2014

生活困窮者自立支援法に関する提言書

公益社団法人北海道社会福祉士会

１

はじめに
私たち、公益社団法人北海道社会福祉士会（以下「本会」という。）は、社会福祉の援助を必要とする北海道民の生活及び権利の擁護、北海道内における社会福祉に関する知識及び技術の普及及び啓発並びに社会福祉事業に携わる専門職員の技能の研鑽等に関する事業を行い、地域福祉サービスの推進と発展を図り、社会福祉の増進に寄与することを目的とし、社会福祉士の職能団体としてさまざまな事業を実施しています。
本会では、昨年度より生活困難者支援委員会を発足し、様々な形での「生きづらさ」を抱える生活困難者への支援として、何ができるのかを検討してきました。この検討を踏まえ、関係団体と連携をし、今年度は、7 月 21 日のソーシャルワーカーデーに合せて『福祉何でも相談会』を全道一斉に開催するに至りました。
私たちは、道民の福祉ニーズを把握するとともに社会福祉士の職能団体として、今後どのような社会貢献ができるか等の課題を把握し、資質の向上に努めているところであります。
平成 25 年 12 月に成立し、いよいよ次年度 4 月から施行される生活困窮者自立支援法（以下「法」という。）の施行にあたり、法の目的である、「生活困窮者の自立の促進」に向け、道内の福祉事務所における体制の整備状況を把握するとともに、生活困窮者の実態と課題を把握すべく、アンケート調査を実施しました。
私たちは、今回のアンケート調査の結果を踏まえ、生活困窮状態が固定することなく、かつ、世代間連鎖することがないよう、道内の生活困窮者の自立の促進を図るため、適切な法の執行に向け、次項のとおり、提言します。

2014 年 9 月 1 日

公益社団法人北海道社会福祉士会
会-1-

長高橋修

一

２

公益社団法人北海道社会福祉士会からの提言
今回のアンケート調査結果から既に法律施行まで１年を切った状況において、対象者の把握が難しい状況や次年度の体制づくりも未整備である状況が明らかになった。さまざまな課題がある中で、本会としては、次の３つの提言をする。
なお、法律の適切な執行に向けて、関係部局と十分な協議をし、対象者及び地域の実態と課題に基づいた適切な予算措置を講ずるよう、要望するものである。

提言１

積極的な対象者の把握（アウトリーチ）に努める

理由
法第２条第１項の規定によれば、法の対象となる「生活困窮者」とは、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と定めている。「新たな生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集（平成 26 年 5 月 20 日）厚生労働社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室」（以下「質疑応答集」という。）によると、「法の目的は、生活困窮者の自立の促進を図ることにある」とし、「必要な方にその状態に応じた就労支援を行うなど、包括的な支援により支援効果を高めていくことが必要」であるとともに「経済的な自立のみならず、日常生活における自立や社会生活における自立も含まれることに留意することが必要」となり、経済的な困窮状態にある者のみを対象とした制度ではないとされている。
その上で、厚生労働省の「新たな生活困窮者支援制度の創設（平成 25年 8 月 2 日生活困窮者自立促進支援モデル事業担当者連絡会議資料）」によれば、主な対象者としては、「福祉事務所来訪者のうち生活保護に至らない者は、高齢者等も含め年間約 40 万人(平成 23 年度推計値)」とある。
しかしながら前述のとおり、地域から孤立し、必要な支援に結びつかな
いまま相談に至らず、困窮状態にある者、いわゆる潜在的生活困窮者は、さらに多くなるものと想定される。

-2-

本アンケート結果より、生活困窮者の数が不明又は把握できていない福祉事務所が６割に上り、また、把握している福祉事務所においても349.6‰から 0.8‰までと平均が 30.9‰（±44.7）である。
生活困窮者の把握方法が、同じ道内においてもさまざまであり、対象者を把握することが困難であることが明らかになったことから、アウトリーチも含め、積極的に対象者の把握を行う必要があるものと考えられる。
しかし、アンケートの結果にもあるように対象者の把握が行政だけの力では限界があることも明らかである。
積極的に対象者を把握に努めるには、本会会員のネットワーク機能の活用による貢献も可能であると考えている。本会には、児童福祉、障がい者福祉、高齢者福祉等さまざまな領域において実践をしている会員が所属しているとともに生活困窮者の支援のあり方を検討する委員会を設置している。
本会会員のネットワークを活用することによって、行政をはじめとするさまざまな関係機関との連携の架け橋となり、潜在的困窮者の把握をより可能にするものと考えている。

-3-

提言２

自立相談支援事業における社会福祉士の配置

理由
本アンケートの結果から法の施行に伴う課題として、約半数が「専門職等の人材の確保」を挙げているものの社会福祉士の配置予定については、「未定と予定なし」を合わせると９割を超えている。社会保障審議会
生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書（平成 25 年 1 月25 日）（以下「報告書」という。）によれば、「新たな相談支援事業の運営機関が中心となって地域づくりを行っていくことが必要であり、また、これを可能とする人材の配置も不可欠である」とあり、「専門的な業務を担っていくという意味では、最低でも専従・専任の社会福祉士を配置することが適当である」という意見が記載されている。また、平成 25 年 12
月 4 日の衆議院厚生労働委員会における生活困窮者自立支援法案に対する附帯決議において、「自立相談支援事業の相談員については、その責務の一環として訪問支援にも積極的に取り組むこととし、ケースワーカーや民生委員等、関係者間の連携と協力の下、生活困窮者に対し漏れのない支援を行うこと。また、そのために社会福祉士等の支援業務に精通する人員を十分に配置することを検討し、適切な措置を講ずること」とある。
また、生活困窮者自立支援制度質疑応答集において、自立相談支援事業の各支援員の配置要件に対し、「自立相談支援事業の各支援員には、一定の経過措置を前提としつつ、国が行う養成研修の受講を要件とすることを考えている」とし、「各支援員のうち、主任相談支援員については、自立相談支援機関における相談支援業務全般のマネジメントをはじめ、支援困難事例への対応、相談支援員や就労支援員への指導・育成、社会資源の開拓・連携の取組等の高度な相談支援技術が求められることから、一定の資格又は実務経験（※）を必要とすることを検討している」とある。
※ 以下の①から③のいずれかに該当することを検討。

-4-

①

社会福祉士、精神保健福祉士、保健師として保健、医療、福祉、就労、教育等の分野における業務に５年以上従事している者であり、かつ、生活困窮者への相談支援業務その他の相談支援業務に３年以上従事している者②

生活困窮者への相談支援業務その他の相談支援業務に５年以上従事している者③

相談支援業務に準ずる業務として、実施主体である自治体の長が認めた業務に５年以上従事している者

また、「主任相談支援員は、自立相談支援機関における各支援員の業務に関する統括的な役割を担うほか、自立相談支援機関の相談業務全般のマネジメントや、相談支援員・就労支援員の指導・育成、問題が深刻化しているケースへの対応等の高度な相談支援技術が求められることから、一定の資格又は実務経験が必要であると考えている」とあり、資格要件の緩和の予定もないことが明らかになっている。
このような経過等を鑑み、自立相談支援事業においては、ソーシャルワークが求められており、是非とも社会福祉士の配置をお願いしたい。
また、自立相談支援事業を委託により実施する際においては、委託要件の中に社会福祉士の配置を加えて頂けるよう、重ねてお願いしたい。
我々、ソーシャルワーク実践を行う社会福祉士は、単に相談業務を担うだけではなく、本人の気持ちを傾聴し、本人が抱える問題と向き合い、本人が自らその問題を解決していこうとする変化の気づきを促し、地域にあるさまざまサービス（社会資源）を活用しながら、本人自らが問題を解決していけるように支援するのである。
生活困窮者の自立の促進にあたっては、ソーシャルワーク実践こそが必要であることを申し添える。

-5-

提言３

関係職能団体及び関係機関(団体)との協議の場の設置

理由
法の目的とする生活困窮者の自立の促進を図るためには、さまざま生活課題を抱える対象者が門前払いされることなく、また、制度の狭間に陥ることなく、早期に必要な支援につなげていくことが必要である。
質疑応答集によれば、「生活困窮者への支援は、当該自立相談支援機関のみが担うのではなく、法に定める各種事業、法外の関連事業、インフォーマルな取り組みなどと連携することが重要であり、相談は幅広く受け付けた上でその後の支援については、自立相談支援機関が調整機能を適切に担いつつ、他の適切な支援機関につないでいくことやチームとして支援することが重要である。また、既存の社会資源では生活困窮者に対応できない場合には、地域における関係者との協議会を通じて、新たな社会資源を開発していくことが求められる。」とあり、自治体をはじめ、福祉事務所又は委託された自立相談支援機関だけではなく、各地域における関係者との協議を踏まえながら問題解決のみならず、新しい社会資源の創造が求められている。これは、地域に必要な資源開発や地域づくり、さらには介護保険事業計画への反映などの政策形成につなげる介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）における地域ケア会議と類似するものである。
本会には、同じ社会福祉士でありながらもさまざまな機関に勤務（所属）している。前述の地域ケア会議については、地域包括支援センターが主催をするなど、開催に至る手順や方法については、本会としてもノウハウを蓄積している。また、本会では、道内の多くの自治体から地域福祉、障がい者福祉、高齢者福祉等における各種の計画策定に係る委員会への派遣をはじめ、市民後見人養成及び活動における助言や高齢者虐待対応などへの派遣など多種多様な公職を担っているところである。
我々、社会福祉士が当該協議会へ参加することによって、さまざまな貢献をすることができるものと考えており、是非とも協議会の場の設置と協議会への本会所属の社会福祉士の参画について配慮を依頼したい。

-6-

特に、北海道は、広域であり、地域によってその対象者の状況や対象者を支える地域の支援の実情も大きく異なるため、関係者による協働が不可欠なものであると言える。

３

アンケート調査結果（１）調査の方法
調査の対象は、道内全福祉事務所 60 箇所（平成 26 年 4 月 1 日時点）を対象とした。調査の方法は、全事務所に対して、調査依頼文書、説明書及びアンケート調査票を送付し、ファクシミリにて回答を得た。調査期間は、5 月 1 日から 6 月末日までとした。

（２）調査の内容➀基本情報
福祉事務所管内の人口、高齢者数、社会福祉主事及び社会福祉士の配置数を尋ねることとした。
②

対象者数の把握「生活困窮者（「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」（法第２条第１項）」及び生活保護法（昭和25 年法律 144 号）による被保護者（以下、「被保護者」という。）数を尋ねることとした。
③

モデル事業の実施状況
昨年度及び今年度におけるモデル事業の実施状況及びモデル事業から明らかにとなった課題について尋ねることとした。
④

法施行にむけた体制の整備状況
次年度から必須事業の他どのような任意事業を実施するかについて、直営による実施、委託による実施又は未定の３択にて尋ねることとした。
⑤

自立相談支援事業における社会福祉士の配置-7-

厚生労働省の示している質疑応答集（平成 26 年 3 月 1 日）によれば各支援員のうち、主任相談支援員については、一定の資格又は実務経験を必要とすることを検討しており、社会福祉士の配置予定を尋ねることとした。
⑥

法施行にむけた課題
法施行に向けた課題について、専門職等の人材の確保、委託先の法人等の確保、財源の確保、中間的就労先の確保、その他、特になしの６択により、複数回答により尋ねることとした。
⑦

本会への期待法施行に向け本会に期待することを尋ねることとした。

（３）倫理的配慮調査の実施にあたっては、書面により調査の目的をはじめ、回答内容が第三者に提供しないことや目的以外では使用しないことを調査票の返信をもって同意を得た。

（４）結果
➀回答率
35 か所の福祉事務所より回答を得ることができ、回答率は、58.3％であり、高い回答を得ることができた。

②基本情報ア）生活困窮者数
生活困窮者数は、回答のあった 35 か所の福祉事務所のうち、22 箇所（6割）で把握していない又はできないという回答であった。生活困窮者数について、回答のあった福祉事務所のうち、人口に占める生活困窮者の割合が最も高い地区では、349.6‰であり、最も低い地区では、0.8‰と地域によっても大きなひらきがあった。平均は、30.9‰（±44.7）であった。

-8-イ）被保護者数
人口に占める被保護者の割合が最も高い地区では、55.1‰であり、最も低い地区では、6.3‰と大きなひらきがあった。平均は、23.2‰（±14.4）であった。

ウ）社会福祉主事の配置
被保護者に対する社会福祉主事の割合が最も高い地区では、34 人対 1 人であり、最も低い地区では、394 人対 1 人と大きなひらきがあった。平均は、109 人対１人（±73.6）であった。なお、社会福祉主事の配置がない福祉事務所も 1 か所あり、比較対象から除いている。

エ）社会福祉士の配置
18 箇所の福祉事務所において社会福祉士が配置されており、被保護者に対する社会福祉士の配置の割合が最も高い地区では、377 人対 1 人であり、最も低い地区では、4,926 人対 1 人と大きなひらきがあった。平均は、706人対 1 人（±897.4）であった。

③

モデル事業の実施状況
ア）実施の有無
数値（か所）

割合（％）

前年度より実施411

今年度より実施

823

未実施

2263

無回答

1335100

合計（※小数点以下を四捨五入）-9-イ）モデル事業の実施状況
直営による委託による

実施

実施

未実施

無回答

モデル事業名自立相談支援2901

就労準備支援0480

中間就労の推進0390

家計相談支援0100

学習支援

0100ウ）モデル事業の課題
・

庁内外の連携体制の確保

・対象者の把握・生活困窮者に対してどのようにアウトリーチを仕掛けていくかが当初より課題であり、モデル事業中も課題として残っており、行政のみの支援体制では、限界があることがわかった。

④

法施行にむけた体制の整備状況
直営による委託による

実施

実施

実施事業名

未定

無回答

自立相談支援216170

居住確保給付金160118

就労準備支援071711

家計相談支援002114

学習支援

1618

10

中間就労の認定

10034- 10 -

⑤自立相談支援事業における社会福祉士の配置
内容

回答数（か所）

割合（％）

配置予定

13未定

1954

予定なし

1440

無回答

13

合計

35100

（※小数点以下を四捨五入）⑥

法施行にむけた課題（複数回答）
実施事業名

回答数（か所）

全回答に対する割合（％）

専門職等の人材の確保

1954

委託先の法人等の確保

1749

財源の確保

1543

中間就労先の確保

1646

その他

39

特になし

41174

合計

（※小数点以下を四捨五入）⑦

本会への期待・

本会独自の相談窓口を開設するなど官民挙げての環境づくりが必要。

・

就労先の掘り起し及び制度を理解した卸業者の協力も必要となるため、貴会からも企業への呼びかけ、発信に期待。

・

情報交換等、今後の連携。

・

情報提供及び助言等。

・生活困窮者を支援するにあたり行政のみでは限界があり、フォーマル・インフォーマルを含めた様々な地域資源との連携が必須となってい- 11 -

る。その中で幅広いネットワークを持つ貴団体にも地域連携に参画頂くことで生活困窮者を幅広く掘り起こすことができると期待される。
・生活困窮者施策の実施においては、地域の様々な社会資源と連携し、支援を行っていく必要性があることから、今後、具体的な方向性が見えてきた段階で貴職との連携等についても検討させて頂きたい。

・

各支援員の確保が困難な地域が生じることが想定されるため、人材確保に向けたご協力をお願いしたい。

・

全道的な対応も必要なことが想定されるため、本庁担当課（福祉援護課）とも積極的な調整をお願いしたい。

〒060-0002 札幌市中央区北２条西７丁目
北海道社会福祉士会 事務局
担

かでる 2.7４階

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当）企画総務委員会・生活困難者支援委員会- 12 -