航空労組連絡会
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Tel 03-3742-3251
Fax 03-5737-7819№945(33-17)2019 年 5 月 27 日

全ての争議を解決し安全・安心の航空へ

20 年のオリ・パラリンピック、発着枠拡大
賃金・勤務改善・人員増は安全運航に必要
米国と中国の貿易摩擦の影響が、世界の経済に大きな影響を与えています。日本の景気動向も「悪化」に引き下げました。そして、国内総生産（GDP）は 1 月から 3 月で 0.5％増（1 年間続いた場合は 2.1％増）となりました。
景気のけん引役である消費・投資・輸出入はマイナスとなっています。また、労働者の実質賃金は 3 ヶ月連続減少
し、3 月は 2.5％（前年同月比）減となりました。社会保障の改悪と生活関連の食料製品の値上げが相次いでいます。こうした状況の下で消費税 10％引き上げは日本経済と国民生活をどん底に落としかねません。外航と産業航空の春闘、内航各労組の夏闘は、差し迫るオリンピック・パラリンピック、羽田の発着枠拡大を控える中で重要です。私たちの生活向上を目指す賃金の底上げと一時金、航空の安全運航を担う勤務改善と正社員での人員増など重要な闘いです。

情勢のポイントは☞日本の景気も下方修正から悪化へ（4 月）☞GDP 増加（1 月～3 月前期比 0.5％増・年率換算2.1％増）、しかし個人消費や設備通しなどはマイナ
スと景気は悪化、消費税率引き上げが懸念☞3 月の実質賃金マイナス 2.5％との連続 3 ヶ月
☞消費意欲 7 カ月連続悪化（4 月調査）
☞ 10 月からの消費税率 10％を前に食料品関連などの値上げ続く☞社会保障の自己負担増（医療・介護負担率）と国民健康保険料値上げなど改悪☞企業の内部留保 446 兆円と最高（17 年年末）
☞労働分配率は、13 年 57.5％、16 年 56.4％、18 年55.9％と年々低下。19 春闘の賃上げ前年より 0.08％低い 2.46％の 8310 円（経団連の第 1 次発表）

日本航空の 2019 年 3 月期連結決算は、売上高が前期比 7.5%増の 1 兆 4872 億円、営業利益が 0.9%増の1761 億円、経常利益が 1.3%増の 1653 億円、純利益は 11.4%増の 1508 億円となりました。
ANA増減

2 兆 583 億
1 兆 8932 億
1650 億1566 億1107 億

4.4％
4.8％
0.3％
▲2.5％
▲23％

営業収入
営業費用
営業利益
経常利益
純利益

JAL

増減

1 兆 4872 億
1 兆 3111 億
1763 億1653 億
15087 億

7.5％
8.5％
0.9％
1.3％
11.4％

米国運輸省は羽田増便枠暫定発表
今年 2 月に日本と米国における羽田増便にともなう便数について、それぞれ 1 日 12 便（両国で計 24 便）の配分を基本合意しました。これにともない、米国運輸省は米国航空各社へ暫定枠を発表しました。
デルタ航空 1 日 5 便（10 回）、ユナイテッド航空同 4 便（8回）、アメリカン航空 2 便（4 回）、ハワイアン航空 1 便（2回）
こうした業務拡大の中で、外航・グラハンの労働者への影響が出てきます。先を見越して人員増や勤務改善、羽田増便に対応した転勤問題などに対応することが求められます。

全日空・日本航空は増収増益
ANA ホールディングスの 2019 年 3 月期通期連結決算
は、売上高が前期比 4.4%増の 2 兆 583 億円、営業利益が 0.3%増の 1650 億円、経常利益が 2.5%減の 1566 億円、純利益は 23.0%減の 1107 億円となり営業益は 4 期連続で過去最高を更新しました。

19.4．27 日経新聞

ゴールデンウイーク航空各社は絶好調
国内の航空会社 11 社が昨日発表したゴールデンウイーク（4 月 26 日～5 月 6 日）の旅客輸送実績は、国際線では旅客数が前年同月比（以下同じ）3.1％増の 76万 8660 人、ロードファクター（座席利用率）は 0.5 ポイント増の 84.3％となりました。国内線では旅客数が14.1％増の 399 万 6552 人、ロードファクターは 9.3 ポイント増の 87.8％となっています。
航空会社別のロードファクターでは、全日空が国際線で 0.7 ポイント増の 81.6％、国内線では 9.7 ポイン
ト増の 85.3％となり、日本航空では国際線が 0.5 ポイント増の 86.1％、国内線は 11.4 ポイント増の 89.1％でした。
こうした労働者の頑張りに、航空各社と関連企業は、安全運航を担うためにも、賃金・一時金・勤務改善・人員増などに応えることが求められています。

誇りの持てる企業にするためにも利益拡大を安全投資（人員増・勤務改善など）と一時金への満額回答を全日空と日本航空は、売り上げを伸ばしている中でも、19 春闘のベーススアップ回答は 1000 円（全日空はゼロ）でした。労働者の頑張りに応えるべく、一時金での組合要求に応える体力は十分にあります。また、航空に働くすべての宿主では人員不足で稼働強化となっており、安全運航を担うためにも、差し迫るパラ・オリンピックを控え、羽田・成田の増便が行われ、それに対応できる勤務改善と正社員での人員増は企業にとっても必要です。

8 時間働いて生活できる賃金とディーセントワークを「働き方関連法」に基づき「高度プロフェッショナル制度（いわゆる残業ゼロ制度）」、同一労働同一賃金、労働時間把握義務付け、年休取得促進、入管法などが施行されます。

19・4・1 日経新聞

ハラスメント問題については、パワーハラスメントの防止措置義務を盛った女性活躍推進法などの改正案が 4 月25 日に衆議院で可決され参議院での審議が始まりました。しかし、ハラスメント行為を法的に禁止しておらず、禁止規定を明確化することが必要です。
解雇の金銭解決問題では、裁判で不当とされた解雇をお金で処理する「金銭解決制度」についても 6 月には労政審での審議は始まるのではないか、といった状況にあります。
高度プロフェッショナル制度では、年収 1075 万円以上の金融ディーラやコンサルタントなど 5 業種となっていますが、対象業種は省令の改正で拡大は可能であり、年収要件などは、法律や政令変えれば可能となります。

残業時間上限規制では、最長 100 時間まで認められることになりました。厚生労働省は、労使協定を結ぶ際には、上限をなるべく下げ、原則の月 45 時間に出来る限り近づける努力を指針で打ち出していますが、医師の時間外労働規制については、「年間 1860 時間」と過労死ラインの 2 倍を容認する報告案を示しています。
残業を減らし実質労働時間の削減、そのための人員増を目指すことが必要です。
同一労働同一賃金では、有期契約社員やパート、アルバイトについて通勤手当・食事手当・時間外労働手当の割増率など「不合理な待遇差」を禁止しています。また、ガイドラインでは、労使の合意なく正社員の待遇引き下げは望ましくないとしていますが、正社員の待遇引き下げが行われている企業も出てきています。
真の同一労働同一賃金の実現を求めていくことが重要です。

今航空では、人員不足で職種によっては人も集まってきません。
全ての労働者が 8 時間働いて生活できる賃金と、健康で安心して働き続けることのできるディーセントワーク（人間らしい働き方）の取り組みが重要です。
働きがいが感じる職場ゆとり安心が実感できる職場へと大転嫁をしていかなければ人も集まらず航空の発展もかないません。航空各社は事業拡大・コスト削減の発想を今こそ大胆に見直すべきです。