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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月27日【事業年度】

第148期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

ダイニック株式会社【英訳名】

DYNIC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市右京区西京極大門町26番地

細 田 敏 夫

（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。）【電話番号】

京都（075）313局2111番（代表）【事務連絡者氏名】

京都本社事務所長【最寄りの連絡場所】【電話番号】

東京都港区芝大門１丁目３番地４号
ダイニック株式会社 東京本社
東京（03）5402局3132番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

ダイニック株式会社 東京本社

佐 久 間 繁木 村 博

(東京都港区芝大門１丁目３番地４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第144期

第145期

第146期

第147期

第148期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

45,551,659

46,166,755

43,222,529

39,140,967

39,911,534

経常利益

(千円)

1,820,409

1,504,258

929,706

921,145

1,237,892

当期純利益

(千円)

1,033,254

436,308

556,569

513,036

616,701

包括利益

(千円)

―

―

―

―

115,052

純資産額

(千円)

13,114,177

11,829,300

10,514,097

11,420,727

11,280,889

総資産額

(千円)

49,022,367

45,250,902

47,321,010

45,220,877

43,296,009

１株当たり純資産額(円)

308.49278.44247.84269.25266.06

(円)

24.35

10.28

13.12

12.10

14.54

(円)

(注)２．―(注)２．―(注)２．―(注)２．―(注)２．―

自己資本比率

(％)

26.7

26.1

22.2

25.2

26.1

自己資本利益率

(％)

8.0

3.5

5.0

4.7

5.4

株価収益率

(倍)

11.87

19.16

8.54

14.88

10.45

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
2,847,537
1,658,355△3,787,300
4,254,109
2,935,644
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△865,157△1,327,602△1,671,972△152,880△360,311
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,295,590△609,594
5,416,910△3,741,696△2,024,603
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
2,560,150
2,266,330
1,998,086
2,380,436
2,844,552
期末残高
従業員数
1,660
1,659
1,639
1,595
1,549
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(170)
(186)
(193)
(177)
(188)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第144期

第145期

第146期

第147期

第148期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

33,280,276

33,265,214

30,819,708

27,786,829

28,301,144

経常利益

(千円)

1,572,778

1,254,885

748,920

687,770

977,137

当期純利益

(千円)

907,032

482,976

569,972

384,553

503,522

資本金(千円)

5,795,651

5,795,651

5,795,651

5,795,651

5,795,651

発行済株式総数(千株)

42,52442,52442,52442,52442,524

純資産額(千円)

12,957,973

11,912,879

11,456,683

12,172,479

12,199,516

総資産額

(千円)

44,708,500

39,993,334

43,474,264

42,449,609

41,254,682

１株当たり純資産額(円)

305.39280.82

270.15287.07287.73

(円)

6.00
(―)

6.00
(―)

4.00
(―)

6.00
(―)

5.00
(―)

(円)

21.38

11.38

13.44

9.07

11.88

(円)

(注)３．―(注)３．―(注)３．―(注)３．―(注)３．―

自己資本比率

(％)

29.0

29.8

26.4

28.7

29.6

自己資本利益率

(％)

7.0

3.9

4.9

3.3

4.1

株価収益率

(倍)

13.52

17.31

8.33

19.85

12.79

配当性向

(％)

28.1

52.7

29.8

66.2

42.1

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
691
697
663
637
624
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(170)
(186)
(193)
(177)
(188)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成22年３月期の１株当たり配当額6.00円は、創立90周年記念配当1.00円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【沿革】
大正８年８月京都市西陣において日本クロス工業株式会社(資本金100万円)を創立。

昭和６年６月京都市右京区西京極に本社を移転。

昭和24年７月

京都証券取引所に株式を上場。

昭和26年４月

大阪証券取引所に株式を上場。

昭和27年２月

大和クロス工業株式会社を吸収合併し、東京工場とする。

昭和35年10月

東京工場を新設、移転。

昭和36年10月

東京証券取引所に株式を上場。

昭和37年７月

東京支社を開設。

昭和39年11月

深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。

昭和42年７月

台湾に合弁企業、台湾科楽史工業股? 有限公司を設立。(現・連結子会社)

昭和43年５月

大阪営業所を開設。

昭和48年８月

京都・東京、二本社制を採用。

昭和49年７月

商号をダイニック株式会社に変更。

昭和49年７月

札幌営業所を開設。福岡出張所を営業所に昇格。

昭和50年５月

名古屋営業所を開設。

昭和50年９月

仙台営業所を開設。

昭和53年５月

滋賀工場を建設し、操業を開始。

昭和54年２月

広島営業所を開設。

昭和62年１月

精密コーティングフィルム

昭和63年２月

米国にDYNIC USA CORP.を設立。(現・連結子会社)

平成２年３月オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)

平成３年４月中国に大連大尼克辧公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)

平成５年４月中国に合弁企業、昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)

平成６年７月ニック産業㈱大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。

平成６年10月

ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。同時に福岡営業所他３営業所も移

ALINDAを開発。

管。(現・連結子会社)
平成７年３月大平製紙㈱と資本・業務提携。

平成８年10月

東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。

平成９年６月

滋賀工場がＩＳＯ9001、14001の認証取得を取得。

平成10年12月

埼玉工場がＩＳＯ9001、14001の認証取得を取得。

平成11年11月

東京本社を港区芝大門ダイニックビルへ移転。
ダイニック・ジュノ㈱本社、大平製紙㈱本社、オフィス・メディア㈱本社・東京支店
をダイニックビルへ移転、集約。

平成13年10月

株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。

平成14年８月

中国に達?克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)

平成14年９月

連結子会社ニック産業㈱の当社所有の全株を譲渡。

平成15年７月

連結子会社大平製紙㈱を吸収合併。

平成16年２月

大阪証券取引所上場を廃止

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３ 【事業の内容】
当社グループは、ダイニック株式会社(当社)及び子会社14社、関連会社２社により構成されており主に、印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント

主要取扱商品

主要な会社(印字被写体)書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合
フィルム
印刷情報関連事業(印字媒体)
プリンターリボン、名刺プリンター(その他)
文具紙工品、磁気関連製品、有機ＥＬ用水分除去
シート

当社、ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱、Dynic (H.K) Ltd.、Dynic
USA Corp.、Dynic（U.K）Ltd.、大連大尼
克辧公設備有限公司、台湾科楽史工業股? 有限公司
(会社数 計８社)

住生活環境関連事業

カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内
装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ター
ポリン、テント地、雨衣、産業用不織布

当社、ダイニック・ジュノ㈱達?克国際貿易(上海)有限公司(会社数 計３社)

包材関連事業

容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ
剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

当社、大和紙工㈱(会社数 計２社)

接着芯地、キャラクター商品、商品等運送・保管他

当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、ニックフレート㈱、NC
Staflex Co., Pte., Ltd.
、昆山司達福紡織有限公司、Thai
Staflex Co., Ltd.
(会社数 計７社)

その他

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以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

住所

資本金

議決権の
所有割合
主要な事業の
又は被所
内容
有割合
(％)

東京都港区

千円
100,000

印刷情報関連事業

100.00

当社のフォーム印刷物の設計加工品を販売しています。
役員の兼任ありダイニック・ジュノ㈱(注)２，３

東京都港区

千円
90,000

印刷情報関連事業
住生活環境関連事業

100.00

当社の印刷情報関連品、住生活環
境連品を販売しています。
役員の兼任あり大和紙工㈱埼玉県深谷市千円
60,000

包材関連事業

100.00

ニックフレート㈱埼玉県所沢市千円
20,000その他

100.00ダイニックファクト埼玉県深谷市
リーサービス㈱千円
20,000

同上

100.00NC Staflex Co.,
Pte., Ltd.

シンガポール

千US＄
1,805

同上

100.00

Dynic USA Corp.

アメリカ合衆国
オレゴン州

US＄
11

印刷情報関連事業

100.00

Dynic (H.K) Ltd.

香港
九龍

千HK＄
5,000

同上

100.00

Dynic (U.K) Ltd.

イギリス
ウェールズ

千￡
400

同上

100.00

昆山司達福紡織有限公司(注)２

中華人民共和国
江蘇省昆山市

千人民元
99,375

その他

100.00大連大尼克辧公設備有限公司

中華人民共和国
大連市

千円
434,158

印刷情報関連事業

100.00

台湾科楽史工業股?
有限公司
(注)２

台湾省苗栗市千NT＄
140,606

同上

94.36

―

―

―

千THB
60,000

その他

名称

関係内容

連結子会社
オフィス・メディア㈱

その他２社

―

当社の断裁加工品、打抜き加工品を製造、販売しています。
役員の兼任あり
当社の製品の保管・運送サービスをしています。
役員の兼任あり
当社のフィルター加工、工場緑化サービスをしています。
役員の兼任あり
当社の接着芯地の製造、販売をしています。
当社のプリンターリボンを製造、販売しています。
役員の兼任あり
当社のプリンターリボン、表示ラ
ベル用素材等の販売をしています。
役員の兼任あり
当社のプリンターリボンの加工、販売をしています。
役員の兼任あり
当社の接着芯地の製造、販売をしています。
役員の兼任あり
当社のプリンターリボンの加工、販売をしています。
役員の兼任あり
当社の表示ラベル用素材、印刷・ビジネス用各種クロスの製造、販売をしています。
役員の兼任あり―

持分法適用関連会社
Thai Staflex Co.,
Ltd.

タイ
チョンブリ

45.50

当社の接着芯地の製造、販売をしています。
役員の兼任あり(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．ダイニック・ジュノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高(千円)
ダイニック・ジュノ㈱6,229,317

経常利益
(千円)
7,314

7/112

当期純利益
(千円)
4,612

純資産額
(千円)
312,347

総資産額(千円)
3,124,607

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

印刷情報関連事業

652(65)

住生活環境関連事業

188(24)

包材関連事業163(33)

その他

351(2)

全社（共通）

195(64)
合計

1,549(188)(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内の年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)624(188)

平均勤続年数(年)41.25

平均年間給与(円)18.23セグメントの名称

5,618,946

従業員数(人)

印刷情報関連事業

157(65)

住生活環境関連事業

150(24)

包材関連事業112(33)

その他

10(2)

全社（共通）

195(64)
合計624(188)(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
平成23年３月31日現在
名称
ダイニック労働組合

組合員数(人)
323

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労使関係
円満な労使関係を維持しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善など景気持ち直しが期待されたものの、急激な円高や株価の低迷など不安定な状況で推移し、更には、３月11日に発生した東日本大震災により先行きに一層の不透明感を増しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は39,912百万円（前年度比2.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が1,400百万円（前年度比28.5％増）、経常利益が1,238百万円（前年度比34.4％増）、当期純利益は617百万円（前年度比20.2％増）となりました。
なお、東日本大震災により当社グループでは一部設備等の損傷がありましたが、操業に大きく影響を及
ぼす被害はありませんでした。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体としては、紙クロス類が輸出等で拡大し増加しました。また、印刷用途フィルムも自動販売機まわりの印刷物等で堅調に推移しました。
印字媒体としては、ラベル等の印字用熱転写リボンが期前半好調に推移し、期後半には主原材料の調達難や価格高騰及び円高等があったものの、通期では前年比増となりました。
また、携帯電話用の有機EL用水分除去シートの受注も引き続き堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は17,398百万円（前年度比2.5％増）、営業利益は1,136百万円（前年度比23.9％増）となりました。
②住生活環境関連事業
新設住宅着工件数は徐々に回復しつつありますが依然低水準にあり、壁装材は低調に推移しました。また、展示場床材のフロアーカーペットでもイベント件数の減少や出展規模の縮小等により受注が減少となりました。
車両用不織布（内装材）については、新車販売台数の減少等により低調に推移しました。また、機能性フィルター材の不織布も前年度のインフルエンザ対応が落ち着いたことにより、期後半は低調に推移しました。
一方、フレキシブルコンテナーなどの重布は新タイプの機能性コンテナー中心に受注が増え、引き続き好調を維持しました。
その結果、当セグメントの売上高は11,751百万円（前年度比0.8％増）、営業利益は558百万円（前年度比17.8％増）となりました。

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有価証券報告書③包材関連事業
医療用パップ剤用フィルムの保護材は減少したものの、主力の食品包材・蓋材は前年並みに推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は6,264百万円（前年度比0.2％減）、営業利益は389百万円（前年度11.2％減）となりました。

④その他
ファンシー商品は個人消費低迷の影響を受け減少したものの、衣料用接着芯地は堅調に推移しました。
その結果、売上高は5,870百万円（前年度比7.8％増）、営業利益は489百万円（前年度比42.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,845百万円と前年同期と比べて464百万円（19.5％）の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,007百万円、減価償却費1,006百万円、売上債権の減少1,168百万円、たな卸資産の増加137百万円等により2,936百万円の収入となり、前年同期と比べて1,318百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出317百万円及び投資有価証券の取得による支出152百万円等をあわせて360百万円の支出となり、前年同期と比べて207百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減による支出428百万円、長期借入金の純減少1,258百万円等をあわせて2,025百万円の支出となり、前年同期と比べて1,717百万円の支出の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

印刷情報関連事業

10,241,994

4.5

住生活環境関連事業

7,202,537

2.5

包材関連事業5,604,882

0.1

その他

1,653,233

4.4

24,702,646

2.9

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

印刷情報関連事業

4,510,217

2.0

住生活環境関連事業

2,116,540

1.2

78,7183.5

1,362,802

3.5

8,068,277

2.1

包材関連事業その他
合計(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

印刷情報関連事業

17,140,668

2.6

992,920△1.7

住生活環境関連事業

12,016,947

2.3

658,16767.9

包材関連事業6,317,002△2.4

1,012,459

7.8

その他

4,759,217

8.1

―

―

40,233,834

2.3

2,663,546

13.8

合計

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

印刷情報関連事業

17,157,541

2.0

住生活環境関連事業

11,750,886

0.8

包材関連事業6,243,890

△0.4

その他

4,759,217

8.1

39,911,534

2.0

合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く経営環境は、円高や原材料価格の値上り、また原材料の調達難等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況下、徹底したコストの低減など更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
当社グループはコーティング技術を核とした複合技術の強みを活かし、多岐にわたる加工技術を武器に、お客様の望む特徴ある製品・サービスの開発促進を更に強化してまいります。
また、内部統制の整備および運用をより確実なものとします。同時に、リスク管理体制の強化を図ると共に、透明性の高い経営体制の確立を目指し、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
併せて、コーポレートガバナンスの高度化等に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 競合等の影響について
当社グループは、印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売単価の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が薄れる可能性があります。
(2) 原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 借入金への依存について
当社グループは、当連結会計年度末現在、15,845百万円の借入金があります。前連結会計年度末より
1,786百万円減少しておりますが、総資産に占める借入金の比率は36.6％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産減損会計について
今後の当社保有固定資産の時価の状況、当社グループの損益の状況によっては固定資産減損会計により業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(5) 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に９社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは、外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社といたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(7) 自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
また、設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。
(8) 有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は4,284百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当社グル−プの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を担当する開発技術センタ−より構成され、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り効率的開発に努め、環境関連を中心に今後大きな成長が期待される分野の開発に重点的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グル−プの研究開発費の総額は321百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 印刷情報関連事業
印刷被写体関連市場では、電子化や活字離れによる市場の構造変化により当社既存商品は苦戦を余儀なくされました。このため新規市場を狙いとする機能紙の開発を引き続き積極的に進めると共に、環境関連テーマとして開発いたしましたフタル酸エステル非含有のダイアリー表紙用オレフィン素材の海外市場展開を積極的に進めております。
印字媒体及びその他の関連市場では、海外市場を中心にその性能が高く評価されている水分ゲッター
シート「ＨＧＳ」は、用途展開にも注力し有機ELディスプレー以外にも実績を上げてきました。引き続き、当社のコア技術である配合技術・コーティング技術を駆使した更に高性能の熱転写リボンや機能性
フィルム開発を進めており、海外市場を含めた新規市場への進出を図ってまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は119百万円であります。
(2) 住生活環境関連事業
快適な生活空間を創造する商品や、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野に、当社の不織布や合成
樹脂シート製造技術とコーティング・ラミネート技術を巧みに組み合わせた新製品を開発、提案してまいりました。具体的には、環境・省エネルギーを視野に入れた機能性壁紙や不織布をベースにした各種機
能フィルターです。
フィルター関連では、空気清浄機用フィルター、自動車エンジン用フィルター、キャビンフィルターで販売拡大を図ってきましたが、新たにクリーンルーム用のケミカルフィルターの採用も実現し海外を含めたグロ−バルな対応を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は132百万円であります。
(3)包材関連事業
アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では、環境に優しくをテーマに、高速充填等の顧客の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってきました。
フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、熱と圧力を加えて凹凸を設けるエンボス技術とベースの巻取り技術で、医療用分野を中心に建材や装飾用途に展開してきました。新たにマイクロエンボス技術を開発し新分野への展開も進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は45百万円であります。
なお、その他につきましては、上記セグメントに帰属しない事業での従来にはない商品・製品に関する調査・探求、また生産前段階での試作や試験等の活動を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は25百万円であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化
して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。
② 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できる
ものについて計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。

③ 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。
見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、国債等の利回りと従業員の残存勤務年数等を勘案して算定しており、期待運用収益率は過去の運用結果を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場
合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債
務に影響を及ぼすことがあります。

(2) 業績報告
業績の概況
当社グループはグループ全体の収益構造の改善に全力を挙げて取り組んでおり、採算性向上の諸施策を図っております。原料代替を含め、原材料価格の低減活動を積み重ね、固定費の削減等、収益改善策
を強力に取り組んでおり、売上高は2.0％増加し、営業利益は28.5％増加しました。
また、借入金残高の減少により自己資本比率が増加し、その結果、前連結会計年度25.2％から当連結
会計年度26.1％となりました。今後は自己資本比率30％を経営目標としていきます。
① 売上高
当連結会計年度は、売上高39,912百万円と前連結会計年度と比べて771百万円(前連結会計年度比2.0％)増加しました。
セグメント別の状況については１〔業績等の概要〕をご参照下さい。

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有価証券報告書② 営業利益
営業利益は前連結会計年度1,090百万円に対し310百万円(前連結会計年度比28.5％)増加しました。これは、原材料の高騰は依然続いているものの不採算商品の採算化をはじめ、徹底したコストダ
ウンの推進や固定費の圧縮、経費削減などの改善に取り組んだことによるものです。その結果、営業利益1,400百万円となりました。

③ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度169百万円の費用(純額)から、162百万円の費用(純額)と費用が７百万円減少しました。これは、支払利息が79百万円減少したこと等が影響しております。また受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の360百万円(受取利息15百万円、支払利息
375百万円)の費用に対し、当連結会計年度は284百万円(受取利息13百万円、支払利息296百万円)と76百万円費用が減少しました。

④ 経常利益
経常利益は前連結会計年度921百万円に対し、1,238百万円(前連結会計年度比34.4％増)と317百万円増加しております。これは販売費及び一般管理費の削減及び借入金の返済による支払利息の圧縮に取り組んだ結果によるものです。

⑤ 特別利益(損失)特別利益は、前連結会計年度71百万円に比べ、当連結会計年度は44百万円と27百万円減少しております。当連結会計年度においては、投資有価証券の売却益27百万円、貸倒引当金戻入額8百万円を計上しております。
特別損失は、前連結会計年度47百万円に比べ、当連結会計年度は275百万円と229百万円増加しております。当連結会計年度では、投資有価証券評価損98百万円、災害による損失65百万円、減損損失54百万円等を計上しております。

⑥ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度513百万円に比べ、当連結会計年度は617百万円と104百万円増加しております。当連結会計年度は法人税等が250百万円増加したものの、法人税等調整額が289百万円減
少した結果104百万円の増収となりました。１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度12円10銭に対し、当連結会計年度は14円54銭となりました。

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有価証券報告書(3) 流動性および財務政策① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の4,254百万円の収入に対し当連結会計
年度は2,936百万円と収入の減少となりました。これは、主に原材料価格の高騰や原材料の調達難への対応によりたな卸資産が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の153百万円の支出に対し、当連結会計
年度は360百万円と207百万円の支出の増加となりました。これは主に前連結会計年度と比べて、有形
固定資産の取得による支出の減少と、投資有価証券の売却による収入が大きく減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の3,742百万円の支出に対し、当連結会
計年度は2,025百万円と1,717百万円の支出の減少となりました。これは、主に前連結会計年度において預り担保金を全額返済したため、貸借取引契約による支出が当連結会計年度には発生しなかった
こと等によるものです。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度2,380百万円から464百万円の増加となり2,845百万円となりました。

② 財務政策ア. 借入金の圧縮
当社グループ全体として、前連結会計年度末の借入金17,632百万円が当連結会計年度末では
15,845百万円へと、1,786百万円減少いたしました。金融環境も安定していることから、適正な流動性を確保しつつ、長期借入金を中心に返済を行いました。今後についても、営業キャッシュ・フ
ローを返済原資として借入金の返済促進に努めます。

イ. 海外グループ会社の独自調達の推進
為替リスク回避の為に、積極的にグループ各社の現地通貨による借入金の調達を推進いたします。

グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、将来の金利上昇懸念に対応していきたいと考えております。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、売上規模拡大が期待できる製品分野に重点を置き、省力化、生産性向上、品質安定向上維持及び新製品開発のための投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は541百万円となりました。

セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。
(1) 印刷情報関連事業

省人化、省力化を中心に設備の更新投資等で総額240百万円となりました。

(2) 住生活環境関連事業

生産性向上、品質安定向上維持を中心に設備の更新投資等で総額87百万円となりました。

(3) 包材関連事業

環境対策、生産性向上を中心に設備の更新投資等で総額187百万円となりました。

なお、その他では総額27百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

滋賀工場
(滋賀県犬上郡
多賀町)

印刷情報関連事業
住生活環境関連事業
包材関連事業埼玉工場(埼玉県深谷市)

印刷情報関連事業
住生活環境関連事業

王子工場(東京都北区)
真岡工場(栃木県真岡市)
富士工場(静岡県富士市)
京都本社(京都市右京区)

印刷情報関連事業
包材関連事業

ブッククロス、
ビニールクロス、
フィルム加工インクリボン、
ブッククロス、
ビニールクロス、
不織布、
カーペット
アルミ箔加工、
紙加工
フィルム加工、
アルミ箔加工東京本社営業所(東京都港区)
大阪支社営業所(大阪市中央区)

包材関連事業
包材関連事業―
印刷情報関連事業
住生活環境関連事業
包材関連事業
その他
印刷情報関連事業
住生活環境関連事業
包材関連事業
その他

機械装置
及び
運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

531,847

327,120

2,495,681(339,998)

17,326

79,975 3,451,949

157

670,103415,708

3,336,726(138,680)

68,08838,019 4,528,644

210

832,261

129,357

8,591

5,426 4,359,635

56

307,158

2,023 1,180,501

56

352,9223,384,000(15,887)
414,544
103,854(22,878)
210,71225,522(5,473)680,100―(4,088)

紙器紙管、紙加工

145,527

事業所及び
賃貸用建物

178,164

販売設備等

32

―

2,986

―

〃

従業
員数
(名)

建物及び
構築物
(千円)

工具器具
及び備品
(千円)

合計
(千円)

27,711

153

409,625

12

140

―

858,404

1

―

8,311

3,240

11,583

89

―

7,895

1,079

11,96024(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．東京本社営業所及び大阪支社営業所の建物は連結会社以外からの賃借で、東京本社営業所の建物の賃借料は106,212千円、大阪支社営業所の建物の賃借料は28,349千円であります。
３．京都本社の土地等881,313千円については、投資不動産として貸借対照表に表示しております。

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有価証券報告書(2) 在外子会社
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

Dynic USA
Corp.

アメリカ
合衆国
オレゴン州

台湾科楽史工業股? 有限公司

台湾省
苗栗市

昆山司達福紡織有限公司

中華人民共和国
江蘇省昆山市セグメントの
名称

設備の内容

印刷情報
関連事業

従業
員数
(名)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び
運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

工具器具
及び備品
(千円)

合計
(千円)

インクリボン
生産設備等

248,469

80,444

83,090(33,900)―

9,149

421,152

53〃

ブッククロス
生産設備等

174,831

101,392

227,366(21,815)―

23,377526,96645

その他

芯地生産設備
等

78,427

182,052―[20,000]―

1,789

262,268108(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．土地の賃借面積については、[ ]で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年３月31日) (平成23年６月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

42,523,735

同左

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株であります。

計

42,523,735

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成15年７月１日―
42,523,735―
5,795,651(注)１(注) １．連結子会社の大平製紙㈱を吸収合併したことによる増加であります。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

944,696

944,696

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
33
40
147
35
1
3,821
4,077
―
(人)
所有株式数
―
11,083385
15,058550
815,18442,268
255,735
(単元)
所有株式数
―
26.2
0.9
35.6
1.3
0.0
36.0
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式 123,993株は、「個人その他」123単元、「単元未満株式の状況」に993株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

ニックグループ持株会

東京都港区芝大門１−３−４

1,407

3.30

株式会社良品計画

東京都豊島区東池袋４−26−３

1,298

3.05

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２−27−２

1,211

2.84

株式会社ヤクルト本社

東京都港区東新橋１−１−19

1,034

2.43

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

1,000

2.35

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１−２−１

1,000

2.35

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２−４−１

987

2.32

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町１−10−８

960

2.25

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１−38

960

2.25

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１−８−11

932

2.19

10,789

25.33

計

―

(注) 株式会社みずほフィナンシャルグループから平成21年９月25日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）
により平成21年９月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１−２−１

1,602

3.77

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１−３−３

184

0.43

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

普通株式 41,991,000

41,991―

普通株式 255,735――

発行済株式総数

42,523,735――

総株主の議決権―

41,991―(自己保有株式）
普通株式 123,000(相互保有株式）
普通株式 154,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

京都市右京区西京極
大門町26

123,000―

123,000

0.3

大阪市中央区平野町
３−１−10154,000―

154,000

0.4

277,000―

277,000

0.7

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ダイニック株式会社(相互保有株式)株式会社新生商会
計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)2,970

473,987――

当期間における取得自己株式(注) 当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

123,993―

123,993―(注) 当期間における保有自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社の配当に関する考え方は、効率的な業務運営による収益力の向上・財務体質の強化を通じ、安定的な配当の維持を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当性向につきましては、30％を目標としております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき５円を実施することに決定しました。更なる収益力の向上、財務体質の強化を通じて今後とも安定的な配当を継続してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成23年６月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

211,999

5.00

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第144期

第145期

第146期

第147期

第148期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

464

325

261

194

205

最低(円)

256

165

85

110

102

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

平成22年11月

平成22年12月

平成23年１月

平成23年２月

平成23年３月

最高(円)

144

144

159

205

198

190

最低(円)

125

125

140

148

170

102

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役社長
(代表
取締役)

氏名

生年月日

細 田 敏 夫

昭和42年４月
昭和63年７月
平成２年６月
平成６年６月昭和19年９月５日生
平成７年４月
平成７年８月
平成15年６月

取締役
副社長

社長補佐兼生産部門
統括

大 石 義 夫

昭和49年４月
平成12年６月
平成14年６月
平成15年７月
平成15年10月
平成15年11月
昭和25年２月14日生 平成16年１月
平成17年11月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月
昭和46年４月
平成11年４月
平成12年10月
平成13年７月
平成14年４月

専務取締役

社長補佐兼財務部門
統括

天 野 高 明昭和23年５月14日生

平成14年６月
平成15年７月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月
昭和47年４月

常務取締役

総務兼人事部門統括

湊正 晴

平成９年５月
平成11年５月
平成14年５月
平成14年６月
昭和24年３月22日生 平成15年７月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月

常務取締役

企画部門
統括

卯 野

明

任期

所有
株式数
(株)

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役
取締役
大平製紙㈱顧問
大平製紙㈱代表取締役社長
当社代表取締役社長(現任)(注)２

156,567

当社入社
国際関連部長取締役経営企画部門長兼国際部長
取締役第五事業部長
取締役退任
顧問
昆山司達福紡織有限公司総経理
事業部門統括付
常務取締役事業部門統括兼第五事業部長
専務取締役事業部門統括
取締役副社長社長補佐兼生産部門統
括(現任)

(注)
２

47,000

株式会社太陽銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
同行横浜駅前支店長
同行横浜駅前法人部長
当社入社、参与
営業本部副本部長兼グループ営業推
進部長
取締役
本社財務部長常務取締役本社財務部門長
常務取締役財務・総務・人事部門統括
専務取締役社長補佐兼財務部門統括
（現任）

(注)
２

16,000安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行
同行岡山支店長
同行本店総務部長
当社入社、顧問
取締役経営管理副部門長
本社企画部長常務取締役本社企画部門長兼コンプ
ライアンス担当
常務取締役企画部門統括兼コンプラ
イアンス担当常務取締役総務兼人事部門統括(現
任)

(注)
２

28,000

当社入社
総合本部経営企画部DPS担当部長
埼玉工場業務グループ長
経営企画部担当部長兼生産企画課長
財務部連結経理課長
本社財務部経理グループ長
取締役本社経理部長
取締役経理部長
常務取締役企画部門統括(現任)(注)２47,000略歴

昭和45年４月
平成２年３月
平成８年４月
平成９年４月
昭和22年３月26日生 平成11年１月
平成15年７月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月

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役名

職名

任期

所有
株式数
(株)

当社入社、DYNIC (U.K) LTD.副社長
同社社長
当社情報関連事業統括兼第二事業部
長
取締役情報関連事業統括
常務取締役事業部門統括
常務取締役事業部門統括兼営業所統
括（現任）

(注)２

10,000昭和46年４月
平成２年３月
平成11年９月
昭和22年12月17日生
平成13年４月
平成18年６月

当社入社
建装事業部建装営業部長
住宅関連事業部長
第四事業部長取締役住宅・工業用途事業統括(現
任)

(注)２

27,000昭和51年４月
平成10年１月
平成14年４月
平成15年７月

当社入社
商品技術研究所・東京商品企画部長
開発本部・副本部長
第二事業部・市場開拓販売グループ
長
開発技術センター長兼第二事業部・
市場開拓販売グループ長
取締役開発技術センター長
取締役開発部門統括(現任)(注)２

20,000

当社入社
出版文具ファンシー営業部長兼ファンシー販売課長
第一事業部長兼ファンシー販売グ
ループ長
第一事業部長
取締役出版・文具事業統括兼第一事
業部長(現任)(注)２

25,000

当社入社
第三事業部長兼不織布販売グループ
長
第三事業部長
不織布事業統括兼第三事業部長
取締役不織布事業統括兼第三事業部長兼東京本社営業所長
取締役不織布事業統括兼第三事業部長兼東京本社営業所長兼東京営業管
理グループ長（現任）

(注)２

4,000

長 町 洋 三昭和39年４月
平成３年６月昭和20年９月23日生 平成11年１月
平成17年５月
平成18年６月

当社入社
営業管理部大阪業務担当部長
大阪支社営業所副所長
大阪支社営業所所長
監査役(常勤)(現任)(注)
３

20,000折 坂

昭和44年４月
平成２年３月
昭和21年10月10日生 平成12年６月
平成14年４月
平成19年６月

当社入社
建装事業部製造部長
商品技術研究所滋賀技術開発部長
滋賀工場長
監査役(常勤)(現任)(注)
４

20,000

氏名

生年月日

略歴
平成３年２月
平成５年８月
平成18年10月

常務取締役

取締役

取締役

事業部門
統括兼
営業所統括

住宅・工業
用途事業
統括

開発部門
統括

公 文

小 杉

羽 田

弘

滋

章

昭和27年10月９日生

平成20年６月
平成22年６月
平成22年10月

昭和24年５月29日生
平成19年７月
平成20年６月
平成22年６月
昭和50年４月
平成12年１月

取締役

取締役

監査役

監査役

出版・文具事業統括兼第一事業部長

不織布事業統
括兼
第三事業
部長兼
東京本社
営業所長
兼東京
営業管理
グループ長

常勤

常勤

君 塚

明

昭和26年９月５日生

平成18年７月
平成20年４月
平成22年６月
昭和49年４月
平成18年７月

齊 藤 徹 司平成20年11月
平成21年７月
昭和25年５月17日生
平成22年６月
平成23年４月

透

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役名

職名

氏名

生年月日
昭和43年４月
昭和62年10月
平成９年６月
平成11年６月
平成12年４月
平成12年６月
平成13年６月

監査役

非常勤

大 場 將 弘昭和19年10月７日生

平成15年４月
平成16年６月

平成21年６月
平成23年６月
平成23年６月
昭和54年４月
平成12年11月

監査役

非常勤

綱 島

勉

任期

所有
株式数
(株)

株式会社日本相互銀行(現株式会社
三井住友銀行)入行
同行高崎支店長
同行取締役関西審査部長
同行執行役員事務統括部長
同行常務執行役員
同行常務取締役兼常務執行役員
さくらファイナンスサービス株式会社代表取締役社長
ディーエムセンター株式会社代表取締役社長
ディーエムセンター株式会社代表取締役社長兼オリエンタルモーター株
式会社非常勤監査役
東京中小企業投資育成株式会社非常
勤取締役
同社退任
当社監査役(非常勤)(現任)

(注)
４

―

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行
同行プライベートアセットマネジメ
ント部長
同行本店営業第二部長
同行執行役員大阪支店長
同行常務執行役員大阪支店長
株式会社都市未来総合研究所代表取締役社長（現任）
当社監査役(非常勤)(現任)

(注)
４

―

略歴

昭和31年９月８日生

平成17年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成23年６月

計420,567(注) １．監査役のうち、大場將弘、綱島 勉の両名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結から２年間
３．平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結から４年間
４．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
苅 野

生年月日
浩

昭和30年５月９日生

略歴
昭和61年４月

弁護士登録
三宅法律事務所入所（現任）

計

所有株式数
(株)
−
−

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、「監査役会設置型」を採用しており、当連結会計年度末(平成23年３月31日)現在、取締役は15名以内、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。
10名の取締役で構成される取締役会により決議された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に、月２回開催の「経営会議」及び月１回開催の「グループ経営会議」を設けております。取締役会は、月１回の定例及び必要の都度開催し、平成22年度は22回開催いたしました。
損失の危険を管理するため、リスク管理委員会を、コンプライアンスの徹底を図るためコンプライア
ンス委員会を設置しております。それを補完するため、「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の早期把握に努めております。また、内部統制の整備・運用を確実なものとするため、内部監査を所管する取締役社長直轄の業務監査室を設置しております。
社外監査役を含む監査役会は月１回の定例及び必要な都度開催される取締役会の他、「経営会議」「グループ経営会議」に出席し、経営の監督を行っております。監査役会は、月1回以上の頻度で開催しております。
以上の企業統治の体制により、当社は適正なコーポレート・ガバナンスが確保できているものと考えております。
当社の内部統制システムの整備の状況は、次の模式図に従ったものとなっております。

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平成22年６月１日開催の取締役会において、次の通り内部統制システム構築に関して決議しております。
ⅰ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
事業活動における企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため、コンプライアンス
担当取締役を置き、当該取締役はコンプライアンス推進部署からの補佐や、コンプライアンス
委員会の諮問等をうけ、コンプライアンスを推進し統括管理する。
当社グループにおいて展開している、コンプライアンス行動指針に従い、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係を排除し、その他一切の関係を持たない。
ⅱ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかる情報は文書にて記録し、重要な書類は10年保存とする。文書の保存期間及び管理に関する体制は法令に従うとともに社内規程に定める。
「情報セキュリティ基準規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざん及びコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施する。
ⅲ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。具体的な活動を補佐するため、取締役副社長を委員長とするリスク管理運営
委員会を設け、教育、リスク対応に係る全社調整、リスク情報のグループ共有等を行う。併せて、半期ごとに各部門からリスクの報告を受け、定期的なリスク評価の見直しを行い、リスク管理委員会に報告する。
ⅳ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し会社財産の保全及び経営効率性の向上を図るため、内部監査を所管する「業務監査室」を置く。月１回の定例及び必要な都度開催される取締役会の他、月２回取締役
社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」を設けている。
ⅴ. 当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社の経営について、その自主運営を尊重しながら、国内は月１回、海外は年１回の定例及び必要な都度開催される「グループ経営会議」を通じ、事業内容の定期的報告、重要案件の協議等を行い、各社の連携体制を強固なものとする。
当社グループとしてコンプライアンスの徹底を図りながら、それを補完するため公益通報者保護法に則った「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の把握、早期是正を図る体制をとる。コンプライアンス担当取締役または使用
人は、監査役会に定期的にその業務の状況を報告する。
ⅵ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役（または監査役会）には、つぎに掲げる事項を報告するものとする。
(a) 経営会議に附議、報告される案件の概要(b) 内部統制に係る部門の活動概況(c) 重要な会計方針・会計基準及びその変更(d) 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容(e) 内部通報制度の運用及び通報の内容(f) 監査役会がその職務を遂行するために必要と判断し、取締役または使用人に求めた事項
監査役会への報告は、常勤監査役への報告をもって行う。
また、監査役会は決議により、取締役及び使用人から報告を受ける監査役を決定している。

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有価証券報告書ⅶ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人、取締役社長、本社管理部門とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、意見交換の機会を持つ。また、監査役は「経営会議」及び「グループ経営会議」他の重要な会議に出席する。
ⅷ．監査役の職務を補助する使用人に関する体制
現在、監査役の職務を補助すべき専従スタッフは未設置であるが、本社管理部門等の関係部署が対応する。
ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行うため、取締役社長直轄の業務監査室が、内部統制活動の整備・運用状況を監査し、取締役社長に報告する。
当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会から成っております。
取締役社長を長とするリスク管理委員会を設け、半期に１回グループのリスクの洗い出しを行い、評価を行うと共に、情報を共有しリスクの早期発見、回避・抑制を図っております。当該委員会には、監査役が出席しております。
取締役社長を長とするコンプライアンス委員会を設け、半期に１回の定例及び必要な都度開催
し、コンプライアンスの徹底を図ると同時にリスク・コンプライアンス情報に関する対応を行っております。当該委員会には、監査役が出席しております。
「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）の利用状況は、全てコンプライアンス委員会に報告されております。なお、当該ホットラインは、通報者を保護するため、通報方法として社内窓口への通報に加え、顧問弁護士を通じた通報も受付ける体制となっております。
当社と社外監査役とは、会社法第425条第１項各号に定める額を限度とする契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査および監査役監査に当たって、監査役会は、２名の社外監査役、２名の監査役(常勤)で構成され、社外監査役は金融機関等における長年の経験と財務等に関する豊富な見識を持ち、監査役(常勤)は、それぞれ営業、製造に関する十分な経歴を持っております。また、内部監査部門の人
員は、財務・会計・販売・製造等の当社各部門の経験者を擁しております。
監査役は会計監査人とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、財務情報等の意見交換の機会を持ち、財務情報の作成を担当している経理部門とは定期的に関係会社を含む財務内容について情報交換をしております。コンプライアンスに係る情報については定期的に担当取締役より報告を受けており、また業務監査室とは、定期的及び必要に応じて連携をとっております。
内部統制の有効性を担保するため、業務監査室は全社的な内部統制の評価ならびに業務プロセスに係る内部統制、ITの利用に係る内部統制等の独立的評価を実施し、不備への対応、欠陥の是正を指示するとともに、金融商品取引法の定める内部統制報告書を作成しております。
また、業務監査室は会計監査人、監査役会と定期的及び必要に応じて会合を開催し、内部統制評価
等の意見交換、報告の機会を持っております。なお、業務監査室は９名で構成されております。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当社には社外取締役はおりません。当社は、経営の意思決定と業務遂行を管理監督する取締役会に対し、監査を行う４名の監査役のうち２名を社外監査役として招聘することで外部からの客観的・中立的な経営監視機能が十分に発揮されているため、現状の体制としております。社外監査役は、監査役（常勤）と意思疎通を十分に図って連携し、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。２名の社外監査役を含む監査役による監査に加え、取締役会の他、「経営会議」「グループ経営会議」に監査役が出席し、経営の監視機能を備えた体制をとっております。
社外監査役は会計監査人とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、財務情報等の意見交換の機会を持ち、財務情報の作成を担当している経理部門とは定期的に関係会社を含む財務内容について情報交換をしております。コンプライアンスに係る情報については定期的に担当取締役より報告を受けており、また業務監査室とは、定期的及び必要に応じて連携をとっております。
社外監査役の岡崎功、小川俊夫は、平成23年６月24日開催の第148期定時株主総会終結のときをもって任期満了となり、代わって大場將弘、綱島勉が社外監査役として選任されております。
社外監査役の大場將弘は、東京中小企業投資育成株式会社非常勤取締役であり、当社と同社の間には特別な関係はありません。
社外監査役の綱島勉は、株式会社都市未来総合研究所代表取締役社長であり、当社と同社の間には特別な関係はありません。
２名の社外監査役は、会社または会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係に該当する事項はありません。社外監査役の大場將弘は独立役員であります。
社外監査役の招聘理由は、両名とも金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な見識を当社の経営に活かし、公正中立な立場から経営に参画してもらうためであり、独立した立場から客観的・中立的な監査を行うことができるものと考えております。

④

役員の報酬等

ア 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

退職慰労
引当金繰入額

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

251,902

177,580―

28,50045,82214監査役(社外監査役を除く。)

21,88020,220

―

1,660

―

2

社外監査役

10,240

9,420

―

820

―

2

イ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ウ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、定款に報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（報酬等という）は、株主総会の決議によって定めるとしており、平成18年６月29日開催の第143期定時株
主総会において、取締役の報酬限度額を年額350百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査
役の報酬限度額を年額52百万円以内と決議いただいております。

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有価証券報告書⑤

株式の保有状況ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

66銘柄

貸借対照表計上額の合計額

4,113,629千円

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

(株)ヤクルト本社

261,085

658,456

取引関係の維持コクヨ(株)

472,760

368,280

同上(株)キングジム

518,400

367,027

同上(株)滋賀銀行

502,000

296,180

資金調達の円滑化(株)良品計画55,900220,526

取引関係の維持

みずほ信託銀行(株)1,882,000

176,908

資金調達の円滑化

日本カーリット(株)387,600

170,544

取引関係の維持(株)武蔵野銀行

61,500165,066

資金調達の円滑化

住友不動産(株)88,000156,552

取引関係の維持

大日精化工業(株)412,000

147,908

同上

日本紙パルプ商事(株)409,000

137,015

同上(株)ムサシ91,500126,270

同上

盟和産業(株)

798,000

121,296

同上(株)サンゲツ

52,900112,201

同上

東京インキ(株)590,000

112,100

同上

住江織物(株)

547,000

107,759

同上

三浦工業(株)36,40088,634

同上(株)日新

408,000

88,128

同上(株)三井住友フィナンシャ
ルグループ

24,60076,014

資金調達の円滑化(株)共立メンテナンス

55,00075,460

取引関係の維持(株)群馬銀行

138,000

71,346

資金調達の円滑化(株)角川ホールディングス

31,00065,565取引関係の維持

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特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

(株)ヤクルト本社

263,669

560,561

取引関係の維持コクヨ(株)

653,594

415,686

同上(株)キングジム

518,400

330,739

同上(株)良品計画68,900235,294

同上(株)滋賀銀行

502,000

219,374

資金調達の円滑化

日本カーリット(株)387,600

175,583

取引関係の維持(株)武蔵野銀行

61,500165,804

資金調達の円滑化

住友不動産(株)88,000146,432

取引関係の維持

みずほ信託銀行(株)1,882,000

141,150

資金調達の円滑化

日本紙パルプ商事(株)409,000

128,017

取引関係の維持東京インキ(株)590,000

105,610

同上

大日本スクリーン製造(株)120,000

104,640

同上(株)ムサシ91,500103,395

同上(株)サンゲツ

52,900102,044

同上

盟和産業(株)

798,000

92,568

同上(株)日新

408,000

91,392

同上

三浦工業(株)36,40090,818同上

住江織物(株)

467,000

86,862

同上

大日精化工業(株)171,000

68,400

同上(株)共立メンテナンス

55,00065,175

同上(株)三井住友フィナンシャ
ルグループ

24,60063,616

資金調達の円滑化(株)群馬銀行

138,000

60,858

同上(株)角川ホールディングス

31,00058,993

取引関係の維持(株)みずほフィナンシャルグループ

265,000

36,570

資金調達の円滑化(株)ＡＤＥＫＡ

41,00033,251

取引関係の維持伊藤忠商事(株)33,00028,743同上

帝国繊維(株)50,00027,100同上

立川ブラインド工業(株)56,10024,235

同上

ＭＳ＆ＡＤインシュアラン
スグループホールディングス(株)10,30019,508

同上

凸版印刷(株)28,832

18,914

同上

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ウ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西尾方宏、駿河一郎の２名であり、有限責任 あずさ
監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

42,000―42,000

2,700

連結子会社

―

―

―

―

42,000―42,0002,700

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、当連結会計年度において会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、国際財務報告基準へのコンバージョンに係る指導、助言業務を委託し対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査法人から提示を受けた、監査計画の内容、監査日数(予定)、監査要員(予定)、当社の規模
・業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受け、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けておりますあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22
年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

受取手形及び売掛金

2,749,836
11,665,722※7※2

3,093,856
10,336,381※7

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,252,449
890,585
1,911,109
374,695
370,759△101,732

3,261,294
827,591
1,950,363
320,051
344,045△70,318流動資産合計21,113,423

20,063,263

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

13,020,592※2

12,915,699※2

減価償却累計額△9,448,045△9,605,728

建物及び構築物（純額）

3,572,547
21,711,380

3,309,971
21,318,240

機械装置及び運搬具※2, ※3

減価償却累計額△19,754,488

1,928,735
2,737,527

1,563,752
2,683,218

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品※2, ※3△19,782,645※2※2

減価償却累計額△2,523,742△2,490,537

工具、器具及び備品（純額）

213,785
10,881,076

192,681
10,863,352

土地※2, ※6

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計※2, ※6

515,549△73,502688,412△161,618

442,047

526,794

107,468

89,035

17,145,658

16,545,585

7,343
34,9183,990
31,371

42,26135,361

投資その他の資産投資有価証券※1, ※2

長期貸付金
繰延税金資産4,696,663※1, ※2

4,283,636

32,374
174,150
2,128,199

2,149,352

貸倒引当金△111,851△121,505

投資その他の資産合計

6,919,535

6,651,800

24,107,454

23,232,746

45,220,877

43,296,009

その他

※2

固定資産合計
資産合計

36/112

32,047308,270

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※7

短期借入金

※2

リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
繰延税金負債
その他
流動負債合計7,787,291
10,596,170※7※2

7,573,294
9,685,824

71,13780,881449,920
22,53060,913317
935,777

101,208
310,545
396,038
22,520109,149494
886,609

20,004,936

19,085,681

固定負債
長期借入金

※2

リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債※6

7,035,481
377,662
80,652
1,716,609※2※6

6,159,442
411,574
63,2201,716,609

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他

4,011,593
257,079
78,600237,538

4,024,019
230,32978,600245,646

固定負債合計13,795,214

12,929,439

負債合計

33,800,150

32,015,120

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,795,651
944,696
3,686,422△27,636

5,795,651
944,696
4,048,707△28,110

10,399,133

10,760,944△323,983
2,386,364△534,084
2,386,364

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※6

為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分※6△1,044,587△1,332,335

1,017,794

519,945

3,800

−

純資産合計

11,420,727

11,280,889

負債純資産合計

45,220,877

43,296,009

37/112

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

39,140,967
30,997,055

39,911,534
31,705,220

売上総利益

8,143,912
7,054,105

8,206,314
6,806,433

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益※1, ※2

1,089,807

1,399,881

15,41682,563
6,366
187,220
54,177
138,439

12,91589,936
10,473
153,729−
164,730

484,181431,783

375,268
77,557
1,670
198,348

296,499
77,557
11,206
208,510

652,843593,772

921,145

1,237,892

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

1,275

※3

4,140

※3

投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額
その他

52,498−16,386−975

26,817
4,984
−
8,275
−

特別利益合計71,134

44,216

特別損失
固定資産売却損※4

固定資産処分損

※5

減損損失

553

22,257−

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
工場閉鎖損失

※4
※5
※6

281
−
5,516
18,172383

28,64053,712−
98,3472,400−
64,979

災害による損失−

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額−

27,02046,779275,481

税金等調整前当期純利益

945,500

1,006,627

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

121,321311,026

371,796
21,823

法人税等合計432,347

393,619

少数株主損益調整前当期純利益

513,153

613,008

117△3,693513,036

616,701

特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

38/112※7

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)−

613,008−−−△210,101△285,149△2,706△497,956

−

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

39/112※2※1

115,052
118,852△3,800EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,795,651
−

−

当期末残高

5,795,651

5,795,651

944,696

944,696

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

40/112

5,795,651−−

944,696

944,696

3,343,019

3,686,422△169,633
513,036△254,416
616,701

343,403362,285

3,686,422

4,048,707△26,876△27,636

△760

△474

△760

△474

△27,636△28,110

10,056,490

10,399,133△169,633
513,036△760△254,416
616,701△474

342,643

361,811

10,399,133

10,760,944

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41/112

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△827,760△323,983

503,777△210,101

503,777△210,101△323,983△534,084

2,386,364

2,386,364

−

−

−

−

2,386,364

2,386,364△1,104,563△1,044,587

59,976△287,748

59,976△287,748△1,044,587△1,332,335

454,041

1,017,794

563,753△497,849

563,753△497,849

1,017,794

519,945

3,566

3,800

234

△3,800234△3,8003,800−

10,514,097

11,420,727△169,633
513,036△760
563,987△254,416
616,701△474△501,649

906,630△139,838

11,420,727

11,280,889

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
その他の償却額
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）負ののれん発生益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

945,500
1,069,590
3,191
−
6,755
202,481
10,92032,31733,075△5,321△97,979
375,268
2,170△6,366△52,217−−△722
22,257△16,386−
1,125,801
719,321△2,34544,629△16,585

1,006,627
1,005,671
3,535
53,712
3,353△53,692△10
15,214△26,750△14,742△102,851
296,499△1,071△10,473△26,817△4,984
98,347△3,75728,640−27,0201,167,870△137,367△81,454△64,343
30,586

小計

4,395,354

3,208,763

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

105,515△384,752
137,992

109,379△300,207△82,291

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,254,109

2,935,644

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額貸借取引契約による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※143/112

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△608,900
624,900△753,849
29,067△601△114,585
635,116−−
18,404△523,704
480,100△316,673
5,582−△152,066
148,851
38,000△5,300327

12,781−

4,787△35,428△152,880△360,311△1,526,540
3,430,000△4,164,759△52,399284,224△760△169,633△1,541,829△428,173
3,328,332△4,586,511△111,061
27,700△474△254,416−△3,741,696△2,024,603

22,817△86,614382,350

464,116

1,998,086
2,380,436

2,380,436
2,844,552※1

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社
同左
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況
４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
２社(1) 持分法適用会社
１社
主要な持分法適用会社の名称は「第１ 企業の概
主要な持分法適用会社の名称は「第１ 企業の概
況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
略しております。
持分法を適用していない関連会社１社（㈱新生
従来、持分法適用会社でありましたメディア商会）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利フォーム印刷㈱については、株式を売却したため
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法
持分法の適用範囲から除外しております。
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が持分法を適用していない関連会社１社（㈱新生
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
商会）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
め、持分法の適用範囲から除外しております。
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異な (2)同左
る会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ダイニック・ジュノ㈱、Dynic USA
同左
Corp.の決算日は１月31日、大平産業㈱、ダイニック
ファクトリーサービス㈱、大和紙工㈱、ニックフレー
ト㈱、オフィス・メディア㈱、台湾科楽史工業股? 有限公司、達?克国際貿易(上海)有限公司、大連大尼克辧公設備有限公司、昆山司達福紡織有限公司、Dynic(U.K) Ltd.、NC Staflex Co., Pte., Ltd.、Dynic(H.K) Ltd.は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
同左(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左

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前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)② たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法
仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として当該国の会
計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年
４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜34年
機械装置及び運搬具
３〜14年
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため主として支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)② たな卸資産
商品及び製品
同左
仕掛品・原材料及び貯蔵品
同左
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ リース資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左③ 役員賞与引当金
同左

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前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)④ 退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引
金利スワップ取引
長期借入金

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)④ 退職給付引当金
同左⑤ 役員退職慰労引当金
同左⑥ 環境対策引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

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前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)③ ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権
債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リス
クを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。
また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
―――――

―――――

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の処理に関する事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんについては、５年間で均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんについては、５年間で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の処理に関する事項
同左
―――――

―――――

―――――

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準
第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成
21年４月１日以降開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができるようになったことに伴い、当連結会計年度か
らこれらの会計基準等を適用しております。
―――――

―――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
はそれぞれ440千円減少し、税金等調整前当期純利益は27,460千円減少しております。
（持分法の適用に関する事項）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」 １．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営保険金」（当連結会計年度7,678千円）は、営業外収業外収益の100分の10を越えたため、当連結会計年度
益の総額の100分の10以下となったため営業外収益より区分掲記しております。なお、前連結会計年度のの「雑収入」に含めて表示しております。
営業外収益の「雑収入」に含まれる「受取保険金」
は23,610千円であります。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日
内閣府令第５号）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度から適用することができるようになったことに伴い、当連結会計年度では、新たに「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

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有価証券報告書【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 関連会社に対するものは下記のとおりであります。 ※１ 関連会社に対するものは下記のとおりであります。
投資有価証券(株式)134,623千円
投資有価証券(株式)102,877千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のと ※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
おりであります。
(1) 工場財団抵当(1) 工場財団抵当
建物及び構築物
2,792,836千円
建物及び構築物
2,633,982千円
機械装置及び運搬具
1,252,845
機械装置及び運搬具
997,402
工具、器具及び備品
11,920
工具、器具及び備品
7,601
土地
9,368,565
土地
9,368,565
計
13,426,166
計
13,007,550(2) 工場財団抵当以外(2) 工場財団抵当以外
建物及び構築物
48,903千円
建物及び構築物
41,280千円
土地237,360
土地
227,366
投資その他の資産
861,771
投資有価証券191,216
投資有価証券217,614
定期預金
100,000
定期預金
150,000
計559,862
計
1,515,648(3) 上記に対応する債務(3) 上記に対応する債務
短期借入金
3,487,775千円
短期借入金
3,228,060千円
長期借入金
長期借入金
8,013,000
7,712,000(１年以内返済分含む)(１年以内返済分含む)
計
11,500,775
計
10,940,060※３ 圧縮記帳※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除
した圧縮額
した圧縮額
機械装置及び運搬具
5,400千円
機械装置及び運搬具
5,400千円
４ 手形割引高及び裏書譲渡高
４ 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高7,815千円
受取手形裏書譲渡高15,773千円
受取手形割引高813,276千円
受取手形割引高1,202,533千円
５ 債権流動化による手形譲渡高
５ 債権流動化による手形譲渡高
200,000千円
300,000千円

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前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※６ 事業用土地の再評価※６ 事業用土地の再評価
提出会社は、「土地の再評価に関する法律の一部
提出会社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除
税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める
月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差
事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
額△2,901,082千円△2,994,695千円※７ 連結会計年度末日満期手形の処理※７ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度においては連結子会社の決
なお、当連結会計年度においては連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日
算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれておりま
満期手形が連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
す。
受取手形
24,427千円
受取手形
6,697千円
支払手形
194,756千円
支払手形81,402千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。
は下記のとおりであります。
１．賞与引当金繰入額
134,963千円
１．賞与引当金繰入額
114,094千円
２．役員賞与引当金繰入額
22,530２．役員賞与引当金繰入額
22,520３．退職給付費用
166,170
３．退職給付費用
142,419
４．役員退職慰労引当金繰入額
41,402
４．役員退職慰労引当金繰入額
76,339５．減価償却費
93,325５．減価償却費
94,055６．発送配達費1,368,689
６．発送配達費1,302,222
７．給料・手当2,241,403
７．給料・手当2,222,861
８．研究開発費
348,392
８．研究開発費
321,112９．賃借料
446,533
９．賃借料
423,820※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
348,392千円※３ 固定資産売却益
１．機械装置及び運搬具
1,268千円
7２．工具、器具及び備品
1,275※４ 固定資産売却損
１．機械装置及び運搬具
553千円※５ 固定資産処分損
１．建物及び構築物
1,683千円
２．機械装置及び運搬具
18,6361,938
３．工具、器具及び備品
22,257
―――――

―――――

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
321,112千円※３ 固定資産売却益
１．機械装置及び運搬具
4,140千円※４ 固定資産売却損
１．工具、器具及び備品※５ 固定資産処分損
１．建物及び構築物
２．機械装置及び運搬具
３．工具、器具及び備品

383千円
10,135千円
13,747
4,758
28,640※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
場所
種類
減損損失
建物及び構築物
7,115千円
本社 東京都
工具、器具及び備品
2,574
事業所 港区
投資その他の資産
44,023
合計
53,712
当社は事業別に管理会計上の区分、連結子会社及び持分法適用会社は原則として会社をグルーピングの基本単位としております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記資産につきましては、当社及び連結子会社２社の本社事業所移転（平成23年９月実施予定）に伴い、使用されなくなることから、帳簿価額全額を減額しております。
※７ 災害による損失
東日本大震災による復旧工事費用並びにたな卸資産及び固定資産の廃棄費用等であります。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計

1,076,789千円
234
1,077,023※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
計503,777千円
54,172
5,921
563,870

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

42,523,735−

当連結会計年度末−

42,523,735

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

115,480

減少
5,543

当連結会計年度末−

121,023

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,543株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

169,633

4.00(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

254,416

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前連結会計年度末

増加

42,523,735

減少−

当連結会計年度末−

42,523,735

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

121,023

増加

減少
2,970

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,970株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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当連結会計年度末−

123,993EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

254,416

6.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

211,999

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)
現金及び預金勘定
2,749,836千円
現金及び預金勘定
3,093,856千円
投資その他の資産の「その他」に計投資その他の資産の「その他」に計
30,000千円
177,600千円
上されている長期性預金
上されている長期性預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △399,400千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △426,904千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
2,380,436千円
2,844,552千円

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び
163,112
115,474
47,638
運搬具
工具、器具及191,940
118,685
73,255
び備品
合計

355,052

234,159

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び
154,563
133,612
20,951
運搬具
工具、器具及140,635
99,056
41,579
び備品

120,893

合計

295,198

232,668

62,530(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合がが有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しており低いため支払利子込み法により算定しております。
ます。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内57,869千円
１年内39,368千円
１年超
63,024千円
１年超23,162千円
合計
120,893千円
合計
62,530千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が、有形固定資産の期末残
リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
償却費相当額及び減損損失
支払リース料
70,811千円
支払リース料
57,767千円
減価償却費相当額
70,811千円
減価償却費相当額
57,767千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として生活・工業用途関連事業における運
主として包材関連事業におけるアルミ箔印刷
送設備（機械及び運搬具）及び親会社における設備（機械及び運搬具）及び親会社における通通信機器（工具、器具及び備品）であります。
信機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
方法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内31,154千円
１年内28,852千円
１年超
8,441千円
１年超
16,086千円
合計
39,595千円
合計
44,938千円(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日で決済されております。一部外貨建金銭債務があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッ
ジ取引を目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、全て実需に基づくヘッジ手段であり、規定による決議に基づき、取組
方針及び利用目的の範囲内でデリバティブを実行しております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの予算に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新することで、適度な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,749,836

2,749,836―(2) 受取手形及び売掛金

11,665,722

11,665,722―

その他有価証券

4,344,840

4,344,840―(4) 支払手形及び買掛金(7,787,291)(7,787,291)―(5) 短期借入金(10,596,170)(10,596,170)―(6) 長期借入金(7,035,481)(6,920,063)

115,418(9,332)(9,332)―(3) 投資有価証券(7)デリバティブ取引（※２）
(※１)
(※２)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。
デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

351,823

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金2,749,836―――

受取手形及び売掛金

11,665,722

―

―

―

14,415,558

―

―

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

―

3,212,312

1,898,184

1,380,004

合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

58/112(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
344,981200,000

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日で決済されております。一部外貨建金銭債務があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッ
ジ取引を目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、全て実需に基づくヘッジ手段であり、規定による決議に基づき、取組
方針及び利用目的の範囲内でデリバティブを実行しております。

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有価証券報告書③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの予算に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新することで、適度な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

3,093,856

3,093,856―(2) 受取手形及び売掛金

10,336,381

10,336,381―

その他有価証券3,963,559

3,963,559―(4) 支払手形及び買掛金(7,573,294)(7,573,294)―(5) 短期借入金(9,685,824)(9,685,824)―(6) 長期借入金(6,159,442)(6,212,263)△52,821(10,509)(10,509)―(3) 投資有価証券(7)デリバティブ取引（※２）
(※１)
(※２)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。
デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

320,077

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金3,093,856―――

受取手形及び売掛金

10,336,381

―

―

―

13,430,237

―

―

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

―

2,742,392

2,203,486

803,564

合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

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61/112(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
370,000

40,000EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度
１．その他有価証券(平成22年３月31日)
内容

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,874,228

1,424,869

449,359

2,470,612

3,283,497△812,885

4,344,840

4,708,366△363,526

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
区分

売却額(千円)

株式

売却益の合計額(千円)635,116

売却損の合計額(千円)52,498281

当連結会計年度
１．その他有価証券(平成23年３月31日)
内容

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,510,339

1,215,896

294,4432,453,220

3,435,635△982,415

3,963,559

4,651,531△687,972

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度において98,347千円減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
区分
株式

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

148,851

26,817

62/112

売却損の合計額(千円)―EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：千円)
区分

種類

契約額等の
うち１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

310,422―△10,972△10,972

英ポンド

3,036

―

57

57

ユーロ

204,833

―

1,239

1,239

米ドル

12,870

―

344

344

合計

531,161―△9,332△9,332

買建(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超

契約額

時価

為替予約取引売建
売掛金
為替予約等の
振当処理

米ドル
ユーロ

108

―

(注)

1,234

―

(注)

16,637―(注)

17,979

―

買建
買掛金
米ドル
合計
(注)

―

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引

長期借入金
支払固定・
4,446,000
2,582,000 (注)
受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

63/112

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：千円)
区分

種類

契約額等の
うち１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引売建
市場取引以外
の取引

(注)

米ドル

209,250―△2,527△2,527

英ポンド

3,141

―

△83

△83

ユーロ

185,992―△7,899△7,899

合計

398,383―△10,509△10,509

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

為替予約取引売建
売掛金
為替予約等の
振当処理

米ドル
ユーロ

7,723

―

(注)

20,467

―

(注)

9,762

―

(注)

37,952

―

買建
買掛金
米ドル
合計
(注)

―

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引

長期借入金
支払固定・
3,312,000
1,910,000 (注)
受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度とし提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度並びに中小企業退職金共済制度て適格退職年金制度並びに中小企業退職金共済制度
及び退職一時金制度を設けております。
及び退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度においては、当社及び連結子会社全
当連結会計年度においては、当社及び連結子会社全体で以下のとおりになっております。
体で以下のとおりになっております。
適格退職年金制度 当社１社
適格退職年金制度 当社１社
中小企業退職金共済制度 ２社
中小企業退職金共済制度 ２社(ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱）(ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱）退職一時金制度 ７社
退職一時金制度 ７社(ダイニック・ジュノ㈱、大和紙工㈱、ニックフ(ダイニック・ジュノ㈱、大和紙工㈱、ニックフ
レート㈱、オフィス・メディア㈱、ダイニックファ
レート㈱、オフィス・メディア㈱、ダイニックファ
クトリーサービス㈱、大平産業㈱、台湾科楽史工業
クトリーサービス㈱、大平産業㈱、台湾科楽史工業
股? 有限公司)
股? 有限公司)
２．退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日現在) ２．退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日現在)①退職給付債務
5,228,970千円①退職給付債務
4,992,405千円②年金資産801,296②年金資産790,899③未積立退職給付債務(①−②)④未認識数理計算上の差異⑤未認識会計基準変更時差異⑥未認識過去勤務債務⑦退職給付引当金(③−④−⑤−⑥)

4,427,674△26,741
411,848
30,974
4,011,593③未積立退職給付債務(①−②)④未認識数理計算上の差異⑤未認識会計基準変更時差異⑥未認識過去勤務債務⑦退職給付引当金(③−④−⑤−⑥)

4,201,506△183,908
334,293
27,102
4,024,019(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
３．退職給付費用に関する事項(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)①勤務費用
258,956千円①勤務費用
238,609千円②利息費用
94,200②利息費用
91,006③期待運用収益7,775③期待運用収益7,120④会計基準変更時差異の費用処理額
77,557④会計基準変更時差異の費用処理額
77,557⑤数理計算上の差異の費用処理額
56,275⑤数理計算上の差異の費用処理額
54,590⑥過去勤務債務の費用処理額
3,872⑥過去勤務債務の費用処理額
3,872⑦退職給付費用⑦退職給付費用
483,085458,514(①＋②−③＋④＋⑤＋⑥)(①＋②−③＋④＋⑤＋⑥)(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「①勤務費用」に計上しております。
は「①勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
1.9％
②割引率
1.9％
③期待運用収益率
1.0％③期待運用収益率
1.0％④数理計算上の差異の処理年数10年④数理計算上の差異の処理年数
10年⑤会計基準変更時差異の処理年数
15年⑤会計基準変更時差異の処理年数
15年⑥過去勤務債務の処理年数
10年⑥過去勤務債務の処理年数
10年(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)千円(繰延税金資産)千円
賞与引当金
180,805
賞与引当金
159,775
貸倒引当金25,740
貸倒引当金
35,313
たな卸資産未実現利益
27,904
たな卸資産未実現利益
22,065
未払事業税
13,592
未払事業税
31,230
退職給付引当金
1,591,848
退職給付引当金
1,600,818
役員退職慰労引当金
99,465
役員退職慰労引当金
94,222
投資有価証券評価損
126,538
投資有価証券評価損
115,083
ゴルフ会員権評価損
38,638
ゴルフ会員権評価損
38,444
固定資産
278,639
固定資産
274,306
たな卸資産評価損
32,089たな卸資産評価損
43,943
役員賞与引当金
9,102
役員賞与引当金
9,098
繰越欠損金
145,907
繰越欠損金
65,696
その他有価証券評価差額金
42,697
その他有価証券評価差額金
152,660
235,499
261,103
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
2,848,463
2,903,756△699,644△668,154
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
2,148,819
2,235,602(繰延税金負債)千円
海外子会社減価償却費△70,060
その他有価証券評価差額金△6,722
合併引継土地等△1,586,497△17,664
その他
繰延税金負債合計△1,680,943
繰延税金資産(負債)の純額
467,876
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
千円
流動資産−繰延税金資産
374,695
固定資産−繰延税金資産
174,150
流動負債−繰延税金負債317
固定負債−繰延税金負債
80,652(繰延税金負債)千円
海外子会社減価償却費△63,325
その他有価証券評価差額金△1,920
合併引継土地等△1,586,497△19,253
その他
繰延税金負債合計△1,670,995
繰延税金資産(負債)の純額
564,607繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
千円
流動資産−繰延税金資産
320,051
固定資産−繰延税金資産308,270
流動負債−繰延税金負債494
固定負債−繰延税金負債
63,220２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率40.40％
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以(調整)下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に4.57％算入されない項目
住民税均等割
3.04
評価性引当額
4.34
受取配当金等永久に益金に△2.89算入されない項目△3.73
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.73

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号

平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日)を適用しております。

なお、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
出版・情報
関連
(千円)

生活・
工業用途関連
(千円)

計
(千円)

18,475,819

20,665,148

39,140,967―

39,140,967

245,804

441,896687,700(687,700)―

18,721,623

21,107,044

39,828,667(687,700)

39,140,967

営業費用

17,641,763

20,043,871

37,685,634

365,526

38,051,160

営業利益

1,079,860

1,063,173

2,143,033(1,053,226)

1,089,807

21,514,825

17,606,356

39,121,181

6,099,696

45,220,877

514,312550,705

1,065,017

7,764

1,072,781

―

―

―

―

―

678,038

222,937

900,975

17,204

918,179

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費、資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

出版・情報関連

売上区分

主要取扱商品

出版・文具紙製品

書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、文具紙
工品、パッケージ用化粧クロス

情報関連

銀行通帳用クロス、プリンターリボン、フィルムコーティ
ング製品、名刺プリンター、表示ラベル用素材、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート

その他

容器密封用アルミ箔、複合フィルム

インテリア・住宅関連 カーペット、壁装材、天井材、ブラインド

生活・工業用途関連

車輌工業用途自動車内装用不織布・カーペット、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、フィルター

衣料用途

接着芯地、不織布

ファンシー商品他

キャラクター商品、縫製加工・成型加工・ウェルダー加工等の各種加工品、耐久性折目加工材、ノウハウの販売、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

運送、製造・加工他商品等運送業、製品製造・加工

３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、
1,058,814千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,220,286千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係わる資産等であります。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
項目

日本
(千円)

その他の地域(千円)

消去又は全社
(千円)

計(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高

32,915,920

6,225,047

39,140,967―

39,140,967(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,987,245

1,515,743

3,502,988(3,502,988)―

計

34,903,165

7,740,790

42,643,955(3,502,988)

39,140,967

営業費用

32,830,762

7,641,495

40,472,257(2,421,097)

38,051,160

営業利益

2,072,403

99,2952,171,698(1,081,891)

1,089,807

33,533,223

6,513,953

40,047,176

5,173,701

45,220,877

Ⅱ．資産(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額の10％未満のため、「その他の地域」として一括して記載しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域 北米・・・・・・・・アメリカ
ヨーロッパ・・・・・イギリス
中国・・・・・・・・中国
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、
1,058,814千円であり、その主なものは提出会社の本社管理部門に係る費用等であります。
４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,220,286千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
東南アジア

その他地域

計

Ⅰ 海外売上高(千円)2,442,845

4,514,106

6,956,951

Ⅱ 連結売上高(千円)――

39,140,967

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

6.3

11.5

17.8

(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
その他地域・・・・・アメリカ・イギリス・中国
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。
「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等の事業を行っております。
「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行っております。
なお、「その他」につきましては、衣料用接着芯地やファンシー商品及び運送・保管等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
印刷情報
関連事業

住生活環
境関連事
業

包材関連
事業

その他
計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産16,817,722 11,655,671 6,266,110 34,739,503 4,401,464
161,072108

13,086― 39,140,967

174,266 1,041,378 △1,215,644―

16,978,794 11,655,779 6,279,196 34,913,769 5,442,842 △1,215,644 39,140,967
916,815474,065438,251

1,829,131

343,907 △1,083,231

14,755,961 10,519,995 9,024,802 34,300,758 3,970,413

1,089,807

6,949,706 45,220,877

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

365,450

342,782

230,335

938,567

118,039

16,175

1,072,781

2,847

―

―

2,847

3,908

―

6,755

有形固定資産及び310,262108,267
450,894
869,423
48,756―918,179
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,083,231千円には、セグメント間取引高消去△24,417千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,058,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,949,706千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,094,981千円及び本社管理部門に対する債権の相殺消去△145,275千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額16,175千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
印刷情報
関連事業

住生活環
境関連事
業

包材関連
事業

その他
計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

17,157,541 11,750,886 6,243,890 35,152,317 4,759,217
240,392―

20,369― 39,911,534

260,761 1,110,781 △1,371,542―

17,397,933 11,750,886 6,264,259 35,413,078 5,869,998 △1,371,542 39,911,534

セグメント利益

1,135,599

セグメント資産14,309,011

558,475

389,374

2,083,448

488,676 △1,172,243

9,603,246 8,793,283 32,705,540 3,879,650

1,399,881

6,710,819 43,296,009

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

357,924

302,417240,733

901,074

92,87015,262

1,009,206

2,275

―

―

2,275

1,078

―

3,353

有形固定資産及び239,551
87,023
187,356
513,930
27,002―
540,932
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,172,243千円には、セグメント間取引高消去△23,542千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,148,701千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,710,819千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,942,525千円及び本社管理部門に対する債権の相殺消去△231,706千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額15,262千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
32,417,808

合計
7,493,726

39,911,534(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
印刷情報
関連事業
減損損失

その他

住生活環境
関連事業

包材関連事業

5,128

4,054

10,746

全社・消去

合計

計
19,928

1

33,78353,712(注) 全社・消去の金額は、本社事業所移転に伴うものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
印刷情報
関連事業
当期末残高

その他

住生活環境
関連事業

包材関連事業

―

―

3,990

全社・消去

合計

計
3,990

―

―

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

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3,990

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

269円25銭 １株当たり純資産額266円06銭

１株当たり当期純利益金額

12円10銭 １株当たり当期純利益金額

14円54銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)11,420,727

11,280,889

普通株式に係る純資産額(千円)11,416,927

11,280,889

少数株主持分3,800―

普通株式の発行済株式数(千株)42,52442,524

普通株式の自己株式数（千株）

121

124

42,40342,400前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

513,036

616,701

普通株主に帰属しない金額(千円)−―

普通株式に係る当期純利益(千円)

513,036

616,701

期中平均株式数(千株)42,40442,401

差額の主な内訳(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式数(千株)
２. １株当たり当期純利益金額

当期純利益(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

6,157,510

5,629,304

1.15―

１年以内に返済予定の長期借入金

4,438,660

4,056,520

1.76―

１年以内に返済予定のリース債務

71,137

101,208

2.48―

7,035,481

6,159,442

1.76

377,662

411,574

2.48

18,080,450

16,358,048―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務（１年以内に返済予定のものを除く)合計

平成24年４月〜
平成28年５月
平成24年４月〜
平成29年９月―(注) １．借入金及び貸借取引担保金の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、当社及び国内子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

2,742,392

2,203,486

803,564

370,000

リース債務

97,21887,41273,37024,754【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高
税金等調整前四半期
純利益金額又は税金等調整前四半期
純損失金額(△)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期
純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)

第１四半期(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

第２四半期(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

第３四半期(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

第４四半期(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)(千円)

9,862,695

10,106,589

9,971,734

9,970,516(千円)

371,672

259,550

424,406△49,001(千円)

236,119

135,590247,786△2,794

(円)

5.57

3.20

5.84

△0.07

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※2

売掛金

※2

854,1122,993,431
6,394,611

当事業年度(平成23年３月31日)※2※2

1,141,894
2,194,689
6,264,431

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
営業外受取手形
未収入金
その他
貸倒引当金

1,984,988
675,639
1,081,828
4,752
78,998347,920
97,692
990,454
174,419
52,230△3,7802,020,902
645,126
1,183,746
1,298
98,526
270,327
307,655
928,184
187,689
20,383△3,780流動資産合計15,727,294

15,261,070

固定資産
有形固定資産建物

10,094,817※1

10,063,855※1

減価償却累計額△7,424,485△7,564,153

建物（純額）

2,670,332
1,372,769

2,499,702
1,383,314

構築物

※1

※1

減価償却累計額△1,156,336△1,171,365

構築物（純額）216,433
17,492,243

211,949
17,326,491

機械及び装置※1, ※7

減価償却累計額△16,329,202

1,252,845

997,289

70,554△66,496

73,545△69,272

4,058
2,353,182

4,273
2,305,767

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品※1

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※1, ※6

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

77/112※1, ※7△16,239,398※1△2,199,768△2,173,839

153,4149,844,177

131,928
9,844,177※1, ※6441,954△39,704

593,067△115,131

402,250

477,936

99,80588,604

14,643,314

14,255,858

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有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)

5,003
3,348
15,12014,137

5,003
2,365
11,88014,05137,60833,299

投資その他の資産投資有価証券※1

関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産投資不動産※1

減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

78/112

4,503,596※1

4,113,629

6,173,874
381
103,246−
1,134,919

6,173,874
381
57,922
136,141△238,694△253,606

896,225881,313437,113△73,042

407,264△66,069

12,041,393

11,704,455

26,722,315

25,993,612

42,449,609

41,254,682

1,134,919

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有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

※2

買掛金

※2

短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金※1

2,712,153
3,070,835
4,697,692
4,320,000

リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り金

※2

賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
営業外支払手形
流動負債合計

55,931
441,782
257,876
56,18630,446
702,959

2,459,245※2

3,190,799※2

4,607,655※1

3,948,200※1※2

82,049400,694
247,665
10,278210,728
751,538

443,998
22,53068,097552,368

390,300
22,520115,412533,501

17,432,853

16,970,584

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
資産除去債務
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債※6

6,724,000
346,319−
93,066
1,716,609※1※6

5,930,450
376,058
17,34089,115
1,716,609

繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金

34,4453,682,780
168,458
78,600−3,726,910
149,500
78,600

固定負債合計12,844,277

12,084,582

30,277,130

29,055,166

負債合計

79/112

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

5,795,651

5,795,651

944,696

944,696

944,696

944,696

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

230,000

260,000

3,166,049

3,385,155

利益剰余金合計

3,396,049

3,645,155

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※6

評価・換算差額等合計△27,636△28,110

10,108,760

10,357,392△322,645
2,386,364△544,240
2,386,364※6

2,063,719

1,842,124

純資産合計

12,172,479

12,199,516

負債純資産合計

42,449,609

41,254,682

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

21,431,636
6,355,193

21,928,472
6,372,672

売上高合計

27,786,829

28,301,144

482,693
1,792,376
5,589,748
16,942,631

407,983
1,577,005
5,701,579
17,376,169

24,807,448
159,870

25,062,736
83,685

売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高※1※1

商品期末たな卸高
製品期末たな卸高

407,983
1,577,005

359,586
1,661,316

売上原価合計22,662,590

22,958,149

5,124,239

5,342,995

1,203,940
97,2201,165,263
212,983
129,271
31,259282,509345,887

1,189,511
91,183
1,193,249
228,979
114,652
32,418272,320
321,079

売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
見本費
給料及び手当福利厚生費
退職給付費用
減価償却費
賃借料
研究開発費

※2

※2

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他

8,524
134,964
28,77036,002
722,504−
113,645
30,98048,447
746,817

販売費及び一般管理費合計

4,399,096

4,383,280

725,143959,715

2,997
150,731

3,481
185,780

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※3

受取賃貸料

※3

雑収入

※3

営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
貸与資産減価償却費
雑損失
営業外費用合計
経常利益

81/112

203,503
167,142※3※3※3

172,126
132,313524,373493,700

321,734
75,00657,246
107,760

258,894
75,006
51,61390,765561,746476,278

687,770

977,137EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

52,498−26,7391,978

52,49828,717

特別損失
固定資産売却損※4

固定資産処分損

※5

2,323

−

16,24425,426※545,033

減損損失−

投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損−
600

災害による損失−

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額−

25,459特別損失合計19,167

261,644

税引前当期純利益

721,101

744,210

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

25,000311,548

223,000
17,688

法人税等合計336,548

240,688

当期純利益

384,553

503,52282/112※6※7

98,3472,400
64,979EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

10,341,896

61.3

10,720,528

61.9

Ⅱ 労務費

3,624,180

21.5

3,693,432

21.3

2,903,820

17.2

2,903,086

16.8

16,869,896

100.0

17,317,046

100.0

Ⅲ 経費

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
他勘定より受入高※２

合計
他勘定振替高※３

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

662,517675,639

103,550

50,231

17,635,963

18,042,916

17,693

21,621

675,639645,126

16,942,631

17,376,169

前事業年度※１ 経費のうち主なもの
外注加工費
減価償却費
電力費
※２ 他勘定より受入高※３ 他勘定振替高

４ 原価計算の方法

当事業年度
千円
242,889
682,151
406,662

製品勘定よりの振替受入れである。
千円
売却
6,322
仕損費
2,718
試験品振替高5,602
その他経費振替高
3,051
17,693
組別総合原価計算

千円
244,472
630,445
439,464

外注加工費
減価償却費
電力費
同左
売却
試験品振替高その他経費振替高
災害による損失
同左

83/112

千円
5,333
7,280
1,767
7,241
21,621EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,795,651
−

−

当期末残高

5,795,651

5,795,651

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

944,696

944,696

−

−

当期末残高

944,696

944,696

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当210,000

230,000

20,00030,00020,00030,000230,000

260,000

2,971,129

3,166,049△189,633
384,553△284,416
503,522

194,920

219,106

3,166,049

3,385,155△26,876△27,636

△760

△474

△760

△474

△27,636△28,110

9,894,600

10,108,760△169,633
384,553△760△254,416
503,522△474

当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

84/112

5,795,651

214,160

248,632

10,108,760

10,357,392

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85/112

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△824,281△322,645

501,636△221,595

501,636△221,595△322,645△544,240

2,386,364

2,386,364

−

−

−

−

2,386,364

2,386,364

1,562,083

2,063,719

501,636△221,595

501,636△221,595

2,063,719

1,842,124

11,456,683

12,172,479△169,633
384,553△760
501,636△254,416
503,522△474△221,595

715,796

27,037

12,172,479

12,199,516

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券(1) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差同左
額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(2) 子会社株式及び関連会社株式(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品(1) 商品及び製品
先入先出法による原価法
同左(2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品(2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
同左
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した
同左
建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
15〜34年
機械装置及び運搬具
３〜14年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
同左
ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算同左定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

86/112

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場によ同左
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債
同左権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支同左
給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当事業年度における同左
支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職同左
給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、同左
内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 環境対策引当金(6) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等に係る支出同左に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
６．ヘッジ会計の方法
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約
同左
取引については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引
長期借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及同左
び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引をそれぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合同左的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)
同左(1) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
―――――

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ440千円減少し、税引前当期純利益は25,899
千円減少しております。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（貸借対照表）前事業年度まで固定資産の「有形固定資産」に含めて表示しておりました投資不動産は、当事業年度において重要性が増したため投資その他の資産の「投資不動産」「減価償却累計額」「投資不動産（純額）」として記載しております。
なお、前事業年度末の「有形固定資産」に含まれる「投資不動産」「減価償却累計額」「投資不動産（純額）」は、それぞれ1,134,919千円、222,978千円、911,941千円であります。

―――――

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)※１ 担保資産及び担保付債務(1) 工場財団抵当
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地計(2) 工場財団抵当以外
投資不動産
投資有価証券
計(3) 上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年以内返済分含む)
計

当事業年度(平成23年３月31日)※１ 担保資産及び担保付債務(1) 工場財団抵当2,579,155千円
建物
213,681
構築物
1,252,845
機械及び装置11,920
工具、器具及び備品
9,368,565
土地
13,426,166
計
861,771千円
217,614
1,079,385
3,230,703千円
8,013,000
11,243,703(2) 工場財団抵当以外
投資有価証券(3) 上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年以内返済分含む)
計

2,424,519千円
209,463
997,4027,601
9,368,565
13,007,550
191,216千円

3,127,000千円
7,712,000
10,839,000※２ 関係会社に対する主な資産、負債※２ 関係会社に対する主な資産、負債
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているも区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
のは次のとおりであります。
受取手形及び売掛金
2,430,886千円
受取手形及び売掛金
2,331,892千円
支払手形及び買掛金
221,280
支払手形及び買掛金
186,963
預り金
659,450
預り金
720,551
３ 偶発債務、保証債務
下記のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。
銀行借入に対する保証債務
台湾科楽史工業股? 有限公司
510,523千円(174,240,000NT$)
NC Staflex Co.,Pte.,Ltd.
369,553(1,136,250S$)(3,160,000US$)
Dynic(H.K)Ltd.
23,980(2,000,000HK$)
Dynic USA Corp.
18,610(200,000US$)
Dynic(U.K)Ltd.
35,093(250,000￡)
達?克国際貿易（上海）有限公
122,670
司(9,000,000REM)
大和紙工㈱125,000
ダイニック・ジュノ㈱79,996
オフィス・メディア㈱69,200計
1,354,625
取引先に対する保証債務
大和紙工㈱３ 偶発債務、保証債務
下記のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。
銀行借入に対する保証債務
台湾科楽史工業股? 有限公司
488,424千円(173,200,000NT$)
NC Staflex Co.,Pte.,Ltd.
406,766(985,445S$)(4,110,000US$)
Dynic(H.K)Ltd.
14,980(1,400,000HK$)
Dynic(U.K)Ltd.
33,470(250,000￡)
大和紙工㈱105,000
ダイニック・ジュノ㈱59,992
オフィス・メディア㈱35,600計
1,144,232
取引先に対する保証債務
大和紙工㈱11,745千円

90/112

1,711千円

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

４ 手形割引高
４ 手形割引高
受取手形633,276千円
受取手形955,237千円
営業外受取手形180,000
営業外受取手形247,296
５ 債権流動化による手形譲渡高
５ 債権流動化による手形譲渡高
受取手形140,000千円
受取手形260,000千円
営業外受取手形60,000
営業外受取手形40,000※６ 事業用土地の再評価※６ 事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地て負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しており再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
ます。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める
月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額△2,901,082千円△2,994,695千円※７ 圧縮記帳※７ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除
した圧縮額
した圧縮額
機械及び装置5,400千円
機械及び装置5,400千円

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
仕掛品振替高103,550千円
仕掛品振替高50,232千円
見本費
21,961
見本費
20,240
その他経費振替高
34,359その他経費振替高
13,213
計
159,870
計
83,685※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、345,887千円 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、321,079千円
であります。
であります。
※３ 関係会社に係る営業外収益の内容は次のとおりで ※３ 関係会社に係る営業外収益の内容は次のとおりで
あります。
あります。
受取配当金
69,502千円
受取配当金
97,399千円
受取賃貸料
103,258
受取賃貸料
103,637
雑収入
35,660
雑収入
38,054
計
208,420
計
239,090※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
４―――――
機械及び装置
2,323千円※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
建物
869千円
建物
8,598千円
構築物
814
構築物
897
機械及び装置12,781
機械及び装置12,188
車両運搬具
69
車両運搬具
41
工具、器具及び備品
1,711
工具、器具及び備品
3,702
計
16,244
計
25,426―――――※６ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。
用途
場所
種類
減損損失
建物
7,115千円
本社 東京都
工具、器具及び備品
2,574
事業所 港区
投資その他の資産
35,344
合計
45,033
当社は事業別に管理会計上の区分をグルーピングの基本単位としております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記資産につきましては、本社事業所移転（平成23年９月実施予定）に伴い、使用されなくなることか
ら、帳簿価額全額を減額しております。
―――――※７ 災害による損失
東日本大震災による復旧工事費用並びにたな卸資産及び固定資産の廃棄費用等であります。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

115,480

減少
5,543

当事業年度末―

121,023（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,543株

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

前事業年度末増加

121,023減少
2,970（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,970株93/112

当事業年度末―123,993EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械及び
29,958
16,846
13,112
装置

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械及び
21,40813,290
8,118
装置

車両運搬具

15,141

11,146

3,995

車両運搬具

15,142

13,670

1,472

工具、器具
及び備品

142,350

78,521

63,829

工具、器具及び備品

123,835

84,49639,339

合計

187,449

106,51380,936

合計

160,385

111,456

48,929(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内32,007千円
１年超48,929
合計
80,936(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内25,767千円
１年超23,162
合計
48,929(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

40,623千円
40,62331,905千円
31,905(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として通信機器（工具、器具及び備品）であり主としてアルミ箔印刷設備（機械装置）であります。
ます。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
残存価額を零として算定する方法によっており同左ます。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内31,154千円
１年内28,852千円
１年超
8,441
１年超
16,086
合計
39,595
合計
44,938(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)
同左

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,029,719千円、関連会社株式144,155千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,029,719千円、関連会社株式144,155千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳(繰延税金資産)千円(繰延税金資産)千円
賞与引当金
179,375
賞与引当金
157,681
退職給付引当金
1,487,841
退職給付引当金
1,505,645
投資有価証券評価損
118,985
投資有価証券評価損
115,083
役員退職慰労引当金
68,069
役員退職慰労引当金
60,410
固定資産
278,639
固定資産
274,307
ゴルフ会員権評価損
35,733
ゴルフ会員権評価損
36,703
関係会社株式評価損409,451
関係会社株式評価損409,451
未払事業税
9,453
未払事業税
22,757
たな卸資産評価損21,607
たな卸資産評価損25,226
繰越欠損金81,148
その他有価証券評価差額金
143,137
その他有価証券評価差額金
32,456
外国税額控除
38,326
外国税額控除37,575
180,366
その他
152,949
その他
繰延税金資産小計
2,969,092
繰延税金資産小計
2,913,281△976,127
評価性引当額△1,013,309
評価性引当額繰延税金資産合計
1,992,965
繰延税金資産合計
1,899,972(繰延税金負債)千円△1,586,497
合併引継土地等
繰延税金負債合計△1,586,497
繰延税金資産(負債)の純額
313,475(繰延税金負債)千円△1,586,497
合併引継土地等
繰延税金負債合計△1,586,497
繰延税金資産(負債)の純額
406,468

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.40％
法定実効税率40.40％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
3.73％
4.16％
算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割
3.47
住民税均等割
3.31
評価性引当額5.57
評価性引当額△5.21
受取配当金等永久に益金に受取配当金等永久に益金に
△3.66
△5.86
算入されない項目
算入されない項目
△2.84
その他
税額控除
△6.67
2.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.67
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当事業年度末（平成23年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
287円07銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

287円73銭

9円07銭 １株当たり当期純利益金額

11円88銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)12,172,479

12,199,516

普通株式に係る純資産額(千円)12,172,479

12,199,516

普通株式の発行済株式数(千株)42,52442,524

普通株式の自己株式数（千株）

121

124

42,40342,400

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当期純利益(千円)

384,553

503,522

普通株式に係る当期純利益(千円)

384,553

503,522

期中平均株式数(千株)42,40442,401

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式数(千株)
２. １株当たり当期純利益(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱ヤクルト本社

263,669

560,561

コクヨ㈱653,594

415,686㈱キングジム518,400

330,739㈱良品計画

68,900235,294㈱滋賀銀行

502,000

219,374

日本カーリット㈱387,600

175,583㈱武蔵野銀行

61,500165,804

住友不動産㈱88,000146,432

みずほ信託銀行㈱1,882,000

141,150

日本紙パルプ商事㈱409,000

128,017

オー・ジー㈱422,540

123,697

東京インキ㈱590,000

105,610

大日本スクリーン製造㈱120,000

104,640㈱ムサシ

91,500103,395㈱サンゲツ

52,900102,044

盟和産業㈱798,000

92,568㈱日新

408,000

91,392三浦工業㈱36,40090,818住江織物㈱467,000

86,862

大日精化工業㈱171,000

68,400㈱共立メンテナンス

55,00065,175㈱三井住友フィナンシャルグループ

24,60063,616㈱群馬銀行

138,000

60,858㈱角川ホールディングス

31,00058,993

その他42銘柄

1,116,757

376,921

計

9,357,360

4,113,629

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却
差引当期末
累計額
当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

10,094,817

40,508（うち当期減損額）
構築物

1,372,769

21,572

17,492,243

142,270

70,5543,811

2,353,182

75,5589,844,177―

有形固定資産計

25,849211,949

308,022 17,326,491

16,329,202

384,789997,289

73,54569,272

3,481

4,273

2,305,767

2,173,839

89,978

131,928

9,844,177――

9,844,177

593,067

115,13175,427477,936820

122,973―(―)

441,954

151,113（うち当期減損額）
建設仮勘定

1,171,365(2,574)（うち当期減損額）
リース資産

1,383,314

11,027(―)（うち当期減損額）
土地

2,499,702(―)（うち当期減損額）
工具、器具及び備品

198,000(―)（うち当期減損額）
車両運搬具

7,564,153(7,115)（うち当期減損額）
機械及び装置

71,470 10,063,855―(―)

99,805295,149

306,350

88,604――88,604

41,769,501

729,981820,662 41,678,820

27,422,962

777,524

14,255,858(うち当期減損額)(9,689)無形固定資産
借地権

―

―

―

5,003

―

―

5,003

ソフトウェア

―

―

―

4,730

2,365

983

2,365

のれん

―

―

―

16,200

4,320

3,240

11,880

その他

―

―

―

14,051―

86

14,051

42,480―2,496

39,984

6,685

4,309

33,299

投資不動産

1,134,919――

1,134,919

253,606

14,912

881,313

長期前払費用

228,843

63,293

165,879

126,257

68,335111,240

57,922

無形固定資産計
投資その他の資産(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物
埼玉工場恒温恒湿室設置
構築物
真岡工場VOC対策設備
機械及び装置
真岡工場VOC対策設備
滋賀工場超音波スリット加工機設備
工具、器具及び備品
滋賀工場壁紙グラビアロール
リース資産
真岡工場蓄熱燃焼式排ガス浄化装置
富士工場６Ｐチーズ成型機

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6,150千円
9,062千円
21,543千円
27,529千円
38,654千円
31,178千円
30,777千円

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物
埼玉工場社宅23,177千円
東京本社移転に伴う間仕切り他
35,763千円
機械及び装置
埼玉工場産業用ターポリン製造設備
220,205千円
埼玉工場プリンターリボン製造設備
39,896千円
工具、器具及び備品
滋賀工場壁紙製造グラビアロール
17,337千円
東京本社移転に伴う屋上看板他
22,616千円
建設仮勘定
固定資産への振替
278,650千円
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４．当期償却額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

76,822

2,400

7,395

1,978

69,849

賞与引当金443,998

390,300

443,998―

390,300

役員賞与引当金

22,53022,52022,530―22,520

役員退職慰労引当金

168,458

49,322

68,280―149,500

環境対策引当金

78,600―――78,600(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替であります。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

10,946

預金
当座預金

1,044,077

普通預金

4,871

定期預金

82,000小計

1,130,948

合計

1,141,894② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

四国化工機㈱309,189

豊田通商㈱184,063

イー・デー・エム㈱85,625住江織物㈱83,882

ヤマセ産業㈱71,450その他

1,460,480
合計

2,194,689

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成23年４月満期

145,695

５月満期

381,069６月満期

891,471

７月満期

549,243

８月満期

227,211
合計

2,194,689

100/112EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ダイニック・ジュノ㈱1,645,238

オー・ジー㈱495,716三菱樹脂㈱257,458

豊田通商㈱197,532㈱サンゲツ

185,191

その他

3,483,296
合計

6,264,431

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

6,394,611

26,585,006

26,715,186

6,264,431

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

81.01

86.90

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④ 商品及び製品品目

金額(千円)

ブッククロス類

871,705

ビニールクロス類

439,415

不織布類

384,719

雑貨類

68,583

その他

256,480
合計

2,020,902

⑤ 仕掛品
品目

金額(千円)

ブッククロス類

289,490

ビニールクロス類

88,397

不織布類

126,892

食品包材類

51,610その他

88,737
合計

645,126

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書⑥ 原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

原布

165,431

原綿

47,360

原紙

124,953

染顔料薬品

467,332アルミ箔

108,578

その他

270,092
合計

1,183,746⑦ 関係会社株式銘柄

金額(千円)

子会社株式
昆山司達福紡織有限公司

1,379,534

Dynic USA Corp.

1,239,169

大和紙工㈱815,655

台湾科楽史工業股? 有限公司

509,323

ダイニック・ジュノ㈱462,064大連大尼克辧公設備有限公司

417,522

その他

1,206,452
計

6,029,719

関連会社株式Thai Staflex Co.,Ltd.

141,155

その他

3,000
計

144,155

合計

6,173,874⑧ 支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

内外カーボンインキ㈱356,178

大洋興産㈱121,168日本金属箔工業㈱86,977アンドー㈱68,133

東京産業洋紙㈱60,999その他

1,765,790
合計

2,459,245

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月満期

97,114５月満期

1,315,892

６月満期

644,454

７月満期

56,131

８月満期

341,415

９月以降満期4,239
合計

2,459,245⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

オー・ジー㈱836,925

日本紙パルプ商事㈱145,036

東洋インキ製造㈱114,865

丸石化学品㈱102,144

日本紙通商㈱101,387

その他

1,890,442
合計

3,190,799⑩ 短期借入金
借入先

金額(千円)

みずほ信託銀行㈱1,000,000㈱滋賀銀行

758,205㈱群馬銀行

680,655㈱三井住友銀行

569,015

みずほコーポレート銀行㈱500,000

その他

1,099,780
合計

4,607,655

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書⑪ １年以内返済の長期借入金
借入先

金額(千円)㈱三井住友銀行

1,026,000

みずほ信託銀行㈱700,000㈱あおぞら銀行

360,000㈱三菱東京UFJ銀行

243,000㈱商工組合中央金庫

220,000

その他

1,399,200
合計

3,948,200⑫ 設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

第一実業㈱26,353㈱モリヤマ

18,113

ヤマト化学㈱

6,458

大平産業㈱

6,263

松本建設㈱

6,237

その他

51,988
合計

115,412

期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月満期

10,908５月満期

25,358６月満期

52,374７月満期

12,281

８月満期

10,927９月以降満期3,564
合計

115,412104/112EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書⑬ 長期借入金
借入先

金額(千円)㈱三井住友銀行

1,944,000㈱日本政策投資銀行

680,000

みずほ信託銀行㈱632,000㈱武蔵野銀行

600,000㈱商工組合中央金庫

560,000

その他

1,514,450
合計

5,930,450⑭ 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務

4,615,616

未認識数理計算上の差異

185,860

未認識会計基準変更時差異△324,092

未認識過去勤務債務△27,102

年金資産△723,372
合計

3,726,910(3) 【その他】
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う)
公告掲載URL
http://www.dynic.co.jp

株主に対する特典なし

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第147期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)平成22年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第148期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)平成22年８月11日関東財務局長に提出第148期第２四半期(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)平成22年11月12日関東財務局長に提出第148期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)平成23年２月10日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成22年６月30日関東財務局長に提出

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月28日
ダイニック株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

尾

方

宏

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ダイニック株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニック株式会
社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ダイニック株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月27日
ダイニック株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

尾

方

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ダイニック株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニック株式会
社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ダイニック株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月28日
ダイニック株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

尾

方

宏

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第147期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニック株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上
１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

111/112EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月27日
ダイニック株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

尾

方

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第148期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニック株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上
１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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