2024 年 9 月号
社会保険労務士

岩井労務管理事務所便り
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ｅ－ｍａｉｌ：iwai-rokan@tvoyama.ne.jp-------------------------------------------------------------------------------------労働者側の拒絶理由 は、「合意退 職の和 解
解雇等無効判決後、職場復帰する労働者はどのくらい？～労 働政 策 研 究 ・研修機構の調査から案だったが、労働者が復職 を希望」 （ 34.7％） 、「 合 意 退 職 の和 解 案 だったが、解 決 金 額 が低かった」（30.6％）、「合意退職の和解案だったが、労 働問 題を専門 とする日本 労働 弁護 団 、経解雇無効を確信」（22.3％）となっています。

営法曹会議ほか、労働問題に詳 しい弁護士 を

また、使用者側の拒絶理由は、「合意退職の対象に行われた調査の結果、次のようなことが和解案だったが、使用者が金銭支払を希望せず」明らかになったそうです。

（19.4％）、「地位確認の和解案だったが、使用者が復職を希望せず」（15.3％）、「合意退職の◆解雇等無効判決後の復職割合和解案だったが、解決金額が高かった」（13.9％）

解雇 ・雇止 め訴訟 の判決において解雇 等がとなっています。

無効とされた場合の復職割合は次のようになっています。

現在、厚生労働省の労働政策審議会では解・復職した 37.4％（うち復職後継続就業 30.3％、 雇無効時の金銭救済制度に関する議論が以前復職後不本意退職 7.1％）から行われていますが、少 し停滞 気味のようで・復職せず 54.5％

す。解雇・雇止めには金銭的な問題だけではな・不明 8.1％

いという一面もあり、なかなか結論は出ないよう復職しなかった理由としては、復職後の人間ですが、今後の行方が気になるところですね。

関係に懸念があるとした人の割合が 38.9％と最多でした。また、復職後に不本意退職となった労【労働政策研究・研修機構「解雇等無効判決後に働者の退職理由では、「使用者からの嫌がらせ」 おける復職状況等に関する調査」】（16.2％）が最多でした。

https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/244.html◆多くのケースで和解案拒絶
一方、判決で終局した事案で、判決までの過程で裁判所から示された和解案を拒絶したのは86.5％に上っており、その内訳は次のようになっています。
・労働者側が拒絶 45.0％
・使用者側が拒絶 21.3％
・労使双方が拒絶 33.8％
1令和７年４月施行の「65 歳までの雇用確保の義務化」、認知度は約６割～エン・ジャパンのアンケート調査より◆半数以上が、「高年齢者雇用確保」の措置が転職先選びに影響すると回答「転職先の企業を決める上で、企業の「高年齢者雇用確保」措置は、影響しますか？」と質問し高年齢者雇用安定法による 65 歳までの雇用たところ、54％が「影響する」と回答しています。

確保義務の経過措置は、2025 年３月に終了し年代別に見ると、30 代は 34％に対し、60 代はます。2025 年４月からは、65 歳までの「定年引ほぼ倍の 66％で、年代が上がるごとに影響度上げ」「継続雇用制度の導入」「定年廃止」のい合いが高まることがわかりました。どの「高年齢ずれかの雇用確保措置が全企業の義務になり者雇用確保」の措置を講じている企業に転職します。エン・ジャパン株式会社は、運営するミドルたいかの質問には、「定年の引上げ」が 34％で世代のための転職サイト『ミドルの転職』で 35 歳最多となっています。

以上のユーザーを対象に「65 歳までの雇用確保の義務化」についてアンケートを実施し、結果【エン・ジャパン株式会社「ミドル世代 3000 人に聞を公表しました。

いた「65 歳までの雇用確保の義務化」意識調査―『ミドルの転職』ユーザーアンケート」】◆「65 歳までの雇用確保の義務化」認知度はhttps://corp.en-約６割。「70 歳までの努力義務化」は約５割

japan.com/newsrelease/2024/38103.html「2025 年４月から、継続雇用を希望する「65歳までの雇用確保」が、全企業に「義務化」され仕事より余暇を重視する割合が年々増加～日本生産性本部の調査よりることをご存知ですか？」の質問に、59％が「知っている」と回答しています（よく知っている：14％、概要だけ知っている：45％）。また、70 歳までの雇用確保が企業の努力義務化することを◆「仕事より余暇を重視」する傾向知っているかと質問すると、47％が「知っている」

日本生産性本部が「レジャー白書 2024」（速と回答しました（よく知っている：11％、概要だけ報版）を公表しました。これは、余暇活動に関す知っている：36％）。

る個人の意識や参加実態に関するアンケート調査の結果をまとめたものです。この調査により、◆「65 歳・70 歳までの雇用確保」に賛成、「 61仕事よりも余暇を重視する人々の割合が年々増歳以降も働きたい」は約９割加していることが明らかになりました。特に「仕事「「65 歳・70 歳までの雇用確保」のほか、働くよりも余暇の中に生きがいを求める」と回答した

意欲がある高年齢者が働きやすい環境整備を人の割合が 2021 年以降増加しており、2023 年国が進めていますが、そのことに関して賛成しまには回答者の 34.1％がこのように答えています。

すか？反対しますか？」の質問には、88％がこの傾向は、働き方やライフスタイルの変化を「賛成」と回答しています（賛成：48％、どちらか反映しています。コロナ禍を経て、多くの人々がといえば賛成：40％）。

自分の時間を大切にし、家族や友人との時間、「61 歳以降も働きたい」と回答したのは 88％趣味やリラクゼーションの時間をより重視するよで、「あなた自身は、何歳まで働きたいと思いまうになったといえるでしょう。

すか？」の質問には、「66 歳～70 歳まで」が35％で最多でした。長く働きたい理由の上位は◆企業に求められる対応「健康・体力維持のため」「年金だけでは生活で企業には、上記のような働く人の意識の変化きないから」で、いずれも 15％でした。に対応することが求められます。すなわち、従業員のワークライフバランスを尊重し、柔軟な働き方を推進することで、従業員の満足度や生産性2の向上が期待できます。具体的には、以下のような取組みが考えられます。
① フレックスタイム制度の導入：従業員が自分のライフスタイルに合わせて働く時間を選べるようにする。
② リモートワークの推進：通勤時間を削減し、より効率的に仕事を進めることができる環境を整える。
③ 有給休暇や特別休暇の取得促進：従業員が積極的に休暇を取得できるような文化を醸成する。
このほかにも、余暇活動として人気の高い国内観光旅行に行きやすくなるような福利厚生の導入なども考えられます。制度の導入をご検討の際には、ぜひ弊所にご相談ください。
【 公 益 財 団 法 人 日 本 生 産 性 本 部 「 レジ ャ ー 白 書2024（速報版）」】
https://www.jpcnet.jp/research/assets/pdf/app_2024_leisu
re_pre.pdf

当事務所よりひと言
社会保険業務事務委託いただいておりますお客様には、算定基礎届出事務に関してご協力いただきましてありがとうございました。今年 9 月分からの保険料改定通知をお送りさせていただきますのでご査収ください。
10 月より社会保険加入社員数が 51 名以上の事業所様は、社会保険の適用拡大の対象となります。また個別に相談させていただきたく存じます。

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