により特定される利用目的以外の目的で個人情報を取り扱う

目的以外の目的で個人情報を取り扱うことを認める旨の同意に相当するもことを認める旨の同意に相当するものであるときは、令和３年改正法第 50のであるときは、令和３年改正法の施行日において法第 18 条第２項の同意条の規定の施行日（令和４年４月１日）において法第 18 条第２項の同意ががあったものとみなす（令和３年改正法附則第７条第１項）。

あったものとみなす（令和３年改正法附則第７条第１項）。
また、令和３年改正法第 51 条の規定の施行日（令和５年４月１日）前に
特定地方独立行政法人等（3-1-3（利用目的による制限）参照）に対しされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が
法第 17 条第１項の規定により特定される利用目的以外の目的で個人情報を取り扱うことを認める旨の同意に相当するものであるときは、令和３年改
正法第 51 条の規定の施行日（令和５年４月１日）において法第 18 条第２項の同意があったものとみなす（令和３年改正法附則第９条第１項）。

［※ 略］［※ 同左］［（参考） 略］［（参考） 同左］

3-1-5

3-1-5

利用目的による制限の例外（第５条第３項関係）

利用目的による制限の例外（第５条第３項関係）第５条（第３項）

第５条（第３項）

３

３

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

12

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

一

法令（条例を含む。以下この章において同じ。）に基づく場合

一 法令に基づく場合［二～六 略][二～六 同左]

［略］

［同左］

（参考）

（参考）

第 18 条（第 3 項）

第 18 条（第 3 項）

３

３

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一

法令（条例を含む。以下この章において同じ。）に基づく場合

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合[二～六 略][二～六 同左]［3-2 略］［3-2 同左］

3-3

3-3

個人情報の取得（第７条～第９条関係）

個人情報の取得（第７条～第９条関係）［3-3-1 略］［3-3-1 同左］

3-3-2 適正な取得（第８条第１項関係）

3-2-2 適正な取得（第８条第１項関係）

[略］

[同左］

受信者情報取扱事業者は、偽り等の不正の手段により個人情報を取得

受信者情報取扱事業者は、偽り等の不正の手段により個人情報を取得（※１）してはならない（※２）。

（※１）してはならない（※２）［【受信者情報取扱事業者が不正の手段により個人情報を取得している事［【受信者情報取扱事業者が不正の手段により個人情報を取得している事

13

例】 略］例】 同左］［（※1） 略］［（※1） 同左］（※2）受信者情報取扱業者若しくはその従業者又はこれらであった（※2）受信者情報取扱事業者若しくはその従業者又はこれらであっ者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等た者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）

等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供は盗用したときは、法第 179 条により刑事罰（1 年以下の懲役

し、又は盗用したときは、法第 174 条により刑事罰（1 年以下

又は 50 万円以下の罰金）が科され得る。

の懲役又は 50 万円以下の罰金）が科され得る。

［（参考） 略］［（参考） 同左］

3-3-3 要配慮個人情報の取得（第８条第２項関係）

3-3-3 要配慮個人情報の取得（第８条第２項関係）

[略］

[同左］

要配慮個人情報（※1）を取得する場合には、あらかじめ本人の同意（※

要配慮個人情報（※1）を取得する場合には、あらかじめ本人の同意（※

2）を得なければならない。ただし、次の（1）から(9)までに掲げる場合に2）を得なければならない。ただし、次の（1）から(9)までに掲げる場合については、本人の同意を得る必要はない。

ついては、本人の同意を得る必要はない。

［（※1）・（※2） 略］［（1）～（6） 略］［（※1）・（※2） 同左］［（1）～（6） 同左］

14

（7）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機（7）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機

関等、法第 57 条第１項各号に掲げる者、外国政府、外国（本邦の域外関等、法第 57 条第１項各号に掲げる者、外国政府、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府機関、外国の地方公共にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府機関、外国の地方公共団体、国際機関、外国において学術研究機関等に相当する者又は外国団体、国際機関、外国において学術研究機関等に相当する者又は外国において法第 57 条第１項各号に掲げる者に相当する者により公開されにおいて法第 57 条第１項各号に掲げる者に相当する者により公開されている場合（第８条第２項第７号関係）ている場合（第８条第２項第７号関係）

要配慮個人情報が、次に掲げる者により公開されている場合は、あらか

要配慮個人情報が、次に掲げる者により公開されている場合は、あらか

じめ本人の同意を得ることなく、当該公開されている要配慮個人情報を取じめ本人の同意を得ることなく、当該公開されている要配慮個人情報を取得することができる。

得することができる。

［① ～⑨ 略］［① ～⑨ 同左］

⑩外国において法第 16 条第８項に規定する学術研究機関等に相当する［新設］

者⑪外国において法第 57 条第 1 項各号に掲げる者に相当する者⑩外国において法第 57 条第 1 項各号に掲げる者に相当する者［（8）・（9） 略］［（8）・（9） 同左］［（参考） 略］［（参考） 同左］

［3-3-4～3-3-6 略］［3-3-4～3-3-6 同左］［3-4-1～3-4-5 略］［3-4-1～3-4-5 同左］

15

3-4-6

個人情報保護管理者（第 14 条関係）

3-4-6

個人情報保護管理者（第 14 条関係）

［略］

［同左］

（参考）

（参考）

個人情報保護に関する基本方針（平成 16 年４月２日閣議決定、令和４年

個人情報保護に関する基本方針（平成 16 年４月２日閣議決定、平成 28

４月１日一部変更）

年 10 月 28 日一部変更）

６６

個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項（１）個人情報取扱事業者等が取り扱う個人情報等に関する事項（１）個人情報取扱事業者が取り扱う個人情報に関する事項

個人情報取扱事業者は、法の規定に従うほか、２の（２）の①の民間部

個人情報取扱事業者は、法の規定に従うほか、２の（２）の①の個人情門ガイドライン及び認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指し、例えば、プライバシーを含む個人の権利利益を一層保護する観点か

針等に則し、例えば、消費者の権利利益を一層保護する観点から、個人

ら、個人情報保護を推進する上での考え方や方針（いわゆる、プライバ

情報保護を推進する上での考え方や方針（いわゆる、プライバシーポリ

シーポリシー、プライバシーステートメント等）を対外的に明確化する

シー、プライバシーステートメント等）を対外的に明確化するなど、個など、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用について自主的に取り人情報の保護及び適正かつ効果的な活用について主体的に取り組むこと組むことが期待されているところであり、体制の整備等に積極的に取りが期待されているところであり、体制の整備等に積極的に取り組んでい組んでいくことが求められている。その際、事業の規模及び性質、個人

くことが求められている。その際、事業の規模及び性質、個人データのデータの取扱状況等に応じて、各個人情報取扱事業者等において適切な取扱状況等に応じて、各事業者において適切な取組が実施されることが取組が実施されることが重要である。

重要である。

3-5

3-5

［略］

プライバシーポリシーの公表（第 15 条関係）

プライバシーポリシーの公表（第 15 条関係）

［同左］

16

（参考）

（参考）

個人情報保護に関する基本方針（平成 16 年４月２日閣議決定、令和４年

個人情報保護に関する基本方針（平成 16 年４月２日閣議決定、平成 28

４月１日一部変更）

年 10 月 28 日一部変更）

６６

個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項（１）個人情報取扱事業者等が取り扱う個人情報等に関する事項（１）個人情報取扱事業者が取り扱う個人情報に関する事項

個人情報取扱事業者は、法の規定に従うほか、２の（２）の①の民間部

個人情報取扱事業者は、法の規定に従うほか、２の（２）の①の個人情門ガイドライン及び認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指し、例えば、プライバシーを含む個人の権利利益を一層保護する観点か

針等に則し、例えば、消費者の権利利益を一層保護する観点から、個人

ら、個人情報保護を推進する上での考え方や方針（いわゆる、プライバ

情報保護を推進する上での考え方や方針（いわゆる、プライバシーポリ

シーポリシー、プライバシーステートメント等）を対外的に明確化する

シー、プライバシーステートメント等）を対外的に明確化するなど、個など、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用について自主的に取り人情報の保護及び適正かつ効果的な活用について主体的に取り組むこと組むことが期待されているところであり、体制の整備等に積極的に取りが期待されているところであり、体制の整備等に積極的に取り組んでい組んでいくことが求められている。その際、事業の規模及び性質、個人

くことが求められている。その際、事業の規模及び性質、個人データのデータの取扱状況等に応じて、各個人情報取扱事業者等において適切な取扱状況等に応じて、各事業者において適切な取組が実施されることが取組が実施されることが重要である。

重要である。

3-6

3-6

個人データの漏えい等の報告等（第 16 条関係）

個人データの漏えい等の報告等（第 16 条関係）

［3-6-1・3-6-2 略］［3-6-1・3-6-2 同左］

3-6-3

3-6-3

個人情報保護委員会又は委任を受けた総務大臣等への報告（第 16条第１項関係）［略］

個人情報保護委員会又は委任を受けた総務大臣等への報告（第 16条第１項関係）[同左］

17

3-6-3-1 報告対象となる事態

3-6-3-1 報告対象となる事態

［略］

［同左］

第 16 条（第４項）

第 16 条（第４項）

［一 略］
二

［一 略］

法第 150 条第１項の規定により、法第 26 条第１項の規定による権限の委任を受けた総務大臣に報告する場合

二

規則別記様式第一によ法第 147 条第１項の規定により、法第 26 条第１項の規定による権限の委任を受けた総務大臣に報告する場合

規則別記様式第一による報告書を提出する方法（総務大臣が別に定める場合にあっては、る報告書を提出する方法（総務大臣が別に定める場合にあっては、

その方法）

その方法）

受信者情報取扱事業者は、次の（1）から（4）までに掲げる事態（以下受信者情報取扱事業者は、次の（1）から（4）までに掲げる事態（以下「報告対象事態」という。）を知ったときは、個人情報保護委員会（法第 1「報告対象事態」という。）を知ったときは、個人情報保護委員会（法第 150 条第１項の規定により総務大臣等が報告を受理する権限の委任を受けて47 条の規定により総務大臣等が報告を受理する権限の委任を受けている場

いる場合にあっては、総務大臣等）に報告しなければならない（※１）

合にあっては、総務大臣等）に報告しなければならない（※１）（※

（※２）。

２）。

[略］

[同左］

（参考）

（参考）

[法第 26 条（第１項）・規則第７条 略][法第 26 条（第１項）・規則第７条 同左]

規則第８条（第３項）

規則第８条（第３項）

［一 略］

［一 略］

二

法第 150 条第１項の規定により、法第 26 条第１項の規定による権限の委任を受けた事業所管大臣に報告する場合

二

別記様式第一による法第 147 条第１項の規定により、法第 26 条第１項の規定による権限の委任を受けた事業所管大臣に報告する場合

報告書を提出する方法（当該事業所管大臣が別に定める場合にあって別記様式第一による報告書を提出する方法（当該事業所管大臣が別に定める場合にあって18

は、その方法）

は、その方法）法第 150 条（第１項）

法第 147 条（第１項）

１

１

委員会は、緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いの確保を

委員会は、緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いの確保を図る必要があることその他の政令で定める事情があるため、個人情報図る必要があることその他の政令で定める事情があるため、個人情報取扱事業者等に対し、第 148 条第１項の規定による勧告又は同条第２取扱事業者等に対し、第 145 条第１項の規定による勧告又は同条第２項若しくは第３項の規定による命令を効果的に行う上で必要があると項若しくは第３項の規定による命令を効果的に行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第 26 条第１項、第 146 条

認めるときは、政令で定めるところにより、第 26 条第 1 項、第 143 条

第１項、第 162 条において読み替えて準用する民事訴訟法（平成８年第１項、第 159 条において読み替えて準用する民事訴訟法（平成８年

法律第 109 号）第 99 条、第 101 条、第 103 条、第 105 条、第 106 条、法律第 109 号）第 99 条、第 101 条、第 103 条、第 105 条、第 106 条、

第 108 条及び第 109 条、第 163 条並びに第 164 条の規定による権限を

第 108 条及び第 109 条、第 160 条並びに第 161 条の規定による権限を事業所管大臣に委任することができる。

事業所管大臣に委任することができる。

[3-6-3-2 略］[3-6-3-2 同左］

3-6-3-3 速報（第 16 条第２項関係）

3-6-3-3 速報（第 16 条第２項関係）

[略］

[同左］

受信者情報取扱事業者は、報告対象事態を知ったときは、速やかに、個

受信者情報取扱事業者は、報告対象事態を知ったときは、速やかに、個

人情報保護委員会（法第 150 条第１項の規定により総務大臣等が報告を受

人情報保護委員会（法第 147 条の規定により総務大臣等が報告を受理する

理する権限の委任を受けている場合にあっては、総務大臣等）に報告しな権限の委任を受けている場合にあっては、総務大臣等）に報告しなければければならない。総務大臣等に報告する場合、報告期限は個人情報保護委ならない。総務大臣等に報告する場合、報告期限は個人情報保護委員会に19

員会に報告する場合と同様である。

報告する場合と同様である。

報告期限の起算点となる「知った」時点については、個別の事案ごとに報告期限の起算点となる「知った」時点については、個別の事案ごとに判断されるが、受信者情報取扱事業者が法人である場合には、いずれかの判断されるが、受信者情報取扱事業者が法人である場合には、いずれかの部署が当該事態を知った時点を基準とする。「速やか」の日数の目安につ部署が当該事態を知った時点を基準とする。「速やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、受信者情報取扱事業者が当該事態を知いては、個別の事案によるものの、受信者情報取扱事業者が当該事態を知った時点から概ね３～５日以内である。

った時点から概ね３～５日以内である。

個人情報保護委員会又は委任を受けた総務大臣等への漏えい等報告につ

個人情報保護委員会又は委任を受けた総務大臣等への漏えい等報告については、次の（1）から（9）までに掲げる事項を、個人情報保護委員会又いては、次の（1）から（9）までに掲げる事項を、個人情報保護委員会又は委任を受けた総務大臣等に対して行う。速報時点での報告内容については委任を受けた総務大臣等に対して行う。速報時点での報告内容について

は、報告をしようとする時点において把握している内容を報告すれば足りは、報告をしようとする時点において把握している内容を報告すれば足り

る。

る。

［略］

［同左］

［（参考） 略］［（参考） 同左］

3-6-3-4 確報（第 16 条第３項関係）

3-6-3-4 確報（第 16 条第３項関係）

［略］

［同左］

受信者情報取扱事業者は、報告対象事態を知ったときは、速報に加え受信者情報取扱事業者は、報告対象事態を知ったときは、速報に加え（※１）、30 日以内（第 16 条第１項第３号の事態においては 60 日以内。

（※１）、30 日以内（第 16 条第１項第３号の事態においては 60 日以内。

同号の事態に加え、同項第１号、第２号又は第４号の事態にも該当する場

同号の事態に加え、同項第１号、第２号又は第４号の事態にも該当する場

合も 60 日以内。）に個人情報保護委員会（法第 150 条第１項の規定により合も 60 日以内。）に個人情報保護委員会（法第 147 条の規定により総務大総務大臣等が報告を受理する権限の委任を受けている場合にあっては、総臣等が報告を受理する権限の委任を受けている場合にあっては、総務大臣

20

務大臣等）に報告しなければならない。30 日以内又は 60 日以内は報告期限等）に報告しなければならない。30 日以内又は 60 日以内は報告期限であであり、可能である場合には、より早期に報告することが望ましい。

り、可能である場合には、より早期に報告することが望ましい。

報告期限の起算点となる「知った」時点については、速報と同様に、受報告期限の起算点となる「知った」時点については、速報と同様に、受信者情報取扱事業者が法人である場合には、いずれかの部署が当該事態を信者情報取扱事業者が法人である場合には、いずれかの部署が当該事態を知った時点を基準とし、確報の報告期限の算定（※２）に当たっては、そ知った時点を基準とし、確報の報告期限の算定（※２）に当たっては、その時点を１日目とする。

の時点を１日目とする。

確報においては、3-6-3-3（1）から（9）までに掲げる事項の全てを報告

確報においては、3-6-3-3（1）から（9）までに掲げる事項の全てを報告しなければならない。確報を行う時点（報告対象事態を知った日から 30 日しなければならない。確報を行う時点（報告対象事態を知った日から 30 日以内又は 60 日以内）において、合理的努力を尽くした上で、一部の事項が以内又は 60 日以内）において、合理的努力を尽くした上で、一部の事項が判明しておらず、全ての事項を報告することができない場合には、その時判明しておらず、全ての事項を報告することができない場合には、その時点で把握している内容を報告し、判明次第、報告を追完するものとする。

点で把握している内容を報告し、判明次第、報告を追完するものとする。

［（※1）・（※2） 略］［（※1）・（※2） 同左］［（参考） 略］［（参考） 同左］

3-6-3-5 委託元への通知による例外（第 16 条第５項関係）

3-6-3-5 委託元への通知による例外（第 16 条第５項関係）

［略］

［同左］

委託先は、個人情報保護委員会（法第 150 条第 1 項の規定により総務大臣

委託先は、個人情報保護委員会（法第 147 条の規定により総務大臣等が報等が報告を受理する権限の委任を受けている場合にあっては総務大臣等）

告を受理する権限の委任を受けている場合にあっては総務大臣等）への報への報告義務を負っている委託元に対し、3-6-3-3（1）から（9）までに掲

告義務を負っている委託元に対し、3-6-3-3（1）から（9）までに掲げる事

げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、報告義項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、報告義務を免

務を免除される。委託元への通知については、速報としての報告と同様除される。委託元への通知については、速報としての報告と同様に、報告

21

に、報告対象事態を知った後、速やかに行わなければならない。「速や対象事態を知った後、速やかに行わなければならない。「速やか」の日数

か」の日数の目安については、個別の事案によるものの、委託先が当該事の目安については、個別の事案によるものの、委託先が当該事態の発生を態の発生を知った時点からおおむね３～５日以内である。

知った時点からおおむね３～５日以内である。

この場合、委託先から通知を受けた委託元が報告をすることになる。委

この場合、委託先から通知を受けた委託元が報告をすることになる。委託元は、通常、遅くとも委託先から通知を受けた時点で、報告対象事態を託元は、通常、遅くとも委託先から通知を受けた時点で、報告対象事態を知ったこととなり、速やかに報告を行わなければならない。

知ったこととなり、速やかに報告を行わなければならない。

なお、通知を行った委託先は、委託元から報告するに当たり、事態の把なお、通知を行った委託先は、委託元から報告するに当たり、事態の把握を行うとともに、必要に応じて委託元の漏えい等報告に協力することが握を行うとともに、必要に応じて委託元の漏えい等報告に協力することが求められる。

求められる。

［（参考） 略］［（参考） 同左］

[3-6-4 略］[3-6-4 同左］

3-7

個人データの第三者への提供（第 17 条～第 20 条関係）

3-7

個人データの第三者への提供（第 17 条～第 20 条関係）

3-7-1

第三者提供の制限の原則（第 17 条第１項関係）

3-7-1

第三者提供の制限の原則（第 17 条第１項関係）

［略］

［同左］

受信者情報取扱事業者は、個人データの第三者への提供に当たり、あら受信者情報取扱事業者は、個人データの第三者への提供に当たり、あらかじめ本人の同意（※１）を得ないで提供してはならない（※２）（※

かじめ本人の同意（※１）を得ないで提供してはならない（※２）（※３）。同意の取得に当たっては、事業の規模及び性質、個人データの取扱３）。同意の取得に当たっては、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）等に応じ、本人が同意状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）等に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容をに係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示さなければならない。

明確に示さなければならない。

22なお、あらかじめ、個人情報を第三者に提供することを想定している場

なお、あらかじめ、個人情報を第三者に提供することを想定している場

合には、利用目的において、その旨を特定しなければならない（3-1-1（利合には、利用目的において、その旨を特定しなければならない（3-1-1（利用目的の特定）参照）。

用目的の特定）参照）。

また、令和３年改正法第 50 条の規定の施行日（令和４年４月１日）前にまた、令和３年改正法の施行日前に別表第二法人等（3-1-3（利用目的に

別表第二法人等（3-1-3（利用目的による制限）参照）に対しされた本人のよる制限）参照）に対しされた本人の個人情報の取扱いに関する同意があ

個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が法第 27 条

る場合において、その同意が法第 27 条第１項の規定による個人データの第第１項の規定による個人データの第三者への提供を認める旨の同意に相当

三者への提供を認める旨の同意に相当するものであるときは、令和３年改するものであるときは、令和３年改正法第 50 条の規定の施行日（令和４年

正法の施行日において同項の同意があったものとみなす（令和３年改正法

４月１日）において同項の同意があったものとみなす（令和３年改正法附附則第７条第２項）。

則第７条第２項）。
さらに、令和３年改正法第 51 条の規定の施行日（令和５年４月１日）前に特定地方独立行政法人等（3-1-3（利用目的による制限）参照）に対しされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が法第 27 条第１項の規定による個人データの第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであるときは、令和３年改正法第 51 条の規定の施行日（令和５年４月１日）において同項の同意があったものとみなす（令和３年改正法附則第９条第２項）。

［（※1）・（※2） 略］［（※1）・（※2） 同左］（※3）受信者情報取扱事業者若しくはその従業者又はこれらであ（※3）受信者情報取扱事業者若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものをース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で

23

提供し、又は盗用したときは、法第 179 条により刑事罰（1

提供し、又は盗用したときは、法第 174 条により刑事罰（1

年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金）が科され得る。

年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金）が科され得る。

［略］

［同左］

［（1）～（6） 略］［（1）～（6） 同左］

（7）

（7）

学術研究機関等（※１）である受信者情報取扱事業者が個人データ

学術研究機関等（※１）である受信者情報取扱事業者が個人デーの第三者提供を受ける場合であり、かつ、当該受信者情報取扱事業者

タの第三者提供を受ける場合であり、かつ、当該受信者情報取扱事が当該個人データを学術研究目的（※２）で取り扱う必要がある場合業者が当該個人データを学術研究目的（※２）で取り扱う必要があ（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合をる場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的であ含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く（※

る場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合３）。）（第 17 条第１項第７号関係）を除く（※３）。）（第 17 条第１項第７号関係）［（※1）・（※2） 略］［（※1）・（※2） 同左］（※3）「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」に（※3）「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」には、個は、個人データを第三者に提供することはできない。この場

人データを第三者に提供することはできない。この場合、当該個合、個人の権利利益を不当に侵害しないような形で当該個人人データを不当に侵害しないような形で加工するなど適切に処理

データを加工するなど適切に処理する必要がある。この点、する必要がある。この点、学術研究目的で個人データの提供を受

学術研究目的で個人データの提供を受ける必要がある場合でける必要がある場合であっても、本人又は第三者の権利利益の保あっても、本人又は第三者の権利利益の保護の観点から、提護の観点から、提供する個人データの範囲を限定するなど、学術供する個人データの範囲を限定するなど、学術研究の目的に研究の目的に照らして可能な措置を講ずることが望ましい。

照らして可能な措置を講ずることが望ましい。
［（参考） 略］［（参考） 同左］

24

3-7-2

オプトアウトによる第三者提供（第 17 条第２項～第７項、第９項

3-7-2

関係）

オプトアウトによる第三者提供（第 17 条第２項～第７項、第９項

関係）

3-7-2-1 オプトアウトに関する原則（第 17 条第２項、第４項～第７項、第3-7-2-1 オプトアウトに関する原則（第 17 条第２項、第４項～第７項、第

９項関係）

９項関係）

［略］

［同左］

受信者情報取扱事業者は、個人データの第三者への提供に当たり、次の受信者情報取扱事業者は、個人データの第三者への提供に当たり、次の（1）から（9）までに掲げる事項をあらかじめ（※１）本人に通知し、又（1）から（9）までに掲げる事項をあらかじめ（※１）本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態（※２）に置くとともに、法第 27 条第２項のは本人が容易に知り得る状態（※２）に置くとともに、法第 27 条第２項の規定により個人情報保護委員会に届け出た場合には（※３）、第 17 条第１規定により個人情報保護委員会に届け出た場合には（※３）、第 17 条第１項の規定にかかわらず、あらかじめ本人の同意（※４）を得ることなく、項の規定にかかわらず、あらかじめ本人の同意（※４）を得ることなく、

個人データを第三者に提供することができる（※５）（オプトアウトによ個人データを第三者に提供することができる（※５）（オプトアウトによる第三者提供）。

る第三者提供）。

なお、法第 27 条第２項の規定により個人データを第三者に提供しようと

なお、法第 27 条第２項の規定により個人データを第三者に提供しようとする別表第二法人等（3-1-3（利用目的による制限）参照）は、令和３年改する別表第二法人等（3-1-3（利用目的による制限）参照）は、令和３年改

正法第 50 条の規定の施行日（令和４年４月１日）前においても、令和３年

正法の施行日前においても、令和３年改正法規則附則第３条で準用する規改正法規則（第 50 条改正関係）附則第３条で準用する規則第 11 条及び第 1

則第 11 条及び第 12 条の規定により、同項各号に掲げる事項に相当する事

2 条の規定により、同項各号に掲げる事項に相当する事項について、本人に項について、本人に通知するとともに、個人情報保護委員会に届け出るこ

通知するとともに、個人情報保護委員会に届け出ることができる。この場とができる。この場合において、当該通知及び届出は、令和３年改正法の合において、当該通知及び届出は、令和３年改正法第 50 条の規定の施行日施行日以後は、同項の規定による通知及び届出とみなす（令和３年改正法（令和４年４月１日）以後は、同項の規定による通知及び届出とみなす

附則第７条第３項）。

（令和３年改正法附則第７条第３項）。

25

また、法第 27 条第２項の規定により個人データを第三者に提供しようとする特定地方独立行政法人等（3-1-3（利用目的による制限）参照）は、令和３年改正法第 51 条の規定の施行日（令和５年４月１日）前においても、
令和３年改正法規則（第 51 条改正関係）附則第３条で準用する規則第 11条及び第 12 条の規定により、同項各号に掲げる事項に相当する事項について、本人に通知するとともに、個人情報保護委員会に届け出ることができる。この場合において、当該通知及び届出は、令和３年改正法第 51 条の規定の施行日（令和５年４月１日）以後は、同項の規定による通知及び届出とみなす（令和３年改正法附則第９条第３項）。
さらに、受信者情報取扱事業者は、第 17 条第２項に基づき、必要な事項

また、受信者情報取扱事業者は、第 17 条第２項に基づき、必要な事項をを個人情報保護委員会に届け出たときは、その内容を自らもインターネッ

個人情報保護委員会に届け出たときは、その内容を自らもインターネット

トの利用その他の適切な方法により公表（※６）するものとする。

の利用その他の適切な方法により公表（※６）するものとする。

なお、要配慮個人情報及び視聴者特定視聴履歴を、オプトアウトによりなお、要配慮個人情報及び視聴者特定視聴履歴を、オプトアウトにより第三者に提供することや、オプトアウトにより提供を受けた個人データを第三者に提供することや、オプトアウトにより提供を受けた個人データをオプトアウトにより再提供することはできず、第三者に提供するに当たっオプトアウトにより再提供することはできず、第三者に提供するに当たっては、第 17 条第１項各号又は同条第９項各号に該当する場合以外は、必ずては、第 17 条第１項各号又は同条第９項各号に該当する場合以外は、必ずあらかじめ本人の同意を得る必要があるので、注意を要する。また、不正あらかじめ本人の同意を得る必要があるので、注意を要する。また、不正取得された個人データについても、オプトアウトにより第三者に提供する取得された個人データについても、オプトアウトにより第三者に提供することはできない（※７）。

ことはできない（※７）。

［略］

［同左］

（※1）オプトアウトによる第三者提供を行う際は、第三者に提供（※1）オプトアウトによる第三者提供を行う際は、上記の（１）される個人データによって識別される本人が当該提供の停から（９）までに掲げる事項をあらかじめ、第三者に提供

26

止を求めるのに必要な期間が確保されるよう本人に通知しされる個人データによって識別される本人が当該提供の停又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない

止を求めるのに必要な期間が確保されるよう本人に通知し（第 17 条第４項第１号）ため、本人に通知し又は本人が容又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない

易に知り得る状態に置いた時点から、極めて短期間の後（第 17 条第４項第１号）ため、本人に通知し又は本人が容に、第三者提供を行ったような場合は、「本人が当該提供

易に知り得る状態に置いた時点から、極めて短期間の後の停止を求めるのに必要な期間」をおいていないと判断さに、第三者提供を行ったような場合は、「本人が当該提供れ得る。

の停止を求めるのに必要な期間」をおいていないと判断され得る。

具体的な期間については、業種、ビジネスの態様、通知

具体的な期間については、業種、ビジネスの態様、通知又は容易に知り得る状態の態様、本人と個人情報取扱事業

又は容易に知り得る状態の態様、本人と個人情報取扱事業者との近接性、本人から停止の求めを受け付ける体制、提者との近接性、本人から停止の求めを受け付ける体制、提供される個人データの性質などによっても異なり得るた

供される個人データの性質などによっても異なり得るため、個別具体的に判断する必要がある。

め、個別具体的に判断する必要がある。

また、「本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態

また、「本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」時期と、「個人情報保護委員会に届け出」る時期に置く」時期と、「個人情報保護委員会に届け出」る時期

は、必ずしも同時である必要はないが、本人に通知し、又は、必ずしも同時である必要はないが、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた後、速やかに個人情

は本人が容易に知り得る状態に置いた後、速やかに個人情報保護委員会に届け出ることが望ましい。

報保護委員会に届け出ることが望ましい。

［（※2）～（※8） 略］［（※2）～（※8） 同左］［（参考） 略］［（参考） 同左］

[3-7-2-2 略］[3-7-2-2 同左］

27

3-7-3

第三者に該当しない場合（第 17 条第９項関係）

3-7-3

第三者に該当しない場合（第 17 条第９項関係）

［略］

［同左］

［(1)～(2) 略］［(1)～(2) 同左］（3） 共同利用（第 17 条第９項第３号関係）（3） 共同利用（第 17 条第９項第３号関係）

特定の者との間で共同して利用される個人データを当該特定の者に提供

特定の者との間で共同して利用される個人データを当該特定の者に提供する場合（※１）であって、次の①から⑤までの情報（※２）を、提供にする場合（※１）であって、次の①から⑤までの情報（※２）を、提供に当たりあらかじめ本人に通知（※３）し、又は本人が容易に知り得る状態

当たりあらかじめ本人に通知（※３）し、又は本人が容易に知り得る状態（※４）に置いているときには、当該提供先は、本人から見て、当該個人（※４）に置いているときには、当該提供先は、本人から見て、当該個人データを当初提供した事業者と一体のものとして取り扱われることに合理データを当初提供した事業者と一体のものとして取り扱われることに合理性があると考えられることから、第三者に該当しない（※５）。他方、受性があると考えられることから、第三者に該当しない（※５）。他方、受信者情報取扱事業者が放送の受信に関する契約を締結する者の個人情報を

信者情報取扱事業者が放送の受信に関する契約を締結する者の個人情報を共同利用する場合は、契約約款により本人の同意を得て行うことが一般的

共同利用する場合は、契約約款により本人の同意を得て行うことが一般的に可能であり、基本的には本人の同意を得て行うこととすることが望ましに可能であり、基本的には本人の同意を得て行うこととすることが望ましい。ただし、契約約款により本人の同意を得て行う場合でも、不払い者等い。ただし、契約約款により本人の同意を得て行う場合でも、不払い者等情報の交換の場合のように、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性

情報の交換の場合のように、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性がある情報を交換する場合などには、第 17 条第９項第３号に掲げられていがある情報を交換する場合などには、第 17 条第９項第３号に掲げられている情報をあらかじめ本人に通知又は本人が容易に知り得る状態に置くなどる情報をあらかじめ本人に通知又は本人が容易に知り得る状態に置くなどの措置をとり、本人の権利利益を不当に侵害することのないようにするこの措置をとり、本人の権利利益を不当に侵害することのないようにすることが適当である。

とが適当である。

28

なお、法第 27 条第５項第３号の規定により本人に通知し、又は本人が容

なお、法第 27 条第５項第３号の規定により本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない事項に相当する事項について、易に知り得る状態に置かなければならない事項に相当する事項について、

令和３年改正法第 50 条の規定の施行日（令和４年４月１日）前に、別表第

令和３年改正法の施行日前に、別表第二法人等（3-1-3（利用目的による制

二法人等（3-1-3（利用目的による制限）参照）により本人に通知されてい限）参照）により本人に通知されているときは、当該通知は、令和３年改るときは、当該通知は、令和３年改正法第 50 条の規定の施行日（令和４年

正法の施行日以後は、同号の規定による通知とみなす（令和３年改正法附４月１日）以後は、同号の規定による通知とみなす（令和３年改正法附則

則第７条第４項）。

第７条第４項）。
また、法第 27 条第５項第３号の規定により本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない事項に相当する事項について、
令和３年改正法第 51 条の規定の施行日（令和５年４月１日）前に、特定地
方独立行政法人等（3-1-3（利用目的による制限）参照）により本人に通知されているときは、当該通知は、令和３年改正法第 51 条の規定の施行日（令和５年４月１日）以後は、同号の規定による通知とみなす（令和３年
改正法附則第９条第４項）。
さらに、既に特定の事業者が取得している個人データを他の事業者と共

また、既に特定の事業者が取得している個人データを他の事業者と共同同して利用する場合には、既に取得している事業者が第４条第１項の規定

して利用する場合には、既に取得している事業者が第４条第１項の規定ににより特定した利用目的の範囲で共同して利用しなければならない。

より特定した利用目的の範囲で共同して利用しなければならない。

［略］

［同左］

3-7-4
［略］

外国にある第三者への提供の制限（第 18 条関係）

3-7-4

外国にある第三者への提供の制限（第 18 条関係）

［同左］

29

（参考）

（参考）

[法第 28 条 略]

[法第 28 条 同左]

規則第 15 条

規則第 15 条

１

１

法第 28 条第 1 項の規定による個人情報の保護に関する制度を有して法第 28 条第 1 項の規定による個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいる外国として個人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいずれにも該当する外国として個人情報保護委員会が定めるものとす

いずれにも該当する外国として個人情報保護委員会が定めるものとす

る。

る。

一

二

三

四

五

法における個人情報取扱事業者に関する規定に相当する法令そ

一

法における個人情報取扱事業者に関する規定に相当する法令その他の定めがあり、その履行が当該外国内において確保されていの他の定めがあり、その履行が当該外国内において確保されていると認めるに足りる状況にあること。

ると認めるに足りる状況にあること

個人情報保護委員会に相当する独立した外国執行当局が存在し

二

個人情報保護委員会に相当する独立した外国執行当局が存在しており、かつ、当該外国執行当局において必要かつ適切な監督をており、かつ、当該外国執行当局において必要かつ適切な監督を行うための体制が確保されていること。

行うための体制が確保されていること

我が国との間において、個人情報の適正かつ効果的な活用と個

三

我が国との間において、個人情報の適正かつ効果的な活用と個人の権利利益の保護に関する相互理解に基づく連携及び協力が可人の権利利益の保護に関する相互理解に基づく連携及び協力が可能であると認められるものであること。

能であると認められるものであること

個人情報の保護のために必要な範囲を超えて国際的な個人デー

四

個人情報の保護のために必要な範囲を超えて国際的な個人デー

タの移転を制限することなく、かつ、我が国との間において、個タの移転を制限することなく、かつ、我が国との間において、個

人情報の保護を図りつつ、相互に円滑な個人データの移転を図る

人情報の保護を図りつつ、相互に円滑な個人データの移転を図る

ことが可能であると認められるものであること。

ことが可能であると認められるものであること

前四号に定めるもののほか、当該外国を法第 28 条第 1 項の規定

五による外国として定めることが、我が国における新たな産業の創前四号に定めるもののほか、当該外国を法第 28 条第 1 項の規定による外国として定めることが、我が国における新たな産業の創30

出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資すると出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資すると認められるものであること。

認められるものであること[二～四 略][二～四 同左][規則第 16 条・規則第 17 条・規則第 18 条 略]

[規則第 16 条・規則第 17 条・規則第 18 条 同左]

3-7-5

3-7-5

第三者提供に係る記録の作成等（第 19 条関係）

第三者提供に係る記録の作成等（第 19 条関係）

［略］

［同左］

（参考）

（参考）

[法第 29 条・規則第 19 条 略]

[法第 29 条・規則第 19 条 同左]

規則第 20 条

規則第 20 条[一 略][一 同左]

二

二

前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成

前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第 29 条第１項の記録（当該記録を保存している場合におけるもした法第 29 条第１項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについてのに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

は、法第 29 条第１項の当該事項の記録を省略することができる。

[規則第 21 条 略]

[規則第 21 条 同左]

3-7-6

3-7-6

［略］

第三者提供を受ける際の確認等（第 20 条関係）

第三者提供を受ける際の確認等（第 20 条関係）

［同左］

31

（参考）

（参考）

[【第三者提供を受ける際の確認（法第 30 条第１項・第２項関係）】[【第三者提供を受ける際の確認（法第 30 条第１項・第２項関係）】

略]

同左]

【第三者提供を受ける際の記録の作成等（法第 30 条第３項・第４項関【第三者提供を受ける際の記録の作成等（法第 30 条第３項・第４項関

係）】

係）】

[法第 30 条（第３項・第４項）・規則第 23 条 略]

[法第 30 条（第３項・第４項）・規則第 23 条 同左]

規則第 24 条

規則第 24 条[一 略][一 同左]

二

二

前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成

前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第 30 条第３項の記録（当該記録を保存している場合におけるもした法第 30 条第３項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについてのに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

は、法第 30 条第３項の当該事項の記録を省略することができる。

[規則第 25 条 略]

[規則第 25 条 同左]

3-8

3-8

個人関連情報の第三者提供の制限等（第 21 条関係）

個人関連情報の第三者提供の制限等（第 21 条関係）

［略］

［同左］

［3-8-1 略］［3-8-1 同左］

32

3-8-2
3-8-2-1

本人の同意の取得方法
本人の同意

3-8-2
3-8-2-1

本人の同意の取得方法
本人の同意

第 21 条第１項第１号の「本人の同意」とは、個人関連情報取扱事業者で第 21 条第１項第１号の「本人の同意」とは、個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者が第三者に個人関連情報を提供し、当該第三者ある受信者情報取扱事業者が第三者に個人関連情報を提供し、当該第三者が当該個人関連情報を個人データとして取得することを承諾する旨の当該が当該個人関連情報を個人データとして取得することを承諾する旨の当該本人の意思表示をいう。同号の同意の取得に当たっては、本人が同意に係

本人の意思表示をいう。同号の同意の取得に当たっては、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示した上で、本人の同意の意思が明確に確認できることが必要である。

に示した上で、本人の同意の意思が明確に確認できることが必要である。

また、本人の同意は、必ずしも第三者提供のたびに取得しなければなら

また、本人の同意は、必ずしも第三者提供のたびに取得しなければならないものではなく、本人が予測できる範囲において、包括的に同意を取得ないものではなく、本人が予測できる範囲において、包括的に同意を取得することも可能である。

することも可能である。

なお、令和２年改正法の施行日（令和４年４月１日）前になされた本人

なお、令和２年改正法の施行日前になされた本人の個人関連情報の取扱の個人関連情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が法いに関する同意がある場合において、その同意が法第 31 条第１項の規定に

第 31 条第１項の規定による個人関連情報の第三者への提供を認める旨の同よる個人関連情報の第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであ意に相当するものであるときは、同項第１号の同意があったものとみなす

るときは、同項第１号の同意があったものとみなす（令和２年改正法附則（令和２年改正法附則第５条第１号）。

第５条第１号）。

また、令和３年改正法第 50 条の規定の施行日（令和４年４月１日）前にまた、令和３年改正法の施行日前に別表第二法人等（3-1-3（利用目的に

別表第二法人等（3-1-3（利用目的による制限）参照）に対しされた本人のよる制限）参照）に対しされた本人の個人関連情報の取扱いに関する同意

個人関連情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が法第 3がある場合において、その同意が法第 31 条第１項第１号の規定による個人

1 条第１項第１号の規定による個人関連情報の第三者への提供を認める旨の関連情報の第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであるとき同意に相当するものであるときは、令和３年改正法第 50 条の規定の施行日は、令和３年改正法の施行日において同号の同意があったものとみなす（令和４年４月１日）において同号の同意があったものとみなす（令和３（令和３年改正法附則第７条第８項）。

33

年改正法附則第７条第８項）。
さらに、令和３年改正法第 51 条の規定の施行日（令和５年４月１日）前に特定地方独立行政法人等（3-1-3（利用目的による制限）参照）に対しされた本人の個人関連情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が法第 31 条第１項第１号の規定による個人関連情報の第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであるときは、令和３年改正法第 51 条の規定の施行日（令和５年４月１日）において同号の同意があったものとみなす（令和３年改正法附則第９条第８項）。

［3-8-2-2・3-8-2-3 略］［3-8-2-2・3-8-2-3 同左］

3-8-3

3-8-3

本人の同意等の確認の方法（第 21 条第１項、第２項関係）

本人の同意等の確認の方法（第 21 条第１項、第２項関係）［3-8-3-1 略］［3-8-3-1 同左］

3-8-3-2

3-8-3-2

外国にある第三者への提供にあっては、必要な情報が当該本人外国にある第三者への提供にあっては、必要な情報が当該本人に提供されていること（第 21 条第１項第２号、第２項第２号関係）に提供されていること（第 21 条第１項第２号、第２項第２号関係）

［略］

［同左］

［※１～※３ 略］［※１～※３ 同左］※４ 法第 31 条第２項において読み替えて準用される法第 28 条第３項の※４ 法第 31 条第２項において読み替えて準用される法第 28 条第３項の規定は、別表第二法人等（3-1-3（利用目的による制限）参照）が令和

規定は、別表第二法人等（3-1-3（利用目的による制限）参照）が令和

３年改正法第 50 条の規定の施行日（令和４年４月１日）以後に同項に３年改正法の施行日以後に同項に規定する外国にある第三者に個人関34規定する外国にある第三者に個人関連情報を提供した場合について適連情報を提供した場合について適用される（令和３年改正法附則第７用される（令和３年改正法附則第７条第９項）。

条第９項）。

※５ 法第 31 条第２項において読み替えて準用される法第 28 条第３項の［新設］

規定は、特定地方独立行政法人等（3-1-3（利用目的による制限）参照）が令和３年改正法第 51 条の規定の施行日（令和５年４月１日）以後に同項に規定する外国にある第三者に個人関連情報を提供した場合について適用される（令和３年改正法附則第９条第９項）。
［略］

3-8-3-3［同左］

既に確認を行った第三者に対する確認の方法（第 21 条第２項第3-8-3-3

既に確認を行った第三者に対する確認の方法（第 21 条第２項第

３号関係）

３号関係）

［略］

［同左］

複数回にわたって同一「本人」の個人関連情報を提供する場合におい複数回にわたって同一「本人」の個人関連情報を提供する場合において、同一の内容である事項を重複して確認する合理性はないため、既に第 2て、同一の内容である事項を重複して確認する合理性はないため、既に第 2

1 条第２項に規定する方法により確認を行い、3-8-4（提供元における記録

1 条第２項に規定する方法により確認を行い、3-8-4（提供元における記録

義務）に規定する方法により作成し、かつ、その時点において保存してい義務）に規定する方法により作成し、かつ、その時点において保存している記録に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項のる記録に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の確認を省略することができる。

確認を省略することができる。

令和２年改正法の施行日（令和４年４月１日）の前に上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録についても同様とする。

令和２年改正法の施行日の前に上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録についても同様とする。

例えば、個人関連情報取扱事業者である電気通信事業者が、同じ提供先

例えば、個人関連情報取扱事業者である電気通信事業者が、同じ提供先

35に対して、既に確認・記録義務を履行した本人に係る個人関連情報であるに対して、既に確認・記録義務を履行した本人に係る個人関連情報であることを認識しながら、個人関連情報の提供を行う場合は、「同一であるこことを認識しながら、個人関連情報の提供を行う場合は、「同一であることの確認」が行われているものである。

との確認」が行われているものである。

［（参考） 略］［（参考） 同左］

3-8-4

3-8-4

提供元における記録義務（第 21 条第５項関係）［略］

提供元における記録義務（第 21 条第５項関係）［同左］

個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、第 21 条第１項

個人関連情報取扱事業者である受信者情報取扱事業者は、第 21 条第１項の規定による確認を行った場合は、その記録を作成しなければならないの規定による確認を行った場合は、その記録を作成しなければならない（第 21 条第５項）。なお、「第三者」のうち、次の（1）から（4）までに（第 21 条第５項）。なお、「第三者」のうち、次の（1）から（4）までに掲げる者に個人関連情報の提供を行う場合は、記録義務は適用されない掲げる者に個人関連情報の提供を行う場合は、記録義務は適用されない（第 19 条第１項）。

（第 19 条第１項）。

（1）国の機関（法第 16 条第２項第１号関係）（1）国の機関（法第 16 条第２項第１号関係）（2）地方公共団体（法第 16 条第２項第２号関係）（2）地方公共団体（法第 16 条第２項第２号関係）（3）独立行政法人等（独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行（3）独立行政法人等（独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人及び法別表第１に掲げる法人をいう。法別表第２に掲げる法人

政法人及び法別表第１に掲げる法人をいう。法別表第２に掲げる法人

を除く。）（法第 16 条第２項第３号関係）を除く。）（法第 16 条第２項第３号関係）（4）地方独立行政法人（地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方（4）地方独立行政法人（地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。同法第 21 条第１号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第２号若しくは第３号（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするものを除く。）（法第 16 条第２項第４号関36

独立行政法人をいう。）（法第 16 条第２項第４号関係）

係）［（参考） 略］［（参考） 同左］

［3-8-4-1・3-8-4-2 略］［3-8-4-1・3-8-4-2 同左］

3-8-4-3

3-8-4-3

提供元における記録事項（第 21 条第５項・第６項関係）

提供元における記録事項（第 21 条第５項・第６項関係）［3-8-4-3-1 略］［3-8-4-3-1 同左］

3-8-4-3-2 記録事項の省略（第 21 条第６項関係）

3-8-4-3-2 記録事項の省略（第 21 条第６項関係）

［略］

［同左］

複数回にわたって同一「本人」の個人関連情報の提供をする場合におい複数回にわたって同一「本人」の個人関連情報の提供をする場合において、同一の内容である事項を重複して記録する必要はないことから、そのて、同一の内容である事項を重複して記録する必要はないことから、その旨を明確にするものである。すなわち、既に 3-8-4（提供元における記録義旨を明確にするものである。すなわち、既に 3-8-4（提供元における記録義務）に規定する方法により作成した 記録（現に保存している 場合に限務）に規定す る方法により作成した 記録（現に保存している 場合に限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項のる。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

記録を省略することができる。

令和２年改正法の施行日（令和４年４月１日）の前に上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録についても同様とする。

令和２年改正法の施行日の前に上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録についても同様とする。

なお、記録事項のうち、一部の事項の記録の作成を第 21 条第６項に基づ

なお、記録事項のうち、一部の事項の記録の作成を第 21 条第６項に基づき省略し、残りの事項の記録のみを作成した場合、記録全体としての保存き省略し、残りの事項の記録のみを作成した場合、記録全体としての保存期間の起算点は、残りの事項を作成した時点とする。保存期間について期間の起算点は、残りの事項を作成した時点とする。保存期間について37

は、3-8-4-4（保存期間）を参照のこと。

は、3-8-4-4（保存期間）を参照のこと。

［（参考） 略］［（参考） 同左］

［3-8-4-4 略］［3-8-4-4 同左］

3-8-5

3-8-5

提供先の第三者における確認義務（第 20 条第１項）

提供先の第三者における確認義務（第 20 条第１項）［3-8-5-1 略］［3-8-5-1 同左］

3-8-5-2

3-8-5-2

既に確認を行った第三者に対する確認方法（第 20 条第１項第既に確認を行った第三者に対する確認方法（第 20 条第１項第

３号関係）

３号関係）

［略］

［同左］

（参考）

（参考）

［規則第 22 条（第３項）・平成 27 年改正法規則附則第４条 略］［規則第 22 条（第３項）・平成 27 年改正法規則附則第４条 同左］

令和３年改正法規則（第 50 条改正関係）附則第５条

令和３年改正法規則附則第５条

別表第二法人等において、法第 30 条第１項各号に規定する事項のう

別表第二法人等において、法第 30 条第１項各号に規定する事項のうち、施行日前に新規則第 22 条に規定する方法に相当する方法で確認

ち、施行日前に新規則第 22 条に規定する方法に相当する方法で確認（当該確認について新規則第 23 条に規定する方法に相当する方法によ（当該確認について新規則第 23 条に規定する方法に相当する方法により記録を作成し、かつ、保存している場合におけるものに限る。）をり記録を作成し、かつ、保存している場合におけるものに限る。）を行っているものについては、新規則第 22 条第３項を適用することがで行っているものについては、新規則第 22 条第３項を適用することができる。この場合において、同項中「前二項に規定する方法」とあるのきる。この場合において、同項中「前二項に規定する方法」とあるのは「前二項に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとす

は「前二項に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとす

38

る。

る。

令和３年改正法規則（第 51 条改正関係）附則第５条
特定地方独立行政法人等において、新個人情報保護法第 30 条第１項各号に規定する事項のうち、施行日前に新規則第 22 条に規定する方法に相当する方法で確認（当該確認について新規則第 23 条に規定する方法に相当する方法により記録を作成し、かつ、保存している場合におけるものに限る。）を行っているものについては、新規則第 22 条第３項を適用することができる。この場合において、同項中「前二項に規定する方法」とあるのは「前二項に規定する方法に相当する方法」と読み替えるものとする。

［3-8-5-3 略］［3-8-5-3 同左］

3-8-6

3-8-6

提供先の第三者における記録義務（第 20 条第３項関係）

提供先の第三者における記録義務（第 20 条第３項関係）［3-8-6-1・3-8-6-2 略］［3-8-6-1・3-8-6-2 同左］

3-8-6-3

3-8-6-3

提供先の第三者における記録事項（第 20 条第３項関係）

提供先の第三者における記録事項（第 20 条第３項関係）［3-8-6-3-1 略］［3-8-6-3-1 同左］

3-8-6-3-2

3-8-6-3-2［略］

記録事項の省略（第 20 条第４項関係）

［同左］

39

記録事項の省略（第 20 条第４項関係）

複数回にわたって同一「本人」の放送受信者等の個人関連情報の提供を複数回にわたって同一「本人」の放送受信者等の個人関連情報の提供を受受けて放送受信者等の個人データとして取得する場合において、同一の内けて放送受信者等の個人データとして取得する場合において、同一の内容

容である事項を重複して記録する必要はないことから、その旨を明確にすである事項を重複して記録する必要はないことから、その旨を明確にするるものである。すなわち、既に 3-8-6（提供先の第三者における記録義務）ものである。すなわち、既に 3-8-6（提供先の第三者における記録義務）にに規定する方法により作成した記録（現に保存している場合に限る。）に規定する方法により作成した記録（現に保存している場合に限る。）に記記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略

略することができる。

することができる。

令和２年改正法の施行日（令和４年４月１日）の前に上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録についても同様とする。

令和２年改正法の施行日の前に上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録についても同様とする。

なお、記録事項のうち、一部の事項の記録の作成を第 20 条第４項に基づ

なお、記録事項のうち、一部の事項の記録の作成を第 20 条第４項に基づ

き省略し、残りの事項の記録のみを作成した場合、記録全体としての保存き省略し、残りの事項の記録のみを作成した場合、記録全体としての保存期間の起算点は、残りの事項を作成した時点とする。保存期間について期間の起算点は、残りの事項を作成した時点とする。保存期間について

は、3-8-6-4（保存期間）を参照のこと。

は、3-8-6-4（保存期間）を参照のこと。

（参考）

（参考）

規則第 24 条（第２項）

規則第 24 条（第２項）

２

２

前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成し前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第 30 条第３項の記録（当該記録を保存している場合におけるものにた法第 30 条第３項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項のる。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、法第 30 条第当該事項の記録を省略することができる。

３項の当該事項の記録を省略することができる。

［令和２年改正法規則附則第３条 略］［令和２年改正法規則附則第３条 同左］［3-8-6-4 略］［3-8-6-4 同左］

40

3-9

保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・

3-9

保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等（第 22 条関係）

訂正等・利用停止等（第 22 条関係）

3-9-1

3-9-1

保有個人データに関する事項の公表等（第 22 条第１項関係）

保有個人データに関する事項の公表等（第 22 条第１項関係）［（1） 略］［（1） 同左］（2）保有個人データの利用目的の通知（第 22 条第２項、第３項関係）（2）保有個人データの利用目的の通知（第 22 条第２項、第３項関係）

［略］

［同左］

受信者情報取扱事業者は、次の①から④までの場合を除いて、本人か

受信者情報取扱事業者は、次の①から④までの場合を除いて、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたら、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められた

ときは、遅滞なく、本人に通知（※）しなければならない。

ときは、遅滞なく、本人に通知（※）しなければならない。

なお、通知しない旨を決定したときは、遅滞なく、その旨を本人に通知

なお、通知しない旨を決定したときは、遅滞なく、その旨を本人に通知しなければならない。

しなければならない。

［①～③ 略］［①～③ 同左］④国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を④国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であり、協力する民間企業等が国の機関等から受得る必要がある場合であり、協力する民間企業等が国の機関等から受け取った保有個人データの利用目的を本人に通知し、又は公表するこけ取った保有個人データの利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（第 9 条第とにより、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすお4 項第 3 号）（3-3-7（利用目的の通知等をしなくてよい場合）参照）

それがある場合（第 9 条第 4 項第 3 号）（3-3-7（利用目的の通知等をしなくてよい場合）参照）［（※） 略］［（※） 同左］

41

［（参考） 略］［（参考） 同左］

［3-9-2～3-9-6 略］［3-9-2～3-9-6 同左］

3-9-7

3-9-7

開示等の請求等に応じる手続（第 27 条関係）［略］

開示等の請求等に応じる手続（第 27 条関係）

［同左］

受信者情報取扱事業者は、開示等の請求等（※1）において、これを受け付

受信者情報取扱事業者は、開示等の請求等（※1）において、これを受けける方法として次の（1）から（4）までの事項を定めることができる。

付ける方法として次の（1）から（4）までの事項を定めることができる。

［（1）～（4） 略］［（1）～（4） 同左］

［略］

［同左］

（※1）「開示等の請求等」とは、保有個人データの利用目的の通（※1）「開示等の請求等」とは、保有個人データの利用目的の通知の求め（3-9-1（保有個人データに関する事項の公表等）参知の求め（3-9-1（保有個人データに関する事項の公表等）参照）、保有個人データの開示（3-9-2（保有個人データの開照）、保有個人データの開示（3-9-2（保有個人データの開示）参照）、訂正等（3-9-4（保有個人データの訂正等）参示）参照）、訂正等（3-9-4（保有個人データの訂正等）参照）、利用停止等若しくは第三者提供の停止（3-9-5（保有個照）、利用停止等若しくは第三者提供の停止（3-9-5（保有個人データの利用停止等）参照）、又は第三者提供記録の開示

人データの利用停止等）参照）、又は第三者提供記録の開示（3-9-3（第三者提供記録の開示）参照）の請求をいう。

に関する請求（3-9-3（第三者提供記録の開示）参照）の請求
をいう。

42

［（※2）・（※3） 略］［（※2）・（※3） 同左］

（参考）

（参考）

[法第 37 条 略]

[法第 37 条 同左]

政令第 12 条

政令第 12 条

法第 37 条第 1 項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の請求等法第 37 条第 1 項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおを受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとお

りとする。

りとする。

一

開示等の請求等の申出先(1) 開示等の請求等の申出先

二

開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。

(2)

三第 35 条第１項及び第 40 条第３項において同じ。）の様式その他

第 33 条第１項及び第 38 条第３項において同じ。）の様式そのの開示等の請求等の方式

他の開示等の請求等の方式

開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であ(3)ることの確認の方法
四

開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。

開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法

法第 38 条第１項の手数料の徴収方法(4) 法第 38 条第１項の手数料の徴収方法[政令第 13 条 略]

[政令第 13 条 同左]［3-9-8・3-9-9 略］［3-9-8・3-9-9 同左］［3-10・3-11 略］［3-10・3-11 同左］

3-12

3-12

匿名加工情報取扱事業者等の義務（第 33 条～第 36 条関係）

43

匿名加工情報取扱事業者等の義務（第 33 条～第 36 条関係）

[【匿名加工情報の作成等（第 33 条第１項関係）】・【匿名加工情報の[【匿名加工情報の作成等（第 33 条第１項関係）】・【匿名加工情報の安全管理措置等（第 33 条第２項～第４項、同条第７項、第 36 条関安全管理措置等（第 33 条第２項～第４項、同条第７項、第 36 条関係）】・【匿名加工情報の第三者提供（第 33 条第５項、第 34 条関係）】係）】・【匿名加工情報の第三者提供（第 33 条第５項、第 34 条関係）】

略]

同左]

【識別行為の禁止（第 33 条第６項、第 35 条関係）】【識別行為の禁止（第 33 条第 6 項、第 35 条関係）】[第 33 条（第６項） 略][第 33 条（第６項） 同左]

第 35 条

第 35 条

匿名加工情報取扱事業者である電気通信事業者は、匿名加工情報を

匿名加工情報取扱事業者である電気通信事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等

報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等

若しくは個人識別符号若しくは第 33 条第１項若しくは法第 116 条第１若しくは個人識別符号若しくは第 33 条第１項若しくは法第 114 条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定により行われ項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情た加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

報と照合してはならない。

［略］

［同左］

（参考）

（参考）

[【匿名加工情報の作成等（法第 43 条第１項関係）】・【匿名加工情報[【匿名加工情報の作成等（法第 43 条第１項関係）】・【匿名加工情報の安全管理措置等（法第 43 条第２項、同条第３項、同条第６項、第 46 条の安全管理措置等（法第 43 条第２項、同条第３項、同条第６項、第 46 条関係）】・【匿名加工情報の第三者提供（法第 43 条第４項、第 44 条関関係）】・【匿名加工情報の第三者提供（法第 43 条第４項、第 44 条関

44係）】 略]係）】 同左]【識別行為の禁止（法第 43 条第５項、第 45 条関係）】【識別行為の禁止（法第 43 条第５項、第 45 条関係）】[法第 43 条（第５項） 略][法第 43 条（第５項） 同左]

法第 45 条

法第 45 条

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たって

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別は、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符

するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符

号若しくは第 43 条第１項若しくは第 116 条第１項（同条第２項におい号若しくは第 43 条第１項若しくは第 114 条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関するて準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならな

情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならな

い。

い。

4

適用除外（第 37 条関係）

4

適用除外（第 37 条関係）

［略］

［同左］

［略］

［同左］

［※１ 略］［※１ 同左］※２ ただし、法第 57 条第１項各号に定める者についても、法第 179 条※２ ただし、法第 57 条第１項各号に定める者についても、法第 174 条（個人情報データベース等不正提供罪）は適用される点について留意が必（個人情報データベース等不正提供罪）は適用される点について留意が必

要である。

要である。

［（参考） 略］［（参考） 同左］

45

5適用の特例（第 38 条関係）

5

適用の特例（第 38 条関係）

第 38 条

第 38 条

受信者情報取扱事業者である次に掲げる者については、第 22 条から第受信者情報取扱事業者である法別表第二に掲げる法人については、第 2229 条まで及び第 33 条から第 36 条までの規定は、適用しない。

条から第 29 条まで及び第 33 条から第 36 条までの規定は、適用しない。

一

法別表第２に掲げる法人

［新設］

二

地方独立行政法人のうち地方独立行政法人法第 21 条第１号に掲げる［新設］

業務を主たる目的とするもの又は同条第２号若しくは第３号（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするもの
法別表第２に掲げる法人等（※）における個人情報の取扱いについては、

法別表第２に掲げる法人等（※）における個人情報の取扱いについて

学術研究機関等としての特性を踏まえ、基本的に民間の学術研究機関等とは、学術研究機関等としての特性を踏まえ、基本的に民間の学術研究機関

同様、民間部門における個人情報の取扱いに係る規律が適用される。

等と同様、民間部門における個人情報の取扱いに係る規律が適用される。

※

法別表第２に掲げる法人等とは、次の法人等をいう。

※

法別表第２に掲げる法人等とは、次の法人等をいう。

沖縄科学技術大学院大学学園

沖縄科学技術大学院大学学園

国立研究開発法人

国立研究開発法人

国立大学法人

国立大学法人大学共同利用機関法人

大学共同利用機関法人

独立行政法人国立病院機構

独立行政法人国立病院機構

独立行政法人地域医療機能推進機構

独立行政法人地域医療機能推進機構

福島国際研究教育機関

放送大学学園放送大学学園他方、政府の一部を構成するとみられる独立行政法人等としての特性を

他方、政府の一部を構成するとみられる独立行政法人等としての特性を踏まえ、開示請求等に係る制度、行政機関等匿名加工情報の提供等につい踏まえ、開示請求等に係る制度、行政機関等匿名加工情報の提供等につい46

ては、公的部門における規律（法第５章第１節、第 75 条、第５章第４節及ては、公的部門における規律（法第５章第１節、第 75 条、第５章第４節及び第５節、第 124 条第２項、第 127 条並びに第６章から第８章まで（第 176

び第５節、第 122 条第２項、第 125 条並びに第６章から第８章まで（第 171

条、第 180 条及び第 181 条を除く。））が適用される。

条、第 175 条及び第 176 条を除く。））が適用される。

また、地方独立行政法人のうち試験研究等を主たる目的とするもの等（※）における個人情報の取扱いについては、学術研究機関等としての特性を踏まえ、基本的に民間の学術研究機関等と同様、民間部門における個
人情報の取扱いに係る規律が適用されるが、開示請求等に係る制度、行政機関等匿名加工情報の提供等については、上記の法別表第２に掲げる法人の業務と同様に、公的部門における規律（法第５章第１節、第 75 条、第５章第４節及び第５節、第 124 条第 2 項、第 127 条並びに第６章から第８章まで（第 176 条、第 180 条及び第 181 条を除く。））が適用される。
※

地方独立行政法人のうち、地方独立行政法人法第 21 条第 1 号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第 2 号若しくは第 3 号（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするものをいう。
（参考）

（参考）

法第 58 条

法第 58 条

個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者のうち次に掲げる

個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者のうち別表第２に者については、第 32 条から第 39 条まで及び第４節の規定は、適用し掲げる法人については、第 32 条から第 39 条まで及び第４節の規定は、ない。

適用しない。

一

別表第２に掲げる法人

二

地方独立行政法人のうち地方独立行政法人法第 21 条第１号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第２号若しくは第３号（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするもの

47

6

学術研究機関等の責務（第 39 条関係）

6

学術研究機関等の責務（第 39 条関係）

［6-1 略］［6-1 同左］

6-2

6-2

学術研究機関等による自主規範の策定・公表

学術研究機関等による自主規範の策定・公表

大学の自治を始めとする学術研究機関等の自律性に鑑みれば、学術研究

大学の自治を始めとする学術研究機関等の自律性に鑑みれば、学術研究機関等の自律的な判断を原則として尊重する必要があると考えられる。こ

機関等の自律的な判断を原則として尊重する必要があると考えられる。このため、学術研究機関等が、個人情報を利用した研究の適正な実施のためのため、学術研究機関等が、個人情報を利用した研究の適正な実施のための自主規範を単独又は共同して策定・公表した場合であって、当該自主規の自主規範を単独又は共同して策定・公表した場合であって、当該自主規範の内容が個人の権利利益の保護の観点から適切であり、その取扱いが当範の内容が個人の権利利益の保護の観点から適切であり、その取扱いが当

該自主規範にのっとっているときは、法第 149 条第１項の趣旨を踏まえ、個該自主規範にのっとっているときは、法第 146 条第１項の趣旨を踏まえ、個人情報保護委員会は、これを尊重する。

人情報保護委員会は、これを尊重する。

ただし、自主規範にのっとった個人情報の取扱いであっても、本人の権

ただし、自主規範にのっとった個人情報の取扱いであっても、本人の権

利利益を不当に侵害するおそれがある場合には、原則として、個人情報保利利益を不当に侵害するおそれがある場合には、原則として、個人情報保護委員会は、その監督権限を行使する。

護委員会は、その監督権限を行使する。

（参考）

（参考）

法第 149 条（第１項）

法第 146 条（第１項）［１ 略］［１ 同左］［7 略］［7 同左］

88

域外適用（第 43 条関係）

48

域外適用（第 43 条関係）

［略］

［同左］

（参考）

（参考）

法第 171 条

法第 166 条

［略］

［同左］

［9・10 略］

［9・10 同左］［【付録】 略］［【付録】 同左］

備考 表中の[ ]の記載は注記である。

49