航空労組連絡会
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Fax 03-5737-7819№1038(37-1)2022 年 10 月 13 日

全ての争議を解決し安全・安心の航空へ
２０２２年末闘争

賃金低下・物価高騰で生活さらに厳しく一時金・賃金底上げで生活を取り戻そう
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や、中国のゼロコロナ政策などの中で、インフレが加速し、各国では物価抑制政策として金利引き上げを進めています。各国の労働者は、物価高騰の中で賃金の引き上げや人員増など求め、集会やストライキなど行い賃金引き上げを勝ち取っています。また、各国政府も、物価高騰に対して国民や労働者の生活を支援するために消費税の引き下げや賃金引き上げなども行っています。こうした中で闘われる２２年末闘争では、生活を取り戻す一時金・賃金の底上げ、復便・増便が進められている中で作業に見合った人員増など取り組みが重要です。

生活関連の値上げで年８万円負担増
実質賃金低下で国民生活は逼迫

円安・インフレ・物価高騰の中で求められる国民生活重視の施策

ロシアによるウクライナ侵攻の状況や中国のコロナゼロ政策による貿易悪化などの中で、原材料が高騰し、円安が進み、物価が高騰し 8 月の消費者物価は２．８％上昇しています。また、食品だけでも 6500 品目の値上げが見込まれ、一世帯当たり年間 8 万円の支出増と試算され、国民生活に重くのしかかってきおり、安心して生活ができるよう物価対策が必要です。
一方、労働者賃金は、22 年の最低賃金改定がおこなわれ、10 月から全国平均で時給 31 円増加の 961 円となりましたが、7 月の現金給与総額は前年 同 月 比 1.8 ％増の 37 万 7809円となりましたが、実質賃金は物価上 昇 が 上 回 った
ことにより 1.3％減と 4 ヵ月連続とな
日経新聞 22 年１０月 5 日っています。

円安・インフレ・物価高騰が続く中で、岸田首相は「信頼と共感」を強調していますが、政府の 23 年度概算要求はでは、防衛費が過去最大の 5.6 兆円に増額するとしています。一方で、75 歳以上の医療負担を 1 割から 2 割へと負担増などを強いています。また、世論の反対を押し切り安倍元総理の国葬を実施し、旧統一教会と自民党の癒着が明らかとなり、内閣の支持率は 50％を下回り不支持が増加しています。岸田首相は、臨時国会での所信表明では、賃上げ2％を強調し、「物価上昇に負けない持続的な賃上げが重要だ」と述べています。
いま求められているのは、物価高騰の中で、国民生活重視の予算配分と消費税率引き下げや医療保障の改善と充実、最賃制度におけるさらなる引き上げ、コロナ対策です。

東京新聞２２年１０月１日

諸外国では、労働者・国民の闘いで賃金引上げと制度改善進む
米国・欧州・アジア・諸外国の労働者や国民は、物価高騰の中で賃金引上げや制度の改善を求め闘い、賃上げや制度改善を勝ち取っています。また、欧米など各国政府もインフレ・物価高に対して国民生活や学生への負担軽減策などを行っています。

・米国貨物鉄道会社と 3 つの労働組合が 24％の賃上げ獲得。
・ルフトハンザ航空の地上職員は人員不足・物価高騰に対して 9.5％の賃上げを求めストライキなどを行う中で月額一律 200 ユーロ（2万 7300 円）、23 年から 2.5％の賃金引き上げを獲得。
・英国郵便労働者は賃上げでストライキ実施し、4 月に 2％の賃上げ、さらに労働慣行の変更と引き換えに 3.5％の手当増額で 5.5％を提案。
・英国最大のコンテナ港で賃上げを求めてスト、会社は 7％の賃上げと 500 ポンド（約 8 万円）の一時金回答。
・英国の港湾労働者が賃上げを求めてストライキを実施しインフレ10％超える下で会社は 8.3％の賃上げを回答。など

企業の内部留保５００兆円越え
労働分配率の引上げを
企業の 2021 年度の内部留保は、前年比 6.6％増の 500兆円を超え、22 年 4 月～6 月期の経常利益は前年同期比17.6％増の 28 兆 3181 億円となっています。一方で、人権費の 21 年度の伸びは、5.47％増で 10 年前からほぼ横ばいとなっており、実質賃金は 7 月まで 4 ヵ月連続マイナスとなっています。企業は、利益を労働分配率アップにつなげていくことが社会的役割です。

日本航空の第 1 四半期（4 月～6 月）は、売上高 2668 億円、所得税前利益（EBIT）▲275 億円、純利益▲195 億円となり売上収支・EBIT は改善しています。また、2023 年 3月期の通期連結業績予想は、450 億円の最終黒字を見込んでおり、「不退転の決意で今期の黒字化を達成したい」と、3 期ぶりの通期黒字化へとしています。また、23 年 3 月期末での復配を目指すとしています。一方で、日本航空は2025 年度までに 、従業員 約 3000 人 を格安航空 会社（LCC）やマイル事業などの成長分野に人員配置転換を行うとしています。

日本政府入国制限撤廃
復便・増便の中で人員体制が必要

朝日新聞２２年９月２日

しんぶん赤旗２２年６月３０日

世界の旅客動向は回復へ向かう
人員体制強化必要
国際航空運送協会(IATA)がまとめた今年 7 月の世界の航空旅客需要は引き続き好調に回復が進んでいると評価しています。航空旅客需要を表す RPK は対前年同月比58.8%増加し、新型コロナパンデミック発生前の 2019 年実
績の 74.6%(25.4%減)にまで回復したとしています。
今夏、急激な需要の回復が見られる一方で、人手不足により運航便に混乱が生じており、大量の欠航便が発生するなど、欧州の空は混乱が発生しています。英ロンドンのヒースロー空港ではここ数週間、人員不足が原因でバゲージの取り扱いなどサービスに支障をきたし欠航などのトラブルが続く事態が発生しています。

全日空・日本航空は業績回復
全日空は黒字、日航は大幅収支改善
全日空の第 1 四半期（4 月～6 月）は、国際線・国内線ともに増加し、売上高は 3504 億 1900 万円、経常利益 43 億8200 万円、純利益 10 億 200 万円となりました。
また、2023 年 3 月期の通期業績予想は、売上高が 2022
年 3 月期比 62.7％増の 1 兆 6600 億円、営業損益 500 億円の黒字、経常損益 300 億円の黒字、純損益 210 億円の黒字へと 2020 年 3 月期以来 3 期ぶりの通期黒字を見込んでいます。
こうした中で、社員の生活に対する不安を払拭するためとして 10 月 5 日に全日空・関連グループに対して、冬の一時金 2.0 ヵ月＋業績連動 1.0 ヵ月（MAX）の提案を行っています。

10 月 11 日から入国制限が撤廃（一日の入国上限を 5万人としていましたが、入国制限を撤廃し、短期ビザの取得免除や添乗員なしの個人旅行）され、また、「Go To トラベル」に代わって全国旅行支援が始まり諸外国からの旅客や国内旅客が増加しており、外航・内航各社では、復便や増便計画を進めています。
こうした状況下の中で、増便に見合った人員不足の解消
対策や新型コロナ感染防止の対策を継続していくことが求められています。

職場は人員不足で稼働強化
増便計画には人員増は待ったなし
外航をはじめ国内各社では、新型コロナ感染拡大の中で減便や運航停止などを行い、収支悪化を理由にこれまでコスト削減策として人員削減や賃金引き下げなどを行ってきましたが、政府の入国者規制撤廃により、航空各社では復便・増便を進めています。しかし、航空に働く現場では人員不足の中で稼働強化となっています。
客乗職では、人員不足の中で忌引き休暇や有給休暇も取れない状況となっており、乗務時間も 80～90 時間となっています。また、グラハンの職場では、低賃金、労働強化の中で退職者が後を絶たず、この 2 年間で 900 名以上の従業員が退職しているグラハン会社もあります。こうした職場状況の下で事故・トラブルも常態化しています。
安全運航を守り、働きがいのある職場を取り戻すためにも、各社の増便計画に対して、安全作業を行える適正な人員増や切り下げられた賃金の回復などが必要であり、待ったなしといえます。

年末闘争の航空連の取り組み
１０月 21 日 航空連･学習会｢客室乗務員のストレスと､その対処についての調査研究報告｣(18:00～19:30 Zoom+フェニックスビル)
１１月１日 22 年末｢統一回答指定日｣
５日 航空連｢37-1 代表者会議｣(13:00～16:30 Zoom＋フェニックスビル)
５日 航空連･学習会｢経営分析｣(16:30～ Zoom)
10 日 羽田空港スタンディング(12:00～13:00 羽田空港第 1･2 ターミナル)
18 日 22 年末｢山場｣