特別養護老人ホーム「ヒルズ勝沼」

運営規程

社会福祉法人景誠会

特別養護老人ホーム ヒルズ勝沼 運営規程
第1章

総則

(目的)
第 1 条 この規定は、社会福祉法人景誠会が設置運営する指定介護老人福祉施設ヒルズ勝沼(以下「施設」という。)が行う指定介護老人福祉施設サービスが適正な運営を確保するために人員及び管理、運営に関する事項を定め、施設の管理者や職員が要介護状態にある高齢者に対し、適正な施設サービスを提供することを目的とする。
(運営方針)
第 2 条 施設は、介護保険法、老人福祉法及び関係法令に基づき、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、入居者の居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自立的な日常生活を営むことができるよう介護サービスの提供に万全を期するものとする。
２ サービスの提供にあっては、「凛として襟を正し、入居者様の立場になり共感（ｅｍｐａｔｈｙ）する」をモットーとし、入居者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるよう努める。
３ 施設は、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅ｻｰﾋﾞｽ事業者、その他の医療・介護・福祉サービスを提供するものとの密接な連携に努めるものとする。
(施設の名称等)第 3 条 施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(１) 名 称
特別養護老人ホーム ヒルズ勝沼(２) 所在地
山梨県甲州市勝沼町下岩崎 2091 番地(定員)第４条 施設の入居定員は７０名とする。
２ ユニット数及びユニットごとの入居定員は次のとおりとする。
(１) ユニット数
７ユニット(２) ユニットごとの入居定員
１０名

第２章 職員及び職務分掌(職員の区分、員数及び職務分掌)第５条 施設に勤務する職員の区分、員数及び職務分掌を次のとおりとする。
(１) 施設長 (管理者)１名
施設の職員の管理、業務実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
(２) 事務員
２名以上
施設の庶務及び経理事務を行う。
(３) 生活相談員
１名以上
入居者又は家族等の相談に応じ、必要な助言、その他の援助を行う。また、入退居に関する業務を行う。
(４) 介護支援専門員
１名（介護職兼務）
入居者の状態、その置かれている状況を基に施設サービス計画を作成し、進行管理及び定期的な評価を行う。
(５) 介護職員
２４名以上入居者の日常生活の介護、相談及び援助を行う。
(６) 看護職員
３名以上
入居者の看護、健康管理、医師の診察補助及び施設の保健衛生業務を行う。
(７) 機能訓練指導員
１名（看護職兼務）
入所者のＡＤＬ改善およびＡＤＬの維持のための機能訓練を行う。
(８) 管理栄養士
１名
給食献立の立案、入居者の口腔衛生の管理、栄養管理及び指導を行う。
(９) 医師 (非常勤)１名
入居者の診察を基に健康管理及び保健衛生指導を行う。

(１０) 宿直・警備員
必要数（交替勤務）
施設の防犯、防火及び施設内外の施錠管理、各ユニットの見回りを行う。
２ 前項に定めるものの他に必要がある場合は、その他の職務に従事する職員を置くことができる。
(職員の勤務体制)
第６条 施設の職員の勤務体制は、就業規則の定めるところによる。
(会議)
第７条 施設の円滑な運営を図る為、次の会議及び委員会を設置する。
(１) 幹部職員による法人運営に関する定例会議(２) 各チームによるユニット運営に関する職員会議(３) 施設サービス計画に関する会議 (サービス担当者会議)(４) 入居待機者に関する検討委員会 (入居検討委員会)(５) 入居者に提供する食事・排泄・入浴等に関する委員会(６) その他施設長が必要と認める会議･委員会
２ 会議・委員会の運営に必要な事項は施設長が別に定める。

第３章

入退居(入居手続きの説明及び同意)
第８条 入居申込者の施設への入居は、入居申込者と施設の契約により行うものとする。
２ 施設は、サービス提供の開始に際し、あらかじめ入居申込者又は家族等に対し、この運営規定の概要、職員の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制その他の必要と認められる事項を記した文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、施設サービス提供の開始について同意を得るものとする。
(サービス提供拒否の禁止及び提供困難時の対応)
第９条 施設は正当な理由なく施設サービスの提供を拒まないものとする。
２ 施設は、入居定員に達している場合、入居申込者が入院治療を必要とする場合、その他入居申込者に対し自ら適切な施設サービスを提供することが困難である場合は、適切な医療施設又は介護老人保健施設等を紹介するなどの措置を講じ、その助言及び援助に努めるものとする。
(入居)
第１０条 施設は、身体的又は精神的に常時介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、施設サービスを提供するものとする。
２ 施設は、入居申込者の介護の必要性及び家族状況等を勘案し、特に施設入居を必要とする入居申込者を優先的に入居させるように努めるものとする。
３ 施設は、入居申込者の入居に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めるものとする。
４ 施設は、入居申込者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期限等を確かめるものとする。
５ 施設は、要介護認定を受けていない入居申込者に対して要介護認定の申請の有無を確認し、申請が行われていない場合は、入居申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるように必要な援助を行うものとする。
６ 施設は、要介護認定更新の申請が、遅くとも当該入居者が受けている要介護認定の有効期間が終了する３０日前には行われるよう必要な援助を行うものとする。
７ 施設は、入居者の心身状況及びその置かれている環境等に照らし、そのものが居室において日常生活を営むことが可能か、否かについて検討しなければならない。その検討に当たっては、生活相談員、計画担当介護支援専門員、介護職員及び看護職員等で協議するものとする。
(退居)第１１条 施設は、入居者に次の事由が生じた場合は、入居者又はその家族等に対し、７日間の期間を定め、その理由を付して契約の解除について予告するものとする。
(１) 入居者の行動が施設の目的及び運営の方針に著しく反するとき。
(２) 入居者が負担すべき費用を３ヶ月間滞納したとき。

２ 入居者に次の事由が生じた場合は、契約は終了するものとする。
(１) 要介護認定の更新において、自立又は要支援と認定されたとき。
(２) 入居者が死亡したとき。
(３) 入居者が契約の解除を通告し、７日間が経過したとき。
(４) 施設が前項に規定する契約解除の予告をし、予告期間が経過したとき。
(５) 入居者が入院した後、概ね３ヶ月を経過しても退院が見込まれないとき。
(６) 他の介護保健施設への入所が決定し、その受入れが可能な状態になったとき。
３

施設は、入居者の退居に際しては、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努める他、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、円滑な退居の為に必要な援助をするものとする。

(入居者の入院中の取扱い)
第１２条 施設は、入居者について、入院する必要が生じた場合であって、入院後概ね３ヶ月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及び家族等の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び円滑に入居することができるようにするものとする。

第４章

施設サービス (処遇) 内容及び費用負担額(施設サービスの取扱方針)
第１３条 施設サービスは、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自立的な日常生活を営むことができるようにするため、施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行うものとする。
２ 施設サービスは、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行うものとする。
３ 施設サービスは、入居者のプライバシーの確保に配慮して行うものとする。
４ 施設サービスは、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行うものとする。
５ 職員は、施設サービスの提供に当たって、入居者又はその家族等に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明するものとする。
６ 入居者の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して施設サービスを提供するよう努めるものとする。
７ 施設は、施設サービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行わないものとする。
８ 前項の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
９ 施設は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
１０ 施設は、入居者の人権、社会的身分、門地、宗教、思想、信条等によって差別的又は優先的取扱を行わないものとする。
(施設サービス計画)
第１４条 施設長は、計画担当介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、入居者及びその家族等との面接を行い、入居者の有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入居者が現に抱える問題点を明らかにし、入居者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。
３ 計画担当介護支援専門員は、入居者の希望及び解決すべき課題に基づき、入居者の家族等の希望を勘案して、入居者及びその家族等の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、施設サービスの目標及びその達成時期、施設サービスの内容、施設サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成するものとする。
４ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

５ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の内容について入居者又はその家族等に対して説明し、文書により入居者の同意を得、当該施設サービス計画を入居者に交付するものとする。
６ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後、入居者及びその家族等並びに施設サービス提供担当者との連絡を継続的に行いつつ、定期的に施設サービス計画の実施状況の把握及び記録をし、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。
(介護)第１５条 介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自立的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行うものとする。
２ 施設は、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割をもって行うよう適切に支援するものとする。
３ 施設は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供するものとする。ただし、やむをえない場合には、清拭を行うことで入浴の機会の提供に代えるものとする。
４ 施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排泄の自立について必要な支援を行うものとする。
５ 施設は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排泄の自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えるものとする。
６ 施設は、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援するものとする。
７ 施設は、入居者に対し、その負担により、当該施設の職員以外の者による介護を受けさせてはならないものとする。
(食事)第１６条 食事の提供に当たっては、食品の種類及び調理方法について常に工夫し、栄養並びに入居者の心身の状態及び嗜好を考慮した献立により適切な時間に実施するものとする。
２ 施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行うとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保するものとする。
３ 疾病等を有する者には、医師の指示によりその症状に適した献立及び調理により食事を提供する。
４ 食事の提供は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事が摂れるよう支援し、共同生活室で食事を摂ることができない入居者にあっては、居室に配膳し必要な食事補助を行うものとする。
(機能訓練)
第１７条 施設は、入居者の心身の状況に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行うものとする。
(健康管理)
第１８条 施設は、常に入居者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を採るものとする。
２ 入居者に入院の必要な状態が生じた場合には、速やかに施設の協力医療機関等に引き継ぐものとする。
(相談及び援助)第１９条 施設は、常に入居者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入居者又はその家族等の相談に応じるとともに、必要な助言、その他の援助を行うものとする。
(社会生活上の便宜の提供等)
第２０条 施設は、入居者の嗜好に応じた趣味、教養、又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自立的に行うこれらの活動を支援するものとする。
２ 施設は、入居者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に関する手続きについて、その者又はその家族等において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行うものとする。
３ 施設は、入居者の家族等との連携を図るとともに、入居者とその家族等との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。
４ 施設は、入居者の外出の機会を確保するよう努めるものとする。

(入居者に関する市町村への通知)
第２１条 施設は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知するものとする。
(１) 正当な理由なしに施設サービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を悪化させたと認められるとき。
(２) 偽り、その他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
(施設サービスの利用料及びその他の費用等)
第２２条
施設は、法定代理受領サービスに該当する施設サービスを提供した際には、入居者から利用料の一部として、施設サービス費用基準額から当該施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 施設は、法定代理受領サービスに該当しない施設サービスを提供した際に、入居者から支払を受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにするものとする。
３ 施設は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる事項については、入居者から費用の支払を受けることができる。
(１) 居住に要する費用
2,800 円 (日額)
(２) 食事の提要に要する費用
1,700 円 (日額) おやつ代 100 円(日額)含む(３)預かり金品管理料
1,000 円 (月額)(４)複写代(コピー)10 円（１枚）(５) 日用消耗品
実費(６) 理美容代
実費(７) レクリエーションやクラブ活動の利用料及び材料費等実費(８) 全各号に掲げるもののほか、施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入居者に負担させることが適当と認められる費用
４ 前項各号に規定する事項の提供に当たっては、入居者又はその家族等に対し、その内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入居者の同意を得るものとする。
５ 施設は、規定する費用の額を変更するときは、あらかじめ、入居者又は家族等に対し、変更後の額及びその根拠について説明を行い、同意を得るものとする。

第５章

施設の利用に当たっての留意事項(外出及び外泊)第２４条 入居者は、外出又は外泊しようとする時はその都度行き先、用件、施設へ帰着する予定日時等を施設に届け出て許可を得なければならない。
２ 前項の許可を受けた者が、許可内容を変更するときは、事前にその旨を申し出なければならない。
(面会)第２５条 入居者に面会をしようとする者は、面会カードに所定事項を記載し、施設の確認を得て面会しなければならない。
２ 施設は、入居者に面会しようとする者が、伝染病発生又は伝染病等のおそれのある場合、面会を断ることができる。
３ 面会時間は、原則午前 9 時から午後 8 時までとする。
(身上変更の届出)
第２６条 入居者は、身上に関する重要な変更が生じたときは、速やかに施設に届け出なければならない。
(規律)第２７条 入居者は、次の各号に掲げる事項を守り、秩序ある生活ができるよう努めなければならない。
(１) 施設が定めた場所と時間以外で喫煙又は飲酒をしないこと。
(２) 指定された場所以外で火気を用い、又は自炊すること。
(３) 建物、備品、その他の器具を破損し、又は持ち出さないこと。
(４) けんか、口論、暴力行為等で他人に迷惑をかけないこと。
(５) 相互の親和を図り、紛争を避けること。

(６) その他施設が定めた規則を守ること。
(損害賠償)
第２８条 施設は、入居者が故意又は過失によって施設の設備等に損害を与えた場合は、その損害を弁償させ、又は原状に回復させることができる。
（緊急時等の対応)
第２９条 施設は、現に施設サービスの提供を行っているときに、利用者に病状の急変が生じた場合やその他必要な場
合は、速やかに医師または施設が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じる。
第６章

非常災害対策

第３０条 施設は、非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に非難、救出その他必要な訓練を行うものとする。訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。防火管理者を配置し、消防計画を策定する。

第７章

その他施設の運営に関する重要事項(衛生管理等)第３１条 施設は、入居者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
２ 施設は、当該施設において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講ずるよう努めるものとする。
(１) 施設における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(２) 施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
(３) 施設において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
(人権の擁護及び虐待防止の対策)
第３２条 施設は、人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止のため次の措置を講じる。
施設における高齢者虐待を未然に防止するため、行動指針等を定め、職員に周知徹底を図る。
２ 虐待防止の普及・啓発するための研修を実施し、普段から人権意識を高め、あわせて職員の資質の向上を図る。
３ 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業員に周知徹底を図る。
４ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の配置(施設サービスの評価)
第３３条 施設は、自らの施設が提供するサービスの質について評価を行い、常にその改善を図るものとする。
(掲示)
第３４条 施設は、当該施設の見やすい場所に、運営規定の概要、職員の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。
(秘密保持等)第３５条 職員は、正当な理由がなく、業務上知りえた入居者又はその家族等の秘密を漏らしてはならない。
このことは、退職者についても同様であるものとする。退職者による秘密保持については、雇用契約等にその旨明記する等、必要な措置を講ずるものとする。
２ 施設は、居宅介護支援事業者に対して、入居者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入居者の同意を得るものとする。
(苦情処理)
第３６条 施設は、施設サービスに関する入居者及びその家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために苦情受付窓口を設置し、苦情を受け付けた場合には速やかに事実関係を調査するとともに、対応の結果について入居者及びその家族等に報告するものとする。
施設は、入居者及びその家族等からの苦情に関し、市町村及び国民健康保険団体連合会が実施する調査等に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合には必要な改善を行うものとする。

２(地域との連携等)
第３７条 施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。

(事故発生時の対応)
第３８条 施設は、施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村及び入居者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
２ 施設は、入居者に対する施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を行うものとする。
３ 事故が発生した場合の対応、次号に規程する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備する。
４ 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び従業者に対する研修を定期的に行う。
５ 前４号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置(身体拘束等)第３９条 職員は、施設サービスの提供にあたって、入居者の生命又は身体を保護するためやむを得ない緊急を除き入居者の身体を拘束する行為を行わない。
２ 前項のやむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
３ 身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
(１) 身体拘束等の適正化の為の対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を３月に１回以上開催すると共に、その結果について介護職員その他の従業員に周知徹底を図る。
(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
(３) 介護職員その他の従業員に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
(業務継続計画の策定等)
第４０条 施設は、感染症や非常災害の発生時において、入居者に対する指定介護福祉施設サービスの提供を継続的に実施するため、非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(認知症介護に係る基礎的な研修)
第４１条 施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
(ハラスメント)
第４２条 施設は、適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

(会計の区分)第４３条 施設は、施設サービスの事業の会計をその他の事業の会計と区分するものとする。
２ 施設の経理は、社会福祉法人景誠会の経理規定の定めるところによる。
(記録の整備)第４４条 施設は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
(電磁的記録等)第４５条 施設は、この条例において書面（文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。
）で行うことが規定され、又は想定される作成等（次項に規定するものを除く。
）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）により行うことができる。
２ 施設は、この条例において書面で行うことが規定され、又は想定される説明等については、当該説明等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

第８章

雑則

(細則委任)
第４６条 この規定に定めるもののほか、施設の運営に必要な事項は、施設長が理事長の承認を得て定めるものとする。

附則
この規定は、平成１９年１２月１７日から施行する。
附則
この規定は、平成３０年７月１日から施行する。
附則
この規定は、令和３年４月１日から施行する。
附則
この規定は、令和４年７月１日から施行する。