大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２７年６月
尾道市立大学尾道市立大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・76

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94

尾道市立大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況から構成される。これは、古くから海運と流通で栄え（１）大学名尾道市立大学たと同時に、優れた芸術や文化を生み出してきた尾道（２）所在地広島県尾道市の特性を生かしたものであり、全国的にもユニークな学部構成で大きな魅力といえる。

（３）学部等の構成

教養課程においては、各学部の専門科目を他の学

学部：経済情報学部、芸術文化学部部学生が受講でき、専門分野だけでなく社会科学ある研究科： 経済情報研究科、日本文学研究科、美いは芸術文化という異なった学問分野に身近に触れ術研究科ることができる。また、小規模大学の特性を生かした関連施設：情報処理研究センター、国際交流セ

心の通った教育を実施しており、学生と学生、学生とンター、地域総合センター

教員の距離が近く、人間的な触れ合いの中で相互に学（４）学生数及び教員数（平成27年５月１日現在）
学生数：学部1,330人、大学院23人

びあい、「知と美」を創造していける理想の学問的環

専任教員数：56人

境がある。

助手数：３人（３）地域との交流・貢献
本学は「国際芸術文化都市」尾道の市立大学とし

２て、開学以来、経済、芸術・文化での地域貢献を継続特徴的に行っている。平成18年度からは、地域総合センタ（１）大学の沿革
本学は、開校以来50年の歴史を持つ尾道短期大学

ー主催による「尾道市立大学公開講座」を開催、またを基礎として、平成13年４月、２学部３学科の４年制

平成26年度からは、サテライトスタジオがオープンし、大学「尾道大学」として出発し、平成24年４月の公立大学と市民との交流にますます貢献している。

大学法人化を契機に「尾道市立大学」に名称変更した。

（４）経済情報学部・経済情報研究科

尾道市は古くから瀬戸内における要衝の地として

経済社会・情報社会が高度化・成熟化を遂げつつ栄えてきた。また、山と海の景観美に加え、貴重な古ある今日、経済・経営・情報の３分野に求められる知文化財や近現代作家の作品にいたる多くの文化遺産

識と技能はいっそう高度化・複雑化し、これまでとはがある。

比べものにならないほど専門的なものになっている。

地域の経済的・文化的背景の下に、昭和21年7月、

経済情報学部は、多様な価値や文化に対する深い理解

市立の女子専門学校が創設され、その後尾道短期大学を背景に経済、経営、情報に関する優れた専門能力をへ転換し、当初の国文科に加えて経済科、経営情報学

持ち、国内外で活躍できる有為な人材を養成している。

科を新設し規模を拡大し、全国屈指の歴史と規模を誇（５）芸術文化学部（日本文学科、美術学科）・日本文学研究科・美術研究科

る公立短期大学として知られた。
さらなる発展のためと、地域から強い要望のある

芸術文化学部は、尾道の文化・美術の歴史を踏ま

美術学科を加え、平成13年４月尾道大学として、２学えたうえで、日本や世界の芸術文化に対する深い認識部３学科の4年制大学へ転換した。

と理解を有し、現代の国際化社会や情報化社会の要請

また、平成17年４月には大学院を開設、現代の要に応えられる充分な教養を具え、国際社会や地域社会

請に対応できる専門的知識、高い見識と実践的能力をの創造と発展に寄与する人材の育成をおこなってい兼ね備えた人材の育成を行っている。

る。そしてそれぞれの分野における専門家育成とともに芸術・文化の発展に大きく寄与している。

平成24年４月、公立大学法人尾道市立大学としてさらなる中四国の発展に大きく貢献している。
（２）伝統に根ざすユニークな学部・学科構成
本学は、経済情報学部と芸術文化学部の２つの学部- 1 -尾道市立大学

Ⅱ 目的
１ 公立大学法人尾道市立大学の目的（定款）
公立大学法人尾道市立大学は、大学を設置及び管理することにより、尾道市における「知と美」の探究・創造・発信を図る研究活動の拠点として、質の高い独創的な研究を推進するとともに、また有為な人材を育成することをもって、学術・文化の向上と社会の発展に貢献することを目的とする。

２ 尾道市立大学の理念―「知と美」の探究と創造
尾道市立大学がある尾道市は、瀬戸内海のほぼ中央に位置し、古くから海運、流通、小売業の拠点として栄えてきた。また、寺院など数多くの文化遺産があり、林芙美子や志賀直哉などの文人が集い、優れた芸術や文化を生み出してきた。この地の人々の教育に対する熱い情熱のもと、歴史と伝統を守りながら、街は発展してきたと言える。このような魅力あふれる自然豊かな尾道の特性を生かして学問を学び、芸術を創造しようと志す若者を育成する教育拠点として設立されたのが尾道市立大学である。
尾道市立大学の理念は＜「知と美」の探究と創造＞である。当学は経済情報学部と芸術文化学部の２学部をもち、芸術文化学部には日本文学科と美術学科の２学科をおいているが、いずれも尾道が持つ特性と魅力を生かしている。これらの学部を通して、人と情報が集まって「知と美」を探究する場、そのなかで新たな「知と美」を創造しその成果を社会に発信する場、そして学問と人間的触れ合いを通じて有為な人材を育成する場となることによって、学術・文化の向上と社会の発展に貢献する。

３ 尾道市立大学の目標
教育：培う尾道市立大学
尾道市立大学は、専門分野における確かな知識と能力、そして豊かな教養と広い視野をもち、地域社会および国際社会に貢献し得る人材を育成する。このため、本学の特色である少人数教育の利点を生かしつつ、「教学半」（教うるは学ぶの半ば）の精神のもと、教員と学生が人間的触れ合いのなかで共に学び、「知と美」に対する強い好奇心と探究心、しっかりした基礎学力と高い専門能力、そして豊かな人間性を培う教育を実践する。
研究：拓く尾道市立大学
尾道市立大学は、実り豊かな教育には不断の研究とそれによって培われた基盤が必要であるとの考え方にもとづいて、新しい「知と美」の地平を切り拓く独創的な研究を目指す。このため、すべての構成員が対等の立場で相互に協調し啓発し合い、異分野間の協働および外部組織との連携を積極的に進めながら、「知と美」の創造へ向けた学術研究を実践する。
社会貢献：活かす尾道市立大学
尾道市立大学は、教育と研究を通して培い拓いた「知と美」の成果を絶えず外部に発信することによって、それらが社会に活かされることを目指し、社会からの信頼と期待に応えていく。このため、地域社会との連携を図りつつ、世界的視野をもって教育研究に取り組み、有為な人材を社会に送り出すとともに独創的な研究成果を国内外に向けて発信する。また、国際交流や留学生教育などにより、大学の国際化を積極的に推進する。

４ 尾道市立大学の目的（学則）（１）学部
尾道市立大学は、学術研究の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究して、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって国家社会の有為な人材の育成と学術研究の進展に寄与することを目的とする。
①経済情報学部の目的
経済情報学部は、多様な価値や文化に対する深い理解を背景に、経済、経営、情報に関する優れた専門能力を持ち、国内外で活躍- 2 -尾道市立大学

できる有為な人材を養成することを目的とする。
②芸術文化学部の目的
芸術文化学部は、日本や世界の芸術文化に対する深い認識と理解を有し、優れた特性と高い知性とを持って文化活動や社会活動に能動的に参加し、現代の国際化社会や情報化社会の要請に応えられる充分な教養を具え、国際社会や地域社会の創造と発展に寄与す
る人材の育成を目的とし、各学科の目的は次のとおりとする。
ア 日本文学科は、しっかりとした基礎学力の上に、広く芸術や文化を学びながら日本文学と日本語学の専門分野での研究を深め、構想力、論理的思考力、分析力を身に付けた社会のリーダー、教育者や研究者等を育成することを目的とする。
イ 美術学科は、美術についての学識と高い表現能力を養い、充実した創作活動を行う作家及びデザイナーを養成することを目的とする。

（２）大学院
尾道市立大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、文化の進展に寄与することを目的とする。
①経済情報研究科
経済情報研究科は、経済、経営、情報に関する高度な専門知識を持ち、国内外で活躍できる有為な専門的職業人及び研究者を養成することを目的とする。
②日本文学研究科
日本文学研究科は、日本の言語や文学、そして芸術文化の深い理解や幅広い視野、さらには、それらを中軸とした国際的な感覚や異文化を共有する教養を身に付け、その豊かな知性や優れた特性によって、社会活動や文化活動に指導的役割を果たす人材を養成することを目的とする。
③美術研究科
美術研究科は、より広い視野に立って美術についての深い学識と表現能力を養い、自立して持続的に充実した創作活動を行う作家
及びデザイナーを養成することを目的とする。

- 3 -尾道市立大学 基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析

観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
尾道市立大学は、学術研究の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究して、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって国家社会の有為な人材の育成と学術研究の進展に寄与することを目的とする。
本法人定款（資料１－１－①－A）に法人の目的を、本学学則（資料１－１－①－B、C）に大学、学部、学科の目的を規定しており、また、本学の理念（資料１－１－①－D）と目標（資料１－１－①－E）を別途定めている。

資料１－１－①－A 公立大学法人尾道市立大学定款（抜粋）目的目的
第１条 この公立大学法人は、大学を設置及び管理することにより、尾道市における「知と美」の探究・創造・発信を図る研究活動の拠点として、質の高い独創的な研究を推進するとともに、また有為な人材を育成することをもって、学術・文化の向上と社会の発展に貢献することを目的とする。

資料１－１－①－B 尾道市立大学学則（抜粋）目的（目的）
第１条 尾道市立大学（以下「本学」という。
）は、学術研究の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究して、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって国家社会の有為な人材の育成と学術研究の進展に寄与することを目的とする。

- 4 -尾道市立大学 基準１

資料１－１－①－C 尾道市立大学学則（抜粋）学部及び学科の教育研究上の目的（学部及び学科の教育研究上の目的）
第３条 学部及び学科の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
(1) 経済情報学部は、多様な価値や文化に対する深い理解を背景に、経済、経営、情報に関する優れた専門能力を持ち、国内外で活躍できる有為な人材を養成することを目的とする。
(2) 芸術文化学部は、日本や世界の芸術文化に対する深い認識と理解を有し、優れた徳性と高い知性とを持って文化活動や社会活動に能動的に参加し、現代の国際化社会や情報化社会の要請に応えられる充分な教養を具え、国際社会や地域社会の創造と発展に寄与する人材の育成を目的とし、各学科の目的は次のとおりとする。
ア 日本文学科は、しっかりとした基礎学力の上に、広く芸術や文化を学びながら日本文学と日本語学の専門分野での研究を深め、構想力、論理的思考力、分析力を身に付けた社会のリーダー、教育者や研究者等を育成することを目的とする。
イ 美術学科は、美術についての学識と高い表現能力を養い、充実した創作活動を行う作家及びデザイナーを養成することを目的とする。

資料１－１－①－D 大学の理念
大学の理念「知と美」の探究と創造
尾道市立大学がある尾道市は、瀬戸内海のほぼ中央に位置し、古くから海運、流通、小売業の拠点として栄えてきました。また、寺院など数多くの文化遺産があり、林芙美子や志賀直哉などの文人が集い、優れた芸術や文化を生み出してきました。この地の人々の教育に対する熱い情熱のもと、歴史と伝統を守りながら、街は発展してきたと言えるでしょう。このような魅力あふれる自然豊かな尾道の特性を生かして学問を学び、芸術を創造しようと志す若者を育成する教育拠点として設立されたのが尾道市立大学です。
尾道市立大学の理念は＜「知と美」の探究と創造＞です。当学は経済情報学部と芸術文化学部の２学部をもち、芸術文化学部には日本文学科と美術学科の２学科をおいていますが、いずれも尾道が持つ特性と魅力を生かしています。これらの学部を通して、人と情報が集まって「知と美」を探究する場、そのなかで新たな「知と美」を創造しその成果を社会に発信する場、そして学問と人間的触れ合いを通じて有為な人材を育成する場となることによって、学術・文化の向上と社会の発展に貢献します。

- 5 -尾道市立大学 基準１

資料１－１－①－E 大学の目標
大学の目標
教育：培う尾道市立大学
尾道市立大学は、専門分野における確かな知識と能力、そして豊かな教養と広い視野をもち、地域社会および国際社会に貢献し得る人材を育成します。このため、本学の特色である少人数教育の利点を生かしつつ、「教学半」（教うるは学ぶの半ば）の精神のもと、教員と学生が人間的触れ合いのなかで共に学び、「知と美」
に対する強い好奇心と探究心、しっかりした基礎学力と高い専門能力、そして豊かな人間性を培う教育を実践します。
研究：拓く尾道市立大学
尾道市立大学は、実り豊かな教育には不断の研究とそれによって培われた基盤が必要であるとの考え方にもとづいて、新しい「知と美」の地平を切り拓く独創的な研究を目指します。このため、すべての構成員が対等の立場で相互に協調し啓発し合い、異分野間の協働および外部組織との連携を積極的に進めながら、「知と美」の創造へ向けた学術研究を実践します。
社会貢献：活かす尾道市立大学
尾道市立大学は、教育と研究を通して培い拓いた「知と美」の成果を絶えず外部に発信することによって、それらが社会に活かされることを目指し、社会からの信頼と期待に応えていきます。このため、地域社会との連携を図りつつ、世界的視野をもって教育研究に取り組み、有為な人材を社会に送り出すとともに独創的な研究成果を国内外に向けて発信します。また、国際交流や留学生教育などにより、大学の国際化を積極的に推進します。
【分析結果とその根拠理由】
本学の目的（学部、学科の目的を含む。
）は、定款、学則や大学の理念、目標に明確に定められており、その目的は学校教育法第 83 条に規定された大学一般に求められる目的に適合している。
さらに養成しようとする人
材像や達成しようとする基本的な成果が、上記資料において、大学全体としても、また各学部・学科においても明確に提示されている。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
大学院学則（資料１－１－②－A、B）に大学院、研究科の目的を規定している。
資料１－１－②－A 尾道市立大学大学院学則（抜粋）目的（目的）
第２条 本学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、文化の進展に寄与することを目的とする。

- 6 -尾道市立大学 基準１

資料１－１－②－B 尾道市立大学大学院学則（抜粋）研究科の目的（研究科の教育研究上の目的）
第６条 研究科の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
(1) 経済情報研究科は、経済、経営、情報に関する高度な専門知識を持ち、国内外で活躍できる有為な専門的職業人及び研究者を養成することを目的とする。
(2) 日本文学研究科は、日本の言語や文学、そして芸術文化の深い理解や幅広い視野、さらには、それらを中軸とした国際的な感覚や異文化を共有する教養を身に付け、その豊かな知性や優れた徳性によって、社会活動や文化活動に指導的役割を果たす人材を養成することを目的とする。
(3) 美術研究科は、より広い視野に立って美術についての深い学識と表現能力を養い、自立して持続的に充実した創作活動を行う作家及びデザイナーを養成することを目的とする。
【分析結果とその根拠理由】
大学院の目的（研究科の目的を含む。
）は、大学院学則に明確に定めており、その目的は学校教育法第 99 条に規定された大学院一般に求められる目的に適合している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学の目的は定款、学則や大学の理念、目標に明確に定められており、本学のさらなる発展と社会への貢献へ向けた重要な指針として適合している。
【改善を要する点】
該当なし

- 7 -

尾道市立大学 基準２基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析

観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、定款、学則、理念、目標で定める目的等を達成すべく、学校教育法第 85 条に則り、経済情報学部及び芸術文化学部の２学部を設置している。経済情報学部は、教育目標を「めまぐるしく変動する現代社会を的確に見据えながら、経済的諸問題を IT 技術を駆使して経済学及び経営学の分析手法で解決できる人材の育成を目指す」としており、現代社会が求めている人材の育成に的確に応えるものとなっている。
経済情報学部は、平成 27 年度より、経済、経営、情報コース制に制度を改め、経済情報に関する基礎基本と、さらに高度な専門知識を系統的に学習することで、高度化する経済社会の要請に応えられる人材を育成する。
芸術文化学部は、日本文学科と美術学科より構成されており、「活力あふれ感性息づく芸術文化のまち」尾道の２つの大きな柱として位置づけられている。
日本文学科は日本文学系・日本語学系・中国欧米文学系の３つの領域で構成し、広く深い識見の涵養を目指している。日本の文学や言語についての専門的知識や芸術文化への理解など幅広い教養を身につけ、構想力・論理的思考力・分析力を身につけた社会のリーダーや教育者、研究者を育成するものである。
美術学科は、純粋芸術である日本画・油画と、社会生活に密着したデザインの３コースで構成されており、いずれのコースも歴史都市尾道の特性を活かした新たな美の創造環境づくりを基盤に、自己の資質および方向性を熟考し、それぞれの分野の知識・技術の修得による専門家としての表現能力を高めていくと同時に、社会性を育みながらグローバルに展開する世界で活躍しうる人材を育成する。両学科とも、地域社会と連携し、人々の精神生活を豊かにし社会の発展に寄与する「知と美」の創造者を育成するという目的を達成しうる学部学科構成となっている。古くより文学と美術が姉妹芸術とされてきた伝統からもわかる通り、双方の理論や歴史を学び、お互いの制作に親しく接することができるこうした構成は、両学科の目的とする人材育成に適したものであると考える。
資料２－１－①－A 尾道市立大学学則（抜粋）学部、学科及び定員（学部、学科及び定員）第２条 本学に、経済情報学部及び芸術文化学部を置く。
２ 前項の各学部に置く学科、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学部
経済情報学部
芸術文化学部

学科

入学定員

収容定員

経済情報学科

２００人

８００人

日本文学科

５０人

２００人

美術学科

５０人

２００人

- 8 -

尾道市立大学 基準２

資料２－１－①―B 尾道市立大学ホームページ 学部大学院案内【分析結果とその根拠理由】
本学の学部及びその学科構成は、本学が目的とする「知と美」の探究と創造における成果が、現代の地域社
会および国際社会において学術・文化の向上と社会の進展に貢献できる深い認識と高い技術および専門性、ならびに表現能力、そして広い視野を持った人間性のバランスのとれた有為な人材を育成することが可能である
教育課程で構成されており、履修モデルを明示している。このことから、本学の学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育目標である「専門分野における確かな知識と能力、そして豊かな教養と広い視野をもち、地域社会および国際社会に貢献し得る人材」の育成を達成するため、その基盤となる教養教育を全学協力体制のもと実施しており（資料２―１－②－A）、全学生に対して卒業に必要な単位の約３割（32～38 単位）は教養教育科目としている（資料２―１－②－B）。
教養教育科目の実施の検討は、教養教育委員会が担当し、また専門教育科目との整合性、履修上の問題など
を教務委員会が検討した上で両学部教授会、教育研究審議会で審議されることとなっている。平成 24～25 年度
にかけては、教養教育科目の見直しを考える部署として教養教育専門部会を設置し、科目区分やそれぞれの区
分内の科目配置が適切であるかを検証した。その結果、平成 27 年度より、総合科目区分を「地域・キャリア系
科目」と名称変更し、配当科目にも修正を加え、学生の地域への愛着心や職業意識を高めるようにした。

- 9 -尾道市立大学 基準２

資料２―１－②－A 教養教育科目数・教員数（平成２７年度）
区

分

科 目 数

教 員 数

地域・キャリア系科目

7

19

11

8

人 文 科 学 科 目

10

12

3

9

社 会 科 学 科 目

11

9

5

4

自 然 科 学 科 目

9

9

4

5

健 康 ス ポ ー ツ 科 目

4

3

1

2

外

17

10

4

6

58

62

28

34

国

語

科

目

計

うち専任教員

うち非常勤講師

資料２―１－②－B 学士課程の卒業要件単位数（平成２７年度）
単位数の内訳学

部

経済情報学部
芸術文化学部

学科

卒業要件単位数

教養教育科目専門教育科目等

卒業研究・卒業
論文・卒業制作

経済情報学科

128

38

86

4

日本文学科

124

38

82

4

美術学科

124

32

82

10

【分析結果とその根拠理由】
６科目区分を設定し、それぞれ学科の特性に応じた卒業必要単位数を定めていることで、学生がバランスよく教養教育科目を学習できるようになっている。また、平成 27 年度より「地域・キャリア系科目」に修正された科目区分によって、教養教育科目の充実が図られている。
平成 24 年度から 25 年度にかけて教養教育検討部会を設置し、教養教育の見直しを行ったこと、また、教養
教育委員会を中心に、教務委員会、各学部教授会、教育研究審議会と何重にも審議機関を設けていることで、教養教育科目に対する不断の検討がなされていることから、教養教育の体制は適切に整備されていると判断できる。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院の目的は、大学院学則第２条で定めており、大学院学則第５条で経済情報研究科、日本文学研究科、美術研究科の修士課程を設置することを定めている。
また、「学部教育で培われた専門的素養のある人材を、よりレベルを高めた学習と研究への取り組みにより、高度の能力を有する専門的職業人や研究者等、広く時代と地域の要請に応えられる優れた人材へと育成する」ことを教育目的としている。
（前掲資料１－１－②－A、- 10 -

尾道市立大学 基準２

大学現況票）
経済情報研究科は、経済情報専攻を置き、経済・経営・情報の３分野の連携による高度な専門知識を習得し、国内外で活躍できる専門的職業人及び研究者を養成する構成としている。
日本文学研究科は、日本文学専攻を置き、大きく日本文学・日本語学・漢文学の３つの教育研究分野を持ち、日本的思考と言語文化の充実、人間・歴史・環境・自然との対話の再興、真の国際性の発現を中心とした豊かな知性や優れた徳性をもつ社会活動や文化活動に指導的役割を果たす人材を養成する構成としている。
美術研究科は、美術専攻を置き、絵画教育研究分野（日本画・油画）及びデザイン教育研究分野の２分野から構成されている。各分野においては、専門的な人材を育成し、基礎から応用までにわたる高度な表現能力を習得させるため、基礎理論科目・専門演習科目・専門実習科目を組み合わせた体系的な教育を行っている。美術についての深い学識と表現能力を養い、伝統の継承とともに新素材新技法への研鑽を深め造形表現の研究を行うことで、広い視野と多様な表現力を有する制作者を養成する構成としている。
【分析結果とその根拠理由】
２学部３学科の学部構成に対し、大学院はそれぞれの学科と連続した形で３研究科３専攻という形で構成されている。このことから、大学院修士課程における教育研究の目的を達成する上で適切な構成になっていると考えられる。学士課程からさらに高度な専門的知識を習得し、専門的職業人や研究者となる人材を養成するという大学院課程に呼応する構成になっている。このことから社会活動や文化活動に指導的役割を果たし、地域社会および国際社会で学術・文化の向上と社会の発展に貢献できる人材を育成でき、本学の研究科及びその専攻の構成は大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断できる。

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では、全学的業務施設、教育研究・教育活動の活性化拠点、学術的文化的地域貢献の場として、大学美術館、情報処理研究センター、地域総合センター、国際交流センター、大学サテライト施設を有する（資料２－１－⑤－A）。
尾道市立大学美術館は、本学で行われている教育・研究の過程や成果を発表していくことを目的とする主要な施設のひとつである（資料２－１－⑤－B）。学生・卒業生・教員が作品の発表や展示を行うことで自身の表現を実践すると同時に、市民を対象とする美術ワークショップや文学談話会等の行事を通して、地域社会における芸術や文学を体感する身近な場としての役割を果たしている。例えば、教員や卒業生の作品展示中に開催される「アーティストトーク」では、作品の解説と同時に教員や卒業生との楽しい語らいの場となっている。
また、市内の小学校に出向いてのワークショップも行っており、若い世代の美術や地域文化への関心を高める- 11 -

尾道市立大学 基準２

活動も行っている。
情報処理研究センターは、コンピュータ等をもって構成する情報システムの適正な運用を図り、本学における研究、教育及び事務処理の向上に寄与することを目的として設置した（資料２－１－⑤－C）。全学的な研究・
教育用情報ネットワークの活用や研究成果の公開、学内情報システム・情報ネットワーク環境の設置・維持・管理運営、情報処理に関する啓発活動を進める役割を担っている。情報処理研究センターでは、学生・教職員を対象に情報システム・情報ネットワーク・コンピュータ環境等の教育の一環として、「情報セキュリティ講習会」や市民を対象にした「コンピュータ公開講座」等を開催している。
国際交流センターは、グローバル社会の中での教育の役割に沿うべく、本学の国際関連についての学生支援等の業務を担う機関である（資料２－１－⑤－D）。年間を通じて留学生と日本人学生・教職員との交流事業を開催すると同時に、日本人学生が海外提携校の短期研修に参加する際には支援している。今後さらなる国際的教育環境を確立すべく、海外提携校との海外研修事業等の構築を図っており、本学から教職員を提携校へ派遣するとともに、短期研修受け入れ校から担当者が来学し、研修についての模擬授業や説明会をおこなっている。
それと同時に新たに海外の大学と提携を結ぶべく活動しているところである。
尾道市立大学サテライト施設は、平成 26 年８月より正式に活用を開始した新しい附属施設である（資料２－
１－⑤－E）。このサテライト施設は、尾道市内商店街内に位置しており、地域貢献を目的とし活動する拠点として最適な場所にある。運営開始より、本学の学生の教育・研究の発表の場として、また一般の方々の学習や交流の場として地元社会の中で活性化の役割を果たし始めている。

- 12 -

尾道市立大学 基準２

資料２－１－⑤－A 組織図

資料２－１－⑤－B 尾道市立大学美術館規程 （抜粋）目的（目的）
第２条 美術館は、尾道市立大学の教育・研究の成果発表及び実践の場として活用するとともに、美術を通じて地域貢献に資することを目的とする。
- 13 -

尾道市立大学 基準２

資料２－１－⑤－C 尾道市立大学情報処理研究センター規程（抜粋）目的（目的）
第２条 センターは、コンピュータ等をもって構成する情報システム（以下「情報システム」という。
）の適正な運用を図り、尾道市立大学（以下「本学」という。
）における研究、教育及び事務処理の向上に寄与することを目的とする。

資料２－１－⑤－D 尾道市立大学国際交流センター規程（抜粋）目的（目的）
第２条 本センターは、尾道市立大学（以下「本学」という。
）における外国語教育、国際交流、留学生・留学の支援等を行い、本学の国際機能を強化し国際社会への貢献を図ることを目的とする。

資料２－１－⑤－E 尾道市立大学サテライト施設規程（抜粋）目的（目的）
第２条 本施設は、尾道市立大学の教育・研究の成果発表及び実践の場として活用するとともに、これらを通じて地域貢献に資することを目的とする。

【分析結果とその根拠理由】
尾道市立大学美術館は、「知と美」の探究・創造（前出資料１－１－①－D）を発信する拠点として、地元尾道において大学と社会及び市民との接点として、また「文化・芸術のまち尾道」の拠点の一つとしての重要な機能を果たしている。情報処理研究センターは、めまぐるしく変化・進歩している社会の中で情報を的確に受発信すると同時に、その変化に即応した情報教育啓蒙活動を行っている。サテライト施設は、地元の中心である商店街の中にあり、本学の学生の教育・研究の発表の場として、機能し始めている。
このように、本学の各附属機関及びセンターは、地域社会の活動拠点としての機能を果たしており、市民の理解と期待、事業への参加と定着が高いことから、地域貢献面、教育研究面で効果を挙げていると言える。従って附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

- 14 -

尾道市立大学 基準２

観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教育研究審議会は、学長が議長を務め、副学長、理事、学外者、学部長等の計 13 名で構成しており、教育課
程の編成方針等学部、研究科を含め、教育活動に関する重要事項等を審議している。
教授会及び学科会議、並びに研究科委員会は基本的に月１回、８月を除く各月の第３木曜日に、開催されている。その他、必要に応じて臨時に開催されることがある。専任教員が全員出席する。教授会及び研究科委員
会では、カリキュラム等学部及び研究科の教育体制に係る事項、学則及び大学院学則に定められている事項、学生への対応、委員会からの提案等についての審議と各種報告が行われる。なお、教授会では構成員３名以上が議案を発議したときは議案提出ができる（尾道市立大学教授会規程第６条第２項）。学科会議では各学科の教育研究に係る事項についてさらに細やかに具体的な検討がなされ、必要な場合には学科から教授会に議案提出を行うという仕組になっている。また、必要に応じてコース会議、主任教員による打ち合わせ等が頻繁に行われている。
教務委員会は、教務委員長、副学長、教養教育委員長、各学科教務委員（３名）、学務課長、学務課職員（２名）の計９名で構成されており、各学部学科、教養教育委員会との連絡を密にとりながら、教育課程や教育方法等を検討する組織となっている。教務委員会はおよそ月１回開催され（長期休暇期間を除く）、必要な事項について検討を行っており、必要に応じて臨時教務委員会を開催することができるようになっている。

資料２－２－①－A 委員会組織図理事長（学長）
委員会組織図副理事長（副学長等）

は常任委員会は特別委員会

経営審議会

キ
実入
施学
委者
員選
会抜

リ
ア
開
発
委
員
会

学
生
委
員
会

教
務
委
員
会

財
務
委
員
会

将
来
構
想
委
員
会

教
員
免
委許
員状
会更
新
講
習

教
員
人
事
委
員
会

職
員
人
事
委
員
会

事
務
局

地
域
総
合
セ
ン
タ

国
際
運
交
営
流
委
セ
員
ン
会
タ

地
域
運
総
営
合
委
セ
員
ン
会
タ

研
究情
セ報
ン処
タ理

情
報
処
運
理
営
研
委
究
員
セ
会
ン
タ

ー

- 15 -

ー

ー

国
際
交
流
セ
ン
タ

ー

ハ
ラ
ス
メ
ン
ト
委
員
会

ー

広
報
委
員
会

ー

委
員
試
会
験
実
施

自
研
己
究
点
推
検
進
・
委
評
員
価
会

�

セ
ン
タ

、

教
職
課
程
運
営
委
員
会

ー

教
養
教
育
委
員
会

教育研究審議会

尾
道
市
立
大
学
美
術
館

附
属
図
書
館

サ
テ
ラ
イ
ト
施
設

学
部

大
学
院

美
術尾
館道
運市
営立
委大
員学
会

図
委書
員館
会運
営

サ
運テ
営ラ
委イ
員 ト
会施
設

教
授
会

研
究
科
委
員
会

尾道市立大学 基準２

資料２－２－①－B 公立大学法人尾道市立大学定款（抜粋）教育研究審議会
第２節 教育研究審議会（設置及び構成）第２１条 尾道市立大学の教育研究に関する重要事項を審議するため、法人に教育研究審議会を置く。
２ 教育研究審議会は、委員１４人以内で組織し、教育研究審議会の委員（以下この節において「委員」という。
）は、次に掲げる者をもって構成する。
(1)学長となる理事長（以下この節において「理事長」という。
）(2)理事長が指名する理事及び教職員(3)学部長及び研究科長(4)法人の規程で定める教育研究上の重要な組織（学部及び研究科を除く。
）の長(5)学外者で大学の教育研究に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから理事長が必要と認めた者
３ 前項各号に掲げる者のほか、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９２条第２項の規定により副学長（同条第４項の規定により教育研究に関する重要事項に関する校務をつかさどる者に限る。
）を置く場合には、当該副学長（当該副学長が２人以上の場合には、その副学長のうちから理事長が指名する者）を委員とする。
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、第２項第１号から第４号までに掲げる委員（同項第２号に掲げる教職員を除く。
）及び前項に掲げる委員については、当該職の任期とする。
５ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。
（審議事項）
第２４条 教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1)中期目標についての意見に関する事項のうち、教育研究に関するもの(2)中期計画及び年度計画に関する事項のうち、教育研究に関するもの(3)学則（法人の経営に関する部分を除く。
）その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事
項(4)人事の方針に関する事項のうち、教育研究に関するもの(5)教育課程の編成に係る方針に関する事項(6)学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(7)学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に係る方針に関する事
項(8)教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9)前各号に掲げるもののほか、尾道市立大学の教育研究に関する重要事項
別添資料２－２－①－C
尾道市立大学教授会規程
別添資料２－２－①－D
尾道市立大学研究科委員会規程- 16 -

尾道市立大学 基準２

資料２－２－①－E 公立大学法人尾道市立大学委員会規程（抜粋）教務委員会

常任委員会名
教務委員会

委員の構成

審 議 事 項

１ 教養教育科目主担当教員 １ 教育成果の充実向上のための方策に関する事項
１人

２ 教育課程の編成に関する事項

２ 経済情報学科教員 １人

３ 年間教育計画及び時間割編成に関する事項

３ 日本文学科教員 １人

４ 学業成績の評価の基準に関する事項

４ 美術学科教員 １人

５ 学生の履修指導に関する事項

５ 学務課職員

６ 授業及び試験に関する事項
７ 教育の実施に関し連絡調整に関する事項
８ その他教務に関する事項【分析結果とその根拠理由】
教育研究審議会並びに教授会、学科会及び研究科委員会は教育課程や教育方法等を審議するための必要な活動を行っており、いずれもその審議内容等は議事録として残されている。教務委員会は、各学部学科、教養教育委員会、教育研究審議会と連携が取れており、組織として適切に構成されており、必要な活動を行っていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
各附属機関、センター等が連携しながら機能しており、学生のみならず地域の教育の質の向上に大いに貢献
し、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
【改善を要する点】
該当なし- 17 -

尾道市立大学 基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析

観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
各学部学科には学部長、学科長を、各研究科には研究科長を配置し、学部学科及び研究科の運営を推進している。いずれの学部学科及び研究科においても専任教員が専門の主要な科目を担当し、非常勤講師がその他の科目を担当している。また、組織的な連携体制の確保については、教授会、学科会及び研究科委員会を通じて行っている。
経済情報学部においては、３コース制を取り、27 名の専任教員が所属する。経済コースに 11 名、経営コー
スに９名、情報コースに７名を配置している。
日本文学科においては、専門教育担当と教養教育担当とに分かれており、日本文学研究科と兼任している教員を含め 15 名の専任教員が所属する。専門教育担当は、古典文学に３名、近現代文学に２名、日本語学に２名、中国文学に１名、欧米文学に１名、民俗学・伝承文学に１名、文芸創作に１名、国語教育学に１名を配置している。教養教育担当は、英語に２名、心理学に１名を配置している。
美術学科においては、３コース制を取り、14 名の専任教員が所属する。日本画コースに３名、油画コースに４名、デザインコースに５名を配置し、各コースに主任教員１名を置いている。他に美学・美術史等を担当する２名の専任教員がいる。学科長は学科の、主任教員は各コースの運営について責任をもって推進している。
また、各コースにおいては、定期的または臨時にコース会議等を開催している。加えて、主任教員３名他による打ち合わせを随時行っている。
経済情報研究科においては、学部の専任教員が兼ねた研究指導担当教員を経済系に５名、経営系に５名、情報科学系に５名を配置している。
日本文学研究科においては、学部の専任教員が兼ねた研究指導担当教員を古典文学に３名、近現代文学に２
名、日本語学に１名、中国文学に１名、欧米文学に１名、民俗学・伝承文学に１名、文芸創作に１名、国語教育学に１名を配置している。関連科目担当としては、英語に２名、心理学に１名を配置している。
美術研究科は２分野から構成され、学科と兼任する 14 名の専任教員が所属する。
絵画教育研究分野に７名（日本画３名、油画４名、うち主任教員２名）、デザイン教育研究分野に５名（うち主任教員１名）を配置し、他に美学・美術史等を担当する２名の専任教員がいる。研究科長は研究科の、主任教員は教育研究分野の運営について責任をもって推進している。また、教育研究分野においては、定期的または臨時にコース会議等を開催している。加えて、主任教員３名他による打ち合わせを随時行っている。

- 18 -

尾道市立大学 基準３

資料３－１－①－A 学部学科ごとの職位別専任教員数（平成２７年５月１日現在） 単位：人学部学科の名称

教 授

准教授

講 師

計

必要専任教員数

経済情報学部 経済情報学科

14

７

６

27

14

芸術文化学部 日本文学科

６

８

１

15

６

芸術文化学部 美術学科

７

５

２

14

６

27

20

９

56

26

計

（※学長を除き、副学長２名を含む）【分析結果とその根拠理由】
本学は教員組織編制のための基本的方針を有し、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされている。

観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
経済情報学科の専任教員は 27 名（経済コース 11 名、経営コース９名、情報コース７名）である。専任の教員 27 名の内、教授 14 名、准教授７名である。
日本文学科の専任教員は 15 名である。このうち 12 名は専門科目の授業担当者であり、必修科目である日本
語学概論、日本文学概論、中国文学概論、欧米文学概論、日本語表現法、古典文学基礎演習、近現代文学基礎演習、日本語学基礎演習には、専任の教授又は准教授を配置している。専任教員 15 名の内、教授６名、准教授８名である。
美術学科の専任教員は 14 名（日本画コース３名、油画コース４名、デザインコース５名、美学・美術史など担当２名）である。専任教員 14 名の内、教授７名、准教授５名である。
学士課程における専任教員数及び大学設置基準上必要な専任教員数は、資料３－１－①－A のとおりであり、大学設置基準上必要な専任教員数は満たしている。主要授業科目の大部分を、専任の教授又は准教授が担当している。関連科目など授業科目に応じて、非常勤講師を配置し、授業科目の充実を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
少人数教育の特性を活かした教員と学生の近い距離感できめ細かい教育活動を展開するために必要な教員数が確保されている。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を適切に配置している。

- 19 -

尾道市立大学 基準３観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
経済情報研究科の専任教員は 20 名（経済系に９名、経営系に５名、情報科学系に６名）である。
日本文学研究科の専任教員は日本文学科に所属する専任の教員 14 名が担当している。また、必修科目である日本文学・言語文化総論（オムニバス、総合科目）、日本古典文学特講、日本古典文学演習、日本近代文学特講、日本近代文学演習、日本語学特講、日本語学演習、漢文学特講、漢文学演習（以上基幹科目）は、すべて専任の教授又は准教授が担当している。同様に主要な必修科目である研究指導（論文指導）も専任の教授又は准教授が担当することとしている。
美術研究科の専任教員は 14 名（絵画教育研究分野７名、デザイン教育研究分野５名、美学・美術史など担
当２名）である。
修士課程における専任教員数及び大学院設置基準上必要な研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、資料
３－１－③－A のとおりであり、大学院設置基準上必要な教員数を満たしている。

資料３－１－③－A 研究科ごとの職位別専任教員数（平成２７年５月１日現在） 単位：人研究科の名称

教 授

准教授

講 師

計

必要専任教員数

経済情報研究科

12

5

3

20

14

日本文学研究科

6

8

0

14

10

美 術 研 究 科

7

5

2

14

10

計

25

18

5

48

34

（※学長を除き、副学長２名を含む）【分析結果とその根拠理由】
大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されている。

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
専任教員の採用については公募制を採っており、現時点での専任教員の年齢構成、女性教員数及び外国人教
員数は、資料３－１－④－A に示すとおりである。
平成 24 年度から任期制を導入し、特定の課題、計画に関わる教育、研究に関する業務に従事する教員を採用することができることとなっている。平成 24 年度から平成 26 年度まで１名の教員を採用した。
また、教育研究活動の推進と向上を目的に、教育・研究、地域貢献、大学運営の３分野において、優れた業績を挙げた教員に対する表彰制度を設けている。
加えて平成 27 年度からサバティカル制度の運用を開始している。
- 20 -

尾道市立大学 基準３

資料３－１－④－A 専任教員の年齢構成、女性教員数及び外国人教員数（平成２７年５月１日現在）

専任教員の年齢構成（人）

うち女性

うち外国

教員数

人教員数

27

1

1

0

15

5

0

7

3

14

1

0

16

9

56

７

１

25 歳

30 歳

40 歳

50 歳

60 歳

～29 歳

～39 歳

～49 歳

～59 歳

以上

経済情報学科

1

5

10

5

6

日本文学科

0

1

10

4

美術学科

0

1

3

計

1

7

23

計

別添資料３－１－④－B
公立大学法人尾道市立大学教職員任期規程
別添資料３－１－④－C
公立大学法人尾道市立大学サバティカル研修規程【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられている。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用基準や昇格基準については、法人規程で明確に定められており、人格、学歴、職歴、教授能力、教育及び研究の業績ならびに法人、学会及び社会における活動について総合的かつ公正に審査、判断している。
また、各学科において採用昇任内規を設けており、厳格に行われている。
採用については、原則として公募によって行っており、採用基準に基づき、教育研究上の指導能力を評価す
るため、書面審査、面接審査並びに学科によっては模擬授業を課し審査を行っている。昇格については、昇格基準に基づき審査、判断している。大学院の教員については、学部と兼任しており、学部としての採用基準や昇格基準に基づき審査、判断している。
別添資料３－２－①－A
公立大学法人尾道市立大学教員の採用及び昇任の手続に関する規程
別添資料３－２－①－B
尾道市立大学経済情報学部昇任に関する内規- 21 -

尾道市立大学 基準３

別添資料３－２－①－C
尾道市立大学経済情報学部研究業績の評価基準に関する申し合わせ
別添資料３－２－①－D
尾道市立大学芸術文化学部日本文学科教員の採用・昇任に関する内規
別添資料３－２－①－E
尾道市立大学美術学科専任教員の任用（採用及び昇進）に関する内規【分析結果とその根拠理由】
教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用されている。また、教育指導能力、教育研究能力の評価も適切に行われている。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
中期計画において、「業績評価制度の構築」として、偏りのない業績評価を行えるような評価制度を構築し、評価を実施することとしており、平成 25 年度から同制度の試行を実施している。
具体的には、毎年度末に教育・研究、地域貢献、大学運営の３つの観点から活動状況、自己評価等を記載した教育研究活動報告書の提出を教員に義務付けている。この報告書とともに学生による授業評価アンケート等をもとに、教育研究審議会等において教員の活動を評価し、その結果から本学諸活動の活性化と向上に繋げている。また、同様の評価観点から教育・研究、地域貢献、大学運営の３分野において、優れた業績を挙げた専
任教員を表彰し、研究費を追加配分することとしている。

- 22 -

尾道市立大学 基準３

資料３－２－②－A 教員の業績評価制度の試行
１．制度の概要（１）本年 3 月末に提出された「平成 24 年度教育研究活動報告書」にもとづいて業績評価を行い、①教育・研究、②地域貢献、③大学運営の 3 分野において、優れた業績を挙げた専任教員（各学科の 20％程度の人
数＊）にたいして表彰を行い、かつ通常の教育研究費に加えて、特別教育研究費を追加配分する。特別教
育研究費の金額は、本年度については、1 人当たり 5 万円とする。また、この業績は昇任審査の際の参考事項とする。
（＊経済情報学部 6 名程度、日本文学科 3 名程度、美術学科 3 名程度）
（２）今回は、表彰される教員以外については、個別評価を行わない。
（３）表彰される教員の判定は、全学的な基準と各学科別の基準を総合的に勘案して行う。各学科別の基準は、
本年 10 月までに提示する。
２．表彰される教員の決定（１）「平成 24 年度教育研究活動報告書」にもとづき、学長が各学部長・学科長と協議の上、表彰される教員の一次候補者を選ぶ。
（２）教員人事委員会は、一次候補者の中から候補者を決定する。
（３）学長は、教育研究審議会の議を経て、表彰者を決定する。
（４）本人に特別教育研究費の配分を通知するとともに、ホームページ（またはポータルサイト）で公表する。
３．評価領域と項目
各学部・学科によって評価の基準が異なるものについては、それぞれの基準にしたがって学部・学科別に行うのが適当であるが、おおむね次のような項目が挙げられる。
＜教育・研究活動＞①授業コマ数（年間コマ合計数）、②単位認定学生数（年間単位認定学生合計数）、③卒論・修論等指導学生
数（学部・修士、受入学生数）、④ＦＤ活動参加状況（ＦＤ活動参加回数）、⑤学生による授業評価、⑥教育
活動特記事項、⑦論文・著書（過去３ヵ年の論文・著書・展覧会等の合計数、各学科で評価基準を規定）、⑧学会報告（過去３ヵ年の学会報告件数）、⑨外部資金獲得金額（過去３ヵ年の金額の合計、代表者と分担者を区別）、⑩外部資金申請件数（申請件数）、⑪研究活動特記事項＜地域活動＞①審議会委員等（就任合計数）、②公開講座等実施回数（講座合計数、市民向け読書会等を含む）、③地域貢
献活動件数、④地域貢献活動特記事項＜大学運営＞①学内委員会委員等活動状況（委員の就任合計数、委員会の活動回数等、役職・委員長・委員で区別）、②
高校・企業訪問状況（訪問合計数）、③オープンキャンパスや高大連携講座での講義、大学案内の作成に関わる業務等、④大学運営特記事項
４．科学研究費等の申請に対する補助
科学研究費等の申請に対して、1 人当たり 5 万円の研究費を追加配分する。

- 23 -

尾道市立大学 基準３【分析結果とその根拠理由】
本学では、各教員に対し毎年度末に教育研究活動報告書の提出を義務付けている。平成 25 年度から試行している教員業績評価制度において、提出された教育・研究、地域貢献、大学運営の３分野の活動実績及び学生による授業評価アンケート等をもとに評価し、その結果から本学諸活動の活性化と向上に繋げるとともに、優れた業績を挙げた専任教員を表彰し、研究費の追加配分をしている。
以上のことから、教員の教育及び研究活動等に関して、定期的な評価を行っており、その結果把握された事項に対して適切な取組みをなしていると判断できる。

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
本学では、事務局に学務課、キャリアサポートセンターを設置し、附属機関に附属図書館、大学美術館、サテライト施設、地域総合センター、情報処理研究センター、国際交流センターを設置し、それぞれに事務職員を配置し、教育活動のサポートを行っている。
（前出資料２－１－⑤－A）ティーチング・アシスタント については、平成 17 年度に策定したティーチング・アシスタント設置要綱（資料３－３－①－D）およびティーチン
グ・アシスタント実施要綱（資料３－３－①－E）ならびに実習助手任用要綱（資料３－３－①－F）を平成 24
年度の公立大学法人化を契機に、より教育補助者の活用を図るため、規定の見直しを図った。
経済情報学部と日本文学科に関しては、基本的に事務局職員が支援業務を行っている。
美術学科に関しては、嘱託助手３名が各コースに１名ずつ配置されているが、とくにデザインコースにおいては授業内容等が多岐にわたるため、１名の助手に大きな負担がかかっている状況である。また、写真スタジ
オ、木工室、金工室、版画演習室のほか、彫刻、図法及び製図の授業において、それぞれ実習助手（非常勤講師）を任用している。大学院生を対象としたティーチング・アシスタントについては、平成 26 年度実績によれ
ば、壁画技法演習ほかの計 10 科目において、のべ 18 名が配置されている。
資料３－３－①－A 大学職員数（教育活動に係る部署）（平成 27 年５月１日現在）
キャリアサポート

学務課

附属図書館

大学美術館

5

3

センター

9

4

地域総合

情報処理研究

国際交流

センター

センター

センター

2

3

2

※附属機関については、センター長を含む
別添資料３－３－①－B
尾道市立大学教職員就業規則
別添資料３－３－①－C
尾道市立大学事務分掌規程- 24 -

計28

尾道市立大学 基準３

別添資料３－３－①－D
ティーチング・アシスタント設置要綱
別添資料３－３－①－E
ティーチング・アシスタント実施要項
別添資料３－３－①－F
尾道市立大学実習助手任用要綱【分析結果とその根拠理由】
美術学科においては教育活動を展開するために必要な助手等の教育支援者を配置している。各コース、各科
目の担当教員と連携して教育の円滑な実施に努めている。また、美術学科においてはティーチング・アシスタ
ントを配置しているが、そのより効果的な活用について検討を進めている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
各学科が公開講演会・学会、論集・学会誌発行、ホームページ掲載、展覧会開催等さまざまな媒体で、教員の教育及び研究活動について継続的に広く報告、公表する取り組みを行っている。
学部・研究科いずれにおいても、第一線で活躍する客員教授や非常勤講師を招聘することによって、さらに広い視野での教育が可能となっている。
【改善を要する点】
引き続き、助手、ティーチング・アシスタントの効果的な活用の検討を進める必要がある。

- 25 -

尾道市立大学 基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析

観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育理念・目標に基づき、大学全体としての入学者受け入れの方針を明確にアドミッション・ポ
リシーとして定めるとともに、各学科及び各研究科に係るアドミッション・ポリシーを明確に定めている。
（資料４－１－①－A・B・C・D）

資料４－１－①－A ＜大学＞アドミッション・ポリシー（入学者の受け入れの方針）
アドミッション・ポリシー（入学者の受け入れの方針）
尾道市立大学は、次のような人の入学を期待しています。
• 学問や芸術を学ぶことを通じて、豊かな心と幅広い視野をもちたいと願う人• 知と美に対する探究心と創造意欲のある人• 専門的知識・技能を身につけ、地域社会や国際社会に貢献したい人• 何事にも好奇心をもって積極的に挑戦し、自己の目標に向かって不断の努力をする人

資料４－１－①－B ＜学科＞尾道市立大学ホームページ
アドミッション・ポリシー（入学者の受け入れの方針）
http://www.onomichi-u.ac.jp/_files/00000697/eco_admissionpolicy.pdf 経済情報学科
http://www.onomichi-u.ac.jp/arts/art_culture/japanese_literature/policy_jl.html?node_id=100 日本文学科
http://www.onomichi-u.ac.jp/arts/art_culture/art/policy_art.html?node_id=95 美術学科

資料４－１－①－C ＜大学院＞ 尾道市立大学ホームページ
アドミッション・ポリシー（修士課程教育に関する基本方針）
http://www.onomichi-u.ac.jp/arts/graduate/graduate_eco/policy_ec.html?node_id=110 経済情報研究科
http://www.onomichi-u.ac.jp/arts/graduate/jl/policy_jl.html?node_id=115 日本文学研究科
http://www.onomichi-u.ac.jp/arts/graduate/art/policy_art.html?node_id=118 美術研究科

資料４－１－①－D 尾道市立大学ホームページ
http://www.onomichi-u.ac.jp/_files/00018623/H28nyuugakusyasenbatuyoukou.pdf
平成 28 年度入学者選抜要項- 26 -

尾道市立大学 基準４【分析結果とその根拠理由】
大学全体の「尾道市立大学の教育理念・目標」を定め、これに基づき大学のアドミッション・ポリシー、各
学部・学科のアドミッション・ポリシーを明示している。それらを記載した『入学者選抜要項』を県内外の高等学校等へ広く配付、説明するとともに、大学のウェブサイトでも公開している。

観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
各学部学科のアドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れ、本学の教育目標を達成するために、一般
入試前期日程及び同後期日程、特別選抜として推薦入試、さらに私費外国人留学生入試の４種の入学者選抜を実施している。なお、推薦入試では、それぞれの学科において評定平均値等の出願資格を設けている。
経済情報学部では、一般入試において、大学入試センター試験、個別学力検査及び調査書等の総合判定により選抜している。個別学力試験は、前期では数学と外国語の２教科を課し、後期では数学または外国語のいず
れか１教科を課し、本学で学ぶ上で必要な基礎学力を見る。推薦入試では、小論文、面接及び調査書等の総合判定により選抜している。面接では、意欲、適性、目的意識、態度等を見る。
芸術文化学部日本文学科では、一般選抜において、大学入試センター試験、個別学力試験及び調査書等の総合判定により選抜している。個別学力試験は、前後期とも国語を課し、特に記述式問題を多く採入れることにより、本学で学ぶ上での資質を見る。推薦入試では、小論文、面接及び調査書等の総合判定により選抜。小論
文、面接は、ともに本学科で学ぶ上での資質や意欲を見るものとしている。
美術学科においては、推薦入試、一般入試（前期・後期）により入学者を選抜している。
推薦入試については、平成 26 年度まで実技検査（デッサン）、小論文、面接（５点までの持参作品の提示を含む）により実施してきたが、平成 27 年度から実技検査の内容を着彩写生、油彩画、平面構成の３区分に、募集人員を 15 人から 12 人に変更した。
一般入試（前期・後期）においては、センター試験に加え、３区分の実技検査（それぞれデッサン、彩色表
現を課す）の合計得点で判定する。なお、平成 26 年度からセンター試験の国語を必修とし、平成 27 年度から
一般入試（前期）において募集人員を 23 名に、一般入試（後期）においてセンター試験と二次試験の配点を変更した。
私費外国人留学生入試については、小論文・面接、実技検査を課し、書類審査・小論文・面接・実技検査の結果等で選抜する。
経済情報研究科は、論文、面接により判定を行っている。
日本文学研究科は、一般入試においては日本語学、日本古典文学、日本近代文学、漢文学についての専門科
目試験及び面接により、社会人、外国人留学生入試においては、小論文、面接により判定を行っている。
美術研究科は、提出作品、実技、小論文、面接により判定を行っている。

- 27 -

尾道市立大学 基準４【分析結果とその根拠理由】
学部入学試験においては、一般入試では各学科とも、大学入試センター試験を課し、総合的な学力を測りな
がら、個別学力検査または実技検査において、本学で学んでいく上での専門的資質を審査している。また、推薦入試でも学科別の小論文を課し、また面接によって専門的資質、学習意欲を審査している。美術学科では、推薦入試においても実技検査を課している。以上のことから、アドミッション・ポリシーに沿った適切な受入方法が採用されており、実質的に機能している。
大学院入学試験においては、各研究科とも、より専門性を高めた試験を行っており、教育目的に沿った学生の受入を行うための方法が採用され、実質的に機能している。以上のとおり、入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って、適切な学生の受入方法が採用されている。また、可能なものから改善に着手している。

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜においては、入学者選抜実施委員会及びセンター試験実施委員会（前出資料２－２－①－A）が中心となり、全専任教職員が対応することとし、万全の体制のもと公正にかつ確実に実施をしている。
学科の入学試験問題作成については、入学者選抜実施委員会や各学科から選任された教員を問題作成委員として位置付けている。問題作成に当たっては、問題作成委員が原案を作成し、入試問題の出題ミスを防ぐため、原案作成者とは異なる委員によるチェックを行うとともに、問題印刷校正時においても同様に行っている。
また、学科の入学試験実施に際しては、教職員が一丸となった全学体制で実施している。特に、受験者の多い、一般入試、推薦入試及び大学入試センター試験においては、実施要領、業務に応じた個別マニュアルを作成し、事前説明会を行うなど、公正かつ適切な実施体制を構築している。
大学院の入学試験については、試験区分に応じ、実施要領等を作成し、各研究科ごとに実施している。入試
問題作成に当たっては、専門性が高いため、各研究科において作成、チェックする体制を整えている。

- 28 -

尾道市立大学 基準４

資料４－１－③―A 入試実施体制
入学試験実施本部
統括本部長

学長

副本部長

副学長、事務局長

実施本部長

入学者選抜実施委員長

本 部 員

経済情報学部長、芸術文化学部長、日本文学科長、次長、学務課長、入学者選抜実施委員

庶

務

救護担当

学務課教務係職員
医務室

・受験状況の把握・報告・事故等の対応協議【経済情報学部経済情報学科】
統括責任者

学部長

出題責任者

学科教員

試験監督

学科教員

採

学科教員

点

【芸術文化学部日本文学科】
統括責任者

学科長

出題責任者

学科教員

試験監督

学科教員

採

学科教員

点

【芸術文化学部美術学科】
統括責任者

学部長

出題責任者

学科教員

試験監督

学科教員

採

学科教員

点

【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜実施委員会及びセンター試験実施委員会は万全の体制のもと、各入学試験の実施要領に基づき、公正にかつ確実に入学者選抜業務を実施している。従って、入学者選抜は適切な実施体制により、公正に実施されている。

- 29 -

尾道市立大学 基準４観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
経済情報学科においては、約５年ごとに、出身学科（普通科、商業科、総合学科、理数科、その他）別に学生を分け、入学試験と入学後の成績を追跡調査し、それに基づいて入学者選抜の改善を行っている。その一環として、平成 27 年度から推薦入試の特別推薦について、より優秀な学生を受け入れるため、同一高等学校における受験人数枠を撤廃するとともに、平成 28 年度からは推薦入試の一般推薦について、試験科目に基礎学力検
査（英語）を加える等の変更を行うこととしている。
日本文学科においては、毎年度、入試方法別（推薦、一般前期、一般後期）から見た学生の追跡調査を行っており、入試方法の検証を行っている。結果として現段階での入試方法は妥当なものであるとの結論を得ている。
美術学科においては、過年度入学者を対象として追跡調査を平成 24 年度から開始し継続して行っている。
この追跡調査を受けて、学科会議等における議論を通じて入学者選抜試験の改善に継続して取り組んできた。
その一環として、平成 27 年度から推薦入試の実技検査の内容及び募集人員の変更等を行うこととなった。
なお、追跡調査は今後も継続し、さらなる改善に備えることとしている。
別添資料４－１－④―A
尾道市立大学入試制度検討委員会規程【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組みが行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てている。

観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
各学部学科については、入学者数が入学定員の１割増以内となるよう、合格者を出しており、適正な数の入学者を受け入れている。
経済情報研究科については、入学定員の５割を下回っているので、入学者を増やすため、税理士、公認会計士等の志望者の受け入れに力をいれていくとともに、中国、台湾の大学との交流を通して、留学生の入学者数の増加に努めている。
日本文学研究科については、入学定員に達したことがなく、平成 26 年度より研究科の理念の見直しと入試方法の改善を検討している。
美術研究科については、専任教員が学部生に対し、作家やデザイナーとしてのキャリアにおける大学院教育の重要性、修了後の将来像等について啓発を行う、学生のニーズに即して大学院教育の充実を図る（大学美術- 30 -

尾道市立大学 基準４

館での進級制作展の開催、第一線で活躍する作家やデザイナーを非常勤講師や講演会講師として招聘等）などに取組み、入学者数の確保に努めている。
「大学現状票」別紙様式（平均入学定員充足率計算表）を含む）【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、経済情報学部については、これまで堅調に推移している。経済情報研究科については、入学者数が定員に満たない状況が続いている。入学者の増加に向け、資格取得志望者や留学生の受け入れに努めている。
日本文学科については、これまで堅調に推移している。日本文学研究科については、入学定員と実入学者数の関係の適正化に向け検討している。
美術学科については、これまで堅調に推移し、今後もこれを保持することを期している。美術研究科については、さらに学部生の啓発、大学院教育の充実を図り、入学定員と実入学者数の関係の適正化を図ることとしている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし【改善を要する点】
各研究科については、資格取得志望者やアジア圏からの留学生の受入れに努めるとともに、学部生の啓発、
大学院教育の充実を図り、入学定員の充足に努める。

- 31 -

尾道市立大学 基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学、各学部学科において、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められている。
教務委員会は、各学部学科から専門教育科目のカリキュラム変更案、また教養教育委員会から教養教育科目のカリキュラム変更案が提出された場合、カリキュラム・ポリシーに基づいたものになっているかの審査を行っている。
資料５－１－①－A 尾道市立大学学則 （抜粋）教育課程（授業科目）
第３６条 授業科目は、各学科それぞれ、教養教育科目及び専門教育科目に区分し、規程で定める。
２ 履修方法その他必要な事項については、規程で定める。
資料５－１－①－B ＜大学＞ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
・各学部・学科では、本学の理念と教育目標のもと、系統性と順次性を考慮しつつ、専門的知識・技能や問題解決能力等を身につけるカリキュラムを編成します。
・豊かな人間性と幅広い視野を育むため、本学の特色を生かしながら調和のとれた教養教育を実施します。
・地域社会や国際社会に通用する人材を育成するため、コミュニケーション能力の向上やキャリア開発に資す
るカリキュラムの編成に努めます。
・社会の変化に対する自主的な対応力を身につけさせるため、自学自習の姿勢を効果的に修得させるよう努めます。
資料５－１－①－C ＜学科＞ 尾道市立大学ホームページ
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）
http://www.onomichi-u.ac.jp/_files/00000703/eco_curriculumpolicy.pdf 経済情報学科
http://www.onomichi-u.ac.jp/arts/art_culture/japanese_literature/policy_jl.html?node_id=100 日本文学科
http://www.onomichi-u.ac.jp/arts/art_culture/art/policy_art.html?node_id=95 美術学科

【分析結果とその根拠理由】
カリキュラム・ポリシーは教育の目的に即して明確に定められ、ホームページ等において公表され、積極的に学生に対して周知している。
- 32 -

尾道市立大学 基準５

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
教務委員会は、各学部学科から専門教育科目のカリキュラム変更案、また教養教育委員会から教養教育科目のカリキュラム変更案が提出された場合、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づいたものになっているかの審査を行っている。また、科目毎の適正定員、教室配当の適正を検討している。
各学科においては、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて教育課程が編成されている。また、履修モデルも明示している。
（資料５－１－②―C）
経済情報学部は、経済コース、経営コース、情報コースの３コースから編成されている。１・２年を基礎課
程、３・４年を発展課程と位置付けている。１・２年で、共通の専門基礎科目、経済学入門Ⅰ、経済学入門Ⅱ、経営学入門、簿記原理Ⅰ、情報とコンピュータ、情報活用基礎Ⅰを必修とするとともに、コースごとの２から３の専門科目を必修として課している。学生は、３年から３コースのいずれかに所属し、３・４年でコースごとの履修要件に従って専門科目を履修し高度な専門知識を習得する。とくに、必修の専門演習Ⅰと専門演習Ⅱにおいて、１０人前後の少人数で指導教員の手厚くきめ細やかな指導を受け、総仕上げとして卒業論文を作成する。
日本文学科の専門教育科目は、学部共通科目、日本文学系、日本語学系、中国欧米文学系、関連科目、演習・卒論の６分野から編成されている。それぞれの分野に履修要件が定められており、主要科目である日本語学概論、日本文学概論、中国文学概論、欧米文学概論、日本語表現法、古典文学基礎演習、近現代文学基礎演習、
日本語学基礎演習及び卒業論文（文芸創作を含む）については必修としている。また日本文学系では、概論、文学史（Ⅰ～Ⅴ）、講読（Ⅰ～Ⅵ）、講義（Ⅰ～Ⅳ）、特殊講義と、１年次から４年次まで順を経た体系を持っており、他の分野にもこの体系がある。卒業論文（文芸創作を含む）は課程の集大成として課している。
美術学科は、１年次においては全員が共通課題としてデッサン基礎実習（共通課題及び各コースの課題）、構
成実習（各コースの課題）、彫刻実習、総合基礎実習（各コースの課題）を履修して実習を進めていく。この過程において、学生一人一人が自己の資質と方向性を熟考し、またチューターや教員と面談を重ねて２年次からのコースを選択する。２年次からの日本画・油画・デザインの各コースにおいては、１年次で学んだ基礎を踏まえながら、それぞれに体系的に編成された科目を履修していき、専門的な知識・技術を習得し、表現能力を高めていく。４年間の学習成果の集大成である卒業制作の内容及び水準は、他の美術系大学と比べても遜色無
いものとなっている。
資料５－１－②－A 学士課程で授与する学位
学部

学科

学位

経済情報学部

経済情報学科

学士（経済情報）

芸術文化学部

日本文学科

学士（日本文学）

美術学科

学士（美術）

資料５－１－②―B 尾道市立大学ホームページ
http://www.onomichi-u.ac.jp/campus_life/syllabus.html?node_id=398 シラバス
- 33 -

尾道市立大学 基準５

資料５－１－②―C 履修モデル
経済情報学科履修モデル 「平成２７年度学生便覧」P14・15・16
日本文学科履修モデル「平成２７年度学生便覧」P17・18

美術学科履修モデル「平成２７年度学生便覧」P19・20・21【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、カリキュラム・ポリシーに基づき、専門教育科目を軸として、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっている。

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学は学則により、編入学・転入学、科目等履修生受け入れ、聴講生受け入れ、研究生受け入れ、委託生受
け入れ、外国人留学生受け入れ、入学前の既修得単位の認定等により、学生の多様なニーズや社会からの要請に配慮している（資料５－１－③－A）。
外国語教育、異文化体験の一環として、海外語学研修への参加又は個人留学をした者に「海外語学実践」の単位を認定している（資料５－１－③－B）。
教務委員会では、教養教育検討部会（平成 24、25 年度開設）と教養教育委員会からの提案、発議を受けて、教養教育科目「総合科目」区分の変更を検討し、学生に対し、地域への愛着と関心を強め、また就業意識を高めるために、名称を「地域・キャリア系科目」と変更し、また専門教育科目であった「インターンシップ」「キャリア形成演習」を、教養教育科目のこの区分に移行することを決議した。
経済情報学部では、マクロ経済学Ⅰ、財政学Ⅰ、租税論、情報活用基礎Ⅱ等で、外部講師を招聘し１コマの講義や講演を行ってもらい、授業内容を深め、最新の学問の発展状況等の情報を提供している。
日本文学科では、１年次において基盤となる必修科目を配置し、２年次より学生の志望に応じて選択できる
演習科目を多数配置している。関連科目の中に美術や歴史系、またフィールドワークなどを配置することによって文学との隣接領域を学び、社会との結びつきを強めている。
美術学科においては、実技系課題の講評の場を通じて、教員や他の学生とのディスカッションの機会が多く確保されている。各コースにおいては学生のニーズを充足するために細やかな対応が心がけられる。例えば、希望者を募っての公募展の見学（日本画）、学内での進級制作展の開催（油画）、工房・工場見学（デザイン）などを行い、さらに、作家やデザイナーとして活躍する第一人者を招聘し、講評や講演を行ってもらったりしている。講義形式の科目においても、グループワークやプレゼンテーション等を組み入れ、主体的な学習を求める学生のニーズに配慮している。また、専任教員に加えて学界の第一人者や気鋭の若手研究者を非常勤講師に迎え、最新の研究動向に学生が接する機会を持っている。
また、授業で制作した石彫を市内の寺院に設置するプロジェクト（１年）、地域活性化課題（デザインコース３年）、地域商店街とのコラボレーション企画（店舗ポスターの作成等、デザインコース視覚伝達領域）、課題
作品のケーブルテレビでの放映・映画祭での上映（デザインコース映像領域３・４年、大学院生）など、社会からの要請に配慮した取り組みを行っている。
- 34 -

尾道市立大学 基準５

資料５－１－③－A 尾道市立大学学則 （抜粋）
（編入学）
第３２条 次の各号のいずれかに該当する者で、本学への編入学を志願する者があるときは、学長は原則として欠員のある場合に限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
(1) 大学を卒業した者又は大学に２年以上在学し、所定の単位を修得した者(2) 短期大学、高等専門学校を卒業した者（転入学）
第３３条 他の大学又は短期大学に在学している者で、本学への転入学を志願する者があるときは、学長は欠員の状況等により、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
（編入学、転入学又は再入学した者の既修得単位数の認定等）
第３５条 前３条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。
（入学前の既修得単位等の認定）
第４２条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、卒業の要件となる単位として認めることができる。
（聴講生）
第５６条 学長は、本学の特定の授業科目を聴講することを希望する者については選考のうえ、学生の修学に支障がない場合に限り、聴講生として入学を許可することができる。
（特別聴講生）第５７条 学長は、他の大学又は短期大学の学生で、本学の特定の授業科目を聴講することを希望する者については、当該他大学等との協議により、選考のうえ、本学が教育上有益と認め、かつ、学生の修学に支障がない場合に限り、特別聴講生として入学を許可することができる。
（科目等履修生）
第５８条 学長は、本学の特定の授業科目を履修することを希望する者については選考のうえ、学生の修学に支障がない場合に限り、科目等履修生として入学を許可し、単位を与えることができる。
（研究生）
第５９条 学長は、特定の専門事項について研究することを希望する者については選考のうえ、学生の修学に支障がない場合に限り、研究生として入学を許可することができる。
（委託生）
第６０条 学長は、官公庁、団体又は学校等からその所属する職員に本学の授業科目の一部を履修させるため、委託されたときは、当該者を委託生として入学を許可することがある。
（外国人留学生）
第６１条 学長は、本学に入学することを希望する外国人に対し、選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することができる。
資料５－１－③―B「海外語学実践」の単位認定 「平成２７年度学生便覧」P33- 35 -

尾道市立大学 基準５【分析結果とその根拠理由】
入学許可から授業内容まで、学生の状況に合わせ主体的に学修できるように様々な配慮を行っている。従って、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断できる。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
教務委員会は、各学部学科から専門教育科目のカリキュラム変更案、また教養教育委員会から教養教育科目のカリキュラム変更案が提出された場合、その授業形態から科目毎の適正定員、教室配当の適正を審査している。各学部学科ともそれぞれの目的やカリキュラム・ポリシー等に基づいて、講義、演習、実習の各授業形態を組み合わせ、内容においても時間割の面においてもバランスよく配置している。
経済情報学部では、経済コース、経営コース、情報コースの各々のコース会議で、適正定員、教室配当、教員配置等を検討する。最近では、専門基礎科目のクラスサイズオーバーの科目を分割授業にしたり、実習科目について非常勤講師から本学の教員に担当を変更したりして、学生が行き届いた指導を受けられるように努めている。
日本文学科では、講義科目として順に概論、文学史、講読、講義を配置し、演習科目として基礎演習、専門演習を配置している。講義・演習科目ともに基礎から徐々に専門領域へと連動し、４年次における卒業論文制
作に向けてバランスよく学習できるように構成している。
美術学科においては、月曜日以外の一日の時間割を、午前は講義科目(教養教育科目、学部共通科目等、専門基幹科目)等とし、午後は実技(専門実習科目ほか)と分けており、学生がそれぞれに集中し、十分な学習を行えるよう配慮している。
また専門実習科目を中心として、少人数教育を展開し、担当教員の目が学生一人一人に行き届く学習指導法を採っている。受講者が比較的多い講義形式の科目においても、毎授業時に、感想・課題等の作成・提出を求め、必要に応じて個別に指導するなどの配慮も行っている。

- 36 -

尾道市立大学 基準５

資料５－２－①－A 講義、演習、実習の授業割合（平成２７年度）
学部学科等

講義

演習

実習

科目数

割合(%)

科目数

割合(%)

科目数

割合(%)

教養科目

54

91.5

2

3.4

3

5.1

経済情報学部 経済情報学科

83

89.3

4

4.3

6

6.4

芸術文化学部 日本文学科

46

57.5

33

41.3

1

1.3

芸術文化学部 美術学科

9

26.5

11

32.4

14

41.2

192

72.2

50

18.8

24

9.0

経済情報研究科

29

67.4

14

32.6

0

0.0

日本文学研究科

16

76.2

5

23.8

0

0.0

美術研究科

6

31.6

3

15.8

10

52.6

51

61.4

22

26.5

10

12.0

計

計

【分析結果とその根拠理由】
各学部学科はそれぞれの目的に照らし、講義、演習、実習等の授業形態の組合せ・バランスを配慮している。
さらに、それぞれの教育内容に応じ少人数制を活かした、学生が様々な経験をしながら学習し、きめ細かな指導を受けやすい体制で適切な学習指導法が採られている。

観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、授業を行う期間を年間 35 週、各科目の授業を行う期間を 15 週(補講、定期試験期間等を除く) 確
保できるよう、学年暦で定めている。
予習・復習の自習時間を確保するため、尾道市立大学授業科目履修規程（資料５－２－②－A）を定めた上、１年間に履修できる単位の上限を原則として 47 単位とする CAP 制をとり、学生便覧等に明記し、年度毎のガイ
ダンスで指導をしている。また、47 単位を超過する履修登録があった場合、エラーが出るように履修登録シス
テムに設定している。また、予習・復習のための講義資料、参考書やアドバイスのシラバス内提示、電子ジャーナル、教材や講義資料の提供などｅラーニングによる自宅学習を可能とするとともに、自主学習が可能な図書館、ラウンジや演習室、講義室の開放など環境整備を行っている。また、単位認定の要件を定め、学生便覧に明記している。
（資料５－２－②－B・C）認定試験においては、不正行為のないよう、試験監督マニュアルを策定し、全教員に配布、また認定試験期間前の教授会で毎回確認している。また、成績優秀者への奨学金制度を設け、表彰することで学生の学習意欲向上に役立っている。
（資料５－２－②－D）
経済情報学部では、１年から３年までの学生に対して、47 単位の CAP 制をとり、予習・復習等の自習時間を取り十分な学習時間を確保できるようにしている。また、予習・復習のために、教材や講義資料の提供などｅラーニングの環境を整えている。
日本文学科では、小レポートや課題提出状況の頻度と成績評価中の比率を極力高め、４割から８割の比率で
授業外学習をうながすよう取り組んでいる。演習形式の授業形態の場合は、担当学生の準備学習時間が、１回の担当につき２週間から３週間を要する情報収集、
整理分析、
プレゼン準備のプロセスを提示し指導するため、- 37 -

尾道市立大学 基準５

おのずと課外学習活動時間が十分必要なカリキュラムとなっている。また、これまでに行ってきた CAP 制をさらに実質化させ、集中講義や実習系の授業を除いた科目の履修単位数の上限を 47、集中講義や実習系の授業を含めた履修単位数の上限を 51 とし、予習・復習に十分な時間を取れるようにした。CAP 制の本来の目的から、資格科目であっても CAP 制対象外とはしていない。
美術学科においては、単位に予習・復習等の自習時間が含まれることを鑑み、１年間で履修・取得可能な単位数を 53 単位としている。この 53 単位という数字は、専門実習科目についての予習・復習を想定せずに算出している。専門実習科目については午後に授業時間をあて、学生が実技系課題に中断無く取り組むことができるように配慮している。また、学生の要望に応じ、各種工房（要事前申請）、CG 実習室や資料室等の開放、また授業時間外（早朝・放課後等）の教室使用を認めており、自主学習の環境を提供している。

別添資料５－２－②－A
尾道市立大学授業科目履修規程
資料５－２－②－B 尾道市立大学学則（抜粋）単位計算方法（単位計算方法）
第３７条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義については、教室内における１時間の講義に対して教室外における２時間の準備のための学修を必要とするものとし、１５時間の講義をもって１単位とする。
(2) 演習については、教室内における２時間の演習に対して教室外における１時間の準備のための学修を必要とするものとし、３０時間の演習をもって１単位とする。
(3) 実習の授業については、学修はすべて実習場等で行われるものとし、４５時間の実習等をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、別に定める授業科目については、次の基準により学長が定めることができる。
(1) 講義及び演習について、１５時間から３０時間までの範囲内で定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実習については、３０時間から４５時間までの範囲内で定める時間の授業をもって１単位とする。
資料５－２－②－C 尾道市立大学学則（抜粋）単位の認定及び成績の評価（単位の認定及び成績の評価）
第３８条 授業科目を履修し、試験等に合格した者には、所定の単位を認定する。
２ 学生が１年間に履修できる単位の上限は、４７単位とする。ただし、別に定めるところにより特に許可された者は、この限りでない。
３ 授業科目の評価は、優、良、可及び不可の４種とし、可以上を合格とする。
別添資料５－２－②－D 成績優秀学生奨学制度
尾道市立大学成績優秀学生奨学制度規程- 38 -

尾道市立大学 基準５

資料５－２－②－E 単位の実質化に向けての取組
学部学科

取組内容

経済情報学部経済情報学科

・オフィスアワーの設置
・チューター制の導入
・教材フォルダに予習・復習のための教材や講義資料を置いて課外学習を奨励している。
・ポータルの授業ページで課題の配布やレポート提出の指導を行っている。
・情報関連の実習では、必携ノートパソコンを使って実習を行うことで、課外時間における予習・復習と実習との連携が取れて、学習効果が上がっている。

芸術文化学部日本文学科

・オフィスアワーの設置
・チューター制の導入
・学年担当を設け、学年に沿った学習指導のチェックをしている。
・自己学習システムにより学習到達度を計っている。
・少人数教育の実践

芸術文化学部美術学科

・チューター制の導入
・巡回指導を頻繁に行い、課題制作の遅れが見られる学生に対し、今後の進め方等についてより具体的な助言を与えている。
・学生の制作に資する展覧会や書籍等の情報も積極的に与えている。
・必要があれば個別の面談等を行って指導する。

【分析結果とその根拠理由】
15 週の授業時間数及び１週の試験期間を確保するとともに、授業科目履修規程に基づく厳格な履修登録、CAP制を導入していること、単位認定の要件を定め、厳正な成績評価による単位認定を行っているなど、単位の実質化に取り組んでいる。加えて、自主学習を支援する施設・設備の提供や成績優秀者の表彰制度を設けている。
以上のとおり、単位の実質化への配慮はなされていると判断できる。

観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
毎年度、『授業計画（シラバス）』の冊子（資料５－２－③－A）を作成している。また、ポータルサイトにも同内容のものを掲載している。ここには、授業科目名、担当教員名、履修年次、単位数、学期、この授業の基礎となる科目、次に履修が望まれる科目、授業の目的・概要、授業の到達目標、授業の計画（半期全 15 回の授業内容）、テキスト、参考書、成績評価の基準等、予習・復習のアドバイス、備考欄を設け、各担当教員が記載する方法を取っている。
本学ホームページ（資料５－２－③－B）にも、教養教育科目、各学科、研究科別に、科目名称、授業の方法、
学期、担当教員の項目を掲載して公表している。
新年度のガイダンスにおいて、シラバスを参考にして履修科目を選択するように指導をしている。特に、美- 39 -

尾道市立大学 基準５

術学科においては、専門実習科目等について事前あるいは初回授業時にシラバスに基づき、より詳細な課題シートの配布、補足的な課題説明を含むガイダンスが行われている。

資料５－２－③－A
平成 27 年度 尾道市立大学 授業計画（シラバス）

資料５－２－③－B 尾道市立大学ホームページ
http://www.onomichi-u.ac.jp/campus_life/syllabus.html?node_id=398 シラバス

資料５－２－③－C
シラバスの書き方について（別添資料）- 40 -

尾道市立大学 基準５

資料５－２－③－D シラバスの活用例
日本語学におけるシラバス活用
日本語学講義Ⅳでは配布したシラバスに添って、授業を展開し、最終回で、実施日時、シラバス時のタイト
ル、授業内でのトピックの項目化を一覧し全体を総括させる。授業の狙いがなんであったか、どのような到達目標が設定され、それぞれが何を学ぶ授業だったかを意識させている。
（事例は 2013 年度実施の抜粋１、2 回目部分。
）
また日本語学概論では、15 回のシラバス構成を 3 パートに区切り、それぞれで小テストを実施する。これによって、現在授業の全体像のどの段階にあり、どういう力がついているかを学生が俯瞰的にモニタリングしやすいシラバス構成をつくっている。
第一回 4/12 ガイダンス ことばの多様性と社会との関係について考えること
１． コトバは均質なもの？多様なもの？
２． 均質な言語の基本的なルールを整理しようとすると
2.1 社会言語学の定義
３．言語研究の歴史と社会言語学的興味の発生
４．他の言語学の領域との関係
理論研究の流れ
データ型研究の流れ
第二回 4/19 言語と社会：言語を規定するもの
１．言語と方言
言語と方言の境界は言語学的にはきめられない。社会がきめる。
２．国家・民族と言語有る変種を方言としてではなく言語として認識する際には、政治の力と民族国家の独立性が重要。
３．言語使用域（レジスター）とスタイル
レジスターあるジャンル特有の表現とその範囲

スタイル

相手との関係のありかたによる待遇意識の表現

４．ことばと文化
５．ことばと民族
エスキモーの雪 観察が細かくなると総称語がなくなる。質的にもこまかくなる（yu/mizu：water）
６．サピア・ウォーフの仮説

Sapir-Whorf Hypothesis＝言語相対説

言語相対説にあたる広島方言の例

アスペクトと動作・状況の把握観念【分析結果とその根拠理由】
学生が授業科目を履修選択するだけでなく、学習を計画的に進められるよう配慮された形のシラバスを作成して公表しており、学生に有効に活用されていると判断できる。シラバスでは網羅しきれない諸情報については、詳細な課題シートの配布、補足的な課題説明などの配慮もなされている。

- 41 -

尾道市立大学 基準５

観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、教養教育科目、外国語科目区分に属する「総合英語Ⅱ」を能力別クラスとし、「総合英語Ⅰ」の成績によってクラス編成を定めている。
経済情報学部は、
リメディアル教育の一環として、推薦入試による入学生に対する入学前の事前学習として、
読書感想文と数学問題集の解答を求める課題を課す制度を継続している。読書感想文については、入学後にその図書を推薦した各コース長（経済・経営・情報）が添削指導し、返却を行っている。数学問題集については、解答の提出後に、採点して入学後に返却している。また入学後は「基礎演習Ⅰ」で、大学での勉強の進め方・
文章のまとめ方等を講座、ディスカッション、発表等を含めて総合的に指導している。
日本文学科は、推薦入試による入学生に対する入学前の事前学習として、日本文学科教員による推薦図書から選択し、2000 字程度の読書感想文を提出することになっている。入学後は、古典の基礎再教育のためのリメ
ディアル講座「かんたん古典入門」を開催し、古典教育が必要な学生に適切な導入教育を行っている。また「基礎演習」、「近現代文学基礎演習」、「日本語学基礎演習」を通して学習する上で必要な基礎事項を指導し、円滑な学習の指針となっている。
美術学科においては、推薦入試による入学生に対する入学前の事前学習として、小論文のほか各コース別にデッサンやデザインの課題を課している。課題は入学後の４月中に２年次以降の希望コース教員による個別面談を行い、そこで指導をしてから返却している。また、入学後は｢総合基礎実習｣で、作品制作にあたっての基
礎的な技術等について指導している。また、各年次にチューター、実習科目担当教員による複数回の個人面談が行われ、履修、学習、コース選択等について相談を受け助言を与えている。この際には、学生が作成する作品ポートフォリオを活用し、教員が学生の資質を詳細に把握したうえでの指導がなされる。
専門実習科目等では、教員による巡回が頻繁に行われ、丁寧な個別指導が行われる。また、課題ごとに講評の場が持たれ、学生の学習状況、習得の程度を常に把握可能な環境が整っている。少人数教育が展開されていることによって、学生が学習をする上で困難が生じた場合には、各担当教員による早めの、細やかな対応が可能となっている。さらに、学生の学習状況等について、学科会議、コース会議、ミーティング等で情報共有がなされている。講義形式の科目においても、頻繁に求められる感想・課題等の作成・提出などを通して、学生一人一人の学習・理解の把握に努めている。
加えて、課題の再提出等を含む適切な指導が各コース及び学科全体において組織的に行われている。また、自主学習の環境も整備されている。

【分析結果とその根拠理由】
全ての学部学科がそれぞれ入学前から学生に課題を課し指導を行っている上、入学後も基礎演習をはじめ面談を行う等、きめ細やかな指導を継続して行っており、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に適切に行われていると判断できる。

- 42 -

尾道市立大学 基準５

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（資料５－３－①－A）および、各学部学科においても学位授
与方針（ディプロマ・ポリシー）は明確に定めている。
資料５－３－①－A ＜大学＞ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
各学部・学科の教育目標に沿って設定された専門教育科目と全学の学生が身につけるべき素養を育むための
教養教育科目を履修し、厳格な成績評価を経て所定の単位数を修得したと認められる人について卒業の認定を行い、学士の学位を授与します。
資料５－３－①－B 尾道市立大学ホームページ
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
http://www.onomichi-u.ac.jp/_files/00007474/diplomapolicy.pdf 経済情報学科
http://www.onomichi-u.ac.jp/_files/00007511/policy_jl.pdf 日本文学科
http://www.onomichi-u.ac.jp/_files/00007481/policy_art.pdf 美術学科
【分析結果とその根拠理由】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は明確に定めている。

- 43 -

尾道市立大学 基準５

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準（前出資料５－２－②－C）については、学生便覧およびシラバスに詳細が明記されており、学生に周知されている。また、進級・単位認定の要件等については、新年度ガイダンス等においても改めて説明がなされている。
すべての科目の成績評価は、課題作品、筆記試験、レポート及び授業への出席状況等を総合し、10 段階評価で行われている。６点以上を合格とし、５点以下を不合格としている。また、10 点満点の整数を標語に替える
ときは、優・良・可・不可としている。成績通知書には 10 点満点の整数で通知し、学外への通知は標語でおこなっている。さらに経済情報学部と日本文学科では、学生の勉学上の動機付けを明確にし、学習の質の向上を図るため、GPA による成績評価を行い、チューターが学生の学習指導・生活指導をする際にその参考資料の一つとしても利用している。
各科目の成績評価は、所定の成績評価の方法に基づいて、担当教員（１人あるいは複数）が責任をもって行う。なお、専任教員が担当する専門実習科目については、課題ごとに複数教員による講評を行うことが学科として策定されている。
単位認定については要件を定め、学生便覧に明記している（資料５－３－②－A）。要件としては、履修登録をしていること・授業時間の 60％以上出席していること・認定試験等による判定に合格することとしている。
資料５－３－②－A 単位認定の要件
単位認定の要件 「平成２７年度学生便覧」P29～P33
資料５－３－②－A 成績分布図※各講義科目に係る受講者の成績を分野別に累計したもの- 44 -

尾道市立大学 基準５【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準および単位認定要件が明確に策定されており、学生便覧、シラバスに掲載することで学生に周知している。その基準に従って成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断できる。成績に疑義が生じた場合の対応もできる。

観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は学生便覧、シラバスに明記されており、認定試験においては厳正な試験が行われるよう、不正行為防止のための試験監督マニュアルが策定され配布されている。これらについては教務委員会を中心に運営を行っている。学生の成績記録は５年間、事務局で保存している。
経済情報学部では、専門科目については、中間試験、期末試験、レポート提出と授業態度を総合して成績評価する。演習科目については、授業態度、報告およびレポート等を総合して成績評価する。
日本文学科では、シラバスに明記された成績評価基準に従って成績評価をしている。卒業論文の評価にあたっては主査と副査を設け、口頭試問を経た上で成績評価をしている。
美術学科においては、各科目の成績評価は、所定の成績評価の方法に基づいて、担当教員（１人あるいは複数）が責任をもって行っている。専門実習科目を中心に、課題ごとに複数教員による講評・成績評価を行うことを学科として決めている。また、卒業制作については、複数教員（各コースの教員全員）での審査を経なければならない。
学生からの成績評価に対する疑義申立てについては全学的な制度として導入し、学生が成績に関する疑問を持った場合は、学生便覧に明記している「成績疑義申し立て制度」に基づき、疑問を問いただせるようにしている。学生から教務係に申立てがあった場合には速やかに担当教員に照会され、採点ミスや転記ミス等があった場合には成績評価を訂正することとなっている。
資料５－３－③－A 成績疑義申し立て制度
成績疑義申し立て制度 「平成２７年度学生便覧」P32
別添資料５－３－③－B 成績等不服申し立てに関する細則
成績等不服申し立てに関する細則【分析結果とその根拠理由】
教務委員会を中心とする運営によって、成績評価基準が示されていること、厳正な試験、成績評価がなされていることから、
成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断できる。

- 45 -

尾道市立大学 基準５

観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学学則第 50 条（資料５－３－④－A）に卒業認定について定めている。学生便覧には各学部学科の卒業要件およびディプロマ・ポリシーが明示されている。また本学ホームページには各学部学科のディプロマ・ポリ
シーを掲載している（資料５－３－④－B）。学科毎に、卒業研究、卒業論文、卒業制作等が課題として定められ、発表会や口頭試問も行っており、厳格な審査が行われている。卒業判定は教務委員会の審査を経て、各学部教授会で行われている。
美術学科においては、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）について、ホームページや学生便覧を含む各冊子で公表している他、４年生を対象とした新年度ガイダンスで改めて説明を行っている。
卒業制作の評価にあたっては、複数教員（各コースの教員全員）による審査を学科として策定している。卒
業判定については、コース会議を経て、学科会議において所属する全専任教員によって話し合われ、教授会に提出する原案が作成される。
資料５－３－④－A 尾道市立大学学則（抜粋）卒業（卒業）
第５０条 本学に４年（第３２条から第３４条までの規定により入学した学生又は第４６条第１項の規定により転学部若しくは転学科した学生にあっては、それぞれ第３５条又は第４６条第２項の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、別に定める所定の単位を修得した学生については、学長が卒業を認定する。
資料５－３－④－B 尾道市立大学ホームページ
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
http://www.onomichi-u.ac.jp/_files/00000710/eco_diplomapolicy.pdf 経済情報学科
http://www.onomichi-u.ac.jp/arts/art_culture/japanese_literature/policy_jl.html?node_id=100 日本文学科
http://www.onomichi-u.ac.jp/arts/art_culture/art/policy_art.html?node_id=95 美術学科

【分析結果とその根拠理由】
卒業要件とディプロマ・ポリシーの明示と透明性・厳格性が担保された厳格な卒業判定により、卒業認定基
準は組織として策定され、学生に周知され、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断できる。

＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学大学院の各研究科の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に定めている。

- 46 -

尾道市立大学 基準５

資料５－４－①－A 尾道市立大学ホームページ
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）
http://www.onomichi-u.ac.jp/arts/graduate/graduate_eco/policy_ec.html?node_id=110 経済情報研究科
http://www.onomichi-u.ac.jp/arts/graduate/jl/policy_jl.html?node_id=115 日本文学研究科
http://www.onomichi-u.ac.jp/arts/graduate/art/policy_art.html?node_id=118 美術研究科【分析結果とその根拠理由】
本学の各研究科のカリキュラム・ポリシーは教育の目的に即して明確に定めている。また、各研究科で入学時に入学生に教員から説明をして理解させている。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
経済情報研究科は、多様な専門的知識とその実践的活用能力を備えた専門的職業人を養成することに重点を置いている。教育課程は、経済系、経営系、情報科学系の三つの分野から構成されている。そして、情報科学系で学んだ情報に関する知識と技術を基にして、経済系・経営系の連携による経済および企業経営・管理等の研究・教育を行っている。
日本文学研究科は、オムニバス形式をとる総合科目により各分野の方法論を学び、基幹科目により古典文学、
近現代文学、日本語学、漢文学を学ぶことを必修としている。その上で専門科目や関連科目を選択して学び、修士論文作成に向けて総合的な学力をつけられるようにしている。
美術研究科においては、基礎理論科目、専門演習科目、専門実習科目が設けられている。なかでも専門実習科目における制作がカリキュラムの中軸に据えられる。少人数制が徹底されているために、各分野の教員から充実した指導を得ることが出来る。絵画研究分野の専門演習科目では、それぞれの媒体の可能性を理論的に考察することも含めて、意識的な制作の場がもたれる。デザイン研究分野の専門演習科目では、デザイン領域に不可欠な関連する新情報を得る、また社会とのコミュニケーションを補強する機能を果たしている。
資料５－４－②－A 修士課程で授与する学位
研究科

専攻

学位

経済情報研究科

経済情報専攻修士（経済情報）

日本文学研究科

日本文学専攻修士（日本文学）

美術研究科

美術専攻

修士（美術）【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、各研究科のカリキュラム・ポリシーに基づいてそれぞれの教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっている。
- 47 -

尾道市立大学 基準５

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
経済情報研究科は、基礎科目として、経済系、経営系、情報科学系の３分野からおのおの２科目を選択できるようにしている。そして、専門科目として、経済系、経営系、情報科学系の諸科目を配置し、これらを組み合わせた５つの履修モデルを選択できるようにしている。
（１）経済、経営と地域に力点を置いた履修、（２）
税理士希望者向けの履修、（３）情報関連企業を志向する者向けの履修、（４）経営に力点を置いた研究者向けの履修、（５）経済学に重点を置いた研究者向けの履修
日本文学研究科は、少人数制授業であることを活かし、学生の要求に応えられる授業展開をしている。また、必修の基幹科目と選択の専門科目・関連科目の編成により、広い視野をもった研究が可能となるように配慮している。
美術研究科においては、基礎理論科目、専門演習科目、専門実習科目いずれにおいても少人数制が徹底されており、担当教員や友人との意見交換や議論の機会が多く確保され、さらなる表現能力の向上を望む大学院生のニーズに即した授業を展開している。
資料５－４－③－A
経済情報研究科履修モデル 「平成２７年度学生便覧」P66・67【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮している。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
尾道市立大学大学院学則では、研究科の教育研究上の目的を明確に定めている。その目的に照らして、授業
形態の組み合わせや指導を行っている。
経済情報研究科は、経済系、経営系、情報科学系の３分野のおのおのにおいて、基礎科目と専門科目を１年、２年次に配置している。また、研究演習は１年次に、研究指導（論文指導）を２年次にともに必修科目として配置している。
日本文学研究科では、少人数制授業であることを活かして、基本的には学生が調べてきたことを発表する演
習形式の授業を中心としている上、教員の専門的な指導が直接できる形となっている。
美術研究科においては、専門実習科目を軸に、専門演習科目や基礎理論科目が組み合わされる。これら理論系科目と実技系科目は実質的に連携して展開されている。また、履修規定、必要単位数から見ても、実習のみに偏らない、適切なバランスが取られている。
さらに、ティーチング・アシスタントの経験を積み重ねることにより、技術や表現手法等についての理解を- 48 -

尾道市立大学 基準５

深め、多様な指導方法に触れ、新たな視点を得て制作に挑むことも多い。
資料５－５－①－A 尾道市立大学大学院学則（抜粋）研究科の教育研究上の目的（研究科の教育研究上の目的）
第６条 研究科の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
(1) 経済情報研究科は、経済、経営、情報に関する高度な専門知識を持ち、国内外で活躍できる有為な専門的職業人及び研究者を養成することを目的とする。
(2) 日本文学研究科は、日本の言語や文学、そして芸術文化の深い理解や幅広い視野、さらには、それらを中軸とした国際的な感覚や異文化を共有する教養を身に付け、その豊かな知性や優れた徳性によって、社会活動や文化活動に指導的役割を果たす人材を養成することを目的とする。
(3) 美術研究科は、より広い視野に立って美術についての深い学識と表現能力を養い、自立して持続的に充実した創作活動を行う作家及びデザイナーを養成することを目的とする。
【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、本学の経済情報研究科、日本文学研究科、美術研究科ではそれぞれの教育の目的に照らし、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されている。

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、授業を行う期間を年間 35 週、各科目の授業を行う期間を 15 週(補講、定期試験期間等を除く。)
確保できるよう、学年暦で定めている。また、予習・復習のための講義資料、参考書や履修上の注意点のシラ
バス内提示、
電子ジャーナル、教材や講義資料の提供などｅラーニングによる自宅学習を可能とするとともに、自主学習が可能な院生研究室、図書館、ラウンジや演習室、講義室の開放など環境整備を行っている。また、単位認定の要件を定め、学生便覧に明記している。
経済情報研究科では、毎授業において、課題を課し予習・復習することを求めている。また、予習・復習のために、教材や講義資料の提供などｅラーニングの環境を整えている。
日本文学研究科では、少人数教育の徹底を基盤として、全授業を演習形式で行い、双方向教育を実践している。毎授業において、課題を課し予習・復習することを求めている。また、大学院生には研究計画書の作成、担当教員との充分な意思疎通を経て研究を推進することを求めている。ここでは、目標の設定やスケジュールの管理を含め、大学院生の自主的な取り組みを強く求めている。
美術研究科においては、基礎理論科目、専門演習科目、専門実習科目が実質的に連携している。基礎理論科
目の一部では、副論文作成の基礎となる指導も行っている。
少人数教育の徹底を基盤として、大学院生には研究計画書の作成、担当教員との充分な意思疎通を経て研究を推進することを求めている。ここでは、目標の設定やスケジュールの管理を含め、大学院生の自主的な取り組みを強く求めている。
制作環境（大学院研究室）については、大学院生一人一人に十分なスペースを確保し、自主的な学習や制作- 49 -

尾道市立大学 基準５に対応している。また、早朝や放課後を含む授業時間外の研究室使用も可能である。
また、各研究科において、単位の実質化に向けての様々な取組みを行っている。
（資料５－５－②－A 単位の実質化に向けての取組）
資料５－５－②－A 単位の実質化に向けての取組
研究科

取組内容

経済情報研究科

・毎授業において、課題を課し、発表をさせている。
・教材や講義資料の提供などｅラーニングの環境整備

日本文学研究科・研究指導の授業時間割へのコマ置きにより、定期的で密な指導状況をつくる
・院生用共同研究室の設置と関連書籍・情報機器、ネットワーク環境の整備により、質量ともに十分な課外学習環境を提供
・研究計画提出、中間発表を踏まえた作業工程・スケジュール管理のチェックと指導体制
・地域総合センター主催事業と連携した研究内容公開
・少人数教育の徹底
・毎授業において、課題を課し、発表をさせている。
・全講義を演習形式で行い、双方向教育を実践している。

美術研究科

・研究計画書や作品ポートフォリオを参照しながら、研究の遅れが見られる学生に対し、長期的な視野を持ちながら今後の進め方等についてより具体的な助言を与えている。
・学生の制作に資する展覧会や書籍等の情報も積極的に与えている。
・必要があれば個別の面談等を行って指導する。

【分析結果とその根拠理由】
少人数教育の良さを活かして基礎から専門までのきめ細やかな指導と大学院生の自主性を伸ばす指導を行っている上、充分な自主学習の環境が提供されており、単位の実質化への配慮がなされている。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
経済情報研究科、日本文学研究科のシラバスは、基礎科目、基幹科目、専門科目、関連科目のいずれの科目においても毎年作成されている。美術研究科のシラバスも基礎理論科目、専門演習科目、専門実習科目のいずれの科目においても同様に毎年作成されている。
シラバスは本学のポータルサイトにて閲覧可能となっており、
時間・場所を問わずに大学院生が活用できる環境が整っている。また、本学のホームページにも公表している（前出資料５－２－③－B）。
また、新年度のガイダンスを含め、初回授業時等に各大学院生に対して詳細な説明がなされている。
また、シラバスの活用例としては、資料５－５－③－A のとおりである。
- 50 -

尾道市立大学 基準５

資料５－５－③－A シラバスの活用例
日本語学特講におけるシラバス活用
近代言語学のみならず人文研究全般に大きな影響を与えた基礎文献としてのソシュールを読ませ、それを批判的にとらえ、日本語学相応の視点と方法を主張した時枝誠記を日本語学演習で精読するという積み上げシラ
バスを構成している。授業は、15 回のなかで、全体像が把握できるような再配置をしながら、文献の細部に潜む課題や問題を取り落さないようなシラバス構成をし、院生はこれを批判読みしながら、構造主義言語学の基礎概念と方法論を学び文学・創作分野にもかかわる問題意識を涵養するシラバスになっている。授業の進度は
文献の目次とシラバスを対比しながら全体のコースマッピングを意識し、俯瞰的に自らの学習状況を把握することができるようにしている。
授業のテーマと目標
時枝の『国語学原論』の現代的意義の見直しと確認のために、その批判的ベースとなっているソシュールの構造主義を『一般言語学講義』をもとに理解する。
授業内容と計画
第 １回 ガイダンス
第 ２回 言語学の対象
第 ３回 言語と言の言語学
第 ４回 外的要素と内的要素
第 ５回 記号・所記・能記 その関係における恣意性
第 ６回 能記の線的特質
第 ７回 可易性と不易性
第 ８回 静態言語学と進化言語学
第 ９回 通時と共時・内的二面性の例
第１０回 通時と共時・その秩序の差・方法と原理の対立
第１１回 共時論法則と通時論法則
第１２回 汎時論的観点
第１３回 共時言語学
第１４回 具体的実在と・同一性 統合と連辞
第１５回 総括【分析結果とその根拠理由】
本学の経済情報研究科、日本文学研究科、美術研究科では、適切なシラバスが作成され、大学院生に理解された上、有効に活用されていると判断される。

- 51 -

尾道市立大学 基準５

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
経済情報研究科においては、３名の指導教員が６名の学生に対して研究演習及び研究指導（論文指導）を行っている。
日本文学研究科においては、1 年次年度始めに指導教員を確定し、研究計画書に基づき研究指導（論文指導）を行っている。2 年次においては、修士論文中間発表会を課し、修士論文提出後には、主査 1 名、副査 2 名をおく口頭試問を行っている。
美術研究科においては、少人数教育を徹底し、大学院生が年度始めに作成する研究計画書をもとに、担当教員との十分な意思疎通を行って研究が進められていく。大学院生には、研究方針等を自ら決定し、自主制作を重ねていくことを強く推奨し、主体的かつ計画的に研究を推進する体制を整備している。教員は大学院生の研究や制作の推移を注視しながら、専門的な技術を伝達したり、対話を重ねるなどして親身に研究指導を行っている。さらに、指導担当以外の教員から、また分野外の教員からも大学院生が指導を受けることができる環境が整っている。また、卒業制作を補完する副論文の作成指導については、基礎理論科目を担当する専任教員が行っている。

【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、研究指導、学位論文、修了制作及び副論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われている。

- 52 -

尾道市立大学 基準５

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学大学院の各研究科においては、明確に学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が定められている。
資料５－６－①－A ＜大学院＞尾道市立大学ホームページ
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
http://www.onomichi-u.ac.jp/_files/00007504/policy_ec.pdf 経済情報研究科
http://www.onomichi-u.ac.jp/_files/00007528/policy_jl2.pdf 日本文学研究科
http://www.onomichi-u.ac.jp/_files/00007498/policy_art2.pdf 美術研究科【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、学位授与方針は明確に定めている。

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準や修了認定基準については、学生便覧等で研究科別に明記しているうえ、新年度ガイダンス時に詳細な説明をしており、学生に周知している。
成績評価は、各授業の特質に即して、課題作品、筆記試験、レポート、演習発表の成果及び授業への出席状
況などを総合して行う。成績表示は５段階評価で行っており、可以上を合格としている（資料５－６－②－A）。
経済情報研究科においては、各科目の成績評価は、筆記試験、レポート、論文、演習発表の成果で行う。その評価基準は、秀（90 点以上）
、優（80 点以上）
、良（70 点以上）
、可（60 点以上）、不可（60 点未満）である。
このことを学生便覧で説明し、周知している。
日本文学研究科においては、授業では基本的に演習発表または授業中の質疑応答状況によって成績評価を行っている。評価基準については経済情報研究科に同じである。
美術研究科では、専門実習科目を中心として、課題・学期ごとに複数の教員による講評を行うことを研究科として策定している。基礎理論科目においては、担当教員が責任をもって成績評価を行っている。
資料５－６－②－A 尾道市立大学大学院学則（抜粋）単位の認定及び成績の評価（単位の認定及び成績の評価）
第２６条 授業科目を履修し、試験等に合格した者には、所定の単位を認定する。
２ 授業科目の評価は、秀、優、良、可及び不可の５種とし、可以上を合格とする。
【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、成績評価基準を組織として策定し、学生に周知しており、その基準に従って、成績評価、単位認定を適切に実施している。
- 53 -

尾道市立大学 基準５

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価については学生便覧、シラバスに明記しており、各研究科委員会を中心に運営を行っている。
具体的にはシラバスに明記された成績評価基準に従って、授業態度、報告およびレポート等を総合して成績評価をしている。研究科委員会にて行う修了判定については、主査１名、副査２名による口頭試問を経た修士
論文の評価を踏まえ、全大学院担当教員によって協議の上、行っている。
美術研究科では、シラバスに明記された成績評価基準に従って、授業評価、レポート評価及び作品評価等を総合して成績評価をしている。専門実習科目及び修了制作については、課題・学期ごとに複数の教員（必ず３名以上または分野の教員全員）による講評を行うこととしている。また、修了判定については、研究科委員会において全専任教員によって協議の上、行っている。
学生からの成績評価に対する疑義申立てについては全学的な制度として導入し、学生が成績に関する疑問を持った場合は、学生便覧に明記している「成績疑義申し立て制度」に基づき、疑問を問いただせるようにしている。学生から教務係に申立てがあった場合には速やかに担当教員に照会され、採点ミスや転記ミス等があった場合には成績評価を訂正することとなっている。

【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられている。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
経済情報研究科においては、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けた上、かつ修士論文を提出したものに対し、主査１名、副査２名からなる審査会で論文審査を行い、その後、口述試験を主とする最終試験を行い、合格者に対して学長が修了認定を行っている。
日本文学研究科においては、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けた上、かつ修士論文を提出した者
に対し、主査１名、副査２名からなる口頭試問を課し、その評価を踏まえた上で修了判定を行っている。
美術研究科においては、ホームページや各冊子において公表されている学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、修了制作及び副論文に係る審査を行っている。
修了制作については、複数教員（必ず３名以上または分野の教員全員）での審査を研究科として策定している。副論文の審査に関しては、指導担当教員が主査として、基礎理論科目を担当する教員が副査として審査を行う。

- 54 -

尾道市立大学 基準５

資料５－６－④－A 尾道市立大学大学院学則（抜粋）修了の要件（修了の要件）
第３９条 修士課程の修了要件は、本学大学院に２年以上在学し、第２７条第１項に定める単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することを要するものとし、学長が修了を認定する。
別添資料５－６－④－B 成績評価基準【分析結果とその根拠理由】
各研究科においては、学位授与方針に従って、学位論文、修了制作等に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
推薦入試による入学生に対して入学前の事前学習を課し、それに対して指導を行っている上、入学後も基礎から学生が充分に学習し成長できるよう、少人数教育ならではの一人一人の学生に対するきめ細やかな指導を全ての学科が組織的に行っている。
美術研究科においては、専攻を越えた教員間のサポート体制が整っている。
【改善を要する点】
該当なし- 55 -

尾道市立大学 基準６基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
経済情報学部および研究科では、90％超と高い卒業率および修了率である。研究科において、税理士志望の多くの修了者が、税理士試験の試験免除制度を利用して税理士の資格を取得している。
日本文学科及び研究科では、学部３年次、大学院１年次に課している研究発表会において優秀であった学生に本学の学会で発表させている。また学会発表をした者を含め、多数の学部生院生が本学学会誌に投稿し、研究論文を発表している。卒業論文、修士論文の成果もこの学会誌に発表されることもあり、学界から評価されている。
美術学科及び研究科においては、少人数教育の展開及び徹底が功を奏している。追跡調査を通じて、入学・進学時と比して格段に学部・大学院ともに総じて知識・技能・態度等の点において、学習成果が上がっている
ことが確認される。このことは、附属美術館で開催されるカリキュラム展、デッサン展、大学院進級制作展等においても確認することができる。また、卒業制作・修了制作の水準は、他の美術系大学・大学院と比べても遜色無い。
また、学部や大学院で培った専門的技能を必要とされる職に就く人も多い。さらに、教員免許状、学芸員資格の取得を生かして卒業・修了後に各分野で活躍している人も少なくない。
加えて、卒業・修了生の活発な制作・発表活動を鑑みるならば、学習成果は着実に上がっていることが確認される。
資料６－１－①－A 主な資格取得状況
１．教員免許状（単位：人）
免許状

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

高等学校教諭一種免許（商業）

8

8

3

高等学校教諭一種免許（情報）

4

6

1

中学校教諭一種免許（国語）

13

9

3

高等学校教諭一種免許（国語）

16

10

4

中学校教諭一種免許（美術）

14

7

9

高等学校教諭一種免許（美術）

15

13

13

経済情報研究科

高等学校教諭専修免許（商業）

－

－

－

日本文学研究科

中学校教諭専修免許（国語）

－

1

－

高等学校教諭専修免許（国語）

－

1

－

中学校教諭一種免許（美術）

－

－

2

高等学校教諭一種免許（美術）

－

－

3

経済情報学部
日本文学科
美術学科

美術研究科

- 56 -

尾道市立大学 基準６

２．学芸員資格（単位：人）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

日本文学科

7

6

9

美術学科

6

10

17

３．税理士資格等（単位：人）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

税理士

3

2

2

ファイナンシャル・プランニング技能士２級

9

12

4

日商簿記２級

13

10

16【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文、制作等の内容、水準から判断して、学習成果が上がっていると判断される。

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学習の達成度や満足度を点検し改善するために、全学において、学生による授業評価（１５項目及び自由記述）を前期、後期の年２回実施している。平成２６年度の実施結果については、授業に対する総合評価は、５段階で総合平均値は３．９であり、学習に対する学生の自己評価は、総合平均値で３．７となっている。また、学習の達成度や満足度に対し、９５％以上の者が肯定的な回答をしている。
資料６－１－②－A 学生アンケート
最も高い評価

高い評価

普 通

やや低い

低い評価

授業に対する総合評価を示し

602

929

668

68

18

てください。

(26％)

(41％)

(29％)

(3％)

(1％)

授業における予習、復習や受

448

765

916

95

28

(20％)

(34％)

(41％)

(4％)

（1％）

質問項目

講態度などを総合してあなたの自己評価を示してください。

- 57 -

尾道市立大学 基準６【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、授業に対する総合評価や学習に対する学生の自己評価が概ね良好であり、授業評価による学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果９５％以上の者が肯定的な回答したこと等から判断して、学習成果が上がっていると考えられる。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
経済情報学部において、就職を希望のする学生の 90％超の就職率であり、学習効果が上がっている。研究科においても、就職率は 90％を越えており、研究指導の成果が上がっている。
日本文学科においては、就職を希望する学生の約 80％程度の就職率であるが、教員や司書など専門職を目指す学生もおり、卒業後に採用が決まる例も多い。一般企業に就職する学生も多く、学習成果は上がっていると判断できる。
美術学科においては、卒業・修了後、院展、国展、県展、シェル美術賞、ワンダーウォール展、VOCA 展ほか
種々の公募展への入選者を輩出している。入学時、進学時と比較して、学生の技量は格段に進歩しており、卒
業制作・修了制作の水準は、一定以上の水準に達している。就職については、一般企業に就職する者のほか、学部や大学院で培った専門的技能を必要とされる職に就く者も多い。また、教員免許状、学芸員資格の取得を生かして卒業・修了後に各分野で活躍している者も少なくない。
平成 26 年度卒業（修了）者の進路状況については、資料６―２―①－A に示した通りである。学部の就職希
望者就職率（就職希望者に対する就職者の割合。以下、これを就職率と呼ぶ。）は、全体では 92.1％（前年度91.2％）、経済情報学科 96.3％（同 96.4％）、日本文学科 87.5％（同 75.7％）、美術学科 74.3％（同 75.9％）である。
全学部の就職先の業種に関して、卸・小売、金融、製造が約５割、情報通信、公務、サービス、教育関連まで含めると約７割を占めている。経済情報学科では、卸・小売業や金融・保険業、製造業、情報通信業への進出が目立ち、日本文学科では、卸・小売業、製造業（印刷業を含む）、教育関連への進出が見受けられ、美術学科では、デザイン力や映像制作力が活かせる、広告業、TV 番組 CM 制作業、出版業（これらは情報通信業に分類されている）への進出が見られる。
全学部の地域別就職状況については、広島県内、及び岡山県内への就職者が、それぞれ、約 34％、及び 12％であり、中四国地域全体への就職者数は５割を占めている。
さらに、資料６－２－①－B にまとめた結果より、近年、全学部の就職率が高い水準で回復していることも確認できる。

- 58 -

尾道市立大学 基準６

資料６－２－①－A 平成 26 年度卒業（修了）者の進路状況（１）進路状況（平成２７年５月１日現在）
区分

就職・進
学を希望
しない者

就職希
望者

就職者

就職未
決定者

8
(3.8)
2
(3.9)
11
(21.2)

11

190

183

7

21

26

卒業（修了）
者※1

進学者
（進学率）

209

経済情報学科

52

日本文学科

52

美術学科

313

学部（学科）計（単位：人、
（％）
）

9

40

6

35
265

35

就職希望者
就職率※2

就職率
※2

(96.3)(87.6)(87.5)(67.3)(74.3)(50.0)(92.1)(78.0)(100.0)

(50)

( - )

( - )

(90.9)(71.4)(91.7)(68.8)

5

26

9

244

21

(6.7)

経済情報研究科
日本文学研究科
美術学科研究科

2
0
14
16

研究科 計

0
(0)
0
(0)
0
(0)
0

1

1

1

0

0

0

0

0

3

11

10

1

4

12

11

1

(0)
※１ 卒業（修了）者数は、９月卒業生を含む。

※２ 就職希望者就職率は（就職者数／就職希望者数）を示し、就職率は（就職者数／卒業者数）を示す。
（２）主な就職業種（平成２７年５月１日現在）

業 種（単位：人、（％））

卸・小売業
金融・保険業
製造業
情報通信業
公務
サービス業
学校教育・学習支援業
運輸業
医療・社会福祉業
建設業
不動産業
複合サービス事業
飲食店・宿泊業
その他の専門・技術サービス業
農業
電気・ガス・水道業

経済情報学科
50
27
17
13
11
6
7
7
3
11
3
11
0
8
1
1

日本文学科
8
1
5
1
2
1
5
1
3
2
1
1
1
0
0
0

美術学科
5
0
4
1
0
1
3
0
1
3
0
1
0
7
0
0

計

183

35

26

- 59 -

全体（％）
63 （
25.8
28 （
11.5
26 （
10.7
15 （
6.1
13 （
5.3
8 （
3.3
15 （
6.1
8 （
3.3
7 （
2.9
16 （
6.6
4 （
1.6
13 （
5.3
1 （
0.4
15 （
6.1
1 （
0.4
1 （
0.4
244 （

）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）
）

100.0 ）

尾道市立大学 基準６（３）主な勤務先所在地 （平成２７年５月１日現在） （単位：人、
（％）
）

本社所在地
広島県
岡山県
東京都
大阪府
福岡県
兵庫県

３学科 計（％）
82 （ 33.6 ）
30 （ 12.3 ）
29 （ 11.9 ）
14 （
5.7 ）
13 （ 5.3 ）
12 （ 4.9 ）

本社所在地
愛媛県
愛知県
香川・岐阜県
島根・静岡県
その他
合計

３学科 計（％）
8 (
3.3 )
7 (
2.9 )
各 5 (各2.0 )
各 4 (各1.6 )31 （12.7 ）
244 （
100.0 ）

資料６－２－①－B 学部学生の就職率（就職希望者就職率）の推移（単位：％）
学科
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
経済情報学科
90.7%
92.3%
95.7%
96.4%
96.3%
日本文学科
74.3%
79.1%
77.1%
75.7%
87.5%
美術学科
70.8%
82.8%
87.0%
75.9%
74.3%
計
86.7%
89.0%
91.4%
91.2%
92.1%

【分析結果とその根拠理由】
上の【観点に係る状況】でも述べたように、本学では就職に関して有利ではないと言われている文学系や美術系の学科を有しているにも関わらず、学部の就職希望者就職率（就職希望者に対する就職者の割合。以下、
これを就職率と呼ぶ）は、全体で 92.1％（前年度 91.2％）を達成している。また、就職先についても学科の特色に対応しているなど、平成 26 年度の就職状況は良好である。
学部の地域別就職状況については、広島県内、及び岡山県内への就職者が、それぞれ、約 34％、及び 12％であり、中四国地域全体への就職者数は５割を占めている。このことは、本学が広島県尾道市に所在する公立大学であり、中国・四国地域出身の学生数が多いという背景から、地元（中国・四国地域）の発展に貢献できうる人材を育成している成果であると考えられる。
以上に述べたことより、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について、定量的な面も含めて判断して、学習成果が上がっていると考えられる。
以上のとおり、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から、学習成果は上がっていると判断する。

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
資料６－２－②－A、B に、それぞれ、平成 23～25 年度卒業生向け、企業向けアンケート調査の結果をまとめ、資料６－２－②－C に、直近３年間（平成 23～25 年度）の本学主催合同企業説明会の開催状況をまとめている。キャリア開発委員会において、卒業者に対して、授業に関する評価、及び学生生活や進路についての満足度について回答を依頼した。企業に対しては、本学から入社した新卒人材に対し資質・能力に関する評価、- 60 -

尾道市立大学 基準６

並びに本学から入社した新卒人材への満足度等について回答を依頼している。
なお以下では、「非常に役に立っている」と「役に立っている」の回答数の合計、あるいは「非常に満足」と「満足」の回答数の合計を「肯定的な」回答数とし、「あまり役に立っていない」と「役に立っていない」の回答数の合計、あるいは「あまり満足していない」と「満足していない」の回答数の合計を「否定的な」回答数と呼ぶこととする。
資料６－２－②－A に示した結果より、次のようなことが確認できる。授業科目の就職活動に対する有用性について、卒業生からの肯定的な回答数は、否定的なそれに対して 1.5 倍である。各授業は、必ずしも就職活動を意識して展開されている訳ではないことを考慮すると、授業科目の就職活動に対する有用性は小さくはな
いと考えられる。授業科目の社会生活や仕事における有用性について、肯定的な回答数は否定的なそれに対して 2.2 倍である。学生生活全般における満足度については、90.9％の卒業生から肯定的な回答を得ている。また、卒業生の 75.7％が、現在の進路に対して肯定的に回答していることも見受けられる。
以上の結果より、本学が提供する授業科目の有用性について、多くの卒業生から概ね肯定的な回答を得ることができたと考えている。
この一方で、大学主催の合同企業説明会に対する有用性については、卒業生からあまり肯定的な回答を得られなかった。これに対する理由と対策については、後の【分析結果とその根拠理由】で述べることとする。
さらに、資料６－２－②－B に示した結果より、次のようなことが確認できる。つまり、本学から入社した
新卒人材に対する資質・能力については、全般的に「問題をあまり感じない」、「問題をほとんど感じない」という回答が多い。しかしながら、「問題を感じる」への回答数が多く、かつ「問題を感じない」への回答数が少なかった項目として、「言われる前に自ら考えて行動する」、「プレゼンテーションや討論の基本的な技術を身につけている」、「外国語の運用能力を実用レベルで身につけている」があげられる。この理由と対策についても、後の【分析結果とその根拠理由】で述べる。本学から入社した新卒人材への満足度については、「少し不満」に３社（6.1％）が回答しているものの、「不満」と回答した企業は無く、本学の卒業生が概ね高く評価されていることも確認できる。

資料６－２－②－A 平成 23～25 年度卒業（修了）生向けアンケート調査【授業科目の就職活動や社会生活に対する有用性】 （単位：人、（％））
１．非常に役に

２．役に立って３．あまり役に４．役に立って

質問項目

立った

いる

立っていないいない

本学の授業科目は、就職活動

5

14

13

1

(15.2)(42.4)(39.4)

(3)

4

18

10

1

(12.1)(54.5)(30.3)(3)において役立ちましたか？
本学の授業科目は、社会生活や仕事において役立っていますか？

- 61 -

尾道市立大学 基準６【卒業生の満足度】 （単位：人、
（％）
）

質問項目

１．非常に満足２．概ね満足３．やや不満４．不満

現在の進路（就職、進学、その他）に

7

18

7

1

ついて、満足していますか？

(21.2)(54.5)(21.2)(3)

あなたは、学生生活全般について、

12

18

3

0

満足していましたか？

(36.4)(54.5)(9.1)(0)

資料６－２－②－B 企業向けアンケート調査 （複数回答、単位：人）【問１：本学から入社した新卒人材に対し資質・能力について問題を感じることがありましたか】（複数回答、単位：人）
質問項目
基本的なマナー、礼儀、態度を身につけている
目標を持って計画的に取り組もうとする社会のルール、会社の規則、人との約束などを守る
基本的なパソコン操作、インタ
ーネットの使用ができる
チームワークを重視し、協調的に行動する。
何事にもやる気、意欲を持って取り組もうとする
自分の考えをわかりやすく説明
し伝える
幅広い知識・教養を身につけている
言われる前に自ら考えて行動する
ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ、討論の基本的な技術を身につけている
外国語の運用能力を実用レベ
ルで身につけている

かなり感じるやや感じる

あまり感じない

ほとんど感じない

3

6

15

15

2

7

20

9

1

9

16

13

2

9

13

14

0

10

16

13

0

11

17

12

0

12

20

8

0

13

20

6

0

13

14

11

0

14

19

5

7

14

12

3

- 62 -

尾道市立大学 基準６【問２：本学から入社した新卒人材に対して、満足されておられますか】 （単位：人、
（％）
）

非常に満足

やや満足

少し不満

大いに不満

わからない

未回答

18

20

3

0

4

3

(37.5)(41.7)

(6.3)

(0)

(8.3)

(6.3)

資料６－２－②－C 大学主催合同企業説明会開催状況

年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度

開催日

参加企業数

参加学生数

平成 23 年 8 月 12 日(金)

24 社

32 名

平成 24 年 2 月 8 日(水)

94 社

148 名

平成 24 年 8 月 3 日(金)

30 社

18 名

平成 25 年 2 月 5 日(火)

83 社

164 名

平成 25 年 7 月 12 日(金)

16 社

23 名

平成 26 年 2 月 4 日(火)

60 社

143 名

【分析結果とその根拠理由】
上の【観点に係る状況】でも述べたように、学生生活全般について、卒業生は満足していたようである。また、現在の進路についても、概ね満足しているようである。企業は本学の卒業生に対して概ね満足している様子が見受けられる。また、授業科目の就職活動、社会生活、仕事への有用性も確認できた。
以上のとおり、卒業生、就職先の関係者からの意見聴取の結果より判断して、教育の成果や効果が上がっていると考えられる。
これに対して、合同企業説明会に関する有用性が比較的低い理由については、次のように述べることができる。つまり、資料６－２－②－C 大学主催合同企業説明会開催状況にも示したように、年２回の合同企業説明会を開催しており、２月に開催する説明会にはおよそ半数の学生が参加している。合同企業説明会には地元（中四国地区）の企業が中心に参加しているが、本学の学生の出身地は全国に広がっており、出身地の企業への就職を希望する学生も少なくない。合同企業説明会には、業界や企業研究、面接の練習などの役割も含まれているものの、就職に直結することが「役に立つ」と学生は認識していると考えられる。今後は、地元（中四国地区）の企業と連携し、地元企業の学生に対する魅力と知名度の向上を図るだけでなく、学生の希望にある程度沿った企業の参加を呼びかけることも検討している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
各教員が卒業・修了後も学生・大学院生等との適切なコミュニケーションを継続しており、必要があるときには仕事の進め方や制作等に対する助言を与えている。
【改善を要する点】
該当なし- 63 -

尾道市立大学 基準７基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、学校設置基準を満たす校地面積、校舎面積、運動場、その他教育研究活動のために必要な施設が整っている。
美術実習活動においては、専門の施設が必要であるが、キャンパス内に塗装実習室、彫刻実習室、木工実習室、金工実習室が整備されており、学生はこれらの施設を有効に活用し、学習に専念している。
運動施設、課外活動施設としては、第１体育館、第２体育館、第１グランド、第２グランド、テニスコート、第１クラブ棟、第２クラブ棟があり、19 の体育会系クラブと 18 の文化系クラブ、そして 11 の同好会の活動拠点になっている。学生会館には、学生食堂の他に、ミーティングルーム、学生ラウンジ、多目的教室、課外教室、茶室があり、課外活動や学生の交流の場として機能している。
バリアフリーへの対応として、
平成 26 年春に完成した E 棟は大学の正門から事務局カウンターまでフラット化し、点字ブロックで誘導している。校舎内はエレベーターに車椅子使用者用ボタンや点字表示があり、ユニ
バーサルデザインを採用している。センサー付き照明や階段も手すりをつけており、移動が楽にできるように配慮されている。また、自動点灯のトイレ、オストメイト対応の多機能トイレを採用した身障者用トイレを設置している。大学附属図書館を含めその他の校舎もエントランスにスロープがあり極力段差を排除しているほか、エレベーターも設置してあるので、キャンパス内での移動がスムーズに出来るようになっている。また、E棟は２階から４階までの各フロアーにラウンジ、４階にはテラスがあり、学生が学習したり交流する場として活用している。
キャンパスは自然に恵まれた場所にあり、キャンパス内には水辺に多くのテーブルやベンチを配置しており、学生の憩いの場となっている。キャンパス前のバス停は広く整備され、交通の面でも学生の通学を安全に快適に行えるように配慮している。
防犯面では、E 棟１階に守衛室を設置し、夜間、休日は、警備委託による保安を行っている。１時間ごとに
全キャンパス内を巡回し、施設の施錠、火災・盗難防止など保安確認を行っている。また、個人情報等の保管場所にはセキュリティシステムによる保安を行っており、防犯体制を確立している。
また、活動拠点のひとつとして、尾道市内中心地に位置する商店街の中に鉄筋コンクリート造３階建の「尾道市立大学サテライト施設」があり、街中の利便性を活かし、大学における教育・研究の成果発表および実践の場として学生の作品展示、美術演習やゼミの開催、研究発表などに活用されている。市民の方も１階展示室を利用することができ、「芸術と文学のまち尾道」の新たな芸術・文化の発信地となっている。
資料７－１－①－A 尾道市立大学ホームページ
http://www.onomichi-u.ac.jp/daigakugaiyou/campus_map.html?node_id=75 キャンパスマップ- 64 -

尾道市立大学 基準７

資料７－１－①－B 尾道市立大学ホームページ
http://www.onomichi-u.ac.jp/_files/00009690/gakusha.pdf 学舎配置図【分析結果とその根拠理由】
本学では、学生が専門的な学習に専念できる専用施設が整っている。新校舎の E 棟はバリアフリー対応になっており、施設・設備とも障害を持つ学生の受け入れ体制ができている。また、学生同士、学生と教員が交流できるラウンジ、テラス、ベンチが豊富にあり、有意義で安全な環境を提供しており、教育研究活動を展開する上で施設・設備面でも充分配慮していると判断できる。

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
学術情報ネットワーク（SINET）へ接続し、高速インターネット通信を提供している（資料７－１－②－A）。
有線 LAN や無線 LAN を利用して、すべての大学構成員が利用できるように整備している。
有線 LAN は、講義室・演習室・研究室・会議室等、ほぼ全てのエリアでギガビット通信が可能で、おもに教職員が利用している。MAC アドレス認証によるセキュリティレベルの向上がなされている。無線 LAN は、有線
LAN 同様ほぼ全てのエリアで可能で、全構成員が利用できるように整備している（資料７－１－②－B）。また、
検疫システムの導入により、PC のセキュリティパッチやウィルス対策ソフトのチェックによるセキュリティレ
ベル向上がなされている。
平成 25 年度から経済情報学部がノートパソコン必携としたことにより、コンピュータ実習室での実習を、パソコンを設置していない講義室で学生個人のパソコンを使う形式の実習への移行を進めている。そのため、座席数分の無線 LAN を利用できるよう教室の設備を強化した教室を、５教室（内３教室については、全座席に卓上コンセントを設置）整備した（資料７－１－②－C）。また、必携パソコンで演習を行うにあたり、最低限必要なソフトウェアについては、大学ライセンスを提供している。インストール手順や設定方法については個別に作成し、情報処理研究センターのホームページから閲覧できるような環境を提供している。
学生が利用できる情報端末（パソコン）を整備したコンピュータ実習室を設置しており（資料７－１－②－
D）、履修内容の深化を図るべく豊富なソフトウェアを活用して演習やインターネット等を利用した情報収集を行うことができる環境を提供している。また、一部特殊で高額なソフトウェアについては、仮想端末（仮想デスクトップ）にインストールし、コンピュータ実習室や個人パソコンからアクセスできるように整備した（資料７－１－②－E）。
ポータルシステムを通じて、履修登録、休講情報や就職支援に関する情報の閲覧、授業資料の展開、休講案
内の連絡、成績や健康診断結果閲覧など、在学中に必要な手続きを Web ブラウザ上で実施できる環境を整備している。また、他システムとの連携により、メールの閲覧や図書の貸出等の利用が可能な環境を提供している。
これらの学内システムについては、学内で利用することが基本となるが、自宅等の学外からでもリモートアク
セスシステムを使い安全に接続し利用できる環境を提供している。

- 65 -

尾道市立大学 基準７

資料７－１－②－A

インターネット接続構成図

資料７－１－②－B

無線 LAN アクセスポイント設置状況（台数）

C棟

28

Ｄ棟

16

Ｅ棟

72

図書館

12

学生会館

7

その他

1

計

136

- 66 -

尾道市立大学 基準７

資料７－１－②－C

Ｅ棟無線 LAN 整備状況

《パソコン対応教室》
無線 LAN

教室名

教室区分

座席数

201 教室

中講義室

255

255

255

204 教室

小講義室

120

120

120

304 教室

小講義室

120

120

120

教室名

教室区分

座席数

303 教室

小講義室

121

121

18(壁)

402 教室

小講義室

100

100

18(壁)

教室名

教室区分

座席数

101 教室

中講義室

255

120

24(壁)

102 教室

小講義室

121

60

64

202 教室

小講義室

121

60

26(壁)

203 教室

小講義室

121

60

26(壁)

301 教室

中講義室

255

120

24(壁)

302 教室

小講義室

121

60

18(壁)

401 教室

大講義室

400

120

36(壁)

接続可能台数卓上コンセント数《無線対応教室》
利用可能無線
端末

卓上コンセント数《普通教室》

資料７－１－②－D

教室等

利用可能無線
端末

コンピュータ実習室等の整備状況

パソコン設置台数

C3 教室

54

C5 教室

78

CG 実習室

55

図書館

10

合計

197

- 67 -

卓上コンセント数

尾道市立大学 基準７

資料７－１－②－E

ソフトウェア整備状況

コンピュータソフトウェア名

実習室

仮想端末

配付可能

Microsoft Office Professional Plus 2013

○

○

○

Microsoft Visual Studio Professional 2010

○

○

○

SQL Server 2012

○

○

○

Oracle クライアント○○

SophosAntivirus○○

astah* professional○○

Borland C++ Builder○○

Adobe Acrobat X Pro○

Adobe Creative Suite○

Mathematica○

Eviews Standard○

SPSS Statistics Base for Windows○

日経 NEEDS

○

一太郎

○

ホームページ・ビルダー16○

Keyboard Master ネットワーク版

○

○

今昔文字鏡

○

国歌大観

○

PC-Transer○

新 TOEIC(R)テストリスニング問題を

○

○

○

鬼のように特訓するソフト！
新 TOEIC(R)テスト文法問題を○鬼のように特訓するソフト！
えいご漬け 2 回戦ネットワーク版○

資料７－１－②－F 情報処理研究センターホームページ
http://www.onomichi-u.ac.jp/center/processing/index.html?node_id=131【分析結果とその根拠理由】
大学情報システムを利用するにあたって、必要となるネットワークシステムについては、速度や数量を十分に確保しており、安定的な通信を提供することができる。また、ポータルシステムを通じた履修登録・成績照会等については、十分な活用がされており、学生の利便性向上や情報リテラシー向上の面においても有益である。
- 68 -

尾道市立大学 基準７

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の附属図書館は、図書・雑誌を集中管理し，学術資料を有効活用する基盤になっており，開館時間は，
平日が 8 時 45 分から 20 時まで、土曜日が 8 時 45 分から 17 時までである（資料７－１－③－E）。平成 25 年度末現在で図書 158,277 冊、雑誌 336 種、視聴覚資料 2,668 点を備えている。図書資料は、図書館運営委員会を通じて各学部学科の要望を踏まえ、体系的に収集し、適切な蔵書構成を図っている（資料７－１－③－A）。また、尾道関連コーナーを設置し、図書を中心に資料を収集して地域的特色をもたせている。閲覧席は 150 席を揃えて学生の自主学習や学外利用者の利用に供している（資料７－１－③－B）。
平成 22 年度から、館内の掲示板に読んだ本の感想などを記入して貼り付け、読書推進をする「おすすめ本
読書カード」のコーナーを設置している。
広島県立図書館や尾道市立中央図書館などの県内公共図書館とも相互貸借を行っている。
特色ある貴重資料としては、「下垣内文庫（芸備近世俳諧資料：3,093 点）」を所蔵している。また、本学の前身である尾道短期大学一期生で、多数の人気テレビ番組を手がけた脚本家・高橋玄洋氏の著作、脚本、絵画など 87 点を展示している「高橋玄洋記念室」もあり、広く一般に公開している。
電子ジャーナルは「Science Direct」、データベースは「Oxford Art Online」「ジャパンナレッジ Lib」
「日
経テレコン 21」を導入し、ウェブサービスの充実を図っている。
学術情報リポジトリについては、広島県大学共同リポジトリ＜HARP＞（資料７－１－③－C）に平成 20 年の立ち上げ時より参加し、学内の研究成果物を公開している（資料７－１－③－D）。
資料７－１－③－A 学術資料の整備状況
年度（平成）

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

図書の受入冊数

5,204

4,964

4,419

資料７－１－③－B 図書館の利用状況（平成２６年度）
学生
館外貸出冊数

教職員

学外者

476

241

12,795

合計
13,512

資料７－１－③－C 広島県大学共同リポジトリ（HARP)ホームページ
http://harp.lib.hiroshima-u.ac.jp/
資料７－１－③－D 本学の機関リポジトリ登録数・ダウンロード数
年度（平成）

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

リポジトリ登録数

882

971

1,205

ダウンロード数

22,47031,41772,964

資料７－１－③－E 尾道市立大学附属図書館ホームページ
https://www.lib.onomichi-u.ac.jp/index.html- 69 -

尾道市立大学 基準７【分析結果とその根拠理由】
本学の学科構成やカリキュラムを考慮し、長期的展望に立って広く体系的に資料を収集し、学問の動向に留意しながら適切な蔵書構成を図っている。また、電子ジャーナル、データベース等の電子媒体の学術資料の整備も進めている。
また、学生からの要望である視聴覚資料の充実や、ラーニングコモンズといった、他大学の取り組みで効果の高いものの研究・導入も必要である。

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
大学附属図書館の閲覧席は 150 席設置してあり、学生が自主的学習の場として充分機能している。Ｅ棟には教室のある２階から４階まではラウンジとテラスがあり、講義で使用していない教室とともに学生の自主学習等の場となっている。
日本文学科及び日本文学研究科では、共同研究室が設けられている。
美術学科及び美術研究科においては、少人数教育の展開・徹底が心がけられている。これによって、とくに学生・大学院生に割り当てられる制作環境の面において１人あたりの専有面積が比較的広く、他大学に比べても恵まれた環境となっている。またＣＧ実習室や教室等は早朝、放課後等の使用も可能であり、学生及び大学院生によって積極的に自主学習等の場として利用されている。
資料７－１－④－A 学舎配置図
平成２７年度 学生便覧 P106-108

学舎配置図【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、自主的学習環境は整備されており、効果的に利用されていると判断できる。

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
新入生に対しては、全体のオリエンテーションで教務委員長から学生生活全般に関する説明とともに教育課
程の概要について説明を行っている。その後実施される学科ごとのオリエンテーションで各学科の教務委員等
から、授業科目の履修の流れや注意事項が示され、コース制を採用している学科では各コースの概要やコース
選択において留意すべき事柄が説明されている。個別の質問等に対しては各チューターが対応しており、学生の興味や関心に応じた授業科目やコースの選択の相談に応じている。
また、２年生以上についても、学科ごとのオリエンテーションを年度始めに実施しており、学年に応じた説明を行っている。チューターが学生の単位修得状況や興味・関心、進路の方向性に応じた授業科目やコースの選択の相談に応じている。
経済情報学部においては、年度初めに学年に応じたオリエンテーションにおいて、授業科目の選択や履修の- 70 -

尾道市立大学 基準７

方法、CAP 制、コース制、学修達成度自己評価カルテ等を説明している。
経済情報研究科においては、授業科目の選択や履修の方法を説明している。
日本文学科においては、１年生学年担当教員３名により、授業科目の選択や履修の方法を説明している。特に前半クラスと後半クラスそれぞれの必修科目が入った時間割表を配付し、新入生が時間割構成を考えやすいようにしている。
日本文学研究科においては、大学院担当教員３名により、授業科目の選択や履修の方法を説明している。また、研究指導教員の確認、研究計画書（研究課題）、１年次研究発表会、２年次修士論文中間発表会、修士論文提出についての説明を行っている。
美術学科及び美術研究科においては、年度始めに学年ごとのガイダンス、コース及び学年別のガイダンスが継続して行われている。その際には、必要に応じて個別の授業科目や履修の注意等についても説明がなされている。また、これらのガイダンスは、少人数教育の利点を生かし、必要に応じ、チューターや担当教員によって学生一人一人に対して懇切な指導がなされている。とくに１年次においては、チューター、担当教員等との複数回の面談を行ったうえで２年次から所属するコースの選択がなされている。
【分析結果とその根拠理由】
新入生に対しては特に丁寧に、また上級学年に対しても十分な説明は行われており、また相談できる体制を設けていることから、ガイダンスは適切に行われていると判断できる。
以上のとおり、授業科目、コース選択の際のガイダンスは適切に実施している。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
全学部生及び全大学院生に対し、ポータルで学期毎に「学生による授業評価」を行い、その結果を担当教員
をはじめ、学科長、学部長、学長に報告し、これに基づき学習支援に関する学生のニーズ把握と指導、助言に努めている。
また、学生支援機能の充実を図るため、全学部生に対してチューター制を導入している。これは４～10 人前
後の学生を１グループにして１名の教員が担当し、学生の支援を行うものである。学生の出席状況や単位履修状況をポータルを通じてチューターが確認し、状況が思わしくない学生を早期に発見して個別指導する体制を整えている。さらに、学生による学習の自己診断を記した「学生カルテ」をもとにチューターが学習指導を行っている。
「尾道市立大学学生の保証人への学業成績通知書の送付に関する規程」に基づいて、全学生の保証人へ学業成績通知書を送付し成績を周知している（資料７－２－②－A）。
経済情報学科と日本文学科は、各教員がオフィスアワーの時間を設け、担当科目に関する質問や全般的な学
習相談の機会を確保している。
外国人留学生に対する学習面での支援を行う必要がある。とくに講義形式の授業内での日本語理解へのサポ- 71 -

尾道市立大学 基準７

ートは重要である。さらに外国人留学生に対する学生チューター等のサポートを充実させる必要がある。
大学院については、指導教員による指導体制を確立しており、大学院生からの学習相談等に個別に対応している。
身体障害や既往症を持つ学生など特段の配慮が必要な者については、教職員間において情報を共有化し、対応している。また大学施設について、可能な限りバリアフリー化やユニバーサルデザインを導入している。
別添資料７－２－②－A
尾道市立大学学生の保証人への学業成績通知書の送付に関する規程【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり学生支援に関するニーズを適切に把握し、学習相談、助言、支援を行っている。また必要に応じて特別な支援を行える体制を整えていると判断できる。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
該当なし

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では学生のクラブ・同好会は、「設立申請書」を学生の自治組織である「学友会」に提出し承認を受けることで結成されている（資料７－２－④－A）。課外活動は学生の自主的な活動ではあるが、大学として教育の重要な一環と考え、環境整備や活動費の助成に努めるとともに、１名以上の教職員が参与としてクラブ・同好会に加わり、助言を与えている。現在、19 の体育会系クラブと 18 の文化系クラブ、そして 11 の同好会が活発に活動している（資料７－２－④－B）。競技会やコンテスト等で顕著な業績を挙げたり、活動が高く評価された団体や学生に対しては学生表彰規程により表彰するとともに、本学の後援会による課外活動支援が行われている（資料７－２－④－C）。
資料７－２－④－A
平成２７年度 尾道市立大学 学生便覧 P95

尾道市立大学学友会会則

資料７－２－④－B 尾道市立大学ホームページ
http://www.onomichi-u.ac.jp/campus_life/club/index.html?node_id=683 クラブ・サークル活動
別添資料７－２－④－C
尾道市立大学学生表彰規程に関する選考基準- 72 -

尾道市立大学 基準７【分析結果とその根拠理由】
本学の学生による部活動や自治会活動は積極的に行われており、それに対し環境整備や活動費支援を行っている。さらには評価するに値する学生や団体には表彰し称え、学生が充実したやりがいのある課外活動生活を円滑に送れるよう支援していると判断できる。

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
健康面では、常勤の保健師１名を医務室に、非常勤のカウンセラー１名を学生相談室に配置し、非常勤の学
校医（産業医兼務）にも助言を受けながら、応急処置、保健指導、心身の健康相談、生活相談、カウンセリン
グ業務を行っている。相談活動としては、入学時ガイダンスに加えて学生便覧、掲示板、Web サイト等で広く相談活動について周知している。学生のみならず保護者からの相談にも積極的に対応し、教職員の連携・協働に基づくきめ細かな相談活動を行っている。学生には、年に１度、外部から専門家を招いて、セクシャルハラ
スメントやドメスティック・バイオレンス等について講演会を行っている。ハラスメントやドメスティック・バイオレンス等の問題が発生した場合には、ハラスメント相談員が中心となって対応できる体制がある。
また、
安全で安心できる学生生活を送るためのガイドとなるように、「学生の危機対応マニュアル」
を作成し、Web 公開し周知啓発している。その他、相談を受けた場合に的確に助言が行えるよう、ハラスメント相談員及びハラスメント調査委員向けの研修会、ならびに教職員向けの研修会をそれぞれ外部から専門家を招いて行い、学生からの相談対応・助言体制の整備に努めている。
就職進路については、キャリアサポートセンターが企業情報や就職情報を提供することとあわせて、就職ガ
イダンス、就職実戦講座(自己分析・履歴書の書き方、ビジネスマナー等全 12 回)、業界研究セミナー、適職適性テスト、面接対策講座、就職筆記対策講座(SPI2、一般常識)等を開催するとともに、専門のキャリアカウン
セラーによるエントリーシートや、履歴書添削、面接練習を含む個別進路相談を行っている。キャリア開発委
員会は教員と職員で組織しており、地元企業との懇談会を行ったりして進路支援体制の充実を図っている。
また、国家資格等の就職活動でアピールできる実務的な資格を取得した学生に対する奨励金制度を設けており、積極的な資格獲得の支援を行っている。
留学生に対する生活支援等は、国際交流センターや事務局学務課が中心となって行っている。また、学生による留学生チューター制度を設け、より身近な立場での支援を行っている。
資料７－２－⑤－A 尾道市立大学ホームページ
http://www.onomichi-u.ac.jp/campus_life/harassment.html?node_id=166 ハラスメント防止
http://www.onomichi-u.ac.jp/campus_life/medical_office/index.html?node_id=165 医務室
資料７－２－⑤－B 尾道市立大学ホームページ
http://www.onomichi-u.ac.jp/way/center.html?node_id=145 キャリアサポートセンター- 73 -

尾道市立大学 基準７

資料７－２－⑤－C 尾道市立大学ホームページ
学生の危機対応マニュアル
http://www.onomichi-u.ac.jp/_files/00012539/student_risk_management.pdf
資料７－２－⑤－D 平成 26 年度卒業生向けアンケート調査【授業科目の就職活動に対する有用性】 （単位：人、（％））
１．非常に役に

２．役に立って３．あまり役に４．役に立って

質問項目

立った

いる

立っていないいない

本学の授業科目は、就職活動

2

41

29

6

9

において役立ちましたか？

(2.3)(47.1)(33.3)(6.9)(10.3)

５．わからない【卒業生の満足度】 （単位：人、（％））
３．あまり満足して

４．満足していな

いない

い

64

8

2

(73.6)

(9.2)

(2.3)

１．非常に満足２．満足

あなたは、学生生活全般について、

13

満足していましたか？

(14.9)

質問項目【分析結果とその根拠理由】
健康面においては、専門家が、学生が安全で安心できる学生生活を送れるよう配置されている。生活全般においても「学生の危機対応マニュアル」を作成し周知している上、研修会等で、ハラスメントやドメスティッ
ク・バイオレンス等学生が関わる可能性がある問題について、最新の情報や対応を教職員が学ぶ機会を設け、学生支援の質の向上を図っている。就職進路については教職員による継続的な支援・相談・助言体制を整備している。留学生に対する支援等も身近な立場で行っており、それぞれの相談に対して必要に応じて適切に対応できると判断できる。

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
奨学金について、平成 27 年５月 31 日現在において本学学生の約 52％が、日本学生支援機構の奨学金制度を利用し、奨学金の貸与を受けている。また、日本学生支援機構奨学金以外の地方公共団体、民間団体等の各種奨学金についても本学に募集の依頼があったものについては、その都度掲示し学生の経済面の援助に努めている。
本学の奨学金制度としては、学部の１年生、２年生及び３年生を対象として、学業成績が特に優秀な者に対して年額 10 万円の奨学金を給付する「成績優秀学生奨学制度」（資料７－２－⑥－B）や在学時に国家資格等を取得した者に対する奨励金を給付する「資格取得奨励金給付制度」（資料７－２－⑥－C）もあり、学生の勉学や資格取得を経済的に援助している。さらに経済的事情により修学が困難となった学生に対する支援を目的と- 74 -

尾道市立大学 基準７

した「尾道市立大学奨学会制度」を設けている。また、やむを得ない事情により授業料の納付が困難になった学生のために授業料減免制度もある。
資料７－２－⑥－A 尾道市立大学ホームページ
http://www.onomichi-u.ac.jp/campus_life/scholarship.html?node_id=233 奨学金制度
別添資料７－２－⑥－B
尾道市立大学成績優秀学生奨学制度規程
別添資料７－２－⑥－C
尾道市立大学資格取得者に対する奨励金給付規程【分析結果とその根拠理由】
日本学生支援機構をはじめ、本学独自の奨学金制度等を運用し、経済面からも学生が勉学に専念できる体制を確立し、適切に援助していると言える。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
美術学科および美術研究科においては、少人数教育の展開・徹底が心がけられ、学生・大学院生に割り当てられる１人あたりの専有面積が比較的広く、他大学に比べても恵まれた環境となっている。
就職進路支援においては、キャリアサポートセンターを中心に支援体制の充実を図り、学生のニーズに対応
し継続的に支援している。
【改善を要する点】
該当なし- 75 -

尾道市立大学 基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
教務委員会は、教養教育委員会からの発案を受け教養教育科目の変更等を審議する場合、また各学部学科から発案を受け専門教育科目の変更等を審議する場合、カリキュラム・ポリシー（前出資料５－１－①－B）に基づき、その適合性を検討している。
経済情報学部では、学期末に実施する学生が教師に対して行う授業評価アンケートの集計結果を基に、教員各自が自己点検・評価し、教育内容を改善している。また、経済、経営、情報の３コースごとに、学習成果についての反省を行い、経済コース「地域経済史」、経営コース「財務会計論」、情報コース「情報基礎理論」の科目追加などカリキュラムの変更を通して教育の質の改善・向上を行っている。
日本文学科では、毎月の学科会において「教育研究上の課題」「学生の動向」の２項目を審議事項に置き、情報を交換し、また教育の質の改善・向上を図っている。
美術学科及び美術研究科においては、少人数教育の展開・徹底により、学生が身につけた学習成果について
各教員がより詳細に把握できる環境が整っている。このことによって、各教員が自らの教育指導の結果に真摯に向き合うこととなり、自ずと自己点検・評価がなされ、改善・向上が図られるというサイクルが実質的に機能している。
また、指導担当教員だけでなく、学生・大学院生がコースや分野の枠を超えて、他の教員に指導や助言を求めることができ、それが学科及び研究科全体で情報共有されていく体制が整っている。この情報共有によっても、教員間での切磋琢磨が自然発生している状況にある。

- 76 -

尾道市立大学 基準８

資料８－１－①－A 公立大学法人尾道市立大学マネージメントサイクル【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能している。
- 77 -

尾道市立大学 基準８観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
経済情報学部、日本文学科においては、各授業に対しての授業評価アンケートを実施し、学生はポータルサ
イトからアンケートに回答するようになっている。回答は集計され、結果を担当教員他、学科長、学部長、学長に報告され、改善・向上に向けて取り組んでいる。具体的な取組みとしては、教養数学の授業評価アンケー
トで、より高度な授業をする意見から、習熟度別クラス編成による授業を行うこととした。
美術学科及び美術研究科においては、少人数教育の徹底によって、教員が学生一人一人の意見を聴取する機会はふんだんに設けられている。学生及び教職員から聴取された意見は、必要に応じてコース会議、学科会議
等に提出されて議され、学科及び研究科の判断で可能なものから実施に着手している。また、内容に応じては所掌の委員会や教育研究審議会に議題として提出され議され、その結果は速やかに学科及び研究科にフィードバックされ、教育に反映される体制が整備されている。

- 78 -

尾道市立大学 基準８

資料８－１－②－A 授業評価アンケート【分析結果とその根拠理由】
大学の構成員（学生及び教職員）に意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされる環境があると判断できる。
- 79 -

尾道市立大学 基準８観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学外有識者により構成される尾道市公立大学法人評価委員会において、法人評価が毎年実施される。
また、本学の教育研究に関する重要事項を審議する機関である教育研究審議会及び経営審議会に学外委員を置き、当該委員からの意見をもとに教育の質の改善・向上を図っている。
また、キャリアサポートセンターにおいて、企業訪問時の意見聴取や企業向けアンケート調査を行い、教育の質の向上や改善に反映している。
企業の本学卒業生への評価については、概ね肯定的な回答が得られている。この一方で、「言われる前に自ら考えて行動する」、「プレゼンテーションや討論の基本的な技術を身につけている」、「外国語の運用能力を実用レベルで身につけている」の項目については、必ずしも企業は満足していない。資料６－２－②－B で取り上げた項目は、企業が大学教育において特に強化を望んでいると回答した項目でもある。従って、これらの項目については本学の教育に対する課題であると考えられるため、次のような対策を検討している。すなわち、「言われる前に自ら考えて行動する能力」並びに「プレゼンテーションや討論の基本的な技術」を身に付けることに関しては、PDCA サイクルに基づくキャリア教育について見直し、自ら問題を発見し、解決法を提案し、その結果について報告や議論することを通じて実現する。また、「外国語の運用能力」を身に付けることについては、既に実施している、TOEIC に関する資格取得奨励金、及び米国への短期留学制度（１ヵ月や１年）に関してさらに周知徹底し、学生の英語教育への関心を高めるように努める。
【分析結果とその根拠理由】
法人設立団体による法人評価、教育研究審議会及び経営審議会等の審議において、学外関係者の意見を求め、その意見から教育の質の改善・向上を図っている。
また、企業訪問時の意見聴取やアンケート調査を実施するなど、教育の質の改善・向上に向け、学外関係者
から意見聴取に努めている。
以上のとおり、学外関係者の意見を、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かしている。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
ファカルティ・ディベロップメントを適切に実施するため、自己点検・評価、研究推進委員会では、授業評
価アンケート、公開授業、ファカルティ・ディベロップメント講習会を実施し、教育内容の質の向上のための検証を行っている。公開授業とも、授業後には、レポートやディスカッションを行い、問題意識と改善意欲のあるものを対象とした、プレゼンテーション技法、授業準備、個別の指導方法等の具体的な課題についての情報交換を行っている。
授業準備や授業運営に関して、教員間で情報を交換し研鑽できる場として、ファカルティラウンジの有効活- 80 -

尾道市立大学 基準８用にも努めている。
また、新任教員の研修とフォロー事業も実施して質の高い教育についての指導・助言を行っている。
資料８－２－①－A

FD 研修

FD 研修 実施事業内容

参加者数

平成 24 年度

教員評価制度アンケートと検討会

３６

平成 25 年度

学生による高評価の授業実践報告会

４０

平成 26 年度

コンプライアンス研修会

４１

資料８－２－①－B 授業評価アンケートに対するリプライ例（統計学 I）
学生からのコメント

教員からのリプライ
このコメントは、ほとんど全ての受講生から寄せられました。「統分かりやすく丁寧である。板書 計学の初学者を対象にして、統計学の基本的な考え方が身につくよがまとまっている。

うに講義を進める」という私の目的は、ある程度達成できたように感じます。

統計学の応用例が、理解の役に立った。

経済学における応用例が中心でしたが、これをきっかけにして統計学に関心を持ってくれた人も多かったようです。今後も、理論と応用をバランスさせるようにしたいと思います。
このコメントは大変少数の受講生から寄せられましたが、このようなやる気のあるコメントは、教員として大変うれしく感じます。た

講義のスピードと難易度を上だ、残念ながら、本講義の第 1 回目でも言及したように、本講義はげてほしい。

統計学の初学者を対象にしておりますので、これ以上難易度を上げる等はしません。より上級レベルの統計学を学びたい人は、統計学
II を受講してください。

【分析結果とその根拠理由】
FD 活動は、自己点検・評価、研究推進委員会において全学的な観点で行われるものと、学部学科の特性にあわせた各学科の取り組みによって、本学の大学規模と学生数に応じた適切な活動内容を吟味するところから始まった。大規模大学の先進的な事例をリストアップしながら、本学において実施可能な、身の丈にあった本当に必要とされている課題に対する対応という意味では、ある程度の問題の洗い出しと対応の方向性が定まったと思われる。
研修会等では、外部講師を招聘しての先進的取り組みや FD 活動そのものについての啓蒙が必要な時期をへて、学内の学生のレベルと持っている課題にダイレクトに対応するには、本学の教員の抱えている状況、
課題、対応、
授業実践の工夫を共有する研修会へシフトしていった。
継続的に行われている授業評価アンケートの高評価教員による事例報告、学科の教員の取り組み例紹介などは、各教員の授業改善の方向性に一定の刺激を与えたと思われる。

- 81 -

尾道市立大学 基準８観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教育支援者、教育補助者である、教務係職員を対象とする、教育活動の質向上を図る研修等は、ОＪＴを中心に行っている。
授業補助者としてのティーチング・アシスタントについては、必要頻度の高い美術学科におもに配置されており、新任者の指導育成については個別の教員レベルでの対応にとどまる。
美術学科では、授業準備時にティーチング・アシスタントに対する丁寧な事前指導を行って授業内容に対する理解を促している。その上でティーチング・アシスタントの業務に当たらせている。
【分析結果とその根拠理由】
教育支援者及び、教育補助者に対する、教育活動の質向上をはかるための研修や、組織的取り組みについては充分とはいえない。
教務係としての対学生対応の課題を把握する(職員からの聞き取り及び学生からの意見聴取)とともに、教職員一体となった課題意識の共有と改善活動の推進が一層必要になると考えられる。
また、授業補助者についても必要な部署での個別対応にとどまっており、全学的な課題把握と改善の対応体制が整っているとは言えない。大学全体としては必要な教員が院生を教育するプロセスの中でティーチング・
アシスタント活動を有効に活用しており、事例数は少ないが、教育活動の質向上に関しては、密度の濃い指導体制が確保されていると言える（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
小規模で学部学科構成がシンプルで、教員の専門分野に大きなへだたりがないという大学の特徴から、互いの授業内容や実践についての情報交換が日常的な学科会議レベルで可能になっているという点が大きい。組織
的に大掛りな活動よりも、近いものどうしで授業の内容を日々交換し合い、授業を相互に観察しながら、日常のなかの FD 活動を重ねている。
【改善を要する点】
該当なし- 82 -

尾道市立大学 基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
平成 26 年度末現在の資産は、固定資産 2,951 百万円、流動資産 255 百万円、資産合計 3,207 百万円である。
固定資産の保有状況の推移を資料９－１－①－A に示す。主な資産には、尾道市から現物出資及び補助を受けた土地及び建物を含め大学運営において必要な校地、校舎及び備品等がある。
負債については、固定負債 520 百万円、流動負債 169 百万円、負債合計 690 百万円であり、固定負債には返済を要しない資産見返負債 399 百万円を計上している。
なお、長期及び短期借入金はない。
別添資料９－１－①－A
平成 26 年度財務諸表（貸借対照表）【分析結果とその根拠理由】
本学の資産は、平成 24 年度の公立大学法人化に伴い、尾道市から承継した土地等の資産と、法人化後尾道市から現物出資及び補助を受けた建物及び教育研究等に必要なため整備した備品等であり、本学の目的に沿った教育研究活動を安定的に遂行できる資産を有している。
負債は公立大学法人特有の会計処理により計上している返済を伴わない資産見返負債 399 百万円などを含んでおり、長期及び短期の借入金もないことから、債務は過大とはなっていない。

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の主な経常的収入は、授業料等の学生等納付金収入、尾道市からの運営費交付金収入などである。
平成 26 年度における経常的収入は、学生等納付金収入 879 百万円、運営費交付金収入 396 百万円となっている。
大学運営の基本的支出に充当する普通運営費交付金は、中期計画期間の２年目以降、法改正等特別な事情に係る経費の増額要因を除き、普通運営費交付金の１％（効率化係数）を５年にわたり減額される一方で、退職手当等の臨時的経費は尾道市から特別運営費交付金で措置されている。
また、自己収入については、受験者、入学者の確保のほか、寄附金等外部資金の確保及び経費の節減に努めている。
- 83 -

尾道市立大学 基準９

資料９－１－②－A 学生等納付金の推移（単位：千円）区分

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

授業料収入

７０７，８８３

７０４，８３１

７０２，４３６

入学金収入

１４１，８３８

１４３，８１２

１４２，５５１

検定料収入

３５，４４８３８，８５４

３４，３５３

８８５，１６９

８８７，４９７

８７９，３４０合計

資料９－１－②－B 運営費交付金の推移（単位：千円）区

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

普通運営費交付金

３０６，０４８

２７４，４９３

３３０，０００

特別運営費交付金

５３，４９０９１，１７９

６６，４８０３５９，５３８

３６５，６７２

３９６，４８０

合分

計資料９－１－②－C 外部資金の推移（単位：千円）区分

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

受託研究費等

８８４

２，７００

１，２０９

寄 附 金

７，９７７

２１，７４２

７，３５５

科研費補助金（間接経費）

１，５０７

１，５９１

１，９０６

合計

１０，３６８

２６，０３３

１０，４７０【分析結果とその根拠理由】
経常的収入の７割を占める学生等納付金は、公立大学法人化以降安定して確保している。他方、収入の３割弱を占める尾道市からの運営費交付金について減額があるものの、外部資金の獲得、経費節減等で対応している。
これらのことから、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されている。

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
平成 24 年度から平成 29 年度に係る予算、収支計画及び資金計画は、本学の中期計画の一部として、経営審
議会、理事会の議を経て決定し、尾道市長に申請し、認可を受けている。また、各年度に係る予算、収支計画
及び資金計画は、年度計画の一部として経営審議会、理事会の議を経て決定し、尾道市長へ届出を行っている。
また、これらの計画については地方独立行政法人法の規定により公表が義務づけられており、本学のホーム- 84 -

尾道市立大学 基準９ページで公開している。
（資料９－１－③－A・B）
資料９－１－③－A 中期計画（予算・収支計画・資金計画）
http://www.onomichi-u.ac.jp/_files/00001113/hojinjoho_chuukiplan.pdf
資料９－１－③－B 平成 27 年度年度計画（予算・収支計画・資金計画）
http://www.onomichi-u.ac.jp/_files/00017497/nendo-keikaku27.pdf【分析結果とその根拠理由】
予算、収支計画及び資金計画については、中期計画の一部として、経営審議会、理事会の議を経て決定し、尾道市長に申請し、認可を受けている。また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画は、年度計画の一部として経営審議会、理事会の議を経て決定し、尾道市長に届出後、それらの内容を法令の規定に基づき、ホー
ムページで公開している。
以上のとおり、大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等を策定し、関係者に明示している。

観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 26 年度の損益計算書（資料９－１－④－A）における経常費用は 1,272 百万円、経常収益は 1,311 百万円であり、差し引き経常利益は 39 百万円である。資料９－１－④－B のとおり、平成 24 年度の法人化以降、毎年度当期総利益を計上している。また、短期借入も行っていないことから、過大な支出超過とはなっていない。
資料９－１－④－A 平成２６年度財務諸表（損益計算書）
資料９－１－④－B 当期総利益の推移（単位：千円）区分

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

経常費用

１，１６７，３０３

１，２９６，６７７

１，２７２，５６８

経常収益

１，２６５，５６３

１，３４３，５８４

１，３１１，８６７

経常利益

９８，２６０

４６，９０７

３９，２９８

臨時損失

５１，５２８

０

１８５

臨時利益

５１，５２８

０

１１３

当期純利益

９８，２６０

４６，９０７

３９，２２６０００

９８，２６０

４６，９０７

３９，２２６

目的積立金取崩
当期総利益- 85 -

尾道市立大学 基準９【分析結果とその根拠理由】
平成 24 年度から平成 26 年度における収支状況については、毎年度、当期総利益を計上している。また、短期及び長期の借り入れも行っていない。
以上のとおり、本学では、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
大学の目的を達成するための教育研究活動予算については、予算編成方針に基づき、学部学科長、研究科長
及び委員長等からのヒアリングを行い、中期計画を実現させるための年度計画予算案を財務委員会でとりまとめ、経営審議会、理事会の審議を経て理事長が決定し、適切な資源配分を行っている。
予算内訳としては、教育研究活動に必要な経費として、教育経費（教務関係経費、学生経費）、研究経費（教員研究費、特別研究費）及び教育研究支援経費（図書館運営経費、国際交流センター運営経費，情報処理研究センター運営経費，地域総合センター運営経費、美術館運営経費等）を措置している。
教育経費は，学生に対する教育活動に要する経費として所要額を措置している。教育の質の向上を図るため、施設や実習機器の整備等の一部には目的積立金を充当している。
教員研究費は，基礎研究費部分と学長裁量教育研究費、研究成果助成等学内の競争的研究資金部分により構成され、活動実績業績の高い教員には研究費が重点配分されることとして，教員へのインセンティブ向上を図っている。
別添資料９－１－⑤－A
平成２７年度予算編成の骨子【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動に必要な経費は、中期計画の進捗状況等に基づき、必要な予算を確保している。
施設や実習機器の整備等の一部には目的積立金を充当し、教育研究環境の充実を図っている。
以上のとおり、大学の目的を達成するため、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされている。

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の財務諸表等は、地方独立行政法人法、地方独立行政法人会計基準をはじめとする関係法令等に基づき作成している。監事の監査を経て、経営審議会、理事会の承認のうえ、毎年６月末までに財務諸表、事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を設立団体の長である尾道市長に提出している。当該財務諸表等については、尾道市公立大学法人評価委員会の審議を経て、尾道市長の承認を受けている。承認後は、地方独立行政法人法の規定に基づき、遅滞なく、財務諸表の公告を行うとともに、一般の閲覧に供している。
- 86 -

尾道市立大学 基準９

財務に関する会計監査については、監事による監査を毎年度、法令の規定に基づき、適正に実施している。
また、設立団体である尾道市の監査事務局による出資法人監査も実施され、指摘事項等があれば、改善等適切な措置を講じている。
資料９－１－⑥－A
平成２６年度財務諸表【分析結果とその根拠理由】
財務諸表等については、関係法令等に基づき作成しており、監事の監査を経て、所定の期日までに尾道市長に提出し、その承認を受けている。
財務に係る監査については、地方独立行政法人法、本学の規程に基づき、監事による監査を実施しており、適正である旨の監査報告書が提出されている。
以上のことから、財務諸表等が適切に作成され、財務に係る監査等を適正に実施している。

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
管理組織として、理事長（学長兼務）、常勤理事３名（うち２名は副学長兼務）、非常勤理事２名からなる理事会のほか、地方独立行政法人法に基づき、理事長、常勤理事２名、非常勤理事１名と学外有識者２名からなる経営審議会、並びに理事長、常勤理事２名（副学長兼務）、非常勤理事１名と部局長等の教員６名からなる教育研究審議会を設置している。それぞれの組織の機能は、定款等により審議事項として定めている。
本学の管理運営に携わる事務部門として事務局を設置し、２課１室１センターで組織している。これらの事務組織には、常勤職員 21 名、非常勤職員 11 名、計 32 名を配置し、それぞれの事務分掌に応じ、連携を取りながら業務運営を行っている。
また、危機管理体制については、危機管理規程を定め、学長、副学長、研究科長、学部長、学科長、事務局
長、事務局総務課長、事務局学務課長等で構成する危機管理対策会議を設置し、危機管理に関する基本方針、
危機管理体制、危機管理教育・研修・訓練を審議している。また、本学における教育、研究、社会貢献等の諸活動において、その円滑な遂行に支障を生じることが想定される大規模な災害、各種の事故・事件等様々な事
象に伴う危機に迅速に対応するため、緊急時には、危機管理対策本部を設置し、危機に係る情報収集及び分析、必要な対策の決定及び実施、情報提供等緊急時の対応に当たる体制を整備している。
想定される危機管理の種類、本学の危機管理の基本的な対応を定めた「危機管理総合マニュアル」を策定し、個別の危機に対して、内容に応じて具体的対応を詳細に定めた個別マニュアルを作成している。
資料９－２－①－A 公立大学法人尾道市立大学定款（理事会審議事項、経営審議会審議事項、教育研究審議会審議事項 ）http://www.onomichi-u.ac.jp/_files/00016179/teikan_h27.pdf- 87 -

尾道市立大学 基準９

別添資料９－２－①－B 危機管理規程
尾道市立大学危機管理規程
別添資料９－２－①－C 危機管理総合マニュアル
危機管理総合マニュアル【分析結果とその根拠理由】
管理運営組織については、審議会には業務に応じて各部局の長のほか各種分野の外部有識者を配置するなど、機能の確保に努めており、事務組織についても、必要な人員を確保していることから、それぞれ適切な規模と機能を有している。
また、危機管理等については、平常時・緊急時それぞれの管理体制を整えており、平常時から、本学に関わる全てのリスクの洗い出し、対応優先度の評価を行い、マニュアルの作成、教育・訓練の実施に取り組んでおり、体制が整備されている。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
教員に関しては、各学部教授会及び各委員会において意見やニーズを把握し、教育研究審議会及び理事会の審議を踏まえ、管理運営が適切に行われるよう企画立案等に反映している。
職員に関しては、各所属長で構成する事務局会議で意見等を把握・集約し、企画立案等に反映している。
学生に関しては、学生代表との協議の場である学生連絡協議会において、教職員・学生相互の意見及び情報を交換し、学生生活の充実を図るため必要な事項を協議する場を定例的に設けている。
学外関係者については、理事会の学外理事２名は経済界及び他学の有識者により、経営審議会の学外委員４
名は各種分野の外部有識者により、教育研究審議会の学外委員は他学の有識者により構成しており、それぞれの専門的な観点からの意見・助言を管理運営に反映している。また、毎年度、尾道市公立大学法人評価委員会
による業務実績評価を受け、各種専門家からなる委員の意見・助言を得ている。
【分析結果とその根拠理由】
教職員に関しては、意見やニーズを把握するための組織体制が確立している。また、学生及びその他学外関係者に関しても、意見やニーズを把握し、対応するための組織体制・方策が整備されており、把握した意見やニーズのうち、必要と判断するものについては、理事会等で審議のうえ、管理運営に反映している。
以上のことから、大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映している。

- 88 -

尾道市立大学 基準９観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
地方独立行政法人法、本学監事監査規程（資料９－２－③－A）に基づき、２名の非常勤監事（税理士、弁護士）が、毎年度、業務の合理的かつ効率的な運営を図るための業務監査と、会計経理の適正を期するための会計監査を実施している。
資料９－２－③－A
公立大学法人尾道市立大学監事監査規程【分析結果とその根拠理由】
非常勤監事は、それぞれの専門分野を活かして、業務監査及び会計監査を実施し報告するとともに、必要に応じて適切な助言を行っており、これらの報告、助言は、適切な大学運営のために活用していることから、監事は適切な役割を果たしている。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
尾道市との人事交流職員及び法人採用職員に関して、尾道市職員を対象とした研修に参加し、能力向上のための研修、職位ごとに行われる研修等により資質の向上を図っている。また、法人内で行う新規採用職員のための研修、能力向上のための研修プログラムのほか、他機関での研修に参加し、資質の向上を図っている。
管理運営者に係る研修については、公立大学協会が実施する研修に参加し、資質の向上を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
尾道市との人事交流職員、法人採用職員ともに、大学運営に必要な能力の育成に繋がるための必要な各種研修を実施しており、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組を組織的に行っている。

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の活動については、地方独立行政法人法に基づく中期計画に登載し、同計画に基づき教育、研究の各業
務、業務運営の改善・効率化、財務内容の改善、施設設備の整備・活用等に取り組んでいるが、中期計画及び年度計画の実績は、自己点検・評価、研究推進委員会、理事長、役員、関係教職員で構成される中期計画進め
方会議、教育研究審議会、経営審議会及び理事会において自己点検・評価を行ったうえで、自己評価結果を付した業務実績報告書として取りまとめ、尾道市公立大学法人評価委員会に提出している。
- 89 -

尾道市立大学 基準９

毎年度実施する業務実績に係る自己点検・評価は、各計画事項の担当部署が、当該計画事項の進捗の評価に適した指標のデータに基づき、部局長、役員等と協議しつつ実施したうえで、その根拠を明記した評価結果案を作成し、これを自己点検・評価、研究推進委員会、教育研究審議会、経営審議会及び理事会において、検証することにより、自己点検・評価の結果を確定している。
（資料９－３－①－A）
また、認証評価に係る自己点検・評価についても、毎年度実施している業務実績に係る自己点検・評価と同様に行っている。
資料９－３－①－A 尾道市立大学ホームページ
平成２０年度大学機関別認証評価
http://www.onomichi-u.ac.jp/daigakugaiyou/ninsyouhyouka.html?node_id=704【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価については、各計画事項担当部署が、当該計画事項の進捗の評価に適した指標のデータに基づき、部局長、役員等と協議しつつ実施したうえで、その根拠を明記した評価結果案を作成し、これを自己点検・評価、研究推進委員会、教育研究審議会、経営審議会及び理事会において、検証することにより、自己点検・評価の結果を確定している。この結果は法人設立団体である尾道市の評価を受けるとともに、ホームペー
ジ上で公表している。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価である業務実績報告書については、毎年度、尾道市公立大学法人評価委員会による法人評価のほか、平成 20 年度には、大学評価・学位授与機構による認証評価を受けている。
（資料９―３―②－A）尾道
市公立大学法人評価委員会は、大学運営の専門家を含む５名の委員で構成されており（資料９―３―②－B）、
大学関係者からのヒアリングを行い、評価を行っている。
評価結果は尾道市長に報告されるとともに市議会９月定例会において報告され、尾道市ホームページ上で公表される（資料９―３―②－C）。
資料９－３－②－A 尾道市立大学ホームページ
平成２０年度大学機関別認証評価
http://www.onomichi-u.ac.jp/daigakugaiyou/ninsyouhyouka.html?node_id=704
資料９－３－②－B 尾道市ホームページ
尾道市公立大学法人評価委員会委員名簿
http://www.city.onomichi.hiroshima.jp/open_imgs/info/0000024677.pdf- 90 -

尾道市立大学 基準９

資料９－３－②－C 尾道市ホームページ
平成２５事業年度 公立大学法人尾道市立大学業務の実績に関する評価結果
http://www.city.onomichi.hiroshima.jp/www/info/detail.jsp?id=6324&pan_content_genre=【分析結果とその根拠理由】
法人化後は、本学が作成する業務実績報告書等に基づき、尾道市公立大学法人評価委員会による法人評価を受け、評価結果は尾道市長に報告されるとともに市議会９月定例会において報告され、尾道市ホームページ上で公表されている。また、平成 20 年度には、大学評価・学位授与機構による認証評価を受け、評価結果は公表している。
以上のとおり、大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われている。

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
尾道市公立大学法人評価委員会に学長、副学長等が出席するとともに、同委員会による評価結果は、理事会、経営審議会等においてそれぞれ報告し、学内に周知している。また、学内関係者にフィードバックした課題のあるものについては、その原因の分析、改善方策の検討を行い、活動の改善を図るとともに、翌年度以降の年
度計画の内容・取組手法に反映している。
また、平成 20 年度に受審した大学機関別認証評価において改善を要する点として指摘のあった事項については、つぎのとおり改善を実施している。
指摘事項

改善状況

経済情報学部教員の年齢構成はバランスが取れて 新規採用時、年齢構成に配慮し、採用したことによいるとはいえない。

り、概ねバランスが取れている。

各学科の人事関連規程は制定されているが、全学 公立大学法人化を契機に、新たに規程を整備すると的な観点からの整備と運用が十分とはいえない。

ともに、全学の教員人事委員会及び職員人事委員会を設置し、人事案件の審議を行っている。

大学院の２つの研究科において、入学定員充足率 各研究科については、資格取得志望者やアジア圏かが低い。

らの留学生の確保に努めるとともに、学部生の啓発、
大学院教育の充実を図り、入学定員数の充足に努めているが、定員数の確保には至っていない。

講義室や福利厚生施設等の不足に加え、研究室や 平成 25 年度に新校舎が完成し、講義室等の充実を図
附属図書館が狭隘である。

った。

施設・設備の授業時間外での使用が認められては 附属図書館の利用開始時間を変更するとともに、施いるが、利用時間の更なる延長を望む学習意欲の 設・設備の整備により、自主学習の場の充実を図っ
強い学生が多いことへの対応が期待される。

た。

- 91 -

尾道市立大学 基準９

資料９－３－③－A 専任教員の年齢構成
専任教員の年齢構成（人）学 科

25 歳～29 歳

30 歳～39 歳

40 歳～49 歳

50 歳～59 歳

60 歳以上

経済情報学科

1

5

10

5

6

日本文学科

0

1

10

4

0

美術学科

0

1

3

7

3

計

1

7

23

16

9

資料９－３－③－B 講義室等施設
室名

H26.3.31 まで

減

増

H26.4.1 から

室数

延面積

室数

延面積

室数

延面積

室数

延面積

(室)

(㎡)

(室)

(㎡)

(室)

(㎡)

(室)

(㎡)

5

704.90

1

91.20

－

－

4

613.707727.207727.208

1,146.30

8

1,146.30

2551.002551.003

871.303

871.301

351.00－－1394.902745.90

演習室

－

－

－

－

14

323.4014

323.40実習室

25

3,565.55

－

－

－

－

25

3,565.55

課外教室

2

69.40

－

－

－

－

2

69.40

総

42

5,969.05

10

1,369.40

26

2,735.90

58

7,335.55

定員
小講義室
～100
小講義室
100～200
中講義室
200～300
大講義室
300～400

計【分析結果とその根拠理由】
尾道市公立大学法人評価委員会における評価結果について、理事会等に報告し、学内に周知するとともに、次年度以降の計画等の改善に向けた取組に反映している。また、認証評価による指摘事項についても、概ね改善をしている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし- 92 -

尾道市立大学 基準９【改善を要する点】
大学院の各研究科について、入学定員充足率が低い。

- 93 -

尾道市立大学 基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学の目的及び大学院の目的は、本学構成員をはじめ社会に広く公表されている。学生便覧に掲載し本学構成員に配布しており、本学ホームページでは「教育情報の公開」の中に「大学の教育研究上の目的」、また「法人情報」の中に本学の大学学則及び大学院学則を掲載し、広く社会に周知している（資料 10－１－①－A、資料 10－１－①－B）。
また、高等学校や業者主催による進路ガイダンスに参加する際や、本学主催の高校進路担当者懇談会や、オープンキャンパス等の行事でも、大学の目的を周知している。
（前出資料１－１－①－B、１－１－②－A）
教員については、学科及び研究科の目的について理解した上で、大学説明会、オープンキャンパス、高校訪問等の広報活動の場において、外部に向けて目的を説明している（資料 10－１－①－C）。
資料 10－１－①－A「平成 27 年度学生便覧」大学学則 P85-89、大学院学則 P90-P93
資料 10－１－①－B 尾道市立大学ホームページ
http://www.onomichi-u.ac.jp/_files/00007535/purpose.pdf （大学の教育研究上の目的）
http://www.onomichi-u.ac.jp/_files/00001120/hojinjoho_gakusoku.pdf （尾道市立大学学則）http://www.onomichi-u.ac.jp/_files/00001137/hojinjoho_gakusoku_in.pdf（尾道市立大学大学院学則）資料 10－１－①－C 平成 26 年度広報活動一覧表※（

相談会参加回数

来学対応回数説明会参加回数

模擬授業出講回数

合計回数

22

24

36

3

85

）は教員活動回数で内数【分析結果とその根拠理由】
本学では、大学の目的を構成員、社会に向け広く公表し周知されていると判断する。

- 94 -

尾道市立大学 基準 10

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
本学では、本学構成員及び社会に向けて、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針を
ホームページや学生便覧に公表して、広く配布し周知している（資料 10－１－②－A）。また、大学案内、入学者選抜要項等の各冊子においては、入学者受入方針を公表している。高等学校や業者主催による進路ガイダンスに参加する際や、本学主催の高校進路担当者懇談会、高校訪問、オープンキャンパス等の行事や広報活動においても適宜周知を図っている。
（前出資料 10－１－①－C）
資料 10－１－②－A「平成 27 年度学生便覧」学士課程教育に関する基本方針 P110- P111
「平成 27 年度学生便覧」修士課程教育に関する基本方針 P112- P113
資料 10－１－②－B 尾道市立大学ホームページ
http://www.onomichi-u.ac.jp/guidance/policy.html?node_id=55 尾道市立大学ポリシー
http://www.onomichi-u.ac.jp/guidance/policy_graduate.html?node_id=383 尾道市立大学大学院ポリシー【分析結果とその根拠理由】
本学では、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針を適切に構成員、社会に向け広く公表し周知されていると判断する。
観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む）は、本学ホームページの「教育情報の公表」の項目に掲載し公表している。各教員活動について、教員総覧を掲載しており、略歴、担当科目、研究テーマ、業績等を広く公表している。また、教員が研究実績等において国内外で表彰された場合も学会で発表している他、ホームページに掲載して広く公表している。
また、学会誌、大学紀要の他に、経済情報学部・経済情報研究科では「尾道市立大学経済情報学部卒業論文
集」、「尾道市立大学経済情報学部・経済情報研究科ディスカッションペーパー」、日本文学科では「尾道市立大学日本文学論叢」、「尾道文学談話会会報」を発行し、ホームページに公開している（資料 10－１－③－A）。年に２回発行される「尾大通信」は大学構成員のほか学生の保護者にも配布し、活動について公表し理解を得ている。
その他、毎年「尾道市立大学教養講座」や「おのみち文学三昧」を開催し、一般の方に向けて教員の研究活動の発表の場としているほか、美術学科では尾道市立大学美術館にて「尾道市立大学卒業制作展」および「尾道市立大学大学院修了制作展」、ならびに「尾道市立大学美術学科教員展」を開催している。さらに公募展、団体展、個展等によって、教育研究の成果を学内外に広く公表している（資料 10－１－③－B）。
- 95 -

尾道市立大学 基準 10

資料 10－１－③－A 尾道市立大学ホームページ
http://www.onomichi-u.ac.jp/kohyo/index.html?node_id=429 尾道市立大学 教育情報の公表
http://www.onomichi-u.ac.jp/research/ 尾道市立大学 研究案内
資料 10―１－③－B 尾道市立大学ホームページ
http://www.onomichi-u.ac.jp/center/art_museum/index.html?node_id=155 尾道市立大学美術館
http://www.onomichi-u.ac.jp/_files/00000642/schedule.pdf 年間展示スケジュール
資料 10－１－③－C
・尾道市立大学経済情報学部紀要
・尾道市立大学芸術文化学部紀要
・尾道市立大学卒業制作展・尾道市立大学大学院修了制作展図録
・尾道市立大学美術学科教員展図録【分析結果とその根拠理由】
本学の教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む）は、本学の理念（前出資料１－１－①－D）に応えるべく積極的に発信しており、適切に広く公表されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
各学科が教育研究活動の成果を、一般の方に向けて、積極的に発表の場を設けたり冊子を発行したりして、各種の方法で公表を図っている。
本学の各事業や学外で、教職員が本学の目的、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方
針を理解の上、教育情報等の公表・周知を行っている。
【改善を要する点】
該当なし- 96 -