資金分配団体の公募【助成】Q&A*1「通常枠」及び「物価高騰及び子育て対応支援枠（以下、緊急枠）」に共通する内容と公募枠別に特化した内容がございますのでご注意ください。
2024年5月24日更新

No.

公募枠*¹

質問

回答

制度について民間公益活動の底上げおよび持続可能性向上を目的とし、事業実施に係る伴走支
1

通常枠「非資金的支援」とはどのようなものでしょうか。

援や、事業管理・事業評価・連携支援等の業務を行う組織能力の向上、人材育成等の支援を指します。

通常枠は最長３年間の助成事業です。通常枠は

1.草の根活動支援事業、2.ソーシャル

ビジネス形成支援事業、3.イノベーション企画支援事業、4.災害支援事業の４つの支援
2共通

通常枠と緊急枠の違いについて教えてください。

事業のうちどのスキームに該当するのか検討して申請いただきます。
緊急枠はコロナ禍および物価高騰によって深刻な影響を受けている社会的弱者等を緊急的に支援する事業で最長１年間です。詳細はホームページに公募要領が出ていますのでご参照ください。https://www.janpia.or.jp/koubo_info/

社会課題の解決を念頭に置いた事業設計になりますので、その奨学金の制度がどのよう
3

通常枠

奨学金制度を作るために、休眠預金等活用制度の助成金を活用す な目的で、どのような社会課題を解決するかということをしっかり組み込み、制度をることができるのでしょうか。

作っていただくいただくことになります。ただし、個人への現金（奨学金）の給付および、現物給付のみを目的とする事業・プログラムは、助成対象となりません。

事業申請について可能です。JANPIAのウェブサイトからお申込みいただけます。なお申請検討中の団体の皆さまには、通常枠公募要領のページで公開している事業設計図をご記入の上、個別相4共通申請にあたり、事前に個別に相談をすることは可能ですか？

談にお申し込みされることを推奨しています。
申請団体の個別相談は、申請される枠の締切日まで対応しています。ご活用ください。
https://www.janpia.or.jp/koubo_info/seminar/

5

通常枠

1つの団体が複数の事業に並行して採択されるということはありますか？

通常枠においては、申請団体は４つの助成事業のうち、同一事業区分の中では 1 事業まで、異なる事業区分間では合計２事業まで申請することができます。なお、実績として同一年度の助成事業で２つの採択を得た資金分配団体もあります。

休眠預金等活用制度に基づく事業を進める場合、資金分配団体および実行団体は、その公募要領に「国または地方公共団体から補助金または貸付金を受 事業に対する国または地方公共団体からの補助金や貸付金を受けていないということが6

共通

けていない事業の中から助成対象事業を選定します。」とありま 前提となります。資金分配団体・実行団体共に、休眠預金活用事業以外の事業においてすが、これは資金分配団体としてであって、実行団体は補助金や は補助金等を受けていても問題ありません。
貸付金を受けていてもかまわないでしょうか？

（参考資料）
https://www.janpia.or.jp/dantai/news/news_20211015.html

何回も資金分配団体として採択されている団体と、初めて申請し7

通常枠

た団体は、区別なく公平な審査が行われると考えてよいでしょうか。

資金分配団体の公募における審査は、７つの選定基準等に則って外部の審査員により公正公平な審査が行われます。但し、社会の諸課題解決の手法や団体の多様性に配慮する観点から、新たに資金分配団体に初めて申請した団体等、公募要領第Ⅱ編3章02に掲げている「優先的に選定される団体」に示す団体を優先して選定します。

必須ではありません。ただし、当該年度の助成事業にあたっての留意点や制度変更など
8

通常枠

公募に関する説明会への参加は必須ですか。

の説明も行いますので、申請を検討される際は説明会へご参加いただくことを推奨いた
します。

1

No.

公募枠*¹

9

通常枠

質問

回答

事業期間は資金分配団体の公募・通常枠第1回に採択された場合採択時期により、事業開始時期は異なりますが、同じ年度での採択である限り、事業完と、第2回採択では期間は異なりますか。

了の時期は同じです。

例えば、不採択となった事業で申請内容を見直し、改善を図り、再度申請いただくこと
10

共通

同じ事業を何度も申請できますか。

は可能です。
事前にご相談いただくことをお勧めします。

イノベーション企画支援事業もソーシャルビジネス形成支援事業も、従来の枠を超えた
革新的な事業で社会の諸課題の解決への取り組みを目指します。ソーシャルビジネス形成支援事業は、社会インパクトと収益性を両立させるビジネスモデルが鍵で、安定した
11

通常枠

イノベーション企画支援事業とソーシャルビジネス形成支援事業 事業収入が見込まれる事業、採算性があるような事業が対象となります。イノベーショの違いについて教えてください。

ン企画支援事業の場合、従来にない発想による新しい取り組みによってソーシャルイノ
ベーションを起こし、社会的インパクトを最大化する事業になっているかどうかがポイントです。収益型・非収益型のいずれも対象とした事業をお考えの場合は、以上を参考に事業区分をご判断ください。ご不明点等がございましたら、事前にご相談ください。

緊急枠で緊急に対応した分野について、その分野の活動の持続化 緊急枠と通常枠では事業の性格が違います。近似性があったとしても事業の性格が違う
12

通常枠の為、通常枠で支援するのは同一事業を支援しているということ ので、緊急枠の事業とは同一事業とはならず、申請可能と考えていますが、事前にご相になるのでしょうか。

談していただくことをお勧めします。

ソーシャルビジネス形成支援事業は全国展開を基本としています。しかし、地域でモデ
13

通常枠

ソ―シャルビジネス形成支援事業事業において地域モデル型の応募は可能でしょうか。

ル事業を立ち上げたうえ、将来全国への水平展開をめざすという方法も妨げていません。また当面は事業の立ち上げに重点を置いた展開となる場合などは、草の根活動支援
事業の地域枠の活用も検討できます。ご不明点等がございましたら事前にご相談ください。

公募回次（第1回公募か第2回公募か）により事業期間が異なりますが、例えば、2024年
14

通常枠

丸々3年間の事業と考えてよいでしょうか

度公募の通常枠であれば、2028年の3月までが事業期間となりますので、実行団体に約3年間の事業を実施いただくと考えていただいて結構です。

豪雨災害を被った地域のコミュニティ再構築と社会経済の発展
15

通常枠

基本は、資金分配団体の方々が、その課題をどのように解決しビジョン達成に向けていは、災害支援事業枠が良いのでしょうか。或いは地域が限定され くかの道筋を描く事業設計にあるかと思います。その辺りは柔軟に対応できますので、ているので、草の根活動支援事業枠でしょうか。

ぜひ具体化する過程で個別にご相談ください。

「災害」については、災害救助法が適用されるような場合を想定していますが、災害時
16

通常枠

災害時の緊急支援について、災害時に実施とあるが、「災害」と には迅速な対応が求められることから、これまでの経験、地域性等をふまえた各団体の「緊急」の定義はどう考えればよいか。

支援の発動基準を尊重させていただきたいと考えています。一方で、「緊急」は災害直後から応急対策を行うことを想定しています。

申請団体は、3つの領域について特定された8つの社会の諸課題のいずれか、または複数
17

共通

資金分配団体が申請する段階で、「優先的に解決すべき社会の諸 あるいは複合的な課題の解決に資する事業を提案していただくため、いずれかの課題の課題」の3領域8つの課題を選択する必要性がありますか。

選択が必要です。なお、3領域を満たし、かつ社会的課題の解決において多大な影響や効果が期待されるものについては、ご提案いただくことも可能です。

2

No.

公募枠*¹

質問

回答

草の根活動支援枠は全国枠と地域枠で分けています。特に地域枠は地域の課題に対処さ
18

通常枠

資金分配団体の地域枠などはありますか。

れる場合、柔軟な事業設計が可能ではないかと思います。また、他の事業区分においても、地域を限定した事業を申請することも可能です。是非個別相談もご利用ください。

19

通常枠

申請分野（事業区分）毎の予算枠はありますか。

各事業区分に割り当てる予算枠は事前に決めておらず、選定の結果、割当額が決定いたします。

資金分配団体の包括的支援プログラムとして、どのような社会課題を一番に解決しよう
20

通常枠

団体の活動分野が多岐にわたるのですが、申請にあたっては、ある程度分野を絞り込んで申請した方がよいのでしょうか。

としているのかを念頭に置き、成果の最大化を目指した戦略を事業計画の中で明確にしていただけると良いと思います。目的と手段を明確にし、最終受益者は誰なのか、自分たちは成果として何を達成したいのか、事業目標を明確にして事業を組み立てください。

実行団体の助成期間は1年を超えないとあるが、年度を跨ぐのは21

緊急枠

問題ありませんか。またその場合、事業計画は年度ごとに作成する必要がありますか。
「過去に助成事業の実績がある」というのは、助成金を分配する

22

緊急枠

事業経験ですか、あるいは助成金を受けて事業実施をした経験ですか。「休眠預金等活用法に基づく資金分配団体」の経験は求められますか。

23

通常枠

24

共通

事業年度がまたがることは問題ありません。事業計画は年度ごとに作成いただく必要はありません。

緊急枠では事業実施のスピード感を重視しており、そのため助成実績（助成金を分配する事業の実績）を有していることを資金分配団体として申請時の資格要件としています。なお、休眠預金活用事業の資金分配団体としての実績の有無は問いません。

一つの団体で複数の事業への申請は可能ですか。また、一つの団 申請は、同一団体において、同一区分で１事業まで、区分が違う場合は２事業までが上
体が同じ事業に２つ申込することはできますか。

国際的なNGOが日本国内で実施する活動について対象となりますか。

限となります。

対象となります。

株式会社の申請も可能です。この場合に留意いただきたい点としては、税制上の助成金
25

共通

株式会社の申請は可能ですか。

の取扱等について整理がつけられることが前提になってくるかと思います。税務面につきましては専門家にご相談ください。

いわゆるコンソーシアムの形式での資金分配団体への申請は可能です。資金管理や実施
26

共通協議体として資金分配団体に申請することができますか。

の責任を明確にするため、資金提供契約は1団体（主幹事団体）と締結することを前提としています。様々なケースが想定されますので、事前にJANPIAにご相談ください。

27

共通

資金分配団体が実行団体として別の資金分配団体に申請して採択されたら事業を行うことが可能でしょうか。

可能です。すでに資金分配団体として採択されている団体が、別の資金分配団体に、実行団体の立場で申請し採択された例もあります。ただし、実施体制等事業の両立が可能かどうか慎重にご検討ください。

本制度においては、休眠預金等活用法第17条各号に掲げる団体に、指定活用団体、資金分配団体、実行団体それぞれが該当してはならないとされています。申請資格要件の助28

共通

助成の対象とならない要件のうち、「統制の下にある団体」とは 成の対象とならない要件の「統制の下にある団体」については、例えば、申請団体の役
具体的にどういった団体を指すのでしょうか。

員に暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が含まれている場合などには、助成の対象とならない要件に該当する団体とみなします。なお、公募に際しては、役員名簿を提出していただきます。

3

No.

公募枠*¹

質問

回答
資金分配団体には、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するためのガ
バナンス・コンプライアンス体制等が必要となり、内閣府が作成している基本方針によ

29

共通

申請団体は登記していないと申請できないのでしょうか。

れば「指定活用団体に準じた体制が求められている」ことになります。これらを踏まえると、任意団体の形態のままでは、資金分配団体の体制としては充分ではないと考えております。
団体設立からの年数についての条件はなく、申請していただくことは可能です。但し、

30

通常枠

設立して間もない団体だがエントリーは可能でしょうか。年数規 助成事業が実施可能である体制が求められますので、自団体のみでは不足する部分があ
程などはありますか。

ると考えられる場合、その部分を補う工夫（コンソーシアム等）が必要です。ご不明点等ある場合は、個別相談をご活用ください。

基本的には「①実行団体に対して助成を行う団体」であり、「② JANPIA が規定するガ31

通常枠

対象となる団体、ならない団体の基準はありますか。

バナンス・コンプライアンス体制等、資金分配団体として適切に業務を遂行できる団体」であれば、申請いただくことができます。助成対象とならない団体については、公募要領の「申請資格要件」にお示ししていますのでご確認ください。

32

通常枠

通常枠で２つ申請した団体でも緊急枠に応募することは可能でしょうか。

1年を超えない期間での緊急対応として事業を実施していく中で
33

緊急枠

は、「継続性」のある事業展開は困難であると考えますが、どの程度選定に影響しますか。

資金分配団体と実行団体との密接な関係について、資金分配団体
34

共通の役員が実行団体の役員をしている場合、どちらかは辞任しないといけないのか。その場合、利益相反に対する規定を作れば問題ないのか。

可能ですが、通常枠で申請した事業（同様の目的・活動など）では申請ができません。
また、複数事業が同時採択となった場合の実施体制について、具体的な説明が必要になります。

継続性のある事業は通常枠公募への申請をご検討ください。緊急枠では事業実施期間1年において対応しうる事業内容をご検討いただくこととなります。

資金分配団体の理事等の役員が実行団体の候補団体の役員に就任している場合、又はその逆のケースは、候補団体の申請は不可とします。過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間は、当該候補団体による実行団体への公募申請はできないものとします。

・休眠預金等活用法第22条第5項において「資金分配団体及び民間公益活動を行う団体の決定は、公募の方法により行うものとする。」とされています。実行団体の公募にあ35

共通

会員組織を有している場合、実行団体を会員組織から選定するこ たっては、会員（メンバー）団体に限定せず、それ以外の団体にもオープンに、公平・とは問題ないか。

公正に公募を行ってください。
・また、会員団体以外を実行団体に選定する場合に、当該団体が会員になることを採択の条件とすることは、公平な公募を行う趣旨から認められません。

コンソーシアムの役割分担に関しましては、何のためにコンソーシアムを組むのか、どのように相乗効果を高めていくのかを考える上で役割分担をしっかり行っていることが36

共通

コンソーシアムで検討中で、役割分担などをどの程度明確にして 非常に大切になります。
申請するのか注意点などあれば教えてほしい。

(参考資料)
https://www.janpia.or.jp/koubo_info/subsidy/outline/download/subsidy_consorti
um_apply.pdf

申請事業の意思決定および実施を２つ以上の団体で行う共同事業体を指します。例え
37

共通

コンソーシアムとは何ですか。

ば、事業を検討する中で自団体の弱点を補うために助成事業の経験があるような団体と連携してコンソーシアムを組み相乗効果を高めていくなど、色々なケースがありますので不明点がありましたら個別相談にお申込みください。

幹事団体に限らず、非幹事団体、構成団体ともに申請資格要件は適用されます。ただ38

共通

コンソーシアムモデルで申請する場合、非幹事団体にも「申請資 し、緊急枠に定める「過去に助成事業（民間公益活動を行う団体への資金的援助）の実格要件」が適用されるのでしょうか。

績があること」は、コンソーシアム構成団体のうち１団体以上に求めるもので、コンソーシアム構成団体の全団体の必須要件ではありません。

4

No.

公募枠*¹

質問

回答

申請は、同一団体において、同一区分で１事業まで、区分が違う場合は２事業までが上
公募要領（2024年度）に「申請団体は、4つの助成事業枠のうち、同一事業区分の中では1事業39

通常枠

まで、異なる事業区分間では合計2事業まで申請できます」とあるが、コンソーシアム構成団体の場合も申請団体として考えるべ
きか。

限となります。コンソーシアムの幹事団体となる場合も同一団体における申請とみなされ、上限は２事業までとなります。ただし、コンソーシアムの非幹事団体となる場合には、上記の同一団体とはみなさないこととしますが、上限は単独申請およびコンソーシ
アム幹事団体としての申請を含め上限は3事業とします。なお、コンソーシアム非幹事団
体としてのみで申請を行う場合も3事業とします。
※その他申請の可否についてご不明点がある場合には事前にJANPIAに相談いただきます
ようお願いいたします。

申請することはできますが、採択となった場合には、資金分配団体と活動支援団
40

共通

活動支援団体として採択されてた団体が、通常枠・緊急枠の資金 体の両事業の間で適切な資金の区分管理を行っていただくこと、実行団体/支援分配団体に申請することができますか。

対象団体の公募の際に公平性が確保される措置を講じていただくことが求められます。
助成事業において資金分配団体として選定されている団体が資金分配団体の運営

41

共通

助成事業（通常枠・緊急枠）の資金分配団体と出資事業の資金分 者やコンソーシアム構成企業となることは可能です。ただし、助成事業と出資事
配団体は兼ねることができますか。

業を兼ねる場合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置が講じられていることを条件とします。

実行団体の公募について可能です。資金分配団体としての最長の事業完了時期が決まっているので、そこまでに
42

通常枠

実行団体の公募は、例えば連続（毎月）で３回程度実施するなど 実行団体の事業が終わる設定になっていることを踏まえて行ってください。また、実際は可能なのでしょうか。

に複数回にわたり実行団体の公募を行うことを検討される場合には、JANPIAに相談をお願いします。

43

共通

実行団体の採択数や助成金額の下限または上限はありますか。

JANPIAとしての設定はございませんが、資金分配団体が申請時に想定されている実行団
体数によって、JANPIAより詳細の確認をさせていただくことがあります。

資金分配団体の系列団体や日ごろから密接な関係にある団体等へ選定結果が偏ることが44

共通

実行団体の選定について、「実行団体の多様性にも十分配慮すないように、公募により多様な団体からの申請を受けてその中から事業内容やその実現る」とあるが、具体的にどのような配慮が求められるのか。

可能性等を考慮したうえで実行団体の多様性を確保するよう努めていただきたいという
趣旨です。

45

共通

実行団体は任意団体も助成対象となりますか。

46

共通

出資事業と助成事業の実行団体は、兼ねることができますか。

47

共通

助成事業１事業あたりどれくらいの実行団体を想定していますか。

実行団体については、法人格のない団体（任意団体）についても助成の対象としています。ただし、個人事業主は助成の対象外となります。

助成事業において実行団体として選定されている団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。

お示ししている想定数はありませんが、実績として、通常枠では１資金分配団体あたり
平均５実行団体、緊急枠で平均８実行団体が採択されています。（2022年度データ集よ
り算出）

5

No.

公募枠*¹

質問

回答

審査について申請書類の審査および審査会議委員による申請団体面談を実施しています。また、審査
48

共通

審査は書面だけで行われるのでしょうか。

会議委員の求めに応じ、当機構から電話、メール等でヒアリングをさせていただく場合があります。

49

共通

審査期間中に審査会議委員による申請団体面談を実施するとある 可能です。2024年4月時点では、審査期間中の審査会議委員による申請団体面談は、すが、オンライン会議などでの対応も可能ですか。

べてオンラインで実施する予定です。

評価について「社会的インパクト評価ハンドブック」をJANPIAのウェブサイトで公開していますの
50

共通

実行団体の評価の伴走支援を行うためのツールがあれば教えてく で、ご参照ください。また、JANPIAでは採択された資金分配団体向けに評価に関する研ださい。

修等も実施しており、事業実施の際には受講いただくことができます。
https://www.janpia.or.jp/hyouka/

事業実施の結果生みだされる成果の可視化のために、数値目標を結果測定は有用です。
51

共通

実行団体によるKPI（重要業績評価指標）はどの程度まで求めら

定量的に示すことができる事業計画と評価計画の検討が望まれます。休眠預金活用事業れるのでしょうか。

では社会的インパクト評価を取り入れており、詳細はJANPIAウェブサイトに掲載している評価指針をご参照ください。https://www.janpia.or.jp/hyouka/
JANPIAでは、採択された資金分配団体向けに研修等を実施しています。実施の際には、

52

通常枠

休眠預金活用事業における社会的インパクト評価に関しては、研 資金分配団体向けの情報サイトやメール等で随時情報を発信しています。社会的インパ
修会や勉強会はあるのでしょうか。

クト評価については、他団体が主催する研修会・勉強会もあり、その内容は休眠預金活用事業にもご活用いただけると考えています。
社会的インパクト評価を実施することで、事業や活動が生み出す成果のみならず、課題

53

通常枠

社会的インパクト評価をやることでどんなメリットがあります

設定や事業設計の妥当性等を可視化するこが可能となります。加えて、休眠預金を活用か。

した事業として評価結果を公開することで、事業や実施団体に対する国民からの信頼が得られることなども期待できます。
社会的インパクト評価等に係る評価関連経費として、資金分配団体及び実行団体にそれ

54

通常枠

社会的インパクト評価のかかるコスト負担はどのようにするのでしょうか。（特に実行団体）

ぞれ助成額の５％を上限として支援します。「評価や分野専門家による伴走支援、ロジックモデル（事業設計図）の検証の助言、成果・モニタリング指標の設定、評価計画作成等・類似事業の視察・意見交換・報告会の開催・冊子作成費用等」が挙げられています。
休眠預金活用事業の社会的インパクト評価は、自己評価が基本です。資金分配団体の事

55

共通

社会的インパクト評価は資金分配団体、実行団体ともに誰が主体となって実行するのでしょうか。

業であれば資金分配団体が、実行団体の事業であれば実行団体というように、それぞれ事業を実施する主体者が行います。自己評価に加え、必要に応じて第三者による評価を実施する場合もあります。なお、実行団体の社会的インパクト評価実施に際し、資金分配団体は伴走支援します。

自団体に評価の担当者やPOがいない場合は、社会的インパクト評
56

通常枠

価は誰がやるのでしょうか。第三者に委託しても良いのでしょうか。

休眠預金活用事業では評価の担当者を定めて自己評価をしていただくことが基本となります。評価関連経費を活用し、外部の評価専門家や分野専門家の助言やサポートを受けることも可能です。その場合、評価業務全てを外部に委託するのではなく、支援を受けながら自団体で評価に取り組むことを求めています。

事前評価は、申請時の事業計画作成から、審査、契約、実行団体の選定、事業の実行に至る過程で行う事業計画の修正をもって、課題と事業設計の妥当性について自己評価を
57

共通

事前、事後評価等のタイミングや実施方法などについて、どういったものを想定していますか。

行うものとします。事業開始後は、定期的にモニタリングをして事業が計画どおり進捗
しているか、事業設計が正しいか、あるいは改善が必要な部分がでてきたかどうかなどを確認しながら進め、事業期間のほぼ中間のタイミングで中間評価を行います。事後評
価は、事業終了前に、事業実施による達成事項の分析を行い、事後評価報告書で自己評
価の結果を報告します。

6

No.

公募枠*¹

質問

回答
プログラムの種類や事業のタイプ（成果創出志向、社会実験志向等）、事業規模、事業プログラムの種類や事業のタイプ、事業規模、事業ステージ等に ステージ等によって、評価の方法を変える部分と、それとは関係なく一律で行う部分が58

共通

よって、求められる内容・評価が異なると思いますが、どうすれ あります。評価指針の「第5章３」に事業の種類や資金提供の形態の違いによる評価の力ばよいのでしょうか。

点の違いを説明していますのでご覧ください。
https://www.janpia.or.jp/hyouka/download/hyouka_sisin_2024.1.pdf
資金提供契約後に実施する資金分配団体向けの公募前研修の際に、JANPIAより説明させ

59

共通

資金分配団体として、事前評価はどのようにすれば良いのでしょうか。

ていただく予定です。また、JANPIAで作成している実行団体向け評価ハンドブック事前評価 事業設計図編は、資金分配団体の事前評価のヒントにもなりますので、ご参照ください。
https://www.janpia.or.jp/hyouka/

休眠預金等活用制度開始から数年間は、資金分配団体の公募の申60

通常枠

請時に「評価」に関する項目があったのに、なくなったのはなぜでしょうか。

資金分配団体の公募申請時点で精緻な評価計画を策定していただくのは困難であると判断し、評価に関する計画は採択後に検討していただく形に変更いたしました。

休眠預金活用事業では公募要領にお示ししているように、「優先的に解決すべき社会の事業計画書の様式にあるSDGsターゲットとの紐付けはどのよう
61

通常枠に行えば良いのでしょうか。うまく紐づかない場合は、どうなるのでしょうか。

諸課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業の提案を求めています。一方、ご提案いただく事業とSDGｓターゲットと関連は必ずしも求めておりません。「優先的に解決すべき社会の諸課題」についてはその内容からＳＤＧｓとの親和性は高いと考えておりますが、無理やりSDGｓターゲットと紐づける必要はありません。
休眠預金等活用制度では、すべての事業で社会的インパクト評価の実施が必須とされて62

共通

社会的インパクト評価の必要性を感じない場合は、やらなくても良いのでしょうか。

います。国民の資産を活用する事業として、事業やプロセスの透明性や適正性の確保、
成果の可視化に取り組むことが求められているためです。ただし、事業規模および評価
関連経費に見合った評価を行うこととされていますので、採択後に評価計画を立てていただく際にご検討いただくこととなります。

ガバナンス・コンプライアンスについて
通常枠の申請時提出書類の規程類必須項目確認書に記載されているような規程等の整
63

共通

休眠預金活用事業において求められるガバナンス・コンプライア
ンス体制とは具体的に何を指すのですか。

備、また、それらを適切に運営する体制となっていること等を指しています。
なお、申請時に提出された規程類必須項目確認書及び規程類の内容を確認して内容が不十分なときはJANPIAからご連絡させていただくことがあります。採択された資金分配団
体は資金提供契約締結時までに整えていただきます。

ガバナンス・コンプライアンスの体制面で特定の企業・団体など 申請団体が特定の企業・団体等のグループであるからといって、一律に排除するもので64共通から独立していない団体は助成対象とならないという旨が明記さ はありません。特定の企業・団体で役員等が兼務していないか、理事会・協議会の意思れていますが、一律に排除されるものではないと考えて良いで決定のプロセスが組織の中で完結できるようになっている等、総合的かつ個別に判断しょうか。

し、客観的にみて申請団体が独立していることが必要となります。

7

No.

公募枠*¹

質問

回答

プログラム・オフィサー(PO)について
通常枠の場合、資金分配団体として採択された後から事業終了までの約3年間で、5～6回程度のPO研修を実施しています。はじめて資金分配団体のPOになった方でも、複数回事業を経験されているPOの方でも、事業を推進していくために必要なスキルや知識を網羅
65

共通

JANPIA が指定する研修（PO研修）の概要についてお教えくださ 的に理解し、学んでいくことを目的としております。内容は、資金分配団体のPOとしてい。

の心構えから、実行団体の公募、審査、評価、伴走支援、持続化戦略など様々です。同時に、横のネットワークを構築することにも力を入れていますので、参加することで全国の資金分配団体のPOと繋がっていくことができます。各回半日～2日間の研修となっています。

休眠預金活用事業においての「PO」とは、資金分配団体として助成事業のプログラム設計や進捗を監督する等の役割を担うだけでなく、実行団体を伴走支援しながら、実行団
体の課題に寄り添い、実行団体および資金分配団体のアウトカムにコミットすることが66

共通

POの役割は何ですか。

求められます。専門的な経験や知識も求められる重要な役割です。そのためPOの活動経
費および人件費をPO関連経費の予算として計上できる仕組みがあります。
※PO人件費・関連経費を利用するにあたってはJANPIAが実施するPO研修の受講が必須です。

PO関連経費の人件費は、専属として１名相当を想定した設定となっていますが、例えば兼任で２名がPOを担当する等は問題ありません。ただし、その場合PO研修には２名が参加いただくこととなります。
資金分配団体に求められる７つの役割（公募要領「資金分配団体とその役割」参照）を67

共通

POにはどの程度の専任性が求められるでしょうか。また必要なス
キル・経験・経歴がありましたら教えてください。

中心として、事業の進捗管理や監督を行い、評価の結果を点検・検証等を担う専門職になります。実行団体に対しては個別団体の進捗管理だけでなく、助成事業全体を把握して、伴走支援や環境整備、行政との交渉等を戦略的に行う必要があります。これらの知
識やスキルが求められます。
POになられる方々の経歴としては、過去にNPO/NGO活動やソーシャルビジネスに携わったことがある人が多いですが、そのような経験がなくても行政や企業に長く勤められていた方がPOをされることも増えてきています。

資金分配団体には実行団体に対する非資金的支援に係わる伴走型支援が求められます。
そのPOの確保・育成は日本の民間公益活動分野における重要課題の一つです。POは非常
68

共通

POをコンサル業者への委託を考えておりますが、常勤者を雇用し に広範囲の役割を担うため、その役割の一部を外部の専門家等に業務委託することは可なければならないのでしょうか。

能ですが、POの全業務を外部委託することは、この制度では容認されていません。※PO
活動経費の扱いについては、以下ページをご参照ください。
https://www.janpia.or.jp/common/pdf/news_20190703_01.pdf

PO活動関連費の人件費の考え方としては、申請頂いた事業のＰＯ業務を担う人材の在籍がなく、新たに配置をする場合を想定していますが、既存の職員をＰＯとして育成する
69

共通

団体に既に在籍している職員をPOとして育成し、PO関連経費を場合も含まれます。既存の職員をPOとして育成する場合、その人件費をPO関連経費からその職員の賃金の一部に充てるということは可能でしょうか。

支出いただくことは可能です。
※PO関連経費の扱いについては、以下ページをご参照ください。
https://www.janpia.or.jp/common/pdf/news_20190703_01.pdf

POは、資金分配団体に求められる７つの役割を中核になって進めていく専門家です。そ70

共通

POの雇用にあたって、自団体の代表理事や理事をPOとして雇用することは可能でしょうか。

のような専門家を配置して育成していきたいということが私たちの狙いです。これまで実施された事業での実績として、専門性や経験がある理事等が兼務されているケースもございます。ただし、自団体の役員としての役務提供と明確に区分できる本事業の伴走支援等に係る費用のみがPO関連経費の助成対象となりますのでご注意ください。

8

No.

公募枠*¹

質問

回答

自己資金

71

共通

「自己資金または民間からの資金」の使途（助成等に充てる、必要経費に充てる等）やその比率については決まりがあるか。

使途は、休眠預金活用事業実施のためであれば問題はありません。また、助成等に充てる部分と助成等を実施するために必要となる経費（管理的経費）に充てる部分の割合も問いません。

ふるさと納税は公的な資金としてみなされますので自己資金としては使えません。
72

共通

ふるさと納税を自己資金に使えますか。

※ただし、以下をご参照ください。
〈ご案内〉休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について
https://www.janpia.or.jp/dantai/news/download/news_20211015.pdf

助成金役職員の人件費、管理部門などの管理経費、事務所の家賃等の一般的な経費、本事業に73

共通

管理的経費とは、どのような支出が助成対象となりますか。

要する経費として特定することが難しいものの一定の負担が生じている経費、活動を実施するための調査費等が計上できます。資金分配団体においては事業費の助成申請額に対して15%以下が認められています。

74

共通

実行団体の選定に関する経費（旅費、人件費等）はどの目的区分に計上することができますか。

POによる伴走支援の一環として実施する費用と整理すればPO関連経費に計上することが可能です。また、管理的経費に計上していただいても結構です。ただし、人件費を含める場合は、人件費水準を公表していただくことが必要です。

休眠預金等活用制度では、助成金を人件費に活用する場合、「人件費水準の公表」が求
75

共通

人件費の公表内容は具体的にどこまで開示が必要でしょうか。

められています。人件費水準とは、給与規程等など計上する人件費の根拠となるものとなる情報です。一律な公開方法を定めてはおりませんが、ご不明点がある場合は、個別に対応させていただければと思います。

76

通常枠

資金分配団体の評価関連経費に、実行団体の評価関連経費は含ま 実行団体の評価関連経費は、資金分配団体の評価関連経費とは別に確保することができれますか。

ます。詳細は資金分配団体向け積算の手引きをご参照ください。

審査委員（外部有識者）によって実施される審査では、申請事業内容はもとより、申請
これまでの実績を大幅に上回る事業提案の場合、申請団体の事業 団体に事業規模に見合ったガバナンス・コンプライアンス体制が整備されているか、対77

共通

実施体制や収支規模等によっては助成申請額が減額される可能性 応する要員が確保できているかなど、事業実施体制の整備状況も確認します。事業内容はありますか。

は優れているが、事業実施体制が伴わないと判断された場合、審査の過程で助成申請額の減額を提案させていただく可能性はあります。
休眠預金活用事業においては、国等からの補助金との重複受領はできないとされており

78共通

休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について詳しく教えてください。

ますが、休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について、ご質問を受けることが多いことから、改めて整理をした資料を公開しています。以下のページに掲載
されている資料をご確認ください。
https://www.janpia.or.jp/dantai/news/news_20211015.html

行政（国または地方公共団体）からの公的な資金（ふるさと納税を財源とする資金も含
行政から直接ではないが、公的な資金が入った財団や協議会など めた補助金または貸付金）を休眠預金を活用する事業に活用することは認められていま
79

共通の資金が、資金分配団体・実行団体の活動原資に入ることは差し せん。一方で、休眠預金を活用する事業に民間からの資金（他の助成財団からの助成等支えないでしょうか。

を含む）を活用することは可能です。また、公的な資金によって設置された「組織」が資金分配団体あるいは実行団体として申請することは可能です。

そのような団体でも、新たに休眠預金を活用するにあたり別事業を立ち上げ、その事業
80

共通「運営費の全額を国の補助金で運営されている団体」から助成金 に国の補助金が入らない場合は申請可能です。一方で、申請を考えている事業に国の補を受けている団体は、休眠預金活用事業の対象外となるのか。

助金が入る場合は休眠預金活用事業助成の対象とはならず、また、既に国の補助金を受けている事業と同趣旨の事業を休眠預金活用事業に申請することはできません。

9

No.

公募枠*¹

81

共通

82

共通

質問
他の助成金を受けていても申請できますか。

回答
団体自体として、他の財団から助成金を受けていても問題ありませんが、休眠預金活用事業における条件がございますので、事前にご相談していただくことをお勧めします。

POの人件費で二人雇用することは可能ですか。例えばメインPO

PO関連経費の年間800万円（内、人件費は500万円を上限）の範囲内で、複数名分を経と将来を見据えてPOアシスタントというような形を考えていま費対象としていただくことは可能です。その場合には、経費対象の方にJANPIAが指定すす。

る研修を受講いただく必要があります。
PO関連経費は１団体当たり年間800万円を上限としています。初年度は、１年間の経費

83

共通

PO関連経費は年間800万円までとのことですが、期間の短い初年 を基準として合理的な根拠（月割相当）に基づき加除するものとしています。詳細は積度についてはどのように考えたらいいのでしょうか。

算の手引きでご確認ください。なお、判断が難しい場合には事前に個別相談をご活用く
ださい。

その他
団体の法律的なステータスによって扱いは変わります。例えば、NPO法人であればその資金を使って助成事業をするとなれば税務上、課税の対象になりませんが、株式会社
84

共通

資金分配団体として採択され、助成金が入った場合、それは税務 （営利法人）の場合は注意が必要となります。税務面の専門家にご相談いただければ、上で益金として扱うのでしょうか。

より適切な回答が得られると思います。
ただし、NPO法人であっても、この資金を使って事業を行い収入が発生した場合は課税対象となりますのでご注意ください。
社団・財団・会社組織問わず営利型法人が資金分配団体で、自己資金を実行団体の助成

85

共通

自己資金を実行団体の助成に投入した場合、その資金は損金計上 に投入した場合、贈与と認定される可能性があり、損金計上ができないケースがありまできますか？

す。そのような事態を回避するために、事前に税務専門家や課税当局への照会をお願いいたします。

10