市立病院が今後果たすべき主な役割について
１

市立函館病院（１） 救命救急センター
道南第３次医療圏（渡島，檜山）の地理的な状況，病院の分布状況およびその医療内容を勘案すると，函館市内に３次救急を担う救命救急センターを設置しておくことは必須である。
市立函館病院は，札幌医科大学の救急・集中治療医学講座の協力を得て，救命救急センターに救命救急医を配置して，道南医療圏の第３次救急を担っているが，この機能を短期間で市内の他病院に移転することは難しいと考えられる。その理由としては，設備（例えばヘリポートの整備など），救命救急医の確保，救急医療に対する専門医のバックアップ体制，また，放射線検査や臨床検査機能の２４時間対応など，救命救急に必須の体制を短期間で整備することが困難な点が挙げられる。
現在，産科救急を除いては，厳しい勤務状況下にありながらも救命救急医の配置，専門診療科のバックアップなどの対応が出来ている。したがって，将来的にも，道南医療圏の救急医療の中核として，その機能を維持していく。
（２） 地方センター病院
道南医療圏の地方センター病院として指定されており，月１～２回医療者向けの講演会を行っているほか，道南の中核病院として医師の派遣について協力しており（平成２０年度は八雲総合病院，道立江差病院，松 前 町 立 病 院 ）， 当 面 こ の 役 割 を 維 持 し て い く 。
（３） 地域がん診療連携拠点病院
地域がん診療連携拠点病院として，がん撲滅の国策に則った活動を推進し，道南医療圏の中核拠点病院としての責務を果たしており，現在行っているがん治療の主要な治療方法である外科手術，化学療法，放射線治療のさらなる成績向上に努めていく。
（４）災害拠点病院
本棟を免震構造としているほか，ヘリポートや非常電源設備等を備えるとともに，食料や生活必需品の備蓄も行っており，不測の災害に備える役割を維持していく。

1

（５）研修指定病院
初期研修医と後期研修医を積極的に受け入れており，医育機関が無い
道南地域において医師等医療技術者の技術向上を図り，育成する機能を維持していく。
（６） 感染症への対応
南渡島第２次医療圏において，結核病床では４０床のうち３０床を，また感染症病床では６床全床を有しており，感染症まん延防止のための重要な役割を維持していく。

２

市立函館恵山病院（１）恵山・戸井・椴法華地域の中核病院
恵山・戸井・椴法華地域において保健・医療・福祉の総合的施策を実施する上での中核医療機関の役割を維持していく。
ま た ， 地 域 に お け る 唯 一 の 病 院 と し て ， １ 次 か ら １ .５ 次 医 療 を 担 い ，入院医療，救急医療を提供する役割を維持していく。
（２）研修指定病院
市立函館病院等の初期研修医を受け入れており，地域医療を担おうとする研修医が実践を学ぶ場としての役割を維持していく。

３

市立函館南茅部病院（１）南茅部地域の中核病院
南茅部地域において保健・医療・福祉の総合的な施策を実施する上での中核医療機関の役割を維持していく。
ま た ， 地 域 に お け る 唯 一 の 病 院 と し て ， １ 次 か ら １ .５ 次 医 療 を 担 い ，入院医療，救急医療を提供する役割を維持していく。
（２）研修指定病院
市立函館病院等の初期研修医を受け入れており，地域医療を担おうとする研修医が実践を学ぶ場としての役割を維持していく。

※

恵山病院と南茅部病院を一元的に管理運営する「地域総合医療センター」の設置を検討する。

2

経営効率化の整理と数値目標の検討について

１

平成２０年度決算見込み①

単年度財源不足額

約１４億円（平成１９年度約１６億円）②

公立病院特例債発行見込額

約２９億円

③

年度末資金不足額

約２２億円

２

平成２１年度以降の対応策の方針（案）（１） 前提①

３病院は概ね現在担っている役割を維持する。

②

単年度の財源不足額の圧縮に努める。

（２） 対応策（詳細は別紙）①

市立函館病院の看護師を増員し，入院患者を増加する。

②

市立函館病院の入院・外来の診療単価を上げる。

③

市立函館病院の経費節減を図る。

④

一般会計繰入金の見直しを図る。

⑤

公立病院特例債の償還は一般会計の支援を求める。

３数値目標
経常収支比率

職員給与比率

病床利用率

①

函館病院

１００％以上５０％以下

８５％以上（一般）②

恵山病院

１００％以上

８０％以下

９５％以上（療養）

③

南茅部病院

１００％以上

８０％以下

９５％以上（一般）3

市立函館病院の対応策①

市立函館病院の看護師を増員し，入院患者を増加する。
看護師の増員計画と一般病床入院患者数（受入可能数）
区分

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

当初採用数

3731

26

30

24

定年退職

8478

6

年度末

518

525

531

538

538

500

510

520520※20年度末見込み481人

入院患者数490※看護師増員のための方策
ア

既実施分・初任給の増（医療職給料表適用：H19実施済み）
・採用年齢の引き上げ（50歳まで：H19実施済み）
・随時採用（H19実施済み）
・道内外の看護学校への働きかけ（青森県，札幌周辺，江差など）
イ

今後の取組

・学生への修学資金の援助拡大（月額1万円→5万円：H21から実施）（貸付を受けた期間市立病院に勤務することで償還を免除）
・新たに卒業生を輩出する大学等への働きかけ（H20から実施）②

市立函館病院の入院・外来単価を上げる。
ア

入院・手術件数を増加（2,600件→2,800件）
・入院時医学管理加算を取得（月額１千万円の増収）
イ

外来・入院で行っている検査，画像診断等を外来で実施
・薬だけの患者を検査等が必要な患者にシフト（紹介，逆紹介の増）4

③ 市立函館病院の経費節減
ア

委託料
方針：全ての委託業務について０ベースから見直すこととし，分割して発注しているものや類似した業務については統合して発注すること，業者提案型のプロポーザル方式を積極的に活用することなどを基本とする。
目標：平成２１年度

４６百万円

平成２２年度

６１百万円

平成２３年度

７６百万円

主なもの（ア）清掃業務（イ）警備業務（ウ）洗濯業務（エ）医療器材保守業務（オ）ＳＰＤ業務（カ）患者給食業務

イ

診療材料
方針：市場価格等の情報収集・比較検討により，廉価な購入に努める。
目標：平成２１年度以降通年ベース

5３５百万円一般会計繰入金の見直しについてⅠ

函館病院に対する一般会計繰入金の見直しについて

１．基本となる考え方(1) 繰入の対象となる事項の収支差や基準額等が明らかなものはその額とする（学院，児童手当，保育所，高度医療，研究研修費，追加費用）。
(2) 繰入額の一定割合が交付税措置されるものは現行どおりとする（企業債元利，基礎年金）。
(3) 収支差を明確にし難いものについては地方交付税単価等を用いて算定する（結核，精神，周産期，小児）。
(4) 救急医療に係る部分は，救急医療体制を維持するために必要な人件費の額に基づき算定する。
２．具体の積算方法による繰入額の増減（函館病院20年度当初予算ベース）
区分
繰入名称
20予算額 A
見直後繰入額 B(1) 学院運営費
71,064 実額71,064(1) 児童手当
10,693 実額
10,693(1) 院内保育所運営費
3,564 19年度交付税措置見込額
28,677 実額(1) 高度医療4,971 無菌室企業債償還金×1/2
4,971(1) 研究研修費
038,376 補助対象等を除く額の1/2(1) 追加費用
103,246 実績単価×対象人数
103,246(2) 企業債元利償還金
1,082,636 実額
1,082,636(2) 基礎年金
98,274 実額
98,274(3) 結核病床
28,200 30床×(普通+特交)
28,200(3) 精神病床
99,000 200床×普通
94,000 100床×(普通+特交)(3) 周産期医療病床
43,884 36床×特交÷２9,752 4床×特交(3) 小児病床
15,328 16床×特交
15,328(4) 救命救急センター
80,279 普通+特交
430,767 救急従事職員の人件費(4) 救急告示病院
59,987 従来ルール計算
一般病床病床割
合計
1,701,126
2,015,984
合計（(2)を除く）
520,216
835,0746（単位：千円）
交付税措置額 C 差引 B-C
B-A
0
175,602-104,53800
10,69325,113
6,737
21,9400
04,971
38,376
038,376040,36862,8780617,451
465,185
049,137
49,137
028,2000-5,000188,000-94,000-34,132
9,752
0
0
15,3280350,488
80,279350,488-59,987
44,200-44,200
0298,980-298,980
314,858
1,554,034
461,950
314,858
887,446-52,372

Ⅱ

恵山病院，南茅部病院に対する一般会計繰入金の見直しについて

１．基本となる考え方(1) 繰入の対象となる事項の収支差や基準額等が明らかなものはその額とする（児童手当，研究研修費，追加費用）。
(2) 繰入額の一定割合が交付税措置されるものは現行どおりとする（企業債元利，基礎年金）。
(3) 救急医療に係る部分は，救急医療体制を維持するために必要な人件費の額に基づき算定する。
（4) 不採算地区病院にかかる部分については，現在の経営事情を勘案し，交付税措置額の３倍の額を目途とする。
２－１．恵山病院への具体の積算方法による繰入額の増減（20年度当初予算ベース）
区分
繰入名称
20予算額 A
見直後繰入額 B(1) 児童手当
60 実額60(1) 研究研修費
0950 実額（研究研修費の1/2）(1) 追加費用
966 実績単価×対象人数
966(2) 企業債元利償還金
79,721 実額
79,721(2) 基礎年金
6,467 実額
6,467(3) 救急告示病院5,000 従来ルール計算
25,083 救急従事職員の人件費(4) 不採算地区病院
77,550 66床×(普通+特交)
211,500 60床×(普通+特交)×３
合計
169,764
324,747
合計（(2)を除く）
83,576
238,559（単位：千円）
交付税措置額 C 差引 B-C
B-A
0060
950
0
950
0
336
630
0
69,909
9,812
0
3,234
3,233
20,08325,300-217
133,950
77,550133,950
154,983
176,329
148,418
154,983
103,186
135,373２－２．南茅部病院への具体の積算方法による繰入額の増減（20年度当初予算ベース）
区分
繰入名称
20予算額 A
見直後繰入額 B(1) 児童手当
412 実額412(1) 研究研修費
01,180 実額（研究研修費の1/2）(1) 追加費用
1,208 実績単価×対象人数
1,208(2) 企業債元利償還金
18,707 実額
18,707(2) 基礎年金
4,938 実額
4,938(3) 救急告示病院
5,000 従来ルール計算
27,231 救急従事職員の人件費(4) 不採算地区病院
69,325 59床×(普通+特交)
207,975 59床×(普通+特交)×３
合計
99,590261,651
合計（(2)を除く）
75,945238,006（単位：千円）
交付税措置額 C 差引 B-C
B-A
00412
1,180
0
1,1800422
786
012,377
6,330
0
2,469
2,469
22,23125,3001,931
138,650
69,325
138,650
162,061
109,893
151,758
162,061
95,047
142,9597