アニュアルレポート2006
2006年3月期

財務ハイライト株式会社島精機製作所及び連結子会社
2006年、2005年及び2004年3月31日に終了した連結会計年度

2004

2006

2006

単位：千米ドル

単位：千ユーロ¥46,095¥46,420$322,465

C265,248

4,023

9,258

10,972

34,24728,170

5,293

9,518

9,520

45,05837,063

3,405

5,930

5,624

28,986

23,843

総資産 ............................................................................ ¥109,302¥107,234¥102,853$930,467

C765,367

95,331

92,11587,903

811,535

667,537

単位：米ドル

単位：ユーロ¥91.92¥159.97¥150.64

$0.78

C0.64

37.50
.........................................................................
株主資本2,599.24

37.50

37.50

0.32

0.26

2,510.71

2,391.63

22.13

18.20

2006

2005

売上高 ............................................................................

¥37,880

営業利益 .........................................................................
税金等調整前当期純利益 ......................................................
当期純利益 ......................................................................

会計年度

単位：百万円

会計年度末
株主資本 .........................................................................

1株当たり情報

単位：円

当期純利益 ......................................................................
配当金 ...........................................................................

（注）読者の便宜のため、円建て金額を2006年3月31日現在の1米ドル=117.47円で米ドルに、
また、1ユーロ=142.81円でユーロに各々換算しています。

売上高

営業利益/当期純利益

（百万円）

（百万円）

50,00040,00039,09743,28812,00046,420 46,095
37,88030,00010,000
0

2,000

2002

2003

2004

2005

2006

0

200

9,258

8,847

8,000
4,000

（円）

10,972

10,0006,000

20,000

1株当たり当期純利益

営業利益
当期純利益

5,282

4,878

5,624

5,930 4,023

3,405

3,061
2002

2003

150

2004

2005

2006

100

129.61150.64 159.97
91.92

81.61

50
0

2002

2003

2004

目 次
1 財務ハイライト

15 事業セグメントの状況

2 プロフィール

17 世界各地での販売状況

3 シマセイキの強みと可能性

19 環境・安全への取り組み

7 トップメッセージ̶
株主の皆様へ

21 取締役および監査役

11 経営戦略23 財務セクション

13 技術開発と知財戦略

22 コーポレート・ガバナンス
42 会社情報

将来予測記述に関する特記：このアニュアルレポートの記載内容のうち、将来の業績に関する計画・予測・戦略などは、経営者が現在入手しうる情報に基づいたものであり、未知のリスクや不確実な要素を含んでいます。

1

2005

2006

プロフィール

シマセイキ・スピリット

Ever Onward

当社は「Ever Onward ̶ 限りなき前進」の経営理念のもと、世界にない新技術の開発を目指し、最高機能の製品を経済的な価格で提供する総合メカトロニクス企業として、
イノベーションを起こし続けます。
当社の歩みは、1962年、現社長・島正博が、｢手袋編機のるホールガーメント 横編機を発表しました。現在は、
コスト

全自動化｣という難課題を解決するため、和歌山市（※P42参競争力と高い技術力を背景にニット・アパレル業界をリード照）で創業したことに始まります。

する企業へと成長しています。

この世界初への挑戦は3年後に成功。
その後「衣料用編機

当社は、常に顧客の視点から開発に取り組み、編機だけでの革新」
を目標にアパレル分野における数々の技術課題を克なく、デザインシステムや蓄積したノウハウ、デザイン等の提服し、世界のトップランナーに躍り出ました。1995年にはニッ

供によって、
自ら市場を創造するビジネスを展開しています。

ト業界の常識を根底から覆す、無縫製で立体的に編み上げ

2005

ホールガーメント 横編機の発売10周年を記念したファッションショーを開催

1995

世界初の無縫製型コンピュータ
横編機SWGを開発

1981

シマトロニック・デザイン・システム
SDS -1000を開発

1978

1965

シマトロニック・ジャカード・コンピュータ
制 御 横 編 機 S N Cを開 発 、先 進のコンピュータ化により横編機の新分野を開拓

世界初の全自動手袋編機を開発

2

シマセイキの強みと可能性

世界のニット業界を革新する
シマセイキの技術
独創的な機械技術に加え、ニットの編成技術により業界に革新をもたらしたホールガーメント 横編機。
ニット製品のモノづくりにおいて、デザインシステムと相乗させたトータルな企画提案力でニット産業を
労働集約型から知識集約型にシフトさせていきます。

世界最大のホールガーメント ・

ニット機械見本市でファッションショーで2005年11月、
イタリア･ミラノで開催

2005年７月、
ホールガーメ

さ れ た 国 際 ニ ット 機 械 見 本 市

ント 誕生10周年を記念（ＩＫＭＥ）に出展。
「 新鮮･魅力･革し、和歌山市で世界に例の新」をテーマに、主に欧州アパレル

ない感性を刺激するイベンメーカーに対し、新機種、新機能のトを 開 催 。国 内 外 か ら紹介をおこないました。2003年の前2,000人を超える業界の回よりも斬新な提案で引合い増につ方々を迎え、当社の時代をなげました。

先取りした提案が大きな反響を呼びました。

3

ホールガーメント の可能性が、世界のニット生産地図を変えていく
大手アパレルでの採用が進む

ホールガーメント の大いなる可能性“継ぎ目のないニット”
別々に編んだパーツを裁断し、縫い合わせて作るという、

ホールガーメント は、
ドレスのような美しいシルエットとデニット生産の常識を覆し、三次元立体編みにより「継ぎ目の一ザイン性の高い製品で、縫い合わせがないため伸縮性･耐久

切ないニット衣料（無縫製ニット）」を実現したホールガーメ

性に優れ、ソフトな着心地や軽さを提供します。
この特長が評

ント 横編機。

価され、近年ではスポーツウェアやフォーマル、子供服などへ

魅力ある製品づくりと可能性の広がりが認識され、大手アパレル等が主要ブランドへの本格採用を進めています。

の採用も広がっています。
魅力あるニットを創造できるホールガーメント の可能性

その理由として、最終消費者にとって付加価値の高いニッの追求は、端緒に着いたばかり。
それは、
ホールガーメントトができることが挙げられますが、大幅なコスト削減と時間短製品が、世界に流通するニット製品の1%にも満たないと推定縮を実現し、市場の要求に即座に適応するモノづくりが可能

されることからも明らかです。

であるという点も、業界から高く評価されています。

当社はこうした新たな可能性をユーザーに提案することで、当社は、ホールガーメント 横編機を横編機事業の戦略

衣料消費地での生産形態の転換を、労働集約的な大量生産的商品と位置づけ、世界の消費地型市場に提案・拡販してい型から知識集約型の多品種少量生産へ強く促しています。

ます。

ホールガーメント のメリット

これまでの製法とホールガーメント の違い
ホールガーメント

一般にニット衣料は、身頃や袖などの各パーツを編んで、型紙に合わせて裁断し、細かな縫製作業で縫い合わせていきます。
これに対してホールガーメント は、三次元の立体編成によって、機械上で一着丸ごと立体的に編んでしまうことを可能にしました。

生産者にとってのメリット

消費者にとってのメリット

クイックレスポンスに対応○ 生産工程の大幅な短縮によるコスト削減○ 糸ロスの削減○○

ソフトな着心地で軽量
伸縮性が高い○ 美しいシルエッ
ト○

消費地でのニット産業再活性化へのメリット○○

消費者動向に敏感に対応した生産
付加価値の高い商品の創造

SWG-X
ホールガーメント
コンピュータ横編機4

世界のニット業界を革新するシマセイキの技術

トータルニッティングシステムによる新たなビジネスモデルの創造
高品質なモノづくりを提案する

世界中にデザイン情報を発信し、SDS -ONE

アパレル業界の活性化を支援

SDS -ONEは、当社が開発した高品質で効率的な製品

本社に設置した「トータルデザインセンター」
では、デザイづくりを支援するデザインツールであり、アパレル業界のモノ

ナーたちが毎週60点ものホールガーメント のサンプルを企づくりに必要な商品企画から生産管理、販売促進まで、一貫

画・製作しています。
それらサンプルを本社内のショールーム

した業務が可能な “ALL in ONE” システムです。

に展示するとともに、デザインデータをミラノ、東京、大阪のコ

たとえば、
これまで時間を要したサンプル作成も、全てシス
テム上で行えるため、
リードタイムの大幅な短縮を実現し、
ム

ミュニケーションスペースにクイックに配信し、世界のアパレ
ル企業へプレゼンテーションしています。

ダのない正確な商品検討が可能となりました。
まさに、
このシ

トータルデザインセンターでは、世界中の顧客企業の技術

ステムは「コンピュータの中に編機が内蔵されている」と言っ者などを対象に、SDS -ONEやホールガーメント 横編機ても過言ではありません。

などに関する研修も実施。製品の魅力を引き出す手助けをしSDS -ONEは、
ビジネスソリューションを提供する中核ています。

ツールとして、
ホールガーメント 横編機と連携し、高品質なモノづくりを実現しています。
シリーズ

シリーズ

シリーズ
シリーズ

型紙
ホールガーメント

柄組み

ALL in ONE

デザイン

バーチャルサンプル

SDS -ONEを使って、アパレル業界のモノづくりで必要な全ての作業ができます。

5

イタリアファッションの盟友、シマセイキ

デザイナーの感性をダイレクトに消費者に伝えるSDS -ONEは、操作性と機能性に優れた特長を活かし、デザイナーの感性と発想をそのまま表現できる上に、極めてステファネル社※ CEO

短時間で多様なサンプル展開が可能なデザインツールです。

ジュゼッペ・ステファネル

モノづくりにおいて最も大切なことは、デザイナーの自由な発想が製品の魅力として活かされ、消費者に感じていただけること。SDS -ONEは、
デザイナーの感性をダイレクトに実現するシステムとして注目を浴びています。

当社はイタリア・トレビゾ市郊外にある工場に、シマセイキ製ホールガーメン
ト 横編機を120台導入し、その優れた機能を活用することで生産能力を大幅に増強しました。
しかも製品は縫い目がSDS -ONEを使ったデザインの流れなく完成品として仕上がっているため、デザインに必要ないくつかのステップを実行することで、最終製品をリアルなイメージで表現できます。

わずかの人数でオペレーションが可能です。
当社は国内生産を強化することで、新デザインの企画から店舗納入にいたる期
間を1週間に短縮し、年2回の大量生産
型から通期分散型の少ロット生産へと移

型紙作成

糸選択

行しました。
この変革によって当社ブランドの世界展開が可能となったのです。
イタリアのメーカーには、他国製品にはない創造性や革新性をもって高付加価値製品を作ることが求められていま

柄選択

編機データに変換

す。
ホールガーメント はそれを実現するためのすばらしい手段です。

完成シミュレーション
ホールガーメント 横編機で、イメージそのままのニット製品をすぐに編み上げることができます。

※ ステファネル社：イタリアの大手ファッション企業。生産拠点の国外細分化が進む中で、同社はSPA（製造小売り）主体のアパレルとして、生産の中心をイタリア国内に据えることでブランド力の強化を図り、積極的な海外展開を果たしている。

6

トップメッセージ

株主の皆様へ

当期（2006年3月期）
は、繊維製品の輸入割当制限解除（クオータフ
によって、世界のニット･アリー※1 ）
パレル市場に大きな変化が起きた1年でした。市場では、中国という新興工業国の急成長に伴う繊維貿易の新たな枠組み創出へと向かう過程において、政府間交渉の成り行きを注視して、設備投資を控える動きが顕著でした。
この動向に対して、当社はコスト競争力の向上に努めるとともに、世界各国でホール
ガーメント® 横編機と従来型横編機の高 度な機 能とその魅力をア
ピールしました。

※1 クオータフリー：1995年にWTO（世界貿易機関）
において合意された協定によって、欧米諸国などに認められていた中国等の繊維製品の輸入規制（クオータ）が10年間の経過措置を経て全面的に撤廃されたこと。

島正博

代表取締役社長

7

当期の業績と配当

次期の業績見通し

当期におけるクオータフリーの影響は、当初の業界予想を

米中繊維交渉が合意したことで、世界の繊維生産市場の大きく上回り、欧米と中国との政府間交渉にまで発展しまし混乱はひとまず収束し、繊維製品の貿易には安定感が芽生た。
その後、9月にＥＵとの繊維協議が妥結し、さらに11月にえつつあります。
この新たな枠組みの中で、世界の繊維生産なって米中繊維貿易協定が合意されるまで、世界各国で設備工場としての中国市場の重要性はますます高まっていくもの

投資の見通しが不透明な状態が続きました。消費地型市場のと考えます。一時抑制されていた中国、香港市場での設備投

ほか中東のトルコなど生産地型市場でも中国製品の輸入の資は回復に転じてきており、当社グループも経営資源を積極影響を受け、世界的な停滞が続きました。期末から受注状況的に投入することで、技術サービス体制を強化していきます。

は回復しつつあるものの、当期の海外売上高は全体で329億

消費地型生産地である欧州市場においては、IKME※2 等を通じてホールガーメント 横編機の価値が再認識されたこ

92百万円（前期比18.1%減）となりました。
一方、日本国内についても、繊維業界の設備投資が抑制さとで、イタリアを中心とした需要の広がりを予想しています。

れたことで、当期の国内売上高は48億88百万円（前期比日本市場では、
ホールガーメント 製品の店頭での普及も進んできていますが、中国からの輸入品攻勢により、依然とし16.1%減）となりました。

て厳しい状況が続くものと予想します。

これらの結果、2006年度の連結売上高は、378億80百万円（前期比17.8%減）となりました。営業利益は売上高の減少

こうした状況から、次期の業績見通しは、売上高410億円、に加え、イベント開催や展示会出展などの積極的な先行投資

営業利益60億円、経常利益60億円、当期純利益40億円を等の増加により40億23百万円（前期比56.5%減）となりまし

計画しております。

た。
当期純利益は日本における減損会計の実施初年度にあた※2 IKME：2005年11月、イタリア･ミラノで開催された世界最大の国際ニット機械

り、連結対象子会社などの土地･建物の減損処理を計上した

見本市

ため34億5百万円（前期比42.6%減）となりました。
配当につきましては、「長期にわたる安定配当の継続」という基本方針に則って、通期で1株につき37円50銭といたしました。
（中間配当金17円50銭を含みます）

売上高

営業利益/当期純利益

（百万円）

（百万円）

50,00043,28840,00012,00046,420 46,095

39,09737,880

1株当たり配当金

営業利益
当期純利益

（円）

40

10,972

10,000

35.0
9,258

8,847

30

37.5

37.5

37.5

2004

2005

2006

30.0

8,000

30,0006,000
20,0004,000

10,000

5,282

4,878

5,624

5,930

20

4,023
3,405

3,061

10

2,000
0

0

2002

2003

2004

2005

2006

0

2002

2003

2004

2005

2006

2002

2003

8

株主の皆様へ

Q 事業の構造とクオータフリーが業績に与えた影響について説明してください。

Q

第4四半期以降、増加傾向となり、納期に応えるため増産体制に入っております。今後も世界の繊維生産大国からの受注は、堅調に推移すると考えており、受注に対するフレキシブル

当社の主力製品である横編機業界は、衣料の生産地型市

な生産体制の充実を図っていきます。

場（中国、香港、
トルコなど）と、消費地型市場（日本、欧米な一方、消費地型生産国では、厳しい競争が続くなか、ボど）に二分されます。当期は2005年1月のクオータ撤廃がこ

リュームゾーンの製品ではなく、付加価値の高いモノづくりにの二大市場に大きな混乱をもたらしました。最大消費地の欧取り組んでこそ優位に立てることが明らかになってきました。

州、北米では産業構造に変容をきたし、中東のトルコでも製ブランドの“顔”にふさわしい魅力を創り出せるホールガー

品の価格競争で後れをとる結果となりました。
中国、香港でもメント 横編機の活用が、欧米ニット・アパレルメーカーの浮輸出自主規制にいたるなど、世界の繊維産業は、先行きの不沈を握る鍵であるとの理解が進み、需要は着実に回復すると透明感によって設備投資が停滞しました。

考えております。

この影響は当初の業界予想を大きく上回るものであり、
当社も二度にわたり業績予想を下方修

横編機のQ ホールガーメント
今後の展開についての考えは？

正することとなりました。
しかし､2005
年11月の米中貿易繊維交渉の妥結によって混乱は収束に向かい、中国、香港市場を始めとして、需要は再び上向

昨年、発売から10周年を迎えたホールガーメント 横編機

いてきております。

の拡販は、長期的な企業成長を続けるために当社が最も注
力するところです。
これまで欧米市場では、「シームレス」
というと、文字通り縫い目がないだけだろうという先入観から、Q 今後の市場動向をどのように考えていますか？

ホールガーメント 横編機はコストダウン専用機であると、多くのニット・アパレルメーカーが認識していました。
しかし、昨年のＩＫＭＥを契機に、「 着やすさ」など最終消費者にとってクオータフリーによる混乱が鎮静化するなかで、繊維交渉のメリットがあるということへの理解が浸透し始めてきました｡

合意を受けた中国、香港からは、従来型横編機の受注が当

この欧州市場でのIKME出展や日本におけるファッション

受注残高

四半期売上高

（百万円）

（百万円）
15,000

6,000

12,000
9,000

4,000

6,000
2,000
3,000

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月

9

ホールガーメント の
サンプルコレクション

0

0

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

ショーの開催以外にも当期は、米国市場でホールガーメンへの展開も、
アパレルメーカーやスポーツメーカーと一体とト 横編機とデザインシステムを紹介する機会を得て、インなって進めており、高い評価を得ています。

ナーにもアウターにも使え、シルエットの三次元表現ができる

一方、
中国、香港市場では豊富な労働力を背景にしたコスことをアピールしました。
その着心地は「セカンド・スキン（第ト競争力の高いニット製品を欧米や日本に輸出するだけでな二の肌）」のようだという評価を獲得するなど、米国業界の意

く、沿海部を中心とした富裕層を対象に高級品市場が急成

識を変える第一歩を築くことができたと考えております。今長してきています。
こうした内需向けには高品質なニットウェ

後、
アパレル産業が集積するニューヨークを中心として情報アを安定して提供できる技術力が重要であり、従来型横編機

発信を継続的に行い、ホールガーメント の着実な浸透に取の需要が今後も高水準を保つものと期待しています。

り組んでいきます。

当社が今後も成長を維持し新たな市場を開拓していくた
めには、編機というハードウェアの開発・販売だけではなく、デ新規市場の開拓について
Q どのように考えていますか？

ザインシステムと一体となって生み出される技術やデザイン
といったノウハウを提供し続けることが不可欠であると考えています。

ホールガーメント 横編機は、発売以降、技術進化の10年を経過し、「着る人へのやさしさ」、「美しいシルエットの創造」という消費者にとってのメリットが理解されたことで、世界の三大消費地である欧州、日本、米国への積極的な提案を進め代表取締役社長ています。
なかでも大きな消費人口をかかえる米国は、後発ながら高級ニット消費国としても期待できるため、本社のトー
タルデザインセンターが中心となって魅力的なノウハウを提供してまいります。
またホールガーメント 横編機による新しい衣料分野として、縫い目がなく着やすく軽量であることから、
スポーツウェア
や子供服、
フォーマルさらにはユニバーサルファッションなど

10

経営戦略

当社は横編機業界のリーディングカンパニーとして、ユーザー業界全体の活性化とともに、最終消費者に優位性と魅力を感じていただける高付加価値商品を企画提案していきます。
同時にさらなるシェアアップ
を図り、コスト低減とリスク管理に注力することで、安定的な発展を目指しています。

1

2

商品開発、販売体制の強化を図り、横編機業界でのさらなる基盤にしたSDS -ONEのさらなる機能性・操作性の向上を

シェアアップを図ります。

はかり、
アパレル関連業界の収益拡大に貢献する「ビジュアルコンピュータ横編機業界でのシェアアップ

当社は、世界の顧客に向けて、ニーズや販売地域に応じた

レル関連業界全般へのデザインシステ
ムの積極的な提案

当社は、長年培ってきたコンピュータグラフィックス技術を欧米や日本などの市場においては、付加価値の高いモノづ

コミュニケーションツール」
としての提案を強化してきました。

くりへの移行が進んでおり、
ホールガーメント 横編機によるSDS -ONEは、ニットの柄組みからパターン作成、バー

知識集約型生産体制の構築を目指します。

チャルサンプル作成にいたるまでを、一貫したシステムで実現

一方、他社との競合が激しいアジアや中東市場では、生産する高機能かつ経済性に優れたデザインツールです。
この魅性の向上や高品質で魅力的な商品生産のノウハウをユー

力を一層積極的に提案し、マーケットイン・多品種少量生産・ザーに提案することで、従来機種を中心とした新たな市場開

クイックレスポンスなど、国内外のニット・アパレル関連業界の

拓とシェアアップに取り組んでいきます。

ビジネス課題を解決するための総合的なソリューションを提ホールガーメント 横編機は、オリジナリティあふれる企画
提案活動や独自のノウハウを活用したユーザーサポート体制が実を結び、
そのメリットが確実に浸透してきています。
さらにデザインシステムSDS -ONEや高精細なプリントシステム
SIPなどとも連動させながら、ハードウェアだけでなく、
ソフト
ウェア、
ノウハウ、
デザイン情報なども提供することで、競合他社との差別化を鮮明にし、一層の拡販に努めます。

11

ニットからテキスタイルにいたる、
アパ供することで販売増強に努めています。

3

社全体にわたる生産効率の改善、間接業務の効率化を推進

手袋靴下業界への販売拡大

当社の創業の原点であり、また世界市場で圧倒的なシェアを有する手袋編機は、手袋を消費する他産業の動向によって設備投資の波が現れやすい事業環境にあります。
また、近年
では中国市場における作業手袋分野で、一部の模倣機の影響なども出ています。

し、コスト競争力を高めていきます。
このような施策の推進に5よって、さらに収益体質を強化していく計画です。

リスク管理体制の強化

当社の主たるリスクとしては、為替リスクと与信リスクを想このため当社では、一般作業用／防寒用といった従来分野

定しています。為替リスクについては、為替予約や売上債権のだけでなく、
ファインゲージ化による精密作業用や医療用など

流動化等によるリスクヘッジを積極的に進め、急激な為替変高機能化への対応、ファッション性の高い商品の開発など、新動に対する影響の軽減に努めています。

たな付加価値を備えた手袋／靴下の生産ノウハウをユーザー

与信リスクについては、各国・地域の業界動向や海外代理業界に提案することで、競合先との差別化と販売増強を図り

店の業績管理、信用状態の掌握に努め、その状況は適時適切ます。加えて、昨今の健康志向から5本指靴下への注目が高に取締役会に報告されています。
さらに、主要与信先に対する

4

ファイナンス手法や回収スキーム、販売与信枠などの取引条

まっており、靴下編機の需要も着実に増加しています。

件を見直すことで、与信集中によるリスクを分散・抑制し、バラ
ンスのとれたリスク管理を実施します。

高収益体質の構築

収益体質の強化にあたっては、

外貨建売上に占めるユーロ建及び米ドル建比率の推移

製品の開発設計段階からの抜本（％）

的見直しによって、製造コストの低

2004

40.0
20.0

社との差別化を図り、収益率の向

0.0
2002

上に努めます。
さらにグループ会 電子部品の組立利益率等の推移

2005

2006

海外売上に占める円建比率及び外貨建債権に占めるヘッジ割合の推移

売上高原価率
売上高販管費率
売上高営業利益率

（％）

50.0

円建比率

ヘッジ割合

2003

2004

60.0

40.0
30.0

40.0

20.0
10.0
0.0

2003

60.0

品の高付加価値化により競合他

60.0

米ドル建

80.0

減をさらに進めていきます。
また製

（％）

ユーロ建

100.0

20.0

2002

2003

2004

2005

2006

0.0

2002

2005

2006

12

技術開発と知財戦略

新たな成長のために̶
技術開発と知財戦略

島三博

取締役／グラフィックシステム開発部長

技術開発ポリシーと当期の主要開発製品

積極的な知財戦略により知財功労賞を受賞

当社は、創業以来「創造性にもとづく独自の技術開発」
を基

当社は創業当初より、関連する技術を独自にデータベース

本理念に、総合メカトロニクス企業として培った高度な技術化し、世界を舞台にした事業戦略に基づく技術開発体制の構と、豊かで柔軟な感性の融合により顧客満足度の高い製品を築と、それを高める知的財産戦略に取り組んできました。

生み出してきました。
当社の歴史は弛みない技術開発の歴史

2006年4月には、技術のプライオリティに基づく徹底したでもあり、「ないものは自ら創り出す」という姿勢で、製品の知的財産管理を実践してきたこと、国内外で、取得した特許

ハードウェア、
ソフトウェアを全て自社開発。
さらに品質管理のを積極的に活用したビジネスを展開していることが認められ、徹底・技術ノウハウの蓄積・品質の維持向上のため、一つ一

日本の特許庁より「知財功労賞・経済産業大臣表彰」
を受賞

つの部品から自社で製作しており、部品の内作率は75パーセ

しました｡

ントにも上っています。

今後の知財戦略面ではこれをさらに強化するために、周辺

当期の開発の成果としては、IKME（国際ニット機械見本

技術や代替技術に関しても積極的に特許出願していく方針

市）に向けてバリエーションを拡大したホールガーメント 横です。
また当社製品やノウハウを利用するユーザー製品を競編機や、経糸（たていと）と緯糸（よこいと）編成が可能な画期

合他社から守り、差別化する視点も重要視しています。

的な編機LAPIS™などに加え、魅力あふれるホールガーメン
ト サンプルなどがあります。
今後の開発の重点テーマは、
コストダウンの追求と機械のスピードアップの両立。
さらに、導入いただいたお客様が省力化を図りながら高付加価値な衣料を生み出すことができる革新的なプロセスの創造と製品化にあると考えています。

なお中国市場等における当社製品の模倣品問題につきま
しては、技術的に先行した開発を行うことで模倣品を陳腐化しており、特許侵害に対しては知的財産部を中心に断固たる措置をとるなどの対処を行っております｡
研究開発費
（百万円）

保有特許権利数
売上高に占める

日本
欧州

（％）

研究開発費比率

8.0

1,200

7.0

1,000

2,000

6.0

800

1,500

5.0

600

1,000

4.0

400

500

3.0

200

0

0

0

3,000

2,500 2,369 2,383 2,457 2,439

2,644

2002 2003 2004 2005 2006

884

979

1,073

東南アジア
米国

1,125

1,167
188
171

584

224
2002 2003 2004 2005 2006

東南アジアと欧州については主要国についてのみカウントしています。
東南アジア：中国、香港、韓国、台湾
欧州：ドイツ、
英国、
フランス、
イタリア、
スペイン

13

メカトロ開発部：

制御システム開発部：

メカトロ開発部では、横編機と手袋靴下編機の設計開発を行っています｡

制御システム開発部では、編機の電子制御装置の開発
をメカトロ開発部と一体となって推進しています｡

当期は、ホールガーメント 横編機のバリエーションの拡

当期は、
ホールガーメント 編成に不可欠の糸送り機能

大や、柄編成の高品質化と効率性の両立などを最重要課

である「i-DSCS （Digital Stitch Control System with

題として取り組みました。

Intelligence）」の高機能化などに取り組みました。

当 社 の 技 術 開 発 部 門 は 4 部 門 から 構 成 され ています

グラフィックシステム開発部：

トータルデザインセンター：

グラフィックシステム開発部では、デザインシステム関連

トータルデザインセンターでは、
ホールガーメント を中事業におけるハードウェアからソフトウェアにいたるまでの心としたオリジナルサンプルの企画開発をはじめ、デザイン開発を行っています｡

システムを駆使したモノづくりにおける効率的なビジネスモ

当期は、特にSDS -ONEの表現力を高める開発を進め、
トータルソリューションシステムとしての機能を進化させまデルの提案や、様々なニット技術に関するノウハウの開発・蓄積を行っています。

した。

14

事業セグメントの状況

当社グループの事業は、「横編機事業」「デザインシステム関連事業」「手袋靴下編機事業」
を主な事業とし、各事業のメンテナンスに関連した部品の販売等を行う「その他事業」の4事業で構成されています。
当期におけるこれら事業の総売上高は378億80百万円でした。
当社のコア・ビジネスである横編機事業は、従来型横編機とホールガーメント 横編機の開発･生産・販売を行っており、売上高に占める比率は79.6%にいたっています。

横編機事業

79.6%

横編機事業では、世界的な二極化が進むなか、生産地型市 に傾注しましたが、クオータフリーの影響から期待した成果は場の最大拠点である中国、香港において、中国と欧米との政府 得られませんでした。国内市場でも精力的な顧客フォローを継間交渉による停滞から不安定な推移となりました。上期堅調で 続しましたが、厳しい業界環境の中で、設備投資は低調な推移
あった中東のトルコでも下期以降、売上は落ち込みました。
当社 となりました。
この結果、ホールガーメント 横編機の販売台数
はコストダウンを始めとした競争力をつけることで拡販に努めま は前期比31.7%減の420台となりました。
したが、従来型横編機の販売台数は前期比25.2%減の5,030
台となりました。

横編機事業全体の当期の売上高は、301億63百万円（前期比22.6%減）、国内／海外の内訳は、海外が281億95百万円

今後は、コストダウンと生産性の両立を図り、高品質で魅力あ （同21．9%減）、国内が19億68百万円（同31．5%減）となりまる製品開発、
ノウハウやデザインの提案も含めたユーザーサ した。
ポートの充実でシェアの拡大を図っていく考えです。
一方、消費地型市場においては、IKMEを契機としてホール
ガーメント 横編機が高い評価を受け、イタリアを中心に拡販

横編機事業
異なる素材、
テクニックで編地に変化をつけたホールガーメント ノースリーブ

（百万円）

売上高
営業利益

40,00038,97936,78030,16330,00020,00010,000012,812

2004

12,228

2005

7,513
2006

SWG-X
ホールガーメント
コンピュータ横編機15

その他事業

7.3%

手袋靴下
編機事業

8.3%

横編機事業

セグメント別
売上高構成比

79.6%

8.3%

手袋靴下編機事業

手袋靴下編機事業では、中国市場における模倣機の影響があったものの、作業手袋分野における主力市場である韓国の回デザインシステム
関連事業

復に加え、
アジアの新興国での生産が拡大したことから、売上高

4.8%

は31億26百万円（前期比19.8%増）となりました。

デザインシステム関連事業

4.8%

デザインシステム関連事業では、
ニット･アパレル業界におけるトータルソリューションの核となるツールであるSDS - ONE

当事業では、一般作業用／防寒用といった従来分野だけでなく、
ファインゲージ化やファッション性の高い商品などの用途開発を進めています。
またこうした先行開発を進めることが、模倣機対策の一つにもなると考えています。

のバーチャルサンプル機能や新機能の拡充を行い、積極的な販売活動を展開しました。
また、
当期はIKME出展と同時にミラノデザインセンターで多手袋靴下編機事業

数のサンプル展示を行い、魅力あるデザインの表現力をアピー（百万円）

ルしましたが、厳しい環境が続き売上高は前期を下回りまし

6,000

売上高
営業利益

5,000 5,028

た。
この結果、
当期のデザインシステム関連事業の売上高は18

4,000

億3百万円
（前期比4．9%減）となりました。

3,000
2,000

当社では、顧客であるニット・アパレルメーカーにSDS -1,000

ONEを使ったデザインのノウハウやサンプルなどを提供するこ0とによって、競争力の高いモノづくりを支援するとともに、
デザイ

2,610

3,126

1,586

2004

787

836

2005

2006

ンシステムに関する独自の研修を継続的に実施し、人材の育成支援も行っています。

デザインシステム関連事業
売上高
営業利益

（百万円）

2,500
2,000 1,949

1,896

1,803

1,500
1,000

809

500
0

2004

699

2005

445

NewSFG
超ファインゲージ全自動
シームレス手袋編機

SPF
全自動シームレス
靴下編機

2006

その他事業

7.3%

当社製品のメンテナンス部品販売を中心とするその他事業
SDS -ONE
アパレルデザインシステムの売上高は、27億88百万円（前期比6．8%増）となりました。

16

世界各地での販売状況

当社の海外売上比率は当期において87%を超え、販売先は全世界にわたります。
アパレル・ファッション業界では、
ボリュームゾーン商品においてはアジア地域を中心に生産・輸出量が増大しています。
一方、欧米や日本などの消費地では、輸入品との競合に対抗するため付加価値の高いモノづくりへの移行が進んでいます。
こうした生産の二極化傾向は横編機市場においても、衣料の生産地型市場（中国、香港などの東南ア
ジア、トルコなどの中東）と、消費地型市場（日本、欧州、北米など）という形であらわれています。

欧州

11.7%
北米、
その他地域

中東

4.7%

9.1%
日本

12.9%
販売地域別
売上高構成比

東南アジア

61.6%

各区分に属する主な国又は地域
欧州：イタリア・スペイン・英国
中東：トルコ・シリア
東南アジア：中国・香港・韓国・台湾
その他地域：ブラジル・米国

現地法人、支店
代理店

世界中の展示会で高い経済性と先進の技術力が評価されました

17

China

2005.5上海テックス2005に出展

Singapore Italy
2005.10
ITMA ASIA 2005に出展

2006.2
PITTI IMMAGINE FILATIに出展

ニット消費地型市場
11.7%

欧州市場

欧州市場における売上高
（百万円）

6,000

当期の欧州での売上高は、44億44百万円（前期比17.9%減）となりました。

5,000

5,656

5,416
4,444

当期は、IKMEやPITTI IMMAGINE FILATIなどの展示会に出展しました。
イタリア 4,000など欧州地域では、アパレル市場の縮小が顕著となっており、
ホールガーメント 横編

3,000
2,000

機の活用によって、市場競争に勝ち残る戦略が明確になってきています。

1,000
0

12.9%

日本市場

2005

2006

日本市場における売上高（百万円）

10,000

当期の日本での売上高は､48億88百万円（前期比16.1%減）となりました｡

8,000

当期は、
ホールガーメント 10周年記念ファッションショーを開催したほか、国際アパ
レルマシンショー（JIAM2005）などの展示会に出展しました。
日本のニットメーカーでは、ホールガーメント 横編機による高付加価値な製品開発への取り組みが増えている
ものの、中国からの輸入品攻勢により厳しい業界環境が続いています。

当期の北米、
その他地域の売上高は、17億58百万円（前期比25.4%減）となりました。
当期は、IKME以降、米国の大手ニット・アパレルメーカーに積極的な営業活動を行い、
ホールガーメント 横編機とデザインシステムの魅力をアピールしました。

ます。

5,827

4,000

4,888

2,000

2004

2005

2006

北米、
その他地域市場における売上高（百万円）
2,500

2,358

2,000

1,758

1,500
1,000

今後、米国のアパレル発信の集積地であるニューヨークに拠点の設置も検討してい

8,244

6,000

0

4.7%

北米、
その他地域市場

2004

1,029

500
0

2004

2005

2006

ニット生産地型市場
61.6%

東南アジア市場

当期の東南アジアにおける売上高は、233億49百万円（前期比16.6%減）となりました。

東南アジア市場における売上高（百万円）
30,000

中国、香港においては、
当初、設備投資を控える動きとなりましたが、米国との交渉合 20,000
し ま

当社は2005年11月、
中国・上海に現地法人「希摩（上海）貿易有限公司」
を設立し、顧客に対して技術研修業務などを開始しました｡

10,000
5,000
0

9.1%

当期の中東地域の売上高は、34億41百万円（前期比23.5%減）となりました。

2004

2005

2006

中東市場における売上高（百万円）

12,00010,000トルコでは下期以降、欧州やロシアに対する中国製品との価格競争が影響し、厳しい8,000

業界環境が続いています。
中国製品との差別化を図るため、高品質な従来型横編機を6,000

拡販していきます。

23,34920,90915,000

意を受けて、
当期末にかけて再び引合い、受注が回復してきました。

中東市場

27,99625,000

10,582

4,498

4,000
2,000
0

2004

2005

3,441

2006

18

環境・安全への取り組み

地球環境や安全に配慮した事業活動をおこない、社会に貢献しています
さらに、ロス分の紡績・加工・生産に伴うエネルギーも節約

原料の省資源化に貢献するできることから、
ホールガーメント は地球環境に配慮した製

ホールガーメント品であると言えます。

ホールガーメント 横編機は、一着丸ごと立体的にニット製品を編むことができるため、
カットロスや縫いしろが全く発生しません。従来の方法では、一般的に生地の30％もがカッ生産活動における環境への取り組み

トロスとなり、
またセーター１着あたりでA4サイズ紙１枚分の縫いしろが発生します。例えばこうした原料ロスは、
セーター

環境負荷の低減に貢献することは、当社の重要な社会貢1,000枚を編んだ際、羊48頭分のウール糸に相当すると言わ献であると考えます。
当社工場は、省エネ法による第一種エネ

れています。

ルギー管理工場に指定され、年平均1%以上のエネルギー消費の低減を目標としています。蓄熱式空調機の設置や照明

従来の編み方ホールガーメント

器具のインバーター化、工作機械などの廃熱利用を進め、消費電力の低減を図っています。

30%
のカット
ロス

0%

のカット
ロス

また産業廃棄物の削減においても、分別廃棄の徹底や発泡スチロールの再資源化などに取り組み、最終処分量の削減に努めています。

従来の編み方では、パーツの裁断や縫製によってカットロスや縫いしろが発生します。

TOPICS

環境にも、
人にもやさしい次世代工場が稼働
2005年12月、本社敷地内に新工場「FA2号棟」を竣工し、生産を開始しました。
この新工場には「地球環境に配慮した省エネルギーと人にやさしく快適な次世代工場」
をコンセプトとした、さまざまな工夫が盛り込まれています。
新工場の稼働により、
当社は地球環境の保全という重要なテーマに対応しながら、
ホールガーメント 横編機をはじめとする主要製品の生産能力を引き上げ、迅速な納期、安定した品質を提供する体制を強化しています。
FA2号棟の外観

19

欧州環境基準への対応

防災への取り組み

当社は、欧州環境基準「特定有害物質の使用制限指令

地震の多い日本において、FA2号棟は地震に強い最新構（RoHS）」の規制対象となる、鉛をはじめとする6つの物質の造を採用しているほか、全社的にも耐震診断を実施していま

使用廃止に向けた取り組みを積極的に進め、社内で生産すす。
さらに、災害や事故などの際の復旧対策を検討する「防る電子製品に加え、社外からの調達品についてもRoHS指令

災対策委員会」や、火災発生時における「自衛消防隊」
を組の基準を満たした製品への切り替えを行っています。

織し、防火訓練や災害時の従業員の安否確認システムの整備を進めるなど、防災面でのリ
スクマネジメント策を講じてい労働安全への取り組みます。

当社は、従業員一人ひとりが安全な環境で最大限の能力を
防災訓練の様子発揮できるよう、安全衛生活動に取り組んでいます。
「連続無
災害記録」
という目標達成に向けて、安全衛生委員会が推進役となり、機械・器具・設備などの安全確保や、安全な作業方

CEマーキングに適合法の徹底をはじめ、心と身体の健康と労働環境に配慮した職場づくりに努めています。

当社製品はすべてCEマーキングに関する指令（EUで販売される指定製品に義務づけられる安全規格）に適合しています。編機の駆動部にカバーを取り付けてユーザーが指をはさむような隙間を一切なくしています。
さらにカバーを開けると機械が自動的に停止す
る構造とするなど、ユーザーが安全衛生のためのミーティング

安全に製品を使えるような数々
安全に配慮した作業の工夫を採り入れています。

EMCセンター
欧州基準に適合した電磁波測定施設

国内最大級の太陽光発電
FA2号棟には南向き屋根面に太陽光発電パネル3,048枚を敷き詰め、既存設備と併せ、民間企業では国内最大級の出力1,130ｋＷを確保。
この設備導入に伴うCO2削減効果は、森林約220haに相当します。

ランニングコストを大幅に低減
太陽光発電設備の導入、屋根・壁面の断熱性能の向上、インバー
ター空調および熱交換型換気システムの採用により、工場のランニ
ングコストを年間約35%低減します。

開放的な空間づくり
トップライト部梁トラス化に加え、良質で強度の高い鋼材の使用により、天井が高く、
開放感のある空間を実現。
同時に耐震性を向上しました。

20

取締役および監査役

代表取締役社長

取締役

島

京谷

正博

実

生産技術部長

専務取締役

森田 敏明
資材部長

田中 雅夫

和田

総務部、
内部監査室担当 兼 経理部長

隆

製造技術部長

常務取締役

後藤 明史
営業部長 兼 トータルデザインセンター部長

岩倉 煌一

島

経営管理部長三博

グラフィックシステム開発部長

片桐正二郎
企画部長

森田
京谷

敏明

実

島

三博

片桐正二郎

後藤

梅田

郁人

梅田 郁人

明史
有北

輸出部長
礼治

藤田

紀

総務部長

有北 礼治
メカトロ開発部長
和田

隆

藤田

紀

監査役
田中

雅夫

島

正博

岩倉

煌一

大川

修

的場 悠紀

常勤監査役

監査役

沖殿 俊幸

八杉 昌利

常勤監査役

監査役

（2006年6月29日現在）

21

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスへの取り組み

席、重要書類の閲覧など積極的な情報収集により、取締役の業務執行を充分に監視できる体制となっています。社外監査

当社は、経営の効率化および健全性、透明性の向上に努め、同時にステークホルダーズの利益を重視した経営を行う役は弁護士と税理士を選任しており、コンプライアンスおよび経理業務全般に対するチェック体制を充実させています。

ために、取締役会制度および監査役制度等の機能を充分にさらに内部監査室（3名）を設け、定期的に監査役との連携発揮し、適正かつ効果的なコーポレート・ガバナンスを構築すをとりながら、監査計画に基づいた効率的な内部監査を実施ることが重要であると認識しています。

することで、
内部統制の強化を進めています。

当社は12名の取締役から成る取締役会制度を採用していますが、社外取締役は選任していません。取締役会は業務執

会計監査人には、大手前監査法人を選任しており、定期的に会計監査を受け監査の実効性を確保しています。

行状況を正確に把握し、迅速かつ柔軟な経営判断のため毎月1回以上開催し、経営上の重要事項や業績の進捗を議論し、経営方針を決定しています。各取締役の業務執行は、社内コンプライアンスとリスクマネジメント

規則に基づく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に行わ当社では、当社グループの内部統制システムの構築を、単れる体制となっています。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役4名（うちに法律の遵守というだけでなく、現状の業務全体を見直し強社外監査役2名）
は取締役会およびその他重要な会議への出固な企業体質を築くことを通じて、企業理念・目標を実現させるための要件であるという認識のもと、その取り組みを進めてきました。

株主総会

当期においては内部統制の実効性をより高めるため、代表取締役会・取締役
監査役会・監査役

置し、内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）への対応を行

内部統制システム推進本部

最高責任者 代表取締役社長

取締役社長を責任者とする内部統制システム推進本部を設内部監査室いました。2006年5月には「内部統制システムの整備に関す

企業倫理ヘルプラインる基本方針」
を取締役会で決議し、グループ全体におけるコ事務局

ンプライアンスおよびリスクマネジメントの体制整備を進めて
います。
関係会社
経営管理部

今後は基本方針に基づき、コンプライアンスにおいては、企

企画部

業行動基準の制定、担当取締役の任命などを実施していき

総務部

ます。
またリスク管理規程の制定のもと、リスク管理責任者を経理部

設け継続的な監視が行われる体制を構築することで、
グルー

知的財産部

プ全体のリスクマネジメント体制を確立していきます。

メカトロ開発部
制御システム開発部
グラフィックシステム開発部
資材部
システム生産技術部
生産技術部
製造技術部
物流部
トータルデザインセンター
輸出部
営業部

22

財務セクション
24 5カ年の主要財務データ
25 フィナンシャル・レビュー
28 事業等のリスク
29 連結貸借対照表
31 連結損益計算書
32 連結株主持分計算書
33 連結キャッシュ・フロー計算書
34 連結財務諸表注記
41 和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて

23

5カ年の主要財務データ
株式会社島精機製作所及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2006

2005

2004

2003

2002

2006

売上高 ........................................................

¥37,880¥46,095¥46,420¥43,288¥39,097$322,465

売上原価 .....................................................

21,10025,277

24,07423,20022,939179,620

売上総利益...................................................

16,78020,81822,34620,08816,158142,845

販売費及び一般管理費 .....................................

12,757

11,56011,374

11,241

10,876

108,598

営業利益 .....................................................

4,023

9,258

10,972

8,847

5,282

34,247

税金等調整前当期純利益...................................

5,293

9,518

9,520

8,801

5,212

45,058

当期純利益...................................................

3,405

5,930

5,624

4,878

3,061

28,986

減価償却費...................................................

1,026

997

1,021

1,031

1,088

8,734

総資産 ........................................................ ¥109,302¥107,234¥102,853¥96,220¥92,549$930,467

92,11587,90384,41981,735

811,535

会計年度

会計年度末
株主資本 .....................................................

95,331

1株当たり情報円

当期純利益...................................................

米ドル¥91.92¥159.97¥150.64¥129.61¥81.61

$0.78

37.50
.....................................................
株主資本2,599.24

37.50

37.50

35.00

30.00

0.32

2,510.71

2,391.63

2,280.85

2,190.16

22.13

配当金 ........................................................

財務指標

％

ROA ..........................................................

3.1%

5.6%

5.7%

5.2%

3.2%

ROE ..........................................................

3.6%

6.6%

6.5%

5.9%

3.6%

株主資本比率 ................................................

87.2%

85.9%

85.5%

87.7%

88.3%

（注）読者の便宜のため、円建て金額を2006年3月31日現在の1米ドル=117.47円で米ドルに換算しています。

ROA

ROE

（％）

1株当たり当期純利益

（％）

6.0

5.7
5.2

（円）

7.0

5.6

6.5
5.9

6.0

5.0

175

6.6

5.0

4.0
3.2

3.1

3.0
2.0
1.0
0

4.0

3.6

3.6

2003

2004

2005

2006

159.97129.61

125
100

3.0

75

2.0

50

1.0

25

0

2002

150.64

150

91.92

81.61

0

2002

2003

2004

2005

2006

2002

2003

2004

2005

2006

24

フィナンシャル・レビュー
株式会社島精機製作所及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

概況

売上高
当期の連結売上高は378億80百万円（前期比17.8％減）

当連結会計年度においては、世界経済は堅調な推移となとなりました。

り、
わが国経済においても景気は踊り場を脱し、着実な回復を続けました。
しかしながら、
ニット・アパレル業界においては、昨

海外売上高は、前期比18.1％減の329億92百万円でした。

年1月の繊維製品の輸入割当制限解除（クオータフリー）を契

減収の主な要因は、昨年1月の繊維製品のクオータフリーの機として世界的に中国製繊維製品の輸出が急増し、世界各影響で、世界的に繊維産業の設備投資が慎重になったことに地の繊維製品生産に混乱が生じました。

よるものです。

クオータフリーの影響は、当初の業界予想を大きく上回り、

国内売上高は、前期比16.1％減の48億88百万円でした。

欧米と中国との政府間交渉にまで発展しました。
その後、9月

国内市場でも、寒波やウォームビズといった消費需要面でのにEUとの繊維協議が妥結し、さらに11月になって米中繊維貿

プラス要因があったものの、中国を中心としたニット製品の輸易協定が合意されるまで、世界各国で設備投資の見通しが入が増加するなど、一段と厳しい業界環境が続いたことで設

不透明な状態が続きました。消費地市場のほか中東のトルコ

備投資が落ち込み、減収となりました。
（ セグメント情報はなど生産地市場でも中国製品の輸入の影響を受け、世界的P15-18をご覧ください）

な停滞が続きました。
しかし、期末においては中国、香港における受注状況に回復感が見られました。

売上原価、販売費及び一般管理費

こうした状況の中、当社はコストダウンによる製品競争力の向上に全力を傾注いたしましたが、当期の連結売上高は378

売上原価は211億円と前期に比べ16.5％減少し、売上原億80百万円と前期比で82億15百万円（17.8％）減少し、連価率は55.7％と前期より0.9ポイント上昇しました。
これは主結当期純利益は、34億5百万円と前期比で25億25百万円に横編機の生産台数減少にともない固定費率が上昇したこと（42.6％）減少しました。

等によるものです。

当社は株主価値の向上と安定した経営を維持し、収益に対販売費及び一般管理費は127億57百万円と前期に比べ応した株主への利益還元を行うため、経営指標として1株当10.4％増加し、売上高販管費率は33.7％と前期を8.6ポイン

たり当期純利益（EPS）
を200円以上とすることを当面の目標

ト上回りました。主な要因としては、売上高の減少及び7月にとしておりますが、当期における連結EPSは、不安定な市場動日本で開催したファッションショー、11月にミラノで開催され向を受けたことで91円92銭となりました。

たIKME（国際ニット機械見本市）参加によるイベント関連費用の増加、債務保証損失引当金の繰入れ等です。

売上高

販管費／売上高販管費率
売上原価／売上高原価率

（百万円）

（百万円）

（％）

（百万円）

50,00030,00080

14,00070

12,00043,28846,42046,09540,000 39,097

37,88025,00020,00030,00022,939 23,200

15,00020,00010,00010,00012,757
33.7

26.0

24.5

25.1

2003

2004

2005

0

2002

25

51.9

21,10055.7
54.8

10,876 11,241 11,374 11,560

5,000 27.8

024,074 25,277

58.7
53.6

営業利益／売上高営業利益率

2003

2004

2005

2006

2002

売上原価（左目盛）
売上高原価率（右目盛）

60

40

6,000

2,000

20

0

販管費（左目盛）
販管費率（右目盛）

25

10,972

8,847

13.5

20.1

20
15

9,258
10.6

5,282

10

4,023

4,000

30

2006

20.4

10,000
8,000

50

（％）

23.6

5
0

2002

2003

2004

2005

営業利益（左目盛）
売上高営業利益率（右目盛）

2006

営業利益

億38百万円の減少（前期比19.6％減）
でした。
また、法人税

営業利益は、前期比56.5％減の40億23百万円でした。主

等調整額はマイナス3億3百万円と、前期の8億14百万円からな減少理由は売上高が前期比17.8％減少したこと、売上原

11億17百万円減少した結果、税効果会計適用後の税金負担

価率が前期比0.9ポイント上昇したこと、販売費及び一般管は16億55百万円減の18億99百万円でした。税効果会計適理費が前期比10.4％増加したことです。

用後の法人税等の負担率は35.9%となり、法定実効税率の

なお、事業セグメント別では、横編機事業は純減額47億15

40．4%を下回りました。法人税等の負担率と実効税率との差

百万円（前期比38.6%減）、
デザインシステム関連事業は純減

異は、主に試験研究費の税額控除等によるものです。
なお、少額2億54百万円（前期比36.3%減）、手袋靴下編機事業の純数株主利益はマイナス11百万円で、前期比45百万円の減少

増額49百万円（前期比6.2%増）、
その他事業の純減額96百

でした。

万円
（前期比36.2%減）
でした。

以上の結果、
当社グループの連結当期純利益は34億5百万円（前期比42.6％減）となりました。

その他の収益及び費用
その他の収益からその他の費用を差し引いた純額は12億

流動性及び資金の源泉

70百万円となり、前期に比べ10億10百万円増加しました。増

当期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から

加の主な要因は、為替差益の計上額が11億51百万円（前期

1億12百万円増加し、91億10百万円（前期比1.2％増）となりは為替差損1億79百万円）
であり、減少の主な要因は当期よました。増加の要因は、営業活動によるキャッシュ・フローが純り減損会計が適用されたことによる損失2億72百万円、前期資金収入となったことによるものであり、減少の要因は投資活に2億15百万円計上した投資有価証券売却益が当期は発生動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フ

しなかったこと等によるものです。

ローが純資金支出となったことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、47億54百万円の収入（前期比42.0％増）となりました。
この収入増加の主な要因

当期純利益

は、売上債権の流動化や回収早期化に取り組んだことによる売上債権の減少額20億66百万円（前期比60億17百万円

当期の連結税金等調整前当期純利益は前期比44.4％減減）、法人税等の支払額26億27百万円（前期比17億61百万の52億93百万円でした。

円減）
であり、収入減少の主な要因は税金等調整前当期純利

法人税、住民税及び事業税は22億2百万円で、前期より5

当期純利益/売上高当期純利益率

流動比率／固定比率

（百万円）

（％）

7,000

14

6,000

11.3

5,624

5,000
4,000

12.1

12.9

9.0

4,878

7.8

（％）

700

（百万円）

667.9

12
5,930

10
8

3,405

3,000 3,061
2,000

6
4

1,000

0

2002

2003

2004

2005

当期純利益
（左目盛）
売上高当期純利益率（右目盛）

2006

677.2 50

634.3
573.3

600

120,000
100,000

612.4
45

92,54996,220102,853

107,234 109,302

80,000
500

38.7

40

38.2

60,00040,000

400

2

0

総資産

36.3

33.0

2004

2005

34.3 35
20,000

300

30

2002

2003

流動比率（左目盛）
固定比率（右目盛）

2006

0

2002

2003

2004

2005

2006

26

益52億93百万円（前期比42億25百万円減）、仕入債務の減

64.8ポイント上回る677.2％となり、安全性確保に必要とされ少額11億95百万円（前期比18億11百万円増）、
たな卸資産

る200％を依然として大きく上回っています。
長期の資産・負債につきましては、資産の部において、有形の増加額11億53百万円（前期比7億1百万円増）です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、35億13百万円（前期

固定資産が前期に比べ12億45百万円増加し、194億50百万比328.9％増）の支出となりました。
これは、本社新工場FA2円（前期比6.8％増）となり、投資その他の資産が前期に比べ号棟の建設など有形固定資産の取得が24億95百万円（前11億12百万円増加し、132億79百万円（前期比9.1％増）と期比11億77百万円増）、投資有価証券の取得による支出がなりました。
これは主に、新工場の建設などにより建物及び構18億32百万円（前期比18億31百万円増）となったものの、投築物が12億54百万円増加し67億8百万円となったこと、投資資有価証券の売却による収入が15億48百万円（前期比11

有価証券がその取得により14億81百万円増加し57億31百

億27百万円増）となったこと等によるものです。

万円となったこと等によります。固定負債は前期に比べ89百財務活動によるキャッシュ・フローは、13億86百万円（前期万円増加して24億73百万円（前期比3.7％増）でした。
株主資本は前期末に比べ32億16百万円増加し、953億31

比68.0％増）の支出となりました。
これは、配当金13億74百万百万円（前期比3.5％増）となりました。主な増加要因は当期円（前期比0.2％減）を支出したこと等によるものです。

純利益34億5百万円であり、主な減少要因は配当金の支払
13億75百万円です。
この結果、株主資本比率は前期に比べ資産及び負債・資本て1.3ポイント上昇し87.2％となり、また固定資産の資金源泉

2006年3月末の連結総資産は、前期末に比べ20億68百万に占める株主資本の割合である株主資本固定資産比率は前期に比べて1.3ポイント減少し34.3％となり、財務安定性は前円増加し1,093億2百万円となりました。
これを短期の資産・負債面から見ていきますと、流動資産

期に比べやや向上いたしました。

が前期比0.4％減の2億89百万円減少しました。主な増減は、

また、ROA（総資産利益率）
は連結税金等調整前当期純利

売上債権の流動化や回収早期化に取り組んだことによる受益の減少により、5.6％から3.1％と低下し、ROE（株主資本利取手形及び売掛金の減少額19億57百万円、たな卸資産の益率）
も6.6％から3.6％と低下いたしました。

増加額11億99百万円及び貸倒引当金の増加額6億56百万円です。一方、流動負債は前期比9.9％減の12億44百万円減
少しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が11億99百万円減少したことによるものです。
この結果、流動比率は前期を

株主資本比率

総資本回転率

（％）

（回）

90

0.5

88

88.3

87.2
85.9

86

0.46

0.47

2,500
2,000

0.4
0.35

0

2002

2003

2004

2005

2006

1,397
1,088
1,007

1,031

1,021

930

904

2003

2004

997

1,026

2005

2006

500

0.1

80

1,500
1,000

0.2

82

2,474

0.44

0.3

85.5

84

27

（百万円）

0.41
87.7

設備投資費／減価償却費

0

2002

2003

2004

2005

2006

2002

設備投資費
減価償却費

事業等のリスク
当社グループは、事業展開においてリスク要因となり、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下の通り認識しております。

（4）事業展開地域での社会的な制度変更及び天変地異等の影響
当社グループは日本国内はもとより、全世界にわたり事業を展開しております。
これらの事業展開地域においては、以下の（1）
為替レートの変動
当社グループは全世界に製品を販売しており、取引においては円貨以外に外国通貨建で行われる場合があります。
このようなリスクが内在しており、これらの事象の発生は当社グ
ループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

ため先物為替予約取引等によりリスクヘッジを行っておりま①経済状況の悪化による需要の低迷

すが、円高による価格競争力の低下により計画した販売活動②予期しない法律または規制の変更を確実に実行できない場合があるため、急激な為替レートの③テロ、戦争、政変、治安の悪化その他の要因による社会変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定の取引先への依存

的混乱④地震等の天変地異の発生（5）
衣料消費の動向や天候不順などによる影響

当社グループの主要な輸出販売形態は海外代理店との直当社グループの製品の主要な販売先は国内外のアパレル

接販売取引であります。
このため香港・中国・トルコ・イタリアやニットメーカーであり、百貨店や量販店などの店頭での売などの主要な販売地域を統括する少数の海外代理店に対す

上は、衣料に対する個人の消費マインドやファッショントレン

る売上比率が高くなる傾向があり、売上債権額に占める割合

ドに左右される傾向にあります。
また猛暑、暖冬、風水害なども高くなります。国・地域の業界動向や海外代理店の業績管

の天候不順が衣料における市場動向を決定する大きな要因

理、信用状態の掌握に努めることで迅速に対応できるよう備の一つであり、
当社グループの業績及び財政状況に影響を及えておりますが、経済状況等の変化により海外代理店の財務ぼす可能性があります。

状況が悪化する場合があるため、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）
知的財産保護戦略の課題
当社グループが持つ独自の技術とノウハウの一部は、特定（3）特定の海外市場への依存
当社グループの輸出売上比率は85％以上であり、なかでもの国、地域においては法令遵守意識の欠如などにより知的財
産権による完全な保護が不可能、
または限定的にしか保護さ東南アジア地域への売上高は輸出売上高の約70％を占めてれない状況にあります。

おります。
当地域での経済及び政治状況等の変化により、
当

そのため第三者が当社グループの知的財産を違法に使用し社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があて模倣品を製造する行為を、効果的に防止できない可能性が

ります。

あり、
当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

28

連結貸借対照表
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2006年及び2005年3月31日現在

百万円

千米ドル

2006

2005

2006

現金及び現金同等物 .........................................................

¥9,110¥8,998$77,552

定期預金 ......................................................................

866

1,190

7,372

有価証券（注4）...............................................................

565

220

4,810

非連結子会社 .............................................................

137

38

1,166

その他 ......................................................................

53,48855,544455,334

たな卸資産（注5）.............................................................

12,133

10,934103,286繰延税金資産（注12）........................................................

1,904

1,452

16,208

前払費用及びその他の流動資産 ............................................

1,279

739

10,888

控除：貸倒引当金 .............................................................

(2,909)(2,253)(24,764)

流動資産合計 ..............................................................

76,57376,862651,852

非連結子会社及び関連会社への投資 ......................................

1,729

1,773

14,719

投資有価証券（注4）..........................................................

5,731

4,250

48,787

長期貸付金 ...................................................................

658

258

5,601

繰延税金資産（注12）........................................................

797

945

6,785

.....................................
土地再評価に係る繰延税金資産（注6）

3,050

3,485

25,964

その他 .........................................................................

2,456

2,431

20,907

控除：貸倒引当金 .............................................................

(1,142)(975)(9,722)

投資その他の資産合計....................................................

13,27912,167113,041

土地 ...........................................................................

10,645

10,611

90,619

建物及び構築物 ..............................................................

20,523

18,819174,708

機械装置及び運搬具 .........................................................

3,698

3,607

31,480工具器具備品 .................................................................

5,582

5,450

47,519建設仮勘定 ...................................................................

122

86

1,039

資産
流動資産：

受取手形及び売掛金：

投資その他の資産：

有形固定資産：40,57038,573345,365

控除：減価償却累計額 .......................................................

(21,120)(20,368)(179,791)

有形固定資産合計 .........................................................

19,45018,205

165,574

資産合計 ......................................................................

¥109,302¥107,234$930,467

連結財務諸表注記をご覧下さい。

29

百万円

千米ドル

2006

2005

2006

¥2,515¥2,520$21,410

非連結子会社 ...........................................................

—

37

—

その他 ....................................................................

4,231

5,393

36,017

未払費用 ......................................................................

1,072

1,001

9,126

未払法人税等 ................................................................

1,025

1,385

8,726

その他の流動負債 ............................................................

2,464

2,215

20,975

流動負債合計 ...........................................................

11,307

12,551

96,254

退職給付引当金（注8）.......................................................

1,548

1,498

13,178

役員退職慰労引当金 .........................................................

925

886

7,874

固定負債合計 ...........................................................

2,473

2,384

21,052

少数株主持分 ...................................................................

191

184

1,626

発行済株式数- 37,600,000株 .......................................

14,86014,860126,500

資本剰余金 ...................................................................

21,72521,725

184,941

利益剰余金（注11及び16）..................................................

65,00963,381

553,409

土地再評価差額金（注6）....................................................

(4,493)(5,135)(38,248)

その他有価証券評価差額金 ................................................

913

155

7,772

為替換算調整勘定 ...........................................................

5

(190)

43

控除：自己株式-原価（2006年 936,623株、2005年 934,443株）..........

(2,688)(2,681)(22,882)

資本合計 .................................................................

95,331

92,115

811,535

負債及び資本合計 ...........................................................

¥109,302¥107,234$930,467

負債及び資本流動負債：
短期借入金（注7）............................................................
支払手形及び買掛金：

固定負債：

偶発債務（注9）
資本：
資本金：
授権株式数- 142,000,000株

連結財務諸表注記をご覧下さい。

30

連結損益計算書
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2006年及び2005年3月31日をもって終了した年度

百万円

千米ドル

2006

2005

2006

売上高 ...........................................................................

¥37,880¥46,095$322,465

売上原価 .........................................................................

21,10025,277

179,620

売上総利益 ...................................................................

16,78020,818142,845

販売費及び一般管理費（注13）................................................

12,757

11,560108,598

営業利益 ......................................................................

4,023

9,258

34,247

受取利息及び受取配当金 ...................................................

460

333

3,916

支払利息 ......................................................................

(32)

(19)

(272)

その他、
純額 ..................................................................

842

(54)

7,167

税金等調整前当期純利益 ...................................................

5,293

9,518

45,058

法人税、住民税及び事業税 ..................................................

2,202

2,740

18,745

法人税等調整額 ..............................................................

(303)

814

(2,579)

その他の収益（費用）：

法人税等（注12）
：

1,899

3,554

16,166

少数株主利益（損失）調整前当期純利益 ...................................

3,394

5,964

28,892

少数株主利益（損失）...........................................................

11

(34)

94

当期純利益 ...................................................................

¥3,405¥5,930$28,986円

米ドル

一株当たり：
当期純利益 ...................................................................

¥91.92¥159.97$0.78

配当金 .........................................................................

37.50

37.50

0.32

連結財務諸表注記をご覧下さい。

31

連結株主持分計算書
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2006年及び2005年3月31日をもって終了する事業年度

2004年4月1日現在 ....................................
当期純利益 .............................................
配当金 ...................................................
役員賞与金 .............................................
土地再評価差額金 .....................................
その他有価証券評価差額金 ..........................
為替換算調整勘定 .....................................
自己株式 ................................................
2005年3月31日現在 ...................................
当期純利益 .............................................
連結子会社の増加 .....................................
配当金 ...................................................
役員賞与金 .............................................
土地再評価差額金 .....................................
その他有価証券評価差額金 ..........................
為替換算調整勘定 .....................................
自己株式 ................................................
2006年3月31日現在 ...................................

千株

百万円

発行済
株式数

土地
再評価
差額金

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

37,600 ¥14,860 ¥21,724 ¥60,409 ¥(6,658)
—
—
—
5,930
—
—
—
—
(1,377)
—
—
—
—
(58)
—
—
—
—
(1,523)
1,523
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
1
—
—
37,600 14,860 21,725 63,381(5,135)
—
—
—
3,405
—
—
—
—
300
—
—
—
—
(1,375)
—
—
—
—
(60)
—
—
—
—
(642)
642
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
0
—
—
37,600 ¥14,860 ¥21,725 ¥65,009 ¥(4,493)

その他
有価証券
評価
差額金

¥240
—
—
—
—
(85)
—
—
155
—
—
—
—
—
758
—
—
¥913

為替換算
調整勘定

自己
株式

¥(236) ¥(2,436)
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
46
—
—
(245)
(190) (2,681)
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
195
—
—
(7)
¥5 ¥(2,688)

千米ドル

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

土地
再評価
差額金

2005年3月31日現在 ................................................ $126,500 $184,941 $539,551 $(43,713)—— 28,986—
当期純利益 ..........................................................
—
—
2,553
—
連結子会社の増加 ..................................................
—— (11,705)—
配当金 ................................................................
—
—
(511)
—
役員賞与金 ..........................................................
——(5,465)5,465
土地再評価差額金 ..................................................
————
その他有価証券評価差額金 ........................................
————
為替換算調整勘定 ..................................................
—
0——
自己株式 .............................................................
2006年3月31日現在 ................................................ $126,500 $184,941 $553,409 $(38,248)

その他
有価証券
評価
差額金

為替換算
調整勘定

$1,319
—
—
—
—
—
6,453
—
—
$7,772$(1,617) $(22,822)
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
1,660
—
—
(60)
$43 $(22,882)

自己株式

連結財務諸表注記をご覧下さい。

32

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2006年及び2005年3月31日をもって終了する事業年度

百万円

千米ドル

2006

2005

2006

¥5,293¥9,518$45,058

1,026
796
48
39
(460)
32
41
5
2,066
(1,153)(1,195)
405
6,943
470
(32)
(2,627)
4,754

997
690
(38)
(35)
(333)
19
60
(215)
(3,951)
(452)
616
547
7,423
327
(15)
(4,388)
3,347

8,734
6,776
409
332
(3,916)272
349
43
17,587(9,815)(10,173)
3,448
59,104
4,001(272)(22,363)
40,470401(2,500)2,220(2,495)129(1,832)
1,548
(401)
(583)
(3,513)(231)(4,019)4,085(1,318)
590
(1)
421
48
(394)
(819)

3,414
(21,282)
18,898(21,240)
1,098(15,595)
13,178(3,414)(4,963)(29,906)

(5)
—
(9)
2
(1,374)(1,386)
160
15
8,998
97
¥9,110

800
(3)
(247)
2
(1,377)
(825)
26
1,729
7,269
—
¥8,998

(42)
—
(77)
17
(11,697)(11,799)
1,363
128
76,598826$77,552

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益 ...................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フローへの税金等調整前当期純利益の調整：
減価償却費 .................................................................................................
貸倒引当金の増加額 ......................................................................................
退職給付引当金の増加額（減少額）......................................................................
役員退職慰労引当金の増加額（減少額）.................................................................
受取利息及び受取配当金 .................................................................................
支払利息 ...................................................................................................
固定資産売却及び廃棄損、純額 .........................................................................
投資有価証券売却損（益）................................................................................
売上債権の減少額（増加額）.................................................................................
たな卸資産の増加額 .........................................................................................
仕入債務の増加額（減少額）.................................................................................
その他 .........................................................................................................
小計 .........................................................................................................
利息及び配当金の受取額 ...................................................................................
利息の支払額 ................................................................................................
法人税等の支払額 ...........................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー .......................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の減少額（増加額）、純額 ..........................................................................
有価証券の取得による支出 .................................................................................
有価証券の売却による収入 .................................................................................
有形固定資産の取得による支出 ............................................................................
有形固定資産の売却による収入 ............................................................................
投資有価証券の取得による支出 ............................................................................
投資有価証券の売却による収入 ............................................................................
長期貸付金の減少額（増加額）、純額 .......................................................................
その他 .........................................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー .......................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の増加額（減少額）、純額 .......................................................................
長期借入金の減少額、純額 ..................................................................................
自己株式の取得による支出 ..................................................................................
自己株式の売却による収入 ..................................................................................
配当金の支払額 ..............................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー .......................................................................
現金及び現金同等物に係る換算差額 .........................................................................
現金及び現金同等物の増加 ...................................................................................
現金及び現金同等物の期首残高 ..............................................................................
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ..............................................................
現金及び現金同等物の期末残高 ..............................................................................
連結財務諸表注記をご覧下さい。

33

連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社

1. 連結財務諸表作成のための基本となる事項

（b）
外貨換算

株式会社島精機製作所（以下「当社」）とその国内連結子会社は日外貨建金銭債権債務は、先物為替予約によってヘッジされ予約本の商法及び証券取引法、
かつ日本で一般に公正妥当と認められるレートで換算しているものを除き、決算日の為替レートで円貨に換算

会計基準に従って会計帳簿及び会計記録を作成しております。
これ

しております。換算の結果生じた換算差額は金銭債権に為替予約をらの会計法規、基準は、国際会計基準の会計処理及び開示要件とは付した場合に生じた換算差額（これらは予約期間にわたり繰延し、償異なる点があります。

却しております。）
を除き、発生年度の損益として処理しております。

海外連結子会社は、
当該所在国において一般に公正妥当と認めら収益及び費用は、取引発生時の為替レートで換算しております。

れる会計基準に従って会計帳簿及び会計記録を作成しております。

海外連結子会社の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替

当連結財務諸表は証券取引法に準拠して関東財務局長宛に提出

レートで円貨に換算しております。資本は発生時の為替レートによっ

された
「当社」
とその重要な連結子会社（以下「グループ」）の連結財ております。海外連結子会社の収益及び費用はそれぞれの決算日の務諸表に基づいて作成しております。

為替レートで換算しております。

当連結財務諸表は日本国外の読者が理解しやすいように、日本で公表した連結財務諸表に対し一定の組替や調整を行っております。

外貨表示の財務諸表の換算に伴い発生した換算調整額は資本の部の内訳項目の中の「為替換算調整勘定」に含めております。

日本円から米ドルへの換算は単に読者の便宜の為にのみ行っており、2006年3月31日現在の為替レートである1米ドル=117.47円を（c）
現金及び現金同等物

使用しております。
この便宜的な換算は、円貨がこの為替換算レー

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金（当ト、又はその他の換算レートで米ドルに換算された、もしくは換算可

座借越ある場合はその調整後）及び３ヶ月以内に償還期限の到来す能であったこと、あるいは将来換算できることを意味するものではありる流動性の高い投資から成っております。

ません。
（d）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券の評価は償却原価法を採用しております。
その他有価証券で時価のあるものは市場価格で計上しており、取得原

2. 重要な会計方針の要約（a）連結基準価と帳簿価額との差額（これらは未実現損益から構成される）は資本「その他有価証券評価差額金」として表示しの部の構成要素である

当連結財務諸表は「当社」とその重要な子会社を連結の範囲に含ております。売却によって実現した損益は移動平均法によって算定しめております。重要な連結会社間の債権債務並びに取引はすべて相ております。
その他有価証券で時価のないものの計上は総平均法に殺消去しております。

基づく原価法を採用しております。

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰
余金等は「グループ」の連結上のそれぞれの金額に重要な影響を及ぼしておりません。

（e）
たな卸資産
たな卸資産は低価法により評価しております。製品、仕掛品及び非連結子会社及び関連会社への投資は合計の当期純損益及び原材料は主として移動平均法を採用しております。海外子会社の商利益剰余金が「グループ」の連結上のそれぞれの金額に重要な影響

品は個別法を採用しております。貯蔵品は先入先出法を採用しておを及ぼしていないため、原価で表示しております。

ります。

34

（f）有形固定資産と減価償却

（j）
研究開発費

有形固定資産は取得原価により計上しております。
「当社」
と国内

研究開発費は発生時に費用処理しております。

連結子会社の減価償却は個々の資産の耐用年数にわたり主として定率法を採用しておりますが、1998年4月1日以降取得した建物（付

（k）
法人税等

属設備を除く。）
は定額法を採用しております。海外連結子会社の減税効果は資産負債法によって認識しております。資産負債法では

価償却については耐用年数にわたり定額法を採用しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は会計上と税務上の資産及び負債

主な耐用年数は以下のとおりであります。

の一時差異に対して計上され、一時差異が解消されると見込まれる時点の税率及び税法を用いて測定しております。

建物及び構築物

3〜50年

機械装置及び運搬具

3〜12年

工具器具備品2〜20年（l）
デリバティブ取引及びヘッジ取引
当社とその連結子会社は外国為替相場の変動から発生するリスクを管理するためにデリバティブ取引を行っております。

（g）貸倒引当金

デリバティブ取引は、繰延ヘッジ会計に基づいて資産又は負債に貸倒引当金は回収に際し起こりうる貸倒損失に備えて十分な金額計上される場合を除き、公正な市場価格により損益として計上されまを計上しております。
「当社」と国内連結子会社の貸倒引当金は貸倒実す。先物為替予約が付された債権はその契約時の為替レートによっ績率と個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりまて換算しております。

す。海外連結子会社の貸倒引当金は個別の回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。

（m）
剰余金の処分
配当金、利益準備金の積み立て及び役員賞与金は、利益処分案（h）退職給付引当金が株主によって承認された年度において計上しております。

「当社」と国内連結子会社の一部は従業員に対する退職給付制度を有しております。
この給付は未積立の退職一時金制度と積立式の非拠出型年金制度を通じて行われます。退職給付額は雇用期間、基本給及び退職時のその他の一定要因に基づいて決定されます。
退職給付引当金は退職給付債務から年金資産の貸借対照表日に（n）
1株当たり情報
1株当たり当期純利益は、各年度の普通株式の期中平均株式数を基礎として算出しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式がないため記載しておりません。

おける公正価額を控除した金額を計上しております。数理計算上の連結損益計算書に表示している1株当たり配当は、各年度に対応

差異については、
その発生した期間の翌事業年度から10年間で定する配当額であり、年度末以降に支払われる配当金を含んでおりま

額法により費用処理しております

す。

（i）
リース
すべてのリース取引はオペレーティング・リースと同様に処理しております。
日本のリース会計基準では、所有権が借主に移転すると認35

3. 会計方針の変更

められるファイナンス・リースは資産計上が求められますが、それ以

2005年4月1日より「当社」とその連結子会社は固定資産の帳簿価

外のファイナンス・リースは資産計上した場合の情報を借主の財務額を回収可能価額まで引き下げる固定資産の減損会計を適用して諸表の注記に記載することを条件にオペレーティング・リース取引とおります。
この変更により税金等調整前当期純利益は267百万円

同様の処理（賃借処理）が認められております。

（2,273千ドル）減少しております。

4. 有価証券及び投資有価証券

2005年及び2006年3月31日現在の時価のない有価証券は次の2005年及び2006年3月31日現在の時価のある有価証券は次のととおりであります。

おりであります。

百万円

貸借対照表計上額

百万円

2006
取得原価

連結貸借対照表に計上した時価が取得価額を超えるもの：
株式 ...................................
債券 ...................................
その他 .................................
小計 .................................
連結貸借対照表に計上した時価が取得価額を超えないもの：
株式 ...................................
その他 .................................
小計 .................................
合計 ..............................

連結
貸借対照表
計上額

差額

¥2,381 ¥3,803 ¥1,422
305
8
297
146
9
137
¥2,815 ¥4,254 ¥1,439
¥14
¥(1)
¥15
820
(30)
850
¥834
¥(31)
¥865
¥3,680 ¥5,088 ¥1,408

満期保有目的の債券
割引金融債 ............................
その他の有価証券
非上場株式 ...........................

2006

2005

2006

¥500

¥220

$4,256¥707¥2,210$6,0195. たな卸資産
2005年及び2006年3月31日現在のたな卸資産は次のとおりであ
ります。
百万円

2006

2005

連結貸借対照表に計上した時価が取得価額を超えるもの：
株式 ...................................
その他 .................................
小計 .................................
連結貸借対照表に計上した時価が取得価額を超えないもの：
株式 ...................................
その他 .................................
小計 .................................
合計 ..............................

連結
貸借対照表
計上額

¥958 ¥1,347
50
50¥1,008 ¥1,397

千米ドル

2005

2006

製品 ...................................... ¥7,745
仕掛品 ...................................
923
原材料 ...................................
2,936
貯蔵品その他 ............................
529

百万円

取得原価

千米ドル

¥6,996 $65,932
755
7,857
2,623 24,994
560
4,503
¥12,133 ¥10,934 $103,286

差額

¥389
0
¥389

6. 土地再評価
土地の再評価に関する法律に基づいて「当社」
は2002年3月31日

¥548
¥681
95
112
¥643
¥793
¥1,801 ¥2,040¥(133)(17)¥(150)¥239に財産評価情報に基づいて事業用土地の再評価を実施しました。
その結果発生した土地の再評価差額金は税金相当額を控除して資本の部に計上しており、損益計算書への影響はありません。2006年3月31日現在残っている再評価を行った土地の詳細は次の通りであり
ます。

千米ドル

2006
取得原価

連結貸借対照表に計上した時価が取得価額を超えるもの：
株式 ...................................
債券 ...................................
その他 .................................
小計 .................................
連結貸借対照表に計上した時価が取得価額を超えないもの：
株式 ...................................
その他 .................................
小計 .................................
合計 ..............................

連結
貸借対照表
計上額

差額

$20,269 $32,374 $12,105
2,596
68
2,528
1,243
77
1,166
$23,963 $36,213 $12,250

再評価前の土地

16,337百万円

再評価後の土地

8,794百万円

土地再評価差額金

4,493百万円（3,050百万円の繰延税金資産を控除した純額）

$119
$(9)
$128
6,981
(255)
7,236
$(264)$7,364 $7,100$31,327 $43,313 $11,986

36

7. 短期借入金

9. 偶発債務2005年及び2006年3月31日現在の短期借入金は次のとおりであります。

2005年及び2006年3月31日現在の偶発債務は次のとおりであり
ます。

百万円

2006

千米ドル

2005

短期借入金：
0.36% 無担保銀行借入金 .......... ¥2,515

百万円

2006

¥2,520 $21,410

2006

千米ドル

2005

2006

輸出手形割引高 ......................... ¥2,382¥2,310 $20,277

6,099¥8,481

6,633 51,920¥8,943 $72,197

顧客の借入及び保証債務額 ..............................

8. 退職給付引当金
2005年及び2006年3月31日現在の退職給付引当金の内訳は次10. デリバティブ取引関係「当社」とその連結子会社は、為替予約によるデリバティブ取引によのとおりであります。

り為替相場の変動によるリスクを有しております。
当該デリバティブ
2005年及び2006年3月31日現在の退職給付債務は次のとおりであります。

取引の契約先は信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しています。2005年及び

百万円

2006
退職給付債務 ........................... ¥(4,345)
年金資産 ................................. 3,242
未積立退職給付債務.................... (1,103)
未認識数理計算上の差異 ..............
(116)
連結貸借対照表計上額純額 ........... (1,219)
前払年金費用............................
329
退職給付引当金 ......................... ¥(1,548)

2005

千米ドル

2006年3月31日時点での未決済のデリバティブ取引の契約高及び2006

評価額は次のとおりであります。

¥(4,303) $(36,988)
2,635
27,598(1,668)(9,390)343(987)(1,325) (10,377)
173
2,801
¥(1,498) $(13,178)

2005年及び2006年3月31日をもって終了する年度の退職給付費

百万円

2006
契約額等

為替予約取引売建
米ドル .................................
ユーロ .................................
合計 .................................

¥1,396 ¥1,408
507
481¥1,877 ¥1,915

用は次のとおりであります。

2006

償却：
数理計算上の差異の費用処理額....
退職給付費用............................

¥(12)
(26)
¥(38)

2005

千米ドル

2005

2006

¥269
86
(30)

¥218
98
(25)

$2,290
732
(255)

41
¥366

25
¥316

349
$3,116

2005年及び2006年3月31日をもって終了する年度の退職給付債
務の計算の基礎に関する事項は次のとおりであります。

2006
退職給付見込額の期間配分方法 ...... 期間定額基準
割引率 ....................................
2.0%
期待運用収益率 .........................
1.15%
数理計算上の差異の処理年数 .........
10年

37

評価損益

百万円
百万円

勤務費用 .................................
利息費用 .................................
期待運用収益 ............................

時価

2005
期間定額基準

2.0%
1.15%
10年

契約額等

為替予約取引合計 .................................

時価¥8,236 ¥8,484

評価損益¥(248)

千米ドル

2006
契約額等

為替予約取引売建
米ドル .................................
ユーロ .................................
合計 .................................

時価$11,884 $11,986
4,316
4,095
$15,979 $16,302

評価損益$(102)(221)$(323)

11. 利益剰余金

13. 研究開発費

日本の商法は利益準備金及び資本準備金の合計が資本金の25%に達するまで利益処分として支出される金額の少なくとも10%

2005年及び2006年3月31日をもって終了する年度の研究開発費
はそれぞれ2,644百万円（22,508千ドル）、2,439百万円です。

の金額を利益準備金として積み立てることを要求しております。
さらに、商法は資本準備金と利益準備金の合計が資本金の25%を越える部分の金額を限度として当該超過額は株主総会の決議により分

14. リース
2005年及び2006年3月31日をもって終了する年度の所有権移転

配できることも規定しております。
この2006年3月31日現在の連結財務諸表の利益剰余金に「当社」の利益準備金が2,124百万円（18,081千ドル）含まれております。

外ファイナンス・リースに係る支払リース料合計はそれぞれ745百万円（6,342千ドル）、727百万円であります。

リース物件の所有権が借主に移転しないと認められるファイナン

12. 法人税等

ス・リースに係るリース物件を仮に資産計上した場合に見積られる「当社」と国内連結子会社は所得に対して税金を課せられておりま

2005年及び2006年3月31日現在の状況は次のとおりであります。

すが、その法定実効税率は2005年及び2006年3月31日現在約百万円

40.4%であります。

2006

2006

取得価額
減価償却
期末残高
相当額 累計額相当額 相当額

期末残高
相当額

2005年及び2006年3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金
負債の主な計上要因となる一時差異は次のとおりであります。
百万円

機械装置及び運搬具 ...........
工具器具備品 ...................
合計 .............

¥4,778139¥4,917千米ドル¥2,17174¥2,245¥2,60765¥2,672

千米ドル

百万円

2006

2005

2006

2005

繰延税金資産：貸倒引当金 ............................ ¥1,384
退職給付引当金 ......................
471
役員退職慰労引当金 .................
374
賞与引当金 ............................
316
減損損失 ..............................
251
たな卸資産の未実現利益 ............
135
繰延欠損金 ...........................
107
未払事業税 ...........................
102
その他 .................................
425
繰延税金資産合計 ................. 3,565
控除：評価性引当額 ............
(183)
繰延税金資産の純額 .............. 3,382

¥921
458
358
287
—
199
140
129
255
2,747
(190)
2,557

$11,782
4,010
3,184
2,690
2,137
1,149
911
868
3,617
30,348(1,558)28,790

繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金 .........
(621)
特別償却準備金 ......................
(42)
その他 .................................
(18)
繰延税金負債合計 .................
(681)
繰延税金資産の純額 .............. ¥2,701

(106)
(33)
(21)
(160)
¥2,397(5,286)(358)(153)(5,797)$22,993

取得価額相当額

機械装置及び運搬具.................... ¥4,479
工具器具備品............................
184
合計 ...................... ¥4,663$22,193553$22,746

減価償却
期末残高
累計額相当額 相当額¥2,21091¥2,301¥2,26993¥2,362

2005年及び2006年3月31日現在のファイナンス・リースの債務は次のとおりであります。
千米ドル

百万円

2006
１年以内 .................................
¥650
１年超 ....................................
2,051
合計 ...................... ¥2,701

2005

2006

¥634 $5,533
1,768 17,460¥2,402 $22,993

2005年及び2006年3月31日をもって終了する年度の減価償却費と支払利息は次のとおりであります。
百万円

減価償却費相当額 ......................
支払利息相当額 .........................

千米ドル

2006

2005

2006

¥707
¥26

¥679
¥33

$6,019$221

38

15. セグメント情報
2005年及び2006年3月31日をもって終了する事業年度の「当社」及び連結子会社の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
百万円

2006

売上高及び営業損益：
外部顧客に対する売上高 .....................................
セグメント間の内部売上高 ...................................
計 ..............................................................
営業費用 ........................................................
営業利益 ........................................................
資産、減価償却費及び資本的支出：
資産 ..............................................................
減価償却費......................................................
減損損失 ........................................................
資本的支出 .....................................................

横編機事業

デザイン
システム
関連事業

手袋靴下
編機事業

その他事業

合計

消去又は全社

連結¥30,163—
30,16322,650¥7,513¥1,803
—
1,803
1,358
¥445

¥3,126
—
3,126
2,290
¥836

¥2,788
—
2,788
2,619
¥169

¥37,880—
37,88028,917¥8,963———¥4,940¥(4,940)¥37,880—
37,88033,857¥4,023¥72,704
551
—
1,932

¥4,83413—
33¥3,27846—
158¥4,4695485
153¥85,285
664
85
2,276

¥24,017 ¥109,302
362
1,026
187
272
198
2,474

百万円

2005

売上高及び営業損益：
外部顧客に対する売上高 .....................................
セグメント間の内部売上高 ...................................
計 ..............................................................
営業費用 ........................................................
営業利益 ........................................................
資産、減価償却費及び資本的支出：
資産 ..............................................................
減価償却費......................................................
資本的支出 .....................................................

横編機事業

デザイン
システム
関連事業

手袋靴下
編機事業

その他事業

合計

消去又は全社

連結¥38,979—
38,97926,751¥12,228¥1,896
—
1,896
1,197
¥699

¥2,610
—
2,610
1,823
¥787

¥2,610
—
2,610
2,345
¥265

¥46,095—
46,095
32,116¥13,979———¥4,721¥(4,721)¥46,095—
46,09536,837¥9,258¥74,845515
1,002¥4,02211
27¥2,88826
50¥4,16639
80¥85,921591
1,159¥21,313 ¥107,234
406
997
238
1,397

千米ドル

2006
横編機事業

売上高及び営業損益：
外部顧客に対する売上高 ..................................... $256,772
セグメント間の内部売上高 ...................................
—
計 .............................................................. 256,772
営業費用 ........................................................ 192,815
営業利益 ........................................................ $63,957
資産、減価償却費及び資本的支出：
資産 .............................................................. $618,915
減価償却費......................................................
4,691
減損損失 ........................................................
—
資本的支出 .....................................................
16,447

デザイン
システム
関連事業

手袋靴下
編機事業

$15,349—
15,34911,561$3,788$26,611—
26,611
19,494$7,117$23,733 $322,465——
23,733 322,465
22,295 246,165$1,438 $76,300$41,151
111—
281$27,905
392
—
1,345

$38,044 $726,015 $204,452 $930,467
459
5,653
3,081
8,734
723
723
1,592
2,315
1,302
19,375
1,686
21,061

注：各セグメントの主要な製品は次のとおりであります。
横編機事業：コンピュータ横編機、セミジャカード横編機
デザインシステム関連事業：コンピュータデザインシステム、
ニットCADシステム、アパレルCAD／CAMシステム
手袋靴下編機事業：シームレス手袋・靴下編機
その他事業：編機・デザインシステム用部品、
エラスチカ（糸）、修理、保守、
ホテル業

39

その他事業

合計

消去又は全社連結— $322,465——— 322,465$42,053 288,218$(42,053) $34,247

2005年3月31日をもって終了する事業年度の「当社」
及び連結子会社の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
2006年3月31日をもって終了する事業年度の「当社」
及び連結子会社の所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため省略しております。
百万円

2005
売上高及び営業損益：
外部顧客に対する売上高 .....................................
セグメント間の内部売上高 ...................................
計 ..............................................................
営業費用 ........................................................
営業利益（営業損失）..........................................
資産 .................................................................

日本

欧州

北米

合計

全社 / 消去

連結¥43,526
1,379
44,90531,207¥13,698¥83,563

¥421
15
436
532
¥ (96)¥478¥2,148
6
2,154
1,828
¥326
¥1,759¥46,095
1,400
47,49533,567¥13,928¥85,800—¥(1,400)(1,400)3,270¥(4,670)¥21,434¥46,095—
46,09536,837¥9,258¥107,234

注：各セグメントに属する主要な国又は地域
欧州：英国
北米：米国

2005年及び2006年3月31日をもって終了する事業年度の「当社」及び連結子会社の海外売上高は次のとおりであります。
百万円

2006
海外売上高 ...........................................................................
連結売上高 ...........................................................................
連結売上高に占める海外売上高の割合..........................................

欧州

中東

東南アジア

その他の
地域

¥4,444¥3,441¥23,349¥1,758

11.7%

9.1%

61.6%

4.7%

合計

¥32,992¥37,880
87.1%

百万円

2005
海外売上高 ...........................................................................
連結売上高 ...........................................................................
連結売上高に占める海外売上高の割合..........................................

欧州

中東

東南アジア

その他の
地域

¥5,416¥4,498¥27,996¥2,358

11.8%

9.8%

60.7%

5.1%

合計

¥40,268¥46,095
87.4%

千米ドル

2006
海外売上高 ...........................................................................
連結売上高 ...........................................................................
連結売上高に占める海外売上高の割合..........................................

欧州

中東

東南アジア

その他の
地域

$37,831$29,293$198,766$14,965

11.7%

9.1%

61.6%

4.7%

合計

$280,855$322,465
87.1%

注：各地域に属する主要な国又は地域
欧州：イタリア、
スペイン、英国
中東：トルコ、
シリア
東南アジア：中国、香港、韓国、台湾
その他の地域：ブラジル、
米国

16. 後発事象2006年6月29日の定時株主総会で次のような利益剰余金の処分が決議されました。
配当金 .................................................................................
役員賞与金 ...........................................................................

百万円

千米ドル

¥733
30

$6,240255

40

和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて
当社は、海外読者の便宜のために当社の事業概要及び連結財務諸表を含む財務内容を中心としたアニュアルレポートを英文で作成しております。
これと同時に、開示の公平性を考慮し、英文アニュアルレポートを和訳した和文アニュアルレポートも作成し、皆様に提供しております。
和文アニュアルレポートに関しましては、英文と和文との表現に相違がないよう留意するとともに、和文アニュアルレポート所
収の当社連結財務諸表につきましては、海外読者の便宜のために組み替えた監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しておりますが、和訳された英文連結財務諸表については大手前監査法人の査閲は受けておりません。
なお、英文アニュアルレポートの財務セクションについては、下記のとおり英文の監査報告書が添付されております。
このアニュアルレポートが皆様にとって当社をご理解していただく上でお役に立てれば幸いです。

To the Board of Directors of
SHIMA SEIKI MFG., LTD.

We have audited the accompanying consolidated balance sheets of SHIMA SEIKI MFG., LTD.
and its consolidated subsidiaries as of March 31, 2006 and 2005, and the related consolidated
statements of income, shareholders’ equity, and cash flows for the years then ended, all expressed inJapanese yen. These consolidated financial statements are the responsibility of the Company’s
management. Our responsibility is to express an opinion on these consolidated financial statements
based on our audits.
We conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Thosestandards require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether
the financial statements are free of material misstatement. An audit includes examining, on a test
basis, evidence supporting the amounts and disclosures in the financial statements. An audit also
includes assessing the accounting principles used and significant estimates made by management, as
well as evaluating the overall financial statement presentation. We believe that our audits provide a
reasonable basis for our opinion.
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material
respects, the consolidated financial position of SHIMA SEIKI MFG., LTD. and its consolidated
subsidiaries as of March 31, 2006 and 2005, and the consolidated results of their operations andtheir cash flows for the years then ended in conformity with accounting principles generally
accepted in Japan.
Supplemental information
As described in Note 3, effective April 1, 2005, the Company and its consolidated subsidiaries
adopted a new accounting standard for impairment of fixed assets.
The United States dollar amounts shown in the accompanying consolidated financial statements
have been translated solely for convenience. We have reviewed this translation and, in our opinion,
the consolidated financial statements expressed in Japanese yen have been translated into UnitedStates dollars on the basis described in Note 1.

Osaka, Japan
June 29, 2006

Ohtemae Audit Corporation

41

会社情報
会社概要（2006年3月31日現在）
商号

株式会社島精機製作所

本社〒641-8511
和歌山市坂田85番地
Tel: 073-471-0511（代）
Fax: 073-474-8267

立1962年2月4日

金148億5,980万円

従業員数

1,316名（連結）1,051名（単体）UL

http://www.shimaseiki.co.jp

連結子会社

株式会社シマファインプレス
株式会社ニットマック
ティーエスエム工業株式会社
株式会社海南精密株式会社ツカダシマセイキ
株式会社マーキーズ
SHIMA SEIKI EUROPE LTD.
SHIMA SEIKI U.S.A. INC.

設
資

本

R

大阪

東京

本社

＊和歌山市：
日本のほぼ中央部、世界遺産に登録された「紀伊山地の霊場と参詣道」がある和歌山県の県都で、人口約37万5千人（2005年）。明治時代以降、繊維産業が栄えた。豊かな自然と温暖な気候に恵まれ、天然の良港も近い。

投資家情報（2006年3月31日現在）
決算

毎年3月31日期

定時株主総会

毎年6月下旬会社が発行する株式の総数

142,000,000株

発行済株式の総数

37,600,000株

株

17,533人

主

数

上場取引所

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部

監査法人

大手前監査法人

株式分布
所有者別分布
外国法人等（5.80%）

その他の法人（3.83%）

金融機関（21.06%）

証券会社（1.24%）

個人・その他（68.07%）株価と出来高の推移（大阪証券取引所）（単位：千株）

3,000

出来高

（単位：円）
5,000
4,000
3,000

2,000

2,000

1,000

0
2001年 2001年 2002年 2002年 2003年 2003年 2004年 2004年 2005年 2005年 2006年
4月
10月
4月
10月
4月
10月
4月
10月
4月
10月
3月

所有数別分布5千株未満（14.82%）
5千株以上
10万株未満（11.57%）
10万株以上50万株未満（19.65%）100万株以上（36.70%）

50万株以上100万株未満（17.26%）42

株式会社島精機製作所〒641-8511
和歌山市坂田85番地
TEL：
（073）
471-0511（代）FAX：（073）474-8267
ir@shimaseiki.co.jp
http://www.shimaseiki.co.jp/

SDS、
FIRST、
DSCS、
P-CAM、
ホールガーメントは
株式会社島精機製作所の登録商標です。
LAPISは株式会社島精機製作所の商標です。

古紙100パーセント再生紙と大豆油インクを使用しています。