Ｈ15 年７月 7 日発行
神奈川異グ連の活動状況を伝える機関紙＜第１０号＞

発行：神奈川県異業種グループ連絡会議 事務局長 芝 忠

かながわ異グ連ニュース〒231-0015 横浜市中区尾上町 5-80 神奈川中小企業センター５Ｆ
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今年、神奈川異グ連は設立 20 周年になります！！
第２０回神奈川県異業種グループ連絡会議総会が開催されました
事務局長 芝 忠
去る６月２６日、神奈川異グ連の年次総会が横浜市の自治会館で開催されました。今回は、１９８４年４月２０日神奈川県工業試験所（現産業技術総合試験所）で第１回総会を開いて以来、第２０回目の総会となります。
全国の都道府県レベルでの連合体（現在、３２都道府県にあり）のなかでは最も早く２０年目を迎えました。
その２０年目に当たる今年度事業方針の重要課題の一つは、異業種交流全国ネットワーク組織の構築です。我々が今まで１０数年間取り組んできた２つのネットワーク事業の流れが近接してきました。
ひとつは「点と点を結ぶ地域間交流」－山形県米沢電機工業会、愛媛県技術市場研究会、山口県異業種グループ連絡協議会、宮崎県都城市霧島工業クラブ、東京都大田区ビジネス創造協議会―であり、また一方は「広域異業種交流インターネットフォーラム（ＩＮＦ）」－開催：岩手大学ＩＮＳ、新潟市異業種交流研究会協同組合、東京都北区ケーブルネットワーク、愛媛県今治市―です。さらに今年５月２３日に開催した「広域・地域間交流シンポジューム」の結果では、熊本、大分、大阪、京都、岐阜等々の地域が参加する可能性が出てきました。
そこでこれらの地域と「広域・地域間交流覚書（仮称）」を締結し、①経営交流、②ビジネス交流、③会員デー
タベースの交換、④全国中小企業販売ネットワーク、等の構築を行なう環境作りを行ないたいと思います。すでに新潟県先端技術研究会の参加決定があり、また大分県異業種団体協議会総会と京都府異業種交流連絡会議総会の場で、芝から協力要請を行なうよう講師依頼が来ております。
本年１１月１４日（金）に愛媛県今治市で開催される第５回ＩＮＦ大会では、いくつかの地域間との「交流覚書（仮称）」を締結する事を目標としています。さらに参加ご希望地域が増えれば神奈川異グ連２０周年記念大会での調印式も企画したいと考えております。本年度はこうした全国ネットワークの動きが中核となった事業展開の年となるでしょう。皆様方には是非、１１月のＩＮＦ今治大会にご参加をお願い致します。
総会にあわせて同時開催された「異業種交流シンポジューム」では「異業種交流グループの活動と課題」として、①首都圏ビジネスコミュニティ：志茂武氏、②川崎ハイテクリバー：横須賀健治氏、③山口県異業種グループ連絡会議：小泉達也氏、④愛媛県異業種交流グループ連絡会：田崎博司氏、に事例報告をお願いしました。この中で会員企業のビジネスプランの質の問題や、コーディネータの能力の問題が取り上げられ、異業種交流の内容レベルアップについて活発な討議が行なわれました。,現段階における異業種交流活動の側面をついたテーマであったと思います。つづく異業種交流政策については、予定した中小企総合業事業団・山本課長が所用で欠席され、急遽（財）中小企業異業種交流財団の柳瀬専務から関連情報の提供をお願い致しました。
総会・セミナー参加者は５０人ほど、懇親会は３０人ほどで遅くまで交流を深めることが出来ました。
了中小企業政策研究会

島津(俊)ＢＣ記（雇用能力開発機構、中小企業団体中央会、中小企業家同友会、異グ連 ４団体共催）
６月２０日第２４回中小企業政策研究会は、今年度の厚生労働省所管の多くの助成金が、統廃合された事を受けての研究会開催であった。さすがに関心が高く７０名を越える参加者であった。
前半は「雇用再生集中支援事業における個別求人開拓推進」と題して(財)産業雇用安定センター神奈川事務所副所長・先崎庄一氏等から支援内容の紹介があり、後半は「統廃合された助成金制度」と題して、雇用能力開発機構神奈川センター雇用管理アドバイザー・秋山恵美子氏から、利用度の高いものを中心に説明を頂いた。
次回は９月２６日（金）「マスコミから見た中小企業生き残り策（仮題）」というユニークな演題で、日刊工業新聞横浜総局長・高橋二三夫氏のお話を伺います。是非皆様の参加をお待ちしています。

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Ｈ15 年７月 7 日発行

満天プロジェクト
愛ＢＣ記
都市（関内）再生プロジェクト
織方ＢＣ記「航空・宇宙開発関連部品調達支援プロジェクト」(別昨 第７回プロジェクト全体会議が、６月１９日（木）に称満天プロジェクト)ではプロジェクトに参加を希望す １６名の出席にて開催されました。４分科会代表からのる企業のために、7 月 3 日に筑波宇宙センターの見学会 月間活動報告と討議を行ないました。
を実施致しました。この見学会で各種の宇宙部品や試験 最近「２００３年問題」にも関連し、コンバージョン設備を見ることにより疑問点を明らかにすると共に、対 （建物の用途変更）による都市再生（街空間の有効利用）応すべき課題を整理してもらいプロジェクトの立ち上 の話題が具体化しつつある。まさに本プロジェクトが目げを進めたいと考えています。
的としているテーマである。
今後も月１～２回の分科会、月１回の全体会を開催し公的補助金プロジェクト
松井ＢＣ記
前回は「活動組織」「担当役員」を報告いたしました。ます。次回の全体会は７月１７日（木）です。新規参加（お申し込みは織方まで）
今回は６月のプロジェクト事務局会議にて活動計画の を歓迎いたします。
討議がありましたので報告いたします。
異業種交流活性化研究会
小野川 BC 記
総務担当からは、会則の制定、相談受付手順等につい 「異業種交流に新製品・新事業を期待したが？」「異業て、広報担当からは、ホームページの作成，ＰＲ用しお 種交流は飲み会？」
・・等々の巷の声が出始めてから久しりの作成等について、また会員管理担当からは、会員の い。昭和５０年代「異業種交流は、知り合い(１年目)、専門分野、仕事が受けられ状況の調査等について、それ 使い合い(２年目)、創り合う(３年目）」が奨励され、さらぞれ説明があり協議しました。この結果を踏まえた活動 に学者も企業間関係論の中で関心を示す等で、皆が年数計画案を早急に作成して、全体会議にて具体的な が経てばそこ（新製品）に辿り着くという大きな誤解を運営方法と事業計画を決定することになりました。
持った。その反動が冒頭の声になっている！！
全体会議は７月７日（月）18:00～20:00、中小企業セ ・・といった意見交換をしています。興味のある方はぜンター６Ｆ特別研修室です。
ひ参加してください。
超強度･透水･保水舗装(新舗装材)ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 織方 BC 記 次回は７月２８日ａｍ10:00 センター５Ｆ会議室です。
前回予告の通り６月２０日（金）、２２名参加のもとで中小商店活性化プロジェクト
相楽ＫＡ記設立総会を開催しました。会則を討議・承認後、会長に横浜ダイヤモンド地下街の見学に参加しませんか！
（協）かながわビルコンの岩戸俊一理事長が就任され、 7 月 9 日（水）午後 1 時 30 分に、横浜市西区北幸 1-1-8
さらに各役員を選出しました。
横浜東洋ビル 5 階の“横浜地下街㈱”会議室集合です。
今後の事業計画の中で特に、二次製品の応用として例 （モアーズと三越の間の大きなビル）。
えば＜保水性＞屋上ｏｒ壁材緑化、汚水・雨水・河川のザ・ダイヤモンド商店会会長の松岡純二氏より、経営浄化等、＜超高度＞飛行場滑走路への活用、等が検討さ 戦略や店舗の決め方、集客力の強い店舗などにつき、説れた。次回は７月２５日（金）開催です。
明と討論をし、その後、地下街の実地見学をします。
参加ご希望の方は、予め相楽までお申し越し下さい。
韓国（日韓ビジネス協議会）
高橋ＢＣ記
なお、本プロジェクトは従来「商業・流通プロ」とし７月４日（金）に韓国産業団地公団主催の「２００３ 神ていましたが、このような地下街やモール・個店も含め奈川 韓日投資・技術交流説明会」が開催されました。て幅広い問題意識のもとに進めようとしています。
関係者のご協力で無事終了する事が出来ました。韓国側
三浦深層水事業化プロジェクト
八幡ＢＣ記も満足されたようです。 次回、日韓ビジネス協議会は「第 3 回海洋深層水を楽しむ集い」が 6 月２７日三浦７月３０日（金）に開催いたします。
内容は、商工会議所・瀬川専務理事、海洋研・中島博士、豆腐メ
日本異業種交流財団及び最近の異業種交流についてーカ、農園主、主婦等 12 名が集まり、生活の知恵とし…芝事務局長、て使われてきた塩～海水を、ビジネスにどのように付加
韓国経済研究センターの情報…上田主席研究員
価値をつけるか、調理や実験を交え参加者から薀蓄が披
韓国貿易協会の最近情報…朴支部長露された。漸く異業種交流会らしくなり海洋深層水をど等が予定されています。皆様のご参加を歓迎します。
うやって普及するかよりも、三浦の活性化にどのように利用するかという「戦略的楽しむ会」の姿が見えてきた。
＜ＰＲコーナ＞東京都大田区主催の講演会ご案内！
主催：大田区産業経済部産業振興課
日時：Ｈ15 年 8 月 1 日(金)18:30~20:30
演題：「勝ち残りをかけた挑戦～区内産業の再生へ～」
経済ジャーナリスト 財部 誠一 氏
会場：大田区民ホールアプリコ大ホール(ＪＲ蒲田駅東口下車)
申込：当日直接開場へおいでください。
（参加無料）＜ＰＲコーナ＞夏はビールで乾杯だ！！！
イタリア料理と横浜地ビールで異業種交流しませんか！

日時：Ｈ15 年 7 月 20 日 15:30~17:30
場所：ソルポンテ駅の食卓（うまやのしょくたく）
横浜市中区住吉町 6-68-1 横浜関内地所ビル２Ｆ
参加費は¥4,500.-ぽっきり！女性起業家に限らず男性も大歓迎で～す。5 日前までにお電話くださいませ！
主催：かながわ女性起業家クラブ(044-774-2711)

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Ｈ15 年７月 7 日発行

異業種交流専門家育成講座
異業種交流スキルアップ及びプロの育成の一環として、第一線でご活躍のコーディネーター及び経験豊富なベテランの方に毎回登場願い、実績・経験に基づいた持論を展開いただきます。

産学連携と異業種交流＜９号からの続き＞
根岸良吉
一方、大学の方にも問題が無い訳ではない。十分でない研究費を補填するために共同研究・受託研究に熱心になって、大学の使命である教育が疎かになるのではと米国では問題になってきている。日本でもその兆候が現れ始めているという。また、大学との連携で担当する先生の好みで研究内容が変化してしまう場合が多々ある。
企業側にとっては目的が達成できると期待しているだけに途中で方向が変わっては困るのである。よほど慎重に研究計画を策定し、進行管理を含めて常に連絡を密にして推進する必要がある。特に大学側の持つ弊害として企業と違って時間軸の欠如があり、企業の事業計画に齟齬をきたす事例がある。
企業側の大学に対する意識も問題である。大学の内情というもの、先生の専門分野などについての情報収集がこの IT 時代となってもかなり困難であるだけでなく、大学が科学・技術について All Mighty であるという時代錯誤的な見方が一般的に多いことである。大学の先生は教育・研究の専門家であるならば企業側はものづくり、販売、サービスの専門家であるとの意識で接するべきである。また、専門分野というものは科学・技術の領域から見れば非常に狭い分野である。一つの専門分野で解決できる課題は少ない。他の分野との相互連携が必ず必要である。これが現代技術の本質である。単一の技術で勝負できる時代では無くなってきている。そこで大学も企業側の要望に沿うには学学連携を考えて欲しいものである。TLO もこの点に配慮した事業推進が考えられて良いと思う。さらに TLO 機能発揮のための全国連携組織の構築を希望したい。
産学官連携における科学と技術の違い
科学と技術の違いについて前述したが、ここで改めて繰り返したい。科学と技術は相互連関は存在するが、別の次元のものである。科学はビッグバーン以前から存在するこの宇宙での摂理である。一方、技術は人類が道具を扱うようになって生まれてきたものである。この異質性を認識することが重要である。もっとも道具を使うのは人類だけでなく、一部の動物が道具を使うことも最近は判ってきた。それでは動物は科学の知識を利用して道具を使っていると考えるか。人類は道具を便利に使うため近世まで科学の原理を活用してきたか、と言えば経験的に改良を加え、機能向上を図ってきたのではないか。科学の原理や研究の成果を活用したものではなかった筈
である。科学の研究成果を技術に利用し始めたのはこの 2 世紀の時間でしかないと言っても過言ではあるまい。
このように科学と技術は別個に発展をしてきた歴史を持っているのである。これが何故、同種と見なされるようになったのか。これは日本人の曖昧さに起因していると思う。話も直接的な表現より、ニユアンスを大事にする間接的な表現が好まれ、阿吽の呼吸、以心伝心が幅を効かせる社会である。そのため、会話の中でも相互に誤解を発生させる大きな原因となっている。このことが産学官連携の阻害要因の一部を構成していると考えられる例がよく見られる。
この曖昧さのため、産学連携での役割分担が明確になっていないことが多い。通常、連携に当たっては契約書手続きが行われるが、その中での取り決めが十分で無い場合がある。企業の要望を越えた内容を大学側が盛り込んだり、企業が本来担当すべき部分まで大学に依存してしまうなど、さらにもっとも多い例として契約項目に盛り込まれていない分野や事項まで勝手に拡大解釈してトラブルを起こしている。このような問題が中小企業の産学連携で発生する。契約行為に不慣れで、が言い訳によく使われる状況にある。また、大学側が詳細に契約内容の詰めを依頼すると中小企業側が面倒がる、細かいことを話すことを嫌うという事例が比較的多い。これを大学側は企業の技術下請け業務として拒否することに繋がる。これをもって大学は中小企業を相手にしないと言う評価が発生するのである。相互理解が進んでいない証拠である。やはり、研究開発と技術開発は峻別する必要がある。一つの開発課題であっても課題分析すれば科学と技術の部分に分解できるし、ロジックツリーを作成すればより明確な姿が明らかになるのである。科学に関する部分は大学、技術に関する部分は企業と分離できれば産学連携は円滑に推進される筈である。しかし、どうしても混在してしまう部分も発生するだろう。その時は産学共同して、特に担当者同士で十分な協議を実施すべきである。
科学と技術に対する見方、考え方
前述のように科学と技術を別のジャンルに分けると、別の性格が見えてくる。科学の成果はそれ自身、知の塊である。技術の成果はハード・ソフトを問わず社会・生活のためのツールの塊である。技術を扱うのは人である。
人と言うより人の意志、または考えである。使い方で利便性と危険性の二面性のいずれかが出現する。この二面3／4

Ｈ15 年７月 7 日発行性を人は見落としているか、その一面しか見ないことも多々ある。科学の知そのものはこの二面性を持っていない。この違いに気が付けば科学と技術に対する見方、考え方は明確なものとなる。
しかし、科学の知を活用することで技術が発展し、その技術を利用して科学の知が増加したことも事実である。
このことが科学技術と一括りにしてしまう原因であろうが、科学技術を見る時、考える時は少なくとも科学と技術に分けて欲しいものである。
産学官を繋ぐ期待されるコーディネート
産学官の連携に相互理解と情報の収集、交換が十分な役割を果たすツールであることはすでに述べた。さらにそのための必要条件についても触れた。それではそのための場を何処に求めるか。それは異業種交流の場が種々の要件を満たすものとして存在する。その場では自分にとって異質な人、組織、団体の集まる場である。そこではあらゆると言うと少々オーバーであるが、いろいろな情報が流れている。また、通常と違った人脈の形成が自分の意志で可能である。その付き合いの中から相互理解、相互信頼、事業関係の構築等が生まれてくる。これらのことを活かすのは個人の力であるが、仲立ちが存在すれば連携の容易さが増す。この仲立ちがアドバイス、コンサルティング、コーディネートのいずれに該当するかは視点によって異なるだろうが、ここでは科学・技術の特性と産学の関係を承知していることが求められることからコーディネートを当てる。
科学・技術はその発展過程から時間軸を持っている。一方、同時に空間的なミクロからマクロまでの空間軸を持っている。さらに社会的な位置づけとしての社会軸も重要な因子である。この三次元で産学官連携は考えるもの、検証するものとすべきであろう。このようにコーディネートを見ると課題対象の内容によるが、コーディネータ個人では限界があり、カバーできるものではない。そのためには専門分野の異なる、また経験分野の異なるコーディネータによるグループ化が必要であろう。
異業種交流と産学官連携
社会一般に異業種交流というと業種の異なる企業がグループを形成したもの、産学官連携は企業と大学・研究機関と行政を含めた公共部門が設定された課題について共同、または協同して目的達成の組織化しての事業化実施体と考えられている。これらの異質に見える二つの組織の基本的な枠組みから見ると、いずれも情報の交換が基盤にあり、その活動から新規事業、新規開発等が発生し、目的達成の組織が新しく誕生するものとすれば、時間軸での遅速の差はあっても、課題が違っても同質のものであろう。いずれも交流の場での相互理解が成立して活動・連携が可能となる。単なる交流の場であるならば仲良しクラブで十分である。
現状では木に竹を接ぐように産と学を着けられれば産学連携と認めるような風潮が強いが、産学連携が果たさなければならない役割を蔑ろにしたものと言える。大学、TLO を異業種の一つと見れば産学連携は異業種交流の一つのあり方と言える。中小企業経営革新法で言う外部経営資源は技術の分野に限定されるものではあるまい。
しかし、現状では技術分野に産学連携が特化している。当然のことながら経営や、販売、マーケットリサーチ等中小企業が悩んでいる分野の産学連携があっても可笑しくない筈である。この意味からすれば現在の TLO は産学連携と全く別の動きをしていると言える。TLO は大学のために業界からの情報を異業種交流の場で集め、教育・研究の場に提供し、学術研究の材料に役立てて貰うとともに、中小企業の要望に応えられる活動姿勢をフィードバックさせるのが本筋の機能と考える。さらに産学連携の形式が研究開発、技術開発のほぼ限定されていることも可笑しな話である。異業種交流の場では相談があり、それが発展して指導ということもある。さらに進展して連携、提携、共同と発展することもある。これと類似のパターンが産学連携にもあれば学と官が躍起になって連携を模索する必要も無くなるはずである。
まとめ
産学官連携の基本的な考え方に欧米と日本の産・学・官の思想のズレがある。それは産学連携の具体的な事例を比較・検討すれば理解できる問題である。日本での比較・検討には基幹を構成するメイン・ファクターは論議するが、サブ・ファクターが往々にして検討対象から欠落していることが多い。世の中の問題で周囲に無関係のものは存在しない。直接・間接を問わず、分野・時間を超えて深浅の差があっても何処かで連関を持っているものである。その連関性・相関性について優先順位を付けて分類し、有意の事項で比較・検討・評価すべきであろう。
本論の大意は平成 15 年 2 月 20 日に開催された平成 14 年度技術・市場プラザ全国大会第四分科会で話したものである。この本論が異業種交流並びに産学官連携についての論議が起こされるならば幸甚である。
了！！本稿に対するご意見・ご感想等をお寄せください！！
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