11101○日本下水道事業団法
昭和４７年５月２９日
法律第４１号〔沿革〕

昭和50年６月19日法律第41号改正
平成５年６月14日法律第63号改正
平成11年12月22日法律第160号改正
平成16年12月３日法律第154号改正
平成17年10月21日法律第102号改正
平成23年８月30日法律第105号改正
平成30年６月１日法律第40号改正

昭和61年4月25日法律第31号改正
平成11年7月16日法律第87号改正
平成14年12月18日法律第186号改正
平成17年７月26日法律第87号改正
平成18年６月２日法律第50号改正
平成27年５月20日法律第22号改正
令和３年５月１0日法律第31号改正

下水道事業センター法をここに公布する。
日本下水道事業団法 （昭和50法41・改称）
目次
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 設立（第８条―第12条）
第３章 管理（第13条―第25条）
第４章 業務
第１節 業務の範囲等（第26条－第29条）
第２節 特定下水道工事（第30条－第36条）
第５章 財務及び会計（第37条―第48条）
第６章 監督（第49条・第50条）
第７章 補則（第51条・第52条）
第８章 罰則（第53条―第55条）
附則（平成27法22・一部改正）

第１章 総則（目的）第１条 日本下水道事業団は、地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行い、下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ること等により、下水道の整備を促進し、もつて生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与することを目的とする。
（昭和50法41・全改）（法人格）
第２条 日本下水道事業団（以下「事業団」という。) は、法人とする。
（昭和50法41・一部改正）

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11101（数）
第３条 事業団は、一を限り、設立されるものとする。
（昭和50法41・一部改正）（資本金）
第４条 事業団の資本金は、その設立に際し、地方公共団体が出資する額の合計額とする。
２ 事業団は、必要があるときは、国土交通大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
３ 地方公共団体は、前項の規定により事業団がその資本金を増加するときは、事業団に出資することができる。
４ 地方公共団体は、事業団に出資するときは、金銭以外の財産を出資の目的とすることができる。
５ 前項の規定により出資の目的とする金銭以外の財産の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（昭和50法41・平成11法87・平成11法160・平成14法186・平成23法105・一部改正）（名称）第５条 事業団は、その名称中に日本下水道事業団という文字を用いなければならない。
２ 事業団でない者は、その名称中に日本下水道事業団という文字を用いてはならない。
（昭和50法41・一部改正）（登記）第６条 事業団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（昭和50法41・一部改正）（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第７条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第４条及び第78条の規定は、事業団について準用する。
（昭和50法41・平成18法50・一部改正）

第２章 設立（発起人）
第８条 事業団を設立するには、都道府県知事の全国的連合組織の推薦する都道府県知事、市長の全国的連合組織の推薦する市長、町村長の全国的連合組織の推薦する町村
長及び下水道又は下水道事業について学識経験のある者15人以上が発起人となり、定款を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２ 設立当初の役員は、定款で定めなければならない。
３ 国土交通大臣は、第１項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。
４ 発起人は、第１項の認可を受けたときは、地方公共団体に対して、事業団に対する出資を募集しなければならない。
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11101（昭和50法41・平成11法160・平成14法186・一部改正）

第９条 削除（平成14法186）（設立の認可等）
第10条 発起人は、第８条第４項の規定による募集が終わつたときは、国土交通大臣に対して、設立の認可を申請しなければならない。
２ 発起人は、前項の認可を受けたときは、出資の募集に応じた地方公共団体に対して、出資金の払込み又は出資の目的たる財産の給付を求めなければならない。
（平成11法160・平成14法186・一部改正）（事務の引継ぎ）第11条 発起人は、出資金の払込み又は出資の目的たる財産の給付があった日において、その事務を理事長となるべき者に引き継がなければならない。
（平成14法186・一部改正）（設立の登記）第12条 理事長となるべき者は、前条の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
２ 事業団は、設立の登記をすることによつて成立する。
（昭和50法41・平成14法186・一部改正）

第３章 管理（定款）
第13条 事業団は、定款をもつて、次の事項を規定しなければならない。
一 目的
二 名称
三 事務所の所在地
四 資本金、出資及び資産に関する事項
五 役員の定数、任期、選任方法その他役員に関する事項
六 評議員及び評議員会に関する事項
七 業務及びその執行に関する事項
八 財務及び会計に関する事項
九 定款の変更に関する事項
十 公告の方法
２ 定款の変更は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（昭和50法41・平成11法160・平成14法186・一部改正）（役員）第14条 事業団に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。
（昭和50法41・平成14法186・一部改正）（役員の職務及び権限）
第15条 理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。
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11101
２ 副理事長は、事業団を代表し、定款で定めるところにより、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３ 理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
４ 監事は、事業団の業務を監査する。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は国土交通大臣に意見を提出することができる。
（昭和50法41・平成11法160・一部改正）（役員の欠格条項）
第16条 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。ただし、第１号に該当する者が非常勤の理事となるときは、この限りでない。
一 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）
二 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて事業団と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
三 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）（昭和50法41・全改・平成14法186・旧第18条繰上・一部改正）

第17条 事業団は、役員が前条各号のいずれかに該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
（平成14法186・追加）（役員の選任及び解任）第18条 役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 国土交通大臣は、役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分、定款若しくは
業務方法書に違反する行為をしたとき、又は事業団の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、事業団に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
３ 国土交通大臣は、役員が第16条各号のいずれかに該当するに至つた場合において事業団がその役員を解任しないとき、又は事業団が前項の規定による命令に従わなかつた
ときは、その役員を解任することができる。
（平成14法186・追加）（役員の兼職禁止）第19条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（平成11法160・一部改正、平成14法186・旧第20条繰上）（代表権の制限）第20条 事業団と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、理事長及び411101
副理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が事業団を代表する。
（昭和50法41・一部改正、平成14法186・旧第21条繰上）（代理人の選任）第21条 理事長は、理事又は事業団の職員のうちから、事業団の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
（昭和50法41・一部改正、平成14法186・旧第22条繰上）（評議員会）
第22条 事業団に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、定款で定める数の評議員をもつて組織する。
３ 評議員は、事業団に出資した地方公共団体の長、知事の全国的連合組織の推薦する都道府県知事、市長の全国的連合組織の推薦する市長、町村長の全国的連合組織の推薦する町村長及び下水道又は下水道事業について学識経験を有する者のうちから、
国土交通大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
（昭和50法41・平成11法160・ 一部改正、平成14法186・旧第23条繰上・一部改正）（評議員会の権限）
第23条 次の事項は、評議員会の議決を経なければならない。
一 定款の変更
二 役員の選任及び解任
三 業務方法書の作成及び変更
四 予算及び決算
五 事業計画の作成及び変更
六 その他定款で定める事項
２ 評議員会は、前項に規定するもののほか、理事長の諮問に応じ、事業団の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。
（平成14法186・追加）（職員の任命）第24条 事業団の職員は、理事長が任命する。
（昭和50法41・一部改正）（役員及び職員の公務員たる性質）
第25条 事業団の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（昭和50法41・一部改正）

第４章 業務
第１節 業務の範囲等（平成27法22・追加）（業務の範囲）第26条 事業団は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。
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一 地方公共団体の委託に基づき、終末処理場及びこれに直接接続する幹線管渠、終末処理場以外の処理施設並びにポンプ施設（以下「終末処理場等」という。）の建設を行うこと。
二 前号に掲げるもののほか、地方公共団体の委託に基づき、次に掲げる管渠の建設を行うこと。
イ 浸水被害（下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第９号に規定する浸水被害をいう。）が発生した場合において再度災害を防止するためその建設を特に緊急に行うべきもの
ロ その建設が高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して行うことが適当であると認められるもの
三 次節の規定により特定下水道工事を行うこと。
四 地方公共団体の委託に基づき、下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理
並びに終末処理場、終末処理場以外の処理施設、ポンプ施設、管渠及び協定雨水貯留施設（下水道法第25条の５第１項第１号に規定する協定雨水貯留施設をいう。）の維
持管理を行うこと。
五 災害時維持修繕協定（下水道法第15条の２（同法第25条の30及び第31条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する災害時維持修繕協定をいう。次条第２項において同じ。）に基づき、協定下水道施設（同法第15条の２第１号に規定する協定下水道施設をいう。）の維持又は修繕に関する工事を行うこと。
六 地方公共団体の委託に基づき、下水道の整備に関する計画の策定及び事業の施行
並びに下水道の維持管理に関する技術的援助を行うこと。
七 下水道に関する技術を担当する者の養成及び訓練を行い、並びに政令で定めるところにより、下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理又は下水道の維持管理を担当する者の技術検定を行うこと。
八 下水道及び除害施設に関する技術を開発し、これを実用化することを促進するために研究、調査及び試験を行い、並びにそれらの成果の普及を行うこと。
九 前各号に掲げる業務に附帯する業務
十 前各号に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内で、特別の法律により設立された法人の委託に基づき、終末処理場等の建設を行い、並びに下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理及び下水道の維持管理に関する技術的援助を行うこと。
十一 前各号に掲げるもののほか、第１条の目的を達成するために必要な業務
２ 事業団は、前項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行う。
一 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第八条に規定する業務
二 下水道法第二十五条の十七に規定する業務
三 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第十八条に規定する
業務
３ 事業団は、第１項第１号に掲げる業務を受託する場合においては、特別の事情がない限り、水質環境基準（下水道法第２条の２第１項に規定する水質環境基準をいう。以下この項において同じ。）が定められた公共用水域の水質を当該水質環境基準に適合させるため必要がある終末処理場等を優先させるものとする。
４ 事業団は、第１項第11号に掲げる業務を行おうとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
（昭和50法41・昭和61法31・平成11法160・平成14法186・令和一部改正・平成27法22・第３号以下
繰下、第２号繰下、第２号、３号追加、第４号(旧第２号)改正・平成30法40・第２項追加、旧第２項以6

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下繰下、一部改正、令和３法31・第２項第１号乃至第３号追加、一部改正）（下水道法第22条等の適用除外）
第27条 下水道法第22条（同法第25条の30において準用する場合を含む。) の規定は、公共下水道管理者（同法第４条第１項に規定する公共下水道管理者をいう。以下同じ。）又は流域下水道管理者（同法第25条の23第１項に規定する流域下水道管理者をいう。以下同じ。）が事業団に公共下水道又は流域下水道の設置等の設計、工事の監督管理又は維持管理を委託する場合には、適用しない。
２ 下水道法第22条第２項（同法第25条の30において準用する場合を含む。）の規定は、公共下水道管理者又は流域下水道管理者が事業団と災害時維持修繕協定を締結した場
合において、当該災害時維持修繕協定に基づき事業団が公共下水道又は流域下水道の維持管理を行うときは、適用しない。
（昭和50法41・追加・平成27法22・一部改正、第２号追加・令和３法31・一部改正）（業務方法書）第28条 事業団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書に記載すべき事項は、国土交通省令で定める。
（昭和50法41・平成11法160・一部改正･平成27法22・１条繰下）（国及び地方公共団体の配慮）
第29条 国及び地方公共団体は、事業団の業務の円滑な運営が図られるように、適当と認める人的及び技術的援助をする等必要な配慮を加えるものとする。
（昭和50法41・一部改正･平成27法22・１条繰下）

第２節 特定下水道工事（平成27法22・追加）(特定下水道工事の代行)
第30条 事業団は、公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者(下水道法第27条第１項に規定する都市下水路管理者をいう。第36条において同じ。)である地方公共団体(以下「下水道管理団体」という。)から要請があり、かつ、当該下水道管理団
体における終末処理場等又は第26条第１項第２号イ若しくはロに掲げる管渠(次条及び第33条において「特定下水道」という。)の建設に関する工事(以下「特定下水道工事」という。)の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該特定下水道工事を当該下水道管理団体に代わつて自ら行うことが適当であると認められる場合には、同法第３条、第25条の22及び第26条の規定にかかわらず、これを行うことができる。
２ 事業団は、前項の規定により特定下水道工事を行う場合には、政令で定めるところにより、下水道管理団体に代わつてその権限の一部を行うものとする。
３ 下水道管理団体が第１項の要請をしようとするときは、あらかじめ、当該下水道管理団体の議会の議決を経なければならない。
４ 事業団は、第１項の規定により特定下水道工事を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
５ 事業団は、第１項の規定による特定下水道工事の全部又は一部を完了したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
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11101（平成27法22・追加・令和３法31・一部改正）(事業団の意見の聴取)
第31条 下水道管理団体は、前条の規定により事業団が特定下水道工事を行う特定下水道について下水道法第４条第６項の公共下水道の事業計画の変更、同法第25条の23第７項の流域下水道の事業計画の変更又は同法第27条第１項の規定による公示事項の変更を行おうとする場合には、あらかじめ、事業団の意見を聴かなければならない。
（平成27法22・追加・令和３法31・一部改正）(特定下水道工事の廃止等)第32条 事業団は、下水道管理団体の同意を得た場合でなければ、特定下水道工事を廃止してはならない。
２ 第30条第５項の規定は、事業団が特定下水道工事を廃止した場合について準用する。
３ 事業団が特定下水道工事を廃止したときは、当該特定下水道工事に要した費用の負担については、事業団が下水道管理団体と協議して定めるものとする。
（平成27法22・追加）(特定下水道及びその用に供する土地の権利の帰属)
第33条 第30条第５項の規定による特定下水道工事の完了の公告のあつた特定下水道及びその用に供する土地について事業団が取得した権利は、その公告の日の翌日において当該特定下水道を管理する下水道管理団体に帰属するものとする。
（平成27法22・追加）(費用の負担又は補助)第34条 事業団が第30条の規定により特定下水道工事を行う場合には、その実施に要する費用の負担及びその費用に関する国の補助については、下水道管理団体が自ら当該特定下水道工事を行うものとみなす。
２ 前項の規定により国が当該下水道管理団体に対し交付すべき負担金又は補助金は、事業団に交付するものとする。
３ 前項の場合には、事業団は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)の規定の適用については、同法第２条第３項に規定する補助事業者
等とみなす。
４ 第１項の下水道管理団体は、同項の費用の額から第２項の負担金又は補助金の額を控除した額を事業団に支払わなければならない。
５ 第１項の費用の範囲、前項の規定による支払の方法その他同項の費用に関し必要な事
項は、政令で定める。
（平成27法22・追加）(審査請求)
第35条 事業団が第30条第２項の規定により下水道管理団体に代わつてする処分又はその不作為に不服がある者は、国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。この場
合において、国土交通大臣は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第25条第２項及び第３項、第46条第１項及び第２項、第47条並びに第49条第３項の規定の適用について
は、事業団の上級行政庁とみなす。
（平成27法22・追加）

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11101(下水道法の適用)
第36条 第30条第２項の規定により公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者に代わつてその権限を行う事業団は、下水道法第５章の規定の適用について
は、公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者とみなす。
（平成27法22・追加）

第５章 財務及び会計（事業年度）
第37条 事業団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（昭和50法41・一部改正・平成27法22・８条繰下）（予算等の認可）第38条 事業団は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、
国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（昭和50法41・平成11法160・平成14法186・一部改正・平成27法22・８条繰下）（財務諸表）
第39条 事業団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 事業団は、前項の規定により財務諸表を国土交通大臣に提出するときは、これに、予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
（昭和50法41・平成11法160・平成14法186・一部改正・平成27法22・８条繰下）（書類の送付）第40条 事業団は、第38条に規定する認可を受け、又は前条第１項の規定による提出をしたときは、当該認可に係る予算及び事業計画に関する書類又は当該提出に係る財務諸表を、事業団に出資した地方公共団体に送付しなければならない。
（昭和50法41・平成14法186・一部改正・平成27法22・８条繰下、一部改正）（利益及び損失の処理）
第41条 事業団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２ 事業団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
（昭和50法41・一部改正・平成27法22・８条繰下、一部改正）（借入金及び下水道債券）
第42条 事業団は、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は下水道債券を発行することができる。
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11101
２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、国土交通大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、１年以内に償還しなければならない。
４ 第１項の規定による下水道債券の債権者は、事業団の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
５ 前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
６ 事業団は、国土交通大臣の認可を受けて、下水道債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
７ 会社法（平成17年法律第86号）第705条第１項及び第２項並びに第709条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
８ 第１項及び第４項から前項までに定めるもののほか、下水道債券に関し必要な事項は、政令で定める。
（昭和50法41・昭和61法31・平成５法63・平成11法160・平成17法87・一部改正・平成27法22・８条繰
下、一部改正）（償還計画）
第43条 事業団は、毎事業年度、長期借入金及び下水道債券の償還計画をたてて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
（昭和50法41・昭和61法31・平成11法160・一部改正・平成27法22・７条繰下）（補助金）
第44条 政府及び地方公共団体は、予算の範囲内において、事業団に対し、事業団の業
務運営費の一部を補助することができる。
（昭和50法41・昭和61法31・平成14法186・一部改正・平成27法22・７条繰下）（余裕金の運用）
第45条 事業団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行その他国土交通大臣の指定する金融機関への預金
三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年
法律第43号）第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託（昭和50法41・平成11法160・平成14法186・平成16法154 附則67条・平成17法102・一部改正、平成27法22・７条繰下）（財産の処分等の制限）
第46条 事業団は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
（昭和50法41・平成11法160・一部改正・平成27法22・７条繰下）（会計検査院の検査）第47条 会計検査院は、必要があると認めるときは、事業団につき、国の補助金が交付される事業を受託して行う業務に係る会計を検査することができる。
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11101（昭和50法41・平成11法160・一部改正、平成14法186・全改・平成27法22・７条繰下）（国土交通省令への委任）
第48条 この法律に規定するもののほか、事業団の財務及び会計に関し必要な事項は、
国土交通省令で定める。
（昭和50法41・平成11法160・一部改正・平成27法22・７条繰下）

第６章 監督（監督）第49条 事業団は、国土交通大臣が監督する。
２ 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（昭和50法41・平成11法160・一部改正・平成27法22・７条繰下）（報告及び検査）第50条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対してその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、事業団の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（昭和50法41・平成11法160・一部改正・平成27法22・７条繰下）

第７章 補則（解散）
第51条 事業団の解散については、別に法律で定める。
（昭和50法41・一部改正・平成27法22・７条繰下）（他の法令の準用）
第52条 建築基準法（昭和25年法律第201号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、事業団を地方公共団体とみなして、これらの法令を準用する。
（昭和50法41・平成14法186・一部改正・平成27法22・６条繰下）

第８章 罰則第53条 第50条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした事業団の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
（昭和50法41・平成14法186・一部改正・平成27法22・６条繰下、一部改正）

第54条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした事業団役員は、20万以下の過料に処する。
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11101
一 この法律の規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二 第６条第１項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
三 第26条第１項及び第２項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
四 第39条の規定に違反して、財務諸表を提出せず、若しくはこれに添付すべき書類を添付せず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして提出したとき。
五 第45条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
六 第49条第２項の規定による国土交通大臣の命令に違反したとき。
（昭和50法41・平成11法160・平成14法186・平成30法40・一部改正・平成27法22・６条繰下）第55条 第５条第２項の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。
（平成14法186・一部改正・平成27法22・６条繰下）附 則 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して３月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（昭和47年政令第285号で昭和47年７月22日から施行）（業務の特例）
２ 事業団は、日本下水道事業団法の一部を改正する法律（平成14年法律第186号）の施行の際現に事業団が設置している同法による改正前の第26条第１項第４号に掲げる業
務に係る施設のすべてを地方公共団体に譲渡するまでの間、第26条第１項の業務のほか、同号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を行うことができる。
（平成14法186・全改）

３ 前項の規定により事業団が同項に規定する業務を行う場合には、政府は、第37条に定めるもののほか、同項に規定する業務（附帯する業務を除く。）に要する費用について、予算の範囲内において、事業団に対し、下水道法第34条の規定による補助金の額に相当する金額の範囲内で、政令で定めるところにより、補助することができる。
（平成14法186・全改）

４ 附則第２項の規定により事業団が同項に規定する業務を行う場合には、国土交通大臣
は、次に掲げるときは、財務大臣に協議しなければならない。
一 第30条、第34条第１項、第36条又は第39条の認可をしようとするとき。
二 第41条の国土交通省令を定めようとするとき。
（平成14法186・全改）

５ 附則第２項の規定により事業団が同項に規定する業務を行う場合には、第48条第３号中「第26条第１項」とあるのは、「第26条第１項又は附則第２項」とする。
（平成14法186・全改）（法人税法の一部改正）
６ 法人税法（昭和40年法律第34号）の一部を次のように改正する。
別表第１第１号の表中健康保険組合及び健康保険組合連合会の項の前に次のように加える。
下水道事業センター

下水道事業センター法（昭和47年法律第41号）
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11101（印紙税法の一部改正）
７ 印紙税法（昭和42年法律第23号）の一部を次のように改正する。
別表第２の表中公営企業金融公庫の項の前に次のように加える。
下水道事業センター

下水道事業センター法（昭和47年法律第41号）（登録免許税法の一部改正）
８ 登録免許税法（昭和42年法律第35号）の一部を次のように改正する。
別表第２の表中公営企業金融公庫の項の前に次のように加える。
下水道事業センター

下水道事業センター法（昭和47年法律第41号）（地方税法の一部改正）
９ 地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を次のように改正する。
第72条の４第１項第３号中「日本中央競馬会」の下に「、下水道事業センター」を加える。
第73条の４第１項に次の１号を加える。
二十六 下水道事業センターが下水道事業センター法（昭和 47年法律第41号）第26条第１項第４号又は第５号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの第348条第２項に次の１号を加える。
三十 下水道事業センターが下水道事業センター法第26条第１項第４号又は第５号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの（建設省設置法の一部改正）
10 建設省設置法（昭和23年法律第113号）の一部を次のように改正する。
第３条中第７号の３を第７号の４とし、第７号の２を第７号の３とし、第７号の次に次の１号を加える。
七の二 下水道事業センターの業務の監督その他下水道事業センター法（昭和 47年
法律第41号）の施行に関する事務を管理すること。
第４条第４項中「第７号の３」を「第７号の４」に改める。
第４条の２第４項中「第３条第７号」の下に「及び第７号の２」を加える。
附 則 （昭和50年６月19日法律第41号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して１月を超え３月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第３条の規定は、公布の日から施行する。
（昭和50年政令第227号で昭和50年８月１日から施行）（日本下水道事業団への移行）
第２条 この法律による改正前の下水道事業センター法による下水道事業センターは、施行日にこの法律による改正後の日本下水道事業団法（以下「新法」という。) による日本下水道事業団となり、同一性をもつて存続するものとする。
（定款の変更）第３条 下水道事業センターは、この法律の公布の日から起算して１月以内に、日本下水道事業団となるために必要な定款の変更をし、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２ 前項の規定による定款の変更は、施行日にその効力を生ずるようにしなければならない。
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11101（経過措置）
第４条 この法律の施行の際現にその名称中に日本下水道事業団という文字を用いている者については、新法第５条第２項の規定は、この法律の施行後６月間は、適用しない。
第５条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（昭和61年４月25日法律第31号）抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この法律の施行の際現に日本下水道事業団の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
附 則 （平成５年６月14日法律第63号）抄
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成５年10月１日）
附 則 （平成11年７月16日法律第87号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行する。
（施行の日= 平成12年４月１日）（経過措置）
第２条 施行日前に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第443条の規定による改正前の日本下水道事業団法（以下この条において「旧事業団法」という。）第４条第５項の規定による承認を受けた出資は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律第443条の規定による改正後の日本下水道事業団法（以下この条において「新事業団法」という。）第４条第５項の規定による協議を行った出資とみなす。
２ 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の際限に旧事業団法第４条第５項の規定によりされている承認の申請は、新事業団法第４条第５項の規定
によりなされた協議の申出とみなす。
附 則 （平成11年12月22日法律第160号）抄（施行期日）
第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成13年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する
法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第２項、第1326条第２項及び第1344条の規定 公布の日
附 則（平成14年12月18日法律第186号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成15年10月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 附則第３条の規定 公布の日
二 附則第９条の規定 平成15年10月１日又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）の施行の日のいずれか遅い日
1411101（事業団に対する政府の出資の取扱い）
第２条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までにおける政府及び地方公共団体からの出資金により取得された資産に係る除却、取壊し、減失その他の事由により生じた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）及び減価償却の額の累計額の合計額に２分の１を乗じて得た額については、施行日において、日本下水道事業団（以下「事業団」という。）に対する政府の出資はなかったものとする。
２ 政府の出資金（前項の規定により出資がなかったものとされた額を除く。）は、施行日において、払い戻されたものとし、その払い戻されたものとされた金額に相当する金額が、施行日において、政府の一般会計から事業団に対し無利子で貸し付けられたものとする。
３ 前項の規定による貸付金の償還期間、償還方法その他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
（事業団の定款の変更）
第３条 事業団は、施行日までに、その定款を改正後の日本下水道事業団法（以下「新法」という。）第13条第１項の規定に適合するように変更し、国土交通大臣の認可を受けるものとする。この場合において、その認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
（事業団の役員に関する経過措置）
第４条 この法律の施行の際現に在職する事業団の理事長、副理事長、理事及び監事は、それぞれ、その選任について、新法第18条第１項の規定による国土交通大臣の認可を受け、かつ、新法第23条第１項の規定による評議員会の議決を経た理事長、副理事長、理事及び監事とみなす。
２ この法律の施行の際現に在職する事業団の役員の任期は、改正前の日本下水道事業
団法第17条第１項の規定により任期が終了すべき日に終了するものとする。
（罰則に関する経過措置）
第５条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（経過措置の政令への委任）
第６条 附則第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過
措置は、政令で定める。
（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の一部改正）
第７条 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）の一部を次のように改正する。
別表第一日本下水道事業団の項を削る。
（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第８条 この法律による改正前の独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき事業団がした行為及び事業団に対してなされた行為については、なお従前の例による。
（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正）
第９条 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の一部を次のように改正する。
別表日本下水道事業団の項を削る。
附 則 （平成16年12月３日法律第154号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日
1511101（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第９条の規定は、公布の日から起算
して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行の日＝平成16年12月30日）（日本下水道事業団法の一部改正）
第67条 日本下水道事業団法（昭和47年法律第41号）の一部を次のように改正する。
第38条第３号中「銀行又は信託会社」を「金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）」に改める。
附 則 （平成17年７月26日法律第87号）抄
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附 則 （平成17年10月21日法律第102号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
（無尽業法等の一部改正に伴う経過措置）
第58条 旧郵便貯金は、第７条、第８条、第20条、第22条、第24条、第28条、第39条、第43条、第88条、第108条及び第111条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
十一 日本下水道事業団法第38条第２号
附 則 （平成18年６月２日法律第50号）抄
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附 則 （平成23年８月30日法律第105号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （平成27年５月20日法律第22号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第３条及び附則第３条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行の日= 平成27年７月19日）（日本下水道事業団法の一部改正に伴う経過措置）
第４条 この法律の施行の日から行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日の前日までの間における第４条の規定による改正後の日本下水道事業団法第35条の規定の適用については、同条中「する処分又はその不作為」とあるのは「した処分」と、「審査請求」とあるのは「行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求」とし、同条後段の規定は、適用しない。
附 則 （平成30年６月１日法律第40号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行の日= 平成30年８月31日）
附 則 （令和３年５月１0日法律第31号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める16

11101日から施行する。
（施行の日= 令和３年11月１日）

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