（第 157 回）神奈川研究会議事メモ
開催日
時間
場所

2024 年 9 月 10（火）15 時―16 時 30 分
リモート方式

出席者
敬称略

西村二郎・大谷宏・山崎博・持田典秋・
猪股勲・宮本公明・神田稔久

技術課題
内容

経済安全保障推進法の概要とその背景（猪股）経済安全保障推進法の概要とその背景

発 表 者 か ら 2024 年 5 月に「経済安全保障推進法」が施行されました。2021 年に中国が環境・エのコメント
ネルギー政策を大きく変換させた事から、同年秋に起きた、中国の尿素の海外輸出抑制を契機に、肥料関係を中心に、多くの中国からの輸入に依存していた資源関連原材料価格が急騰し、多くの供給不安が起こりました。更に、2022 年の 2 月のロシアによるウクライナ侵攻は、小麦などの食料の安定供給に大きな不安定状況を引き起こしました。こうした世界規模での危機意識の沸騰の流れの中で、日本政府が、経済的安全保障という日本の本質的な課題につき、やっと、動き出した「経済安全保障推進法」、更に、その関連で、実施された「食料・農業・農村基本法改正法」の概略を説明し、その中でも、海外依存度の高い尿素・リン安（リン酸・リン）・カリや、半導体関連のシリコンの各グレード等の輸入通関状況の推移などに付き説明し、皆様のご意見を伺いました。テーマが大きすぎて、雑駁な内容になりましたが、皆様の率直なコメントを頂ければと存じます。

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会員からの ・前回に続き食料問題の調査発表ありがとうございました。経済安全保障の面で、いかにコメント我々が危うい立場かがよくわかりました。また、政府もそれなりに輸入元の分散をはかろうとしていることもわかりました。
・ただ、今般の総裁選で、声高に軍事力増強が安全保証だという意見や地方再生はTSMC 熊本工場のような製造業の集積地を作ることから始まるという意見が聞かれるなかで、農業を持続可能にして、食料自給率の向上に繋げるという意見はごく一部の方の意見にとどまりました。
・また、いただいた農水省の資料では肥料については詳しく書かれていますが、それが食料自給率とどうリンクするのかしないのかがまるで書かれていません。また、最近の「令和の米騒動」では、あいかわらずスーパーの米の棚は午後には空になっていて、需給のバランスがとれていない状況です。おまけに、農水大臣は「大丈夫だから買いだめしないように」と言うだけで、減反政策や休耕地問題との関連を議論する素振りもありません。そうこ
うしていると、新米価格が１−２割上昇していて、成り行きまかせ感があります。
・それに加えて、今後、アンモニア混焼が始まると国際アンモニア価格が上昇することも懸念されるので、肥料の問題は経済全体の問題になるとおもわれます。我々にできることは、政策の良し悪しを議論すること位ですが、関心を持ち続けることが大事だとおもいます。
（宮本公明）
・政府の基本的役務は、国民に安心の基盤を用意することであり、その点で「経済安全保障推進法」の制定や「食料・農業・農村基本法」の改正は時宜を得たものと言える。
・「経済安全保障推進法」については、我が国の外部から行われる妨害行為の防止が中心で、積極的な安全推進や先行的な施策について施策が欠けていると思う。
・「食料・農業・農村基本法」の改正においては、農業生産の基盤が重要であるとの認識は当然で、国内供給力の強化のための強い政策が必要であるにも関わらず具体的な施策が見当たらない。
・内輪の話で申し訳ないが、77 歳になる私の従兄弟が、今年から田圃を農業法人に貸すことにした。農業法人は大規模化して、効率的な米作を指向している。このように、持ち主が高齢化した田畑、休耕地などに対して、規制を撤廃して若い人たちが自由に出来る農業への転換が測られるべきと思う。
・一方で、安心のための基盤は、国家財政や健康・自衛力など、総合的でバランスの取れたものである必要があるであるにもかかわらず、それらについては、基本的は問題が議論されることなく、付け焼刃的に対策が決められているのが実態である。
・現在は、人口が減少する中でどのような国を目指していくかの転換点にあると思う。自民党の総裁選では、今後の日本の針路を定める起点であるにかかわらず、このようなマクロの認識の議論が進められてはいない。富国強兵時代を思い出させるような時代錯誤の総裁候補もいて、暗澹とした気持ちになっている。
（神田稔久）
・国民の一人して、本来、もっと関心を持つベきことを紹介して頂き、ありがたかった。法律には、平常時にあるべき姿を追求するものと、非常時対策がある。日本における農業は、「いちご」や「ぶどう」などの特殊作物を除いて国際競争力がない。一方、世界では、あちこちで紛争が起きている。何かあれば、日本国民は飢えることになる。政府は最低限の食糧自給策を示すべきだが、それはない。後継者不足、労働力不足を克服するためには、日本における米作も国際競争力を持たなければならない。
・1980 年代に行われた基盤整備は中途半端な規模だった、という声はよく聴かれる。規模が大きければ、農業の法人化も進み易い。
・政府が「情けない状況」にあることの責任は国民にもある。総裁選における自民党の９人の候補は「口当たりの良い」政策を並べ立てている。誰一人として消費増税なんて言わない。僅かに石破さんが言った金融所得増税すら、二重課税だと訳の分からない理屈で株屋に叩かれている。我々は、非常時に備えて、芋畑に転用可能な土地を確保しなければならないようだ。
（西村二郎）
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会員からの ・私は「日本の農業政策は、農業安全保障の観点からも大きな間違いを犯して来た」
コメントと言う意見に賛成です。その典型的事例の一つとして「コメの減反政策」があります。
最近、「コメ不足」が大きなニュースになっていますが、これも、食料安全保障のことを全く考えず、やみくもに米の減反政策を推進して来た日本の農業政策の失敗を示すものだと考えます。具体的には、1970 年当時日本の年間のコメ生産量は 1300 万トンから 1400 万トンあったようですが、昨今の日本の年間コメ生産量は 600～700 万トン程度です。このように日本のコメ生産量が半減してしまった理由は、一つは、米国からの強い圧力を受け米国から小麦の輸入を増やし、パンやパスタなどを食べる事を奨励せざるを得なかった食料政策にもありますが、それと同時に、田んぼの耕作面積を大幅に減少させる「減反政策」を取った事が大きな原因です。この「減反政策」では、農家が耕作面積を減少させれば、それに対して大幅な奨励金が支給されると言うものでした。その結果、戦後すぐの時代のコメ作付面積は 600 万 ha ほどあったのですが、昨今では 400 万 ha へと大幅減少しています。この「減反政策」に関しては、
一部識者からは、日本は「減反政策ではなく米生産についての生産性向上政策」を実施すべきだったとの指摘があります。私もこの意見に賛成です。日本のコメの品質は世界に冠たるものがあります。しかし、減反化政策下ではコメの生産原価に関してそれほど大きな改善にはつながって来ておりません。この点に関して、識者は次のように指摘しています。日本が、減反政策ではなく、農家の所得補償（日本以外の諸外国は皆これをやっている）をがっちり行いながら、コメの生産性向上に資する政策を取って来ておれば、世界の人口が爆発的に増大していて常に食糧危機に遭遇している現在の世界情勢下で、日本産コメの輸出は大きな利益を稼ぎ出す産業に育っていただろ
うし、又、有事に際しては、輸出量を削減し国内需要に振り向けられるので食料安全保障の観点からも大いに有益な産業に育っていたであろうと言うわけです。勿論、食料安全保障の問題は、コメの問題だけではありませんが、少なくともコメの安定供給と言う観点からは、上記の識者の指摘は非常に適切な指摘であると考えます。
（大谷）

高齢化の社会で農業従事者も高齢者となり、後継ぎがいなくなるのは至極当然で、やはり意欲ある若い人たちが農業法人を立ち上げ、土地をまとめ幾分でも広い土地で効率よく農業を進めていけるように法制化すべきである。まして、農地にソーラーパネルを敷き詰め、非効率な発電をするなどとんでもない話である。
和食が世界的に知られるようになり、インバウンドの影響もあり、米もおいしい日
本米が海外でも好まれているので、米を増産して輸出できるようにすべきである。すでに果物類は、（富裕層対象かも知れないが）高値で輸出されており、更なる発展が期待できる。和牛もまた然り。
但し、特許関係は厳重に注意する必要がある。特に中国・韓国は、日本の公開特許をすべて自国語の翻訳し、技術を盗んでいたことが良く知られている。韓国産シャインマスカットが出回ったり、イチゴやミカンが韓国産になりかかったり、ひどい話を多く聞く。ましてや豪州産の「和牛」、中国産の「青森りんご」などの名称まで盗まれる時代である。
（持田）

経済安全保障推進法における「４つの柱」は、⑴ 重要物質の安定供給（サプライチェーンの強化）、⑵ 基幹インフラ役務の安定的な供給の確保、⑶ 先端的な重要技術の開発支援、⑷ 特許出願の非公開に関する制度、となっています。
今回の説明資料では、従来からの「エネルギー安全保障」や「食料安全保障」との相互関係がよく理解できませんでした。「エネルギー安全保障」でのエネルギー自給率はたった 13.3%です。これは先進国の中でも極めて低く、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている状況です。また、「食料安全保障」での食料自給率は、カロリーベースで 38 パーセント、生産額ベースで 63 パーセントとなっています。
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会員からの 「食料安全保障」については、「不測時の食料安全保障」が農水省を中心に具体的にコメント検討されているようです。
そこでの不測時のリスク要因としては、①異常気象の頻発化と被害の激甚化、②家畜伝染病や植物病害虫の侵入・蔓延、③地政学的リスクの高まり、畜産需要や非食用需要の増加、④輸入競争の激化、が挙げられています。
これに加えて「不安情報に起因するリスク」を加える必要があると思います。
令和 6 年 8 月 8 日に日向灘地震が発生し、気象庁が「向こう１週間は南海トラフ地震の発生に注意するように」との臨時通報を出しましたが、その直後に全国のスーパーのコメ売り場からコメが一斉に姿を消しました。
下のグラフの赤線は直近 1 年間における全国のスーパー約 1000 店舗でのコメの販売量の週ごとの推移を示しています。グラフを見ると 8/5〜8/11 の週から買い込み需要が３割から４割も跳ね上がり、これが約 3 週続き、8/26〜9/1 の週以降は前年と同程度の供給水準に戻っています。しかし、各スーパーのコメ売り場はほぼ空の状態が、１ヶ月以上続きました。気象庁の南海トラフ地震への注意通報が無ければ、ここまでの不測事態は生じなかったと思われます。
なお、昭和 48 年のオイルショックの時もトイレットペーパー騒動が起こりましたが、この時は、「原油高騰により紙が本当に無くなるかもしれない」という集団心理と、大阪の千里ニュータウンで激安のトイレットペーパーを特売品で並べたが、売り切れて、トイレットペーパーがなくなるという噂が飛び火し、これを新聞社が報じたことから全国にトイレットペーパー騒動が伝播してまったということです。
昨今は SNS が発達し、「不安情報」と「集団心理」の拡散速度が速く、新たな不測のリスクを生みます。
首都直下型の地震が起これば、コンビニでは殆どの商品がすぐに無くなると予想されています。「地震安全保証」でのそのリスク対策はどうしたら良いのでしょうか。
（山﨑）

図⒈ スーパーでのコメ販売数量の推移(POS データ)
出典：農水省 HP /「米の需給状況の現状について」
https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/attach/pdf/index-249.pdf

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幹事会
報告

8 月は幹事会はありませんでした。

今後の予定

10 月 見学会
11 月 西村氏 リモート方式
12 月 宮本氏 リアル方式
1 月 大谷氏 リモート方式
2 月 神田氏 リモート方式
3 月 持田氏 リアル方式
4 月 山崎氏 リモート方式
5 月 見学会
6 月 猪股氏 リモート方式
１．日時 2024 年 10 月 9（水）14 時～
２．クリーン燃料アンモニア協会訪問

次回日程

次々回
日程

１．日時 2024 年 11 月 12（火）15 時～17 時
２．課題 西村氏提供
３．方式 オンライン方式

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