貸借対照表(2020年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

(資流産

動
資
現 金 及金額科部)形
金533,878
6,217,773

電買品
品

4,581,153
382,041

未
未

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用

1,046,115
197,936

未
預

そ
貸取

手掛

品

及び 製
掛の引

倒

当他
金定
資産
有 形 固 定 資 産
建構

12,981,704
6,389,198
3,534,573
84,721び 装

置201,421

搬

具

4,293

工具、器具及び備品
土地373,559
2,180,280

建
設 仮 勘 定無 形 固 定 資 産

10,3501,136,224

機

械車

両

借
ソ

及運権
ア

1,044,386
88,819

電話 加 入 権
投資その他の資産

3,018
5,456,281

投関

地
フ

ト

資
係

ウ ェ

有会

券
式

1,011,167
644,402

出資
金
関係会社長期貸付金

12,130526,000

長
前

期
払

前
年

払 費
金 費

用
用

2,533
332,872

繰
長

延税
期

金 資
預

産
金

290,2252,500,000

他

137,060

当金

△110

計

41,280,748

そ貸資

価 証社 株の倒
産

引合

動
支

91,806△1,390物
物

築流

債

28,299,043
15,249,728

商
仕産
び 預

目(負金

受売

固の6,547,468
22,511

務
金

2,148,757
841,134

金
用

441,136
1,675,324等金997,481
20,292

賞
与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金

344,543
54,600

子

債
手記

録 債
掛
払

払払費

法

人 税りの他

1,687
1,872,541

退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務

573,035
7,002

負

そ

債の債

(純他

資主産
資8,420,009の 部)
本

32,429,339
3,105,500
2,892,018

資本 準 備 金そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利
益 準 備金そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途積立金

繰 越 利 益 剰 余 金

自 己 株 式
評価・換算差額等

-1-

純

予
資

約産

権合2,890,655
1,363
26,506,025
232,125
26,273,900
199,617
9,313,005
16,761,277△74,204
369,512

その他有価証券評価差額金株

1,292,503

計

合

資
本
金
資 本 剰 余 金

新額

形負株

金部)

負
払

そ
定

固の369,512
61,886

計

32,860,738

負債及び純資産合計

41,280,748

損

益

計

算

書

( 自至 2019年４月１日2020年３月31日 )(単位：千円)
科

目

売

上売

原

上額

高上

売

金

36,316,995

価

総利

23,549,368
益

12,767,626

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業

営

業

利

外

収

8,360,343
益4,407,283

益

受 取 利 息 ・ 配 当 金

183,634そ他

36,092

息6,517

他

1,058

営の業

外

支費

払の経

常特用

利そ

利

別利

益

税

別益

損

定資産

除却損

引

前

当期

純

利

益

当人

税
期

等
純

39,03039,03034,40034,400失固4,624,063

法人税、住民税及び事業税
法

7,575
4,619,433

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特219,726

調整利1,661,606

額

8,423

益

1,670,030
2,954,033-2-株主資本等変動計算書( 自至 2019年４月１日
2020年３月31日 )(単位：千円)
株

主資資本

本

金期

首残

高当期

変動

額

剰本

余金

その他資本剰余金

資本準備金
当資

利益剰余金
資本剰余金合計利 益 準 備 金

3,105,500

2,890,655

1,363

2,892,018

232,125－－－－－

3,105,500

2,890,655

1,363

2,892,018

232,125

剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取
崩

当期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高株
利益

主剰資
余

本金

そ の 他 利 益 剰 余 金

当期

首残高

当期

変動額

固定資産
圧 縮 積 立 金

別 途 積 立 金

212,783

9,313,005

繰
剰越剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取
崩

当期

純利利余

△13,165

益益
金

利 益 剰 余 金合計14,818,139

24,576,052△1,024,060△1,024,060

13,165－

2,954,033

2,954,033

自己株式△67,882△6,321

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計△13,165－

1,943,138

1,929,972△6,321

当199,617

9,313,005

16,761,277

26,506,025△74,204期末残高

株主資本株合
当期

首残高

当期

変動額

主資

評価・換算差額等
本計

その他有価証券
評 価 差 額 金30,505,688

448,333

評価・換算差額等合計
448,333

新株予約権

49,711

純 資 産 合 計

31,003,732

剰 余 金 の 配 当△1,024,060△1,024,060

固定資産圧縮積立金の取崩－－益

2,954,033

2,954,033

自己株式の取得△6,321△6,321

当期純利

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△78,820△78,820

12,174△66,645

当 期 変 動 額 合 計

1,923,651△78,820△78,820

12,174

1,857,005

当32,429,339

369,512369,51261,88632,860,738

期末残高-3-個 別 注 記 表
１．記載金額につきましては、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 子会社株式移動平均法による原価法
ロ. その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品
先入先出法(3) 固定資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。ただし、山形工場及び山形物流センターについては定額法を採用しております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
ハ. 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
ニ. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
ロ. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

-4-

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

13,925,001千円(2) 保証債務
次のとおり従業員の銀行借入に対して、債務保証を行っております。
従業員
4,061千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
短期金銭債権579,281千円

短期金銭債務
長期金銭債権578,346千円
526,000千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
仕入高

1,292,479千円
1,875,463千円

外注加工費

5,637,248千円

業務委託費
営業取引以外の取引

1,222,639千円
142,485千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

76,063株

増加減

1,103株少

当事業年度末－77,166株（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。
(注) 当社は、2020年6月9日付で普通株式430,000株を１株に株式併合いたしましたが、株式数については、株式併合前の株式数を記載しております。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

105,499千円

未払事業税

43,504千円

退職給付引当金

175,463千円

投資有価証券評価損

51,945千円

関係会社株式評価損91,860千円

一括償却資産9,606千円

貸倒引当金

459千円

その他

99,485千円

繰延税金資産合計

577,823千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△88,098千円

前払年金費用△101,925千円

その他有価証券評価差額金△97,492千円

資産除去債務△81千円

繰延税金負債合計△287,598千円

繰延税金資産の純額

290,225千円-5-

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の名称議決権等の所有(被所 役員の有)割合(％) 兼任等

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

売上高

1,277,418 売掛金

事業上の関係

科目

期末残高
(千円)

㈱日本ライティング

100.0

3名

製商品の販売(注1)

オーデリック貿易㈱

100.0

2名

当社への部品等の供給
仕入等
(注2)

4,549,852

買掛金
未払費用

254,53397.8

3名

当社への部品等の供給
仕入等
(注2)

2,959,908

買掛金
未払費用

188,233

山形オーデリック㈱

100.0

3名

各種照明器具の製造請
業務委託費
負・保管、配送業務

1,209,529 未払費用

130,509

山田照明㈱

100.0

3名

製商品の販売(注1)

子会社 アルモテクノス㈱売上高11,809 売掛金

494,905

1,940

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 製商品の売上については、市場価格を基に価格を決定しております。
(注2) 当社への部品等の供給については、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
(注3) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

８．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額(2）１株当たり当期純利益

2,342,775,186円85銭
211,002,366円36銭(注) 当社は、2020年6月9日付で普通株式430,000株を１株に株式併合いたしました。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．重要な後発事象に関する注記（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、2020年５月15日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議する旨の決議し、本臨時株主総会で可決されました。
1. 株式併合について(1) 株式併合の目的
2020年３月20日付当社プレスリリース「有限会社アマセクリエートによる当社株券等に対する公開買付けの結果及び親会社の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、有限会社アマセクリエート（以下「公開買付者」といいます。）は、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注１）の一環として当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の全て（但し、当社が所有する自己株式及びオーティアイ株式会社（以下「オーティアイ」といいます。）が所有する当社株式（以下「不応募株式」といいます。）を除きます。）及び本新株予約権（注２）の全てを取得し、当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引の一環として、2020年２月５日から2020年３月19日まで当社株式及び本新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施し、その結果、2020年３月27日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式4,537,378株及び本新株予約権190個（目的となる当社株式の数19,000株）（本公開買付け開始前に保有していた625,173株と合わせた所有割合（注３）：85.75％）を保有するに至りました。
（注１）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象者の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象者の事業の継続を前提として買収対象者の株式を取得する取引をいいます。
（注２） 2013年７月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第１回新株予約権」といいます。）、2014年７月24日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といいます。）、2015年７月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第３回新株予約権」といいます。）、2016年７月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」といいます。）、2017年７月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第５回新株予約権」といいます。）、2018年７月20日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第６回新株予約権」といいます。）、及び2019年７月19日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第７回新株予約権」といいます。）の総称を意味します。
（注３）「所有割合」とは、当社が2020年２月４日に公表した「2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2019年12月31日現在の発行済株式総数（6,100,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（76,233株）を控除した株式数（6,023,767株）に、当社が2019年６月24日に提出した第80期有価証券報告書に記載さ-6-れた2019年３月31日現在の第１回新株予約権の数（19個）、第２回新株予約権の数（37個）、第３回新株予約権の数（25個）、第４回新株予約権の数（31個）、第５回新株予約権の数（25個）及び第６回新株予約権の数（24個）並びに当社が2019年11月14日に提出した第81期第２四半期報告書に記載された第７回新株予約権の数（29個）のそれぞれの目的となる当社株式（合計19,000株）を加えた株式数（6,042,767株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同じです。

上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式及び不応募株式を除きます。）を取得することができなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、2020年４月13日開催の取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及びオーティアイのみとし、当社株式を非公開化するために、当社株式430,000株を１株に併合する株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施いたします。
(2) 株式併合の割合
当社株式430,000株を１株に併合いたします。
(3) 効力発生後における発行済株式総数
14株(4) 効力発生日における発行可能株式総数
56株(5) １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「(1)株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及びオーティアイ以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付します。当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却し、又は会社法第235条第２項の準用する同法第234条第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当社が買い取ることを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様の所有する当社株式の数に本公開買付における当社株式１株当たりの買付け等の価格と同額である6,150円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。
(6)株式併合の日程①

取締役会の決議

2020年４月13日②

臨時株主総会の開催日

2020年５月15日③

株式併合の効力発生日

2020年６月９日(7)上場廃止
当社株式は2020年６月５日をもって上場廃止になりました。
2. 単元株式数の定めの廃止について(1) 廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は14株となり、単元株式数を定める必要性がなくなることによるものです。
(2) 廃止日2020年６月９日
3. 定款の一部変更について(1) 定款変更の目的① 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は56株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
② 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、当社の発行済株式総数は14株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）及び第９条（単元未満株主の権利制限）の全文を削除し、第11条（株式取扱-7-規程）を変更し、これら変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
③ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、１株以上の当社株式を有する者は公開買付者及びオーティアイのみとなり、本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開買付者及びオーティアイのみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、定款第12条（基準日）を変更するものであります。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、28,941千株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、56株とする。

（条文省略）（現行どおり）（単元株式数）第８条 当会社の１単元の株式の数は、100株とする。

（削除）（単元未満株主の権利制限）
第９条 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利②取得請求権付株主の取得を請求する権利③募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

（削除）

第10条

第８条 （現行どおり）（条文省略）（株式取扱規程）
第11条 株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会の定める株式取扱規程による。

（株式取扱規程）第９条 株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会の定める株式取扱規程による。

（基準日）
第12条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
2. 前項にかかわらず必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主（実質株主を含む。以下同じ。）または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

（基準日）
第10条 当会社は、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主（実質株主を含む。以下同じ。）または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

第13条～第39条 （条文省略）

第11条～第37条 （現行どおり）(3) 定款変更の日程
2020年６月９日（自己株式の消却について）
当社は、2020年４月13日付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消却することを決議し、2020年６月８日に消却いたしました。
自己株式消却の概要(1) 消却する株式の種類
当社株式(2) 消却する株式の数
77,166株（消却前の発行済株式の総数に対する割合1.27％）(3) 消却日
2020年６月８日-8-