福島県弁護士会

令和２年(人権)第１０号の１
令和４年８月２２日

福島県警察本部
本部長

児嶋洋平

殿
福島県弁護士会会長

紺野明

弘

福島県弁護士会人権擁護委員会
委員長

勧告町田敦

書

当会は、申立人●●●●氏から郡山警察署を相手方とする人権救済申立事件について、当会人権擁護委員会の調査の結果、貴警察本部に対し、下記の通り勧告いたします。
記
第１

勧告の趣旨
被留置者に対して、法律に則り捕縄又は手錠を使用するにあたっては、その使用期間、態様について、被留置者の身体に対する負荷に鑑み、目的に照らして必要かつ相当な範囲に限定すること。

第２

勧告の理由

１

申立の趣旨
令和２年９月１６日、相手方が申立人に対して行った拘束措置は、申立人の人権を侵害するものであるので、救済を求める。

２

調査の経過
令和２年

７月２７日

申立書１通目受理

２９日

申立書２通目受理

９月２４日

申立書３通目受理

１１月２４日
令和３年

１月

調査開始決定２５日

相手方に対し照会文書送付

４日

相手方からの回答を受領。

２月２５日

相手方に対し再照会文書送付。

４月

相手方からの回答を受領

２日

５月２５日

申立人に対し照会文書送付。

- 1 -

令和４年
３

６月２１日

申立人からの回答を受領。

７月２８日

相手方に対し再々照会文書送付

８月２９日

相手方からの回答を受領。

２月２４日

申立人に対し照会文書送付

３月

申立人からの回答を受領

４日

申立人の主張申立人が居室の壁を蹴ったことを理由として、留置施設職員が申立人を多人数で押さえつけ、腰ベルト、手錠及び縄で拘束し、その際に手首の周りや腰のあたりに怪我を負った。

４

照会に対する回答の概要⑴

申立人からの回答内容
拘束部位は両手首に手錠、腰部に巻いたベルトに両腕をワッパで固定し、両足を縄で巻いて固定された。拘束時間は午後５時３０分から翌日午前１０時ころまでであり、就寝時も含め、そのまま拘束された状況に置かれた。
両手両足を固定されていた為、水分は補給できず、用便は着衣のままで垂れ流すほかない状況であった。また、就寝時には、寝具類は貸与されず、畳の上に直に就寝する形であった。この間、相手方職員が居室に来ることはなく、定期的な声がけ等もなかった。

⑵

相手方からの回答内容
申立人は、留置担当官の制止に従わず大声を発したり、居室の壁を足蹴りするなどしたことから、留置施設の規律及び秩序を維持するため、刑事収容施設及び被収容者との処遇に関する法律等の定めるところにより必要な対応を行った。

５

認定した事実令和２年９月１６日、申立人は、相手方施設の管理に不満があり、相手方施設内の第１８号室の壁を足で１回蹴った。そうしたところ、相手方職員が複数現れ、申立人を拘束した。拘束の態様は、手については、両手首に片手ずつ手錠をかけ、当該手錠を腰部に巻いたベルトに固定させた状況であった。
両足については、やはり縄で巻いて動けないよう束ねて固定したであった。
この結果、申立人は、両手首や両足に擦過傷を負うなどの怪我をした。
申立人は、その後、午後５時３０分頃から翌日午前１０時ころまで、就寝時も含め、そのまま拘束された状況に置かれた。両手両足を固定されていた為、水分は補給できず、用便は着衣のままで垂れ流すほかない状況であった。
また、就寝時には、寝具類は貸与されず、畳の上に直に就寝する形であった。
この間、相手方職員が居室に来ることはなく、定期的な声がけ等もなかった。

- 2 -なお、申立人の拘束態様や拘束時間等について、当会からの再三の照会にかかわらず、相手方の回答は、上述したとおりのものにとどまり、具体的事実関係について積極的な説明はなかった。また、当方より申立人主張事実を提示したうえで、相手方認識事実の確認を行ったが、やはり上述した回答に終始し、事実が異なる旨の積極的反論はなかった（後記第６項⑵ウ参照）。
そのため、基本的に、申立人の主張どおりの事実があったものと推認し、同事実を認定した。
６判断⑴

法２１３条１項３号は「留置施設の設備、器具その他の物を損壊する」
おそれがある場合には、捕縄又は手錠を使用することができると定めている。そして、同法に基づき、国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則２２条及び２３条において、捕縄及び手錠の使用な可能な形状等について定めている。
捕縄や手錠のほかに、拘束措置等を実施するために使用されるものとして、拘束衣や防声具といったものがあり、これらの使用については法２１３条５項において使用期間が原則３時間と定められているところ、捕縄や手錠についてはそのような使用期間についての定めは置かれていない。しかしながら、捕縄又は手錠を長時間使用すれば、血流が妨げられてエコノミー症候群を発症したり、その他拘束状態によっては身体に過剰な負担がかかったりするおそれがある。
また、捕縄又は手錠の使用が身体への負担を伴うことから、その使用目的を超えて必要以上の負担が身体にかからないようにされなければならない。例えば、刑務所の場合、やはり同様の規定に基づいて拘束措置が取られるが、刑務官の職務執行に関する訓令２７条３項において、「捕縄、手錠又は拘束衣を使用中…の被収容者については、巡回、監視用テレビカメラ等の方法により、綿密かつ頻繁に視察し、その動静を的確に把握するとともに、心情の安定を図るための働き掛けを試みること。」と定められており、同様の要請が留置施設における処遇においても求められると解される。
したがって、法律に則り捕縄又は手錠を使用するにあたっても、その使用期間、態様は、目的に照らして必要かつ相当な範囲に限られると解するべきである。

⑵

本件において、申立人が、相手方施設の対応に苦情をいって壁を蹴ったことは、法２１３条１項３号に定める「留置施設の設備、器具その他の物を損壊する」おそれの要件を満たすと解されるので、拘束措置を実施する
こと自体は、法律に則った対応であり、一定程度の必要性は認められる。

- 3 -しかしながら、申立人が、午後５時３０分から翌日午前１０時まで１６
時間３０分もの間、捕縄や手錠が解かれず、寝具も一切貸与されないままの拘束状態であったという点については、今回の拘束の目的が申立人の鎮静化であったことからすると、特段の事情が認められない限り、必要性、相当性を欠くものと言わざるを得ない。
⑶

この点、当会の照会に対する相手方の対応状況は以下のとおりである。
≪令和２年１１月２５日付照会書面≫①

令和２年９月１６日頃、貴署職員が申立人に対して拘束措置を採ったことがありますか。

②①であるという場合、どのような理由からそのようなことがなされたのか教えてください。申立人の具体的な行動が問題となった場
合は申立人とのやり取りも含めできる限り詳しく教えてください。
必要に応じて根拠法令等に触れていただいても結構です。

③①であるという場合、具体的にどのような態様で拘束措置がなされたのか、詳しく教えてください（対応人数、腰ベルト、手錠、縄などの使用状況、拘束している時間など。）。

④①であるという場合、申立人が拘束措置によって負傷した事実はありますか。あるという場合には認識している状況を教えてください。

≪令和２年１２月２８日付回答書≫
申立人は、留置担当官の制止に従わず大声を発したり、居室の壁を足蹴りするなどしたことから、留置施設の規律及び秩序を維持するため、法等の定めるところにより必要な対応を行ったものである。
≪令和３年２月２５日付再照会書面≫
令和２年１２月２８日付回答書の内容では事実関係の把握が困難であることを伝えたうえで、再度、令和２年１１月２５日付照会書面と同内容を照会。
≪令和３年４月１日付回答書≫
申立人は、留置担当官の制止に従わず大声を発したり、居室の壁を足蹴りするなどしたことから、留置施設の規律及び秩序を維持するため、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等の定めるところにより必要な対応を行ったものである。
≪令和３年７月２８日付再々再照会書面≫
申立人によれば具体的な状況は下記のとおりであるとのことでした。事実関係について、貴署と認識が異なる点がありますでしょうか。
ある場合には、具体的にご指摘ください。

- 4 -

記
①

身体拘束の理由申立人が収容されていた貴所施設内の第１８号室の壁を足で１回蹴ったこと。

②

拘束された部位
両手首に手錠、腰部に巻いたベルトに両腕をワッパで固定し、両足を縄で巻いて固定。

③

拘束された時間
午後５時３０分から翌日午前１０時ころまで。就寝時も手錠をかけたままであり、寝具類は貸与されず、畳の上に直に就寝。

④

負傷の態様
両手首、両足の擦過傷など。

≪令和３年８月２７日付回答書≫
令和３年４月１日付回答書と全く同一文言での回答。
⑷

このように、相手方は、度重なる当会からの照会に対し、「留置担当官の制止に従わず大声を発したり、居室の壁を足蹴りしたりするなどしたことから、留置施設の規律及び秩序を維持するため…法律等の定めるところによる必要な対応を行ったものである。」と説明するのみで、１６時間３０分もの間、拘束具の使用し続けなければならなかった必要性、相当性について、疎明をしなかった。また、申立人に声がけすらなされていない事
実からすると、相手方は、申立人の動静の把握や心情を安定を図るための働きかけ等をせずに、漫然と長時間拘束し続けた疑いがある。よって、今回の拘束措置においては、特段の事情は認められないものと判断せざるを得ない。まして、長時間、寝具も貸与されず、水分補給も許されないばか
りか、便器で用便をすることすらできず着衣のまま垂れ流さざるを得なかったことは、申立人の人格権に対する重大な侵害であり、相手方の拘束措置は、申立人の鎮静化という目的を遥かに超え、相当性を欠くといわざるを得ない。

⑸

以上の次第で、本件において、相手方が申立人に対して行った拘束措置は、目的に照らして必要かつ相当な範囲を超えるものであるから、申立人の人権を侵害するものである。
よって、今後このようなことがないように、相手方に対し「第１」記載のとおり勧告する次第である。
以- 5 -上