資料２

知床世界自然遺産地域管理計画の見直し検討について見直しに当たっての重点ポイント①保全管理の目標設定と、長期モニタリング計画による順応的管理の実現（→p1「１．」）✓保全管理の目標を設定し、目標達成状況を長期モニタリング計画の枠組みにより評価✓評価結果は保全管理に反映し、必要な見直しを行うことで、PDCA による順応的管理を進めていくことを記載②基本方針を踏まえた各関連計画に基づく保全管理の推進（→p7「６．」）✓管理計画は基本方針を定めるものとし、個別の管理方策は関連計画に基づいて実施✓各関連計画の内容のうち、遺産管理の基本方針となるものは管理計画にも記載③遺産の価値および現状を追加（→p3「３．」,p5「４．」）✓守るべき知床の価値と現状を記述✓価値の現状は、第１期長期モニタリング計画の総合評価の結果に基づき記載④気候変動を考慮した順応的管理（→p27「６-２(７)」）✓保全管理は気候変動による影響を念頭に置いたものとし、気候変動に対する順応的管理戦略を策定することなど、具体的な取組を進めることを記載⑤地域主導による遺産価値の保全と利用の好循環（→p28「６-２(９)」, p30「７．(３)」）✓地域主導による様々な主体との連携、情報共有を推進しつつ、遺産価値の保全と地域の暮らしや産業との両立を図っていくことを記載✓付加価値を高めたエコツーリズムの推進により、来訪者の満足度を向上させることによって、地域経済の活性化と遺産価値の保全を促進する好循環を生み出していくことを記載

知床世界自然遺産地域 管理計画

見直し案

２０xx 年（令和 x 年）x 月 x 日

環境省

林野庁

文化庁

北海道

目

次
現行計画

１．はじめに
２．目的――

３．遺産地域の概要（１）位置等（２）総説（３）自然環境（４）社会環境（５）遺産地域の保護制度等
４．管理の基本方針（１）管理の目標（２）管理にあたって必要な視点
５．管理の方策（１）陸上生態系及び自然環境景観の保全（２）海域の保全（３）海域と陸域の相互関係の保全（４）自然の適正な利用（５）遺産地域の管理に係る関係行政機関
及び地元自治体の体制（６）保全・管理事業の実施（７）調査研究・モニタリング（８）気候変動の影響への対応（９）年次報告書の作成（10）情報の共有と普及啓発
６．計画の実施その他の事項（１）計画の実施等（２）地元自治体の取組（３）資金

７．おわりに
用語集
知床世界自然遺産区域図

見直し案
１．はじめに
２．管理計画の基本的事項（１）管理計画の目的（２）管理計画の対象範囲（３）管理計画の期間（４）管理計画の見直し
３．知床世界自然遺産の価値
４．知床世界自然遺産の現状と課題（１）長期モニタリング計画に基づく総合評価の結果（２）世界遺産委員会からの勧告への対応状況―（巻末へ移動）

５．保全管理の目標
６．管理の基本方針
６-１ 地域区分による自然環境の保全管理
６-２ 基本方針（１）保護制度等の適切な運用（２）陸域に関する保全管理①野生動物の保全管理②植物群落の保全管理③外来種対策（３）海域の保全管理と一次産業との両立（４）海域と陸域の相互関係の保全（５）自然の適正な利用（６）長期モニタリング及び総合評価に基づく順応的管理（７）気候変動への対応（８）自然景観の保全（９）地域との連携・協働による保全管理
７．管理の実施体制（１）遺産地域の管理機関及び地元自治体の体制（２）科学的助言に基づく順応的管理のための体制（３）関係者の連携のための体制（４）管理計画の実施状況の点検（５）年次報告書の作成（６）情報の発信・共有と普及啓発等
８．おわりに巻末１ 遺産地域の概要（１）総説（２）自然環境（３）社会環境
巻末２ 用語集
巻末３ 知床世界自然遺産区域図
巻末４ 主な保護制度及び関連計画等について

現行計画
１．はじめに
知床世界自然遺産地域（以下「遺産地域」という。
）とその周辺海域は、北半球にお見直し案
１．はじめに見直しの方向性等【実績】

知床世界自然遺産地域（以下「遺産地域」という。
）とその周辺海域は、北半球にお ・―ける流氷の南限とされ、流氷下のアイスアルジー（氷に付着した藻類）や、流氷形成時

ける海氷の南限とされ、海氷中や海氷下部のアイスアルジー（海氷に付着した単細胞藻の鉛直混合により作られる栄養塩の豊かな中層水がもたらす植物プランクトンの大増類）や、海氷形成時の鉛直混合により作られる栄養塩の豊かな中層水がもたらす植物プ ・管理計画の位置づけの明確化

殖を基礎とした食物網を通して、多種多様な生物が生息・生育する地域である。

ランクトンの大増殖を基礎とした食物網を通して、多種多様な生物が生息・生育する地 【見直しの方向性】

知床に生息するシロザケ、カラフトマス、サクラマス、オショロコマが、海と川を行

域である。

【課題】

・管理計画の位置づけとして、「管理計画は各種制度の運用及び

き来し、これらを重要な餌資源とするヒグマやシマフクロウ、オオワシ、オジロワシと知床に生息するサケ、カラフトマス、サクラマス、オショロコマが海と川を行き来し、いった大型哺乳類や絶滅のおそれのある猛禽類をはじめ海棲哺乳類、海鳥など様々な

これらを重要な餌資源とするヒグマやシマフクロウ、オオワシ、オジロワシといった大る」ことを、冒頭の「はじめに」に記載

生きものが生息し、また北方系と南方系の野生生物が混生するなど、海域と陸域の自然型哺乳類や絶滅のおそれのある猛禽類をはじめ、海棲哺乳類、海鳥など様々な生きもの

・関係機関等が連携して管理していく旨を記載

環境が密接に影響し合い、多様な生物相と生物間相互作用に支えられた豊かな生態系が生息し、また、北方系と南方系の野生生物が混生するなど、海域と陸域の自然環境が ・登録時のクライテリア（生態系及び生物多様性）に関する事を形づくっている。また、火山活動により形成された急峻な知床連山、山麓を覆う原生密接に影響し合い、多様な生物相と生物間相互作用に支えられた豊かな生態系を形づ的な森林、切り立つ海岸断崖、多様な湿原・湖沼群など様々な景観が凝縮され、優れたくっている。

自然美を有している。
知床は、平成 17 年（2005 年）７月の第 29 回世界遺産委員会において世界遺産のクライテリア（評価基準）に合致する顕著な普遍的価値を有すると認められ、世界自然遺産に登録された。
このように世界的にも類いまれな価値を有する遺産地域の自然環境を人類共有の資産と位置付け、より良い形で後世に引き継いでいくものとする。

各種事業の推進等に関する基本方針を明らかするものであ項について記載・年号の表記は「西暦（和暦）」で統一（以下同様）

このような顕著な普遍的価値を有する知床は、2005 年（平成 17 年）７月の第 29 回 ・「シロザケ」という通称はすべて削除し、学術論文で用いられ世界遺産委員会において世界自然遺産として登録された。
「知床世界自然遺産地域管理計画（以下「管理計画」という。
）では、この世界的にも類いまれな価値を有する遺産地域の自然環境を人類共有の資産として将来にわたって適正に保全管理していくために、保全管理の目標及び基本方針を明らかにしたものである。個別の方策は関連計画や各種事業により実行し、各目標の達成状況は知床世界
自然遺産地域長期モニタリング計画（以下「長期モニタリング計画」という。
（付属資料●））で定めた枠組みで確認・評価を行うとともに、評価結果は保全管理に反映し必要な見直しを行うことで、順応的に管理を実施していく（図●）。
また、遺産地域の適正かつ円滑な保全管理を実現するため、遺産地域の保全に係る各種法制度を所管する環境省、林野庁、文化庁及び北海道（以下「関係行政機関」という。
）
が、知床世界自然遺産地域科学委員会（以下「科学委員会」という。
）の助言を得つつ、
斜里町及び羅臼町（以下「地元自治体」という。
）並びにその他の行政機関、漁業・観光関係の団体をはじめ遺産地域の保全管理や利用に密接な関わりを持つ団体（以下「関係団体」という。
）等と相互に緊密な連携・協力を図っていくものとする。

1ている標準和名を用いる。公式な学術論文で用いられる「サケ」に統一（以下同様）◆計画（Plan）◆実施（Do）

管理計画

・保護制度の運用

・遺産の価値・生態系、生物多様性の・保全管理の目標

保全管理

・基本方針

・自然の適正な利用・実施体制

・気候変動への対応

関連計画

・地域との連携、協働に・個別の方策よる保全管理等（巻末４参照）◆課題の抽出・改善（Act）
・課題の抽出・改善策の検討◆調査・評価（Check）
・長期モニタリング計画による調査、分析、評価
・その他知見の活用

図● 知床世界自然遺産地域における管理のしくみ
２．目的
知床の世界自然遺産としての価値をより良い形で後世に引き継いでいくに当たり、極めて多様かつ特異な価値を有する遺産地域の自然環境を将来にわたり適正に保全・２．管理計画の基本的事項【実績】（１）管理計画の目的

・―管理計画は、顕著な普遍的価値を有する遺産地域の自然環境を将来にわたり適正に 【課題】

管理していくことを目的として、知床世界自然遺産地域管理計画（以下「管理計画」と保全管理し、知床の世界自然遺産としての価値をより良い形で後世に引き継いでいく・管理計画の目的の明確化いう。
）を策定する。

ことを目的として策定する。

【見直しの方向性】

この管理計画では、遺産地域の保全に係る各種制度を所管する環境省、林野庁、文化・管理計画の目的（ゴール）として「知床の世界自然遺産とし庁及び北海道（以下「関係行政機関」という。
）が、知床世界自然遺産地域科学委員会ての価値を良い形で後世に引き継いでいくこと」を明確化の助言を得つつ、斜里町及び羅臼町（以下「地元自治体」という。
）、並びにその他の行・価値の標記を統一

政機関、漁業・観光関係の団体をはじめ遺産地域の保全・管理や利用に密接な関わりを持つ団体（以下「関係団体」という。
）等と相互に緊密な連携・協力を図ることにより、遺産地域を適正かつ円滑に管理するため、各種制度の運用及び各種事業の推進等に関する基本的な方針を明らかにする。
（２） 管理計画の対象範囲―【実績】

管理計画の対象範囲は、遺産地域とする（巻末３参照）。ただし、エゾシカ、ヒグマ ・―の管理や適正利用に係る取組、気候変動への適応など、遺産地域の顕著な普遍的価値を【課題】

維持するため、周辺地域と一体的な保全管理が必要となる場合には、その周辺地域も含

・現行計画では規定なし

めるものとする。

【見直しの方向性】
・「管理計画の対象範囲」を新たに項目立てし、記載
・対象範囲は遺産地域を基本とするが、エゾシカやヒグマの管理や適正利用に関する取組など、遺産地域の顕著な普遍的価値に影響が及ぶ周辺地域については含めることを記載（３） 管理計画の期間―【実績】

本管理計画の期間は、概ね 10 年とする。

2

・―

【課題】
・現行計画では規定なし【見直しの方向性】
・「管理計画の期間」を新たに項目立てし、記載
・長期モニタリング計画の総合評価のタイミングと合わせた概ね 10 年とすることを記載（４） 管理計画の見直し―【実績】

長期モニタリング計画に基づく中間評価（５年間のモニタリング結果をもとに実施） ・管理計画は遺産登録後の 2009 年（平成 21 年）に見直しを実及び総合評価（10 年間のモニタリング結果をもとに実施）の結果を踏まえ、管理計画

施の目標の達成状況等を評価し、必要に応じて管理計画の見直しを行う。

○知床世界自然遺産候補地管理計画

見直しに当たっては、科学委員会からの助言を得つつ、知床世界自然遺産地域連絡会
議（以下「地域連絡会議」という。
）において検討する。

…2004 年（平成 16 年）1 月策定○知床世界自然遺産地域管理計画…2009 年（平成 21 年）12 月策定【課題】
・現行計画では、具体的な見直しのタイミングについての記載はなし【見直しの方向性】
・「管理計画の見直し」を新たに項目立て
・長期モニタリング計画の中間評価や総合評価の結果に基づいて管理目標の達成状況等を評価し、必要に応じて当該タイミ
ングで見直しを行うことを記載
・現行計画と同様に、科学委員会からの助言を得つつ、地域連
絡会議において見直しについて検討することを記載

３．遺産地域の概要（１）位置等（２）総説（３）自然環境（４）社会環境（５）遺産地域の保護制度等※（１）は巻末３へ移動【実績】※（２）～（４）は巻末１へ移動

・―※（５）は「6-2（１）
」に移動

【課題】
・―
【見直しの方向性】
・管理計画の冒頭部分のボリュームを軽くするために、巻末等に移動―

３．知床世界自然遺産の価値【実績】（１）世界自然遺産として認められた価値・―2005 年（平成 17 年）７月の世界遺産委員会において、以下により「クライテリアⅸ 【課題】（生態系）
」及び「クライテリアⅹ（生物多様性）」に合致するものとして世界自然遺産 ・－に登録された。

【見直しの方向性】【参考：登録基準（巻末２参照）】
・クライテリアⅸ（生態系）…陸上・淡水域・沿岸・海洋の生態系や動植物群集の進化、発展において、重要な進行中の生態学的過程又は生物学的過程を代表する
顕著な見本である。

・「知床世界自然遺産の価値」を新たに項目立てし、世界自然遺産のクライテリアに基づく知床の価値を記載（知床の rSOUVの和訳を記載）・世界自然遺産として認められた価値のほか、知床が有する価

3・クライテリアⅹ（生物多様性）…学術上又は保全上顕著な普遍的価値を有する絶滅のおそれのある種の生息地など、生物多様性の生息域内保全にとって最も重要な自然の生息地を包含する。
①クライテリア ⅸ（生態系）
資産は北半球で最も低緯度に位置する季節海氷域であり、他の海氷域より早く生じる季節海氷の形成による影響を大きく受け、特異な生態系の生産性が見られるとともに、海洋生態系と陸上生態系との相互関係の顕著な見本である。生態系プロセスを示す
ものとして、海氷の融解により供給された栄養と、海水の循環により深海から提供された栄養によって植物性プランクトンが大発生する。植物プランクトンの大増殖を出発点とした魚類、鳥類、哺乳類等の食物網は、海-川-森にわたるダイナミックな生態系を形成している。
②クライテリア ⅹ（生物多様性）
資産は海洋性及び陸上性の多くの種にとって特に重要である。大陸からの北方の種と、本州からの南方の種が混在することによって、資産には幅広い生物種が生息しており、これらの中にはシマフクロウ、シレトコスミレなど多くの希少種や固有種を含むとともに、世界でも有数の高密度状態でヒグマが生息している。
資産は世界的に希少な海鳥類の生息地として重要であるとともに、渡り鳥類にとって世界的に重要な地域である。資産はまた、アメマス、サクラマス、サケ、カラフトマ
スを含むいくつかの太平洋のサケ科魚類種や世界で最も南方に位置する遡河性のオショロコマ等の生息地である小流域が多くある。
資産は、トド、ゴマフアザラシやシャチ、ミンククジラ、マッコウクジラ、イシイ
ルカ、希少なナガスクジラなど多くの海棲哺乳類の生息地である。
③完全性
資産の境界は、既存の保護地域に一致しており、面積は 71,100ha に及び、極めて豊かな沿岸の海洋生態系と原生的な陸上生態系から成る複合生態系が保全された地域を全て包含している。その中には全ての主要な陸域の資産の価値と海洋の生物多様性のための主要な海洋生態系の地域を含んでいる。
陸域の境界線は合理的で主要な陸域の特性を保護している。一方、海域の境界線は海岸線から３㎞であり、海洋の生物多様性にとって生態学的に重要な地域である水深 200ｍまでを含んでいる。
海域においては、極めて重要な地域の産業として、長年にわたり漁業活動が行われており、持続可能性を確保するための近年の取組は、自然の価値の保全を保障する一方で、地域の重要な経済的収入を保障するのに役立っている。地域の利害関係者との熱心な対話が行われ、また、多利用型統合的海域管理計画が策定され、その計画に基づく持続的な産業と継続的な長期間の資産の保全の目標の達成に向かっており、管理機関の助けともなっている。
資産の陸域の境界線は、海岸線から標高 1,600ｍの山稜線に至るまでの主要な陸域の特性を保護している。陸域のほとんどが原生的かそれに準ずる自然環境の条件を有しており、資産の自然科学的特徴は、自然の完全性を高レベルで維持し続けている。管理機関は、高密度のクマとシカに対する戦略を含む管理計画の規定を実行するための適切なリソースを有している。
4

値を追記（推薦書の記述等を参考とし、アイヌ文化や硫黄山の採掘、100 平方メートル運動などを記述）

（２）知床が有するその他の価値
世界遺産として認められた価値以外にも、知床半島は自然景観や文化的価値など多様な価値を有する地域である。
海域では、海氷の到来により青い海面から白い氷原への変化が見られるほか、海岸線
は火山活動と海氷の浸食作用を受けて作り出された海蝕崖や奇岩で構成されており、独特で美しい景観を有している。かつて暮らしていたアイヌはそれらの奇岩を漁の目印にしたり、豊漁や安全を祈る場所として利用していたため、現在でもアイヌ語による地名が多く残っている。サケ類やホッケなどの資源が豊富で現在も漁業が盛んに行われており、地域を代表する産業となっている。
陸域では急峻な地形に異なる植生帯が成立しており、紅葉が進む秋期には色鮮やかな景観も見ることができる。知床半島のほぼ中央に位置する硫黄山周辺では、高純度の溶融硫黄を大量に噴出した時期もあり、現在も噴気孔や温泉水が流れる渓流など特徴的な景観が見られるほか、旧硫黄採掘跡は歴史的な面影を留めている。
さらに、多くの野生動物の営みを観察できることも遺産地域の自然景観の魅力である。冬期には海氷上でアザラシやオオワシ、オジロワシ、夏期には海蝕崖で海鳥が多数のコロニーを形成する。また秋期には河川を遡上するサケ類やそれを捕食するヒグマの様子なども観察することができる。
なお、このような知床半島の生態系は、すべてが原生的な環境として残されてきたものではなく、これまで長い年月の間、人の暮らしによる影響を受けた結果として成立した環境も随所に見られる。1977 年には、乱開発の危機にあった土地を全国各地の賛同者による寄付により原生の森を復元する「しれとこ 100 平方メートル運動」が開始され、今も取組が引き継がれていることなど、現在も地域住民や様々な関係者が知床に係わることによって多様な価値が生まれていることも知床の特徴である。

―

４．知床世界自然遺産の現状と課題【実績】（１）長期モニタリング計画に基づく総合評価の結果

・遺産価値の現状評価と課題の整理は、第 1 期長期モニタリン

第１期長期モニタリング計画（2012～2021 年度）に基づき実施したモニタリングデータ等を用いて科学委員会が実施した総合評価では、季節海氷の影響を受けた海と陸グ計画に基づく総合評価として、2021 年度に科学委員会が実施の生態系の相互関係が現在も維持されていること、多くの希少種や固有種を含む幅広・総合評価によれば、遺産の価値は全体的に良好に維持されてい生物種が生息・生育する生物多様性の保全上重要な地域として現在も維持されていいるが、一部生物種の動態について注視していくことや気候ることから、世界自然遺産登録後も顕著な普遍的価値が全体的に良好に維持されてい変動への対応等が課題となっている。

ると結論づけられている。

【課題】

また、海洋保全と持続的な水産資源利用による安定的な漁業は両立していると判断 ・現行計画では、遺産価値の現状と課題に関する評価の記載なされたほか、河川工作物の改良によるサケ科魚類の遡上・再生産の促進や、エゾシカのし個体数調整に伴う一部草本の回復など、管理の効果も確認されつつあると評価されて【見直しの方向性】

いる。

・「知床世界自然遺産の現状と課題」を新たに項目立て

一方で、一部の海鳥や知床の淡水魚類相を特徴付けるオショロコマの減少傾向、サケ ・第１期長期モニタリング計画の総合評価の結果に基づき、知類の漁獲量の減少、暖流系のブリなどの増加、ヒグマと人間との軋轢の増加、一部の地区でのエゾシカ確認数の急増などについては、引き続き注視していくこととされている。また、地球規模での気候変動の影響に対しては、モニタリングの実施体制の改善を図るとともに、知床の世界自然遺産としての価値全体を保全管理していくための順応的な戦略構築も課題とされている。
5

床の世界自然遺産の現状及び課題について記載

（２）世界遺産委員会からの勧告への対応状況―【実績】

世界自然遺産への登録に際して、世界遺産委員会から受けた勧告に基づき、海域エリ ・世界遺産委員会及び IUCN からの勧告に対しては、遺産登録
アの再検討（海岸線１km を３km へ拡張）
、IUCN 調査団の招聘、海域管理計画の策定、時の勧告以降も日本政府として対応しており、世界遺産委員

サケ科魚類の保全に関するダム対策、観光客の管理などへの対応を実施してきている。

会においても一定の評価

また、第 44 回世界遺産委員会（2021 年）では、気候変動に対する適応管理戦略の策定 【課題】
や顕著な普遍的な価値の継続的な保護のための支援、トドの個体群管理、資産の顕著な ・現行計画では勧告への対応状況を踏まえた課題について記載
普遍的価値の属性を長期モニタリング計画に完全かつ確実に反映すること、河川再生なしに向けた取組の実施について決議がなされており、これらの決議事項への対応を行っ・適応管理戦略の策定等に関する勧告への対応が必要ていく。

【見直しの方向性】
・「世界遺産委員会からの勧告への対応状況」を新たに項目立て
・遺産登録時に世界遺産委員会から受けた各勧告への対応状況
及び直近の第 44 回世界遺産委員会での勧告内容について記載

４．管理の基本方針（１）管理の目標

５．保全管理の目標

【実績】

「４．
」を踏まえ、遺産地域の自然環境を将来にわたり適正に保全管理し、知床の世 ・世界遺産委員会において評価された価値を維持できるように遺産地域は、急峻な山々、切り立つ断崖や流氷等の優れた自然景観を有しているとと界自然遺産としての価値をより良い形で後世に引き継いでいくために、「保全状況」「環

現行の管理計画や関連計画を策定し、それに基づいて様々なもに、シマフクロウ、オオワシ等の国際的希少種の重要な繁殖地や越冬地であり、ヒグ

境圧力・観光圧力」「管理の実績」「管理の効果」の 4 つの観点から保全管理の目標を設

取組みやモニタリングを実行

マが高密度に生息しているなど、日本でも原生的な自然環境が残されている数少ない定する。

地域である。遺産地域の管理に当たっては、これらの多様な野生生物を含む原生的な自然環境を後世に引き継いでいくことを目標とする。
特に遺産登録時の世界遺産委員会において評価された次のクライテリアについて、【課題】

保全管理の各方策は関連計画に基づいて実行し、各目標の達成状況は長期モニタリ ・管理計画の目的（ゴール）の達成に向けて、本計画期間中にング計画の枠組みで確認・評価を行うとともに、評価結果は保全管理に反映し、必要な達成すべきマイルストーンとして保全管理の目標を設定す

見直しを行う（「6-2（６）参照）。

るとともに、その達成状況を評価できるようにすることが必

その価値を維持できるよう管理していく。

要【保全管理の目標】【見直しの方向性】■保全状況に関する目標

・管理計画の目的となる世界自然遺産として登録された知床の①遺産登録時の状態と比較し、知床における特異な生態系の生産性が維持されている。

生態系及び生物多様性を後世に引き継いでいくため、遺産管理に関する目標として、大きく以下の観点から目標を設定す②遺産登録時の状態と比較し、海洋生態系と陸上生態系の相互関係が維持されている。

ることを記載「保全状況に関する目標」③遺産登録時もしくはそれ以前の状態と比較し、遺産登録時の生物多様性が維持されている。

「環境圧力・観光圧力に関する目標」「管理の実績に関する目標」■環境圧力・観光圧力に関する目標④遺産地域における気候変動の兆候を把握する。
⑤知床の世界自然遺産としての価値に対する気候変動の影響もしくは影響の予兆を把握する。

「管理の効果に関する目標」
・各目標は長期モニタリング計画と整合する形で設定し、各目標の達成状況は、長期モニタリングに基づく総合評価等において評価することを記載⑥知床の世界自然遺産としての価値に対するレクリエーション利用等の人為的活動による影響もしくは影響の予兆を把握する。
■管理の実績に関する目標⑦人の利用による環境影響を可能な限り低減するための管理努力を行う。
⑧ユネスコ世界遺産センター及び IUCN による現地調査に基づく勧告へ適切に対応する。

6

■管理の効果に関する目標⑨遺産地域内海域における海洋生態系の保全と持続可能な水産資源利用による安定的な漁業の両立を図る。
⑩河川工作物の改良により影響が低減される等により、サケ科魚類の再生産が可能
な河川生態系が維持・回復する。
⑪エゾシカの高密度状態によって発生する遺産地域の生態系への過度な影響を低減する。
⑫住民の生活や産業を守り、利用者の安全と良質な自然体験の場を確保しながら、ヒグマの生態及び個体群を維持する。
エ．地域区分による管理
遺産地域には原生的な自然環境が保存されている地域と観光や漁業活動等の人為的活動と共存する形で自然環境が維持されている地域があり、これらの地域をそれぞれA 地区、B 地区に区分して管理を行う。
A 地区は、将来にわたり厳正な保護管理を図る地域であり、原則として人手を加えずに自然の推移に委ねることを基本とし、自然環境の保全上支障を及ぼすおそれのある

６．管理の基本方針【実績】

6-1 地域区分による自然環境の保全管理

・A 地区、B 地区の設定方針に基づいた管理を実施

遺産地域には原生的な自然環境が保全されている地域と観光や漁業活動等の人為的 ・知床半島エゾシカ管理計画にも反映し、エゾシカ管理のため
活動と共存する形で自然環境が維持されている地域があり、これらの地域をそれぞれの地区区分（エゾシカ A 地区、B 地区）を設定

A 地区、B 地区に区分して保全管理を行う。
（巻末３参照）【課題】【A 地区】

・引き続き、当該地区区分に基づいた管理を基本として適切に行為は、各種保護制度に基づき厳正に規制する。当該地域は、主に、原生自然環境保全

A 地区は、将来にわたり厳正な保護管理を図る地域であり、主に、原生自然環境保

地域、国立公園特別保護地区及び第 1 種特別地域、森林生態系保護地域保存地区並び全地域、国立公園特別保護地区及び第 1 種特別地域、森林生態系保護地域保存地区並【見直しの方向性】に国指定鳥獣保護区特別保護地区に指定されている。

びに国指定鳥獣保護区特別保護地区に指定している。

・遺産地域の管理は、大きく A 地区及び B 地区に区分して行う

B 地区は、海域を含み、自然環境の保全と遺産地域の価値を損なわない持続可能な観本地区は、原則として人手を加えずに自然の推移に委ねることを基本とし、自然環境

光や漁業活動等の利用との両立を図る地域であることから、必要に応じ一定の行為をの保全上支障を及ぼすおそれのある行為は、各種保護制度に基づき厳正に規制する。

運用していくことが必要こと及び管理における規制など基本的な考え方について記載

規制し、遺産地域の自然環境の保全を図る。当該地域は、主に、国立公園特別保護地区、 【B 地区】
特別地域及び普通地域、森林生態系保護地域保全利用地区並びに国指定鳥獣保護区に指定されている。

B 地区は、海域を含み、自然環境の保全と遺産地域の価値を損なわない持続可能な観光や漁業活動等の利用との両立を図る地域であり、主に、国立公園特別保護地区、特別地域及び普通地域、森林生態系保護地域保全利用地区並びに国指定鳥獣保護区に指定している。
本地区は、必要に応じ一定の行為を規制し、遺産地域の自然環境の保全を図る。

（５）遺産地域の保護制度等
遺産地域は、原生自然環境保全地域、国立公園、森林生態系保護地域及び国指定鳥獣保護区として、以下のとおり保護を図っている。
また、遺産地域内には、ヒグマ、シマフクロウ、オオワシ、オジロワシ等の野生動物

６-２ 基本方針【実績】（１） 保護制度等の適切な運用・既存の保護制度に基づいた管理を実施（許認可や届出による知床の世界自然遺産としての価値をより良い形で後世に引き継いでいくことを目的
として、その顕著な普遍的価値に影響を及ぼす可能性のある開発等の人為的影響から

人為的行為の規制、把握等）【課題】

が生息しており、これらの野生動物の一部は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保確実に保護するため、国内法令等に基づく保護制度を適切に運用するとともに、関連計 ・引き続き、既存の保護制度に基づいた管理を適切に運用して存に関する法律（以下「種の保存法」という。
）及び文化財保護法に基づき保護を図っ

画等に基づく施策等を着実に履行する。

ている。
漁業に関しては、国内法令や規則、漁業者の自主的な取組等により、水産資源の持続可能な利用が図られている。

遺産地域では、原生自然環境保全地域、国立公園、森林生態系保護地域及び国指定鳥 【見直しの方向性】
獣保護区が指定されており、これらの保護地域を適切に管理する。
また、遺産地域内には、ヒグマ、シマフクロウ、オオワシ、オジロワシ等の野生動物が生息しており、これらの野生動物の一部は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保ア．原生自然環境保全地域

存に関する法律（以下「種の保存法」という。
）及び文化財保護法に基づき、国内希少「原生自然環境保全地域」は、人の活動により影響を受けることなく原生状態を保持

野生動植物種及び天然記念物として保護を図っていく。

し、一定のまとまりを有している土地の区域で、当該区域の自然環境を保全することが特に必要な地域について、環境大臣が「自然環境保全法」に基づき指定及び管理する地

いくことが必要

漁業に関しては、国内法令や規則、漁業者の自主的な取組等により、水産資源の持続可能な利用を図っていく。

7

・管理の基本方針として、保護制度及び関連計画、既存のルール等の概要及びそれらに基づき管理を行うことを記載
・既存の保護制度及び計画体系、関連計画、既存のルール・申し合わせ等を一覧表記（巻末）で整理
・「森林生態系保護地域」について、保護林制度の改正に伴う（保護林設定管理要領）による取り扱い方針の一部整理

域である。同法に基づき、昭和 55 年（1980 年）2 月に遠音別岳周辺が知床国立公園の区域から除外され、「遠音別岳原生自然環境保全地域」に指定された。この原生自然環境保全地域の全域が遺産地域に含まれている。
原生自然環境保全地域においては、学術研究等特別の事由による場合を除き、工作物の新改増築や木竹の伐採等に加え、動植物の採捕及び放出、落葉落枝の採取やたき火など当該地域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれのある行為が禁止されている。

①原生自然環境保全地域「原生自然環境保全地域」は、人の活動により影響を受けることなく原生状態を保持し、一定のまとまりを有している土地の区域で、当該区域の自然環境を保全することが特に必要な地域について、環境大臣が「自然環境保全法」に基づき指定及び管理する地域である。
同法に基づき、1980 年（昭和 55 年）2 月に遠音別岳周辺が知床国立公園の区域から除外され、「遠音別岳原生自然環境保全地域」に指定された。この原生自然環境保全地
域の全域が遺産地域に含まれている。

イ．国立公園

原生自然環境保全地域においては、学術研究等特別の事由による場合を除き、工作物「国立公園」は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、 の新改増築や木竹の伐採等に加え、動植物の採捕及び放出、落葉落枝の採取やたき火なもって国民の保健、休養及び教化に資することを目的として、環境大臣が「自然公園ど当該地域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれのある行為を禁止してい法」に基づき指定及び管理する地域である。

る。

同法に基づき、昭和 39 年（1964 年）6 月に「知床国立公園」に指定された地域のすべてが、遺産地域に含まれている。公園の保護及び利用上重要な地域であって工作物の②国立公園

新改増築、木竹の伐採等の行為は環境大臣の許可が必要とされている「特別地域」、及「国立公園」は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図るこび公園の核心的部分を厳正に保護する地域であって工作物の新改増築や木竹の伐採等とにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与すに加え、動植物の採捕及び放出、落葉落枝の採取やたき火等の行為についても環境大臣

ることを目的として、環境大臣が「自然公園法」に基づき指定及び管理する地域であの許可が必要とされ、より厳正に保護が行われている「特別保護地区」、並びに海面のる。

埋め立て等の行為に環境大臣への届出が必要とされる「普通地域」がそれぞれ国立公園

同法に基づき 1964 年（昭和 39 年））6 月に「知床国立公園」に指定した地域のすべの保護規制計画に基づき指定され、この地域区分に応じて各種行為が規制されている。 てが、遺産地域に含まれている。公園の保護及び利用上重要な地域であって工作物の新
また、自然環境を保全しつつ、その適正な利用を図るため、国立公園の利用施設計画に改増築、木竹の伐採等の行為に環境大臣の許可が必要である「特別地域」、及び公園の基づき、歩道やビジターセンター等の整備が行われている。

核心的部分を厳正に保護する地域であって工作物の新改増築や木竹の伐採等に加え、動植物の採捕及び放出、落葉落枝の採取やたき火等の行為についても環境大臣の許可

ウ．森林生態系保護地域が必要であり、より厳正に保護を行っている「特別保護地区」、並びに海面の埋め立て「森林生態系保護地域」は、我が国の森林帯を代表する原生的な天然林が相当程度ま等の行為に環境大臣への届出が必要である「普通地域」がそれぞれ国立公園の保護規制

とまって存在する地域を保存することにより、森林生態系からなる自然環境の維持、動計画に基づき指定し、この地域区分に応じて各種行為を規制している。また、観光圧力

植物の保護、遺伝資源の保存、森林施業・管理技術の発展、学術研究等に資することををコントロールするための「利用調整地区」を一部地域に指定しているほか、2021 年

目的としている。森林生態系保護地域は、林野庁が「国有林野の管理経営に関する法（令和 3 年）の法改正により、野生動物への餌付け等の行為についても新たに規制対律」に基づき計画的に国有林野の管理経営を行う中で、地域毎の具体的な管理経営の計象とした。さらに、自然環境を保全しつつ、その適正な利用を図るため、国立公園の利画策定に係る細部事項を定めた「国有林野管理経営規程」により策定された「国有林野用施設計画に基づき、歩道やビジターセンター等の整備を行っているほか、エゾシカ管

施業実施計画」において設定し管理する地域である。

理のための捕獲事業などを生態系維持回復計画に基づき実施している。

本制度に基づき、平成 2 年（1990 年）4 月に知床半島の中心部の地域が「知床森林生態系保護地域」に設定され、さらに平成 16 年（2004 年）4 月には、知床横断道路西③森林生態系保護地域

側の遠音別岳周辺地域まで拡大された。
「保存地区」は、最も原生的状況を呈する林分「森林生態系保護地域」は、我が国の森林帯を代表する原生的な天然林が相当程度まで、森林生態系の厳正な維持を図る地区であり、学術研究や非常災害時の応急処置のたとまって存在する地域を保存することにより、森林生態系からなる自然環境の維持、動めの行為等を除き、原則として、人手を加えずに自然の推移に委ねることとしている。 植物の保護、遺伝資源の保存、森林施業・管理技術の発展、学術研究等に資することを「保全利用地区」は、保存地区の森林に外部の環境変化の影響が直接及ばないよう緩衝目的としている。森林生態系保護地域は、林野庁が「国有林野の管理経営に関する法の役割を果たす地区であり、木材生産を目的とする森林施業は行わず、自然的条件等に律」に基づき計画的に国有林野の管理経営を行う中で、地域毎の具体的な管理経営の計

応じて、森林の教育的利用、大規模な開発行為を伴わない森林レクリエーションの場と画策定に係る細部事項を定めた「国有林野管理経営規程」により策定された「国有林野しての活用を行うものとしている。

施業実施計画」において設定し、管理する地域である。
本制度に基づき、1990 年（平成 2 年）4 月に「知床森林生態系保護地域」が知床半エ．鳥獣保護区

島の中心部の地域に設定し、さらに 2004 年（平成 16 年）4 月には、知床横断道路西側
8

「国指定鳥獣保護区」は、国際的又は全国的な鳥獣保護の見地からその鳥獣の保護のの遠音別岳周辺地域まで拡大した。
「保存地区」は、最も原生的状況を呈する林分で、ため重要と認める区域について、環境大臣が「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法

森林生態系の厳正な維持を図る地区であり、学術研究や非常災害時の応急処置のため律」に基づき指定する地域である。

の行為等を除き、原則として、人手を加えずに自然の推移に委ねることとしている。
「保

同法に基づき平成 13 年（2001 年）11 月に指定された国指定知床鳥獣保護区及び同全利用地区」は、保存地区の森林に外部の環境変化の影響が直接及ばないよう緩衝の役

特別保護地区が遺産地域と重複している。狩猟が禁止されている「鳥獣保護区」に加え割を果たすために必要と考えられる広がりを持ち、保存地区と同質の天然林を主体とて、特に鳥獣の生息、繁殖の場として重要な場所は一定の開発行為が規制される「特別し、一体的に保護・管理する地区としている。なお、自然的条件等に応じて、自然観察保護地区」が指定されているとともに、より一層の保護管理を図る区域として、特別保教育としての行為を必要に応じ行うことができるものとしている。

護地区の一部が「特別保護指定区域」に指定されている。
「特別保護指定区域」では、
木竹以外の植物の採取、動物の捕獲、落葉落枝の採取に加え、犬その他鳥獣に害を加えるおそれのある動物を入れること、鳥獣の営巣に影響を及ぼす可能性のある観察及び撮影等が規制されている。

④鳥獣保護区「国指定鳥獣保護区」は、国際的又は全国的な鳥獣保護の見地からその鳥獣の保護のため重要と認める区域について、環境大臣が「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づき指定する地域である。

オ．国内希少野生動植物種「国内希少野生動植物種」は、本邦に生息又は生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種であって、「種の保存法」に基づき、政令で定められるものである。
遺産地域に生息する動物のうち、シマフクロウ、オオワシ、オジロワシ等の鳥類が国
内希少野生動植物種に定められており、捕獲、殺傷、譲渡し等が禁止されている。

同法に基づき、1982 年（昭和 57 年）に国設知床鳥獣保護区及び同特別保護地区として指定した。その後、2001 年（平成 13 年）、2021 年（令和 3 年）に存続期間を更新するかたちで国指定知床鳥獣保護区及び同特別保護地区として指定しており、同鳥獣保護区の区域は遺産地域と重複している。狩猟が禁止されている「鳥獣保護区」に加えて、特に鳥獣の生息、繁殖の場として重要な場所は一定の開発行為が規制される「特別保護地区」に指定しているとともに、より一層の保護管理を図る区域として、特別保護

カ．天然記念物地区の一部を「特別保護指定区域」に指定している。
「特別保護指定区域」では、木竹「天然記念物」は、動植物（生息地、繁殖地、渡来地及び自生地を含む。
）、地質鉱物

以外の植物の採取、動物の捕獲、落葉落枝の採取に加え、犬その他鳥獣に害を加えるお（特異な自然現象の生じている土地を含む。
）で我が国にとって学術上価値の高いもの

それのある動物を入れること、鳥獣の営巣に影響を及ぼす可能性のある観察及び撮影のうち重要なものを保存することを目的とし、文部科学大臣が「文化財保護法」に基づ等を規制している。

き指定するものである。
遺産地域に生息する動物のうち、シマフクロウ、オオワシ、オジロワシ、クマゲラ等の鳥類及び昆虫類１種（カラフトルリシジミ）が天然記念物に指定されている。
天然記念物の現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可が必要である。
また、遺産地域内には「北海道文化財保護条例」に基づく「道指定天然記念物」とし⑤国内希少野生動植物種「国内希少野生動植物種」は、本邦に生息又は生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種であって、「種の保存法」に基づき、政令で定められるものである。
遺産地域に生息する動物のうち、シマフクロウ、オオワシ、オジロワシ等の鳥類を国
内希少野生動植物種に指定しており、捕獲、殺傷、譲渡し等を禁止している。

て「羅臼の間歇泉」が指定されており、現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、北海道教育委員会の許可が必要である。

⑥天然記念物「天然記念物」は、動植物（生息地、繁殖地、渡来地及び自生地を含む。
）、地質鉱物

キ．水産資源の利用と保全（特異な自然現象の生じている土地を含む。
）で我が国にとって学術上価値の高いもの

水産資源については、「漁業法」及び「水産資源保護法」に基づく「北海道海面漁業のうち重要なものを保存することを目的とし、文部科学大臣が「文化財保護法」に基づ調整規則」及び「北海道内水面漁業調整規則」による規制に加え、漁業者、漁業団体の自主的取組による資源の管理・利用に関する規制や資源の増殖等の管理が行われている。
知床半島の主要な水産資源であるシロザケ、カラフトマスについては、これらの法令に基づき、海面や内水面での採捕が制限されている。

き指定するものである。
遺産地域に生息する動物のうち、シマフクロウ、オオワシ、オジロワシ、クマゲラ等の鳥類及び昆虫類１種（カラフトルリシジミ）が天然記念物に指定されている。 天然記念物の現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可が必要である。

また、スケトウダラについては、「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」によまた、遺産地域内には「北海道文化財保護条例」に基づく「道指定天然記念物」としり、毎年、採捕量の上限値を設定し、採捕量を管理するほか、漁業者、漁業団体等が各て「羅臼の間歇泉」が指定されており、現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす種調査等を活用して自主的に資源管理の取組を行っている。

行為をしようとするときは、北海道教育委員会の許可が必要である。
⑦水産資源の利用と保全
9水産資源については、「漁業法」及び「水産資源保護法」に基づく「北海道漁業調整規則」による規制に加え、漁業者、漁業団体の自主的取組による資源の管理・利用に関する規制や資源の増殖等の管理が行われている。
知床半島の主要な水産資源であるサケ類については、これらの法令に基づき、海面や内水面での採捕を制限している。
また、スケトウダラについては、「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」により、毎年、採捕量の上限値を設定し、採捕量を管理するほか、漁業者、漁業団体等が各種調査等を活用して自主的に資源管理の取組を行っている。
（１）陸上生態系及び自然景観の保全
ア．基本的な考え方
遺産地域が有する原始性、生物多様性及び優れた自然景観を将来にわたって保全す（２）陸域に関する保全管理【実績】①野生動物の保全管理

・既存の保護制度等に基づいた管理を実施

遺産地域が有する原始性、生物多様性及び優れた自然景観を将来にわたって保全す ・原則として自然状態における遷移と撹乱に委ねることを基るため、これらの基盤となる生態系の構造と機能を維持・保全する。原則として自然状るため、これらの基盤となる生態系の構造と機能を維持・保全する。原則として自然状本とし、特定の生物や気候変動、人為的活動が生態系に著態における遷移に委ねることを基本とし、特定の生物や人為的活動が生態系に著しく態における遷移と撹乱に委ねることを基本とするが、特定の生物や気候変動、人為的活

しく悪影響を及ぼしている場合には、これらの影響を回

悪影響を及ぼしている場合は、これらの影響を緩和させるための有効な対策を講じて動が生態系に著しく悪影響を及ぼしている、またはその可能性が強く懸念される場合

避・低減するための管理措置として、エゾシカの個体数調

いくものとする。

は、予防原則に基づきこれらの影響を回避・低減させるための有効な対策を講じていく

整、ヒグマの管理等を実施ものとする。

【課題】
・引き続き、既存の保護制度に基づいた管理を適切に運用していくことが必要【見直しの方向性】
・野生動物の保全管理の基本方針に該当する現行計画の「5.管理の方策（１）陸上生態系及び自然景観の保全 ア.基本的な考え方」を引き続き記載
・回避できる影響は回避・低減していくことを基本とした記載とする
・エゾシカなど個別計画に基づく保全管理を実施している種については、別途記載（a）エゾシカ
エゾシカの個体数は、1980 年代後半から急増し、現在では知床半島に生息するエゾ①-1 エゾシカ【実績】

エゾシカの個体数は、1980 年代後半から急増し、現在では知床半島に生息するエゾ ・知床生態系維持回復事業計画、及び知床半島エゾシカ保護管

シカの密度は非常に高く、知床岬など一部地域では本来の植生が大きく変化するなどシカの密度は非常に高く、知床岬など一部地域では本来の植生が大きく変化するなど

理計画とその後継である知床半島エゾシカ管理計画に基づ生態系や自然景観への悪影響が生じている。こうした状況に対処することを目的とし生態系や自然景観への悪影響が生じている。このため、「知床半島エゾシカ管理計画」

き、エゾシカの捕獲事業や植生保護柵の設置、モニタリングて定める付属資料「知床半島エゾシカ保護管理計画」に基づき、知床半島に生息するエ（付属資料●）に基づき、以下を基本方針として、知床半島に生息するエゾシカの管理等の管理を実施

ゾシカの保護管理を行う。

を行う。

・知床半島エゾシカ管理計画は５年間隔で改定（現在は 2026 年

また、北海道全体のエゾシカの保護管理については北海道が行っており、エゾシカの

１） 本計画が目指すのは、過去のある時点の静的な動植物群集の種構成の回復では

分布は遺産地域から半島基部へ連続しており、個体群の交流も見られるため、北海道全なく、生態的過程により変動する動的な生態系の再生であり、近代的な開拓が始ま体を対象とした「エゾシカ保護管理計画」の地域計画として「知床半島エゾシカ保護管る前（明治以前）の生態系をモデル（※）とする。

理計画」を位置づけるなど、北海道全体のエゾシカの管理と緊密な連携をとりつつ知床
半島のエゾシカの保護管理を行う。

度までを計画期間とした第 4 期目）
・遺産地域内の個体数調整の実績（2007～2021 年）は 3,757 頭（うち雌 1,900 頭）２） 現在みられるエゾシカの増加要因が生態的過程か人為的なものかを区分するこ ・その結果、一部の植生や希少種に回復傾向を確認とは、現在の知見からは判断できない。しかし、日本各地においてニホンジカを長 【課題】
期的に自然に放置した場合に、生態系への甚大な影響が生じている現状を踏まえ、 ・知床岬地区の航空センサスによる発見頭数は経年的に減少し生態系への影響が危惧される本計画対象地域では、予防原則に基づき、できるだけ早急に個体数調整を含めた管理措置を検討することとする。

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てきたもの
（約 600 頭（2003 年）→約 50 頭（2013 年）、2020 年以降は再３） エゾシカＡ地区、特定管理地区、エゾシカＢ地区、隣接地域（図● 知床半島

増加の傾向あり（316 頭（2022 年））

エゾシカ管理計画対象地域）ごとに、各地区の現状等を踏まえエゾシカの管理を行 【見直しの方向性】
う。

・知床半島エゾシカ管理計画に基づいた管理を実施していくこ

４） 各地区では、エゾシカの個体数や植生に与えている影響等の観点からの優先度
及び技術的な観点からの実施可能性を考慮して実施箇所を絞り込み、まずそこで具体的な管理措置を講じる。
５） 各地区の管理方針に沿って適切に管理を行いながら、その結果を適切にモニタ
リング・評価・検証しつつ、管理方針に反映させていく順応的管理手法を採用する。

ととし、当該第４期計画に示された基本方針「1）～7）」に基づいた管理を実施していく旨、記載
・北海道全体を対象としたエゾシカ管理との連携や知床国立公園生態系維持回復事業計画などの関連計画とも整合を図る
旨を記載

６） 管理の実施に当たっては、エゾシカの個体群、生物多様性、生態系に及ぼす影響について注意深く観察しながら、慎重に実施する。特に、希少鳥類への影響に配慮する。
７） 農林漁業や住民生活、交通事故等、人間活動とエゾシカの軋轢が生じている地域については、個体数調整も含めた管理事業の実施により、軋轢緩和を図る。
（※）原生的な自然環境を目標とするものではなく、長い年月の間、人の暮らしによってゆるやかな影響を受けてきた生態系
また、北海道全体のエゾシカの保護管理については、北海道が行っているが、エゾシ
カの分布は遺産地域から半島基部へ連続しており、個体群の交流も見られる。このため、北海道全体を対象とした第二種特定鳥獣管理計画「エゾシカ管理計画」の地域計画として「知床半島エゾシカ管理計画」（付属資料●）を位置づけ、北海道全体のエゾシカの管理と緊密な連携をとりつつ、知床半島のエゾシカの保護管理を行う。
このほか、自然公園法に基づく「知床国立公園生態系維持回復事業計画」及び鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づく「被害防止計画」等の関連計画と整合を図り、エゾシカの保護管理を行う。
(b)ヒグマ遺産地域では世界有数の高い密度でヒグマの個体群が維持されていることから、発①-2 ヒグマ【実績】

環境研究総合推進費による研究成果（2019 年～2021 年）によれば、知床半島に定着 ・知床半島ヒグマ管理計画に基づくヒグマの管理を実施

信機を用いた行動調査や生息環境の利用状況調査等の結果を踏まえ、個体群の動態をしているヒグマ個体数は約 400～500 頭と推定されており、遺産地域では世界有数の高 ・知床半島ヒグマ管理計画は約５年間隔で改定（現在は 2027 年

把握し、適正な保護管理を行う。特に利用者や地域住民とヒグマとのあつれきを回避すい密度でヒグマの個体群が維持されている。また、ヒグマは、河川でのサケ科魚類等のるために、誘引物の除去、追い払い等の対応、利用者の行動制限を含む利用システムの捕食を通じて遺産価値である海洋生態系と陸上生態系の物質循環に貢献する重要な種

構築、適切な施設整備及び利用者等への普及啓発、情報提供に努める。

の一つとなっている。

度までを計画期間とした第 2 期目）
・ゾーニング（5 地域）及び行動段階判断基準を作成した上で、ゾーン別に行動段階ごとの対応を実施

このため、遺産地域及び隣接地域における住民の生活や産業を守り、利用者の安全と 【課題】
良質な自然体験の場を確保しながら、サケ科魚類等の捕食を通じて知床半島の海域と・知床半島ヒグマ管理計画（第１期）に掲げられた 8 つの目標

陸域の生態系の物質循環に貢献するヒグマについて、その生態及び個体群を将来にわのうち、「人間の問題行動に起因する危険事例の発生件数半たって持続的に維持することを目的として策定された「知床半島ヒグマ管理計画」（付減」など多くの目標は未達成

属資料●）に基づき、以下を基本的な考え方として知床半島に生息するヒグマの保護管 【見直しの方向性】理を行う。

・ヒグマは、遺産価値である陸域生態系と海域生態系のつなが

１） メスヒグマの人為的な死亡数に上限を設け、管理上の目安とする。
２） 対象地域をゾーニングするとともに、ヒグマの行動段階を規定し、各ゾーンの特性や出没個体の有害性に応じた対策を展開する。
３） 北海道ヒグマ管理計画との整合を図り、また、知床半島のヒグマの生息数及び地域社会との軋轢状況を踏まえ、今後の個体群管理及び個体管理のあり方について検討を進める。

りに寄与する重要な種であることを記載
・知床半島ヒグマ管理計画に基づいた管理を実施していくこととし、当該第 2 期計画に示された「管理の基本的な考え方」の「1）～7）」に基づいた管理を実行していく旨、記載
・北海道全体を対象としたヒグマ管理との連携や関連計画とも整合を図る旨を記載

11

４） ヒグマと共存するための知恵を地域住民や利用者とともに考え、啓発すること ・ヒグマと人との軋轢やそれを改善するための改正自然公園法
によって主体的な行動を促し、問題個体の発生原因となり得る人間側の行動をに基づく指導等については、「8.自然の適正な利用」にて記載

抑制し、問題個体の減少をめざす。
５） 出没時における管理活動や、被害防除のための対策を実施することにより、農業・漁業被害を減少させるとともに、地域住民の不安感の解消を図る。
６） 生態系の物質循環におけるヒグマの重要性を踏まえ、その餌資源の確保など生息環境の保全・再生を図る。
７） 適切かつ持続的なモニタリングを行い、その結果を踏まえて管理手法の見直しを行う。
また、北海道全体を対象とした第二種特定鳥獣管理計画「北海道ヒグマ管理計画」の地域計画として「知床半島ヒグマ管理計画」（付属資料●）を位置づけるとともに、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づく「被害防止計画」等の関連計画と整合を図り、ヒグマの保護管理を行う。
(c)シマフクロウ
種の保存法に基づく国内希少野生動植物種及び文化財保護法に基づく天然記念物に①-3 シマフクロウ【実績】

種の保存法に基づく国内希少野生動植物種及び文化財保護法に基づく天然記念物に ・種の保存法等に基づく保全を推進指定され、その捕獲や殺傷は禁止されている。また、前者の法律に基づき策定される保指定され、その捕獲や殺傷は禁止されており、両法を適切に運用する。また、種の保存・保護増殖事業計画に基づく取組等によって、現在、北海道全護増殖事業計画に従い、関係行政機関は専門家等との連携・協力のもとに本種の保護増法に基づく保護増殖事業計画に従い、関係行政機関は専門家等との連携・協力のもとに

体では 100 つがいを確認し、毎年の標識ヒナ数も増加傾向

殖のための事業を実施する。

本種の保護増殖のための事業を実施する。

遺産地域に生息するシマフクロウは、人工給餌に依存する個体がほとんどなく、自然【課題】

遺産地域に生息するシマフクロウは、人工給餌に依存する個体がほとんどなく、自然 ・引き続き保護増殖事業を推進するとともに、今残されている下で繁殖しており、当該地域は本種の保護上極めて重要な生息地となっている。また、 下で繁殖しており、当該地域は本種の保護上極めて重要な生息地となっている。また、生息環境の保全及び改善を図っていくことが必要

繁殖した個体が周辺地域に移動分散することにより、当該地域は周辺地域への新規個

繁殖した個体が周辺地域に移動分散することにより、当該地域は周辺地域への新規個・周辺地域への移動分散が期待どおりには起こっていない

体の「供給源」的役割を有していると考えられる。

体の「供給源」的役割を果たすことが期待されている。

【見直しの方向性】

このため、つがいの生息が確認されている河川の周辺においては、極力、自然環境をこのため、つがいの生息が確認されている河川周辺においては、極力、自然環境を現 ・種の保存法及び文化財保護法に基づき、引き続き保護を図っ

現状のまま維持するとともに、必要に応じ生息環境の改善を行う。また、シマフクロウ

状のまま維持することに加え、必要に応じ生息環境の改善を行う。加えて、周辺地域へていくことを記載の生息環境をかく乱しないよう、入り込み者への指導を行う。さらに、個体ごとの移動分散を促すため、遺産地域周辺部における生息環境整備にも取り組む。また、シ ・遺産地域からの移動分散を促す取組についても記載の管理にも着目し、繁殖状況を把握するモニタリング調査、巣立ちビナの移動分散・

マフクロウの生息環境をかく乱しないよう、観察マナー等に関する普及啓発・指導を行 ・遺産地域がシマフクロウの保護上極めて重要な生息地となっ生存状況を把握するための標識調査等を引き続き実施する。

う。さらに、個体ごとの管理にも着目し、繁殖状況を把握するモニタリング調査、巣立ていることから、本種が自然状態で安定的に存続できるよう

ちビナの移動分散・生存状況を把握するための標識調査等を引き続き実施する。

な状態になることを目標として、関係行政機関は専門家等と連携・協力のもと保護増殖事業及び関連する取組を進めていくことを記載(d)オオワシ・オジロワシ
オオワシ、オジロワシは、ともに種の保存法に基づく国内希少野生動植物種及び文化財保護法に基づく天然記念物に指定され、その捕獲や殺傷は禁止されている。
遺産地域の海岸斜面等には、ワシ類の利用できる森林が連続しており、越冬期のオオ
ワシ、オジロワシが常時利用する道内でも最も重要な環境となっている。また、オジロ①-4 オオワシ・オジロワシ【実績】

オオワシ、オジロワシは、ともに種の保存法に基づく国内希少野生動植物種及び文化 ・種の保存法等に基づく保全を推進
財保護法に基づく天然記念物に指定され、その捕獲や殺傷は禁止されており、両法を適 ・保護増殖事業計画に基づく取組としてモニタリングを実施し切に運用する。また、種の保存法に基づく保護増殖事業計画に従い、関係行政機関は専ている。オオワシ越冬個体数は、年変動が大きいものの、こ門家等との連携・協力のもとに本種の保護増殖のための事業を実施する。

こしばらく減少は見られていない。オジロワシについては、ワシが高い密度で営巣、繁殖する重要な繁殖地にもなっている。このため、これら海岸遺産地域の海岸斜面等には、ワシ類の利用できる森林が連続しており、越冬期のオオ斜面の森林を保全するとともに、オジロワシの繁殖期には人がむやみに営巣地周辺にワシ、オジロワシが常時利用する道内でも最も重要な環境となっているとともに、オジ近づかないよう利用者への指導、普及啓発を図る。

ロワシが高い密度で営巣、繁殖するオジロワシ国内繁殖個体群の重要な繁殖地にもな

さらに、オオワシ、オジロワシの鉛中毒を防止するため、北海道内でのエゾシカ猟における鉛弾の使用禁止を徹底する。

っている。このため、これら海岸斜面の森林を保全するとともに、オジロワシの繁殖期には人がむやみに営巣地周辺に近づかないよう利用者への指導、普及啓発を図る。

12

同様に越冬個体数は維持されていることに加えて、繁殖個体数は増加傾向にある・2022 年度に保護増殖事業アクションプランを策定し、10 年間で優先的に取り組む事業と達成目標を設定
・鉛中毒の防止に向けた取組として、実態把握のための調査やオオワシ、オジロワシの保護対策を総合的に実施するため、種の保存法に基づいて策また、オオワシ、オジロワシの鉛中毒を防止するため、北海道内でのエゾシカ猟にお関係行政機関で連携・協力した普及啓発などを実施定される保護増殖事業計画に従い、餌資源調査等を進めるとともに、渡りルートの解明

ける鉛弾の使用禁止を徹底するとともに、関係行政機関は専門家等と連携・協力し、個 【課題】

や行動生態の把握に努める。

体群動態の継続的な把握や人為的事故発生件数の抑制、生息環境の保全等に努めるな
ど、オオワシ、オジロワシの保護対策を総合的に実施する。

・引き続き保護増殖事業を推進するとともに、生息環境の保全等を図っていく必要・オジロワシについては繁殖成績の悪化が懸念されている・保護増殖事業アクションプランでは、個体群動態の把握や、衝突事故の抑制、人為的餌資源の削減などに努めることとされている【見直しの方向性】
・種の保存法及び文化財保護法に基づき、保護を図っていくことを記載
・遺産地域について、越冬期のオジロワシ・オオワシが常時利用する道内で最も重要な越冬環境となっていること、オジロ
ワシ国内繁殖個体群の重要な繁殖場所となっていることから、保全を図っていくことを記載
・オジロワシ・オオワシが自然状態で安定的に存続できる状態とすることを目標として、関係行政機関は専門家等と連携・協力のもとに種の保存法の保護増殖事業計画に基づき、保護増殖事業及び関連する取組を進めていくことを記載（１）陸上生態系及び自然景観の保全
ア．基本的な考え方
遺産地域が有する原始性、生物多様性及び優れた自然景観を将来にわたって保全す②植物群落の保全管理【実績】

遺産地域が有する原始性、生物多様性及び優れた自然景観を将来にわたって保全す ・既存の保護制度に基づいた管理を実施
るため、これらの基盤となる生態系の構造と機能を維持・保全する。原則として自然状 ・知床生態系維持回復事業計画及び知床半島エゾシカ保護管理るため、これらの基盤となる生態系の構造と機能を維持・保全する。原則として自然状態における遷移と撹乱に委ねることを基本とするが、特定の生物や気候変動、人為的活計画とその後継である知床半島エゾシカ管理計画に基づき、態における遷移に委ねることを基本とし、特定の生物や人為的活動が生態系に著しく動が生態系に著しく悪影響を及ぼしている、またはその可能性が強く懸念される場合

植生保護柵の設置、植生モニタリング等を実施

悪影響を及ぼしている場合は、これらの影響を緩和させるための有効な対策を講じては、予防原則に基づきこれらの影響を回避・低減させるための有効な対策を講じていく

いくものとする。

ものとする。

・知床半島エゾシカ管理計画は５年間隔で改定（現在は 2026 年度までを計画期間とした第 4 期目）

遺産地域には、ミズナラ、イタヤカエデ、トドマツ、アカエゾマツ等の針広混交林、 ・遺産地域内のエゾシカ個体数調整の実績（2007～2021 年）は（ア）植物

ダケカンバやミヤマハンノキにより構成される落葉広葉樹林、ハイマツ低木林等の森

3,757 頭（うち雌 1,900 頭）

遺産地域には、ミズナラ、イタヤカエデ、トドマツ、アカエゾマツ等の針広混交林、 林群落、主として山岳稜線部に広がる高山植物群落や山岳湖沼の周辺に広がる湿原植・その結果、一部の植生や希少種に回復傾向を確認

ダケカンバやミヤマハンノキにより構成される落葉広葉樹林、ハイマツ低木林等の物群落、そして海浜の砂礫地とこれに続く断崖、急傾斜地の海岸植物群落、海岸断崖上・自然工法等を用いた登山道の修復、巡視の実施等

部の風衝草原、高茎草本群落など多様な植物群落が発達している。

【課題】

森林群落、主として山岳稜線部に広がる高山植物群落や山岳湖沼の周辺に広がる湿原
植物群落、そして海浜の砂礫地とこれに続く断崖、急傾斜地の海岸植物群落、海岸断崖

こうした各種の植物群落の一部においては、利用者による影響や特定の生物の過剰 ・知床岬地区の航空センサスによるエゾシカ発見頭数は経年的

上部の風衝草原、高茎草本群落など多様な植物群落が発達している。これらの多様な植な増加による影響がすでに顕在化している。高山帯（高山植生）については、知床連山に減少してきたものの（約 600 頭（2003 年）→約 50 頭（2013

物群落を含む遺産地域は、遠音別岳原生自然環境保全地域、知床国立公園特別保護地区

周辺において登山道や野営指定地での荒廃が一部進行しているほか、知床沼や羅臼湖

年））、2020 年以降は再増加の傾向あり（316 頭（2022 年））

若しくは特別地域又は知床森林生態系保護地域に指定されており、各種保護制度に基周辺においても、登山者の利用による湿原植生への影響が懸念されている。また、シレ ・そのため、一部の回復傾向にある植生も含めた影響の増大がづき、関係行政機関と専門家等との連携・協力体制を構築することにより、適正かつ効トコスミレに対するエゾシカの採食痕が確認される年もあり、エゾシカの高山帯への果的な管理を行う。

侵出に留意が必要である。

また、遺産地域の植生については、植生帯毎に以下の状況が確認されている。

懸念され、引き続きエゾシカ対策の継続が必要
・外来植物に関する防除や普及啓発等の対策を検討（知床五湖

また、亜高山帯（ダケカンバ林、ミヤマハンノキ林、針葉樹林）については、エゾシのスイレン等）

高山帯（高山植生）については、知床連山周辺において登山道や野営指定地の荒廃がカによる軽度の採食圧はあるものの、目立った影響は確認されていないが、山地帯（針 【見直しの方向性】

一部進行しているほか、知床沼周辺においても、登山者の利用による湿原植生への影

広混交林）については、標高 300m 以下の地域のほぼ全域で、エゾシカによる採食圧を ・植物群落及び希少種の保護上重要な地域における調査研究・

響が懸念されている。また、シレトコスミレに対するエゾシカの採食痕が確認されるな受けた森林構造の変化が懸念される。特に知床岬（森林部分）、ルシャ川下流域、幌別・モニタリング及び対策、知床連山、知床沼周辺、知床岬等でど、エゾシカの高山帯への侵出が近年になって徐々に進行してきている。

岩尾別といった斜里側の越冬地においてその影響が顕著である。

の人の踏みつけによる損傷状況の把握及び対策、希少種の保13亜高山帯（ダケカンバ林、ミヤマハンノキ林、針葉樹林）については、エゾシカによる軽度の採食圧はあるものの、目立った影響は確認されていない。
山地帯（針広混交林）については、標高 300m 以下の地域のほぼ全域で、エゾシカの採食圧の影響を受けて森林構造が変化しつつある。特に知床岬（森林部分）、ルシャ川
下流域、幌別・岩尾別といった斜里側の越冬地においてその影響が顕著である。

さらに、海岸（海岸植生）については、一部の岩礫地を除いてほぼ全域でエゾシカに護のためのパトロールの実施、エゾシカの採食圧による自然よる採食圧の影響がみられるが、特にルシャ地区、知床岬（草原部分）において、エゾ

植生への影響に関するモニタリング及び侵入防止柵の設置・

シカの選好性の高い植物種の減少が著しい。また、知床岬では草原植生に対する利用者

管理等の対策、「しれとこ 100 平方メートル運動地」によるによる踏圧及び外来植物の侵入が確認されている。

森林回復に関する事業の推進等を記載

このため、以下の対策を実施する。

海岸（海岸植生）については、一部の岩礫地を除いてほぼ全域でエゾシカの採食圧の

１） 植物群落の多様性及び希少種の分布状況に留意しつつ、それらの保護上重要な影響がみられるが、特にルシャ地区、知床岬（草原部分）において、エゾシカの選好性

地域におけるモニタリング・調査研究を行い、その結果を基に人為的な影響の回の高い植物種の減少が著しい。また、知床岬では草原植生に対する利用者による踏圧及避・低減、適切な保全対策を実施する。

び外来種の侵入が確認されている。
以上の状況を踏まえ、人の踏みつけ、エゾシカ、外来種による影響について、以下の対策を行う。

特に知床連山、知床沼周辺、知床岬等での人の踏みつけによる植生の損傷状況を引き続き把握し、立入りの制限、適正な誘導、自然工法等を用いた登山道の修復、植生の復元等を実施する。また、シレトコスミレやチシマコハマギク等の希少種の植物群落の多様性及び希少種の分布状況に留意しつつ、それらの保護上重要な地域

盗掘防止のため、関係行政機関は地元自治体等と連携・協力し、パトロールの強における調査研究・モニタリングを行い、その結果を基に人為的な影響の軽減、適切な化を図る。２） エゾシカによる自然植生への影響については、「知床半島エゾ保全対策の実施を図る。特に知床連山、知床沼周辺、知床岬等での人の踏みつけによるシカ管理計画」（付属資料●）に基づき、定期的に実態把握を行い、エゾシカの

植生の損傷状況を引き続き把握し、立入りの制限、適正な誘導、植生の復元等を行う。

個体数調整を含む所要の対策を検討・実施する。

また、シレトコスミレやチシマコハマギク等の希少種の盗掘防止のため、関係行政機関
は地元自治体等と連携・協力し、パトロールの強化を図る。

特に、エゾシカによる採食や踏みつけによる著しい影響が確認されていた知床岬地区の風衝草原、高茎草本群落等については、エゾシカの個体数調整を進め

エゾシカの採食圧による自然植生への影響については定期的に実態把握を行い、所たことで、一時的にエゾシカの発見頭数が減少し、一部で植生の回復も確認され要の対策を検討する。特に、エゾシカによる採食や踏みつけによる影響が著しい知床岬た。しかし、再びエゾシカが増加傾向に転じていることから、異なる植生タイプ

地区の風衝草原、高茎草本群落等については、異なる植生タイプ毎に設置しているエゾ毎に設置しているエゾシカ侵入防止柵等により、地域固有の遺伝子資源を保存

シカ侵入防止柵等により、地域固有の遺伝子資源を保存するとともに、採食圧の排除にするとともに、採食圧の排除に伴う植生の回復状況についてモニタリングを行伴う植生の回復状況についてモニタリングを行い、それらの結果も踏まえて保護対策

い、それらの結果も踏まえて、引き続き保護対策を進める。

を早急に検討する。また、すでに影響の著しいエゾシカの越冬地周辺部、これまでに採また、すでに影響の著しいエゾシカの越冬地周辺部、これまでに採食圧を受け食圧を受けていなかった高山帯及び生育状況の良好な海岸植生を中心に、エゾシカにていなかった高山帯及び生育状況の良好な海岸植生を中心に、エゾシカによるよる植生への影響の拡大を把握することに特に留意する。

植生への影響の拡大を把握することに特に留意する。

外来植物については、海岸を中心に侵入・定着実態の把握を進めるとともに、生態系や景観に与える影響の程度や防除の効率を踏まえて、防除や普及啓発等の対策を検討する。
「しれとこ 100 平方メートル運動地」については、幅広い市民参加のもとに、周辺の森林生態系との調和に配慮しつつ、森林の回復に関する事業を推進する。

・外来種の防除やスイレンについては次の（４）に記載

３）

これらのモニタリングの実施の際には、気候変動による影響の把握にも努める。
４） 外来植物については、海岸を中心に侵入・定着実態の把握を進め、生態系や景観に与える影響の程度や防除の効率を踏まえて、防除や普及啓発等の対策を検討する。
５） 「しれとこ 100 平方メートル運動地」については、幅広い市民参加のもとに、周辺の環境との調和に配慮しつつ、地元実施主体が推進している森林生態系の復元に関する事業に対して協力支援する。

エ．外来種への対応③外来種対策【実績】

外来種であるアライグマ、アメリカミンク、セイヨウオオマルハナバチ及びオオハン

知床半島では、外来種であるアライグマ、アメリカミンク、セイヨウオオマルハナバ

ゴンソウ等の知床半島への侵入が確認されており、こうした種による遺産地域の生態

チ及びオオハンゴンソウ等の侵入が確認されている。知床岬に定着していたアメリカ

系への影響が懸念されることから、遺産地域への侵入の防止、侵入の早期発見と対応、 オニアザミは駆除作業によって個体数が著しく減少したが、こうした外来種による遺・既存の保護制度に基づいた管理を実施
・知床岬に定着していたアメリカオニアザミの駆除を実施し、現状として低密度を維持

定着した外来種の駆除・制御といった段階に応じた対策を進める必要がある。このた産地域の生態系への影響が懸念されるほか、知床五湖にて園芸種のスイレンが繁茂す【課題】

め、関係行政機関、地元自治体、関係団体等の連携・協力を図りながら、外来種の定着るなど観光資源としての景観面への影響も確認されている。

・知床五湖における園芸スイレンの繁茂による景観への支障

実態の把握を進めるとともに、侵入経路を推定し、影響の程度や防除の効率を踏まえて、有効な対策や普及啓発等を実施する。
なお、自然環境保全法及び自然公園法に基づき、原生自然環境保全地域及び国立公園

このため、遺産地域への侵入・拡大の防止、侵入の早期発見と対応、既に定着した外・外来種の侵入状況についての継続的なモニタリングの実施、来種の駆除・制御といった、段階に応じた対策を進める。なお、自然環境保全法及び自有効な対策の実施

然公園法に基づき、原生自然環境保全地域及び国立公園特別保護地区において動植物【見直しの方向性】

14

特別保護地区において動植物の放出を規制しているとともに特定外来生物による生態の放出を規制しているとともに、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関・外来種を対象として、引き続き既存の制度に基づいて、遺産系等に係る被害の防止に関する法律に基づき、特定外来生物の飼育・栽培、保管、運搬、 する法律に基づき、特定外来生物の飼育・栽培、保管、運搬、野外に放つ等の行為を規地域への侵入防止、侵入の早期発見と対応、定着した外来種

野外に放つ等の行為を規制しており、それらの適切な運用と普及啓発に努める。また、 制しており、それらの適切な運用と普及啓発に努める。

の駆除・制御といった段階に応じた対策を進めていくことを

北海道内水面漁業調整規則に基づき、ブラウントラウト、カワマスなど５魚種の移植を記載

また、北海道漁業調整規則に基づき、ブラウントラウト、カワマス、カムルチーの移禁止しており、その普及啓発に努める。

植を禁止しており、その普及啓発に努める。

・北海道内水面漁業調整規則の改定に基づく記載の修正（２）海域の保全（３）海域の保全管理と一次産業との両立【実績】

知床周辺海域は、流氷下のアイスアルジーや、流氷形成時の鉛直混合により作られる
栄養塩の豊かな中層水がもたらす植物プランクトンの大増殖を基礎とした大きな生物

知床周辺海域は、海氷中や海氷下部のアイスアルジーや、海氷形成時の鉛直混合によ ・遺産地域に生息する野生動物との共存に配慮した水産利用をり作られる栄養塩の豊かな中層水がもたらす植物プランクトンの大増殖を基礎とした生産力を持ち、これに依存する形で豊富な魚類や海棲哺乳類、鳥類等が生息している。 大きな生物生産力を持ち、これに依存する形で豊富な魚類や海棲哺乳類、鳥類等が生息

実施
【課題】

また産卵のために遡上するシロザケ、カラフトマスは、ヒグマや猛禽類等の餌資源とししている。また、産卵のために遡上するサケ類は、ヒグマや猛禽類等の餌資源としても ・引き続き、遺産地域の海洋生態系の保全と、漁業や海洋レクても重要な役割を有しており、陸上生態系にも深く関わっている。

重要な役割を有しており、陸上生態系にも深く関わっている。

また、豊かな生物生産を背景にして、これまで長い間、海洋生物と共存する形で漁業活動が営まれてきた。
この遺産地域の海洋生態系の保全と、漁業や海洋レクリエーション等の人間活動にこのような豊かな生物生産を背景にして、これまで長い間、海洋生物と共存する形で漁業活動が営まれてきた。

リエーション等の人間活動による適正な利用との両立が必
要【見直しの方向性】

本来、水産業は良好な海域環境の上に成り立つ産業であり、知床周辺の海の豊かさの ・「知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画」に基づよる適正な利用との両立を将来に亘って維持していくことを目的として定める付属資恩恵を受けている水産業にあっては、遺産地域に生息する野生動物との共存に配慮しき、管理を行っていくことを示し、当該計画の基本方針を記

料「知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画」に基づき、海洋環境と低次生ながら、持続可能な利用が図られてきた。

載産、沿岸環境、魚介類、海棲哺乳類、海鳥、海ワシ類、海洋レクリエーションについて管理を行う。

引き続き、遺産地域の海洋生態系の保全と、漁業や海洋レクリエーション等の人間活 ・今後も適切な森林管理を実施していく旨を記載
動による適正な利用との両立を将来にわたって維持していくことを目的として、海洋
環境や海洋生態系の保全及び漁業に関する法規制、並びに海洋レクリエーションに関オ．一次産業との両立
遺産地域（陸域）の約 95％を占める国有林は、そのほとんどが知床森林生態系保護

・サケ、カラフトマス、サクラマスを「サケ類」と記載（以下、同様）

する自主的ルール及び漁業に関する漁業者の自主的管理を基調として策定された「知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画」（付属資料●）に基づいて、以下の地域の指定地であり、木材生産を目的とする森林施業は、現在行われていない。また、 基本方針にて、海洋環境と低次生産、沿岸環境、魚介類、海棲哺乳類、海鳥、海ワシ類、
ごく一部に民有林が含まれているが、原生的な自然景観に配慮しながら計画的な間伐を行うなど森林管理のための施業が行われている。

海洋レクリエーションについての管理を行う。
１）海洋環境や海洋生態系の保全及び漁業に関する法規制、並びに海洋レクリエーシ

流氷下のアイスアルジーや、流氷形成時の鉛直混合により作られる中層水がもたらョンに関する自主的ルール及び漁業に関する漁業者の自主的管理を基調とする。

す植物プランクトンの大増殖により知床周辺海域の生物資源は、他の海域に比べ非常

２）海洋生態系の保全の措置、主要な水産資源の維持の方策及びそれらのモニタリンに豊かである。本来、水産業は良好な海域環境の上に成り立つ産業であり、知床周辺の
海の豊かさの恩恵を受けている水産業にあっては、遺産地域に生息する野生動物との共存に配慮しながら、水産資源の持続可能な利用を図る。

グ手法を明らかにし、それらに基づき適切な管理を推進する。
３）また、海洋生態系の保全と生態系サービスの享受による地域経済活動との両立を図る。また、遺産地域（陸域）の約 95％は国有林が占めている。そのほとんどが知床森林生態系保護地域の指定地域であり、木材生産を目的とする森林施業は、現在行われていない。また、ごく一部に民有林が含まれているが、原生的な自然景観に配慮しながら計画的な間伐を行うなど、森林管理のための施業が行われており、今後も適切な森林管理を行う。

（３）海域と陸域の相互関係の保全
ア．基本的な考え方（４）海域と陸域の相互関係の保全【実績】

遺産地域の豊かな生態系は海域と陸域の相互作用に大きく影響を受けており、海域 ・世界遺産委員会からの勧告に対応しつつ、河川工作物の改良

遺産地域の豊かな生態系は海域と陸域の相互作用に大きく影響を受けており、海域と陸域の相互関係が顕著であることは、遺産地域が世界自然遺産としてのクライテリを推進と陸域の相互関係が顕著であることは、遺産地域が世界自然遺産としてのクライテリ

アⅸ（生態系）に該当する根拠の一つである。遺産地域では、ほとんどの河川で河口か【課題】

アⅸ（生態系）に該当する根拠の一つである。遺産地域では、ほとんどの河川で河口から上流部までオショロコマが広く生息しており、本種の降海型の分布の南限であると・引き続き、世界遺産委員会からの勧告に対応しつつ、海域とら上流部までオショロコマが広く生息しており、本種の降海型の分布の南限であると同時に、シマフクロウなど各種野生動物の重要な餌資源にもなっている。大量に遡上す

15

陸域の相互関係の保全を促進同時に、シマフクロウなど各種野生動物の重要な餌資源にもなっているという特徴をるサケ類は、ヒグマやシマフクロウ、オオワシ、オジロワシなど食物連鎖の頂点に位置 【見直しの方向性】

有している。大量に遡上するシロザケ、カラフトマス等は、ヒグマやシマフクロウ、オする大型哺乳類、猛禽類の重要な餌資源にもなっており、海起源の物質を陸上生態系へ

オワシ、オジロワシなど食物連鎖の頂点に位置する大型哺乳類、猛禽類の重要な餌資源運び、その生産力と生物多様性を高めている。

にもなっており、海起源の物質を陸上生態系へ運び、その生産力と生物多様性を高めている。

このように河川環境は、遡河性の魚類をはじめとした多様な生物を育み、水循環、物た、河川を通じた物質循環において重要な役割を果たしているサケ類を対象とする漁を通じて、海洋生態系と陸上生態系を有機的に繋ぐ重要な役割を有している。また、河業活動が知床周辺海域では昔から活発に行われており、漁業を基幹産業として地域が川を通じた物質循環において重要な役割を果たしているシロザケ、カラフトマスを対発展してきた。

して地域が発展してきた。

続き推進することで、海域と陸域の相互関係の保全を図る旨を記載

質循環を通じて、海洋生態系と陸上生態系を有機的に繋ぐ重要な役割を有している。まこのように河川環境は、遡河性の魚類をはじめ多様な生物を育み、水循環、物質循環象とする漁業活動が知床周辺海域では昔から活発に行われており、漁業を基幹産業と・河川環境の保全及びサケ科魚類の持続的な利用と保全を引き

このため、河川環境の保全及びサケ科魚類の持続的な利用と保全を引き続き推進することで、海域と陸域の相互関係の保全を図る。

このため、河川環境の保全及びサケ科魚類の持続的な利用と保全を推進することで海域と陸域の相互関係の保全を図る。
イ．河川環境の保全
河川環境が持つ海洋生態系と陸上生態系を繋ぐ役割の発揮には、サケ科魚類の遡上①河川環境の保全【実績】

河川環境が持つ海洋生態系と陸上生態系を繋ぐ役割の発揮には、サケ科魚類の遡上 ・世界遺産委員会からの勧告に対応しつつ、河川工作物の改良を確保することが重要である。このため、科学委員会におけるサケ科魚類の遡上に及ぼを確保することが重要である。このため、科学委員会におけるサケ科魚類の遡上に及ぼす影響と防災面についての検討の結果を踏まえ、改良が適当と判断した河川工作物にす影響と防災面についての検討の結果を踏まえ、改良が適当と判断した河川工作物に・2007 年までに知床半島内の 14 の河川の構造物 123 基を対象

ついては、各工作物を管理する行政機関が順次改良を実施し、改良後は改良効果のモニ

ついては、各工作物を管理する行政機関が順次改良を実施し、改良後は改良効果のモニに検証し、5 つの河川で計 13 基を「改良することが適当」と

タリング調査を行い、サケ科魚類の遡上・産卵状況等の把握及び改良効果の検証を行

タリング調査を行い、サケ科魚類の遡上・産卵状況等の把握及び改良効果の検証を行評価し、改良工事を実施

う。また、他の河川工作物を含めて、設置目的の変化等を踏まえ、必要に応じて改めてう。また、他の河川工作物を含めて、設置目的の変化等を踏まえ、必要に応じて改めて検討を加える。

検討を加える。

なお、河川環境に影響を及ぼす各種行為の実施に際しては、その施工方法や環境保全を推進・2017 年には 6 つの河川で 16 基の改良を実施するとともに、改善と評価検証、モニタリングを継続的に実施

なお、河川環境に影響を及ぼす各種行為の実施に際しては、その施工方法や環境保全 【課題】

措置について検討を行い、河川に生息する生物に悪影響を及ぼさないよう十分な配慮措置について検討を行い、河川に生息する生物に悪影響を及ぼさないよう十分な配慮

を行う。

を行う。

・引き続き、世界遺産委員会からの勧告に対応しつつ、海域と陸域の相互関係の保全を促進【見直しの方向性】
・河川工作物 AP におけるサケ科魚類の遡上に及ぼす影響と防災面についての検討結果を踏まえ、改良が適当と判断された
河川工作物については、各工作物を管理する行政機関が順次改良を実施し、改良後はその効果に関するモニリング・調査を行い、サケ科魚類の遡上・産卵状況等の把握及び改良効果の検証を行うこと等を記載
・河川環境に影響を及ぼす各種行為の実施に際しては、その施工方法や環境保全措置について検討を行い、河川に生息する生物に悪影響をおよぼさないよう十分配慮することを記載

ウ．サケ科魚類の利用と保全
シロザケ、カラフトマス、サクラマスは、漁業法等に基づいて、海面における定置漁②サケ科魚類の利用と保全【実績】「知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画」（付属資料●）に基づいて、 ・一部の河川の河口付近や、全ての河川内については、資源保業等による利用がなされている。一部の河川の河口付近や、全ての河川内については、 以下のとおりサケ科魚類の持続的な利用と保全に関する管理を行う。
資源保護等のため、採捕の禁止措置が講じられている。さらに、持続的漁業のため、一護等のため採捕を禁止

１）河川工作物による産卵遡上障害について順次改良を行った結果、上流部へのサケ ・持続的漁業のため、一部河川等でサケ類の人工ふ化放流事業

部河川等でシロザケ、カラフトマスの人工ふ化放流事業が行われており、回遊・遡上・類の遡上数及び産卵床数の増加といった効果を確認している。今後とも、海由来物

や、回遊・遡上・産卵に関するモニタリング、調査研究を実産卵に関するモニタリングや調査研究を踏まえて、自然産卵の維持を図る。

質を陸上生態系へ運搬するサケ類の遡上・産卵を確保するとともに、河川工作物に施

このように、付属資料「知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画」に基づよる産卵遡上障害を実行可能な範囲で回避する。

き、サケ科魚類の持続的な利用と保全を推進する。

２）サケ類の利用は、漁業法等に基づいて、海面における定置漁業等が基本とされて16・河川工作物の改良により、上流部へのサケ類の遡上数及び産卵床数の増加を確認おり、一部の河川の河口付近や全ての河川内については、資源保護等のため、親魚【課題】の採捕の禁止措置が講じられている。さらに、持続的漁業のため、一部河川等でサ ・引き続き、河川環境の保全や河川工作物の改良を実施しつつ、ケ類の人工ふ化放流事業が行われており、今後ともサケ類の適切な資源の管理と持続的な利用を推進する。

サケ科魚類の利用と保全を推進【見直しの方向性】

３）サケ類の自然再生産個体群が維持されることを確認するために、それらの回遊・ ・「知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画」の記載
遡上・産卵・降下に関するモニタリングと集中的な調査を定期的に行う。

に基づき、河川工作物の改良による遡上障害の回避、漁業法等による採捕禁止措置や人工ふ化放流事業による資源管理と持続可能な利用の推進、及び定期的なモニタリングの実施について記載ウ．陸域及び海域の統合的管理
知床の世界自然遺産としての価値は、様々な海生生物が生息・生育する豊かな海洋生③陸域及び海域の統合的管理【実績】

知床の世界自然遺産としての価値は、様々な海生生物が生息・生育する豊かな海洋生 ・既存の保護制度を用いた管理の実施

態系と、原始性の高い陸上生態系の相互関係、生物の多様性に特徴があり、また、この態系と、原始性の高い陸上生態系の相互関係、生物の多様性に特徴があり、また、この・長期モニタリング計画に基づくモニタリングを継続的に実施

ような特徴に依存して国際的な希少種であるシマフクロウ、オオワシ等の重要な生息ような特徴に依存して国際的な希少種であるシマフクロウ、オオワシ等の重要な生息・地域連絡会議や科学委員会等の場を通じて、関係行政機関、地になっている点にある。

地になっている点にある。

地元自治体、関係団体、専門家等との連携・協力・情報交換

したがって、陸域と海域の生態系を指標するような動植物種の生息・生育状況、植物したがって、長期モニタリング計画に基づき、陸域と海域の生態系を指標するようなを実施

群落や植生の状況、水質や流況など基盤となる環境の状況を把握しつつ、遺産地域を取動植物種の生息・生育状況、植物群落や植生の状況、水質や流況など基盤となる自然環【課題】

り巻く陸域と海域の生態系の連続性、健全性をモニタリングし、自然環境に影響を及ぼ

境の状況や、遺産地域を取り巻く陸域と海域の生態系の連続性、健全性を把握し、自然・引き続き、モニタリング結果に基づいた自然環境の変化の兆すような変化の兆候が認められた場合には、科学的な調査を実施して原因の分析と環環境に影響を及ぼすような変化の兆候が認められた場合には、科学的な調査を実施し境回復に向けた対策を検討し、所要の措置を講じるなど、陸域と海域の生態系の保全とて原因の分析と環境回復に向けた対策を検討し、所要の措置を講じるなど、陸域と海域 【見直しの方向性】

管理を統合的に行う。

の生態系の保全と管理を統合的に行う。

候を把握し、必要に応じて対策の検討・実施が必要
・陸域と海域の連続性、健全性をモニタリングし、自然環境にまた、そのために関係行政機関、地元自治体、関係団体、専門家等との連携・協力体

また、関係行政機関、地元自治体、関係団体、専門家等との連携・協力体制を構築し、影響を及ぼすような変化の兆候が認められた場合には、科学制を構築し、十分な情報交換を行うとともに、調査研究・モニタリングを担う人材の育十分な情報交換を行うとともに、モニタリング・調査研究を担う人材の育成・確保を図的な調査を実施して原因分析と環境回復に向けた対策を検成や確保を図る。

る。

討の上、所要の措置を講じるなど、陸域と海域の生態系の保全と管理を統合的に行うことを記載

カ．レクリエーション利用と自然環境の保全の両立（５）自然の適正な利用→項目立てを変更しｐ22 以降に見直し案を整理【実績】

遺産地域の原生的な自然環境を将来にわたり保全し、人々に大きな感銘をもたらし

・知床国立公園管理計画及び「利用の心得」等の利用ルールに続けることを前提として、観光、自然探勝、登山、釣り等の利用は、自然環境に支障を基づき、適正な利用を推進するための管理と取組みを実施及ぼすことのないよう適正に行うこととする。このため、専門家、関係団体、地元自治

・エコツーリズム戦略の策定とエコツーリズム検討会議を通じ体及び関係行政機関等により構成する「知床国立公園利用適正化検討会議」において、た提案制度の運用。

科学的知見に基づき、地域における合意形成を図りつつ、必要な計画や利用ルールの策（主な実績）

定・見直しを行う。また、「知床エコツーリズム推進協議会」を中心に、エコツーリズ

・知床世界遺産センターやルサフィールドハウスなど世界遺ムの考え方に基づく取組を地域に浸透させていく。これらにより、原生的な自然環境の産の価値やルールを伝える拠点施設の整備。

保全と、地域の主要な産業である観光を始めとするレクリエーション利用との両立を

・各施設や HP 等での普及啓発図る。

・野生生物への餌やり防止看板の設置やキャンペーンの実施
・希少種盗掘防止やスノーモービル乗り入れ規制の巡視
・携帯トレイ普及の取組み・ヒグマとの軋轢低減のための公園利用者等への情報提供および声かけによる注意喚起、誘引物の回収、ゴミ持ち帰り
指導、近距離でのヒグマ観察・写真撮影に対する指導
・観光客入込数は 2001 年以降では遺産登録年である 2005 年が17ピーク（斜里町約 170 万人、羅臼町約 75 万人）。その後、斜里町約 120 万人前後、羅臼町約 55 万人前後で推移するも、コロナ禍の 2021 年は斜里町約 55 万人、羅臼町は約 27 万人に減少【課題】
・近年の利用状況や各種計画等のレビュー及びその結果を踏まえた利用の適正化に向けた検討
・観光コンテンツの充実と滞在型観光の実現
・ヒグマへの著しい接近行為、写真撮影による人慣れグマの発
生への対応
・アフターコロナを踏まえた観光の変化、持続的で高付加価値型の観光の実現
・観光船事故を受けた安全安心な利用への対応【見直しの方向性】
・具体的な施策は知床エコツーリズム戦略に基づき、地域の自主性を重んじながら実施していくこと、また必要となる計画
や利用ルールの策定、見直しを行うとともに、エコツーリズ
ムの考え方に基づく取組を地域に浸透させていく旨を記載
・観光船事故を受けた安全管理については、「⑦安全で安心な利用の推進」を新たに項目立てし、記載
イ．利用の適正化【実績】

遺産地域が極めて原生的な自然環境、脆弱な自然環境を有する一方で、過剰利用等の・知床国立公園管理計画を始め、既存の保護制度等を用いた管問題が生じていること等を踏まえ、地域ごとに、利用形態毎の取扱方針、守るべき利用

理の実施のルール、管理運営の方向性等を定める利用適正化基本計画に基づき、適正な管理を推・知床五湖を対象とした自然公園法による利用調整地区制度の

進する。

導入、運用

また、利用者が留意すべき事項・禁止事項を定める「利用の心得」について、利用者

・カムイワッカ地区等での継続的なマイカー規制、ヒグマ対策に遵守を求めていく。

も含めた総合的なアクセスコントロール事業の試行

さらに、脆弱な自然環境に対する人為的影響や過度な利用の集中に伴う問題が生じ・先端部地区利用の心得の普及

ないように、遺産地域の周辺地域も含めた様々な自然や文化に関わる資源の活用、利用・利用のあり方懇談会（2017-2018）による地域ビジョンの策定

情報や利用プログラムの提供等を通じて、利用の分散、利用者の適正な誘導を図る。併【課題】

せて、科学的知見に基づき得られた客観的根拠により、利用による植生の荒廃や野生動

・引き続き利用の適正化を推進する必要があるが、利用者数の物の生息への影響が認められる又はそのおそれがある地域において、自然公園法に規減少などの背景も踏まえ、過剰利用対策のみではなく、コン定する利用調整地区を導入することにより、必要に応じて利用者数、利用期間等を調整

テンツ開発や質の高い利用の仕組みづくりの観点も重要。

することを検討する。

・現状の地区区分（A 地区、B 地区）に対して、地域からは９

なお、利用実態や利用に伴う自然環境への影響等については継続的にモニタリング

つのゾーニングに区分し、それぞれで利用のあり方を詳細にを行い、その結果をもとに必要な計画・ルールの見直し、対策等を行っていく。

設定すべきとの意見あり【見直しの方向性】
・利用形態毎の取扱方針、守るべき利用のルール、管理運営の方向性等を定める知床国立公園管理計画に基づき、利用の適正化を図る旨を記載
・質の高い利用の促進と過剰利用対策両面から、公園制度の活用や知床らしい仕組みづくりのあり方を記載。
18

・モニタリング結果に基づいた計画やルール等の見直し、対策への反映等について記載
ウ．エコツーリズムの推進【実績】

遺産地域の利用者の大多数は自動車や観光船による観光周遊の利用者であるが、遺・知床エコツーリズム推進計画や知床エコツーリズムガイドラ

産地域の持つ価値を保護し、後世に引き継ぐためには、利用者の誘導やモニタリング等

インの方針を継承した知床エコツーリズム戦略に基づいたを行いつつ、利用者が遺産地域の自然環境及びその保護の重要性についてより一層理管理を実施

解を深められるよう、地域の自然環境や生活文化に詳しい者により提供される体験型

・提案制度に基づいた新たな利用の検討や試行の実施。ルールのプログラムに基づく、野生動物や自然環境の観察等の利用の導入・普及を進めることの提案や見直しの進展など。

も大切である。

・厳冬期の知床五湖エコツアーや赤岩昆布ツアー、知床条例のこのため、「知床エコツーリズム推進協議会」を中心に「知床エコツーリズム推進計

制定、利用の心得の見直し、外国人向け情報発信の強化、ヒ画」に基づき、地域に暮らし、産業を営む人たちの知恵やきめ細かな情報を活かしながグマ餌やり禁止キャンペーンの実施など。

ら、野外での自然解説や展示施設でのレクチャー等を行う人材の育成及び利用プログ【課題】

ラムの構築と実践に関係行政機関、地元自治体、関係団体が協力して取り組んでいく。

・エコツーリズム戦略のレビューの実施、及びその結果を踏ま

また、自然解説等を行う際に、利用に伴う自然環境への悪影響が生じることのないようえた検討（必要に応じて見直しを実施）に配慮するための指針を定めた「知床エコツーリズムガイドライン」を効果的に運用す・提案制度の活性化や検討会議の効果的な運用る。

【見直しの方向性】

エコツーリズムの推進に当たって、知床国立公園利用適正化検討会議との密接な連

・知床エコツーリズム戦略に基づく基本原則と必要な視点を記

携を図りつつ、これらの取組を推進することにより、観光周遊利用や宿泊利用において載し、エコツーリズムを含む観光利用の推進を記載

も、地域が主体となって活力ある持続的な地域づくりを進めていくというエコツーリ

・観光船事故を受けた新たな考え方は、知床エコツーリズム戦

ズムの考え方を踏まえた取組が地域に浸透していくことを目指す。

略の改定検討により対応するとともに、本管理計画では「⑦
安全で安心な利用の推進」を新たに項目立てし、記載（ア）観光周遊【実績】

遺産地域の利用形態として最も一般的なものは、自動車や観光船による観光周遊で・新たな車道の設置を抑制（実績なし）

ある。遺産地域内で自動車による観光周遊に供されている地区にはカムイワッカ、知床・観光利用のための施設整備等を促進（知床五湖における高架

五湖、知床峠、羅臼温泉等があるが、車道が比較的少ないことから周遊地は限定されて木道の整備や地上遊歩道も含めたガイドツアーの組立て、ルいる。周遊しながら、それぞれの利用拠点で風景の鑑賞や徒歩による自然の探勝、観察

サフィールドハウス等の新規施設の整備等）等が行われている。

・シャトルバスの導入可能性の検討（知床五湖やカムイワッカ

遺産地域の原生的な自然環境の保全の重要性にかんがみ、自動車利用の増大による湯の滝の利用における利便性の向上）

支障を招くような新たな車道の設置は、原則として行わない。現在、自動車による周遊・マイカー規制、シャトルバスについてはホロベツ地区からのに供されている主要な利用拠点や展望地については、利用者が快適に利用でき、遺産地

マイカー規制の試行が実施されるなど進展あり。単純な規制

域の自然景観等を鑑賞できるよう、過剰利用の抑制や自然環境への影響防止に十分配ではなく、野生動物観光やカムイワッカの利用拡大などコン慮しつつ、適切な整備を図る。

テンツ充実の文脈で実施しているのが従来と異なる。

また、自動車利用の増大から自然環境への悪影響が懸念され、または利用環境が悪化

・ゼロカーボンシティ、ゼロカーボンパークなど地球環境、気している状況が見られる場合には、代替交通機関の導入によるマイカー規制、低公害車

候変動対策にも貢献するサスティナブル地域の取組みが進の導入等の様々な影響緩和措置について、地元関係者の意見を聴きつつ効果的な対策

展を検討し、自動車利用の適正化と環境に配慮した交通システムの構築を推進する。また・ヒグマとの軋轢回避のための普及啓発

自然環境の保全と質の高い利用を推進するため、ひとつの手段としてシャトルバスの【課題】

導入の可能性や効果についても検討を行う。なお、知床五湖等の利用者が集中する拠点・ヒグマと観光客等との軋轢は引き続き課題

や到達道路が限られているカムイワッカ地区において、自然環境保全等のため現在行・ＩＣＴ，ＤＸ等の急激な発展を踏まえた情報提供や利用シスわれている夏期の自動車利用適正化対策については、その効果を検証するとともに、地

テム、利用者負担、モニタリング等の可能性

19

元関係者の意見を聴きつつ、ヒグマからの安全確保や動物観察の機会提供等も考慮し、・満喫プロジェクトなどを踏まえた利用の上質化の取組み、Ｖ対策の一層の充実と具体化を図る。

Ｃ等施設の更新や機能の高度化、ロングトレイルやＡＴ（ア知床五湖地区は、遺産地域の中でも特に利用が集中する地域であることから、過剰なドベンチャーツーリズム）等の体験型コンテンツの必要性

利用に伴う問題、あるいは高密度に生息するヒグマとのあつれきを生じさせないよう【見直しの方向性】に、効果的な利用の制限、誘導や普及啓発、施設整備のあり方、ヒグマの保護管理のあ・全体として、20 年前から状況大きく変化しており、社会環

り方を検討し、必要な対策を実施することにより、適正な利用を確保する。

境、利用状況、公園政策の変化を踏まえた記述に見直す必

また、斜里側と羅臼側を結ぶ車道である知床横断道路については、ハイマツを含む高要あり。

山帯を通過していることから、道路利用に伴う自然環境への影響を最小限に留めるた・コンテンツ開発、上質化、ＤＸ、満喫プロジェクト、インめ、知床峠を除き通過利用を原則とし、道路上での駐車規制を引き続き実施するとともバウンドとＡＴ、野生動物観光とモビリティマネジメントに、道路の適切な維持管理を行う。ただし、近年利用者が増加傾向にある羅臼湖の適正などのキーワードを記載。

な利用のあり方について、地元関係者の意見を聴きつつ検討する。

・自然公園法による利用調整地区制度の運用など、既存の保自動車や観光船の利用者が野生動物に餌を与えたり、ゴミを捨てたりする行為が、野護制度を用いた管理や指導を徹底し、適正な利用を確保し生動物の生態に悪影響を及ぼすおそれもある。こうした利用に伴う野生動物への悪影ていく旨を記載

響を防ぐためのルールについて、遵守を求めていく。

（イ）登山・トレッキング【実績】

遺産地域内の山岳部を中心として、登山やトレッキングの利用が行われている。

・登山者に対する安全指導、自然環境の保全やゴミ、食料の管これらの利用は、脆弱な高山帯の植生や貴重な野生動物の生息地・繁殖地等を含む原理方法に関する指導普及を実施

生的な自然環境を有する地域を対象として行われることから、こうした自然環境に対・知床連山尾根部などにフードロッカーを設置して悪影響が生じないようにする必要がある。また、ヒグマが高密度に生息する地域で・携帯トイレの普及、利用拡大あることから、ヒグマと遭遇する場合もあり、ヒグマとのあつれきを回避することも必

【課題】

要である。

・携帯トイレの利用等のし尿処理やゴミの扱いに関するルール

このため、自然環境保全上の配慮事項やヒグマ遭遇時の対応法、ゴミ・食料の管理方

やマナーの普及啓発が引き続き課題

法等について、指導・普及啓発を行う。加えて、利用に伴う自然環境への悪影響やヒグ・遭難や道迷い、ヒグマとのあつれきなどのリスク対策

マの行動形態等を把握しつつ、必要に応じて、利用の制限（歩道の一時閉鎖、利用区域・・特に遭難による死亡事故は継続的に発生していることから、期間の限定等）等の適切な措置をとる。また、植生の保護や登山者等の危険防止に配慮

遭難防止、発生時の捜索救助体制の充実、海保・警察・消防

した歩道等の適切な整備と維持管理を行う。

および地元関係機関との情報共有、連携のさらなる推進。

登山・トレッキングに伴うキャンプについては、野営指定地であっても、無秩序なテ

・外国人利用者の増加と多言語での情報提供

ントの設営等により植物を損傷したり、植生破壊を招くことがないよう利用者への指【見直しの方向性】

導を徹底する。また、ヒグマ対策用のフードロッカーが設置されている野営指定地で・引き続き、し尿処理やゴミの扱いに関する上記課題への対応

は、キャンプの際は安全対策としてフードロッカーを利用するよう指導する。それ以外を実施していく旨を記載の地域におけるキャンプについてはフードコンテナを持参するよう普及啓発を行う。
さらに、生態系や景観へ悪影響を及ぼさないよう、携帯トイレの利用等のし尿処理に関するルールやマナーの普及啓発など必要な対策を推進する。
（ウ）海域のレクリエーション利用【実績】

動力船を利用して観光目的で知床岬等の陸域に上陸することは、自然環境に悪影響・「申し合わせ」や「利用の心得」に基づく普及啓発、管理を実を及ぼすことが懸念されることから、「知床岬地区の利用規制指導に関する申し合わ

施せ」等により、関係行政機関等が連携・協力し、観光目的での上陸の抑制を徹底・強化・羅臼側でのシャチ・ホエールウォッチングなどの海域利用のする。

急増傾向。マーケットの拡大。業界団体の立ち上げとルール

20

また、遺産地域の海岸部及び海域は、ケイマフリやオオセグロカモメ、ウミウ等の海の統一化。

鳥や海棲哺乳類の生息地・繁殖地となっているため、観光・レジャー目的の船舶や水上・赤岩昆布ツアーなど歴史文化を焦点としたツアーの実施（たバイクの航行、無秩序な餌やりや観察等がこれら海鳥や海棲哺乳類に悪影響を与えるだし、部会は解散）

ことも懸念される。このため、海域のレクリエーション利用が海鳥や海棲哺乳類に悪影・上記の提案を踏まえた利用の心得の見直し（2015～2016）、

響を与えないようルールづくりを行うとともに、普及啓発を行う。

利用のあり方に関する地域懇談会の開催（2017～2018）

遺産地域においては、シーカヤックで半島を周回したり、興味地点まで往復するなど【課題】の利用も見られる。シーカヤックでの利用では、キャンプや風待ち等のために上陸が必・引き続き、動力船による規制についての関係者による連携協

要となる場合がある。このため、海岸部の植生や野生動物に悪影響を及ぼさないよう、力や、利用の心得等に基づく適正利用の普及啓発が必要「利用の心得」等のもとに適正に行われるようにする。

・赤岩昆布ツアーなどの提案と議論経過を踏まえると、先端部シロザケ、カラフトマスが来遊する時期には、遊漁船等を利用した釣りや河口付近で利用のあり方については進行形の議論が続いており、ルールの釣りが行われている。シロザケ、カラフトマス等の釣りについては、現状を踏まえたの見直し要望も強い。また、観光船事故を踏まえた今後のあ

上で遊漁関係者等と連携・協力し、釣りを目的とした上陸場所の特定、関係法令・規則

り方については流動的な点を考慮する必要あり。

の遵守、ゴミの持ち帰りや釣り上げた魚の適切な処置等に関する指導を強化するなど・釣りの問題についても、ヒグマとのあつれきやマナーの点でして、自然環境への悪影響を防止する。

課題。

なお、これらの観光・レジャー目的の船舶や水上バイク、シーカヤックの利用、釣り・一部の海鳥の確認数の減少（ただし、観光利用との因果関係など海域のレクリエーション利用に当たっては、対象海域の漁業生産活動への支障をは不明）防止するという点にも十分配慮するようルールの遵守を求めていく。

・冬季における海ワシ類への餌やり
・海域のレクリエーション利用時に発生した観光船事故を受けた安全対策【見直しの方向性】
・引き続き利用の心得等に基づく適正利用の推進が必要である
旨、記載
・一部の海鳥の減少については、長期モニタリング計画によるモニタリングの継続により把握していく旨、記載
・観光船事故を受けた安全対策は「⑦安全で安心な利用の推進」
を新たに項目立てし、記載（エ）その他の利用【実績】

遺産地域ではエゾシカやヒグマ等の野生動物の姿を見ることが日常的であるが、こ・既存の保護制度に基づく管理を実施

れら野生動物の写真撮影や観察については、野生動物を脅かしたり、繁殖活動に悪影響

・厳冬期の五湖エコツアーの実施を与えるおそれがある。また、高山帯や湿地等の脆弱な植生を有する地域においては写【課題】

真撮影等を目的とした歩道外への踏み出しによる植生衰退を防止する必要がある。こ・ヒグマとの軋轢回避のための普及啓発、指導の実施のため、利用者への指導や普及啓発活動によりこれらの行為の抑制に努める。ルシャ・・近年、急増するドローンの飛行による希少鳥類や観光利用へ

テッパンベツ川流域では、特にヒグマが多く生息し、その生態を撮影しようとするカメの影響

ラマン等の入り込みも見られることから、鳥獣保護区特別保護指定区域の規制をはじ【見直しの方向性】

め、必要な措置を講じて、写真撮影等による悪影響が生じないように適正に指導、管理・ヒグマとの軋轢が生じる観光利用については、知床半島ヒグを行う。

マ管理計画等に基づく管理を実施していく旨、記載

冬期における雪上でのレクリエーション利用は、オジロワシなど希少鳥類の繁殖活・ドローンに関する希少鳥類や観光利用への影響を防止するた動等に悪影響を及ぼすおそれもあることから、自然環境への悪影響の防止に十分配慮めの普及啓発の推進を記載するよう、事前の指導や普及啓発を行う。また雪崩等の危険区域の周知徹底に努める。

・ドローン（UAV）については、公園利用上の制度的な整理も

遠音別岳原生自然環境保全地域及び知床国立公園へのスノーモービルの乗入れや航空必要。

機の着陸は規制されていることから、違法な乗入れ等が行われないよう巡視・取締りを・自然公園法による利用調整地区制度の運用など、既存の保護行う。

制度を用いた管理や指導を徹底し、適正な利用を確保してい21

また、航空機の低空飛行は、快適な利用や野生動物に悪影響を及ぼすおそれがあるこく旨を記載とから、必要に応じ関係者に対し、行わないよう要請する。
さらに、流氷上でのレクリエーション利用についても、海鳥等の野生動物や景観への影響に十分留意するとともに、必要に応じルールづくりを行う。
【実績】―

・各種利用に対する法令遵守の徹底、指導、普及啓発を実施
・観光船事故を受けた船舶ルールの見直し
・斜里町によるアクティビティリスク対策協議会の発足【課題】
・観光船事故を受けた利用のあり方の再検討や体制の構築【見直しの方向性】
・「安全で安心な利用の推進」を新たに項目立てし、記載・事業者、利用者、管理者の役割と責務を記載
・引き続き、各種利用に対する法令遵守の徹底、指導、普及啓発の実施していく旨を記載
・利用者の責務として、必要な情報収集や保険加入等を記載
・事故防止や事故発生時に関する体制構築を行う旨を記載（７）自然の適正な利用
遺産地域における適正利用とは、世界自然遺産として認められた顕著な普遍的価値を損なうことなく、利用を通じて多くの人々に共有することをいい、地域主導で取り組
むことで地域経済や地域社会の持続・発展に寄与するとともに価値の維持につながる
ものでなければならない。
そのため、知床世界自然遺産に関係する地域団体及び行政機関が連携・協働・合意の上で 2013 年に策定した「知床エコツーリズム戦略」（付属資料●）に基づいて知床らしい良質な自然体験の提供に取り組む。
知床らしい良質な自然体験として、顕著な普遍的価値に沿ったストーリー性を有し、利用者に感動と学びを提供するものであり、同時に価値を損なわないルール、価値の維持に貢献する仕組みを有した責任ある利用を目指す。
自然環境を利用する際の原則は、自然環境に内在する危険性を理解した上で、自己の判断に基づき行動することであり、その結果として事故による損害が生じた場合の責
任は自らにある。この自己責任の原則が適正な観光利用につながり、多様な観光形態を可能にしていることから、積極的に啓発していく必要がある。
一方、各利用に伴う安全面でのリスクに対しては、管理者や事業者において最大限の回避・低減に向けた検討や取組みを行うとともに継続的に改善を図っていくこととする。また、利用者に対して「利用の心得」（付属資料●）を始めとした利用ルールの普及・周知を進める。
利用に伴う自然環境への影響等については、社会環境の変化（経済やインバウンド、技術の発達等）や利用者の変化（嗜好や行動等）、野生動物の変化（利用者との相互作用等）が急速に進む中、長期モニタリング計画に基づいた自然科学と社会科学両面からのモニタリングによって的確に把握し、知床エコツーリズム戦略や各種ルールの見直し、対策等への反映を迅速に行う。

22

ア．知床エコツーリズム戦略による持続可能な利用の促進「知床エコツーリズム戦略」（付属資料●）は、「知床世界自然遺産地域の保全状況に関する調査報告書（2008 年、IUCN）」での勧告に基づいて、知床世界自然遺産に関係する地域団体及び行政機関が連携・協働・合意の上で 2013 年に策定したものである。
知床におけるエコツーリズムを含む各種の利用は、「知床エコツーリズム戦略」に示された以下の３つの基本原則と８つの視点を基本方針として持続的に促進する。
１）基本原則・遺産地域の自然環境の保全とその価値の向上
・世界の観光客への知床らしい良質な自然体験の提供
・持続可能な地域社会と経済の構築
２）エコツーリズムを含む観光利用の推進にあたって必要な視点
・地域主体・自律的・持続的であること
・共有・協働・連携・ネットワーク
・自然環境を保全すること
・自然生態系に関する理解を促進すること・地域の文化・歴史的背景を踏まえること・自己責任の原則と管理責任の分担
・知床のブランド価値を高めるという視点を持つこと
・順応的管理型であること
イ．利用による遺産価値の維持と拡張
知床世界自然遺産の適正利用に当たっては、「３．知床世界自然遺産の価値」を人類が共有すべき普遍的な価値として、国内のみならず世界に向けて発信することとし、インバウンド対応や滞在型・高付加価値型の観光も視野に、価値のストーリーに沿った知床らしい良質な自然体験の提供を推進する。
良質な自然体験には、地域が主導する質の高いコンテンツとこれを支える遺産地域
及び周辺地域の様々な自然環境や文化に関わる資源管理が必要である。このため、ガイドの育成とガイド利用を推奨するとともに、過剰利用の防止などを図るための自然公園法に基づく利用調整地区制度、自然体験活動促進計画等の制度の活用や、アクセスのコントロール、利用者負担のしくみづくり等を進め、利用の分散、利用者の適正な誘導を図る。
また、教育的な視点からの適正利用として、これまでにも取り組まれてきた環境学習
や「しれとこ 100 平方メートル運動地」による森林回復ボランティア、海岸ゴミ回収
イベント、外来種駆除作業なども位置づけ、顕著な普遍的価値に沿ったストーリー性を有し感動と学びを提供する知床らしい良質な自然体験に包含されるものとして、より積極的な推進を図る。
ウ．遺産価値の適切な提供と責任ある利用について
遺産価値の適正な利用に当たっては、地域が主体となって関係機関と協働しつつ地域の魅力を最大限に引き出し、資源や観光コンテンツの価値を常に高めていくことが利用者の満足度の向上につながり、遺産価値の消耗回避に不可欠である。また、利用者

23

の満足度が向上することによって、遺産価値の保全に対する理解を育み、そのことが持続的な利用や地域社会の発展にもつながるものと捉える。
そのため、顕著な普遍的価値として認められた生態系や生物多様性のみならず、それら価値と一体化して育まれた地域の歴史や文化の重要性を再認識した上で、遺産地域が有する価値をわかりやすいストーリーとして整理する。その上で、来訪者に望まれる体験や来訪者が得られる感動と学び、それを提供する体験と媒体、を整備し、コンテン
ツ及びツアー造成に生かすとともに、多くの人々に対して広く発信していく。
責任ある利用に実現に向けて、「利用の心得」（付属資料●）を始めとして、希少植物の保全や野生生物との接し方も含めた利用ルールの普及・周知を促進するとともに、利用者自らが自然環境に内在する危険性を十分に認識し、自己責任の原則のもと自らの行動に配慮することで遺産価値の維持にも貢献できるように、理解醸成に努める。
知床半島に生息するヒグマなどの大型動物は知床を象徴するものであり、遺産価値の重要な構成要素である。しかしながら、一部の利用者によるヒグマへの餌付け、著し
い接近、つきまといやそれに伴う撮影等の行為によりヒグマの人慣れが助長された結果、利用者へのつきまとい及び威嚇行動、車両への接近及び接触、荷物等の収奪のほか、利用者が道路に留まることによる渋滞の発生、歩道をはじめとする利用施設の閉鎖など、利用に支障を及ぼす事例が多数発生している。このため、自然公園法に基づき、ヒグマに餌を与えること、著しく接近すること等の行為を規制し、ヒグマとの適正な距離を保った上での観察や撮影を行うよう指導を徹底する。
知床は、自然そのものを最大の資源とする観光地であり、自然そのものを体験・体感
するようなアクティビティの充実は、同時に、自然のリスクと向き合う機会の増加も意味する。
2022 年の観光船事故を受けて策定された「自然アクティビティの新たなリスクマネジメント」（※2023.10 時点では中間報告）を踏まえ、地域全体としてリスクを可能な限り抑制し、その可視化を含めてマネジメントすることを目指して取り組みを進める。
エコツアー等の推進にあたっては、実施するエコツアー等の性質に応じ、利用者に対し、安全・リスクに関する情報を事前に十分伝えるとともに、安全確保のための備えを事前に行う必要がある。
エ．地域主導による意思決定と運営
ユネスコによる「世界遺産条約履行のための作業指針」に基づき、利用の推進は地域主導を基本とし、地域が自律的に取組むことで地域社会と経済への持続的貢献を図っていく。
具体的な施策や新たな取組みの検討は、地域の関係団体、ガイド事業者、専門家、地元自治体及び関係行政機関等により構成する「知床世界自然遺産地域適正利用・エコツ
ーリズム検討会議」において行うこととし、地域の自主性や参加者からの提案を尊重し、科学的知見に基づいた助言を得た上で、連携・協働して実現を目指す。
一方、利用者の増加や集中、利用形態の多様化などにより、原生的な雰囲気が失われたり、自然環境への影響が生じている又は生じるおそれがあるほか、自然に内因するリスク上の懸念から利用が制限されるなどの課題もある。これらに対しては、長期モニタリング計画によるモニタリング結果を活用して「知床世界自然遺産地域適正利用・エコ
ツーリズム検討会議」にフィードバックし、より適正な利用に向けた改善を図るほか、利用者等への普及啓発や情報発信（ニュースレターや知床白書の作成等）を進めてい24

く。
オ．利用に関する管理手法と配慮事項「知床エコツーリズム戦略」（付属資料●）において、地区毎の自然環境と利用施設の状況等を踏まえたゾーニングを規定し、適正な利用を推進する。
主な利用地区や利用形態ごとの配慮事項は、以下のとおりとし、これらの推進に努めることで、適正な利用としての最適化を図っていく。
①自然散策
知床国立公園を代表する主要利用拠点である知床五湖は、ヒグマ防止のための電気柵を備えた高架木道や原生性の高い湖沼と森林を散策する地上遊歩道が整備されている。バリアフリー構造である高架木道では、様々な人たちが知床国立公園の優れた自然
景観を容易に探勝できるよう、利用施設の適切な維持管理を行う。地上遊歩道について
は、多くの利用者に伴って生じる静寂感の喪失、踏みつけによる歩道や植生の衰退、高密度に生息するヒグマとのあつれきを生じさせないように、自然公園法に基づく利用
調整地区制度を適切に運用することにより、遺産価値を保全するとともに、その優れた価値を持続的に感受できるよう、利用施設の適切な維持管理を行う。
幌別地区に整備された遊歩道及び展望台は、切り立った海食崖の中を流れるフレペの滝や雄大な知床連山の景観を楽しむことができる利用拠点として多くの観光客が訪れるエリアとなっており、今後とも適切な維持管理を行っていく。
カムイワッカ湯の滝は、自然湧出した温泉が川に流れ込み、川全体が温泉となって流下する、我が国では他に類を見ない渓谷である。当該渓谷の沢登りは価値の高い体験が可能であることから、ルールに基づいた利用者管理を行うことで、安全かつ快適な利用を持続させていく。
②登山やトレッキング
遺産地域内の山岳部は極めて原生的な自然環境と見応えのある山岳景観を有しており、ガイドツアーによる高付加価値な体験の提供も含め、登山やトレッキング等の利用の推進を図る。
植生や自然景観の保全を図りつつ、登山者等の危険防止に配慮した歩道等の整備、維持管理を行うとともに、必要に応じて利用の制限（歩道の一時閉鎖、利用区域・期間の限定等）等の措置を講じる。
利用者に対しては、ヒグマ遭遇時の対応法、ゴミ・食料の管理方法、フードコンテナの持参やフードロッカーの適切な利用のほか、野営指定地における無秩序なテントの設営等に伴う植生破壊の回避、携帯トイレなどのし尿処理に関するルールやマナー等、普及啓発を引き続き推進する。
相泊～知床岬の海岸トレッキングについては、我が国随一の原生自然環境を体験できる一方で潜在的な利用リスクが多数存在することから、「知床国立公園知床半島先端部地区利用の心得」（付属資料●）等に基づき、リスクの軽減や自然環境の保全を軸とした基本原則を踏まえ、利用者への指導を行う。
③海域利用
遺産地域の海岸部及び海域は、海食崖が発達した素晴らしい景観を有し、ケイマフリ
25

やオオセグロカモメ、ウミウ等の海鳥や海棲哺乳類の生息地・繁殖地となっていることから、観光船などによる利用の推進を図る。
観光・レジャー目的の船舶や水上バイクの航行、無秩序な餌やりや観察、シーカヤッ
クでの上陸等によって野生動物や植生への悪影響を与えないように、「利用の心得」（付
属資料●）等のルールに基づき、適正に行われるように普及啓発を行う。
サケ類等の釣りについては、遊漁関係者等と連携・協力し、釣りを目的とした上陸場所の特定、関係法令・規則の遵守、ゴミの持ち帰りや釣り上げた魚の適切な処置等に関する指導を強化するなどして、自然環境への悪影響やヒグマの誘引、漁業生産活動への支障を防止する。
④冬期利用
冬期に海を埋め尽くす流氷や一面の白銀の世界は、知床が有する貴重な資源の一つであり、積極的に利用の推進を図っていく。
スノーシューによる散策や海上での流氷ウォークなどは、オジロワシなど希少鳥類の繁殖活動等に悪影響を及ぼすおそれもあることから、野生動物への影響に十分留意
し、事前の指導や普及啓発を行う。
遠音別岳原生自然環境保全地域及び知床国立公園へのスノーモービルの乗入れや航空機の着陸は規制されていることから、違法な乗入れ等が行われないよう、巡視・取締りを行う。
⑤持続的な交通システムの構築
自然環境の保全と良質な自然体験の提供を推進するため、新たな観光コンテンツともなり得るマイカー規制やシャトルバス導入の可能性、その効果等について引き続き検討を行う。
利用者が集中する知床五湖地区や到達道路が限られているカムイワッカ地区を対象とした自動車利用適正化対策については、地域主導により、ヒグマからの安全確保や動物観察の機会提供等も考慮した試行事業の取組成果を踏まえて、持続的な交通システ
ムとしての構築を推進する。
（６）長期モニタリング及び総合評価に基づく順応的管理―【実績】

遺産地域の生態系は多種多様な生物により構成されており、こうした複雑で将来予 ・第 1 期長期モニタリング計画に計 37 のモニタリング項目を測が不確実な生態系については、順応的に管理を行う必要がある。このため、科学委員

位置づけ、継続的なモニタリングを実施（2012～2021 年）、

会での検討を踏まえ、長期モニタリング計画を策定するとともに、同モニタリング計画

及び総合評価の実施（2022 年 3 月）に基づき、関係行政機関、地元自治体、関係団体、専門家が連携してモニタリング・調 ・計画内容の見直しを行い、第 2 期計画に計 38 のモニタリン
査研究を実施し、科学的知見の集積に努める。また、モニタリング・調査研究の実施にグ項目を位置づけ、2022 年 4 月に策定し、引き続きモニタリ

当たっては、地域住民や観光事業者との連携を図っていく。

ングを実施中長期モニタリングでは、遺産地域の保全状態、環境圧力・観光圧力及び管理の実施状
況及び対策による効果についてモニタリング及び評価を行う。

【課題】
・継続的なモニタリングの実施

調査研究については、遺産地域の生態系の仕組み解明といった遺産地域の価値を裏 ・地域住民や観光事業者との連携の促進
付けるもの、外来種の防除方法の検討といった特定の課題への対策を講じるためのも・遺産地域の順応的管理のため、周辺地域、特に日露間での情の、モニタリング手法の開発につながるもの等を実施していく。特に遺産地域の順応的報共有が必要管理を行うためには日露の隣接地域の生態系の状況を把握することも必要であること【見直しの方向性】

から、この地域の生態系の保全と持続的な利用に関して、日露間で情報の共有に努める

・長期モニタリング計画に基づき、遺産地域の保全状態、環境

26

など、協力を進めていく。

圧力・観光圧力及び管理の実施状況及び対策による効果につモニタリング・調査研究の成果については、管理の改善に随時反映・活用するとともいてモニタリング及び評価を行う旨を記載に、科学委員会での検討により総合評価書としてとりまとめる。また、ウェブ上に構築 ・地域等とも連携したモニタリング、調査研究の実施を記載
した知床データセンターを通じて、関係行政機関、地元自治体、関係団体、専門家の間 ・長期モニタリング等の結果及び総合評価の結果に基づき、遺で情報を共有するとともに、広く一般にも情報提供し、遺産地域の適正な保全管理に活（８）気候変動の影響への対応
気候変動については、北半球で最も低緯度の海氷域であることを一つの特徴とする

産地域の順応的管理を進めていくことについて記載用する。

・日露間の連携については社会情勢を踏まえた記載に変更(７）気候変動への対応【実績】

気候変動については、北半球で最も低緯度の季節海氷域であることを一つの特徴と ・2022 年より気候変動の把握を目的とした新たな観測地点を遺産地域にも影響を与えることが懸念されていることから、気候変動の影響も含めてする遺産地域にも影響を与えることが懸念されており、IUCN からも気候変動適応の把握できるモニタリングを実施するとともに、気候変動への適応策についての情報収ための戦略づくりが求められている。このため、気候変動の兆候及びその影響を把握す ・気候変動に対する順応的管理戦略の策定に向けた検討を開始

集・研究を行い、それらの成果を踏まえて、遺産地域で実行可能な気候変動の影響へのることを目的としたモニタリングを長期モニタリング計画に位置づけて実施する。

適応策を検討し、実施する。

設置
【課題】

また、気候変動による遺産価値へのインパクト、リスク及び適応策についての情報収 ・現状では予兆及び影響を把握できる状態には至っておらず、集・研究を行い、それらの成果も踏まえて、遺産地域で実行可能な気候変動の影響に対する順応的な管理方法を優先順位も含めて検討・整理を行い、気候変動に対する順応的管理戦略を策定し、あらゆる施策において、戦略に基づいた適応策を実行していく。

モニタリングの充実・強化が必要
・IUCN からの勧告も踏まえ、気候変動適応のための検討を進め、順応的管理戦略の早期策定と適応策の実施が必要【見直しの方向性】
・気候変動に伴う遺産価値への影響を最小化していくために、
気候変動によるインパクトやリスクを洗い出し、科学的な知見に基づいた順応的管理戦略を策定することで必要な対策を講じていくことを記載

ウ．自然景観の保全
原生自然環境保全地域、国立公園、森林生態系保護地域等の保護地域制度に基づく、工作物の新改増築、木竹の伐採、土石の採取等の各種行為に対する規制等の適正な運（８）自然景観の保全【実績】

原生自然環境保全地域、国立公園、森林生態系保護地域等の保護地域制度に基づく、 ・既存の保護制度に基づく各種行為の規制等による管理
工作物の新改増築、木竹の伐採、土石の採取等の各種行為に対する規制等の適切な運用、植生の保護・回復や生態系の管理に係る事業の実施等を通じて、山岳、湖沼、滝、 用、植生の保護・回復や生態系の管理に係る事業の実施等を通じて、山岳、湖沼、滝、
海岸段丘崖に代表される遺産地域の優れた自然景観の保全を推進する。

海岸段丘崖に代表される遺産地域の優れた自然景観を保全する。

また、海岸部に漂着したゴミ等については、関係行政機関と地元自治体の連携・協力

・生態系維持回復事業等の実施による植生保護、エゾシカの個体数調整の実施（2010 年～現在）
・利用調整地区制度による利用者の平準化と大幅な混雑解消（2011 年～現在）のもと、地域住民や関係団体の協力も得て、その除去に努める。

・近自然工法による登山道の維持・補修【課題】
・知床五湖における園芸スイレンによる景観への支障
・外来生物の侵入、繁茂・エゾシカや気候変動の影響による植生変化
・踏圧による登山道の侵食等の発生【見直しの方向性】
・上記課題に関する事項は、それぞれ個別の項目にて記載
・引き続き、各種行為に対する規制や事業を通じて自然景観の保全を図る旨を記載（２）地元自治体の取組
遺産地域に関係する斜里町及び羅臼町の人口はそれぞれ、約１万３千人及び約６千（９）地域との連携・協働による保全管理【実績】

遺産地域に関係する斜里町及び羅臼町の人口はそれぞれ、約１万１千人及び約５千 ・自然と共生する地域を形成していくための様々な取組を実施

人となっており、遺産地域の隣接地域に暮らしている人たちも多い。遺産地域の保全・ 人となっており、遺産地域の隣接地域に暮らしている人たちも多い。遺産地域の保全管

27

【課題】

管理を充実させていくためには、遺産地域の周辺地域も含めて、環境保全に配慮した生理を充実させていくため、遺産地域の周辺地域も含めて、環境保全に配慮した生活スタ

・地域の人口減少の加速、地域コミュニティの縮小

活スタイル・生産活動を普及・浸透させていくことが大切である。両町では、これまで

イル・生産活動を普及・浸透させるとともに、地域コミュニティを活性化していくこと ・引き続き、自然環境の保全やゴミ対策、省資源等を促進しても、地域固有の資産である知床半島の原生的な自然環境の保全に加えて、河川や海域のが大切である。

いく必要

汚染防止、ゴミの減量化、省資源・リサイクル、美化清掃、低公害車の導入、地域の子

このため、両町と関係機関、地元自治体が連携・協力し、地域住民や関係団体等の協・脱炭素社会の構築に向けた取組と自然環境を基盤とした地域

供たちを対象とした環境学習や自然体験活動の推進等、身近な生活環境を保全し、自然力も得て、地域固有の資産である知床半島の原生的な自然環境の保全に加えて、河川やと共生する地域を形成していくための様々な取組を行ってきた。今後、地域の環境意識

海域の汚染防止、ゴミの減量化、省資源・リサイクル、美化清掃、海岸漂着ゴミの除去、 【見直しの方向性】

をより一層高めつつ、こうした豊かな地域づくりを積極的に推進していく。

エコカーの導入、地域の子供たちを対象とした環境学習や自然体験活動の推進等、身近 ・地域の少子高齢化の加速、地域コミュニティの衰退は遺産のづくりの統合的解決

な生活環境を保全し、OECM（Other Effective area based Conservation Measures（保保全管理にあたって重大な脅威であり、活性化が必要である

護地域以外で生物多様性保全に資する地域））など、自然と共生する地域を形成してい旨、記載。

くための様々な取組を引き続き行っていく。
また、今後、化石エネルギー主体の経済社会から炭素中立型の経済社会への移行が進んでいく中で、地域の環境意識をより一層高めつつ、こうした豊かな自然環境を基盤とした地域づくりを積極的に推進していく。

・それゆえ、地域社会、地域経済の維持継続に世界遺産ブランドや自然の恵みを活かすことが重要。
・地方自治体による豊かな地域づくり、遺産地域における脱炭素社会の構築に向けた取組を推進していくことを記載
・ゼロカーボンパーク、ゼロカーボンシティの取組み
・関係機関、地元自治体の連携・協力のもと、地域住民や関係団体等の協力も得て、海岸漂着ゴミの除去に努めていくことを記載
・周辺地域では、OECM 等も活用しながら遺産地域の価値の保全に寄与していくことを記載（５）遺産地域の管理に係る関係行政機関及び地元自治体の体制
遺産地域の管理に関わる以下の行政機関は、相互に必要な情報の共有を図り、緊密な連携の元に適切に管理を進める。

７．管理の実施体制【実績】（１）遺産地域の管理機関及び地元自治体の体制

・各行政機関は緊密に連携し、地域連絡会議や科学委員会、関遺産地域の保全管理に関わる以下の行政機関は、相互に必要な情報の共有を図り、緊密な連携の元に適切に管理を進める。

ア．環境省北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所
ウトロ自然保護官事務所及び羅臼自然保護官事務所において、原生自然環境保全地
域、国立公園、鳥獣保護区の管理及び種の保存法に基づく管理を行う。

①環境省北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所の管理や整備・保全を行う。

野生生物の保護管理を行う。
②林野庁北海道森林管理局
網走南部森林管理署（ウトロ森林事務所、峰浜森林事務所）及び根釧東部森林管理署（羅臼森林事務所）、知床森林生態系保全センターにおいて、知床森林生態系保護地域

ウ．北海道

等の国有林の管理や整備・保全を行う。

網走・根室両支庁の環境生活課、水産課及び林務課において、環境関係では、国立公園に係る管理の協力、野生生物の保護管理等、水産関係では、水産業の振興や漁業の許可、漁業の操業調整等の漁業資源の管理、また、林務関係では、民有林の適正な整備及び保全を図るために指導を行う。

③北海道
網走・根室両支庁の環境生活課、水産課及び林務課において、環境関係では、国立公園に係る管理の協力、エゾシカ、ヒグマ等の野生生物の保護管理等、水産関係では、水産業の振興や漁業の許可、漁業の操業調整等の漁業資源の管理、また、林務関係では、

エ．斜里町

民有林の適正な整備及び保全を図るために指導を行う。

環境保全課において、自然保護業務、野生生物の調査研究・保護管理、環境対策、利用者指導やサービス提供、しれとこ 100 平方メートル運動等についての事務を行うとともに、それらに関する住民への情報提供や意識啓発の事務を行う。また、羅臼町と共【見直しの方向性】

ウトロ自然保護官事務所及び羅臼自然保護官事務所において、遠音別岳原生自然環 ・それぞれ、更新・追記すべき事項があれば記載

網走南部森林管理署（ウトロ森林事務所、峰浜森林事務所）及び根釧東部森林管理署（羅臼森林事務所）、知床森林センターにおいて、知床森林生態系保護地域等の国有林

【課題】
・―

境保全地域、知床国立公園、国指定知床鳥獣保護区の保全管理及び種の保存法に基づく
イ．林野庁北海道森林管理局

連する会議等の運営や各種事業、取組を推進④斜里町
環境課において、自然保護業務、野生生物の調査研究・保護管理、環境対策、利用者
28

同で（財）知床財団を設置して、野生生物の保護管理やしれとこ 100 平方メートル運指導やサービス提供、しれとこ 100 平方メートル運動等についての事務を行うととも動等の現地業務等を行う。

に、それらに関する住民への情報提供や意識啓発の事務を行う。また、羅臼町と共同で水産林務課において、水産振興や漁港管理及び民有林の管理・指導の事務を行う。

公益財団法人知床財団を設置して、野生生物の保護管理やしれとこ 100 平方メートル

斜里町立知床博物館において、文化財の保護及び調査、野生生物の調査研究、教育普運動等の現地業務等を行う。

及活動、天然記念物及び傷病鳥獣の保護管理を行う。

水産林務課において、水産振興や漁港管理及び民有林の管理・指導の事務を行う。 斜里町立知床博物館において、文化財の保護及び調査、野生生物の調査研究、教育普及活

オ．羅臼町
環境管理課において、自然保護業務、野生生物保護管理、廃棄物対策等についての環
境保全業務を行うとともに、それらに関する住民への情報提供や意識啓発の事務を行動、天然記念物及び傷病鳥獣の保護管理を行う。
商工観光課において、観光振興や観光ブランディング、観光施設の整備管理等を行う。

う。
水産商工観光課において、水産振興や漁港管理及び民有林の管理・指導等の事務を行う。

⑤羅臼町
産業創生課において、自然保護業務、野生生物保護管理についての環境保全業務を行

郷土資料室において、文化財の保護及び調査、野生生物の調査研究、教育普及活動、 うとともに、それらに関する住民への情報提供や意識啓発の事務を行い、水産振興や漁天然記念物の保護管理を行う。また、斜里町とともに、（財）知床財団の共同設立者として、知床財団の活動を通じた保護と利用の調和を図る活動を担う。

港管理及び民有林の管理・指導等の事務についても行う。
環境生活課において、脱炭素化や廃棄物対策等についての事務を行う。
郷土資料室において、文化財の保護及び調査、野生生物の調査研究、教育普及活動、天然記念物の保護管理を行う。また、斜里町とともに知床財団の共同設立者として、知床財団の活動を通じた保護と利用の調和を図る活動を担う。

（１）計画の実施等
遺産地域の自然環境の状況を把握し、科学的なデータを基礎として適正な対応を図（２）科学的助言に基づく順応的管理のための体制【実績】

遺産地域の自然環境の状況を把握し、科学的なデータを基礎とした順応的管理を進 ・2004 年（平成 16 年）知床世界自然遺産候補地科学委員会をっていくため、科学委員会から科学的な立場からの助言を得るものとし、地域連絡会議

めていくため、科学委員会を設置するとともに、同委員会のもとに専門部会（ワーキンとの緊密な連携・協力体制を確立する。

ググループ及びアドバイザー会議）を設置し、科学的な立場からの助言を得ていくもの ・遺産登録後は知床世界自然遺産地域科学委員会として、遺産とする。

設置管理のための助言を得る場として年２回開催
・科学委員会のもと、5 つの専門部会を設置し、それぞれ年 2回程度開催○エゾシカ WG
○ヒグマ WG○海域 WG○河川工作物 AP○適正利用・エコツーリズム WG【課題】
・専門部会に所属する各委員の緊密な連携や情報共有（→2022
年度に意見交換会を実施）【見直しの方向性】
・科学的助言に基づく順応的管理のための体制を簡潔に記載
・地域に関する記載は、次の（３）に移動

ア．地域との連携・協働
日常的に遺産地域の保全や利用に関わっている地元自治体、関係団体及び地域住民（３）関係者の連携のための体制【実績】

日常的に遺産地域の保全や利用に関わっている地元自治体、関係団体及び地域住民 ・2003 年（平成 15 年）知床世界自然遺産候補地地域連絡会議

による現場の視点を遺産地域の管理に活かしていくため、各種制度を所管する関係行による現場の視点を遺産地域の管理に活かしていくため、各種制度を所管する関係行政機関が、地元自治体、その他の行政機関、関係団体との緊密な連携・協働のもとに管政機関が、地元自治体、その他の行政機関、関係団体との緊密な連携・協働のもとに管29を設置
・遺産登録後は知床世界自然遺産地域連絡会議として、年２回理を行うこととする。
関係行政機関、地元自治体、関係団体等の間で効果的な連携・協働を図るため、遺産

理を行う。

開催

関係行政機関、地元自治体、関係団体等の間で効果的な連携・協働を図るため、遺産地域の管理に当たっては、その連絡調整の場として「知床世界自然遺産地域連絡会議」 地域の管理に当たっては、その連絡調整の場として「知床世界自然遺産地域連絡会議」

・地域連絡会議のもと、現状では 3 つの専門部会を設置し、それぞれ年 2 回程度開催（以下「地域連絡会議」という。
）を設置し、合意形成を図るとともに、様々な機会を（以下「地域連絡会議」という。
）を設置し、最新の科学的知見の共有や合意形成を図○シンボルマーク管理運営部会

活用して、地域住民や関係団体からの意見や提案を幅広く聴き、地域の自然を伝統的にるとともに、様々な機会を活用して、地域住民や関係団体からの意見や提案を幅広く聴○知床ヒグマ対策連絡会議

利用してきた地域の知識を遺産地域の管理に活用する。

き、地域の自然を伝統的に利用してきた地域の知識を遺産地域の管理に活用する。

○適正利用・エコツーリズム部会

また、管理計画では記載のない遺産地域の自然環境の保全管理に関する細部にわた ・適正利用・エコツーリズム部会は適正利用・エコツーリズム
る取扱いや個別の課題についての対応等については、地域住民や関係団体、専門家から

WG と合同で適正利用・エコツーリズム検討会議を年 2 回程の意見や提案を幅広く聴くとともに、科学委員会からの助言を得つつ、地域連絡会議に度開催するとともに、そのもとにカムイワッカ部会を開催

おいて合意形成を図りながら、モニタリング結果等を踏まえ検討を行い、必要に応じて・その他、個別の課題を協議する場として、現状では以下の協指標を検討し、実行計画等を策定することで、遺産地域の適正な保全管理を推進する。

議会を年 1 回程度開催

こうした検討の過程や結果、基礎となるデータ等についても、情報の公開、共有化を図○知床五湖の利用のあり方協議会

る。

○カムイワッカ地区利用適正化対策協議会

なお、遺産地域の保全管理に関する検討に当たっては、自然環境保全の観点からの要請と地域の暮らしや産業との両立が図られるように調整していくものとする。

【課題】

加えて、遺産地域の保全管理や適正な利用を進めていく上で、地域の市民活動を担う ・地域住民による現場の視点を遺産地域の管理に活かしていく
団体との協働関係を築くとともに、こうした関係を軸として、地域住民の積極的な参ため、引き続き、各種制度を所管する関係行政機関が、地元

加・協力を得ることにより、地域ぐるみの活動を展開していく。

自治体、その他の行政機関、関係団体との緊密な連携・協働のもとに管理を推進【見直しの方向性】
・地域住民等との緊密な連携、情報共有を推進しつつ、自然環
境の保全と地域の暮らしや産業との両立を図っていく旨を記載（１）計画の実施等
本管理計画の実施状況については、毎年度点検を行い、地域連絡会議及び科学委員会に報告する。

（４）管理計画の実施状況の点検【実績】

管理計画に基づく管理の実施状況は、地域連絡会議及び科学委員会や、その下部に設 ・管理計画に基づく管理の実施状況は、地域連絡会議及び科学
置された専門部会等において現状を報告し必要な議論を実施する。また、その結果は、委員会や、その下部に設置された専門部会等において現状報

地域連絡会議及び科学委員会に報告するとともに、得られた科学的な助言や意見は各告がなされ必要な議論を実施

専門部会の協議にフィードバックするなど、順応的に進めていく。

・その結果は、地域連絡会議及び科学委員会に報告されるとともに、その場で得られた科学的な助言や意見は各専門部会の協議にフィードバック【課題】
・引き続き、遺産管理に反映される実行性のある点検を実施【見直しの方向性】
・管理計画の実施状況の点検について、簡潔に記載（９）年次報告書の作成
地域との連携・協働と順応的な管理を推進していくためには、遺産地域とその周辺地（５）年次報告書（知床白書）の作成【実績】

地域との連携・協働と順応的な管理を推進していくためには、遺産地域とその周辺地 ・自然環境及び社会環境の最新状況や、関係等による遺産管理

域の現況や遺産地域に関する取組を整理し、関係行政機関、地元自治体、関係団体及び域の現況や遺産地域に関する取組を整理し、関係行政機関、地元自治体、関係団体及びのための取組みの進捗状況等について、年次報告書として年専門家等の間で情報共有を行うことが必要である。このため、遺産地域とその周辺地域

専門家等の間で情報共有を行うことが必要である。このため、遺産地域とその周辺地域

１回とりまとめ、公表の自然環境とそれをとりまく社会環境についての最新の状況や、関係行政機関、地元自の自然環境とそれをとりまく社会環境についての最新の状況や、関係行政機関、地元自 ・2021 年度（令和 3 年度）版より、とりまとめ時期を半年繰り

治体、関係団体及び専門家等による遺産地域に関する取組等を毎年度年次報告書とし

治体、関係団体及び専門家等による遺産地域に関する取組等を毎年度年次報告書（通称30

上げて 9 月末公表とし、可能な限り情報公開を早期化

てとりまとめ、遺産地域の適切な管理に活かしていく。

「知床白書」）としてとりまとめ、遺産地域の適切な管理に活かしていく。

【課題】
・引き続き、自然環境及び社会環境の最新状況や経年変化、取組みの進捗状況等が統括整理された資料として、毎年度作成【見直しの方向性】
・地域との連携・協働と順応的な管理の推進に必要となる統括的な情報整理が必要であることを記載
・毎年度報告書としてとりまとめ遺産地域の管理に活かしていく旨を記載

ウ．知床世界遺産センターその他主要施設の運営方針
遺産地域の調査研究や管理の拠点施設として、知床世界遺産センターにおいて最新の調査研究や管理の情報を収集・蓄積し、専門家等に提供する。また、知床世界自然遺（６）情報の発信・共有と普及啓発等【実績】①知床世界遺産センター及び主要施設における情報の発信等

・主な施設の来館者数（以下、コロナ禍前の 2019 年及び 2021

知床世界遺産センターを始め、遺産地域の保全管理や適正な利用に関わる各施設に年を併記）

産地域への入口として、利用者に知床の世界自然遺産としての価値を伝えるとともに、 おいて、以下の運営方針により情報の発信・共有、普及啓発等を進める。また、施設間○世界遺産センター：13 万人・5 万人

遺産地域で守るルールやマナーについて啓発を行う。

○ルサフィールドハウス：0.9 万人・0.5 万人の連携を図り、情報の交換、共有化を促進する。

また、知床世界自然遺産地域の先端部への入口として、知床世界遺産ルサフィールドハウスにおいて先端部の利用者にルールやマナーのレクチャーを行うとともに、先端部現地のリアルタイム情報等を提供して事故防止と環境保全を図る。また、利用者に対して、人と海との関わりを通して世界自然遺産としての価値を伝える。
さらに、遺産地域の保全・管理や適正な利用に係る次の施設について、以下の方針に基づき運営するとともに、施設間の連携を図り、情報の交換、共有化を促進する。

○知床自然センター：26 万人・17 万人
ア．知床世界遺産センター
遺産地域の調査研究や管理の拠点施設として、最新の調査研究や管理の情報を収集・蓄積し、専門家等に提供する。また、知床世界自然遺産地域への入口として、利○知床羅臼ﾋﾞｼﾞﾀｰｾﾝﾀｰ：5 万人・2 万人○ボランティア活動施設：1000 人・170 人○知床博物館：1.1 万人・0.5 万人

用者に知床の世界自然遺産としての価値を伝えるとともに、遺産地域で守るルール ・世界遺産センター、ルサフィールドハウス：各種展示や資料、やマナーについて啓発を行う。

パンフレット配布を通じて来館者に遺産の価値を伝えるとともに、ルールやマナー等の普及啓発を実施。特にルサフィ（ア）知床自然センター
知床半島の原生的な自然環境の保全及びその再生と賢明かつ持続的な利用の推進を

イ．知床世界遺産ルサフィールドハウス
知床世界自然遺産地域の先端部への入口として、先端部の利用者にルールやマナ

ールドハウスは先端部地区の情報提供等を通じて事故防止と環境保全を啓発目的として、自然保護思想の普及啓発や利用案内、自然観察、ボランティアの指導育ーのレクチャーを行うとともに、先端部現地のリアルタイム情報等を提供して事故 ・知床自然センター：自然観察や体験の利用案内、スノーシュ

成、安全指導その他の情報発信の拠点施設として位置付け、運営を行っていく。

防止と環境保全を図る。また、利用者に対して、人と海との関わりを通して世界自然ー等の貸し出し、映像を通じた遺産価値の紹介や自然との共遺産としての価値を伝える。

存における問題提議等、知床の価値を深く理解するための取（イ）羅臼ビジターセンター
羅臼温泉地区における情報発信の中心的な施設として、関係行政機関・関係団体、ボ組みを実施。マイカー規制、ホロベツ園地の拠点。
ウ．知床自然センター

・知床羅臼ビジターセンター：各種展示や資料、パンフレット

ランティア等と連携・協力し、施設の管理運営及び国立公園の適正な利用を推進する。

知床半島の原生的な自然環境の保全及びその再生と賢明かつ持続的な利用の推進

自然環境等の調査、資料の収集・保管・提供を行い、自然保護教育や調査研究の拠点とを目的として、自然保護思想の普及啓発や利用案内、自然観察、ボランティアの指導

しての機能と施設の整備拡充を図る。また、パークボランティアの指導育成を推進す

育成、安全指導その他の情報発信の拠点施設として位置付け、運営を行っていく。ま・知床森林生態系保全センター、知床ボランティア活動施設：る。

た、国立公園利用の拠点としてのサービス充実を図るとともに、マイカー規制の乗り

特に森林の有する多面的機能の普及推進および、ボランティ

換え施設として活用する。

ア等の活動拠点としての利用正確でリアルタイムな現地情報の収集に努め、利用者に対する情報提供の強化を図る。

知床半島の生態系や貴重な森林の保護の必要性の普及推進、巡視、施設・標識類の管やマナー等の普及啓発を実施

・知床鳥獣保護区管理センター：鳥獣保護区や野生動物の保護
エ．知床羅臼ビジターセンター（ウ）知床森林センター

配布を通じて来館者に遺産の価値を伝えるとともに、ルール管理に係る調査研究を実施

羅臼温泉地区における情報発信の中心的な施設として、関係行政機関・関係団体、 ・知床博物館：野生生物の調査研究、教育普及活動や、資料収
ボランティア等と連携・協力し、施設の管理運営及び国立公園の適正な利用を推進す

集及び収集資料の保管・提供を実施

理・整備、森林や野生生物に関する調査等により、森林の有する多面的機能について普る。自然環境等の調査、資料の収集・保管・提供を行い、自然保護教育や調査研究の ・知床五湖フィールドハウス：知床五湖の最新情報の提供、利及推進を行う。

拠点としての機能と施設の整備拡充を図る。
正確でリアルタイムな現地情報の収集に努め、利用者に対する情報提供の強化を（エ）知床ボランティア活動施設

図る。

なる事前レクチャーを実施
・知床データセンター：知床の遺産価値全般の紹介、各種会議

知床半島の森林についての情報発信の場として、また、森林ボランティア活動等に関する研修や意見交換等、知床半島における森林づくり活動を行う団体の活動拠点とし用調整地区への立入認定事務や立入認定に当たって必要と資料やモニタリング結果、行政による事業報告書などの情報
オ．知床ボランティア活動施設
31を公開するウェブサイトとして運用

て利用を推進する。
（オ）知床鳥獣保護区管理センター

知床半島の森林についての情報発信の場として、また、森林ボランティア活動等に

・国際機関や他の保護地域の関係者等との情報共有の積極的な関する研修や意見交換等、知床半島における森林づくり活動を行う団体の活動拠点推進（必要に応じて資料やパンフレットの英語版作成、知床として利用を推進する。

データセンターへの掲載、ユネスコ担当者や海外研究者との野生生物の生息・生育状況、生態及び鳥獣保護区や野生動物の保護管理に係る調査研究を推進する。

情報共有、世界遺産委員会からの勧告に対する保全状況報告
カ．知床鳥獣保護区管理センター
野生生物の生息・生育状況、生態及び鳥獣保護区や野生動物の保護管理に係る調査（カ）斜里町立知床博物館

研究を推進する。

報発信の推進が必要
キ．斜里町立知床博物館【見直しの方向性】

野生生物の調査研究、教育普及活動、天然記念物及び傷病鳥獣の保護管理を行うとともに、資料収集及び収集資料の保管・提供を行う。
（10）情報の共有と普及啓発
効果的な情報の共有と普及啓発を行うには、その対象に応じて情報共有、普及啓発の手段を検討する必要がある。遺産地域の適切な管理を行うには、大きく分けて以下の３
つの対象ごとにその手段を検討する。
まず、地域との連携・協働による遺産地域の管理を推進するためには、地域住民が遺関、地元自治体、関係団体、専門家等が共有することが必要である。

・遺産地域の情報の発信・共有や普及啓発等に関連する主要施
設及びその役割を記載
・知床データセンターによる情報共有について記載

ク．知床五湖フィールドハウス
知床五湖の拠点施設として、ヒグマの目撃情報を始め、知床五湖における最新情報

・国際機関や他の保護地域の関係者等との情報共有について記載を提供するとともに、自然公園法に基づく利用調整地区への立入認定事務や立入認 ・地域住民への情報共有、普及啓発について記載
定に当たって必要となる事前レクチャーを行う。

産地域の自然のすばらしさや保全・管理の状況を的確に理解することが必要であり、順応的な管理を推進するためには、モニタリングや調査研究に係るデータを関係行政機【課題】
・引き続き、遺産価値の保全を図るための普及啓発の充実、情野生生物の調査研究、教育普及活動、天然記念物及び傷病鳥獣の保護管理を行うとともに、資料収集及び収集資料の保管・提供を行う。

の提出）

・「知床森林生態系保全センター」は行政機関であり、主要な施設から外す②知床データセンターを通じた情報共有
地域住民が遺産地域の自然環境の現状や保全管理の状況を的確に理解できるように

また、観光等の利用に伴う遺産地域の生態系への悪影響を防止するとともに、安全するとともに、科学的知見に基づく順応的な管理を推進するため、知床データセンター

で持続的な利用を図るためには、ヒグマをはじめとする野生動物への対処、自然環境へにおいて、モニタリングや調査研究によって得られたデータを関係行政機関、地元自治の配慮等に関するルール・マナーや遺産地域の自然情報等を的確に周知すること、利用

体、関係団体、専門家等が共有し、遺産地域の保全管理に反映してゆけるようにする。

者に対して自らの身は自らが守るという自己責任意識や危険回避についての普及啓発を行うことが重要である。

③国際機関や他の遺産地域の関係者等との情報の共有等

さらに、地域との連携と科学的知見に基づく遺産地域の管理体制については、世界遺地域との連携と科学的知見に基づく遺産地域の管理体制については、世界遺産委員

産委員会からも他地域の管理のモデルとなると高い評価を受けており、国際貢献とよ会からも他地域の管理のモデルとなると高い評価を受けており、国際貢献とより優れり優れた管理体制の構築等のため、国際機関や他の保護地域の関係者と保護地域の管た管理体制の構築等のため、国際機関や他の遺産地域の関係者と遺産地域の管理体制

理体制等について積極的に情報を共有することが重要である。

等について積極的に情報を共有することが重要である。

このため、遺産地域の保全・管理の状況に係る情報、科学的なデータ、利用に関する

このため、遺産地域の保全管理の状況に係る情報、科学的なデータ、利用に関するル

ルールやマナーに関する情報等について、世界遺産センター等の主要施設、インターネールやマナーに関する情報等について、世界遺産センター等の主要施設、インターネッ

ット、説明会、イベント、国際会議等の場において、パンフレット、映像、ホームペー

ト、説明会、イベント、国際会議等の場において、パンフレット、映像、ホームページ

ジや遺産地域の管理に関する年次報告書等を効果的に活用し、必要な情報の共有を図や遺産地域の管理に関する年次報告書等を効果的に活用し、必要な情報の共有を図る

るとともに、普及啓発を推進する。

とともに、普及啓発を推進する。

７．おわりに

８．おわりに【実績】

知床は、アイヌの人々が畏敬の念を込めて「シリエトク（大地の果てるところ）」と

知床は、アイヌの人々が畏敬の念を込めて「シリエトク（大地の果てるところ）」と呼んだように、険しい地形や厳しい気象条件の下に、日本では数少ない原始的な自然環呼んだように、険しい地形や厳しい気象条件の下に、日本では数少ない原生的な自然環境が残されている地域である。そこにはアイヌの人々が「カムイ（神）」と称したヒグ

境が残されている地域である。そこにはアイヌの人々が「カムイ（神）」と称したヒグ ・―マやシマフクロウが極めて高密度に生息している。そしてそれらの動物等を頂点としマやシマフクロウが極めて高密度に生息している。そしてそれらの動物等を頂点とし【見直しの方向性】て、実に多様な生物が海から川、山にわたり有機的に連関しあって、豊かな生態系が成て、実に多様な生物が海から川、山にわたり有機的に連関しあって、豊かな生態系が成・引き続き、関係機関・関係者の連携・協力のもとに遺産管理立している。

立している。

半島地域に暮らす人たちは、こうした自然を損なうことなく、むしろ、順応する形で

・―
【課題】

を進めていくこと等を記載

知床半島に暮らす人たちは、こうした自然を損なうことなく、むしろ、順応する形で32

自然がもたらす様々な恵みを持続的に利用しながら、地域特有の生活や産業を営み、文自然がもたらす様々な恵みを持続的に利用しながら、地域特有の生活や産業を営み、文化を育んできた。遺産地域の自然環境の保全・管理や持続可能な利用を考える上で、ア化を育んできた。遺産地域の自然環境の保全管理や持続可能な利用を考える上で、アイ

イヌの人々の文化をはじめ、これまでこの地域に暮らしてきた人々により伝統的に培ヌの人々の文化をはじめ、これまでこの地域に暮らしてきた人々により伝統的に培わわれてきた知恵と技術に学んでいくことも欠かせない。

れてきた知恵と技術に学んでいくことも欠かせない。

昭和 49 年（1974 年）には、国立公園指定 10 周年を契機とし、斜里町及び羅臼町が1974 年（昭和 49 年）には、国立公園指定 10 周年を契機とし、斜里町及び羅臼町が町民とともに知床憲章を制定した。その中で、知床半島の原始的自然を人類共有の財産

町民とともに知床憲章を制定した。その中で、知床半島の原生的自然を人類共有の財産と位置づけ、厳正な保護と秩序ある利用の下に、永く子孫に伝えていくことを宣言しと位置づけ、厳正な保護と秩序ある利用の下に、永く子孫に伝えていくことを宣言した。また、開拓跡地を乱開発から守るために買い上げ、さらに原始の森へと再生する息た。また、開拓跡地を乱開発から守るために買い上げ、さらに原始の森へと再生する息の長い活動も開始され、地域主導の下、国民の幅広い協力を得て展開されている。遺産の長い活動も開始され、地域主導の下、国民の幅広い協力を得て展開されている。遺産

地域の貴重な自然が今日まで保たれてきた背景には、こうした地域の人たちの自然に

地域の貴重な自然環境が今日まで保たれてきた背景には、こうした地域の人たちの自対する高い意識とこれまでの地道な取組があることを忘れてはならない。

然に対する高い意識とこれまでの地道な取組があることを忘れてはならない。

管理を担う関係行政機関の連携・協力はもちろんのこと、地域住民や関係団体等の積遺産地域の保全管理を担う関係行政機関の連携・協力はもちろんのこと、地域住民や極的な参加・協力を得て、世界遺産地域の自然と、そしてその自然と共生する地域の双関係団体等の積極的な参加・協力を得て、世界遺産地域の自然と、そしてその自然と共方がより輝きを増していくように、様々な取組を進めるものとする。

生する地域の双方がより輝きを増していくように、様々な取組を進めるものとする。

33

巻末１ 遺産地域の概要
現行計画
３．遺産地域の概要（２）総説
遺産地域は、日本の中で原生的な自然環境が保全されている数少ない貴重な地域であり、火山活動等により形成された急峻な山々、海食により形成された切り立つ絶壁が、今日まで豊かな自然を開発から守り、多くの野生生物を育んできた。

見直し案（１） 総 説・必要な情報の更新

遺産地域は、日本の中で原生的な自然環境が保全されている数少ない貴重な地域であり、火山活動等により形成された急峻な山々、海食により形成された切り立つ絶壁が、今日まで豊かな自然を開発から守り、多くの野生生物を育んできた。
北半球で最も低緯度に位置する季節海氷域の特徴を反映した海洋生態系は、陸上生

北半球で最も低緯度に位置する季節海氷域の特徴を反映した海洋生態系は、陸上生態系と連続することにより複合生態系を形成しており、遺産地域はその仕組みを示す

態系と連続することにより複合生態系を形成しており、遺産地域はその仕組みを示す

顕著な見本である。海氷中や海氷下部のアイスアルジーや、海氷形成時の鉛直混合によ顕著な見本である。流氷下のアイスアルジーや、流氷形成時の鉛直混合により作られる

り作られる栄養塩の豊かな中層水がもたらす植物プランクトンの大増殖を出発点とし栄養塩の豊かな中層水がもたらす植物プランクトンの大増殖を出発点とした魚類、鳥

た魚類、鳥類、哺乳類等の食物網は、海-川-森にわたるダイナミックな生態系を形成し類、哺乳類等の食物網は、海-川-森にわたるダイナミックな生態系を形成している。さている。さらに、遺産地域は南方系生物の分布域の東端近くに位置し、一方で千島列島らに、遺産地域は南方系生物の分布域の東端近くに位置し、一方で千島列島を経由したを経由した北方系生物の移動経路の南西端に当たるため、北方系と南方系の野生生物

北方系生物の移動経路の南西端に当たるため、北方系と南方系の野生生物が混在するが混在する地域となっているなど、地理的位置と多様な自然環境を背景として特異な地域となっているなど、地理的位置と多様な自然環境を背景として特異な種組成、分布

種組成、分布がみられる。また、シマフクロウ、オオワシ等の国際的希少種の重要な繁がみられ、また、シマフクロウ、オオワシ等の国際的希少種の重要な繁殖地や越冬地と殖地や越冬地となっており、これらの種の存続に不可欠な地域となっている。さらに四なっており、これらの種の存続に不可欠な地域である。また、四季の変化の大きい原生

季の変化の大きい原生的な景観は、優れた自然美を有している。

的な景観は、優れた自然美を有している。

見直しの方向性等

遺産地域は、環境省及び林野庁により各種の保護地域（遠音別岳原生自然環境保全地

遺産地域は環境省及び林野庁により各種の保護地域（遠音別岳原生自然環境保全地

域、知床国立公園、知床森林生態系保護地域、国指定知床鳥獣保護区）に指定されてお域、知床国立公園、知床森林生態系保護地域、国指定知床鳥獣保護区）に指定されており、これらの保護担保措置によって、原生的な自然環境が人為による影響を受けること

り、自然環境の保全が担保され、原生的な自然環境が人為により破壊されることなく残なく残されている。さらに、遺産地域内において過去に農業開拓が行われた岩尾別地区

されている。さらに、遺産地域内において過去に農業開拓が行なわれた岩尾別地区につについては、斜里町による「しれとこ 100 平方メートル運動」によって民有地を公有

いては、斜里町による「しれとこ 100 平方メートル運動」によって民有地を公有地化

地化して保全し、かつての自然を復元する取組が行われている。

して保全し、かつての自然を復元する取組が行なわれている。
（３）自然環境（２） 自然環境

・必要な情報の更新

ア．地形・地質遺産地域が位置する知床半島はオホーツク海の南端に突出した、長さ約 70km、基部・ア、前段３行は、位置に関すこと
ア．位置・地形・地質の幅が 25km の狭長な半島であり、西側がオホーツク海、東側が根室海峡となってい遺産地域が位置する知床半島はオホーツク海の南端に突出した、長さ約 70 km、基部る。知床半島の東側には、国後島が半島に平行する形で間近に横たわっている。半島のの幅が 25 km の狭長な半島であり、西側がオホーツク海、東側が根室海峡となってい中央部を最高峰の羅臼岳（標高 1,660ｍ）をはじめとする標高 1,500ｍを超える山々がる。知床半島の東側には、国後島が半島に平行する形で間近に横たわっている。半島の連なっており、一部に海岸段丘が見られるほかは稜線から海岸まで平地がほとんど見中央部を最高峰の羅臼岳（標高 1,660 ｍ）をはじめとする標高 1,500ｍを超える山々がられない急峻な半島である。半島はプレート運動や火山活動、海食など多様な地形形成

連なっており、一部に海岸段丘が見られるほかは稜線から海岸まで平地がほとんどみ作用により造られ、奇岩や海食崖、火山地形等の多様な景観が形成されている。現在もられない急峻な半島である。半島はプレート運動や火山活動、海食など多様な地形形成

活動中の火山のうち、知床硫黄山（標高 1,562ｍ）は昭和 11 年（1936 年）に約 20 万作用により造られ、奇岩や海食崖、火山地形等の多様な景観が形成されている。現在もトンの溶融硫黄を 8 ヶ月間にわたって噴出し、国際的に注目された火山である。

活動中の火山のうち、知床硫黄山（標高 1,562ｍ）は 1936 年（昭和 11 年）に約 20 万トンの溶融硫黄を 8 ヶ月間にわたって噴出し、国際的に注目された火山である。

イ．気候

イ．気 候

・必要な情報の更新

遺産地域の気候は、知床半島がオホーツク海に突き出していることから海洋の影響

遺産地域の気候は、知床半島がオホーツク海に突き出していることから海洋の影響を強く受け、道東の中で最も積雪量の多い地域の一つとなっている。また、知床連山のを強く受け、道東の中で最も積雪量の多い地域の一つとなっている。また、知床連山の34

存在は半島の東西の気候に影響を及ぼし、気温や降水量に大きな地域差が生じている。 存在は半島の東西の気候に影響を及ぼし、気温や降水量に大きな地域差が生じている。
羅臼側は、夏期には湿気を含んだ海からの南東風が知床連山に当たるため、雨が多く、羅臼側は、夏期には湿気を含んだ海からの南東風が知床連山に当たるため、雨が多海霧により低温になる。冬期には海洋性気候の影響により比較的降雪が多く、気温も斜く、海霧により低温になる。冬期には海洋性気候の影響により比較的降雪が多く、気温

里側と比較すると高い。

も斜里側と比較すると高い。

一方、斜里側は、夏期には知床連山の北でフェーン現象により高温地域になり、降水

一方、斜里側は、夏期には知床連山の北でフェーン現象により高温地域になり、降水量が少ない。冬期には北西季節風の影響に加えて、流氷が海水に比べ太陽光線をより反量が少ない。冬期には北西季節風の影響に加えて、海氷が海水に比べ太陽光線をより反射してしまう効果や、流氷がその下の海水からの熱を遮断する効果により気温が低下

射してしまう効果や、海氷がその下の海水からの熱を遮断する効果により気温が低下

する。

する。

ウ．流氷

ウ．海氷

・必要な情報の更新

オホーツク海は、地形的・地理的条件により流氷ができる海洋として北半球で最も低オホーツク海は、地形的・地理的条件により海氷ができる海洋として北半球で最も低緯度に位置する季節海氷域である。これは、オホーツク海の風上であるユーラシア大陸

緯度に位置する季節海氷域である。これは、オホーツク海の風上であるユーラシア大陸

北東部が北半球の寒極にあたり、そこからの強い寒気の吹き出しにより、海水が効率的

北東部が北半球の寒極にあたり、そこからの強い寒気の吹き出しにより、海水が効率的に冷却されることによる。それに加え、オホーツク海の表層は塩分、密度が低いため、 に冷却されることによる。それに加え、オホーツク海の表層は塩分、密度が低いため、冬期の海の対流が深層まで及ばないことも原因となっている。

冬期の海の対流が深層まで及ばないことも原因となっている。

北部オホーツク海で流氷ができるとき、低温で高塩分の中層水が生産されており、こ

北部オホーツク海で海氷ができるとき、低温で高塩分の中層水が生産されており、この栄養塩の豊かな中層水の一部が知床半島周辺海域へも広がっていく。また、遺産地域の栄養塩の豊かな中層水の一部が知床半島周辺海域へも広がっていく。また、遺産地域

及び周辺地域はオホーツク海で形成された流氷が接岸する最南端の地であり、流氷下及び周辺地域はオホーツク海で形成された海氷が接岸する最南端の地であり、海氷中にはアイスアルジーが増殖し、流氷形成時の鉛直混合により作られる栄養塩の豊富なや海氷下部にはアイスアルジーが増殖し、海氷形成時の鉛直混合により作られる栄養

中層水が表層に運ばれることで植物プランクトンの大増殖が生じ、それを餌とする動塩の豊富な中層水が表層に運ばれることで植物プランクトンの大増殖が生じ、それを物プランクトン、さらに高次消費者である魚類や海棲哺乳類、陸上の生物にまでつなが餌とする動物プランクトン、さらに高次消費者である魚類や海棲哺乳類、陸上の生物にる食物網が形成される。

までつながる食物網が形成される。
なお、オホーツク海における海氷の面積は、長期的に見ると減少傾向にあることが確認されている。

エ．植物

エ．植 物

・生物の種数は、最新の知見に基づき更新。出典は以下のとお遺産地域の植生の大半は、現在でも原生的な状態が維持されている。海岸から山頂ま

遺産地域の植生の大半は、現在でも原生的な状態が維持されている。海岸から山頂までの標高差は約 1,600m にすぎないが、比較的低い標高域から高山帯の植生であるハイでの標高差は約 1,600m にすぎないが、比較的低い標高域から高山帯の植生であるハ

マツ低木林や高山植物群落が発達し、多様な植生が垂直的に分布している。海岸には、 イマツ低木林や高山植物群落が発達し、多様な植生が垂直的に分布している。海岸にり。
【陸上植物】
・平成 23 年度知床世界自然遺産地域植物相調査業務（2012

断崖とその周辺の土壌未発達地を中心に高山帯・寒帯から亜高山帯・亜寒帯の植物が主は、断崖とその周辺の土壌未発達地を中心に高山帯・寒帯から亜高山帯・亜寒帯の植物体となる群落が成立する。低標高地の森林はミズナラやイタヤカエデ等からなる冷温が主体となる群落が成立する。低標高地の森林はミズナラやイタヤカエデ等からなる

帯性落葉広葉樹林、トドマツやアカエゾマツ等からなる亜寒帯性常緑針葉樹林とこれ

冷温帯性落葉広葉樹林、トドマツやアカエゾマツ等からなる亜寒帯性常緑針葉樹林と・遠音別岳原生自然環境保全地域と知床半島全域の維管束植らが混生した針広混交林がモザイク的に併存する。亜高山帯では一般的な植生分布とこれらが混生した針広混交林がモザイク的に併存する。亜高山帯では一般的な植生分

物相、遠音別岳原生自然環境保全地域報告書（1985 年、環は異なり常緑針葉樹林の発達が悪く、ダケカンバやミヤマハンノキ主体の落葉広葉樹

布とは異なり、常緑針葉樹林の発達が悪く、ダケカンバやミヤマハンノキ主体の落葉広境庁）林が広がっている。森林限界を越えると、ハイマツ低木林が非常に広く発達し、その中葉樹林が広がっている。森林限界を越えると、ハイマツ低木林が非常に広く発達し、そに風衝地、雪田、及び湿原群落が局在している。高山植生は比較的低い標高範囲にあるの中に風衝地、雪田、及び湿原群落が局在している。高山植生は比較的低い標高範囲ににもかかわらず多様な植物群落から構成され、美しく見事な景観を形成している。

あるにもかかわらず、多様な植物群落から構成され、美しく見事な景観を形成していまた植物相は北方系と南方系の植物が混在して豊かである。陸上の維管束植物としては、高山植物に北方系の種が多いことに加え、南方系の種も見られることから、多様る。

年、環境省）【高山植物】

・Kawano, S(1971) Studies on the Alpine of Hokkaido,Japan
I. Phytogeography. J Coll. Lib. Arts, Toyama Univ.
【海藻類】
・知床半島東岸ラウス海域の海藻相とその植生（ラウス海域

また、植物相は北方系と南方系の植物が混在して豊かである。陸上の維管束植物としな植物相が形成されている。知床半島の陸上の維管束植物相は 107 科 872 種からなり、 ては、高山植物に北方系の種が多いことに加え、南方系の種も見られることから、多様
そのうち 4 分の１を上回る 233 種が高山植物となっている。この中には、シレトコスな植物相が形成されており、陸上の維管束植物相は 111 科 922 種が確認されている。

ミレ、チシマコハマギク、エゾモメンヅル等の希少種を含む。知床半島沿岸海域は、オ

また、高山植物は 233 種である。この中には、シレトコスミレ、チシマコハマギク、

35のコンブに関する総合調査報告書、1985 年、羅臼漁業協同組合）

ホーツク海唯一の暖流である宗谷海流の影響により、千島列島やサハリンにも分布域

エゾモメンヅル等の希少種も含まれる。知床半島沿岸海域は、オホーツク海唯一の暖流を持つ寒流系の海藻と北海道以南に分布域を持つ暖流系の海藻の両系が見られ、季節である宗谷海流の影響により、千島列島やサハリンにも分布域を持つ寒流系の海藻と海氷域でありながら、暖流系の海藻を多く含む点で特異な海藻相となっている。海藻は北海道以南に分布域を持つ暖流系の海藻の両系がみられ、季節海氷域でありながら、暖知床半島沿岸で 140 種の生育が確認されている。この中には、分布域の狭い特産種の流系の海藻を多く含む点で特異な海藻相となっている。海藻は知床半島沿岸で 134 種

アツバスジコンブ等も含まれている。

の生育が確認されている。この中には、分布域の狭い特産種のアツバスジコンブ等も含
まれる。

オ．動物

オ．動 物

・生物の種数は、最新の知見に基づき更新。出典は以下のとお遺産地域の動物相は、サハリンから渡ってきた北方由来の種と、本州から渡ってきた遺産地域の動物相は、サハリンから渡ってきた北方由来の種と、本州から渡ってきたり。

南方由来の種とが共存しているため、多様性に富んでいる。また、遺産地域は手つかず

南方由来の種とが共存しているため、多様性に富んでいる。また、遺産地域は手つかず 【陸上哺乳類】の原生的な自然が残されているため、かつて北海道に広く生息していた陸上哺乳類、鳥の原生的な自然環境が残されていることから、かつて北海道に広く生息していた陸上類のほとんどすべての種が生息している。

哺乳類、鳥類のほとんどすべての種が生息している。

このうち、哺乳類は、陸上哺乳類 36 種、海棲哺乳類 22 種の生息が知床半島及びそ・国指定知床鳥獣保護区計画書（2021 年、環境省）※ラッコ
は海棲哺乳類に含めた

このうち、哺乳類は、陸上哺乳類 37 種、海棲哺乳類 22 種の生息が知床半島及びそ 【海棲哺乳類】の沿岸海域で確認されている。これらの中にはトド、マッコウクジラといった国際的にの沿岸海域で確認されている。これらの中にはトド、マッコウクジラといった国際的に希少な種も含まれる。また、ヒグマやエゾシカといった大型種が高密度で生息している

希少な種も含まれる。また、ヒグマのような大型種が世界有数の高密度で生息（推定生

ことは、知床半島が陸上哺乳類にとって質の高い生息地となっていることを表してい息数は 400～500 頭程度）していることは、知床半島が陸上哺乳類にとって質の高い生 【ヒグマ】

る。特にヒグマは世界有数の高密度状態で維持されている。さらに、知床半島沿岸海域

息地となっていることを表している。さらに、知床半島沿岸海域は海棲哺乳類にとって・第２期知床半島ヒグマ管理計画（2022 年、釧路自然環境事

は海棲哺乳類にとって越冬、摂餌、繁殖のために重要な場所となっている。

越冬、摂餌、繁殖のために重要な場所となっている。一方で、高密度に増加したエゾシ

務所・北海道森林管理局・北海道・斜里町・羅臼町・標津

カは、旺盛な採食により生態系への影響が懸念される状況にある。

町）

鳥類は、国際的な希少種であるシマフクロウ、オオワシ等を含む 275 種が知床半島で記録されている。また遺産地域内では、これまで学術上貴重な天然記念物に指定されている

・第 4 期知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画（2023 年、環境省・北海道）

鳥類は、国際的な希少種であるシマフクロウ、オオワシ等を含む 286 種が知床半島 【鳥類】
で記録されている。また、遺産地域内では、これまで学術上貴重な天然記念物に指定さシマフクロウ、オジロワシ及びクマゲラの繁殖やオオワシの越冬が確認されている。 れているシマフクロウ、オジロワシ及びクマゲラの繁殖やオオワシの越冬が確認され遺産地域は、シマフクロウにとっては道内で繁殖するつがいの約半数が生息しているている。シマフクロウにとって、遺産地域は隣りあった河川でも異なるつがいが生息し最も重要な繁殖地であり、オオワシにとっては越冬個体数が 1000 羽近くになる最も重ているなど、高い密度で繁殖つがいが定着できるほど環境の整った、最も重要な繁殖地

要な越冬地である。

であり、オオワシにとっては越冬個体数が 500 羽近くになる最も重要な越冬地である。

・第 4 期知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画（2023 年、環境省・北海道）【魚類（淡水魚類）】
・小宮山英重、高橋剛一郎（河川の魚類、知床の動物、1988
年、北海道大学図書刊行会）

魚類は、淡水魚類 42 種、海水魚類 261 種が知床半島及び知床半島沿岸海域で確認さ魚類は、淡水魚類 42 種（生活史の一定期間を海域で過ごす種を含む）、海水魚類 247れている。知床半島沿岸海域は、北方系魚類を主とする海域であるが、オホーツク海で種が知床半島及び知床半島沿岸海域で確認されている。知床半島沿岸海域は、北方系魚教育委員会）

唯一の暖流である宗谷海流の影響により熱帯・亜熱帯海域に主に分布している南方系類を主とする海域であるが、オホーツク海で唯一の暖流である宗谷海流の影響により【魚類（海水魚類）】

魚類が多く見られ、オホーツク海のなかでも特異な海域となっている。遺産地域の河川

熱帯・亜熱帯海域に主に分布している南方系魚類が多くみられ、オホーツク海の中でもでは、サケ科魚類が著しく優占していることが重要な特徴である。

特異な海域となっている。遺産地域の河川では、サケ科魚類が著しく優占していること

この他、爬虫類８種、両生類３種、昆虫類 2,500 種以上の生息が知床半島で報告されている。

が重要な特徴である。

・小宮山英重（知床の淡水魚、知床の魚類、2003 年、斜里町

・第 4 期知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画（2023 年、環境省・北海道）【爬虫類】

この他、爬虫類８種、両生類３種、海産脊椎動物○種、昆虫類 2,500 種以上の生息が知床半島で報告されている。

・斜里町立知床博物館 HP（2023.9.27 閲覧）【両生類】
・斜里町立知床博物館 HP（2023.9.27 閲覧）【海産脊椎動物】○○○○○○（海域 WG にて情報収集中）【昆虫類】
・堀繁久（知床の昆虫の多様性、知床の昆虫、2003 年、斜里町教育委員会）（４）社会環境（３） 社会環境

・必要な情報の更新

36

ア．歴史

ア．歴 史

厳しい自然環境による開発の難しさと、地域住民を含めた高い自然保護意識に支え

厳しい自然環境による開発の難しさと、地域住民を含めた高い自然保護意識に支えられ、遺産地域の自然は原生的な状態を今日まで保ってきた。

られ、遺産地域の自然環境は原生的な状態を今日まで保ってきた。 知床半島には、数知床半島には、数千年にさかのぼる先史時代の遺跡が数多く残されている。その中で千年にさかのぼる先史時代の遺跡が数多く残されている。その中でも 10 世紀前後にオも 10 世紀前後にオホーツク海沿岸で栄えた北方の漁猟民族によるオホーツク文化の影

ホーツク海沿岸で栄えた北方の漁猟民族によるオホーツク文化の影響を受けて、アイ

響を受けて、アイヌの人々は、シマフクロウやヒグマ、シャチ等を神と崇め、狩猟や漁ヌの人々は、シマフクロウやヒグマ、シャチ等を神と崇め、狩猟や漁労、植物採取等を労、植物採取等をしながら、豊かな自然を大切にした文化を育んだ。

しながら、豊かな自然を大切にした文化を育んだ。

知床半島における漁業は 19 世紀から漁場運営が始まった。特に羅臼側では、1880 年

知床半島では 19 世紀から漁場運営が始まった。特に羅臼側では、1880 年代から主代から主に富山県からの移住者により、たら漁を中心に本格的な漁業開拓が始まり、現に富山県からの移住者により、たら漁を中心に本格的な漁業開拓が始まり、現在のサケ在のシロザケ、カラフトマス、スケトウダラ、イカ類、コンブ類などの多様な漁業の発類、スケトウダラ、イカ類、コンブ類などの多様な漁業の発展につながった。また、知展につながった。また、知床半島先端部地区の羅臼側において数百人の漁業者が夏期に床半島先端部地区の羅臼側において数百人の漁業者が夏期に居住しながらコンブ漁等居住しながらコンブ漁等の生産活動に従事していた。斜里側では、戦前までは少数の小の生産活動に従事していた。斜里側では、戦前までは少数の小規模な定置網漁業が営ま

規模な定置網漁業が営まれていたが、戦後、引揚者らによる漁場開拓が急速に進み、されていたが、戦後、引揚者らによる漁場開拓が急速に進み、さけます定置網漁業が大きけます定置網漁業が大きく発展した。

く発展した。

また、斜里側の岩尾別地区と幌別地区では大正時代から農業開拓が数度試みられた

また、斜里側の岩尾別地区と幌別地区では、大正時代から農業開拓が数度試みられたが、厳しい自然環境や社会環境の変化等の条件が重なり、昭和 50 年（1975 年）頃までが、厳しい自然環境や社会環境の変化等の条件が重なり、1975 年（昭和 50 年）頃までに開拓者は次々とその土地を離れた。これと相前後して、自然保護の動きが強まり、昭に開拓者は次々とその土地を離れた。これと相前後して、自然保護の動きが強まり、

和 39 年（1964 年）に知床国立公園に指定されたのをはじめとして、遠音別岳原生自然1964 年（昭和 39 年）に知床国立公園に指定されたのをはじめとして、遠音別岳原生自環境保全地域、知床森林生態系保護地域、国指定知床鳥獣保護区の指定など数々の保護

然環境保全地域、知床森林生態系保護地域、国指定知床鳥獣保護区など数々の保護地域

地域制度が適用された。昭和 52 年（1977 年）には農業開拓跡地を乱開発から守り森林が指定された。1977 年（昭和 52 年）には農業開拓跡地を乱開発から守り、森林に復元に復元することを目的として、住民と自治体が主体となった「しれとこ 100 平方メー

することを目的として、住民と自治体が主体となった「しれとこ 100 平方メートル運トル運動」がスタートした。

動」がスタートした。

平成 16 年（2004 年）１月には推薦書が世界遺産委員会に提出され、平成 17 年（2005年）７月に世界遺産に登録された。
イ．利用状況

2004 年（平成 16 年）１月には世界遺産委員会に推薦書が提出され、2005 年（平成17 年）７月に世界遺産に登録された。
イ．利用状況

遺産地域の多くの面積を占める知床国立公園及び周辺地域では、平成 20 年、年間約

遺産地域の多くの面積を占める知床国立公園及び周辺地域では、2019 年（令和元年）

195 万人の利用者が訪れている。中でも、知床五湖、幌別、カムイワッカ、知床峠及びには、約 177 万人の利用者が訪れている。この内、訪日外国人旅行者（インバウンド）

羅臼温泉は利用者が多く、このうち、知床五湖には年間約 50 万人が自然探勝を目的にの割合は、およそ 15％程度と推定されている。しかし、2020 年（令和 2 年）から 2022

訪れている。利用形態は、従来から見られる大型バスによる周遊や観光船による遊覧等

年（令和 4 年）にかけて世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者数はの団体での観光周遊や探勝利用だけでなく、近年は登山、トレッキング、シーカヤック

大きく減少した。

等の体験型利用が増加してきており、質的に変化してきているうえ、多様化が進んでいる。

遺産地域の中でも、知床五湖、幌別、カムイワッカ、知床峠及び羅臼温泉は利用者が多く、このうち、知床五湖には年間約 33 万人が自然探勝を目的に訪れており、2011 年（平成 23 年）からは自然公園法に基づく利用調整地区として運用されている。

ウ．一次産業遺産地域（陸域）の大半を占める国有林は、そのほとんどが知床森林生態系保護地域の指定地であり、木材生産を目的とした森林施業は、現在行われていない。

利用形態は、従来から見られる大型バスによる周遊や観光船による遊覧等の団体での観光周遊や探勝利用だけでなく、近年は登山、トレッキング、シーカヤック等の体験型利用が増加してきており、質的に変化してきているうえ、多様化が進んでいる。

また、地域の主要な産業である水産業については、生産力の高い豊かな海に支えられ、シロザケ、カラフトマス、スケトウダラ、コンブ等の水産資源の持続可能な利用がウ．一次産業図られている。

遺産地域（陸域）の大半を占める国有林は、そのほとんどが知床森林生態系保護地域
として指定され、森林生態系からなる自然環境の維持、野生生物等の保護・保全を図エ．土地所有形態
遺産地域（陸域）の土地所有形態は、林野庁所管の国有林が約 95 パーセントを占めり、当該地域の天然林を保護・管理しており、、木材生産を目的とした森林施業・林業
生産は行われていない。また、地域の主要な産業である水産業については、生産力の高37

ており、残りはその他の国有地、北海道有地、斜里町及び羅臼町有地、私有地である。 い豊かな海に支えられ、サケ類、スケトウダラ、コンブ等の水産資源の持続可能な利用が図られている。
エ．土地所有形態
遺産地域（陸域）の土地所有形態は、林野庁所管の国有林が約 95 パーセントを占めており、残りはその他の国有地、北海道有地、斜里町及び羅臼町有地、私有地である。

38

巻末２
ページ

用語集
行

用語

解説
海氷内や海氷の底で増殖する単細胞藻類（植物プランクトンの珪藻類が中心）。アイス
アルジーにとり、海氷中やその下面は光合成のための光が十分ではないが、海氷中にアイスアルジー

留まっていれば弱い光でも光合成に利用できる上、海氷が生成される際に海水が鉛直的に混合しているため、深い層の海水に含まれる栄養分が海氷下面に届き、その栄養分を利用し、大量に増殖できる。海氷とそれに付着する植物プランクトンが知床の豊かな生態系の基盤となっている。
生物の生息と増殖に必要な塩類である窒素（硝酸、亜硝酸、アンモニア）、リン（リン酸）、珪素（ケイ酸）のことを指す。雨水により岩石・土砂から解け出した栄養塩は河川により陸から海へと運搬されるほか、海洋では中深層に多く、冬期の大規模な海水

栄養塩の鉛直混合により中層水より表層に供給され、春の植物プランクトンの増殖につながる。最近では海水中の鉄のような「微量金属」も植物プランクトン増殖にはなくてはならない栄養分であることが明らかとなり「微量栄養塩類」と呼ばれている。
（cf.中層水）
観光旅行者が、自然や、自然と密接な関連を有する生活文化に関わる観光資源につい

エコツーリズムて知識を有する者から案内又は助言を受け、その観光資源の保護に配慮しつつ、その観光資源と触れ合い、その観光資源に関する知識及び理解を深めるための活動。
（cf.知床エコツーリズム推進協議会）
陸上生態系で生産された栄養塩（鉄分含む）と土砂礫は河川から海洋生態系に運ばれることにより、海洋の生産力を高めるとともに、海岸線を保全し、海洋生態系の構造

海洋生態系と陸上生態系の相互関係と機能の保全に貢献している。一方、サケ科魚類などは、河川へ産卵回帰することにより、海起源の豊かな栄養塩を河川を通して陸上生態系に運搬し、陸上生態系の生産力を高めるとともに、サケ科魚類を餌とするヒグマやシマフクロウなど様々な生物を育んでいる。このように、海洋生態系と陸上生態系は相互に関係しあうことにより、両生態系の構造と機能及び生物多様性を高めることにつながっている。
他地域から人為的に持ち込まれた知床に本来存在しない種を指す。外来種のうち、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づき、海外から導入

外来種された生物であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から指定される「特定外来生物」については、飼育、栽
培、運搬、放逐などが禁止されている。知床においては近年アライグマやセイヨウオ
オマルハナバチ、オオハンゴンソウなどの特定外来生物の侵入が確認されている。

河川工作物
関係行政機関
関係団体

知床世界自然遺産地域内においては、設置の目的に関わらず河川を横断するすべての構造物のことをいう。具体的には、砂防・治山ダム、橋脚等である。
知床世界自然遺産地域管理計画の策定者である環境省、林野庁、文化庁及び北海道を指す。
（cf.知床世界自然遺産地域連絡会議、知床エコツーリズム推進協議会）
漁業・観光関係の団体をはじめ知床世界自然遺産地域の保全管理や利用に密接な関わりを持つ団体を指す。
「管理」とは、一般的には管轄し処理すること、良い状態を保つように処理すること、
もしくは事務を経営し、物的設備の維持・管轄などをすること等を指す。
「知床世界自管理計画

然遺産地域管理計画」は、関係行政機関が地域住民、関係者等の協力のもと、知床の適正な保護と利用を目的として様々な活動を統合的、統一的に実施するための計画である。

39

国際的希少種、環境省レッドリストカテゴリーのうち、野生絶滅（EW)、絶滅危惧ⅠA
希少種

類（CR）
、絶滅危惧ⅠB 類（EN)、絶滅危惧Ⅱ類（VU）、及び北海道レッドリストカテ
ゴリーのうち、野生絶滅種（Ew)、絶滅危機種（Cr)、絶滅危惧種（En)、絶滅危急種（Vu)を指す。
（cf.国際的希少種）

季節海氷域

冬季にだけ海氷（海水が凍ったできた氷の総称）が見られる海域（cf.流氷）
亜高山帯・山地帯などで森林の成立しない谷筋・崩壊地などの湿潤な立地に見られる大型多年生草本からなる群落。日本ではハンゴンソウ・バイケイソウ・オオイタドリ

高茎草本群落などの種類で構成される。
（「生態学辞典沼田真編築地書館 1995」より抜粋（一部改変））
知床においては低地から山地性、亜高山性の草本であるエゾシシウド、マルバトウキ、
アキタブキ、シレトコトリカブトなどによって構成される。
（「知床の植物Ⅱ斜里町立
知床博物館編斜里町・斜里町教育委員会 2006」参照）
IUCN（国際自然保護連合）が定めるレッドリストカテゴリーのうち、野生絶滅（EW)、

国際的希少種

絶滅危惧ⅠA 類（CR）、絶滅危惧ⅠB 類（EN)、絶滅危惧Ⅱ類（VU）に該当する種を指す。
（cf.希少種）

OECM

OECM とは「Other Effective area based Conservation Measures」の略。保護地域以外
で生物多様性保全に資する地域のこと。
ある空間を占める同種個体の集まり。概念的には、その内部では交配や種々の相互作

個体群用を通じて個体間には密接な関係があり、同種の他の個体群とは多かれ少なかれ隔離された地域集団であるとして定義されることが多い。（「生物学辞典第３版山田常雄ほ
か編岩波書店 1989」より抜粋（一部改変）
）

サケ科魚類
地元自治体

知床半島に生息する在来種のサケ科魚類は、サケ、カラフトマス、サクラマス、オショ
ロコマの 4 種、外来種は、ニジマスが該当
知床世界自然遺産地域を町内に持つ、斜里町及び羅臼町を指す。
順応的管理とは、生態系の構造と機能を維持できる範囲内で自然資源の管理や利用を行うために生態系の変化の予測やモニタリングを実施し、その結果に応じて、管理や利用方法の柔軟な見直しを行うものである。この予測とモニタリングはフィードバッ

順応的管理

ク・メカニズムのもとに行われる。なお、管理や利用の見直しについては、関係者が情報を共有し、モニタリングの結果によって、仮説の検証を試み、合意形成を図りながら、方向性を決める必要がある。
（「生態学辞典巌佐庸ほか編共立出版 2003」より抜粋（一部改変））

知床

知床世界自然遺産地域と同じ区域を指す言葉として使用。
（cf.知床半島、知床半島基部）
斜里町が昭和 52 年に知床国立公園内の農業開拓跡地を乱開発から守り森林に復元すしれとこ 100 平方メート ることを目的として、土地の買い取りや植樹費用等のための寄付金を募った運動。目ル運動

標金額が達成されたため、現在は「100 平方メートル運動の森・トラスト」として新たな活動が展開されている。

知床世界自然遺産地域科 知床世界自然遺産の自然環境を把握し、科学的なデータに基づいて陸域と海域の統合
学委員会的な管理に必要な助言を得るために設置している、学識経験者による委員会。

知床世界自然遺産地域連 知床世界自然遺産の管理に関わる関係団体、関係する行政機関の連絡・調整を図り、絡会議

適正な管理のあり方を検討することを目的として設置されている会議。
知床世界自然遺産に関する様々な情報を公開するウェブサイト。各種計画、科学委員

知床データセンター

会等の会議結果、行政機関事業報告書などを掲載。
（https://shiretokodata-center.env.go.jp/index.html）

知床半島
知床半島基部
知床連山

奥蘂別川と忠類川、中央山脈では海別岳から以東の半島先端までの面積約 10 万 ha、
長さ約 70km の範囲のこととし、斜里岳は含めない。
（cf.知床、知床半島基部）
知床半島の内、知床世界自然遺産地域外の区域を指す。
（cf.知床、知床半島）
一般的には知床半島において最も新しい時代の火山群である半島中軸の羅臼岳・三ッ峰・サシルイ岳・オッカバケ岳・（南岳・知円別岳）
・硫黄山を指す。

40

生態系の中では、生物は互いに様々なつながりを持っているが、その中で食う－食われるの関係を「食物網」という。知床では、流氷中や海氷下部において増殖するアイス
食物網

アルジー及び流氷が溶ける春に大増殖する植物プランクトンにより、それを餌とする
動物プランクトン、さらに高次消費者である魚類や海棲哺乳類、陸上の生物にまでつながる複雑な食物網が形成されている。
高木が森林状態で分布しうる限界線をいう。
（「生態学辞典沼田真編築地書館 1995」より抜粋）
知床（羅臼岳）における垂直分布は、標高 750ｍ以下においては山地帯（落葉広葉樹

森林限界

林、針広混交林、針葉樹林）、750m から 1100m が亜高山帯（ダケカンバ林）、1100m
以上が高山帯（ハイマツ低木林）となっており、森林限界は標高およそ 1100m である。
（
「知床の植物Ⅰ斜里町立知床博物館編斜里町・斜里町教育委員会 2005」より抜粋（一
部改変）
）

森林施業

目的とする森林を育成するために行う造林・保育・間伐・伐採などの一連の森林に対する人為的行為を実施することをいう。なお、広くは禁伐も含める。
生態系の構造とは、生態系の非生物環境（無機環境）と生物あるいは生物の集合体と生態系の構造と機能の相互作用のことを指し、生態系の機能とは、生物多様性（種多様性及び遺伝的多様性）により維持されるもの（e.g.,食う－食われるの関係、共生・寄生関係、資源や異性をめぐる競争）、生物間相互作用ネットワークを指す。

生物間相互作用

共生作用（栄養共生、防衛共生）と拮抗作用（食う－食われるの関係、寄生関係、競争関係）を指す。これらの関係性によって生態系が成立している。
世界遺産リストに登録されるためには、「世界遺産条約履行のための作業指針」で示されている下記の登録基準のいずれか 1 つ以上に合致するとともに、真実性（オーセンティシティ）や完全性（インテグリティ）の条件を満たし、適切な保護管理体制がとられていることが必要である。なお、2005 年より文化遺産と自然遺産が統合された新しい登録基準に変更されており、下記基準の(i)から(vi)で登録された物件は文化遺産、(vii)から(x)で登録された物件は自然遺産、文化遺産と自然遺産の両方の基準で登録されたものは複合遺産となる。
世界遺産の登録基準(i)人間の創造的才能を表す傑作である。
(ii)建築、科学技術、記念碑、都市計画、景観設計の発展に重要な影響を与えた、ある
期間にわたる価値観の交流又はある文化圏内での価値観の交流を示すものである。
(iii)現存するか消滅しているかにかかわらず、ある文化的伝統又は文明の存在を伝承する物証として無二の存在(少なくとも希有な存在)である。

世界遺産のクライテリア（評価基準）(iv)歴史上の重要な段階を物語る建築物、その集合体、科学技術の集合体、あるいは景観を代表する顕著な見本である。
(v)あるひとつの文化(または複数の文化)を特徴づけるような伝統的居住形態若しくは陸上・海上の土地利用形態を代表する顕著な見本である。又は、人類と環境とのふれあいを代表する顕著な見本である(特に不可逆的な変化によりその存続が危ぶまれているもの)(vi)顕著な普遍的価値を有する出来事(行事)、生きた伝統、思想、信仰、芸術的作品、
あるいは文学的作品と直接または実質的関連がある(この基準は他の基準とあわせて用いられることが望ましい)。
(vii)最上級の自然現象、又は、類まれな自然美・美的価値を有する地域を包含する。
(viii)生命進化の記録や、地形形成における重要な進行中の地質学的過程、あるいは重要な地形学的又は自然地理学的特徴といった、地球の歴史の主要な段階を代表する顕著な見本である。
(ix)陸上・淡水域・沿岸・海洋の生態系や動植物群集の進化、発展において、重要な進行中の生態学的過程又は生物学的過程を代表する顕著な見本である。
(x)学術上又は保全上顕著な普遍的価値を有する絶滅のおそれのある種の生息地など、

41

生物多様性の生息域内保全にとって最も重要な自然の生息地を包含する。
（公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 HP より抜粋（一部改変））
稜線の風下斜面や窪地など、夏季においても残雪が存在する立地のこと。多量の積雪
雪田によって植物は冬季の低温から保護される。植生は積雪が残る期間の長さによって大きく異なるが、低木や草本が優占する植物群落が形成される。（「知床の植物Ⅰ斜里町
立知床博物館編斜里町・斜里町教育委員会 2005」参照）
知床国立公園内のうち、概ね次の範囲を対象とする。
・海岸陸域部：羅臼側＝相泊から北東域 ／ 斜里側＝知床大橋から北東域
・沿岸海域部：羅臼側＝相泊から北東域 ／ 斜里側＝幌別から北東域

先端部

・内陸山岳部：硫黄山から北東域
極めて原始性の高い自然景観や、多様な生物相と生物間相互作用に支えられた豊かな生態系が残されている地域であり、歩道や車道などの施設が設けられておらず、一般の利用者による積極的な利用は想定されていない。
水深 200-800 メートル程度の深度にある海水で、知床沖の中層水はオホーツク海の北

中層水

西部から海氷生成により潜り込んで作られる。潜り込む際に生物生産にとって不可欠な鉄分を多量に取り込んでいると考えられている。

土壌未発達地

崖地、岩礫地、風衝地など気象条件や地質条件等により土壌層が薄く未発達な立地を指す。
日本とロシアの隣接地域において生態系の研究、保全と持続可能な利用について相互に協力することを定めた「日露の隣接地域における生態系保全等に関する政府間協力

日露の隣接地域プログラム」（平成２１年５月に日露両国間において署名）では、具体的な範囲は詳細に定められていないが、北海道からカムチャッカ半島を含むオホーツク海地域等の隣接地域が想定されている。
強風のため木本が侵入できず、草本しか分布できない立地に成立する草原。知床岬における冬季季節風が吹き付ける風衝地では、ガンコウランなどの高山植物のほか、オ

風衝草原

オウシノケグサなどの岩隙・岩礫地植物、ハマナス、ハマニンニクなどの海岸植物が混生している。
（「知床の植物Ⅰ斜里町立知床博物館編斜里町・斜里町教育委員会 2005」
より抜粋（一部改変））
積雪が極端に少ないため、植物が生育する地表面付近は冬季の低温に直接さらされる

風衝地

立地のこと。冬季季節風の風上側（北西ないし西側）にみられる。ミネズオウやコメバ
ツガザクラなどの低木や蘚苔類、地衣類、多年生草本などが生育する。
（「知床の植物Ⅰ斜里町立知床博物館編斜里町・斜里町教育委員会 2005」より抜粋（一部改変））

モニタリング

自然環境、生態系の変化を早期に察知することを目的として長期的な調査、観測を実施すること。
温度上昇により融解した硫黄のことを指す。硫黄山は 19 世紀半ばから 4 回の噴火が記録されており、噴火はいずれも北西側の中腹爆裂火口から多量の溶融硫黄を水蒸気・

溶融硫黄

熱水とともに噴出するという特異なものであった。1936 年の噴火はそれ以前の噴火に比べ、はるかに大規模であった。36 年の噴火で多量のエネルギーを消費したため、すでに 70 年という長い休止期が続いていると考えられている。
（「知床の地質斜里町立知床博物館編斜里町・斜里町教育委員会 2007」より抜粋（一部改変））
海氷（海水が凍ったできた氷の総称）の内、流動しているもの。岸からへばりついて動

流氷

かない海氷は定着氷という。海氷の多くは流氷であるが、学術的には、より一般性のある海氷という言葉を使用することが普通である。
（cf.季節海氷域）

林分
サケ類

樹種及び林齢などがほぼ一様で、隣接する森林と区別できるような条件を備えた森林のこと。
サケ類は、サケ属魚類である「サケ」、「カラフトマス」、「サクラマス」の 3 種のことをさす

サケ←シロザケ

以前までシロザケと表記していたものは、標準和名であるサケと表記

42

巻末３

知床世界自然遺産区域図

遺産地域は、オホーツク海と根室海峡に接した北海道東北端にある知床半島の一部及びその沖合３kmの海域からなり、北緯 43 度 56 分 58 秒より 44 度 21 分 08 秒、東経 144 度 57 分 57 秒より 145 度 23
分 02 秒に位置している。関係する市町村は、北海道斜里郡斜里町及び目梨郡羅臼町である。
＜知床世界自然遺産区域図＞

0＜他の保護区等区域図＞

10

0

20ｋｍ

（面積）
知床世界自然遺産

約 71,100 ha

知床国立公園61,307 ha

国指定知床鳥獣保護区

44,011 ha

遠音別岳原生自然環境保全地域

1,895 ha

知床森林生態系保護地域

45,989 ha

43

10

20ｋｍ

巻末４

主な保護制度及び関連計画等について
知床世界自然遺産地域 管理計画
遺産価値を将来にわたり適正に保全・管理していくための基本となる計画

管理計画に位置づけ

担保
遺産価値の管理を担保する主な保護制度
主な保護制度
自然公園法

知床に関係する
対象
知床国立公園

知床の管理に関係する
主な法定計画
知床国立公園公園計画
知床国立公園管理計画◆（①）

自然環境保全法

遠音別岳自然環境保

遺産価値の適正な保全・管理のための関連計画等■遺産価値の順応的管理のための計画■遺産価値の保全のための計画

知床世界自然遺産地域長期モニタリン

知床半島エゾシカ管理計画
エゾシカ個体群の適切な管理を通じて、遺産

グ計画

知床国立公園知床生態系維持回復事業計画

順応的管理に必要なデータを得るための基本

知床五湖利用調整地区利用適正化計画◆

方針、モニタリング項目、評価基準及び評価

遠音別岳自然環境保全地域保全計画

方法等を示した計画

地域の生態系への過度な影響を低減することを目的とした計画【右記②の地域計画】

知床半島ヒグマ管理計画

全地域
国有林野の管理経営に関する

森林生態系保護地域

知床森林生態系保護地域管理計画

森林法

保安林

―

鳥獣の保護及び管理並びに狩

知床鳥獣保護区

国指定知床鳥獣保護区計画

法律・国有林野管理経営規程

猟の適正化に関する法律

同 知床特別保護地区計画
同 知床特別保護指定区域計画
遺産地域全域を含む

第二種特定鳥獣管理計画
・北海道エゾシカ管理計画（②）
・北海道ヒグマ管理計画（③）
北海道指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画

鳥獣による農林水産業等に係遺産地域全域を含む

斜里町鳥獣被害防止計画

る被害の防止のための特別措

羅臼町鳥獣被害防止計画

置に関する法律

標津町鳥獣被害防止計画

絶滅のおそれのある野生動植

国内希少野生動植物

シマフクロウ保護増殖事業計画

物の種の保存に関する法律種

オオワシ保護増殖事業計画（種の保存法）オジロワシ保護増殖事業計画

漁業法

遺産地域全域―

水産資源保護法遺産地域全域―

海洋生物資源の保存及び管理

遺産地域全域(海域)―

文化財保護法天然記念物―

エコツーリズム推進法

遺産地域全域を含む―

北海道知床世界自然遺産条例

遺産地域全域―に関する法律住民の生活や産業を守り、利用者の安全と良質な自然体験の場を確保しながら、ヒグマの■遺産価値の利用のための計画・ルール等

生態及び個体群を持続的に維持することを目的とした計画【右記③の地域計画】

知床岬地区の利用規制指導に関する申し合わせ
知床岬地区へのレクリエーション目的での立入を抑制するための関係機関による申し合わせ

知床国立公園先端部地区利用の心得
知床国立公園中央部地区利用の心得
自然保護やリスクの軽減の観点から、利用者が留意すべき事項や禁止事項を定めた心得【右記①に関連づけられた心得】

相互に整合を図りながら管理を実行┗ 知床半島ヒグマ管理計画アクションプラン
知床半島ヒグマ管理計画に基づき、年次別の具体的な行動を定めた計画

知床世界自然遺産地域多利用型統合的
海域管理計画
海洋生態系の保全と、持続的な水産資源利用による安定的な漁業の営み及び人間活動による適正な利用の両立を目的とした計画

知床エコツーリズム戦略
エコツーリズムを含む観光利用の基本方針を定めた戦略

その他（主な自主ルール）
・羅臼湖ルール
・知床ローカルルール流氷・羅臼遊魚船自主ルール
・野生鳥獣ウオッチング自主ルール

注）◆：法定計画ではないが、法制度に基づいて策定された計画

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