（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第24期）

株式会社(E02895)自至平成22年４月１日
平成23年３月31日

カーチスホールディングス

目

次
頁

第24期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………… 1
第１ 【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………… 1
１ 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………… 1
２ 【沿革】 …………………………………………………………………………………………………… 3
３ 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………… 5
４ 【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………… 6
５ 【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………… 6
第２ 【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 7
１ 【業績等の概要】 ………………………………………………………………………………………… 7
２ 【生産、受注及び販売の状況】 ………………………………………………………………………… 8
３ 【対処すべき課題】 ……………………………………………………………………………………… 8
４ 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………… 8５ 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………… 9
６ 【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………… 9
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………… 10
第３ 【設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 11
１ 【設備投資等の概要】 …………………………………………………………………………………… 11
２ 【主要な設備の状況】 …………………………………………………………………………………… 11
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ………………………………………………………………………… 11
第４ 【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………… 12１ 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………… 12
２ 【自己株式の取得等の状況】 …………………………………………………………………………… 15
３ 【配当政策】 ……………………………………………………………………………………………… 15
４ 【株価の推移】 …………………………………………………………………………………………… 16
５ 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………… 17
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ……………………………………………………………… 20
第５ 【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 26
１ 【連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………… 27
２ 【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 63
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………… 79
第７ 【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 80
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 80
２ 【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 80
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 81
監査報告書
平成22年３月連結会計年度
平成23年３月連結会計年度
平成22年３月事業年度
平成23年３月事業年度

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第24期（自【会社名】

株式会社カーチスホールディングス【英訳名】

Carchs Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国一丁目10番７号【電話番号】

03－5625－7634（代表）【事務連絡者氏名】

執行役【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国一丁目10番７号【電話番号】

03－5625－7635【事務連絡者氏名】

執行役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

高田

高田

冨田

至

平成23年３月31日）

圭潤

知行

知行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月（千円）

36,578,333

43,542,349

32,229,655

29,585,520

34,207,484（千円）△1,788,024△1,877,310△481,267

433,536

1,140,822（千円） △14,414,418△3,196,970△3,427,331

69,876634,260

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損
失（△）
包括利益

（千円）

－

－

－

－

635,543

純資産額

（千円）

7,702,403

4,751,195

1,323,862

1,402,176

2,042,585

総資産額

（千円）

10,215,703

8,692,137

6,472,259

5,870,982

6,318,303

１株当たり純資産額

（円）

32.64

20.14

5.61

5.91

8.59

（円）

△61.08△13.55△14.53

0.30

2.69

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

75.4

54.7

20.5

23.7

32.1

自己資本利益率

（％）

△96.6

△51.3

△112.8

5.1

37.1

株価収益率

（倍）

－

－

－

96.7

10.0

（千円）

△1,338,141△1,386,290

571,159△216,238△222,158

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △13,514,400

1,817,275△986,815△343,802

528,221

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△33,313

43,212△18,407△3△5,003

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

1,441,516

1,915,713

1,481,649

906,453

1,207,512

従業員数

（名）

600

587

457

499

491

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第20期及び第21期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。第22期から第24期は潜在株式が存３

在しないため、記載しておりません。
株価収益率につきましては、第20期から第22期は１株当たり当期純損失が計上されているため、記載してお
りません。

４

第20期の当期純損失は、キャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）による寄託金の回収懸念部分や長期債権の見直しによる貸倒引当金の計上、及び減損損失の計上等によるものであります。

1

(2）提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高（千円）

36,223,944

43,279,850

22,758,385

241,503424,406

経常損失

（千円）

1,776,605

1,837,192

351,623

162,665

67,327

当期純損失

（千円）

14,396,465

3,721,648

2,771,204

455,858

531,486

資本金（千円）

14,447,805

14,447,805

14,447,805

14,447,805

14,447,805

発行済株式総数（株）

235,987,091

235,987,091

235,987,091

235,987,091

235,987,091

純資産額

（千円）

8,286,376

4,526,317

1,755,112

1,299,250

767,759

総資産額

（千円）

10,607,474

8,430,337

4,271,097

3,251,003

2,764,891

１株当たり純資産額

（円）

35.12

19.19

7.44

5.51

3.25

１株当たり配当額

（円）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－ )

１株当たり当期純損失金
額

（円）

61.01

15.77

11.75

1.93

2.25

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

78.1

53.7

41.1

40.0

27.8

自己資本利益率

（％）

△92.9

△58.1

△88.2

△29.8

△51.4

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（名）

547

554

455

20

21

（内１株当たり中間配当
額）

（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第20期及び第21期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。第22期から第24期は潜在株式が存３

株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４

第20期の当期純損失は、キャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）による寄託金の回収懸念部分や長期債権の見直しによる貸倒引当金の計上、及び減損損失の計上等によるものであります。

５

第23期の売上高の大幅な減少は、平成20年12月1日付で、新設会社に事業を継承させる新設分割（分社型分

在しないため、記載しておりません。

割）により、純粋持株会社となったことによるものであります。

2

２【沿革】
年月概要

昭和62年12月 株式会社エイジーエイとして東京都葛飾区に設立、中古車仕入、販売業を開始。
昭和63年７月 事業拡大のため、商号を株式会社オートガーデンアソシエーションに変更。
平成４年４月 本社を千葉県市川市に移転。
平成５年12月 商号を株式会社ジャックに変更。
平成６年１月 本社を東京都中央区に移転。
平成６年４月 本社内にテレマーケティングセンターを設置し、電話による顧客情報の収集及び営業活動の支援開始。
平成８年２月 大阪市西区に大阪本部を新設。
平成８年３月 有限会社日本中古車査定センターより、「日本中古車査定センター」の商標を買取り、中古車仕入部門を強化。
平成８年９月 日本エーエム株式会社の株式1,648,000株（発行済株式の50.86％）を取得。
平成９年４月 株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社藤博株式会社（東京都中央区所在）と４月１日を合併期日として合併。
〃

日本エーエム株式会社の第三者割当株式500,000株を取得（発行済株式の57.43％を保有）。

平成11年２月 店頭登録銘柄として日本証券業協会に株式を登録。
平成11年11月 東京証券取引所第二部に上場。
平成12年２月 子会社として株式会社ジャックリアルエステートを設立。
平成12年９月 商号をジャック・ホールディングス株式会社に変更。
〃

子会社、日本エーエム株式会社が商号を株式会社デジ・ネットに変更。

平成12年10月 本社を東京都新宿区に移転。
平成13年１月 子会社、株式会社デジ・ネットと１：0.25の比率で合併し、資本金14,470,425千円、発行済株式総数
13,578,500株となる。
平成17年９月 株式会社ライブドアが、当社株式112,754,000株を取得、くわえて伊藤忠エネクス株式会社より当社株式7,599,600株を譲受け、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。
平成18年１月 商号を株式会社ライブドアオートに変更。
平成18年３月 子会社、株式会社ジャックリアルエステートを吸収合併。
平成18年８月 商号を株式会社カーチスに変更。
平成19年１月 株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式120,353,700株を取得、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。
平成19年２月 株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式13,987,800株を取得、その結果発行済株式の56.93％を保有する当社親会社となる。
平成19年４月 本社を東京都港区に移転、商号を株式会社ソリッドグループホールディングスに変更。
平成19年７月 株式会社レジラの株式28,510株を取得、100％子会社化。
平成19年10月 株式会社ソリッドアコースティックスの当社株式の保有数が115,028,800株(議決権比率48.74％)になったことで、当社の「親会社」から「その他の関係会社」となる。
平成19年11月 株式会社ソリッドアコースティックスの株式66,360株(100％)を、株式会社KG ホールディングスがQ`on Limited に譲渡したことで、当社の「親会社等の主要株主である筆頭株主」が異動。
平成19年12月 株式会社ケン・エンタープライズが、公開買付により当社株式114,409,200株を取得、議決権割合
48.48％を保有する当社の「その他の関係会社」及び主要株主となる。
〃

株式会社ケン・エンタープライズが、当社株式3,700,000株を追加取得、議決権割合50.05%を保有する当社の親会社となる。

平成20年６月 株式会社ケン・エンタープライズの会社分割（新設分割）により、株式会社ガルガンチュア・アセッ
ト・マネジメントが当社の親会社となる。
平成20年８月 商号を株式会社カーチスに変更。
〃

子会社レジラの商号を株式会社日本中古車査定センターに変更。

平成20年11月 株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントと株式会社ＭＡＧねっとの合併（吸収合併）により、株式会社ＭＡＧねっとが当社の親会社となる。
平成20年12月 新設分割し、純粋持株体制へと移行し、商号を株式会社カーチスホールディングスに変更。
平成21年１月 株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンター（現:株式会社カーチスコールセンター）の株式1,300株を取得、100％子会社化。

3

年月

概要

平成21年２月 日本振興銀行株式会社が、当社株式118,100,000株を取得、議決権割合50.13％を保有する当社の親会社となる。
平成21年５月 株式会社カーチスリンク（現：株式会社カーチス倶楽部）を設立。
〃

株式会社タカトクの第三者割当増資を引受け、株式1,700株（発行済株式の51.05％）を取得、子会社化。

平成21年６月 親会社の日本振興銀行株式会社がその他の関係会社及び主要株主となる。
平成22年１月 日本振興銀行株式会社がレスポワール投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡したことにより、その他の関係会社及び主要株主が異動。
平成22年２月 子会社株式会社カーチス倶楽部が第三者割当増資を実施、持分比率の低下（発行済株式の30.30％）により、持分法適用関連会社となる。
〃

委員会設置会社に移行。

平成22年９月 持分法適用関連会社である株式会社カーチス倶楽部の株式1,300株を追加取得したことにより、発行済株
式数の69.70％を保有、子会社化。

4

３【事業の内容】
当社の企業集団は当社と連結子会社４社より構成されており、その主な事業内容は、自動車関連事業であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１） 自動車関連事業・・・中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売等を関係会社が行っております。
（２） 不動産関連事業・・・不動産の賃貸事業等を当社が行っております。
また、当社グループを構成している主な各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。
［事業系統図］(注)

平成22年9月30日に、株式会社カーチス倶楽部の株式1,300株を13,000千円で取得いたしました。

5

４【関係会社の状況】(１）連結子会社
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

株式会社カーチス（注１）

東京都墨田区100

自動車関連事業100.0

株式会社カーチスコールセンター

東京都墨田区

60

コールセンター業

100.0

株式会社タカトク

東京都墨田区93

自動車関連事業51.0

株式会社カーチス倶楽部（注２）

東京都墨田区21

自動車関連事業

69.7

（注）１

関係内容
特定子会社
役員の兼務ありコールセンター運営
役員の兼務あり
自動車部品・用品の仕入役員の兼務あり
中古車の仲介・斡旋等役員の兼務あり

売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、当連結会計年度における事業の種類別セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部
売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
株式会社カーチス倶楽部は、当連結会計年度において株式の取得により、持分法適用会社から連結子会社とな

２

りました。
(２）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度まで持分法適用会社であった、株式会社カーチス倶楽部は、当連結会計年度において株式取得により、連結子会社となりました。

５【従業員の状況】(１）連結会社の状況（平成23年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）自動車関連事業470

不動産関連事業－

全社（共通）

21
合計

（注）１
２

491

従業員数は就業人員数であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門に所属している
従業員数であります。

(２）提出会社の状況（平成23年３月31日現在）
従業員数（名）

平均年齢（歳）21（注）１
２

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

8.9

4,747

35.5

従業員数は就業人員数であります。
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(３）労働組合の状況
組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

6

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(１）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、各種の経済対策の効果などにより企業収益や個人消費に改善の兆しが見られたものの、円高の長期化、雇用環境の悪化、デフレ進行などの不安材料から本格的な回復には至らず、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界における2010年度(平成22年４月～平成23年３月)の国内新車販売台数は、前半は前年度を大きく上回るペースで推移したものの、エコカー補助金制度終了後は市場の冷え込みで前年度を割り込み、結果、前年度比5.7％減の460万台(軽自動車含む)となり、中古車販売台数は、新車の減税や補助金の影響により割安感が薄れ、経年の傾向である自動車の耐久性向上に伴う長期保有化等の要因で10年連続前
年割れ、前年度比1.3％減の389万台(軽自動車除く)となりました。更に、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の被害による工場の操業停止で、メーカー各社が部品供給不足などによる減産を余儀なくされ、世界経済への影響拡大が懸念されております。
このような環境のなかで、当社グループは、前期に引き続き収益が見込める大都市圏を中心に積極的な出店を行った結果、より効率性の高い営業活動が可能になり、売上高の伸長に繋がりました。また、前期に組成した自動車関連事業者会員組織「カーチス倶楽部」への会員獲得活動を推進した事により、会員数が10,000社を突破し、全国に拡がる当社店舗のサテライト的な存在として連携強化が図られた結果、業者向け販売台数が増加し、営業利益の拡大に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比15.6%増の34,207百万円となり、営業利益は前年同期比168.0%増の1,041百万円、経常利益は前年同期比163.1%増の1,140百万円となりました。また、当期純利益については、特別利益として前期損益修正益31百万円や固定資産売却益21百万円を計上した一方で、特別損失として減損損失490百万円
や投資有価証券評価損149百万円などを計上しましたが、税効果会計適用に伴い、繰延税金資産を329百万円計上し、同額の法人税等調整額を戻入れた結果、前年同期比807.7%増の634百万円となり、前年同期を大幅に上回る結果となりました。
事業のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
［自動車関連事業］
当連結会計年度におきましては、売上高は34,087百万円（前年同期比15.7%増）となり、営業利益は1,113百万円（前年同期比263.5％増）となりました。
［不動産関連事業］
当連結会計年度におきましては、売上高は120百万円（前年同期比8.6％減）となり、営業利益は117百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期と比べ301百万円増加し、残高は1,207
百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益は372百万円となり、減損損失490百万円や減価償却費132百万円のプラス要因があったものの、訴訟の判決による拘束性預金の増加額500百万円、たな卸資産の増加額425百万円、閉鎖店舗引当金の減少額313百万円のマイナス要因があったため、結果として、222百万円のマイナスとなりました。（前年同期は
216百万円のマイナス）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資産除去債務の履行による支出65百万円、有形固定資産の取得による支出36百万円のマイナス要因があったものの、有形固定資産の売却による収入400百万円、CMSによる寄託金に関する破産配当による収入212百万円などのプラス要因があったため、結果として528百万円のプラスとなりました。（前年同期は343百万円のマイナス）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金による収入10百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出15百万円があったことにより、結果として、５百万円のマイナスとなりました。（前年同期は０百万円のマイナス）7

２【生産、受注及び販売の状況】(１）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（千円）

前年同期比（％）

自動車関連事業27,586,807

115.8

不動産関連事業

1,068

416.8

27,587,876

115.8

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

自動車関連事業34,087,260

115.7

不動産関連事業

120,224

91.4

34,207,484

115.6

合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】
当社グループは、さらなる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
（１）人員確保による収益力の向上
当社グループの主要部門である中古車買取・販売事業の収益強化に貢献し、顧客満足の向上を図るための営業社員を確保してまいります。また、管理職のマネジメント能力の向上にも努め、当社グループ全体の事業展開
及び管理体制の強化を推進しうる人材を育成し、収益力を強化してまいります。
（２）コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、経年の課題であったコーポレート・ガバナンスを強化するため、前期において経営監督機能と業務執行機能を分離させ、経営の透明性及び機動性の向上を図るため、過半数を社外取締役で構成する報酬・指名・監査の各委員会を取締役会に設置する委員会設置会社に移行しております。また、コンプライアンス本部及び内部監査部にて、当社グループ全体における各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、各種法令・規程等の遵守状況について監査・指導を実施しております。コンプライアンス本部及び内部監査部という社内機関と社外取締役のみで構成する監査委員会が連動する事によって、引き続きより高いレベルでのコーポ
レート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。

４【事業等のリスク】
様々なリスクが想定されますが、当社及び当社グループはその発生の防止、分散、予防をいたします。しかしながら予想を越える事態が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）当社グループの主力事業である中古自動車業界は、古物営業法に基づき、古物取扱事業者として各都道府県の公安委員会から許可を受け、中古自動車の販売・買取を行っております。また、自動車の登録、保険の斡旋、税金、リサイクル料等についても種々の法律や規則の規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このほかに、当社グループの店舗に併設された一部のサービス整備工場を除いて、道路運送車両法に基づき認証及び指定工場の認可を得ておりますが、同法の改正や陸運支局の指導等により、当社業績に影響を受ける可能性があります。

8

（２）当社グループは、中古自動車を一般ユーザーから直接買取り、自社大型展示場で直接販売するという、「買取直販」をビジネスモデルとしており、自社で仕入れた中古自動車の販売収益が全体の収益の大半を占めるため、中古車市場が急激に縮小した場合、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
（３）大規模地震など予期できない天災が発生した時、業績に影響を受ける場合があります。先の東日本大震災のような地震・津波などにより事業所の閉鎖・休業をすることになった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）当社は個人情報のデータ管理を厳重にしているものの、情報が漏洩した場合は、信用、信頼の観点より業績に影響を受ける場合があります。またシステムを管理、運営しておりますが、何らかの理由により稼動しなくなった場合も影響が予想されます。
（５）当社は人材あっての企業と認識しております。優秀な人材の確保の進捗、既存の従業員の流出が業績に影響を与える場合があります。
（６）リーマン・ブラザーズ証券株式会社（以下、「ＬＢ社」という。）への訴訟
平成19年12月７日に公表しておりますとおり、株式会社ソリッドアコースティックスとＬＢ社の間で平成19年
３月20日に成立した120億円の金銭預託契約を詐害行為として民法第424条に基づき取り消すことを求めるほか、当該取り消しと、かかる金銭預託契約を締結して120億円をＬＢ社が収受する経緯において共同不法行為など違法な行為が介在したことを原因として、返還請求権ないし損害賠償請求権120億円の内30億円及び遅延損害金の支払を求めておりましたが、平成23年６月６日に東京地方裁判所にて判決が言い渡されました。
①判決の内容ａ

原告（当社）の請求をいずれも棄却する。

ｂ 訴訟費用は原告の負担とする。
②今後の見通し
当社の対応つきましては、判決の内容を十分検討のうえ、決定次第お知らせ致します。
なお、本訴訟は、当社が原告として損害賠償を求めているものであり、当該判決によって当社に損失の発生はないことから、業績への影響は軽微であると認識しております。
（７）当社元役員による当社への訴訟の提起
当社元役員が当社に対して、当社元役員から当社へ入金した資金について返還請求権を有しているとして、金3,743,231千円及びこれに対する平成20年２月29日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員の支払を求める訴訟を提起したものであり、この請求及びその前提となる事実に関して係争中でありましたが、平成22年
10月12日に東京地方裁判所は、3,743,231千円及びこれに対する平成20年２月29日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払う事を当社に命ずる旨の判決を言い渡したものであります。
当社としては、当該判決を不服として、東京高等裁判所に平成22年10月19日に控訴を提起し、平成23年６月15日に判決の言い渡しがありました。
①訴訟の内容及び請求額ａ 訴訟の内容
当社元役員は、当社へ入金した事業運転資金等があり、当該資金の返還請求権を有しているとして、本件訴訟を提起しております。
ｂ 請求額
金3,743,231千円及びこれに対する平成20年２月29日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員の支払を求められております。
②判決の内容ａ 原判決を取り消す。
ｂ 被控訴人(当社元役員)の請求を棄却する。
ｃ 訴訟費用は、第一、二審を通じ、被控訴人(当社元役員)の負担とする。
③今後の見通し
当社は控訴審において勝訴判決を受けましたが、今後被控訴人(当社元役員)より上告及び上告受理申立てがなされる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

9

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,252百万円（前連結会計年度末は3,558百万円）となり、1,693百万円
増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加801百万円、商品の増加426百万円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,066百万円（前連結会計年度末は2,312百万円）となり、1,246百万
円減少いたしました。主な要因といたしましては、土地の減少537百万円、建物及び構築物の減少312百万円、投資有価証券の減少170百万円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,128百万円（前連結会計年度末は4,413百万円）となり、284百万円
減少いたしました。主な要因といたしましては、閉鎖店舗引当金の減少313百万円、前受金の減少27百万円、債務保証
損失引当金の増加23百万円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は147百万円（前連結会計年度末は55百万円）となり、91百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、資産除去債務の増加118百万円、負ののれんの減少48百万円によるものであり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,042百万円（前連結会計年度末は1,402百万円）となり、640百万円増
加いたしました。主な要因といたしましては、当期純利益を634百万円計上したことによるものであります。
(２）経営成績の分析
当連結会計年度における連結売上高は34,207百万円（前連結会計年度は29,585百万円）、販売費及び一般管理費は5,578百万円（前連結会計年度は5,382百万円）、営業利益は1,041百万円（前連結会計年度は388百万円）、経常利益
は1,140百万円（前連結会計年度は433百万円）、当期純利益は634百万円（前連結会計年度は69百万円）の結果となりました。
次期黒字拡大のため、営業体制の更なる強化による売上高の増大と生産性の向上を実現してまいります。また買取
直販の一層の推進、カーチス倶楽部を通じた業者販売の強化による利益率の改善を行ってまいります。その他、中古車買取・販売事業及びその周辺事業等、当社とシナジーのある事業への進出について検討してまいります。
なお、詳細につきましては、「１ 業績等の概要（１）業績」を参照願います。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりです。
項目

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率（％）

75.4

54.7

20.5

23.7

32.1

時価ベースの自己資本比率（％）

274.9

100.5

87.5

116.5

100.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

―

―

5.3

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ――

1,346.0――（注）

自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー／利払い
いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象にしております。

10

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資金額は53百万円であります。そのうち主な設備の投資につきましては、自動車関連事業において、新規出店に伴う内装工事等への設備投資11百万円、看板工事への設備投資11百万円のほか、サーバー導入への設備投資５百万円、システム導入に伴うソフトウエアへの設備投資８百万円であります。

２【主要な設備の状況】(１）提出会社（平成23年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

遊休不動産（千葉県鎌ヶ谷市）
遊休不動産

不動産関連事業（東京都文京区）（注）

不動産関連事業

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

9,323

－

－

－

賃貸用
土地建物
賃貸用
土地

土地
リース資産
（面積㎡)
2,970
(2,101)
2,346
(137)

その他

合計

従業員数
（名）

－

－

12,294

－

－

－

2,346

－

上記の不動産は、千葉県鎌ヶ谷市、東京都文京区に有しており、貸付金の代物弁済により取得したものであります。

(２)国内子会社（平成23年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

本社
（東京都墨田区）

株式会社
カーチス

（注）

セグメント
の名称

全社

設備の内容

事務所
設備

カーチス枚方自動車関連販売店（大阪府枚方市）

事業

設備

カーチス千葉

自動車関連

販売店（千葉市美浜区）

事業

設備

カーチス仙台自動車関連

販売店（仙台市泉区）

事業

設備

カーチス南港

自動車関連

販売店（大阪市住之江区）

事業

設備

従業員数
（名）

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

リース資産

2,218

－

－

20,10822,32645

187,131

7,063

－

1,884

196,078

38

16,196

137

－

2,137

18,471

34

41,119

705

－

1,364

43,189

35

987

71

－

4,798

5,857

37

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

11

その他

合計

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

492,932,364
計

492,932,364②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら普通株式

235,987,091

235,987,091

限定のない当東京証券取引所社における標準となる株式（市場第二部）であり、単元
株式数は100株
であります。
計

235,987,091

235,987,091（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

12

－

－

（５）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）１
２

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
計

個人その他
個人以外

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

5

14

120

19

11

14,957

15,126－－40,191

10,114

1,116,910

333,749397

858,475

2,359,836

3,491

－

1.70

0.43

47.33

14.14

0.02

36.38

100.00－自己株式61,554株は「個人その他」に615単元及び、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
上記「その他法人」には証券保管振替機構名義の株式が560単元含まれております。

（６）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在

氏名又は名称

住所

レスポワール投資事業有限責任組合

東京都台東区浅草橋４丁目９－11

MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL

25 Cabot Square,Canary Wharf, London

PLC

E14 4QA, U.K.

(常任代理人モルガン・スタンレー（東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３

恵

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

46,83919.85

22,2309.42

ＭＵＦＧ証券株式会社）比寿ガーデンプレイスタワー）

株式会社Ｃ＆Ｉ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

東京都台東区寿１丁目５－１０

12,5005.30

中小企業保証機構株式会社

大阪府大阪市西区京町堀１丁目４－16

11,5604.90

株式会社関西フィナンシャル・ポート

大阪府大阪市西区京町堀１丁目４－16

11,5604.90

BUTTERFIELD TRUST (BERMUDA)LIMITED65 FRONT STREET,HAMILTON,HM12,BERMU

AS TRUSTEE FOR NDC RISK HEDGE FUND
(常任代理人 立花証券株式会社）DA（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－

9,342

3.96

東京都新宿区西新宿７丁目20－１

6,454

2.74

中小企業信販機構株式会社

東京都千代田区九段南４丁目２－11

5,898

2.50

株式会社ＮＩＳリアルエステート

東京都墨田区両国１丁目10－７

4,690

1.99

吉原譲治

東京都港区

4,370

1.85

135,445

57.40

14）
株式会社イノディア・ホールディング
ス

計
（注）

－

NDC INVESTMENT PTE LTDから、平成23年３月22日付の変更報告書（大量保有）の写しの送付があり、平成23年
３月15日現在で30,119千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、NDC INVESTMENT PTE LTDの変更報告書（大量保有）の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者

NDC INVESTMENT PTE LTD

住所

7 TEMASEK BOULEVARD #22-01A SUNTEC TOWER ONE SINGAPORE 038987

保有株券等の数

株式

株券等保有割合

12.76％

30,119,300株

13（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定（自己保有株式）－のない当社における

普通株式

61,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

235,922,100

単元未満株式

普通株式

3,491

－

同上

発行済株式総数

235,987,091－－

総株主の議決権－標準となる株式
2,359,221

2,359,221

同上－（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社カーチス
ホールディングス
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都墨田区両国１丁目10番７号

61,500061,5000.03－

61,500061,5000.03（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

14

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

126

3,882

当期間における取得自己株式－－（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

61,554－61,554－

保有自己株式数

３【配当政策】
利益配分につきましては、当社は株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を確保しつつ、安定的に適正な利益還元の実行を基本方針としております。
当期におきましては、業績予想を上回る当期純利益を計上するに至りました。しかしながら累積損失の一掃には至っておらず、誠に遺憾ではございますが、配当を見送らざるを得ない状態となっております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者
に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

15

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高（円）

184

119

58

51

34

最低（円）

84

33

19

23

18

（注）当社株式は、東京証券取引所（市場第二部）の市場相場を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

32

31

34

29

29

28

最低（円）

28

28

28

24

26

18

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

16

５【役員の状況】（１）取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成12年４月

平成14年４月

平成15年５月
平成16年４月
取締役

社長

冨田

圭潤

昭和52年８月８日生

平成21年１月
平成21年３月
平成21年６月
平成21年７月〃
平成21年12月
平成22年２月
平成22年６月

平成10年10月

取締役

副社長

森本

貴史

平成13年５月
平成14年２月
平成15年４月
平成18年９月
平成19年４月
平成20年５月
昭和50年７月９日生
平成20年９月
平成20年12月
平成21年４月
平成21年６月
平成21年12月
平成22年２月
昭和43年４月
平成13年11月
平成14年７月

取締役

常務

中野

雅治

平成17年10月
昭和24年９月５日生 平成18年１月
平成20年12月
平成21年６月
平成22年８月
平成23年１月
平成23年６月
昭和43年４月
平成12年２月
平成13年８月

取締役

亀谷

俊秀

昭和24年11月22日生

平成16年12月
平成20年10月
平成23年６月

17

任期オリエント貿易株式会社（現:エイチ・エス・フューチャーズ株式会社）
入社
株式会社オリエント・トラディション
ＦＸ（現：株式会社外為どっとコム）
出向
同社 転籍
日本Ｍ＆Ａマネジメント株式会社
入社
当社執行役員（注）６
株式会社カーチス代表取締役社長
当社取締役
当社常務取締役
株式会社カーチスコールセンター代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長
当社取締役兼代表執行役社長（現任）
株式会社カーチス代表取締役会長（現任）
株式会社ジャック（現:当社）盛岡支
店 入社
当社秋田支店店長
当社盛岡支店店長
当社北海道・東北エリアエリア長
当社東北ブロック副ブロック長
当社執行役員
当社執行役員兼西日本事業部事業部長（注）６
当社執行役員兼首都圏事業部事業部長
当社執行役員兼東日本事業部事業部長
株式会社カーチス代表取締役社長
（現任）
当社取締役
当社取締役副社長
当社取締役兼副社長執行役（現任）
株式会社富士銀行（現:株式会社みずほ銀行) 入行
同行サービス監査室長
みずほインターナショナルビジネスサービス株式会社 入社 輸入事務部長
株式会社アマナ 入社
同社コンプライアンス部長（注）６
アドアーズ株式会社 入社
同社取締役管理副本部長
日本振興銀行株式会社 執行役
当社顧問
当社取締役兼常務執行役（現任）
株式会社富士銀行（現:株式会社みずほ銀行) 入行株式会社滎冠出版 取締役総務部長
株式会社ロックウェル 取締役経理部
長（注）６
株式会社アートヴィレッヂ 入社
有限会社ジースリー 取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）

所有株式数
（百株）

45

95

－

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月
平成16年10月
平成17年４月

取締役

丸山

晃

昭和29年６月17日生
平成18年10月
平成21年８月
平成23年６月
昭和63年４月
平成11年12月

取締役

佐藤

憲治

平成16年10月
平成18年２月
平成18年５月
昭和40年４月13日生
平成20年11月〃
平成20年12月
平成22年４月
平成23年６月
平成２年４月平成12年９月

平成15年１月
取締役

江口

譲二

昭和42年12月３日生

平成16年４月
平成17年４月
平成22年８月
平成23年２月
平成23年６月

取締役

青田

秀人

昭和49年３月14日生

平成９年７月
平成20年10月〃
平成22年１月
平成22年４月
平成23年６月（注）１

任期

株式会社三井銀行（現：株式会社三井住友銀行） 入行
株式会社アリビオ 入社 不動産開発部長
株式会社ソフトコーポレーション入社（注）６
食品営業部長経営コンサルタント業 開業
株式会社アポロン 設立 代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）
野村證券株式会社 入社
ソフトバンク・インベストメント株式会社（現：SBIホールディングス株式会社） 入社
同社営業企画部長
ＴＲＮコーポレーション株式会社入社
同社取締役
（注）６
エスケイ・キャピタル株式会社 設立
代表取締役
株式会社オープンループ 入社
同社取締役
キュア株式会社 取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
東京リース株式会社（現：東京センチュリーリース株式会社） 入社
CIBC World Markets 入社 アセッ
トセキュリタイゼーションディレクター
株式会社東京スター銀行 入行 イン
ベストメントバンキング部 ヴァイス
プレジデント（注）６
同行事業開発部長
同行コーポレートファイナンスビジネ
ス シニアヴァイスプレジデント
ネオラインホールディングス株式会社
入社 経営戦略部マネージャー
同社取締役（現任)
当社社外取締役（現任）
株式会社クレディア 入社
株式会社フロックス 入社
ネオラインキャピタル株式会社 出向
ネオラインホールディングス株式会社（注）６
転籍 経営戦略部長
同社取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

所有株式数
（百株）

―

―

―

―

各取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

２

取締役のうち、冨田圭潤は当社の子会社である株式会社カーチスの代表取締役会長を兼任しており、森本貴３

史は、当社の子会社である株式会社カーチスの代表取締役社長を兼任しております。
取締役のうち、冨田圭潤は、当社の子会社である株式会社カーチスコールセンターの代表取締役社長を兼任
しております。

４

亀谷俊英氏、丸山晃氏、佐藤憲治氏、江口譲二氏及び青田秀人氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締５役であります。
当社の委員会体制については次のとおりであります。
報酬委員会

委員長

佐藤憲治

指名委員会

委員長

丸山晃

委員
委員

丸山晃

委員

青田秀人

委員

中野雅治

亀谷俊秀

委員

江口譲二

委員

冨田圭潤

委員

森本貴史

６

監査委員会
委員長 亀谷俊秀 委員 丸山晃 委員 佐藤憲治
平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関

７

城哲也氏は、平成23年６月28日開催の定時株主総会において、取締役に選任されましたが就任を辞退しておする定時株主総会終結の時まで。
ります。

18

（２）執行役の状況
役名

代表執行役

執行役

職名
事業戦略
本部長
事業戦略
副本部長

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

冨田

圭潤

取締役の状況参照

同左

（注）

同左

森本

貴史

取締役の状況参照

同左

（注）

同左

中野

雅治

取締役の状況参照

同左

（注）

同左

（注）

３

（注）

88

（注）

36

コンプラ
執行役

イアンス
本部長

平成９年４月

執行役

経営管理
本部長

高田

知行

平成17年１月
平成19年６月
平成21年４月
昭和49年10月14日生
平成21年４月
平成21年６月
平成21年７月
平成22年２月

平成21年４月
平成22年２月

株式会社ジャック（現：当社）入社
広島支部店長当社大阪支部店長
当社和歌山支部店長
当社中・四国エリアエリア長
当社近畿・中四国エリアエリア長
当社中四国・九州ブロックブロック
長
当社ＩＲ室室長代理
株式会社シティライト 入社 買取推進部長
株式会社カーチス（現：当社）入社
当社執行役員兼西日本事業部事業部
長
株式会社カーチス取締役（現任）
当社執行役（現任）

平成８年４月
平成11年１月
平成13年２月
平成16年９月
平成19年６月
昭和48年２月16日生
平成20年９月
平成21年４月
平成22年２月
平成22年12月

株式会社ジャック（現:当社） 入社
当社カートレット八王子
当社システム開発室
当社経理部
当社法務審査部部長代理
当社執行役員兼経営管理部部長
株式会社カーチス取締役
当社執行役（現任）
株式会社カーチス監査役（現任）

平成14年４月
平成15年４月
平成15年10月
平成16年４月
平成18年６月
平成18年10月
執行役

事業戦略
本部

池尻

秀宗

昭和41年11月10日生 平成19年３月
平成19年７月
平成20年７月
平成20年９月

執行役

(注)

内部監査
部長

塩田

正宣

株式会社ニッシン（現：ＮＩＳグル
ープ株式会社） 入社
同社事業開発部
同社経営企画部
同社投資銀行部
株式会社カーチス取締役（現任）
当社取締役
当社常務取締役
当社執行役（現任）

平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。

19

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①基本的な考え方
当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
その一環として、平成22年２月23日開催の臨時株主総会において委員会設置会社に移行いたしました。これまでの取締役会・監査役会という経営体制に代えて、過半数を社外取締役で構成する報酬・指名・監査の各委員
会を取締役会に設置することでコーポレート・ガバナンスを強化した体制となっております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、提出日現在下記の通りであります。

20

ｂ

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、平成22年２月23日開催の臨時株主総会決議をもって、監査役会設置会社から委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会、報酬・指名・監査の各委員会は、重要事項の決定と業務執行状況の監督を行い、執行役会及び執行役が業務執行を行い、経営監督機能と業務執行機能を分離、明確化して、より機動
的且つ効率的な経営を行っております。
会社の機関の内容
ⅰ

取締役会
経営の基本方針に関する意思決定、及び取締役・執行役の業務執行を監督。
８名の取締役（内５名が社外取締役）で構成。毎月一回定期開催し、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催。

ⅱ

報酬委員会
取締役・執行役の個人別報酬の方針、並びに個人別報酬の額と内容を決定。
取締役４名で構成、内３名が社外取締役、年に一回以上開催。

ⅲ

指名委員会
株主総会に付議する取締役の選解任に関する議案内容の決定。
取締役５名で構成、内３名は社外取締役、年に一回以上開催。

ⅳ

監査委員会
取締役・執行役の職務執行の監査、会計監査人の選解任・不再任に関する議案内容を決定。

ⅴ

社外取締役３名で構成、１ヶ月に一回以上開催。
執行役会
経営上の業務執行の決定。
執行役６名で構成、１ヶ月に一回以上開催。

③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
ａ

執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ

当社は、コンプライアンスを経営の基盤として、健全で継続的な成長を目指し、社会及び株主各位、また、お客様の信頼に応えるために取締役会、報酬委員会・指名委員会・監査委員会並びに執行役が順法性・適正性を重視した経営体制を構築します。また、ディスクロージャーについても、迅速且つ充実した開示に努めます。

ⅱ

執行役の職務執行が法令・定款等を遵守して行われているかの適法性監査は、監査委員会規程及びⅲ

監査計画に基づき監査委員会が実施します。
取締役会は、執行役の業務執行状況が、コンプライアンス規程に基づき法令・定款等を遵守し、業務執行することを監督しております。

ｂ

執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役の職務執行に係る情報については、法令及び文書管理規程に基づき作成・保存します。この情報は、文書管理規程の定めにより取締役、監査委員会、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で保存し、その管理は経営管理本部総務人事部が行います。

ｃ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ

当社は、法令遵守・企業倫理・リスクマネジメント等を担当する部署としてコンプライアンス本部を設置し、当該事項の管理・監督・指導を行います。なお、法令及び社内規程に違反する事実が発生した場合、社内規程により設置された法令規程等違反調査委員会が調査し、その内容を代表執行役及び監査委員会に報告する体制を整えています。

ⅱ

当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合に備え、事前に必要な対応方法を社内規定により整備し、発生したリスクによる損失を最小限にとどめるために必要な対応を行います。

21

ｄ

執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ

取締役会は、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営戦
略、営業戦略等の経営上の重要事項に関して、迅速且つ合理的に意思決定を行い、執行役による業
務執行が効率的に行われることを確保するとともに、業務執行状況を監督します。

ⅱ

取締役会は、業務執行について、その権限を執行役に適切な範囲で委任し、執行役が当該業務執行の責任を有しています。また、取締役会とは別に執行役会を開催し、絞り込まれたテーマについて時間をかけて議論を行います。

ⅲ

ｅ

事業運営については、経営環境の変化を踏まえて中期事業計画を策定し、その実行計画として年度
予算、各部署の行動目標を策定し、実行しています。

財務報告の適正性を確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、「内部統制基本方針」を定め、全社レベル
並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、適正且つ有効な評価ができるよう内部統制システムの構
築及び適切な運用に努め、財務報告の適正性を確保いたします。なお、その体制の構築にあたっては、外部の専門家のアドバイスを得て、コンプライアンス本部を中心に全社体制で取り組んでいます。

ｆ

使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ

当社は、使用人に倫理並びに法令及び定款等諸規則の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を制定・施行するとともに、使用人が倫理並びに法令等に違反する行為を発見した場合、法令規程等違反調査委員会が調査し、その内容を代表執行役及び監査委員会に報告する体制を整えています。

ⅱ

コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、且つコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、使用人に対して適切な研修体制を通じて法令等の遵守の周知徹底を図ります。

ｇ

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ

社内規程に従い、子会社管理は経営管理本部経営企画部が行うものとし、その統括の下、各部門がそれぞれ担当する子会社の管理を行います。

ⅱ

子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査します。

ｈ

監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ⅰ 監査委員会の職務を補助する従業員を配置し、その従業員は監査委員会の指示に基づき、職務を行うこととします。
ⅱ

監査委員会の職務を補助する従業員に関する人事考課、懲戒処分等に関する事項は、事前に監査委会の同意を得るものとします。

ⅰ

監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会の職務を補助するために事務局を置き、その独立性を確保するために事務局に属する使用人の人事に関して、監査委員会は、執行役と意見交換を行います。

ｊ

執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
執行役及び使用人は、監査委員会からの求めに応じ、業務執行状況を報告します。また、執行役は、会社に対し著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員会に報告します。

ｋその他監査委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
ⅰ

監査委員会は、毎月一回開催するものとし、代表執行役と監査上の重要事項について意見交換を行ⅱ

います。
監査委員会は、内部監査部と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部に調査を求めます。

ⅲ

監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換及び情報交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めます。

22

ｌ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況等
当社は、反社会的勢力への対抗策として、「コンプライアンス規程」において「行動指針」を定め、「秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは関係を持たない。」ことを明示しており、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することとし、行動指針に基づき、社内のコンプラ
イアンスへの意識を向上しております。
反社会的勢力への対応につきましては、経営管理本部総務人事部長が不当要求防止責任者としてその責務を負い、実質的な運用及び対応は経営管理本部総務人事部総務課が対応統括部署となり、社内関係部
門及び外部専門機関である管轄警察署等との協力体制を整備し、有事に備えております。
また、取締役、執行役及び使用人は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、何らかの関係を有してしまったときは、経営管理本部総務人事部総務課を中心に外部専門機関である管轄警察署等と連携し、対応する体制を確立してまいります。なお、全国の営業拠点においても、各都道府県の管轄警察署等と連携し、反社会的勢力に対しては同様に対応することを徹底しております。

ｍ

会計監査の状況
当社は、平成20年９月29日開催の臨時株主総会において、清和監査法人を会計監査人に選任いたしました。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数は次のとおりです。
（所属する監査法人名）（公認会計士の氏名）（当該事業年度を含む継続関与年数）

清和監査法人

川田増三

３年

清和監査法人芳木亮介

１年

上記の他、監査業務に関わる補助者として公認会計士３名、会計士補等８名、その他１名がおります。また、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。
④役員報酬
ａ 役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬の内容は、28百万円であり、社外取締役に対する報酬の内容は５百万円であります。
また、執行役に対する報酬の内容は、12百万円であります。
ｂ

取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、委員会設置会社として報酬委員会において、公正かつ適正に報酬等を決定するものとする。取締役及び執行役の報酬体系は、各個人がその職責において株主の期待に応え、当社グループの企業価値向上に資するためのものとし、報酬等の水準については、当社グループの発展を担う優秀な人材を確保・維持できるレベルを目標とする。
報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別報酬等の決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役の個人別の報酬等の額を決定するものとする。
ⅰ

取締役は、主な職務が当社グループ全体の重要な意思決定及び業務執行の監督であることから、優秀、かつ、幅広い見識のある人材を確保する為の報酬体系とすることを基本方針とする。なお、取締役の報酬の構成は、基本報酬、及びストックオプションとし、その水準と構成比については、基本方針に則り設定する。

ⅱ

執行役は、当社グループ全体の業務執行を担うことから、会社業績の向上を図るため優秀な人材を確保するとともに、業績や株価との連動を重視した報酬体系とすることを基本方針とする。なお、執行役の報酬等の構成は、基本報酬、賞与(業績連動型)、及びストックオプションとし、その水準と構成比については、基本方針に則り設定する。

ⅲ

執行役が使用人を兼ねているときは、使用人部分を含めた報酬等の総額を決定するものとし、取締役を兼任する執行役は、使用人部分への報酬等の振分けはできないものとする。

ⅳ

個人別の報酬等の内容の決定については、公平性・妥当性を考慮し、適正な報酬等を定めるものとする。

ⅴ

個人別の報酬等の内容の決定は、以下の事項等を勘案した上で、合理的な範囲内で報酬等を定めるも
のとする。

＜就任時＞
・当社の前事業年度または直近の業績及び財務状況
・当社の属する業界全体の業績・景況感
・当社経営陣に対する報酬等の支給実績
・対象者の能力・知識・スキル・経験及び執行役の場合は委任される職責

23

・対象者の前年の実績・成果
・対象者が社外取締役の場合は、経歴、当社及び他企業の支給水準等＜変更時＞・対象者の報酬等を従前より増額又は減額する場合においては、その理由及び根拠を明確にした上で、合理的範囲内で報酬等の内容を決定する。
⑤取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役等が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第423条第１項(役員等の株式会社に対する損害賠償責任)に基づき、当社定款39条第２項の規定において、会社法第427条第１項(責任限定契約)に関する賠償責任を限定する契約を締結しております。
その概要は次のとおりであります。
会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額(「最低責任限度額」という)を、当該損害賠償責任の限度とする。
ａ

在職中に当社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に、２を乗じて得た額。

ｂ

当社の新株予約権を引き受けた場合(会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る)における当該新株予予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定されるｃ

額。
当社は、最高限度額を超える額について、当該損害賠償責任を免除する。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意且つ重大な過失がないときに限られます。

⑦取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。
⑪剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

24

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

8,000

－

27,500－

連結子会社

20,500－－－28,500－27,500－計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

25

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表並びに当連
結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、諸会計基準の変更に対して早期に検証出来る体制が構築されております。

26

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

916,453
789,044
1,561,925
4,297
－
※3
287,519△440

流動資産合計3,558,800

5,252,215

1,828,667△1,173,884

841,775△499,299

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

1,717,912
1,059,445
1,988,900
2,386
329,594※3
154,001△25

654,782

342,476

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

543,003－
114,449△87,693

5,317
1,050
101,059△75,310

その他（純額）26,75625,749有形固定資産合計

1,224,542

374,592－
29,363

5,110
36,101

29,363

41,212

237,5458,191
6,936,442※2
11,932,623
595,233
20,085△18,671,846

67,024－
6,818,012－
570,931
9,176△6,814,862

建物及び構築物（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
ＣＭＳによる寄託金
差入敷金保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

27

1,058,275

650,282

2,312,182

1,066,088

5,870,982

6,318,303

(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
未払法人税等訴訟損失引当金
債務保証損失引当金
閉鎖店舗引当金
製品保証引当金
修繕引当金
その他

507,078
373,314
17,89744,6791,871,615－
1,107,588
29,931－※3
460,937

486,454391,187
12,89729,988
1,871,615
23,151
794,300
31,7569,655※3477,554

流動負債合計

4,413,043

4,128,562

固定負債
預り保証金
繰延税金負債
負ののれん
資産除去債務その他

5,550－
48,103
－
2,108

4,550
22,459－118,640
1,505

55,762

147,154

4,468,805

4,275,717

14,447,805
7,555,702△20,606,492△3,74914,447,805
7,555,702△19,972,231△3,753

1,393,266

2,027,522

8,910

15,062

純資産合計

1,402,176

2,042,585

負債純資産合計

5,870,982

6,318,303

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分28

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※129,585,520
23,814,087(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※15,771,433

売上総利益
販売費及び一般管理費※2

5,382,815

34,207,484
27,587,876
6,619,608※2

5,578,239

388,617

1,041,369

6,732
360
34,383－－57,724
22,160121,361556
265－
15,84522,982
48,10327,717
115,470

1,678
58,265
1,739－
14,75976,443

617
－
3,149
3,814
8,434
16,017

経常利益

433,536

1,140,822

特別利益
賞与引当金戻入額
前期損益修正益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
償却債権取立益
投資有価証券売却益
その他

500
－
－
44,518
2,171
－
－
220

－
31,507
21,92319,363
－
4,634
2,519
－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
還付消費税等
助成金収入
負ののれん償却額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
持分法による投資損失
支払保証料
雑損失
営業外費用合計

47,410

特別利益合計29※3

79,947(単位：千円)(自至特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
貸倒損失
リース解約損
租税公課
訴訟損失引当金繰入額
災害による損失
債務保証損失引当金繰入額
訴訟関連損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

－
－
※4
5,207
※5
5,719
313,322
6,249－
40,163－－－－
12,196

6,655
149,914※45,979※5490,714－－
26,383－※6
55,041
23,151
36,69353,293－382,857

847,828

税金等調整前当期純利益

98,089372,941

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

38,821－

44,533△307,135

法人税等合計38,821△262,602－

635,543

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

30

△10,607

1,283

69,876634,260

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－

少数株主損益調整前当期純利益
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

31

635,543※1

635,543634,2601,283

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

14,447,805

14,447,805

当期末残高

14,447,805

14,447,805

資本剰余金
前期末残高

7,555,702

7,555,702

当期末残高

7,555,702

7,555,702△20,675,899△20,606,492

69,876△468

634,260－

69,407634,260△20,606,492△19,972,231△3,745△3,749

△3
△3

△3
△3

△3,749△3,753

1,323,862

1,393,266

69,876△468△3634,260－△3

69,403

634,256

1,393,266

2,027,522

－

8,910

8,910

6,152

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
連結範囲の変更を伴う利益剰余金減少額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
連結範囲の変更を伴う利益剰余金減少額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32

8,910

6,152

8,910

15,062

(単位：千円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
連結範囲の変更を伴う利益剰余金減少額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,323,862

1,402,176

69,876
△468
△3
8,910

634,260－△3
6,152

78,314640,408

1,402,176

2,042,585

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
閉鎖店舗引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増加額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）無形固定資産除却損
受取保険金
前期損益修正損益（△は益）
減損損失
貸倒損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

98,089153,587－△57,724△49,069－△2,000－△411,501△39,337△8,775－△7,092
1,639－△165△2,171
1,739
5,207
－
273
△34,383－
5,719
313,322233,378△66,733
100,282－△30,416△71,536△286,479

372,941
132,042
1,703△48,103△137,767
9,655－
23,151△313,287－
1,824
53,293△821
617
149,914
4,135
－
3,149
5,915
△21,92364－△31,507490,714－△270,400△425,064△20,624
118,429
13,86615,300210,519△154,146

337,743

4,956△1,639725△617

利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟の判決による拘束性預金の増減額(△は増加）保険金の受取額
法人税等の支払額－△500,000

34,383△99,792－△60,008

営業活動によるキャッシュ・フロー

△216,238△222,15834

(単位：千円)(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
投資有価証券の売却による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
出資金の売却による収入
出資金の払込による支出
差入敷金保証金増加による支出
差入敷金保証金減少による収入
預り保証金の返還による支出
CMSによる寄託金に関する破産配当による収入
資産除去債務の履行による支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－△10,000－△200,250△86,636－△15,585△14,788400－△94,533
20,124△600－－
60,00010,000△10,400
13,372－△36,789
400,805△12,300△1,295－△10△5,11722,712△1,000212,992△65,000
－

1,057

－

※4

△1,542－※2△1,447

－

※3

※2

－

249

△343,802

528,221－－△3

10,000△15,000△3△3△5,003

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△560,044

301,059

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,481,649△15,151

906,453－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

※1

現金及び現金同等物の期末残高

35

906,453※1

1,207,512

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

３社

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
連結子会社の数（１）主要な連結子会社の名称

４社（１）主要な連結子会社の名称

株式会社カーチス、株式会社カーチスコール

株式会社カーチス、株式会社カーチスコール

センター、株式会社タカトク

センター、株式会社タカトク、株式会社カー

なお、株式会社タカトクは、平成21年５月に株式の取得をしております。
中小企業自動車機構株式会社（旧社名イー・ロジスティックス株式会社）は、平成21

チス倶楽部
なお、株式会社カーチス倶楽部は、当連結会計年度において、株式取得により、持分法適用会社から連結子会社となりました。

年８月に株式売却により連結子会社の範囲から除外しております。
株式会社カーチスモールは、平成21年５月に設立し、連結子会社となりましたが、平成21年12月に株式売却により連結子会社の範囲から除外しております。
株式会社カーチスリンク（現：株式会社カーチス倶楽部）は平成21年５月に設立し、連結子会社となりましたが、平成22年２月に第三者割当増資実施により、持分比率が減少
し、連結子会社の範囲から除外し、持分法適用会社となりました。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要非連結子会社

３社

株式会社ジャックアカウンティング
株式会社ジェイ・ファイナンス
株式会社日本中古車査定センター（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社は、会社を解散し、現在清算手続中であります。非連結子会社３社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益持分及び利益剰余金持分等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。

36（２）主要な非連結子会社の名称等

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
２

持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数

１社

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
持分法適用の関連会社数

株式会社カーチス倶楽部

なし

前連結会計年度まで、持分法を適用していた株

株式会社カーチス倶楽部は、平成22年２月の式会社カーチス倶楽部は、当連結会計年度におい第三者割当増資の実施に伴い、持分比率が減少て、株式取得により、持分法適用会社から連結子したため、連結子会社の範囲から除外し、持分会社となりました。

法適用の関連会社に含めております。
持分法を適用しない非連結子会社

３社

株式会社ジャックアカウンティング
株式会社ジェイ・ファイナンス
株式会社日本中古車査定センター
持分法を適用しない非連結子会社３社は小規模であり、当期純損益持分及び利益剰余金持分等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

株式会社カーチス、株式会社カーチスコールセ株式会社カーチス、株式会社カーチスコールセ

ンター・・・３月31日

ンター、株式会社カーチス倶楽部・・・３月31

株式会社タカトク・・・12月31日

日

連結財務諸表の作成に当たって、株式会社タカ

株式会社タカトク・・・12月31日

トクについては当該事業年度にかかる財務諸表

連結財務諸表の作成に当たって、株式会社タカを基礎としております。ただし、決算日と連結

トクについては当該事業年度にかかる財務諸表

決算日との間に生じた重要な取引については必を基礎としております。ただし、決算日と連結要な調整を行っております。

決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び
評価方法

たな卸資産

たな卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

同左

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
有価証券

有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

同左（評価差額は全部純資産直入法によっております）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法によっておりま
す。

37

同左

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（２）重要な減価償却資産の減価

①

償却方法

有形固定資産当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）①

有形固定資産定率法によっております。

同左

平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法
人税法に基づく定率法を採用しております。
定期借地権契約による借地上の構築物等については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物②

３年～50年

無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前②

払費用

無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用定額法によっております。

同左

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、のれんについては、その効果の及ぶ期間（２年）にわたり、定額法により規則的な償却を行っております。
③

リース資産

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と同左する定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金

①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

閉鎖店舗引当金②

閉鎖店舗引当金
同左

店舗閉鎖に伴う費用損失に備えるため、今後の発生見込額を計上しております。
③

訴訟損失引当金③

訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生す同左

る可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
④

製品保証引当金④

保証期間内の製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

38

製品保証引当金
同左

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）⑤

債務保証損失引当金
債務保証に伴う損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
（追加情報）
債務保証の履行の可能性が高まったことから、当連結会計年度より当該保証の履行による損失見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
これにより、税金等調整前当期純利益が23,151千円減少しております。

――――――――――

⑥

修繕引当金
事業に使用されている施設、設備の修繕費の発生見込額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度において、東日本大震災の影響で、一部の店舗について修繕を行う必要性が生じたため、費用計上見込額を修繕引当金として計上しております。
これにより、当連結会計年度において税金等調整前当期純利益が9,655千円減少しております。

（４）のれんの償却方法及び償却――――――――――

期間

のれん及び負ののれんの償却については、２年の定額法による償却を行っております。

（５）連結キャッシュ・フロー計――――――――――

算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

連結納税制度

連結納税制度

当連結会計年度から連結納税制度を適用しており連結納税制度を適用しております。

ます。
５

６

７

連結子会社の資産及び負債の評

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価に関する事項価評価法によっております。

のれん及び負ののれんの償却に

負ののれんの償却については、２年の定額法によ関する事項

る償却を行っております。

連結キャッシュ・フロー計算書

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内

における資金の範囲に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資からなっております。

39――――――――――――――――――――――――――――――

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は11,488千円減少
し、税金等調整前当期純利益は64,781千円減少しております。

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において「雑収入」に含めておりまし １ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第た「受取保険金」（前連結会計年度4,415千円）につい22号ては、営業外収益の総額の100分の10以上となったた

語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する

め、区分掲記しました。
２ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取手内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前

数料」（前連結会計年度57,142千円）は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用当期純利益」の科目で表示しております。
２

他」に含めて表示することにしました。

前連結会計年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度では区分掲記することにしました。なお、前連結会計年度の営業外費用の「雑損失」に含まれる「支払保証料」は2,567千円であります。

３前連結会計年度に区分掲記しておりました「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったた
め、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。なお、当連結会計年度の営業外収益の「雑収入」に含まれる「受取保険金」は1,696千円であります。

【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。

40

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１

元役員による当社への訴訟の判決に関する執行停止のため、東京地方裁判所に株式会社カーチスの株
式20,000株（100％）を担保に供しております。
また、普通預金500,000千円は執行停止決定前に仮執行がなされ、拘束されている状態になっております。

※２キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）
へ寄託した資金であります。

※３

消費税の取り扱い※３

未払消費税等及び未収消費税等は、流動負債の同左「その他」、流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
４

偶発債務
連結会社以外の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
株式会社ＶＥＳＴＡ

５22,227千円

コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン総額
借入実行額
差引残高

６

消費税の取り扱い

500,000千円－千円
500,000千円

担保資産及び担保付債務
コミットメントライン契約（総額500,000千円、借入実行残高－千円）の担保として、株式会社カーチスの株式6,510株（32.6％）を担保に供しております。

41

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１

期末商品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後 ※１ 期末商品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価にの金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
含まれております。
12,726千円
5,869千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
広告宣伝費
830,534千円
広告宣伝費
788,537千円
給料手当
2,166,011千円
給料手当
2,251,941千円
地代家賃
749,843千円
地代家賃
964,198千円※３ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物
13,711千円
車両運搬具
201千円
土地
8,010千円
計21,923千円※４ 固定資産除却損※４ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
長期前払費用64千円
長期前払費用
273千円
建物及び構築物
2,046千円
建物及び構築物
186千円
工具、器具及び備品
3,868千円
工具、器具及び備品
3,655千円
ソフトウェア
1,091千円
計5,979千円
計5,207千円

42

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※５

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

減損損失（1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途

所在地

㈱カーチス

新潟県新潟市店舗

兵庫県宝塚市他

※５

減損損失
（千円）

種類

減損損失
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途

所在地

種類

減損損失
（千円）

建物
構築物
工具、器具及び備品

2,348

遊休

千葉県鎌ヶ谷市 建物

不動産

東京都文京区土地482,388

その他

㈱タカトク

東京都墨田区

工具、器具及び備品
その他

建物

㈱カーチス

3,371

兵庫県神戸市店舗(2)減損損失の認識に至った経緯
減損損失を認識した資産は収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。
(3)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額
建物
1,148千円
構築物
494千円
工具、器具及び備品
983千円
ソフトウェア2,562千円
長期前払費用
523千円
その他
6千円
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共有資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値算定においては将来キャッシュ
フローを５％で割引いて算定しており、正味売却価額の算定に当たっては主に不動産鑑定額等を使用しております8,325

工具、器具及び備品(2)減損損失の認識に至った経緯
同左(3)減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額
建物
298,370千円
構築物
3,353千円
工具、器具及び備品
218千円
土地
188,772千円(4)資産のグルーピングの方法
同左(5)回収可能価額の算定方法
同左※６

災害による損失
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、損傷を受けた店舗の修繕費や、たな卸資産について販売機会の逸失による評価損を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

２

構築物

親会社株主に係る包括利益

69,876

少数株主に係る包括利益△10,607

計

59,268千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金― 千円
繰延ヘッジ損益―

為替換算調整勘定―
計―（連結株主資本等変動計算書関係）43

前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

235,987,091－－

235,987,091

235,987,091－－

235,987,091

61,325

103－

61,42861,325

103－

61,428

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加103株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

235,987,091－－

235,987,091

235,987,091－－

235,987,091

61,428126－

61,554

61,428126－

61,554

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加126株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項
該当事項はありません。

44

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を越える
定期預金等
現金及び現金同等物※２

現金及び預金勘定

916,453千円

預金期間が３ヶ月を越える△10,000千円

定期預金等

906,453千円△10,400千円

別段預金△500,000千円

現金及び現金同等物

1,207,512千円

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会 ※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社タカトクを連結株式の取得により新たに株式会社カーチス倶楽部

したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債のびに同社株式の取得価額と同社取得の為の支出との内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得の為の収関係は次のとおりであります。

入との関係は次のとおりであります。

流動資産

105,997千円

流動資産

13,249千円

固定資産

25,714千円

固定資産

4,252千円

のれん

6,814千円

89,837千円

流動負債

1,434千円

固定負債

2,000千円

固定負債

少数株主持分

19,518千円

少数株主持分

取得価額

21,250千円

支配獲得時までの持分法適用後

現金及び現金同等物

19,802千円の株式の連結貸借対照表計上額

差引：取得による支出△1,447千円

取得価額

13,000千円

現金及び現金同等物

13,249千円

のれん
流動負債

894千円

差引：取得による収入※３（平成23年３月31日現在）
1,717,912千円

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社で無くなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社カーチスモールが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
株式売却益

8,973千円
1,026千円

売却価額

10,000千円

現金及び現金同等物△8,942千円

差引：売却による収入

1,057千円

45－千円
4,869千円
5,012千円

249千円

（自
至
※４

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社で無くなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により中小企業自動車機構株式会社（旧社名イー・ロジスティックス株式会社）が連結
子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産203,153千円

固定資産

180千円

流動負債

4,478千円

株式売却益

1,145千円

売却価額

200,000千円

現金及び現金同等物△201,542千円

差引：売却による支出△1,542千円
５

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務に係る資産及び負債の額は次のとおりであります。
建物及び構築物

55,327千円

資産除去債務118,640千円（リース取引関係）（自至１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）（自至１

所有権移転外ファイナンス・リース

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
同左（１）リース資産の内容①有形固定資産該当事項はありません。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のため基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

46

（金融商品関係）
前連結会計年度（自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達
しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還予定日は決算日後、最長で１ヶ月後であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
②市場リスク（為替・金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については定期的に時価や発行体企業（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持を念頭に、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑤信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち、47.5％が顧客に対するものであります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日現在（当社の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
連結貸借対照表
計上額（千円）（１） 現金及び預金（２） 受取手形及び売掛金

時価（千円）

差額(千円）

916,453
789,044916,453
789,044－－

200,250

200,250－

197,219595,233

197,219545,128－
50,105

2,698,199

2,648,094

50,105（１） 買掛金（２） 未払金

507,078
373,314507,078
373,314－－（３） 短期借入金

17,897

17,897－44,67944,679－942,968

942,968－（３） 有価証券及び投資有価証券（４） 破産更生債権等

6,936,442

CMSによる寄託金

11,932,623△18,671,846

貸倒引当金（※１）（５） 差入敷金保証金
資産計（４） 未払法人税等
負債計（※１）破産更生債権等及びＣＭＳ寄託金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

47

（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また保有区分ごとの有価証券に関する事項について、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

取得原価又は償却原価（千円）

時価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原株式200,250

200,250－

価又は償却原価を超えないもの

合計

200,250

200,250－（４）破産更生債権及びＣＭＳによる寄託金
破産更生債権等及びＣＭＳによる寄託金については、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（５）差入敷金保証金
これらは主として店舗の賃貸先に差入れてあるものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時
期は長期間経過後になります。これらの時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた
負現在価値により算定しております。
債（１）買掛金、(２)未払金、（３）短期借入金、（４）未払法人税等
これらは短期間決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に２よっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

37,295

これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュフローを見積るには多大なコストを要すると見込まれております。したがって、時価を把握することが極めて困難であると認められるため「資産（３）有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。
３

金融債権の連結決算日後の償還予定額
１年内（千円）１年超５年内（千円）

５年超10年内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金916,453

－

－

－

売掛金

789,044－－－

53,246240,657

251,329

50,0001,758,743

240,657

251,329

50,000

１年超５年内（千円）

５年超10年内（千円）

差入敷金保証金
合計
４

借入金の連結決算日後の返済予定額
１年内（千円）10年超（千円）

短期借入金

17,897

－

－

－

合計

17,897－－－（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

48

平成20年３月10日）及び「金融商品の平成20年３月10日）を適用しております。

当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一
時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。デリバティブ、投機的な取引は行わな
い方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還予定日は決算日後、最長で１ヶ月後であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
②市場リスク（為替・金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については定期的に時価や発行体企業（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することを念頭に、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日現在（当社の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額(千円）（１） 現金及び預金

1,717,912

1,717,912－（２） 受取手形及び売掛金

1,059,445

1,059,445－

29,76429,764－3,150
570,9313,150
546,903－
24,028（３） 投資有価証券（４） 破産更生債権等
貸倒引当金（※１）

6,818,012△6,814,862（５） 差入敷金保証金

3,381,204

3,357,175

24,028（１） 買掛金（２） 未払金

資産計

486,454391,187

486,454391,187－－（３） 短期借入金

12,897

12,897－（４） 未払法人税等

29,98829,988－920,527

920,527－

負債計（※１）破産更生債権等に対し、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

49

（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また保有区分ごとの有価証券に関する事項について、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

取得原価又は償却原価（千円）

時価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原株式

29,76429,764－

価又は償却原価を超えないもの

合計

29,76429,764－（４）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（５）差入敷金保証金
これらは主として店舗の賃貸先に差入れてあるものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時
期は長期間経過後になります。これらの時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた
負現在価値により算定しております。
債（１）買掛金、(２)未払金、（３）短期借入金、（４）未払法人税等
これらは短期間決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に２よっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

37,259これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュフローを見積るには多大なコストを要すると見込まれております。したがって、時価を把握することが極めて困難であると認められるため「資産（３）投資有価証券」に含
めておりません。
３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年内（千円）１年超５年内（千円）

５年超10年内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金1,717,912－－－

受取手形及び売掛金

1,059,445－－－

115,740

351,469

53,72250,0002,893,098

351,469

53,72250,000

１年超５年内（千円）

５年超10年内（千円）

差入敷金保証金
合計
４

借入金の連結決算日後の返済予定額
１年内（千円）10年超（千円）

短期借入金

10,000

－

－

－

合計

10,000－－－（※）短期借入金について、返済予定が確定しているもののみを記載しており、返済期日を明確に把握できないもの（2,897千円）については、返済予定額に含めておりません。

50

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１

投資有価証券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

株式200,250

200,250－

小計

200,250

200,250－

非上場株式（連結貸借対照表計上額37,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて（注）困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
２

当連結会計年度中に売却した投資有価証券
該当事項はありません。

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１

投資有価証券種類

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が株式

29,76429,764－

取得原価を超えないもの

小計

29,76429,764－

非上場株式（連結貸借対照表計上額37,259千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて（注）困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
２

当連結会計年度中に売却した投資有価証券（自種類

３

平成22年４月１日

売却額（千円）至

平成23年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

16,471

2,519

6,655

合計

16,471

2,519

6,655

減損処理を行った投資有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について149,914千円減損処理を行っております。
なお、減損処理については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30～50％下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

51

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

当連結会計年度（自至平成23年３月31日）

平成22年４月１日

該当事項はありません。

52

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１

当連結会計年度（平成23年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

１

貸倒引当金繰入超過額
訴訟損失引当金繰入超過額
繰越欠損金
減価償却費償却超過額
商品

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）貸倒引当金繰入超過額

13,122,556千円

貸付金761,560千円

訴訟損失引当金繰入超過額

6,095,258千円

繰越欠損金

338,257千円

減価償却費償却超過額

5,178千円

閉鎖店舗引当金

450,677千円

商品

土地

41,873千円

閉鎖店舗引当金

電話加入権

4,894千円

土地

1,254,012千円
280,160千円
761,560千円
16,116,630千円
154,708千円
2,453千円
331,967千円－千円

ソフトウェア

42,724千円

電話加入権

5,047千円

製品保証引当金

12,179千円

ソフトウェア43,883千円

その他

9,580千円

製品保証引当金

13,272千円

債務保証損失引当金

9,675千円

その他

1,685千円

小計
評価性引当額合計

20,884,741千円△20,884,741千円

小計

－千円

評価性引当額合計

18,975,058千円△18,645,463千円
329,594千円（繰延税金負債）

２

資産除去債務△22,459千円

合計△22,459千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、回収可能性を検討した結果、繰延

法定実効税率

税金資産を計上していないため、記載しておりませ

（調整）

ん。

役員給与の損金不算入

0.98％

交際費の損金不算入

0.09％

繰越欠損金の期限切れ

525.04％

住民税均等割等

11.91％

評価性引当金の増減額
連結上の調整額△651.04％△4.63％

連結子会社との税率差異

3.13％

その他

3.42％

税効果会計適用後の法人税
等の負担率

53

40.69％△70.41％

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

パーチェス法の適用
１

被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法定形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社タカトク

事業の内容

自動車部品、自動車用品販売業（２）企業結合を行った主な理由
当社は自動車部品、自動車用品の仕入原価削減を目的に、株式取得いたしました。
（３）企業結合日
平成21年６月30日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

株式会社タカトク（５）取得した議決権比率
51.05％
２

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年４月１日から平成21年12月31日まで

３

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

株式会社タカトクの普通株式

取得原価
４21,250千円
21,250千円

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額894千円（２）発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き継いだ負債に配分された純額を上回ったため、のれんが発生しました。
（３）償却方法及び償却期間
発生時に一括償却しております。
５

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

６105,997千円

固定資産

25,714千円

資産合計

131,712千円

流動負債89,837千円

固定負債

2,000千円

負債合計

91,837千円

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高131,895千円

経常利益（△損失）
当期純利益（△損失）△13,218千円△15,405千円

なお、影響の概算額については監査証明は受けておりません。

54

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

パーチェス法の適用
１

企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社カーチス倶楽部

事業の内容

中古車の仲介、斡旋（２）企業結合を行った主な理由
当社は事業拡大を目的に、株式取得いたしました。
（３）企業結合日
平成22年９月30日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

株式会社カーチス倶楽部（５）取得した議決権比率
取得前の議決権比率・・・30.30％
取得後の議決権比率・・・69.70％（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社カーチス倶楽部株式の追加取得により、議決権の過半数を有し同社を支配するに至ったた
めであります。
２
３

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年10月１日から平成23年３月31日まで
被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

株式会社カーチス倶楽部の普通株式

13,000千円

取得原価

13,000千円

４

被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

５

段階取得に係る差益5,012千円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
6,814千円（２）発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き継いだ負債に配分された純額を上回ったため、のれんが発生しました。
（３）償却方法及び償却期間２年の定額法により償却しております。
６

７

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産13,249千円

固定資産

4,252千円

資産合計

17,502千円

流動負債

1,434千円

固定負債

－千円

負債合計

1,434千円

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高
経常利益（△損失）
当期純利益（△損失）－千円△10,305千円△10,395千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、当社グループの連結損益計算書との差額である株式会
社カーチス倶楽部の平成22年４月１日から平成22年９月30日の損益を基に算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明は受けておりません。

55

（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
１

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①

当該資産除去債務の概要②

当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を５～20年と見積り、0.15％～2.11％の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）

186,927千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

886千円

時の経過による調整額

1,187千円

資産除去債務の履行による減少額

２△65,000千円

その他増減額（△は減少額）△5,360千円

期末残高118,640千円（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
用したことによる期首時点における残高であります。

平成20年３月31日）を適

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社は千葉県において、賃貸用土地を有しております。また、貸付金の代物弁済として不動産を取得しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

232,200（注）１
２

当連結会計年度末残高

651,012

当該連結会計年度末の時価

883,212

1,054,678

連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。

３

当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、128,881千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

貸付金の代物弁済により取得した不動産を有しております。
主な賃貸等不動産は、千葉県にある賃貸用の建物及び土地であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

883,212（注）１

当連結会計年度末残高△868,572

当該連結会計年度末の時価

14,641

14,641

連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２

減少の主な要因は土地・建物の売却による減少378,865千円及び土地・建物の減損損失482,388千円の計上によ

３

るものであります。
当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて算定した金額であります。

４

当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、117,870千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

56

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（千円）

自動車関連事業 不動産関連事業 その他関連事業
Ⅰ

計

消去又は全社

連結

売上高及び営業損益

売上高(1）外部顧客に対する売上高

29,454,008

131,512－29,585,520－

29,585,520－－

118,497

118,497△118,497－

29,454,008

131,512

118,497

29,704,018△118,497

29,585,520

29,147,555

2,630

165,214

29,315,401△118,497

29,196,903

306,453

128,881△46,716

388,617－388,617(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
3,750,916

884,000－

4,634,917

1,236,065

5,870,982

減価償却費

146,729

1,143－

147,872－

147,872

減損損失

5,719

－

－

5,719

－

5,719

資本的支出

105,660

651,484－

757,145－757,145

資産

（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1）自動車関連事業……………………中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売(2）不動産関連事業……………………不動産の賃貸事業等(3）その他………………………………コンサルタント業務

３

営業費用の、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

４

資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、現金及び預金856,431千円、投資有価証券237,545千円であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）において、本邦以外の国又は、地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

57

【セグメント情報】
当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービスについて個別の戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、サービス
別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」、「不動産関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売、自動車部品販売等を行っております。
「不動産関連事業」は、駐車場賃貸、不動産賃貸を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

自動車

不動産

関連事業

関連事業

連結財務諸表

調整額
合計

計上額

（注）１

（注）２

売上高
外部顧客への売上高

29,454,008

131,51229,585,520－

29,585,520

計

29,454,008

131,51229,585,520－

29,585,520

セグメント利益

306,453

128,881435,334△46,716

388,617セグメント資産3,750,916

884,000

4,634,917

1,236,065

5,870,982

146,729

1,143

147,872－

147,872

105,660

651,484

757,145－757,145

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

セグメント利益の調整額は、報告セグメントへ配分されなかった全社費用であります。
資産の調整額に含めた主なものは、現金及び預金856,431千円、投資有価証券237,545千円であります。

２セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

58

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高

自動車

不動産

関連事業

関連事業

調整額
合計

連結財務諸表

（注）１

計上額
（注）２

34,087,260

120,224

34,207,484－

34,207,484

計

34,087,260

120,224

34,207,484－

34,207,484

セグメント利益

1,113,803

117,870

1,231,673△190,303

1,041,369

セグメント資産4,653,944

15,691

4,669,635

1,648,667

6,318,303

121,902

10,139132,041－

132,041

50,6893,333

54,023－54,023

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1

セグメント利益の調整額は、報告セグメントへ配分されなかった全社費用であります。
資産の調整額に含めた主なものは、現金及び預金1,589,959千円、投資有価証券67,024千円であります。

２セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。

59

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）自動車関連事業減損損失

不動産関連事業

8,325

合計

482,388

490,714【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）自動車関連事業

不動産関連事業

合計

当期償却額

1,703

－

1,703

当期末残高

5,110

－

5,110

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）自動車関連事業

不動産関連事業合計

当期償却額

48,103－

48,103

当期末残高

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）

及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号日）を適用しております。

平成20年３月21【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

当連結会計年度（自至平成23年３月31日）

平成22年４月１日

該当事項はありません。

60

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

5.91円

１株当たり純資産額

8.59円

１株当たり当期純利益金額

0.30円

１株当たり当期純利益金額

2.69円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない為、記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない為、記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

69,876634,260

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

69,876634,260

235,925,692

235,925,588

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
当社元役員による当社への訴訟の提起
当社元役員が当社に対して、当社元役員から当社へ入金した資金について返還請求権を有しているとして、金3,743,231千円及びこれに対する平成20年２月29日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員の支払を求める訴訟を提起したものであり、この請求及びその前提となる事実に関して係争中でありましたが、平成22年10月12日に東京地方裁判所は、3,743,231千円及びこれに対する平成20年２月29日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払う事を当社に命ずる旨の判決を言い渡したものであります。
当社としては、当該判決を不服として、東京高等裁判所に平成22年10月19日に控訴を提起し、平成23年６月15日に判決の言い渡しがありました。
①訴訟の内容及び請求額ａ 訴訟の内容
当社元役員は、当社へ入金した事業運転資金等があり、当該資金の返還請求権を有しているとして、本件訴訟を提起しております。
ｂ 請求額
金3,743,231千円及びこれに対する平成20年２月29日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員の支払を求められております。
②判決の内容ａ 原判決を取り消す。
ｂ 被控訴人(当社元役員)の請求を棄却する。
ｃ 訴訟費用は、第一、二審を通じ、被控訴人(当社元役員)の負担とする。
③今後の見通し
当社は控訴審において勝訴判決を受けましたが、今後被控訴人(当社元役員)より上告及び上告受理申立てがなされる可能性があります。なお、この判決について損益の影響が生じる場合には、速やかにご報告いたします。

61

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

前期末残高（千円） 当期末残高（千円） 平均利率（％）

短期借入金

17,897

12,897

4.2

－

590

603

2.0

－

－

－

－

－

2,108

1,505

2.0

平成26年

－

－

－

－

20,59615,006－－

1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

616

629

259

－

リース債務

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自平成22年４月１日

自平成22年７月１日

自平成22年10月１日

自平成23年１月１日

至平成22年６月30日

至平成22年９月30日

至平成22年12月31日

至平成23年３月31日

7,999,010

8,543,960

7,824,030

9,840,482

税金等調整前四半期純利
益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）

65,215

230,869

193,181△116,325

四半期純利益金額（千円)

39,933

218,513

182,337

193,475

１株当たり四半期純利益
金額
（円）

0.17

0.93

0.77

0.82

売上高（千円）②決算日後の状況
重要な後発事象において記載されているとおり、元役員による訴訟の控訴審について、当社は平成23年６月15日に東京高等裁判所において、勝訴の判決を受けました。
これにより、平成23年６月20日、当社が仮差押を受けていた５億円については解除されております。

62

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仮払金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
その他

※2

※2
※4

当事業年度
(平成23年３月31日)

132,907
5,833
100,000
3,801－
57,85422,703
2,144

818,162
2,959
－
9,955
197,993※2
3,598※4
20,540710※1※2

325,244

1,053,920

339,631－

15,821△6,498

建物（純額）

339,6319,323

構築物
減価償却累計額

406,539△405,961－－

構築物（純額）577－

工具、器具及び備品
減価償却累計額

16,977△16,189

－
－

787

－

土地
建設仮勘定

543,003
－

5,317
1,050

有形固定資産合計

884,000

15,691

無形固定資産ソフトウエア仮勘定

－

7,875

無形固定資産合計－

7,875

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
ＣＭＳによる寄託金
その他
貸倒引当金

200,250
1,644,207
2,787,020※3
11,932,623
3,231△14,525,574

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

63

※1

29,764
1,657,179
2,787,020－
461△2,787,020

2,041,758

1,687,405

2,925,759

1,710,971

3,251,003

2,764,891

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
預り金
訴訟損失引当金
その他

26,944
20,2785,682
1,871,615
27,232

当事業年度(平成23年３月31日)※2

64,072
22,5168,464
1,871,615※430,462

1,951,753

1,997,131

1,951,753

1,997,131

14,447,805

14,447,805

3,611,951
3,943,751

3,611,951
3,943,751

7,555,702

7,555,702

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金644,669△21,345,177

644,669△21,876,664

利益剰余金合計△20,700,508△21,231,994△3,749△3,753

1,299,250

767,759

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

自己株式
株主資本合計
純資産合計

1,299,250

767,759

負債純資産合計

3,251,003

2,764,89164

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
経営指導料
不動産賃貸収入

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※1

売上高合計
売上原価
当期商品仕入高

118,497
123,005

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※1

312,090
112,316

241,503424,406

256

1,068

合計

256

1,068

商品売上原価

256

1,068

売上総利益

241,246

423,337

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
租税公課
支払手数料
その他

51,55593,674
11,741－
163,419
32,00247,508
195,069
26,693
29,664
148,668
54,699352,392

502,303

営業損失（△）△111,145△78,966

営業外収益
受取利息
受取手数料
還付消費税等
雑収入

4,176
3,000
－
469

232
2,470
10,757－

7,646

13,45958,265
900

－
1,820

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
租税公課
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入額

59,166

1,820△162,665△67,327－－－
49,06949,069

特別利益合計65※221,721
370
4,266
18,92345,281(単位：千円)(自至特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
訴訟損失引当金繰入額
減損損失
貸倒損失
租税公課
その他

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－－－
40,163－313,322
－
－

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※3※4

149,914
4,068
6,655
－
482,388－
26,38336,693

353,485

706,104

税引前当期純損失（△）△467,081△728,150

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△11,222－

1,330△197,993

法人税等合計△11,222△196,663

当期純損失（△）△455,858△531,486

特別損失合計66

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

14,447,805

14,447,805

当期末残高

14,447,805

14,447,805

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

3,611,951

3,611,951

当期末残高

3,611,951

3,611,951

その他資本剰余金
前期末残高

3,943,751

3,943,751

当期末残高

3,943,751

3,943,751

資本剰余金合計
前期末残高

7,555,702

7,555,702

当期末残高

7,555,702

7,555,702

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高

644,669

644,669

当期末残高

644,669

644,669△20,889,318△21,345,177△455,858△531,486

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△455,858△531,486△21,345,177△21,876,664△20,244,649△20,700,508△455,858△531,486△455,858△531,486△20,700,508△21,231,994△3,745△3,749

△3

△3

△3

△3

当期末残高

△3,749△3,753

株主資本合計
前期末残高

1,755,112

1,299,250

当期変動額合計

67(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△455,858△3△531,486△3

当期変動額合計△455,862△531,490

1,299,250

767,759

1,755,112

1,299,250△455,858△3△531,486△3△455,862△531,490

1,299,250

767,759

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高68

【重要な会計方針】
項目

１

有価証券の評価基準及び評価方
法

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(1）子会社株式及び関連会社株式

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法

同左（評価差額は全部純資産直入法によっております）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
２３

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、平成19年４月１日

採用しております。また、平成19年４月１日

以降に取得した減価償却資産については、改以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく定率法を採用してお正後の法人税法に基づく定率法を採用してお

ります。

ります。

定期借地権の契約による借地上の構築物等に

定期借地権の契約による借地上の構築物等については、耐用年数を定期借地権の残存期

ついては、耐用年数を定期借地権の残存期

間、残存価額を零とした定額法によっており

間、残存価額を零とした定額法によっており

ます。

ます。

なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

す。

建物及び構築物

10年～45年

建物及び構築物

10年～48年

工具、器具及び備品

5年～10年

工具、器具及び備品

5年～10年(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）訴訟損失引当金(2）訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生す同左

る可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
連結納税制度同左
連結納税制度

当事業年度から連結納税制度を適用しております。

69

連結納税制度を適用しております。

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これによる財務諸表への影響はございません。

【表示方法の変更】
（自
至
１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

前事業年度において、新設分割による純粋持株会社化に伴い、自動車関連事業は子会社へ移行しました。これにより、当事業年度の財務諸表提出会社の売上高は、「経営指導料」及び「不動産賃貸収入」から構成され、重要性が増したことから別掲表示されることとなりました。なお、前事業年度の「その他の営業収入」に含まれている「経営指導料」は13,460千円、「不動産賃貸収

２入」は107,775千円であります。
前事業年度において区分掲記していた販売費及び一般管理費の「福利厚生費」（当事業年度6,222千円）、「通信費」（当事業年度1,383千円）、「旅費及び交通費」（当事業年度6,929千円）、「広告宣伝費」（当事
業年度238千円）、「租税公課」(当事業年度8,702千円)、「地代家賃」（当事業年度240千円）、及び「減価償却費」（当事業年度1,143千円）は相対的に重要性が低下したため、「その他」に含めて表示することに変更しました。
３

前事業年度において「その他」に含めておりました「租税公課」については、重要性が増したことから区分
掲記することにしました。なお、前事業年度の「その他」に含まれる「租税公課」の金額は、8,702千円であ
ります。

70

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）※１

担保資産
元役員による当社への訴訟の判決に関する執行停止のため、東京地方裁判所に株式会社カーチスの株式
20,000株（100％）1,537,269千円を担保に供しております。
また、普通預金500,000千円は執行停止決定前に仮執行がなされ、拘束されている状態になっております。

※２

関係会社に係る注記※２

関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
5,833千円

係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
2,928千円

未収入金

45,904千円

未収入金
未払金

※３

228千円
24,831千円

ＣＭＳによる寄託金についてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）へ寄託した資金であります。

※４

消費税等の取扱い※４

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、「未仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、「未収消費税等」に計上しております。

収消費税等」及び流動負債の「その他」に計上して
おります。

５

コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン総額
借入実行額
差引残高

６

500,000千円－千円
500,000千円

担保資産及び担保付債務
コミットメントライン契約（総額500,000千円、借入実行残高－千円）の担保として、株式会社カーチスの株式6,510株（32.6％）を担保に供しております。

71

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１
おります。
関係会社への売上高
118,497千円

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
関係会社への売上高
312,000千円※２

固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物
13,711千円※３

土地8,010千円

合計

21,721千円

固定資産除却損
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
構築物
433千円
工具、器具及び備品

3,634千円

合計

4,068千円※４ 減損損失（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途

所在地

種類

遊休

千葉県鎌ヶ谷市

建物

不動産

東京都文京区

土地

減損損失
（千円）
482,388千円（２）減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失を認識した資産は、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
（３）減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額
293,616千円
建物
188,772千円
土地（４）資産グルーピングの方法
当社は、内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸
不動産に関する資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部
門に関する資産等は、共有資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。
（５）回収可能額の算定方法
回収可能額は、使用価値及び正味売却価額を用いており、使用価値算定においては、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定しており、正味売却価額の算定にあたっては主に不動産鑑定額に基づいて算定した金額を使用してお
ります。

72

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

61,325

103－

61,42861,325

103－

61,428

普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加103株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

61,428126－

61,554

61,428126－

61,554

普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加126株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（リース取引関係）
前事業年度

（自

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度 （自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

1,634,207

関連会社株式10,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

1,657,179

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しており
ません。

73

（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
１

当事業年度（平成23年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

１

貸倒引当金繰入超過額

6,016,318千円

貸倒引当金繰入超過額

繰越欠損金5,995,572千円

貸付金

減価償却費償却超過額

91,801千円

繰越欠損金

訴訟損失引当金

761,560千円

訴訟損失引当金

土地

41,873千円

小計

その他

6,859千円

評価性引当額小計
評価性引当額280,160千円
9,087,555千円
761,560千円
11,263,315千円△11,065,322千円

合計

12,913,986千円

1,134,038千円

197,993千円△12,913,986千円

合計
２

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）－千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳

当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載してお

同左

りません。

（企業結合等関係）
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

74

（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

5.51円

１株当たり純資産額

3.25円

１株当たり当期純損失金額

1.93円

１株当たり当期純損失金額

2.25円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式は

いては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式は存在しない為、記載しておりません。

存在しない為、記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純損失（千円）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

455,858

531,486

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

455,858

531,486

235,925,692

235,925,588

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
当社元役員による当社への訴訟の提起
当社元役員が当社に対して、当社元役員から当社へ入金した資金について返還請求権を有しているとして、金3,743,231千円及びこれに対する平成20年２月29日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員の支払を求める訴訟を提起したものであり、この請求及びその前提となる事実に関して係争中でありましたが、平成22年10月12日に東京地方裁判所は、3,743,231千円及びこれに対する平成20年２月29日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払う事を当社に命ずる旨の判決を言い渡したものであります。
当社としては、当該判決を不服として、東京高等裁判所に平成22年10月19日に控訴を提起し、平成23年６月15日に判決の言い渡しがありました。
①訴訟の内容及び請求額ａ 訴訟の内容
当社元役員は、当社へ入金した事業運転資金等があり、当該資金の返還請求権を有しているとして、本件訴訟を提起しております。
ｂ 請求額
金3,743,231千円及びこれに対する平成20年２月29日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員の支払を求められております。
②判決の内容ａ 原判決を取り消す。
ｂ 被控訴人(当社元役員)の請求を棄却する。
ｃ 訴訟費用は、第一、二審を通じ、被控訴人(当社元役員)の負担とする。
③今後の見通し
当社は控訴審において勝訴判決を受けましたが、今後被控訴人(当社元役員)より上告及び上告受理申立てがなされる可能性があります。なお、この判決について損益の影響が生じる場合には、速やかにご報告いたします。

75

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券 ㈱Ｃ＆ｉホールディングス

9,921,400

29,764小計

9,921,400

29,764

9,921,400

29,764計【有形固定資産等明細表】

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

15,821

6,498

6,739

9,323

406,539

－

－

144

－

20,310

－

－

485

－

5,317

－

－

5,317

1,050

－

－

1,050

22,189

6,498

7,369

15,691

－

7,875

－

－

7,875

7,875

－

7,875

－

－

7,875

－

－

5,539

5,078

2,769

461

前期末残高
（千円）

当期増加額(注1)（千円）

建物

339,631－

構築物

406,539－

工具、器具及び備品

16,9773,333

土地543,003

－

－

1,050

1,306,151

4,383

ソフトウエア仮勘定

－

7,875

無形固定資産計

－
5,539

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計

323,809（293,616)

537,686（188,772)－
1,288,345（482,388)

無形固定資産長期前払費用（注）１ 「当期減少額」のうち主なものは、下記のとおりであります。
貸付金の代物弁済により取得した資産の売却
建物

30,193千円

土地116,713千円

横浜の駐車場閉鎖に伴う除却
構築物
工具、器具及び備品
２「当期減少額」欄の（406,539千円
20,310千円）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

76

【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

14,525,574－

11,738,553－

2,787,020

訴訟損失引当金

1,871,615－－－

1,871,615（注）

貸倒引当金の「当期減少額」は、ＣＭＳによる寄託金の清算に伴う減少であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

－

預金の種類
普通預金

811,771

定期預金

200

別段預金

6,190
合計

ロ

818,162

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社カーチス

2,928

その他

31
合計

2,959

売掛金の発生及び回収、並びに滞留状況
前期繰越高

当期発生高

当期回収高

次期繰越高

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(A)

5,833
（注）

(B)

(C)

229,294

232,167

(D)

2,959

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

98.7 ％

7.0

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には、消費税等が含まれております。

77

日

ハ

繰延税金資産繰延税金資産は、197,993千円であり、その内容については「２

財務諸表等（１）財務諸表

注記事項（税効果会計関係）に記載しております。
ニ

関係会社株式
相手先

金額（千円）

株式会社カーチス

1,537,269

株式会社カーチスコールセンター

75,660

株式会社カーチス倶楽部

23,000株式会社タカトク

21,250合計

ホ1,657,179

破産更生債権等
相手先金額（千円）

株式会社スポーツトラスト

1,420,103

JAC HAWAII, INC.

1,336,917

その他

30,000
合計

2,787,020（３）【その他】①決算日後の状況
内容については、62ページの「１ 連結財務諸表等 （２） その他 ②決算日後の状況」をご参照ください。

78

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月下旬基準日

３月31日

余剰金の配当の基準日
１単元の株式数

３月31日
９月30日
100株

単元未満株式の買取り(特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社

証券代行部

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他

公告掲載方法のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.carchs-hd.com/ir/denshi/

株主に対する特典

該当事項はありません。

79

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）平成22年６月28日関東財務局長に提出（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成22年６月29日関東財務局長に提出
事業年度（第23期）（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
平成22年６月30日関東財務局長に提出
事業年度（第23期）（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書の確認書に係る訂正確認書であります。
（３）内部統制報告書並びにその添付書類
平成22年６月28日関東財務局長に提出（４）四半期報告書及び確認書（第24期第１四半期）（自平成22年４月１日（第24期第２四半期）（自平成22年７月１日

至平成22年６月30日）平成22年８月13日関東財務局長に提出
至平成22年９月30日）平成22年11月15日関東財務局長に提出（第24期第３四半期）（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日）平成23年２月14日関東財務局長に提出（５）臨時報告書
平成22年10月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（特別損失の計上）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年12月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年５月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（特別損失及び繰延税金資産の計上）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
（６）臨時報告書の訂正報告書
平成22年12月13日関東財務局長に提出の臨時報告書
平成22年12月３日（主要株主の異動）に係る訂正報告書であります。

80

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

81

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月16日

株式会社カーチスホールディングス
取

締

役

会

御

中
清

和

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川田

増三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大塚

貴史

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチスホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カーチスホールディ
ングスの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社カーチスホールディングスが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月17日

株式会社カーチスホールディングス
取

締

役

会

御

中
清

和

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川田

増三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳木

亮介

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチスホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、平成23年６月15日、東京高等裁判所より控訴審の判決を言い渡されている。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カーチスホールディ
ングスの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社カーチスホールディングスが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成22年６月16日

株式会社カーチスホールディングス
取

締

役

会

御

中
清

和

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川田

増三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大塚

貴史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチスホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カーチスホールディングスの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成23年６月17日

株式会社カーチスホールディングス
取

締

役

会

御

中
清

和

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川田

増三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳木

亮介

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチスホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カーチスホールディングスの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、平成23年６月15日、東京高等裁判所より控訴審の判決を言い渡されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

株式会社カーチスホールディングス【英訳名】

Carchs Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国一丁目10番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高田

冨田

圭潤

知行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役兼代表執行役冨田圭潤及び最高財務責任者執行役高田知行は、当社の第24期（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

株式会社カーチスホールディングス【英訳名】

Carchs Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長 冨田【最高財務責任者の役職氏名】

執行役【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国一丁目10番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高田

圭潤

知行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役兼代表執行役社長冨田圭潤及び執行役高田知行は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」といいます。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業
会計審議会

平成19年２月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
財務報告に係る内部統制は、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って連結財務諸表及び財務報告が適正に作成されることを合理的に保証する方針及び手続が含まれております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である平成23年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえまして、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社につきまして、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社３社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していきまして、連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点におきましては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目としまして売上高、商品
仕入高、売掛金、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲につきまして、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社取締役兼代表執行役社長冨田圭潤及び執行役高田知行は、平成23年３月31日時点における、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。