マンスリー・レポート

SMT 日本株配当貴族インデックス・オープン
追加型投信／国内／株式／インデックス型

基準価額の推移：

2016年8月30日

作成基準日

：

2024年9月30日

基準価額、純資産総額

32,50055

30,00050

27,50045

25,00040

22,50035

20,00030

17,50025

15,00020

12,50015

10,000

10

7,500

5

5,000
2016/8

当初設定日

2018/92020/9

純資産総額（億円）：右目盛
基準価額（円）：左目盛

当月末前月末比

基準価額

25,238 円+ 117 円

純資産総額

42.82 億円

+ 1.04 億円

期間別騰落率02024/92022/9

基準価額（分配金再投資）（円）：左目盛
ベンチマーク：左目盛※ データは、当初設定日から作成基準日までを表示しています。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 基準価額は、信託報酬控除後です。
※ ベンチマークは、S&P/JPX配当貴族指数（配当込み）です。当初設定日を10,000として指数化しています。

ファンド

ベンチマーク

差

1ヵ月

0.47%

0.52%

-0.06%

3ヵ月-2.95%-2.50%-0.45%

6ヵ月

0.32%

0.84%

-0.52%

1年

16.42%

17.44%-1.02%

3年

71.09%

75.42%-4.33%

設定来152.38%166.11%-13.73%※ ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

S&P/JPX配当貴族指数（以下「当インデックス」）とは、 S&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」）、株式会社日本取引所グループ（以下「ＪＰＸ」）及び株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」）が公表する指数で、TOPIXの構成銘柄のうち、10年以上にわたり毎年増配しているか、又は安定した配当を維持している銘柄を対象とし※、配当利回りにより加重され算出されます。
※リバランス時における構成銘柄数は最低40銘柄であり、10年以上にわたり毎年増配しているか、又は安定した配当を維持している銘柄数が40銘柄を下回った場合には、以下の対応が行われます。
・7年以上にわたり毎年増配しているか、又は安定した配当を維持している銘柄を配当利回りの高いものから順に40銘柄になるまで構成銘柄に追加します。
「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。
当インデックスはSPDJI、ＪＰＸ及びＪＰＸ総研の商品であり、これを利用するライセンスが当社に付与されています。Standard & Poor's ®及びS&P® はStandard & Poor's Financial Services LLC（以下「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC（以下「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが当社にそれぞれ付与されています。JPXはＪＰＸの登録商標であり、これを利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが当社に付与されています。TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、ＪＰＸ総研の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXの商標に関するすべての権利はＪＰＸ総研が有します。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P又はもしくはそれぞれの関連会社、ＪＰＸ又はＪＰＸ総研によって支援、保証、販売、又は販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、当インデックスの誤り、欠落、又は中断に対して一切の責任も負いません。

分配の推移（1万口当たり、税引前）
設定来分配金合計額
決算期
分配金0円

2023年5月
0

2023年11月円

02024年5月円

0円※ 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
1

マンスリー・レポート

SMT 日本株配当貴族インデックス・オープン
追加型投信／国内／株式／インデックス型

当初設定日

：

2016年8月30日

作成基準日：2024年9月30日

資産の状況※ 当ページの数値はマザーファンドベースです。

資産内容
株式
株式先物取引短期金融資産等
合計

特性値
配当利回り
銘柄数

97.76%
2.41%-0.18%
100.00%3.97%50※ 配当利回り（税引前）は、各種情報を基に組入銘柄の実績配当利回りを加重平均して算出した値（対純資産総額比）です。また、ファンドの運用利回り等を示唆するものではありません。

※ 対純資産総額比です。

組入上位10業種
12345678910業種
化学
建設業
卸売業
その他金融業
機械
医薬品
電気機器
不動産業
銀行業
金属製品

比率
17.77%
16.58%
9.96%
8.98%
5.86%
5.86%
4.00%
3.98%
3.74%
3.55%

※ 対純資産総額比です。

組入上位10銘柄
12345678910銘柄
長谷工コーポレーション
安藤・間丸井グループサンゲツ
東亞合成飯田グループホールディングス
日本曹達
セブン銀行
インフロニア・ホールディングス
日本新薬

業種

比率
2.61%
2.60%
2.37%
2.35%
2.35%
2.29%
2.29%
2.29%
2.23%
2.21%

建設業
建設業
小売業
卸売業
化学
不動産業
化学
銀行業
建設業
医薬品

配当利回り
4.54%
5.36%
4.23%
4.98%
3.28%
4.07%
4.81%
3.84%
5.12%
3.33%

※ 対純資産総額比です。
※ 配当利回り（税引前）は、各種情報を基に当社が算出したものです。
※ 新規上場、合併等により、配当利回りが算出できない場合は、「-」で表示しています。

市場動向
国内株式市場は下落しました。
前半は米国の景気減速懸念が高まったことで円高・米ドル安が進行し、国内株式市場は下落しました。
後半は日銀金融政策決定会合で植田日銀総裁が利上げを急がない姿勢を示したことで円安・米ドル高が進みました。
月末にかけては、自民党総裁選で積極財政を志向、追加利上げに否定的な高市氏が優勢との見方から国内株式市場は大幅上昇しましたが、決選投票で石破氏勝利の結果を受けて月末は大幅反落となりました。
このような環境下、月初から月央にかけて割安株が選好されたことなどから、S&P/JPX配当貴族指数は主要株式指数を上回りました。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

2

マンスリー・レポート

SMT 日本株配当貴族インデックス・オープン
追加型投信／国内／株式／インデックス型

当初設定日

：

2016年8月30日

作成基準日

：

2024年9月30日

ファンドの特色
1. わが国の金融商品取引所等に上場している株式を主要投資対象とし、ファミリーファンド方式で運用を行います。
2. S&P/JPX配当貴族指数（配当込み）に連動する投資成果を目指します。

投資リスク《基準価額の変動要因》● ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
● 信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金と異なります。
【株価変動リスク】
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
【信用リスク】
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
《その他の留意点》● ファンドは、S&P/JPX配当貴族指数（配当込み）と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

3

マンスリー・レポート

SMT 日本株配当貴族インデックス・オープン
追加型投信／国内／株式／インデックス型

当初設定日

：

2016年8月30日

作成基準日

：

2024年9月30日

お申込みメモ購入単位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入

価額 ・・・ 購入申込受付日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

換

金

単

位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額 ・・・ 換金申込受付日の基準価額とします。（信託財産留保額の控除はありません。）

換金

代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
換金制

限 ・・・ ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付 ・・・ 金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みのの中止及び取消し受付を中止すること、及びすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
信

託期間 ・・・ 無期限（2016年8月30日設定）

繰上償

還 ・・・ 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合・やむを得ない事情が発生した場合

決算

日 ・・・ 毎年5月、11月の各10日（休業日の場合は翌営業日）です。

収益分

配 ・・・ 年2回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。

課

税

関係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
購入申込受付日の基準価額に3.3％（税抜 3.0％）を上限 として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額ありません。
《投資者が信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
運用管理費用（信託報酬）の総額は、以下の通りです。
純資産総額に対して年率0.462％（税抜0.42％） を乗じて得た額■ その他の費用・手数料
有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度、監査費用等を日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状
況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

4

マンスリー・レポート

SMT 日本株配当貴族インデックス・オープン
追加型投信／国内／株式／インデックス型

当初設定日

：

2016年8月30日

作成基準日

：

2024年9月30日

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第347号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル ： 0120-668001 受付時間 9：00～17：00 [土日・祝日等は除く]■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○○○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第7号○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ※登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

○

○

○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

岡三証券株式会社（加入協会：一般社団法人日本暗号資 金融商品取引業者
産取引業協会）

関東財務局長（金商）第53号

○

○

○

GMOクリック証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第77号

○

○

○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○○○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○○

○

○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券） ※株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社） ※※ ネット専用のお取り扱いとなります。
・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

5○○○