生 活 衛 生 と ち ぎ

第163号

令和６年１月25日（1）
編集・発行

公益財団法人 栃木県生活衛生営業指導センター〒320‑0027
宇都宮市塙田1‑3‑5砂川ビル
TEL028(625)2660

栃木県保健福祉部生活衛生課

題字

加賀田 修一 氏〒320‑8501

宇都宮市塙田1‑1‑20 TEL028(623)3110

茂木町鎌倉山謹

賀新年（公財）栃木県生活衛生営業指導センター

年頭にあたり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。

理事長

加賀田敏雄

まずは、この度の令和６年能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。
生活衛生関係営業に携わる皆様には、健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
皆様方には、日頃から当指導センターの運営につきまして、御理解と御支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類に変更となり、様々な場面で社会経済活動が正常化に向けて着実に歩みを進めた年となりましたが、我々生衛業界を取り巻く環境は、原材料費や燃料費の高騰をはじめ、人手不足など様々な課題を抱えており、依然として厳しい状況が続いております。
また、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年が目前に迫り、人口減少に加えて超高齢社会を迎え、それに伴い様々な課題が一層深刻化することが想定されます。
このような厳しい状況だからこそ、組合の組織力強化はもちろん、生衛業界が業種を越えて一丸となって多様化・複雑化する社会の要請に的確に対処していくことが不可欠であると考えております。
令和６年におきましても、14組合とそれぞれの組合員の皆様方をはじめ生衛業界の皆様のお力添えをいただきながら、様々な課題の解決に向けて取り組んで参りますので、当指導センターに対するなお一層の御理解、御支援をお願いいたします。
結びに、今年一年が生衛業界にとって実り多く、商売繁盛の年となりますよう御祈念申し上げ年頭の御挨拶とさせていただきます。

（2）令和６年１月25日

生 活 衛 生 と ち ぎ

第163号

新年の御挨拶
栃木県保健福祉部長 岩佐 景一郎
新春の御挨拶に当たり、まずは元日に発生した令和６年能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、生活衛生関係営業者をはじめ、被災され、困難な生活を余儀なくされている多くの方々に、心よりお見舞い申し上げます。
さて、昨年は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に変更となり、これまでの施設の使用制限等の規制が緩和された初めての年末年始を迎えることができたほか、景気全般においては、様々な経済指標がコロナ禍以前の水準に回復するなど、社会経済活動が正常化に向けて着実に歩みを進めた年となりました。
生活衛生関係営業者の皆様方におかれましては、感染発生当初から約３年という長きにわたり、感染拡大防止への取組に多大な御尽力をいただき、改めて深く感謝申し上げます。
一方で、コロナ禍の影響により生活様式が急激に変化し、多岐にわたる消費者ニーズを的確に捉えた安全・安心なサービスの提供がこれまで以上に求められていることに加え、長期化する物価・エネルギー価格の高騰の影響により、消費者の支出意欲が抑制されるなど、依然として生活衛生関係営業を取り巻く環境は厳しい状況にあるとお察しいたします。
このような中においても、皆様方には、業界の発展に向けた各種事業の推進をはじめ、経営の健全化や自主衛生管理の徹底を図り、県民生活の安全・安心の確保に積極的に取り組んでいただいておりますことに、改めて敬意を表します。
県といたしましても、引き続き、皆様と連携し、業界の健全な発展と県民の生活衛生の確保に向けて各種施策を推進して参りますので、加賀田理事長をはじめ、皆様方のより一層の御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
本年が、皆様方にとりまして健やかで幸多き年になりますとともに、生活衛生業界のますますの御発展を心からお祈り申し上げ、新年の御挨拶といたします。

新年のご挨拶
日本政策金融公庫

宇都宮支店

支店長兼国民生活事業統括 城 龍二郎
令和６年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
まず、新年早々に発生しました能登半島地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
昨年を顧みますと、全国的には新型コロナウイルスの５類感染症への移行、栃木県内ではＬＲＴの開業などにより街に活気が戻り、インバウンド旅行者数がコロナ前の水準に回復するなど、我々が待ち望んだ「日常」が戻りつつあることを実感できる年となりました。物価高・人手不足など、克服すべき課題はまだまだ多くございますが、コロナ禍と比べれば、前向きにご商売に取り組める環境も整いつつあるものと存じます。また、事業承継の選択肢が増えたことにより県内企業の後継者不在率が過去最低となったとの調査結果なども報じられているところです。
新たな年は、こうした景気回復につながる動きが県内全域、そして各階層へ浸透することを願うとともに、生活衛生関係営業を営む皆様方におかれましては、これまで通りの衛生管理と、たゆまぬ営業努力によって、業界振興・地域活性化の牽引役として、ますますご活躍されますことをご期待申し上げます。
私ども日本政策金融公庫宇都宮支店におきましては、事業者の皆様からのご融資、条件変更などのご相談に対し、引き続き、きめ細やかに対応していくことはもちろんのこと、創業や事業承継のご支援にも積極的に取り組んでまいります。
また、経営工夫事例を掲載した『生活衛生だより』の発行や栃木県生活衛生営業指導センター様と連携したセミナーの開催など、経営に役立つ情報発信にもより一層力を入れ、前向きにご商売を展開される方々のバックアップにも、これまで以上に努めてまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本年が皆様方にとって実り多く、そして何より商売繁盛の一年となりますことを祈念いたしまして、私からの年頭のご挨拶とさせていただきます。

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令和６年１月25日（3）栄えある叙勲（生活衛生功労）おめでとうございます栃木県めん類業生活衛生同業組合

元理事長

渡邊孝夫 氏栃木県めん類業生活衛生同業組合 元理事長の渡邊孝夫氏は、この度の令和５年秋の叙勲において、栄えある旭日単光章を受章されました。日ごろから店舗運営及び組合活動に尽力された賜物であり、組合員にとっても大きな励みとなる喜ばしい受章です。
渡邊氏は、昭和50年９月、宇都宮市内に「下野」を開業して以来、そばの手打ちをはじめとした高度な技術や素材へのこだわり、きめ細やかなサービスの提供などから、地域住民をはじめ多くの顧客に親しまれ、約50年の長きにわたり地域を代表する店として慕われています。
一方、事業の傍ら組合活動にも積極的に参画し、昭和61年４月から栃木県めん類業環境衛生同業組合理事、平成８年４月からは副理事長などの役職を歴任し、組合運営の適正化に尽力するとともに、衛生水準の維持向上、振興計画に基づく組合事業の推進等に積極的に取り組んでこられました。これらの取組と卓越した指導力により組合員の信望を集め、平成18年４月に理事長に就任し、引き続き組織の結束強化に取り組むととともに、各種事業の展開をはじめ業界及び地域社会の発展に尽力されました。
現在も長男知幸氏とともに厨房で汗を流し、組合では相談役として後進へ助言するなど現役として御活躍されています。

組合だより 「とちぎの食肉まつり 2023」を開催（食肉組合）12月２日（土）、３日（日）の２日間、宇都宮城址公園において「とちぎの食肉まつり2023」を開催しました。令和元年の開催以来４年ぶりとあって、どれだけの方にお出でいただけるか期待と不安が入り交じる中での開催でしたが、両日とも天候に恵まれ、3,000人を超える方々にご来場いただきました。
会場では、栃木県産ブランド牛肉・豚肉の紹介や無料試食会をはじめ、県内の事業所や関係団体のご協力により27のブースの出展があり、お肉だけでなく加工食品や皮革製品、地酒など多くの特産品の販売なども行われました。特に、事前予約制の「とちぎ和牛BBQ（バーベキュー）大会」は大いに盛り上がりをみせました。
栃木県には美味しいお肉がたくさんあります。このようなイベントを通じて多くの消費者の皆様に知っていただくことで、県産食肉の消費拡大と業界の発展に繋げたいと考えております。
ご来場いただいたたくさんの消費者の皆様をはじめ、開催に当たりご支援、ご協力いただいた多くの事業所、関係団体等の皆様に心より感謝申し上げます。

（4）令和６年１月25日

指導センターだより

生 活 衛 生 と ち ぎ

第163号

生衛組合活性化塾を開催

11月28日（火）、宇都宮市内において各組合の若手役員と事務局員など39名が参加して、衛生水準の確保・向上事業である「生衛組合活性化塾」を開催しました。
この事業は、生衛関係営業者の組合離れが進む中、組合組織基盤の強化と組合活動の活性化を図るため、組合の将来を担う若手・後継者及び組合事務局員等の育成支援を目的として、日本政策金融公庫県内各支店との共催で開催しているものです。
今回は「人材育成・事業承継」をテーマに２部構成で開催しました。
第１部は「人の五倍売る技術～お金を払ってでも働きたいお店編～」と題して、㈱グローバルゲンテン代表取締役社長 茂木久美子氏による講演を行いました。
山形新幹線で１日50万円以上を売り上げた「車内販売のカリスマ」としての御自身の体験から、接客時の心構えや人材育成のポイン
トとして、「絆・人間関係の構築」、「何のために働くのかをしっかり伝える」、「成功体験の重要性」などを、笑いあり、涙あり、親しみやすい山形弁でお話しいただき、実践で役立つ具体的なノウハウを学ぶことができました。
第２部では、栃木県よろず支援拠点コーディネーター 小峰俊雄氏から「事業承継を考える」と題して事業承継の基調講演をいただき、その後、参加組合員30名を６班に分けて「事業承継」をテーマにグループワークを行いました。
基調講演では、事業承継の４つのパターン（親族内承継、従業員承継、Ｍ＆Ａ第三者承継、廃業）のメリット、デメリット等をはじめ県内の事業承継の現状についてお話しいただ
き、グループワークでは、参加者自身が事業承継の課題に「気づく」ことが解決への第一歩と捉え、多くの「気づき」が生まれることを目指しました。
グループワークという手法は初めての試みでしたが、各グループとも予想以上に活発に意見交換が行われるなどスムーズに進行することができました。
講師の小峰氏からは、「参加者全員が自身の意見を積極的に述べ、「そうだよね」という共感を持って話合いができた。そして何より課題が明確になったことが収穫。個別支援が必要であれば「よろず支援拠点」にて対応したい」との講評をいただきました。
最後に日本公庫から「事業承継マッチング支援」の情報提供をいただき、大変有意義な活性化塾となりました。

生 活 衛 生 と ち ぎ

第163号

令和６年１月25日（5）県生活衛生課からのお知らせ

事業譲渡に係る手続が整備されました
令和５（2023）年12月13日から、生活衛生関係営業等の事業譲渡について、事業を譲り受けた者は、新たに営業許可の取得等を行うことなく、営業者の地位を承継するものとされました。事業譲渡をお考えの方は、営業施設の所在地を管轄する保健所へお問い合わせください。
※

対象となる法律
食品衛生法、クリーニング業法、旅館業法、理容師法、美容師法、興行場法、公衆浴場法、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律〈例〉飲食店営業の事業譲渡（食品衛生法）【改正前】

注：それぞれの法令によって取扱いが異なります。旅館業法の場合、改正後は届出ではなく承継手続が必要です。

【改正後】（改正前の廃業届や新規営業許可申請は不要）

届出の際の留意点
営業の許可又は届出がされている事業の一部を譲渡する場合は、今回の改正により措置された事業譲渡に係る規定の対象外となり、新規の申請または届出を要する場合があります。

届出書等へは、「営業の譲渡が行われたことを証する書類」として、譲渡契約書等の写し等の添付が必要です。

生 活 衛 生 と ち ぎ（6）令和６年１月25日第163号

仮に事業譲渡後に施設の改修等を行う場合は、営業者は、各法令に則り、事業譲渡の手続とは別に、変更届の提出等を行う必要があります。
なお、同一性が認められないような大幅な変更がある場合は、新規と同様の取扱いとなります。

譲受人は、譲渡人が営業の許可を受け、又は届出を行った際（変更があった場合には変更の届出を行った際）に提出した図面その他の書類の控えを適切に管理してください。

事業譲渡の新たな手続に基づき営業を承継した場合は、その承継の承認後または届出の受理後、営業を承継した者の業務の状況について調査がされることになります。
詳細については、こちらをご覧ください。
○事業譲渡ホームページ（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/kaiseiryokangyohou/second_4.html○事業譲渡パンフレット（生衛業）
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001176060.pdf＜相談窓口＞
管轄市町

管轄健康福祉センター
名称

所在地

電話番号

鹿沼市

県西健康福祉センター 鹿沼市今宮町1664-1

0289-64-3029

日光市

今市健康福祉センター 日光市瀬川51-80288-21-1066

真岡市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町 県東健康福祉センター 真岡市荒町116-1

0285-83-7220

小山市、下野市、上三川町、野木町

県南健康福祉センター 小山市犬塚3-1-1

0285-22-6119

栃木市、壬生町

栃木健康福祉センター 栃木市神田町6-6

0282-22-4121

大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、塩谷町、高根沢町、那須町、 県北健康福祉センター 大田原市本町2-2828-4 0287-22-2364
那珂川町
足利市、佐野市

安足健康福祉センター 足利市真砂町1-10284-41-5897※宇都宮市内の営業施設については、宇都宮市保健所（TEL 028-626-1108）へご相談ください。
（保健福祉部生活衛生課）

第163号

生 活 衛 生 と ち ぎ

令和６年１月25日（7）「事業を譲り渡したい」、「事業を譲り受けたい」とお考えの皆さまへ

事業承継マッチング支援のご案内
後継者がいないことなどを理由に「事業を譲り渡したい」とお考えの方と、創業や事業拡大等に向けて「事業を譲り受けたい」とお考えの方をつなぐ、マッチングサービス「事業承継マッチング支援」を提供しています。

事業承継マッチング支援の５つの特徴
１ 小規模事業者の方のご利用が中心

４ 専門担当者によるサポート

２ 事業を受け継いで創業される方も対象

５ 無料のサービス

３ オープンネーム（実名）による後継者探しも実施

日本公庫

事業承継マッチング

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こちらの二次元コードか⬅ らもご覧いただけます。

宇都宮支店（国民生活事業）
Tel：0570-012903（平日９：00～17：00）
佐野支店（国民生活事業）
Tel：0570-015099（平日９：00～17：00）

（8）令和６年１月25日

生 活 衛 生 と ち ぎ

第163号

ーンキャンペ せらのお知※定員に達し次第、終了します。
※本県在住または本県への移住に関心のある方が対象です。
※年齢は、来所の場合はご登録日当日、オンラインの場合は全ての書類をアップロードした日を基準とします。