リバーフロント研究所報告 第 30 号 2019 年 9 月

河川区域におけるインフラ施設整備に関する調査研究
Research regarding the infrastructure maintenance in river areas
まちづくり・防災グループ 研

究 員 松尾峰樹

企画グループ グループ長 柏木才助

まちづくり・防災グループ グループ長 阿部徹

まちづくり・防災グループ 次長 竹内秀二

主席研究員 光橋尚司

まちづくり・防災グループ 研

究 員

阿部充

まちづくり・防災グループ 研

究 員 佐伯博人

全国の河川におけるかわまちづくり支援制度の活用やミズベリング等の活動に見られるように、河川空間の利活用に対する関心は、近年高まりを見せている。このような活動を支えるものとして、河川区域利用者の安全・安心の確保や快適性・利便性向上による親しまれる河川空間を創出するため、地域住民や河川空間の利活用団体等からの意見を踏まえつつ、上水施設や常設トイレ、照明を含む電気設備等のインフラ施設の整備を図る事例が増えている。
本稿では、地域住民や河川空間の利活用団体等の多様なニーズに対応し、親しまれる河川空間の増加の一助となるよう、河川区域においてインフラ施設を整備する際の現状の基準について整理するとともに、インフラ施設の整備状況等について事例収集し、工夫点等についてまとめた結果について報告する。
キーワード： かわまちづくり、河川区域、利活用推進、インフラ整備

As seen in the use of the support system for making river towns concerning rivers throughout Japan andactivities such as Mizbering, there has been an increase in interest towards the utilization of river spaces inrecent years. In order to support such activities and create popular river spaces by ensuring the safety/security
and increasing the comfort/convenience of people in river areas, there are many cases where infrastructural
facilities such as clean water, permanent bathrooms, and electrical equipment including lighting have been
installed based on the opinions of residents and organizations using river spaces.
To meet the various needs of residents as well as organizations using river spaces and increase its utilization,
this report will organize the current standards for infrastructural facility maintenance in river areas, gather cases
regarding current conditions of such maintenance, and present the results which include points to improve on.
Keywords: water town building, river area, promotion of utilization/application, infrastructure development- 51 -持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

１． はじめにし、更なる沈下等が見込まれない場合は、計画堤防外河川空間利用者の安全・安心の確保や快適性・利便性を向上し、親しまれる河川空間を創出するため、地として工作物の設置が可能であることが記載されている。

域住民や河川空間の利活用団体等からの要望を踏まえ、河川区域において上水施設や常設トイレ、照明を含む（２）管類等の設置基準

電気設備等のインフラ施設の整備を図っている事例が上水施設やトイレの配水管整備、電気設備の配電管増えているが、これらインフラ施設を含む工作物を河整備に関係する管類については、縦断的に設置しない川区域に整備する際には、治水上の支障とならないこことが基本とされている。と等の様々な基準類をクリアする必要がある。

また堤防乗り越し管については、堤防法線に対して

本稿では、河川区域においてインフラ施設を整備す直角に設置することを基本とすると共に、堤外地側にる際の基準等について整理するとともに、アンケートおいては流水の乱れを大きくしないよう必要な対策を調査にて事例収集した河川区域におけるインフラ施設講じること、堤防天端及び堤内地側においては、計画の整備状況、工夫点等についてまとめた。

堤防内に設置しないこととされている。

２． 河川区域においてインフラ整備を行う際の基準（３）地下工作物の設置基準
常設トイレの基礎や浄化施設、（２）に基づき管類を河川区域においてインフラ施設を整備する際に従う

地中に配管する場合等に関係する地下工作物について主な基準等として、河川敷地占用許可準則、工作物設

は、堤防下及び堤防に近接した箇所や低水路河岸に近置許可基準があげられる。これら基準等に記載されて接した箇所は設置に不適当であること、河床低下や洗いる、河川区域におけるインフラ施設整備に関係する掘に対して十分安全な深さに設置することとされてい主な内容について整理した。

る。設置位置の具体的な考え方として、「解説・工作物設置許可基準」に図－１が示されている。

２－１ 河川法及び河川敷地占用許可準則
河川管理者以外が河川区域に工作物を設置する場合、河川法第 24 条による河川区域の占用許可、並びに第 26条による工作物設置の許可を河川管理者より得る必要がある。
河川区域の占用の許可に係る基準等については、河川敷地占用許可準則（以下｢準則｣という）に定められている。河川管理者より許可を得た占有者は、準則の第七に示された施設等を設置、並びにそれら施設を最長 10 年間占用することが出来るとされており、第七に図－１ 堤外地における地下工作物の設置基準示された施設の中には上下水道管や電線といったイン（出典：解説・工作物設置許可基準）フラ設備も含まれている。

２－３ 河川事業関係例規集
２－２ 工作物設置許可基準（公財）日本河川協会より発行されている「河川事（１）工作物設置の基本方針

業関係例規集」は、河川管理や河川改修事業の工事計

河川区域における工作物全般の設置に関する主な基画及び実施に必要な関係法令、通知等を編集したもの

本方針として、治水上の支障とならないことと共に、であり、平成 19 年 4 月に国土交通省河川局治水課が通計画堤防内においては、樋門や橋台等、機能上やむを知した河川敷地に設置する可搬式、移動式、或いは固得ない場合を除き工作物を設けてはならないこと、河定式トイレの設置許可の考え方に関する通知文「河川川縦断方向の上空又は地下工作物については、設置が敷地内に設置するトイレの設置許可の考え方について」やむを得ないもので治水上支障のないものを除き、設が記載されている（表－１）。

けないこと等を基本としている。

従来、河川区域内へのトイレの設置については、洪但し「解説・工作物設置許可基準」にて、堤防の嵩上水時に撤去することを許可条件としていたことから可げや拡幅等の余盛部については、築造後 3 年以上経過

搬式トイレが多く設置されてきたが、この通知文によ- 52 -

リバーフロント研究所報告 第 30 号 2019 年 9 月

り、２－２工作物設置許可基準の各項目に基づき、移動式、固定式のトイレ設置を認めることとされている。
固定式トイレについては、上記に加え、河積阻害率が1％未満で且つ施設の最大幅が 3m 以内であること、施設の平面形状はできるだけ細長い楕円形その他それに類する形状とし、長径方向を流水の流下方向と同一とすることとされている。
表－１ 通知文におけるトイレの各名称の構造に関する定義
名称
可搬式構造の定義
トイレ一式が搬出できる構造
図－２ アンケートの回答事例数

トイレ構造の一部が地下に存置されるも移動式のの、洪水時には地上部分が搬出可能な（２）施設毎の整備事例数

構造。但し、汚物等流出しないように措

4 つのインフラ施設の中では、常設トイレの事例数置してあるもの。
固定式が最も多く、次いで電気施設（照明含む）の整備事例搬出できる構造となっていないものであった。補助河川においては、電気施設（照明含む）の整備事例が最も多かった。またガス施設の整備事例

３． 河川区域におけるインフラ施設の整備状況
３－１ アンケートによるインフラ施設の整備状
況の調査
河川区域におけるインフラ施設の整備状況を把握すについては、今回のアンケートでは確認できなかった（図－３）。
その他であげられた整備施設は、主に休憩施設等であった。

るため、全国の直轄・補助河川を対象にアンケート調査による事例収集を行った。アンケート調査の主な設問を以下に示す。尚、常設トイレとは固定式トイレ、および移動式トイレを示す。
■アンケート調査の主な設問項目○河川名○河川管理者○整備施設（下記５項目より選択）
・上水施設
・常設トイレ・電気施設（照明含む）
・ガス施設
・その他
○設置主体
○整備のきっかけ、工夫点等

３－２ アンケート調査結果（１）回答数図－３ 施設別の整備事例数

アンケートについて、直轄河川 107 事例、補助河川29 事例、合計 136 事例の回答が得られた（図－２）。

- 53 -

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告（３）施設毎の整備主体
施設の種類を問わず、9 割程度以上の事例が地元自治体により整備されているが、河川管理者がインフラ施設を整備した事例についても少数だが見受けられた（図－４）。

図－４ 施設別の整備主体

４． 河川区域におけるインフラ施設の整備事例
４－１ 上水施設、常設トイレ

写真－１ 河川区域内のオートキャンプ場に設置され（１）整備のきっかけ、目的た上水施設（洗い場）の整備事例

上水施設及び常設トイレについては、地域住民や施（上：遠景、下：近景）設利用者からの強い要望を踏まえた公園事業や桜づつみモデル事業により整備された事例が多かった。特徴
堤防を拡幅し、計画堤防外に整備的な事例としては、河川区域内のオープンカフェ設置を目的とした整備事例があった。

上水施設
給水管

H.W.L

（２）上水施設

給水管

上水施設については、例えば桜堤に隣接する堤防天

堤防定規断面

堤防拡幅部

端、河川公園やバーベキュー場として利用されている

治水上影響のない深さに設置

高水敷の施設内等、利便性に配慮した箇所に設置されている事例が多かった（写真－１）。
２－２に挙げた基準に準じ、堤防河川の天端に設置

図－５ 上水施設設置の工夫例

された事例については、堤内地側に堤防を拡幅し、上水施設や配水管が計画堤防外に設置できるよう工夫さ（３）常設トイレれていた。また高水敷の整備事例については、治水上常設トイレについては、図－６のように堤内地側の影響のない深さに給水管を設置し、河川公園やバーベ堤防を拡幅し、工作物が計画堤防外となる位置に設置キュー場の水飲み場、或いは運動場の維持管理のためした工夫事例が多かったが、２－３に示した通知文「河の散水施設等が整備されている（図－５）。

川敷地内に設置するトイレの設置許可の考え方について」に準じて、高水敷に移動式トイレや固定式トイレ- 54 -

リバーフロント研究所報告 第 30 号 2019 年 9 月を整備した事例についてもアンケートにて確認できた

４－３ 電気施設（照明含む）（写真－２）。

（１）整備のきっかけ、目的

また、利用者に配慮したバリアフリー構造（写真－

電気施設については、上水施設、常設トイレと同様３）、上下水管を不要とするとともに災害時等の断水時に地域住民や施設利用者からの強い要望や公園事業とも利用可能となる循環式浄化装置の採用といった工夫して整備した他に、防災、利用安全の観点から照明を事例があった。

整備した事例や賑わい創出を目的とした整備事例等があった。
例えば写真－４の事例の河川空間ではイベントやオ堤防を拡幅し、計画堤防外に整備ープンカフェが行われており、より魅力的な水辺空間

常設トイレ排水管を創出するため、壁面照明やポール照明を整備するとともに、イベントを実施しやすい空間とするための配H.W.L電設備の整備を行っている。また別の事例では、都市・地域再生等利用区域の賑わい創出の一環として、河川堤防定規断面

堤防拡幅部

区域を占用横断している橋梁にライトアップ設備を整図－６ 堤内地側の常設トイレ設置の工夫例

備した。

写真－２ 平面形状を楕円形とし、流水の乱れに配慮

写真－４ 壁面照明の整備事例

した固定式トイレの整備事例（出典：かわまちづくり HP）［https://www.mlit.go.jp/river/kankyo/main/kankyou/
machizukuri/map/kinki/osaka_shi.html］（２）整備の工夫事例
電気設備についても、上水施設、常設トイレと同様に、工作物が計画堤防外となる位置に設置した工夫事例が多く、中には太陽光パネル発電を採用することで配管を不要としている事例もあった。
また高水敷に電気設備を整備した事例では、水際付近における転落防止柵と照明を一体化することで工事の簡素化、並びに河川空間の確保を図った事例（写真－５）や、流下の支障とならない工夫として、出水時はその場に転倒させる構造の照明を設置した事例、埋写真－３ バリアフリーの移動式トイレの整備事例

込式のフットライトを採用した事例があった。

（出典：荒川下流河川事務所 HP）［http://www.ktr.mlit.go.jp/arage/arage00009.html］- 55 -

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

５． おわりに河川区域におけるインフラ施設整備に関する基準等を整理した上でインフラ施設の整備事例を収集整理したことにより、既整備事例における工夫点等を確認することができた。事例については、引き続き収集し工夫点等を整理していくとともに、これらの情報が発信されることで、快適性・利便性が高く且つ安全・安心が確保された河川区域の整備事例が増えることにより、水辺空間の更なる賑わい創出へと繋がっていくことが望まれる。
最後に、国土交通省水管理・国土保全局河川環境課、九州地方整備局河川部河川環境課をはじめ、アンケー
写真－５ 照明一体型転落防止柵の整備事例

トにご協力いただいた全国の河川環境担当者の各位に（出典：北上川下流河川事務所 HP「第 5 回 旧北上川厚くお礼申し上げます。

河口かわまちづくり検討会」資料より）［http://www.thr.mlit.go.jp/karyuu/activity/kawamachi.html］＜参考文献＞
1)国土交通省九州地方整備局：まちの中での水辺空間活用のためのプロセス等調査・検討業務報告書，
20192)（財）国土技術研究センター：解説・工作物設置許可
基準 河川管理技術研究会編，2007
3)（公財）日本河川協会：河川事業関係例規集，2018- 56 -