2008年度 夏 期 合 同 研 究
7 月 16 日，港区台場のホテル日航東京で，2008 年度東京弁護士会夏期合同研究が開催された。
午前中に 11 の分科会，午後からは 2 つのテーマで全体討議を行い，のべ 437 人が参加した。

第 1 分科会「知ってますか？ 労働契約法」
労働法制特別委員会 労働裁判実務研究部会 部会長

軽部 龍太郎（57 期）
第 1 分科会では，2008 年 3 月 1 日に施行された労働契約法をめぐってパネルディスカッションが行われた。
まず，入澤武久委員より同法の概要が報告され，続いて筆者より同法の就業規則に関わる規定について報告を行った。
これを受けて，第一東京弁護士会の中山慈夫弁護士と鴨田哲郎会員がパネラーとなり，同法制定の意義，個別の条文解釈，そして実務への影響について参加者との間で議論が行われた。僅か 19 条のみの制定でありながら，就業規則の「合理性」と「周知」をめぐる解釈，不利益変更の要件が実定法化された意義など様々な問題が提起さ

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れ，これから同法が実務へ少なからず影響を及ぼしていくことを予期させるものであった。

第 2 分科会「実務研修：生活保護の基礎知識〜弁護士は貧困の解消のために何ができるのか 」

人権擁護委員会委員

森川 清（56 期）
生活保護については申請段階での水際作戦などの違法今後に向けて，多くの会員が生活保護事件への対応をな対応が横行している中，2006 年日弁連人権擁護大会にしていく一歩となる企画になったと振り返られればよいとおいて「貧困の連鎖を断ち切り，すべての人の尊厳に値す思う。

る生存を実現することを求める決議」がなされた。当会では決議を受ける形で今年 4 月から池袋と北千住の法律相談センターで生活保護法律相談を開始している。
本分科会では，生活保護問題にどのように弁護士が対応していくべきか，高齢者・障害者・ホームレス等に対する生活保護申請等の法テラス法律援助事業をどのように利用するのかなどについて，会員から報告があり，元ホームレスの当事者から，ホームレスの気持ちや生活，弁護士から生活保護申請援助を受けたときの喜びを報告してもらった。

第 3 分科会「婚姻費用分担請求・養育費扶養料請求のこれから」両性の平等に関する委員会委員

折井 純（53 期）
最初に，川田昇教授（神奈川大学）から「養育費制度いう制度の本質論，また，養育費の取り決めや履行確保のあるべき姿」と題し，親責任の第一次性の明確化というにおける施策などについて有意義な議論がかわされた。養観点からイギリスにおいて 2008 年法が成立したこと，わ育費の受給率が低迷している現状において制度の見直しにが国の制度の反省点などについて報告がなされた。次に，向け，今後も検討を行う予定である。

廣野武氏（養育費相談支援センター主任相談員）から「養育費相談支援センター事業から見えたもの」と題し，母子家庭の現状，自立支援策，養育費の取り決めや履行の状況，養育費相談支援センターの役割・相談状況などについて報告がなされた。最後に，本多広高委員から「子どもの扶養と法」と題し，子の扶養義務の性質，子の扶養の額の決定，子の扶養の強制などについて，日米の比較をもとに報告がなされた。
その後，道あゆみ委員の司会のもとで，質疑応答とディスカッションが行われた。子の貧困を誰が救済するのかと

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第 4 分科会「具体例で学ぶ中小企業事業承継」
弁護士業務改革委員会 事業承継検討部会 副部会長

加藤 卓也（58 期）報告など多岐にわたる論点について意見が交わされた。

関本副会長，鐘築委員長の挨拶の後，彦坂委員より経当初の定員 80 名を上回る 101 名の参加者が集まった会

営承継円滑化法に関する報告がされた。同法は①相続税場からも多数の意見・質問が寄せられ，弁護士業務拡大のの課税についての措置，②遺留分にかかる民法の特例，③可能性とさらなる研究の必要性が改めて明らかとなった。

金融支援制度という 3 つの柱からなるが，本報告では民法の特例を中心に，実務上の注意点等が紹介された。

パネルディスカッション
続いて，2 つの具体例について事業承継の方策を討論した。パネリストには，委員らに加え，他士業専門家として税理士の堀江浩氏，中小企業診断士の奥川広行氏を招いた。
1 件は親族内での承継，もう 1 件は親族外従業員への承継を図るべく，後継者への株式の集中，事業用資産の確保，相続税対策，資金調達，会社債務や個人保証の処理

第 5 分科会「成年後見実務に必須の諸知識」
高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員

清水 光子（60 期）
成年後見人の職務には財産管理と身上監護があるが，一般に弁護士後見人は身上監護の分野について弱いといわれている。そこで，身上監護に必須の医療福祉制度・サービスと，身上監護の実情・支援を行うためのポイントについて講師を招いて研究した。
医師でありかつ日本で最初に特別養護老人ホームを開設された平山登志夫氏には，事業者としての経験を踏まえて，介護保険，介護保険上の施設の種類・相違点，医療と介護サービスとの関係などについて説明いただいた。
日本社会福祉士会事務局の小幡秀夫氏は，身上監護にあたり被後見人にサービスを提供する人々のネットワーク，キーパーソン，ケア会議を活用することや，権利擁護のため社会福祉士と弁護士の連携（虐待対応専門職チー

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ム設置等）を進めることなどを説かれた。
本分科会で得られた知識・情報が，よりよい身上監護を行う一助になればと思う。

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第 6 分科会「国際法秩序における憲法 9 条の意味」
憲法問題対策センター副委員長

菅沼 一王（34 期）
憲法問題対策センターでは，国際基督教大学の最上敏樹教授（国際法）を講師にお招きして「国際法秩序にお少ない字数では到底内容を紹介しきれないが，最上教授の平和への切々たる思いが伝わってくる講演であった。

ける憲法 9 条の意味」をテーマとする講演をお聞きした。
最上教授は，憲法 9 条という規範が存在することが国際平和に貢献していること，憲法 9 条が世界に知られればその貢献度はより高まると述べられた。
また，ここ 10 年間にわたるテロとの戦いなどの名目で世界各地で行われている武力行使は国際法的には違法と言わざるをえず，無法状態が続いていると指摘された。
そして，この無法状態に対抗するためには，①武力不行使原則の遵守，②国際人道法の尊重，③多国間主義の確立を内容とする国際立憲主義が実践されていくことが重要であると強調された。

第 7 分科会「若手弁護士の活動領域の拡大を考える―シカゴ弁護士会ヤング・ロイヤーズ部会との交流を通じて―」国際委員会委員

浅岡 義之（59 期）
当委員会ヤング・ロイヤーズ・プロジェクトチーム

ネルディスカッションを行い，YLPT のメンバー 4 名を加（YLPT）は，本年 6 月，シカゴ弁護士会の若手弁護士の部えたパネリスト達による質疑応答があり，前記各国での若会であるヤング・ロイヤーズ・セクション（YLS）を訪問

手弁護士の就職状況，プロボノ活動への関与，若手弁護士したが，そこでの見聞を踏まえ，急増する若手弁護士の職団体の意義等について議論がなされた。当日の参加者は約域拡大やその果たすべき役割についてパネルディスカッシ

40 名で盛況であった。

ョンを行った。まず，基調報告として，YLPT のメンバーから，上記 YLS 訪問について報告を行った。その後，YLSのマイケル・ P ・ローアン代表に電話会議として国際電話を通じて参加いただき，シカゴでの若手弁護士の就職状況や YLS の意義等について質疑応答を行った。引き続いて，
冒頭，豊崎寿昌会員，ニック・ウォール氏（England andWales 弁護士）
，イアン・ M ・ライト氏（Virginia 州弁護士）より，日・英・米における若手弁護士の資格取得までの経緯や活動状況等について説明がなされた。そして，パ

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第 8 分科会「死刑制度」
刑事法対策特別委員会委員長

長谷川 純（35 期）
第 8 分科会「死刑制度」は，パネリストとして，広島大学と報告し，同氏はこうした状況下で政治の場でブレーキを名誉教授・弁護士森下忠氏（横浜弁護士会），衆議院議員かける必要があり，今年 6 月「量刑制度を考える超党派の保坂展人氏，東京新聞記者佐藤直子氏を招いて開催された。

会」が仮釈放のない終身刑を創設するという動きにつなが佐藤直子氏から，主として鳩山法相下における死刑執行っていると指摘した。パネリストによる報告の後，死刑制の増加と，死刑報道におけるメディアの課題について報告

度の国際的動向，恩赦制度の問題点も含めて広く活発ながなされた。鳩山法相は，07 年 12 月から08 年 6 月にかけて議論がなされた。

概ね 2 ケ月おきに合計 13 人の死刑執行命令に署名し，過去法相の中では最多の死刑執行を承認した。これに対し死刑報道を巡るメディアも光市事件の報道を始めとして，遺族の発言や心情に同調し，厳罰化を煽っていると報告された。
森下忠氏からは，死刑存置論の立場から終身刑の問題点，重無期刑の問題点，これらの概念の混乱などが指摘された。保坂展人氏は，日本は現在死刑判決，死刑執行とも増大し，逼塞した社会の中である種の爽快感を持って死刑を受け入れてきており，日本は死刑大国となっている

第 9 分科会「被害者参加制度 〜弁護士に何ができるのか 」
犯罪被害者支援委員会 研修員

北野 孝輔（60 期）
第 9 分科会では，まず，被害者参加制度の概要が説明

者参加人側からも，証人尋問前に被害者が証拠を見てしされ，さらに，模擬裁判での被害者参加手続につき報告がまうので，当該被害者の証言の証明力が低く評価される懸なされた。次に，刑事弁護人の立場から被害者参加制度念があるとの指摘がなされた。の導入により懸念されることが報告された。これらを踏まえて，被害者参加人側の立場と刑事弁護人側の立場とに分かれてパネルディスカッションが行われた。ここでは，様々な論点につき意見交換がなされた。例えば，刑事弁護人側からは，被害者等により感情的な証人尋問等がなされる危険が指摘された。これに対して，そのような危険は，被害者が尋問事項を明らかにしたうえで検察官への申出をする等の手続を通じて十分に抑制されるとの意見が述べられた。また，証人尋問予定の被害者の参加につき，刑事弁護人側から否定的な意見が出された。この点につき，被害34

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2008年度 夏 期 合 同 研 究
第 10 分科会「新規登録弁護士の法律相談センターでの研修体制について」

法律相談センター運営委員会委員長

大西 英敏（38 期）
本分科会は新規登録弁護士の急増を受け，現行の法律事務所での研修肩代わり（大阪方式）等一律義務研修の相談センターにおける研修体制の問題点を明らかにし，改見直し，任意的な継続相談，共同受任の採用，指導弁護善することを目的としたものである。冒頭，弁護士研修セ士体制の見直し等の意見が出され，今後当委員会での検ンター運営委員会より現行制度の目的について弁護士の質討課題とされた（出席 23 名）。の維持向上，弁護士自治等の共通の認識を備えるためと説明がなされた。その後，現場の各外部相談センターの事務長より「指導弁護士の質に問題がある，単なる通過儀礼となっている，受任原則のクレサラ相談で相談件数の減少による配点困難等」の意見が出され，続いて公設事務所からは赴任を予定している新人のために先輩弁護士の同席，共同受任等の充実した指導研修体制が紹介された。
以上の報告を受け，当職からの他会の研修制度の紹介と問題提起を受け，意見交換に入り改善点として就職した

第 11 分科会「在留特別許可の現状・動向と展望」
外国人の権利に関する委員会副委員長

大川 秀史（50 期）
昨今，訪日外国人数や国際結婚数が急増し，入管は立証のポイントについてご教授いただいた。一家離散や不「在留特別許可に関するガイドライン」を策定・公表して合理な強制送還を阻止するため在留特別許可を勝ち得るはいる。しかしその判断はケースバイケースであることが上で，極めて有意義な分科会であった。

多く，不許可に対する提訴事案も多く見られ，中には在留特別許可を命じる判決も現れ始めている。そこで外国人の権利に関する委員会では，第 11 分科会として「在留特別許可の現状・動向と展望」と題する学習会を開催し，合計 24 名が参加した。最初に木下徹委員より，東京入管における近時の裁決の傾向が紹介され，次いで NGO 団体
APFS の吉成勝男氏より，裁決の現状として在留特別許可に関する事例報告が行われた。最後に第二東京弁護士会の大貫憲介弁護士から，在留特別許可に関する複数の訴訟例の報告を受けたほか，入管手続きや訴訟における主張

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全体討議 第 1 部「法廷で裁判員を説得する！
―裁判員裁判における法廷弁護技術」
裁判員制度センター委員長代行

冨田 秀実（34 期）

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全体討議の第 1 部（13:00 〜 15:30）では，裁判員制度の良い例は児玉晃一会員がそれぞれ実演した。従来型の書センターと刑事弁護委員会の共催で「法廷で裁判員を説面を読み上げる冒頭陳述や誘導的な主尋問，追求型の反得する！―裁判員裁判における法廷弁護技術」と題して，対尋問を木下会員が模擬実演した後に，裁判員裁判対応裁判員裁判に対応する法廷弁護技術の研修が実施された。

型の書面に頼らないケースセオリー方式の榊原会員による夏期合同研究の全体討議における裁判員裁判に関する研冒頭陳述，そして児玉会員による証人に事実を語らせてい修は，今年で連続して 5 回目であり，特に今回は，来年のく主尋問や矛盾供述を明白にしていく反対尋問の弁護技

裁判員裁判の実施を控え，とりわけ熱の入った研修会とな術が実演された。研修会に参加された会員からは，従来型った。の弁護活動の実演と裁判員裁判対応型の弁護技術の実演

今回の研修のテーマは，裁判員裁判における裁判員を説を見比べ，また坂根会員の解説，講評を聞いて，その違い得するために，法廷で目で見て耳で聞いて分かりやすい弁に驚くと同時に，「裁判員を説得するという意味がよく分護活動をするための法廷弁護技術の習得である。その内容

かった」「有意義な研修だった」などの感想が多く寄せらは，当会で本年 5 月から毎月 2 日連続で実施している裁判れている。

員裁判対応弁護士養成講座の研修内容の一端を，実演を裁判員裁判は，来年 5 月 21 日以降の裁判員裁判対象事交えながら解説し，講評していくというものであった。研件から実施され，7 月頃には第一回の公判が各地で開始さ修は，まず，刑事弁護委員会の委員長である前田裕司会れることになる。裁判員裁判は，直接・口頭主義が徹底員から，裁判員裁判の公判で求められる弁護活動についてされ，もはや書面に頼ることはできない。また，公判中心の基調講演があり，その後，坂根真也会員を講師役としの裁判となり，法廷は裁判員を説得する場となる。そのたて，冒頭陳述，主尋問，反対尋問のそれぞれにつき，悪いめにも，その弁護活動は裁判員にとって「分かりやすい」

例（従来型）と良い例（裁判員裁判対応型）を前記養成ものでなければならない。今回の研修会の内容は，本年 5講座の講師に実演してもらい，その各実演例について講評月から実施している裁判員裁判対応弁護士養成講座の一し解説をしていった。

端を示したものである。この養成講座は来年 2 月まで毎月

模擬事案は，参加者に分かりやすいように痴漢事件（裁実施されており，裁判員裁判に対応できる法廷弁護技術判員裁判の対象事件ではない）を題材として，悪い例の模をさらに習得されるよう多くの会員がこの養成講座に参加

擬実演を一手に引き受けたのは木下信行会員であり，冒頭されることを期待する。我々弁護士にとっても，もう「後陳述の良い例は榊原一久会員が，主尋問および反対尋問はない」のである。

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2008年度 夏 期 合 同 研 究

全体討議 第 2 部「市民の法的ニーズの現状と弁護士はこれにどう応えていくか？」
司法改革総合センター事務局長

山田 正記（39 期）
最初に，日弁連弁護士業務総合推進センターから本年いく広報活動が必要ではないかとの意見が出された。

6 月に公表された「市民の法的ニーズ調査報告書」の概そして，市民の現在及び潜在的な法的ニーズに応え，要を，同報告書作成にあたったプロジェクトチームのリ市民が今以上に弁護士を利用しやすくするための制度とーダーである兼川真紀会員が報告した。

して，法的扶助の範囲拡充（我が国は，国民 1 人あたりそれに引き続いて，伊井和彦会員をコーディネーターの支出額 40 円と，他の先進諸国に比し極端に少ない），とし，佐瀬正俊会員，兼川真紀会員，高橋太郎会員をパ権利保護保険の拡充，所得控除制度の導入が考えられるネラーとして，パネルディスカッションが行われた。問題こと，ホームロイヤー制度の普及や，簡易かつ廉価な手類型によって弁護士への依頼率に高低があり，高い類型続キットを作成して販売するなどして少額訴訟へ対応す（債権債務，消費者問題）でも 50 ％前後であるが，依頼るなどの提言がされた。

率を高めるにはどうしたらよいか。また，係争額によっ

最後に，新人弁護士たちの現状について高橋会員からて依頼率に差が生じているが，今後 200 万円以下の事件

新進会員活動委員会の 60 期新人弁護士アンケートの結でも弁護士が積極的に引き受けるようにするためにはど果が報告された。それによれば，いきなり独立開業するうしたらよいか。また世帯年収と依頼率を見ると，世帯者や自宅を登録場所にしている者が若干いること，就職年収が 400 万円未満で 31.3 ％なのに，800 万円以上の世については，従来の口コミから HP を通じてという傾向に帯では 19.9 ％と大幅に下がっている。普通なら逆になるなっていること，事前に成績開示して事務所訪問に行くはずなのに，どうしてこのような結果が生じているのか。

人が相当数いることが分かった。将来については悲観視

市民が弁護士に相談する前に，司法書士，行政書士，税している人はそれほど多くなく，弁護士になって良かっ理士及び公認会計士といった他士業に相談している傾向たと思った人が多いといった内容であった。

があるが，その原因はどう考えたらよいのか等について活発な議論がされた。
その中で，弁護士は訴訟をする人であって，依頼すると多額の費用がかかると市民に思われているふしがあり，今後，法曹人口は確実に増加していく中で，市民の法的ニーズに弁護士及び弁護士会としてどう取り組んでいくのか，今回のシンポジウムはその手がかりを与えてくれるものと思われた。

このような弁護士に対する敷居の高さやマイナスイメージを払拭するためには，弁護士や弁護士会が HP などを通じてもっと積極的に自分たちのできることをアピールして

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