2024 年 9 月 17 日

第 501 号

憲法共同センターNEWS号
号

戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター号〒113-8462 文京区湯島 2-4-4 全労連会館 03-5842-5611 (FAX 5842-5620)
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憲法共同センター第11回総会
改憲発議、戦争国家づくり許すな！大軍拡・大増税反対の声広げよう！

草の根からのみんなの力で自民党政治を変えよう！
憲法共同センターは９月 12 日夜、全労連会館２階ホールで第 11 回総会を開き、オンラインを含め 54 人が参加しました。
憲法共同センターや地方の共同センターが草の根からの運動で力を発揮し、改憲にひた走る自民党政治を終わりにさせ、改憲策動にストップをかけるため奮闘しあうことを決意しあいました。
自由法曹団の山添健之事務局長が開会あい
さつ。はじめに自民党総裁選の中で、改憲について述べる候補者の模様などが無批判に流されメディアジャックが繰り広げられている状況について批判。「岸田政権は、安保３文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力保有のため５年間で 43 兆円、ＧＤＰ比２％の軍事費拡大を行っている。2024 年度は８兆円、１・７％と過去最高。社会保障を削減し、軍事優先の政権の姿勢は許せない」と強調しました。
「憲法審査会で改憲議論が進められているが、専門家の意見に耳を貸さず、本質的な議論は深まっていない。岸田首相の任期中の改憲を阻止した私たちの運動に確信を持とう。憲法共同センターの草の根からの運動の役割・価値が高まっている。憲法を守り・いかすために声をあげ続けること、そのための共同のたたかいでの役割の発揮が求められている。総選挙で、戦争法廃止、大軍拡阻止、改憲発議を許さない国会情勢をつくることが重要だ。そのたたかいをつくるための議論をお願いしたい」と呼びかけました。
日本共産党の宮本徹衆議院議員が国会情勢報告。
「自民党の総裁選が行われているが、企業団体献金をやめると誰も言わない。立候補者が、軍拡増税はやらない、保険証廃止の延期など共産党などが求めていたことを主張しているが、これは自民党政治行き詰まりの表れだ。改憲の大合唱、解雇規制や労働時間規制の撤廃を言う候補もいる。総選挙では、共産党を伸ばし、立憲主義を取りもどし、自民・改憲勢力に議席を渡さない。力あわせ憲法を守り、戦争する国づくりに待ったをかけよう」と訴えました。

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学習講演「集団的自衛権閣議決定から 10 年、いま憲法は」「集団的自衛権閣議決定から 10 年、いま憲法は」と題し、東京慈恵会医科大学名誉教授の小沢隆一さんが講演しました。
集団的自衛権や憲法９条解釈、集団的自衛権を認めた閣議決定、安保３文書の閣議決定、日米２＋２による統合司令部設置の合意などについて振り返り、「国会審議が回避され世論喚起が抑制されている。議会制民主主義、財政民主主義の否定、憲法破壊（壊憲）への説明責任が放棄されている。次の総選挙で自民党政権をひっくり返すしかない」と強調しました。
「戦後、長きに渡り形成されてきた『安保体制下の専守防衛』（憲法も安保も）、『米の集団的自衛＋日本の個別的自衛』体制、『安保条約・駐留米軍の抑止力信仰』の呪縛の強さが国民のなかにある。
『安保神話』となっており、『核抑止神話』と似ている。ＡＳＥＡＮに学びつつ軍事同盟に頼らない平和な東アジアを、そのためにも核抑止力体制の打破が喫緊の課題」と指摘しました。
「平和のうちに生存する権利」（日本国憲法前文）に意義があること、戦争と戦争にまつわるものの人権侵害性の例として、民間人被害、ジェノサイド、性暴力、強制移住、児童の戦時動員、外国軍基地被害などがあることを述べ、「戦争の非人道性を告発することが大事」と強調しました。
まとめとして、「①９条改憲反対運動のなかで、安保条約廃棄による軍事同盟体制からの脱却、核兵器廃絶の意義を臆せず語ろう。それは戦争と軍隊によって苦しみを受けてきた人々の願いをかなえるもっとも確実な道である、②戦争が人権保障、国民主権、議会制民主主義、地方自治などの憲法原理の実現と相いれないことを、それぞれの持ち場のなかで具体的に明らかにしていこう。その一つひとつが９条を守る原動力となるはずである、③戦争以外の自然災害や感染症、原発事故などの緊急事態での人権と民主主義に則った対処とその実績に誇りと自信をもち、今後のより良き対処への努力を怠らず、それを糧にして、９条改憲と緊急事態条項導入に反対していこう。こうした姿勢は、私たちの改憲反対運動への広範な市民の共感と参加を促すにちがいない」と強調しました。
「the END 自民党政治」へ

憲法を守り・いかすたたかい正念場

全労連の石川敏明副議長が議案提案を行いました。憲法をめぐる特徴的な情勢として、日米の軍事的一体化、専守防衛の形骸化がすすんでいること、安保３文書に基づく「戦争する国」づくりの悪法が次々と強行されたこと、憲法を守り・いかすたたかいが正念場を迎えていることなどについて強調。総がかり行動実行委員会が取り組む「the END 自民党政治」への結集、学習を強め、宣伝行動、「憲法改悪を許さない全国署名」、「軍拡・増税に反対する請願署名」を推進することなど、１年間の取り組みを提起しました。
１１月に１００カ所宣伝を実施
討論と活動交流では、６人が発言。埼玉憲法会議の渡辺政成事務局次長は、「９の日宣伝は、地域の大事な行動であり、11 月には 100 カ所宣伝に取り組む。昨年は 67 カ所だった。幟旗を 50 枚作成し地域におろした。憲法会議のポスターが気軽に貼りだせると好評で 200 枚普及した。草の根からの圧倒した宣伝が重要。総選挙は重要だが、来年は被爆 80 年、都議選や参議院選がある。改憲勢力2を３分の２割れにすることが重要であり、位置付けるべき」と強調しました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、「９月２日の自民党の憲法改正実現本部が開かれ、憲法への自衛隊の明記や緊急事態条項の新設などについての論点整理をまとめた。衆参の憲法審査会では意見の隔たりがあったが、まとめてきた。このことを真正面に受け、改憲阻止のためがんばりあおう。ポス
ター8000 枚、議員任期延長問題のリーフは 14 万部を普及し、10 月 26 日に憲法講座を行う。憲法に指一本触れさせないためがんばっていこう」と呼びかけました。
北海道憲法共同センターの小室正範事務局長は「憲法と大軍拡の宣伝物の作成の検討をお願いしたい。10 月５日にパレスチナの宣伝を行う。全国で取り組めないか。戦争を止める具体化をお願いしたい」と要望を述べました。
沖縄県憲法共同センターの穴井輝明事務局長は「宜野湾市長選で相手方候補は普天間基地の段階的撤去を言っていたが、政府はできないと言っており早くも公約違反。衆議院選の争点にする必要がある。少女暴行事件では、以前は自民党主導で県民大会を開いたが、開こうとしない。開けと要請しているが逃げ回っており許されない。議会の勢力が変わったことが大きい。玉城デニー知事がアメリカ政府に要請、アジア地域外交を行っている。本来、日本政府がやらなければならないことなのにやらない。こういうことを変えないと南西諸島の軍事強化も収まらない」と強調しました。
問題を正しく伝える あきらめない
新婦人の福本心中央常任委員は、「くらし・平和・人権を踏みにじる政治に声をあげ続けている。各種署名は 121 万余を国会に提出した。能登半島地震の募金 3000 万円を集め届けている。米騒動では農民連と産直運動に取り組んでいることから、９月 10 日に農水省前で行動を行った。共同親権での国会傍聴でつながった方は、『都知事選では一人街宣をしていた。組織に関わることはしてこなかったが、声をあげることが役にたつなら』と入会した。都知事選後、入会者が増えている。問題が正しく伝わった時、行動に加わる人が必ずいる。伝えることをあきらめてはいけない。小さなおしゃべり、対話を重視し出会いを広げていきたい」と話しました。
東京憲法会議の田中章史さんは「憲法審査会の傍聴を毎回組織して、ニュースで知らせている。都
知事選について一人街宣をする人がたくさん出てきた。投票率が 60.62％とアップし、地域での共闘が大きく進んだ」と指摘。
「立憲民主党の動きに対し、立憲主義回復、集団的自衛権を認めない、安保法案廃止の原点を守れともっと声をあげていく必要がある。方針をそういう視点で補強すべきではないか」と発言しました。
全労連の石川敏明副議長が討論のまとめを行い、総会方針案を拍手で確認しました。
米山淳子共同代表が閉会あいさつで「改憲、統一協会との癒着、裏金問題、ジェンダー平等への妨害など自民党政治に危機感をもった人たちがたくさんいて、自民党政治を変えたいと思っている人たちが行動に移している。たくさん対話し広げていくことが重要。本日、方針を決定し、総選挙が実践の第一歩だ。自民党政治をみんなの力で変える。全力で取り組んでいこう」と呼びかけました。

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