調整給付についてのよくあるご質問・回答（Q＆A）
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Q1 調整給付の書類（確認書等）は、誰が、いつ、どこに、送付するのか令和６年度個人住民税を課税している自治体（市町村）から送付されます。
那須烏山市では、調整給付対象者に、８月３0 日（金）に、個人住民税の納税通知書の送付先または住民登録上の住所地宛てに発送しています。

Q2 調整給付は、誰に支給されるのか令和６年分所得税と令和６年度個人住民税所得割に対して定額減税が行われますが、減税しきれないと見込まれる方に支給します。

Q３ 調整給付は、いくら支給されるのか定額減税しきれないと見込まれる額を支給します。

Q４ 調整給付は、申請後どれくらいで支給されるのか確認書を受理してから、約１か月を目安に支給します。

Q５ 個人住民税所得割とは何か
個人住民税には、広く均等に負担していただく均等割と、所得に応じて負担していただく所得割があります。
均等割も所得割も課税されない（非課税の）方、均等割のみ課税される方、均等割も所得割も課税される方に分かれます。
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個人住民税の定額減税は、均等割も所得割も課税される方が対象となり、所得割から減税します。
調整給付は、定額減税の対象者のうち所得割から減税しきれないと見込まれる方が対象となります。
※調整給付の対象者も、均等割は納付が必要です。

Q６ 令和６年分所得税額は、どのように計算しているのか
令和６年度個人住民税の課税情報を基に国から示された算出式を用いて令和６年分所得税を推計しています。なお、個人住民税は、前年１年間（１～12 月）の収入に対して課税されます。

調整給付を支給する自治体について

Q７ 調整給付は、どこが実施（支給）するのか令和６年度個人住民税を課税している自治体が実施します。

Q８ 個人住民税は、どこで課税されるのか個人住民税は、原則として１月１日現在の住所地の自治体で課税されます。その後に他の自治体に引越した場合も課税する自治体は変わりません。
よって、令和６年１月１日現在の住所地が那須烏山市の方は、令和６年度個人住民税は原則として那須烏山市で課税されます。

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Q９ 「個人住民税を課税している自治体」と「住民登録している自治体」とが異なる場合、調整給付はどこから支給されるのか
今回の調整給付は令和６年度個人住民税を課税している自治体が実施しますので、課税している自治体からの支給となります。

Q10 個人市住民税が課税された後に住民登録を異動した場合、どうなるのか
個人住民税は、原則として１月１日現在の住所地の自治体で課税され、その後に住民登録を異動しても課税する自治体は変わりません。
よって、令和６年度個人住民税が那須烏山市で課税された方は、その後に住民登録を異動しても、調整給付は那須烏山市から支給されます。

調整給付の対象者について

Q11 調整給付の書類（確認書等）が届いた場合、必ず受給できるのか那須烏山市で調整給付の計算を行い、対象となる方に確認書等を送付していますので、原則受給できます。
例外としては給付金の対象ではなくなった場合などで、不支給または返還となることがあります。

Q1２ 調整給付の書類（確認書）の宛名になっている親族が死亡した場合、どうなるのか
・申請前に亡くなられている場合は、受給権がありません。※確認書等の印刷時期の関係で届くことがあります。申し訳ありませんが、ご了承ください。
・申請後に亡くなられた場合は、相続人の方が受給できます。ただし、申請時に記入した振込口座3が凍結されるなど、振り込みできない状態になっているときは「那須烏山市健康福祉課 電話
0287-83-8140【専用ダイヤル】」 にご連絡ください。

Q1３ 調整給付の書類（確認書）の宛名になっている親族が行方不明の場合、どうなるのか原則として本人からの申請が必要です。

Q1４ 被扶養者である配偶者や扶養親族は、調整給付の対象となるのか扶養主が配偶者や扶養親族の人数に応じて定額減税され、減税しきれなかった場合は調整給付を受給しますので、原則として被扶養者は対象となりません。
ただし、被扶養者のうち合計所得 45 万円超から 48 万円以下の方は個人住民税所得割が課税されることがあり、課税された場合は定額減税が行われ、減税しきれない方は調整給付の対象となります。

Q1５ 令和６年３月まで無収入で同年４月から働き始めた場合、調整給付の対象となるのか令和６年度個人住民税は令和５年分の収入に対して課税される税金のため、令和５年が無収入だった場合は今回の調整給付の対象となりません。
ただし、４月から収入が発生し令和６年分所得税が課税される場合は、所得税分のみ定額減税の対象となり、減税しきれなかったときは令和７年度での支給を予定しています。

Q1６ 外国人は、調整給付の対象となるのか外国人か日本人かには関わりません。
令和６年分所得税または令和６年度個人住民税所得割が課税される場合、定額減税が行われ、減税しきれないと見込まれる方は対象となります。
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Q１７ 生活保護受給者は、調整給付の対象となるのか生活保護を受給しているかどうかには関わりません。
令和６年分所得税または令和６年度個人市県民税所得割が課税される場合、定額減税が行われ、減税しきれないと見込まれる方は対象となります。
※令和６年１月１日時点で生活保護（生活扶助）を受給している場合、個人住民税は非課税です。
（所得税は収入によります。）

Q１８ 大学生や専門学校生で一人暮らしの場合、調整給付の対象となるのか学生であるかどうか、一人暮らしであるかどうかには関わりません。
令和６年分所得税または令和６年度個人住民税所得割が課税される場合、定額減税が行われ、減税しきれないと見込まれる方は対象となります。

Q１９ 令和６年１月２日以降に日本に入国した場合、調整給付の対象となるのか
令和６年１月１日時点で国内に居住していない場合は、令和６年度個人住民税が課税されません
ので、令和６年度の調整給付の対象となりません。
ただし、令和６年分所得税が発生する場合は、所得税分のみ定額減税の対象となり、減税しきれなかったときは令和７年度での支給を予定しています。

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定額減税および調整給付の金額について

Q2０ 定額減税では、いくら減税されるのか【対象者】
所得税…………令和６年分の合計所得金額が 1,805 万円以下となる方
個人住民税…令和６年度（令和５年分）の合計所得金額が 1,805 万円以下で、所得割が課税される方【減税額】
所得税・・・・・・・・３万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）
個人住民税・・・・１万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）※個人住民税については、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（本人の合計所得金額 1,000万円超かつ配偶者の合計所得金額 48 万円以下の場合）分は、令和７年度の個人住民税から減税されます。

Q2１ 控除対象配偶者および扶養親族とは、誰のことか税法上の「扶養親族」となっている方です（16 歳未満の年少扶養親族も含みます）。
※同一生計配偶者のうち、合計所得金額が 1,000 万円以下である納税義務者の配偶者のことを控除対象配偶者といいます。
※国外居住者を除きます。また、配偶者特別控除の適用を受ける配偶者は該当しません。
※青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けている方および白色申告者の事業専従者の方は該当しません。

Q2２ 事業専従者として給与の支払を受けている場合、調整給付の対象となるのか事業専従者かどうかには関わりません。
令和６年分所得税または令和６年度個人住民税所得割が課税される場合は、定額減税が行われ、減税しきれないと見込まれる方は調整給付の対象となります。
（参考）・青色事業専従者給与として 100 万円超の支払を受けている場合は、課税される可能性があり6ます。
・白色申告者から事業専従者控除の範囲内で給与の支払を受け、その他に収入がない場合は、課税されません（非課税です）。

Q23 大学生の子どもが県外で一人暮らしをしているが、扶養親族に含まれるのか年末調整や確定申告の際に扶養親族に含めていれば、調整給付の計算の際にも含まれます。

Q24 住宅ローン控除、（ふるさと納税などによる）寄附金税額控除を受ける場合、調整給付はどうなるのか
定額減税は、住宅ローン控除、（ふるさと納税などによる）寄附金税額控除を行った後の個人住民税額や所得税額に対して行われます。その上で、定額減税しきれない額があった場合、調整給付を実施します。なお、定額減税は、ふるさと納税の限度額の算出に影響しません。

修正申告、扶養親族数等の変更に伴う定額減税や調整給付の金額変更について

Q25 令和６年９月に生まれた子どもを扶養に入れた場合、どうなるのか
・令和６年分所得税の扶養親族の判定は、令和６年 12 月 31 日（令和６年中に死亡した場合は、その死亡の時）の現況によりますので、令和６年分所得税の定額減税の対象となります。勤務先に届け出るか令和６年分の確定申告をすることにより所得税の定額減税の対象として計算されます。扶養に入れたことで定額減税しきれない額が増えた（新たに発生した）場合は、調整給付の不足額として令和７年度での支給を予定しています。
・令和６年度個人住民税の扶養親族の判定は、令和５年 12 月 31 日（令和５年中に死亡した場合7

は、その死亡の時）の現況によりますので、令和６年度個人住民税の定額減税の対象にはなりません。
※令和６年度の調整給付は、届いた確認書に記載の金額での支給となります。そのままの金額で申請してください。

Q２6 令和６年度個人住民税の税額決定（納税）通知書に記載の扶養親族数に誤りがある場合、どうすれば良いのか
令和６年度個人住民税の税額決定（納税）通知書の送付元である税務課市民税Ｇと、勤務先の給与担当者の両方にお問い合わせください。なお、定額減税しきれない額が増えた（新たに発生した）場合は、調整給付の不足額として令和７年度での支給を予定しています。
※令和６年度の調整給付は、届いた確認書に記載の金額での支給となります。そのままの金額で申請してください。

Q２7 修正申告等の結果、定額減税しきれないと見込まれる金額が増えた（新たに発生した）場合、どうなるのか定額減税しきれない額が増えた（新たに発生した）場合は、調整給付の不足額として令和７年度での支給を予定しています。
※令和６年度の調整給付は、届いた確認書に記載の金額での支給となります。そのままの金額で申請してください。

調整給付の不足額について

Q２8 調整給付に不足額がある場合（新たに発生した場合を含む）、どうなるのか
令和６年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのち、再計算して、調整給付に不足額が生じた（新たに発生した）場合は令和７年度での支給を予定しています。 ※時期や手続きは未定です。
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Q２9 調整給付が過大となった場合、どうなるのか
令和６年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのち、再計算して、調整給付が過大に支給されていた場合は返還を求めません。

Q30 令和６年中に転居（住民登録を異動）した場合、不足額の支給はどこが実施するのか不足額については、令和 7 年度に個人住民税を課税する自治体が実施（支給）する予定です。
よって、原則として令和７年１月１日現在の住民登録をしている自治体での実施となります。

調整給付の申請について

Q31 調整給付の申請を行う場合は、何が必要か以下の４つ（または３つ）が必要です。詳しくは、確認書に同封された記入例でご確認ください。
①必要事項を記載した確認書②本人（代理人）確認書類の写し（コピー）③受取口座を確認できる書類の写し（コピー）④法定代理人が代理人として受給する場合、本人との関係が分かる書類の写し（コピー）

Q32 郵送（紙）による申請は、家族が代筆できるのか対象者本人に「調整給付の申請について、ご家族に代筆を頼む意思」がある場合は可能です。ただし、受取口座情報には対象者本人名義の口座を記入してください。この場合、確認書の代理人欄への記入は必要ありません。

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Q33 家族が代理人として申請すると、家族名義の口座に振り込まれるのか調整給付では代理人による申請は法定代理人に限定しています。配偶者、子または親など親族の方であっても、法定代理人でない場合は申請できません。家族が法定代理人で、受取口座情報に家族名義の口座情報を記入された場合は、家族名義の口座への振り込みとなります。

Q34 郵送による申請は、確認書を切り取って提出するのか切り取らずにそのまま提出してください。確認書の左側記載の「調整給付支給額及び算出式」は、支給が決定した後に送付する通知書に記載されています。確認書を切り取った場合は、セロテープなどで補修するなどして合わせて提出してください。

Q３5 支給決定通知書が届いたが、振込予定日に振り込まれないのは何故なのか審査後の振込手続きが原因の可能性があります。
振込予定日から数日以内に申請時に入力（記載）された電話番号にご連絡します。

Q36 調整給付の申請を行ったが、今後、那須烏山市から通知はあるのか確認書を受理した日から３週間後までに通知を発送する予定です。
・支給決定通知書……支給が決定した場合に送付。本通知の到着と振込が前後することがあります。
・不支給決定通知書…不支給となった場合に送付。
・不備通知書…………申請に不備がある場合に送付。不備を解消して再度返送をお願いします。

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