サステナビリティレポート 2024

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

目次
ヤマハグループのサステナビリティ

03

S：社会

26

G：ガバナンス

03 ヤマハグループサステナビリティ方針

26 人権

69 コーポレートガバナンス

04 サステナビリティマネジメント

30 DE ＆ I の推進

75 リスクマネジメント

06 マテリアリティ

35 人材育成

78 コンプライアンス

09 ステークホルダーとのかかわり

37 ワークライフバランスの推進

82 公正な事業活動

39 労使コミュニケーション

83 税務コンプライアンスに関する取り組み

42 従業員の安全と健康

84 情報セキュリティ・個人情報の保護

47 バリューチェーンにおける社会的責任の推進

85 株主・投資家との対話

E：環境
10 環境マネジメント
11

気候変動への対応

15

持続可能な資源の利用

17

汚染防止と化学物質管理

19

製品・サービスの環境配慮

21

生物多様性の保全

Yamaha Sustainability Report 2024

10

69

50 製品・サービスの安全と品質保証
53 顧客満足の向上
60 知的財産
61 地域コミュニティー発展への寄与

イニシアチブへの参画

88

社外からの評価

89

編集方針

92

02

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

ヤマハグループサステナビリティ方針 ｜ サステナビリティマネジメント ｜ マテリアリティ ｜ ステークホルダーとのかかわり

ヤマハグループのサステナビリティ
ヤマハグループは、長い歴史の中で、自然、社会、文化との世界中の人々のこころ豊かなくらし

目指すもの

繋がりを意識しながら、人々の「こころ豊かなくらし」を願い、。

。

さまざまな取り組みを行ってきました。木材をはじめとする自然素材を多く用い、匠の技により丁寧に仕上げられた製品は、

地球

社会

。

世代を超えて引き継がれ、さらには、リニューアルされることで新たな命を与えられ、多くの人々に親しまれてきました。

守り、
発展
させるもの

。

人

。

かけがえのない
地球環境

平等な社会と快適なくらし。

。

。

互いに認め合う
多様な人材

心潤す
音楽文化

。

。

また、単に製品を販売するだけでなく、世界中の様々な国と地域で、自らの事業として、音楽文化の普及・発展に貢献をしてきました。それは、子供たちの器楽教育普及、音楽教室展開からトップアーティストのサポートに至るまで、実に幅広い活動です。こうした想いや取り組みは社会のサステナビリティに通じるものであり、130年を超える歴史の中で綿々と引き継がれ「ヤマハらしさ」を形造ってきました。

地球は奇跡の惑星です。
我々は、この環境を当たり前と思い、無造作に扱い、破壊さえしてきました。
この環境破壊をストップし、かけがえのない地
球環境を未来に引き継ぐために企業としての使命を果たします。
特に世界的な課題であるCO2削減や木材をはじめとする資源の保護、有効利用に積極的に取り組みます。

ヤマハグループサステナビリティ方針
ヤマハグループは、世界中の全ての人々が心豊かに暮らす社
会を目指します。その実現のために、企業理念である「ヤマハ
フィロソフィー」を心のよりどころに、かけがえのない地球環境。

を守り、平等な社会と快適なくらし、心潤す音楽文化の発展に
気候変動への対応

認め合い活躍できる環境を整えることで、未来に向かって新た
この考え方に基づき、持続可能な社会の実現に向けた取り多様な人材が互いに認め合い、切磋琢磨し、協力することで、大きな活力が生まれます。
この活力こそが、
社会
価値の創造と企業価値向上の源泉となります。
全ての人々の人権を尊重することはもとより、多様な人材が互いに認め合い活躍できる環境、風土を整えることで、ともに働く人々の活力を最大限に生み出します。

平等な社会と快適なくらしへの貢献

働きがいの向上

バリューチェーンにおける人権尊重

人権尊重とDE&I

音楽文化の普及、発展

風通しが良く、皆が挑戦する
組織風土の醸成。

貢献するとともに、人権尊重はもとより、多様な人材が互いにな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます。

全ての人々にとって、平等な社会と快適なくらしの実現が望まれます。
様々な社会課題に自らが持つ技術と知恵を結集し、ヤマハらしい取り組みを行うことで、地域、社会に貢献します。
更には、世界中の人々が笑顔で心豊かに暮らすために、
心潤す音楽の力は何事にも代えがたいものです。
様々なジャンルの製品の供給や音楽普及活動を通じて、音楽文化の発展を牽引します。

。

マテリアリティ。

。

持続可能な木材の利用。

。

組みによる社会価値の創造を通じ、自らの中長期的な企業価値を高める為、マテリアリティを特定し、積極的にサステナビリ

省資源、廃棄物・有害物質削減

。

。

。

。

。

。

ティ活動を推進します。

2010年2月制定
2022年4月改定

Yamaha Sustainability Report 2024

03

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

ヤマハグループサステナビリティ方針 ｜ サステナビリティマネジメント ｜ マテリアリティ ｜ ステークホルダーとのかかわり

サステナビリティマネジメント
サステナビリティへの取り組み
ヤマハグループは「世界中の人々のこころ豊かなくらし」の実現に向け、自らの事業活動と環境・社会との関わりやステー
クホルダーの期待に鑑みて取り組むべきサステナビリティ課題（マテリアリティ）を特定し、マテリアリティに基づいて定めた「ヤマハグループサステナビリティ方針」に沿って、持続可能な重要テーマ

株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役 足立直樹氏を

気候変動部会

脱炭素、TCFD対応、水リスク対応などお招きし、サステナビリティ委員会委員および部会委員の参

資源循環部会

循環型バリューチェーン、環境配慮設計、包装梱包など加による対話会を開催。足立氏による基調講演および質疑応

調達部会

木材DD、持続可能な木材、
おとの森活
動、
サプライチェーン人権DD、
紛争鉱物
対応など

人権・DE&I部会

人権DD、
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンなど

社会・文化貢献部会

音楽普及、地域共生など

部会名

社会への取り組みを行っています。

サステナビリティ委員会の審議内容、ヤマハグループにおヤマハグループサステナビリティ方針＞

ける活動状況については取締役会に定期的に報告され、取締マテリアリティ＞

役会によるレビューを受けています。

答、ヤマハのサステナビリティ活動の課題などについて意見交換を実施。

ステークホルダーとのかかわり＞
イニシアチブへの参画＞■2024年3月期のサステナビリティ委員会
活動状況

推進体制

活動実績：7回開催

ヤマハ（株）は、取締役会の監督に基づき、代表執行役社長

主な議題：の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、グルー
プ全体のサステナビリティ活動の方向性の議論や、グループ内における取り組み状況のモニタリングを行い、代表執行役社長に答申しています。
また、同委員会の下部組織として、「気候変動部会」「資源循環部会」「調達部会」「人権・DE&I部会」「社会・文化貢献

・2 0 2 3 年 3 月 期 サステナビリティ活 動
レビュー
・TCFD報告内容の審議
・今中期経営計画におけるサステナビリティ
活動の進捗確認、課題についての議論
・外部有識者との対話会

部会」を設置しています。各部会は、以下に示す全社横断的な重要テーマについて、推進体制の整備、方針や目標・施策・実行計画の策定、活動およびモニタリングを行い、サステナビリ
ティ委員会へ報告しています。
サステナビリティ推進体制

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E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

ヤマハグループサステナビリティ方針 ｜ サステナビリティマネジメント ｜ マテリアリティ ｜ ステークホルダーとのかかわり

マテリアリティ

持続可能な木材の利用

持続的かつ社会的な価値向上への取り組みをより強く動機

ヤマハグループは、自らの事業活動と環境・社会との関わり、・木材の持続可能な調達、利活用

付ける趣旨から、2022年4月の中期経営計画「Make Waves

ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、社会の持続的発2.0」スタートに伴い、役員報酬の一部である譲渡制限付株式

展と中長期的な企業価値向上につながる重要な課題（サステナ

報酬の評価指標にサステナビリティを中心とした非財務目標のビリティに関するマテリアリティ）を特定し、取り組みを推進し区分を加えました。

ています。

・有害化学物質削減（VOCなど）■特定したマテリアリティ社会

環境

平等な社会と快適なくらしへの貢献■役員報酬との連動について

気候変動への対応
・事業所におけるCO2排出削減
非財務目標

・調達、物流、製品使用におけるCO2排出削減

・森林育成推進
省資源、廃棄物・有害物質削減
・製品・梱包の省資源化・資源循環性向上

・心身の安全と健康・遠隔コミュニケーション
・UD・アクセシビリティへの配慮など
バリューチェーンにおける人権尊重
・サプライヤーの労働人権など
文化
音楽文化の普及、発展
・音楽文化の普及発展に資する製品・サービス・活動
・次世代育成への貢献
人材
働きがいの向上・人材開発など
人権尊重と DE&I
・ともに働く仲間の人権尊重施策（人権教育、DD）
・DE&I推進（ジェンダー、国籍など）
風通しが良く、皆が挑戦する組織風土の醸成
・意識調査、対話機会創出、WLB、安全と健康など
マテリアリティ＞※「現」は2022年3月期の実績

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

ヤマハグループサステナビリティ方針 ｜ サステナビリティマネジメント ｜ マテリアリティ ｜ ステークホルダーとのかかわり■特定プロセス
当社グループのバリューチェーンにおけるサステナビリティ課

ラーエコノミー型ビジネスをデザインするための考え方について解説いただきました。

ヤマハグループでは、社会の持続的発展と中長期的な企業

題を、持続可能な開発目標SDGsなどに照らして抽出し、お客価値向上につながる重要なサステナビリティ課題（マテリアリ

さま、従業員、地域社会の声や、ESG評価項目、NGOからの意

ティ）をサステナビリティ方針に組み込み、活動を推進・管理し見・要請や社外有識者の提言、企業理念や経営ビジョン、中長ています。

期的な経営方針を踏まえての重要度評価により、推進を強化す特定したマテリアリティべき課題（マテリアリティ）を特定しています。2022年3月期にはマテリアリティの見直しを行いました。

■環境

特定したマテリアリティについて、サステナビリティ委員会

気候変動への対応の各部会、関係部門にて施策や達成度合いを測るKPI、目標
および実行計画を策定します。サステナビリティ委員会が進捗をモニタリングすることで、マテリアリティの取り組みを推

マテリアリティ

社内向けサステナビリティ情報サイト

・事業所におけるCO2排出削減
・調達、物流、製品使用におけるCO2排出削減

進しています。

・製品の省エネルギー化

マテリアリティ＞

持続可能な木材の利用
・木材の持続可能な調達、利活用

社内浸透・森林育成推進

ヤマハグループでは、従業員がそれぞれの役割や業務を通

省資源、廃棄物・有害物質削減

じてサステナビリティを推進し、持続可能な社会の構築への・製品・梱包の省資源化・資源循環性向上

貢献を目指しています。階層別および分野別の各種研修やセ・有害化学物質削減（VOCなど）

ミナー、イントラサイトを使った情報発信、社内イベントや社■社会内報などで、サステナビリティの教育・啓発に取り組んでいます。サステナビリティやSDGsについて気軽に学べる「サステナビリティ・クイズ」、先進企業事例など外部動向を学ぶコン
テンツを配信するほか、2024年2月には、重要性が高まっている「サーキュラーエコノミー」への本質的な理解を進めるべ

新入社員に向けたサステナビリティ研修

平等な社会と快適なくらしへの貢献
・心身の安全と健康・遠隔コミュニケーション
・UD・アクセシビリティへの配慮など

く、東京大学大学院教授の梅田靖氏を招いて、全従業員を対バリューチェーンにおける人権尊重象としたオンラインセミナーを開催。世界の潮流や、サーキュ・サプライヤーの労働人権など

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

ヤマハグループサステナビリティ方針 ｜ サステナビリティマネジメント ｜ マテリアリティ ｜ ステークホルダーとのかかわり■文化

サステナビリティに関するマテリアリティ・KPI・目標

音楽文化の普及、発展■中期経営計画Make Waves 2.0（2022/4～2025/3）の主なKPI・目標および2024年3月期の実績

・音楽文化の普及発展に資する製品・サービス・活動

中期経営計画Make Waves 2.0（2022/4〜2025/3）
サステナビリティKPI・⽬標詳細と2024年3月期の実績＞

・次世代育成への貢献
■人材

分野
環境

マテリアリティ
気候変動への対応

進捗評価

CDP気候変動 Aリスト企業継続

CDP気候変動 Aリスト企業に選定〇

物流積載効率向上 5%

コンテナ積載率を加味した新集合梱包基準での出荷開始〇

持続可能性に配慮した木材使用率 75%

持続可能性に配慮した木材の自社基準制定、基準適合率64.4%〇

楽器材料となる希少樹種 3樹種の育成・保全

タンザニア植林累計1.8万本、インドローズ保全
計画策定〇

省資源、廃棄物・
有害物質削減新規小型製品 梱包材プラ廃止

代替材海外調達調査進展、発泡スチロール削減
対象を小型製品以外にも拡大△

社会バリューチェーンにおける人権尊重

サプライヤー実地監査導入 60社

サプライヤー実地監査 21社実施（4ヵ国）

文化

音楽文化の普及・発展

新興国の学校教育への器楽教育普及 10カ国 7カ国 累計302万人、新規2カ国導入準備
累計230万人 経営目標

・人材開発など
人権尊重とDE&I

持続可能な木材の利用

・ともに働く仲間の人権尊重施策（人権教育、DD）
・DE&I推進（ジェンダー、国籍など）
風通しが良く、皆が挑戦する組織風土の醸成

ヤマハグループサステナビリティ方針＞

2024年3月期の実績△

働きがいの向上・意識調査、対話機会創出、WLB、安全と健康など

Make Waves 2.0 のKPI・目標

省エネによるCO2排出量削減 5%（CO2排出量 各種省エネ施策は進んだが生産量減少により目／生産高）2017年度比 経営目標
標△5%に対し+1.2%

経営目標

海外音楽教室 ＋10万人
人材

働きがいの向上△◎

生徒数＋1.5万人、中国では双減政策の影響など
で会場拡大に苦戦△

従業員サーベイ 働きがい 肯定的回答率継続 肯定的回答率1%向上、
キャリア開発支援策強化
的向上 経営目標〇

人的投資額 2倍基盤となるタレントマネジメントシステム導入、教育体系再整備推進△

管理職女性比率 グローバル 19% 経営目標

グローバル19.4%、
インドネシア2製造拠点で初の女性管理職登用◎

クロスボーダー配置 30名

クロスボーダー配置17名、
社内システムなどの英語化推進△

風通しが良く、皆が挑戦す 従業員サーベイ 働きやすさ 肯定的回答率継続 肯定的回答率1%向上、組織ごとにサーベイでのる風土の醸成的向上 経営目標
課題特定と改善を推進〇

人権尊重とDE&I

進捗評価 ◎計画を上回る 〇ほぼ計画通り △施策は進むも計画に遅れ ×未着手

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S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

ヤマハグループサステナビリティ方針 ｜ サステナビリティマネジメント ｜ マテリアリティ ｜ ステークホルダーとのかかわり

マテリアリティの特定プロセス
1.重要なステークホルダーの特定評価対象とする社会課題の絞り込みと、社会課題の重要度
評価に反映するために、ヤマハにとって重要なステークホル
ダーを特定
ステークホルダーとのかかわり＞

2.評価対象とする社会課題の絞り込み
SDGsターゲット、Global Risk Report のGlobal Riskおよびその他のリスクを勘案して114項目の課題リストを作成。
ヤマハや1で特定したステークホルダーと関連性の低いもの／

ESG評価項目（FTSE、MSCIなど）との関連性から重要度を
スコアリング
4.マテリアリティの特定マッピングに基づいて重要度の高い社会課題をグルーピ
ングし、9項目のマテリアリティとして特定。さらにマテリアリ
ティを「環境」「社会」「文化」「人材」に分類し、体系化
5.承認特定したマテリアリティについて、代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で審議し、取締役会にて承認

重複する項目を除外。一部の社会課題を機会／リスクに分解
するとともに、ヤマハ特有の社会課題を追加し、合計64項目の社会課題を評価対象に選定
3.社会課題の重要性評価
2で選定した64項目の社会課題を「機会」と「リスク」に分
け、それぞれについて以下①②の視点で重要度評価を行い、2軸でマッピング① 事業視点での評価（企業にとっての重要度）
全社横断での評価チーム（35名）を編成し、売上／損失・コスト／評判／コンプライアンス／企業理念／経営・事業の持続可能性の観点から重要度をスコアリング② ステークホルダー視点での評価（ステークホルダーにとっての重要度）
お客さまの声や従業員アンケートなど、1で特定した各ステー
クホルダーのニーズや意見、業界イニシアティブの要求事項、

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E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

ヤマハグループサステナビリティ方針 ｜ サステナビリティマネジメント ｜ マテリアリティ ｜ ステークホルダーとのかかわり

ステークホルダーとのかかわり
ヤマハグループは「ステークホルダーへの約束」に基づいて、ステークホルダーとのさまざまな対話の機会を通じてご

ステークホルダー別 取り組み一覧
ステークホルダー

主な取り組みお客さま

安全・安心で価値ある製品・サービス 製品・サービス別の相談窓口（電話・ 製品・サービスの安全と品質保証＞の提供／ユニバーサルデザインの推 e-mailなど）／日常の販売活動
顧客満足の向上＞進／製品情報の適切な提供／お客さ
まへの適切な対応・サポート／お客さ
ま情報の適切な管理ともに働く人々（働きがいと働きやすさ 労使コミュニケーション＞
公正な評価・処遇／人権・多様性の尊 従業員サーベイ
重／人材活用と育成／多様な働き方 に関する意識調査／経営に関する意識 人権＞
調査）／労使会議・労使協議の支援／健康・安全の確保
DE&Iの推進＞

意見・ご要望を伺い、企業活動に反映しています。
ステークホルダーへの約束＞

ステークホルダーエンゲージメントプログラムへの参加
2020年3月期より、経済人コー円卓会議（CRT）日本委員会

日常のコミュニケーション手段

人材育成＞のステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加していワークライフバランスの推進＞ます。プログラムではNPO/NGOや有識者からの問題提起を受け、業界別での重要な人権課題の特定作業を行っています。
ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（CRT日本委員会）＞

従業員の安全と健康＞
お取引先

公平かつ合理的な規準による取引先 日常の営業活動／生産販売動向報告会 バリューチェーンにおける社会的責任の推の選定／公正な取引／不明朗な関係 ／方針説明会
進＞の排除／優越的地位乱用の禁止

地域・社会

地域との共生・発展への貢献（文化の 地域との情報交換会／工場見学／従業 地域社会への責任＞
振興、次世代育成、福祉、雇用創出、技 員の地域活動への参加／社会貢献活 地域コミュニティー発展への寄与＞
動への参画／地域、NPO・NGOとの情術・技能開発など）
報交換・対話

地球汚染の防止／気候変動の緩和／資源の 地域、NPO・NGOとの情報交換・対話
保全／化学物質の管理と削減／生物多
様性の保全

株主

正確な経営情報の適時開示／適切な利 株主総会／投資家向け説明会／投資家 株主・投資家との対話 ＞
益配分／企業価値の維持・向上
向けウェブサイト・メールマガジン

2022年度報告書＞

マルチステークホルダー方針
ヤマハ（株）は、従業員や取引先など、さまざまなステークホ
ルダーとの価値協創により生み出された収益・成果について、適切な分配を行うことを表明する「マルチステークホルダー方針」を公表しています。
マルチステークホルダー方針（2023年5月1日制定）＞

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取り組み事例

環境＞

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全

E：環境
ヤマハグループは環境課題を経営の重要課題と捉え、「ヤ「資源循環部会」「調達部会」を設置し、気候変動対応や持続マハグループ環境方針」のもと、よりよい地球環境の実現に可能な資源の利用・調達を含むサステナビリティに関する重要

誠実かつ継続的に貢献していきます。

事項などについて議論を重ね、取締役会に報告しています。

気候変動や生物多様性、循環型社会づくりといった地球規

また、「グループ環境規程」のもと、国内では全事業所統合

模の共通課題に、事業活動や製品・サービスを通じた取り組の、海外では事業所ごとの環境マネジメントシステムを構築しみを進めるとともに、化学物質の排出削減や有害物質の漏えています。これは、事業所ごとに環境目標を決定し、その達成

い防止、適正な木材利用や森林保護、環境貢献活動などの環に向けた重点施策や行動計画を策定して活動するもので、境保全活動も行っています。

さらに環境内部監査で各事業所の活動状況や課題を確認

環境マネジメント

し、継続的な改善・強化へつなげています。
ヤマハ（株）の環境部門は、環境に関わる法規制や社会動向の把握、グループ全体の方針やルールの制定、モニタリン

環境方針
ヤマハグループは、私たちの企業活動や持続可能な社会構
築には健全な地球環境が不可欠との認識のもと、自らが取りグ、監査、環境設備導入や各種測定の技術的支援を行うな■ISO 14001認証の取得
ヤマハグループは、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO 14001認証を取得しています。
2024年3月末時点で、認証取得範囲はヤマハ（株）および国内外グループ企業23社（合計24社）で、これはGHG排出量（スコープ1、2）でヤマハグループ※1の約95％に相当します。
この認証取得範囲は、自らの環境負荷量・法規制などを鑑みて必要十分だとヤマハグループは認識しています。今後、環境影響の大きい事業拠点を設立した際には順次認証範囲に加えていく予定です。
※1 新たな生産拠点（YMIN）
については2025年3月期までに取得予定

ISO14001認証取得事業所一覧 ＞

ど、グループ全体の活動をリード、支援しています。
サステナビリティ推進体制＞

環境教育・啓発

組むべき環境課題を特定し、取り組みの方針を「ヤマハグルー

ヤマハグループでは、従業員の環境に関する知識や技能のプ環境方針」に定めています。この方針に基づいた取り組み

レベルアップを目的として、さまざまな環境教育を実施していまを中期経営計画や各部門のアクションプランに組み込み、実す。全従業員対象の「一般教育」から生産現場の指導員候補者行しています。

などに対する「専門教育」、環境設備※2担当者向けの「環境設

なお、環境方針はヤマハ（株）の経営会議での審議、代表

備教育訓練」など、年間を通じて各事業所や業務のニーズに合執行役社長の承認を経て制定しています。

わせて適時行っています。

ヤマハグループ環境方針＞※2 事故時に環境を汚染する可能性のある設備を指し、各事業所でリスト化され管理されています

環境マネジメント体制
ヤマハグループは、ヤマハ（株）環境担当役員を責任者とするグローバルな環境推進体制を構築しています。代表執行役
社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」の下部組織として執行役もしくは執行役員を部会長とする「気候変動部会」

Yamaha Sustainability Report 2024

■実務担当者への専門教育
廃棄物管理者、廃水処理施設運転管理者、化学物質取扱者など、専門知識を必要とする業務の従事者を対象に、個別カリ
キュラムによる教育を実施しています。特に環境影響の大きい
業務については必要力量を定義しリスト化した上で教育ニーズ

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全を精査し、特別教育を実施しています。海外工場の廃水処理

ンセミナーを開催しました。

行い、事業戦略への組み込みを進めています。また、バリュー担当者に対しては、ヤマハ（株）環境部門のスタッフが日本で職場での環境啓発活動

チェーンも含めたNetZeroを2050年までに達成する目標設定の専門教育を実施するなど、教育をフォローしています。
このほか、化学物質管理や環境汚染物質の漏えいなどの事
故防止に関する教育を「ヤマハグループ化学物質使用基準」
や「ヤマハグループ環境設備基準」に基づいて実施するとともに、緊急事態対応の実地訓練も行っています。製品の企画・開発・設計者に対しては、技術アカデミー「製品環境コース」
を設け、製品の環境対応に関する教育を実施しています。
■内部環境監査員の育成
環境マネジメントシステムの運用レベルアップを図るには、
環境保全の自主管理活動を実践する人材の育成が不可欠です。ヤマハグループでは、毎年、外部機関講師を招いて「内部環境監査員養成セミナー」を実施し、環境保全活動の総合的なレベルアップに努めています。国内事業所ではこれまでに延べ1,233人が内部監査員資格を取得しており、現有従業員のうち327人が同資格を保有しています。これは当該事業所
従業員の約5％に相当します（2024年3月末現在）。また、当夏場の薄着・冬場の厚着を励行し、無駄な空調負荷を削減するためのクールビズ／ウォームビズの実施、環境啓発ポスターの掲示などで、従業員へ環境に対する意識向上を促しています。
本社地区では、静岡県が取り組む温暖化防止のための県民運動「ふじのくにCOOLチャレンジ（クルポ）」に賛同し、社員食堂での食べ切り・環境イベントへの参画などを推奨しています。
気候変動への対応＞

家庭での環境啓発活動
環境家計簿や従業員が各々の家庭に合ったテーマで省エネ活動などを実行する「我が家のスマートライフ宣言」、子どものいる家庭に向けた「ぬりえDe『MYエコ宣言』」などを労も開催しています。
■従業員の環境活動促進
ヤマハグループでは、従業員一人一人が環境意識を高め、日常の55％削減およびスコープ3※3 の30%削減を掲げています（SBTi※4から1.5℃目標認証取得済）。2019年6月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※5提言への賛同を表
明し、気候変動の財務的影響についての分析や情報開示の取り組みを開始しています。今後、NetZero実現に向け、省エネ製品など気候変動を緩和し、脱炭素社会づくりを促進する製品・サービスやビジネスモデルの創出を目指していきます。
これらは所属団体である経団連のカーボンニュートラル
行動計画に整合しているとともに、気候 変 動イニシアチブ（JCI）、GXリーグへも参画しています。

気候変動への対応について
人間社会および地球のあらゆる生物の脅威となる急速な気

ヤマハエコプロダクツ制度＞

使共催で企画し、日常生活でのエコ活動を奨励しています。

気候変動への対応

候変動を緩和し、脱炭素社会への移行に貢献することは、企業の責務であり重要な経営課題です。

生活でもエコ活動に取り組むためのサポートや啓発活動に力をヤマハグループは、代表執行役社長を委員長とする「サステ入れています。毎年6月の環境月間や環境の日に合わせ、環境へ

ナビリティ委員会」の下部組織として執行役員を部会長とするの貢献・啓発に関する取り組みを労使共催で継続しています。

「気候変動部会」を設置し、国際的な協調により推進される2024年2月には、グループ従業員向けに、社外有識者を講

温室効果ガス排出削減に取り組むとともに、気候変動がもたら師に招き、サーキュラーエコノミーについて解説するオンライ

すあらゆる影響に備えるため、リスクの特定と軽減策の策定を

Yamaha Sustainability Report 2024

年3月期比でスコープ1※1+スコープ2 ※2 温室効果ガス排出量※1 敷地内での燃料使用など、事業者自らによる温室効果ガスの直接的な排出※2 他から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接的な排出※3 スコープ1、
スコープ2以外の、サプライチェーンなど間接的な活動に伴う排出※4 SBTはScience Based Targetsの略。
パリ協定目標達成に向け、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標設定を促し、その目標の評価や承認を行うイニシアチブ※5 金融安定理事会（FSB）
によって設立されたTask Force on Climate-related
Financial Disclosuresの略称。
気候変動がもたらす財務的影響を開示することで投資家に適切な投資判断を促すことを目的とした提言を公表

該年度に内部監査を担う監査員を対象に、さらなるスキルアップを目的とした「内部環境監査員ブラッシュアップセミナー」

をコミットしており、中期目標として2031年3月期までに2018

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全削減の取り組みを進めるにあたり、温室効果ガスの排出量
脱炭素に向けた取り組み事例

はGHGプロトコル※6に基づいて管理しています。2017年3月

ヤマハでは、2020年3月期から再生可能エネルギーの期よりスコープ1、2およびスコープ3の一部の第三者検証を導入を開始し、2021年4月から本社事業所の購入電力の環境性能を評価したCASBEEの最高ランクSを取得

実施しています。

を100％再生可能エネルギー電力に切り替えることでしました。

※6 温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）
排出量の算定と報告の基準（年間使用電力：約11,000MWh）、年間約4,700トン

第三者検証 ＞のCO2排出削減を実現しています。

■温室効果ガス削減目標および主な施策・実績

力である「静岡Greenでんき」に切り替え、購入する電2024年7月竣工のヤマハ（株）本社22号館は、建物

ビル南面には窓ガラス内を外気で換気する省エネ効

また、同年9月からは静岡県内の水力発電由来の電果の高い「ダブルスキン」
システムを採用するなど、建物の消費エネルギーを50％削減しています。

削減目標（SBT認定）
・2031年3月期までに温室効果ガスの排出量（スコープ1およびスコープ2の合計）を2018年3月期比で55%削減（2050年
度 実質カーボンニュートラル）
・2031年3月期までに温室効果ガスの排出量（スコープ3）

力の全てを静岡県内の水力発電所などで発電された
環境負荷の低い静岡県産のCO 2フリー電力としました。2024年3月期時点で本社工場に加え、天竜工場、掛川工場、豊岡工場でも導入しており、今後も積極的に拡大していきます。

2018年3月期比で30％削減
環境に配慮して建設された本社22号館

主な施策
・生産方法や設備配置の最適化、エネルギー効率の高い設
備やLED照明の導入、設備稼働時間や空調温度などエネル

温室効果ガス排出削減の取り組み
ヤマハ（株）および国内生産系拠点では長年に渡りCO2 排
出量原単位を毎年1％ずつ削減することを目標に、製造工程や事業所での省エネを中心とした取り組みを進めてきました。2022年よりインターナルカーボンプライシング（社内炭素税）制度を本格導入したほか、再生可能エネルギー導入も進め、2021年4月より本社事業所の購入電力を100％再生可
能エネルギー電力に切り替えました。海外生産拠点では拠点ごとに削減の数値目標を設定し、それぞれ目標達成に向けて積極的に取り組んでいます。
Yamaha Sustainability Report 2024

ギー管理の徹底などによる省エネ推進
・コージェネレーションシステムや太陽光発電設備の導入
・温室効果ガス排出の少ない燃料への転換
・購入電力の再生可能エネルギーへの切り替え
・インターナルカーボンプライシング導入・物流における輸送■インターナルカーボンプライシング（ICP）制度（船、鉄道）
への切り替え効率向上やCO2低排出輸送モード

ヤマハグループでは、気候変動リスクに対処するため再生・製品の省エネ化（スコープ3のうち排出量の大きなカテゴリー

可能エネルギー関連投資や高エネルギー効率機器の選択が（製品使用）の削減）必要と考えており、2022年4月よりインターナルカーボンプラ
イシング（社内炭素税）制度を本格導入しました。今回導入した制度は、CO2排出量に仮想的な価格を設定して金額換算

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全し、この金額も加味して投資判断を行うというもので、これにより、よりエネルギー効率のよい設備を選びやすくなるほか、

スコープ3（2024年3月期）

太陽光発電など再エネ発電設備の投資が促進されることなどが期待されます。単価は、当面の間14,000円/t-CO2で設定しています。
■実績

掛川工場のコージェネレーション設備※7 ※8 ※9スコープ1、2（ヤマハ（株）および全生産拠点）■リゾート施設での取り組み
・照明のLED化やトイレへの人感センサー設置による節電・カートを給油式から充電式へ変更することでCO2排出削減
・グリーンファン（芝生維持）や施設空調の調整による節電
・暖房に温水を利用した大型空調機を空冷式（省エネタイプ）に更新し、ボイラー燃料（重油）の削減、運転時間の短縮■生産工場での取り組み

・再生可能エネルギーによるEV車充電スタンド導入

・コンプレッサーのインバーター化・圧力の適正化、
ブースの間
仕切り、
電力モニターの設置、設備の集約や合理的配置による省スペース化・工場の屋根への散水および遮熱塗料を塗布し空調効率を改善
・不要照明の撤去・適正配置、点灯時間の削減 、蛍光灯の※7 データの集計範囲はヤマハ（株）および全世界の主要生産工場、リゾート施設です（ヤマハグループ全拠点の95％以上と推測されます）※8 地域・電気事業者別排出係数を拠点別、年度別に細分化して計算し直したた
め、
前回と数値が変わっています※9 購入電力・蒸気による間接的な排出、自家発電および熱利用のための直接的な二酸化炭素排出量と製造工程で使用され排出されるGHG量を合算しています

Yamaha Sustainability Report 2024

LED化
・コージェネレーションシステムの稼働により、CO2排出量削減
・「サマータイム」制の導入により暑い時間帯のピーク電力を再生可能エネルギーによるEV車
充電スタンド充電式ゴルフカート

削減・作業改善で設備稼働時間の短縮、職場レイアウトの見直しによる空調削減、冬場の蒸気使用見直し
・集塵機の適正な運転管理

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全■オフィスでの取り組み
・照明間引き、LED照明の導入、広告灯の消灯、エレベーター
運休、電気使用量実績の通知による従業員への意識付けな
ど、節電のための各種施策

るリターナブルのピアノフレーム用梱包ラックを導入すること

ブコンテナ換算で、年間269本を削減し、CO2 排出量を年間で、省資源化を図っています。
加えて、輸送距離の短縮や積載効26t削減しました。

率の向上などにより、鉄製ラックの廃棄に伴うCO2排出量を年間100t、
鉄資源消費を年間1,600t削減しました。

・「クールビズ／ウォームビズ運動」の実施
夏期（5～10月）
ノーネクタイなどの軽装を推奨し、冷房温度を28℃以上に設定
冬期（11～3月）
着衣の工夫などによって、暖房器具に頼りすぎず暖房温度を標準化前の梱包箱のコンテナ（左）と積載状況標準梱包箱のコンテナ積載状況（右）20℃以下に設定■インドネシア植林活動によるCO2吸収

リターナブル物流のフロー図

2005年から2016年にインドネシアにおいて実施した「ヤマハの森」植林活動について、衛星写真による森林の育成状況の確認と森林が吸収したCO2量の推計を実施した結果、2017年までに合計で約42,000tのCO 2が吸収されたと見込まれました。
その後も年間6,000t超のCO2が吸収され続けていると予想

クールビズ／ウォームビズ 社内啓発用ポスターされます。
■物流での取り組み
・輸送効率向上、
リードタイム短縮

グランドピアノフレーム用リター
ナブルラック

折りたたみ状態のラック（返送時）・トラックやコンテナの充填率向上、倉庫配置・輸送ルート見（船、鉄直しによる輸送距離の短縮、CO 2低排出輸送モード
道）
への切り替え検討
・輸送梱包仕様の見直し、他社との共同輸送、廃製品の現地処分化
ピアノフレーム輸送での省資源・CO2排出量削減

TCFD、TNFDへの対応
輸送梱包材標準化による省資源・CO2排出量削減
ヤマハグループでは、輸送時のコンテナサイズに合わせ、梱TCFD、TNFDへの対応 ＞

包サイズを小型化することで、コンテナ1本に積み込める製品
数を増やして輸送効率を向上させています。例えば電子ピアノ

日本から海外工場へピアノフレームを輸送する際、従来は使Pシリーズにおいて梱包サイズを17%小型化し、コンテナ積載

い捨ての鉄製梱包ラックを用いていましたが、複数回利用でき率を12.5%向上させました。これにより、40フィートハイキュー

Yamaha Sustainability Report 2024

生物多様性の保全＞

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E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全

持続可能な資源の利用■楽器メンテナンス・修理サービス体制の整備
良質な楽器は適切なメンテナンス、部品の修復や取り替えな

省資源、廃棄物の削減
環境破壊や資源枯渇をもたらす大量生産・大量廃棄から脱却し、持続可能な生産および消費行動へ移行することが求められる中、ヤマハグループは製品の小型・軽量化や複数製品の一体化、梱包材・緩衝材の縮小化・削減など、さまざまな資源
使用量の削減施策を進めています。
また、省資源につながる製品の長寿命化やメンテナンス・修理サービス体制の整備、
ピア
ノリニューアル事業など製品を回収・再活用するサービスの展
開、地球温暖化や自然環境汚染につながるプラスチックの使用見直しや紙などの再生可能資源への代替、製造工程における廃棄物の排出削減や再資源化など、限りある資源の有効活用に取り組んでいます。
■省資源・長寿命化につながるユニット方式の導入
愛着のある一台を長く弾き続ける設計思想に基づいて、省
資源・長寿命化につながるユニット交換・追加方式を導入してどで長期にわたって良好な状態での演奏が可能になります。
ヤ
マハではピアノや管楽器などのアコースティック楽器のメンテ
ナンス・修理サービス体制を整備しています。
修理技術者の養成
ピアノ調律師養成のための「ピアノテクニカルアカデミー」、
管楽器の専門技術者育成を目的とした「管楽器テクニカルアカ
デミー」がそれぞれ各工場内に併設され、楽器を知り尽くした
ヤマハの講師陣がノウハウを活用したきめ細かなカリキュラム

サービスを担っています。
ヤマハピアノテクニカルアカデミー＞
管楽器テクニカルアカデミー＞

楽器ユーザーに向けたメンテナンス支援

途に合わせ上位モデルに進化させる事のできる“グレードアッて、楽器に関する知識や技術を提供しています。

イタライズ”で、愛着のある一台を長くお楽しみいただけます。

■製品の回収・再生による有効活用ています。
バイタライズ・グレードアップユニット＞ ピアノ用後付けユニット＞
ピアノ用アップグレードユニット＞ ディスクラビアコントロールユニット＞
Yamaha Sustainability Report 2024

ヤマハの楽器買取サービス 音バトン＞■持続可能な原材料やリサイクル材の活用
希少木材に代わる素材の開発や、バイオマス由来樹脂など再生可能な素材を製品に採用する取り組みの推進に加えて、
リサイ
クルポリスチレン材料をスピーカーボックスの一部に利用するな
ヤマハエコプロダクツ制度＞

プ”と、旧モデルを最新モデルと同等の性能が実現できる“バノを幅広く、長く楽しんでいただける後付けユニットを販売しヤマハリニューアルピアノ＞

後は、全国のヤマハ特約店で修理技術者として日々のアフターブックの整備やメンテナンスワークショップの開催などを通じ「ディスクラビアコントロールユニット」など、お手持ちのピア

資源の有効活用につなげています。

ど、
リサイクルプラスチックの製品への採用も進めています。

楽器が常に良い状態に維持されるよう、
メンテナンスガイド

演奏機能付きピアノに豊富なコンテンツと多彩な機能を加える

人にバトンをお渡しするサステナブルなサービスで、限りある

で、専門技術者を目指す方々をサポートしています。研修終了

います。
エレクトーンではユニットを交換するだけで、上達や用ピアノにおいては、消音機能をプラスできるユニットや、自動取り、調整・メンテナンスした上で、いま楽器を必要としている■プラスチック包装材の使用削減
地球温暖化や自然環境汚染防止の観点から使い捨てプラス
チックの使用が見直される中、ヤマハは包装材のプラスチック使
用削減に取り組んでいます。
2025年3月期中には新規小型製品の梱包材プラスチックを廃止する計画です。
また、それ以外の梱
包材についても発泡スチロールの削減を中心に新規製品から順
次対応しています。

ご家庭などで使用されなくなった楽器の回収・再生による有効活用に取り組んでいます。
ヤマハピアノサービス（株）ではヤ
マハ製ピアノを補修・再塗装・調律し、消音機能を付加するな
どして、
リニューアルピアノとして再び市場へ送り出しています。
（株）ヤマハミュージックジャパンではヤマハの楽器買取サー
ビス「音バトン」
を行っています。
ヤマハの楽器をヤマハが受け

L2スイッチにおける梱包材のプラスチック削減

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E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全を委託している業者について、現地確認を定期的に行い、廃棄物が適正に処理されていることを確認しています。
一方、材料や部品の加工において、歩留まり向上によるロス削減を進めるとともに、工程から出る廃材や端材の回収・分別を徹底し、再利用・再生利用を進めています。端材の他部品へ
PAシステムにおける発泡スチロール廃止（段ボールパッド化）の転用や、原材料・堆肥・燃料としての利用のほか、国内ピアノ製造工場の木材加工工程から排出されるおがくずを、牛の寝床となる敷料に活用していただくというユニークな取り組みも行っています。
木材資源への取り組み＞■製品や容器包装の再資源化
EUのWEEE指令をはじめ、各国、地域における製品や容器
包装などのリサイクル法令に対応するとともに、日本国内では使用済みエレクトーン製品の回収拠点を全国に整備し、回収・リサイクルを行うなど資源の有効活用に努めています。

水資源の保全ヤマハグループでは、製品の洗浄工程や設備の冷却などで水資源を使用しています。
水資源に関するリスクについてはグルー
プ全体で実施する総合リスク評価に加え、全ての拠点について
水リスク判定ツールやアンケート調査により「物理的な水スト
レス」、「水の質」、「水資源に関する法規制リスク」、「レピュテー

ヘッドホンアンプにおける発泡スチロール廃止（段ボールパッド化）

ションリスク」
を評価しています。現在、水資源に乏しい地域での大規模な生産活動はしておらず、取水による環境への大きな影響はないと認識しています。
また、水を大量に使用かつ取引金額の多いサプライヤーに対し、取水量や水リスクの認識、被害事例などの報告を求めるな
端材を隅木（ギターボディ内部の補強材）に転用

ヘッドホンアンプにおける発泡スチロール廃止（段ボールパッド化）■廃棄物の排出削減と再資源化

資源の持続可能な使用に向け、
2020年3月期分よりグループ全各拠点での取り組み事例
・希少金属含有廃棄物を有価物処理に切り替え、資源を有効活用

ヤマハグループは、工場や事業所から排出される廃棄物の削・木材加工工程から排出されるおがくずを猫砂として有効活用

減と再資源化を推進するため、回収・分別などのシステムを確

・楽器の塗装ブースで用いる循環水を清浄に保ち、長持ちさせる

立し、環境マネジメントシステムの中で目標を設定して取り組ことで塗装工程廃棄物を削減（廃棄物削減効果約120t／年）

んでいます。
2024年3月末現在、国内ヤマハグループにおける再資源化
率は約99%です。

どし、
バリューチェーンでの水リスク把握にも努めています。水・設備不良や品質不良の改善で不良品を削減
・生産性の向上による省エネ・省資源体の取水量について第三者検証を実施し、さらなる管理向上を実現しました。現在、当社グループでは管楽器のめっきや洗浄工程において冷却水の循環利用や逆浸透膜（RO膜）装置など
による工程廃水の再生利用、用水設備の漏えい対策など、水使用量の削減に取り組んでいますが、2031年3月期に15％以上
削減（2018年3月期比）
する目標を設定することで、さらに水使用の効率化を推進していきます。

ESGデータ＞

また、廃棄物の処理責任を確実に果たすために、廃棄物処理
Yamaha Sustainability Report 2024

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S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全

汚染防止と化学物質管理

取水量

環境汚染防止の仕組み
ヤマハグループは事業活動における環境汚染を未然に防ぐため、管理基準およびモニタリング・監査の体制を整備するとともに、災害や事故などの緊急事態に備えたリスク対策や訓練を徹底しています。
■管理基準の設定とモニタリング
事業活動に伴う環境負荷の低減と法令順守を目的として、
ヤ
マハグループでは、ヤマハ（株）環境部門と各事業所の管理部※ 取水量…地下水のくみ上げ量、
水道水・工業用水購入量の総計※ 取水量データの集計範囲はヤマハ（株）本社事業所および全世界の主要生産
工場、リゾート施設（ヤマハグループ全拠点の95％以上と推測）

生物多様性の保全（水質保全）＞門が策定した年度計画に沿って、各事業所の排ガス、排水、騒音、臭気などを定期的にモニタリングし、これらの管理状況の確認と順守評価を実施しています。モニタリングは、法令基準

汚染防止と化学物質管理＞

値よりも厳しい自主管理基準値を設定しており、基準値の超過

第三者検証＞や異常が発見された場合は、速やかに応急処置を講ずるととESGデータ＞

もに是正措置を展開しています。
また、法令などの改正にも迅速に対応できるよう、体制を整各事業所における環境測定■環境設備基準の整備と適合化
環境設備の設置や管理・運用についてのグループ基準「ヤマハグループ環境設備基準」を整備しています。生産拠点ごとに定めたロードマップに沿って計画的に適合を進め、2024年3月
期に国内外の全生産拠点の
環境汚染リスクの高い設備について基準適合を完了しました。今後も基準適合の維持に努め「環境汚染事故ゼロ」の継続を目指します。
地下のトンネルに設置されていた排水配管を地上化し漏えいの検知や点検を強化備しています。法規制の制改定の最新情報をグループで収集し、
ヤマハ（株）環境部門が情報を集約・チェックし、グループとしての対応を各事業所に周知する一方で、各事業所に管理部
門・生産部門をメンバーとする「リスク低減ワーキンググルー
廃水処理施設（ヤマハ・ミュージカ 廃水を冷却水などに再利用（杭州
ル・プロダクツ・インドネシア）
ヤマハ）

プ」
を設置し、施策を講じています。海外現地法人との連携による順法体制も整備し、特に、環境法の改正が頻繁な中国では、現地との連携を強化しています。

■環境監査
ヤマハグループでは、環境事故や法令違反の未然防止を目的に、ISO 14001統合マネジメントシステムに基づく内部環
境監査に加え、「ヤマハグループ環境設備基準」に則したヤマハ（株）環境部門による専門的知見からの環境監査を実施しています。監査スタッフはISO 14001に基づく内部環境監査員としての資格に加え、公害防止管理者、作業環境測定士など環境

工程廃水を100%再利用（ヤマ
ハ・ミュージック・インディア）
Yamaha Sustainability Report 2024

保全に関わる公的資格を取得しています。

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社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全

各事業所の設備基準適合状況および環境リスクをグループ共通のチェックシートで点数化し、対応すべき事項と優先順位を明確化することで、効率的に改善を進め、さらなるリスク低減を図っています。
なお、監査の頻度はリスク度合いによって設定し、定期的に実施しています。2024年3月期は、4事業所の環境監査を実施しました。

■緊急事態への備え
災害や事故などの緊急事態への備えとして、事業所からの備を更新しました。
この設備は従来の2倍の廃水を処理することができ、
震度6強～7の地震に耐えられるよう設計されています。

有害物質や油分の漏えいによる環境汚染を未然に防ぐための仕組み整備、訓練に取り組んでいます。
グループ統一の評価基準によるリスク抽出を行い、その結果浮かび上がった各事業所の緊急事態について、改善や手順を整備しています。
また、万一事故が起こってしまった場合の応急措置の手順や設備・備品を整えるとともに「緊急事態対応訓練」を実施しています。
本社事業所の地下水浄化装置（株）
ヤマハミュージックマニュ
ファクチュアリング本社工場の廃水処理設備※1 2024年4月1日よりヤマハ株式会社に合併

廃棄物処分の取り組み事例
緊急事態対応訓練

・廃酸、廃アルカリの処理工
程や液状廃棄物減容設備

汚染、有害物質への対応
ヤマハグループでは、事業所からの排出水が公共水域や土物を削減
・接着剤を含む廃水を社内処視を行うとともに、排出先の水域の水質や生物への影響につい理するため廃水設備を増強ての調査も定期的に実施しています。過去、塩素系有機溶剤にし廃棄物を削減

浄化対策を実施してきました。地下水についてはすでにヤマハ

Yamaha Sustainability Report 2024

入による特別管理産業廃棄壌、地下水を汚染し悪い影響を与えないよう、常に排出水の監よる土壌および地下水汚染が発生した2つの事業所について

環境部門の監査スタッフによる環境監査（CDドライヤーなど）の導CDドライヤー（北見木材※2）※2 2024年4月1日より株式会社ヤマハ
ミュージッククラフト北海道に社名変更

化学物質の管理と排出削減（株）豊岡工場で浄化を完了、ヤマハ（株）本社事業所について

ヤマハグループでは、化学物質の使用による人や環境へのも基準値近くまで回復し、現在も継続的に浄化を実施していま

悪影響を最小化するために、「ヤマハグループ化学物質使用基す。
土壌汚染については、両事業所とも浄化を完了しています。

準」に沿って、PRTR※3法対象物質などの化学物質管理の徹底（株）
ヤマハミュージックマニュファクチュアリング※1本社工場と生産工程や製品からの排出削減に取り組んでいます。国内グ

では、処理能力および耐震性向上を目的に2018年に廃水処理設

ループにおいては、使用する化学物質含有材料の安全データ

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S：社会

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イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全※4シート（Safety Data Sheet/SDS）
をデータベースで一元管理し、危険有害性や環境への影響の評価および必要に応じたリスク低減措置を行っています。
現在、ヤマハグループの生産工程から排出される化学物質
は、製品の塗装・接着時に発生するVOC※5（揮発性有機化合物）が中心です。VOCの排出量については常にモニタリングし、代替化や処理施設導入による排出削減に努めています。
また、中国の全工場でVOC処理施設の導入を完了し、排出量を約90％削減しています。
インドネシアのヤマハ・ミュージック・
マニュファクチュアリング・アジア（YMMA）
でも、使用済みシンナーの再利用に取り組み、排出量を約70％削減しています。
ESGデータ＞■塗装工程における化学物質の排出削減
楽器や自動車用内装部品などに外観の美しさと耐久性を与える塗装工程において、塗料の使用量や有機溶剤の排出を抑え環境への影響を少なくする塗装法を研究、導入しています。
これまでに静電塗装、粉体塗装、フローコーター塗装などを自社製品に合わせて用途開発しています。
ピアノ（株）ヤマハミュージックマニュファクチュアリング※1では、の生産工程で、部品の塗料を有機溶剤含有のものから作業環境の改善効果も見込める水性塗料に切り替えを進めています。
■オゾン層の保護
ヤマハグループでは、
オゾン層保護のためにフロン類の使用量削減に取り組み、特定フロン、代替フロンの使用を全廃して※3 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）の略。PRTR法は「特定化学物質の環境への排出量の把握などおよび管理の改善の促進に関する法律」の略称※4 労働安全衛生法、毒物劇物取締法、PRTR法に基づく、化学物質や化学物質を含む製品に関する危険有害性や取扱上の注意事項等を記載したシート※5 VOC（揮発性有機化合物）：塗料や接着剤に希釈剤などとして含まれ、
光化学
オキシダントや浮遊粒子状物質（SPM）の発生原因の一つと考えられている

至る製品ライフサイクル全体を通して環境影響を評価するLCA（Life Cycle Assessment）などの手法を用いて、生産する多様な製品群それぞれの環境負荷の特徴を把握し、各製品の主
要な環境負荷に対応した環境配慮設計に取り組んでいます。
また、製品に含まれる化学物質については、含有基準や管理システムの整備、グリーン調達を実施しています。
ヤマハグループ環境方針＞類）を全廃した後、金属材料の脱脂洗浄工程において特定フロ※ 各ライフサイクルの段階における円の大きさは、相対的な環境負荷の大きさを模式的に表しています

ンに比べてオゾン層破壊係数が小さい代替フロン（HCFC類）を洗浄剤として使用していましたが、地球温暖化への影響が大きいことから、2006年3月期までに全廃しました。

罰金、科料、訴訟はありませんでした。
また、外部に影響を及ぼす事故や重大な苦情などもありませんでした。

Yamaha Sustainability Report 2024

ヤマハグループは、材料調達から製造、輸送、使用、廃棄に■主な製品のLCA評価による特徴とその対策

2024年3月期において、環境にかかわる重大な法令違反や蕭山ヤマハのVOC処理施設

環境配慮設計とグリーン調達

います。1994年3月期に生産工程で使用する特定フロン（CFC

環境関連の事故・訴訟について

杭州ヤマハのVOC処理施設

製品・サービスの環境配慮

アコースティック楽器
特徴
・使用時のエネルギー消費なし（電力など不要）・長寿命（数十年使用されることも多い）
・主材料の木材は再生可能資源であるが、違法伐採による森林破壊や資源枯
渇リスクがある・一般家電のような素材リサイクルイン
フラは未整備対策
・森林破壊や資源枯渇に加担しない持続可能な木材調達
・保守サービスやリユースの仕組み拡充による長寿命化・素材リサイクルの仕組み構築

アコースティック楽器のライフサイクル

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S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全

電子楽器■製品の含有化学物質の管理

特徴・待機電力の不要な製品が大半で、エネル
ギー消費も一般家電などに比べれば少なめ
・製品寿命は一般家電と同程度
・金属は採掘・製錬など製造時の環境負荷が大
きく、
プラスチックや含有化学物質は自然環
境中への残留による環境汚染のリスクがある
・一般家電のような素材リサイクルイン
フラは未整備対策
・環境負荷物質の削減・代替・レトロフィッティングによる長寿命化・バイオマスなど再生可能資源の活用
・素材リサイクルの仕組み構築

電 子 楽 器 のライフサイクル

化学物質の中には、廃棄時に適切な処理を必要とするもの

ヤマハグループでは、
ヤマハグループグリーン調達方針を定や、人の健康や環境への影響が懸念される物質があります。
こめ、資源の採取から廃棄までの製品のライフサイクルにおいてのため、さまざまな国の法規制において、製品に含まれる化学

環境負荷の小さい資材を調達するグリーン調達活動に取り組物質の情報開示や使用制限が定められています。

んでいます。
また、取引先への要求事項をまとめた「グリーン調ヤマハ（株）
では、「製品に係る化学物質の含有規準」
を定め、

達基準書」
を用いて、調達品の化学物質の使用・含有や管理状

製品の設計・開発にあたってこの規準に沿って含有化学物質を況の調査にご協力いただいています。調達先から提供された含管理することで、遵法性の確保と環境負荷の低減を図っていま

有物質のデータや化学物質管理の取り組み状況をデータベーす。
これらの規準は法規制の拡大・改定への対応や自主規準のスに取り込み、製品中の化学物質の含有状況確認や環境規制付加などにより、随時改定しています。

などへの対応に役立てています。
なお、同基準書は、
グローバル■製品の含有化学物質管理システムの整備

な環境規制の変化に合わせて適時見直しています。

製品の含有化学物質を管理するためには、製品に組み込む要です。ヤマハグループでは、管理システムを構築し、調達先の特徴協力のもとに製品含有化学物質の調査と管理を進めています。

・IT機器は常時稼動が多く、AV機器は待機電力を要するものがあるため、使用時のエネルギー消費が比較的大きい・製品寿命は接続機器の仕様やバージョンに左右される
・金属は採掘・製錬など製造時の環境負荷が大
きく、
プラスチックや含有化学物質は自然環
境中への残留による環境汚染のリスクがある
・一般家電のような素材リサイクルイン
フラは未整備対策

業界標準の含有化学物質情報伝達フォーマット※1を採用し、欧Yamaha Sustainability Report 2024

州REACH規則における認可対象候補物質※2のように継続的に追加されていく化学物質規制にも、柔軟に対応できる体制を整える一方で、製品の含有化学物質管理について理解と協力を得るため、調達先向けの説明会を実施しています。

AV機器、IT機器のライフサイクル

ヤマハグループグリーン調達方針＞

部品・材料などに含まれる化学物質を把握・管理することが重AV機器、IT機器

・省エネルギー設計
・環境負荷物質の削減・代替・バイオマスなど再生可能資源の活用
・素材リサイクルの仕組み構築■グリーン調達の推進※1 chemSHERPA（chemical information SHaring and Exchange under
Reporting PArtnership in supply chain）と呼ばれる、
JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）
が推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達シートを採用しており、調達先などが、材料、原材料
メーカーからの含有化学物質の情報を基に、含有化学物質情報を供給先に伝達するために使用されます※2 認可対象候補物質： 高懸念物質（Substances of Very High Concern ；SVHC）とも呼ばれ、発がん性や生殖毒性などの性質を持つ物質が指定されています。
REACH規則ではこの物質が製品に一定以上含有する場合は情報提供の義務などが生じ、管理が必要となります

ヤマハエコプロダクツ制度
ヤマハグループは、製品における環境配慮の基準を明確にし、ヤマハ製品の環境配慮を推進していくため、「ヤマハエコプ
ロダクツ制度」
を導入しています。環境配慮の自社基準を満たし、ヤマハエコプロダクツと認定した製品に「ヤマハエコラベル」を表示することで、お客さまに分かりやすい環境配慮情報を提供し、製品選びの一助となることを目指しています。
2024年3月期は新たに11モデルを認定し、2024年3月末時
点で従来製品も含め累計496モデルを認定、うち新規開発の11モデルを含め、多くの製品にエコラベルを表示しています。
認定品の売上比率は、2024年3月期において約17％です。

ヤマハエコラベル20目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全■2024年3月期に認定された製品例

製品・サービス

環境側面の特長・効果 外観

遠隔会議用
人の移動を伴わず
ワ ン ストッ プ サ ウ に遠隔コミュニケー
ンドソリューション ションを実現するこ「ADECIA」とでCO2削減に貢献
サウンドバー『SR-B30A』、『SR-B40A』
認定理由：待機時消費電力の削減

生物多様性の保全
生物多様性の保護・保全
自然環境の悪化に伴い、生物の多様性が加速度的に失われつつあります。
ヤマハグループは、
アコースティック楽器や各種

ユニファイドコミュ 人 の 移 動 を 伴 わ ず
ニケーションスピー に遠隔コミュニケー
カーフォン
ションを実現することでCO2削減に貢献

製品の原材料として木材を使用するなど、天然資源およびそれらを生み出す多様な生物が関わりあう生態系からの恵みに支えられて事業活動を行っています。
こうした森林や生物多様性の保護、保全に取り組むことは、木材使用企業としての責任でスマートL2スイッチ『2220Pシリーズ』
認定理由：エネルギー消費効率向上、
プラスチック梱包材削減
持続可能な資源の利用>
ヤマハエコプロダクツ制度＞

環境負荷削減をサポートする製品
ヤマハの製品には、一般消費者向けだけでなく法人向けの製品もあります。その中には、お客さまの事業活動において環境負荷を低減するものや、お客さまが生産する製品の使用時の環境負荷低減に役立つ製品があります。当社グループは、こうした製品の開発と普及促進を通じて、社会全体の環境負荷低減に貢献していきます。

電 子 回 路 基 板 検 査 検査対象製品の歩留機『マイクロプロー まり向上による廃棄バー』
物の削減、省資源化（ヤマハファインテック（株）製品）

あると捉え、
それらに基づいた適切な事業活動、適正な木材活用や環境保全活動を推進しています。
ヤマハグループサステナビリティ方針＞
ヤマハグループ環境方針＞
持続可能な資源の利用＞

ヘリウム漏れ検査機 自動車の環境規制対『 ヘリウムリークテ 応、運転時の環境負スター』
荷低減（ヤマハファインテック（株）
製品）

木材資源への取り組み
ヤマハグループが生産しているピアノや弦打楽器、木管楽器など楽器の多くは、
主に木材でつくられています。
また、
音響性能や
機能性、
デザイン性、
質感の良さなどから、電子楽器やスピーカー、
防音室など楽器以外の製品にも木材を多く使用しています。
このように、事業活動において多種多様な木材を使用していることを踏まえ、生物多様性や生態系を損ねることなく、貴重な木材資源を持続的に活用していけるよう、
ヤマハグループでは「ヤマハグループ木材調達方針」を定めるとともに、「ヤマハ
サプライヤーCSR行動基準」
で木材資源の伐採および取引に際して調達先に順守を要請する事項を明確にしています。
これらの方針や行動基準のもと、
ヤマハグループでは持続可能な木

Yamaha Sustainability Report 2024

21

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全

材調達の実現とともに、再生可能な優れた資源である木材を無駄なく最大限に生かすことを目指しています。

議を通じて、
より厳格な合法性などの確認を行っています。
2024年3月期は木材デューディリジェンスに用いるリスク評価

ヤマハグループ木材調達方針＞の基準を刷新しました。
まず、合法性確認を中心とした「低リスク

ヤマハサプライヤーCSR行動基準＞

木材」の基準を強化しました。
その結果、同期に購入した木材の低■ヤマハグループが使用する木材資源の原産地比率（2024年
3月期）
木材購入量原産エリア別比率※1

リスク率は前期の99.6%から低下し98.2%（いずれも体積比率）となりました。
今後も調査や材種変更などを通じて低リスク判定
100%を目指していきます。
また、
持続可能性の確認まで含めた「持
続可能性に配慮した木材」の基準を、
2023年5月に、国際的な環境団体Preferred by Nature監修のもと新たに制定しました。
これまでは第三者によって持続可能と判定された認証木材の使用率■原産地コミュニティーと連携した良質材の育成（おとの森活動）
近年資源量の減少や品質の低下から持続性が懸念されている木材。
ヤマハでは、
高品質で楽器に適した木材を持続的に調達するために、地域社会と一体となって循環型の森林づくりを実現する活動、
おとの森活
動を、行政や学術機関と連携し国内外で展開しています。
おとの森＞

おとの森活動のロゴマーク

を拡大することで持続可能な木材利用に取り組んできましたが、樹種によっては認証木材の流通量が少なく、認証木材以外の持続可能性を評価できないことが課題でした。
本基準では、非認証木
材に対し、デューディリジェンスを通じて持続可能性を客観的に※ ヤマハブランドではない製品およびOEM/ODM
製品を除く

ESGデータ＞■木材デューディリジェンスの推進
木材を持続可能な形で利用し続けるには、
森林保全や木材資源量への配慮と、サプライチェーンが経済的にも持続可能であるよ

判断するための評価項目・判断基準を定めています。
2022年4月に発表した中期経営計画では、2025年3月期までに持続可能性に配慮した木材使用率を75%にする目標を掲げており、
2024年3
月期の持続可能性に配慮した木材使用率は64.4%（うち認証木材
54.5％、
いずれも体積比率）となりました。
今後も評価スキルの向上や調査のための十分なリソース確保を通じてデューディリジェ
ンスの精度向上を図りながら、
サプライヤーと連携し、持続可能性に配慮した木材の利用拡大を進めていきます。

（Dalbergia melanoxylon）は、IUCNレッドリストでNear
Threatened（準絶滅危惧）に分類されるなど、近年その資源量が減少傾向にあると言われています。
ヤマハは2015年より、原産地であるタンザニア連合共和国で同種の生態や森林の管理状態の調査を開始。同樹種を楽器素材として持続的に利用できるビジネスモデルの実現に向け、森林保全と楽器生産、地域コミュニティー開発の観点から、植林技術の導入や土地利用の改善、材料利用技術の開発などを進めています。
これらの活動は、国際協力機構（JICA）のBOPビジネス連携事業（2016
部機関の事業への採択を受けながら、各研究機関やNGOなどることが必要です。
ヤマハグループでは、
木材デューディリジェンスのさまざまな団体と協業しています。

の仕組みを構築し、購入する木材の原産地や伐採の合法性、資源

2017年に開始したアフリカン・ブラックウッドの定期的なの持続可能性に関する書類調査を実施し、
その結果、
リスクが高

植林活動には、現在3つのコミュニティーが活動に参画。2024

いと判断された木材については、
現地訪問を含む追加調査およびYamaha Sustainability Report 2024

木管楽器の重要な材料であるアフリカン・ブラックウッド

年～2019年）や林野庁補助事業（2015年、2021年）など、外う、
雇用創出やインフラ整備といったコミュニティーの発展に資す

木材調達部門やサステナビリティ部門で構成する審査会での審■①タンザニアでの取り組み（アフリカン・ブラックウッド）

合法性審査会

訪問調査の様子

年3月期には新たに約3,000本の苗木を植栽、7年間で累計約

22

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全

18,000本（植林地総面積約9.5ha）の植栽規模となりました。
こ

心とするオホーツク地域では、北海道全体の約25％のアカエ

れら植栽個体の成長データや各地で継続して取得している立地

ゾマツ人工林資源が存在するとされており、地域を代表する

環境データを活用し、現地NGOや地域住民との協働による苗木

木材として需要拡大が望まれています。2016年、
ヤマハのピア

育成・植林活動を含めた森林管理の定着・拡大を進めています。

※2
は、
地元遠軽町
ノ響板を製造している北海道の北見木材（株）

2021年には、
コミュニティーの農地にセンダン科の早生樹の導（北海道紋別郡）とオホーツク総合振興局との三者協定に調印

入試験を開始。
植栽から15年程度で木材利用できる早生樹は、（「オホーツク おとの森」設置に関する協定）、2021年には、
ヤ

地域の伝統的な農業手法と親和することで土地利用の改善、中

マハが北海道との包括連携協定を締結しました。
これらの協定期的な木材生産による便益を見込み、
アフリカン・ブラックウッをきっかけとして、
ピアノ響板に使用できる高品質なアカエゾ

ドなどの希少資源の保全への相乗効果を期待できます。

マツの安定供給を再び実現し、「木の文化」
を次世代につないまた、
原産地では多くのアフリカン・ブラックウッドが、割れや2023年よりおとの森活動として日本国内で開始した手作りカ

ハでは、この未利用資源を最大限活用できる木材成形技術を開スタネットのワークショップは、
ヤマハ銀座店のほか東京、北海

発し、試作品として製作した電子ピアノ（サステナブルキーボー

道などでのイベントに出展しています。
アカエゾマツの間伐材をド）の鍵盤成型に実装しています。
未利用資源を楽器用材として筆頭に、ピアノ部材に使う北海道産のイタヤカエデの工程未利

再生し、新たな価値を創出することで原産地コミュニティーへの用材などを活用し、
これまでに200名以上の参加者にカスタネッ

便益、
森林保全のインセンティブ向上を目指しています。

トづくりを体験していただきました。
次世代を担う子どもたちから大人までを広く対象とし、楽器づくりと木を身近に感じてもらえる「木育」の一環として各地での開催を拡大しています。
この他、大学や研究機関と進めているアカエゾマツ人工林
材の成長と材質に関わる共同研究、道有林や民有林での森林調査など、現存の人工林や新たな造林地からアカエゾマツ材
を楽器用材として育てていくための基礎研究を進めています。

■②北海道での取り組み（アカエゾマツ）北海道に自生するアカエゾマツ（Picea glehnii）
は、かつてはヤマハのピアノ部材に使われ、北海道ではトドマツやカラマ
ツに次ぐ有用種として造林が続けられてきました。北見市を中Yamaha Sustainability Report 2024

参加者がカスタネットの艶出しをしている様子

でいくことを目指しています。

節などの欠点を持つ材料として未利用のまま残っています。
ヤマ

各地でのアフリカン・ブラックウッド 植栽後6年で3m程度に成長した
立地環境調査アフリカン・ブラックウッド

手作りカスタネットとその素材

この他、大学や研究機関と進めているアカエゾマツ人工林材の成長と材質に関わる共同研究、道有林や民有林での森林調査など、現存の人工林や新たな造林地からアカエゾマツ材を楽器用材として育てていくための基礎研究を進めています。
※2 2024年4月1日より株式会社ヤマハミュージッククラフト北海道に社名変更

おとの森ロゴが入ったアカエゾマ
ツのカスタネット板■③インドでの取り組み（インドローズウッド）
インドローズウッド（Dalbergia latifolia）
はギターの側板や裏板に使われる重要な楽器用材であると同時に、
インド南部を代表する有用木材種の一つです。
ヤマハは、2022年よりインド
南部のカルナータカ州、
ケラーラ州を中心に森林から原木・楽器用材へとつながる現地のサプライチェーン、および森林における同種の生育、更新を対象とした調査を開始しました。
イン
ドでは、国有天然林に自生する個体の他、民間のコーヒー農園に日陰樹として植えられて成長したものが原木として流通して
います。
しかし、
いずれの場合でも森林内での天然更新が進んでおらず、持続的な資源保全の観点での課題が見られました。
インドローズウッドを対象とした現地でのおとの森活動の本格始動に向け、2023年より3年間をフェーズ1とし、NGOや民間企業、現地研究機関との国際的な協力関係の下、森林内での

23

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全

天然更新の改善とコミュニティー開発を両立したパイロット活動の準備を進めています。

■木材資源に対する製品の環境配慮

木材資源に配慮した製品

ヤマハグループでは、再生可能な優れた資源である木材を天然林の保護持続的に活用していくために、森林や生態系を損なうことのないよう適正に管理された認証木材や、計画的に植林された産業用途の木材を積極的に導入しています。一方、楽製品・サービス

概要

エレキギター『RGX-A2』

天然木に代えて植林材を使用

外観器に適した希少樹種の優れた機能を再現した代替素材の開発にも注力しています。
カルナータカ州に自生するインド 官営の貯木場に集められたローズ
ローズウッド成木
ウッド丸太と断面（右下）

希少樹種木材の代替製品・サービス

概要

外観

ガラス強化繊維プラ マリンバの音板にスチック
おける希少木材の『アクースタロン™』 代替

楽器に使用する木材のサステナビリティを考える『「楽器の木」展』
2022年12月よりヤマハ銀座店にて、楽器に使用する木材についての情報や当社の木材や森林保全への取り組みを紹介し、関連する試作品の展示を行う企画展『「楽器の木」展』を開催しています。
これまで試作品として、さまざまな楽器づくり

黒檀調天然木

ピアノ黒鍵における黒檀の代替カーボン弓フェルナンブコ材など希少木材の代
替「アップサイクル※4」で製作した「アップサイクリングギで発生した未利用材※3からのター」
や「サステナブルキーボード」、木材の成長過程で生じるひび割れや欠けなど
通常は使用しない木材でつくった「ダイバーシティクラリネット」
を展示しています。
これらは材料の希少性に頼らずに楽器自体の価値を高める研究の一環で生まれた

サステナブルキーボード

もので、ヤマハが良い楽器を提供し続けるために新たに行った実験的な取り組み
を、木の特徴と音の関係性など楽器作りの中での知られざるコラムや木材の実物展
示などとともに、ご紹介しています。
※3 木材を厳選し加工する過程で発生し、楽器づくりに使用されなかった材料や端材のこと※4 捨てられるはずだったものに新しい価値を与え、より高い価値のものに生まれ変わらせること「楽器の木」
展＞

Yamaha Sustainability Report 2024

銀座店の展示の様子

24

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

環境マネジメント ｜ 気候変動への対応 ｜ 持続可能な資源の利用 ｜ 汚染防止と化学物質管理 ｜ 製品・サービスの環境配慮 ｜ 生物多様性の保全

化学物質の使用抑制（A.R.E.※5による木材改質）
製品・サービス

概要

アコースティッ
クバイオリン『YVN500S』、

ボディ材を
A.R.E.処理することで化学薬品を使用することなく音響特性を改質アコースティックギ
ター
『L』
シリーズ
など
ヤマハ銀座ビル内
ヤマハホール

外観

ステージ 床 材 を
A.R.E.処理することで化学薬品を使用することなく音響特性を改質※5 A.R.E.（Acoustic Resonance Enhancement）：木材の経年変化と同様の変化を短時間に促進することで音響特性を改質するヤマハ独自開発の技術。
温度、湿度、気圧を高精度にコントロールする専用の装置で処理することで、新しい木材をまるで長年使い込まれた楽器のような深みのある音が出る木材へと変化させます。従来の木材改質技術は化学薬品を用いた化学処理的改質方法によるものが多かったのに対し、A.R.E.は、その処理過程で薬剤などを一切使用しない、
環境面への負荷が低い技術です

状況の確認と森林が吸収したCO2量の推計を実施したところ、合
わせて約42,000tのCO2が吸収されたと見込まれています。
■遠州灘海岸林の再生支援活動
ヤマハは2007年に、静岡県および浜松市と「しずおか未来の林・自然環境の保全に努めています。
■インドネシア「ヤマハの森」活動
2005年から2016年には、拠点を置くインドネシアで現地法人などとともに、植林を通じて地域社会へ貢献していく「ヤマハの森」
活動を実施し、学術的調査に基づいて選定した樹種の植栽を合計176.7ha、約17万本行いました。
衛星写真による森林の育成

Yamaha Sustainability Report 2024

響を与えないよう、処理施設の整備およびモニタリング、監査を行っています。
管楽器の生産を行う（株）ヤマハミュージックマニュファク

灘海岸林の再生支援活動に取り組んでいます。
これは、社会貢

チュアリング※6では、生産工程から出た化学物質を含む排水を献活動として森づくり活動を行う企業・団体を「しずおか未来

無毒化処理して河川に放流しています。
そこで、工場排水の生の森サポーター」として認定するもので、当社は松くい虫被害

態系影響評価を実施して、工場排水の影響を、生物応答を利用の深刻な海岸林に、継続的に苗木を植える活動を行っていまを用いて評価し、生態系への影響がほとん
した「WET手法※7」

す。
これまでにヤマモモやウメバヤシ、マサキ、エノキなど合計

どないことを確認しています。

3,000本以上の植樹をしてきました。近年は、防砂・防風林の機※6 2024年4月1日よりヤマハ
（株）
に吸収合併
※7 WET手法：Whole Effluent Toxicity（全排水毒性試験）。
希釈した排水の中で、藻類・ミジンコ類・魚類の水生生物の生存、成長、生殖に与える影響を測定し、工場・事業場からの排水全体が生態系に対して有毒かどうかを評価す
る排水管理手法

能回復のために樹高が高い松で構成された林の再生に挑戦す
べく、松くい虫被害に強いとされている抵抗性クロマツに特化して植樹をしています。

汚染防止と化学物質管理＞

TCFD、TNFDへの対応
TCFD、TNFDへの対応 ＞■森林・自然環境の保全
多様性の回復などのため、国内外で植林活動などを行い、森事業所からの排水によって水域および関連生息地に悪い影

森サポーター」協定を締結。以来、浜松市の市有地である遠州

環境・生物多様性保全の取り組み

ヤマハグループでは、地域特性に合った天然林の再生、生物

■水質保全

植樹の様子
（2022年）成長した松の木■化学物質の対策
ヤマハグループでは、化学物質による環境や生態系への影響を抑止するため、
化学物質管理の強化および使用量削減、漏えい対策に取り組んでいます。
汚染防止と化学物質管理＞

25

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

S：社会
ヤマハは「人権尊重」を責任ある企業活動の基盤ととらえ、グローバルコンパクトの「人権」「労働」分野の原則を順守するとともに、雇用や人材活用において多様性を尊重し、ワークライフバランスの推進やさまざまな人材育成プログラ
ム、労使間のコミュニケーションを通じて、ともに働く人々が感性・創造性を十分に発揮できる環境整備に努めています。

人権
人権尊重に関する方針について体制と取り組みの影響深刻度および管理体制・予防是正措置の脆弱性を国

ヤマハグループは、自らの企業活動による人権への影響に

内外の各グループ企業へのアンケートにより評価し、「調達慣責任を持って対応するために、代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織に執行役員を部会長とする「人権・DE&I部会」を設置し、自らの事業活動による人権への負の影響の防止と軽減を推進しています。取締役会
は、人権を含むサステナビリティについての報告を定期的に受け、取り組み状況を監督しています。
■人権デューディリジェンス

ヤマハ（株）は人権尊重を原則とする国連グローバル・コン

バリューチェーン全体を視野に、人権に関する国際的な規範

パクトに署名するとともに、ヤマハグループの人権尊重に関すやグローバル・コンパクトのセルフアセスメント項目に照らしたる方針および行動基準を「ヤマハグループ人権方針」「コンプ

点検、ステークホルダーや有識者との対話を通じて人権リスク

ライアンス行動規準」に定め、全てのグループ企業に対し、人の抽出・特定を行っています。2019年からはCRT日本委員会

権を尊重した誠実な事業活動を行うことを求めています。取のステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加し、業引先に対しては、「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」に人権界ごとに重要な人権課題の特定作業を行っています。これらをの尊重、適正な労働慣行を確保することを定め、順守を求め通じて、原材料調達に関わる人権（違法伐採問題など）、サプています。なお、ヤマハグループ人権方針は、専門家からの助

ライチェーンも含めた労働者の人権、お客さまの人権（製品・言や、全グループ企業からの意見聴取、ヤマハ（株）の経営会

サービスの安全性確保、個人情報保護）、事業拠点の地域住議での審議を経て、代表執行役社長が承認しています。

民の人権などのテーマが抽出されています。また、グループ内

ヤマハグループ人権方針＞のルール整備状況を点検し、規程・ガイドラインなどに人権視

コンプライアンス行動規準（3-7 強制労働・児童労働の禁止、4-1 人権の尊重と差別の禁止）＞
ヤマハサプライヤーCSR行動基準＞
イニシアチブへの参画＞

行（取引先管理）の徹底」「ハラスメントと虐待」「労働安全衛生」の3項目を優先的に対応が必要な人権課題として特定しました。特定した3課題については、人権・DE&I部会にて予防・是正対応の進捗状況を定期的にモニタリングしています。また、これら一連の取り組みを客観的な視点から評価し、さらなる活動に結び付けることを目的として、2024年2月に外部の人権有識者と人権・DE&I部会を中心とした当社役員メンバーとの対話の場を設けました。
※ 参考にした国際規範・ガイドラインなど：国連ビジネスと人権に関する指導原則、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、ILO中核的労働基準、OECD多国籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクト10原則、GRIスタン
ダード、
FLA行動規範、
CHRB Key Industry Risk、
経済人コー円卓会議（CRT）
ステークホルダーエンゲージメントプログラム報告書、
SASB Materiality Map、UNEP FI Human Rights Guidance Tool

点で必要な要素を組み入れ、ルールの順守状況をモニターすることにより包括的な人権アセスメントを進めています。
2023年3月期には専門家の協力を得て、当社グループの人
権デューディリジェンスプロセスの改善に着手し※、その第一歩として事業の業界特性や国・地域のリスクなどに照らして、17項目（下表参照）を重要な人権課題として抽出しました。さらにこれらの課題に対して、人権侵害の発生可能性、発生時

Yamaha Sustainability Report 2024

26

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

ヤマハグループにおける重要な人権課題（17項目）
人権課題■優先的に対応が必要な人権課題
ステークホルダー
お客さまともに働く人々

お取引先

地域・社会

調達慣行（取引先管理）の徹底
当社グループは、調達先の選定においてCSRへの取り組み状1

差別の禁止と法の下の平等

●

●

●

2

（法的）救済へのアクセス

●

●

●

●

3

調達慣行（取引先管理）の徹底

●

●

4

ハラスメントと虐待

●

●

5

女性の権利

●

●

6

児童労働（教育を受ける権利の尊重）

●

7

強制労働

●

8

労働安全衛生●●9

労働時間（休憩・休日の権利）●●

ハラスメントと虐待

10

適切な労働環境（水へのアクセスを含む）●●「コンプライアンス行動規準」で、人権侵害行為であるハラス

11

賃金（十分な生活水準を享受する権利）

●

●

12

結社の自由・団体交渉権

●

●

13

研修と教育の不平等

●

●

14

（知的）財産権●●15

先住民族・地域住民の権利

16

消費者利益（消費者の安全・知る権利）●

17

消費者の個人情報管理●※ ハイライトは、
優先的に対応が必要な人権課題●

況を確認するとともに、労働や人権、安全衛生、環境、倫理について定めた「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」の順守を調達先に要請しています。同行動基準に沿った点検を取引開始時および定期的に実施、改善すべき点について是正要請を行い、サプライチェーンにおける人権への負の影響の防止に努めています。2023年からは外部機関による実地監査を導入し、人権リス
ク特定の実効性向上を図っています。
バリューチェーンにおける社会的責任の推進＞
ヤマハサプライヤーCSR行動基準＞
現代奴隷法ステートメント＞

メントを禁止しています。ヤマハ（株）および国内グループ企
業では、ハラスメントが懲戒および公示の対象になることを就業規則に明記し、人権侵害行為に対する厳格な対応を示しています。コンプライアンス相談・通報窓口の設置・運用によりハラスメント行為の早期発見・是正・再発防止を図るとともに、ハラスメントのない職場環境づくりを進めるために、研修●やセミナーなどを通じた啓発活動を積極的に行っています。
管理職を対象とした研修では、パワーハラスメントをはじめ、あらゆるハラスメント行為を防ぐため、ハラスメントに関する知識や部下の指導法の習得、上司・部下間のコミュニケー
ション改善などを図るプログラムを導入しています。また、行

ステークホルダーとのかかわり＞

動規準のより一層の浸透を図るための研修ツールの制作や

Yamaha Sustainability Report 2024

27

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

月次の情報発信の強化など、従業員向けの啓発コンテンツの従業員の安全と健康＞

よび社外に設置し、ハラスメントなど人権問題を含む相談・通報拡充も進めています。特に2024年3月期は海外グループ従業に対応しています。窓口には多言語対応のウェブ受付フォームを員のさらなるコンプライアンス意識の向上を目的として、全整備するとともに、国内には人事部門内に性的マイノリティに関

12回・12テーマにわたるコンプライアンス教育コンテンツを人権に関する外部有識者との対話する専用窓口も設けています。これらの連絡先は社内刊行物や制作、2月より毎月グループ企業に展開を開始し、教育指示を実施日： 2024年2月13日

通達、イントラサイトなどで繰り返し周知しています。

行っています。また、2023年3月期より、従来国内従業員向けに定期的に実施していたコンプライアンス・アンケートを海外従業員にも拡大実施しました。ハラスメント発生のリスクを診断し、組織別に分析することで、課題解決、風土改善の取り組
みに反映させています。

有識者： 冨田秀実氏（LRQAサステナビリティ株式会社 代表取締役）
参加者： 後藤敏明（執行役 楽器・音響生産本部長 調達部会長）
徳弘太郎

3-2 嫌がらせ（ハラスメント）の禁止＞（執行役員 コーポレート本部副本部長 人権・DE&I

人権教育＞

部会長）
大須賀千尋

労働安全衛生（執行役員 コーポレート本部副本部長 人権・DE&I

ともに働く人々の安全と健康を経営の最重要課題の一つと考

部会委員）

え、
「安全と健康は全てに優先する」の基本方針のもと、安全その他人事、調達部門関係者など

衛生活動を推進し、安全衛生レベルのさらなる向上を目指し匿を希望し事実調査が困難な場合でも、可能な限り職場環境の改善を図るなど、是正や再発防止の措置を講じています。
海外のグループ企業についても、ほぼ全てのグループ企業で社内・社外窓口設置が完了し、従業員への周知徹底を行っています。同時に通報対応のマニュアル作成・配布や窓口対応教育を実施することで、海外グループ企業における窓口機能の機構（JaCER）に加盟し、同機構が運営する対話救済プラット

期からは、中国、インドネシア、マレーシアの各生産拠点をフォームによる苦情受付を開始しました。国連「ビジネスと人対象に、安全衛生の主要スタッフや管理監督者に対する階層権に関する指導原則」に準拠した同プラットフォームの活用に別の安全衛生専門教育を展開しています。また、従業員に対Yamaha Sustainability Report 2024

は指導などの是正を行います。相談・通報者や被害者が強く秘ともに、2022年10月に一般社団法人ビジネスと人権対話救済などを通じて職場の安全性向上を図っています。2023 年 3 月

めています。

公平かつ速やかに事実調査を実施し、問題が認められた場合設けた各種お問合せ窓口を通じて広くご意見・通報を承るとリスクアセスメントを実施するほか、機械・設備の安全審査

安心して働ける災害のない職場づくりに向けた取り組みを進者に加え、その行為者（加害者）のプライバシーも確保の上、従業員以外のステークホルダーについては、ウェブサイトにために、安全に関するグループ標準ルールの整備・運用を進め、「安全道場」での危険体感教育を推進するなど、誰もが安全にを整備しています。窓口への相談・通報に対しては、相談・通報強化を図っています。

ています。労働災害による従業員への負の影響を未然に防ぐ

しては、危険に対する感受性を高めるための教育施設である

相談・通報窓口の運用にあたっては、通報者が不利益な取り扱いを受けることがないよう、通報者保護を定めた社内規程

より、バリューチェーン全般にわたる幅広い人権問題に適切に■相談・通報窓口の設置
ヤマハグループは、従業員（契約社員、アルバイト、派遣社員を含む）が利用できるコンプライアンス相談・通報窓口を社内お対応していきます。
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）＞
JaCER通報受付窓口＞

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従業員の人権の尊重■公正・公平な採用・雇用
採用・雇用にあたっては、ヤマハグループDE&I方針に基づ
き、いかなる差別も行わず、公正な選考による多様な人々への就労機会の提供に努めています。従業員の評価・処遇については、各人の職務遂行能力や仕事の責任・成果などに基づき、公正なルールに沿って決定します。
なお、公正・公平な評価ができるよう、評価に携わる管理職層を対象とした評価者研修も実施しています。
3-5 公正な評価と処遇＞
4-1 人権の尊重と差別の禁止＞
DE&Iの推進＞
人材育成＞
ヤマハグループ DE&I 方針＞■労働者の権利の尊重
ヤマハグループは、国際条約や法令に基づき、従業員の結ています。また、労働時間や休日は法令で定められた基準を順守するとともに、長時間労働・過重労働の防止に向けて総労働時間の短縮に取り組んでいます。
ワークライフバランスの推進＞

・年齢を確認できる有効な身分証明書の写しなどの台帳管理
・18歳未満の若年労働者への健康と安全を危険にさらすよう■人権および労働に関わるコンプライアンス違反などの状況
2024年3月期のヤマハグループにおけるコンプライアンス
相談・通報案件のうち、人権侵害および労働に関する法規制などの違反およびそれらに該当する重大なコンプライアンス
違反はありませんでした。

サプライチェーンにおける人権配慮取り組みを行っています。
バリューチェーンにおける社会的責任の推進＞
ヤマハサプライヤーCSR行動基準＞

会などへの参加の権利を尊重しています。従業員が差別、報ヤマハグループでは、「コンプライアンス行動規準」で、あ復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく経営陣と率直らゆる形態の強制労働および就業の最低年齢に満たない児

な意思疎通を図れる労使対話を確保し、労働協約その他の取童を就労させることを禁止し、強制労働と児童労働を防止す

り決めを守っています。

るために、社内規程に基づき定めた「グループ労働・人権規

労使コミュニケーション＞

定」に以下の項目を定めています。
・外国籍労働者の労働許可証の確認

金および生活賃金水準を維持することをグループ規程で定めな労働に従事させないなどの配慮
また、「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」にも強制労働と児童労働の禁止を定め、取引先に順守を要請しています。併せ
て、取引先に対してアンケート形式の自己点検を依頼し、回答をもとに必要に応じて改善対応を求めています。
3-7 強制労働・児童労働の禁止＞
ヤマハサプライヤーCSR行動基準＞

サプライチェーンにおいて人権尊重を徹底していくための社の自由、組合への加入または非加入、団体交渉、平和的集

従業員に対する給与額の設定にあたっては、各地域の最低賃

セスの不適切な制限の禁止
・適切な事前通達による自由退職の承認

強制労働・児童労働の禁止■適正な給与および労働時間

・休憩中や就業後の自由な移動やトイレなどの基本的なアク・強制労働を招くような手数料を労働者が負担させられていないかの確認

人権教育
ヤマハグループは、一人一人が「人権」を自分ごととして捉え、企業の人権尊重責任を実践するための人権教育を進めています。国内グループ企業では「ヤマハグループ人権方針」
およびバリューチェーンにおいて業務上起こり得る人権侵害と防止策について一人一人が学び、考える機会とすべく、「ヤマハ人
権ガイドブック」
を用いた共通のe-ラーニングを実施しています（2024年3月期：4,737名実施）。
また、海外グループ企業に向
けては、ニーズの高い英語・中国語・インドネシア語の3言語で上記ガイドブックを作成するとともに、2024年4月にはコンプラ
イアンス教育コンテンツの1テーマに「人権」を取り入れ、展開・教育指示を行うことで、人権に関するより一層の理解促進を図っています。

・従業員に対するパスポートなどの身分証明書の引き渡し要求や使用制限の禁止

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DE&Iの推進
ヤマハグループ DE&I 方針について
ヤマハグループはヤマハグループDE&I方針に基づいて、多ヤマハ人権ガイドブック（抜粋）

様性包摂の取り組みを進めています。
ヤマハグループDE&I方針＞

また、「労働と人権に関する規定」で、実施すべき人権教育の内容について定め、国内外のグループ企業がそれぞれ主体性をもって人権教育に取り組むことを推進、モニタリングしています。
このほか、人権尊重への意識を高めるために以下の教育・啓発を実施しています。

推進体制および行動計画
2016年以降、ヤマハ（株）人事部門の主導により、3カ年の「DE&I行動計画」を国内グループ企業ごとに策定・推進し、企業間で好事例を共有することにより、活動を促進してきました。2021年には、代表執行役社長を委員長とするサステ
ナビリティ委員会の下部組織として執行役員を部会長とする

・イントラサイトを使った企業を取り巻く人権課題に関する情報発信やe-ラーニング
・イントラサイトを使ったクイズ形式のハラスメント防止啓発
情報発信
・業務に関連した人権テーマの研修・勉強会（購買担当者向けのCSR調達セミナー、広告担当者向けの人権侵害予防に関する勉強会）
・広告表現における多様性への配慮について理解を深めるガ
イドブックの発行（日・英）・役員を含む全社規模セミナー「人権・DE&I部会」を設置し、ヤマハグループ全体のDE&I推
進のビジョン、中長期目標や施策の方向性を定め、グループにおける推進状況をモニターしています。各グループ企業における行動計画は、2023年3月期からは海外のグループ企業も策定対象とし、それぞれの企業の状況や地域文化・風土に根差したDE&Iの推進を行っています。
また、従業員一人一人への意識づけ、DE&I推進の風土醸成を図るため、イントラサイトを利用した情報発信、アンコン
シャス・バイアスなどの各種研修も行っています。
ヤマハ（株）DE&I行動計画＞

DE&I・ワークライフバランス情報を発信するイントラサイト
ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン＞

女性の活躍推進
ヤマハグループは、ダイバーシティ・マネジメントの一環として、女性が活躍できる職場環境づくりや制度の整備を推進しています。2021年には代表執行役社長の諮問機関である人
材開発委員会に女性活躍推進部会を設置し、女性リーダーの継続的育成・創出により経営層・管理職層の多様性を高めるためのさまざまな施策提言と実行を主導し、定期的に経営層と議論しています。また、2025年3月期までに管理職の女
性比率をグループ平均19％とするなどの目標を掲げ、グルー
プ各社で策定した行動計画と推進状況について、各社との具体的な対話を通じモニタリングしています。近年では「30%Club Japan※1」への加盟、WEPs※2署名など、トップコミット

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メントのもとさらなる取り組みを進めており、推進状況についしています。採用広報活動においては、女性求職者の志望動て取締役会に報告しています。

機をさらに高め選考エントリーにつなげられるよう、各種イベ
ントやリクルーター活動における女性従業員の参加を強化しています。
女性リーダーの育成
ヤマハ（株）では女性従業員の意識改革や能力開発の促進※1 30% Clubは2010年に英国で創設された、取締役会を含む企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目的とした世界的キャンペーン。
現在17カ国で展開されている。30% Club Japanは、経営トップがメンバーとなり、2030年にTOPIX100の女性役員割合を30%にする目標を掲げ活動している※2 2010年3月に国連グローバル・コンパクト（UNGC）とUNIFEM（現UN
Women）
が共同で作成した女性のエンパワーメント原則。女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則で、企業が現在の慣行や基準、行動を調査し分析するための実践的な手引きとなっている「30% Club Japan」＞「WEPs」＞■行動計画
ヤマハ（株）では、女性従業員の積極的な雇用や登用、能力開発機会の拡大、働きやすい環境整備や、これらを推し進めるためのアンコンシャスバイアス研修などの啓発活動に取り組んでいます。現在は2022年3月に策定した女性活躍推進法に基づく3カ年の「行動計画」（第三期目）を運用しています。なお、国内グループ企業においても同法に基づく行動計画を策定し、取り組みを進めています。
ヤマハ（株）女性活躍推進法に基づく行動計画＞■主な取り組み女性従業員の採用比率向ヤマハ（株）では、性差の無い選考基準を改めて確認し、面接官がアンコンシャス・バイアスのない選考を行なうよう徹底

Yamaha Sustainability Report 2024

■女性活躍推進に関する主な指標と実績
管理職における女性比率
2025年3月期までにヤマハ（株）では9.5％、グループ全体
では19％の目標を設定しています。2024年3月期の実績はヤマハ（株）で8.2％、グループ全体で19.4％でした。

施策として2022年からメンタリングプログラムを導入しています。2023年にはメンターの人数、職種を増やし、メンティ
がメンターを主体的に選べることで前年以上に参加者の満足度が向上し、セルフリーダーシップへの効果も高まりました。
グループ企業においても女性リーダー育成に向けた諸施策を行っています。
意識改革と風土醸成
女性の能力向上や活躍を促す環境整備として、ヤマハ（株）
人事部門は部門長向けに職場の課題を抽出するヒアリング調査を実施し、調査結果に基づいたサポートを行っています。対話型ワークショップやバディミーティングなど部門長が納得感を持って施策を推進できるようなプログラムを実施しています。
メンタースキルトレーニングには任意希望者にも参加を募
り、傾聴・助言のマインドセットを醸成しました。
また、全従業員に向けたアンコンシャス・バイアス研修の実施などを通じて、イ
ンクルーシブな風土醸成に継続的に取り組んでいます。
両立支援制度の整備
ヤマハ（株）では、出産などのライフイベント後もキャリアを継続できるよう、法定基準を上回る両立支援制度を整備しています。
ワークライフバランスの推進＞

女性管理職比率の推移（上：ヤマハ（株）、
下：グループ全体 各年度3月末時点）

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平均勤続年数および育児休職復職率
ヤマハ（株）では両立支援制度の充実や働きやすさ・働き～国際女性デーへの取り組み～

社内では、多様性が進むことの良さも課題も感じ、ジェがい向上の諸施策により、出産などのライフイベント後も女

3月8日の国際女性デーにあたり、女性たちの活躍を称

性がキャリアを継続しています。平均勤続年数も男女差がなえるブランドキャンペーン「Women Who Make Waves

く、全国平均に比べても10年程長くなっています。また、産前

2024」を当社ウェブサイト内に開設しました。当社グルー

2024 年は、国内外のグループ企業とコラボレーション

産後休暇および育児休職の取得率および復職率は100%をプがグローバルに展開するこの企画では、アーティストやし、各社の経営層からのメッセージや、世界中で活躍す維持しています。

音響エンジニア、音楽プロデューサー、音楽教師など、16る当社グループの女性従業員たちのインタビュー、役員の国や地域から23名の女性が登場し、より公平でインク

によるジェンダー平等にまつわる対談動画をグループ内

ルーシブな音楽業界の実現に向けた思いや、音楽を通しに配信したほか、この問題や会社の施策に対する従業員て成し遂げたい夢、そして困難と向き合い挑戦する人々にの受け止めを知るためのアンケート調査も実施しました。

向けたメッセージを語っています。

WOMEN WHO MAKE WAVES 2024＞

平均勤続年数の男女比較（ヤマハ（株））※3、4

ンダー平等について考えるきっかけづくりとして、毎年さま
ざまな取り組みを進めています。

「Women Who Make Waves」
グループ内に向けて発信された国際女性デー企画ページの抜粋※3 全国の値は「令和5年賃金構造基本統計調査結果の概況」
より引用※4 ヤマハ（株）の値は2024年3月末時点

ESGデータ＞
ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン＞

Yamaha Sustainability Report 2024

■グローバルな人材活用

る重要ポジションをグローバルに一元管理するとともに、国際

ヤマハグループでは、グローバルな事業展開に対応した組

間異動ルールを整備し国籍にとらわれない適所適材の実現に

織・人材の開発・活用が不可欠と考えています。世界各地の拠向けた仕組みづくりを進めています。中期的な目標として役員

点では、現地人材がグループ内の重要ポストを担っています。

に占める外国籍比率の向上を目指すとともに、次世代経営・中グローバルな人材活用をさらに推進するため、経営の中核とな

核人材の戦略的育成および後継者計画を通してグローバルで

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マネジメントを担える人材を創出していきます。

用促進法における2024年4月改定の法定雇用率を達成してなお、ヤマハ（株）では外国籍人材の採用を進め、2024年3います。ヤマハグループ全体で障がい者雇用を促進するため

月末現在、44人の外国籍従業員が就業しています。外国籍人材の合同連絡会を開催するなどの取り組みを進めています。

採用の目標設定（新規採用者に占める外国籍者比率5％以上）た。こうした取り組みの結果、本社事業所がある静岡県浜松市

1989年に設立し、ヤマハグループ各社からデータ処
理、印刷、封入、封緘、経理事務、福利厚生関連事務、生や、英語での採用情報の発信を行い、幅広い人材獲得に努め、2024年3月期の新規採用者に占める外国籍者比率は6.7%でし

特例子会社※8（株）ヤマハアイワークス

産関連業務などを受託しています。障がい者雇用に関
障がい者雇用率※5・6・7において外国籍人材および外国にルーツを持つ日本国籍の人する周知・啓発活動にも力を注いでおり、社内外向けに
職場見学会や障がい者雇用に関する学習会を開催しています。

材の積極的な受け入れと活躍推進を進める企業として「令和4年度浜松市外国人材活躍宣言事業所」に認定されました。
ESGデータ＞■シニア従業員の活躍推進
ヤマハ（株）および国内グループ企業では、60歳定年以降

特例子会社の職場見学・学習会

も就労を希望する場合には、希望者に対して就労の機会を提供する再雇用制度を整備しており、最長65歳到達時まで在籍※8 特例子会社：「障害者の雇用の促進等に関する法律」で認められた子会社。雇用されている障がい者の人数や全従業員に対する割合など、一定の要件を満たして設立されます。
ここで働く障がい者の数
は、親会社の障がい者雇用率に算入されます

することが可能です。
（2024年3月末現在208人）
ヤマハ（株）では2020年4月に「意欲」と「役割」を中心においたよりメリハリのある制度運用に改定し、役割に応じた職務ランク・定義を定めたほか、目標管理・評価・賞与制度の導入、手当・休職制度の改定・新設を行いました。
■障がいのある従業員の活躍推進

車椅子体験研修※5 各年度3月1日時点※6 集計対象組織：ヤマハ（株）、（株）
ヤマハコーポレートサービス、（株）ヤマハ
アイワークス※7 雇用率は、障害者雇用促進法における障害者雇用率制度の算定式によるものです

LGBTQ+への理解と支援

ヤマハ（株）では障がい者雇用と、障がいのある方にも働き

ヤマハグループは性的マイノリティ当事者が働きやすい環境

やすい職場環境の整備を推進しており、障がい者雇用制度のづくりや、多様性を尊重した企業活動を行うため、LGBTQ+へ目的である「障がい者の自立」と「共生社会の実現」を目指しの理解や支援（Ally）の取り組みを進めています。その結果、て、能力向上と社内の啓発に取り組んでいます。2024年3月1

企業・団体などにおけるLGBTQ+などの性的マイノリティに

日現在、ヤマハ（株）の障がい者雇用数は84人です（うち48人

関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」で5年連続最高位（株）ヤマハアイワークス在籍）。雇用率は2.57%で障害者雇「ゴールド」を受賞しています。

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2 0 2 2年11月には 、日本 国 内の 婚 姻の 平 等（ 同 性 婚 のに取り組む D&I 先進カンパニーで、D&I の企業文化の醸成は法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン

もちろんのこと、社員一人一人が D&I 推進を担う個として積極「Business for Marriage Equality（以下、BME）」に賛的に活動している企業が認定を受け同を表明しました。また2023年4月には、アジア最大級のるものです。参加企業 220 社（グルー

LGBTQ+関連イベント「東京レインボープライド」に出展し、

プ連名含めて 563 社）のうち、『ベ

楽器の演奏体験などのインタラクティブな展示を実施。
「誰

ストワークプレイス』に認定されたもが社会的なジェンダー・ステレオタイプにとらわれずに音・

企業は 153 社です。

音楽を楽しめる」というメッセージを発信しました。こうした

D＆I Award＞

活動により、公平で包摂的な社会の実現に寄与することで社外からの評価＞
東京レインボープライド2023出展レポート＞

籍人材の採用を進め、2023年度の新規採用者に占める外国籍者比率は6.7%でした。2022年11月には、ヤマハ（株）は本社事業所がある静岡県浜松市において、外国籍人材および外国にルーツを持つ日本国籍の人材の積極的な受け入れと活躍推進■「プラチナえるぼし」企業に認定（（株）ヤマハコーポレート
サービス）
（株）
ヤマハコーポレートサービスは、
えるぼし認定企業※9のうち、一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良である等の一定の要件を満たした場合に認定される「プラチナえヤマハ（株）は、ダイバーシティ & インクルージョンに取り組む企業を認定する日本最大のアワード「D&I アワード 2023」（主催・運営（株）JobRainbow）において、2022 年に続き2023 年も最高位の「ベストワークプレイス」に認定されました。
これは、日本国内だけでなく世界的にも高い水準で D&I 推進

Yamaha Sustainability Report 2024

ヤマハ（株）は、任意団体「work with Pride」が策定する企

LGBTQ+ロゴの制定、LGBTQ+のAlly（支援者）
であることを定も受けており、子育て世代の働取り組んでいます。

■「PRIDE指標」において「ゴールド」を5年連続受賞

これ まで 、L G B T Q + に 関 する 全 社 セミナ ー の 開 催 やに基づく「プラチナくるみん」の認■2年連続「D&I Award 2023」で『ベストワークプレイス』に認定

所」に認定されました。

連続で最高位「ゴールド」
を受賞しました。

育成支援対策推進法（次世代法）

きやすい環境づくりにも積極的に

浜 松市外 国人材 活躍 宣言事 業る取り組みの評価指標「PRIDE指標※10」で2019年から5年れています。また、同社は、次世代社外からの評価実績

を進める企業として「令和4年度

業・団体などにおけるLGBTQ+などの性的マイノリティに関す

るぼし」企業に2021年より認定さ職場のLGBTQ＋ハンドブック 抜粋 「ヤマハLGBTQ+」
ロゴ

ヤマハ（株）では、グローバルな人材活用をさらに進めるためのクロスボーダー配置を積極的に実施しているほか、外国

LGBTQ+当事者の従業員への支援を強化し、多様な人材が活躍できる職場環境の実現を目指します。

■「浜松市外国人材活躍宣言事業所」に認定表明するステッカーの配布、職場における理解促進ツールの作成などを通じて社内への理解促進「プラチナえるぼし」認定
マーク※9 2016年4月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づき、女性の活躍推進に関する行動計画を策定し、その取り組みが優良な企業に対して厚生労働大臣が認定を与える制度。
（株）
ヤマハコーポレートサービスは2018年7月に最上位の「えるぼし」三段階目に認定に努めるとともに、LGBTQ+相談窓口の設置、社内制度において家族の定義に同性パートナーや同性パートナーの子を含めるなど、仕組みの整備を進めてきました。また、2023年4月には、アジア最大級の 「PRIDE 指標」の「ゴール
ド」
マーク

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編集方針

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LGBTQ+関連イベント「東京レインボープライド」に出展するなのガイドラインに基づいて、グローバルに通用する人材の育

従来の集合研修と併せて、動画を用いたe-ラーニングの活ど、性的マイノリティへのさらなるエンパワーメント向上に向け成を軸に、能力向上とキャリア開発を両輪とした教育・研修

用、オンライン会議ツールの特性を生かした対話中心の研修た活動に取り組んでいます。

制度を整備し、目的や対象に応じた人材育成プログラムを実プログラムなどにより業務時間と受講拘束時間の効率化を図※10 PRIDE指標とは、
セクシャルマイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」
が2016年に策定した、
日本で初めての企業・団体などにおけるLGBTQ+などのセクシャ
ルマイノリティに関する取り組みの評価指標。
「行動宣言」「当事者コミュニティ」「啓発活動」「人事制度/プログラム」「社会貢献/渉外活動」の5つの指標で採点され、「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の3段階で評価される

施しています。

りながら教育効果の高い研修を実施しています。

社外からの評価＞

人材育成

主な教育・研修制度
形態
選抜型研修

目的・対象

Senior Specialist Institute（製造マネジメント研修）

人材育成の取り組み

Yamaha Global Management Program（海外拠点リーダー育成研修）

ヤマハグループは人材の多様性を新たな価値創造の源泉とナレッジフォーラム
（経営幹部育成プログラム）

考え、あらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に差別なく提供することに努めています。「意欲を持って、自らの『役割』を果たし、常に一歩先を目指す人を

研修名・内容事業拠点リーダー、管理職の 企画職登用前研修、基幹職登用前研修
育成（海外ローカル人材含む
Yamaha Advanced Management Program（海外販売拠点マネジャー候補者研修）
国内外を対象）ヤマハ高等技能学校／ヤマハ技術研修所（生産職場の監督者、核となる人材の育成）
階層別研修応援する」という考えのもと、従業員一人一人が存分に能力を

キャリアステージに応じた 新入社員研修／若年層年次研修、キャリア入社者研修
個々のレベルアップ
新任企画職研修、新任基幹職研修、
ミドルマネージメント研修

発揮し、自己実現を図りながらプロフェッショナルへと成長す

評価者研修、新任部門／基幹部門長研修、新任グループ会社社長研修るための施策を講じ、2025年3月期までに人的投資額2倍を生産系研修（新任指導員研修、新任職長研修、職長研修、新任工長研修、工長研修）

実現することを中期経営計画の目標として掲げています。具

キャリア自立研修

体的には、人材と働く環境に関する投資を人的投資と位置付
け、従業員の成長に寄与する教育施策への投資と従業員が教自律的キャリア開発のマイン キャリアデザイン研修（入社2年、4年目の若年層向けキャリア形成研修）
ドセット、
キャリア自律に対すキャリア面談研修（キャリア自律支援者としてのマインドセット、る支援者育成面談スキル向上を目的とした研修）育に費やす時間の拡充、ワークライフバランスの環境整備へ

育児休職サポート研修（育児休職復職者および上司を対象／職場復帰＋キャリア形成支援のための研修）の投資を進めています。

セカンドライフ準備セミナー（60歳以降の生活と働き方に関する情報提供）

教育・研修制度の整備
人材育成を計画的に進めるために、ヤマハグループ全体に適用する人材教育に関するガイドラインを制定しています。こYamaha Sustainability Report 2024

役割機能強化研修

語学力や技術分野の強化

海外・語学研修、TOEIC社内公開試験
技術アカデミー／技術講座（商品開発を支える技術者の育成）
ヤマハビジネススクール（従業員の自発的な学習を支援する通信教育）

35

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

成長と活躍の支援

録された人材情報は、適所適材を主眼としたマッチングを通ヤマハグループでは、従業員の意欲と専門性に寄り添った

じて従業員のキャリア自律と専門性伸長を後押しする目的で成果評価と成長支援を行っています。
現状の仕事に対する適性や保有するスキル、キャリア志向を棚卸しし、本人と上司で対話する面談機会を年1回設けるほか、本人と上司双方に、面談の進め方を示したサポートキット
やキャリア開発意欲を引き出し向上させるための情報をあらかじめ提供し、有効な面談機会をサポートしています。
若年層育成の一環としては、入社2年目、4年目、6年目の節目に、従業員本人と会社（人事部門スタッフ）が育成目標に対活用しています。また、キャリア採用枠※を活用した社内公募制度も導入し、タレントマネジメントシステムの運用と併せて人材流動性の向上を図ることで、従業員のキャリア形成機会を作り出し、「働きがい」を高め、社内の活性化につなげています。これらの取り組みは、今後、国内グループ企業へも随時展開していく予定です。
※キャリア採用（中途採用）の求人ポジションに対し、社外と並行し社内からも候
補者を募る制度

ものづくりを支える人材の育成
ヤマハグループは、ものづくり領域の発展に資する人材創出に取り組んでいます。
“Made in Yamaha”品質を維持・向上させるために各生産拠点の機能・役割の明確化を図り、それぞれにおいてものづくりを支える人材の育成を推進しています。
高付加価値商品の生産拠点である日本国内の各工場では、競争力のある製造技術開発を支える人材育成、生産職場の中核人材育成（ヤマハ高等技能学校・ヤマハ技術研 修所）、楽器製造におけるコア技能の伝承（From to運動）に注する成長度合いやキャリアプランについて確認し、意見を交

マネジメント人材の育成

わす面談を実施しています。社会人基礎力の醸成とともに、あらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会

産拠点においては、日本から技術者・監督者を派遣し、日本

働きがい向上や業務上の悩み・不安の解消にもつながるよを公平かつ差別なく提供することを基本に、事業活動の基幹で培われたものづくりの基幹技術をベースに人材の育成を進う、会社として全面的な支援を行っています。加えて、これらとなるマネジメント人材の育成に取り組んでいます。中でも次めるとともに、生産拠点共通の階層別研修により中核人材のの面談が適正な評価や効果的な成長支援につながるよう、面世代経営・中核人材の創出については、中核となるポジション育成を行っています。また、エリアごとに（中国・東南アジア）談を行う管理職に対する評価者研修やOJT担当者を対象者とをグローバルで一元管理し、後継者計画を推進するための仕現地従業員が講師となって製造中核人材に対して研修を実したOJTトレーナー研修も実施しています。キャリアの分断に組みづくりを進めています。

施。仕事力と人間力を高める共通カリキュラムに基づいた「現つながりやすい育児休職については、休職者本人と会社の間

マネジメント人材の育成全般については、人材教育に関するでの連絡・情報共有スキームを整えるとともに、本人および上ガイドラインに基づいてグループ全体、グローバル規模で階層司双方への研修により、意識・スキル両面からのサポートによ

別研修を徹底しています。ヤマハ（株）では階層別研修を通じるスムーズな職場復帰を促しています。

てキャリアステージに応じた個々のレベルアップを図るととも2024年3月期には、ヤマハ（株）においてタレントマネジメンに、2024年3月期は、階層別研修として基幹部門長研修およトシステムの運用をスタートしました。社内での役割と専門性

び部長職研修を実施し、経営の中核を担う幹部向け研修を強を明らかにするためにジョブ・スキル体系を整備し、専門別の化しました。また、国内外グループ企業のコアポジション人材

要員構成と役割ごとの能力要件を可視化しました。その上で、24名を対象に海外拠点リーダー育成研修や海外販売拠点マ

従業員がそれらの情報を活用してスキルや経験を棚卸しし、ネジャー候補者研修も実施しました。

力しています。中国、インドネシア、マレーシア、インドの海外生

地・現場・現物・現実」での人材育成を継続することで、高品質な生産拠点としての基盤を強化しています。

技術者の育成・活躍推進
企業理念に基づき、新たな価値創造につながるテクノロ
ジーの探求と技術者の育成・活躍促進に取り組んでいます。
従来から、ヤマハグループでは、コア技術であるDSP（デジタ
ル信号処理）技術講座、アナログ回路設計技術講座など、商品開発を支える技術者育成に努めてきました。2024年3月期

主体的にキャリア開発に取り組めるよう、キャリア面談の質をには、生産技術講座として、新たに基盤実装基礎講座を追加高めるための上司向けの研修を実施しました。システムに登し、木材塗装技術、めっき、設備制御技術など合計8講座を開

Yamaha Sustainability Report 2024

36

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

催し、商品開発部門と生産部門の技術シナジーの強化を図っ

ワークライフバランスの推進

過重労働の防止

仕事と生活の調和の取り組み

働の削減、休暇制度の充実と取得促進に取り組んでいます。

ています。
■主な技術者育成・活躍施策
・各技術テーマの講座・アカデミー
・組 織 横 断 の 技 術フォーラムなど技 術 者 間 の 情 報 共 有・
交流の場
・発明報奨制度

ヤマハグループは、過重労働につながる時間外労働・休日労

ヤマハは、さらなる事業の発展と個人の充実した生活の両立を実現するため、多様な価値観・ライフスタイルを尊重したワークライフバランス支援を積極的に推進しています。仕事の質や生産性を高めることで生み出された時間を個々の多様性に合わせて有効活用することは、生活全体を充実させ、心身の活力につながります。その活力こそが、新たな価値創造のTechnical Listening Training
音・音楽領域での事業展開にあたって、音の物理量を正しく理解し他人に正確に伝えられる能力が重要です。
ヤマハグループでは技術者をはじめ音に関わる業務に携わる従業員に向け、九州大学で約50年の実績がある教育課程「聴能形成」の技術移転を受け「Technical
Listening Training」
として開講しています。音の物理量の変化と聴こえの印象の違いを系統立てて体験し、聴いた音の特徴を物理量として正しく理解する能力の向上、音に関する基礎知識の習得を図るもので、
これまでに延べ1,000名以上が受講しています。

原動力となり、企業価値の向上と個人の豊かな生活のための源泉となります。
また、労使による「ワークライフバランス推進委員会」を設置し、総労働時間の短縮や両立支援制度の整備・拡充を推進する体制の中で、自律的で生産性の高い働き方を目指す活動を展開しています。
労使コミュニケーション＞

ヤマハ（株）では労使協議によって設定された時間外労働ガ
イドラインに沿って、総労働時間の短縮を図っています。毎月の状況をモニタリングし、ガイドラインで設定した上限時間を超過しそうな部門には早期の注意喚起を行っています。ガイドラ
インの月間上限時間についてはこれまで段階的に引き下げを行い、2022年3月期からは60時間／月（年間上限は540時間）に設定しています。長年にわたりフレックスタイム制を導入しているほか、労働時間をさらに削減する取り組みとして、これまでの隔週一斉退社日を見直し、2022年４月からは毎週末を18時以降の社内メール禁止ならびに所定労働時間を超えない勤務日と定めるなど、自律的な働き方にも則した施策を行いながらガイドライン超過者ゼロを目指しています。
年次有給休暇においては、取得日数の目標を設定し労使で計画的な取得を積極的に呼びかけるほか、取得不足の本人および管理者への働きかけや、個々人の業務事情に鑑みたフォローも行いながら取得を促しています。併せて、確実な取得につながる一斉休暇制度も導入しています。こうした年次有給休
暇に加え、従業員のライフイベント支援やプライベートの充実を図る目的で、忌引など慶弔に関わる休暇のほか、節目年齢や定年、転勤時に付与される連続休暇などの各種休暇制度も整備しています。これらの労働時間短縮や休暇取得促進の取り組
みは、国内のグループ企業各社も順次、導入を進めています。
■2024年3月期実績
ヤマハ（株 ）における一人 当たりの 年 間 総 労 働 時 間 は
1937.7時間でした。年次有給休暇は、2024年3月期実績は、

Yamaha Sustainability Report 2024

37

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

目標値である一人当たり15日を上回る15.8日となりました。

ています。さらに出産予定日が決まったタイミングで、家族でまた、「治療と仕事の両立支援制度」としては、2021年3月期

ESGデータ＞

休職の取得や休暇他の社内諸制度の利活用、パートナーとのに治療を事由とした短日勤務、短時間勤務制度を導入するな

役割分担などを話し合うことが出来るよう「育休ミーティング

ど、制度整備と拡充を続けています。

シート」を提供するなど、積極的な情報提供を行っています。

ESGデータ＞

働きがいと働きやすさ向上の取り組み
ヤマハ（株）では自律的で生産性の高い働き方を目指した制
度や仕組みの見直しを行うとともに、従業員の働きがいと働き

育児・介護・治療に関する制度（法定基準との比較）

やすさの向上に取り組んでいます。全従業員を対象としたテレ制度

ワーク制度、育児・介護との両立支援制度拡充、職場単位での産前産後休暇

業務プロセス改善や会議の効率化など、従業員が心身の健康

妊産婦障害休暇維持と仕事・プライベート双方の充実を図りながら能力を発揮

産後パパ育休（出生時育児休業）

できるよう、個別の事情に寄り添った柔軟な制度や職場環境の整備を行っています。

法定基準
産前42日（多胎妊娠98日）、産後56日
ー
子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能
分割して2回取得可能

出生支援休暇ーヤマハ（株）
産前56日（多胎妊娠98日）、産後56日
妊娠から出産後1年以内の期間で医師の指示する日数
同左
配偶者の出産前14日、出産後14日以内の期間に5日間

育児休職

も同様の取り組みを展開しています。

原則として子が1歳に達するまで（特別の事情がある場合は 子が2歳に達するまで（ただし4月生まれは2歳到達後の4月末
1歳6カ月、2歳に達するまで）の間
まで）
・ 分割して2回取得可能
・ 分割して2回取得可能
・ 育休開始日を柔軟化
・ 育休開始日を柔軟化

子の看護休暇

小学校就学前の子

小学校1学年修了前の子■両立支援制度の整備・拡充

育児短時間勤務

子が3歳に達するまでの間

子が小学校6学年修了までの間育児のための時間外
労働の免除制度

子が3歳に達するまでの間、所定外労働を制限

子が小学校3学年修了までの間、必要な期間時間外労働を免除

ヤマハ（株）における働き方改革の取り組みはイントラサイトなどを通じてグループ企業に共有され、国内のグループ企業でヤマハグループは、仕事と生活の両立支援制度を整備・拡充し、従業員への周知により利用促進を図っています。ヤマハ

家族の看護、育児、不妊治療などの目的で取得可。
1時間、半日、1日単位で取得可（株）では、「次世代育成支援対策推進法」に基づいて行動

ライフサポート休暇

計画を策定・実行した結果、2016年に「プラチナくるみん※」

介護に関する制度の対象範囲

配偶者、子、父母、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹および孫 二親等以内の親族の認定を取得しました。育児との両立支援においては、より

介護休職

対象家族1人につき通算93日まで（3回までの分割取得可） 対象家族1人につき通算1年間の範囲（半年の延長有り）

柔軟に制度が利用できるよう、フレックス勤務可能な育児短介護短時間勤務

介護休業とは別に利用開始から3年の間で2回以上時間勤務の整備や、法定基準以上の育児休職制度の充実な

介護短日勤務ど、制度を拡充しています。2022年10月の法改正により産後介護のための休暇

パパ育休（出生時育児休業）が導入されたことで育児休職な治療短時間勤務ー

治療の終了まで

どの分割取得が可能になり、従来からある出生支援休暇など

治療短日勤務ー

治療の終了までーー
対象家族1人につき年5日、2人以上で年10日

介護終了まで週1日勤務免除、介護終了まで
対象家族1人につき年5日と合わせることにより、一層利用しやすい制度設計を目指し

Yamaha Sustainability Report 2024

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

場合、退職日から再雇用までの期間を5年以内として、再度勤

2019年の設立以来、ヤマハグループ企業で働く従業員が利ヤマハ（株）は、従業員の副業活動に対して、自社の事業領用しており、「音との出会い・ふれあい」
を大切にしたヤマハなら域を超えて多種多様な価値観に触れることが、高い視座や広ではの独自プログラムを提供

い視野でものごとを考える力を養い、新たな知識・スキル・経※ 厚生労働省が「次世代育成支援対策推進法」に基づき事業主を認定する制度。
同法に基づく行動計画と実績をもとに審査を受け、認定された企業は次世代認定マーク「くるみん」
を取得します。
「プラチナくるみん」は、くるみんマークを取得している企業のうち、一定以上の水準で両立支援の取り組みが進んでいる企業を認定する制度です

しています。従業員にとって職験の獲得につながると捉え、自律的なキャリア開発や自己実

社外からの評価＞

場復帰がしやすく、子どもが近現を応援すべく2023年4月より副業に関する実施基準を明確くにいる安心感からより仕事化しました。

■事業所内保育施設の整備
ヤマハ
（株）
は、
本社敷地内に事業所内保育園（おとのいえ）を設立し、運営しています。

務できる制度を2017年3月期から導入しています。
副業の実施基準の明確化

労使コミュニケーションに集中できる環境を実現することを目指しています。

事業所内保育施設（おとのいえ）■個人の事情に寄り添った柔軟な制度の整備
ヤマハ（株）では、従業員のライフイベントに柔軟に対応できる諸制度を整備・拡充しています。再雇用制度のほか、単身赴任者や介護事由者の個別の事情に配慮し、遠隔地への赴
任や親族の介護に際して通勤圏拡大を可能とする制度を整備しています。
海外赴任帯同者の再雇用制度
ヤマハ（株）では、海外帯同退職再雇用制度（配偶者の海外

社外からの評価実績
ヤマハ（株）は「次世代育成支援対策推進法」に基づいた行動計画の策定と実行により、2008年に「くるみん※」認定、しています。本制度導入以降、多くの従業員がこの制度を利用し、再雇用されています。
介護離職者の再雇用制度
ヤマハ（株）では、従業員が親族の介護のために退職した

ヤマハグループは、国際条約や法令に基づき、従業員の結社の自由、組合への加入または非加入、団体交渉、平和的集会な（株）ヤマハコーポレートサービスも2018年に「くるみん」認どへの参加の権利などを尊重します。従業員が差別、報復、脅

定、2020年に「プラチナくるみん」の認定を取得しています。

迫、またはハラスメントを恐れることなく経営陣と率直な意思疎通を図れる労使対話を確保し、労働協約その他の取り決め

次世代育成支援に関する認定※取得状況
認定る制度）を整備しています。配偶者がヤマハグループ従業員以外である場合でも、退職後5年以内であれば再雇用を可能と労使対話

2016年には「プラチナくるみん 」認定を取得しています。

※

赴任に帯同するために退職した従業員を、帰国後に再雇用す

Yamaha Sustainability Report 2024

次世代特例認定マーク「プラチナくるみん」「くるみん」

取得時期

主な実行施策

・育児休職期間の延長 など
2008年8月 ・育児短時間勤務制度の柔軟化
・一斉有給休暇導入 など
2014年8月「プラチナくるみん」 2016年6月

・ワークライフバランスセミナー
開催・一斉カエルDay導入 など
・男性の育児休職取得促進
・労働時間短縮 などを守ります。
そして、十分な話し合いのもとに、労使が協力して企業理念の実現に向けて努力していきます。
3-3 良好な労使関係＞■労使対話による健全な関係の構築
ヤマハグループは「健全な労使関係の維持・構築」をグルー
プ規程に定め、各社で設立された労働組合や社員会との労使対話を行っています。
ヤマハ（株）および国内グループ企業各社では、労使協議会
または連絡会を定期的に開催し、業績・労務の状況や経営課題

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目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与について話し合うほか、安全衛生やワークライフバランスの向ヤマハ（株）における労使協議・委員会

上を目指し、
よりよい労働環境づくりを共同で行っています。海外グループ企業各社においても、各国の労働法制に応じて労使の対話を実施しています。
ヤマハ（株）
では、重要な経営課題について話し合う「経営協議会」などの労使協議・委員会を開催し、労働組合から業務の現況を踏まえた提言を受け、活発に議論しています。人事・労務

名称

開催頻度

合が発行するレポートにより従業員へ周知されるほか、組織や職制変更、配置転換を伴う異動など従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の変更については、組合への速やか

主な議題

経営協議会

2回／年（8月、2月）

会社：社長、各事業担当役員（本部長）他
組合：本部役員

全社生産販売委員会

毎月

会社：人事担当役員、人事部門（部長・労政担当）
月次仮決算報告や労務状況
組合：本部役員

事業所労使委員会

毎月

会社：事業所長、事業所内部門管理責任者
組合：支部執行部（本部役員）

各部門の月次 生 産 販 売状 況・労務状況の報告配分委員会

2回／年（5月、11月）

会社：人事部門（労政担当・処遇担当）
組合：本部役員

基本給改定、賞与配分について

関連の諸制度の運用・改定に際しても、労使双方の課題認識をもとに十分協議しています。
これらの協議結果は会社および組

出席メンバー

ワークライフバランス（WLB） 適宜
会社：人事部門（労政担当）
推進委員会
年1回以上レポート発行 組合：本部役員

全社経営テーマについて

長時間労働、深夜労働の削減、休暇取得推進や両立支援制度の改善・構築をはじめ、WLBに関する
さまざまな取り組み

な通知もしくは労使協議を実施すべき事項として労働協約に定めています。
また、従業員への影響が大きい企業年金基金や上記のほか、海外勤務委員会、年間稼働日協議、会社・部門施健康保険組合、共済会や持株会などの運営についても労働組策に関する労使協議、ユニオンミーティングで顕在化した課題

合の役員が参画しています。

対応に向けた労使協議、各部門の事業概況報告会などを実施

ヤマハ（株）人事部門では、国内外のグループ企業各社が良
好な労使対話を図れているかをグループ規程に沿ってモニタリングし、必要に応じて是正を要請しています。加えて、グルーしています。
労働組合の組織率

織・従業員の実態を把握し、課題を明らかにすることで、組織風土の活性化につなげるとともに、働きやすさと働きがいの向上に

ヤマハ（株）（出向者を含む） 2024年3月期

77%

正しく理解し、健全かつ安定した労使関係を構築できるよう、

国内ヤマハグループ※3 2024年3月期

53%

ガイドラインに沿った管理者教育が実施されているかを併せてモニタリングしています。

※1 算定の母数に管理職を含みます※2 労働組合に対し団体交渉権を認めています※3 集計対象組織：（株）
ヤマハミュージックジャパン、（株）
ヤマハミュージックリ
テイリング、（株）
ヤマハミュージックマニュファクチュアリング、
ヤマハファイ
ンテック
（株）
（
、株）
ヤマハコーポレートサービス

ESGデータ＞

Yamaha Sustainability Report 2024

ヤマハグループでは、2021年3月期より従業員対象に「働きがいと働きやすさに関する意識調査」
を実施しています。
これは、
組

※1、2

プ企業の管理職などマネジメントを行う者が労働者の権利を「労務および労使関係に関する教育ガイドライン」を整備し、「働きがいと働きやすさに関する意識調査」の実施

より、従業員と会社双方の成長を実現することを目的に、毎年実施しているものです。
2024年3月期は、国内外ヤマハグループ企業の従業員約12,000人を対象に実施しました（回答率86％）。
働きがいの観点では、従業員がヤマハで働くことの誇り、仕事を通じた成長実感など、働きやすさの観点においては、
チーム
メンバーとの関係性や、同僚・上司の協力、組織の風通しの良さなどについての現状を調査しました。今後これらの結果を活用し、より良い会社・組織になるよう、さまざまな活動を引き続き展開していきます。

40

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与「働きがいと働きやすさに関する意識調査」実施概要
実施時期

対象者

回答率

働きがい指標働きやすさ指標

89％

66％

63％

2022年
3月期

ヤマハグループ
従業員11,777人

2023年
3月期

ヤマハグループ
従業員11,547人

82％

65％

63％

2024年
3月期

ヤマハグループ
従業員11,981人

86％

66％

65％

や安全衛生活動などの取り組みを掲載することで、相互発展
やグループ企業としての一体感づくりに役立てています。
また、毎年設立記念日には、グローバルイベント「Yamaha
Day」を開催。社長表彰「Yamaha Awards」表彰式をはじめ世界中の仲間を紹介する動画配信や寄せられたエピソードの紹介など、全従業員がヤマハブランドについて思いをはせる日とし、一体感の醸成を図っています。

■生産拠点での従業員コミュニケーション
ヤマハグループの国内外の各生産拠点では、従業員家族に向けた「ファミリー工場見学会」を開催しています。
職場や工場見学のほか、工場で生産される製品の体験会や従業員によるミニコ
ンサートなど、家族にヤマハへの理解や関心を深めていただく機会となっています。
また、
インドネシアの拠点では、会社の創立記念日「Yamaha
Day」に合わせて、
会社と従業員の一体感醸成を目的に、従業員による「スポーツ大会」「カラオケ&パフォーマンス大会」
を開催する

従業員とのコミュニケーションなど、働く従業員のエンゲージメント向上にも努めています。

■労使間の情報交換・交流
労使が率直な意思疎通を図れる風土づくりとして、グループ企業各社において労働組合や社員会とのコミュニケーションを推進しています。
国内においては、各社の労働組合や社員会の連帯

社長表彰「Yamaha Awards」

グローバルイベント「Yamaha Day」組織であるヤマハユニオン協議会※4と、定期的な労使連絡会のファミリー工場見学会の様子（杭州ヤマハ）

開催などを通じて情報交換・交流を図っています。

■経営層と従業員の対話会※4 ヤマハユニオン協議会：1990年9月設立。
ヤマハグループで働く人たち相互の連帯感を深めるとともに、各組織の発展、職場環境の整備、労働条件の維持
向上、社会貢献活動の展開、個々の豊かな生活の実現に向けた幅広い情報交
換を行うとの対話会を継続的に開催しています。2024年3月期はオン■社内広報活動の推進
Employee Relation（社内広報活動）の一環として、社内風通しの良い組織風土づくりの一環として、社長と従業員
ライン形式で21回（275人参加）、職場に訪問する対面形式
で3回（37人参加）実施し、2020年からの4年間でオンライン
101回、訪問8回、合計で1,370人が参加しています。

広報誌やイントラサイト、サイネージによる情報発信を行って家族によるピアノ体験

ピアノ構造の理解を深めるための
3Dピアノモデルの組立体験います。経営や事業に関する重要な経営情報を速やかに伝達するとともに、国内外のグループ企業・部門の活動事例を紹介することで、グループ全体での情報共有やコミュニケーション促進を図っています。生産拠点を置く中国、東南アジア地域においては、現地語でのエリア社内報を独自に発行し、グループ全体の情報に加え、各生産系グループ企業における業務改善

Yamaha Sustainability Report 2024

社長と従業員の対話会（オンライン）

生産職場への訪問
インドネシア拠点におけるスポーツ大会などの様子

41

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

従業員の安全と健康

中期経営計画（2022/4～2025/3）の重点活動
グループ安全衛生規程

グループ企業は、「安全と健康は全てに優先する」
を

安全と健康の取り組みについて
ヤマハグループは、ともに働く人々の安全と健康を経営の最重要課題の一つと考えています。以下に示す「グループ労働
安全衛生規程 基本方針」に則した安全衛生活動を推進し、安全衛生レベルのさらなる向上を目指します。

基本方針

プ企業の管理下で労働または労働に関わる活動を行う全ての人々（以下、従業員等という）の安全と健康の2024年3月期の目標と実績

2025年3月期の目標

労働安全「安全と健康は全てに優先する」の実践 ・全災害45件以下の目標に対し55件（未達成）
・全災害50件以下
事業所・拠点の自律を促進するための仕 ・死亡および 障害災害ゼロの目標に対し0 件
・死亡および障害災害ゼロ
組みづくり
（達成）

交通安全

重大事故の撲滅・法令順守
・全事故55件以下の目標に対し49件（達成）
・全事故40件以下
交通安全意識の向上、道路交通法改正へ ・業務上 過失率大事故ゼロの目標に対し1件・業務上過失率大事故ゼロの対応、交差点事故の抑止
（未達成）

労務管理

健康管理

2025年3月期計画

安全教育
再徹底

メンタルケア
体制の再構築・職場復帰支援プログラム
・新支援制度の本格の見直しによる新支援制
運用
度トライアル開始

確保を優先し、全従業員と一体となって快適な労働環境を実現する。

2024年3月期進捗

・グループ企業の安全衛生・新規採用者向け教活動サポート・新規採用者向け教育ツー
育ツール整備・拡大・危険予知トレーニ
ル検討
・危険予知トレーニングツー
ングツールの運用
ル作成

基本方針に掲げ、業務遂行の過程において、各グルー【活動方針・目標・実績】
活動方針・ポイント

テーマ■安全衛生管理体制
ヤマハグループでは 、全グループ企業における安全と健康を管理する健康安全推進本部会を設置しています。ヤマハ（株）執行役員を統括責任者として、各事業所長、主要グルー
プ企業の代表、統括産業医などで構成され、年2回、安全衛生に関わる施策の進捗報告や総括を行い、方針や活動計画を審議・決定しています。過重労働対策など健康安全の重要

長時間労働の抑止
労働時間モニタリングと注意喚起

・1カ月あたり残休出100時間超過者延べ8名
・残休出80時間超過者ゼロ（対前年＋3名）
・1カ月あたり残休出80時間超過者延べ62名 （管理職の時間外相当含む）（対前年＋5名）

な活動については、取締役会に報告をしています。また、毎年健康維持増進
健康診断受診の徹底、喫煙対策の推進

・定期健康診断受診率100％継続
・国内グループ敷地内全面禁煙化

・定期健康診断受診率100％
・海外駐在者の受診率100％
・禁煙希望者への個別支援

全衛生統括責任者による前年度総括と当年度活動方針・目標

期初には労使共催で「ヤマハグループ安全衛生大会」を開催し、代表執行役社長と労働組合委員長によるメッセージ、安を、国内外のグループ従業員に向けて配信しています。大会
で発信されるメッセージでは、「安全と健康は全てに優先する」の基本方針の下、安心して働くことができる職場の追求に向けた「安全と健康」の重要性を改めて強調しています。

Yamaha Sustainability Report 2024

42

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与■労働安全衛生マネジメントシステム（ISO 45001）
ヤマハの事業活動に関わりを持つ全ての人々の安全と健康を確保することを「グループ労働安全衛生規程」に定め、必要なルール、活動などの仕組み化、統一化を図っています。
正社員、契約社員、派遣社員、請負社員などヤマハグルー
プで働く全ての人々を含んだ労働安全衛生マネジメントを行うとともに、特に、楽器・音響機器製品の生産拠点においては労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の認証取得を進めています。また、労働安全衛生マネジメントシステムで求められるルール、活動などが適正に行われているか監査す
る内部監査員を継続的に養成しており、現在約60人の内部監

理など職場の安全性向上、安全衛生教育・訓練、安全に関するグループ標準ルールの整備・運用を進めています。
■リスクアセスメント
ヤマハグループでは、労働災害を未然に防ぐためにリスク
アセスメントを中核的な活動として位置付け、作業内容および作業環境に対してリスク評価を行い、リスクの程度に応じた対策を講じています。特に、新たな工程の導入に際しては、稼働前に災害に至る恐れのある危険を洗い出し、事前にリスクの低減を図ります。現在、国内外の生産拠点ほかグループ
企業に向けて、リスクアセスメントを普及・啓発しています。

巡するサイクルで、対象拠点を選択し実施しています。
また、国内の本社地区の各事業所では、従業員数の規模に応じて、コンプライアンスを中心とした安全衛生セルフ診断を実施しています。診断結果に基づいて各拠点の安全衛生担当
からフィードバックを行い、法令遵守・改善活動をサポートしています。2024年3月期は4拠点で実施しました。
ESGデータ＞■機械・設備の安全審査
国内外の生産拠点に新たに導入される機械・設備や更新、改造、移設される機械・設備について、稼働前に審査委員による安全審査の実施を義務付けています。機械・設備における不具合

査員が国内外で活躍しています。
2024年3月末現在、国内外製造拠点19拠点のうち、13拠点

箇所のみならず、従業員の作業動作や扱う材料の加工方法、溶（68.4％/拠点数ベース）がISO45001認証取得しています。

剤・薬品などの取り扱いについても是正指導を行っています。

ISO 45001認証取得事業所一覧＞

安全衛生に関わる労働協約
ヤマハ（株）は、労働組合との正式な協定である労働協約で「会社は常に工場事業所の安全、保健衛生上必要な措置を講じ、作業環境の改善を図り、組合員は安全衛生に関する諸規則を守らなければならない。組合員の安全および衛生知識の向上については会社、組合相互に協力する。」旨を定めています。その他に「安全衛生委員会」「危険有害業務」「健康診断」「災害補償」などについても、同協約の中で規定しています。

労働災害の抑止■生産拠点の施設・設備の安全管理
海外生産拠点でのリスクアセスメントチェック■モニタリング
ヤマハグループでは、ISO45001認証サイトにおける現場の監査に加え、グループ全体の安全衛生管理を主管するヤマハ

防止、安全レベル向上につなげています。また、災害発生などに備え、避難訓練および緊急事態対応訓練を定期的に実施しています。

（株）人事部門の主導による、グループ企業を対象とした総合安全衛生モニタリングを実施しています。安全衛生に関わる専門技術・資格を有するスタッフが安全衛生管理体制に対するチェックや現場の巡視を行うもので、「安全衛生管理診断表」
によるレベルチェック（安全衛生管理体制、規程・基準の整備

ヤマハグループは労働災害を未然に防ぐために、リスクア

度合いを中心に約80項目を診断）や、職場巡視による安全衛セスメント、モニタリング、機械設備の安全審査や化学物質管

生面でのチェック、不具合箇所の是正・指導を行い、数年で一Yamaha Sustainability Report 2024

国内外の生産拠点では、ヤマハ（株）の施設管理担当による生産設備などの施設安全監査を実施し、拠点の事故・災害

海外生産拠点での施設監査

海外生産拠点での避難訓練

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社外からの評価

編集方針

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員を対象に安全衛生教育を実施しています。2024年3月期は、■化学物質への対応
生産工程には、人体に影響を及ぼす可能性のある化学物質を取り扱う作業があり、職場環境や設備の改善、作業従事者への特殊健康診断、保護具の支給など、職業性疾病防止のためのさまざまな施策を講じています。
また、保護具を正しく着用できるよう、作業従事者に対する教育や、化学物質を取り扱う職場におけるリスクアセスメント
を定期的に実施するなど、化学物質の自律的な管理に向けた取り組みも行っています。
2024年3月期において、化学物質の取り扱い作業における労働災害の発生はありませんでした。
■特定健康診断
職業由来疾患予防の観点から、疾病リスクのある特定の業
務従事者に対して行う特殊健康診断の確実かつ効果的な実施に努めています。異動や作業内容の変更による実施漏れを防ぐために年2回の対象者確認を実施するとともに、特定化
学物質健康診断においては対象物質を追加し、法定基準を上回る内容の健診を実施しています。
■安全衛生教育・啓発
安全衛生教育の強化

99名の新入社員に対して安全衛生や交通安全、
メンタルヘルスに関する教育（全3回/計約3.5時間）
を実施しました。
また、2023年3月期からは中国、インドネシア、マレーシアの各生産拠点を対象に、安全衛生の事務局など主要スタッフ
や管理監督者に対する階層別の安全衛生専門教育（意識編、知識編、技術編）を展開しています。
その 他 、各生 産拠 点の安 全衛生スタッフによる「エリア■ルールの整備と標準化

安全会議」（日本・中国・インドネシア）を行っています。グ

ヤマハグループでは、安全衛生に関する従業員の心得や基ループ内の災害・事故情報に基づく未然防止対策の協議、本的な行動基準、設備基準などヒト・モノに関する安全ルー

ISO45001に基づく各活動の進捗確認など、ルールや活動のルを制定し、携帯用カードなどのツールの整備・運用を行っ共有と標準化を目指した活発な議論を行い、各拠点スタッフてきました。現在は、グループ企業間におけるギャップを解消の交流の場となっています。

し、グループ全体で安全衛生のレベルを高めていくためのグ

安全道場

ループ標準ルール（安全衛生規程・基準類）の展開を進め、各国内外のヤマハグループ各生産拠点では、危険に対する感
受性を高めるための教育施設「安全道場」での危険体感教育を推進しています。安全道場では、「挟まれ・巻き込まれ体感機」「発火・帯電体感機」などの危険体感機の設置および「安全装置」「 保護具」「 防火・防災関連用品」などの紹介を行っています。安全体験では、災害発生のメカニズムを
「人」
「設備」
「管理」
「作業環境」の4つの視点から見直し、「 不安全状態」「 不安全行動」とはどういう時に発生するのか、体感機を通して学ぶことができます。従業員一人一人の危険に対する感受性向上を図ると同時に、安全道場で学んだことが自職場の改善に生かせる

ヤマハグループは誰もが安全で安心して働ける災害のないことが目的です。現在、ヤマハグループの生産現場で働くすべて

職場づくりに向け、労使協働のもと、全社を挙げて安全衛生教の従業員への実施拡大に向けて、拠点単位での設置を計画、国育の強化に取り組んでいます。安全衛生管理の重要性につい

内生産拠点では天竜工場のヤマハファインテックに続き、豊岡て理解を深めるため、毎年、国内グループ企業に配属の新入社

工場に設置しました。

Yamaha Sustainability Report 2024

安全道場

種ツールの多言語化を進めています。

労働災害統計
国内グループ企業および海外製造拠点における労働災害は
全災害件数目標45件以下に対して、2024年3月期で55件（うち休業災害件数は34件）でした。なお、業務上の死亡者はありませんでした。
■災害内容
災害内容

件数

主な場面

動力機械運転作業

14件

準備や後始末作業

人力作業

17件

運搬作業、重量物取り扱い

日常動作・その他

24件

通路・階段の歩行中44

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社外からの評価

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労働災害発生率の推移（度数率）

康診断を確実に実施することに加えて、健康診断を生活習慣病や作業関連疾患などの予防につなげています。
2002年から社内

ヤマハグループ健康宣言"Sound Minds + Sound Bodies = Sound Living"
・社員と家族の健康は、充実した生活の基本であり、会社にとって最も大切な財産です。
・会社は、社員の健康への取り組みを積極的に支援すると共に、安全で快適な職場を実現させます。
・社員と家族は、心身の健康に関心をもち、健康増進の取り組みを自ら実行します。
2024年4月

診療所での定期健康診断を誕生月に行い（誕生月健診）、受診者全員に対し、受診日の午前中に健診結果に基づいた医師診察、保健指導、
集団健康教育を実施しています。
健診結果のフィード
バックの速さや、毎年テーマを変えて行う集団健康教育が従業員の健康意識、知識向上に寄与しています。
また、診断結果に基づく事後措置の徹底にも取り組み、
2024年3月期のヤマハ（株）および国内グループ企業の定期健康診断受診率、ならびに産業
医による就業区分判定※1の実施率はいずれも100％でした。

代表執行役社長 山浦 敦
※ 度数率は1日以上の休業災害発生率※ 製造業の数値は各年度の厚生労働省「労働災害動向調査」の報告値

従業員の健康保持・増進
ヤマハグループは、『ヤマハグループ健康宣言』に基づき、従業員とその家族の健康、従業員の健康は、生産性や働きがい向上による組織の活性化をもたらすとの認識のもと、より安全で快適な職場づくりのため、健康診断や保健指導の実※1 就業区分判定：労働安全衛生法第66条の4および5に準じ、医師の意見に基づいた、
健診有所見者に対する就業区分の判定

施、メンタルヘルスケア、喫煙対策など健康経営を推進する
諸施策を推進しています。

※ Soundには"音"以外に"健康な""堅実な"などの意味もあります■定期健康診断

Yamaha Sustainability Report 2024

■メンタルヘルスケア
従業員の心の健康のため、厚生労働省の指針に基づき、ストレスチェックの実施などメンタルヘルスケア活動を推進し、ヤマハグループは、従業員の健康維持・向上につながる健康診

疾患予防に努めています。ストレスチェックは制度の義務化初断の受診促進に取り組んでいます。
日本国内では「定期健康診断

年度より実施し、2024年3月期の受検率は94.6％でした。まはゴールではなくスタートです」のスローガンのもと、法定の健た、休職者へのケアとして、産業医・看護職・契約精神科医・

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社外EAP（Employee Assistance Program）※2カウンセラーが連携した職場復帰支援プログラムを導入し、カウンセリング
体制拡充や管理職への休職者対応研修の実施などのプログ
ラムを大幅に強化することで、現在は初回精神疾患病欠者の復職率80%以上を維持しています。
主な取り組み・ストレスチェック実施
・社内産業医・産業カウンセラーによる管理監督者および新入社員向けの研修実施■喫煙対策■感染症への対応

ヤマハ（株）では、喫煙対策を従業員の健康を守るための最HIV/エイズ、結核、マラリアなど社会的、経済的に大きな影

優先課題と位置づけ、1998年から定期健康診断などでの禁煙響を及ぼす感染症の蔓延を防ぐことは世界共通の課題です。

指導や希望者に対する個別禁煙サポートなどの取り組みを継ヤマハグループの海外拠点の中でも、特に東南アジア地域の続しています。2022年4月から国内グループ企業全体で敷地内生産拠点では、職場や食堂、休憩スペースの衛生管理や定期

全面禁煙を実施するなど、長年の取り組みの結果、全従業員的な構内の消毒、水路の清掃を行い、蚊などの媒介害虫の発の喫煙率は2024年3月期には9.9%まで低下しています。

生予防などの環境整備を行っています。また、海外出張者や喫煙率の推移（ヤマハ（株））

・産業保健スタッフ・管理監督者・人事部門が連携した職場

駐在者、家族に対しては、現地における感染症の流行情報を通知するほか、渡航前の感染症予防対策として、A型肝炎、B
型肝炎、破傷風、狂犬病、麻疹しん・風しんなどのワクチン接復帰支援プログラムの運用種を推奨しています。

・外部医療機関の精神科医・臨床心理士による相談窓口の運用

新型コロナウイルス感染症の5類移行後も注意すべき感染・社外EAPによるカウンセリング窓口の運用症として、感染力が強力な麻しんがあります。日本は2015年、※2 社外EAP：主にメンタルヘルスに関する従業員・家族のカウンセリング、精神疾患により休職している従業員の職場復帰支援、
ラインケアのための管理監
督者教育などを行う社外の専門家による従業員支援プログラム

世界保健機関西太平洋事務局（WPRO）により麻しん排除国

初回精神疾患病欠者の復職率の推移（ヤマハ（株））ています。社内での感染拡大予防のため、産業医よりイントラと認定されましたが、新型コロナウイルス感染症対策の緩和
後の国内外の人の移動の増加に伴い国内での流行が認められサイトなどを通じて定期的に知識共有・注意喚起などを行い、敷地内全面禁煙開始後も喫煙者に対する禁煙指導や希望者に対する個別禁煙サポートの継続などを通じて、SDGsの目

感染の拡大防止を呼びかけています。
リスクマネジメント＞

標3（全ての人に健康と福祉を）達成にも貢献すべく、さらなる喫煙率低下を目指しています。
ESGデータ＞

屋外資材置き場の定期消毒

構内の水路の清掃

ヤマハグループ
喫煙対策スローガン

Yamaha Sustainability Report 2024

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社外からの評価実績■海外駐在者への健康支援
新型コロナウイルス感染症の発生を機に、人事部門担当者、
現地管理者と医療スタッフによる情報交換・情報共有の機会を増やし、現地の状況把握および定期健診の受診状況をはじめとした健康管理状況を総合的にサポートする体制を強化しています。
また、一時帰国時に定期健診の受診を希望する駐在者には、効率よく帰国時の定期健診受診を受けられるような体制の構
築、サポートをしています。
帰国できない駐在者に対しては、医療スタッフによるウェブ健康相談などを実施しています。

■「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定
経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、ヤマハ（株）と子会社の（株）ヤマハコー
ポレートサービスが「健康経営優良法人（ホワイト500）※3」に認定されました。今回の認定においては、社内診療所での定期健康診断（誕生月健診）の実施や長年にわたり重点的に取り組んできた喫煙対策による喫煙者率の大幅低下、2022年4月の当社グループ敷地内全面禁煙の実現など、これまで当社
グループが実践してきた従業員の健康管理に関する取り組み

海外駐在者・海外出張者の安全確保
ヤマハグループでは、従業員の安全を第一に考え、海外駐在者や海外出張者の事故・事件の未然防止と緊急事態発生時対応の両面からの対策を講じています。

が評価されました。
※3「健康経営優良法人」
は、経済産業省と日本健康会議が共同で、優良な健康経
営を実践している法人を認定する制度で、2017年から開始。
特に大規模法人部門の上位500法人は「健康経営優良法人（ホワイト500）」
として認定

ビリティ推進に取り組んでいます。代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織に、執行役もしくは執行役員を部会長とする「調達部会」「人権・DE&I部会」を設置し、サプライチェーンにおける環境や人権などのサステ
ナビリティ課題に対応するための社内体制の整備、施策や目
標、実行計画の策定、関連部門と連携した推進活動、モニタ
リングを行っています。
サステナビリティマネジメント＞

サプライチェーンにおけるサステナビリティ推進■ヤマハのサプライチェーン
ヤマハは楽器や音響機器のほかさまざまな製品を製造、販売しており、これらは主に、日本、中国、インドネシア、
マレーシ

外務省や民間セキュリティ会社、海外現地法人の駐在者やア、インドに拠点を構えるヤマハのグループ企業で製造、組み帰任者などから各国・地域の危険情報を収集・分析し、注意立てされています（一部、製造委託あり）。また、世界中のサプ喚起や出張規制の形で社内に展開しているほか、海外赴任者

ライヤーから原材料や部品などを調達しています。

に対する赴任前研修と同時に、帯同する家族を対象とした研修も別途実施しています。初めての海外出張者などを対象とした海外出張オリエンテーションでは、海外安全のための基礎知識から緊急時の措置に至る安全教育を行っています。

社外からの評価＞

2024年3月期の研修実績
内容
海外赴任前研修
海外出張オリエンテーション

対象者

実施回数

受講者数

ヤマハグループ従業員

13回

34人

帯同家族

5回

25人

初めての海外出張者など 9回

82人

Yamaha Sustainability Report 2024

バリューチェーンにおける社会的責任の推進
取り組みおよび推進体制
ヤマハグループは、製品・サービスの開発、原材料調達、製造、販売、リサイクルなどバリューチェーン全体でのサステナ

ヤマハのサプライチェーンのイメージ

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ヤマハグループ購買方針＞
ヤマハサプライヤーCSR行動基準＞
ヤマハグループ木材調達方針＞
ヤマハグループグリーン調達方針＞
紛争鉱物への対応＞

サプライヤーへのサステナビリティに関する要請事項※1
区分

要請事項

労働・人権

強制労働の禁止
児童労働の禁止
適切な労働時間
適切な賃金と給付
非人道的な扱いの禁止
差別の禁止
労働者の権利の確保（結社の自由や団体交渉権など）
紛争鉱物への対応

労働安全

職務上の安全確保
事故の未然防止と緊急時への備え
労働災害と疾病の予防
身体的負荷、疾病への配慮
機械装置の安全対策
施設の安全衛生の確保

環境保全

環境許可証などの順守
省資源と省エネルギー
排水の管理
大気への排出の管理
廃棄物の適正処分
化学物質の管理
製品含有物質の管理
生物多様性の保全

倫理

汚職・賄賂などの禁止
反競争的行為の禁止
情報の開示
製品情報の適切な提供
不正行為の予防と早期発見
知的財産権の保護
個人情報の保護

ループの各方針に従います。
「ヤマハグループ購買方針」に定める基準に沿って調達先を選定するとともに、労働や人権、事業所・グループ会社＞

環境などサステナビリティについて定めた「ヤマハサプライ
ヤーCSR行動基準」への順守を、取引基本契約書や同意確認■自社グループ製造事業所に対する取り組み

書の取り交わしにより調達先に要請しています。原材料・部品生産拠点のグループ企業に対し、コーポレート部門の専門の調達先に加え、サービス・販売会社における販売用の仕入スタッフが、グループ規程や基準に基づいて労務、安全衛生、れ品や、ヤマハ自らが使用・消費する物品の調達先にも同基

環境管理の状況をモニターし、仕組み構築支援や改善アドバ

準の順守要請を進めており、2024年3月末時点で1,180社かイスを行っています。

らの同意を書面で取得しました。

従業員の人権の尊重＞

また、製品の原材料・部品の調達先（商社の場合はその先の従業員の安全と健康＞

製造会社）
に対し、同基準に沿った調査表による点検を取引開汚染防止と化学物質管理＞

始時および定期的に実施し、要改善点の是正要請や取引の見■調達先に対する取り組み
原材料や部品の調達にあたっては、調達に関するヤマハグ
Yamaha Sustainability Report 2024

直しを行っています。
なお、
ヤマハ（株）は電子情報技術産業協会（JEITA）のCSR
委員会に参加し、業界連携でのCSR調達推進に努めています。

※1 上記に加え、木材サプライヤーに向けては、
持続可能な木材資源の調達を要請

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対話救済プラットフォームによる苦情受付を開始しました。
2024年3月末時点でヤマハグループに関わる通報は入っていません。今後も受付を継続するとともに、窓口の周知に努めていきます。
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）＞
JaCER通報受付窓口＞■調達担当者への教育
グループ内の調達担当者に対し、下請法や契約に関する法調査表（ヤマハサプライヤー CSR 自己点検表）

律、貿易や調達物品に関する諸規制など公正な取引のための教育を行っています。加えて、サプライヤーのCSR行動基準の順守状況を点検する担当者に向けては、責任ある調達に関す

ヤマハサプライヤー CSR 行動基準

■サプライヤーの点検実施状況
調査表による書類監査
2024年3月期は、取引開始の検討に際し75社に書類監査を実施しました。また、2023年3月期に既存の取引先2,312
社に対する一斉点検を実施、2024年3月末時点で2,271社から調査表への回答を得ました。書類監査を実施した調達先の所在国は日本が約4割、中国が約3割、インドネシアが約1.5割です。その他にマレーシアやインド、ドイツ、アメリカなどがあります。調査表の約40の点検項目のうち重要度が高い19項
目のいずれかが低スコアだった417社に対し是正を要請し、2024年3月末までに388社の対応状況を書面で確認しました。2024年3月末までに調査表や是正への回答がなかった取引先について、開示情報や所在地などからのリスク確認と今後の取引継続可否判断を進めています。
Yamaha Sustainability Report 2024

る教育を行っています。また、木材の合法性確認など持続可【是正要請の多かった項目】
・避難訓練の実施（ヤマハサプライヤーCSR行動基準B.労働安全2事故の未然防止と緊急時への備え）全体の約5％・排水の有害性把握と管理・処理（同基準C.環境保全3排水の管理）全体の約4％
実地監査
点検の実効性向上を図るため、売上比率が高いなどヤマハ

能な木材調達についての説明会を毎年行っており、2023年3月期は日本、中国、インドネシアの3地域で実施しました。

責任ある原材料調達
天然資源など各種原材料の調達においては、環境や社会に与える影響に配慮し、責任ある調達を行うことが大切です。ヤマハグループでは、楽器をはじめとする製品の原材料として重要な「木材」の持続可能な調達や、グリーン調達などのテーグループと関わりの大きいサプライヤーを中心に実地監査をマに取り組んでいます。

導入しました。2024年3月末時点でインドネシア5社、マレー

木材資源への取り組み＞

シア2社、インド1社、中国13社の計21社に対し外部専門機関

環境配慮設計とグリーン調達＞

による監査を実施しました。
■通報窓口の設置（苦情処理）

責任ある鉱物調達

ヤマハはサプライチェーン上の人権侵害に関する通報・相ヤマハグループは人権侵害や環境破壊に加担しない鉱物調談に対応するため、2022年10月より一般社団法人ビジネス達を目指しています。
顧客からのデューディリジェンス要請に応

49

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与えるとともに、「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」においてサプライヤーに対しても同様の取り組みを求めています。
2023年3月期には、サプライヤーへの一斉点検によりスズ、
タンタル、
タングステン、
金の取り扱い状況を確認し、取り扱いの可能性がある481社に、Responsible Minerals Initiative (RMI)の紛争鉱物回答テンプレート(CMRT) による原産国および製錬所の調査を要請し、333件の回答が寄せられました。
未回答のサ
プライヤーに対し引き続き回答提出を求めるとともに、今後の対応を検討していくために寄せられたCMRT回答結果の集計・分

コミュニケーションの実施状況

い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の年次総会：調達・物流・設備の各部門における協力会

関係者との相互理解と協力のもとで物流の改善に取り組むこと

各1回

計3回

生産・販売動向報告会：調達部門の協力会

年1回

安全衛生点検パトロール：2024年3月期は2事業所の構内工事現場にて実施を方針とした「持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言」
を提出しました。
持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言（2019年9月20日最終更新）＞

廃棄物処理委託先への現地確認：2024年3月期は42事業所への訪問、現地確認を実施

製品・サービスの安全と品質保証析を行っています。

品質保証

取引先とのコミュニケーション■品質マネジメント体制

ヤマハグループでは、取引先や委託先とのコミュニケーショ

ヤマハグループは、製品・サービスを通してお客さまによりよンを推進しています。日本国内では、原材料・部品・設備などの調達先、物流業務・工事などの委託先に対し、経営や生産・販売動向に関する情報共有、労働安全や環境保全などの協力を行うほか、懇親活動を通じて意見交換などしやすい雰囲気の醸成に努めています。取引先と連携したサステナビリティ推進に向けて、国内の調達取引先の研修会にてSDGsテーマの講話を行い、SDGsの概要や人権への取り組みを含む当社グループの活動について紹介しています。また、日本国内生産拠
点の廃棄物処理委託先について、法令順守やCSR面での確認や訪問による現地確認を行っています。なお、国内生産拠点を置く静岡県の産業廃棄物協会に排出事業者として加盟し、廃棄物処理に関する情報交換や、施設見学会などのイベント
協力を通じたコミュニケーションを図っています。

廃棄物処理委託先への現地確認の様子■パートナーシップ構築宣言
ヤマハ（株）は、経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、サプライチェーン全体での付加価値向上を目指し取引先との共存共栄関係の構築に取り組むことを表明する「パート
ナーシップ構築宣言」を2021年1月に公表しました。
パートナーシップ構築宣言（2021年1月1日登録）＞■「ホワイト物流」推進運動
ヤマハ（株）は、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、生産性の高

Yamaha Sustainability Report 2024

い顧客体験を提供し続けるために「グループ品質管理規程」に基
づく品質マネジメントシステムを運用し、PDCAサイクルによる製品・サービスの品質向上に努めています。
ヤマハ（株）は、取締役会の監督に基づき、代表執行役社長の諮問機関として執行役員を委員長とする「品質戦略委員会」を設置し、グループ全体の品質方針・目標や重要施策などの審議を行い、代表執行役社長に答申しています。
また、代表執行役社長からの指示により各部門およびグループ
企業は、グループ品質方針・目標に沿って部門目標を設定し、ヤマハ（株）品質保証部門が、これらの達成状況の確認と品質監査などによるモニタリングを行い、品質戦略委員会に報告します。
これらに加えて、重要な品質問題の発生・対応状況は、ヤマハ（株）品質保証部長に集約することをグループ品質管理規程に規定し、グループ全体における品質管理のガバナンス強化も図っています。

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

また、各製品事業部門では、所管する国内外のグループ企業を指そのためにリスクアセスメント手法であるR-Map手法※の導・監査し、製品品質の向上に努定着を図り、リスクアセスメントの有効性向上の活動を進めめています。

ています。

■品質マネジメントシステム認証
取得拠点※ 日本科学技術連盟が提案した、リスクを6×5のマトリックス上で表現する手法。
設計時のリスク低減、製品のリスク評価に用いられる。
経済産業省／NITE（独立行政法人 製品評価技術基盤機構）においても、R-Map手法によりリスクを評価している

ヤマハグループの主要事業である楽器事業、音響機器事業、部品・装置事業、ゴルフ事業でISO9001
認証を取得しています。自動車用内品質マネジメント体制

装部品事業においては、自動車産業に特化した国際規格IATF16949を取得しています。

■品質監査
ヤマハ（株）品質保証部の監査員が各事業部門およびグルー
プ企業の品質監査を実施しています。品質監査では、品質マネ
ジメントシステムの適合性・有効性に関する対面の監査だけでなく、実際に販売されているヤマハグループの主要製品（年間約20製品）に対し安全性・有用性や表示の適切性を確認する
製品審査も行っています。監査は製品事業だけでなく、音楽教育事業やリゾート事業などのサービス事業におけるお客さま安全の視点でも行っています。品質監査で抽出された問題点やベストプラクティスは、各事て、品質マネジメントシステムの維持改善・有効性向上、さらにはお客さま満足度向上につなげています。

Yamaha Sustainability Report 2024

製品審査

部品、製品の安全性確認のため、耐火・防爆性能を完備した試験棟を本社敷地内に整備しています。安全性評価を社内で完結できる環境を整えるとともに、各種安全性評価方法の開発
ならびに劣化寿命予測などの各種研究にも取り組んでいます。

ントシステム認証取得率は77.7％（従業員人数ベース）です。

安全性確保
ヤマハグループは最優先事項であるお客さまの安全のため、安全に配慮した製品設計や製品審査、関係する法令・規格への対応、国内外の音楽教室の設備、備品に対する定期的な点検・改善などを通じて、製品・サービスの安全性確保、向上に取り組んでいます。

開発時のデザインレビューにリスクアセスメントを組み込

フィードバックすることによっ■製品の安全性評価

ヤマハグループにおける2024年3月末時点の品質マネジメ■安全に配慮した製品設計業部門およびグループ企業に組み入れます。

試験棟

研究風景■各国の製品法令・規格への対応
製品の品質や安全性、環境保護に関する世界各国の法令・規格を確実に順守するため、各種法規制の動向監視や社内方針の決定、運用の体制を整えています。

むなど、ヤマハグループでは安全に配慮した製品設計に取り

法規制の拡大・改定や自主基準の付加などにより社内基準

組んでいます。リスクアセスメントでは、設計段階において、そを制改定する一方で、現地法人との情報連携により、各国法

れぞれの製品や使い方に関わる潜在的なリスクを抽出・想定

規制の変化に迅速・適切に対応し、法規制情報を管理する仕し、これらリスク要因の軽減、排除の検討を設計プロセスに組みを強化しています。

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

世界各国における電磁波や省エネに関する規制強化を受
け、ヤマハ（株）
では電磁波測定設備をはじめ各種測定・分析・ビスに関する正確な情報を表示することをコンプライアンス

アナログミキサー用ACアダプター

行動規準に規定しています。

「PA-10」無償交換のお知らせ（発煙、感電の恐れ）

評価機器を社内に設置し、法規制のある国に向けた製品や部

さらに、製品・サービスや施設の提供により人々の生命、身品の試作品評価などを実施しています。
また、同じく規制強化

体および財産に被害を与えることのないよう、安全に関する「PA-10」単品購入＞が図られている化学物質について、製品に含まれる化学物質

情報提供・開示を適時、適切に行っています。

製品を安全に正しく使用していただくために＞の管理システムを構築・運用するとともに、「製品に関わる化学

1-3 的確な広告・宣伝と正確な表示＞物 質の含 有 基 準 」を定めています。製品の設計・開発に■適正な情報開示

あたっては、
この基準に沿っ

製品・サービスに適正な表示がされるよう、
確認プロセスを品て含有化学物質をサプライ

質マネジメントシステムに組み入れています。

チェーン全体で管理し、順法性の確保と環境負荷の低減に役立てています。

電磁波測定に使用する電波暗室■製品事故時の速やかな対応
ヤマハグループでは、製品やサービスに関わる事故の未然防止に努め、万一の事故発生に備えて、お客さまの安全確保を最優先するための体制を整えています。事故を知った従業員が、直ちに担当部門に伝達し、担当部門は速やかに各事業の品質保証部門に事故発生を報告するとともに、被害に遭われたお客さまへの対応や行政報告、再発防止に向けての対策を推進します。各事業が重要な案件と判断した際には、経営トップにも報告するほか、ヤマハ（株）品質保証部長は全社関係部門を招集し、対応を協議します。

情報開示
ヤマハグループは、お客さまに製品やサービスの内容を的確に伝える広告・宣伝を行うとともに、法令に従い製品・サー

Yamaha Sustainability Report 2024

対象製品：MG10, MG10X, MG10XU, MG10XUF, MG12XUKおよび、

学校用教育楽器・機器を安心して楽しむために＞「学校用楽器・機器カタログ」＞楽器を安全にお使いいただくために＞

品質・安全管理のための教育・啓発
ヤマハグループは、製品・サービスの品質・安全性を向上す仕様など基本情報のほか、安全に使用していただくためのポるとともに、関連する法令や社会要請に対応していくための教イントを取扱説明書やカタログ、ウェブサイトなどお客さまの目

育・研修を定期的に実施しています。全従業員向けの一般教育に触れやすい媒体に掲載し、事故防止のための安全啓発を行っのほか、人事教育の中に階層別教育および担当者向け専門教ています。なお、学校用楽器・機器に関する安全啓発情報につ育を整備し、従業員の品質や安全への意識向上と品質管理の

いては、ウェブサイトの他「学校用楽器・機器カタログ」にも掲

スキル向上を図っています。
また、お客さまの声や品質対策事載しています。

例に関して、
イントラサイト「顧客体験気づきサイト」への掲載

製品の不具合や、製品・サービスに起因する事故が発生した

および開発部門のフロアへの物理的な展示を行うことで、それ場合には、法令に基づく関係当局への報告、お客さまの安全らを通じた従業員の気付きから品質への感度を高め、意識向に必要なリコールや積極的な情報開示を迅速かつ適正に行う上を図る取り組みも行っています。

ための手順・フローを定めています。重大性や緊急性、購入・使用などの実態に応じて、ウェブサイトへの掲載や記者発表、新聞・専門誌などへの社告掲載、SNSによる情報発信、ダイレクト
メール・電話などによって情報伝達の徹底を図っています。
2024年1月、アナログミキサーMG10などに同梱または単品で販売されたACアダプターPA-10の一部製品において、発煙、感電に至るおそれがあることが判明したため、当社ウェブ
サイト上に情報を公開しました。発煙、感電の発生を防止するため、製品回収、無償交換についての情報を掲載し、対応を進めています。

加えて、11月の品質月間には、品質に関するセミナーや職場におけるチームミーティングの実施など、毎年、従業員の意
識啓発を図る施策を展開しています。
2023年11月の品質月間では国内ヤマハグループ全従業員を対象に『失敗学』オンラインセミナーを開催しました。失敗
に学ぶための考え方・方法論を知ることをテーマとし、900名を超える聴講者がありました。未然防止手法の一つとして生かし品質向上へつなげるために、失敗学導入活動として展開を進めています。

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

顧客満足の向上【2024年3月期の教育実績】
名称
品質月間セミナー

開催数

対象者・区分

1回／年 全従業員・一般教育て、顧客ロイヤルティを測る指標である「NPS ®※（ネットプロ

内容「失敗学」について学ぶ

ハグループの会員サービスに登録いただいたお客さまに対し顧客体験の実現
ヤマハグループは理念体系「ヤマハフィロソフィー」の中で、モータースコア）」アンケートをグローバル規模で実施しています。2023年は国内外から約24,000件の回答をいただき、前年に続き総じて高い評価であった一方で、優先的に改善す

お客さまの視点に立ち、期待を超える製品とサービスを生みべき顧客体験も抽出できました。アンケート結果は国内外の出すことで、未来に向かって新たな感動と豊かな文化を創り販売会社、楽器・音響機器部門などの関連部門で、改善に向「R-Map」の概要および実践方法続けることを宣言しています。特に、お客さまに約束し届けた

けた取り組みに活用しています。商品・サービスの提供後も、いことを「顧客体験」として具体的に提示しています。

ヤマハの届けたい価値がきちんとお客さま一人一人に届いて意識編、知識編、プ
ロセス編、システム編（eラーニング）

ヤマハグループで働く全ての従業員が、日々の業務が「顧いるか、満足いただけているのかを振り返り、よりよい顧客体

客体験」の実現につながっていることを常に意識して事業活

験をお客さまとともに創るべく、お客さまの声を大切な財産と動に取り組んでいます。また、お客さまからの多様な要求におして活用しています。

製品・サービスに関する違反などの状況応えするため、ユニバーサルデザインの導入、社会課題解決※ NPS®は、
ベイン･アンド･カンパニー、
フレッド・ライクヘルド、NICE Systems,
Inc.の登録商標です■安全性に関わる不具合・違反などの状況

ティへの貢献を積極的に推進しています。

品質工学コース

開発、生産技術、品質
1回／年
保証担当者・専門教育

製品安全リスク製品安全担当者・1回／年
アセスメントコース
専門教育

法規制対応教育

3 2 コン
各部門担当者・
テンツ
専門教育
／年

2024年3月期において、製品の安全面での不具合に関わるに向けた製品・サービスの提案、これらを通じたサステナビリ
1-1 顧客満足の実現＞

市場対応、罰則をともなう法令違反はありませんでした。

ヤマハフィロソフィー＞■重要品質問題の状況

お客さま満足の向上

ヤマハグループでは、お客さま・社会に対し重大または広範
囲な被害・影響を及ぼす、あるいは及ぼしかねない案件について安全面や製品法規制といった視点から重要品質問題を定義し、お客さま・社会への被害や影響を最小化するために対応
に当たります。
2024 年3月期において、重要品質問題は3件、そのうち製品回収を伴う新規案件は1件でした。
当社製品をご利用のお客様へ重要なお知らせ＞■お客さまの声の収集・活用
楽器・音響機器に関するアンケートを通じて寄せられたお客さまの声を、イントラサイトで共有しているほか、国内外の販売会社を通じて世界中のお客さまが電話やメールでお寄せくださったお問合せ情報を収集し、各商品の企画や開発などに携わる部門に定期的にフィードバックしています。
また、ヤマハの製品・サービスのユーザーを中心に、さまざ
まなヤマハとの接点で顧客満足度調査も実施し、結果を活用

アンケートに寄せられた声を公開する社内ウェブサイト

しています。ヤマハグループでは、2022年から国内外のヤマ

Yamaha Sustainability Report 2024

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与■お客さまへの意識をさらに高めるためのマインドづくり
顧客体験に対する興味・感度を育むヤマハ独自のトレーニングを毎年3,000名超の従業員に向けて行っています。具体的には、実際のお問合せ音声をもとに、お客さまがどのような方で、ヤマハの製品・サービスを手にしてどのような体験をしたかったのか、どのような気持ちになったのかをグループで考察します。自由な意見交換を通して、一人では想像しえな
かったお客さまの気持ちにも気付き、ヤマハ一丸となってでき品質改善の事例とお客さまの声を共有する社内サイト

中国国内生産職場で配布している
広報誌

ることを皆で考えることで、顧客体験を大切にする企業風土

お客さまへの応対・サポートの向上を目指しています。

■ お客さま応対・サポート体制

この他にも中国やASEAN地域の生産職場向けに、現地で生産される製品に関する世界中のお客さまの声を掲載した広報誌を発行しています。イントラサイトでは、品質改善の事例とともに、その製品に対するお客さまの声も共有しています。
ともに働く仲間がお客さまの声からどんなことに気付き、どのように対応したのかを知ることによって、品質への感度を高める機会になっています。
こうした活動により、各従業員がお客さま一人一人に真摯に向き合い、お客さまの視点に立って考え、行動する組織風土の醸成を図っています。

ヤマハグループは、お客さまへのアフターサービス体制を整え、お問い合わせやご要望に誠実に応対するよう努めています。ヤマハ（株）では、アフターサービス管理部門を設け、ヤマハグループ全体に関するアフターサービスの方針決定やお客さま応対・サ

お客さまサポート（アフターサービス）体制

ポートの品質モニタリングを行い、改善に取り組んでいます。
各販売会社では、お客さまサポート部門を設けるなど体制を整備し、アフターサービスを提供しています。同部門では、お客さまからのお問い合わせに円滑に応対するため、電話や
ウェブサイト、SNSなどを活用した顧客サポートシステムを整備し、一部ではクラウドコンピューティングによる顧客管理シ
ステムを導入しています。また、地域ごとにアフターサービス

お客さまサポート部門（株）
ヤマハミュージックジャパン（左）／ヤマハ・ミュージック・ヨーロッパ（右）ネットワークを構築し、各販売会社のサービスセンター、ヤマハ認定サービス店、販売店、契約技術者を窓口としてお客さまのニーズに迅速かつ適切に対応しています。これらの円滑

ヤマハ独自のトレーニングをオンラインの参加者も含めて開催Yamaha Sustainability Report 2024

■アフターサービスマネジメントシステム

なアフターサービスを実現するため、パーツセンターを持つ各

ヤマハグループでは、「ONE YAMAHA」のスローガンのも生産会社では、サービスパーツの調達・管理部門を設け、迅と、全世界のお客さまへ高品質で均質なアフターサービスを提速な供給と在庫の管理を行っています。

供するために「アフターサービス管理規定」
を策定し、
マネジメ

1-6 アフターサービスおよびお問合せ等への対応＞

ントシステムにて運用しています。

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

その起点となる「サービスマネジメント会議」
はヤマハ(株)のである「サードプレイス」となるような音楽教室を目指し、現在

アフターサービス管理部門により毎年開催され、グループ各社

30万人のレッスン会員数を、2030年には40万人へと拡大をのサービス部門責任者らが参加します。会議ではグループ方針

図っていきます。

の共有や共通課題の討議を行い、参加者はアフターサービスに関する施策の目標と実行計画を策定します。各社は計画に基づいて活動を進め、
ヤマハ(株)のアフターサービス管理部門

サービスマネジメント会議での討議の様子

が活動状況をモニタリングしフォローアップを行うことで、
ヤマ
ハグループ全体でのアフターサービスの品質向上を図っています。2024年3月期は昨年に引き続きオンラインでサービスマ
ネジメント会議を開催し、社会環境の変化に応じた顧客サービ
ス・サポート関連の取り組み状況を共有、資源循環型社会に貢献する施策やオンラインでのアフターサービス技術情報の提供などについて討議を行いました。

製品・サービスの充実■音楽教育事業
より多くの人が音楽を楽しみ、音楽の歓びを広くわかち合「YAMAHA MUSICSCHOOL」のロゴ

開設 70 周年を契機に「YAMAHA MUSICSCHOOL」にリニューアルう―そんな豊かな社会づくりに貢献することを願い、ヤマハ
グループでは音楽教育事業をグローバルに展開しています。
1954年、東京・銀座で前身となる教室をスタートして以来、子どもたちの豊かな成長を目指した音楽教育に取り組み、独自の教育メソッド「ヤマハ音楽教育システム」を確立・発展させ、これまでに国内では550万人以上が学び、海外では40以上の国と地域で展開してきました。
「すべての人がもっている音楽
性を育み、自ら音楽をつくり、演奏し、楽しむことのできる能力を育て、その音楽の歓びを広くわかちあう」の理念のもと、乳幼児からシニアまで、幅広い年代の方が音楽を楽しめるようそ
れぞれの世代のニーズに応じたサービスを提供しています。
開設70周年を迎え「ヤマハ音楽教室」
から「YAMAHA MUSICSCHOOL」
へ
2024年、開設70周年を迎えるにあたり、より多様なニーズに応えるため、従来の年齢や志向に応じた各コースを一新、ヤマハグループアフターサービスマネジメントシステム

各種サービスを「YAMAHA MUSIC SCHOOL」に統一・リ
ニューアルしました。
「わたしが弾む場所。」
として、楽しくレッ
スンに通い向上できる場所、
また人生に欠かせない「居場所」

Yamaha Sustainability Report 2024

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

観光施設、スタジアムなどさまざまな対応施設で使用できま

音楽教室の実施国（2024年3月現在）

す。
日本語がわからない外国人や音を聞き取りづらい高齢者、聴覚障がい者なども利用でき、そのコンセプトや活動実績が認められ、これまで数多くの賞を受賞しています。
「SoundUDコンソーシアム」公式サイト＞「東海道新幹線サポートコール
サービス」の画面イメージ

多 言 語 対 応 E V バイクレンタル
サービス

自動伴奏機能付きピアノ「だれでもピアノ®」■ユニバーサルデザインの推進

音のユニバーサルデザイン化支援システム「SoundUD ®」ヤマハと国立大学法人東京藝術大学COI拠点が共同開発した

ヤマハグループは、誰もが音楽を楽しめる環境づくりを目指

ヤマハは 、音 のユニバ ー サルデ ザイン化 を 支 援 するク「だれでもピアノ®」は、一本の指でメロディー（右手パート）をし、豊かなコミュニケーションや、多様な人々が快適に共生すラウド技術およびプラットフォーム「SoundUD」（ Sound

弾くと、そのメロディーのタイミングや速度に合わせて伴奏（左る社会の実現に向けてユニバーサルデザインを推進していま

Universal Design）を開発・提唱しています。当社が事務局

手パート）とペダルが自動で追従して、誰でも華麗な演奏を体す。製品の開発・設計担当者をはじめとする従業員へユニバー

を務める「SoundUDコンソーシアム」では、言語や聴力への験できる、
自動伴奏機能付きのピアノです。
ショパンのピアノ曲

サルデザインに対する理解・意識を促す取り組みを進めるとと不安がない持続可能な社会づくりを実現することを目的に、「ノクターン」を弾きたいと願う手足の不自由な高校生のため

もに、電子楽器などへの読み上げ機能搭載など、製品への実用

360以上（2024年3月31日現在）
もの会員企業・団体と一緒にに開発されたシステムですが、ハンデや経験、年齢に関係なく、化に向けての取り組みも進めています。

「SoundUD」の普及に努め、日本発の新たなビジネスモデル

だれでも奏者のイメージする演奏を楽しむことができるため、やイノベーション創出を促進しています。

ピアノを弾いてみたいと思う初心者など、誰もが楽しめるシス（以下UD）による街づくりの一環プログラム「企業のUD出「SoundUD」のサービス・アプリの代表例である「おもてなテムとなっています。

前講座」に参画し、地元小学生に対してUD出前授業を実施ししガイド powered by SoundUD」のアナウンスやインターホ

2023年12月には、障がいのある3名のピアニストと、
オーケ

ています。

ン、音声ガイドは、誰もが、今いる場所の情報を受け取ることがストラと合唱団がベートーヴェンの「第九」
を共演する
「だれで

次世代育成への支援＞できるスマートフォン向けのサービスで、駅や空港、商業施設、も第九」を開催しました。
「第九」を演奏したいという熱い気持

2016年度からは、浜松市が推進するユニバーサルデザイン

Yamaha Sustainability Report 2024

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与ちを持つピアニストの夢の実現をサポートし、音楽に向き合う

遠隔会議用サウンドソリューション「ADECIA（アデシア）」

勇気と喜びを世界中の人々に届けました。今後、高齢者や障がヤマハは、1900年に初めてピアノ製造に成功して以来、時代の変遠隔会議ポータルサイト＞

い者の“ウェルビーイング”向上のため、持続的な幸福、生きが化とともに技術開発を進め、伝統的なアコースティック楽器はもと

いづくりを支援する活用など、福祉・医療分野での研究を推進

より、常に最新の電子技術を用いた楽器や技術開発に取り組んでしていきます。

います。“音を出す”製品づくりを通じて良い音を追求する一方、
音
耳の健康に配慮した「リスニングケア」
搭載イヤホン・ヘッドホン空間の研究やその制御システムの開発など、“音を聴く”ための良

世界中のすべての方が生涯を通じて音楽に触れることので

い環境づくりにも努めています。
また、製品開発の中で培ったセン

きる環境を守ることが、音・音楽に携わる企業の社会的使命と「だれでもピアノ®」
2019©平館平■音技術・新技術によるソリューション提案「だれでも第九」■音技術による社会課題への取り組み
新しいワークプレイスの創出とテレワークソリューションの提案

考え、「良い音を楽しむ」
ことと「健康への配慮」
が両立する新し当社が提案できるコンテンツを提供しています。

い価値の創造を目指し、事業活動や製品開発を進めています。

DISCOVER TRUE SOUND＞※

ヤマハでは、耳への負担を軽減する独自技術「リスニングケア 」を搭載したイヤホン、
ヘッドホンの発売や、耳の健康に配慮した
音楽とリスニングの楽しみ方について発信するサイト「Thinkingabout Hearing Health」
を通じて、人々の音・音楽を楽しめる時
間が長く続くよう継続的な情報発信を行っています。

遠隔会議システムのニーズが高まる中、ヤマハでは、
オフィス

2024年3月期は、当年度発売の全てのコンシューマー向けの「音環境」問題に着目し、これまで培ってきた技術や製品ノウ

ワイヤレスイヤホン、
ワイヤレスヘッドホンに「リスニングケア」

ハウをもとに、音漏れや周囲の音を気にすることなく会話や遠を搭載しました。

隔会議ができる、
オフィス内の音空間を提案しています。

※ 音量に合わせて高音域と低音域を楽曲全体のバランスを保ちながら補正すること
で、小さな音量でも音楽の持つ情報量を損なわずに楽しめる当社独自の技術

遠隔会議用ワンストップサウンドソリューション「ADECIA」

サー技術などを生かしたソリューションの提案や、新しい環境下でオンライン遠隔合奏サービス「SYNCROOM」「SYNCROOM（シンクルーム）」
は、
インターネット回線を介して、複数のユーザー同士（最大6拠点）
でリモート合奏が楽し
めるサービスです。ヤマハ独自の技術によってインターネット
回線を介したオーディオデータの双方向送受信の遅れを極小化し、遠隔地間でも違和感をほとんど生じない快適なオンライ
ンセッションが楽しめます。2020年6月の日本国内を対象としたサービス開始以来、随時サービスを拡大し、2023年6月には、韓国でのサービスも開始しました。全国各地の多くのユー
ザーが「SYNCROOM」を通じて、離れていても繋がれる新しは、遠隔会議や授業を行う部屋に最適なマイクロフォンやスい音楽体験を楽しんでいます。

ピーカーを一式揃って導入できる音響システムです。利用人数「SYNCROOM」
公式サイト＞

や座席レイアウトにあわせ、参加者全員の声を明瞭に遠隔地に届けられる環境が構築可能なほか、遠隔地からの音声を室内へ拡声するスピーカーも部屋の規模に応じて選べるラインナッ
プを取り揃えるなど、用途にあわせて多様化する遠隔会議環境に柔軟に対応しています。

Yamaha Sustainability Report 2024

「Thinking about Hearing
Health」サイト

完全ワイヤレスBluetoothイヤホン「TW-E5B」「Thinking about Hearing Health」＞「SYNCROOM」

57

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

次世代ライブビューイング「Distance Viewing」
アーティストの迫力あるライブパフォーマンスを忠実に記録■その他の製品事例
よりよい音環境づくり

し、
ステージ上にバーチャル再現する次世代ライブビューイン

製品

グシステム
「Distance Viewing」
は、当社が持つ楽器、音響機

スピーチプライバシーシステム「VSP-2」人の話し声を素材に合成した「情報マスキング音」により会話内容をカモフラージュする

調音パネル

室内の音（響き）を調え、音響障害のないクリアで心地よい音響空間を実現する器、
ネットワークに関する知見と技術を結集して開発されたものです。
ライブ音声を完全再現し、大型スクリーンを用いたリ
アルな等身大映像と本番さながらの照明演出などで、そのパフォーマンスをステージ上によみがえらせます。

サステナビリティ面の特長

関連画像

調音パネルを導入した会議室

次世代ライブビューイング
「Distance Viewing」

Yamaha Sustainability Report 2024

防音室「アビテックス」

遮音と音場（響き）を兼ね備えた空間を手軽に実現する

ビデオコラボレーションシステム「CSシリーズ」

騒がしいオープンスペースで快適な遠隔会議を実現する

完全ワイヤレス
BluetoothⓇイヤホン「TW- E3C」

音量に応じて音のバランスを最適化して、耳への負担も抑えるヤマハの独自技術「リスニングケア」

ヘッドホン「YH-L700A」「リスニングケア」に加えて、高純度な音楽再生とノイズ除去を両立した「アドバンスドANC（アクティブ・ノイズ・
キャンセリング）」、耳の形状や装着状態に合わせてリア
ルタイムに音を自動で最適化する「リスニングオプティマ
イザー」を搭載58

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

社外からの評価実績

センサー技術の応用提案
製品
薄型変位センサー

サステナビリティ面の特長

関連画像

肢体に装着するものと一体化させ、人の動作情報をリアルタイムにモニタリ
ングする■「JCSI（日本版顧客満足度指数）調査」
教育サービス業で8年連続第1位に選出
2023年度JCSI（ Japanese Customer Satisfac tion
Index：日本版顧客満足度指数）第3回調査＜教育サービス＞業において、ヤマハ（音楽教室、英語教室など）が8年連続第1位に選出されました。JCSI調査は、サービス産業の生産性

使用例
水素漏れ検知機を測るうえで重要な「顧客満足」などを数値化・可視化して、企業や業種の成長に資する情報として用いることを目的とし

高速応答・高感度・広ダイナミックレンジを実現し、さまざまな検査対象の形状や漏れ量に対応可能た日本最大級の顧客満足度調査です。当社は顧客満足度ならびに関連指標の計9指標のうち、特に経営目標に活用しやすい「顧客満足」「推奨意向（おすすめ度）」「感動指標」の3指標すべてにおいて、第1位と高い評価をいただきました。
19年連続でSOHOルーター国内シェアNo.1を獲得
IDC Japan株式会社が2023年6月に発表した「国内ネット

音技術の応用提案
製品
サイレントブラス™

サステナビリティ面の特長

関連画像

場所や時間を選ばずに練習や演奏を可能にする

ワーク機器市場シェア（2022年）」の「SOHOルーター」セグ
メント（中小企業や個人事業主のオフィス、大企業・中堅企業の遠隔地の小規模オフィス・店舗などで利用）において、19年連続でシェアNo.1を獲得しました。
当社は、1995年にネットワーク機器の市場へ参入して以来、企業向けルーターを中心に、スイッチや無線LANアクセ

トランスアコースティック™
ピアノ

スポイントなどラインアップを拡充するとともに、お客さまの電子ピアノのように自由な音量調節が可能

ご期待・ご要望に沿った製品開発を進めることで、個人から法人まで幅広いお客さまに採用いただいています。サポート
面では、ウェブサイトでの充実した技術情報の提供、お客さま

車載緊急通報システム用
車載通話モジュール

Yamaha Sustainability Report 2024

緊急時の自動通報・ハンズフリー通話が可能

相談センターのレベル向上などに取り組むとともに、製品のー設定や運用方法を解説する「ヤマハネットワークウェビナー」を開催するなど、積極的に技術情報を発信しています。さら

59

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与に、エンジニアが情報交換を行えるソーシャル・ネットワーキ

知的財産

ング・サービス「ヤマハネットワークエンジニア会（YNE）」の運営や「ヤマハネットワーク技術者認定試験（YCNE）」など、

ヤマハグループは、
自社・他者すべての知的財産が正当に保お客さまのスキルアップにつながる取り組みも行っています。

護・利用されることにより、技術革新や文化芸術の創造が促さ■「日経コンピュータ パートナー満足度調査 ネットワーク機器部門」で2年連続1位を獲得
ヤマハ（株）は、株式会社 日経BPによる「日経コンピュータ
2024年3月7日号 パートナー満足度調査 2024ネットワーク
機器部門」において2年連続で第1位を獲得しました。
同調査は、システムインテグレーターやコンサルティング会
社などのパートナー企業を対象に、ハードウエアメーカーやソ
フトウエアベンダーに対する満足度を、9分野の製品・サービ
スごとに調べたもの。当社は、今回の獲得に至る評価において、すべての項目で高い評価を得ており、「製品」「価格競争力」「納期対応」では特に高い評価をいただきました。
■「絵本ナビ 子育てベストアイテム大賞 2024」学び部門で大賞を受賞「ヤマハ音楽教室」
は、
年間2,000万⼈が利⽤する絵本情報サイトを運営する株式会社絵本ナビが実施した「絵本ナビ 子育て
ベストアイテム大賞 2024」
学び部門で大賞を受賞しました。
子育てシーンにおいて課題解決や幸せな時間の創出を手助
けしてくれるアイテムとして、絵本ナビユーザーによる投票と同社内審査で高い評価をいただきました。

れ、健全な社会の発展につながると考えています。
この考えのもと、
企業理念「感動を・ともに・創る」
および経営ビジョン「なくてはならない個性輝く企業になる」の実現に向け、
知的財産権を積極的に取得・活用することで自社の事業を保護すると同時に、他者の知的財産権を尊重する風土・体制づくりに努めています。

知的財産の保護への取り組み
事業活動の中で生まれる新しい技術アイデア、デザインや商品・サービスなどの重要な知的財産について積極的に権利を取得し、保護および活用を図るため、知的財産権管理の基本方針
を「グループ知的財産規程」として定め運用しています。他者の知的財産権については、尊重することを基本とし、「コンプライアンス行動規準」にも知的財産権の保護を定め、順守していま

特許情報などの分析結果に基づいて中長期の事業を見据えた特許戦略を策定し、新しい価値の創造を支援するとともに、それらの価値を保護するための強い特許網構築を目指しています。新製品開発時や知的財産権取得における事前調査においては、AIを活用したツールなどを導入し、精度向上による権利侵害の回避に努めています。
さらに、国内外の保有権利全件について、毎年、現在の活用
状況、将来の活用可能性などを含めた評価を行い、ヤマハならではの製品の開発や競争優位性の構築に資する知的財産を峻別、整理しています。こうした保有権利の件数や内容の適正化を進めることで、知的財産の合理的な活用を図っています。
2024年3月末におけるヤマハグループの特許および実用新案の合計保有件数は、国内で2,045件、
海外では、
米国、
欧州、
中国
を中心に2,676件の合計4,721件です。
■意匠

す。知的財産権の効率的かつ効果的な管理により、知的財産か

ヤマハグループでは、デザインを製品差別化の重要な要素のら得られる利益を最大化するとともに、知的財産権に起因する一つと捉え、意匠権を中心とした知的財産権による適切な保リスクを最小化することで、経営の経済性向上および社会性の護・活用に努めています。特に、模倣品被害の多発する国・地域維持に資することをグループ内に徹底しています。

においては、意匠権の取得と権利行使を強化しています。
また

また、職務上発生した創作に関する権利（特許や意匠など）についての取扱規定および報奨制度などを整備するほか、自社および他者の保有する知的財産を適正に利用するための従

最近では、デザインもブランディングの重要な一要素として位置づけ、それに沿った意匠出願戦略を進めています。
2024年3月末におけるヤマハグループの意匠保有件数は、業員教育も行っています。入社時の教育に加え、開発部門や国内で569件、海外で1,044件の合計1,613件です。

マーケティング部門などへの配属や異動にあわせ、知的財産■著作権の管理全般や特許・著作権などの関連テーマに関する専門教

ヤマハグループは、特許・意匠・商標の産業財産権に加え、
音・育・研修を実施するなど、従業員への教育を強化しています。

音楽の分野を中心に多数の著作物を創作しています。
特に、音楽

6-3 知的財産権の尊重＞
Yamaha Sustainability Report 2024

■特許

関係の著作権などは重要な知的財産権であり、法的措置の実施60

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与を含めて適正な管理・活用に努めています。
また、適法な著作物利用を図るための社内教育の仕組み作りにも取り組んでいます。
■ブランド
ブランドは、創業より築き上げてきた大切な資産であり、お客さまや社会に対する責任の証です。
ヤマハグループは、
ヤマハ
ブランドに関する管理規程や全社的な管理組織であるブランド戦略委員会のもと、表示ルールなどの整備を進め、適正な使用によるブランド価値の維持・向上を図っています。
また、
ヤマ
ハブランドについてほぼ全世界で商標権を取得しているほか、商品・サービス、技術などのネーミングについても、適正に事前

社外からの評価実績■「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター2024」
に選出
ヤマハ
（株）
は、
英国・クラリベイト社による「Clarivate Top 100
グローバル・イノベーター 2024」～世界の革新的な企業トップ
100社～に選出されました。
当社の選出は今回で7度目となり、今回初めて発表されたランキングでは、82位にランクインしました。
これは、イノベーションを加速させる信頼性の高い情報や知見を提供する世界的な情報サービスプロバイダーであるクラリベイト社が、世界中の発明データの比較分析を行い、革新力に直接結びつく指標を用いて各特許アイ調査および権利取得を図っています。

デアの優位性を評価するものです。当社■模倣対策

は、評価基準のなかの「影響力」「成功率」

ヤマハグループは、
世界各地で拡大基調にある模倣品や知的「地理的投資」「希少性」の4つの要素のう

財産の不正使用への対策を継続することで、消費者の経済的不ち、「成功率」「地理的投資」「希少性」が特利益排除と安全確保を図り、
ヤマハブランドへの信頼を維持するに高く評価されました。

世代育成や福祉など事業拠点を置く国・地域の発展に資する活動に取り組んでいます。
また、事業所を置く地域社会と日常的なコミュニケーションを図ることで、地域との良好な関係を保っています。各事業拠点では、周辺自治体との情報交換会を定期的に実施し、自治会の意見や要望を伺っています。
■各拠点でのコミュニケーション例
・周辺自治会との定期的な情報交換会の開催
・工場見学、職場体験、職場訪問の受け入れ
・災害発生時の施設開放協力の覚書締結
・地域のイベントや祭典への協力（施設・駐車場などの貸し出し）・地域活動（安全パトロール、クリーン作戦、防災訓練など）への協力・参加
・チャリティーバザーや募金による地元団体への物品寄贈
・「フードバンク」などへの災害時用備蓄食料の提供
4-3 社会との調和＞ことを目指しています。
特に中国において、訴訟提起や行政処分の申し立てをはじめ、近年はインターネットやソーシャルメディ
アによる模倣品販売への対策にも、
現地グループ企業との連携を強化しスピード感を持って取り組むなど力を入れています。
■従業員教育ヤマハグループは、知的財産の適切な利用、管理の促進を目的とした従業員教育に取り組んでいます。
毎年、グループ企業の知的財産担当者を対象とした著作権セミナーを開催するほか、部門・グループ企業向けにそれぞれ特地域コミュニティー発展への寄与
周辺自治会との情報交換会

地域社会への責任化した勉強会も定期的に実施しています。
また、
ヤマハグループ

ヤマハグループは、社会の一員としての責任を自覚し、良き従業員が、それぞれの業務に必要な知財知識を持つために、著

企業市民として社会の発展に貢献できるよう、地域社会との作権や特許、商標などの基本的知識に関する教育コンテンツを対話を図りながら、さまざまな活動を行っています。世界各地

提供するなど、知的財産のリテラシー向上を図っています。

で音楽文化の普及・発展に向けた活動を続けるとともに、次Yamaha Sustainability Report 2024

地域クリーン作戦

フードバンクへ災害時用備蓄食料
の提供

61

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

オープン葛城」
を共同開催しています。
公共交通機関での来場呼■施設・工場の一般公開
ヤマハグループでは、
当社グループの製品・サービスの歴史を理解いただき、
楽器や音楽の魅力に触れてもらうことを目的に、施設の一般公開をしています。
企業ミュージアム「イノベーションロード」
は、創業時から現在に至るまでの製品・サービスの軌跡や未来に向けたビジョンを、見て、聴いて、触れて、体感できるミュージアムです。近隣の方々
や地域の学校、お取引関連の団体など非常に多くの皆さまにご来場いただいています。
ヤマハピアノの国内製造拠点である掛川工場では、グランドピアノの製造工程を一般公開しています。
現代のテクノロジーとびかけやごみの分別回収など環境に配慮した大会運営を行うと治体や企業、地域コミュニティーなどが抱えている課題を解決

ともに、大会を通じて延べ1,451人のボランティアスタッフ、近隣

し、持続可能な社会基盤となるコミュニティーの自立のため、住民の方々、
地元自治体のご協力のもと成り立っています。

音楽をツールにした市民参加型のプロジェクトやイベント、街

こうした地域の方々への感謝と協力関係の維持・今後の発な社会基盤となるコミュニティーの活性化を図ります。
おとま

してくださる地元自治体（静岡県および5市町）へ寄付金の贈

ちでは街づくりの初期段階を重点的に支援し、地域の方々が自呈を行っています。これらの寄付は、スポーツ施設の整備や、由に参加して継続的に活動できる場や時のスキームの構築を

ボランティア活動専用車の購入、文化・教育分野など、地域活

通じて、新しいかたちの社会貢献型事業を推進しています。

性、社会福祉などの活動に役立てられています。

2023年10月、
おとまちは新たに企業との協業をスタートしました。
リゾートトラスト社が運営する「ラグーナベイコート倶

ヤマハレディースオープン葛城＞

楽部ホテル＆スパリゾート」（愛知県蒲郡市）において「おとホ
テル～一音一会～」と銘打ち、音楽をホテルステイに取り入れするショールームに貴重な楽器の展示や試奏できる楽器も用意ることで新たな付加価値の提供、旅の動機付けより、会員同士しています。
地元小学校の社会科見学からプロ・アマチュア音楽
家までさまざまな方にお越しいただき、ヤマハのものづくりにつ優勝した小祝さくら選手とボラン
ティアスタッフの皆さん

いて理解を深めていただいています。

音楽を通じた地域貢献

ピアノ工場見学のご案内＞

づくりのためのプログラムを提案・支援することで、持続可能展への願いをこめて、2008年の第1回大会から、大会を後援

100年以上続く伝統技能による製造工程の見学とともに、併設

企業ミュージアムのご案内＞

や企業と社会の共有価値の創造をお手伝いする事業です。自ヤマハグループは、国内外の各地域での音楽イベントの企
画・開催などを通じて、音楽普及活動や地域への貢献、
コミュ
ニティーの活性化に寄与したいと考えています。楽器・音楽を楽しむ幅広い層の方々に音楽の楽しみ方を提案するだけでなの交流促進と地域貢献の実現を目指していきます。
また、2021
年2月に福井県とYMJが3年間の連携協定を締結して取り組んでいる「福井県内の音楽を活用したまちづくり」
は、引き続き連携協定を継続。福井県下において、県・市町および各団体とともに多岐にわたる活動を推進し、まちなかなどにおける音楽
活動者の発表機会の創出、身近な場所での鑑賞機会の提供など、福井県内の音楽普及活動を行っています。
音楽の街づくり事業＞

く、
ステップアップを目指すアマチュアミュージシャンへ発表のイノベーションロード

グランドピアノ製造工程見学

場を企画・提供しています。
■音楽の街づくり事業「おとまち」■「ヤマハレディースオープン葛城」開催を通じた地域貢献（株）ヤマハミュージックジャパン（以下、YMJ）
では「音楽の

ヤマハ（株）とヤマハ発動機（株）は、毎年、
葛城ゴルフ倶楽部（静

街づくり“おとまち”」
プロジェクトを展開しています。
おとまち

岡県袋井市）
にて、
女子プロゴルフトーナメント「ヤマハレディース

は、音楽が持つ「人と人をつなげる力」
を使って、地域の活性化

Yamaha Sustainability Report 2024

ラグーナベイコート倶楽部の様子（愛知県蒲郡市）

福井県内での音楽普及への
取り組み

62

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与■地域に根差したヤマハ吹奏楽団の活動
1961年に創部したヤマハ吹奏楽団は、
ヤマハグループの従業員によって構成されたアマチュアバンドです。定期演奏会やポップ
スコンサート、
ヤマハ野球部の野球応援、国内外の各種公演・コン
クールへの出場といった定期活動のほか、浜松駅前での「プロム

力を育むことを目的とした次世代育成企画なども展開しています。
また、第30回ハママツ・ジャズ・ウィーク／ヤマハ ジャズ
フェスティバルは、長年にわたり浜松の音楽文化発展に貢献してきた功績が高く評価され、第35回ミュージック・ペンクラブ
賞 ポピュラー部門 イベント企画賞を受賞しました。

ナードコンサート」出演など、地域に根差した活動にも積極的に取■見学・実習、学習施設への協力
地域貢献活動の一環として、事業拠点を置く世界各地域の教育機関などからの要請を受けて、中高生の職場体験学習やインターンシップ、オンラインによる企業インタビュー、工場見学の受け入れや学習施設の展示協力に応じて、次世代を担う若者たちが将来働く意欲と目標を持つことに寄与しています。

り組み、浜松市が推進する「音楽の都づくり」に協力しています。

■出前授業の開催

ヤマハ吹奏楽団＞

ヤマハでは、浜松市が推進するユニバーサルデザイン（以下UD）による街づくりの一環プログラム「企業のUD出前講座」「ヤマハ ジャズ フェスティバル」

ストリート ジャズ フェスティバルに参画し、地元自治体や教育機関からの要請に応じて、UDをテーマにした取り組みについて小・中学校で出前授業を行っています。2023年3月期は、地元浜松市の小学校2校で
「ヤマハの
UD」
と題して、一本の指でメロディーを弾くと伴奏とペダルが自動演奏される「だれでもピアノ」
について、障がい者や高齢者

プロムナードコンサート

のみならず、
すべての人がピアノを弾くことができるということ
出前ジャズコンサート■「ハママツ・ジャズ・ウィーク」の開催
ヤマハ
（株）
は、
浜松市が推進する音楽を中核にした都市づくり「音楽のまちづくり」事業の一つとして1992年より浜松市などと共催で、毎年「ハママツ・ジャズ・ウィーク」を開催しています。世代を問わず楽しめる「ジャズ」
をテーマに官民一体となって企画運営するユニークな地域文化イベントとして、ジャズファンだけでなく多くの方々に親しまれています。国内外の超一流アーティストが登場するホールコンサートや街角で気軽にジャズを楽しめるストリートライブに加え、全国から優秀な
学生ビッグバンドが集結する祭典や、地域の学生を対象としたビッグバンドワークショップ、小・中学校や特別支援学校にプロ演奏者が出向く出前コンサートなど、子どもたちの感性と表現
Yamaha Sustainability Report 2024

第 35 回ミュージック・ペンクラブ
音楽賞 授賞式を題材に実際に体験してもらいながらUDによるまちづくりの
大切さについて講義を行いました。

次世代育成への支援■若手音楽家、
音楽家志望者などへの支援
ヤマハグループは、世界各国で開催されるピアノコンクールをはじめ、国内外における各音楽コンクールやクリニックなどにおいて、高
い芸術性を追求する人々を楽器のサポートのみならず運営面などさヤマハの楽器やサービスをテーマとした UD 出前授業

まざまな側面から支援し、音楽文化の普及と発展に貢献しています。
若手音楽家や音楽家を志し学ぶ方々に対しては、国内外の各地域で奨学金制度を設けているほか、音楽教育機関と連携し、■ピアノの端材を子どもたちの積み木へ有効利用

教育カリキュラムや指導者向けセミナーを提供するなどの支援（株）
ヤマハミュージックマニュファクチュアリング※では、地を続けています。

域の幼稚園や保育園、小学校、公共施設などに、ピアノの製造63

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E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

工程で出た木材の端材を積み木として提供しています。1998

音楽教育の試験導入に協力し、公立小学校11校でパイロット

年頃から続くこの取り組みは、
地域貢献と同時に廃棄物の有効授業が開始されました。

利用に役立っています。

野球教室

野球検診

学校音楽教育への支援※2 日本政府（SDGs推進本部）が決定するSDGs実
施指針やSDGsアクションプランの一層の進展を目的としてJICAが2020年7月に創設。
JICAとともにSDGsの達成に取り組んでいる企業・団
体をパートナーとして認定するもの

スクールプロジェクト＞

ヤマハグループでは国内外の各地域で、学校における音楽教育

端材を使って工作の支援活動を行っています。楽器のサポートをはじめ音楽教師へ※ 2024年4月1日よりヤマハ株式会社に合併の指導方法の講習、音楽に関する情報提供などを通じて、授業内容の充実に貢献するなど地域に根差した活動を展開しています。

■ヤマハ野球部による少年野球教室
ヤマハ野球部は、スポーツを通じた地域貢献・青少年育成支■音楽と楽器を楽しむ機会を提供する「スクールプロジェクト」

援として、本社を置く静岡県西・中部地域の少年野球チームを

2015年より新興国を中心に展開している「スクールプロジェ

対象に野球教室を開催しています。基本的な技術をヤマハ野球

クト」
は、
音楽・楽器の楽しさを伝えるため、公教育における音楽

部員がお手本を示しながら指導し、健康で元気な子どもたちをと楽器を使った活動の普及を目指したプロジェクトです。音楽

育てるとともに、子どもたちの夢や成長を応援する目的で実施

教育は、その教育的効果から世界中の学校で広く採用されていしています。同時に、ヤマハ野球部OB会による「野球検診」も実ますが、中には、設備・指導者不足、指導カリキュラムなどの問施し、故障を訴える子どもたちを対象にスポーツ専門医が検診題から導入自体がされていなかったり、質が十分ではなかったを行うことで、子どもたちの怪我や故障防止の一助となるようりと、国によって状況はさまざまです。
ヤマハでは、
このプロジェ

取り組んでいます。

クトを通し、世界中の子どもたちが公教育の中で質の高い音楽※1へ
その他、浜松市が取り組む「トップアスリート連携事業 」

教育を受ける機会に等しく恵まれることを目指しています。

インドでの音楽授業の様子■農民工学校や老年大学への楽器寄贈
ヤマハ楽器音響（中国）での協力や、未就学児へのボール遊び教室、中学生への野球指

2024年3月期までに、7カ国（マレーシア、
インドネシア、
ベトナ

は、
中国における事業の発展と導に加え、小学校でスポーツ教室を開催するなど、地域の教育

ム、
インド、
ブラジル、
UAE、
エジプト）
約7,200校で累計302万人

地域への感謝をこめて、
2013

機関からの要請に応じて活動の幅を広げています。

の子どもたちに音楽と楽器を楽しむ機会を提供してきました。

年3月期から中国の生産現地※1 2017年3月期から浜松市が取り組む事業で、地元のトップアスリートを各競
技団体や学校に派遣してスポーツ教室を開催するもの。
トップアスリートの技術や経験を指導することで、次世代のアスリートの発掘、
スポーツ実施者などの増加につなげることが目的

Yamaha Sustainability Report 2024

マレーシアでのパイロット授業の様子

2024年3月期には、ヤマハ・ミュージック・マレーシアが、法人4社や主要特約店ととも2027年に予定されている国定カリキュラム改訂での正式導入に、中国各地の農民工学校なに向けて、
マレーシア教育省の推進するキーボードを活用した

どに楽器を寄贈しています。

老年大学への楽器贈呈式

64

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

多くの子どもたちに楽器に触れる機会を提供し、音楽や楽器の素晴らしさを伝え、豊かな感性を育んでもらうことを目的に継続しています。
シニア層向けには老年大学に電子キーボードを寄贈。楽器や音楽に接する機会を増やし、豊かなセカンドライフをサポートする取り組みとして実施しています。

■学校でのバンドメンテナンスセミナー
韓国では、学校の放課後課外活動としてバンド
（吹奏楽）
やオーケ
ストラなどの演奏活動が盛んです。
しかし、とりわけ地方の学校では楽器のメンテナンスについて学ぶ機会が少ないため、せっかく良い楽器を保有しても楽器が傷み、上手く音が出ないケースがあります。

せた「部室の機材を使いこなす講習会」や、楽器の「技術講習会」、バンド演奏への「アドバイス」など、現場のニーズに応じて積極的に活動しています。また、XやInstagramなどで高校生にリーチし、軽音楽部で役立つ機材系のコンテンツを投稿するなど、リアル・WEBの両面でサポートしています。

ヤマハ・ミュージック・コリアでは、こうした学校での演奏環境づくりを支援するため、オーケストラのある学校へ訪問し、楽器のメンテナンスセミナーや無償修理を行う活動をしています。
これまでに380校以上の学校を訪問し、子どもたちにメンテナンスをしっかりと行い楽器を大切にすることの重要性を伝えることで、学校での音楽活動支援と韓国の音楽文化発展に寄与しています。

（株）ヤマハミュージックジャパンは、全国の吹奏楽団体のヤマハ楽器音響（中国）では、2010年から全国各地の学校指導者を対象とした講座やコンサートを実施する国内最大の吹奏楽団を対象にした演奏指導を続けています。ヤマハ独を活用しながら、吹奏楽団のレベル向上に貢献しています。
加えて、指導者の育成にも注力し、2024年3月期は日本から指導者を招聘し、100名を超える中国の先生方に基礎合奏の進め方や吹奏楽団運営ノウハウを伝達しました。こうした活動の結果、各地で新たな吹奏楽団が活動を開始するなど、中国における吹奏楽文化の普及と発展に貢献しています。

K-ONB 高校軽音楽部応援サイト＞■日本吹奏楽指導者クリニック■学校吹奏楽における演奏指導と指導者講習

自のメソッドや講師・教材・指導者向けキーボード（HD-300）

楽器・機材の扱いやバンド演奏についてアドバイス

規模の総合研修会「日本吹奏楽指導者クリニック」に共催し、メンテナンスセミナー

楽器メンテナンス■全国の高校軽音楽部を楽器・機材面でサポートする「K-ONB」

企画運営に携わっています。学校の音楽の先生方をはじめとしたすべての吹奏楽指導者を対象に、国内外から著名な講師
やバンドをゲストに招聘し、指導法や運営法などに関する講

ヤマハミュージックジャパンは、「ヤマハK-ONB（ケイオン座やコンサートを開催するほか、新しい楽譜やソフトなど時ブ）」を立ち上げ、高校の部活動として全国的に盛んな「軽音楽

代のニーズに合った情報を提供します。
これからの吹奏楽活部」
を、
楽器・機材面でサポートしています。

動の在り方や方向性を提案することで、日本の吹奏楽指導の楽器演奏を題材としたアニメやゲームの人気に伴い、高校

質向上および吹奏楽文化の普及と発展に貢献しています。

の軽音楽部の部員数が急増。楽器や機材についての十分な知識がないまま悩む顧問や、楽器の調整・メンテナンス法がわからず困る生徒も多くいます。そうした軽音楽部の活動をサポートすべく、年間延べ500校（2024年3月期実績）以上の高校や学校での吹奏楽指導の様子
Yamaha Sustainability Report 2024

指導者講習会

大会現場に直接訪問。各校によって異なる機材や環境に合わ「日本吹奏楽指導者クリニック2023」のコンサート65

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与■ICTを用いた音楽教育ソリューションヤマハデジタル音楽教材「Smart Education System（SES）」■Web会議用マイクスピーカーを活用した遠隔授業
ヤマハでは、学校間での合同授業や姉妹校との交流授業、学校の教育現場にICTを活用した音楽教育ソリューション

離島や過疎地での専門教師不足を補うための協働授業など、を提案する「Smart Education System（SES）」
は、
ヤマハが

ICTを活用した遠隔授業を音声面で支援しています。
ノイズや長年培ってきた音楽に関する技術や音楽教育に関するノウハ

音声の途切れなどは授業内容の理解を妨げることになるだけ

ウを生かし、全国の小中学校の協力のもとに実証授業を重ねに、クリアで安定した音声は絶対条件と言えます。

て開発したデジタル音楽教材です。

そこで当社では、Web会議用マイクスピーカーなどの音声コ

主に小中学校を対象とした教材で、子どもたちの好奇心を引

ミュニケーション機器を活用した遠隔授業を、各県教育委員

き出す仕組み作りにこだわるとともに、デジタルならではの特会や教育機関、他社と連携をしながら推進しています。当社の性を生かし、音楽の学びを「聴覚」「視覚」の両面からサポート

高性能Web会議用マイクスピーカーを利用すれば、設置・設定します。教材画面を示しながら気づきの共有ができるため、対も簡単に、手軽に1～2名の小規模から40名規模までの遠隔授話活動が促進され、主体的で深い学びの実践につながります。

業を実現でき、
エコーやノイズのない最適音声でストレスのな

また、教材本体だけでなく学習指導要領を踏まえた授業の進い授業が可能です。

学校音楽教育支援サイト「Music pal」＞

音楽普及活動によるコミュニティーの発展
ヤマハグループでは、音楽、楽器を通じた地域貢献や音楽普及活動、場や機会の提供により、青少年の健全育成や音楽教育の発展などに寄与しています。
■｢AMIGO Project｣による支援活動
中南米の多くの国で、犯罪や貧困、格差が深刻な社会問題

オーケストラやバンドが結成されています。
ヤマハはこの活動

同時に、先生はより容易に効果的な指導が行えます。

に賛同し、多くの子どもたちが参加するこの活動を長年にわたこのように、さまざまな社会環境、情勢の変化に素早く対応

り支援してきました。
先生だけでなく、生徒の声や教室の雰囲気も伝えるオンライン授業

電子黒板とYVC-1000を活用した授業のライブ配信

Smart Education System＞■学校音楽教育支援サイト
学校音楽教育支援サイト「Music pal」は、学校の先生・指導者の方向けに、授業や部活動で使える音楽知識やセミ
ナー情報・製品の使用方法などをまとめた音楽支援サイトです。ヤマハ製品のご案内のほか、音楽史や楽典など音楽のYamaha Sustainability Report 2024

トするしくみを整備しています。

無償の音楽教育活動が進められ、各地で青少年育成のためのな工夫をすることで、子どもたちの創造性や論理性を育むのとヤマハデジタル音楽教材「けんばんハーモニカ授業」

方法を紹介するページなどを開設し、音楽指導者をサポー

暴力に走ることなく健全な精神を育めるよう、国の政策として動画をまとめて提供するなど、現場の先生方が使いやすいよう

新しい時代の音楽教育をサポートしていきます。

指導者向けセミナー・講座のご案内や、動画や事例で指導となっています。
こうした環境に育つ子どもたちが犯罪・非行・め方や教える際の留意事項、演奏に必要な基礎知識を学べる

できるデジタル音楽教材の特性を生かしたサービスを通じて、の授業や調べ学習にも役立つ内容となっています。その他、子どもたちが自分で楽器をメンテナンスできるようにメンテ
ナンスセミナーを開催してメンテナンス知識を普及するほか、技術者セミナーを通じて楽器の修理に対応できる技術者の育成を推進するなど、より良い環境で子どもたちが演奏を続けられるようにサポートしています。現在、メキシコ、エルサルバド
ル、
コスタリカ、
パナマ、
ドミニカ共和国、
コロンビア、
ペルー、
ブ
ラジルの中南米8カ国でプロジェクトを展開しています。

基礎を学べるコンテンツや、楽器の成り立ちや仕組み、演奏
方法、豆知識などさまざまな楽器の情報が掲載され、音楽

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与■ピアノをもっと身近に－誰でも自由に弾けるLovePiano を展開中－

は10万人以上と大変盛り上がりを見せました。

（株）ヤマハミュージックジャパンでは、
もっとピアノを身近に感る形式としたことで、店頭での演奏者同士の交流を通して合奏の機®

じて、楽しんでいただくための活動「LovePiano」
を展開していま青少年育成オーケストラ・バンド
団体（メキシコ）

技術者セミナー■｢ソプロノーボ｣によるリコーダー音楽普及セミナー
ヤマハ・ムジカル・ド・ブラジル（YMDB）
は、
全国で音楽指導者を対象としたリコーダーを使った音楽普及セミナーSopro Novo
（ソ
プロノーボ：新しい息吹）活動を展開しています。
楽器・教本・指導メ
ソッドをトータルで提供する音楽指導者のための指導法レッスン
で、読譜に始まり、
最終的にはアンサンブル演奏を楽しむまでの楽器演奏技術を習得でき、レッスン修了後には初心者に対する音楽指導を始めることができます。
ブラジルでは、義務教育課程で音楽教育体制が整っていないため、音楽指導者を育成することは多くの子空港、商業施設などのオープンスペースに設置し、誰でも自由に弾けるピアノとして多くの方に親しんでいただくためのプロジェ
クトです。
これまで、
全国150カ所以上で設置され、気軽に演奏できる機会を提供するとともに、場の賑わいやピアノを通じて人と人がつながる空間を創出しました。

今後もこの「LovePiano」
を通じて、ピアノを始める方や再開される方が増えることを願うとともに、地域の活性やコミュニティーの推進などに取り組んでいきます。
Global LovePiano＞■従業員のボランティア活動の促進
ヤマハグループでは、従業員の積極的なボランティア活動への参画を推進しています。各種制度の整備とともに、イント
ラサイトなどを通じて活動機会の情報を提供するほか、活動
ヤマハ（株）では、代表執行役社長を委員長とするサステ
ナビリティ委員会の下部組織に執行役員を部会長とする「社教わる子どもたちは62万人以上にのぼります。
2017年には、非営利会・文化貢献部会」を設置し、世界中の人々がこころ豊かにく

団体Fundação Sopro Novo Yamahaを設立し、政府に直接音楽教

らす社会を目指し、社会や文化の発展に貢献するためにさま
JR 札幌駅（北海道札幌市）提供： サカエチカ（愛知県名古屋市）
毎日新聞社■中高年趣味層を対象とした管弦楽器演奏コンテスト

Yamaha Sustainability Report 2024

社会貢献活動事例についての情報を発信しています。

ミナーを開催し、5,000人以上の指導者を養成、これらの指導者にリコーダーのオンラインレッスン風景

盛り上がりを見せた中高年を対象とした管弦楽器演奏コンテスト

2022年からはアジアをはじめとする海外へも取り組みを広げています。

になります。
2005年のスタート以来全国189都市、1,600回以上のセ指導に向けてのリコーダーレッスンを拡大しています。

会も拡大し、中高年層の心の豊かさ創出に貢献しました。

す。
これは「LovePiano」
をテーマにペイントされたピアノを駅やどもたちに「初めての音楽学習」を提供する重要な役割を担うこと

育の導入を訴求するとともに、公立学校での指導者研修、
音楽教育

このコンテストでは、特約店の店頭での動画撮影によって参加すざまな取り組みを推進しています。
その一環として、2024年3月期には、ヤマハグループの従業員が社会と直接関わり、当社ならではの個性や経験・ノウハウを発揮する機会となるボランティア活動を紹介する取り組み

ヤマハ楽器音響（中国）
では、管弦楽器演奏を発表する機会の提を本格的に開始。2023年12月には、社内サイト内に「ボラン供を続けています。
2024年3月期は、中高年の楽器趣味層を対象と

ティア情報サイト」をオープンし、当社で企画したボランティ

したコンテストを開催、参加者は5,000人以上、
オンライン視聴者数

アのほか、日本国内で開催されるものや在宅でも参加できる

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

人権 ｜ DE ＆ I の推進 ｜ 人材育成 ｜ ワークライフバランスの推進 ｜ 労使コミュニケーション ｜ 従業員の安全と健康 ｜ バリューチェーンにおける社会的責任の推進 ｜製品・サービスの安全と品質保証 ｜ 顧客満足の向上 ｜ 知的財産 ｜ 地域コミュニティー発展への寄与

ものを紹介することで、従業員のボランティア活動を後押ししています。

・アメリカがん協会などを支援する活動「Making Strides
Walk」への参加

業や個人から寄贈を受け、必要としている団体や生活困窮者などに無償で提供するフードバンク活動。
ヤマハグループはこの

2023年10月に開催した第31回ハママツ・ジャズ・ウィーク

United Soundウェブサイト＞

活動趣旨に賛同し、各事業所に備えている災害時用備蓄食料（HJW）では、昨年に引き続き、ヤマハグループの従業員10名

アメリカがん協会ウェブサイト＞

を、入れ替え前に各団体へ寄贈し、食品廃棄物の削減とともにがボラティアとして参加し、イベント運営をサポートしました。

「Making Strides Walk」＞

貧困者へのサポートや環境問題への対策につなげています。
■被災地支援の取り組み
ヤマハグループでは、国内外の拠点を置く地域で発生した災害被災地に対して、復興支援を行っています。
また、災害発生時に災害救助法の適用地域で被災されたお客さまに対して、被災した当社製品に対する特別対応を実HJW のイベント運営を支えた従業員ボランティアメンバー

施するなど、被災地の復興を支援しています。

来場した子どもたちにシェイカーを配布

2024年3月期の支援内容
令和6年能登半島地震被災地への支援：義援金500万円、被災した当社製品の特別対応（対象地域：新潟県、石川県、富山県、福井県）＞■従業員による自発的な慈善活動
ヤマハ・コーポレーション・オブ・アメリカは、従業員による自発的な慈善活動「ヤマハ・ケアーズ」を2003年に発足しました。寄付、募金、自社製品の提供などを通じて、従業員が暮ハーフマラソンで集められた募金をCHOC（Children’s Hospital of
Orange County）に寄付

らし、働く地域社会への貢献を目指しています。中でも、小児糖尿病の治療を研究する小児病院への寄付活動は毎年、従業員自らが南カリフォルニア・ハーフマラソンに参加して募金を呼びかけ、累計11万ドルを突破。小児糖尿病の治療を研究する数少ない施設である同病院を支援し続けています。
「ヤマハ・ケアーズ」の主な活動

各種団体に、募金活動や自社製品を寄付

・小児病院への寄付
・知的発達障害を持つ子どもたちに楽器演奏体験を提供する
放課後スクール（United Sound社運営）への寄付・自社製品寄贈

Yamaha Sustainability Report 2024

■フードバンクへの災害時用備蓄食料の協力
包装や印字ミス、傷がついてしまって売りに出せない食品、
まだ安全であるにもかかわらず処分されてしまう食料などを企

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

コーポレートガバナンス ｜ リスクマネジメント ｜ コンプライアンス ｜ 公正な事業活動 ｜ 税務コンプライアンスに対する取り組み ｜ 情報セキュリティ・個人情報の保護 ｜ 株主・投資家との対話

G：ガバナンス
コーポレートガバナンス体制

なお、監査委員会では、内部監査部門との連携を図りながり確かなものにするために、コーポレートガバナンス体制の強ヤマハ（株）（以下、当社という）は、経営における監督と執ら、適法性監査に加え、妥当性監査を実施することにより、監化、コンプライアンスの推進、適切な情報開示などを通じて、行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能の強化と健全で透明性の高い経営を実践しています。

執行のスピードアップを図ることを目的に、2017年6月22日よヤマハグループは、ステークホルダーの皆さまの信頼をよ

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本方針
ヤマハグループ（以下、当社グループという）は、世界中の全ての人々が心豊かに暮らす社会を目指します。その実現のために、企業理念である「ヤマハフィロソフィー」及び、全ての関係

り指名委員会等設置会社に移行しました。

査を通じた監督機能を強化します。
また、会社法上の正式な機関であり、株主に対して直接責任を負う執行役を設置し、取締役会から執行役へ大幅に権限委譲

取締役会の構成において、他業界の経営者など、さまざまを行い、執行役が業務執行にかかわる重要な意思決定機能を担な経歴や専門性を持つ独立社外取締役を4分の3（全8人中6うことにより、執行の一層のスピードアップを図っております。

人）とするとともに、独立社外取締役が過半数を占める法定

これら監督機能の強化と執行のスピードアップによって、さらの指名委員会、監査委員会および報酬委員会を設けることなるコーポレートガバナンスの強化を図り、持続的な企業価値により、透明性・客観性のより高い監督機能を発揮します。

の向上に努めます。

コーポレートガバナンス体制（2024年6月25日現在）

者に対する「ステークホルダーへの約束」を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むとともに、以下に掲
げる「コーポレートガバナンス基本方針」及び第一章以降の各方針のもと、経営上の機関設計、組織体制や仕組みを整備し、諸施策を実施するとともに適切な開示をとおして、透明で質の高い経営を実現します。
■コーポレートガバナンス基本方針
・株主の視点に立ち、株主の権利・平等性を確保する
・全てのステークホルダーとの関係に配慮し、企業の社会的責任を積極的に果たす・適切な情報開示を行い、透明な経営を確保する・監督と執行の分離、監督機能の強化により、取締役会の高い実効性を確保するとともに適正かつスピード感のある執行を実現する・株主との積極的な対話を行う

Yamaha Sustainability Report 2024

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

コーポレートガバナンス ｜ リスクマネジメント ｜ コンプライアンス ｜ 公正な事業活動 ｜ 税務コンプライアンスに対する取り組み ｜ 情報セキュリティ・個人情報の保護 ｜ 株主・投資家との対話

ガバナンス組織の人員構成（ヤマハ（株）、2024年6月25日現在）■取締役・取締役会
当社の取締役は、2024年6月25日現在で8名
（うち、
社外取締
男性

取締役
執行役

女性

総数

6

2

うち社外取締役

4

2

総数

5

0

うち代表執行役社長

1

0

うち常務執行役

2

0

執行役員

総数

6

1

監査役員

総数

2

0

指名委員会

総数

4

0

うち社外取締役

3

0

総数

1

2

うち社外取締役

1

2

総数

3

0

うち社外取締役

3

0

監査委員会
報酬委員会

おります。取締役会は、受託者責任を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促しております。執行役及び取締役の職務執行を監督するとともに経営の基本方
針等、
法令・定款及び取締役会規則で定められた重要事項の決

執行役

総数

7

1

うち社外取締役

5

1

2022年度は、指名委員会を計4回開催いたしました。
■監査委員会役・執行役員・監査役員の選任、関連当事者間取引の承認、
内部る内部統制システムの構築及び運用の状況等について、内部

統制システムの構築と運用状況の監督等を通じて、経営全般に監査部門との連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果

対する監督機能を発揮しております。

を踏まえ、執行役及び取締役の職務の執行について適法性及び妥当性の監査を実施しております。

会の独立性を高めています。
また、
取締役は、
受託者責任を踏ま

監査委員は、必要があると認めたとき、取締役会に対するえ、全てのステークホルダーとの関係に配慮し、当社の持続的な

報告若しくは意見表明、又は執行役若しくは取締役に対する成長と中長期的な企業価値の向上のために行動しております。

行為の差止め等を実施します。また、会計監査人の選解任等

取締役は、関連する法令、当社の定款等を理解し、十分な情報収に関する株主総会提出議案を決定しております。

え、
経営の監督機能、助言機能、
利益相反の監督機能を果たし、ス
テークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させております。
なお、
当社は、業務執行を行わない取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく当社定款第26条第2項の定めによ

総数

5

0

1

0

うち常務執行役

2

0

執行役員

6

1

同じ）
は、取締役会を計13回開催いたしました。

監査役員

2

0

■指名委員会Yamaha Sustainability Report 2024

発を通じて最高経営責任者等の後継者計画を実行します。

名）であります。監査委員会は、当社及びグループ企業におけ

うち代表執行役社長

役員一覧＞

します。
また、取締役、執行役、執行役員、監査役員等の人材開

督、指名・監査・報酬の各委員会の委員及び委員長の選定、執行議論を行っております。
独立社外取締役は、独立した立場を踏ま
海外

役、
執行役員、
監査役員の選解任に関する議案の内容等を決定

監査委員会は、2024年6月25日現在で3名（社外取締役3

集を行い、取締役会等において積極的に意見を表明し、
建設的な

日本

の選解任に関する議案の内容、及び取締役会に提出する執行定を行っております。
また最高経営責任者等の後継者計画の監

取締役会の議長は、
非業務執行の取締役会長が務め、取締役

ガバナンス組織の国籍別人員構成（ヤマハ（株）、2024年6月25日現在）

取締役

役6名）
であります。取締役会は、原則として毎月1回開催されて役3名）であります。指名委員会は、株主総会に提出する取締役

り、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで、以下

指名委員会は、2024年6月25日現在で3名（うち、社外取締

2022年度は、監査委員会を計20回開催いたしました。
■報酬委員会
報酬委員会は、2024年6月25日現在で4名（うち、社外取締役3名）であります。報酬委員会は、取締役、執行役、執行役員及び監査役員の報酬の決定に関する方針を制定し、当該方針に基づき個人別の報酬を決定します。
2022年度は、報酬委員会を計3回開催いたしました。
■執行役
当社の執行役は、2024年6月25日現在で5名
（うち、
代表執行
役社長1名、常務執行役2名）
であります。
執行役は、業務執行を担う機関として、全社的な視点を持ち、取締役会から委任を受

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

コーポレートガバナンス ｜ リスクマネジメント ｜ コンプライアンス ｜ 公正な事業活動 ｜ 税務コンプライアンスに対する取り組み ｜ 情報セキュリティ・個人情報の保護 ｜ 株主・投資家との対話

けた業務執行に関わる重要な決定を行うとともに取締役会の監督の下、業務を執行します。
■執行役員

取締役の選任理由
役職

氏名

取締役

中田 卓也

これまでPA・DMI事業部長、
ヤマハコーポレーションオブアメリカ取締役社長を歴任する等、事業における豊富な経験と実績並びに幅広い見識を有しています。2013年6月から代表取締役社長、指名委員会等設置会社移行後の2017年6月からは取締役代表執行役社長として当社グループを牽引してきました。
また、指名委員会等設置会社への移行等コーポレートガバナンス改革を主導し、取締役会の監督機能の強化に努めてきました。
これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しています。

取締役

山浦 敦

これまで新規事業の開発経験、電子楽器事業部長、楽器事業本部長、ヤマハ楽器音響（中国）投資有限公司総経理等、事業における豊富な経験と実績並びに幅広い見識を有しています。2024年4月からは代表執行役社長として当社グループを牽引しています。
これ
らの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しています。

取締役

日髙 祥博

日本を代表するグローバル輸送機器メーカーにおいて経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識を有しています。
また当社と共通のブランドを使用するヤマハ発動機株式会社の代表取締役社長としてヤマハブランドを最もよく理解する
一人でもあります。2018年6月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。
これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化及びブランド価値の向上を期待できることから選任しています。

取締役

藤塚 主夫

日本を代表するグローバル建設機械メーカーにおいてCFOとして経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い
見識とともに財務・会計に関する十分な知見を有しております。2019年6月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。
これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しています。

取締役

ポール・キャ グローバルエンターテインメント企業のアジア地区及び日本法人の責任者として経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績
並びに幅広い見識とともに、
ブランド、
マーケティングに関する幅広い知見を有しています。2019年6月の当社社外取締役就任後は、
ンドランド

当社の執行役員は、2024年6月25日現在で7名であります。
執行役員は、取締役会または執行役が行った業務執行に関わる重要な決定に基づき、執行役の監督の下、全社的な視点をもちつつ、担当業務を執行します。
■監査役員
当社の監査役員は、2024年6月25日現在で2名であります。
監査役員は、執行役員と同格の経営陣メンバーとしてヤマハグ
ループの監査を担います。
■役員等を選出するプロセス・基準
取締役候補者の選任に関して、指名委員会は、社内取締役、
社
外取締役それぞれに求められる役割に応じ定義した基本的資
質、コンピテンシー、
経験・実績などの人材要件に基づき候補者を選任し、株主総会に提出する選任議案の内容を決定します。

経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。
これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しています。

指名、監査および報酬委員会の委員および委員長の選定に関して、指名委員会は、委員会の役割に応じ定義した人材要件に

取締役

篠原 弘道

日本を代表する通信・ICT企業において代表取締役として経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともに通信システム、
エレクトロニクス等に関する幅広く深い知見を有しています。2021年6月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。
これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しています。

取締役

吉澤 尚子

日本を代表するエレクトロニクス・ICT企業において執行役員や海外グループ企業のCEOとして経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともにデジタル、AI技術等に関する高い専門性を有しています。
2021年6月の当社社外取締役就任
後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。
これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しています。

取締役

江幡 奈歩

弁護士として国内及び海外の企業法務や企業統治、
また知的財産分野に精通する等、高い専門性や豊富な経験と実績並びに幅広い見識を有しています。2023年6月の当社社外取締役就任後は、高い専門性と豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。
これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しています。

基づき候補者を選定し、取締役会に提出する選定議案の内容を決定します。
なお、
監査委員会委員および委員長候補の選定に関しては、事前に監査委員会に意見聴取を行うものとします。
指名委員会は、執行役に求められる役割に応じ定義した基本的資質、コンピテンシー、
経験・実績などの人材要件に基づき候補者を選任し、取締役会に提出する選任議案の内容を決定します。
指名委員会は、執行役員に求められる役割に応じ定義した人
材要件に基づき候補者を選任し、取締役会に提出する選任議案の内容を決定します。

Yamaha Sustainability Report 2024

選任理由

※ 当社は、日髙 祥博、
藤塚 主夫、
ポール・キャンドランド、
篠原弘道、
吉澤尚子、
江幡奈歩 の6人を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出をしています。
（2024年6月25日現在）

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

コーポレートガバナンス ｜ リスクマネジメント ｜ コンプライアンス ｜ 公正な事業活動 ｜ 税務コンプライアンスに対する取り組み ｜ 情報セキュリティ・個人情報の保護 ｜ 株主・投資家との対話

社外取締役のサポート体制

取締役が有している専門性
取締役

法務・リスクマネジメント

企業経営

財務・会計

IT・デジタル

製造・技術
研究開発

マーケティン
グ・営業

グローバル

●

●

中田 卓也

-

●

●

●

山浦 敦

-

●

●

●

日髙 祥博

社外

●

藤塚 主夫

社外

●

ポール・キャンドランド

社外

●

●

篠原 弘道

社外

●

●

●

●

吉澤 尚子

社外

●

●

●

●

江幡 奈歩

社外

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

取締役会の開催にあたっては、原則として3日前までにイン
トラネットのデータベースシステムに掲載して共有を図っているほか、必要に応じて議案について個別に事前説明を行っております。また、経営会議で審議された内容や社内の諸規則も同システムで共有しております。
その他、社内の主要イベントやアナリストレポートについての情報も随時事務局から提供しております。

内部統制システムの整備
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制システムという）を整備し、効率的な事業活動、報告の信頼性、法令社外取締役の主な活動状況（2023年度）
取締役会
総開催回数

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

遵守の徹底、財産の保全およびリスクマネジメントの強化を図っていきます。

13回

5回

18回

3回

13回

5回

-

3回

子会社に対しては、グループ経営の基本方針を定めた「グ

社外取締役
日髙 祥博

出席回数
出席率

100％

100％

-

100％

ループマネジメント憲章」及び内部統制の方針を定めた「グ

社外取締役
藤塚 主夫

出席回数

13回

-

18回

-

ループ内部統制規程」に基づき、グループ全体における内部

出席率

100％

-

100％

-

統制体制を構築しています。また、経営情報その他グループ

社外取締役
ポール・キャンドランド

出席回数

13回

5回

-

3回

経営に影響を及ぼす一定の重要事項の決定について、当社の

出席率

100％

100％

-

100％

事前承認義務を課すとともに、一定の事項を当社への報告事

社外取締役
篠原 弘道

出席回数

13回

5回

-

3回

100％

100％

-

100％

社外取締役
吉澤 尚子

出席回数

13回

-

18回

-

出席率

100％

-

100％

-

社外取締役
江幡 奈歩

出席回数

11回

-

15回

-

※

100%

-

100％

-

※

※

※

※

出席率

※

出席率

項としています。

※ 出席率の分母は各人の就任期間中の総開催回数

Yamaha Sustainability Report 2024

72

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

コーポレートガバナンス ｜ リスクマネジメント ｜ コンプライアンス ｜ 公正な事業活動 ｜ 税務コンプライアンスに対する取り組み ｜ 情報セキュリティ・個人情報の保護 ｜ 株主・投資家との対話■利益相反に関する情報取締役、執行役およびその近親者との取引を行う場合には、当社および株主共同の利益を害することがないよう必要な体制を整えて監視します。関連当事者間取引については、
会社法に基づき取締役会の承認を受け、取引終了後にその結果を報告するものとしています。

を均等に評価指標として算定しております。なお、中期経営計

るクローバック条項を設定しております。財務目標と非財務目

画期間終了後も長期にわたり株主の皆様との価値共有を図る

標は、中期経営計画で掲げる経営目標を指標とし、企業価値という趣旨から、役員退任時又は支給後30年経過時まで譲目標については株主総利回り（TSR）を指標としています。株

渡制限は解除出来ないものとしております。その間に重大な式報酬への影響度合いは、財務目標：非財務目標：企業価値

不正会計や巨額損失が発生した場合は、役員毎の責任に応

目標＝50%：30%：20%です。
社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。

じ、累積した譲渡制限付株式の全数又は一部を無償返還す役員報酬の方針と状況■取締役の報酬

当社の取締役および執行役への報酬等の額（2024年3月期）

取締役、執行役の報酬の決定に関する方針と個人別の報酬
は、社外取締役3名及び社内取締役1名で構成される報酬委

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

役員区分

固定報酬

員会において決定しております。
社外取締役を除く取締役及び執行役の報酬は、（1）固定報酬（2）業績連動賞与及び（3）譲渡制限付株式報酬からなり、それらは概ね、5：3：2の割合で構成されております。
（1）固定報酬は、役位に応じた金銭報酬を月例報酬として支給しております。
（2）業績連動賞与は、企業業績の向上に資するよう、役位に応じた金銭報酬を、当事業年度の業績に連動させて、個人別の成績を加味した上で算出し、事業年度終了後に支給しております。個人別の成績は、担当領域毎に事業績連動賞与譲渡制限付株式報酬

人数（名）

取締役
うち社外取締役

93
93

93
93

-

-

7
7

執行役

401

197

70

134

5

（注）
1. 上記には、2023年6月23日開催の第199期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2. 取締役を兼務する執行役の報酬等の総額及び人数については、執行役の欄に記載しております。
3. 譲渡制限付株式報酬は、中期経営計画「Make Waves 2.0」の初年度である2023年3月期（第199期）に3事業年度分として 一括で交付
しております。一括交付した株式報酬額は中期経営計画の3年間で按分して計上しておりますが、業績指標の達成度に基づき、2025年3月
期（第201期）の報酬額は調整されます。

業別、機能別に設定した評価指標に基づいて評価しております。
（3）譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上と役員ごとの連結報酬等の総額等（2024年3月期）

株主の皆様との価値共有を図ること及び、中期における業績
達成への動機づけを目的として、役位に応じた譲渡制限付株

役員区分式報酬を、中期経営計画初年度に支給しております。譲渡制
限付株式報酬のうち、1/3は役員在籍を条件として支給し、

中田 卓也

連結報酬等の総額
（百万円）
161

役員区分

代表執行役

会社区分

当社

報酬等の種類別の総額
（百万円）
固定報酬

業績連動賞与譲渡制限付株式報酬

77

30

53

2/3は業績に連動させております。業績評価は、中期経営計画で掲げた「財務目標」「非財務目標」及び「企業価値目標」

Yamaha Sustainability Report 2024

（注）連結報酬額の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

73

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

コーポレートガバナンス ｜ リスクマネジメント ｜ コンプライアンス ｜ 公正な事業活動 ｜ 税務コンプライアンスに対する取り組み ｜ 情報セキュリティ・個人情報の保護 ｜ 株主・投資家との対話

会計監査人

ステークホルダーの声の反映

当社は、会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任■ステークホルダーの意見を経営に反映するための仕組みしており、同監査法人に属する公認会計士市川亮悟氏、角田

当社は、株主や投資家との個別対話に加え、証券アナリス

大輔氏及び岡本周二氏が当社の会計監査を行っております。

トや機関投資家向けの中期経営計画や四半期決算ごとの決

同監査法人は自主的に業務執行社員の交替制度を導入してお算説明会、事業説明会、施設見学会、個人投資家向け説明会

り、継続監査年数が一定期間を超えないよう措置をとっておなどを実施しています。また、ウェブサイトで経営計画や決算

ります。なお、公認会計士9名及びその他45名が監査業務の説明会の資料などを公表しています。

補助をしております。

株主・投資家との対話の結果は、担当する取締役、執行役
または執行役員から取締役会に適宜報告し、事業経営に適切に反映することで、当社グループの持続的な成長と中長期的監査報酬の内容
2023年3月期
区分

2024年3月期

監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

提出会社

125

-

148

-

連結子会社

21

19

22

-

計

146

19

170

-

その他重要な報酬の内容：（注）：
2023年3月期：一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない会計事務所等に対して、監査証明業務に基づく報酬として146百万円を支払っています。
2024年3月期：一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない会計事務所等に対して、監査証明業務に基づく報酬として167百万円を支払っています。

な企業価値の向上につなげていきます。また、定時株主総会の議案ごとの議決権行使の状況についても分析を行い、取締役会で報告しています。
情報開示（株主・投資家との対話）＞

コーポレートガバナンス方針書/報告書
東京証券取引所の規則及びコーポレートガバナンス・コードに従い、当社のコーポレートガバナンスの考え方や体制などを記述した方針書/報告書です。
コーポレートガバナンス方針書（PDF:241KB）
2023年6月1日改定＞
コーポレートガバナンス報告書（PDF:131KB）
2024年6月25日改定＞

社外取締役メッセージ/対談
社外取締役メッセージ＞
社外取締役対談＞

Yamaha Sustainability Report 2024

74

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

コーポレートガバナンス ｜ リスクマネジメント ｜ コンプライアンス ｜ 公正な事業活動 ｜ 税務コンプライアンスに対する取り組み ｜ 情報セキュリティ・個人情報の保護 ｜ 株主・投資家との対話

リスクマネジメント
リスクマネジメントの取り組み
ヤマハグループは、
リスクへの対応力を向上させ、健全で透明性の高い経営を実践するため、
リスクマネジメントの推進体制を設置しています。取締役会は執行役からの報告により、リ事業活動において全社的な影響が及ぶような重大なリスク

スクマネジメントの仕組みの有効性や推進状況を確認・監督が顕在化した場合には、代表執行役社長を総本部長とするリしています。

スク対策総本部を設置し、当該リスクに対応します。

リスクマネジメント体制（2024年6月25日現在）

や仕組みの整備・改善に取り組んでいます。
リスクマネジメントの推進に際しては、
下記の考え方に基づいて実施しています。
1.リスクマネジメントのための組織や仕組みを整えて、リスク対応力の向上を図り、企業価値の最大化に努める。
2.平常時のリスクマネジメント活動の中で、リスクの認識・評価・低減を図り、教育や訓練などの啓発活動を通じて、リス
ク意識の浸透とリスク感性の醸成を図る。
3.リスクが現実化したクライシス時には、
人々の安全を最優先し、地域社会と協調し、誠実かつ適切で速やかな対処により、負の影響を最小化する。
また、製品・サービスの安定供給に努め、可
能な限り事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献する。
4.リスク対応後には、その発生要因・対処法などを分析し、再発防止に努める。

体制
ヤマハ（株）は、取締役会の監督に基づき、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、リス
クマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しています。また、同委員会の下部組織として常務執行役もしくは執行役員を部会長とし、全社横断的な重要テーマについて活動方針の策定やモニタリングを行う「BCP・災害対策部会」「財務管理部会」「コンプ
ライアンス部会」「輸出審査部会」「情報セキュリティ部会」

Yamaha Sustainability Report 2024

75

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

コーポレートガバナンス ｜ リスクマネジメント ｜ コンプライアンス ｜ 公正な事業活動 ｜ 税務コンプライアンスに対する取り組み ｜ 情報セキュリティ・個人情報の保護 ｜ 株主・投資家との対話

リスク管理の取り組み

事業に関するリスクの分類

リスクマネジメント委員会では、識別した事業に関連するさ
まざまなリスクを大きく「外部環境リスク」「経営戦略リスク」「事業活動に関わる業務プロセスリスク」「経営基盤に関わる業務プロセスリスク」の4つに分類し、リスクの重要性を想定損害規模と想定発生頻度に応じて評価しています。また、各リスクに対するコントロールレベルを評価し、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに担当部門を定め、リスク低減活動の推進によりコントロールレベルの引き上げを図っています。
事業等のリスク（有価証券報告書）＞

リスクマップ

Yamaha Sustainability Report 2024

76

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

コーポレートガバナンス ｜ リスクマネジメント ｜ コンプライアンス ｜ 公正な事業活動 ｜ 税務コンプライアンスに対する取り組み ｜ 情報セキュリティ・個人情報の保護 ｜ 株主・投資家との対話■気候変動影響への対応
2 0 19 年 6月に気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、気候変動の財務的影響についての分析や情報開示の取り組みを開始しました。

主な取り組み
基本方針・ルールの整備
BCPの策定・訓練実施

1.ヤマハグループ全体の緊急時対応を行う災害対策総本部において、緊急時に早急に事業継続対応を実施するため対応手順を改善
2.災害対策総本部や現地対策本部における在宅勤務を想定した初動対応訓練や災害対策総本部の意思決定訓練を実施
3.グループ・グローバルの各社におけるリスクに応じて定めたBCPについて、事業継続対応を中心に見直し評価し、改善を実施
4.BCPの実効性を高めるため、災害発生直後に事業が停止するという想定で地震初動訓練を年2回実施（国内拠点）

インフラ整備1.当社グループが所有する建物の耐震化を推進
2.従業員安否確認システムを導入し、緊急時に有効に機能するため定期的に訓練を実施
3.一部工場における特別高圧受電の2回線化を実施

被害軽減対策1.ヤマハ設備耐震基準を制定し、新規設備導入時に適用するとともに、重要な設備については基準に沿った減災対策を実施
2.拠点ごとに想定される大型台風や洪水など自然災害に対して、水災リスクの見直しをするとともに、排水設備を設置するなどの事前対策を実施
3.上記被害想定を基に、被害軽減対策の計画・実行および保険付保内容を見直し
4.外部物流倉庫の立地や構造の見直しなどの対策を実施

TCFD、TNFDへの対応 ＞■事業継続マネジメント（BCP：Business Continuity Plan）
大規模な自然災害や外部起因による事故などの緊急事態に備え、ヤマハグループでは「BCP・災害対策部会」にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組んでいます。同部会では、災害・緊急時における当社グループの事業継続方針・規定を策定するとともに、緊急時には災害対策総本部を立ち上げ、グループ全社の事業継続策を検討します。また、リスクが顕在化した時に適切な対応を迅速に行い、経営

1.「グループBCP規程」の制定
2.ヤマハ設備耐震基準の制定への影響を最小化するための基本方針などを「グループBCP規程」で定めています。
各拠点ではBCPを整備し、訓練などを通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めています。

■財務管理に関する取り組み
グループ全体の業務プロセスの標準化など、財務管理を中心に内部統制活動のグローバル推進に取り組んでいます。財ンス活動を推進するとともに、各部門およびグループ各社における順法かつ倫理的な業務遂行をモニタリングしています。
コンプライアンス＞

務管理部会では、財務報告の信頼性の確保、会社財産の適切な保全、および税務リスクの低減のための体制整備や活動推進を行うとともに、グループ全体において「グループ内部統制
規程」および各種規定に沿った業務運営がなされていることをモニタリングしています。

■輸出管理についての取り組み
ヤマハグループは国際取引における順守事項として、コンプライアンス行動規準に安全保障貿易管理について定めています。輸出審査部会では、「輸出管理規程」「輸出入業務運用規程」などを定め、輸出管理についての全社方針の審議・決■コンプライアンスに関する取り組み
コンプライアンス部会では、グループにおけるコンプライア

Yamaha Sustainability Report 2024

定を行うほか、グループの輸出管理適正化の推進など、輸出管理に関する業務プロセスを整備しています。また、輸出入に

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目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

コーポレートガバナンス ｜ リスクマネジメント ｜ コンプライアンス ｜ 公正な事業活動 ｜ 税務コンプライアンスに対する取り組み ｜ 情報セキュリティ・個人情報の保護 ｜ 株主・投資家との対話

関わる法令違反のリスク軽減のため、リスト規制該当技術のコンプライアンス

管理強化、中国・インドからの輸出管理体制の構築を進めています。
8-3 安全保障貿易管理＞■情報セキュリティについての取り組み
ヤマハグループでは、情報セキュリティをリスク管理の重要事項と定め、情報セキュリティ部会にて個人情報に関わる情報
セキュリティの把握や、脆弱性の特定、指導、および情報管理についての方針や管理レベル向上のための活動方針を決定しています。
9-8 情報システムの使用と管理＞
情報セキュリティ・個人情報の保護＞■安全衛生および環境リスク管理についての取り組み
ヤマハグループでは労働災害や環境汚染を未然に防ぐため、「グループ労働安全衛生規程」「グループ環境規程」を定め、工場など事業所におけるリスクアセスメント活動を推進しています。安全衛生および環境保全の専門スタッフによる、
定期的なモニタリング、監査、緊急事態対応訓練などを実施
しています。また、「グループ施設規程」において施設管理の基本方針を定め、人命および会社財産が適切に保全され、施設・設備を安心安全に利用できる環境とするため、必要なリスク管理を行っています。
従業員の安全と健康＞
汚染防止と化学物質管理＞

どの審議・決定を行うとともに、各部門および各グループ企業

コンプライアンスの推進および行動規準
ヤマハグループは、コンプライアンスを経営の最重要テーマと位置付け、法令遵守はもとより、社会規範や企業倫理に則した高いレベルでのコンプライアンス経営を追求しています。
役員ならびに従業員各自の行動規範「コンプライアンス行動規準」を定め、社内研修などを通じて従業員一人一人のコンプの遵法かつ倫理的な業務遂行をモニタリングしています。
また、健全な事業活動を維持していくために、社内教育・啓発や従業員アンケートを実施するほか、内部通報制度の実効性を高めるため、従業員や派遣社員などグループ全体を対象とした「コンプライアンス相談・通報窓口」を設置しています。
公正な事業活動＞

ライアンス意識の向上を図るとともに、2003年の制定以降、
環境や社会情勢の変化に対応した改定や多言語化を進め、コンプライアンス経営の基盤としています。
コンプライアンス行動規準＞■コンプライアンス行動規準の周知・啓発
コンプライアンス行動規準の周知・啓発のために、日本国内向けには、詳細な解説やコンプライアンスについての情報を盛り込んだ冊子版PDFをイントラサイトに掲載し、グループ
全従業員および派遣社員（雇用契約のあるアルバイトなどを含む）が常時内容を確認できるようにし、コンプライアンス研
修や職場での教育・啓発ツールとして活用しています。海外グループ企業各社では、日本語版の内容をベースに、各国・地域に合わせた言語で冊子を作成し、活用しています。

コンプライアンス経営の仕組みと推進体制
コンプライアンス推進の中核組織として、代表執行役社長の諮問機関であるリスクマネジメント委員会の下部組織として執行役員を部会長とする「コンプライアンス部会」を設置

Yamaha Sustainability Report 2024

し、コンプライアンスに関するグループ全体の方針や施策な

コンプライアンス推進体制

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

コーポレートガバナンス ｜ リスクマネジメント ｜ コンプライアンス ｜ 公正な事業活動 ｜ 税務コンプライアンスに対する取り組み ｜ 情報セキュリティ・個人情報の保護 ｜ 株主・投資家との対話■コンプライアンス部会の活動状況

コンプライアンス体制・推進状況のモニタリングの概要

活動実績

対象

ヤマハ
（株）各部門および国内外グループ企業（47社）

内容

コンプライアンス推進体制の確認、内部通報窓口の設置と通報件数 など

頻度

推進体制の確認：年1回、海外グループ企業の通報件数：四半期に1回2024年3月期

4回開催

主な活動内容・グループ全体のコンプライアンス推進状況の確認
・海外各現地法人の固有窓口の設置と通報対応研修、従業員
教育
・グループ管理職に対するハラスメント防止研修
・通報対応における実効性向上の取り組み※ 数字は2022年4月実施の実績

コンプライアンス・アンケートの概要

モニタリングコンプライアンスに関し執行役員、監査役員、外部弁護士

対象

【国内】
グループ企業の従業員および出向者、派遣社員（雇用契約のある契約社員、アルバイトなどを含む）約8,500人【海外】
グループ企業（34社）の従業員および出向者、約20,000人（工場勤務者含む）

内容

従業員のコンプライアンス意識と通報窓口認知、行動規準
認知の状況を把握するための設問

頻度

3年に1回

などを委員とするコンプライアンス部会を設置し、グループ全体の方針や施策などの審議を行うとともに、各部門およびグループ各社の業務遂行をコンプライアンスの観点からモニタリングしています。
2024年3月期は、国内では、不正・不祥事、ハラスメントの防止や早期発見・対応のため、グループ企業内の管理職全※ 数字は、
国内では2021年10月、
海外では2023年1月に実施した実績

口の周知が測られているか、通報窓口の認知度調査を実施しました。
海外では、海外通報窓口の整備と通報対応力強化として、各グループ企業のコンプライアンス責任者・担当者に対して、マニュアルに則った具体的な通報対応研修を実施したことに加え、ワークショップ形式での実践研修を行うことで、案件解決力の向上を図りました。

特に国内グループ企業の従業員へは、一般的なコンプライアン
ス事例を漫画形式などで紹介する「コンプライアンス便り」や窓口の利用法を学べる「窓口利用インフォメーション」、
自己学
習のための
「コンプライアンス・ミニテスト」など、短時間で分かりやすく親しみやすいコンテンツ配信しています。
【2024年3月期の主な実績】
・2023年7月に国内外のコンプライアンスサイトをリニューア
ルし、通報窓口情報やコンプライアンス教育情報など利用者が必要とするコンテンツにたどり着きやすい構造に改善しました。特に国内では、
ヤマハのコンプライアンスキャラクター
「らぷんこ3世」を使って、コンプライアンスや通報窓口を一目で想起しやすくなる工夫を施しています。
・国内グループ企業の全管理職を対象に、昨年に引き続き「パ
ワーハラスメント防止オンラインセミナー」
を実施しました。
ハラスメントのメカニズム解説やケーススタディ、部下への指導方法についてなど、
マネジメント層が直面する課題に幅広く言及しました。

体に向けたパワーハラスメント防止研修や、内部通報に関わる従事者に向けた研修を行いました。また、従業員に通報窓

ライアンスに関するコンテンツが確認できるようにしています。

教育・啓発
ヤマハグループは、各種研修やイントラサイトでの発信を通じて、従業員へのコンプライアンス教育・啓発活動を行っています。各種研修としては、コンプライアンスに関する知識や風通しの良い職場風土醸成に向けた上司・部下間のコミュニケー
ション改善などのテーマを、国内グループ企業の従業員を対象にオンライン形式もしくは少人数での集合研修形式で実施しています。
またイントラサイトでは、
ヤマハ(株)およびグループ

・海外グループ企業に向けて、2024年2月から現地従業員のコンプライアンス教育に使用する「コンプライアンスマイクロ
ラーニングコンテンツ」の配布を開始しました。今まで伝えていた“やってはならないこと（Don’t）”だけではなく、ヤマハグ
ループの従業員に“求められる行動（Do）”を重要な教育要素
として含む全12章の構成で、7言語（英語、中国簡体字、
スペ
イン語、
ヒンディー語、
インドネシア語、南米ポルトガル語、
日本語）に対応しています。

企業の従業員がいつでもコンプライアンス行動規準やコンプ
Yamaha Sustainability Report 2024

79

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

コーポレートガバナンス ｜ リスクマネジメント ｜ コンプライアンス ｜ 公正な事業活動 ｜ 税務コンプライアンスに対する取り組み ｜ 情報セキュリティ・個人情報の保護 ｜ 株主・投資家との対話

コンプライアンスキャラクター「らぷんこ3世」

2024年3月期

コンプライアンス研修実績
実施回数（回）

受講者数（人）

階層別研修

7

309

キャリア入社研修

13

58

その他

2

187

コンプライアンス相談・通報窓口

合計

23

554

ヤマハグループは、ウェブ・電話・Eメール・郵便などさまざ

海外従業員向けコンプライアンス教育ツール「コンプライアンス マイク
ロラーニングコンテンツ」

まな方法でコンプライアンスに関する相談・通報を受け付ける窓口を開設しています。相談・通報によりコンプライアンス違

従業員の人権の尊重＞

反の可能性が指摘された場合は、事実関係の調査によって客観的に状況を把握し、対策や処分について判断できるための報告を行います。
リニューアルされたコンプライアンスサイト（ 上：国内サイト/ 下：Globalサイト）

国内では、業務委託先が運営する社外の窓口「ヤマハ コ
ンプライアンス・ホットライン」、社内相談窓口、社外の法律事務所窓口と合わせて3つの窓口を設置・運用しています。窓口の連絡先を記載したカードを従業員に配布するほか、ポス
ター掲示やデジタルサイネージ、ステッカーでの告知などを併用して、各種研修の機会を利用して周知・利用促進を図っています。窓口の利用は、役員、従業員（派遣社員やアルバイ
トなども含む）を対象としています。2022年6月の公益通報者保護法改正に対応した、通報者保護を強化した社内規定に基Yamaha Sustainability Report 2024

80

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

コーポレートガバナンス ｜ リスクマネジメント ｜ コンプライアンス ｜ 公正な事業活動 ｜ 税務コンプライアンスに対する取り組み ｜ 情報セキュリティ・個人情報の保護 ｜ 株主・投資家との対話

づき運用しています。なお、調査にあたる従事者への研修はコンプライアンス相談・通報窓口の体制

年次実施し、法令遵守を確実なものにしています。

2024年3月期のコンプライアンス相談・通報案件のうち、社会経済分野の法規制の違反により重大な罰金および罰金以外

海外では、海外グループ企業（34社）がそれぞれ設置しての制裁措置などに該当する重大なコンプライアンス違反はあいる通報窓口に加えて、
ヤマハ（株）運営の16カ国語対応のグりませんでした。

ループ共通の通報窓口を設置しています。2022年には、ほぼ全ての海外グループ企業において各企業独自の社外窓口を設置

コンプライアンス相談・通報窓口受付状況（件）し、複数の窓口での運用を開始しました。
また、併せてグループ

年度

国内※1

海外※2

合計

用促進を図りました。2023年には業務品質向上としての迅速2020年3月期

66

12

78

な案件解決を目的とした通報対応マニュアルを作成、各グルー

2021年3月期

83

8

91

2022年3月期

87

32

119

2023年3月期

114

49

163

2024年3月期

109

38

147

2024年3月期

通報内容の内訳

企業全体に対する内部通報取扱規定を制定し、通報窓口の利

プ企業のコンプライアンス責任者・担当者に対して内容の説明会を実施しました。
【2024年3月期の主な実績】
2023年10月には、各グループ企業のコンプライアンス責任者・担当者に対して、マニュアルに則った具体的な通報対応研修を実施しました。各社を8つの地域に分け、それぞれのセッショ
ン中で仮想の通報に対する対応について受講メンバーで協議を行うなど、
ワークショップ形式での実践研修を行いました。

寄せられる相談・通報の内容は、2024年3月末現在、ハラス
メントや労務関連が過半数を占めています。2022年6月に公益通報者保護法に対応して改定した「内部通報取扱規程」に基づ
き、法令を遵守した適切なプロセスで対応をしています。本規定では、相談・通報に関して、事実確認・コンプライアンス違反の有無判断、違反があった場合の是正などルールが明確化されています。
Yamaha Sustainability Report 2024

※1 ヤマハ（株）が設置する国内窓口、
グローバル通報窓口の受付件数の合計※2 海外グループ企業各社の通報窓口、社外窓口の受付件数の合計

81

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

コーポレートガバナンス ｜ リスクマネジメント ｜ コンプライアンス ｜ 公正な事業活動 ｜ 税務コンプライアンスに対する取り組み ｜ 情報セキュリティ・個人情報の保護 ｜ 株主・投資家との対話

公正な事業活動
公正な事業活動について
ヤマハグループは市場経済社会の健全な発展のため、法令、社会規範の遵守による公正な事業慣行を徹底しています。
「コンプライアンス行動規準」に基づいて、取引先ほか関係機関との不明朗な関係の排除による公正な関係の構築・維持、不当な比較広告などの禁止による公正な競争、独占禁止法の遵守など、適正な管理を図っています。また、これらの遵守を従業員に徹底するために、社内教育を実施しています。
コンプライアンス＞

腐敗防止■腐敗防止を徹底するための仕組み、施策

責任ある政治的関与

ヤマハグループは、腐敗防止を徹底するため、グループ企業

政治や政策への関与について、ヤマハグループでは、社会全が法令遵守のために取り組むべきコンプライアンスプログラ体の利益となる政策の策定・推進に向けて、誠実に向き合ってムを定めたルールを制定し、国内外のグループ企業において、

いきたいと考えています。その認識のもと、コンプライアンス

トップコミットメントの社内発信、従業員研修など教育・啓発

行動規準の中で、行政や政治家などとの関係について規定し、活動の実施、法令に抵触する恐れのある案件を事前に検知し適切な関係を維持しています。

適切に対応するプロセスの整備を推進するなど、腐敗防止を

7-1 政府・地方自治体・公的機関との取引＞徹底する取り組みを行っています。

7-2 公務員等への贈答・接待の禁止＞

当該ルールに基づき、2024年3月期は、海外のグループ企業
30社（販売子会社、生産子会社、事業子会社）
および国内のグ

7-3 政治献金＞
7-4 関係官庁への対応＞

ループ企業13社（ヤマハ（株）、
販社子会社、生産子会社、
事業子
会社）で贈収賄防止の従業員研修を実施しました（国内受講者
2,204名、海外受講者3,069名）。

■政治献金について
ヤマハグループは、政党や政治家に対して中立な立場をと

ヤマハ（株）
法務部門は、
国内外の全てのグループ企業に対し、り、公職選挙法、政治資金規正法、その他の政治関係の法令

事業において腐敗リスクが存在するケースにつき注意喚起を継を遵守し、法律によって禁じられている政治家個人への献金

続可能な社会に悪影響を及ぼすとの認識のもと、「腐敗防止」

続的に実施し、グループ内の取り組み状況のモニタリングを行っや、特定の政治団体・政党への法律で許容された範囲を超えを原則に定める国連グローバル・コンパクトに署名しています。

ています。

る金額の寄付などを禁止しています。ヤマハ（株）内では、50ヤマハグループは、腐敗行為は健全な経済活動を阻害し、持また、取引先や政府・地方自治体・公的機関との不明朗な関また、自社による行為はもとより、取引先が自社のために行う

万円以上の｢政治献金｣については社長決裁および総務、経営係を排除し、公正な取引をすることをコンプライアンス行動規

贈賄リスクを考慮して、取引先に対し契約書などで贈賄の禁止を管理、法務部門への合議と内部監査部長の確認が義務付け準に定め、グループ全体で腐敗防止に取り組んでいます。

義務付けたり、取引先から誓約を取得するといった措置を講じるられているほか、グループ企業に対しても、政治献金に関わらイニシアチブへの参画＞

運用を進めているほか、「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」
で、ず、政府関係者や公的機関に属す者に対する支払いに関してサプライヤーに対しても腐敗行為の禁止を求めています。

は、各国の政治資金規正法令の制限を守らせるとともに、ヤコンプライアンス行動規準＞

マハ（株）と同様の内容を義務付けています。

5-4 不明朗な関係の排除（贈答・接待などのあり方）＞
7-1 政府・地方自治体・公的機関との取引＞
7-2 公務員等への贈答・接待の禁止＞
8-5 外国公務員への贈賄禁止＞

Yamaha Sustainability Report 2024

■腐敗行為に関する指摘などの状況
2024年3月期、ヤマハグループ内で腐敗行為に関する法令

また、毎年4月には内部監査部長による｢政治献金関係における監査｣を実施し、グループ全体でこれらが適切に守られて違反や行政処分はありませんでした。

いるかどうか監査しています。

コンプライアンス相談・通報窓口＞

7-3 政治献金＞82

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

コーポレートガバナンス ｜ リスクマネジメント ｜ コンプライアンス ｜ 公正な事業活動 ｜ 税務コンプライアンスに対する取り組み ｜ 情報セキュリティ・個人情報の保護 ｜ 株主・投資家との対話

公正な競争■公正な競争に関する違反の状況

ヤマハグループは、
不当な競争制限行為や不公正な取引を行

2023年3月期において、ヤマハグループ内で、反競争行為、わず、
市場経済社会の健全な発展の基本である「公正な競争」
を

競争法違反、独占禁止法違反により当局による法的措置を受徹底します。
コンプライアンス行動規準においては、取引先との公けた事例はありませんでした。

正な関係に対する規定と市場競争における企業の行動に対するまた、国内については、公正取引委員会や中小企業庁から規定をそれぞれ明記し、グループ内に周知徹底を図っています。

の書面調査に協力しており、法令違反による命令・勧告は受

5. 取引先との関係＞

けていません。

6. 競争相手との関係＞

競争法の遵守ヤマハグループは、「公正な競争」を徹底するため、グルー
プ企業が競争法遵守のために取り組むべきコンプライアンス
プログラムを定めたルールを制定し、国内・海外グループ企業
において、トップコミットメントの社内発信や、カルテル、入札
談合、再販売価格拘束などの違法行為を防止するための競争法研修などを実施しています。
当該ルールに基づき、2024年3月期は、海外のグループ企業
22社（販売子会社、事業子会社）
および国内のグループ企業10社（ヤマハ（株）、販社子会社、事業子会社）
で競争法研修を実施しました（国内受講者2,386名、海外受講者2,472名）。
下請法の遵守ヤマハグループ（国内）では、会計システム上で下請事業者とヤマハグループは「私たちは、音・音楽を原点に培った技術と感性で、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創
りつづけます」を企業理念とし、高い収益性を確保するとともに企業としての社会的責任を果たすことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。

基本的な考え方
ヤマハグループは 、国・地 域ごとに規定される税 務関連
法令、OECD移転価格ガイドラインやBEPS（Base Erosion

ニタリングの下、ヤマハ（株）税務担当部門において、税務ガバ
ナンス体制の整備とリスク管理を行っています。

税務執行体制ヤマハ（株）の税務担当部門は、グループ税務を統括する担
当執行役の指示の下、グループ税務規程を制定し、グループ各
務方針と手続きの周知、運用の徹底を図っています。
また、グループ企業の責任者は、グループ税務規程に従い、税務に関する内部統制システムの構築・維持に努めています。

税務リスク低減とモニタリング
ヤマハ（株）の税務担当部門は、上記体制の下、グループ各社の税務執行状況の定期的モニタリング、必要な是正、運用支
援を行っています。また、外部専門家からの助言や税務当局への確認などにより税務リスク低減に取り組んでいます。

タックスプランニングand Profit Shifting）各行動計画に従ってグループ対応を進ヤマハグループは、各国における優遇税制が通常の事業活

め、適正な納税を行い、企業価値の向上のみならず、各国の動を遂行する上で、合法的かつ社会倫理にのっとって利用可

経済および社会発展に求められる役割を果たしていきます。

能な場合は効果的に活用し、適正な税負担となるように努め

税務ガバナンスの取引を把握し、支払い遅延を未然に防止できる仕組みを運

ヤマハグループは、国際的な税務リスクを適切に認識し、用しています。
また、社内通達や購買部門担当者の会議などを税務戦略を経営上の重要課題と位置付け、税務ガバナンスの通じて、下請法に関する行政からの通達や運用基準を社内に整備・維持・強化に努めています。ヤマハ（株）では代表執行通知し、遵守すべき事項の把握と周知徹底に努めています。

役社長の諮問機関として、全社リスクマネジメントに関し、継Yamaha Sustainability Report 2024

ント委員会を設置しています。税務に関しても同委員会のモ社の税務担当と連携して、グループ従業員にヤマハグループ税

税務コンプライアンスに対する取り組み■公正な競争・取引のための仕組み・施策

続的な取り組み方針を審議、モニタリングするリスクマネジメています。国際法および国内法の立法精神に反するタックス
ヘイブンの利用など、または恣意的な租税回避行為と認められるタックスプランニングは行いません。

移転価格
ヤマハグループは、グループ各社の機能・リスクに応じた所

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

コーポレートガバナンス ｜ リスクマネジメント ｜ コンプライアンス ｜ 公正な事業活動 ｜ 税務コンプライアンスに対する取り組み ｜ 情報セキュリティ・個人情報の保護 ｜ 株主・投資家との対話

得の適正配分を実現し、所得の不当な他国移転を防止するこ護規程のもと、規程の順守モニタリング、事故報告などの取りとに努めています。グループ各社損益の定期的なモニタリング

まとめ、業務改善の施策検討を行っています。

ティ管理体制の維持・向上を図っています。
加えて、情報資産・個人情報取り扱い部門を対象とした専を通じ独立企業間価格を維持するとともに、事後的な移転価

また、ヤマハ（株）にグループを統括する情報セキュリティお門教育や、情報資産保護や漏えい防止に関する一般従業員

格課税のリスクを回避するため、税務当局との事前確認制度

よび個人情報取扱統括責任者を、各グループ企業には管理責

向けの情報セキュリティ教育など、従業員の意識啓発にも力（Advanced Pricing Agreement）の実施に努めています。

任者を設置し、情報の適切な保護と利用を推進するとともにを入れています。2020年からは、国内外のヤマハグループ企

漏えいなどの事故発生時においても迅速に対応できるよう体

業の全従業員を対象に「情報セキュリティ教育（e-ラーニン

制を整備しています。

グ）」を実施し、情報セキュリティの脅威、特にメールを利用

税務当局との関係
ヤマハグループは、事業を行う各地域の税務当局と良好な情報セキュリティ事案の発生時は、発生・発見部門の管理

関係を維持し、必要な場合は事前に税務当局に確認を行うこ責任者からヤマハ（株）あるいは各グループ企業のIT管理部門とで、適正な税務申告に努めるとともに、税務リスクの低減にに報告することを規程で定めており、報告を受けたIT管理部

取り組んでいます。

門は関係部門と協力し被害や影響を最小限に抑え、事業を迅

透明性の確保
ヤマハグループは、各国の関連法令や開示基準、会計基準に従った税務情報の開示を行います。また、事業を行う地域の税務当局に対してもわかりやすい説明に努め、透明性を確保していきます。

速に再開できるよう対応を行っています。
重大な事案の場合は、IT管理部門から担当役員へ迅速に報告しており、事案の内容に応じて社長を総本部長としたリスク対策総本部を立ち上げ事案への対応を進めます。

情報セキュリティの取り組み
情報通信技術の発展により情報漏えいや毀損のリスクが情報セキュリティ・個人情報の保護
推進体制
ヤマハグループでは、情報セキュリティおよび個人情報保護を経営課題の重要事項と定め、保有する情報資産、あるいはお預かりする個人情報を含む全ての情報の適切な管理、保護に取り組んでいます。

高まる中、企業が保有する重要な情報の漏えいは、第三者に損害を与えるだけでなく、企業の信用問題にもつながる重大な過失となりえます。さらには、事業活動における情報システした詐欺やウイルス感染に関する知識と適切な対応方法を学習する教育を定期的に実施しています。

情報セキュリティインシデント発生状況
2023年6月に海外グループ企業2社において、社内ネット
ワークへの不正侵入によるランサムウェア感染、および情報漏えいが発生しました。
これを踏まえ、セキュリティ対策の見直しとともに、セキュリ
ティ管理と組織の強化を行いました。今後、リスク確認対象範囲の拡大、規程順守モニタリングの強化を予定しています。
9-8 情報システムの使用と管理＞
個人情報保護方針＞

個人情報保護の取り組み

ムの利用とその重要性が増大するにつれ、サイバー攻撃やコ

ヤマハグループでは、経営および 事業に関する重要情報

ンピューターウィルスへの感染などによる情報セキュリティ事や、多数の顧客情報などの個人情報を保有しています。万一、故のリスクも懸念されます。

これらの情報が誤って外部に漏えいした場合には、第三者にヤマハグループでは、当社グループのIT管理の基本方針・
ルールを明記した「グループIT規程」においてIT管理の基本

損害を与えるだけでなく、当社グループの事業に重大な影響を与え、社会的信用を低下させる可能性があります。

代表執行役社長の諮問機関であるリスクマネジメント委員

方針などを定め、管理体制の把握、ウェブサイトの脆弱性の「グループIT規程」および「グループ個人情報保護規程」に会の下部組織として執行役員を部会長とする情報セキュリ

特定・改善指導などにより、ITネットワークへの不正な侵入

おいて情報管理の基本方針などを定めています。これら規程

ティ部会を設置し、グループIT規程およびグループ個人情報保によるデータ破壊や、ウイルス感染を予防するためのセキュリに基づき、外部からの攻撃による情報漏えいに対してはウェブ

Yamaha Sustainability Report 2024

84

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

コーポレートガバナンス ｜ リスクマネジメント ｜ コンプライアンス ｜ 公正な事業活動 ｜ 税務コンプライアンスに対する取り組み ｜ 情報セキュリティ・個人情報の保護 ｜ 株主・投資家との対話

サイトの脆弱性の特定・改善の指導、また、内部からの情報漏

株主・投資家との対話

えいに対しては現状の管理体制の把握、従業員への計画的な
セキュリティ意識向上のための教育などを行うことで、情報セキュリティ部会が組織的なセキュリティ管理体制の維持・向上を図っています｡
個人情報保護方針＞■お客さまの個人情報に関する窓口と対応状況ています。
これらの対話における株主・投資家の主な関心事項
は、業績の概況、事業ポートフォリオに対する考え方、
中期経営

株主・投資家との対話に関する方針について
ヤマハは、以下の方針・行動規準に沿って株主・投資家への適切な情報開示と建設的な対話を行い、担当役員より取締役会で適宜報告を行うことで、資本市場の声を事業経営に適切に反映し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業計画の進捗、
キャピタルアロケーション、
株主還元に対する考え
方、ガバナンス・環境・社会などのサステナビリティへの取り組
みなどが挙げられます。
株主や機関投資家との個別対話に加え、中期経営計画や四半
期決算ごとの決算説明会、事業説明会、施設見学会、個人投資家向け説明会などを実施し、当社ホームページに説明資料など価値向上につなげています｡

を公表しています。株主・投資家との対話の結果は、担当する取に基づき、個人情報に関わる窓口を設定し、保有するお客さ

株主・投資家との対話に関する方針（コーポレート・ガバナンス方針書

締役、執行役または執行役員より取締役会に適宜報告を行い、

まの個人情報について、ご本人またはその代理人からの開第五章）＞

事業経営に適切に反映し、当社グループの持続的な成長と中長

2-1 正確な会計記録と報告＞期的な企業価値の向上につなげています。
定時株主総会の議案

ヤマハグループでは各国の個人情報保護の法規制の求め

示・変更・削除・利用停止などの求めに対応しています。

2-2 情報の適時開示＞ごとの議決権行使の状況についても分析を行い、取締役会で報

IR活動

ポリシーに基づき、インサイダー情報管理に十分な配慮を行い

ヤマハグループでは、IT管理について明記した「グループヤマハグループでは、国内外の機関投資家および個人投つつ、公平かつ迅速、適時な情報開示に努めるとともに、株主・IT規程」に、IT環境における個人情報の保護方法を定めてお資家に対して、公平かつタイムリーで積極的な情報開示に努り、情報セキュリティを踏まえた個人情報管理を実務レベル

めています。
「ディスクロージャーポリシー」をルールとして定報に該当しないことを確認した上で情報提供を行っています。

で推進しています。自動暗号化機能を備えた個人情報の保管

め、ウェブサイトに公開しています。

ディスクロージャーポリシー＞■株主・投資家との対話に関する取り組み■情報発信の強化

個人情報の開示、訂正等の求めに応じる手続きについて＞■顧客情報管理の取り組み状況

告を行っています。
また、
インサイダー情報管理の方策として、
同投資家との面談にあたっては、提供する情報がインサイダー情場所を整備し、万が一漏えいした際にも、権限保持者以外は閲覧・使用できない仕組みにより、安全性を高めています。
■個人情報漏えい事故発生状況

株主・投資家との建設的な対話を実現するため、取締役会は

IR活動の情報発信では、投資家向け情報サイトにおいて経担当取締役を定め、必要に応じ、担当取締役およびその他の取営方針や中期経営計画、決算報告や IRイベント、財務データ

2024年3月期は、カナダのグループ会社で不正アクセスに締役（社外取締役含む）、執行役、執行役員、またはIR担当部門

や統合報告書など経営に関する最新情報を、メールマガジン

よる個人情報の漏えい事故が発生し、同社より情報漏えいのが面談に臨み、資本政策や中期経営計画およびその進捗など

発行と合わせて日本語、英語で開示しています。また動画ライ

可能性のある関係者に周知・注意喚起を行い、現地の警察にについて株主・投資家に対し明確で分かりやすい方法で説明をブラリーを開設し、当社のグローバルな活動を動画で分かりも通報しています。また、不正アクセスを引き起こした原因を行っています。
また、合理的かつ円滑に対話を行うため、法務部

やすくご紹介しています。2024年3月期は、財務・経営情報な特定し、再発防止策を実施しています。

門、IR部門、経営管理部門が連携し、担当取締役の補助を行っ

どの情報充実度などが評価され「2023年インターネットIR表

Yamaha Sustainability Report 2024

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

コーポレートガバナンス ｜ リスクマネジメント ｜ コンプライアンス ｜ 公正な事業活動 ｜ 税務コンプライアンスに対する取り組み ｜ 情報セキュリティ・個人情報の保護 ｜ 株主・投資家との対話

彰 優良賞」（大和IR）、「2023年度全上場企業ホームページ

プロバイダーであるFTSE Russellが作成し、
環境、
社会、
ガバナンス
（ESG）
につい
て優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。
FTSE Blossom Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

充実度ランキング 総合 最優秀サイト」（日興IR）、「IRサイト
ランキング2023優秀企業 銀賞」（Gomez）を受賞しました。
投資家向け情報＞
動画ライブラリー＞

個人投資家向けオンライン会社説明会

オンライン決算説明会■主なIR活動
決算説明会などの定期イベントのほか、証券アナリスト・機関投資家向け事業説明会や工場・施設見学会、個人投資家向け会社説明会などを随時開催し、近年はオンラインツールも活用するなど、国内外の株主・投資家の皆さまとのコミュニ
ケーションの充実を図っています。

ESG投資への対応

FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank
Russell Companyの登録商標)はここにヤマハ株式会社が第三者調査の結果、
FTSE Blossom Japan Sector RelativeIndex組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector
Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

昨今のESG投資の拡大を受け、株主・ESG投資家との対話、
調
査や格付け対応などESGエンゲージメントを積極的に行っていま
す。
ヤマハ
（株）
は、
環境や社会への配慮といった観点から、
国内外のESGインデックス※や ESGファンドに組み入れられています。
社外からの評価＞※ ESGインデックス：収益性とサステナビリティの両面において優秀と評価される企業をグループ化し、その株価の動きを示す指数

主な活動と2024年3月期の実績
対象者
決算説明会

実施状況

証券アナリスト 四半期ごと
機関投資家 （4回）

2024年3月期実績
4回

事業・テーマ説明会 同上

不定期

0回

工場・施設見学会

同上

不定期

1回

個別面談

同上

200回程度

250回

海外投資家訪問

海外機関投資 3回
（米国、欧
家
州、
アジア）

2回

証券アナリスト
適時
機関投資家

0回

中期経営計画
説明会
個人投資家向け
会社説明会

個人投資家

Yamaha Sustainability Report 2024

不定期（日本国内）

2回

FTSE Russell (the trading name of FTSE International
Limited and Frank Russell Company) confirms that
Yamaha Corporation has been independently assessed
according to the FTSE4Good criteria, and has satisfied
the requirements to become a constituent of the
FTSE4Good Index Series. Created by the global index
provider FTSE Russell, the FTSE4Good Index Series isdesigned to measure the performance of companies demonstrating strong
Environmental, Social and Governance (ESG) practices. The FTSE4Good
indices are used by a wide variety of market participants to create andassess responsible investment funds and other products.

FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank
Russell Companyの登録商標)はここにヤマハ株式会社が第三者調査の結果、
FTSE Blossom Japan Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。
FTSE Blossom Japan Indexはグローバルなインデックス

THE INCLUSION OF YAMAHA CORPORATION IN ANY MSCI INDEX,AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR
INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF YAMAHA CORPORATION BY
MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE
EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEXNAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF
MSCI OR ITS AFFILIATES.
Morningstar, Inc., and/or oneof its affiliated companies(individually and collectively,“Morningstar”) has authorized
Ya m a h a Co r p o ra t i o n t o u s eof the Morningstar Japan exREIT Gender Diversity Tilt Logo(“Logo”) to reflect the fact that,for the designated ranking year, Yamaha Corporation ranks in the
top quintile of companies comprising the Morningstar® Japan exREIT Gender Diversity Tilt IndexSM (“Index”) on the issue of gender

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目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

コーポレートガバナンス ｜ リスクマネジメント ｜ コンプライアンス ｜ 公正な事業活動 ｜ 税務コンプライアンスに対する取り組み ｜ 情報セキュリティ・個人情報の保護 ｜ 株主・投資家との対話

diversity in the workplace. Morningstar is making the Logo available
for use by Yamaha Corporation solely for informational purposes.
Yamaha Corporation use of the Logo should not be construed as
an endorsement by Morningstar of Yamaha Corporation or as arecommendation, offer or solicitation to purchase, sell or underwrite
any security associated with Yamaha Corporation. The Index is designed
to reflect gender diversity in the workplace in Japan, but Morningstar
does not guarantee the accuracy, completeness or timeliness of theIndex or any data included in it. Morningstar makes no express or
implied warranties regarding the Index or the Logo, and expressly
disclaim all warranties of merchantability or fitness for a particularpurpose or use with respect to the Index, any data included in it or
the Logo. Without limiting any of the foregoing, in no event shall
Morningstar or any of its third party content providers have any liability
for any damages (whether direct or indirect), arising from any party’s
use or reliance on the Index or the Logo, even if Morningstar is notifiedof the possibility of such damages. The Morningstar name, Index nameand the Logo are the trademarks or services marks of Morningstar, Inc.
Past performance is no guarantee of future results.

■株主優待
ヤマハ
（株）
では、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、今後も、より多くの皆さまにヤマハの事業へのご理解とご支持をいただくことを願い、
株主優待制度を導入しています。
株主優待のご案内＞

債権格付状況（2024年3月31日現在）（株）格付投資情報センター（R&I）

A+（株）
日本格付研究所（JCR）

AA-

株主還元
ヤマハ
（株）
では、
ROE
（親会社所有者帰属持分当期利益率）の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開
発・販売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行っています。
継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、
資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施していきます。
株主還元＞
Yamaha Sustainability Report 2024

87

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

イニシアチブへの参画
ヤマハグループは、持続可能な社会の構築に向けて国際社会との協調・連携を図るべく、人権、労働、腐敗防止およびTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）
Forum＞

気候変動や生物多様性を含む環境などにおける社会課題解30% Club Japan＞

決に向け、当社グループの考え方や方向性に一致する業界団

アンステレオタイプアライアンス＞

体・イニシアチブに積極的に参画し、さまざまな活動を推進し

電子情報技術産業協会（JEITA）CSR委員会＞ています。

ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）＞

また、国際社会の共通目標として掲げられた「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals : SDGs）」の達成に、事業を通じて貢献しています。

国連グローバル・コンパクトの10原則

Women’s Empowerment Principles（WEPs）＞
人権

原則2： 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

SoundUD 推進コンソーシアム＞
国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IAUD）＞
しずおか未来の森サポーター＞

原則1： 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである

労働原則3： 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
原則4： 企業は、
あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである

国連グローバル・コンパクトの支持

原則5：企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである

国連グローバル・コンパクトとは、1999年に国連事務総長が提唱した「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野にわたる

原則6： 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

10の自主行動原則です。ヤマハは、2011年6月に、このグロー
バル・コンパクトを支持する署名を行い、10原則に沿った事業活動に取環境

り組むとともに、グローバル・コンパ
クト・ネットワーク・ジャパンの会員
ヤマハグループが署名または参画する主な団体
United Nations Global Compact＞
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン＞
Task Force on Climate-related Financial Disclosures（TCFD）＞
Science Based Targets Initiative（SBTi）＞

原則8： 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである

として、各分科会活動への参加および分科会運営などへの協力を積極

原則9： 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

的に行っています。
※ 2024年3月期参加分科会：サプライチェーン、環境経営、関西、
ヒューマンライツデューデリジェンス、人権教育、腐敗防止、防災・減災、ESG、WEPs、
レポー
ティング研究、
サーキュラーエコノミー

原則7： 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである

腐敗防止

原則10： 企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

気候変動イニシアチブ（Japan Climate Initiative）＞
GXリーグ＞
CDPサプライチェーンプログラム＞

Yamaha Sustainability Report 2024

88

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

社外からの評価
ESG評価・インデックスなどへの組み入れ状況
ヤマハグループは、自らの事業活動が環境・社会に及ぼす影響を認識し、ステークホルダーの皆さまとの対話を図りながら、持続可能な社会の構築に向けた課題解決に取り組んでいます。こFTSE Blossom Japan Sector Relative Index（※）
FTSE RussellのESG評価に加え、環境負荷の大きさ、お

うした活動が社外から評価され、国内外のESGインデックスやESGファンドに組み入れられておよび企業の気候変動リスクに対するマネジメントの評価

り、GPIFが採用する6本の日本株ESG指数（※）の全てに選定されています。

を用いてスクリーニングするベストインクラスの選別型のESG総合指数。国内株式を対象とし、ESG評価の高い銘柄を選出。

FTSE4Good Global Index
英国・ロンドン証券取引所グループのFTSE Russell社

FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell
Companyの登録商標)はここにヤマハ株式会社が第三者調査の結果、FTSE
Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector
Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

が、環境、社会、ガバナンスの観点から企業を評価する指標に選定。

FTSE Russell (the trading name of FTSE International Limited andFrank Russell Company) confirms that Yamaha Corporation has
been independently assessed according to the FTSE4Good criteria,
and has satisfied the requirements to become a constituent of the
FTSE4Good Index Series. Created by the global index provider FTSE
Russell, the FTSE4Good Index Series is designed to measure theperformance of companies demonstrating strong Environmental,
Social and Governance (ESG) practices. The FTSE4Good indices areused by a wide variety of market participants to create and assess
responsible investment funds and other products.

MSCI ESG rating
企業のESGに関する取り組みやリスク管理能力を分析し、最上位ランクAAAから最下位ランクCCCまでの7段階で評価するMSCI ESGレーティングにおいてAAA評
価を獲得。
THE USE BY YAMAHA CORPORATION OFANY MSCI ESG RESEARCHLLC OR ITS AFFILIATES (“MSCI”) DATA, AND THE USE OF MSCILOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMESHEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT,RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF YAMAHA CORPORATIONBY MSCI. MSCI SERVICES AND DATA ARE THE PROPERTY OF MSCIOR ITS INFORMATION PROVIDERS, AND ARE PROVIDED ‘ASIS’ AND WITHOUT WARRANTY. MSCI NAMES AND LOGOS ARE
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI.

FTSE Blossom Japan Index（※）
英国のFTSE Russell社がESGの観点で優れた日本企業を評価する指数に選定。

FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell
Companyの登録商標)はここにヤマハ株式会社が第三者調査の結果、FTSE
Blossom Japan Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Indexはグローバルなイ
ンデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、
ガバナン
ス
（ESG）
について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Indexはサステナブ
ル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

Yamaha Sustainability Report 2024

MSCI ESG Leaders indexes
米国のMSCI（Morgan Stanley Capital Investment）
社が開発した、ESGに優れた企業を選定するESGインデックスに選定。

89目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

編集方針

Morningstar社がEquileap社による企

MSCIジャパンIMIトップ500指数構成銘柄の中から、THE INCLUSION OF YAMAHA CORPORATION IN ANY MSCIINDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICEMARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE ASPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF YAMAHACORPORATION BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCIINDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND
THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS ORSERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

業のジェンダー・ダイバーシティに関する取り組みの評価に基づき選定するインデックスに選定。
インデックスはスコア順に5段階のグループに分類されており、当社は最高位のGroup1。

MSCI日本株ESGセレクトリーダーズ
指数（※）
MSCI 日本株 IMI指数構成銘柄の中から、各業種、ESG
格付けの高い企業の銘柄が選定される指数に選定。

社外からの評価

Morningstar Japan ex-REIT
Gender Diversity Tilt Index（※）

MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数（※）
ESG評価に優れた銘柄を各業種別に選定。

イニシアチブへの参画

THE INCLUSION OF YAMAHA CORPORATION IN ANY MSCIINDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICEMARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE ASPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF YAMAHACORPORATION BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.THE MSCIINDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND
THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS ORSERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

Morningstar, Inc., and/or one of its affiliated companies (individually and collectively,“Morningstar”) has authorized Yamaha Corporation to use of the Morningstar Japan ex-REIT
Gender Diversity Tilt Logo (“Logo”) to reflect the fact that, for the designated ranking year,
Yamaha Corporation ranks in the top quintile of companies comprising the Morningstar®
Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt IndexSM (“Index”) on the issue of gender diversity in theworkplace. Morningstar is making the Logo available for use by Yamaha Corporation solely
for informational purposes. Yamaha Corporation use of the Logo should not be construed
as an endorsement by Morningstar of Yamaha Corporation or as a recommendation, offer orsolicitation to purchase, sell or underwrite any security associated with Yamaha Corporation.
The Index is designed to reflect gender diversity in the workplace in Japan, but Morningstar
does not guarantee the accuracy, completeness or timeliness of the Index or any data included
in it. Morningstar makes no express or implied warranties regarding the Index or the Logo,and expressly disclaim all warranties of merchantability or fitness for a particular purpose or
use with respect to the Index, any data included in it or the Logo. Without limiting any of theforegoing, in no event shall Morningstar or any of its third party content providers have any
liability for any damages (whether direct or indirect), arising from any party’s use or relianceon the Index or the Logo, even if Morningstar is notified of the possibility of such damages.
The Morningstar name, Index name and the Logo are the trademarks or services marks ofMorningstar, Inc. Past performance is no guarantee of future results.

S&P/JPX カーボン・エフィシエント指数（※）
世界最大級の金融市場指数会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社によるもので、年金積立金管理運用
独立行政法人（GPIF）
が新たに採用した、ESG（環境・社会・ガバナンス）
投資のための株式指数に選定。

（※）
MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

S&P Japan 500 ESG

日本株の時価総額上位700銘柄から、各業種の中で女性活躍を推進する性別多様性に優れた日本企業を選定する指数に選定。

世界最大級の金融市場指数会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社の「S&P Japan 500」に採用されたTHE INCLUSION OF YAMAHA CORPORTAION IN ANY MSCIINDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICEMARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE ASPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF YAMAHACORPORATION BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCIINDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND
THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS ORSERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

日本企業の500銘柄のうち、ESG要素を重要視した銘柄に選定。

S&P Global Sustainability
Yearbook Member
米国S&P Global社によるサステナビ
リティ評価において、評価スコアが所属業種内で上位15%以内の1社として「Sustainability Yearbook Member
2024」
に選定。

Yamaha Sustainability Report 2024

90

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

日経SDGs経営調査

ECPI Global Developed ESG Best in Class Index
ECPI World ESG Best Equity Index

日本経済新聞社が実施した「日経SDGs経営調査2023」において、総ルクセンブルクとミラノに拠点を置く、投資運用助言会

合評価で星4.0を獲得。

社ECPI社が、CSR活動で一定の水準を満たした世界の企業で構成する業種別、地域別、テーマ別のインデックスに選定。ECPI Global Developed ESG Best in Class
Indexは、ECPI社のESG評価に基づき選定された先進国市場の企業で構成される指標で、ECPI World ESG
Equity Indexは、ECPI社のESG基準を満たした先進国市場の企業で構成される幅広い指標。

次世代育成支援に関する「くるみん」「プラチナくるみん」
認定
厚生労働省が次世代育成支援事業主を認定する制度。
「プラチナくるみん」
は、
くるみんマークを取得している企業のうち、一定以上の水準で両立支援の取り組みが進んでいる企業を認定する制度で、
ヤマハ（株）は2008年に「くるみん」、2016年に「プラチナくるみん」認定を取得。
ヤマハコーポレー

CDP「気候変動レポート」
イギリスに本部を置く国際的な環境非営利団体CDPか

トサービス
（株）
は、2018年に「くるみん」、2021年に「プラチナくるみん」認定を取得。

ら、気候変動に関する積極的な取り組みと透明性が評価
され「CDP2023気候変動Aリスト企業」
に選定。

CDP
「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」

女性活躍推進企業認定「えるぼし」「プラチナえるぼし」認定
2016年4月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づき、女性の活躍推進に関する行動計画を策

CDPより、
サプライチェーン全体における気候変動対策

定し、その取り組みが優良な企業に対して厚生労働大臣が認定を与える制の取り組みに関して「2023年度サプライヤー・エンゲージ度。
（株）ヤマハコーポレートサービスは2018年7月に最上位の「えるぼし」

メント・リーダー」に選定。

三段階目に認定。
2021年6月には、えるぼし認定企業のうち、一定の要件を満たした場合に認定される「プラチナえるぼし」にも認定。

活動に対する評価・表彰
健康経営優良法人 ホワイト500

PRIDE指標 ゴールドマーク
任意団体「work with Pride」が策定する、
企業・団体などにおけるLGBTQ

経済産業省・日本健康会議主催の、従業員の健康管理をなどの性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE 指標」
で、
ヤ

経営視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を認定す

マハ（株）は2019年から最高位「ゴールド」を受賞。

る「健康経営優良法人認定制度」。
ヤマハ
（株）
はこれまで
に7回、
（ 株）ヤマハコーポレートサービスは6回、健康経
営優良法人 ホワイト500に認定。

Yamaha Sustainability Report 2024

91

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

編集方針
サステナビリティサイト（当サイト）
は、
ヤマハグループにおけ発行時期

るサステナビリティ推進のビジョンや方針、具体的な取り組み
内容を通じて、幅広いステークホルダーの皆さまに当社グルー

発行日：2024年6月

プについて深く理解していただくことを目的に制作しています。

前回発行：2023年6月

当社グループは「世界中の人々のこころ豊かなくらし」の実現に向け、特定したサステナビリティ課題（マテリアリティ）に基づいて定めた「ヤマハグループサステナビリティ方針」に沿って、
持続可能な社会への取り組みを行っています。
当サイトでは、こ
うした考えのもと、さまざまな取り組み事例の紹介や各種ESG
データなどを開示することで、すべてのステークホルダーの皆

次回発行予定：2025年6月

参照ガイドライン
GRI 「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

さまとの信頼関係を構築していきたいと考えています。

ISO26000（社会的責任に関する手引）

報告対象組織

SDGs（持続可能な開発目標）

原則として、ヤマハグループ（ヤマハ（株）および国内・海外

SASBスタンダード
Task Force on Climate-related Financial Disclosures
Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

グループ会社のうち連結子会社59社）を対象としています。
本レポート中の「ヤマハ」は、ヤマハグループを示しています。
範囲を特定する必要がある報告には、個々に対象範囲を記載
しています。

報告対象期間2023年4月1日～2024年3月31日※ 本レポートでは、上記期間を「2023年3月期」と表記しています※ 一部、2023年3月以前からの取り組みや、2024年4月以降の情報を記載
しています

Yamaha Sustainability Report 202492

経営企画部 サステナビリティ推進グループ URL:https://www.yamaha.com/ja/sustainability/

2024年7月作成

本レポートは、見やすいユニバーサルデザインフォントを使用しています。