‌ ‌、‌ ‌のレポート紹介～国際金融市場の動向と規制改革の影響

佐志田

晶

夫

金利低下を受けた利回り追求の動きの中で、金融機関のＣＬＯ（ローン担保証券）保有が懸念さ

本稿ではＢＩＳ（国際決済銀行）の四季報とＩ改革や金融機関のリスク管理改善などの効果を検ＤＯ（債務担保証券）を比較した分析により規制

一、はじめにＭ Ｆ（ 国 際 通 貨 基 金 ） の 国 際 金 融 安 定 性 報 告 書

討している。また、 G-SIB（グローバルなシステ⑶

れているが、四季報ではＣＬＯと金融危機時のＣ（ＧＦＳＲ ）からいくつかのトピックを選んで紹ム上重要な銀行）への規制が強靭性向上やシステ⑴

介したい。まず、四季報に沿って国際金融市場のミックな重要性の抑制に効果があったかも分析し⑵

最近の動向を概観、米中の貿易摩擦（関税引き上ており、これらを合わせて紹介したい。

産価格の変動を整理する。次いで各レポートから

機関投資家が抱えるリスクも取り上げているが、ＩＭＦのＧＦＳＲは、企業債務増大への懸念や⑷げなど）の影響と金融緩和の動きによるリスク資I
M
F

規制改革の影響を取り上げる。

― 59 ―B
IS

向（米国外の銀行のドル資産運用とドル資金調達点が少なくない。本稿では、ドル資金流動性の動金融システムの全般的な分析では四季報との共通

え、 グ ロ ー バ ル な ハ イ イ ー ル ド 債 利 回 り の ス プのスプレッド拡大は一〇〇ベーシスポイントを超動、米中の通商協議難航による五月の米国市場で六月にＦＲＢのパウエル議長が金融政策変更をレッド拡大を上回った（図表１）。

ＳＲによれば、米国外の銀行の運用・資金調達の示唆したためリスク資産市場で反転の動きがみらの推移）を分析した第五章を主に紹介する。ＧＦ

拡大とともに、規制改革の意図していない影響にが続いた。

再開の動きで改善に向かうといった不安定な動き

により株価などが下落、その後、九月の貿易交渉れたが、八月初めの米国による関税引き上げ公表

二、貿易摩擦と金融政策で揺れる
金融市場

貿易摩擦の影響もあり、経済活動は鈍化しイン

月～九月一一日）の国際金融市場では、債券、株

今回の四季報が対象とした期間（二〇一九年五

利回りがマイナスになる国、年限がグローバルに

新興市場諸国の中央銀行も金融緩和を進め、債券

Ｂ（欧州中央銀行）など他の先進諸国及び多くの

フレは落ち着いているため、米国だけでなくＥＣ式などのリスク資産の価格が貿易摩擦や金融政策広がった。米国と英国の国債市場ではプラス利回

貿易摩擦・金融政策の市場への影響に関する情報及びその実施によって変動していりが維持されているが、日本や欧州ではマイナス⑴る。 例 え ば 社 債 市 場 で は ス プ レ ッ ド が 大 幅 に 変― 60 ―

注意することが必要になっている。

第59巻第11号
証券レビューBIS、IMF のレポート紹介～国際金融市場の動向と規制改革の影響

図表1
（%）

日中の価格変動
右目盛

左目盛

米国債

S&P500 中国株

貿易摩擦、金融政策が資産価格の主要な変動要因（%）

グローバル株式（除く米）

グローバルな株価の動き
2019年 5 月 1 日＝100

S&P500
先進国（除く米国）
上海総合指数新興国（除く中国）

社債スプレッドの変動

左目盛

米国
世界

右目盛

中国

中央、右端グラフの縦線は、 5 月 6 日米国の対中関税の声明、
6 月 4 日金融緩和の示唆、 8 月 1 日対中関税追加引上げの声明〔出所〕 BIS Quarterly Review September 2019, International banking and financial market
developments, “Markets swing on trade and monetary policy”グラフ１より

利 回 り の 範 囲 が 拡 大。 ス イ ス で は 満 期 三 〇 年 まで、ドイツやオランダでは満期二五年までがマイナ ス に な っ た。 一 部 の 社 債 や デ ン マ ー ク の 住 宅

金融機関によるＣＬＯ保有への懸念

ローン金利もマイナスになっている。

⑵
前年よりやや緩やかなペースだが、低金利を背景に借手の資金調達が続いた。レバレッジドロー

ンとＣＬＯの発行も若干鈍化しているが継続し、⑸

コベナンツ緩和の傾向も持続している。金融機関のＣＬＯ保有増のリスクに注意が必要である。

このため、四季報ではＣＬＯとＣＤＯを比較・検討している。サブプライム住宅ローンを裏付けとしたＣＤＯは金融危機の中心的な存在であり危機後にサブプライムＣＤＯは止まったが、他の証券化、特にレバレッジドローンを裏付けとしたＣ

ＬＯの発行が増加している。レバレッジドローン― 61 ―

券化されている。

ン残高の五〇％以上、ユーロ建ての約六〇％が証〇一九年六月時点ではドル建てレバレッジドロー

はドル建て比率が高いが、ユーロ建てもある。二ルト集中など、信用リスク推定の信頼性が損なわい案件の比率が増えている。景気後退時のデフォ

却前利益）対比での高負債など、投資家保護が弱緩和）やＥＢＩＴＤＡ（利払い、税引き、減価償

ム住宅ローンと比べてハイイールド企業債務は長とメザニンの比率も高い。原資産ではサブプライ

トランシェに分けて証券化）。また、エクイティ

を原資産にして、リスクなどが異なるいくつかのべて仕組みは複雑ではない（レバレッジドローン

り用いられず、再証券化は少ないなどＣＤＯに比券化が少なくなかった。ＣＬＯではＣＤＳはあま（クレジットデフォルトスワップ）の利用や再証目的会社）経由の保有ではないなど、保有者に関

主にＡＡＡ部分の直接保有であり、ＳＩＶ（特別ば、銀行のＣＬＯに対するエクスポージャーは、

疑心暗鬼が生じる懸念はより少なくなった。例え

銀行のエクスポージャーの情報が改善し銀行間でを担保としたレポ取引は一般的ではない。また、による流動性リスクが生じていた。だが、ＣＬＯ引など短期資金調達への依存が広がり、満期変換

一方、ＣＤＯの保有では、ＣＤＯ担保のレポ取れる可能性がある。

期のデフォルトデータがあり、レバレッジドロー

する不透明さは低下している。

もっとも、コベナンツライト（財務制限条項のど、ＣＤＯと比べると改善がみられる（図表２）。

有 割 合 が 高 い 点 へ の 懸 念 が 指 摘 さ れ て い る。 ま

ただし、一部の銀行（米銀や邦銀）のＣＬＯ保― 62 ―Ｃ Ｄ Ｏ は 仕 組 み が 複 雑 で、 証 券 化 で の Ｃ Ｄ Ｓ

ンの損失の相関関係はより確実に推定できるな

第59巻第11号
証券レビューBIS、IMF のレポート紹介～国際金融市場の動向と規制改革の影響

図表２

金融危機当時の CDO と最近の CLO の特徴を対比
2007年の CDO の状況

2018年の CLO の状況

裏付け資産の種類

MBS、その他の CDO と ABS（クレジットカード等）、CDS

レバレッジドローン

裏付け資産の市場規模

1.2～2.4兆ドル（サブプライム MBS）

1.4～2.0兆ドル

CDO/CLO の残高

6400億ドル

7500億ドル

非価格条件（引き受け基準）

50％は完全な文書なし

80％がコベナンツライト

残高の14％
発行額の40～50％
レポの担保として一般的、アセット
バック CP で資金調達した SIV

最小
最小

再証券化
複雑さ

シンセティック証券化
満期変換

銀行のエ
クスポー
ジャー

最小

直接
当時は不明確少なくとも2500億ドル
間接
様々（SIV、プライムブロ―カレッジ） プライムブローカレッジ
集中度
当時は不明確一部の国では高い保有トランシェの種類 大半がシニア、一部は低格付け
大半がシニア

ノンバンクのエクスポージャー

当時は不明確保有者の20％は不明〔出所〕 BIS Quarterly Review September 2019, International banking and financial market ��������
develop�
ments “Box B, Structured finance then and now: a comparison of CDOs and CLOs”表 B よりた、ヘッジファンドのＣＬＯ保有で損失が生じた

場合、プライムブローカレッジサービスを通じて銀行に影響が及ぶ懸念もある。投資ファンド等の保有では、解約請求により市場流動性の問題や投売りが生じる可能性に注意すべきだろう。

規制の目的と枠組の概要
G-SIB三、 G-SIB
規制はどんな効果があったか⑴
金融危機では大規模、複雑で相互連関した金融を特定しシステミックリスク削
G-SIB

G-SIB

機関の破綻が金融安定を損なったため、危機後の改革では減を目指す規制が導入された。四季報では規制がシステミックリスクの削減に効果があったかを分析している。

の 特 定 で は、 規 模、 相 互 連 関 性、 代 替
G-SIB― 63 ―

た資本サーチャージを負荷、重要性が高い金融機性を評価してバケットに区分し、バケットに応じめて行なわれる。スコアの大きさで相対的な重要

出、ウェイト付けして集計し各銀行のスコアを求に評価サンプル全体の合計で割ってスコアを算な活動に関する大手銀行のデータを集め、指標毎

可能性／金融インフラ、複雑性、クロスボーダー

め四季報では、モデルでの分析を行っている。

力は高くはない。様々な要因の影響を検討するた

クアペタイトの変化によって変動しやすく、予測は上回っている。ただし、ＣＤＳは投資家のリスる。ＣＤＳも低下傾向が見られるが危機前の水準

回復への株式投資家の疑念を示すものとみられ復していない。株価純資産倍率の低さは、収益性

本バッファーの維持・強化に影響する収益性が回チャージの負担軽減を目指す行動を促してシステの 強 靭 性 を 高 め る と と も に、 資 本 サ ー
G-SIB

因を分析している。説明要因には、各銀行のリス

投資不適格への格下げを経営難と定義し、その要具体的には、銀行の株価の五〇％の下落または― 64 ―

関 に は 高 い 自 己 資 本 比 率 を 求 め る。 こ れ に よ り

ミックな重要性を低下させ、潜在的な金融システ

シュ・資産比率））及びマクロ経済条件（与信／（ 効 率 性 ）、 流 動 性（ 預 金・ 負 債 比 率、 キ ャ ッ

ク 要 因（ 自 己 資 本 比 率、 不 良 債 権 比 率、 経 費 率⑵ＧＤＰギャップ、デットサービス比率ギャップ）

は、複合的な効果の評価に利用できる。

銀行の強靭性の変化については、相反する力のの 多 く で、 中 期 的 な 資
G-SIBを使用している。ベースラインとされた推計結果

善 を 示 唆 す る が、考慮が必要である。自己資本比率上昇は強靭性改銀行の強靭性の動向と変動要因

ムへの打撃を和らげることが期待される。

第59巻第11号
証券レビューBIS、IMF のレポート紹介～国際金融市場の動向と規制改革の影響

図表３ 金融危機後に G-SIB の強靭性は改善（経営難に陥る確率の変化とその要因）

G-SIB以外
G-SIB
G-SIB
その他の大手行
10〜90パーセンタイルの 強 靭 性 改 善 の 要 因 分 析 に よ れ ば、
G-SIB

が経営難に陥る確率は金融危機後に大きG-SIB

く低下し、二〇一三年時点と二〇一七年時点の比較では他の大手銀行以上の低下傾向である（図表３、中央）。低下要因としては自己資本比率向上で大）。米国でG-SIBの影響が大きく、次いで資金調達の安定化の寄与が大きい（とりわけ米国のはＥＵなどと異なり、バーゼル委員会の手法と短期ホールセール調達への依存度を考慮した手法にではホールセール調達を抑制する
G-SIB

よる資本サーチャージが負荷される。このため、米国のインセンティブがより強かったと考えられる。効率性（経費率改善）の効果は相対的に小さく、こス コ ア に よ り（ 規 模、 相 互 連 関
G-SIB

システミックな重要性の推移

れには収益の低迷が影響したと考えられる。

⑶

次いで― 65 ―

経営難確率の変化要因（2013年⇒2017年）
近年の改善傾向（2013年⇒2017年）
経営難確率の推移（2005年= 1 で基準化）〔出所〕 BIS Quarterly Review September 2019: Special features, “Playing it safe: global �����������
systemical�
ly important banks after the crisis”グラフ２より。

ボ ー ダ ー な 活 動 の 各 指 標 か ら 算 出、 G-SIB
及び性、代替可能性／金融インフラ、複雑性、クロスにしたらスコアは変わらないが、評価対象サンプ

行が各指標に対応するバランスシート項目を二倍を見落とすことがある。サンプルに含まれる各銀

個別の

以外
G-SIB

ス コ ア と 対 比 す る と、
G-SIBのシステミックな重G-SIB

要性は低下傾向である。二〇一三年の評価サンプ

ＧＤＰなどと比べた

ンチマークとしてを調整し、グローバルＧＤＰや銀行資産などをベ性は増える。このため各国の経済要因などの影響

ルの経済や銀行全体に対するシステミックな重要などの値を使用）、システミックな
G-SIB
のスコアは
G-SIB

重要性の変化を検討している（図表４）。
全般的に見るとの大手銀行より低下した。スコアの内訳では、規
の重要性
G-IB

の低下要因であるのに対し、クロスボーダーな活の相対的重要性
G-SIB

ルと比べても、当初は若干増えたがその後は落ち動と代替可能性の指標はを高めている。なお、代替可能性の指標にキャッ着いた動きになっている。

後の期間についてのバランスシートの変
G-SIB

さらに、四季報では危機の前後や危機前と改革プ（上限）を設定した影響があり、それを除くとでスコアが低下
G-SIB

ス コ ア を 低 下 さ せ た と 考 え ら れ る。 個 別
G-SIB

行ではスコアが最も高い

化 を 分 析 し て い る。 G-SIB
は、

以外の大
G-SIB

しており、資本サーチャージが重要性低下のイン

手行と比べて危機後に資産の成長が鈍化し、規制改革導入により、その差が拡大した。証券保有もセンティブになったと考えられる。
の評価枠組みに基づく分
G-SIB

抑制されている。一方、キャッシュ保有は他の大以上のような析は、評価対象サンプル全体に影響するトレンド― 66 ―

模、相互連関性、複雑性の指標が第59巻第11号
証券レビュー2017

BIS、IMF のレポート紹介～国際金融市場の動向と規制改革の影響

G-SIB のシステミックな重要性は低下傾向
図表４

は危機後に
G-SIB

手行より増加傾向だが、規制改革の追加的な効果

は 大 き く な い。 調 達 面 で は、

の
G-SIB

銀 行 間 預 金 を 減 ら し、 こ の 傾 向 は 規 制 改 革 で 高

ま っ て い る。 銀 行 間 預 金 の 比 重 低 下 は相互連関性スコア低下と整合的である。これらの

G-SIB

分 析 結 果 は、 G-SIB
規制枠組みがシステミック

な重要性低下を促したことを示唆する。

解釈には慎重さが必要だが、規制導入でのバランスシート調整は、
G-SIBのシステミックな重要性は低G-SIBの強靭性が高まり、他の銀行や金融システム全体との対比で下したようだ。

資本サーチャージのインセンティブと一致している と 考 え ら れ、 G-SIBがもたらすシステミック

リスクは規制によって低下したと評価できる。

四 季 報 は、 G-SIB
に対する監督当局のモニタリング継続やクロスボーダーな破綻処理取決めの強化、グローバルに活動する銀行についてのより― 67 ―

評価サンプル対比2013年のサンプル対比
グローバルな銀行、非銀行資産比
グローバルな銀行資産対比
グローバルなGDP対比
2013

G-SIBの相
対的重要度の変化
G-SIB以外
G-SIB
規模
前年比変化
相互連関性
代替可能性
複雑性
クロスボーダーな活動

相対的なシステミックな重要性は低下傾向
2013＝ 1
複雑さ低下がG-SIBスコアの低下要因
最もシステミックなG-SIBのスコアは低下
べーシスポイント〔出所〕 BIS Quarterly Review September 2019: Special features, “Playing it safe: global �����������
systemical�
ly important banks after the crisis”グラフ３より。

詳細な情報の収集と分析で、各国当局が協力する

上に増加している。国別では、金融危機と欧州債て借入ニーズに応えるためもあって一二兆ドル以の銀行とカナダの銀行では増加が続いている。ま国の銀行が債権額を削減してきたのに対し、日本

務危機の打撃もあり、英国、スイス及びＥＵ主要

ことが必要だと指摘している。

四、米国外の銀行のドル資金調達の動向と金融安定への影響た、ドル建て債権が各国の銀行システム全体に占める比率は多くの国で上昇しており、ドル資金市場で混乱が生じた場合に各国の銀行システムに及米国外の銀行のドル資産運用拡大と調達面の課題ぼす影響が高まっている懸念がある。

米国外の銀行のドル資金調達の安定性

ＧＦＳＲでは、二六の先進及び新興市場諸国の⑵

ＩＭＦのＧＦＳＲは第五章で、米国外の銀行のドル資産運用と資金調達の動向とその各国の金融⑹

安定への影響を分析している。金融危機時も米国外の銀行でドル資金調達が逼迫したが、問題の再

ドル建て資産の保有は金融危機後の一〇年間に、米国外の銀行の近年の動きをみると、国際的な（クロスカレンシー調達比率）をみると、最近や債のギャップ及びそのドル建て資産に対する比率て取引を分析している。まず、ドル建て資産と負データに基づいて、主要な米国外の銀行のドル建

いったん金融危機直前の一〇兆ドルから減少したや減少しているものの基調としては拡大傾向が続発を懸念させるような動きが広がっている。

後、相対的に高いリターンの追求や企業のドル建― 68 ―⑴

第59巻第11号
証券レビューいている。クロスカレンシー調達は、為替スワッの改善は、より緩やかである。

標を算出したが、ドル建て調達比率の金融危機後ドル調達コストの変動要因

プ市場での調達が必要な程度を示すものであり、二〇〇八年央の約一兆ドル（比率は一〇％）から⑶

次にＧＦＳＲでは、ドル建て運用・調達の流動金利の差であるクロスカレンシーベーシスがコスワップ（米ドルと他通貨の交換）による合成調達

クロスカレンシー調達比率の上昇で調達コスト性 と 期 間 構 造 を み る た め、 規 制 上 の 流 動 性 カ バ

ト指標だと考えられる。クロスカレンシーベーシる。母国の銀行システムに対するドル建て資産比

レッジ比率と同様なドル流動性比率を算出していスがマイナスなら、ドルの直接調達コストが合成

は ど う 推 移 し て き た の だ ろ う か。 資 金 市 場

る。金融危機以降、米国外の銀行のドル流動性比

調達コストを下回り、米国外の銀行はコスト高な率の高まりも踏まえると、調達ギャップは潜在的率は上昇傾向であり、これはドル建ての高品質な為替スワップ市場での調達を余儀なくされている（キャッシュマーケット）の調達金利と為替ス

流動性資産の保有増を反映したものである。ただこ と に な る。 金 融 危 機 前 に は ク ロ ス カ レ ン シ ー

な脆弱性要因だと考えられる（図表５）。

し、ドル建て流動性比率の水準は、各銀行の母国よるカバー付き金利平価がほぼ成立していた。だ

ベーシスは多くの通貨でゼロに近く、裁定取引にまた、より長い期間でのドル資金調達の動向につが、金融危機後は乖離が生じている。金融危機や通貨資産を含む全体的な流動性指標よりは低い。

いて検討するために安定調達比率でもドル建て指― 69 ―

近 年 で は 一・ 四 兆 ド ル（ 一 三 ％） に 拡 大 し て い

BIS、IMF のレポート紹介～国際金融市場の動向と規制改革の影響

25〜75パーセンタイル
中央値

米国外の銀行のドル資金調達関連の指標
図表５

クロスカレンシー調達比率（左目盛）
米国外の銀行のクロスカレンシー調
達ギャップ（右目盛）

クロスカレンシー・ベーシス（ 3 カ月物、単位：ベーシスポイント、月間平均）

クロスカレンシーベーシスの動向（兆ドル）
米国外の銀行のクロスカレンシー調達

第59巻第11号
証券レビュー

欧州ソブリン債務危機で銀行間市場が損なわれ、裁定が十分に機能しなくなったためだと考えられる。

クロスカレンシーベーシスの変化は、銀行間市場のリスクを反映したビッド・アスクスプレッドの変動などの供給要因や米国と対象国で金利マージンの違いの変動といった需要要因で説明できる。クロスカレンシー調達比率の高さが、こうした変動要因の影響を増幅している。また、規制改

革もドル資金調達経路やコストに影響を及ぼしてい る。 米 国 の Ｍ Ｍ Ｆ 改 革 が 銀 行 の ク ロ ス カ レ ン

シー調達依存を高め、自己資本比率規制強化による資産圧縮が資金取引を抑制した。加えて、自己資本比率規制を補完するレバレッジ比率規制が欧州では期末基準とされたことで、四半期末のバラ

ンスシート削減の動きが生じ、期末取引抑制や調達短期化などの意図せざる影響が生じている。

― 70 ―

中央値
25〜75パーセンタイル

米国外の銀行のドル流動性比率（%）

〔出所〕 GFSR，2019年10月第５章（Banksʼ Dollar Funding A Source Of Financial Vulnerability）,
Figure 5.2，5.3より作成。

場諸国であれば六・六％減少する。さらに、貸手

ドル資金調達環境悪化の影響と対応手段⑷

が新興市場諸国の銀行であれば七・一％の減少、貸手も受け手も新興市場諸国では九・三％の減少（ａ） ドル資金調達コストの上昇による影響
ＧＦＳＲでは米国外の銀行のドル資金調達の不率が七・五％程度高まる。また、資金の受け手のト五〇ベーシスの上昇で銀行部門のデフォルト確ば、米国外の銀行の母国では、ドル資金調達コス

金の受け手の経済への影響を指摘している。例えを分析し、米国外の銀行の母国経済への影響、資的になる。ドル建て流動性比率や安定調達比率のが大きい場合には国内の金融条件がより引き締め

り高まる。また、クロスカレンシー調達ギャップ

資産対比率）が大きい場合にデフォルト確率はよル建て業務の相対的な規模（ドル建て資産の対総ドル資金調達コスト上昇の影響では、銀行のドになると推定される。

代替的な調達には（特に新興市場諸国では）限界

違いで影響の差を検討した場合でも、同様な傾向（ｂ） 影響の軽減手段～銀行の強靭性向上、中央がみられる。

があるとしている。
米国外の銀行の母国だけでなく、ドル建て貸出を受けていた国々にも影響は及ぶ。五〇ベーシスのドル資金コスト上昇で受け手国の銀行部門のデドル資金調達の不安定化から生じる問題を軽減

銀行間のスワップ協定、外貨準備

大きい国への影響はより大きい。また、受け手へするいくつかの手段がある。ＧＦＳＲの分析結果

フォルト確率は三・三％高まる。ドル建て債務がのドル建て貸出は五・三％減少、受け手が新興市― 71 ―

安定化、コスト上昇が金融安定にもたらすリスク

BIS、IMF のレポート紹介～国際金融市場の動向と規制改革の影響

ドル資金調達コストが五〇ベーシス上昇した場合

自己資本比率や流動性、収益力などが良好なら、ある。例えば、米国外の銀行の母国で銀行部門ののスワップ協定、外貨準備の豊富さなどが有効ででは、母国の銀行部門の健全性向上や中央銀行間討すべきだと考えられる。

を含め、グローバルな安全網を強化することも検

ブルクレジットライン）などのＩＭＦのリソースの対応が重要だろう。加えて、ＦＣＬ（フレキシ

中央銀行間のスワップ協定や外貨準備の整備など

率、ドル建て安定調達比率などの指標を利用）、

外貨準備の保有も、中央銀行による自国の銀行へ

シーベーシスが縮小していることが確認できる。

によってスワップ協定がある場合はクロスカレン

市場でマイナス金利の範囲が拡大したことを背景きくなった。また、金融緩和により主要国の債券

金融政策の動向によるリスク資産価格の変動が大

国際金融市場では、貿易摩擦の影響や主要国の五、結びに代えてのデフォルト確率上昇はより小幅になる。クロス

ＦＲＢと各国中央銀行とのスワップ協定も悪影

響の軽減に有効である。イベント・スタディなどのドル資金供与や外部の資金提供者からの信頼性に、金融機関がリスクテイクを積極化する動きが一方、危機後の規制改革は、銀行部門の自己資

弱性や不均衡の蓄積への懸念がある。

みられ、グローバルな金融システムの一部では脆改善などを通じた効果がある。
今後は、銀行部門の健全性の確保、監督当局による銀行のドル資金調達状況のモニタリング強化（クロスカレンシー調達比率、ドル建て流動性比― 72 ―

ボーダー貸出への影響もほぼ同様である。

第59巻第11号
証券レビュー

本 比 率、 流 動 性 の 改 善 やの強靭性の向上G-SIB” , October 2019.
なお、要約は邦訳あり。全体はVulnerability〝二〇一九 年 一〇 月版「国際金融安定性報告書」の要点〟、⑵“ Global Financial Stability Report: Lower for Longer”,
IMF,“ Chapter 5: Banksʼ Dollar Funding: A Source of Financial

れた。ＣＤＯとＣＬＯの違いからは、規制改革や第五章は、〝銀行のドル資金調達 金
  融安定性に及ぼす影響〟とシステミックな重要性の抑制などの効果がみら銀行のリスク管理改善が一定の効果は上げている“ Playing
Tirupam Goel, Ulf Lewrick and Aakriti Mathur,を参照。
and now: a comparison of CDOs and CLOs

Aramonte and Fernando Avalos, Structured finance then

BIS Quarterly Review, September 2019, Box B: Sirio

Issues/2019/10/01/global-financial-stability-report-october-2019https://www.imf.org/ja/Publications/GFSR/

を参照。

⑷

⑶

と考えられる。ただし、米国外の銀行によるドル経済活動の鈍化傾向がグローバルに広がる中で、主要国による一段の金融緩和の副作用には懸念も生じている。各国の政策当局にとっては、規

it safe: global systemically important banks after the” BIS Quarterly Review, September 2019
crisisレ バ レ ッ ジ ド ロ ー ン の 動 向 に つ い て は、 伊 豆 久 ：〝 レ

バ・ローンは第二のサブプライムか？〟日本証券経済研究⑸

金融安定のために国際協調を維持することが重要所、証研レポート、二〇一九年八月を参考にさせていただ

制の影響も含め、金融システムの注意深い監視とである。

い た。 な お、 Ｆ Ｒ Ｂ が 昨 年 公 表 し た 金 融 安 定 報 告 書策対応の方向性 ―ブレイナード理事の講演と金融安定報告（ Financial Stability Report）でのレバレッジドローンに関する議論については、拙稿：〝ＦＲＢ の金融安定分析と政BIS Quarterly Review, September 2019,“ International（注）⑴

年一二月を参照。

書の紹介―〟日本証券経済研究所、トピックス、二〇一八
https://www.bis.

banking and financial market developments, Markets swing”を参照。
on trade and monetary policy
org/publ/qtrpdf/r_qt1909.pdf― 73 ―

資金調達への影響などに注意が必要である。

BIS、IMF のレポート紹介～国際金融市場の動向と規制改革の影響

第59巻第11号
証券レビュー

米 国 外 の 銀 行（ 特 に 邦 銀 ） の 動 向 に つ い て は、 中 曽 宏〝金融政策分岐と国際金融システムの安定性─安全資産需給⑹の視点から─国際銀行協会主催講演会における講演の邦

あきお・当研究所特任リサーチ・フェロー）

訳〟日本銀行、二〇一七年一月を参考にした（ＧＦＳＲで（さしだも言及あり）。
― 74 ―