な影響を受けながら︑誕生期と衰退期のサイクルを繰り返してきた︒
第二次安倍政権発足以降︑政府がベンチャー支援を積極的に進めており︑昨年４月に発表された﹁ベンチャー・チャレンジ
２０２０ ﹂では︑ベンチャー企業に対するベンチャーキャピタ
ル投資額の対名目ＧＤＰ 比を年までに︵ 〜 年の平均約０・ ％ から︶倍増することを目指すなど︑具体的な数値目標を設定し︑ベンチャー企業の活動を後押ししている︒しかしながら︑現時点の日米のベンチャーキャピタル投資額を比較すると︑米国は日本の約 倍近い水準であり︑対ＧＤＰ 比でみたベンチャーキャピタル投資比率︑つまり経済規模における投資比率でも︑米国は日本の７ 倍もの水準

三井住友フィナンシャルグループ（以下、ＳＭＦＧ）は、ＩＰＯ志向先等の成長性が見込まれるベンチャー企業に対して、ビジネスマッチング等による事業拡大支援やグループ会社との連携したＩＰＯ支援、金融サービスの提供、アクセラレーションプログラムの運営、大企業とのオープンイノベーション推進、産学官連携による事業化支援などを行っている。こうした多様化するベンチャー企業支援をグループが一体となり「ワンストップ」で行うことを目的とし、２０１７年４月に「成長事業開発部」を新設した。本稿では、その狙いについて説明したい。

ベンチャー支援は日本経済の成長に不可欠
現在︑日本におけるベンチャー市場は︑２０１４年ごろから第４次ベンチャーブームに突入しているといわれている︒日本
におけるベンチャー企業の歴史は長く︑１９７０年代のハイテクベンチャーブームを皮切りに︑さまざまな社会的事象や政策的1214220340にあり︑大きく水をあけられている︒
日本における時価総額上位社を並べてみても︑ソフトバンクを除けば︑ほとんどが業歴の長い大企業ばかりが名を連ねる︒
これに対して︑米国における時価総額上位 社は︑グーグルやアマゾン︑フェイスブックなど︑年以降に設立された企業が複数あり︑ベンチャー企業が経済全体のなかでもかなりの存在感を発揮していることがうかがえる︒
こうした背景から︑日本経済のさらなる成長に向けて︑ベンチャー企業の成長支援やベンチャー企業によるイノベーションの促進はきわめて重要な課題と考えている︒

951010122017． 7． 3 金融財政事情1415072216するという目標を具現し︑行動する人間を評価するための評価基準・人事政策づくりに取り組んでいる﹂︵金融庁幹部︶という︒
こ う し た 踏 み 込 ん だ 金 融 行 政 改 革 は︑
﹁ 森 長 官 と 官 邸 と の 強 い パ イ プ が〝 後 ろ盾〟になっている﹂︵金融庁関係者︶との見方がもっぱらだ︒異例の３ 年目に突入する の も︑﹁ 現 在 の 金 融 行 政 改 革 の 方 向 性 を維持し︑スピードを緩めたくない﹂という官邸の意向が影響しているとの見方が強い︒

広範・先進的ゆえ〝食べ残す〟結果にそ れ で は︑﹁ 長 官３ 年 目 ﹂ の 課 題 は な んだろうか︒金融庁内から多く聞こえてくるのは︑﹁︵長官が推進しようとしている︶政策の幅が広く先進的なので︑金融業界とのハレーションが生じたり︑結果的に取組み途上の政策が多い行政運営になってしまって い る ﹂ と い っ た 声 で あ り︑﹁ 取 組 み 方 を修正していく必要がある﹂との指摘も聞かれる︒
たとえば︑地域金融機関の関連施策では︑昨年秋に﹁金融仲介機能のベンチマーク﹂﹁日本型金融排除の実態把握﹂といった新しい金融行政手法が打ち出された︒しかし︑前者のベンチマークは︑各行が計数をホームページ等で掲示する程度にとどまっており︑本来的な政策目的であった﹁顧客が銀行を選ぶ際の比較検討の材料として活用するまでには至っていない﹂︵関係者︶のが6

2017． 7． 3 金融財政事情

森金融庁長官が異例の続投へ︑３年目の課題と展望融機関の判断を極力尊重し︑担保・保証に過度に依存しない﹁事業性融資﹂の促進等
を 進 め て き た︒﹁ 企 業・ 経 済 の 成 長 と 国 民の厚生の増大﹂を金融行政の究極的な目標と位置付け︑検査・監督のあり方を﹁形式・ 過 去・ 部 分 ﹂ か ら︑﹁ 実 質・ 未 来・ 全体﹂に見直すという壮大な改革に取り組んでいる︒
こうした取組みと並行し︑より踏み込んだ﹁金融庁自身の改革﹂も実施︒たとえば︑金融庁内部に金融の専門的知見が欠落しているという問題意識のもと︑上場企業の社外取締役的な存在にあたる﹁参与﹂の登用を 積 極 化 し て い る︵ 現 在 名 を 登 用 ︶︒ 匿名で金融庁に対する意見や批判を伝えることができる﹁金融行政モニター﹂制度も年に設置した︒現在は︑金融庁職員の人事
評 価 制 度 の 見 直 し も 進 め て お り︑﹁ 国 民 の資産形成︑経済の持続的発展のために貢献

政府は ２０１５年７月に就任した金融庁の森信親長官を留任させる人事案を固めた︒長官としては異例の３年目に突入する︒金融行政の抜本的な改革を進めてきた森長官の手腕を評価する見方がある一方︑打ち出した施策があまりにも先進的かつ広範にわたるため〝店晒し〟状態になっているものも少なくない︒さらには︑﹁金融庁自身の組織力低下﹂も指摘されるようになっている︒７月以降の新事務年度にどのような金融行政を打ち出すのか︒その舵取りに注目が集まっている︒

抜本的な金融行政改革に取り組んだ ２年間
森信親金融庁長官の留任は︑官邸直轄の内閣人事局で開催されている﹁人事検討会議﹂での議論を経て正式に決定する︒同会議では現在︑各省庁の審議官クラス以上の約６７０名にのぼる幹部を対象に﹁適格性審査﹂が行われており︑菅義偉官房長官と各省庁の担当幹部が﹁任免協議﹂を実施したうえで最終決定する︒森長官の続投が正式決定すれば︑３年務める金融庁長官は五味 廣 文 氏︵２０ ０ ４ 〜 年 ︶︑畑中龍太郎氏︵ 〜 年︶以来３人目となる︒
森長官は 年の就任後︑従来型の検査・監督を抜本的に改革し︑金融機関のビジネスモデルが将来にわたって持続可能かを中心に検証する検査・監督の仕組みを導入した︒たとえば︑融資先の個別資産査定は金11

ポジティブなトピックは海外部門が７年ぶりの黒字になったことだ︒しかも︑欧州︑アジア︑││２０１７年３月期決算をどう総括するかを一新した︒
３〜５年目の社員には新たに導 入 し た﹁Ｑ Ｒｏ ａ ｄ ﹂︵Ｑロード︶という教育プログラムを通じてより専門性の高いナレッジ︑テクニック︑マインドを学んでもらう︒クオリティー・ナンバーワンにこだわっていくための施策だ︒

証 券 会 社 は ﹁ 人﹂ が す べ て の 企 業 価 値 を つ く り 出 す の で︑ 新 たな 教 育 プ ロ グ ラ ム の 導 入 な ど ﹁人 へ の 投 資﹂ を 徹 底 し︑ 人 材 のク オ リ テ ィ ー に お い て 日 本 一 の 証 券 会 社 に こ だ わ っ て い く︒ 営業 面 で は︑ 今 後 年 程 度 に わ た っ て 顧 客 ニ ー ズ が 高 い 相 続 ・ 事
業 承 継 に 焦 点 を あ て た 営 業 体 制 を 強 化 し て い く 方 針 だ︒

３〜５年目の社員向けに新たな研修を導入││経営戦 略と して重視している点は何か

証券会社は人材がすべてである た め︑ 新 研 修 制 度 の 導 入 で﹁人への投資﹂を徹底する︒従来の研修は︑入社１〜２年目まで﹁ダイワベーシックプログラ
ム﹂という全体の教育プログラ
ムで証券業務の基礎を学び︑３年目から現場でＯＪ Ｔに取り組んでもらう流れだったが︑これ米国のすべてが黒字化した︒いままでは海外部門が足を少し引っ張っていたが︑ようやく業績に寄与するほうへ回った︒
また︑その海外部門とホールセール部門がリテール部門の不振をカバーしてくれた︒ここ数年︑収益構造の多様化・安定化に努めてきたが︑その効果が出てきている︒││国内リテール部門が不調だが︑打開策はあるか

年８月のチャイナ・ショッ
ク以降︑お客さまの投資意欲は15−20

完全には回復しておらず︑リテール部門は苦戦している︒その状況は他の証券会社も同様であろう︒
現状では団塊世代が最も多くの金融資産をもっているが︑日本の人口動態や平均余命などから判断すれば︑この先 年程度はこの世代に資産が滞留する︒
したがって︑当面は高齢層向けの商品・サービスを主軸にすべきだと考えている︒高齢層は資産を守りたい・つなげたいというニーズがあるので︑相続や事2034

2017． 7． 3 金融財政事情