報告事項（その 1）平成 28 年度

事業計画書について

本会は、定款第 3 条に定める目的（「本会は、会員の研究発表、知識の交換並びに会員相互及び内外の関連学協会等との連絡提携の場となり、都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展、及び都市計画に係る専門家の資質の向上を図り、もって学術・文化・社会の発展に寄与することを目的とする。」）に沿って、公益社団法人の学術団体として会員及び会員相互の活動等への配慮を行うとともに、不特定多数の者の利益の増進に寄与するため、事業（公益 1～3 に区分した）の安定的な推進展開を目指し、更なる効率的な運営に取組んでまいりました。
今後も広く社会に貢献し、活発な学会活動を持続するためには、引き続き健全で安定的な財務基盤の確立に向けた取組みを強化し、会員各位の協力のもと一丸となって本課題に取組むことが強く求められます。
ここ数年にわたる財政健全化施策の結果、平成 27 年度は事業収益が大幅に改善され、平成 28年度も従来事業においては収支バランスの取れた予算を作成することができました。なお、本年度から新規に実施する下記の研究交流事業と都市計画法 50・100 周年に関する特別委員会活動については前年度に積み立てた特別費用準備資金を活用致します。
ただ、学会員の減少など、本会は本質的問題を抱えています。そのため、中長期的な視野に立ってこの問題を解決するために、総務・企画委員会の中にタスクフォースを設けて活動を行っており、引き続き活動の前進、強化を図っていきます。また、活動の活性化や会員拡大のためにも、数年間凍結していた研究交流事業を、内容を新たにして再開することとしました。
なお、総務・企画委員会と情報委員会の機能をより効率的に機能させるため、加えて、都市計
画 CPD の対策強化や関連機関との施策対応など、新たな機能強化が求められることから、定時総会後の新たな体制において、両常置委員会を『総務・企画委員会』と『社会連携委員会』に再構成します。
関連学協会との連携をさらに進めることも重要です。平成 26 年度から都市計画コンサルタン
ト協会との共催で「都市計画実務発表会」を開催しており、さらには、「認定都市プランナー制度」（都市計画実務専門家認定･登録制度）や「都市計画コンサルタント優良業務登録事業（ejob事業）」の連携事業にも、引き続き協力していきます。
本会の活動を広く社会に周知するため、本会の事業活動・委員会活動・支部活動の内容をホームページ・機関誌等で示し透明性を向上させるための情報環境の整備や、支部での更に充実した事業活動の展開等を推進していきます。
一方、平成 26 年の法改正により、わが国の都市計画は新たな段階を迎えており、本会の研究成果を、都市計画をめぐる今日的課題に対して十分に反映していくことが、一層重要になっています。
また、平成 30 年に都市計画新法 50 年、平成 31 年に旧法 100 年を迎えます。この 50･100 周年に向け平成 28 年度より特別委員会を設置し、各種記念行事の準備を開始します。
こうした状況下、活発な学会活動を通じて都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展及び都市計画に係る専門家の資質の向上等を図るため、平成 28 年度は次の取組み・事業を実施します（本会の運営・公益目的事業の事業区分 1～3 毎に記載）。

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I

総会、理事会等の開催、運営

1. 第 5 回定時総会（社員総会）
定時総会を次のとおり開催する。
・日 時

平成 28 年 5 月 20 日（金）14 時 30 分より

・場 所

東京大学 農学部 弥生講堂 一条ホール

2. 理事会並びに会長アドバイザリー会議
2-1. 理事会
理事会の構成は、理事 24 名

監事 3 名とする。

定例の理事会は 7 回予定している。
2-2. 会長アドバイザリー会議
会長アドバイザリー会議の委員は前年度と同様に 65 名とし、全体会議を 1 回、地区別開催を複数回予定している。
II

公益目的事業の活動計画
本会の公益目的事業を各常置委員会・特別委員会、各支部において推進する。

1. 公益事業１（各常置委員会・特別委員会）
1-1. 調査研究事業(1) 情報受発信活動事業
本会情報発信活動の推進のため、ウェブページを適切に公開・運営する。また、都市計画に関連する講演会・募集事項等をメールニュースとして随時配信する。
(2) 国際交流促進事業
Taiwan Institute of Urban Planning 主催で以下の国際会議を開催する。
International Conference of Asian-Pacific Planning Societies 2016
―City in Motion: Toward Adaptive & Resilient City for Tomorrow―
・日 程：2016 年 8 月 25 日（木）～27 日（土）・開催地：中国文化大学（台湾台北市）※アジア各国の学協会が共同開催する国際学術会議という特色を明確にするため、2016年度より「International Conference of Asian-Pacific Planning Societies (APPS)」（和名：APPS 国際会議）に名称変更されます。
(3) 都市計画法周年行事事業
特別委員会の下、関係する省庁及び協会等と連携し、都市計画のさらなる発展と会員相互の関心を一層深めることを目的としたサロン等を複数回開催する。
(4) 研究交流事業
過年度、財政的な条件等で中止していた研究交流助成事業について、本会活動の更なる発展を目指し、都市計画に関わる人達や組織が、学・官・民を横断した研究組織を組成し、研究交流活動を行う「研究交流事業」として再開する。

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(5) 都市構造評価研究事業
九州支部において過年度から都市構造可視化計画ウェブサイトのデータを用いた「研究分科会」活動を行っていたが、特別委員会を設置し、市民にとって判りやすい本ツールの利用拡大等のため、機能の充実や都市構造の分析・評価ツールとしての活用方法について研究する。
1-2．出版事業(1) 会誌刊行事業
機関誌「都市計画」を隔月で 6 冊刊行する。
※本年度より発行月表記を奇数月に変更（お手元に届く時期は変更ありません）。
(2) 論文刊行事業（学術）
都市計画論文集および都市計画報告集を発刊する。
・都市計画論文集 Vol.51 No.1 および都市計画報告集 No.14（4 月 25 日発行）
・都市計画論文集 Vol.51 No.2 および No.3（10 月 25 発行）(3) 論文刊行事業（国際）APPS 国際会議 2016 で発表するアブストラクトを募集し、審査を行う。また、Urban andRegional Planning Review（URPR）を連携学協会と共同編集でオンラインジャーナルとしてJ-Stage で公開する。
(4) 都市計画法周年出版事業
平成 30 年は新都市計画法が施行されて 50 年及び平成 31 年は旧都市計画法が制定されて 100年という大きな節目となるため、特別委員会を設置し、都市計画制度の新たな役割を担う記念出版に係る企画を検討する。
1-3. 受託調査研究事業
平成 26 年からの継続受託業務を進めるとともに、新たに受託するものについても適宜、委員会等の設置等を図りながら受託調査研究事業を進める。
2. 公益事業 2（各常置委員会・特別委員会）
2-1. 学術研究論文発表会事業
第 51 回学術研究論文発表会を開催する。
・開催日：平成 28 年 11 月 12 日（土）、13 日（日）・会場：東洋大学白山キャンパス
2-2．講習会等事業(1) 事業委員会企画事業
都市計画セミナー、まちづくり懇話会、見学会等を開催する。
・都市計画セミナーを平成 29 年 1 月 24 日（火）、25 日（水）の 2 日間にわたり、早稲田大学国際会議場において開催する。
・まちづくり懇話会を 3 回、現地見学会を 2 回開催する。
・その他、関連学協会との協働イベントや小規模な懇話会の開催を検討する。
(2) 国際シンポジウム事業
日本開催となる 2017 年度の国際会議に向けた準備を進める。
(3) 全国市長会共催シンポジウム事業
全国市長会との共同開催である本企画の費用対効果等を検証しながら、第 10 回都市計画シンポジウムの開催を進める。

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(4) その他
都市計画ポスターセッション事業は一時中止を継続する。
2-3. 都市計画継続教育制度の運営事業
都市計画技術者の継続教育（CPD）の制度化およびその認証の運営・管理について更に充実を図る。また新たな継続教育連携会員の増強を図る。
3. 公益事業 3（各常置委員会・特別委員会）
3-1. 表彰事業
学会賞、功績賞・国際交流賞、年間優秀論文賞、都市計画実務発表会優秀賞の選考授与をする。
4. 支部活動（公益事業 1, 2, 3）
4-1. 北海道支部
支部総会を 4 月 2 日、支部研究発表会を 11 月下旬～12 月上旬に開催予定、見学会・セミナーを 1 回、セミナーを 2 回予定している。
4-2. 東北支部
支部総会を 4 月 23 日に開催する。さらに、設立 5 周年記念事業として、奇しくも発災から 5年を経過した東日本大震災からの復興において、都市計画課題を客観的に整理し方向性を提起する連続シンポジウムを実施する。1 回目を総会終了後に「移転元地問題を考える」をテーマに開催し、2 回目は 7 月に「これから本格的に始まる福島の復興」、3 回目は支部見学会と兼ねる形で、10～11 月に「東日本大震災からの中心市街地再生」を復興現場（大船渡市を予定）で開催する。
支部研究発表会講演会を 3 月初旬に北・南ブロックで開催することを予定している。
4-3. 中部支部
支部総会を 4 月 2 日、中部支部研究発表会を 10 月に予定している。また、講演会（2 回程度）、ミニ講演会（数回）、見学会 1 回、国際交流講演会・研究会、オープンラボ、都市計画行政における官学連携研究会の開催等を予定している。
4-4. 関西支部
支部総会を 4 月 2 日、関西支部研究発表会を 1 回、講演会等企画事業として都市計画シンポジ
ウム 1 回、都市計画講演会 1 回、フィールドワーク 2 回を予定している。国際事業として都市計画国際交流会、学生と社会人との交流など、また、2 件程度の支部研究助成やまちづくり賞の公募・授与も予定している。関西支部だよりは 3 月発行を予定している。
4-5. 中国四国支部
支部総会を 4 月 2 日、同日に第 14 回支部都市計画研究発表会、学術講演会を 11 月上旬、都市計画研究会（講演会、意見交換会、見学会等）を 3 回、その他、特別講演会、都市計画サロン、シンポジウム、研究交流活動を予定している。また、昨年度と同様に支部ニュースレターの発行（3 回）を予定している。
4-6. 九州支部
支部総会を 4 月 2 日、同日に特別講演会、都市計画報告会（研究発表会ポスターセッション）を予定している。研究助成として上限 2 件の研究分科会を募集・助成、都市計画サロン 4 回、シンポジウムを企画している。また、支部表彰（九州まちづくり賞、支部長賞）、支部ニュースの発行（4 回）も予定している。
以上- 23 -