千代田区で活用できるマンション関連支援制度
令和５年８月１８日■マンション関連支援制度の一覧

・・・・・・・

１ ～ ３■マンション関連支援制度の概要

・・・・・・・

４ ～ 20■マンション関連支援制度の活用例

・・・・・・・

21 ～ 25

公益財団法人まちみらい千代田
ＵＲＬ：ｗ ｗ ｗ．ｍ ｍ －ｃｈｉｙｏｄａ．ｏｒ．ｊｐ

対象

実施主体

分
の譲
管マ
理ン
組シ
合ョ
ン

賃
の貸
所マ
有ン
者シ
等ョ
ン

そ
の
他

(１)マンション総合相談窓口

○

○

○

(２)マンション劣化診断調査費助成制度○○(３)マンション管理アドバイザー制度○■マンション関連支援制度の一覧

千
代
田
区

ま
千ち
代み
田ら
い

東
京
都

そ
の
他

長期修繕計画
○
○
○

○

※1

大規模修繕工事(１)マンション総合相談窓口（再掲）

○

○

○

○

(３)マンション管理アドバイザー制度（再掲）

○

○

○

(４)分譲マンション共用部修繕工事債務保証料助成○(５)マンション改良工事助成○(６)マンション建替え・改修アドバイザー制度○(７)まちづくりアドバイザー派遣○(８)マンション再生方針検討助成○○(９)マンション再生計画検討助成

○

○

○
※1

○
○
○

○

○

※1

○

○

建替え
(１)マンション総合相談窓口（再掲）

○

○

○

○

(６)マンション建替え・改修アドバイザー制度(再掲)

○

○

○

(７)まちづくりアドバイザー派遣（再掲）○(８)マンション再生方針検討助成（再掲）○○(９)マンション再生計画検討助成（再掲）

○

○

○
※1

○

(10)再開発・共同建築等推進組織に対する助成○○(11)マンション建替えに伴う都営住宅（仮住居）の

○

○

提供

○

(12)都心共同住宅供給事業○○(13)建築物共同化住宅整備促進事業

○

○

○

○

○

○

(14)優良建築物等整備事業○(15)耐震性不足マンション等建替促進助成事業

○

1

○

対象

実施主体

分
の譲
管マ
理ン
組シ
合ョ
ン

賃
の貸
所マ
有ン
者シ
等ョ
ン

そ
の
他

(１)マンション総合相談窓口（再掲）

○

○

○

(２)マンション劣化診断調査費助成（再掲）○○(７)まちづくりアドバイザー派遣（再掲）○(８)マンション再生方針検討助成（再掲）○○(９)マンション再生計画検討助成（再掲）○○(16)マンションアドバイザー派遣

○

○

○

(17)マンション耐震診断助成

○

○

○

(18)マンション補強設計助成

○

○

○

(19)マンション耐震改修等助成

○

○

○

(20)特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成

○

○

○

○

○

○

○

■マンション関連支援制度の一覧

千
代
田
区

ま
千ち
代み
田ら
い

耐震改修
○
○
○

○

防犯・防災対策(１)マンション総合相談窓口（再掲）(21)マンション防災計画等の策定支援【マンション防災アドバイザー派遣】○○○(22)エレベーター非常用備蓄キャビネット配付○(23)マンションの災害用資器材等購入費助成○(24)マンションＡＥＤ設置○○(25)マンション安全・安心整備助成

○

○

2

○
○

○

○

東
京
都

そ
の
他

対象
分
の譲
管マ
理ン
組シ
合ョ
ン

■マンション関連支援制度の一覧

賃
の貸
所マ
有ン
者シ
等ョ
ン

実施主体

そ
の
他

千
代
田
区

ま
千ち
代み
田ら
い

東
京
都

そ
の
他

その他の制度(26)マンション管理組合顧問派遣○○(27)マンションのコミュニティ活性化事業助成○○(28)マンションの総会会場費助成○○(29)高齢者福祉住環境整備

○

○

○

(30)ヒートアイランド対策助成

○

○

○

○

(31)省エネルギー改修等助成

○

○

○

○

(32)クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成

○

○

○

(33)充電設備導入促進事業

○

○

○

(34)アスベスト含有調査助成

○

○

○

○

(35)アスベスト除去工事の助成

○

○

○

○

(36)まちづくり融資(短期事業･高齢者向け)（建替え）(37)マンション共用部分リフォーム融資（大規模修繕）

○
※2

○
○

○
※3

○
※3

※１

公益財団法人

東京都防災・建築まちづくりセンター※２

公益財団法人東京都環境公社※３

独立行政法人住宅金融支援機構【注意】
例外はありますが、一般的な千代田区の助成制度は、助成申請後、内定通知を受け取ってからの業者契約でないと助成対象となりません。申請前には必ず、担当課もしくはまちみらい千代田までご連絡ください。

3

■マンション関連支援制度の概要(１) ＜無料＞マンション総合相談窓口（公益財団法人まちみらい千代田）
対

象

内

容

連

絡

先

・マンション関係者
・管理組合運営等、マンションに関する各種相談・マンション防災計画や各種助成制度について
・住宅まちづくりグループ

電話 03-3233-3223(２) マンション劣化診断調査費助成（公益財団法人まちみらい千代田）助 成 対 象・分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者
・調査に要する費用（消費税を除く）の２/３、上限 50 万円（10 年に１回）
・調査を行い国土交通省の長期修繕計画ガイドライン・長期修繕計画標準様式に

助

成

額

基づき長期修繕計画を作成した場合は上限を 80 万円に引き上げ
・建物の簡易耐震診断調査を行う際には、対象費用（消費税を除く）の２/３、上限 20 万円（１管理組合１回のみ）
・建築基準法その他関係法令に適合していること

対 象 物 件・現に住宅として使用されていること
・建築後８年以上経過していること
・簡易耐震診断については、分譲マンションのみが対象

対 象 項 目連絡

先・建物の防水、壁面、鉄部、電気設備、給排水設備等に関する調査委託経費及び長期修繕計画作成経費、簡易耐震診断に係る費用
・住宅まちづくりグループ 電話 03-3233-3223(３) ＜有料＞マンション管理アドバイザー制度（（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター）
派 遣 対 象派

遣料

対 象 物 件・分譲マンションの管理組合、区分所有者の任意団体、区分所有者、賃貸マンション所有者
Ａコース(講座編):16,500 円 (相談編)：25,300 円 ※消費税込み
・東京都内の分譲マンション、賃貸マンション・専門家を派遣し、以下の説明を行う。
・Ａコース：テキスト(別途有料)に基づき基本的なことのアドバイスを行なう（マンションの管理、長期修繕計画、管理委託、計画修繕工事、

対 象 項 目

滞納管理費・修繕積立金督促、管理組合の設立等）
・Ｂコース：個別具体的な相談内容について、事前に資料等の提供をうけた上で適切なアドバイスを行なう（管理組合の設立・運営、管理組合の財務、管理委託、修繕計画作成や修繕積立金等の設定、建物・設備等の劣化診断等及び修繕工事の相談、維持管理等）

連

絡

先

・まちづくり推進課 電話 03-5989-1453

4

(４)分譲マンション共用部修繕工事債務保証料助成（公益財団法人まちみらい千代田）助 成 対 象・分譲マンションの管理組合

助・債務保証料もしくは 100 万円のどちらか低い額成

額対 象 物 件・住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け（公財）マンション管理センターに債務保証を委託した管理組合

対 象 項 目・マンションの共用部分工事

連・住宅まちづくりグループ 電話 03-3233-3223

絡先(５)マンション改良工事助成（東京都）
助 成 対 象・分譲マンションの管理組合
・利子補給額は、（独）住宅金融支援機構の金利が１％（１％未満の場合は、当該金利）低利になるように都が利子補給

助

成

額

・対象額は、（独）住宅金融支援機構から融資を受けている額（融資対象工事費、工事費－補助金）
・利子補給期間は、最長 20 年間
・都内に所在する、耐火構造の分譲マンション
・（独）住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、対 象 物 件(公財)マンション管理センターに債務保証を委託した管理組合
・旧耐震基準マンションについては、耐震診断又は簡易な耐震診断を実施していることなど

募 集 戸 数対 象 項 目・5,000 戸（令和６年２月 22 日まで受付、但し募集戸数に達した時点で締切）
・マンションの耐震補強、バリアフリー化、外壁等共用部分の修繕（マンションの共用部分の計画的な改良修繕）
・(受付）東京都住宅政策本部民間住宅部 マンション課 電話 03-5320-7532
・(融資)（独）住宅金融支援機構 マンション・まちづくり支援部

連

絡

先

マンション・まちづくり融資グループ
電話 03-5800-9366
・(債務保証) (公財)マンション管理センター 電話 03-3222-1518

5

(６)マンション建替え・改修アドバイザー制度（（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター）＜有料＞
派 遣 対 象派

遣料

対 象 物 件・分譲マンションの管理組合、区分所有者の任意の団体、区分所有者（Ａコースのみ）、賃貸マンション所有者
・Ａコース:16,500 円、Ｂコース:25,300 円～588,500 円（内容による）※消費税込み・東京都内の分譲マンション、賃貸マンション・専門家を派遣し、以下の説明を行う。
・Ａコース（入門編）
建替えやマンション敷地売却など法制度や都のマンション関連支援制度、

対 象 項 目

建替えや修繕の検討に係るマニュアル、建替えに向けた合意形成の進め方などの説明を行う
・Ｂコース（検討書作成）マンション建替え・改修検討書を作成し、説明を行う

連

絡

先

・まちづくり推進課 電話 03-5989-1453(７) ＜無料＞まちづくりアドバイザー派遣（公益財団法人まちみらい千代田）派 遣 対 象内派

遣・既設建物等の保全や活用、共同建築、再開発、マンションの建替え・維持管理等を通して地域の活性化に貢献するまちづくり事業を行うもの

容・まちづくりに関する相談、情報提供、制度の紹介及び活動に関する助言や支援料・無料派 遣 回 数 ・１回２時間以内、年度内６回まで
・千代田区内における自主的かつ継続的なまちづくり活動（既設建物の保全・活対 象 項 目用、共同建替え、再開発、マンションの建替え・維持管理等）に対して、専門家を派遣しアドバイスを行う

連

絡

先

・住宅まちづくりグループ

電話 03-3233-3223(８)マンション再生方針検討助成（公益財団法人まちみらい千代田）助 成 対 象・概ね築 30 年を経過した分譲マンションの管理組合等
・調査に要する費用（消費税を除く）の１/２、３年間で助成総額 100 万円

助

成

額

（同一年度内、１回払い）※申請後、助成対象と認定された場合、助成金を前金払いし、事業終了後精算する助成制度です。

助 成 期 間・再生推進決議が議決されるまで。もしくは助成申請から３年間を限度とする。
・方針検討費用（再生方針の検討プランの作成費、再生の方針を決める上でのコン対 象 項 目

サルタント等の費用も含む）
・勉強会等開催経費（消耗品費、印刷費、通信費、会場費、勉強会講師費用等。
ただし、飲食経費は除く）

連

絡

先

・住宅まちづくりグループ 電話 03-3233-3223

6

(９)マンション再生計画検討助成（公益財団法人まちみらい千代田）助 成 対 象・概ね築 35 年を経過した分譲マンションで、再生推進決議が議決されているマンションの管理組合
・調査に要する費用（消費税を除く）の１/２、３年間で助成総額 100 万円

助

成

額

（同一年度内、１回払い）※申請後、助成対象と認定された場合、助成金を前金払いし、事業終了後精算する助成制度です。

助 成 期 間対 象 項 目連

絡

先・再生決議が議決されるまで。もしくは助成申請から３年間を限度とする。
・計画検討費用（マンション再生を推進するためのコンサルタント委託費用等）
・事務費（消耗品費、印刷費、通信費、会場費、講師料等） ・広報費
・住宅まちづくりグループ

電話 03-3233-3223(10)再開発・共同建築等推進組織に対する助成（公益財団法人まちみらい千代田）・再開発や共同建築を検討する組織等
助 成 対 象・活動又は調査研究の予算を有し、３か月以上継続して活動をしていること・活動又は調査研究の定款や規約を定め、地権者等が２以上含まれていること

助

成

額

対 象 項 目連

絡

先・助成対象経費の合計額の１/２、上限 50 万円 （３年間を限度）
・組織の運営に関して必要な調査研究費、事務費（消耗品費、印刷費、通信費、会場費等）、街づくり事業費、広報費、その他
・住宅まちづくりグループ 電話 03-3233-3223(11)マンション建替えに伴う都営住宅（仮住居）の提供（東京都）
・「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」（建替え円滑化法）による建対象

替えや敷地売却事業を予定しているマンションの居住者で、都営住宅の入居要件（収入等）を満たすもの
・「利用意向調査票」を提出したもの

対 象 項 目連絡

先・仮住居として都営住宅を提供する
・東京都住宅政策本部民間住宅部 マンション課マンション建替え支援担当
電話 03-5320-4941

7

(12)都心共同住宅供給事業（千代田区）
助 成 対 象・区長の事業計画承認及び都知事の認定を受けているもの

助・助成対象経費の３分の２以内

成

額

・住宅要件
(1)専用面積 50 ㎡以上で２以上の居住室を有する（単身者は 30 ㎡以上として住戸数の１/３以内）(2)各住戸が台所、水洗便所、洗面設備、浴室等を備えていること(3)家賃・分譲価格が中堅労働者を対象としていること(4)賃貸住宅の場合は、適正な管理が 10 年以上行われること
対 象 物 件

(5)分譲住宅の場合は、住宅が住宅以外の用途に供されないための担保措置を講じること。

※これ以外に(6)賃貸・譲受人を公募・抽選等の公正な方法で選定することも細かい認定(7)共同化建築物は「住宅の品質確保の推進等に関する法律」に定める日本住宅基準が定めら

性能表示基準・等級以上であること 他
・敷地要件

れている

(1)計画的な街づくりを推進している区域(2)敷地面積 300 ㎡以上、地区面積 500 ㎡以上(3)敷地内に基準値以上の空地を確保すること(4)幅員６メートル以上の道路に４メートル以上接すること(5)地階を除く階数が３以上の耐火建築物(6)２以上の地権者による共同建替え(共同化タイプ)であること
対 象 項 目・共同施設整備費（共用部、空地等整備費）

連・環境まちづくり部 住宅課 住環境整備係

絡先

電話 03-5211-4312(13)建築物共同化住宅整備促進事業（千代田区）
助 成 対 象助成

額・事業の要件を満たし区長の事業認可を受けているもの
・認定住宅１戸当り 300 万円（ただし単身向け住宅は１戸当り 150 万円）で算出された額を総補助金額とする
・地権者の異なる２敷地以上の共同化またはコーポラティブ方式による共同建替
・敷地面積が概ね 150 ㎡以上
・一定規模以上の空地率（建築基準法施行令第 136 条第１項に規定する数値）及対 象 物 件び接道部緑化率 20％以上
・認定住戸（住戸面積 55 ㎡以上、２以上の居住室等を備えるもの）の戸数が従前戸数プラス２戸以上（単身者向けは 37 ㎡以上で全戸数の１/３以下、ワンルームは不可）※上記以外にも細かい認定基準が定められている

対 象 項 目・共同施設整備費（共用部、空地等整備費）

連・環境まちづくり部 住宅課 住環境整備係

絡

先

8

電話 03-5211-4312

(14)優良建築物等整備事業（千代田区）
助 成 対 象・事業の要件を満たし区長の事業認定を受けているもの

助・予算範囲内で、１戸あたり 150 万円

成額・従前マンションの耐震性能が新耐震基準に合致していない（耐震不足である）
こと
・敷地面積：500 ㎡以上（隣接地を含むことができる）
・敷地内に一定規模以上の空地及び公開空地を有すること・階数が３以上で、かつ、耐火建築物であること
対 象 物 件・建替え後のマンションの延べ床面積の３分の２以上を住宅の用に供すること
・各住戸の床面積は 50 ㎡以上。ただし単身向け住戸は 25 ㎡以上とし、総住戸数の３分の１の戸数を上回らないこと
・寝室、居間等の居住室が２以上であること
・台所、水洗便所、浴室、収納設備を備えていること
・建築後、計画期間を 30 年以上に設定した長期修繕計画を作成すること※上記以外にも細かい認定基準が定められている。

対 象 項 目・共同施設整備費（共用部、空地等整備費）

連・環境まちづくり部 住宅課 住環境整備係

絡先

電話 03-5211-4312(15)耐震性不足マンション等建替促進助成事業（千代田区）
助 成 対 象・事業の要件を満たし区長の事業認定を受けているもの

助・予算範囲内で、１戸あたり 150 万円

成額・従前マンションの耐震性能が新耐震基準に合致していない（耐震不足である）
こと
・敷地面積：150 ㎡以上（隣接地を含むことができる）
・敷地内に一定規模以上の空地及び公開空地を有すること・階数が３以上で、かつ、住居戸数が５戸以上
対 象 物 件・建替え後のマンション等の居住用部分の延べ床面積が２分の１以上・各住戸の床面積は 50 ㎡以上。ただし単身向け住戸は 25 ㎡以上とし、総住戸数の３分の１の戸数を上回らないこと
・寝室、居間等の居住室が２以上であること
・台所、水洗便所、浴室、収納設備を備えていること※上記以外にも細かい認定基準が定められている。

対 象 項 目・共同施設整備費（共用部、空地等整備費）

連・環境まちづくり部 住宅課 住環境整備係

絡

先

9

電話 03-5211-4312

(16)マンションアドバイザー派遣（千代田区）
派 遣 対 象派 遣 内 容対 象 項 目連絡

先・分譲マンションの管理組合、賃貸マンション所有者
・耐震診断の必要性及び耐震改修工事が必要になった場合の工事全般に係る助言を行う専門家の派遣
・耐震診断の必要性の判断:（３回まで）・耐震改修工事が必要になった場合の改修工事全般：（１回まで）
・環境まちづくり部 建築指導課 構造審査係

電話 03-5211-4310(17)マンション耐震診断助成（千代田区）
助 成 対 象・分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者
・分譲マンション
緊急輸送道路沿道 耐震診断費用の 100％、限度額 700 万円

助

成

額

一般道路沿道

耐震診断費用の 100％、限度額 600 万円

・賃貸マンション
緊急輸送道路沿道 耐震診断費用の 80％、限度額 560 万円
一般道路沿道

耐震診断費用の 75％、限度額 450 万円

・木造以外の建築物
対 象 物 件・共同住宅の用に供する部分が延べ床面積の１/２を超えるもの
・昭和 56 年５月 31 日以前に建築確認を得た建築物（旧耐震建築物）
・原則として建築基準法に適合していること

対 象 項 目連絡

先・設計図書等による耐震診断やコンクリートのコア抜き、配筋状態の調査等に要する費用の全部または一部
・環境まちづくり部 建築指導課 構造審査係

電話 03-5211-4310(18)マンション補強設計助成（千代田区）
助 成 対 象・分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者
・緊急輸送道路沿道 補強設計費用の 100％、限度額 750 万円

助

成

額

・一般道路沿道

補強設計費用の２/３、限度額 500 万円※いずれの場合も補強設計費用は、2,000 円/㎡を限度
・木造以外の建築物
対 象 物 件・共同住宅の用に供する部分が延べ床面積の１/２を超えるもの
・昭和 56 年５月 31 日以前に建築確認を得た建築物（旧耐震建築物）
・原則として建築基準法に適合していること

対 象 項 目・耐震診断の結果、耐震改修工事が必要な場合に補強設計に係る費用の一部助成

連・環境まちづくり部 建築指導課 構造審査係

絡

先

10

電話 03-5211-4310

(19)マンション耐震改修等助成（千代田区）
助 成 対 象・分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者（1）緊急輸送道路沿道のマンション
助成額：耐震改修工事に要した費用×２/３（床面積が 5,000 ㎡を超え 10,000

助

成

額

㎡以下の部分は１/３）

限度額：２億 5,099 万円（2）一般道路沿道のマンション
助成額：耐震改修工事に要した費用×１/３、限度額：１億 6,733 万円※いずれの場合も耐震改修工事に要した費用は、50,200 円／㎡が限度
・木造以外の建築物
対 象 物 件・共同住宅の用に供する部分が延べ床面積の１/２を超えるもの
・昭和 56 年５月 31 日以前に建築確認を得た建築物（旧耐震建築物）
・原則として建築基準法に適合していること

対 象 項 目連絡

先・耐震診断の結果、耐震改修工事が必要となった場合に耐震改修等に係る費用の一部を助成
・環境まちづくり部 建築指導課 構造審査係

電話 03-5211-4310(20)特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成（千代田区）
助 成 対 象・分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者
・特定緊急輸送道路に接していること

対 象 物 件・建物の高さが概ね特定緊急輸送道路の幅員の１/２を超えるもの
・昭和 56 年５月 31 日以前に建築確認を得た建築物（旧耐震建築物）
・原則として建築基準法に適合していること

対 象 項 目・補強設計、耐震改修等に要した費用の一部を助成
・補強設計：10/10

助 成 率 等

・耐震改修：９/10 （床面積が 5,000 ㎡を超える部分は 17/30）※いずれの場合も床面積に基づく限度額あり

連

絡

先

・環境まちづくり部 建築指導課 構造審査係

電話 03-5211-4310(21) ＜無料＞マンション防災計画等の策定支援【マンション防災アドバイザー派遣】（公益財団法人まちみらい千代田）派 遣 対 象派

遣料・分譲マンションの管理組合、賃貸マンション所有者
無料
・マンション防災計画及び震災マニュアル作成に関すること

派 遣 内 容・マンションの防災対策に関することについて、専門家を派遣しアドバイスを行う。

派 遣 回 数・１回２時間以内、年度内６回まで

連・住宅まちづくりグループ

絡先

電話 03-3233-3223

11

(22) ＜無料＞エレベーター非常用備蓄キャビネット配付（公益財団法人まちみらい千代田）助 成 対 象内容・分譲マンションの管理組合
・エレベーター非常用備蓄キャビネットを配付（飲料水、ラジオ付きライト、簡易トイレなどを収納）・管理規約が整備された団体で建築基準法その他の関連法令に適合していること
・全戸数の半数以上、又は 10 戸以上が住宅として使用していること

対 象 物 件・防災計画を策定していること、又は防災計画を策定していないが、申請時において、１年以内に策定することが確約できること
・これまでにキャビネットの配付を受けていないこと

連

絡

先

・住宅まちづくりグループ

電話 03-3233-3223(23)マンションの災害用資器材等購入費助成（公益財団法人まちみらい千代田）助 成 対 象・分譲マンションの管理組合
・賃貸マンションの所有者（個人・従業員 300 人未満の所有会社）
・分譲マンション（新規） 対象経費の２/３

助

成

額

分譲マンション（更新）・賃貸マンション限度額 20 万円（※）

対象経費の１/２

限度額 15 万円（※）

対象経費の１/２

限度額 10 万円（※）※浸水対策を行う場合は 20 万円増額
・管理規約が整備された団体で建築基準法その他の関連法令に適合していること
対 象 物 件・全戸数の半数以上、又は 10 戸以上が住宅として使用していること
・防災計画等を策定していること、又は防災計画を策定していないが、申請時において１年以内に策定することが確約できること
・水（保存できるもの）、食料（保存できるもの）、携帯トイレ、携帯ラジオ

資 器 材 等

（情報収集用）、懐中電灯、発電機、ポリバケツ（タンク）、毛布（ブランケ購ット）、使い捨てカイロ、安否確認シート、救助資器材（バール等）、止水

入例

板、水のうなど
連絡

先・住宅まちづくりグループ

電話 03-3233-3223

12

(24) ＜無料＞マンションＡＥＤ設置（公益財団法人まちみらい千代田）助 成 対 象・分譲マンションの管理組合

内・ＡＥＤ(自動体外式除細動器)の設置

容・管理規約が整備されている団体であること
・建築基準法その他の関連法令に適合していること
対 象 物 件・半数以上、又は 10 戸以上が住宅として使用していること
・防災計画を策定していること、又は防災計画を策定していないが、申請時において１年以内に策定することが確約できること
・マンション居住者以外も使用できる場所にＡＥＤが設置可能なこと

設 置 後 の
対
連

応
絡

先

・「ＡＥＤの設置マンション」のポスター、ステッカー等による表示
・マンション内で、ＡＥＤ設置場所、使用方法の周知・設置期間は３年とし、延長の場合は再申請
・住宅まちづくりグループ

電話 03-3233-3223(25)マンション安全・安心整備助成（公益財団法人まちみらい千代田）
助成対象者

・分譲マンションの管理組合
・管理規約が整備され、総会・理事会等でマンション安全・安心整備について実施することを議決していて、費用についても予算措置をしていること

対 象 要 件・防災計画等を策定している、又は防災計画を策定していないが、申請時において１年以内に策定することが確約できること
・建築基準法その他関係法令に適合していること
・全戸数の半数又は 10 戸以上を住宅として使用していること
・階段手すり設置その他安全に資する改修工事：工事費の１/３かつ上限 100 万円
・エレベーターの地震時管制運転装置・戸開走行保護装置設置：設置費用の１/３かつ上限 30 万円
・エレベーターの地震時管制運転装置、戸開走行保護装置を設置したうえで、停電

助

成

額

時自動着床装置を含むエレベーターのリニューアル工事を行う際：
設置費用の１/３かつ上限 100 万円
・マンションの共用部分に防犯機器（防犯カメラ・記録装置・人感センサー付きライト等）を設置する際には、機器代及び設置費用の１/２かつ上限 30 万円（防犯機器の更新・増設の場合には費用の１/２かつ上限 20 万円）※いずれも専門業者による工事に限る

連

絡

先

・住宅まちづくりグループ

電話 03-3233-3223

13

(26)マンション管理組合顧問派遣（公益財団法人まちみらい千代田）・千代田区内に建設された、概ね築 35 年を経過した分譲マンションの管理組合等
派 遣 対 象・まちみらい千代田で相談後、マンションの建物及び管理組合の運営状況等について詳細なヒアリングを行い、顧問派遣を行うかを判断する・派遣された管理組合の管理者、その他関係者に対し、マンション管理の適正化に

内容向け指導、助言、その他必要な作業を行う・派遣される顧問は、マンション管理の国家資格を有する、経験豊富な「マンション管理士」（まちみらい千代田の職員も同行する場合があります）

派 遣 期 間・初めての派遣から１年間を限度とする

ヒアリング・建物躯体についての内

容・管理組合員について※ヒアリングは職員とマンション管理士が行う

連

絡

先

・住宅まちづくりグループ

電話 03-3233-3223

・管理組合の管理状況等について(27) マンションのコミュニティ活性化事業助成（公益財団法人まちみらい千代田）対 象 団 体内容対 象 事 業

・管理組合又はマンション内自治会であること
・マンション連絡会の会員であること
・マンションと地域のコミュニティ活性化のため、管理組合等でコミュニティ活動（イベント等）を行う際、その経費の一部を助成
・自主的に企画し実施する事業であること
・マンションと地域のコミュニティ活性化を図る事業であること
対象経費の総額の２分の１で、下記の額が限度

助成限度額

①

当該マンションの住民のみを対象とした事業

３万円（※１）②

住戸数が概ね 100 戸以上のマンションが実施する事業

５万円（※１）③

住戸数が 200 戸以上のマンションが実施する事業

７万円（※１）※１ 周辺地域の住民も参加できるイベントの場合は上限額を１万円増額（要件によっては対象とならない事業もあります）
連絡

先・住宅まちづくりグループ

電話 03-3233-3223(28) マンションの総会会場費助成（公益財団法人まちみらい千代田）・千代田区内の分譲マンションで、管理規約が整備され建築基準法その他の関係
助 成 対 象法令に適合していること
・全戸数の半数以上、又は 10 戸以上が住宅として使用されていること
・千代田区マンション連絡会の会員であること
・マンションの適正な管理運営を支援するため、管理組合総会（臨時総会を含む）

内

容で開場を借りた際にかかる会場費用を助成※助成は会場費用のみで、飲食やマイク等の付帯設備の使用料は含まない

助成限度額
連

絡

先

・マンション防災計画を策定しているマンション

６千円

・マンション防災計画を策定していないマンション

３千円

・住宅まちづくりグループ

電話 03-3233-3223

14

(29)高齢者福祉住環境整備（千代田区）
・千代田区内に住所を有する 65 歳以上の方で、日常生活の動作等に困難があ
助 成 対 象り、区が調査を行なった結果、介護予防・自立支援の観点から居住している区
内住宅の改修等が必要と認められた方・自立支援設備改修等給付については、要支援・要介護認定を受けていること
・介護予防住宅改修等給付の給付額は同一住宅で給付限度額 20 万円の範囲
・介護予防住宅改修等給付の利用者負担率は 10％
・自立支援設備改修等給付は同一住宅で各１回限りの利用で、給付限度額は改修内容に応じて決まる助成

額

・浴槽の取替え

379,000 円

・流し・洗面台の取替え

156,000 円

・便器の洋式化

106,000 円

・階段昇降機の設置

1,000,000 円

・ホームエレベーター設置

700,000 円

・卓上用ＩＨクッキングヒーターの購入

20,000 円

・自立支援設備改修等給付の利用者負担率は、介護保険料段階に応じて 10～60％
・利用者負担額は、(給付限度額)×（利用者負担率)（＋給付限度額を超えた場合はその差額＋改修給付対象外工事費）
・生活保護受給の場合は、利用者負担額は免除
・介護予防住宅改修等給付（手すりの取付け、床段差の解消、滑り防止や移動の円滑化を目的とした床材の変更、引き戸等への扉の取替え、便器の洋式化等）
対 象 項 目・自立支援設備改修等給付（浴槽の取替え、流し・洗面台の取替え、便器の洋式化、階段昇降機設置、ホームエレベーター設置、卓上用ＩＨクッキングヒータ
ーの購入）

連

絡

先

・保健福祉部 高齢介護課 介護事業指定係

電話 03-5211-4336(30) ヒートアイランド対策助成（千代田区）
助 成 対 象助成

額・分譲マンションの管理組合及び居住者、賃貸マンションの所有者及び居住者(所有者の承諾が必要)・導入した対策による(上限額有)
・屋上緑化、壁面緑化、敷地内緑化、高反射率塗料・熱交換塗料（屋上・壁対 象 項 目面）、日射調整フィルム、窓用コーティング材、遮熱性塗料・熱交換塗料（舗装面）、ドライ型ミスト発生装置

備
連

絡

考

・助成の対象・条件等の詳細については千代田区総合ホームページに記載

先・環境まちづくり部 環境政策課

15

電話 03-5211-4256

(31) 省エネルギー改修等助成（千代田区）
助 成 対 象・分譲マンションの管理組合及び居住者、賃貸マンションの所有者及び居住者(所有者の承諾が必要)
・省エネルギー機器の改修等にかかる対象経費の 20％(LED 照明は 50％、上限額

助

成

額

有)
・高効率ガス給湯器は３万円/台
・住宅（マンション専有部）:太陽光発電システム、対 象 項 目畜電システム、燃料電池システム、高効率ガス給湯器、窓断熱対策、
ＬＥＤ照明（施工業者が行うもの）
・マンションの共用部:ＬＥＤ照明、空調、太陽光発電システム、蓄電システム

備
連

絡

考

・助成の対象・条件等の詳細については千代田区総合ホームページに記載

先・環境まちづくり部 環境政策課

電話 03-5211-4256(32) クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成（千代田区）
・住宅：区内の新築又は既存の住宅の所有者又は居住者（所有者の承諾を得てい
助成対象

る者）
・マンション共用部：区内の新築又は既存マンションの管理者又は管理組合等
・急速充電設備 50 万円

助成額

・普通充電設備、充電コンセント、充電コンセントスタンド 最大 30 万円
・Ｖ２Ｈ 最大 50 万円

備考
連絡先

・助成の対象・条件等の詳細については千代田区総合ホームページに記載
・その他の助成制度については千代田区総合ホームページを参照
・環境まちづくり部 環境政策課

16

電話 03-5211-4256

（33）充電設備導入促進事業（（公財）東京都環境公社）
助 成 対 象内

容・東京都内の集合住宅に設置する充電設備の所有者（法人・個人・法人格のないマンション管理組合及びリース事業者）
・東京都内の集合住宅において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
・超急速充電設備
設備購入費：全額（機種に応じた上限あり）※
設備工事費：上限 1,600 万円※・急速充電設備
設備購入費：全額（機種に応じた上限あり）※

助

成

額

設備工事費：上限 309 万円※
受変電設備設置・改修費（部材費及び労務費）：上限 435 万円※
・普通充電設備、Ｖ２Ｈ等
設備購入費：半額（税抜、機種に応じた上限あり）※
設備工事費：１基目 上限 81 万円、２基目以降 基数×上限 40 万円※
機械式駐車場の場合 １基目 上限 171 万円、２基目以降 基数×上限 86 万円※※国の補助金を併用する場合は、国補助金を差し引いた額

備
連

考
絡

先

・助成の条件等の詳細についてはクール・ネット東京ホームページに記載
・東京都地球温暖化防止活動促進センター
クール・ネット東京 都市エネ促進チーム 電話 03-5990-5159（34）アスベスト含有調査助成（千代田区）
助 成 対 象・ 分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者

助

額・ 調査費用を１棟につき 25 万円を限度に助成

申請・ 令和５年 12 月８日まで

備

考・ 調査に要した費用を助成します。詳しくは下記連絡先までご連絡ください。

先・ 環境まちづくり部 建築指導課 安全対策担当 電話 03-5211-4315

連

成

絡

（35）アスベスト除去工事等の助成（千代田区）
助 成 対 象
助

成

額

対

象

申

請

備

考

連

絡

先

・ 分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者
・ 工事費用（消費税を除く）の２/３※ただし、１棟 100 万円を限度とし、1,000 円未満は切り捨て。
・ マンションの共用部分（廊下・機械室・受水槽室・駐車場等）に使用されているアスベスト含有の吹付け材
・ 令和５年９月 25 日まで 注）工事は令和５年 12 月 22 日までに完了が必須
・ 除去工事業者の選定方法など、いくつか制約があります。詳しくは下記連絡先までご連絡ください。
・環境まちづくり部 建築指導課 安全対策担当 電話 03-5211-4315

17

(36)-１ まちづくり融資～短期事業資金（独）住宅金融支援機構 （建替え）
融資対象者

・個人、中小事業者である法人又は建替え事業を行う組合●次の全ての地域要件を満たしていただきます。
※マンション建替え事業の場合は、地域条件はありません。
①用途地域が住居系地域、商業系地域、準工業地域等であること②防火地域又は準防火地域等であること●次のいずれかに該当する事業要件を満たしていただきます。
①マンション建替え事業②共同建替え事業（敷地を共同化して建替えを行う事業）

対 象 物 件

③賃貸建築物建替え事業④総合的設計協調建替え事業※その他詳⑤地区計画等適合建替え事業

細 な 要 件 ●次の全ての建築物要件を新たに建設される建築物が融資対象になります。
あり①住宅部分の延べ面積の割合が、建築物全体の延べ面積の１/２超（マンション建替えに係る建築物の場合は、建築物全体の延べ面積の１/４以上）②耐火構造、準耐火構造（省令準耐火構造を含む。）又はまちづくり省令準耐火構造③法定容積率の１/２以上を利用（マンション建替えに係る建築物の場合は、法定容積率の１/３以上を利用）④１戸あたりの住宅部分の床面積が 30 ㎡以上 280 ㎡以下⑤機構の定める技術要件に適合

融

資

額

融 資 対 象事

業

費

融 資 金 利返 済 方 法返 済 期 限融資の形態

・対象事業費の 100％
・調査設計計画費、土地・借地権等の取得費、建築工事費、補償費、参加組合員負担金等
・年 0.60％（令和５年７月１日現在）

金利は毎月見直し

・資金交付時の金利が適用され、翌年度４月に見直し
・保留床等の譲渡状況等に応じて、機構が指定する日に元金及び利息を返済
・建物の検査済証交付日の２年後の応当日以内の日で、個々の事業に応じて機構が設定した返済期日・約束手形に基づく融資・原則として、土地・建物に根抵当権、事業者が有する債権に対する質権、譲渡担担保・保証保権等を機構のために第一順位で設定していただきます。
・融資審査の結果、十分な保証能力のある保証人が必要となる場合があります。

技 術 基 準火 災 保 険
手

数

料

連

絡

先

・機構が定める技術要件を満たしていただきます。
・機構が必要と認める場合は、建物へ機構が定める要件を満たす火災保険を付けていただきます。
・一部繰上返済手数料及び返済条件変更手数料は必要ありません。
・（独）住宅金融支援機構

マンション・まちづくり支援部

マンション・まちづくり融資グループ 電話 03-5800-8104

18

(36)-2 まちづくり融資～高齢者向け返済特例（独）住宅金融支援機構 （建替え）保証の有無保証ありコース

保証なしコース

・次の全てを満たす方①融資申込時に満 60 歳以上の方（連帯債務者となる方がいる場合は、その方も満 60 歳以上である必要があります。）
融資対象者②ご自身が居住する住宅を建設又は、購入する方③日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方④年収に占めるすべての借入れの年間合計返済額の割合が年収 400 万円未満で30％以下、年収 400 万円以上で 35％以下の方

対 象 物 件※その他要件あり

融資限度額

・住宅金融支援機構の「まちづくり融資」の対象となる事業（マンション建替事業等）により供給される住宅
・次の①又は②のうち、いずれか低い額

・次の①又は②のうち、いずれか低い額①2,000 万円①5,000 万円②一般財団法人高齢者住宅財団が設定②機構による担保評価額（建物及び土地する保証限度額
融 資 対 象融 資 金 利の評価額の合計額×60％）

・建設または購入に当たり負担する額
・年 1.58％（全期間固定金利）

・年 3.38％（全期間固定金利）※金利は年利率で毎月見直し※金利は年利率で毎月見直し

上記金利は、令和５年７月１日現在

上記金利は、令和５年７月１日現在

・毎月のご返済は利息のみ・借入金の元本は、申込人全員が亡くなられたときに、相続人の方からの手元・毎月の返済は利息のみ・借入金の元本は、申込人全員が亡くなられたときに、融資住宅及び敷地の売金による支払い、融資住宅及び敷地の返 済 方 法売却等の方法により一括返済※融資住宅及び敷地の売却等によりご却等の方法により一括返済※融資住宅及び敷地の売却等によりご返済いただいた場合で、残債務のある返済いただいても融資金の全額が返ときは、残債務について相続人の方に済できない場合、残債務は相続人の方請求しません。

に返済していただきます。
融資の形態
担

保

保

証

技 術 基 準・金銭消費賃貸契約に基づく融資です。
・融資住宅及び土地に機構のために第一順位の抵当権を設定していただきます。
※担保設定に要する費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客様負担です。
機構が承認している保証機関を利用。

保証は必要ありません。

・建築物について、機構が定める技術要件を満たしていただきます。
・返済終了までの間、融資の対象となる建物に火災保険（損害保険会社の火災保険
又は法律の規定による火災共済）を付けていただきます。建物の火災による損

火 災 保 険害を補償対象としていただきます。保険金額は、融資額以上とします。
※融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。※火災保険料はお客さまのご負担となります。

手

数

料

連

絡

先

・一部繰上返済手数料及び返済条件変更手数料は必要ありません。
・（独）住宅金融支援機構 マンション・まちづくり支援部
マンション・まちづくり融資グループ

19

電話

03-5800-8104

(37) マンション共用部分リフォーム融資（独）住宅金融支援機構（大規模修繕）
融資対象者

・分譲マンションの管理組合
・次の項目が管理規約又は総会の決議で定められていること①マンションの共用部分をリフォームすること※耐震診断、長期修繕計画作成等のみを実施する場合も融資の対象となります。
②住宅金融支援機構から資金を借入れること（借入金額、借入期間、借入予定
利率等）③今回の借入れの返済には修繕積立金を充当すること④手持金に充当するために臨時徴収金を徴収する場合は、その旨と徴収額⑤修繕積立金を増額（又は返済金に充当するために一定の額を徴収）する場合
は、その旨と増額後の額⑥管理組合の組合員、業務、役員、総会、理事会及び会計に関する定め⑦管理組合が（公財）マンション管理センターに保証委託をすること
・決議を行う総会において、本パンフレット、「商品概要説明書」又は「マンション共用部分リフォーム融資のご案内【詳細版】」を議案書に添付して配布

利用可能な
管理組合の
条件

し、説明したこと。また、当該総会の議事録にその旨を記載すること。
・管理費または組合費により充当すべき経費に修繕積立金を充当できることが管理規約で決められていないこと
・毎月の返済額（すでに他に借入れがある場合は、当該借入れにかかる返済額を含む）が毎月徴収する修繕積立金の額（返済額に充当するために返済期間中一定額を徴収する場合には、その徴収額を加えた額）の 80％以内となること
修繕積立金の滞納割合が 10％超 20％以内である管理組合がお借入れいただくためには、一定の条件を満たしたうえで、60％以内とする必要があります（詳細は下記連絡先までお問合せください）
・修繕積立金が、一年以上定期的に積み立てられており、管理費や組合費と区分して経理されていること
また、修繕積立金が適正に保管されており、滞納割合が原則として 10％以内であること・管理者（代表者）及び借入申込書に記載のその他理事等（会計担当理事等）
が、改良工事を行うマンションの区分所有者（自然人）の中から選任されていること。
・反社会的勢力と関係がないこと

融 資 対 象工事

費・マンションの共用部分のリフォーム工事費用※専門家による調査設計、耐震診断、長期修繕計画作成等のみを実施する場合も融資の対象となります。
・融資対象工事費以内（10 万円単位。最低額は 100 万円（10 万円未満切捨て））

融

資

額

※補助金等の交付がある場合は、上記の額又は融資対象工事費から補助金等を差し引いた額のいずれか低い額となります。

20

・耐震改修工事、浸水対策工事又は省エネルギー対策工事以外のリフォーム（返済10 年以内）0.94％（令和５年７月１日現在）
・耐震改修工事、浸水対策工事又は省エネルギー対策工事を伴うリフォーム（返済
融 資 金 利10 年以内）0.74％（令和５年７月１日現在）
・マンションすまい・る債を積立てている場合又はマンション管理計画認定を取得している場合はそれぞれ上記金利より年 0.2％引き下げ※申込時の金利が適用される固定金利（金利は毎月見直し）
・１～10 年（年単位）
ただし、次の①～⑧までのいずれかの工事を行う場合は１～20 年

返 済 期 間

①耐震改修工事、②浸水対策工事、③省エネルギー対策工事、④給排水管取替工事、⑤玄関又はサッシ取替工事、⑥エレベーター取替又は新設工事、⑦アスベスト対策工事、⑧機械式駐車場解体工事

担保・保証・（公財）マンション管理センターが保証人となり、担保が不要。

手

数

料

・一部繰上返済手数料及び返済条件変更手数料は必要ありません。

連

絡

先

・（独）住宅金融支援機構 マンション・まちづくり支援部
マンション・まちづくり融資グループ

21

電話

03-5800-9366

■マンション関連支援制度の活用例
大規模修繕工事の事例
設定条件

管理組合の修繕積立金が 3,000 万円あり、住宅金融支援機構より 7,000 万円の融資を受けて実施する場合（償還期間７年の場合）
内容
分譲マンション管理アドバイ

勉強会

ザー制度を活用して勉強会を開催

修繕計画案の作成・検討

大規模修繕に
係る調査

費用

助成

申請先
(公財)東京都

約 1.4 万円

防災・建築

（１コース）

まちづくりセンター(公財)東京都

分譲マンション建替え・改修
アドバイザー制度を活用して

防災・建築

約 9.8 万円

まちづくり

修繕計画案を作成

センター

マンション劣化診断調査費助成を活用して本格的な調査を

約 250 万円

50 万円

実施

(公財)
まちみらい千代田

修繕積立金に合わせて住宅金
工事費融支援機構からの融資を受け

約 1 億円て大規模修繕工事を実施
住宅金融支援機構から融資を（融資金利）

受けて資金調達、融資金利に対してマンション改良工事助成を活用

約 523 万円

約 257 万円

東京都

約 137.4 万円

100 万円

費用合計

助成合計

負担合計

約 1 億 922 万円

約 407 万円

約 1 億 515 万円※7 年間の合計

住宅金融支援機構の融資を受けるため、マンション管理セ（債務保証）

ンターの債務保証を受け、債務保証に対して分譲マンショ(公財)
まちみらい千代田

ン共用部修繕工事債務保証料
助成を活用

合 計

※本例は、想定した試算例です。金利変動や助成申請先には予算等の制約もありますので詳しく
は担当部署にお問い合わせ下さい。

22

建替えの事例
５階建、50 戸、69 ㎡／戸程度、延床面積約 4,300 ㎡、敷地面積 1,100 ㎡のマンシ
設定条件

ョンにおいて、建替えと大規模な改修を比較検討して建替えで合意し、同じ規模・戸数で建替えを実施した場合
内容

費用

助成

(公財)東京都

マンション建替え・改修アド
勉強会

申請先

バイザー制度を活用して勉

防災・建築

約６万円

まちづくり

強会（４回）を開催

センター

マンション建替え・改修アドバイザー制度を活用して建替え計画案、修繕計画案を作建替え計画案成し、建替え、改修のメリッの作成・検討ト・デメリットを理解したう(公財)東京都
防災・建築

約 36 万円

まちづくり

えで、建替えの方向で具体的センターな検討を進めるための検討組織を設置することを決定
マンション再生計画検討助
建替えの実現に向けた調査成を活用して、建替えに向けた本格的な事業計画を作成

約 1,000 万円

し、検討を進めて建替えを決

100 万円/(公財)

３年

まちみらい千代田7,500 万円

千代田区

議
既存解体費
土地整備費

約 5,710 万優良建築物等整備事業を活用して、建替えの
①新築工事

新築工事費

②外構工事を実施①９億 300 万円②約 1,100 万円
費用合計

合 計

約９億
8,152 万円

助成合計

負担合計

7,600 万円

約９億 552 万円※本例は、想定した試算例です。助成申請先には予算等の制約もありますので詳しくは担当部署にお問い合わせ下さい。
※申請先の千代田区については、住宅課と協議して下さい。

23

耐震改修の事例
５階建、ＳＲＣ造、50 戸、69 ㎡／戸程度、延床面積約 4,300 ㎡、敷地面積 1,100
設定条件㎡、緊急輸送道路沿道に立地していない分譲マンションにおいて、耐震診断を実
施した場合
内容

費用

助成

申請先

4.6 万円

4.6 万円千代田区

約 430 万円

430 万円千代田区

4.6 万円

4.6 万円

千代田区

約 450 万円

約 300 万円

千代田区

約 7,000 万円

千代田区

マンションアドバイザー派遣を勉強会活用して耐震診断の必要性についての勉強会を開催し、耐震診断の実施を決定

耐震診断の実施

耐震改修の実施に向けた勉強会

マンション耐震診断助成を活用
して耐震診断を実施
マンションアドバイザー派遣を活用して耐震工事や資金調達の方法等についての勉強会を開催
し、耐震改修の実施を決定
マンション補強設計助成を活用

耐震設計

して耐震改修のための設計を実施

耐震改修

マンション耐震改修等助成を活用して耐震改修を実施

約２億
1,000 万円

費用合計
合 計

約２億
1,890 万円

助成合計
約 7,740 万円

負担合計
約１億
4,150 万円

※本例は、想定した試算例です。助成申請先には予算等の制約もありますので詳しくは担当部署にお問い合わせ下さい。
※申請先の千代田区については、建築指導課と協議して下さい。
※いずれの費用も消費税を除きます（消費税分は別途自己負担いただきます）。

24マンション防災計画策定事例
区内の分譲マンションで、マンション防災計画を策定し、エレベーター非常用備
設定条件

蓄キャビネット配付、AED 設置を行い、管理組合で 30 万円分の備蓄物資を購入し
た場合
内容

費用

助成

申請先

マンション防災計画等の策定支
マンション

援【マンション防災アドバイザ

防災計画

ー派遣】を活用して、マンションの検討

防災計画の作成等について勉強

(公財)

無料

まちみらい千代田

会を開催（全 10 回）

エレベーター
非常用備蓄キャビネット
配付

エレベーター非常用備蓄キャビ
ネット配付を受け、マンションのエレベーター内の閉じ込め対

(公財)

無料

まちみらい千代田策として、非常用の備蓄キャビ
ネットを設置マンションＡＥＤ設置を受け、マンション

マンションの共用部分でかつオ

ＡＥＤ設置

ートロックの外側にＡＥＤを設

(公財)

無料

まちみらい千代田置

マンション
災害用資器材等の購入

マンションの災害用資器材等購
入費用助成を活用して、マンシ
ョンの備蓄物資を購入

30 万円

20 万円

(公財)

※新規申請

まちみらい千代田（浸水対策未実施）

マンション

マンション防災アドバイザー派

防災訓練

遣を活用して、マンション内のの実施

防災訓練を実施（全 10 回）

合 計

(公財)

無料

まちみらい千代田

費用合計

助成合計

負担合計

30 万円

20 万円

10 万円

※本例は、想定した試算例です。助成申請先には予算等の制約もありますので、詳しくはまちみらい千代田までお問い合わせ下さい。

25

26

発行：公益財団法人まちみらい千代田
住宅まちづくりグループ〒１０１－００５４
千代田区神田錦町３－２１
千代田プラットフォームスクウェア４階TEL ０３－３２３３－３２２３Mail kyojyu@mm-chiyoda.or.jp

27