特集

海外へ飛び立つ前に――アルジェリアテロ事件から 10 年

コロナ禍を経た企業の海外安全の組織・体制は？

各企業の目は「戦争・紛争」など新たな脅威へ――「海外安全対策に関するアンケート」調査結果

日外協は 1992 年から 2 年ごとに海外安全対策に関する企業の取り組みを継続的に調査。
今回は本年６～７月にかけて実施し、214 社中 141 社から回答を得た（回答率 66％）。

各企業の目は、昨今の世界情勢を反映して COVID - 19 から戦争・紛争や身柄拘束などの事案に移行していることが明確になった。

調査結果概要＊ 企業の海外安全の組織・体制は、兼任から専任への移行が着実に進んでいる＊ 海外安全対策マニュアルを整備している企業は 75％＊ 国外退避は 88% の企業が「経験した」と回答＊ 現時点での各社懸念事案で最も多かったのが「戦争・紛争」、次に「身柄拘束」＊ COVID-19 対応を経て得たものとしては、組織連携強化、リモート対応、緊急退避経験など（１）海外安全対策の組織・体制について担当者（兼務でも可）を配置している」企業は45％と前回より減少。

日本側
（本社等）
における組織・体制「常設の専任組織または専任担当者を配置し

図２

海外拠点の組織・体制についてて い る 」 は 2019 年（36%）➡ 21 年（39%）➡ 23年（41%）と推移しており、兼任から専任部署・担当者を置く方向は着実に増加している。
図１

日本側の組織・体制について海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置している主な理由（複数回答可）
海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置している 140 社の主な理由は、「緊急時に迅速、適切に対応するため」71％、「安全対策は企業海外拠点における組織・体制の安全配慮義務」48％、「被害の未然防止（予「常設の専任組織がある」企業は 12％と前防対策）」が 45％など。特に「安全対策は企業回、前々回と変わらず、「常設の組織はないが、の安全配慮義務（社会的責任）」は、2015 年か122023年10月号

ら今回まで毎回増加。コンプライアンス重視の35% など。

傾向が強まっていることがうかがえる。
図３

安全配慮義務を配置理由に挙げた企業（３）派遣時の海外安全対策研修について前回比で大きな比率の変動はなかったが、「派遣者本人のみ」を対象にした企業が 54％、「派遣者および配偶者」が 24％で合計 78％、これに「希望者のみ実施する」２％、「資料あるいは DVD 等を配布している」８％を加えると、

2015

2017

2019

2021

2023 （年）

派遣前に海外安全研修、教育を行っている企業
数・比率は約９割に上る。

海外安全対策上の問題点（複数回答可）

なお、未実施 10 社の理由は、「どんな教育・１位の「兼任のため安全以外の日常業務に流研修を実施したらよいか分からない」（５社）、されがち」43%。次いで「担当者育成の体制・「適当な教材や講師が見つからない」「経費、人手法・ノウハウ不足」39%、「過去の経験・ノ手等に余裕がない」（各４社）など。

ウハウ不足」37% など。

（２）海外安全対策マニュアル
海外安全対策マニュアルの整備状況（４）国 外退避の有無、緊急事態対応の課題（複数回答可）
国外退避経験の有無

マニュアルを本社・海外拠点ともに整備して88% の企業が海外拠点での国外退避を「経いる」企業は 39％、「マニュアルを本社に整備験した」と回答。事案別では「COVID - 19 のしている」は 34％、
「海外拠点に整備している」

流行」81%、「戦争・紛争」30%、「クーデター・２％。これらを合わせると 75％になる。

内乱」26%、「暴動・デモ」20% など。

図４

マニュアルの整備状況

緊急事態発生時の課題（複数回答可）「 退 避 タ イ ミ ン グ 判 断 」77%、「 退 避 手 順・手段」54%、「ローカルスタッフの安全対策」36%、「トラッキング・安否確認」31%、「通信手段の確保」25% など。

（５）COVID-19 感染症流行前後での本社海外安全対策組織体制
海外安全対策マニュアルの課題（複数回答可）「訓練していない」43%、「必要な事項が漏れコロナ禍以前と比較して、本社における海外ていないか不安」37%、「見直しを行えていない」

安全対策組織・体制は 119 社（85%）が「特に変2023年10月号

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特集

海外へ飛び立つ前に ―― アルジェリアテロ事件から 10 年化なし」と回答。

応、緊急退避／一時帰国、支援物資、健康管理、規程／マニュアル、BCP など。

（６）ウィズコロナ下で出張や赴任が再開する中、懸念している事案（複数回答可）気付き、教訓（14 件）
情報収集の重要性、状況判断／意思決定（「臨COVID - 19 感染症の深刻な流行が収束し海外派遣や出張が再開する中で、特に懸念してい機応変な対応」「独自判断の重要性」「規定の柔軟運用」
）など。

る事案は、
「戦争・紛争」58% が突出して多い。
昨今のウクライナ侵攻をはじめ緊迫する国際情浮かび上がった課題勢が念頭にあるものと考えられる。

状況判断／意思決定（「基準に縛られ判断が遅れた」）、支援物資（後追いになった、不足）、情図5

ウィズコロナ下の懸念事案（複数回答可）

報収集、渡航規制対応、再赴任のタイミングの見極め、感染症流行の初期段階における予防接種の確保など。

（９）海 外安全に関する問題点、悩みや課題（自由記述）
会社の方針や組織体制（45 件）
体制全般（16 件）• 専門的に取り組める体制になく、中長期的（７）今後、重点的に取り組みたい事項（複数回答可）な安全管理の体制構築が不十分• 有事の際の役割分担が明確でない• 権限が明確になっていない「規程・マニュアルの整備」50% が１位、「緊• 本社と海外拠点の連携・対処がうまくでき急退避プランの策定」43% が２位。以下、「リるか不安

スク情報の収集・発信」28%、「海外拠点での有事対応（12 件）教育訓練」28%、「赴任前研修」26%、「駐在員・• 有事発生時に迅速かつ有効に機能するか不安

出張者のトラッキング」25%、「海外安全対策組• 台湾有事での避難、帰国指示のタイミング織体制の見直し」24% など。

人材育成とノウハウの蓄積（12 件）• 人員不足のため対策に手が回らず（８）COVID - 19 感染症流行への対応を経て（自由記述）• 計画的な担当者の育成・拡充• 重大事案が頻繁にあるわけではなく、異動等で経験やノウハウの蓄積が難しい

良かった対応・経験（41 件）
組織連携強化（部門間・地域間）、リモート対142023年10月号

BCP（３件）• 海 外渡航安全に BCP の要素が加わる場面

が多くなっている• 現法 BCP と海外安全管理（赴任者への安全配慮義務）の判断境目
その他• 何かあった場合、現地会社頼り• 人命第一と掲げているが、危機管理に関する予算の増額が難しい

その他• 国際情勢が同時多発で緊迫化しており安心できない。現行のコンサルも支援サービスもシステムも、現状に対応しきれていない感がある
2023 年度定点観測アンケートを終えて３年以上に及ぶ未曽有の新型コロナウイル情報の入手・連携・発信（16 件）

ス感染症のパンデミックに直面し、各企業は• 有事発生前のインテリジェンス情報海外安全管理においても大変な苦労を強い• タイムリーな情報収集や対応られた。これほどまでに一斉に世界中の企• 各社との情報連携

業が人命に関わる危機管理に直面したのは、• 緊急連絡先等の情報更新、出張者の所在地確認• 危険情報の発信方法•（安全活動の）地道な宣伝活動も重要• 駐在国により法律等が異なるため、その情報の入手や対応が難しい

海外安全に対する意識（15 件）• 社内や出張者における海外安全、海外での危険に対する問題意識の低さ

先の世界大戦以来とも言われるが、それ故に（少なくとも感染症に対しては）実効性のある管理体制や実践経験が得られ、また今後に向けた課題も浮き彫りになったという企業は多いのではないだろうか。
ようやく世界が「ウィズコロナ」の段階に入り海外出張などが再開する一方、邦人の国外退避を伴うような複数の戦争・紛争がコロナ禍の最中にも発生し、今も続いている。
世界情勢や経済状況が悪化すると、残念ながら犯罪やテロなどの増加にもつながる。さらに最近の身柄拘束事案や将来起こりうる紛• 駐在員と本社の温度差争の懸念なども重なり、各企業は一息つく間• 各拠点責任者の危機管理意識の啓発もなく次なる脅威に向けた対応を開始して教育・訓練（５件）• 駐在員への教育不足• 有事シミュレーション

いるが、コロナ禍への対応で得たものも最大限に活かして乗り越えていくであろう。アン
ケートを通じて、日外協としても情報発信やネットワークづくりなどでお役に立たなくてはという思いを新たにした。
末筆ながら、業務多忙な中、貴重なデータ

ガイドライン・判断基準（５件）• 退避などの基準が曖昧• 海外危機管理マニュアルの見直し

医療・健康（３件）• 派
 遣者のメンタルヘルスのタイムリーな把握やご意見をいただいた会員の皆さまにこの場を借りて感謝を申し上げたい。
 日外協 海外安全センター 主幹 安田直樹

報告書全文は日外協ウェブサイトで公開中• 医療保険コスト
2023年10月号

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