地域研究交流
Vol.34 No.1 (NO.99)《特集寄稿》 「民間活力によるエリアマネジメントの広がり」《巻頭言》

始まったエリアマネジメントと地方シンクタンク
青山 公三（一般社団法人 地域問題研究所 理事長（全国エリアマネジメントネットワーク

監事、京都府立大学

名誉教授）
）

《特集》

『官民連携まちづくり』支援の取り組み
鹿子木

靖（国土交通省都市局まちづくり推進課 官民連携推進室長）「広島駅周辺地区まちづくり協議会」によるエリアマネジメントの取組吉田実（公益財団法人 中国地域創造研究センター 主任研究員（広島駅周辺地区まちづくり協議会事務局））《協議会事業紹介》
・論文アワード2018
・第31回地方シンクタンクフォーラム

2019年3月

地方シンクタンク協議会発行

目次

《巻頭言》

「始まったエリアマネジメントと地方シンクタンク」
一般社団法人 地域問題研究所

理事長

青山

（全国エリアマネジメントネットワーク

監事、京都府立大学

公三 ……… 1

名誉教授）《特集寄稿》「民間活力によるエリアマネジメントの広がり」「『官民連携まちづくり』支援の取り組み」
国土交通省都市局まちづくり推進課

官民連携推進室長

鹿子木

靖 ……… 2「「広島駅周辺地区まちづくり協議会」によるエリアマネジメントの取組」
公益財団法人 中国地域創造研究センター（広島駅周辺地区まちづくり協議会

主任研究員

吉田

実 ……… 7事務局）

《協議会事業紹介》
論文アワード2018受賞論文
総務大臣賞「スマートインフラセンサ利用研究活動の紹介〜地方創生を支えるインフラ構造物維持管理プラットフォームの構築に向けて〜」
一般財団法人 関西情報センター

事業推進グループ

マネジャー
澤田

雅彦…… 10

優秀賞「スポーツコミュニティによる防災力向上に関する一考察」
公益財団法人 福岡アジア都市研究所

八角

剛史…… 19

山田

美里

菊澤

育代

優秀賞「沖縄と台湾の経済交流活性化に向けて〜台湾・沖縄フォーラム活動報告〜」
一般財団法人 南西地域産業活性化センター 調査第2部研究員 與那覇徹也…… 26

《巻頭言》

始まったエリアマネジメントと地方シンクタンク
一般社団法人 地域問題研究所 理事長 青山 公三（全国エリアマネジメントネットワーク 監事、京都府立大学
2018年 6 月に地域再生法の一部改正が行われ、「地域再生エリアマネジメント負担金制度」が創設された。我が国でもようやく本格的なエリアマ
ネジメントが国の法律によって制度化された。
これまでの我が国におけるエリアマネジメント
的な活動は、古くからあった商店街振興に関わる活動と、近年では2002年に制定され、比較的大きな都市の中心市街地で展開されてきた「都市再生特別措置法」に基づく都市再生事業や、2012年に都市再生事業の中に創設された「都市利便増進協定制度」による活動などがあった。
また、主に大都市の都心では、こうした法律・制度によらないエリアマネジメント活動が地域の任意の協議会活動のような形で各地に生まれてきた。2000年代に入ってからである。
今回の「地域再生エリアマネジメント負担金制度」は、エリアを構成する利害関係者が、一種の受益者負担金を役所に納め、その資金を地域の利害関係者で組織する団体に還元し、地域の活性化に活用する仕組みである。これはわが国では初めての試みである。本格的なエリアマネジメントの時代が始まったと言えよう。
もともと、このエリアマネジメントの原型はカナダのトロントで1970年に始まった BIA（Business
Improvement Area）にある。それがアメリカに飛び火して、BID（Business Improvement District）と名前を変え、ニューヨークでの成功をきっかけに、80年代後半から90年代、にかけて、急速に全米で広がった。そしてさらに21世紀に入り、イギ
リス、ドイツなど、ヨーロッパ諸国や南アフリカにも広がり、日本にも波及してきた。
日本の各地では、上記でも述べたように、大都市の中心市街地を中心に、任意組織でのエリアマ
ネジメントが進められてきた。しかし、何とか新しい動きを作り出そうと、2014年 4 月に上記で挙げた都市再生事業も含む現存の制度を巧みに組み合わせた「大阪市エリアマネジメント活動促進条例」がスタートした。
この条例は、当該エリアを構成する資産の保有者達から、一種の受益者負担金を行政が（強制的に）徴収できるようにした。その徴収した負担金を当該エリアの資産保有者達が作る法人（エリア

名誉教授）

マネジメント法人）に還付し、その法人が地区活性化のために様々な事業を行うというものである。
仕組みの枠組みは米国の BID 制度に近いが、エリアマネジメント団体が還付された資金を使って事業できるのが地区内のハードな施設（都市利便増進施設）にしか利用できない。イベントなど
ソフトな賑わいづくりや、地区内循環バス等には利用できないことが問題であった。
一方で、国が創設した「地域再生エリアマネジ
メント負担金制度」では、主にソフト事業には活用できるが、基本的にはハード事業には活用できない。ハード事業は都市再生事業という既存の枠組みで進めようというのが国の狙いであるようだ。
また、この負担金制度がスタートする前から全国各地でエリアマネジメントの動きが高まり、2016年 7 月に各地でできていた協議会などのエリアマネジメント組織の横断的な組織「全国エリアマネジメントネットワーク」（通称全国エリマネ）が設立された（約40のエリマネ団体が参加）。
これまでの全国エリマネの活動は国内外のエリ
アマネジメントの情報共有と、国土交通省が所管する都市再生特別法に関わる都市再生推進法人などとの交流、そしてエリアマネジメント団体に対する調査活動を行ってきた。
このような経過をたどって、我が国のエリアマ
ネジメントは進んできたが、今後はさらに具体的に、制度的、計画的な検討が進んでくるものと想定される。その際に重要となるのが、エリアマネ
ジメント団体を運営する専門的な人材の育成、確保と、具体的に制度、計画を練り上げていく人材の育成・確保であると考えられる。
特にこの後者の人材育成・確保は地方シンクタ
ンクにとって重要な役割であると考えている。我が国におけるエリアマネジメントはこれまでどち
らかといえば大都市中心であったが、「地域再生エリアマネジメント負担金制度」は、地方都市でも地域の合意さえ得られればすぐにでも実施できる可能性を持っている。その意味で、地方のシンクタンクがその合意形成プロセス、エリマネ団体の運営、活動内容等の面で重要な役割を果たして頂くことを期待したい。

1

特集寄稿

『官民連携まちづくり』支援の取り組み

国土交通省都市局まちづくり推進課

官民連携推進室長

１．官民連携まちづくりの潮流

鹿子木靖

２．官民連携まちづくり推進のための国の取組み「官民連携まちづくり」という言葉は馴染みが無
いかもしれませんが、これまでに無かった考え方

行政としても地域の様々な課題に対応するにはやアプローチ、体制による民間主導のまちづくり

単独では立ちゆかず、民間との連携が欠かせませが全国に広がりつつあります。

ん。国も今こそ官と民が連携したまちづくりを推進していく必要があると考えており、地域を支援

エリアマネジメントは、様々な施策で来訪者・する様々な取組みを進めています。

住民へのサービス向上などを通じてエリアの価値向上に取組みます。リノベーションまちづく（1）民間のまちづくり活動を促す制度

りは、空き家の利活用を連鎖的に展開し、新たなビジネスの創出とエリアの再生を目指します。公

民間が主役のまちづくりの取組みを行政が応援

園、河川、道路等の公共空間を活用した賑わいづできるよう、公共空間活用の為の規制緩和や、活くりも広がっており、行政が施設を再整備して活動を促す仕組みづくりを行っています。ここでは用を促す事例も見られます。

都市再生特別措置法（以下、同法。）を活用した

これらの活動では、民間も公益的なまちづくり

官民連携まちづくり支援の仕組みを説明します。

へのコミットを強く意識するようになっていま『都市再生推進法人制度』は、同法により市町す。ビジネスとして、楽しみとして、また、自己村がまちづくりのパートナーとなるまちづくり会

実現の機会を感じながら生き生きと取組むプレイ社等を指定するものです。まちづくり会社等はヤーが全国で生まれています。街を経済効率だけ

指定によりいわば公的なお墨付きを受けるとともでなく自分達の生活に取り戻す、あるいは家族やに、法に基づく権限や財源措置が利用できる等、仲間との時間を大切にする、人間性回復のムーブ

様々なメリットを受けられます（図 1 〜 3 ）。
同じく同法に基づく、道路等の『特例占用制度』

メントの要素を感じることもあります。そして活動の成果として新たな創業・雇用や、家賃・地価の上昇、歩行者数・滞在時間の増加など、明確な効果を生んでいる地区も見られます。

市町村都市再生協議会

市 町 村（都市開発事業を施行する
民間事業者も参加可能）

協議会を
組織可能

都市再生整備計画の提案 各種協定への参画

民間まちづくり団体

地域の土地
所有者

（株式会社、社団・財団法人、NPO法人等）土地の譲渡⇒税制優遇（民間又は行政）指定による主なメリット★団体の信用度・認知度の向上 ★行政から見た公平性・透明性の確保★法に基づく協定制度等の活用 ★国の各種補助・融資・税制特例等の活用

図1

2

所在地

札幌市 札幌大通まちづくり 株式会社

H29.7.7

岐阜市

H24.3.2

富山市 株式会社 まちづくりとやま

H29.10.4

さいたま市 一般社団法人 アーバンデザインセンター大宮

指定日 所在地

法人名株式会社 飯田まちづくりカンパニー
H24.3.30

飯田市 特定非営利活動法人 南信州おひさま進歩

都市再生推進法人制度の概要

H24.5.28

川越市 株式会社 まちづくり川越

H25.4.18

福井市 まちづくり福井 株式会社

H25.9.3

一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区
千代田区 まちづくり協議会
秋葉原タウンマネジメント 株式会社

H25.9.25

牛久市 牛久都市開発 株式会社

H25.12.27 草津市

草津まちづくり 株式会社

H26.1.14

一般社団法人 柏の葉アーバンデザインセンター

H26.2.14

柏市

一般財団法人 柏市まちづくり公社

H26.3.31

一般財団法人 柏市みどりの基金

H26.7.29

大阪市 一般社団法人 グランフロント大阪ＴＭＯ

H27.3.9

東海市 株式会社 まちづくり東海

H27.3.20

長浜市 えきまち長浜 株式会社

H27.3.26

新宿区 一般社団法人 新宿副都心エリア環境改善委員会

H27.6.2
H27.6.24

千代田区

一般社団法人 有楽町駅周辺まちづくり協議会
一般社団法人 日比谷エリアマネジメント

H27.7.15

むつ市

H28.1.14

仙台市 一般社団法人 荒井タウンマネジメント

田名部まちづくり 株式会社

H28.6.30

目黒区 株式会社 ジェイ・スピリット

H28.7.12 さいたま市 一般社団法人 美園タウンマネジメント
H28.9.1

桜井市 桜井まちづくり 株式会社

図2

法人名
柳ヶ瀬を楽しいまちにする 株式会社

H29.10.10 東京都港区 一般社団法人 新虎通りエリアマネジメント

特定非営利活動法人 砂山バンマツリ

特定非営利活動法人 いいだ応援ネットイデア

都市再生推進法人とは、都市再生特別措置法に基づき、地域のまちづくりを担う法人として、市町村が指定するもの。（平成19年度～）★指定された団体は、まちづくり活動のコーディネーターや推進主体としての役割を期待

都市再生推進法人に指定（法第１１８条）

指定日

H23.12.9

特定非営利活動法人 愛福会
株式会社 紀州まちづくり舎
H29.12.26

株式会社 sasquatch（サスカッチ）
和歌山市 一般社団法人 みんとしょ株式会社 真田堀家守舎
株式会社 ワカヤマヤモリ舎※枠内は平成30年の新規団体

H30.1.29

株式会社 宿坊クリエイティブ
和歌山市 ユタカ交通 株式会社

H30.2.20

大津市

H30.2.22

名古屋市 栄ミナミまちづくり 株式会社株式会社 まちづくり大津

H30.3.23

豊田市

H30.3.26

大船渡市 株式会社 キャッセン大船渡

一般社団法人 TCCM

H30.5.11

渋谷区

一般社団法人 渋谷駅前エリアマネジメント

H30.6.24

静岡市

一般社団法人 草薙カルテッド

H30.10.1

川口市

川口都市開発 株式会社

H30.10.5

春日井市 高蔵寺まちづくり 株式会社

H30.10.26

合志市

株式会社 こうし未来研究所

H30.11.1

水戸市

株式会社 まちみとラボ

H30.11.27 東京都港区 一般社団法人 竹芝エリアマネジメント
H30.12.18

前橋市

公益財団法人 前橋市まちづくり公社

H30.12.28 多治見市 多治見まちづくり 株式会社

都市再生推進法人一覧（2018年12月末時点）

特集寄稿■計画の提案
項目概要

都市再生整備計画の作成等の提案

都市再生整備計画の作成や変更を市町村に提案することができる。（都市再生推進法人のみが提案可能）都市再生推進法人が実施しようとしている事業を、自らの発意により公的な計画である都市再生整備計
画に位置付けることが可能となり、円滑な事業の推進につながる。(都市再生特別措置法第46条の2)

都市計画の決定等の提案

都市再生推進法人は、自らの業務として公共施設の整備等を適切に行うために必要な都市計画の変更を市町村に提案することができる。(都市再生特別措置法第57条の2)■協定への参画項目概要

都市利便増進協定への参画

土地所有者等とともに、まちの魅力を高めるための多様な施設（都市利便増進施設）の一体的な整備又は管理に関する協定を結ぶことができる。（土地所有者等以外では、都市再生推進法人のみが参画可能）施設の整備やイベント開催等を含む施設の管理を円滑に実施しやすくなる。(都市再生特別措置法第74条)

低未利用土地利用促進協定への参画

市町村又は都市再生推進法人等は、低未利用土地の所有者等と協定を締結して、都市再生整備計画に記載された居住者等利用施設の整備及び管理を行うことができる。(都市再生特別措置法第80条の2)

跡地等管理協定への参画

市町村又は都市再生推進法人等は、立地適正化計画に記載された跡地等管理区域内で跡地の所有者
等と管理協定を締結して、当該跡地等の管理を行うことができる。 (都市再生特別措置法第111条)■税制特例・財源支援項目

概要

都市再生推進法人に土地等を譲渡した
場合の譲渡所得の特例

立地適正化計画または都市再生整備計画に基づき都市再生推進法人が実施する都市開発事業、誘導施設等の整備に関する事業、低未利用土地の利用等に関する事業等のために土地等を譲渡した場合の、土地所有者に対する税制特例（軽減税率、1500万円特別控除）。
土地の所有者に対して譲渡に係るインセンティブを付与し、都市再生推進法人が都市開発事業等の用に供する土地等を取得しやすくすることで、円滑な事業の推進につながる。

立地誘導促進施設協定における課税標
準の軽減

立地誘導促進施設協定に基づき整備・管理する公共施設等（道路・広場等）について、都市再生推進法
人が管理する場合に、固定資産税・都市計画税の課税標準が２／３に軽減される（5年以上の協定では3年間、10年以上の協定では5年間）。

都市環境維持・改善事業資金（エリアマネジメント融資）の活用

地域住民・地権者の手による良好な都市機能及び都市環境の保全・創出を推進するため、エリアマネジメント
事業を行う都市再生推進法人又はまちづくり法人に貸付を行う、地方公共団体に対する無利子貸付制度。
都市再生推進法人のうち、一般社団法人・一般財団法人が貸付の対象となる。

まちづくりファンド支援事業（民都機構
による支援）の活用

資金を地縁により調達し、住民等によるまちづくり事業への助成等や、まちづくり会社への出資を行う「まちづくりファンド」に対し、民都機構が出資又は資金拠出による支援を行う制度。
都市再生推進法人は平成27年度創設のクラウドファンディング活用型において、まちづくりファンドの組成主体になることができる。

民間まちづくり活動促進・普及啓発事業の活用

先進団体が実施する、これから民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業や、まちづくり会
社等の民間の担い手が主体となった都市再生特別措置法の都市利便増進協定に基づく施設整備等を含む
実証実験等に助成する制度。都市再生推進法人だけが、都市利便増進協定、都市再生(整備)歩行者経路協定又は低未利用土地利用促進協定に基づく施設整備に対する補助を受けることができる。

国際競争力強化・シティセールス支援事
業の活用

特定都市再生緊急整備地域における官民による大都市の国際競争力強化への支援制度。都市再生推進
法人は、補助対象事業のうち「計画作成支援」において事業主体となることができる。

都市安全確保促進事業の活用

都市再生緊急整備地域及び主要駅周辺における官民による大都市の帰宅困難者対策への支援制度。
都市再生推進法人は、補助対象事業のうち「計画作成支援」において事業主体となることができる。

■その他
項目

概要

市町村都市再生協議会の組織

都市再生推進法人は、都市再生整備計画・立地適正化計画の作成や実施に必要な協議を行うための協議会を組織することができる。(都市再生特別措置法第117条)

誘導施設に係る都市再開発法の特例

立地適正化計画に位置付けられた誘導施設を整備する都市再生推進法人であれば、公募によることなく保留床等を取得することができる。(都市再生特別措置法第104条の2)

市町村や国等による支援

都市再生推進法人は、国及び市町村並びに民間都市開発推進機構から、情報の提供や助言等を受けることができる。(都市再生特別措置法第122,123条)

図3

都市再生推進法人のメリット

3

特集寄稿

図4

都市再生整備計画をベースとした官民連携まちづくりの制度

図54

官民連携まちづくり制度の活用事例（札幌市）の活用事例も増えています。これは民間団体の道ぶもので、広場やベンチ、広告板等のまちの施設

路、公園等占用によるオープンカフェや広告板等

や空間を民間主導で管理する際に有効です。これの設置をスムーズにする為の規制緩和の制度です。

らの各制度は、地域の官民連携まちづくりの取組み

また、関係者が協定を結び、役割分担しながらについて記載する都市再生整備計画を市町村に作民地を含めて公共的空間を創出・活用する為の制成いただくことが前提となっています（図 4 、5 ）。

度も活用が進んでいます。例えば『都市利便増進

なお、同法の活用については、実務担当者が実協定』は、地権者や都市再生推進法人が協定を結践的に使えるよう、各種制度や事例を詳細に解説

特集寄稿

図6 都市再生特別措置法等に基づく制度の活用手引き

した『手引き』を作成、公開しておりますので、ノベーションによるスタートアップ企業の支援施ご活用下さい（図 6 ）。

設を補助対象に追加するとともに、中枢中核都市（都市再生緊急整備地域）を交付先に追加する予（2）財政的な支援
民間の取組みを財政的に支援するものとしては定です。起業が活発であることも、エリアの価値向上に大きく寄与すると考えています。

補助金や出資制度があります。国土交通省の支援出資制度は、民都機構の『マネジメント型まち制度をいくつか紹介すると、例えば『民間まちづづくりファンド支援業務』があります。これは民くり活動促進・普及啓発事業』は、まちづくりの都機構が地域金融機関と連携してファンドを組成

社会実験費用や、まちづくりの先進的な取組みやし、一定のエリア内のまちづくり事業にファンドノウハウを全国展開することに使用できる補助制から出資するものです。これは遊休不動産の活用度です。民間都市開発推進機構（民都機構）ををエリア内で活性化させる、リノベーションまち

通じて実施する『クラウドファンディング活用型づくりの応援などで使い勝手が良いと思います。

まちづくりファンド支援業務』は、クラウドファ
ンディングを活用した民間のまちづくりの取組みに、民都機構と地方公共団体が共同で拠出したファンドから補助するものです。
また、『都市・地域交通戦略推進事業』は、交通広場、駅の自由通路等の交通施設をパッケージ（3）各種情報提供や情報交換の場の提供
官民連携まちづくりに取組んでいる、若しくは取組もうとしている自治体や民間への情報提供
や、現場の課題や知見を共有する交流の場づくりにも力を入れています。

で支援する制度ですが、2019年度からは道路空例えば例年であれば 2 月頃に全国の都市再生推間の新たな活用に繋がる社会実験や歩行空間の整進法人が集まる交流の場を設けたり、やはり 2 〜

備、道路上の電源設備や給排水施設の整備等を補

3 月頃に各地方整備局等のブロック毎で行政と助対象に追加とするとともに、補助金の交付先と民間の関係者が参加するセミナーを開催していま

して都市再生推進法人等を追加する予定です。

す。会員の学識経験者やエリマネ団体が共同で勉『国際競争力強化・シティセールス支援事業』

強会やシンポジウムの開催などを行う『全国エリは大都市を中心に外国企業を呼び込む等の為、地アマネジメントネットワーク』等とも連携し、取域の国際競争力を向上させるハード、ソフトの組みを推進しています。

補助制度ですが、2019年度からは既存施設のリ
5

特集寄稿

３．民間のまちづくりを応援する自治体の取組み
民間が何か新しいまちづくりの取組みを始めようというときには行政の支援が重要です。民間のまちづくりを応援するため、工夫を凝らす自治体
も増えてきました。
例えば沼津市は、民間からのワンストップ相談窓口となる担当課とともに、各部局横断でプロ
ジェクトチームをつくって全庁で民間の取組みをバックアップしています。
神戸市は職員が報酬を得て副業としてまちづくり等の地域貢献活動に従事することを推奨しています。地域のまちづくりの担い手不足に対応するとともに、近年の働き方改革のコンセプトにも通じるところがあります。
秋田県はコンパクトなまちづくりのため、土地利用の規制・誘導と、官民連携まちづくりによる
まちのコンテンツの充実を車の両輪と考え、自治
体職員の研究会や、民間の方を含めた官民連携まちづくりの講習会、ワークショップ等に力を入れています。
その他の事例は国交省のホームページにまとめているのでご参照ください。
（http://www.mlit.go.jp/common/001274272.pdf）

４．官民連携まちづくりの推進に向けて
官民連携のまちづくりを進めるにあたり、行政も民間も、お互いの立場を良く理解し、文字通り
よく連携する必要があります。行政は民間にとって経営的視点やスピードが重要であることをよく理解する必要があります。行政の支援の姿勢が民間の活動の生産性を大きく左右すると言っても言い過ぎではないでしょう。
また、民間側もその活動が地域にどんなインパクトを与えるかということについて意識し、いわゆるパブリックマインドを持つことが求められます。まちづくりにおける『官と民の連携』がうま
くいっている地域とそうで無い地域では、例えば10年、20年後には地域の活力に大きな差がついているかもしれません。
皆さんの地域でも、民間主導のまちづくりの芽が生まれているかもしれません。皆さんがこうし
6た取組みの応援団になって頂き、それぞれの地域で官民連携のまちづくりが大きく育っていくことを願っています。

特集寄稿「広島駅周辺地区まちづくり協議会」によるエリアマネジメントの取組
公益財団法人 中国地域創造研究センター 主任研究員（広島駅周辺地区まちづくり協議会 事務局）

吉田実

１．全国的なエリアマネジメント活動の広がり

本稿では、広島駅まち協議会の設立までの経緯

地域が主体となってまちづくりに取り組むエリと活動状況、直面する課題等を紹介し、エリアマ

アマネジメント活動が全国各地で広まりつつあ

ネジメント団体の設立や活動の展開におけるポイ

り、「エリアマネジメント」や「エリマネ」といントを考察します。

う言葉が広く認知されてきています。平成30年 5月に広島市内で行われた「全国エリアマネジメン

３．設立までの経緯

トネットワークシンポジウム2018 in Hiroshima」

広島駅周辺地区は、平成21年にマツダスタジアム

では、全国から約600名の参加があるなど、全国が開設し、平成28年には 2 つの再開発ビルが相次的に大きな盛り上がりを見せています。

いで完成するなど、近年、ハード整備が一気に進み、

エリアマネジメントは、これまでのまちづくり

新たなまちへと生まれ変わりつつある地区です。こと異なり、行政主導でなく地域自らが主体となっうした中で、地区の持続的な発展のためにはソフトて取り組むことが特徴です。これにより、従来の面でのまちづくりが不可欠との視点から、行政（広行政サービスでは得られにくい地区（エリア）全島市）の呼びかけにより、エリアマネジメント団体

体の価値向上や、資産価値の増大などの効果が期の設立に向けた動きが始まりました。

待でき、地区の持続的な発展につながる取組として注目されています。
取組内容としては、まちづくりのルール化や賑わ
いづくり、情報発信、環境美化、防犯・防災活動などさまざまなものがあります。例えば、日本のエリ
アマネジメントの先駆けとも言える「大手町・丸の内・有楽町地区」では、道路を活用した賑わいイベントなどに取り組むことにより、夜間や土日の人通りが少なかった地区から、一般の来街者が買い物や飲食、文化・芸術を楽しむ、賑わいのある地区へ変化しており、エリアマネジメントが地区の価値向上に寄与した好事例となっています。

網掛けが広島駅まち協議会の活動区域

団体設立までには約 4 年半の準備期間を要しましたが、前述のように多様な業種の事業者が存在

２．広島市におけるエリアマネジメントの動きするため、団体の目的や方向性、運営方法などに

広島市の都心部においても、都市再生の動きがついての意向調整に時間を要したことが要因です。

活発化する中で、複数のエリアマネジメント団体

当時は、今ほどエリアマネジメントという言葉がが組成あるいは組成に向けて動いています。

浸透しておらず、一般論としての「エリアマネジ

当センターが事務局を務める「広島駅周辺地区

メント」からスタートしたため、議論の中で、何まちづくり協議会（以下、広島駅まち協議会）」

度も「エリアマネジメントの目的は何か」というは、平成30年 5 月に発足した団体で、JR 広島駅

議論に立ち返ることが多かったことも影響してい南口周辺やマツダスタジアム周辺を活動範囲とします。行政側としては、民間主導で方向性を決めたエリアマネジメント活動に取り組んでいます。

ていくことを期待していたと思いますが、機運が地区内の商業施設やホテル、事業所などの企業・十分に高まっていない中では、行政が旗振り役と団体が正会員として参加する事業者を中心としたして、ある程度の道筋やビジョンを示した方が良団体であり、業種の多様さに特徴があります。

かったのではないかと感じています。一方で、団
7

特集寄稿
体設立までに時間がかかったことでメリットも生ています。

まれました。準備期間中に40回近くの会議等を開
催し、関係者が顔を合わせる機会が多くあったこ

５．課題とその解決に向けてとで、これまでなかった地区内の事業者同士のつ直面している課題として、「財源の確保」があながりができたという点です。エリアマネジメン

ります。広島駅まち協議会の活動財源は、会員企トの成果のひとつとして、地区内の絆やネットワー

業からの任意の協力金・協賛金と行政からの負担

クの形成が良く挙げられますが、広島駅まち協議金に頼っている状況であり、継続性の面で不安が会については、組織づくりの段階で、ある程度そあります。継続的なエリアマネジメント活動にはのような成果を得ることができたと考えています。

安定した自主財源の確保が不可欠であり、これをまた、エリアマネジメント活動の機運を高める

解決するための方法を考えていく必要があります。

ため、団体設立に向けた議論と並行して、いくつ

そのひとつとして、公共空間を活用した収益事

かの先行的なエリアマネジメント活動の実践を試業の実施など、地区の資産を使って「稼ぐ」方法

みましたが、資金や実行主体などについて合意ががあります。多くのエリアマネジメント団体で実得られず、清掃のようなボランティア的な活動以

践されていますが、公共空間の活用には行政によ

外は実現に至りませんでした。会議に参加して意る規制緩和が不可欠であり、官民連携で検討して見を述べることはできても、企業・団体として具いく必要があります。広島駅まち協議会において体的な事業に参加するためには、根拠となる組織

も、広島駅南口地下広場でのエリアマネジメント

やルールが必要という意識が強く、事業者による広告事業について、社会実験としての実施に向けまちづくりでは、活動の積み重ねだけでなく、形た検討を進めているところです。

から入ることもある程度必要であると感じました。

また、別のアプローチとして、参加する事業者による負担の拡大も考えられます。事業者による

４．これまでの活動と今後の展望
広島駅まち協議会では、「ワクワクドキドキ

エリアマネジメント活動は、本来、地域貢献ではなく、事業者が地域に対して投資し、それに見合

HIROSHIMA」をキャッチフ

う受益を得るという、受益と負担の関係が成り立レーズに、「おもてなしのまち」、「にぎわいあるまつものです。一方で、広島駅まち協議会のようなち」、「スポーツと健康のまち」、「安全・安心なまできたばかりの団体では、目に見えるような受益ち」の 4 つの戦略を掲げ、賑わいイベントや清掃を提供することが難しく、事業者の負担はどうし変わるエキマチ活動などに取り組むことにしています。また、広ても地域貢献としての意味合いが強くなります。

島駅の北側で先行して活動する「エキキタまちづ

まずは身の丈に合った活動に取り組みながら成果

くり会議」とも連携し、駅の南北での一体的なまを積み上げていき、受益と負担の関係の下で資金ちづくりにも取り組んでいくことにしています。

を循環させていく仕組みをつくることも必要だと

平成30年度は、以前より地区内の企業・団体で考えられます。このような仕組みも、民間事業者

実施していた「広島駅周辺おもてなし一斉清掃」

のみで実現していくことは難しく、内閣府が創設の継続実施や、賑わいづくりのための先導的な活した「地域再生エリアマネジメント負担金制度」

動として、イルミネーションイベントを実施しまの導入も視野に入れ、官民連携で検討していく必した。また、広島駅まち協議会の活動を広く PR

要があります。

するため、ホームページ・フェイスブックの開設

全国各地のエリアマネジメント団体も、少なかやロゴマークの作成にも取り組みました。ロゴマー

らず似たような課題を抱えています。一方で、そクは、大学と連携し、学生のデザイン案から会員

れぞれの団体の置かれている状況や背景は様々での投票により決定しました。ホームページ・フェ

あり、財源の確保に限らず、それぞれの地区の特イスブックでは、広島駅まち協議会の紹介ととも性に応じた課題の解決方法が必要です。手法の普に、地区の様々な情報発信も行っていく予定です。

遍化は難しく、広島駅まち協議会においても、「広

広島駅周辺は、これまで通過点としての役割が島型」の解決方法を検討する必要があります。当

大きく、目的をもって訪れる場所としてのイメーセンターとしても、これまで様々なまちづくりにジが薄い地区です。今後は、活動の規模を徐々に関わってきた知見を活かし、継続的なエリアマネ

拡大しながら、この地区ならではの取り組みを展

ジメント活動の展開を支援していきたいと考えて開し、地区のブランド力を高めていきたいと考え

います。

8

特集寄稿

地方シンクタンク協議会では、地域に根ざした視点を活かした提言を発信し、協議会のプレゼンス向上を図ることを目的に、『論文アワード』を創設しております。
2018 年度は、「NEXT 地方創生」をテーマに募集を行い、応募論文の中から、総務大臣賞ならびに優秀賞を選出いたしました。受賞論文をご紹介いたします。
＜総務大臣賞について＞
総務省における地方創生、地域活性化への取組の方向性に鑑み、『論文アワード2018』において総務大臣表彰の申請を行い、認可を頂いたものです。

「スマートインフラセンサ利用研究活動の紹介～地方創生を支えるインフラ構造物維持管理プラットフォームの構築に向けて～」
一般財団法人関西情報センター 事業推進グループ マネジャー 澤田 雅彦 氏

「スポーツコミュニティによる防災力向上に関する一考察」
公益財団法人福岡アジア都市研究所 八角 剛史 氏
山田 美里 氏菊澤 育代 氏「沖縄と台湾の経済交流活性化に向けて～台湾・沖縄フォーラム活動報告～」
一般財団法人南西地域産業活性化センター 調査第 2 部研究員 與那覇徹也 氏「論文アワード 2018」表彰式 （2018.11.30 倉敷国際ホテル）

9

論文アワード【論文アワード2018／総務大臣賞】

スマートインフラセンサ利用研究活動の紹介～地方創生を支えるインフラ構造物維持管理プラットフォームの構築に向けて～
一般財団法人 関西情報センター

１．はじめに事業推進グループ～地方創生基盤としてのインフラ構造物～

マネジャー

澤田

雅彦

こうした問題意識に基づき、一般財団法人関西
情報センター （以下、KIIS）は、ICT/IoT 技術
2）

日本は、少子高齢化による労働人口減少や東京の普及促進のための諸活動を行ってきている中への一極集中の加速により、地方は今のままではで、前述の地方創生、特に地方都市における老朽人が住める環境・サービスを提供できなくなり、化インフラ対策への貢献を図り、安全安心な街を街として成り立ちえない厳しい未来を突き付けらつくり維持するため、センサや IoT、ロボット等れている。この大きな社会課題への対応として、による点検効率化や予防保全での長寿命化を目指

将来にわたって活力ある地方を維持する地方創生

す研究およびそうした仕組み作りを目指し、地方を謳い、まち・ひと・しごと創生総合戦略 の推自治体が管理するインフラ維持管理データの共同

進のスタートが平成26年に切られた。 4 つの基本利用を実現するインフラ構造物維持管理 IoT プ

目標の中の一つに、「時代に合った地域をつくり、ラットフォーム（以下、スマートインフラ IoT プ

安全な暮らしを守るととともに、地域と地域を連ラットフォーム）の構築に向けた活動を開始する

携する」ことが挙げられている。具体的には、都こととした。

1）

市のコンパクト化や、老朽化する橋梁等のインフラストックの戦略的な維持管理推進が挙げられている。

２．スマートインフラセンサ利用研究会の立上げ

つまりは、地方におけるインフラ構造物は、真KIIS においては、このプラットフォームを実の意味での地方創生及び今後の新たな展開を考え現するタスクフォースとして地方自治体・土木業る際に欠くことのできない、文字どおり創生・発界のニーズ / シーズ企業・行政・大学のマルチス

展の「基盤」となるのである。

テークホルダによる「スマートインフラセンサ利

一方、地方における現況をみると、橋梁やトン用研究会」（座長：矢吹信喜 大阪大学大学院教ネルなどの土木インフラ構造物は高度成長期に多授）を平成27年度に立上げるとともに、その具体く作られ、50年余が経過し、経年劣化や事故・自的な議論・研究、実証実験等を進めるために、

3）

然災害が多発しており、その維持管理の重要性や

1 ）センサコードとデータモデル標準案の検討、負荷の増大に悩まされ始めている。地方自治体は2 ）スマートインフラセンサポータルの構築、

日本の全橋梁の87% を管理している（図1a）が、3 ）新センサ技術・AI を活用した維持管理シ

その加速度的な老朽化と維持管理体制の維持に、

ステム

予算不足・人材不足という極めて深刻な課題を突の 3 つの WG を順次設置し活動を進めた。

き付けられている。このままでは、通行止めの道

橋梁等のインフラ構造物は、日本においては路橋梁の急増や、事故・災害の多発を招く事態と1960年代を中心とする高度経済成長期に建設がなる可能性が大きい。

急増しており、図1b のように築後50年を超える

4）5）

このような状況下においては、予算や人材のよ

老朽化が急速に進展することになる。トンネル事

り効率的な運用を図り、新たな地方創生の基盤

故や集中豪雨等の災害多発の事態もあり、国土交となるインフラの維持管理と社会資本の新たな通省により安全確保のため 5 年に 1 度の近接目視充実・整備に寄与する仕組み作りが喫緊の課題と点検が平成26年度より省令化され義務づけられなっている。

た。前述したように、少子高齢化や財政悪化の状10論文アワード況から、特に地方自治体において予防保全による長寿命化、点検・維持管理費用の削減、熟練者不足への対策が喫緊の問題となってきている。最近
IoT･ センサ ･ ロボット・AI や CIM（Construction
Information Modeling/Management） により、土6）木構造物の設計・施工・保全等の各プロセスにおいて統合的に活用することが研究・開発され始めている。
KIIS が本研究会を平成27年に立ち上げた当初

図1b

建設後50年以上を経過する橋梁の割合、

出展：国土交通省

は、センサ利用がまだ疑問視されていたり、セン
サメーカーの土木業界への関心が薄く、ニーズ・シーズが乖離している状況であった。また、維持管理に関する各種情報は現場での紙媒体での点検
帳票や図面が多く、国・自治体等のインフラ施設
管理者毎に管理されて、施設管理者間の共同利用の必要性も意識が低い状態であった。しかしながら、将来インフラ構造物にセンサが大量に組み込
まれ、施設管理それぞれに独自にセンサコードが付与された場合、センサ出力データ（ビッグデータ）利活用が非常に困難になってくる。このため、
図1a

道路種別橋梁数

図2

スマートインフラセンサ利用研究会の目的と推進体制

11論文アワード

図3

センサのコード・データモデルによるプラットフォームとエコシステム

複数の事業者でも管理できるよう共通したセンサ

用され、その情報・データが共同利用可能な形でコードを利用したデータモデルと、そのためのセ集約されている必要がある。また、閲覧者の登録

ンサのコード化を検討が必要であると考えた。

管理を行って、適正な人にその閲覧権限を与える

本研究会は、土木分野での ICT 活用を研究す

仕組みも必要と考える。このプラットフォームのる大阪大学大学院工学研究科教授矢吹信喜座長の利用により多くのメリットを享受できることにな

もとで、土木設計コンサル・施工・測量会社、セる。

ンサメーカ、システムベンダ、国・自治体等の行政や高速道路管理会社、および関連活動機関とし

３．研究会 WG 活動による研究テーマ推進て（当時）土木情報学委員会センサ利用技術小委

上記のスマートインフラ IoT プラットフォーム

員会の体制で開始した。その後、趣旨に賛同し参を構築するため、 3 つのテーマに分解し、 3 つの加いただく企業・研究機関の方が多くあり、当初WG（図 4 ）においてその検討と実証実験を推進の16団体 ･ 機関でスタートしたが、平成29年度末した。

で26団体・機関に増加している。

まず、WG1は「センサコードとデータモデル

この研究会の活動により、図 3 のようにスマー

標準案検討」を進めている。目視点検や維持管理

トインフラ IoT プラットフォームを中心に、イ

業務の効率化を進めるために、インフラ維持管理

ンフラ構造物維持管理のエコシステム（センサ開

情報基盤を作り、近い将来の点検・維持管理の姿

発・選定・設置・維持管理）作りを目指す。また、を示すことを目指している。

ニーズ・シーズの調査や具体的なテーマの検討の実際、大阪大学矢吹研究室にて、インフラ構造

議論の中で、長寿命化のための予防保全以上に、物維持管理に関する情報基盤として、図 3 の 4 つ

点検（ 5 年に 1 回の近接目視）支援ニーズが喫緊のデータベース実現するデータモデルを検討しての課題として挙がっていて、地方自治体で悩みがいる。センサコードで紐付けされ、リレーショナ

大きい事態も浮かび上がってきた。

ルなモデルとなっている。センサコードは型名単

このプラットフォームが多数の施設管理者に使
12位と設置個体単位を考えている。標準化について

論文アワード

図4

3つの WG活動

は、総務省のスマート IoT 推進フォーラムの技

情報総合センター（以下、JACIC）からの研究

術・標準化分科会に昨年度できたインフラモニタ

助成金を受けて、WG3の中で LPWA 調査研究グ

リングタスクフォースに参画し、センサ情報モデ

ループ（リーダー：大阪大学大学院助教小泉圭吾、

ルの国際標準化を進める中で、本研究会で行って協力：大阪大学矢吹研究室、地球観測株式会社）いる標準化検討を紹介し提案もはじめている。

を主体に実施している。実際の橋梁にセンサを設

次に WG2は「土木センサを対象にしたポータ

置し、IoT 通信規格で広がりつつ LPWA をイン

ルサイト（以下、スマートインフラセンサポータ

フラ構造物のモニタリングに適用導入した場合のル）の構築」を目指している。土木構造物へのセ実証評価を行う研究である。本研究会のメンバのンサ利用を進めるため、土木センサの情報を集協力を得て行い、また、この実証実験で生成する

約したスマートインフラセンサポータルの構築運

各種情報・データを WG1および WG2で検討して用化を進め、センサの企画研究開発や設計利用にいるスマートインフラ IoT プラットフォームの資するものを目指す。土木センサ利用技術の標準

データベースやセンサコード、センサポータルに化 を検討してきた土木学会土木情報学委員会と適用入力して、その実証評価を行うべく進めていの連携を協議し、平成30年度よりアドバイザリる。

7）

ボードに参画いただいている。
3 つ目は WG3で「a）新センサ技術、b）AI 活

４．センサコード化・データモデル標準化

用点検・維持管理システム」の研究および実証実（WG1）験を行う。土木構造物の点検・維持管理における土木用のセンサデバイスや、関連するセンサ

センサ活用のための新しい動きの調査研究を行

ネットワークやモニタリングシステムも含めて、

うともに、｢ 構造物診断のための IoT 最先端通信

それらの、製品名称、型名／型番、仕様、メーカ

技術（LPWA ）導入に向けた調査研究 ｣ を研究

名、製品等の URL を情報内容とするポータルサ

テーマとした実証実験を、一般財団法人日本建設

イトを、スマートインフラセンサポータルと名付＊1＊1 LPWA(Low Power Wide Area）、IoT 用の低消費電力動
作、広範囲をカバーする通信規格とサービス

け、運用に供することを目指して構築を行っている。
13

論文アワード

図5

維持管理データモデル

図 3 におけるデータベースは、図 5 の構成としときに、他のインフラでの同様の事象がないかをている。この中で、センサ種別データベースはス

たやすく検索ができる。またセンサメーカは、

マートインフラセンサポータルの中心で、センサ

フィールド基礎データを入手できるので次のセン

コード（種別 ID/SIS コード ）をキーに製品名

サ開発に大いに役立てることができるであろう。

称・メーカ型名・メーカ名・仕様・センサ種類・

さらにこれらの維持管理情報をビッグデータとし仕様等の項目で構成されている。センサ設置情報て活用し、AI により損傷や劣化の診断支援・要データベースはセンサコード（設置 ID）をキー

因分析・予測等の研究に寄与できる環境となるとにセンサの設置に関する情報（設置橋梁 ID、橋

考える。

＊2

梁名、設置部位、取付日、取付方法、取付個所、

現在、データモデルを大阪大学大学院矢吹研究

モニタリングデータ等）で、点検情報データベー室において作成し、さらに実際の維持管理データ

ス他含めて各データベースがセンサコード等のを入力し検証を行っているところである。この中ID コードで紐づけされている。前述したが、こで、センサ種別データベースは、土木学会土木情れにより、センサポータルで検索選定する場面

報委員会のセンサ利用技術小委員会（当時）が先で、その型名のセンサがどこでどう設置されて使行して作ったセンサポータルの登録情報を参考

用されているかが分かり、また、そのセンサのモに、本研究会のメンバ企業のセンサを追加し合計

ニタリングデータの検索や、そのインフラの点検

300超のセンサの登録を行った。

情報を手繰ることが可能となり、関係者に様々なセンサコードは、上述のとおり 2 種類考えてメリットをもたらす。例えば、設計コンサルタン

おり、型名単位の種別 ID（SIS コード）、および

ト等はセンサ使用実績を参考に選定でき、施設管設置個体単位の設置 ID である。各センサデバイ

理者は、何か異常なモニタリングデータが出た

ス割り付けているセンサコードについては、型＊2 SIS コード

14

Smart Infrastructure Sensor Code

名単位の種別 ID/SIS コードとして、図 6 に示すように64bit16桁の仕様案を検討した。事業者 ID

論文アワード

図6

センサコード（種別 ID/SIS コード）（28bit 7 桁）＋アイテム ID（20bit 5 桁）＋ CD

証実験において、実際にこの設置 ID を国土地理（4bit 1 桁）の先頭に、予備ビットとしてタイプ院に申請し、場所情報コードを取得している。閲

ID（12bit 3 桁）の構成である。この種別 ID を

覧システムで、東大阪 JCT で検索するとセンサの設置が GIS 表示される。

５．スマートインフラセンサポータルの構築（WG2）
センサポータルは、センサ種別データベースに
土木センサの製品情報を登録し、ユーザである設計コンサル・施設管理者・大学 / 研究機関がアクセス利用するポータルサイトである。その機能と
図7

センサコード（設置 ID）

しては、設置するセンサの選定時に、仕様を検索しながら、類似製品の比較検討を行う機能を有す

QR コードや IC タグにしてアクセスし、センサるものを考えている。また、プラットフォームの種別データベースを参照しセンサ情報を表示でき

他のデータベースにリンクを貼っていることで、る機能を検討している。

そのセンサが設置されている橋梁やそのモニタリ

設置個体単位の ID（設置 ID）は、図 7 のように、センサの設置位置情報（緯度、経度、標高）によ

ングデータ、その橋梁の点検情報を参照することができる。

る国土地理院の場所情報コード （128bit、32桁）

その運用時にコード付与のプロセスとして、を取得して利用する案を検討している。これも、コード管理機関がセンサメーカと間で図 8 のようタグにして、現場でアクセスしセンサ設置情報にⒶ事業 ID の申請・付与、Ⓑセンサコード届出

データベースを参照し設置情報を表示できる機能で行う案を検討している。

7）8）を検討する。後述する橋梁へのセンサ設置した実現在、このセンサ種別データベースには、土木15論文アワード

図8

センサコード付与・センサ登録のプロセス案

関係のセンサを300種を超えて登録中である。セ

複数種類の LPWA 規格の実用性評価を行うもの

ンサ利用標準化に取り組んできた土木学会（旧である。まず最初に、いくつかの地方自治体（大センサ利用技術標準化小員会）に当初から参加い阪府、兵庫県、箕面市）に課題を抱える橋梁の

ただいきアドバイスをいただいているが、センサ

フィールド提供を相談し、提示していただいた対ポータルアドバイザリボードを平成30年度に作っ

象橋梁の中から、現地調査した上で、交通量の多た。その土木学会で基本検討されたセンサポータ

さと実験制約を勘案し、大阪府の春宮跨道橋（大ルの登録センサを参考にし、センサコードを割付

阪中央環状線）を選定した（図 9 ）。そこに図10

け、さらに本研究会のメンバの製品を追加する形に示すような構成と経路でセンサの信号をサーバで登録を進めている。

に持ってくる構成になっている。9 月から着手し、スマートインフラセンサポータルの運用に向けセンサや複数の LPWA 方式の検討および兵庫県ては、その情報の価値が陳腐化しないよう最新セや箕面市にもフィールド橋梁の現地調査を実施しンサデータの入手更新や最新関連情報の入手体制た。 5 月〜 6 月で設置し、 7 月〜 9 月でモニタリづくりを進め、また、長期計測を容易にする標準

ング実証実験を進めている。この実験では、前述化を推進するため、土木学会と連携した「アドバの目的に加えて、実験で得られるセンサの設置情

6）

イザリボードでセンサ標準化ガイドライン案」

報とモニタリングデータや、加えてフィールドの準拠度の情報付加の検討も行っていく協議を進め

橋梁の構造情報・点検情報を入手し、図 5 のデーている。

タモデルに入力し、スマートインフラ IoT プラッ
トフォームとしての評価検証を進めている。ま

６．実証実験とプラットフォームの評価

た、センサにはセンサコードを割付てセンサポー（WG3）

タルに登録し、QR タグ化して現場に貼り付けて、

WG3で行っている JACIC 研究助成の実証実験

センサポータルへのアクセス実験を予定している。

は昨年 9 月から今年10月まで実施予定で、実際にセンサデバイス・通信・フィールド提供・設置

橋梁にセンサを設置し、LPWA でモニタリング

工事や 3 D 計測・ 3 D モデリングなどについて、データを収集し、クラウド上のサーバで IoT プ

研究会のメンバを中心に多大な協力をいただき実

ラットフォームに取り込むこと実証実験を行い、施している。実際のセンサ設置や、 3 D 計測を

16

論文アワード

図9

橋梁フィールド候補地（協力先図10

大阪府、兵庫県、箕面市）

センサおよび LPWA でのモニタリング実証実験の概要

行う場面に大阪府関係者にも立ち会いいただいた

７．これまでの成果と今後の進め方

が、IoT/ICT やセンサの新しい技術を取り入れ以上述べたように、スマートインフラ IoT プ

ることについて、非常に高い期待感を実感した。

ラットフォームの構想およびプロトタイプの構築と実証評価を進めているが、現時点での成果は以下のとおりである。
17

論文アワード

1） センサコード化は、種別 ID（SIS コード）おンフラ構造物の健全度診断や維持管理計画の強力よび設置 ID それぞれについてコード仕様案

な支援となる。さらに、劣化事故や災害の危険度を策定した。

予測も可能になるはずである。これにより、地方

データモデルの構想設計に基づき、リレーショにいる人々にとって、安全なインフラで交通や輸

ナルデータベースで標準モデルを作成した。

送を保証し、安心して住める・働ける地域社会を総務省のスマート IoT 推進フォーラムの技提供できる。出生率と相関性が高いといわれる交術・標準化分科会インフラモニタリングタス

通や保育等のインフラの整備につながり、子育て

クフォースに参画し、センサコードとセンサをする場所を探す若い夫婦も好まれ暮らす人が増ポータルの標準化検討を提案した。

えることにつながるといえる。また、その地方に

2） スマートインフラセンサポータルとして、セ観光で来る人々にとっても、インフラ構造物の維ンサ製品情報300件以上を1）のデータベース

持管理が出来ていない街よりも、安全安心な観光のひとつであるセンサポータルテーブルに初地としての魅力を創出出来ることにもなる。

期登録した。各センサには、1）のセンサコー

こうした取り組みが、真の意味での次なる地方

ド（種別 ID/SIS コード）を付与してある。

創生・発展の「基盤」になることを信じて、活動

土木学会の有識者と「センサポータルアドバに拍車を掛けているところである。

イザリボード」を連携設置して、センサポー

謝辞

タル構築運営に向けた準備を進める。

最後になるが、本研究会を進める上で、参加い3） 実証評価は、大阪府の協力のもと、主桁のひただいている大学・企業・団体・行政の本研究会

ずみを設置したセンサで複数の LPWA 方式

関係者と、特に大阪府および土木学会には多大なの機器を設置しモニタリングデータの送信おるご協力をいただいている。ここに感謝の意を表よび受信の確認を行った。送られてくるモニする。

タリングデータと、関連情報であるセンサ設
置情報や橋梁構造情報等を、スマートインフ《参考文献》

ラ IoT プラットフォームに入力し、 センサ

1）内閣官房コード（設置 ID）を取得し、その検証評価を進める。
KIIS としてこの活動を強力に継続推進して、セ

まち・ひと・しごと創生総合戦略

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/
panf̲vision-sogo.pdf2）一般財団法人関西情報センター

http://www.kiis.

or.jp/

ンサポータルの運営と、センサコードの登録認証

3）スマートインフラセンサ利用研究会｣（2015〜2017）のプロセスや管理機能を有する「センサコード管

4）（一財）関西情報センター機関誌

理センター」の設立を目指すとともに、スマート

5）KIISフォーラム2018

インフラ IoT プラットフォームをインフラ維持管理で費用コスト面や人材面での効率化適正化ニー
ズが非常に高い地方自治体への維持管理プラット
フォームとして提案していくこととしている。

第157号（2018年）

2018年7月25日

6）矢吹信喜：CIM入門−建設生産システムの変革−，
理工図書（2016年1月）
7）国土地理院場所情報コード

https://ucopendb.gsi.

go.jp/ucode/8）トロンフォーラム/ユビキタスIDセンター

ucode:

ユビキタスコード仕様

８．おわりに～真の地方創生への基盤作りに向けて～
スマートインフラ IoT プラットフォーム構想の

wp.vicuna/pdf/UID00010-1.A0.11.pdf
9）土木学会土木情報学委員会（旧 センサ利用技術小委員会）編

進展・実現により、各地方自治体においては、低『社会インフラのためのセンサ標準化ガイドライン

予算で、かつ少ない人員でインフラ構造物の維持および運用の手引き案』（平成28年9月）

管理が可能になるものと考えている。多くの地方
自治体に維持管理ビッグデータを共同利用する環境が形成できれば、AI（深層学習）を活用したイ
18

http://www.uidcenter.org/wp-content/themes/

論文アワード【論文アワード2018／優秀賞】

スポーツコミュニティによる防災力向上に関する一考察
公益財団法人 福岡アジア都市研究所

八角
山田
菊澤

剛史（福岡地域戦略推進協議会）
美里
育代

１．背景

して、
「防災訓練」を挙げている自治会等は35.1%

2016年の熊本地震、2017年の九州北部豪雨、と低く、最も多い「清掃活動（80.8%）」に続く

2018年 7 月初頭の西日本豪雨と、直近 3 年を振「資源物の回収（67.5%）」や「防犯パトロール

り返るだけでも自然災害による大規模な被害が（51.3%）」には及ばない。さらに、自治会等の会次々に発生している。著者らの居住する福岡都市

長の平均年齢が68.3歳であり、70歳以上の会長を圏においても警固断層が都市機能を麻痺させる地代表者とする自治会等の割合は全体の46.9% であ震を起こす恐れが指摘されている 。

ることや、なおかつ、運営・活動にあたっての課

1）

こうした災害が起きた際に、自分の身を守り、題として「役員のなり手がない（77.1%）」ことがii）

家族、友人、周りの人達の命をいかに守れるか、最も高い割合で挙げられている。このように、のみならず、被災後、地域が自ら復興を推し進め自治会活動への参加者が少ないことや役員の高齢

る耐力・復元力（レジリエンス）を高めるにはど

化は、コミュニティとしての防災力の弱さに影響うすべきか、ということがますます問われている。

を及ぼしていると考えられる。

これらの問いに対して、地域における自助・共行政の講じる防災対策が、地域において十分に助こそが、災害による被害を抑え、復興を加速活かされていないという現実もある。東北 6 都市させることが指摘されている 。阪神淡路大震災の町内会調査を基にした研究では、地域のハザー後の調査においては、地震によって倒壊した建物

ドマップの作成を行政に依存していること、まから救出された人の約 8 割が家族や近所の住民

た、そのことがマップの活用や有効性の認識を低らによって救出されたということが明らかにされ下させていることが指摘されている 。福岡市で

2）

た

。

5）

3）4）

は、地盤の状況とそこで起こり得る地震の両面かしかし、都市において、従来の自治会等の地域

ら地域の揺れやすさを震度として評価した「ゆれコミュニティを基盤とした自助・共助の実現はやすさマップ」を公開しているが、鐘江ら（2013）

近年ますます困難になってきている。都市は、の 実 施 し た 意 識 調 査 に よ る と、 そ の 認 知 度 は

コミュニティのつながりが弱く、一時滞在者・訪40.9% と半数に満たない 。また、同調査におい問者・外国籍など多様な人口構成からなるというて、「地域防災力の向上のための主体」について、特性を持ち、これらが都市の災害時における脆弱

行政主導を期待する声が46.0% とほぼ半数を占め性を一層高めている。福岡市の現状に目を向けるている。コミュニティの主体的な防災活動が求めと、自治会・町内会（以下、自治会等）加入率はられる一方で、こうした行政依存の姿勢は否定で89.1%（2015年）と他都市と比較して高い。例えきない。自助・共助意識に基づく自発的な防災活

ば、横浜市74.1%（2017年）、札幌市70.8%（2018

動を促す仕組みが必要なのである。

i）年）、仙台市81.9%（2015年）となっている 。

6）

そこで本稿では、こうした自助・共助意識の醸

しかしながら、福岡市の自治会等の運営・活動

成、さらには災害時の住民の防災力を高める仕組

にあたって、「活動への参加者が少ない」というみの検討において、スポーツコミュニティが持つ課題を持つ自治会等の割合（61.0％）は住民に関可能性に着目する。

する課題の中で最も高く、アクティブなコミュ

スポーツと防災を組み合わせて論じる学術的なiii）

ニティメンバーの少なさがうかがえる。また、自アプローチは限られているものの治会等が主催または共催している活動や行事とと人のつながり」、「人のつながりと防災」という、「スポーツ19

論文アワード

個別の関係性が明らかにされてきている（3.1でについて今後の展開方策を提案する。その過程に後述）。また、総務省による防災教育のねらいが、

おいて、被災体験のあるプロスポーツクラブ関係「備え」・「つながり」・「知識」の 3 点に要約さ者 4 名に対し、インタビュー調査を実施し、防災

iv）

れるように 、体力的な「備え」および「つなが時に発揮されるスポーツクラブの能力についてのり」にスポーツが寄与しうることが想定される。

意見を求めた。

また、福岡市においては、野球、サッカー、ラグ
ビー、バスケットボール等多様な競技のプロス
ポーツチーム、トップチームが存在し、都道府県v）

別データにおいて、福岡県のスポーツ観覧率

が全国 3 位（26.1%）となるなど 、人々がスポー
7）ツに親しむ機会の多さが特徴づけられる。

３．防災におけるスポーツコミュニティの可能性
3.1 防災の備え「つながり」
スポーツコミュニティを防災コミュニティとして位置付けるうえで、なぜ自治会や町内会ではな

加えて、著者（八角）のプロスポーツ生活で得く、防災に特化した防災組織でもなく、スポーツ

た経験がある。スポーツには、瞬間的な試行錯誤

コミュニティなのかという疑問が予想される。

を他人に拘束されずに自分自身の判断で修正して自主防災組織が主に自治会・町内会で担われていく楽しみ、技術上達の喜び、可能性の追求と発いる実態からも、災害時に中心的役割を担う

見、それらに挑む楽しさが本質的に備わっていのは自治会・町内会等の自治的コミュニティである。また、対戦相手、仲間、その他関わる人とのることは広く認識されている。避難場所の決定、直接的、間接的関係の中で自分自身の振る舞いを高齢者世帯の把握、準備の呼びかけ、住民間の連決定していかなければならない。こうしたスポー

絡方法の決定等は、いずれも町内会の防災対策とツの特性と防災に必要な能力に親和性が高いと感して挙げられる

じるのである。

は、生活基盤を支えるのは自治的コミュニティで

8 p194）。さらに、鈴木榮太郎（1969）

5 p53）あり、スポーツコミュニティのような親交的コ

２．目的
スポーツではまず置かれた状況を理解し、適切な行動を決断していかなくてはならない。考える

ミュニティは、アクセサリー的皮相構造でしかな
いと指摘し 、この指摘は、現在においても根強9）く支持されている 。
10）

時間がある時もあれば、一瞬ですべてを決断しな

他方、災害時における共助を高める上で、ソーくてはならない時もある。瞬時に判断し瞬時の団

シャル・キャピタルが及ぼす影響は大きい。パッ

結を生み瞬時に行動してこそ高い成果が生まれる。

トナムによると、ソーシャル・キャピタルは、社

災害時も一瞬の判断が生死をわける。想定の困会における「信頼」「規範」「ネットワーク」を含

難な災害において、次にどうすべきかの判断の為む要素から構成される 。しかし、ネット社会のに状況をいち早く理解し、適切な行動の為の判断

現代、人と人、人と組織、様々な直接的関係が希を行うという状況は、スポーツにおけるそれと共薄化し、家族や近隣住民も含め、地域への帰属意

通するものがある。

識の低下とともにソーシャル・キャピタルの低下

11）以上のような問題意識を背景に、本稿では、スが憂慮される。ソーシャル・キャピタルが、地震

ポーツコミュニティが非常時において防災コミュ

による被害の大きさや人口密度、人材、経済的資ニティとして機能する可能性とその方策を提示す

本以上に、災害復興を加速させる要因となっている。

るという指摘や 、平時における住民間のネット
12）

そのため、まず、スポーツおよびスポーツコ

ワークが地域の潜在的な復興力に影響を及ぼすとミュニティの持つ可能性を明らかする。次に、福いう指摘 、共助の防災意識にネットワークおよ岡市を例にスポーツコミュニティの防災コミュニび互酬性（相互扶助）の規範と呼ばれる地域行事

ティ化の可能性を検討する。さらに、災害時に必や地域活動が影響するという指摘等 、ソーシャ

要な機能や能力を特定し、スポーツコミュニティ

ル・キャピタルの災害時における影響が認められが防災コミュニティとして活動するためのしくみ

ている。

20

13）

2）

論文アワード

そこで期待を寄せるのがスポーツコミュニティの存在である。自治的コミュニティが自治的機能1 ）。結果、回答はいくつかの共通性を持ち、次の 4 つの要素に類別できた（表 2 ）。

の中心的役割を担うことは認めつつも、ソーシャ
ル・キャピタルの形成にスポーツコミュニティの＜判断力・行動力＞

力が不可欠なのである。スポーツがソーシャル・

災害時に選手たちの自主的な支援行動について

キャピタルの形成に貢献しうること 、スポーツの意見を複数得た。支援活動等、クラブとしてのが地域形成において重要な役割を果たすことは多方針が固まる前から選手らが自主的に行動を開始

くの論者により認められている 。

したとの報告から、個々人の判断力と行動力がう

14）

15）

伊藤・松村（2009）は、都市生活者の実践のかがえる。

「つなぎ」としてスポーツが位置付けられるといスポーツでは、あらゆる状況下で先を読み判断う指摘（倉沢、2009）を受け、そこでいう「つする事が必要であり、その先に失敗する可能性がなぎ」は、災害のような一時的事象において人々あるという危機察知をする能力が求められる。状をつなぐネットワークではなく、「場」を継承す

況変化の繰り返しの中で判断、決断、問題解決をる日常的なネットワークを意味することを強調すするための自己教育力が現場の判断力・行動力にる 。これを災害時に置き換えて考えると、ボラ繋がったと考えられる。

10）

ンティアや避難場所での世話係の多くは、災害と東日本大震災後の調査においても、「特に交友いう非日常において初めて協同することに対し、範囲の狭い若者では、部活動等を共にした仲間

スポーツコミュニティは、日常的に特定の場所の存在が大き」く、また、「行動や優先順位の判（例えば公民館や体育館等）で活動する。この日断」にもスポーツでの経験が活かされたと松原

常的つながり、すなわち、平時から活動を共にし（2011）は指摘する 。
16）ているという状況が、災害時においても円滑な意思の疎通を実現する。

＜集団意識＞

つまり、スポーツコミュニティは、ソーシャ

インタビューでは、協調して行動することや、

ル・キャピタルに説明される「人」のつながりと、

クラブメンバーのみならず地域の人々と共に復興

特定の場所において日頃から活動することによるに向かうという価値観の共有が確認された。ス「場」とのつながりという二つの「つながり」特ポーツでは、チームが勝利、敗北、成功、失敗を性を持つ。

繰り返し、それを共有、共感するなかで同じ価値観が共有される。所属する

3.2 スポーツおよびスポーツコミュニティの持つ特性
表1

インタビュー項目

1．災害時に活かされたスポーツクラブの能力
2．災害後のクラブの安否確認のスピード
3．災害後のクラブの活動および復興支援
4．避難所での助け合い
5．災害時のスポーツコミュニティの役割

スポーツコミュニティの特性が震災時にいかに発揮されうるのかを探るため、震災を体験したプ
ロスポーツクラブ関係者 4 名にインタビューを実vi）施した 。プロスポーツクラブは、地域のスポー
ツサークルと比べ組織性が強く、災害時のスポー
ツコミュニティとしての行動特性をより明確にで

表2

災害時に発揮されるスポーツコミュニティの持つ特性

判断力・行動力・災害時の主体的な対応
・安否確認のスピード
・指示に対する素早い動き

集団意識

・集団行動意識による協調性
・苦難を共に乗り越えようとする気持
ち

他者配慮の精神・避難時の周りの人への目配り
・避難所にいる人たちへの声の掛け合いコミュニケーション ・物資、安否確認などの情報共有の円
滑さ・平時からクラブのコミュニケーショ
ンツールとして使用する SNS（ライン等）を使った安否確認

きることから、インタビューの対象とした。イン

チームや同じスポーツを行う仲間の間に生まれタビューは、次の 5 点を軸に回答を求めた（表る「集団意識」が被災した人々の間での一体感と21

論文アワード

して現れたと考えられる。

かに重要となるかが指摘された。

室矢（2007）は、「スポーツクラブがもつ地域
コミュニティを形成する機能とは何か」という＜コミュニケーション＞

問いをたて、スポーツが「行う」だけでなく、物資や安否確認において、平時から持つコミュ「観る」、「サポートする」形で「アイデンティ

ニケーション能力が発揮されたことは、全ての回

vii）

ティ

の確立・確認」に寄与すると唱えた 。

答者が共通して認めた。特に、クラブのコミュニ

こうした共通のアイデンティティの確立は、災害

ケーションツールとして使用する SNS（ライン時に必要な集団意識の確立に繋がると考えられ等）を使った情報伝達がいかに役立ったかというる。また、インタビューでは、地域の人たちが、ことが強調された。

17）

スポーツコミュニティに対しリーダーシップをと以上に示した判断力や主体的な行動力、集団をることを期待しているとの認識が示された。これ率い協調する集団意識、他者や集団の利益を第は、スポーツコミュニティ内部に存在する集団意

一に考える他者配慮の精神、高いコミュニケー

識のみならず、被災地域のコミュニティ全体としション能力は、いずれも災害時に必要な自助・共ての集団意識の形成に対してもスポーツコミュニ助に欠かせない要素である。ただし、これらの要ティの役割があると考えられる。

素が防災教育のねらいの一つである「つながり」の素地となる一方で、災害そのものに対する「備＜他者配慮の精神＞

え」や「知識」をカバーするものではない。イン

避難時の周囲への目配りや避難している人々へ

タビューにおいても、災害時に地域の先導役としの声掛けは、被災者らが精神的余裕の持てない環ての期待を受け、それに応えるためには事前の対境下において重要な要素と言える。地域の人との策が必須であるとの認識が示された。このことか交流を通じて、クラブに所属する子どもたちが主ら、次項では、スポーツコミュニティが備えるべ

体的に支援を行うようになったとの回答もあり、

き防災対策について検討を行う。

スポーツにおける他者を思いやる精神が確認された。被災後の生活において、自己の利益を先に考えるのではなく、他者への配慮を優先するという価値観は、被災地生活での二次的被害の減少や新
たなコミュニティ形成に大きな役割を持つと考えられる。

４．スポーツコミュニティの防災化に向けた検討
4.1 福岡市のスポーツコミュニティ
現行のスポーツコミュニティが防災コミュニ
ティとして機能するには、災害に特化した「備スポーツにおけるこうした価値観について、ア

え」・「つながり」・「知識」の習得およびそれらメリカの体育史家ヴァン・ダーレンは、自己犠を習得する仕組みが必要となる。前項のインタ

牲の発達を「新体育」論の特徴の一つとして挙ビューは、プロスポーツチームを対象に実施した

げる 。日本においては1960年代以降進められたが、実際に町内会等の自治的コミュニティを母体

地域スポーツ振興の中で、指導者の過度なボランに置きつつ、実働部隊として動くことを期待されディア指導への没頭が問題視された 。他方で、るのは、地域に偏在するスポーツコミュニティで自己犠牲的な態度は、個々人の集団や公に対する

ある。

18）

19）

盲目的な奉仕から来るのではなく、社会的文脈下

福 岡 市 を 例 に み る と、 約2,000の ス ポ ー ツ コ

での合理的選択の結果である、という捉え方も存

ミュニティが市内に存在する（表 3 ）。ここで、在する 。すなわち、個人の行為は、全体（集団）

我々がスポーツ人口としてとりあげるのは、（公にとってより良い結果を招くであろうという合理財）スポーツ安全協会による「スポーツ安全保険」

的な判断によるというものである。

への加入者のうち、災害時に支援者として活動し20）

インタビューでは、地域の交流の少ない避難所

うる成人の推定スポーツ人口である。

等では、精神的に余裕がなく、諍いを目の当たり

福岡市の自治 会・町内会約2,300にしたという回答も見られ、他者配慮の精神がい
22

viii）

に対し、

ス ポ ー ツ コ ミ ュ ニ テ ィ は 約2,000団 体 存 在 し、

論文アワード

36,000人の団体員を擁する。これらが、団体としティが防災に対し高いポテンシャルを有することてあるいは個人として各地域に偏在することを考が確認されつつも、災害時に対応できる「備え」

えると、地域ごとの備えの促進および災害時の機と「知識」の強化が必要であることもわかった。

動力の向上に一定の貢献が期待できる。

そこで、以下の防災活動を通じて、スポーツコ

なお、会員制スポーツクラブは、個人で運動を行う目的で所属する人が多く、スポーツコミュニ

ミュニティに新たな役割や能力を付加することを提案する。

ティの特徴である集団意識が低いと考えられる。

1）防災スキル・知識の習得

しかし、個人単位でスポーツを行う人々を取り込

2）地域の備え・施設等の日常的なメンテナンス

むことは、災害時の実働部隊の母体数を増やすう

3）防災ネットワークの構築

えで欠かせない。なぜなら、2000年頃から、個まず、1）について、従来の防災訓練としては、人あるいは少人数で手軽にできる種目は増えつつ

消火器具の使い方や応急手当の方法等の訓練が実も、スポーツへの参加自体は全体として低下傾向

施されていたが、新たな取り組みとして、より実にあるためである 。

態に即した救出・救助活動訓練、時系列的展開訓

21）

表3

ix）

福岡市内のスポーツコミュニティ

団体区分

団体数 団体員数

会員制スポー
ツクラブ

41

官公庁の団体

17

会社の団体

95

加入概要

4,801 主にフィットネスクラブなどの運動施設に通う人が加入
560 組織の福利厚生の一環としてスポーツチームが組成され保険に加入
2,141

地域スポーツクラブ

1,829

28,776 大人が中心に組成されている地域のスポーツ団体

合計

1,982

36,278練、発災対応型訓練などが展開されるようになってきた。

22 p22）

また、行政主導の防災の取り組みが広い層に浸透しづらい状況を見直すため、魅力ある形で防災活動を行うことが求められている。そこで、参考となるのが、HUG と呼ばれる避難所運営ゲー
ム（Hinanjo Unei Game）やクロスロード（災害対応カードゲーム教材）といった防災教育をしく楽実施するツールや、「BOU.LEAGUE」や
x「BOUSAI 競技大会」 といったスポーツ防災活動である。

個人のスポーツ参加者を取り込むもう一つの理

スポーツコミュニティでは、通常のスポーツ活

由に、防災への市民意識がある。福岡市民を対象

動の一環として、楽しみながら参加できる防災訓とした「市政に関する意識調査（2017年度）」に練の形が実践されうる。一例として、異なるス

よると、地域の自主防災組織の活動に「参加したポーツコミュニティ間で異種競技対抗型の防災競ことがある」と答えた人14.7% に対し、校区の防技大会を開催するなどが考えられる。なお、こう災訓練に「今後参加したい」と答えた人は59.9%

した防災イベントをきっかけに、スポーツコミュ

存在する。市民の防災意識は高く、訓練に参加しニティと地域コミュニティの交流を促すことが可たいと考える市民は一定の割合でいるものの、能である。

実際の参加率が低い現状がうかがえる。これは、2）地域の備えでは、スポーツコミュニティの利

冒頭で示した自治会活動そのものへの参加者が少点が活かされる。各種スポーツで利用する施ないこと、および防災訓練を地域行事として位置

設、例えば運動競技場や公民館、体育館は、付ける自治会が少ないことの両方が影響している

災害時には避難場所として利用される。スと考えられる。個人でスポーツを行う人々にアプ

ポーツコミュニティは、こうした施設を普段ローチすることは、上記のような潜在的な防災人から利用し、施設の老朽化や設備の不具合等

口（災害時に支援側に回ろうとする人々）の取りについて把握している。このため、通常使う込みという意味を持つのである。

設備や用具に加え、防災設備のチェック項目を把握することで、日常的に防災活動に参加

4.2 防災スポーツコミュニティの仕組みの検討することになる。また、防災活動の母体であ

これまでの考察において、スポーツコミュニる自治会等と連携し、地域の避難場所や備蓄23論文アワード

場所、食料や資機材等の備蓄品の所在についても把握しておくことが期待される。

５．まとめ
本稿では、スポーツコミュニティの持つ特性が3）防災ネットワークの構築では、1）の防災訓

災害時に力を発揮すること、また、日頃の活動の練を通じて、 他のスポーツコミュニティと一環として防災力を付加することにより、スポーのネットワークを構築できるほか、 インタ

ツコミュニティが防災コミュニティとして活躍でビュー調査でも明らかになったとおり、SNS

きる可能性を示した。

等を活用した防災情報ネットワークを構築す

神戸市にあるみなとのもり公園（神戸震災復興ることが重要である。平時においては、 ス

記念公園）は、阪神淡路大震災の経験から、公園

ポーツ交流という名目でネットワークを活用の設備に多様な防災機能を持たせている。公園のし、災害時には物資の流通や安否確認に活用

ベンチは炊き出し時にかまどの役割を果たし、芝される。

生広場下の地下貯水槽は、普段は芝生への散水に改めて我々の提案を整理すると、本研究でいう利用され、災害時は生活用水として利用される。

防災コミュニティとは、防災に特化したコミュニこのように、平時と災害時の両方に対応できる機

ティの新たな立ち上げではない。スポーツコミュ

能を保持するということは、これまでの震災経験

ニティに防災コミュニティとしての顔を持たせるから我々が既に学んできたことなのである。これという試みである。平時においては共通の関心でを防災人材にも応用する上で、スポーツコミュニあるスポーツを楽しみ、体力向上や仲間との意思

ティは最も適当な位置にあると考えられる。

の疎通を図り、活動の一環として防災の「知識」
やスキルを身に付けるとともに、地域に「備え」

６．文献を促す。非常時においてはスポーツコミュニティ

1. 西日本新聞.

直下型

地震「いつでも起き得る」

で培われた「つながり」を活かし、主体的に行動

指揮者が指摘、震度 7 の予想も エネルギー蓄積さする。この二面性が活動継続のカギとなる。

れた九州の警固断層帯. 西日本新聞朝刊. June 19,

ここでの提案を具現化する上で、誰がどのよう2018.

な役割を担うかについての検討は今後の課題と2. 布施匡章. ソーシャル・キャピタルが防災活動になる。ただし、スポーツコミュニティによる防与える影響に関する分析-震災関連 3 都市住民ア

災活動を企画し実行する仲介者や支援者としてのン ケ ー ト を 用 い て-. 行 動 経 済 学. 2015;8:114-117.

企業、そして、こうした活動を地域の自治活動と

doi:10.11167/jbef.8.114

位置付け、自治会等とリンクさせる役割として行3. 河田恵昭. 大都市の地震災害による人的被害に関す政の協力は欠かせない。こうした活動を後押しする研究. 土木学会関西支部年次学術講演会講演概要.

る新たな取り組みが福岡市ではすでに始まってい1996:IV-66.

る。2017年、市民・企業・NPO ・行政など多様な主体による共創

4. 内 閣 府. 平 成30年 版 防 災 白 書.; 2018. http://www.

の拠点として、「防災共創bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/H30̲dai1bu1.pdf.

プラットフォーム」が設立された。そこでは、有5. 後藤一蔵. 町内会と消防団. In: 吉原直樹, ed. 防災コ

事の際の速やかな連携を促す平時からの関係づく

ミュニティの基層?: 東北 6 都市の町内会分析. 御茶りが強調され、防災に関する新たな仕組みや製品の水書房; 2011.

の創出が目指される。また、地域との横のつなが6. 鐘江正剛, 外井哲志, 梶田佳孝. 福岡市の震災施策のりに加え、同プラットフォームが核とする、企業促進に関する一考察: リスク情報の公表・充実を起や行政、他団体との縦のつながりを形成すること点とした施策展開. 都市政策研究. 2013;(14):27-37.

は防災力向上に必須であり、スポーツコミュニ

7. 総務省統計局. 統計からみた我が国のスポーツ‐「体ティがそうした縦横のネットワークの要となることも考えられる。こうした流れに、本稿での提案を融合させていくことは、より広い層に災害の備えを促す上で有効な試みと言える。
24

育の日」にちなんで‐.; 2017.
8. 吉原直樹. 防災の社会学?: 防災コミュニティの社会設計に向けて. Vol 1. 第 2 版. 東信堂; 2012.
9. 鈴木榮太郎. 都市社会学原理. 未来社; 1969.

論文アワード

10. 伊藤恵造, 松村和則. コミュニティ・スポーツ論の状 況」http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/tishin/

再構成. 体育学研究. 2009;54(1):77-88. doi:10.5432/

jitikai/tyosa/pdf/kanyuritsuh29.pdf

jjpehss.a540109

札幌市「町内会・自治会の加入状況」http://www.

11. Putnam RD, 河田潤一. 哲学する民主主義?: 伝統と改革の市民的構造. NTT出版; 2001.

city.sapporo.jp/shimin/shinko/chounaikai/document
s/20180101tyounaikaikanyuuritu.pdf

12. Aldrich DP. Social, Not Physical, Infrastructure:

仙台市「仙台市町内会等実態調査報告書（平成27年

The Critical Role of Civil Society in Disaster2 月）」https://www.city.sendai.jp/machizukuri-kakuka/

Recovery. 2011:1-41.

kurashi/manabu/chiikikatsudo/chiiki/documents/

13. 石橋絵美, 糸井川栄一, 熊谷良雄, 梅本通孝. 地域のtyounaikai̲saishuuhoukokusho̲2.pdf

潜在的復興力とソーシャル・キャピタルの関連分析.

ii 福岡市（2017）数字でわかる福岡市のいま

地域安全学会論文集. 2009;11:309-318.

iii 亀山ら（2012）による東日本大震災からの復興の14. 藤見俊夫, 柿本竜治, 山田文彦. ソーシャル・キャピ

過程におけるスポーツの役割に関する研究、橋本タルが防災意識に及ぼす影響の実証分析. 自然災害

（2017）による防災を呼び掛けるスポーツイベント

科学. 2011;29(4):487-499.

における意識調査、松原（2011）による震災・防災

15. 森川貞夫. スポーツにおける「新しい公共」--子とスポーツに関する報告等

どものスポーツを支えるのは誰か? (特集 スポー

iv 三つのねらい：「災害時における危険を認識し、日ツにおける「新しい公共」). スポーツ社会学研究.

常的な備えを行うとともに、状況に応じて、的確な2011;19(2):19-32.

判断の下に、自らの安全を確保するための行動がで

16. 松原悟. 地域スポーツの課題. 地域構想学研究教育
報告. 2011;(1):71-72.

きるようにする」、「災害発生時及び事後に、進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができる

17. 室矢法文. スポーツクラブによる地域コミュニティ

ようにする」、「自然災害の発生メカニズムをはじめ形成の一考察. 北大法学研究科ジュニア・リサーチ・として、地域の自然環境、災害や防災についての基ジャーナル. 2007;13:283-312.

礎的・基本的事項を理解できるようにする」

18. 川口智久. スポーツとアメリカ化運動?: 新体育論の登場. 一橋論叢. 1991;105(4):551-560.

v 10歳以上人口に占める過去 1 年間に観覧行動を行った人の割合（%）

19. 松尾哲矢, 多々納秀雄, 大谷善博, 山本教人. ボラ

vi 活動拠点において被災した経験を持つプロサッカー

ン テ ィ ア・ ス ポ ー ツ 指 導 者 の ド ロ ッ プ ア ウ ト にチームの関係者へのインタビュー：選手 2 名（2018

関 す る 社 会 学 的 研 究?: 指 導 へ の 過 度 没 頭 と 生 活

年 8 月 1 日）・（2018年 8 月 4 日）、強化部スタッフ

支 障 の 関 連 及 び そ の 規 定 要 因 に つ い て. 体 育 学

1 名（2018年 8 月 1 日）、コーチ 1 名（2018年 8 月

研5 日）実施究 . 1994;39(3):163-175. doi:10.5432/jjpehss.

KJ00003392027

vii アイデンティティとは、一般に自己を確立する要素

20. 鬼丸正明.「ソーシャル・キャピタル」?: スポーツ論

として認識され、地域コミュニティなど特定の人々への可能性. 一橋大学スポーツ研究. 2007;26:33-40.

の間で共有する価値観や概念を意味し、共属意識を

doi:info:doi/10.15057/15167

支える要素と捉えられる。

21. 中央教育審議会. 子どもの体力向上のための総合的な方策について.; 2002.
22. 三舩康道. 減災と市民ネットワーク?: 安全・安心まちづくりのヒューマンウェア. 学芸出版社; 2012.

viii 福岡市（2017）数字でわかる福岡市のいまix （公財）スポーツ安全協会「2017年度傷害保険加入
状況累計（市区町村別団体口分別）」
x 阪神淡路大震災の経験を踏まえ立ち上げられた特定
非営利活動法人プラス・アーツによるスポーツ×防i

福岡市「平成26年度自治協議会・自治会等アンケー

災活動

ト 報 告 書（2015年 3 月）」http://www.city.fukuoka.
lg.jp/data/open/cnt/3/27320/1/dai2syou.pdf
横浜市「自治会町内会実態調査・自治会町内会加入

25

論文アワード【論文アワード2018／優秀賞】
沖縄と台湾の経済交流活性化に向けて～台湾・沖縄フォーラム活動報告～
一般財団法人 南西地域産業活性化センター

調査第 2 部研究員
【要

與那覇

徹也

旨】

一般財団法人南西地域産業活性化センターは、平成12年から現在まで台湾のシンクタンクと連携協定を締結し、両地域の経済開発、学術研究を始めとする経済交流を図っている。取り組みの一環として、年に1回程度、沖縄と台湾の地で交互に開催する「台湾・沖縄フォーラム」では、両地域の経済・学術・行政関係者同士の信頼関係の醸成を図るとともに、実際のビジネス連携を実現するなど成果を上げている。本稿では、「台湾・沖縄フォーラム」の活動や実績報告を通じて、台湾との密接な連携を通じた地域活性化の有用性を示した。

１．はじめにパワーを生かした取り組みを進めているところで沖縄はかつて、アジアを結ぶ貿易・交流の架けある 。また、九州・沖縄地方産業競争力協議会沖橋「万国津梁」の琉球王国として栄えていた。現『沖縄をヒト・モノ・カネ・情報
縄分科会 では、

在は、那覇から1,500km 圏内にあるソウル、上海、の交易・交流拠点となる「アジアゲートウェイ」

マニラなどのアジアの主要都市には飛行機で 4へと発展させること』を基本コンセプトとして、時間以内に行くことができ、台湾にいたっては約沖縄が持つポテンシャル（「地の利」、「知の基盤」、

1 時間半で到着する。大阪や東京に行くよりもア「地域資源」）を最大限に活かし、沖縄が日本とジアが近い、この地理的優位性を活かすことが沖

東アジアのゲートウェイとなり相互の発展と変革

縄の今後の地域活性に不可欠だと考えられる。まに寄与することを目指し、重点戦略産業及び戦略

た、中国や東南アジア諸国等との交易・交流を通的取組を平成26年 3 月に取りまとめている。

1）

2）

じて多くの文化を吸収・調和してきたことから、

アジア全体の GDP は2013年には22兆ドルであ

アジア諸国との歴史的・文化的親和性を併せ持っるが、アジア開発銀行の予測によると2050年にている。特に台湾においては、自然環境や歴史・は174兆ドル、世界全体の GDP に占める割合が文化に共通点が多く、また、戦前、日本の一部で52％になると示されており、アジアの世紀が到来あったことから盛んに行き来が行われ、移民や交すると言われている。一方、沖縄の主要産業であ流の多かった地域である。

る観光については、200万人を突破した外国人観

現在、沖縄県では成長著しいアジア経済の活力

光客の 8 割以上がアジアからの観光客となっていを取り込み、自立型経済を発展させていくことをる。アジア経済のダイナミズムを肌で感じるよう目的に、今後の沖縄とアジア地域の経済交流、産になるにつれ、沖縄が今後、アジアの公益・交流

業振興に向けた指針となる「沖縄県アジア経済戦

拠点「アジアゲートウェイ」として地方創生する略構想」を策定している。本構想では、「Ⅰアジことの期待も高まりつつある。このような状況下

アをつなぐ、国際競争力ある物流拠点の形成」

において、一般財団法人南西地域産業活性化セン「Ⅱ世界水準の観光リゾート地の実現」「Ⅲ航空関連産業クラスターの形成」、「Ⅳアジア有数の国
際情報通信拠点

スマートハブの形成」、「Ⅴ沖

縄からアジアへとつながる新たなものづくり産業の推進」の 5 つを重点戦略として掲げ、地域力、文化力、人間力、自然力など、沖縄の持つソフト
26

1） 沖縄県（2016）「沖縄県アジア経済戦略構想推進計画」
より。
2）「日本再興戦略」及び「成長戦略の当面の実行方針」に基づき設置された協議会分科会。※ 九州 ・沖縄地方産業競争力協議会沖縄分科会（2017）「沖縄成長産業戦略～アジアゲートウェイとして発展～（九州 ・沖縄地方産業競争力協議会沖縄分科会報告書）」より。

論文アワード

写真第16回台湾・沖縄フォーラムの開催風景

ター（以下、NIAC）では、「アジアゲートウェイ」

たテーマ設定を提案し合い、両地域の動向や課題による地方創生をより効果的に推し進める上で、などの情報収集や意見交換を行うとともに、共同

台湾を重要なビジネスパートナーとして認識し、研究や事業者連携の成果報告を続けている。過去

積極的に交流を図っているところである。

には、スギの稚魚を台湾より輸入し、さらに台湾の養殖設備と技術を導入する高級魚養殖事業の共２．台湾・沖縄フォーラムの経緯と実績

同実施や、石垣市と花蓮県を繋ぐチャーターフラ

NIAC では2000年 8 月に、台湾最大の民間シン

イトの実現などを行った。最近の取り組みでは、クタンクである台湾経済研究院（以下、TIER）

KDDI 株式会社、沖縄セルラー株式会社、そしてと、学術提携覚書を調印し、共同で沖縄・台湾両台湾の大手通信キャリアである中華電信股份有限

地域の経済発展及び交流を促進し、積極的に両地公司の 3 者による事業連携を支援し、沖縄での域にまたがる研究計画を立て、両地域の経済貿易

NFC の実証実験を行うに至った。また、これらを推進することに同意した。発端は、1999年11の成果だけでなく、フォーラムでは多くの人的交

月に開催された「台湾からの直接投資による沖縄流が図られている。沖縄県からは、沖縄県知事を

経済の活性化を目指して」と題するシンポジウ

はじめ、沖縄経済界や大学関係者などが多く参加

ムにおいて、当時の台湾行政院経済建設委員会主しており、台湾からは TIER 院長をはじめ、台湾任委員であった江丙坤（こうへいこん）大臣（現政府関係者や台湾経済界のトップ団体である中華TIER 会長）が、観光事業や自由貿易地区など七

民国三三企業交流会（略称：三三会）、大学関係

つの分野に亘る台湾の対沖縄投資可能事業を提案者などが参加している。これまでの参加者は、延されたことに由る。これらの提案を基に、お互い

べ1,000人以上となっており、時には80人以上のの地域経済の発展と沖縄・台湾両地域の協同利益団体として台湾の現地視察を行った年もあり、毎追求、確保に寄与することとし、両地域のシンク

回、両地域の情報共有や意見交換が活発に行われタンクである NIAC と TIER が協力体制を構築すている。

るに至っている。

3）

また、台湾・沖縄フォーラムの開催によって形

両シンクタンクが交わした覚書では、定期的且成してきたネットワークを活かし、2016年には台つ恒久的な『台湾・沖縄フォーラム』の開催を主

湾との新たな協力体制を構築した。近年ますますな取り組みとして位置づけている。同フォーラ重要視される沖縄のものづくり産業の振興を図る

ムは、台湾と沖縄の地において年に 1 回程度、

べく、沖縄県の工業の育成と発展を図る沖縄県工交互に開催し、両地域の産官学連携を図り、双方の学識経験者、研究者及び経済関係者の交流を促進している。2000年から始まり、今年（2018年）には第17回目の開催を予定している。エネ
ルギーや防災、観光や IT など、その時代にあっ

3） NFC（Near Field Communication） は 非 接 触 IC カ ー ド
インタフェースの規格。2003年12月に NFC IP-1が ISO/IEC 18092として、2005年1月には拡張規格である NFC
IP-2が ISO/IEC 21481として国際標準規格に制定。
※KDDI 株式会社（2011）「モバイル NFC の市場動向とKDDI の取組み」（『第13回台湾沖縄フォーラム』講演資料）
より。

27

論文アワード

写真沖縄・台湾産業貿易ビジネス対話の実施風景業連合会と、台湾の経済団体である台日商務交流

価な大量生産体制、⑤現地ニーズに合わせた製品

協進会（以下、TJABC） をマッチングさせ、さやサービスのカスタマイズ力、⑥中国における豊らに NIAC と TIER が支援する形で 4 者の覚書

富な事業展開実績の 6 つを挙げている 。台湾企業

を2016年 6 月に交わした。ものづくり系等の産は、日本・中国・欧米を結ぶグローバルバリュー

業分野における産業・貿易ビジネス交流を促進さ

チェーンを構築し、自社の足りない部分を他国でせることにより、両地域の経済発展に寄与するこ補うという考えを有しており、特に中国や東南とを目的に交わした協定であり、同年、台湾におアジアなどに対しては、華人経済圏の人的ネット

いて商談会「沖縄・台湾産業貿易ビジネス対話」

ワークを活かした高い交渉力から豊富な事業展開を実現した。沖縄からものづくり系等の企業10社

実績を持っている。実際に、過去の先行研究では、を派遣し、約44件の商談が行われた。本商談会に日台合弁で中国に設立された中国現法の生存率

参加した株式会社佐喜眞義肢はその後、台湾企業

は、日本企業の中国現法の生存率と比べて高いと2 社と代理店契約を交わし、台湾での事業展開をの結果が得られている 。次に、日本との親和性に開始している。また、株式会社スマートエナジー

ついては、公益財団法人日本台湾交流協会の調査

沖縄は、本商談会をきっかけに、その後、県内関によれば、台湾人1,009人のうち約80％が日本に係企業10社が連携して事業を行う沖縄スマートア

親しみを感じると回答しており、さらに、今後台

イランドプロジェクトを組織し、台南市の沙崙グ

湾が最も親しくすべき国（地域）についても、日リーンエナジープロジェクト事務局や現地大学、本が首位となっている 。特に沖縄については先に企業との連携協定を 4 件締結している。このよう述べたように、その歴史的・文化的背景から親和な成果を踏まえ、より沖縄・台湾間のビジネス交性がより高いと考えられる。また、台湾が強固な流を促進させるべく、引き続き両地域における商製造産業基盤を有していることは、世界的にみて談会や交流機会の創出に取り組んでいる。

も明らかである。製造業の世界的な競争力は第 6

4）

6）

7）

8）

位となっており、特に、IT 産業については、ウ

３．沖台間の経済交流とこれからの地方創生

エハ OEM は世界市場で第 1 位、ネットワーク産

TJABC の顧問である鄭世松 氏は、台湾の強業は第 3 位、IC 設計産業も第 5 位に入る。そのみとして、①グローバルバリューチェーンの構築

ため、これらの産業は国際的大手メーカーと良い

5）

力、②日本との高い親和性、③人的ネットワークと交渉力、④一定の技術力とスピーディー且つ安6） 鄭世松（2016）「沖縄と台湾ものづくり連携への期待」（台
湾・沖縄ものづくり連携記念シンポジウム講演資料）より。

4） 台湾と日本の経済 ・貿易関係を強化し、台湾の対日貿易赤字を改善するために、双方政府の支持の下、1992年に設立された団体。

7） 伊藤信悟（2007）「台湾経済をどう見るか～台湾の戦略的活用の観点から～」『環日本海経済ジャーナル第76号』（公益財団法人富山県新世紀産業機構アジア経済交流センター）より。

5） 三三会顧問、台日商務交流協進会顧問、中国信託商業銀
行顧問を務める。平成25年春の叙勲により旭日中授章を受章。

288） 公益財団法人交流協会（2016）「2015年度第5回対日世論調査」より。

論文アワード

開催年

テーマ

開催地 参加総数

第1回●沖縄：ゼロエミッション・アイランド沖縄を目指して～古紙リサイクルボードの事業化について～
2000年●台湾：燃料電池産業の発展

第2回

2001年

第3回

●沖縄：循環型リサイクル社会の構築
2002年 ●台湾：台湾電力風力発電の現状と展望
グリーンアイランド構想

第4回

2003年

第5回

台北市

49

那覇市

135

台北市

56

●沖縄：沖縄型スローフード推進運動のあり方
海外観光客誘致戦略●台湾：SARS以後の台湾企業による海外投資の新しい動き
グリーンアイランドにおける海洋生態系保護及び観光の持続的発展に向けて

那覇市

90

2004年

●沖縄：台湾から沖縄への投資に関する展望と提案
情報集積と発信の基地を目指して―沖縄におけるインターネット ･ データセンター事業―●台湾：台湾・沖縄の共同による観光開発と促進

花蓮市

80

第6回

2005年

●沖縄：石垣観光事業の現状と課題
石垣～花蓮のチャーターフライトの推進について●台湾：花蓮観光事業の現状と課題■パネルディスカッション

石垣市

115

第7回

2006年

●沖縄：沖縄―台湾間観光の発展に向けて
石垣観光の紹介●台湾：台湾―沖縄間観光関連商品の合作発展

石垣市

78

第8回

2007年

●沖縄 :沖縄県への投資について
石垣観光の紹介■パネルディスカッション

台北市

37

第9回

●台湾：The Okinawa Winter Rainfall Center and the EAMEX Winter Rainfall Experiment：East Asian Winter Cold Surge
2008年 ●沖縄：新しい海洋温度差発電技術による沖縄・台湾の共創的持続的発展の構築に向けて●台湾：サンゴ礁観測自律型海中ロボットの開発について■パネル・ディスカッション

那覇市

42

第10回

●台湾：台湾の自然災害防災救援方法
自然災害予防の科学技術応用
2009年 ●沖縄：沖縄における災害時の対応と予防策
地震被害の軽減化を目指して■パネル・ディスカッション

台北市

55

第11回

●沖縄：沖縄・那覇空港利用によるアジアの活力導入の勧め
2010年 ●台湾：沖縄と台湾は如何に提携して中国市場に進出するか■パネル・ディスカッション

那覇市

59

第12回

●沖縄：沖縄県における東日本大震災への対応について●台湾：台湾における水害の早期警戒体制及びその対応について
2011年～台湾・沖縄は今後どのような協力ができるか～●台湾：台風、津波等の大災害に対し、台湾・沖縄はいかに産業連携を強化していくか●沖縄：東日本大震災後の沖縄観光及び経済への影響

台北市

55

第13回

●沖縄：沖縄県における情報通信産業施策と今後の展開方策●台湾：台湾における NFC産業の展望と課題について
2012年 ●沖縄：モバイル NFC の市場動向と KDDI の取組み
●台湾：台湾におけるクラウドサービスの発展現状と課題について■パネル・ディスカッション

那覇市

66

第14回

■座談会：台日 NFC モバイルペイメント実証実験に関する座談会
2013年 ●台湾：台湾の自由経済モデル区について●沖縄：沖縄県の国際物流ハブについて

台北市

72

第15回

●沖縄：沖縄観光の現状と課題
2014年 ●台湾：台湾のスマート観光におけるモバイル端末の利活用と展望■パネル・ディスカッション

那覇市

79

第16回

●台湾：台湾におけるインダストリー4.0の推進現状について
2015年 ●沖縄：沖縄・台湾産業交流の推進に向けて■パネル・ディスカッション

台北市

104

●沖縄：高級ヒーリング・ロングステイ施設導入実現化に向けて日本における海洋深層水の研究動向と利用●台湾：燃料電池オートバイ普及に向けてスギ、マツダイ、ハタ等高級魚養殖共同事業

表1

台湾・沖縄フォーラムの開催実績※ NIAC作成

連携関係にあり、国際競争力を持っている 。島嶼

リーワンの技術、③東アジアの中心である地理的地域であるが故に市場規模が小さく製造産業基盤

優位性、④充実した研究教育機関、⑤沖縄県内経が脆弱な沖縄にとっては、台湾における OEM 生

済特区の活用が挙げられる。ジャパンブランドに

産等のビジネスモデルも有用だと考えられる。

ついては、高品質・高信頼性が世界から評価され

9）

一方、沖縄の強みについては、①ジャパンブており、台湾においても同様にその魅力が認識さ

ランド（高い信頼性と世界での知名度）、②オンれている。日本企業と協力し、Made in Japan と

9） 沈維正（2015）「わが国の生産力4.0政策の推進現況」（第16回台湾・沖縄フォーラム講演資料）より。

して中国へ商品展開を行う台湾企業も既に現れており、付加価値の高いジャパンブランドの活用
29

論文アワード

図1

沖縄・台湾産業連携コンセプト※内閣府沖縄総合事務局経済産業部（2015）「沖縄 ・台湾産業交流の推進に向けて」（第16回台湾 ・沖縄フォーラム講演資料）及び台日商務交流協進会（2016）「沖縄と台湾ものづくり連携への期待」（台湾・沖縄ものづくり連携記念シンポジウム講演資料）を基に NIAC再編

は、台湾企業にとっても有効なビジネスモデルと各種の優遇税制が措置されている。また、国際的考えられている。次に、沖縄はその島嶼性や特殊に卓越した科学技術に関する教育及び研究を実施

な気候性から独自の技術・オンリーワンの技術をする沖縄科学技術大学院大学や、熱帯島嶼地域に発展させている。廃ガラスを人口軽石に再資源化おける研究や人材育成を続け2020年には開学70する技術や、環境負荷の小さな高性能小型焼却

周年を迎える琉球大学など、県内研究教育機関と炉、小型の海水淡水化装置など、亜熱帯気候の島の研究や事業化等の連携も期待される。加えて、

嶼地域である沖縄で生まれた技術は、東南アジア

TJABC 会長の江丙坤氏は、日本との経済連携協など同様の環境下にある地域のニーズと合致する

定締結国への輸出が有利になる点も、沖縄との連ことから、実際に、海外に展開する企業も少なく携の大きなメリットだと述べている。

30ない。また、沖縄の経済特区や研究教育機関など

台湾において2016年 5 月に発足された蔡英文のビジネスを支える環境についても、鄭世松氏を政権は、産業政策の柱として「五大イノベーショ

はじめ台湾関係者からみても魅力的だということ

ン研究開発計画」を推進している。「グリーンエ

が、過去に開催した「台湾・沖縄フォーラム」に

ネルギーテクノロジー」、「スマート機械」、「アジおいて述べられている。沖縄では、沖縄振興特別アシリコンバレー計画」、「バイオ・医薬」、「国防措置法に基づき、県内の一定地域を対象とした、産業」の 5 つの領域が重点育成領域に指定され、他県にはない高率の所得控除制度をはじめとした計画推進にあたり先進国などの連携強化を図る構論文アワード

えである 。また、馬英九前政権によって台湾が化・風土に気軽に触れる機会を創出する。海外が中国に接近し過ぎたとの認識の下、東南アジアや身近なものであることを感じさせることによりビ

インドなど南アジアの新興国との経済関係を強化

ジネス交流を促進し、両地域の経済発展に寄与すすることで、台湾の主体性回復、国際社会でのプることを期待している。特に親和性の高い台湾

レゼンス向上を狙う「新南向政策」が進められては、県内企業にとってより身近にある新たな市場いる。「台湾・沖縄フォーラム」においては、ことして感じられるであろう。

10）

れらの政策機会において、沖縄と台湾、両地域の強みを掛け合わせ相互発展していくことも、沖《参考文献》

縄・台湾関係者の両者から提唱されている。台湾

KDDI株式会社（2011）「モバイルNFCの市場動向とにとっては、イノベーションの促進に向けて、高KDDIの取組み」（『第13回台湾沖縄フォーラム』講

品質・高信頼性のジャパンブランドやオンリーワ

演資料）

ン技術を活用できる。沖縄にとっては、販路拡大

伊藤信悟（2007）「台湾経済をどう見るか」〜台湾のに向けて、台湾が持つ中国、東南アジアに対する戦略的活用の観点から〜『環日本海経済ジャーナル

高い交渉力を活用できる。このようなビジネスモ

第76号』（公益財団法人 富山県新世紀産業機構

デルが今後拡大していくことが期待されることか

ジア経済交流センター）

アら、沖縄が「アジアゲートウェイ」、「万国津梁」

沖縄県（2015）「沖縄県アジア経済戦略構想【概要版】」

としての地方創生を目指すにあたり、台湾を重要沖縄県（2016）「沖縄県アジア経済戦略構想推進計画」

なビジネスパートナーとして位置づけることが有

九州・沖縄地方産業競争力協議会沖縄分科会（2017）「沖用だと考えられる。

縄成長産業戦略〜アジアゲートウェイとして発展〜（九州・沖縄地方産業競争力協議会沖縄分科会報告書）」

４．おわりに公益財団法人交流協会（2016）「2015年度第 5 回対日

人口が減少に転じた日本経済は、国内市場に依存していたのでは縮小を余儀なくされ、成長著し
いアジアを始め海外に市場を求めて展開せざるを世論調査」
沈維正（2015）「わが国の生産力4.0政策の推進現況」（第16回台湾・沖縄フォーラム講演資料）

得ない状況にあり、もはや経済、社会の枠組みが鄭世松（2016）「沖縄と台湾ものづくり連携への期待」「アジア規模」でなければ成り立たなくなってい（台湾・沖縄ものづくり連携記念シンポジウム講演る。また、沖縄もいずれ到来する人口減少に対応

資料）せねばならず、アジアをはじめとする海外への展

内閣府沖縄総合事務局経済産業部（2015）「沖縄・台湾

開・交流、ネットワークの構築等、アジアのダイ

産業交流の推進に向けて」（第16回台湾・沖縄フォー

ナミズムの取り込み、沖縄の自立、発展につなげ

ラム講演資料）ることが喫緊の課題となっている 。このような
11）

背景の下、最近では海外を視野に事業展開を始め

みずほ総合研究所株式会社（2016）「台湾の政権交代と日台経済関係の行方」

る県内企業も増え始めているが、未だ企業の多くはその必要性を感じつつも、海外展開に踏み込めない、どのように始めてよいか分からないという悩みを抱えている。そこで NIAC による台湾との経済交流は、そのような企業のスタートアップ（出発点）となることを目指し、取り組みを今後も継続していく予定である。海外現地の経済・文
10）みずほ総合研究所株式会社（2016）「台湾の政権交代と
日台経済関係の行方」より。
11）沖縄県（2015）「沖縄県アジア経済戦略構想【概要版】」
より。

31

日 時：平成 30 年 11 月 30 日（金） 13：00～17：00
場 所：倉敷国際ホテル「桜花の間」
後 援：内閣府、倉敷市、公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
一般社団法人中国経済連合会
協 力：公益財団法人中国地域創造研究センター
一般財団法人岡山経済研究所

来賓挨拶

倉敷市副市長 河田 育康 氏

主催挨拶

地方シンクタンク協議会 代表幹事 金井 萬造

情報提供「地方創生の現状と課題～先進事例と今後の展開」
内閣府地方創生推進事務局
内閣審議官 中原 淳 氏

総務大臣賞 『論文アワード２０１８』表彰式
基調講演「風・土・水・人が紡ぐ物語」
公益財団法人大原美術館
理事長
大原あかね 氏パネルディスカッション「資源継承の今とこれから」（進 行）
公益財団法人中国地域創造研究センター

専務理事

増矢

学

氏

公益財団法人 大原美術館

理事長

大原あかね 氏

倉敷市教育委員会 生涯学習部 文化財保護課主任

藤原 憲芳 氏NPO 法人倉敷町家トラスト

代表理事

中村 泰典 氏理事

難波 公司 氏（パネリスト）（コメンテーター）

一般財団法人岡山経済研究所■視察見学会
翌日は倉敷町家トラストの中村様にご案内いただきながら、実際に倉敷のまちづくりを視察いたしました。
（大原美術館、倉敷美観地区、阿智神社他）

32

編集後記
江戸時代の庶民に税金はありませんでしたが、お上による公的なサービスもほぼな
く、暮らしに必要なことは相互扶助、普請で賄ってきたと聞きます。衣食住だけでな
くまちづくり全般自給自足的だったのですね。
明治以降は庶民にも税が課され、富国強兵と公的サービスが効率的に行われるようになりました。まちづくりは住民の手を離れ始め、公的セクターが担うようになります。戦前と戦後ではかなり様相が異なるようですが、ここでは省略させていただきます（謝）。
そして近年では、成熟化社会の進展を背景に、住民ニーズは高度化・多様化し、行政サービスによるカバーは限界に近づき、住民や民間がまちづくりに関わる機会が見られるようになりました。「まちづくりが住民に帰ってきた」というのは言い過ぎでしょうか。ただ、江戸時代以前は、自らの命を繋ぐため、必要に迫られてまちづくりに関わったといっても過言ではないと思いますが、現在は江戸の昔に比べると、住民の安全・安心のレベルは格段に良くなり、自分や家族の身を守るためにまちづくりに参画するという危機感は薄くなっていると思います。近年の大規模災害の惨状は記憶に新しいのですが、マスコミから伝わってくる被災者の声は「まさか自分が…」という声が多いという印象を受けます。いつ起こるか分からないリスクに対し、日常の暮らしの中で、常に緊張感を維持するのは困難なことでしょう。では、諦めるのか。それでは悲劇が繰り返されてしまいます。リスク対策だけではなく、日常的な協働が持続すれば、いざという時も安心です。それが理想とまちづくりに関わる皆さんの共通認識になっているのではないでしょうか。
エリアマネジメントは中心市街地に限らず、まちづくり全般に効果があると思います。地域コミュニティにおいては小規模多機能自治が注目されています。今後、本格的な人口減少社会を迎える地方において、持続可能な地域経営を確立するためにエリアマネジメントは不可欠な仕組みだと思います。ただ、すぐに本格的な取組を行うのは困難です。限られた主体、少人数の住民で、小さな事からこつこつと、大きく育てていくことが肝要なのだと思います。
今回のご寄稿では、エリマネ団体設立までのご苦労とエリアマネジメントを推進する仕組みについてご示唆いただきました。ありがとうございます。巻頭言でお言葉をいただいたとおり、シンクタンクとしてエリアマネジメントの推進にお力添えできれば幸甚です。（智）

機関誌編集委員
編集委員長 （株）地域計画建築研究所

公共マネジメント
グループチーム長 田口 智弘
編 集 委 員 （一社）システム科学研究所
主任研究員
酒井 大輔
（公財）中国地域創造研究センター 総合研究リーダー 小早川 隆（一財）和歌山社会経済研究所 研究委員
谷奈々
事 務 局 （一財）関西情報センター
専務理事
田中 行男
事業推進グループ 渡辺 智子
事業推進グループ 松井 伸子

発
発
発

行
行

印

刷

行／2019年3月
人／地方シンクタンク協議会 金井 萬造
所／地方シンクタンク協議会〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目3番１−800号
一般財団法人 関西情報センター気付
TEL. 06−6346−2641
所／（有）ダイヤ印刷