次構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
目参 照条 文

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○

○

○

○

復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）（抄） ………………………………………………………………………………………………………………

総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）（抄） ………………………………………………………………………………………………………………

科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）（抄） ………………………………………………………………………………………………

国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）（抄） …………………………………………………………………………………………………………………

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）（抄） ……………………………………………………………………………………………………………………

職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）（抄） …………………………………………………………………………………………………………

７６６６４３３

構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）（抄） …………………………………………………………………………………………………………

○

国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）（抄） ……………………………………………………………………………………………………………

○

○

１

○構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）（抄）

第五 章

第四 章

第三 章

第二 章

第一 章

雑則（第四十七条―第五十条）

構造改革特別区域推進本部（第三十七条―第四十六条）

構造改革特別区域における規制の特例措置（第十一条―第三十六条）

構造改革特別区域計画の認定等（第四条―第十条）

構造改革特別区域基本方針（第三条）

総則（第一条―第二条の二）

目次

第六 章
附則

この法律において「構造改革特別区域」とは、地方公共団体が当該地域の活性化を図るために自発的に設定する区域であって、当該地域の特性に応じ（定義）第二 条

この法律において「特定事業」とは、地方公共団体が実施し又はその実施を促進する事業のうち、別表に掲げる事業で、規制の特例措置の適用を受けるもた特定事業を実施し又はその実施を促進するものをいう。のを いう 。

この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についての第十二条、第十三条、第十五条、第十八条から第二十条まで及び第二十三条から第三十三条までに規定する法律の特例に関する措置並びに政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての第三十四条の規定による政令等又は第三十五条の規定による条例で規定する政令等の特例に関する措置をいい、これらの措置の適用を受ける場合において当該規制の趣旨に照らし地方公共団体がこれらの措置と併せて実施し又はその実施を促進することが必要となる措置を含むものとする。

この法律（第四十三条第一項を除く。）において「地方公共団体」とは、都道府県、市町村（特別区を含む。第四条第四項及び第七項並びに第十九条第一- 1 -

２
３

４

（略 ）

（略 ）

項において同じ。）又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合若しくは広域連合をいう。
２

内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、定期的に、新たな規制の特例措置の整備その他の構造改革の推進等に関し政府が講ずべき新たな措置に係る

第三 条
３
（略 ）

提案を募集するものとする。
４・５（構造改革特別区域計画の認定）

地方公共団体は、単独で又は共同して、構造改革特別区域基本方針に即して、当該地方公共団体の区域について、内閣府令で定めるところにより、構造改革特別区域として、教育、物流、研究開発、農業、社会福祉その他の分野における当該区域の活性化を図るための計画（以下「構造改革特別区域計画」

第四 条（ 略）という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
２～12

第十四条

削除

地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域において、政令又は主務省令により規定された規制に係る事業（以下この条及び別表第二十四号（政令等で規定された規制の特例措置）
第三 十四 条において「政令等規制事業」という。）を実施し又はその実施を促進する必要があると認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。

地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域において、政令又は主務省令により規定された規制（地方公共団体の事務に関するものに限る。

（地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置）
第三 十五 条

以下この条において同じ。）に係る事業（以下この条及び別表第二十五号において「地方公共団体事務政令等規制事業」という。）を実施し又はその実施を促進する必要があると認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地方公共団体事務政令等規制事業について

は、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては主務省令で定削除めるところにより条例で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。
第三 十六 条

関係行政機関の長は、規制の特例措置の適用の状況について、定期的に調査を行うとともに、その結果について、本部に報告しなければならない（規制の特例措置の見直し）。

関係行政機関の長は、前項の調査の結果及び地方公共団体その他の関係者の意見を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。

第四 十七 条２

この法律における主務省令は、当該規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、（ 主 務 省令 ）第四 十八 条

公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）、デジタル庁令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。
この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。

（ 命令 への 委任 ）第四 十九 条

この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と（ 経過 措置 ）第五 十 条則判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
附- 2 -

第三条第三項の募集は、令和四年三月三十一日までの間、行うものとする。

（提案を募集する期限）
第三条
第四条第一項の申請は、令和四年三月三十一日までに限り行うことができる。

（構造改革特別区域計画の認定を申請する期限）
第四 条
別表（第二条関係）
（ 略）

第十四条

（略）

関係条項

一～三
削除

（略）

事 業 の名 称

四（略 ）

第三十四条

番号

五～二十三

政令等規制事業で第三十四条の規定による政令又は主務省令で定 める もの
地方公共団体事務政令等規制事業で第三十五条の規定による政令 又は 主務 省 令 で 定 め る も の

第三十五条

二十 四
二十 五

〇職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）（抄）

国及び都道府県は、労働者が段階的かつ体系的に職業に必要な技能及びこれに関する知識を習得することができるように、次の各号に掲げる施（国及び都道府県の行う職業訓練等）
第十 五条 の 七

設を第十六条に定めるところにより設置して、当該施設の区分に応じ当該各号に規定する職業訓練を行うものとする。ただし、当該職業訓練のうち主として知識を習得するために行われるもので厚生労働省令で定めるもの（都道府県にあつては、当該職業訓練のうち厚生労働省令で定める要件を参酌して条例で定一

職業能力開発短期大学校（高度職業訓練（労働者に対し、職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練をいう。以下同じ（略）

めるもの）については、当該施設以外の施設においても適切と認められる方法により行うことができる。
二。）で長期間及び短期間の訓練課程（次号の厚生労働省令で定める長期間の訓練課程を除く。）のものを行うための施設をいう。以下同じ。）
（ 略）

（略 ）

三 ～五
２～４

大学に入学することのできる者は、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の〇学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）（抄）第九 十 条課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者 とす る。

- 3 -

②

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する大学は、文部科学大臣の定めるところにより、高等学校に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であつて、当該大学の定める分野において特に優れた資質を有すると認めるものを、当該大学に入学さ一

当該分野における特に優れた資質を有する者の育成を図るのにふさわしい教育研究上の実績及び指導体制を有すること。

当該分野に関する教育研究が行われている大学院が置かれていること。

せることができる。
二〇国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）（抄）
第二 条
（略 ）

この法律において「国立大学法人」とは、国立大学を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。

（定義）
２～８
（資本金）
（略 ）

（略 ）

第七 条
２

政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物（第六項及び第三十四条

国立大学を設置し、これを運営すること。

四当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

- 4 -

３
（略 ）の二において「土地等」という。）を出資の目的として、国立大学法人等に追加して出資することができる。
４～８（略）（役員の職務及び権限）
第十 一条
（略 ）

（略 ）

部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。

監事は、国立大学法人がこの法律又は準用通則法の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の文部科学省令で定める書類を文

２～７
８９～

一

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

国立大学法人は、次の業務を行う。

二

当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行う

五こと 。

三

第二 十二 条（業務の範囲等）11六当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資（次号に該当するものを除く

産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。

。）を行うこと。
七
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（略 ）

八２・３
（業務の範囲等）二一

大学の要請に応じ、大学院における教育その他その大学における教育に協力すること。

大学共同利用機関の施設及び設備等を大学の教員その他の者で当該大学共同利用機関の行う研究と同一の研究に従事するものの利用に供すること。

大学共同利用機関を設置し、これを運営すること。

大学共同利用機関法人は、次の業務を行う。

三

当該大学共同利用機関における研究の成果（第二号の規定による大学共同利用機関の施設及び設備等の利用に係る研究の成果を含む。次号において同じ当該大学共同利用機関における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資（次号に該当するも。）を普及し、及びその活用を促進すること。

産業競争力強化法第二十一条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。のを除く。）を行うこと。
六前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（略 ）

七五四

第二 十九 条２

国立大学法人等は、第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、その対価を当該国立大学法人等の（土地等の貸付け）第三十四条の二教育研究水準の一層の向上を図るために必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、当該国立大学法人等の所有に属する土地等であって、当該業務のために現に使用されておらず、かつ、当面これらのために使用されることが予定されていないものを貸し付けることができる。
（ 財務 大臣 との 協議 ）（略）

文部科学大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。

一第二十二条第二項、第二十九条第二項、第三十一条第一項、第三十三条第一項、第二項若しくは第五項、第三十四条、第三十四条の二若しくは第三十四

第三 十六 条二次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国立大学法人の役員又は大学共同利用機関法人の役員は、二十万円以下の過料に処す（ 略）条の五第二項又は準用通則法第四十五条第一項ただし書若しくは第二項ただし書若しくは準用通則法第四十八条の規定による認可をしようとするとき。
三 ～五（略）第四 十 条る。
一- 5 -

２

三二第十一条第七項若しくは第八項若しくは第二十五条第五項若しくは第六項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたとき。

（略 ）この法律又は準用通則法の規定により文部科学大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

（略）

四（略 ）

五 ～ 十二〇科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）（抄）

この法律において「イノベーションの創出」とは、科学的な発見又は発明、新商品又は新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を生み出

（定義）
第二 条
（略 ）

し、これを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出することをいう。
２～６〇総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）（抄）（ 略）（構造改革特別区域法の特定事業）
第十 四条 の 二
（略 ）第二項の規定により読み替えて適用される第十二条第十項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画については、第一項第二号の規制の特例措置を構造改

２・３４（略 ）革特別区域法第二条第三項の規制の特例措置とみなして、同法第四十七条の規定を適用する。
５・６
（略 ）

（構造改革特別区域法の特定事業）第三十七条の二（略 ）第二項の規定により読み替えて適用される第三十五条第十項の認定を受けた地域活性化総合特別区域計画については、第一項第二号の規制の特例措置を構

２・３４（略 ）造改革特別区域法第二条第三項の規制の特例措置とみなして、同法第四十七条の規定を適用する。
５・６附則〇復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）（抄）

復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の（他の法律の適用の特例）
第三条

- 6 -

（略）

（略）

（ 略）

第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
（略）、復興庁又は各省、復興庁令（告示を又 は 各省
又 は 省令（略）含む。）又は省令（略）

第 四 十八 条（略）

構造 改 革特 別 区域法（平成十四年法律第百八十九号 ）（略）〇国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）（抄）（構造改革特別区域法の特定事業）（略 ）中「定められた特定事業」とあるのは「定められた特定事業及び第十条第一項第一号に規定する特定事業（以下この項において「特定事業等」という。）」

前項各号に掲げる事項を記載した区域計画について第八条第一項の規定による認定の申請があった場合における同条の規定の適用については、同条第九項

第十 条
２と、「当該特定事業」とあるのは「当該特定事業等」と、「第二条第二項第一号に掲げるものに限る」とあるのは「第二条第二項第二号及び第三号に規定する事業を除く」と、「第十二条の二から第二十五条の六まで」とあるのは「第十二条の二から第二十五条の六まで及び構造改革特別区域法第四章」と、「で又は」とあるのは「で、構造改革特別区域基本方針（構造改革特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特別区域基本方針をいう。）に即して構造改革特別区域法第三十四条の規定による政令若しくは主務省令で、」と、「条例で」とあるのは「条例で又は同法第三十五条の規定による政令若しくは主務省令で定めるところにより条例で」とする。
（略 ）

（略 ）

第三項の規制の特例措置とみなして、同法第四十七条の規定を適用する。

第一項各号に掲げる事項を記載した区域計画で第八条第七項の認定を受けたものについては、第一項第二号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第二条

３・４５６- 7 -