11102○日本下水道事業団法施行令
昭和47年７月20日
政令第286号〔沿革〕 昭和48年３月31日政令第38号改正
昭和49年１月10日政令第３号改正
昭和50年７月25日政令第228号改正
昭和55年10月24日政令第273号改正
昭和61年７月４日政令第253号改正
昭和63年11月11日政令第322号改正
平成２年11月９日政令第323号改正
平成４年７月31日政令第266号改正
平成５年５月12日政令第170号改正
平成７年６月14日政令第240号改正
平成11年11月10日政令第352号改正
平成12年12月６日政令第500号改正
平成15年９月18日政令第413号改正
平成16年12月15日政令第396号改正
平成17年５月25日政令第182号改正
平成18年11月６日政令第350号改正
平成20年10月31日政令第338号改正
平成23年８月30日政令第282号改正
平成27年11月26日政令第392号改正
平成29年６月14日政令第156号改正
令和３年10月29日政令第296号改正

昭和48年９月29日政令第278号改正
昭和50年１月９日政令第２号改正
昭和50年９月30日政令第293号改正
昭和56年４月24日政令第144号改正
昭和63年２月23日政令第25号改正
平成元年11月21日政令第309号改正
平成２年11月９日政令第325号改正
平成５年２月10日政令第17号改正
平成７年２月26日政令第36号改正
平成９年11月６日政令第325号改正
平成12年６月７日政令第312号改正
平成13年３月30日政令第98号改正
平成16年４月21日政令第168号改正
平成16年12月15日政令第399号改正
平成17年７月29日政令第262号改正
平成18年12月８日政令第379号改正
平成23年７月１日政令第203号改正
平成27年７月17日政令第273号改正
平成28年11月30日政令第346号改正
平成30年11月９日政令第308号改正（評価委員の任命）
第１条 日本下水道事業団法（以下「法」という。）第４条第５項の評価委員は、必要の都度、国土交通大臣が国土交通省の職員のうちから１人任命し、理事長が次に掲げる者のうちからそれぞれ１人ずつ国土交通大臣の認可を受けて任命する。
一 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）の役員
二 事業団に出資した地方公共団体の長が共同推薦した者
三 学識経験のある者
２ 理事長は、評価に係る財産の出資者中に初めて事業団に出資する地方公共団体がある
ときは、前項の規定による評価委員のほか、国土交通大臣の認可を受けて、その地方公共団体の長が推薦した者１人（その地方公共団体が２以上あるときは、それらの地方公共団体の長が共同推薦した者のうちから１人）を評価委員として任命しなければならない。
（昭和50政令228・平成12政令312・平成15政令413・平成23政令282・一部改正）（評価額の決定）第２条 評価額は、評価委員の過半数の一致によつて定める。

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11102（評価に関する庶務）第３条 評価に関する庶務は、国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課において処理する。
（平成12政令312・平成23政令203・一部改正）（技術検定）
第４条 法第26条第１項第７号の技術検定は、次の表の検定区分の欄に掲げる区分に従い、同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として、学科試験により行う。

検定区分

検 定 技 術

第一種技術検定

計画設計（下水道法（昭和33年法律第79号）第４条第１項の事業計画及び第25条の23第１項の事業計画に定めるべき事項に関する基本的な設計をいう。以下この項において同じ。）を行なうために必要とされる技術

第二種技術検定

実施設計（計画設計に基づく具体的な設計をいう。）及び下水道の設置又は改築の工事の監督管理を行なうために必要とされる技術

第三種技術検定

下水道の維持管理を行なうために必要とされる技術

２ 学科試験の科目及び基準は、第１種技術検定及び第２種技術検定にあつては国土交通大臣が、第３種技術検定にあつては国土交通大臣及び環境大臣が定める。
３ 事業団は、技術検定を行おうとするときは、技術検定の実施期日、実施場所その他技術検定の実施に関し必要な事項を、あらかじめ公告しなければならない。
（昭和50政令228・追加、昭和61政令253・平成12政令312・平成15政令413・平成27政令273・令和３政令296・一部改正）（下水道管理団体の権限の代行)
第５条 事業団が特定下水道工事を行う場合において、法第30条第２項の規定により事業団が下水道管理団体に代わつて行う権限は、次に掲げるものとする。
一 下水道法第15条(同法第25条の30及び第31条において準用する場合を含む。)規定により他の工作物の管理者と協議し、及び工事を施行させること。
二 下水道法第16条（同法第25条の30及び第31条において準用する場合を含む。)規定により工事を行うことを承認すること。
三 下水道法第17条（同法第25条の30及び第31条において準用する場合を含む。)規定により他の工作物の管理者と協議すること。
四 下水道法第24条第１項の規定による許可を与え、及び同条第３項第２号の規定により他の施設又は工作物その他の物件の管理者と協議すること。
五 下水道法第25条の29第２号の規定により他の施設又は工作物その他の物件の管理者と協議すること。
六 下水道法第29条第１項の規定による許可を与えること。
七 下水道法第32条第１項の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくは委任を受けた者にこれらの行為をさせること。
八 下水道法第32条第８項から第10項までの規定により損失の補償について協議し、及211102
び損失を補償すること。
九 下水道法第33条第１項の規定により許可又は承認(この条の規定により事業団が行うものに限る。)に必要な条件を付すること。
十 下水道法第38条第１項若しくは第２項(第１号に係る部分に限る。)の規定により処分をし、若しくは必要な措置を命じ、又は同条第３項前段の規定によりその措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。
十一 下水道法第38条第４項並びに同条第５項において準用する同法第32条第９項及び第10項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。
十二 下水道法第41条の規定により国又は地方公共団体と協議すること。
２ 前項に規定する事業団の権限は、法第30条第４項の規定により公告される特定下水道工事の開始の日から同条第５項(法第32条第２項において準用する場合を含む。)の規定により公告される工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第８号又は第11号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。
３ 事業団は、第１項第２号、第４号から第６号まで、第９号又は第12号に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該下水道管理団体の同意を得なければならない。
４ 事業団は、第１項第２号、第４号から第６号まで、第９号、第10号又は第12号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該下水道管理団体に通知しなければならない。
（平成27政令273・追加、令和３政令296・一部改正）(特定下水道工事の実施に要する費用の範囲等)
第６条 法第34条第１項の特定下水道工事の実施に要する費用の範囲は、当該特定下水道工事の実施のため必要な本工事費、附帯工事費、測量試験費、用地費、補償費、機械器具費、営繕費、事務費及び借入金の利息とする。
２ 法第34条第４項の規定による支払は、前金払の方法によつてこれを行うことができる。
（平成27政令273・追加）（他の法令の準用）
第７条 次の法令の規定については、事業団を地方公共団体（第２号、第４号から第６号まで、第12号、第17号及び第19号に掲げる規定にあつては、都道府県）とみなして、これらの規定を準用する。
一 行政代執行法(昭和23年法律第43号)の規定
二 建築基準法（昭和25年法律第201号）第18条（同法第87条第１項、第87条の２、第88条第１項から第３項まで及び第90条第３項において準用する場合を含む。）
三 港湾法(昭和25年法律第218号)第37条第３項並びに第38条の２第１項ただし書、第９項及び第10項
四 土地収用法(昭和26年法律第219号)第11条第１項ただし書、第15条第１項並びに第17条第１項第１号、第18条第２項第５号、第21条、第82条第５項及び第６項、第122条
第１項ただし書並びに第125条第１項ただし書(これらの規定を同法第138条第１項において準用する場合を含む。)
五 公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第４条第２項第５号及び第５条ただし書(これらの規定を同法第45条において準用する場合を含む。)並びに同法第８条(同法第45条において準用する場合を含む。)において準用する土地収用
法第21条
六 都市計画法（昭和43年法律第100号）第34条の２第１項（同法第35条の２第４項にお311102
いて準用する場合を含む。）、第42条第２項、第43条第３項、第52条第３項、第58条の２第１項第３号、第58条の６第１項、第59条第２項及び第４項並びに第63条第１項
七 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第７条第４項及び第13条
八 都市緑地法（昭和48年法律第72号）第８条第７項及び第８項、第14条第８項並びに第37条第２項
九 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和55年法律第34号）第10条第１項第３号
十 集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第６条第１項第３号
十一 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号）
第33条第１項第３号
十二 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成12年法律第87号)第９条において準用する土地収用法第11条第１項ただし書及び第15条第１項並びに大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第11条第１項第１号、第14条第２項第９号、第18条及び第39条ただし書十三 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第11条
十四 特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）第35条（同法第37条第４項及び第39条第４項において準用する場合を含む。）
十五 景観法（平成16年法律第110号）第16条第５項及び第６項、第22条第４項並びに第66条第１項から第３項まで及び第５項
十六 不動産登記法(平成16年法律第123号)第16条、第115条から第117条まで及び第118条第２項(同条第３項において準用する場合を含む。)
十七 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号
第15条第２項
十八 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成20年法律第40号）
第15条第６項及び第７項並びに第33条第１項第３号
十九 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第13条、第14条第２項、第16条第３項、第20条及び附則第３条第６項から第８項まで
二十 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号）
第６条ただし書、第８条第１項並びに第39条第３項及び第５項
二十一 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第36条の５、第36条の９、第37条の２及び第38条の３
二十二 文化財保護法施行令（昭和50年政令第267号）第４条第５項
二十三 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令(昭和50年政令第306号)第３条及び第11条
二十四 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令(平成４年政令第266号)第６条
二十五 被災市街地復興特別措置法施行令(平成７年政令第36号)第３条
二十六 不動産登記令(平成16年政令第379号)第７条第１項第６号（同令別表の73の項に係る部分に限る。)、第16条第４項、第17条第２項、第18条第４項及び第19条第２項
二十七 景観法施行令（平成16年政令第398号）第22条第２号（同令第24条において準用する場合を含む。）
２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
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行政代執行法第６条第３項

事務費の所属に従い、国庫 日本下水道事業団
又は地方公共団体の経済
土地収用法第21条第１項（同 行政機関若しくはその地方支 日本下水道事業団
法第138条第１項において準用 分部局の長する場合を含む。）
土地収用法第21条第２項(同法 行政機関又はその地方支分 日本下水道事業団
第138条第１項において準用す 部局の長る場合を含む。)
土地収用法第122条第１項ただ 都道府県知事
日本下水道事業団
し書(同法第138条第１項において準用する場合を含む。)
公共用地の取得に関する特別 行政機関若しくはその地方支 日本下水道事業団
措置法第８条(同法第45条にお 分部局の長いて準用する場合を含む。)において準用する土地収用法第21条第１項
公共用地の取得に関する特別 行政機関又はその地方支分 日本下水道事業団
措置法第８条(同法第45条にお 部局の長いて準用する場合を含む。)において準用する土地収用法第21条第２項（昭和61政令253・平成12政令312・追加、平成15政令413・全改、平成16政令168･第10号追加・平成16政令396・平成16政令399・平成17政令182・平成17政令262・平成18政令379・平成18政令350・平成20政令338・一部改正・平成27政令273・第１項１,３,４,５,12,16,19,21,22,23,24号、第２項
追加・一部改正・２条繰下・平成27政令392・一部改正・平成28政令364・19号追加・平成29政令156・一部改正・平成30政令308・第１項20号追加・令和３政令296・一部改正）

第８条 勅令及び政令以外の命令であつて国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、事業団を地方公共団体とみなして、これらの命令を準用する。
（平成15政令413・旧第７条繰上・平成27政令273・２条繰下）附 則（施行期日）
１ この政令は、下水道事業センター法の施行の日（昭和47年７月22日）から施行する。
（都市計画法の準用）
２ 法附則第２項の規定により事業団が同項に規定する業務を行う場合には、都市計画法第59条第２項及び第63条第１項の規定については、事業団を都道府県とみなして、これらの規定を準用する。
（平成15政令413・全改）（補助金）
３ 法附則第３項の規定による補助金の額は、法附則第２項に規定する業務（附帯する業務を除く。）に要する費用（国土交通大臣が定める費用を除く。）の額に当該業務の実施により生ずべき収益の見込額を勘案して国土交通大臣が定める率を乗じて得た額を国土交
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通大臣が定めるところにより区分した額にそれぞれ下水道法第34条の規定による公共下水道又は流域下水道の設置又は改築に要する費用に係る国の補助の割合と同一の割合を乗じて得た額を合算した額とする。
（平成15政令413・全改）（国家公務員共済組合法施行令の一部改正）
４ 国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）の一部を次のように改正する。
第43条に次の１号を加える。
十 下水道事業センター（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正）
５ 地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）の一部を次のように改正する。
第41条に次の１号を加える。
十 下水道事業センター（地方税法施行令の一部改正）
６ 地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の一部を次のように改正する。
第37条の９の４を第37条の９の５とし、第37条の９の３の次に次の１条を加える。
（法第73条の４第１項第26号の不動産）
第37条の９の４ 法第73条の４第１項第26号に規定する下水道事業センターが下水道事業センター法（昭和47年法律第41号）第26条第１項第３号又は第４号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一 事務所の用に供する不動産
二 宿舎の用に供する不動産
第51条の10の次に次の１条を加える。
（法第348条第２項第30号の固定資産）第51条の11 法第348条第２項第30号に規定する下水道事業センターが下水道事業センター法第26条第１項第３号又は第４号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一 事務所の用に供する固定資産
二 宿舎の用に供する固定資産（建設省組織令の一部改正）
７ 建設省組織令（昭和27年政令第394号）の一部を次のように改正する。
第16条の２中第５号を第６号とし、第４号の次に次の１号を加える。
五 下水道事業センター法（昭和47年法律第41号）の施行に関すること。
附 則 (昭和48年３月31日政令第38号）抄（施行期日）
１ この政令は、法の施行の日（昭和48年４月12日）から施行する。
附 則 (昭和48年９月29日政令第278号）抄（施行期日）
１ この政令は、昭和48年10月１日から施行する。
附 則 (昭和49年１月10日政令第３号）抄（施行期日）
１ この政令は、法の施行の日（昭和49年２月１日）から施行する。
附 則 (昭和50年１月９日政令第２号）抄（施行期日）
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１ この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和49年法律第67号）の施行の日（昭和50年４月１日）から施行する。
附 則 (昭和50年７月25日政令第228号）
この政令は、下水道事業センター法の一部を改正する法律の施行の日（昭和50年８月１日）から施行する。
附 則 (昭和50年９月30日政令第293号）
この政令は、昭和50年10月１日から施行する。
附 則 (昭和55年10月24日政令第273号）抄（施行期日）
第１条 この法令は、法の施行の日（昭和55年10月25日）から施行する。
附 則 (昭和56年４月24日政令第144号）抄（施行期日）
１ この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和55年法律第35号）の施行の日（昭和56年４月25日）から施行する。
附 則 (昭和61年７月４日政令第253号）抄（施行期日）
１ この政令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和63年２月23日政令第25号）抄（施行期日）
第１条 この政令は、法の施行の日（昭和63年３月１日）から施行する。
附 則 (昭和63年11月11日政令第322号）抄（施行期日）
１ この政令は、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（昭和63年11月15日）から施行する。
附 則 (平成元年11月21日政令第309号）抄（施行期日）
１ この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成元年11月22日）から施行する。
附 則 (平成２年11月９日政令第323号）
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成２年11月20日）から施行する。
附 則 (平成２年11月９日政令第325号）抄（施行期日）
１ この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２年法律第62号）の施行の日（平成２年11月20日）から施行する。
附 則 (平成４年７月31日政令第266号）抄（施行期日）
第１条 この政令は、平成４年８月１日から施行する。
附 則 (平成５年２月10日政令第17号）抄（施行期日）
第１条 この政令は、法の施行の日（平成５年４月１日）から施行する。
附 則 （平成５年５月12日政令第170号）抄（施行期日）
第１条 この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」と711102いう。）の施行の日（平成５年６月25日）から施行する。
附 則 （平成７年２月26日政令第36号）抄（施行期日）
第１条 この政令は、法の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成７年２月26日）
附 則 （平成７年６月14日政令第240号）抄（施行期日）
第１条 この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成７年６月28日）から施行する。
附 則 （平成９年11月６日政令第325号）抄
この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日（平成９年11月８日）から施行する。
附 則 （平成11年11月10日政令第352号）抄（施行期日）
第１条 この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施工に伴う建設省関係政令の整備等に関する整理の施行の日（平成12年４月１日）から施行する。
附 則 （平成12年６月７日政令第312号）抄（施行期日）
１ この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年１月６日）から施行する。
附 則 （平成12年12月６日政令第500号）抄（施行期日）
第１条 この政令は、法の施行の日（平成13年４月１日）から施行する。
附 則 （平成13年３月30日政令第98号）抄（施行期日）
第１条 この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成13年５月18日。以下「施行日」という。）から施行する。
附 則 （平成15年９月18日政令第413号）抄（施行期日）
第１条 この政令は、平成15年10月１日から施行する。
（貸付金の償還期間及び償還方法）
第２条 日本下水道事業団法の一部を改正する法律（平成14年法律第186号。以下「改正法」という。）附則第２条第２項の規定による貸付金（次条において「貸付金」という。）の償還期間は、十年とし、その償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
（貸付金の償還期限等）
第３条 貸付金は、改正法附則第２条第２項の規定により貸し付けられたものとされた日の属する会計年度（国の会計年度をいう。以下同じ。）から、毎会計年度、３月31日までに償還するものとする。
２ 災害その他特別の事情により貸付金の償還が著しく困難であるため、国土交通大臣がやむを得ないものと認めるときは、政府は、当該貸付金の全部または一部について、担保の提供をさせず、かつ、利息を付さないで償還期限を延長することができる。
３ 政府は、日本下水道事業団が貸付金の償還を怠ったときは、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還すべき金額につき年10．75％の割合を乗じて計算した
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延滞金を徴収することができる。
４ 政府は、日本下水道事業団が貸付金の償還を怠ったときは、貸付金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができる。
（行政相談委員法第２条第１項第１号の法人を定める政令の一部改正）
第４条 行政相談委員法第２条第１項第１号の法人を定める政令（昭和41年政令第222号）の一部を次のように改正する。
第６号を削る。
（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令の一部改正）
第５条 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年政令第34号）の一部を次のように改正する。
第１条第２号中「、日本下水道事業団」を削る。
附 則 （平成16年４月21日政令第168号）（施行期日）
第１条 この政令は、特定都市河川浸水被害対策法の施行の日（平成16年５月15日）から施行する。
附 則 （平成16年12月15日政令第396号）抄（施行期日）
第１条 この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成16年12月17日。以下「施行日」という。）から施行する。
（処分、手続等の効力に関する経過措置）第４条 改正法附則第２条から第５条まで及び前２条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
附 則 （平成16年12月15日政令第399号）抄（施行期日）
第１条 この政令は、景観法の施行の日（平成16年12月17日）から施行する。
附 則 （平成17年５月25日政令第182号）抄
この政令は、景観法附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成17年６月１日）から施行する。
附 則 （平成17年７月29日政令第262号）抄（施行期日）
第１条 この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成17年９月１日）から施行する。
附 則 （平成18年11月６日政令第350号）抄
この政令は、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年11月30日）から施行する。ただし、第３条の規定は、同法附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日（平成18年11月30日）から施行する。
附 則 （平成18年12月８日政令第379号）抄（施行期日）
第１条 この政令は、法の施行の日（平成18年12月20日）から施行する。
附 則 （平成20年10月31日政令第338号）抄（施行期日）
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１ この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成20年11月４日）から施行する。
附 則 （平成23年７月１日政令第203号）抄（施行期日）
第１条 この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成23年８月30日政令第282号）抄
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成27年７月17日政令第273号）抄
この政令は、水防法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年７月19日）から施行する。
附 則 （平成27年11月26日政令第392号）抄
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年４月１日）から施行する。
附 則 （平成28年11月30日政令第364号）抄
この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（平成29年４月１日）から施行する。
附 則 （平成29年６月14日政令第156号）抄
この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成29年６月15日）から施行する。
附 則 （平成30年11月９日政令第308号）抄（施行期日）
第１条 この政令は、法の施行の日（平成30年11月15日）から施行する。
（地方住宅供給公社法施行令等の一部改正に伴う経過措置）
第14条 この政令の施行の日から附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（注：平成31年６月１日）の前日までの間（次項及び第３項において「経過期間」という。）における附則第２条の規定による改正後の地方住宅供給公社法施行令第２条第１項第27号、附則第３条の規定による改正後の地方道路公社法施行令第10条第１項第23号、附則第４条の規定による改正後の日本下水道事業団法施行令第７条第１項第20号及び附則第９条の規定による改正後の地方独立行政法人法施行令第40条第１項第24号の規定の適用については、これらの規定中「第６条ただし書、第８条第１項並びに第39条第３項」とあるのは、「第39条第３項」とする。
附 則 （令和３年10月29日政令第296号）抄
この政令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和３年11月１日）から施行する。

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