2011 年 8 月 4 日

第６回 震災ボランティア・NPO と省庁の定例連絡会議・速記録【主催】
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
【日程等】
日時：

2011 年 8 月 4 日（木） 16:00 – 18:00

会場：尚友会館 会議室【速記録】（以下、敬称略）
代表世話人挨拶（省略）
辻元補佐官挨拶（省略）
会議の趣旨説明（省略）
福島現地会議の報告（省略）
省庁関係者／自己紹介（省略）【移動支援】
山本（全国移動サービスネットワーク）
移動支援チームとして提案をまとめた。被災地の移動の問題が大きくなっている。背景には、被災地では震災前から自家用車の移動が中心となっており、公共交通機関の利用が多かったわけではない。自家用車の被害、運転者の被害、仮設住宅など移動に不便な場所での生活などが影響している。
被災者支援の多様な移動手段を立ち上げる自主的な動きを阻害しないように、関係する法令を柔軟に運用する。仮設住宅で移動サービスが受けられるように、自主的な動きを

1自治体に受け入れてもらいたい。一緒に誰かと出かけられること、その安心感が大事。
住民の力をうまく活用していきたい。
道路運送法の改正は難しいとは思うが、バックアップしていただきたい。雇用の確保、地元の方から必要とされる人の生活の糧となるようにつなげていただきたい。
現在、各地で移動に困っている方がどうしてよいのか不安を抱えている。移動できることの安心感は、コミュニティの基礎といえる。
谷口（国土交通省 旅客課）
現在の状況を中心に説明させていただく。津波で沿岸部の公共交通網に被害が出た。福島は原発事故の問題もある。ただし、警戒区域内の直接的な問題はないが、避難先での問題がある。車両の被害により輸送力が低下してしまった。タクシーやバスなど寄付されており。充実してきている。秋口には必要分カバーされるであろう。整備も進められている。
各地域の路線バスの運行状況、8 割程度が回復。落橋、移転等により必要がないなどの理由で運行していない区間はある。問題になるのは、移動が不便な地域だと思う。
生活交通サバイバル戦略（２３年度３０５億円）、予算を活用した被災地支援の方向性がまとまった。補助要件を緩和する。補助による復旧。赤字補填などの支援。仮設住宅等での移動。バス路線がない地域に作られているケースがある。比較的小さなところではワゴンなどのほうが望ましい。中古車の取得が進んでいる。手続きに時間がかかっているが、経済的な環境が整っている方も車が確保できるようになってきている。
沿岸、１市町村あたり３５００万円の支援（仮設住宅２年の目安を踏まえて３カ年）。
協議会を立ち上げるしくみとなっていたが、書類提出などは簡素化してスタート。移送手段を限定していない。実行主体、行政でなくても、市町村が指定する会社でもよい（コーデイネート会社、輸送会社等）。すでに先行して NPO で事前の調査をしているところもある。準備ができたところから進めていく。
規制緩和も進めている。ボランティア・NPO 輸送、ガソリン代などもらってよいのかわからないことがある。不安の声があると聞き、ボランティア輸送が収束することがないように通達文書を出している。
いただいた情報は課内で共有している。特区、制度改正など難しい論点を含んでいる。
特に緑ナンバー業者とのすり合わせが必要。短期／長期と整理が必要。
ローカルルールができているところは是正していきたい。過去の反省を踏まえながら、いまのしくみをスピーディに動かしていきたい。生活構造全体の中で、議論をしていることもある。準備ができたところからはじめていきたい。課内にお越しいただければ、個別のことにもお答えしたい。
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山本（全国移動サービスネットワーク）
ありがとうございます。基本的なところで若干の違いがある。青ナンバーの方にがんばっていただきたいと思っている。それとは別に、住民による白ナンバーによる生活に寄り添った形の送迎をわかりやすい形で安心感をもってやっていただくことを後押ししたい。
内部書類だけでは解釈するのが難しい。こういう形でできる、柔軟な対応策を具体的に提示いただきたい。もっと柔軟な解釈、一般の方でもわかるような、できそうだと感じてもらえるような、情報提供をしていただきたい。いろんな施策はわかるが、NPO や生活で困っている方の安心感につながっていない。
鬼束（不明）
タクシーサービス。被災した方が使えるのか。今後の将来不安を持っている人が、タクシーを使えるのか、運行数がすくないバスを利用するのか。疑問がある。
地元の方が気軽にできるようにしてほしい。被災された方について時間限定、白ナンバーをつかって楽に移動できるように。
山本
道路運送法に抵触しない。生活支援サービスとみなすなど解釈がある。金額だけではない、そうではないやり方も含めて、いろんな考え方を出していただきたい。金額の話題、お金をとることができない。ガソリン代１キロ２０円、タクシー２キロ７００円程度。
提示していただいた資料ではとてもできない。
（国交省）
通達はわかりづらいと思う。Q&A などの資料があるとわかりづらいだろう。わかりやすいように改善を考えてみたい。運送法の解釈、タクシー、バスの定義にあてはまるか、あてはまらないかがポイント。運送という理解をされないサービスもあるはず。法律には詳しく書き込んでいないので、解釈の問題となる。お金をどの程度とるのかというのが非常に難しい。実費だけであれば問題にはならないが、職業ぽくなると困る。しくみをつくると職業的にやる人が出てくる。職業的にやる部分、ボランタリーな部分、中間的な領域をどうとらえるのか。なんでもよいとなれば、タクシーを排除することになってしまう。緑ナンバー、白ナンバー、整理ができていない。適切な役割分担はあるはず。
いろんな議論を積み重ねながら、整理していきたい。
辻元（補佐官）
平常時からある議論だが、いまは緊急時。仮設住宅、非常に移動手段が難しい地域にあ3る。３県８００地区もある。政府でも年次を限って（平常時の議論は平行して進めながら）、買い物支援、病院移送など問題は解決したい。移動手段の確保はポイント。もしできるようになれば、やる人はどの程度出てくるのか。移動する人が困っている中で、外部の応援部隊が入り込めるのか。ニーズのボリュームとそれに対応できる支援がかみあえば、特例につなげやすい。いざやるときはがんばって、力をあわせてやりたい。前
回に指摘があり、通達文書を出すことにつながった。地元経済の復興に影響しないところで、ぜひ力を貸していただきながら、みんなでサポートできればと思う。
（国交省）
当座の資金は確保できた。お金があるとタクシーは走る。どの程度のニーズ、ボリュームがつかみきれていない。具体的な情報があれば、運輸局、行政などを通じて、対応を考えていきたい。
辻元（補佐官）仮設住宅の全戸調査、その中で得られた情報も活用していただければと思う。
事故の責任はどうなるのか、そのあたりは知恵を出し合わなければならないだろう山本
NPO だけではなく、地元住民に活躍いただくことをイメージしている。
篠塚
石巻で動いている。毎日１００件のうち、７０件程度は対応している。みんな手弁当。
ドライバーが確保できない場合もある。支援するだけではなく、受援力が落ちている。
ひとりひとりの問題。まだまだ困っている人がいることはご承知おきいただきたい。
【女性支援】
伊藤（ヒューマンライツ・ナウ）
ジェンダー・多様性の有志からの提案書。
女性のニーズ、意見がなかなか反映されない。今後復興フェーズの中で、女性の意見が反映されるように。女性に対する暴力、仮設住宅で顕在化することを心配している。なかなか入り込めない。
具体的に３点を低減させていただく。
沿岸部における女性センターの設置。各県に女性センターはあるが沿岸部にない。必要な保護をうけるためには、かけこむ先が存在しない。悩んでいる人が相談できる拠点がない。立派な建物ではなくてよいので、相談支援センターの機能をそなえたセンターを4設置していただきたい。
仮設住宅の支援にあたる、生活支援相談員・女性の権利、多様な人権の問題に関する気づきを大事にする専門的な研修を行っていただきたい。
阪神淡路大震災では、民間の女性支援団体がつくられ、情報発信、提言がされてきた。
各県、そういう動きがない。中央省庁の復興構想会議でも１名しか女性がいない。ぜひ女性の自主的な活動のサポート体制を充実させていただきたい。
多くの女性支援に関わる人たち、共同でつくらせていただいた。
大山（内閣府 男女共同参画局）
これまでもいろんな取組をしてきている。環境整備も壁新聞などを通じて取り組んできた。暴力相談窓口、被災３県などに紹介してきている。避難所 〜仮設住宅への移行が進む中での対応をまとめている。安全の確保のための配慮、個閏の場づくり、生きがいづくり、相談窓口の開設などの対応。
男性中心にコミュニティの意思決定がされることが多い。避難所運営では、女性の班長を定めるなど、運営の中に女性の意見が反映していただけるような動きもある。
相談窓口、都市部に集中している。電話での相談窓口などの周知をしているが、岩手では新たな相談窓口をあらたに設けている。
内閣府では自治体と相談し、沿岸部に出向いて相談を受けること（週３回程度）もしている。宮城でも体制が整えて、同様の事業をスタートすることになっている。
ジェンダー研修の実施。内閣府で行っているところではないが、アドバイザー派遣事業の中で、相談員に対する研修やシンポジウムなどの助言ができるように、謝金・交通費の確保をしている。今後、予算要求もあるので、事業について新しいものを考えていきたい。６月、復興シンポジウムを開催して現場の声を伺うこともやっている。みなさんのご意見もうかがいながら、やっていきたい。
被災者の多様なニーズに対応した支援について、各省庁の取組支援をとりまとめている。
伊藤ありがとうございます。内閣府の事業。ここで要望しているもの、噛み合っている形でできるのか、実現可能なのか、率直なご意見を聞かせていただきたい。盛岡女性センターの取組、電話相談だけでは十分とは言えない。電話通じないところもある。弁護士会で相談もしているが、ほとんどあがってこない。小さなスペースでよいので、応援派遣を希望している人もいるはずなので、相談できる場があるとよい。人の目があるとなかなか相談できない。まずモデルをつくっていただき、広めていただきたい。

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丹羽（東日本大震災女性支援ネットワーク）
盛岡女性センター、面接を受けたくても１週間先でなければ、受けられない。これは頑張ってくださっているが、現状対応が追いついていない。支援員の養成ははじまっているが、NPO などが請け負っているプログラムが入っているところは少ない。後から付け加えるのではなく、現場に入る前の研修でやっていく必要があると思う。実際に直接支援に行く中で、いろんな問題が出てくるが、先が見えないので、相談ができないという現状。
大山
持ち帰って検討させていただきたい。予算もかかることなので、当然運営していく目処も考える必要がある。
辻元（補佐官）やろうと思えばできるが、NPO の協力が必要。３県でジェンダー関係の NPO がどういう動きがあるのか教えていただきたい。女性の自主的な活動。政府の中でもなかなか女性が入り込めない。声をあげていかなければ伝わらない。避難所、男性が物事を決めている。ボトムアップでやっていく必要がある。国からの指導だけではうまくいかない。
県、市町村、行政として取組むように声をかけていく。
生活相談支援員、行政が雇用するのではなく、社会福祉協議会が対応するので、ぜひ協議していただきたい。支援員は核になっていく存在。信頼のある人であれば仮設住宅に入り込めるが、なかなか難しい。支援員の意識、視点は大事なる。当たり前のことだけど、なかなか入らない。厚労省などと相談しながら、進めていきたい。現場で動いている団体があれば、県につなぐことができる。連絡会議などの場で、つなぐことができるだろう。
丹羽
リストを提出する準備がある。NPO、女性会議などが開かれる中で、つながりが出てきている。助産師、看護師などの専門職による取組も各県でやっている。
辻元
リストをいただいて、現場の方と相談させていただき、意識の共有ができれば、話が動いてくるのではないか。国での協議もあわせて進めていきたい。

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【現場のニーズ】
藤井（内閣官房 震災ボランティア連携室）
まず、車両無料化、証明書の発行について。高速道路会社、各県が協議して決めている。
期間９月１０日を目処としている。各県に問題提起していきたい。キャンピングカー、いわゆるボランティアに使われる場合、無料になる（どんな車であれば）。認定されたら。トラック、バスなど多くのモノ、人を運べるものは、別の形で無料化になる。ひっぱるのはよいが、くっついている場合はだめらしい。
ボランティア車両の申請を簡略化しているので、そちらで対応していただくのがよいだ
ろう。
ケン・ジョセフ
多くの人達がキャンピングカーを持ってくるようになっている。キャンピングカー、普通車として登録していることがある。
藤井
仮設住宅の老人ホーム。厚生労働省、補正予算など対応をしている。仮設住宅を見守る拠点をつくる（宮城で４０箇所程度）という動きがある。
仮設住宅内のコミュニティスペース。仮設住宅の中に自治会をつくるようにしていただいている。コミュニティスペースの運営など考えていかなければならない。地元と支援者の信頼関係があってできるものだろう。
避難所での食事改善。市町村で最大限できることをやっていただいているが、国だけでは十分に把握しているわけではない。それぞれの市町村で対応していただくことを徹底してお願いしていく。おそらくこういう制度の中で、地方にわたしてしまった資金については国が口出すことができない。
ケン・ジョセフ国から指示がいっているのではないか。海外ではこんな状況はない。
藤井
指示がいっているわけではない。
辻元
どこでも同じ状況ではない。災害支援、国は自衛隊が対応している。宮城など、自衛隊だけでも対応しきれない状況だった。民間の方の力が必要という話もしている。最低限のことを準備して、そこからできることを充実させるなど、いろんなやり方をしている。
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いまの避難所で冷たいものしか出ていないというのは、どこなのか？石巻のことなのか？行政だけではできないことがある。いままで指摘があったところは調べている。
NPO が引き上げるなど事情があった。個別具体的な情報を教えていただきたい。市町村によってばらつきもある。
ケン・ジョセフ
なぜ解決できないのか。災害基本法をなんからの形で改善してもらうことはできないのか。
辻元
積極的ないい提案だと思う。先進国なのになぜできないのか批判もあった。基準をガイドラインとして提示することはできるだろう。自立した炊き出しに移行していくために、日頃からの訓練をしながら、環境を整備していかなければならないだろう。
藤井ガイガーカウンター。フィルムバッチを個人に配る、線量計を置くことになっている。
予算執行はこれから、いつになるのかはわからない。
仮設住宅、社協が独占管理するわけではない。
ボランティア保険、これまで解凍してきたとおり。
（厚生労働省）
ボランティア保険のデータ管理、災害 VC から保険会社に提出され、厳重に管理されている。
掛金を安くするためには母数を増やす必要がある。団体での加入もできる。運営を管理するのではない。
関口
この問題は、以前から繰り返している。保険会社と社協で決めている民間のこと。
ほか２件の要望についてご紹介いただく。
伊藤
仮設住宅移行後、自立が困難な場合、食料供給の支援をしていただきたい。
自治体によって様々だが、仮設住宅に入って、食糧供給をしているところもある。
自立が困難なために避難所に残っている人もいる。避難所がある場合はそこで食料を得られるが、解消されてしまうとなにも支援が受けられない。救助法の解釈、仮設住宅に移行してうちきるとは書いていない。
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（厚生労働省）
仮設住宅、食料供給はできないという解釈。義援金、支援金を活用いただきたいと考えている。担当部局にはあらためて伝えておきたい。
藤井
市町村での判断で、週に１回、集会所で食事をとる場合に、支援をしている場合もある。
辻元
自立を促していくこと、自立困難な方をどうやって支援するのか。毎日出せばいいのかといえばそうではない。いろんな方法をしながら、見極めていかなければならない。本
当に困っているところに手厚い支援をするのはとても難しい。問題を共有しながら、どうやって自立を支援するのか議論しなければ。仮設住宅で炊き出しを供給するのが果たしてよいのか、かなりの議論となる。支援のさじ加減、公的支援をどこまでやるのか。公的支援だけをやり続けるのは現実的ではない。本当に支援が必要なところに手を差し伸べていくのか、ずっと続く議論。
ガイガーカウンター、みんなに配りたい。国で予算を決めても、県議会で決定して執行していくことになる。なかなか時間差は出てくる。果たして改善すべきなのか、県のルールもある。
伊藤
生活再生支援金、給付金が入っていない。遅延している状況であれば、支援が必要と思う。南相馬では義援金が入ると生活支援を打ち切っている。ある程度の自治体への支援も考えていただきたい。
関口
復興支援センター拠点づくりの提案もいただいている。
藤井
高速道路のボランティア車両の無料手続きの簡素化。活動にご活用いただきたい。
以上（文責）JCN 事務局

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