那須烏山市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

検証結果報告書（平成２８年度分）

平成２９年１１月

はじめに
１ 総合戦略の策定
2014 年 12 月に施行した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国が策定する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」栃
木県の「とちぎ創生１５戦略」を勘案しながら、人口減少の深刻な状況と今後の対応のあり方について市民と意識の共有を図り、長期的かつ総合的な視点から有効な政策を迅速に実施するため、『那須烏山市人口ビジョン』、『那須烏山市まち・ひと・しごと
創生総合戦略』を策定した。

『那須烏山市人口ビジョン』
人口ビジョンの対象期間は、国立社会保障・人口問題研究所の推計期間である 2040 年までを基本とし、更に国の長期ビジョンの期間を踏まえ 2060
年までの目標を設定している。

〈目標人口〉
・平成 52（2040）年…20,000 人程度
・平成 72（2060）年…16,000 人程度『那須烏山市まち・ひと・しごと創生総合戦略』（平成２７年度～平成３１年度）〈基本目標〉
・本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする
・本市への新しいひとの流れをつくる
・若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る

２ 検証方法総合戦略に掲げる取り組みを確実に実施するためには、ＰＤＣＡサイクルを確立し、基本目標に掲げた成果指標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況や取り組みの進捗状況などを毎年度、適切に把握し検証する。なお、検証するにあたっては、外部組織としての総合戦策審議会及び市議会で検証を行うこととする。

1

〈検証経過〉
日

付

会 議

名

平成 29 年 7 月 4 日

第 6 回総合政策審議会

平成 29 年 8 月 22 日

第 7 回総合政策審議会

平成 29 年 9 月１１日

市議会常任委員会

平成 29 年 9 月１２日

決算審査

平成 29 年 9 月 25 日

第 8 回総合政策審議会

検証内容
地方創生推進交付金
地方創生加速化交付金
基本目標１，２
基本目標１～４
基本目標３，４

３ 進捗状況（概要）
平成２８年度は総合戦略の計画期間（５年間）の２年目であるが、成果指標の目標値（平成３１年度）に対する平均達成度が７７.１％、重要業績評価指標（ＫＰＩ）６
６項目について、目標値（平成３１年度）に対する平均達成度が 66.1％であり、全体的には概ね順調に事業が進められている。特に、「烏山の山あげ行事」のユネスコ登録を契機とした鹿沼市との連携事業や高根沢町と連携した「ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業」など国の地方創生関係交付金を有効に活用した事業を展開することができた。
一方で、この１年間に本市の人口は４１９人減少（※）しており、人口減少に歯止めがかからない状況である。さらに、転入者から転出者を差し引いた人口純移動数は
２０６人の減、合計特殊出生率 1.34 は、県平均 1.48 を下回るなど、依然として厳しい状況にある。※住基人口…27,461 人（H29.4.1）、27,880 人（H2８.4.1）

今後は、こうした現状や平成２８年度事業に対する検証結果を踏まえたうえで、
引き続き基本目標の達成に向けて、創業・就労支援、定住支援、観光集客力の向
上、子育て支援などの各種事業に取り組む必要がある。
なお、４つの基本目標における成果指標、ＫＰＩの達成度の詳細については、資料
１のとおりであり、個別の施策、細施策ごとの平成２８年度の取り組み内容、取組内
容に対する評価、課題、検証結果、今後の展開については資料２のとおりである。
また、総合戦略の事業のうち国の地方創生関係交付金を活用した事業については、次のとおりである。

2

〈地方創生推進交付金事業一覧〉
総事業費（交付金事業）

交付金対象事業名

ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業～七福神プロジェクト～

1,600,000

交付金
充当経費

交付金
対象外経費

775,000

担当課

825,000 総合政策課〈地方創生加速化交付金事業一覧〉
交付金対象事業名

Ⅰ

ローカルベンチャー
育成事業

ジオパーク構想
推進事業

担当課

4,766,098

3,916,098

850,000

まちづくり課２

育成団体支援1,500,000

1,500,000

0

まちづくり課３

商業等動向調査

987,668

987,668

0

商工観光課

４

人材募集

940,160

940,160

0

まちづくり課8,193,926

7,343,926

850,000

3,611,367

3,517,860

93,507

計１

推進協議会事業

２

ジオサイト整備及び維持管理

896,400

896,400

0

３

事業を推進する人材育成

384,528

384,5280４

普及啓発事業3,019,028

2,915,508

103,520

7,911,323

7,714,296

197,027

15,900,000

15,900,000

0 商工観光課①ユネスコ登録による記念イ
ベント

3,000,000

3,000,000

0 商工観光課②山あげ会館の施設改修

47,682,000

16,200,000

31,482,000 商工観光課

１

計

鹿沼市と連携した協議会主体の事業

おもてなしの人 ③営業戦略推進部隊

下野の国二大祭り×２市＝まちの賑わい無限大
プロジェクト

交付金
対象外経費

人材育成支援

小

Ⅲ

交付金
充当経費

１

小

Ⅱ

総事業費
（交付金事業）

事業名

文化振興課

792,569

792,569

0 まちづくり課④まちづくり研究会活動費1,000,000

1,000,000

0 まちづくり課⑤英語塾及び英語ガイド養成

7,271,467

7,271,467

0 生涯学習課

866,440

783,100

83,340 文化振興課

２
材育成と祭りの魅力アップ⑥ユネスコ登録普及活動①空き店舗を活用したチャレ
ンジショップの実施

00

0 商工観光課②山あげ祭関連資料作成及び展示等

2,370,600

2,138,400

232,200 文化振興課

78,883,076

47,085,536

800,000

800,000

３ 祭り後継者の育成と中心市街地の活
性化

小

計

Ⅳ

スポーツを核とした
地方創生推進事業

１

スポーツを核とした地方創生推進事業

Ⅴとちぎ材需要創造戦略事業

１とちぎ材需要創造戦略事業

4,100,000

4,100,000

合99,888,325

67,043,758

計

31,797,540
0 まちづくり課

0 農政課

32,844,567

４ 検証結果の公表
那須烏山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証結果報告書（平成２８年度分）を
市ホームページにより公表する。

3

資料１

まち・ひと・しごと創生総合戦略成果指標一覧
基本目標① 本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする
成果指標
備考

指標名

直近の数値

H28実績

達成度
（実績/目標値）

Ｈ31目標値

有効求人倍率0.73（平成26年度）

1.00（平成28年度）

100.0%

0.8

ハローワーク那須烏山
作成資料

創業比率の順位

1,445位（平成24年度）

1,455位（平成26年度）

68.7%

1,000位以内を目指す

地域経済分析システ
ム（経済センサス）

基本目標② 本市への新しいひとの流れをつくる
成果指標
備考

指標名

直近の数値

H28実績

達成度
（実績/目標値）

Ｈ31目標値

人口純移動数▲222人（平成25年度）▲206人（平成27年）

58.3%

▲120人

栃木県市町村別人口動態（住民基本台帳）

観光入込数

471,027人（平成26年）

523,018人

74.7%

年間70万人以上

栃木県観光客入込数・宿泊数推定調査

基本目標③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
成果指標
備考

指標名

直近の数値

H28実績

達成度
（実績/目標値）

Ｈ31目標値

合計特殊出生率1.36（平成24年度）

1.34（平成27年度）

92.4%

1.45

栃木県人口動態統計

出生数

156人
（平成25年度）

148人
（概数）

87.1%

年間170人

栃木県市町村別人口動態

基本目標④ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る
成果指標
備考

指標名

直近の数値

H28実績

達成度
（実績/目標値）

Ｈ31目標値本市に住み続けたいと思う市民の割合

36％（平成27年度）

－

－

40%

これからの生活に関する意識調査

人口純移動数▲222人（平成25年度）▲206人（平成27年）

58.3%

▲120人

栃木県市町村別人口動態（住民基本台帳）【注意事項】
成果指標及び重要業績評価指標（KPI）について、目標を達成しているものについては、達成度を１００％とする。

1

まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（KPI） 総 括 表

項 目

KPI指標数

平 均
達成度（％）

本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする

20

68.8%

12

58.7%

12

64.8%

22

71.9%

66

66.1%

【基本目標①】【基本目標②】
本市への新しいひとの流れをつくる【基本目標③】
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【基本目標④】
時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守
る

合

計

2

まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（KPI）一覧
基本目標① 本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする
ＫＰＩ指標
施 策

細施策

①創業支援体制の
整備

指標名

直近の数値

H28実績

達成度
（実績/目標値）

Ｈ31までの目標値

ベンチャープラザ相談件
数

51件（平成26年度）

49件（平成28年度）

98.0%

年間50件

年間4件

100.0%

年間4件

2件（平成26年度）

2件（平成28年度）

100.0%

年間2件を確保12件（H26年度末登録総数）

15件（H28年度末登録総
数）

50.0%

30件
（Ｈ31年度末登録総数）

地域おこし協力隊の導入
数

3人

37.5%

8人

地域おこし協力隊任期終了後の起業者数

0人

0.0%

8人

未利用財産の有効活用件
数

1件

33.3%

3件

創業件数

１ 新たな産業の創出②企業の誘致及び
立地の促進

企業誘致・立地支援制度の事業計画認定件数＊太陽光発電所を除く
事業用地登録件数③地域おこし協力隊の導入④未利用財産の利活用①地域産業の経営
基盤強化

商工会経営相談会

6,752件（平成26年度）

4,367件（平成28年度）

72.8%

年間6,000件

市外出店イベント参加支
援者数

5件（平成26年度）

6件(平成28年度)

100.0%

年間5件

市制度融資の浸透度

23.50%（平成26年度）

23.60％（平成28年度）

100.0%

17.0%

中山かぼちゃを使用した商品開発1件（平成26年度末現在）

2件

66.7%

3件

中山かぼちゃの生産面積

223a（平成27年度）

200a

66.7%

300a

100.0%

6件

２ 地域産業の支援②特産品のブランド化推進

特産品開発商品の販売
ルート確保
遊休農地面積③ふるさと応援寄附
年間寄附者件数
金の活用

4件
13件
（平成26年度末現在） （平成28年度末現在）
280ha（平成26年度）

308ha

88.6%

273ｈａ

27件
（平成26年度）

532件

66.5%

年間800件設置

100.0%

設置

37名（平成28年度）

46.3%

80名

50.0%

10名

農業公社の分立

100.0%

農業公社分立

0件

0.0%

3件

（仮称）実践型雇用創造協
議会の設置①実践型雇用創造
協議会の設置

87名（平成25～平成26年（仮称）実践型雇用創造協度）
議会での雇用創出者数＊実践型雇用創造協議
会での雇用創出者数

３ 就労支援
新規就農者②新規就農等の総合支援5名
5名（平成24年度～平成 （平成24年度～平成
27年度累計）
28年度累計）＊国制度による人数 ＊国制度による人数

農業公社の分立③ワーク・ライフ・バ 職場環境の改善に取り組ランスの整備促進
む企業の認定数3

まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（KPI）一覧
基本目標② 本市への新しいひとの流れをつくる
ＫＰＩ指標
施 策

細施策

①ホームページ
リニューアル１ 市の魅力発
信

直近の数値

H28実績

ホームページのアク
セス件数

109万6,300人（平成26年度）

104万1,747人

61.0%

年間170万人なすから情報局の「いいね」の件数

4,000件（Ｈ26年7～11月）

7,857件52.4%

年間15,000件

企業訪問数

1件
（平成27年度）

0件

0.0%

年間10件

8人

100.0%

5人②営業戦略部隊による情報発信③なすから未来大使 なすから未来大使のによる情報発信任命数

２ 定住支援の促進①定住支援対策の充実

定住住まいづくり助
成件数

89件（平成26年度）

86件

95.6%

年間90件の確保

住宅リフォーム助成件数

39件（平成26年度）

46件

100.0%

年間40件の確保

空き家等情報バンクによる成約件数

6件（平成26年度）

12件

100.0%

年間10件以上

観光入込数

471,027人（平成26年）

523,018人

74.7%

年間70万人以上

認定申請なし0.0%

ジオパークの認
定申請①自然と文化、歴史を活かした観光振興
対策
ジオパーク認定申請

３ 観光集客力の向上

達成度
Ｈ31までの目標値（実績/目標値）

指標名

体験ツアー等の参加者数

72人（平成26年度）

70人

35.0%

年間200人以上②都市住民との交流 スポーツによる交流促進
人口

年間1,687人（平成26年度）

1,717人85.9%

年間2,000人以上

1大学

0

0.0%

2大学

スポーツによる大学との連携

4

まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（KPI）一覧
基本目標③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
ＫＰＩ指標
施 策

細施策

①結婚への意識醸
１ 結婚支援の充実 成と出会いの場の創
出

直近の数値

H28実績

婚活イベントでのカッ
プル成立件数6組（平成26年度）

3組

30.0%

年間10組以上

男性の未婚率（25歳～39歳）

57.7％（平成22年度）

59.5％（平成27年度）

84.0%

50%

未設置

0.0%

子育て包括支援センターの設置156人（平成25年度）

148人
（概数）

87.1%

年間170人0人（Ｈ27.4.1現在）

0人（Ｈ29.4.1現在）

100.0%

待機児童0人の維持

1園（平成27年度）

2園（Ｈ29.4.1現在）

100.0%

2園

地域型保育事業の整備数

1箇所（平成27年度）

2箇所（Ｈ29.4.1現在）

100.0%

2箇所

放課後児童クラブ利用者数

年間255人（平成25年度）

235人

65.3%

年間360人00.0%

52人日/週

1箇所

100.0%

1箇所

100.0%

0.23

10.8%

120件

①妊娠・出産・子育
２ 妊娠期から子育
子育て世代包括支ての切れ目ない支援てまでの総合的支援援センターの設置
体制の充実

３ 妊娠・出産支援①安心して妊娠・出出生数
産できる環境の充実

待機児童数①保育の質・量の充認定こども園数
実

４ 地域における子
育ての支援②子育て支援サービ ファミリーサポートセ
スの充実
ンター利用者数

市内病児病後児保育施設設置数③多子世帯への支援

達成度
Ｈ31までの目標値（実績/目標値）

指標名

第3子以降の合計特
殊出生率

0.19
0.24
（平成20～24年 （平成23～27年度）
度）

５ 子育て環境の充 ①子どもを育てやす 若い世代の家賃補
実
い生活環境の整備 助件数13件

5まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（KPI）一覧
基本目標④ 時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る
ＫＰＩ指標
施 策

細施策
指標名
①JR烏山駅前の活性化及び ＪＲ烏山線平均通過人員
JR烏山線の利用向上（烏山～宝積寺駅）

１ コンパクトシティを ②中心市街地等の活性化基本としたまちづくり

２ グローバル人材
育成

H28実績

1,445人/日（平成26年度）

1,488人/日（平成28年度）

99.2%

1,500人/日
以上

未策定

0.0%

計画策定及び
推進

中心市街地活性化計画策
定及び推進③公共交通のネットワーク形 デマンド交通の１日平均利成
用者数

南那須地区：31人
烏山地区：38人（H27.2月～12月）

南那須地区：
33人
烏山地区：49人

南那須地区：
南那須地区：
70.2％
47人
烏山地区：
烏山地区：57人
86.0%

中学生の実用英語技能検
定合格率

5級：87.0％
4級：84.0％
3級：73.8％（平成27年6月）

5級：73.6％
4級：60.4％
3級：35.8％（平成29年3月）

5級：81.8％
4級：67.1％
3級：46.5％

5級：90%
4級：90%
3級：77%①英語ビレッジ構想の推進
英語塾修了者： 英語塾修了者 修了者年間：
年間118人：59％
200人
英語ガイド認定 英語ガイド認定 英語ガイド認定者：36人
者：100％
者：10人

英語ｶﾞｲﾄﾞ認定者及び英語塾修了者数

健康プランナー養成人数①ロングライフプロジェクト事
健康セミナー開催回数
業の実施
３ 健康寿命の延伸

就労及び子育て交流に取り組む施設②多機能福祉施設「高齢者ふれあいの里」の拡充

４ 自然環境の保全①自然環境の保全と快適でと快適で安全なまち
安全なまちづくりづくり①個性を活かす教育環境の充実②県立烏山高等学校との連携③広域圏及び金融機関等の
連携

61.1%

18人

166回

100.0%

累計88回

0

0.0%

3施設

8箇所
（平成26年度末）

11箇所

55.0%

20箇所

再生可能エネルギーによる発電予定量の市域電力
使用量に占める割合

15.2%（平成26年度）

43.0%

100.0%

30.0%

汚水処理施設の普及率

51.7%（平成26年度末）

55.2%

84.9%

65%

下水道区域外での浄化槽
設置数

2,236基（平成26年度末）

2,438基（累計）

95.2%

2,560基単独浄化槽撤去者に対す
る助成件数

111基
（平成26年度末）

217基
（累計）

60.1%

361基

水道普及率

96.2％
（平成25年度）

96.6%

98.6%

98.0%

教職員のＩＣＴ活用能力

95.0％（平成26年度）

96.5％（平成28年度）

96.5%

100%

小学生：6.6人
中学生：4.2人

小学生：6.6人
中学生：6.3人（平成27年4月1日）（平成28年4月1日）

サタデースクール実施による各教科の理解割合

小学生：88.0％
中学生：80.3％（平成26年度）

小学生：87.0％
中学生：86.7％（平成28年度）

県立烏山高等学校の定員に対する希望者の割合

0.9（平成27年3月）

0.9（平成29年3月）

90.0%

1.0

6団体

50.0%

12団体

10回

100.0%

10回

広域圏の連携市町村数

2団体

40.0%

5団体

地元金融機関との連携数

3金融機関

75.0%

4金融機関

児童生徒用のＰＣ整備（1台あたりの利用者数）①市民協働によるまちづくり
まちづくりチャレンジプロ（まちづくりチャレンジプロジェ
ジェクト事業の採択団体数
クト）②地域医療体制の充実

11人「高齢者ふれあいの里」の
設置数

５ 教育環境の充実

６ 活力ある地域の形成

達成度
Ｈ31までの目標値（実績/目標値）

直近の数値

市民向け（在宅医療）講演会の開催回数

6

5回（平成26年度）

小学生：54.5％ 小学生：3.6人
中学生：57.1％ 中学生：3.6人
小学生：96.7％ 小学生：90.0％
中学生：100％ 中学生：85.0％

資料２
まち・ひと・しごと創生総合戦略 取り組み概要 ・検証結果【事業評価：担当課】
Ａ：事業が推進され、十分な成果があった。
Ｃ：事業は推進したが、成果が不十分であった◆基本目標Ⅰ 本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする
施策
１

細施策

主な取組（事業名）

Ｂ：事業が推進され、相当程度の成果があった。
Ｄ：未実施

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

・新規創業者及び創業後５年未満の事業者を対象に、事業場を低廉な料金で貸し出すほか、専門家による指導・助言を無料で行い、新規産業の創出を推進するた ◆創業支援策として、継続して事業を推進すること。
め、運営主体である那須烏山商工会へ運営事業費の一部を補助する。

・平成２８年度は那須烏山商工会へ４９件の相談があり、４事業者がベンチャー
プラザ那須烏山を利用して新規に創業した。平成２８年度末現在で全９室のうち７室が利用されているが、創業後５年を迎える事業者の動向が不明である。年間の相談状況を勘案し、今後も同施設の利用による新規創業が見込まれる。今後も相談件数の増加及び新規入居を推進し、本施設の利用による新事業創出や育成を
図る。

Ｂ

商工観光課

・事業計画を認定した事業所等へ企業立地奨励金を交付し、既存企業の事業拡大
や新規立地を推進した。平成２８年度は申請に基づき１４件を認定したが、そのうち１２件が太陽光発電事業であり、企業誘致条例改正後の経過措置による駆け◆企業の誘致について、継続して事業を推進すること。
込み申請が多くみられた。
・事業用地情報制度に基づき、市ホームページ等により登録物件の周知を図った。

・企業誘致条例については対象事業の見直しを図り、運用の適正化に努めた。なお、平成２８年度は経過措置による太陽光発電事業への企業立地奨励金交付額が大部分を占めていた（平成２８年度で太陽光発電事業への企業立地奨励金の認定終了）。今後も引き続き制度を適正に運用していく。また、平成２９年度は特定製造業で２件の事業認定を行った。他にも設備投資を検討している企業があり、引き続き安定した雇用創出や地域産業振興を図るため、更なる情報収集に努め新規立地及び既存企業の増設を支援していく。
・事業用地情報制度の利用により登録物件２件が立地に繋がったが、平成２８年度新規登録は１件と少なかったため、今後は制度の周知による物件の充実を図って行く。近年では建物付きの物件を希望する企業が多く、今後は情報を収集し工場跡地等の物件を増やしていく。お知らせ版やホームページ等により本制度の更なる周知に努めるほか、関係機関との連携により物件の充実を図る。

Ｂ

商工観光課

・平成28年度に地域おこし協力隊を募集したところ８名の応募があり、３名を採用することができ当時の目標は達成できた。業者委託により外部ｗｅｂサイトでの周知や首都圏でのイベント開催などが効果的であった。
・平成30年度にも2名の増員を計画しており、同様の募集+αで有能な人材を確保していく。
・また、当該事業は特別交付税の対象事業となるため、財政の裏付けに対しても見合うものがあると考える。
・Ｈ28年10月から導入し、3年間のうちに創業を計画・実施していく事業である
ため、平成29年度末に起業者0人であることは必然である。平成31年10月退任までには中小企業診断士等によるサポートを得ながら創業できるよう引き続き支援をしていく。

Ａ

まちづくり課

・旧江川小学校跡地について、企業誘致の観点から地元民間企業に売却し、新たな事業拠点となる敷地等を提供した。廃校利用の問い合わせもあるが、水道及び電気が使用できないため廃校利用がかなり制限されてしまう。また、廃校となった校舎の耐用年数が経過しているため、修繕費用の増加が見込まれる。旧江川小学校の例のように、建物及び敷地全てを売却できることが理想であるが、建物については解体し、更地として売却することも視野に入れ設計計画をすることが肝要である。
・固定資産台帳については、定期的に見直しを行い最新の情報に更新していくことが必要である。
・売却可能な市有地については、契約更新時において、相手方の購入意思の確認等を行い、売却を促進する。

Ｂ

総務課

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

新たな産業の創出①創業支援体制の整備

・ベンチャープラザ那須烏山の運営支援②企業の誘致及び立地の促進

・企業誘致条例の運用
・事業用地情報制度の活用③地域おこし協力隊の導入【地方創生加速化交付金対象事業】
・地域おこし協力隊の導入及び起業化（ローカルベンチャー育成事業）◆地域おこし協力隊の導入の最終的な成果・目標を明らかにするべきではないか。
◆地域おこし協力隊に対する予算がある３年間のうちに、例えば起業の専門家である金融機関と連携し、協力隊が起業できるベースを作っておくことが大切では・業者委託により首都圏でのイベント開催及び外部ｗｅｂサイトを活用し、本市 ないか。
での起業を目指す人材（地域おこし協力隊と呼ぶ）を募集し、３名を採用した。 ◆協力隊は起業に向け、今後３年間の収入・支出の見通しや、事業計画を立てた・３名の地域おこし協力隊を稼ぐ集団と位置づけ、活動していくための必要経費 上で取組を行っているのか。
を助成するとともに、経営の基礎知識研修や企画づくり演習等の研修会を実施し ◆協力隊の起業マインドを促し、金融機関の起業計画等とのマッチングを図りなて活動を支援した。（任期3年間）
がら進めていくことが重要である。
◆「地域おこし協力隊の導入」について、平成３１年度までの起業者数の目標値
８人に対し、現時点で０人というのはあまり成果が出ていないのではないか。
◎地域に定着できるよう指導願う。

④未利用財産の利活用

・未利用財産の利活用

・市ホームページ及びみんなの廃校プロジェクトへの掲載
・固定資産台帳の整備◆「未利用財産の利活用」について、例えば、旧境小の校舎を映画の撮影等に利用することは考えられないか。
◆未利用財産の売却に向けて、建物を撤去して更地にしたほうが良いのではないか。
◎市有地を長期間貸付している個人に対し、売却の打診をすべきである。

1

施策
２

細施策

主な取組（事業名）

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

・市外出店イベント参加経費支援は目標値を超える実績があり販路拡大に寄与した。
・商品券は発売初日で完売となったため、販売方法を検討する必要がある。今後
は他自治体の事業内容を参考とするほか、商工会と利用店舗や使用方法等を検討していく。
・今後は那須烏山商工会の運営を支援するほか、「那須烏山市中小企業振興基本条例」に基づき、商工業振興を図るため関係機関と協議のうえ施策を推進する必
要がある。

Ｂ

商工観光課

Ａ

農政課

・平成27年度中に制度の拡充を行ったことから平成28年度実績では、前年度を大きく上回る寄附件数（18倍）及び金額（8倍）となった。平成29年度6月からはク
レジット決済を導入し、更なる寄附件数の増加を目指している。また、ふるさと納税を行う方の裾野を拡大するため、総務省からクラウドファンディング型の「ふるさと起業家支援プロジェクト」「ふるさと移住交流促進プロジェクト」が新たに展開されることや企業版ふるさと納税制度の活用など、全国から応援してもらえる自治体を目指す必要がある。
今後も、安定的な財源確保と地域経済の活性化の観点から、引き続き拡充を進めていく必要がある。

Ａ

総合政策課

・実践型地域雇用創造事業における平成28年度の雇用創出目標者数27名に対し、37名の雇用創出につながった。課題としては、国の委託事業が終了する平成31年度以降の協議会のあり方を検討のうえ、地域の雇用創出を図るため、関係機関等との連携による新たな体制の整備を進める必要がある。
今後は、今までの事業実績を踏まえ、地域の現状に合わせた雇用情報の提供や就職支援の充実を図り、安定した雇用の創出を目指す。特に平成２９年度における雇用創出目標者数４５名の雇用創出に向けて尽力し、最終年度である平成３０
年度への事業継続を図る。

Ｂ

商工観光課

・新規就農者及び親元就農に対する市独自の支援制度を確立した。今後、就農後３年間の支援制度を有効活用し、地域の担い手として農業経営発展を目指す取り組みができるよう就農者と連絡を密にしたい。
・新規就農者の確保については、県などの関係機関と連携を取りながら進めていく。新規就農者が必要な農地等の情報を農業委員などの協力を得ながら提供できるような体制づくりを検討する。
・那須烏山市農業公社が分立し、株式会社を設立することになった。今後、新たに耕作権を取得し農業に参画し、農地保全や農家の経営規模拡大を目指す。

Ａ

農政課

・人材の確保に悩む企業が多く見受けられるため、ハローワーク那須烏山等の関係機関による求人の動向を把握する必要がある。今後は「働き方改革」を含め、関係課と連携を図り、ワーク・ライフ・バランスの推進に努める。また、職場環
境の改善に取り組む企業を支援するため、広報やセミナーの開催等により意識の高揚を図る。

Ｄ

商工観光課

地域産業の支援①地域産業の経営基盤の強化
・商工会への運営補助
・市外出店イベント参加経費支援
・ジェトロ（日本貿易振興機構）活用による海外展開支援・商品券発行に対する支援

・那須烏山商工会への運営を支援するため補助金の交付
・市外で開催される商談会等への出展に係る経費の一部助成・融資制度の運用及び信用保証料の補助
・商品券の発行に係る経費の支援
・ジェトロ事業運営負担金の支出◆商工会で販売するプレミアム付商品券について、那須烏山市では全額を大型店舗で利用できるメリットがあるので完売できている。一方で、商工会で購入した商品券を、使用期限のない他の商品券と引き換えてしまう悪質なケースが見られる。何らかの対策が必要だと思う。

②特産品のブランド化推進・中山かぼちゃブランド力向上支援事業
・農林水産特産物開発事業
・景観形成作物推進モデル事業【地方創生加速化交付金対象事業】
・とちぎ材需要創造戦略事業◆中山かぼちゃアイスクリームの開発・販売について、表面的には良く見える取組だが、商品を市と共同開発した業者は宇都宮の会社であり、税金がどこに落ちるかを考えると疑問が残る。
◆現在、市と八溝材は馴染みが薄く認知度も低く感じるが、歴史的にこの辺りは材木の産地であり、以前は材木屋も多く立地していた。
・中山かぼちゃの生産拡大・安定栽培に係る支援や販路拡大のためのノボリや◆山の手入れを行っている森林組合との連携や、住宅建設への八溝材の活用など
リーフレットを作成し、ブランド力向上を図った。
も期待したい。
・農林水産特産物開発事業として、新たに市独自の農林水産特産物認証制度を設◆ジオパークと林業・八溝材等との連携を図るべきではないか。
置した。認証第１号として「中山かぼちゃ」を認定し、ブランド化推進を行った。
◎中山かぼちゃが認証第１号だが、他には何があるのか。
・フタバ食品とJAと連携し「中山かぼちゃプリン」を商品化した。
⇒平成29年度に予定しているのは、梨と八溝そばである。認証シールを貼って販・農地保全と遊休農地解消策として小塙の休耕地にひまわりを植栽し、景観形成
売し推進する。
を図った。ひまわり写真コンテストを実施し、多くの人が観光に訪れた。
◎ブランドを守るために、かぼちゃの選別をきちんとしてもらいたい。
・栃木県木材需要拡大協議会（栃木県、県内７市町）が主体となり、国内市場調⇒農協で糖度計を買って選別するといいのではと考えている。
査、市場調査を踏まえたブランド化、販路拡大のためのＰＲを実施した。
◎特産品づくりは、売れるものを開発するだけでなく、各課横断的にやることで稼ぐ力を作ることができるのではないか。都市部へ農産物を売れるしくみを作ってほしい。
◎特産品開発は商工観光課や観光協会などそれぞれで行っているが、開発しても発表だけで継続できないことが多い。お菓子の専門家（事業所）などを発掘して、市がバックアップすることが大事である。

・中山かぼちゃのブランド力向上推進については、中山かぼちゃの知名度アップにつながる事業が実施できた。加工品についても好評を得ている。中山かぼちゃ
は生産者が11名しかいないので、今後新規栽培者の確保が課題である。また、生産量の確保や品質向上を図るために、採種ほ場整備や管理体制等の見直しが必要であるので、ＪＡなす南と連携し推進していく。
・農林水産特産物認証制度は農産物に限らず商業・工業などの分野に拡大展開を図る予定である。認証の基準は市町により異なるので、本市独自の視点で認証制度を効果的に活用していく。また、新たな特産品開発や６次産業化を積極的に推進し、市の特産品としての位置づけ、ブランド化を目指す。
・小塙のひまわり植栽管理はファームあらなんに委託し、毎年工夫を凝らし観光客の誘致を図っている。今後も地元の協力を得ながら継続していく。
・市場調査を実施したことにより、栃木県の木材の現状が明らかとなった。これまで、日光材、八溝材、たかはら材など、名称や販売策に統一感がなかった栃木
県産材を「とちぎ材」としてブランド化する方向性が示された。今後は、協議会として販路拡大に向けた検討を行う。

③ふるさと応援寄附金の活用

ふるさと応援寄附金の活用①寄附者への返礼記念品贈呈基準
5千円以上1万円未満：特定品コース記念品を贈呈
1万円以上3万円未満：Ａコース記念品を贈呈
3万円以上5万円未満：Ｂコース記念品を贈呈
5万円以上10万円未満：Ｃコース記念品を贈呈
10万円以上：Ｄコース記念品を贈呈《参考》
特定品コース：地域雇用創造協議会開発商品 例）龍鱗（酒粕チーズケーキ）
等
Ａコース：5千円相当の商品 例）烏山山あげ牛、東力士地酒、ﾊﾟﾗｸﾞﾗｲﾀﾞｰ体験
等
Ｂコース：1万円相当の商品 例）烏山山あげ牛、東力士地酒、ﾊﾟﾗｸﾞﾗｲﾀﾞｰ体験
等
Ｃコース：2万円相当の商品 例）東力士地酒、ﾊﾟﾗｸﾞﾗｲﾀﾞｰ体験、木版画 等
Ｄコース：3万円相当の商品 例）東力士地酒、ﾊﾟﾗｸﾞﾗｲﾀﾞｰ・ゴルフ体験、木版画 等◆ふるさと納税について、東京都内の自治体では税収減が大きな問題となっている。果たして地方創生に繋がっているのか疑問である。

②記念品に対する協力事業者募集制度
地元特産品のＰＲや販売促進及び地域産業活性化との相乗効果を目的とし、市内の法人又は個人事業主等から商品や体験サービス等の募集を実施。
（返礼記念品は現在54品目）
３

就労の支援①実践型雇用創造協議会の設置

・実践型雇用創造協議会の設置

・平成28年7月より、厚生労働省委託事業である「実践型地域雇用創造事業」の二度目の採択を受け、事業主や求職者を対象としたセミナーや合同就職面接会、◆雇用創出に向けて、継続して事業を推進すること。
雇用創出を実践するための新商品開発などを実施し、安定した雇用の創出に取り組んだ。

②新規就農等の総合支援

・新規就農者総合支援事業
・農業公社の分立化◆「新規就農等の総合支援」について、農地を求めたくても難しい状況ときく。
６次産業化などと併せて対策を検討していく必要があると思う。
◆就農者の高齢化が進んでいるため、世代交代が上手くいかない場合には、集落
・国の青年就農給付金を対象者3名に交付した。
営農の法人化を支援していく動きになる。また、中山かぼちゃは生産するには難・市独自の新規就農促進事業を新たに実施し、国の制度に該当しない就農者や親 しい性格の作物であり、実際に収穫量が少ない割に収益は上がらない。
元就農者等への支援を行った。（新規就農計画認定3名）◆那珂川町では温泉マンゴーの栽培に取り組んでいるが、本市でも新たな試みを
・那須烏山市農業公社の法人分立化支援を行った。
工夫できないものであろうか。また、６次産業の商品化にあたり、何年間かの生活が保障されている「地域おこし協力隊」を上手くバックアップして進めている。

③ワーク・ライフ・バランスの整備促進
・育児・介護休業制度の周知及び職場環境の整備
・行動計画の策定、取組企業への認定制度
の導入など

・未実施

◆事業の推進方法について、検討すること。

2

まち・ひと・しごと創生総合戦略 取り組み概要・検証結果
基本目標Ⅱ
施策
１

【事業評価：担当課】
Ａ：事業が推進され、十分な成果があった。
Ｃ：事業は推進したが、成果が不十分であった本市への新しいひとの流れをつくる

細施策

主な取組（事業名）

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会◎：議会） ⇒回答

Ｂ：事業が推進され、相当程度の成果があった。
Ｄ：未実施

事業
評価

担当課

Ｂ

総合政策課

・山あげ祭の宣伝告知のため、チラシ配布を行い、一定のＰＲ効果があった。
・営業戦略推進部隊の見直しを図り、観光部門、企業誘致部門、定住推進部門に分離し、各々の機動力向上を図った事業展開を目指す。

Ｃ

まちづくり課・多方面で活躍する人材を捉え「ふるさと大使」に委嘱することで、日常の活動を活用した情報発信が期待できる。引き続き連携する体制づく
りと、更なる人材の発掘のためには、より良い情報連携が可能な行政内部の役割分担を検討する。

Ａ

総務課

・定住促進住まいづくり奨励金については、８６世帯の定住につながり、うち３０件は転入世帯であったため、人口減少の抑制に一定の効果があった。
・住宅リフォーム助成金については、４６件の申請があり市内在住者の定着及び地域経済の活性化に効果があった。これらの制度は平成２９年
度が最終年度となるため、効果検証を実施し今後の方針を定める。
・空き家等情報バンク制度については、HPへの掲載方法やチラシ等の改善を行い成約件数を伸ばすことができた。今後、物件数の確保が課題である。
・移住・定住支援策である「住まいづくり奨励金」が平成２９年度末をもって終了となる事から、新たな制度については、定住を決める若い子
育て世代をメインターゲットとした制度見直しを実施する。
・「リフォーム助成金」については、地域経済の活性化の面においても有効であることから、助成対象範囲の拡充を図る。
・全国版空き家バンクへの参加により、空き家情報を広く発信し成約件数の増加を目指す。

Ｂ

まちづくり課取組内容に対する今後の展開

市の魅力発信①ホームページリニューアル・ホームページリニューアル・特設サイトの設置

・ホームページのリニューアルにより、ＣＭＳ機能で作成ページの即時更新ができるようになり、また、動画や翻訳機能等でのコンテンツの充実や迅速な情報発信をすることができた。
さらに、烏山の山あげ行事及び定住促進に特化したサイト（サイト名：「山あげ祭」、「なすからいふ」）をホームペー
ジ上に作成、公開した。
［サイト別アクセス件数］○ホームページ
セッション：295,780件、ページビュー：1,041,747件（新 ◆引き続きホームページの充実に努めること。
規47.8％）○山あげ祭サイト
セッション：14,957件、ページビュー： 47,415件（新規72.1％）○定住促進サイト
セッション： 13,235件、ページビュー： 59,529件（新規62.8％）

・ホームページをリニューアルし、特設サイトを作成したことにより、情報量の増加及び情報の集約化をすることができた。
また、アクセス件数については徐々に増えてきてはいるが、さらにア
クセスしやすい環境づくりが必要であると考えられるため、市の関係機
関やボランティア団体及びＮＰＯ等とバナーリンクを作成するなど相互の情報受発信や、さらには民間事業者によるアプリ及び書籍ポータルサ
イト等を活用した情報発信をするなど、サイトのＰＲ等を展開していく。

②営業戦略推進部隊による情報発信【地方創生加速化交付金対象事業】
・営業戦略推進部隊による情報発信（下野の国２大祭∞プロジェクト）

・市若手職員による本市ＰＲ活動として、ＪＲ東日本大宮支社
管内にポスター掲示及びチラシ配布を実施した。

◎営業戦略推進部隊については、観光PR的なものもあり、よくわからない。本来まちづくり課は、定住推進するものに特化すべきであり、企業誘致とか観光PRとかは分けるべきではないか。
⇒平成２７年に営業戦略推進部隊を設置。本年度は制度について見直しを図ろうとしている。

③なすから未来大使による情報発信・那須烏山市ふるさと大使の委嘱

２・平成28年12月3日の市総合表彰式に併せ、本市出身等で活躍さ◆誰が「なすから未来大使」に任命されているか、市民への周知が不足しているのではないか。
れている8名を那須烏山市ふるさと大使に委嘱し、日常の活動の中で機会を捉えて市の広報、PRを行い、市のイメージアップに◎任命後の活用が重要である。配慮されたい。
協力いただく。

定住支援の促進①定住支援対策の充実

・定住促進住まいづくり奨励金
・住宅リフォーム助成
・空き家等情報バンク制度

・居住を目的として住宅を取得し、定住を始めた方に奨励金を交付した。
・市内施工業者を利用し住宅のリフォーム工事を行う市民に対して、工事費の一部を助成した。
・市内の空き家を有効活用して、定住促進を図る。

◆市民が流出しないための対策をきちんと考えていくべきである。
◆栃木市では、蔵のまちと空き家のイメージを上手くミックスさせ、若い方達の定住支援に活用している。
◆今の若い人達はとにかくネットを見る習慣がある。大金台に移住してきた若い世帯も、土地に関す
るネット情報を見てこの地を訪れ、素晴らしい物件を探すことができたと満足して暮らしている。こうした具体的な成功事例をホームページ上に掲載すれば更に効果的だと思う。
◆「定住促進住まいづくり奨励金」について、平成２９年度で終了とのことだが、可能であれば市外からの転入世帯に限り継続してもらいたい。対象を絞り、奨励金の額を増やすことを検討してはどうか。
◎定住支援対策の効果は。
⇒移住定住を目的に住宅を取得した方に奨励金を交付しているが、奨励金があるから移住してきたという方は少なく、移住の際に奨励金があったので利用した方がほとんど、市内在住者については、家を取得した方については、当面の定住につながることから一定の効果はあったものと考える。本制度は平成２９年度で終了となるため、次年度以降について検討中。

3

施策
３

細施策

主な取組（事業名）

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会◎：議会） ⇒回答

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

・平成２８年度に公共施設（観光施設等）の誘導サイン２９箇所と文化財の説明看板等２５箇所を設置し、統一的な公共サイン整備が推進されおり、今後も整備される予定である。
・本計画では、ゴシック系書体を使用するほか、もえぎ色と白色の組み合わせによる公共サインの整備を推進する計画であったが、県道沿い等に設置する場合は、青色及び白色の組み合わせ以外は道路管理者から許可が得られない等の規制がある。
・もえぎ色と白色の組み合わせによる公共サインの整備を推進するため、他市町の状況について調査研究を進める。

Ａ

総務課

・パンフレットやクリアファイルを積極的に活用することで、文化財めぐりや職員出前講座等における普及啓発に積極的に寄与した。築城600年記念事業については平成29年度に実行委員会を設置し、具体的な実施に向けての準備を進めていく。佐野市で開催される山城サミットでは、築城６００年記念事業に係るチラシを配布し、多くの城好きを呼び込める
よう普及啓発に努める。それだけでなく、将来的な山城サミットの本市開催に向けた取組みとして、見学コース等を落とし込んだ縄張り図を作成するほか、地域住民と連携し草刈りなど定期的に行うことで受け入れ
環境の整備に努めるとともに、ひいては市民のウォーキングの場となることで健康増進及び愛着醸成を図るものである。
また、劣化した看板や市サイン計画に合致しない修正を要する看板を確認次第、順次整備していくとともに、多目的広場を活用したイベントを開催し、文化財保護の普及啓発に努めていく。
・ジオサイトの整備（竹林の伐採、駐車場整備）については、一部分のみであり全体からするとまだ不十分である。ジオサイトの整備について、早急に整備が必要なものから長期的に整備が必要なものまで様々であり、各々に対応した維持管理方法を見極めるのが難しい。また、ジオガイド養成後、担い手として自立するまでには多くの時間を要するほか、明確な基準がないことから、コンスタントな人材育成は難しく、担い手が不足している。次年度以降については、早急な専門員の確保と効果的な活用を模索し、ジオサイトツアーをはじめとする様々な事業を展開していく。
併せて、烏山学を皮切りに烏山高等学校との連携を深め、学校教育の幅を広げるとともにガイド等の人材育成に努める。そして、庁内他課が実施するイベント及び市内で開催される様々なイベントにおいて化石展示
やジオ体験コーナーを設け、ジオをより身近に感じる機会を増やすとともに、のぼり旗の活用、缶バッジの配布など積極的に行い普及啓発に努
める。

Ｂ

文化振興課

・多彩な取り組みの展開により、市内外を問わず多くの方々に山あげ祭をPRすることができ、プラスαの観光客誘客（※H29年度は前年比2万人増の12万人が来客）にも繋がった。
・しかし、山あげ祭は365日のうち僅か3日の開催であり、一過性のイベ
ントに過ぎない。山あげ祭を観光の中核に据え置きつつ、年間を通した
観光客の誘客に繋がる観光施策の再構築を図る必要がある。
・平成30年度のDC本番に向け、山あげ会館リニューアルイベント、山あげ祭当番町が行う「山づくり体験」や「若衆体験」をはじめとする体験交流事業、JRと連携した「ほろよい号」の運行を企画するなど、観光客の誘客を推進する。
・八咫烏（三本足の烏）については、烏山築城600年を記念し、民間を主体としたプロジェクトが検討されている。市としても、烏山城跡を観光資源の１つとして積極的に活用する計画としており、民間プロジェクトに対しても積極的に支援することで検討を進めている。
・山あげ祭については、平成29年5月30日に発足した山あげ祭実行委員会
を中心に、おもてなしの充実に向けた内容のブラシュアップを図るとともに、自律的・継続的な運営の実現に向け、体制の強化を図る。

Ｂ

商工観光課

・参加した豊島区民からは大変好評であったが、次年度以降、開催手法
や開催スケジュール、開催内容を検討していく必要がある。事業としては、今後も継続して開催していく。

Ａ

農政課

・大会全体としては、県内外から当初目標を上回る約66,000人の観客が訪れるなど、ラインレースの特徴を活かした栃木の魅力を広範囲に感じていただける絶好の機会となった。また、本市においても年間観光入込客数の増加に資することができた。
県内初の自転車ラインレースであり、交通規制や運営体制が十分ではなかった。今後は、ツール・ド・とちぎ実行委員会の事業計画に賛同し、事業の実施に対して協力していく。
・今後のレース開催においては、市の魅力を発信する場としての活用を検討することとし、区間優勝者へ特産品を提供するとともに、観客者へのノベルティ等の提供により市のPRを図る。

Ｂ

まちづくり課

Ｂ

生涯学習課

観光集客力の向上①自然と文化、歴史を活かした観光振興対策

・那須烏山市公共サイン計画の策定

・文化財の保護及び活用【地方創生加速化交付金対象事業】
・ユネスコ無形文化遺産登録に向けた観光振興（下野の国２大祭∞プロジェク
ト）・ジオパーク構想推進事業

・平成２７年１２月に那須烏山市公共サイン計画を策定し、平
成２８年のユネスコ無形文化遺産登録、平成３２年の東京オリンピック、平成３４年の栃木県で開催される国民体育大会を視野に外国人も含めた観光客増加を見据え、誰にでもわかりやす
い公共サインを整備する。

◆今後も統一的な公共サイン整備に努めること。

◆市において、ジオパークに関するこれまでの中学生の取組が評価されているが高校生にもガイド等
でどんどん関わってもらうと良い。
◆全庁的な取組に努めてほしい。
◆ジオパークの解釈があまりにも広いため、自分との関わりが分かりにくい。身近にジオパークとの繋がりが理解でき、周囲に浸透させていくような仕掛けが必要ではないか。例えば、イベント開催の・烏山城に係るパンフレットやクリアファイルの作成及びその際にジオパークのロゴマークを表示させるなど。
活用により文化財保護の普及啓発に努めたほか、築城600年記念◆ガイドの増員については、ジオガイド養成講座による対応のみならず、他事業による観光ガイド育事業等検討委員会を開催し、平成30年度の実施に向けて検討を成等との連携を図りながら進めてほしい。街中観光、ジオパークともに案内できるガイドが増えれ行った。
ば、おもてなしの力も強化される。
・市指定文化財「久保前古墳」及び「志鳥の一本杉」、国史跡◆那須烏山市には歴史に関する講座がない。来年は烏山城の築城６００年を迎える年である。企画展「長者ヶ平官衙遺跡」に案内看板を整備し、文化財保護の普及
や研究講座の開催など、ソフト面での取組の充実を図るべきではないか。
啓発に努めるとともに、「長者ヶ平官衙遺跡」には暫定的な多◆今年の１１月に佐野市で全国山城サミットが開催される。近年はお城がブームであり城好きの人達
目的広場を整備した。
も沢山いる。そうした人達をこちらに呼び込めるような取組が大事である。
・官民協働による那須烏山ジオパーク構想推進協議会を設立◆最低限、烏山城に向かう遊歩道の整備は必要だと思う。
し、ジオサイト（見どころとなる場所）の整備、ジオパークに◆城跡の石垣などを活かしたハイキングコースの整備は考えられないか。市民が健康のために普段かついて説明できる人材を育成するためのガイド養成講座の実ら城跡をウォーキングするようになれば城に対する愛着も自然に湧いてくるはず。
施、市内の小学校を対象とした校外学習を実施した。その他、◆那須与一との関わりは大田原市が有名となっているが、月山明道の位牌が奉られる天性寺が烏山に先進地の視察やリーフレットやホームページを活用したPR活動
立地するなど、本市にも那須与一との関わりをＰＲできる素材はある。
を行った。
◎ジオパーク構想について、ロゴ缶バッジを販売してはどうか。また、木製展示台など活用し小学校
で化石の展示をしてはどうか。
◎南那須公民館やナスカラ市場に拠点を作るとよいのではないか。ジオ体験ツアーをまち・ひと・しごと体験ツアーに入れ込む考えはあるか。また、ＮＰＯ化を進めるように検討いただきたい。

【地方創生加速化交付金対象事業】
・案内板等の多言語化（観光施設等案内標識の設置：13ヵ所）
・山あげ会館のリニューアル（トイレ・エントランス・駐車場等外構工事）
・レンタサイクルの有効活用（鹿沼市と連携したスタンプラリー）
・ユネスコ無形文化遺産登録に向けた観光振興（下野の国２大祭∞プロジェクト等）

・英語を併記した観光施設等案内標識の設置及び山あげ会館の改修など、観光客を受け入れるためのハード事業を実施するとともに、鹿沼市と連携した下野の国二大祭＝まちの賑わい∞プ
ロジェクトの推進により、ユネスコ無形文化遺産に登録された「烏山の山あげ行事」の積極的なPRを図る。併せて、市内における賑わいの創出に向け、ちびっこ夢フェスタや冬の山あげ祭を開催した。

◆来年度の大型観光企画であるＤＣ（デスティネーションキャンペーン）に向けた本市の取組状況はどうなっているか。４月・５月・６月のＤＣ実施時期と山あげ祭の時期が異なるので難しいという話も聞くが、烏山駅は終着駅であり貴重な賑わいの資源でもある。春先から山あげ祭に向けて誘客が繋げられるよう、駅前広場も含めて上手く活用していくべきである。
◆日光市、鹿沼市、那須烏山市を結ぶ路線を、世界遺産や無形文化遺産に登録された「ユネスコライン」として仕掛けてはどうか。何れの場所も日帰り観光圏に含まれるし、東西方向の移動を担うＪＲ線を上手く利用してＰＲできないか。また、和歌山県の熊野本宮大社の八咫烏の由来に関する看板には、烏のお告げにより烏山城が築城された旨が記載されている。そうした三本足の烏のストーリーが使えれば、楽しいまちづくりが展開できるのではないか。
◆今年はユネスコ登録後初の山あげ祭となるので、多くの来客が見込まれると思うが、暑さ対策として、エアコンの効いた休憩所だけでなく、熱中症や体調を崩された方に応急処置を施せるようなブースの設置、手当のできる看護師の配置など迎える側の体制整備が必要だと思う。
⇒山あげ祭は街なかの広いエリアを舞台が移動して行う特殊性から、通常のお祭りのように特定の場所に救護スペースを設け、救急救命士や看護師を配置するだけでは対応できない。
◎国の交付金がなくなった後も、市の財源に頼ることなく自主努力で事業を継続していただきたい。

②都市住民との交流促進
・都市農村交流事業（第１１回自然にふれよう！！いなか川
遊び）【地方創生加速化交付金対象事業】
・ツール・ド・とちぎ大会（スポーツを核とした地方創生推進事
業）

・那須烏山マラソン大会の開催
・国民体育大会開催に向けての準備

・都市住民（豊島区民）に本市の豊かな自然（生態系の保全に配慮した土地改良地域）に触れてもらうと伴に、地元住民との交流を図った。

・栃木県全域を舞台として、２年間で県内全市町を巡る日本初の国際公認サイクルロードレース「ツール・ド・とちぎ」の第１回大会を３日間にわたり開催した。（栃木県及び県内各市
町、県内経済界で構成する実行委員会主催事業）

・那須烏山マラソン大会を開催し、全国から多くのランナーを集い、スポーツを通して都市住民との交流を図るとともに那須烏山市の魅力をＰＲすることができた。
・国体開催に向け、中央競技視察団の正規視察を受け、会場の配置等について協議を行った。また、競技に必要である防矢ネット及び倉庫を整備した。

◎都市農村交流に経費をかけて行うメリットは何か。ふくろまつりなどイベントは出店料をとられている。今後、事業を取捨選択し、効果のあるものに集中することが必要である。
⇒参加形態をどうするかが課題である。行政主導か、市民主導か。
豊島区交流は今まで行政で全部やっていたが、募集のみ農政課で行い、今年度から業者に企画を任せた。
◆ツール・ド・とちぎ大会の開催にあたっては、コース内に多くのスタッフを配置する必要があり、多額の経費がかかると聞いた。できるだけ、経費を節約する取組も必要だと思う。
◆コースの通過地点であった本市にどれほどの経済効果があったのか不明である。
◆自転車レースは、一瞬で目の前を通り過ぎてしまう。経済効果を狙うのであれば、レースを広範囲に見渡せるポイントに出店するなど、来訪者向けの対応が必要ではないか。
◎ツール・ド・とちぎの負担金は高くないのか。
⇒負担金額は８０万円であるが、スタート及びゴールの市町の負担金はもっと高く設定されている。
◎経済的効果はあったのか。
⇒スタート及びゴール地点はある程度の効果があると思われるが、本市は通過地であったため、殆ど経済効果はない。

◆那須烏山マラソン大会について、フルマラソンの開催を検討してはどうか。また、参加者に少しでも現地に滞在してもらうため、敢えて大会前日に参加受付を行う大会もある。
◎国民体育大会開催に向けての準備について、大桶運動公園は都市公園の位置づけで補助がつきやすい。計画を立ててほしい。
⇒都市公園関連補助金について手を挙げる予定。管理棟と駐車場を整備予定。

4・那須烏山マラソン大会については、一定の参加者を確保できたとともに、参加者のアンケート等によると好評であった。また、今年度は企業からの提供により、ハーフマラソンの優勝者男女各１名をグアムマラソ
ンに招待する特典を付けることができた。マラソン大会は、いかに他の大会との差別化を図り特色を出していけるかが課題であり、今後は、通常の周知方法（ポスター等）以外にＳＮＳや口コミによる周知に力を入れていく。
・国体については、競技・大会開催に関する知識が不足していることが課題であり、今後は、アーチェリーに関係する高校等と連携を図り市民への普及啓発等を推進する。

まち・ひと・しごと創生総合戦略 取り組み概要・検証結果
基本目標Ⅲ
施策
１

【事業評価：担当課】
Ａ：事業が推進され、十分な成果があった。
Ｃ：事業は推進したが、成果が不十分であった

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

細施策

主な取組（事業名）

Ｂ：事業が推進され、相当程度の成果があった。
Ｄ：未実施

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

・ヴィラ・デ・マリアージュ宇都宮を会場に、恋活セミナーを開催し、女子力、男子力をアップし、結婚したい人 ◆結婚支援事業として、継続して推進すること。
たちへの出会いや婚活を支援した。

・今年度は３組のカップルが成立したが、女性の事業への参加者が少なく、今後も那須烏山結婚相談所並びに同相談員のアイデアなどを取り入れながら女性の参加を促し、カップリング数を増やすと伴に成婚へ繋げる事業を展開する。

Ｃ

生涯学習課

・思春期ふれあい体験教室は、育児中の親子や中学校の協力のもと、烏山・南那須両校の中学3年生を対象に実施し ◆結婚支援事業として、継続して推進すること。
た。

・思春期ふれあい体験教室は、育児中の親子や中学校の協力が必要不可欠であり、また、事業の実施に当たっては双方から「良い事業なので、可能な限り継続して欲しい」と好評であった。今後も継続して実施する。

Ｂ

こども課

・子育て世代包括支援センター設置については、平成３１
年度までの設置に向けて、こども子育て支援事業（利用者支援事業）との関連や県内市町の動向を確認するとともに、設置している先進市町の情報を収集し、早期に設置で◆子育て世代包括支援センターを設置し、事業を展開すること。
きるように準備した。
・子育て応援ブックについては、市民に必要な内容になっているかを確認し、他市町の情報誌の情報を集め、当市にあった内容・形態を検討した。

・子育て世代包括支援センター設置については、平成２９年度に利用者支援事業の専門員を臨時で募集し、確保できた時点で開設する予定。
・子育て応援ブックについては、当市にあった内容・形態を継続して検討する。

Ｃ

こども課

・妊婦健康診査については、実人数はほぼ横ばいであり、健診委託料金は1,240千円前後で推移している。健診結果内容は毎月確認し、要指導妊婦には電話連絡や家庭訪問を実施している。
・不妊治療費助成は、治療内容で異なるが申請件数・助成 ◆継続して妊娠、出産の支援を行うこと。
金額ともに増加傾向にある。
・乳児家庭全戸訪問は、他市町からの訪問依頼も含めると、前年比1.3倍になっている。生後2か月までの訪問を実施している。

・妊婦健康診査は、健診費用の助成に加え結果内容の精査・支援を行っている。今後も継続する。
・不妊治療費助成は、制度の周知が進んだため申請件数が増加したと思われるが、必要な方が助成を受けられるよう継続して周知徹底を行っていく。
・乳児家庭全戸訪問については、保健師等のマンパワーの確保に努め、継続して全出生児を訪問できるようにする。

Ｂ

こども課

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

結婚支援の充実①結婚への意識醸成と出会いの場の創出

・若者ふれあい交流事業「なすから恋活パーティー
デ・マリアージュ宇都宮」

in

ヴィラ・

・思春期ふれあい体験学習の実施

２

妊娠期から子育て期までの総合的支援①妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援体制の充実

・子育て世代包括支援センターの設置
・子育て応援ブック等の作成

３

妊娠・出産支援①安心して妊娠、出産ができる環境の充実

・妊婦健康診査、不妊治療費助成の継続
・乳児家庭全戸訪問

5

施策
４

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

・烏山聖マリア幼稚園(私学助成幼稚園)が幼保連携型認定こども園に移行するにあたり、当該園における施設整備の◎少子化に伴う保育園等の編成や民間委託への方向性については、公私立保育園が共助成支援を実施した。
倒れしないように、今から調整し上手に進めてほしい。
・地域型保育事業所の開設に向けた側面的な支援を実施し⇒統廃合については、公立保育園の在り方等を検討し、慎重に進めていきたい。
た。
・保育の量の需要を賄うため、それの受け皿となる地元採用となる保育士を確保した。（3名）

・依然として保育の量の見込みとしては、0・1・2歳児の保育需要は高く、待機児童までとはいかないものの、入園を希望する保護者は多い傾向にあり、その受け皿となる事業所等の整備・展開に努める。
・市内園等における保育士の確保に努める。

Ｂ

こども課

◆放課後児童健全育成事業の実施場所が烏山小学校南校舎空きスペースに移転するとのことだが、これまで運営してきたこども館の利用が減るのであれば、０歳児～２歳児を抱える若い母親たちの交流の場として活用することは考えられないか。
⇒こども館は老朽化がかなり進んでいる。若い母親たちの交流の場づくりについては
中心市街地における公共施設の集積や複合化など、今後の公共施設再編の中で対応していくことが計画されている。
◆本市の子育て支援全般に関する取組は他市町と比べて非常に充実していると思う。
例えば保育所の待機児童ゼロをはじめ、放課後児童クラブへの小学６年生までの受・放課後児童健全育成事業については、市内各小学校（烏 入、ハンディキャップを持つ児童たちを放課後に預かるくれよんクラブの設置など。
山小学校を除く。）及びこども館において、合計７つの放 そうした素晴らしい点が十分にアピールされず、県内でもなかなか評価されないのは課後児童クラブの運営について、NPO法人へ委託し実施し 残念なことである。
た。
◆本市は行政と住民の距離が非常に近く、子育て支援についてきめ細かく取り組まれ・放課後児童健全育成事業
・ファミリーサポートセンターの設置、充実については、 ている印象を受ける。ＰＲは非常に重要。規模の小さな自治体の強みを生かし自信を・ファミリーサポートセンターの設置、充実
登録会員の増は見込めなかった。（受入登録5人、利用者登 持って取り組むことが大事である。
・病児、病後児保育の充実
録2人、実績0件）
・病児、病後児保育の充実については、平成29年度からの ◎学童保育移転後のこども館施設の存続については、例えば、駅前の空き地を有効活運営開始に向けて、那須南病院内に当該施設を整備するこ 用して「こどもの図書を充実させた図書館＆こども館」等、他課との連携により補助とができた。
対象となり、かつ地域の活性化となるようなよりよい施設の検討をしていただきたい。
⇒こども館施設については、公共施設との複合化も含めた移転や建て替え、あるいは閉鎖等検討していきたい。
◎若者が住みやすい町にするためには「これでもかと思えるケアと低負担の町」になるよう、高齢者部分を削っても子育て支援に充てるべきだと考えている。自慢できる事業の実施を検討していただきたい。例えば「転入してくれてありがとう」「田舎の子育てに満足」等。
⇒検討していきたい。

・放課後児童健全育成事業については、現在こども館内で運営中の烏山第１、第２、第３各放課後児童クラブを烏山小学校南校舎空きスペースに移転することについて、防災上の観点から速やかに学校側との協議、移転に伴う校舎の一部改修等を行う必要がある。
・ファミリーサポートセンターについては、サービス提供者、利用者が使用できる公共施設のスペースを確保し、双方の登録会員の増加に繋げる必要がある。
・病児、病後児保育の充実に努める。

Ｂ

こども課

・第３子以降の保育料免除は保護者の家計負担の軽減には繋がっているものの、晩婚化や未婚率の上昇により出生数の増加要因に寄与していないのが実情である。
・多子世帯への支援は今後継続するものの、第３子以降を生んで育てようとする前向きな考え方を持つ方(夫婦)の絶対数は少ないと思慮する。
・第３子以降を生み育てやすい環境形成に加え、未婚率増加の解消
施策や晩婚化の歯止め施策を講じていく。

Ｂ

こども課

・申請自体は多くあったが、実際に要件を満たした世帯は目標を下回った。賃貸住宅に入居した世帯が、今後市内への定住につながる
ようサポート体制を充実する必要がある。
・市外在住者への情報提供をさらに充実させるため、SNSの活用、各種イベント等での更なる周知を実施していく。

Ｂ

まちづくり課

・小児医療体制の充実

・小児医療体制の充実のため、病院及び診療所の相互連携を図り、必要な方へ医療機関の情報提供に努めた。加え◆小児医療の充実を進めること。
て、予防や重症化予防のための働きかけを保護者に行った。

・小児医療体制の充実については、医療機関や県・広域・他市町と連携し取り組みを進めていきたい。また、適正受診を勧める一方、予防にも力を入れていく。

Ｂ

こども課

・放課後子ども教室推進事業

・様々な理由により諸活動への参加が難しい子ども達の活◆放課後子ども教室では貧困家庭の子ども達を引き受けて宿題を教えるなどの取組を動場所を提供するため、放課後の子どもの居場所づくり、行っているみたいだが、烏小以外の小学校においても同様の取組を行える環境づくり
学習支援を地域の人材を活用して行った。平日は、小学校が必要ではないか。
の学期に合わせ３期（期毎募集）に分けて定員20名とし、また、経済的に塾に通えない子ども達のことも考えて定期的に頻繁に実施したほう
毎週水曜日に市こども館で放課後から午後5時20分まで教室が良いと思う。
を開催。長期休業期間は、烏山地区定員40名と南那須地区
定員30名に分け、各6日間9時から12時まで教室開催した。

・平日参加者の保護者アンケートでは好評な意見が多く、毎期参加申込をする児童が多かった。また、長期休業期間は定員を上回る申込みがあり、保護者からは次年度の継続を望む声が多かった。
平日の放課後は、場所確保が困難であり烏山小学校の児童のみを対象としたが、夏休みの長期休業期間は、市立公民館等を利用して市
内全小学校の児童を対象に実施できた。今後は、平日教室の対象校を増やすため、市内各小学校の空き教室の調査等を実施すると伴に、放課後児童クラブとの連携を検討する。

Ｂ

生涯学習課

細施策

主な取組（事業名）

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

地域における子育ての支援①保育の質・量の充実

・認定こども園施設整備支援事業
・児童福祉事業(保育士等就業奨励金)②子育て支援サービスの充実③多子世帯への支援

・第３子以降の保育所等への優先入所
・第３子保育料免除事業

５・第３子の保育料に関しては、保護者の所得階層による制限を設けずに、一律免除した。
・第３子以降の保育所等への入所に対しては、国が推奨す ◆多子世帯への支援策を継続して進めること。
る内容に則り、市裁量の加点を講じた上で優先入所できるよう配慮した。

子育て環境の充実①子どもを育てやすい生活環境の整備

・若者定住促進家賃補助制度◆若者定住促進家賃補助制度について、市内の企業には他市町から相当数の人達が働きにきていることがうかがえる。２０代から３０代の若い従業員も多いと思う。そうした企業に対し市内定住の補助制度に関するＰＲ活動は行われているか。
・市内の民間賃貸住宅に入居を希望する若者世帯を対象◆単身世帯で月７千円、夫婦世帯で月１万５千円が上限という家賃補助の金額設定にに、予算の範囲内で家賃の一部を補助し、若者の定住を促
ついて、家賃の相場からすればもう少し手厚く補助したほうが魅力的ではないか。補進した。
助件数に関するＫＰＩ指標の達成度を見ても数値が低くて気になる。

6まち・ひと・しごと創生総合戦略 取り組み概要・検証結果
基本目標Ⅳ
施策
１

【事業評価：担当課】
Ａ：事業が推進され、十分な成果があった。
Ｃ：事業は推進したが、成果が不十分であった時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る

Ｂ：事業が推進され、相当程度の成果があった。
Ｄ：未実施

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

・駅前の景観や公衆用トイレを整備したことにより、駅利用者の利便性が向上したが、駅周辺の賑わいを取り戻せるよう計画的な整備を推進していく。また、駅前多目的広場の活用が不十分であるため、活用方法を検討する。

Ｂ

都市建設課

【地方創生推進交付金対象事業】
・ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業◆駅からハイキングを見習い、自転車を利用した駅からサイクリングのような企画を実施できないか。自転車であれ
ば、まちづくり研究会で制作した「現代版烏山線鉄道唱歌」に唄われる場所を全て巡ることも可能である。狭い範囲
・協議会を設立したことにより、各団体と連携を図り効果的に事業を展開できではなく、地域資源を広く活用した取組を考えるべきである。
た。課題としては、国の交付金を活用していることから、将来的に協議会として◆今後の展開・方向性として、30～40代の女性層をターゲットとする根拠はなにか。より幅広い世代をターゲットに・平成２９年１月に、本市、高根沢町、栃木銀行、JR東日本で構成するJR烏山
自立していける仕組みつくりが必要である。
したほうが良いのでは。
線沿線まちづくり協議会を設立し、高校生と連携した地域資源創出事業とし今後は、マーケティング調査の結果を踏まえ、食資源と観光資源を組み合わせ⇒マーケティング調査やワークショップ等の結果から、30～40代の女性層は、来訪に伴う大きな効果が期待できる消て、マーケティング調査や高校生が両市町の地域資源を実際に訪ね、調査活動
た事業を展開していく。また、駅からの２次交通として自転車は有効であること
費者層である。また、家族や知り合いなど大人数で来訪する傾向がある。
をおこなった。
から、平成２９年度にサイクルマップを作成し、平成３０年度には自転車イベン◆ＪＲ烏山線で烏山駅を訪れて市街地内を巡っても１日はかからない。だとすれば、年間１００万人を集める那珂川
トを実施する。
町や大子町との連携を強化し、お互いの魅力をセットでＰＲすることで結果的に多くの観光客を烏山に呼び込むこと
那珂川町及び大子町との連携は、当該事業とは別に検討していく。
ができるのではないか。
◎事業内容をよく検証した上で、事業を継続して実施していただきたい。

Ａ

総合政策課

・JRとの連携による各種イベントの展開
・那須烏山市民号の実施

・JRとの連携イベントは、各イベントごとの集客数や参加者満足度が高く好評であった。しかし、JRから市への依頼により実施したものであり、市からの働きか・平成２８年７月２３日、２４日に運行された新宿・宝積寺間の快速臨時列車 ◎市民号の行先について、顧客の行きたいところを聞いてから決めてはどうか。また、２社でやる必要はないのでは
けによるイベントも連携して開催できるようになれば理想的である。
「烏山山あげ祭号」において車内乗客へのおもてなしや、「列車に手を振ろう ないか。JR烏山線の利用向上には、市民号の実施だけでなく、職員の県庁出張などで利用したほうがよいのでは。
・市民号については、参加者が減少傾向である。参加者に対しはJR烏山線存続のキャンペーン」を実施したほか、平成２９年３月のキハ40形気動車の引退イベ ⇒市民号の参加実績は、行先の災害等の影響もあり少なかった。H２９は市民号の実施方法を見直し、市民号を市民
大切さを訴えてきたものの、今後は市民号がJR烏山線利用促進のための事業であントとそれに伴うキャンペーンを実施。市内外へJR烏山線のプロモーションを に根付かせることを重視している。顧客から行先の要望を聞くことや、職員の県庁出張でのJR利用について等は検討ることを参加者募集の段階から訴え意識づけるとともに、市民号そのものをもっ行うとともに、JRとのタイアップ事業を断続的に実施することで、JRとの協力 していきたい。
と手軽に参加できるようなものとして展開する。
体制を維持する。
◎JRへのSuicaの要望に対する反応は。
・市民号の行先等の要望は、参加者アンケートを実施し聞いているところであり
・JR烏山線の利用向上を目的に那須烏山市民号を２つのコースにて実施した。 ⇒難しいと言われている。JR烏山線利用者が、現状よりかなり多くならないと厳しい。
参考にしたい。また職員の県庁出張等でのJR活用についても検討し、烏山線利用向上を進めていく。

Ｂ

まちづくり課・調査の実施により、消費者の購買動向や商業等に関するニーズを把握することができた。
課題としては、調査報告書を商工会や各商店会へ配布したが、各団体における事業に反映させられるか、今後の動向を把握する必要がある。
今後は、調査により把握した意見を踏まえて、商業活性化を図るため、那須烏山商工会等の関係機関と協議を進めていく。また、空き店舗の活用や新規開業等の創業支援による商業振興を推進する。

Ｂ

商工観光課

Ａ

まちづくり課・全小・中学校にALTを１名ずつ派遣したことにより、交流時間が増え、より一層英語に親しむことができた。
・英語検定試験の検定料を助成することにより、英語検定の資格取得について意識が高まっているが、受験者数が増加したことに伴い合格率が低下している。
・ラジオ講座のテキスト代助成については、英語の成績向上が期待できることから、希望者を対象に行う。

Ｂ

学校教育課

・なすから英語塾に観光ガイドクラスを設置し、おもてなし対策の充実と国際感覚を身に付け、意欲をもって活動できる人材育成に取り組むことができた。観光に関する知識やガイドの技術の習得が課題である。
今後は、観光ガイドの充実を図るため、観光ガイドオリエンテーション教室や歴史教室など新たな教室の設置に取り組む。

Ｂ

生涯学習課

・脳元気教室は、プランナーの口コミや認知症をテーマに内容を多様化したこと、同内容で会場を2か所に増やしたことから参加者が多くなった。今後は、プ
ランナーの意見を踏まえ実施回数を増やしていくと伴に、新規プランナーについては参加者に協力を求めていく。
・健康長寿セミナーは、自主グループ後もスムーズな展開ができている。コグニ
サイズは講師が必要となるため継続開催には課題が残る。今後も継続的な自主活動ができるようサポートし地域貢献できる高齢者を育成する。

Ａ

健康福祉課

・自治会単位での開設となるため、自治会役員・地域住民の理解と協力が絶対条件である。行政区長会議での事業紹介をはじめ、複数の自治会へ事業説明を行ったが、新規開設には至らなかった。今後も新規開設に向け自治会へ働きかけていく。
・連絡協議会では、ふれあいの里開設地区が継続して事業を展開できるよう、今後も研修を通じスタッフの技術向上や情報交換、課題解決に向け検討する。
・総合事業が開始となり、居場所も多様化が必要。委託型から住民主体の自主運
営支援も検討する。

Ｃ

健康福祉課

細施策

主な取組（事業名）

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

コンパクトシティを基本としたまちづくり①JR烏山駅前の活性化及びJR烏山線の利用向上
・烏山駅前整備構想、計画の策定
・駅前多目的広場の整備
・JR烏山線の利便性、機能を向上させるため ・公衆用トイレの整備のハード事業
・観光案内施設（駅前そば店）の整備◆烏山駅前整備について、計画的に進めること。

②中心市街地の活性化【地方創生加速化交付金対象事業】
・商業面の動向調査（ローカルベンチャー育成事業）

・消費者の購買動向や商業に対する意識及びニーズ等を把握し、今後の商業振◆調査結果を有効に活用し、事業を推進すること。
興施策の基礎資料とするため、「地域消費動向調査」を実施した。

③公共交通のネットワーク形成・デマンド交通の充実及び普及啓発
・休日運行の検証及び実施

２・デマンド交通の充実及び普及促進については、デマンド交通に携わる事業者
全体で協議を随時実施し、各課題への対応や仕組みの精度向上を図ったほか、 ◎デマンド交通の委託料の仕組みは。運行や乗車実績の多い事業者の方が委託料が高くなる仕組みでないと、おかし ・デマンド交通の登録者数も増加しており、普及についてはこれまで同様の取りくないか。
組みを行う。
広報を活用した普及促進も図った。
・休日運行に関しては、休日運行のニーズ把握を目的に実証実験として土曜日 ⇒車両を借り上げているような仕組みであり、利用者負担額と市委託料を合計して１台あたりの借り上げ単価になる ・デマンド交通の休日運行については、平成29年4月～9月に実証実験を行いニー仕組みである。
ズを把握する。
の運行システムを構築し、平成２９年度から実施する。
◎デマンド交通の利用実績から、一人当たり1,500円から1,600円の公費が投入されている。高くはないか。
・上記の実証実験の結果としては、デマンド交通の休日への運行拡大はまだ課題⇒デマンド交通は割高となる。近隣団体でも同様。安価になるよう検討したい。
が多いが、対応手段を検討する。

グローバル人材育成①英語ビレッジ構想の推進

・英語コミュニケーションの推進（ALTの派
遣）・英語検定試験の検定料助成
・基礎英語（ラジオ講座）視聴のための教材
助成

・英語ビレッジ構想推進のため、小・中学校、保育園及び幼稚園にALT７名を派遣した。
・英語検定試験を受験する中学生に対し、3年間で原則3回の検定料を助成した。
・中学生の希望者を対象として、NHKラジオ講座視聴のためのテキスト代について助成を行った。

◎ラジオ講座について、録音しておいて、授業で放送するなどしてはどうか。また、テキストは利用されているのか。
⇒CD付のﾃｷｽﾄも購入しているので、今後検討したい。また、ﾗｼﾞｵ講座に係るｱﾝｹｰﾄを取り状況を確認する。
◎英語検定試験の検定料助成について、中学生海外派遣の選定条件に、２級等合格者を優先すべきではないか。
⇒時期的に２年生がﾒｲﾝであり、今まで同様、これから英語を学びたい生徒を優先したい。

【地方創生加速化交付金対象事業】
・烏山の山あげ行事が、ユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機に、市・なすから英語塾の実施及びガイド養成クラ◎なすから英語塾で養成した英会話ガイドは市国際交流協会などど連携したほうがよいのではないか。
をあげて外国人観光客をおもてなし、本市の魅力を発信してもらうため、外国スの設置⇒なすから英語塾については、市国際交流協会などの関連団体と相互協力していきたい。
語指導員１名を配置し、なすから英語塾を開催した。
（下野の国２大祭∞プロジェクト）３

健康寿命の延伸①ロングライフプロジェクト事業の実施

・脳元気教室は、健康長寿プランナー企画・運営による認知症の普及啓発・予・脳元気教室（健康長寿プランナー企画・運 防を目的とした教室を開催した。
◎いろいろなセミナーが開催されているが、男性の出席者が少ない。
営）
・健康長寿セミナーは、健康マージャン、シャッフルボード、スポーツ吹き矢⇒「男のゆうゆうくらぶ」などを開催し、男性の出席者も増えてきている。
・健康長寿セミナー
を自主的に各グループで開催できるようになった。また、新規にコグニサイ
ズ、健康マージャン（烏山地区）を企画した。

②多機能型福祉施設（高齢者ふれあいの里）の拡充

・高齢者ふれあいの里の拡充

・地域住民がスタッフとなり、身近な公民館で週に一度、地域の高齢者の交流・介護予防の場を運営した。
◎高齢者のための居場所つくりが必要ではないか。
・開設地区同士の交流、情報交換の場として「ふれあいの里連絡協議会」を設 ⇒サロンとは別に、独自で民生委員が「おしゃべり会」を実施している地区が３地区ある。
け、年3回の研修会等を開催した。

7

施策
４

細施策

主な取組（事業名）

事業内容

検証結果（◆：総合政策審議会

◎：議会）

⇒回答

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

Ａ

環境課

自然環境の保全と快適で安全なまちづくり①自然環境の保全と快適で安全なまちづくり

５

・再生可能エネルギーの推進「太陽光の利活用」を最優先の取組事項とした「那須烏山市サンライズプロ
ジェクト」の展開の一環として、再生可能エネルギーを導入する市民を対象に補助を行った。
◆近年、太陽光発電が急速に進んでいるが、事業終了後のパネルの処分問題が危惧される。
・住宅用太陽光発電システム：1kWあたり1万円(上限5万円) 実績32件
・住宅用太陽熱利用システム：設置費の1/5(上限3万円) 実績1件
・木質バイオマスストーブ：設置費の1/5(上限3万円) 実績5件

・浄化槽設置整備の推進

・清潔で快適な生活環境づくりのために、生活雑排水を適正に処理できる浄化◆継続して事業を推進すること。
槽の設置及び単独処理浄化槽等の撤去に対して補助を行った。

・平成28年度は87基の浄化槽の設置と42基の撤去に対して補助金を交付した。単
独処理浄化槽を使用している世帯はまだ多く残っているため、公共下水道事業と連動して汚水処理施設の普及促進に努めていく。

Ｂ

上下水道課

・小・中学校に電子黒板、タブレットPC等を整備するとともに、教員全員にPCを整備し、情報教育の充実、公務の負担軽減を図る。
・サタデースクールは、学力の定着と望ましい学習習慣の育成を目的として、小学６年生と中学３年生の希望者を対象に、１０月から２月の土曜日のうち１０回（うち１回降雪のため中止）行った。旧向田小を会場に講師は宇都宮大学 ◆小中学校において、今後のタブレットを有効に活用してほしい。
教育学部の学生が参加した。
・小学校1，2年生のクラスに支援員を配置し、学習指導等の充実を図る。
・スーパーティーチャー育成事業は、教員の授業力向上を目的にし、市教委主催の研修会と年２回の福井市小・中学校視察研修を実施した。

・烏山小学校のみ試験運用している校務支援システムについて、全小中学校の導入を検討し、教職員の事務の効率化及び事務負担の軽減を図る。
・サタデースクールは、学力の定着と望ましい学習習慣の育成に繋がっていると思われるため、継続して実施する。なお、学生の講師を募集してもなかなか集まらないため、今後検討する。
・今後も継続して支援員を配置し、教員の負担軽減、学習指導等の充実を図る。
・スーパーティーチャー育成事業は、今後も継続して実施し、教員の授業力向上を図る。
・タブレットは、平成２６年度に各学校の児童生徒数に応じ２０～５７台を設置している。教科等の学習に活用されているところであるが、新学習指導要領においてもコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報活用能力の育成があげられていることから、研修等を通しタブレット等を適切に活用した学習活動の充実を図っていく。

Ｂ

学校教育課

・住宅用太陽光発電システムへの補助件数は32件(総出力約188kW)であり、今までに補助した太陽光発電システムの年間の発電予想量は1,812,249kWhと推定され、メガソーラーの台頭と併せ本市の太陽光の利活用の推進は一定の成果を得たと評価できる。

教育環境の充実①個性を活かす教育環境の充実

・ICTを利活用した情報教育の充実
・サタデースクール事業の実施
・学校支援員の配置
・スーパーティーチャー育成事業②県立烏山高等学校との連携【地方創生推進交付金対象事業】
・ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業〈基本目標Ⅳ

１－①に掲載〉総合政策課

・今後とも烏山高等学校の存続を図るため、通学費補助は継続するが、自己負担◆烏山高校に通学する生徒への通学費補助について、対外的なＰＲ活動などは行っているか。烏山中学校野球部生徒
額を5,000円から7,500円に引上げるとともに、通学費補助以外に烏山高等学校のの進路を見ても、昨年度などは２０人近くが周辺地域の他校に進学している状況である。烏山高校自体の魅力が薄魅力を引き出すための事業を検討する。平成28年度入学に際しては、希望者の割れ、このままでは学校がなくなってしまうのではないかと心配している。生徒が集まるよう積極的なＰＲ・勧誘を行
・烏山高等学校支援の充実
合が1.04となったが、平成29年度入学に際しては0.90となった。また、平成29年
・烏山高等学校の存続を図るため、公共交通機関等を利用して通学する生徒に い、他校への流出を防ぐべきである。
・就学前教育、保育施設や小中学校と烏山高
度は烏山学の開設を予定している。
対し、月額5,000円を超える金額の通学費について補助を行う。
◆八咫烏はサッカー日本代表のエンブレムになっている。県内どこの高校にもサッカー部がある男子は難しいかもし等学校との連携・烏山高等学校と小中学校において、部活動での連携が可能か検討する。
れないが、例えば烏山高校の女子サッカー部から選手を育ててなでしこジャパンに輩出することができれば、八咫烏・部活動に限らず、烏山高校が行っている活動については、市からの直接支援がの繋がりで非常に大きな話題となるはず。そうした八咫烏をメインとする活性化の戦略も本市では考えられるのでは難しいため、学校・PTA・市等で検討の場を設けるなどして、部活動を含めた烏ないか。
山高校の魅力向上について検討する。
６

Ｂ

学校教育課

Ａ

まちづくり課

Ｂ

健康福祉課

活力ある地域の形成①市民協働によるまちづくり（まちづくりチャレンジプロジェクト）

・提案事業に対する支援◆まちづくりチャレンジプロジェクトについて、補助期限が切れる４年目からはポケットマネーなどで何とか細々と継続しているのが実態である。自立支援の趣旨は理解できるものの、このように予算がなくなれば活動が行き詰る現実もある。補助の枠を広げることは検討できないか。
・事業内容に記載した取り組みに際し事業採択団体との連絡を密にし、円滑な事業展開が図れた。まちづくりチャレンジプロジェクトは単年度事業の「テーマ準◎まちづくり関連の補助について、事務局の評価は。
拠型」と３年継続事業の「自立事業支援型」の２種類あり、後者は終了後は収入・提案事業の内容に基づき、関係機関との調整や連絡並びに広報において支援⇒まちづくり支援団体補助を３１団体に対し実施し、補助終了後も、うち２４団体が活動継続中。効果はあったと認 を得て自立することを狙いとしている。しかしながら、各団体が市の課題としてをするほか、事業実施上の助言、進行管理を目的とした中間ヒアリングを実施識している。
取り組んでいるもののなかには、それで収入を得ることに繋がりづらい取り組み
した。
◎補助事業のあり方は、補助率等を含めて検討の必要がある。補助団体の実績はよく検証し、報告して欲しい。
もあり、制度の見直しについて検討する必要がある。
⇒補助率等は検討したい。福祉関連での活動に対しては、市が本来行うべきなのではという考え方もあり、自分たち ・補助事業のあり方や補助率などは随時、検討する。補助団体等の実績や活動内で資金を調達するのは厳しいところもある。実績の検証については、審査委員会で実施している。報告については検 容の開示等も検討する。
討する。

②地域医療体制の充実

・在宅医療に関する地域住民への普及啓発（地域住民向け講演会、出前講座）

・医療・介護関係者間で連携を深め、地域住民とともに終末期の在り方や在宅での見取りについて考える機会として、6月に長谷川ひろ子先生から家族で看取るをテーマにしたドキュメンタリー映画の上映とフリートーク、11月には◆地域医療体制の充実に向け引き続き事業を進めていくこと。
「緩和ケア診療所いっぽ」の萬田緑平先生の講演会を開催した。
・出前講座では、20人から30人の地域の集会に出向き、在宅医療の取組についてミニ講話を行った。

・南那須地区医師会が主体となり平成27年12月から在宅医療連携拠点整備事業として、多職種で年６回当地域の在宅医療・介護連携の課題抽出と解決策について意見交換や住民向けに講演会を開催した。次年度からこの事業は在宅医療・介護連携事業として市町に移行されますが、多くの分野で医師会の関りが必要である
ため、事業を委託し連携しながら遂行していく。
次年度の取組として、６月に石飛幸三先生の住民向け講演会、２月には住民によるパネルデイスカッションを企画する。
・南那須地域医療を守る会等、他団体との連携をさらに進めていく。

③広域圏及び金融機関等の連携【地方創生推進交付金対象事業】
・ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業〈基本目標Ⅳ

１－①に掲載〉総合政策課

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