62回 定時株主総会

第

招集ご通知
開催
日時

2023年6月28日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

開催
場所

和歌山市坂田85番地
当社本社『ハイビジョンホール』■目次
第62回定時株主総会招集ご通知 ����������������������������������� １
株主総会参考書類
第１号議案

第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件 �������������������������������� ５

定款一部変更の件 �������������������������������� ６
 締役（監査等委員である取締役を取除く。）６名選任の件 �������������������������� ７

事業報告 �������������������������������������������������������������������������� 15
連結計算書類 ������������������������������������������������������������������� 39

計算書類 �������������������������������������������������������������������������� 41
監査報告書 ����������������������������������������������������������������������� 43

株主総会ご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

証券コード：6222

証券コード 6222
2023 年 ６ 月 ８ 日(電子提供措置の開始日2023年６月5日)

株

主

各

位

和 歌 山 市 坂 田 ８５ 番 地

株式会社

島精機製作所代表取締役社長

島三

博

第62回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第62回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブ
サイトに電子提供措置事項を掲載しております。
《当社ウェブサイト》
https://www.shimaseiki.co.jp/irj/meeting/《東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）》
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名（会社名）または コードを入力・検索し、基本情報、縦覧書類／PR情報を順に選択のうえ、株主総会招集通知／株主総会資料欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月27日（火曜日）
午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項

2023年６月28日（水曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）
和歌山市坂田85番地 当社本社『ハイビジョンホール』（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
１．第62期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第62期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
1

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

4．招集にあたっての決定事項●ご送付している書面は書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書類を兼ねております。なお、法令および当社定款第16条の規定に基づき、電子提供措置事項のうち次に掲げる事項は、本招集ご通知には記載しておりません。
①連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表②計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表
したがいまして、本招集ご通知は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
●インターネットによる方法と郵送による方法の双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。また、インターネットによって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
●ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎インターネットまたは議決権行使書面（郵送）による議決権の事前行使をお願いいたします。議決権行使方法の詳細につきましては、本招集ご通知３～４ページをご参照ください。
◎本総会当日の報告事項の動画は、後日当社ウェブサイトでご視聴いただけますのでご活用ください。
（https://www.shimaseiki.co.jp/irj/irj.html）◎今後の状況により、株主総会の運営に変更が生じた場合は、当社ウェブサイトにてご案内させていただきます。（https://www.shimaseiki.co.jp/irj/irj.html）◎株主総会ご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申し
あげます。

2

議決権行使の方法についてのご案内
議決権行使の方法は、以下の方法がございます。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただきます
ようお願い申しあげます。

パソコンまたはスマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
行使期限2023年6月27日（火曜日）午後5時45分まで
書面による行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表
示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
※郵便事情を考慮いただき、確実な到着を期するため、お早めにご投函くださいますようお願い申しあげます。

議決権行使書

行使期限2023年6月27日（火曜日）午後5時45分到着
株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

開催日時

2023年6月28日（水曜日）午前10時

3

詳 細は次ページをご覧ください

インターネットによる行使の場合

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します｡）

2023 年 6 月 27 日（火曜日） 午後 5 時 45 分まで

議決権行使期限
QRコードを読み取る方法

QRコードを読み取りいただくことで「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要に議決権行使書

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

〇〇〇〇株式会社 御中
株主総会日〇年〇月〇日

議決権の数
〇〇〇〇個

ログイン用
QRコード

1.
2.

3.

①お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取りいただき、ログイン。
②ログイン後は画面の案内に従って賛否をご入力
ください。

3.

ログインＩＤ仮パスワード

議決権行使書副票（右側）

ログインID・仮パスワードを入力する方法［ アクセス手順 ］①WEBサイトへアクセス［ アクセス手順 ］

パソコン、スマートフォンの場合②「ログインID」と「仮パスワード」を入力③新しいパスワードの入力

入力して「ログイン」
をクリック「次の画面へ」をクリック

機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っ

入力して
「送信」
をクリック

④以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

システム等に関するお問い合わせ
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120−173−027ていただくことも可能です。

（受付時間 9:00〜21:00、通話料無料）

4

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、事業の持続的な発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方
針としております。
そのうえで、長期的視点に立った成長投資および今後の事業展開に備えた内部留保にもバランス良く配分を行う方針であります。
このような方針のもと、当期の期末配当金につきましては、下記のとおり１株につき５円といたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金５円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は172,571,345円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月29日といたしたいと存じます。
なお、中間配当につきましては、１株につき5円をお支払いいたしておりますので、
中間配当と期末配当を合わせた年間配当金は１株につき10円となります。

5

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
当社の事業内容の多様化に対応するため、当社現行定款第２条（目的）について
事業目的を追加、変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（目 的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．～７．
（省略）
（新 設）

15．
（省略）
16．宿泊施設、飲食施設の企画および経営
設）

17．

（省略）
（新 設）

18．～22．

（省略）

案

（目 的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．～７．
（現行どおり）
８．計測機器および産業用ロボット・各種制御機
器等の自動省力化機器・システムの設計、製造、販売、修理
９．～11．
（現行どおり）
12．食料品および日用品の企画、製造、加工、輸出入および販売
13．～15． （現行どおり）
16．農業用機器の製造、販売、修理および農産物の生産、加工、販売
17．
（現行どおり）
18． 宿 泊 施 設、 飲 食 施 設 お よ び 農 業 施 設 の 企
画、経営および運営請負
19．働き方改革支援事業および次世代人材育成支援事業
20．
（現行どおり）
21．陸上運送業、荷役業、倉庫業および貨物運送取扱業
22．～26． （現行どおり）

８．～10．
（省略）
11．食料品および日用品の製造、加工、輸出入
および販売
12．～14． （省略）
（新 設）

（新

更

6

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
全員（８名）は任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会で協議がなされた結果、すべての取締役候補者について適任であると判断され、株主総会で陳述すべき特段の事項はない旨の意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

現在の当社における
地
位

名

１

しま

みつひろ

島

三博

２

な ん き

たかし

南木

隆

おおたに

あきひろ

大谷

明広

３
４
５
６

きたがわ

しょうさく

北川

尚作

いちりゅう

よ し お

一柳

良雄

ざ ん ま

残間

り

え

こ

里江子

属

性

取締役会
出席回数

代表取締役社長

再 任

13／13回取締役

再 任

13／13回取締役

再 任

13／13回取締役

再 任

13／13回

取締役

再 任

社 外

独 立

13／13回

取締役

再 任

社 外

独 立

13／13回

7

候補者
番 号

しま

１ 島

みつひろ

三博 （1961年６月23日生）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1987年 ３ 月
1998年 ３ 月
2002年 ６ 月
2007年 ６ 月
2011年 ６ 月
2012年 ６ 月
■ 所有する当社の株式の数
1,061,600株

2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月

当社入社
当社システム開発部長
当社取締役システム開発部長
当社常務取締役制御システム開発部、知的財産部、トータルデザインセンター担当兼グラフィックシステム開発部長
当社専務取締役生産技術部、トータルデザインセンター担当兼生産本部長
当社取締役副社長経営企画部、トータルデザインセンター担当
兼営業本部副本部長
当社代表取締役社長兼営業本部長兼経営企画部担当
当社代表取締役社長執行役員兼経営企画部担当
当社代表取締役社長執行役員営業本部長兼トータルデザインセンター、経営企画部担当
当社代表取締役社長執行役員営業本部長兼トータルデザインセンター担当
当社代表取締役社長執行役員営業本部長兼内部監査室、サステ
ナビリティ推進室担当（現任）取締役候補者とした理由
島三博氏は、研究開発分野や生産分野、営業分野における責任者としての幅広い職務経験に加え、取締役として経営に関する豊富な経験や知見を有しております。また、2017年からは代表取締役社長を務め、長期ビジョンや中期経営計画の策定を主導するなど当社グループを統括して、経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督を行っております。
これらを経て得られた経験と見識に基づき、取締役として当社の持続的成長と企業価値の向上に必要であることから、取締役候
補者といたしました。

8

候補者
番 号

な ん き

２ 南木

たかし

隆 （1959年３月28日生）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1986年 ３ 月
2008年11月
2010年 ５ 月
2010年 ６ 月
2013年 ３ 月
2013年 ７ 月
2014年11月
2016年 ３ 月
2018年 ６ 月
■ 所有する当社の株式の数
1,000株

当社入社
当社経理部長
当社経理財務部長
当社取締役管理部担当兼経理財務部長
当社取締役管理部、物流部担当兼経理財務部長
当社取締役物流部担当兼経理財務部長
当社取締役経理財務部長兼物流部担当
当社取締役経理財務部長兼管理部、物流部担当
当社取締役執行役員経理財務部長兼総務人事部、管理部、物流部担当
2020年 ６ 月 当社取締役執行役員管理本部長兼物流部担当
2021年 ６ 月 当社取締役執行役員経理財務部長兼管理部、物流部担当（現任）

取締役候補者とした理由
南木隆氏は、経理財務部門の責任者を務め、当社グループの経営管理に関する豊富な知見と実績を有しております。財務的な観点から経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督を行っており、取締役としての職務・職責を適切に果たしております。
これらを経て得られた経験と見識に基づき、取締役として当社の持続的成長と企業価値の向上に必要であることから、取締役候
補者といたしました。

候補者
番 号

おおたに

３ 大谷

あきひろ

明広 （1963年11月20日生）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1988年 ８ 月
2018年 ３ 月
2018年 ６ 月
2021年 ６ 月

当社入社
当社生産部長
当社執行役員生産部長
当社取締役執行役員生産本部長兼開発本部担当（現任）■ 所有する当社の株式の数
1,300株
取締役候補者とした理由
大谷明広氏は、入社以来、開発部門、製造部門の業務に携わり、製品開発から製造分野における豊富な経験と知見を有しております。現在は生産本部長として、生産製造部門を統括し、取締役として経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督を行っており、その職務・職責を適切に果たしております。
これらを経て得られた経験と見識に基づき、取締役として当社の持続的成長と企業価値の向上に必要であることから、取締役候
補者といたしました。

9

候補者
番 号

きたがわ

４ 北川

しょうさく

尚作 （1967年６月23日生）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1991年 ３ 月
2016年 ３ 月
2018年 ６ 月
2021年 ６ 月

当社入社
当社経営企画部長
当社執行役員経営企画部長
当社取締役執行役員経営企画部長兼総務人事部、情報システム部担当（現任）■ 所有する当社の株式の数700株
取締役候補者とした理由
北川尚作氏は、経営企画部門の責任者を務め、中期経営計画の策定等にも主導的に関わっております。財務的な観点に加え、2021年からは総務人事部や情報システム部等も担当し、経営管理部門全般における豊富な経験と知識を有しております。また、
コーポレートガバナンスの強化や、コンプライアンス、リスク管理など内部統制分野も管掌し、取締役としての職務・職責を適切に果たしております。
これらを経て得られた経験と見識に基づき、取締役として当社の持続的成長と企業価値の向上に必要であることから、取締役候
補者といたしました。

10

候補者
番 号

いちりゅう

５ 一柳

よ し お

良雄 （1946年１月３日生）

再 任

社 外

独 立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1968年 ４ 月
1993年 ６ 月
1995年 ６ 月
1996年 ８ 月
1998年 ６ 月
2000年 ７ 月

■ 所有する当社の株式の数
11,900株

通商産業省（現 経済産業省）入省
同省近畿通産局長
同省機械情報産業局次長
同省大臣官房総務審議官
同省退官
株式会社一柳アソシエイツ設立
代表取締役＆ＣＥＯ（現任）2014年 ６ 月 当社取締役（現任）
2023年 1 月 一般社団法人日本の未来構築研究機構設立
代表理事（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社一柳アソシエイツ 代表取締役＆ＣＥＯ
一般社団法人日本の未来構築研究機構 代表理事
株式会社サーラコーポレーション 社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
一柳良雄氏は、経済・産業政策等の分野における豊富な経験とともに企業経営者として経営全般にわたる幅広い見識、経験を有しており、経営陣から独立した客観的な視点により、社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていただいております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長として、当社経営の健全性および透明性の確保に貢献い
ただいております。
これらのことから、引き続き幅広い経営的視点からの助言および業務執行の監督機能を期待し、社外取締役候補者といたしまし
た。

11

候補者
番 号

ざ ん ま

６ 残間

り

え

こ

里江子 （1950年３月21日生）

再 任

社 外

独 立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1970年 ４ 月
1973年 ６ 月
1980年 ６ 月
2005年 ７ 月
2009年 １ 月
2016年 ６ 月
■ 所有する当社の株式の数
900株

静岡放送株式会社入社
株式会社光文社入社
株式会社キャンディッド（2021年５月 株式会社キャンディッドプロデュースと合併）設立 代表取締役社長
株式会社クリエイティブ・シニア（現 株式会社キャンディッ
ドプロデュース）設立 代表取締役社長（現任）
大人のネットワークclub willbe創設 代表（現任）
当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社キャンディッドプロデュース 代表取締役社長
藤田観光株式会社 社外取締役
株式会社オープンアップグループ（旧 株式会社夢真ビーネックスグループ） 社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
残間里江子氏は、プロデューサーとしてイベントの企画やＰＲ・広報戦略における豊富な経験を有するとともに、企業経営者として経営全般にわたる幅広い見識、経験を有しております。また、経営陣から独立した客観的な視点により、社外取締役として業
務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていただいております。さらに、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、当社経営の健全性および透明性の確保に貢献いただいております。
これらのことから、引き続き幅広い経営的視点からの助言および業務執行の監督機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。

（注）１．取締役候補者島三博氏は、当社の大株主である和島興産株式会社の全株式を所有しており、当社は同社との間に不動産の賃借等の取引関係があります。
その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．所有株式数には、シマセイキ役員持株会における各持分を含めて記載しております。
３．当社と一柳良雄、残間里江子の両氏は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、すべての取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または
当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約について同内容での更新を予定しております。
５．社外取締役候補者に関する事項は以下のとおりであります。
（1）一柳良雄、残間里江子の両氏は、社外取締役の候補者であります。
（2）一柳良雄氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって９年であります。
（3）残間里江子氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって７年であります。
６．当社は、一柳良雄、残間里江子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

12【ご参考】取締役の選任方針と手続
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者については、取締役がその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力・専門性等を全体としてバランスよく備え、取締役会の多様性と適正規模を両立させる形で構成されるようにしております。
取締役のうち、独立社外取締役候補者については、社外取締役の独立性に関する基準を満たし、その中には経営経験を有する者を含むものとしております。
取締役候補者、代表取締役および役付取締役の指名については、その透明性と客観性を高めるため、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を受けて、取締役会の決議により決定いたします。

【ご参考】取締役候補者のスキル・マトリックス
取締役候補者に期待する専門性および経験は、次のとおりであります。
各取締役に期待する専門性および経験
研究開発
企業経営
イノベーション
経営戦略
生産

氏

名

地
位
（現時点）

1

島

三博

代表取締役
社長執行役員

●

2

南木

隆

取締役
執行役員

●

3

大谷

明広

取締役
執行役員

●

4

北川

尚作

取締役
執行役員

●

5

一柳

良雄

社外取締役

●

6

残間

里江子

社外取締役

●

●

IT
DX

営業
マーケティング

国際性

●

●

●

●
●

法務
財務・会計
人事
ESG
コンプライアンス（資本政策）
人材開発 サステナビリティ
リスク管理
●
●

●

●
●

●

●
●

●

●
●
●

13

●

●

●

●

●

●

●

●

【ご参考】社外取締役の独立性に関する基準
当社の社外取締役が、当社からの独立性が高いと判断するためには、以下のいずれの要件をも満たすものとする。
１．現在および過去10年間において、当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）でないこと。
２．現在および過去３年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
(1) 当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者(2) 当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者(3) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者(4) 当社グループが大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有）となっている者の業務執行者(5) 当社グループから取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコン
サルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）(6) 当社グループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者またはその業務執行者(7) 当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者(8) 上記(1)から(7)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者、二親等内の親族(9) 当社グループの取締役（社外取締役を除く）および部門責任者等の重要な業務を執行する者の配偶者、二親等内の親族
３．その他、独立した社外取締役としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
（注１）

業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。
（注２）
当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループとの取引額が年間100百万円またはその連結売上高の２％のいずれかを超える者をいう。
（注３）
当社グループの主要な取引先とは、当社グループとの取引額が年間100百万円または当社グループの連結売上高の２％のいずれかを超える者、当社グループの連結総資産額の２％を超える額を当社グループに融資している者をいう。
（注４）
多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、個人の場合は年間10百万円、団体の場合はその年間売上高の２％を超えることをいう。

以

14

上

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における世界経済の動向は、新型コロナウイルスの感染対策が進み経済活動が正常化に向かう一方、米国、欧州では、インフレ抑制に向けた積極的な金融引き締めやロシア・ウクライナ情勢の長期化にともなう資源高やエネルギー価格の高騰など景気の減速
懸念が高まり、また中国では、ロックダウンの規制をめぐる混乱で内需が低迷し景況感が悪化しました。わが国においては、経済活動正常化に向け景気は緩やかに持ち直してはいる
もののエネルギー価格上昇や円安による物価高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward2023」に基づき、戦略商品と位置付けるホールガーメント横編機の拡販、ソリューション
ビジネスの拡大などサステナブルなもの創りを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。当期においては、本社およびオンライン特設サイ
トにおいて創立60周年記念イベントを開催し当社の先進的な取り組みと今後の方向性を発信しました。加えて、ホールガーメント横編機の最新機種「ＳＷＧ－ＸＲ１５４」をアピールするとともに、裁断精度と生産性を大幅にアップさせた、自動裁断機のフラッグシップ
モデルである「Ｐ－ＣＡＭ Ｒ」を発表し、さらに産業資材向け編機のプロトタイプ機やサンプルを披露するなど、新たな市場へのアプローチも推進しました。
当連結会計年度の売上の状況は、横編機事業において、欧州市場で経済活動の再開にともなう設備投資が活発となりホールガーメント横編機や成型編機の販売が伸長しました。デザインシステム事業においては、横編機事業の売上増加にともない「ＡＰＥＸＦｉｚ」のライセンス契約数が増加しました。手袋靴下編機事業においては、大手ユーザーの設備投資が一巡したことにより売上が減少しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は378億86百万円（前期比22.2％増）となりました。利益面におきましては、コロナ禍を背景とした部品や原材料価格、物流費の高騰の影響はあったものの、工場操業度が改善したことや継続的なコスト削減に努めた結果、売上総利益率は回復傾向となり、営業損失は21億84百万円（前期は営業損失42億68百万円）、経常損失は17億０百万円（前期は経常損失34億０百万円）と改善しました。一方で、固定資産の減損損失、関係会社株式評価損などの特別損失の計上があり、親会社株主に帰属する当期純損失は56億44百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失35億89百万円）となりました。
15

事業別の業績概況は、次のとおりであります。

横編機事業

72.3％

事業区分別売上高構成比

当社のコア・ビジネスである横編機事業は、欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア市場において、経済活動の再開や有名ブランドの自社商品開発の動きにともない設備投資が活発となり、ホールガーメント横編機や高いデザイン性を発揮する成型編機の需要が増加しました。中東のトルコ市場においては、欧州や国内ファストファッションアパレル
からの受注による設備投資が活発となりコンピュータ横編機の売上高が伸長しました。
アジア地域では、主要マーケットである中国市場において上海のロックダウンなどゼロコロ
ナ政策にともなうサプライチェーンの混乱により企業活動や生産設備投資が大きく停滞し、ホールガーメント横編機を中心に販売が低調となりました。一方、香港系の大手顧客による東南アジアの生産拠点向け設備更新需要が伸長し生産効率の高い「Ｎ．ＳＶＲ」の販売が増加
し、また先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュ等においては、大手アパレル
からの受注が回復傾向となり設備投資が活発化し売上が伸長しました。
国内市場においては、ホールガーメント横編機の販売台数は前期に比べて減少しましたが、成型編機を中心に需要が増加しました。
これらの結果、横編機事業の売上高は273億95百万円（前期比32.4％増）となりました。

16

デザインシステム関連事業

9.4％

デザインシステム関連事業は、欧米、国内の大手アパレルブランドを中心にＳＤＳ－ＯＮＥ
ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ」のライセンス
契約数が伸長しました。また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」については海外を中心に販売が増加しました。
これらによりデザインシステム関連事業の売上高は35億38百万円（前期比23.3％増）となりました。

手袋靴下編機事業

2.4％

手袋靴下編機事業は、国内および海外大手ユーザーの設備投資が一巡したことにより、売上高は９億13百万円（前期比62.6％減）となりました。

17

その他事業
その他事業については、メンテナンス部品や紡毛糸の販売などで、売上高は60億38百万円（前期比21.0％増）となりました。

15.9％

事業別売上高
事

業

横

区

分

金

構
百万円

成

比

機

27,395デ ザ イ ン シ ス テ ム 関 連

3,538

9.4

機

913

2.4

他

6,038

15.9

37,886

100.0

手

編

額

袋

靴

そ

下

編

の
合

う

ち

計
海

外

売

上

高

30,861

18

百万円

72.3

81.5

％

％

（2）設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

（3）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

（4）対処すべき課題
今後の世界経済見通しにつきましては、経済活動が一段と正常化に向かい景気は緩やかに回復傾向にあると予想される一方、ウクライナ情勢長期化による資源エネルギーや食料品の価格高騰、欧米の金融不安や景気後退懸念の拡大等により、依然として先行きは不透明な状況が継続すると思われます。
当社の主要販売先となるアパレル・ファッション業界においては、エシカル消費やカスタム志向などの消費行動の変化や、デジタル化の急速な進展、ＳＤＧｓなどサステナビリティ
に関する企業の社会的責任の増大など、変化する事業環境への対応がますます求められています。こうした環境のもと、これまでのようなリードタイムの長い大量生産・大量消費を前提としたビジネスモデルから脱却し、市場ニーズに即した消費者満足度の高い商品を、必要なときに必要な量だけ生産し、短納期で消費者に届ける「あるべきビジネスモデル」の構築が急務となっています。
このような環境の中、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である2024年３月期におきましては、欧州市場を中心に主力製品であるホールガーメント
横編機等の設備投資需要は拡大傾向にありますが、最大マーケットである中国市場では、個人消費や生産活動が徐々に回復すると見込まれる一方で中国メーカーとの競合がさらに激しくなることが想定されます。また、原材料や資源価格の高騰等を背景とした厳しい事業
環境が継続するという見通しのもと最終年度の定量計画は見直しますが、引き続き「ホールガーメント事業の最強化」、「ソリューションビジネスへの業態変換」、「独自性を持った事業
多角化の推進」、「社会の変化に対応した経営基盤の再構築」の４つの重点施策に全社一丸となって注力し、顧客業界の課題解決を通じて、連結業績の黒字化必達に邁進してまいります。

19

ホールガーメント横編機の新機種「ＳＷＧ－ＸＲ１５４」を核にコンピュータ横編機の更なる拡販に注力するとともに、「世界一の裁断技術への挑戦」を掲げて裁断機能を抜本的に見直したＰ－ＣＡＭシリーズの最新機種「Ｐ－ＣＡＭ Ｒ」を販売開始する予定であります。また、新しい生活様式における多様な勤務形態にフィットするソフトウェアのサブス
クリプションサービス「ＡＰＥＸＦｉｚ」を中心に「ｙａｒｎｂａｎｋ」や「ＳＨＩＭＡ
Ｄａｔａｍａｌｌ」といった糸データや３Ｄデータなどデジタルデータと組み合わせた運用方法の提案など、商品企画やもの創りのＤＸ化を進めることでソリューションビジネスへの取組を加速させます。さらに2023年６月にミラノで開催される国際繊維機械展示会「ＩＴＭＡ ２０２３」では、次世代機種を中心に当社の最新鋭の製品ラインアップを出展し、高レベルな製品開発力とトータルファッションシステムによる「サステナブルなもの創り」を業界に向け発信する予定です。このような業績改善に向けた取り組みとあわせて中長期の視点で積極的な研究開発や設備投資を行うとともにグループ内においては、引き続き徹底したコストダウンや経費削減に注力し業績回復に努めてまいります。

20

（5）財産および損益の状況の推移
期
区

第59期

第60期

第61期

第62期

（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（当連結会計年度）（2023年３月期）

高

33,206百万円

24,489百万円

30,998百万円

37,886百万円

別

分

売

上

営

業

利

益

△5,602百万円△9,143百万円△4,268百万円△2,184百万円

経

常

利

益

△5,583百万円△7,273百万円△3,400百万円△1,700百万円

親会社株主に帰属する当期純利益△8,427百万円△17,866百万円△3,589百万円△5,644百万円

１株当たり当期純利益△239.68円△517.71円△104.00円△163.54円

総資産

130,695百万円

110,140百万円

101,809百万円

101,040百万円

純

資

産

107,950百万円

90,036百万円

88,795百万円

86,107百万円（注） △は損失を示しております。
■売上高（単位：百万円）

33,20624,48930,998■営業利益（単位：百万円）
37,886△4,268△5,602
第59期

第60期

第61期

■経常利益（単位：百万円）

第62期■親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）△9,143

第59期

第60期

第61期

△2,184
第62期■１株当たり当期純利益（単位：円）△5,583
第59期△7,273
第60期△3,400
第61期△1,700
第62期■総資産／純資産（単位：百万円）
総資産

純資産

130,695

107,950 110,140
101,809
101,040
90,036
88,795
86,107△3,589△8,427△5,644△17,866
第59期

第60期△104.00△163.54△239.68△517.71
第61期

第62期

第59期

第60期

第61期

21

第62期

第59期

第60期

第61期

第62期

（6）重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

主要な事業内容株式会社

シ マ フ ァ イ ン プ レ ス

60百万円

100％

当社製品の部品製造

株式会社

海

密

10百万円

100％

当社製品の部品製造

東

紡

株式会社

100百万円100％

繊維原料の製造、販売、輸出入
横編ニット製品の販売

洋

南
糸

工

精
業

ＳＨＩＭＡ

ＳＥＩＫＩ

ＥＵＲＯＰＥ

ＬＴＤ．

1,000千英ポンド

100％

当社製品の販売

ＳＨＩＭＡ

ＳＥＩＫＩ

Ｕ．Ｓ．Ａ．

ＩＮＣ．

15,600千米ドル

100％

当社製品の販売

島 精 機 （香 港） 有 限 公 司（ SHIMA SEIKI（HONG KONG）LTD. ）1,508百万香港ドル

100％

当社製品の販売

Ｓ．Ｐ．Ａ.

2,000千ユーロ

100％

当社製品の販売

島 精 榮 榮 （上 海） 貿 易 有 限 公 司（ SHIMA SEIKI WINWIN SHANGHAI LTD. ）2,100千米ドル※100％

当社製品の販売

Ｓ．Ａ．Ｕ.

108千ユーロ

100％

当社製品の販売

東 莞 島 榮 榮 貿 易 有 限 公 司（ SHIMA SEIKI WINWIN DONGGUAN LTD. ）1,000千米ドル※100％

当社製品の販売ＳＨＩＭＡ ＳＥＩＫＩ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ） ＣＯ．， ＬＴＤ．

4,000千バーツ※49％

当社製品の販売

1,000百万韓国ウォン

100％

当社製品の販売

ＳＨＩＭＡ

ＳＨＩＭＡ

ＳＨＩＭＡ

ＳＥＩＫＩ

ＳＥＩＫＩ

ＳＥＩＫＩ

ＩＴＡＬＩＡＳＰＡＩＮ，

ＫＯＲＥＡ

ＩＮＣ．

（注）１．出資比率欄の※印は、子会社による出資を含む比率であります。
２．SHIMA SEIKI（THAILAND）CO., LTD. の出資比率は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

③重要な企業結合等の状況
当社の連結子会社は、②の重要な子会社の状況に掲げた12社であります。

22

（7）主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループの主要な製品は、次のとおりであります。
コンピュータ横編機
デザインシステム
自動裁断機
手袋靴下編機（8）主要な営業所および工場（2023年３月31日現在）①当社
本社：和歌山県和歌山市坂田85番地
支店、テクニカルサービスセンター（ＴＳＣ）：
東京支店（東京都中央区）
東 京 Ｔ Ｓ Ｃ 甲 府 （山梨県中巨摩郡昭和町）
東 京 Ｔ Ｓ Ｃ 太 田 （群馬県太田市）
東日本支店（新潟県五泉市）
東 日 本 Ｔ Ｓ Ｃ 山 形 （山形県山形市）
東 日 本 Ｔ Ｓ Ｃ 福 島 （福島県伊達市）（大阪府泉大津市）
西日本支店
西日本ＴＳＣ名古屋 （名古屋市中区）
西 日 本 Ｔ Ｓ Ｃ 四 国 （香川県東かがわ市）
工

場：本社工場（和歌山県和歌山市）

23

②子 会 社
株 式 会 社 シ マ フ ァ イ ン プ レ ス
株 式 会 社 海 南 精 密
東 洋 紡 糸 工 業 株 式 会 社
ＳＨＩＭＡ ＳＥＩＫＩ ＥＵＲＯＰＥ ＬＴＤ．
ＳＨＩＭＡ ＳＥＩＫＩ Ｕ．Ｓ．Ａ． ＩＮＣ．
島 精 機 （香 港） 有 限 公 司（ SHIMA SEIKI（HONG KONG）LTD. ）ＳＨＩＭＡ ＳＥＩＫＩ ＩＴＡＬＩＡ Ｓ．Ｐ．Ａ．
島 精 榮 榮 （上 海） 貿 易 有 限 公 司（ SHIMA SEIKI WINWIN SHANGHAI LTD. ）ＳＨＩＭＡ ＳＥＩＫＩ ＳＰＡＩＮ， Ｓ．Ａ．Ｕ.
東 莞 島 榮 榮 貿 易 有 限 公 司（ SHIMA SEIKI WINWIN DONGGUAN LTD. ）ＳＨＩＭＡ ＳＥＩＫＩ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ） ＣＯ．， ＬＴＤ．
ＳＨＩＭＡ ＳＥＩＫＩ ＫＯＲＥＡ ＩＮＣ．

（和歌山県和歌山市）（和歌山県海南市）（大阪府泉北郡忠岡町）（イギリス）（アメリカ）（中国）（イタリア）（中国）（スペイン）
（中国）
（タイ）
（韓国）

（9）従業員の状況（2023年３月31日現在）
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

1,817名50名減少（10）主要な借入先（2023年３月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高

株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行

500

株

500

式

会

社

紀

陽

銀

行

24

百万円

２ 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株 主 数（4）大 株 主

142,000,000株
35,800,000株（うち自己株式1,285,731株）
15,014名

株主名
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）和 島 興 産 株 式 会 社

持

株

数

3,957

持 株 比 率
千株

11.47

3,001

8.70

株 式 会 社 紀 陽 銀 行

1,387

4.02

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,237

3.58

島

正

博

1,070

3.10

島

三

博

1,061

3.08

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

880

2.55

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

849

2.46

合

光

780

2.26

景

632

1.83

梅

同

会
田

社

和
千

％

（注） 持株比率は、自己株式（1,285千株）を控除して計算しております。

25

３ 会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名称(発行決議日)

保有者数

取締役(監査等委員
第3回新株予約権及び社外取(2018年７月25日)

新株予約権
の数

目的となる株式の種類及び数

新株予約権
の払込金額

新株予約権
の行使価額

行使期間

行使
条件

22個

当社普通株式2,200株

１株当たり4,369円

１株当たり１円

2018年８月18日から2048年
８月17日まで（注）

12個

当社普通株式
1,200株

１株当たり
2,261円

１株当たり１円

2019年７月19日から2049年
７月18日まで（注）

12個

当社普通株式
1,200株

１株当たり
900円

１株当たり
１円

2020年７月17日から2050年
７月16日まで（注）

16個

当社普通株式1,600株

１株当たり
1,542円

１株当たり１円

2021年７月16日から2051年
７月15日まで（注）

締役を除く)

４名
取締役(監査等委員

第4回新株予約権及び社外取(2019年６月27日)

締役を除く)

４名
取締役(監査等委員

第5回新株予約権及び社外取(2020年６月25日)

締役を除く)

４名
取締役(監査等委員

第6回新株予約権及び社外取(2021年６月25日)

締役を除く)

４名
取締役(監査等委員2022年７月20
第7回新株予約権
当社普通株式
１株当たり
１株当たり
及び社外取
16個
日から2052年（注）(2022年６月28日)
1,600株
1,908円
１円
締役を除く)
７月19日まで
４名（注）新株予約権の行使条件は、次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができます。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人に交付した新株予約権の状況
名称(発行決議日)

交付者数

新株予約権
の数

目的となる株式の種類及び数

新株予約権
の払込金額

新株予約権
の行使価額

行使期間

行使
条件

第7回新株予約権(2022年６月28日)

執行役員
2名

4個

当社普通株式
400株

１株当たり
1,908円

１株当たり１円

2022年７月20
日から2052年
７月19日まで（注）（注）新株予約権の行使条件は、次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができます。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

26

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

27

４ 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

島正

博

代表取締役社長

島三

博

執行役員営業本部長兼内部監査室、サステナビリティ推
進室担当

取

締

役

梅

田

郁

人

執行役員島精機（香港）有限公司ＣＥＯ

取

締

役

南

木

隆

執行役員経理財務部長兼管理部、物流部担当

取

締

役

大

谷

明

広

執行役員生産本部長兼開発本部担当

取

締

役

北

川

尚

作

執行役員経営企画部長兼総務人事部、情報システム部担
当

取

締

役

一

柳

良

雄

株式会社一柳アソシエイツ 代表取締役&ＣＥＯ
一般社団法人日本の未来構築研究機構 代表理事
株式会社サーラコーポレーション 社外取締役

取

締

役

残

間

里 江 子

取
締
役
（常勤監査等委員）
取締役（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）

株式会社キャンディッドプロデュース 代表取締役社長
藤田観光株式会社 社外取締役
株式会社オープンアップグループ 社外取締役

戸 津 井

久

仁

新

大

祐

北斗税理士法人 代表社員
倉敷紡績株式会社 社外取締役（監査等委員）

子

堂島法律事務所 パートナー弁護士
大阪大学大学院高等司法研究科 招へい教授
株式会社ビーアンドピー 社外監査役
株式会社神戸物産 社外取締役（監査等委員）
シノブフーズ株式会社 社外監査役

野

川

村

祥

（注）１．取締役 一柳良雄、残間里江子、新川大祐、野村祥子の各氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とするため、
戸津井久仁氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３．取締役 一柳良雄氏は、株式会社一柳アソシエイツの代表取締役＆ＣＥＯおよび株式会社サーラコーポレー
ションの社外取締役、一般社団法人日本の未来構築研究機構の代表理事を兼務しておりますが、当社と当該各社との間には特別の関係はありません。
４．取締役 残間里江子氏は、株式会社キャンディッドプロデュースの代表取締役社長および藤田観光株式会
社、株式会社オープンアップグループの社外取締役を兼務しておりますが、当社と当該各社との間には特別の関係はありません。なお、株式会社オープンアップグループは、2023年1月1日付で株式会社夢真ビーネックスグループより社名を変更しております。

28

５．取締役 新川大祐氏は、北斗税理士法人の代表社員および倉敷紡績株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社と当該各社との間には特別の関係はありません。なお、同氏は2022年6月27日付でバルテス株式会社の社外監査役を退任いたしました。
６．取締役 野村祥子氏は、堂島法律事務所に所属する弁護士および株式会社ビーアンドピーの社外監査役、株
式会社神戸物産の社外取締役（監査等委員）、シノブフーズ株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と当該各社との間には特別の関係はありません。
７．監査等委員 戸津井久仁氏は、経理財務部門の経験が長く、また監査等委員 新川大祐氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、両氏とも財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．取締役 一柳良雄、残間里江子、新川大祐、野村祥子の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

（2）当事業年度中の取締役の異動
該当事項はありません。

（3）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役および執行役員、ならびに当社子会社の取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社および当社の子会社が全額負担しております。
当該保険契約は、被保険者である役員がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた場合における損害賠償金および争訟費用等を補填するものです。ただし、被保険者による犯罪行為または詐欺行為等に起因する損害を対象外とするなど一定の免責事項を定めているほか、免責金額の定めを設けております。

29

（5）当事業年度に係る取締役の報酬等①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
適正な水準の取締役報酬と取締役が業績ならびに企業価値向上への貢献意欲を高める
報酬体系を構築するため、2021年２月26日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議いたしました。
イ．決定方針の内容の概要【取締役報酬の基本方針】
１ 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を動機づける報酬内容とする
２ 各取締役の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する
３ 企業価値向上の実現に必要となる優秀な人材の確保に資するものとする
４ 株主と利益を共有する報酬体系とする＜基本方針に係る内容＞
個人別の取締役の報酬については、他社水準を参考に各役位・役割や職責を踏まえた適正な水準とし、優秀な人材の確保を図れる報酬水準を意識した報酬とします。
業務執行取締役のインセンティブを高めるため、基本報酬の他に業績連動賞与を採用し、また、株主との価値の共有、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして機能するよう、株式報酬型ストックオプションを付与します。
【取締役の報酬構成】
業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績連動賞与」、「株式報酬型ストックオプシ
ョン」で構成します。
報酬の構成比率について、業績連動賞与は不支給の場合もありますが、原則として基本報酬を上回らないものとし、また株式報酬型ストックオプションは、標準の場合で基本報酬の10～20％程度とします。
（基本報酬：業績連動賞与：株式報酬型ストックオプション＝1：0～1：0.1～0.2）＜基本報酬＞
基本報酬については、月例の固定報酬とし、取締役としての責務、役位等に応じて他
社水準、当社の業績等も考慮の上決定しますが、業務執行取締役については、前期の個人別の業績評価も反映して当期の支給額を決定します。

30

＜業績連動賞与＞
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績連動賞与をとりいれています。業績指標の目標として定量的な指標では、連結営業利益および親会社株主に帰属す
る当期純利益を掲げ、また定性的な目標としては中期経営計画に対する担当領域における経営課題、個人課題等に対する当該事業年度における取組みへの達成度合いに応じて算出された額を業績連動賞与として、毎年事業年度終了後３か月以内に支給することとしています。
業績指標として連結営業利益を選定した理由は、営業実績として事業に直結する利益であり、また親会社株主に帰属する当期純利益については、事業年度の最終利益として、
業績連動賞与の原資となる利益であるためです。
業績連動賞与の額の算定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益の１％を基準額として、役位別支給割合にて按分計算を行い、各役位別の標準支給額を算定するとともに、
指名・報酬委員会において各取締役の業績の評価を行い、その評価を標準支給額に反映（変動幅：０～150％、標準：100％）して計算します。
当事業年度を含む連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の推移は１．（５）
財産および損益の状況の推移に記載のとおりであります。
＜株式報酬型ストックオプション＞
株主との価値の共有、中長期の企業価値向上に対するインセンティブ報酬として、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を付与します。付与にあたっては、役位別標準個数に対して前期の業績評価を反映して、当期の付与個数を決定し、毎年定時株主総会終了後すみやかに付与することとしています。
その付与状況は３．会社の新株予約権等に関する事項に記載のとおりです。
取締役の報酬決定にあたっては、その透明性と客観性を高めるため、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を受けて取締役会の決議により決定します。
なお、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。
ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会において決定方針との整合性を含めた確認を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

31

②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額として、2020年６月25
日開催の第59回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）の固定報酬枠と別枠にて当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利
益の２％以内の業績連動型の変動報酬枠（社外取締役を除く。）を決議しております。な
お、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。また、上記とは別枠で2021年６月25日開催の第60回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）に関する報酬等の額を年額100百万円以内（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）の員数は６名です。
当社監査等委員である取締役の報酬等の額として、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時
点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③取締役の報酬等の額等
役員区分

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）

119

116

ー

3

8

(17)

(17)

(ー)

(ー)

(2)

監査等委員である取締役

28

28

ー

ー

3

（うち社外取締役）

(15)

(15)

(ー)

(ー)

(2)

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
３．当事業年度における厳しい事業実績に対する経営責任を明確にするため、役員報酬の減額（代表取締役
は役員報酬月額の30％、取締役は同15％を減額、また監査等委員である取締役については報酬月額の10％を自主返上）を実施いたしました。

32

（6）社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

分

社外取締役

社外取締役

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

氏

一

残

新

野

柳

間

川

村

名

主な活動状況

良雄

当事業年度においては、13回開催された取締役会のすべてに出席し、主に企業経営者の立場から経営全般にわたる幅広い見識、経験をもとに発言を行っております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委
員会の委員長を務め、当事業年度開催の指名・報酬委員会のすべて（4回）に出席するなどにより、独立した客観的立場から、幅広い経営的視点からの助言および業務執行の監督等の役割を果たしております。

里江子

当事業年度においては、13回開催された取締役会のすべてに出席し、主に企業経営者の立場から経営全般にわたる幅広い見識、経験をもとに発言を行っております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委
員会の委員を務め、当事業年度開催の指名・報酬委員会のすべて（4回）に出席するなどにより、独立した客観的立場から、幅広い経営的視点からの助言および業務執行の監督等の役割を果たしております。

大祐

当事業年度においては、13回開催された取締役会のすべてに出席し、また、13回開催された監査等委員会のすべてに出席し、主に公認会計士、税理士としての専門的見地から発言を行っております。業務執行に対する独立した立場から、当社経営の健全性および透明性を確保し、監査・監督等の役割を果たしております。

子

当事業年度においては、13回開催された取締役会のすべてに出席し、また、13回開催された監査等委員会のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。業務執行に対する独立した立場から、当社経営の健全性および透明性を確保し、監査・監督等の役割を果たしております。

祥33

５ 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
大手前監査法人（2）会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33百万円
33百万円

（注） 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

34

６ 会社の体制および方針
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」として、取締役会において次のとおり決議し、運用を行っております。

（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①取締役および従業員は、「シマセイキグループ行動基準」に基づき、法令・定款ならびに社会規範の遵守を図る。
②コンプライアンス委員会のもと、当社グループ横断的なコンプライアンスの推進を図る。
③法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、通常の報告ルートに加え、グループ会社も対象とする企業倫理ヘルプラインを通じ報告・通報できる体制とする。なお、通報を行った者は通報を行ったことにより不利益な取扱
いを受けないものとする。
④財務報告の信頼性を確保し、適正な財務報告を実現するため、内部統制システム推進
本部のもと、財務報告に係る内部統制を整備し、その有効性を評価する。
⑤市民社会に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
⑥コンプライアンスの状況について、内部監査室が監査を行う。
（運用状況の概要）
コンプライアンス委員会を定期的に（年２回）開催するとともに、コンプライアンス
に関する情報の発信等を行っております。また上記に加え「シマセイキグループ行動基準」の遵守状況を確認しています。外部窓口も含めたコンプライアンス相談窓口（企業倫理ヘルプライン）を設置し、運用を行っています。財務報告に係る内部統制については、内部監査室によりその整備・運用状況の有効性について評価を実施しています。コンプライアンスの遵守状況については、内部監査室が監査を行っています。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報については、法令および文書取扱規程に基づき適切かつ確実に記録・管理し、検索性の高い状態で保存する。
②取締役は、常時その情報を閲覧できるものとする。
③情報資産の重要性を認識し、情報の漏洩・紛失等を防止するため、情報セキュリティ
ポリシーに基づき、情報セキュリティ委員会のもとその適切な管理を図る。
35

（運用状況の概要）
取締役会議事録など重要な文書については、文書取扱規程に基づき適切に保管・管理を行うとともに、情報セキュリティ委員会を定期的に（年２回）開催し、取り組み方
針に基づき情報資産の適正な管理を図っています。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会のもと当社
グループ全体のリスクを管理する。
②リスク管理委員会においてリスクを分析・評価し、リスクの合理的な管理、対応策の検討を行い、リスクを継続的に監視する。
③不測の事態が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止めるための危機管理体制を整備する。
④リスク管理の状況については、内部監査室を通じ監査を行う。
（運用状況の概要）
リスク管理については、リスク管理委員会を定期的に（年２回）開催し、想定されるリスクについて管理を行っています。また事業継続計画を策定し、運用しています。
リスク管理の状況については内部監査室による監査を行っています。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、各取締役の業務執行状況を正確に把握し、迅速かつ柔軟に経営判断できるよう原則として毎月１回以上、必要に応じ随時機動的に開催し、法令で定められた事項および経営上の重要な事項の審議や経営方針を決定するとともに、業務執行を監督する。
②各取締役の業務執行については、取締役会規程および業務分掌規程ならびに職務権限
規程等の社内規則に基づく責任と権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に行われる体制とする。
（運用状況の概要）
取締役会は毎月１回以上（当事業年度は13回）開催し、取締役の業務執行状況の正確な把握を図り、迅速かつ柔軟に経営判断を行っています。また取締役は、取締役会規程および業務分掌規程ならびに職務権限規程等に基づいて効率的かつ機動的な職務執行を行っています。さらに、執行役員制度を採用し、経営の意思決定および監督機
能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任の明確化を図るとともに、取締役会の監督機能の強化ならびに意思決定の迅速化による経営の効率化を図っています。
36

（5）株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社グループ会社においても「シマセイキグループ行動基準」を共有し、コンプライ
アンスの推進を図る。
②当社グループにおける効率的な内部統制システムを構築するため、グループ会社を主管する部門等を通じ事業運営やリスク管理等に関し、グループ会社への指導・支援を行う。
③当社の取締役等がグループ会社の役員に就任し、情報の共有を図るとともに、グループ会社の経営に関する監督機能および経営管理体制の強化を図る。
④関係会社管理規程により、重要案件の当社への決裁・報告制度を通じたグループ会社の経営管理を行う。
⑤当社内部監査室により、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規定の遵守状況およびリスク管理状況等に関する内部監査を実施する。
（運用状況の概要）
グループ各社に「シマセイキグループ行動基準」を適用し、コンプライアンス意識の醸成を図っています。関係会社管理規程により、グループ各社からの報告や当社による承認手続きを通じて重要案件の適正な管理を行っています。内部監査室がグループ
会社の監査を実施し、業務の適正の確保を図っています。

（6）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項①監査等委員会の要請により、内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行うものとする。
②監査等委員会が求めた職務に関しては、内部監査室は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないものとし、監査等委員会の指示に従うものとする。
（運用状況の概要）
監査等委員の要請があれば、内部監査室が監査等委員の補助を行います。監査等委員と内部監査室は、毎月１回定期的に会議を実施し、監査業務の充実のために連携を図っています。

37

（7）監査等委員会への報告に関する体制①当社および当社グループ会社の取締役、従業員等は、当社および当社グループの業務
または業績に重大な影響を与える事項、法令・定款違反の行為、内部監査の実施状
況、企業倫理ヘルプラインを通じた通報等について、速やかに監査等委員会に対して報告を行う。
②前記にかかわらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社および当社グループ
会社の取締役、従業員等に対して報告を求めることができ、報告を求められた者は迅速に対応を行うものとする。
③監査等委員会に報告を行った者はその報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを受けないものとする。
④監査等委員は、取締役の業務執行状況等を把握するため、重要と思われる会議に出席できるものとする。
（運用状況の概要）
監査等委員は、適宜当社グループの取締役、従業員等から報告を受けるとともに、重要な会議への出席やグループ各社に出向き監査に必要な情報の入手を行っています。

（8）監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員がその職務の執行にあたり生じた費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
②監査等委員は、実効的な監査を行うため、代表取締役、会計監査人、内部監査室とそ
れぞれ定期的に意見交換会を開催することができる。
③監査等委員会独自で外部の専門家による監査業務に関する助言を受けることができる。
（運用状況の概要）
監査等委員がその職務の執行にあたり生じる費用については適正に前払いまたは償還を行っています。監査等委員は代表取締役、会計監査人と会合を行い、情報および意見の交換を行っています。また内部監査室とは毎月会議を実施し、連携を図っています。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告に記載されている金額および株式数については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
38

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）
資
産
の
科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
棚
卸
資
産
そ
の
他
貸
倒 引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー ス
資
産
建
設 仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
そ
の
他
貸
倒 引
当
金

部

負
金

額
77,95817,53012,66830,892
20,348
1,282△4,76323,081
14,797
6,573
372
691
6,402
421
336
96
60
35
8,187
4,736
576
1,138
3,725
△1,989

流

科
負

債

の

目

動
債
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
債務保証損失引当金
その他
固 定 負 債
長
期
未
払
金
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計資産
合計
101,040
負債及び純資産合計（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

39（単位：百万円）
部
金
額
10,773
2,245
941
1,000
767
551
1,850
926
144
2,345
4,158
947
1,130
17
577
1,217
267
14,932
部
79,90814,85923,42345,551△3,926
6,159
916
33
5,371
△161
19
19
86,107101,040

連 結 損 益 計 算 書
2022年４月 １ 日から(2023
年３月31日まで)
科

目（単位：百万円）
金

売
売

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 償 還 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
減損損
失税金等 調整 前当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失額
37,88624,026
13,85916,044
2,184

451
340
12
111
182

13
236
3,187
534
△27

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

40

791

307
1,700

3,436
5,137
506
5,643
0
5,644

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
資
動
現
受
売
製
材
仕
貯
そ
貸
定

目

の

部

（単位：百万円）
負

産
及
取

金

額
41,271
3,322
12,537
8,715
7,097
7,712
576
220
1,363
△273
45,11813,007
5,563
102
208
0
605
6,041
169
316
74
41
32
32,036
4,214
23,545
3,181
57
988
2,367
△2,317

債の科
目流 動 負 債
買
掛
金
び 預 金
手
形
電 子 記 録 債 務
掛
金
短 期 借 入 金品
リ ー ス 債 務
料
未
払
金
掛
品
未
払
費
用
蔵
品
未 払 法 人 税 等
の
他
前
受
金
倒 引
当
金
契
約
負
債
固
資 産
預
り
金
有 形 固 定 資 産
賞 与 引 当 金
建物
債務保証損失引当金構
築物
固 定 負 債機械装置
長 期 未 払 金車
輌 運搬
具
リ ー ス 債 務
工 具 器 具 備 品
再評価に係る繰延税金負債
土地
退 職 給 付 引 当 金
リ
ー ス
資
産
繰 延 税 金 負 債
建
設 仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
負債
合計
ソ フ ト ウ エ ア
純 資 産 のその他
株 主 資 本投 資 そ の 他 の 資 産
資
本
金
資
本
剰
余
金
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
資 本 準 備 金
長期 貸付金
その他資本剰余金
長 期 前 払 費 用
利
益
剰
余
金
前 払 年 金 費 用
利 益 準 備 金
その他
その他利益剰余金
貸倒 引
当金
研 究 開 発 積 立 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計資産
合計86,389
負債及び純資産合計（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
流

科
資
金

産

41

部
金

額
14,388
3,251
941
5,305
484
1,243
326
132
1
1,518
225
814
144
3,353
943
763
17
846
518
263
17,741

部
67,73014,85923,423
21,724
1,699
33,373
2,124
31,248
12,83928
8,222
10,158△3,926
897
863
33
19
68,64886,389

損

益

計

算

書

2022年４月 １ 日から(2023
年３月31日まで)目上高30,53522,449

売
売

原

価

上

総

利

金

上
売

（単位：百万円）

科

益

8,085

販売費及び一般管理費
営

業

営

業
受

取

利

及

び

配

当

の
業

外

費

利

そ

の
常

特
関

別
係

投

資

損

会

損
社

有

価

減
前

他

413

息

128

他

387

株

評

価

損

236

証

券

償

還

損

13

失

1,451

期

純

損

失
16

法

14

当

税
期

等
純

調

整
損

516

1,701
4,357

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

785

2,656

失
式

損

当

372

失

損
引

金

用

払

経

2,926

益

息

支

(注)

失

収

そ
営

税

11,012

損

外

額

額
失

30
4,388

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

42

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月1２日

株式会社島精機製作所
取 締 役 会 御 中
大 手 前 監 査 法 人
大阪府大阪市指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古

谷

一

郎

公認会計士

橋

口

健

志

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社島精機製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

43

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

44

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月12日

株式会社島精機製作所
取 締 役 会 御 中
大 手 前 監 査 法 人
大阪府大阪市指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古

谷

一

郎

公認会計士

橋

口

健

志

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社島精機製作所の2022年４月１日から2023
年３月31日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

46

上

監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第62期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門及びその他の関係部門と連携の上、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、重要な会議に出席し、意思決定の過程及び内容を確認し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

47

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人大手前監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人大手前監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月1８日

株式会社島精機製作所

監査等委員会

常勤監査等委員

戸津井

久

仁 ㊞

監査等委員 新川大祐 ㊞

監査等委員 野村

祥

子 ㊞（注）監査等委員 新川大祐及び野村祥子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であり
ます。

以

48

上

株主総会会場ご案内図
会

場： 和歌山市坂田85番地

当社本社『ハイビジョンホール』TEL：073−471−0511（代表）

ＪＲ和歌山駅

至天王寺

近鉄百貨店

Ｎ

トヨタカローラ

至和歌山インターチェンジ

ローソン
宮街道

向陽中学
日前宮(神社)向陽高校
日進中学校

水素ステーション

ソフトバンクわかやま電鉄貴志川線
ローソン

なかい眼科
西歯科クリニック

神前駅

国体道路

スターバックス
コーヒー

宮前駅

高山病院

ザ・ロウズ

きのくに線

駐車場

ローソン

紀陽銀行
神前支店

ダイソー
かさの医院
総会会場

竈山駅

当社本社
竈山神社

至白浜
こうざき

交通機関：わかやま電鉄貴志川線「神前駅」下車

徒歩約10分

至貴志
至和歌山南スマートインターチェンジ

稲田クリニック

駐車場のご案内

駐車場
株主総会ご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

当社本社・入口に案内係がおりますので案内に従ってご入場ください。
・駐車台数に限りがございますのであらかじめご了承願います。