SDGsとの関連

ゴール

ターゲット

_3.すべての⼈に健康と福祉を関連性の説明
医療や健康における早期介⼊の有効性は検証されており、制度化も進展しているが、⽀援サービスの供給量が問題化している。

_4.質の⾼い教育をみんなに幼児教育や初等教育における早期介⼊の有効性は検証されており、本事業では、障害者や疾病に苦しむ児童を対象としたICTサービスの提供やボーダー層への早期介⼊を実現する。

_5.ジェンダー平等を実現しよう

産後や⼊院時の⺟⼦に対する早期介⼊の有効性は検証されているが、⽇本での制度化は諸外国と⽐べて遅れている。本事業では、⺟⼦や⼀⼈親家庭への早期介⼊を実践し、その効果を検証していく。

_17.パートナーシップで⽬標を

17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さま

達成しよう

ざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効 また、両者の連携の成果を⾏政の制度として取り込まれやすい形で実装していく。

助成対象と想定している実⾏団体とITベンチャーなどの技術保有企業との連携を企図している。

果的な公的、官⺠、市⺠社会のパートナーシップを奨励・推進する。

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の⽬的

164/200字

弊財団は最も困難な状況に置かれた⼈々に対して、最⾼の⽀援を届け、次なる⼈⽣の選択を可能にすることを⽬的としています。そのために、新たな社会を実現しようとする資⾦資⾦者に対し、持続可能なファイナンススキームと受益者の⽀援体制を提供し、また、⽀援の状況を⾰新しようとする社会起業家に適切な資⾦や資源を提供することを役割としています。

(2)団体の概要・活動・業務

200/200字（1）資⾦提供者向け
出資型の基⾦スキームを提供しており、出資された資産の運⽤益を活⽤した継続的な助成を⾏っています。NPOやソーシャルビジネスなどへの成⻑資⾦の提供と奨学⾦など当事者向けに資⾦提供⾏っています。
（2）資⾦提供先団体向け組織の成⻑フェーズに合わせ、経営戦略から組織開発まで⼀貫した経営⽀援を提供しており、経営課題に応じて、弁護⼠や会計⼠、資⾦提供者などのマッチングを⾏っています。

Ⅱ.事業概要

実施時期
直接的対象グループ(開始)

2023年2⽉(終了)

2026年3⽉

早期介⼊の必要性のある社会的困難を抱えるこども・若者・⺟⼦対象地域

全国

(⼈数)

約5万⼈

（⺟⼦は⽗⼦を含むが、表記の便宜上、以下、⺟⼦と表記する）※実⾏団体の直接受益数の合計。

発達の過程で負の影響は累積する傾向があり、ICTとの親和性の強いことから本対象を優先する。
最終受益者

当事者の世帯が受益者の⼀部となる。また、その結果として、⾏政費⽤の削減や税収の増加などを想定している。

(⼈数)

約6万⼈
※想定している直接的対象グループに対し、⽇本の平均世帯⼈数から1を引いたものをかけて算出

事業概要

596/800字 本事業では、①ICTを利活⽤した困難を抱えたこども・若者・⺟⼦への早期介⼊事業への助成を⾏い、②早期介⼊の費⽤対効果の証明と再現性の強化を⾏い、並⾏して、③早期介⼊を⽬的とした基⾦の設⽴を⽬指す。また、その結果として、④持続拡⼤可能な早期介⼊のエコシステムを構築する。
具体的には、①では、ICTを活⽤した早期介⼊事業を⾏うNPOやソーシャルビジネスの事業拡⼤やICTベンチャーの社会実験に助成し、早期診断から、早期治療、早期⾃⽴の効率的なサイクルを確⽴する。また、②では、RCT（ランダム化⽐較試験）による科学的評価の実施や⾏政の参画を前提とした社会実験を通じて、広くステークホルダーを巻き込んだ早期介⼊体制の構築を牽引する。③では、②で得られた早期介⼊の成功事例と費⽤対効果を基に資⾦提供者を募り、基⾦を設⽴する。また、バウチャーなどを活⽤した効果のトラッキングが可能な資⾦提供を実現する。その結果として、④当事者の複合的な課題や、家族の課題の解決も⾒据えた包括的な早期介⼊のエコシステムを⽬指す。
実⾏団体への資⾦⽀援においては、ICTを利活⽤した早期介⼊に対して、段階的な資⾦提供を⾏い、アウトリーチの進展とプラットフォームの拡充の双⽅を⽀援する。また、⾮資⾦的⽀援においては、事業仮説のブラッシュアップから、新たな収益モデルの開発など、ファンドレイジングなどの収益基盤の構築を⾏う。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)社会課題

655/1000字少⼦⾼齢化と低賃⾦の若者の増加を背景に困難を抱える⼦供・若者の問題は深刻化しつつあり、また、相対的貧困、⾐⾷住の確保、安定した雇⽤、社会関係などの諸条件は連鎖し、また、こども・若者などの発達の過程で累積しやすいことが知られている（例えば、阿部彩、2007年、2012年など）。
このような課題に対し、幼児期の環境や教育、虐待や親⼦関係、メンタルヘルスに⾄る領域で、各国の先進的な研究で早期介⼊の費⽤対効果の⾼さは証明されつつあり、その中で就学前教育や⺟⼦への介⼊の費⽤対効果は顕著であることがわかっている(例えば、Heckman, 2010, 2017 など)。それに⽐べて、国内における早期介⼊の状況は緩やかに推移しており、最も代表的な早期介⼊である乳幼児検診においても、（地域保健・健康増進事業報告の概況 - 厚⽣労働省）、委託医療機関から市町村に対して、「連携する仕組みがある」と答えたのは21.7%に過ぎず、本格的な早期介⼊の体制の⽋落が指摘されており（乳幼児健康審査事業実践ガイド、国⽴成育医療研究センター 2018）、これまでの福祉システムの延⻑線上に早期介⼊体制を築くことの限界が⾒え始めている。
⼀⽅で、弊財団が申請に先⽴って⾏った実⾏団体候補へのヒアリング（15件程度）においては、コロナ禍でICTを活⽤した早期介⼊の成功事例や事業の拡⼤事例は存在するものの、成⻑資⾦の不⾜、エンジニア⼈材の不⾜、効果検証の遅れが課題となっており、⼩規模な実験や効果検証にとどまっていることが判明している。

(2)課題に対する⾏政等による既存の取組み状況

197/200字

中央省庁においても、デジタル庁、こども家庭庁、孤独・孤⽴担当⼤⾂の設置が進みつつある。しかし、⾏政システムの構造上、地⽅⾃治体を中⼼としたICTの利活⽤を中⼼とせざるを得ず、当事者を中⼼とするイノベーションへの予算投下や成功事例の創出には時間がかかると想定している。だからこそ、⺠間中⼼で迅速に仮説検証を繰り返し、当事者に寄り添ったスキームを実証することは有⽤であり、補完的な役割を果たし得る。
(3)課題に対する申請団体の既存の取組状況

220/200字

本提案事業は弊財団が得意としてきた領域であり、これまでもICTを利活⽤した新たな社会的包摂の仕組みを実践し、その成果を広く還元してきた。例えば、低所得家庭の児童に対して学習⽀援を⾏ってきたNPO法⼈アスイクとeラーニングを提供するすららネット社の連携は低所得層から児童養護対象者に幅を広げ、多地域で学習にハンディキャップを持つ⼦どもたちの学習環境を変えてきた。また、⼆社の連携は⽇本パートナーシップ⼤賞を受賞し、⽇本を代表する事例となった。
(4)休眠預⾦等交付⾦に係わる資⾦の活⽤により本事業を実施する意義

197/200字

早期介⼊は、受益者の社会的困難の重積を打破し、新たな⼈⽣の選択肢を⼿にするための最重要な経路であり、本事業の成果を通じて、広く国⺠にその果実を還元することができる。加えて、ICTへの投資は中期的な投資が不可⽋な分野であり、NPOやソーシャルビジネスが新たな投資を躊躇している状況を変え得るのは、資⾦提供者の中期的な覚悟であり、最⼤三年間の⻑期助成が可能な休眠預⾦等活⽤事業の通常枠が有効である。

Ⅳ.事業設計(1)中⻑期アウトカム
事業の終了時点で、これまでの対⾯⽀援に⽐して、⼆倍以上の社会的便益が実証されており、実⾏団体の持続成⻑が可能となっていること。また、早期介⼊の多地域展開を進展させていくための資⾦基盤が構築されており、関係省庁や議連等と制度化を推し進める合意が取れていること。加えて、かつ、複合的な課題を持つ当事者およびその家族が複数の早期介⼊を積み重ね、社会的に活躍できる環境を創造していることを⽬標とする。

(2)-1 短期アウトカム（資⾦⽀援）
早期介⼊の実現数

100字 指標

100字 初期値/初期状態

早期介⼊を経験した受益者数の累積

実⾏団体毎にベースライン調査を予定

社会的困難を抱える⼈々が早期介⼊を経験した結果、困難が解消され、より 既存の対⾯⽀援と⽐べた場合の社会的便益／社 実⾏団体毎にベースライン調査を予定
良い状況を実現している

会的費⽤（SROI)

早期介⼊効果の継続期間⽉数と減退率(2)-2 短期アウトカム（⾮資⾦的⽀援）
事業基盤

100字 指標

100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）
5万⼈（2026年3⽉末時点）

2倍

実⾏団体毎にベースライン調査を予定

100字 初期値/初期状態

団体の事業規模（コストベースの伸び）

10%

100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）
30%（助成期間翌年度までの平均成⻑率）※実⾏採択後に再集計

導⼊団体数

導⼊団体数

556団体

※実⾏団体採択後に再集計

地域カバレッジ

平均地域カバレッジ（都道府県数）

24都道府県※実⾏団体採択後に再集計

サービス効率

⾏政連携

サービス効率の上昇の平均（採択前後⽐較）

0%

サービス効率＝社会的成果／投⼊資源※実⾏団体採択後に再集計

成果連動型⺠間委託契約（PFS）採択件数0※実⾏団体採択後に再集計

40%4件

(3)-1 活動(資⾦⽀援)

時期

本選考前に事業仮説のブラッシュアップを⽬的とした個別⾯談機会を設ける。また、資⾦使途に関しては、効果検証やアウトリーチの拡充、 ー事業活動事業基盤の拡充が分かれるものという想定を⾏っており、公募要領においても、先の分類を明⽰した上で公募を受け付けるものとする。

124/200字0年⽬採択された事業の中で、簡易な実装を前提として早期介⼊の実証実験を⾏い、アウトリーチから成果の検証まで、サービス設計の有効性やイ ー
事業活動
1年⽬

ンパクトの検証を⾏う。また、必要な体制などの前提状況を設定した上で、今後の事業計画や開発計画を再検討する。また、実⾏団体の資⾦151/200字

調達戦略を再構築し、そのための体制構築も⽀援する。
早期介⼊の費⽤対効果を検証し、他団体や⾏政などへの試験導⼊を⾏い、資⾦源の分散と最適化を実⾏する。

ー

事業活動

49/200字

2年⽬
上記の実⾏により、資⾦⽀援は限定し、出⼝戦略の実⾏に焦点を移す。

ー事業活動

32/200字

3年⽬(3)-2 活動(組織基盤強化・環境整備(⾮資⾦的⽀援))

時期

本選考前に事業仮説のブラッシュアップを⽬的とした個別⾯談機会を設け、本体の事業戦略とのすり合わせやシステムの開発・運⽤能⼒の確 ー
事業活動

認を⾏い、団体の⻑期戦略との整合性を確認する。必要に応じて、インパクト拡⼤のためのパートナーとのマッチングを⾏う。

120/200字0年⽬
出⼝戦略の策定と実⾏団体全体の事業基盤の強化を⼿掛ける。事業基盤の強化にあたっては、事業戦略の最適化から、組織の好循環の構築、 ー
事業活動

ファンドレイジングまで実⾏団体の課題に応じた伴⾛⽀援を提供する。

95/200字

1年⽬
仮説検証を通じた核機能の⽔準の向上と事業仮説の検証を経て、中期の経営戦略の構築を⽬指す。また、収益モデルだけではなく、構築され ー
事業活動
2年⽬

たICTサービスを広げていくためのエコシステム像を描く。また、事業の成⻑と合わせた理事会や取締役会の最適化、外部⼈材の登⽤を⽀援

多地域展開を実⾏可能にするために、事業の基幹フローの最適化を⾏い、持続可能な内部環境を整えること伴⾛⽀援の着地点とする。
事業活動
3年⽬

130/200字する。
ー60/200字

Ⅴ.広報戦略および連携・対話戦略

実⾏団体を中⼼とする⾰新的な社会課題解決の事例は⼤⼿メディアが必要としている情報でもあり、実⾏団体の事業の進捗に応じて、⽇経新聞や広報戦略

AERA、NHKなどの⼤⼿メディアに情報提供をしていく。また、早期介⼊やICTの利活⽤を周知するためのシンポジウムの開催を予定。

129/200字

IPO企業を中⼼とするシェアリングエコノミーの連携体やソーシャルグッドを推し進める経営者との意⾒交換を⾏っており、ICTサービスの無償利⽤
連携・対話戦略とNPOなどによる応⽤の検討体制を進めつつある。また、内閣府の成果連動型⺠間委託契約の事務局とはコンタクト済であり、本事業が内閣府や地

185/200字

⽅⾃治体のニーズ（社会的効果が⾼く、⾏政予算の縮減の可能性た⾼いもの）を満たすことは確認している。

Ⅵ.出⼝戦略・持続可能性について

本事業で得られた成果やデータをもとに基⾦の設⽴を予定。3億円程度の基⾦を期間内に設⽴し、その運⽤益を活⽤した早期介⼊を⽀援する。弊財資⾦分配団体団の資⾦提供者のニーズとして、当事者への直接⽀援のニーズは⼤きく、本事業で助成した実⾏団体などと、バウチャーなどを活⽤した成果のト

148/400字

ラッキングが可能な助成を展開する。
NPOに関しては、寄付、BtoB課⾦、⾏政委託を組み合わせた収益モデルを取ることが多く、団体ごとに具体的な出⼝戦略を定め、採択時点から課題実⾏団体解決を共にしていく。また、ソーシャルビジネスやICTベンチャーに関しては、他のインパクト投資家などと資⾦提供を共にすることにより、最適173/400字な事業規模を実現することにより、早期の⿊字化や⾃⽴拡⼤可能な状況を⽬指す。

Ⅶ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果

407/800字○休眠預⾦等活⽤事業（20年度、21年新型コロナウイルス対応⽀援助成）
⼆ヵ年で約4億円の採択を受け、約3億4000万円の資⾦を25の実⾏団体に提供。20年度事業では、216名の職を失った若者に対して、雇⽤型の就労⽀援を提供し、110名が事業完了時の就労が決定。就労⽀援対象者に対して⾏った事前アンケートでは、参加者の78％が⽣活基盤に不安を抱えていたが、事後アンケートでは、「仕事があることで将来への希望が持てる」と回答した割合は参加者の80％と回答しており、緊急時における雇⽤型就労⽀援の有効性が明⽰された。
○東⽇本⼤震災復興⽀援
⽶国GIve2AsiaやJapan Society、国内では公益財団法⼈JCIEから資⾦提供を受け、9団体の社会起業家を⽀援。実⾏団体の成果を合計し、299名の雇⽤を⽣み 21,000名以上の東北の被災者の⽣活改善に寄与した（予算総額約4000万、3割強を助成⾦として提供）。
(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴⾛⽀援の実績、事業事例等

388/800字コロナ禍で療育分野のNPO法⼈のオンライン相談サービスの⽴ち上げを⽀援し、円滑なプロトタイプの開発を⽀援。また、ITベンチャー企業の開発する⼈材のパフォーマンス管理システムの無償提供を受け、就労⽀援分野のNPOの業務変⾰を導いた。
⼀⽅で、本事業の申請に先⽴って、実⾏団体候補の経営層および資⾦提供団体、約15団体にヒアリングを⾏ったが、コロナ禍でICTを活⽤した取り組みは増加しつつあり、成功事例が増えつつあるが、早期介⼊の本格化には⾄ってないことが共通しており、ヒアリングに応じて頂いた団体の傾向は次の⼆つに分かれた。①⼀定の事業基盤を確⽴し、ICTを活⽤し、さらなる課題解決を⽬指す団体。②ICTエンジニアを中⼼とし、ICTによる問題解決を基盤とした団体。ただし、双⽅共に、社会的ニーズに対して、成⻑資⾦の不⾜、エンジニリングの基盤強化、費⽤対効果の検証が課題であった。

Ⅷ.実⾏団体の募集(1)採択予定実⾏団体数

7団体
社会的困難を抱えるこども・若者へ、ICTを活⽤し、早期介⼊を⾏おうとする事業体。以下の類型を想定している。

151/200字・ICT技術を事業の中核に据えたNPOやSB(2)実⾏団体のイメージ

・多地域へ展開する中でICTの利活⽤に課題を抱えるNPO、SB・ベンチャー企業などからIT技術の提供を受け、新たな⽀援体制を構築しようとする連携体
1200万円〜3600万円(3)1実⾏団体当り助成⾦額

103/200字選考委員会による実⾏団体候補の提案をスコアリングし、スコアを基準に助成⾦の配分割合を決定。
ただし、団体の経営能⼒を資⾦分配団体が評価し、助成限度額を選考委員会に申し送りを⾏う。
公募前ヒアリング（サウンディング）を実施し⺟集団となる実⾏団体を既に特定している。加えて公募時には、⼀定条件を満たした団体に広く個別告知を⾏(4)案件発掘の⼯夫

200/200字う。また、個別の事前⾯談を設け、事業提案の改善を初期段階からサポートする。また、実⾏団体の発掘と合わせて、有望な技術シーズやICTサービスをリストし、必要に応じてマッチングを⾏う。ただし、事前⾯談は各団体ごとに最⾼3回までとし、過度な介⼊がない状況を設定する。

Ⅸ.事業実施体制(1)コンソーシアム利⽤有無

なし

ICT関連の事業開発の経験値の⾼い事業統括に加え、ITやセキュリティに精通し、業務改⾰を得意とするプログラムオフィサー、システムエンジニア出⾝で就 192/200字(2)事業実施体制、メンバー構成 労⽀援の現場を⼿掛けてきたプログラムオフィサーを中⼼とする編成としている。また、インパクト評価に精通した評価担当者による実⾏団体に対するリと各メンバーの役割サーチデザインの⽀援、ICTの事業開発に実績のあるビジネスプロフェッショナルとの連携を予定している。
選考は外部選考委員を半数以上とし、選考委員が実⾏団体候補との利害関係を持つ場合、当該選考から外れることとする。加えて、資⾦分配団体の運営にあ(3)ガバナンス・

たっては、本事業の通報窓⼝を設置し、実⾏団体と契約時の重要事項説明書に明記する。また、コンプライアンス委員に外部弁護⼠を加える。また、実⾏団

コンプライアンス体制体のガバナンス・コンプライアンスの⽔準を向上させていくためツール開発をプロボノ弁護⼠ネットワークと⾏っている。

195/200字