日野町中古農業機械購入支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、不要となった農業機械の有効活用を通して本町の農業者を支援するため、農業機械バンクを利用して農業機械を購入した者に対し、日野町中古農業機械購入支援事業費補助金（以下「本補助金」という。）を交付することについて、日野町補助金等交付規則（昭和45年日野町規則第20号。以下「規則」という。）の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）農業機械バンク 日野町が実施する使用可能な農業機械で譲渡が可能なものを所有者からの申請に基づき登録し、その情報を希望者に提供する制度をいう。
（２）農業機械 耕運機、トラクターその他の農業に使用する機械をいう。
（補助金の交付）第３条 町は、別表の第１欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。
）を行う同表の第２欄に掲げる者に対して、予算の範囲内で本補助金を交付する。
２ 本補助金の額は、補助事業に要する別表の第３欄に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）の額（仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。
）を除く）に同表の第４欄に定める率（以下「補助率」という。
）を乗じて得た額（千円未満は切り捨てとし、同表の第５欄に定める額を限度とする。）以下とする。
（交付申請の時期等）
第４条 本補助金の交付申請は、農業機械バンクを利用して農業機械を譲り受ける前までに、担当課に提出するものとする。
２ 規則第５条の交付申請書に添付すべき同条第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第１号及び様式第２号によるものとする。
３ なお、補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額（以下「仕入控除税額を含む額」という。
）の範囲内で交付申請をすることができる。
（交付決定の時期等）
第５条 本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から２０日以内に行うものとする。
２ 本補助金の交付決定通知は、様式第３号によるものとする。
３ 町長は、前条第３項の規定による申請を受けたときは、第３条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定することができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額（変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。）から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。
（承認を要しない変更）
第６条 規則第１１条第１項の町長が別に定める軽微な変更は、別表第６欄に掲げる重要な変更以外の変更とする。
２ 前条の規定は、変更等の承認について準用する。
（実績報告の時期等）
第７条 規則第１８条に定める実績報告書は、補助事業の完了・中止・廃止の日から２０日を経過する日とする。
２ 規則第１８条に定める実績報告書に添付すべき書類は、様式第１号及び様式第２号によるものとする。
３ 補助事業者は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額（以下「実績報告控除税額」という。
）が交付決定額に係る仕入控税額（以下「交付決定控除税額」という。）を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。
４ 補助事業者は、実績報告の後は、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額（交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額）を超えるときは、様式第４号により速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を町に返還しなければならない。
（補助事業者の責務）
第８条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿及び関係書類を調製し、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。

（委任）第９条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
１２３４５６

補助事業

事業実施主体補助対象経費

補助率

補助

重要な変更

限度額
日野町中古農農業機械バン

業機械購入支クを利用して援事業

中古農業機械を購入する複数以上の経営体及び日本型直接支払集落
協定組織

農業機械バンクを通した、農補助対象経費

業機械の購入に要する経費の増及び30パ（査定本体価格、引き渡し立ーセントを超会費、簡易 修理費等 ）。 ただ

1/2

し、補助対象経費が100,000円(千円未満以上のものに限る。

切捨)

える減
250,000円

様式第１号（第４条、第７条関係）

年度日野町中古農業機械購入支援事業計画（報告）書
１

事業の目的

２

事業計画（報告）（１） 事業の内容
農業機械ﾒｰｶｰ・規格・型式等

数量（２） 共同体の構成員
経営体名及び代表者
集落組織名等

事業費
（Ａ）

算定基準額
（Ｂ）

氏名

補助金額
（Ｃ）

県

住所

町

受益者負担
（Ａ－Ｃ）

利用面積 利用面積（田：a） （畑：a）※代表者欄については、代表者に該当する者に〇印を記入して下さい。
３

事業完了（予定）年月日

４

消費税の取り扱い
一般課税事業者・簡易課税事業者・免税事業者

５

備考※いずれかに○印をして下さい。

他の補助金の活用（１）他の補助金の活用の有無( 有 ･ 無 )※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに○をすること。
（２）活用する補助金名やその事業内容、当該補助金に係る問合せ先※「有」の場合に記載すること。
補 助 金 名事 業 内 容補助金に係る問い合わせ先

６ 添付資料（１）交付申請時には、組織の規約、事業費の詳細がわかる資料（見積書等）（２）実績報告時には、事業費が確認できる資料（領収書、売買契約書の写し等）

様式第２号（第４条、第７条関係）

年度日野町中古農業機械購入支援事業収支予算（決算）書

１

収入の部（単位：円）
科目

本年度予算額（本年度決算額）

摘

要

町補助金受益者負担計

２

支出の部（単位：円）
科目計

本年度予算額（本年度決算額）

摘要様式第３号（第５条関係）
年月日

様

日野町長

年度日野町中古農業機械購入支援事業費補助金交付決定通知書

年月日付の申請書（以下「申請書」という。）で申請のあった日野町中古農業機械購入支援事業費補助金（以下「本補助金」という。）については、日野町補助金等交付規則（以下「規則」という。）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、規則第８条第１項の規定により通知します。

記１

本補助金の補助事業の内容は、申請書に記載されているとおりとする。

２

本補助金の補助事業に要する経費及び交付決定額は、次のとおりとする。ただし、補助事業の内容が変更された場合におけるそれらの額については、別に通知するところによる。

３（１）算定基準額

金円（２）交付決定額

金円

本補助金の額の確定は、今回交付決定額と、変更された場合は変更された額とのいずれか低い額とする。

４

この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出について証拠書類を交付事業終了の翌年度から起算して５か年間保管しなければならない。

５

本補助金の収受及び使用、補助事業の遂行等については、規則及び要綱の規定に従わなければならない。

様式第４号（第７条関係）
年

日野町長

月日

様

申請者

住所
氏名

(印)

年度日野町中古農業機械購入支援事業費補助金仕入控除税額確定報告書

年月日付第号で交付決定を受けた

年度日野町中古農業機械購入支援事業費補助金に係る消費税等仕入控除税額について、日野町中古農業機械購入支援事業費補助金交付要綱第７条第４項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記１

日野町補助金等交付規則第１９条第１項に基づく額の確定額
金

２

補助金の確定時に減額した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金３円

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金

４円

円

補助金返還相当額（３－２）
金円※参考となる資料（確定申告書等）を添付すること。