証券経済研究第85号（2014 . 3）

IR とソーシャルメディアの進展
米

要

山

徹

幸

旨

本論は企業 IR のソーシャルメディア活用を，企業の対応やアナリスト／投資家，証券会社，監督当局などの動きから，2009／2010年を「幼年期」，2011／
2012年を「環境準備期」，2013年以降を「定着期」の３期に分け，その急速な展開を概括する。
今世紀に入って登場したウィキぺディア（2001年），フェイスブック（03年），
ユーチューブ（05年），ツイッター（06年）などソーシャルメディアは，09年にアレクサ・トラフィック・ランキングで上位10のうち６つを占めるに至り，ウェ
ブ空間の情報拡散に大きな変化をもたらした。
IR サイトで先行する企業をはじめ，株主・投資家，証券会社やアナリストなど金融サービス業界も急展開するソーシャルメディアに敏感に対応する。ツイッ
ターで売買スプレッドが縮小するといった研究やツイッターによる IR の是非を問う議論の中，2010年，全米 IR 協会（NIRI）は，ソーシャルメディアは IR 担
当者での個人利用と IR 業務での利用に大きな差があるとの調査を発表し，「ソーシャルメディアは幼年期」と形容した。
米国では2000年に SEC（米証券取引委員会）が公平開示規則を施行して以来，自社サイトを使った電話会議の公開が一般的となり，2008年には SEC の企業
ウェブサイト・ガイダンスも登場した。2010年，ソーシャルメディアの利用で
FINRA（金融業界規制機構）が FA 向けにガイドラインを制定し，対顧客とのコンタクトに道筋をつけた。IR 業界でも，2012年に NIRI や英国 IR 協会（IRS）
はソーシャルメディア・ガイダンスを発表。こうした一連の動きは，ソーシャル
メディア利用に向けた「環境準備期」といっていい。
2013年，オ―ストラリア証券取引所（ASX）は，重要情報の発表にあたってはソーシャルメディアの動向を確認し，モニターするように求める新ルールを施行した。ガイドライン，2013年に SEC がソーシャルメディアによる重要情報の165

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開示方針を示し，ブルームバーグのツイッター分析サービスも始まり，米企業の決算電話会議ではツイッターの利用も始まった。IR 業務にソーシャルメディアの本格利用は「定着期」に差しかかっている。

目
Ⅰ．ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア の IR 利 用 は 幼 年 時 代（2009年／2010年）
１．2009年，ソーシャルメディアをめぐる５つの調査
２．ルビー・チューズデイ事件
３．IR のソーシャルメディア活用は幼年時代
４．IR 活 動 で 先 行 す る ツ イ ッ タ ー，フ ェ イ ス
ブック
Ⅱ．ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア 利 用 に 向 け た 環 境 準 備（2011年／2012年）
１．ツイッターで売買スプレッドが縮小
２．米企業，変わる決算発表の手順と SEC の対
応次
３．ソーシャルメディア，北米 FA の84％がビジネスで活用
４．企業とアナリスト／投資家の両者で，定着するソーシャルメディア利用
５．全米 IR 協会（NIRI），英国 IR 協会（IRS）：
ソーシャルメディアのベストプラクティス
Ⅲ．ソーシャルメディアの本格利用に向けた定着期（2013年〜）
１．米 証 券 取 引 委 員 会（SEC），ソ ー シ ャ ル メ
ディア経由の重要情報発表を認める
２．オ ― ス ト ラ リ ア 証 券 取 引 所（ASX）の 新
ルール
３．決算説明会の電話会議にツイッター

09年の夏から秋にかけて発表された３つの調

Ⅰ．IR のソーシャルメディア利用
は幼年時代（2009年／2010年）

査結果は，140文字以内の「つぶやき」のような短い言葉をネット上に投稿し合う無料のサービス，ツイッターに IR 関係者の関心を集め

1．2009年，ソーシャルメディアをめぐる５つの調査た。まず７月，米広告大手バーソン・マーステラ（本社・ニューヨーク）は，総収益の米企業トップ100社をリストアップした「フォーチュ

今世紀に入って登場したウィキぺディアン100」の各社を調べたところ，ソーシャルメ（2001 年），フ ェ イ ス ブ ッ ク（03 年），ユ ー

ディアの中で，ステークホルダー向け広報にツチューブ（05年），ツイッター（06年）など投イッター（54％）を活用する企業がフェイス稿・共有サイトのソーシャルメディアは，09年

ブック（29％）やブログ（32％）より多いといにはアレクサ・インターネット・グローバル・う調査結果を発表した2)。

ト ラ フ ィ ッ ク・ラ ン キ ン グ（http://www.

この３つのソーシャルメディアの中で１つだ

alexa.com）で上位10のうち６つを占めるにいけを利用する企業は21％，１つだけを利用する

1)

たった 。ウェブ空間の情報拡散に大きな変化

場合に「ツイッターのみ」とした企業が76％にが本格化し始めたのだ。

達した。さらにブログとツイッターを併用する

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図表１
ウィキペディア

第85号（2014 . 3）

主なソーシャルメディア

http://en.wikipedia.org/
インターネット上のユーザーが共同で作り上げる百科事典。

ユーチューブhttp://www.youtube.com
動画共有サービス。ユーザーが撮影したビデオ映像や，作成した動画
ファイルなどをインターネット上で公開できる機能を提供するサイト

フェイスブック

http://www.facebook.com/
会員制交流サイト。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）
大手。

リンクトイン

http://www.linkedin.com/
ビジネス上の人脈開拓を目的とする SNS

フリッカー

http://www.flickr.com/
ネット上で写真を共有するサイト

スライドシェア

https://www.slideshare.net/
プレゼンテーション説明資料（パワーポイント）の共有サイト

ツイッター

https://twitter.com/
140文字未満の短文によるミニブログで，ネットで友人や不特定多数に情報発信ができる。写真なども貼り付けられる。

〔出所〕 筆者作成

企業は64％でほぼ３社に２社の割合となった。

IR 活用」と題する調査を発表した4)。ツイッ

ツイッターを利用している企業の94％が最新

ターにアカウントのある北米の公開企業350社

ニュースやリリースに関連した情報を発信し，のうち IR 活動に利用している企業は87社で，67％が顧客サービスに活用し，質問に答えた

この87社はそれぞれ自社サイトにリンクしていり，ほかの情報を掲載していると回答した。

た。そのリンクをみると，「決算発表リリース

そして８月，IR サイト向けソフト大手の Q4にリンク」している企業は53％で，いちばん多ウェブシステムズ（本社カナダ・トロント）はい。「決算発表リリースと電話会議のお知らせ

ツイッターにアカウントのある北米公開企業80にリンク」（18％），「決算発表リリースと電話社を調査し，そのうち44社が投資家向け広報会議，ウェブ・キャストのお知らせにリンク」（IR）でツイッターを利用していると発表し（８％）が続いた。他方，自社のウェブサイトた3)。ツイッターの IR 活用は55％で半数を超からツイッターにリンクのある企業は39％で，す。この44社のなかで39社が四半期決算に利用

そのうち32％はどのページからもリンクがあした。68％がプレスリリースとのリンクを用意

り，28％がニュース／プレス関係のページからし，11％ が プ レ ス リ リ リ ー ス と Web キ ャ ス

リンクがあった。

ティングにリンクを張っていた。さらに，同社

ツイッターをプレスリリースの配信に利用は３カ月後の11月，「公開企業とツイッターのし，ニュースやイベント，プレゼンをツイッ

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図表２ツイッターの IR 活用で先行する主な企業／米証券取引委員会（2009年９月現在）

バリック・ゴールド（鉱業）

http://twitter.com/barrickgold
・ニュース，イベント，説明会などをツイートする。基本的にほとんどがウェブサイトの更新関連。

シェル（エネルギー）

http://twitter.com/shelldotcom
・ツイッターで先行。自社サイトの更新で活用。メディア向けのニュースリリース，IR コンテンツが中心。

デル（コンピュータ）

http://twitter.com/dellshares・ツイッターを活用する代表的な企業。IR はもちろん，アナリスト向け説明会を取り上げたブログも。ユーチューブやフリッカー，フェース
ブックに取り組む。

ジョンソン＆ジョンソン

http://twitter.com/jnjcomm（小売り）

・同社をはじめ，多くの薬品関連企業がニュースや企業情報にツイッターを利用している。

イーベイ（小売り）

http://twitter.com/ebayinkblog
・同社は業績発表や業績予想発表の更新をはじめ多くの情報開示をツ
イッター経由で行い，ツイッターの活用で定評がある。

サンマイクロ・システムズ（コンピュータ）

米証券取引委員会（SEC）

http://twitter.com/sunirnews
・自社の IR サイトにツイッター関連の情報を掲載している。こうした例は多くない。

http://twitter.com/SEC_Investor_Ed

・投資教育

http://twitter.com/SEC_News・ニュース

http://twitter.com/SEC_ Jobs

・求人〔出所〕 筆者作成

ターから自社の IR サイトにリンクする。これ

シャルメディアなどのニューメディアは投資判が１つのトレンドとなった（図表２を参照）。

断に大きく貢献していると報告した。また米国

また，この頃，ソーシャルメディア利用に関の機関投資家の63％が「ブログやソーシャルメ

する市場関係者の動きも明らかになった。コ

ディアは今後，投資決定でさらに大きな役割を

ミュニケーション・コンサルタントのブランズ果たす」と回答したという。

ウィック（本社・サンフランシスコ）は，同年

さらに個人投資家に関する米 ING DIRECT

９月，米国・欧州の機関投資家／株式アナリスの調査（10年１月）が語る6)。912人の個人投ト448人を対象にした調査リポート5)で，448人

資家の回答によると，投資アドバイスを求めてのうちの47％が投資調査やアイデアに関連しての金融関連サイトやブログに対するアクセス

ファイナンシャル・ブログを読み，20％が株式

は，プリント出版（41％），ファイナンシャル

推奨や投資決定にブログを調べ，58％がソープラナー（39％），ブローカー（36％）を上回

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証券経済研究る47％を占めた。
10年３月，マーケティング調査会社リダー第85号（2014 . 3）

2．ラビー・チューズデイ事件

マーク（本社・ボルティモア）は，金融サービ

09年７月，米国のカジュアル系チェーンレス

スに従事する50歳未満の人たちの85％がソー

トラン，ラビー・チューズデイが自社株式のセシャルメディアを利用し（50歳を超す人たちはカンダリー・オファリングを発表した後，創業50％），40％が現在のビジネスに影響している者 で CEO（最 高 経 営 責 任 者）の サ ン デ ィ・と回答し（同19％），86％超が５年以内にソービールが自身のツイッターに「当社ブランドのシャルメディアがビジネス展開で重要な役割を

さらなる強化にニューヨークで約7,000万ドル占める（同50％），ソーシャルメディアが時間の株式資金調達を行う」と書き込んだ。ここでの無駄だと思う回答はなかったという調査を発

ニューヨークというのはニューヨーク証券取引表し，「年齢の若い金融関係者ほどソーシャル所のことだ。

メディアをビジネス関係構築の新たな手段と位置付けている」と指摘した7)。

同年９月１日付の IR 業界誌「IR マガジン」
電子版8) は，「ここで，IR 関係者の関心は２つ

証券アナリストや金融メディアの記者のブロの点にあった」とし，次のようにリポートしグ共有サイトも登場した。アナリストやプロのた。１つはビール CEO によるツイッターへの投資家，ファンドマネジャーのブログを数百も書き込みが株式公募に関する米証券取引委員会

掲載するファイナンシャル・ブログサイトの（SEC）規則に違反しているかどうかである。

「シ ー キ ン グ・ア ル フ ァ」（http://seekingal-

この場合，すでに発表したプレスリリースや

pha.com）に向けたブログ投稿は，2009年９月

SEC に届け出た仮目論見書で情報開示した以

当時，１日に約150，１カ月では4,000を上回っ

外のことがツイッターで開示されたわけではなていた。投資家・株主のリアルタイム交流サイ

い。ツイッターに載った「7,000万ドルの資金

ト，ストックトゥウィツ（StockTwits. com）

調達」は，ルビー・チューズデイのプレスリ

はリアルタイムのファイナンシャル・アイデア

リースにも仮目論見書にも言及がない。しかのネットワーキングで，売買の戦略をブログやし，公募する株式数と仮目論見書に書かれた最ビデオでも共有できる。金融メディアでも，終引値の株価を参照すればほぼ7,000万ドルと「マ ッ ク・ラ ッ ク」（http://muckrack. com/）

いう計算ができるから問題はないとの結論にはフィナンシャル・タイムズや BBC，ウォーなった。

ルストリート・ジャーナル，ニューヨーク・タ

もう１つは，このツイッターでの情報発信がイムズ，CNN などの記者それぞれのブログサ

発行体に代わって証券購入をオファーしたもの

イトを集め，IR 関係者もチェックを欠かすこと見なされるかどうかという点である。これはとができない。こうしたソーシャルメディアの発信したツイッター のアカウントがルビー・

情報は，個別の企業や業界も議論や話題の対象

チューズデイならともかく，違うという法律家とし，自社の扱いについて IR 関係者も知らなのコメントを記事は引用した。

いではすまなくなっていた。

言うまでもなく，社内の法務部は，CEO な
ど経営幹部に，ツイッターやフェイスブックな169

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どのソーシャルネットワークの自社アカントやない」と語り，「時代遅れといわれるかもしれ個人アカウントで公募株式の売れ行きなどの情ないが，そのためのテクノロジーでは1876年に報への言及を控えるように求めるはずである。

発明された電話がベストだと思う。いま進行中

それだけに，この事件は，改めて IR 関係者にのツイッターに対する熱狂は行き過ぎではない

ソーシャルメディアに対する認識を促すものか」と指摘した。

だった。
09年９月，全米 IR 協会（NIRI）の有力メンバーとして高名なジョン・パリザが，自らのブ

3．IR のソーシャルメディア活用は幼年時代

ログで「140文字までの短い言葉のツイッター

10年６月，米西海岸サンディエゴで開催されで企業情報を公開することには異論があり，た 全 米 IR 協 会（NIRI）の 年 次 大 会 は，ソ ー

IR 業務にとって有用だとは思えない」と唱え

シ ャ ル メ デ ィ ア の 話 題 で も ち き り だ っ た。

9)た 。パリサは，140という短い語数では「安「ウェブと公平開示規則」，「公平開示規則アッ

全港規則」の文章を書き込むのは難しく，したプデート」「ソーシャルメディアと証券法」とがってツイッターで IR 情報を発信するのはで題する分科会も多く用意されていた10)。

きないのではないか ──と議論を始めた。主な論点は次の３つであった。

しかし，各社が揃ってソーシャルメディアに向けて走り出したわけではない。それは，年次① SEC の規則はどんな発表メディアであっ

大会の直前５月に NIRI が発表した「SEC ガイても例外を認めていない。米国企業の重要ダンスではなく，ビジネス・ニーズが非伝統的情報の開示は SEC の公平開示規則に従わなコミュニケーション・チャネルの利用を促なければならない。

す」と題する調査結果11)に現れていた。この調②毎日たくさんの書き込みがあるツイッター

査によると，全体で233社の回答のうち197社

で IR 情報を追うだけの時間がみんなにあ（85％）は SEC が 2008 年 に SEC が 発 表 し た

るのか。

「企業ウェブサイト・ガイダンス」12)を承知して③「つぶやき」のような文章を企業サイドかいる（企業ウェブサイト・ガイダンスについてら発信できるとは思えない。E メールが実は，後述する）。しかし，この SEC ガイダンス

用化され始めた頃，これからは社内の法務の発表後に自社の開示方法を変えたとする回答

チェックなしに社外の投資家とコミュニ

は，185人中の13社（７％），近い将来このガイケートできると思い込んだ人たちがいた

ドラインに沿った情報発信を考えるという回答

が，それを思い起こさせる。ツイッターもも182社中の13社（７％）にとどまった。

同様ではないか。

年次大会でも，「ソーシャルメディアをまだこれに続けて，パリサは「IR は投資家に関活用しない７つの理由」（E メディアのセレ連する仕事で，企業とその株式価値を正確に理ナ・エンリッチ）が指摘され13)，①法的なバリ

解してもらうのが第１の使命である。そのため

ア，②株式は主に機関投資家が保有，③時間のに IR 担当者は投資家と話をし，その質問に耳制約，④ IR 部門は小さく，その業務は多すぎを傾け，内容のある回答を用意しなければならる，⑤規制ルール（公平開示規則）との関連が170

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証券経済研究
図表３

IR 担当者のソーシャルメディア利用

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（回答

170人）

IR 担当者が個人的に利用IR 活動に利用

スライドシエア（パワーポイントの投稿）

９％

11％

ツイッター（ミニブログ）

27％

23％

ユーチューブ（ビデオ投稿）

42％

10％

フェースブック，マイスペース（ソーシャルネットワーク）

71％

12％

フリッカー（写真の投稿）

18％

３％

RSS（ウェブフィード）

25％

20％

リンクトイン（ビジネスパーソンのネットワーキング）

88％

33％

〔出所〕 NIRI [2010-4]から筆者作成

不明，⑦どこから始めていいのかが分からない

するに当たっては，乗り越えるハードルが少な─をめぐって盛んな議論が交わされた。

くない。NIRI は「ソーシャルメディア利用は10 年 ８ 月 末，NIRI が 発 表 し た「IR 担 当 にとってのソーシャルメディア─業務には今ひとつ」（回答170人）と題する調査14)は，ソーシャ
ルメディアを IR 活用する例は増加している

まだ幼年時代である」と形容した。

4．IR 活動で先行するツイッター，フェイスブック

が，IR 担当者は業務上の IR ツールとしてよ

10年７月，Q4ウェブシステムズは，北米とり，むしろ自分の個人ネットワークに利用して欧州，そしてオーストラリアやブラジルなどのいるという実態を明らかにした（図表３を参公 開 企 業 を 対 象 に「IR に お け る 公 開 企 業 の照）。

ソーシャルメディア活用」と題する調査結果16)

ソーシャルメディアに乗り出していない企業を発表した。

（回答38社）が挙げた理由として，投資家から

この調査はツイッターにアカントをもつ362の要求がない（76％）が最も多く，次がリスク社を対象として，このうち235社（65％）が IR（63％）だった。さらに，「各社を取り巻く経済関連の情報を掲載していると分かった。また，的な環境」の問題もある。「３分の１を超す企

この362社のうちフェイスブックにアカウント

業 で は た っ た １ 人 で IR 業 務 を こ な し て いの あ る 企 業 は 278 社（77％），さ ら に 134 社

15)る」 という現実もある。自社の IR 部門に現（37％）が IR 関連の情報をフェイスブックに在のコミュニケーション・ツールを増やすと記載している。また，ユーチューブに自社のオか，取り替える動きがないというのだ。この調

フィシャル・アカウントがある企業は203社

査でも，個人としてソーシャルメディアを利用（56％），105 社（29％）が IR 関 連 の 情 報 をしていると回答した IR 担当者のうち85％はス

ユーチューブに提供している。

タッフの増員は見込めないと回答している。た他方，パワーポイント投稿サイトのライド

しかに，IR 部門がソーシャルメディアを利用シェアにオフィシャル・アカウントのある企業

171

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IR とソーシャルメディアの進展

は40社（11％）だった。ただし，その掲載情報対象にしたもので，とりわけツイッターが情報はどれも IR 関連であった。また，企業ブログ

伝播でどのような役割を果たしているかを検証のサイトをもつ企業は130社（36％），IR 関連

している。

のブログも36社（10％）にとどまった。IR のそれによれば，ツイッターにアカウントをもソーシャルメディア利用は先行するツイッつテクノロジー企業の場合，①ポスティング

ター，フェースブックとブログやライドシェア（ツ ィ ー ト）の 数 は，そ の 企 業 が 発 信 す るの２つのグループに大別された。

ニュースイベントの前後に大きく増加するこソーシャルメディアを IR に利用する企業をと，②この増加はハイパーリンク付きのツイー

業種別に見ると断然，テック業界が多い。ツ

トによって引き起こされること，③イベント期

イッターをはじめ，ソーシャルメディアのどの

間中のツィーティングの増加は株式の売買スプツールでも，テック業界は突出している。次はレッド（買値と売値の値幅）の縮小に結びついサービスと資源関連。そして，消費財，薬品・ている──という。また，時価総額が小さく，ヘルスケアの順番である。

アナリストカバレッジが弱く，株主も少ない企調査は，「ソーシャルメディアを使った本格的な投資家と企業との対話はまだまだ限られて業など市場であまり目立たない中堅企業でさらに顕著になる─とも指摘した。

いるが，予想を超えるツイッターの進展もあ

これは，10年１月，「企業ニュースの広がり

り，各社ともソーシャルメディアを IR 活動に方が資本市場でのパフォーマンスに大きく影響

取り込む動きに注力する」と今後の展開を予想する」と指摘したハーバード・ビジネスクール

した。

の E・ソ ル テ ス の 論 文「企 業 情 報 開 示 の 伝
播」18) を思い起こさせる。論文は，01年１月かⅡ．ソーシャルメディア利用に向けた環境準備（2011年／2012年）

ら06年12月まで６年間にわたる個別企業に関連する約930万もの新聞記事を市場のパフォーマンスとの関連から分析し，「ニュースが伝われ

1．ツイッターで売買スプレッドが縮小ば伝わるほど，株式の売買スプレッドは縮小
し，売買高は増加，株価の変動率は小さくな

12年６月，スタンフォード大学の E・ブラン

る」と論じた。「企業情報が新聞で取り扱われ

キ ス プ ア，ミ シ ガ ン 大 学 の ジ ョ ー ジ・S・ミ

れば，それだけ市場パフォーマンスは良好に推ラー，同ハル・D・ホワイトの３人による「情移する」というのである。

報 伝 播，ダ イ レ ク ト・ア ク セ ス 情 報 技 術

ソルテス論文はプリント媒体の新聞記事を対（DAITs）と情報の非対称」という論文17) が発象にし，テレビやラジオ，インターネットのブ表され，「ツイッターは，株式市場に向けた企

ログなどは取り扱っていない。プリント媒体だ

業情報の伝播に効果が高い」と指摘した。

けでもこれだけの影響があるなら，論文が対象

この論文は，ツイッターや RSS，IR メールとしなかったテレビやラジオ，インターネットなど，企業がリアルタイムで広範な投資家にダでの企業情報の波及プロセスやその効果の実態

イレクト・アクセスする新たなテクノロジーをはどうかという点に，IR 関係者の関心もあっ172

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証券経済研究第85号（2014 . 3）

則をクリアしてきた。

た。
そこに，ツイッターをテーマに「株式市場に

その後，ウェブ2.0時代を迎え，企業の情報向けた企業情報の伝播に効果が高い」とするブ

開示の手順も変わる。06年以来，SEC と話し

ランキスプアたち３人の論文が登場し，IR 関合いを重ねてきたコンピュータ大手サン・マイ

係者のツイッターに対する注目がいちだんと高クロシステムズ（09年，オラクルが買収）は，

まることになる。

自社サイトでの情報開示について問題提起を

2．米 企 業，変 わ る 決 算 発 表 の 手 順 とSEC の対応行ってきた23)。07年７月30日，同社は，プレス
リリースの発表より前に自社のウェブサイトに
決 算 結 果 を 発 表。同 時 に，RSS に よ っ て

10年４月５日，グーグルは自社 IR サイトのニュース・フィードにアクセスしている人たち

ファイナンシャル・ニュースで「2010年第１四に も 発 信 し た。同 時 に SEC に 対 す る 届 出 も半期の財務結果」の電話会議を開催するという行った。それから10分後，ニュースリリースがプレスリリースを掲載した19)。そして４月15日

発表され，従来の方法で民間のニュース報道機には「今後もファイナンシャル関連の発表は自関やその他の通信メディアにも情報を公開し社の IR サイトのみで行う方針だ」と発表した24)。

た20)。このグーグルの動きは，公平開示規則

08年８月，SEC は非公開の重要情報開示に（FD 規則）に沿って自社ウェブサイトやブロ関する「企業ウェブサイト・ガイダンス」を発グを使った情報開示を認めた米証券取引委員会

表した25)。そのポイントは，①自社のウェブサ（SEC）の「2008年企業ウェブサイト・ガイダ

イトが認知された配信チャネルであること，②

21)ンス」 に沿ったものである。

自社のウェブサイトへの掲載情報が証券市場がFD 規則は，アナリストや機関投資家など特利用できるほど一般に広く伝播していること，

定の人たちに対する重要情報の優先開示を禁止③投資家と市場が掲載情報に反応するだけの十し，企業は誰に対しても「同時に，同じ内容

分な待機時間があること─という３点を念頭を，広範に」公開しなければならないとしたに，企業サイトやブログでの開示も法的に有効

22)

SEC 規則で，2000年10月に施行された 。そな情報開示ツールと認めたことにある。企業サの FD 規則の施行にあたって，SEC は重要情イトやブログでの開示も FD 規則を満たす法的報の公表モデルを示した（図表４を参照）が，に有効な情報開示ツールとなった。それ以来，そこでは，まず発信する情報をプレスリリース

プレスリリースの配信業者を経由しないで，自で開示するとしていた。決算発表など IR 関連

社サイトで四半期決算などの重要情報を発信すの発表が最初にプレスリリース配信業者に発信る企業が登場するのは時間の問題だった。すでされ，それから多くのメディアやインターネッにいくつかのナスダック上場企業がこうした行

トのニューズ・プロバイダーに配信される根拠

動に出ていた。

はここにあった。米国企業は重要な自社情報をグーグルに続いて，10年10月27日，マイクロまずニュースリリースとして発信することで情ソフトは2011年度の第１四半期決算を翌日の28報に対するアクセスの公平性を確保し，FD 規

日，自社の投資家向け広報（IR）サイトに発173

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IR とソーシャルメディアの進展
図表４

米企業，変わる決算発表の手順

2000年10月

手順

公平開示規則の開示モデル

１

第３者のニュース配信業者に，

2007年７月
サン・マイクロシステムズ

2010年４月
グーグルの決算開示の決算開示
プレスリリースを配信。

２

同時に，SEC に8−ｋ（四半期SEC に8−ｋ（四半期報告

自社の IR サイトで，発報告書）をファイル。
同時に，自社の IR サイトで，書）をファイル。
同時に，自社の IR サイト

表内容を掲載。同時に，
SEC に8−ｋ（四半期報

発表内容を掲載。（RSS 登録をで，発 表 内 容 を 掲 載。サ告書）をファイル。

している人に同時配信）。

ン・ニュースの RSS 登録をしている人に同時配信。

３

10分後，第三者のニュース
配信業者に，プレスリリー
スを配信。

４

決算説明会

決算説明会

決算説明会

〔出所〕 各種資料から筆者作成

図表５

企業ウェブサイトをめぐる市場監督当局の主な動き

2000年10月

米証券取引委員会（SEC），公平開示規則（Reg. Fair Disclosure）を施行。
非公開情報が対象，すでに公開された情報は適用外。
○インターネットを使った公表モデルを発表。

2007年７月

SEC，自社のウェブサイト／ブログでの重要情報の開示を認める。

2008年８月

SEC，企業ウェブサイト・ガイダンスを発表。

2010年１月

金融業界規制機構（FINRA），「ブログ／ソーシャル・ネットワーキングウェ
ブサイトのガイドライン」を発表。

2013年４月

SEC，ソーシャルメディアを使った重要な企業情報の公表を認める。
ただし，事前に発表の告知を行っておくこと。

2013年５月 オーストラリア証券取引所（ASX），上場会社に「自社について定期的にコメントしている投資家ブログ，チャットサイト，その他のソーシャルメディアをモニターする」規制を施行。
〔出所〕 各種資料から筆者作成表する旨のプレスリリースを発表し，新たな開IR コンサルタント，ドミニック・ジョーンズ

示プロセスを明らかした26)。

氏）27)。

グーグルにマイクロソフトが歩調を合わせて動きだしたのだ。「自社のウェブサイトでの決算開示は，投資家が企業情報を入手する大きな3．ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア，北 米 FA の84％がビジネスで活用

チャネルになり，その結果，各社のウェブサイ

全米の会員証券会社や登録外務員の監督など

トへのアクセスも増加するだろう」（カナダのを行う業界団体の金融業界規制機構（FINRA）

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証券経済研究第85号（2014 . 3）

図表６ FINRA（金融業界規制機構） 証券会社向けソーシャルメディア・ガイドライン（2010年
１月）の主な内容
１

社員がソーシャルメディア経由で行った業務上のコミュニケーションを保存する。

２“適合性原則”を適用し，不適切な投資推奨を避ける。

３

個別の投資商品を推奨するソーシャルメディア活動の禁止を検討する。

４

社内 FA による「お決まりメッセージ」のポスティングは管理者による事前承認がいる。

５

ブログやソーシャルメディア・サイトに載るリアル・タイムの双方向メッセージは事前承認は不要だが，監視されていなければならない。

６

ソーシャルメディア・サイトのユーザー・プロファイルなどはポスティングの前に管理者の承認がいる。

７

双方向コミュニケーションの監視で，各社はすべてのメッセージを読む必要はないが，チェックの範囲を決定する「リスク対応方針」を用意する。

〔出所〕 FINRA の資料から筆者作成

は，10年１月，「ブログ／ソーシャル・ネット

ネスの紹介，35％は有望な見込み顧客（その多ワーキングウェブサイトのガイドライン」を発

くが新規の顧客になる）を手にしている。ソー28)

表した 。ソーシャルメディアへの対応，とりシャルメディアを毎日使うという回答は65％。

わけ情報開示と投資家保護の問題にどうのよう

ほぼ３人に２人で，FA 業務のなかでソーシャに対応するのかがポイントとなり，多くの金融

ルメディアの占める重要度が明らかになった。

機関で「ソーシャルメディア・ポリシー（指そして，「ソーシャルメディア・ポリシー」

29)針）」 が用意された。

があるかという問いに，「ある」とする回答がファイナンシャル・アドバイザー（FA）と80％。
「ない」が16％，「あるかどうかが分からいえば，個人の状況やライフプランニングに応な い」は ４％ だ っ た。ま た，「ソ ー シ ャ ル メ

じて資金運用のアドバイスを職業とする人たち「FA
ディア・ポリシー」そのものについては，であり，それだけに高いモラルと金融の専門知のビジネスの足かせになっている」（35％），

識が求められる立場にある。

「FA の ビ ジ ネ ス を 支 援 す る も の で あ る」

11年９月19日，米ソーシャルビジネス・コン（39％）と，その見方は分かれた。

サルタント大手のソーシャルウエア（本社テキまた，ソーシャルメディアを利用する FA のサス州オースティン）は，北米の FA を対象と42％は，アーカイブ（データの記録保管）を控したソーシャルメディア活用の調査結果（回答

えていないこと，他方，17％はアーカイブ向け

144人）を発表した30)。回答者をみると，自営にアニュアルで操作を行っていることも判明しはもちろん証券会社に勤務する FA も多く，た。そして，FA の38％が，①データの記録保

75％が36歳以上であった。この調査によると，

管，②コンプライアンス上の問題，③時間の制

ビジネス目的でソーシャルネットワークを利用

約などが，ソーシャルメディアのビジネス活用

している FA は84％。５人に４人を上回る。その場面で大きなハードルになっていると回答しのうち，30％がソーシャルネットワークでビジている。たしかに，「矢継ぎ早にメッセージを

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IR とソーシャルメディアの進展発信するコミュニケーション・サイトの監視は関係者によれば，FA はツイッターで各自の顧とても難しい業務だ。コンプライアンスばかり客とうまくコンタクトし，事前に用意されたでなく，各社にとって，これはとても怖い」

メッセージも切れ目のないコンタクトの役に31)立っている」とリポートした。

（FINRA の担当者） という。
調査のコメント欄にこんな声が載っていた。
「ソーシャルメディアは，私たちのことをもっと知りたい顧客にとって，とてもすぐれたツー

4．企業とアナリスト／投資家の両者で，定着するソーシャルメディア利用

ルだ」，「ソーシャルメディアは，ビジネスの達11年６月，米フロリダ州オーランドで開催さ成に向けて，信じられないくらいコストがかかれた全米 IR 協会（NIRI）の年次大会は，前述

らない方法だと思う」。こうした現場の声がした前年の年次大会と同様，IR コミュニケー

ソーシャルメディアの勢いを裏付けている。

ションのテーマとしてソーシャルメディアの対

こうしたソーシャルメディアを利用する米証「投 資 コ
応 が 参 加 者 の 関 心 を 占 め て い た33)。

券界の動きを12年３月21日付けニューヨーク・

ミュニティのデジタル・メディア利用」と題す

タイムズの「ツイッターに厳しい管理のウォー

るワークショップでは，①ソーシャルメディア

32)

がリポートしを利用する企業の状況，②アナリスト／投資家

た。モルガン・スタンレー・スミス・バーニーの情報入手の方法 ─を明らかにするための２（MS）の FA がツイッターなどに投稿する文

つの調査結果に注目が集まった。

ルストリート」と題する記事

章は事前に自社のコンプライアンス部門から承前者は，11年５月，Q4ウェブシステムが発認を得たメッセージ・ライブラリーから取り出表した「IR における公開企業のソーシャルメ

した「事前原稿」のポスティングだというの34)である。ツィッターにアカウン
ディア活用」だ。記事は，「これは急展開するソーシャルメ

トをもつ企業629社のうち，ソーシャルメディ

ディアにウォールストリートが慎重に参入してア を 利 用 し た IR 情 報 の 発 信 は ツ イ ッ タ ーいる対応方法である」と書いた。

（67％），フェイスブッ（45％），ユーチューブ

そして，① MS のような金融機関は証券規（34％），ス ラ イ ド シ ェ ア（44％），ブ ロ グ則の法的順守を確認するために社員のコミュニ（19％）となった。ツィッターを利用する企業

ケーションをモニターしている。②その結果，を対象にした同社の調査は09年８月（回答80

ツイッターのようなソーシャルメディア・サイ

社），同 年 11 月（同 350 社），10 年 ７ 月（同 362

トの利用を社員に禁じたり，業務上の個人 E社）に続く４回目（同629社）で，ソーシャル

メール・アカウントもチェックするやり方が一メディアの中でもツイッターとフェイスブック

般的である。③ MS では自社の１万7,800人のを利用する IR 活動が目立つ。

FA のうち600人が10年の夏からツイッターと後者は，ブランズウィックが10年９月に発表

リンクトインにアクセスしている──という。

した「アナリスト／投資家調査：ソーシャル・

記事は「もちろんソーシャルメディア・ネッ

デジタル・メディアの利用」35) である。ここでトワーキングはまだ顧客マネーを取り込む大きいうデジタル・メディアとはソーシャルメディ

な手段というわけではない。それでも MS のアの意味である。回答した401人のアナリスト

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証券経済研究
図表７第85号（2014 . 3）

機関投資家・セルサイド・アナリストのソーシャルメディア利用発表年月2009年９月

2010年９月

2013年１月

回答数

448人

401人

476人

ブログ

43％

47％

57％

SNS

39％

31％

23％

ツイッター

N/A

11％

28％

〔出所〕 ブランズウィックの調査から筆者作成や投資家によると，投資推奨や投資判断に最もも及ぶ。「ブログを読んでから投資決定する」

影響する企業情報の入手ソースは①企業から直という回答は24％，「ツイッターを読んだ後で接（52％，09年44％），②金融情報端末（19％，

投資決定を行う」という回答も12％に達する。

同18％），③市場リポート（15％，同19％）の

アジアでは，ソーシャルメディアに掲載された順だった。そして，企業の直接情報の中でも，情報が投資決定に結び付いている数字が高く，ソーシャルメディア関連で「最も読む」のはブ

ブ ロ グ で 28％，ツ イ ッ タ ー で 24％，SNS で

ロ グ（47％，同 43％）
，次 に SNS（17％，同21％を記録した。米国や欧州でも，ブログは数13％），ツイッターは11％だった。401人のうち，他方，ツ
字が大きく（米国24％，欧州22％）60％（同58％）が，「今後はデジタル・メディ

イッター（同４％，同１％）や SNS（同４％，

アが投資判断に占める重要性は増大する」と回同７％）は１ケタ台だった。

答した。

これについて，ドイツ IR クラブの創設者のワークショップのパネラーの１人，パソコン

パトリック・キスが語る。
「企業情報の発信と大手デルの IR 担当者ウィリアムズは「ソー浸透の変化は，とても時間がかかるものだが，シャルメディアを情報発信の手段としてばかり

今まさにそのブレークスルーが起ころうとしてでなく，投資家の声に耳を傾ける方法でもあるいる。かつて企業はファクスを送付していたととらえることが重要である」とコメントしが，今はメールを配信している。次はツイートた。

37)となるだろう」

ブランズウィックは，2013年１月，欧州や米国，アジアの機関投資家（230人），セルサイド・アナリスト（246人）を対象とした調査結果（回 答 476 人）を 発 表 し た36)。ブ ロ グ な ら

5．全米 IR 協会（NIRI），英国 IR 協会（IRS）：ソーシャルメディアのベスト
プラクティス

57％，ツ イ ッ タ ー で 28％，SNS な ら 23％ が11年11月，全米 IR 協会（NIRI）の理事会はチェックしていると回答だった。回答した過半「IR 実務基準─情報開示」38) を承認し39)，12年

数がブログを読み，30％がツイッターを使い，４月，これを発表した。

ソーシャルメディア利用の急速な浸透ぶりが明らかになった。
そして，その影響は機関投資家の投資決定に

その第８章「任意開示の方法」は「ソーシャルメディア」を取り上げ40)，２ページにわたり，「ブログと電磁フォーラム」と「その他の177

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IR とソーシャルメディアの進展

ソーシャルメディア（ツイッター，フェイスは，リスク管理や危機コミュニケーション計画

ブック）」を扱っている。
「ブログと電磁フォー44)の立案で，ますます重要になってきている」。

ラム」の大意は，①企業が作成する文章は反詐

このガイドラインは，冒頭で「近年のソー欺法を順守しなければならない。②従業員に自シャルメディアの登場は，急展開するコミュニ社のブログやＥフォーラムでの役割が何である

ケーションとマーケティングに根本的な変化をのかについて明快な方針を用意しなければならもたらせている」と書き，そのうえで「この文ない。③ブログを公開する企業は自社の法的責書は，IR チームが IR 活動にソーシャルメディ

任を限定する明快な規約を用意し，これを公表

アを使用するベネフィット（場合によってはリしなければならない─とした。

スク）を理解し，どのように始めるかについて

もう１つの「その他のソーシャルメディアのガイダンスをめざす」とした。そして，ソー（ツイッター，フェイスブック）」では，ソーシャルメディアを「始める前」と「始めた後」

シャルメディア・ポリシーについて，議論を次との２つに分けてガイダンスを用意した。

の４点にまとめている。①ポスティングを行う「始める前」のガイドラインは，各社でソーとき，公平開示規則や SEC 規則が適用される。

シャルメディアの利用のやり方は違っても目標②内容がしっかりして明快なソーシャルメディ

を決めること，その成果測定を行う KPI（主ア・ポリシーを用意することがもっとも重要でな業績指標）の設定を求め，「理解する」「見てある。このとき，ソーシャルメディア・ポリ

確認する」「聞く」の３つを求める。

シーがどのソーシャル・チャネルにも対応で「理解する」では，自社でコントロールできき，ユーザーも読めるようにする。③現在ある

る自社のウェブサイトやソーシャルメディア・

情報開示ポリシーをソーシャルメディア・ポリ

アカウントと，コントロールできないもの（例

シーに組み込むこと。④ソーシャルメディアをえば，会社についてどこかで語られているこ

利用する人たちは関連の証券法に関する研修をと）とでは大きな違いがあると明記し，これは受け，徹底した理解をもつこと。この４点であソーシャルメディアに参入しても解消されるもる。

のではないことを認識するように求める。

そして，「ソーシャルメディア・ポリシーは「見て確認する」では，ソーシャルメディア

ソーシャルメディアを利用する企業の潜在的な利用における自社状況や他社動向のチェックを

不都合を減らし，利便を高めるために，基本と求めている。どの会社のソーシャルメディアが41)なるものである」 と書き込んでいる。

どんな情報を，どんなスタイルで，どのような12 年 ４ 月，英 国 IR 協 会（IRS）も「ソ ー反応なのか，どれほど効果的なのか，どの会社

シャルメディアのベストプラクティス・ガイドのものが不人気なのか。これを知っておけば，ライン」42)を作成した。PDF で５ページ。そし

自社のソーシャルメディア戦略の立案で時間・て毎年11月に発表される「ベストプラクティス

労力・費用の節約につながるというのである。

43)

賞」 のウェブサイト部門に「IR コミュニケー「聞く」では，自社や競合他社，業界についションのベスト・ソーシャルメディア賞」を設てソーシャルメディアでどんな議論が交わされけた。「ソーシャルメディアに対する取り組みているのか，そのモニタリングを求めている。

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証券経済研究第85号（2014 . 3）

これにより，議論の度合いや，どのソーシャル

シャルメディアを使った情報発信では，「各社

メディアに集中すべきか，どんなテーマをソー

はあらかじめ，投資家にどのソーシャルメディ

シャルメディアで語るべきかなどについて，分アを利用するのかを明らかにしておかなければかってくるというのである。

ならない」とした。

ソーシャルメディアを「始めた後」のベスト

これは，米インターネットテレビ・ネット

プ ラ ク テ ィ ス は，「戦 略」「管 理」「コ ー デ ィ

ワーク大手ネフリックスの最高経営責任者

ネート」「統合」「モニター」「更新」の６つで（CEO）リード・ヘイスティングスが，12年７構成されている。そのうちの「モニター」で，月，自分のフェイスブック・ページにデジタチェックしたい情報としては次の５つを中心に

ル・ビデオの月次視聴が10億を超したとの未公

考えたいという。

開情報を書き込んだ件に関する調査報告書の中①どのくらいの頻度で，いつ，どこで関連すで明らかにされた46)。今回，SEC は「株主やる会話が行われているか（量，頻度，地理

投資家とのコミュニケーションにソーシャルメ

的場所），

ディアを利用する公開会社は増加している」と②自社に関するどの問題や主題がもっとも頻し，「今日の市場におけるソーシャルメディ

，繁に議論されているか（トピックス）

ア・チャンネルのもつ価値やその普及ぶりを高③これらの議論が，主にブログやツイッター

く評価し，各社のこうした新たなコミュニケーで行われているか（メディアタイプ），

ション方法の追求を支持する」と明言した。

④これらの議論が，主にポジティブか，ネガ
ティブか，中立か（意見），⑤重要な人たちがこれらの議論を聞いているか（影響）

４月３日，全米 IR 協会（NIRI）は「これは公平開示規則の内容がもうひとつ進展したことを示すものである。そして，どのように情報を発信しても，公平開示規則を順守することが重IRS の「ベ ス ト プ ラ ク テ ィ ス 賞」の「ソ ー要である」というメッセージを発表した47)。まシャルメディア賞」は2012年，2013年とも独化

た４月４日，ブルームバーグは，企業や企業経学大手 BASF が受賞した。

営者，政府高官，エコノミスト，コメンテー
ターのツイッターや，各種金融メディアの報道

Ⅲ．ソーシャルメディアの本格利用に向けた定着期（2013年〜）

から派生するツイッターの更新をリアルタイムにモニターし，その傾向と個別企業の株価動向を分析する「ブルームバーグ・ツイッター」の1．米証券取引委員会（SEC），ソーシャ
ルメディア経由の重要情報発表を認める

サービスを発表した48)。

2．オーストラリア証券取引所（ASX）の新ルール

13年４月２日，米証券取引委員会（SEC）は13 年 ５ 月 １ 日，オ ー ス ト ラ リ ア 取 引 所

ソーシャルメディアを利用した重要な IR 情報（ASX）の上場企業は，資金調達に際して「重の発信を認めると発表した45)。ただし，ソー

要な発表に際して自社の事業に関連する投資家

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IR とソーシャルメディアの進展
図表８オンライン・サークル：ソーシャルメディア・モニターの対応ガイダンス

１

自社ビジネスの重要なキーワードを作成

２

業界に関連するウェブサイトのリストを用意

３

自社ウェブサイトのコンテンツ変更をモニター。
ウォッチ・ザット・ページ（http://www.watchthatpage.com/）４

ウェブ上の新着コンテンツのチェック。
Google アラート（http://www.google/alert）

５

ツイッターの「サーチ・アドバンスド（高度な検索）」（www.twitter.com/search-advanced）の活用〔出所〕 オンライン・サークルの資料から作成のブログやチャットサイトなどのソーシャルメ

関する最新情報も入手できる。例えば，このアディアを確認し，モニターしなければならな

ラートに，自社の CEO（最高経営責任者）ない」とする上場企業の開示規則を施行した49)。

ど経営トップの人たちを組み込むのも１つの方「自社について定期的にコメントしている投資法だ。最後は⑤ツイッターの「サーチ・アドバ

家ブログ，チャットサイト，その他のソーシャ

ン ス ド（高 度 な 検 索）」（www. twitter. com/

ルメディアをモニターする」ことを求めた。

search-advanced）の 活 用 で あ る。単 語 や フ

この規則への対応策として，デジタル・マー

レーズや，特定地域の特定ユーザーによるツケティング会社オンライン・サークル（本社メ

イート，また，そのツイートがポジティブかネ

50)ルボルン）は，次のような対応ガイダンス を

ガティブか，などの情報を検索できるというわ

提案している。

けだ。

まずは，①自社ビジネスの重要なキーワードを作成し，②業界に関連するウェブサイトのリ

3．決算発表の電話会議にツイッター

ストを用意することだ。次は，③自社ウェブサ

13年６月，米マイアミ近郊で開催された2013

イトのコンテンツ変更をモニターする。例えば

年 の NIRI 年 次 大 会。そ の「ソ ー シ ャ ル・メ

ウ ォ ッ チ・ザ ッ ト・ペ ー ジ（http://www.

51)
で，不動産検索大ディア・ワークショップ」

watchthatpage.com/）を利用すれば，新たな手ジローの IR 責任者の RJ ジョーンズがパネ情報が収集でき，自社のトップ５のウェブサイ

ラーとして登場し，次のようにツイッターを取トの変更状況も把握できる。そして④ウェブ上

り込んだ自社の決算説明の電話会議を紹介しの新着コンテンツのチェックである。これにはた。

Google アラート（http://www.google/alert）

13年５月７日，ジローはツイッターを利用しがいい，という。この Google アラートに前出た初めての業績発表の電話会議を開催した。

のキーワードを書き込めば，自社に関して何がハッシュタグは「＃ Zarnings」。
「この日の電語られているのか，そして気になるニュースを

話会議では，@Zillow 発のツイートは全部でモニターできる。もちろん，同業他社や業界に

43，ソーシャル経由で12人から24の質問があっ180syoken07.mcd

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証券経済研究第85号（2014 . 3）た。当社の CEO は全体で７人から９つの質問

し，NIRI は，2010年の調査で「IR のソーシャに回答した。ソーシャル経由では２つの質問をルメディアは幼年期」との見方を繰り返すこと取り上げた。現在のカバーレッジ・アナリストはなかった。

から１つ，ターゲット中のアナリストから１つというのも，同年11月，英 IR 支援会社インの質問である。残りの７つは，従来通りのやり

ヴェスティス（本社・ロンドン）の調査54)が示方による質問の受付によるものだった。電話会

すように，すでにソーシャルメディアは各社の議の参加者は，前回比で２倍。会議終了後のIR ／コーポレート・コミュニケーションのサフォローアップ・ブログをアップロードする

イトに急速に定着する現実が進行していたからと，さらに２人から２つの質問があった」。

である。この調査によれば，世界1,200社の IR

こうした取り組みには，CEO と CMO（最やコーポレート・コミュニケーションのサイト

高マーケティング責任者）がともにソーシャル

で自社のソーシャルメディア・アカウントとのメディアに積極的だったこと，CFO や社内法

リンクがある企業は54％に達する。１年前は務部門のサポートがあったなど，「まずソー34％，６ヵ月前は45％，今回は半数を上回っ

シャルメディアをよく知るリーダーシップ・

た。

チームがあった」ことを挙げた。
IR のソーシャルメディア利用は電話会議で「定着」するとみられる。

国別で見ても，S&P 100採用の米国企業のうち88％が自社ウェブサイトに自社のソーシャル
メディアを用意している。同様に，CAC30採

この年次大会の終了直後，NIRI は「NIRI ／用のフランス企業は83％，DAX40採用のドイ

コ―ビン調査：企業の投資家コミュニケーショ

ツ 企 業 は 77％，FTSE100 採 用 の 英 国 企 業 でンにおけるプレスリリース／ソーシャルメディ

62％と，各国の代表的な企業サイトで，大きな52)

ア認識度（2013 NIRI 年次大会）」 を発表した

トレンドが起こっていると見て取れる。

（会 員 218 人 の 回 答）。IR 担 当 者 の 大 多 数

具体的なソーシャルメディアについては，リ（72％）は IR 業務でソーシャルメディアを利アルタイムの情報拡散能力からツイッターが用しておらず，その理由として「投資サイドか

もっともよく利用され，続いてユーチューブがら関心がない」（54％）がトップだった。この決算発表や電話会議などで利用が増加し，フェ回答は2010年の NIRI 調査で75％だった53) かイスブックは IR や企業活動で有用，リンクトら，この間の動向を反映しているといっていい

インは多くの企業で人気が高まっているといだ ろ う。ま た，「今 後 １ 年 間 に ソ ー シ ャ ル メう。そして，調査は，「いま各社がやるべきこディアを業務プランに取り込むプランがある」とは，ツイッター，ユーチューブ，リンクトイ

回答は51％で半数を越した。

ンでの自社アカントに注力し，うまく組み合わもちろん，すでに IR 利用している担当者せるために動くべきである」と指摘する55)。

（28％）の過半数が，ソーシャルメディアへの「つ ま り，毎 日，毎 週，ツ イ ー ト を 重 ね て，

ポスティングは，プレスリリースや SEC ファ

ソーシャルメディアで継続的で確実な露出を実

イリンングへのアクセスよりもアクセス回数が現するべきだ」というのである56)。

低いと回答しているように，課題もある。しかこうしてみると，自社の IR ／コーポレー

181syoken07.mcd

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IR とソーシャルメディアの進展
図表９

自社の IR ／コミュニケーション・サイトにリンクしている

主なソーシャルメディア
対
象
企
業

ツ
イ
ッ
タ
ー

ユ
ー
チ
ュ
ー
ブ

フ
ェ
イ
ス
ブ
ッ
ク

リ
ン
ク
ト
イ
ン

グ
ー
グ
ル
＋

フ
リ
ッ
カ
ー

ス
ラ
イ
ド
シ
ェ
ア

ア ソ
の ー
利 シ
用 ャ
ル
メ
デ
ィ

S&P100

77％

69％

63％

61％

21％

16％

６％

88％

CAC40

68％

48％

63％

50％

15％

13％

８％

83％

DAX30

60％

53％

50％

27％

20％

10％

10％

77％

FTSE100

51％

43％

33％

38％

６％

16％

４％

62％

ASX

55％

36％

26％

43％

９％

６％

２％

68％

グローバル

42％

34％

30％

29％

８％

11％

６％

54％

〔出所〕 インベスティス［2013］から筆者作成

ト・コミュニケーションでソーシャルメディア

12） SEC [2008]

利用は本格的な「定着期」に差しかかっている

14） NIRI [2010d]

13） NIRI [2010c]
15） NIRI [2010e]といっていい。

16） Q4Web Systems [2010b]

今世紀に入り，各社の IR サイトは，何より

17） Blankespoor [2012]18） Soltes [2010]

も株主・投資家にとって企業情報の決定的な源

19） Google [2010]

泉であること，同時にテクノロジーの進展に見

20） Spicer [2010]，また Q4Web Systems [2010a]。

合ったサイト対応を求められてきた57)。この２

22） SEC [2000]

21） SEC [2008]

つは IR サイトの基本的な課題である。そし23） 米山［2011］て，情報の拡散を加速するソーシャルメディア

25） SEC [2008]の動きは情報共有の同時性を視野に入れてきている。ここから IR の本格的なソーシャルメ
ディア利用も始まるとみられる。

24） Ibid., p.26
26） Morse A. and I. Sherr [2010]27） Ibid.
28） FINRA [2010]29） Social Media Governance [2010]30） Socialware [2011]31） Gilmore [2011]32） Alen [2012]

注33） NIRI [2011]1） Alexa [2009]34） Q4WebSwystems [2011]2） Burson-Marsteller [2009]35） Brunswick Group [2010]

3） Q4Web Systems [2009a]36） Brunswick Group [2013]

4） Q4WebSwystems [2009b]37） Roach [2013]

5） Brunswick Group [2009]38） NIRI [2012]

6） ING DIRECT US [2010]39） Ibid., p.1

7） LederMark [2010]40） Ibid., pp.46-47

8） Stewart [2009]41） Ibid., p. 47

9） Palizza [2010]42） IRS [2012a]

10） NIRI [2010a]

43） IRS [2012b]

11） NIRI [2010b]

44） IRS [2013a]

182

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証券経済研究第85号（2014 . 3）

Twitter Feeds With Financial Platform” April

45） SEC [2013a]
46） SEC [2013b]

4, 2013 (http://www.bloomberg.com/now/47） NIRI [2013a]
48） Bloomberg [2013]press-releases/bloomberg-integrates-live-

49） ASX [2013]

twitter-feeds-with-financial-platform/)50） Online Circle [2013]

Brunswick51） NIRI [2013b]52） NIRI [2013c]

Group[2009]“BrunswickGroup

Releases Survey Findings on New Media53） NIRI [2010d]

Usage by Investment Community〜 Survey55） Ibid.

ofSell-Side56） Havelock [2013]

Analysts Identifies Information Direct from54） Investis [2013]57） IRS [2013b]

Institutional

Investors

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