多可町の財務（平成３０年度決算）

令和元年１２月
兵庫県 多可町

目

次

１．地方公会計改革について・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．多可町の財務書類について・・・・・・・・・・・・・・

１

３．財務書類の作成方法・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．財務書類の相関関係図・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５．財務書類の対象となる会計(団体)・・・・・・・・・・・

３

６．一般会計等貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．一般会計等行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・

６

８．一般会計等純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・

８

９．一般会計等資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・

９

１０．統一的な基準による平成３０年度一般会計等財務書類分析
ダイジェスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１１．兵庫県多可町一般会計等財務書類・・・・・・・・・・・１３
添付資料 平成３０年度決算財政状況資料集

１．地方公会計改革について

現在の地方公共団体の会計制度は、１年間にどのような種類の収入があり、どのような行政目的に支出されたのかという情報を、現金の動きとして表現しています。
しかし、その方法では、その現金が資産として町に残ったのか、あるいは、行政サービス提供のための費用として消費されたのか、という結果に関しての情報が不足していました。
また、町の保有する資産について価格情報を含めた固定資産台帳が整備されていない状況でした。
そこで、これらの弱点を補うために、全国的に企業会計的な手法を取り入れた財務書類の作成が進められました。

２．多可町の財務書類について

地方公会計の整備は全国的にも進められていましたが、「総務省方式改訂モデル」、「基準モデル」、「東京都方式」など複数の会計基準があることで、団体間を比較することが難しいなどの課題もあったことから、平成２６ 年度に総務省から「統一的な基準」が示され、全ての地方公共団体は平成２９年度末までにこの基準に準拠した財務書類の作成が必要となりました。
本町は、平成２９年度決算から、「統一的な基準」による財務書類（一般会計等）の作成と公表を行うものです。

-1-

３．財務書類の作成方法「統一的な基準」における複式簿記仕訳は、期末一括仕訳と日々仕訳があります。
両者の違いは、仕訳のタイミングにあります。本町では支出負担行為や支出命令、調定など財務伝票を作成する度に仕訳を行う日々仕訳を導入しています。

４．財務書類の相関関係図
財務書類は４つの財務書類【財務書類の体系（４表）】で構成されます。それぞれのイメージは以下のとおりとなります。

貸借対照表

負債
資産

(うち現金預金)

純資産

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動
収支

経常収益

純行政コスト

投資活動
収支

臨時損失

財源

財務活動
収支

臨時利益

変動純行政コスト

本年度末残高前年度末残高本年度末残高＋本年度末歳計外現金残高-2-

５．財務書類の対象となる会計（団体）
財務書類の対象となる会計（団体）は、一般会計等、全体、連結となります。他団体との比較は、一般会計等が中心となることから、一般会計等の区分で財務書類の分析を行いました。

地方公共団体特別会計
一般会計

うち公営企業会計

一般会計等

地方公営事業会計

一部事務組合広域連合
地方独立行政法人
地方三公社
第三セクター等

一般会計等財務書類

全体財務書類

連結財務書類○一般会計等財務書類
一般会計、学校給食事業特別会計、診療所事業特別会計○全体財務書類一般会計等に加え、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計、宅地造成事業特別会計、水道事業特別会計、下水道事業特別会計○連結財務書類全体に加え、一部事務組合と連結条件に該当する指定管理施設-3-

６．一般会計等貸借対照表
貸借対照表とは、町が所有する現金・建物・道路・土地や、その形成のために投資された資金や借金などがどれくらいあるかを示すものです。資産・負債・純資産の３つの要素から構成されています。左側に住民みなさんの財産や権利など将来にわたり様々な行政サービスを提供する「資産」を、右側にそれを築くための借入金など将来の世代が返済することになる「負債」。そして、国や県からの補助金や町税などにより今の世代が負担し、返済の必要がない「純資産」が記載されています。

（平成 31 年 3 月 31 日現在）

資産

負債

５３３億０千万円

１７４億１千万円

町の所有資産の内容と金額です。
行政サービスの提供能力を表しています。

借入金や将来の職員の退職金など、将来世代が負担する債務です。

【内訳】
１．固定資産ａ）有形固定資産①事業用資産②インフラ資産③物品【内訳】
１．固定負債ａ）地方債ｂ）退職手当引当金

１５６億７千万円
１３９億５千万円
１７億２千万円

２．流動負債ａ）1 年内償還地方債

１７億４千万円
１５億３千万円ｂ）賞与引当金１億１千万円ｃ）その他

１億０千万円

純資産

３５８億９千万円ｂ）ソフトウェア

５００億 ０千万円
４５５億７千万円
１５４億１千万円
２９９億８千万円
１億８千万円
２千万円ｃ）投資その他の資産①投資及び出資金②基金③長期延滞債権等

４４億１千万円
８億５千万円
３４億０千万円
１億６千万円２．流動資産ａ）現金預金
ｂ）基金
ｃ）未収金等その他

３３億０千万円

純資産とは現在までの世代が負担した金額で、正１億９千万円
３０億９千万円
２千万円

味の資産です。

５３３億０千万円

負債・純資産計

資産 計

５３３億０千万円

８３８６

貸借対照表
：20,772 人

６-4-

１７２８千円

貸借対照表でわかること（分析）【純資産比率】＝純資産合計÷資産合計
企業会計の「自己資本比率」に相当し、資産のうち償還義務のない純資産がどれくらいの割合かを表します。この比率が高いほど負債（将来世代の負担）の割合が少ないことになりますが、現在世代と将来世代との負担のバランスを取ることも必要となります。

【有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）】＝ 減価償却累計額
÷（償却資産評価額 ＋ 減価償却累計額）

６７．３％

６６．２％

資産老朽化比率が高い場合は、施設が全体として老朽化しつつあり近い将来に維持更新のための投資が必要となる可能性があります。

【社会資本形成の将来世代負担比率】＝ 建設地方債残高÷有形固定資産

２１．２％

社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産又は負債による割合を見ることにより、これまでの世代（過去及び現世代）又は今後の世代によって負担する割合を見ることができます。

１８９．６％【流動比率】＝流動資産÷流動負債
１年以内に償還する町債や短期借入金（流動負債）に対して、手元の資金がどれくらいあるかを表すもので、この比率が高いほど短期的な支払能力が高いといえます。財政調整基金を増やしたり、町債の償還額を減らすことで、この比率は上昇します。民間企業では２００％以上あることが理想的であると言われています。

-5-

７．一般会計等行政コスト計算書

行政コスト計算書とは、１年間に行政サービスの提供にかけた費用と使用料・手数料等から得られた収益を比較して示すものです。税収は経常収益には含めません。
建物・設備などの１年間の物としての価値の「目減り分」は費用とみなして「減価償却費」という項目で計上しています。

自 平成 30 年 4 月

1日

至 平成 31 年 3 月 31 日

１．経常費用ａ）業務費用
① 人件費② 物件費等③ その他の業務費用
ｂ）移転費用
①補助費等②社会保障給付③他会計への繰出金④その他

１１６億６千万円
６３億６千万円
１６億９千万円
４５億２千万円
１億５千万円

５３億０千万円
３４億３千万円
１２億２千万円
６億４千万円
１千万円

２．経常収益４億９千万円ａ）使用料及び手数料ｂ）その他

２億３千万円
２億６千万円

３．臨時損失４．臨時利益５．純行政コスト

１千万円
０千万円▲１１１億８千万円

住民１人あたりの行政コスト計算書
経常費用

５6 万 1 千円

経常収益２万４ 千円

臨時損失

1 千円

臨時利益０千円

純行政コスト△５３万８千円-6-

行政コスト計算書でわかること（分析）【各費用÷経常費用】
人件費等割合１４．５％

物件費等割合３８．７％

その他の業務費用割合

１．３％

補助金等割合２９．４％

社会保障給付割合

１０．５％

他会計への繰出金割合

５．５％

その他

０．１％

【受益者負担比率】＝経常収益÷経常費用
行政サービスに要したコストに対して受益者が負担する使用料・手数料などの割合です。
したがって、受益者負担比率が他の団体に比べて低い場合には、使用料・手数料などの水準を見直すことも検討する必要があります。

-7-

４．２％

８．一般会計等純資産変動計算書
純資産変動計算書とは、１年間の貸借対照表の純資産の変動を明らかにするものです。
すなわち貸借対照表の純資産の期首と期末の残高と期中の増加及び減少、それぞれの額を表しています。
期首純資産残高と比べ、期末純資産残高が13億4千万円減少しています。

自 平成 30 年 4 月

1日

至 平成 31 年 3 月 31 日

１．前年度末純資産残高

３72 億 3 千万円

２．費用（純行政コスト）△１１１億８千万円
９9 億 5 千万円

３．財源
ａ税収等

83 億 2 千万円

ｂ国県等補助金

16 億 3 千万円

４．資産評価差額・無償所管換等△1 億１千万円

５．期末純資産残高

３５８億９千万円

期首純資産残高179 万 2 千円

費用(純行政コスト)△53 万8千円
47 万 9 千円

財源
無償所管換等△5 千円

期末純資産残高※住民１人あたり

172万8 千円
３万１千円の減少-8-９．一般会計等資金収支計算書
資金収支計算書とは、１年間の町全体の現金の収入と支出が、どのような理由で生じたのかを、性質別に区分して整理したものです。
税収や地方交付税などの財源が一定安定して収入されていることから、業務活動収支で黒字が確保できており、その黒字額が、投資活動や財務活動に活用されています。

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

業務活動収支8 億 1 千万円

投資活動収支△12 億 9 千万円

財務活動収支5 億 4 千万円

本年度資金収支額

6 千万円

前年度末資金残高

4 千万円

本年度末資金残高

1 億 0 千万円

本年度末歳計外現金残高

9 千万円

本年度末現金預金残高

1 億 9 千万円

業務活動収支3 万 9 千円

投資活動収支△6 万 2 千円

財務活動収支2 万 6 千円

本年度資金収支額

3 千円

本年度末現金預金残高

9 千円-9-１０．統一的な基準による平成３０年度一般会計等財務書類分析ダイジェスト
貸借対照表からわかること

純資産比率 ･･･６７．３％

純資産比率 ＝純資産比率は、資産合計に対する純資産合計の割合です。この数値が大きいと、現役世代が築いた資産の割合が大きいことになり、将来世代への負担が小さくなります。

資産合計

負

固定資産

純資産

流動資産

有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）…６６．２％
有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額／（償却資産評価額＋減価償却累計額）
有形固定資産のうち、償却資産の取得に対する減価償却累計額の割合です。この数値が大きいと、所有している資産の老朽化が高いことを意味します。
この割合が１００％に近いほど老朽化が進んでいるといえます。
6６.２%

社会資本形成の将来世代負担比率・・・２１．２％
将来世代負担比率＝

建設地方債残高÷有形固定資産
有形固定資産社会資本形成の将来世代負担比率は、公共資産や投資等に対する地方債や未払金の割合です。
割合が低いほど将来の世代の負担が軽いことを表します。
今後も地方債残高の抑制に努めるなど、世代間負担の公平性に配慮した計画的な事業執行を行っていく必要があります。

地方債流動比率…１８９．６％
１年以内に償還する町債や短期借入金（流動負債）に対して、手元の資金がどれくらいあるかを表すもので、この比率が高いほど短期的な支払能力が高いといえます。１００％を下回っている場合は、次年度返済予定の借金を返すためにまた新たな借金をしなければならない状況にあるということになります。民間企業では２００％以上あることが理想的であると言われています。

- 10 -

行政コスト計算書からわかること

性質別行政コスト

金額（百万円）

経常的な行政コストの性質別の割合を見ることで、どのような支出を行っているか、把握することができます。

受益者負担比率 …４．２％

人にかかるコスト
物にかかるコスト
移転支出的なコスト

受益者負担比率＝割合（%）

1,693

14.5

4,670
5,296

40.045.5

経常収益 ÷ 経常費用

受益者負担比率は、経常的なコストに対する受益者の負担の割合です。歳出面では不要なコストの削減を図るとともに、歳入面では、 より適正な受益者負担の見直しに努める必要があります。

資金収支計算書からわかること

人件費、物件費、支払利息、社会保障給付、他会計への繰出 など

公共施設整備費支出、基金積立額、出資や投資、貸付金など

地方債等償還支出など

業務支出
9４億４千万円

業務収入
10２億５千万円

業務活動収支８億１千万円

投資活動支出
２０億１千万円

財務活動支出
１８億９千万円
財務活動収支５億４千万円- 11 -

投資活動収入
７億２千万円
投資活動収支１２億９千万円

税収等収入、使用料及び手数料収入、（業務に係る）国県等補助金収入など
基金取崩収入、貸付金元金収入、資産売却収入、（投資に係る）国県等補助金収入など
地方債発行額など

財務活動収入
２４億３千万円

基礎的財政収支（プライマリーバランス）… ３億 7,500 万円の赤字
基礎的財政収支 ＝

資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く）＋ 投資活動収支

地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等の発行収入を除いた歳入とのバランス。
基礎的財政収支が赤字であるのは、収支が健全でないということになりますが、本庁舎建設 が要因であり、業務活動収支は黒字であり、投資活動を抑制することで黒字化いたします。

他の財政資料（財政状況資料集）と合わせてわかること

債務償還可能年数…２．５年充当可能基金等残高※（ 業務収入 ＋ 減収補てん債特例発行額＋ 臨時財政対策債発行可能額 － 業務支出
※地方公共団体財政健全化法上の将来負担比率の算定式による充当可能な基金などを町が抱えている地方債や引当金などの債務に充てた場合、経常的に確保できる資金で返済するのに何年かかるのかを表しています。
債務償還可能年数が低いほど、債務償還能力は高いといえます。

- 12 -

【様式第１号】

貸借対照表（平成31年 3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額
49,998,132,281
45,573,806,893
15,411,827,226
3,954,396,814
25,972,792,299△ 15,111,083,716
1,682,738,405△ 1,120,826,056
33,809,480
29,984,548,549
1,571,826,439
173,903,150△ 136,852,691
89,761,304,612△ 61,447,049,321
61,416,360
974,038,668△ 796,607,550
16,277,328
16,277,328
4,408,048,060
844,244,400
21,029,000
823,215,400
160,887,818
2,140,293
3,401,988,325
3,401,988,325△ 1,212,776
3,298,216,211
193,348,137
15,924,357
2,297,894
3,086,647,195
2,883,090,765
203,556,430△ 1,372
53,296,348,492

科目【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

純資産合計
負債及び純資産合計

兵庫県多可郡多可町（単位：円）
金額
15,666,477,402
13,951,502,402
1,714,975,000
1,739,181,924
1,535,712,757
106,583,974
91,830,253
5,054,940
17,405,659,326
53,087,077,370△ 17,196,388,204

35,890,689,166
53,296,348,492

【様式第２号】

行政コスト計算書
自至

平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

兵庫県多可郡多可町（単位：円）
金額
11,659,132,087
6,362,839,014
1,693,368,202
1,587,419,758
6,357,251
99,591,193
4,516,607,466
2,002,507,697
326,658,396
2,183,773,993
3,667,380
152,863,346
111,905,609
5,576
40,952,161
5,296,293,073
3,430,941,172
1,222,051,007
641,057,626
2,243,268
489,181,725
224,818,414
264,363,311△ 11,169,950,362
15,104,324
15,104,324
2,578,135
2,578,135△ 11,182,476,551

【様式第３号】

純資産変動計算書
自至

平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計

固定資産等形成分

37,226,985,744

余剰分
（不足分）

53,957,247,801△ 16,730,262,057△ 11,182,476,551△ 11,182,476,551

9,948,823,905

9,948,823,905

税収等

8,319,902,517

8,319,902,517

国県等補助金1,628,921,388

1,628,921,388△ 1,233,652,646△ 1,233,652,646

財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）△ 767,526,499

767,526,499

有形固定資産等の増加

1,776,592,116△ 1,776,592,116

有形固定資産等の減少△ 2,194,961,761

2,194,961,761

貸付金・基金等の増加

241,810,397△ 241,810,397

貸付金・基金等の減少△ 590,967,251

590,967,251

資産評価差額△ 1,493,612△ 1,493,612

無償所管換等△ 101,150,320△ 101,150,320---△ 1,336,296,578△ 870,170,431△ 466,126,147

35,890,689,166

53,087,077,370△ 17,196,388,204

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

兵庫県多可郡多可町

【様式第４号】

資金収支計算書
自至

平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

兵庫県多可郡多可町（単位：円）
金額
9,445,083,635
4,148,790,562
1,687,010,951
2,326,086,775
111,905,609
23,787,227
5,296,293,073
3,430,941,172
1,222,051,007
641,057,626
2,243,268
10,180,391,039
8,328,128,859
1,415,008,744
226,250,214
211,003,222
74,856,294
810,163,698
2,013,494,305
1,805,021,156
110,473,149
98,000,000
716,687,464
139,056,350
461,737,880
100,907,820
14,985,414△ 1,296,806,841
1,894,926,660
1,888,710,404
6,216,256
2,439,578,000
2,439,578,000
544,651,340
58,008,197
43,509,687
101,517,884
111,186,623△ 19,356,370
91,830,253
193,348,137