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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月28日【事業年度】

第64期(自【会社名】

大東港運株式会社【英訳名】

DAITO KOUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦四丁目６番８号【電話番号】

03(5476)9701(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦四丁目６番８号【電話番号】

03(5476)9701(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

大東港運株式会社 大阪支店

平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

曽 根 好 貞

荻

荻

野

野

哲

哲

司

司

(大阪府大阪市港区築港二丁目１番２号)
株式会社大阪証券取引所(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1)連結経営指標等
営業収益
経常利益

第60期
平成21年３月

第61期
平成22年３月

第62期
平成23年３月

第63期
平成24年３月

第64期
平成25年３月(千円)(千円)

16,013,586
689,229

14,766,412
305,239

16,444,245
469,779

18,003,109
511,531

17,660,866
487,896

当期純利益

(千円)

387,123

113,987

230,092

250,726

283,177

包括利益
(千円)
純資産額
(千円)
総資産額
(千円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期純利益(円)
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)
金額
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高
従業員数
(名)
(2)提出会社の経営指標等
営業収益
(千円)
経常利益
(千円)

−
2,905,590
9,176,998
307.91−
2,994,622
8,831,847
319.03

212,645
3,141,562
9,261,440
334.69288,125
3,363,830
8,967,659
358.40329,284
3,627,413
9,838,689
386.48

41.24

12.14

24.51

26.71

30.17

−

−

−

−

−

31.5
13.9
5.5

33.9
3.9
16.2

33.9
7.5
7.9

37.5
7.7
8.3

36.9
8.1
8.6

578,926△216,683

262,596

267,502415,654△19,426△2,141,455△35,902585,468

89,643△36,823△105,001△137,081△584,225

724,087

3,270,869

803,292

891,527

1,160,221

2,390,917

327

323

321

317

319

15,357,728
646,723

14,214,983
289,224

16,019,595
439,700

17,584,799
474,705

17,266,898
461,780

当期純利益

(千円)

353,321

180,244214,747

222,408

273,623

資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数

(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

856,050
9,389,000
2,735,959
8,971,994
291.487.0

856,050
9,389,000
2,901,873
8,834,870
309.157.0

856,050
9,389,000
3,036,322
9,276,660
323.487.0

856,050
9,389,000
3,230,931
8,954,203
344.247.0

856,050
9,389,000
3,479,810
9,786,260
370.75
7.0

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

37.64

19.20

22.88

23.69

29.15

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)
(名)

30.5
13.4
6.0
18.6
257

32.8
6.4
10.3
36.5
261

32.7
7.2
8.5
30.6
267

36.1
7.1
9.4
29.6
274

35.6
8.2
8.9
24.0
278

(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第60期・第61期・第62期・第63期・第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月事項

昭和32年12月

港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立

昭和36年１月

商号を大東港運株式会社に変更

昭和37年７月

東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転

昭和41年２月

東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)

昭和42年３月

東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転

昭和43年４月

東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得

昭和43年５月

港湾運送事業の業務拡充を図るため子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得
神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置
京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得
東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受し、一般港湾運送事業免許を取得

昭和43年９月
昭和44年３月
昭和44年７月

神奈川県川崎市に川崎支店を設置

昭和44年12月

運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得

昭和45年３月

株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受

昭和45年４月

東京都港区に東京支店(現本社)を設置

昭和50年２月

東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転

昭和52年10月

兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置

昭和54年５月

千葉県船橋市に京葉支店を設置

昭和57年１月

子会社大東陸運株式会社(現株式会社大東物流機工)を設立し、貨物自動車運送業を開始(現・連結子会社)

昭和57年12月

大阪府大阪市に大阪支店を設置

昭和58年２月

大阪税関より通関業許可を取得

昭和59年６月

関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得

昭和59年７月

神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設

昭和59年８月

関東運輸局より倉庫業許可を取得

昭和61年６月

子会社大東プラント建設株式会社(現株式会社大東物流機工)を設立し、プラント事業を拡充強化(現・連結子会社)

昭和61年12月

東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転

昭和62年11月

石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得

昭和64年１月

東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転

平成元年11月

東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転

平成５年12月

日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録

平成６年２月

東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転

平成６年７月

東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合

平成８年１月

福岡県福岡市に福岡営業所を設置

平成８年10月

大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得

平成８年12月

中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始(現・連結子会社)

平成10年１月

門司税関より通関業許可を取得

平成10年11月

大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設

平成16年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

平成24年２月

東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得

平成24年７月

東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当企業集団は、大東港運株式会社(当社)、子会社５社で構成されており、事業は主に港湾運送事業、陸上運送事業、倉庫業、通関業およびその他事業を行っております。
事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

事業区分

港湾運
送事業
及び港
湾付帯
事業

会社名

港湾運送事業

大東港運株式会社

陸上運送事業

大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社
株式会社大東物流機工

倉庫業

大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社
大東港運(江陰)儲運有限公司、株式会社ダイトウサービス

その他
事業

通関業

大東港運株式会社

海運代理店業

大東港運株式会社

構内作業

大東港運株式会社、株式会社ダイトウサービス

損害保険代理業

大東港運株式会社、有限会社ダイトウ保険センター

その他

大東港運株式会社、株式会社ダイトウサービス

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有価証券報告書

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
または
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
当社書類の倉庫保管
当社土地の一部を賃貸
役員の兼任１名
当社陸上運送事業の下請け
当社事務所の一部を賃貸
役員の兼任３名

大東運輸倉庫㈱神奈川県
相模原市

42,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業

1000㈱大東物流機工

千葉県
船橋市

300,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業

1000

大東港運(江陰)
儲運有限公司中国
江蘇省
江陰市

185,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業1000

役員の兼任３名㈱ダイトウサービス千葉県
船橋市

20,000

港湾運送事業及び港湾付帯事業

1000

当社港湾運送事業の下請け
役員の兼任３名(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ㈱大東物流機工、大東港運(江陰)儲運有限公司は、特定子会社に該当します。
３ 上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成25年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)港湾運送事業及び港湾付帯事業

268

その他事業

8

全社(共通)43
合計319(注) 従業員は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況(平成25年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)278

平均勤続年数(年)38.9

平均年間給与(円)14.1セグメントの名称

5,842,430

従業員数(名)港湾運送事業及び港湾付帯事業

237

その他事業

3

全社(共通)

38
合計

278(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当企業集団の労働組合は、次の通りであります。
(平成25年３月31日現在)
会社名

所属組合

全日本港湾労働組合
大東港運㈱全日本港湾運輸
労働組合同盟㈱大東物流機工

全日本港湾労働組合

名称
関東地方東京支部
大東港運分会
関西地方大阪支部
大東港運分会
関東地方本部
大東港運労働組合
関東地方東京支部
大東物流機工分会

なお、労使関係は円満であります。

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組合員
2名
3名
6名
4名

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円高水準・デフレ経済の継続、近隣諸国との地政学的リスク高揚による貿易額の減少等により景気低迷が続いておりましたが、年度末にかけ政権交代による景気浮揚の期待が高まり、また個人消費と雇用情勢の底堅い回復、公共投資・民間住宅投資の増加等とあいまって持ち直しの動きになりました。
一方海外経済は、欧州は財政赤字問題・信用不安こそ当面回避されつつも景気は依然低迷、中国は新政権の景気対策が今後期待されるものの足もとは未だ成長鈍化、ASEAN諸国も景気減速の状況にあります
が、米国においては住宅市場・雇用市場の改善から景気持ち直しの過程になってまいりました。
かかる環境下、物流業界におきましては、米国からの輸入は緩やかな増勢が鈍化傾向となり、アジアからの輸入はほぼ横ばい、欧州からは弱含みとなりました。輸出に関しても概ね緩やかな減少となりました。
その中で当社が主力とする食品の輸入取扱いにおきましては、畜産物はほぼ横ばい、水産物については減少、また果実・野菜等については増加傾向となりました。
一方、鋼材の国内物流取扱いにおいては依然として厳しい状況で推移致しました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第４次中期経営計画「お客さま信頼度ナンバーワンを目指して」の中間年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに積極的な受注活動を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比1.9％減の17,660,866千円となりました。
また、人件費の増加、本社移転に伴う一時費用、減価償却費の増加等があったため経常利益は前年同期間
比4.6％減の487,896千円、当期純利益は前年同期間比12.9％増の283,177千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[港湾運送事業および港湾付帯事業]
港湾運送事業は、港湾施設使用料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比2.5％減の8,698,081千円となりました。
陸上運送事業は、トラック運送料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比1.8％減の3,060,538千円となりました。
倉庫業は、輸入貨物の取扱が増加した一方、国内貨物の取扱が減少したため、営業収益は前年同期間比ほぼ横ばいの3,234,614千円となりました。
通関業は、輸入申告料収入が増加した一方、輸入食品衛生検査料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比2.7％減の2,333,558千円となりました。
この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の営業収益は前年同期間比1.9％減の17,326,793千円となりました。セグメント利益は人件費の増加もあり前年同期間比0.3％減の1,262,057千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、営業収益は前年同期間比0.2％減の334,073千円となりました。またセグメント利益は、修繕費が増加したため前年同期間比18.0％減の24,632千円となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により415,654千円、投資活動により89,643千円、財務活動により724,087千円と増加したことから、前連結会計年度末に比較し1,230,696千円増加し、当連結会計年度末には、2,390,917千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において増加した資金は415,654千円となりました。
これは仕入債務の減少額125,768千円、法人税等の支払額253,837千円があった一方で、税金等調整前当期純利益が487,407千円、減価償却費226,046千円、売上債権の減少額141,916千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において増加した資金は89,643千円となりました。
これは保険積立金の積立による支出119,372千円、有形固定資産の取得による支出108,682千円があった
一方で、定期預金の払戻による収入330,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において増加した資金は724,087千円となりました。
これは配当金の支払額65,536千円があった一方で借入金が821,322千円増加したことによるものであり
ます。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当企業集団の主要事業は、港湾運送事業、陸上運送事業、倉庫業、通関業およびその他事業であるため、生産実績という概念を有しておりません。
(2) 受注実績
当企業集団が営んでいる物流事業においては、取引の殆どが固定客との年間を通じての日々の継続取引であるため、受注と販売との厳密な区分を行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

増減
金額(千円)

増減比(％)

港湾運送事業及び港湾付帯事業

17,668,235

98.1

17,326,793

98.1△341,442△1.9

港湾運送事業8,922,354

49.6

8,698,081

49.3△224,272△2.5

陸上運送事業

3,115,248

17.3

3,060,538

17.3△54,710△1.8

倉庫業

3,233,235

17.9

3,234,614

18.3

1,379

0.0

通関業

2,397,397

13.3

2,333,558

13.2△63,838

△2.7

その他事業

334,8741.9

334,073

1.9

△800

△0.2

合計

18,003,109

100.0

17,660,866

100.0△342,243

△1.9

その他事業

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当企業集団は前期（平成24年３月期）を初年度とした３ヵ年の「第４次中期経営計画」をスタートさせました。２年目である今期も、その中期経営計画に則り以下の諸施策を着実に実現し、最終年度に向けて更なる発展に努めてまいります。
[第４次中期経営計画の骨子]
当社のコーポレートフィロソフィーは「『ありがとう』にありがとう」です。
わたしたちはお客さまからの「ありがとう」を目指します。
（1） ＡＥＯ通関業者の認定取得（2） 派生業務の拡大（3） 効率性の追求とお客さまへのサービス力の向上（4） 健全な財務内容の維持（5） 人材の育成
なお当社は、中期経営計画の骨子のとおり平成24年２月９日にＡＥＯ認定通関業者の認定を取得いた
しました。また不断の努力による「健全な財務内容」を維持しながら、初年度、２年目において教育研修制度の充実化を図り「人材の育成」にも努めてまいりました。今後更なる業務の効率化、正確性をもってお客さまへより一層のサービス力の向上に努めてまいります。
そして、たくさんの「ありがとう」を頂けるよう信頼度を高めてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
当企業集団の事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に開示しております。なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は有価証
券報告書提出日現在において判断したものであります。
①景気・市場の動向の影響
当企業集団は港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っておりますが、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品の輸入停止措置・消費動向の影響
当企業集団が主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局による輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原油価格高騰の影響
当企業集団では原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがあります。輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。
④取引先などについて
当企業集団の取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しております
が、取引先企業の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なくなる可能性があります。
⑤自然災害、事故災害等について
当企業集団が拠点とする京浜港、大阪港などにおいて、地震、台風、津波その他の自然災害や、火災等の事
故災害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥停電等について
当企業集団は、本社においては電源系統を本線・予備線も含めた２回線受電方式および自家発電装置を備えております。
また各拠点においても停電事故に対する基本的な対策を講じてはおりますが、意図しない大規模停電や電気事業法に基づく計画停電が長期化した場合、業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦地震等について
当企業集団は、本社においては執務スペースが制震構造となっており、更にシステム室を免震構造にしております。
また各拠点を含めて全社に防災グッズを配備することにより、基本的に３日間分の従業員用の食料を確保し、緊急措置を図っておりますが、地震の被害状況によっては業務が出来ず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧訴訟について
当企業集団は、法令遵守の徹底に努め、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っておりますが、今後の事業活動を遂行するうえで、当社グループの法令違反または過失等の有無にかかわらず、訴訟を提起された場合、その結果によっては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨株価下落による影響について
当企業集団は、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。
市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のな
い株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析（資 産）
当連結会計年度末の資産は9,838,689千円となり、前連結会計年度に比べ871,029千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金が900,696千円、有価証券及び投資有価証券が106,634千円、保険積立金が45,027千円それぞれ増加した一方、受取手形及び営業未収入金が136,181千円、ソフトウエアが80,343千円それぞれ減少したことによるものであります。

（負 債）
負債は6,211,275千円となり、前連結会計年度に比べ607,446千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が144,478千円、長期借入金が676,844千円それぞれ増加した一方、支払手形及び営業未払金が125,768千円、未払法人税等が41,836千円、未払消費税等が32,372千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）
純資産は3,627,413千円となり、前連結会計年度に比べ263,583千円増加いたしました。主な要因は利益剰余金が前連結会計年度の剰余金処分により65,700千円が減少した一方、当期純利益の計上により283,177千円、その他有価証券評価差額金が41,990千円増加したことによるものであります。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析＜営業収益及び事業別の概要＞
第２［事業の状況］１［業績等の概要］（1）業績を参照下さい。
＜営業原価・販売費及び一般管理費＞
営業原価は営業収益の減少に伴い、前連結会計年度より397,094千円減少し、13,803,397千円となりました。営業原価率は港湾施設諸料金の減少により前連結会計年度より0.7％減少し、78.2％となりました。
販売費及び一般管理費については前連結会計年度より100,711千円増加し、3,381,636千円となりました。
主な要因は給料等の人件費が41,927千円、本社移転に伴う一時費用発生・償却費の負担等により減価償
却費が13,362千円、賃借料が15,032千円、消耗品費が18,886千円それぞれ増加したものによるものであります。
＜営業外収益・営業外費用＞
営業外収益については前連結会計年度より15,929千円増加し、45,993千円となりました。
主な要因は受取保険金が3,496千円、貸倒引当金戻入額が6,677千円、その他雑収入が4,510千円それぞれ増加したことによるものであります。
営業外費用については前連結会計年度より6,296千円減少し、33,929千円となりました。
主な要因は支払利息が6,135千円減少したことによるものであります。
＜特別利益・特別損失＞
特別利益については前連結会計年度より903千円増加し、1,879千円となりました。
主な要因は固定資産売却益が903千円増加したことによるものであります。
特別損失については前連結会計年度より1,125千円減少し、2,369千円となりました。
主な要因はゴルフ会員権評価損が2,000千円、災害による損失が1,325千円減少した一方、固定資産除売却損が2,124千円増加したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第２［事業の状況］１［業績等の概要］（2）キャッシュ・フローの状況を参照下さい。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は港湾運送事業及び港湾付帯事業として本社移転に係る建物附属設備等
134,227千円、その他事業としてプレハブ建物等18,543千円であり、全体として152,771千円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

京葉支店事務所(千葉県船橋
市)

港湾運送
事業及び
港湾付帯
事業

川崎支店東扇島倉庫
その他( 神 奈 川 県 川 事業
崎市川崎区)
大阪支店サントリー
その他
物流センター
事業(大阪府大阪
市港区)

事務所
連結会社
以外への
賃貸設備
（普通
倉庫)
連結会社
以外への
賃貸設備
（定温
倉庫)

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
22,548―34,511
(238)

1,253

38,749701

1,056,004(6,600)[6,600]284,937

1,043<1,886>

その他

従業員数
(名)

合計

100

58,41411612

486 1,096,554

―

―

24

―

286,005(注) １ ［ ］内の数値は( )内の内数で連結会社以外へ賃貸分であります。
２ ＜ ＞内の数値は連結会社以外からの賃借分であります。
３ 無形固定資産において、主要な設備は以下のとおりであります。

提出会社
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額
(千円)
ソフトウェア

港湾運送事業及び港湾付帯事業

基幹系システム

237,532

４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

提出会社
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)セグメントの名称
港湾運送事業及び港湾付帯事業

設備の内容
事務所ビル

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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賃借料
(千円)
年間賃借料
105,677

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,589,000

計

37,589,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成25年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年６月28日)

普通株式9,389,000

9,389,000

大阪証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

計

9,389,000

9,389,000―

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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内容
単元株式数は1,000株であります。
―

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
平成10年４月１日
から△11,000
9,389,000―
856,050
平成11年３月31日（注）発行済株式総数増減数（株）は自己株式の利益による消却であります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

625,295(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
4
5
25
2
1
411
448
―
(人)
所有株式数
−
1,061
14
4,353
8
1
3,950
9,387
2,000
(単元)
所有株式数
−
11.30
0.15
46.37
0.09
0.01
42.08
100
―
の割合(％)(注) １ 当社所有の自己株式3,202株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に202株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

協友商事株式会社

千葉県船橋市本町７丁目５番14号

株式会社住友倉庫

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,275

13.57

大阪府大阪市西区川口２丁目１番５号

796

8.47

富士火災海上保険株式会社

大阪府大阪市中央区南船場１丁目18番11号

700

7.45

曽 根 好 貞千葉県船橋市610

6.49

神鋼物流株式会社

兵庫県神戸市中央区脇浜町２丁目11番14号

600

6.39

大東港運社員持株会

東京都港区芝浦４丁目６番８号

468

4.99

横浜冷凍株式会社

神奈川県横浜市神奈川区守屋町１丁目１番地７

438

4.66

田 中 孝 一

東京都世田谷区300

3.19

日塩株式会社

東京都港区海岸３丁目19番８号

294

3.13

大東港運取引先持株会

東京都港区芝浦４丁目６番８号

259

2.75

5,740

61.14

計

―

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 3,000
普通株式
9,384,000
普通株式

9,384

―

2,000

―

―

発行済株式総数

9,389,000――

総株主の議決権

―

9,384

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）
大東港運株式会社

所有者の住所

東京都港区芝浦4‑6‑8

計―

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式
総数に対する数の合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,000

―

3,000

0.0

3,000

―

3,000

0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（ ― ）

―

―

―

―

保有自己株式数

3,202

―

3,202

―

（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的な利益還元を重要な課題と考え、経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、取締役会で決議することとしております。
前事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり普通配当金７円の配当を行いました。当事業年度の剰余金の配当につきましても今後の安定した配当を勘案して１株当たり普通配当金７円の配当を実施することを平成25年５月17日開催の取締役会にて決議いたしました。
内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、今後の事業展開を踏まえた投資原資として備えることといたします。
なお、当社は会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、同条項各号に定める剰余金の配当等については取締役会決議により実施する旨、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成25年５月17日 取締役会決議

１株当たり配当額（円）65,7007

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

235

255

228

223

277

最低(円)

115

190

170

186

190

(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年
４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年
10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年
10月

11月

平成25年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

206

201

212

222

237

277

最低(円)

195

190

199

213

220

222

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

社長

生年月日

通

代表取締役 関総括理室

管曽 根 好 貞

業務部門
通関部門
川

敦 賀 照 光当社入社

平成６年６月

当社取締役
当社常務取締役

平成10年６月

当社代表取締役副社長

平成11年６月

当社代表取締役社長(現任)

昭和50年３月

当社入社

平成11年10月

当社営業本部営業第一部長

昭和27年３月５日生 平成15年４月

当社大阪支店長

崎支店

京葉

平成17年６月

当社取締役

支店

管掌

平成23年６月

当社常務取締役（現任）昭和54年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱

管理部門

荻 野 哲 司昭和31年７月１日生 平成21年４月

管掌

営業部門
管掌

任期

所有株式数
(千株)

（注）3

611

（注）3

30

（注）3

50

（注）3

40

（注）3

―

（注）3

18

（注）3

22

（注）3

7

東京UFJ銀行）入行

内常務取締役 部監査室

常務取締役

昭和57年４月

昭和34年10月４日生 平成９年４月

管掌

常務取締役 横浜支店

略歴

小野寺 哲男

当社入社社長室長

平成21年６月

当社取締役

平成23年６月

当社常務取締役（現任）昭和46年４月

当社入社

平成15年４月

当社営業第二部長

昭和27年７月20日生 平成20年４月

当社営業第四部長

平成20年６月
平成24年６月

当社取締役
当社常務取締役（現任）昭和52年４月

株式会社神戸製鋼所入社

平成４年１月同社鉄鋼事業本部販売本部
線材条鋼販売部線材室長

平成６年１月同社鉄鋼事業本部生産本部運輸管理部東京運輸管理室長

取締役―

相 島 正 宏昭和27年７月13日生

平成７年10月

同社鉄鋼事業本部企画管理部
物流企画室長平成16年１月

同社北海道支店長

平成19年６月

神鋼物流株式会社取締役

平成19年６月

当社取締役（現任）

平成23年６月

神鋼物流株式会社常勤監査役(現
任）

大阪支店長
取締役

神戸営業所
福岡営業所

昭和56年２月
持 田 哲 夫

昭和28年６月６日生 平成15年４月
平成23年６月

管掌

昭和50年12月

営業第二部
営業第三部

日下部

正

管掌

営業第四部
取締役

営業第五部
管掌

当社営業第三部長
当社取締役（現任）
ダイトウマリタイムエージェンシー

㈱入社

営業第一部
取締役

当社入社

北 田 寿 男

昭和31年12月５日生

平成61年11月

当社入社

平成20年４月

当社営業第二部長

平成22年７月

当社執行役員

平成25年６月

当社取締役（現任）

平成２年６月

当社入社

平成15年４月

当社港運部長

昭和31年１月７日生 平成18年12月

当社営業第一部長

平成22年７月

当社執行役員

平成25年６月

当社取締役（現任）20/95

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月

当社入社

平成７年７月ジェネラル インターナショナル

任期

所有株式数
(千株)

（注）4

33

（注）5

10

（注）5

3

フレイト フォワーダーズ イン
コーポレイテッド代表取締役社長
常勤監査役

―

高 橋 康 秀昭和23年１月20日生

平成８年４月

当社営業第三部長

平成10年４月

当社営業本部開発部長

平成11年６月

当社取締役

平成18年６月

当社常務取締役

平成20年６月

当社常務取締役開発部担当

平成22年６月

当社相談役

平成24年６月

当社常勤監査役（現任）昭和28年４月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

監査役

―

福 田

忠

昭和４年12月10日生

昭和56年９月

同行香港支店長

昭和58年６月

野村貿易株式会社専務取締役

昭和60年７月

同社代表取締役副社長

平成３年６月野村オートリース株式会社取締役
社長

平成６年６月同社取締役相談役

平成７年７月YWK国際商事有限公司顧問

平成16年６月

当社監査役(現任)昭和38年４月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行

昭和58年10月

同行戸塚支店長

昭和60年５月

菱光証券株式会社（現三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券株式会社）法人部長（出向）監査役―

宮 本 朝 夫

昭和15年３月18日生

昭和61年９月

同行検査部検査役

平成３年３月株式会社林建設経理部長（出向）平成４年５月

同行経営相談所所長代理

平成５年５月文化産業信用組合理事（出向）

平成11年６月

同信用組合常務理事

平成13年６月

同信用組合専務理事

平成16年１月

サムカワフードプランニング株式会社常勤監査役

平成17年６月
計当社監査役(現任)824(注) １ 取締役相島 正宏は、社外取締役であります。
２ 監査役福田 忠及び宮本 朝夫は、社外監査役であります。
３ 取締役全員の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役高橋 康秀の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役福田 忠および宮本 朝夫の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名の選任をしております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

花 田 富 夫

生年月日

昭和20年６月13日生

略歴
昭和39年４月

札幌国税局総務部総務課入局

平成５年７月神奈川税務署総務課長

平成10年７月

日野税務署副署長

平成15年７月

麻布税務署副署長

平成16年９月

花田富夫税理士事務所開設

平成17年１月

当社顧問税理士（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)

―

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)
当企業集団は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、健全性を確保できる経営体制を確立すること
を重要課題としております。そのため、全役職員の法令遵守の徹底・リスクに対する意識の向上、内部統制システムの強化により経営チェック機能の充実を図り、また、株主の皆様をはじめとするステークホル
ダーに対する公平性の維持や透明性を高めるため、迅速かつ適切な情報開示に努めております。

(コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況)
１．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の基本説明
・当社は監査役制度を採用しております。
・社外取締役は、平成25年６月28日現在において、取締役８名のうち１名、社外監査役は監査役３名のうち２名を選任しております。
・当社の取締役の員数は、定款において２０名以内と定めております。
② 会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況
・取締役会は平成25年６月28日現在において取締役８名で構成し、「取締役会規定」に基づき、定時
取締役会を３ヶ月に１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項、経営方針及び経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視する体制となっております。
・経営会議は、「経営会議規定」に基づき、常勤取締役及び執行役員で構成し、毎月２回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速な意思決定、情報の共有化、業務執行状況が把握できる体
制を執っております。また、意思決定等の重要事項は各部署長に伝達され、各部署長は伝達事項等に基づき各部署の業務を執行しております。監査役は経営会議に出席し、取締役の業務執行を監視する体制となっております。
③ リスク管理体制の整備の状況
・「コンプライアンス・リスク委員会」において全役職員にリスクに対する意識の向上を促し、リスク管理体制の強化に努めます。また各部署長が当委員会の部署委員長として、常に自部署の対応
状況を把握し、定期的または必要に応じて開催する当委員会に報告し、対応・改善策を協議し、リスクの早期発見と迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととします。

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有価証券報告書④ 監査役監査および内部監査の状況
・ 監査役監査は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で実施しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会及び経営会議への出席、業務の内容及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務の執行の監査を行っております。なお、代表取締役との信頼関係向上のため、定期的に会合を開催しております。
・ 内部監査については、内部監査室内部監査課を設置し１名で実施しております。内部監査課は内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として会計監査人と連携して内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善を図っております。
・ 会計監査人は第三者としての立場から財務諸表等の監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善等の提言を受けております。
⑤ 社外取締役および社外監査役との関係
・社外取締役の相島正宏氏は神鋼物流株式会社の常勤監査役であります。なお、神鋼物流株式会社と当社との間には、運送料、構内作業料等の収入及び事務所賃借料の支払について取引があります。
・社外監査役の福田 忠氏は銀行業務を歴任した経歴から財務面において高い見識を有しており、当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないと判断したため、大阪証券取引所へ独立役員としての届出をしております。
・社外監査役の宮本朝夫氏は銀行業務を歴任した経歴から財務面において高い見識を有しており、当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないと判断したため、大阪証券取引所へ独立役員としての届出をしております。
・当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定
めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を考慮しつつ、社外取締役については高い見識と豊富な経験をもって客観的で建設的な意見を頂けるかど
うか、また、社外監査役については財務面における幅広い知見を有しているかどうかなどを総合的に判断しております。
・社外取締役は取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバッ
クを受けることで、内部監査室や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は内部監査および内部統制を行なっている内部監査室および会計監査人との緊密な連携を保つ為に、報告および定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

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有価証券報告書

⑥模式図

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有価証券報告書⑦役員の報酬等
1.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
(千円）

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

取 締 役
（社外取締役を除く）

116,470

116,470

―

6

監 査 役
（社外監査役を除く）

10,125

10,125―1

社外役員

10,575

10,575―4（注）社外役員１名は無報酬であります。
平成25年３月31日現在の取締役総数は６名（内１名が社外取締役）、監査役総数は３名（内２名が社外監査役）であります。
2.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3.使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
4.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等は、「役員規定」をもとに平成５年６月29日開催の株主総会において決議された取締役報酬限度額270,000千円（年額）の範囲内で、世間水準および従業員給与とのバ
ランスを考慮して決定しております。
監査役の報酬等は、上記同日開催の株主総会において決議された監査役報酬限度額81,000
千円（年額）の範囲内で監査役の協議により決定しております。

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有価証券報告書⑧株式の保有状況
1.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

24銘柄

貸借対照表計上額の合計額

475,517千円

2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表
計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式銘

柄

太洋物産㈱

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保 有 目 的1,429,000

98,601

継続的な取引関係の維持、発展

山陽特殊製鋼㈱187,807

84,325

同 上

横浜冷凍㈱114,986

74,050

同 上タカセ㈱109,420

22,212

同 上兼松㈱159,305

15,771

同 上

丸紅㈱23,576

14,075同 上

日本電工㈱34,555

13,994

同 上

東洋水産㈱

6,000

12,894

同 上

豊田通商㈱

6,400

10,784

同 上

阪和興業㈱21,120

7,941

同 上

㈱住友倉庫

10,600

4,526

同 上

㈱ニチレイ

10,250

3,977

同 上

7,529

3,478

同 上

10,000

1,770

同 上

1,200

1,213

同 上

7

800

同 上

J.フロントリ
テイリング㈱OUGホールディングス㈱フジッコ㈱第一生命保険㈱27/95EDINET提出書類
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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保 有 目 的太洋物産㈱1,429,000

114,320

継続的な取引関係の維持、発展

横浜冷凍㈱114,986

99,232同 上

山陽特殊製鋼㈱191,778

63,670

同 上タカセ㈱109,420

27,902

同 上兼松㈱171,041

21,038同 上

丸紅㈱25,715

18,077

同 上

東洋水産㈱

6,000

17,280

同 上

豊田通商㈱

6,400

15,609同 上

日本電工㈱41,516

12,870同 上

阪和興業㈱25,112

8,513

同 上

㈱住友倉庫

10,600

6,794

同 上

8,949

6,524

同 上

㈱ニチレイ

10,2505,750

同 上

OUGホールディングス㈱

10,000

1,600

同 上

フジッコ㈱

1,200

1,333

同 上

7

885

同 上

J.フロントテイリング㈱リ

第一生命保険㈱3.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑨会計監査の状況
1.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

湯 浅 信 好新日本有限責任監査法人

有 川

新日本有限責任監査法人

勉

2.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

５名
８名

２．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の員数は、定款において２０名以内と定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議については、累積投票によらない旨を定めております

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有価証券報告書

３．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項①自己株式の取得
当社は、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
②取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第４２６条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
③剰余金の配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を目的として、会社法第４５９条第１項及び第４５４条
第５項の規定に基づき、剰余金の配当等、同条項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により実施する旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年３月３１日、中間配当の基準日は毎年９月３０日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。

４．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

５. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当企業集団は、「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係のある取引先とは取引を行わず、不当な要求等に屈しない」旨を規定しており、全役職員はこれらとの関係を一切遮断し、不当な要求等に対して毅然とした対応を行うこととしております。
管理部を反社会的勢力の対応を統括する部署とし、情報を集約し一元的に管理するとともに、万一、反社会的勢力から不当要求を受けた時に適切な助言、協力を得ることができるよう平素より警察、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図っております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

29,0001,200

29,000

―

連結子会社

―

―

―

―

29,0001,200

29,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は「新システム稼動に伴う内部統制プロセスに関する助言業務」であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は提示された監査報酬に対し、提示内容、監査日数および人数の実績、類似会社の同報酬額等の情報を基に検討、交渉を行い、最終的に代表取締役が監査役会の同意を得て社内決裁の上、適正と判断される金額で契約することを決定方針としておりま
す。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務
諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより、会計基準等の変更および新設について早期に情報を得、適時に対応できる体制をとって
おります。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
たな卸資産

※1

1,490,221
2,782,406−
236,154

当連結会計年度(平成25年３月31日)※12,390,917
2,646,224
99,981226,073

前払費用
未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金

71,277
4,306
111,353
262,105△18,697

39,947
8,134
115,688
300,579△17,777

流動資産合計4,939,128

5,809,769

1,123,141△717,308
405,833

1,149,513△733,867
415,646

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※4

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地※3, ※4

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額※4

108,384△101,910

106,610△100,987

6,473
1,412,637

5,623
1,412,637※3, ※4

123,824△64,929

143,250△85,726

58,89457,523

143,513△108,163

168,756△113,689

その他（純額）35,34955,067有形固定資産合計

1,919,189

1,946,498

364,745
10,820177,290

284,402
10,820171,113552,856

466,336

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※2, ※4532,238※2, ※4

538,891

長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

35,235
169,296
11,782448,792
354,172
172,341△167,374

33,263
145,294
9,572
493,819347,266
191,337△143,361

投資その他の資産合計

1,556,484

1,616,084

4,028,530

4,028,919

8,967,659

9,838,689

固定資産合計資産合計

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金

※4

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,594,867
913,014

1,469,098
1,057,492

※4

リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

28,258156,071
136,878
41,588
227,711
186,217

26,787
178,385
95,042
9,216
226,942
131,508

流動負債合計

3,284,608

3,194,474

固定負債
長期借入金

969,339※4

リース債務
再評価に係る繰延税金負債

33,637
187,701※3

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計

1,646,183※4

33,993
187,701※3

992,454
1,879
92,99041,217

1,029,512
2,199
77,24039,9692,319,220

3,016,800

負債合計

5,603,828

6,211,275

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

856,050625,295
1,841,583△1,062856,050625,295
2,059,060△1,062

3,321,866

3,539,343

10,50529,84952,49529,849

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※3

為替換算調整勘定

1,608

その他の包括利益累計額合計

※3

5,724

41,96388,069

純資産合計

3,363,830

3,627,413

負債純資産合計

8,967,659

9,838,689

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

営業収益
港湾運送収入陸上運送収入倉庫収入
通関収入
その他の収入8,922,354
3,115,248
3,233,235
2,397,397
334,874

8,698,081
3,060,538
3,234,614
2,333,558
334,073

営業収益合計

18,003,109

17,660,866

営業原価
港湾運送原価陸上運送原価
倉庫原価
通関原価
その他の原価6,095,453
3,942,944
3,004,779
867,094
290,218

6,010,431
3,767,981
3,033,655
713,162
278,166

営業原価合計14,200,491

13,803,397

3,802,618
3,280,924

3,857,469
3,381,636

営業総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

521,693475,833

営業外収益
受取利息
受取配当金
複合金融商品評価益
受取保険金
受取地代家賃貸倒引当金戻入額
その他

4,595
6,772
4,323
728
4,324
−
9,320

5,106
7,682
3,270
4,225
5,200
6,677
13,831

営業外収益合計

30,06445,99339,0951,130

32,960
969

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

34/95

40,22633,929511,531487,896

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

特別利益
固定資産売却益※2

特別利益合計

976

※2

976

1,879
1,879

特別損失
固定資産除売却損※3

投資有価証券評価損
災害による損失
ゴルフ会員権評価損

169
−
1,325
2,000

特別損失合計

※3

2,294
75
−
−

3,494

2,369

税金等調整前当期純利益

509,012487,407

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

240,675
17,610205,839△1,610

法人税等合計258,285

204,229

少数株主損益調整前当期純利益

250,726

283,177

当期純利益

250,726

283,177

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計※1

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

250,726

283,177

11,31625,964
118
37,39841,990−4,115
46,106※1

包括利益

288,125

329,284（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

288,125−

329,284−

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

856,050
−

−

当期末残高

856,050

856,050625,295

625,295

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

37/95

856,050−−625,295

625,295

1,656,562

1,841,583△65,705
250,726△65,700
283,177

185,021217,477

1,841,583

2,059,060△909△1,062

△152

−

△152

−

△1,062△1,062

3,136,997

3,321,866△65,705
250,726△152△65,700
283,177−

184,868

217,477

3,321,866

3,539,343

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38/95

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△811

10,505

11,31641,99011,31641,99010,50552,495

3,885

29,84925,964−25,964−29,84929,849

1,490

1,608

118

4,115

118

4,115

1,608

5,724

4,564

41,96337,398

46,10637,398

46,106

41,96388,0693,141,562

3,363,830△65,705
250,726△152
37,398△65,700
283,177−
46,106222,267

263,583

3,363,830

3,627,413

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
災害損失
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）複合金融商品評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

39/95

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

509,012212,322
1,325
2,000
5,461
53,557288△11,367
39,095△571−△4,323△976
169△189,757△50,557△27,858
39,3003,070△6,674487,407226,046−−△6,67736,626
320△12,789
32,960△258
75△3,270△1,8792,294
141,916
10,081△125,768△32,372−△49,081573,518

705,631

11,614△38,899△8,525△270,205−

12,829△33,219−△253,837△15,750

267,502415,654△560,000
1,340,000△32,755−△11,491△130
1,677△27,710△130,348△12,600
18,825−−330,000△119,372
74,044△108,682−
2,085△24,531△57,301△14,400
16,371△8,569585,468

89,643

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

40/95

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

300,000△550,000
410,000△648,328△152△30,134△65,610350,000△350,000
1,510,000△688,678−△31,698△65,536△584,225

724,087

△51

1,311

268,693

1,230,696

891,527
1,160,221

1,160,221
2,390,917※1

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数４社
連結子会社の名称
大東運輸倉庫㈱㈱大東物流機工
大東港運(江陰)儲運有限公司㈱ダイトウサービス(2) 非連結子会社名㈲ダイトウ保険センター
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数―社(2) 持分法を適用した関連会社数―社(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社等の名称㈲ダイトウ保険センター
持分法を適用しない理由
当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大東港運(江陰)儲運有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ たな卸資産イ 仕掛作業支出金
個別法による原価法
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟に属する有形固定資産および平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 3〜40年(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4,118千円増加しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）
イ 施設利用権
提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法
ロ ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 長期前払費用
定額法

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(1,022,835千円)については15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。
ニ 役員退職慰労引当金
子会社の役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
ハ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた621,133千円は、「保険積立金」448,792千円、「その他」172,341千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳

仕掛作業支出金
貯蔵品

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

233,050千円

222,908千円

3,104千円

3,164千円※２ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

3,000千円

3,000千円

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書※３ 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。
(再評価を行った年月日)
平成12年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)△636,415千円△646,585千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

321,841千円

303,288千円

1,412,512千円

1,226,872千円

54,898千円

54,299千円

1,789,251千円

1,584,459千円※４ 担保に供している資産

建物及び構築物
土地
投資有価証券計

上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

783,496千円

730,992千円

877,839千円

1,515,683千円

1,661,335千円

2,246,675千円

短期借入金
長期借入金
計

５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形

６

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

4,778千円

2,416千円

当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次の通りであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

500,000千円

500,000千円

― 千円

― 千円

500,000千円

500,000千円

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
給料賞与

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,598,707千円

1,620,318千円

賞与引当金繰入額

212,132千円

210,712千円

退職給付費用

218,973千円

204,737千円※２ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

機械装置及び運搬具

976千円

1,799千円

その他

― 千円

79千円

計

976千円

1,879千円※３ 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

111千円

2,167千円

0千円

90千円

機械装置及び運搬具
その他

58千円

36千円

計

169千円

2,294千円

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

10,882千円

46,144千円

組替調整額

―千円

―千円

10,882千円

46,144千円

433千円△4,154千円

11,316千円

41,990千円

当期発生額

―千円

―千円

組替調整額

―千円

―千円

税効果調整前

―千円

―千円

税効果額

25,964千円―千円

土地再評価差額金

25,964千円

―千円

当期発生額

118千円

4,115千円

組替調整額

―千円

―千円

税効果調整前118千円

4,115千円

税効果額

―千円

―千円

為替換算調整勘定

118千円

4,115千円

37,398千円

46,106千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益合計

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

9,389,000

当連結会計年度末――

9,389,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

2,493

当連結会計年度末

709

―

3,202

(増加事由の概要）

単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年５月19日
取締役会

普通株式

65,705

7.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年５月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

65,700

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

9,389,000

当連結会計年度末――

9,389,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

3,202

当連結会計年度末

―

―

3,202

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年５月18日
取締役会

普通株式

65,700

7.00

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年５月17日
取締役会

普通株式

利益剰余金

65,700

48/95

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

現金及び預金勘定

1,490,221千円

2,390,917千円

預入期間３ヵ月超の定期預金△330,000千円― 千円

現金及び現金同等物

1,160,221千円

2,390,917千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
港湾運送事業及び港湾付帯事業における車両（機械装置及び運搬具）及びOA機器（工具、器具及び備品（その他））であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当企業集団は、経営計画に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入（主として長期）により調達し、資金運用については、安全性の高い定期預金等で一時的余資を運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であり、金利変動リスクに晒されておりますが一部の長期借入金についてはデリバ
ティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（各顧客の信用リスク）の管理
当社は、営業債権管理規定に従い、営業債権について取引先ごとに与信および期日管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は借入金に係る金利変動リスクを抑制するため、一部の長期借入金について金利スワッ
プ取引を利用し、支払利息の固定化を実施しております。
当社および連結子会社は投資有価証券について発行体の財務状況を情報収集し、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照してください。）。

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,490,221

1,490,221―(2) 受取手形及び営業未収入金

2,782,406

2,782,406―

474,998474,998―

4,747,625

4,747,625―

1,594,867

1,594,867―(5) 短期借入金

300,000

300,000―(6) 長期借入金

1,582,353

1,586,446

4,093

負債 計

3,477,220

3,481,313

4,093

―

―

(3) 投資有価証券
その他有価証券(*1)
資産 計(4) 支払手形及び営業未払金

デリバティブ取引

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

―

時価
（千円）

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,390,917

2,390,917―(2) 受取手形及び営業未収入金

2,646,224

2,646,224―

581,708

581,708―

5,618,850

5,618,850―

1,469,098

1,469,098―(5) 短期借入金

300,000

300,000―(6) 長期借入金

2,403,675

2,403,586

△88

負債 計

4,172,773

4,172,685

△88

―

―

―

(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1)
資産 計(4) 支払手形及び営業未払金

デリバティブ取引(*1)デリバティブを組み込んだ複合金融商品を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、当社はデリバティブを組み込んだ複合金融商品をその他有価証券に含めて表示しておりますが、当該複合金融商品は組み込まれたデリバティブを合理的に区分して測定することができないため、全体を取引先金融機関から提示された価格により評価しております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くだ
さい。

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有価証券報告書

負 債(4)支払手形及び営業未払金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金 （一年以内返済長期借入金を含んでおります。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成24年３月31日

非上場株式

平成25年３月31日
57,24057,164

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について75千円の減損処理を行っております。
（注３）金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５
５年超
10年 １０年超 （千年以内 （千以内 （千円）
円）
円）

現金及び預金1,485,684―――

受取手形及び営業未収入金

2,782,406

―

―

―

―

100,000――

4,268,090

100,000――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５
５年超
10年 １０年超 （千年以内 （千以内 （千円）
円）
円）

現金及び預金2,385,790―――

受取手形及び営業未収入金

2,646,224―――

100,000

50,000――5,132,015

50,000――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）合計(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
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有価証券報告書

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

300,000

―

―

―

―

―

長期借入金

613,014455,496

304,996

160,496

48,351−

リース債務

28,25819,340

9,961

3,488

809

37

941,272

474,836

314,957

163,984

49,160

37

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

300,000

―

―

―

―

―

長期借入金

757,492

606,992

462,492

350,347

226,352―

リース債務

26,787

16,116

9,056

6,377

2,444

―

1,084,279

623,108

471,548356,724

228,796

―

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

合計

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５年超
(千円)

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(有価証券関係)(1) その他有価証券
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①株式

133,818

65,01768,800

5,900

4,568

1,332

139,719

69,586

70,133①株式

239,382

282,091△42,708②債券

95,896

100,000△4,104

小 計

335,278

382,091△46,812474,998

451,677

23,320②投資信託
小 計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合 計(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①株式

300,578

218,199

82,379

7,347

4,561

2,785

307,925

222,760

85,164①株式

124,616

136,212△11,595②債券

149,166

150,000△834

小 計

273,782

286,212△12,429581,708

508,973

72,735②投資信託
小 計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合 計(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

（2）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
（3）減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成24年３月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変
動

長期借入金

契約額等
（千円）
586,500

契約額のうち１年超（千円）
339,500

時 価
（千円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成25年３月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変
動

長期借入金

契約額等
（千円）
458,500

契約額のうち１年超（千円）254,500

時 価
（千円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
（平成23年６月１日に適格退職年金制度より確定給付企業年金制度に移行いたしました。）

２ 退職給付債務に関する事項(平成24年３月31日)(単位：千円)イ 退職給付債務△1,901,134
ロ 年金資産685,469
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△1,215,664
ニ 会計基準変更時差異の未処理額
206,631
ホ 未認識数理計算上の差異
153,050
ヘ 未認識過去勤務債務（債務の減額）△136,471
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)△992,454
チ 前払年金費用―
リ 退職給付引当金(ト−チ)△992,454(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)イ 勤務費用
113,858
ロ 利息費用
27,925
ハ 期待運用収益―
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額
68,878
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
37,635ヘ 過去勤務債務の費用の減額処理額△11,743
ト 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)
236,553(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
ロ 割引率
ハ 期待運用収益率
ニ 過去勤務債務の額の処理年数

ホ 数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準1.5％―％
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年の定額法により費用処理しております。)
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年の定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。)

ヘ 会計基準変更時差異の処理年数

15年

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２ 退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日)(単位：千円)イ 退職給付債務△1,997,097
ロ 年金資産853,425
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△1,143,672
ニ 会計基準変更時差異の未処理額
137,753
ホ 未認識数理計算上の差異
98,494
ヘ 未認識過去勤務債務（債務の減額）△122,087
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)△1,029,512
チ 前払年金費用―
リ 退職給付引当金(ト−チ)△1,029,512(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)イ 勤務費用118,137
ロ 利息費用
28,454
ハ 期待運用収益―
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額
68,878
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
25,443ヘ 過去勤務債務の費用の減額処理額△14,383
ト 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)
226,530(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
ロ 割引率
ハ 期待運用収益率
ニ 過去勤務債務の額の処理年数

ホ 数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準1.5％―％
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年の定額法により費用処理しております。)
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年の定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。)

ヘ 会計基準変更時差異の処理年数

15年

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)(繰延税金資産)税務上の繰越欠損金

8,602千円

7,038千円

投資有価証券評価損

15,979千円

14,746千円

貸倒引当金

36,005千円

35,375千円

賞与引当金

86,564千円

86,278千円

退職給付引当金

364,844千円

374,036千円

長期未払金

33,514千円

28,321千円

未払法定福利費

12,654千円

12,910千円

ゴルフ会員権評価損

40,326千円

36,940千円

未払事業税

10,846千円

9,150千円

11,536千円

13,970千円

620,875千円

618,769千円△138,494千円△134,777千円

482,381千円

483,991千円△16,919千円△21,073千円

繰延税金負債合計△16,919千円△21,073千円

繰延税金資産の純額

465,462千円

462,918千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金(注) 繰延税金資産は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

流動資産―繰延税金資産

111,353千円

115,688千円

固定資産―繰延税金資産354,172千円

347,266千円

△63千円

△36千円

固定負債（その他）―繰延税金負債

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成25年３月31日)

40.5％

38.0％

2.8％

2.7％

（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割税効果を適用していない一時差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.9％

2.0％

△2.9％

△0.8％

8.5％

―％

その他

△0.1％

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.7％

41.9％

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の倉庫・事務所（土地を含む。）を有しております。
平成24年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,955千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87,680千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

連結貸借対照表
計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

期首残高

1,730,171

1,696,212

期中増減額△33,959△23,098

期末残高

1,696,212

1,673,113

1,361,300

1,373,300

期末時価(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の改築等646千円であり、減少は、
減価償却34,605千円であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の改築等10,723千円であり、減少は、減価償却33,154千円であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に準じた調査による金額であります。なお、事業用土地の再評価の方法は、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める算定方法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は港湾運送事業及び港湾付帯事業を中心にその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。
従って、当企業集団は事業別セグメントから構成されており、「港湾運送事業及び港湾付帯事業」を主
要セグメントに、海運代理店業等の港湾周辺事業を営む「その他事業」を加えた２つを報告セグメントとしております。
（各セグメントの主な業務）
１．港湾運送事業及び港湾付帯作業・・・・・一般港湾運送事業、港湾荷役事業、一般貨物自動車運送事業、運送取次事業、倉庫業、通関業
２．その他事業・・・・・・・・海運代理店業、構内作業、港湾関連作業、外航利用運送事業
２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「港湾運送事業及び港湾付帯事業」のセグメ
ント利益が3,500千円増加し、「その他事業」のセグメント利益が618千円増加しております。

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有価証券報告書

３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送事業及び港湾付帯事業

調整額
その他事業

合計

計

営業収益
外部顧客への営業収益

17,668,235

334,874

18,003,109―

18,003,109―

69,84869,848△69,848―

計

17,668,235

404,722

18,072,958△69,848

18,003,109

セグメント利益

1,265,419

30,056

1,295,475△773,781

521,693

セグメント資産4,283,820

1,876,956

6,160,776

2,806,882

8,967,659

減価償却費

175,659

36,662

212,322―

212,322有形固定資産及び無形固定資産の増加額

61,1493,083

64,232―64,232セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用773,781千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産2,806,882千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
港湾運送事業及び港湾付帯事業

調整額
その他事業

合計

計

営業収益
外部顧客への営業収益

17,326,793

334,073

17,660,866―

17,660,866―

78,90978,909△78,909―

計

17,326,793

412,982

17,739,776△78,909

17,660,866

セグメント利益

1,262,057

24,632

1,286,689△810,856

475,833

セグメント資産

4,123,818

1,876,719

6,000,538

3,838,150

9,838,689

減価償却費

192,039

34,006226,046―

226,046

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

134,227

18,543

152,771―

152,771

セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用810,856千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,838,150千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

358.40円

386.48円

１株当たり当期純利益金額

26.71円

30.17円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
当期純利益(千円)

250,726

283,177

普通株式に係る当期純利益(千円)

250,726

283,177

普通株式の期中平均株式数(株)9,386,330

9,385,798(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

300,000

300,000

1.475―

１年以内に返済予定の長期借入金

613,014757,492

1.488―

１年以内に返済予定のリース債務

28,25826,787――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

969,339

1,646,183

1.207

平成26年〜平成30年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

33,63733,993―

平成26年〜平成30年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,944,248

2,764,456――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金(千円)

606,992

462,492

350,347

226,352

リース債務(千円)

16,116

9,056

6,377

2,444

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益
税金等調整前半期（当期）
利 益 金 額四純四半期（当期）利 益 金 額

純

１株当たり
期（当期）
益 金 額

四半
純 利

第１四半期

四半

第３四半期

当連結会計年度(千円)

4,445,951

9,044,996

13,700,213

17,660,866(千円)

95,809227,460

433,511487,407(千円)

52,665

126,349

248,561

283,177

(円)

5.61

13.46

26.48

30.17

（会計期間）
１株当たり期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

5.61

7.85

65/95

第３四半期
13.02

第４四半期
3.69

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金
有価証券
仕掛作業支出金
貯蔵品
前払費用
関税等立替金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※2

当事業年度(平成25年３月31日)

1,141,362
39,524
2,716,627−
233,022
2,641
58,439252,390
3,768
109,797
13,888△18,469

2,019,386
31,2182,588,758
99,981
222,896
2,674
27,787
289,578
7,972
114,141
13,409△17,542

4,552,992

5,400,261

996,924△606,421
390,5021,026,288△625,212
401,075※2

構築物
減価償却累計額

74,367△69,52170,896△65,906

構築物（純額）

4,846

4,990

機械及び装置
減価償却累計額

47,989△46,529

48,619△46,874

1,459

1,744

−
−

2,250
△468

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※1, ※2

リース資産
減価償却累計額−

1,781

130,397△96,581

156,405△103,113

33,815
1,412,637

53,292
1,412,637

109,706△58,439

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計

66/95※1, ※2

109,122△74,246

51,26734,875

1,894,529

1,910,397

364,745
9,094
137,551

284,369
9,094
128,026

511,391

421,490

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券※2

526,352※2

532,049

関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金386,601
4,990
78,79834,958
16,951
67,594
11,673112,197
26,634448,490345,819△65,772

386,601
4,990
78,79832,235
16,95149,064
9,326
131,103
26,634
493,819339,761△47,226

投資その他の資産合計

1,995,290

2,054,110

4,401,211

4,385,998

8,954,203

9,786,260

94,345
1,744,708

72,488
1,636,582

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金

※3

短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金※2300,000
613,014※3※2※2300,000
757,492

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
関税等預り金
賞与引当金
その他

25,40355,949135,568
136,985
37,112
27,81731,228
218,464
58,008

19,68057,616
156,983
77,4696,795
29,38813,910217,653
20,749

流動負債合計3,478,606

3,366,809

固定負債
長期借入金

※2

リース債務
再評価に係る繰延税金負債※1

969,339
28,484
187,701※2※11,646,183
16,970187,701

退職給付引当金
長期未払金
その他

948,491
92,99017,659986,256
77,24025,288

固定負債合計

2,244,665

2,939,640

5,723,272

6,306,449

負債合計

67/95

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

856,050

856,050625,295

625,295

625,295

625,295

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

140,000

140,000

1,250,000
319,530

1,400,000
377,452

利益剰余金合計

1,709,530

1,917,452

自己株式
株主資本合計

△1,062△1,062

3,189,813

3,397,735

11,26829,84952,22529,849

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※1

評価・換算差額等合計※141,11882,075

純資産合計

3,230,931

3,479,810

負債純資産合計

8,954,203

9,786,260

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

営業収益
港湾運送収入陸上運送収入倉庫収入
通関収入
その他の収入8,922,354
2,994,475
2,950,867
2,397,397
319,704

8,698,128
2,960,918
2,976,762
2,333,608
297,480

営業収益合計17,584,799

17,266,898

営業原価
港湾運送原価陸上運送原価
倉庫原価
通関原価
その他の原価7,309,034
2,703,699
2,808,163
867,503
219,071

7,109,819
2,646,289
2,835,090
713,545
204,788

営業原価合計13,907,472

13,509,532

営業総利益

3,677,327

3,757,366

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与法定福利費
福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
消耗品費
交際費
保険料
賃借料
減価償却費
その他

651
6,209
150,748
1,542,124
264,148
54,969210,286291
220,163
51,96629,945
10,510185,430
163,567
299,178

3,397−
137,170
1,581,043
284,942
79,598209,0302,137
206,033
71,88329,423
12,715200,179
176,733
313,8123,190,191

3,308,101

487,135

449,264

販売費及び一般管理費合計
営業利益

69/95

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
複合金融商品評価益
受取保険金
受取地代家賃
その他

4,357
6,677
4,323
537
2,796
9,094

4,768
17,591
3,270
4,225
3,035
13,433

営業外収益合計

27,78546,32339,095
1,120

32,960
846

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

40,21633,806474,705

461,780

117

−

117

−

特別利益
固定資産売却益※1

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損※2

投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損災害による損失

58

−
2,000
1,325

※2

3,433
25
−
−

特別損失合計

3,383

3,458

税引前当期純利益

471,438

458,321

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

235,100
13,930187,165△2,466

法人税等合計249,030

184,698

当期純利益

222,408

273,623

70/95

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【営業原価明細書】

区分
外注作業費
労務費
通関諸掛
減価償却費
賃借料
その他
合計

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
12,698,550
91.3
210,7441.5
867,503
6.2
39,6560.3
56,226
0.4
34,791
0.3
13,907,472

71/95

100.0

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
12,471,750
92.3
202,737
1.5
713,545
5.3
37,532
0.3
55,045
0.4
28,9200.2
13,509,532

100.0

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

856,050
−

−

当期末残高

856,050

856,050

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

625,295

625,295

−

−

当期末残高

625,295

625,295

625,295

625,295

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

856,050

−

−

当期末残高

625,295

625,295

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

140,000

140,000

−

−

当期末残高

140,000

140,000

1,100,000

1,250,000

150,000

150,000

150,000

150,000

1,250,000

1,400,000

312,827

319,530△65,705
222,408△150,000△65,700
273,623△150,000

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

72/95

6,702

57,922

319,530

377,452

1,552,827

1,709,530△65,705
222,408−△65,700
273,623−

156,702207,922

1,709,530

1,917,452

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

73/95

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△909△1,062

△152

−

△152

−

△1,062△1,062

3,033,262

3,189,813△65,705
222,408△152△65,700
273,623−

156,550

207,9223,189,813

3,397,735△825

11,26812,09440,956

12,09440,956

11,26852,225

3,885

29,84925,964−25,964−29,84929,8493,059

41,11838,05840,95638,05840,956

41,11882,0753,036,322

3,230,931△65,705
222,408△152
38,058△65,700
273,623−
40,956

194,609248,879

3,230,931

3,479,810

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛作業支出金
個別法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟に属する有形固定資産および平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

3〜38年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,077千円増加しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
イ 施設利用権
港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法
その他の施設利用権については定額法

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

ロ ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(868,893千円)については15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジにするために金利スワップを利用しております。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１ 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。
(再評価を行った年月日)
平成12年３月31日
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)△636,415千円△646,585千円

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※２ 担保に供している資産

建物

321,841千円

303,288千円

土地

1,412,512千円

1,226,872千円

投資有価証券

54,898千円

54,299千円

1,789,251千円

1,584,459千円

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

短期借入金

250,000千円

229,000千円

１年以内返済予定の長期借入金

533,496千円

501,992千円

877,839千円

1,515,683千円

1,661,335千円

2,246,675千円

計

上記に対応する債務は次の通りであります。

長期借入金
計

※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。

営業未払金

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

807,747千円

754,365千円

４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

4,778千円

2,416千円

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

５ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引先銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次の通りであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

500,000千円

500,000千円

― 千円

― 千円

500,000千円

500,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額(損益計算書関係)※１ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
機械装置

117千円

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)― 千円※２ 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

建 物

― 千円

3,017千円

構築物

― 千円

379千円

車両運搬具

0千円

― 千円

工具、器具及び備品

58千円

36千円

計

58千円

3,433千円

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

2,493

減少
709

当事業年度末―3,202（増加事由の概要）
単元未満株式の買取によるものであります。
当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

3,202

―

当事業年度末―3,202(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
港湾運送事業及び港湾付帯事業における車両（車両運搬具）及びOA機器（工具、器具及び備品）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成24年３月31日

子会社株式
計

79/95

平成25年３月31日

386,601

386,601

386,601

386,601

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

投資有価証券評価損

15,853千円

14,619千円

貸倒引当金

17,364千円

14,446千円

未払事業税

10,758千円

7,856千円

賞与引当金

83,038千円

82,730千円(繰延税金資産)

未払法定福利費

12,179千円

12,386千円

退職給付引当金

350,383千円

360,147千円

長期未払金

33,514千円

27,528千円

関係会社出資金評価損37,850千円

37,850千円

ゴルフ会員権評価損

40,326千円

36,940千円

10,705千円

13,640千円

611,975千円

608,146千円△139,502千円△133,207千円

472,473千円

474,939千円△16,855千円△21,036千円

繰延税金負債合計△16,855千円△21,036千円

繰延税金資産の純額

455,617千円

453,902千円(注) 繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

流動資産―繰延税金資産

109,797千円

114,141千円

固定資産―繰延税金資産345,819千円

339,761千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

当事業年度(平成25年３月31日)

40.5％

38.0％

2.7％

2.6％

△0.2％

△1.1％

1.8％

1.9％

8.9％

―％

△1.0％

△1.4％

その他

0.1％

0.3％

税効果適用後の法人税等の負担率

52.8％

40.3％

税効果を適用していない一時差異

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

344.24円

370.75円

１株当たり当期純利益金額

23.69円29.15円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
当期純利益(千円)

222,408

273,623

普通株式に係る当期純利益(千円)

222,408

273,623

普通株式の期中平均株式数(株)9,386,330

9,385,798(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

太洋物産㈱1,429,000

114,320横浜冷凍㈱114,986

99,232山陽特殊製鋼㈱191,778

63,6701,344

33,550タカセ㈱109,420

27,902兼松㈱171,041

21,038

投資有価証券 その他有価証券 丸紅㈱25,715

18,077

東洋水産㈱

6,000

17,280

豊田通商㈱

6,400

15,609日本電工㈱41,516

12,870250

12,500168,947

39,4652,266,398

475,517

2,266,398

475,517㈱横浜港国際流通センター

ジェットエイト㈱その他13銘柄
小計
計【債券】
券面総額 （千貸借対照表計上額（千円）
円）

銘柄

有価証券

その他有価証券

投資有価証券

三菱UFJモルガン・スタンレー
証券 株価連動債

100,000

99,981

小計

100,000

99,981

大和証券株価連動債

50,00049,185

小計

50,00049,185150,000

149,166

その他有価証券

計【その他】
種類及び銘柄

投資口数

貸借対照表計上額（千円）（証券投資信託の受益証券）
投資有価証券 その他有価証券 ストックインデックスファンド225
小計
計

82/95

13,152,980

7,347

13,152,980

7,347

13,152,980

7,347

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

996,924

55,92426,5591,026,288

625,21245,063401,075

構築物

74,367

1,978

5,450

70,89665,906

1,455

4,990

機械及び装置47,989630―

48,61946,874

344

1,744

―

2,250

―

2,250

468

468

1,781

130,397

43,788

17,779156,405

103,113

24,27553,292

1,412,637――

1,412,637――

1,412,637

109,706

9,516

10,100109,122

74,24625,50934,8752,772,022

114,087

59,8892,826,219

915,822

97,116

1,910,397

ソフトウエア

484,767

17,230―501,997

217,627

97,606284,369

電話加入権

9,094

―

―

9,094

―

―

9,094

施設利用権

285,216――

285,216

157,189

9,524

128,026

779,078

17,230―796,308

374,817

107,130

421,490

18,739

1,542

4,106

16,176

6,849

3,111

9,326

車両運搬具
工具器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
本社移転によるパーテーション等 47,179千円
工具器具及び備品 本社移転による電話設備等
34,164千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

84,242

17,83818,255

19,05564,769

賞与引当金

218,464

217,653

218,464―

217,653(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額18,781千円、回収額273千円であり
ます。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
Ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

4,041

預金
当座預金

1,834,151

普通預金

180,701

別段預金

491
預金計

2,015,344

合計

2,019,386

Ｂ 受取手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

太洋物産㈱

8,968

兵庫県貿易㈱

8,125

三井物産㈱

6,279

港湾冷蔵㈱

3,311

丸善エース㈱

3,112

その他

1,421
合計

31,218(注) その他…㈱青木固研究所他(b) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年４月満期

10,703

平成25年５月満期

8,630

平成25年６月満期

9,977

平成25年７月満期

1,906
合計

31,21884/95

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書

Ｃ 営業未収入金(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

神鋼物流㈱377,739

ジャパンフード㈱158,411

コストコホールセールジャパン㈱139,489

伊藤忠ロジステックス㈱100,338

住金物産㈱94,751

その他

1,718,027
合計

2,588,758(注) その他…ニチレイ・ロジスティクス関東㈱他(b) 営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,716,627

17,506,504

17,634,373

2,588,758

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

87.2

55.3

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

Ｄ 仕掛作業支出金
相手先金額(千円)㈱大東物流機工

20,428㈱マルハニチロ物流

18,455

その他

184,011
合計

222,896(注) その他…㈱MOL JAPAN他

Ｅ 貯蔵品
区分

金額(千円)

切手・葉書

392

収入印紙

683

その他

1,598
合計

2,674

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有価証券報告書

Ｆ 保険積立金
相手先名

金額(千円)

日本生命保険相互会社

279,568

第一生命保険㈱149,822

プルデンシャル生命保険㈱60,341

富士生命保険㈱4,087
合計

493,81986/95

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有価証券報告書② 負債の部
Ａ 支払手形(a) 相手先別内訳
相手先名

金額(千円)

日本通運㈱40,451

丸田運輸倉庫㈱14,955

松岡冷蔵㈱

7,905

㈱日新起業

4,542

（社）日本貨物検数協会

2,880

その他

1,753
合計

72,488(注) その他…㈱三国屋他(b) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年４月満期

22,295平成25年５月満期

19,021

平成25年６月満期

19,519平成25年７月満期

11,653
合計

72,488Ｂ 営業未払金
相手先金額(千円)㈱大東物流機工

745,404

五十嵐冷蔵㈱73,233㈱マルハニチロ物流

40,053㈱ロジスティクス・ネットワーク

32,622㈱村山商店

28,804

その他

716,464
合計

1,636,582(注) その他…㈱ブライト他

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有価証券報告書

Ｃ 短期借入金
借入先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行

100,000㈱みずほ銀行

100,000㈱りそな銀行

50,000㈱横浜銀行

50,000
合計

300,000

Ｄ １年以内返済予定の長期借入金
借入先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行

245,000㈱みずほ銀行

205,000㈱三井住友銀行

200,500㈱りそな銀行

51,992

日本生命保険相互会社

28,000㈱横浜銀行

27,000
合計

757,492

Ｅ 長期借入金
借入先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行

576,000㈱みずほ銀行454,500㈱三井住友銀行

443,500㈱りそな銀行

85,183㈱横浜銀行

44,000日本生命保険相互会社

43,000
合計

1,646,183

Ｆ 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務

1,939,440

未認識過去勤務債務（債務の減額）

116,947

未認識数理計算上の差異△123,295

会計基準変更時差異の未処理額△115,855

年金資産△830,979
合計

986,256

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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り(特別口座）
５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番

取扱場所（特別口座）
５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番

株主名簿管理人
取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第63期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)平成24年７月２日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度 第63期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)平成24年７月２日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第64期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）平成24年８月10日関東財務局長に提出。
第64期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）平成24年11月９日関東財務局長に提出。
第64期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月８日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成24年７月４日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月28日

大 東 港 運 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯 浅 信 好
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 川
業務執行社員勉＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、大東港運株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東港運株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大東港運株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年６月28日

大 東 港 運 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯 浅 信 好
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 川
業務執行社員勉

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東港運株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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