【全面広告】日本経済新聞（夕刊）平成 24 年１月 18 日（水曜日）掲載

日本学術振興会アジア研究教育拠点事業（07 年度〜11年度）

開会挨拶
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次代担う人材育成に尽力教育面での協力体制整備る。
今後は東アジア共通法の理論を深め、その理念が広く人びとに共感を得られるための努力が不可欠。そのためには将来にわたる東アジアの安定と次代を担う若い人材の育成が重要だ。共同学位、大学院生の共同指導など、教育面での協力体制を整備したい。
その他アジアロースクー
ル、アジア法学院といった機関の創設も提案する。本学では 年前からアジア法学部長会議を開催してきた。このような会議の定期開催と、アジアの法学部長協会といった組織づくりを共に検討したい。
東アジアにおける法治、人権の保障など、私たちの幸せな生活環境づくりのために３大学は共同で努力を続けていく。
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釜山大学校は 年にロースクールの認可申請の準備を行い、その後 年に第１期の学生を迎えた。本学のロースクールの発展と本事業の５年の歩みは一致している。

共通法実現の可能性模索
研究成果さらに継承発展

釜山大学校

東アジアの研究事業推進

進氏

法学専門大学院長

大元氏
韓

今回３カ国の代表的な法学 様々な課題を克服しなければ者を中心に歴史、文化などを ならない。まさに東アジア共含む広範な分野で総合的、理 通法基盤形成の議論は、共同論的議論を重ねた。最も大き 体実現に向けた法的研究の第な成果は、東アジア共通法と 一歩といえるのだ。
いう新しい概念を実現するた
また 年８月、中国人民大めの基盤研究、理論的な研究 学では「中国人民大学アジアを行ったことだ。
太平洋法学研究院」という独こういった研究が生かされ 立した法学研究院の設置が認そうな動きがある。地域一体 可された。東アジアを含むア化が進む中で、政治・経済・ ジア太平洋地域の法律制度に社会の統合を目指す地域連合 習熟した人材を育成し、法律としての「東アジア共同体」 市場に供給する重要な基盤がの構想だ。共同体実現のため 整った。中国政府からも高いに は、 法 的 イ ン フ ラ な ど の 評価と資金面の支援も得てい大燮氏
姜山内す共同研究である。一橋大
学の中期目標では日本とアジア、そして世界の経済社会の多角的分析を中心とした研究の推進を掲げており、東アジア研究重視は本学の基本戦略と合致している。
その推進のために設置するのが「東アジア政策研究センター」である。東アジ
ア研究における世界の拠点として、法・政治と社会・経済を２つの柱に事業を推進することで世界に貢献していく。
現在、世界の政治経済状
況は大きく変化し、東アジアの存在感が増している。
私たちはこの重要な過程を冷静に分析し、研究と教育を通じて平和的推進に貢献したいと考えている。今後も本事業の継承とさらなる発展に尽力していく。

企業法部門

一橋大学大学院
法学研究科准教授

酒井太郎 氏1110

本事業の成果の１つが、一橋大学に新設される東アジア政策研究センター。このセンターでは先端的な東アジア研究を支援・推進し、その成果

村岡啓一氏

全体のまとめXを世界に発信する拠点となる。
さらに東アジア共通法という壮大な構想に向けた基盤形成は可能という結論に達した

第２ステップへの移行確認
各国の現状と問題点理解

法学研究科長広告

実現へのアプローチは多様X

年に本学で開催した「東 層深めたい。
特に民法の制定・ ことも成果といえる。
アジアにおける民法の現代化 改正には、３カ国の立法成果
３大学の院長会談では本事と共通法の基盤形成」をテー の情報を共有し、よりよい法 業の第２ステップに進むことマとした国際セミナーでは、 を探求していくことが、東ア を確認した。第２ステップと民法における共通の法の実現 ジア共通法の基盤形成につな して本学は来年度、日本学術の可能性を模索した。この議 がるはずだ。
振興会のプロジェクトである論をたたき台とし、現在進行
今後は一橋大学に集中して 「コア・ツー・コア・プログ
中の韓国、日本の民法の改正 いる研究拠点を本学や中国人 ラム」に応募し、先端研究拠作業、中国の民法制定や補完 民大学に拡大し、そのために 点事業を担う予定だ。
作業などについて共同研究を 必要な財政的、制度的支援をこれまでの議論で、日中韓継続する考えだ。民法の中で 確保する必要がある。また相 の各国の法制度の基本理念に債権法や契約法における共通 互交流が可能な共通科目を開 は共通性があること、経済がの法の実現は、刑法や知的財 設して、学生たちが短期間に グローバル化する中で取引の産法などの他の法律の領域よ 相互の大学で集中講義を受講 世界標準や国際条約など、世りも可能性が高い。
できるような学生交流の可能 界共通のルールを共有してい一橋大学の松本先生が提唱 性を検討したい。
ることも確認した。
した「相互参照による共通法５年間の事業はいったん区とはいえ、現段階では東アの基盤形成」という考え方は、 切りを迎えるが、東アジア共 ジア共通法の明確な姿が見え今回参加した３カ国の研究者 通法の研究と人材育成のため ているわけではない。お互いから賛同を得ているため、さ の３大学の協力体制に変わり に各国の現状と問題点を理解らに交流を活発化し議論を一 はない。
することにより、それぞれの国がよりよい法を実現していくことが、共通法の基盤形成の実現に一歩近づくことになる。
様々な議論の中で研究者の絆が築かれたことは大きな成果だ。今後は学生交流が重要で、両大学より新たに具体的な提案を受けた。３大学のロースクール間で短期集中のプログラムなどを通じた学生交流だ。
日本の現状では、新司法試
験合格が当面の目標で難しい面もあるが、ロースクール修了後合格発表までかなりの期間がある。将来活躍する法律家の卵が、両大学で短期集中プログラムを受講する意義は大きい。

一橋大学大学院ながら英知を結集することで案外発展するものだ。
今回、共通法の基盤形成に向けた可能性を議論したわけだが、その実現は可能で様々なアプローチがあるという結論に至った。さらに３大学の研究教育面での連携強化、体一橋大学大学院制づくりに一定の成果があっ法学研究科教授たと自負している。
松本恒雄 氏
特に共通法の形成を担う人材育成では研究者だけではな
今回のテーマに「統一法」 く、法曹、企業や自治体の法ではなく「共通法」という言 務担当者なども含めるべき。
葉を使ったのは、同じ文言の 若手研究者は、欧米法を研究
法律が同じように適用されな す る 中 で 東 ア ジ ア 法 と い う
くても、共通の価値観に基づ 「複眼的な思考」を持つこといていれば同じ方向に向かっ が重要だ。ていけるはずという考えからだ。これを実現する手法として私が提唱したのが「相互参照による共通法の基盤形成」 企画・制作＝日本経済新聞社
クロスメディア営業局である。法律は互いに参照し※次回の一橋大学政策フォーラム開催は 2 月 15 日（水）を予定しております。

TEL 042-580-8053

07

一橋大学長

全体総括会合法学院長

11〜東アジア共通法の基盤形成に向けて〜

2011年度一橋大学政策フォーラム

中国人民大学

３国の国際私法を比較研究
類似点と相違点が明らかに01

お問い合わせ先：一橋大学政策フォーラム11

中国においても、同一または 政策理念、企業に関する法制 わば「青い鳥」のようなもの 似している。家族、相続法に類似の制度の採用が予想以上 度上の諸問題を解決するアプ かもしれないが、相互理解を おいて２つの国は戸籍制度をに進展しており、この指摘の ローチ、力点などがかなり異 深めることで、選択した道が 前提にして作られており、例裏付けとなっている。とりわ なっている現状が明らかにな 正しいかどうか判断できるだ えば国際結婚の場合に適用さけ韓国においては、 年の商 った。
れる準拠法の決定は国籍が重ろう。
法大改正、会社規定の大改正
今後は共通法の基盤形成の 要な意味を持つ。一方、輸出私たちが同じ方向を目指しに伴い日米と共通する仕組み ているのは確かだが、実はか ための研究活動を行い、論文 立国である中国において契約が導入されている。
なり異なる道を歩んでいる。 や政策提言という形で実現に に関する準拠法は日本、韓国
しかしその運用・解釈では、 東アジア共通法の実現は、い 向けて貢献したい。と基本的に同じだが、家族や相続については中国の国際私
国 際 私 法 が 施 行 さ れ た こ と 法で国籍はそれほど重要では国際法部門が、今回、研究会を開催する なく、住所が第一次的な準拠法の決定基準となっている。
大きな動機となった。
今回の研究会では、３国の研究会では①３国の国際私法を正確に理解②類似点、同 類似点、相違点が明らかにな一点、相違点を認識③相違か った。論文だけで得られた知ら生ずる不都合の解消法を明 見と比較すれば 年分に匹敵一橋大学大学院らかにする――の３点を目標 するくらいの成果だ。このよ
法学研究科教授に掲げた。現時点において日 うな研究会を１年に１回のペ横山 潤 氏 本と中国は裁判所の民事判決 ースで開催すれば、相互の類を相互承認・執行しておらず、 似点、相違点を認識するだけマで活発な議論を交わした。 ここから生じる不都合を解決 ではなく、相違から生ずる不都合を解消する方法も見つか
韓国では 年、中国では 年 することが大きな課題だ。
ヨーロッパの国際私法、特 るはずで、さらなる交流を深に国際私法が施行され、日本では 年に大きな国際私法の にドイツの影響を色濃く受け めたい。
改正があった。３国の新たな た韓国と日本の国際私法は類
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X3 大学法学部の５年間の総括と今後の取り組み X

Ｍ＆Ａ法制の諸問題議論運用や解釈に依然隔たり17に役立つ研究成果と自負している。
東アジア共通法として着手「東アジア結合企業法制の しやすいのは、Ｍ＆Ａ法制、現代的諸問題」と題したセミ 結合企業法制だ。他の法律領
ナーでは、Ｍ＆Ａ（合併・買 域とは異なり、企業法の分野収）法制に関する最新状況、 では世界的な企業展開とこれ運用・解釈上の諸問題を議論 を支えるための各国のルールし、相互理解を深めるための も世界競争が行われている。
２日間となった。
Ｍ＆Ａ法制については世界セミナーに先立ち、３大学 的な一定の傾向や制度のコンとその他の研究者 人から東 バージェンス（融合）が生じアジア結合企業法制に関する ると早くから言われていた。
論文が提出された。これらを 制度的条件の共通性が高いと国際法部門では、東アジアまとめた冊子は、今後の議論 いわれる日本と韓国、そして における国際私法というテー06

http://www.hit-u.ac.jp/kenkyu/project/forum.html

主催：一橋大学

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アジア研究教育拠点事業
は２００７年から３大学が連携し、「 東アジア共通法の基盤形成」の実現を目指

2007 年から一橋大学、中国人民大学、釜山大学校の３大学は、独立行政法人日本学術振興会の支援を受け、アジア研究教育拠点事業に取り組んできた。
「東アジア共通法の基盤形成」の実現に向けた共同研究だ。昨年 12 月、この５年間の研究成果を発表する「一橋大学政策フォーラム」を開催。
「東アジアにおける法の継受と創造〜東アジア共通法の基盤形成に向けて〜」をテーマに活発な議論が交わされた。ここでは全体総括会合の一部を紹介する。

日中韓の３大学が連携相互参照による共通法形成へ英知を結集

X 部門ごとのまとめ X

東アジアにおける法の継受と創造