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新型インフルエンザ対策本部会合（第３回）

時：平成２１年５月１８日（月）１０時～１０時３０分

場

所：官邸４階大会議室

議

題：１．現状説明

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２．今後の対応確認事項
平 成 ２ １ 年 ５ 月 １ ６ 日

al

新型インフルエンザ対策本部幹事会

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政府は、新型インフルエンザの発生は、国家の危機管理上重大な課題であるとの認識の下、新型インフルエンザへの対策に総力を挙げて取り組むこととし、メキシコでの発生が確認されて以来、情報の収集と提供、在外邦人の支援とウイルスの国内侵入の防止を目的とした水際対策等を実施してきた。

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この間に確認された海外の症例等を見ると、今回の新型インフルエンザについては、通常の季節性インフww

ルエンザと同様に感染性は強いが、多くの方が軽症のDoまま回復したことが確認されている。
しかし、基礎疾患のある者を中心に、重症化する傾向があり、死亡例も報告されている。
本日、新型インフルエンザの患者が国内で確認され、地域における感染が始まった可能性が高いことから、基本的対処方針（平成 21 年 5 月 1 日新型インフルエン
ザ対策本部決定）を踏まえ、自治体、医療機関、事業者や関係団体と連携・協力し、国民の協力を得て、当面、次の措置を講ずる。
一．広範な情報収集と国民に対する迅速かつ的確な情報提供を行う。

al（一）ウイルスの感染力や病原性、検査方法、感染防止

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策、治療方法等に関する正確な情報提供を行う。
（二）国内サーベイランスを強化する。

（三）問い合わせに対し、発熱相談センターや自治体、厚生労働省や外務省等の相談窓口において適切に対応する。

二．国内での患者発生に対応した医療体制の整備等を早cuC急に進める。

（一）発熱外来の整備を進める。整備の方法については、

ww各自治体が地域の実情を踏まえ、適切かつ柔軟に判Do断する。

（二）抗インフルエンザウイルス薬等の円滑な流通を確保する。

（三）患者との濃厚接触者や、医療従事者、初動対処要員等のうち感染防止策が不十分なため、ウイルスに暴露した疑いのある者に対し、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。

三．地域や職場における感染拡大を防止するため、患者や濃厚接触者が活動した地域等において、次の措置を講ずる。
（一）積極的疫学調査を徹底する。

al（二）外出に当たっては、人混みをなるべく避けると

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ともに、手洗い、混み合った場所でのマスク着用、咳エチケットの徹底、うがい等を呼びかける。
（三）事業者や学校に対し、時差通勤・時差通学、自転車通勤・通学等を容認するなど従業員や児童・生徒等の感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する。

cuC（四）集会、スポーツ大会等については、一律の自粛要請は行わないが、主催者に対し、感染の広がりwwを考慮し、当該集会等の開催の必要性を改めて検Do討するとともに、感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する。

（五）学校（大学を除く。以下同じ。）・保育施設等については、児童・生徒等を通じて感染源となりやすいことから、発生した患者が学校・保育施設等に通う児童・生徒等である場合、人口密度や生活圏域等を考慮しつつ、原則として、市区町村の一部又は全域、場合によっては都道府県全域の学校・保育施設等の臨時休業を要請する。また、発生した患者が児童・生徒等以外である場合であっても、二次感染が生じ、さらに感染拡大のおそれ

alがあるときは、同様に、学校・保育施設等の臨時

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休業を要請する。なお、臨時休業は、基本的には、発生段階が回復期に至るまでは継続することになるが、疫学的情報を踏まえ、各都道府県において1 週間ごとに検討を行う。大学に対しては、休業も含め、できる限り感染が拡大しないための運営方法を工夫するよう要請する。

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なお、従業員の子ども等が通う保育施設等が臨時休業になった場合における当該従業員の勤務にwwついて、事業者に対し、配慮を行うよう要請する。

Do（六）事業者については、事業運営において感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する。

四．水際対策としての検疫・入国審査及び発生国における在外邦人に対する支援に引き続き取り組む。
五．ウイルスの病原性等の解析及びパンデミックワクチンの開発に取り組む。
六．電気・ガス・水道、食料品・生活必需品等の事業者

に対し、供給体制の確認や事業継続に向けた注意喚起を行う。
七．必要に応じ、次の措置を講ずる。
者の適切な行動を呼びかける。

al（一）食料品・生活必需品等の購入に当たっての消費

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com Tri（二）社会混乱に乗じた各種犯罪の取締り等治安の維

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持に当たる。

確認事項Ｑ＆Ａ

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com Trial（問１）今般の新型インフルエンザの特徴をどのように考えればよいか。
（問２）「基本的対処方針」と「確認事項」とは、どのような関係にあるのか。
（問３）従来の「新型インフルエンザ対策行動計画」や「新型インフルエンザ対策ガイドライン」と、現在、政府が公表している「基本的対処方針」や「確認事項」とは、どのような関係にあるのか。
（問４）「確認事項」では当面の措置とされているが、当面とは、いつまでか。
（問５）症状は季節性インフルエンザと同じ程度という意見もあるが、国内での感染防止策については、学校の臨時休業など不必要に強い措置となっているのではないか。
（問６）「確認事項」の「三.」における「患者や濃厚接触者が活動した地域等」の具体的範囲如何。
（問７）外出に当たり、必ずマスクを着用する必要があるのか。
（問８）公共交通機関におけるマスク着用についてはどのように考えればよいのか。
（問９）誰が国民や事業者に対し、呼びかけや要請を行うのか。
（問 10）患者の第１例目が出た場合、この確認事項については、どのような方法で市町村に伝達されるのか。

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com Trial（問 11）集会やスポーツ大会は、中止しなければならないのか。
（問 12）米国では、学校閉鎖（臨時休業）は行っていないのに、どうして我が国で行うのか。
（問 13）学校の中では、どうして大学だけ取扱いが異なるのか。
（問 14）学校・保育施設の臨時休業は、地域の学校等の全てを対象にする必要があるのか。特定の学校等の臨時休業や学級閉鎖では足りないのか。
（問 15）県境の市町村で感染が確認された場合、隣接する都道府県にはどのような方法で情報提供されるのか。
（問 16）臨時休業の対象となる学校・保育施設等の「等」にはどのような施設が含まれるのか。
（問 17）保育施設等の臨時休業は、都道府県が要請するとされているが、どのように行うのか。
（問 18）保育施設等が臨時休業になり、子どもを預かれなくなる場合、共働き家庭はどうすればよいのか。また、短期入所・通所介護等を行う事業所が臨時休業になり、高齢者が利用できなくなる場合、当該高齢者を介護しなければならない家族は勤務をどうすればよいのか。
（問 19）保育施設や高齢者の短期入所・通所介護等を行う事業者が臨時休業になった場合、保育サービスや介護サービスを確保するための方策を考えているか。また、その対象者如何。
（問 20）保育施設については、臨時休業になった場合に従業員の勤務に配慮するよう要請するとされて

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いるが、学校が対象となっていない理由如何。
（問 21）事業主については、事業運営において感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する等とされているが、従業員向けの対策として、具体的にはどのようなことが考えられるか。
（問 22）事業主については、事業運営において感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請するとされているが、利用客への対策として、具体的にはどのようなことが考えられるか。
（問 23）水際対策は、いつまで続けるのか。
（問 24）国では、各省庁の事業や職員について、どのような措置を講ずるのか。

「確認事項」Ｑ＆Ａ

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w.p omdfw Piza Drd. Fcom Trial（問１）今般の新型インフルエンザの特徴をどのように考えればよいか。
（答）
１．今般の新型インフルエンザについては、専門家諮問委員会によれば、通常の季節性インフルエンザの症状に類似しており、これまで、メキシコ以外では数名の死亡が確認されるにとどまっている。
２．したがって、概して病原性は低く、抗インフルエンザウイルス薬（タミフル等ノイラミニダーゼ阻害剤）が効くため、早期に発見し、治療を受けることが重要である。
３．なお、現時点の国際的な知見によれば、通常の季節性インフルエンザと同様に感染力は高く、基礎疾患（慢性疾患）を有する者を中心に重症化した例が報告されていることから、注意を要する。

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（問２）
「基本的対処方針」と「確認事項」とは、どのような関係にあるのか。
（答）
本日公表した「確認事項」は、国内での患者発生が確認されたことから、５月１日に新型インフルエンザ対策本部で決定した基本的対処方針を踏まえ、対策本部幹事会で、当面講ずべき措置の具体的内容を決めたもの。

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w.p omdfw Piza Drd. Fcom Trial（問３）従来の「新型インフルエンザ対策行動計画」や「新型インフルエンザ対策ガイドライン」と、現在、政府が公表している「基本的対処方針」や「確認事項」とは、どのような関係にあるのか。
（答）
１．今般の新型インフルエンザについては、概して病原性は低く、現行の「新型インフルエンザ対策行動計画」及び「新型インフルエンザ対策ガイドライン」は幅を持たせた被害想定を行っているが、その中でも被害想定が高く設定されている強毒性となるであろう鳥イン
フルエンザ（H５N１）に由来する新型インフルエン
ザとは、健康被害の状況がかなり異なっていると認識している。
２．このため、行動計画及びガイドラインに示されたもののうち、今般の新型インフルエンザの特徴に応じて、必要と考えられる事項について、機動的かつ弾力的に実施していくこととしており、今回の事態に際し、政府対策本部で決定した「基本的対処方針」及び「確認事項」も、こうした認識を前提として策定したものである。
（問４）「確認事項」では当面の措置とされているが、当面とは、いつまでか。
（答）１．
「確認事項」は、新型インフルエンザの患者が国内で確認され、感染拡大のおそれが生じている時点において講ずべき措置をまとめたものであり、「新型インフル2

エンザ対策行動計画」で示した段階に当てはめれば、「第２段階：国内発生早期」のこととなる。
２．国内で感染拡大が進めば、さらに、状況に応じた対応を検討していくこととなる。

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com Trial（問５）症状は季節性インフルエンザと同じ程度という意見もあるが、国内での感染防止策については、学校の臨時休業など不必要に強い措置となっているのではないか。
（答）
１．当面の措置として掲げている事項は、咳エチケットなど季節性のインフルエンザ対策と共通のものもあるが、今回の新型インフルエンザについては、専門家諮問委員会の意見によれば、① 現時点では、基本的には国民に新型インフルエン
ザウイルスH1N1に対する免疫がないと考えるべきであり、かつ、それに対応するワクチンが存在しな
いこと② 基礎疾患（慢性疾患）を有する者を中心に重症化する例が報告されていること③ ウイルスの感染力やウイルスがもたらす病原性等について未解明な部分があること④ 感染を繰り返すことにより、ウイルスが変異する可能性があること等から、症状は季節性インフルエンザに類似するとしても、慎重に対応する必要があると考えられる。
２．このため、専門家諮問委員会の意見に基づき、国内
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での感染防止策として、① 積極的疫学調査の徹底② 集会・スポーツ大会等の主催者に対する感染機会を減らすための工夫の要請③ 学校・保育施設等の臨時休業の要請④ 事業者に対する事業運営における感染機会を減らすための工夫の検討の要請等の措置を講ずることとしたものである。
３．事業者等に講じていただく措置については、関係者に一律に強制するものではなく、それぞれの実情に応じて柔軟に取り組んでいただければよいと考えている。

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（問６）
「確認事項」の「三．
」における「患者や濃厚接触者が活動した地域等」の具体的範囲如何。
（答）
１．積極的疫学調査により、患者や濃厚接触者が活動したことが判明した地域等を包含する区域（市区町村等）である。しかしながら、それらの者の行動や２次接触者を完全に追うことは困難であることから、国民や事業者への呼びかけや要請については、実際の状況を踏まえ、広めの地域（都道府県、関東全域等）で行うことも考えられる。
２．この「患者や濃厚接触者が活動した地域等」の範囲については、都道府県又は厚生労働省から、発表する予定である。

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rd. Fcom Trial（問７）外出に当たり、必ずマスクを着用する必要があるのか。
（答）
１．マスクは、咳やくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等病原体の飛散を防ぐという効果が高いものであり、混み合った場所、特に屋内や乗り物など換気が不十分で閉鎖的な場所に入るときに着用することが勧められる。
２．屋外などでは、相当混み合っていない限りあえてマスクを着用する必要はない。また、施設や乗り物についても空いていれば、マスクを着用する必要はない。
（目安としては対面する人と人の距離が１～２メート
ル）
３．ただし、外出に当たっては、マスクをいつでも着用できるよう、準備しておくことが望ましい。

wwDo（問８）公共交通機関におけるマスク着用については、どのように考えればよいのか。
（答）
例えば、「患者や濃厚接触者が活動した地域」内に停車する電車については、混み合った車内でのマスク着用を呼びかけることになる。一番重要なことは、発熱、くしゃみ、咳などを有する方には早めにマスクをつけていただくことである

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rd. Fcom Trial（問９）誰が国民や事業者に対し、呼びかけや要請を行うのか。
（答）
１．全体として、内閣官房や厚生労働省から、広報や通知等により、国民に対する呼びかけ、自治体や関係団体への周知を行うとともに、これに加えて、関係省庁からも自治体関係部局や関係団体に周知することになる。
２．周知については、１．のとおり複数のルートで行うこととなるが、個々の項目における関係機関間の役割分担については、次のとおりである。
① 人混みを避けることや咳エチケット等の呼びかけについては、厚生労働省や自治体が行う。
② 事業者や学校の時差通勤・通学等については、関係省庁や自治体から関係団体や学校等に要請する。
③ 集会・スポーツ大会等については、自治体から要請する。
④ 学校・保育施設等の臨時休業については、都道府県（都道府県の新型インフルエンザ対策本部、保健衛生部局等）が要請する。
⑤ 事業者の事業運営の工夫については、関係省庁が関係団体に要請する。
⑥ 従業員の子ども等が通う保育施設等が臨時休業になった場合における当該従業員の勤務への配慮については、厚生労働省や自治体が事業者団体に要請する。
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com Trial（問１０）患者の第１例目が出た場合、この確認事項については、どのような方法で市町村に伝達されるのか。
（答）
厚生労働省は速やかに都道府県、保健所設置市、特別区に伝達する予定であり、その他の市町村については都道府県を通じ伝達いただくこととしている。

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（問１１）集会やスポーツ大会は、中止しなければならないのか。
（答）集会やスポーツ大会については、一律の自粛要請は行わないが、感染の広がりを考慮して開催を決定するとともに、病み上がりや体調不良気味、発熱症状のある方には参加や観戦を遠慮してもらうよう徹底して呼びかける。
屋外においては、人と人が近い距離で接触しない（目安として対面距離１～２メートル）ようにするなど、運営方法を検討していただきたい。
（問１２）米国では、学校閉鎖（臨時休業）は行っていないのに、どうして我が国で行うのか（答）
季節性インフルエンザについても、米国では、通常、学校閉鎖は行わないが、今般の新型インフルエンザ対策
では学校閉鎖を行った事例もあり、また一旦休校を解除した後、患者発生状況から再び学校閉鎖を行った地区も7ある。我が国では、従来から、季節性インフルエンザでも日常的に学校閉鎖（臨時休業）等を行っており、新型インフルエンザについても、このような事情を勘案する必要がある。

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com Trial（問１３）学校の中では、どうして大学だけ取扱いが異なるのか。
（答）大学については、多数の児童・生徒が長時間１つの部屋で隣り合って授業を行う小・中・高校と授業形態がかなり異なること、また、複数のキャンパスがある場合があるなど、各大学によって状況が異なることから、一律の取扱いとせず、各大学に対し、休業も含め、できる限り感染が拡大しないための運営方法を工夫するよう要請することとしている。

wwDocuC（問１４）学校・保育施設の臨時休業は、地域の学校等の全てを対象にする必要があるのか。特定の学校等の臨時休業や学級閉鎖では足りないのか。
（答）１．学校・保育施設については、専門家諮問委員会の意見を踏まえ、人口密度、通学圏、生活圏域等を考慮しつつ、原則として、市区町村の一部又は全域、場合によっては都道府県全域で臨時休業を要請することとしている。
２．学校等は、児童・生徒を通じ地域の主たる感染源となりうること、ウイルスの特徴にまだ不明な点がある
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ため慎重に対応する必要があることから、特定の学校等や学級の閉鎖にとどまらず、原則として、一定の地域単位で休業を要請することとしている。
３．しかし、学校間の距離が離れている場合など地理的条件が整えば、特定の学校のみの臨時休業で感染拡大を防止できることもありうることから、地域の実情に応じ、弾力的に判断していただきたい。

cuC（問１５）県境の市町村で感染が確認された場合、隣接する都道府県にはどのような方法で情報提供されるのか。
（答）
感染が確認された場所の最寄りの保健所を管轄する
都道府県、市又は特別区が公表するとともに、厚生労働省から全国の都道府県に対して情報提供を行うこととしている。

wwDo（問１６）臨時休業の対象となる学校・保育施設等の「等」にはどのような施設が含まれるのか。
（答）
高齢者の短期入所生活介護、通所介護、障害児又は障害者の短期入所、就労移行支援等の日中活動を行う障害福祉サービス事業所、通所施設（通所授産施設、知的障害児通園施設等）の他、児童館や放課後児童クラブなどが含まれる。
※ 小規模多機能型居宅介護（介護予防小規模多機能型居宅介護）はその事業全てを臨時休業の対象とするわけではないが、提供するサービスのうち、短9

期入所・通所に相当するサービスについては自粛を要請することとなる。

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com Trial（問１７）保育施設等の臨時休業は、都道府県が要請するとされているが、どのように行うのか。
（答）
１．保育サービスの場合、臨時休業の要請は、都道府県の新型インフルエンザ対策本部等が保育担当部局と連携し、患者や濃厚接触者が活動した地域等に含まれる市町村と相談した上で都道府県が市町村に対して行い、当該市町村が保育サービスの提供主体に対し、要請を行う。
２．これらの保育サービス以外の社会福祉施設等（短期入所・通所介護等を行う事業所に限る。）に対する臨時休業の要請は、都道府県の新型インフルエンザ対策本部等が社会福祉施設等の担当部局と連携し、患者や濃厚接触者が活動した地域等に含まれる市町村と相談した上で都道府県が行うことを基本とし、社会福祉施設等への要請は、都道府県から直接、あるいは市町村の協力を得て市町村経由で行うこととなる。
（問１８）保育施設が臨時休業になり、子どもを預かれなくなる場合、共働き家庭はどうすればよいのか。
また、短期入所・通所介護等を行う事業所が臨時休業になり、高齢者が利用できなくなる場合、当該高齢者を介護しなければならない家族は勤務をどうすればよいのか。
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rd. Fcom Trial（答）事業主には、育児や介護のために休まざるを得なくなった従業員について、休暇取得や短時間勤務、在宅勤務等を認めるなど配慮していただきたいと考えており、厚生労働省や自治体から事業者団体に対し、その旨を要請することとしている。

wwDocuC（問１９）保育施設や高齢者の短期入所・通所介護等を行う事業所が臨時休業になった場合、保育サービスや介護サービスを確保するための方策を考えているか。また、その対象者如何。
（答）
１．臨時休業を行うとした場合にも、医療関係業務に従事する保護者等で保育サービスの利用が必要となる場
合には、保育サービス提供主体の中から分散して小規模で実施したり、現に勤務している保育士の自宅での臨時的な一時預かりなど既存の保育サービス資源を活用した対応について、厚生労働省から都道府県を通じて市町村に対し、配慮要請を行うこととしている。
２．高齢者の短期入所生活介護、通所介護等については、居宅介護支援事業者、訪問介護事業者等と連携の上、利用者の必要に応じ、可能な限り、訪問介護事業者等が代替サービスを提供することによって、必要な介護サービスを確保するよう厚生労働省や自治体から事業者に対し、要請を行うこととしている。
３．なお、訪問介護サービス等については、当該地域に11

おいても、手洗いやうがい、マスクの着用等、感染防止策を徹底して、通常通りサービスを提供することとしている。

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iza Drd. Fcom Trial（問２０）保育施設については、臨時休業になった場合に従業員の勤務に配慮するよう要請するとされているが、学校の場合は要請しないのか。
（答）
１．従来から、学校が臨時休業となった場合、当該学校に児童・生徒を通わせている従業員に配慮するよう、事業主に要請を行うことはしていない。
２． しかし、保育施設については、① 学校と異なり、就学前の乳幼児についての保育を行う場所であること② 夏休み等がある学校と異なり、本来、その性格上、休業は想定されていないことなどから、改めて事業主に要請することが必要と考えられる。

Do（問２１）事業主については、事業運営において感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する等とされているが、従業員向けの対策として、具体的にはどのようなことが考えられるか。
（答）
１．各事業主においては、従業員の健康管理を徹底するとともに、例えば、発熱症状のある者については、発熱相談センターへの相談、自宅待機等を実施するなど
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com Trialの対応を検討していただくことが必要と考えられる。
２．また、ラッシュ時の公共交通機関の利用を避けるための時差通勤、自転車通勤等を検討していただくことが必要と考えられる。
３．それぞれの事業主において、地域の感染状況を注視するとともに、「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」の「基本的な新型インフルエンザ対策」を参考に、例えば、手洗い、咳エチケット、職場の清掃・消毒の措置について、検討していただく必要がある。
（注）「事業者・職場における新型インフルエンザガイドライン」P.114に記載する感染防止策の例において、・業務の絞込み（不要不急の業務の一時停止）
・患者の入場防止のための検温
・訪問者の氏名、住所の把握

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といった措置までは、検討する必要はないと考えている。

wwDo（問２２）事業主については、事業運営において感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請するとされているが、利用客への対策として、具体的にはどのようなことが考えられるか。
（答）
１．特に娯楽施設や飲食店などの集客施設については、利用者間で感染が生じないようにするための工夫を検討する必要があり、例えば、① 病み上がりの方、体調不良気味の方、発熱症状の13w.p omdfw P
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ある方には利用を遠慮していただくこと② 利用客が多くない場合に利用客間の席を離すこと③ 利用客が施設内で発症した場合に備えることなどが考えられる。
２．それぞれの事業主において、地域の感染状況を注視するとともに、業態や施設の特徴に応じた工夫を検討していただく必要がある。

cuC（問２３）水際対策は、いつまで続けるのか。
（答）
１．水際対策の目的は、ウイルスの国内侵入を可能な限り遅らせ、その間に医療体制の整備など国内対策の準備を進めるための時間を稼ぐことにある。
２．国内で患者が発生した時点で、直ちに水際対策を止めるわけではないが、国内での感染拡大に応じて順次縮小し、国内対策に重点を移していくことになる。

wwDo（問２４）国では、各省庁の事業や職員について、どのような措置を講ずるのか。
（答）国においては、職場における感染や事業を通じた感染を防止するため、各省庁において、例えば、次の工夫を行うこととしている。
○ 全職員に対し、外出に当たっては、人混みをなるべく避けるとともに、手洗い、混み合った場所でのマスク着用、咳エチケットの徹底、うがい等を呼びかける。
○ 通勤途上の感染機会を減らすため、時差通勤等の方
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策を検討する。
○ 自転車等による通勤のための駐輪場の確保を検討する○ 職員の健康管理を徹底する○ 健康上具合の悪い職員は、早めに休むよう呼びかける○ 職員に対し、発熱症状のある場合には発熱相談セン
ターに相談した上、その結果を職場に連絡させ、自宅待機等を命ずることを検討する○ 職場における咳エチケットを徹底する○ 職場の清掃・消毒を徹底する○ 各省庁が主催する集会、スポーツ大会等については、当該集会等の必要性の再検討や感染機会を減らすための工夫の検討を行う○ 職員の子ども等が通う保育施設等が臨時休業になった場合の、当該職員の勤務のあり方に配慮する

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基本的対処方針
政府は、新型インフルエンザの発生は、国家の危機管理上重大な課題であるとの認識の下、新型インフルエ

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措置を講ずることを決定した。

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ンザへの対策に総力を挙げて取り組むこととし、次の一．国際的な連携を密にし、諸外国における罹患の状況、ＷＨＯや諸外国の対応状況、新型インフルエンザウイ
ルスの特徴等に関する情報収集に最大限の努力を払い、国民に迅速かつ的確な情報提供を行うとともに、問い合わせに対し、厚生労働省・外務省や自治体等のcuC相談窓口において適切に対応する。

二．在外邦人に対し支援を行うこと及びウイルスの国内ww侵入をできる限り防止することを目的として、各国にDoおける感染の度合いを勘案し、以下の水際対策を実施する。

（一）メキシコ等発生国への感染症危険情報の発出（二）メキシコ等発生国の在外邦人に対する情報提供、タミフルが医療機関から払底した場合の在外邦人への提供等支援の強化（三）メキシコ等発生国からの邦人の帰国を支援するた

めの諸対策の推進（四）検疫・入国審査の強化、空港における広報活動の強化
する査証審査の厳格化

al（五）必要に応じ、メキシコ等発生国からの入国者に関

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com Tri（六）メキシコ等発生国から入国した感染者や感染したおそれのある者に対する隔離・停留及 び 空 港
等における警備強化

三．ウイルス株を早急に入手し、検査法の確立、病原性等の解析及びパンデミックワクチンの製造に取り組む。

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四．新型インフルエンザの疑いのある患者の届出があったことを踏まえ、患者の国内での発生に備え、以下のww対策に万全を期する。

Do（一）保健・医療分野を始めとする全ての関係者に対する的確な情報提供（二）発熱外来の早急な整備（三）国内サーベイランスの強化（四）疑いのある患者への迅速・的確な医療の提供（五）電気・ガス・水道、食料品・生活必需品等の事業者に対する供給体制の確認や注意喚起

五．国内で患者が発生した場合には、ウイルスの特徴や感染拡大の恐れに応じて、四に加え、弾力的、機動的に以下の措置を講ずる。
（一）積極的疫学調査の徹底○w.p omdfw P
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染拡大防止措置の徹底

al（二）患者や濃厚接触者が活動した地域等における感外出にあたってのマスク着用、うがい、手洗い、咳エチケットの徹底等の呼びかけ
不要不急の外出自粛の要請○

時差出勤や自転車・徒歩等による通勤の要請○

集会、スポーツ大会等の開催自粛の要請○

必要に応じ、学校・保育施設等の臨時休業のcuC○

要請

事業者に対し不要不急の事業の縮小の要請

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○

Do

（三）抗インフルエンザウイルス薬等の円滑な流通と適切な使用（四）医療従事者や初動対処要員等の保護

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