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四半期報告書
（第53期第１四半期）
自至

平成21年２月１日
平成21年４月30日

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況

9

株式等の状況

9１3(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

13

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2009/06/16 15:51:09【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月15日【四半期会計期間】

第53期第１四半期（自【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

PIGEON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２００（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２０３【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

大越

平成21年２月１日

昭夫

高島

高島

康

康

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年４月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第53期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第52期

会計期間

自平成21年
２月１日
至平成21年
４月30日

自平成20年
２月１日
至平成21年
１月31日

売上高（千円）

12,147,321

53,092,041

経常利益（千円）

769,306

4,293,836

四半期（当期）純利益（千円）

358,492

2,854,390

純資産額（千円）

24,623,056

24,324,589

総資産額（千円）

38,797,582

38,407,976

1,210.04

1,195.45

17.91

142.75

－

－

62.4

62.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

765,835

4,206,255

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△288,326△1,279,322△784,810△110,895

5,870,203

5,972,743

2,236

2,226

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年４月30日現在
従業員数（人）2,236 (1,262)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況
平成21年４月30日現在
従業員数（人）868（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（(467)）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載し

ています。

- 2 -

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）

育児事業（千円）

2,423,136

ヘルスケア事業（千円）

255,397

その他事業（千円）

248,132

合計（千円）

2,926,666（注）１．金額は製造原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
（2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）

育児事業（千円）

3,913,857

ヘルスケア事業（千円）

1,042,362

その他事業（千円）

461,971

合計（千円）

5,418,192（注）１．金額は仕入金額及び売上原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
（3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、
一部受注による商品仕入れを行っていますが、受注額は僅少です。

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2009/06/16 15:51:09（4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）

育児事業（千円）

9,627,109

ヘルスケア事業（千円）

1,616,231

その他事業（千円）

903,980

合計（千円）

12,147,321（注）１．当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間
相手先

（自
至

平成21年２月１日
平成21年４月30日）

金額（千円）

割合（％）

ピップフジモト株式会社

1,468,235

12.1

ピップトウキョウ株式会社

1,387,792

11.4

２．本表の金額には、消費税等は含まれていません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】(1)業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、世界的金融危機による急速な景気後退の影響による企業収益の悪化が続き、また、雇用情勢も厳しさを増す中で個人消費の冷え込みが引き続き見られました。当社グループにおきましては、消費冷え込みによる流通在庫の圧縮、原油価格高騰等に伴い前期負担増となりました原材料価格上昇の影響、また、昨年秋以降の円高の進行もあり厳しい状況で推移しております。
このような事業環境のもと、「第三次中期経営計画」（平成21年１月期～平成23年１月期）「GLOBAL Companyへの飛躍～チャレンジ、そして自立」の２年目として、この中期経営計画における基本方針に基づく課題を次のように定めております。
＜育児＞ⅰ）国内育児用品事業
スピードを持った施策展開による既存事業の強化を行うことに加え、新規事業の育成、ダイレクト・コミュニケー
ションの継続・徹底により市場における競争優位性とブランドロイヤリティの再生、向上を図り、さらには、徹底した原価低減を進めること等によって、収益性の向上を図る。
ⅱ）海外事業グループの成長ドライバとして、引続き経営資源を重点的に投入し、適切なマーケティング戦略のもと、海外市場におけるブランドロイヤリティの強化、浸透を図り、既存市場における事業を積極的に拡大する。特に、中国において、更なる販売基盤の整備、生産拠点の拡充を進める。
ⅲ）子育て支援事業
人材育成システムの充実、サービス内容の拡充を進め、人材、サービスの両面での品質の強化を図る。また、事業運営体制の整備、効率化を着実に進め、収益性の高いサービスに成長の重点を置くことで、事業規模の拡大と収益性向上の基盤固めを行う。
＜ヘルスケア＞
グループでの事業運営体制による、販売力、マーケティング力を強化する。介護用品においては、「ハビナース」
へのブランド統合、商品の統廃合を完了させ、流通チャネルの整備を着実に実行し、既存事業の生産性・収益性の改善を進める。また、老化予防用品の新ブランド「リクープ」においては、引き続き、商品アイテム拡充、リクープコーナー展開拡充等、ブランド育成に経営資源の積極的な投入を行う。
この課題に沿い、取り組んでまいりました結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は121億47百万円となりました。また、利益面におきましても、原材料価格上昇の影響が継続する中、経費抑制に努めましたが、営業利益は７億19百万円、経常利益は７億69百万円となりました。本年３月31日に発表させていただきました取引先の民事再生法適用申請に伴い、貸倒引当金繰入額３億80百万円を特別損失として計上したため、四半期純利益は３億58百万円となりました。
事業の種類別セグメントは「育児」、「ヘルスケア」、「その他」の３事業で概況は以下のとおりです。
「育児」
当事業の売上高は96億27百万円、営業利益13億23百万円となりました。
当事業に関して、国内育児用品事業、海外事業、子育て支援事業に区分した概況は以下のとおりです。
① 国内育児用品事業
当事業においては、２月に母乳関連用品のラインアップ拡充商品である『母乳チルド密閉キャップ』、３月に直接肌に塗らずに虫よけができる『虫くるりんシールタイプ』と『虫くるりん布用ミストタイプ』を新発売し、また、ブランド力強化のために注力しておりますダイレクト・コミュニケーションの一環として実施しております「マタニティ・イベント」につきましては、当四半期内において５回開催し、合計で350名を超えるマタニティの方のご参加をいただきました。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミ コミュニティサイト」である「ピジョンイ
ンフォ」の会員数におきましても順調に新規加入を獲得いたしましたが、消費冷え込みの影響等が継続しており、売上高は前期実績に届きませんでした。

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2009/06/16 15:51:09②海外事業
当事業におきましては、世界的な景気後退の影響が懸念されましたが、地域別売上実績では、中国、アメリカを中心として、現地通貨ベースにおきまして前年を上回る業績となりました。また、中国におきまして、「母乳育児推
進、及び、母乳授乳率を高める政策」のもと、中華人民共和国衛生部と連結子会社PIGEON (SHANGHAI) CO.,LTD.が共同でプロジェクトを展開することとなり、本年２月にキックオフミーティングを開催しております。今後、全国34箇所の省級病院内に「ピジョン母乳育児相談室」を開設してまいります。さらに、アメリカにおきましては、母乳関連商品のライン拡充、病産院向け販路の獲得による事業強化を目的とし、連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.が本年１月に、Puronyx,Inc.よりSoothiesブランドの営業権を取得しております。
③ 子育て支援事業
当事業においては、引き続き事業所内保育施設の運営受託をはじめとする営業活動を行っており、４月に５箇所の新規運営受託を開始しております。
「ヘルスケア」
当事業の売上高は16億16百万円、営業利益は42百万円となりました。平成19年８月に新しく立ち上げました老化予防新ブランド「リクープ」に関しましては、ブランド認知を広める活動を積極的に行っており、イベントにつきましては、当四半期におきまして４回実施し、約100名の方にご参加いただきました。専用の売り場であるリクープコー
ナーの設置につきましては、約200箇所となっております。商品展開に関しましては、発売開始以来ご好評をいただ
いております『負担軽減サポーター』のシリーズ拡充商品である『リクープ負担軽減サポーター 手首』『リクープ負担軽減サポーター ひじ』『リクープ負担軽減サポーター 姿勢すっきり』加えて、機能性ソックスである『リクープ歩行サポートソックス』等を新発売しております。今後におきましても、スピードをあげての商品展開の拡大に取組んでまいります。また、ブランドイメージキャラクターとして女優の香山美子さんを起用いたしました。今後、イベントを始め、ポスター、専用カタログ等、幅広く展開してまいります。
「その他」
当事業の売上高は９億３百万円、営業利益は１億66百万円となりました。商品展開に関しましては、妊娠・授乳期
等の栄養補助食品であるサプリメントのラインアップ拡充商品『かんでおいしい 葉酸タブレット』を新発売しておりますが、消費冷え込みの影響を受け、マタニティ向けインナーウエアを販売する連結子会社ピジョンウィル株式会
社の売上高が減少し、前年実績に届きませんでした。
所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
日本におきましては、昨年秋の金融危機を契機とした消費の低迷、商品小売価格の低下、および、出生数の低迷
等、依然として市場は厳しい状況にありました。このような市場変化への対応力を高め、また、商品の品質の良さをご理解いただくために、積極的にダイレクト・コミュニケーションに努め、様々な「マタニティ・イベント」の開催、テレビ番組の提供等を継続して行いましたが、前年同期実績に届きませんでした。一方で、ヘルスケア事業に関しましては、老化予防用品新ブランド「リクープ」の認知を高めるためのイベント開催に加え、「リクープ」ブランドの新商品の上市を行いましたが、前年同期実績に届きませんでした。売上高は91億28百万円、営業利益は10億75百万円となっております。
東アジアは中国市場におきましては、連結子会社PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.の営業活動により、また、中国以外の地域におきましてもほぼ全ての市場で現地通貨ベースによる業績は伸長いたしましたが、前年同期に比較して大幅に円高となった影響で邦貨換算後では、前年同期実績に届きませんでした。売上高は19億47百万円、営業利益４億59百万となりました。
その他は主に、アメリカの連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.が北米およびヨーロッパ市場において業績を伸ばしておりますが、前年同期に比較して大幅に円高となった影響により、邦貨換算後における、売上高は10億71百万円、営業利益は96百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産等の増加、受取手形及び売掛金等の減少等により前連結会計
年度末に比べ３億89百万円増加の387億97百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加、未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ91百万円増加の141億74百万円となりました。
純資産につきましては為替換算調整勘定の増加、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ２億98百万円
増加の246億23百万円となりました。

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2009/06/16 15:51:09(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ１億２百万円減少し、58億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による資金の増加９億97百万円、法人税等の支払額3億11百万円等により７億65百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億18百万円等により２億88百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額６億６百万円等により７億84百万円の減少となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、３億７百万円です。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2009/06/16 15:51:09

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年６月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

20,275,581

同左

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計20,275,581

同左

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年２月１日～
平成21年４月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

20,275,581－

5,199,597－

5,133,608- 9 -08542925_第１四半期報告書_20090616155028

2009/06/16 15:51:09（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、①アメリカンインターナショナルグループ株式会社の関連会社である２社から平成21年３月４日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成21年２月27日現在で以下の株式を保有している旨の報告、②フィデリティ投信株式会社から平成21年３月６日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成21年２月27日現在で以下の株式を保有している旨の報告、③あすかアセットマネジメ
ントリミテッドから平成21年４月６日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成21年３月30日現
在で以下の株式を保有している旨の報告をそれぞれ受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、上記①～③各社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称ＡＩＧインベストメンツ株

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内1-1-3

株式724,300

3.57

東京都墨田区太平4-1-3

株式55,0000.27② フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門4-3-1

株式

1,821,300

8.98

あすかアセットマネジメン
トリミテッド

東京都港区赤坂1-12-32

株式1,384,600

6.83

①

式会社
エイアイジー・スター生命
保険株式会社③- 10 -

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2009/06/16 15:51:09（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

259,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,973,200

単元未満株式普通株式

42,681－－

20,275,581－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－

199,732－－

199,732「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれています。また、「議決権の数」には、同機構名義の17個を含めています。

②【自己株式等】
平成21年４月30日現在

所有者の氏名又は名称

ピジョン株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

259,700－

259,700

1.28

259,700－

259,700

1.28

東京都中央区日本橋久松町
４番４号

計

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
２月

月別

３月

４月

最高（円）

2,325

2,630

2,555

最低（円）

1,835

1,940

2,220

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

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2009/06/16 15:51:09

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年２月１日から
平成21年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

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2009/06/16 15:51:09

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年４月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,870,203
9,347,526
4,463,951
32,189
1,071,272
1,355,345△142,877

流動資産合計21,997,612

21,630,868

4,522,926
5,897,038
2,955,490

4,541,669
5,879,913
2,886,779

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※3

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13,375,455※2※3

5,972,743
10,118,834
3,636,721
33,934
970,523
952,842△54,731

13,308,362

751,529703,699

816,244728,708

1,455,229

1,544,953

2,361,859△392,575

1,928,369△4,577

1,969,284

1,923,791

16,799,969

16,777,107

38,797,582

38,407,976

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他

5,188,019
1,711,239
443,761
839,593
69,654
3,194,870

流動負債合計11,447,138

11,243,512

1,344,880
258,398
281,454842,655

1,319,680
252,065
287,840
980,288

2,727,388

2,839,874

14,174,526

14,083,386

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -※2

4,674,216
1,819,680
426,442
522,731
74,302
3,726,139

08542925_第１四半期報告書_20090616155028

2009/06/16 15:51:09（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年１月31日)

5,199,597
5,180,246
15,202,901△443,696

5,199,597
5,180,246
15,484,915△442,935

25,139,049

25,421,824

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

4,893△924,260△251△1,493,521

評価・換算差額等合計△919,367△1,493,773

株主資本合計少数株主持分

403,373

396,538

純資産合計

24,623,056

24,324,589

負債純資産合計

38,797,582

38,407,976- 14 -

08542925_第１四半期報告書_20090616155028

2009/06/16 15:51:09（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日)
売上高
売上原価

12,147,321
7,525,275

売上総利益

4,622,045

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

75,632
67,985

差引売上総利益

4,629,692

販売費及び一般管理費※

3,909,991

営業利益

719,700

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他

8,618
30,442
12,77933,39743,352

営業外収益合計

128,590

営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価その他

15,80440,823
19,4122,944

営業外費用合計

78,984

経常利益

769,306

特別利益
固定資産売却益
その他

3,360
468

特別利益合計3,828

特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
その他

837
380,8386,510

特別損失合計388,185

税金等調整前四半期純利益

384,950

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

329,166△333,521

法人税等合計△4,355

少数株主利益30,813

四半期純利益358,492- 15 -

08542925_第１四半期報告書_20090616155028

2009/06/16 15:51:09（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

384,950
344,642
78,554474,106
316,649
6,332△6,385△8,618△12,779
15,804△3,360837
997,838△796,132
387,893△274,066△40,514△407,318△366,918

小計

1,091,516

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

8,532△23,037△311,175

営業活動によるキャッシュ・フロー

765,835

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他△218,479
3,790△61,511△2,579△240
396△9,5792,087△2,209△288,326

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

08542925_第１四半期報告書_20090616155028

2009/06/16 15:51:09（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出

2,126,547△2,254,050△606,153△50,393△761△784,810

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

204,761△102,539

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

5,972,743

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

5,870,203

08542925_第１四半期報告書_20090616155028【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）
会計処理基準に関する事項の (1)重要な資産の評価基準及び評価方法の
変更

変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平
成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。なお、これによる損益に与える影響は軽微です。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適
用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。な
お、これによる損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）
１．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出につきましては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定する方法
によっています。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。

２.固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産につきまして
は、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。

３．繰延税金資産の回収可能性の判断

当第１四半期連結会計期間末の繰延税金
資産の回収可能性の判断につきましては、
前連結会計年度末以降に、経営環境や一時差異の発生状況等に著しい変化は生じておりませんので、前連結会計年度に使用した
将来の業績予測やタックスプランニング等を使用しています。

- 18 -

2009/06/16 15:51:09

08542925_第１四半期報告書_20090616155028

2009/06/16 15:51:09【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年４月30日）
１

輸出手形割引高前連結会計年度末（平成21年１月31日）
47,174 千円───────１※２

輸出手形割引高52,253 千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてい
ます。
受取手形
支払手形

※３

有形固定資産の減価償却累計額※３16,325,971千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）※

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次の通りです。
発送配達費

377,516

販売促進費

310,458

給与手当

869,360

賞与引当金繰入額

194,587

貸倒引当金繰入額

94,479

退職給付費用

61,591

役員退職慰労引当金繰入額

8,535

千円

- 19 -

20,107 千円
45,215 千円

有形固定資産の減価償却累計額
15,450,855 千円

08542925_第１四半期報告書_20090616155028

2009/06/16 15:51:09（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
(平成21年４月30日現在)
現金及び預金勘定

5,870,203

現金及び現金同等物

5,870,203千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年４月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年２月１日

至

平成21年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

20,275,581株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
260,114株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年４月28日
定時株主総会

普通株式

640,505

32

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年１月31日

平成21年４月30日

利益剰余金（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 20 -

08542925_第１四半期報告書_20090616155028

2009/06/16 15:51:09（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年２月１日

至

平成21年４月30日）

育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

9,627,109

1,616,231

903,980

12,147,321－

12,147,321

－

－

－

－

(－)

－

9,627,109

1,616,231

903,980

12,147,321

1,323,449

42,417

166,688

1,532,555

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計
営業利益(－) 12,147,321(812,854)

719,700（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年２月１日

至

平成21年４月30日）

日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

9,128,103

1,947,530

1,071,687

12,147,321－

12,147,321（2）セグメント間の内部売上高

457,604

537,106－

994,710(994,710)－

計

9,585,707

2,484,636

1,071,687

13,142,031(994,710)

12,147,321

1,075,701

459,212

96,2691,631,184(911,483)

719,700

売上高

営業利益（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他- 21 -

08542925_第１四半期報告書_20090616155028【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自2009/06/16 15:51:09

平成21年２月１日

東アジア

北米

至

平成21年４月30日）
中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,225,827

923,480

235,799

342,473

3,727,579

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

12,147,321

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

18.3

7.6

2.0

2.8

30.7

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）東アジア………中国、韓国、シンガポール他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………パナマ、南アフリカ、フランス他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動は認められません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年４月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年１月31日）
1,210.04円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純利益金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額

17.91円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

358,492

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

358,492

期中平均株式数（株）

20,015,610- 22 -

1,195.45円

08542925_第１四半期報告書_20090616155028（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 23 -

2009/06/16 15:51:09

08542925_第１四半期報告書_20090616155028

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2009/06/16 15:51:09

08542925_第１四半期報告書_20090616155028

2009/06/16 15:51:09

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年６月８日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の平成21年２月１日から平成22年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年２月１日から平成21年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成21年４月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）※１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上