経済動向
投資・マネーサプライに鈍化の兆し ･････････････････････････････････ １◆工業生産再加速、物価上昇鮮明に−マネーサプライは鈍化◆自動車、電子通信、金属、電機がけん引する工業生産特集
東北「老工業基地」振興政策について ･･･････････････････････････････ ３◆東北地方と３大成長エリアとの比較◆東北「老工業基地」振興の基本的な考え方：市場経済化の推進◆東北振興政策の方向性◆国務院に「東北弁公室」を設置

最近の話題
2004 年の中国経済の見通し ････････････････････････････････････････ ８◆2004 年の成長率は 8.5％程度の見通し◆足元の物価上昇は、全面的なインフレにはならない

２００４年１月
株式会社 旭リサーチセンター
遼寧中旭智業有限公司

中 国 短 信

１．経済動向：投資・マネーサプライに鈍化の兆し2003 年の中国経済の実質成長率は 9.1％（2002 年は 8.0％）と発表されたが、その他の経済指標が出揃っていないことから、11 月までの指標をもとに経済動向を報告する。

◆工業生産再加速、物価上昇鮮明に−マネーサプライは鈍化
11 月の中国経済は、工業生産が再び加速し、物価上昇も鮮明となっている。多くの商品では供給が需要を上回っており、経済全体としてのインフレ懸念は少な
いものの、電力・エネルギーの逼迫や基礎原材料価格上昇の動向が注視される状況が続いている。一方、金融面では貸出抑制策の効果もあり、マネーサプライの伸びが鈍化している。

中国と遼寧省の１〜11 月度主要経済指標）は 1〜10 月期

前年同期比、％：（

中国全国

遼寧省

工業生産

16.8（16.7）

18.2（17.7）

固定資産投資29.6（30.2）

29.7（29.4）

基本建設

27.2（28.6）

30.4（23.2）

更新改造

33.1（34.1）

22.7（29.9）

不動産開発

32.5（31.3）

24.6（21.8）

輸出総額32.9（32.8）

10.6（16.3）

外資直接投資額

0.2（ 5.8）

38.2（40.0）

小売総額

8.9（ 8.8）

12.1（11.9）

消費者物価1.0（ 0.8）

1.6（ 1.5）◆自動車、電子通信、金属、電機がけん引する工業生産(1)自動車を中心に工業生産が拡大
11 月の工業生産は前年同月比 17.9％と再加速し、１〜11 月では前年同期比16.8％（１〜10 月は 16.7％）となった。
電子通信、輸送機械、電気機械、金属の四大業種が生産拡大をけん引しており、パソコンは前年比 74.9％増となっている。11 月の自動車生産は前年比 32.7％増−1−2004 年 1 月

中 国 短 信の 42 万台、そのうち乗用車は同 71.6％増の 20 万台で、１〜11 月の累計で自動車は同 33％増の 405 万台、うち乗用車は同 81.4％増の 180.6 万台に達した。鉄鋼生産も同 23％増で、11 月までの累計で２億トンを突破し、世界で初めて年産２億トンを超えた。

(2)消費の伸びは穏やかだが、物価上昇は顕著
11 月の小売売上高は前年比 9.7％増、１〜11 月期では同 8.9％増で、前年並みの伸びを維持している。
伸び率が高まっている商品は家具や自動車、通信機器、家電である。家具は前年比 43.1％増、自動車は同 42.8％増、通信機器は同 39.1％増と消費をリードしている。そのほかスポーツ・レクリエーション関係が同 32.7％増、建築関連材が同 25.4％増などと伸びている。
一方、消費者物価は前月比１％、前年比では３％上昇しており、１〜11 月では前年比１％上昇と、物価上昇傾向が鮮明となってきた。

(3)投資は減速傾向に
１〜11 月の固定資産投資は前年同期比 29.6％増（１〜10 月は同 30.2％増）となり、減速傾向をたどっている。業種別には金属、紡績などで減速傾向が著しいが、機械や電力では増加しており、不動産開発も再び拡大している。

(4)輸出拡大、直接投資実行額は鈍化
11 月の輸出入総額は前年比 31.3％増加し、輸出は同 33.8％増と３ヵ月連続で400 億ドルを超えた。輸入が同 28.5％となったことから、貿易黒字は再び拡大し11 月は 48.6 億ドル（注：日本は 90 億ドル超）となった。
一方、海外からの直接投資は１〜11 月で、契約額では前年比 19.3％増の 1,005億ドルとなったものの、実行額は１〜11 月で 471.5 億ドル、前年比 0.2％増にとどまった。

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2004 年 1 月

中 国 短 信

２．特集：東北「老工業基地」振興政策について

中国東北地方の伝統的な工業地域（中国では「老工業基地」と称している）の振興が国家的な経済発展戦略として前面に打ち出され、東北地方が珠江デルタ、長江デルタ、環渤海地区に続く中国第４の成長エリアとなる期待が高まっている。

◆東北地方と３大成長エリアとの比較
東北地方の経済の現状を、いくつかの経済指標について３大成長エリアと比較して確認してみたい。珠江デルタについては広東省、長江デルタについては上海市・江蘇省・浙江省、環渤海地区は北京市・天津市・河北省、東北地方は遼寧省・吉林省・黒龍江省を対象としている。
ＧＤＰの規模でみると長江デルタがトップで、東北地方と珠江デルタが続き、環渤海エリアの順となる。もっとも、人口規模が各エリアで異なるので、一人当たりＧＤＰでみると、トップは長江デルタ（24,000 元弱≒3,000 ドル弱）である。
環渤海地区、珠江デルタと続き、東北地方は 10,000 元強≒1,300 ドル弱で長江デルタの半分以下に過ぎない。
４エリアのＧＤＰ推移（単位：億元、一人当たりＧＤＰは元）

1998

1999

2000

2001

2002

一人当たりＧＤＰ（2002）

珠江デルタ

7,919

8,464

9,662

10,648

11,674

14,908長江デルタ

15,876

17,09819,17021,211

23,71523,865

環渤海地区

76,037

8,194

9,207

10,264

11,22919,620

東北地方

8,238

8,739

9,743

10,627

11,603

10,519４エリアの成長率推移（単位：％）

1998

1999

2000

2001

2002

年平均

珠江デルタ

8.3

6.9

14.2

10.2

9.6

9.8

長江デルタ

8.2

7.7

12.1

10.7

11.8

10.1

環渤海地区

8.6

7.8

12.4

11.5

9.4

9.9

東北地方

6.5

6.1

11.5

9.1

9.2

8.5

全国

7.8

7.1

8.0

7.5

8.0

7.7

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中 国 短 信

ＧＤＰの伸びからみても、東北地方は３大エリアの後塵を拝している。どのエリアでも 2000 年以降、成長率が高まっているが、1998〜2000 年を平均するとトップはここでも長江デルタで、東北地方はいずれの年も最下位である。
このように三大エリアと比較すると、東北地方の経済力はまだ劣っており、産業構造面でも課題が多い。経済成長のエンジンとなる投資、消費、輸出のけん引力も他エリアに比べてまだまだ弱いが、逆に今後の発展の余地が大きいともいえる。東北振興はこのような経済の現状を踏まえて、推進される必要がある。

◆東北「老工業基地」振興の基本的な考え方：市場経済化の推進(1)これまでの直接的な資金投入型の振興路線から離別
老工業基地は計画経済時代の 1950〜60 年代に形成されたもので、改革開放が始まった 80 年代以降、工業技術の立ち遅れや設備の老朽化、製品の陳腐化、社会負担などの問題が顕在化した。この間、中央政府の東北老工業基地への政策支
援は政府支出、融資面での支援、公共投資を中心に続いていた。90 年代後半には債務の株式化や国債発行による需要喚起、技術改造資金援助なども行われた。
しかし、今回の東北振興策は、このような直接的で表面的な政府支援ではなく、東北地方の政府・経済の体制や経済メカニズムを刷新し、自己改革能力を高めることに重点が置かれている。
老工業基地の改造に成功した上海は、すでに中国経済のトップランナーとなっている。東北地方には既に工業基盤や教育、科学技術などに一定の蓄積がある。
経済のグローバル化や金融経済の発展、製造拠点の中国シフトなど世界経済の動きに対応していけば、東北老工業基地にも発展の機会が広がっていく。

(2)東北振興は政府・経済体制の改革から長江デルタや珠江デルタと比べて東北地方の経済発展は遅れているが、その大きな要因は市場経済に対応した意識変化や体制整備の遅れ、国有経済から私有経済への構造変化の遅れにある。東北振興の成否は、市場経済や私有経済に対応した体制に改革できるかにかかっている。温家宝首相は「老工業基地振興のキーポイントは改革にあり、経済発展の障害となっている体制・メカニズムの革新を推進する」と指摘している。東北地方の政府、経済管理部門の革新が、東北振興の−4−2004 年 1 月

中 国 短 信第一歩となる。
中央政府の東北振興策は、効率を考えずに政策や資金を投入しがちな従来のスタイルから、費用対効果を考えた重点的な資源投入になるだろう。東北振興が掛け声倒れに終わらないためには、東北地方自らが制度、組織、マネジメント、技術、製品、マーケットの革新に取り組むことが不可欠である。

(3)政府機能の見直しと市場経済原理の活用
東北振興には経済への政府介入を極力減らし、市場原理に基づいた資源配置や需給調整、技術革新、企業再編などに取り組む必要がある。政府の政策運営の透明度をあげ、投資や起業を行いやすい環境を整え、法制度を整えて法治を実現するなど、市場経済に相応しい政府機能の確立が急務である。
製造業の設備投資を従来どおり政府資金に頼って実施するならば、吉林省の製造業の設備を更新するのに、優に 30 年はかかってしまう計算になる。しかし、市場経済のもとでは設備更新サイクルは一般的に７〜10 年である。政府の経済介入を減らし、市場経済原理を活用する必要性は、この例からも明らかである。

◆東北振興政策の方向性(1)西部大開発との相違：インフラ新設ではなく、既存資源の有効活用
2000 年に国務院が公表した西部大開発の重点政策は、中央政府財政資金や融資を西部地域の水利や交通、エネルギーなどの基礎インフラ建設に優先投入することであった。また、西部大開発の目標は、貧困からの離脱にあった。
同じ国家発展戦略ではあるが、東北振興はこうした西部大開発とは意味合いが異なる。東北地方は基礎的なインフラは整備されており、東北振興の目標は工業の現代化を実現し、より豊かになることである。東北振興に関する政策も体制改
革を通じて、すでに一定の基盤のある資源を有効活用することを促すものとなる。
中央政府の役割としては、東北地方にある全国トップ 500 クラスの大型国有製造業の再編・改造、社会保障体系の整備などが重点となる。一方、地方政府は地元の中堅中小企業の再編とともに、投資環境（インフラやサービス、政策など）を整えて海外や国内の他地域からの投資を誘致することとなる。

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2004 年 1 月

中 国 短 信(2)制定途上の東北振興計画
現在、東北振興計画や支援政策が発展改革委員会、財政部、国有資産監督管理委員会、労働社会保障部、中国人民銀行、証券監督管理委員会、国務院発展研究センターなどで策定されつつある。発展研究センターが政策分析分野、発展改革委員会は技術革新や投資分野を中心に検討を行っている。
具体的には以下のような政策が、明らかとなっている。
①東北地方へ権限を委譲する。私営企業の投資や外資、土地使用の審査許可権限を地方政府に委譲し、政府手続きを簡素化し行政効率を向上する。
②国有企業から私有企業への経済転換を図る。国有企業の余剰人員を削減して競争力を高めるとともに、私営企業の発展を図り、失業者の雇用機会を拡大する。
③財政支出はリストラ失業者支援に重点的に行う。西部大開発への財政支出が増えるなか、国有企業の売却を通じて資金を調達する。
④東北地方の投資環境を改善させ、新たな不良債権の発生を防止するため、投融資制度改革の試行地区とする。
⑤中央政府と地方政府が共同出資し老工業基地改造基金を設け、企業の社会保障負担の軽減を図る。
⑥中央政府は四大商業銀行の不良債権処理を加速するとともに、東北地方で債権流動化のしくみをつくる。人民銀行は企業の債務再編、債務の株式化、債務減免などの処理策を策定する。
⑦一般機械、石油化学、鉄鋼などの発展に向けて、中核企業・中核経営者層の育成を図る。
⑧中央政府負担で東北地方の年金、失業保険など社会保障制度を整備する。遼寧省で始めた社会保障改革の試行を、吉林省や黒龍江省にも適用する。
⑨雇用確保を優先する。雇用吸収力のある産業の振興計画を策定し、労働集約型産業や中小企業、私営企業の発展を図る。特に、石炭、鉄鋼、石油化学などの資源立地型産業都市を重点とする。
⑩東北三省間の地域経済圏確立に向けて三省が協調するとともに、日本や韓国、ロシアなど東北アジアの経済連携を推進する。

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2004 年 1 月

中 国 短 信◆国務院に「東北弁公室」を設置
11 月 20 日に国務院の東北地区等老工業基地調整改造領導小組弁公室（東北弁公室）の設立と人員募集案内が発表された。すでに共産党中央委員会は「東北地区等老工業基地の振興戦略についての若干の意見」を発表していたが、そのなかで東北弁公室を国家発展改革委員会のもとに設立することを決定していた。発展改革委員会の関係者によれば、東北弁公室は政策研究・体制革新グループ、工業計画グループ、関連産業グループの３組織 20 名の体制となり、トップには国務院副総理クラスが就任する予定である。
東北弁公室の当面の役割は、以下の通りである。老工業基地の振興戦略や重点課題、関連政策・法規の研究と提言。各地域の振興計画の推進と調整。老工業基地の優位産業の発展や重点プロジェクトに関する政策提言。老工業基地の改革開放と国内外の資金・技術・人材の誘致策の提言。重点インフラ建設や環境保護、工業と関連産業のリンケージについての提言。
中央政府が重点戦略・政策を実施する際には、このような弁公室が設置されるのが常である。なお、共産党中央委員会の「東北地区等老工業基地の振興戦略についての若干の意見」では、以下の四つの方向性が示されている。
①社会保障制度を整備し、遼寧省での試行経験を踏まえて吉林省や黒龍江省に展開する。
②企業の社会保障機能を分離する試行地域を選定し、社会保障負担費用を中央政府が肩代わりする。
③一部、業績不振企業について条件に合致すれば、納税免除措置を用意する。
④老工業基地の調整・改造につながる投資について審査手続きを簡素化し、資金援助も行う。

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2004 年 1 月

中 国 短 信

３．最近の話題：2004 年の中国経済の見通し

2003 年の中国経済はＳＡＲＳとイラク戦争の影響を受けたものの、高成長を維持した。これは、政府の経済運営能力と中国経済の自律回復力の高まりを示しているといえよう。2004 年も世界経済が順調に拡大し、国内需要が増勢を維持すれば、中国経済の見通しは明るい。当面の物価上昇も、経済全体のインフレにはつながらないだろう。

◆2004 年の成長率は 8.5％程度の見通し(1)高まる経済の自律的な回復力
第一に、消費構造の高度化が産業構造の高度化を伴い、経済に好循環をもたらしている。消費の重点が「衣食」から「住まいや移動」への需要に移りつつあり、自動車や住宅、通信などの耐久財の消費が盛り上がってきている。このような消費構造の高度化のもと、住宅産業や通信業、自動車産業、旅行業などの産業が急成長しており、経済成長をけん引している。
第二に、民間投資が活発化しており、政府資金に頼った投資は減少している。
第三に、消費者や企業家の景況感は上昇しており、将来見通しも明るい。
第四位、工業生産が拡大するなか、多くの産業では収益も拡大しており、企業の投資意欲や投資余力が高まっている。

(2)好転が見込まれる海外経済2003 年下半期には、米日欧経済に回復の兆しが出てきた。2004 年の世界経済は若干の不透明要素を抱えながらも、2003 年より悪化することはないだろう。多くの機関が米国経済は回復軌道に乗ったと判断しているほか、日本も回復に向かいつつある。米国とアジア経済が回復するなか、ユーロ圏も景気底打ちから、2004年には 1.8％程度の成長が見込まれている。
ＩＭＦなど主な国際機関は、2004 年の世界の経済成長率や貿易成長率は 2003年より高い水準になると見通している。先進国経済はじめ世界経済の順調な拡大は、2004 年の中国経済にとっても歓迎すべきものである。

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2004 年 1 月

中 国 短 信(3)マクロ経済政策の奏効一部産業でみられた投資急増や貸出急伸などの過熱現象は、政府の抑制措置が奏効し始めている。固定資産投資の伸びは 10 月以降鈍化しており、増加ペースも年初来続いていた前年比 30％水準を下回り始めた。一方、消費はＳＡＲＳの影響から回復し、二桁増ペースまで高まってきた。

以上を踏まえれば、突発的な大事件が起こらない限り、2004 年の中国経済は高成長軌道を持続するだろう。消費構造の高度化とデフレ脱却から消費は 10％以上の伸びが見込まれる。投資は 2003 年よりは減速するとしても、25％程度の成長が見込まれる。輸出は増値税の還付率引き上げなどの影響で伸びは 15％程度に鈍化するだろうが、全体を合計すれば 2004 年の中国経済の成長率は 8.5％以上となる可能性も十分ある。

◆足元の物価上昇は、全面的なインフレにはならない
現在、物価は上昇傾向にある。物価上昇、投資とマネーサプライの急増といった状況は、1992〜94 年のインフレ発生時期と類似しており、一部ではインフレ論争も起きている。しかし、以下を考慮すれば、一部の物価上昇が経済全体のインフレへとつながる可能性は低い。

(1)経済環境は 10 年前と様変わりしている
1990 年代前半と比べて、中国経済を取り巻く環境は大きく変化している。
第一に、供給力が大幅に拡大されていることである。92〜94 年のインフレ時には製造業の基盤も弱く、原材料不足や電力不足などにより物価上昇が引き起こされた。90 年代後半以降、生産能力は大幅に拡大しており、一部業種では生産能力過剰もみられ、主要産業の設備稼働率は 80％を下回っている。生産能力以外にも資金や労働力、技術などの供給力も拡大している。
第二に、市場経済の進展で、需要変化に対する企業の対応も迅速なものとなっている。今回も鉄鋼、建材、電力などで需給が逼迫したが、それに対して企業は速やかに供給を拡大させた。消費者のマインドも成熟しつつあり、パニック的な買い急ぎなども起こっていない。

−9−2004 年 1 月

中 国 短 信

第三に、グローバル化の進展や貿易の拡大で、世界的な物価変動の影響も受けやすくなっている。2004 年も世界経済の回復傾向が続いても、世界的な生産能力過剰状態は解消されないであろうから、中国国内の物価上昇余地も限られよう。
また、政府も 10 年前とは異なり、インフレ予防的な経済運営を実施している。

(2)主要農産品の価格上昇の影響も限定的
現在の物価上昇局面において食糧価格の上昇が顕著で、食品価格の上昇につながっている。食糧、食品価格の上昇が他の商品生産コストを押し上げる要素はあるが、全面的なインフレにはつながらないだろう。
ひとつは、消費支出のうち食品関連消費が占める割合は、90 年代前半と比べて10％以上低下しており、食品価格上昇の消費者物価に与える影響は低下している。
また、農産品を原材料とする軽工業の工業に占める割合も、25％を下回るまでに低下している。さらに、今回の食糧価格の上昇は減産や不作による影響が大きいが食糧備蓄量は十分にあるし、小麦や米の国内価格は国際価格を上回っており、国内価格の上昇余地も限られる。

(3)物価上昇は一部の商品に限られている食品やサービスを除く多くの商品の価格は、2003 年１〜９月期も下落傾向が続いており、供給が需要を上回る状況に変わりはない。商務部と全国商業情報セン
ターの調査によれば、主要 600 商品のうち８割近い商品は供給過剰で、残る約２割の商品も需給はバランスしていると分析しており、供給不足の商品はない。
消費は回復しつつあるものの、社会保障制度の未整備、所得上昇スピードの鈍化や所得格差の拡大など抑制要因も根強い。需要面からみても、旺盛な需要がインフレを招いた 90 年代の状況とは大きく異なっている。

(4)経済不均衡もインフレ制約要因
ここ数年の中国の経済成長は投資主導型であり、消費のけん引力が低下している。2003 年１〜９月期では、固定資産投資の伸び率が７年ぶりの高水準となる一方で、小売総額の伸びは３年ぶりの低水準に落ち込むなど、投資と消費のバランスが崩れている。

−10−

2004 年 1 月

中 国 短 信

沿海部と内陸部、都市部と農村部の成長スピードにも格差がある。さらに、現在の生産拡大も大企業が前年比二桁増を続ける一方で、中小企業は同８％弱の伸びで低調である。

(5)現在の成長率は潜在成長率を超えていない
理論的には、実際の成長率が潜在成長率を超えるとき、インフレが発生する。
現在、中国の潜在成長率は８〜10％程度とされるが、実際の成長率はここ数四半期９％前後であり、この範囲内におさまっている。いまの成長スピードでは、インフレは発生しないことになる。また、2003 年の鉄鋼、建材、電力の需給逼迫時に供給が速やかに拡大したように、中国経済には需要拡大に応じて供給を拡大できる余地がまだまだ多い。
2004 年も物価は上昇基調を保つだろうが、インフレを招くほどではなく、１〜３％程度の範囲に収まるとみられている。

−11−

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