特集 2023 年の展望

お役に立てるプラットフォーマーとして――３センター長が語る日外協のこれから「国際人事・労務」「海外安全・危機管理」という従来の２本の柱に、2022 年「海外健康・医療」を加え、日外協は新たに３センター制で出発した。

1974 年に日外協が設立されて、まもなく 50年が経とうとしている。この半世紀の間に日本企業の海外事業活動を取り巻くビジネス環境は大きく変わった。

どうすればこれからも会員企業のグローバルな事業活動を支援し続けられるのか。
３センター長の想いは。

海外安全センター長

国際人事センター長

海外健康・医療センター長

佐藤真樹

坂本冬海

江上隆司

それぞれの専門分野に集中
坂部

本日は新春企画ということで、「国際司会 専務理事

坂部隆

サービス向上の観点から、とても良かったと思っています。
江上

海外健康・医療センターは、以前から人事センター」「海外安全センター」「海外健康・海外安全センターが担ってきた「健康・医療」医療センター」の３センター長に日外協の今後業務に加え、2021 年３月に解散した JOMF
（一について、思うところを存分に語ってほしいと般財団法人 海外邦人医療基金）の一部事業を継思います。

承し 22 年４月に設立された新組織です。設立

まずは、2022 年を振り返って、皆さんの感想は？
佐藤

後、核となる２つの事業を立ち上げました。１つは「海外健康・医療セミナー」です。会員企

海外安全センターは、2022 年に設立

業の医療職（産業医、保健師、看護師ほか）と非30 周年を迎えました。従来、「海外安全・危機医療職（海外人事部門、健康管理部門ほか）を対管理」と「健康・医療」を担当してきた当セン象とし、海外駐在員・帯同家族や長期出張者のターから、「健康・医療」の業務を分離。新設

健康管理について情報を提供しています。これされた海外健康・医療センターに移管しました。

までに４回オンライン開催し、参加者の合計は海外安全・危機管理に特化したプラットフォー

約 580 人に上ります。今年３月に第５回を予ムを提供できるようになったことは、会員向け定しています。もう１つは「海外健康・医療グ14

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ループ研究会」。医療職や非医療職を対象とし催しています。どちらも受講後 国別生活情報インタビュー動画
ダイジェスト版 QR コード

たネットワークづくりと、海外駐在員・帯同家のアンケートに「日本国内との族と長期出張者の健康管理に関する各社の課題違いなど、海外生活の概略は理共有・情報交換の場と機会を提供するプラット

解できたが、実際に自分がこれフォームを目指しています。これまで２回オンから赴任する国の生活全般についての詳細情報ライン開催し、今年２月には第３回を予定しが知りたい」という声が多く寄せられていましています。昨年 12 月時点でメンバーは 33 社、た。そうしたニーズに応えたいと思い、まずは87 人に拡大しました。

私も長年駐在して現地事情が分かっているタイ坂本

国際人事センターも昨年の２月に私が日外協に着任して以来、従来の国際人事部会、を取り上げることにしました。
江上インタビュー動画は、「生活のリスク

国際人事グループ研究会（東京・関西）、国別派と安全のポイント」「健康と医療のポイント」「日遣前セミナーに加え、新たにハイブリッド講演

常生活の実際＆お子さんの教育」の３テーマに会を実施、様々な分野のエキスパートを招き、分かれています。「安全」は在タイ日本国大使

会員企業向けのサービスを継続

館領事部長に、「健康と医療」は在タイ日本人的に提供しています。

医師に、「生活＆教育」は駐在員に、といった

昨年 10 月には『海外派遣者ハンドブック（インド編）』を 15 年ぶりに全面改訂し発行しました。
坂部

日外協を支える専門の柱が３本建てられ、各センターとも活発に活動しています。ただ、それぞれの専門に特化するといっても、互いに壁があってはならないと感じています。

コラボレーションが実現
佐藤

３つのセンターができたことにより、類似のイベントの重複開催や屋上屋を架すようように３センターが独自の人脈を生かしインタビューまでこぎ着けました。
坂部

そうした３センターの協力姿勢が象徴的に結実したのが、『国別生活情報インタビュー動画』というわけですね。
佐藤

今回のトライアルが成功したことを受けて、来年度以降も東南アジアの国々を毎年１～２カ国ずつ紹介する動画を作成する予定です。引き続き、外務省領事局や各国の在外公館はじめ関係者に協力をお願いするつもりです。
坂本

日本語スピーチ・コンテスト優秀者招な事態が確かに起きている面もありますが、そへい事業を通じて、ASEAN 各国の大使館ともれ以上に有機的なコラボレーションが実現しまパイプができています。加えて、各国の専門家、した。例えば、今年度のトライアル事業としてサービス提供者との連携を深めていきます。そう取り組んだ『国別生活情報インタビュー動画』

した関係先の助けも借りながら、会員企業の海（タイ王国編）の制作です。３センターがそれぞ外赴任者やその帯同家族が、より安心して赴任れの分野を担当し、協力して取り組みました。

できるような動画を提供したいと思っています。

坂本

日外協では、国際人事センターが主催江上 「タイ王国編」の制作を通じ、在海外する「国別派遣前セミナー」と、海外安全センの日本人医師との人脈構築が実現しました。海ターが主催する「海外赴任前セミナー」という、外子女教育振興財団とも友好な関係を築けてい海外駐在員・帯同家族向けのセミナーを毎月開ます。今後、さらに関係省庁、学術団体や内外
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（さとう・まさき）
1988 年住友電気工業㈱入社。特殊線事業部、システム事業推進部 ITS（高度道路交通情報システム）企画室、システム事業部、住友電工ネットワークス㈱、産業システム営業部などを経て 2019 年７月、日外協出向、22 年４月から現職。

（さかもと・ふゆみ）1985 年キヤノン㈱入社。下丸子人事部、神奈川県の３事業所で勤務後、グループ社内報室、人事部などを経て 1991 年から 6 年間タイ工場立上げに参加。その後、再び 2014 年から 8 年間タイ工場で勤務
後、22 年 2 月、日外協出向、４月から現職。の医療機関、民間企業、NPO や海外の日本人き受けていただくことができ、会員企業の参加コミュニティなど、産官学のネットワークも深者数増加やアンケートによる満足度向上という耕・拡大していきます。

具体的な結果につながっています。他方、昨年頼られる存在になるために坂部 これからもインタビュー動画のような、４月に立ち上げたばかりであり、日外協に健康や医療を取り扱う専門組織があるということは、まだあまり知られていません。これからもコラボレーションへの挑戦をお願いします。

２つの柱であるセミナーと研究会をタイムリー

今年、重点的に取り組みたいことは？に開催するなど、より多くの会員企業の皆さま佐藤

海外安全センターとしては、健康・医から頼られる存在になるべく、改善を継続し、療の分野が担当から外れて、海外安全に専念で役に立つ、これまでにないような価値を提供しきる環境が整ったわけですから、新しいことにていきます。

これまで以上に積極的に取り組んでいきます。

坂本

国際人事センターでは、国際情勢の動具体的には、従来の「海外安全グループ研究向を広く紹介してきた講演会の回数を絞り込む会」の枠を外して、ロシア問題に関心のある会

一方、会員の関心が高い課題、実務・実利に直員企業をメンバーとする「海外危機情報連絡会」結したテーマを、より多く取り上げるようにしというプラットフォームを、昨年末にバーチャます。国際人事グループ研究会ではメンバー間ル（オンライン前提）で立ち上げました。今後はの「情報共有」と「専門性の強化」、そして「海ロシアだけでなく、台湾有事のようなテーマに外現地法人における事例への取り組み」を強化も対象を広げて、メンバー企業の海外派遣者はします。

もちろんのこと、ローカルスタッフの安全確保へも支援を続けていきます。
このほか、年２回実施している「海外安全・危機管理者

海外赴任者向けのセミナーやハンドブックについては、先ほどの動画を活用しつつ構成内容と改訂頻度を改善します。海外赴任者・帯同家認定試験」も、首都圏以外の方が族の生活と、仕事の円滑な立ち上げのお役に立受験しやすいよう、うち１回はオンライン化でてるノウハウ集を目指します。さらに、各国情きないか検討しているところです。

勢（リスク、法律）に関する個別情報を把握・蓄

江上

おかげさまで海外健康・医療センター積して、現地法人マネジメントが直面する課題は昨年、順調なスタートを切ることができましの解決に資するプラットフォームをつくります。

た。加えて、海外医療や法律分野で会員企業の方々のあらゆる悩みや課題に的確に答えてくれる、トップクラスの専門家にセミナー講師を引

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ミッション、ビジョン、バリュー
坂部

日外協は 1974 年７月に、「本邦企業（えがみ・たかし）
1986 年丸紅㈱入社。インド会社ボンベイ支店、フィリピン会社などを経て 2013年カタール・ドーハ副支店長、14 年中東・アフリカ（ドバイ）兼トリポリ所長、17 年
バグダッド支店長兼アンマン支店長。22
年 4 月、日外協出向、12 月から現職。

（さかべ・たかし）
1987 年中外製薬㈱入社。アメリカ留学（ワシントン大学 MBA 取得）、製品企画部、経営企画室、秘書部などを経て 2008 年
Chugai Sanofi Aventis（フランス）
社長、2014 年 日健中外製薬有限公司（中国）董事長。2021 年 6 月から現職。の海外事業活動の円滑化に資すること」を目的

剣に聞くこと。日外協に対するニーズを、ヒアに、進出先国・地域との共存共栄をうたった海

リングやアンケートなどを通じて探っていきま

外投資行動指針の普及団体として設立されましす。

た。まもなく創立 50 周年を迎える日外協が、佐藤３年前までの日外協の課題はデジタル次の 10 年、さらに 50 年先も会員企業から必化でした。ところが、コロナ禍により、業務の要とされる組織であり続けるためには、日外協リモート化や、研究会やセミナーのオンライン自身が変わらなければなりません。

開催を余儀なくされることで、デジタル化が一江上

日本企業を取り巻く情勢は、大きく変気に進みました。結果的に、その録画映像の配化しています。新型コロナウイルス感染症の拡信や、機関誌『月刊グローバル経営』への講演

大は人々の行動様式を変化させました。また、録の掲載など、新たなサービスやメディアミッ

米中対立、ロシアのウクライナ侵攻もあり、新クスなども実現しています。

たに経済安全保障の観点からサプライチェーン会員企業に貢献するために、今後もこうしたマネジメントの見直しが進み、過去 30 年近くかたちで様々な試練や変化に柔軟に対応しなが続いてきたグローバリゼーションの先行きが不ら、３センターを先頭に、日外協全体としての透明となっています。加えて日本はすでに「少総合力をさらに強化しなければなりません。

子高齢化の進展」「世界における存在感の低下」

坂部

時代の変化が激しく不透明だからこ「エネルギー価格の不安定化に伴う消費・企業そ、「会員企業、そして日本企業の海外事業活行動の縮小」といった独自の問題に直面してい動の発展に貢献し、変化するビジネス環境へます。こうした厳しいビジネス環境下に置かれの対応、問題解決への支援を行う」という日ている会員企業のために、日外協として何がで外協のミッションはますます大事になるでしょ

きるのかを徹底的に議論しましょう。

う。私たちのビジョンは、①国際人事・労務、

坂本2030 年頃の会員企業を取り巻く環境②海外安全・危機管理、③海外健康・医療をド――政治、経済、社会、技術を想定した上で、メインとし、会員企業のグローバル活動に役立日外協が目指すべき姿を描き、現状と目指す姿つプラットフォーマーとなること。そのためには、のギャップを埋めるにはどうすればよいか、課一人ひとりが専門性を追求し、関連組織との題を抽出します。顧客や競争相手、企業の分析ネットワークを構築・強化するとともに、常にも求められるでしょう。そうしたマクロ環境動

Something new を模索し続け、バリュー（価値）向の分析結果を踏まえて、将来に向けた打ち手を高めていかなければならないと感じています。

を考えます。
ただ、何より大事なのは、会員企業の声を真2023 年も頑張りましょう！
佐藤・坂本・江上

任せてください！

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