経 済 産 業 省
東 北 経 済 産 業 局〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

制定

11東 北 通 産 環 第 ３ ９ ９ 号
平 成 11年 3月 30日

改正

平 成 21･02･24東 北 第 17号
平 成 21年 2月 25日

揮発油等の品質の確保等に関する法律等に基づく東北経済産業局長の処分に係る審査基準等について

東北経済産業局長

根井 寿規

揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和５１年法律第８８号。以下「法」という。）
及び揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則（昭和５３年通商産業省令第２４号。以下「規則」という。）に基づく東北経済産業局長の処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第５条第１項の規定による審査基準及び第１２条第１項の規定による処分の基準は、次のとおりとする。

第１

申請に対する処分に係る審査基準

１．審査基準（１）法第３条の規定による揮発油販売業を行おうとする者の登録
法第３条の規定による揮発油販売業を行おうとする者の登録に係る審査基準について
は、法第６条第１項（登録の拒否要件）の規定を基としつつ、同条第１項第５号中「揮発油販売業を適確に遂行するに足りる能力」とは、揮発油の品質を管理する技術的能力及び事業の継続的遂行に必要な経理的能力をいうものとする。
なお、揮発油の品質を管理する技術的能力を有するとは、①法第１４条で義務付けられている品質管理者を給油所ごとに選任し得ること及び②揮発油の分析設備を利用し得るか又は分析を登録分析機関に委託し得ることをいう。
揮発油販売業の継続的遂行に必要な経理的能力を有するとは、給油所の設置・運営を行うのに支障のない経理的基礎を有することをいうものとする。

（２）法第８条の規定による揮発油販売業者の変更登録
法第８条の規定による揮発油販売業者の変更登録に係る審査基準については、同条第２項で準用される法第６条第１項の規定を基としつつ、その解釈については（１）を準用するものとする。

（３）法第１２条の２の規定による揮発油特定加工業を行おうとする者の登録
法第１２条の２の規定による揮発油特定加工業を行おうとする者の登録に係る審査基準については、法第１２条の５第１項（登録の拒否要件）の規定に登録の基準が規定されており、更に具体的な処分の基準を作成することが困難なため、審査基準は作成しない。

（４）法第１２条の６の規定による揮発油特定加工業者の変更登録
法第１２条の６の規定による揮発油特定加工業者の変更登録に係る審査基準について
は、同条第２項で準用される法第１２条の５第１項の規定に登録の基準が規定されており、更に具体的な処分の基準を作成することが困難なため、審査基準は作成しない。

（５）法第１２条の９の規定による軽油特定加工業を行おうとする者の登録
法第１２条の９の規定による軽油特定加工業を行おうとする者の登録に係る審査基準については、法第１２条の１２第１項（登録の拒否要件）の規定に登録の基準が規定されており、更に具体的な処分の基準を作成することが困難なため、審査基準は作成しない。

（６）法第１２条の１３の規定による軽油特定加工業者の変更登録
法第１２条の１３の規定による軽油特定加工業者の変更登録に係る審査基準について
は、同条第２項で準用される法１２条の１２第１項の規定に登録の基準が規定されており、更に具体的な処分の基準を作成することが困難なため、審査基準は作成しない。

（７）規則第１４条の２第１項の規定による生産揮発油品質維持計画及び確認揮発油品質維持計画の認定
規則第１４条の２第１項の規定による生産揮発油品質維持計画及び確認揮発油品質維持計画の認定については、同項に認定の基準が規定されており、更に具体的な処分の基準を作成することが困難であるため、審査基準は作成しない。

（８）規則第１４条の７第１項の規定による生産揮発油品質維持計画及び確認揮発油品質維持計画の計画終了日の変更の認定
規則第１４条の７第１項の規定による生産揮発油品質維持計画及び確認揮発油品質維持計画の計画終了日の変更の認定については、同条第５項で準用される規則第１４条の２第１項に認定の基準が規定されており、更に具体的な処分の基準を作成することが困難であるため、審査基準は作成しない。

（９）規則第１７条の２第１項の規定による揮発油特定加工品質確認計画の認定
規則第１７条の２第１項の規定による揮発油特定加工品質確認計画の認定については、同項に認定の基準が規定されており、更に具体的な処分の基準を作成することが困難であるため、審査基準は作成しない。

（10）規則第１７条の５第１項の規定による揮発油特定加工品質確認計画の変更の認定
規則第１７条の５第１項の規定による揮発油特定加工品質確認計画の変更の認定については、同条第４項で準用される規則第１７条の２第１項に認定の基準が規定されており、更に具体的な処分の基準を作成することが困難であるため、審査基準は作成しない。

（11）規則第１７条の７第１項の規定による揮発油特定加工品質確認計画の計画終了日の変更の認定
規則第１７条の７第１項の規定による揮発油特定加工品質確認計画の計画終了日の変更の認定については、同条第４項で準用される規則第１７条の２第１項に認定の基準が規定されており、更に具体的な処分の基準を作成することが困難であるため、審査基準は作成しない。

（12）規則第２５条の２第１項の規定による軽油特定加工品質確認計画の認定
規則第２５条の２第１項の規定による軽油特定加工品質確認計画の認定については、

同項に認定の基準が規定されており、更に具体的な処分の基準を作成することが困難であるため、審査基準は作成しない。

（13）規則第２５条の５第１項の規定による軽油特定加工品質確認計画の変更の認定
規則第２５条の５第１項の規定による軽油特定加工品質確認計画の変更の認定については、同条第４項で準用される規則第２５条の２第１項に認定の基準が規定されており、更に具体的な処分の基準を作成することが困難であるため、審査基準は作成しない。

（14）規則第２５条の７第１項の規定による軽油特定加工品質確認計画の計画終了日の変更の認定
規則第２５条の７第１項の規定による軽油特定加工品質確認計画の計画終了日の変更の認定については、同条第４項で準用される規則第２５条の２第１項に認定の基準が規定されており、更に具体的な処分の基準を作成することが困難であるため、審査基準は作成しない。

第２不利益処分

１．処分の基準（１）法第１７条の６第５項（法第１７条の７第２項及び法第１７条の９第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）の揮発油販売業者、軽油販売業者及び灯油販売業者に対する措置命令
法第１７条の６第５項の揮発油販売業者、軽油販売業者及び灯油販売業者に対する措置命令に係る処分の基準について、同条第５項の「正当な理由」とは、天災等のやむを得ざる事情又は法第１７条の６第２項（法第１７条の７第２項及び法第１７条の９第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）に違反している状態が既に治癒されている場合をいい、「第２項に違反する行為を引き続きするおそれがある」とは、法第１７条の６第３項（法第１７条の７第２項及び法第１７条の９第２項において準用する場合を含む。）による指示に従う意志が客観的に認められず、かつ、法第１７条の６第２項に違反している状態が確実に治癒される可能性が認められない場合をいう。

２．その他（１）法第１７条の２第１項（法第１７条の７第２項、法第１７条の９第２項及び法第１７条の１１第４項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による揮発油販
売業者、軽油販売業者、灯油販売業者及び重油販売業者に対する規格不適合品販売禁止違反に係る指示
法第１７条の２第１項の規定による揮発油販売業者、軽油販売業者、灯油販売業者及び重油販売業者に対する規格不適合品販売禁止違反に係る指示に係る処分の基準については、同項に指示に係る基準が規定されており、更に具体的な基準を作成することが困難であるため、基準は作成しない。

（２）法第１７条の５第１項（法第１７条の８第５項、法第１７条の１０第４項及び法第１７条の１２第４項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による揮発油生産業者、揮発油輸入業者等、揮発油特定加工業者、軽油生産業者、軽油輸入業者等、軽油特定加工業者、灯油生産業者、灯油輸入業者等、重油生産業者及び重油輸入業者
等に対する確認義務違反に係る指示
法第１７条の５第１項の規定による揮発油生産業者、揮発油輸入業者等、揮発油特定加工業者、軽油生産業者、軽油輸入業者等、軽油特定加工業者、灯油生産業者、灯油輸入業者等、重油生産業者及び重油輸入業者等に対する確認義務違反に係る指示に係る処分の基準については、同項に指示に係る基準が規定されており、更に具体的な基準を作成することが困難であるため、基準は作成しない。

（３）法第１７条の６第３項（法第１７条の７第２項及び法第１７条の９第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）の揮発油販売業者、軽油販売業者及び灯油販売業者に対する標準揮発油、標準軽油及び標準灯油の表示違反に係る指示
法第１７条の６第３項の揮発油販売業者、軽油販売業者及び灯油販売業者に対する標
準揮発油、標準軽油及び標準灯油の表示違反に係る指示に係る処分の基準については、同項に指示に係る基準が規定されており、更に具体的な基準を作成することが困難であるため、基準は作成しない。

附則（11東北通産環第399号）
本審査基準等の施行に伴い、平成１０年６月５日付け10東北通産環第４８２号「揮発油等の品質の確保等に関する法律に基づく東北通商産業局長の処分に係る審査基準等について」は廃止する。

附則（平成21･02･24東北第17号）
この基準は、平成２１年２月２５日から施行する。