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2.学則_______________________________________________________________________________

津田塾大学学則
第１章 総
則
第１条 この大学は女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授研究し、キリスト教精神により、堅実円満にして自発的かつ奉仕的な人物を養成することを目的とする。
第２条 本学に学芸学部および総合政策学部を置く。
２ 学芸学部に英語英文学科、国際関係学科、多文化・国際協力学科、数学科および情報科学科を置く。
３ 総合政策学部に総合政策学科を置く。
第３条 学芸学部英語英文学科は、言語や文化を総合的な視点でとらえ、英語を通じて異なる文化的背景を探究する考察力と人間を洞察する力量を培い、高度な英語力を基盤とした専門的学識と広い視野をかね備えた、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
２ 学芸学部国際関係学科は、政治・法、経済、文化、社会、地域などの多様な視点から、英語と第二外国語を基盤として、現代世界の諸問題を国際的かつ学際的に考察し、広い視野と独自の洞察力をもって国際社会で活躍できる人材の育成を目的とする。
３ 学芸学部多文化・国際協力学科は、社会構造や文化の違いが引き起こしている問題、
国際協力・国際援助が抱える問題に向き合い、より良い「共生型」社会の実現に向けての新しいアプローチを提案でき、国内外問わず「今ある状況」をよりよくするためにはどうすれば良いのか、それぞれの場で変革を担う人材の育成を目的とする。
４ 学芸学部数学科は、数学の学習・研究を通じ、高度な分析力や論理的思考力および問題解決能力を養成するとともに、情報処理技術を身につけ、社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
５ 学芸学部情報科学科は、情報科学の専門知識とコミュニケーション能力を身につけ、最新のコンピュータや通信技術を駆使して、ＩＴ関連のさまざまな問題を創造的に解決できる情報科学のプロフェッショナルとして、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
６ 総合政策学部総合政策学科は、社会の諸相を的確に把握する認識力と分析力、英語を用いた高度なコミュニケーション能力を養い、現代社会が直面する諸課題の解決を通じて
新しい社会の仕組みを作り出すことのできるリーダーシップを備えた、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
第４条 第２条第２項の学科の収容定員は、次のとおりとする。
入学定員 収容定員
英語英文学科220 人
880 人
国際関係学科200 人
800 人
多文化・国際協力学科 70 人
280 人
数学科
45 人
180 人
情報科学科
45 人
180 人
２ 第２条第３項の学科の収容定員は、次のとおりとする。
入学定員 収容定員
総合政策学科110 人
440 人
第５条 本学各学部の修業年限は、４年とする。
２ 本学各学部に在学できる年数は、通算して８年を限度とする。ただし、休学期間はこれに含めない。
第６条 本学に大学院を置く。
２ 大学院の学則は別にこれを定める。

第７条

第２章 学年・学期・休業日
学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

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2.学則_______________________________________________________________________________
２ 学期の区分・期間および呼称は、学部ごとに学長が定める。
第８条 休業日は、次のとおりとする。ただし、第 3 号から第 5 号の休業日は、学部ごと、毎年度、学長が定める。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に定める休日(3) 夏期休業日(4) 冬期休業日(5) 春期休業日
２ 前項の規定にかかわらず、学長は臨時に休業日を定め、または臨時に休業日を変更することができる。
第３章 教育課程および履修方法
第９条 本学学芸学部の各学科および総合政策学部総合政策学科の教育課程および履修方
法は、別表Ｉのとおりとする。
第 10 条 本学において開設する授業科目の名称および単位数は、別に定める。
２ 前項のほか、学長は臨時に授業科目を開設することができる。
第 11 条 本学は、授業の内容および方法の改善を図るための組織的な研修および研究を実施するものとする。
第 12 条 授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする
内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、その授業による教育効果、
授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の各号に掲げる基準によるものとする。
(1) 講義および演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習および実技等については、30 時間から 45 時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を与えることが適切と学長から認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることがある。
３ 本学では、文部科学大臣が別に定めるところによって、前項に規定する講義、演習、実験、実習または実技による授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
第 12 条の２ 授業科目を履修し、その授業に所定の授業時間を出席し、かつ合格の評価を得た者には、学長が学期末に所定の単位を与える。
２ 第 12 条第３項に定める授業の方法により修得した単位数は、60 単位を超えて卒業に必要な単位として算入することができない。
第 13 条 学芸学部において教育職員免許状を取得しようとする者は、第９条に規定する教育課程および履修方法によるほか、教育職員免許法および同法施行規則の関係規定に基づく所定の科目を履修し、単位を修得しなければならない。
２ 中学校教諭一種免許状を取得しようとする者は、前項の規定によるほか、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」および同法施行規則に定める介護等の体験を行わなければならない。
３ 本学において取得することができる教育職員免許状の種類は、高等学校教諭一種免許状および中学校教諭一種免許状とし、それらの免許教科は、学芸学部の各学科によりそれぞれ次のとおりとする。
英語英文学科
外国語（英語）国際関係学科 外国語（英語）または中学校（社会）・高等学校（地理歴史、公民）
数学科
数学または高等学校（情報）情報科学科
数学または高等学校（情報）第 13 条の２ 日本語教員養成のために必要な授業科目および単位数は、別に定める。
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2.学則_______________________________________________________________________________
２ 所定の単位を修得した者には修了証明書を授与する。
第 14 条 学長が、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学または短期大学の授業科目を履修することを認めることがある。
２ 学生が前項の他の大学または短期大学の授業科目を履修しようとするときは、あらか
じめ学長の許可を受けなければならない。
３ 前項の規定に基づき学生が履修し、修得した他の大学または短期大学の授業科目についての単位は、学長が 30 単位を超えない範囲で、本学で履修し、修得したものとみなすことがある。
４ 前２項の規定は、第 27 条第１項の規定により、学生が外国の大学または短期大学に留学する場合に準用する。
第 15 条 学長が教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学または高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることがある。
２ 前項の規定により与えることがある単位数は、前条第３項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位を超えないものとする。
第 15 条の２ 学長が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学または短期大学もしくは外国の大学等において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準第 31 条に規定する科目等履修生等として修得した単位を含む）を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。
２ 学長が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることがある。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、または与えることがある単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて 30 単位を超えないものとする。
第 15 条の３ 第 14 条、第 15 条および第 15 条の２により修得した単位は合わせて 60
単位を超えないものとする。
第 16 条 学生は、毎学年の始めに履修する科目を選択し、所定の期日までに事務局教務課へ届け出なければならない。
第４章 教職員組織
第 17 条 本学に学長を置く。
２ 学長は、本学を統括しこれを代表する。
第 18 条 本学に副学長を置く。
２ 副学長は、学長を助け、その命を受けて校務をつかさどる。
第 18 条の２ 各学部に学部長を置く。
２ 学部長は、所属学部の校務をつかさどる。
第 19 条 本学に教授、准教授、講師、助教、助手および事務職員を置く。
２ 教授、准教授、講師、助教、助手および事務職員の定員は別にこれを定める。
第 19 条の２ 本学の大学運営に関する重要事項を審議するため、学長の下に大学運営会
議を置く。
２ 大学運営会議は、学長、副学長、各学部長、学部から選出する者各 1 名、大学院委員会が選出する者 1 名および事務局長をもって構成し、学長が議長となる。
３ 大学運営会議は、次の事項について審議する。
(1) 学則その他の教育研究に関する重要な規則の制定・改廃に関する事項(2) 本学の事業計画に関する事項(3) 教員人事に関する事項(4) 教育課程編成の方針に関する事項(5) 学生の厚生補導に関する事項(6) 学生の入学や学位授与等の方針に関する事項
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2.学則_______________________________________________________________________________(7) 教育、研究、組織及び運営の状況についての自己点検、評価に関する事項(8) その他本学の運営に関する重要事項
第 20 条 各学部に、教授会を置く。
２ 学部長、専任の教授、准教授、講師を以て教授会を組織する。
３ 学部長は、教授会を招集し、その議長となる。
第 21 条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べる
ものとする。
(1) 学生の入学、卒業に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前号までに掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長および学部長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する次の事項について審議する。また、学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
(1) 留学、休学、復学、転部、転科、退学、および除籍に関する事項(2) 試験および単位認定に関する事項(3) 委託生、交換学生、科目等履修生、聴講生、外国人留学生に関する事項(4) 学生の賞罰に関する事項(5) 専任以外の教員の選考に関する事項(6) 教授会の設置する委員会に関する事項(7) 学長等の諮問する事項
第５章 入学・留学・休学・復学・編入学・転部・転科・退学・再入学および除籍
第 22 条 入学の時期は、毎学年の始めとする。
第 23 条 入学を志願することができる者は、女子で次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校または中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者またはこれに準ずる文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 高等学校卒業程度認定規則により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験（旧大検）に合格した者(7) 本学において、相当の年齢に達し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第 24 条 入学志願者に対しては、入学検定を行う。
第 25 条 入学を許可された者は、別に定める入学手続き要項により、保証人連署の保証書その他必要な入学書類を添えて、指定の期日までに手続きをしなければならない。
第 26 条 保証人は、独立の生計を営む親族または縁故者で確実に保証人の責を負い得る者でなければならない。
２ 保証人が前項の条件を欠いた場合には、直ちに保証人を選定して届け出なければならない。
３ 保証人は、保証人の身分、住所等に異動が生じた場合には、直ちにその旨を届け出なければならない。
第 27 条 外国の大学に留学しようとする者は、所定の手続きを経て学長の承認を得なければならない。
２ 留学に関する細則は別にこれを定める。
第 28 条 病気その他やむを得ない理由により休学しようとする者は、所定の様式による
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2.学則_______________________________________________________________________________
休学願にその理由を記し、保証人連署の上、願い出なければならない。
２ 休学期間は、１年または半年とする。ただし特別の事情のある場合は、学長は引き続き休学を許可することがある。
３ 休学期間は、通算して４年を超えることができない。
第 29 条 休学中の者が復学を希望するときは、所定の様式による復学願を（病気の場合は医師の診断書を添え）提出しなければならない。
第 30 条 次の各号の一に該当する女子で本学への編入学を願い出た者には、欠員のある場合に限り、選考の上、学長は入学を許可することがある。
(1) 大学を卒業した者、または退学した者(2) 短期大学、高等専門学校を卒業した者(3) 本学において、第１号および前号と同等以上の学力があると学長が認めた者
２ 前項の規定により入学を許可された者については、学長は、既に修得した授業科目、単位数および在学年数を本学における授業科目、単位数および在学年数として認定換算することを許可できる。
３ 編入学に関する細則は別にこれを定める。
第 31 条 転部、転科を願い出た者には、事情を考慮した上で、学長がこれを許可することがある。
２ 転部、転科に関する細則は別にこれを定める。
第 32 条 退学しようとする者は、所定の様式による退学願にその理由を記し、保証人連
署の上、願い出なければならない。
２ 退学に関する細則は別にこれを定める。
第 33 条 退学者が再入学を願い出たときは、事情を考慮した上で、学長がこれを許可することがある。
２ 再入学に関する細則は別にこれを定める。
第 34 条 次の各号の一に該当する者は除籍する。
(1) 定められた期日までに履修登録を行わない者(2) 授業料等諸料金の納付を怠り督促を受けてもなお納めない者(3) 第 28 条第２項に定める休学期間を超えてなお復学または退学しない者(4) 第５条第２項に定める在学年限を超えてなお退学しない者(5) 許可なくして３ヶ月以上欠席した者
２ 除籍に関する細則は別にこれを定める。
第６章 評価・卒業・学位
第 35 条 すべての授業科目は、その履修終了時において学習の評価を行う。
２ 学習の評価は、試験その他の方法によって行う。
３ 学習の評価は、原則としてＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆで評価し、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを合格とする。
第 36 条 病気または正当な理由により試験を受けることができなかった者は、願い出により、学長から追試験の受験を許可されることがある。
２ 追試験に関する細則は別にこれを定める。
第 37 条 合格点を取得しなかった者は、願い出により、学長から再試験の受験を許可されることがある。
２ 再試験に関する細則は別にこれを定める
第 38 条 本学に４年以上（編入学者の場合を除く）在学し、第９条の定めに則って、所定の単位数を修得した者には、学長は、卒業を認め、学士の学位を授与する。
第 39 条 本学において授与される学士の学位は次のとおりとする。
学芸学部
英語英文学科学士 （英文学）
国際関係学科学士 （国際関係学）
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2.学則_______________________________________________________________________________
多文化・国際協力学科
数学科
情報科学科
総合政策学部
総合政策学科学士 （多文化・国際協力学）
学士 （理学）学士 （理学）学士（総合政策学）第７章 入学検定料・入学金・授業料・試験料等
第 40 条 入学を志願する者は、志願と同時に入学検定料を納入しなければならない。
２ 入学検定料の額は、別表Ⅱの定めるところによる。
第 41 条 入学を許可された者は、入学金、その期の授業料、施設設備費その他の所定の料金を指定の期日までに納入しなければならない。
２ 前項の規定は、再入学および編入学の場合にも準用する。
３ 入学金の額は、別表Ⅲの定めるところによる。
第 42 条 授業料および施設設備費は、年額を２期に分け、前期にあっては５月 31 日、後期にあっては 10 月 31 日までに納入しなければならない。
２ 第１項の規定にかかわらず、学生の申し出があったときは、事情を考慮した上で、前期分の授業料および施設設備費にあっては９月５日まで、後期分の授業料および施設設備
費にあっては翌年の２月 10 日まで、納入を延期することができる。
３ 特別の事情がある場合には、前項の規定により９月５日まで延期した前期分の授業料
および施設設備費の納入を翌年の２月 10 日まで延期することができる。
４ 授業料および施設設備費の年額は、別表Ⅳの定めるところによる。
第 43 条 追試験または再試験を受ける者は、試験料を前納しなければならない。
２ 追試験料および再試験料の額は、別にこれを定める。
第 44 条 既に納入した諸料金は、事情の如何にかかわらずこれを返却しない。
第 45 条 休学中については、授業料、施設設備費を免除し、在籍料を納入するものとする。
２ 留学中については、授業料、施設設備費を在籍料相当額に減免する。ただし、交換留学協定校への留学については別に定める。
３ 在籍料の年額は別表Ⅴの定めるところによる。
４ 休学中および留学中の授業料、施設設備費に関する規則は、別にこれを定める。
第 46 条 中途で退学する者もその学期分の授業料、施設設備費は納入しなければならない。
第 47 条 各学期分の授業料等諸料金未納者（第 42 条第３項および第４項の規定により授業料及び施設設備費の納入の延期を認められた者を除く。）は、その学期に実施される
定期試験の受験資格を失うものとする。
第８章 委託生・交換学生・科目等履修生・聴講生
第 48 条 特定の機関または団体等から研修科目を定め、本学の修学を委託される場合には、教育および研究に妨げのない限り、選考の上、学長から委託生として受け入れを許可されることがある。
２ 委託生は、本人の希望により試験を受けることができる。また試験に合格した者には、本人の請求により成績証明書を交付する。
３ 委託生に関する細則は別にこれを定める。
第 49 条 他の大学または短期大学との協定に基づいて本学の授業を履修し、単位を修得しようとする者、もしくは本学と協定のある外国の大学の学生で本学の授業科目の履修を希望する者は、当該大学の推薦のもとに、学長から交換学生として入学を許可されることがある。
２ 交換学生は、履修した授業科目につき試験を受けなければならない。また試験に合格
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2.学則_______________________________________________________________________________
した者には本人の請求により成績証明書を交付する。
３ 交換学生に関する細則は別にこれを定める。
第 50 条 本学において、単位の修得を目的として特定の授業科目の履修を希望する者があるときは、学生の履修に妨げのない限り、選考の上、学長から科目等履修生として入学を許可されることがある。
２ 科目等履修生が履修した授業科目の試験に合格したときは、その授業科目の所定の単位を与える。
３ 科目等履修生に関する細則は別に定める。
第 50 条の２ 本学において一または複数の授業科目の聴講を希望する者があるときは、学生の履修に妨げのない限り、選考の上、学長から聴講生として入学を許可されることがある。
２ 聴講生の入学資格は、第 23 条各号の一に該当する者とする。
３ 聴講生に関する細則は別に定める。
第 51 条 委託生、交換学生、科目等履修生および聴講生は定員外とする。
第９章 外国人留学生
第 52 条 外国人で本学において教育を受ける目的をもって入国し、第 23 条第３号および第７号の規定する要件をみたして入学を願い出た者は、選考の上、学長から外国人留学生として入学を許可されることがある。
２ 前項の外国人留学生が日本語および日本事情に関連する科目を履修し、所定の単位を修得した場合には、26 単位を限度として共通科目、外国語科目および健康余暇科学科
目の単位に代えることができる。
３ 外国人留学生には本学則その他本学の定める諸規定を準用する。

第 53 条

第 10 章 公開講座
本学に公開講座を設けることができる。

第 11 章 賞
罰
第 54 条 本学の規則命令に背き、または学生の本分に反する行為をした者は、学長がこれを懲戒する。
２ 懲戒は訓告、停学および退学とする。
３ 懲戒に関する規程は別に定める。
第 54 条の２ 学生として、表彰に値する行為があったものは、学長がこれを表彰することができる。
２ 表彰に関する規程は別に定める。
第 12 章 付属施設
第 55 条 本学に図書館、言語文化研究所、国際関係研究所、数学・計算機科学研究所、
総合政策研究所、計算センター、ウェルネス・センター、視聴覚センター、国際センタ
ー、イングリッシュ・コーディネーション・センター、津田梅子記念交流館、津田梅子
資料室、女性研究者支援センター、ライティングセンター、学外学修・キャリアセンタ
ー、連携推進センター、オープンユニバーシティおよび大学ホールを付設する。
２ 付属施設に関する細則は別にこれを定める。
第 56 条 本学に寮を付設する。
２ 寮に関する細則は別にこれを定める。
第 13 章 自己点検・評価
第 57 条 本学は第１条の目的を達成するため、自らの点検・評価を行う。
２ 点検項目および実施体制については別に定める。
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2.学則_______________________________________________________________________________

附１.

則
この学則は、昭和 23 年（1948 年）４月１日から施行する。
（昭和 24 年（1949 年）４月１日施行から平成 13 年（2001 年）４月１日施行まで省略）
２.
この学則は、平成 16 年（2004 年）４月１日から施行する。
３.
この学則は、平成 18 年（2006 年）４月１日から施行する。
４.
学芸学部情報数理科学科は、改正後の第２条第２項、第４条、第 13 条第３項及び第 39 条の規定にかかわらず、平成 18 年（2006 年）３月 31 日に情報数理科学科に在学する者がその学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
５.
この学則は、平成 19 年（2007 年）４月１日から施行する。
６.
この学則は、平成 20 年（2008 年）４月１日から施行する。
７.
この学則は、平成 21 年（2009 年）４月１日から施行する。
８.
この学則は、平成 22 年（2010 年）４月１日から施行する。
９.
この学則は、平成 23 年（2011 年）４月１日から施行する。
10.
この学則は、平成 24 年（2012 年）４月１日から施行する。
11.
この学則は、平成 26 年（2014 年）４月１日から施行する。
12.
平成 25 年（2013 年）度以前の入学者については、改正後の学則第 46 条は適用せず、休学および留学中の授業料、施設設備費は、学期分の半額を納入するものとする。ただし、交換留学協定校への留学の場合には、当該大学との協定に定めるところとする。平成 25 年（2013 年）度以前の入学者の休学および留学中の授業料、施設設備費に関する規則は別に定める。この措置は平成 25 年（2013 年）度以前の入学者が在学しなくなるま
で、存続するものとする。
13.
この学則は、平成 26 年（2014 年）４月 16 日から施行する。
14.
この学則は、平成 27 年（2015 年）４月１日から施行する。
15.
この学則は、平成 27 年（2015 年）７月 24 日から施行する。
16.
この学則は、平成 28 年（2016 年）４月１日から施行する。
17.
この学則は、平成 29 年（2017 年）４月１日から施行する。
18.
この学則は、平成 29 年（2017 年）10 月１日から施行する。
19.
この学則は、平成 31 年（2019 年）４月１日から施行する。
20.
この学則は、令和 4 年（2022 年）４月１日から施行する。
21.
この学則は、2023 年（令和 5 年）４月１日から改正、施行する。
22.
この学則は、2024 年（令和 6 年）４月１日から改正、施行する。

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2.学則_______________________________________________________________________________
別表

別表Ⅰ 教育課程および履修方法
本学学芸学部の各学科、総合政策学部総合政策学科の教育課程および履修方法は次のとおりとし、入学年度を学則年度と定めて適用する。科目群の詳細や各種条件については別に定める。
（１）学芸学部英語英文学科（多文化・国際協力コースを除く）
授業科目を必修科目、選択科目および自由科目に分け、以下に定める必要単位数を修得しなければならない。
必修科目
50 単位
共通科目
15 単位
基幹科目
15 単位
選択科目
60 単位
発展科目
18 単位
外国語科目
12 単位
自由科目
18 単位
合計 128 単位（２）学芸学部英語英文学科 多文化・国際協力コース
授業科目を必修科目、選択科目および自由科目に分け、以下に定める必要単位数を修得しなければならない。
必修科目
59 単位
基本科目 a６ 単位
基本科目 b８ 単位
コア科目 a
６ 単位
選択科目
56 単位
コア科目 b
12 単位
発展科目
12 単位
地域言語
12 単位
自由科目
13 単位
合計 128 単位（３）学芸学部国際関係学科
授業科目を必修科目、選択科目および自由科目に分け、以下に定める必要単位数を修得しなければならない。
セミナーおよび卒業論文 18 単位
基本科目
６ 単位
外国語科目（英語）
24 単位
必修科目
67 単位
外国語科目（第２外国語）12 単位
外国語Ⅲ
3 単位
健康余暇科学科目
４ 単位
共通科目
12 単位
選択科目
基幹科目
12 単位
42 単位
地域・展開科目
18 単位
自由科目
15 単位
合計 124 単位

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2.学則_______________________________________________________________________________（４）学芸学部多文化・国際協力学科
授業科目を必修科目、選択科目および自由科目に分け、以下に定める必要単位数を修得しなければならない。
ｾﾐﾅｰおよび卒業論文
18 単位
基本科目
９単位
58 単位
外国語科目（英語）
27 単位
必修科目
健康余暇科学科目
４単位
外国語科目（第２外国語） 15 単位
選択科目

共通科目
基幹科目
発展科目

12 単位
15 単位
12 単位

自由科目
合計

54 単位

12 単位
124 単位（５）学芸学部数学科
授業科目を必修科目、選択科目および自由科目に分け、以下に定める必要単位数を修得しなければならない。
必修科目
60 単位
選択科目
36 単位
自由科目
28 単位
合計 124 単位（６）学芸学部情報科学科
授業科目を必修科目、選択科目および自由科目に分け、以下に定める必要単位数を修得しなければならない。
必修科目
72 単位
選択必修科目
13 単位
選択科目
37 単位
選択科目
24 単位
自由科目
21 単位
合計 130 単位（７）総合政策学部総合政策学科
授業科目を必修科目、選択科目および自由科目に分け、以下に定める必要単位数を修得しなければならない。
(2022 年度以前入学者)

必修科目

基礎科目
応用科目

64 単位
10 単位

選択科目

基幹科目

32 単位

自由科目

総合科目

24 単位
合計 130 単位

10

74 単位

2-(1)-①-11/11
2.学則_______________________________________________________________________________(2023 年度以降入学者)

別表Ⅱ

必修科目

基礎科目
応用科目

50 単位
10 単位

選択科目

基幹科目

37 単位

自由科目

総合科目

27 単位
合計 124 単位

60 単位

入学検定料
金

額

Ａ方式による入学試験35,000 円
Ｂ方式〃

25,000 円

Ｃ方式〃

15,000 円

別表Ⅲ

入学金
金

額

200,000 円
別表Ⅳ 2024 年度の授業料・施設設備費
学芸学部
入学年度

期間

2021年度

半期
年額
半期
年額
半期
年額
半期
年額

2022年度
2023年度
2024年度

英語英文学科／国際関係学科
授業料
施設設備費
合計
390,000
129,500
519,500
780,000
259,000
1,039,000
385,000
128,000
513,000
770,000
256,000
1,026,000
380,000
126,500
506,500
760,000
253,000
1,013,000
375,000
125,000
500,000
750,000
250,000
1,000,000（単位：円）
多文化・国際協力学科
授業料
施設設備費
合計
415,000
144,500
559,500
830,000
289,000
1,119,000
410,000
143,000
553,000
820,000
286,000
1,106,000
405,000
141,500
546,500
810,000
283,000
1,093,000
400,000
140,000
540,000
800,000
280,000
1,080,000※2020 年度以前の入学者については、別に定める。
総合政策学部（単位：円）

入学年度

期間2021年度

半期
年額
半期
年額
半期
年額
半期
年額

2022年度
2023年度
2024年度

総合政策学科
授業料
施設設備費
415,000
144,500
830,000
289,000
410,000
143,000
820,000
286,000
405,000
141,500
810,000
283,000
400,000
140,000
800,000
280,000

合 計
559,500
1,119,000
553,000
1,106,000
546,500
1,093,000
540,000
1,080,000※2020 年度以前の入学者については、別に定める。
納入期限

別表Ⅴ
金

前期分：
後期分：

5 月 31 日
10 月 31 日

在籍料額

年額 200,000 円

11

数学科／情報科学科
授業料
施設設備費
合計
430,000
144,500
574,500
860,000
289,000 1,149,000
425,000
143,000
568,000
850,000
286,000 1,136,000
420,000
141,500
561,500
840,000
283,000 1,123,000
415,000
140,000
555,000
830,000
280,000 1,110,000