令和５年第２回京丹波町議会定例会（第３号）

令 和 ５ 年 ６ 月 ５ 日 （ 月 ）
開議

１

２

午前

議事日程
第

１

諸般の報告

第

２

一般質問

議会に付議した案件
議事日程のとおり

３

出席議員（１３名）
１番

山

﨑

裕

二

君

２番

伊

藤

康

二

君

３番

居

谷

知

範

君

４番

谷

口

勝

已

君

５番

東

まさ子

君

６番

山

田

均

君

７番

畠

中

清

司

君

８番

山

﨑

眞

宏

君

９番

西

山

芳

明

君

１０番

隅

山

卓

夫

君

１１番

松

村

英

樹

君

１２番

森

田

幸

子

君

１３番

梅

原

好

範

君

４

欠席議員（０名）

５

説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（２６名）
町

長

畠

中

源

一

－３９－

君

９時００分

副

長

山

森

英

二

君

長

松

山

征

義

君

健 康 福 祉 部 長

木

南

哲

也

君

産 業 建 設 部 長

栗

林

英

治

君

企 画 情 報 課 長

堀

友

輔

君

総

務

課

長

田

中

晋

雄

君

財

政

課

長

山

内

明

宏

君

管

財

課

長

藤

井

知

宝

君

税

務

課

長

小

山

潤

君

住

民

課

長

久

木

寿

一

君

福 祉 支 援 課 長

岡

本

明

美

君

健 康 推 進 課 長

西

野

菜保子

君

子育て支援課長

保

田

利

和

君

医 療 政 策 課 長

豊

嶋

浩

史

君

農 林 振 興 課 長

藤

井

雅

文

君

商 工 観 光 課 長

片

山

健

君

土 木 建 築 課 長

山

内

敏

史

君

上 下 水 道 課 長

堀

内

浩

二

君

会 計 管 理 者

樹

山

敬

子

君

瑞 穂 支 所 長

中

野

竜

二

君

和 知 支 所 長

十

倉

隆

英

君

教

長

松

本

和

久

君

長

堂

本

光

浩

君

学 校 教 育 課 長

宇

野

浩

史

君

社 会 教 育 課 長

村

田

弘

之

君

議会事務局長

長

澤

書

山

本

総

教

町
務

部

育
育

次

６

欠席執行部（０名）

７

出席事務局職員（３名）

記

誠
美

子

－４０－

書

記

松

谷

洋

二

－４１－

開議
○議長（梅原好範君）

午前

９時００分

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日の会議は、健康管理のため、出席者の入場前の検温、手指消毒を行うとともに、水筒等での飲料の持込みを許可しております。
ただいまの出席議員は１３名であります。
定足数に達しておりますので、令和５年第２回京丹波町議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

《日程第１、諸般の報告》○議長（梅原好範君）日程第１、諸般の報告を行います。
京丹波町情報センターに対し、本日の本会議の収録データの編集、自主放送番組での放映を依頼しましたので報告します。
以上で、諸般の報告を終わります。

《日程第２、一般質問》○議長（梅原好範君）

日程第２、一般質問を行います。

一般質問は通告に従い、順次発言を許可します。
質問者は、最初の質問のみ、質問席で行い、以降は自席に戻って、自席にて答弁を受け、次の質問を行ってください。
最初に、伊藤康二君の発言を許可します。
２番、伊藤康二君。
○２番（伊藤康二君）

本日は、新しいタブレットでやらせていただきますので、途中消える

かも分かりませんので、また消えたときには紙のほうでやらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
それとまた、学生さんが今日はたくさん後ろに見えてますので、上がらんように的確にできたらと思ってますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまより令和５年第２回定例会における伊藤康二の一般質問を行います。
質問事項１、京都縦貫自動車道周辺の総点検について。
京都縦貫自動車道供用開始から１０年以上が経過しようとしています。建設に伴う周辺工事の不備などが数多く報告されています。
例えば、側道や排水、農業用水路が使えない、騒音など、年月が経過するに従って不備が－４２－

分かることも多いと思います。
町内における沿線設備等について総点検する必要があると考えますが、見解を伺います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

ただいまご質問賜りました件でございます。

この京都縦貫自動車道でありますが、平成２７年７月に開通いたしまして、もうはや８年が経過をしようといたしておるところでございます。
そのことにつきまして、いろいろと１００％完全に全てが機能しているかというとそうでもなしに、不備の点も多々あろうかと思います。
しかし、年々、そういったことにつきましては、対応する中で、大分解消されてきたと思っておるところでございます。
しかし、最近の異常降雨時の排水不良とか、あるいは設備が損傷するとか、そういったこ
とも報告も承っているところでございます。そして、今議員がおっしゃったような点もあろ
うかとは思っております。
しかし、ほとんどの施設の機能は大分維持できているところでございますので、そういった不備があったことにつきましては、個々の点検をさせていただき、個々に対応させていた
だきたいと思っております。
したがいまして、総点検ということは今想定はいたしておりません。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

総点検というのは、大がかりなことはなかなかできないと思いますが、個々の事案に対して的確に当たっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、質問事項２、Ｊアラートについて。
４月１３日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、政府は、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）と、自治体向け専用回線メール（エムネット）で北海道南西部に落下するおそれがあるとの情報が発信されました。また、５月３１日にも沖縄県に落下するおそれがあるとの情報が発信されております。
アナウンス内容は、直ちに避難、直ちに建物の中、または地下へ避難でありました。
質問（１）Ｊアラートの発令について、どのような基準が設けられているのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

最近、しばしばというか、頻回というか、弾道ミサイル情報、あるいは緊急地震速報などがＪアラートで私たちに知らせがあるということでありますけれども、－４３－

対処に時間的余裕がない事態に関する情報を国のほうから住民に瞬時に伝達するというシステム機能であろうかと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

それでは、質問（２）Ｊアラートが発令された場合の避難指示や参考

行動について、町民の皆さんが理解しやすいように情報提供する備えはできているのかお伺
いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

Ｊアラートが発令されました場合につきましては、即座に避難行動を取っていただくということになっております。
今回のことを機に、今後ホームページ等で対処方法等を掲載するなど、分かりやすい広報に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、今回の５月３１日の対処につきましては、前もって５月３０日にホームページのほうに上げさせていただいたということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

それでは、（３）Ｊアラートの発令に関わる情報把握の正確性、速報性について、どのような対策を行っているのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

Ｊアラートが本町に発令されるという事態になりましたら、京丹

波あんしんアプリと連携をしておりまして、有事の際には自動で配信されることになっております。
なお、有事の際に自動配信が正確に行われますように、定期的にテスト配信を行っておるということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

それでは、（４）学校などでＪアラートが発令された場合を想定した

避難訓練を行っておくべきではないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
お答えします。

Ｊアラートによる緊急情報が発信された場合の学校の対応については、年度当初の校長会－４４－

で説明し、指導をしておるところであります。
学校で実施をしております避難訓練は、各学校で学期に１回、年間３回程度実施しております。
内容的には、火災・地震・気象警報発令時を想定した訓練内容となっております。
しかしながら、近年は、それ以外の危機対応の必要もあります。校舎内への不審者の侵入、あるいは原子力災害を想定した訓練もそうしたことから実施をしております。Ｊアラートによるミサイル発射情報、避難呼びかけによる避難行動の訓練についても、既に実施をしている学校もございます。そうした例を参考に他の学校でも実施するように今後指導していきた
いと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

それでは、（５）Ｊアラートの発令に関して、町として防災教育や啓発活動を行っておくべきではないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

Ｊアラートで配信される情報も含めまして、今後、分かりやすい広報に努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

Ｊアラートがいつ発令されるか、北朝鮮の動向ももう１回ぐらいはあるというような予測がされております。ちょうど学生さんも来ておられますので、学校での避難訓練、またよろしくお願いを申し上げます。
それでは、質問事項３、自然災害について。
この議会も一般質問が６月２日に行われる予定でしたけども、自然災害による延会となったわけでございます。そういうことも踏まえまして、質問に入ります。
（１）風害、水害、雪害などへの町としての対策はできているのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震といった異常な自然現象が最近はよく発現いたしておりますし、また、時期もかなり早まっている状況があるわけであります。そうした大規模な災害とか、あるいは大規模な火災とか、または事故などに対応するために京
丹波町防災規程というものがございます。それに基づきまして、毎年度、京丹波町災害応急対策計画というのを策定いたしておりまして、災害対策本部の編成、あるいは職員の動員体－４５－

制などをその中で定めて、災害状況に応じた対策を講じているところでございます。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）（２）町において、自然災害で孤立する箇所の把握はできているのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

これまで道路が寸断されましたことによりまして、仏主区でありましたり、上乙見区でありましたり、一時的に孤立状態になったという事象はございました。
災害の種類や規模によって被災状況も異なりますので、孤立する箇所として特定しているよ
うなことはございません。
以上です。
○議長（梅原好範君）

伊藤君○２番（伊藤康二君）

それでは、（３）にまいります。

再生可能エネルギーを活用した小水力発電を建設すれば、余った電力を売ることもでき、結果的に建設費用を回収することが可能と考えます。仏主地区に通じる府道５１号、舞鶴和知線沿いの電線が倒木により寸断された場合に備え、同地区内の河川を利用した小水力発電の建設を提案するが、町としての見解を伺います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

本年１月２４日、あるいは２８日に大雪が降りまして、警報も出たところでございました。そのときに仏主区が孤立集落となったことは記憶に新しいところでございますが、災害はいつどこで発生するか予測できないということもあります。そして、地区内の河川を利用したご提案の小水力発電でございますが、安定的な電力が確保できるのか、
そういった問題もあろうかと思いますし、また、取水口の定期管理とかそういったことも常にやっておかなければならないといった課題もあろうかと思っております。
したがいまして、まずは道路改良とか、あるいは道路沿線の支障木の処理をはじめ、消防団とか関係機関との連携強化を進めることによりまして、町全域における防災力の向上、そして被災時における対策強化、まずはそこに努めていきたいということを考えております。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

府道５１号線における自然災害の現状と課題については、ある場所で西脇京都府知事と意見交換をさせていただきました。また、嵐山の小水力発電についても、門川市長と意見交換をさせていただきました。両者とも立ち話で短時間でございましたが、少しご披露させていただき、これからの参考としたいと思っております。

－４６－

それでは、質問事項４にまいります。
物価高騰における補助金について。
（１）米価下落対策農業者支援給付金の申請方法の詳細についてお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

お答えさせていただきます。

米の買取価格の低迷に対する支援策として、令和３年度に実施した米価下落対策農業者支援金については、令和３年度における水稲の作付面積から、自家消費相当分として一律１０
アールを控除した面積に、１０アール当たり４，０００円を乗じた額を給付金額としており、申請書に水稲作付面積及び算出した金額を記載していただき申請していただくものとなっております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

それでは、（２）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金）が創設され、推奨事業メニューの中に事業者支援として農業者への物価高騰対策支援も盛り込まれました。当該補助金の申請方
法の詳細についてお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

お答えさせていただきます。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響等により、家畜の輸入飼料費が高騰している状況に鑑
み、地方創生臨時交付金を財源として、畜産農家支援対策として昨年度実施した家畜飼料費
高騰対策支援金については、令和３年と令和４年の年間の家畜飼料費を対比し、上昇した額の２分の１を支援金として給付するもので、上限額は１戸当たり１００万円としております。
申請に令和３年、令和４年の年間飼料費を記入いただき、飼料費の分かる根拠資料を添付していただいた上で申請をしていただくものとなっておりました。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

それでは、（３）肥料価格高騰対策としての農業者支援金に係る申請方法の詳細についてお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

肥料費等、農業用資材費全般の高騰に対する支援策として昨年度実施しました農業者等支援金については、資材費高騰により農業経営に影響を受けた販－４７－売農家を支援する趣旨から、農業所得用の確定申告等における肥料費、農薬衛生費等の対象
経費の合計について、令和３年と令和４年を比較し、１０％以上上昇した販売農家を対しに、その上昇率に応じた定額を給付するものです。
申請書に対象経費を記載いただき、確定申告等の根拠資料を添付して申請いただくものでありました。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

それでは、（４）上記（１）（２）（３）の補助金を踏まえ、それぞれの申請方法に差異を設けた理由についてお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

そのときの時勢によりまして、必要な支援を実施できるよう努めているところでありまして、支援の趣旨により対象経費も変わることから、申請方法にも差異が生じたというふうなことになっております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

では、（５）補助金申請のハードルをなるべく低くし、広く補助金を活用いただける仕組みを設計すべきではないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

農業者の経営支援を行う趣旨から、なるべく広く多くの方に支援が行われるように制度設計に努めているところでございます。
なお、本年度につきましても、国の地方創生臨時交付金を活用いたしまして、耕種農家支援として作付面積に応じた支援と、また引き続き、家畜飼料については高騰していることか
ら、飼養数に応じた支援策を実施するよう６月補正に計上させていただいておるところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

このように、（１）（２）（３）それぞれ申請方法が違います。一番違う点といいますと、確定申告による令和４年度から令和３年度を引いた分のパーセンテー
ジによって支給されるということがございましたが、確定申告をされていない方は支給対象に入っていません。いろいろと皆さんから苦情等があるわけでございますが、その辺のところの改善点をお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。

－４８－

○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

まず、今ご質問いただきました農業者支援、令和４年度に実施をしたものでございますけれども、先ほども課長のほうから答弁させていただきましたよ
うに、物価高騰によります資材、それから燃料費等につきまして、令和３年度と令和４年度を比べまして、その差額を補塡するために実施をしたものでございます。
そうした中で、農業者の方からそれの証拠として書類を出していただくわけでございます
けれども、確定申告で申告いただいております農業者の収支報告書を基に申請書にご記入い
ただくというような形で、添付書類と申請書に記載いただいて提出いただくということで、一定、補助金でございますので、支払いを行うものにつきましても、確定した数字をつかん
でいかなくてはならないということがございますので、こうした形で補助金の方法を設定させていただいたというようなことになっているところでございます。
先ほどもありましたけれども、この申請につきましては、申請用紙と確定申告の収支内訳
書のコピーを添付いただいているところでございます。
また、所得によっては、確定申告を行っておられない方もあるわけでございますけれども、その方については、住民税申告のほうでも提出はできるというようなことにしておったとこ
ろでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

農業者の方々にとりましては、大変難しい申請方法になっております。

皆さんに平等に補助金が行き渡るような考え方をしていただきますよう、これからよろしくお願いを申し上げます。
それでは、質問事項５、新型コロナウイルスについて。
５月８日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが正式に５類へと移行いたしました。
それでは、（１）外来診療費の一部負担及び幅広い医療機関で受診可能となることについて、町としての見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

新型コロナウイルス感染症の治療薬の費用でありますけれども、９月末までは公費負担となっております。治療薬以外につきましては、他の疾病との兼ね合い、公平性を踏まえますと、検査費用などは自己負担としていただくということになっておりま
す。

－４９－

したがいまして、患者さんには一定の医療費負担が伴いますので、その点どうかご理解をお願いしたいと思っております。
また、医療体制でございますけれども、国では５月８日以降の外来診療医療機関を全国で４万２，０００施設から最大６万４，０００施設となるように診療医療機関の維持拡大が促されたところであります。京丹波町病院におきましても、引き続きまして発熱外来を設置しておりまして、今までどおりの受診をいただけるよう万全の体制を期してまいりますので、どうかご安心いただきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

物価高騰の折もありまして、なかなか料金を払うことができない方々もおられると思いますので、その辺のことにつきましてもよろしくお願い申し上げます。
それでは、（２）本年度、基礎疾患のない５歳から６４歳のワクチン接種は無料になるのか、町としての見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

ワクチン接種でございますが、今年度におきましても、予防接種法に基づく特例臨時接種として、予防接種法第６条第３項に基づいて実施されるということでございます。このため、厚生労働大臣が対象者を決定いたしまして、接種に係る費用につきましては、国が全額負担することとなっております。
ご質問の基礎疾患のない５歳から６４歳の方につきましては、９月から始まる秋開始接種を受けていただきます。その費用については、自己負担はありません。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

それでは、自己負担無料になるということですので、またよろしくお願いいたします。
（３）にまいります。
移行後、全国で最大５万８，０００人分の入院患者の受入体制を整えるとされていますが、本町ではどのような医療体制となっているのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

５月８日以降に入院を受け入れる医療機関については、国から全国で約３，０００施設であったものを、全病院約８，０００施設に増やすことを目標として、診療医療機関の維持拡大が促されました。京丹波町病院におきましては、感染症対応
病床が２床ございます。このことから、軽症並びに中等症Ⅰの入院受入れができる体制を取っております。

－５０－

以上でございます。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

受入れを万全にしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、若い方、学生さんが見えてますので、質問事項６、人工知能（ＡＩ）について。
４月３０日、群馬県高崎市で開催された先進７カ国デジタル・技術相の会合で、人工知能（ＡＩ）の適切な利用に向け、信頼できるＡＩの国際的な技術基準の策定を目指すとした共同声明が採択されました。
（１）対話型のチャットＧＰＴに代表される文章や画像を作る生成ＡＩは、個人情報流出や著作権侵害といった課題もありますが、町としての見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

ＡＩ技術が非常に高度に発展してきて、こういう方向になるだろうなということを予測はいたしておりますけれども、私個人としては、予測以上に早くチャット
ＧＰＴといったものが出来上がったかなと思っております。非常に技術革新が日進月歩で進んでいるということでございまして、それはそれなりに多くの様々な利点があろうかと思います。
しかし、一方、プライバシー、あるいは著作権の侵害、そのほかにもいろんな課題や問題がこれから引き起こってくるであろうということが各方面から指摘をされているところでございまして、今、国際的にも生成ＡＩを巡る課題や規制の在り方に対して大きな議論が巻き起こっているところでございます。
京丹波町としていかなる対応をするのかにつきましては、そうした議論の動向をしっかりと見極めながら、適切な措置を講じていく必要があろうかと思っております。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）（２）にまいりますけども、ただいまの回答で答えが半分以上出ているのではないかと思うんですが、生成ＡＩは、業務効率化など、利便性が高い。町行政に活用する考えはないのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

業務がかなり効率化するであろうといったことは予想はされるところでございまして、各自治体もそれぞれ導入もされるのではないかなとは思っておりますけれ
ども、先ほど言いましたように、プライバシーとか、あるいは著作権の侵害などの課題が生じないとも限らない。そういったことの改善が図られた場合につきましては、導入に向けて－５１－

進めることも検討する必要があろうかと思ってます。
○議長（梅原好範君）

伊藤君。

○２番（伊藤康二君）

第６番目が最後の質問ですけども、質問事項１番から６番までの間にチャットＧＰＴに少し頼った質問もありました。この中にあったんですけども、これからもチャットＧＰＴをあまり頼らないように、私も質問を考えていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いを申し上げまして、伊藤康二の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅原好範君）

これで、伊藤康二君の一般質問を終わります。

次に、松村英樹君の一般質問を行います。
１１番、松村英樹君。
○１１番（松村英樹君）

議席番号１１番、公明党の松村英樹です。

ただいま議長の許可を得ましたので、令和５年第２回定例会におきまして、通告書に従い一般質問を行います。
質問事項につきましては、１、防犯対策について、２、災害時の警告音の発信について、
３、町営バスについて、４、水槽付き消防ポンプ車の導入について、５、京丹波町が管理する準用河川の維持管理について、６、ごみ袋購入費用の助成及び要望について、以上、６項目について質問いたします。
まず初めに、１点目に、防犯対策について質問いたします。
犯罪や不正行為を未然に防止・抑止することを目的として、防犯カメラが設置されています。
万が一、犯罪や不正が起きてしまった際に、記録装置としての役割も担っており、事件の詳細や容疑者の特定などにも用いられています。昨年、大朴区の区会所前に数日にわたりテ
ィッシュやごみをまき散らされ、区民の方が困っておられました。警察の方に相談され、防犯カメラを区会所前に設置してもらったところ、容疑者を特定し、逮捕に至ったという事例がありました。また、認知症の高齢者の方が徘回され、自宅に帰ることができずに行方不明になり、事件や事故に巻き込まれてしまう危険性がありますが、防犯カメラを設置すること
で、カメラの映像を元に行き先を調べる手がかりとなり、貴重な証拠にもなるため高齢者や子どもの安全を見守ることにもつながります。そのため、犯罪の抑止や安全・安心のまちづくりの観点から防犯カメラを設置する自治会等が増えています。
そこで、本町においても、防犯カメラの設置を希望される自治会等に対し、防犯カメラの設置費用を助成する考えはないかお伺いいたします。

－５２－

○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

防犯カメラでありますが、京丹波町の状況を見ておりますと、都市部の市街地のような密集した住宅というのはごく一部に限られているのではないか。大半が非常に広域で家と家の間にかなり距離があるといったこともあります。そういった状況に対応して設置するためには、かなり設置コストも高くなるのではないかなと思っておりますし、
また、未設置による死角となる箇所への対策といったことも、つまり死角がかなり出てくるのではないか、それをどうカバーするんだといったようなことも課題であろうかと思っております。
また、自治会におきましては、防犯カメラ撮影記録の取扱いに関しまして、記録の運用ルールとか保管方法など、管理運用に関する検討を様々していただく必要があろうかと思います。そういったことで、いろんな課題がある中で現時点では制度導入は考えておりませんけ
れども、しかし、今議員がおっしゃいましたように、防犯カメラにはかなり有効性があることも、これは実証されておるところでございますので、今後、研究という状況で対応させていただきたいと思っております。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
２点目ですけども、これも同じような質問になるわけなんですけども、最近、高齢者の方を狙った悪質な振り込み詐欺事件やひとり暮らしの高齢者を狙った強盗犯罪が多発しています。一人で暮らすことに不安を感じておられる高齢者も少なくありません。
こうした不安を解消するためにも、不審者を寄せつけない防犯対策が大切であり、不審者の侵入や犯罪、トラブルを防止するために、防犯カメラの設置を希望される方が多くおられます。
そこで、７５歳以上のひとり暮らしの高齢者の方で、防犯カメラの設置を希望される方に、購入及び設置費用の助成をしてはどうかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

まずは、７５歳以上の方々が社会から孤立するのではなしに、地域とのふれあいの中で健やかに日々の暮らしをしていただきたいということで、それが非常に大切であろうと思っておりますことから、地域の皆さん、あるいは警察、消防団の皆さん、民生児童委員の皆さん方、区長さん方、そういった方が一緒になって関係機関と連携して、防犯、あるいは見守り対策に取り組んでいくことが非常に大事だろうと思っております。
○議長（梅原好範君）

松村君。

－５３－

○１１番（松村英樹君）

ひとり暮らしの高齢者が安心して暮らせるまちづくりのために、ぜひ前向きに研究していただけることを期待いたします。
２点目に、災害時の警告音の発信について質問いたします。
災害が発生した際に、何よりも必要なのは正確な情報であり、被害の状況や安全を確保するための情報をいち早く住民の皆さんに届けることが大切です。現在、京丹波あんしんアプ
リで火災の発生・鎮圧・鎮火までの告知はされていますが、発信音での通知がないため、気づかない人も多く、家の近くで火災があったことを知らずに怖い思いをしたとの声をよく聞きます。火災が発生した際には、火災を知らせる警告音やブザーを鳴らして知らせてほしいとの多くの住民の方からの要望を聞いています。
そこで、火災や災害などの緊急時に京丹波あんしんアプリで、火災を知らせる、Ｊアラー
トのような警告音または発信音をつけて通知することができないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

発信音による警告告知に関しましては、災害時において緊急避難等が必要なときのみに使用することで、町民の皆様に非常事態であることをいち早くお伝えできるよう、あんしんアプリでは限定した運用といたしております。
なお、アプリ導入時の検討の段階で、サイレン音等に敏感に反応され、かえって不安を感じる方もございましたことから、まずは消防団員にメール配信するシステムとしたところでございまして、今後も現状の対応を継続していきたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

松村君。

○１１番（松村英樹君）

次に、旧瑞穂支所においては、火災が発生したときにサイレンを吹鳴して住民に知らせていました。
しかし、３月２７日から瑞穂保健福祉センターへ移転したため、サイレンの吹鳴ができない状況です。サイレンの吹鳴を希望されている住民も多いため、今後サイレンの吹鳴についてどのように対応するのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長○総務課長（田中晋雄君）

旧瑞穂支所で告知端末機により火災情報をお知らせしていたときにつきましては、屋外スピーカーによりましてサイレン吹鳴を行っておったということでございます。
しかしながら、先ほどありましたように、京丹波あんしんアプリの運用になりましてからは、サイレン吹鳴を行っていないというのが現状でございました。

－５４－

現状の火災の発生時におきましては、３支団とも詰所付近のサイレン吹鳴をしてから出動するということで原則取り扱っておりまして、そのことによりまして地域内への周知を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、今後も同様の対応をしていきたいというふ
うに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

松村君。

○１１番（松村英樹君）

次に、多くの住民から正午のサイレン吹鳴をしてほしいとの要望を聞いています。以前は、正午にサイレンが吹鳴され、生活に根づいており、外で仕事をされている方にも、サイレンの吹鳴で正午であることが確認できたが、現在は、サイレンの吹鳴がないため不便な思いをしているとの苦情を聞いています。
町としてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

火災発生のサイレン吹鳴につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりというふうに考えておりますし、時刻をサイレン等でお知らせすることにつきましては、和知地区、丹波地区も含めまして、現施設の活用も含めて、町全体でこういったことを整備していくということは今のところ考えておりません。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

松村君。

○１１番（松村英樹君）

３点目に、町営バスについて質問いたします。

本町の町営バスは、丹波・瑞穂・和知の３つの事業所があり、１４路線を運行しています。
公共交通や民間のバス会社においても運転手や整備士が減少し、バスの運行が難しい状況であると言われてます。現在、町営バスの運転手や管理スタッフは何名で業務運営しているのか。また、各営業所では、それぞれ何名が従事しているのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

本町の町営バスの運転手につきましては、６月１日現在で２２名。丹波、和知バス事業所には各７名が、瑞穂バス事業所には８名が従事しております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
次に、運転手の休日や勤務形態などの勤務状況について、一人ひとりの実情に合わせて休日の付与が適切になされるのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

堀企画情報課長。

－５５－

○企画情報課長（堀友輔君）

運転手の年間勤務日数につきましては、行政職等と同一でございますけども、土日等の勤務もあることからシフト制としております。原則週休２日となるように調整をしております。
○議長（梅原好範君）

松村君。

○１１番（松村英樹君）

３点目に、運転手の定年年齢について、何歳と明確に定めているの

かお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

運転手の定年年齢でございますけども、フルタイムで６８歳。

パートタイムで７０歳としております。
なお、パートタイムで延長を希望される場合は、適齢診断を受診いただきまして、診断結果に基づき、７２歳まで延長可能としております。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
次に、運転手不足のため、人員確保が今後ますます厳しくなります

が、運転士の募集の基準など、町としてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町では、バス運行につきまして安心・安全な運行を行う必要があるということを大前提といたしております。ですから、大型二種免許の資格を有する人を募集の基準といたしておるところでございます。
先ほど課長から答弁いたしましたけれども、全国的に運転手さんの成り手不足、人材不足が非常に大きな問題となっております。パートタイムにつきましては、今後も７２歳まで雇用を可能とし、人員確保に対応していきたいと思っております。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
４点目に、水槽付き消防ポンプ車の導入について質問いたします。

昨年８月２８日に開催された第２８回京都府消防操法大会において、京丹波町代表として
ポンプ車操法の部に瑞穂支団第１分団が、また、小型ポンプ操法の部で丹波支団第４分団が出場され、見事Ｗ優勝の栄冠を勝ち取られました。そして、１０月２９日に千葉県で開催された第２９回全国消防操法大会において、ポンプ車操法の部に京都府代表として出場されました。団員一人ひとりが消防技術の向上と士気の高揚を図るとともに、地元を守るという志の下、日々厳しい訓練を積み重ねられた結果であり、心より敬意を表します。いざ火災が発生すると誰よりも早く現場に駆けつけ、消火活動をされるのが消防団の皆さんです。
最近、京丹波町において、雑草火災や家屋火災が頻繁に発生しています。消火活動を素早－５６－

くするためには水利から水をくみ上げる必要がありますが、必ずしも水利施設が近くにあるとは限りません。
そこで、火災現場の近くに水利施設がないところにおいても、消火のための水槽を備えた水槽付き消防ポンプ車があれば、火災現場に着いてすぐに消火活動を開始することができ、初期消火に役立ちます。そこで、本町消防団に水槽付き消防ポンプ車を導入する考えはない
かお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

水槽付きのポンプ車に関しましては、車両本体の規格が大きくなることから中型免許以上の保有者でなければ運転することができないということと、また、給水におきましても専用の補給装置を整備する必要がございます。
消防団の活動につきましては、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なっておりまして、それぞれの地域での経験を生かした地元にある水利を活用した消火活動を行うことを基本といたしておりますことから、消防団における水槽付き消防ポンプ車の導入は考えておりません。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
５点目に、京丹波町が管理する準用河川の維持管理について質問いたします。
昨年の７月に記録的な大雨が降り、京丹波町においても土砂崩れや河川が氾濫するなど、大きな被害が発生しました。これから梅雨の時期になりますと大雨の被害が心配されています。先日も大雨警報の発令がありました。台風や大雨、豪雨が発生した際には、河川に堆積した土砂が川の流れを阻害して氾濫するなどの水害の被害を招くおそれがあります。河川の維持管理の目的は、洪水等に対する安全性の確保や安定した水の利用の確保、河川環境の保全、適切な河川の利用の促進となっています。いつ起こるか分からない台風や大雨などによる水害を最小限に抑えるためには、巡視や点検、測量などを行い、土砂の堆積の撤去や生い茂った樹木の伐採や処分等の処置を講じる必要があります。
そこで、町が管理する準用河川の状況について、どのように把握し、適切な維持管理・対応ができているのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

町内の準用河川につきましては９５河川、約９０キロメート

ルを超える延長となっているところでございます。

－５７－

日常の維持管理につきましては、それぞれの集落で草刈り等お世話になって実施をいただ
いているところでございます。
また、職員における定期的なパトロールについては難しい状況であり、施設の異常の有無につきましては、それぞれの集落からの報告や要望に頼っていることが現状でございます。
これによりまして、護岸の危険箇所や浚渫が必要な箇所については、災害防止事業など有効な起債も活用しながら、計画的に事業を実施しているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
１点だけ関連質問をさせていただきます。

自治会で年に１回、河川の環境整備、草刈り等されてます。終了後には写真を撮り提出されていますが、町の管理する準用河川について、整備が適正にされているのかの点検・検査などを確認されているのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

お答えさせていただきます。

河川の点検につきましては、今ご質問がありましたように、それぞれ区からの河川、主には草刈りでございますけれども、それの作業前、作業中、作業後の写真の確認を行いまして、実際の作業の実施量によりまして謝礼をお支払いさせていただきまして、草刈り、維持管理をお世話になっている状況でございまして、一定、謝礼をお支払いする上で、作業の確認のほうはしております。また、そのほか護岸の壊れた箇所とかにつきましては、それぞれ集落から出てきます要望書などとか、また報告等によりまして、その都度、現場のほうに向かいまして、状況の確認をさせていただくなどして、必要がある場合につきましては、予算計上させていただきまして、工事実施を計画的に実施しているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
６点目に、ごみ袋購入費用の助成及び要望について質問いたします。

船井郡衛生管理組合の指定可燃ごみ袋の価格は、各１０枚入りで一番大きな大の４５リットルが７２０円、中の大きさの３０リットルが６００円、一番小さい１５リットルが３００円です。近隣の亀岡市や福知山市の指定可燃ごみ袋の価格は、各１０枚入りで大（４５リットル）が４００円、中（３０リットル）が３００円、小（２０リットル）が２００円、１０リットルが１００円となっております。これを比較しても、船井郡衛生管理組合の指定ごみ袋の代金は高額であり、日常生活において負担が大きいと住民の方から苦情が寄せられてい

－５８－

ます。
そこで、年に２回程度、全世帯に指定可燃ごみ袋を配布する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

木南健康福祉部長。

○健康福祉部長（木南哲也君）

ごみ袋の代金は、収集運搬手数料として、広範囲な地域のごみの収集、運搬に係る経費の一部に充てることや、一人ひとりが適正なごみの排出を意識し、分別収集によるごみの減量化、再資源化などを進めることを目的に設定しております。
令和元年度から、紙袋や紙箱、包装紙等の紙類を雑がみとして分別の種類を新設し収集をしております。雑がみとして分別収集できるものを可燃ごみとして出されていることも多くありますので、分別収集による可燃ごみの減量化などで経済的負担を軽減していただきたいと考えております。
したがいまして、議員ご提案の全世帯に指定可燃ごみ袋を配布することにつきましては、現在考えていないところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

松村君。

○１１番（松村英樹君）

次に、７５歳以上のひとり暮らしの方や、ひとり親世帯の方に指定

可燃ごみ袋の購入費用を半額助成する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

７５歳以上のひとり暮らしの方や、ひとり親世帯の方を対象にした指定可燃ごみ袋の購入費用の助成制度を設ける考えは現在のところありません。
低所得者への経済的支援という趣旨のご提案であると理解しておりますけども、低所得の方を対象としましたほかの制度によりまして支援しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
次に、本町には外国人の方もたくさん暮らしておられます。外国人の方にも可燃物・不燃物などのごみの分別を分かりやすくすることが大切です。例えば、亀岡市では、指定ごみ袋に燃やすしかないごみ袋、埋め立てるしかないゴミ袋と名称が変わり、
英語、中国語、ハングル語、ベトナム語、カンボジア語などの多言語で表記されてます。これが亀岡市の使われている燃やすしかないごみ袋です。ここに多言語表示がしてあります。
そこで、船井郡衛生管理組合においても、英語、中国語、ハングル語、ベトナム語、カンボジア語などの多言語で表記するよう要望してはどうかお伺いいたします。

－５９－

○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

外国人の方も多く生活されている中で、より分かりやすくすることは必要であると認識しております。船井郡衛生管理組合と協議してまいります。
○議長（梅原好範君）

松村君。

○１１番（松村英樹君）

最後に、外国人の方が指定ごみ袋を利用される際に、ごみ袋に住所や名前の記入をせず、ごみを出しておられることがあると聞いております。決まりを守り、
適切にごみを出せるように、簡易なマニュアルを記入したパンフレットを作成する考えはな
いかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長、○住民課長（久木寿一君）

ごみの収集につきましては、その前日に京丹波あんしんアプリにおいて、収集日、時間、種類など日本語を含め５か国語に翻訳したものでお知らせしております。
ごみの出し方につきましては、ごみの正しい分け方と出し方の冊子や、船井郡衛生管理組
合ホームページで分かりやすいようにイラスト付きで説明しておりますけども、日本語の表
現など難しいところもあるため、やさしい日本語表記などについて、船井郡衛生管理組合と協議してまいります。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
住民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりのためにも、ぜひとも前向きな検討をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（梅原好範君）

これで、松村英樹君の一般質問を終わります。

次に、西山芳明君の発言を許可します。
９番、西山芳明君。
○９番（西山芳明君）

議席番号９番、西山芳明でございます。

ただいまから、議長に許可を頂きましたので、令和５年第２回定例会におきます私の一般質問を通告書に従い行いたいと思います。
今回の質問は３項目で、１項目めは、丹波くりブランド化に対する具体的な取組について、２項目めに、移住・定住者と地域との交流対策について、この２点を畠中町長に、３項目めに、特色ある学校給食への取組について、松本教育長及び畠中町長にも１点お伺いしたいと思います。
そ れ で は、 ま ず 1項 目め の 丹 波く り ブ ラ ン ド化 に 対 する 具 体 的 な取 組 に つい て 、 畠中 町 長にお伺いしたいと思います。

－６０－

今年度の一般会計当初予算に丹波くり振興事業として総額１，６７７万円を計上して、栗の生産振興対策の拡充、生産者の確保・育成及び販売力の強化を図り、ブランド化を進めよ
うとしておられます。
町内における栗でも、特に和知の栗について、和知の歴史を編さんされた和知町史の中にこんな一文がございます。
明治から大正にかけて活躍した茨城県の岡田郡国生村、現在の常総市国生生まれの長塚節という正岡子規短歌の最も正統な継承者とも言われている歌人であり小説家が、明治３８年、２６歳のとき、９月に丹波から丹後を旅した際に詠んだとされる句が紹介されております。
何鹿の和知のみ溪（たに）の八十村に名に負ふ栗山いまだはやけむ

どういう情景が詠まれているのか。勝手な推測でありますけれども、何鹿というのは、今の綾部市の地名となってますので、和知は何鹿ではなかったんですけど、それはそれとして、和知のみ溪の八十村に、いわゆる和知の美しい谷間にある村々に、名に負う栗山いまだはや
けむ、全国でも有名な栗の木の植わった景色が見えるが、今はまだ栗のシーズンにはちょっと早かったのかな。こんな内容かなというふうに考えます。
このように、明治、大正に活躍した歌人の歌にまで詠まれるくらい、本町、和知の栗の名声は全国にとどろいていたという１つの証でもあろうと考えます。
そこで、今後、さらにブランド化を進めるための具体的な取組につきまして、６点お伺いしたいと思います。
まず、１点目ですが、丹波の名を冠する代表的な農林産物のうち、本町では栗、黒豆、小豆が全国的にも名の知れた産物と言えますが、今年度から特に栗に焦点を絞ってブランド化を進めようとする背景につきましてお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

丹波くりでございますが、当町を含む丹波地域では、古来より今おっしゃったとおり栗の名産地でございまして、つとに有名ですし、全国的なブランド力を持っている丹波の代表的な特産品であろうということから、本町でも、これはやはり誇り得る特産物として大きな大きなまちづくり、町振興の資源であろうということでございます。
しかし、全般的に高齢化、あるいはその他の諸要件等によりまして、生産量そのものが減少している傾向にありますが、それに反比例しまして、近年ではとりわけ栗の価格はかなり高騰いたしております。というよりも、需要が相当大きくなっておる。供給と需要の乖離が非常に大きな現象となっているところでございます。

－６１－

旬の季節の秋になると、秋の味覚の代表的な特産物ということで、いろんなテレビなどで取り上げられたりして大変大きな需要があるところです。ふるさと納税におきましても、人気の返礼品でございまして、ガバメントクラウドファンディングといったことを募集いたしましたところ、多額の寄附を頂いている状況でございます。
ところが、今言いましたように、需要と供給の乖離がございます。今後、需要がかなり多いといった時代背景に対応してお応えする必要があろうかと思っておりますので、今後とも
これを町の資源化として、丹波くりに焦点を当てた再ブランド化を積極的に進めていきたいと思っておるところでございます。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ただいま町長のほうから需要と供給がアンバランスになっておると。

作ればいくらでも需要があるんだろうというお話だろうというふうに思いますが、丹波くりのブランド化について、長期ビジョンとしてどのようなデザインを描き、着地点をどのように描いておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

丹波くり、先ほど言いましたように、なお一層ブランド化を行うことが必要なんですけども、まず大事なことといたしましては、丹波くりが持つ価値というのをしっかりと再定義、横文字で言うとリファインしていくことが最も重要であろうと思っておるところでございます。
ただ、もともと先人の方たちが大切に守り育ててきていただいた丹波くりの価値を再定義するというプロセスというのは一朝一夕では行えるものではございません。これからの丹波
くりの未来を想像いたしまして、文化を絶やさないためにブランド化を進めていく。これを行政だけでやるのではなしに、農地を守り、立派な栗を育てておられる生産者の方々、栗の新たな価値を発見して見出してきていただいた加工業者の皆様方、販売事業者の皆様方、丹波くりに関わる全ての方と繰り返し議論を行うことが大事だろうなと思っております。そして、共に丹波くりの未来デザインを考えて、見える化していくことが重要であろうと思っております。つまり、こういう方々といろんな議論を多角的に議論をして、なぜ丹波くりがこの地で適作となったのか、歴史的な背景、あるいは意義といったものをストーリー付けするといったことが非常に大事だろうと思っております。
また、絶対的な生産量の拡大が大変重要でありますので、生産振興部局と連携した取組を引き続き積極的に進めてまいりたいと思っております。
そういう取組の上で、着地点といたしましては、京丹波町の地域ブランドとしての確立が－６２－

あるんだと思っております。それは、町内外の方々にとりまして、京丹波町と言えば栗なんだ、栗と言えば京丹波町だと、そういう相互に想起できる気運を創り上げるということが重要だろうと思っております。
また、京丹波町に行くと常に栗を楽しむことができるといった観光視点でのコンテンツの造成が大事でありまして、町としての旗印としての確立ということを目指すことといたしております。
そのためには生産拡大、価値の再定義だけではなしに、販路の拡大、周年のシーズン以外にも栗を楽しむための一次加工拠点の整備、また、長期ビジョンに立って、必要かつ戦略的な取組を進めていくということで、栗を中心に、先ほど言いましたように、まずデザイン、ストーリー性、そういったものをしっかりと整理する。そして、周年に供給できる栗の多角的な利用を研究開発するための施設整備も必要だといったことで、総合的に栗というものを町振興のための戦略として、しっかりとこれから生産をしていくということだと思っております。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

今、町長のほうからご答弁を頂きましたけども、私も同感でございま

して、着地点というのは、やはり栗と言えば東ではどこどこ、西では京丹波と、これぐらいに言われるぐらいの評価が全国的に通用することが究極の着地点ではなかろうかと考えると
ころでございます。
ただいまご答弁いただきました内容にかなり近づいたような質問が続くわけでございます
けども、その前に、和知で栗が何でこれだけ作られたのかということなんですけど、これも和知町史の中を読んでましたら、やっぱり土質とか、山の向きとか、そういったことを詳し
く書かれておりますので、またご参考に、もし時間があればご覧いただけたらありがたいと思います。
３点目の質問として、国内全体にわたって栽培されている栗の品種は１００種類以上あると言われます中で、代表的な品種と言えば１０種類程度になるのかな。特に、本町でよく栽培されているのは、筑波、丹沢、銀寄といった品種が代表的な品種ではないかというふうに考えるところでございます。
令和３年度の農水省の作物統計によります国内の栗の生産量ランキングの表を見ますと、１位は茨城県、２位が熊本県、３位が愛媛県と、この３県で約半数、５０％近くを占めております。京都府は１８位でありまして、全国のわずか１．３％のシェアしかない状況でござ
います。

－６３－

絶対生産量では到底太刀打ちできない環境の中で、今後、ブランド化を進める上で、他の生産地と区別できる特徴を持ち、より付加価値の高い栗づくりを進めるために、具体的にどのような取組を進めていこうと考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

先ほど言いましたように、栗というのは、丹波一円での大きな、丹波といえば栗、栗と言えば丹波ということになっておりますが、私は、これからは、栗といえば京丹波町、京丹波町と言えば栗ということになるように、丹波くりということよりも、京丹波町くりというブランドをしっかりと確立していきたいと思っておるわけです。丹波の中でも、京丹波町の栗は特に秀でたものであるという位置づけをしっかりするということがあります。それゆえに、重要な戦略として位置づけるゆえに、今年は機構改革で栗担当部長を置いたわけです。
以下につきましては、その栗担当部長からしっかりと答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

栗担当部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

今も町長からございましたけれども、丹波くりの中でも京丹波町の栗が一番となるように、今後も進めていくわけでございます。先ほども町長から答弁がございましたけれども、一方では、やはり過去からの歴史、それからどうして京丹波町で栗が作られてきたのか、また、有名になったのかというところを生産者もですし、また消費者の方も十分知っていただくために、先ほどもございましたけれども、ブランド価値を再定義することが１つは重要であろうというように思っておりますし、それに基づく旗印、こういうことなんですよという目的に向かって取り組んでいくことが１つ重要であろうというよ
うに思っているところでございます。
もう一方では、やはり生産振興面では、ブランド化を進めるためには、先ほどありますよ
うに需要と供給のバランスが崩れております。ふるさと納税におきましても、途中で返礼品のほうをお断りするような状況でもございますし、また、市場出荷につきましても、京丹波の栗、また全体でございますけれども、栗の要望にお応えできないような状況でございます
ので、そうした状況の中で生産量を一定確保するというようなことは非常に重要なことと考えているところでございます。
今年度、生産振興協議会を町のほうで平成２７年度に設立はしているんですけれども、コロナ禍の影響で活動ができていないような状況にもございますので、そうした協議会でもお話をしていただきながら、生産振興計画を策定して、目標を持って取り組んでまいりたいと－６４－

いうように思っております。
先ほども西山議員からございましたけれども、全国各地の生産地は、現状としては１位が茨城県というようなことになっております。聞いておりますと反収に直しますと約１００キ
ログラムから１４０キログラムというようなことで、大きな産地では面積でカバーをしているのが現状かなというように思っているところでございまして、京丹波町においては、広大な平たんなところも少ないような状況でございますので、できるだけ反収を上げるような取組で量のほうを確保していくというような取組がよいのではないかなというように現在考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

町長なり栗林部長のほうからご答弁を頂いたわけでございますが、まさしく栗の町として、名実ともに全国的に認知をされるためには相当な長い時間と労力と資金力が必要と思われます。
そこで、４点目の質問でございますけども、そのためには、１つには、周年を通して栗を味わえる環境づくり。２つ目には、そのための加工施設の充実。３つ目には、年間の栗需要を賄えるだけの生産農家の育成。４つ目には、栗の早生、中生、晩生ごとの品種の栽培面積の確保。５つ目には、現在の品種混合集荷から品種別集荷、あるいはサイズ別、用途別に応じた集荷、流通体制の確立などの整備が考えられます。こうしたことによって、１つの差別化ができてくるのではないかというふうに思いますが、やはりこうしたことを取り組んでいく上では、相当息の長い取組が必要であろうというふうに思います。今後こうした課題にどう取り組んでいこうと考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

栗の産地として、さらに認知度を高めていくためには、数々の課題に取り組むことが必要かと考えておるところでございます。
現段階としましては、先ほど申し上げましたけれども、需要に応えるということが第一条件であろうというように思っているところでございまして、生産者の確保、それから生産技術の向上を図り、生産量を増加させることを考えているところでございます。
生産量の確保に向けた取組とともに、道の駅を中心とした町内での丹波くり関係商品の流通強化をはじめまして、町内における栗に対する価値の再確認を図ることや所得の向上、丹波くりの新たな加工品の開発、全国に情報発信できる仕組みづくりなど多角的な取組によりまして、丹波くりの中の京丹波くりとしての町の復活、ブランドイメージの確立に向けて取－６５－

り組んでいくということにしているところでございます。
品種等や早生、中生、晩生ごとの栽培面積の確保も必要でしょうし、今現在すぐにはそれができないような状況ではございますけれども、長期にわたっていろんな施策を講じながら取り組んでいかなくてはならないということで、そういったことも先ほど申し上げました生
産振興協議会の中でもご協議いただいて、進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

そのとおりだというふうに思いますし、やはり息の長いといいますか、

一定ステップを踏んで、段階ごとに目標を立てて取り組んでいく必要があるのかなというふ
うに思います。そうした中で、まずは今もありましたとおり、栽培農家の育成が極めて重要であろうと考えますし、今年度の当初予算でも、栽培農家に対する補助制度が創設をされましたけども、一定規模の栽培面積を経営していく農家育成という観点からしますと、十分とはなかなか言いにくいのでないかというふうに思います。
そこで、一定規模、これも規模が少ないかもしれませんけども、例えば３０アール以上の栽培農家を育成するための補助制度の充実とかも必要と考えますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町は、最近、新規就農者も徐々に増えてまいっておりますし、

栗だけではなしに、黒大豆とか、小豆とか、そういったすばらしい特産品もあるわけですし、
また、皆さん意欲的に京野菜とかに取り組んでおられる。農業が非常に盛んな町であるというイメージが私は徐々に定着しつつあるのではないかなと思って、非常に喜ばしい状況だなと思っておりますし、もっともっと農業が振興できるように、町としても積極的な対応をする必要があろうかと思っておるわけでございますが、今回、栗というのは、古来から京丹波を代表するすばらしい特産品ということもあって、戦略物資として一つ位置づけて生産振興を図ろうという意図があります。栗以外はしないというイメージではないことをどうか皆さん方、ぜひご理解を賜りたいと思うわけでございます。
そういう中で、栗の栽培農家の育成につきましては、新たな生産者の掘り起こし、または既存の生産者の規模を拡大していただく、また、研修等による生産技術の向上といったものは必要であろうと思っております。そういったことによって、数量の確保を図るということと、経営が成り立つ生産規模になるように支援を行っていくことが大事だろうと思っており

－６６－

ます。
本年度、新植・改植に対する支援を拡充いたします。また新たに栽培機材の導入に対しても支援をしていきたいと思っております。さらに、既に一定規模を生産されている生産者さんにおかれましても、さらなる規模拡大を目指した省力化、そして、品質向上のための機材に対する支援として活用できる補助制度を充実いたしました。
今後におきましても、生産振興協議会でのご意見をお伺いしながら、制度について充実をしてまいりたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

支援の充実を考えるということでございますけども、単なる補助金というのはちょっとおこがましい言い方かもしれませんけども、やっぱりこれは将来に対する一つの投資だというふうに考えております。やっぱり今、産業として経済的に成り立つような経営基盤の拡充に向けて投資をしていくことが、将来、町税収入等に跳ね返ってくる、そういった理解が必要かなというふうに思います。
栗に関して６点目の質問でございます。
町内には、全国的にも活躍をされております栗マイスターが存在されています。この方は、本町にとっても大変貴重であると同時に、町の財産でもあろうというふうに考えます。この方の持っておられるノウハウを引き継ぐ専門的な栽培技術指導のできる後継者の育成が急務であろうと考えます。具体的にどのような方策を考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

丹波くりの栽培技術の継承者の育成は、非常に急務であると認識をしているところでございます。
現在、活躍されております地域特産物マイスターの優れた丹波くりの生産技術を継承するとともに、栽培の魅力を発信する人材として、また、丹波くりの栽培をリードする中核的生産者を育成をすることを目的に、京都府の事業を引き継ぎまして、今年度、町が丹波くりマ
イスター養成講座のほうを開催する予定としております。６月５日、本日から募集をすることとしておるところでございます。
マイスター養成講座につきましては、マイスターから年間を通じた各種作業に従事をしながら指導を受けることで、技術はもとより、指導力、発信力を習得いただいて、多くの皆さんに丹波くりの魅力、それから栽培技術を発信していただきたいというように考えているところでございます。

－６７－

また、一方では、町として、栽培指導ができる専門員の育成を図るために、地域おこし協
力隊の募集を行っております。これにつきましては６月１日から募集しておりまして、町といたしましても、専門的な知識を習得して、将来にわたって丹波くりの生産技術が継承できるような形で取組を行っていくということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

西山議員、大項目１、小項目６について、追加の質問はございません

か。
○９番（西山芳明君）

ありません。

○議長（梅原好範君）

ないようでしたら、お断りをしまして、これより暫時休憩に入りたいと思います。よろしいですか。
○９番（西山芳明君）

はい、結構です。

○議長（梅原好範君）

これより暫時休憩に入ります。再開は１０時４５分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前１０時２７分

再開

午前１０時４５分

休憩前に引き続き西山君の質問の途中から会議を再開いたします。

西山君。
○９番（西山芳明君）

それでは、続きまして、２項目めの質問に移らせていただきます。

移住・定住者と地域の交流対策につきまして、畠中町長にお伺いしたいと思います。
本町が発足いたしました平成１７年当時、１万６，９００人近くあった人口も、本年４月には１万２，８５８人と１８年が経過しようとする間に、実に４，０００人以上減少している現実があります。
こうした中で、町内にある空き家や町営住宅などへの移住・定住につきましては、本当に歓迎すべきことで、新しい住民の方が増えることで活気が戻ってきたり、地域そのものの持続が可能となったり、メリットも極めて大きいものがございます。
しかし、一方で、新たに移住・定住されてきました地域における受入体制が未成熟な状況も散見されます中で、町の維持発展のための根幹をなす人口維持増加のために、今後、移住定住促進をさらに拡充していく必要があり、つきましては、その課題や解決案について６点
にわたって質問したいと思います。
まず、１点目ですが、本町内にある空き家戸数、町営住宅の空き戸数につきましてお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

－６８－

○町長（畠中源一君）

おっしゃるように人口減少が続いております。過日発表されました選

挙の有権者数調べにおきましても、減少率は非常に高いものがあって、非常に憂慮いたしておるところでございます。それだけに、やはり人口増対策というのは喫緊の課題であり、早急にこれはしっかりと対応しなければならない。そのためには、移住定住促進策というのを積極的に進める必要があると私も承知をいたしておるところでございます。まずはそういう基本認識に立って、詳細については各担当課長のほうから答弁をさせます。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

それでは、１点目にご質問のありました現在の空き家数及び町営住宅の空き戸数についてお答えさせていただきます。
平成２５年度の総務省の住宅土地統計調査では、京丹波町内の空き家数は１，０５０戸となっております。この数字につきましては、別荘も含む数字となっております。また、町営住宅の空き戸数につきましては、管理戸数１４３戸のうち、入居戸数１１１戸、震災支援住宅５戸を除きまして、募集可能な通常空き家は２７戸となっております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ちょっとデータが平成２５年度ですか、大分経過していわけですけども、恐らくその時点よりもさらに増加してるのではないかなという実感をしておるわけでございますが、２点目に、空き家バンク制度が開始されており、現在までの累計登録数と成約数はどの程度あるのか、実態をお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

制度を開始いたしました平成２２年度から本年５月２２日までの空き家バンクの累計登録件数につきましては、１８１件でございます。そのうち、成約件数は７９件となっております。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

１つの移住・定住者の利用というか、そういった活用、住むための住居のために、累計の登録に対し半分近く成約してるということで、それは一定の成果があるというふうに評価をしたいと思います。
３点目に、居住可能でありながら、１年以上空き家となっております町営住宅の数がどの程度あるのか。先ほどの１番目の答弁にダブるのかと思いますが、質問したいと思います。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

居住可能な町営住宅で１年以上空き家となっているのは、公－６９－営住宅が３戸、特定公共賃貸住宅が１５戸、合計いたしますと１８戸でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

分かりました。

今の数字を聞くにつけ、まだまだ移住者の受入れのキャパシティーは十分あるんだろうというふうに思いますし、今年度、和知の道の駅の情報センターに移住相談窓口が開設をされたということは、今後、さらなる移住定住促進に重要な役割を果たしてもらえるのではないかと期待をしているところでございます。
４点目に、移住・定住者の方から、もしくは移住・定住の受入れをされた自治会等から、地域との関係性や近所付き合い等について意見や要望、相談を受けられたことはないかお伺
いをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

移住に関しましての地域で関係性や近所付き合い等に関する相談につきましては、移住者及び移住先の自治会等の両者から個別にご相談をいただいている状況でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

やはりそういった中身まではなかなか個人的な事情もあると思います

ので、お伺いをする必要がないというふうに思いますが、５点目として、移住・定住を円滑に進める上で、移住・定住者と移住・定住先の自治会、あるいは地元の住民との良好な関係性を築いていくということは、極めて重要な要素であろうというふうに思います。そのためには、まず移住先の自治会の取組や生活ルールについて、移住・定住者に理解をしてもらうことも必要であろうというふうに考えます。一昨年に各自治会に対しまして地域の社会行事や出役状況、あるいは会費等について実情調査が実施されましたが、そうしたデータを基に移住・定住者に対して移住・定住先の自治会の概要を資料として提供することも一案と考えられますし、また、町営住宅への入居の際には、該当の自治会長との顔合わせや紹介なども必要に応じて実施することが、いち早く地域に溶け込んでもらえる一助になると考えます。
実情調査を基に、移住・定住先の状況について説明する際の参考として活用されているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

令和３年度に各区長様にお世話になりまして、集落の概要、－７０－

区費、行事、慣習などの実態調査を行い、それらの情報をまとめた京丹波町集落情報シートを作成いたしました。移住希望者から相談を受けた際の資料として活用させていただいております。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

事細かな調査内容であったというふうに思いますし、そうしてシートにして活用されているというのは非常に喜ばしいことだろうというふうに思います。
６点目に、移住・定住には行政が窓口となって受け入れるケースや、民間同士の関係で行われるものなど様々なケースがあります。そうした人たちの中には、地域との接触をできるだけ少なくして、豊かな自然環境の下で、縛りやしがらみのない自由奔放な生活環境を求めて移住してこられる方がおいでになることも事実であります。
しかし、この２日にもありましたとおり、特に災害をはじめ日常生活上、共助をはじめ公助といった地域社会との関わりが生じることが起こり得る可能性もあります中で、自治会との接点を持っておくことは、自らの身の安全・安心を守るための最低限必要なことではないかと考えるところであります。移住をされてきた場合に、必ず住民登録には来庁されると思いますので、その際、住まれる自治会との接点を仲介するような案内パンフレットや該当区の自治会長等の氏名や連絡先等の紹介とともに、該当自治会長には、もちろん移住者の方の同意を得た上での話でございますけども、移住者の氏名等を自治会等にも連絡を行うことができないのかお伺いをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

行政窓口において、移住の相談を受けた場合は、移住者が移住定住をスムーズに進められますように、町が行政区、地域等への顔合わせの場を設けているところでございます。
また、京の田舎ぐらしナビゲーターの皆様を中心に移住を検討されている段階から移住後の地域になじむまでの長期間にわたりサポートしていただいているところでございますので、改めて区長氏名を配布する必要はないというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

やはり自治会長さん等のお話を聞いておりますと、なかなかそのあた

りがしっかりと共有がされていないような面もあるようでございますので、今後そういったことのないように、十分またコミュニケーションを取りながら、円滑な移住・定住が進められることを求めておきたいと思います。

－７１－

次に、３項目めの質問に入ります。
特色ある学校給食への取組につきまして、松本教育長及び畠中町長にお伺いしたいと思います。
初めに、本議会に学校給食事業の賄材料費につきまして補正予算案が示されており、このところの給食に係る食材費や光熱費の高騰に対して１２３万円の補正が計上されております。
子育てには何かと費用がかかる中で、畠中町長が目指しておられます「教育と子育ての町」を推進するために、少しでも安心して子育てできる環境づくりの一環として、給食賄材料費など物価高騰を保護者に負担を求めるのではなく、少しでも子育て費の軽減化を図ろうとする予算であろうと大いに評価をするところでございます。
ところで、給食は、おなかを満たすために無償で昼のご飯を提供したのが始まりと言われておりますが、今日では単に食欲を満たすだけではなく、ほかにも様々な目的を持って提供されていると考えられます。
町長は、令和５年度の１点目の柱に「健やかで幸せな食の町」を掲げられております中で、教育分野における食のまちづくりの一環にも位置づけられる給食につきまして、特色ある学
校給食への取組の重要性の観点から、６点について松本教育長に、最後に畠中町長に１点お伺いしたいと思います。
まず、教育長に１点目、学校給食の持つ意義や役割につきましての考えをお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松本教育長。

○教育長（松本和久君）

学校給食の目的、役割として、学校給食法において大きく次の２点が定められております。
１つには、児童生徒の心身の健全な発達に資すること。文字どおり、食としての役割であります。
２つ目には、学校における食育の推進を図ることとされており、食を通じた学びの視点からの役割が定められております。
以上、２点であります。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

２点目に、やはり口から入るものでございますので、安全な給食、安

心な給食を提供していく必要があるわけでございますけども、そのためにどのような取組をされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松本教育長。

－７２－

○教育長（松本和久君）

まず、安全な給食を提供するために、安全な食材の調達、調理環境の整備、給食に関わる職員の健康管理など法令に定められた基準の徹底を図っております。
また、児童生徒や保護者の皆さんに安心していただける給食とするため、可能な限り地元で生産されている食材を使用すること、特に地元食材にこだわった給食メニュー「味夢くん
ランチ」の日の設定なども実施しております。
さらに、こうした給食に関する情報を適切に伝えていくことも必要かと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ただいまもご答弁いただきましたとおり、安心できる給食を提携していくために、地元の食材を活用したようなメニューも加えられておるというふうなご答弁でございましたけども、本町の食の宝庫の利点を生かして地元食材のさらなる活用、その中で例えば無農薬野菜などを学校給食に取り入れるなどの取組も一案と考えますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
安心な給食を提供するために、地元産の食材という視点に加え、さらに無農薬の食材を取り入れることは、さらに安心感を高めることにつながると考えております。
本町でも、無農薬栽培に取り組んでおられる農家があると聞いておりますので、状況の把握に努め、それらを踏まえ検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

４点目に、食育の推進につきまして、本町の学校給食ではどのようなことを目指しておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
学校給食における食育として目指しておりますのは、１つには、望ましい食習慣を身につけること。２つ目に、食の恵みの基である自然、生命、環境への尊重。
３つ目には、食は、多くの人々の営みによって支えられており、勤労への尊重、あるいは感謝。４つ目には、日本や各地域の伝統的な食文化への理解などでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

ただいま給食を通して、いわゆる食育に関して様々な目指すべき方向－７３－

性を考えながら進めておられるということでございますけども、食の町を推進する本町として、学校給食での食材や食文化を通して、児童や生徒がふるさと京丹波について学び、郷土に対する愛着を持っていく取組を大切にすべきと考えますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
京丹波町は、豊かな食材に恵まれた食の町であります。食や食材について学ぶ上で、これほど適した環境はほかにはないと考えております。
これまでも、小・中学校では、黒豆、稲作などの栽培体験、地元食材を活用したメニュー
づくり、須知高校との連携事業「環境・食育パートナースクール」など様々な取組を進めてきましたが、さらに地域をフィールドとした探究的な学びの視点での取組も進めていきたいと考えております。
また、本町の小中学生が、友好町であります北海道の下川町、あるいは福島県の双葉町との交流の機会を得ております。こうした際に、それぞれの地域の特色ある食文化についても交流のテーマの１つにすることも考えられます。こうした交流とタイアップして下川町や双葉町にちなんだ友好町の給食メニューも検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

今、大変すばらしいご答弁を頂いたというふうに思います。単なる食という範疇から、さらにその食を通して他地域、関係のある町との関係性を密接につなげていくという取組というのは、教育の面から見ても非常にすばらしいことだというふうに思います。
教育長には、６点目、最後の質問になるんですが、こうした一連の特色ある学校給食を進めるためには、やはり財源確保が最も重要であろうというふうに思います。
本質問の冒頭、本議会に賄材料費の補正予算が計上されていることを申し上げましたが、まず、学校給食の直近１年間の賄材料費としては一体どの程度の額がかかっていて、そのう
ち、受益者である保護者負担がどの程度あるのかお伺いするとともに、また、今後一層、特色ある学校給食を推進していくために、新たな財源の確保も重要であり、今年度、京都府の西脇知事が「子育て環境日本一」を公約に掲げ、府内市町村の独自の教育施策を支援する子
どもの教育のための総合交付金３億円が令和５年度新規に創設されました。こうした制度の活用が適当ではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松本教育長。

－７４－

○教育長（松本和久君）

賄材料のデータにつきましては、後ほど次長のほうからお答えさせていただきます。
まず、京都府の子どもの教育のための総合交付金でありますが、これはご紹介もありましたように、府内の市町村が独自に実施する教育施策を支援するというものでございます。本町としては、学校不適応に対応した本町の実情に即した適応指導教室を含む総合的な取組を検討しておりますが、ご指摘をいただきました「食の町、京丹波」にふさわしい、より付加価値の高い学校給食についても検討課題に加えていきたいと考えております。
あとは、次長からお答えさせていただきます。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

学校給食の賄材料費についてでございます。

まず、令和４年度の賄材料費は約５，０２０万円、うち、保護者、教職員等の負担額は約３，１６７万円、賄材料費の６３．０９％。就学援助と現物給付を含めた町の負担額につきましては約１，８５３万円、賄材料費全体の３６．９１％、３分の１を超える町の負担割合となってございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

限られた財源の中で、できる限り町としての負担をする中で、受益者である保護者の皆さんの負担を軽減する努力がされている数字だというふうに思います。
最後の質問ですが、畠中町長にこれはお伺いしたいと思います。
学校給食での食材や食文化を通して、児童生徒にふるさと京丹波について学び、郷土に対する愛着を持っていく取組を推進していくためには、地元農家、無農薬野菜の生産に取り組む農家との連携はもちろん、周年を通じて安定的な供給体制の構築なども求められます。フードバレー構想推進の観点からも重要な視点と考えますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

京丹波町は、食材の豊かさは、多分、京都府２６市町村の中でトップレベルに位置すると私は自負いたしておるところでございます。
したがって、食の町としてのイメージをもっともっと強めていく。農業を振興させ、食の産業の集積を図っていく。そうしたことがフードバレー構想ということで、構想を打ち立てていきたいという思いでございます。
そして、そういう町に生まれ育って、教育を受けている子どもたちにも、食の豊かさをし－７５－

っかりと享受させてやりたいなという思いでいっぱいでございます。
したがって、学校給食に地域で生産されたもので、旬の食材の活用というのは現在も取り組んでいるところで、先ほどから教育長のほうからるる回答したところでございますが、今後におきましては、フードバレー構想の中でも推進が図られる丹波くりなどのすばらしい特
産品を給食に積極的に活用し、町の最大の魅力である食というのをしっかりと子どもたちに伝えていきたい。そして、食を通して、ご指摘のとおり、郷土愛をしっかりと育てていくということが非常に大事だろうなと思っております。
せんだって、５月２１日でしたか、この役場の大会議室で図書館記念イベントというのが行われまして、約１８０人の親子の皆さん方とか多くの方が参加されて、盛大でございました。その中で、会場の一番先のほうに子どもたちがいるわけですよ。講師の先生が「皆さん、京丹波町でおいしいものは何ですか」という問いを発せられました。僕は感心しましたね。
子どもたちが「栗、黒豆、マツタケ」、即座に回答するんです。私は本当にうれしくなりまして、これほど小さな子どもたちにそうしたことが浸透しているのかということで、本当に子どもたち自身が食というものをしっかりと自分のものにしているという実感を持ち、本当にうれしく思ったところでございます。
また、現在、食の町へのプロジェクトを推進する中核組織といたしまして、フードバレー
京丹波推進協議会の設立を検討いたしております。
その会員は、町内の食品販売事業者であったり、飲食店の皆さんであったり、食品製造事
業者の皆さんであったり、農家の皆さんであったり、そういった方々で組織をしていただいて、町内の各学校や教育委員会ともしっかりと連携を行うことを想定いたしております。
さらに、地域商社との連携も図りながら、京丹波町ならではの特色を生かした学校給食の提供に寄与できるのではないかと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

以上で、私の一般質問を終わります。

○議長（梅原好範君）

これで、西山芳明君の一般質問を終わります。

次に、山﨑裕二君の発言を許可します。
１番、山﨑裕二君。
○１番（山﨑裕二君）

ただいまより令和５年第２回定例会における山﨑裕二の一般質問を行います。
まず最初に、町スポーツ少年団の体育施設の利用について、教育委員会に主にただします。

－７６－

１つ目、スポーツ少年団の概要と意義についてお示しいただきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
お答えします。

本町のスポーツ少年団は、地域の学校教育活動外において、スポーツを通じ青少年の心身の健全な育成に資することを目的として設置されております。
主な活動内容としては、それぞれのスポーツ少年団でのスポーツ活動、レクリエーション
活動、他の団体との交流交歓活動、リーダーの育成活動、ボランティア活動などが行われております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

土曜日から始まったケーブルテレビでも、トップアスリート講習と位置して、パワーリフティングの野村優さんを講師にしているような報道もされています。

それでは、２つ目ですが、町のスポーツ少年団の構成団体について、詳細を答弁願います。
○議長（梅原好範君）

村田社会教育課長。

○社会教育課長（村田弘之君）

令和５年度のスポーツ少年団を構成する単位団につきまして

は、野球３団体、ホッケー、バレーボール、剣道、少林寺拳法、バスケットボール、空手道が各１団体、合計で９団体となっております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

ちょうど小学校、中学校に配布されたものと思いますが、スポーツ少年団団員募集体験会の案内という形で、今お示しいただいた９団体の紹介があります。役場の職員の方もたくさん団長であったり、代表指導者で関わられているということで、すごい
身近なスポーツ少年団なんだなというふうに思っております。
それでは、昨年度の町スポーツ少年団などによる学校・社会体育施設の利用状況及び使用料の詳細について答弁を願います。
○議長（梅原好範君）

村田社会教育課長。

○社会教育課長（村田弘之君）

令和４年度における使用料１時間当たり３３０円単価の施設の利用状況及び使用料につきまして、まず、全体では、使用回数が１，１３７回、使用人数
は１万６，４１９人、使用料に関しましては７４万２１０円となっております。また、スポーツ少年団の使用のみを集計しますと、使用回数は４０５回、使用人数は７，３０４人、使用料は１６万３，４６０円となっております。

－７７－

以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

それでは、もうちょっと聞きますが、学校体育施設の運動場（夜間照明を使用しない場合）ですが、使用料を無料としている理由についての答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
学校施設の使用料の徴収に関する根拠は、使用する際に、照明などの経費の発生の有無に係るものと考えております。
したがいまして、昼間の学校施設の運動場は、別途に経費が発生しないため、無料となっております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

それでは、町スポーツ少年団などによる定期的な利用によって、小学校、中学校は毎日は掃除をしていないと思いますが、学校体育館などの環境が、清掃や整理整頓他がスポーツ少年の定期的な利用によって良好に保たれているという側面もあると考えております。教育委員会としてどのように評価されているのか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
体育施設を含む社会教育施設の使用に当たりましては、使用されている皆様に清掃等により、使用前の状態に戻していただくようお願いしております。
特に、スポーツ少年団では、学校施設等の使用に当たっては、使用後の清掃、整理整頓を丁寧に指導していただき、使用する前よりも美しくするということを心がけていただいております。
こうしたことによりまして、スポーツ少年団にとっては公共物を大切にするという心情の育成、さらには町内の施設の環境の良好な維持につながっているものと認識しております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

もう少し聞きますが、町が掲げるウェルネスタウン構想といったものがあると思います。ウェルネス、健康に関わって、町スポーツ少年団の位置づけ、期待される役割について答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

ウェルネスタウン構想におけますスポーツ少年団の位置づけでございますが、構想の柱の１つでございます「生涯健康のまちづくり」における「乳幼児期から高－７８－

齢期まで、みんなで健康づくり」という項目に位置づけられると考えております。
また、期待される役割でございますが、子どもたちがスポーツを通じまして、礼儀作法、相手を思いやる気持ち、人とのつながりや絆、スポーツへのひたむきな気持ちなど、心身ともに健やかに成長し、京丹波町の構想において目指しております「健幸像」に向かって、将来を担っているものと大いに期待をいたしております。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
ただいまの町長の答弁と基本的には同じでございます。

人生１００年。健幸のまちづくり、生涯を通じ「こころ」と「からだ」を健幸に、これを基本理念として掲げておりますことから、特に、青少年期におけるスポーツ少年団での活動
が生涯健康のまちづくりを担う人づくりにつながることも期待をしております。
以上であります。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

今までいろいろとやりとりをしてきましたが、現状、課題と来て、提案です。
南丹市では、スポーツ少年団、子ども会等の活動についてでありましたり、亀岡市では、市内の小学校または中学校を対象する団体が、小学生または中学生の使用を伴って使用する
場合において、スポーツ少年団が体育施設を利用する際の使用料の減免規定、免除規定というふうに言えるかと思いますが、設けています。負担軽減、さらには今も言っていただいた
スポーツ振興にも注力したウェルネスタウン構想展開のためにも、青少年の健全育成にも大きく関わっている町スポーツ少年団などが体育施設を利用する際の使用料を全額免除し、無料にしてはどうかと提案いたします。答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
現在、スポーツ少年団が体育施設を利用する際には、使用料の半額を減額、免除しております。
さらに、町スポーツ少年団本団では、各単位団体からの申請に基づき、使用した施設使用料の３割を補助する制度も設けております。そうしたことから、現時点では使用料の免除については考えておりませんが、少子化の中でスポーツ少年団の登録者数の減少、各単位団による自主財源の確保も難しいという声も聞いておりますので、スポーツ少年団における体育施設の使用料の免除についても、各単位団から意見を伺いながら、今後検討していきたいと
思います。
以上です。

－７９－

○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

しっかりスポーツ少年団の方とやりとりしていただいて、よい方向に、

例えば南丹市や亀岡市で体育施設を利用した場合、そういったところも先ほどの答弁でいくと、補助の対象になっているのではないかなと思うんですが、そういったところも含めまして、特にスポーツ少年団、人数が減っているということもありますが、毎月集めておられる
月謝に相当するようなものが、かなり体育施設を利用する場合の比重を占めているのではな
いかなと思いますので、そこがよりもっと道具の更新とかにも使えるような形でできるように、この半年間ぐらいかけて、来年度に向けていろいろとまた考えていただきたいというふ
うに思っております。
続きまして、次の質問に移ります。
自転車用ヘルメットの購入助成についてです。
まず、１番目ですが、町において、自転車が関係する交通事故は年間、何件ほど発生しているか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

京丹波町内での事故発生件数でございますが、令和３年度、令和４年度ともにゼロ件ということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

警察の地域課とか交通課で処理があったというのが多分ゼロ件ということで、ふだん単独で事故されているケースとか対物・対人といったところの事故も発生はしていると思います。そこのところをちょっと想像力を働かせていただくような質問にもなっておりますので、よろしくお願いいたします。
２つ目ですが、４月１日施行の道路交通法の改正により、第６３条の１１に規定する自転
車利用者のヘルメット着用に係る努力義務（遵守事項）に変更がありました。新旧条文を対照すると、どのように総括できるか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

改正前の道路交通法では、１３歳未満の児童や幼児を対象にして、２００８年からヘルメット着用を努力義務化されておるということでございますが、改正後の４月１日以降につきましては、年齢を問わずということで、自転車に乗る全ての人が対象となりまして、自転車事故における頭部保護の重要性が認識されたという措置であるというふうに考えております。

－８０－

○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

先ほどまで和知小学校の児童がいらっしゃいましたが、多分この質問をするときにいらっしゃった場合、何でそんなことわざわざやりとりしはるんやろと思って聞かれたのではないか。小学生の彼らは、多分ヘルメットを普通にかぶって自転車に乗ってると思います。１３歳未満ということもあったと思うんですが、それが変わった状況にありますが、警察庁ほかによる調査結果なども見ていただいたと思いますが、それを踏まえ、頭部保護のためのヘルメット着用による自転車利用者の安全面への寄与として、期待できる点
についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

本年３月２日付の警察庁交通局作成の「令和４年における交通事

故の発生状況について」という資料がございますが、これによりますと、ヘルメット着用状
況別の致死率において、着用と非着用では約２．６倍下がるというふうに示されておりまして、ヘルメット着用によりまして死傷者等の抑制につながることが期待されているということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

自転車乗用中死者の損傷主部位比較においても、頭部が６４．５％となっており、かなりヘルメットのことがクローズアップする内容になっているかと思います。
４つ目ですが、改正法施行の直前から直後にかけて、自転車用ヘルメットの着用推奨に当たって、警察や交通安全協会、交通指導員の方々などと連携し、啓発を行ってきたことはあるか。また、須知高校自転車通学生への周知状況はどうなっているのかについての答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

直前の取組ということになるかちょっと分かりませんけども、南丹船井交通安全協会と南丹警察署の取組といたしまして、５月１４日に春の全国交通安全運
動スタート式の会場におきまして、ヘルメットを着用した自転車走行シミュレーター体験と努力義務化を啓発するチラシの配布、５月２１日に南丹市の園部町宮町で開催されました青年会議所主催フェスタの会場におきまして、そういった啓発チラシの配布等を行っておりま
して、うちの担当のほうも参画をさせていただいたということでございます。
京都府の交通安全協会におかれましては、自転車用ヘルメット購入代金上限２，０００円の購入助成を取り組まれておるということでございまして、この啓発活動につきましても、－８１－

ホームページにさせていただいたという状況でございます。
なお、須知高校生におきましては、昨年末に校内でポスターを掲示され、本年度においては新１年生のオリエンテーションにおきまして、自転車通学の生徒を中心に周知をされたというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

新聞記事にも、瑞穂中学校の自転車ルールの実践講習ということで、

ヘルメット着用して臨んだと、これは、努力義務となったことを踏まえといったところもあったようです。こういったところもありますし、京都府の交通安全協会のヘルメットの助成、確かにありがたいことだなと思うんですが、京都府内全体で１１０個上限ですので、額にして最大で２２万円といったところで、私もそのホームページを見させていただいて、早速ジュンテンドーで購入してメールを送って、応募多数の場合は抽せんになります、７月下旬ぐらいに報告しますみたいな形で返ってきてるんですが、なかなか１１０個では厳しいのではないかなというふうに思っております。その流れでもう少し続けていきます。
５つ目ですが、改正法の施行後、２か月が経過するが、町内を縦断ないしはロングライド
可能な、府道に青い矢印が引っ張ってありますけど、京都丹波サイクルルートを走行する自転車利用者の状況も含めて、町において、ヘルメット着用率は目に見えて向上したと実感しているか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

努力義務化によりまして、目に見えてどう向上したかどうかにつきましては判断しかねるかなと考えております。町民の皆様の安全確保に向けて、今後においても啓発活動を行ってまいるということでございますし、先ほどありました京都丹波サイ
クルルートの関係でございますが、これにつきましては、特に努力義務化に伴います啓発等につきましては、警察において対応されているというふうに聞いておるところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

ついこの前の京都新聞にも、ヘルメット着用は１割に満たなかったというような新聞報道がありました。５月は８．４％、府警が２月に初めて調査した際の着用
率３．９％と比べて上昇したものの、まだ１割未満となっている。目に見えて向上したというふうにはとても言えない状況に多分京丹波町もある。
逆に、ヘルメットをかぶられている方を見たら、ヘルメットかぶられているなというよう－８２－

な感じで見ているような状況ではないかなと思います。
６つ目ですが、自転車保険などとの兼ね合いで、ヘルメット着用の有無によって、故意または重大な過失とまでとはならないとしても、約款記載の過失を確定する際、今後、少なからず影響が及ぶと見積もるが、所見を求めます。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

保険適用に関しましては、保険会社や加入保険の種類等も関係すると考えますので、所見としての答弁は差し控えさせていただきたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

いろんな保険会社、保険コンサルタントの見解、弁護士の見解とか出ておりますので、もう少し調べていただいたほうがよかったのかなというふうに思います。
７番ですが、２００８年（平成２０年）の道路交通法第６３条の１１追加以前から、中学校の新１年生への自転車通学用ヘルメットの無償配布、これは各中学校の一般財源的な予算で捻出されているようですが、配布を続けている理由についての答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

宇野学校教育課長。

○学校教育課長（宇野浩史君）

自転車通学における生徒の安全を確保するため、ヘルメットの無償配布を行っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

ちょっとここまで来てどうかなという感じですが、提案に移ります。

８番ですが、町においては、道路交通法第７１条の３に規定する着用義務などにも対応したチャイルドシート購入費用の一部助成を行ってきており、乗車時の安全にも大きく貢献してきたとおもんぱかります。チャイルドシート同様、将来的な着用義務化も見据え、バイクのヘルメットが着用義務化になったように、安全基準に適合した自転車用ヘルメットについても、購入助成を町として行い、自転車を利用する多くの町民の皆さんの安全を期していく
べきではないかと提案いたします。答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

自転車用ヘルメットの着用は、交通事故時における被害低減が目的であります。努力義務化された経過からいたしましても、必要性は一定理解できるわけでありますが、自転車通学者への支援と併せまして、安全な自転車利用につながる啓発や他市町村の事例を研究するなど、事故を起こさせないための取組も重要だろうと考えておりますので、現時点では、関係機関と連携した交通安全活動に努めてまいりたいと考えております。

－８３－

○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

高齢者が運転免許を返納された後に、また自転車にしばらくぶりに乗られるといったようなケースもある中で、なかなかヘルメット着用まで至っていないといったところもあるかと思います。町民の皆さんの安全を期していくためにも、今後、さらなる検討を願っておきます。
３つ目ですが、大雪被害による育苗用パイプハウスの再建についてです。
１月２４日からの大雪被害対策としての京都府の農業者等営農継続緊急支援事業のうち、育苗用パイプハウスの復旧に要する費用への４割補助については、被災パイプハウスが耐用年数以内であること、さらには、同規模・同面積の園芸品目を生産するためのパイプハウス
として再建することを追加の採択要件としており、これらを満たさないものは、町独自の同２割補助の上乗せについても対象外としています。
町の基幹産業である農業を下支えしていくためにも、京都府の要件をそのまま適用し、分け隔てするのではなく、育苗用パイプハウスのままでの再建であっても、もう既に済んでいると思いますが、復旧支援を行うことが必要と察します。町独自の補助を創設する考えはな
いのか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

ただいまございました１月の大雪によります被害に遭った育苗ハウスは町内で４か所ございました。そのうちの３件につきましては、京都府が補助要件としております再建後の同ハウスでの園芸品目の要件を満たさないということから、府の補
助事業の活用ができないという状況でございます。今、議員からおっしゃっていただいたとおりでございます。
そうしたことから、３件の育苗用ハウスの再建につきましては、農業経営の継続を支援するために、町単費での災害復旧事業として対応すべく、現在準備を進めさせていただいておるところでございます。
なお、補助率につきましては、府事業と同様の補助率、対象経費の４０％として事業を実施するということで、事業費の２０万円以上２００万円以内であるものを対象として実施をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

育苗用パイプハウスのままやったら、何で対象外やったんやろうといった問合せも私のほうも聞かせていただく中で、恐らく農林振興課としてもかなり考えてい－８４－

ただいたのではないかなと思います。また、しっかりした要綱がまとまったら、対象者に連絡いただいて、ぜひ補助を利用いただくように進めていただければというふうに思っております。
４つ目ですが、農業委員等の報酬についてです。
農地利用最適化交付金というものがありますが、これに関しては、農業委員会等に関する法律に基づき、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬等の財源として交付されるもの
で、報酬等については、農地利用の最適化に係る積極的活動の推進を趣旨としていることに鑑み、業務に見合う適切な水準となるよう努めることとされています。
町農業委員等の農地利用最適化に係る活動は、全国最先端のフロントランナーであり、問合せや視察研修も事務局にあるということです。農業委員会の農地利用最適化推進委員の方が活動をしていらっしゃるから、そういった状況があるということで、ひっきりなしの状況でありますが、その業務量と比較して、別表にも付してますように、報酬額の水準は決して高いとは言えないというふうに考えております。
来期（第７期の任期は、来年２月１１日から３年間）の農業委員等の報酬額の引上げについては、本年度の当初予算にも計上があったように、同交付金の財源充当を見込んだ上で、町特別職報酬等審議会に諮る予定となっていますが、併せて、今期（第６期、任期、来年２
月１０日まで）の農業委員さん等の本年度分の報酬についても、業務に見合った適切な水準となるよう、同交付金を充当加味し、報酬額の引上げを諮問すべきではないかと提案いたします。答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

議員ご承知のとおり、農業委員、農地利用最適化推進委員の報酬につきましては、京丹波町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例で定められているところでございます。
独立した行政委員会ではありますけれども、常日頃から会長をはじめとする委員の皆様方と視察研修とか意見書提出などの機会において意見交換を行い、関係法令の改正とか業務の多様化に伴う業務量は大変増加いたしておりまして、今おっしゃったとおり、今や京丹波町の農業委員会の活動は、全国的にも非常にモデル的というか先進的なトップランナーであると思っておるところでございまして、多彩で積極的な活動に感謝をさせていただいておるところでございます。
現在、６月７日に第１回の報酬等審議会を開催することで調整を進めておりまして、今後、その中で検討を進めてまいりたいと考えております。

－８５－

○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

ぜひ２月１０日までの第６期の任期の方にも、そして第７期にも変わらずという方もいらっしゃるかと思いますが、その労苦に報いるために報酬額の引上げを諮問いただくように願っております。
さて、最後の５つ目です。地域通貨についてです。
今まで、提案の中で、これをやったらどうだという提案だったと思うんですが、今回、もしかしたら初めてかもしれないんですが、これはやるのにちょっと慎重になったほうがいいのではないかといった、どっちかと言うと、あまり一般質問ではしたくない後ろ向きな提案のほうになってしまうのであります。
しかし、１２問つくっておりますが、やり取りする中で、その思いが共有いただけたらなというふうには願っておりますので、答弁もよろしくお願いしたいと思います。
まず、１つ目ですが、本年度一般会計予算の歳出、総務費、総務管理費、企画費において、持続可能で豊かな地域創造事業として１，５２３万３，０００円の計上がありました。本予
算は、３月２９日に決定のあったデジタル田園都市国家構想交付金、デジ田と言ってるもの
ですが、その地方創生推進タイプ（横展開型）を主な財源（７３９万６，０００円）としていましたが、内閣府地方創生推進事務局による事業決定後の補正予算による対応としなかった理由についての答弁を求めたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

今回、新たに予算に計上させていただきました地域通貨の取組でございますが、確かに非常に先進的な取組でございまして、今後、問題課題は多々出ようかと思いますが、私はやっぱり京丹波町の現況を見たとき、やはり先進的な取組も１つ取り組んでみたいという強い思いがございます。
そういう中で、これまでから、国庫事業の年度内の適切な執行と早期に事業着手することで事業効果を高めるため、同交付金事業につきましては、当初予算に計上させていただいたという経緯でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

確かに、地域通貨を見ておりますと、金融機関を巻き込んでやるケースが私は成功の秘訣ではないかなというふうに思っております。
そういったところもありますので、もう少し展開をしていきますが、まず、地域通貨に至る前ですが、今回、地域の活性化を新たに推進するため、令和５年度予算を使って、スマホ
アプリなどによるデジタルプラットフォームを構築し、町認定のボランティア、環境美化活－８６－

動、地域の伝統行事の参加、その他の地域貢献活動というひとくくりにできるかと思いますが、インセンティブとしての地域ポイントを付与するなどして、同交付金、横展開型（先駆的・優良事業の横展開を図る事業）などを財源に、システム導入委託料に係る予算として１，０４５万円の計上があるが、デジタルプラットフォームを構築したからといって、マインド面の醸成が一挙に進むわけではないと考えます。先にすべきことがほかにあるのではないかと指摘しますが、答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

地域通貨を導入することは、やはり、今、京丹波町の現況を鑑みます

ときに、人口が少なくなっていくという中で、京丹波町の魅力を一層掘り起こして、移住定住促進にもつなげていきたい。また、交流関係人口の増加につなげていきたい。京丹波町のファンを増やしていきたい。そういったことは、京丹波町にとって取るべき最大の地域振興策なのではないか。活力をこれから作り上げていく大きな施策であろうと私は位置づけいた
しております。
実際に、内閣府が言ってるんですけれども、２０２１年に内閣府が世論調査を行ったようでございますが、約７割が農業、農村地域への協力に関心を持つと回答されております。いわゆる農的人口という言い方を内閣府はいたしておりますが、農的人口の創出拡大や関係の深化に向けて、農業体験や交流、農山漁村での暮らし体験など、関与・関心の発展段階に応じた支援というのは、これから必要になってくるのではないかという状況があることも内閣
府は言ってるわけです。そういったことを私は１つのチャンスだと捉えるわけです。
ですから、本事業を国の交付金事業に申請した名称は、「地域と都市の結び付きを生み出す、持続可能で豊かな地域創造事業」であり、現在高齢化などにより地域の担い手が減少する中で、京丹波町に流入する年間数百万人いらっしゃる、多大な方が京丹波町に流入されております。そういう方々、交流人口と町・地域の結びつきを生み出すことによりまして、関係人口へつなげ、地域活動あるいはボランティア活動の人材として、多種多様な地域課題の解決に活躍をしていただきますとともに、地域経済の活性化にもつなげていくことを目指しているわけでございまして、ぜひご理解を賜ればありがたいなと思っております。
なお、この後の詳細につきましては、担当課長から答弁させていただきます。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

デジタルプラットフォームの構築は手段として活用するもの

でございまして、この取組を成功させるためには、まずはキャッシュレス決済等デジタル技
術が日常的に活用される社会への転換等が重要でございます。

－８７－

このことにつきましては、あんしんアプリの導入時に対応したように、事業内容を含めしっかりと説明を行っていくとともに、本年度設置する町民の方や団体等で構成する、仮称ではございますが、京丹波町デジタルプラットフォーム推進協議会によって、京丹波町になじむ運用を検討し、しっかりと周知を行う中で、マインド面の醸成を着実に進めていくことが必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

今、手段と言われたように、デジタルプラットフォームを構築することはあくまで道具です。豊かな地域を創造する事業に対して全く反対するものではありませんので、ただ、前のめりになってデジタルプラットフォームを構築したからといって、やはり先にすべきことがあるといったところもあるかと思いますので、そこは議論として慎重にやっていただきたいなと思っております。
さらに、もう１つ付け加えるならば、デジタルプラットフォームというのは新規のものでなくとも、統合するとしている既存のウェルネス京丹波地域ポイントで必要十分なのではないかというふうに考えます。
また、ウェルネス京丹波地域ポイントのシステム導入委託料は一体幾らかかっていて、利用者数は今およそ何人かといったところの答弁も併せて求めます。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

ウェルネス京丹波ポイント事業につきましては、毎日の歩数や町主催事業への参加状況等に応じてアプリケーション「スポーツタウンＷＡＬＫＥＲ」にポイントが貯まり、景品を応募することができる事業となっております。本事業は寄附を可能とするデジタルプラットフォームの構築であり、地域ポイントの付与対象とアプリケーションの目的の範囲は異なります。今後、それぞれのサービスの統合を目指し、検討を進めてまい
ります。
なお、ウェルネス京丹波地域ポイントのシステムサービスにつきましては、事業者が提供するサービスを利用しているもので、業務委託契約による事業の実施ではございません。利
用料につきましては、令和４年度は９２万４，０００円となっておりまして、利用者は６３７人となっております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

ボランティアに参加したらウェルネス京丹波ポイントがもらえるんだ－８８－というのが、最初、私も聞いた中にあったんですが、今、ボランティアロードに参加したからもらえたとかそういうのもなかったようですので、そういったところもやはりできてない
ところかなというふうに思ったりしておりました。
４つ目ですが、来年度以降、同事業に加わる地域通貨の導入や運営に当たっては、部課を横断した共有・取組が絶対的に重要であることは誰もが疑いないと思いますが、各部課との意識共有、連携体制はできているのか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
ただいまのご質問でございますが、当事業を含めまして、町政の推進には部課を横断した事業実施体制が必要と認識しております。各課と連携する実施体制を整えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

副町長に答弁いただいたのがよかったなと思うんですが、そこら辺に目をまた光らせていただいて風通しのいい組織、そして、意見が活発に出るような部課の共有をいただけるような仕組みになったらいいなというふうに思っております。
５つ目ですが、本事業は、イノベーションラボを中心に、研究を深化しているデザイン思考を用いたサービス利用者側の視点に立った制度設計となっているのか。また、政策アドバ
イザー、せっかくいらっしゃいますので、多分、地域通貨の事例というのは嫌というほど見てこられていると思いますが、助言などは参考にしたのか、参考にする気はあるのかといったところの答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
本事業につきましては、サービス利用者に対して利便性や利用価値の向上を図るとともに、地域貢献活動などの運営の主体は町民であることを念頭に、地域とコミュニケーションを重ねながら、地域ごとの設計図を描く必要があるというふうに思っております。イノベーションラボとも連携し、デザイン思考法を用いた発展的なサービス提供
内容としていきたいというふうに考えております。
また、本事業の起案段階から政策アドバイザーのご助言を頂いておりまして、今後につきましても継続的に京丹波町デジタルプラットフォーム推進協議会の一員としてご協力をいた
だくように予定しております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

私も、佐藤晋太郎政策アドバイザーに直接聞いてみました。返ってき－８９－

たことを読み上げますと、既存のキャッシュレス、ＰａｙＰａｙより普及させることは、かなりの労力が必要であろう。地域通貨で何を達成したいのかをまず明確にしないといけないということです。非経済取引を経済取引に切り替えることがナンセンスだという評価についてどういうふうに考えているのか。電子決済を普及させることが目的なら、既存のキャッシ
ュレスで十分充足できるのではないか。ビッグデータを行政施策に生かすことが前提、手段
なら、検討の余地があるのではないか。運営主体の財務が健全ではないと、結局、町にとってマイナスになることがあるだろう。セキュリティーをどうするのか。
総論としては、あまり筋のいい事業とは思えないといったようなところが聞かされております。
６つ目ですが、デジタルプラットフォームや地域通貨の運営による経済効果の波及は、どのくらいまで及ぶと凝望しているのか。凝らして望んで見ているのかといったところですが、具体的には、何店舗の参加、町内外の利用者として、どのくらいの規模を目標とするのか。
ウェルネス京丹波地域ポイントが６４０人弱といったようなところがありましたが、当然それぐらいの規模では全く機能しないと思いますので、その１０倍は必要かなというふうに思うんですが、さらに、今言ったものがＫＰＩとするならば、ほかのＫＰＩ、重要業績評価指標（ＫｅｙＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ

Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）として、何を据えているのかについての答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

筋のいい事業ではないというご見解でございますが、しかし、先ほどから何回も言っておりますように、京丹波町の置かれた現況を打破する私は１つの事業になり得ると信じておるわけでございますし、他の先進地域を見ましても、確かに問題、課題はありますけども、１つの目標としてそれについて一層効果を上げるべく頑張っている自治体
もかなりあるわけでございますので、一層そういったところと情報交換、連携し、研究を進めるというところでございます。
京丹波町の経済循環のうち、地域外への流出額なんですが、実に約１９０億円と総生産額の３割にも到達しているという現況があるようです。私、本当にびっくりいたしました。１
９０億円もの額が町外へ流れているわけです。ですから、地域通貨というのは決済手段と同義ではございませんで、円の補完的な役割から逸脱するということはできませんけれども、地域通貨を導入することで地域経済の活性化に加えて、ボランティア活動とか相互扶助の評
価と促進を促し、特別な価値のある地域通貨によって地域の共同体ごとに価値を共有する者
同士が経済を持続可能にしていく。ちょっと難しい言い回しで申し訳なかったですけど、そ－９０－ういうことになると思っております。
また、町内の事業者さんにとりましては、新たな地域経済循環の仕組みによる経済効果を享受していただくことによりまして、さらなる地域の活性化へつながっていくのではないかと期待をいたしておるところでございます。
ご質問の経済効果の波及につきましては、商工業者１００件以上のご参加、町内利用者３，
６００人以上、関係人口利用者４００人以上、地域通貨量５００万円以上を目標といたしておりまして、重要業績評価指標は、関係人口と地域通貨量を設定いたしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

最初に言ったように、あまりこの質問を前のめりになってしたいわけではなかったので、いろいろと答弁も質問のほうもあれなんですが、あんなこと山﨑が言ってたな、山﨑が言ってたとおりにならないようにやらなあかんなといったところで、やっていただくようなきっかけになればいいと思いますので、ご容赦いただきたいと思います。もう少し行きます。
７番目ですが、地域通貨の運営を行うに際して、何に対してランニングコスト、変動費は利用の度合いによって変わってくると思いますので、固定費相当分として何がかかり、その額は毎年幾らほどになると算出しているのかについての答弁を求めておきます。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

デジタル地域通貨アプリケーション運営のランニングコストにつきましては、管理システム利用料年間５２８万円を想定しております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

ちょっと前向きな話になるかと思いますが、役場の職員の方と同行された方からかなり詳しく話を聞かせていただいたんですが、企画情報課員を含む職員が、５
月１５日、飛騨高山・白河地域の地域通貨「さるぼぼコイン」、これは２０１７年（平成２９年）の５月から８月に試験運用して、１２月に本格導入をしたということで、５年から６年が経過しているようなところですが、その視察研修に出向いています。町が後発になるかと思いますが、「さるぼぼコイン」なんかは金融機関を巻き込んでおりますので、金融機関主導と言えるかと思いますし、そこともちょっと違いがあるわけですが、後発での行政主導の取組に当たって、ヒアリングを通じてや肌で感じた点、さらには気づきのあった点ないしは再確認できた点についてのレポーティングを聞かせていただけたらと思います。

－９１－

○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

先ほど議員からありましたように、担当課職員が飛騨市のほうへお邪魔させていただきました。飛騨市は、事業者の飛騨信用組合を支援する立場から地域通貨を導入しておりまして、さるぼぼコイン事業は、新型コロナの経済対策等の影響を強く受けながら、流通量を増加させております。また、地域内経済効果を高め、域内循環を促進させるために、様々な事業を実施していく中で地域通貨を導入したことによる交付金の消費先の囲い込みを実現しております。加えまして、１万２，０００人のファンクラブ事業を軸とした関連施策を通して、ふるさと納税金額は１９億円を超えており、関係人口をファンにつなげ、飛騨市の可能性を最大限に広げ、様々な手法によって関係人口に対して訴求をし続けておられます。
さらに人材活用については、総務省の地域活性化企業人制度等の活用によりまして、事務職員の技術能力が不足する部分を補う役割として、外部人材を断続的に登用されております。
先進事例であります飛騨市の取組は、本町においても活用できる手法は多く、本町としての事業目的の軸を持ちながら、良い部分を取り入れまして、事業推進の一助としてまいりた
いというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

観光協会理事、道の駅「京丹波

味夢の里」の出荷者協議会の役員の方が一緒に行かれたということで、その方から聞かせていただいた話をちょっと紹介しますと、さるぼぼコインというのは、電子地域通貨を活用した取組で、デジタル田園都市国家構想「夏のＤｉｇｉ田甲子園」市の実装部門で準優勝したといったものらしいです。市役所単独ではなく、民間サービスを活用する公民連携の活動であるというふうにびっくりマークが付されておりますので、多分ここが強調されているポイントだと思います。
具体的には、飛騨信用金庫が運用する２０１７年１２月よりスマホアプリを使った電子地
域通貨です。飛騨市、高山市、白川村で利用可能で、使えば使うほど地域内が循環して潤う。
これは、町長が先ほどから言われていることに近いと思います。活用時のメリットとしては、加盟店開拓やユーザー獲得は信用金庫組合が実施し、飛騨市の人的負担、役場職員といった役場のリソースの負担がほぼないということです。市内に浸透してきて、市民の納得が得られる。域内の６０％ぐらいの加盟店舗があると。市民４人に１人がユーザー。先ほど３，６
００人と言われましたので、京丹波町が目指しているほうが多いということですね。プレミ
アム商品券の発行コストの安さであったり、データ収集の容易化、利用データ分析の活用な－９２－

ども進んでいるといったところです。１つはやはり信用金庫組合といったところもあります
が、金融機関を巻き込むといったところも１つ考えていかなければいけないことではないか
なというふうには思っております。
その中で、９番、これは実証実験としての提案ですが、全国およそ４分の１の市区町村において、もう御存じのように既存のＱＲコード決済の取組、ＰａｙＰａｙの「あなたのまちを応援プロジェクト」などが実施済みで、亀岡市でも何回もやられてるのではないかなと思いますが、最小の費用で最大の効果を達成していく。地域通貨というところを目指して、同交付金に依拠したプラットフォームを構築するんだといったところではなくて、まずもって、こういったプロジェクトを利用した実証実験、検証などのスモールスタートを志向すべきではないかと提案いたします。答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

今回の事業につきましては、単に地域通貨の導入を図ろうというだけではなしに、実は、先ほど言っておりますように関係人口または町民の力を集結する。そして、持続可能な地域づくりを目指すものでございます。私はずっと最初から言ってるんですが、地域づくりは、行政だけではできるものではない。町民の皆さん、議員の皆さん、企業の皆さん等と一緒になって、力を結集してエネルギーを出すんだという思いの中で、こういう事業をやっていこうという決断をしたところでございまして、農業体験など交流事業を通じた関係人口の創出に向けたプロジェクト、そして、関係人口等に地域の担い手として活躍していただくためのデジタルプラットフォームの構築なども含めて、一体的に事業が実施できる令和５年度デジタル田園都市国家構想交付金を活用することとして申請し、その採択を受けたということであります。
この事業は３か年間で採択を受けておりまして、事業関係団体と連携し、事業期間中に実施体制をしっかりと構築し、この投資によりまして幅広い効果が発現するように、着実に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君の質問で、ＱＲコード決済についての答弁がないので、その答弁をしてください。
堀企画情報課長。
○企画情報課長（堀友輔君）

ＱＲコード決済につきましては、これまで他の自治体で取り組まれた事業かというふうに思いまして、そういった中での取組を本町でもまずはするべきではないかというように解釈しておりますけれども、そういった実証地域なんかも定めながら取組を進められたらというふうに考えております。

－９３－

以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

もう既に広まっている、あちこちで使えるようになってるＱＲコード

決済ですので、それを利用してどれぐらいの地域通貨の類似の効果が得られるのか。そういったところを検証するべきといった提案でありますので、ぜひやっていただけたらなというふうには思っております。
１０個目ですが、２０２５年度（令和７年度）、先ほど町長も３か年の交付金というふうにありましたが、終了後の財源確保策として、ちょっと書いてあったんですが、ガバメント
クラウドファンディングや企業版ふるさと納税を念頭に置いているといったところでした。
どういったデザインを描き、毎年どのぐらいの寄附を募っていく見通しか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
財源確保の対策といたしましては、ガバメントクラウドファンディ

ングや企業版ふるさと納税と一般財源によって事業持続可能性を高めていく必要があると考えております。
寄附金額につきましては、事業費相当金額を充当できるように募ってまいりたいというふ
うに思っております。
なお、既に実施しておりますガバメントクラウドファンディングの事例にも見られるように、施策運営に当たっての資金調達手段として有効と考えておりますが、寄附者のモチベー
ションになり得る政策マネジメントが重要であることから、施策にご賛同いただけるよう、
しっかりと発信していきたいというふうに考えております。
あわせて、先ほど政策アドバイザーのコメントがありましたけれども、我々にも問題点、そして課題点もお示ししていただいております。そういうことも含めて、アドバイザーからもそういうことを克服しながらやっていくことも可能ということも話を承っておりますので、付け加えさせていただきます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

交付金ありきでどんどん進んでいくのではなくて、やはり一つ一つやらないかんこと、町長が言われているような豊かな創造をする、農村体験をしていただくとかそういったことに関して全く否定するものではありませんので、そういったところをやっ
ぱりきっちりやっていく中で、地域通貨というものがどういうふうに活用できるのかといったところがないと、作ってしまって失敗では、やはり交付金の事業としてもまずいと思うし、－９４－

ガバメントクラウドファンディング、今から言いますけど、その成否にも関わっていると思いますので、ガバメントクラウドファンディングの成否というのは、先ほど副町長もちょっと言っていただきましたが、どのように他市町村との差別化を図っていくのかに加えて、寄附者へのプロフィット、利益とか恩恵の視点に立ち、町の目指すデザインの浸透を目指して、
いかにそれを愚直に訴求していくのかにかかっているというふうに思います。それゆえ、目標額を達成できなかった場合、決して誇張ではなく、町の浮沈・凋落に半永久的に関わる重大事になり得る反面性を包含していると私は予見しています。デジタルタトゥーという言葉が最近あるかと思うんですが、今日、傍聴に来られてるので言いにくいんですけど、にゃん
たん市プロジェクトとか、ずっと見られる状態にある中で、やはり成功していない事例というのは、京丹波町の評価に関わってきますので、そういったところでガバメントクラウドファンディングの採択に当たっては、デザイン思考の研修や部課を超えた内部での合意をはじめ、マーケティングプロモーションに関する高いハードルを課していくべきではないかと提案しておきます。答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

確かに、ガバメントクラウドファンディングを頂くということは、いわば信託を受けるということです。ですから、責任は極めて重大で、これをやはり失望させるわけにはいかない。これは覚悟を持って仕事をするということを職員も肝に銘じるべきだと私は思っております。ガバメントクラウドファンディングを頂くということは、京丹波町
らしさ、オリジナリティーと独自性を高めることによって、他市町村との差別化を図るものができるんだと考えておるところでございます。
また、イノベーションラボのデザイン思考は、町の研修に取り入れる計画をいたしております。マーケティングプロモーションの質を高めることにより、デザインの浸透を目指してまいります。
私は、職員に常に言ってるんですが、まちづくりをこれからはデザイン思考とストーリー
性、デザインとストーリーをしっかりすれば、より一層分かりやすい見える化となって、施策がはっきりしてくる。それによって、町の魅力は出せていくと思っております。そういうことでございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

デザインというのは、町をやはり描く。グランドデザインといった言

葉もありますので、デザインで見える化していくことが、今後、極めて大事と思います。そして、クラウドファンディングというのは、やはり差別化とかそういったところにも必要に－９５－

なってくると思いますので、全国、全世界の方から、その事業は応援したいというお墨付きを頂くという結果が表れるのがガバメントクラウドファンディングと思います。栗リファイ
ンプロジェクトはそうであったように、やはり募集してもらう事業というのは、京丹波町、
やっぱりそれやったら応援したいわというようなものでないといかんと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後です。
１２番ですが、公共投資の予算の分配のありようとして、地域通貨の門戸、これは入口戦
略で、使途、使い道は出口戦略ですが、などが極めて限定できないと、町民の皆さんに納得いただけないと思料します。多産多死、ここがちょっとひとり歩きする嫌いもあるんですが、
キーワードとして言えるかと思います。そのように形容、評価できる地域通貨について、地域活性化という目的を達成するための手段、町長が先ほどるる語っていただいたところです。
イニシャルコストやランニングコストなどを含む費用対効果から捉えたところも必要と思います。本事業の是非の改めての判断、政策アドバイザーからの助言も積極的に取り入れていくといったところもありましたが、なども肝に銘じた方針転換やスモールスタートも視野に入れるべきと提案いたします。見解を求めておきます。
○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
２０００年代の初頭の地域通貨のブームは、いろいろと評価がされるところではございますが、近年におきましては、デジタル化により使いづらさ等が解消され、地域通貨に対する期待が再び高まっているというふうに思っておるところでございます。
令和５年度におきましては、地域の団体等とともにデジタルプラットフォームの目指すべ
きビジョンを共有し、実証実験等も実施をしながら、事業の役割等もしっかりとお伝えする
中で、幅広く利益が生まれる推進協議会等でも検討し、ポイント事業を構築していきたいというふうに思っております。
事業効果につきましては、関係人口４００人の域外からの流入による地域貢献活動における労働力や地域通貨の流通による地域内経済循環から算出するものと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

今、答弁いただきました。なかなかこの質問に関しては言いたいことをちょっと言い過ぎたかなという気もあるんですが、１年後、２年後、３年後といったときに、山﨑の一般質問は的を射てなかったなというふうに言ってもらえるような成果を期待し－９６－

ておりますので、あまりうなずかないでほしいんですけど、よろしくお願いしたいと思います。
以上、一般質問を終わります。
○議長（梅原好範君）

これで、山﨑裕二君の質問を終わります。

これより暫時休憩に入ります。再開は１３時１５分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

０時１６分

再開

午後

１時１５分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、居谷知範君の発言を許可します。
３番、居谷知範君。
○３番（居谷知範君）

ただいま議長より発言の許可を得ましたので、令和５年第２回定例会

における居谷の一般質問を行います。
本題に入ります前に、先般、廃止の表明がなされておりました西日本ＪＲバス園福線の後継事業者が有限会社中京交通と京都交通株式会社に決定されました。京丹波町内の国道９号を貫き、南丹市園部町や福知山市を結ぶ重要な路線であることに疑う余地はなく、運行の継続が決まったことは、登下校に利用する小・中学生や高校生、日常的に通勤や買物、通院などで利用されている方はもちろん、町内の多くの住民の皆様が安堵されたのではないかと思います。私も一安心した１人ではありますが、課題も多いなというふうに感じております。
これまで１つの事業所で運行されていた路線が２つの事業者に分割されていること、５月２４日付の京都新聞には、主に南丹市と京丹波町を中京交通、福知山市を京都交通が担うとありました。また、沿線の少子化及び高齢化、そして急激な人口減少、現在の高額な運賃体系、
運行頻度や経路、町営バスとの接続など利便性の問題、課題があるなというふうに考えております。代替事業者が決まってよかったと思うだけでなく、運行事業者も行政も、何よりも住民の皆様の意識もこれまでと同じであれば、西日本ＪＲバスの二の舞になるのではないかと危惧しています。重要な路線を将来、長きにわたって維持し、利便性を高めていくためにも、三者の様々な工夫と一層の利用の促進が求められているように思います。
６月２日付の京都新聞には、ＪＲ山陰本線沿線地域公共交通活性化協議会が６月１日に開催され、園福線の代替運行事業者が決まったことを受け、移行に向けたスケジュールを確認したとあります。さらには、９月から１１月に利用者や地元への説明を行った上で、１２月には最終案がまとまるということです。今後の実際の運行に当たっての協議の行方を注意深
く見守り、提案すべきは提案し、住民の皆様へ利用者の声や思いを届けていきたいと思って－９７－

おります。
さて、今回の一般質問では、初めに、町道八田井尻線について。２つ目に、桧山地域の治
水対策について。３つ目に、丹波地区における土地開発と都市計画区域について。最後に、十文字学園と本町の連携についての４点について質問を行います。
まず、質問事項１、町道八田井尻線についてであります。
町道八田井尻線につきましては、１級国道である国道９号と国道１７３号を結ぶ、行き先
によっては和田交差点を通過するよりも距離が短く、ショートカットできる片側一車線の町道として交通量が非常に多く、特に大型車両の往来は昼夜を問わず、ほかの町道と比較しましても群を抜いて多い状況にあります。
私がとある平日の昼間６時間にカウントした通行量は、総通行台数が軽自動車と普通車を合わせて１３６台、２トン車からトレーラーのいわゆるトラック、バスが１２０台、原付を含むバイクが５台でありました。これは土日であれば全く違った数値になっておりまして、
私も昨日、実は我が家の田んぼがそこの道に面しているわけなんですが、草刈りをしながら見ておりますと、時には何十台と連なってツーリングをされているバイクが通過しておりました。これで６時間合計で２６１台の通行があり、１時間平均にいたしますと軽自動車と普通自動車で２２．６台、トラックが２０台ちょうど、バイク１台弱ということとなり、トラックの中でも、重量物を積んだトレーラーを含む１０トン以上の大型トラックの通行がかな
り多い状況にありました。町として同町道の現状をどのように捉えておられるのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

まず初めに、ＪＲバス園福線の次期運行事業者が決まったというお話がございました。それはそれで私は非常に安堵をいたしております。私はちょっとコメントしたんですけれども、今以上のサービス低下がないように、次期の事業予定者にお願い申し上げたいと思うんですが、その際に、南丹市長さんが、新聞でしか私は知りませんが、ここにありますが、客を誘致していくのはなかなか手だてが見つかりにくい。車社会で須知高の生徒も増えることはないとおっしゃってると新聞に書いてあるんです。非常に私は真意を測りかねている。このコメントに対して、何をおっしゃってるのかなと、説明してくださいと言いたい。私たちの大切な、町立高校とも言っていいような京都府立須知高等学校、学校関係者、住民、必死でこの存続に取り組み、生徒数の増加を図っているわけです。その成果として、今年の食品科学科の定数３０人、きっちり定数を満たした。これは亀岡高校と須知高校だけなんです。それほど努力して、今必死で皆さん頑張っている中でこういうコメント。

－９８－

私は真意は知りませんよ。新聞でしか知らないわけですけど、やはり私はこの新聞では非常に困惑している。説明を求めたいと思っております。ちょっと質問から外れるかも分かりませんけれども、そういう気持ちでおることを、今日、傍聴にも来ておられますけど、ぜひ伝
えてくださいということです。
もう１つは、この町道八田井尻線の２車線計画は３０年以上前に計画されたものでございまして、この間、国・府道や高速道路などのインフラ整備は大変進んでまいりました。道路
ネットワークの進展が見られましたり、あるいはナビゲーションが大変高度に普及もいたしておりまして、また、インターネットの普及による物流業界の人手不足、あるいは労働環境の改善をしなければならないくらいに物流需要が高まっている現状の中で、当該路線は国道
９号と国道１７３号を結ぶショートカット的な路線として非常に認知されるに至って、今や本当におっしゃるように大型トレーラーとか貨物、トラックを中心に非常に交通量は増えておりまして、私も毎朝そこを通ってるわけですから、本当に交通量は高まっているということは承知をいたしておるところでございます。多分、３０年前に、これほどのことは予想してなかったのではないかと思っておるわけでございます。
しかし、あれは町道なんですね。立派な２車線道路ですけど、町道です。あれだけ大型の重量物が走りますと、当然やっぱり傷みも激しいものがあるだろうし、果たしてそれに対応した舗装構造になってるのかどうか。それすら私は確認をしてないんですね。多分、一般国
道とは違う舗装構造になってるのではないかなと思うだけに、傷みが激しいものがあると現状認識をいたしておるところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

今、町長もご答弁いただきましたが、交通量が非常に増加しておる現状がありまして、たび重なるアスファルト路面の損傷、道路のくぼみといいますか、もはやもう穴でして、恐らく二輪車がそこの穴にはまったら転倒するのではないかなと、あと、乗用車がその穴に落ちたらパンクするのではないかなと思うほどの大きな穴が空いていたことも以前にはありました。それぐらいひどい損傷や中央線や路側帯、通行区分のラインの消失が頻繁に発生しておりまして、その都度、補修などが行われている現状であります。本年３月にも、結構長い距離だったと思うんですが、ラインの引き直しが行われておりました。あってはならないことですが、万が一これらに起因するような事故が発生した場合の国家賠償法第２条というものに基づく町としての瑕疵責任、これはちょっと逃れることはできないか
なというふうに思うわけなんですが、町としてどのようにお考えかお伺いいたします。

－９９－

○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

お答えします。

先ほど居谷議員からありますように、町道八田井尻線につきましては、舗装のほうが大分
傷んだということで、下の路床をセメント改良するなどといった計画的な改修は実施しておりますし、また、ラインの引き直しなども適宜行っております。ご指摘のとおり特に大型車両の交通量が多い町道で、ポットホールの修繕回数も多いということで認識はしておりまして、異常があった場合につきましては、速やかに簡易補修を行ったり、大きな事故につながらないように道路管理者として舗装の状態を常に監視し、速やかな対応をしている状況でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

穴が空くたびに僕らも連絡させてもらったりしてるんですが、速やかに対応していただいているのは十分承知しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、（３）ですが、現在、同町道の制限速度は全線にわたりまして時速５０キロとなっております。ただ、この道はバス通学の小中学生の通学路であったり、ご老人や小中学生が横断歩道のない部分を渡ってバス停に行く必要があります。また、農耕車両の通行や横断があったり、民家も町道に隣接していたり、さらには、過去に日吉神社のご神木に大型トレーラーが衝突し、ドライバーが亡くなられたというような事故もあったり、カーブでバイクが転倒して大けがをされたということもあったようです。通告書に規制速度というふうに書いてしまっておりますが、同町道の制限速度を時速４０キロとしたほうがよいのではな
いかなというふうに考えます。
私個人といたしましても、府民協働型インフラ保全事業に応募いたしましたが、道路管理者の町として、京都府公安委員会に４０キロ規制を要望していく考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

お答えします。

速度の規制の変更につきましては、井尻区、そしてまた八田の区長さんからも幾度も要望いただいておりまして、その都度、京都府警本部のほうに町からも進達はした経過はございます。
しかしながら、この要望がかなわない状況にあるということとなっておりますし、今後、－１００－

通学路対策とか、居谷議員も提案いただいたようですけれども、府民協働型のインフラ保全
事業を活用しながら、地域の声を京都府に届けていきたいなと思っております。こういう地域の事情とかを町を介しまして、京都府のほうへ声を届けてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

質問事項１につきましては、最後の質問となります。

（４）になりますが、同町道につきましては、先ほどから申し述べておりますように、通行量が非常に多く、そのほとんどが国道１７３号から９号線の福知山方面へ、国道９号線から丹波篠山市や北摂、阪神方面へといった通過車両が多いのではないかということが、大型車両の通行が多いという点から容易に推測できるのではないかなというふうに思います。こういった現状を鑑みますと、国道と国道を結ぶ同町道を町として管理すること自体が本当に適切なのか、甚だ疑問に感じるところであります。交通対策の強化や今後も多くの費用が発生するであろう維持管理の観点からも、さらには井尻地内では国道９号で付加車線工事が行われておりまして、その交差点付近に井尻大橋が建設されているわけなんですけれども、そういった工事にリンクさせた上で、同町道を府道に格上げして、府管理の道路とすべく、京都府に対して要望を上げていくお考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

確かに、あの路線は、町道にはふさわしくないほどの交通量でございます。今、国道９号は、付加車線３車線になるわけでございます。それが実現しますと、もっともっと増えるのではないかなと、予想に難くないという状況でございます。ですから、国道並みに扱っていただきたいなという思いでございまして、ただし、国道とまでいきませんけども、府道に格上げするには、それ相当の条件がかなりあろうかと思っております。認定していただくには、いろいろクリアしなければならない部分があろうかと思うんですが、それを踏まえまして京都府に確認し、そういう可能性がある場合には、ぜひ要望もしてまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

ぜひ確認をしていただきまして、安全性という部分をやっぱり高めていきたいなという思いがあります。私にとりまして非常に足元の質問をさせていただきまして、恐縮やったわけなんですが、今申し上げましたような現状がありますことをご理解いただきまして、沿線住民の方、また通行される方、全ての方にとりまして、安心かつ安全な道
路となりますことをお願いを申し上げまして、質問事項１を終わります。

－１０１－

続きまして、質問事項２、桧山地域の治水対策についてであります。
昨年７月３日の本町を襲いました局地的短時間豪雨によりまして、大朴川及び塩谷川が氾濫し越水したことにより、桧山商店街に水が流れ込み、床下浸水などの被害が発生したことは記憶に新しいところです。また、梅雨末期や秋雨前線、台風などによる大雨の際には、同商店街はもとより、本年３月に瑞穂支所が和田地内に移転をしましたが、付近を流れる高屋川が氾濫し、京丹波町病院やみずほこども園、スーパーなどが集中する場所で浸水被害が過去には度々発生しております。ここより下流の高屋川につきましては、一定しゅんせつなどの対策が取られたように思いますが、このような場所で一旦被害が発生しますと住民生活に多大な影響が及ぶこと、何より付近にお住まいの方々にとっても不安であり、総合的かつ根本的な治水対策が求められていると考えます。町として現状をどのように捉えておられるのか見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

昨年７月３日でございますが、時間雨量９０ミリ以上の短期的な集中豪雨で、見る間に氾濫し、橋爪地域、大朴地域が浸水したという状況がございました。
それを踏まえて、やはり総合的に河川整備をお願いする必要があろうかと思っております。
従前から京都府南丹土木事務所では、現在、高屋川については下山地域で整備を行っており
ますが、それが終わった後に、今おっしゃっている部分については整備計画に組み入れていくんだという意向があるように聞いておるんですが、整備計画に組み入れるとおっしゃってる前に７月３日に被害が発生したわけですね。だからこれを早期にやってもらわなかなんということを常々口うるさく言ってるわけです。先日も、実は私直接、南丹土木事務所の所長に出会いに行きまして、これを早く何とかしてくださいと、これだけでなく、ほかのこともいっぱい言っておきましたけど、特に強く申入れたというところでございまして、京都府の協力を最大限いただきながら、これは前に向かって進んでいかなければならないと思っております。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）（２）のお答えを今ほとんど町長から頂いてしまったわけなんですが、一応読ませていただきます。
京都府の管理河川である高屋川と大朴川について、塩谷川も含まれているかもしれません
が、桧山地域における治水に関する京都府の考え方と連携状況、今後の整備計画についてお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

－１０２－

○産業建設部長（栗林英治君）

桧山地域の治水に関する京都府との連携につきましては、関係機関等の防災パトロールの実施を昨年もさせていただいたところでありますけれども、防災パトロールの実施や、先ほど答弁にもございましたけれども、未整備区域の整備について要望をしているところでございます。
あわせまして、周辺地域の住民の皆様と高屋川や大朴川の改善箇所について、府民協働型
インフラ保全事業を活用した提案を行っているところでございます。
今後、京都府と連携いたしまして、まずは地域の被害状況を踏まえた河川に関する現況調査を行いまして、必要と考えられる整備計画を協議検討していきたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

続きまして、（３）になります。

（３）につきましては、以前、実は西山議員とも確認をしたことがあるのですが、平成２
７年７月１８日に京都縦貫自動車道の丹波インターから京丹波わちインターが開通しておる
わけなんですが、開通以来、塩谷川の流量が増加したのではないかとお話を地域住民の方から聞かせていただいております。恐らく町としても、このお話を聞かれたことはあるのではないかと思うのですが、流量の変化などこれまでに調査されたことはあるのかお伺いいたします。
あわせまして、同じような事象として、井尻地内に一昨年、大規模な太陽光発電施設が建設されましたが、その後の大雨の際、川下にあたります大朴地内西道ノ下、東道ノ下を通る
水路におきまして、これまでに見たことのないような茶色く濁った濁流が流れてきたと。また、私自身が見たことなんですが、この水路が国道１７３号との交差で暗渠となるところ、
喫茶愛さんのところですが、そこで昨年７月３日の局地的短時間豪雨の際には、最も早く水路から越水して、国道に茶色い水が上がっていたのを見ております。いずれの事象もそれぞれの開発行為によって山の保水能力が低下し、山の表面を下るいわゆる一気水が入ってきたのではないかなというふうに推測できるかなと思うんですが、この点につきましても注意深
く監視を行いまして、被害の軽減につなげていく必要があるのではないかなというふうに思いますが、町としての見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

ただいまもございましたように、京都縦貫自動車道が開通をしまして以来、水量の変化の調査については、町で実施をしたことは今現在ございません。

－１０３－

先ほど答弁いたしましたように、高屋川、大朴川、塩谷川を総合的に捉えまして、京都府と連携し現況調査を行っていくところでございます。
また、井尻地内の太陽光発電施設地下流地域の大朴地内の水路の水量の増加につきまして
は、今後、豪雨の際には注意深く監視をしていきたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

続きまして、質問事項２の最後の質問になります。（４）です。

旧瑞穂支所の前には大朴川と塩谷川の合流部分がありまして、そこに町道を横断する結構
長い塩谷川の暗渠があります。地域の方々にお伺いいたしますと、この暗渠については記憶がある限りしゅんせつされたことがないのではないかとのことでした。私もこの質問を行う
に当たりまして、実際、現地を確認いたしましたが、常々見ている場所ではあるんですが、確かに非常に多くの大小様々な礫などが堆積しておりまして、もともとの容積から考えると、
大分小さくなっているのではないかなということを確認しております。既に橋爪区からも要望書という形で上がってきているのではないかなと思うんですけれども、桧山商店街への水の流れ込みを少しでも低減するために、この暗渠部分のしゅんせつをするなど対策を行う考えはないか見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

ご質問でございますけれども、橋爪区からも当該箇所のしゅんせつについては要望を受けているところでございます。一部の堆積は見られるわけではございますけれども、暗渠内の護岸基礎部分の状況を見ますと、今以上の河川の掘削は難しいと判断をしているところでございます。部分的な土砂の撤去も含めまして、先ほど来から答弁しておりますけれども、併せて、高屋川、大朴川、塩谷川を総合的に捉えた効果的な対策を京都府と連携して検討してまいりたいというように考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

瑞穂地区の中でも、桧山地区は特に人口が集中しておりまして、京丹

波町病院や瑞穂支所、保健福祉センター、スーパーなど住民生活の安心をつかさどる機関が集中している場所でもあります。一足飛びで解決できる問題ではないことは十分承知しておりますが、京都府と一層の連携を深めていただく中で、この問題につきましても、住民の生命、財産を守るという行政が担うべき大きな役割を果たしていただきたいと切にお願いを申－１０４－

し上げまして、次の質問にまいります。
続きまして、質問事項３、丹波地区における土地開発と都市計画区域についてであります。
昨年の秋頃より丹波地区上野地内の府道８５号日吉京丹波線に隣接した場所におきまして、大規模な盛土による開発が行われております。現地を確認いたしますと盛土をされた箇所が３区画ありまして、どの区画も丹波地域が該当する都市計画法における都市計画区域の非線引き区域での開発許可が不要な開発行為に当たる３，０００平方メートル未満で、既に非農地判断された土地の開発であるようです。上野地区は、美女山山麓にある風光明媚な場所であり、移住者もいらっしゃり、古民家を活用した店舗もあるなど魅力ある場所だと思うのですが、大変残念な状況が生まれております。こういった現状につきまして、町としてどのよ
うにお考えか見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

お答えさせていただきます。

質問の盛土行為につきましては、京丹波町都市計画区域内における宅地開発等に関する指導要綱という要綱がございますけれども、この対象の行為となっておりません。要綱による指導の対象となっておりませんが、今議員からありましたように、区民の方々の心配もあり、危険な状態が放置されないように、京都府と一緒になって府及び町の条例や要綱の対象行為にならないかなど監視や、業者とのヒアリングを適宜行っている状況でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

続きまして、（２）ですが、付近の住宅にお住まいの方は、大雨の際など、これまでとは水の流れが変わり、家屋への水や土砂の侵入を懸念されております。また、実際に雨が降った際には、近隣家屋の庭にこれまで入ってこなかった水が入り込んだり、泥水が府道を横断的に流れていたというようなこともお聞かせいただいております。この点につきまして、また開発行為そのものにつきまして、町として土地所有者に対する指導の状
況はどのようであるのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

土地所有者の指導状況ですけれども、今質問のありました盛

土行為の中に旧里道、法定外公共物ですけれども、旧里道へ一部土砂の堆積行為を確認しております。それにより、一度文書指導を行い、現在、現状保存いただき、改善に向けて協議中であります。また、過日の文書指導後に周辺土地所有者の方から、質問にもありましたよ
うに、排水について報告を受けております。近日中にこれらの改善も含めた文書指導を改め－１０５－

て行う準備を進めているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

続きまして、（３）ですが、先ほども申しましたが、丹波地域につきましては、町内３地区のうち唯一、昭和６１年３月２８日に丹波都市計画区域における非線
引き区域に指定されており、５００平方メートル以上の開発行為については、町要綱協議というものが必要とされております。この町要綱協議とはどういったものなのか。そして、当該開発行為が行われる際に町要綱協議は行ったのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

ご質問のありました京丹波町都市計画区域内における宅地開発等に関する指導要綱の中で、主として建築物の建築を目的として行う土地の区画形質の変更に伴う場合には、開発行為として協議の対象になります。
当該地は建築目的の行為ではないということで協議は行っておりませんが、造成行為がある間ですけれども、随時、京都府と一緒にヒアリングの実施を行っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

続きまして、（４）です。

都市計画区域である丹波地区におきましては、先ほども申し上げましたように３，０００
平方メートル以上の開発行為に関しましては、都市計画法に基づく京都府の開発許可、町要綱協議が必要になる。５００平方メートル以上の開発行為については、町要綱協議のみが必要だということです。
一方、都市計画区域外である瑞穂地区と和知地区の全域、それと都市計画区域に含まれない一部の丹波地区につきましては、１万平方メートル以上の開発行為につきましては、同じ
く京都府による都市計画法による開発許可が必要で、さらに事業区域の面積が３００平方メ
ートルを超える開発については、京丹波町の環境保全に関する条例による事業許可が必要になります。言い換えますと、都市計画区域外では３００平方メートルを超えると開発許可が必要となるのに、都市計画区域内の開発行為については３，０００平方メートル未満であれ
ば協議こそ必要ですが、許可としては何も必要がないという解釈ができます。この逆転的な許可の乖離を、町としてどのような解釈をされ見解をお持ちなのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

都市計画区域であります丹波地区では、主として建築物の建築を目的－１０６－

として行う土地の区画形質の変更に伴う場合には、５００平方メートル以上の場合は町へ開発協議が必要となっておりますけれども、ご質問のとおり建築目的でない土地の区画形質の変更では、３，０００平方メートル未満までは町が定める要綱協議は不要であると、建前はそうなっております。
しかし、近年、太陽光発電施設も含めまして、土地の区画形質の変更が増えてきております。周辺の地域住民さんへ不安を与えることも考えられますし、危険となる土地の区画形質の変更が増えていくまでに、何らかの対策を講じなければならない時期だろうと思っております。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

この質問につきましては最後の質問になります。（５）になります。

このままこの現状をほうっておきますと、まだまだ丹波地区において同様の土地の開発行為が行われかねないのではないかなと強い危機感を持って最後の質問を行います。
先ほど出てきました言葉に都市計画法における非線引き区域、これは法律上の正確な名称
は区域区分が定められていない都市計画区域というのですが、丹波地区の大半が非線引き区域に含まれているのが現状です。この非線引き区域というものがかなり曖昧な定義でして、
市街化区域にも市街化調整区域にも含まれないこの区域は、土地利用に関する規制が緩やかであることがメリットであり、今回は逆にデメリットに働いたと見ることができるのではな
いかと思います。また、用途制限もありません。際限ない、望ましくない開発行為を抑制するために、未来に自然豊かで京丹波町らしい風景を残していくために、都市計画区域外の２地区との整合性を図るべく、速やかに関係条例の改正を行う、もしくは都市計画区域の見直
しを京都府に対し要望すべきではないかと考えます。町としての見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

昨今、盛土に対する規制の強化がされている中でございまして、危険盛土の抑制のため、都市計画区域外の整合を図っていくなど、要綱等の見直しが必要な時期であるということで認識をしております。現在、他の市町の事例を研究しているところでございまして、都市計画区域の見直しについては今のところは考えていないというよ
うな状況でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

やっぱり住んでいるところが安心じゃないと、外から人を呼んだりとかいうようなこともなかなかできないと思います。既に非農地判断された場所であるとか、－１０７－

また、今後荒廃していく場所もあろうかと思いますので、一定の歯止めをかけることで、今議会に上程をされております太陽光発電施設に関する条例改正を含めまして、京丹波町の豊かな自然環境を守り、未来へ伝えていくんだと、内外に向けた町としての強い意志の発信になろうかと思いますので、条例改正や府や町の関連条例との整合性や法律的な部分で難しいこともあろうかと思うんですけれども、しっかりと取組を進めていただくことをお願い申し上げまして、質問事項３を終了いたします。
最後の質問事項４、十文字学園と本町の連携についてであります。
さきに放送されました京丹波ウィークリーでも紹介をされておりましたが、埼玉県新座市にあります開学１００周年を迎えられました十文字学園女子大学と本町が相互友好協力協定
を５月１７日に締結されました。このことを受けまして、同大学と本町の連携につきまして、
５項目の質問をさせていただきます。
まず、（１）についてですが、関東地方で十文字学園女子大学などを運営する学校法人十文字学園は、本町下大久保出身の十文字（旧姓・高畑）こと氏の教育を受けたいと思う女性
が１人でも多く学べる私立学校を作りたいという崇高な理念の下、１９２２年に東京都豊島区巣鴨の地に文華高等女学校を開校したことに端を発した歴史ある女子高等教育を行う教育機関であります。創設者であることさんは、小学生の頃、お母さんの病により経済的な理由から学校に行くことができなかったということがあったようで、にもかかわらず、ちょうど今の奨学金のような制度、こんな優秀な人材を学校に通わせられへんのはもったいないという地域の方々がお金を出し合い、学業にいそしまれたなどのお話も聞かせていただいたことが過去にはあります。また、畠中町長ご自身も、ことさんについて小学校で授業をされたことがあるというようなこともお伺いしております。町長が常々おっしゃっている「人づくりはまちづくり、まちづくりは人づくり」という理念に通じる部分が既に１００年以上前から本町に息づいていたと見るようなこともできるのではないかと思います。このようなすばら
しい人物を本町下大久保から輩出したことは、まさしく誇るべきことだというふうに思いま
すが、町としての展開、また、同じ下大久保ご出身ということで、町長ご自身の思いなどをお聞かせいただければと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

十文字ことさん、旧姓高畑ことさんでございますが、明治３年に旧梅田村下大久保の高畑家でお生まれになりました。京都府師範学校女子部を卒業され、さらに向学心が強く、東京高等女子師範学校をご卒業され、先生になられた。その後、学校をつくられたわけですが、現在では、今おっしゃいましたように十文字女子学園として、幼稚園、－１０８－あるいは高校、大学等を擁する総合学園として大いに発展を今しておられるという状況でございます。
ことさんは、家庭を支えるために、小学校を２年半で中退されましたけれども、学ぶことを諦めずに一生懸命頑張られて、学校の先生や地域の支えもあって、京都府師範学校女子部に入学を果たされて、学校をつくるという夢までかなえられておりました。大変優れた才能と強い意志を持たれたすばらしい方でございまして、私も同郷として、また、京丹波町が生んだ偉人として、これは大いに顕彰をしなければならないことだと思っております。
現在も、十文字学園には、こと先生の教えが大切に受け継がれておりまして、子どもたちの教育に生かされていると聞かせていただいております。この方を輩出した京丹波町では、年月がたちまして、次第に町民の皆さんの記憶から薄れているのではないかなと私は心配しておるんですけれども、ことさんが残された偉大な功績というのをしっかりともう一度明らかにして、皆様方に伝えていく必要があろうかと思っております。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

町長ご自身も、大変誇りに思われていることがとてもよく伝わってまいりました。
続きまして、（２）ですが、現在の学校法人十文字学園、また、相互友好協力協定を結ばれました十文字学園女子大学は、どういった教育機関であり組織であるのか、教育長にお尋
ねいたします。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

現在の十文字学園の概要についてでございます。

まず、法人本部のございます東京都豊島区にいずれも女子高であります十文字中学校と十文字高等学校がございます。そして、埼玉県新座市に３学部９学科を有する十文字学園女子
大学と大学院、それから附属幼稚園もございます。およそ５，０００名の皆さんが在学されているとお伺いしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

この質問をさせていただくに当たりまして、私自身も同学園と同大学につきましては少し調べておりましたが、今答弁にもおっしゃっていただきましたように、附属幼稚園から中学校、高校、大学、大学院までを擁する総合学園であること。特に協定を結ばれました同大学につきましては、３つの学部を擁しているわけですが、その中でも、特筆すべきは人間生活学部という食に関わる学科がありまして、食品開発学科や健康栄養学科、－１０９－

食物栄養学科という学科がありまして、本町の須知高校にも特徴的な食品科学科があるわけなんですが、大きな連携の可能性や未来というものがあるのかなというふうに感じております。また、それ以外の各学部、学科につきましても、これからの京丹波町や日本にとって有益で魅力的な部分、学科が多いなというふうに思いました。
続きまして、（３）ですけれども、先ほどから申し上げておりますように開学１００周年
に当たりまして、本町と同大学は相互友好協力協定を５月１７日付で締結をされました。この協定の具体的な内容と教育面での本町における期待される効果はどういったところにあるのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
お答えします。

十文字学園女子大学と本町との間で締結をされました相互友好協力協定の内容ですが、４点ほど結ばせていただきました。
１つは、教育、食、健康、福祉等の人材育成、人的交流に関すること。２つ目には、教育の向上、生涯学習の推進に関すること。３つ目には、地域産業・文化の振興に関すること。
４つ目には、環境・福祉課題解決に関することの４点を結ばせていただきました。
これら４項目につきましては、連携協力することとしております。その中でも特に教育における効果としては、町内の小中学校との連携はもとより、健康栄養学科、食物栄養学科、食品開発学科といった食に関わる専門学科を有する総合大学でもありますので、特に須知高校との連携も非常に可能であると考えております。こうした効果が期待できるのではないかと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

須知高校生や町内在住でほかの高校に通学する高校生にとりまして、

十文字こと顕彰特待生制度というのがあると思うんですけども、これはどういったものであるのか、もう一度答弁をお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
その協定を結んだ際、大学側から京丹波町の人材育成に関わり、十文字こと先生のこれまでの功績を記念する形で、京丹波町内の高校もしくは京丹波町内に住民票を有する女子生徒を大学に特待生として迎え入れたいと、その際には、入学金をはじめ４年間全ての学費を大学で持つという提案をいただき、我々としても喜んでお受けさせていただいたということであります。

－１１０－

○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

今の顕彰制度というのは、須知高校や、もしくは町内からほかの高校に通学する高校生にとっても、十分学業の１つの目標になり得ることではないかなというふ
うにも思いますし、また、須知高校との人材育成や人的交流によりまして、さらに特色ある魅力的な高校教育が推進されるのではないかなというふうに私自身も大きな期待を寄せておるところでございます。
続きまして、（４）になります。
先ほどは教育長に教育面におきまして、この協定の締結に当たりましてどのような効果を期待するのか、できるのかという部分をお伺いいたしました。
ＣＡＴＶの放送の中で、十文字学園女子大学の志村学長は、地域産業の面においても連携協力を深めていくと述べられております。地域連携事業の推進やふるさと支援隊による地域
課題の解決に取り組むなど、同大学は地域を研究のフィールドに積極的に関わりを持たれている実績があるようです。本町における人材育成やまちづくりの観点から、この協定によりどういった効果が期待できるのか、今度は町長にお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

今、教育長のほうからもございましたように、置かれてる学科が教育

あるいは食、健康、福祉、まさに私がずっとまちづくりで言っているウェルネス、あるいは
フードバレー、そして人材育成、教育、人との触れ合い、全てのテーマがしっかりとかなっているという部分では、大いに今回この協定を結んだ意義があろうかと思っておるわけでございます。
しかし、所在地が埼玉県という遠距離でありますけれども、それを超越した部分で連携できるものはしっかりと連携していただいて、学長さんも、このことが京丹波町の人材育成に大いに役立てれば、本学としても非常にうれしいことだとしっかりおっしゃっていただいた
ことでございます。
そういったことで、ことさんという郷土の輩出した偉人が残された功績だと思って、私はこれを大いに役立たせることがことさんの意思を引き継いで発展させることなんだなと思っておるところでございまして、これからしっかりと連携を深めて、まちづくりに寄与していただければ非常にありがたいなと思っております。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

いろんな連携の可能性を模索していただいて、事業を進めていただけ

たらなというふうに思います。物すごい個人的な意見ですが、同大学の合宿所のようなもの－１１１－

を本町に誘致して、フィールドワークに生かしていただけたらいいなと勝手に思っております。
続きまして、最後の質問となりますが、十文字こと氏につきましては、これまで申し上げてきましたように、現在における女子高等教育の礎を築き、その功績は極めて顕著であるにもかかわらず、町内における認知度は相対的に低く、もったいないなというふうに感じております。学校教育の場や社会教育全般にわたりまして、例えば本年も開校されます京丹波町
民大学に学校法人十文字学園の現理事長様、恐らくこと氏のお孫さんに当たるのではないか
なというふうに思うんですが、そういった方を本町にお招きして講演いただいたり、ＣＡＴ
Ｖで特別番組を放送するなど、広く町民の方に周知をしていくような取組を行う考えはない
かお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
ご指摘いただきましたように、十文字ことさんのことを広く町民の皆様にもお知らせをするということは非常に大事なことかなと考えております。特に学校教育の分野におきましては、これまでも、議員からもご紹介がありましたように、瑞穂小学校
では地元の方を講師に呼んで十文字こと先生のことを学ぶという取組が進められてまいりました。今回のことを機に、他の小学校でもこの事例を参考に学習するということを検討していきたいと思っております。
また、社会教育では、今ご提案のありました町民大学、１０月の町民大学に十文字女子学園の講師をお招きし、講座の開設を考えております。それに伴いまして、十文字こと先生のことに関する自主放送番組の作成を依頼し、事前の講座として広く町民の皆様にもお知らせ
したいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

居谷君。

○３番（居谷知範君）

十文字学園女子大学との連携はスタートを切ったところでありますが、同大学との様々な取組を通じまして、また、十文字こと氏の町民の皆様への顕彰を通じて、須知高校の一層の振興とまちづくりに生かしていただきますようにお願い申し上げまして、
私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（梅原好範君）

これで、居谷知範君の一般質問を終わります。

次に、山﨑眞宏君の発言を許可します。
８番、山﨑眞宏君。
○８番（山﨑眞宏君）

議席番号８番の山﨑眞宏です。

－１１２－

議長より発言の許可を得ましたので、発言させていただきます。
今回は、４項目上げております。事項１、企業誘致について。事項２、町の活性化について。事項３、住民サービスについて。事項４、本庁舎管理についての４項目について質問させていただきます。
それでは、一般質問通告書に沿って質問していきます。
事項１、企業誘致についてであります。
まず、１点目ですが、企業誘致に対する考え方については、以前にも一度質問させていた
だいております。そのときには、本町の地域特性を踏まえ、基幹産業である農林業との連携や相乗効果が生まれるような、農業の６次産業化に取り組む企業、食品加工、製造業などの企業誘致を進めることが重要と考えているとのことであったと記憶しているのですが、もう一度見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

従前も言ったことがあろうかと思います。今おっしゃったように、本町では、主として食や農、木材関連を中心に企業誘致を目指してまいりたいと考えておるところでございます。例えば食品加工とか木材加工など、農林業の６次産業化に取り組んでいただける企業を誘致するということは、とりもなおさずそれは本町の特性である農林産物の付加価値を向上させるだけではなしに、裾野の広い基幹産業が活性化することにつながっていく。そして、地域内経済が好循環を生み出していくのではないか。そういうことから、そうした企業誘致を目指していきたいということでございます。
また、既に町内に立地いただいている各種企業を含めまして、６次産業化を切り口に相互連携の可能性をアプローチすることは、企業側にとっても、本町に立地することで高付加価値の商品開発とか事業拡大に資するメリットとして、事業展開の可能性につながっていくのではないかなと期待いたしております。
さらに、その取組は、地域産品のブランド力向上と地域活性化にも波及いたしまして、京丹波町の全国に向けたイメージアップと知名度の向上が期待できるのではないかと考えておるところでございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

次の質問に移ります。

企業誘致活動の取組がなされていると思うんですが、進んでいるのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

企業誘致が進んでいるかということでございますが、活発に進んでい－１１３－

ると私は決して言えない状況にあろうかと思っております。それは頑張らないかんということでございますが、企業誘致については、商工観光課企業立地推進係を中心に、できる限り本町にとって有益な企業に立地をいただくべく、継続的に取り組んでいるという状況であります。
現在の取組状況につきましては、一例として、既に町内に立地いただいている企業ではあるんですけれども、好調な経営状況に基づいて、事業拡張を行いたいという企業もございま
すし、さらなる事業用地確保の意向である情報を得るに至った案件もございます。
そこで、本年３月、自ら私自身がトップセールスという形で直接本社に出向きまして、今言っている企業にも立地の働きかけを行って、興味を示していただいた用地について協議を今開始している企業もあります。
いずれにいたしましても、常に町内外の情報収集に当たりましては、余念のなきよう努めているところでございまして、昨年、私は町内に立地している企業のトップの方に出会うべく、ずっと各企業を訪問させていただいて、いろんな情報交換する中で、いい感触も得ておるわけでございます。行政のトップがこうして来られたことは初めてだという歓迎も受けま
したし、これからやっぱり連携を密にしていきたいということも私のほうから申し入れて、快く受け入れていただいた企業がほとんどでございました。そういう絆を大切にし、また裾野を広げていくことによって、企業立地を促していきたいという思いでございますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

今答弁いただきまして、積極的にできているかというのは、ということでしたが、相手があることですから、いろんな角度からいろんな情報を集めていただいて、各課、何課ではなく、各課が連携して、町一体となって取り組まないとできないことだと思いますので、その辺はよろしくお願いしておきます。
次の３点目の質問に移ります。
丹波地域の国道９号４車線部、京都縦貫道丹波インターから丹波自然運動公園、本庁舎までの間は本町のメイン通りで、本町の主要な場所であると考えます。年に３回のボランティ
アロードの開催も予定されていることもあり、町民の皆様もそのような認識であると思います。現在工事中のドライブインやまがた屋跡地や須知地区の京都銀行と郵便局の間、また少し離れますが、町営住宅蒲生野団地の横、さらには瑞穂地区、道の駅「瑞穂の里・さらびき」
近くの国道１７３号沿いに予定されている事業所について、町民の皆様からどのような事業所ができるんだということをよく聞かれます。町民の多くが関心を持たれております。どの－１１４－

ような事業所ができるのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

お答えさせていただきます。

まず、旧やまがた屋跡地についてでございますが、廃ガラスからスーパーソルという主に
土壌改良資材ですとか、池等の水質改善資材、また土木資材等に活用できる軽石の製造工場の予定となってございます。
また、議員からございました町営住宅蒲生野団地の横につきましては、現時点で資源リサ
イクル関連事業者と承知しております。また、須知地区の京都銀行須知支店と丹波郵便局の間及び道の駅「瑞穂の里・さらびき」近くの国道１７３号沿いにつきましても、それぞれ同様の事業者と伺っているところでございますけれども、詳細については承知していないところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

次の質問に移ります。

町としては、そのような事業者ができることについては、どのように考えておられるのか。
事業所が新設されることは税収面であったり、雇用面であったり、歓迎できると思いますし、どのような職種産業も必要なことも理解できますが、しかし、先ほども言いましたように、本町の中心地、メインになる場所や道の駅近くにできることに問題があると考えます。問題とは、あるべき姿と現状のギャップと理解してください。京丹波町は、廃棄物の町というイ
メージがつくのではないでしょうか。町としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

本町といたしましては、今も議員からありましたとおり、あるべき姿といたしましては、町長から答弁があった食や農、木材関連の企業誘致を目指していることが本質でございます。できる限りの情報収集等と関係する団体へのアプローチに努めているところでございます。
しかし、廃棄物の町というような発言もございましたけども、一般論といたしまして市場経済の中にございまして、民有地における自由な企業活動ということで言いますと、企業立地推進の観点から、これに制限をかけるということは基本的には難しいと考えているところ
でございます。
ただし、そういった場合にあっても、立地する地区住民の皆様への影響ですとかそういっ－１１５－

たことをかなり注視いたしまして、住民目線で全ての事案に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

答弁されてることは分かりますが、次の質問に移ります。

丹波地域には、丹波都市計画区域が設定されております。本町のメイン通りとしてのイメージが保たれるような取組が必要ではないかと考えます。先ほどのやまがた屋跡地、須知地
区の国道沿い、または町営住宅団地横、瑞穂地区の道の駅「瑞穂の里・さらびき」近くの国道沿いなどについては、近隣の住民の方から排水などで環境への悪影響が発生しないかという声も聞かされております。
町としては、食の宝庫として前面に出されておりますことや、先日もこのリーフをもらいました、フードバレー構想、「また、会いたくなる風景と忘れられない味」、また会いたくなる風景になるのかどうか。こういうキャッチコピーを作って進められていることはよく分かります。
今回のように、町の一等地のメイン通りにリサイクル業者が進出するといった結果が生まれることを防ぐためにも、土木建築課とは別に都市計画課を新設し、用途地域の線引きを行うなどの取組が必要ではないかと考えます。丹波都市計画を設定してまちづくりを進めようとされた先人は、このようなことが起きないように取り組まれたのではないでしょうか。現状を見て嘆き悲しんでおられると私は思います。都市計画課の新設に対する見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

廃棄物のイメージが強まるのではないかなというご懸念でございます

が、私は、先ほど課長が答弁いたしましたように、市場経済の中で、それが行政としてどれほど規制ができるかについては、なかなか難しいこともあろうかとは思います。
しかし、京丹波町はどういった産業構造を目指しているかということにつきましては、今言ったように食とか、木材加工とか、そういったものをメインとして企業誘致に今現在努めているんだということを、明確に行政から情報発信し、町民の皆さんによく理解していただ
く。そこらあたりが非常に重要なポイントだろうと思っております。
そういう中で、今、都市計画課のセクションを設けてはどうかなというご提案でございま
すが、都市計画区域については、京丹波町のごく一部の地域を指定させていただいておりま
すし、さらに、その中では線引きもまだ作業も行っておりません。そういった中で、都市計－１１６－

画課というセクションを置くには、ちょっと無理があるかなという認識です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

無理があるかなでしょう。これは、まちづくりをどう考えているかの見解の違いだと思います。
先ほどお聞きいたしまして、須知区の場合は都市計画区域が設定されている場所になります。須知地区の場所は、塀で囲まれた中、現在プレハブが２基ほど設置されているのが見えます。皆さんも御存じだと思いますが、建築基準法では簡単に言うと、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱、もしくは壁を有するものと定義されております。中古のプレハブであろうが新築と同じ扱いになりますので、法規制はかかっております。したがって、今回の須知地区の場合は、建築確認申請が出されてなければならない事案と私は思います。私が確認いたしました時点では申請は出されておりません。指導はされてると思いますが、明らかに建築基準法違反になります。その点はよく確認してください。
また、瑞穂地区の場合は、都市計画区域外でありますから、丹波地区と同じ扱いになりません。例えば同じようにプレハブを置かれても問題にならないと思います。例えば瑞穂でしたら木造以外は２階建て以上または２００平米以上、木造は３階建て以上５００平米以上という規定がありますから、申請を出さなくてもいいと思いますが、ただ、瑞穂地区の場合も、あそこに塀で囲われて中にプレハブを置かれるとなれば、これは建築基準法に合致したもの
でないとあかんということは指導できると思いますので、その辺はよろしくお願いいたしておきます。
実は、私、このことを強く言うのは、ボランティアロードのとき、町長が「ここは何ができるんや」って言われたことがすごく残っております。町長、ここに何ができるんやって、今、何を言ってはるんですか。それこそ、ブルドーザーなりであそこを整地してるときに、あそこは何ができるんやというのがもっと早い段階で出てないとおかしいのではないか。まちづくりというのはそういうもの。ものができてから、ああだこうだと慌てても仕方がないと思います。もっともっと土木建築課の方なり、いろんな方が町内をいろいろ動いておられるときに、ちょっとした動きをやっぱり察知していただいて、そういうところもまちづくりに生かせるように努めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
町内には多くの企業・事業所がありますが、町民の方がそれぞれの企業・事業所がどのような業務内容であるかあまり知られていないように思います。若い世代にも町内の企業・事業所に就職することも選択肢に入れてもらえるように、商工会と連携して、町内の各企業・－１１７－

事業所、商工会会員３８０のうち承諾を得た会員や企業の業務内容及び制作物を集約した冊子のようなものを作成し、町民に紹介する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○副町長（山森英二君）

山森副町長。
お答えしてまいります。

平成２８年度に京丹波町産業ネットワークにおいて、町内に立地企業の企業理念や概要、
主な取組などを紹介する番組を制作し、ケーブルテレビで放映した経過がございます。
このことは、地域住民の企業活動に対する関心や理解を醸成するとともに、雇用促進及び企業間の交流促進などにつながるというふうに考えております。
また、作成した番組をＤＶＤに収録し、町立小中学校、須知高等学校などに提供しており、次世代の町内就業促進及び地元定着にもつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
今後につきましては、町内企業の皆様と相談しながら、さらなるブラッシュアップなども検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

次の質問に移ります。

町内企業・事業所に特化した求人募集・合同説明会を行う考えはないか。例えば、パートさんであったり、社員の募集であったりについては、毎月発行の広報京丹波の試験・求人欄に掲載されております。年に一、二回程度、大々的に合同説明会を行うことも１つの方法と考えます。先ほどの質問でも言いましたように、若者に選択肢に入れてもらえるためには、
このような町内企業・事業所に特化した求人募集や合同説明会の案内を町民に知らせる取組を提案いたします。見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

まず、１点目でございます。

求人募集案内についてでございますけども、今もご指摘がございましたとおり、本課の雇用対策の一環といたしまして、町内事業所から求人掲載依頼がありましたものにつきまして
は、町内の広報誌のお知らせ版で掲載するなどで取り組んでいるというところでございます。
また、合同説明会につきましては、今もあった町内の企業・事業所に特化したということではないんですけれども、過去に南丹地域合同で大学生向けに実施した経緯というのがございます。
しかし、今議員からご指摘がありましたとおり、今後、ご提案いただきました町内企業・－１１８－

事業所に特化した合同説明会についても、その効果などを含めて調査研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

今後、取組を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

次に、事項２の町の活性化について質問いたします。
１点目です。
町内外の方々に、本年１月３０日から２月１７日までの間、実施されていた町に対するア
ンケートについて、アンケートを記入しコメントを書いたが、これに対する回答がいまだなされていないと聞きます。対応はどのようにされるのか、またどのように考えておられるのかお伺いたします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

今もありました、昨年度実施いたしました町民の皆様へのウェブアンケートにつきましてでございますが、京丹波町タウンプロモーション戦略基礎調査の一環として実施させていただいたものでございます。その目的は、現時点の本町の魅力ですとかイメージなどを明らかにしまして、プロモーション戦略もしくはアクションプランの策定に反映することを目指したものでございます。
その集計結果につきましては、既にビジュアル化した１枚ものの形で公表をしているとこ
ろでございます。
ただし、あくまで戦略策定に向けたアンケート調査でございまして、原則として、個人の見解を含む記述内容に関する返答を行うことを前提としておりません。
いただいたコメントにつきましては、今後、関係する施策立案ですとか運営の参考にしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

アンケートを募集されたほうの趣旨とアンケートに答えられた方の趣

旨がちょっと合っていないからこういうことが起こっているのかなと。せっかく回答したのに何の反応もないというふうに言われている方がおられましたので、そこを確認していただ
きたい。
次の質問に移ります。
アンケート結果のポスター、先ほど言われましたポスターを見て、京丹波町は住みやすく－１１９－

いい町でしょう、魅力ある町でしょうと強調されているように感じ取れます。魅力がないと言ってるわけではございません。そのように感じ取れる。
しかし、問５の京丹波町の変えてほしくないものランキングの５位に、もっとむしろ変化していくべき、大改革を望む、新しい町として一新してほしいとか、問７の京丹波がもっとこうなったらうれしいの１位が教育・子育てしやすい町、約７１％で、２位に快適な生活ができる町が約６９％でありました。
各年代別など、またいろいろな角度からのフリーアンサーがあったと思います。特に町に対して感じる課題や不安などの意見について、それぞれに関わる全ての課の受け止め、感想、見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

このプロモーション戦略に係るウェブアンケートにつきましては、当初の予想を上回る数の回答をいただきまして、大変ありがたく受け止めておるところでございます。
特に町に感じる課題や不安の項目につきましては、たくさんご意見をいただきました。
関係する各課・部局への個別の事項は多岐にわたっておりますけれども、総じて申し上げ
ますと、行政施策で検討すべき課題はもちろん、さらに民間投資に依存する必要があると考えられるもの、また、中長期で議論を積み重ねる必要があるものなど、町民の皆様の率直で忌憚のないご意見をいただいたと私は受け止めておるところでございます。
先ほどありました教育・子育てに関するご意見が非常に多かったということは、私が目指しているところは合致しているなというところで、それは非常にありがたく思っておるとこ
ろでございます。
個別課題の検討ももちろんでございますけれども、先ほど課長のほうからもありましたが、本来の趣旨であるプロモーション戦略の策定に当たるご意見として受け止めておりまして、
そうしたご意見をしっかりと施策に反映できるものは反映していきたいと考えております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

本当は、全部の課に、あった質問について全部答えていただきたいというぐらいの思いでありますが、今後の進め方の中にこういう件に対してこういう結果になりましたよということは、やはり表に出していただく必要があるのかなとは思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
町営住宅蒲生野団地は特定公共賃貸住宅であるが、その概要と意義をお伺いいたします。

－１２０－

○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

蒲生野団地につきましては、質問にありますように特定公共賃貸住宅という扱いになっております。これにつきましては、中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の不足緩和をするために設置するものでございまして、低所
得世帯向けに設置してます公営住宅の入居所得要件を超える収入がある世帯を補完する役目を担っているというものでございます。世帯向けの民間賃貸住宅が少ない本町におきまして、一定数の確保が必要と考え整備したものでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

ちょっと関連になるので、先ほどの質問にもありましたが、空き部屋

は今現在何戸あるのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

お答えいたします。

蒲生野団地につきましては、被災者支援住宅が３戸、通常の空き家としましては１４戸空きがございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

空き家が１４戸あるということを皆さん覚えといてください。

次の質問（４）に移ります。
町内の企業・会社に就職を希望しても住宅・アパートなどがなく、近隣の市に住むことになり、通勤時間が長くなり、交通費が高額になるなどの理由で本町への就職を断念されたとの話も聞きます。前回３月議会でも取り上げましたように、住宅提供が１つの課題になっていると考えます。
そこで、今お聞きしました町営住宅蒲生野団地を単身者にも入居可能となるよう、特公賃住宅というルールがあるが、時代背景、現状も考慮し、条例を見直し入居条件の変更などを行っていくべきではないかと考えます。人が作ったルールなので変えればいいと思います。
例えば、町独自で変更できない、府なり国に関わっているのであれば、府や国にそれぞれに交渉すればいいことだと思います。取り組まれる考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

特定公共賃貸住宅というのは、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律というものに基づいて管理をしているものでございますため、容易に条件変更を行う－１２１－

ことはできない状況でありますけれども、私自身も、今議員がおっしゃったように、若い人たちの住まいが町内にどこかないだろうかという相談も承るときがあります。ですから、そういう需要に対して、やはりせっかくある公営住宅というのは、ニーズに適した使用をしなければもったいないですよね。ですから、いろんな法律の枠はあろうかと思いますけれども、国・府にも相談を行いまして、そのように実態に即した使用ができるように研究を進めていきたいものだと思っております。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

いろんなルール、条例。国なんか憲法でも変えようとするぐらいですから、町長が国に行って、どうかこのルールを変えてくれというのを毎日言われたら聞いてくれはるかも分かりませんので、よろしくお願いいたします。
次に、先ほどの質問とも関連いたしますが、町内の企業に就職する方、特に若者に住宅案
内・提供を行う考えはないか。また、なかなか空き部屋がない、アパートもないということですが、新たな町営の単身者用住宅を建設する考えはないかお伺いたします。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

町内に就職される方を含めまして、町営住宅の入居について効果的な案内をしていきたいと、まずは考えておるところでございます。
新たな単身者用の住宅の建設につきましては、今管理している町営住宅が修繕周期を迎えているということでございまして、まずは計画的な修繕を実施しなければならないということでございます。新たな建設については現在のところ考えておりませんけれども、空き家の多い蒲生野団地について、修繕を行っていく際に、新たな取組もできないか研究を進めてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

よろしくお願いいたします。

次に、（６）です。
ふるさと納税の返礼品について、神奈川県茅ケ崎市東海岸小学校のふるさと納税プロジェ
クトの取組で、ロゴマークの作成やふるさと納税の新たな返礼品の取組がある。本町においても、小学生・中学生や高校生に柔軟な、そして斬新な考え方でアイデアを提案してもらい、返礼品の新規開拓に取り組む考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

ふるさと納税返礼品についてでございます。

－１２２－

子どもたちに提案してもらうということは、返礼品開発の観点のみならず、町内の子どもたちが地元のプロモーションに触れるというような、大変有意義なことであるというふうに考えているところでございます。
また、近年、ふるさと納税返礼品は多様化傾向にございまして、一般的な食品関係だけでなくて、体験メニューですとか、イベントですとか、そういった参加券といって参加資格といったような新たなアイデアによって返礼品の開発も全国的に進んでいるというところでございます。
その点で言いますと、例えば町内の子どもたちは、柔軟な視点、想像力にあふれて、新たなアイデアを生み出す可能性もあって、地域の魅力の再発見につながることも想定されるものであるというふうに考えております。
しかし、他方で、返礼品提供時の実用性ですとか、継続的な生産販売が可能であるかどうかですとか、事業主体をどこに置くのかなどを慎重に検討する必要もあるというふうに考えております。
それらを一体的に考慮した上で、本件における官民学の連携でございますけれども、調査研究を進めていけたらなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

難しいことは多々あると思います。ただ、やはり若い子、先ほども児童が来てましたように、彼らからいろんな考えを学ぶというのも１つだと思いますので、そこは出てきたことに対して、簡単にそれはできないではなくて、こうしたらできるよということも取り組んでいけたらと思いますので、お願いいたしておきます。
７点目です。
町内の各国道沿いに各季節に合わせたのぼり旗を立てて一斉に観光案内をする。例えばこれから鮎のシーズンになるが、和知の道の駅「和」の鮎ガーデンが６月１８日からオープン
されます。京都、福知山方面からですと国道９号に、綾部方面からですと国道２７号及び国道１７３号に、また大阪方面ですと国道１７３号に、そして京都縦貫道の町内の３か所の出口付近、市・町境にのぼり旗を立てて京丹波町に入ってきた、京丹波町に来たなということが分かるように、各季節にそれぞれちなんだのぼり旗を立てて本町の観光案内、食・食材をアピールする取組を行う考えはないかお伺いいたします。
先ほどの、国道９号に入ってきたら、ああいう白い廃棄物のところがまず目につくというのでは困りますので、お願いいたします。

－１２３－

○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

ご案内のとおり、京丹波町は国道が３本通っておりまして、交通の要衝であると言っても過言ではない。ですから、本町を通る国道沿いにのぼり旗を立てて観光ＰＲを行う取組というのは、本当に有効な手段であろうと思っております。
先ほども私言いましたけども、町のプロモーション活動には、デザイン性とストーリー性が非常に大事だということを言いましたけども、そういったことを考慮してデザインにも配慮し、そういう手段を取ることは非常に効果が大きいと思います。
残余については、担当課長から答弁いたします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

今、町長から答弁があったとおりでございますけども、今、議員からご指摘のありましたことは、比較的低コストででき、多くの方にご覧いただくことができる手段であるというふうに考えています。今も町長からありましたデザインとかメッ
セージによって、その効果が大きく変わることもありますし、下手するとバッドプロモーシ
ョンにもなりかねないということもあります。
今年度、プロモーション戦略室におきましては、プロモーション戦略の策定と併せて、町のグランドデザインを開発する予定としております。今、取り組んでいるところでございます。デザインの統一感を図るだけではなくて、町の魅力を的確に表現し目を引くデザインにすることで、町に関心を持っていただくきっかけになるように、デザインしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

取り組んでいただきますようにお願いします。

次に、事項３、住民サービスについて質問いたします。
以前の一般質問でもよく取り上げられておりました情報発信方法について、今までの音声
告知端末機による情報発信からケーブルテレビに変わってから情報を入手できないとの話を今でもよく耳にします。町民の方との会話の中でもよく取り上げられます。携帯電話の京丹
波あんしんアプリも同様に使い方がよく分からないとの話も聞きます。
そこで提案ですが、ティーンエージャーと言われる中学生や高校生によるテレビのｄボタンの操作方法や、携帯のあんしんアプリの使い方操作講習会を行う考えはないか。若者と高齢者をつなげるきっかけにもなると思います。生徒・学生が教えることの楽しみにもなると考えます。見解をお伺いいたします。

－１２４－

○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

今年度、自主放送番組におきまして、京丹波あんしんアプリの便

利な使い方を町民の皆さんとともに啓発する番組制作を計画しております。
また、今年度においてデジタルデバイド対策としてスマートフォン講習会を計画しており、その講習の中で京丹波あんしんアプリの操作についても講習を予定いたしております。あら
ゆる方法で啓発を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

やはり若い子がお年寄りとつながるというのも１つだと思いますので、その辺もまた検討してください。
次の質問に移ります。
（２）です。
町営バスの運行時間が４月に改正されておりますが、竹野地区からの京丹波町病院へのア
クセスについては検討されたのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

本年４月１日付で町営バスの時刻表を改正したところでございます。町営バスは、小中学生の登下校に合わせまして時刻の設定等しておるため、検討いたしたんですけれども、現在でも受診の受付には間に合わない状況となっております。
こういった状況から、福祉有償の利用ですとか竹野活性化委員会を母体としたカーシェア
リングの運営をしていただきまして、支えていただいております。
今後につきましても、カーシェアリングの運営について、引き続き支援を行ってまいります。
また、交通の確保は、町全体の課題というふうに捉えておりまして、あらゆる観点から課題解決に向けて努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

検討されたんですが、ニーズに合った改正ができなかったということですが、私から見れば大いに首をかしげたくなります。昨年の第３回、９月定例会の一般質問でも取り上げましたように、本町は、「みんなで元気、希望、笑顔のあふれる京丹波町に」を基本に、健やかで幸せな食の町、教育と子育ての町、ふれあいを感じる町を柱として、各種施策を推進しますと町長は取組を言われております。その１つ目の柱に、健やかで幸せな－１２５－

食のまちを掲げられております。また、ウェルネスタウン構想においては、地域医療の核となる京丹波町病院並びに各診療所は、町民の健康を守るかかりつけ病院として、まちづくりの一翼を担っておりますと言われております。町長の方針に対して同じ方向を向いていない
ように私には見えます。町長がどのように思っておられるのか分かりませんが、私の考えは、町長が方向を示していることに対して同じ方向を向き、目標に向かって取り組むことがまちづくりを進めることになり、町民に対する行政サービスの１つであると思います。このことは、ほかのどの課であっても同じことが言えます。今回は、これ以上言うのは控えますが、
今後、またニーズに合ったように改正していただけるように依頼しておきます。
次の質問に移ります。
（３）です。
京丹波町病院の受付方法について、病院の窓口だけでなく、旧町単位で受付機を設置し、利用者の利便性向上に取り組むことはできないか。朝早くから高齢者の方が順番を取りに京丹波町病院まで行ってきたという話をよく聞きます。利便性の向上の観点から取組ができな
いかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

豊島医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

京丹波町病院の再来受付機につきましては電子カルテシステ

ムと連動しております。この電子カルテシステムは院内におけるローカルネットワークでつながっておりまして、基本的に外部からの侵入はできないシステム構造となっております。
仮に再来受付機を院外にも設置いたしますと、電子カルテシステムも外部とネットワーク
がつながって外部からの侵入が可能となってしまうという危険性があります。カルテの記載
内容につきましては個人情報であり、決して外部に漏らすことができないものでございまして、機密性の確保の観点から、現在のところ受付機の院外設置は考えておりません。
遠方で、受付開始時間に来れない患者様につきましては、予約診察であれば時間を指定することができますので、まずこちらをご利用いただければと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

多分、私が大変難しいことを言い出したのかなと思いますが、大変難しい課題、難題であるとは思いますが、いろんな方法がないか検討するということもお願いいたしておきます。
それでは、次に４問目です。
昨年７月の豪雨の復旧工事の進捗についてお伺いいたします。

－１２６－

○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

ご心配賜っております土木施設災害復旧事業による復旧工事の状況でございますが、これは２つの課にわたりますので、それぞれの課長から答弁をさせます。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

土木施設災害復旧事業によります復旧工事につきましては、

昨年度末３月をもって復旧工事が完了しており、その件数は河川９件、道路３６件でございます。
土木は以上です。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

農林事業の災害復旧工事の状況につきましては、５月末現在の状況を申し上げますと、農地が５件、農業施設が２件の合計７件でありまして、そのうち農地が３件、農業施設１件が完了し、残りの３件が工事中でございます。
また、林道事業の災害復旧工事の状況につきましては、１件の工事を発注し、施工業者が決定しております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

先日も梅雨入りがあったように発表されておりますので、工事が終わっていれば安心もできますし、終わってなければできるだけ早急に、二次被害にもならない
ようにお願いしておきます。
次の質問に移ります。５点目です。
町道蒲生野中央線の進捗状況についてお伺いたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

お答えさせていただきます。

蒲生野中央線改良工事の進捗でございますけれども、昨年度末で約６０％工事が完了し、今年度、蒲生野区公民館前から国道２７号線までの間におきまして、道路用地を最大限活用
し自動車が退避することなく離合できるような整備工事を予定しております。それに併せまして、協議中の国土交通省及び京都府警と国道２７号交差点の協議を進展させ、引き続き用地補償協議を順次進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

次の質問に移ります。

－１２７－

同じく、町道蒲生野中央線の蒲生野区公民館付近は、工事途中で歩道がなく、朝も小学生が通学してくるんですが、通学路としての交通安全対策がなされていないように思います。
また、住民の方から歩く場所が確保されておらず、大変歩きづらいと苦情を聞きます。仮設になると思いますが、早期に安全対策を実施する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

今の状況、大変ご迷惑をかけておりまして、大変申し訳ございません。
今、質問もありました場所、蒲生野区の公民館付近につきましては、今ちょうど工事の取り合い区間ともなっております。車道と歩行空間の区別がつきにくくなっている状況でございまして、先ほど答弁させていただきました今年度の工事のときに、車道工事が主になるんですけれども、車両と歩行者を分離できるよう、安全施設を配置いたしまして、歩行空間の確保を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

次の質問に移ります。

同じ場所になるんですが、拡幅工事前には設置されておりましたカーブミラーが撤去されている状態であります。こちらも早急な対応が必要と考えますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

お答えさせていただきます。

新たに当該箇所につきましては工事を実施いたしまして、今までなかった歩道部分が設置されたということで、その部分を徐行しながら交差点進入ができるということで、一定の見通しが確保できるという判断で、カーブミラーの設置を今現在していないような状況となっております。
道路反射鏡はあくまで補助施設として、安全確認は運転者自身の直接目視が原則であります。設置した反射鏡を見ることで、ほかの状況が欠落したり、進入速度の上昇につながったりということで、かえって危険になる場合も考えられることから、当該場所についてはもう一度改めて再確認させていただきまして、死角部分の解消とか自転車、歩行者の安全が向上するようなことが考えられる場合は、設置に向けて検討したいと考えます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

－１２８－

○８番（山﨑眞宏君）

地元のことでもあります。よろしくお願いいたします。

次に、事項４の本庁舎管理についてお伺いいたします。
新庁舎は、「町民の共有財産として、愛され集い、そして安心安全を守る防災拠点となる『町民のための新庁舎』を基本理念としています」とうたっていることから、次のことについて質問いたします。
まず、１点目ですが、本庁舎建築後の瑕疵検査は実施されたのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

藤井管財課長。

○管財課長（藤井知宝君）

お答えさせていただきます。

工事目的物引渡し時に契約不適合責任がないかも含め、完成検査をまず行っております。
また、１年点検を昨年１１月に実施し、２年点検も実施する予定でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

瑕疵検査を１年でやっておられるということなので、問題箇所があったのかなかったのか関連質問でお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

藤井管財課長。

○管財課長（藤井知宝君）

お答えさせていただきます。

意匠部門、構造部門、機械部門、電気部門に分けて、３４か所について点検し、施行者による対応となった箇所が６か所ございました。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

同じく関連質問です。

問題があった箇所と処置方法はどのようにされるのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

藤井管財課長。

○管財課長（藤井知宝君）

お答えさせていただきます。

まず、１か所目は、外壁のひび割れが数か所確認されまして、目立たない補修方法を検討していただいておりまして、２年目点検後に補修時期を決定いたします。
２か所目は、２階ウッドデッキの排水対策です。床点検口の設置とオーバーフロー管保護板の開口処置をいたしました。
３か所目は、２階ウッドデッキの排水対策が不十分であったことに起因して、雨水が浸入しフローリング床板の変色した場所を含めて、フローリング床板の補修が数か所必要でございます。既に補修された箇所もありますが、最終的には２年点検後に補修時期を決定いたし

－１２９－

ます。
４か所目は、地下ピットへの雨水侵入対策のために、外部配管トレンチの補修をいたしました。
５か所目は、交流ラウンジのテーブル天板の割れでございます。既に応急的な処置もしておりますが、２年点検後に補修時期を決定いたします。
６か所目は、時間外窓口設置のモニターの不具合で、機械の交換で対応しております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

次に、２問目です。

本庁舎の正面執務棟の大屋根の横といから雨水が落ち、直下のレンガタイルの変色が見られますが、横といから雨水が落ちることは問題ないのか。また、雨水が落ちる原因はなぜかをお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

藤井管財課長。

○管財課長（藤井知宝君）

お答えさせていただきます。

軒どいには、落ち葉などの詰まりを予防するために、蓋を設置しております。蓋には雨水を取り込む穴が開いておりますが、穴に取り込み切れない雨水が落ちているものと推察されます。
また、舗装等の変色といった化粧劣化につきましては、機能には問題ございません。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

今のグレーチングですが、上に網をかけてあるということでしたら、網を外してもらったら大丈夫なのかはすぐ分かると思いますので、一度見てください。
次の質問に移ります。
以前にも質問されておりましたが、組柱の隙間ができていることについては、準耐火構造区域になっているが、耐火構造上問題はないのか。また、設計者などの専門家に確認できているのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

藤井管財課長。

○管財課長（藤井知宝君）

お答えいたします。

以前にも回答しておりますとおり、木材は乾燥による収縮により、構造的に影響のない隙
間を生じることは許容されております。現状の隙間は耐火構造上問題ありません。
また、専門家である設計者や施工者による１年点検で検査を実施しております。２年目点－１３０－検時にも必ず組立柱の点検はいたします。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

ちょっと関連質問いたします。

１階子育て支援課の受付カウンターのところに立っている柱は隙間があり、反対側から光が見えますので、隙間が貫通しているのではないかと私には見えます。設計者、施工者の専門家に確認してください。隙間が貫通していると、空気が通って４５分の耐火をもたないはずですので、確認はしてください。
それと、組柱の貫通していない隙間があるのが、今言いました１階の子育て支援課の南北方向の辺で集中しているように見えます。その原因は聞いておられるのか。ほかの箇所で隙間はあまり空いてないように思います。場所が集中しているということは、建物がずれているとか、地震でどうのこうのとか、何かあると思いますので、こちらも確認はしておいてください。多分、１１月に２年目の瑕疵検査があると思いますので、よろしくお願いいたします。
悪いことだけ言っていたのでは、日々業務に取り組まれている職員に対する思い、私の思
いと逆行することになりますので、お互い力、心を合わせて町民の皆様のためになる、町民の方の要望に応えることが重要と考えますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移ります。
子育て支援課横に設けてあります授乳室について、住民の認知度があまりにも低いと感じます。利用状況が大変気になるところです。せっかくいい設備があるにもかかわらず、子育て環境京都府下１番を目指しているにもかかわらず、アピールがされていないように感じます。１階の交流ラウンジ「こだち」または正面玄関付近に、例えば「こだち」が出されているような黒板のような、ちょっとおしゃれな感じでかわいく、赤ちゃんのことですからかわ
いく案内する。授乳室があることを明確に案内してアピールする必要があると思います。見
解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

来庁者に優しい庁舎を目指して、案内窓口を有人化しております

ので、必要な方は適切にご案内できているものと考えます。
また、案内表示につきましては、庁舎全体の運用面も踏まえまして、検討していきたいと考えております。
以上です。

－１３１－

○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○８番（山﨑眞宏君）

最後に、若者がもっと表に出ていろいろな年代が、そしていろいろな角度から関係を持ち、明るく元気な、そのような京丹波町になることを望みます。京丹波町をアピールし、人口減少を食い止める移住定住対策及び町民の皆様のためになる施策を提案
して力を注いでまいりますことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（梅原好範君）

これで、山﨑眞宏君の一般質問を終わります。

これより暫時休憩に入ります。再開は１５時２０分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

３時０７分

再開

午後

３時２０分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、畠中清司君の発言を許可します。
７番、畠中清司君。
○７番（畠中清司君）

それでは、ただいま議長の許可を得ましたので、通告書に従いまして

一般質問を行います。
瑞穂支所移転について、広域道路について、中学校の部活動について、空き家対策について、農地バンクについて、今回は、５項目について質問させていただきます。
まず、最初に、瑞穂支所移転についてであります。
古くから山陰街道の要衝にあり、今は京都縦貫道が通り、京丹波みずほインターがあり、また、国道９号が町の中央を東西に横断し、国道１７３号が南北に通り、町内で交差するこの町は、１９８８年の京都国体をきっかけにホッケーが盛んになり、１９９６年に人工芝ホッケー場が完成するなど、ホッケーをするための充実した環境が整えられた町であります。
１９６１年（昭和３６年）役場新庁舎が完成して瑞穂町となり、町名の由来は公募によるものでありました。なってから５０年が経過した２００５年（平成１７年）１０月１１日、周辺の丹波町、和知町と当町の３町が合併し、京丹波町が誕生し、瑞穂町は解消しました。２
０２３年（令和５年）３月、支所庁舎が閉所となりました。
そこで、（１）旧瑞穂支所に残っている資料・備品などの管理はどのように行っていくのか伺います。
○議長（梅原好範君）

中野瑞穂支所長。

○瑞穂支所長（中野竜二君）

お答えさせていただきます。

旧瑞穂支所庁舎に残っております資料・備品などにつきましては、全てのものを現支所に持っていくことは困難なことから、当面は旧支所庁舎において管理を行ってまいります。

－１３２－

なお、旧庁舎の警備につきましては、移転前と同様に警備会社に委託しているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

関連ですけども、旧支所の中の資料あたりはかなりたくさんあると私も見受けられるんですけども、保管方法とか、当然湿気とか、いろいろあると思うんですけ
ども、その辺の対策はどのようにされるか伺います。
○議長（梅原好範君）

中野瑞穂支所長。

○瑞穂支所長（中野竜二君）

これまでどおりの保管とはなるわけでございますが、中には廃棄ができるもの、また、永年に保存していくもの等いろいろございますので、また整理整頓する中で保管してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

続きまして、（２）支所入り口付近の塗装ブロックが損傷しており、駐車場の区画線も消えかかっているなど、整備を行う必要があると考えます。また、支所出
入口はブロック塀により視界が悪く、反射鏡などを設置するなど何らかの安全対策を講じる必要があると考えますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

西野健康推進課長。

○健康推進課長（西野菜保子君）

瑞穂支所が入っております瑞穂保健福祉センターにつきま

しては、保健センター機能を備えた施設でありますので、健康推進課のほうからお答えさせていただきたいと思います。
瑞穂保健福祉センターにつきましては、建設から２５年が経過しており、施設の改修や修繕について必要に応じまして、順次計画的に行っております。
ご質問にございました同センター入り口のインターロッキング部分につきまして、今年度、舗装改良を行うこととしております。
また、場内の区画線の剥離につきましては、来所者の安全確保を図るために、修繕工事の必要があると考えております。
それと、敷地と府道との出入口の安全対策につきましては、今後検討してまいります。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

社協の入り口には反射鏡が設置されていると思うんですけども、当然、－１３３－

社協側よりも支所側のほうがかなり頻繁に住民の方が出入りされると思いますので、それと同じような格好で、早急な対策をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、（３）瑞穂支所、保健福祉センター、社会福祉協議会への来訪者は、別室での対応を必要とされる方もあり、個人情報の観点からも、個別相談などに使用する部屋が必要と考えられますが、現在の来訪者の対応状況について伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

西野健康推進課長。

○健康推進課長（西野菜保子君）

個別相談につきましては、相談内容に応じまして、個室での対応をするなどプライバシーの保護を図っております。
複数の部署や各種団体が瑞穂保健福祉センターのほうに集約をされております。決して相談室が充足しているわけではございませんが、現在のところ、それぞれが協力し合って、創意工夫をしながら対応しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

それでは、４つ目としまして、今の商工会瑞穂支所横にある屋外トイ

レは１年以上使用禁止の状態であります。１年ほど前には使用禁止という表示がされていたと思うんですけども、最近は、表示がなくて、使えないということで出入口の封鎖をされてると思います。今、旧瑞穂支所のトイレを使用するということであれば、あの部分を撤去の方向で検討すべきではないかと考えますけども、見解を伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

商工会瑞穂支所横にある屋外トイレにつきましては、令和６年度

当初予算に計上を行い、撤去する予定といたしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

分かりました。

続きまして、広域道路について伺いたいと思います。
１９９８年に見直された広域道路整備計画から約２０年たったんですけども、その道路の役割とか技術革新など、社会状況も環境も大きく変わっています。今回、改めて見直されている広域道路交通計画により、広域道路ネットワークは、平常時も災害時も安定的に車の通行を確保するための総合交通体系の基盤として位置づけられております。
そこで、府道大河内口八田線の工事は、現在、南丹市側は黒田地区の峠手前まで、京丹波町側も峠手前まで、２車線となり完成していますが、峠区間のみ未整備となっています。京－１３４－

都縦貫道が開通した現在も、国道９号がゴールデンウィークや夏休みなどで停滞している場
合に北部・南部方面への抜け道となっており、日常的にも町内外の車が通勤などに頻繁に通行を行っている現状です。現在ストップしている工事を前に進めることにより、南丹市のＪ
Ｒ園部駅西口への利便性の向上と、本町へのアクセス向上が図れ、移住・定住の促進にもつながると考えますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

国道９号で京丹波から京都のほうへ向かおうと思えば、京都縦貫自動車道を通るか、あれは有料ですから、無料を通ろうと思ったら、観音峠を越さないと仕方がないということでございます。昔から今も連綿と難所であるということでございまして、この１月の大雪のときも、国道９号が沓掛から丹波までクローズされました。陸の孤島になったわけでございますので、そういった意味から言っても、こういう道路の整備は非常に必要だろうと思っておりますし、また、ＪＲ園部駅までの通勤者の利便性、アクセス性を考えれば、おっしゃっている道路の改良については積極的に行うべきだろうと思っておりまして、
毎年、京都府知事、南丹土木事務所長へは整備促進の要望を行っているところで、今後も継続して要望を積極的に行ってまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

費用対効果も、それと、今、町長も言っておられる国道９号の下にトンネルを作って、あそこに道路を作るというような案もありますけども、今現在、峠だけのことを考えれば、南丹市側、それから京丹波町側も峠だけのことになりまして、それでトンネルにするか、それともトンネルではなく道路にして向こうまでつなぐかということで、９号線の下を抜くよりは手っ取り早くできるのではないかなと私個人としては安易に考えてるんですけども、その点も含めて１つご検討のほうよろしくお願いしたいと思います。
それでは、３つ目、中学校の部活動について伺いたいと思います。
これまで多くの中学校の生徒がスポーツや文化芸術等に親しむ機会は、学校の部活動を設置運営する形で確保されてきましたが、少子化や教員の働き方改革が進む中で、学校単位で活動し、指導は教員が担うという現行の部活動の在り方の継続は困難であり、今後、生徒がスポーツ・文化芸術などに親しむ機会が大きく減少してしまうおそれがあると思います。こうした事態を避けるため、学校の部活動に代わり、地域の子どもたちが将来にわたってスポ
ーツ・文化芸術などに親しめる環境を新たに構築していく必要があると考えます。
そこで、（１）各町立中学校、蒲生野・瑞穂・和知の部活動の種類と部活動の人数を伺い
たく思います。

－１３５－

○議長（梅原好範君）

宇野学校教育課長。

○学校教育課長（宇野浩史君）

まず、蒲生野中学校では、男子ホッケー部、女子ホッケー部、サッカー部、軟式野球部、男子ソフトテニス部、女子ソフトテニス部、女子バレーボール部、
男子バスケットボール部、女子バスケットボール部、吹奏楽部、美術部の１１の部活動に１３７人が在籍しております。
次に、瑞穂中学校では、男子ホッケー部、女子ホッケー部、男女軟式野球部、男子バスケ
ットボール部、女子バスケットボール部、女子ソフトテニス部、総合文化部の７つの部活動に５１人が在籍しております。
最後に、和知中学校では、野球部、バドミントン部、フリースポーツ部の３つの部活動に３６人が在籍しております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

関連で、今の部活動はよく分かりましたけども、生徒さんの中から、このクラブがあったらいいのになという声は聞かれたことはありますか。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
これまでも生徒から様々要望が上がってきたという事例はございま

す。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

それでは、（２）ですけども、少子化で１つの学校単位ではチーム編

成ができなくなるなど課題もあり、大きな転換期にあると考えますが、生徒の希望する部活
動が希望どおりに行われているか伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
現在の中学校における部活動の状況でありますけど、まず、全国的な状況としても、生徒のスポーツ、あるいは文化活動に対する志向といいますのかニーズの多様化が大きく進んでおります。また、生徒数の減少による学校の小規模化、そしてまたこ
れまで部活動は教員が主として当たっておりますので、指導にあたる教員の専門性の課題なりにより、生徒の希望に対応することが全国的にも難しい状況にあります。本町におきましても、同様に生徒の希望に全て対応するということは非常に難しい状況であります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

－１３６－

○７番（畠中清司君）

再三申し訳ないですけども、関連質問で、部活動のチーム編成で、野球は９人とか、人数に達していない場合の対外試合というのは当然できないと思うんですけ
ども、そういった場合の生徒への対応はどういうふうにされているのかお聞きしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
これは本町のみならず、全国的にも実はそうしたことが課題になっておりまして、中学校の競技団体であります中体連においても、いわゆるチームとして人数がそろわないところは、近隣の学校が連合チームを編成して大会等に参加するということで、既にそういう形でこの管内でも本町のみならず、お隣の南丹市、亀岡市の一部の部活動でもそういう状況にあります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）（３）京丹波町部活動検討委員会が設置されてまして、部活動の在り方などが検討されていますが、学校間で希望する部活動があればスクールバスなどで送迎を検討してはどうか伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
本町では、これまでも、例えばホッケー協会主催のホッケー教室に

蒲生野中学校、瑞穂中学校が合同で練習をさせていただくことや、他の部活動で、先ほどもご指摘がありましたチーム編成が難しい場合、他校との合同チームにより大会出場する事例がございまして、その際の生徒の移動手段としては、公用車、借上げバス等で対応してきておりました。今後も同様に対応していきたいと考えております。
また、本年度、中学校単位に部活動も含めて利用可能な公用車の配置を計画しております。
以上であります。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

４つ目、これは提案になると思うんですけども、部活動の段階的な地域移行に向け、地域におけるスポーツ・文化芸術活動の運営団体や指導者の確保、費用負担の在り方などの課題解決に向け、総合的に取り組む必要があると考えます。蒲生野中学校１
５０名、瑞穂中学校５９名、和知中学校３６名、２０２２年度ですけどもそうなっておりま
すが、今後、生徒数も減少傾向に向かう中で、部活動を統合して活動してはどうかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松本教育長。

－１３７－

○教育長（松本和久君）

本町におけます今後の中学校の部活動の方向としては、地域のスポ

ーツ・文化活動団体から支援を受けること、あるいは先ほどからもありますように、複数校での合同練習、あるいはチーム編成、さらにその先の段階として、部活動の学校から地域への移行についても検討すべき課題と考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

課題もあるんですけども、この間、新聞に出てましたとおり、本年度から高校でも地域移行を模索する動きがあるという格好で掲載されてました。子どもたちがのびのびと活動できるようなやり方等をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、４番目、空き家対策について伺いたいと思います。
人口が減少するにつれ空き家が増加して、地域に疲弊をもたらすことが全国的に問題となっています。２０３３年には３軒に１軒が空き家になるとの予測も出ていますが、地方、とりわけ中山間地域では、もっと多くが空き家になってしまう可能性があると言われております。
２０１８年の住宅土地統計調査によれば、全国の総住宅数は約６，２４２万戸で、前回２
０１３年度の調査と比べまして約１７０万戸増加しています。
一方、全国の空き家数は約８４６万戸で、前回調査から約２６万戸の増加となっています。
１９８８年（昭和６３年）からの３０年間で２倍以上増加しており、総住宅数に占める割合
は１３．６％となっています。
日本の人口は２００８年にピークを迎え、その後、減少傾向に転じるにもかかわらず、住宅数は増加し続けていることが人の住まない住宅、空き家が増加する理由の一端を示していると思います。
そこで、（１）空き家は放置しておくと建物の価値が下がり、資産からお荷物となります。
本町のような中山間地域では、解体費が土地代より高くなることが多いと思われます。老朽
危険空き家の除去促進で空き家の所有者に対して除去費用の一部を補助する考えはないか伺
いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

人口減少などを背景にいたしまして、全国的に今おっしゃいましたよ

うに空き家が増加いたしております。管理が適切になされていないおそれのある居住目的のない空き家は、この２０年間で約２倍に増加していると国交省は報告いたしておるところでございます。そういったところから大きな問題となっておりまして、この対策のために空き－１３８－

家法の改正案が国会に提出されているところでございます。
そうした国の動きと併せまして、除却費用の一部を補助する制度を策定される自治体が増えてきていることは承知いたしておりまして、引き続き情報収集を行い、研究してまいりた
いと思っております。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）（２）へ行かせていただきます。

空き家所有者だけでなく、地域への空き家に対する意識啓発を図るための取組が必要と考えますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

空き家を地域資源として活用するための取組といたしまして、区または住民自治組織による空き家情報バンク登録物件の掘り起こしや、地域ぐるみでの家財撤去作業を対象といたしまして助成を実施する空き家活用促進事業を、令和４年度から開始
いたしております。空き家に関しましては、地域活性化のための地域資源として活用できる可能性がありまして、移住定住の促進事業として取り組んでいるところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）（３）空き家になる前段階から、家族や親族で相談して、また、状況に応じて行政や地域・団体に相談してみんなで対応方法を考え、身近な取組を進める体制づくりが重要と考えますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

先ほど答弁させていただきました事業を行っていくことで、その地域での取組が１つの体制となると考えております。空き家に関する相談は様々な内容がありますことから、総合的な相談窓口の体制づくりにつきまして、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）（４）に行きます。

これは、昨年、空き家活用の先進地である鳥取市鹿野町が、講演を南丹市でされたときに行かせていただいて、その中で気づいたことがあって、それが４番になるんですけども、空き家の所有者に空き家に対する取組が周知されていない状況にあると思います。「空き家になる原因」、「空き家の放置に関すること」、「空き家になる前に」など、「お家のチェッ－１３９－クシート」を空き家の所有者の方に配布してはどうか伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

空き家に対する取組につきましては、本町では、空き家情報バン

ク制度についてホームページ等で周知いたしているところでございます。総合的な空き家対策に関する取組方法につきましては、今後、総合的な相談窓口と併せまして、調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

アプリでも出てるとか地域への配布物でも分かるんですけども、実際、私も空き家にたまに帰ってこられる方に聞きますと、そういう空き家情報というのは、その人が知られないだけかもしれませんけども、知らないといった声を私もちょこちょこ聞きます。せめてポストにでも、こうなってからでは遅いですよというようなチェックシートみた
いなものを配布して、自治会の自治会長さんあたりでも目が届かないところとかあると思いますのでポストへ入れる、リアルに帰ってこられたときに会えばよろしいですけども、なかなかうまいこと会えないというような状況も聞いておりますので、何とか前向きにチェックシートみたいなものでも結構ですので、配布していただきたいと思います。
続きまして、５つ目としまして、農地バンクについて伺いたいと思います。
夫婦で農業を長年にわたり行われてきた方が、ご主人が亡くなり、今後、田んぼ、畑、山
林をどのように維持管理していくか、非常に苦慮されている現状があります。近くの地域の方々に相談するも解決策が見つからず、困っておられる現状があります。
そこで、まず、（１）農地バンクとは、農地を貸したい人、農地を借りて農業をしたい人を結びつける公的制度で、正しくは農地中間管理機構ではありますが、その制度について伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

農地中間管理機構は、農地の貸し手と借り手の間に入りまして、農地の貸し借りを行うことによりまして、担い手への農地の集積・集約化、農業経営の拡大、新規参入の促進などによる農地の効率的利用を促進し、農業の生産性向上を図る取組を行っているものでございます。京都府においては、知事の指定を受けた一般社団法人京都府農業会
議が京都府農地中間管理機構を運営し、市町村がその事務を受託しているというシステムになっております。
貸し手・借り手はそれぞれ、農地中間管理機構と貸借契約を結ぶこととなりまして、公的－１４０－

機関が介在することから安心して農地の貸し借りを行うことができる制度でございます。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

現在、農地中間管理機構を利用しておられる町内の農地保有者数はどのくらいおられるのか伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

現在、農地中間管理機構を利用している農地保有者につきましては、令和５年３月末現在で４００件程度、９５４筆、約１２１ヘクタールの農地が中間管理機構を通じて貸借されております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）（３）農地中間管理機構を利用する際のメリット、デメリットについて伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

メリット、デメリットですけれども、公的機関が間に入ることによりまして、安心して貸借を行うことができるほか、原則１０年以上の貸借になることから、貸し手側としては、自身が管理できない農地の有効利用が図られ、また、借り手側も長期間にわたって安定した農地の利用が可能となります。
また、条件に合致すれば、農地所有者や地域に対して交付金が交付されるほか、税制の優遇措置、農地を借り受けたい担い手の営農条件整備のための補助事業や、基盤整備事業等の活用が可能でございます。
デメリットとしては特にないものと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

次、４番目です。

今後においても農地中間管理機構を利用する方が増加すると考えられますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

増加するかということなんですけれども、農業経営基盤強化促進法等の改正によりまして、この４月に施行されて、市町村は令和６年度末までに、地域における話合いの下、１０年後の農地利用の姿を明確化した地域計画というものを策定することとされました。

－１４１－

地域計画では、守るべき農地１筆ごとに、誰が耕作者になるのかを定めることとされており、地域計画が策定された後においては、現在農業委員会が窓口となっております相対契約
による貸借は廃止されまして、農地中間管理機構を通じた貸借へと一本化されることとなっております。
今後においては、策定した地域計画に基づき、農地中間管理機構を通じた貸借による農地
集積・集約化を進め、農地の有効利用を図っていくこととなるため、地域と密に連携し、地域計画の策定を推進してまいりたいと考えております。そのことから、農地中間管理機構の利用は、今後増加していくというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

関連になりますけども、どうしてもやっぱり夫婦で農業をされている方が、旦那さんがお亡くなりになって、農業とか畑、田んぼも含めて、後のことは何も奥さんと相談しておられないというような現状が多々あるんです。その場合に、今課長が言われたような、農業委員さんが中に入って、農地中間管理機構があるというような指示を出してくれたら、そのような方向に向かっていくと思うんですけども、農業委員会の委員さんの中でもそういう言葉を言ったような格好で終わってしまっているケースがあって、当人は非常に困っておられるような現状もありますので、何か各農家に周知されるような取組ができないものか伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

周知のところになりますけれども、先ほど農地中間管理機構の利用が増えるのかというところでも、若干、説明させていただきましたように、地域計画というのをこれから策定するということがあります。この地域計画の中では、守るべき農地
１筆ごとに誰が耕作するのかといったことも考えていかないといけないということになりますので、そのことを通じて、こういった場合には農地中間管理機構も使えるよというふうな形でお知らせしていきたいというふうに思っておりますし、そのところは全て地域の中での話合いと、その中には農業委員なり最適化推進委員、町の職員なり府の職員、そういった者も関わりながら進めていくことになりますので、いろんな案を出しながら進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

これで、私の一般質問を終わりたいと思います。

－１４２－

○議長（梅原好範君）

これで、畠中清司君の一般質問を終わります。

次に、森田幸子君の発言を許可します。
１２番、森田幸子君。
○１２番（森田幸子君）

１２番、公明党の森田幸子です。

令和５年第２回京丹波町議会定例会における私の一般質問を通告に従って行ってまいりま
すので、どうかよろしくお願いいたします。
初めに、横断歩道の設置について、国道９号の新須知駅前の岡畑交差点には地下道がある
ため横断歩道がありません。普通は当然のように思われます。しかしながら、その横断歩道のない国道を渡る歩行者の方も多くあり、過去には痛ましい死亡事故が発生しています。国
道を渡る歩数は約４０歩、地下道のスロープを歩くと４６０歩で、１１．５倍もの遠回りをすることになり、足腰の弱い方にとっては大変厳しい横断になります。
これまで府民公募型整備事業で横断歩道設置要望の申請書を２回提出しましたが、地下道があるため不採択でした。丹波自然公園前にはスロープ付きの歩道橋がある上に、横断歩道があります。また、南丹警察署前には地下道があるにもかかわらず、横断歩道が設置されていました。地下道や歩道橋があっても横断歩道が設置されているケースもあります。
横断歩道を設置することにより、人も車も一層注意喚起が図れると考えますが、関係機関に要望を行う考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

おっしゃっている須知地内の岡畑交差点でございますが、４車線という大変広い道で、しかも直線コース、見通しが物すごくいいところ、スピードも出しやすい
ところであります。そういったところで、歩行者の安全性を確保するために、多分、地下道ができたのではないかなと思うんです。それに横断歩道を作りますと、あそこを横断するのは大変危険だと私個人は思います。
けれども、須知地内の沿道環境とか利用状況も変化している状況でございますから、そしてまたそういったことを踏まえて、５月２４日付で須知区からも設置要望を頂いております。
今後、関係機関と協議し実施の可能性があるのでしたら、要望はさせていただきます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
ただいま答弁いただきましたが、高齢化になりまして社会状況も大変以前とは違っております。私がいないときに設置されましたので、あれが設置されてからもう４０年、５０年近くになると考えられます。
先ほども言いましたが、高齢者の方がスロープを渡るということは大変厳しいものがあり－１４３－

ますし、今度、大型商業施設ができましたら、人も車も多くなってくると考えられます。また今後の要望活動については、地元の自治体の強い要望があれば実施できる方向に向かっていけるような言葉も、上の方からもちょっとお聞きいたしましたので、町行政のほうから、町長のほうから要望活動をぜひとも行っていただきたいと再度お願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

実情は分からないでもないですけれども、ご高齢の方が４車線のところを横断歩道を渡られるということが本当に安全なのかどうか。確かに、地下道を渡ることについては議員がおっしゃいますように、１．５倍もの遠回りをすることになると、これは大変高齢者の方にとってもアップダウンがあって、過酷な状況だという実情もあろうかと思いますけれども、リスクから言うと、４車線を渡っていただくリスクの度合いということもやっぱり考える必要があるかと思います。地元でもご検討していただいて、これは協議の上、どうしても要望してほしいということになれば行政としては無視はできませんので、そういう行動も取ることも検討させていただきます。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

度々、大変申し訳ありませんが、須知の交差点も４車線ですごく幅

広いところに横断歩道があります。そこを高齢者の方が渡られるのに、点滅になってしまう
ほど本当に幅広い国道を渡っていただけています。それと、もう一つ、琴滝のほうもあるし、向こうのほうもあるし、何でここだけないのかとしょっちゅう地元の皆さんからは要望を受けるんですが、今後、社会状況に応じて、先ほども言いましたように、ぜひともその点酌んでいただきたいと思いますし、トンネルも雨漏りがしていまして、あまり良い状況な感じではありません。管理も大事かと思いますし、雨が降れば下がぬれたりとか漏れたりしており
ますし、そこら辺のこともまた検討いただきまして、ぜひとも要望いただきますようにお願い申し上げまして、次の質問に行かせていただきます。
次に、防災備蓄備品について、使用期限のある防災備蓄備品の利活用体制をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

購入した備蓄物資につきましては、賞味期限や使用期限を考慮しながら、町や地域の防災訓練等で使用いただくほか、防災意識の高揚を図るとともに、公共性を重視した上で、学校等での活用、そういったところへの提供を行いまして、可能な限り廃棄処分を減らすように努めております。
以上でございます。

－１４４－

○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

廃棄を減らすようにということで、以前も質問させていただいたときに、期限の切れたものを廃棄しているようなこともお聞きしましたので、確実に使用期限
は 管理 表で管 理で きる と思 います ので 、Ｓ ＤＧ Ｓ に も、本 当に もっ たいな いこ とも あり ます
ので、利活用は行っていただきたいと思います。社会福祉協議会では「わっか便」という事業もされておりますので、そのほうに提供したりとか、また今後考えて利活用していただきたいとお願い申し上げます。
次、行きます。
生理用品の無償配布については、今後どのように活用していくのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

生理用品につきましても、令和４年度に更新をさせていただいた

ところでございます。公共性を考慮した上で、教育委員会にも提供させていただいておりま
すし、今後の更新につきましては、これまで２，０００枚を一気に更新しておりましたけども、それを令和５年度の計画で順番に更新していくということになりまして、そうなりますと、更新をしていった分については、提供ができるということになりますので、そういった形で更新させていただくように令和５年度からさせていただいたということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
今、答弁いただきました。

更新も一気に全部ということではなくて、半々にしていただいて、みんなに提供いただくということをお聞きしました。
それでまた再質問なんですけど、生理用品も１パックにたくさん入ってますので、個々にあげる分には、ほかの自治体で言われてたんですが、少しずつ入ってるナプキンがあるらしいんです。それを購入して備蓄備品にしていただいたら、みんなに配って提供できるという利用をされているところもあります。コストは上がりますが、みんなでたくさん買ったら値段も下がるということで広めていきたいということも企業のほうからも聞いておりますので、そこら辺のことも考えていただいて、また皆さんに提供いただけたらうれしいと思います。
次、行きます。
トイレ環境等について、小中学校内のトイレに生理用品の設置の要望をしましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

宇野学校教育課長。

－１４５－

○学校教育課長（宇野浩史君）

昨年度に、生理用品２，０００枚を学校の規模に応じて配布いたしました。養護教諭の下、それぞれの学校の状況に応じて配置をしております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
トイレに配置できている学校は何校あるのか、その点お伺いしますのと、トイレに設置されていないところは、保健室に行ったら提供いただくと考えられます
が、生徒は保健室に行くことを躊躇されたり行きにくかったり、その点ないのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
まず、先ほどの生理用品配置状況でありますが、議員ご質問のトイレに配置しておりますのは、現在２校ございます。
なお、１校については、それに向けて準備の段階にあるというふうに聞いております。
それ以外の学校については、保健室での養護教諭による対応となっております。生徒も限られた中で、養護教諭も個々の児童生徒の状況を非常によくつかんでおりますので、児童生徒が嫌な思いをすることのないように十分配慮した中で対応されているものと理解しており
ます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
児童生徒にとって一番よい支援の策を今後ともよろしくお願いいたします。
次、行かせていただきます。
中央公民館については、京丹波町図書館中央館としての利用も増え、木育ひろばもあることから、特に乳幼児など小さな子どもが集まる機会が多いと考えます。授乳やおむつ交換のできる赤ちゃんの駅の設置及び子ども用トイレに改修する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
今、ご提案いただきました赤ちゃんの駅は、自治体ごとに設備の要件を満たしている施設の登録制度として、全国的にも配置が進んでいるものというふうに理解をしております。
これらの要件を満たす設備を設置するためには、例えば本町の様々な施設を見る場合、ス
ペースの確保、あるいは施設の改修が必要なものということが考えられますので、今年度、そうした施設の長寿命化計画を策定するさなかでもありますので、策定結果も勘案しながら、－１４６－

特に施設全体の改修が必要な場合については、その中で検討していきたいというふうに考えております。
こういうことで、今、中央公民館、直ちにというのは難しい状況であります。ただ、そうした中でも、子育て世帯の皆さんのご意見を聞かせていただきながら、今の施設の中でどのようなことができるのか検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

森田君○１２番（森田幸子君）

お答えいただきました。

中央公民館のトイレ環境については、使用できないトイレが何か所か見てきたらあります。
そのトイレの改修については何か計画があるのかどうか。
また、質問させていただきましたトイレ環境については、子どもも敏感でありますし、大人も、気持ちよく使用できるようなトイレ環境というのは、どこの施設に行ってもそれは一番大事なことだと思いますので、今、教育長言われましたように、計画的に進めていただきたいと思います。
中央公民館のトイレの使用できないところの計画はどのようになっているのか、その点だ
けお聞きします。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

先ほども教育長から答弁がございましたとおり、本年度、社会教育施設の長寿命化計画を立てる予定にしてございます。その中で、トイレに関しましても、大規模改修についてはそういった中でさせていただきたいなというふうに思いますのと、今も教育長も申したとおり、できることから修繕をさせていただきたいなと、今ご指摘のトイレの使用禁止のところに関しましては、簡易なものであれば早急に手を打っていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
次も同じような質問なんですが、計画的に取り入れていただけたらうれしいと思いますので、取り上げさせていただきました。
京丹波町図書館瑞穂分館・和知分館についても、今後利用者が増えることが考えられることから、山村開発センターみずほと和知ふれあいセンターに赤ちゃんの駅の設置及び子ども用トイレに改修する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

松本教育長。

－１４７－

○教育長（松本和久君）

先ほどの中央公民館の答弁と重なりますが、山村開発センターみず

ほ、また、和知ふれあいセンターも必要なスペースの確保、新たな設備の設置が必要と考えられますので、施設全体の改修が必要となった際に、本格的な設置を検討してまいりたいと考えております。先ほど同様に、現状の中でどのような改善ができるかについては考えていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
今後ともよろしくお願いいたします。

次、行かせていただきます。
４番です。骨粗鬆症対策について。
骨粗鬆症とは、皆様よく御存じのように、骨が弱くなり、骨折しやすくなる病気です。自覚症状がなく、転倒したりつまずいたりしたときに骨折するリスクが高まることになります。
７０代の３人に１人は骨粗鬆症と言われています。病院で骨量検査を希望しても、必要がな
いと検査をしていただけません。
これまで何回か骨量検査を提案しましたが、超音波法の検査では測定にばらつきがあるた
め保健指導が難しいとされていましたが、検査することで意識の向上を図ることは重要であると考えられることから、住民検診で骨密度測定検診を実施する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

西野健康推進課長。

○健康推進課長（西野菜保子君）

医療機関での測定方法や判断基準とは異なるために、住民健診での骨粗鬆症検査につきましては、実施している自治体は京都府下では少なく、イベン
トなどでの骨粗鬆症予防指導の目安として測定しているところが多い状況でございます。本町としましては、検診の中での骨密度検査ということは考えておりません。
しかしながら、骨粗鬆症予防に対する意識の向上を図ることは重要であると考えております。健康教育や健康相談などの保健指導の目安としまして、イベント会場に限ってではございますが、実施しております骨密度測定につきましては、引き続き取り組んでまいりたいと
存じます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
今、答弁いただきましたとおり、各自治体では少ないかと思いますが、宇治田原町では超音波法の検査を使って骨密度検査をされております。また、各自治体－１４８－

の考え方によって、超音波法でも骨密度検査をされているところもありますと保健所からも聞かせていただきました。広報京丹波のいきいき健康術の欄にも、自分の骨密度を知り治療をすることで骨折を未然に防ぐことにつながりますとありました。先ほども言いましたが、骨量検査は病院に行っても簡単には検査はしてもらえません。検査を受けるには今後どのような方法があるのか、その点だけお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

西野健康推進課長。

○健康推進課長（西野菜保子君）

あくまでもドクターの判断になるかとは思うんですけれど

も、検査の必要があるのかどうか、病院受診をされまして、腰が痛いんですとおっしゃいま
したら、検査の必要があればレントゲンとかＣＴとかは撮っていただけるかなと思いますので、そういった検査の必要性に関しまして、病院側の判断に委ねているところがほとんどでございます。本人さんが受診をされました際は、見ていただけないですかというあたりもお願いしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
今、答弁いただきましたように、先生が必要でなかったらそれはしょうがないないうことで、京丹波町病院にも問い合わせましたが、そんなお答えでありました。
この３年間、コロナ禍でいろんなイベントがなくなって、そうしたイベントのときには超音波法でいろいろと検査していただいてたんですが、余計にそのことが気になりましたし、
先ほど言いました広報京丹波のいきいき健康術でもこうして記事にもなってまして、また相談に僕のところに来てくださいと書いてもらってましたけど、病院に来てもらって、検査が簡単にできますというお話だけだったので、行かせてもらっても、なかなかそうした検査をしてほしいと思っても、すぐに検査ができないので、今後またイベントのときにはそういった超音波をお借りしていただきまして、皆さんの骨密度を気をつける意識の向上を図っていただきたいと思います。今後はそのようなことで積極的に検査を取り入れていただきたいとお願い申し上げまして、次の質問に行かせていただきます。
読書支援について、小中学校における読書支援員の活動内容をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
読書支援員の活動内容でありますけれども、児童生徒の学習活動への支援として、教科や総合的な学習に係る図書室での調べ学習への支援、また、本の読み聞
かせなどを行っております。
そして、図書館の環境整備として、本との出会いづくりの工夫として月ごとのテーマや特－１４９－

集の設定した本の紹介を行うなど、魅力ある学校図書室づくりを担っております。
さらに、図書システムの管理として、図書の登録、分類、配架、修理などを担当しており
ます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
南丹市小学校の読書支援員の活動では１週間で４日、１日３時間から４時間の活動をされているそうです。本町の読書支援員の活動を充実させ、学校の読書環
境の整備・向上に取り組んでいく考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
読書支援員の配置状況ですが、各校、１週当たり６時間の配置を基本としております。ただ、今年度、小・中学校の学習支援員などの配置予算を令和４年度よりおよそ８６０万円増額し、各校のニーズに合わせ、読書支援、学習支援の配置時間を自由に選択できるようにいたしました。この増額された予算枠を活用し、読書支援、あるいは調べ学習の支援など各校の実情に合わせて配置時間が上積みされているというふうに承知しております。
また、本町の読書支援の特徴として、各小学校の地域支援活動として地域の皆様によります読書支援活動が大変熱心に取り組まれております。大変恵まれた読書環境にあると感謝しております。
次に、学校の読書環境整備についてですが、本年度から年次計画で、全小中学校の図書シ
ステムを順次新たなものに更新することとしております。このシステムの導入と併せ、学校の司書教諭、読書支援員、司書資格を有します教育委員会担当者が連携し、学校図書のモデ
ル構築に取り組むこととしております。また、京丹波町図書館の開館によりまして、中央館
を児童生徒が調べ学習を行う学びの拠点として位置づけ、図書館と学校との連携を図ることも併せて行っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
今、答弁の中に、各校１週間で６時間と時間設定がありましたが、

８６０万円の予算が生かされてのこの時間なのか。今後、各校で検討されて時間が延びるのか。計画が変更できるのか。１週間６時間では、とても子どもの読書環境の支援にはなかなか結びつかないので、南丹市ではこうして時間をたくさん取っておられるので、もう少し時間を延ばしていただけたらという支援員さんの要望もありましたので、この質問を起こさせ－１５０－

ていただきました。１週間６時間というのは、今後また各学校で変更になるのか。８６０万円がどの学校にどのように使われていくのか。今後のことなのか、その点お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
１週６時間を基本と申しますのは、これは昨年度までの実績であります。
したがいましては、今年度は６時間をベースにしながら、それぞれ既に聞いておりますところでは、６時間に読書支援員の配置時間を増加している学校、あるいは読書支援員という形を取らずに、先ほど申しました調べ学習という形で、そちらに力点を置いた配置をする学校等、それぞれ学校の実情で、アラカルト方式で選択できるようにということにしておりま
すので、いずれにいたしましても、読書活動、読書支援、あるいは読書環境については、昨年度よりも一定の改善が図られるものと理解しております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
ありがとうございました。

今後ともどうかよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（梅原好範君）

これで、森田幸子君の一般質問を終わります。

次に、谷口勝已君の発言を許可します。
４番、谷口勝已君。
○４番（谷口勝已君）

ただいまご指名いただきました４番議員の谷口勝已でございます。

議長より許可を得ましたので、令和５年第２回定例会の一般質問を行います。
近年の少子高齢化による担い手不足に加え、不安定な世界情勢のため資材の高騰で、農業従事者の経営は苦しく、先行きが見通せない状況であります。本町の基幹産業であります農業は、何としても守り続けて、次世代に良好な状態で引き継ぐ必要があると考えております。
そこで、次のことについて質問いたします。
（１）につきましては、畠中議員から質問があり、担当課長よりるる丁寧な説明がありよ
く分かりました。
したがって、ちょっと方向を変えて、農地中間管理機構について質問いたします。
約１０年前に農地中間管理機構は発足し、区長さんとか農業委員さんを通じまして、借り手と貸し手のマッチングを行い、現在に至っております。現在はうまくいってる状況でございますけども、ますます高齢化が進み、借り手自体の高齢化が顕著になってきております。
受ける限度があります。貸し手は明らかに高齢化になって、どんどん貸し手が増えて、借り－１５１－

手も高齢化になるという状況でございます。
先ほどの説明で地域計画を農業委員会と行政がタックを組んで立てるということでございましたけど、この辺の問題を十分考慮して計画を立ててほしいと思いますけど、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

地域計画でございますけれども、令和５年度から本格的に各地域を回らせていただきまして、計画策定のお手伝いに行かせていただく予定としておるところでございます。
先ほども課長から答弁がございましたけれども、まずは１筆ごとの農地について、誰がどのようにどうしていくのかというところを、しっかりと地域の皆さんでご協議いただく中で、計画区域以外の方も１つの担い手として考えていくことも重要かというように思っているところでございます。
この計画策定に当たりましては、目標地図というものを作成しなくてはならないことになっておるんですけれども、地域のお話合いを基に、町のほうが最終的には計画を作らせていただくということになります。今現在、地域の中で担い手がはっきりしない場合には、将来的に新規就農者を入れるというような形も１つの方策というように考えているところでございますので、それぞれの地域に合った計画づくりになればというように思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）

政府としてはいろいろ方針が変わりまして、農業者も右往左往している状況でございます。きちっとした方針を基に農業政策を実施してほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、（２）保全管理田の有効活用としては、どのような対策を講じているかお伺いします。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

保全管理田の有効活用を図ることは、農地を守っていく上で大変重要であると考えております。そのためにも、現在進めておりますＷＣＳや加工用米な
どの需要のある作物や、京野菜等の高収益作物の作付を推奨し、併せて農地中間管理機構を活用した担い手への集積等による有効活用を推進してまいりたいというふうに考えておりま
す。

－１５２－

以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）

保全管理田については、私、当選以来ずっと何回か質問させていただ

きました。約２００ヘクタールの大きな保全管理田が京丹波町にはございます。その時分からプラスマイナスして大幅には減っておりませんけれども、増えていないという状況は、これは評価できることというふうに、農家が気張っているという状況だと思います。今後とも、
これ以上、保全管理田が増えないように、栗も傾斜地から平地と移ってきておりますので、
例えば山合いの平地を栗園に変えるとかそういうことを検討していただいて、管理田をなるべく減らすように進んでほしいというふうに思っております。
次に、（３）、先ほどから申しておりますけれども、担い手不足の中、農業従事者獲得にどのような対策を講じておられるかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

担い手の対策ですけれども、京都府南丹農業改良普及センターやＪＡ、農業公社等と連携し、就農サポート体制を構築し、就農相談窓口の設置や就農計
画を作成して、伴走支援、生産技術、経営力の向上のための指導、研修を実施してまいります。
また、認定新規就農者への機械導入補助も併せて実施し、新規就農に取り組みやすい環境づくりに努めているほか、本年度、企画情報課と連携し、移住・新規就農の入り口として、
農業体験事業を実施する予定としております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）

続きまして、（４）に行きます。

２０１０年、ときの政権であります政党が、農業者戸別所得補償制度を策定いたしまして、
衆議院で廃案になりました。その後、２０１３年に政権が代わりまして、経営所得安定対策という名称に変わりまして現在に至っております。非常にこのとき米価が下落いたしまして、まだ元に戻っておりません。したがって、販売農家が苦しんでいる状況でございます。以前の農業者戸別所得補償制度的な補償制度を復活できないか考えを伺います。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

ただいま議員からもございましたように、以前は、農業者戸別所得補償制度において、畑作物の所得補償交付金に併せまして、主食用水稲におきましても交付金が出ておったというような状況になっております。

－１５３－

その後、先ほどもございましたけれども、経営所得安定対策へと移行いたしまして、水稲に関わります交付金は段階的に縮小されたというような状況になっております。
戸別所得補償から経営所得安定対策に移行するときに、政府のほうといたしましては、担い手に対策を充てんするというようなことから、認定農家等を対象といたしました収入減少
影響緩和対策が実施されたということになっておるところでございます。
近年はコロナの影響もございまして、米価の低迷が続いておるというような状況でございます。今後もそうした状況を勘案しながら、機会を捉えて国や政府に要望してまいりたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）

今、答弁いただきましたけれども、町単費ではなかなか大変なことでございますので、府・国に対して要望をしっかりとしていただきまして、実情を訴えていた
だきたいというふうに思っております。
それでは、（５）に入ります。
御存じのように、ウクライナ情勢で、またウクライナが反転攻勢に出るということで、長期の争いが続くように思われます。肥料の原料であります鉱石を日本はほとんど輸入ということで、その大部分がロシアということで、費用の高騰は必然的というふうに思っております。農業者によっては、今年の５月の田植えも、仕方なくダイヤルを絞って肥料を落とす量を控えるという農家が結構見受けられます。これは出来高が減ります。これを犠牲にしてでも、肥料代を節約しているという農家がございます。これはゆゆしき問題と思っております。
それで、これは提案になると思うんですけれども、肥料代の高騰の中、地球にも優しい緑
肥作物の研究をしてはどうか考えをお伺いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

緑肥でございますが、私もかつてレンゲを作りまして、その後作付したら、確かによくできた覚えはあります。
そういうことで、緑肥をすき込むことによりまして窒素肥料の削減につながる品種もある
ようでありますから、肥料の抑制、環境負荷低減、あるいは保全管理田の有効活用にも効果的ではないかなと思っております。
これまでから、町内において緑肥作付の取組はございましたけれども、効果検証などはできていなかったということから、本年度、南丹農業改良普及センターなどの協力の下、有用性検証のための試験を実施しておるところでございます。

－１５４－

有用性が実証されるということになれば、今後においても緑肥の普及を関係機関と連携して進めてまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）

文献によりますと、兵庫県、滋賀県におきましては、県を挙げて緑肥作物に取り組んでるということで、代表的なのは、いろんな作物はあるんですけれども、ヘ
アリーベッチという作物でございます。園部ではレンゲでしたけども、これを県を挙げて推奨して、そこで作ったお米にブランドを付けて２，０００円から３，０００円高価で、ＪＡを通じて販売しているという文献もあります。京都府はちょっと遅れを取っておりますので、
こ れも 京丹波 町か ら研 究を してい って 、京 都府 に上 げて いっ て、 地球 に優し いＳ ＤＧ Ｓ です
ので、米作り、豆作りに挑戦してほしいというふうに思っております。よろしくお願いします。
それでは、２番目の林業振興について質問します。
京丹波町森林組合を中心に、人工林の間伐や皆伐作業に努力いただいているところであります。また、今冬の大雪で倒木が全町にわたり、処理作業にも努力いただいたところであります。また、奥地に入ると、天然木の倒木もかなりあるとのことでありまして、雪による山の荒廃が進んでおります。
２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、化石燃料に代わるバイオマスとして天然木は必要不可欠であり、天然林の整備は森林や動植物の生態系の保全に大きな役割を占めます。
現在の天然林整備事業の大幅アップの計画を考えることはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

大雪によりまして、予想以上の倒木が発生いたしまして、その処理に、

今、京丹波森林組合さんが本当に獅子奮迅のご活躍でお世話になっていること、心からお礼を申し上げたいと思うところでございます。
天然林整備事業の大幅アップということでございますけれども、これをやるには事業量が増加いたしまして、予算の確保ということは非常に大事でございますので、そういったことも課題があるかと思うんですが、１つ検討する余地はあろうと思っております。
詳細は、栗林部長のほうからお答えさせていただきます。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

天然林整備事業につきましては、一定の要件の下で、天然林を整備する林業事業体に対し補助金を交付しているところでございます。今も町長からございましたとおり、京丹波森林組合のほうに事業量に応じて補助金を交付させていただいてお－１５５－

るというような状況でございます。この事業につきましては、生物多様性の保全、二酸化炭素の吸収源等の森林の有する多面的機能を発揮させることを目的として事業のほうを実施させていただいているところでございます。
この事業につきましては補助事業ということでございまして、事業量については、事業実施主体との兼ね合いが非常に重要となってきております。先ほどもございましたように、今
年度については、雪害による倒木箇所が非常に多くなっておりまして、事業量も増加しているようなところでございますので、実際の作業については、事業主体とご協議の上、検討してまいりたいというように考えているところでございます。
また、本町では、天然林のみならず間伐等の施業も多くやっておりまして、針葉樹のほうについてもしっかりと、先ほどございましたようにバイオマスの燃料等、そうしたものにも活用していかなくてはならないというように併せて考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

谷口君。

○４番（谷口勝已君）ありがとうございました。

事業を拡大することによりまして、本町の森林は生まれ変わります。また、雇用の促進にもつながってまいると思います。
また、あわせて、薪ストーブの振興を図り、薪ストーブの原料となります天然木の不足の事態に備えて備蓄ないし、南丹市、美山町から仕入れている木材を地産地消で京丹波町の木材を買っていただくということにも宣伝効果を作り上げまして、よそで買わないように、地産地消でよろしくお願いしたいというふうに思います。
これで質問を終わります。
○議長（梅原好範君）

これで、谷口勝已君の一般質問を終わります。

お諮りします。
会議終了時刻が近づいておりますが、本日の会議時間は、議事の都合により延長いたしま
すが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

よって、本日の会議を延長いたします。
これより暫時休憩に入ります。再開は１７時１５分とします。
休憩

午後

４時４９分

再開

午後

５時１５分

－１５６－

○議長（梅原好範君）

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

次に、東まさ子君の発言を許可します。
５番、東まさ子君。
○５番（東まさ子君）

それでは、令和５年６月議会の一般質問を行います。

まず、最初に、国保事業について伺います。
４月１日、こども家庭庁設置法及び、あらゆるこども施策の基盤となる基本理念を定めた
こども基本法が施行され、こども家庭庁が発足をいたしました。
３月３１日には、このこども施策のたたき台となるこども・子育て施策の強化について試案が発表されました。
たたき台に盛り込まれた学校給食費の無償化に向けた検討や、子どもの医療費助成を実施した自治体に国民健康保険の国庫負担金を減額する措置の廃止、これについては、長年多くの皆さんが求めてきた課題であり、ここで一気に国の責任で踏み出すべきであると考えます。
そこで、今回は政府が示した政府の少子化社会対策大綱（たたき台）の、子どもの医療費助成実施自治体へのペナルティー、国庫負担金の減額・廃止に関連して伺います。
１つ目、本町が行っている子ども、障害児・者、ひとり親家庭等に対して、現物給付による医療費助成を行った場合の国民健康保険に対する国庫負担金減額は、それぞれ幾らになり、合計で幾らになるかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

まず、ご質問の国庫負担金につきましては、平成３０年度国保制

度改正によりまして都道府県化になりまして、市町村の収入ではなく都道府県の収入となっていることから、あくまで参考値となりますので、ご承知ください。
本町が行っております医療費助成制度に対します国庫負担金の減額調整につきましては、
令和３年度の決算資料としての算定になりますけども、約１，８００万円と推計しております。このうち減額調整が廃止になると見込まれる子育て医療費助成、それから障害者医療費助成、ひとり親家庭の医療費助成に係る額につきましては、約７６万円と推計されます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

今、答弁がありました。

聞きますと、減額措置の金額は全体では１，８００万円、それから、本町が単独で実施しているものについては、７６万円の減額であるということでありました。
この差額については、どういうふうになっているのかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

－１５７－

○住民課長（久木寿一君）

この約７６万円が、今回の方針が示されました、子どもに係る国庫負担金の減額調整、いわゆる医療費助成を地方単独事業としてやっている場合に、その国庫負担金を減額するという措置について、１８歳までの部分を対象に廃止するというような方針が出されました。
その分が約７６万円で、約１，８００万円というのは、それ以外の医療費助成――福祉医療と呼んでおりますけども、障害者の方、それからひとり親家庭の方の医療費助成分に係る減額調整の部分というふうになっております。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

今の答弁で、これは町に入ってくるものではないということで、都道府県の収入ということでありました。
けれども、影響しているのは確実でありますので、７６万円ということでありました。
ペナルティーが廃止されれば、７６万円は補助金が増えるということであります。
これまでのいろんな質問の中で、未就学児については５割軽減がされているところであります。それを完全に未就学児の無償化をするのには、８４万円あればできるというふうな、
これまで答弁がありました。最低、この未就学児の均等割の廃止は、８４万円かかるということでありますけれども、７６万円あれば可能ではないかと思いますけれども、お聞きをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

木南健康福祉部長。

○健康福祉部長（木南哲也君）

１８歳までの子どもの医療費助成に対する国庫負担金の減額調整が廃止されることは喜ばしいことでございますけれども、これによる影響額は、先ほど課長からもありましたように、減額調整の推計額約１，８００万円に比べましたら、約７６万円とわずか、少額と感じているところです。
令和５年度の国民健康保険特別会計予算におきましては、４，２９２万円の収支の不足が生じており、この不足額に対しては、国保税率の引上げではなく、財政調整基金を活用して対応している状況でございます。
今回の減額調整廃止を受けて、国保税の引下げなどを行うことはできないと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

４，２９２万円の財政調整基金からの繰入れを行っているということであります。

－１５８－

これはこれで、最終年度末の、いつも９月の決算を見れば、繰入れしていても０になっている補正が組まれることが、これまでの常識であります。基金はたまる一方となっております。
今、言いましたように、未就学児の均等割は８４万円でできるということでありましたので、７６万円あれば可能なことではないかと思いますが、どうでしょうか。お聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

今のこの約７６万円というのは、国庫負担金が減額されていたという現実の中で、それが減額がなくなって、通常の負担金として減額なしで京都府のほうに送られて、それが納付金にも影響しながら、町のほうにも納付金の算定がされるということです。
この未就学児の均等割を全廃した場合には、約８４万円、まださらに町負担が必要であるというふうに令和５年度の当初予算段階で試算しているわけです。
ただ、これが、７６万円の減額調整が廃止になったから、この８４万円に充てましょうということではなしに、全体を見て、京丹波町国保の国保税はバランスが取れているのかというのを第一に考える必要があると思います。
したがいまして、今回の減額に当たりましては、基金を取り崩すような予算措置でやっておりますけども、その辺りのバランスを考えて、全体的に総合的に判断していかなければならないというふうに思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

政府のたたき台では、少子化対策の施策のたたき台ということで示しているので、検討することは大いにするべきではないかなというふうに思っております。言っておきます。
それから、次ですけれども、１８歳までの医療費助成についても現物給付にすべきではな
いかという質問をさせてもらいます。
これは国民健康保険だけではなくて、他の医療保険に加入している人も関わる問題であります。
今議会の条例や補正予算で、１８歳までの医療費について、これまで２００円の窓口負担が必要でありましたけども、これがなくなるということになりました。大変喜ばしい、いいことであり、評価をしているところであります。

－１５９－しかし、１８歳まで、いわゆる高校生については、一旦、窓口で一部負担金を払い、後で役場で申請をして、償還払いを受けるということになっております。
一歩進めて、中学生までと同じように現物給付、病院窓口での無料にしてはどうかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

評価をしていただいて、ありがとうございます。

中学校卒業後から１８歳までの高校生等にかかる医療費助成につきましても、出生から中学生までの子育て医療費助成と同様に、子育て支援策として実施をいたしておりまして、本議会において医療費の自己負担を無償化する条例案を提出させていただいているということでございます。
この高校生等医療費助成におきましては、本人が就労し、被用者保険の被保険者本人となった場合とか、婚姻している場合は、保護者が養育・監護するものではなくなり、給付の対象外としておるところでございます。
このため、全員を対象としている中学生までのように、一律に受給者証を交付することは困難でございまして、また、給付に当たって対象者の確認が必要となりますから、償還払いとする現金給付の方法を取っておるところでございます。
現時点では、中学生までのように現物給付とする考えはございません。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

高校生の年代でも働いている子があるからということであります。詳

しいことは、あれかもしれませんけれども、高校生でないということは、働いているということでありますので、普通の医療保険に入っているということにもなっているかと思います。
府下でも、和束町でありましたり、南山城村、それから、井手町などでは現物給付にしているということもあります。
いろいろと詳しく追求していけば、町長が言われたようなこともあるかもしれませんけれ
ども、国のほうも、国庫負担金の減額はしないということでありますので、これは大いに町のためにも検討すべき課題ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

そうしてやられている自治体もあるかとは思いますし、検討課題だとは思いますけれども、現在では現物給付とする考えはございません。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

本当に現物支給にすると助かりますので、これは子育て支援という立－１６０－

場からも、ぜひ検討を求めておきたいと思います。
次に、マイナンバーカードに一体化される健康保険証について伺います。
政府は昨年１２月、令和６年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証機能を持たせ、マイナンバーカードと一体化する方針を表明しましたが、世論の大きな反発を受けて、マイナンバーカードを持たない人も保険診療を受けられるように、保険証の代わりとなる紙の資格確認書を発行する方針を示しました。
しかしながら、この健康保険証を廃止してマイナンバーカードに置き換える、一体化する
マイナンバー法改定案が６月２日、成立をいたしました。
資格を有することを示す保険証を被保険者に届けることは、国と公的医療保険を運営する
保険者の責務であります。ところが、マイナンバー保険証は本人の申請が必要で、５年に一度の更新手続も必要です。
マイナンバー保険証を持たない被保険者も保険診療を受けられる資格確認書を交付します
が、これも申請が必要です。これは有効期間は１年以内であります。
現行の保険証を廃止して申請交付とすることは、国・保険者の責任転嫁であり、国民健康保険制度・国民皆保険制度を揺るがすものであります。
マイナンバーカードの取得は義務ではなく、希望者のみであります。保険証を人質に窓口負担を減らしてまで、マイナンバーカードの取得・利用を強要することは許されないと思います。マイナ保険証利用の押しつけ、保険証の廃止は、撤回・中止をするべきであります。
そこで、マイナンバーカードの取得状況と、そのうち健康保険証の利用登録をしている状況についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

マイナンバーカードの交付率でございますが、４月末現在で６５．

５％となっております。
マイナンバーカードの健康保険証利用申込みの状況でございますが、３月末現在で国民健
康保険は４８．２％、後期高齢者医療は３７．７％となっております。
なお、その他の共済組合をはじめとします医療保険の状況につきましては、町では把握はできないということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

保険証登録をしている中で、実際の利用状況はどうなっているかお伺いをいたします。

－１６１－

○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

私のほうでは、そういった利用状況等までは、ちょっと把握できないという状況でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

豊嶋医療政策課長は、かねてから京丹波町病院での利用というのは極めて少ないということでありました。京丹波町病院だけではなしに、全国的にこの利用実態というのは少ないというのが実態であります。
次に、マイナンバーカードの、この健康保険証利用受付窓口での対応についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

マイナンバーカードの健康保険証利用の流れについてですけども、

マイナンバーカードをまず取得されて、最初にスマートフォン等で利用申込みを行う必要があります。利用申込みをされたら、医療機関や薬局の受付でマイナンバーカードの顔認証つきカードリーダーにおいて顔認証、または利用者証明用電子証明書用の４桁の暗証番号を入力していただいて本人確認を行うことで、健康保険証として利用することができます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

それで、一人でこの申請または、それから、窓口での受付などが申請、対応できないような、そういうことが生じるのではないかと思いますけれども、そういう心配はないのかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

私もマイナンバーカードを使って健康保険証として利用したことがあるんですけども、そのカードリーダーに読み込ませる前から、受付の方が使い方を説明していただいて、差し込んで、マスクをそのときは着けてたんですけど、マスクを一旦外して顔認証をさせて、それで完了ということで、受付の方が順次案内していいただいたので、スムーズに終了することができました。
いずれにしましても、使い方については窓口のほうで案内していただけるものというふうに思っております。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

今、全国的にはいろいろとシステムのトラブルとか問題が起きておりますけれども、京丹波町病院では、受付時に難しいことがあったとか、そういうことはあり－１６２－

ませんか。利用が少ないのでというのもありますけれど、お聞きをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

以前、お答えさせてもらったときには、マイナンバー保険証の利用は少なかったというお話をさせていただいたところでございますけれども、最近、徐々に増えてきているという状況ではございます。
その中で、トラブルがなかったかといいますと、実際、保険者が、国保から会社勤めになられたという方の、そのひもづけの段階で、まだうまくひもづけてきできてない状態のときに来られたという方が、実際今までいらっしゃいます。その場合はこちらのほうで保険者のほうに確認しまして、もう一度確認させていただくというような状況でやってるようなことでございます。
それから、先ほども保険証を使うときの流れということもございますけれども、今、マニ
ュアルをつくってご説明させていただくというような体制を取っておるところでございます。
その間に、初めて使われる方に関しましては、約数分間、ひもづけに時間がかかるということも、こちらのほうからご説明させていただいてますので、今のところは大きなトラブルというのはございません。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

次に、今回の法改定でマイナンバーカードによる電子資格証が原則となり、例外として、紙の資格確認書が発行されることになりました。
（３）ですが、資格確認書の発行について説明を求めます。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

資格確認書につきましては、マイナンバーカードによりオンライ

ン資格確認を受けることができない状況にある方が必要な保険診療等を受けられるよう、本人から求めに応じまして提供することとされております。
しかしながら、具体的な発行方法等の取扱いは、まだ国のほうから示されておりません。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

この紙の資格確認書とマイナ保険証では、窓口での負担が、資格確認書のほうが負担が増えるということでありますが、それはどういうふうになっているか分かっておりましたら、お聞きをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

この関連の法律につきましては、公布後１年６か月までの範囲内－１６３－

で施行というふうになっております。
そういったことで、先ほども申しましたけども、詳細についてはまだ示されておりませんので、お答えすることができません。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

現在でもマイナ保険証のほうが負担金は安いということでありました。

それで、紙の資格確認書は１年の期間ということでありますけれども、この更新というのは、何回も続けていけるのかどうかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

すみません、先ほども申しましたように、詳細な通知はまだ来ておりませんので、お答えすることができません。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

マイナ保険証も資格確認書も、どちらも申請や更新が必要であります。

できなければ、無保険扱いとなり、窓口で１０割負担となります。
今の、現行の健康保険証の廃止は要介護高齢者など、マイナンバーカードの取得・利用・管理が困難な方に影響を与えるのではないかと思っておりますが、無保険者も発生するのではないかと心配する声もあります。どのように思っておられるか、感じておられるかお伺いをします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

全ての方が適正に保険診療等を受けられるよう、国のほうでしっ

かりとその辺りは手だてを取られるというふうに思います。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

利用者、そして入所者の健康保険証を施設で管理している入所施設などでありますけれども、施設が入所者・利用者の健康保険証を預かって、医療機関の受診に付添いをしていく、そういうことがあります。
介護現場での影響について把握していることがあれば、お聞きをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

今、お尋ねのございました介護現場の現状でございますけれ

ども、町内の介護施設等におきましては、現在は入所者の健康保険証等を施設で保管されておりますけれども、多機能なマイナンバーカードにつきましては、より厳格な管理体制が求められることから、保管されていない状況でございます。
今後、健康保険証と一本化された場合には、保管の可否を含めまして、カードを持たない－１６４－

方への対応や管理体制などを検討する必要があると認識されている旨をお聞きしているとこ
ろでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）（５）であります。

マイナンバーカードに関するトラブルは、コンビニ交付サービスでの証明書の誤交付、マイナ保険証に別人の情報をひもづけ、誤登録７，３００件、他人の閲覧が５件、公金受取口
座の他人のマイナンバーへの誤登録、マイナポイント事業で別人にポイントを誤付与するな
ど、個人情報の漏えいやシステムトラブルなどが各地で起きております。
現行の健康保険法では、保険料を支払っている被保険者に対して、保険者が健康保険証を発行することが、さっきも言いましたけれども、義務づけられております。保険者の責任で健康保険証が届けられることは、国民皆保険制度の大前提であります。
そもそも、マイナンバーカードの取得は任意であり、そのカードに保険証などの機能を一体化し、カードを取得しない人は保険資格なしとするようなことは問題であります。
マイナンバーカードは任意の制度であるにもかかわらず、強制にほかならないような、こうした健康保険証の来年秋の廃止、マイナンバーカードとの一体化について、私たちの日々の暮らしに関わる、生活に切っても切れない仕事をしている地方自治体の長として、町長の見解を求めるとともに、この健康保険証の廃止については、中止を求めるべきではないか、見解をお聞きいたします。
共同通信社によるアンケート調査でも、マイナンバー法活用拡大には７０％が不安と答えております。見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

マイナンバーカードを巡るトラブル等事象が国会のほうでも公表をされているところで、不安も感じる方もおられるかと思いますけれども、マイナンバーカード
は、やはり国が進めるデジタル社会構築の基盤となるものであると考えております。
したがって、そういう一体化をやめるよう国に求めるという考えは持ち合わせておりません。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

次に、生理の貧困についてお伺いをいたします。

先ほど、森田議員の質問に対する答弁がありましたので、それを踏まえてお聞きをいたし
ます。

－１６５－

現在、配布をしているのは２校であり、１校は準備中であるというふうなことでありました。この実施して配備している学校、それから、準備中の学校については、中学校であるのかお聞きをしておきたいと思います。
それから、２，０００枚、学校の規模に応じて配備したということでありました。今後も常備するのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
町のほうから頂きました２，０００枚を、先ほど答弁いたしました

ように、学校の規模に応じて、８つの小・中学校に、まず配置をしております。
その上で、先ほど森田議員からは、トイレにおいて配置してるのはどこかというふうなご質問でありましたので、それは２校です。それは小学校と中学校で、そして、現在準備をしておりますのは、小学校であります。
ただ、配置においては、対象となる児童・生徒への事前の指導、保護者への案内、非常に丁寧な対応がなされております。しっかりそうした対応の上で、そういう対応を取っており
ますし、そういう状況も見て、他の学校についても今後の配置については検討されるものと考えております。
また、引き続き、この生理用品等、各学校への配置については、継続的にやっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

そうしたら、中学校２校と小学校１校が今、準備中並びに配備しているということで、その実施している学校に、準備中の学校について、小学校・中学校の区分でよろしいのでお聞きたいのと、それから、亀岡市では早くからされておりまして、今年度
予算では、高校も市の予算で配備するというふうなこともお聞きしております。
そういうことで、いろいろ変わってきているなというふうに思っております。
トイレの配備については、個室にそれぞれ配置しているのか、その状況についてもお聞きしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（松本和久君）

松本教育長。
現在、トイレにおいて配置をしておりますのは、小学校が１校、中学校が１校、直前の準備をしておりますのが、小学校１校であります。
私が聞いている範囲では、トイレの個室における配置というふうに聞いております。
以上です。

－１６６－

○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

次に、新型コロナウイルスの感染症法上の５類移行についてお伺いをいたします。
政府は新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを、５月８日から季節型インフルエンザと同じ５類に引き下げました。法律で５類に見直しても、新型コロナ感染症の感染力は、高さ
や危険性は下がりません。５類に移行すれば、リアルタイムで感染状況がつかめなくなり、感染対策の遅れが生じます。新たな変異株も懸念されます。
そこで、９波にも備えたコロナ５類移行の主な変更点についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

西野健康推進課長。

○健康推進課長（西野菜保子君）

それでは、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことで、変更点が何点かございますので、主なものについてご説明申し上げます。
まず、政府としては、一律に日常における基本的感染対策を求めることはない。
２つ目、感染症法に基づく新型コロナ陽性者及び濃厚接触者の外出自粛は求められなくな
る。
３つ目、限られた医療機関でのみ受診可能であったのが、幅広い医療機関において受診可
能になる。
４つ目、医療費等につきましては、健康保険が適用され、１割から３割は自己負担をいた
だくことが基本となります。
なお、これは一定期間は公費支援を継続されるということになっております。
主なものは以上でございます。しかしながら、ウイルスそのものが消失したわけではなく、今後も流行を繰り返すことが懸念されます。引き続き、自主的な感染対策に取り組む必要があると考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

京丹波町病院における５類移行前と移行後の医療体制等の変化については、発熱外来を行うということでありましたし、軽症・中等症の人たちについては、それ
ぞれ１床ずつ受入れをするということでありましたけれども、これでよろしいですか。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

京丹波町病院におきましての、先ほどのご質問でございます

けれども、今、ご質問の中でご説明されたものに関しまして、お見込みの通りでございます。
入院に関しまして、感染症対応病床が２床ございますので、２床分は確保しているというよ－１６７－

うな状況でございます。
それから、新型コロナウイルス感染症が２類相当の時期については、発熱外来を設置しま
して、発熱等の症状のある方につきまして、通常の診察時間と時間的・物理的に分けて診察を行ってまいりましたけれども、今後も同じような形で時間的・物理的に分けて診察を行いますということで、お見込みの通りでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

発熱外来については、これまで時間を区切ったり、安全な場所を確保してとかやっておられたんですけど、今はもう自由に一般と同じように発熱外来を受けているということですか。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

形としましては、一般の診察場で診察するという形ではございません。
やはり発熱外来というものは設置しております。そちらのほうは、簡易のフィルター、陰圧装置がございますので、感染源が表に出ないような形の診察場を設けておりますので、そちらのほうで診察するということでございます。
コロナに限らず、インフルエンザの方につきましても、やはり発熱外来で診察するという形になりますので、やはりこの辺りも一般の診察の方と時間的にも分離します。また、場所的にも分離するという形で診察をしまして、感染症が広がらないような形で診察するということにつきましては、今後も同じ形で行かせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

病院に対する国の対応でありますけれども、発熱外来でありましたら、いろいろと補助金が出たりしておりましたし、病床を確保するときには補助も出ていたということであります。また、感染症の対策の設備・整備、防護服の確保などについても補償がされていたということであります。
こういうことについては、国の補助というのは、京丹波町病院についてあるのか、補償されているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

新たに病床確保というような状況でございますので、今まで陰圧装置等、発熱外来を設置する場合につきましても、補助が出ておりました。

－１６８－

今回の場合も、５月８日以降、新たに入院病床の確保という面からしましても、京丹波町病院も必要なものは補助いただけるような形で、今、来ておりますので、ご説明申し上げます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）（３）であります。

特別養護老人ホームなど、入所施設では、感染者は原則入院とされていたにもかかわらず、
陽性の入居者が医療にアクセスできず、施設内で療養となったケースが多々あります。
入院の必要な人が確実に入院できる体制は確保されているのかどうかお聞きをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

西野健康推進課長。

○健康推進課長（西野菜保子君）

特別養護老人ホームなど高齢者施設では、感染対策の徹底

や医療との連携強化、療養体制の確保などの支援が実施をされております。
入院治療が必要な場合の入院調整につきましては、今まで京都府が入院医療コントロール
センターで一元的に調整をしておりましたが、今後は軽症患者は医療機関の間での入院調整となりまして、重症患者につきましては、９月までは入院支援センターが入院調整を支援してまいります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

これまでは、施設では、その入院先を確保するのに大変であったということでありますし、生活する場所である施設で療養をしていたということも聞いております。
いろいろ入院の調整などについては、高齢者については、原則入院でありますので、ちゃんと取れているのか、改めてもう１回、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

西野健康推進課長。

○健康推進課長（西野菜保子君）

高齢者施設等におきましては、感染対策につきましても、対策の徹底や医療機関との連携強化という部分につきまして、施設では対応がなかなか困難な場合は、京都府・保健所なりが協力体制をとって対応していくということを聞いております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

－１６９－

○５番（東まさ子君）

それでは、５番目であります。

政府は、異次元の少子化対策と言いながら、軍事費増大に対しては４３兆円もの予算を計上する一方、子どもが生まれた人が受け取る出産育児一時金の財源を確保するために、７５
歳以上の後期高齢者医療の保険料を引き上げる健康保険法改正案を５月１２日、賛成多数で可決しました。
今回の改正は、後期高齢者の保険料について、出産育児一時金増額の財源負担に加え、後期高齢者と現役世代の支援金の伸び率、１人当たりが同じになるように見直した上、高齢者の能力に応じた負担を強化するとして、所得割の比率を引き上げることにしました。年収１５３万円以上から保険料負担増となり、後期高齢者の４割が該当するとされております。
全体の制度改定を通じて、後期高齢者１人当たり平均で保険料は５，２００円、これは２０２５年度でありますが、試算されるということでありますし、別途、高齢化等に伴う保険料、年４，３００円増、これは２０２４年と２０２５年の分でありますけれども、上乗せが予定されているために、１人当たり計１万円近い負担増となるとされております。
引上げは、７５歳以上のうち年金収入が年２１１万円を超える人は２０２４年度から、それから、１５３万円を超えて２１１万円以下の人は、緩和措置として２０２４年度は見送り、
２０２５年度から実施となっております。
年金収入が２１１万円、そして、１５３万円を超える本町の対象者数をそれぞれお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

これは、令和４年度の所得の状況からの推計となりますが、年金

収入２１１万円を超える被保険者は約４９０人、年金収入１５３万円を超え、２１１万円以下の被保険者は約４５０人と推計されます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

今回の改正で、国の負担は９１０億円も削減をされます。昨年の１０

月から後期高齢者の医療費負担が２倍になったばかりであります。その上、物価高、年金の減額で暮らしが厳しさを増している中、さらなる保険料の値上げは許されないと思います。
公費から拠出するべきだと思います。
町長は高齢者の実態について、どのように認識されているのか、また、今回の高齢者の負担については、どのように認識されているのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

令和４年１０月から後期高齢者医療の窓口負担割合につきまして、一－１７０－

定以上の所得の方が２割負担に変更されました。
本町では、２割負担の対象者が４月末現在で４４３人、被保険者全体、これは３，２６１
人いらっしゃるわけでございますが、その１３．６％となっております。全国平均及び京都
平均は約２０％だと聞いております。
少子高齢化が進行いたしまして、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になっていく中で、現役世代の負担上昇を抑えて国民皆保険を未来につないでいくために必要な制度改正であったと考えておるところでございます。
後期高齢者医療制度の財源は、公費約５割に加えまして、約４割が現役世代からの支援金で支えられているという状況であります。
今後、医療費の増大が見込まれる中で、公費や現役世代からの支援金についても、さらなる増加が見込まれていることから、人生１００年時代において、後期高齢者医療制度を持続可能な制度としていかなければならないと思っております。
そのためには、全世代型社会保障として、保険料として負担する高齢者世代、高齢者を支える現役世代、全ての人で負担を分かち合っていかなければ、この制度を維持できないと思っております。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

先ほど来、言っておりますように、出産育児一時金の引上げに伴い、財源の一部に後期高齢者の医療費保険料増額分が充てられようとしております。弱い者同士で負担を押しつけ合うような仕組みとなっており、これは賛成できません。
大企業や富裕層の優遇の是正、それから、大型の大軍拡予算の見直しにより財源を確保すべきだということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（梅原好範君）

これで、東まさ子君の一般質問を終わります。

次に、山田均君の発言を許可します。
６番、山田均君。
○６番（山田均君）

ただいまから、令和５年第２回京丹波町定例議会における日本共産党

山田均の一般質問を行います。
初めに、私ごとではありますが、１月１０日から府立医大に入院し、治療を受けまして、
２月１日に退院をしましたが、自宅療養ということで、３月議会を欠席いたしました。
いろいろご心配をおかけしましたが、この場に引き続いて立つことができました。体調に気をつけながら、議員の職責をしっかり果たしていきたいと思います。いろいろとありがとうございました。よろしくお願いを申し上げます。

－１７１－

さて、猛威を振るったコロナ感染症が５類になりましたが、まだ収束の見通しはありません。また、暮らしや営業の上では、原料の値上げをはじめ、食料品など何万品目の値上げが相次いで行われており、暮らしも経営も大変な状況にあります。
とりわけ光熱費や食品の大幅な値上げは、生活を直撃しております。今ほど地方自治体の役割が求められるときはありません。
お金がないと門前払いをすることなく、町民の要望一つ一つに丁寧に対応し、必要な支援を行うなど、町民のよりどころとなる町政運営が求められています。また、交付金の活用も町民全体に行き渡る支援が必要と考えております。
今、町民が気軽に相談できる相談窓口の開設など、暮らしや営業の支援や支えが必要になっております。
こうした立場から、日本共産党の山田均は、次の４点について町長の施政方針についてお尋ねをいたします。
第１点目に、丹波地域開発株式会社についてお尋ねをいたします。
町は商業集積施設経営安定化支援として、補助金３億２，５２９万円と丹波マーケスの建物が建っている土地４筆を２億８，１７１万円で購入し、総額６億７００万円の公的資金を投入しました。
丹波地域開発の経営は、賃貸料、いわゆるテナント料と共益費が収入の９３％を占めており、テナントの撤退やフードコートの閉鎖などで、大きな影響を受けることになっています。
そこで、お尋ねをいたします。１点目は、貸付料の減額についてであります。
丹波マーケスの建物が建っている土地４筆、２億８，１７１万円で町が購入した土地の使用料として、平成２７年２月２３日に締結をした賃貸借契約による貸付料、５６３万４，２００円、併せて東駐車場１５８万円のこの貸付料を、令和５年度当初予算で２４．９％に減額しました。いわゆる４分の１とした、その根拠は何かを、まず伺いたいと思います。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

今、議員ご指摘のございました令和５年度の土地貸付料の予算計上についてでございます。
令和５年度当初予算計上につきましては、丹波地域開発株式会社から減額依頼のあった貸付料の額となっております。
今後の同社の経営損益の予測ですとか努力ですとか、そういう収支シミュレーションによって算出された金額であったと認識しているところでございます。
以上でございます。

－１７２－

○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

２つ目に、町と丹波地域開発との賃貸借契約では、貸付料の改定につ均君）

いて第７条で規定をしていますが、減額は第７条のどの条文に該当するのか。また、４分の１にした根拠は、ただ単なる、地域開発から要望があったのをそのまま認めた、こういうことになるかどうか、併せて伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

まず、平成２７年２月２３日締結の、土地賃貸借契約書の第７条についての条文でございますが、貸付物件の価格が上昇または低下し、貸付料が不相当になったときなどに、貸付料の増減について協議できるものと規定した条文を適用したとこ
ろであります。
しかし、現在、当初予算計上額につきましては、先ほど申しましたとおり、収支シミュレーションで会社から提示のあった額を根拠といたしまして計上しておりますけれども、その後、当該土地の不動産鑑定を行っております。
賃借料の適正価格改定の執行について、詳細な協議も現在行っているところでございまして、地方自治法第９６条に基づきまして、不動産鑑定額に基づく算定による改定執行を現在、検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田町は土地を貸しているほうでありますが、それと同時に、町としての均君）

第三セクターでございますので、指導責任もあるわけでございます。
第７条に基づいてということで、実際にその第７条で、いわゆる物価が上昇・低下、貸付物件の価格が上昇または低下ということになっておるわけでございますけれども、そういうことで、今、鑑定をしておるとしてございますけども、逆に、丹波地域開発が借り受けておるほかの土地についてもちゃんと評価をして、そういう運営であったなら、借地料を支払金額に変更するとか、そういうことも併せてやらんと、町の貸しておる土地だけは鑑定評価して下げて、ほかの、丹波地域開発が借りている土地はそのままというようなことは、これはちょっと違うんじゃないかというふうに思うので、その辺はどういうふうに考えておられるのか伺っておきたい。
それと、丹波地域開発の代表取締役から、令和５年１月３１日付で提出をされております
借地料減額のお願いというのを見ますと、３年後は黒字を目指すということになっております。これは、検討したということでございますけども、そんな見通しというのは、黒字化へ－１７３－

の町の考え方、具体的な取組というのはあるのかどうか、見通しと含め、お尋ねをしておきたいと思います。
要するに、申し上げましたように、賃貸料で経営はするわけですから、今、マーケスの中で、まことというレストランが撤退したし、フードコートも閉まっておる。それは当然、賃貸料が入らないということになります。それについては、この改善を、３年間のうちにどういうようにされるということになるのか、併せて伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

議員、よく実情を御存じだということで認識をいたしております。

大型飲食店の退店後の新たなテナント入店に向けた営業活動、それから、フードコートに空き店舗がございますが、それを解消すること。店内の電気のＬＥＤ化による経費削減などを含めた販管費の抑制と、来年２月に開店予定の隣接するホームセンター、大型店舗でございますが、そういったものとの同一商業圏域での相乗効果が現れるんじゃないだろうかなということも併せて、集客力は強化するのではないかと思っておりまして、あとは借地料の減額支援することによる経常損益の改善を見込むシミュレーションとなっておるところでございます。
現在、当該土地の不動産鑑定を行って、先ほど回答したとおりでございますけれども、借地料の適正価格改定の執行につきまして、詳細な協議を行っております。
地方自治法第９６条に基づいて、不動産鑑定額に基づく算定による執行を検討いたしております。
あわせて、中小企業基盤整備機構から中小企業診断士を派遣いただくなど、行政も含めて
丹波地域開発株式会社と議論を行いまして、経営支援の方法について、さらなる検討を行う
必要があると考えております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田町の、いわゆる賃借料の見直しといいますか、評価をしておるという均君）ことでございますけども、それ以外のところも、土地を借りておる、借地料を払っておるところも駐車場を含めてあるんですね。その分についてもちゃんと評価をして、適正な賃貸価格にするということも、併せて町は指導しないと、いわゆる町の貸している土地だけは評価をして、それをおいて、例えば下げるということでは、会社としての考え方としてもおかし
いし、第三セクターとしての町の責任としても、これは矛盾があるんだと思うんですけども、その辺の考え方はどうなのか伺っておきたいというふうに思いますし、６億７００万円を経営支援するときに、今後のことについて、議会にも提出をされました。

－１７４－

いわば、地域開発株式会社に対する経営支援の中で、今後の展望としては、新たなテナン
トの誘致、空きスペースの活用、新たな仕掛けの企画、実践が必要だと。
町も会社とともに知恵を絞り、新たな取組を企画・実践していく必要があることを痛感するということを、その６億７００万円の公金投入のときに、そういうのを示してもらってる
わけでございます。平成２６年からでございますので、既に年月がたってるわけでございま
すけども、実際の取組というのは、具体的に町としてはどういうことを併せてやってきたのか伺っておきたいというふうに思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

町に対する土地の賃貸料だけじゃなしに、他の方との賃貸営業についても検討するべきだというご意見でございます。
そのことについては、会社とこれから協議をしてまいりたいと思っております。
経営努力は、私は大変一生懸命頑張っていただいておると認識をいたしておりますけれど
も、やはり全体的な人口減少、また、国道、道路の整備等による来客者の減少、そういったことも併せますと、大変厳しい経営環境に陥っていることは、これはもう山田議員も認めざるを得ないんじゃないかなと思うわけでございます。
そういう中でも、やはりこの賃貸料だけで、テナント料で、この会社の経営というのは成り立っておるわけですが、退店が相次いでいる状況であります。
しかし、これは座視するわけにいかないので、会社としても、必死で今、テナントさんを探している状況ではあって、しかし、なかなか相手さんが見つからないという状況もあるわ
けであります。会社としては、本当に一生懸命頑張っていただいておるという認識であります。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田会社として、努力してもらってるということでございますけども、い均君）

わゆる賃貸料の値下げの要望書と併せて収支予想表というのがついておって、これを見ますと、一番大きく占める支出の中では、給与が大きいと思うんです。これまで賞与というのは、経営が厳しいということでなかったわけなんですが、これを見せていただくと、令和４年から５年、６年、７年と表を見ておったら、５６２万円の賞与があるんです。
やっぱり、経営が厳しいということだったら、和知の和で、職員の方に、いわゆる経営が厳しいということで辛抱してもらったというようなことも聞きました。
やっぱり、そういうことも含めて、経営が厳しいのであれば、給料を払ったとしても賞与は出さないとか、そういうことも、当然私はやるべき中身じゃないかと思うんですけども、－１７５－これを見ておると、そうなっておりますが、その辺のことはどうなのかということ。
それから、要望書の中の、借地料減額のお願いの中に、経営が厳しいということで各テナントから賃料の減免が求められていると。
テナントの賃料というのは、面積当たり幾らというのと、売上げの何％というように分かれてなっておるわけでございますけども、具体的に、その賃料というのは、現時点で、幾らであったのを幾らに下げるということになってきているのか、その点についても、ちょっとお尋ねを一緒にしておきたいというように思います。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

お答えいたします。

まず、１点目でございます。
役員の賞与の関係のことをおっしゃったと思うんですが、個別具体的な経営のことにつきましては、現在は承知をしていないというところではございますが、ただ、株主としての共益権を発動いたしまして、会社全体の経営としては、注視をさせていただきたいというふうに考えているところでございますし、今後、改めて注視をしていきたいというふうには考えております。
それから、もう１点ございました、各テナントの賃料、テナント料ですけども、それの固定額ですとか歩率額ですとか、その額についてのご質問がありましたけども、これにつきましても、会社経営に直結する経営機密情報というふうに考えておりますので、町の一存でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

個々の会社のテナントの賃料を言えと言っているわけではないので、均君）

これまで頂いた資料で見ると、一番安い固定の額の場合は、平米当たり１，２３６円、平均
２，４１９円なんですけども、それだけの差があります。
また、いわゆる売上げの何％にするかというものについても、高いほうで９．５％、低いほうで７．５％、こうなっておるんですね。
だから、それだけの幅がそれぞれのテナントによってあるということと思うんですけども、具体的には、一番低いのでどこまで下げたかと、売上げの何％をどうしたかというぐらいのことは、個人情報ではなしに、全体の情報でございます。
ましてや、京丹波町は６億７００万円を投入して、３億円を上回る出資金を出してるわけでございます。やっぱりそういう点では、しっかりその経営の中身としては示していただい－１７６－

て、そういう借地料の減額ということに絡んで、説明をすべきだと思いますので、改めて伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

歩率のパーセントを今、議員がおっしゃって、現状の一番低

い歩率や現状の一番高い歩率、パーセンテージというふうなことをおっしゃったわけですけ
れども、いわゆるこの丹波地域開発というのは賃貸事業者でございますので、テナント様からテナント料を頂くということが最大の収入源でございまして、いわゆる他の会社で申しますと、取引先の情報ということになります。
一番高いところ、一番低いところと申しますと、いわゆる取引先の事業者様の情報がそのままそっくり出るということになりますので、極力この会社機密情報としては、表に出さな
いというところで考えているところでございますので、町の一存でお答えすることはできな
いと考えているところでございますが、しかし、町といたしましては、そういった細かいところまで注視をすることによって、丹波地域開発を守る、維持するということは、生活の安定を維持するということでございますので、そういった視点で取組は進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田そういうことであれば、出されておる収支予想で３年目の収支予想を

均君）

見ると、いわゆる賃貸収入というのは、ずっと前年度から数字は上がってきておるんですね。
それは何かのテナントが入らんと収入にならないというわけですので、一定の見通しがあって、そういう計画をされておるということでございますけども、それは、そういう見通しを
ちゃんと町としても確認をして認めたということなのかどうか。
当然、借地料を下げるということはなされておる、そういう添付資料も含めて検討して、これが妥当だということで減額したということも当然だと思うので、そういう点についての見通しについて、確信を持っておるということなのかどうか、まず伺っておきたいというよ
うに思います。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

収支予測で収入を上昇させていっているシミュレーションというのを、その理由につきましては、議員、おっしゃったとおり、やはり今、退店しております大型飲食店のところの入店を求める営業努力、これが一番大きなことであろうというふ
うに考えております。

－１７７－

今現在も、会社といたしましては、奔走をされているという状況でございまして、できる限り有益なテナントさんに入店いただくことを想定しておりますし、今、何店舗か、そうい
うお声がけをいただいてるというようなお話も耳にしているところでございますので、できるだけ早期の入店を求めていくというシミュレーションでもございます。
また、各テナントが収益を上げていくということになりますと、この、いわゆるテナント
料の見直しにつきましても、定期的に行っていく契約になってございますので、そういったことも加味しまして、収支予測として上振れていく収支予測をしているというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田次に、第三セクター等に関する経営健全化等に関する指針についてお均君）

尋ねをしていきたいと思います。
１つ目は、第三セクター等の経営健全化に関する指針に基づいた取組や指導を行う、町には責任があると思うんです。
第三セクター等の経営健全化の指針を見ますと、地方公共団体におかれては、指針の内容に十分留意の上、適切な対処をお願いし、自らが関係する第三セクター等について、効率化・経営健全化と地域の元気を創出するための活用の両立に適切に取り組まれることを要請している。本指針の基本的な考え方でも、第三セクター等の抜本的改革とは、事業そのものの意義（必要性・公益性）、採算性等について改めて検討を行い、事業継続の是非や事業手法の選択について、存廃を含めて判断を行うことをいう、地方公共団体は健全な経営が維持されるよう経営状況を把握し、適切な管理を行うことが必要であると、こういうようにして４項目書かれております。
そういう点で、地方公共団体として、そういう経営状況の把握、監督・評価、議会への説
明、住民への情報公開、経営責任の明確化と徹底した効率化、公的支援の考え方、それをちゃんとしなさいというふうに記しております。
これについては、どういうような考え方でおられるのか伺っていきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

町内の第三セクターの取組につきましては、総務省の第三セクター等の経営健全化等に関する指針に基づいて進めてまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田もちろん、町内の第三セクターの問題もありますけども、今、丹波地

均君）

－１７８－

域開発の問題をやってますので、丹波地域開発についても、特にそういう公的資金を投入して、そして、いわゆる町民の財産、貸付料を大幅に減額する、４分の１に減額するということですから、当然、第三セクターとしての在り方を考えるというのは当然だと思うんですけ
ども、その点についての考え方を、私は今、伺ったんです。その辺について、そういう指針に基づいて、ちゃんと検討しておるんだということなのかどうか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

今、町内のということを表現いたしましたけど、もちろん、それには丹波地域開発も含まれているということでございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田そういうことになっておりますと、平成２３年の１２月２６日、地方

均君）

自治法施行令の一部を改正する政令が公布をされ、同日から施行されました。
見ておりますと、その改正の内容というのは、調査等の対象となる法人に、当該地方公共団体が資本金等の４分の１以上、２分の１未満を出資している法人のうち、条例で定めるものが追加をされました。
本町においても、当然、丹波地域開発もこの部分に該当するというように思うわけでございますけども、条例を追加して、政令の内容に沿って実施すべきと考えますけど、見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

本制度につきましては、予算執行の適正化等を図る観点から、４分の１以上２分の１未満の高い割合を出資している法人で、必要があると判断する場合、経営状況等の適正化を期するために、調査等の対象とするものです。
条例の制定につきましては、当該法人の事業内容、出資の経緯、出資目的などから、その必要性を慎重に協議する必要がございます。
現在のところ、具体的には考えてはおりませんが、今後、当該法人への経営支援を行うことと併せまして、研究を進めることといたしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田丹波地域開発には３億３００万円の出資をしております。

均君）

町内にあります第三セクターの中では、ずば抜けておるんです。億の金です。
だから、町の財産を出資しているわけですから、当然、議会に対して報告をするんだという、そういう立場に私は立つべきだと思うんです。

－１７９－

これは町長の姿勢が一番問われる中身だと思うんですけども、京都府においても、また、福知山市においても、そういう地方自治法施行令に伴う政令に基づいて追加をされて、そういう対象にされております。当然、検討というよりも、町もそういう立場できちっとやるべきだと思うんですけれども、改めてその見解を聞いておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

今、部長のほうから答弁いたしましたとおりでございますが、やはり私の姿勢ということをおっしゃいましたけども、この基準はやっぱり守らないかんということだと思っています。
そういった意味で、やはりその枠内にあるものについては、その規定どおりに見ていきた
いということです。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田まさしく、地方自治法施行令の一部を改正する政令が出されてるわけ

均君）ですから、その中にそういう地方公共団体の、町の調査対象となる法人の範囲の拡大ということで、法人についても４分の１以上の出資をしておる場合には、ちゃんと報告をする、そういう内容に含めなさいと、こういうことだと思うんですね。
それで、第三セクター等の経営健全化等に関する指針、この指針の基本的な考え方ということで、地方公共団体の第三セクター等への関与の中で、地方公共団体におかれては、出資（原則として２５％以上）を行っている法人、損失補償等の財政援助を行っている法人などを対象として、健全な経営がされるように、経営状況の把握、適切な管理を行うことが必要である。そして、経営状況の把握・監査・評価を行うことを求めて、議会への説明、住民への情報公開を行う。経営状況や将来の見通しについて、分かりやすい説明を行い、理解を得ることが必要であると、こういうふうにされております。
やはり丹波地域開発は、６億７００万円の公金投入をした、そういう会社でもありますし、
併せて、町は３億３００万円の出資金を出資をしているわけですから、やっぱりそれに見合った対応をするということになれば、当然、議会への報告をちゃんとやりますということは、
これは、理解を得ていく一つの大きい要素と思いますので、改めてそういう点での見解をお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

町も最大の株主でございますから、そういった意味では、経営状況はしっかりと把握し、指導もし、一緒に考えていくということに、基本は変わりございません。
ただ、やはり議会等への報告等につきましては、地方自治法施行令といったものがありま－１８０－すので、これは改正されたとはいうものの、やはり基準というものは考えていくということでございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

６億７００万円の問題のときには、いろんな議論がされましたけども、

均君）

やはりそのときの状況を振り返ってみましても、結果として、きちっと議会にも報告できていなかったと、そういうことを一番の反省点として言われました。
そういう面から言えば、当然、やはり議会でも町民に報告をして進めていくというのは、
これはもう基本だと思いますので、その点を改めて申し上げておきたいと思います。
最後に、マーケス問題で、商店街がどんどん疲弊していく窮地を見ておりますと、高齢化もありますけども、店がどんどん閉まっていくということで、住民の生活を支える必要な施設となっていることには疑う余地はないんですけども、先ほどもありましたように隣接の箇所に大型店舗の進出も予定をされておりますし、人口減少などを考えますと、今後も丹波地域開発を第三セクターとして、行政があくまでも支えていくのか、民間経営に移行するのか、
その在り方も検討する時期に来てると思うんですけども、町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

今、山田議員のほうから、この丹波マーケスは住民の生活を支える必要な施設となっているという認識を示していただきました。非常にうれしいです。私も全くの同感でございまして、この丹波マーケスというのは、京丹波町唯一の大型商業集積施設でございまして、町民の皆様の、日々の生活、買物、特にバスに乗って買物に行ける身近な場所として、高齢者の方など交通弱者にとっては欠かせない施設でありまして、そうした町民の皆様の日常生活を支えている唯一無二の施設であるということを、私は認識しております。
つまり、町民の皆さんが安心して生活できるための、なくてはならない施設だということを、私は思っておりますし、そのことについても、皆さんは同じ思いなんだろうかなと私は思っております。
これはなくなっていいという施設ではないんだという、私は強い認識を持っておりまして、
山田議員もそういう認識を今、示していただいたこと、もう本当に私はうれしく思っておる
ところでございます。
何より丹波マーケスを存続させていくということは、生活者のセーフティーネットとしての町民の皆様の、民生の安定につながるんだということだと思っております。
つきましては、こういう大切なこの商業施設を今後も守り育てるためには、この在り方に－１８１－

ついて、様々な手段を含めて、もう多方面に議論を行って、また、専門的な知見にも触れながら、よい方向に導いていくということが行政の最大の責務でありますし、本当に、おっしゃるように、在り方を検討する時期に、今、来た、来ていると私は思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田丹波地域開発の経営実態を見れば、令和４年度の決算状況を見ますと、

均君）

繰り越しておりますいわゆる赤字の部分、累積赤字が１億７，９００万円あるんですね。この間、減価償却をやめましたので、経常利益が、令和４年度を見ますと、２，６００万円、
前年度は３，７００万円あった。それでずっと減しているわけでございますから、これは１億７，９００万円、これを２，５００万円ぐらいの黒字がずっと行けば、もう五、六年でこの累積がなくなるんですね。
経営実態から言えば、もう独立しなさいよと、そういう時期にもつながっていくというふ
うに思います。だから、町として、公的資金の投入をどういうふうに考えていくか、いつまでもしていくのかどうかという問題もありますし、民間が自立していくということも指針にも出ておりますが、その辺の考え方をしっかり持ってやっていくということが必要です。あ
わせて、議会に対して、いわゆる町民に対して、やっぱり経営実態をちゃんと報告するというのは、当然、法人では５０％以上になってますけども、政令では、やっぱり問題があるということから、４分の１、２５％以上の三セクもやりなさいよという指導をしているわけですから、やっぱりそれに伴って進めていくということが、私は必要やと思いますし、商店街が疲弊して、そういう暮らしを支える施設になっているというように申し上げましたけども、
なおさら町長が言われるように、絶対必要だというふうであれば、逆に、町民や議会に経営実態をちゃんと毎年報告をするということが、私は当然、求めるられるべきことだと、それがあるべき姿勢だということを申し上げておきたいと思います。
次に、２点目でございます。
農業振興対策についてお尋ねをいたします。
この問題については、何人かの議員からも質問がありました。本町の農業の担い手の中心というのは、もう本当に高齢者です。１年１年、高齢化が進んで、現在、耕作されておる農地が、ほんまに維持困難にもうなってきておるというのが実態だと思うんです。
これは、地域の話合いにより、認定農業者等の農地の集積を推進するために、人・農地プランを推進してきました。
京都では京力農場プランとして取り組んできたわけでございますけども、高齢化や人口減
少が本格化するということで、農業者の減少や耕作放棄地が拡大して、地域の農地が適切に－１８２－

利用されなくなることが懸念されるとして、この人・農地プランから、いわゆる農業経営基盤強化促進法を改正して、いわゆる地域計画ということを解明して、今後の農地の利用計画
を地図に示して、地域ごとに作成しなさいと、こういうことを示しました。
本町でも農業委員会と連携して取組を進めるということを、令和５年度の施政方針でも表明をされておりますが、その取組について伺っておきたいと思います。
１つ目には、この人・農地プランである京力農場プランの策定、いろいろ推進についてお尋ねしてきた経過もあるわけでございますけども、対象とする地域・集落及びプラン策定地
域集落数というのは、一体どこまでこの京力農場プランはできておるのか。丹波地域、瑞穂
地域、和知地域で、対象となる集落数と、実際に策定ができた集落数を、地域１本でやっているとこもありますけども、伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

京力農場プランですけれども、令和４年度末において、京力

農場プランの策定済みの集落数は４６集落、全集落数に占める割合は５割程度という形になっております。
それで、各地域ごとのプランの策定状況なんですけれども、丹波地区については７プラン、
これは７区になります。瑞穂についても７プランで、該当区は２６区になります。和知については１１プランで、１３区が入っておられるということで、全体として４６集落が絡むプランが策定できておるというふうなことになっております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田今、プランの策定、５割ぐらいということでございました。いわゆる均君）

半分残っておるということでございますけども、策定ができなかったといいますか、今までできていない要因はどこにあるというように考えておられるのか。町としての指導的な役割
が、推進体制が進むためには、私は必要じゃないかということで、今までから申し上げておったんですけど、その辺についての、今までの取組を踏まえてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

策定できていない理由等、要因等ということですけれども、京力農場プランについては、農業者の話合いの下、地域において策定されるものであることから、策定されていない要因としては、地域の様々なものが考えられます。
一概には言えないんですけれども、限られた人員の中で農地利用最適化推進委員、農業委－１８３－

員の皆様にご協力いただきながら、国や府の指針に基づき、策定を推進してきたものと考えております。
なお、今後においては、京力農場プランは地域計画へと移行することとされていますので、地域と密に連携しながら、地域計画の策定を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田京力農場プランが、いわゆる変わるといいますか、それを地域計画と均君）いうことになるんですけれども、集落や地域の農地を色分けして、守るべき農地とそれ以外の農地に線引きをするということになって、結局、誰が農地を守り、耕作をするかと、線引きから外した周辺の農地の活用をどうするかとか、こういうことになるんですけども、各集落へ回るということでございますので、やっぱり具体的な事例などを提案するということが必要だと思います。その辺についての考え方を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

京力農場プランの関係もありますけれども、地域計画につきましては、先ほど議員も言われました農業経営基盤強化法等の改正に伴いまして、令和６年度末までに地域計画を策定というふうなことになります。
地域計画につきましては、先ほども言われましたように、守るべき農地１筆ごとに耕作者を明記する、明確化するということで、目標地図を基に地域農業の将来の在り方をまとめた計画書でありまして、本町においては、旧村単位で策定することを今、想定をしております。
地域計画の基になります目標地図につきましては、農業委員会が中心となって地域における話合いを基に作成するものでありまして、町がビジョンを示すということではないというふうに考えております。
まず、地域の状況を把握することが必須であるというふうなことを考えておりますし、それに係る必要な資料というものは提供を行っていきたいというふうに思っております。
また、農業委員、農地利用最適化推進委員の皆様、農事組合長さん・区長さんをはじめとした地域の皆様、また、京都府や農業会議、現地推進員の協力をいただきながら、農林振興課及び各支所の担当職員も地域に入り、協議を進め、策定を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田線引きをしていくということになりますと、その農地をどうするかと

均君）

－１８４－

いうことになるわけでございます。施政方針でも丹波くりの生産振興というのを言われておるわけでございますけれども、そういう農地利用を、この地域では丹波くりをやろうかとか、
そういうような提案も、やっぱり私はしていくべきじゃないかと思うんですけども、その見解を伺っておきたいというのと、新規就業者が取り組む場合に、経営が成り立つまでには相当な期間もかかりますし、一定の経済的な支援が必要になると思うんですけども、そういう思い切った支援策というのは考えておられないのかどうか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

栗林産業建設部長。

○産業建設部長（栗林英治君）

まず、地域計画の関係からもう少し申し上げますと、これから地域の中でお話をいただく中で、守るべき農地、それから、保全農地として、一定の、例
えば一つの谷が空いている場合、ほかの計画を立てまして、総合的に管理できるような仕組
みづくりも国のほうで実施をされていくこととなっているところでございますので、そうした総合的な管理をするところ、またしっかりと将来にわたって担い手等に受け継いでいくよ
うな農地管理というところも、しっかりと地域の中でご協議を賜りたいというように思っているところでございます。
そうした中で、今、ご質問がございましたけれども、そうした有効な農地については、丹波くりの生産拡大をする上においても優良な農地と考えているところでございます。
栗の振興計画を策定をしていくわけではございますけれども、町内の生産者、関係者で構成する丹波くり生産振興協議会において、有識者の方を施策アドバイザーという形で参画をいただくこととしておるところでございます。そうした中で議論を重ね、生産量の拡大に向けた指標となるものを策定をする予定としているところでございます。
また、この計画に基づきまして、必要に応じて農地利用計画の更新も、今後、検討をしてまいりたいというように考えておるところでございます。
また、本年度から栗園の造成に係る支援については、先ほど、冒頭に西山議員の質問にもお答えをさせていただいておりましたけれども、拡充をさせていただいておるところでございます。
大体、栗を新植いたしますと、経済寿命といいますか、前例でいきますと、約５年ぐらいから収穫物が本格的に販売できるような形になってくるというように考えております。
その間、例えば新規就農者でございますと、国の支援金等を活用いただきますと、研修から入れますと、約５年間ぐらいは、その基金、新規就農の事業を活用していただきながら、事業のほうも実施ができるのかなというように考えておりますし、今年度、事業拡充をした
分には、栽培に関する機材等の経費も助成するということで考えておりますので、そうした－１８５－

ものも活用していただきながら、新たに取り組んでいただける方を募っていきたいと思っております。
また、技術指導でございますけれども、マイスター養成講座を実施をすることによりまして、より多くの技術を継承していただける方が増えてまいります。そうした方からしっかりと指導を受けながら、経営が成り立つように、指導も併せてやっていきたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田つくる人と、また、指導者の役割も非常に大きいので、しっかりそこ

均君）

ら辺は取り組んでいただきたいというのを申し上げておきたいと思います。
５つ目に、令和４年度の補正で化学肥料の原料の高騰による、いわゆる耕作者・農業者への支援というのを実施しました。
補正予算を見ておりますと、２，９００万円の予算をしておったんですけども、聞いたところによると、実際、支出したのが９００万円余りだったと。
実際、そういう当初の考え方と実態が、非常に対象が狭まったというのは、どこに問題があったのか伺っておきたいというふうに思います。
農家の方からは、これはもう、ほんまに対象は狭まってしまったということで、やはり全農家に届くような取組は、私は必要やと思うんですけども、その点について伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

議員、ご指摘のとおり、この家畜飼料費・農業資材費等の高騰は、もう依然として高止まりが続いているという状況であります。
本年度においても、地方創生臨時交付金を活用いたしまして、限られた財源の中ではありますけれども、農家支援として、水稲や経営所得安定対策の対象となる転作作物の作付面積に応じた定額給付、また、畜産農家支援として、飼養頭羽数に応じた定額給付を実施する予定といたしており、準備を進めておるところでございます。
詳細は、課長なり部長から回答をさせます。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

令和４年度に実施しました農業者等支援金につきましては、

見込み対象件数が３８８件に対しまして、申請件数が９４件。予算額２，９００万円に対して、給付実績は８４０万７，０００円となりました。

－１８６－

また、家畜飼料等高騰対策支援金につきましては、見込み対象者数が２２件に対して、申請件数は２０件ということで、予算額２，２００万円に対して１，６９４万１，５００円というふうなことになりました。
これらの事業につきましては、先ほどから出てますように、地方創生臨時交付金を財源に実施したものであります。多数の分野において、当該交付金を財源に、様々な事業を実施しておりまして、限られた財源の中で、できる限り資材費等の高騰により、経営に影響を受けた農業者の皆様の支援になるように検討してまいりました。
結果的ではあるんですけれども、各農業者において、肥料や農業用資材等の高騰の影響をなるべく避けるために、経営努力で施肥量を抑えられたり、経営面積を縮小されたりという声も伺っており、そういったことも、結果として、対象者が限られることになったのではな
いかというふうに、一因であるのではないかというふうに分析をしております。
目標としておった件数と実績値の乖離というところですけれども、繰り返しになりますけ
れども、各農業者において、肥料や農業資材等の高騰の影響をなるべく避けるために、経営努力で施肥量を抑えられたり、経営面積を縮小されたという声も伺っております。
そういったことも、結果として、対象者が限られることになった一因であるというふうに分析をしております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田南丹市では、１０アール当たり幾らということで、今回、補正でやっ

均君）ているようなやり方をやられました。京丹波町の場合は、収支一覧表の中の何項目かを、全部足してやりましたので、本来、肥料とか燃料とかに対する支援ということからすれば、ある程度絞った形でやるべきでなかったかというように、私は思うわけでございまして、やはり対象から外れた農家からすれば、何やったんや、上から目線やなという、こういう声も聞いております。今回の６月補正のような、やっぱり全ての農家に支援が行きわたるような、
そういう考え方でやるべきだという点も申し上げておきたいというように思います。
引き続く支援も取り組んでいただきたいということも申し上げておきたいというように思います。
時間もありませんので、次に、非核自治体宣言について町長に伺っておきたいと思います。
宣言塔の設置とか、懸垂幕とか、そういうことも実施をするように求めてきた経過もある
んですけども、やはり非核自治体宣言というのは、子どもの未来へつないでいくと、そういうことが、私は必要ではないかと思いますので、新庁舎の玄関前に、そういう宣言文を書い－１８７－

た碑石、碑文を設置するとか、モニュメントを設置するとか、そういうことも、町長として、私はやるべきだと思うんですけども、その点についての見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

今回、世界ではロシアのウクライナ侵攻が今も現在、続いておるわけ

でございます。こういった実態を見るにつけ、平和というものがどれだけ大事なものなのかということを、皆さん、一様に認識されたのではないかと思っております。
そういう中で、非核平和自治体宣言の町として、毎年８月には本庁と支所に懸垂幕を掲げるなど、住民の方々に非核平和の大切さを広く啓発をいたしておるところでございます。
さらには、本年４月より、本庁の懸垂幕塔の一面を活用いたしまして、以前のモニュメン
トと同様に、１年を通じて町民、来庁者等に対しての啓発を実施いたしております。
今後におきましても、宣言内容を尊重いたしまして、戦争や紛争のない平和な世界の実現に向けた取組を推進してまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田ぜひ、その決意、いわゆる宣言文の碑をつくるとか、もっとアピール

均君）できるような取組を、求めておきたいというように思います。
子育て支援について伺っていきます。
国も２０３０年代前半に、この予算を倍増するとか、いろいろ打ち出しておりますけども、なかなか具体的な状況にはなってきておりません。
京丹波町においても、子育て支援を取り組んでおるわけで、ほかの市町村に比べても引けを取らないと、町長はよく言われますけども、大事なのは、子育て世代の方々が、子育てするなら京丹波町と、そういうように言ってもらえるような、やっぱり取組を私はすべきだと思います。そういう面では、学校給食費の無償化やとか、国保税での子どもの均等割の減免など、やっぱり国に先駆けて、私はやるべきだと思うんですけども、町長の見解、伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

本町にとりまして、子育て支援はもう待ったなしの状況にあるという山田議員の考え方と、私の考え方は全く一緒でございまして、これもまた共鳴することをうれしく思っておるところでございます。
国におきましては、こども家庭庁を発足し、異次元の少子化対策を講じるということで、具体的な施策の検討は今現在、積極的に進められております。
現在のところ、学校給食費の無償化とか、国保税の子どもの均等割の町独自の減免につき－１８８－

ましては考えておりませんけれども、本町においても、子育て支援の充実は、今、言いまし
たように、大変重要課題と捉えておるところから、今年度新たに創設をいたしました、小・中学校の入学時と中学校卒業時に５万円を支給するすこやか子育て支援金や、本議会にも提案いたしておりますけれども、すこやか子育て医療費助成事業及び高校生等医療費助成事業の拡充による、医療費にかかる自己負担の無償化を実施することといたしておるところでございます。
子育てしやすい、そして、住みたい・住み続けたいと町内外の方々から感じていただける町の実現には、これまで進めてきた子育て支援施策を一段と強力に推し進めていくことは必要だと思っておりまして、子育てに関する宣言の制定に向けた検討や子育て支援の充実に向けた取組を積極的に進めているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田実のある施策を大切にして、子育て世代から京丹波町へ行きたいと、

均君）

そう言ってもらえるような、やっぱり内容を充実していくべきだということを申し上げておきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
○議長（梅原好範君）

これで山田均君の一般質問を終わります。

以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
次の本会議は、６月１４日に再開しますので、定刻までにご参集ください。
長時間にわたり大変ご苦労さまでした。
散会

午後

７時０５分

－１８９－

地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。

京丹波町議会

議

長

梅

原

〃

署名議員

山

田

〃

署名議員

山

﨑

好

範

均

眞

宏

－１９０－