施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

4-1-1

基本施策名

土地の有効利用と住みよい都市環境の整備

施策責任者

建設部長
湯川
晃司

地域の特性に応じた計画的な土地利用と都市基盤の整備が行われ、市民の利便性・安全性が確保された暮らしやすいまちを目指します。

目指す姿

都市計画課、地籍調査課、企画経営課、道路河川課
関係課

個別計画

都市計画マスタープラン、公営住宅等長寿命化計画、空家等対策計画、地籍調査計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●相対的に重要度も低いですが満足度も低くなっています。平成30年度市民意識調査の結果から「住宅や公園などの都市環境の整備」に30.5%の方が「不満」「やや不満」と回答していますので、今後は都市基盤の整備が必要であると思われます。

R 1

11.4

16/40位-13.8

37/40位

H30

10.5

13/40位-22.4

38/40位

3.成果指標の状況№

指標名

市民１人当りの都市公園面
① 積

②

③

④

単位

㎡

H29

住宅や公園などの都市環境に満足している市民の割合
住みよいと感じている市民
の割合

％

％

％

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

県内9.0㎡（平成30年
10 度末）

8.4

8.6

8.8

達成率
（%）

84.0

86.0

88.0

実績

81

86.3

91.5

達成率
（%）

81.0

86.3

91.5

実績

23.6

14.8

19.3

達成率
（%）

67.4

42.2

55.1

実績

80.8

84.7

83.4

現状値以上

実績

65

68

67.7

75

達成率
（%）

86.6

90.6

90.2

100

全国53％
県 48％
年度末

(平成31

35

達成率
（%）

市営住宅の耐震化率
⑤

R 1

実績

地籍調査の進捗率％

H30

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①市民一人当たりの都市公園面積は、目標には届かなかったが年齢、用途に合った利用がなされています。
②計画どおり市内８地区の現地調査を行いました。
③用途地域及び特定用途制限地域を指定しました。
④大阪南部や関西国際空港へのアクセスの良さに加えて、京奈和自動車道と阪和道が直結したことにより、交通面で更に住みよい環境が整ったこともあり、多くの市民が住みよいと感じています。
⑤公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的に改修工事が行われています。耐震基準に適合しない木造住宅の入居者に建物の状況を説明しました。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●平成１２年をピークに紀の川市も人口減少に転じ、今後も人口の減少は続くと予測されます。
●都市機能を適切に誘導し、地域の安全安心な暮らしを守り、生活利便性の維持・向上を推進するためにも、土地利用の適切な規制・誘導をしていきます。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎市営住宅の建替え・用途廃止などを検討していくとともに、今後のあり方や方向性について検討する必要があります。
◎地籍調査の早期完了に向け、計画的な事業の実施が必要です。
◎用途地域及び特定用途制限地域に合った計画的な誘導を図る必要があります。
◎空き家の増加による治安や景観悪化への対策が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

計画的な土地利用の促進

これまでの取組・成果

進捗度●本市の土地利用方針を市内外に発信し、積極的な規制誘導に努め、計画的なまちづくりを推進しました。
●農地法・農業振興地域の整備に関する法律・都市計画法の適切な運用により、農地を保全しつつ、自然環境と居住環境が調和した計画的なまちづくりを推進しました。

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●市の健全な発展を推進するため「都市計画マスター
プラン」を更新します。

普通

都市計画課

良好な居住環境の形
成●防災・衛生・環境などの生活環境を維持するため、空家等対策計画に基づき、空家対策を推進しました。
●屋外広告物への適切な許可や無届広告物に対するパト
ロールを実施し、良好な景観を維持しました。

●空家等対策計画に基づき、指導、助言、勧告を行ったうえで撤去命令を出すなど空家対策を推進します。

普通

②

都市計画課

地籍調査の着実な推進●現地調査について、平野部は完了し、山間部の調査と
なります。

③

●効率的な地籍調査事業を引き続き実施し、早期完了を目指します。

普通地籍調査課

計画的な都市基盤整備の推進④●利便性の高い都市活動を促進するため、都市計画道路の計画的な整備推進と沿道のまちづくりを推進しました。
●都市核の機能強化を図るため、駅周辺の市街化の整備を検討しました。
●地域間・世代間の交流の場として、計画的な公園・緑地の整備を推進しました。また、近年の大規模災害の教訓から防災機能を有した公園の整備を検討しました。

低い●財政状況が厳しくなっていることから国からの補助金や交付金が減少の傾向にあり、事業の計画等にも影響があるが、少ない投資で最大の効果が出るように検討します。
●秋葉山公園の東法面は、住宅地と近接していることから落石の防護を検討します。
●用途地域の指定に伴い、地域内の排水経路の調査を行います。

都市計画課、道路河川課

市営住宅の適正管理●市営住宅の建替えや用途廃止などを検討するとともに、保全する住宅については公営住宅等長寿命化計画に基づく改修工事などを行い、適切な維持管理に努めました
。

⑤

高い

●市営住宅については、今後も引き続き長寿命化計画に基づく補修等を推進し、適切な維持管理に努めます。耐震基準を満たしていて耐用年数が残っている住宅には、公募修繕を行っていく。また、耐用年数が過ぎ、耐震基準に適合していない市営住宅については、入居者の安全性が確保できないため、家賃補助、転居補助等の施策検討を行ない、安全な住居への転居の推進をいたします。

都市計画課⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●空家等対策計画につきましては引き続き推進し、良好な生活環境を守るため空家指導を実施していきます。
●地籍調査事業につきましては早期完了できるよう取り組みます。
●市営住宅の適正管理は、引き続き実施していき耐震基準に適合しない木造住宅については、建替えの検討を進めます。
●用途地域の指定に伴い、地域内の排水経路の調査を行い不具合箇所については対策を行います。

10.施策の評価
施策の進捗度

進捗度の判断理由●財政状況が厳しくなっていることから、単独事業及び国からの補助金や交付金が減少の傾向にあり、事業の進捗にも影響が懸念されます。

普通施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

4-1-2

基本施策名

道路や橋梁などまちの基盤整備

施策責任者

建設部長
湯川
晃司

道路や橋梁の適正な維持管理により、安全性・機能性が高まり、市民が快適で安全に利用できるまちを目指します。
目指す姿
橋梁個別施設計画

道路河川課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和元年度の市民意識調査の結果から14.3％の方が重要と感じており、市の取り組
みにつき23.9％の方が、不満またはやや不満との調査結果である。現在、市道改良の要望に対する採択率が20％程度であることから、採択率の向上を望んでいると思われ
ます。

R 1

14.3

12/40位

17.8

21/40位

H30

7.7

18/40位

12.2

25/40位

3.成果指標の状況№

指標名「生活道路が安心して通行① できる」と思う市民の割合

②

単位

％

H29

③

道路・橋梁維持管理上の事
故件数

件

④

道路整備計画整備済路線件
数

件

％

R 2

R 3

R 4
（目標値）

25.9

41.1

42.5

達成率
（%）

51.8

82.2

85.0

実績

93.8

94.2

93.3

達成率
（%）

117.2

117.7

116.6

実績

3

2

1

0

実績

1

1

2

3

達成率
（%）

33.3

33.3

66.6

実績

22.2

27.6

22.5

達成率
（%）

88.8

110.4

90.0

県の橋梁点検済割合(
80 H29) 90.0%25

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①利用者の多い路線の整備を行っていることから安心度が向上傾向となっています。
②年２・３橋の橋梁修繕をしているが対策済の割合が伸び悩んでいます。。
③事故件数はほぼ横ばいであることから、今後も道路パトロールを行い道路状況を点検する必要があります。
④道路整備計画路線は規模が大きく全線完成済路線は２線のみとなっています。（道路整備計画を現在の交通状況等調査の上見直し中）⑤市道改良工事は、地元要望により整備を進めていますが、毎年２００件以上の要望があり採択率は低く推移しています。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●平成２６年の道路法改正により、管理橋梁を５年毎に点検し健全度に応じ対応が義務化されました。
●橋梁個別施設計画を基に橋梁修繕を進めています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎道路や橋梁の老朽化対策が必要です。
◎市民の安全性や機能性の向上につながる生活道路の計画的な整備が必要です。
◎府県間道路の整備や幹線道路の機能強化が必要です。

ベンチマーク

50

達成率
（%）

市道改良工事採択率
⑤

R 1

実績

長寿命化対策済橋梁の割合％

H30

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

橋梁の適正な維持管理

これまでの取組・成果

進捗度●橋梁修繕については、将来的な財政負担の軽減と道路
交通の安全性を確保するため、従来の対症療法型の維持管理から予防保全型の維持修繕に転換しています。
●安全で安心して通行できるよう適正な維持管理を行うとともに、橋梁個別施設計画に基づき優先度の高い橋梁から計画的に修繕を進めています。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●橋梁修繕については、将来的な財政負担の軽減と道路交通の安全性を確保するため、従来の対症療法型の維持管理から予防保全型の維持修繕に転換していきます。
●安全で安心して通行できるよう適正な維持管理を行うとともに、橋梁個別施設計画に基づき優先度の高い橋梁から計画的に修繕を進めます。

道路河川課

市道の整備・充実●自治区からの生活道路の改修要望に対応できるよう効
果的な方法を検討し事業を進めました。
●通学路を優先し歩行者の安全確保対策を推進しました
。

低い

②

●自治区からの生活道路の改修要望に対応できるよう効果的な方法を検討し事業を進めます。
●通学路を優先し歩行者の安全確保対策を推進します。
●維持管理コストの縮減のため、道路灯のＬＥＤ化を進めます。
●幹線道路の通行の安全を確保するため舗装整備を進
めます。

道路河川課

高速道路、国・県道の整備促進③●地域や企業の協力を得ながら県や関係市町と連携し、国への働きかけなど京奈和関空連絡道路の事業化に向けた取組を行いました。
●県道泉佐野打田線の４車線化を推進するとともに、県
道泉佐野岩出線の南進についても関係機関と連携し推進
しました。

普通

●地域や企業の協力を得ながら県や関係市町と連携し、国への働きかけなど京奈和関空連絡道路の早期事業化に向けた取組を行います。
●県道泉佐野打田線の４車線化を推進するとともに、
県道泉佐野岩出線の南進についても中心となり、関係機関と連携しより一層推進します。

道路河川課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●橋梁維持修繕事業につきましては、「橋梁個別施設計画」に基づき優先度の高い橋梁より順次修繕工事を実施し、不要な橋梁の廃止も自治区と協議しながら検討していきます。
●市道の改良及び修繕事業につきましては、幹線重要路線を優先して工事を実施し、生活市道につきましては、費用対効果や工法等を検証し、コスト縮減を図りつつ地元要望に対し採択件数を増加できるように工事を進めます。
●国・県道整備事業につきましては、地元との調整を図りながら各関係機関へ要望を行います。また京奈和関空連絡道路につきましては、市民意識の向上を目指し広報活動を進めます。
●道路整備計画につきましては、合併後十数年が経過していることから、現状の交通体系を考慮して実状にあった計画に変更します。
●市道等維持修繕事業（緊急修繕工事）については、年間契約（エリア別）をすることにより、急な工事や交通規制に対応できます。併せて事務の簡素化も図れ、費用の拡充をすることにより地元要望の採択率の向上に繋げます。
10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
政策的な幹線市道の整備や橋梁維持修繕事業については概ね計画通り進んでいますが、生活市道の整備については、要望に対する採択率が低いことから、効果的な方法を検討し取り組む必要があります。また、京奈和関空連絡道路や泉佐野岩出線南進の早期事業化に向け、関係機関への働きかけ及び市民への啓発活動を強化する必要があります。

施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

4-1-3

基本施策名

公共交通ネットワークの充実

施策責任者

企画部長
今城 崇光

鉄道やバスなどの公共交通を有機的に結びつけることで、市民が利用しやすい公共交通ネットワークが構築・維持されているまちを目
指します。

目指す姿

地域公共交通網形成計画

地域創生課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

25.9

R 1

H30

8.7

満足度

4/40位

満足度順

-35.3

16/40位

40/40位-30.7

40/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●市民意識調査では重要度が高く、反面満足度が最下位という状況であり、当該施策は重点的に検討、取組が必要であります。
●市民ニーズについては、今後ますます高齢化が進み、公共交通の重要性が高まるものと考えます。

3.成果指標の状況№

指標名

公共交通に満足している市① 民の割合②③④⑤

地域巡回バスの年間利用者数

紀の川コミュニティバスの年間利用者数

単位

％

人

人

H29

デマンド型乗合タクシー1便
あたりの乗車人数（年平均
）

人

R 1

R 2

実績

24.9

21

20.1

達成率
（%）

83.0

70.0

67.0

実績

40,32038,89935,434

達成率
（%）

98.3

94.8

86.4

実績

32,86733,27431,874

達成率
（%）

96.6

97.8

93.7

実績

66,835

61,14754,217

達成率
（%）

95.4

87.3

77.4

実績

1.1

1.1

1

達成率
（%）

55.0

55.0

50.0

粉河熊取線の年間利用者数
人

H30

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク30

岩出市41000 （Ｒ1）36,957人

34000

70000

2

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①公共交通に満足している市民の割合は、20.1％となっていますが、不満率は、前年度に引き続き最も高く55.4％となっています。
②新型コロナウイルスの影響のほか、人口減少や高齢化の進行により、現在の路線が利用者のニーズに合わなくなってきています。
③新型コロナウイルスの影響で2～3月の利用が大幅に減少しましたが、人口減少や高齢化の進行によっても利用者が減少していると考えます。
④新型コロナウイルスの影響で2～3月の利用が大幅に減少しました。また、2020（令和2）年2月22日にダイヤ改正があり、利用が少ない時間帯の便が一部減便となっています。
⑤デマンド型乗合タクシー1便あたりの乗車人数は1人となっており、乗合での利用がほとんどない状況です。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●地域巡回バスおよび紀の川コミュニティバス等の利用者数は市全体の人口減少に伴い、全体的に減少傾向にあります。また、地域住民の移動手段確保のための路線であり、収益性が低いため、運行を維持するため市の補助が必要です。
●市民意識調査の結果、市民が利用しやすい公共交通ネットワークは、紀の川市の施策の中では重要度の高い項目である反面、満足度が低く、充実できていない状況です。
●2019（平成31）年3月に市民が利用しやすい地域公共交通網の姿を明らかにするため、市民・交通事業者・行政がともに支え持続可能な地域公共交通の運行に資する計画として「地域公共交通網形成計画」を策定しています。
●全国的に地域公共交通の維持が困難な自治体が増加しており、ひとつの自治体に交付される国からの補助金が減少しています。
●新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、公共交通の利用者数に多大な影響を及ぼしました。
6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎持続可能な公共交通ネットワークの再構築と利便性の向上が必要です。
◎公共交通の利用促進につながるさらなる啓発や取組が必要です。
●人口減少、高齢化の進行等により地域巡回バス、紀の川コミュニティバスの利用者が減少傾向にあります。
●紀の川コミュニティバスへの国、県の補助金は、利用者の減少により補助基準を満たさず、2020（令和2）年10月以降から受けられなくなるため、現状の運行のままでは、財政負担が大きくなります。
●バス事業者の乗務員不足が深刻化しています。
●公共交通に関するアンケート調査の結果、バスの利用頻度については、約97％の人がほとんど利用しないと回答しています。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

公共交通の維持・確保・充実

これまでの取組・成果

進捗度●2018（平成30）年に紀の川市地域公共交通網形成計画の作成
および事業の実施に関する事項等を協議するため「紀の川市地域公共交通活性化再生協議会」を設立しています。
●2019（平成31）年3月に地域公共交通を取り巻く地域の現状について、関係機関からの提供データにより分析しています。
●2019（平成31）年3月に本市の交通施策におけるマスタープランとなる「紀の川市地域公共交通網形成計画」を策定しています。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●2018（平成30）年度に策定した地域公共交通網形成
計画の各年度の取組に沿って、持続可能な市の地域公
共交通の確立を目指します。
●地域巡回バスのダイヤ・路線改正に向けての取組と、改正後のバス運行が、円滑的に行えるための調整や利用者への周知及び効果検証を行っていきます。
●貴志駅前に設けたバス待機場及び粉河駅市営駐車場の安全管理のためのライン引きを行います。

地域創生課

公共交通の利用促進・啓発②●2017（平成29）年12月に公共交通に対する市民の意識
・ニーズを把握するため住民を対象とした「公共交通に関するアンケート調査」を実施しました。
●地域住民との意見交換会、説明会を実施し、住民理解の醸成に努めました。
●地域の交通拠点となる貴志駅へのアクセス向上を図る
ため、駐輪場の屋根整備など駅周辺の環境整備を進め、公共交通の利便性向上を図りました。

普通●2018（平成30）年度に策定した地域公共交通網形成
計画の各年度の取組に沿って、市の地域公共交通の利用促進・啓発を行います。
●既に活動している市民主体の取組が継続できるように連携して後方支援します。

地域創生課

③

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●JR和歌山線活性化検討委員会に参画し、和歌山線の活性化につながる取組を行いました。
●市内を走る路線バスの交通系ICカード導入に関して、県および関係自治体と共に補助を行い、利便性向上を図りました。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●持続可能な地域公共交通網の構築に向け、紀の川市地域公共交通網形成計画に基づく年度計画の取組内容を実施し、運行の効率化を図ります。
●地域巡回バスのダイヤ・路線改正に向け、さまざまな視点から意見を集約して検討します。
●紀の川コミュニティバスへの国、県補助金カットに伴う市の財政負担が増加するため、対応策を検討します。
●JR和歌山線、和歌山電鐵貴志川線、粉河熊取線の支援については、関係機関と連携を図り継続して取り組みます。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
・市民意識調査では重要度が高く、反面満足度が最下位という状況であり、当該施策は重点的に検討し、取組が必要であります。
・2019（平成31）年3月に本市の交通施策におけるマスタープランとなる「紀の川市地域公共交通網形成計画」を策定し、地域公共交通活性化再生協議会にて各年度の計画の進行管理を行っているため、進捗度は普通と判断します。

施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

4-2-1

基本施策名

快適な生活環境の維持

施策責任者

市民部長
藤永 史彦

環境に配慮した暮らしや事業活動により、快適で良好な生活環境が維持されているまちを目指します。
目指す姿
紀の川市環境基本計画、地球温暖化対策実行計画

生活環境課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●快適な生活環境の維持の満足度は、やや上昇傾向にありますが、空き家、空き地が増加していることから木や雑草による景観の悪化が増加し、交通障害、病害虫の発生、不法投棄の誘因となることから、市民からの苦情が増えてきています。
また依然として、野焼きの苦情も多く寄せられています。
●近年、猫が原因となる住民苦情も増加傾向にあります。

R 1

8.7

23/40位

16.1

23/40位

H30

6.9

21/40位

12.0

26/40位

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

指標名

狂犬病予防注射の接種率

単位

％

H29

空き地管理指導に対する対処率
市の生活環境の維持・保全に関する取組に対して満足と感じている市民の割合

％

％

件

R 2

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク

61.2％（H30年度 和
100 歌山県）

57.9

54

54.6

達成率
（%）

57.9

54.0

54.6

実績

80

45

57

60未満

実績

69.6

79.5

81

100

達成率
（%）

69.6

79.5

81.0

実績

31.3

31.1

32.4

達成率
（%）

78.2

77.7

81.0

実績

239

212

249

達成率
（%）

119.5

106.0

124.5

達成率
（%）

不法投棄撤去件数
⑤

R 1

実績

公害苦情件数
件

H30

40

200

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①狂犬病予防注射の接種率は、前年度比較では横ばい状態であるが、依然として飼い主の狂犬病に対しての意識が低いと考えられます。
②公害苦情件数は、前年度と比較して野焼きに伴う大気汚染及び動物（猫）による苦情が増加しており、特に猫については指導しても再発が多く、今後、県（岩出保健所）と合同による対処も必要となってきます。
③空き地管理に関しての苦情に対する指導は通知により全て行っています。前年度と比較して対処率が大幅に改善されましたが、相続等に伴い県外在住の空き地管理者が増加傾向にあり、遠方となることを理由に対処に応じないなど管理意識が低く意識改革が必要となります。なお、苦情の殆どは繁茂する木や雑草の放置となっています。
④生活環境への満足度は前年度とほぼ同様となっており、隣地同士による環境トラブルが依然として多く、市では解決しにくい案件が要因となっていると考えられます。
⑤昨年度途中で臨時職員が退職し不在となっていた不法投棄パトロールについて、新たに臨時職員を雇用しパトロールを実施したことにより、昨年度に比べ不法投棄撤去件
数が増加しました。また投棄場所については、山間部が多く、依然として家電リサイクル製品（リサイクル料金が必要）や廃タイヤの投棄が後を絶たない状況です。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●地球温暖化や大気汚染などの環境問題が深刻化している中、本市においても環境保全条例に基づき、市民が健康で文化的な生活が営めるよう、良好な環境の保全に努めています。
●地域の水路清掃は、市民が主体となって地域美化清掃活動に取り組んでいただく必要がある中で、地域コミュニティの希薄化や高齢者一人世帯などにより、参加者の減少が懸念されています。また今後、コロナウイルスの感染拡大状況によっては、感染防止の観点から、より実施率の低下が予想されます。
●空き地の指導管理をはじめ、環境に対するさまざまな不適正行為に対して、状況に配慮した対応を行っています。特に、不法投棄のパトロールや啓発を強化していますが、ゴミ処理の有料化など費用負担の増加により、不法投棄は後を絶たない状況です。
●太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業を巡っては、近年、安全や環境、景観への悪影響といった問題が全国的に表面化しています。また、新たな課題として、FIT制度に伴う売電期間終了に伴いパネル等の廃棄物が大量に出ることが予想されることから、適正に処理していただくよう指導・啓発が必要となってきます。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎市民や地域・事業者の環境保全や環境美化へのさらなる理解と意識の高揚が必要です。
◎周辺環境に悪影響を及ぼしてる空き地の適正管理を促す必要があります。
◎不法投棄を未然に防止・抑制する取組のさらなる強化が必要です。
◎地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた取組の推進が必要です。
●太陽光発電及び風力発電など再生可能エネルギー事業に係る環境影響評価については、県と連携して環境との調和を確保しながら慎重に進める必要があります。
また発電設備設置に伴う安全、環境、景観への悪影響に対する取組として、紀の川市環境保全条例に沿ったガイドライン等の作成を進める必要もあります。
●ペット等動物に関る苦情･相談については、飼い主のみならず動物に関わる全ての人が協力して取り組んでいく必要があります。
●地元飲料水供給施設の運営について、地域によっては構成員の減少や高齢化から、施設の維持管理と改修資金の調達が困難となっています。
●市営墓地の維持管理については、使用者とともに適正に維持管理していく必要があるため、墓地台帳の整備が必要となります。
●解体後の那賀斎場跡地の利用について、地元や関係機関と協議を行い適切に対応する必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

環境保全の推進①

生活環境課

美しいまちづくりの
推進
②

生活環境課

生活衛生の向上③

これまでの取組・成果

進捗度●市民からの相談や苦情に対しては、支所及び出張所等関係機
関と連携し、「環境保全条例」や「空き地管理の適正化に関する条例」に則して、改善が見られるまで規制や指導などを継続して実施しています。
●良好な環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、「環境基本計画」を策定いたしました。また一般廃棄物処理計画に伴う生活環境を清潔にすることを目的とした「生活排水処理基本計画」の見直しも合わせて実施いたしました。
●近隣住民より悪臭等苦情が発せられた企業に対し、県と連携し対象企業の調査を実施し改善指導を行いました。

普通●不法投棄パトロールについて、平成30年度中に退職し不在となっていたパトロール職員について、新たに1名の臨時職員を雇用しパトロールの強化に努めました。また
悪質な不法投棄箇所へ、前年度に引き続き平成31年度にも移動式監視カメラを購入し設置すると共に各種啓発物
資、市広報紙等による啓発を実施し、不法投棄防止に努めました。
●地域の水路清掃など市民自ら取り組む地域美化運動に補助金を交付し、官民一体による地域美化に努めました。

普通●狂犬病予防注射の必要性を周知するとともに、獣医師会と連携し、狂犬病の集合注射を実施しています。
●地元飲料水供給施設の維持管理に伴う補助金を交付して、適正に管理いただくよう支援を行いました。
●市営墓地の設備・雑草等など適正な維持管理を行って
います。

普通

●今後とも、獣医師会と連携し狂犬病の集合注射を継続し、狂犬病予防注射の必要性を周知していきます。
●飲料水供給施設の維持管理に関し、今後とも予算の範囲内で支援を継続していきます。
●施設運営を終了した那賀斎場の解体工事に着手いたします。
●市営墓地の空き区画を整備し、計画的な公募により使用者を決定していきます。
●市内4カ所の市営墓地の維持管理等について、台帳整備が急務となることから、計画的に台帳整備に着手しシステム化による管理を進めていきます。また整備にあたり、現地確認及びシステム
入力作業等、会計年度任用職員の雇用及び委託等も検討し進めてまいります。

普通●引き続き「地球温暖化対策紀の川市第3次実行計画」
を基に、緑化活動や再生資源の回収活動、美化清掃活動など、良好な環境保全に関する活動に取り組みます。
●各種団体、事業者等と連携し地球温暖化対策を積極的に推進してまいります。
●太陽光発電等「再生可能エネルギ―」について、紀の川市環境保全条例に沿ったガイドラインを令和2年度
内の策定にむけ進めてまいります。

生活環境課

地球温暖化対策の推
進
④

生活環境課

●「地球温暖化対策紀の川市第3次実行計画」を基に、地球温暖化対策をはじめ、緑化活動や再生資源の回収活動など、良好な環境保全に関する活動に取り組んでいます。
●地球温暖化対策として実施されている太陽光発電等「再生可能エネルギ―」について、脱炭素社会への取組であるが、近年、防災上の問題、また生活環境及び景観への悪影響から、住民不安が増大していることを鑑み、紀の川市に沿ったガイドラインの策定にむけた情報収集を実施しました。

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●策定した「環境基本計画」を基に、良好な環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に実施していきます。
●「騒音」「振動」「悪臭」に関する事務が県より権限委譲されることから、これら苦情に対応するため、関係法令や事例の研究を実施してまいります。
●必要に応じて、環境保全対策審議会を開催し、良好な環境の保全に関する基本的事項について調査・審議いた
します。
●引き続き、適時適正な空き地等の管理指導行い、良好な環境保全に努めます。
●不法投棄パトロール職員によるパトロールを継続して実施していきます。また、監視カメラの増設を図り
不法投棄の防止対策を強化していきます。
●引き続き地域の水路清掃など市民自ら取り組む地域
美化運動に補助金を交付し、市民協働による美化清掃
活動がより活発になるよう推進します。

⑤⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●現在、紀の川市で計画されている風力発電事業（再生可能エネルギー事業）について、安全で環境に配慮（周辺住民の生活や健康について、また景観等他の項目も含め）した計画が実施されるよう県及び桃山支所及び鞆渕出張所と連携し、慎重に進めていきます。また今後計画される再生可能エネルギー発電事業についても、県及び各支所、出張所等関係機関と連携し、慎重に進めてまいります。
●令和2年4月1日より、県から「騒音」「振動」「悪臭」に伴う事務の権限委譲が実施されることから、令和元年度は告示により周知を実施すると共に、これら苦情対応の研修及び説明会に職員が参加し準備をおこないました。また今後は関係法令や事例研究等を実施し、職員の専門性の向上に努めます。
●近隣住民より悪臭苦情が発せられていた企業に対し、県と連携し改善指導を実施した結果、対象企業にて脱臭装置の設置に取組んでいただき、以前と比較して悪臭が抑制されました。引き続き匂いの経過観測を実施してまいります。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●策定した「環境基本計画」を基に、より良い環境保全に努めてまいります。
●施設運営を終了した那賀斎場の解体工事に着手し、解体整備工事完了後は跡地の有効活用に向け適正に事務を進めていきます。
●再生可能エネルギー設備設置に伴う「安全」「環境」「景観」への悪影響について、住民不安の解消を目的とした紀の川市環境保全条例に沿ったガイ
ドライン等の策定を進めていきます。
●市営墓地を適正に管理すると共に、墓地台帳の整備に着手いたします。
●地域の美化・保全及び再発防止のため、不法投棄パトロールを実施し、公有地への不法投棄物を撤去します。
●畜犬を適正に管理いただくため、登録犬の狂犬病予防注射の接種啓発、また愛情をもって適切に飼育いただけるようマナー等についての啓発もあわせて実施いたします。
●近年、猫による地域の苦情が多くなってきていることから、県と連携し飼い主のマナー及び野良猫への餌やり禁止等一般的なルールの指導に努めていきます。
10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
空き地管理の指導対処率については少しずつであるが進展が見られる。しかし、狂犬病予防注射についても接種率が低い
ことから、飼い主の意識改革が必要となり、また不法投棄においても後を絶つことが無く、監視カメラや不法投棄防止看板の設置、また不法投棄パトロールをより強化し不法投棄の防止に努める必要があります。
また、市営墓地の管理、地元管理飲料水供給施設の維持管理、また野焼きなど様々な苦情に対する対応など環境に関わる諸活動について、引き続き継続的な活動が求められています。

施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

4-2-2

基本施策名

ごみや資源物の効率的な収集・処理

施策責任者

市民部長
藤永 史彦

ごみの排出量が減少し、資源が循環して利用されている環境にやさしいまちを目指します。
目指す姿
一般廃棄物処理基本計画

生活環境課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和元年度の市民意識調査では、ごみや資源物の効率的な収集・処理に係る取り組
みに関する重要度、満足度は、平成30年度とほぼ同じ水準の結果となっています。
●市民ニーズについては、ごみの減量化や分別は、概ね理解と協力は得られていると感じていますが、ごみの分別方法が分かりにくいという意見があります。

R 1

9.1

22/40位

33.1

11/40位

H30

4.5

27/40位

33.0

10/40位

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

指標名

1人1日当たりのごみ排出量

単位

H29

ごみ処理・資源化対策を満足と感じている市民の割合

％

652

実績

9

11.2

11.5

達成率
（%）

69.2

86.1

88.4

実績

45.3

42.9

41

達成率
（%）

90.6

85.8

82.0

実績

410

11

31

達成率
（%）

410.0

11.0

31.0

実績

5,611

5,690

5,273

達成率
（%）

98.4

99.8

92.5

粗大ごみ収集数（年間）
⑤

個

R 3

R 4
（目標値）

ベンチマーク695g (H29)624未満 和歌山県

達成率
（%）

出前講座参加人数
人

R 2

668

ごみ資源化率
％

R 1

651

実績

ｇ

H30

13

6.8% (H29) 和歌山市

50

100

5700

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①1人1日当たりのごみ搬出量については、前年度と比較し減少傾向となっていますが、目標値には達していないことから、今後も引き続き減量化の意識向上に向けた周知が必要です。
②ごみ資源化率については、若干上昇していますが、低い伸び率となっているひとつの要因としては、民間が設置しているリサイクル回収ボックスを利用している市民も多いと考えられます。
③ごみ処理・資源対策において、満足度は41%、不満足度は12.5%となっている状況で、4割の市民が満足と感じているが、一方で資源化に際し分別がわかりにくい等、不満足と感じる市民と意見が分かれるように思われます。
④昨年度と同様の1回の開催となりました。
⑤粗大ごみ収集について、収集件数及び個数共に若干減少しています。その反面、紀の海クリーンセンターへ直接搬入された粗大ごみが増加しています。
5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●国では循環型社会の形成と推進に向けた法整備、計画の策定を進めており、本市においてもリデュース・リユース・リサイクルの3Rの啓発に努め、市民・事業者などの協力を得て、ごみの減量化・資源化を着実に推進しています。
●市民1人1日当たりのごみ排出量は、平成29年度は651g、平成30年度は668g、また令和元年度は652gと平成29年度の数値まで戻りましたが、引き続きごみの減量化に向けた市民意識の醸成が必要です。
●ごみ集積所の設置個所数については、自治区や市民の協力を得て、集約は少しずつ進んでいるが、依然として地域により差があるため、ごみ収集業務の効率化を図るため、集約化に向けたさらなる取組の推進が必要です。
●高齢化社会における、高齢者のごみ出し困難家庭が増加傾向にあるため、今後、対応を検討していく必要があります。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎減量化・資源化に対するさらなる市民の意識醸成が必要です。
◎ごみ集積所の集約化など、さらなる収集業務の効率化を図る必要があります。
●ごみの集積所を集約化した場合は、ごみ出しが困難となる家庭が増える可能性があるため、収集体制の見直しを検討する必要があります。
◎高齢者などのごみ出し困難家庭への配慮・対応を検討していく必要があります。
◎紀の海クリーンセンター（中間処理施設）の適切な運営が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

ごみの減量化・資源化の促進

これまでの取組・成果

進捗度●ごみの分別方法や出し方について、市のホームページ
や広報誌、出前講座などで啓発・周知し、ごみの減量化
・資源化に対する市民の意識の向上を図りました。
●市民1人1日当たりのごみ搬出量は減少しました。また、家庭系のごみ分別収集については、分別方法や出し方など、ごみ収集カレンダーに掲載し啓発することで一定の効果を上げていると考えられます。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●出前講座、産業まつりでの3R（リデュース・リユー
ス・リサイクル）の啓発に努め推進と協力をお願いしています。又、ごみの出し方ルールとマナーの冊子をもとに、市民協働により、ごみ排出量の抑制と収集効率向上を図っていきます。
●資源ごみの持ち去り防止対策の監視を引き続き実施
します。

生活環境課

より効率的なごみ収
集体制の構築

●ごみ収集の効率化を図るため、各区長会にて周知するなど、自治会単位で集積所の集約化を図っています。

普通

②

生活環境課

ごみの適正処理の推進●海南市・紀美野町と共同で設置した紀の海クリーンセ
ンターのごみ処理の効率化を図るとともに、一般家庭から排出されるごみの減量化及び再資源化を促進するなど適正な運営に取り組んでいます。

③

普通●ごみ集積所の集約ができている地域とできていない地域があり、集約化を推進することにより不公平さをなくす取組が必要です。
●区長会等で周知を行うなど区長や住民の方々に理解を求
め、ごみ集積所の集約化を推進していきます。
●より効果的な、ごみ収集体制を確立するために、収集事務所の一元化を図る整備事業を計画し、収集計画等を含めて収集体制の見直しを検討、また、高齢化社会に向けた、ふれあい収集の事業化も併せて進めていきます。
●安定したごみ収集業務の遂行と安全性を確保するため、ごみ収集車両を計画的に購入整備していきます。

●事業系一般ごみ処理方法届出を周知し、事業系一般
ごみの適正処理を推進します。
●近畿2府4県で発生する廃棄物の最終処分場の整備や確保を進めるため、大阪湾に埋立処分場を設けた大阪
湾フェニックス事業の運営に引き続き参画していきま
す。

生活環境課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●粉河クリーンセンターの解体は完了しました。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●収集事務所の一元化を図る整備事業を進めるとともに、効率的かつ安定的な収集を行える体制の構築に取り組みます。
●安心・安全・清潔な生活環境を守り、効率的で衛生的な収集が行えるよう、ごみの分別排出、集積所の集約化を推進します。
●集約化は、地道に周知し説明会を開催する一方、高齢者やごみ出し困難者への対応策に取り組みます。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
ごみ集積所の集約や設置については、少しずつであるが進展が見られる。また、高齢者などごみ出し困難者への対応を検討するなど課題を把握し、各施策が適切に遂行されている。ただし、収集事務所の一元化を図る整備事業を進めるなか、
効率的かつ安定的な収集を行える収集業務体制の構築を進める必要があります。

施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

4-2-3

基本施策名

適切な生活排水対策の推進

施策責任者

市民部長
藤永 史彦

適切な生活排水対策を行い、良好な河川環境と快適で衛生的な生活環境が保全されているまちを目指します。
目指す姿
生活環境課、下水道課
関係課

個別計画

流域関連公共下水道全体計画、下水道事業経営戦略（公共下水道事業・農業集落排水事業）、一般廃棄物処理基本計
画（生活排水処理基本計画）

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●河川等の水質改善に関して水辺の自然ふれあい環境づくりのため、下水道整備の早期実施を求める意見があります。
●合併処理浄化槽の設置件数が増えた理由として、下水道認可区域の縮小に伴い補助金交付エリアが拡大し、また配管工事費にも補助金交付が実施されるようになった事が大きな要因と考えられます。

R 1

8.5

24/40位

24.3

16/40位

H30

1.6

34/40位

26.1

14/40位

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

⑤

指標名

整備済面積

単位

ha

H29

汚水処理人口普及率（水洗化率）
生活排水処理に対して満足と感じている市民の割合
合併浄化槽の法定検査（11条検査）の受検率

％

％

％

R 1

実績

279.1

287.6

293.7

達成率
（%）

90.0

92.7

94.7

実績

58.7

62

62.5

達成率
（%）

69.0

72.9

73.5

実績

64

67

69.6

達成率
（%）

91.4

95.7

99.4

実績

29.5

41.9

38.6

達成率
（%）

73.7

104.7

96.5

実績

55.5

56.6

58.1

達成率
（%）

92.5

94.3

96.8

公共下水道接続率
％

H30

R 2

R 3

R 4
（目標値）
310

85

ベンチマーク
岩出市 (R1) 81.8％

岩出市 (R1) 61.0％

H30全国平均91.4%
70 R1和歌山県平均65.6%40

和歌山県（R1) 平均3
60 6.2%

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①下水道全体計画1526.62ｈaに対する整備率は19.2％にとどまっています。
②接続率は個人負担が必要な事から、目標と実績に乖離があります。
③公共下水道の普及及び浄化槽への切替により、水洗化率は少しずつ増加傾向にあります。
④快適で衛生的な生活環境を創造する上で、生活排水対策の重要性の啓発を継続的に実施する必要があります。
⑤合併処理浄化槽の法定検査の受験率については、平成27年度から合併浄化槽設置整備事業補助金の申請者（浄化槽設置管理者）に対し、浄化槽管理講
習会の受講を義務付けたことにより、受験率は少しづつ向上していますが、以前として低い受験率であることから、浄化槽の保守点検及び清掃も含め、さらなる啓発が必要となります。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●県は下水道整備の10年概成を掲げています。
●国は下水道整備から施設の維持管理へ重点をシフトしています。
●市民の快適で衛生的な生活また、河川の水質保全のため、浄化槽設置補助や水質検査(紀の川を除く主要河川)を行い、HP掲載など各種啓発に努めています。
●浄化槽設置補助事業では、公共下水道事業認可区域見直しに関連して、対象区域など業務の再確認を行っています。
●(公)和歌山県水質保全センターと連携し、法定検査、清掃実施及び法定点検の指導を着実に行うとともに、受検の啓発推進に努めています。
●全国的に浄化槽の新設基数は近年減少傾向であり、単独処理浄化槽または、くみ取り便槽から合併浄化槽への転換も進んでいない状況ですが、本市は、県が拡充した単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併浄化槽への転換に係る配管工事費補助金により転換件数は大幅な増加傾向にあります。
●合併浄化槽は、東日本大震災における震度6弱以上を観測して地域での全損率が約3.8%であった等、災害時にも被害が最小化され、迅速に復旧できる汚水処理シ
ステムとして、地域に安心を与えるものとして期待されています。
●新型コロナウイルス感染防止に伴う正確な情報の提供及び感染防止策の案内が必要となります。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎人口減少や地域の実績に応じた効率的かつ効果的な汚水処理施設の整備を推進する必要があります。
◎下水道事業のより一層の経営健全化と未接続世帯の解消が必要です。
◎し尿汲み取り便槽や単独処理浄化槽から公共下水道、合併処理浄化槽への転換を推進し、水洗化率を高める必要があります。
◎浄化槽が本来持つ機能を十分に発揮し、水質保全が図れるよう、保守点検・清掃・法定検査などの維持管理の徹底を促す必要があります。
◎快適で衛生的な生活環境を創造する上で、生活排水対策の重要性を啓発する必要があります。
●市直営し尿処理事業の安定運営の為、今後も引き続き、関係者に対し事業収支の状況を報告し協議を行っていく必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

下水道の計画的な整備と施設の適正管理

これまでの取組・成果

進捗度

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）

低い●全体計画に対する下水道整備率の遅れから、計画を見直し検討しています。令和２年度においては、令和元年度に引き続き公共下水道全体計画の更新を進めます。
●維持管理においては、策定したストックマネジメント計画
に従い計画的な設備の更新、効率的な経営をめざします。
●公営企業法に適用した公共下水道及び農業集落排水施設の経営状況を的確に把握し、経営基盤の強化と財政マネジメン
トの向上につなげます。
●公共下水道全体計画の変更により、令和３年度以降事業費の増加が見込まれ、今後の体制の在り方を検討します。

普通●平成30年度からの下水道認可区域の縮小に伴い、また単独処理浄化
槽からの転換に伴う配管工事費にも補助金を交付することとなったことから、浄化槽設置件数の増加が見込まれるため、浄化槽設置補助金の確保に努めると共に、令和2年度は、補助計画となる「地域循環型
社会形勢推進計画」の見直しを行います。
●浄化槽清掃率の向上に向け、浄化槽台帳の整備に着手いたします。
また、今後、現地確認作業等について会計年度任用職員の雇用もしくは民間委託等も検討しながら早期整備に向け進めていきます。
●市直営し尿処理事業の安定運営に向け、今後も継続して、関係者に対し収支状況を説明し協議を行ってまいります。
●引き続き計39箇所において、夏冬の年2回水質検査を実施します●浄化槽維持管理の適正化の啓発・指導を行うと共に水質事故防止に努めます。

●与えられる予算の範囲で整備を進めてきました。
●維持管理においては、事後保全的な修繕を行ってきています。
●整備の広がりに伴い使用料収入は増えています。

下水道課

浄化槽の普及促進とし尿の適正処理②

生活環境課●一般廃棄物処理計画に伴う水質保全及び生活環境の保全を目的とした「生活排水処理基本計画」の見直しを実施しました。
●合併処理浄化槽の設置に要する費用に対して補助金を交付し、市民の負担を軽減することで、合併処理浄化槽の設置及び単独処理浄化槽からの切替を推進し、水洗化率の向上に努めています。
●水質保全センター、清掃業者と連携を図り、保守点検・清掃・法定検査の受検率を向上させ、水質汚濁防止に努めています。
●市直営し尿処理事業について、浄化槽清掃業務も含め、今後も安定運営が継続できるよう関係者と協議を実施し料金を改定いたしました。
●市内の河川33箇所と「貴志川保全対策連絡協議会」を通じて、貴志川
及び支流の6箇所、計39箇所において、夏冬の年２回水質検査を実施し
ています。

③

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●県に対して、下水道工事補助金の拡充、宅内排水設備に係る補助制度の新設を要望しています。
●し尿収集については、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、安定的に業務を継続することが求められることから、し尿収集
民間許可業者に対し、新型コロナウイルスの感染予防を目的にマスク及び消毒液の物資支援を実施しました。また、今後につきましても、継続してウイルスの感染症予防対策に取り組んでいただくよう理解と協力を求めていく必要があります。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●(公)和歌山県水質保全センターと連携し、法定検査、清掃実施及び保守点検の指導を着実に行うとともに、清掃事業社の協力を得、浄化槽台帳の整備に取り組み浄化槽清掃率の向上に努めます。
●浄化槽設置補助事業において、補助対象者数の増加傾向を見据え、補助計画である「海南市・紀の川市・紀美野町地域循環型社会形勢推進計画」の見直しを行います。
●河川の水環境保全、水質汚濁防止に努め、家庭雑排水の水質改善や浄化槽の適正管理について啓発推進を行います。
●市直営し尿処理事業の安定運営の為、今後も引き続き、関係者に対し収支状況を報告し協議してまいります。

10.施策の評価
施策の進捗度

低い

進捗度の判断理由
市民が衛生的で快適な生活を享受できる地域づくりと自然環境の保全を目標とし、合併処理浄化槽においては、水質保全
ならびに生活環境の保全に必要な公共下水道の整備、農業集落排水処理事業の展開検討及び合併処理浄化槽の設置といった施策を推進している中で、合併処理浄化槽においては、浄化槽設置者（管理者）に対し、浄化槽の法定検査（水質検査）、保守点検、清掃の実施を義務付けており、水質汚濁防止の啓発を行っているところでありますが、市民の水質保全に関する生活排水対策の必要性・重要性に対する認識は依然として低いと考えられます。

施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

4-2-4

基本施策名

水道水の安定的な供給

施策責任者

上下水道部長山東 邦彦

健全な事業運営により、市民誰もが安定的に安全な水道水を使用できるまちを目指します。
目指す姿
水道事業基本計画、水道事業ビジョン、水道事業経営戦略

水道総務課、水道工務課
関係課

個別計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

R 1

14.7

11/40位

70.7

1/40位

H30

5.3

25/40位

75.5

1/40位

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●令和元年度に実施の市民意識調査において、「紀の川市のこれまでの取り組み」全40項目の内「水道水の安定的な供給」については「満足している」または「まあ満足している」と回答した市民が71.6%と最も高い評価を得ています。
●普及率が95％を超え、水道は必要不可欠なライフラインとして、満足度は、高い評価となっています。また、近年の災害などにより、水道水の安定的な供給について、関心も高まり、重要度が高くなってきていると思われます。

3.成果指標の状況
№

①

②

③

④

指標名

配水池耐震化率

単位

%

H29

企業債残高対給水収益比率

水道の安定供給に対して満足と感じている市民の割合

%

%

%

R 2

25.7

25.7

25.7

達成率
（%）

64.2

64.2

64.2

実績

82.7

83

83.2

達成率
（%）

97.2

97.6

97.8

実績

696.82680.35666.48

達成率
（%）

124.6

121.7

119.2

実績

71

81

77

達成率
（%）

88.7

101.2

96.2

実績

18.1

18.1

18.1

達成率
（%）

69.6

69.6

69.6

基幹管路耐震適合率
⑤

R 1

実績

有収率
%

H30

R 3

R 4
（目標値）
40

85

559

ベンチマーク
全国平均(H30) 56.9%

全国平均(H29) 89.9%

300％未満80

26

全国平均(H30) 40.3%

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①配水池の耐震化率は、低い水準にありますが、更新計画に基づき計画的に整備を行います。
②漏水調査、配水及び給水管の修繕により増加傾向となっています。
③企業債の借入額を抑制し、減少しています。
④市民意識調査において、「紀の川市のこれまでの取り組み」全 40項目の内、最も高い評価を得ています。
⑤紀の川市水道事業基本計画に基づき基幹管路の耐震化を行います。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●平成30年度において、民間企業の水道事業への参入や、市町村を超えた広域連携を柱とする水道法の改定がありました。
●高度成長期に整備された水道施設の老朽化が問題となっています。
●大阪府北部地震や北海道胆振東部地震では耐震性の低い水道管が多数破損し、広範囲に断水が発生しました。
●本市においても南海トラフ、東南海地震による震度6強の地震発生が予想されます。
●全国的に人口減少に伴う給水人口の減少や節水型社会の浸透により、水需要は減少傾向にあります。
●中長期的な経営の基本計画である「水道事業経営戦略」を令和2年度までに策定するよう総務省から要請されていますが、本市は、平成30年度に策定しました。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎老朽化した水道施設の計画的な更新が必要です。
◎大規模地震等の災害に備えて、施設の耐震化を進めることが必要です。
◎給水収益の減少が予想されるため、さらなる経営の効率化を図り、安定的な事業運営につなげることが必要です。
◎継続して給水が行えるよう、職員が持つ技術を継承する取組が必要です。

7.取組の状況と今後の方向性№①

取組方針（担当課）

老朽化施設の計画的な更新

これまでの取組・成果

進捗度●施設の重要度を考慮し、優先度の高い施設から計画的に更新を実施し、優先度の低い施設においては、施設の延命化を図りつつ施設の維持管理を行っており、漏水、施設修繕費用の縮減、有収水量の向上が認められます。

普通

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●安全・強靭・持続の基本方針に則り、老朽化施設の更新を行います。しかしながら施設の更新には多額の費用を要するため、投資計画に基づき優先度の高い施設から計画的、効率的に更新を実施します。優先度の低い施設は延命化を図り、安全・安心な水の安定供給を図ります。また、投資計画の進捗管理を行い、施設の健全化を明らかにします。

水道工務課

重要施設の耐震化の推進②●配水管の更新を実施する際には耐震性を有する資材を使用し、管路の耐震化を図っています。また、配水池の耐震化については、地震発生時に配水池の水の流出を防ぐ緊急遮断弁を西野山配水池、貴志川第１配水池、貴志川第３配水池の３箇所に設置済みです。

普通●安全・強靭・持続の基本方針に則り、施設全般にわたる耐震化を図ります。特に貴志川地区の配水能力確保のための配水池増設及び配水池から重要施設を結ぶ
基幹管路の整備を推進します。また、事業の進捗確認、水需要の動向を水道事業ビジョンに反映するため中間検証し、現状分析を行い、いついかなる時にも安全な水を市民に安全供給できるよう努めます。

水道工務課

水道事業の安定経営③●水道事業運営審議会において、将来においても安全で安心な水道水を供給し続けるため、水道料金の適正な水準を設定し、令和2年度から水道料金の改定を行います。
●令和元年度から令和10年度の10年間の計画期間として、投資計画と財政計画との均衡を図り、経営基盤の強化を目的に、水道事業経営戦略を策定しました。

●経営戦略に掲げた投資計画の実現のため、財政計画の進捗管理を行っていきます。
●令和2年度から民間活力を導入する業務範囲を拡大し、経営の効率化とサービスの向上を進めています。

高い

水道総務課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）
紀の川市応急給水計画を策定し、地震、浸水及び停電時における給水活動の初動体制や給水方法等をマニュアル化しました。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●市民にいつでも、安全・安心な水道水を安定的に供給できるよう安全・強靭・持続を基本方針とし、いつ飲んでも安全で信頼される水道、災害に強くたくましい水道、いつでも市民の近くにあり続ける水道を目指します。
●水道事業ビジョンの中間検証、現状分析を行い、それを基に各配水エリアの取水施設と浄水施設から第1配水池までを優先的に耐震化を行い、管路については、配水池から重要施設を結ぶ基幹となる水道管から優先的に更新を進めます。
●民間活力を導入する業務範囲を拡大し、経営の効率化とサービスの向上を進めます。
●緊急時に必要な物資・機器等の整備を行います。
●経営戦略に掲げた投資計画の実現のため、財政計画の進捗管理を行っていきます。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
人口減少と施設の老朽化による今後の事業環境から、持続して水道水を供給し続けるための経営戦略を策定し、この戦略を具現化するための財源確保として、令和2年度から料金改定を実施することになりました。また、企業債残高は前年度より減少しています。

施策評価シート (令和元年度成果)
1.施策の概要

4-3-1

基本施策名

豊かな自然環境の保全

施策責任者

市民部長
藤永 史彦

清らかな河川や緑豊かな森林の保全、動植物の生態系の保護に努め、良好な自然環境が保たれたまちを目指します。
目指す姿
生活環境課、農林振興課、農林整備課、道路河川課
関係課

個別計画

紀の川市環境基本計画、農村環境計画、鳥獣被害防止計画、森林整備計画

2.市民意識調査の結果
重要度

年度

重要度順

満足度

満足度順

市民意識の傾向（市民ニーズの分析）●「豊かな自然が残っていると感じている市民の割合」については、各年代にわたって「感じる」「どちらかといえば、感じる」の割合が、満足度と同様高い数値となっ
ています。

R 1

3.9

33/40位

49.7

2/40位

H30

2.0

32/40位

49.2

2/40位

3.成果指標の状況№

指標名

豊かな自然が残っていると① 感じている市民の割合

②

③

④

単位

H29

狩猟免許保有者数

人

人

R 4
（目標値）
現状値以上

実績

34.9

35.3

36

45

達成率
（%）

77.5

78.4

80.0

実績

240

227

234

達成率
（%）

88.8

84.0

86.6

実績

3

4

3

達成率
（%）

60.0

80.0

60.0

実績

117

0

0

達成率
（%）

78.0

ベンチマーク

達成率（%）

河川愛護月間清掃参加者数
⑤

R 3

86.1

企業の森の締結数
件

R 2

87.1

人工林の間伐実施率
％

R 1

84.1

実績

％

H30

270

5

150

4.成果指標の分析（成果指標の№と対応）①性別、年代別、移住地別、また家族構成別、いずれの項目において高い数値となっております。要因として、紀の川市は南北に森林があり、また中央を紀の川の清流が流れていることから、自然に恵まれた地形と感じられる方が多いと考えられます。
②間伐実施率は、低い伸びですが着実に増加しています。今後、森林経営管理法に基づく市町村森林経営管理事業によって間伐実施率はより増加する見込みです。
③狩猟免許保有者数は、免許取得に対する補助などにより新たに取得する人がいる中、高齢を理由に免許の更新をしない人がおり横ばい状態です。
④企業の森の締結数は、協定期間の満了を迎えたことによって1件減少しましたが、企業の社会貢献活動の高まりにより活動に適した森林があれば参加する企業が見込まれます。

5.施策の現状（社会情勢の変化、国・県の制度変更、他市町村の動向等）●林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を推進するため、森林の経営管理を市町村や意欲と能力のある民間事業体によって持続的に行うことを内容とする森林経営管理法が平成31年4月1日に施行されました。
●1970年代に公害問題が深刻化する中で胎動することとなった「企業の森づくり」は、2000年代中盤には地球温暖化防止対策の重要性が高まり幅広い業
種・業態の企業が参加、近年では「企業の森づくり」に係る諸実践を下地に、環境貢献、社会貢献としての取組の範疇を超えた取組も各地で芽生えています。また和歌山県では全国に先駆け平成14年から「企業の森」をスタートさせ、県独自の仕組みを用いた取組を実施しています。
●太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー事業を巡っては、安全や環境、景観への悪影響といった問題が全国的に表面化しています。

6.施策における課題（長期総合計画で掲げた課題は◎、それ以外は●）◎豊かな自然環境を保全し、将来に継承するための啓発や教育が必要です。
◎適切な自然環境の保全、整備が必要です。
◎自然とのふれあいや体験ができる環境の整備など、自然環境の有効活用が必要です。
●近年、紀の川・貴志川の河川内に土砂・ゴミが堆積し草木が生茂っており水辺とのふれあいが困難となっています。
●農業従事者自らが狩猟免許を取得することを推進していくことが必要です。
●太陽光発電、風力発電等再生可能エネルギー事業に係る環境影響評価等について、県と連携し自然環境との調和を確保しながら慎重に進める必要があります。

7.取組の状況と今後の方向性№

取組方針（担当課）

自然環境保全につながる教育・啓発の推① 進

これまでの取組・成果

進捗度●企業の森などの森林保全活動を推進し、企業と森林保全管理協定を3件締結しています。また、協定企業の社員に間伐体験を行っていただきました。
●国土交通省と連携し河川清掃活動を行い、自然環境保
全の大切さを地域へ啓発しました。（H30悪天候のため中止）

今後の取組の方向性（新規・拡充がある場合はその内容）●企業参加の森づくりの取り組みをさらに進めていきます。
●今後も関係機関と連携し河川の自然環境保全に努めていきます。

普通農林振興課・道路河川課●人工林の間伐など森林の整備を推進するため、間伐材の搬出に対して補助制度を創設しました。
自然環境の保全・整 ●草刈・崩土除去等作業を実施し、森林へのアクセス道路を利用者が安全に走行できるように維持管理しました。
備の推進●貴志川河川敷公園・海神川河川公園等の管理をし利用者が②
水辺環境とふれあえる場を提供しました。
●地球温暖化対策として実施されている太陽光発電等「再生可能エネルギー」について、脱炭素社会への取組であるが、近年、自然環境及び景観への悪影響が表面化し、市民不安が増大していることを鑑み、紀の川市に沿ったガイドライン等
農林振興課・道路河川課・生活環境課 の策定に向けた情報収集を実施いたしました。

自然とのふれあいの場の創出

普通●交流施設の適切な管理を行い、来訪者に自然とのふれあいの場の提供を行いました。

③●森林吸収源対策と森林資源の適切な管理を推進するため、新たな森林経営管理制度の取組を進めていきます。
●林道パトロールの強化を実施し、通行に支障をきたす箇所があれば草刈、崩土除去等作業を実施し、安全に走行できるようにします。
●国や県、関係機関と連携し、市民が安全に水辺の自然とふれあうことができるよう、河川の保全・整備を推進します。
●太陽光発電等「再生可能エネルギー」について、紀の川
市環境保全条例に沿ったガイドラインを令和2年度内の策定に向け進めてまいります。

●市民や来訪者に自然とのふれあいの場を提供するため、交流施設の適切な管理に努め、利用促進のための情報提供を行っていきます。

普通

農林振興課

④

⑤

⑥

8.その他の取組（上記の取組方針以外の取組状況）●有害鳥獣による被害に対して、鳥獣捕獲実施隊を組織し、市として主体的に取組が実施できるようにしました。
●猟友会との連携により、有害鳥獣の捕獲対策を実施し、令和元年度ではイノシシ 852頭、シカ83頭、アライグマ456頭等の捕獲を行いました。

9.施策の方針（取組の優先順位や、重点化・見直しを図るもの等、施策の方向性）●再生可能エネルギー施設の立地・進出計画に対する環境影響評価等について、安全で環境に配慮した計画が実施されるよう県と連携し、市民目線で適時適切に意見を具申しするとともに、再生可能エネルギー施設設置に関し、紀の川市に沿ったガイドラインの策定を進めていきます。

10.施策の評価
施策の進捗度普通進捗度の判断理由
豊かな自然環境の保全について、市民の方からは高い満足度の数値を得ていますが、市内河川における土砂、ゴミ等の堆積、人口林の間伐実施数の伸び悩み、また太陽光発電設備等再生可能エネルギーの設備設置に伴う景観への悪影響など課題も多いため。