特集：中小企業と地域活性化

アジア経済時代のグローバル都市戦略と「地方創生」

長

山

宗

広

（ 駒経 済 澤学 部大 教 授学）目

1．
「地方創生」ビジョン－人口減少と東京一極集中の同時解決に向けて
2．アジア経済時代のグローバル都市（1）「成長の極」東京の凋落
（2）グローバル都市・東京の再チャレンジ（3）世界経済の多極化、アジアの新しいブ
ロック経済化
3．上海発「地方創生」アンケート調査

次（2）「地方創生」に関する現状認識（3）中国での交流・支援事業の実態：アウ
トバウンドからインバウンドへ
4．
「地方創生」に向けた多様なグローバル都
市戦略（1）アジア交流首都を目指す大阪・京都（2）地方中核都市の多様なグローバル都市戦略（1）在上海の地方自治体・地域金融機関

1．
「地方創生」ビジョン－人口減少と東京一極集中の同時解決に向けての若年女性人口（＝人口の再生産力）」が 5割以上減少し、このままいくと将来急激な人口減
少により消滅する可能性があるというのだ。同

2014 年5月、日本創成会議・人口減少問題

レポートでは、日本の人口減少の流れを東京一検討分科会（座長・増田寛也）が発表した「ス

極集中の問題と一体的に捉えた点に特徴があ

トップ少子化・地方元気戦略（以下、増田レポ

る。概して、出生率は地方に比べて大都市圏のート）」および「消滅可能性都市リスト」は各方が低い。人口過密な東京の出生率は1.13と方面に大きな衝撃をあたえた。896の自治体に

47 都道府県で最も低い（2013年全国1.43）。一おいて、2010年～ 2040年の間に「20 ～ 39 歳

方で、地方から東京圏への人口移動（特に若2015.45年層）は進んでいる 1。超低出生率の東京圏に１億人程度の人口を確保し、実質GDP 成長率

若年層が移動することにより、日本全体の出生1.5 ～ 2％程度を維持するとのビジョンを示し

率が引き下がり、ひいては日本全体の人口減少た。なお、長期ビジョンでは地方と東京圏を対が加速する。地方が消滅し、東京圏のみ生き残立構造と捉えずに、地方と東京圏がそれぞれのる「極点社会（増田,2014）」では、経済的な集

強みを活かして日本を創生すること、わけても積メリットがあっても、災害リスクなどで持続

東京圏は世界をリードする「国際都市」として可能性に乏しい。したがって、「人の流れ」を発展し日本経済の成長エンジンとなることが期

東京圏から地方へと逆回転に変え、国民の「希待されている。

望出生率 2」を実現することにより、日本の人

この「長期ビジョン」を実現するため、「総口減少に歯止めをかけようというのが増田レポ合戦略」では2020 年の東京オリンピックを一ートの提言である。

つの区切りに今後 5カ年の目標や施策を提示しこの提言をほぼ踏襲して 3、首相官邸・内閣ている。具体的には、①地域産業の競争力強

官房では石破地方創生担当大臣のもと「まち・化などにより地方における安定した雇用を創出

ひと・しごと創生本部（以下、地方創生本部）」

する（今後 5年間の累計で地方に30 万人分のが設置され、2014 年12月に「まち・ひと・し

若者向け雇用を創出）、②地方移住の推進や企ごと創生長期ビジョン（以下、長期ビジョン）」

業の地方拠点強化・地方大学の活性化などにおよび「まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、より地方への新しいひとの流れをつくる（東京

総合戦略）」が取りまとめられ閣議決定された。

圏から地方の転出入を2020 年に均衡させる）「長期ビジョン」では、2008年に始まった人口といった基本目標を掲げ、「しごと」が「ひと」減少が地方から今後加速度的に進むことを見を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循

通した上で、①「東京一極集中」の是正、②環の確立を目指している。その好循環を支える

若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、「まち」の創生には地域連携ネットワークによ③地域の特性に即した地域課題の解決、といっる経済・生活圏の形成、すなわち連携中枢都市

た今後の基本的視点を3点挙げた。そして、中圏（広域ブロック）や定住自立圏の確立が挙げ

長期展望として、国民希望出生率（1.8）の実られる。たとえば、地方中枢拠点都市 4 に政策

現により人口減少に歯止めをかけ、2060年にや資源を集中させ、そこに近接する集約化・コ

１ 東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県合計）への転入超過数は約10 万人（2013 年）であり、その大半は 20－24 歳、15－19 歳の若年層が占めている。ちなみに、名古屋圏と大阪圏はほぼ転出入イーブンであり、地方圏の転出超過はそのまま東京圏の転入超過につながっている。詳しくは、総務省統計局住民基本台帳人口移動報告（2010 年―2013 年）を参照。
２ 希望出生率とは国民の希望する出生率であり、日本で最も高い沖縄（2013 年：1.94）やOECD加盟国（約半数の国が 1.8 超）を参考に、増田レポートおよび地方創生本部では1.8に設定している。
３ 2014 年11月、内閣府・経済財政諮問会議 専門調査会「選択する未来」委員会の報告書「未来への選択－人口急減・超高齢社会を超えて日本発 成長・発展モデルを構築」が公表された。同報告書では、「未来」を「人口」に結びつけて描き、2020 年頃までに人口・経済・地域社会の課題に対して一体的に取り組むべき方向性を数値目標も含めて示している。
「地方創生」の長期ビジョン・総合戦略は、増田レポートに加えて「選択する未来」報告書の提言もまた踏襲されている。
４ 地方中枢拠点都市とは、政令指定都市および中核市（人口 20 万人以上）のうち、昼夜間人口比率が１以上の都市である。2014 年、地方中枢拠点都市と周辺市町村がネットワーク化する新たな広域連携協約制度の創設等を内容とする「地方自治法の一部を改正する法律案」が成立している。なお、地方
中枢拠点都市は全国に61あり、平均人口は約 45 万人である。増田（2014）は、こうした広域ブロック単位の地方中核都市が地方圏からの人口流出を食い止めるダム機能を担うものと捉える。

6

2015.4

（図表1）「地方創生」ビジョン

日本の人口減少の流れ

地方

人口減少と東京一極集中の同時解決
海外

人口移動

地方

（特に若年層）高次都市機能良質な雇用の場

東京圏（人口流出）（超低出生率）

人口減少

ネットワーク

晩婚化、晩産化、少子化

地方中枢拠点都市（広域ブロック）（特に若年層）

近隣市町村
定住自立圏

コンパクトシティ（備考）増田（2014）、「まち・ひと・
しごと創生長期ビジョン」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2014年12月27日閣議決定）をもとに筆者作成

ストップ

対
日
投
資
促
進

アジアヘッドクォーター

国家戦略特区
東京オリンピック

東京圏（ひと・しごと） （超高齢化、医療介護サービスの不足）
消滅可能性都市
896の集約（日本全体の出生率上昇）
人口減少に歯止め

ンパクトシティ化した小規模市町村をネットワ接合した上で、グローバル競争の地理的単位とーク化することが想定される 5。

もなる地方中枢拠点都市（地方中核都市）にお

上記のような国（地方創生本部）の長期ビジ
ョンと総合戦略を勘案し、地方自治体（都道府
県および市町村）においては地域の特性を踏まえた「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略

ける「地方版総合戦略」の有り様を示したい。

2．アジア経済時代のグローバル都市（1）「成長の極」東京の凋落（今後 5カ年）」を遅くても2015年度内に策定し「地方創生」ビジョンの前提には、一極集中ていく必要がある。またその際、行政だけでな化する東京の独り勝ちといった現状認識があく、産官学金労（産業界・行政・大学・金融機る。確かに、東京都の直近データ 6 を見れば、

関・労働団体）や住民代表も含めた多様な主

人口1,316 万人（全国比10.3％）、就業者数 817

体が参画して策定することも求められている。

万人（同13.7％）、
会社企業数 26 万社（同15.2％）、

本稿では、こうした「地方創生」ビジョン（図資本金10 億円以上企業数 2,749 社（同46.1％）、

表1）に関して、日本国内の内向きな人口移動

卸売業・小売業の年間商品販売額162兆円（同の議論に終始することなくグローバルな視野か

33.8％）、大学学生数 74 万人（同25.8％）、銀行

ら捉えなおす。アジア経済時代におけるグロー（国内銀行）貸出残高180兆円（同41.6％）、名バル都市戦略と「地方創生」の考え方を整理・目総生産額 93兆円（同19.7％）、1人当たり県

５ 増田（2014）は「選択と集中」の考え方のもと、地方中核都市に政策や資源を集中投入し、そこを軸（成長の極）に新たな集積構造を構築すべきと唱える。たとえば、小規模自治体で消滅可能性都市リストに入っている東北の被災地・女川町の場合、石巻市が地方中枢拠点であると受け入れ、「石巻圏域のなかの女川町」をデザインしている。女川町からの若年層の流出は石巻市の拠点（しごとの場）に留めておき、一方、女川町はコンパクトシティ化
により少ない財政コストで住民生活をケアする、といった役割分担・地域連携を描いている。点（シティ）から面（シティ・リージョン）へという考えは、
グローバル競争の地理的単位（グローバル・シティ・リージョン：スコット,2001）としても受け入れられる。
６ 東京都『東京の産業と雇用就業 2014』より抜粋。

2015.47

民所得 431万円（同149.7％）といったように日無田（2014）は、2001年～ 2011年の東京の1

本経済の中心であることが見て取れる。東京都

人当たり県民所得の下落幅の大きさ（東京▲の決算概要（2012年度）によれば、歳入総額 6

12.1％ :全県平均▲5.4％）、人口変化要因が大き

兆 2,330 億円、地方税収 4 兆 2,570 億円と規模がく生産性要因の小さい東京圏の県内総生産成

大きく、人口1人当たり地方税の指数は163と長率 8、東京証券取引所における外国企業の上全国平均を大きく上回る。東京には企業の本社

場数の減少（1990 年125 社→ 2010 年10 社）とが数多く立地するため、特に法人二税（住民税・いった根拠を示して東京の成長力を否定する。

事業税）の指数（267・249）が際立って大きい。

世界の都市間競争において見ても、東京の東京の財政力指数は0.86と健全であり、地方交

地位低下は著しい。松原（2014）では、人・モ付税不交付団体は47 都道府県のうち東京都だ

ノ・金の国際的交流拠点としての東京の地位低けである。そのため、東京は日本経済の成長エ下を指摘する。そこでは国際人流の変化として

ンジンとして期待される訳であるが、時間軸・国際航空旅客数の推移 9、国際物流の変化とし空間軸から冷静に見れば東京はすでに「成長て国際貨物取扱量および港湾コンテナ貨物取の極」と言えなくなっている。

扱量の推移 10、国際金融の変化として外国為替佐無田（2014）は、日本全体が東京の成長

市場取引高シェアの推移 11 をそれぞれ示し、中力に頼っているという通説的理解を否定し、む国・上海などアジア主要都市の台頭 12 によってしろその逆で、東京経済が国際的な地位を保つ

東京の地位が低下した点を明らかにしている。

ために国民経済システムを必要としているので

なお、東京の国際金融センターとしての評価は、あって、そこに現代の日本経済の危機があると香港に追い抜かれ世界第4 位となり、シンガポ論じている。そして、その根拠として、2006年

ールと上海にもキャッチアップされつつある～ 2009年における地方圏（約46 万人の転出超（2013年国際金融センター発展指数）。また、過）から東京圏（約44 万人の転入超過）への東京証券取引所の時価総額（2013年）は4.5兆

人口移動、
さらに東京圏（約16 万人の出国超過）

ドルで、1位のニューヨーク（17.9兆ドル）にから海外への人口移動を確認し、東京圏が国内

大きく水をあけられている。

から海外へと日本人をポンプの様に送り出す中アジア地域における拠点機能別にみた日本の継都市化となっている点を挙げる 7。また、佐地位低下も著しい（欧米アジアの外国企業の対７ 一方で 2006 年～ 2009 年の外国人の東京圏への移動は約 3 万人に留まっている（佐無田,2014）。直近でも海外の高度人材の受け入れが質・量ともに伸び悩むといった報告（2012 年版ジェトロ世界貿易投資報告）がある。2009 年以降、特にアジア各国からの技術系人材（コンピュータ関連）の受け入れが減少している。
８ 2001年～ 2011年の県内総生産成長率の要因分解の結果、東京圏のGDP成長率（＋7.3％）は人口変化要因（＋6.0％）が大きく生産性要因（＋1.3％）が小さい。一方、地方圏（＋7.7％）は、人口変化要因（－3.3％）に対して生産性要因（＋11.0％）が大きく、人口減少を生産性の上昇でカバーしている。
ここから佐無田（2014）は、東京圏における集積効果の収穫逓増に疑問を呈している。
９ 2011年の国際航空旅客数（航空統計要覧）は、香港１位、シンガポール２位、ソウル３位、バンコク４位、東京５位（2006 年２位からのダウン）。
10 2011年の国際貨物取扱量（航空統計要覧）は、香港１位、ソウル２位、上海３位、東京４位（2005 年２位からのダウン）。2010 年の港湾コンテナ貨物
取扱量（海運統計要覧）は、上海１位、シンガポール２位、香港３位、東京７位（2000 年５位からのダウン）。
11 2013 年の外国為替市場における各国各地域の対世界シェアは、１位イギリス（ロンドン）41％、２位アメリカ（ニューヨーク）19％、３位シンガポール、４位日本（東京）5.6％（1989 年15％からのシェアダウン）。
12 2013 年に刊行されたピーター・テーラー編『グローバル・シティーズ』の巻頭言において、上位 20 都市のランキング表（①世界一の高さを競うビル②
高さ100 ｍ以上のビル数③人口④ビジネスサービス業）が示され、「中国・上海」だけがその全てで上位に入った点を紹介し、近年の世界経済の中心舞台が大きく回転していると問題提起する（松原,2014）。

8

2015.4

日投資関心度調査、経済産業省『平成23年度

請し、国際戦略総合特別区域として指定（2011版通商白書』）。従来、日本は「アジア地域統括年）を受けている。さらに屋上屋を架して、ア

拠点」や「R&D拠点」において1位の魅力度

ベノミクス成長戦略の目玉と言われる「国家戦を誇っていた。だが、2009年度に調査項目に

略特別区域（以下、国家戦略特区）15」の認定加えた「金融拠点」「販売拠点」も合わせた全（2014 年）を受けるに至っている。国家戦略特ての分野で、中国が1位となった。外資系企業

区は「世界で一番ビジネスのしやすい環境を作を呼び込むための日本の国際的な立地競争力がる」をキャッチフレーズに、雇用・医療・農業

より一層低下してきたという訳だ。東京は日本分野など「岩盤規制」の規制改革を柱に据え、国内に限って見れば国際的ビジネス拠点であそれをビジネスチャンスに国内外からの投資促

り、外資系企業のうちの76％が東京に立地し、進と起業促進を目指すものである。東京圏が認

外国人人口比率も47 都道 府 県中1位である定を受けた国家戦略特区のテーマは「世界規（2010年の外国人人口318,829人）。ただ、日本模で資金・人材・企業を集める国際ビジネスの国内の外資系企業数は減少傾向にあり（2007

中心」であり、地方創生ビジョンとの整合性が

年3,270 社→ 2011年3,018 社）、特に欧米の親企図られているといえる。これまで日本は貿易輸業の立地件数が減少している（2007年／ 2011

出では優勢だったが、海外直接投資の受け入

年比：北米 239 社減少、欧州80 社減少）
。そのれ（対内直接投資）において消極的であったの要因としては、諸外国と比べて高い法人実効税

で（2000年～ 2010年の対内直接投資残高／名率や事業活動コスト、優遇措置等のインセンテ

目GDPは1％～ 4％の低水準 16）、東京圏など国ィブが低いことや英語人材の不足、東日本大震

家戦略特区に限って各種規制を緩和し外資に災による新たな不安要素が挙げられている 13。

も開放度を高めようとの対日直接投資推進 17 の方針転換が見て取れる。

（2）グローバル都市・東京の再チャレンジ

実は過去にも東京都はグローバル都市の旗

そこで東京都は、長期計画といえる「東京都を掲げた時期があった。1980 年代、東京は、産業振興基本戦略（2011－2020）」や「2020

ニューヨーク、ロンドンと並び、「世界都市」

年の東京」においてグローバル都市の旗を掲げ、と称されるようになった。グローバル都市研「アジアヘッドクォーター 14」をテーマに国に申究 18 としては、フリードマン（1986）の「世界13 ジェトロ対日投資部（2013）「対日投資の拡大に向けて」ならびに「投資阻害要因に関するアンケート調査」を参照。
14 アジアヘッドクォーター特別区域は、東京都心・臨海地域、新宿駅周辺、渋谷駅周辺、品川・田町駅周辺、羽田空港跡地が対象であり、ここに「アジア地域の業務統括・研究開発拠点となる外国企業を50 社以上」
「その他の外国企業を500 社以上」誘致することを目標に置いている。外国企業の誘致施策としては、①誘致・ビジネス交流（入国および再入国審査の規制緩和）、②生活環境の整備（日本に赴任するビジネスパーソンの家族に対する生活情報提供、教育課程特例校指定の規制緩和により母国語で学べる学校を整備）、③ビジネス支援（コンシェルジュ機能によるワンストップ事業サービス・
外国人弁護士の拡大）、④ビジネス環境整備（防災・エネルギー対策・容積率緩和）などを挙げている。
15 2013 年12 月、「国家戦略特別区域法」が成立し、2014 年 5 月には東京圏を含む 6 件の「国家戦略特別区域（以下、国家戦略特区）」が認定されている。
詳しくは、高坂（2014）を参照。
16 対日直接投資は 2008 年をピークに減少傾向にあり、諸外国と比較してもその水準は低い（2012 年の対内直接投資残高ＧＤＰ比率は3.7％であり、日本は
UNCTAD統計記載 187カ国・地域中183 位にある。詳しくは、ジェトロ対日投資部（2013）「対日投資の拡大に向けて」を参照）。
17 対日直接投資の促進については、「日本再興戦略」（平成 25 年 6 月14日閣議決定）において、ＫＰＩ（成果指標）として対内直接投資残高を2020 年に35兆円へ倍増させるという目標が掲げられ、海外企業の誘致・支援体制の強化等が講じられている。
18 グローバル都市研究のレビューは、長山（2014）および近刊の長山（2015 a）を参照されたい。

2015.49都市仮説」を端緒に進展した。世界都市仮説た。当時、鈴木都知事は政府に呼応し「世界では、多国籍企業のグローバルな立地展開に焦都市」を宣言した。東京都は、「第2次東京都

点を当て、新しい国際分業の空間的形態と世界長期計画（1986年）」を策定し、国際金融センの都市間の階層性（ヒエラルキー）が示された。

ター化や臨海副都心の大規模開発など、日本経

これに対して、
サッセン（2001）の「グローバル・済のバブルと一体になって日本型世界都市の開シティ論」は、金融センターと金融市場を支え

発に邁進した。この際、地価高騰や交通渋滞とる法人向けの生産者サービス業の集積に注目いった集積の不利益が大きくなり、「トーキョー・し、グローバル・シティの都市間の関係性（ネプロブレム」が深刻となった。90 年代にバブルットワーク）を明らかにした。1980年代のニュ経済が崩壊すると、巨額のジャパン・マネーをーヨーク・ロンドン・東京といった主要な金融

ニューヨークやロンドンの金融資本市場に資金センターは単に競合しているのではなく、互い供給する東京の立場が揺るぎ、東京の国際金に協力体制・機能分担による分業関係が成り立融センター機能は一層低下することになった 19。

っていたという。巨額の貿易黒字・高い貯蓄率を背景に「東京」がマネーを供給し、国際的な銀行取引ネットワーク（外国銀行による外国為（3）世界経済の多極化、アジアの新しいブロッ
ク経済化

替業務の中心地）を有する「ロンドン」が資本さて今般の国家戦略特区・地方創生ビジョン

を処理し、金融商品の証券化で先導する「ニュにおいて、東京は世界をリードする「国際都市」

ーヨーク」に資本が投下されマネーの流れが決としてグローバル都市の旗を再び掲げ、日本経

められてきたのである。

済の成長エンジン的な役割を引き受けた。ただ、1980年代は、日本の経済成長と国際化に伴前述の通り、東京の成長性には限界が見られる

い、首都・東京に日系多国籍企業本社の中枢

し、東京オリンピックを意識した政府のビジョ

管理機能（戦略的意思決定機能・研究開発機能・ンもどこか「四全総」当時の状況と既視感があマーケティング機能・財務機能）が集中した。

る。何よりも問題なのは、「国際都市」という1987年、政府は「四全総」において国際化を表現を使っていることからも分かるが、そこに掲げ、東京が世界都市機能と首都機能を併せ世界戦略の視点が欠落している点である。中村

持つことにより、日本が国際経済の発展に寄与（2004）は、「世界都市」の概念を「国際都市」

すると位置づけた。と同時に、東京一極集中にと区別する。世界都市はその背後に世界都市の対処するため、各地域が適切な機能分担をし、機能を発揮させるための世界的秩序・世界的シ

地域間・国際間で相互に補完しながら交流する

ステムを必要とする。したがって、世界都市論

多極分散型国土の形成（東京を国内外のゲー

は、ある種の世界像を前提に置いており、世界トウェイとする交流ネットワーク構想）を唱え像が変われば世界都市の概念・内容も変わると

19 加茂（2005）によれば、日本型世界都市・東京は、そもそもニューヨークやロンドンと異なるという。東京（80 年～ 90 年代）は、金融市場や労働市場の開放性が低く（限定された開放性）、製造業・卸売・小売業のウエイトが高いフルセット産業構造（オールマイティ性）にあって、国際金融センターとしての機能がそもそも弱かった。

10

2015.4いう。フリードマンやサッセンを代表とする

る新しいブロック経済化の動きと軌を一にして1980年代～ 90 年代の世界都市論は、アメリカいる点を示した。紙幅の都合、その要点のみを

一極支配の世界的秩序・世界的システム、垂以下に述べる。

直的グローバリゼーションといった世界像を前

まず、貿易ベースでみると、「フラグメンテ提としていた。グローバル経済の司令塔の役割

ーション 21」といわれる生産工程の細分化と国を果たす世界的中枢都市が世界都市であって、際分業化の進展に伴って、中間財貿易が大きく

ニューヨークを筆頭にマネーをコントロールす拡大した。2000 年から2010 年にかけて、東アる少数の都市に与えられた称号であった。

ジア諸国の全体の貿易額（特に中間財）は大きでは、21世紀の世界像、
21世紀の世界都市論、

く拡大しており、中国が日本・韓国・ASEAN

21世紀の世界都市とは何か。まずは、「グローから中間財を輸入してアメリカ・EUなど世界

バリゼーション」の現代的意味を再考しなけれに対して最終財を輸出する加工貿易の流れがばならない。戦後の世界経済は、世界貿易機関

高まった（経済産業省『2012年通商白書』）。

（WTO,前身はGATT）、国際通貨基金（IMF）、

それぞれの国の産業集積で競争優位性のある世界銀行といった超国家的組織による国際的制生産工程を担うアジア圏内での生産ネットワー

度 枠 組 み のもとで 成り立 ってきた。 た だ、ク、
「世界の工場」中国に呼応したブロック経

WTO体制が150カ国を超える加盟国の利害対済が形成されたものと捉えられる。

立の調整に限界があるように、現実の世界経済

次に、付加価値ベースでみると、最終財の比は単一に統合化されていない。中村（2008）は、

較優位ではなく、「グローバル・バリュー・チ

世界経済のアメリカナイゼーションと世界経済

ェイン（GVC）」の中で割り当てられた仕事のの多極化が矛盾を孕みながら同時進行している

比較優位を巡る競争の動きが捉えられる。GVCと指摘する。この指摘を受けて、長山（2014）

は、生産工程の連鎖（サプライチェイン）に加では、21世紀における世界経済の多極化につえて、マーケティング・販売・アフターサービ

いて検討し、中国を軸とするアジアの新しいブスなどデマンドチェインも含めた、企業の付加

ロック経済圏化 20 の動向を見てとった。そこで

価値創出活動の全体を指す価値連鎖の概念にはグローバリゼーションの現代的特徴についもとづく。また、そのチェインは、各工程を川て、「フラグメンテーション」「グローバル・バ

上から川下に並べた際、中央部の組立・加工部

リュー・チェイン（GVC）」「リバース・イノベ

分で付加価値率が最も低く、研究開発・設計

ーション」といった3つの鍵概念を使って検討

や販売・サービスといった両端で上昇するといし、世界経済の多極化の内実が中国を舞台とすったスマイルカーブを描く。世界貿易機関・ア

20 ブロック経済と言えば、欧州ではＥＵ（ヨーロッパ連合）、北米ではＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）、東アジアではＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）
といったフォーマルな貿易レベルの地域経済ブロックが既に存在している。本稿で示すアジアの「新しい」ブロック経済化とは、知識経済時代における付加価値創出のイノベーション・ネットワーク、そのインフォーマルな空間的編成を意味する。
21 コンテナによる物流面の革新（輸送コストの低下）やインターネットの情報通信革命（通信・コミュニケーションのコスト低下）により、断片化された生産システムは全世界に拡がり、多国籍企業のグローバル生産を可能にした。特に、パソコンや携帯電話などモジュール化されたエレクトロニクス製品の生産の場合、標準化された高度汎用部品を集めて積木細工のように組立てれば良いだけなので工程間国際分業、すなわちフラグメンテーションが進
みやすいと言われる。

2015.411ジア経済研究所の報告書（2011年）における点）22」となり、スマイルカーブの両端を含む

アップル「iPhone」の事例分析にあるように、

バリュー・チェイン全体を支配して付加価値ベ

付加価値ベースの計測はどこの国の貿易が黒ースの競争を優位に進めようとしている。その字かどうかではなく、国際産業連関表を使って背景は、ゴビンダラジャンら（2012）のいう「リどこで付加価値が生じたかを示す。アジアの各

バース・イノベーション」をアメリカ系多国籍

都市・各産業集積の間で付加価値創出（スマ企業が巨大市場を持つ中国やインドで熱心に進イルカーブの両端）を巡る競争の動きが激しさめていることにある。GEヘルスケアの典型事を増している。知識経済時代においては、各製

例 23 に見られるように、アメリカ系多国籍企業

品分野のGVC内での地位向上（アップグレード）は中国という独特な巨大市場に対応するためのにつながる高付加価値創出戦略が重要となる。

研究開発拠点を現地ローカルに設置し、中国のただ、GVCの全体を設計・管理するアメリカ系

消費者ニーズに集中したイノベーション活動を

多国籍企業によるガバナンス構造のもと、GVC

展開している。ただこうした活動が中国現地企内でのアップグレードを実現するのは容易では業に成長機会を与え、ひいては中国の自立的発ない。アップグレード研究によれば、GVCと産展を促すといった「リバース・イノベーション

業クラスターの結びつき方が一つのポイントとのジレンマ（長山,2014）」を引き起こす、とい

なるが、それにもまして、政府の介入によるア

うのが筆者の仮説である。

ップグレード化の制度的状況の創出支援が重要になるという（青山ほか, 2014）。

新興国市場の場合、日系企業が得意とする「グローカル戦略」では失敗してしまう 24。むし

さて、中国は2000 年代に入り、WTO加盟をろ白紙状態で一からイノベーション活動を現地機に「世界の工場」としての地位を確立したば

で始めた方が良く、限られた資源を用いて厳し

かりか、人口約13 億人と富裕層・中間層の拡い制約をシンプルに克服することが成功条件と大を背景に「世界の市場」と呼ばれるようにななる（ラジュ ,N.ほか,2013）。したがって、アメった。そして現在は、その巨大市場を梃子にしリカ系多国籍企業の経営資源の多くは宝の持ちて「世界の研究開発拠点（イノベーション拠

腐れとなり、中国現地企業に対する競争優位性

22 日本貿易振興機構北京事務所の「中国における外資企業の研究開発（R&D）発展状況報告書（2013）」によれば、中国において外資企業の設置する研究開発拠点は 2000 年以降増加していき、2010 年には1600 機関が設置されている。この1600 機関の 44％がアメリカ、21％がヨーロッパの多国籍企業であり、北京・上海・深圳といった都市に集中立地している。また、北京ならば中関村科技園区などにソフトウェア・エレクトロニクス（詳しくは長山,2012）、上海ならば張江技術産業区などに医薬・化学・自動車といった研究開発拠点が集中立地している。
23 ＧＥヘルスケアの事例は、中国で中国人（専門性の低い病院の医師・地方村落の患者など）のために開発した小型超音波診断装置（超低価格・携帯性・
使いやすさを兼ね備える）がその他の途上国市場・ＢＯＰ市場に受け入れられるばかりか、先進国の取り残された市場（救急車内や遠隔地の事故現場
で救命士が利用するニーズ）にも逆流して受け入れられた点を示す。ヴァーノンのプロダクト・サイクル論や赤松の雁行形態発展論では、先進国で成熟した技術を新興国・途上国が導入してキャッチアップするといった、川上から川下への単線的な技術発展プロセスが前提とされていた。この前提はもはや中国やインドのような巨大市場を抱える新興国には単純に適用できないことが示された。
24 これまで多国籍企業は、「グローカリゼーション」と呼ばれる新興国市場向けのイノベーション戦略を採用してきた。それは、先進国（母国）の富裕な顧客向けに関発したグローバル製品をわずかにマイナーチェンジして、低価格モデルで新興国市場に輸出するといった戦略である。日本のソニーのお家芸であった。グローカリゼーションの場合、中国やインドのような人口の多い巨大市場において、多国籍企業は現地での生産拠点、貿易のための物流拠点、そして営業の販売拠点を設置する。ただ、中国やインドのような新興国は、先進国との間に５つの大きなギャップ（性能・インフラ・持続可能性・
規制・好み）があるので、世界共通市場を前提に置くグローカリゼーション戦略が失敗に終わるというのだ（ゴビンダラジャンら, 2012）。依然として輸出志向で新興国市場向けのイノベーション戦略を持てない日系大手メーカーがあまりに多い（経済産業省「新興国イノベーション研究会報告書 2014」
を参照）。ただ、ゼロックス（中国）などの事例を見ると、「日本型リバース・イノベーション・モデル」の登場を予感させる。この点に関しては、別稿を準備している。

12

2015.4

を十分に持てない。また、そこでのリバース・

企業との競争のみならず、中国政府との交渉にイノベーション活動は、中国人を採用して現地もエネルギーを割かれる。そしてついに、中国チームを編成する必要があるし、直接投資のル

現地企業が中国政府の協力を得ながらアメリカールとして中国の企業・大学・研究機関との共系多国籍企業との競争に打ち勝ち、中国市場か

同研究が義務付けられる 25。多国籍企業のイノら追い払う事例も出てきた。たとえば、百度（バベーション活動（中国に設置した研究開発拠点）イドゥ）はグーグルに打ち勝ち、今や中国国内

は、現地での共同研究開発を通じて中国人の学を超えて「アジア最大級の検索サイト」を標榜

習機会となり、中国での技術・知識の伝播につし、アジア市場のトップシェアを狙って海外進ながっている。そのように誘導したのは中国政出を積極化している。近年、こうした例は枚挙府である。アメリカ系多国籍企業は、中国現地にいとまがなく 26、アメリカ系多国籍企業の支（図表2）「リバース・イノベーションのジレンマ」とアジアの新ブロック経済化（備考）在上海の多国籍企業および関連機関に対するヒアリング調査をもとに筆者作成
25 1997 年、中国政府は「中外合作合資研究開発センター設立奨励規定」を発表している。それに続き、2000 年、中国政府と北京政府が『外商投資による研究開発センターへの優遇施策』を発表、2003 年、上海政府も『外商の研究開発機関の投資・設立奨励』を発表している。実際、アメリカが中国との共同研究を強化するOECD統計データも見られる（2009 年の学術論文・共同論文総数は「アメリカ－日本」より「アメリカ－中国」の方が多い）。
26 シャオミ（本社：北京中関村）は、今、世界で最も注目される中国のスマートフォンメーカーである。中国国内シェアは、サムソン電子を追い抜いてトップに立つ。デザイン性の高いハイスペック端末を単一機種のみ自社サイトで低価格販売するといったビジネスモデルで成功した。ファブレス企業で自社はブランド・マーケティングのみに集中し、台湾のターンキー企業を含むアジア生産ネットワークを有効活用する。シャオミは「中国のアップル」、創業者の雷軍は「中国のジョブス」と称されている。共同経営者や上級幹部は、IBMやマイクロソフトなど中関村に立地する外資系研究所から引き抜かれた人材も多い。創業者の雷軍は、もともと金山軟件のCEOであり、スピンオフ・ベンチャーといえる。実は、金山軟件もまた、方正集団からスピンオフ
したゲームソフトのベンチャーである。さらに辿れば、方正集団は、
北京大学からの大学発ベンチャー（漢字印字システム）である。この方正集団からは、
新浪（SINA）がスピンオフし大人気のミニブログサイトを運営している。そして、シャオミの人気は、この新浪のミニブログサイトによるソーシャルネ
ットワークを活用した口コミ・マーケティングにあった。中関村ソフトウェア集積は、このようなスピンオフ・ベンチャーの連鎖的な発生があり、スピン
オフ起業家のコミュニティが埋め込まれている（詳しくは長山,2012を参照）。中国の首都・北京という立地優位性は、大学・研究機関の知的インフラの集積のほか、政府とのコネを生かした地元企業に有利なルールを作りやすいといった点にある。ちなみに、新浪（SINA）のミニブログサイトは、2009
年のウイグル騒動の際に、中国当局がツイッターやフェイスブックのアクセスを遮断した際に誕生している。2014 年には、
無料通話・チャットアプリ「LINE」「カカオトーク」においても中国国内で遮断され、代わって中国大手IT企業のテンセント（騰訊）の「WeChat（微信）」が普及している。

2015.413

配するGVCを断ち切り、中国現地企業がアップ

い統合化の動きに及んでいる（図表2）。アジア

グレードを進めてGVCの全体を支配する製品の新しいブロック経済化は、今のところ巨大市分野が増えつつある。

場と国家的交渉力を背景に持つ中国に歩調を合現在、中国政府は海外進出（「走出去」戦略）

わせながら進んでいると見た方が良い。21世を促進しており、中国発・多国籍企業（丸川・紀の世界像はアメリカと中国との各種ルール・

中川,2008）が次々に誕生する時代に入ってい制度を巡っての交渉によって浮き彫りになってる。興味深いのは、中国発・多国籍企業がアジくる。その意味で言うとポスト世界都市とは、

ア経済圏やBOP27 市場のみならず、アメリカや新しいブロック経済化の統合を進める中心舞台

ヨーロッパまで「走出去」戦略を展開してきてとなる訳であり、アジアでは中国の上海・北京いる点だ。そして、中国発・多国籍企業がアメがその対象に相応しいだろう 28。

リカ市場進出の際には、逆にアメリカ国家が介入し市場から締め出される動きもある。中国発・多国籍企業の華為技術（ファーウェイ）は、シ

3．上海発「地方創生」アンケート調査（1）在上海の地方自治体・地域金融機関

スコ・システムズ社からの特許侵害訴訟や、米では、ここからは今般の「地方創生」ビジョ

連邦議会からのスパイ工作疑惑をかけられ、こンについて、アジア経済時代の中心舞台へと躍れにカナダも同調し、アメリカ経済圏の市場かり出た中国・上海 29 からグローバルな視野を持ら締め出される場面もあった。以上のように、って検討を進めていく。実は、日本の自治体おアメリカ系多国籍企業と中国政府・中国企業、よび地域金融機関の多くは、アジア・中国の拠中国系多国籍企業とアメリカ政府・アメリカ企点として上海に駐在事務所を設置している。中業の対立・交渉は激しさを増しており、それが国WTO加盟後の2001年以降、さらには2004

中国政府とアメリカ政府の国と国との対立・交年の「外商投資商業領域管理弁法（外資100％

渉にも発展し、結果的に各ブロック経済の新し出資を認める流通分野の規制緩和）」によって27 BOPとは、「Bottom Of Pyramid」ないしは「Base of Pyramid」の略。世界人口の約 72%に相当する約 40 億人が年間所得 3000ドル未満の収入で生活しているが、そのBOP層の市場規模は５兆ドルに達すると言われる。欧米のグローバル企業はBOP市場向けのビジネスを加速しているが、まずは中国での成功がその試金石になると言われている。BOPビジネスのポイントは、「BOP層の生活向上（貧困削減）」「ボランティアではなく本業（収益の確保）」「持続可能性（サステナビリティ）」にある。詳しくはプラハラード,C.K.［2010］『ネクスト・マーケット（増補改訂版）』英治出版などを参照。
28 OECDなど各種国際機関の中期予測によると、世界全体のGDP（国内総生産）に占める中国の割合は 2014 年の13％から24 年には 20％に拡大し、「米国を抜き世界一の経済大国になる」という。2009 年に日本のGDPを抜いた中国のGDPは、既に日本の2 倍以上となり、2020 年までに3 倍に拡大する見通しである。習近平国家主席の唱える「中華の夢」は実現しつつあり、ＡＰＥＣ（2014 年11月,北京）においても中国は「米国と対等の大国関係」を演出した。そこではインフラ整備で海と陸の両方のシルクロードと経済圏を構築する「一帯一路」構想が提唱され、北京にシルクロード基金が設置（2014年12 月）された。さらに中国は約 4 兆ドル（2014 年 3 月末時点で 3 兆 9,481 億ドルと過去最高を更新）を超える世界一の外貨準備金を背景に、リーマン
ショック後の新しい国際金融秩序の構築に向けて、
ＢＲＩＣＳ開銀（2015 年末運営開始予定、上海に本部設置）およびアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立準備を主導している。こうした国際金融の新システム構築へ乗り出す一方、香港と上海の証券取引所の相互取引を接続（2014 年11月）するなど、中国（上海）自由貿易試験区での実験を手始めに国内金融資本市場の整備も進めている。以上、ジェトロ世界貿易投資報告（2014 年版）、人民網の記事（2014 年1月3日）、ロイターのコラム（2014 年11月26日）、チェイスチャイナの中国ビジネスレポート（2015 年 2 月20日）などを参照に取りまとめた。
29 上海市の概況は次のとおり。面積は、6,340.5km2（群馬県とほぼ同じ、東京都は 2,102.4km2）。人口は、2,415.15 万人（2013 年末時点）、戸籍人口は
1,425.14 万人（2013 年末時点）。位置は、江蘇省・浙江省に隣接し、長江河口と杭州湾に南北を挟まれ、東シナ海に突き出す長江デルタ上に位置。上海市は、北京市・天津市・重慶市とともに中央直轄市とされ、省および自治区と同格の一級行政単位。2013 年の上海市の域内総生産（GDP）は、対前年比 7.7％増の 21,602 億元（中国全体のGDP は568,845 億元であり3.8％のシェア）。2013 年の上海市の1人当たりGDP は90,100 万元（中国全体の1人当たりのGDP は 41,908 元）。第一次産業の割合は 0.6％、第ニ次産業の割合は37.2％、第三次産業の割合は62.2％。上海に対する外商直接投資（2012 年）は、契約件数 3,842 件、契約金額は 249.4 億ドル。うち、日本企業による投資（2012 年）は、契約件数 536 件、契約金額 25.05 億ドル。上海市の対日輸出額（2013年）は、249.1 億ドルで米国に次ぐ 2 位。上海市の日系企業数 8,461 社（2011年末）、上海市在留邦人数 78,862 人（2012 年10 月1日）
。以上、ジェトロ資料および 2013 年上海市統計年鑑より。

14

2015.4

中国ビジネスの自由度・透明度が一層高まり、果を紹介していく。

本格的な中国投資ブームが到来した。日本の中小企業における中国進出も増えていき、それに（2）「地方創生」に関する現状認識

歩調を合わせて自治体および地域金融機関のまず（Q1）として、増田レポートについての駐在事務所も増えていった。海外の自治体事務

認識、すなわち、「東京（超低出生率）への人

所は中国に集中しており、2012年には44の自口集中が日本全体の少子化を進め、ひいては日治体が中国に設置、そのうちの33の自治体（外本の人口減少に拍車をかけている」との指摘に部委託を含む）が上海に駐在事務所を設置しついて質問した（図表3）。全体の7割が「全くている（詳しくは、広瀬, 2012を参照）。また、

その通りだと思う」「ほぼその通りだと思う」と

全国の地方銀行は64 行あるが、その半数の32の回答であり、増田レポートに同意するもので行が上海に駐在事務所を置いている。地方銀あった。
「何か違和感がある」との回答は3割

行においても地元の取引企業の中国進出に呼応と少ないが、その理由として特筆すべき意見もして駐在事務所を設置しており、ほぼ自治体の見られた。たとえば、「経済成長を第一義の目

動きと重なる。地方自治体と地域金融機関の駐標としない持続可能な定常社会を目指すべき」在事務所は、地元企業の中国ビジネス支援とい「人口減少を過度に悲観する必要はなくイノベ

った業務内容でも共通点が多い。また、いずれーションでそれ以上に生産性を伸ばせばよい」

もがアジア・中国をフィールドに置きながらも、といった、人口減少問題自体（2060年に1億人

地元地域の活性化に貢献するといった使命を程度の人口を確保する大目標）に疑問を持つも担っている。

のがあった。また、より増田レポートの核心をそこで筆者 30 は、在上海の地方自治体と地域つくものとして、「地方から東京へと移動する金融機関の駐在事務所長（主席代表）を対象

人（若年層）はそもそも希望出生率が高くないに「地方創生に関するアンケート調査」を実施した。2015年2月2日～ 13日にかけて、在上海の駐在事務所長 62名（地方自治体 30（外部委（図表3）（Q1）増田レポートについて（N=44）

託を除く）
・地域金融機関32）を対象に調査を実施し、44 名（地方自治体 24・地域金融機関
20）から回答を得た 31。44 名の回答に際しては、

３．
何か違和感
がある
30％

１．
全くその通りだと思う
9％

そのうちの31名に対して面談でのインタビューを行っており、その意味で本調査はヒアリング・
データの積み重ねといった性格を持つ。以下、
単純集計のみの簡易版であるが、本調査の結２．
ほぼその通りだと思う
61％

30 筆者は、2014 年 4 月～ 2015 年 3 月の1年間、上海（上海対外経済貿易大学の客員教授）で在外研究していた。
31 本調査は、地方自治体および地域金融機関の在上海事務所長の個人的見解としてご回答頂いた。また、本調査の企画・調査票の設計段階において、横浜市上海事務所長の斎藤信明氏から貴重な助言を得た。本調査にご協力くださった全ての関係者にこの場をお借りして御礼を申し上げる。

2015.415

のではないか」「東京という場が出生率を下げ

京は人口過密で子育て環境が悪い」といったレているのではなく、東京に居る人の希望出生率

ッテルを貼られているが、それならば何よりもがそもそも低いのではないか」といった意見がまずは東京という場の出生率を上げる施策を講あった。確かに、47 都道府県のうち東京の出じることが、日本全体の人口減少に歯止めをか生率が最も低いのは、他県に比べて20 代女性

けることに最も有効ではないかといった意見もの比率が高く、晩婚化でその層の出生率が低いあった。

といった統計上の問題もあるだろう。いずれに（Q3）では、企業の地方拠点強化・企業の地

しても、増田レポートの指摘は、「人」と「空間」

方移転促進（特に本社機能の地方移転）などの作用・反作用、その相関関係の背後のメカニを通じて「人の流れ」を変える施策について質ズムが不明といえる。

問した（図表5）。地方創生本部の掲げる戦略ビ

次に（Q2）として、政府の地方創生ビジョ

ジョンでは、「本社機能の一部移転等による企ンが掲げる最大のテーマ、すなわち「人の流れ」

業の地方拠点強化の件数を2020 年までの5年を変える施策（地方の若年層の流出に歯止めを間で7,500 件増加」
「地方拠点における雇用者

かけ、逆に東京から地方への人口移動を促す

数を4 万人増加」といった重要業績評価指標

施策）
について質問した（図表4）。全体の9割は、（KPI）を設定している。そのための施策として日本の人口減少問題と東京一極集中問題の同地方移転する事業者への税制優遇措置などを時解決に向けての「政策理念に賛同」との回答挙げている。かつて東京圏から誘致した分工場であった。ただ、その政策効果については約8が中国などアジアに移転して、地方圏の「産業割が疑問符（「限定的」「期待できない」）をつ空洞化」を招いた反省を活かし、今回のビジョ

ける回答であった。その理由として、東京に流

ンでは東京から本社機能を移転しようといった入する若年層は「しごと」だけを求めているの狙いがある。この問いに対して、全体の約7割

ではなく、「様々な動機により東京へ移動しては「政策理念に賛同」とするものの、その政策いるのではないか」といった意見があった。
「東

効果について約8割が疑問（
「限定的」
「期待で

（図表4）
（Ｑ2）東京から地方へ人口移動を促す施策（N=44）（図表5）（Ｑ３）東京の企業（特に本社機能）の地方移転を促す施策（N=44）

３．
非現実的で
政策効果は
期待できない9％２．
基本理念に賛同、
政策効果は限定的
66％

16

１．
基本理念に賛同、
政策効果に期待
25％

３．
非現実的で
政策効果は
期待できない27％

１．
基本理念に賛同、
政策効果に期待23％

２．
基本理念に賛同、
政策効果は限定的
50％

2015.4

きない」）といった回答であった。
「税制優遇ぐ
らいで企業が本社機能を地方移転するのか疑問」といった意見が多く、今回の施策が東京の集積メリットを上回るインセンティブとなるか（図表6）（Ｑ４）海外の企業や人を受け入れる
インバウンド施策（N=44）３．
地方で進める
ことに限界がある 16％

４．
無回答
2％

１．
東京など
大都市圏に限って進めるべき
7％

どうかがポイントと捉えられる。また、本社機
能といえども中枢管理機能以外の「研修所や事務センターなどの地方移転にとどまるのではないか」といった意見もあり、そうなれば「過

２．
地方こそ
積極的に
進めるべき
75％

去の産業立地政策（全国総合開発計画）と同じ轍を踏むことになりかねない」といった指摘の流れは既定路線になってしまう 32。人口減少もあった。実は、分工場か研修所かといったこ時代には海外からのインバウンド施策に目を向とが問題なのではない。東京から地方移転した

けざるを得ない。ただ、地方創生ビジョンの描企業がその地域内の地元業者と取引をどれだ

くストーリーによれば、「国家戦略特区」とのけするかが重要なのであり、その地域内資金循

整合性もあるためか、「国際都市」としてのゲ

環性（中村,2014）が企業誘致の経済波及効果

ートは東京など大都市圏に限ってオープンにすの大小を規定する。通常、誘致企業は従来かるというものである。これに対して、（Q4）のらの域外取引先を優先し、地域内の地元業者を回答は、約8割が「地方こそインバウンド施策

取引相手にしない。その場合、誘致企業によるを積極的に進めるべき」というものであった。

直接的な雇用創出はあるだろうが経済波及効果

東京など大都市圏に限らず地方においても「そは小さくなる。誘致企業の「ローカライズ」をれぞれの特性や強みを活かしたインバウンド施

いかに高めるかがポイントであり、それを重要策を講じればよい」といった意見として集約で業績評価指標（KPI）に加えた方が良いだろう。

きよう。中国・上海に駐在して日常的にビジネ（Q4）では、インバウンド施策について質問

スチャンスを肌で感じ取っている調査回答者

した（図表6）。本調査では、人・企業・モノ・金・（地方自治体と地域金融機関の駐在事務所長）

情報のフローを海外から日本へ受け入れる対内らしい意見といえよう。

的支援をインバウンド施策と定義している。逆に、それらを日本から海外へと送り出す対外的支援をアウトバウンド施策と定義している。

（3）中国での交流・支援事業の実態：アウトバ
ウンドからインバウンドへ

2008年に始まった日本の人口減少は、「人口貯

続いて、在上海の地方自治体と地域金融機金」を使い果たしたことによるものであり、い関における事業内容について質問した。
（Q5）

ったん人口減少局面に入ってしまったならばそおよび（Q6）は、これまでのアウトバウンド施

32 出生数＝出産適齢期女性（20 ～ 39 歳の若年女性）の絶対数×出生率。戦後の第一次及び第二次ベビーブーム世代という大きな人口の塊（人口貯金）があったために、出生率が下がっても出生数が大きく低下しなかった。ただ、これからは出産適齢期女性の絶対数が減少し続ける。そのため、「出生率が仮に2030 年に2.1（人口規模が長期的に維持される「人口置換水準」）まで回復したとしても、人口減少が止まるのは60 年後（増田,2014）」となる。

2015.417

策（主に地元企業の中国進出支援）、その現状と成果について自由回答をしてもらった。その結果を集約すると、① 2012年（尖閣諸島問題と反日デモ）を一つの境に中国進出の新規案件が減少傾向にある 33、②特に製造業の進出案件

5

無回答

での物販目的の貿易輸出 35 が多少なり見られ11

インバウンド施策には
消極的のマーケットを狙ったサービス業の進出や中国

14

企業の誘致

ナ・プラス1志向などの要因）、③現在は中国

2人︵就労者・留学生︶の誘致

国沿岸部の人件費高騰 34、円安の進展、チャイ

82

人
︵観光客︶
の誘致

については急減ないしは皆無の状況にある（中

（％）
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

（図表7）
（Ｑ７）現在積極的に取り組んでいる
中国からのインバウンド施策（MA）る、といった傾向が見て取れた。
「もはや中国に進出可能な地元企業はすでに出尽くした」とた。一方で、観光客の誘致というインバウンド

いった意見も多く、現在の主な事業は「進出済への期待は大きい。確かに、2014 年の中国人

み企業 36 に対する販路開拓などのサポート」に観光客は、円安やビザ発給要件緩和などを背比重があるようだ。地方自治体においては、ア

景に急増している 37。
「九州観光推進機構」のウトバウンドよりもインバウンドの支援に重きように、各都道府県のみならず広域ブロック圏を置くところも散見された。

が連携して中国人観光客（特に個人旅行客や（Q7）では、そのインバウンド施策の具体的

リピーター）の誘致にあたっていることも奏功な内容について質問した（図表7）。その結果、「人

しているのだろう。中国人観光客の急増現象か（観光客）の誘致」が約8割と圧倒的に多いこらも読み取れるが、前述のとおり中国政府が海とが分かった。インバウンド施策といえばそれ

外進出（走出去）戦略を推進していることから、は観光客誘致と同義に捉えていた回答者も多

中国企業の日本進出ニーズもまた潜在的に大きく、「就労者・留学生の誘致」や「企業の誘致」

なものがあると見込まれる。ただ、中国企業のという発想は初めから持っていない節も見られ誘致については、三大都市圏および国家戦略特33 ジェトロ「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査―中国編―」（2013 年度調査）においても、2012 年を境に日系企業の中国進出状況に変化が見られる。同調査によると、今後 1 ～ 2 年の中国事業の方向性について、「拡大」と回答する企業の比率は 2011 年度にかけて66.8％にまで高まったが、2012
年度調査では52.3％に低下し、「現状維持」との回答が 42.0％にまで上昇している。2013 年度調査でも、「拡大」の比率に目立った回復はない。
34 ジェトロ「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査―中国編―」（2013 年度調査）においても、
在中国日系企業の経営上の問題点（複数回答）として、「従業員の賃金上昇（70.9％）」が最多の回答であった。在中国日系企業の中には業績不振に陥っているケースもあるが、各種規制により「撤退」を容易に選択できない面がある。
「結婚よりも離婚は難しい」という隠喩がそれを物語る。
35 日本の「食」は中国マーケットで潜在的需要が大きく、日本企業もまた中国への食品輸出に期待をかけている。しかし、東日本大震災（2011年 3 月）の影響を受けて、今でも中国では10 都県の食品輸入に対し規制（放射線検査合格証明書の添付義務など）をかけている。
36「2013中国貿易外経統計年鑑」によれば、中国進出した日系企業は 23,094 社（2012 年末現在）。進出済み日系企業の中には、中国市場で事業を拡大し、既存工場の増強や新設工場を設置する例も多い。また、進出済み日系企業の中には、地方都市に拠点を移して、その地域の発展に寄与しながらローカ
ライズを進め自社の業績を向上させるケースも散見される（たとえば、常州市開発区内の沖電気軟件技術有限公司など。詳しくは、「経営者.マガジン」
Vol.22,2014 年12 月号を参照）。
37 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）資料によれば、ビジット・ジャパン事業開始以降の訪日客数（累計）の推移は、520 万人（2003 年）から1,340 万人（2014 年）へと大幅に増えている。2014 年末の国別の訪日客数（累計）を見ると、1 位台湾 280 万人、2 位韓国 270 万人、3 位中国 240 万人とトップ 3 が並んでいる。
特に、2014 年の中国の訪日客数は、前年比約 80％の伸び率（2013 年130 万人）となり、その増加が際立っている。また、国土交通省観光庁「訪日外国人の消費動向（平成 25 年年次報告書）」によれば、2013 年における訪日外国人の旅行支出額は1人当たり平均136,693円、旅行消費額推計は総額 1兆4,167 億円（前年比 30.6％増加）。2013 年における国籍･地域別の訪日外国人旅行消費額推計は、1 位中国 2,759 億円、2 位台湾 2,475 億円、3 位韓国1,978億円となっている。2015 年 2 月の「春節（旧正月）」期間だけで、中国からの訪日客数約 45 万人、旅行消費額推計約1,125 億円との報告もある。2015 年
末の訪日客数・消費額においては、国別で中国が圧倒的な差でトップになるものと見通せる。

18

2015.4

区に該当する自治体事務所（横浜、愛知、大阪、の尖閣諸島問題以降、日中関係は過去最悪の状

京都、福岡、沖縄）で動きが見られたものの、況にあったといえる。マスコミを通じてのネガ

総じて消極的な姿勢がうかがえた。

ティブ・キャンペーンを受けて、日中双方で国

そこで、（Q8）では、中国企業を地元自治体

民感情が悪化した。2014 年から中国側では雪に誘致するにあたっての懸念・課題について質解けの兆しが見られたが（それが訪日観光客の問した（図表8）。
「受入れ側の準備不足」との増加要因の一つ）、一方で日本側の中国に対す回答が最多であるが、「中国企業の日本（地元）るイメージは更に悪化しているといった調査結

進出のニーズを掴みにくい」「短期的な投資目

果 38 もある。
「受入れ側の準備不足」といえば、的の中国企業が多い」「中国への技術流出の恐

用地・オフィス等のハード面や外国語コミュニれ」といった回答も並んで見られた。アベノミ

ケーション等のソフト面の対応が挙げられよう

クス成長戦略では対日直接投資推進を掲げるもが、実は受入れ側の「気持ち」の面の準備がのの、欧米企業に比べて中国企業の誘致のハ

最大のネックとなっているようだ。

ードルは高そうだ。象徴的な意見としては、「中（Q9）では、中国企業誘致のニーズ・成功事

国のイメージが悪く、地元の本庁や本部のアレ例について自由回答をしてもらった。中国企業

ルギー反応を想像すると、案件があっても話をの誘致を一つの事業として取り組んでいる自治

持っていき難い」「中国企業の誘致をすれば地体事務所（横浜、愛知、大阪、京都、福岡、

元企業とのM＆Aにつながり、売国奴のそしり

沖縄）と、その他の自治体・地方銀行との間でを免れない」といったものだ。確かに2012年

は回答に大きなギャップが見られた。まずは中国企業の誘致に着手していないマジョリティの後者の意見から集約すると、「具体的な案件相談を受けたことが少なく（ないしは皆無）
、地

（図表8）
（Ｑ８）中国企業を地元に誘致する際の懸念・課題（MA）（％）
60

元への進出ニーズが見当たらない」というものであった。中国企業に対して自ら積極的にアプ

55

50
40
30

32

ローチして進出ニーズを収集している訳ではな34

32

いのであるから、当然の帰結といえよう。そも

25

20
7

10

その他︑無回答

受入れ側の準備不足

中国企業の日本︵地元︶進出のニーズを掴みにくい

治安や地域イメージの悪化

中国への技術流出の恐れ

短期的な投資目的の中国企業が多い0

そも地方銀行（上海駐在事務所）の場合は取引先企業の中国ビジネス支援業務（進出支援・
販路開拓支援・情報提供等）に限定しており、中国人観光客誘致も含めてインバウンド施策は
本来業務の対象外といえる。自治体事務所と違って地方銀行の場合は、インバウンドのように

38 言論NPO・中国日報社による「第10回日中共同世論調査（2014 年）」では、日本人の対中印象はさらに悪化し「良くない」が 9 割を超えたが、一方、中国人の対日印象は 8 割以上がマイナスの印象であるが昨年（2013 年）よりも改善している。

2015.419

金融取引（特に融資）に絡まない支援施策に対うインバウンドとの相乗効果もあるので、こうして消極的にならざるを得ない。仮に、中国企したレジャー産業への投資案件ニーズは全てを業が地元に進出したいといった案件があって門前払いすべきでないだろう。なぜなら、こうも、与信判断の困難な中国企業との金融取引にした投資を志向する中国企業は、当該案件のホは結びつかないので門前払いとなる。

テル・旅館等の再生に欠かせない集客力（中国ただ、組織としての公式情報ではなく、駐在国内での販売網）を持っている場合があるから事務所長のインフォーマルな現地コミュニティだ。無論、日本企業の場合は、友好的M＆Aでから得られた情報としてならば、「中国企業のあっても回避したいという企業が多く、まして日本進出ニーズは確かにある」という。その多や外資系企業によるアウトイン型のクロスボー

くは、「金が余っているから何か良い投資案件

ダー M＆Aに抵抗を示す傾向があるのでハード（主に不動産）はないか」といった個人投資家

ルが高いことに変わりない 40。

からの不健全なニーズであり、（Q8）の結果と

この他、日本の地方における中国企業の投資符合する。もう少し踏み込んだ情報としては、ニーズとして、「エネルギー分野」「農業分野」「環「日本のゴルフ場・スキー場、ホテル・旅館を境分野」での引き合いがあるという。具体的に買いたい」という類のものだ。その多くは不健は、日照時間の長い地域における太陽電池パネ

全なニーズの様であるが、中には上手くマッチ

ルの組立・設置運営、農地集約化と農業生産ングする可能性がある案件も紛れ込んでいる。

性向上に関するソリューション、グリーンシテ

2000年代に地域金融機関ではリレーションシッィ・スマートシティの建設などが最近の投資テ

プ・バンキングのもと不良債権処理を進めてきーマとして挙がるようだ。いずれも中国サイド

たが、レジャー産業の不況下でゴルフ場・スキにおける喫緊の課題であるが、と同時に日本のー場、ホテル・旅館などはまさに「中小企業の地方サイドにおける課題とも重なる。たとえば、

経営改善支援 39」の主要な対象先であった。不スマートシティの建設について見れば、18 期三良債権処理の出口戦略としてM＆Aは一つの選

中全会の「全面的改革深化の決定」にもとづく択肢であるが、日本国内では売り案件に比べて農村・都市一体化改革を実現するための「新買い手が圧倒的に不足したミスマッチがあり容型都市化計画」に盛り込まれている 41。このよ易に成約しなかった。中国人観光客の誘致というに中国の抱える時代的課題に対する解決手段

39 旅館・ホテルの経営改善については、長山宗広（2003）「大口債権先の経営改善支援の手順・ポイント－温泉旅館のケーススタディ」『信金中金月報』
第 2 巻第12 号,28-49 頁、長山宗広（2004）「地域の企業再生ファンドの実態」『信金中金月報』第 3 巻第10 号,38-54 頁を参照。また、ゴルフの経営改善については、たとえば「本間ゴルフ」の事例が挙げられる。本間ゴルフは2005 年に民事再生法の適用を受けて経営破たんしたが、その後、2010 年に中国の大手企業が共同出資する持ち株会社のマーライオンホールディングスの傘下に入り経営改善を進めている。西村あさひ法律事務所（駐在上海代表）の弁護士・野村高志氏によれば、「中国企業による日系メーカーの買収目的の一つは製造技術にあるため、熟練技術を体化した工場の職人を安易にリストラすることがない。むしろ欧米系ファンドに比べて中国系によるＭ＆Ａの方が、従業員の雇用を守って経営改善を進めるケースが多い」という。マス
コミ報道で周知の通り、稲盛和夫氏の盛和塾において「利他の精神」を学ぶ中国人経営者が増えてきているが、この点も同様の文脈として捉えられよう。
40 M&A取引金額（GDP比）の推移（1998 ～ 2005 年の平均）を見ると、英国 21.8％、アメリカ10.7％、ドイツ7.5％、フランス9.9 ％と並ぶ一方、日本はGDP比 2 ～ 3％程度で諸外国と比べて低い。そのうち、外国企業が日本企業を買収する形のM&A（Out-In型）が全体に占めるシェアは10 ％前後であり、
クロスボーダー M&Aが盛んな欧州の主要先進国と比べ相対的に低い。内閣府「企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査（2008 年）」によれば、「友好的M&A」の相手が「外資系」の場合、「回避したい」との回答が 45％も見られた。日本企業は外国企業によるM&Aを忌避する傾向がある。そのため、日本企業は財務内容がかなり悪化してからでないと売却を行わないなど、他国に比べて戦略的な売却案件が少ないという。詳しくは、内閣府『平成 20 年度経済財政白書－リスクに立ち向かう日本経済』を参照。
41 詳しくは、十川美香（2015）「中国スマートシティ建設の課題と日中ビジネスの新展望」『日中経協ジャーナル』No.252を参照。

20

2015.4

として、日本企業とのアライアンスやM＆Aを志向する賢慮な投資集団も存在する 42。
「地方創生」ビジョンには東京など大都市圏と地方との補完関係が示されたが、グローバルな視野か4．
「地方創生」に向けた多様なグローバ
ル都市戦略（1）アジア交流首都を目指す大阪・京都

ら見れば、日本の地方と中国の都市との補完関

続けて、前述のアンケート調査において、「中係に大きなチャンスが潜んでいると気付くで国企業の誘致を実施している」と回答した少数あろう。

派の自治体に対するヒアリング調査結果 43 を紹最後に（Q10）で自由意見を集めた。上述と介したい。まず、横浜市の場合であるが、これの関連で言えば、「ここ1 ～ 2年で中国・上海

までに累計約30 社の中国系企業による進出がは大きく進化した」「中国の巨大マーケットや

あったという。その発端は2005年～ 2008 年に国際的地位の向上を無視できない」「ASEAN

おけるソフトウェア企業の進出ブームである。

（チャイナ・プラス1）ブームに安易に流されてそれはオフショア開発の担い手であった中国企はいけない」「中国人・中国企業を画一的なイ業が逆に日本に進出する動きであった。ソフト

メージで捉えてはいけない（中国の中にも悪い

ウェア開発の下請けの立場にあった中国企業が人・悪い企業／良い人・良い企業が存在する）」

アップグレードを狙って元請けの日本企業の近といった意見を抽出しておくべきだろう。地元

隣に営業所や研究センターを構えるというパタの地域活性化を使命に持ち、中国と正面から向ーンだ。近年は、中国側の海外進出（「走出去」）

き合っている調査回答者の貴重な意見として受促進に伴って、長安汽車、レノボ、BYD、華けとめられよう。ここで挙げられるキーワード

為技術といった中国発多国籍企業による横浜進は「目利き」である。中国企業・中国人の良し出のケースが目立っている。いずれも、研究開

悪しは我が街の発展にとって意味があるか否か

発センターやデザインセンターの設立目的で横で判断すべきであり、その目利き力が試される。

浜に立地を決めている。横浜市は大企業の研

日本の地方と中国の都市との補完関係を進める究所が集積して研究人材の豊富な地域であるには、その両方の多様性を理解した上でのコーため、中国発多国籍企業のみならずグローバル

ディネート機能が欠かせない。
「地方創生」ビ

企業の研究拠点として選ばれている。

ジョンの実現に向けて、地方自治体や地域金融

大阪の場合は、これまでに累計 105 件の中機関（中国駐在事務所）の果たす「日中の架け国系企業の誘致実績がある（図表 9）。日中関橋」としての役割に期待したい。

係の悪化など政局に関わりなく順調に実績を上げている点から見ると、観光客誘致よりも42 たとえば、中国民営投資会社の復星集団（郭広昌董事長）は、中国の発展段階に応じて必要となる産業や企業を見極めて資金を投資する姿勢にある。
詳しくは、日本経済新聞（2014 年 3 月28日、上海=菅原透）を参照。
43 横浜市（上海事務所）への取材は、2014 年12 月19日（張健所長助理）、2015 年1月12日および 1月30日（斎藤信明主席代表）に実施。大阪府（上海事務所）への取材は 2 月10日（上山英明主席代表）に実施。京都府（上海事務所）への取材は1月30日（藤原二郎主席代表）に実施。

2015.4

21

（件）
400

（図表9）大阪外国企業誘致センター（O-BIC）の誘致実績

350
300
250
１位：中国105件

200

２位：韓国56件

150

３位：米国39件

100
50
02001 2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13（年度）（備考）O-BICプレスリリース（2014年4月16日）をもとに筆者作成

手堅いインバウンド活動といえるのかもしれな

関西プロモーションを実施したという 46。とはい。実は、この実績の背景には、「オール大阪」いえ、外資企業の誘致の成約確率は、ベンチャ

による長年の誘致活動の積み重ねがあったとービジネスの成功と同程度で難しく、「1,000のいう。その象徴的組織といえる大阪外国企業

うち3つ」と言われる。成功角度を高めるには、

誘致センター（O-BIC）は、大阪府、大阪市、

中国進出済み日系企業（関西系企業）からの案

大阪商工会議所が外資企業の大阪進出支援の件紹介が欠かせず、官民一体となった誘致体

ために 2001 年に設置したワンストップ・サー

制が求められる。なぜならば、進出済み日系企

ビス・センター 44 である。2013年度は、ジェト業（関西系企業）との取引経験のある中国企業

ロ大阪本部や大阪国際経済振興センターとも連が過去の誘致成約案件に多いからだ。
「誘致タ

携し、
「オール大阪」で外資誘致に取り組み30

ーゲットは日系企業と取引経験のある中国企件 45 の誘致に成功している。関西イノベーショ業」というのはよく耳にするフレーズであり、ン国際戦略総合特区における全国初の「地方

この世界のセオリーのようだ。上海市の日系企

税ゼロ」優遇税制を活かして、グリーン・エネ

業数 8,461社（2011年末）の2 ～ 3割、約2,000

ルギー分野やライフサイエンス分野の産業に重社は大阪の企業であるから、財界の協力を得る

点を置き、あらゆるチャネルを駆使して大阪・ことで大阪府上海駐在事務所の手掛ける中国

44 大阪に進出を決めた中国企業は、O-BICできめ細かいサービスを受けることができる。中国企業が大阪で会社を設立する際の各種手続きのほか、インキュベーションないしテンポラリー・オフィスの利用優遇もある。単なる短期的な投資目的ではなく、長く大阪に根付いてもらうためにも、誘致した中国
企業オーナーには大阪での会社設立準備を全面的にサポートする必要があるという。
45 2013 年度の誘致成功案件では、中国の旅行会社や航空会社の進出が目立つ。中国LCCの春秋航空は大阪支社を設置するとともに、関西空港を拠点化することを決めた。中国人観光客の誘致と相乗効果のある中国企業の誘致案件と言える。
46 たとえば、関西・大阪の誘致テーマ（バイオ・医療・環境・エネルギー・スマートシティなど）に関わる国際展示会に参加し、そこに出展している中国企業に対して営業をかける。また、中国企業向けに「投資セミナー」を開催し、進出候補先としての関西・大阪の魅力を訴求する。2015 年1月に開催した「Osaka & Kyoto京阪投資セミナー in上海」では、上海市工商業連合会メンバー企業などの参加者にむけて大阪・京都の魅力をアピールする講演を行い、さらにその後日に「現地視察会（大阪・京都）」の誘致ツアーまで組んでいる。

22

2015.4

企業誘致は有利に進められる。実は、大阪と上きい場合があり、またスピーディな対応を求め海は姉妹 都市であり、自治体で最もはやい

られ受注先との関係もスポット的なものとなり1985年に駐在事務所を開設している。長年のがちである。こうした中国の独特な受注スタイ

アウトバウンド活動により大阪系企業の上海圏

ルに対応するために、京都の自動化設備メーカでの集積が形成され、今ではそれを梃子にしてー約30 社が連携し、「チーム京都」という水平

中国企業誘致のインバウンド活動を進めるとい分業型の中小企業ネットワークを形成したのでった展開にある。大阪と横浜のケースを見れば、ある。このチーム京都の中国展開を支援してい明らかにここ1 ～ 2年で、アウトバウンドとイるのが京都府上海事務所長 47 である。なお、京ンバウンドの潮目が変わったことがうかがえ

都では、観光客の誘致のみならず、留学生の誘る。地元中小企業（特に製造業）の中国進出（新致といったインバウンド施策（「留学生5 万人規案件）はもはやニーズとして少なく、逆に、構想」）にも熱心に取り組んでいる。たとえば、中国企業を地元に誘致する流れに変わっている。

中国からの留学生が卒業後に京都の中小企業

ただし、掘り起こせば地元中小製造業の中国に就職し、一定の勤務経験後、その中小企業進出（アウトバウンド）の余地もまだあるかもの中国事業所に配属し幹部となってもらう（なしれない。
「チーム京都（京都自動化設備支援

いしは中国進出の際の立上げ要員となってもら

ネットワーク）」の事例を見れば、中国が直面う）、といったインバウンドからアウトバウンド

している様々な課題を解決するような分野で、への展開、日本式の頭脳還流モデル 48 を構築す

日本の中小製造業の出番がまだあることを認識ることもできよう。

させられる。中国の工場では人手不足・人件費

アウトバウンドにせよインバウンドにせよ、高騰に悩んでおり、自動化・省力化による生産

大阪・京都の中国における交流支援活動は極性向上が喫緊の課題となっている。これまでのめて積極的であるといえる。それは、大阪・京

日本国内における自動化設備の受注といえば、都の目指すべき都市像として、「アジア交流首通常は1回当たり1 ～ 2台程度であり、企画－都」
を掲げているからに他ならない。
「地方創生」

設計－製作－設置立上げ－保守・教育・コンサ

ビジョンで問題視する「東京一極集中」は、翻ルという一貫工程を全て引き受け、受注先とのってみれば、この間の大阪経済の地位低下 49 を長期的関係を通じて利潤を得るといった事業モ意味した。アジア時代のポスト世界都市・上海

デルであった。一方、中国においては自動化設との交流の強さをエネルギーとして取り込み、備のオーダーが1回当たり100台と桁違いに大グローバル都市戦略として「現代版・アジア交47 京都府駐在事務所長の藤原二郎氏は、オムロン（本社：京都市）で長らく勤め、90 年代からのオムロンの中国ビジネスを牽引してきたキャリアを持つ。
横浜・大阪・京都の各事務所はアウトバウンドでもインバウンドでも活発に支援活動を展開しているが、その所長には中国ビジネスに精通した専門家を据えている点で共通する。
48 サクセニアンは、シリコンバレーと中国・インドにおける頭脳還流モデルを取り上げている。詳しくは、サクセニアン,A.（酒井泰介訳）［2008,原著 2006］『最新・経済地理学』日経BP社。
49 中村（2004）は、大阪経済の分水嶺は、高度成長期の大阪開発論（重化学工業の誘致）、堺・泉北コンビナート開発にあったと捉える。東京に本社を持
つ企業が大阪のコンビナートで重化学工業を進めたので、大阪が生産現場化し東京に中枢管理機能が集中してしまったという。高度成長期の大阪開発論は、日本経済全体の論理（重化学工業化）を無媒介に地域経済（大阪）の開発に持ち込んだ点に問題があった。その後も、東京を常に意識した極大
成長志向のもと、東京追随の大規模プロジェクトによる開発事業を重ねて失敗を繰り返し、ひいては財政悪化に陥った。

2015.423

流首都 50」を目指せば、大阪経済・関西経済はリゼーションといった世界像を前提とする世界

息を吹き返すかもしれない。

都市はマネー経済を支配するニューヨークなど

蛇足となるが、東京の場合はかつての「産業少数の都市に限られた。ただ、世界経済の多母都市」への機能回帰に向けて、閉鎖的な独立極化のもとでは、垂直的グローバリゼーション

企業型経済システムからオープンな地域的起業から水平的グローバリゼーションへと世界像を家経済システムへの経路修正を図り、内生的に転換させてみることができる 54。すると、世界

成長力の源泉を取り戻すことが先決かもしれな

都市は少数の支配的な都市に限られず、多様い 51。なぜなら、今でさえ東京の経済基盤は揺な世界都市（＝グローバル都市）が数多く存在らいでいるにも関わらず、これから「地方創生」

しても不思議ではなくなる。アジアの新しいブビジョンの旗印のもとで更に東京の活力は削がロック経済化の中では、多様なグローバル都市

れていくのだから 52。

のネットワークがアジアで交錯することにな
る。本稿では、そこでのグローバル都市に名乗（2）地方中核都市の多様なグローバル都市戦略りを上げることが、地方中核都市の「地方版総最後に、「地方創生」ビジョンの焦点となる合戦略」の柱になると主張したい 55。日本国内

地方中核都市の「地方版総合戦略」策定に向の内向きな人口移動の議論や東京と地方の補完

けてインプリケーションを与え 53、本稿のまと関係に縛られると、グローバル都市として地方めとしたい。先にも触れたが、垂直的グローバを発展する戦略に行き着かないおそれがある。

50 中村（2004）によれば、戦前の大阪開発論では、大阪を東亜共栄圏の貿易基点とする構想（菅野和太郎（1942）『新大阪論』）があったという。もはや
アジアの貿易基点は中国・上海なのでその構想のリフレインはあり得ないが、オール大阪でのアウトバウンド・インバウンドの取り組みを通じて、アジアの交流基点となる構想は目指す価値があるだろう。
51 まずは、長山（2012）の指摘のように、日系大手メーカーが従来のクローズドな組織的知識創造モデルを転じて、日本型のオープン・イノベーション・モデルの導入を進めることが第一歩である。実は、近年の大手電機メーカーのリストラを機に、東京でもスピンオフ・ベンチャーの叢生が見られようになった。日系グローバルメーカーで製品開発力を習得した技術者によるスピンオフ創業の場合、グローバルな市場でのニッチ・トップなベンチャーとなる事例が多い。たとえば、ソニーを母体とするグローバル・スピンオフ・ベンチャーとして、モフィリア（天貝佐登史社長）、アイキューブド研究所（近藤哲二郎社長）、Cado（古賀宣行社長）などが挙げられる。近年、日系グローバルメーカーとスピンオフ・ベンチャーの連携事例も増えてきており、オープンなグローバル・イノベーション・ネットワークが東京を基点に拡がりつつある。こうした動きは、内生的なグローバル都市戦略へと結びつくだろう。
この点に関しては、別稿を準備している。
52 早速、「地方創生」ビジョンを受けて、文部科学省は、首都圏など大都市部にある私立大学の学生数を抑制する方針を決めた。大都市部の私立大学において入学定員を超えた入学者の割合（定員超過率）を厳しくする。大都市への学生集中を抑制し、地方からの学生流出に歯止めをかける「地方創生」の一環だという（毎日新聞 2015 年 2 月22日）。確かに、地方創生本部の総合戦略（まち・ひと・しごと創生総合戦略）の政策パッケージの中には、「地
方大学等の活性化」が掲げられている。そこでは、「地方大学等への進学、地元企業への就職や都市部の大学等から地方企業への就職を促進するため、奨学金を活用した大学生等の地元定着や、地方公共団体と大学等との連携による雇用創出・若者定着に向けた取組等を推進する」といった地方大学等の活性化策が提示されている。また、国が 2020 年までに達成すべき重要業績評価指標（KPI）として、「地方における自県大学進学者の割合を平均で36%まで高める（2013 年度全国平均 32.9%）」「地方における雇用環境の改善を前提に新規学卒者の県内就職の割合を平均で 80%まで高める（2012 年度
全国平均 71.9%）」と設定している。地方創生本部の総合戦略では、大都市部にある私立大学の入学定員を調整することまで踏み込んだ政策を明記していない。したがって、今回の文部科学省の決定は、「地方創生」に根拠を求められない。ただ、こうしたマスコミ報道からも見て取れるが、「地方創生」
ビジョンは明らかに東京のエネルギーを削ぐ方向に作用する。確かに、東京の「人口」の一極集中は問題なのだが、東京の「経済」は成長力を失っている訳であり、その東京の「経済」の基盤を「地方創生」のために破壊してはならない。全ては、「国家戦略特区」戦略と「地方創生」戦略の両論併記に問題の所在がある。この２つの戦略は「東京と地方の補完関係」として整合性をとろうとするが、それぞれ背景の異なる別個の戦略である。２つの戦略に対する統一的見解や統合的ビジョンが示されていない以上、各省庁の現場の政策運用においてその矛盾が露呈するのはやむを得ない。今回の文部科学省による「大都市部の私立大学の入学定員削減問題」でいえば、定員数を変えることなく、地方出身者の入学定員を削減し、その分を海外留学生の入学定員として増加する、といった方策にしなければつじつまが合わない。そうしなければ、「地方創生」の旗印のもと、東京の「経済」基盤は失われていくだけとなってしまうだろう。
53 本稿では、消滅可能性都市リストに入っている小規模自治体の集約とコンパクトシティ化といった論点に対する言及を控える。したがって、ここでは「里山資本主義」に対する批判も控える。本稿は、広域地域経済圏の軸となる中核都市に焦点を当てた論である。
54 ホール＆ソスキス（2001）などの「資本主義の多様性」論もこの一つの流れにある。
55 このアイデアは、「小さくとも世界の中で独特の輝きを放つ『世界都市金沢』の形成」を目指した1995 年の「金沢世界都市構想」にある。中村（2004）
では、この「金沢世界都市構想」について、水平的グローバリゼーションという世界像のもとの「内発型自治都市のグローバル・ネットワーク」と意義
づけた。

24

2015.4

ややもすれば、東京を「国際都市」「成長の極」と日本の地方の補完関係を見通すことが出来たと位置付けて、そのエネルギーを地方へとトリのは一つの成果であった。また、在上海の駐在

クルダウンさせるといった幻想を抱かせる 56。

事務所の交流・支援事業がアウトバウンドから

ここでは代わって、アジア経済時代における地

インバウンドへとシフトしつつある実態も捉え

方中核都市のグローバル都市戦略を練ることがられた。地方中核都市において今年度（2015「地方創生」ビジョンの本丸に据えるべきとい年度）は「中国企業インバウンド元年」となるった主張となる。

かもしれない。ただ、そのためには、
大阪（O-BIC）

実はこうした問題意識を持って、上海での「地のように「受け入れ側の準備」を整えておく必方創生」アンケート調査を企画・実施した。幸要があるだろう。
さらには、①アウトバウンド（進

いにして、地方自治体の駐在事務所長 24 名、出済み・進出予定日系企業の支援）とインバウ

地域金融機関の駐在事務所長 20 名、計 44 名かンド（中国留学生・中国企業の誘致）の統合支ら回答を得ることが出来た。在上海の地方自治

援、②中国人観光客の誘致と中国企業の誘致

体・地域金融機関は、地方中核都市にその本庁・の統合支援、③中国企業の友好的M＆A投資と本部を構えているケースが大半である。アジア

日本の中小企業再生の統合支援、④中国の都経済時代における地方中核都市のグローバル

市問題と日本地方の産業振興の統合支援など、都市戦略を練るブレーンとして、在上海の駐在

弁証法的に統合発展する支援スキームの構築

事務所長は適任といえる。筆者の目論見は的中により相乗効果を高める必要があろう。円安をし、前述のとおり、興味深い調査結果を得るこ

前提に、中国企業（企画開発・販売流通）と日とが出来た。日本国内目線による東京と地方の本産地内企業（製造）という機能分担のリバー補完関係に縛られず、アジア目線で中国の都市

ス・モデル 57 に対する支援も一考に値する。い

56 もちろん、「地方創生」ビジョンは安易にトリクルダウン論を取り入れていない。むしろ、トリクルダウン効果に疑問を持つ冨山（2014）のような論者（「まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会」委員）の主張にくみしている。冨山（2014）では、Ｇの世界（グローバル経済圏）とＬの世界（ローカル経済圏）を区別し、この２つの世界の経済性は違うので（分断されているので）、それぞれ別の戦略が必要になるといった主張をする。だから、Ｇの世界のグローバルプレイヤー（大企業、製造業・ＩＴ）がいかに稼いでも、Ｌの世界（中小企業、サービス業）へとトリクルダウンすることはないと捉える。
「国家戦略特区」戦略と「地方創生」戦略は、「Ｇの世界」戦略と「Ｌの世界」戦略と置き換えられるから、両論併記で良いとなる。この２つの戦略は別の次元であり関連性がないとする。冨山（2014）のいう「Ｌの世界」は、消滅可能性都市リストに入っている小規模自治体を念頭に置いているようで、
コンパクトシティなどで「集約」すべきといった戦略を提言している。また、「Ｌの世界」は構造的な人手不足時代に入るので、生産性の低い中小企業の撤退を促す競争政策を導入して「集約」を図るべきとも言う。冨山（2014）の主張を首相官邸が全て受容していることはないだろうが、「国家戦略特区」
戦略と「地方創生」戦略の両者を関連性がないと捉えているならば問題があろう。地方創生ビジョンで言う「東京と地方の補完関係」の内実を丁寧に説明し、「国家戦略特区」戦略と「地方創生」戦略の相互作用を勘案した統合的ビジョン・戦略を打ち出すべきといえる。なぜならば、冨山（2014）の理論には、空間的概念が欠けており、極めて抽象度の高い非現実的な話だからである。東京という空間には、「Ｇの世界」も「Ｌの世界」もある。もちろん、地方という空間にも「Ｇの世界」も「Ｌの世界」もある。地域経済は「Ｇの世界」も「Ｌの世界」も区別がなく混在した世界なのである。学術的に言えば、地域経済は、域外から外貨を稼ぐ「移出産業」と域内消費サービスを担う「地域市場型産業」によって成り立ち、その産業連関性・資金循
環性を高めることが地域経済政策の通説なのである。特に、本稿で焦点に当てている地方中核都市においては「移出産業」の創出が重要な政策テーマとなるので、
それを「Ｌの世界」として集約する訳にはならないだろう。本稿のように地方中核都市の発展戦略を考察することは、結果として、冨山（2014）の主張を退け、「国家戦略特区」戦略と「地方創生」戦略の両論併記の矛盾を浮き彫りにすることになった。
57 アベノミクス異次元金融緩和による円安進行と中国の人件費高騰は、生産拠点の国内回帰のトレンドをつくった。トータルコストで見ると中国で生産す
るよりも日本国内で生産した方が有利に働く製品分野も出てきた。たとえば、中国国内消費者（富裕層・中間層）にとって「Made in Japan」のブランド価値が重視される製品などである。地場産業の特産品の多くがそれに該当するだろう。日本の産地の中小製造業が特産品を中国市場向けに開発・製造・輸出・販売する事例が増えてきている。ただ、多くの産地内中小製造業の場合は経営資源が過小なため、リスクをとって中国進出することは難しく、貿易（輸出）・委託販売のみで中国市場開拓を試みようとする。前述の「リバース・イノベーション論」の通り、それでは独特なギャップのある中国市場において成功することは難しい。そこで、中国企業との連携を図る。中国企業が現地で企画開発し、ＯＥＭ生産を日本の産地内中小製造業が担う。中国
企業がそれを持ち帰り輸入して、中国市場で販売する。かつての繊維業界で行われていた日本と中国の機能をリバースする。商人気質の中国企業と職人気質の日本産地企業の組み合わせは意外に相性が良い。ただし、バリュー・チェインで言うと付加価値の高い両端を中国に押さえられることになるので、日本サイドに交渉力が求められる。産地内中小製造業の交渉力は弱いので、そこに政策介入の意義が生まれる。これの事例については別稿で追って示す。

2015.425

ずれにしても、これまでの一方向の線を双方向ないといけない。紙幅の都合、本稿では、中国の線とし、交流の線をより太いものにするための都市・企業との交流を通じて、移出産業をグの施策が求められる。さしあたり、地方中核都

レードアップさせるといった方向性のみ提示す

市に立地する自治体本庁・地方銀行本部は、地ることでとどめたい 58。

域内メンバーのみならず、アジア圏・中国の駐第二に、地方中核都市のグローバル都市戦

在事務所とも連携して「地方版総合戦略」を略としては、その地域住民のアイデンティティ

策定してもらいたい。

の基盤を成す伝統文化・都市文化の発信・交本稿では、アンケート調査結果に基づいたた流となろう。海外の都市との文化交流を通じてめ、やや対日投資・インバウンド政策に偏った独自の「創造都市」としての磨きをかける。東提言になってしまった。アジア経済時代におけ京を経由した受動的な文化交流・文化伝播でる地方中核都市のグローバル都市戦略では、海はなく、ダイレクトに地方中核都市は海外の都

外都市との水平的ネットワークを想定している

市とアクセスしネットワーキングすることで、ので、もちろん本稿のような提言が一つの柱と創造都市の概念を包含したグローバル都市としなる。ただ、「何のために交流するのか」といて世界に名乗りを上げることができる。それぞった原点に立ち返れば、第一に、地方中核都市

れの地方中核都市で独自のグローバル都市戦の場合は域外から外貨を稼ぐ「移出産業」の略を目指していくことにより、日本は多様なグ創出・振興にある。それは、すなわち地域におローバル都市を数多く抱える国となる。
「地方

ける新産業の創出と既存産業の再生支援であ創生」ビジョンを機にして地方中核都市が独自る。この点に関しては、産業クラスター政策・のグローバル都市へと昇華すれば、東京を頂点

知的クラスター政策といった地域イノベーショとする日本の垂直的国土構造から多様性のあるン戦略として展開されてきた。ただ、国家主導

水平的国土構造へと流れを変えることにつながによる産業政策を無媒介に地域の新産業創出るだろう。その結果、人の流れも自然と変わっ策として持ち込んでしまった自治体が多かったてくるだろう。

ため、既存産業との産業連関的発展に資する産業クラスター創出に至らないケースが散見され〈追記〉た（詳しくは、長山,2013および長山,2015 b）。

本研究は、日本学術振興会科学研究費補助

今回の「地方創生」においても地方大学を拠点

金基盤（C）2014 年度～ 2016年度「オープン・に新産業（若年層にとって魅力的な「しごと」

イノベーションとメイカーズ革命時代におけると雇用の場）の創出を目指すとすれば、かつて製 造 業の日本的 創業モデル」課 題 番 号の知的クラスター政策と同じ過ち（大学発ベン26380525（研究代表者

チャーの破たん）を繰り返さないように注視し研究成果の一部である。

長山宗広）における58 類似の過去の施策としては、ジェトロのネットワークを活用したローカル・トゥ・ローカル産業交流事業（ＬＬ事業）、地域間交流支援事業（ＲＩＴ事業）が挙げられる。また、自治体の企業誘致活動については、ジェトロ海外調査部「企業立地促進に向けた自治体の取り組み（2014 年度版）
」を参照。ただ、交流相手の地域・都市として、中国は見当たらない。

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2015.4

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