令 和 ６ 年 度
宇部市スタートアップ支援補助金
募 集 要 領宇部市では、次世代のために「産・学・公・金」の連携による宇部市成長産業推進協議会を立ち上げ、医療・健康関連や、環境・エネルギー関連、次世代技術関連（宇宙・DX・バイオ等）などの成長産業の創出・育成に取り組んでいます。
このたび、「令和６年度 宇部市スタートアップ支援補助金」を募集しますので、申請を希望される方は、本要領に従い、ご応募ください。

募集期間
令和 6 年 4 月１９日（金）～ ５月１７日（金）● 募集要領、事業計画書（様式）は宇部市成長産業推進協議会
ウェブサイトの「事業紹介」からダウンロードできます。
https://www.u-rings.jp/related/【 目 次 】
1 補助金の概要 ……………………………………………………

1（1）目 的 …………………………………………………………
（2）対象分野 ………………………………………………………
（3）補助対象者 ……………………………………………………
（4）補助率／補助上限額 …………………………………………
（5）補助対象経費 …………………………………………………
（6）事業計画作成における留意事項 ………………………………

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4（1）提出書類 ………………………………………………………
（2）提出先 …………………………………………………………

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2 募集期間 ………………………………………………………
3 提出書類・提出先 ………………………………………………

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4 審査・採択 ………………………………………………………

5（1）審査委員会 ……………………………………………………
（2）主な審査項目 …………………………………………………
（3）採択又は不採択の通知等 ……………………………………

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555 補助金の交付 ……………………………………………………
6 補助事業者の責務等 ……………………………………………

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6（1）補助事業の交付決定後 ………………………………………
（2）交付決定の取消等 ……………………………………………

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7 各種手続きのスケジュール ………………………………………
8 問い合わせ先 ……………………………………………………
●事業計画書様式 ……………………………………………

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1. 補助金の概要（1）目 的
成長産業分野における大学等の研究開発シーズ等を活かした成長産業の創出に向け、起業や大学発ベンチャーの円滑な立ち上がりを支援し、産学公金が一体となった事業展開を促進することにより、成長産業の育成・集積及び若者に魅力ある雇用の場の創出を図ることを目的としています。
（2）対象分野
成長産業分野○医療・健康関連○環境・エネルギー関連○宇宙産業やＤＸ、バイオ等の次世代技術関連- 1 -（3）補助対象者
次に掲げる要件を全て満たす者とする。
① 成長産業分野において、先端的な研究開発シーズ等をもとに新たなサービス等のビジネス展開を行う中小企業者のうち、次のいずれかに該当する者であること。
・令和６年度又は令和５年度に市内で起業した者
・令和６年度又は令和５年度に当該事業の開発拠点等を市内に初めて設置する者（法人格を有する者に限る。）② 市内において５年以上事業を継続して行う意思があること。
③ 常用従業員のうち、市内に住所のある者を新規雇用（市がこれに準ずるものとして認める場合を含む。）すること。
【留意事項】○ 中小企業の範囲「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者。ただし、個人事業者は対象外です。
●中小企業（業種別）
主たる事業として営んでいる業種

資本金

従業員

３億円以下

300 人以下卸売業

１億円以下100 人以下

サービス業

５千万円以下100 人以下

小売業

５千万円以下50 人以下製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、及びその他の業種○ 実質的に同一内容の事業について、当該補助金と他の公的補助金等を重複して受けていないこと。
○ 会社設立登記手続き中等、事業計画書提出時点で会社設立に至っていない場合は、設立見込等の状況についての説明書を作成し添付すること（様式自由）。
○ 補助対象者は以下の不適格要件に該当しないこと。
・ 市税の滞納をしていないこと。
・ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

（4）補助率／補助限度額○ 補 助 率

補助対象経費の 2／3 以内
ただし、中小企業者に該当しない者の場合は 1／2 以内○ 補助限度額

9,000 千円
- 2 -（5）補助対象経費
補助対象とする経費は、補助事業の遂行に直接必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。
○ 補助対象経費
費 目

費目小区分

人 件 費

人件費

補助対象経費補助事業に従事する者※の人件費、手当等※ 市内に住所のある者で新規雇用された常用従業員を対象とし、代表者及び役員（監査役、会計参与等）は原則対象外とする。

設 備 費

補助員人件費事業を実施するために必要な補助員に係る賃金等

設備導入費

設備・機器等の購入、リース等に係る経費（据付・保守経費含む。）

構築物費

構築物の設置、改修等に係る経費

備品購入費

備品等の購入、リース等に係る経費

事 業 費

謝金

外部専門家等からの指導助言等に対する謝金旅費事業を実施するために必要な旅費

役務費

事業に必要な通信費、運搬経費、機械装置の保守等に要する経費

原材料費

主要原材料、副資材の購入に要する経費や、分析等を行
うための材料、試薬品等の購入に要する経費

使用料及び賃借料 会場等の借料等に要する経費、事務所等の家賃、駐車場代
委託費

事業の一部を外部に委託する経費

外注費

事業に必要となる加工等を外注する経費

光熱水費

光熱水費

販売促進費

宣伝、広告に係る経費消耗品費事業を実施するために必要なもので、備品に属さないものの購入に要する経費

特許出願等経費

日本国特許庁及び外国特許庁への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願及び商標登録出願に係る弁理士に要する経費

その他

上記に係る経費以外で特に必要と認められる経費【留意事項】〇 人件費は、市内に住所のある者で新規雇用された常用従業員の直接作業時間に対する給料その他手当として支払われるものを対象とします。
〇 代表者及び役員（監査役、会計参与を含む。）の人件費については、原則として対象外とします。
○ 人件費の割合は、原則、経費全体の２／３以内、また、委託費の割合は、原則、経費全体の１／２以内とします。これを超えて計上する場合は、その理由を記載してください。
○ その他補助対象とならない経費の例
・ 交付決定日前に発生した経費や事業終了日までに支払が完了していない経費- 3 -（２月分人件費等債務の確定しているものは対象とする場合があります。）
・ 租税公課や、飲食等に係る経費・ 補助事業に係る帳簿類や、見積から支出までの証拠書類が不備の経費○ 地域経済の振興や市内事業者育成の観点から、市内事業者に優先的に発注するよう努めてください。

（6）事業計画作成における留意事項① 雇 用 創 出 …会社設立後１名以上の新規雇用（市がこれに準ずるものとして認める場合を含む。）を行うものであること。
！ 「１名以上の新規雇用」は本市に住所のある常用従業員です。
○② 産 学 公 金 連 携…産学公金の連携により新たなサービス等のビジネスを実施するものであること。
！ 産学公金との広範な連携を想定していますが、全ての連携が必須ではありません。
○③ 研究開発シーズを踏まえた事業の新規性、先進性等（市場性、成長性等）！ 事業計画書の「3 事業の特徴」欄に具体的に記載してください。
○

2. 募集期間
令和６年４月１９日（金） ～ ５月１７日（金） 17:00 まで！ 持参する場合の受付時間は、月曜日～金曜日 8:30～17:15○！ 原則、開封確認を設定の上、電子メールにてご提出ください。それ以外の方法による場合には、○別途ご相談ください。

3. 提出書類・提出先（1）提出書類○ 事業計画書

提出部数：1 部（電子データ）（内訳）① 表紙（事業計画書様式）② 補助事業計画書（別紙 1）③ 事業収支計画書（別紙 2）※ 事業計画期間は、令和６年７月から令和７年２月までの期間で作成してください。

○ 添付書類

提出部数：1 部① 市税を滞納していないことを証する書類② 法人の登記事項証明書（現在事項全部証明書）③ 誓約書④ 企業概要（自社様式、既存の企業パンフレットで可）⑤ 直近１期分の決算報告書（貸借対照表､損益計算書等）※決算期未到来の場合は不要【留意事項】！ 提出書類のほかに必要に応じて資料の提出や説明を求めることがあります。
○！ 一度提出された書類の返却はしませんのでご了承ください。
○！ 事業計画書の枚数制限はありませんので、様式の各項目欄を広げて記載してください。
○- 4 -

（2）提出先宇部市 産業経済部 成長産業創出課〒755-8601 宇部市常盤町一丁目７番１号
電話番号：0836-34-8531 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：sss@city.ube.yamaguchi.jp
4. 審査・採択（1）審査委員会
市が設置する審査委員会において、事業計画書（書類）及び申請者によるプレゼンテーションに基づいて審査を行います。
プレゼンテーションの実施にあたっては、募集期間終了後、日時、場所、時間等をご連絡します。
審査委員会での結果を踏まえ、市が予算の範囲内で採択事業、補助金額を決定し申請者に通知します。
（2）主な審査項目
主な審査項目は以下のとおりです。
●事業テーマの内容
本市の成長産業の創出に資する事業内容となっているか。

●事業の実施体制事業を実施していく上で十分な体制となっているか。

●事業の新規性、先進性
先端的な研究開発シーズ等をもとにした新たなサービス等のビジネス展開となっているか。

●事業実施による事業効果、波及効果
事業実施（拡大）による効果や関連産業、地域社会への貢献 等●雇用創出効果
雇用の場の創出に貢献しているか。また、事業拡大による雇用増加が見込まれるか。

●産学公金の連携体制や連携･支援内容
他の企業や関係団体、大学等からの指導、本市や支援機関との連携、金融機関からの経営指導など、産学公金との連携/補完/支援等による取組となっているか。

●収支計画
売上増加のための取組の実効性や事業計画の実現性（3）採択又は不採択の通知等
採択結果については、５月下旬に申請者に通知する予定です。
なお、採択された事業は事業テーマ、申請者、事業概要を公表します。

- 5 -5. 補助金の交付補助事業として採択された場合、採択通知日以降、別途、補助金の交付申請の手続きを行っていただきます。
採択通知が補助金の交付決定通知となるものではありません。採択された場合であっても、審査の結果、事業の内容、実施体制等に関し、条件を付したり、予算の都合等により補助金交付申請額から減額されて交付決定される場合があります。
補助金の支払いは、補助事業完了後の精算払いを原則としますが、補助事業の進行において必要な場合は概算払いをします。
6. 補助事業者の責務等
補助事業者は、当該補助金の交付目的等に従って誠実に事業を実施しなければなりません。
補助事業の実施においては、交付決定内容やこれに付された条件等に従い、善良な管理者の注意をもって行うとともに、以下の条件等を遵守する必要があります。
（1）補助事業の交付決定後当該補助金の交付決定を受けた場合は、次の条件を守らなければなりません。
① 補助事業の内容の変更をする場合は、事前に市長の承認を受けること。（軽微な変更を除く。）② 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、事前に市長の承認を受けること。
③ 補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、すみやかに市に報告してその指示を受けること。
④ 補助事業の進捗状況等を確認するために市が報告を求めた場合は、遅滞なく報告すること。
また、必要に応じて市が実地検査を行う場合は、これに協力すること。
⑤ 補助対象経費の配分について、各費目につき 30 パーセントを超える変更をする場合は、事前に市長の承認を受けること。
⑥ 補助事業を完了した場合は、次のいずれか早い日までに事業実績を市に報告すること。
・ 補助事業を完了した日から起算して２0 日を経過した日・ 令和７年２月末日⑦ 補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、当該補助事業完了の日から起算して５年を経過した日の属する市の会計年度末日まで保存すること。
⑧ 補助事業により取得し､又は効用の増加した機械等の財産については、補助事業終了後も善良な管理者の注意をもって管理し､補助金交付の目的に従って効果的運用を図ること。
また､取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円以上の財産については、取得財産ごとの減価償却期間の耐用年数以前に当該財産を処分する必要があるときは、事前に市長の承認を受け､また､財産処分によって得た収入の一部を市に納付すること。

- 6 -⑨ 補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、毎会計年度終了後 20 日以内に当該補助事業に係る過去１年間の事業化に向けた活動状況などについて、市長に報告すること。また、補助事業に関係する調査に協力すること。
⑩ 補助事業終了後、市が必要と判断した場合は、補助事業の成果を発表すること。また、市長が補助事業の成果の普及を図るときは、これに協力すること。

（2）交付決定の取消等
次に掲げる場合は、不採択の決定若しくは採択の取消し又は交付の決定を取り消すとともに、補助金の返還を求める場合があります。
① 他の補助金等を重複して受けた場合（当該補助事業の補助対象経費と他の補助事業の補助対象経費が重複する場合）② 補助金交付要綱に違反した場合③ 交付の決定に関して付した条件に違反した場合④ 虚偽の申請又は報告を行った場合⑤ 補助事業終了後 5 年以内に、他市へ移転もしくは正当な理由なく事業を廃止した場合

7. 各種手続きのスケジュール（予定）
日 時～5/17
5 月下旬
6 月上旬
6 月下旬
7 月上旬

市
補助金審査委員会
採択者決定（補助事業内示）

補助事業申請者
事業計画書等の提出
プレゼン
補助金交付申請

補助金交付決定
補助事業開始

２月下旬

実績報告
完了検査

３月上旬
３月下旬

精算払請求
補助金支払

○ スケジュール（予定）は多少前後する可能性がありますので御了承ください。
○ 必要に応じて補助事業期間中に実地調査等を行う場合があります。

8. 問い合わせ先
宇部市 産業経済部 成長産業創出課〒755-8601 宇部市常盤町一丁目７番１号
電話番号：0836-34-8531
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：sss@city.ube.yamaguchi.jp- 7 -