1

目

次
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序章

計画策定の背景 ...................................................................................................................................................... 1

第１章 計画の基本的事項................................................................................................................................................. 2
１
２
３
４
５

計画の目的 ..................................................................................................................................................................... 2計画の位置付け ........................................................................................................................................................... 3
計画期間........................................................................................................................................................................... 3
対象範囲........................................................................................................................................................................... 4
対象ガス........................................................................................................................................................................... 4

第２章 前計画期間における温室効果ガスの排出状況................................................................................... 7
１ 温室効果ガスの排出状況 ...................................................................................................................................... 7
２ その他の取組の状況................................................................................................................................................. 8
第３章 計画の目標 ................................................................................................................................................................ 9１２３４

基準年度における温室効果ガス排出量 ....................................................................................................... 9
温室効果ガスの削減目標 .................................................................................................................................. 11
その他の取組 ............................................................................................................................................................ 11
目標達成のための基本方針 ............................................................................................................................. 12

第４章 目標の達成に向けた取組 ............................................................................................................................. 13
１
２
３
４
５
６

設備機器の導入・更新に関する取組......................................................................................................... 13
新規供用施設での省エネ・省資源等に関する取組.......................................................................... 14
設備機器の保守管理・運用改善に関する取組 .................................................................................... 15
職員の日常業務に関する取組 ........................................................................................................................ 17
公共工事での取組 .................................................................................................................................................. 18
事務局の取組 ............................................................................................................................................................ 19

第５章 計画の進行管理・推進体制 ........................................................................................................................ 20
１ 進行管理....................................................................................................................................................................... 20
２ 推進体制....................................................................................................................................................................... 21

巻末資料１ 川根本町の組織........................................................................................................................................ 22
巻末資料２ 川根本町の公共施設 ............................................................................................................................. 232川根本町地球温暖化対策実行計画

序章

計画策定の背景

頻発するゲリラ豪雨や大型化する台風などの異常気象、
季節感のずれや生態系の変化など、
地球温暖化の影響が大きな問題となってきています。こうした問題は我が国だけでなく、世界規模で確認されており、地球レベルの問題として取り組むべき課題となっています。
地球温暖化の防止に向けて国際的に様々な取組が行われてきましたが、なかなか改善には向かわず、最新の地球温暖化の予測（IPCC 第５次評価報告書）では、1986～2005 年の平均を基準として、2081～2100 年の世界の平均気温は最大 4.8℃上がるとしています。
このような中、2015 年にフランス・パリで、気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）が開かれ、温室効果ガス削減のための新たな国際的な枠組である「パリ協定」が採択されました。
これを受けて、我が国は「地球温暖化対策計画」を 2016 年に策定し、『2030 年度までに 2013 年度比 26％の温室効果ガスの削減』という目標を掲げました。
また、その中で、地方公共団体の事務事業が所属する「業務その他部門」は、これまでの温室効果ガスの増加傾向が大きいことを踏まえ、『2030 年度までに 2013 年度比 40％のエネルギー起源 CO2 の削減』という更に厳しい削減目標を掲げています。
川根本町（以下『本町』と呼びます。
）は、平成 26 年３月に策定した「川根本町地球温暖化対策実行計画」に基づき、各種の取組を推進することにより、温室効果ガスの排出抑制に努めてきました。また、「エコアクション 21」に基づき、環境マネジメントシステムを推進することにより、環境配慮活動を積極的に取り組み、環境負荷の低減に努めてきました。
今回、地球温暖化を取り巻く社会情勢の変化や、本町における施設の整備・稼働状況などを考慮して平成 26 年３月に策定された「川根本町地球温暖化対策実行計画」を改訂し、町の事務事業により排出される温室効果ガスの削減にこれまで以上に取り組んでいきます。
図表１ 地球温暖化による気温の変化（実績値と将来予測）

資料：IPCC 第 5 次評価報告書

1第１章 計画の基本的事項
１ 計画の目的「川根本町地球温暖化対策実行計画」（以下『本計画』といいます。
）は、町の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止に寄与することを目的とします。
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 2１条に基づき、地方自治体が自らの事務事業に係る環境に配慮した取組を率先して実行し、温室効果ガス排出量を削減するためのものです。
平成 26 年３月に策定された「川根本町地球温暖化対策実行計画」（前計画）は、計画期間が平成 26 年度（2014 年度）～平成 30 年度（2018 年度）の５年間となっていましたが、計画策定後、国内外の地球温暖化に係る状況が大きく変化したことや、近年における本町の施設の整備・稼働状況などを考慮して、今回新たな計画を策定しました。
本町は「エコアクション 21」の認証を取得しており、これに基づく各種の取組を適切に実施することにより、新たな計画の目標達成を目指します。

「地球温暖化対策の推進に関する法律」での実行計画策定に係る内容（地方公共団体実行計画等）
第二十一条
都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。
）を策定するものとする。
２
地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
３～７ （省略）
８
都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
９ （省略）
１０
都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。
）を公表しなければならない。
１１～１２ （省略）2

川根本町地球温暖化対策実行計画

２ 計画の位置付け
本計画は、上位計画である「川根本町総合計画」、「川根本町環境基本計画」や、関連計画との連携・整合性などに配慮しながら、計画的に推進していくものとします。
「川根本町環境基本計画」（平成 22 年 3 月）では、町民、事業者、行政の三者が連携・協力して、本町の環境の保全に関する総合的かつ長期的な取組を実行していくこととしています。町内有数の事業者であり、消費者でもある行政が、計画の達成に向けて率先して温室効果ガスの削減に取り組む意義と効果は大きく、また、地域における取組を促進するための基盤作りを担う責務があると考えます。
図表２ 本計画の位置付け
地球温暖化対策の推進に関する法律
（温対法）

環境基本法

川根本町総合計画

川根本町環境基本計画※策定義務

川根本町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）注．本町には「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定義務はないため、平成
29 年３月現在未策定となっています。

３ 計画期間❖計画期間：平成 29 年度（2017 年度）～平成 42 年度（2030 年度）の 14 年間❖基準年度：平成 27 年度（2015 年度）❖中間年度：平成 32 年度（2020 年度）❖目標年度：平成 42 年度（2030 年度）※社会情勢の変化、地球温暖化に係る法や条例の変更などが生じた場合には、計画の目標や取組内容などについて、必要に応じて見直しを行います。

3

４ 対象範囲❖組織：町が行う事務事業全般（原則） ［巻末資料参照］❖施設：町の全ての施設（役場庁舎、福祉施設、学校、指定管理者制度を導入した施設など）

５ 対象ガス❖対象ガス：「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定める７種類の温室効果ガス「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、７種類の温室効果ガスが定められており、本計画ではこれらを対象とします。
ただし、本町では、ごみ処理やし尿処理に伴う温室効果ガスの排出は無いため、町の事務事業に伴う温室効果ガスは、ほぼ全量がエネルギー起源の二酸化炭素となっています。
・一般廃棄物の処理：島田市北榛原地区衛生消防組合のごみ処理施設で実施
・汲み取りし尿や浄化槽汚泥の処理：川根地区広域施設組合のし尿処理施設で実施
図表３ 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に定める７種類の温室効果ガス
ガス種類

人為的な発生源①二酸化炭素（CO2）【エネルギー起源】
施設での電気や燃料（都市ガス、灯油、重油など）の使用、公用車での燃料（ガソリンなど）の使用により排出されるもの。
【非エネルギー起源】
廃プラスチック類の焼却等により排出されるもの。

②メタン（CH4）

自動車の走行や燃料の燃焼、一般廃棄物の焼却、下水やし尿・雑排水の処理等により排出されるもの。

③一酸化二窒素（N2O）

自動車の走行や燃料の燃焼、一般廃棄物の焼却、下水やし尿・雑排水の処理等により排出されるもの。

④ハイドロフルオロカー カーエアコンなどの冷媒に使用され、カーエアコンの使用・廃棄時等にボン（HFC）
排出されるもの。
⑤パーフルオロカーボン 半導体の製造、溶剤等に使用され、製品の製造・使用・廃棄時等に排出（PFC）されるもの。
⑥六ふっ化硫黄（SF6）

電気設備の電気絶縁ガス、半導体の製造等に使用され、製品の製造・使用・廃棄時等に排出されるもの。

⑦三ふっ化窒素（NF3）

半導体製造でのドライエッチングや CVD 装置のクリーニングにおいて用いられているもの。

※⑤～⑦は、地方公共団体では、ほとんど該当しません。

4川根本町地球温暖化対策実行計画

参考１ 我が国の温室効果ガスの削減目標について
我が国は、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、「地球温暖化対策計画」と「政府実行計画」を平成 28 年５月に策定しました。
本計画では、国の目標に準じて目標を設定し、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。
■地球温暖化対策計画「地球温暖化対策計画」での温室効果ガス削減目標は、2030（平成 42）年度に 2013（平成 25）年度比で 26％削減となっています。
部門別にみると、地方公共団体の事務事業を含む『業務その他部門』の削減目標は、2030（平成 42）年度に 2013（平成 25）年度比で、『エネルギー起源 CO2 を 40％削減』となっており、非常に大きな削減が必要です。この他、非エネルギー起源 CO2 については７％削減などとなっており、全体で 26％の削減を目指すこととしています。
■政府実行計画
政府の事務事業等に関する温暖化対策の計画であり、政府が率先した取組を行うことで、地方公共団体等への波及を期待しています。
温室効果ガス削減目標は、「地球温暖化対策計画」に準じており、庁舎等の施設のエネ
ルギー使用・公用車の使用等に伴う温室効果ガス排出量（エネルギー起源 CO2）を 2030
（平成 42）年度に 2013（平成 25）年度比で 40％削減することを目標としています。
また、中間目標として、政府全体で 2020（平成 32）年度までに 10％削減することを目指しています。
図表４ 「地球温暖化対策計画」での温室効果ガス削減目標（国の目標）
項

目

温室効果ガス排出量
エネルギー起源CO2
産業部門
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
エネルギー転換部門
非エネルギー起源CO2メタンCH4
一酸化二窒素N2O
代替フロン等４ガス
HFCs
PFCs
SF6
NF3
吸収源対策

2005年度
実績
1,397
1,219
457
239
180
240
104
85
39
26
28
13
9
5
1
－

2013年度
実績
1,408
1,235
429
279
201
225
101
76
36
23
39
32
3
2
1
－

5

単位：百万ｔ-CO2
2030年度
削減率
目標
2030/2013
1,042
-26%
927
-25%
401
-7%
168
-40%
122
-39%
163
-28%
73
-28%
71
-7%
32
-12%
21
-6%
29
-25%
22
-32%
4
27%
3
23%
1
-64%
-37
－

参考２ 地球温暖化防止に係るこれまでの経緯
年月1992.6世

界

川 根 本 町

環境基本法
京都議定書採択（COP3）

1999.42005.2

本気候変動枠組条約（COP3）

1993.111997.12日

地球温暖化対策の推進に関する法律
京都議定書発効

2005.4京都議定書目標達成計画

2008.3

川根本町地球温暖化対策実行
計画策定

2008.5

エコアクション 21 認証取得

2010.3

川根本町環境基本計画策定

2012.3（東日本大震災）2014.3

川根本町地球温暖化対策実行
計画改訂

2014.4エネルギー基本戦略（第四次計画）

2015.7

日本の約束草案提出

2015.11

気候変動の影響への適応計画

2015.12

パリ協定採択（COP21）

2016.3

川根本町環境基本計画（後期計画）策定

2016.52016.11地球温暖化対策計画
パリ協定発効

パリ協定批准2017.3

川根本町地球温暖化対策実行
計画改訂
川根本町カーボン・マネジメ
ント体制計画（ＣＭＳマニュ
アル）策定

6

川根本町地球温暖化対策実行計画

第２章 前計画期間における温室効果ガスの排出状況
１ 温室効果ガスの排出状況❖前計画における温室効果ガス排出量の削減目標：
平成 24 年度を基準年度として、平成 30 年度までに 30％削減します。
前計画の基準年度（平成 24 年度）以降の町の事務事業からの温室効果ガスの排出状況をみると、平成 24～26 年度にかけて減少傾向で推移していましたが、平成 27 年度に増加しました（基準年度比 3.3％増加）。これは、平成 27 年度に高度情報基盤整備事業が本格稼働したことに伴い、電気使用量が増加したことによります。
図表５ 町の事務事業からの温室効果ガス排出量の推移状況
単位：t-CO2
項

目

合
計
電気
灯油
A重油
LPG
施設ガソリン
施設軽油
車両ガソリン
車両軽油

増減率
H27
H24

H24

H25

H26

H27

1,364
911
94
60
47
2
3
159
87

1,324
891
74
60
49
1
2
161
87

1,280
875
75
58
42
1
3
143
84

1,409 100.0%
3.3%
924 65.6%
1.4%
115
8.2% 22.9%
59
4.2%
-3.1%
45
3.2%
-5.9%
1
0.1% -60.8%
40.3% 12.9%
175 12.4% 10.7%
87
6.2%
-0.5%

構成比

注．前計画では、指定管理者施設などを対象としていません。

（ｔ‐CO2）

1,600
1,400

1,364

1,409
1,324

1,280

温室効果ガス排出量

30％削減

1,200

954

1,000

実績
800

⽬標

600
400
200

目
標
年
度

基
準
年
度

0
H24

H25

H26

H27

H28
前計画期間

7

H29

H30（年度）２ その他の取組の状況❖前計画におけるその他の取組の目標：①ゴミ排出量：平成 30 年度に平成 24 年度比３％削減②紙使用量：平成 30 年度に平成 24 年度比 15％削減③総排水量：平成 30 年度に平成 24 年度比３％削減④グリーン購入率：平成 30 年度に 100％
ゴミ排出量は、基準年度以降概ね減少傾向で推移しており、平成 27 年度において前計画の目標を達成しています。
これに対し、紙使用量と総排水量は概ね増加傾向、グリーン購入率は概ね減少傾向で推移
しています。これらは年度において変動はありますが、現状推移した場合、平成 30 年度において前計画の目標を達成することは困難な状況です。
図表６ ゴミ排出量、紙使用量、総排水量、グリーン購入率の推移
（kg）

（千枚）

14,000

1,800

３％
削減

12,000
ゴミ排出量

1,400

8,000

実績

6,000

2,000

紙使⽤量

10,000

4,000

15％
削減

1,600

⽬標

基
準
年
度

目
標
年
度

1,200
1,000

実績

800
600
400
200

0

⽬標

基
準
年
度

目
標
年
度

0
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30（年度）

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30（年度）

前計画期間

前計画期間

（㎥）

100
グリーン購⼊率

排
⽔

実績

量

⽬標

基
準
年
度

購入率
100％

（％）

３％
削減

総

40,00038,00036,00034,00032,00030,00028,00026,00024,00022,00020,000

目
標
年
度

80
60
40
20

実績
⽬標

基
準
年
度

目
標
年
度

0
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30（年度）

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30（年度）

前計画期間

前計画期間

8

川根本町地球温暖化対策実行計画

第３章 計画の目標
１ 基準年度における温室効果ガス排出量(1) エネルギー種類別
基準年度（平成 27 年度）における温室効果ガス排出量は 1,879ｔ-CO2 で、ほぼ全量がエネルギー起源 CO2 です。
エネルギー種類別にみると、排出量全体の 70％以上が電気の使用によるものであり、他は公用車でのガソリン・軽油、施設での灯油など燃料の使用によるものとなっています。
図表７ 温室効果ガス排出量（エネルギー種類別：平成 27 年度）
項目
合計
エネルギー起源CO2
電気
灯油
A重油
LPG
施設ガソリン
施設軽油
車両ガソリン
車両軽油
非エネルギー起源
カーエアコンの使用によるHFC

排出量1,879 t-CO2
1,877 t-CO2
1,341 t-CO2
115 t-CO2
59 t-CO2
97 t-CO2
1 t-CO2
4 t-CO2
175 t-CO2
86 t-CO2
2 t-CO2
2 t-CO2

構成比100.0%
99.9%
71.4%
6.1%
3.1%
5.2%
0.0%
0.2%
9.3%
4.6%
0.1%
0.1%

非エネルギー
起源
0 .1%

車両軽油
4 .6%

その他
8 .5%

車両ガソリン
9 .3%

灯油
6 .1%

エネルギー
種類別

エネルギー起源CO2
99.9%

電気
7 1 .4%

注．基準年度（平成 27 年度）における温室効果ガス排出量の算定に際して１．指定管理者施設からの排出量や、公用車でのカーエアコンの使用による HFC などを含みます。
２．電気使用に伴う排出係数は、中部電力の平成 26 年度の実排出係数（0.497kg-CO2/kWh）を使用。
３．LPG 使用量は単位を kg に統一し、これに排出係数を乗じて算定。

9

(2) 各課別
基準年度（平成 27 年度）における温室効果ガス排出量を各課別にみると、福祉課が排出量全体の 21.6％で最も多く、次いで商工観光課が 18.9％、教育総務課が 17.3％などとなっています。福祉課、商工観光課、教育総務課は所管する施設が多く、これらの３課で排出量全体の約 60％を占めています。
図表８ 温室効果ガス排出量（各課別：平成 27 年度）
項

目

排出量
1,879 t-CO2
1,409 t-CO2
169 t-CO2
55 t-CO2
51 t-CO2
220 t-CO2
406 t-CO2
1 t-CO2
116 t-CO2
354 t-CO2
36 t-CO2469 t-CO2
326 t-CO2
144 t-CO2

合計
町長部局
総務課
管理室
産業課
建設課
福祉課
税務課
生活健康課
商工観光課
企画課
教育委員会
教育総務課
生涯学習課

⽣涯学習課
7.7%

総務課
9.0%

教育総務課
17.3% 教育委員会
25.0%

構成比
100.0%
75.0%
9.0%
2.9%
2.7%
11.7%
21.6%
0.1%
6.2%
18.9%
1.9%
25.0%
17.3%
7.7%

管理室
2.9%
産業課
2.7%

建設課
11.7%

各課別

企画課
1.9%

町⻑部局
75.0%
商⼯観光課
18.9%

福祉課
21.6%
⽣活健康課
6.2%
税務課
0.1%

注．基準年度（平成 27 年度）における温室効果ガス排出量の算定に際して１．指定管理者施設からの排出量や、公用車でのカーエアコンの使用による HFC などを含みます。
２．電気使用に伴う排出係数は、中部電力の平成 26 年度の実排出係数（0.497kg-CO2/kWh）を使用。
３．LPG 使用量は単位を kg に統一し、これに排出係数を乗じて算定。

10

川根本町地球温暖化対策実行計画

２ 温室効果ガスの削減目標
本町では、これまで温室効果ガス排出量の削減に率先して努めてきました。
本計画に示した措置を着実に実施することにより、町の事務事業に伴い排出される温室効果ガスの総排出量を基準年度である平成 27 年度（2015 年度）から、目標年度である平成
42 年度（2030 年度）までに 40％削減することを目標とします。
ただし、当面は、中間目標として平成 32 年度（2020 年度）に 10％の温室効果ガス排出量の削減を目指すこととします。

平成 32 年度（2020 年度）までに、
平成 27 年度（2015 年度）から 10％削減

削減目標

図表９ 温室効果ガス排出量の削減目標（t‐CO2）

2,000
1,800

10％削減

40％削減

1,879
1,691

1,400
1,200
1,127

1,000

平成27
(2015)

平成32(2020)

標

400

目

600

中間目標

800

基準年度

温室効果ガス排出量

1,600

200
0
平成42（年度）(2030)

３ その他の取組
温室効果ガスの削減のためには、
電気や燃料等のエネルギー消費の削減が必要です。
また、ごみ排出量や水道、紙使用量の削減も有効であり、本町はこれらの削減に努めてきました。
本計画においても、これらの削減のための取組を積極的に推進します。

11

４ 目標達成のための基本方針
本町では、これまで以上に地球温暖化対策を強化し、省エネの取組などを一層効果的・効率的に進め、全職員が一丸となって温室効果ガスの削減目標の達成を目指します。
本計画は、従来の環境配慮意識の向上や環境配慮行動の推進といった日常業務に関する取組だけでなく、温室効果ガスの削減効果が大きい設備機器の更新や運用改善などに重点的に取り組んでいくことが特徴となっています。

１ 環境配慮型の設備機器の計画的導入
公共施設において計画的に環境配慮型の設備機器等に更新・導入することで、これまで
以上に効果的・効率的に省エネ・省資源の取組を進めていきます。
このため、環境配慮型設備機器の導入や設備機器の運転改善等を積極的に推進していくための補助・助成等の情報収集を積極的に行います。

２ 施設や設備機器の保守管理・運用改善の推進
施設から排出される温室効果ガスを効果的に削減するため、施設等の管理者による設備
機器の運転制御や運用改善等を積極的に実施していきます。
このため、省エネ診断の結果を踏まえて、保守管理・運用改善の取組を確実に推進することで、確実に効果を上げていきます。

３ 日常業務に関する取組の継続
本町では、職員一人ひとりが環境配慮意識の向上や環境配慮行動の推進に取り組むことにより、地球温暖化対策に率先して努めてきました。このため、今後も日常業務に関する取組を継続していきます。
また、町の施設は町民や地元の事業者などの利用が多いため、施設における省エネ・省資源の取組は町民や事業者などとの協働による取組が重要です。このため、今後も町民や事業者との連携・協力体制の維持・強化に努めます。

４ 進行管理の推進（カーボンマネジメントシステムの導入）
地球温暖化対策のみならず、町の環境配慮行動を推進していくために、カーボンマネジ
メントシステムを導入します。本システムにより計画の進行管理を行って行くことで、計画の着実な推進と更なる効果が期待されます。
また、温室効果ガス排出量の算定に係る事務局の事務負担の効率化を目指して、温室効
果ガス排出量算定システムを導入します。

12川根本町地球温暖化対策実行計画

第４章 目標の達成に向けた取組
１ 設備機器の導入・更新に関する取組
庁舎や施設の設備機器の更新の際に、エネルギー消費量の少ないものに交換することは、
温室効果ガス排出量の削減に大きな効果を発揮します。
今後は、「川根本町公共施設等総合管理計画」に基づき、設備機器の導入・更新を進めます。
設備機器の導入・更新にあたっては、環境省指定先進的高効率設備機器一覧等に掲げるトップランナーの設備機器を積極的に採用します。
【設備機器の導入、更新に関する取組】
項 目

熱源

空調

給排水・給湯

受変電

照明

昇降機
窓
BEMS 等

その他

取 組 内 容 の 例・エネルギー消費効率の高い熱源機器への更新
・経年劣化等により効率が低下したポンプや冷却塔の更新
・ヒートポンプシステムの導入
・配管・バルブ類、又は継手類・フランジ等の断熱強化
・エネルギー消費効率の高い空調機器への更新
・空調対象範囲の細分化
・スケジュール運転・断続運転の実施
・エネルギー消費効率の高い給湯機器への更新
・節水コマの取り付け
・洗面所の蛇口を自動水栓に交換
・雨水貯留槽の設置による雨水の有効利用（上水道の利用抑制）
・エネルギー損失の少ない変圧器への更新
・デマンド制御の導入（ピーク電力の削減）
・照明対象範囲の細分化
・初期照度補正又は調光制御のできる照明装置への更新
・トイレなどへの人感センサーの導入
・室内照明や外灯について、LED など高効率な照明機器への更新
・インバータ制御システムの導入
・電源回生機器の導入
・高断熱ガラス・二重サッシの導入
・ＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）の導入
・ＢＥＭＳ連携によるクラウド型エネルギー統合管理システムの構築及び運用・公共施設の緑化の推進
・自動販売機の設置・更新に際しては、省エネ型でフロン類が使用されていないものを選択

13

２ 新規供用施設での省エネ・省資源等に関する取組
新規供用施設では、最新の設備機器の導入などにより、省エネルギーの推進や水資源の保全に努め、温室効果ガスの排出削減を推進します。
【新規供用施設での省エネ・省資源等に関する取組】
項 目

省エネルギーの推進

再生可能エネルギーの導入水資源の保全

取 組 内 容 の 例
・BEMS の導入によるエネルギー使用状況の定期的な分析・評価
・建築物の整備に際しての木造化、木質材料の活用推進
・建築物の新設・増設に際しての屋根・外壁の断熱化
・窓ガラスの二重化
・省エネ型設備機器の率先導入
・LED などの低消費電力機器、センサー式照明器具などの導入
・深夜電力を利用した冷暖房などの導入による電力の平準化
・自然採光、自然通風の採用
・太陽光・太陽熱利用設備の導入
・バイオマス利用設備の導入
・雨水貯留槽の設置による雨水利用の推進
・節水型トイレ（雨水を利用したトイレ）の導入
・節水コマの取り付け、蛇口の自動水栓化による節水の推進
・雑用水等の散水等への利用の推進
・駐車場や歩道への透水性舗装の設置

14川根本町地球温暖化対策実行計画

３ 設備機器の保守管理・運用改善に関する取組
新たな設備の導入のほか、既存の設備機器の運用改善、運転制御や補修・改修工事の際の工夫も、温室効果ガス排出量の削減に大きな効果を発揮します。
庁舎・施設の管理職員は、以下の取組を推進することで、温室効果ガスの排出抑制に努めます。庁舎・施設で勤務している職員は、管理職員の取組に積極的に協力します。施設・庁舎の点検管理や清掃を委託している場合には、委託業者と協力して各種の取組を実施します。
【設備機器の保守管理に関する取組】
項 目
建物全体
熱源
空調
照明
昇降機

取 組 内 容 の 例
・定期的な施設巡視（ウォークスルー点検）による取組改善
・エネルギー使用状況の定期的な分析・評価（年間実績、月別実績等のグラフ化・見える化など）
・定期的な機器の保守点検（清掃、水質管理など）
・室外機の設置位置の工夫などによる通風の確保、直射日光の防止
・定期的な空調機器の保守点検（温湿度センサー・フィルターの清掃など）
・空調機器の吹出口・吸込口に物を置かない
・定期的な照明器具の保守及び点検（器具の清掃など）
・定期的な昇降機の保守及び点検

15

【設備機器の運用改善に関する取組】
項 目

熱源

空調

照明

給排水・給湯受変電
その他

取 組 内 容 の 例
・ボイラーや冷温水発生機等の適切な燃焼管理（空気比調整と排ガス管理）
・配管の保温によるエネルギーロスの削減
・中央熱源方式の場合、冷温水出口温度の適正化、冷却水設定温度の適正化
・冷暖房使用時は、冷暖房を停止する約 30 分前に熱源設備の運転を停止（施設や使用状況に応じて柔軟に対応）
・冷温水ポンプの冷温水流量の適正化
・熱源機の運転圧力の適正化
・熱源機の停止時間の電源遮断
・熱源機のブロー量の適正化
・燃焼設備の空気比の適正化
・冷暖房時の適切な温度の維持（冷房時 28℃、暖房時 20℃）
・冷暖房時のドア・窓などの開放禁止
・外気温や不快指数（気温及び湿度）に合わせた運転時間調整
・冷暖房時は、可能な限り熱源設備の余熱運転を利用
・冷房負荷の大きな夏季における夜間・早朝の外気導入
・ウォーミングアップ時の外気取入停止
・空調機設備・熱源機の起動時刻の適正化
・冷暖房の混合使用によるエネルギー損失の防止
・消灯の一括操作が可能な施設での昼休み・夜間の室内一斉消灯
・天候等に応じた部分点灯、こまめな間引き照明
・廊下、トイレ、地下駐車場等での自然光の活用
・給排水ポンプの流量・圧力の適正化
・給湯温度をできるだけ低く設定
・コンデンサーのこまめな投入及び遮断（力率改善※）
・変圧が不要な時期・時間帯における変圧器の停止
・庁舎の新築や増改築、設備機器の補修改修時における再生可能
エネルギーの導入の検討

16川根本町地球温暖化対策実行計画

４ 職員の日常業務に関する取組
温室効果ガスの排出抑制のためには、
職員一人ひとりの環境配慮意識の向上が重要であり、本計画でも、前計画に引き続き以下に示す取組を励行します。
【職員の日常業務に関する取組】
項 目

空調

給排水・給湯

照明

昇降機
事務機器

公用車
フロンガス
使用機器

取 組 内 容 の 例
・空調の設定温度・湿度の適正化（冷房時 28℃、暖房時 20℃）
・使用されていない部屋の空調停止
・夏季のクールビズ、冬季のウォームビズの励行
・カーテン、ブラインド等を利用した冷暖房効率の向上
・換気運転時間の短縮等の換気運転の適正化
・夜間等の外気取入れ
・冬季以外の給湯供給期間の短縮
・会議室や更衣室、給湯室、トイレなどの未利用時の消灯
・昼休みなど、照明を利用していない時間帯におけるこまめな消灯
・事務の効率化に努め、残業時間を削減するとともに、やむを得ず残業する場合には部分照明の徹底
・自然採光の有効活用、窓際での消灯
・同じ部屋であっても、人のいない場所では部分消灯
・近くの階へはエレベーターを使用しない（階段使用の励行）
・利用の少ない時間帯における一部停止
・省エネモードの設定など、OA 機器の適正使用
・OA 機器を長時間使用しない場合には電源 OFF・急発進、急加速をしないなど、エコドライブの推進・荷下ろしなどで駐停車するときにはアイドリング・ストップ
・近距離移動時のスクータ利用の励行
・空調、冷凍冷蔵庫の点検の実施、点検・整備の記録の保管
・空調、冷凍冷蔵庫の適正な廃棄（回収業者への引き渡し）【職員の省資源の推進に関する取組】

項 目
用紙類

廃棄物、
リサイクル

物品購入

取 組 内 容 の 例
・両面コピー、裏面利用の徹底
・資料の共有化や簡略化
・庁内情報システムの有効利用
・排出ごみの分別促進、資源化促進
・割り箸・紙コップ使用自粛（マイカップ等利用促進）
・封筒、ファイルなどの物品の再利用促進
・プリンタのトナーカートリッジの回収とリサイクル推進・雑紙・コピー用紙等の資源化
・グリーン購入の推進
17

５ 公共工事での取組
公共工事は、一般的な事務事業と比較して環境に及ぼす影響が大きく、広い範囲や分野にわたって影響を及ぼす可能性があります。このため、公共工事での環境配慮の取組を適切に行い、環境負荷の低減と温室効果ガスの削減に努めます。
【環境配慮型工事の施工に関する取組】
項 目

環境負荷の少ない公共工事の実施

敷地内及び周辺の自然環境の保全

取 組 内 容 の 例
・環境配慮型の工法の採用
・再生材の使用の推進
・熱帯木材等の使用抑制
・建設副産物のリサイクルの推進
・建設廃棄物の発生抑制、適正処理の推進
・工事に伴う局所的な大気汚染、騒音・振動などの防止・工事に伴う交通渋滞の緩和、交通安全の確保
・既存緑地の保全
・敷地境界等への植栽の実施、緑化の推進
・自然的要素の多い空間の確保
・既存の植生などの有効活用
・学校の校庭などの芝生化の検討

18川根本町地球温暖化対策実行計画

６ 事務局の取組
環境管理事務局（企画課）（以下『事務局』といいます。
）は、職員共通の取組を実践しつ
つ、以下の取組も実施します。
【実行計画の管理等に関する取組】
項 目
情報収集、
情報提供

進行管理
取組強化
情報公開
意識の啓発・
高揚

取 組 内 容 の 例
・設備機器の導入や運用改善に関する補助・助成金事業などに関する情報収集、情報提供
・省エネ診断、エコチューニング事業などに関する情報収集、情報提供
・各施設などのエネルギーデータに基づく温室効果ガス排出量の算定、各種報告
・各施設の地球温暖化対策に関する取組の支援
・新しい技術や手法等の検討による地球温暖化対策の強化
・取組結果の集計と目標の達成状況の公表（毎年度）・「カーボンマネジメントシステム」の職員への周知徹底
・職員の地球温暖化防止への意識の啓発・高揚

19

第５章 計画の進行管理・推進体制
１ 進行管理川根本町では、本計画の取組を進行管理するために、「カーボンマネジメントシステム」を構築しました。
この「カーボンマネジメントシステム」に基づき、①【Plan】（計画）、②【Do】実行、③【Check】点検・評価、④【Action】見直しの手順を踏む「ＰＤＣＡサイクル」の流れで、計画を進行管理していきます。
図表 10 計画の進行管理の仕組み（ＰＤＣＡサイクル）
川根本町地球温暖化対策実行計画の目標
平成 32 年度（2020 年度）までに、
平成 27 年度（2015 年度）から 10％削減①【Plan】計画②【Do】実行・推進体制の確認

・取組等の周知徹底

・年次計画等の作成

・個々の取組の実施

継 続 的 改 善④【Action】見直し③【Check】点検・評価

・年次総括

・進捗状況の確認

・結果の公表・取組状況の評価、報告20川根本町地球温暖化対策実行計画

２ 推進体制本計画は、環境マネジメントシステムである「エコアクション 21」で運用している以下の推進体制により推進していきます。
図表 11 推進体制

21

巻末資料１ 川根本町の組織
町 議 会

議会事務局

議会事務局

町

会 計 課

出 納 室

出納関

総 務 課

行政庶務室

総務・人

財務管理室

財政・管

自治防災室

防災・消

企 画 課

まちづくり推進室

総合計

情報政策課

情報政策室

情報化

税務住民課

税 務 室

住民税

戸籍住民室

戸籍窓

環境政策室

環境基

生活環境室

水道・公

健 康 づく り室

健康増

地域福祉室

社会福

こ ども 支 援 室

児童福

長
副 町 長

く ら し 環 境課

健康福祉課

三ツ星保育園
桜保育園
子育て支援施設
高 齢 者 福 祉課

農 林 課

長寿介護室

高齢者

地域包括ケア推進室

地域包

農業振興室

農業振

農林業センター
茶 茗 舘《総合支所》

林業振興室

林業振

建 設 課

建設事業室

道路・河

観光商工課

観光振興室

観光振

音 戯 の 郷
商工交流室

商工業

窓口業務室

支所窓

支所管理局

癒しの里診療所《教育委員会》

教 育 長

教育総務課

支所管理室

総合支

教育総務室

学校教

学校給食共同調理場
小中学校

社会教育課

社会教育室
資料館やまびこ
文 化 会 館
Ｂ＆Ｇ海洋センター

22

社会教川根本町地球温暖化対策実行計画

巻末資料２ 川根本町の公共施設
分 類
総合施設

消防署
医療施設
温泉施設

宿泊施設
観光施設

キャンプ場

水道施設
小学校（町立）中学校（町立）保育園（町立）

子育て支援施設

施

設

名

所 在 地

役場本庁舎
庁舎街路灯
高度情報基盤事業
EVスタンド
役場総合支所・北部地域振興センター
防災倉庫
川根本町文化会館
文化会館倉庫
若者交流センター「奥流（おうる）」
山村開発センター
川根本町農林業センター
茶業技術研修センター
地域資源活用総合交流促進施設
島田消防署川根北出張所
いやしの里診療所
接岨峡温泉会館
白沢温泉もりのいずみ
寸又峡温泉 露天風呂 美女づくりの湯
川根本町創造と生きがいの湯
ふれあい温泉スタンド
ウッドハウスおろくぼ
もりのコテージ
奥大井 音戯の郷
フォーレなかかわね茶茗舘
千頭駅前トイレ
四季の里トイレ
奥泉駅トイレ
なかかわね三ツ星天文台
長島ダムふれあい館
自然休養村管理センター
池の谷ファミリーキャンプ場
くのわき親水公園キャンプ場
八木キャンプ場
三ツ星オートキャンプ場
不動の滝自然広場オートキャンプ場
アプトいちしろキャンプ場
水道施設（直轄管理）
中川根南部小学校
中央小学校
中川根第一小学校
本川根小学校
中川根中学校
本川根中学校
桜保育園
三ツ星保育園
地名保育園
子育て支援施設

23

備考

川根本町上長尾627
川根本町上長尾627

川根本町千頭1183-1
川根本町千頭1183-1
川根本町東藤川909-1
川根本町東藤川909-1
川根本町徳山1547-31
川根本町上長尾627
川根本町地名1493-2
川根本町地名1789-1
川根本町地名1493-2
川根本町元藤川２−４
川根本町東藤川864-1
川根本町梅地175-2
川根本町奥泉840-1
川根本町千頭368-3
川根本町東藤川792-1
川根本町上長尾1325-8
川根本町水川866-5
川根本町奥泉815-2
川根本町千頭1217-2
川根本町水川71-1

川根本町水川866-5
川根本町梅地3-34
川根本町千頭1216-21
川根本町千頭528-5地先
川根本町久野脇286
川根本町奥泉761-2地先
川根本町上長尾1143
川根本町下泉1122
川根本町梅地3-19
川根本町下長尾281
川根本町上長尾1000
川根本町徳山100
川根本町千頭1236-6
川根本町上長尾744
川根本町田代530
川根本町東藤川915
川根本町上長尾570-1
川根本町地名637-1
川根本町元藤川201-1

H28より運営
新事務所H29.3完成

指定管理者施設
指定管理者施設
指定管理者施設

指定管理者施設
指定管理者施設

指定管理者施設
指定管理者施設
指定管理者施設
指定管理者施設
指定管理者施設
指定管理者施設

H28現在休止中

分 類
スポーツ施設

福祉施設

その他施設

街路灯

施

設

名

所 在 地

本川根Ｂ＆Ｇ海洋センター
町営グラウンド（野球場・テニスコート）
町営サッカー場
健康増進施設町営弓道場
本川根中学校グラウンド 夜間照明
中川根中学校グラウンド 夜間照明
中川根第一小学校グラウンド 夜間照明
生涯スポーツ広場
地名グラウンド 夜間照明
平田倉庫
カヌー艇庫
艇庫トイレ
川根本町福祉センター
川根本町高齢者デイサービスセンター
老人福祉センター憩の家いずみ
高齢者生きがいの郷
高齢者むつみの郷
生活改善センター
みどりの丘えまつ
学校給食共同調理場
中川根斎場
本川根斎場
本川根環境美化センター
中川根ごみ処理場
資料館 やまびこふれあい橋
中徳橋(右岸)千頭田代線
接岨トンネル

24

川根本町東藤川1220
川根本町下泉235
川根本町徳山1630
川根本町上長尾627
川根本町上長尾627
川根本町田代530
川根本町上長尾744
川根本町徳山100
川根本町上岸11-5地先
川根本町地名97-1

川根本町上岸90
川根本町上長尾990
川根本町奥泉358-5
川根本町上長尾829-2-2
川根本町下長尾2148-1
川根本町上長尾985番地
川根本町下長尾169番地
川根本町青部18
川根本町上長尾683
川根本町上岸12-2
川根本町東藤川244-50
川根本町上長尾６８３
川根本町犬間90-1

備考