企業名： 住友理工株式会社
レポート名： 統合報告書 2022

1． この会社が目指している将来の姿が理解できるか
同社は目指すべき企業像として、「Global Excellent Manufacturing Company 人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」を掲げている。私は同社が特に重視していることとして、地球の安全・環境への貢献が挙げられると考える。なぜなら、統合報告書の中では、温室効果ガスや廃棄物の削減目標を設定しているほか、カーボンニュートラルについての取り組み、世界的な「電動化」の流れに対応した新製品の開発について言及しているからだ。
また、同社は自らの強みを活かして社会的価値の創造を目指している。社会的価値は企業価値と公益価値というものからなり、公益価値は環境技術強化・環境対応製品開発・労働災害ゼロ・新興国での事業拡大などを含んだ、住友理工独自の目標だという。社会的価値という言葉だけ聞くとイメージがつかみにくいが、このような説明があることで、同社が目指す価値の創造について理解を深めることができた。一方で、経営戦略についてみてみると、新製品の開発に注力していることから、「新事業・新規顧客創出」や、「モノづくり革新」の目標については理解できたが、「グローバル経営基盤強化」という目標については、具体的な施策の記載もないことから疑問が残った。自社が志向しているグローバル経営の在り方について、同社は株主に具体的な説明を行うべきだと考える。
2． この会社の現在の競争優位性が理解できるか
統合報告書から、同社の主力製品は自動車用品と、ヘルスケア・インフラなどの一般産業用品であることが理解できた。特に自動車用品の中の防振ゴムやホースが同社の最有力な製品であり、防振ゴムは世界シェア 26％、ホースは世界シェア 19%と高いシェア率を誇っている。したがって、これらの製品が同社の競争優位性を表しているといえる。（製品例を図１、図２に参照しておく。
）（図１）耐熱ゴム製品（エンジンマウ
ント・エグゾーストパイプサポート）（図２）ホース（燃料計ゴムホース）

そして、このような製品を生み出すのに活かされる競争優位性として、私は同社の技術や、それを活用する独自のシステムが挙げられると理解した。同社は高機能な材料を創出し、高付加価値の製品を生み出す「高分子材料技術」と、製品の性能を自社で評価・検証する「総合評価技術」を有している。創業当時から培ってきたこの高分子材料技術で製品を作り、総合評価技術で製品を分子レベルまで分析・評価することで、同社は顧客のニーズを先読みして新たな製品を創案しているといえる。したがって、同社はこのような技術とシステムで顧客のニーズに応える製品を常に研究開発しており、これが他社にない独自性、つまり同社の競争優位性になっていると考えられる。
3．その競争優位性に持続性があるかどうか理解できるか
私は同社の競争優位性について、持続性があると考える。上述した高分子材料技術と総合評
価技術は、製品の研究開発を繰り返すことで更なる向上を見込むことができ、自社が提供する製品の質も高くなっていく可能性があるからだ。一方で、１．で述べたように、温室効果ガス排出の抑制に寄与する「電動化」の動きが世界で高まっていることから、同社の一部の製品は需要の減少が予測される。しかし、同社は今ある技術力・システムを活かすことで、電動化に対応した製品を今後さらに開発していくと考えられる。
ただし、同社は自動車部品以外の分野における競争優位性について、これから考える必要がある。なぜなら、現在若者の車離れが進んでおり、高齢者の免許返納の流れも高まっていくことから、自動車の需要自体が減少する可能性があるからだ。そうなれば、自動車部品を主力製品とする同社においても、自動車メーカーからの受注が減少して経営不振になる状況が発生するしれない。同社は既に一般産業用品など他分野の製品開発を行っているが、自社が持つ高度な技術を他分野にどう活かすか、これからも考えていくべきだ。
4．この会社で自身の人的資本の価値向上を達成できると思うか
私はこの統合報告書を読んで、自身の価値を向上できるかどうかは、不明瞭なことが多くわからないだろうと考えた。同社は人権問題や労働災害の問題の観点から、安全な組織・職場・人づくりに注力しているといえる。具体的には、安全巡視・作業観察・防火活動・危険予知訓練などが挙げられていた。また、同社は健康経営宣言というものを行っており、健康増進活動・メンタルヘルス対策・生活習慣対策という 3 つの重点対策を行っている。これらの取り組みから、自身の価値向上を達成するための前提となる、安全・快適かつ社員が健康的に労働できる環境が十分に整備されていると考えられる。
しかし、人材育成に関しては、統合報告書の中ではそれほど言及されていない。総合職においては、論理的思考力をベースとした新教育プログラムで、コミュニケーションに注力した教育を実施したとある。しかし、具体的な教育内容が不透明でどのように教育を行ったかが分からないため、研修によって自身の価値を向上させられるイメージがわかない。さらに、経営幹部・総合職・事務職・技能職も含めた幅広い人材に対し、研修機会を提供しているとあるが、それに関しても具体的な研修内容が記載されていないため、自身の人的資本の価値をどう高めるのか見当がつかない。また、2021 年度における人材開発プログラムの受講者数は計 1,252 人であり、当時の従業員数 3,275 人との割合を考えると、約 38%と決して高くはない参加率であった。したがって、同社の人材育成がどれほど活発であるのかはかなりの疑問が残った。
だが、そうは言ったものの、階層別研修への参加数はかなり多いことから、同社は全く研修に力を入れていないのではなく、ある程度の研修は社員に対して行っているといえる。よって、その研修の機会をうまく利用すれば、自身のスキルアップ・価値向上も見込めるだろうと考えた。
5．報告書のよかった点はどこか、どのような改善余地があるか
この統合報告書において、同社は自身の「素材力」という強みを具体的に説明していると同時に、自社を取り巻く環境の変化（世界的な電動化の動きなど）について解説し、それに柔軟に対応している姿勢を見せている点が良かったと考える。また、現在の業績を事業別に記載しているだけでなく、今後の業績予想や財務目標・環境保護に関する目標を具体的な数値を用いて示している点も非常によく、同社の現状や今後の目標について、より明確に理解することができた。また、この報告書では環境保全について具体的に解説しており、自社が行っている環境保全活動の手法とその効果、また、今後の温室効果ガスと廃棄物の削減目標について言及している点も非常に良かった。自動車部品の製造は、環境問題と密接にかかわる分野であるため、同社は他の企業より一層詳しい説明を行う責任があるのだと理解できた。
一方で、いくつか改善の余地もある。まず、代表取締役である清水和志氏の話の中で、「当社グループの弱い分野・領域」という文言があるが、その弱みが具体的にどのようなものか少し疑問になった。もちろん自社の弱みをこの報告書で示すことで、競合他社に対策されるかもしれないというリスクはあるが、自社の弱みを分析し、それにどう対処するか示されていないと、株主は企業経営の今後について不安を抱いてしまう。したがって、同社は強みだ
けでなく弱みも含めて、自社分析についてより多く言及するべきだ。また、前述したように環境保全についての説明が十分なされている一方で、いくつかのことについては説明不足である印象を抱いてしまった。たとえば、４．で述べたように、社員の育成に関しての記述が非常に少なかった。社員の育成は今後の企業の行先を決める重要な事項であるため、同社は社員育成について詳細な説明を行う必要がある。
このように、同社の報告書は良かった点、改善点がともに存在するが、総合的に判断すると、自社の現状と今後目指していく企業像が具体的に理解できる、とても良い報告書であった。

＜参考文献＞
・住友理工株式会社 統合報告書 2022
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5191/ir_material_for_fiscal_ym4/124252/00.pdf
・住友理工 製品情報 自動車 https://www.sumitomoriko.co.jp/product/automotive/
・住友理工 会社概要 https://www.sumitomoriko.co.jp/company/profile/・住友理工 2022 年 3 月期 有価証券報告書
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5191/yuho_pdf/S100O9PM/00.pdf
以上