介 護 保 険 は「 予 防 」と「 安 心 」で 暮 ら し を 支 え る 制 度 で す

わたしたちの高齢者相談窓口
相談窓口

住

つがる市地域包括支援センター
つがる市在宅介護支援センター

木造
在宅介護支援センター
在宅介護支援センター
柏風園
森田
在宅介護支援センター

所

電話番号

つがる市稲垣町豊川宮川42-3

69-7117

つがる市木造若緑52

42-4620

つがる市木造筒木坂鳥谷沢18-9

49-5012

つがる市森田町森田月見野277-3

49-7005

つがる市柏桑野木田若宮255-1

25-2115（稲垣老人福祉センター内）（社会福祉協議会木造支所内）（特別養護老人ホーム柏風園内）（社会福祉協議会森田支所内）

柏
在宅介護支援センター（特別養護老人ホーム桑寿園内）

稲垣
在宅介護支援センター

つがる市稲垣町豊川宮川136-1（社会福祉協議会稲垣支所内）

車力
在宅介護支援センター

つがる市豊富町屏風山1-377（特別養護老人ホームゆうあいの里内）

介護保険
わかりやすい利用の手引き

46-2902
69-5100※身近な相談相手として各地区の民生委員もさまざまな相談に応じています

介護保険サービスの種類と費用… …… 8

も く じ
しくみと加入者………………………2
介護保険料の決まり方・納め方… ………………………………4

サービス利用の手順………………6

つ が る市 福 祉 部 介 護 課

電 話 4 2 -2111
令 和 3 年 7月発 行

この冊子は環境に配慮し、植物油インキを使用しています。

冊子内の本文には、見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

無断転載・複製禁止①自宅を中心に利用するサービス……………………… 8②介護保険施設で受けるサービス………………………11③生活環境を整えるサービス……………………………12④介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）………13

費用の支払い……………………………… 14

つがる市の介護保険事業者一覧……… 16

つがる市の高齢者福祉サービス……… 18

つがる市

しくみと 加入者

介護保険証

（介護保険被保険者証）

介護保険は、介護が必要になった方が地域で安心して暮らしていくための制度です。
市区町村が運営し、40 歳以上のすべての方が加入して保険料を納めます。介護が必要になったときには、費用の一部（1 〜 3 割）を負担することで介護保険サービスを利用できます。

●費用の支払い

市区町村

（保険者）

40 〜 64 歳の方

介護保険の対象となる病気※ が原因で「要介護認定」を受けた方。交通事故などが原因の場合
は、介護保険の対象外です。

※65 歳以上の方は、介護が必要になった原因を問わず、介護保険を利用できます。
ただし、交通事故などの第三者行為が原因の場
合は、市区町村へ届け出をお願いします。
〜 歳の方が介護保険を利用するときに対象となる病気（特定疾病）

2※介護保険の対象となる病気（特定疾病）には、下記の16 種類が指定されています。

●がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
かん せつ●関節リウマチ
しょ ろう き160 万円以上
220 万円未満

年金収入＋その他の合計所得金額が◦単身で340 万円以上 または◦ 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で463 万円以上
いいえ

年金収入＋その他の合計所得金額が◦単身で280 万円以上 または◦ 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で346 万円以上

はいはい

きん い しゅく せい そく さく こう か しょう●筋萎縮性側索硬化症にん ち しょう●初老期における認知症
せき ずい しょう のう へん せい しょう●脊髄小脳変性症

とう にょうびょう せい しん けい しょう がい

こう じゅう じん たい こっ か しょう

しん こう せい かく じょう せい ま

●後縦靱帯骨化症
ひ●慢性閉塞性肺疾患

こつ そ

1 割負担

「地域包括支援センター」とは？
地域の高齢者のさまざまな困りごとに対応する総合相談窓口です。

【 主にどんなことをするの？ 】●脊柱管狭窄症

とう にょうびょう せい じん しょう

そう ろう しょう

●早老症

とう にょうびょう せい もう まく しょう

りょう そく

しつ かん せつこ かん せつのう けっ かん しっ かん●介護予防ケアプランの作成、介護予防事業のマネジメント●ケアプランの作成●高齢者に対する虐待の防止やその他の権利擁護事業●脳血管疾患
へん けいびょう●閉塞性動脈硬化症

へん けい せい かん せつ しょう●両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

など

しょう

へい そく せい どう みゃく こう か しょう

介護サービスを利用する方の相談・窓口役です。

【 ケアマネジャーの役割 】

た けい とう い しゅくしょう●多系統萎縮症「ケアマネジャー」とはどんな人？

●高齢者やその家族、地域住民からの介護や福祉に関する相談への対応、支援●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

せき ちゅう かん きょう さく しょう

2 割負担

いいえ

160 万円未満●骨折を伴う骨粗しょう症

だい のう ひ しつ き てい かく へん せい しょう●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
まん せい へい そく せい はい しっ かん

こっ せつ

3 割負担

※ 40 〜 64 歳の方は、所得にかかわらず1 割負担です。

【介護保険を利用できる方】「要介護認定」（介護や支援が必要であるという認定）を受けた方。
（▶ 要介護認定 7 ページ）64

65

220 万円以上（第 2 号被保険者）【介護保険を利用できる方】

40

大切に
保管しま
しょう。

○○市町村

介護保険証、負担割合証はイメージです。
市区町村により内容や色が異なります。

■介護保険サービスの自己負担割合と判定基準

いいえ（被保険者）

介護保険サービスを利用するとき【有効期限】1 年間（8 月 1 日〜翌年 7 月 31 日）

本人の合計所得金額が加入者負担割合（1〜3 割）が記載されます。

◉必要なとき歳以上で本人が住民税課税

3

要介護認定を受けた方、介護予防・生活支援サービス事業対象者に交付されます。

はい1（第 1 号被保険者）

大切に保管しま○○市町村
しょう。

介護保険サービス等を利用するときの負担割合（介護保険負担割合証） （1 〜 3 割）が記載されています。

●サービスを利用し、 
費用を支払う（ 〜 割）●サービスの提供

●支援

●相談

●支援

●相談

●介護保険証の交付●認定や結果の通知●介護保険料を納める●要介護認定の申請

介護サービスの相談窓口となってくれる介護の専門家。
主な役割 ▶ P.3

65 歳以上の方

・要介護認定の申請をするとき（65 歳以上の方）● 1 人に1 枚交付されます。
・● 65 歳になる月（誕生日が1 日の方は前月） ケアプランを作成するとき・介護保険サービスを利用するときに交付されます。
など◉交付対象者連絡調整 ケアマネジャー

高齢者が地域で生活できるよう支援するための拠点。
主な役割 ▶ P.3【65 歳以上の方】

負担割合証

連絡調整

地域包括支援センター◉必要なとき●要介護認定を受けた方に交付されます。

連携
連携◉交付対象者【40 〜 64 歳の方】

介護保険サービス
提供事業者●費用の請求要介護認定を申請するときや介護保険のサービスを受けるときなどに介護保険証が必要になります。

しくみと加入者

介護保険のしくみ

介護予防の
お手伝い

地域の
ネットワークづくり

みなさんの権利を守る !!

地域包括支援センターのスタッフは、
主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士等を中心に構成されています。

●要介護認定の申請代行●介護サービス事業者との連絡調整●サービスの再評価とサービス計画の練り直し など
ケアマネジャーは正式には介護支援専門員といい「居宅介護支援事業者」等に所属しています。

3

介護保険 料の決まり方・納 め方社 会 全 体 で 介 護 保 険 を 支 え て います● 65 歳以上の方の介護保険料の納め方

65 歳以上の方の介護保険料は、市区町村の介護サービス費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。

市区町村で必要な介護サービスの総費用＝

×

65 歳以上の方の負担分 23%÷

市区町村に住む65 歳以上の方の人数

普通徴収

基準額の決まり方

年金が年額 18 万円未満の方

つがる市の令和3 〜 5年度の介護保険料の基準額 86,400円（年額）対象となる方

年額保険料

基準額 × 0.30

25,920 円

80 万円超120 万円以下の方

基準額 × 0.50

43,200 円

120 万円超の方

基準額 × 0.70

60,480 円

80 万円以下の方

基準額 × 0.90

77,760 円

80 万円超の方

基準額 × 1.00

・生活保護受給者の方※1
第 1 段階 ・老齢福祉年金 受給者で、世帯全員が住民税非課税の方
第

2 段階

第

3 段階

第

4 段階

第

5 段階

第

6 段階

第

7 段階

第
第

8 段階
9 段階

世帯全員が
住民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額※ 2 の合計が世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が本人が住民税課税で前年の合計所得金額が80 万円以下の方

86,400 円（基準額）

120 万円未満の方

基準額 × 1.20

103,680 円

120 万円以上 210 万円未満の方

基準額 × 1.30

112,320 円

210 万円以上 320 万円未満の方
320 万円以上の方

基準額 × 1.50
基準額 × 1.70

129,600 円

口座振替が
便利ね

手続き

❶介護保険料の納付書、通帳、印かん（通帳届出印）を用意します。
❷取り扱い金融機関で「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、申し込みます。

●介護保険料の年額が、年金の支払い月に年 6 回に分けて天引きになります。

→ 年金から【天引き】になります

年金の
支払い月

4月

6月

8月

10月 12月

2月

本来、年金から天引きの「特別徴収」の方もこんなときは、一時的に納付書で納めます●年度途中で介護保険料が増額になった●年度途中で65 歳になった●年度途中で老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金の受給が始まった●年度途中で他の市区町村から転入した●介護保険料が減額になった●年金が一時差し止めになった など

介護保険料を滞納すると？

（令和 3 〜 5 年度）【介護保険の財源の内訳】

災害など、特別な事情がないのに滞納が続く場合、未納期間に応じて利用者負担が引き上げられるなどの措置がとられます。介護保険料は必ず、お納めください。
納めることが難しくなった場合は、市区町村の担当窓口に相談しましょう。

146,880 円※ 1 老齢福祉年金 明治 44 年（1911 年）4 月 1 日以前に生まれた方、または大正 5 年（1916 年）4 月 1 日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けている年金です。
※ 2 合計所得金額 「収入」から「必要経費など」を控除した額です。所得段階が第 1 〜 5 段階の方の合計所得金額は、年金収入に係る雑所得差し引き後の金額です。分離譲渡所得がある方の合計所得金額は、特別控除額差し引き後の金額です。
●税制の改正により、給与所得控除と公的年金等控除がそれぞれ10万円引き下げられ、基礎控除が10万円引き上げられました
が、保険料算定等に影響はありません。

4

忙しい方、なかなか外出ができない方は、口 座振替が便利です。

年金が年額 18 万円以上の方

特別徴収

調整率

●市区町村から納付書が送付されますので、取り扱い金融機関等で納めてください。

※口座振替の開始は、通常、申し込み日の翌月からになります。
※口座の残高をご確認ください。残高不足で引き落としできないケースがあります。

介護保険料は、この「基準額」をもとに、所得状況に応じて、9 段階に分かれます。
所得段階→【納付書】や【口座振替】で各自納めます

介護保険料の決まり方・納め方● 65 歳以上の方の介護保険料の決まり方

50%

公費（税金）
国、都道府県、市区町村が負担23%

65 歳以上の方の保険料

27%40 〜 64 歳の方の保険料
（このほかに利用者負担分があります）● 40〜64 歳の方の介護保険料
40 〜 64 歳の方（第 2 号被保険者）の介護保険料は、加入している医療保険の算定方式を基本として決まります。詳しくは加入している医療保険にお問い合わせください。

5

サービス 利用の手順

介護サービスや介護予防サービス、介護予防・生活支援サー

介護サービス 利用の流れ

ビス事業を利用するには、まずは、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。

2 心身の状態を調べる

3 心身の状態を知る

4 利用できるサービス

市区町村の窓口または地域包括支援センターで、相談の目的を伝えます。希望するサービスがあれば伝えましょう。

要介護認定または基本チェックリストを受けます。まだ支援が必要でない方には、一般介護予防事業などを紹介します。

要介護認定や基本チェックリス
トによって心身の状態を判定します。

必要な支援の度合いによって、利用できるサービスは異なります。一般介護予防事業は、65 歳以上のすべての方が利用できます。

・‌生活に不安があるがどんなサービスを利用したらよいかわからないなど

市区町村の窓口等に申請して、要介護認定を受けます。（▶下記参照）

基本チェックリストを受ける

要介護 5
要介護 4
要介護 3
要介護 2
要介護 1

介護予防・生活支援サービス事業 を利用していた方は引き続き利用できる場
合があります。

要支援 2
要支援 1

を利用できます。

介護予防サービス
総合事業

非該当

25 の質問項目で日常生活に必要な機能が低下していないかを調べます。
介護予防・生活支援サービス事業のみを希望する場合には、基本チェックリストによる判定で、サービスを利用できます。

介護予防・生活支援
サービス事業

生活機能の低下がみられるを利用できます。

自立した生活が送れる

一般介護予防事業（事業対象者 ）※を利用できます。

８

ページから）

・介護予防に取り組み
たい
など

要介護認定
（調査〜判定）介護サービス を利用できます。

サービス利用の手順など

要介護認定の申請

要介護度

介護保険サービスの種類と費用へ（

・住宅改修が必要

要介護認定を受ける

認定

・介護サービスが必要

高 介護が必要な度合い 低

認 定▶

1 相談する※事‌業対象者とは「介護予防・生活支援サービス事業」の対象者のことです。

認 定

要介護認定の流れ

介護（予防）サービスを利用するには、要介護認定を① 要介護認定の申請

申請の窓口は市区町村の介護保険担当課です。申請は、本人のほか家族でもできます。
次のところでも申請の依頼ができます。
（更新申請も含みます）

・地域包括支援センター
・居宅介護支援事業者
・介護保険施設6

申請に必要なもの

受け「介護や支援が必要である」と認定される必要があります。

② 要介護認定（調査〜判定）申請書
市区町村の窓口に置いてあります。

介護保険証
40 〜 64 歳の方は健康保険の保険証が必要です。
申請書には主治医の氏名・医療機関名・所在地・電話番号を記入する欄があります。かかりつけの医師がいる方は、確認しておきましょう。

申請をすると、訪問調査のあとに公平な審査・判定が行われ、介護や支援が必要な度合い（要介護度）
が決まります。

●

訪問調査

市区町村の担当職員などが自宅などを訪問し、心身の状態などについて聞き取る。

●

主治医の意見書

市区町村の依頼により主治医が意見書を作成。

●

一次判定

訪問調査の結果や、主治医の意見書の一部の項目をコンピュータに入力し、一次判定を行う。

●

二次判定（認定審査）一次判定や主治医の意見書などをもとに、専門家が審査する。

※主治医がいない方は市区町村が紹介する医師の診断を受ける。

7

介護保険 サービスの種類と費用

介護保険サービスには、自宅を中心に利用する「居宅サービス」、介護保険施設に入所する「施設サービス」があります。また、事業所のある市区町村にお住まいの方のみが利用できる「地域密着型サービス」があります。

各サ ー ビ ス の 種 類 の 見 方
利用できる要介護度を示します。

認知症の方が施設に通ってサービスを受ける
要介護

要支援

1・2

地域密着型サービス
認知症対応型通所介護（介護予防認知症対応型通所介護）
認知症と診断された方が、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を日帰りで受けられます。

自己負担
（1割）
のめやす
【7 〜 8時間未満利用した場合】
要介護 1 〜 5992 円〜 1,424 円

要支援 1

859 円

要支援 2

959 円

自宅を
訪問してもらう

要介護

1〜5

訪問介護【ホームヘルプサービス】

ホームヘルパーに自宅を訪問してもらい、身体介護や生活援助を受けます。
〈身体介護〉●食事、入浴、排せつのお世話●衣類やシーツの交換 など〈生活援助〉

要介護

1〜5

自己負担
（1割）
のめやす
身体介護中心20 分〜 30 分未満

250 円

生活援助中心20 分〜 45 分未満

183 円

ご注意ください！

※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

本人以外のためにすることや、日常生活上の家事の範囲を超えることなどは、サービスの対象外です。

（介護予防訪問入浴介護）

要支援 1・2

852 円

要介護 1 〜 5

1,260 円要支援

1・2

訪問看護（介護予防訪問看護）看護師などに訪問してもらい、 自己負担（1割）のめやす【30分〜 1時間未満の場合】
病院・訪問看護
床ずれの手当てや点滴の管理
要介護度
診療所から ステーションからをしてもらいます。
要支援 1・2
552 円
792 円

要介護

1〜5

要支援

1・2

573 円

821 円

訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）

自己負担（1割）のめやす

要支援

1・2

1回

307 円

居宅療養管理指導（介護予防居宅療養管理指導）

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などに訪問してもらい、薬の飲み方、食事な
ど療養上の管理・指導を受けます。

自己負担（1割）のめやす【単一建物居住者1人に対して行う場合】
薬局の薬剤師の場合（月 4 回まで） 517 円
歯科衛生士等の場合（月 4 回まで） 361 円

地域包括支援センターの職員などに介護予防ケアプランを作成してもらうほか、安心して介護予防
サービスを利用できるよう支援してもらいます。

日常生活の手助けを受ける

自己負担（1割）のめやす【1回あたり】

お医者さんなどによる療養上の管理や指導を受ける

介護予防支援ケアプランの作成および相談は 無料 です。
（全額を介護保険で負担します）

訪問入浴介護

リハビリの専門家に訪問してもらい、自宅でリハビリを受けます。

施設に通って受ける

ケアプランを作成する

ケアマネジャーにケアプランを作成してもらうほか、安心して介護サービスを利用できるよう支援してもらいます。

●住居の掃除、洗濯、買い物●食事の準備、調理 など

8

1・2

1・2

自宅で看護を受ける

1〜5

介護サービス・介護予防サービスの利用について相談する
要支援

要支援

自宅に浴槽を持ち込んでもらい、入浴の介助を
受けます。

要介護

自宅を中心に利用するサービス（居宅サービス）には、訪問をしてもらうサービスや施設に通うサービスなど、さまざまな種類があります。

居宅介護支援1〜5

自宅でリハビリをする① 自宅を中心に利用するサービス

1〜5

要介護

要介護 1 〜 5

自己負担（1 割）の費用をめやすとして掲載しています。実際の自己負担は所得などの状況により1 割、2 割、3 割のいずれかです。
（▶負担割合については、3 ページ）
※自己負担のめやすは標準的な地域のものです。実際の費用は、利用する事業者の所在地やサービスの内容、加算項目などにより異なります。また、食費、日常生活費などが別途負担となることがあります。

要介護

自宅で入浴の介助を受ける

介護保険サービスの種類と費用

1〜5

このマークは原則として事業所のある市
区町村の住民だけが利用できる「地域密着 型 サービ ス 」で ある こ と を 表 し ま す。
サービスの種類など
は市区町村によって異なります。

自宅を訪問してもらう

介護保険サービスの種類と費用

施設に通って食事や入浴などのサービスを受ける
要介護

1〜5

通所介護【デイサービス】

通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

自己負担（1割）のめやす【通常規模の施設／ 7 〜 8時間未満の利用の場合】
要介護 1 〜 5655 円〜 1,142 円

小規模な施設に通って食事や入浴などのサービスを受ける
要介護

1〜5

地域密着型サービス 地域密着型通所介護

定員 18 人以下の小規模な通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

自己負担（1割）のめやす【7 〜 8時間未満の利用の場合】
要介護 1 〜 5

750 円〜 1,308 円

9介護保険 サービスの種類と費用※自己負担は1 〜 3 割です。自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。

要介護

1〜5

要支援

1・2

通所リハビリテーション【デイケア】（介護予防通所リハビリテーション）

介護老人保健施設や病院・診療所
で、日帰りの機能訓練などが受け
られます。

自己負担
（1割）
のめやす
1カ月あたりの自己負担【通常規模の施設／ 7 〜 8時間未満の利用の場合】 （1割）のめやす
要介護 1 〜 5757 円〜 1,369 円

要支援 1

2,053 円

要支援 2

3,999 円認知症の方が施設に通ってサービスを受ける
要介護

1〜5

要支援

1・2

（介護予防認知症対応型通所介護）
認知症と診断された方が、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を日帰りで受けられます。

自己負担
（1割）
のめやす
【7 〜 8時間未満利用した場合】
要介護度

単独型

共用型

992 円

522 円

要介護 5 1,424 円

597 円

～

要介護 1

～

～

要介護度

単独型

共用型

要支援 1

859 円

483 円

要支援 2

959 円

512 円

認知症の方が施設で共同生活を送る
要介護

1〜5

要支援

2

地域密着型サービス
認知症対応型共同生活介護【グループホーム】（介護予防認知症対応型共同生活介護）

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【1ユニットの事業所の場合】認知症と診断された高齢者が共同で生活できる場（住居）で、食事・入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられます。

要介護 1 〜 5764 円〜 858 円

要支援 2

760 円

地域の小規模な介護老人福祉施設で介護サービスを受ける
要介護

3〜5

地域密着型サービス
地域密着型 介護老人福祉施設入所者生活介護定員 29 人以下の小規模な介護老人 1日あたりの自己負担（1割）のめやす
福祉施設で、食事・入浴などの介護や ユニット型個室・ユニット型個室的多床室の場合
健康管理が受けられます。
要介護 3 〜 5803 円〜 942 円※新規に入所できるのは原則、要介護 3 以
上の方。

有料老人ホームなどに入居している方が介護サービスを受ける
要介護

要介護

1〜5

1〜5

短期入所生活介護【ショートステイ】
1・2 

要支援

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

1・2

特定施設入居者生活介護

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【包括型（一般型）】（介護予防特定施設入居者生活介護）

要支援 1
要支援 2
要介護 1
～
要介護 5

1日あたりの自己負担
（1割）
のめやす
【併設型の施設の場合】
要介護度 従来型個室

多床室

要介護 1

596 円

596 円

要介護 5

874 円

874 円

～

～

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護度 従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

696 円

要支援 1

446 円

446 円

523 円

976 円

要支援 2

555 円

555 円

649 円

～

1〜5

要支援

1・2

短期入所療養介護【医療型ショートステイ】

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療によるケアや介護、機能訓練などが受けられます。
1日あたりの自己負担
（1割）
のめやす
【介護老人保健施設の場合】
要介護度 従来型個室

多床室

752 円

827 円

要介護 5

966 円

1,045 円

～

要介護 1

～

～

要介護度 従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

833 円

要支援 1

577 円

610 円

621 円

1,049 円

要支援 2

721 円

768 円

782 円

～

下記の介護保険施設に入所して受けるサービスを「施設サービス」といいます。
入所を希望するときは、施設に直接申し込みます。

生活介護が中心の施設
要介護

3〜5

介護やリハビリが中心の施設

介護老人福祉施設

要介護

1〜5

【特別養護老人ホーム】

常に介護が必要で、自宅では介護ができない方が対象の施設。
1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす
要介護度 従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

介護老人保健施設

病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設。
1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす
要介護度 従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護 1 約 21,420 円 約 23,640 円 約 23,880 円

要介護 5 約 25,410 円 約 25,410 円 約 27,870 円

要介護 5 約 27,750 円 約 30,090 円 約 30,270 円

～

～

～

※新規に入所できるのは原則、要介護 3 以上の方。

〜

要介護 3 約 21,360 円 約 21,360 円 約 23,790 円〜※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※連続した利用が30 日を超えた場合、31 日目からは全額自己負担となります。

～

807 円

② 介護保険施設で受けるサービス

介護保険施設に移り住む（介護予防短期入所療養介護）ユニット型個室ユニット型個室的多床室

182 円
311 円
538 円

※施設サービスの費用は、要介護度や施設の体制、部屋のタイプによって異なります。
※居住費、食費、日常生活費は別途負担となります。

医療の助けが必要な方が一時的に施設に泊まる
要介護

10

要支援

有料老人ホームなどに入所している方が受けるサービスです。食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

（介護予防短期入所生活介護）～

短期間施設に泊まる

自宅で介護を受けている方が一時的に施設に泊まる

介護保険サービスの種類と費用


認知症対応型通所介護
地域密着型サービス

自宅から移り住んで利用する施設に通って受ける施設に通ってリハビリをする

～

～

～

11

介護保険 サービスの種類と費用

要介護

1〜5

長期療養の機能を備えた施設

介護療養型医療施設

要介護

1〜5

介護医療院

急性期の治療を終え、病状は安定しているものの、 医療と介護が一体的に受けられます。主に長期長期間にわたり療養が必要な方が対象の施設。
にわたり療養が必要な方が対象の施設。
1カ月あたりの施設サービス費
（1割）
のめやす
要介護度 従来型個室

多床室

1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護度 従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護 1 約 17,790 円 約 20,580 円 約 21,180 円

要介護 1 約 21,420 円 約 24,750 円 約 25,260 円

要介護 5 約 31,560 円 約 34,380 円 約 34,980 円

要介護 5 約 37,530 円 約 40,860 円 約 41,370 円

～

～

～

〜

〜

～

～

～

※令 和 6 年 3 月末に廃止が予定されている介護療養型医療施設の転換先と位置付けられています。

福祉用具を借りることや購入することも費用の1 〜 3 割を支払うことでできます。福祉用具を使うことで自立した生活ができる上、介護する側の負担も軽くなります。
福祉用具を選ぶときや住宅を改修するときは、専門家によく相談しましょう。

福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与）

・手すり ・スロープ ・歩行器 ・歩行補助つえ
・車いす ・車いす付属品 ・特殊寝台
・特殊寝台付属品 ・床ずれ防止用具
はいかい・体位変換器 ・認知症老人徘徊感知機器
・移動用リフト・自動排せつ処理装置

要支援1・2

要介護

2・3

要介護

要介護1

○

○

○

4・5

×

○

○

▲

▲

○

月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1 〜 3 割 を 自 己 負 担 します。（事業者によって貸し出し料は異なります）

適正な価格で、福祉用具を利用しましょう。

適正な価格で利用するために下記の点を理解しておきましょう。疑問点は事業者に相談しましょう。
・商品ごとに貸与価格の全国平均が公表されており、その平均価格をもとに貸与価格の上限額が設定されています。
※上限を超えた場合は、保険給付対象外（全額自己負担）となります。
・事業者には下記①、②が義務付けられています。
① 貸与する商品の機能や価格帯の異なる複数商品を選択肢として示す。
② 貸与する商品の全国平均価格とその事業者の価格を説明する。

トイレ、入浴関連の福祉用具を買う
要介護

1〜5

要支援

1・2

特定福祉用具購入（特定介護予防福祉用具購入）購入費支給の対象は、次の5 種類です。
● 腰掛便座● 入浴補助用具● 自動排せつ処理装置の交換部品● 簡易浴槽● 移動用リフトのつり具の部分●指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象になりません
のでご注意ください。

12

申請が必要です

1〜5

要支援

1・2

居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）

生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、要介護区分に関係なく上限 20 万円まで住宅改修費が支給されます。
（自己負担
1 〜 3 割）
◎介護保険の対象となる工事の例● 手すりの取り付け● 段差や傾斜の解消● 扉の取り替え、扉の撤去● 滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更● 和式から洋式への便器の取り替え※屋 外部分の改修工事も給付の対象となる場合があります。

20 万円が上限で、その1 〜 3 割が自己負担です。費用が20 万円かかった場合、2 〜 6 万円が自己負担です。

●工事の前に保険給付の対象となるかどうかを、ケアマネジャーか市区町村の窓口に相談しましょう。また、見積り
は複数の業者からとりましょう。

介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）は、高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とした事業で、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業の2 つからなります。

次の13 種類が貸し出しの対象となります。要介護度によって利用できる用具が異なります。
○ ＝ 利用できる。
× ＝ 原則として利用できない。
▲ ＝ 尿のみを吸引するものは利用できる。

要介護

事前と事後に申請が必要です④ 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）

自分らしい生活を続けるために生活する環境を整える

自立した生活を送るための福祉用具を借りる

安全な生活が送れるよう住宅を改修する

自立した日常生活機能の維持向上を目指す

訪問型サービス（訪問介護相当サービス）
ホームヘルパーに自宅を訪問してもらい、調理や掃除などをいっしょに行い、利用者ができることが増えるよう支援してもらいます。

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす
週 1 回程度の利用

1,176 円

週 2 回程度の利用

2,349 円

週 2 回程度を超える利用（要支援 2 の方のみ）

3,727 円

介護保険サービスの種類と費用③ 生活環境を整えるサービス

生活する環境を整える

介護保険施設に移り住む病院での療養が中心の施設

日帰りで施設に通い、体操や食事、入浴などのサービスを受ける

通所型サービス（通所介護相当サービス）
デイサービスセンターで、食事・入浴などのサービ
スや、生活機能の維持向上のための体操や筋力トレーニングなどが日帰りで受けられます。

1カ月あたりの自己負担
（1割）
のめやす
要支援 1

1,672 円

要支援 2

3,428 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。
※事業対象者は原則、要支援１の料金です。
※利 用するメニューによって別に費用が加算されます。

・運動器機能向上 225円／月
・栄養改善
200円／月・口腔機能向上
150円／月 など

年間 10 万円が上限で、その1 〜 3 割が自己負担です。
費用が10万円かかった場合、
1 〜 3 万円が自己負担です。
（毎年 4 月 1 日から1 年間）

13費用の支 払い

自己負担限度額と負担の軽減
介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の1 〜 3 割を支払います。

自己負担が重くなったときや、所得の低い方には、負担を軽減するしくみもあります。

● 介護保険サービスは1 〜 3 割の自己負担で利用できます

介護保険のサービスは、利用料の1 〜 3 割を支払うことで利用できますが、要介護度ごとに1 カ月に1 〜 3 割負担で利用できる金額に上限（支給限度額）が設けられています（下表）。
限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。

■介護保険サービスの支給限度額
（1カ月）
のめやす

自己負担（1割）自己負担（2 割）自己負担（3割）

50,320 円

5,032 円

10,064 円

15,096 円

要支援 2

105,310 円

10,531 円

21,062 円

31,593 円

要介護 1

167,650 円

16,765 円

33,530 円

50,295 円

要介護 2197,050 円

19,705 円

39,410 円

59,115 円

要介護 3

270,480 円

27,048 円

54,096 円

81,144 円

要介護 4309,380 円

30,938 円

61,876 円

92,814 円

要介護 5362,170 円

36,217 円

72,434 円

108,651 円

実際に利用した金額 175,000 円
支給限度額 167,650 円

1割負担16,765 円◯上記金額は、標準地域の金額です。実際の支給限度額は、住んでいる地域や利用したサービスにより異なります。

支給限度額を

7,350 円

■支給限度額に含まれないサービス

・特定福祉用具購入
・居宅介護住宅改修
・居宅療養管理指導
・特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型、短期利用を除く）・地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）
・認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・介護保険施設に入所して利用するサービス※介護予防サービスについても同様です。

● 自己負担が高額になったときの負担軽減

同じ月に利用した介護サービス利用者負担（1 〜 3 割）の合計が高額になり、下記の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付されます。
●給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。
●施設サービスの食費・居住費・日常生活費など介護保険の対象外の費用は、含まれません。

自己負担の限度額（月額）
令和3年7月まで

区分
現役並み所得相当の方（年収約 383 万円以上）

44,400 円（世帯）住民税課税世帯の方

44,400 円（世帯）世帯全員が住民税非課税

24,600 円（世帯）!

15,000 円（個人）

変 更 「現役並み所得相当」である方の区分を細分化
ポイント し、新たな限度額を設定。（令和3年8月から）

14

限度額

年収約 1,160 万円以上の方

140,100 円（世帯）

年収約 770 万円以上
1,160 万円未満の方

93,000 円（世帯）

年収約 383 万円以上
770 万円未満の方

44,400 円（世帯）上記以外の住民税課税世帯の方

44,400 円（世帯）世帯全員が住民税非課税

24,600 円（世帯）・老齢福祉年金受給者の方・前 年の合計所得金額＋課税年
金収入額が80 万円以下の方等
生活保護受給者の方等●給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。

居住費・食費の自己負担限度額（1日あたり） 令和3年7月まで
利用者
負担段階

預貯金等の
資産※ 2 の状況

所得の状況※ 1

生活保護受給者の方等
老齢福祉年金受給者の方
前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 1,000 万円以下
夫婦 : 2,000 万円以下
入額が80 万円以下の方
前年の合計所得金額＋年金収入額が80 万円超の方

1
2
3

従来型個室

預貯金等の
資産※ 2 の状況

所得の状況※ 1

生活保護受給者の方等
単身 : 1,000 万円以下
夫婦 : 2,000 万円以下
老齢福祉年金受給者の方
前年の合計所得金額＋年金収入 単身 : 650 万円以下
2
夫婦 : 1,650 万円以下額が80 万円以下の方
前年の合計所得金額＋年金収入 単身 : 550 万円以下
3-①
額が80 万円超 120 万円以下の方 夫婦 : 1,550 万円以下
前年の合計所得金額＋年金収入 単身 : 500 万円以下
3-②
夫婦 : 1,500 万円以下額が120 万円超の方

1!

変 更 対象者の要件、食費の限度額を変更。
ポイント（令和3年8月から）居住費（滞在費）
多床室

ユニット型 ユニット型
個室的多床室
個室

食費

490 円

0円

820 円

490 円

300 円

490 円

370 円

820 円

490 円

390 円

370 円 1,310 円 1,310 円

650 円（320 円）（420 円）

1,310 円

（820 円）

居住費・食費の自己負担限度額（1日あたり） 令和3年8月から
従来型個室

490 円

居住費（滞在費）
多床室

ユニット型 ユニット型
個室的多床室
個室

食費

0円

820 円

490 円

300 円

490 円 370 円

820 円

490 円

【600 円】（320 円）（420 円）

390 円

1,310 円 370 円 1,310 円 1,310 円
650 円【1,000 円】（820 円）

1,310 円 370 円 1,310 円 1,310 円 1,360 円【1,300 円】（820 円）（）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。
【】内の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の額です。
※ 1 住民票上世帯が異なる（世帯分離している）配偶者（婚姻届を提出していない事実婚も含む。DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は対象外）の所得も判断材料とします。
※ 2【預貯金等に含まれるもの】資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なもの。
＊第 2 号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身 : 1,000 万円以下、夫婦 : 2,000 万円以下であれば支給対象となります。
不正があった場合には、ペナルティ（加算金）を設けます。

24,600 円（世帯）15,000 円（個人）15,000 円（個人）

同一世帯内で介護保険と国保などの医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が下記の限度額を超えたときは、超えた分が払い戻されます。（高額医療・高額介護合算制度）●給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。
●同じ世帯でも、家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。
●自己負担限度額を超える額が500 円以下の場合は支給されません。
医療と介護の自己負担合算後の限度額（年額:毎年8月1日から翌年7月31日まで）
70歳未満の方
70歳以上の方・後期高齢者医療制度の対象者
区分
限度額
区分
690
万円以上
901 万円超
212 万円
600 万円超〜 901 万円以下

141 万円

210 万円超〜 600 万円以下

67 万円

210 万円以下

60 万円
34 万円

住民税非課税世帯

課税所得

生活保護受給者の方等自己負担所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限（限度額）が設けられており、これを超える利用者負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。

基準総所得額・老齢福祉年金受給者の方
24,600 円（世帯）・前 年の合計所得金額＋課税年円（個人）金収入額が80 万円以下の方等 15,000

区分（理美容代など）● 介護保険と医療保険の支払いが高額になったときの負担軽減

令和3年8月から
限度額

日常生活費

食費

● 所得が低い方は、居住費と食費の負担が軽くなります

利用者
負担段階

+ 超えた分 = 利用者負担額
24,115 円

居住費

（滞在費）

費用の支払い

要支援 1

175,000 円分のサービスを利用した場合の自己負担額は施設サービス費の1〜3割

世帯全員が住民税非課税

支給限度額

施設サービス費の自己負担分（1 〜 3 割）に加え、居住費・食費・日常生活費を支払います。

世帯全員が住民税非課税

要介護度

例 要介護 1（1 割負担）の方が、● 施設サービスを利用したときの費用

380 万円以上 690 万円未満
145 万円以上 380 万円未満
一般（住民税課税世帯の方）
低所得者（住民税非課税世帯の方）
世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0 円になる方（年金収入のみの場合 80 万円以下の方）

限度額
212 万円
141 万円
67 万円
56 万円
31 万円

19 万円

15

つがる市 の介護保険事業者一覧

つがる市の介護保険事業者一覧
令和 3 年 6 月 30 日現在

サービスの種類

事

業

所

名

住

所

電話番号

【木造地区】介 護 医 療 院
短期入所療養訪

問

看医療法人誠仁会

介護医療院

尾野病院

護

訪問リハビリ医療法人誠仁会

尾野病院

木造若竹 542-2133

居宅療養管理指導認知症共同生活老人保健施設短期入所療養訪

問介

護

居宅介護支援訪問介

護42-5133

老人保健施設えんじゅの里

木造曙 8242-3734

介護センター絆

木造朝日 13-6

42-5541

ケアライフ青森木造営業所

木造若緑 87-8

49-1171

居宅介護支援事業所つがる
つがるデイサービスセンター

認知症共同生活グループホームつがる

居宅介護支援居宅介護支援事業所和み

通

所

介

護

デイサービスセンター和み

訪

問

介

護

訪問介護事業所和み

26-6525
木造吹原西前田 21-18

26-4666
26-2388

木造藤田 44-5

49-2250

くれもとデイサービスセンター

木造曙 39-1

49-1077

ニチイケアセンターつがる

木造有楽町 31-2

49-2375

認知症共同生活グループホームきづくり

木造芦沼 15

49-1217

認知症共同生活グループホーム白壽

木造福原印元 61-1

42-7032

認知症共同生活グループホーム日和

木造福原常盤 20-1

26-7466

グループホーム我が家

木造中館田浦 44-1

49-2312

通

所

介

護

居宅介護支援訪問介

護

認知症共同生活認知症通所介護
居宅介護支援ケアプランセンターきづくり

通

所

介

護

デイサービスセンターかっこうの館

訪

問

介

護

ホームヘルプしゃきょう

訪

問

入

浴

訪問入浴しゃきょう

通

所

介

護

デイサービスセンター柏風園

老人福祉施設特別養護老人ホーム柏風園

短柏風園短期入所生活介護事業所

期

入

所

居宅介護支援柏風園居宅介護支援事業所

居宅介護支援ずぐりケアプランセンター

地域通所介護デイサービスずぐり通泊サロン

居宅介護支援ケアプランセンターたんぽぽ

地域通所介護デイサービスセンターたんぽぽ

地域通所介護42-4620
木造若緑 52

42-4660
42-4066

木造末広 1845-3006

42-1144

木造善積藤田 18-1

42-5397

髙橋リハビリデイサービスセンター

木造有楽町 13-1

26-6577

地域通所介護小規模デイサービス陽だまり

木造下遠山里小田原 213-5

26-5207

訪訪問看護ステーションにじの樹

木造赤根 3-16

42-5964

問

看

護

業

所

名

住

所

電話番号

【森田地区】
認知症共同生活認知症通所介護グループホームぬくもりの家

森田町上相野柾木 19-4

居宅介護支援ケアプランセンターもりた

通

所

介

護

デイサービスセンターあーすとぴあ

訪

問

介

護

ホームヘルプしゃきょうサテライトわかな

老人福祉施設特別養護老人ホーム明光園

短明光園短期入所生活介護事業所

期

入

所

居宅介護支援明光園居宅介護支援事業所

訪

明光園訪問介護事業所

問

介

護

49-1577
49-7005

森田町森田月見野 277-3

49-7037
26-3836

森田町大館勝山 142-3

26-2026

柏桑野木田若宮 255-1

25-2115【柏地区】
居宅介護支援訪問介

老人福祉施設短期

入介護保険指定居宅介護支援事業所

桑寿園

護
特別養護老人ホーム桑寿園

所

認知症共同生活認知症通所介護グループホーム桑寿園

訪

問

介

護

かしわ

柏桑野木田福井 59-1

25-3110

通

所

介

護

デイサービスセンターかしわ

柏桑野木田若宮 258-1

25-2464

地域通所介護デイサービスセンターはなさき

柏下古川花崎 112-2

25-2840

訪

ヘルパーステーションふくろう

柏下古川稲森 53-6

26-0662

こもれび

柏上古川八重崎 37-23

25-2525

デイサービスセンター武田の湯稲垣町繁田袋井 109-19

69-1919

問介

護

共生型地域通所介護【稲垣地区】
通所

介

護

居宅介護支援ケアプランセンターいながき

地域通所介護デイサービスセンターふれあいの家

訪ホームヘルプしゃきょうサテライトいなほ

問

介

護

認知症共同生活グループホーム安住の里

地域老人福祉施設

特別養護老人ホーム安住の里

短

期

入

所

ショートステイ安住の里

通

所

介

護

デイサービスセンターいながき

介護予防支援つがる市地域包括支援センター

認知症共同生活認知症通所介護訪

問介

護

地域通所介護木造筒木坂鳥谷沢 18-9

事

46-2902
稲垣町豊川宮川 136-1

稲垣町豊川宮川 143-1
稲垣町豊川宮川 42-3

46-3049
46-3100
46-2305
69-7117

グループホームいながき

稲垣町豊川初瀬山 9-1

46-3247

訪問介護センターいながき

稲垣町豊川初瀬山 9-4

26-7420

山口さん家のディホーム

稲垣町吉出霞 96-1

46-2093

つがる市の介護保険事業者一覧

居宅介護支援
地域通所介護居宅介護支援16

グループホーム「わかたけ」

サービスの種類【車力地区】
居宅介護支援ケアプランセンターしゃりき

通

所

介

護

デイサービスセンターしゃりき

訪

問

介

護

ホームヘルプしゃきょうサテライトはなばやし

認知症共同生活グループホームゆうあいの里

地域老人福祉施設

特別養護老人ホームゆうあいの里

短ショートステイゆうあいの里

期

入

所

認知症通所介護認知症共同生活認知症通所介護56-3000
車力町花林 4856-3051

豊富町屏風山 1-377

69-5100

富萢町屏風山 1-1048

26-7533

デイサービスセンターゆうあいの里
グループホーム清里

17つがる市 の高齢者福祉サービス

つがる市の高齢者福祉サービス
軽度生活援助事業（除雪支援）

短期入所事業（ショートステイ）

事 業 内 容自宅玄関から公道までの安全路を確保するため除雪する。

利用対象者

65 歳以上の 1 人暮らしや高齢者世帯等で、独力で除雪することが困難な方

利 用 料 金

1 時間 500 円（別途事務手数料がかかります）●冬期間 10 回までの利用が可能

事 業 内 容病気やケガなどにより、一時的に在宅生活が不可能となった場合に、介護施設の空床を利用して、介護の支援を行う。

利用対象者

要介護認定を受けていない、一時的に在宅生活が不可能となった方

利 用 料 金外出支援サービス事業

寝具乾燥消毒サービス事業

外出が困難な方や交通機関の利用が困難な方を、移送用車
両等で、自宅と医療機関との間を送迎する。

利用対象者

65 歳以上で、一般の交通機関を利用することが困難な方（車いす・ストレッチャー使用者）

利 用 料 金無料
●利用回数

事 業 内 容高齢者の自宅を訪問して、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、訪問時に安否確認を行う。

利用対象者

調理が困難な下記の方
おおむね 65 歳以上の 1 人暮らしの方、高齢者世帯およびその他上記に準ずる世帯

18

月2回

1 食 300 円●週 3 回までの利用が可能

事 業 内 容寝具類を干す、洗濯することが困難な方に、衛生を保つた
め水洗いおよび乾燥消毒のサービスを提供する。

利用対象者

寝具の衛生管理が困難な下記の方
おおむね 65 歳以上の寝たきりの高齢者、重度身体障がい者およびその他上記に準ずる高齢者

利 用 料 金家族介護慰労事業

1 人暮らしや高齢者世帯の方が安心して在宅生活ができる
よう、緊急時の通報や対応のための緊急通報装置を貸与し、在宅生活の支援を行う。

利用対象者●１人暮らしや高齢者のみの非課税世帯●障がい者等その他上記に準ずる方

利 用 料 金無料

事 業 内 容紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャ
ンプー、口腔ケア用綿棒、とろみ剤を支給し、在宅生活の支援を行う。
● 1 人年額 70,000 円まで

利用対象者

65 歳以上の要介護度 4・5 で非課税世帯の方を在宅で介護している方

事 業 内 容65 歳以上の要介護度 4・5 で寝たきり状態の方を介護している家族に対し現金を支給し、支援する。
●支給額 1 人年額 100,000 円

利用対象者

介護サービスを 1 年間利用していない、65 歳以上の要介
護度 4・5 相当で、寝たきりの非課税世帯の方を介護している方

1 日 2,000 円●利用日数 7 日間以内

事 業 内 容利 用 料 金介護用品支給事業

事 業 内 容布団 1 組 1 回 300 円（乾燥等）
布団 1 組 1 回 1,000 円（完全な水洗いの場合）●利用回数 月 1 回※ただし、一般の通話料は実費負担

サービスの提供は、市が委託している事業者に限られます。
サービスを利用するには事前に申請が必要です。
申請についての相談窓口は次のページをご覧ください。

趣味講座
つがる市では、いつまでも生きがいを持って生活していただくために、趣味講座を開催しています。

教室名

講座開催日

各自持参するもの

生け花

毎月第 3 木曜日
午前 10：00〜12：00

生け花用はさみ、新聞紙、ナイロン風呂敷、剣山、水盤、
花代（700 円程度）（剣山と水盤はお貸しできます）

着物の着付

毎月第 1･3 水曜日
午前 10：00〜12：00

ゆかた、ひも 2〜3 本、半幅帯、伊達締め、帯板

陶 芸

毎月第 2･4 木曜日
午前 9：00〜午後 3：30

材料費 500 円（湯飲み茶碗 2 個作れます）、
エプロン、おしぼり

書 道

毎月第 1･3 月曜日
午前 10：00〜12：00

書道道具一式（硯、墨汁、筆、下敷き、新聞紙、半紙）

つがる市の高齢者福祉サービス

配食サービス事業

緊急通報装置等貸与事業（福祉安心電話）●実 施 場 所：木造老人福祉センター（つがる市木造末広 42-3）
各講座は自由に見学することができます。
ただし、都合により開催日を変更する場合がありますので、下記の申込問合せ先に確認のうえ
おいでください。
●申込問合せ先：つがる市福祉部介護課 高齢福祉係 電話 42-2111（内線 243）19