川根本町官民データ活用推進計画

２０１８年（平成３０年７月）
静 岡 県 川 根 本 町

はじめに
我が国のＩＴ戦略については、ＩＴ総合戦略本部が設置されて以降、ＩＴ基本法に基づく重点計画として策定されてきた。
平成 30 年 6 月 15 日閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（以下「基本計画」という。）では、「世界最先端デジタル国家」の創造に向け、行政サービスのデジタル改革を起点として地方公共団体や民間部門を通じた「ＩＴを活用した社会システムの抜本改革」を断行し、サイバーセキュリティの確保を図りつつＩＴを最大限活用した簡素で効率的な社会システムを構築し、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる社会を実現することを目指すこととしている。
静岡県においては、平成 30 年 3 月に、官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号。以下「基本法」という。）第 9 条の規定に基づき、「静岡県高度情報化基本計画（ICT 戦略 2018）
・官民データ活用推進計画」（以下「県計画」という。
）を策定している。
県計画では、「人と ICT／データが織り成す超スマート社会の実現」を基本理念とし、ICT／データ利活用により、新たな価値の創出（富づくり）、プログラミングやデータ分析などを通じた人材育成・養成（人づくり）、県民の生活利便性・安全性の向上（裾野の広がり）などを図り、豊かで快適な質の高い地域社会の創造に努めるものとしている。
今回、川根本町（以下「本町」という。）においては、これら基本計画及び県計画の策定を受け、基本法第 9 条第 3 項の規定に基づき市町村の努力義務として策定する区域における官民データ活用の推進に関し、「川根本町官民データ活用推進計画」（以下「町推進計画」という。
）を策定するものとする。

目

１ 川根本町の現状及び課題

次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

２ 川根本町官民データ活用推進計画の目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２

３ 川根本町官民データ活用推進計画の位置付けと計画期間

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３

４ 川根本町官民データ活用推進計画の推進体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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５ 官民データ活用の推進に関する施策の基本的な方針 ‥‥‥‥‥‥

５

６ 官民データ活用の推進に係る個別施策

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７ セキュリティ及び個人情報の適正な取扱いの確保‥‥‥‥‥‥‥ １２

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川根本町の現状及び課題
本町は全国の市町村の中でも少子高齢化の進展が特に顕著となっており、それに伴う税収の落ち込みは地域サービスの提供及び安定的な行政運営に対する大きな課題となっている。
今後も安定的な行政運営を確保し、地域サービスの質を維持していくためには、行政手続の電子化による業務効率の向上や民間活力と官民データの活用による地域課題の自発的解消の促進が極めて重要である。

（１） 通信環境の整備
・ 本町においては、国の平成 26 年度情報通信利用環境整備推進交付金事業により、町内全域に FTTH と無線（FWA）によるハイブリットタイプの超高速ブロードバンド網が整備されているが、今後は、民間による５ＧやLPWA 規格の新しいネットワーク整備の促進に力を入れる必要がある。
（２） 新世代の ICT の有効利活用
・ 人々の暮らしや社会・経済など様々な分野において、IoT・AI など多種多様な新世代の ICT を利活用することにより、煩雑な作業の軽減、ペーパーレス化などの取り組みを進め、行政や企業等の活動において、人的負担の軽減や業務の最適化、新たな価値の創出などを図る必要がある。
（３） データ大流通時代の到来
・ IoT や AI の発達により、データが社会・経済を牽引し主導する「データ大流通時代」が到来することから、これに対応するため、データの収集・分析・解析を行う基盤や技術を整備するとともに、ビッグデータの流通環境を整備する必要がある。
・ データが ICT 利活用の根幹となることから、官民データのデジタル化とオープン化の推進・促進、オープンデータの公開・利活用の促進、人々や企業等が相互に利活用できるデータ規格の共通化などが必要になる。
（４） まちづくりの基本方針「ＩＴ人材の育成」の設定
・ 新たな ICT 開発やプログラミングなどを担う人材の不足に対応するため、ICT 分野の技術者等の人材を育成する必要がある。
・ 主に、子どもや若い世代に対する ICT 教育、データサイエンス教育、ICTリテラシーの啓発を推進するとともに、トップレベルの ICT 人材を育成・養成する必要がある。
・ 町内の IT 企業及びサテライトオフィスを設置しているＩＴ企業への就労者となる人材の育成が必要である。

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川根本町官民データ活用推進計画の目的
町推進計画は、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）」を受けて、本町の官民データ活用の推進を図るとともに、国の施策と市町村の施策及び都道府県の施策と市町村の施策の整合を担保することで、広域的なデータ流通の円滑な促進に寄与し、将来的な地域課題の自発的な解消や全国的な行政及び民間のサービス水準の向上につなげ、住民の利便性向上に寄与するとともに、データの利活用を通じた地域経済の活性化につなげる。
また、業務・システムの標準化やクラウド利用の推進により、必要経費の削減や職員の事務負担の軽減を図るとともに、新たなサービスの提供や更なる業務の効率化を通じ、本町が抱える諸問題の解消を図ることを目的とする。
県計画における基本理念は「ICT／データが織り成す超スマート社会の実現」
である。本町においても、あらゆる人がいきいきと快適な暮らしができ、豊かで活力のある「人間中心の質の高い社会」である超スマート社会実現のため、ICT／データ利活用や科学技術イノベーションが新たな社会変革を先導し、豊かで快適な質の高い地域社会の創造に努めるものとする。

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川根本町官民データ活用推進計画の位置付けと計画期間
町推進計画は、基本法第 9 条第 3 項の規定に基づく計画であり、第 2 次川根
本町総合計画（平成 29 年 3 月）において推進することとしている、「地域情報化と ICT 利活用の推進」、「行政情報化の推進」の実現に向けて、具体的な施策を定めるものとする。
また、官民データの利活用による効果を最大限に発揮させるため、基本計画に即して策定し、県計画とともに基本計画との整合性を確保するものとする。
計画期間は、2018 年度（平成 30 年度）から、第 2 次川根本町総合計画の前期基本計画が終了する 2021 年度までの 4 年間とする。

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川根本町官民データ活用推進計画の推進体制
町推進計画の推進に当たっては、各種データの標準化やシステムの改修といった情報関連の取組が必須となるが、それはあくまで官民データ活用に伴う域内経済の活性化や業務効率の向上のための手段に過ぎない。一方、町推進計画を推進するためには、情報政策等の管理部門と住民制度、健康・福祉、子育て、教育等の実施部隊との連携、協力が不可欠である。そのため、庁内に横断的組織である「（仮称）川根本町官民データ活用推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、必要な各種取組を加速・推進させていく。
また、同プロジェクトチームにおいては、四半期ごとに担当部署から各施策の報告を受けるとともに、各施策の進捗及び効果に関する評価・分析を行い、その結果を本町の行政運営に反映させていく。

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官民データ活用の推進に関する施策の基本的な方針
官民データ活用の推進に関する施策については、「手続における ICT（情報通信技術）の利用等に関する取組」、「官民データの容易な利用等に係る取組」、「個人番号カードの普及及び活用に係る取組」、「利用の機会等格差の是正に係る取組」
及び「情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等に係る取組」の５つの取組を柱とし、それぞれの柱に係る基本的な方針は次のとおりとする。
また、基本計画において重点分野として指定している 8 つの分野（電子行政、健康・医療・介護、観光、金融、農林水産、ものづくり、インフラ・防災・減災等及び移動）について、できる限り集中して対応するよう努めるものとする。

（１） 手続における ICT の利用等に係る取組（オンライン化原則）「すぐ使える」「簡単」「便利」な行政サービスを実現するため、従来の紙文化から脱却し、官民データ利活用に向けた行政手続等におけるオンライン化の原則、それに伴う情報システム改革・業務の見直し（BPR）を推進する。併せて、行政手続等におけるオンライン化の原則を実現するため、住民や職員等の利用者側におけるオンライ化についても利用を促進する。
（２） 官民データの容易な利用等に係る取組（オープンデータの推進）
官民データを様々な主体が容易に活用できるようにするため、「オープンデー
タ基本方針（平成 29 年 5 月 30 日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）」等を踏まえて、本町が保有するデー
タのオープンデータ化を推進する。また、事業者等の利益や国の安全が害されることがないようにしつつ、公益事業分野の事業者が保有するデータのオープンデータ化を促す。
（３） 個人番号カードの普及及び活用に係る取組（マイナンバーカードの普及・活用）
国はマイナンバーカードの普及に向けては、「持ちたい」と思えるカードにすることが必要として、その利活用の推進など利便性向上に取り組んでいる（マイナンバーカード利活用推進ロードマップ、経済財政運営と改革取組 2017（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）、未来投資戦略 2017（同））。本町においては、行政サービスにおける個人番号カードの利用を促進するための具体的な施策を策定し取り組むことで、行政の事務負担の軽減及び住民の利便性向上に寄与する（例：身分証としての活用、マイキープラットフォームの活用等）。

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（４） 利用の機会等の格差の是正に係る取組（デジタルデバイド対策等）
地理的な制約、年齢、身体的な条件その他の要因に基づく ICT の利用の機会又は活用のための能力における格差の是正を図るため、官民データ活用を通じたサービスの開発及び提供その他の必要な措置を講ずる。
（５） 情報システム化に係る規格の整備及び互換性の確保等に係る取組（標準化、デジタル化、システム改革、BPR）
行政サービスの利便性の向上や行政運営の効率化を図るため、総合的なデジタル化、業務の見直し（BPR）や情報システムの改革を推進する。具体的には、情報システムについては、クラウド化を促進することで、情報システムの運用経費削減、セキュリティ水準の向上、災害時における業務継続性の確保を図る。また、本町における各種データの標準化（共通語彙基盤、文字情報基盤、地域情報プラットフォーム標準仕様、中間標準レイアウト仕様への準拠等）を図り、官民でのデータ流通を促進することで、民間の活力を活用した地域課題の解決に繋げる。

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官民データ活用の推進に係る個別施策（１） 手続における ICT の利用等に係る取組（オンライン化原則）① 電子申請システムの取組（電子行政）＜取組の概要＞本町では、静岡県内の全市町で構成する静岡県電子自治体推進協議会に加盟し電子申請が可能となっているが、現状では利用者は少なく活用が進んでいるとは言えない。
このため、住民に周知するとともに、町内関係部門と協力し、電子申請ステムの推進に取り組むものとする。
＜KPI＞
電子申請件数＜スケジュール＞
2021 年度時点で、年 50 件
② マイナポータルの活用による各種申請の電子化の促進（電子行政）＜取組概要＞
マイナポータルの電子申請機能を活用した保育園の入所申請や児童手当の現況届などのオンライン化（子育てワンストップサービス）を実現するとともに、入園対象児童の保護者への説明会を行い、電子申請の普及率向上を図る。
また、役場窓口へのマイナポータル接続端末の設置を進めるとともに、マイナポータルの利用をサポートするための担当職員への研修を実施する。
＜KPI＞
子育てワンストップサービスを利用した各種申請件数＜スケジュール＞
2021 年度までに子育てワンストップを利用した保育園の入所申請手続数10 件を達成
（２） 官民データの容易な利用等に係る取組（オープンデータの推進）① 各種保有情報等におけるオープンデータ化の推進（電子行政）＜取組の概要＞地域課題の解決を住民や事業者と連携して実現するとともに、行政事務の効率化、新たなサービスの創出につなげるため、地方公共団体によるオープンデータの取組を促進するための各種ガイドラインや国が提示する「推奨データセット」等を参考として、保有するデータのオープンデータ化を推進する。
具体的には、2021 年に向けて、観光振興、子育て支援、高齢化対策、地-7-

域経済の活性化に資するため、これらの分野のオープンデータ化を積極的に推進する。その際、国や都道府県及び周辺の市町と連携することで広域での横断的なデータの活用を実現する。
また、公営企業等が保有するデータのうち、公益に資するものについてオープンデータ化を促す。
＜KPI＞
オープンデータ公開数＜スケジュール＞
2021 年度末までに、「推奨データセット」に掲載されている 15 種別のデータのうち 10 種別以上を公開（３） 個人番号カードの普及及び活用に係る取組（マイナンバーカードの普及・活用）① マイナポータルの活用による各種申請の電子化の促進（電子行政）再掲（４） 利用の機会等の格差の是正に係る取組（デジタルデバイド対策等）① IoT に関する地域の学習環境づくりの推進（電子行政）＜取組概要＞
2020 年度からの小学校におけるプログラミング教育の必修化に向け、学校でのプログラミング教育を通じて IoT への興味関心を高めた児童生徒が、教育課程外において発展的・継続的に学ぶことができるように、企業や地域人材（学生、PTA、シニア等）、学校（パソコン教室）等のリソースを活用した学習機会の提供（地域 ICT クラブの設立）を推進し、まちづくりの基本方針とする「ＩＴ人材の育成」を推進する。
＜KPI＞
地域 ICT クラブへの参加者数＜スケジュール＞
2018 年度に「地域における IoT の学び推進事業」による実証開始
2021 年度末までに 80 人以上参加（各年度 20 人）② 観光施設における Wi-Fi 環境の整備（観光）＜取組概要＞
外国人観光客や県内外からの旅行者及び地域住民の利便性向上のため、無料で利用できる Wi-Fi スポットを構築し、町の情報発信力の向上を図る。
＜KPI＞
Wi-Fi スポット整備済箇所数-8-＜スケジュール＞
2017 年度末時点で 6 箇所整備、2021 年度末までに 2 箇所の観光施設における Wi-Fi 環境を整備③ IP 告知端末機による防災情報、行政情報の配信（電子行政）＜取組概要＞
本町では、同報無線及び回覧文書にて町民への情報周知を図ってきたが、特に紙面で提供できる情報は限られており、最新の情報は町の公式ホームページにて公開することとしてきた。一方で、高齢化率の高い本町ではホームページにて情報を得られる町民が少ないことも課題の一つであった。
上記の課題を解消するため、タッチパネル式の簡単な操作により情報を取得できる双方向通信可能な IP 告知端末機を希望する世帯に設置し、従来の同報無線屋外スピーカーに加え、端末機を活用して文字・画像を活用した防災情報、行政情報の配信を行うこととした。
2018 年度現在、95％以上の世帯に配置済であることから、今後も操作説明会を定期的に開催し、情報の取得機会の格差解消を図るとともに、双方向通信を活用し緊急時の避難状況等の把握等に活用する。
＜KPI＞
行政情報の発信数＜スケジュール＞
毎月 20 件以上
④ タブレットを活用した遠隔医療への取組（健康・医療・介護）＜取組概要＞
町内ほぼ全世帯で利用可能な超高速インターネットを活用した遠隔医療への取組。町内の診療所で受診している患者に対し、訪問する看護師がタブレット端末と Wi-Fi ルータを持参し、自宅での状況を遠隔にて診療所へ送信して医師の指示を受けて処置をするシステムを構築する。
高齢化率が高く、公共交通機関が十分に整っていない本町にとって、移動手段のない高齢者が診療所で受診することには大変な労力が必要であり、医師の訪問診療にも限界があることから、自宅にて療養する高齢者の利便性を図るものである。
＜KPI＞
システムを利用する患者数＜スケジュール＞
2018 年度に実証を開始し、2019 年度にシステムを構築予定-9-

2021 年度末までに 20 人の利用を実現（５） 情報システム化に係る規格の整備及び互換性の確保等に係る取組（標準化、デジタル化、システム改革、BPR）① 自治体クラウドの導入（電子行政）＜取組概要＞
基幹系業務等に係る情報システムにおいて、システムの次期更新時である2018 年度中に、榛原郡吉田町との共同化を基本とするクラウドを導入し、業務の効率化に寄与する。
＜KPI＞
クラウド導入＜スケジュール＞
2018 年度にクラウド導入を実現② クラウドと IoT センサーを活用した農業の取組（農林水産）＜取組概要＞
本町における主産業の一つは農業（茶）であり、「川根茶」として全国的に知られている。また、町内農地の 95％以上は茶畑であり、南北４０Ｋｍ、標高 200ｍ～800ｍ、平地～傾斜地と耕作地の条件は多種多様である。このため、栽培時における土壌条件（地温・水分量・PH・EC）、気象条件（気温・降水量）をセンシングして取得したデータをクラウドサーバに蓄積し、「川根本町 IoT 活用チーム」においてデータの分析を行い、地域ごとの適切な栽培管理情報をアドバイスメールとして生産者に伝達する。また、クラウドサーバにアクセスしデータの閲覧・取得ができる仕組みを構築し、生産者をはじめとする利用希望者に広く提供する。
将来的には、センシングにより得られたデータを蓄積することで栽培マニュアル等を作成し、特に若い世代が就農しやすい環境を構築することで新規就農者の増加を図り、受け継がれてきた「川根茶」の栽培技術を後世に継承する。
また、茶を補完する農産物として、近年「ねぎ」「キャベツ」「ゆず」などの栽培を農家に推奨しているが、これらの作物は茶以上に土壌成分や気象条件の影響を受けやすいため、細やかな営農情報を配信することにより収穫量の増加を図り、農家の経営の安定化を図る。
＜KPI＞
アドバイスメールの発信数
茶以外の作物への転換面積＜スケジュール＞- 10 -

2018 年度末までにセンサー設置、システムの構築
2019 年度、アドバイスメール 100 件
茶以外の作物への転換面積、各年度 10 アール③ ゲリラ豪雨等に対する IoT を活用した取組（インフラ・防災・減災等）＜取組概要＞
本町では、台風や大雨時の内水氾濫対策のため、排水機場を整備しているが、増水時におけるポンプ稼働を判断するための排水路水位の確認作業の危険性が指摘されている。
これらの指摘に対応するため、LPWA を活用したセンサーを活用し排水路水位を観測するシステムを構築することで、見回り等における作業者の安全を図る。
＜KPI＞
排水路水位観測センサー設置数＜スケジュール＞
2018 年度に実証開始
2021 年度末までに 3 箇所設置

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セキュリティ及び個人情報の適正な取扱いの確保
町計画の実施に当たっては、「サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第104 号）」、「サイバーセキュリティ戦略（平成 27 年 9 月 4 日閣議決定）」、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」、「川根本町情報セキュリティポリシー」に基づく適切な情報システムの運用体制を確保するほか、「個人情報の保護に関する法律」及び「川根本町個人情報保護条例（平成17 年条例第 9 号）」に基づく適切なデータの公開、運用を図ることとし、データ活用に係る地域住民の不安の払拭に努めることとする。

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