様式２－２－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人情報通信研究機構

評価対象中長期
目標期間

中長期目標期間実績評価

第３期中長期目標期間

中長期目標期間

平成２３～２７年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

総務大臣（Ⅰ－３のうち２（２）ア（イ）情報通信ベンチャーへの出資及び２（２）イ情報インフラの普及支援については財務大臣と共同して実施）

情報通信国際戦略局

情報通信国際戦略局

担当課、責任者

技術政策課

大臣官房

大臣官房

担当課、責任者

政策評価広報課

主務大臣
評価点検部局

課長

野崎
課長

雅稔
河合

暁

財務大臣（Ⅰ－３のうち２（２）ア（イ）情報通信ベンチャーへの出資及び２（２）イ情報インフラの普及支援については総務大臣と共同して実施）
大臣官房担当課、責任者

政策金融課

課長

後藤

健二

大臣官房

担当課、責任者

文書課政策評価室室長

田平

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、研究開発に関する審議会からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）
平成２７年５月２７日 総務省国立研究開発法人審議会情報通信研究機構部会（総務省の評価方針の説明）
理事長ヒアリング（代理：黒瀬理事）
６月２２日 総務省国立研究開発法人審議会情報通信研究機構部会
監事ヒアリング
７月１３日、２０日 総務省国立研究開発法人審議会情報通信研究機構部会（意見の聴取）
７月２８日 総務省国立研究開発法人審議会（意見の聴取）

４．その他評価に関する重要事項（目標・計画の変更、評価対象法人に係る重要な変化、評価体制の変更に関する事項などを記載）
平成２３年１２月 ８日 中長期計画変更
平成２６年 ２月２７日 中長期計画変更
平成２７年１０月３０日 中長期目標変更
１１月１３日 中長期計画変更

1浩様式２－２－２

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）
評定に至った理由（参考：見込評価）
ＡＡ（上記評定に至った理由を記載）
研究開発業務に係る項目別評定では１６個別研究課開発課題中Ｓ：３、Ａ：８、Ｂ：５、それ以外の業務については全５項目の評価は全てＢであり、第３期中長期目標期間については、「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。また、適正、効果的かつ効率的な業務運営がなされているものと認められる。

２．法人全体に対する評価（各項目別評価、法人全体としての業務運営状況等を踏まえ、国立研究開発法人の「研究開発成果の最大化」に向けた法人全体の評価を記述。その際、法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、
法人全体の評価に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく項目別評価に反映されていない事項などについても適切に記載）
研究開発業務に関する評価は、Ｓ：３、Ａ：８、Ｂ：５であり、それ以外の業務に関する評価は全てＢであり、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待、適正、効果的かつ効率的な業務運営がなされているものと認められる。
業務運営に関しては、一般管理費及び事業費の効率化の目標を達成し、全ての勘定において単年度利益を計上した。また、自己収入の拡大に取り組み、第３期中長期目標期間中の知的財産権の平均実施許諾収入は前中期目標期間における実績の２倍以上となった。
第３期中長期目標期間においては、「ネットワーク基盤技術」、「ユニバーサルコミュニケーション技術」、「未来 ICT 基盤技術」、「電磁波センシング基盤技術」の４つの領域に重点化して研究開発を行うとともに、社会課題に合わせてトップダウン的な成果創出を図るため、個別研究課題（ボトムアップ型）のうち成果がまとまってきたものを集約した「ソーシャル ICT」の理念に基づく社会貢献型のICT を意識した課題設定とその実施に努めた。中長期目標期間における研究開発業務のうち特に顕著な成果等が見込まれるものとしては以下のようなものが考えられる。
・ネットワーク基盤技術では、光ネットワーク技術において、光ファイバ１本で 2.15 ペタ bps 伝送を実現するなど数度に渡り容量世界記録を更新した。また、ワイヤレスネットワーク技術において、Wi-SUN の IEEE における国際標準化をリードし、この技術を基盤として電力、ガス等の分野で無線機を開発し、電力スマートメーターへの導入（全国 8,000 万台）を果たした。
・ユニバーサルコミュニケーション基盤技術では、多言語コミュニケーション技術において、評価型国際ワークショップで３年連続一位を獲得しているほか、研究成果を社会実装につなげ音声認識シ
ステムが複数の商用サービスで採用された。また、ユニバーサル音声翻訳先端研究コンソーシアムを拡大し、標準化のために国際連携を強化した。
・未来 ICT 基盤技術では、脳・バイオ ICT において、大学内にセンターを設置し産学官連携の体制を整備した。また、量子 ICT において、量子ドットスピン制御技術を用いた１ビット量子ゲートを構築し、世界最高速度となるゲート時間 2.5 ピコ秒でのゲート動作を実現し世界的な成果をあげたほか、世界最高性能の量子鍵配送装置を開発し、ユーザ環境での評価試験を開始した。
・電磁波センシング基盤技術では、リージョナルセンシング技術において、航空機搭載高分解能 SAR の超高速３次元観測を可能とし、観測データの機上処理の高速化を実現した。また時空標準技術において、Sr 光格子時計で、海外機関と連携して世界初の大陸間光標準直接比較実験を行い、10-15台の精度で周波数一致を実証し、国際推奨値の確定に貢献した。

３．項目別評価の主な課題、改善事項等（項目別評価で指摘した主な課題、改善事項等で、事務事業の見直し、新中長期目標の策定において特に考慮すべき事項があれば記載。今後の対応の必要性を検討すべき事項、政策・施策の変更への対応、目標策定の妥当性なども含めて改善が求められる事項があれば記載。項目別評価で示された主な助言、警告等があれば記載）
技術革新の動向や市場のニーズを見据えて、機構の研究開発成果がどのような位置付けにあるのかを対外的にも分かり易く説明し、機構の研究開発成果を主導権を持って社会に展開できるような出口戦略に取り組んでもらいたい。
新世代ネットワーク技術により培ったＳＤＮ（Software Defined Networking）技術は電気通信事業者のネットワークへの実装が進められ一定の成果はあったと認められるものの、これまでの研究開発の成果を社会に発信し、あわせて、市場ニーズを見据えつつビッグデータやＩｏＴ等の時代に即した今後のネットワークの在り方を明確にした研究開発の方向性を打ち出す必要がある。

2

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見（研究開発に関する審議会の主な意見などについて記載）
女性研究者、人工知能分野やセキュリティ分野を初めとした ICT 分野の人材育成への寄与に計画的に取り組んでもらいたい。
機構の助成金及び支援制度のいくつかは既に終了しているが、我が国の ICT 関連施策との整合性、国際的な発展性などを考慮し、ベンチャー企業育成や企業の事業展開などの観点から、ICT 分野における標準化戦略・事業化戦略・特許戦略等が有機的に機能するような総合的な支援制度があってもよいのではないか。
基盤技術研究促進勘定において、適正な売上（収益）納付を確保し、収入の増加に向けて業務の再構築が必要であると思われる。また、出資勘定について、繰越欠損金の解消に向け、着実な資金回収により一層努める必要がある。
テストベッド技術に関し、JGN-X については、東南アジアを初めとした海外研究機関との共同研究等の連携強化が望まれる。また、StarBED については、利用者が大学関係に多く、民間企業の利用、さらにはセキュリティ関連の利用の拡大が望まれる。また、多くのステークホルダが関連するため、テストベッドを用いてどのようなモデルケースでＩｏＴ等の検証を行なうのかの検討、また、システム全体としての最適化や設備・運用コストを低減するための仮想ネットワークの高度化のための検証を行うに当たっては、民間企業と機構の役割分担を検討し、明確にしていく必要がある。
宇宙通信システム技術は、技術開発に力点が置かれており、社会実装への貢献が見えにくいので、JAXA や産業界と密に連携しつつ、災害時対応の研究成果の効果をより具体的にわかりやすい形で示すことが必要である。
量子ＩＣＴについては、世界的成果が出ているとしている研究開発成果の効果や重要性を分かり易く説明する必要がある。特に、研究開発成果については、第三者に対して説得力のある成果の示し方を検討してもらいたい。今後、量子情報通信の実用化に向けたロードマップやマイルストーンの全体像を示した上で機構の研究開発課題の位置付けや技術レベルを分かり易く説明するとともに、実用化に向けた課題を明確にすることで、研究開発成果の実用化や社会実装に向けた戦略的な取組を行う必要がある。
時空標準技術については、世界初の技術を将来にわたり日本が主導し世界をリードしていくためには、研究成果を出すだけでなく、その運用や社会への還元、広報活動にも力を入れていくことが必要である。加えて、中長期目標期間中に中長期計画における目標値を大きく上回る成果が出た場合には、当初の目標の妥当性の検討を行うとともに、より高い目標に変更することを検討するべきである。
今後複雑化していく電磁環境に対応していくための電磁環境技術において、機構に期待される役割は大きく、これまで以上に国際的な視野に立った適正な業務の運営が求められる。また、電磁環境技術分野の研究開発は機構のみが担える根幹的な業務であり、機構内の他の研究課題と比較して地味であるものの大切に維持していくべきである。

監事の主な意見（監事の意見で特に記載が必要な事項があれば記載）機構の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されていたものと認められる。

3

様式２－２－３

国立研究開発法人

中長期目標（中長期計画）

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）
年度評価
２３
年度

中長期目標
期間評価

２４ ２５
年度 年度

２６
年度

２７
年度

見込
評価

期間
実績
評価

項目別評定総括表様式

項目
別調
書№

備
考
欄

中長期目標（中長期計画）

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

中長期目標
期間評価

項目
別調
書№

２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度

２７
年度

見込
評価

期間
実績
評価

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

５

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

我が国の活力強化に貢献する研究開発の重点化

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２

ニーズを適切に踏まえた研究支援
業務・事業振興業務の実施、その
他

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

新世代ネットワーク技術

Ａ

ＡＡ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

６

光ネットワーク技術

ＡＡ ＡＡ

ＡＡ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

７

テストベッド技術

ＡＡ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

８

ワイヤレスネットワーク技術

ＡＡ

Ａ

ＡＡ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ｓ

９

宇宙通信システム技術

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１０

ネットワークセキュリティ技術

Ａ

ＡＡ

ＡＡ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１１

多言語コミュニケーション技術

ＡＡ ＡＡ

ＡＡ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

１２

コンテンツ・サービス基盤技術

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１３

超臨場感コミュニケーション技術

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１４

脳・バイオ ICT

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１５

ナノ ICT

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

１６

量子 ICT

ＡＡ ＡＡ

ＡＡ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１７

超高周波 ICT

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１８

電磁波センシング・可視化技術

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１９

時空標準技術

ＡＡ ＡＡ

ＡＡ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

２０

電磁環境技術

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

２１

Ａ

年度評価

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算（人件費の見積りを含む）、
収支計画及び資金計画等

Ⅳ．その他の事項
その他主務省令で定める業務運営に関する事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

4

備考
欄

項目別評価調書 No.１

様式２－２－４－２ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期計画の当該項目

I 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー0065（平成 23 年度）、0178（平成 24 年度）、0169（平成 25 年度）、
評価・行政事業レビュー
0165（平成 26 年度）、0160（平成 27 年度）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
23 年度
（前中長期目標期間最終年
度値等）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

一般管理費
事業費

年度平均 3%以上削減を
達成

3.1%
（0.7）

5.9%
(1.3)

3.2%
(0.7)

3.0%
(0.6)

3.0%
(0.6)

括弧内は削減額（億円）

年度平均 1%以上削減を
達成

1.9%
（5.5）

2.8%
(7.8)

2.2%
(6.3)

2.0%
(5.4)

5.5%
(14.6)

括弧内は削減額（億円）

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
主な評価
法人の業務実績・自己評価
指標
主な業務実績等
II 業務運営の効率化に関する事項

II 業務運営の効率化に関する事項

1 効率化目標の設
定等

1 業務運営の一層の効率化(1) 運営費交付金を充当して行う事業については、新規に追加されるもの、拡充分等は除外した上で、一般管理費は毎年度平均で3％以上、事業費は毎年度平均で 1％以上の効率化を達成する。

(1) 一般管理費及び事業費の効率化
運営費交付金事業のうち新規に追加されるもの、拡充分等を除き、一般管理費について、毎年度平均で3％以上の削減を行う。また、事業費について、毎年度平均で 1％以上の効率化を達成する。

（管理部門の職員が占める割合を抑制することで、非管理部門の人的リ
ソースの重点配分を行うことは重要である。）（業務運営の効率化が研究活動や国際連携に支障を生じないか適宜チェックを行っているか。）（より柔軟な財政マネジメントの構築に向けた検討がなされているか。）(2) 人件費について
は、「経済財政運営と構 造 改 革 に 関 す る基(2) 人件費に係る指標「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7

＜主な定量
的指標＞
・一般管理
費の年度
平 均 3% 以
上削減
・事業費の
年度平均
1% 以 上 削
減
＜評価の
視点＞
・中長期計
画に定めら
れた各項目
の達成度

・＜中長期計画期間における予算措置状況＞
対前中長期末比較においては、35.1 億円減：11.4％減。
なお、中長期期間中の予算額は、平成 23 年度は 302.8 億円（前年比 6.2 億減：
2.0％減）、平成 24 年度は 293.7 億円（前年比 9.1 億円：3.0％減）、平成 25 年度は286.7 億円（前年比 7.0 億円減：2.4％減）、平成 26 年度は 280.7 億円（前年比 6.0
億円減：2.1％減）、平成 27 年度は 273.9 億円（前年比 6.8 億円減：2.4％減）。
・＜中長期期間における実施結果＞
各年度予算実施計画策定時において、中長期計画に示された削減率を勘案し計画を策定。
第 3 期中長期計画の達成状況については、平成 22 年度比で全体で 43.5 億円：14.1％、うち、一般管理費については 5 カ年で 15%以上（3.9 億円：17.3％）、事業費については 5 カ年で 5%以上（39.6 億円：13.8％）の効率化を達成。
・管理部門業務のアウトソーシング等を進め、人的リソースの重点化配分に努めた。

・研究者の意見集約の仕組みを設け、問題点の早期発見・早期解決を図った。

・効率的・効果的予算とするため、経費の徹底した見直しを行うとともに、研究プ
ロジェクトの評価を反映させた実施計画を策定。また、適時、執行状況を精査し、配分調整を実施。
・第 2 中期目標期間に引き続き、国家公務員の人件費改革を踏まえた取り組み
を継続し、平成 24 年度において平成 17 年度人件費の決算額比△6%の目標を達成した。
5（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価
Ｂ【評価結果の説明】
第 3 期中長期計画に沿って以下のように業務を着実に実施し、十分に目標を達成した。
・国家公務員の人件費改革を踏まえた取り組みを継続し、人件費の削減
目標を達成した。
・国家公務員に準拠した給与制度を維持するとともに、法人の給与水準の検証を行い、その適切性について公表するという計画を着実に実施した。
・内部統制の強化、リスク管理に関する施策を推進するため、「コンプライアンス推進行動計画」を毎年度定
め、計画的・効率的に施策を推進した。
・業務運営の効率化については、各
年度予算実施計画において、一般
管理費及び事業費を圧縮して配賦するとともに、予算執行状況の詳細を会計システムにより把握するよう指導したことや、費用認識と節約意
識の向上を図る等の取り組みを行った結果、一般管理費及び事業費の効率化目標を達成した。
・契約については、「調達等合理化計画」に基づき、規程に定める随意契約によることができる事由に合致しているかについて審査、点検を適主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
Ｂ
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
第３期中長期目標期間における所期の目標を達成する見込みであるため、Ｂとする。主な状況は以下のとおり。

＜評定に至った理由＞
第３期中長期目標期間における所期の目標を達成していると認められることから Bとする。主な状況は以下のとおり。

・業務の効率化については、一般管理費について 15%以上、事業費について 5%以上の効率化を達成する見込みである。
・国家公務員に準拠した給与制度を維持するとともに、法人の給与水準の検証を行い、その適切性について公表した。国
家公務員の人件費改革を踏まえた取組
みを継続し、人件費の削減目標を達成した。
・競争的資金等に関する e ラーニング研修（平成 24 年度から

・業務の効率化については、一般管理費について 15%以上、事業費について 5%以上の効率化を達成した。
・国家公務員に準拠した給与制度を維持するとともに、法人の給与水準の検証を行い、その適切性について公表した。国家公務員の人件費改革を踏まえた取組みを継続し、人件費の削減目標を達成した。
・競争的資金等に関する e ラーニング研修（平成 24 年度から毎年）、研究費の適本方針 2006」（平成 18
年 7 月 7 日閣議決定）に基づき、人件費改革の取り組みを平成 23
年度まで継続するとともに、政府における総人件費削減の取り組みを踏まえ、適切に対応する。
(3) 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、その適正化に計画的に取り組む。

日閣議決定）に基づき、国家公務員の人件費改革を踏まえた取り組みを
平成 23 年度においても継続するとともに、各年度において国家公務員の給与改定を踏まえ、適切に対応する。

・平成 24 年度以降においても厳格な人件費管理を行い、目標達成時の水準を維持している。
・各年度において、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえた給与制度の改正を行い、国家公務員の給与に準拠した制度を維持した。

給与水準については、国家公務員の給与水準を考慮しつつ、研究機構
全体の給与水準の検証を行った上で適正化に取り組むとともに、検証
結果や取り組み状況を公表する。
（人件費については、平成 23 年度においては目標が達成されておらず、引き続き削減努力を行ったか。）

・平成 27 年度における NICT の給与の対国家公務員指数（ラスパイレス指数）
は、事務・技術職員が 104.3(98 人)、研究職員が 93.1（249 人）であり、法人全体としては 96.3 と国家公務員の給与水準を下回るものとなっている。
・給与水準（対国家公務員指数）について検証を行い、その適切性を NICT のホームページにおいて公表した。（後述）。
・人件費の削減目標については、平成 24 年度に達成。その後も厳格な人件費管理を継続し、目標を達成した平成 24 年度と同水準を維持した。なお、平成 27 年度における人件費の対平成 17 年度決算額比は△5.9%である（人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた補正後の値）。
・事務・技術職員の指数が 100 を超えていることについては、大部分の職員が都市部（東京都小金井市）を勤務地としているため、地域手当の平均支給率が国家
公務員全体の平均と比較して高くなることによると考えられ、その旨を給与水準の適切性の検証結果として公表した。
・第 2 中期目標期間中に、その支出が国民の理解を得られるかという観点でその適切性についての検証を行い、必要な見直し（個人旅行の補助、職員の家族の葬儀の際の生花の贈与、永年勤続表彰の副賞品の見直し、食堂の委託の廃止・契約方法の変更）を実施してきたところであり、引き続き国民の理解が得られない可能性のある法定外福利費の支出は厳にこれを行わないこととした。
・第 2 中期目標期間中において、国と異なる諸手当及び法人独自の諸手当について、給与水準の適正化の観点から支給理由やその適切性の検証を行い、職責手当の上限額の引下げ、出向手当の廃止に取り組んできたところであり、第 3
中長期目標期間中においても各年度において国の給与改定に準拠した給与制度の改正を実施し、引き続き国に準拠した給与制度を維持した。

（給与水準について、国家公務員と比べて高い理由及び講ずる措置について説明されているか。）（福利厚生費について必要な見直しが行われているか。）（国と異なる諸手当及び法人独自の諸手当を支給する理由やその適切性について検証したか。）

2 地域連携・国際連
携の重点化(1) 地方拠点（リサーチ セン ター ） に つ い ては、研究開発における地 域連 携の 重要 性も踏まえ、ネットワークからアプリケーションまでを統合的に実証していくための情報通信実証基盤として真に必要な機能に重点化した推進を行う。

2 地域連携・国際連携の重点化
地域連携や国際連携に係る活動については、効率的かつ効果的な業務の推進に配慮し、必要となる機能について重点化を図る。
(1) 地方拠点の重点化
第 2 期中期目標期間中において、所期の目的を達成したと認められる地
方拠点を大幅に整理し、廃止したところであるが、本中期目標期間においても、研究開発における地域連携の重要性を踏まえ、ネットワークから
アプリケーションまでを総合的に実証していくための情報通信基盤として真に必要な機能に重点化して業務を推進する。

・情報通信実証基盤としての機能に重点化を図り、4 地方拠点(テストベッド研究
開発推進センター(東京都千代田区)、北陸 StarBED 技術センター(石川県能美市)、つくば連携実験施設(茨城県つくば市)、白山ネットワーク実験施設(東京都文京区))において、以下の通り、地域連携等を図りより一層効率的かつ効果的に業務を推進した。
・新世代ネットワークの実現に向け、テストベッド研究開発推進センターにおいては、大規模な試験ネットワーク(JGN-X)を、また、北陸 StarBED 技術センターにおいては、大規模エミューレーション環境（StarBED）を構築・運用・高度化し、地域、
産学官、テストベッド間の有機的連携を図って研究開発及び実証実験を実施した。各センターにおいては、ネットワーク関連の研究開発を実施している大学等との共同研究や、NICT 内での連携プロジェクトを推進し、効率化を図りながら研究開発力を強化してきた。近隣地域の大学等から、高度な知識や経験を有する研究者を招へいし、研究の高度化・効率化に関しての助言、支援及び研究開発活動を行っていただく等、地域リソースを有効に活用した。
・つくば連携実験施設では、JGN-X を活用し、地震、火災等の災害時に自治体の行政情報システムが損傷した場合にも、クラウド技術を用いて、行政情報の消滅を防ぎ、住民への迅速な災害関連情報の提供を可能にする研究開発を近隣の6切に実施し、随意契約によることができる事由に合致しているものについて随意契約とすることにより調達事務の効率化を図った。アンケートの実施による一者応募・応札の改善並びに調達説明会等の実施による不祥事の発生未然防止等に取り組んだ。
・自己収入の拡大については、第 3期中長期計画の平均年間実施許諾
収入が約 7,818 万円となり、第 2 期中期計画における平均額（3,413 万円）の 2 倍以上を達成し、自己収入の大幅な拡大を実現した。
・テストベッド研究開発推進センター(東京都大手町)を核とした大規模な試験ネットワーク（JGN-X）及び北陸
StarBED 技術センター（石川県能美市）の大規模エミューレーション環境（StarBED）を構築・運用・高度化・統合し、地域、産学官、テストベッド間の有機的連携を図って研究開発及び実証実験を実施し、新世代ネット
ワークの実現に向けての地方拠点として十分に機能している。
・競争的資金等に関する e ラーニン
グ研修（平成 24 年度から毎年）、研究費の適正使用に関する説明会（平成 23 年度から毎年）を実施し、NICT
職員の研究費の不正防止に対する意識向上に努めた。また 、文科省
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」改正への対応作業を実施した。その対応の周知のため、文科省ガイドライン等対応
説明会（平成 27 年 4 月 20 日）に実施した。さらに、研究費の使用ルールに関する相談窓口の設置、事務処理手続き情報のホームページでの公開など研究費の不正使用防止に努めた。
・中長期計画では海外拠点について、NICT が行う国際連携及び研究
開発の海外活動展開に対する支援機能の重点化を図るとともに、他法人等の事務所との共用化を行うなどにより経費の削減を図ることを目標としていたが、実績として各海外連携センター(北米連携センター、欧州
連携センター、アジア連携センター)
では、現地情報の随時収集の他、NICT 内の要望に基づき、最新の研究開発情報をグローバルな視点から収集・分析し、これらをいち早く NICT

項目別評価調書 No.１
毎年）、研究費の適 正使用に関する説明
正使用に関する説明 会（平成 23 年度から
会（平成 23 年度から 毎年）を実施し、
毎 年 ） を 実 施 し 、 NICT 職員の研究費
NICT 職員の研究費 の不正防止に対するの不正防止に対する 意識向上に努めた。
意識向上に努めた。 ・第 3 期中長期計画の平均年間実施許諾収入は、約 7、818万円となり、第 2 期中期計画における平均額（3、413 万円）の 2倍以上を達成し、自己収入の大幅な拡大を実現した。
・調達等合理化計画に基づき、審査、点検を適切に実施し、規定及び通知に定める、随意契約によることができる事由に合致しているものについて随意契約とすることにより、調達事
務の効率化を図った。また、調達説明会等の実施による不祥事の発生未然防止等に取り組んだ。

項目別評価調書 No.１

(2) 海外拠点については、研究開発における国際連携の重要性がますます高まっていることを踏まえつつ、アジア研究連携センター、ワシントン事務所
及びパリ事務所については、事務所スペースの縮減、他法人等の事務所との共用化を検討するなど、経費の削減を図る。
(3) タ イ 自 然 言 語 ラボ、シンガポール無線
通信ラボについては、
現在実施中のプロジェ
クトが終了するときに廃止する。
3 契約の点検・見直し公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点か
ら、機構が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。

(2) 海外拠点の運営の効率化
海外拠点について、研究機構が行う
国際連携及び研究開発の海外活動展開に対する支援機能の重点化を図るとともに、他法人等の事務所との共用化を行うなどにより経費の削減を図るものとする。
（海外拠点について、勧告の方向性や見直しの基本方針における廃止、共用化等の、またはそれに向けた検討の必要性についての指摘に沿った取組が適時適切に実施されているか）

3 契約の点検・見直し「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）に基づき定められた、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5月 25 日総務大臣決定）を踏まえて策定した「調達等合理化計画」を着実に実施し、公正かつ透明な調達手続
きによる適切で、迅速かつ効果的な調達の実現を図る。

内関係者に対し情報提供を行い、また、欧州連携センター(パリ)は、平成
23 年 4 月から国立研究開発法人日本原子力研究開発機構との事務所の共用化を実施した後、平成 25 年 7月から国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法
人科学技術振興機構及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構との事務所の共用化を実施し、経費を削減、またアジア連携センター（バンコク）は、今後の NICT の研究開発の方向性、アジアの拠点としての利便性等から、平成 27 年 1 月にバンコク
市内のチュラロンコン大学構内に移・欧州連携センター(パリ)は、平成 23 年 4 月から、パリに事務所を置く日本原子力 転させることで経費を削減することが研究開発機構と事務所の共用を開始した。その後、日本原子力研究開発機構、 達成でき目標に向けて着実な成果を科学技術振興機構及び宇宙航空研究開発機構とさらなる共用について合意し、 あげた。
平成 25 年 7 月に、同市内の別の場所にて 4 法人での事務所の共用を開始した。
これらの共用化により経費を削減した。また、アジア連携センターについては、平 「必要性」
成 27 年 1 月にバンコク市内のチュラロンコン大学構内に移転した際、事務所スペ ・政府の方針に基づき、国家公務員の人件費改革を踏まえた取り組みをースの縮減等により経費を削減した。
実施することは、独立行政法人として必要な対応である。
・給与水準の適切性について検証
し、公表することは、NICT が社会に・「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 対して説明責任を果たしていくうえで
25 日総務大臣決定）を踏まえて NICT が策定した「調達等合理化計画」（平成 27 必要である。
年 7 月 19 日）に基づき、新規に随意契約となる案件を含め、規程に定める随意契 ・内部統制を強化し、リスクを低減さ
約によることができる事由に合致しているかについて契約担当者により適切に審 せることは法人の健全な運営に必査を行い、効率的に調達事務手続きを実施した。また、内部統制のため、随意契 要な事項である。
約案件全てについて財務部に設置した「随意契約検証チーム」により、規程に定 ・一般管理費、事業費の効率化目標の達成は、節約意識の醸成等のためる事由との整合性の点検を適切に実施した。
・一者応札・応募の改善のため引き続き「入札参加者拡大のためのアンケート」を め、今後も継続していく必要がある。
インターネット活用により実施した。今後回答の内容を分析し、一者応札・応募の ・また、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」改善に努めた。
・調達に係るルールを周知徹底することによる調達の円滑処理並びに不祥事の （平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）
発生未然防止のため全職員を対象とした「調達説明会」及び「調達に係る e ラー を踏まえ、内部評価、契約監視委員
会による点検及び主務大臣によるニング」を実施し、意識の向上を図った。
・平成 23 年度から平成 26 年度までにおいては、NICT が策定した「随意契約等見 行化を受け「調達等合理化計画」を直し計画」（平成 22 年 4 月 30 日）に基づき、競争性のない随意契約や一者応札・ 策定し、引き続き、公正性・透明性を確保しつつ、継続的に調達等の合応募に関する点検・検証を継続的に行い、計画の目的を概ね達成した。
①随意契約等見直し計画について、予定されていた契約の移行は全て完了し 理化に取り組む必要がある。
・国の財政事情等も鑑み、自己収入た。
を拡大することは必要であり、このた②競争性のない随意契約について、必要最小限の件数を維持した。
③調達研修会等の定期的な実施による、調達契約におけるルール等の遵守及 めには各研究所/研究センターと連び公平性、競争性の確保に係る取組を徹底した。平成 26 年度には、定期的な研 携して、技術シーズの発掘・成果展
修に加え地方拠点（けいはんな、吹田）との意見交換会を実施し、地方拠点にお 開を促進し、研究成果の社会還元に結び付けることが重要である。
ける課題の確認と、ルール遵守の徹底のための個別説明を実施した。
④仕様書チェックの専任担当者により仕様・評価基準内容等のチェックを実施 ・テストベッド研究開発推進センター
し、公平性、競争性及び透明性の確保を行った。（平成 25 年度から専任担当者 （大手町）及び北陸 StarBED 技術セ二名を雇用、平成 26 年度において手順の見直しを行いこれまで以上の適正化を ンター（石川県能美市）では、大学等との共同研究や近隣大学等から研行った。）⑤新規参入、応札機会拡大のため、NICT 独自の入札参加資格の付与、仕様書 究者を招へいするなど、地域リソー
自治体、大学との共同研究により推進した。今期末で研究開発が終了したことか
ら当該実験施設を廃止した。白山ネットワーク実験施設では、JGN-X を活用し、近隣の大学、企業とネットワーク仮想化に関する研究を連携して実施したほか、
平成 24 年度から日米連携（平成 26 年度には欧州も参加）によるネットワーク仮想化統合実験の日本側拠点として機能した。平成 27 年度は、無線を含むネット
ワーク仮想化実証実験の日本側拠点として、実験を実施した。今年度末に実験が終了したため、同施設を閉鎖し処分する準備を行った。
・各海外連携センター(北米連携センター、欧州連携センター、アジア連携センター)では、各地域の政府機関、研究機関、大学等との信頼関係の構築、NICT のプレゼンス向上に係る情報発信、NICT と各地域の研究機関との連携の推進、国際標準化のための業務、共同研究の推進、NICT が保有する研究成果の国際展開等に係る調整業務を実施。現地情報の随時収集の他、NICT 内の要望に基づ
き、最新の研究開発情報をグローバルな視点から収集・分析し、NICT 内関係者に対しフィードバックした。

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項目別評価調書 No.１

(会計検査院による現場購買に関する指摘事項に対する再発防止等適切な対応を行う。)（契約方式、契約事務手続き、公表
事項等、契約にかかる規程類について、必要な改正を行ったか。また、その整備内容の適切性について検討を行ったか。）（契約事務に係る執行体制について、下記事項の検証を行ったか。
・ 執行体制の適切性。

・内部審査体制や第三者による審査体制の整備方針（整備していない場
合は整備しないこととした方針）。

・契約事務の一連のプロセス。・執行等の Web 掲載、調達情報のメール配信サービス、公告期間延長・業務準備期間の確保により、一者応札・応募の改善に取り組んだ。
⑥入札参加者の拡大に向けたアンケートの取組を継続的に実施し、アンケートの結果を調達契約に反映した。
⑦平成 25 年度から工事全案件及び物品・役務の一定額以上の案件について、
電子入札システムの導入運用を実施し、応札機会の拡大、競争性の確保を行った。
・平成 26 年度会計検査院決算検査報告において、NICT における現場購買制度に関し、不適切な処理が行われているとの指摘を受け、NICT から同院へ再発防止のための改善策について報告。その結果、「改善の処置済事項」として平成 27
年 11 月に会計検査院から国会へ報告された。
なお、平成 27 年度においては、以下のような不祥事の発生未然防止、再発防止に取り組んだ。
＜再発防止のための改善策＞
現場購買について、次の対策を実施し、不適切な処理の発生を防止する。
①調達説明会、ｅラーニングによりルールの遵守について周知徹底を図る。②室長等による契約原簿の整備。③契約原簿記載内容の財務部および監査室における定期的な確認。④支払時における財務部の点検。⑤不適切な事例に関する監査室による内部監査。⑥検査の結果、不適切な処理を行っていると判断された研究室等に対する契約締結前の契約担当者以外による事前点検。
・「随意契約等見直し計画」に基づき、契約方式、契約事務手続き、公表事項等に関する規程類(契約事務細則等)について業務運営の適正性・透明性を確保
し、国と同様の基準とするために必要な改正を平成 21 年度に実施している。これにより規程類は、独立行政法人における契約の適正化により講ずる措置を満たすものとなっている。
・上限付概算契約については、平成 25 年 3 月に原価監査等の専任職員を配置するとともに、平成 25 年 6 月に原価監査実施要領を整備し、原価監査・制度調査を実施した。
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）」を受け、総務省から「独立行政法人の随意契約に係る事務について（総官
査 284 号平成 26 年 10 月 1 日）」により、研究開発型法人への随意契約によることができる具体的ケースが例示されたことに伴い、当該例示を踏まえ、情報通信研究機構契約事務細則の改正について契約監視委員会の審議を経て、随意契
約によることができる規定を整備した。
・随意契約の見直しによる競争契約への移行に伴い、事務手続量が増加したた
め、平成 19 年 10 月に組織を見直し、再編を行った。
・平成 21 年度から毎年、契約における一者応札の改善、仕様内容の明確化を目的とした仕様書作成に関する説明を含む調達説明会(春秋 2 回)を効果的に実施した。
・平成 23 年 4 月の組織改正にあわせて調達契約の執行管理、契約の適正性及び合理性確保に係る指導・調整に関することを所掌とする「契約管理グループ」を立ち上げた。
・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成 21 年 11 月 17 日閣
議決定)に基づき、平成 21 年 12 月 18 日に監事及び外部有識者により構成される「契約監視委員会」を設置した。
・平成 24 年度における契約監視委員会の意見「外部の目を入れることで、仕様
内容の公正性・公平性を確保する。」を踏まえ、民間での調達経験者を有期雇用
職員として採用し、調達仕様の内容確認作業等にあたらせ競争性・公平性・透明性を確保した。
・平成 27 年度においても契約監視委員会による点検・見直しを実施するとともに、監査室・監事・会計監査人による監査を受けた。
・一般競争入札における一者応札の改善のため、仕様要件が過度の制約とならないよう、仕様書作成に関する説明を含めた調達説明会を定期的(年 2 回)に実施し、仕様内容の適正化を図った。
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スを有効に活用して研究開発や実証実験を進めており、地方拠点の研究開発は地域連携に必要である。
・公的研究費、特に外部資金では、制度により様々なルールが設けられていることから、当該ルールを正しく理解し適正に使用するためには、定期的に制度の変更に対応した講習会の実施等による不正使用防止に対する意識や知識向上の施策展開が必要である。
・現地でなければ対応が困難な、政策、研究開発関連情報の収集・調査を実施、研究開発における拠点主導型の国際連携機能を強化、現地の利を活かした情報を発信、人材を発
掘、国際共同研究を支援する等、
NICT が グ ロー バ ル な競争 、協 調等、国際戦略に基づく研究開発を行う上で、海外連携センターは必要で
ある。
「効率性」
・法人の給与水準を国家公務員の給与を踏まえた適切なものとすることや、厳格な人件費管理を行っていくことは、予算執行、人事管理の両面の効率化に資するものである。
・各年度においてリスク管理委員会で策定した「コンプライアンス推進行動計画」に基づき、各種施策を効率的に推進した。
・一般管理費及び事業費の効率化
目標の達成、調達の合理化及び保有資産の見直しにより、業務運営の一層の効率化が図られる。
・自己収入の効率的獲得のため、あと一歩で実用化が見込める技術の発掘により一層注力し、重点的・組織的に支援・連携することで実用化の促進を図り、技術移転を効率的に進めた。
・テストベッド研究開発推進センター
は、国内外の研究ネットワークが集積する大手町を核に、それらと相互に接続し、JGN-X を含む国内外の研究ネットワークを柔軟に活用可能な環境にあることで、国内外及び地域の研究機関との研究連携が促進
され、新世代に向けたネットワーク
運用技術等の研究が、効率的かつ効果的に進展する。また、北陸
StarBED 技術センターが地方拠点として北陸地区に位置していることで、

項目別評価調書 No.１

・審査の担当者（機関）の相互けん制。
・ 審査機関から法人の長に対する報告書等整備された体制の実効性確保の考え方。
・ 監事による監査は、これらの体制の整備状況を踏まえた上で行ったか。）（「随意契約見直し計画」の実施・進捗状況等について、計画の実施・進捗状況や目標達成に向けた具体的取り組み状況について把握した上で検証を行ったか。また、計画通りに進んでいない場合、その原因を把握・分析したか。）（随意契約の金額、件数及びこれらの割合の対前年比の増減。増加している場合は要因分析を行ったか。）（契約の第三者委託の必要性について、契約の競争性・透明性の確保の観点から検証を行ったか。）（一般競争入札における一者応札について、その原因を検証するとともに、改善策の検討を行ったか。）（関連公益法人との間で随意契約、落札率が高いもの、応札者が 1 者のみであるものなどについて、契約における競争性・透明性の確保の観点から、監事によるこの契約の合規性等に係るチェックプロセスが適切に実施されているか。）（公益法人等に対する会費の支出について、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成 24 年
3 月 23 日行政改革実行本部決定）で示された観点を踏まえた見直しを促しているか）・また、平成 21 年度から入札公告の期間を 10 日間以上から 15 日間以上(総合評価落札方式にあっては 20 日間以上)に延長したほか、平成 22 年 10 月から入
札公告のメール配信サービスを開始した。
・平成 24 年度から、公募公告の期間についても従来の 10 日間以上から 15 日間
以上に延長し、参入業者の拡大に努めた。
・平成 25 年 10 月から電子入札システムを用いた電子入札を導入し、応札者の利便性向上を図った。
・審査機関としては、契約手続きの決裁過程において財務部及び契約担当理事が入札・契約条件の適正性の審査を行い、事後においては監査室及び監事が監査を行うことにより、執行機関に対してけん制している。
・監査室から理事長に対して、内部監査報告が行われ、審査体制の実効性が確保されている。
・監事には、求めに応じて上記体制の整備状況を説明した。

・平成 21 年度の契約監視委員会において、随意契約事由の妥当性を検証し、競争性のある契約への移行について点検・見直しを行い「随意契約等見直し計画」を策定した。平成 26 年度においては、「随意契約等見直し計画」に基づき取り組
みを進めるとともに、平成 25 年度の契約監視委員会の点検結果を踏まえ改善に取り組んだ。
・継続的な建物の賃貸借契約や当該建物に付随する光熱水料、信書に係る郵便料金の後納及び安全の確保等を除き、競争性のない随意契約案件は、一般競争入札等に移行している。
・平成 27 年度における競争性のない随意契約は 112 件で、件数としては前年同
時期実績から 68 件増加している。随意契約が増えたのは、契約事務細則等の改正を行い、従来の土地、建物の賃貸借に加え、特殊で専門的な機器の調達であって相手方が特定される場合など、随意契約によることができる事由の範囲を明確化し、当該事由に合致するものについて新規に随意契約としたことによるものである。
・第三者に再委託された例はない。

・平成 27 年度の契約監視委員会においても、一般競争入札における一者応札の原因について、契約方式、仕様書、応募資格要件、公告期間等の適切性・妥当性を検証するとともに、改善策について点検・見直しを実施した。
・契約監視委員会による点検・見直し結果を反映した「随意契約等見直し計画」(平成 22 年 4 月 30 日)として、外部向け Web サイトに掲載して公表した。
・競争契約の適正化に向けた取り組みを NICT 内に周知のうえ、仕様内容の適正化、一般競争入札における質の確保、調達情報の充実、契約事務の適正化を実施した。
・関連する公益法人はない。

・個々の会費支出について、行政改革実行本部決定の見直し方針の趣旨を踏まえ、監事に対し、事前精査を依頼した。

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北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）との連携研究が促進されるとともに、北陸地区の ICT 企業等による協議会との連携やこれによるStarBED 利用が効果的に促進されており、研究の進展や、NICT と北陸地域との連携が極めて効率的かつ効果的に実現できる。
・講習会方式や e ラーニング研修
は、一度で多くの職員に対し公的研
究費の不正使用防止に対する意識向上が図られ効率的であった。
・欧州連携センター(パリ)は、平成 23
年 4 月から国立研究開発法人日本
原子力研究開発機構との事務所の共用化を実施した後、平成 25 年 7月から国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法
人科学技術振興機構及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構との事務所の共用化を実施し、経費を削減、アジア連携センターについて
は、研究開発の方向性、アジアの拠点としての利便性等から平成 27 年 1
月にバンコク市内のチュラロンコン
大学構内に移転し、経費を削減した。
「有効性」
・適切な人件費の管理は、NICT の予算管理、人事管理の両面に有効であるほか、国家公務員の人件費改革を踏まえた取り組みの実施や給与水準の適切性を検証し公表していくことは、社会からの理解を得る上で有効である。
・内部統制の強化・リスク管理の推進は、役職員が組織及び自らのミッションを自覚しつつ適正に業務を遂行していく上で有効である。
・コンプライアンスの推進に関する各
種の取組みを着実に実施していくことは、健全な組織運営のほか、NICTの社会的地位の維持・向上に有効である。
・業務運営の効率化目標を達成する
ことは、独立行政法人としての評価に有効である。
・また、競争性のない随意契約や一者応札・応募に関する点検・検証を継続的に行うことは、契約の一層の適正化に有効である。
・自己収入の拡大は予算負担の軽減の観点からも有効である。展示会

項目別評価調書 No.１
4 保有資産の見直し「Ⅳ 財務内容の改善に関する事項」に示すとおり、民間基盤技術研究促進業務、出資業務及び通信・放送
承 継業 務に 係る 保有資産の評価を行い、不要 資産 を国庫 返納する。

4 保有財産の見直し
V 記載のとおり。

（保有資産について利用実態を把握するとともに、その必要性や規模の適切性等についての検証が適切に実施されているか）（実物資産の活用状況が不十分な場合は原因が明らかにされているか。）（資産管理の効率化に係る取組がなされているか。）（以下の観点に沿い、保有の必要性について検証したかi) 法人の任務・設置目的との整合性、任務を遂行する手段としての有用性・有効性等、
ii) 事務・事業の目的及び内容に照らした資産規模の適切性iii)現在の場所に立地する業務上の必要性等iv) 資産の利用度等
v) 経済合理性
また、上記検証結果を踏まえ、有効活用可能性や効果的な処分について検討し、取組を行ったか。）（基本方針において既に個別に措置を講ずべきとされた施設等以外の建物、土地等における、以下の事項について検証を行ったか。
i) 利用実態の把握状況
ⅱ）利用実態を踏まえた保有の必要性等）（利用率が低調な施設等について、勧告の方向性や見直しの基本方針で示された廃止、国庫納付、共用化等の方針に沿った取組を行ったか。）（「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」（平成 24 年 12月 14 日行政改革担当大臣決定。以
下「見直し実施計画」という。）を踏まえた見直しを促しているか）

・定期的な資産の現物確認及び減損の兆候調査を実施することにより保有資産の利用状況を把握し、必要性や規模の適正等について確認をした。
・保有資産については、減損兆候調査により、業務実績、使用範囲、業務環境の変化を確認した。なお、現状において実物資産の活用状況が不十分な事例はない。

・効率的な現物確認を実施するために QR コード付きの資産管理ラベルをハンディターミナルで読み込む方法で現物確認を実施した。
・有用性、資産規模の適切性、立地の妥当性、利用度等の観点から、第 3 中長期計画全体にわたる維持・更新計画を策定し、当該計画に基づき維持・更新を行った。
・保有資産について上記のとおり検証している。

・検証を実施済み。

・利用率が低調な施設等はない。

・宿舎を有していない。

10や交流会等の主要なイベントの機会
や Web サイトの活用等、社会還元が期待される研究開発成果を研究者と連携してアピールするとともに、成果の社会還元活動をより効果的に実施し、実施許諾契約件数・実施許諾収入の増加を図った。
・北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）との間で、ネットワーク検証
技術、サイバーフィジカルシステムの検証技術等の共同研究を推進中であり、研究連携の具体化が進んだ。
・白山ネットワーク実験施設では、国内の連携だけでなく、日米欧連携によるネットワーク仮想化統合実験の日本側拠点として機能するなど顕著な成果が得られた。平成 27 年度には無線を含むネットワーク仮想化実
証実験の日本側拠点として実験を実施し、中長期目標を十二分に達成した。
・多くの職員に一定レベルの知識を得てもらうには、一堂に会して受講する講習会形式や各自の空いた時間に同じ教材で学べる e ラーニング
研修が有効であった。また、e ラーニ
ング研修では、理解度の低い設問の抽出が容易で、これにより効率的な研修実施に活用できる。
・現在有する北米（ワシントン）、欧州（パリ）、アジア（バンコク）の各海外連携センターを維持し、国際連携支
援機能及び研究開発の海外展開支援拠点として位置付ける。

項目別評価調書 No.１
5 自己収入の拡大
保有する知的財産について、保有コストの削 減 を図 る ととも に 、
技術移転活動の活性化により、更なる実施
許諾収入の増加を図る

5 自己収入の拡大研究機構の知的財産等の研究開発
成果について、社会で活用される可能性や研究機構のミッションにおける重要性を勘案して特許取得・維持に関する判断をより適切に行い、保有コストの削減を図るとともに、技術移転活動をより効果的に実施することにより、実施許諾収入の増加を図る。

（知財戦略について、支出超過改善の観点から不断の見直しを行っているか。）

6 内部統制の強化(1) 平成 20 年 7 月に設 置 され た 「 リ スク 管理委員会」において、引き続き、機構の業務に係るリスクを組織横断的に管理し、年度計画である「コンプライア
ンス推進行動計画」を策定して職員のコンプ
ライアンス意識醸成のための取り組み（講習会等）を進めるとともに、公益通報制度を活用したリスクの早期発見及び早期対応に取り組む。

（自己収入の拡大について、引き続き産業界への技術移転を通じ、イノ
ベ ー シ ョン の 実 現 に 貢 献 し て い るか。）
6 内部統制の強化(1) 内部統制の充実・強化
中期計画を有効かつ効率的に達成するため、職員に研究機構のミッションの重要性と自らの役割を再認
識させ、中期計画の達成を阻害する
リスクを組織全体で管理し、対応していく。また、コンプライアンス推進のための体制を整備するほか、年度計画である「コンプライアンス推進行動
計画」を策定し、研修や講演会等の役職員の意識向上を図る取り組みを通じて内部統制の強化を図る。

・平成 23 年度、知的財産ポリシーを改定し、知的財産を権利化する目的を明確化した。
・知的財産ポリシーの基本的考え方に基づいた特許取得・維持の判断をより適切に行い、保有コストの適正化を図るため、特許検討会を設置し、発明から権利維持までのすべての段階で、一貫した要否判断を可能とする審議体制を整えた。これによって、特許のすべての段階で、知的財産の活用を意識した適切な判断が可能となった。
・平成 23 年度、技術移転（TLO）機能を内製化するとともに、知的財産業務に係る組織改編を行い、技術移転業務の効率化を図った。また、研究所毎に担当技術
移転コーディネーターを配置し、研究所と一体となった技術移転推進体制を整えた。
・展示会や交流会等の効果的なイベントに参加して、研究開発成果アピールや、実用化に近い技術の戦略的支援、個々の研究活動を通して引き合いのあった企業に対する研究者と連携した売り込み等を進め、研究開発成果の技術移転活動をより効果的に実施し、自己収入の拡大を図った。
・これらの取り組みを通じて実施許諾収入の増加を図った結果、第 3 期中長期計
画の平均年間実施許諾収入は、約 7,818 万円となり、第 2 期中期計画における平均額（3,413 万円）の 2 倍以上を達成し、自己収入の大幅な拡大を実現した。
・特許検討会の審議対象の段階的拡大等による支出の抑制と、戦略的な技術移転活動の推進等による収入の増加により、支出超過改善に向けた取り組みを進めた。この結果、第 3 期中長期計画の支出と比較し、約 20％以上の支出を削減した。
・実用化が見込まれる技術に対し、重点的・組織的に支援することで実用化促進を図り、研究者と密に連携して技術移転を進めた。

・全職員に対し、中長期計画、年度計画の周知徹底を行い、NICT のミッションの認識を図るとともに、職員個人が業務達成に向け策定する目標を、個人の業績評価のみならず組織のミッションの重要性や自らの役割を再認識させるものとして位置づけ、職員の意識の向上を図った。
・NICT 幹部が評価する内部評価を通じて、毎年度、業務運営の実施状況の把握、課題の洗い出し等を行い評価し、必要な事項について指示を徹底するとともに、評価結果等を翌年度の計画や予算配分に反映させることにより、組織全体のミッションの達成を図った。
・監事監査で、改善を要する事項と指摘されたこと（例えば、安全衛生診断の実
施及び診断結果の取扱い等の明確化）について改善を図ることで、内部統制の向上を図った。
・NICT の適正な業務の実施を阻害するリスクを管理・対応しつつ、コンプライアンスを推進するため、平成 23 年度に専担の組織として総務部内に「コンプライアンス推進室」を設置し、効果的な施策を検討・実施することにより、内部統制の充実・強化を図った。
・各年度において、NICT のミッション達成を阻害するリスクのうち、重点的に取り組むべき事項を「コンプライアンス推進行動計画」として理事長を長とするリスク管理委員会で定め、研修や講演会等の役職員の意識向上を図る取り組み等を通じて内部統制の強化を図った。
○各年度におけるコンプライアンス推進行動計画の実施状況（平成 23 年度）①コンプライアンス意識の向上（「コンプライアンスガイドブック」の追補版の作成及び英文化、全職員対象の e-learning 研修の実施、講演会の開催）②安全衛生管理体制の強化（衛生管理者による職場巡視の実施など安全衛生
管理体制の構築、外部安全衛生診断の実施等）③メンタルヘルス対策の着実な実施（外部相談窓口の常設、メンタルヘルスカ
11項目別評価調書 No.１
ウンセラーによる相談の毎月の実施、メンタルヘルス及びハラスメント防止
講演会の実施）（平成 24 年度）①コンプライアンス意識の浸透（全職員対象の e-learning 研修の実施、外部有識者(弁護士)による講演会の開催）②適正な会計処理の確保（コンプライアンス推進室による契約事務、委託・助成事業に関する監査の支援、適正な派遣・請負契約のための講演会の開催、契約事務に関する説明会の開催）③メンタルヘルス対策の着実な実施（外部相談窓口の常設、メンタルヘルスカ
ウンセラーによる相談の毎月の実施、メンタルヘルス及びハラスメント防止
講演会の実施、ハラスメント相談員向け研修の実施）（平成 25 年度）①適正な会計処理の確保（各部署調達担当者向けの説明会の実施、公的研究費の適正な使用に関する講習会の実施、研究助成金・受託研究等に関する
e-learning 研修の実施、適正な派遣/請負契約のための講演会の開催）②情報セキュリティレベルの向上（情報セキュリティセミナーの実施、e-learning
による情報セキュリティ研修の実施、標的型メール攻撃対策訓練の実施、情報システムの調達等における契約の仕様書に記載する情報セキュリティ対策要件のひな形の整備）③安全衛生対策の充実・強化（職場巡視により把握した実験室の状況や研究者との意見交換を踏まえた「化学薬品取扱いマニュアル」、「高圧ガス取扱いマニュアル」の作成）④メンタルヘルス対策の着実な実施（外部相談窓口の常設、メンタルヘルスカ
ウンセラーによる相談の毎月の実施、メンタルヘルス及びハラスメント防止
講演会の実施、ハラスメント相談員向け研修の実施）⑤コンプライアンスに関する研修等の見直し（新規採用者・転入者を受講必須対象者とした e-learning 研修の実施、「コンプライアンスガイドブック」の改訂、顧問弁護士による講演会の実施）（平成 26 年度）①適正な会計処理の確保（講習会の実施、現場購買の点検等）②情報セキュリティレベルの向上（情報セキュリティセミナーの実施、e-learning
による情報セキュリティ研修の実施、標的型メール攻撃対策訓練の実施、インシデントに対する新基準の導入）③安全衛生対策の充実・強化（外部安全衛生診断の活用及びフォローアップの着実な推進、平成 25 年度に作成・公開したマニュアルの周知及びマニュアルに基づく助言、化学薬品・高圧ガス等の取扱いに関する講習会の開催）④メンタルヘルス対策の着実な実施（外部相談窓口の常設、メンタルヘルスカ
ウンセラーによる相談の毎月の実施、メンタルヘルス及びハラスメント防止
講演会の実施、ハラスメント相談員向け研修の実施）⑤コンプライアンス意識の浸透（全役職員対象の e-learning 研修の実施、外部有識者（弁護士による講演会の実施、「コンプライアンスガイドブック」の周知等活用促進）（平成 27 年度）①適正な会計処理の確保（講習会の実施、現場購買のチェック体制等の確立）②情報セキュリティレベルの向上（情報セキュリティセミナーの実施、e-learning
による情報セキュリティ研修の実施、標的型メール攻撃対策訓練の実施、可搬型記録媒体の管理等の強化）③研究不正に対するガイドラインの作成等（研究不正防止、不正発生時の対応等に係る規程の改正、研究資料等の保存・管理に関するガイドラインを整備）④パーソナルデータを取扱う研究開発の環境整備（研究の計画・実施の過程でパーソナルデータが適切に取り扱われているか確認するための規程整備、マニュアル作成）⑤安全保障輸出管理の着実な実施（必要な手続きの着実な実施の推進。審査12項目別評価調書 No.１

（法人の長のマネジメント
法人の長がリーダーシップを発揮できる環境は整備されているか。

内部統制の充実・強化に向け、法人の長はどのような取組を行っているか。

法人のミッションを役職員に対し、具体的に周知徹底しているか。
法人のミッション達成を阻害する課
題（リスク）のうち、組織全体として取り組むべき重要なものについて把握し、対応しているか。また、それを可能とするための仕組みを適切に構築しているか。

法人の長は、内部統制の現状を適切に把握しているか。また、内部統制の充実・強化に関する課題がある
場合には、当該課題に対応するための計画が適切に作成されているか。）（内部統制：法人の長のマネジメントに係る推奨的な取組
マネジメントの単位ごとのアクション
プランを設定しているか（評価指標の設定を含む）。
アクションプランの実施に係るプロセス及び結果について、適切にモニタ
リングを行い、その結果を次のアク
ションプランや予算等に反映させているか。）

会を開催し慎重な判断を有する案件に関し講ずべき措置等を審査。職員の意識向上のため、説明会の開催、e-learning 研修の実施）⑥コンプライアンス意識の浸透（全職員対象の e-learning 研修の実施、外部有識者による各種講習会の実施（社会保険労務士による改正労働者派遣法講
習会、監査法人による内部統制講習会、監査法人によるコンプライアンス講
演会を実施）⑦メンタルヘルス対策の着実な実施（外部相談窓口の常設、メンタルヘルスカ
ウンセラーによる相談の毎月の実施、メンタルヘルス及びハラスメント防止
講演会の実施、ハラスメント相談員向け研修の実施）
・理事長がリーダーシップを発揮できる環境として、業務運営に関する重要な事項については理事会を、理事会での決定事項を含め職員が共有すべき情報については推進会議を定期開催した。
・内部評価においても理事長自らが研究所長等のヒアリングを実施し、状況の把握や必要な指示を行うとともに、評価結果を次年度の予算や年度計画等に反映させた。
・第 3 期中長期計画の作成とともに、理事長主導のもとに NICT 憲章を新たに制定し、法人の長のビジョンについて全職員に周知・徹底を図った。
・内部評価において、理事長自らが研究所長等から業務の実施状況についてヒ
アリングを行い、中長期計画・年度計画の達成状況、課題、リスクを把握した上で評価をするとともに必要な事項を指示し、評価結果を次年度の予算、計画等に反映させた。
・リスク管理委員会において、「コンプライアンス推進行動計画」を定め、法人として重点的に取り組むべき事項を明らかにした上で、コンプライアンスの推進に向けた取り組みを進め、その実施状況についてフォローアップを行った。
・中長期計画及び年度計画のほか、NICT 憲章及び NICT 行動規範を定め、NICTのミッションを理事長から役職員へ周知徹底した。
・各年度において、理事長を長とするリスク管理委員会で策定した年度計画「コンプライアンス推進行動計画」により、組織全体として優先的に取り組むべき事項を明らかにした上で各種リスクの排除に向けた取り組みを実施した。
・災害等の緊急事態へのリスク対応として、平成 23 年度に電子メールや Web を活用した安否確認システムを導入、毎年度当該システムを活用した訓練を実施しているほか、平成 24 年度に業務継続計画（BCP）を策定した。その後も人事異動に対応して、BCP 発動の際の初動対応・重要業務対応要員の体制を見直しており、実効性を担保した。
・NICT のリスク管理に関する基本方針や重要事項を審議する「リスク管理委員会」の長を理事長とすることで、「コンプライアンス推進行動計画」の策定やフォロ
ーアップ、内部通報に係る調査の実施を含め、内部統制の現状や課題を適切に把握する仕組みが構築されている。
・平成 27 年度に設置した、理事長を長とする内部統制委員会において、業務方法書の記載事項について、概ね体制整備できていることを確認した。改善の余地があった「リスクの評価と対応」部分については、平成 27 年度末に「リスクマネジ
メント規程」を策定する中で整備に努めた。
・研究所・部門・研究室等ごとに、次年度の計画を策定し、内部評価で評価を受けるとともに、NICT としての年度計画にも反映した。評価に当たっては、研究を重点化・継続・縮減したり、予算を増減させる等の判断を行うための評価指標を設定した。
・業務の実施状況について、秋から冬頃に外部評価委員会を開催し、研究の実
施計画・進捗状況・成果を、外部の専門家・有識者によるヒアリングの実施を通じてモニタリングした。また、年度末(2～3 月)に内部評価を実施し、次年度の予算配分や組織見直し等に反映させた。
・重要案件については、幹部が直接該当部署と意見交換する場を随時設けた。

13

項目別評価調書 No.１
内部統制：監事の活動
監事監査において、前述の法人の長のマネジメントについて留意したか。
監事監査において把握した改善点等については、必要に応じ、法人の長 、関 係 役 員 に 対 し報告してい るか。（報告のみならず、対応状況まで））（内部統制の充実・強化に向けた法人・監事・評価委員会の積極的な取組状況）（業務改善のための具体的なイニシアティブが効果的に行われているか。）(2) 内部評価を実施
し、業務上の問題点を把握するとともに、職員の問題意識を把握できる機会を継続的に確保する。

(2) リスク管理の向上
各種の啓発活動を通じて職員のリス
ク管理に関する意識向上を図る。また、公益通報制度や研究機構内に設置されたリスク管理委員会を活用し、リスクの早期発見・排除に向けた施策を推進する。

・監事監査においては、法人の長によるマネジメントについても説明した。また、各種会議については監事にも開催案内を行うとともに、発言の機会を設けた。

・監事から指摘された要改善点は、役職員で共有した。また、監事の指摘への対応状況についても役職員で共有した。

・内部統制委員会を開催（平成 27 年 7 月）し、内部統制システムの整備方針、整備の進捗状況について審議した。NICT の業務方法書の記載事項に照らし、内部統制に関する規程類の整備状況について審議し、概ね体制整備できていることを確認した。また、外部コンサルタントを活用し、内部統制の整備状況・運用状況について把握し、改善の余地があった「リスクの評価と対応」部分について、年度内に規程を整備することを決定した。
・研究所長、部門長等は担当理事と密接に情報共有を図り、業務の問題点の洗い出しと改善に常に努めた。
・年度末に、役員が参加する内部評価・予算実施計画ヒアリングを行い、その結果を次年度予算の配算、業務体制などに反映し、効果的な研究開発に努めた。
・各年度において、職員の意識向上を図るため、研修会等を開催した。主なもの
は以下のとおり。
（平成 23 年度）①コンプライアンス意識の向上（コンプライアンス研修（e-learning）実施、外部有識者（弁護士）によるコンプライアンス講演会の開催）②安全衛生管理体制の強化（採用時の労働安全衛生教育講習会開催）③メンタルヘルス対策の着実な実施（メンタルヘルス及びハラスメント防止講演会の実施）（平成 24 年度）①コンプライアンス意識の向上（コンプライアンス研修（e-learning）実施、外部有識者(弁護士)によるコンプライアンス講演会の開催）②適正な会計処理の確保（調達説明会の実施、公的研究費の適正な使用に関する講習会の開催、競争的資金に関する e-learning 研修の実施、適正な派遣・請負契約のための講演会の開催）③メンタルヘルス対策の着実な実施（メンタルヘルス及びハラスメント防止講演会の実施、ハラスメント相談員向け研修の実施）（平成 25 年度）①適正な会計処理の確保（調達説明会の実施、公的研究費の適正な使用に関する講習会の実施、研究助成金・受託研究等に関する e-learning 研修の実
施、適正な派遣･請負契約のための講演会の開催）②情報セキュリティレベルの向上（情報セキュリティセミナーの実施、e-learning
による情報セキュリティ研修の実施、標的型メール攻撃対策訓練の実施）③安全衛生対策の充実・強化（化学薬品･高圧ガス等の取扱いの講習会の検討）④メンタルヘルス対策の着実な実施（メンタルヘルス及びハラスメント防止講演会の実施、ハラスメント相談員向け研修の実施）⑤コンプライアンスに関する研修等の見直し（新規採用者・転入者を受講必須対象者としたコンプライアンス研修（e-learning）の実施、顧問弁護士によるコ
ンプライアンス講演会の実施）（平成 26 年度）①適正な会計処理の確保（調達説明会の実施、公的研究費の適正な執行に関する講習会の実施、競争的資金等に関するコンプライアンス研修（e-learning）の実施）②情報セキュリティレベルの向上（情報セキュリティセミナーの実施、e-learning
による情報セキュリティ研修の実施、標的型メール攻撃対策訓練の実施）③安全衛生対策の充実・強化（化学薬品・高圧ガス等の取扱いに関する講習14項目別評価調書 No.１

（自然災害等に関係するリスクへの対応について、法令や国等からの指示・要請に基づくもののほか、法人独自でどのような取組を行っているか）(3) 研究費の不正使用防止
研究費の不正使用防止の観点から、職員の意識の向上を図る取り組みを実施する。

会の開催）④メンタルヘルス対策の着実な実施（メンタルヘルス及びハラスメント防止講演会の実施、ハラスメント相談員向け研修の実施）⑤コンプライアンス意識の浸透（全役職員を受講必須対象者としたコンプライア
ンス研修（e-learning）の実施、外部有識者（弁護士）によるコンプライアンス
講演会の実施）・公益通報制度に基づく窓口を常設し、リスクの早期発見・早期対応に努めるとともに、各年度において、NICT のミッション達成を阻害するリスクのうち、重点的に取り組むべき事項を、理事長を長とするリスク管理委員会で定めた年度
計画「コンプライアンス推進行動計画」において明確にし、計画的・効率的に施策を推進した。
（平成 27 年度）①適正な会計処理の確保（講習会の実施、現場購買のチェック体制等の確立）②情報セキュリティレベルの向上（情報セキュリティセミナーの実施、e-learning
による情報セキュリティ研修の実施、標的型メール攻撃対策訓練の実施、可搬型記録媒体の管理等の強化）③安全衛生対策の充実・強化（全職員を対象とした化学物質リスクアセスメント
講習会の開催）④メンタルヘルス対策の着実な実施（メンタルヘルス及びハラスメント防止講演会の実施、ハラスメント相談員向け研修の実施、ストレスチェック実施方法の検討）⑤研究不正に対するガイドラインの作成等（研究不正防止、不正発生時の対応等に係る規程の改正、研究資料等の保存・管理に関するガイドラインを整備）⑥パーソナルデータを取扱う研究開発の環境整備（研究の計画・実施の過程でパーソナルデータが適切に取り扱われているか確認するための規程整備、マニュアル作成）⑦安全保障輸出管理の着実な実施（必要な手続きの着実な実施の推進。審査会を開催し慎重な判断を有する案件に関し講ずべき措置等を審査。職員の意識向上のため、説明会の開催、e-learning 研修の実施）⑧コンプライアンス意識の浸透（全職員対象の e-learning 研修の実施、外部有識者による各種講習会の実施（社会保険労務士による改正労働者派遣法講
習会、監査法人による内部統制講習会、監査法人によるコンプライアンス講
演会を実施）
・大規模災害時における情報伝達手段として、メールや Web を活用した安否確認システムを平成 23 年度に導入、その後も毎年春と秋の年 2 回、当該システムを用いた訓練を実施した。
・自然災害やサイバーテロ等により研究機構の業務遂行能力が低下した場合に、必要な業務資源を速やかに確保し、重要な業務の継続・実施、システムの復旧をするための業務継続計画（BCP）を平成 24 年度に策定した。その後も人事異動に対応して、BCP 発動の際の初動対応・重要業務対応要員の体制を見直しており、実効性を担保している。
・非常時用の備蓄品の見直し整備を行った（平成 24 年度及び平成 25 年度）。
・勤務時間中に大規模震災等に襲われた際の被害軽減に資するため、救助工具等を備えたベンチを各号館の全フロアに配備(平成 26 年度)。また、保護帽子等を含むデスクサイド防災セットを本部に勤務する全職員に配布した（平成 27 年度）。
・非常時に備蓄品を確実に使用することができるように、防災倉庫を設置した（平成 27 年度）。
・「情報通信研究機構における研究費不正防止計画」（平成 21 年 10 月 30 日）、「情報通信研究機構における研究費の運営・管理に関する規程」等を踏まえて、競争的資金等に関する e ラーニング研修（平成 24 年度から毎年度）、研究費の適正使用に関する説明会（平成 23 年度から毎年度）を実施し、研究機構職員の研究費の不正防止に対する意識向上に努めた。また、文部科学省等「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」改正への対応作業を実施した。その対応の周知のため、文科省ガイドライン等対応説明会（平成 27 年 4 月
15項目別評価調書 No.１
20 日）に実施した。さらに、研究費の使用ルールに関する相談窓口の設置、事務処理手続き情報のホームページでの公開など研究費の不正使用防止に努めた。
・文部科学省による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、平成 26 年 2 月 18 日改正）」
及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8月 26 日文部科学大臣決定）」を受け、NICT としての対応を明確化し、「外部機関からの競争的資金等に係る対応について（平成 27 年 3 月 31 日（経営企画部・産学連携部門通知））を策定し、周知した。
・研究活動に係る不正行為の発生の防止等に関しても、総務省による「情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第 3 版）（平成 27 年 4 月 21 日）」
等を受け、「研究活動に係る不正行為への対応に関する規程（06 規程第 13 号）」の改正（平成 27 年 7 月 28 日）、及び「研究資料等の保存及び管理に関するガイドライン（15 細則第 2 号）」の制定（平成 27 年 8 月 3 日）を行い、周知したほか、
平成 24 年度から毎年度「研究不正防止講習会（研究倫理教育講習会）」の実施等を行った。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

16

項目別評価調書 No.２
様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期計画の当該項目

II 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1 我が国の活力強化に貢献する研究開発の重点化

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個別法

国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第一号

条文など）
当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策評価・

行政事業レビュー0065（平成 23 年度）、0178（平成 24 年度）、0169（平成 25 年度）、0165（平成行政事業レビュー

26 年度）、0160（平成 27 年度）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報

論文数
報道関係
保有している知的財産の件数に対する、実施契約された知的財産ののべ件
数の割合
共同研究数
外部研究者受入数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等
年間論文総数 1000 以上の掲載を目指す

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

1,423

1,454

1,418

1,637

1,509

事業費用

中長期目標期間中 200 回以上を目指す

70

58

68

61

64

（億円）※内数

中長期目標期間終了時点で 10%以上を目
指す

11.9%

17.4%

21.5%

25.6%

30.0%

中長期目標期間中に 250 件以上の外部研究機関との実施を目指す
年間平均 250 名程度受け入れる

283 件

328 件

363 件

433 件

464 件

236 名

267 名

357 名

387 名

469 名

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

44.8

57.2

81

74

64.7

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸

法人の業務実績・自己評価（評価の視

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（期間実績評価）点）、指標等Ｂ
III

国民に対して提供するサII 国民に対して提供するサービスその他の

＜評価の視

評定

Ｂ

評定

Ｂ

第 3 期中長期計画に沿＜評定に至った理＜評定に至った理

ービスその他の業務の質の向

業務の質の向上に関する目標を達成するた 点＞って以下のように業務

由＞

由＞

上に関する事項

めとるべき措置・中長期計画を着実に実施し、十分

第３期中長期目標

第３期中長期目標

1 研究開発業研究開発業務にに定められたに目標を達成した。

期間において、適期間において、以ついては、研究成果の社会還各項目の達・ 人 件 費 が制 約 される

正、効果的かつ効下のとおり適正、効元の促進、我が国の国際競争成度中で、限られた採用枠

率的な業務運営の果的かつ効率的な力の強化、他の研究機関とのを最大限生かすため、

下 で、成 果の創 出

業務運営の下で、連携・協力による相乗効果や多方面からの応募を誘と実用化に 向け た成果の創出と実用

無駄な重複排除の観点を踏ま引すべく多様な媒体を将来的な成果の期化に向けた将来的

え、機構が持つ強みを活かす

活用する等、工夫され待等が認められるな成果の期待等がことで、社会的課題解決やイノた公募により優秀な職ためＢとする。

認められることから

ベーションの創出への貢献が員の確保に努めた。ま・ネットワーク基盤

B とする。

期待されるテーマに重点化をた、若手、女性、外国人

技 術 、ユ ニ バ ー サ

図る。

研究者の積極的な確保

ルコミュニケーショ

17

・ネットワーク基盤項目別評価調書 No.２
また、委託研究については、自にも努めた。

ン 基 盤 技 術 、未 来

技 術 、ユ ニ バ ーサ

主研究との一体的な実施によ・研修計画に基づく研修

ICT 基 盤技術 、電ルコミュニケーショり効率化が図られる場合に限の着実な実施のほか、

磁 波 セン シ ン グ 基

ン 基盤 技術 、未来

定し、テーマの一層の重点化を出向制度や派遣制度を盤技術の４つの領

ICT 基盤技術、電図り実施する。

活用し、職員の能力開域に重点化し、社

磁 波 セン シ ン グ 基(1) 効率的・効果的な研究開

1 我が国の活力強化に貢献する研究開発の発に取り組んだ。

会的課題に合わせ

盤技術の４つの領

発の推進

重点化

・独創的な研究開発活てトップダウン的な域に重点化し、社

ア 研究開発の重点化(1) 社会ニーズに応え、イノベーション創出を動や男女共同参画に資

成果創出を図るた会的課題に合わせ平成 27 年度までの第 3 期中長

図る研究推進する、弾力的な勤務形

め、25 年度からはてトップダウン的な期目標期間においては、「グリア 研究開発の重点化と効果の最大化

・研究課題を中長期計画において 4 つの技術領域に集約し、それぞれ計画

態の整備、利用促進施「ソーシャル ICT」理成果創出を図るたーン」「ライフ」「未来革新技術」

現代社会の様々な場面でクローズアップされを進め、成果を創出した。(詳細は後述)策を講じた。

念に基づく社会貢

め、25 年度からはの 3 分野に重点化し、以下のよている環境問題などの地球規模の課題、医・個別研究課題を社会的課題に応じて最適に組み合わせて成果創出を行っ

・環境整備を通じ、外国

献型の ICT を意識「ソーシャル ICT」理うな重点プロジェクト（概要は別

療・教育の高度化、生活の安心・安全等の国ていくものでは、戦略的観点からトップダウンに課題を設定し研究を実施す

人研究者が能力を発揮

した課題設定とそ

念 に 基 づく 社 会 貢

添のとおり）を推進する。

民生活の向上のための課題及び中長期的取る案件（タイプ I 連携プロジェクト）と自発的にボトムアップで提案され幹部審できるよう各種施策を推の実施に努めた。

献型の ICT を意識

・ 脳活動の統合的活用によるり組みによるイノベーション創出等による国際査を経て採択された案件（タイプ II 連携プロジェクト）を連携プロジェクトとし進した。

・ネットワーク基盤

した課題設定とそ

情報通信技術、脳の仕組みを競争力強化のための課題を重視し、研究機て実施。タイプ I については、「新世代ネットワーク戦略プロジェクト」、「脳情・広報活動では、最新の技術では、JGN-X、の実施に努めた。

活かしたイノベーション創成型

構が自ら行う研究及びそれと連携した委託研

報通信融合研究プロジェクト」、「耐災害 ICT 研究プロジェクト」、「テラヘルツ

研究成果等の報道発表

StarBED3 が先端機・ネットワーク基盤

研究開発

究によって、これら課題の改善、解決に着実

プロジェクト」、「サイバーセキュリティ総合対策研究プロジェクト」、「ソーシャは 、321 件実施 してお能を実装したテスト

技術では、JGN-X、・ 新世代ネットワーク基盤技術に貢献することを基本とした研究開発を推進

ル ICT 研究プロジェクト」、「先進的音声翻訳研究開発推進プロジェクト」の 7り。第 3 期中長期計画

ベッドとして構築運

StarBED3 が先端機・ いつでもどこでも接続可能なする。研究課題の設定においては、中期目標

課題が成立し、戦略的に推進し、成果を挙げてきた。

における目標の 200 件

用されており、新世

能を実装したテスト

ブロードバンドワイヤレス技術

で示された「グリーン」、「ライフ」及び「未来革・また、総務大臣によって設定された「グローバルコミュニケーション計画」をを大きく上回った。報道

代に向けたネットワ

ベッドとして構築運・ フォトニックネットワーク技術

新技術」の重点 3 分野における重点プロジェ

オープンイノベーション的に推し進めるための体制として「先進的音声翻訳

メディアからの取材も増ーク技術の研究開

用されており、新世・ 革新的な 3 次元映像技術にクトの考え方を反映し、現在のネットワークや研究開発推進センター」を設置し、活動を開始した。

加した。NICT の活動を

発 、実 証 実 験 を推代に向けたネットワ

よる超臨場感コミュニケーショ

コミュニケーションに顕在化している諸課題の・ ネットワーク基盤技術、ユニバーサルコミュニケーション基盤技術、未来認知してもらうため、動進するだけでなく、ーク技術の研究開

ン技術解決に確実な貢献をしていくための戦略的視

ICT 基盤技術、電磁波センシング基盤技術の 4 分野を俯瞰する視点による画 配 信 サ イ ト

JGN-X の広域性を

発 、実 証実 験 を推・ 最先端ネットワークセキュリ

点、研究機構が長年培ってきた基盤的研究

評価を行い、横断連携による効果創出を意識した重点化の方向を打ち出し（ YouTube ） を 活 用 し た活かした新技術の進するだけでなく、ティ技術開発を着実に成長させていく視点及び未来のた。「ソーシャル ICT」の理念のもとで社会貢献型の ICT を意識した課題設定

研究成果の発信等によ全国展開、全国かJGN-X の広域性を・ 防災・減災対策に貢献する

情報通信の糧を創出する革新的視点を重視とその実施を進めた。

る Web サイトのコンテンらのシーズの発活かした新技術の衛星通信技術する。

ツの充実や、イベントの

掘 、国 内 外 に お け

全国展開、全国か・ 革新機能創成技術

また、東日本大震災が明らかにした ICT にお・ NICT 自らの活動(研究開発や外部との様々な連携)を通じて、災害に強い

開催、展示会への出展

る 産 学 官 に よる 研らのシーズの発・ ユニバーサル音声・言語コミ

ける種々の課題を克服し、震災からの復興、

ICT の研究開発を推進するとともに、震災からの復興や再生に積極的に貢等による情報提供機会

究連携等の大規模

掘 、国 内 外 に お けュニケーション技術

再生を遂げ、将来にわたる持続的な成長と社献していくことを基本的な考え方とし、平成 23 年度に変更した中長期計画のの充実を行った。次世

シミュレーション環る 産学 官によ る研会の発展を実現するため、災害に強い ICT イ

もと、災害時のネットワークの信頼性向上や被害状況の迅速な把握への貢代の人材育成に寄与す

境として我が国の究連携等の大規模

ンフラ構築技術や被災した ICT インフラを補完

献などの研究開発課題を明確化し、推進してきた。具体的には、るため、イベント、一般

活力強化に貢献しシミュレーション環する技術、被災状況を速やかに把握し被災地・連携プロジェクトの活用により、防災・減災や災害からの復興に役立つ研

施 設公開 、学生・ 社会ている。

境として我が国の域の支援・復旧に多面的な貢献を行うための究開発を実施した。

人の見学の受け入れ、・Wi-SUN について

活力強化に貢献し技術の研究開発を推進する。

・平成 24 年度に発足した耐災害 ICT 研究センターを中心とした耐災害 ICT

出張講座などを実施しは 、当 該 構 造 を活た。

以上の考え方をもとに、研究機構が持つ強み研究を推進した。

た。

用することが想定さ・Wi-SUN についてや、第 2 期中期目標期間までに達成した研究

・上記のとおり、東日本大震災を受けて明確化された震災に対応する NICT・知的財産権の活用にれるアプリケーショ

は 、当 該構 造 を活18

項目別評価調書 No.２
成果及び技術の蓄積、今後さらに向上が求のミッションを踏まえた体制の強化に努めるとともに研究開発等を実施しついては、特許取得・維ンに応じた技術仕用することが想定さめられる技術レベルなどを考慮し、本中期目た。

持の判断を適切に行う様について策定し、れるアプリケーショ

標期間におけるチャレンジとして、別添に示す

・さらに、より一般的な災害対応のための ICT を強化していく観点により、セため特許検討会におい

NICT が主導的に寄ン に 応 じた 技 術 仕

個別研究課題を設定する。

ンサデータの収集から流通、分析・利活用までを総合的に取り扱う横断的アて発明から権利維持ま

与する Wi-SUN アラ様について策定し、これらの個別研究課題の推進に当たっては、

プローチの在り方を検証し、風水害への対応なども含めた総合的観点によで一貫した要否判断のイアンスが認証規

NICT が主導的に寄各研究開発において世界水準を確保していく

る研究開発を「ソーシャル ICT」の理念のもとで実践していくための課題設定

審議体制を整えた。第 3格を策定している。

与する Wi-SUN アラ

研究開発力強化のため、技術的親和性の高を行い、推進を開始した。

期中長期計画の平均年・ユニバーサルコミ

イ ア ン スが 認 証 規

い課題をまとめた効率的な研究マネジメントと間実施許諾収入は、約ュニケーション基盤格を策定した。

それによる体系的な成果創出を重視した体制

7,818 万円となり、第 2

技 術では 、多言 語

・ユニバーサルコミを構築するとともに、社会の高度化に伴って期中期計画における平

翻訳技術を 2020 年

ュニケーション基盤

複雑化する諸課題に適時かつ適切に対応す

均額（3,413 万円）の 2のオリンピックに向技術では、多言語

るため、個別研究課題を社会的課題に応じて倍以上を達成した。さらけて実用化すること

翻訳技術を 2020 年

最適に組み合わせた成果創出を行っていくたに当該期間終了時点にを目的とした総務のオリンピックに向めの組織横断連携を促進する仕組みを構築

おける知的財産の実施

省のグローバルコミ

けて実用化することする。

化率は 30.0％（期間年ュニケーション計画を目的とした総務

このような考え方から、別添の個別研究課題

平均 21.3％）となり、目に呼応し先端的音

省のグローバルコミ

を、以下の 4 つの領域に集約の上、効率的・標（10％以上）を大幅に声研究開発推進プュニケーション計画

効果的に研究開発を推進する。

上回って達成した。

ロジェクトを構築し、に呼応し先端的音（被災者支援及び復旧・復興対応について、・委託研究を 137 課題

先進的音声翻訳研

声研究開発推進プ

法人のミッションに沿って取り組んでいるか）（総額約 274 億円）、受究開発センターを

ロジェクトを構築し、（効率性、生産性等の向上による業績の推進

・NICT が実施する業務については、目標を定め、効率化を実施したうえで、

託研究を 220 課題（総設置し産学官連携

先進的音声翻訳研や国民に対するサービスの質の向上を目指

国民に対するサービスの質の向上につながる取り組みを行ってきた。

額約 141 億円）共同研

強 化に より 研究 開究開発センターを究を 1，871 課題を実発を推進した。

設置し産学官連携し、適切な取り組みを行っているか。）（平成 23 年 12 月の中長期計画の変更によ

・耐災害 ICT 研究プロジェクトでは、震災時の知見を最大限に活用するため施。

・未来 ICT 基盤技術

強化に より研究開

り、「災害に強い ICT インフラ構築技術や被災に東北大学との連携の下で、同大学片平キャンパス内に研究棟を建設（平・ 産業 界、大学等 の研では、平成 25 年 4発を推進した。

した ICT インフラを補完する技術、被災状況を

成 25 年 12 月竣工）し、本格的な活動を開始した。

究ポテンシャルを結集

月大阪大学に脳情・未来 ICT 基盤技

速やかに把握し被災地域の支援・復旧に多・庁舎内及びキャンパス内を中心に、耐災害 ICT 研究のテストベッド環境をする核となって研究開

報通信融合研究セ術では、平成 25 年

面的な貢献を行うための技術の研究開発を整備し、産学官、また NICT 内複数研究所との共同研究を実施。

発を戦略的に実施し、ンターを開設し、ｆ

4 月大阪大学に脳推進する。」とされたところであり、平成 24 年 4・ICT による地域課題解決に貢献するための実践的活動として、自治体、防あわせて研究開発人材

MRI 計測おいて心情報通信融合研究月東北大学に設置された耐災害 ICT 研究セ

災機関、民間等と連携した実証実験を実施し、研究成果の情報発信に積極を育成するため、以下拍によるノイズを除センターを開設し、ｆンターを中心に行われている耐災害 ICT 研究

的に取り組んだ。

の とお り 、産 学 官 連携

去し計測精度向上

MRI 計測においてプロジェクトの研究開発成果の迅速な社会展

・また、成果の早期実用化を目指して、自治体、防災関連機関が行う各種防 の推進に積極的に取りを図る手法の提案

心拍によるノイズを開を図るべくマネージメント機能を含む体制強災訓練・演習に参加し技術の有効性の実証と社会実装を目指した取組を行組んだ。

等、大学との共同除去し計測精度向化を検討することが重要である。）った。

・ 将 来 の 社 会 を支 える

研 究に より 効果 的

上を図る手法の提・耐災害 ICT に関する産学官連携のための協議会「耐災害 ICT 研究協議会

情報通信基盤のグランな研究開発を推進

案等、大学との共（平成 24 年度設立）」の活動に貢献。産学官による研究コンソーシアム活動

ドデザインの具現化をしている。

同研究 により効果を通じた耐災害 ICT 研究の推進と社会実装の取組が評価され、産学官連携

図 る た め、関 係 省 庁 、功労者表彰総務大臣賞を根元代表幹事が受賞した。

有識者及び委託研究の＜今後の課題＞

・アジア太平洋地域への災害対策の技術展開を推進。具体的には、カンボ

受 託者 と会合 を持ち 、

平成 23 年 12 月の

19的な研究開発を推進した。

項目別評価調書 No.２
ジアへのワイヤレスメッシュネットワークの展開を行い、同国のディジタルデ

我が国の情報通信基盤

中長期計画の変更＜今後の課題＞

ィバイド解消政策に貢献した。

構築における研究開発

により、「災害に強・ 技 術 革 新 の 動向

（機構は、ICT 分野を専門とする我が国唯一

・新たに導入される固体素子レーダに対応した試験方法を確立するため、スの位置付け、重要性な

い ICT インフラ構築

や市場のニーズをの公的研究機関であり、民間では実施が困

プリアス測定系の改修を行い、実際のチャープレーダにより有効性を実証しど、ビジョンの共有を促技術や被災した見 据 え て、 機 構 の難な基礎的な研究開発又は測定や較正等の

た。

進した。

ICT インフラを補完研究開発成果がど

業務、国の安全・安心の確保に関係するセキ・型式検定試験の対象となる無線機器の試験手順書について国際標準等も・外部の研究リソースのす る 技 術 、被 災 状のような位置付け

ュリティ等の研究開発は、国立研究開発法人

考慮し、総務省 Web サイトにて公開した。

有効利用による効率

況を速やかに把握にあるのかを対外として今後も取り組んでもらいたい。）

・省エネ機器等の普及により必要性が生じた 30MHz 以下の周波数帯におけ的・効果的な研究開発

し被災地域の支援・的にも分かり易く説る放射妨害波測定に関し、測定に使用するループアンテナの較正法を開発を推進するため、1，871

復旧に多面的な貢明し、機構の研究した。国際規格に適合することを示す ISO/IEC17025 認定を取得し、較正業

件の共同研究を実施し献 を 行 う た めの 技

開発成果を主導権務を開始した。

た。このうち、新たに開術の研究開発を推を持 っ て社 会 に展

・無線 LAN の普及、無線利用周波数の高周波化に併せて、10W, 9GHz まで

始した共同研究は 523

進する。」とされたと開できるような出口の電力計較正装置の開発を行い、国際規格に適合することを示す

件で、中長期計画のころであり、平成 24

戦略に 取り組んでISO/IEC17025 認定を取得した。また、75Ω系の電力計の較正装置を開発し250 件を大幅に上回っ

年４月東北大学にもらいたい。

較正業務を開始した。

て達成した。

設置された耐災害・18GHz までのアンテナ較正に必要な測定器の線形性を担保するために用・連携大学院制度に基ICT 研究センターを＜総務省国立研究いる減衰器について、10MHz～18GHz の間の任意の周波数で SI 基本単位づく大学との連携協定

中心に行われてい開発法人審議会の（国家標準）とトレーサビリティを有した状態で較正が行える手法を開発し、数は 18 件。協定を締結

る耐災害 ICT 研究

意見＞較正業務を開始した。

している大学院から 269

プロジェクトの研究

・女性研究者、人工・110～170GHz の電力標準を開発し、電力計較正装置を開発、世界に先が名の大学院生を受け入開発成果の迅速な知能分野やセキュ

けて較正業務を開始。

れ、研究経験を得る機

社会展開を図るべ

リティ分野を初めと・500GHz までのアンテナ較正装置を構築し、ホーンアンテナについて会を確保するとともに、くマネージメント機した ICT 分野の人300GHz までの較正基盤技術を確立した。

NICT の研究者 210 名を能を含む体制強化

材育成への寄与に・セキュリティの研究開発として、ダークネット（未使用 IP アドレス）観測規模

講師として大学院へ派を検討することが重計画的に取り組んを中長期計画期間当初の約 14 万アドレスから 30 万アドレス以上に拡大し遣することにより、学界要である。

でもらいたい。

た。さらにセンサ設置範囲を海外にも広げ、総務省 PRACTICE プロジェクトととの研究交流を促進さも連携し、欧米を含めた海外 10 拠点以上にセンサを導入した。平成 25 年かせた。

＜総務省国立研究ら開始した地方自治体向けアラート無償提供は平成 28 年 3 月末現在で参・NICT の研究開発への開発法人審議会の加自治体が 558 まで増加した。

参画を通じて経験を積

意見＞・暗号プロトコル評価については認証プロトコルを始めとする 50 個以上の標ませることで、研究開発

NICT は、ICT 分野

準化プロトコルの評価結果（脆弱性の有無）を集約し、問題点を洗い出し、のリーダーとして育成す

を専門とする我が技術的に信頼性のある情報の参照をつけた「AKE Protocol Zoo」を整備しるため、外部研究者や国唯一の公的研究

Cryptographic Protocol Verification Portal (CPVP) で公開した。

大学院生等を平均 343

機関であり、民間で(ア)ネットワーク基盤技術

ネットワーク基盤技術分野においては、具体的に、以下の成果を達成した。

名受け入れ、中長期計は実施が困難な基現在のネットワークに顕在化し始めている諸【新世代ネットワーク】

画の平均 250 名程度を礎的な研究開発又

課題の改善、解決に貢献するとともに将来に（新世代ネットワーク基盤技術）：

大幅に上回って達成しは測定や較正等の亘ってネットワークの基盤を支えていくため

・新世代ネットワークのアーキテクチャ確立を目指し、産学官連携で、データた。

業務、国の安全・安に、研究機構が推進してきた新世代ネットワ

指向のプラットフォームを内包するネットワークの設計指針を検討し、和文・・外部研究者との連携心の確保に関係すークの戦略を踏まえて、光ネットワーク、ワイ

英文ホワイトペーパーを公開した。

により、受託研究等によるセキュリティ等の20項目別評価調書 No.２
ヤレスネットワーク、宇宙通信システム、ネット・階層型自動ロケータ割当システム HANA のソフトウエア実用性を検証しる研究を 392 件（平成研究開発は、国立

ワークセキュリティの個別研究課題を集結すた。

23 年度 76 件、平成 24

研 究 開 発 法 人 としるとともに、それらを融合した新世代ネットワ

・情報指向ネットワーク技術（ICN/CCN）研究を推進し、世界初の ICN オープ

年度 75 件、平成 25 年て今後も取り組んーク技術に関する研究開発を推進する。まンテストベッドを実現し、16 組織が接続した。電子情報通信学会 ICN 研究会

度 80 件、平成 26 年度

でもらいたい。

た、その検証手段としてテストベッドを整備し、を設立し、日欧共同研究（GreenICN プロジェクト）を実施した。

93 件、平成 27 年度 68

その上に実装されていく新技術で構成される（ネットワーク仮想化基盤技術）：件）を実施し、外部研究

システムによる実証を進める。

・光パスと電気パケットを組み合わせた仮想化ノードを開発・構築し、平成 26

機関との連携を促進しこれにより、環境負荷低減に向けた高効率性

年度までに JGN-X 上で全国展開をし、これまでのインターネットでは実現でた。

や、高度な信頼性・安全性・耐災害性など、真きない新しいネットワークアーキテクチャの検証を実施した。

・中長期計画では、国際に社会から求められる要素を具備し、様々な・無線アクセス仮想ネットワーク構築技術研究として、NW 仮想化対応無線的な標準化活動の動向

アプリケーションを収容しつつ、平時・災害時

基地局を開発し、仮想化ノードを用いた仮想化コアネットワークと接続するこ

把握、標準化活動を推を問わず社会を支える重要なインフラとなるとにより、End-to-End で NW 仮想化を実現できる手法を開発し、実証した。

進することを計画してい新世代ネットワークの実現を目指す。

・光パス光パケット統合ノードは Openflow 連携の動作実証が完了し、デモン

た が 、 ITU 、 APT 、 IEEE

ストレーション（iPOP2014、iPOP2015 等）を実施した。

等の標準化に関する会（複合サービス収容ネットワーク基盤）：

議に参加して動向把握

・P2P ベースで動作するユビキタスコンピューティングプラットフォームと分散や標準化推進を行っ

クラウドおよび SDN を組み合わせた情報処理基盤（JOSE）を開発完了し、た。標準化に関する各

平成 26 年度より運用を行った。

種委員会等への専門家

・利活用シーンを想定した実証実験として、27 の産学官連携プロジェクトにの派遣、人材育成を行おいて、JOSE を用いたスマート ICT サービスの社会実装に向けた様々なフ

う計 画 に つ い ては 、標ィールド実験を実施した。

準化に関連する国の審【テストベッド】

議会や標準化機関の専（研究開発テストベッドネットワークの構築）：

門委員会等への専門家

・多様なテストベッド環境をまたがる仮想化を管理運用で対応するために、の派遣、専門家によるインフラ API を整備し、JGN-X 基幹ネットワーク、SDN 基盤（RISE）、標準化に関する勉強会

IoT/M2M 基盤（JOSE）らの間の連携を実現することで、最先端の光・無線の等を実施した。標準化

物理ネットワークと、多様な仮想ネットワーク群からなる論理ネットワークをに 関 する フ ォー ラ ム活

一体的に稼働できるテストベッドを構築するという目標を達成した。

動、国際会議等の我が・基幹ネットワークの 100G 化や総務省委託研究成果（O3 プロジェクト）の国での開催支援への支RISE への組み込みを達成し、個別のネットワークの管理運用機能を仮想援等の計画について化・連結し、統合的に管理運用するためのメタオペレーション技術を確立すは、新世代ネットワー

るという目標を上回る成果を達成した。

ク、次世代 IP ネットワー（大規模エミュレーション技術）：

ク 等のフ ォーラム 活動

・有線・無線が混在し、様々なアプリケーションが動作するエミュレーション基の支援のほか、量子情盤として、いくつかの災害時の ICT 環境を摸倣するケーススタディ実験を実

報通信等の国際標準化施した。

に関連するシンポジウ

・リソースマネージャの拡張や JGN-X や DETER との連携実験を実施し、仮ム等の開催支援を行っ

想リソースの管理を可能とすることにより数倍から十数倍の実験環境の構た 。 ITU-T 災 害 対 応築を可能にした。

FG、ITU カレイドスコー

21項目別評価調書 No.２
・検証受け入れユーザインタフェイスを一新するとともに、いくつかの GUI をプ、ITU-T SG16 会合、提供することにより様々なレベルのユーザの受け入れを実現し、最新のネッ

APT AWG 会合の日本

トワークファイルシステムに対応することにより環境構築時間の大幅な削減

開催を支援するとともを実現した。

に、NICT 研究成果に関【光ネットワーク】

する展示や講演を実施

・世界初のマルチコア伝送・交換技術の実証を、産学との連携により継続的した。また ITU 世界テレに行い、世界記録を更新し続け、世界を牽引する成果を示した。

コム、APT ASTAP 会合

・高速有無線両用伝送技術を適用した空港監視レーダ実証に成功した。ま等において、展示やワた高速列車用通信システムへの応用技術の開発を開始した。

ークショップでの講演に・光信号のまま伝送や交換を行うことができる領域をさらに拡大するためのより研究開発成果を紹技術の確立するために、要素技術を統合した伝送実験に成功した。さらに介し、NICT の国際的な成果の一部を総務省直轄委託研究で進めている 400 ギガデジタル信号処

プレゼンスの向上を図

理回路（DSP）統合基盤技術の開発に反映し、DSP のサンプル出荷に貢献った。これらの活動によした。

り、今年度の研究開発【ワイヤレスネットワーク】

成果を標準へ反映する

・省電力 SUN 仕様の策定。RAN 技術の総合実証という目標に向けて着・ミリ波・THz 波要素技術実証

実な成果をあげた。

・固定翼型の小型無人機を活用した災害時無線中継・映像配信システムに・研究開発環境のグロついて、大規模災害時の迅速な通信確保をめざした東北テストベッドや全国ーバル化を強力に推進

各地での公開実験により自治体や報道機関等からも強い関心の引き出しにし、その成果として、研成功。無人機に関する法整備等にも貢献。

究協力覚書の締結によ・IEEE802.15.8 で標準化活動を主導的に進めるとともに、東京都や京都府でる研究協力体制の構のフィールド実験により新しい概念に基づく自律分散型通信ネットワークとし

築、国際共同研究の実てコンセプトを実証。

施、海外との研究交流

・インパルス型 UWB 技術に基づく高精度屋内即位システムについて、首都がそれぞれ大きく促進

圏のショッピングモールや物流倉庫にテストベッドを構築し、高精度測位にされた。また、国際広報

よる動線の可視化と解析によるマーケティング効果や作業の効率化への効

活動による NICT の国際果を実証。

的な認知度を向上させ【宇宙通信システム】

るとともに、海外の研究

・WINDS 基本実験において、様々なアプリケーション実験を実施し、計画以開発動向を研究者にタ

上に新規に 3 種類の衛星地球局を開発し、世界初の深海探査機の遠隔操 イムリーに伝えることで作実験等を実施し、計画を上回って実施。

研究開発活動に大きく・ETS-Ⅷ後期利用実験において、軌道上各種実験結果について、後期利用寄与した。

実験報告書としてとりまとめ着実に推進。海上ブイに小型地球局を設置し、・JGN-X 及び StarBED3

津波の早期検出が可能なことを実証し、計画を上回って実施。

は、我が国の競争力強

・次期技術試験衛星検討会の新規立ち上げに尽力し、次世代の大容量衛化に貢献可能な先端機

星通信システムの搭載用試作モデルを開発し、世界最高レベルの広帯域チ能を実装したテストベッャネライザ・DBF やフェーズドアレー 及び 超高速光通信コンポーネントのド環境として構築・運用

試作モデルをそれぞれ開発し、計画を大幅に上回って実施。

されており、新世代に向22

項目別評価調書 No.２
・SOTA 搭載機器の開発を完了、50kg 級小型衛星で世界初の地上－衛星間

けたネットワーク技術の光通信実験を成功裏に実施。また、国際共同光通信実験及び世界初の波研究開発及び実証実験

長 1.5μm での衛星－地上間偏光測定実験に成功し、計画を大幅に上回っを加速・促進するだけでて実施。

なく、JGN-X の広域性

・ネットワーク化された 1m 望遠鏡の光地上局を小金井・沖縄・鹿島に設置を生かした、新技術のし、気象センサデータ等を活用する世界初となるサイトダイバーシチを技術全国展開、全国からの実証するテストベッド構築を推進。

シーズの発掘、国内外【ネットワークセキュリティ】

における産学官による・ダークネット観測規模 30 万アドレスを達成した。

研究連携、StarBED 施・各種センサを統合したマルチモーダル分析に基づく攻撃分析・予防基盤技 設の地域性を生かした術を確立した。

近隣大学等の地域リソ

・IPv6 セキュリティガイドライン国際標準化を完了した。

ースの有効活用、世界・標的型攻撃対策として NIRVANA 改を開発した。

に類のない大規模ネッ

・地方自治体向けに DAEDALUS アラートの無償提供を開始した。平成 28 年

トワークエミュレーション

3 月末現在 558 自治体が参加。

環境であること等、多様・中長期計画期間中に発見された暗号プロトコルの脆弱性の技術的な妥当な観点から、我が国の性と実システムへの影響について「暗号プロトコル評価技術コンソーシアム

活力強化に大きく貢献（CELLOS）」で実施した安全性評価活動への技術的な情報を入力した。

している。

・標準化されている 50 個以上の暗号プロトコルの評価結果（脆弱性の有無）を集約し、技術的に信頼性のある情報の参照をつけた「AKE Protocol Zoo」

「必要性」

を整備し、NICT のホームページにて公開した。

・NICT が社会のニーズ

・クラウドコンピューティング等でのプライバシー保護機能が期待されているに対応する研究成果を

次世代暗号「ペアリング暗号」の安全性を評価し、平成 24 年に解読世界記創出し続けるために録を達成した。

は、優秀な人材の確・923 ビットの離散対数問題を解くことに世界で初めて成功（九州大学、富士保、継続的な能力開発

通研究所との共同成果）し、ドコモ・モバイル・サイエンス賞などを受賞した。

及びそれに資する環境

・離散対数問題の解読動向について調査を行い CRYPTREC Report として整備が不可欠である。

発行し、電子政府システムの安全性向上に貢献した。

・男女共同参画の推(イ)ユニバーサルコミュニケーション基盤技術

ユニバーサルコミュニケーション基盤技術分野においては、具体的に、以下

進、外国人研究者に対真に人との親和性の高いコミュニケーションの成果を達成した。

する各種支援は、職員技術を創造し、国民生活の利便性の向上や【多言語コミュニケーション】

が働きやすい職場の形

豊かで安心な社会の構築等に貢献することを・合計 8390 時間の音声コーパスを収集。GC10 言語中 8 言語の音声認識シ

成し、組織の健全性を目指して研究機構が培ってきた音声・言語・

ステム、8 言語の音声合成システムを開発。

維持する上で必要であ知識に係る研究成果や映像・音響に係る研究

・音響モデルの DNN(Deep Neural Network)化により、日英中韓の主要 4 言る。

成果を踏まえて、多言語コミュニケーション、語について、実利用ログに対する単語誤り率 15%以下を達成。

・研究成果や NICT 全体

コンテンツ・サービス基盤、超臨場感コミュニ

・WFST(Weighted Finite Transducer)ベースの高速な大語彙音声認識エンジの活動の社会への発信

ケーションの個別研究課題を集結し、それら

ン SprinTra を開発。

や還元を促進し、ステーを融合的にとらえたユニバーサルコミュニケー

・評価型国際ワークショップ IWSLT の音声認識タスクで 3 年連続 1 位を獲クホルダーの理解を得ション技術の研究開発を推進する。

得。

るために、様々な手段・

23項目別評価調書 No.２
これにより、ネットワーク上に構築される膨大・ユニバーサル音声翻訳先端研究コンソーシアム（U-STAR）を 27 ヶ国、32

機会を活用して広報活

な情報資源や高度な臨場感を伴う遠隔医療機関に拡大し、標準化推進のための国際連携を強化。

動を行うことが必要であなどを平時・災害時を問わず利活用可能な、・現言語の文法解析が存在しない場合でも現言語の文法解析を推定する方る。

人と社会にやさしいコミュニケーションの実現

法、英語を仲介とする翻訳技術や文法など翻訳に必要な知識の多言語・他・知的財産等の権利及を目指す。

分野への援用技術を開発し、高精度テキスト翻訳システム「みんなの自動び維持の要否を適切に

翻訳 TexTra」に組み込んで一般公開。

判断しながら有効活用

・各分野の対訳コーパスを予定量以上収集し、目標を達成。

を促 進 し、実施 化率 を・観光分野の音声翻訳の技術移転をうけた民間会社数社が公開サービスと上げることは必要であ

して実用化し、医療についても、倫理審査を経て東大病院で臨床実験を実る。

施・改良中し、目標を達成。

・産学官連携の推進は・多数の論文発表・特許出願のアルゴリズムを音声翻訳 VoiceTra、テキスト

産業界、大学等の研究

翻訳 TexTra として実装・一般公開し、さらに、翻訳処理のニューラルネット

ポテンシャルを結集す化を進め、目標を達成。

る 核 となっ て戦 略的 な【コンテンツ・サービス基盤】

研究開発を実施し、併・1000 万個の語、フレーズからなる辞書（言語資源）を構築し、Web10 億ペー

せて研究開発人材を育ジ（当初公開時点）を分析対象として、様々な質問に回答し、情報の価値あ成するために必要である組み合わせ、仮説、分類を発見できる大規模 Web 情報分析システム

る。

WISDOM X を開発、平成 26 年度に一般公開。平成 27 年度に中長期計画に・NICT の研究開発成果

記載の Web40 億ページを分析可能とした。ドコモ・モバイル・サイエンス賞等の社会・国民への還元受賞。

を一層推進する観点か

・平成 27 年度に Twitter 上の災害関連情報をリアルタイムに分析する対災

ら 、引き続 き標準 化活害 SNS 情報分析システム DISAANA の一般公開を開始。自治体との実証実動促進・支援業務の実験も実施。D-SUMM についても開発は順調に進捗し、平成 28 年度に一般公施が必要不可欠であ開予定。前島密賞等受賞。

る。

・150 種類・180 万件のオープンデータを登録した大規模情報資産を構築す・イノベーション創出等

るとともに、相関検索・可視化分析などの情報資産管理技術に加え、異分野

によって情報通信分野

センシングデータ統合分析基盤を開発し、目標を超える成果を達成。

における我が国の国際・情報サービス連携要求に応じたネットワーク動的制御技術 SCN を JGN-X

競争力強化を図るととも

テストベッド上に実装するとともに、科学データアーカイブ利活用やゲリラ豪に、NICT の研究開発成雨対策支援、生気象学分析等への応用実証を行い、目標を超える成果を達果のグローバル展開を成。

果たすためには、現地【超臨場感コミュニケーション】のニーズや課題を把握

・高精細立体（4K3D）映像の伝送による遠隔作業の操作効率の向上効果をすること、海外の研究機実証。

関等との連携を一層推・表示サイズ対角 5 インチ、視域角 20 度の表示を実現。また、そのため 進すること及び研究開の撮像技術を開発。

発環境のグローバル化

・単純に各映像を並送した場合に比べて圧縮効率 2 倍を実現。また、処理時を積極的に推進するこ間半減を実現とが必要である。

・立体映像による疲労の大規模評価実験を実施、ITU-R で寄書が採択、光・JGN-X 及び StarBED3

24

項目別評価調書 No.２
沢感・没入感等の心理物理・脳活動評価手法を開発、MVP 方式による立体は、新世代に向けたネ

音響技術を提案し、音源定位効果を実証。

ットワーク技術の研究を・感触と映像等の時空間的不一致の許容度・相乗効果を定量的に実証、遠加速・促進するだけでな

隔作業の操作性向上効果を実証、香りの制御技術を開発し、他の感覚との

く、JGN-X の広域性を相乗効果を実証、新しい嗅覚検査手法を開発。

生かした、新技術の全(ウ)未来 ICT 基盤技術

未来 ICT 基盤技術分野においては、具体的に、以下の成果を達成した。

国展開、全国からのシ

未来の情報通信の基礎となる新概念を創出【脳・バイオ ICT】

ーズの発掘、国内外にし、情報通信技術の新たな道筋を開拓してい・7T-MRI の計測において、心拍による脳の動きによって生じるノイズを除去

おける産学官による研くため、脳活動の統合的活用や生体機能のする手法を提案した。日本医学物理学会より，大会長賞を受賞した。

究連携、StarBED 施設

活用により情報通信パラダイムの創出を目指

・劣化画像のわかりのメカニズムを解明、自然動画の概念認知のモデル化の地域性を生かした近す脳・バイオ ICT 及び革新的機能や原理を応に成功。

隣大学等の地域リソー

用して情報通信の性能と機能の向上を目指

・脳内の活動を考慮したリハビリ手法を提案、医療現場で実利用された。

スの有効活用、エミュレ

すナノ ICT、量子 ICT、超高周波 ICT の個別研

・脳内ネットワーク構造の分析により痛み・統合失調症に関するバイオマーーションによる開発コス

究課題を設定、それらの革新的機能の実現・カー等を発見。

トの効率化等、我が国実証を通じて、ネットワーク全体のエネルギー

・DNA 構造体によって足場を構築し、生体機能分子の機能を保持したままナの活力強化に必要不可

効率の改善など、未来の情報通信にイノベー

ノメートル精度で配置する技術を構築。

欠である。

ションをもたらす情報通信基盤技術の研究開・バクテリア細胞からの出力データから、機械学習アルゴリズムによって検発を進める。

出対象を同定するプロトタイプを構築。

「効率性」【ナノ ICT】

・優秀な人材の確保、職（定量的評価のできる課題、有名な学術論文

・有機電気光学（EO）ポリマーの性能向上に向けた材料開発を行い、従来比員の能力開発及び各種誌に採録された課題が比較的高い評価となる

1.5 倍の超分極率を示す新規有機 EO 分子構造の開発に成功、EO 定数で環境整備に関する諸施傾向がある。「ソーシャル ICT」等のように課題

85pm/V（従来材料の 2.6 倍）を実現した。また、85℃での長期保存において策は、NICT の業務の効解決型でこれら評価と必ずしも適合しない課

80％に特性が低下するまでの時間が 2.9 万時間（3.3 年）、10 年間動作後で率化に寄与するもので題について、研究開発を進めると同時に、評も 75%以上の性能を維持する高温で長期使用可能な高ガラス転移温度ある。

価基準についても明確にできるよう努められ(184℃)の実用材料の開発に成功した。さらに酸化膜被覆により耐光性の向・弾力的な勤務形態のたい。）

上も実現し、過酷条件化での適用性を実証した。これらの成果を、論文誌や利用の促進は、職務と国際会議で発表した。

ライフスタイルに応じた

・高速光変調技術の実現に向けて、有機 EO ポリマーをコアとする光位相変働き方を通じ、効率的な調器を光変調器メーカーと共同で試作し、既存材料を用いたデバイスでは業務の実施が期待でき

困難な 100GHz の位相変調動作を確認した。

るものである。

・光機能性生体分子膜バクテリオロドプシン(bR)微分応答光センサセルの電・ 特 許 検 討 会 を運営 し極に、テクスチャー構造 FTO 電極を用いて光電変換効率 3.5 倍の高効率化

特許の権利化及び維持に成功した。また、タンデム構造や導波路構造を用いた光吸収面積増加にの要否を適切に判断す

より、bR 微分応答光センサセルのさらに 10 倍の高効率化を実現した。

るとともに、より効率的

・遺伝子操作により光応答時定数を大きくした変異体と野生体を組み合わな活用を促進した。

せたバイポーラセルの 8x8 アレーを作製し、2 次元のデバイスレベルのオプ

・産学官連携の推進はティカルフロー検出機能を実証した。

外部リソースの活用等

・0.1 W GM 冷凍機に実装した 4 ピクセル SSPD アレーおよび SFQ 回路によにより効率的な研究開る信号処理回路の動作実証に成功し、従来比 10 倍以上の最大計数率を達発や研究開発人材育成

25項目別評価調書 No.２
成した。この成果は論文誌に掲載された。

に資することができた。

・超伝導ナノワイアを利用した光・超伝導インタフェイスにおいて、0.3 ns の応・標準化活動の動向等

答時間、入力光パワー70 μW での動作を確認し、既存の消光比 20 dB のを部内 Web に分野別に光変調器で生成した光信号を用いて、冷凍機に実装した SFQ 回路へのエラ整理して掲載することにーフリーでの光信号入力を実証した。

よる組織内での情報共【量子 ICT】

有、ITU や APT の標準（量子暗号技術の研究開発）：化関連会議の日本開催

・量子鍵配送(QKD)ネットワークの高速化、安定化のために、伝送損失 10dB支援等、NICT 内の横断において 1Mbps の鍵生成に成功し、従来比 10 倍の性能向上に成功すると的な活動を一元的に実ともに、鍵生成の安定性の向上のためアクティブ制御の開発に成功し、一か施することにより、効率

月を超える長期間において量子ビット誤り率 3%を下回るシステムの開発に性を考慮しつつ実施し

成功した。

た。

・都市圏敷設ファイバ環境での暗号化性能の定量的評価技術開発と実運用

・研究協力関係を構築に必要な安定動作及び安全性評価試験では、データレイヤ上の重要通信をした主要な研究機関と直 接 、 高 速 暗 号 化 （ 100M か ら 1Gbps ） す る 統 合 型 暗 号 化 シ ス テ ム

協力して国際研究集会（QKD-AES ハイブリッドシステム）を実装して、府中～小金井間敷設ファイバを開催することで、必要で、この QKD 装置の長期安定性を実証した。

な費用の効率的な運営

・都内の NEC のサイバーセキュリティ対策の中核拠点「サイバーセキュリテを図 った 。大規 模 な国ィ・ファクトリー」内で、2015 年 7 月から長期安定性試験を開始し、順調にデ際展示会の機会を利用

ータを蓄積して実用化へ大きく前進した(報道発表済み)

した NICT の研究成果

・企業と連携し、QKD システムの干渉計光路長、偏光、及び検出同期を能動の広報において、海外的に安定させ、かつサイドチャネル攻撃対策を組み込んだ QKD 装置（第三連携センターからの支世代）を完成。JGNX の小金井～大手町間敷設ファイバで長期安定動作を援を提供し、NICT 全体実証した。

としての費用低減に寄・盗聴検知・自動リルーティングや通信路上での異常診断機能を備えた鍵与した。

管理、及び多様なアプリを実現する鍵供給インタフェイスのアーキテクチャを・JGN-X を含む国内外

開発し、ドローンの飛行制御通信の安全性強化技術の開発を推進し、地上の研究ネットワークを柔局間で安全に飛行制御を引き継ぎ、広域飛行誘導するセキュア制御通信技

軟に活用可能な環境に術の実証実験に成功した。

あることで、国内外及び（量子ノード技術の研究開発）：

地域の研究機関との研・基本回路技術である量子受信機の原理実証を行い、従来の光通信理論に究連携が促進され、新おけるビット誤り率限界を打破することに世界で初めて成功した。

世代に向けたネットワー

・光空間通信へのフィールド実装を目指したテストベッドを構築し、伝送効率

ク運用技術等の研究の向上のみならず秘匿性まで担保し、最適バランスを実現する新方式の理が、効率的かつ効果的論の実証実験に成功した。以上の成果は論文誌等に発表。

に進展する。また、北陸・量子ノード研究開発で必要となる光子や原子の極限的測定技術では、イン

StarBED 技術センター

ジウムイオンの波長 230nm の遷移を用いた独自の量子論理分光法の提案

が地方拠点として北陸と開発に成功した。

地区に位置していること

・当初計画を超えた高精度化を目指し波長 159nm の遷移を用いた次世代周で、北陸先端科学技術26項目別評価調書 No.２
波数測定法手法を提案し、その基盤要素技術である真空紫外光源の開発

大学院大学（JAIST）とに成功するとともにインジウムイオン光周波数標準動作を実証した。

の連携研究が促進され・量子ノード基本プロトコルである「量子もつれ交換」の速度を一気に 1000 倍るとともに、北陸地区のに改善

ICT 企業等による協議

・量子もつれ中継技術の研究開発では、超伝導量子回路技術、および超伝会との連携やこれによ

導－ダイヤモンド－光のハイブリッド量子系の原理実証に成功。小規模量る StarBED 利用が効果

子プロセッサとして、最終目標の「シングルショット完全ベル測定」技術も実的に促進されており、研証実験を完了した。

究の進展や、NICT と北・量子ドットスピン制御技術により世界最高速度の単一量子ゲート動作（2.5

陸地域との連携が極めピコ秒）を実現した。

て効率的かつ効果的に【超高周波 ICT】

実現できる。

・シリコン CMOS 集積回路によって 300 GHz 帯で 100Gbps 超の世界最高伝送性能をもつ送信機フロントエンド回路を実現した。

「有効性」

・超高周波センシングシステムへの適用のため、微細 T 型ゲート InP HEMT・優秀な人材の確保は、を試作、50 GHz の雑音特性が世界最小値（0.6 dB）を実現、さらに 300～16

NICT の研究開発力をK（+27～-257℃）での動作と室温で約 1.2 倍の最大発振周波数の増加を確強化するとともにプレゼ認した。

ンス向上に有効であ・窒化ガリウム系トランジスタ（GaN HEMT）について、MIS 型ゲート構造にてる。

約 1.5 倍、MES 型ゲート構造では約 1.8 倍の相互コンダクタンスの増加と・出向や派遣を含め、研270GHz を超える最大発振周波数を実現した。

修を充実させ、実効あ・シリコン CMOS 集積回路について NICT 内に設計設備を整備した。性能をるものにしていくことは、維持しつつ小型化を実現した D 帯（110～170 GHz）増幅器の試作に成功し職員の能力開発に有効た。また、300 GHz 帯送信機フロントエンド回路で 100 Gbps 超の世界最高伝である。

送速度を達成した。

・展示会交流等のイベ・THz QCL の THz コム参照信号への位相ロックを行い、計測装置の分解能ントに参加し、社会還元（1Hz）程度の線幅となるよう安定化を実現。これにより、テラヘルツ帯におけが期待される研究成果

る無線通信や分光計測の源振に適用可能な高安定・狭線幅テラヘルツ光をアピールするととも源技術を確立できることを示した。

に、成果の社会還元活・耐圧 920 V の高耐圧縦型 Ga 2 O 3 ショットキーバリアダイオード と耐圧動をより効果的に実施

750V 横型 Ga 2 O 3 フィールドプレート MOSFET を実現した。

したことにより、実施許・世界に先駆けて THz 分光ユーザーガイドを作成・公開するとともに、再生

諾収入が増加した。

医療材料の評価、生体組織評価への応用の可能性を実証。また、超高周・産学官連携の推進に波帯での誘電特性の連続性を、原理の異なる 2 種の計測法で世界で初めてよる多面的な研究開発

実証。

は、戦略的な研究開発

・産学との連携により、被災建造物の内部構造劣化診断のための、高周波や研究開発人材育成に

電磁波(10～20 GHz)センサの開発を実施した。3 次元画像を短時間で得ら有効であった。

れる 32 素子で検査幅約 500mm のリニアアレー型レーダの試作機の開発

また 、わかりやすく、や、THz の周波数領域では世界最大の画素数である 4 倍の画素数の 640

積極的に情報の提供や×480 アレーセンサの製造技術を実現するなど、非破壊非接触センシング

産学連携制度の周知を

27

項目別評価調書 No.２
応用技術の研究開発を進めた。

行うことにより、効果的(エ)電磁波センシング基盤技術

電磁波センシング基盤技術分野においては、具体的に、以下の成果を達成に研究開発の推進を行研究機構が逓信省電気試験所、郵政省電波

した。

った。

研究所時代から長年にわたり蓄積し、発展さ【電磁波センシング・可視化】

・外部の研究リソースのせてきた電磁波計測の技術と知見を活かし

・3THz 帯の受信機構成技術では、ホットエレクトロンボロメータの技術により有効利 用を図る ことでて、時空標準、電磁環境、電磁波センシング

受信機雑音温度として量子限界の約 8 倍であるヘテロダイン受信機を開発

効率的・効果的な研究の個別研究課題における革新機能創成を目し、目標を達成した。

開発を推進することが指すとともに、社会を支える基盤技術としての・JEM/SMILES によるサブミリ波の観測データを使用して、大気中の同位体有効であった。

高度化・高信頼化及び災害対応の強化を図比検出に成功した。さらに宇宙からの成層圏の風分布観測に世界で初めて・産学官連携の推進に

っていく。

成功した。

よる多面的な研究開発

これにより、高度なネットワーク技術やコミュ・高度解析技術の開発（画像処理技術を用いた 3 次元計測、インターフェロ

は、戦略的な研究開発

ニケーション技術の進展とともに成長し、複雑グラムからの垂直構造物の自動抽出、移動体検出技術等）機上での高速処や研究開発人材育成に化していく社会を未来に亘って高精度に支え

理技術開発（観測後 10 分で画像提供）。

有効である。また、わかていくとともに、安心で安全な社会の構築に

・3 次元観測を可能とするフェーズドアレー気象レーダの高速 3 次元観測技

りやすく、積極的に情報不可欠な、電磁波を安全に利用するための計術の確立（複数台レーダシステム）および短時間予測技術開発と地デジ放の提供や産学連携制度

測技術及び災害や気候変動要因等を高精度送波による水蒸気推定手法の確立と観測による実証を行った。

の周知を行うことによにセンシングする技術等を創出し、利用促進

・地上から電離圏高度までを統一的に計算するシミュレーションコード

り、効果的に研究開発を図っていく。

“GAIA”を開発、気象客観解析データを入力し、成層圏突然昇温等の実際の推進を行った。

の現象を再現することに成功。

・標準化動向の内部【時空標準】

Web による情報共有、（THz 標準技術）：

NICT 標準化勉強会の・THz 帯域(3〜10THz)における絶対周波数計測に対応できる方式の 1 つとし実施、標準化に関するて、ハーモニックミキサーを利用した計測システムの開発に着手し、3THz に

各種委員会や ITU 等の迫る 2.8THz 帯において目標精度である 5 桁以上の周波数計測に成功した。

国際標準化機関の標準

・Cs 一次標準器に関しては従来 10-15 台の確度であったが、改良を組込ん化会議への参加は、だ新方式の 2 号機の開発を進め、各種周波数シフト要因について 16 乗台前

NICT 内外の標準化活半の不確かさで再評価を行い、妥当性を検証した。

動の一層の推進、及び・時系の同期制御技術を改良し、日本標準時と同一の時計データによるシミ

標準化人材の育成に寄ュレーションで確認した結果、UTC との同期精度（確度）及び安定度の改善

与した。

に有効であることを実証した。

・海外の連携センターを

・広域時刻同期のために 2 周波受信装置の製作に着手、合わせて遠隔地で活用して NICT の研究に

日本標準時に同期した時刻・周波数の小型供給装置の開発を開始した。

関連の深い情報通信分・標準電波送信所 2 局の施設更新を年度内に計画通り完了。

野における研究開発動（標準時分散化・標準電波）：向を調査し、その結果を・本部代替局の機能も担う標準時副局を神戸に整備し、計測システム系の踏まえて各国における動作性能を確認した。日本標準時に同期する試験時系の連続生成を行い、主要な研究機関を選定

数 ns 程度の優れた同期精度を維持させることに成功した。

して研究協力覚書の効（光標準）：

果的な締結を図った。ま・Sr 光格子時計により、中長期目標である 10-16台の精度（絶対周波数の不 た、国際研究集会のテ

28

項目別評価調書 No.２
確かさ）と 100 秒平均で 16 乗台の安定度を達成し、国際諮問委員会

ーマ選定において、

CCTF2015 でも承認された。

NICT において国際展開

・In+イオントラップ光時計では、イオン冷却系においては、Ca+イオントラップに直結するテーマを選

技術を活用した In+/Ca+共同冷却法の開発によりイオンの安定かつ効率的定 し、海外の研究者 とな冷却に成功した。これにより新方式の周波数標準器を世界で初めて開発のスムースな研究連携した。

を促進した。調査研究

・Ca+イオントラップ光時計の報告値(平成 24 年)が CCTF2015 にお；・ける絶に おい ては 、研究所 と対周波数値確定の議論に再度貢献した。

連携して意見交換を行（衛星仲介比較）：うことで、意識の向上や・搬送波位相(CP)方式では、NICT が開発した装置及び解析手法により原理

課題の抽出がスムース実証に成功し世界トップの成果を達成した。また 16 乗台の精度実現に要すに行われた。

る平均時間を一桁短縮（1 日→1 時間強）し、世界最高精度を最短平均時間

・JGN-X を核として、国で実証した。

内外の研究者・研究機（VLBI による比較）：

関との協働体制や、・高精度化のための広帯域システムと多地点展開のための可搬型アンテナ

NICT 内の研究所間のシステムの開発を進めた。その結果、世界初の 8GHz 広帯域実験（平成 26

連携体制を構築し、新年,鹿島 34m 鏡-石岡 13m 鏡）の詳細解析により、1 秒平均でサブピコ秒の世世代ネットワークに向け界最高の遅延計測精度を実証した。

た関連研究開発・実証【電磁環境】

実験の推進や海外機関（通信 EMC）：とのテストベッド連 携・・太陽電池パネルに対する配線が雑音放射特性に与える影響を理論的・実研究連携の取組みにつ験的に明らかにした。

なげることができ、ま・複数の干渉源の識別分離法について、統計分析の手法を用いて複数 LED

た 、 StarBED3 上 での ワ

照明からの放射雑音に対する有効性を実証した。

イヤレスのエミュレーシ

・従来の汎用測定器では不可能であった、1GHz までの広帯域伝導妨害波

ョン基盤の研究も行える

測定を可能とする、TEM セル(内部に均一な電磁的横波を発生する装置) を等、研究の推進、産学用いた測定装置の周波数特性改良のため、プロトタイプの設計、開発及び官 ・国 際連携 、人 材育実証を行った（特許出願）

成等、多様な観点から（生体 EMC）：

有効である。

・様々な姿勢・体型を考慮した数値人体モデルの開発のための理論検討を行い、国際標準数値人体モデルおよび体型変形技術を構築した。
・WPT システム等の実利用環境に即したばく露評価を行った。
（EMC 計測）：
・30MHz 以下の周波数帯における放射妨害波測定に関し、測定に使用する
ループアンテナの較正法を開発した。国際規格に適合することを示す
ISO/IEC17025 認定を取得し、較正業務を開始した。
・500GHz までのアンテナ較正装置を構築し、円偏波ホーンアンテナについて 300GHz までの較正基盤技術を確立した。
イ 研究開発業務の効果の最また、社会的課題への対応のために組織横・戦略的観点からトップダウンに課題を設定し研究を実施する案件として、

29

項目別評価調書 No.２
大化

断連携が必要な研究開発の推進において

平成 23 年度に新世代ネットワーク戦略プロジェクト、脳情報通信融合研究プ

機構の強みを生かした研究開は、社会的課題に応じて、必要な研究開発領

ロジェクトの 2 つのプロジェクトを開始し、その後、平成 26 年度までに、テラ発推進のため、技術的親和性

域の個別研究課題を連携させて効果的かつヘルツプロジェクト、耐災害 ICT プロジェクト、サイバー攻撃総合対策プロジの高さを重視した研究開発体

効率的な研究開発を推進する連携プロジェク

ェクト、ソーシャル ICT 研究プロジェクト、先進的音声翻訳研究開発推進プロ制に見直すとともに、特定の課トによる柔軟な研究開発を行うことにより、実ジェクトが加わり、7 件のプロジェクトを強化推進した。

題に対して組織横断的かつ機用技術の創出を加速し、成果の社会還元を・自発性を重んじボトムアップで提案された案件を年度毎に精査し、中長期動的に取り組む仕組み（連携促進する。特に、防災・減災技術の発展や災目標期間全体で 26 件の課題を実施し、社会的に意義の高い成果の創出に

プロジェクト）を活用することで害復旧・復興に貢献することが期待される研努めた。

分野横断的な成果創出の促進

究開発課題については、連携プロジェクトの・防災・減災技術の発展や災害復旧・復興に貢献することが期待される研究を図る。

仕組みをも活用して実用化プロセスを加速す

開発課題について、連携プロジェクトにおいてトップダウンに課題を設定し研共同研究等による相乗効果をる。さらに、外部機関が持つ実績や知見を活究を実施する案件として耐災害 ICT 研究プロジェクトを実施。

期待し、外部の研究機関との用し、研究機構自らの研究と一体的な実施を

・東北大学との包括協定(平成 24 年 1 月 19 日締結)に基づき、東北大学を積極的な連携によるリソースの行うことで効率化が図られる場合には、委託拠点として構築した東北テストベッドにおける研究を推進するとともに、大学有効利用を図る。

研究や共同研究の促進によって外部の研究や企業とも連携し耐災害 ICT 研究を推進した。

能力等のリソースを有効活用する等、効果的・災害に強い情報通信技術の実現と被災地域の地域経済活動の再生を目かつ効率的な研究開発を推進する。

指す耐災害 ICT 研究プロジェクトでは、NICT 内では複数研究所との連携し、さらに震災時の知見を最大限に活用するために東北大学との連携の下で、（電源喪失なども含む震災時に発生した様々

同大学片平キャンパス内に研究棟を建設（平成 25 年 12 月竣工）し、本格的な事象や体験を十分に踏まえ、研究開発を進な活動を開始した。

めているか。）

・庁舎内及びキャンパス内を中心に、耐災害 ICT 研究のテストベッド機器を整備し、産学官連携による共同研究を進めた。
・成果の早期実用化を目指して、自治体、防災関連機関が行う各種防災訓練・演習に参加し技術の有効性の実証と社会実装を目指した取組を行った。実証実験においては、省電力、バッテリー駆動システム等も開発した。
・平成 26 年度より開始された SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）「レジリエントな防災・減災機能の強化」では、府省連携により災害情報をリアル
タイムに共有・利活用する仕組を構築することを目標に、プログラム内の課
題「災害情報の配信技術の研究開発」研究代表機関も務めつつ、研究開発を進めた。
・この他、欧州委員会、米国国立科学財団、フランス国立宇宙研究センタ
ー、ドイツ航空宇宙センター、タイ国チェンマイ大学、タイ国チュラロンコン大学等との連携を推進した。

ウ 客観的・定量的な目標の設

イ 客観的・定量的な目標の設定

・ネットワーク基盤技術、ユニバーサルコミュニケーション基盤技術、未来

定研究開発の実施に当たっては、客観的・定量

ICT 基盤技術、電磁波センシング基盤技術の 4 分野を俯瞰する視点による機構が取り組む研究開発の実的指標による管理を推進するため、その研究評価を行い、横断連携による効果創出を意識した重点化の方向を打ち出し施に当たり、客観的・定量的指内容を踏まえた適切な指標を設定する。また。

標による管理を推進するため、た、アウトプットを中心とした目標に加え、国・平成 25 年度より掲げている「ソーシャル ICT」という理念のもと、センシング

その研究内容を踏まえた適切

民に分かりやすい成果を上げるという観点かから通信、情報利活用までを総合的に扱う活動を強化するなど、社会貢献な指標を設定する。また、アウら、費用対効果や実現されるべき成果といっ型の目標意識を強化した研究開発を推進した。

30

項目別評価調書 No.２
トプットを中心とした目標に加た視点による目標を設定する。

・多言語翻訳技術を 2020 年の東京オリンピックに向けて実用化することを目え、国民に分かりやすい成果を的とした総務省の「グローバルコミュニケーション計画」に呼応し、「先進的音上げるという観点から、費用対声翻訳研究開発推進プロジェクト」を構築、その推進体制として「先進的音効果や実現されるべき成果と

声翻訳研究開発推進センター」を設置し、産学官連携強化による推進を開いった視点による目標を設定

始した。

する。
エ 効率的・効果的な評価シス

ウ 効果的な研究評価の実施

・研究活動の基本単位である研究室ごとを基本に外部評価(外部の有識者

テムの運営

評価が戦略的な意思決定を助ける重要な手

32 名による評価委員会を NICT 自らが開催し研究の進捗・成果等を評価)及

内部評価及び外部評価（部外段であることを念頭に置きつつ、活用され変び内部評価(NICT 役員・幹部による研究の進捗・成果等を評価)を毎年度実の専門家及び有識者による評

革を促す評価となるよう、誰がどのように評価施し、これらの結果等を踏まえ、研究開発活動の適切な推進や効果的・効価）の実施に当たっては、「国結果を活用するかについてあらかじめ明確に率的な予算配分等を実施した。

の研究開発評価に関する大綱した上で、当該研究開発に係る政策目標を踏・外部評価の実施に際しては、中長期目標期間の初年度は研究実施計画的指針」（平成 20 年 10 月 31

まえた評価項目・評価基準の明確かつ具体の適切性等について期首評価、3 年度目においては達成状況確認しその後

日内閣総理大臣決定）に準じ、的な設定に努めるとともに、成果の社会還元の計画に資する中間評価、最終年度には期末評価を、また、2 年度目と 4 年

評価が戦略的な意思決定を助の意識を高め、優れた成果創出に繋ぐことに度目はその間の状況について進捗ヒヤリングを行い、研究開発が効果的・ける重要な手段であることを念主眼を置いて、内部評価システム及び外部評

効率的、かつ適切に進んでいるか等について、研究開発の現場への負担を頭に置きつつ、活用され変革を価システムの活用を図る。

減らしながら外部評価の実施が効果的・効率的な研究開発の評価を実施し促す評価となるよう、だれがど

また、評価の結果については、個々の研究開た。

のように評価結果を活用する

発課題の取組及び成果に対する評価に加なお、外部評価の結果は、毎年報告書として取りまとめを行い、NICT Web

かについてあらかじめ明確にしえ、その成果の普及及び実用化の状況、他のサイト上に公表した。

た上で、当該研究開発に係る研究機関における取組の状況等を把握・分析・内部評価では、外部評価の結果や研究室等が自ら行った自己評価などを

政策目標を踏まえた評価項

し、研究開発の見直しに活用する。

もとに、各年度の研究等の実施状況及び次年度の研究計画の評価を実施

目・評価基準の明確かつ具体これらの評価結果を有効に活用しつつ、社会し、これらに基づく効果的・効率的な資源配分(予算配分等)を行ったところで的な設定に努めるとともに、成的課題の変化等に柔軟に対応した研究開発ある。予算配分に当たっては、研究の継続性に留意しつつも、優れた評価

果の社会還元の意識を高め、課題の見直しを行い、毎年度効果的・効率的結果を得た研究室については、重点的に予算配分を行う等のメリハリを付

優れた成果創出に繋ぐことにな研究資源配分を実施することを通じて、よりけるなど、内部評価の実施が効果的・効率的な研究開発の実施に寄与し主眼を置いた効果的な研究評

優れた研究開発を行うための環境作りに努めた。

価の実施を図る。

るとともに、研究開発期間中においても、4 つ・なお、各評価においては、研究開発課題ごとに、投入したリソースや、論

また、評価の結果については、の領域との関連が明確ではない研究開発課

文・特許・標準化寄与数等の成果に関するファクトデータ及び想定する主な個々の研究開発課題の取組及題、所期の目標を達成できる見込みである研

社会還元の見通し等を整理することで、研究成果の創出状況や普及・実用

び成果に対する評価に加え、究開発課題、又は、社会環境の変化等から化の状況等について効果的・効率的な評価を実施した。

その成果の普及及び実用化の必要性がなくなったと認められる研究開発課

また、評価においては、各評価で用いる資料の共用化、タブレット端末の利状況、他の研究機関における題については、廃止又は縮小する方向で不用等を行うことで、作業負担を軽減等し、機動的で効率的な評価を実施し取組の状況等を把握・分析し、断の見直しを行う。

た。

研究開発の見直しに活用する。
あわせて、評価制度を活用することにより、研究開発期間中においても、重点化を図る 3 分

31

項目別評価調書 No.２
野との関連が明確ではない研
究開発課題、所期の目標を達成できる見込みである研究開
発課題、又は、社会環境の変化等から必要性がなくなったと認められる研究開発課題については、廃止又は縮小する方向で不断の見直しを行う。
(2) 国民のニーズを意識した成(2) 社会的ニーズを踏まえた研究開発成果の果の発信・展開

社会還元の強化

我が国が強みを持つ技術を持研究機構の研究開発成果を着実に社会へ還続的に創出し、着実にその社元し、国際的にも展開していくため、研究開発

会還元や国際展開を図ってい成果の利活用や社会還元の意識を強くもってくため、社会的ニーズを踏まえ研究開発を進めるとともに、研究環境のグロて、研究成果の利活用や社会ーバル化を進め、研究開発の早い段階から還元の意識を強くもって研究開

産学官連携、海外の研究機関等との連携・協発を進めるとともに、研究環境力を推進する。

のグローバル化を進め、研究開発の早い段階から、産学官連携、海外の研究機関等との連携・協力を推進するなど、技
術マネジメントの面にも注力する。
ア 成果の積極的な発信

ア 成果の積極的な発信

個々の研究成果について、そ(ア)学術的成果の社会への発信の科学的・技術的知見や意義

ICT における世界トップレベルの研究開発機などを知的財産権の実施許関を目指すべく、研究開発成果を質の高い論

諾、民間企業等への技術移文としてまとめ、年間論文総数 1000 報以上の転、学術論文の公表、広報活掲載を目指す。

動などの方法により、広く社会に公表することや情報通信政策に反映させることなどによっ・研究開発成果をとりまとめ、著名な論文誌をはじめとする各種学術誌等に積極的に投稿するよう促した。その結果、中長期計画期間の各年度で、掲
載論文 1,000 報以上の目標を達成した。
各年度の NICT の総合的な論文報告数は、次のとおりである。

論文報告数
研究論文
小論文
内訳
収録論文
外部機関誌論文

H23
1,423
376
186
848
13

H24
1,454
384
42
1,012
16

H25
1,418
383
25
996
14

H26
1,637
466
28
1,119
24

H27
1,509
413
18
1,064
14

・また、各年度のインパクトファクタ 5.0 以上の学術雑誌への論文掲載数は、
平成 23 年度が 14 報（10 誌）、平成 24 年度が 22 報（18 誌）、平成 25 年度
が 24 報（17 誌）、平成 26 年度が 58 報（26 誌）、平成 27 年度が 44 報（21誌）である。
・NICT の研究開発成果を迅速に外部発信するため、平成 22 年度から外部向け Web サイト上で研究成果管理公開システムを継続運用した。

て、社会経済のニーズに対応した成果を意識した分かりやす
い情報の積極的な発信に努めるため、広報戦略の策定を検討し、研究開発成果のみなら(イ)広報活動の強化

・最新の研究開発成果等に関する報道発表を 321 件実施しており、第 3 期

ず、機構の活動全体が効果的

国民に対する説明責任をこれまで以上に果た中長期計画における目標の 200 件を大きく上回った。

に社会に認知される仕組みのし、研究機構の活動実態や成果に対する関・専門家ではない一般の方に NICT の活動に対する理解を深めてもらうよ32項目別評価調書 No.２
強化を図る。

心や理解を促進するとともに、研究機構の活う、報道発表資料や広報誌「NICT ニュース」掲載の個々の研究開発成果にまた、研究開発で得られた各動全体が社会的に認知されるようにするためついて、可能な限りわかりやすい表現となるよう努めるとともに、NICT の研種データ等の研究成果についに、広報活動を戦略的に見直し、強化する。

究成果が国民生活や経済社会活動にどのように役立っているのか、役立つては、機構の重要な財産であ・ 社会・国民に理解されるようにわかりやすく可能性があるのかについて理解が促進される内容となるように努めた。まるとの認識の下、これまでの研情報発信し、最新の研究開発成果等に関すた、記者への訴求力を高めるため、報道発表について 3 つのポイントで概要

究成果の蓄積による知的財産

る報道発表については第 3 期中期目標期間を示すようにするとともに、発表案件に応じて記者向け説明会を開催した。

や知的共通基盤を産学官で有中 200 回以上行うことを目指す。

海外への発信が効果的な案件については、英文による報道発表を行った。

効活用するための機能強化を

・ 研究機構の活動を深く認知してもらうため、・様々な媒体への発信に取り組んだことにより、報道メディアからの取材件図る。

動画配信サイト等の国民が身近に利用する数は、平成 23 年度 144 件、24 年度 217 件、25 年度 234 件、26 年度 334 件、

双方向性、即時性に優れたメディアの活用

平成 27 年度 439 件と増加した。

や、研究発表会の開催により、情報提供機会

・平成 25 年度から新たな施策として、理事長が報道機関との対話を通して、を充実する。

NICT の研究成果が社会経済に与えるイノベーションや経済発展への貢献

・ 次世代を担う研究開発の人材育成に寄与などについて、研究成果を基に説明する理事長記者説明会を開始し、11 回するよう、講演会、出張講座、施設一般公開実施した。

等、情報通信分野への興味を喚起する機会

・上記の各取組の結果。新聞紙上に平成 23 年度 610 件、24 年度 641 件、を積極的に提供する。

25 年度 649 件、26 年度 689 件、平成 27 年度 905 件の記事が掲載され、TV/（「研究成果を国民により分り易く説明する」点

ラジオ放送等では、平成 23 年度 58 件、24 年度 105 件、25 年度 82 件、平について、個々の研究開発成果の専門的知成 26 年度 94 件、平成 27 年度 181 件の報道がなされた。Web ニュースにつ見を、一般社会向けに如何に表現するのかにいては、平成 23 年度 3,626 件、24 年度 4,859 件、25 年度 7,243 件、26 年度

ついての工夫をはじめ、経済社会にどのよう

5,211 件、平成 27 年度 6,122 件の掲載があった。雑誌掲載についても、一般なイノベーションを起こし、その結果、どのよう業界誌から小中学生向けの雑誌まで幅広い層を対象に掲載があった。

な国造りに貢献しようとしているのかについ・「NICT オープンハウス」を平成 24 年度から毎年本部において開催し、地方て、NICT 憲章の内容をより分り易く、具体化し研究拠点や委託研究の成果を含めて NICT の最新の研究成果を一堂に会た表現への取組を行ったか。）

し、講演、デモ・展示、見学ツアーにより紹介する研究成果を広く一般向けに(平成 26 年度予算執行調査において、「一アピールした。また、地方研究拠点 においても従来の施設一般公開をオー

般公開イベントの開催コストについて」、「1 人プンハウスの地方版として位置づけ、NICT 全体として統一感を出すように取あたりの開催コストが高額なイベントがあっ

り組んでいる。

た」との指摘がなされているが、取組を行った・オープンハウスの来場者一人あたりの費用対効果を向上させるため、平か。)

成 26 年度以降については予算の大幅削減を行い開催した。
・ネットワーク系の最新技術の展示会である Interop Tokyo において、新世代
ネットワーク技術やネットワークセキュリティ技術、テストベッド高度化技術など幅広い展示を行った。その他、ワイヤレス・テクノロジー・パーク、国際ナノテクノロジー総合展・技術会議、震災対策技術展など研究内容に適した展示会に効果的に出展し、NICT の研究成果をアピールした。
・NICT の活動状況をタイムリーに広く外部に周知するため、NICT Web サイトに研究成果やイベント開催情報などの最新情報を掲載し、NICT の活動状況を広く周知した。
・動画配信サイト（YouTube）を活用し、動画で紹介するにふさわしい研究成果を積極的に発信した。YouTube の NICT チャンネルに、動画を随時追加し33

項目別評価調書 No.２て充実を図り、343 本が視聴可能となった。
・新たなメディアの一つである twitter を活用して、報道発表、イベント情報、
トッピクスに掲載した情報などの発信を行った。
・定期刊行物について、NICT の活動をタイムリーに紹介する広報誌「NICTニュース」を毎月発行（平成 27 年度は隔月刊）するとともに、研究成果を研
究分野ごとに取りまとめた「研究報告」及び「JOURNAL OF NICT」を発行した。また、NICT の年間活動報告を取りまとめた年報を発行した。
・NICT 設立 10 周年を機に、「情報通信研究機構 10 年のあゆみ」を発行した。
・NICT ニュースについては、研究活動だけでなく、技術移転業務、国際標準化業務、情報バリアフリー推進業務、較正検定業務など、NICT 全体の活動を紹介するよう内容充実に努めた。また、平成 27 年度からは、各号を特集号形式として研究テーマを明確にして、研究活動がよりわかりやすく伝わるよう努めた。
・本部において、子供向けの「夏休み特別公開」を開催し、NICT の活動に対する理解を深めてもらえるように努めた。
・次世代を担う研究開発の人材育成に寄与する観点から、「子ども霞が関見学デー」、「青少年のための科学の祭典」に出展するとともに、科学技術系
高校での特別講義などのアウトリーチ活動を行った。
・上記活動のほか、一般の方を対象に、毎週水曜日に本部定期見学ツアーを実施するなど、本部を含めた各研究拠点において、学生、社会人の見学者を積極的に受け入れた。
・本部展示室について、平成 24 年度にリニューアルを行い、最新の研究成果による展示、体験型の展示など内容の充実を図るとともに、視察・見学先として有効活用に努めた。また、英語表記・音声ガイダンスシステムを導入
し、外国人来訪者への対応を図った。
(ウ)中立的・公共的立場による知的共通基盤

・日本標準時の供給関連では、各種供給で安定に運用を実施した。テレホの整備・提供ン JJY では平成 24 年度より月間 14 万アクセスを超える状況が続き、公開

過去からの知的・技術的蓄積及び研究機構

NTP サービスは平成 27 年 3 月以降、利用者が急激に増加し、1 日あたり 15の中立性・公共性を活かし、国民の社会・経億アクセスを上回った(平成 28 年 3 月現在）。

済活動を支える業務を着実に実施するととも

・標準電波送信に関しては、おおたかどや山標準電波送信所において福島に、知的共通基盤の整備・提供及びそれらを第一原発事故の影響により要員退避を余儀なくされ運用を一時停止した

構築・高度化するための研究開発を引き続きが、緊急立入条件を迅速に確立し、平成 23 年 4 月末に送信再開を果たし推進する。具体的には、周波数標準値の設た。その後も落雷による停波等が繰返されたが、都度一時立入を繰り返す

定・標準時通報・標準電波発射業務、電波の体制を確立し、可能な限りの連続運用を行った。並行して無人運用対応の人体への影響分析モデルの整備・提供、多言ためのシステム緊急改修を行い送信装置の遠隔操作化改修を完了した。加語翻訳用辞書データベースの整備・提供、電えてバックアップ通信回線の追加も行い監視・制御系の冗長化も実現した。

磁波計測関連データベースの整備・提供及びこれらの対応を経て平成 23 年 9 月から本部での 24 時間監視体制を確立す

それらの構築・高度化を進めるための研究開ることで、半年弱の短期間で無人状態での運用再開を実現し、以後安定に

34

項目別評価調書 No.２
発を行う。

運用を継続している。送信所の老朽化対策としての設備更新工事を開始し（おおたかどや山送信所は平成 24 年度、はがね山送信所は平成 25 年度から）、遠隔制御等を含むシステムの整備を進め、両局とも平成 27 年度に設備更新を完了した。
・電離圏定常観測の機器更新を計画的に推進。国内 4 か所の観測点に新機種「VIPIR」を導入した。
・過去の電離圏観測データのデータベース構築として、1957 年以来 50 年以上の国内外イオノグラムのフィルムデータのデジタル化を完了、Web を通じて公開している。
・ICSU/WDS の枠組みのもと WDC（World Data Center）として承認されている
ほか、WMO のデータセンターである DCPC(Data Collection or Production
Center)として承認された。
・平磯太陽観測施設で過去観測を続けてきた太陽観測データをオンラインで利用可能にするための準備を開始した。
・国際科学会議(ICSU: International Council for Science)との覚書に基づき、国際的な知的共通基盤構築の取組である「世界科学データシステム(WDS:World Data System)」事業の国際プログラムオフィスを NICT 内に設置した。
これまでに世界各国の 196 機関から支援表明があり、NASA や国連下デー
タ組織など 95 機関が加盟し、国内外の共通データ基盤構築組織を整備した。地球観測に関する政府間会合 (GEO)全体会合・閣僚級会合や、国連下
海洋データ機関総会、国際資金配分機関会議などに参加して、国際的な科
学技術データ基盤構築の準備をすすめた。また 2013 年 G8 サミット等でのオープンデータ推進を受けて内閣府 CSTI、JST、NII 等国内関係機関と協調しながら G8 部会、OECD 部会などに参加・動向調査、内閣府における国内のオープンデータ基本方針検討に寄与して同方針の成立につなげた。また G8系組織との合同部会を立ち上げ、データ出版、データ引用評価、データ保全
ビジネスモデルなどを、大手出版事業者等とともに検討、報告書作成等を行った。
・環境計測データベースについて、データポータル Web サイト構築や国内関係機関とのメタデータ共有を推進するとともに、オープンデータ推進に資す
る国内のデータセットへの DOI 付与試験システム開発を京都大学・国立極地研等と共同で実施して国内第 1 号登録を行った。またデータサイテーショ
ン利活用検索技術などの研究開発を行い、CODATA 国際会議等で高い評価を得た。
・電磁波計測技術を中心とする地球科学・宇宙科学研究基盤として NICT サ
イエンスクラウドを新たに構築し、100 を超える査読付き論文・国際学会発表の成果を得た。とくにサイエンスクラウドを活用した社会還元システムとして、大阪大学設置の 3 次元降雨レーダのリアルタイム処理システムを構築
し、観測から 1 分程度で遠隔地(小金井)から地域降雨状況を 3 次元可視化35項目別評価調書 No.２
することが可能となった。
・ビッグデータ科学研究基盤としてクラウド技術開発を推進し、基盤となる通信技術として 1%～10％ものパケットロスを伴う高遅延広帯域ネットワークで10G 超のワイヤーレートを達成する実用性の高いデータ通信プロトコルを開発した。
・セキュリティ対応を含めたクラウド安定運用のために、セキュア Web アプリ
ケーション開発手順を確立し、NICT の Web で利活用した。また、広域分散ファイルシステムでデータファイルのライフサイクルイベントを追跡できるトレー
サブルシステムの開発を行った。
・世界規模(アラスカ・赤道域・南極)の 17 観測拠点とサイエンスクラウドサー
バ・通信機器 100 台を一元的に監視・データ収集するシステムを開発し、けいはんなコンテナストレージを活用して観測データの管理・保存・公開するシ
ステムの運用を開始した。
・年間 150TB 以上となる最新の気象衛星（ひまわり 8 号）のデータを観測から 10 分以内でリアルタイムにスケーラブル可視化するシステム開発を行い、多言語化を行うことで国内外に公開した。
・電波の人体への影響分析モデルの姿勢変形ソフトウエアや、可視化・メッシュモデル生成ソフトウエアの公開（それぞれ平成 23 年度、27 年度）を行
い、利用者における利便性が大幅に向上した。
・第 3 期中長期計画の電波の人体への影響分析モデルのデータ提供は、年間平均で 15.0 件（無償含む 3,494 千円（第 2 期中期計画の平均は 18.6 件
2,782 千円）であった。
・第 3 期中長期計画の多言語翻訳用辞書データベースの提供は、年間平均で、12.4 件 8,586 千円（第 2 期中期計画の平均は 24.4 件 9,469 千円）であった。
(エ)研究開発施設・機器等の外部への共用

・NICT の保有する研究開発施設・機器等を NICT の研究開発に支障のない

我が国における科学技術の水準の向上及び範囲内で外部研究者に有償供与する制度（施設等供用制度）の運用を平成

イノベーションの創出、産学との研究連携を促

24 年 1 月より開始し、平成 23 年度 1 件、平成 24 年度 4 件、平成 25 年度 5進するため、施設・機器等の外部に対する共件、平成 26 年度 6 件、平成 27 年度 2 件（今中長期計画期間で計 18 件）の用を推進する。

申請があり、遅滞なく対応した。
・供用対象施設は当初 V/UHF 帯 6 面電波暗室、温湿度制御機能付電波暗室及び RFID ワークベンチの 3 施設であったが、平成 25 年 7 月よりフォトニ
ックデバイスラボクリーンルームが追加される一方、平成 26 年度末で電波暗室 2 施設は廃棄となり供用対象施設から除外された。

イ 国際標準化への寄与

イ 標準への反映

我が国発の情報通信関係の国(ア)標準への反映を念頭においた研究開発を

・(1) 新世代ネットワークの推進に貢献する「将来網に関するビジョン（ITU-T

際標準を積極的に獲得するた

推進し、その成果を国際標準化機関や各種フ

Y.3001）」、「将来網の網仮想化の仕組み（ITU-T Y.3011）」、「将来網におけめ、技術的優位にある分野に

ォーラムへ寄与文書として積極的に提案するデータ指向ネットワークの枠組み（ITU-T Y.3033）」、(2) 無線通信の利用おける国際標準化活動についる。

に貢献する「スマートメータに関する標準（IEEE 802.15.4g/e）」、「ボディエリ

36

項目別評価調書 No.２て主導性を発揮するとともに、(イ)専門的な知見を有する中立的な立場といアネットワークに関する標準（IEEE 802.15.6）」、「コグニティブ無線ネットワー

標準化活動に的確に対応できう観点から、標準化に係る各種委員会への委クの詳細インタフェイス仕様（IEEE 1900.4.1）」、「TV ホワイトスペース共存方

る人材の育成を行う。

員の派遣等を積極的に行うとともに、標準化法（IEEE 802.19.1）」、 (3) 高度なセキュリティの実現に貢献する「サイバー活動をより効果的に推進するために必要な人

セキュリティに関する情報交換の仕組み（ITU-T X.1500）」、「IPv6 のセキュリ材の育成を行う。

ティに関するガイドライン（ITU-T X.1037）」、「インシデント情報交換のスキー(ウ)研究開発成果の国際標準への反映を通ム拡張インタフェイス(RFC7203)」、(4) 電波の適切な利用に貢献する「携帯じた我が国の国際競争力の強化に向け、標電話基地局からの電磁界ばく露量の評価（IEC 62232）」、「電磁界の人体ば準化に関するフォーラム活動、国際会議等のく露に対するモニタリング及び評価の手引き（ITU-T K.91）」、「側頭部で用い開催を支援する。

られる無線機器からの電磁波ばく露評価方法（IEEE 1528-2013）」、「産業・科学・医療用装置からの不要電磁波の限度値及び測定法（1～18GHz）（CISPR 11）」等、NICT の研究開発成果が反映された多数の国際標準が成立した。特に、Wi-SUN 等の標準化を積極的に推進し、寄与文書数増加などに貢献した。
・標準化に関する各種委員会、ITU、APT、ISO/IEC、IEEE 等の国際標準化機関の標準化会議等に NICT 職員を派遣し、研究開発成果の標準への反映、議長等の役職を務める（第 3 期中長期計画期間 254 名、国内委員会等
276 名）ことなどにより、標準化活動を積極的に推進した。あわせて、標準化動向等について、NICT 内における情報共有を図るために積極的な意見交
換、収集情報の内部 Web 掲載等を実施した。
・無線分野における調査研究、標準化等に関する NICT 職員の活動を一層強化するため、平成 24 年度に一般社団法人電波産業会との間で連携・協力の推進に関する協定を締結、これに基づき、毎年連絡会を開催し、無線分野の標準化等について協議した。
・NICT 職員の標準化活動への参加・貢献に対して、ITU 協会賞、TTC 会長
賞等を受賞した（計 14 名）。
・日本 ITU 協会等の主催する標準化人材育成セミナーに、NICT の職員を毎年派遣した（計 11 名）。
・NICT 職員が国際標準化に関する最新の動向を入手するとともに標準化の専門家との情報交換・意見交換を行うため、標準化に関する勉強会を毎年4 回開催した。
・将来網等の標準化に関するフォーラム活動への支援、国際標準に関連するシンポジウム等(量子情報通信、音声翻訳)の開催支援を行った。
・ITU-T FG-Driver Distraction(平成 23 年 8 月)、ITU-T 災害対応 FG（平成24 年 2 月）、ITU カレイドスコープ（平成 25 年 4 月）、ITU-T SG16（平成 26
年 7 月）、APT AWG-18（平成 27 年 3 月）、ITU 世界電気通信／ICT 指標シンポジウム（平成 27 年 11 月）等の日本における開催を支援するとともに、あわせて研究成果に関する展示や講演等を実施した。
・ITU 世界テレコム（平成 23 年 10 月、平成 25 年 11 月、平成 27 年 10 月）、
光ネットワークワークショップ（平成 24 年 12 月）、APT ASTAP（平成 25 年 937項目別評価調書 No.２
月、平成 26 年 8 月、平成 27 年 3 月、平成 27 年 9 月）等、多数のイベントや会合に参加し、展示やワークショップ等での講演を通じて、研究機構の研究成果の紹介を行った。
ウ 知的財産の活用促進

ウ 知的財産の活用促進

・平成 23 年度、知的財産ポリシーを改定し、知的財産を権利化する目的を

知的財産権の適切な確保と、研究開発成果が確実に社会で役立つよう、知明確化した。

確保した知的財産権の有効活的財産等の研究開発成果の技術移転活動を

・知的財産ポリシーの基本的考え方に基づいた特許取得・維持の判断をよ用により、機構の研究成果のより効果的に実施して、成果の民間での実利り適切に行い、保有コストの適正化を図るため、特許検討会を設置し、発明社会への移転を推進する。

用の促進等を通じた社会への還元を推進・強から権利維持までのすべての段階で、一貫した要否判断を可能とする審議

特に、技術移転事務について化する。

体制を整えた。これによって、特許のすべての段階で、知的財産の活用を意

は、関係する部署間の連携強・ 社会で活用される可能性や研究機構のミッ識した適切な判断が可能となった。

化を図り、より効果的な技術移ションにおける重要性を検討して特許取得・維・平成 23 年度、技術移転（TLO）機能を内製化するとともに、知的財産業務転を推進する。

持を適切に行う。

に係る組織改編を行い、技術移転業務の効率化を図った。また、研究所毎・ 保有している知的財産の件数に対する、実に担当技術移転コーディネーターを配置し、研究所と一体となった技術移転施契約された知的財産ののべ件数の割合

推進体制を整えた。

が、第 3 期中期目標期間終了時点で 10％以・展示会や交流会等の効果的なイベントに参加して、研究開発成果アピー

上となることを目指し、成果の社会への還元

ルや、実用化に近い技術の戦略的支援、個々の研究活動を通して引き合いの強化を図る。

のあった企業に対する研究者と連携した売り込み等を進め、研究開発成果の技術移転活動をより効果的に実施し、実施契約の増加を図った。
・企業との共有知財問題（不実施補償問題）について、必ずしも不実施補償の確保に限らない対応方針を策定し、産学官連携の円滑化と共有知財の活用を促した。
・これらの取り組みを通じて知的財産の実施化率向上を図った結果、平成
27 年度終了時点の知的財産の実施化率は 30.0％となり、目標（10％以上）
を大幅に上回って達成した。

（特許権等の知的財産について、出願・活用ⅰ)～iv)平成 24 年 3 月に改訂した知的財産ポリシーにおいて特許を保有すの実績及びそれに向けた次の取組を行ってる目的を明確化するとともに、同ポリシーを実務に反映させるべく、同年 7 月

いるか。

に知的財産権取扱規程を改正した。

ⅰ）出願に関する方針の策定

ⅴ)知的財産の活用・管理の業務を効率的に行えるよう、平成 24 年 4 月 1ⅱ）出願の是非を審査する体制の整備

日付で旧成果知財展開室と旧技術移転推進室を統合し、知的財産推進室ⅲ）知的財産の活用に関する方針の策定・組を発足させた。

織的な活動ⅳ）知的財産の活用目標の設定
ⅴ）知的財産の活用・管理のための組織体制の整備 等）（知的財産を有効かつ効率的に活用する観点

・知的財産戦略を明確にする目的で、NICT の知的財産ポリシーを平成 24 年

から、特許等の保有の必要性についての検3 月に改訂して公表するとともに、同ポリシーを実務に反映させるべく、同年討状況や、検討の結果、知的財産の整理を

7 月に知的財産権取扱規程を改正した。

行うこととなった場合の取組状況や進捗状況等を踏まえた法人における特許権等に関する38項目別評価調書 No.２
見直しをしているか。）（特許については数を追及することなく、国に・知的財産ポリシーにおいて示される特許保有の目的に照らし合わせ、特許必要な特許及び収入の期待できる特許の選の要否判断を進めた結果、近年は、特許保有コストが減少傾向にある一定を進めて頂きたい。）

方、特許等の実施許諾収入が増加傾向にあり、知的財産の実施化率を向上させることに成功した。

エ 産学官連携強化及び研究

エ 産学官連携における中核的役割の強化

・産業界、大学等の研究ポテンシャルを結集する核となり、共同研究を平成

環境のグローバル化及び研究環境のグローバル展開

23 年度 283 課題、平成 24 年度 328 課題、平成 25 年度 363 課題、平成 26

将来の社会を支える情報通信

産業界、大学等の研究ポテンシャルを結集す

年度 433 課題、平成 27 年度 464 課題、委託研究を平成 23 年度 25 課題、基盤のグランドデザインを提示る核となり、委託研究、共同研究等の多面的

平成 24 年度 27 課題、平成 25 年度 28 課題、平成 26 年度 29 課題、平成

するとともに、その具現化を図な研究開発スキームにより戦略的に研究開

27 年度 28 課題、受託研究を平成 23 年度 35 課題、平成 24 年度 40 課題、る研究開発を、産学官でビジョ発を促進するとともに、国際共同研究や海外

平成 25 年度 40 課題、平成 26 年度 50 課題、平成 27 年度 55 課題等多面ンを共有して推進する機能のとの人材交流を通じて研究開発環境のグロー的な研究開発スキームにより戦略的に研究開発を促進した。

強化を図る。

バル化、国際市場を見据えた標準化戦略等

共同研究の内、委託付共同研究（平成 23 年度創設）は、平成 23 年度 9 課

機構が有するテストベッド等のを推進する。また、東日本大震災の被災地域

題、平成 24 年度 12 課題、平成 25 年度 11 課題、平成 26 年度 8 課題、平実証プラットフォームのより一等を中心として官民の関連研究機関が集積し成 27 年度 5 課題、資金受入型共同研究は、平成 23 年度 8 課題、平成 24

層の有効活用を図る。

形成される研究開発イノベーション拠点にお年度 8 課題、平成 25 年度 9 課題、平成 26 年度 13 課題、平成 27 年度 20

国際展開の促進のために、国

いては、産学と連携し、ICT 領域における研究課題となった。

際的な人材交流、共同研究等

開発イノベーションの推進を通じて、被災地域

・日欧国際共同研究については、欧州委員会と共同で研究開発を推進し、の強化を図る。

の復興、再生や新たな産業の創生に貢献す第一弾（平成 25 年度開始、平成 27 年度終了）、第二弾（平成 26 年度開始、る。

研究実施中）に加え、第三弾（平成 28 年度開始）についても公募を実施し、日欧合同評価会合をベルギーで開催し評価を実施した（平成 28 年 2,3 月）。
また、日米国際共同研究については、米国国立科学財団（NSF）と研究協力覚書を締結し（平成 25 年 5 月）、これを踏まえて日米共同の委託研究及びNSF と NICT の自主研究部門との共同研究を実施した。このように、日欧と日米の両面の国際共同研究を広く展開実施し、NICT ならびに国内研究機
関のポテンシャル向上、研究開発のグローバル化を推進した。
・研究開発環境のグローバル化を強力に推進し、その成果として、研究協力
覚書の締結による研究協力体制の構築、国際共同研究の実施、海外との研究交流がそれぞれ大きく促進された。また、国際広報活動による NICT の国際的な認知度を向上させるとともに、海外の研究開発動向を研究者にタイムリーに伝えることで研究開発活動に大きく寄与した。
・災害に強い情報通信技術の実現と被災地域の地域経済活動の再生を目指す耐災害 ICT 研究プロジェクトでは、震災時に発生した様々な事象や体験を十分に踏まえて、産学官連携体制の下でテストベッド利用による共同研
究を実施するとともに、ICT による地域課題解決に貢献するための実践的活動として、自治体、防災機関、民間等と連携した実証実験を実施し、研究成果の情報発信に積極的に取り組んだ。
・耐災害 ICT に関する産学官連携のための協議会「耐災害 ICT 研究協議会（平成 24 年度設立）」の活動に対し、産学官による研究コンソーシアム活動39項目別評価調書 No.２を通じた耐災害 ICT 研究の推進と社会実装の取組が評価され、産学官連携功労者表彰総務大臣賞を根元代表幹事が受賞した。
・成果の早期実用化を目指して、各種防災訓練・演習に参加し技術の有効性を実証した。
・平成 26 年度より SIP(戦略的イノベーション創造プログラム）「レジリエントな
防災・減災機能の強化」が産学官連携体制のもとで開始された。府省連携により災害情報をリアルタイムに共有・利活用する仕組を構築することを目標に、プログラム内の課題「災害情報の配信技術の研究開発」研究代表機
関も務めつつ、研究成果の社会実装を実現するための研究開発を進めた。
・アジア太平洋地域への災害対策の技術展開として、カンボジアへのワイヤ
レスメッシュネットワークの展開を行い、同国のディジタルディバイド解消政策に貢献した。
（国際標準化活動、諸外国との連携などの活・標準化については、スマートメータ等で活用されている Wi-SUN について、動については、ICT 分野を専門とする我が国

IEEE における国際標準化を主導してきたことに加えて、国内外の企業と連唯一の公的研究機関として、リーダーシップを携してアライアンスを設置し、相互接続の確保を図る等、産業界と連携し、発揮して頂きたい。）

国際市場を見据えた標準化活動を推進。

(ア)統合的テストベッドの活用による横断的成・国内外の研究ネットワークと相互接続した大規模かつ先端機能を実装する

果創出機能の強化

試験ネットワーク(JGN-X)の構築・運用を継続しつつ機能の高度化を図り、・ 研究機構の各研究領域における研究開発

NICT 内の研究所間、国内外の研究機関、産学官との連携を図って、新世代及び産学官連携による研究開発に共通的なに向けたネットワーク技術の研究開発及び実証実験を効率的かつ効果的に基盤として、エミュレーションから実装による実施した。

実験までを統合的に実施するテストベッドを構・平成 28 年 3 月末時点で、JGN-X を活用したプロジェクトは 147(131)件、参築する。これにより、組織横断的実証実験を

加機関 315(284)機関、参加研究者 1172(1080)人に達しており、JGN-X を推進し、研究開発へのフィードバックによる技核とした、国内外の研究者・研究機関との協同体制や、NICT の研究所間の術の高度化のサイクルを強化するとともに、連携体制を構築し、新世代ネットワークの実現に向けた関連研究開発・実証実証された研究開発成果を導入し、テストベッ

実験を促進した。

トを更に高度化・機能強化していくことで、新・また、大規模エミュレーション基盤である StarBED3を活用し、ネットワークエ

世代ネットワークのプロトタイプとしての機能・

ミュレーション分野の研究も推進しており、平成 27 年 3 月末時点で、実施プ構造を確立する。

ロジェクト 179(139)件、参加機関 368(314)機関、参加研究者 862(725)人に・ テストベッド等を効果的に構築・活用する体達し、エミュレーション基盤の運用・高度化を図りつつ、エミュレーションによ制を構築し、新規技術開発やアプリケーション

る新世代のネットワーク技術のスケーラビリティの検証に貢献する等、同基検証等を通じて研究成果の展開を加速化す

盤の利活用を促進した。

るとともに、国際連携の強化を図る。

・以上のように、JGN-X 及び StarBED3を構築・運用・高度化し、エミュレーシ
ョンから実ネットワークでの検証まで行える新世代ネットワークの実現に向けたネットワーク技術の統合的なテストベッド環境を構築・運用し、NICT 内の研究所間、国内外の研究機関、産学官が連携した利用を促進した。
・インフラの管理運用を仮想化対応し、インフラ API を整備、JGN-X 基幹ネットワーク、SDN/NFV 基盤（RISE）、IoT/M2M 基盤（JOSE）らの間の連携を実
現した。

40

項目別評価調書 No.２
・JGN-X の機能として、物理回線では 100Gbps を提供し、仮想ネットワークとし て OpenFlow/SDN(Software Defined Network) 、 仮 想 化 ノ ー ド 、 DCN(Dynamic Circuit Network)、PIAX テストベッドを提供し、運用においても多種多様な論理および物理リソースを統合的に扱い、かつテストベッドの運用者
や利用者といったロールに応じたシステム構築ができる管理システムを開発し、運用を開始した。
・StarBED3 については、有線の特性に加え最近の無線規格である LTE や
WiMAX モデルを導入し様々な無線環境のエミュレーションを可能とした。
・実験環境構築のためのミドルウエア SpringOS を全体的に更新し、従来よりも適切な実験リソースの割り当てと、仮想リソースの管理による実際に存在する物理リソースの数倍から数十倍の実験環境の構築を可能とし、さらに最短で数分間で OS 環境を構築する仕組みを導入した。SpringOS のユーザイ
ンタフェイスの拡充についても積極的に取り組み、GUI による環境設定や利用レベルに応じたインタフェイスを提供することで、SpringOS がもつ各種機能の柔軟な利用を可能とした。
・また、StarBED3 を人材育成するための仮想的な場として活用し、産業界や大学、総務省委託研究と連携し、官民のセキュリティ専門家などの育成に寄与した。さらに、災害時の ICT ネットワーク環境を摸倣するためのフレームワークを構築し、災害のインパクトおよび復旧技術の可視化を実現した。
・これら JGN-X 及び StarBED3の利活用に向けては、「テストベッドネットワー
ク推進 WG」を核とし、地域の ICT 関連団体や総合通信局とも連携した活動を通じて、産学官の利活用ニーズの発掘と利活用促進を行った。
・開発技術の成果展開の加速化に向けては、SC※1, Interop Tokyo 等での各種アプリケーションと連携したデモ等、各種システムの適用性を国内外の様々な場面で実検証し、課題の抽出と開発へのフィードバックを行った。
・国際連携強化に向けては、上記の各種デモにおける協同に加え、RISE テ
ストベッドの新機能(トポロジ仮想化)の香港、韓国、タイ、シンガポールへの展開、APAN※2 での FIT※3 Workshop の開催、海外からの研修生の受け入れ等を通じ、我が国主導による 研究連携・テストベッド連携を推進した。
※ 1

SC ： Supercomputing(The International Conference for High

Performance Computing, Networking, Storage and Analysis)※2 APAN：Asia-Pacific Advanced Network※3 FIT：Future Internet Testbed(イ)産学官連携の推進
産業界、大学等の研究ポテンシャルを結集す

・産業界、大学等の研究ポテンシャルを結集する核となって研究開発を戦略る核となって研究開発を戦略的に実施し、あ的に実施し、あわせて研究開発人材を育成するため、以下のとおり、産学官

わせて研究開発人材を育成するため、産学連携の推進に積極的に取り組んだ。

官連携の推進に積極的に取り組む。
・ 将来の社会を支える情報通信基盤のグラ

・将来の社会を支える情報基盤のグランドデザインを具現化することを目的

41

項目別評価調書 No.２
ンドデザインの具現化を図るため、産学官でとして、NICT 自らの研究と外部の研究リソースとの密接な連携により、委託

ビジョンを共有し、連携して研究開発を実施す研究を推進。また、日欧・日米の共同研究開発プロジェクトにより、研究環境る。

のグローバル展開を行った。研究成果については、論文発表、報道発表な・ 外部の研究リソースの有効利用による効率

どを通じ、広くその成果を発信。

的・効果的な研究開発を推進するため、第 3・外部の研究リソースの有効利用による効率的・効果的な研究開発を推進

期中期目標期間中に 250 件以上の外部研究するため、外部研究機関との共同研究を実施し、中長期計画 250 件に対し機関との共同研究の実施を目指す。

大幅に上回る 523 件の契約を締結した。

・ 連携大学院制度に基づく大学との連携協・連携大学院制度に基づき、今中長期に新たに 2 つの大学を加え全部で 18定を活用することにより、大学院生等が研究の大学院と連携協定を締結し、大学院生等が研究経験を得る機会を確保す

経験を得る機会を確保するとともに、研究機るとともに、NICT の研究者を大学へ派遣して、学界との研究交流を促進し構の研究者を大学へ派遣することにより、学た。

界との研究交流を促進させる。

・外部研究機関との人員交流や大学院生等を研究開発のリーダーとして育・ 外部研究者や大学院生等を年間平均 250成するため、協力研究員と研修員を 1 年間に平均総数 250 名以上受け入れ名程度受け入れ、研究機構の研究開発へのた。

参画を通じて経験を積ませることで、研究開・外部研究者との連携により、競争的資金等による研究を 392 件（平成 23

発のリーダーとして育成する。

年度：76 件、平成 24 年度：75 件、平成 25 年度：80 件、平成 26 年度：93 件、・ 研究機構が実施する研究開発に関する情

平成 27 年度：68 件）を実施し、外部研究機関との連携を促進した。

報や各種の産学連携制度に関する情報を外・産学との連携により実施中の課題の概要・研究計画、委託研究成果や新部に対してわかりやすく周知することを目的

規課題の公募情報等、NICT が実施する研究開発に関する情報や委託研究に、ホームページや各種情報媒体を通じた情等各種の産学連携制度に関する情報を外部に対してわかりやすく周知する

報発信を行う。

ことを目的に、NICT のホームページで紹介するとともに、当部門の業務概要をまとめたパネル等を作成し NICT オープンハウスで紹介した。また、オープンハウスでは、委託研究への社会・国民の理解及び産学連携による更なる研究開発の促進を目的として、終了課題を中心に研究開発成果についても、研究開発成果の発表、機器展示及びパネル展示を実施し、毎年 200 名～400 名が産学連携部門の展示に来場した。

(ウ)研究開発環境のグローバル化の推進

・トップダウン型とボトムアップ型の研究協力覚書の締結を両面から推進・支海外の研究機関等との連携を一層推進する援した結果、研究協力覚書締結機関は中長期計画期間開始時点の 50 機関

ことにより情報通信分野における我が国の国から期間中に 93 機関にまで拡大し、国際共同研究が大幅に活発化した。

際競争力を強化していくため、海外にある拠・東南アジアとの連携を重視して期間中にミャンマー、カンボジア、フィリピン

点をも活用しつつ研究開発環境のグローバルの研究機関と初めて研究協力覚書を締結して交流が始まった。また、化を積極的に推進する。

ASEAN-NICT ICT Roundtable を 2 回開催し、これを契機に東南アジア諸国

・ 国際的な研究協力体制を構築するため、の研究機関との間での研究連携のプラットフォームとして、平成 27 年 2 月に海外の研究機関との研究協力覚書等のもとバーチャルな研究連携組織 ICT Virtual Organization of ASEAN Institutes

での国際共同研究を実施する。

and NICT（ASEAN IVO）を立ち上げ、多国間の研究連携活動を開始した。

・ 海外の研究機関から専門的な研究者やイ・国際標準化と産学官連携を志向する多言語音声翻訳技術、Wi-SUN（超省ンターンシップ研修生を受け入れるなど、海外

電力マルチホップ通信）の国際コンソーシアムを組織し、NICT が国際連携にとの研究交流及び研究活動の連携を促進さおけるリーダーシップをとる体制を確立した。また、着実な社会実装に向けせる。

た成果展開を実現するため、東南アジアを中心としたサイバーセキュリティ

42項目別評価調書 No.２
・ 研究機構の研究者を海外の研究機関等に分野の支援、ミリ波帯光ファイバ無線（RoF）技術を核とした東南アジア地域

長期的に派遣することにより、グローバルなへの成果展開、カンボジアのルーラル地域における地域情報共有ネットワ

視点を有する研究人材の育成を図る。

ーク（NerveNet）技術の実証実験の実施、インドネシアにおけるネットワーク

・ 研究機構の国際的な認知度の向上及び研時刻サーバ技術の実証運用など多角的に研究成果の展開に向けた取組を

究開発成果の理解の促進のため、効果的・効実施した。

率的な運営に配慮しつつ、国際広報活動に・インターンシップ研修生の奨励と強力な支援を図った結果、インターンシッ

積極的に取り組む。

プ研修生数が年々拡大し、前計画期間中の 30 名から第 3 期中長期計画期

・ 海外拠点において海外の研究開発に関す間には 90 名と 3 倍に増加した。その結果、帰国したインターンシップ研修生

る情報を収集・分析し、研究機構の研究開発を核に海外との研究連携が一層促進された。

の推進に資する。

・政府間の政策対話や研究協力覚書のもとで、海外の主要な研究機関やファンディング機関との確固とした連携関係を構築。この一環として、日欧共同公募（欧州委員会）と日米共同研究プロジェクト（米 NSF）によって欧米との連携が着実な成果を挙げた。さらに、平成 26 年度には ASEAN 地域の研究機関からなる研究連携体制を構築し、次期中長期計画へとつながる日欧、日米、日 ASEAN の多面的な連携体制が整った。
・活発な国際共同研究や海外連携の結果、国際共著論文の件数が増加し、
平成 26 年度には全論文のうち 30%を占めるまでになった。
・今中長期期間中計 9 名のパーマネント職員を有力な国外の大学、研究機
関、標準化機関等へ派遣し、人材のグローバル化及びグローバルな人材ネットワークの構築を図った。
・ITU 世界テレコムなど規模の大きな展示会で積極的に展示を行い、NICTの認知度が着実に浸透した。また、総務省による 2 国間官民合同ミッションなど政府のイニシアティブの機会（年 2～3 回程度）を積極的に活用し、NICTの研究成果を効果的に発信するよう努めた。
・北米、欧州、アジア、それぞれの海外連携センターにおいて、テーマを定めた動向調査を実施した。第 3 期中長期計画期間中には計 25 編の報告書をまとめ、NICT の研究開発の推進に寄与した。また、我が国がソーシャル ICT
革命を主導するため、ビッグデータ等の世界第一線の研究者等が集う米国
シリコンバレーに研究者を派遣し、共同研究等の強化を図る取組みを平成
27 年度より開始した。

(3) 職員の能力発揮のための(3) 職員の能力発揮のための環境整備

環境整備
ア 戦略的な人材獲得等によ

ア 人材の確保と職務遂行能力の向上

・人件費が制約される環境下において、厳格な人件費管理を行い中長期目る業務運営の高度化研究機構が達成すべきミッションの遂行に必標期間中にパーマネント職員 55 名（研究職 49 名、総合職 6 名を採用した。

要となる人材の確保及び研究マネジメント能・有期雇用職員（研究員等）については、研究プロジェクトの進捗等に応じ公力などの職務遂行能力の向上に努める。

募により毎月採用が行える制度としているほか、民間企業等に在籍する高い専門性を有する人材を「専門研究員」、「専門調査員」として受け入れており、中長期目標期間中の採用（受入）者数は、有期研究員等 584 名、専門研究員 53 名、専門調査員 52 名である（平成 28 年 3 月末現在の在籍者は、

43

項目別評価調書 No.２
有期研究員等 506 名、専門研究員 37 名、専門調査員 38 名）。
・職員の職務遂行能力向上のため、第 2 中期目標期間に構築した研修制度の枠組みに基づき、研修を実施。
・具体的には階層別研修として、新規採用者研修、管理監督者研修及び中堅リーダー研修を実施、能力開発研修として英語プレゼンテーション研修及び英語ネゴシエーション研修を実施した。
・公的研究開発機関の将来の幹部研究職員育成の観点から、行政実務に従事させることによる能力開発として、出向制度（研修出向）を活用し、内閣府等へ職員を継続的に派遣した（中長期目標期間中、延べ 9 人を派遣）。
(ア)戦略的な人材獲得(ア)戦略的な人材獲得

・若手、女性、外国人を含めた優秀な研究者の確保のため、公募に際して国家公務員法等にとらわれな・ 将来の研究機構を牽引する人材を確保すは多様な媒体を利用した。パーマネント職員、有期雇用職員ともに NICT のい採用制度により、研究開発

るため、若手、女性、外国人の優秀な研究者

Web サイトに加え、科学技術振興機構が提供する「研究者人材データベー戦略に即した機動的な人材獲の採用に努める。

ス」の活用や学会誌（電子情報通信学会、情報処理学会）への掲載を行う

得を行う。また、若手、女性、外・ 研究者の採用において、公募により幅広く

等、競争的な選考に努めた。

国人研究者の採用を積極的に候補者を求め、競争的な選考を行う。

・若手、女性、外国人の優秀な研究者の確保に努めた。平成 27 年度末現進める。

在、若手研究者 127 名(研究者全体の 23.5%。パーマネント 25 名、有期雇用102 名)、女性研究者 51 名(研究者全体の 9.4%。パーマネント 29 名、有期雇用 22 名)、外国人研究者 80 名(研究者全体の 14.8%。パーマネント 15 名、有期雇用 65 名)の研究者が在籍している（管理職に占める女性の比率の改善に努めて・平成 27 年度末現在の女性の管理職（パーマネント職員）は 6 名（中長期目いるか。）

標期間開始時点（平成 23 年度末）4 名）である。今後も女性の登用に努めていく。
・裁量労働制、フレックスタイム制、在宅勤務制度などの弾力的な勤務形態
や育児や介護を行う職員を支援する各種休暇等の制度の利活用の周知、「一般事業主行動計画」に基づく休暇の取得促進や超過勤務の縮減対策な
どの次世代育成支援対策の推進により、女性職員がその能力を発揮しつつ活躍できるよう、ワークライフバランスに配慮した職場環境の形成に努めた。
・将来の管理職への登用を含め、女性職員の一層の活用に向け、行政機関（総務省）への出向、経営企画部や研究所の企画室への配置等、研究マネ
ジメント等の業務に関する OJT を通じた女性のマネジメント人材の育成にも取り組んでいる。

(イ)人材の交流と育成(イ)人材の育成

・他機関の業務経験を通じた人材育成の観点から、出向制度及び海外派遣

柔軟な人事制度を活用し、職・ イノベーションを創出し、成果を確実に社会制度を積極的に活用した（中長期目標期間中、企業等への出向 28 名、海外員の能力向上を目的に、産業に還元していくため、研究マネジメントや知機関への派遣 9 名）。

界や海外の有力研究機関等と

財・産学連携業務において、OJT などの活用

・階層別研修、能力開発研修を計画に沿って着実に実施した。能力開発研の間で優れた人材の派遣や招により継続的な人材の育成に努める。また、修について、従前、仮想の内容で行っていた英語プレゼンテーション研修をへいなどの人事交流を積極的

若手研究員がグローバルに活躍できるよう、

新たな業務ニーズに対応すべく「英語によるネゴシエーション研修」として、に行う。

育成に努める。さらに、大学等への長期派遣

平成 25 年度及び平成 26 年度に実施した。平成 27 年度については、平成44項目別評価調書 No.２
等を活用し、研究人材の育成に務める。

24 年度以前に行っていた英語プレゼンテーション研修の目標を、「グローバ・ 研修制度を効果的に運用するとともに、よルスタンダードなスキルの習得」から「魅力的かつ説得力のある効果的なプ

り一層効果的なものとするための改善や充実

レゼンテーションスキルの習得」に変更して実施し、研修の質の向上にも努について検討する。また、職務を遂行する上めた。

で必要な資格の取得や知識・技能の向上を・職員に対する職務遂行上必要又は有益である資格の取得促進として、「資奨励・支援する。

格取得奨励規程」に基づき奨励・支援を行った。中長期目標期間開始時からのべ 83 人が各種資格（知的財産管理技能士、無線従事者、衛生管理者、
エネルギー管理員等）を取得した。

(ウ)弾力的な兼業制度の活用(ウ)多様な人材が活躍できるようにするため

・男女共同参画に資する各種制度の利活用を促進するため、部内 Web を通

民間企業等への技術移転などの環境整備

じた周知を行うとともに、次世代育成支援対策として定めた、「一般事業主に積極的に取り組むため、弾・ 男女・国籍の別なく職員の能力を発揮でき行動計画」に基づき、休暇の取得促進や超過勤務の縮減、職場の環境改善

力的な兼業制度の活用を推進

る環境を実現するため、共同参画を推進す等の施策を推進した。

する。

る。

・「一般事業主行動計画」については、平成 26 年度に実施結果の検証及び(エ)弾力的な勤務形態の利用

・ 外国人研究者が働きやすい生活環境を整職員への意見照会を行った上で、新たな計画を策定し、平成 27 年度から当促進備するための方策を検討し、実施する。

該計画に則り仕事と家庭生活を両立させることができる職場環境を整備す

多様な職務とライフスタイルに・ より効果的に研究成果の社会還元活動にるための各種施策に取り組んでいる。なお、新たな計画においては、雇用形応じたより弾力的な勤務形態

取り組めるようにするため、弾力的に兼業制態にかかわらず全ての職員が取組みの対象に含まれることを明確にしつの利用を促進し、より自主性・度を活用する。

つ、計画の実施状況の点検に当たっては PDCA サイクルを確立した。

自律性の高い業務・組織運営

・ 多様な職務とライフスタイルに応じ、より弾・高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度を周知し、中長期目を図る。

力的に勤務形態の利用を促進する。

標期間中に 16 名の外国人研究者が当該制度を利用し、在留資格を変更した。
・外国人研究者の受け入れを円滑に進めるための施策として、来日する際の事務手続きに必要な情報を充実させるとともに、有期研究員の雇用条件
を分かりやすくまとめた概要集を日本語・英語で整備し、Web 上に掲載した。
・平成 25 年度からは外国人研究者が NICT で生活する上で必要な諸手続き等のうち、解説の要望が多いものを中心に Web 上に英語による案内ページを設置し、資料や質疑応答については、常時閲覧できるようにした。
・NICT の研究成果や職員が職務上得た知見を社会に還元することを目的として設けている「成果普及型兼業」の制度を積極的に活用した。中長期目標
期間開始時から延べ 378 人が NICT の業務の成果普及に資する兼業等に従事した（企業等の役員兼業者 14 名、企業等の業務（役員除く）の兼業者
49 名、公共機関、学校等の業務の兼業者 315 名）。
・弾力的な勤務形態の下、独創的な研究活動の促進に資するため、パーマ
ネント研究職員には裁量労働制を、有期研究員にはフレックスタイム制を適用している。
・職員のライフスタイルに応じた弾力的な勤務をより一層推進するため、平成 23 年度に在宅勤務の制度を導入、平成 24 年度には総合職（パーマネン
ト職員）及び有期技術員もフレックスタイム制による勤務が選択できるよう制度改正を行った。

45

項目別評価調書 No.２
イ 職員の養成、資質の向上

イ 職員の能力発揮に資する人事制度の構・個人業績評価において、直接的な研究開発のみならず、研究成果の社会築還元活動や研究マネジメント、知的財産関連業務など専門的な業務に対すイノベーションの創出を指向する研究活動、る貢献を適切に評価するよう、評価者にこれらの観点を評価に加味すること

研究成果の社会還元の加速につながる研究について周知を行った。

活動、研究マネジメント活動等に対する職員

・優れた研究者が特に顕著な成果をあげ、更にその成果の発展・応用が期の能力発揮を目的とした能力主義に基づく公待されるケースについて、イノベーションの創出や研究成果の社会還元等を

正で透明性の高い人事制度を構築する。

効率的かつ加速的に推進するための研究プロジェクトの設置を行った。

(ア)能力主義に基づく公正で透(ア)業績評価の実施

・職員の個人業績評価を年 2 回着実に実施した。

明性の高い人事制度の確立

業務の更なる実績向上に向けて職員の意欲・管理監督者研修等の機会を通じて、評価を職員の能力開発や成果向上の

創意工夫により新たな価値をを高め、優れた業績を生み出すことを目的とための検証活動と捉えるよう、評価者の意識向上を図った。

生み出すためには、人事におして、個人業績評価を実施する。その際、能・業務成果の評価において、評価者と被評価者との間で評価結果や翌年度ける健全な競争の促進と公正力や業績を的確にかつ多面的に評価するととの取組の方向性などについて面談を通じてフィードバックすることにより、ささの担保が必要であり、能力主

もに、各職員に対する目標達成へのフォロー

らに意欲を高められるようなフォローアップに努めた。

義に基づく公正で透明性の高アップ等を通じて、当該評価の効果的な活用

・研究職の昇格（格付）に関する改善の一環として、級別標準職務表を見直い人事システムを確立する。ま

を図る。

した。

た、研究者の採用において、公(イ)評価結果の適切な反映

・直接的な研究活動のみならず、研究所が達成すべきミッションへの貢献や募等の開かれた形で幅広く候・ 直接的な研究活動のみならず、研究成果

専門的な業務に対する貢献等もより適切に評価し、勤勉手当や期末手当等補者を求め、性別、年齢、国籍の社会還元活動など研究機構が達成すべきに適切に反映した。

等を問わない競争的な選考をミッションへの貢献や、研究マネジメント業務

・被評価者の一層の力量向上につながるよう、評価結果を適切に被評価者行う。さらに、職員の処遇におや知的財産関連業務など専門的な業務に対にフィードバックした。

いて、能力や業績を的確にかする貢献をより適切に評価する。

つ多面的に評価し、優れた業・ 職員が携わる業務の性格等を勘案した上績に対して積極的に報いる。

で、個人業績評価を勤勉手当、昇格等へより適切に反映させるよう、人事制度の見直しを行うとともに、職員の能力や実績をこれまで以上に給与に適切に反映するよう検討する。

(イ)人材の効果的な活用(ウ)人材の効果的な活用

・意欲と能力のある職員を重点化した研究プロジェクトのリーダーに登用す

職員の適性と能力に合わせた・ 意欲と能力のある職員の活用に積極的にるなど、職員の積極的な活用に努めた。

多様なキャリアパスを設定し、取り組む。

・優れた資質を持つ有期研究員を研究リーダーに登用するなど有期雇用職

様々な能力を有する人材の効

・ 研究活動の活性化を維持するため、有期員の積極的な活用を行った。

果的な活用を図る。また、男女雇用職員の積極的な活用に努める。

共同参画に配慮した職場環境の整備を進めていくとともに、意欲と能力のある女性職員の活用に積極的に取り組む。
また、研究活動の活性化を維持するため、有期雇用の積極的な活用に努めるとともに、更46

項目別評価調書 No.２
新可能な有期雇用を行うことなどにより人材の流動性を高める。
さらに、知的財産を戦略的に活用できる人材や研究開発を効
果的に市場価値に結実させることができる人材など、我が国のイノベーション創出を支える
人材、プログラムオフィサー等
研究開発のマネジメントを効率的・効果的に実施する人材、研究者・技術者と社会との間のコ
ミュニケーションを促進する役
割を担う人材等の育成を行う。
ウ 総合的な人材育成戦略の

ウ 総合的な人材育成戦略の検討

・職員の志向や適性を確認しつつ人事的な判断を行うため所属長や経営企

検討

職員が自らの能力を最大に発揮できるよう、画部長が個別に面談を行うことなど、職員のキャリア構築を含む総合的な人材の獲得・育成や、多方面人材の獲得・育成や多方面で活躍できるキャ人材育成に向けた検討を進めた。今後、人材活用方針等として取りまとめるで活躍できるキャリアの構築等

リアの構築等を含めた総合的な人材育成戦

予定。

を含めた総合的な人材育成戦略を検討する。

・人材の獲得・育成については、先進的な研究分野を開拓するような若手研

略を検討する。

究者の育成を目的として、自立的に研究を行えるよう周りの研究者からの指導を受けながら研究を実施し、審査を経てパーマネント研究職として採用
するテニュアトラック制度について整備を進め、本制度を用いて平成 28 年 4
月 1 日付けでの 5 名の採用を内定した。
・研究支援業務などを行う専門的なスタッフに対して、処遇の改善を行うなど
キャリアアップの形成に努めた。
（一般管理費等は目標以上の効率化、人件・特に能力の高い研究者については、上位の職責（主管研究員、上席研究費は目標を達成した前年度と同様な水準を維員、総括主任研究員など）として処遇するなど、適正な処遇に努めた。

持していることは高く評価できるが、能力の高・有期雇用職員については、期間中、業績が特に優秀な 16 名について部内

い研究者の処遇をより適正にできるよう努力表彰を行うと共に特別昇給を実施した。

いただきたい。同様に特別昇給も含め、優秀な有期雇用職員のモチベーションが上がるよ
うな努力を続けて欲しい。）

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

47

項目別評価調書 No.３
様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期計画の当該項目

II 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
2 ニーズを適切に踏まえた研究支援業務・事業振興業務の実施
3 その他

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個別法

国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第１項第八号から第十一号及び第２項各号

条文など）
当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策評価・

行政事業レビュー0065（平成 23 年度）、0178（平成 24 年度）、0169（平成 25 年度）、0165（平成行政事業レビュー

26 年度）、0160（平成 27 年度）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

ベンチャー支援

事業費用

イベント

毎年 20 件以上開催を目指す

22 件

24 件

27 件

32 件

33 件

（億円）※内数

実施後 1 年以内に商談に至った割合
有益度の評価（上位 2 段階の得る割合）

50%以上となることを目指す

―

75.0%

87.5%

58.3%

100%

7 割以上を得ることを目指す

96.1%

96.6%

91.2%

92.0%

97.1%

職員数
※内数

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

9.7

6.3

5.7

5.6

5.4

104

84

81

80

82

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸

法人の業務実績・自己評価（評価の視

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（期間実績評価）

点）、指標
等
Ｂ
II

国民に対して提供するサービ

II 国民に対して提供するサービスその他の

＜評価の視

評定

Ｂ

評定

B

【評価結果の説明】＜評定に至った理＜評定に至った理スその他の業務の質の向上に関業務の質の向上に関する目標を達成するた 点＞

第 3 期中長期計画に沿っ

由＞

由＞

する事項

めとるべき措置・中長期計て以下のように業務を着

第３期中長期目標

第３期中長期目標

2 研究支援業務・事業振興業務

2 ニーズを適切に踏まえた研究支援業務・

画に定めら実に実施し、十分に目標期間における所期

期間における所期

研究支援業務・事業振興業務に事業振興業務の実施れた各項目を達成した。

の目標を達成するの 目 標を達成 して

ついては、国の政策目的達成の研究支援業務・事業振興業務については、の達成度

・電波利用料財源による見込みであるたいると認められるこために必要なものに限定しつつ、国の政策目的達成のために必要なものに限業務として、電波資源拡

め、Ｂとする。主なとから B とする。主

引き続き効率的かつ効果的に実定しつつ、ニーズを適切に踏まえて効率的か大のための研究開発な状況は以下のとおな状況は以下のと施していく。

つ効果的に実施する。

ど 50 件（平成 23 年度 10

り。

おり。

また、「独立行政法人の事務・事

その際、複数の候補からの選択を要する支件、平成 24 年度 10 件、業の見直しの基本方針」（平成 22

援業務の実施に当たっては、第三者委員会

平成 25 年度 9 件、平成

・ 高 度通信 ・ 放送

・高度通信・放送研

年 12 月 7 日閣議決定）を踏まえたの設置など適切な方法により評価を行い、透26 年度 11 件、平成 27 年

研究開発に対す

究 開 発 を行 う者に各業務の必要性、業務内容、実明性の確保に努める。

度 10 件）を受託し、効率

る助成、情報通信

対 す る 支 援 、情 報

施主体等に関する検討結果に適

また、「独立行政法人の事務・事業の見直し

的かつ確実に実施した。

ベンチャー企業支

通信ベンチャー企

切に対応する。

の基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）

・「通信・放送融合技術開援、情報弱者への業支援等の業務い48

項目別評価調書 No.３
各業務における支援対象の選定を踏まえた業務の必要性、業務内容、実施

発助成金」（平成 21 年度

支援等いずれもずれも中長期計画に当たっては、第三者委員会の主体等に関する検証結果に適切に対応す終了）の企業化状況につ

中長期計画を着を着実に実施した。

設置など適切な方法により評価をる。

いて助成対象事業者か実に実施した。

・ 民 間 基 盤 技 術研らの報告を取りまとめた

・民間における通究促進業務は、事行い、透明性の確保に努める。
(1) 高度通信・放送研究開発を行(1) 高度通信・放送研究開発を行う者に対す

結 果 、通 算 の 事 業 化 率

信•放送基盤技術

業化動向に精通しう者に対する支援

る支援

は 56．0％（28 事業／50

に関する研究のたコンサルタントをア 高度通信・放送研究開発に対ア 高度通信・放送研究開発に対する助成テーマ）を達成した。

促進のうち、基盤活用したフォローア

する助成

先進的な情報通信技術の研究開発を支援す・「先進技術型研究開発

技術研究の民間ップにより事業化に

高度通信・放送研究開発に対するため、当面の間、「国際共同研究助成金」

助成金（テレコムインキュへの委託に関す向けたアドバイス等る支援として、当面の間、「国際共及び「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サベーション）」（平成 22 年

る業務は、新たにを 行 い 、売 上 が 計

同研究助成金」及び「高齢者・チービス充実研究開発助成金」の交付を行う。

度終了）の企業化状況に

3 課題について事上された研究開発ャレンジド向け通信・放送サービ(ア)採択案件の選定に当たっては、外部の専・「国際共同研究助成金」については、平成 23 年度に助成率の見直し、概算

ついて、助成対象事業者

業化され、売上が課題が 36 課題、ス充実研究開発助成金」の交付

門家・有識者による厳正な審査・評価を行払制度の導入、応募資格の見直しを行った結果、応募件数が大幅に増加しからの報告を取りまとめ計上される率が61.0%となった。

を行う。

う。また、採択した助成先について公表する。

た。17 件の申請のうちから、6 件の採択を行った。（参考 21 年度：申請 6 件、た結果、通算の事業化率

61.0% で 前 年 度 末・「起業家万博」、

国際共同研究助成金について

採択 3 件、22 年度：申請 4 件、採択 2 件）また、「独立行政法人の事務・事業

は 37．9％（72 事業／190（55.9%）より改善し「起業家甲子園」、は、助成による研究交流又は共の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月 7 日閣議決定)（以下「基本方針」といテーマ）を達成した。

た。

大規模展示会への同研究の進展の具体的内容などう。）を踏まえ、平成 24 年度の公募を中止し、平成 24 年度を以って交付業務

・中長期計画では、①アを定量的な指標として定めるものを終了した。

ジア諸国等の研究者との＜総務省国立研等、ビジネスマッチとする。

・「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」につい人的なネットワークの強究開発法人審議

ングの機会を拡大

高齢者・チャレンジド向け通信・放ては、平成 23 年度に採択基準の強化等の見直しを行い、平成 23 年度の 19化に寄与するとともに、

会の意見＞

した。

送サービス充実研究開発助成金

件の申請のうちから、7 件の採択を行った。（参考 21 年度 申請 11 件、採択 6

研究開発の推進及び国基盤技術研究促・ 出 資 先 法 人 の経については、助成終了後 3 年以件、22 年度 申請 13 件、採択 8 件）。また、基本方針を踏まえ、平成 24 年度

際協力に貢献することを進勘定における、

営内容の把握に努上経過した案件の通算の事業化

から交付業務を実施していない。

目的として、海外の研究

追跡調査、広報等

め 、 実 地 監 査 など

出展機会の提供

率 25％以上を目標として、助成先（「国際共同研究助成金」及び「高齢者・チャ・「国際共同研究助成金」については、平成 23 年度の採択案件の選定に関者の招へい及び国際研の結果として事業

内部管理全般に亘に研究開発成果の事業化に努め

レンジド向け通信・放送サービス充実研究開し、申請者へのヒアリングを含む、外部有識者からなる評価委員会での厳正究集会開催に対する支化による売上が計る監督を強化し、出るよう働きかけを行う。

発助成金」の 2 事業については、国の判断・な審査を行い、申請 17 件のうちから 6 件（いずれも平成 23・24 年度の複数年）

援を行う②海外研究者の上された課題数は資先法人 2 社とも責任の下で実施する事業として整理・検討しの採択を行った。また、採択した案件の助成先について、報道発表及び NICT

招へいについては、基盤増えていること等

単年度黒字を計上ているか）。）

Web サイトを通じて公表した。

技術研究者の海外からから、案件管理業

し、累積損失額が・「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」についの招へい業務と運用面で務は有効である。

縮小した。

ては、平成 23 年度の採択案件の選定に関し、外部有識者からなる評価委員

一体的に実施する③招出資勘定につい会での厳正な審査を行い、申請 19 件のうちから 7 件の採択を行った。また、へいによる研究交流又はても着実な資金回＜総務省国立研究

採択した案件の助成先について、報道発表及び NICT Web サイトを通じて公共同研究に関する共著収に努める必要

開発法人審議会の表した。なお、平成 23 年度に助成した案件については、平成 24 年度に事後論文の執筆・投稿や外部

がある。

意見＞

評価を行った。

研究発表等を目標とし・機構の助成金及（本制度の必要性について、我が国の情報

・「国際共同研究助成金」については、基本方針の指摘を踏まえ、平成 24 年て、具体的な成果の創出

び支援制度のいく

通信施策との整合性、国際的な発展などを度の公募を中止し、平成 24 年度を以って交付業務を終了した。

に努めるよう招へい者受

つかは既に終了し考慮した特段の議論を行うなど、必要性につ・「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」につい

入先に働きかけを行う、ているが、我が国

いて検討を行っているか）ては、基本方針の指摘等を踏まえて検討を行い、平成 23 年度をもって交付業こと等を予定していたが、の ICT 関連施策と務を終了し、平成 24 年度以降の交付業務は、国の判断・責任の下で実施す①第 3 中長期計画期間の整合性、国際的49項目別評価調書 No.３
ることとなった。

中、海外研究者招へいにな発 展 性 など を考(イ)助成した研究開発の実績について、知的・「国際共同研究助成金」については、評価委員会での事後評価を行い、そのついては 38 件招へいし、慮し、ベンチャー企

資産(論文、知的財産等)形成等の観点から概要を、平成 20 年度からホームページで公表した。

そのうちアジア諸国から業育成や企業の事評価を行い、結果をその後の業務運営の改21 名招へいしたことで、業展開などの観点

善に反映させるとともに、助成対象事業終了

アジア諸国との人的なネから、ICT 分野にお時の成果の評価(事後評価)を公表する。

ットワークの強化を行うとける標準化戦略・(ウ)研究開発成果については、ホームページ

・「国際共同研究助成金」については、平成 24 年度の事業終了後も論文執筆

ともに国際研究集会につ事業化戦略・特許による公表や成果発表会を開催するなど、そ状況等の追跡調査（助成後 5 年間）を継続。平成 27 年度の追跡調査は、過去

いては 43 件を支援②基戦略等が有機的にの周知に努めるとともに、「国際共同研究助

4 年間（平成 21 年度から平成 24 年度）に助成を行った案件(11 件)を対象に、盤技術研究者の海外か機能するような総成金」は、各助成対象事業における国際共

平成 26 年度中の論文執筆状況等について調査を行った。その結果、論文らの招へい業務と運用面合的な支援制度が著論文の執筆・投稿を、また、「高齢者・チャ（口頭発表を含む）93 件の成果が確認された。

で一体的に実施③共著

あってもよいのでは

レンジド向け通信・放送サービス充実研究開・「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」の助成

論文、研究発表、共同研

ないか。

発助成金」は、事業終了後 3 年間以上経過し終了後 3 年以上経過した案件の第 3 期中長期の事業化率は平均 3 割強であ究の締結等の研究交流

た案件の通算の事業化率 25％以上を目標とった。

の成果が各招へい毎に 1

して、助成先に研究開発の成果達成に努め件以上得られることを、るよう働きかけを行う。

内容面を表す指標として

イ 海外研究者の招へい等によるイ 海外研究者の招へい等による研究開発

・国際交流プログラム海外個別招へい制度により、第 3 中長期計画期間にお定め、招へい期間中及び研究開発の支援の支援

いては、38 名の海外研究者の招へいを行い、研究者の国際交流を促進した。

終了後の共著論文の執

高度通信・放送研究開発を促進

高度情報通信・放送研究開発を促進するとと・そのうち、アジア諸国からの招へいは 21 名であり、アジア諸国との人的なネ筆・投稿や外部研究発表するとともに、我が国の情報通信

もに、我が国の情報通信技術の研究開発レットワークの強化を行った。

等について働きかけを行技術の研究レベルの向上を図る

ベルの向上やアジア諸国等の研究者との人

・国際交流プログラム及び国際研究協力ジャパントラスト事業による海外研究

った、ことから目標に向ため、「海外研究者の招へい」及的なネットワークの強化を図るため、海外の者の招へいについては、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」

けて着実な成果をあげ

び 「国際 研究集 会の 助成」 を行研究者の招へい及び研究集会に対して助成（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）を踏まえ、平成 23 年度に、分かれていた実た。

う。

を行う。海外研究者の招へいについては、第施部門及び審査委員会をそれぞれ統合し、また合同で公募周知するなど、以・情報通信ベンチャーに本業務の実施に当たっては、Ⅲ1

三者委員会の設置など適切な方法による評

降、効率的に運営した。

対する情報及び交流機⑴に示す分野を対象にするものと価により支援対象を選定するに際して、当該・平成 23 年度から、共著論文、研究発表、共同研究の締結等の研究交流の会の提供については、する。

招へいによる研究交流又は共同研究の進展

成果が各招へい毎に 1 件以上得られることを、内容面を表す指標として定め

ICT ベンチャーへの助言

助成による研究交流又は共同研の具体的内容などを定量的な指標として定た。第 3 中長期計画期間（平成 28 年 3 月末時点）では、合計 22 件の共著論

体 制 強 化 、地 域 支 援 組

究の進展の具体的内容などを定め、さらに基盤技術研究者の海外からの招文の執筆及び 59 件の研究発表が実施された。

織・団体や大学等との連

量的な指標として定めるものとす

へい業務と運用面で一体的に実施する。

・国際交流プログラム国際研究集会により、第 3 中長期計画期間においては携の全国的な拡大（空白る。

43 件を支援し、その円滑な運営に寄与した。

ブロックの解消）・強化、

海外研究者の招へいについて

・平成 26 年度より、海外研究者招へいと同様に、周知を強化をしたことによ

若手人材育成のためのは、ウ(イ)の「国際研究協力ジャり、応募数は、平成 27/28 年度開催分が 26 件、平成 28/29 年度開催分が 32

イベントの開催、ビジネス

パントラスト事業」との運用面での件と、それ以前に比べ大幅に増加した。

マッチング機会の充実な・上記のとおり、一体的な実施・効率化を図った。

どに取り組み、年度計画

一体的実施を図る。

（「国際研究協力ジャパントラスト事業」と運用面での一体的な実施を図り、効率化を図っの目標を上回る成果を達ているか）成した。さらにビデオライ（海外研究者の招へいについては、海外から・海外研究者招へいについては、平成 23 年度の総務省独法評価委員会の指ブラリの活用等の情報提参加し易い内容となっているかどうかの再検

摘を踏まえ、平成 24 年度から、①航空券現物支給を選択可能、②年度また供の充実も図った。

50

項目別評価調書 No.３
討が行われているか。）

がりの招へいを可能にすると共に、平成 26 年度からは、博士課程在学中の・出資業務、債務保証業

学生の招へいを可能にし、これにより、海外から参加しやすい制度に変更さ

務、利子補給業務及び利れた。

子助成業務とも、中長期（外国人の研究者に対して情報通信研究機

・平成 26 年度公募より周知活動を強化した。具体的には、国内の大学、企業計画の目標を達成でき

構（NICT）の認知度をアップするための周知

等への周知、関係学会及びフォーラム等への周知依頼、海外の大学等へのた。

方法について、格段の工夫を行っている

募集案内及び訪問しての説明等を精力的に行った結果、同年より応募数が・出資業務については、か。）

増加し、平成 27 年度招へい分が 17 件、平成 28 年度招へい分が 15 件と高い

平成 24 年 12 月末に終了

水準の件数となった。

したテレコム・ベンチャー（海外研究者の招へいに対して、積極的な広・これまでに国際交流プログラムを利用したことのある国内の研究機関に対投資事業組合の清算金

報内容の充実や広報体制の早急な見直しをし、制度の改善点や要望についての調査を行い、渡航費の立替払の負担を等約 3 千万円を平成 25

行っているか。）

なくすため航空券現物支給を選択可能とする等の既存事業の見直しに努め、

年 8 月末に国庫納付しアジア地域からの招へい研究者が増加した。

た。

（我が国が戦略上重要視するアジア太平洋

・ICT 分野における国際競争力の強化に向け、海外研究機関等との研究協力

・情報弱者への支援につ地域のニーズを踏まえた国際共同研究・海や国際交流等の国際連携を通じて、NICT の国際的な認知度の向上や研究

いて、助成事業、情報提外研究者招へいなどへの支援、産業の活性

成果の国際展開を図るとともに、我が国産業界・大学等の研究開発のグロー

供事業とも、すべての年化に直接結び付く国際標準化活動への支援

バル化を支援。

度で計画目標を達成してなど、日本の将来像から生じるニーズに応え・標準化に関する各種委員会、IEEE や ITU、APT 等の国際標準化機関の標準

おり、それぞれの事業るため、既存事業の見直し等の検討をしてい化会議等に NICT 職員を派遣し、研究開発成果の国際標準規格への反映、議が、情報弱者に対する利るか）長等の役職を務めることなどにより、標準化活動を積極的に推進した。また、便性の高い通信・放送サ

国際会議日本招致支援や展示等を通じて、研究成果や我が国技術の国際展ービスを享受できる情報開を支援した。

バリアフリー社会の実現（国際共同研究の実施、海外研究者の招へ

・海外からの研究者招へいについて、平成 24 年度にフランス及びイギリスにに寄与した。

いなどは、米・英・フランスなどの同様な制度おける研究者の招へい制度について調査を行った。フランス(情報通信科学

・基盤技術研究促進業務に比較してどのような水準にあるかの精査し技術分野における研究協力プログラム：外務欧州省、フランス国立科学技術については、外部コンサたか。

研究センター等が主催)では年間 2 万ユーロ(約 250 万円)、イギリス(ニュート

ルタントを活用して追跡

アジア太平洋諸国の人材に対して、より積極

ン国際フェローシップ計画：英国王立アカデミー及び王立協会による共同運調査を実施し、平成 26 年

的にそれらの地域で必要になる技術の共同営)では年間 3.4 万ポンド(約 500 万円)が 1 研究者に対する支援額の上限であ

度末現在で事業化により研究や研究者の招へいの水準をあげてもより、国際交流プログラムにおいては年間約 700 万円である。

売 上 が 計上 され た 課題

いのではないか。）

・アジア地域からの招へい拡大のため、アジア連携センターから直接タイ国内

は 36 課題（61.0％）に上の研究機関を訪問し説明するなど、周知活動を強化したことにより、第 2 中期昇した。

計画期間に比べアジアからの招へいは大幅に拡大した。

・通信・放送承継業務に

ウ 民間における通信・放送基盤

ウ 民間における通信・放送基盤技術に関す

ついては、貸付金の適切技術に関する研究の促進

る研究の促進な管理及び効率的な回(ア)(ア)基盤技術研究の民間への委託に関する収を行い、平成 24 年度

委託に関する業務

業務

末をもって通信・放送承

民間のみでは取り組むことが困

民間のみでは取り組むことが困難なリスクの継業務を終了し、平成 25

難なリスクの高い技術テーマにつ高い技術テーマにつき、民間の能力を活用し

年 4 月 1 日付けで通信・いて、民間の能力を活用して機構て研究機構が資金負担を行うことにより継続

放送承継勘定を廃止しが資金負担を行うことによりその案件に係る研究開発を推進するとともに、終た。

基盤技術研究の民間への51

項目別評価調書 No.３
研究開発を推進するため、財政了案件に係る業務を着実かつ効率的に推進投融資特別会計からの出資金をする。

原資として実施してきた「民間基・委託研究開発課題の終了後に、外部の有・委託研究開発課題の終了後に、研究開発の全期間における成果に関し、評・NICT の研究ポテンシャ

盤技術研究促進業務」について識者によって構成された評価委員会により、価委員会による評価（事後評価）を速やかに実施。評価委員会による評価結ルを有効活用し、国の政は、委託研究の継続案件に限り、数値化された指標に基づく客観的な評価を果はホームページで公表。

策課題解決に貢献し、社着実に実施する。

実施し、その評価結果を公表する。また、事なお、平成 22 年度で新規公募を停止しており、評価委員会による評価は平会へ還元することが求め当該業務に係る繰越欠損金の解後評価が終了した案件について、事業化に

成 23 年度で終了。

られている。

消に向け、事後評価終了後も定より売上が計上される率を 100％とすることを・全 59 案件について、事業化動向に精通したコンサルタントを活用しつつ実地・助成事業が初期の目的

期的に追跡調査を行うとともに、目標とし、事後評価終了後も定期的に追跡

ヒアリングどおり達成されているか

事後評価の結果を踏まえ、事業調査を行うとともに、事後評価の結果を踏ま(追跡調査)等のフォローアップを実施し、調査の結果を踏まえ事業化に向けた判断するため、助成対象化の促進を図ることなど、売上(収え、収益性を最大限確保するため事業化のアドバイス等を行い、事業化の促進を図った。

期 間 にお け る研 究 開発益)納付に係る業務の着実な実施促進を図る。

・事業化により売上が計上された研究開発課題については、平成 22 年度末

成果の適切な評価、及び現在 26 課題（44.1％）が平成 26 年度末現在には 36 課題（61.0％）に上昇しその成果を活用した企業

た。

化状況の把握が必要で・研究開発の成果の普及状況、実用化状況

・研究開発課題の成果及び成果を活用した製品化事例の全案件について最ある。

等を継続的に把握・分析して、適宜公表す

新情報をとりまとめた成果集(冊子)を作成し、CEATEC JAPAN 等において配・国際交流プログラムにる。

布し研究開発成果の PR に努めた。また、NICT のホームページにも掲載し積

ついて、平成 24 年度以

極的な公表に努めた。

降海外研究者招へいに(イ)基盤技術研究者の海外からの招へい業

・国際研究協力ジャパントラスト事業により、第 3 中長期計画期間においてついては、航空券の現物らの招へい業務

務

は、博士号を有する外国人研究者 10 名の招へいを行った。

支給等、海外から応募し民間の研究機関における通信・

民間が実施する通信・放送基盤技術の研究

・国際交流プログラム及び国際研究協力ジャパントラスト事業による海外研究やすい制度に変更等した

放送基盤技術に関する研究レベを支援するため、海外の通信・放送基盤技術者の招へいについては、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」

ことで、第 3 中長期計画

ルの向上を図るため、民間の公に関する博士相当の研究能力を有する研究（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）を踏まえ、平成 23 年度から実施部門の統一、期間に おい て海外 研究

益信託の運用益等を原資として、者を招へいする。第三者委員会の設置など両審査委員会の統合並びに合同での公募周知を行うなど、効率的な運営を者招へいについては 61

海外から優秀な研究者を招へい

適切な方法による評価により支援対象を選開始した。

件、国際研究集会についする「国際研究協力ジャパントラ

定するに際して、当該招へいによる研究交流

・平成 23 年度から、共著論文、研究発表、共同研究の締結等の研究交流のては 67 件の応募があり、スト事業」を着実に実施する。

又は共同研究の進展の具体的内容などを定成果が各招へい毎に 1 件以上得られることを、内容面を表す指標として定め

社会的ニーズも高いこと

助成による研究交流又は共同研

量的な指標として定め、海外研究者の招へた。第 3 期中長期計画中の招へいでは、平成 28 年 3 月末において 3 件の国から、引き続き当該制度究の進展の具体的内容などを定いによる研究開発の支援業務と運用面で一際共著論文の執筆及び 4 件の研究発表が実施された。

は維持する必要がある。

量的な指標として定めるものとす

体的に実施する。

に努める。

(イ)

基盤技術研究者の海外か「必要性」

・中長期計画では、①博る。

士相当の研究能力を有

また、実施に当たっては、イの「海す る 外 国人 研 究者 を企

外研究者の招へい」との運用面で業 に招 へいす る② 海外の一体的実施を図る。

研 究者 の招 へい 業務 と(ウ) 通信・放送承継業務(ウ)通信・放送承継業務・貸付金の適切な管理及び効率的な回収を行い、平成 24 年度末をもって通運用面で一体的に実施

財政投融資特別会計からの出資

通信・放送承継業務について、貸付金の適

信・放送承継業務を終了し、平成 25 年 4 月 1 日付けで通信・放送承継勘定をする③招へいによる研究

金等を原資として実施している通切な管理及び効率的な回収を行い、平成 24

廃止した。

交流又は共同研究に関信・放送承継業務について、貸付

年度末までの業務の完了に努め、業務が完する共著論文の執筆・投金の適切な管理及び効率的な回了したときは、通信・放送承継勘定を廃止す

稿や外部研究発表等を52

項目別評価調書 No.３
収を行い、平成 24 年度末までのる。

目標として、具体的な成業務の完了に努め、業務が完了

果の創出に努める、ことしたときは、通信・放送承継勘定等を予定していたが、①を廃止する。

第 3 中長期計画期間中、(2) 利便性の高い情報通信サー(2) 利便性の高い情報通信サービスの浸透

博 士 号 を有す る 外 国人

ビスの浸透支援

支援研究者 10 名を招へい②

次世代の情報通信サービスのシ

海外研究者の招へい業ーズを生み出す情報通信ベンチ

務と運用面で一体的に実ャー企業の事業化、民間電気通

施 ③ 共 著 論 文 、研 究 発

信事業者等による投資が困難な

表 、共 同 研 究 の 締 結 等

地域におけるブロードバンドサーの研究交流の成果が各ビス、チャレンジド向けの情報通

招へい毎に 1 件以上得ら信サービスの普及に対する支援れることを、内容面を表等を行う。

す指標として定め、招へ

これらの業務の実施に当たってい期間中及び終了後のは、情報提供の充実や標準処理

共著論文の執筆・投稿や期間の明示等により利用者に利外部研究発表等につい便性の高い業務となるよう努めるて働きかけを行った、こととともに、政策目標に関連した具から目標に向けて着実な

体的かつ定量的な目標の達成度

成果をあげた。

に応じて、事業の見直しを行いつ・中長期計画では、①採つ、着実に進めることとする。

択案件の選定に当たって

ア 情報通信ベンチャー企業支

ア 情報通信ベンチャー企業支援

は、外部の専門家・有識

援

情報通信分野における我が国の中長期的な者による厳正な審査・評

次世代のより豊かで多様な情報

産業競争力強化を図る政策的観点から、情価を行う。また、採択した

通信サービスを実現するため、独報通信ベンチャーの起業努力を支援するた

助成先につ いて公 表②

創的な技術のシーズを有し、かめ、次の事業を実施する。

助 成 した 研 究開 発 の実

つ、資金調達が困難な情報通信(ア)情報通信ベンチャーに対する情報及び交・ベンチャー・キャピタル、インキュベーター及び事業会社等、ICT ベンチャー績について、知的資産ベンチャー企業に対し、情報提供

流機会の提供業界のプロフェッショナルにより構成している「ICT メンタープラットフォーム」の（論文、知的財産等）形

及び交流事業、出資、債務保証

リアルな対面の場やオンライン・メディアを活メンターを平成 23 年度の設置以降増員（メンター数推移 H23：14 人、H24：16

成等の観点から評価を等の支援を行う。

用しつつ、情報通信ベンチャーの事業化に役人、H25：17 人、H26：20 人、H27：20 人）し、ICT ベンチャーへの助言等の体制行い、結果をその後の業

情報通信ベンチャーに対する情立つ情報及び交流の機会を提供することにを強化した。

務 運営 の改 善に 反映 さ

報提供及び交流事業について

より、情報通信ベンチャーの有する有望かつ・地域の有望な ICT ベンチャーの発掘・育成を目的として、大学、地方公共団

せるとともに、助成対象

は、実施の結果、ベンチャーの創新規性・波及性のある技術やサービスの事

体及び地域のベンチャー支援組織・団体等との連携を全国的に拡大し、地域事業終了時の成果の評業や事業拡大にどの程度の貢献

業化などを促進する。その際、次の点に留意における ICT ベンチャー発掘イベントを充実。これらには、「ICT メンタープラッ

価（事後評価）を公表すがあったかといった成果を明らかする。

トフォーム」のメンターも参画し、発掘した ICT ベンチャーに対するメンタリング

る③「国際共同研究助成にする客観的かつ定量的な指標

・ 有識者やサポーター企業による情報の提等を実施した。

金」は、各助成対象事業

により成果を把握しつつ行い、こ供、助言・相談の場を提供するとともに、情・地域から発掘した ICT ベンチャーが販路拡大等を目的としてビジネスプランに お け る国 際共 著 論文の成果を踏まえて廃止を含めて

報通信ベンチャーによるビジネスプランの発を発表する「起業家万博 」を毎年開催、発掘したベンチャーに対する「Interopの執筆・投稿を求める、

53項目別評価調書 No.３
事業の在り方を検討する。

表会や商品・サービス紹介などのイベントをTokyo」、「スマートフォン＆モバイル EXPO」等の大規模展示会への出展機会こと等を予定していたが、財政投融資特別会計からの出資通じたマッチングの機会を提供する。

（展示会出展：H23：無、H24：1 回、H25：2 回、H26：2 回、H27：2 回）の提供等、①国際共同研究助成金」

金を原資として実施してきた出資

また、全国のベンチャー支援組織・ベンチャ

ビジネスマッチングの機会を提供するイベントを充実した。

については、平成 23 年

業務のうち、投資事業組合を通じー団体等との連携の強化により、効率的・効・「起業家万博」、「起業家甲子園」において、展示内容の充実を図るべきであ

度採択案件に対し、申請た出資業務については、平成 24

果的な情報の提供や交流の機会の提供を図るという意見を踏まえて、平成 27 年度においては交流会会場でパネル展示を者からのヒアリングを踏

年末をもって終了する。また、当る。

実施し、充実を図った。

まえた外部有識者による該業務に係る繰越欠損金の解消

・高専に向けに起業家教育をすべきであるとの意見を踏まえて、平成 27 年度

評価委員会での厳正なに向け、配当金又は分配金の着においては全国高等専門学校プログラミングコンテストの特別講演に ICT メン

審査結果を踏まえ採択を実な受取に努める。

ターによる講演を組み入れ、充実を図った。

行った。また採択した助信用基金の運用益によって実施・ これらの取り組みにより、イベントを毎年

・「起業家万博」、「起業家甲子園」、地域連携イベント等を含め、講演会・セミ

成先につ いて報道 発表している債務保証業務について20 件以上開催し、特に、事業化を促進するマ

ナー等、目標（年間 20 件以上）を上回るイベントを開催(H23：22 件、H24：24

及び NICT Web サイトをは、現在保証中の既往案件を適ッチングの機会を提供するイベントは、その件、H25：27 件、H26：32 件、H27：33 件)し、充実を図った。

通じて公表した②③評価

切に管理するとともに、ニーズ等

実施後 1 年以内において具体的なマッチング

・平成 23 年度から平成 27 年度までに実施した事業化を促進するマッチングの委員会での事後評価結を踏まえつつ適切に実施する。

等商談に至った割合が 50％以上となることを機会を提供するためのイベントにおける実施後 1 年以内の具体的なマッチン

果の概要をホームページ

目指す。

グ等商談に至る状況については、6 か月後、1 年後に実施したアンケートの結で公表した。また共同研

果により、目標(50％以上)を上回る社（H23：-、H24：75%、H25：87.5%、H26：

究者との共著論文の執58.3%、H27：100%）が新規取引先の開拓等につながった。

筆・投稿を募集要項等に・ イベントについて、参加者に対して「有益・イベント毎に行った参加者への「有益度」に関する調査では、目標(70%以上)

おいて要請、また事業終度」に関する調査を実施し、4 段階評価におを大きく上回る回答者（H23：96.1%、H24：96.6%、H25：91.2%、H26：92.0%、H27：

了後も論文執筆状況等

いて上位 2 段階の評価を得る割合を 7 割以

97.1%）から 4 段階評価において上位 2 段階の評価を得た。アンケートから得らの追跡調査（助成後 5 か上得ることを目指すとともに、得られた意見

れた意見要望に対しては、地域のベンチャー支援組織・ベンチャー団体等と年）を継続している、こと要望等をその後の業務運営に反映させる。

役割分担等を調整し、業務に反映させた。

から目標に向けて着実な・将来の ICT ベンチャーの担い手となる高専学生、大学生等の若手人材の発成果をあげた。

掘・育成を目的として、「ICT メンタープラットフォーム」のメンターも参加の上、・情報通信ベンチャーに

各地の大学等と連携してビジネスプランコンテスト等の若手人材の発掘イベン

対する情報及び交流機

トを全国各地で実施するとともに、選抜学生による全国コンテストとして「起業会の提供については、公家甲子園」を毎年開催。さらに、平成 26 年度には大学で学生のビジネスコン

的機関である NICT が実

テストの主催団体を集めた「学生起業サミット」、平成 27 年度は、北海道、広施することにより、幅広い

島、沖縄において学生を対象としたブラッシュアップセミナー等を実施し、若手各層からの協力、評価も人材の発掘の土壌の活性化を図った。

得られている。特に、各・ インターネット上に開設したウェブページ

・「情報通信ベンチャー支援センター」において、 ICT ベンチャーに有益な情

地域のベンチャー支援組「情報通信ベンチャー支援センター」につい報提供の充実を図るべく、読まれる記事へと改善を図りつつ 、Facebook ペー

織・団体等との連携するて、情報内容を含め、そのあり方を検討す

ジ を活用したタイムリーな情報発信 （平成 23 年度から） 、起業家万博発表

ことにより、地域におけるる。

ベンチャーの紹介「注目のベンチャー紹介」（平成 24 年度から）、メンターの寄ICT ベンチャーのマッチ

稿による「Mentor’s Eye」（平成 25～26 年度）の掲載、起業家甲子園、起業家

ング機会が広がるなど社

万博のビデオライブラリ公表（平成 25 年度から）等を行い情報内容の充実を

会的、経済的な意義も大図った。

きい。さらに、政府の「起（情報通信ベンチャーに対する情報提供及び・メンターの増員による助言体制の強化、大学、地方公共団体及び地域のベ業家精神を創発する IT交流に関して、取り組みとその成果の把握をンチャー支援組織・団体等との連携拡大・強化、「起業家万博」、「起業家甲子

関連施策パッケージ」に

54

項目別評価調書 No.３
行い、調査結果を踏まえ今後の事業の在り園」、地域連携イベント等を含め、講演会・セミナー等のイベントの開催、ビジも記載され、その必要性方について検討しているか。）

ネスマッチングの機会を提供するイベントの充実、ビデオライブラリ公表等のが認められているところ

取り組みを通じ各年度の目標を達成した。今後もこれまでに蓄積したノウハウである。

を活用しつつ効率的に事業を実施した。

・出資業務については、(イ)情報通信ベンチャーへの出資

・テレコム・ベンチャー投資事業組合を通じて、ベンチャー企業の発掘・支援育本勘定に係る繰越欠損

民間と共同出資して設立した投資事業組合

成に関する状況（出資金額及び既投資先企業の事業状況等）の把握を行うと金の解消に向け着実なを通じた出資について、配当金又は分配金

ともに、投資事業組合の業務執行組合員に対し、これまで収益可能性等のあ

資金回収に努める必要の着実な受取りに努めつつ、組合契約の期る出資を要請してきた結果、平成 23 年度までに計 4 社が上場を果たした。一がある。また、情報通信限である平成 24 年末をもって終了する。

方で、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7

インフラストラクチャーのまた、透明性を高める観点から、研究機構の日閣議決定）を踏まえ、新規出資は行わず、平成 24 年末の組合契約終了に

高度化及び情報格差（デウェブページにおいて、契約期間中の投資事向け、最大限の回収努力を求めるとともに出資金以外の保有資産の早期分

ジタル・ディバイド）の是

業組合の財務内容(貸借対照表、損益計算

配を要請した結果、平成 23 年度 72 百万円及び平成 24 年度 29 百万円の分

正等に向けて引き続き利書)を毎事業年度公表する。

配が実施された。なお、本組合契約は平成 24 年 12 月に終了した。

子補給業務等は必要でさらに、過去に旧通信・放送機構が直接出資

・旧通信・放送機構が直接出資し NICT が承継した法人の内、株式保有中の 2ある。

した会社について、出資目的に沿った事業の社については、「中期経営計画、累損解消計画、年度事業計画、長期資金計

・情報弱者への支援につ状況や経営状況を把握するなど適切に管理

画及び保守修繕計画」の策定等の指導を行い、また、年度決算、中間決算、

いて、助成事業では、公して資金回収の最大化に努めることとし、経月次決算等の報告等を通じて、各出資先法人の経営内容の把握に努めた。

募の周知を適切に行うこ

営改善の見込まれない場合などは、出資会

加えて、出資契約に基づく実地監査を行い、内部管理全般に亘る監督を強化とにより、予算規模を上社の経営状況を踏まえ、関係者とも協議しつした。

回る申請が寄せられていつ、可能な限り早期の株式処分を図る。

・第 3 中長期計画期間を通して 2 社とも黒字を計上し、着実に累積損失額がる。情報提供事業は、安縮小し、内 1 社については、平成 26 年度に累積損失が解消した。

定したアクセス数を維持

・テレコム・ベンチャー投資事業組合の貸借対照表及び損益計算書についてしており、情報通信分野

は、NICT ホームページで公表し、透明性の確保に努めた。

に係るバリアフリー情報（基盤技術研究促進勘定における、追跡調・基盤技術研究促進勘定における、追跡調査等の案件管理業務は今後ともを提供している組織・団

査、広報等の結果として事業化による売上が着実に実施する。出資勘定については、出資先の経営内容の把握に努め、体が少ない中、社会的な計上された課題数は増えていること等から、事業運営の改善を求めるなどの取組を進め着実な資金回収に努めた。

ニーズ・必要性は高い。

案件管理業務は有効である。出資勘定につこれらを通じ情報弱者のいても着実な資金回収に努める必要があ

情報保障に貢献するものる。）

であり、社会的意義は大(ウ)通信・放送新規事業に対する債務保証

・債務保証業務の適正な管理の確保のため、「実地調査、保証料率の見直きい。

現在債務保証中の案件を適切に管理するとし、債務保証業務規程の改訂、貸付機関に対する管理強化の通知、資産査・基盤技術研究促進業務

ともに、ニーズを踏まえつつ、効率的かつ適定マニュアルの制定、引当金管理の明確化」等を行った。

については、売上（収益）切に実施する。

・債務保証先 2 件の内 1 社については、金融機関との調停を経て、平成 25 年

納付の適正を確保し、受（予算規模の縮減や事業の在り方の見直し

7 月末に代位弁済(122.6 百万円)を実施した。

託 者 にお け る事 業 化のを行なっているか）・他の 1 社については、経営及び財務状況等の実地調査等の管理強化に努

努力を継続させるため、め、事業が順調に推移し、平成 26 年 6 月に繰上返済し終了した。

追跡調査等の案件管理

イ 情報通信インフラ普及支援

イ 情報通信インフラ普及支援

ICT を国民生活や経済活動の全世界最先端の ICT 国家を目指して我が国に般に組み込むことにより、経済社

おける情報通信インフラストラクチャーの充業務は必要である。
「効率性」

55

項目別評価調書 No.３
会システムの抜本的効率化やイ

実及び高度化を支援するため、次の事業を・NICT が保有する電波利

ノベーションを生み出す基盤の構実施する。

用に関する研究ポテンシ

築及び当該基盤の利活用の促進

ャル、研究設備等を活用

並びに情報格差(デジタル・ディバ

することにより、電波利用

イド)の是正等に向けて、以下の料財源による業務を効率

政策目標の達成に資するため、的に実施することができ

地域通信・放送開発事業に対する。

る利子補給、情報通信インフラス

・事業終了後における事

トラクチャーの高度化のための債

業化等の状況を把握す

務保証等の支援を行う。

るため、定められた様式

ア) 2011 年(平成 23 年)7 月 24 日(ア)電気通信基盤充実のための施設整備事

・事業仕分けを踏まえ、平成 21 年度秋以降は、新規利子助成は中止したこと等に基づき報告を求めての地上アナログテレビ放送終了

業に対する助成から、平成 23～27 年度は、既往分について、通信事業者 16 件、CATV 事業

おり、現在の方法は効率

後は、採算の取れない山間辺地

過去に助成の決定を行った既往案件につい者 13 件の計 29 件（13 社）の光ファイバ等ブロードバンド整備事業に対して、的なものである。

を中心とする難視地域に中継局て、利子助成期間終了の 2018 年(平成 30 年)

利子助成を実施した。

・国際交流プログラム及を整備し、全国どこでも地上デジまで助成金の支払を適切に行う。

・これにより、ブロードバンド整備を促進した。

び基盤技術研究者の海タルテレビ放送の受信ができるよ

外 か らの 招 へい 業 務にうな環境を整備

ついては、委員会の統合(イ) 2015 年(平成 27 年)頃を目途(イ)地域通信・放送開発事業に対する支援

・平成 23～27 年度は新規貸付 10 社、既往分も含めて 320 件(30 社)に対して、を図るとともに合同でのに超高速ブロードバンドの全ての総務大臣の定める実施方針に照らして、地

総額 71,384 千円)の利子補給 (ケーブルテレビの光化、広帯域化、エリア拡周知活動を図るなど、効

世帯での利用を実現

域的なレベルにおける通信・放送開発事業

大等の整備事業に 194 件(18 社)、地上デジタル放送中継局整備事業に 126

率的な運営に努めた。

信用基金の運用益によって実施に対して、適用利率を含め適時適切な利子件(12 社))を実施しており、これにより、地方におけるブロードバンドの整備や・情報通信ベンチャーにしている地域通信・放送開発事業

補給を行う。

ケーブルテレビの普及に貢献するとともに、ケーブルテレビの地上デジタル対

対する情報及び交流機

応を含め、地上デジタル放送のカバーエリアの拡大に貢献した。

会の提供については、地に対する支援(利子補給)業務については、適用利率の適正化を

域のベンチャー支援組

図るとともに、ニーズ等を踏まえ織・団体等との連携の拡つつ適切に実施する。

(ウ)情報通信インフラストラクチャーの高度化

・NICT Web サイトにおいて、制度の概要・Q&A 等を掲載し、利用者にとってわ

大等によって、コストを抑信用基金の運用益によって実施のための債務保証

かりやすい説明に努める等 、効率的に実施した。

えつつ集客力や魅力度している情報通信インフラストラク

ウェブページ等を通じて、制度の周知を図るを高めた上で目標値のイ

チャーの高度化のための債務保ほか、利用者にとってわかりやすい説明に努

ベント数を達成するなど、証業務については、ニーズ等を踏

めるとともに、ニーズを踏まえつつ、効率的

効率的に事業を実施し

まえつつ適切に実施する。

かつ適切に実施する。

た。

高度電気通信施設整備基金によ・出資業務、債務保証業

り実施してきた電気通信基盤充務、利子補給業務及び利実のための施設整備事業に対す子助成業務とも、各種関る助成(利子助成)業務について

係法規等に基づき、適切は、既往案件の助成期間終了まに業務を執行した。

で着実に実施する。

・情報弱者の支援についウ 情報弱者への支援

ウ 情報弱者への支援

・次の（ア）～（エ）の業務は、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送て、助成事業は、助成申誰もが等しく通信・放送役務を利誰もが等しく通信・放送役務を利用できる情身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、総務省からの請数が予算規模を上回

56

項目別評価調書 No.３
用できる情報バリアフリー環境の報バリアフリー環境の実現を図るため、総務「情報通信利用促進支援事業費補助金」を財源に、執行機関として NICT が行る中、毎年度、外部有識実現を図るため、次の事業を実大臣の定める基本方針等を踏まえつつ、次っているもの（但し、（エ）の成果発表会に係る経費については、運営費交付者による評価委員会での施する。

の事業を実施する。

金により実施）。

評価結果等に基づき、予(ア)国が定める「視聴覚障害者向(ア)字幕・手話・解説番組制作の促進

・第 3 中長期は、毎年 100 社を超える放送事業者等に対して、合計約 22 万番

算の範囲内で優先度のけ放送普及行政の指針」(平成 19

チャレンジドがテレビジョン放送を視聴するた

組、総額 19 億円近い助成を行い、字幕番組等が付与された番組の拡充に貢高い応募案件を適切か

年 10 月策定)に規定する普及目めの字幕や手話が付いた放送番組、チャレ献した。

つ効率的に採択した。ま標(平成 29 年度までに、字幕放送

ンジドがテレビジョン放送を視聴するための・普及が遅れている解説番組、手話番組に対して、重点的に予算配分を行う

た、成果発表会の請負事については対象の放送番組のす解説が付いた放送番組の制作を助成すること共に、26 年度からは生字幕放送番組及びローカル局が制作する字幕番組

業者（会場設営・発表会

べてに字幕付与、解説放送につとにより、字幕放送番組等の放映時間数拡に対しても、優先的に予算配分を行い効果的な助成を実施した。

運営）の選定に当たっていては対象の放送番組の 10％に充に貢献する。

・字幕番組の普及状況等を踏まえ、在京キー局の字幕番組（生放送番組を除

は、プロポーザル方式に解説付与する等)を実現すること

また、助成に当たっては、普及状況等を勘案く）に対する助成を段階的に廃止した他、在阪準キー局に対する助成上限のより決定することにより、等により、視聴覚チャレンジドのして、助成対象や助成率の見直しを行う等、引き下げを実施した。

効果的に成果公表会の放送を通じた情報アクセス機会の適切に実施する。

均等化の実現を図るため、国庫(イ)手話翻訳映像提供の促進

・第 3 中長期は、延べ 5 件に総額 46 百万円の助成を行い、計 8 百本を超える執行を確保した。また、補助金を原資として、字幕番組等

チャレンジドがテレビジョン放送を視聴するた番組制作を支援した。

助成事業者に対する会の制作を行う放送事業者等に対めの手話が付いていない放送番組に合成し・採択に当たっては、有識者により厳正な審査・評価を行い決定し、採択した計監査の一部を監査法する助成を実施する。

て表示される手話翻訳映像の制作を助成す

助成先は公表した。

人に委託することにより、

なお、助成については、普及状況ることとし、その際、次の点に留意する。

・公募に当たっては報道発表を行うとともに、ウェブページにおいても、制度の適切な予算執行を効率を踏まえて番組制作の助成対象

・ 手話翻訳映像提供促進助成金について、紹介、公募の周知を行った。

的に実施する体制を確保

を必要最小限とするとともに、放ウェブページ等を通じて、制度周知を行い、した。

送事業者の規模や財務状況等を利用の促進を図る。

・基盤技術研究促進業務

踏まえて助成率を必要最小限と・ 採択案件の選定に当たっては、外部の専については、平成 24 年するなど助成率の適正化を図るも門家・有識者による厳正な審査・評価を行

度に不要財産の国庫返のとする。

う。また、採択した助成先について公表する。

納（50 億円）を行った際(イ)チャレンジドの通信・放送役務(ウ)チャレンジド向け通信・放送役務の提供

・公募に当たっては、公募説明会等での説明、「情報バリアフリーのための情の業務見直しに沿って効の利用利便の増進を図るため、及び開発の促進

報提供サイト」の登録者へのメールによるお知らせや報道発表等により、制度率的に業務を実施した。

国庫補助金を原資として、チャレ

チャレンジドの利便増進に資する事業を適時の周知に努めた。

ンジド向け通信・放送役務の提適切に助成する観点から、有益性・波及性に・第 3 中長期は、計 53 件の申請があり、33 案件の採択を行った。

「有効性」

供・開発を行う者に対する助成等

おいて優れた事業計画を有する事業に助成

・評価委員会では、申請者による申請内容のプレゼンテーションや質疑応答

・NICT が保有する電波利を実施する。助成に当たっては、金を交付することとし、その際、次の点に留を実施し、採択案件の選定に当たっては、有益性や波及性の観点から厳正な用に関する研究ポテンシ

助成終了 2 年後における継続実意する。

審査・評価を行った。

ャル、研究設備等を適施率が 70％以上となることを目標

・ チャレンジド向け通信・放送役務提供・開・応募状況及び採択結果についてはウェブサイトで公表した。

切・有効に活用することとする。

発推進助成金について、ウェブページ等を通・助成終了 2 年後の第 3 中長期の継続実施率は平均 9 割弱であった。

ができる。

質を保ちつつ、効率的なじて制度周知を行い、利用の促進を図る。

・事業終了後における事・ 採択案件の選定に当たっては、外部の専業化等の状況を把握す

門家・有識者による厳正な審査・評価を行るため、①事業化状況、

う。また、採択した助成先について公表する。

② 事 業 化 時 期 、③ 特 許・ 毎年度、採択案件の実績について事後評

件数・論文数などについ価を行い、次年度以降の業務運営に反映さて報告を求めることは有57

項目別評価調書 No.３
せる。

効である。

・ 助成に当たっては、助成終了 2 年後にお・国際交流プログラムにける継続実施率が 70％以上となることを目ついて、制度改正と併せ指す。

て、学会への周知、NICT(エ)情報バリアフリー関係情報の提供

・「情報提供サイト」では、障害者や高齢者などに有益な情報を定期的にウェ

内各研究所の協力も得

チャレンジドや高齢者を含む誰もがインター

ブ・アクセシビリティに配慮した上で提供することにより、NICT の情報バリアフ

た周知広報活動の強化

ネットを利用しやすい情報バリアフリーの実リーに向けた施策と貢献を含め情報発信した。

の 結 果 、海 外 研 究 者 招現に資するための情報を提供することとし、

・更新情報については登録者にメールにより周知を行った。

へい 15 件（平成 28 年度

その際、次の点に留意する。

・｢情報提供サイト」に、助成事業者に対する相談窓口を整備したほか、助成分）及び国際研究集会開・インターネット上に開設したウェブページ「情事業者の成果を分かり易く提供するために動画を導入するなど、サイトを通じ 催支援 32 件（平成 28 年

報バリアフリーのための情報提供サイト」にた有益な情報提供に努めた。

度・29 年度分）の応募をついて、チャレンジドや高齢者のウェブ・アク

・第 3 中長期、毎年開催される国際福祉機器展に出展し、助成事業者によるいただくなど、社会的ニセシビリティに配慮しつつ、チャレンジドや高成果発表やデモ展示を実施、その模様を｢情報提供サイト」でも紹介し成果をーズも高く有効に運営さ齢者に直接役立つ情報その他の情報バリア

広くアピールした。

れていると考えられる。

フリーに関する実践的な情報、用語集等の・成果発表会についてのアンケートを行い、毎回、回答者の 9 割近くから 4 段

・情報通信ベンチャーに適時適切な掲載・定期更新を行うほか、研究

階評価において上位 2 段階の評価を得た。

対する情報及び交流機機構の情報バリアフリーの助成金の制度の・「情報提供サイト」の利用者アンケートでは、毎回 9 割以上の回答者から肯会の提供については、イ

概要やその成果事例を広く情報提供する。

定的評価を得た。

ベントに対するアンケート

・研究機構の情報バリアフリーの助成金の交調査及びマッチング率と付を受けた事業者がその事業成果を発表でも目標値を達成しておきる機会を設け、成果を広く公表するとともり、着実な成果が得られに、チャレンジドや社会福祉に携わる団体等た。また、イベントの開催との交流の拡大を図る。

や総務大臣賞の授与等

・「情報バリアフリー関係情報の提供サイト」

を通じて NICT における及び成果発表会について、参加者に対してベンチャー支援について「有益度」に関する調査を実施し、4 段階評価の認知度も定着しつつあにおいて上位 2 段階の評価を得る割合を 7

り、有効性は高い。

割以上得ることを目指すとともに、得られた・出資業務については、

意見要望等をその後の業務運営に反映させ地域情報化に寄与している。

る。また、利子補給等業(ウ)散在化・狭域化している NHK(オ)NHK の地上波テレビジョン放送が良好に

・第 3 中長期、平成 23 年度は国からの受託により実施。関係機関と協力して務については、地域のケの地上テレビジョン放送の難視聴

受信できない地域の難視聴解消の促進実施した結果、計 2 世帯 4 万円の助成を行った。なお、平成 24 年度以降は、

ーブルテレビの光化・広地域を減少させるための業務にNHK の地上波テレビジョン放送が良好に受国の制度廃止に伴い、受託はなかった。・

帯域化に貢献した。

ついて、国から受託した場合に信できない地域において、衛星放送の受信・情報弱者の支援についは、適切に実施する。

設備を設置する者に対して、その経費の一て、助成事業は、情報弱部を助成する事業について、国から受託した者のニーズに合致したサ

場合には、関係機関と協力しつつ、効率的かービスの開発や多様化、

つ適切に実施する。

新たな技術によるサービ

3 その他

3 その他

・電波利用料財源による業務として、電波資源拡大のための研究開発など 50

58

スの提供など、情報バリ項目別評価調書 No.３
電波利用料財源による業務、型

電波利用料財源による業務、型式検定に係件（平成 23 年度 10 件、平成 24 年度 10 件、平成 25 年度 9 件、平成 26 年度

アフリー社会の実現に貢式検定に係る試験事務、情報収る試験事務等の業務を国から受託した場合

11 件、平成 27 年度 10 件）を受託し、電波利用技術等の研究開発能力を活用献しており有効である。

集衛星に関する開発等につい及び情報収集衛星に関する開発等を国からして効率的かつ確実に実施した。

国際福祉機器展におけて、国から受託した場合には、適受託した場合には、電波利用技術等の研究

・無線機器の型式検定に係る試験について、平成 23 年度 13 件、平成 24 年

る成果発表に対するアン

切に実施する。

開発能力を活用して効率的かつ確実に実施

度 21 件、平成 25 年度 3 件、平成 26 年度 21 件、平成 27 年度 25 件を、それケート調査では、同展にする。

ぞれ効率的かつ確実に実施した。

来 場 した 福 祉関 係 者等

・国等から受託した情報収集衛星のミッション系に関する研究開発業務を、この多くから毎回「有益」とれまで蓄積した電波利用技術等の研究開発能力を活用して適切に実施した。

肯定的な評価を受けてい（無線設備の機器の試験に係る事業につい

・平成 23 年度～27 年度分について総務省の行った公募に対し、NICT 以外の る。過去の助成案件の事て、総務省が実施する一般競争入札におい応募は無かったため NICT が受託した。次年度以降、民間事業者等の応募が業化率、継続実施率でて民間事業者が応札した場合には、当該民あった場合には、総務省において、当該民間事業者の継続的な受託能力のも、毎年度目標値を上回

間事業者の継続的な受託能力の状況等を踏

状況等を踏まえ、NICT は翌年度以降の入札への参加を取りやめることにして る成果が出ており、目標

まえ、次年度以降の入札を取りやめることをいる。

に対する達成度の点でも有効性は高い。

しているか。）（無線設備の機器の較正に係る事業につい・民間事業者で実施可能な較正依頼に対しては受理をせず NICT 以外でも可・基盤技術研究促進業務て、引き続き民間参入を促進し、指定校正機能の旨を回答して民間実施の促進を図った。NICT においては指定較正機関については、追跡調査、

関の校正用機器を除き、民間実施を図っての較正用機器、指定較正機関や民間事業者では取り扱わない機器、極めて広報等の結果として事業いるか。）

高精度な較正を要求する機器の場合に限って較正を実施した。

化による売上が計上され（無線設備の機器の試験・較正に係る事業に・無線設備の機器の試験は、電波法等に基づき実施している。また、機器のた課題数は増えているこ

ついて、民間委託等、業務の効率化に向け較正については、電波法、計量法等に基づき実施している。船舶搭載レーダと等から、案件管理業務た取り組みを行っているか。）

や航行用無線機器など、人命の安全等のために極めて高信頼度が要求されは有効である。

（無線設備の機器の試験・較正に係る事業にるものは、主管庁にて型式検定を行う(NICT は総務省からの請負で試験を実ついて、標準処理期間の設定、処理日数の施)。無線機器の点検に用いる法令で定められた測定器の較正は、電波法に縮減、手続きの電子化等、利用者の利便性

基づき NICT が行うほか指定較正機関(現在 3 社)が実施する。指定較正機関向上に向けた取り組みを行っているか。）

が用いる測定器は NICT が較正を実施する。また、計量法に基づく周波数標
準器の校正、計量法に基づく登録、及び ISO17025 に基づく認定による校正も実施している。

（無線設備の機器の試験・較正に係る事業に・手数料は電波法関係手数料令で規定等している。

ついて、受益者負担の水準やコストに占める・これら業務の事務フローや手数料については、処理日数の短縮のための作割合等を明らかにしているか。）

業手順の見直しを行っており、また手続きや手数料を Web により公表するな
ど利用者の利便の向上を図った。

前中期目標期間中に終了した事業のうち、・毎年実施している「通信・放送融合技術開発助成金」(平成 21 年度終了)及びそのフォローアップや管理業務等を行う必要「先進技術型研究開発助成金(テレコム・インキュベーション)」(平成 22 年度終があるものについて、適切にそれらの業務を了)のフォローアップについては、第 3 中長期計画期間中、毎年企業化状況に実施する。

ついて助成対象事業者からの報告を取りまとめた結果、「通信・放送融合技
術開発助成金」の事業化率は 56．0％(28 事業／50 テーマ)を達成した。また、「先進技術型研究開発助成金(テレコム・インキュベーション)」の事業化率も37．9％（72 事業 190 テーマ）を達成した。
・通信・放送新規事業助成金(平成 21 年度終了)について、第 3 中長期計画期

59項目別評価調書 No.３
間中に係る助成金交付後 5 年以内の助成対象事業者に対し企業化状況報告を求めたところ、15 事業(14 事業者)のうち 13 事業(12 事業者)が企業化を達成。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

60項目別評価調書 No.４

様式２－２－４－２ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期計画の当該項目

III 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
IV 短期借入金の限度額
V 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
VI 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
VII 剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー0065（平成 23 年度）、0178（平成 24 年度）、0169（平成 25 年度）、
評価・行政事業レビュー
0165（平成 26 年度）、0160（平成 27 年度）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
23 年度
（前中長期目標期間最終年
度値等）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
主な評価
法人の業務実績・自己評価
指標
主な業務実績等
IV 財務内容の改善に関する事項

III 予算（人件費の見積りを含む）、収 ＜ 評 価 の支計画及び資金計画
視点＞
・中長期計
予算（人件費の見積りを含む。）、収画に定めら支計画及び資金計画については、れた各項目
次のとおり。
の達成度
予算の見積りは、運営費交付金の算定ルール等に基づき中期目標を踏まえ試算したものであり、実際の予算は毎年度の予算編成において決定される係数等に基づき決定されるため、これらの計画の額を下回る
ことや上回ることがあり得る。
予算計画

収支計画
委託研究の受託、内外の競争的資金の獲得、特許実施料の収納等により、自己収入の増加に努める。
資金計画（当期総利益又は当期総損失の発生要因が明らかにされているか。また、その要因分析を行い、当該要因が法人の業務運営に問題等があることによるものかを検証したか。）＜主要な業務実績＞（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己評価
Ｂ・運営費交付金を充当して行う事業については、特許料収入等の適正な自己収入を見込んで年度の予算及び収支計画を作成し運営した。

・第 3 期中長期計画の各年度計画における 5 年間の収入総予算額は 2,584.0 億円（決算額：2,562.1 億円）、支出総予算額は 2,781.1 億円（決算額：2,616.0 億円）となった。
・受託研究等による外部資金の獲得額は、平成 23 年度：3,084 百万円、平成 24
年度：2,733 百万円、平成 25 年度：2,493 百万円、平成 26 年度：3,476 百万円、平成 27 年度：3,575 百万円であった。

・第 3 中長期計画期間総利益（平成 23 年度から 27 年度までの 5 カ年間）は一般
勘定（5,075.4 百万円）、債務保証勘定（312.1 百万円）、出資勘定（53.8 百万円）の3 勘定において計上した。主な要因は、一般勘定において環境整備引当金戻入
益・運営費交付金の収益化及び自己収入で取得した固定資産の残存簿価額を計上したこと、債務保証勘定において業務費が信用基金の運用収入及び保証債
務損失引当金の戻入による収入を下回ったこと、出資勘定において業務費が投資事業組合出資益及び運用収入を下回ったこと、通信・放送承継勘定では業務

61【評価結果の説明】
第 3 期中長期計画に沿って以下のように業務を着実に実施し、十分に目標を達成した。
・ほぼ前年度並みの当期利益又は損失が見込まれ、資金運用についても健全に行われており、平成 27 年度も大幅な変動は無く適正な財
務内容となった。
・不要財産については適切に国庫納付した。
・基盤技術研究促進勘定は、
新たな研究委託は終了しているため、研究開発委託先への事業化に向けたアドバ
イス等を通じ売上拡大を促し、繰越欠損金の縮小に努めた。また、外部コンサルタ
ントを活用して追跡調査を実施し、平成 26 年度までの間に新たに事業化により売上 が 計 上 され た 課 題 数が10 課題増え 36 課題となり、主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
第３期中長期目標期間における所期の目標について、以下のとおり達成する見込みであるため、Ｂとする。
・全勘定において当期総利益を計上し、資金運用についても健全に行われている。
・不要財産については適切に国庫納付してきている。
・一般勘定は、特許料収入等の適正な自己収入を予算化し収支計画を作成し、外部資金に関する説
明会の開催及び外部資金獲得推進制
度の実施を行い、外部資金増加のための取組みを行った。

評定

B＜評定に至った理由＞
第３期中長期目標期間における所期の目標について、
以下のとおり達成していると認められることから B とする。
・第３期中長期目標期間の最終年度において、全勘定で当期利益を計上した。
・基盤技術研究促進勘定については、コンサルタントを活用しつつフォローアップを実施し、事業化に向けたアドバイス等を行い、売上が計上された研究開発課題が 36
課題、売上が計上される率
が 61%となった。
・出資先法人の経営内容の把握に努め、実地監査など
内部管理全般に亘る監督を強化し、出資先法人 2 社とも単年度黒字を計上し、累積損失額が縮小した。
・通信・放送承継勘定に係る資産、不要となった観測施

（繰越欠損金が計上されている場
合、妥当な解消計画が策定されているか。また、計画に基づいて解消が進められているか。策定されてない場合、その妥当な理由が述べられているか。）

1 一般勘定運営費交付金を充当して行う事業について
は 、「 Ⅲ 業 務 運 営 の効率化に関する事項」
で示した事項について配慮し、特許料収入等の 適 正 な自 己 収 入 を見込んだ上で、中期計画の予算及び収支計
画を作成し、当該予算及び収支計画による運営を行う。
また、競争的資金等の外部資金の増加に努める。
その他、保有資産について、不断の見直しを行う。
2 基盤技術研究促（いわゆる溜まり金の精査における、
下記のような運営費交付金債務と欠損金等との相殺状況に着目した洗い出し状況i)運営費交付金以外の財源で手当てすべき欠損金と運営費交付金債務が相殺されているもの
ii)当期総利益が資産評価損等キャッシュ・フローを伴わない費用と相殺されているもの）（年金、基金、共済等の事業運営のための資金運用について、法人における運用委託先の選定・管理・監督に関し、下記事項の取組状況
・事業用金融資金の管理・運用に関する基本方針の策定状況及び委託先の選定・評価に関する規定状況
・運用委託先の評価の実施状況及
び定期的見直しの状況
・資金管理機関への委託業務に関する管理・監督状況）
1 一般勘定運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で示した事項に配慮し、特許料収入等の適正な自己収入を見込
んで中期計画の予算及び収支計画を作成し、運営を行う。また、競争的資金等の外部資金の増加に努める。
その他、保有資産について、不断の見直しを行う。

2 基盤技術研究促進勘定

費が勘定の収益を下回ったことである。
・第 3 中長期計画期間総損失（平成 23 年度から）は基盤技術研究促進勘定（51.7百万円）の 1 勘定において計上した。主な要因は、研究開発委託による業務費
が、事業収入及び運用収入を上回ったことである。
・繰越欠損金は基盤技術研究促進勘定（57,380.2 百万円）、出資勘定（2,809.8 百万円）の 2 勘定において計上した。主な要因は、基盤技術研究促進勘定において
基盤技術円滑化法第 7 条第 1 項に掲げる業務に使用した政府出資金と、これまでに収益として納付のあったものとの差額、出資勘定において特定通信・放送開発事業円滑化法第 6 条第 2 号に掲げる業務に必要な資金に充てるため、旧通信・放送機構から承継した政府出資金のうち、回収不可能なものがあること等である。
・該当するものはない。

・年金、基金、共済等の事業運営のための資金運用はない。

・運営費交付金を充当して行う事業については、特許料収入等の適正な自己収入を見込んで年度の予算及び収支計画を作成し運営してきた。
・外部資金に関する説明会、有識者による実践的講習会の開催及び「外部資金獲得推進制度」の実施など、外部資金増加のための取り組みを行った・機構内申請書類の見直し及び手続きの簡略化により、外部資金の公募等に、より応募しやすくなるようにしてきている。
・施設・設備等保有資産については、常に有効利用に努めている。
ただし、各年、減損兆候調査を実施した結果、当中長期計画期間内で、超高精細空間光変調装置（減損価格：1,093 万円）、大型ホログラム再生用リアルタイム
駆動装置（減損価格：2,598 万円）等、8 億 8,890 万円の減損処理を行った。
・保有資産について、不断の見直しを行っている。

・全 59 案件について、事業化動向に精通したコンサルタントを活用しつつ実地ヒ62

売上が計上される率は61.0％に上昇した。
・債務保証勘定については各
種関係法規等に基づき、適切に業務を執行している。
・出資勘定については中長期計画の目標を達成できている。独法の事務・事業の見直し基本方針（22.12.7 閣議決定）に基づき、平成 24 年
3 月に 1,979 百万円及び平成 25 年 8 月に 29 百万円の国庫納付を行った。また、出資勘定での出資先 2 社は、
第 3 中長期計画期間を通して黒字決算を継続し、内 1
社は平成 26 年度決算で累積損失を解消した。
・通信・放送承継勘定については、業務終了年度（平成24 年度末）より前倒しして、
平成 23 年度末に既往案件の管理業務等の経費に掛かる必要最小限の資産を除き、150.6 億円を国庫納付するとともに民間払戻し（0.4 億円）を行った。
「必要性」
・各勘定及び法人単位の財務諸表等は、独立行政法人
会計基準に準拠して財政状
態、運営状況、キャッシュ・
フローの状況及び行政サー
ビス実施コストの状況、各勘定の損益状態等を適正に表示するものであり、ホームページ等で公開し、情報をディスクローズすることは必要である。
・基盤技術研究促進勘定における売上（収益）納付の適正を確保するためには、案件管理業務は必要である。
・債務保証勘定については情報通信インフラストラクチャ
ーの高度化及び情報格差（デジタル・デバイド）の是正等に向けて引き続き利子補
給業務は必要である。
・出資勘定については本勘定に係る繰越欠損金の解消に・ 通 信 ・放 送承 継 勘定については、業務終了年度（平成 24 年度末）より前倒しして、平成 23 年度末に既往案件の管理業
務等の経費に掛かる
必要最小限の資産を除き、150.6 億円を国庫納付するとともに民間払戻し（0.4 億円）を行った。

項目別評価調書 No.４
設等の不要財産について適
切に国庫納付した。
＜総務省国立研究開発法
人審議会の意見＞・基盤技術研究促進勘定において、適正な売上（収益）納付を確保し、収入の増加に向けて業務の再構築が必要であると思われる。
・出資勘定について、繰越
欠損金の解消に向け、着実な資金回収により一層努める必要がある。

項目別評価調書 No.４
進勘定
本勘定に係る繰越欠
損金の解消に向け、委託対象事業の事業化計画等に関する進ちょ
く状況や売上状況等の把握、把握したデータ等に基づく売上納付・収 益納 付に 係る 業務を着実に実施する。
また 、保 有 国 債 などの資産のうち、既往案
件の管理業務等の経費 に掛 かる 必要 最小限の資産を除き、不要
資産は国庫納付する。

本勘定に係る繰越欠損金の解消に向け、委託対象事業の事業化計画等に関する進ちょく状況や売上状況等について、外部リソース等を活用しつつ適切に把握するとともに、把握したデータ等を分析し、適切にフィードバックすること等により、売上納
付・収益納付に係る業務を着実に行う。
また、既往案件の管理業務等の経費に掛かる必要最小限の資産を除いた資産について、為替レート等市
況の状況等を踏まえつつ、不要資産を国庫納付する。
（繰越欠損金に関して、更なる効率化を図るための検討がなされているか。）

3 債務保証勘定
各業務の実績を踏まえるとともに今後のニーズを十分に把握し、基金の規模や運用の適正化を図る。
債務保証業務については、財務内容の健全性を確保するため、債務保証の決定に当たり、資金計画や担保の確保等について多角的な審査・分析を行い、保証範囲や保証料率については、リスクを勘案した適切な水準とする。
また、業務の継続的実施のた めに信用基金を維持する観点か
ら、保証債務の代位弁済及び利子補給金の額は同基金の運用益及び剰余金の範囲内に抑えるように努める。
なお、これらに併せて、信用基金の運用益の最大化を図る

3 債務保証勘定
債務保証業務及び利子補給業務の実績及び申請状況等を踏まえつつ、
基 金 の 規 模 や 運 用 の 適 正 化 を図る。
債務保証業務については、債務保証の決定に当たり、資金計画や担保の確保等について多角的な審査・分析を行い、保証料率等について、リスクを勘案した適切な水準とする。
また、保証債務の代位弁済及び利子補給金の額については同基金の運用益及び剰余金の範囲内に抑えるように努める。

4 出資勘定本勘定に係る繰越欠
損金の解消に向け、配当金又は分配金の着アリング(追跡調査)等のフォローアップを実施し、調査の結果を踏まえ事業化に向けたアドバイス等を行い、事業化の促進を図った。

向け、着実な資金回収に努める必要がある。

・事業化により売上が計上された研究開発課題については、平成 26 年度までの間に新たに 10 課題増え 36 課題となり、事業化により売上が計上される率は平成
26 年度末現在 61.0％（平成 22 年度末 44.1％）に上昇した。

「効率性」
・平成 27 年度決算が今後確定することとなるが、ほぼ前
年度並みの当期利益又は損失が見込まれ、資金運用についても健全に行われており、適正な財務内容となることが見込まれる。
・基盤技術研究促進勘定においては、平成 24 年度に不要財産の国庫返納（50 億円）を行った際の業務見直しに沿って効率的に業務を実施した。
・債務保証勘定については各
種関係法規等に基づき、適切に業務を執行している。
・出資勘定については各種関係法規等に基づき、適切に業務を執行している。

・既往案件の管理業務等の経費に掛かる必要最小限の資産を除き、平成 24 年
度に不要財産 50 億円を国庫納付した。

・平成 22 年度より新規採択は行っておらず、継続案件については平成 23 年度で終了した。
・追跡調査を拡充し、受託者の状況を把握して適切なアドバイス等を行い、事業化の促進を図るなど、売上（収益）納付に係る業務を着実に実施した。
・第 3 中長期計画期間中の債務保証業務については、新規案件はなし。
・債務保証先 2 件の内 1 社について、金融機関との調停を経て、平成 25 年 7 月
末に代位弁済（122.6 百万円）を実施した。
・他の 1 社については、経営及び財務状況等の実地調査等の管理強化に努め、事業が順調に推移し、平成 26 年 6 月に繰上返済し終了した。
・その結果、利子補給業務に係る補給金の額とあわせ、基金の運用益及び剰余金の範囲内に抑制した。
・高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成 11 年法律第 63 号）の廃止に伴い、高度テレビジョン放送施設整備事業に対する債務保証業務を廃止した。

これらに併せて、信用基金の運用益の最大化を図る。

4 出資勘定本勘定に係る繰越欠損金の解消に向け、配当金又は分配金の着実な資金回収に努める。

・既出資案件の管理業務等の経費に掛かる必要最小限の資産を除き、平成 23
年度に不要資産 19.8 億円を国庫納付した。

63

「有効性」
・各勘定の損益状態を正確に財務諸表に計上し、ホームページ等で公開し、財政状態、運営状況等を国民に開示し、研究開発機関としての事業内容について国民の理解を得ることは有効である。
・基盤技術研究促進勘定における、追跡調査、広報等の結果として事業化による売上が計上された課題数は増えていること等から、案件管理業務は有効である。
・債務保証勘定については利子補給等業務については、
ケーブルテレビの光化・広帯域化に貢献した。
・出資勘定については出資業
務については、地域情報化に寄与している。

項目別評価調書 No.４
実な受取に努める。
(1) 投資事業組合の財産管理
投資事業組合を通じた出資については、平成 24 年末の組合解散時までに、繰越欠損金の 解 消に 向 け て可能
な限り財産の最大化を図るべく、株式新規公開の実現や、組合保有株式の適時適切な売却や着実な配当の受け取りを行うよう、業
務執行組合員に要請する。
なお、透明性 を高める観点から、投資事業組合の財務内容を毎
事業年度公表する。
(2) その他の出資先法人の財産管理ア 毎年度の決算、中間決算の報告等を通じて、各出資先法人の経営内容の把握に努め、経営状況に応じて、毎月の収支状況、資金の推移を求めるな
どより的確に経営状況の把握を行い、経営健
全化計画を提出させる
等、事業運営の改善を求める。
イ 事業運営の改善が見られず、経営状況の一層の悪化が見込まれる法人については、関係府省及び他の出資者とも協議しつつ、可能な限り早期の株式処分を図る。
また 、保 有 国 債 などの資産のうち、既往案
件の管理業務等の経費 に掛 かる 必要 最小限の資産を除き、不要
資産は国庫納付する。
5 通信・放送承継勘定(1) 投資事業組合の財産管理
投資事業組合を通じた出資について、平成 24 年末の組合解散時までに、株式新規公開の実現、組合保有株式の適時適切な売却や着実な配当の受取りを行うよう、業務執行組
合員に要請する。
なお、透明性を高める観点から、投資事業組合の財務内容を毎事業年度公表する。

・平成 24 年末の組合契約終了に向け、同組合からの決算報告等において業務執行組合員に対し組合保有株式の適宜適切な売却や、最大限の回収努力を求めるとともに、出資金以外の保有資産の早期分配についても要請した結果、平成
23 年度は 72 百万円、平成 24 年度は 29 百万円の分配が実施された。
・また、テレコム・ベンチャー投資事業組合の貸借対照表及び損益計算書については、研究機構ウェブサイトで公表し、透明性を確保した。

(2) その他の出資先法人の財産管理
ア 毎年度の決算、中間決算の報告等を通じて、各出資先法人の経営内容の把握に努める。
また、経営状況に応じて、毎月の収支状況、資金の推移を求めるなど、より的確に経営状況の把握を行い、経営健全化計画を提出させる等、事業運営の改善を求める。
イ 事業運営の改善が見られず、経営状況の一層の悪化が見込まれる法人については、関係者とも協議しつつ、可能な限り早期の株式処分を図る。

・旧通信・放送機構が直接出資し当研究機構が承継した法人の内、株式保有中の 2 社については、「中期経営計画、累損解消計画、年度事業計画、長期資金計
画及び保守修繕計画」の策定等の指導を行ったほか、取締役会議案等事業経営に重要な影響がある事項の事前協議等を求めるとともに、議事録の提出を要請する等監督強化を行った。 また、年度決算、中間決算、月次決算等の報告等
を通じて、各出資先法人の経営内容の把握に努めた。
・加えて、出資契約に基づく実地監査を行い、内部管理全般に亘る監督を強化した。
・第 3 中長期計画期間中を通して 2 社とも黒字を計上し、うち 1 社は累積損失を解消した。

また、保有国債などの資産のうち、既往案件の管理業務等の経費に掛かる必要最小限の資産を除き、不要財産を国庫納付する。

・平成 24 年 3 月に約 1,979 百万円、平成 25 年 8 月に 29 百万円を不要財産として国庫納付し、減資した。

5 通信・放送承継勘定
保有国債などの資産のうち、既往案

・業務終了年度（平成 24 年度末）より前倒しして、平成 23 年度末に既往案件の管理業務等の経費に掛かる必要最小限の資産を除き、150.6 億円を国庫納付する

64項目別評価調書 No.４
保有国債などの資産のうち、不要な資産を業務の終了予定年度
より前倒しして国庫納付する。

件の管理業務等の経費に掛かる必要最小限の資産を除き、不要資産を業務の終了予定年度より前倒しして国庫納付する。

とともに民間払戻し（0.4 億円）を行った。
・平成 25 年 4 月 1 日に勘定を廃止し、平成 25 年 9 月に残余財産分配による 38.2
億円を国庫納付した。

IV 短期借入金の限度額
年度当初における国からの運営費交付金の受け入れが最大限 3 カ月
遅延した場合における研究機構職員への人件費の遅配及び研究機構の事業費支払い遅延を回避するため、短期借入金を借り入れることができることとし、その限度額を 17 億円とする。
V 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
民間基盤技術研究促進業務、出資業務及び通信・放送承継業務に係る保有財産の評価を行い、国庫納付できる不要財産を算定し、国庫納付を行う。また、稚内電波観測施設跡
地等の不要財産を国庫納付する。
（別表 4）

・短期借入金の借り入れはなかった。

（固定資産等の活用状況等について、検証を行ったか・ 独立行政法人整理合理化計画で処分等することとされた資産について処分等の取組み状況が明らかにされているか・ 保有財産の見直し状況について、
主要な固定資産についての固定資産一覧表等を活用した監事による監査などにより適切にチェックされているか
・ 減損会計の情報等について適切な説明が行われたか・ 減損またはその兆候に至った固定資産について、減損等の要因と法人の業務運営の関連の分析）
VI 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし。
VII 剰余金の使途・一般勘定は、平成 25 年度に国より承継した旧稚内電波観測施設の土地及び工作物を現物納付した。また、平成 27 年度に与那国遠距離海洋レーダ観測施設の建物等を現物納付した。
基盤技術研究促進勘定は、平成 24 年度に旧通信・放送機構から承継した資産50 億円を国庫納付した。
・出資勘定は、平成 23 年度に旧通信・放送機構から承継した資産の有価証券の譲渡収入を含む現金及び預金 19.8 億円を国庫納付した。また、平成 25 年度に旧
通信・放送機構から承継した資産の現金及び預金 0.3 億円を国庫納付した。
通信・放送承継勘定は、平成 23 年度に旧通信・放送機構から承継した資産
150.6 億円を国庫納付した。
・白山ネットワーク実験施設については、今期末で研究開発期間が終了したことから当該実験施設の売却処分に向けて関係機関と調整を行った。
・整理合理化計画で処分することとされた資産はない。

・保有資産の見直しの状況については、監事に減損兆候調査の結果等を提出
し、チェックを受けた。

・毎期、独立行政法人会計基準等に基づき減損状況を調査し、固定資産にかかる減損状況を把握し、財務諸表において減損処理の概要を公表した。
・毎期、今後使用が見込まれなくなった研究用機器について減損処理を行った（なお、研究活動の進展に伴うものであり、研究機構の業務運営に特に影響を及
ぼさない）。
・該当する計画はなし。

・剰余金を使用した経費は無かった。

1 重点的に実施すべき研究開発に
係る経費

65

項目別評価調書 No.４
2 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
3 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
4 職場環境改善等に係る経費
5 施設の新営、増改築及び改修等に係る経費

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

66

項目別評価調書 No.５

様式２－２－４－２ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期計画の当該項目

VIII その他主務省令で定める業務運営に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー0065（平成 23 年度）、0178（平成 24 年度）、0169（平成 25 年度）、
評価・行政事業レビュー
0165（平成 26 年度）、0160（平成 27 年度）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
23 年度
（前中長期目標期間最終年
度値等）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
主な評価
法人の業務実績・自己評価
指標
主な業務実績等
V その他業務運営に関する重要事項
1 施設及び設備に関する計画
安全で良好な研究環境を提供するため、長期的な展望に基づき、アウトソーシングなどを活用しつつ、適切に自主営繕事業を推進し、業務の実施に必要 な施設及び設備の計画的かつ効率的な整備に努める。

VII その他主務省令で定める業務運 ＜ 評 価 の営に関する事項
視点＞
・中長期計
1 施設及び設備に関する計画
画に定めら
中期目標を達成するために必要なれた各項目
別表 5 に掲げる施設・設備の更新・の達成度
更改を適切に実施する。
2 人事に関する計画
・ 業務の質の向上のため、能力主義に基づく公正かつ透明性の高い人事制度を構築する。
・ 研究者の適性に合わせたキャリア
パスを設定し、適切な配置、処遇を行う。
・ 機動的な研究開発プロジェクトの推進や効率的・効果的な業務の遂行のため、人員配置の重点化に努める。
（人件費の制約の中で、研究・開発
力が劣化することのないよう、引き続き努力しているか。）（有期雇用職員の適切な登用と、成果に応じた昇給等のインセンティブ
向上につながる制度の検討をしているか。）
3 積立金の使途(1) 中期計画の剰余金の使途に規定されている重点的に実施すべき研究開発に係る経費、広報や成果発表、成果展示等に係る経費、知的財
産管理、技術移転促進等に係る経費、職場環境改善等に係る経費、施自己評価
Ｂ・第 3 中長期計画期間中に計画した施設整備等を完了した。
また、中長期修繕計画に沿った更新・更改を実施した。

・優れた業績を上げた有期雇用職員に対する特別昇給の制度を平成 24 年度に整備。平
成 27 年度末までに 16 名の有期雇用職員が特別昇給した。
・専門性の高い業務に従事する職員の処遇を見直すなどのキャリアアップの形成に努めた。
・「技術系パーマネント職員」を明確に定義し、公募・採用した。
・新たな研究開発課題に対して、機動的、効率的かつ効果的に研究開発を実施するため、兼務発令や有期雇用職員の活用、産学との人事交流などを含め、効果的・効率的な業務運営に留意した人事配置を行った。
・連携することによりプロジェクトのさらなる推進が期待できる研究室間で兼務発令を行うなど、機構全体の運営を通じて研究プロジェクトが効果的・効率的に推進できる運営に努めた。
・組織全体の人件費総額を抑制しつつ、新たな研究センター立ち上げに伴う人的リソースの割り当て等にも柔軟に対応できるよう、有期雇用職員の活用を進めた。
・外部資金による有期雇用を活用することで、運営費交付金によらない研究開発への人的リソースの確保を行った。
・有期雇用職員のインセンティブ向上に資するため、平成 24 年度に創設した、優れた業績を上げた者に対する特別昇給の制度に基づき、平成 27 年度末までに 16 名の有期雇用職員を特別昇給させた。
・剰余金を使用した経費は無かった。

67

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞【評価結果の説明】
第 3 期中長期計画に沿って以下 第３期中長期目標のように業務を着実に実施し、 期間における所期の目標について、十分に目標を達成した。
・優れた業績を上げた有期雇用 以下のとおり達成
職員の特別昇給の制度等、職 する見込みである員の能力発揮に向けた施策に と 認 め ら れ る た
め、Ｂとする。
取り組んでいる。
・職場の安全確保やメンタルヘ ・施設及び設備にルス対策をはじめとする職員の 関する計画、人事
健康安全管理に関する諸施策 に関する計画、業を、中長期計画に基づき着実に 務 ・ シ ス テ ム 最 適化に向けてシステ実施した。
・業務継続計画（BCP）の策定 ム全体を統括する
等、災害発生に備えた実効ある 体制の強化、職場
危機管理体制の構築に努めた。 の安全確保、職員・施設及び設備に関する計画は の健康増進、適切中長期計画に基づき、建物・設 な 職 場 環 境 の 確
備の老朽化対策等が必要な設 保、メンタルヘルス
計、工事等を予定どおり実施し へ の 対 応 等 中 長期計画に基づいてた。
・省エネルギーの推進について 適正に実施していは、規程やマニュアルを整備し、 る。危機管理体制
管理体制の強化及び高効率型 の構築、省エネル
への更新ルール統一が図られ ギーの推進、情報の適切な公開と個た。
・機構全体の電力使用量の増加 人情報保護の取りを抑制する対策として、本部に 扱いの徹底化を図おいてクラウドサービスを利用し っている。
た「電力の見える化」システムを

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
第３期中長期目標
期間における所期の目標を達成していると認められることから B とする。
・施設及び設備に関する計画、人事に関する計画、業
務・システム最適化に向けてシステ
ム全体を統括する
体制の強化、職場の安全確保、職員の健康増進、適切な職場環境の確保、メンタルヘルス
への対応等中長期計画に基づいて適正に実施している。危機管理体制の構築、省エネル
ギーの推進、情報の適切な公開と個
人情報保護の取り扱いの徹底化を図っている。
・情報セキュリティ
の確保について、

2 業務・システムの最適化の推進等機構の電子処理シス
テムを高度化すること
等により、業務・システ
ムの最適化を進める。
また、政府の情報セ
キュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進するとともに、利用者の利便性の向上を図る。

設の新営、増改築及び改修等に係る経費等に充当する。
(2) 第 2 期中期目標期間終了までに
自己収入財源で取得し、第 3 期中期
目標期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。
(3) 第 3 期中期目標期間において債務保証業務における代位弁済費用が生じた場合に必要となる金額に充当する。
4 業務・システム最適化の推進
研究機構の情報システム全体を統括する体制の整備を行い、業務の電子化、調達等の事務の効率化、手続きの迅速化等、情報の効率的な利用を推進するとともに、集約された情報を経営戦略立案及び意思決定に活用する。
（機構全体の視点から事務業務間の連携を図り、効率化を推進しているか。）(1) 情報基盤の高度化の推進
研究機構の情報システムの一層の高度化を行い、利用者の利便性の向上を図るとともに、先進的な研究を支えうる情報基盤を整備し、最適化を図る。

(2) 情報セキュリティの確保
政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。また、セキュリティに関する訓練などを通じてセキ
ュリティに関する啓発を行い、組織全体としての情報セキュリティ意識を一層向上させる。

・第 2 期中期目標期間中までに自己収入財源で取得した固定資産については、その残存簿価を前中期目標期間積立金として第 3 中長期目標期間に繰り越しているものであり、
第 3 中長期に発生した当該固定資産の減価償却等に要する費用は、同積立金から取り崩しを行った。
・該当事例なし。

・研究機構の情報システム全体を統括する体制を整備し、経営企画部企画戦略室と社会還元促進部門情報システム室で、研究機構全体の業務に係る情報システムを統括し、業務の電子化、調達等の事務の効率化、手続きの迅速化等、情報の効率的な利用を推進した。
・従来各部署で契約していた「情報システムの運用」を本部で一括契約(公共サービス改
革対応：内閣府官民競争入札等監理委員会）し、契約の効率化等に加えて、研究機構全体の情報システムを統括する体制強化を行った。
これにより、各部署の地域・業務特性を考慮しつつ、地方拠点の情報システム運用を統一管理することで、コストダウンとサービス向上の両立を実現できた。
・機構内で共通的に使用するソフトウェアを本部で一括契約することにより、効率化に寄与しつつ、最新のソフトウェアの利用を推進することによりセキュリティ確保に努めた。
・業務の効率化、運用コスト削減を実現するため業務系システムの統合化・共通化を進め（仮想環境を活用）、業務系システムはプライベートクラウド化を完了した。
・本部及び地方センターの一部において共用無線 LAN の整備を完了し、ペーパーレス会
議等を可能にした。
・重要なデータのバックアップと、一部のサービスを堅牢なデータセンター内に収容し、大規模災害等発生時の業務継続性を高めた。
・様々な研究成果発信が可能なウェブサーバの整備を行い、高いセキュリティレベルを実現しつつ、高度な研究成果を安全に公開することが可能となった。また、共用 Web サーバ
はリプレースと共に冗長化が完了し、大規模なメンテナンスを除き、継続的な情報発信が可能となった。
・老朽化した業務系システムの OS やハード・ソフトウェアのサポートが終了する前に、統合化・共通化された仮想計算機上等に移行し、情報セキュリティや機能・性能を向上させつつ、高度な研究活動が継続的に行えるよう、支援した。
・老朽化したネットワークスイッチ群のリプレースを実施し、維持管理コストを削減しつつ、本部全域を増強した。
・老朽化した機構内共通 PC から順次リプレースを実施し、快適さと高いセキュリ ティレベ
ルを両立した (平成 27 年度)。
・リプレースが必要なサーバ、ストレージについて機能集約（仮想化等で共通化）を行い、資源の効率化をさらに進めた(平成 27 年度)。
・研究機構内に設置した脆弱性診断装置、侵入検知装置や、ファイアウォールから得られた情報を収集・分析し、365 日 24 時間監視体制を維持運用するだけでなく、研究機構のサイバーセキュリティ分野の先進的研究開発成果を試験導入することにより、不正アクセスによる障害発生を防ぎ、また、被害の拡大を食い止めた(平成 27 年度)。
・平成 25 年 4 月から発足した機構内のセキュリティ対応専門部隊 CSIRT（Computer
Security Incident Response Team）により、インシデント発生時に、ネットワーク切断やその対応策などを迅速に実施し、事故の拡大を防ぎ適切な対策を行うとともに、再発防止の対策をとることができた。
・全職員等を対象としたセキュリティセミナー、セキュリティ自己点検、セキュリティ研修を毎年継続的に実施し、新しい項目を追加するなどして、個々のセキュリティ意識の向上を
図った。

68

構築し運用を開始した。
・東京都の条例に基づく温室効
果ガスの削減に向けた取り組み
にあたり、東京都と必要な調整を行った結果、第 1 期計画期間の削減義務を達成した。
・研究機構の情報システム全体を統括する体制によって、従来各部署で契約していた「情報システムの運用」を小金井で一括契約し、契約の効率化等に加えて、研究機構全体の情報システ
ム を統括す る体 制強化 を行 った。また、集約された情報に基づき、機構内で共通的に使用するソフトウェアを一括購入することにより、経費の効率的な運用を行うとともに、最新のソフトウェ
アの利用を推進することによりセキュリティ確保に努めた。
・研究機構内に設置したセキュ
リティチェック装置及びファイア
ウォールからの情報を常時監視し、365 日 24 時間監視体制を維持運用することにより、不正アクセスによる障害発生を防ぎ、また、被害の拡大を食い止めた。
・平成 25 年 4 月に機構内のセキ
ュ リ テ ィ 対 応 専 門 部 隊 CSIRT（ Computer Security Incident
Response Team）を発足させ、イ
ンシデント発生時に、ネットワー
ク切断やその対応策などを迅速に実施し、事故の拡大を防ぎ適切な対策を行うとともに、再発防止の対策をとることができた。
・業務の効率化、運用コスト削減を実現するため業務系システムの統合設計を進め（仮想環境を活用）、業務系システムのプライ
ベートクラウド化を完了した。
・重要なデータのバックアップを
データセンターに保存するシス
テムの運用を開始し、大規模災
害等発生時の業務継続性を高めた。
・機構内共通 PC について一部リプレースを実施し、信頼性と性能の向上に寄与した。
「必要性」
・人事政策の推進は、組織運営

項目別評価調書 No.５
機構内へのセキュリティ対応専門部
隊 CSIRT を設置
し、365 日 24 時間の監視体制を維持運用するだけでな
く、機構のサイバーセキュリティ分野の先進的研究開発
成果を試験導入することにより、不正アクセスによる障
害発生の防止に努めた。また、毎年度継続的に全職員を対象としたセミナ
ー、訓練等を実施した。更に、研究公
開用システムの運用支援、端末管理、外部クラウド利用のガイドラインの制定、外部利用サーバの更改による安全性、利便性強化を実施した。
＜総務省国立研究開発法人審議会の意見＞
・法人の業務に係る会計検査、予算執行調査等の指摘
事項等を踏まえ、
引き続き改善の努力を行ってもらいたい。

項目別評価調書 No.５

3 業務運営上の安心・安全の確保(1) 事故及び災害の未然防止等の安全確保策を推進する。

(2) 職 員 の 健 康 増進、女性・外国人研究者にも配慮した適切な職場環境の確保に引き続き努める。

(3) メンタルヘルス、人権等の労務問題への 効 果 的 な対 応 を図る。

(4) 庁舎のセキュリテ
ィの確保に引き続き努める。
(5) 災害や緊急事態に即応可能 な危機管理体制を構築する。

5 その他研究機構の業務の運営に関し必要な事項(1) 職場安全の確保
事故や災害を未然に防止するため、職場の安全点検を実施するほか、安全衛生委員会を活用して計画的に安全対策を推進する。

(2) 職員の健康増進等、適切な職場環境の確保
長時間労働者の健康障害防止のためのケア等、必要な対策を講ずるとととも に 、超 過 勤務 の 縮減 に 努 める。
また、女性・外国人にも配慮した安全衛生教育を通じて職員の安全衛生に対する意識の向上を図り、適切な職場環境の確保に努める。
(3) メンタルヘルス・人権等の労務問
題への対応
メンタルヘルスカウンセリングの活用等、産業医等の協力のもとに健康管理を実施する。
また、各種ハラスメントを未然に防止するため、啓発活動を通じて職員の意識向上に努める。

(4) 施設のセキュリティの確保
セキュリティ設備の機能を保持し、施設におけるセキュリティの確保に努める。
(5) 危機管理体制の構築
災害や緊急事態において迅速かつ適切に対処するため、緊急連絡網を用いた情報伝達訓練の実施等を通じて実効ある危機管理体制を構築する。

・職員を対象として標的型メール攻撃訓練を実施し、標的型メール攻撃に対する職員の意識向上や実際それが起きたときに対処方法の確認などができ、セキュリティ向上に資した。
・研究公開（情報発信）で用いるシステムやプログラムについて、脆弱な開発・運用が生じないよう、助言を行うと共に運用支援を行った(平成 27 年度)。
・高度化するデバイスのセキュリティ対策のため端末管理のガイドラインや、外部クラウド
利用のガイドラインを策定した（平成 27 年度）。
・外部から利用するリモートアクセスサーバをリプレースし、アクセスに対し安全性と利便性の強化を行った(平成 27 年度)。
・衛生管理者の資格取得を進め、有資格者による職場巡視を毎週実施し、職場安全の確保に努めた。
・安全点検を毎年 2 回実施したほか、外部専門家による安全衛生診断も毎年実施した。
・外部専門家による安全衛生診断における指摘事項に対応するため、平成 24 年度に対応マニュアルを整備。それ以降はマニュアルに沿った対応を行い、効率的に安全衛生対策の強化を図った。
・化学物質及び高圧ガス等の危険物に対する管理体制を強化するため、平成 25 年度に「化学薬品等取扱いマニュアル」及び「高圧ガス取扱いマニュアル」を整備。平成 26 年度には講習会も開催した。平成 27 年度は化学物質リスクアセスメントの進め方について講
習会を開催した。
・安全衛生委員会を各年度とも毎月開催し、職場の安全対策について討議し、職場安全の確保等に努めた。
・長時間労働対策として、長時間にわたる労働実績がある職員が所属する部署の管理監
督者あてに注意喚起を実施するとともに、必要に応じて当該労働者に産業医の面談勧奨を行ったほか、定時退社日の実施を含めた超過勤務の縮減対策を実施した。
・採用者及び転入者を対象とした外部専門家による安全衛生教育を各年度とも 2 回実施
した。
・平成 24 年度から、部内 Web 上に英語版の「新入者のための安全衛生」を掲載し、外国人に対する安全衛生に関する理解増進を図った。
・女性に対する健康上の配慮として、平成 24 年度から希望者に対してマンモグラフィー検
査が受けられるようにした。
・「外部メンタルヘルス相談窓口」を設置、職員等が相談しやすい方法（電話、対面又はWeb いずれでも可）でカウンセリングが受けられるようにするとともに、メンタルヘルスカウ
ンセラーによる相談を毎月実施した。
・職員の心の健康保持のため、各年度において講演会を開催した。
・各年度において、産業医による「健康相談」を毎月開催し、健康診断における有所見者等との面談を実施した。
・各種ハラスメントを防止するため、研究機構内に「NICT セクシュアル・ハラスメント相談員」を配置するとともに、「外部セクハラ・パワハラ相談窓口」を設置しているほか、ハラス
メントの防止に関する講演会を毎年開催した。
・平成 24 年度以降は毎年、「NICT セクシュアル・ハラスメント相談員」に対する研修を実施している。なお、これまでに相談事例はあったものの、特段問題となる事例はなかった。
・施設におけるセキュリティ強化のため、最新式の監視カメラを導入するなどして必要な設備を更新し、更なるセキュリティレベルの向上を図った。

・東日本大震災において、携帯電話等がつながりにくかった経験を踏まえ、平成 23 年度に電子メールや Web を活用した「安否確認システム」を導入。これを利用した情報伝達訓練を毎年春と秋の 2 回実施している。
・東日本大震災の発生を契機とした危機管理体制の見直しとして、災害発生時における業務の継続的な運営又は被害の拡散防止のため、初動対応、優先的に取り組むべき重要な業務及び業務の継続に必要な資源の方法について業務継続計画（BCP）を平成 2469

上、当然に必要な事項である。
・危機管理体制の向上や適切な情報の公開・保護は組織の健全な運営のために不可欠である。
・施設及び設備の適切な維持運用は、研究開発の円滑な継続のために必要である。
・情報システムの運用、構築等
については研究機構全体としての効率化を推進することが求められる。また、日々巧妙化する
サイバー攻撃を防ぎつつ、研究機構内から外部に向けて研究成果を発信することが求められ
ている。
「効率性」
・職員が健康かつ安全に働ける環境を構築することは、組織の効率的運営の基盤となるものである。
・危機管理体制の向上は、機構の安定的な業務運営の効率化に資するものである。
・ コ ン プ ラ イア ン ス研 修にお いて、個人情報の保護に関連する出題を行うなど、効率的な理解増進に関する施策を講じた。
・施設及び設備の計画的な維持
運用は、効率的な研究活動の基盤となっている。
・情報システムの性能およびセキュリティを改善することによって、業務効率が向上する。また、共通性の高いシステムを情報シ
ステム室による一元管理とする
ことにより、機構全体としての効率が向上する。
・ 事 務作 業の 業 務効 率化に より、機構職員全体の作業負担が軽減できる。また、業務システム
更改時に業務設計や業務間連携の見直しを行うことにより、業務改善効果を最大限発揮できるとともに業務システム投資の効率化が行える。
・情報システムおよび情報セキ
ュリティ維持に対する需要は急速に増大しているが、その中で、効率性にも留意し、経費等の増加を必要最小限に抑えた。

項目別評価調書 No.５

4 省エネルギーの推進と環境への配慮
研究活動に伴う環境影響に配慮するとともに、環境負荷低減に向けたエネルギーの有効利用促進に引き続き積極的に取り組む。

5 情報の公開・保護
公正で民主的な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保するという観点か
ら、情報の公開及び個
人情報保護に適正に対処する。

6 省エネルギーの推進と環境への配慮
研究機構全体としてのエネルギー使
用量及び温室効果ガス排出量の把握、分析を行う。
また、分析結果を活用し、エネルギ
ー使用設備等の高効率機器への置き換えや、同機器の導入を行い、省エネルギー化の推進及び温室効果
ガス排出量の抑制を図る。
7 情報の公開・保護社会への説明責任を果たし、研究機構に対する国民の信頼を向上させるために必要な情報を適時、適切に公開するとともに、情報の開示請求に対し、適正かつ迅速に対応する。
また、研究機構の保有する個人情報について、適切な取り扱いを徹底する。

（（法律、政府方針等を踏まえた取組
みに加えて、）法人の業務に係る国会審議、会計検査、予算執行調査等の指摘事項等について、適切な取組みを行ったか。）

年度に策定した。平成 25 年度以降は、初動対応要員等の体制を職員の異動に対応したものとなるよう見直しを行い、実効性を確保した。
・平成 24 年度及び平成 25 年度においては、災害用の備蓄品の見直しを実施した。
・平成 26 年度には、勤務時間中に大規模震災等に襲われた際の被害軽減に資するた
め、救助工具等を備えたベンチを本部の各号館の全フロアに配備。また、平成 27 年度には、保護帽子等を含むデスクサイド防災セットを本部に勤務する全職員に配布した。
・平成 27 年度には、非常時に備蓄品を確実に使用することができるように、防災倉庫を設置した。
・省エネ法に準拠した規程やマニュアルを整備し、管理体制の強化及び省エネ機種への更新ルールの統一を図った。
・電力使用量の把握について、本部においてクラウドサービスを利用した「電力の見える化」システムを構築し運用を開始し、リアルタイムでの状況分析や累積傾向などから、より具体的な省エネ対策を得られるようになった。
・東京都の特定温室効果ガス排出量削減義務については、全体の省エネ意識の向上に
より、削減義務を達成できた。（排出上限量：30,166t に対し、排出量実績：29,939t）。

・中長期目標期間中の法人文書の開示請求（平成 23 年度：2 件、平成 24 年度：0 件、平成 25 年度：7 件、平成 26 年度：7 件、平成 27 年度：1 件、平成 26 年度案件の異議申し立て：3 件）に対しては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、適切に対応した。
・研究機構の保有する個人情報の適切な取扱いを徹底するため、各年度において実施したコンプライアンス研修において個人情報保護に関する出題を行い、正答の解説を行うことで職員の理解増進を図った。また、新規採用研修においても個人情報保護、情報管理等に関する講義を実施した。
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25年法律第 27 号）の施行及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について」（平成 16 年総管情第 85 号総務省行政管理局長通知）の改正を踏まえ関係規程の整備を行った（平成 27 年度）。
・三菱電機による不適切請求問題を受け、機構内に対策本部を立ち上げ、過払い額の算定や再発防止策を策定するとともに、研究開発の遂行に支障が生じないように研究計画の見直しを行う等、適切に対応している。
なお、過払い額については、三菱電機から返還を受け国庫に返納した。
＜再発防止策＞
工数付替えによる過大請求を防ぐために、会計検査院の指摘も踏まえ、制度調査及び原価監査に関する実施要領を整備するなどして、次のような処置を講じた。
◇制度調査の実施項目、実施方法等を定め、他の調達機関と連携して調査を実施できることとした。また、制度調査を実施する専任の担当者を配置するなど実施体制を整備した。
◇工数計上を行った契約相手方の担当者から聴取を行ったり、抜き打ち監査を行ったりするなど原価監査の手法等を見直した。また、原価監査を実施する専任の担当者を配置するなど原価監査の充実及び強化を図った。
（再掲）
・平成 26 年度会計検査院決算検査報告において、当機構における現場購買制度に関し、不適切な処理が行われているとの指摘を受け、当機構から同院へ再発防止のための改善策について報告。その結果、「改善の処置済事項」として平成 27 年 11 月に会計検査院から国会へ報告された。
なお、平成 27 年度においては、以下のような不祥事の発生未然防止、再発防止に取り組んだ。
＜再発防止のための改善策＞

70

「有効性」
・職員がその能力を発揮できる環境を整備することは、最大のリソースである人材の維持において有効である。
・実効ある危機管理体制の構築
は、機構の安定的業務遂行の面から、情報の公開・保護を適切に実施していくことは研究機
構が法令を遵守しつつ社会からの要請に的確に応えるという面から、研究機構の社会的地位の維持・向上に有効である。
・施設及び設備の適切な維持運用は、研究実績を発展させるために有効である。
・機構内の情報システムの性能を改善することによって、業務効率が向上する。
・機構内の情報化推進による業
務運用の効率化を図ることにより、ユーザにとっては便利で迅
速な、業務担当者にとっては効率的で信頼性の高い業務が実現できる。また、情報の有効活用を図ることにより、機構の研究
成果を効果的に外部に発信し、PR に寄与することができる。

項目別評価調書 No.５
現場購買について、次の対策を実施し、不適切な処理の発生を防止する。
①調達説明会、ｅラーニングによりルールの遵守について周知徹底を図る。②室長等による契約原簿の整備。③契約原簿記載内容の財務部および監査室における定期的な確認。④支払時における財務部の点検。⑤不適切な事例に関する監査室による内部監査。
⑥検査の結果、不適切な処理を行っていると判断された研究室等に対する契約締結前の契約担当者以外による事前点検。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

71項目別評価調書 No.６

様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期計画の当該項目

別添 1－(1) 新世代ネットワーク技術

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第一号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー0065（平成 23 年度）、0178（平成 24 年度）、0169（平成 25 年度）、
評価・行政事業レビュー
0165（平成 26 年度）、0160（平成 27 年度）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

論文数

―

118

190

93

176

114

特許出願数

―

14

31

25

24

14

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

事業費用（億円）

17.7

16.8

15.8

13.1

9.3

職員数 ※内数

40

43

42

41

40

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価
Ａ（見込評価）
評定Ａ（期間実績評価）
評定Ａ●新世代ネットワーク

1 ネットワーク基盤技術＜評価の視点

以下のように目標を十分に＜評定に至った理由＜評定に至った理由

基盤技術に関する研(1)新世代ネットワーク技＞

達成し、顕著な成果を挙げ

＞

＞

究開発

術

・中長期計画たことから自己評価を A と新世代ネットワーク技

新世代ネットワーク

信頼性やセキュリティ

ア 新世代ネットワークのに定められた・新世代ネットワークの基本構造について、平成 23 年に主要通信事業者 2 者、主要通信機器製した。

術は 、第３期中長 期

技術は、第３期中長

等 の 現在 のネ ッ トワ

基本構造の構成技術に関各項目の達成造事業者 2 者、1 大学機関に NICT を加えた計 6 機関による産学官連携アーキテクチャ設計プロ

新世代ネットワーク基盤技計画において、新世期計画において、新ークが抱える様々なする研究開発度

ジェクトを編成し、遍在する移動情報源(端末等)が送出する、時々刻々と変化する情報の流通に術の確立に向け、国内産

代ネットワークの基本

世代ネットワークの課 題を解 決し、柔軟

新世代ネットワークの実現

・「必要性」、

資するネットワークの設計目標は、次の 4 点であることを明確化した。

学官連携および国際連携構造を構成する基盤

基本構造を構成するで環境に優しく、国民に向け、将来の社会インフ「効率性」、「有①センサ&ライブデータへの効率的なアクセスを実施しながら、基盤技術

技術の確立、仮想ネ

基盤技術の確立、仮の誰もがどんなときでラとして求められるセキュ

効性 」、「国 際②コンテンツ作成に適したネットワーク内処理の研究開発を進め、その開ットワークの基盤技術

想ネットワークの基も安心・信頼できる将

リティ要件や耐災害性等水準」の観点③移動制御の簡素化

発成果を実際に使用できるの確立、複合サービ盤技術の確立、複合

来の社会基盤のネッを考慮し、アプリケーショから評価④データ流通の効率化

新世代ネットワークのプロト

ス収容ネットワーク基サービス収容ネット

トワークとして、インタ

ンレイヤを含めた新世代

・さらに、ネットワークの機能アーキテクチャに関しての詳細設計を実施するとともに、ユースケー

タイプを JGN-X 上に実現

盤技術の確立を図る

ワーク基盤技術の確ーネットの次の新たネットワークの基本構造をスを明確にした。これら明確化した設計目標、詳細設計、ユースケースはホワイトペーパーとしてすることにより、新世代ネッこととしており、適正、立を図ることとしておな世代のネットワーク

構成する基盤技術を確立

平成 24 年に公開した。一部を英語化して平成 25 年に公開した。

トワーク基盤技術を確立し効果的かつ効率的なり 、適 正 、効 果 的 かを 2020 年頃に実現すする。

・上記アーキテクチャを支える基盤技術としてセキュリティ要件や耐災害性等を考慮し、ノード ID

た。新世代ネットワークの業務運営の下で、「研つ効率的な業務運営ることを目指し、産学とロケータを分離し、端末の移動通信等を円滑に行なう機構 HIMALIS(Heterogeneity Inclusion

基本構造の構成技術に関

究開発成果の最大の下で「研究開発成

官の力を結集して基and Mobility Adaptation through Locator ID Separation) と 階 層 型 自 動 ア ド レ ス 割 当 機 構する研究開発については、化」に向けて顕著な果の最大化」に向け盤技術の研究開発を

HANA(Hierarchical Automatic Number Allocation)を開発した。

新世代ネットワークの基本

成果の創出や将来的て顕著な成果の創出推進する。

・HIMALIS の主要なアイデアを ITU-T Y.3032 および Y.3034 として勧告化した。この勧告に適合す

構造の明確化とその実現な成果の創出の期待や将来的な成果の創る HIMALIS の ID 通信を実装し、安全で通信が切れにくい移動型無線センサネットワークを構築に必要となる様々な技術を等が認められるた

出の期待等が認めら

72項目別評価調書 No.６
した。センサは通信オーバーヘッドの少ない 6LowPAN 対応で、ネットワークには、IPv4、 または研究開発するとともに ITU

め、Ａとする。主な成れることから A とす

IPv6 通信機能のみを有するセンサデータ保存サーバ（シンクサーバ）にセンサのデータを転送でや IETF 等で国際標準化を

果は以下のとおり。

る。主な成果は以下

きる機構、および、センサが異なるセンサネットワークへ移動しても通信ができ、遠隔地からセン行った(ITU-T Y.3000 シリー

・国内産学官連携及のとおり。

サの設定を変更できる機能を具備し、高い利便性、操作性がある。ここで得られた知見をまとめズとして、20 件(平成 28 年 3

び国際連携しながら、た「Dynamic Mobile Sensor Network Platform for ID-based Communication」が、ITU-T が標準化月末時点)、RFC 2 件)。そ新世代ネットワーク基・光ネットワーク、ワイ

コミュニティと学術コミュニティの橋渡しを目的として開催する国際会議 第 5 回 Kaleidoscopeの中核をなす技術として、盤技術の研究開発を

ヤレスネットワーク、Academic Conference (平成 26 年 6 月) にて Best Paper Award を受賞した。さらに、ここで開発

ネットワーク仮想化とパケ進め、その開発成果

宇宙通信システム、

した、HIMALIS プロトコルソフトウェア群をパッケージ化した。本パッケージは成果普及のため、プット・パス統合ネットワーク

を JGN-X 上に構築しネットワークセキュリ

ロトコルの詳しい知識が無くても GUI 操作で簡単にインストールができ、かつ、ID 通信の中継ノー技術があり、ネットワーク仮た新世代ネットワーク

ティの個別研究成果

ドをインターネットに繋ぐだけでアクセスネットワークを構築できるようになっている。機構内に名想化については、電気パケのプロトタイプで実証を集結し、国内産学

前解決サーバ等を整備し、機構外の研究開発者が自身のネットワークにパッケージをインストー

ット・光パス統合ネットワー

した。また、実証実験

官連携および国際連

ルすることにより、インターネット経由で HIMALIS 技術を利用できるテストベッドを構築し、平成 26

クを下層にもつ有線ネットで得られた技術的知携しながら、その開年度より公開した。さらに、研究者等のユーザが容易にスタンドアロンでテストベッド環境を構築

ワーク上だけでなく、無線

見 に 基 づき、ITU や発成果を JGN-X 上

できるソフトウェアパッケージを開発した。ユーザサポートを行いつつソフトウェアパッケージをマ

ネットワークの仮想化を実IETF 等で 16 件（平成に構築した新世代ネ

イナーアップデートすることで安定性を向上させた。中長期計画終了時、11 組織が HIMALIS ソフ

現し、双方組み合わせてエ

26 年度末時点）の国

ットワークのプロトタ

トウェアパッケージを利用している。

ンドトゥエンドのネットワー

際標準化を行った。

イプで実証した。ま・HIMALIS において、ID とロケータの対応付けをセキュアに端末管理サーバに登録し、かつ、端ク仮想化を実現した。これ

・ネットワーク仮想化

た、実証中に得られ末 の ネ ッ ト ワ ー ク ア ク セ ス 時 の 登 録 を セ キ ュ ア す る 仕 様 「 HIMALIS Architecture Security

らの研究開発成果はについては、電気パた技術的知見に基づSpecification」をまとめ、通信の信頼性を確保するため、階層型信頼認証構造を用いて、機器情

ITU-T

に

、

ケット・光パス統合ネ

き、特許出願数は報の登録・削除や、通信相手情報取得を安全にする方式をソフトウェア実装した。これにより、端Y.3011,3012,3015,Y.3300 のットワークを下層に持108 件（平成 27 年度

末が接続するネットワークを頻繁に変更するネットワーク環境における通信の信頼性確保実現し4 標準化勧告としてまとめ

つ優先ネットワーク上末時点）、ITU や IETF

た。一般の論文誌等で示されている従来の関連技術の検証が数 10 ホスト規模であるのに対し、た。確立したネットワーク仮だけでなく、無線ネッ

等で 20 件（平成 27

本研究では、機構が持つテストベッド StarBED に開発ソフトウェア群を実装し、マルチホーム構成

想化技術を JGN-X 上に展

トワークの仮想化を

年度末時点）の国際で、1 ネットワーク 1,000 ホスト規模で HIMALIS ホストのネットワーク接続認証を実施し、大きなネ 開し、現在の IP ネットワー

実現し、双方組み合

標準化を行う等、顕クでは実現できない新しい

わせてエンド・トゥ・エ

著な成果をあげた。

・災害時等にネットワーク管理者が不在でも、自動でアドレス割当を実施するための機構として、 アーキテクチャによるコンテ

ンドのネットワーク仮・情報指向ネットワー

階層型自動アドレス割当機構 HANA を実現した。広域災害に対応するために、広域ネットワーク ン ツ 配 信 実 験 を 実 施 し 、想化を実現した。

ク技術（ICN/CCN）研

ットワークでも確実に動作することを実証した。

てに HANA を適用し、BGP が動作し、かつ、100Gbps のラインカードを接続することができる商用ル

15%のトラフィック量の削減

・ 複 合 サ ー ビ ス収 容究を推進し、世界初ータに HANA を移植し、DNS へのホスト情報を自動的に登録削除する機能も併せて機能検証し等の成果を実証した。さらネットワーク基盤のプの ICN オープンテストた。これにより、広域災害においても、自動でアドレス割当が可能なことを実証した。さらに、

により高速なネットワーク

ロトタイプ（JOSE）のベッドを実現し、これ

HANA と HANA に特化した経路制御を組み合わせることにより、災害時に被災地とバックボーン 仮想化を目指し、光パケッ

整備及び国内外を含に 16 の組織が接続しト・光パス統合ネットワーク

めた 27 件の実証実た。また、電子情報の再接続を実施した場合、回線復旧後、概ね 60 秒で新しい IP アドレスを再配布し、かつ通信が 技術と Openflow 技術を組験が 完了し、その基通信学会 ICN 研究会

盤技術が確立した。

を設立し、日欧共同

インターネット規模の 46,000 ネットワークレベルでの可用性を StarBED で実証し、スケーラビリテ 想化技術の開発を実施し、・研究開発成果を内研究（GreenICN プロ

ィを確認した。

産学官連携で実証実験を外に向けて着実に発ジェクト）を実施した。

・JGN-X の IP 仮想ルータ 8 台に、HANA 機能を搭載し、HANA を用いて一部の通信路や機器が実施した。多くのトップカン

信するとともに、国際機能不全に陥っても別経路で通信ができるネットワークを実現した。また、ネットワーク可視化シ

ファレンスに招待され、招標準化活動を推進し＜今後の課題＞

ステムと組み合わせることにより、通信サービスを提供するために不可欠な故障発見システムを 待講演を実施してきたことて お り 、国 際 競 争 力・新世代ネットワーク

ネットワークのノードとの間での回線の断絶や、ノードの機能不全、および、別のノードへの回線復旧できるシステムを実現し、機構の耐災害 ICT 研究テストベッド上で実証した。また、HANA の73

み合わせたネットワーク仮項目別評価調書 No.６実現した。HANA を組込んだ商用 L3SW のプロトタイプを開発した。さらに、HANA と SDN を組みは、この分野の研究開発での強化と研究成果の技術により培ったＳＤ

合わせることにより、SDN 網の初期構築と更改を簡便にすることを狙い、LAN スイッチと端末のア

これまでの成果が大きな注グローバル展開に貢Ｎ （Software Defined

ドレス割当を一元管理し、自動アドレス割当を実現するにとどまらず、ネットワーク保守者が必須目を浴びたことを示してい献し、我が国発の技

Networking ） 技 術 はとしているネットワーク保全のためのシートを自動生成する機構を Ryu, Lagopus を用いそれらのる。複合サービス収容ネッ

術の世界市場への波

電気通信事業者のネ開発関係者と開発した。これにより保守者の人為ミスをなくし、作業時間を大幅に短縮しつつ、従トワーク基盤については、及効果が見込まれットワークへの実装

来の保全管理も可能な LAN の実現が可能となった。本成果の発表は電子情報通信学会の 2015

P2P ベースで動作するユビる。

が進められ一定の成年度ネットワーク仮想化研究会優秀講演賞を受賞した。これをさらに推し進め、ICT サービスのキタスコンピューティングプ

迅速な提供のために必要となる、サービスネットワーク(データセンター内のサーバ間ネットワー

ラットフォームと分散クラウ＜今後の課題＞

れるものの、これまで

ク)構築の自動化・迅速化について、階層型自動アドレス構成機構 HANA と SDN を組み合わせる

ド お よ び SDN （ Software

JGN-X 上に構築するの研究開発の成果をことにより、複数の拠点に設置された LAN スイッチと端末のアドレス割当を SDN により一元管理

Defined Networking）を組み新世代ネットワークの社会に発信し、あわすることにより、自動的にサービスネットワークを構築する技術を開発した。ICT が運用している

合わせた情報処理基盤をプロトタイプとして仮せて、市場ニーズを大規模スマート ICT サービス基盤テストベッド上の分散データセンターにあるサーバ群のネットワ整備した。さらに、アプリケ

想ネットワーク基盤技

見据えつつビッグデークと JGN の SDN テストベッド RISE を用い、100 台の仮想サーバを用いて、任意の場所、数の ーションやサービスからネ術 を確 立 し、実 証 実ータやＩｏＴ等の時代

組合せのサービスネットワークを最大でも 80 秒以内の短時間で構築できることを実証した。・研ットワークを動的に制御す験へと有効につなげに即した今後のネット

究開発成果の国際展開のため、経路制御を従来の位置指示子（ロケータ）で行ない、パケット内 る SCN（Service-Controlled

ることができた。今後ワークの在り方を明に含める識別子には複数のロケータを重畳した ID を用いる LORIF（LOcator based Routing and

Networking を組み合わせは、新中長期目標期確にした研究開発のID based Forwarding）方式を米国の大学と共同で提唱した。

たデモンストレーションを実間に向けて、これまで方向性を打ち出す必施した。複合サービス収容の新世代ネットワーク

要がある。

・ネットワーク上に分散されたルータやノードが自律分散的にコンテンツをキャッシュし、そこからネットワーク基盤のプロトタ技術の研究開発成果

コ ン テ ン ツ の 取 得 を 可 能 と す る 「 情 報 （ コ ン テ ン ツ ） 指 向 ネ ッ ト ワ ー ク (Information Centric

イプ JOSE の整備および国の達成度合い等につNetworking/Content Centric Networking 以下 ICN/CCN)技術)の研究において、(1) ネットワーク

内海外を含めた 27 件の実

い て総括 を行い 、今内キャッシュ機能、 (2)広帯域リアルタイムストリーミング機構、 (3) 効率的な多対多のグループ

証実験を完了し、その基盤

後の研究開発に活か

通信、 (4) ICN テストベッド、の研究開発を行った。ネットワーク内キャッシュ機能に関しては、ノー技術を確立し、中長期目標

していくことが重要でドとコンテンツの近傍性を考慮してキャッシュ探索する Potential Based Routing (PBR) を設計しを十分に達成した。

ある。

論文発表（論文誌 Elsevier Com. Net.、平成 25 年 11 月、および学会誌 IEEE Commun. Mag.（IF:「必要性」

4.460））した。また、近傍キャッシュを通信経路に依存せずに探索する技術として、Local Tree

○インターネットは現代社

Hunting（LTH）を提案し、IEEE ComSoc が主催する通信分野の先進成果が発表されるフラッグシ会に欠かせないインフラとップ国際会議 IEEE ICC および論文誌 IEICE Trans. Inf. & Syst.にて発表した。

なっているが、一方でその・広帯域リアルタイムストリーミングを実現する「Named Real-Time Streaming （NRTS）」では米国

将来性、安全性、効率性等

CCNx を用いたストリーミング帯域の上限に対し（条件によっては）2 倍以上引き上げることを可能 に 大 き な 問 題 を 抱 え ていとし、国際学会（IEEE CCNC、平成 28 年 1 月）にて発表した。ICN の概念を用いた効率的な多対る。新世代ネットワークは多 の グ ル ー プ 通 信 の 実 現 例 と し て 、 コ ミ ュ ニ テ ィ 名 や サ ー ビ ス 名 を 識 別 子 と し た 持続的発展を可能とするネ「Community-Oriented Route Coordination on ICN (CORIN)」システムを設計し、採択率 26.4％の ットワーク仮想化技術を用
コンピュータネットワークの理論と実践を議論するトップレベルカンファレンスである IEEE LCN、平 い、その上でコンテンツ配
成 25 年 10 月）にて発表した。

信サービス等の将来の重・コンテンツ名管理と経路制御を統合した Aggregatable Name-Based Routing（ANBR）を提案し、要サービスを消費エネルギ

論文誌 IEEE Access にて発表した。

ー観点から効率的に提供

・ICN 研究の推進を図るため、ICN 技術実装の評価環境として、Linux コンテナ（LXC）ベースの可能とするアーキテクチャ

ICN テストベッドを設計し、プロトタイプ実装（VM）を完了した。その後、安定性を向上させ、平成を実現するものである。従74果はあったと認めら項目別評価調書 No.６
26 年 2 月末時点で、機構 とアジアにおける将来インターネットの研究開発を推進する学会って、新世代ネットワーク技

AsiaFI 参加組織を含めた合計 8 組織との接続を完了し、平成 27 年度末では 16 組織に拡大した。

術は重要な社会インフラのICN 研究を推進するために、このテストベッドを国際的にオープンなテストベッドとして位置づけ、研究開発という点で国策とこの分野の研究成果を広域で実証できるテストベッドとして世界で初めて実現した。この取り組み

して行うべきと考える。今中は通信業界に極めて大きな影響を与える学会誌 IEEE Network (Nov. 2014)（IF: 3.72）に掲載され長 期では学術 的成 果とした。更に、ICN の性能解析手法を設計し、Contrace と呼ばれる計測ツールを開発し、IEEEて、平成 23 年度から 27 年

Commun. Mag. (Mar. 2015)(IF: 4.460)に掲載された。

度までにおいて、論文数と・国内での ICN 研究の推進を図るため、電子情報通信学会に情報指向ネットワーク技術時限研して 686 件の発表を実施し究専門委員会を立ち上げ、第一回の WS を平成 27 年 4 月に開催し、平成 27 年度に 3 回の研究た。代表的な成果として、会を開催し、この分野の国内におけるプレイグラウンドとして整備した。

“

Designand・国際標準化として、IETF RFC 2 勧告 (RFC6990 “RTP Control Protocol (RTCP) Extended

implementationofReport (XR) Block for MPEG-2 Transport Stream (TS) Program Specific Information (PSI)

ICN-enabled IEEE 802.11

Independent Decodability Statistics Metrics Reporting”、 RFC 7244 “RTP Control Protocol

Access Points as Nano

(RTCP) Extended Report (XR) Blocks for Synchronization Delay and Offset Metrics Reporting”)

Data Centers” Journal ofと IRTF RFC 1 勧告(RFC7476

Network“Information-Centric Networking: Baseline Scenarios”)を発行

andComputer

した。

applications [Elsevier] （ IF

・災害時における情報共有を実現するために、ネットワーク基盤ならびに端末がスケーラブルか1.77) や “ Container-Based

つ省電力に通信する GreenICN 技術の研究開発を開始した。大規模ビデオ配信と情報共有の２

UnifiedTestbedfor

つの応用例を元に GreenICN に対する要求条件を導き出し、災害時のフラッディングベース通信 Information-Centric
方式の特性の明確化や、ICN のキャッシュ機能を活用した動画配信技術の提案などを行った。

Networking” IEEE Network

低消費電力な ICN を構築するために、ICN ルータにおける電力モデルを構築した。ここでは HW

Magazine

ベース/SW ベース双方の ICN ルータの消費電力量を詳細に実測し、それぞれの機能で消費するる。また SIGCOM ACM ICN

電力量をモデル化した。その成果は ICN に関する代表的な国際会議 ACM ICN2014（採択率

2014（採択率 17.5%）や IEEE

17.5%）で採録された。また、Identity-Based Aggregate Signatures (IBAS)を用いた軽量なユーザ

COMPSAC2014 （ 採 択 率

認証の仕組みを国際会議 ACM ICN 2015 で発表した。さらに IRTF ICNRG にて災害時に貢献でき 21.5%(IF 3.72) が あ

）

、

IEEE

る ICN 通信に関するドラフト提案を行った。

COMPSAC2016( 採 択 率・さらにアプリケーションに焦点を当てた GreenICN 研究活動と平行して、大規模数の情報・コンテ18％)等をきわめて難易度

ンツを低エネルギーで流通する経路構成技術として、Energy Efficient and Enhanced-type Dataの高い国際会議での発表

Centric Network (E3-DCN)と呼ばれる消費エネルギー最適化コンテンツ配信システムのプロトタを実施した。このように、学イプ開発を行い、仮想化テストベッド上で、37 台の DCN 中継ノード、320 台の端末、400 種類のデ術的に極めて高い評価をータ ID を用いた検証を実施し、単純な木構造の配信と比較し、データ取得の遅延および DCN 中得ており、科学的・技術的

継ノード負荷をそれぞれ 30%と 75%低減できることを確認した。

意義、社会的・経済的意義

・大容量コンテンツの流通において、コンテンツ発見手法の設計として、ネットワーク誘導を利用は高く、研究開発の必要性した”Breadcrumbs”と呼ばれる技術をベースとした階層モデルによるコンテンツ分散配置技術、は高いと考えられる。また、

配信プラットフォーム構築技術等を開発し、上記方式を実現するプラットフォームへの実装（仮想 新世代ネットワーク基盤技化テストベッド上で 7 ノードによる動作検証）を完了した。また、より効率的なコンテンツ発見を実 術の実証手段として、それ現するため、Resource Breadcrumbs (RBC)と呼ばれる方式と En-Route RBC (ERBC)と呼ばれる ぞれの要素技術を統合し、方式を設計した。シミュレーションの結果では、インターネット上でのコンテンツ配信に比べ、提案機構が運営する JGN-X 上するサーバロケーション解決時にキャッシュ予想ロケーション情報も応答する MSRC 方式を用いに新世代ネットワーク技術

75項目別評価調書 No.６
ることによりトラヒック量削減効果（約 15%）が見込まれる。実証実験はネットワーク仮想化テスト

を検証できるテストベッドをベッド上で実施され、50 台程度のユーザ端末を全国に配置して実験した結果、14%程度のホップ構築した。構築にあったっ

カウントの削減が可能であることを実証した。

ては、新しいネットワーク技

・災害時等を含め、突然のネットワークの構築や変更の要求に対し、人手を介さず、自動的にネ術を検証するためのネット

ットワークを構成する技術を実現し、将来の移動体通信の実現に必須な ID/LOC 分離をセキュア

ワーク仮想化テストベッド、に実施するための技術を実現するともに、これまでのインターネットアーキテクチャで必須であっ新しい識別子にもとづくコン

たロケーションベースの識別子では実現が困難であった新しいサービスを実現できる新しいコンテンツ配信検証のためのテ

テンツ指向な情報流通技術を実現することにより、新世代ネットワークの基本構造を構成する基 ストベッド、複合サービス収盤技術を確立したと考える。さらに、ITU-T の国際標準化勧告および IETF と IRTF の RFC を発

容ネットワーク基盤技術の行、新しい情報指向通信技術分野で国内での時限研究専門委員会の立ち上げ、欧州委員会と検証のためのテストベッドの共同プロジェクトの推進等により、中長期目標以上の成果を達成したと考える。

の、3 種類のテストベッドをまた、伝送速度や信頼・仮想ネットワークの概念設計を実施し、ネットワーク仮想化の技術要件が以下の 5 点であること

構築し、実証実験を実施し性、接続端末の規模など明確化した。

た。

要求条件の異なるネットワ①資源の抽象化ークサービスを同時に可②資源の独立分離性「効率性」

能とするため、多様な通信③資源の柔軟性○新世代ネットワークの実サービスを一つのネットワ④プログラム可能性

現に不可欠なネットワーク

ークで提供可能な仮想ネ⑤認証

サービス関連の要素技術

ットワークノードについて、・前中期計画で開発したパケットベースのネットワーク仮想化に対し、今中長期では、技術要件 をネットワークシステム総ネットワークリソース（帯域の②資源の独立分離をより強固とするため、パケット・パス統合ネットワークを転送基盤とし、より合研究室で実施し、各研究等）分離を容易に実現でき

厳密に資源分離を可能とし、テストベッドレベルでのユーザ間分離を保証するための管理制御機

所で行われている要素技

るパケット・パス統合ネット

構を開発した。これは仮想化ノードとトランスポートネットワークの管理モデルの検討を行い、トラ術を生かした、新世代ネッ

ワーク上で新たに実現すンスポートネットワーク制御管理システムを開発し、仮想化ノード管理システムと VLAN および光トワーク実現のためのシスるとともに、仮想ネットワー

パスを対象としたトランスポートネットワーク制御管理システムとの連携動作をすることにより、実テム実装・実証は戦略プロ

クを無線アクセス回線に現した。さらに仮想化ノードにおける資源分離を適切に行うために、階層化資源管理方式の実装 ジェクトとして実施すること

拡張する無線アクセス仮および評価を実施するとともに、プログラマ-リダイレクタ間を連携したリソースアイソレーション方

で、重複を排除した研究開想ネットワーク構築技術を式とトランスポートパスの優先度制御方式とを実装し、プログラマ・リダイレクタ・トランスポートネ

発投資を実現している。ま

研究開発し、災害救援時

ットワークの全体でリソースアイソレーションおよび動的な仮想リンク(リンクスリバ)の帯域変更をた、推進手段として、自主を含め、必要となる様々な実現し、ネットワーク帯域に対する時間的な要求変動に追従するよう実装した。これにより、災害研究と産学官による研究を

情報を共用できるシステ

時等で通信要求に大きな変動があった場合でも適切に仮想リンク帯域を増減することが可能で有機的に統合するため、産ムを情報に応じて適切なある。さらに、運用性および利便性向上として、異常状態スリバー削除、部分メンテナンスモー

学の自主研究、機構の委伝送方式により仮想ネット

ド、スライス操作履歴機能、エラー表示高度化機能等を実装し、テストベッド品質の運用管理性を

託研究、機構との共同研究

ワーク上で構築可能とす実現した。ネットワーク仮想化コアノードについて、プログラマ内部の 10GbE 化などネットワークを推進した。共同研究に関る仮想ネットワーク基盤技

I/O 性能向上のための検討を行い、試作および検証を完了した。ハードウェアオフロード機構をしては、10 研究テーマ、国術を確立する。

適用することにより、IA サーバ内の仮想マシンを利用する Slow Path にて 10Gbps ワイヤレートの内 14 機関との共同研究をネットワーク I/O を実現した。インターネットを介して仮想ネットワークに接続するためのゲートウ

また海外とは 3 研究テー

ェイ機能について、これまでの UNI インタフェースに以外に、NNI インタフェースを実装し、複数ユ

マ、海外 3 機関との国際共ーザを同時に仮想ネットワークに接続する機能を実装し、さらにマルチコア CPU によって、フロー同研究を推進した。委託研

分散/連携処理技術を実装することで、従来モデルより 183%～340%高速化した新型ゲートウェイ

究に関しては、4 課題 15 研

76

項目別評価調書 No.６
装置を 20 台試作した。これら開発した NW 仮想化装置を JGN-X 上に展開し、日本で初めて、ネ究テーマに関し実施し、機ットワーク仮想化テストベッドを実現し、運用を行った。ネットワーク仮想化エッジノードについて、

構単独で実施するよりも、

プログラム性とパフォーマンス性を両立するために、メニーコアプロセッサに仮想化技術を適用し産学の英知を結集させ、よた小型・省電力のエッジノードを開発し、ネットワーク仮想化テストベッドを用いて広域ネットワー

り実用に近い研究テーマにク実験を実施した。

関しても積極的に推進し、・上記に加え、テストベッド上での実験および国際展開を加速するために、さっぽろ雪祭りにて複効率化を図った。

数種類の SDN 切替えによる放送配信・運用実験を実施し、アプリケーション実証を行ったほか、仮想化ノードを米国ユタ大学に設置し、米国テストベッドの ProtoGENI プロジェクトとの相互接続「有効性」に成功し、日米をまたぐ大きな仮想ネットワークが実用レベルで構築できることをデモストレーショ○国際競争力の強化と研ンした。これにより、今回開発したネットワーク仮想化技術の上で実現できるアプリケーションをそ

究成果のグローバル展開のまま海外で利用することができるため、ユーザの取り込みが容易となる。さらに、欧州の仮想を推進するために、国際標

化基 Fed4FIRE との接続を実施し、日米欧の三仮想化基盤間を日本の技術を用いて統合し、グ準化活動を推進した。新世

ローバルスケールな仮想ネットワークを構築できることを実証し、報道発表を実施した(平成 27 年

代ネットワークの研究開発

3 月)。

の成果を平成 21 年より継・仮想ネットワークを用いた実験を容易にするために、仮想ネットワーク上に展開するサービスを続的に ITU-T に提案し、審簡単に配置できる技術を実現した。平成 23 年度に検討したトイブロックアーキテクチャに基づく議に積極的に貢献した。こGUI インタフェースの設計ツールを開発、サービスに必要なブロックを多数のノードから成るスラ

れにより、将来ネットワーク

イス上に展開し、サービスを実行するためのサービス配置・実行ツールを開発・検証した。また、の目的と設計目標に関すサービスを利用する端末のスライス利用状況によって、スライス内でサービスを構成する機能ブる フ レ ー ム ワ ー ク ITU-T

ロックや仮想サーバを切り替える方式を実装、評価した。JGN-X 上の仮想化基盤だけでなく、 Y.3001 、将 来 ネ ッ トワ ーク
ProtoGENI・ORCA・PlanetLab など、制御手法の異なる他の仮想化基盤との間での仮想インフラのためのネットワーク仮想

資源の流通（フェデレーション）を実現し、高度でプログラマブルなサービス流通の範囲を拡大し化のフレームワーク ITU-T

た。

Y.3011 および将来ネットワークのための低エネルギー

・仮想ネットワークを無線アクセス回線に拡張する無線アクセス仮想ネットワーク構築技術につい

消費のフレームワークて、データリンク層仮想化の実現手法として、無線アクセスシステムにおける MAC パラメータの

ITU-T Y.3021、識別子に関

動的制御を行うことで無線アクセス仮想ネットワークを構築する方法を提案・検討した。これを実するフレームワーク ITU-T

現するための要求条件の整理に基づいたプロトタイプの試作を行い、動作実証を行った。実験のY.3031 (平成 24 年 5 月)の結果、提案したデータリンク層仮想化の方法によって、無線ネットワーク資源を任意の配分比率

4 つの勧告が中長期計画に分割することが可能となり、これを各仮想ネットワークに割り当てることが可能になることを示しの初期に成立し、その後のた。また無線ネットワーク資源の分割制御に関わる高度な計算資源をネットワーク内にプールす

活動により、将来網に関する方式（資源プール）の基礎検討を進めた。続いて、複数の物理的な無線インタフェースを用い、る国際標準化 Y.3000 シリ

サービスの種類に応じたスライスを動的に構成する仮想無線インタフェース技術、および当該技ーズとして、前述の 4 勧告術を実装した仮想化対応 WiFi 基地局を開発した。また、空間的な無線リソース制御として、仮想を含め計 20 勧告が成立

化対応 WiFi 基地局内にある異なるサービス用のスライス間でハンドオーバを行う、仮想無線イン

し、うち 8 件の勧告についタフェース間ハンドオーバ技術を開発し、リアルタイム性を有するサービスにおいてもサービス無て、日本人がエディタを務停止で、無線アクセス資源の切り替え動作が可能であることを実証した。更に、有線ネットワーク

めた。またデファクト標準での仮想化を行うネットワーク仮想化制御サーバとの連動により、移動通信環境においても、特定ある IETF/IRTF においてものサービス専用のスライスを利用者の近傍に動的かつシームレスに構成し、関連サービスに関積極的に研究成果に基づく77項目別評価調書 No.６
わる通信フローの疎通率及び遅延特性を改善できることを明らかにした。

提案を実施し、IETF および・仮想化対応 WiFi 基地局と Information-Centric Networking (ICN)技術を連携し、特定のサービス

IRTF で RFC それぞれ 3 勧専用のスライス上に配置されたコンテンツを利用者の近傍性に基づいて取得する技術を実現し告を発行した。国際標準化

た。 さらに、特定サービスに専用化された仮想的な基地局を構成する技術と、特定サービストラの推進により、高い国際水

フィックを仮想基地局にシームレスにハンドオーバさせる仮想基地局間ハンドーバ技術の開発に準の達成を実現するととも成功した。これにより、無線 LAN が混雑している場合でも、低遅延が要求される VoIP 通信などをに、国際標準の獲得により優先的につながりやすくする WiFi ネットワーク、「仮想化対応 WiFi ネットワーク」を実現した。VoIP

我が国発の技術の世界市

サービス要件である 50ms 以下の片方向無線リンク遅延を達成できることを実証し、混雑時にお場への波及が見込まれ、ける VoIP の呼接続確立時間が所定の時間（600ms）を超える確率を 19.7%から 4.6%に低減できる

高 い 有効 性があ る と考 えことを示し、報道発表（平成 25 年 6 月 11 日）および論文誌 IEEE Transactions on Network andる。

Service Management での誌上発表（平成 27 年 6 月）を実施した。大規模リアルタイム CPS への応用を目指し、米国ラトガース大学 WINLAB と共同で、100ms 以下の応答時間及び 1 兆規模のア「国際水準」

ドレス空間を特徴とする仮想モバイルクラウドネットワーク技術（以下、vMCN）の基本設計を行っ○前中期計画中に研究開た。さらに上述のアクセス、コアネットワークの全経路が仮想化できる新世代ネットワークプロトタ

発を行ってきた光パケット・イプの構築を、JGN-X 上のネットワーク仮想化テストベッドと仮想化 WiFi システムを統合すること 光パス統合ネットワークとにより実現した（平成 27 年 3 月）。クラウド機能を有するネットワーク仮想化基盤を含めたマルチ

ネットワーク仮想化に関し

ドメイン相互接続機構を開発して、「WiFi とクラウドを複数のネットワークを介してつなぐマルチドメては国際的に優位な状況

イン仮想ネットワーク」を、JGN-X 及び GENI テストベッドを利用して日米間で構築することに世界にあり、この優位性を生かで初めて成功し、報道発表（平成 28 年 3 月）を実施した。ラトガース大学 WINLAB と共同で、構築して、上位のサービス関連

した ネ ット ワー ク仮 想化実 証 基盤 を、全 米科 学財団 (NSF)が 推 進する 大 規模 テ スト ベッ ド

研究開発を組み合わせる

GENI/MobilityFirst と融合させることで vMCN 初期実証システムの開発に成功した（平成 27 年 9

ことにより、上位のレイヤま月）。国際共同実験を実施し、WiFi 輻輳かつクラウドサーバ負荷変動環境において、CPS におけ

で優位性を発揮できると考る 100ms 応答時間違反率が、76%から 36%に 50%以上低減できることを実証した。

えている。光パケット・光パ
ス統合ネットワークに関し・セルラー網においてサービスに応じたモバイルコアの仮想化がもたらすシグナリングの削減手ては、コアネットワークだけ法、および接続先仮想 NW 間振り分け機構の処理負荷軽減手法を開発し、シグナリング処理負でなく、アクセス、メトロの

荷 25%削減、および振り分け処理負荷 60%削減を達成した。（特許出願 2 件、論文誌 IEEE

技術も組わせて運用できる

Access、国際会議 1 件）また、セルラー網において、複数 IoT 端末で通信回線を時分割利用する技術を開発し、今後もトー

回線仮想化方式を提案し、シグナリング処理負荷を 25%削減、設備投資を 1/100 以下に削減可

タルシステムとして、国際能であることを実証した。（特許出願 3 件、国際会議発表 1 件 IEEE ComSoc が主催する通信

的に優位な状況となるよう分野の先進成果が発表されるフラッグシップ国際会議 GlobeCom 2015 5G Workshop、採録決定 1

研究開発を実施している。

件（ICC 2016）、学会誌誌採録決定 1 件（IEEE IoT Journal））

またネットワーク仮想化に関しては、わが国主導で、・WiFi 基地局の稠密配置環境下でサービスに適した “つながりやさ”を実現する無線ネットワー

日米欧の仮想化基盤を統

ク仮想化技術の有効性を実証するための「仮想化対応無線ネットワーク設備」を開発し、機構の 合するフレームワークを構
小金井本部に設置した（平成 26 年 2 月）。

築している。また、ITU-T に・ネットワークの仮想化について、ITU-T にて Y.3011(網仮想化の枠組み)、Y.3012(網仮想化の要て標準化された要求条件

求条件)、Y.3015(網仮想化の機能アーキテクチャ)および Y.3300(SDN の枠組み)を日本主導あるについても、機構のネット

いは強力に推進することにより、国際標準化を実施した（Y.3015 勧告成立は平成 28 年 4 月）。

ワーク仮想化の研究開発

78項目別評価調書 No.６
成果を盛り込んだ勧告とな・より高 速な光パケット ・光パ ス統合ネットワークとネットワーク仮想化技術の一つ であるっており、引き続き研究開OpenFlow 技術を組み合わせた、光パケット・光パス統合 SDN 基盤技術を開発した。高速で安価

発だけでなく、産業的な点なサービスと低遅延で低データ損失なサービスの提供を可能とする光パケット・光パス統合ネット

でも優位性を保てるよう活

ワークについて、大手町と小金井の間の JGN-X 光ファイバを用いてテストベッドネットワークを動している。情報指向ネッ構築した。10 ギガイーサネット 12 ポートと世界初の 100 ギガ光パケットインタフェースを持ち、かトワーキングについても、

つ、SDN に対応できるインタフェースを有するレイヤ 3 スイッチを開発し、光パケット・光パス統合

RFC の発行や、インパクトノード装置に組み込み、アクセスネットワークからの大量データを容易に処理できるようにした。

フ ァ ク タ の 高 い IEEE

また、32 ビット最長一致検索できる 100 ギガビット光パケットスイッチをテストベッドに組み込み、

Network,

大数のエンド端末からのパケットを転送できるようにするだけでなく、JGN-X の OpenFlow テスト

Communications Magazine

ベッド RISE と連動できる仕組みを構築し、かつさまざまなパケット・パス連携実験をできる実証基への掲載、難易度の高いIEEE盤を構築した。サービスの QoS 要求に対し、ネットワークの負荷から提供品質を計算し、適切な 国際会議（ACM ICN2014）
経路を求める経路計算エンジンを用い、かつ、光パス ID／光パケット ID と OpenFlow のフローID

での発表等高い国際水準の間での適切なマッピングを行うことにより要求にあった経路を提供することができる、OpenFlow

を有していると考える。まによって制御されるエッジネットワークと光パケット・パス統合ネットワークで構成される基幹ネット

た、国際競争力の強化と研ワークの連携制御のためのアーキテクチャを設計した。そのうち VLAN ID や宛先 IP アドレスを 究成果のグローバル展開
OpenFlow のフローID として光パスや光パケットの回線にデータを流すための連携制御のためのを推進するための手段とし機構を実装した。光パケット・光パス統合ネットワーク技術を光メトロネットワークに適用し、産学 5て、欧州、および米国と連者（通信事業者、装置事業者、大学、検証装置事業者 2 者）連携により、光コア・光メトロ・光アク携して研究開発するプログセスの異なるネットワークを SDN コントローラにより統合管理し、コア・メトロ・アクセスに跨がる光ラムの枠組みを整備した。

ネットワーク内に仮想ネットワークを構築する世界初の光 SDN システムの相互接続実験に成功

欧州との連携については、

し、報道発表を実施するとともに、光と SDN に関する標準化関係者と産業界研究者を中心とした

欧州委員会通信総局と連国際会議 iPOP2014 での動態デモを実施した。さらに、産学官連携を、産学 7 者（通信事業者 2携し、平成 25 年からは、日者、装置事業者 2 者、大学、検証装置事業者 2 者）に拡張し、3 箇所の SDN 制御ドメインを跨っ欧双方でそれぞれの共同て沖縄と東京を繋ぐ複数 SDN コントローラの相互接続による仮想ネットワーク構築を成功し、報研究開発チームに資金提道発表、および、国際会議 iPOP2015 での動態デモを実施した。業界誌 OPTCOM や新聞（日経

供し、双方の強みを生かし

産業新聞 4.21 等）等で注目された。この成果は OFC2016 の招待講演等で取りあげられた。大規た研究開発を実施するス

模光ネットワーク構築のための拡張として、32 ビットの光アドレスを付与できる光パケットを構成

キーム、日欧共同公募を確する光パケットエッジシステムを開発し、光パケット・光パス統合システムに組み込んだ。一連の立し、今中長期中に 3 回のSDN の実験では、総務省が実施する戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）の共同公募を実施した。第一

プロジェクトの一つである STRAUSS の成果の一部も活用し、技術の相互接続性の向上に貢献し弾の共同公募においては、た。光パケット・光パス統合システムのインターネット接続試行や、仮想化、SDN 制御などを紹介

日欧コンソーシアム作りのする招待論文が 2013 年インパクトファクタ(IF)2.862 の IEEE/OSA JLT 誌に掲載された。("Optical

ためのミニワークショップを

Packet and Circuit Integrated Networks and Software Defined Networking Extension," IEEE/OSA

2 回開催し、3 件の採択枠

Journal of Lightwave Technology, Vol. 32, No.16, pp. 2751-2759, Aug.15, 2014 (invited)) (平成 26

数に対して 3 テーマ合計 13

年 8 月)。また、光パケット・光パス統合ネットワークの SDN 化に関し、光通信分野における世界

件の応募を得、平成 25 年 4

最高の成果を競い合う分野最難関の国際会議 ECOC2013（平成 25 年 9 月）アジア太平洋地区で

月 1 日より研究開発を開始

開催される光通信分野における先進成果が発表される国際会議 OECC2015（平成 27 年 7 月）等 した。第二弾の共同公募にで招待講演した。

ついては、平成 26 年度に79項目別評価調書 No.６
・光・電気融合ネットワークにおいて、トラヒック変動や故障に耐久性を維持しながらアプリケーシ 公募を実施し、2 件の採択
ョンの品質を最大化する動的帯域制御方式の設計と基本実装を行ない、JGN-X、SINET4、枠数に対して 14 件の応募Internet2 に跨ったネットワークを構築し日米連携での実証実験を実施した。その成果が認めらを得、平成 26 年 10 月 1 日

れ、国際会議 IEEE Globecom2015 で、「An Analytical Model of Spectrum Fragmentation in a

よ り 研 究 開 発 が 開始 され

Two-Service Elastic Optical Link」と題した理論モデルの研究が Best Paper Award を受賞した。 た。第三弾の共同公募にほか、国際会議 ICTON2015(International Conference on Transparent Optical Networks、欧州でついては平成 27 年秋に公開催される欧州委員会の実施する FP7/HORIZON2020 プログラム参加の研究者が多く参加する 募を実施し、現在選定作業
国際会議)で招待講演を実施した。

中である。日米に関して

・電気パケット・光パスネットワークを用いたネットワーク仮想化ノードを中心とするネットワーク仮は、全米科学財団(NSF)と想化技術と WiFi を中心とした無線仮想化技術、並びに、その先の光パケット光パスネットワーク 連携し、平成 25 年に第 3と SDN の組み合わせによる光ネットワーク仮想化技術を実現し、ネットワーク仮想化基盤技術を回日米将来ネットワークワ

確立したと考える。さらに、ITU-T における標準化勧告の承認や、日米欧のネットワーク仮想化

ークショップを主催し、日米研究を統合し、世界をつなげるネットワーク仮想化基盤を実現、多くの招待講演と、難易度の高共同研究第一弾（7 プロジ

い国際会議での発表等、中長期目標以上の成果を達成したと考える。

ェクト）を完了し、その後平イ 複合サービス収容ネッ

・将来の新世代ネットワークの利活用シーンを検討するにあたり、2030 年ごろのネットワークの利 成 25 年 5 月末に NSF と共

トワーク基盤技術の研究

活用法を前提とすると、地理的に広域に散在する超大数かつ様々な種類の情報・コンテンツ等

同公募に関する MOU を締

開発のオブジェクトを用い、リアルな世界をサイバー空間でリアルタイムに処理できる、計算およびネ

結し、“Beyond Trillions”を利用者ごとに異なる必要

ットワーク環境融合型基盤システムが必要となる。その基盤の要求条件を検討した結果、兆単位

テーマとした共同研究に対なリソース（ネットワーク帯のオブジェクトに対する拡張性確保のためには自律分散ネットワーク構成技術が必要であるこ する共同公募を実施した。

域、ストレージ、演算能力と、また様々なデバイス・アクセスネットワークを通じた情報取得と配信を実現するための異種ネ

21 件の応募があり 7 件を採等）をネットワーク上で動ットワークアクセス技術の確立が必要であることを明確化した。規模拡張性を持つ分散型のアー択した。欧州委員会との連的に確保し、個々の利用

キテクチャに基づくサービス基盤の設計を実施した。

携については、日欧の産学者がそれぞれ求めるネット

・自律分散ネットワーク構成技術については、ネットワーク仮想化基盤上でリソース制御とオーバ官が連携する共同研究開

ワークサービスを柔軟に

レイネットワークの構成を行うためのプラットフォームの基礎設計を完了した。また、異種ネットワ

発、NSF との連携は日米の実現可能とするため、リソークアクセス技術については、異種のデバイスを統一的に扱うことが出来るインタフェースの基大学と機構が連携することースの追加割当等の調整

礎設計を行なった。これら基礎設計に基づいて、広域センサネットワークのプロトタイプシステム

による共同研究とそれぞれ機能を有する複合サービを実現し、異なる複数のセンサネットワークのデータを統合したセンサ情報サービス提供が可能の連携相手の特質に合わ

ス収容ネットワーク基盤にとなることを JGN-X テストベッド上で確認した。

せた、スキームと研究フェついて、将来の新世代ネ

・自律分散型の構造化オーバレイ NW ミドルウェア(PIAX)に基づく広域センサネットワークプラットーズを導入することにより、

ットワークの利活用シーン

フォームを設計・開発しオープンソフトとして公開した(合計約 7000 ダウンロード)。JGN-X 上のテ

効率的な研究開発を推進を想定した実証実験を行

ストベッドとして一般向け公開(H25)、運用(のべ 40 ユーザが利用)した。さらに、平成 27 年度に開 した。この国際間共同研究

いつつその基盤技術の確発した、複数のセンサネットワークの相互接続機能を追加し、PIAX 3.0 として平成 27 年 6 月にオ

開発スキームにより、日本立を図る。

ープンソース公開した。

の研究者と海外の研究者

・新世代ネットワーク基盤技術の大規模分散環境におけるプロトタイプ実証、ならびに、将来の利 の連携が促進され、国際間活用シーンを想定した実証実験を支えるテストベッドとして、大規模スマート ICT サービス基盤テ 共著論文の著作(平成 27
ストベッド「JOSE」を設計し、実現した。JOSE は、全国 5 つの分散拠点に、合計 1,200 台の計算機 年度末時点で 26 件)が実
サーバ、50 台のストレージサーバを有し、20,000 個の仮想マシンを扱う国内最大規模の ICT テス
トベッドであり、利用者ごとに異なるリソース要求（ネットワーク帯域、ストレージ、演算能力等）を動的に確保し、利用者専用の実験環境として提供する仮想ネットワーク・仮想マシン管理機能を

80

施された。

項目別評価調書 No.６
もつサービス基盤を有する。同サービス基盤は、P2P ベースで動作するユビキタスコンピューティ
ングプラットフォームと複数の SDN ドメインを統合利用し、多数のセンサおよび仮想マシンを収容するネットワークの構成や、外部の連携ネットワークの構成に対する変更要求へ迅速に対応可
能なシステムを実現した。当該テストベッド上で 27 の実証実験が実施され、細粒度の気象予測、
大規模複合施設における人流情報取得、広域エネルギーマネジメント等の新たなアプリケーショ
ンが新世代ネットワーク技術を活用した実証実験として実施された。
・多くのユーザに対して ICT リソースを割り当てるためのマネージメントシステムを開発して実装した。200 の仮想マシンとそれらを接続するためのネットワークの設定を効率的に自動化する仕組みを実装することにより、システムなしでは 487 分かかっていたが、導入により約 13 分で設定が可能となり、リソースの追加割り当て等様々なユーザ要求に素早く対応できるシステムを実現し、ユーザに提供した。
・情報サービスによるネットワークの制御技術の研究開発については、異分野センシングデータ
収 集 解 析 の 要 求 に 連 動 し て ノ ー ド 発 見 や パ ス 生 成 、 網 内 デ ー タ 処 理 等 を自 動 的 に 行 うService-Controlled Networking (SCN) の実証システムを JOSE 上に実装し API を公開するとともに、SCN をオープンソース化し Github で公開した。応用実証に向け、降雨レーダーデータと合わ
せゲリラ豪雨発生時に様々な分野の周辺データ（気象、交通、SNS 等）を収集統合するアプリを開発し実証実験を行った。
・理論上、兆単位のオブジェクトを対象であっても概ね１秒以内にデータ配信可能な基盤を実現した。JOSE 上で実際に 10,000 のセンサネットワークを接続する実験を実施し性能を確認した。このプラットフォームを用いて、JOSE 上で複数のセンサネットワークを相互接続し、データを横断的に利用可能とする実証環境を構築し、細粒度気象予測アプリケーション等によるフィールド実証実験を行った。
・フィールド実証実験の一つとして、複数の映像センサをネットワーク上で連動させることで大規模複合施設内の人の流れに関する情報を取得する実験を行った。平成 26 年度、平成 27 年度に大阪ステーションシティ内において夜間実験を合計 6 回実施、精度検証、性能検証、ならびに、
大規模避難シミュレーションによる有効性検証を行い、効果を確認した。性能検証の成果は、情報処理関連国際会議の中でも最難関の IEEE COMPSAC2016 に投稿し full paper に採択された(採択率 18%)。
・セキュリティの向上については、新世代ネットワークにおいて解決すべきセキュリティ課題を「ID/ロケータ分離の特徴を活用した既存のセキュリティ問題の解決」、「仮想ネットワークの特徴を活用した脆弱性に対する速やかな修復」、「10 兆レベルの端末・デバイスに対応する認証・プラ
イバシ保護基盤」と定め、それぞれの課題についてネットワークセキュリティ研究所で研究している「セキュリティ知識ベースや分析エンジン」、「階層型の大規模認証技術」と新世代ネットワークの特長の組み合わせによる実現方法を定めた。中でも、新世代ネットワークにおける膨大な機器数を考慮した場合、使わなくなった機器に関する認証情報の無効化のスケーラビリティ向上を達成 す る 必 要 が あ り 、 こ の 要 求 を 達 成 す る 認 証 技 術 「 Revocable IBE/IBS(identity-based
encryption/identity-based Signature)」を開発し、これを新世代ネットワークに接続する機器へ容易に組み込むためのライブラリ実装を行った。
・日欧共同での新世代ネットワーク技術の研究開発第１弾として、IoT とクラウドの融合によるス

81

項目別評価調書 No.６
マートシティ基盤の研究開発(ClouT)を推進した。平成 27 年度は、IoT デバイス、レガシーデバイ
ス、さらには SNS など様々な情報源からのデータを仮想化し、統一的な管理活用を可能にする基盤（City-IaaS）、およびリアルタイムでの高信頼なアプリケーション処理のためのプラットフォー
ム（City-PaaS）の参照実装を完了し、日欧のパイロット都市(藤沢、三鷹、サンタンデール、ジェノ
バ)において、実証実験を行った。また、第２弾として、日欧が連携する都市型スマートシティ実験
環境の創出に関する研究開発(FESTIVAL)を推進した。日欧それぞれのスマートシティのユース
ケースの洗い出し、基本アーキテクチャの設計を行い、日欧共同で日欧それぞれのテストベッド（JOSE、FIWARE）を相互接続した実験環境を構築した。また、いくつかのスマートシティアプリケ
ーション提供技術の動作試験を行った。
・利用者ごとに異なる ICT リソースを割り当てることが可能な JOSE システムを、分散クラウドにより実現し、複合サービス収容ネットワーク基盤技術は確立した。さらに、日本の IoT 研究を推進するためのテストベッドとして公開し、27 のプロジェクトがこのテストベッドを用いて実験等を実施しており、中長期目標以上の成果を達成したと考える。
（JGN-X 上に構築する新
第 3 期中長期計画においては、物理回線（通信路）のみならず、中継ノード内の処理資源（スイ世代ネットワークのプロトッチおよび計算・蓄積デバイス）からなるネットワーク資源を仮想的に複数に分割し、一つの分割タイプとして仮想ネットワ

された資源を用いて新しい独立したネットワークを構築できる仮想ネットワーク基盤を開発した。

ーク基盤技術を確立し、実仮想ネットワーク基盤では、ネットワーク管理者が各ノードで命令を実行するための定義ファイル

証実験へと有効につなげを作成して、それを一箇所から自動的に各ノードへ実行命令を送ることで、独立したネットワーク

ることができた。今後は、をすばやく構築することが可能となった。その仮想ネットワーク基盤技術をベースに、JGN-X 上で新中長期目標期間に向け動作する新世代ネットワークのプロトタイプを創り、複数の新しい概念のネットワークやアプリケて、これまでの新世代ネッーションサービスを同時並行して検証することを可能にした。たとえば、省エネルギーコンテンツ

トワーク技術の研究開発

配信、さらには、ICN/CCN という IP 技術に拘らない新しい情報流通ネットワークの研究とその実成果の達成度合い等につ証を産学連携によって推進できた。さらに、仮想ネットワークのプロトタイプとユーザアクセスを仮いて総括を行い、今後の想化する仮想化対応 WiFi 基地局とを結合することで、エンドツーエンドの仮想化基盤技術も確立

研究開発に活かしていくこ

した。仮想ネットワーク基盤は、基盤技術開発と上述のプロトタイプを用いた実証実験、ITU-T 等とが重要である。）

における標準化活動、GENI 会合における講演・展示等を通じ、現在の SDN (Software-Defined
Networking)や NFV (Network Function Virtualization) の世界的な潮流形成を先導した。
並行して、将来の IoT 時代やエッジコンピューティングの時代に備え、ネットワーク資源の分割だ
けでなく、クラウドとネットワークの周辺（エッジ）に配備するサーバ・ストレージ装置の資源を分割できるようにし、それら仮想資源と実フィールドに配備可能な多数のセンサからなるスマート ICT基盤を構築し、それらを複数の利用者へ提供できるようにした。これは、利用者ごとに異なるリソース要求（ネットワーク帯域、ストレージ、演算能力等）に対して、リソースを動的に確保し、利用者専用の実験環境として提供する仮想ネットワーク・仮想マシン管理機能をもつサービス基盤である。
第 3 期中長期目標期間においては、ネットワーク業界に、データのソフトウェア処理技術と仮想化技術の進化により、従来、専用ハードウェアを用いて構築してきたネットワークを、汎用サーバへのソフトウェアインストールによって代替することが可能、すなわちネットワークのソフトウェア化が実現した。実際、先述の情報（コンテンツ）指向ネットワーク（ICN/CCN）技術実装の評価環
境として実装した ICN テストベッドや、総務省プロジェクトで開発されたソフトウェアスイッチ

82項目別評価調書 No.６
Lagopus を用いた仮想ネットワークも汎用サーバを組合せて構築できるようになった。また、アド
レス自動割当て技術を発展させ、SDN ネットワークの自動構築や、保全管理の簡易化ができるよ
うになった。スマート ICT 基盤も 20,000 の仮想マシンを対象とし、利用者の要求やイベントに応じた仮想ネットワークへの資源割当てを自動実行できるようになった。
今後は、サービス要求に対し、資源の稼働率を高く維持し、いかに迅速に資源を確保しサービス開始のためのネットワークを提供するかが鍵になる時代である。そこで、上述の自動化技術に加えて、空き資源の確保ならびに複数ネットワーク間の資源の自動調停を行う技術や、ネットワークを構築するための定義ファイルを自動的に構築する技術など、ネットワーク運用の自動化とサービス提供の迅速化の促進を図る。こうして、来る IoT 時代に管理するデバイスが膨大になっても運用コストを増やさないための研究開発を推進する。一方、第 3 期中長期目標期間中に開始した情報・コンテンツ指向型のネットワーキングに関する研究をより高度化し、大容量コンテン
ツ収集・配信並びにヒト・モノ間及びモノ・モノ間の情報伝達等をターゲットにした情報・コンテンツ指向型のネットワーク技術に関する研究を推進する。これらの研究においても広域のテストベッドを有効活用し、また、自身が開発したシステムを実証に用いながら、研究開発の経済化および技術の深化と安定化を図る。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

83項目別評価調書 No.７

様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期計画の当該項目

別添 1－(2) 光ネットワーク技術

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第一号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー0065（平成 23 年度）、0178（平成 24 年度）、0169（平成 25 年度）、
評価・行政事業レビュー
0165（平成 26 年度）、0160（平成 27 年度）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

論文数

―

274

377

370

425

432

特許出願数

―

114

193

196

148

132

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

事業費用（億円）

31.7

32.9

36.6

33.1

32.1

職員数 ※内数

69

75

72

77

73

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標
等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

Ｓ（見込評価）

評定Ｓ（期間実績評価）

評定Ｓ●フォトニックネットワ

1 ネットワーク基盤技術＜評価の視

本研究開発は、下記の世界初＜評定に至った理由＜評定に至った理由

ーク技術の研究開発(2)光ネットワーク技術

点＞

あるいは世界トップに位置づけ＞＞

各家庭に光通信を低ア 光ネットワークアーキ

・中長期計画○光パケット・光パス統合ネットワークの基本アーキテクチャ構成技術についてられる特に顕著な成果の創出な

光ネットワーク技術

光ネットワーク技術

エネルギーで提供すテクチャの研究開発に定められた・光パケット・光パス統合ノードを拡張し 10Tbps のスループットを得るよう最適に構成した場

ど、目標を大幅に上回っているは、第３期中長期計

は、第３期中長期計

る光ネットワーク制御

光パケット・光パス統合ネ

各項目の達合、既存の電気処理ノードと比べて推定消費電力がルータの 1/10 になることを確認した。

ことを評価し、S とした。

画において、光ネット

画において、光ネット

技術、光ファイバの容ットワークの基本アーキテ

成度

平成 26 年度に、光パケット交換機能自体の 1 ビットあたりの消費電力については、1 端子あワークアーキテクチ

ワークアーキテクチ

量を飛躍的に向上さクチャ構成技術について、

・「必要性」、

たり 10Tbps 以上において、1/100 以下となる見通しを 1 年前倒しで得た。また、宛先検索機○中長期計画「マルチコアファイ

ャ、フォトニックネット

ャ、フォトニックネット

せる革新的光多重技

研究開発テストベッドを用「効率性」、能の消費電力に関して、従来の 1/20 以下を達成し、階層的自動アドレス構成機構（HANA：

バ等を用い飛躍的な通信容量

ワークシステム、光通ワークシステム、光通術 、オール光ルー タ

いた実証等を行いつつ、「有効性」、

Hierarchical Automatic Number Allocation）と組み合わせることにより従来比 1/200 の消費の増大を可能とする伝送と交換

信基盤の研究開発等

信基盤の研究開発等を実現するための技

その確立を図る。また、こ「国際水準」

電力削減の見通しを得た。

システムの要素技術を確立すを行うこととしており、を行うこととしており、術、量子情報通信技の統合ネットワークにおいの観点から評・100Gbps 光パケット 7 個分の光バッファを光パケット・光パス統合ノードに実装し、パケットる」に対して、産学との連携によ

適正、効果的かつ効適正、効果的かつ効術などの研究開発をてアプリケーションからの価-4

長の異なる様々なトラヒックパターンに対してパケット損失率が規格で定められている 10り、マルチコア・マルチモード光

率的な業務運営の下率的な業務運営の下実施する。

要求を満たしつつ大幅な以下の良好な光バッファリング動作を世界で初めて実証した。

ファイバ通信技術の最先端を走で、「研究開発成果ので「研究開発成果の省エネルギー化等を実現

・光パケット交換システムの実用化に向けて、インターネットルータの宛先検索と同じ仕組

り、既存の光ファイバの限界とさ最大化」に向けて特に最大化」に向けて特にするため、光電気変換をみ、同じビット長での検索を実装した光パケットヘッダ処理装置を開発し、光パケット・光パ

れていた 100 テラ bps を打破し、顕著な成果の創出や顕著な成果の創出や行う場合に比べエネルギ

ス統合ノードへの組込みに成功した。すなわち、世界で初めてインターネットのアドレス検索

1 ペタ bps 伝送、さらに 2 ペタ bps

将来的な特別な成果

将来的な成果の創出

ー 消 費 を 1/10 ～ 1/100と同じ仕組みで IP パケットのアドレス長と同じ長さのアドレスを含む光パケットを処理する光伝送実証など数度にわたって世の創出の期待等が認の期待等が認められ程度まで効率化可能な光

ノードシステムの実装に成功した。この装置には、産学連携で開発した従来技術 LSI

界記録を更新した。加えて、1 本められるため、Ｓとすることから S とする。

パケット交換機能を実現(TCAM: Ternary Content Addressable Memory)と同一条件で比較した場合、わずか 5%の消の光ファイバの空間多重数 100

る 。主 な成果 は 以下

主な成果は以下のと84項目別評価調書 No.７
するとともに、ネットワーク

費電力で動作する 16 ビット宛先検索エンジン LSI を実装している。

超チャネルを達成して 10 ペタのとおり。

の一部における通信状態

・光パケットバッファに加え、電子パケットバッファを補助的に用いる光・電子混合バッファのbps 伝送への可能性を拓くなど、・産学との連携によ等からの推計によりネット研究を進め、提案設計方式により、電子バッファのみと比較し消費電力を最大約 30% 削減

たゆまぬ研究開発の成果発信

り、世界で初めてマル・既存の光ファイバのワーク資源全体の逼迫回で き る こ と を 確 認 し 、 光 ネ ッ ト ワ ー ク 分 野 の 著 名 な 国 際 論 文 誌 Journal of Opticalを通して、世界を常に牽引し光チコアファイバを用い限界とされていた 100

避や災害時の緊急的な通Communication Networks (IEEE/OSA)で発表した。さらに、最適性能を得られるパラメータを

ファイバ通信インフラ研究の新た 1 ペタ bps に達する

テラ bps を打破し、1 ペ信需要を確保するための簡易に導出できる数値解析モデルを用いた機構を構築し、国際論文誌 Optical Switching

たな分野を開拓した。

光伝送を実証し、さらタ、さらに 2.15 ペタ bps

資源調整等の制御が可能

and Networking (Elsevier)で発表した。

○中長期計画「光パケット・光パに空間多重数 100 チ

伝送実証など数度になネットワーク資源調整技

・5 台の光パケット・光パス統合ノードを 50km の光ファイバで接続し、各ノードを通過する際

ス統合ネットワークの基本アー

ャネル超（36 コア×3

わたり 世界記録 を更術を確立する。

の光パケットを評価し、10 ホップ 450km 伝送後の符号誤り率は 10-9以下で、安定した伝送をキテクチャ構成技術について、

モード=108）のマルチ

新したことは特に顕著

さらに、通信データの集中実現した。

研究開発テストベッドを用いた

コア・マルチモード光な成果の創出と認め

実証等を行いつつ、その確立をファイバ通信技術を世られる。

による過負荷や機器故障

おり。

等によるネットワークの通・光パスの使用状況に適応して光パケットと光パスの波長資源量を動的に調整する自律分図る」及び「光交換ノードにおい界で初めて開発し、そ・1 本のファイバの空

信障害等に備え、信頼性

散型境界制御ソフトウェアを開発し、光パケット・光パス統合ノードで光ハードウェアの再構て、データ粒度、データレート、の結果ファイバ 1 本当

間多重数 100 チャネ

向上のために複数の通信成も含めた各リンクの自動境界制御を 5 分以内に実施し、波長資源の変更が行われること

変調方式、帯域、偏波のそれぞたり 10 ペタ bps 級のル超級（36 コア×3 モ

経路を設けるマルチホーを実証した。

れに対する無依存化を図るため

超高速な伝送速度のード=108、19 コア×6

ム型接続環境を実現する

・産学連携で開発した管理システムを活用し、任意データの経路やトラヒックの流量、リンクの個別要素技術を確立し、シス可能性を拓いた。

モード=114）を世界でため、経路制御情報を大故障の可視化など、光パケット・光パス統合ネットワークとエッジネットワークを連携管理すテムアーキテクチャを確立す

・光パケット・光パス統

初めて達成して 10 ペ幅に集約できる構造を持る機構を開発した。

る。」に対して、世界最速の 1 端合ネットワークでは、

タ bps 伝送への可能つアドレス体系を構築する

・平成 23 年度にはテストベッドへの接続の第一歩として、光パケット・光パス統合ノードを子当たりの光パケット交換容量

世界最速の 1 端子当性を拓くなど、研究開とともに、自律的にアドレ

NICT のテストベッド JGN-X に接続し、4K 非圧縮映像をストレスなく光パケット交換で転送での世界記録を継続して更新し、たり光パケット交換容発の成果発信を通しス割り当てを行う自動アド

きること、リングネットワークにおいて、光パケット輻輳回避機能無しでも光パケット回線を数

光パケット交換機能の 1 ビットあ量の世界記録を今中て世界トップとして牽レス構成技術やマルチホ

100 ユーザが同一波長帯域をシェア可能で、品質劣化時には光パスに伝達経路を切替えてたりの消費電力が、1 端子当た長期期間で継続的に引し、光ファイバ通信ーム対応のためのネット

アプリケーションの品質を保てることを実証した。平成 24 年度以降には、ノード装置を NICTり 10 テラ bps 以上において 1/10

更新し、光パケット交

インフラ研究の新たなワークの管理制御技術を

機構内のインターネットにアクセスできる実験網内に設置して、ノード装置を介してもネット～1/100 程度になる見通しを 1

換機能の 1 ビット当た分野を開拓し、将来的確立する。

ワーク利用できることを確認するなど安定性の向上を図った。

年前倒しで達成、光バッファ・光りの消費電力を従来に大きな成果の創出

・平成 27 年度は、光パケット・光パス統合ノードシステムの実用化に向けて、統合ノード装

パケットヘッダ処理装置等の開比の 1/10～1/100 程の期待等が認められ置とデータの経路設定制御、および経路やトラヒックの流量、リンク故障の可視化等ができ発及び実証にも成功し目標を達度に削減できる見通

る。

る統合ネットワークの制御・管理システムを研究開発テストベッドに展開した。

成した。また、光パケット・光パ

しを 1 年前倒しで達成

・世界最速の 1 端子当ス統合ノードシステムの実用化した。また、光パケッ

たり光パケット交換容○ネットワークの信頼性向上のための技術についてに向けて、ノード装置と統合ネッ

ト ・光パ ス統合ネッ ト

量の世界記録を今中・ID・ロケータ分離機構(HIMALIS ：Heterogeneity Inclusion and Mobility Adaptation through

トワークの制御・管理システムを

ワ ー ク シ ステ ム の 実

長期期間で継続的に

Locator ID Separation)の研究を進め、IPv4、IPv6、6LoWPAN の異種ネットワーク間通信とリ研究開発テストベッドに展開し、用化に向けて、テスト

更新し、光パケット交

ンク故障・端末が移動時の通信継続を実現した。また、マルチホーム接続時にデータ損失

データ粒度や偏波に依存しない

ベッドにおける実運用

換機能の 1 ビット当たなく、4 秒程度でアクセス先を切替えることに成功し、端末同士が安全に通信するための認

柔軟な交換要素技術の高度化を開始予定である。

りの消費電力を従来

証機能も実装した。

により、動的な資源割り当てを・ 伝送速度 及び交換

比の 1/10～1/100 程

・認証機能を応用し、ユーザ端末、ネットワーク機器の組合せの認証を、ID ベース暗号・ID可能とするシステムアーキテク

容量の世界記録を幾度に削減できる見通

ベース署名の仕組みを用いて鍵サーバを介さず安全に相互認証する分散認証フレームワ

チャを確立した。さらに、光ネット

度も更新し、世界トッ

しを 1 年前倒しで達成

ークを Linux 上と Android 上に実装し、各モジュールの処理性能が 1 秒以内に収まることを

ワーク資源の制御と運用にコグ

プクラスの研究機関とし、光バッファ・光パケ

確認した。

ニティブ技術を導入することによして、光ファイバ通信

ットヘッダ処理装置等

85項目別評価調書 No.７
・HIMALIS のマルチホーム接続環境において、トラヒックの変動や送受信端末の環境変化

り、日欧間のグローバルな光に影響されない複数経路同時利用通信制御システムを開発した。

SDN

・NICT がエディタを務めるなどで主導した ID・ロケータ分離技術に関する ITU-T 勧告 Y.3032

インフラ研究の新たなの開発、実証に成功分野を開拓した。

し、特に顕著な成果のNetwork）実証実験を実施し、大・光通信基盤では、機創出があったと認めらが平成 26 年 1 月に成立した。既存の TCP/IP アプリケーションで Y.3032 準拠の ID 通信対規模な集中制御実験に世界で構の特許技術を活用れる。

応を可能とするミドルウェアを開発した。ミドルウェアを介しても通信性能は良好で、Y.3032

初めて成功した。この成果は、した基準 2 トーン光源

・光パケット・光パス統

対応が簡単に実施できる事を示した。さらに、同じくエディタを務めた、異なる種類の通信機

光通信分野における世界最高

技術及び世界有数の合ネットワークシステ

構を持つネットワーク間で相互通信をするための ID・ロケータ分離アーキテクチャに関するの成果を競い合う分野最難関の高密度量子ドット等のムの実用化に向け

勧告 Y.3034 が平成 27 年 6 月に成立した。ITU-T において将来ネットワークにおけるデータ

国 際 会 議 OFC(Optical Fiber

要素技術を確立し、て、ネットワークテスト

アクセスネットワーク領域のラポータ、エディタ、寄書入力等、関連分野の標準化活動に貢Communication

技術移転と国際標準

ベッドへの実運用を開献した。

Conference)2016 のポストデッド化を進めつつ製品化

始し、日欧間のグローライン論文(最優秀論文コンペセし、世界最速・最高分

バルな光 SDN 実証実

・HANA の研究を進め、平成 24 年度には JGN-X 上の汎用 IP ルータで HANA 機能を動作さッション、採択率 17％)に採択さ解能の空港監視レー験を実施し、大規模なせマルチホームの実証に成功し、全国規模の HANA テストベッドとして大学等の外部組織れた。

ダへの適用に向けて集中制御実験に世界がネットワークやサービスの研究開発で利用できるようにした。また、大規模エミュレーショ

○中長期計画「光信号のまま伝空港での部分実証にで初めて成功した。

ン環境 StarBED3においては、平成 24 年度に当時のインターネット規模である 36,000 ネット

送や交換を行うことができる領成功した。

ワークで、平成 26 年度にはその当時のインターネット規模である 46,000 ネットワークで、平域をさらに拡大するための技術

成 27 年度には現在のインターネット規模である 50,000 ネットワークで HANA エミュレーショ

を確立する」に対して、光トランンを行い、インターネット全体に適応できる技術であることを実証した。

スペアレント伝送を実現するた・サーバ 1,000 台規模のネットワークでアドレス設定の手間を 1/100 に削減することができるめの要素技術の研究開発に成HANA 対応の省スペースレイヤ 3 スイッチを開発し、NICT 内の構内網および実験網に設置

功し、光トランスペアレント領域

して運用試験を開始しつつ通常利用における不具合に対してソフトウェアを改修し管理制御

を 10 倍以上に拡大できることをの安定化を図った。

実証し、さらに、成果の一部を総・名前解決システム DNS/DNR の設置場所変更に伴い IP アドレスのリナンバリング時のキャ

務省直轄委託研究で進めていッシュ効率化手法を提案し DNS に実装した。柔軟なネットワーク設計ができ、DNS の管理トる 400Gbps デジタル信号処理回

ラヒックを 20%削減でき、インターネットトップドメイン（.com や.jp 等）への管理トラヒックが削

路 (DSP) 統合基盤技術の開発減される。インターネット全体の安定化に寄与するとともに、単純計算で装置コストも 20%削に反映させ、実験室環境で光ト減できる。

ランスペアレント領域を 100 倍以

・HANA、HIMALIS の国際展開を目指し、平成 26 年度から 27 年度にかけて、新世代ネット

上拡大できる実験実証に成功

ワーク日米連携プロジェクト JUNO プログラムにおいて米国の大学と共同研究を実施した。

し、400GbpsDSP サンプル出荷

この研究成果を、採択率 19%のフラグシップ国際会議 IEEE INFOCOM (Internationalに貢献している。

Conference on Computer Communications) 2015 や、他の ACM (Association for Computing○中長期計画「チャネルあたり

Machinery) や IEICE (Institute of Electronics, Information and Communication Engineers :の伝送速度の高速化技術及び電子情報通信学会)の国際会議等で公表した。

多重化のための新規光帯域を
3（

SoftwareDefined・平成 27 年度は、大規模エミュレーション環境 StarBED において、端末が 1 万台を超える開拓する技術を開発する」及び

規模のネットワーク実験環境を容易に構築できるツールとして HANA の応用開発を実施し、「光波、高周波数領域の併用・200 台端末規模のネットワークを対象として、従来のイーサネットベースのネットワークと比両用技術を取り入れた、10Gbps

べて、データ通信速度を下げることなく、アドレス解決のための制御パケットを 100 分の 1 以

以上のブロードバンド接続を確下に減らせることを実証した。

保するための技術」に対して、・可搬型無線基地局とそれを用いたネットワーク技術の研究開発を進め、NICT の耐災害

NICT 特許技術で開発された基86

項目別評価調書 No.７
ICT 研究センターが敷設する無線テストベッドの構築技術として採用された。

準 2 トーン光源技術及び世界有イ フォトニックネットワー○物理フォーマット無依存ネットワークシステムについて

数の高密度量子ドット技術等のクシステムの研究開発

・光パケットスイッチにおいて、偏波無依存かつ、ほぼ一様な PDL および SN 特性を有した要素技術の研究開発により目

物理信号フォーマットがシ

高速光スイッチを開発し、偏波・フォーマット無依存の光スイッチサブシステムを実現、さらに標を達成した。さらに光・ミリ波

ステム毎に固定されず、非同期かつ可変長光スイッチングと光バッファリングも実現した。平成 26 年度には、光パケ

帯測定器の技術移転と国際標サービスに応じて最適なットスイッチ技術において、世界最速の 1 端子当たり光パケット交換容量 12.8Tbps を、光バ

準 化 を進 め製 品 化 し、世 界 最ネットワーク物理層資源をッファ、100km のファイバ伝送を含めた形で成功した。光パケット交換機能の 1 ビットあたり

速・最高分解能の空港監視レー

選択し、柔軟かつ効率的の消費電力が、1 端子当たり 10Tbps 以上において、1/10～1/100 以下程度になる見通しを

ダシステムの実証に成功していに機能提供可能とする物

1 年前倒しで得た。

る。

理フォーマット無依存ネッ

・変調方式無依存とデータレート無依存の原理実証として、16QAM の多値光変調信号と光トワークシステムの実現にパイロットキャリアを一括生成可能にする集積型 LN 変調器を開発し、従来困難であると言「必要性」

向け、光交換ノードにおいわれていた多値光パケット信号の生成とバースト受信に世界で初めて成功した。さらに、変○情報通信ネットワークは必要て、データ粒度、データレ

調方式・データレート・偏波無依存光スイッチと、バースト信号のみならず動的トラフック変動

不可欠な社会インフラであり、通ート、変調方式、帯域、偏でも適切な増幅を行う新型オールバンド光増幅器を開発し、世界初の多値（16QAM）光パケ

信容量の増加に対応しつつ、利波のそれぞれに対する無ットスイッチング実験に成功した。これにより、電気パケットスイッチングでは不可能な、変調用者の利便性向上、消費エネル

依存化を図るための個別方式とデータレート無依存の光パケットスイッチングを実証した。

ギーの抑制、高信頼性の確保、要素技術を確立し、システ

・平成 27 年度は、光パケット・光パス統合ノードのデータ粒度や偏波に依存しない柔軟な交

災害時の可用性確保など多様

ムアーキテクチャを確立す

換要素技術を高度化し、動的な資源割り当てを可能とするシステムアーキテクチャを確立しな課題に対応可能なネットワー

る。

た。さらに光ネットワーク資源の制御と運用にコグニティブ技術を導入することにより、日欧クが期待されている。特に、この間のグローバルな光 SDN（Software Defined Network）実証実験を実施し、大規模な集中制

ような社会的な期待に応える高御実験に世界で初めて成功した。この成果は、光通信分野における世界最高の成果を競

速大容量のネットワーク基盤技

い合う分野最難関の国際会議 OFC(Optical Fiber Communication Conference)2016 のポスト術である最先端の光ネットワー

デッドライン論文(最優秀論文コンペセッション)に採択された。

ク技術の研究開発は、民間企業

・これまでの光パケット・光パス統合ノード装置の研究開発が評価され、第 47 回市村学術賞

ではリスクが高く困難なことか

功績賞を受賞した。

ら、国策として積極的に推進、実・多層化シートファイバ遅延線を導入した世界初可変長対応 31 パケット光バッファの開発に施すべきである。

成功し、位相変調パケットを用いて実験実証した。
・100Gbps (8×12.5Gbps)全光 OFDM 技術に関して、同方式の大きな問題である分散の計測「効率性」と補償技術を全光 OFDM 用に開発し、実験実証に成功した。また、平成 24 年 10 月から 3○極めて限られた人員お よび

年間の EU FP7 ASTRON(Adaptive Software Defined Terabit Transceiver for Flexible

年々厳しくなる予算環境下で、

Optical Networks)プロジェクトに参画し、OFDM 技術を用いたテラビットクラスのフレキシブ

JGN-X、StarBED3 などを活用しルトランシーバーの研究を実施した。

て実インターネット環境を模した・局舎が損壊するような災害時に、ノードカットスルーで光ネットワークを復旧させる可搬型

実証や産学連携、海外研究機

バーストモードアンプを試作した。堅牢な筐体に実装し、バッテリー駆動、無給電動作で、非関との連携による効率化を図っ

定常的なトラヒックについても伝送品質を維持する事が可能である。

ている。

マルチコアファイバ伝送シ○マルチコアファイバ伝送システムの研究開発○伝送容量世界記録のような限ステムを実現するための・マルチコア・マルチモード伝送技術の世界初の実装を続け、産学連携により世界を常に牽界に挑む実験では、研究開発推

ファイバ設計技術と総合引し、光ファイバ通信の新たな分野を開拓した。

進ファインドを有効に活用するこ評価技術、またマルチコア

・平成 23 年度は、19 コアファイバ、レンズ結合型マルチコア結合器を開発し、世界初の 19とで、非常に効率的な予算使用87項目別評価調書 No.７伝送された光信号をネット

コアファイバによるファイバ 1 本あたり 305Tbps 超大容量光ファイバ伝送を実現した。国際会の下、アウトソーシングなどでマワークノードにおいて交換

議 OFC2012 のポストデッドライン論文に採択された。

ンパワーを補いつつ、実質的に処理するためのマルチコ

・平成 24 年度は、12 コアファイバによる伝送容量世界記録 1 ペタ bps 超、7 コアファイバに短期間で達成していること、またアクロスコネクト技術とス

よる 6,160km 長距離伝送も成功した。これらの成果は、光通信分野における世界最高の成先鋭的かつ困難な原理実証実

イッチング技術を確立す

果を競い合う分野最難関の ECOC (European Conference on Optical Communication) 2012

験を NICT が先導し、要素技術る。さらに、コア間干渉雑のポストデッドライン論文に採択された。

のアウトソースや産学連携によ

音耐性向上技術等、多値・世界初のマルチコアファイバを用いた空間・時・波長多重光ネットワークを構成し、スイッチる研究成果の相互利用で、世界

変調と空間多重を複合しング実証実験を行った。ECOC2012 のポストデッドライン論文に採択された。

記録を複数実現し大変効果的なた超多重伝送方式や、モ・平成 25 年度は、世界で初めてマルチコアファイバネットワーク上で SDN 技術による柔軟研究を行っている。

ード制御を実現するためな帯域リソース制御を実証し、ECOC2013 のポストデッドライン論文に採択された。また、世の基盤技術を確立する。

界で初めて、19 コア全コア同時励起 EDFA(光ファイバアンプ)を開発し、同時に空間光学素「有効性」

子を用いた 19 コア一括アイソレータも実現し、1,200km 長距離伝送に成功した。

○開発成果をネットワークテスト

・平成 25 年度は、7 コアファイバと 7 コア EDFA により構成されたマルチコアファイバ伝送路

ベッドとして他ユーザが利用できを用いて、光ファイバ 1 本で 140.7Tbps、7,326km 伝送に成功、さらに 12 コアファイバ 1 本でる方向で成果の還元を進めてい2×344Tbps、1,500km 伝送に成功し、世界初となる 1EXAbps×km の容量距離積を達成し、る。JGN-X テストベッドを用いてECOC2013 のポストデッドライン論文に 2 件採択された。

構築した全国規模の HANA テス

・平成 26 年度は、世界最高の総空間多重数(36 コア×3 モード＝108、19 コア×6 モード＝

トベッドを用意して大学などの外

114))での伝送を実現し、8 コアファイバを 12 本束ねた世界最高密度のマルチコアファイバ

部組織がネットワークやサービ（3mm 径内に 96 コア、長さ 1.1km）で伝送容量 9.6Tbps を実現した。これらの研究成果は、スの研究開発に利用できるよう

OFC2015 でポストデッドライン論文に 3 件採択された。

にしている。

・平成 27 年度は、22 コアファイバ、小型 FI-FO(FanIn-FanOut:シングルコアファイバとの接続○研究成果の実用展開に向け部)、光コム光源等の多くの新技術を開発し、2.15 ペタ bps 伝送を実現し、伝送容量世界記て HANA レイヤ 3 スイッチを小型録を更新した。この成果は、ECOC 2015 のポストデットライン論文の全てのカテゴリー中トッ

化・パッケージ化に成功し、さら

プスコア論文として「Nature Photonics Best Postdeadline 論文賞」を受賞した。

に商用ネットワーク技術トレンド

・産学との連携により、平成 27 年度は、汎用コネクタを用いたマルチベンダ要素技術の相互を見極めて SDN 対応化も進め接続により、100km 級の 1R 中継マルチコアリンクを構築し、国内外の展示会で日本技術をている。

アピールした。また、ペタビット級空間多重光ファイバの実用化・大容量化技術にて、実用化○光パケットスイッチ技術ではを意識し 125μm クラッド径において世界最高密度の 8 コア 12 芯マルチコアファイバケーブ

最先端の交換容量世界記録達ルを試作し実現可能性を確認するとともに、6 モード多重 19 コアファイバを用いた世界最高

成に留まらず、要素技術として伝送容量級 2.05 ペタ bps 伝送にも成功した。また、マルチコア光ファイバ技術と標準化指標

光パケット・光パス統合ノード装の策定では、100km 超の長尺化と 0.19dB/km の低損失化を実現するとともに、新規製造方

置に組込み、実運用のため法の適用性を実証した。加えて、世界トップの空間多重密度を有する 114 チャネル数モード

JGN-X ネットワークテストベッド-マルチコアファイバを実証し、更に高次モードの新たな分析・評価方法を提案した。

へ設置展開した。

光信号を電気信号に変換○光信号のまま(光トランスペアレント)伝送可能な領域を 10 倍以上にする技術、可用性の○可搬型無線基地局技術とそすることなく伝送可能とな高い光通信ネットワーク実現技術

れを用いたネットワーク技術は、る領域を従来技術の 10

・産学との連携により、周波数利用効率とトランスペアレント領域の拡大、消費電力の削減

NICT の耐災害 ICT 研究センター

倍以上に拡大するためのを目指して、適応変復調回路と非線形補償、バースト適応収容技術、誤り訂正技術、適応が敷設する無線テストベッドの光伝送技術を確立する。

線形等化技術、大規模スケーラブルフォトニックノード技術等の要素技術の開発と装置の構築技術として採用された。

また、多様化・流動化する試作を行った。平成 27 年度は、これらの要素技術を統合した 400 Gbps /チャネル再構成可○光トランスペアレント伝送を実88項目別評価調書 No.７
トラヒックに柔軟かつ動的能トランスポンダ技術、大規模スケーラブルフォトニックノード技術等を用いて JGN-X 敷設

現するための要素技術の研究に適応できる光ネットワー

光ファイバ環境において、400 Gbps 伝送実証実験に成功するとともに、伝送容量とリンク長開発に成功し、さらに成果の一ク技術を確立し、突発的なの積において 4 ペタ bps×km のトランスペアレント領域目標を達成し、トランスペアレント領部を総務省直轄委託研究で進トラヒックパターンの変動域を 10 倍以上に拡大できることを実証した。加えて、これらの成果の一部を総務省直轄委

めている 400 ギガデジタル信号への対応やネットワーク障託研究で進めている 400 Gbps デジタル信号処理回路（DSP）統合基盤技術の開発に反映さ処理回路(DSP)統合基盤技術の害などによる生活情報のせ、実験環境で光トランスペアレント領域を 100 倍以上に拡大できる実験実証に成功し、開発に反映させており、すでに寸断の回避が可能な、可400 Gbps チャネル伝送用 DSP LSI のサンプル出荷に至っている。

同様なスキームで商用展開され用性の高い光通信ネット

・産学との連携により、エラスティック光アグリゲーションネットワークの要素技術の内、ている 100 ギガ DSP の次世代技

ワークを実現する。

WDM/TDM-PON 方式によるプログラマブル機能とアグリゲーション機能の検証実験に成功

術の開発を推進している。

した。平成 27 年度は、エラスティック機能検証実験に向けて、OFDM-PON 方式において各○マルチコアファイバとそのネッ

要素技術確立を行った。また、ネットワーク統合設計技術、柔軟性向上技術、高信頼化技

トワーク応用に関して、大洋横術、光リンク構成技術、光ノード構成・制御技術、光エッジシステム構成・制御技術など、エ断級の長距離大容量伝送の世

ラスティック NW の要素技術の開発を進めるとともに、試作や機能拡張を行った。

界記録更新の成功に加え、19 コ

・産学との連携により、光電子融合型パケットルータ技術として、各サブシステム技術を開

ア全コア同時励起 EDFA 開発

発した。プリプロトタイプによる 100Gbps (25Gbps×4)光パケット動作検証を行い、当初目標

や SDN によるネットワーク制御

を上回る低消費電力化、低遅延化を達成するとともに、光パケット交換/光回線交換/仮想等世界的に未着手の研究分野

光回線方式を用いた柔軟なデータセンタネットワークの優位性を実証した。

で先駆的 な実証に成功 してい・産学との連携により、(A)超高速光スイッチサブシステムの開発に向けた、小型光スイッチる。

の作製と光バースト伝送実証テストベッドへの実装などを実施した。また、(B)柔軟な高速可○NICT 特許技術で開発された変性を活用する大規模フラットネットワークのため、光ファイバの周波数利用効率の向上の基準 2 トーン光源技術及び世界

実証、経路設定・変更制御技術、周波数資源帯域の制御方式の設計などを実施した。

有数の高密度量子ドット技術に

ウ 光通信基盤の研究開○400Gbps 級光変復調、テラビット級多重信号切り替え、高速 ICT 計測、新規波長帯域の関して、光・ミリ波帯測定器の製

発

要素技術

品化を技術移転と国際標準化を

データ伝送における・400Gbps 級光変復調に必要な高速動作と多値変調の研究を進め、高速高効率な変復調進めて達成し、さらに世界最速・

400Gbps 級の光変復調とを実現する光信号合成技術を確立し、さらなる高速化に対応可能な光・電気ハイブリッド等

最高分解能の空港監視レーダ

低消費電力化、データ交化技術や 100Gbaud 級に対応した復調基盤技術の開発に成功した。超高速通信のデータへの適用に向けて空港での部

換におけるテラビット級多処理に利用可能な光・電気ハイブリッド等価技術として、単一偏波 56Gbaud16 値多値変調

分実証に成功している。

重信号切り替え、高速信号での動作実証に成功し、多値・偏波等の多重化技術を基にした 1 波長あたり 400Gbps

ICT 計測精度の 1 桁向超級のための光変調高度化基盤技術の確立を達成した。また、超低消費電力なデジタル「国際水準」

上、新規波長帯域（1μ位相ロックループ(PLL)技術を開発し、それを用いた多値信号判定信号処理等の機能集積○光パケット・光パス統合ネット

帯）の開拓などを実現するを行い、4 値以上の多値信号復調を達成した。さらに多値・多重化技術に加え、高効率かつワーク開発では、その先進性とための基盤要素技術を確

低消費電力な無バイアス 100Gbaud 級復調デバイスに関する基盤技術を確立した。

安定性で世界をリードしている。

立する。

・マルチモード伝送や新規光帯域への適用を目指して、平成 25 年度には 1.5μm 帯量子ド

これまで注目度が高い国際会議ット光アンプの作製に成功し、増幅器やスイッチとしての基本性能の評価により、平成 27 年

での招待講演（光通信分野にお度には 80Gbps 級に相当する高速光信号に対してデータ歪の少ない良好な信号増幅特性

ける世界最高の成果を競い合うを実証した。

分野最難関の ECOC (European

・高速 ICT 計測技術として、高消光比変調を用いた 2 トーン基準光源による ICT 計測技術のConference

研究を進め、核となる変調技術では 16 値／36 値／64 値 QAM に対応した可変変調技術開Communication)、高性能のスイ発に成功した。平成 26 年度には、技術移転により高精度光基準信号発生技術を利用したッチング技術分野に関する IEEE

89

on

Optical項目別評価調書 No.７
110-140GHz 帯のワイドレンジ一括スペクトラムアナライザの製品化を行った。平成 27 年度の フ ラ ッ グ シ ッ プ 会 議 Highには、光変調・検出デバイス評価技術で、従来技術に比べ 10 倍の精度を実証し、さらに、

Performance

NICT 知財を活用した IEC (International Electric Commission) 国際標準最終ドラフト（FDIS

Routing (HPSR)等）、 光ネットワ

IEC 62803 Ed. 1.0）が発行された。

ーク分野の著名な国際論文誌

・新規周波帯域開拓技術において、平成 23 年度には、量子ドットによる超広帯域・高安定

IEEE/OSA JLT への招待論文執可変光源を試作し、1μm 帯(T バンド)、1.3μm 帯(O バンド)における伝送実験に成功、新バ

筆等、客観的な評価も得られてンドでの高密度伝送の可能性を世界に先駆け示し、技術移転により O バンド 60nm 幅の波

おり、組織と研究成果の注目度

長帯域に対応する光源の製品化も行った。平成 27 年度には、T バンドに加えて O バンドもが高くなっている。

含めた 300nm の波長帯域をカバーする量子ドット波長可変光源の構築に必要な基盤技術○ ID ・ ロ ケ － タ 分 離 機 構を確立し、一部の波長帯域での製品化に成功した。さらに、新規光帯域 T バンド、O バンド(HIMALIS)はデジュール標準をリを含む広帯域信号に対応したスイッチングデバイスと送受信デバイスの要素技術開発を行ードし、かつ、その中に自らの成い、テラ bps 級信号に対応可能であることを世界に先駆け実証した。

果を反映している。

・産学との連携により、平成 27 年度にはμm 帯で 100nm 以上の帯域を有するゲインチップ○競争の激しい光通信分野で及び 300mA 注入時に 80mW 以上の出力が得られるゲインチップを実現した。また、波長最難関の国際会議の招待講演

1063nm において最大利得 8.5dB、結合損失 5.6dB 以下の量子ドット光増幅器モジュールをや多数のポストデッドライン論文開発した。広帯域、高精度波長可変光源の開発では、単一の波長可変機構を開発し波長採択など当該分野で国際的に可変帯域 100nm を得た。周回性アレイ導波路回折格子（47×47、チャネル間隔 0.2nm）およ

極めて高い評価を得ている。まびアレイ導波路回折格子（1×23、チャネル間隔 15.6nm）を多段接続して 1081×1081 フルメ

た欧米の国家プロジェクトへのッシュ波長ルータの一部を構成し、また、デモ用波長ルーティングシステムを構築して、エラ参加要請なども非常に多く、高ーフリー伝送および切り替え時間 500ms 以下による波長ルーティングを達成した。

い研究開発力に期待されている

光波、高周波数領域の併○様々な環境下で 10Gbps 以上のブロードバンド接続技術、低環境負荷 ICT ハードウェア技と考えられる。特に EU FP7 の大用・両用技術を取り入れ術、高速伝送技術と高速スイッチング技術の融合

型プロジェクトである ASTRON

た、災害発生時等のファイ・様々な環境下でのブロードバンド接続実現に向けて、高速有無線両用伝送技術の研究をPJ に唯一 EU 外機関から参画でバ敷設が困難な様々な環

進め、平成 24 年度には原理実証として当時世界記録である 90GHz 帯 80Gbps 級ミリ波伝きたことや、日米連携プロジェク

境下でも 10Gbps 以上の送に成功した。平成 27 年度には、目標を 1 桁上回る原理検証として 100Gbps 級無線データ

トや日欧連携プロジェクトにおいブロードバンド接続を確保

伝送を可能にするマルチ周波数帯域利用のための光・無線両用基礎技術の動作実証に成ても研究成果が光通信分野最するための技術、持続発功した。さらに有無線両用時の高機能化・ネットワークトランスパレンシ向上の要となる技術

難関国際会議で採択されるな展可能なネットワーク実現

として、マイクロ波帯無線をミリ波に重畳する RoR(Radio-on-radio)技術とファイバ無線技術

ど、当該分野における世界有数のための低消費電力・低との融合研究を進め、その成果が ITU-T カレイドスコープ 2015 の首席最優秀論文賞を受賞の高い国際水準の研究をしてい環境負荷 ICT ハードウェ

した。

る機関であると認められた証左

ア技術、高速伝送技術と・有無線両用伝送技術の応用として、90GHz 帯空港監視レーダシステムでは、これまでにである。

高速スイッチング技術の開発した高速高精度光変調技術に加え、ファイバ無線によるミリ波伝送技術、量子ドット等○伝送容量世界記録のような限融合技術を確立する。

の高性能ナノ結晶構造作製技術による帯域幅 100GHz 以上の無バイアス光検出器の実証界に挑む実験では、3 年ぶりにを行い、異物検知性能として世界最速 10 秒以内・最高分解能数 cm 以下の性能を達成し伝送容量の世界記録を更新すた。さらに、高速列車通信システムへの応用技術も開発中である。

るなどブレークスルーとなる先・産学との連携により、災害発生時のファイバ途絶に備えて、平成 25 年度には、可搬で防鋭的かつ困難な原理実証実験

水かつ設置が容易（位置・方位モニター付き）なミリ波（75-110GHz）送受信機などの有無線を産学連携により NICT が先導

両用通信システムのための(100Gbps の光ファイバ回線と 10Gbps の無線回線を切替る)要

し、欧米の Nokia (旧ベル研究所

素技術を個別に検証した。平成 27 年度には無線両用伝送システムでパケットロスなく最大アルカテル・ルーセント)等の世

Switchingand界トップクラスの研究機関と競い

90項目別評価調書 No.７
5 Gbps を伝送可能である装置を開発した。光 2 トーン信号を用いた MIMO 伝送方式においながら光ファイバ通信技術分野て、キャリア成分の位相変調を用いた時空間符号化技術により、受信信号の SN 比を最大の最先端を牽引し続けている。

6dB 改善できることを理論的に示し、マルチモードファイバのモード多重光伝送と W 帯 MIMO

○光波制御技術においては圧無線伝送を融合した 10 Gbps 級の MIMO-RoF (Radio on fiber) 伝送を実証した。さらに、世倒的世界最高水準の成果を輩界最高の出力密度（3 W/mm @ 96 GHz）を有する GaN HEMT と安定動作する W 帯増幅器モ出している。量子ドット作製技術

ジュールを開発した。

は世界トップであり、これをテコ・シリコンやカーボン等のユビキタス材料を活用した ICT デバイス研究を進め、100GHz の高に国内外研究機関との連携を速変調が可能な EO ポリマー光位相変調器の動作検証に成功した。さらにシリコン材料を活積極的に行っている。送受信器

用した ICT ハードウェア技術として、広帯域量子ドット光ゲインとシリコンフォトニクス光回路

における量子ドットの空間密度を組み合わせる技術を確立し、ヘテロジニアス量子ドット光源を世界に先駆け動作実証しの重要性といった新規概念の提た。

案も著名学会での招待講演の・産学との連携により、高性能有機 EO ポリマーを用いた超高速・低電力の実用的光デバイ

機会を生かして行っており、他

ス開発を通して、小型・高精度・広帯域用光変調器など次世代デバイスへの適用可能性を機関の追随の例もある。

確認した。
①高性能 EO ポリマーの開発
・EO ポリマーのガラス転移点向上（Tg 170℃）や高純度化など、デバイスの耐熱性向上を実現する技術を確立。
②高精度 EO ポリマー光導波路の開発
・EO ポリマー導波路の構造最適化により、低駆動電圧化（半波長電圧 Vp ＜2V、電気光学定数＞100pm/V）を実現。
・高 Tg、高純度化した EO ポリマーを光導波路に適用し、電気光学特性の熱劣化抑制（85℃/2000 時間）に成功。
③デバイス設計・開発技術
・サイドチェイン EO ポリマーによる高速光デバイスのプロトタイプを作製。
2V 駆動で 40ps のスイッチング動作に成功。
・100GHz 応答、50Gbaud 変調など、EO ポリマーデバイスの超高速性を実証。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

91項目別評価調書 No.８

様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期計画の当該項目

別添 1－(3) テストベッド技術

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第一号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー0065（平成 23 年度）、0178（平成 24 年度）、0169（平成 25 年度）、
評価・行政事業レビュー
0165（平成 26 年度）、0160（平成 27 年度）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

論文数

―

14

17

27

14

16

特許出願数

―

1

0

0

0

0

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

事業費用（億円）

35.0

37.6

34.2

30.2

27.8

職員数 ※内数

26

25

25

26

27

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標
等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

Ａ（見込評価）

評定Ａ（期間実績評価）

評定Ａ

III 国民に対して

1 ネットワーク基盤技術＜評価の視【評価結果の説明】＜評定に至った理由＜評定に至った理由

提供するサー(3)テストベッド技術点＞

以下に示す通り、中長期目標・中長期計画を上＞＞ビスその他のア 研究開発テストベッドネットワー

・中長期計画・インフラの管理運用を仮想化対応し、インフラ API を整備することによ

回って達成している。

テストベッド技術は、

テストベッド技術は、業務の質の向クの構築に定められたりメタオペレーション技術を確立し、JGN-X 基幹ネットワーク、SDN/NFV○JGN-X において、ネットワーク仮想化基盤技第３期中長期計画に

第３期中長期計画に上に関する事ネットワーク技術を持続進化させる

各項目の達基盤（RISE）、IoT/M2M 基盤（JOSE）等の相互連携を実現した。

術、SDN 技術、グローバル仮想回線サービス等

おいて、研究開発テス

おいて、研究開発テス

項イノベーションを促進するため、最成度・新世代ネットワーク技術を収容可能なテストベッドを実現するため、に代表される新世代ネットワーク技術を収容可

トベッドネットワークのトベッドネットワークの1 研究開発業

先端の光ネットワークや災害に強く

・「必要性」、

JGN-X のバックボーンとして、従来の L2 VLAN による仮想ネットワーク

能なテストベッドとして 100Gbps の超高速化を実構築等を行うこととし構築等を行うこととし務

平時にきめの細かいサービスを実「効率性」、に加え、より柔軟な設定が可能な MPLS（VPLS）が動作する仮想化ルー現しており、SDN/OpenFlow テストベッド RISE でており、適正、効果的ており、適正、効果的(2) 国民のニー

現できる無線ネットワークを取り入「有効性」、タによるネットワークも動作させ、多様なネットワーク構成を実現可能に

は、ハードウエアベースのマルチテナント SDN テ

かつ能率的な業務運

かつ効率的な業務運ズを意識した成れた物理ネットワークと、その上位「国際水準」した。

ストベッド環境を実現しており、これらの点は世営の下で、「研究開発営の下で「研究開発

果の発信・展開

層に仮想化技術等を用いて構成さの観点から評・JGN-X の超高速化として、40Gbps、100Gbps 回線を導入し、その上で界の他のテストベッドにはないものであり、目標

成 果の 最大 化」 に向成果の最大化」に向れる多様な仮想ネットワーク群から価

様々な帯域要求のあるネットワーク利用を共存させる仕組みを開発しを上回った成果を実現したと評価できる。

けて顕著な成果の創けて顕著な成果の創エ 産学官連携なる論理ネットワークを一体的に稼た。

○RISE では、光統合ネットワーク技術との統合

出や将来的な成果の出や将来的な成果の強化及び研究働できる大規模な研究開発テスト

・直接的に全てのトラフィックをモニタリングすることが困難な 100G 超高 的な制御技術を開発し実証実験に成功し、また創出の期待等が認め創出の期待等が認め

環境のグロー

ベッドネットワークを構築する。さら速ネットワーク上で、光スイッチ、高速ネットワークフィルタリング、SDN、 災害に強いネットワーク技術として、複数の回線られるため、Ａとする。

られることから A とす

バル化に、多種多様なネットワークや計算

高精度通信解析システム等の連携により、選択的に対象トラフィックををその障害状況に応じて SDN により再構成する

・JGN-X において、ネる 。主 な成 果 は 以 下

将来の社会を資源が相互接続され、有線・無線、抽出することでモニタリングを可能にした。また、100G スイッチと連携可技術を開発し実証実験に成功しており、目標をットワーク仮想化基盤のとおり。

支える情報通実・仮想が混在したネットワーク環

能なプログラマブル基盤を実現した。

上回った成果を実現したと評価できる。

技術、SDN 技術、グロ

信基盤のグラ境全体の管理運用の省力化、エネ

・広域ネットワーク環境への OpenFlow 技術の展開モデルを確立するた○インフラの管理運用を仮想化対応し、インフラーバル仮想回線サー

92

・多数の機関・研究者

項目別評価調書 No.８
ンドデザインを

ルギー効率の改善、大規模災害時

め、OpenFlow/SDN テストベッド RISE を構築し、ユーザ受け入れを実施

API を整備することによりメタオペレーション技術

ビス等に代表されるなどに利用され、日本提示するとともの可用性向上等を実現するため、し、SDN 技術に関する研究開発を推進した。

を確立すると共に、各種インフラ技術の管理運用

新世代ネットワーク技の産学官関係機関にに、その具現化

個別のネットワークの管理運用機

・OpenFlow ネットワーク環境のマルチテナント化技術や、メタオペレーシを統合するシステムを開発し、インフラの特性に術を収容可能なテスト

おける ICT の研究開を図る研究開能を仮想化・連結し、統合的に管理ョンによる下位物理ネットワークとの共存、ユーザネットワーク構成の仮合わせたマルチレイヤでのネットワーク構築モデ

ベッドとして 100Gbps

発への寄与が認めら発を、産学官で運用するためのメタオペレーション

想化、インフラの管理運用を自動化するオーケストレーションシステム、ルを実現し、従来は 2 週間程度要していたサービの超高速化を実現しれる。

ビジョンを共有技術を確立する。

ソフトウェアスイッチの活用によるスケーラビリティの向上技術を開発

ス開始時間が 2 日程度にまで大きく短縮され、目て お り 、 SDN ／ Open・OpenFlow 機能をハして推進する機

し、多様なネットワークサービスを担うことができる大規模 SDN/NFV イ

標を上回った成果を実現したと評価できる。

Flow テストベッド RISE

ードウェアベースで完能の強化を図ンフラの構築を可能にした。さらに、ソフトウェアスイッチとハードウェア○国内では、Interop Tokyo、雪まつり、海外ででは、ハードウェアベ

全にユーザに開放しる。

を連携しユーザ収容数の向上を実現した。

は、SC、APAN 会合等の機会を活用しつつ、積ースのマルチテナント

たテストベッド（RISE）

機構が有する・ネットワーク仮想化基盤について JGN-X 上での管理運用を確立し、最極的にデモや研究発表を実施し、我が国主導にSDN テストベッド環境として提供し、大学やテストベッド等

新版のシステムのインストールを完了、利活用推進のためにテストベッ

よる海外機関とのテストベッド連携・研究連携のを実現しており、これ産業界からも広く活用の実証プラット

ドサービスを開始し、新世代ネットワーク基盤を具体化した（NICT のネッ

取り組みにつなげ、ネットワーク研究成果の実らの点は世界の他のされ、国内大手キャリフォームのより

トワークシステム総合研究室と共同）。さらに、その上での基盤技術検証・アピールの場を提供し、かつ、これら研究のテストベッドには無い

アのバックボーンネッ

一層の有効活証、アプリケーション実証のユーザサポートを行った。

牽引を行った点も目標を上回る成果を創出したものである。

トワークシステムや海用を図る。

・光・パケット統合アーキテクチャの検証として、光スイッチとイーサスイと評価できる。

・本テストベット環境

底ケーブルシステム、

国際展開の促ッチの統合アーキテクチャの実検証に成功した。

○新たなユーザインタフェースの開発とは、新世代ネットワー

4K 映像伝送装置など進のために、国・大規模ネットワークにおけるトラフィックエンジニアリングの外部化としSpringOS の機能改善により利用者提供を行い

クに関連した様々なの 32 件の商品化に活際的な人材交て、グローバルな仮想回線サービスを実現する DCN (Dynamic Circuit

利用者のレベルに従い柔軟な実験実行を可能と

研究開発活動を支え用された。また、

流、共同研究Network)アーキテクチャにおいて、トラフィックエンジニアリングの外部し、管理対象となる実験環境の数倍から数十倍てきており、国内外のStarBED は、ネットワ等の強化を図化の仕組みを検討、複数のサービスを収容可能な仮想化の仕組みや、への大規模化、さらにその構築と実験実行に必他機関との共同実証

ークセキュリティ機器

る。

QoS 管理機能の拡張を実現した。

要な時間の削減を実現したことは評価に値す

実験を多数実施するや自治体業務基幹シ・OGF 標準の NSI（Network Service Interface）の相互接続実証実験にる。

こ とで日本発の 研究

ステムなど、10 件の協力し、次世代のグローバル仮想回線サービスの構築に成功した。

○LTE や WiMAX などそれぞれのタイミングで重開発成果をアピール

商品化に活用された。

・OpenFlow ネットワークのコントロールプレーンに加えてデータプレーン

要な新たな技術に柔軟に対応し基盤技術としてし、標準化をリードす

これらは、顕著な成果の双方に変換系を用いることでマルチテナント OpenFlow インフラの規

提供することで、新たなインフラを対象とした実験

るための検証環境との創出と認められる。

模拡張性を大きく向上する OpenFlow 完全論理仮想化技術を確立し、マを促進し、さらに災害時の ICT 環境の障害状況

して非常に 有効 であ・JGN-X は 485 名のルチドメイン環境への適用方式を開発した。また、その応用としてインフやその対策技術の検証のための多くのケーススる。これにより、学生研究者（研究テ

ラから独立した仮想サービスプロバイダのアーキテクチャを提案するとタディを実施したことが評価に値する。

JGN-X は、先進的な

ーマ数 215 件）に利用

共に、エンドサービスが SDN 制御する API を開発し、提供した。

○さらに、StarBED3を利用した教育イベントとして通信アプリケーション

され、StarBED は、連・JGN-X の運用において、JGN-X ユーザ、JGN-X 事務局、NW 運用、そIT-Keys、Hardening、CYDER などにリソースおよ の 開 発 に 貢 献 し 、新携する北陸先端科学の他インフラ運用の間で連携し、多種多様な論理および物理リソースをび技術提供を行い、セキュリティ人材不足を解消

世代ネットワークの展

技術大学院大学にお統合的に扱い、それぞれのロールに応じたシステム構築ができる管理する一要素として NICT のリソースを提供できたこ 開や国際標準化を加いて、5 年間で 4 件のシステムである Testman を開発し、実証実験に成功した。さらに、とが大きく評価できる。

速 し 、イ ノ ベ ー シ ョン

博士論文に活用され

JGN-X と StarBED との連携フレームワークを確立した。

○その他、JGN-X は 315 機関に利用され、884や新市場の創出、国るなど、ICT 人材の育・SDN を活用し複数のアクセス回線を活用することのできる耐災害ネット

件の論文発表、100 件の特許出願、32 件の商品際競争力向上等の大成にも貢献した。

ワーク技術を実展開し、災害対応シナリオに合わせた遠野市でのフィー化がなされた。さらに、大学等の教育機関によるきな推進力となってい・StarBED3 等の NICT

ルド検証を実施し、その実用化モデルを検討した。

利用（485 名の学生が利用）による人材育成面でる。

のリソースを提供・活・光パス・パケット統合ノードによるコア網と L2 ベースの OpenFlow 網のの貢献や、海外機関との研究協力やインターン

用して、セキュリティ人

SDN 連携の仕組みを開発し、実証実験に成功した（NICT のネットワーク

シップ研修員受け入れ（16 名）など国際連携にお ＜今後の課題＞

材育成に資するイベ

393項目別評価調書 No.８
ア ー キ テ ク チ ャ 研 究 室 と 共 同 ） 。 さ ら に 、 ID-Locator 分 離 技 術

いても成果を挙げた。
3・テストベッドについント環境を構築・運営(HIMALIS)、アドレス管理機構(HANA)を実ルータ上で開発し、JGN-X へ○また、StarBED は延べ 368 機関に利用され、て、最先端の研究開し、実践的なセキュリの展開モデルを検討した（NICT のネットワークアーキテクチャ研究室と37 件の論文発表、10 件の商品化がなされた。さ発成果の実証を図る

ティ教育に貢献した。

共同）。

らに、北陸先端科学技術大学院大学との連携等

ほか、実社会の課題

・総務省委託研究 O3 プロジェクトと連携し、その成果である ODENOS やによる人材育成面での貢献（4 件が博士号取得の解決を目指して異＜総務省国立研究開

Lagopus 等のシステムを JGN-X/RISE 上で動作させ、ユーザが試用、検 に活用）においても成果を挙げた。

業種 とも多様な連携

発法人審議会の意見証可能な環境を構築した。さらに、RISE の管理運用システムに組み込を図り、社会的受容＞

み、ユーザとして技術の成熟化に貢献した。

「必要性」

性等の検証を含めた・JGN-X については、・OpenFlow/SDN 技術の HPC (High-Performance Computing)領域での○新世代のネットワーク技術の研究開発におい社会実証が可能な環

東南アジアを初めとし応用として、ネットワークの状況も考慮して SDN によりネットワーク構成てテストベッドの活用は不可欠であり、特に近境を実現することにつた海外研究機関とのを含めて最適化するクラスタ向けジョブ管理システム、大規模情報可視 年、ネットワーク、計算機といった水平的な展開

い ても検討する必要

共同研究等の連携強がある。

化が望まれる。また、化のための TDW (Tiled Display Wall)システムにおいてネットワークの状と物理レイヤからアプリケーションレイヤまでの況やユーザの振る舞いに応じて SDN によりネットワーク構成を最適化 垂直統合による効率化の検討が重要となってき

StarBED については、するシステムを開発し、大学内、大学間連携プログラム等におけるサーており、JGN-X、StarBED³として提供されるテスト＜総務省国立研究開

利用者が大学関係に

ビス化の取り組みを開始した。

ベッドは我が国の ICT 研究開発にとって重要な発法人審議会の意見多く、民間企業の利・総務省の「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」の先進的通実証環境であり、テストベッドが最先端の環境と ＞

用、さらにはセキュリ

信アプリケーション開発型研究開発と密に連携し、JGN-X が先進的なして進化する研究開発の意義は非常に大きい。

・テストベッドについて

ティ関連の利用の拡通信アプリケーションの開発環境を提供し、基礎研究からアプリケーシ○今後のネットワークでは、ICT プラットフォーム

は、多様な先進的通大が望まれる。

ョン開発までを一体的に推進し、新世代ネットワークの展開や国際標準としての機能提供と、それを用いてサービス・ア

信アプリケーションに・多くのステークホル化を加速し、これらを通じてイノベーションや新市場の創出、国際競争

プリケーション構築を行いやすくするための運用関連した実証テストベ

ダが関連するため、テ力強化等を図った。

方法が重要となる。運用技術については具体的ッドの構築など、社会ストベッドを用いてど・国内では InteropTokyo やさっぽろ雪まつりでの実証実験、海外ではな環境が必須であり、本テストベッドの存在と、の具体的なニーズにのようなモデルケース

SC (Supercomputing Conference) や APAN (Asia-Pacific Advanced

高度運用技術の研究開発は必須である。

ついて活用する現場

でＩｏＴ等の検証を行な

Network)会合等の機会を活用し、積極的にデモを実施し、海外からの○新たな技術は日々提案され実用化されているに踏み込んで取り込うのかの検討、また、研修生の受け入れ等を通じ、我が国主導による海外機関とのテストベッがそれぞれの基盤技術に柔軟に対応した実験をむことも必要かつ重システム全体としてのド連携・研究連携に取り組んだ。

遂行するためのプラットフォームは社会的に見て要であるが、こうした最適化や設備・運用コ

・第 3 期中長期期間において JGN-X は 315 機関に利用され、884 件の非常に重要である。このような環境を常時開発し実証的なネットワーク

ストを低減するための論文発表、100 件の特許出願、32 件の商品化がなされた。さらに、大学 常に新たな技術を利用した検証を行うための窓

研究開発は、民間企

仮想ネットワークの高等の教育機関による利用（485 名の学生が利用）による人材育成面で 口として提供することが重要である。本テストベッ

業ではリスクが高く困度化のための検証をの貢献や、海外機関との研究協力やインターンシップ研修員受け入れ

ドではこのような社会的貢献を今中長期まで常難なことから、国策と行うに当たっては、民（16 名）など国際連携においても成果を挙げた。

に提供しており、今後もこのような研究開発と環して積極的に推進、

間企業と機構の役割

イ 大規模エミュレーション技術の・StarBED3 がそもそも持っている有線の特性に加え、前中期から開発を

境の提供は必須である。

実施すべきである。

分担を検討し、明確に研究開発進めている QOMET に対して、最近の無線規格である 802.11bg, ZigBee,

災害に強く、低消費エネルギーでLTE モデルを導入し様々な無線環境のエミュレーションを実現した。これ「効率性」

環境にも優しい新たなネットワーク

により無線技術検証のフィールド実験のコストを低減・再現性を確保し、○人的資源の限られた中で、共同研究や委託研

関連技術のエミュレーションや機実施コストが高いフィールド実験前の実証実験に活用。無線環境の摸究を実施し、連携して研究遂行を行っている点な

能・性能評価に資するため、有線・倣対象技術のソフトウェア実装は実環境のものの利用を実現した。

ど、効率的な研究開発に努めている。

無線が混在し、データリンク層から・QOMET による無線区間のリンク特性エミュレーションを動的に行うこと○JGN-X の海外接続を活用し、複数の他のテス

アプリケーション層までのネットワーを可能とし、より柔軟な実験シナリオの実行を実現した。

トベッドと連携して、より大規模かつ様々なネット

94

していく必要がある。

項目別評価調書 No.８
ク環境をエミュレーションする技術

・SpringOS のコアとなるリソースマネージャの再設計を行い、より詳細なワーク条件下での実証実験が効率的に行える環の研究開発を実施し、災害時を含

物理リソースの管理と仮想リソースの管理を可能とした。これにより従境を提供している。また、StarBED³も海外のテス

めてネットワークの実現可能な構成

来よりも適切な実験リソースの割り当てと、仮想リソースの管理によるトベッドとも連携し、効率的に研究を遂行していを検討可能とするエミュレーション

実際に存在する物理リソースの数倍から数十倍の実験環境の構築を る。

を実現するとともに、エミュレーショ

実現した。

○様々なリソースが不足する中で共同研究や機ン資源の割り当ての高効率化や他・米国のテストベッドである DETER LAB との国際的なテストベッド連携実構内の連携により効率的に研究を推し進めていのテストベッドとの連携を実現する

験を実施した。

る。また、特にセキュリティ分野の人材育成イベ
3

ことにより、現状の 3 倍程度に匹・JGN-X をはじめとする StarBED 以外のテストベッドとの連携を可能とントには積極的に関わり、外部の有識者の意見敵するエミュレーションの規模や複するための Testman フレームワークを開発し、SpringOS に組み込むことを取り入れながら参加者への環境提供と我々の雑さを実現することを目指す。

で性質の異なるテストベッドとの連携実験を可能にした。従来の研究開発へのフィードバックを効率的に行った。

また、様々なネットワーク関連技術

StarBED3 が持っていない機能の利用、実験環境の大規模化を実現しの各開発段階における検証を柔軟

た。

「有効性」

かつ簡易に受け入れ可能とするた・実験住宅やホームシミュレータなどと StarBED3の連携を容易に実現す○ネットワーク仮想化、光パス・光パケット、セキ

め、大規模エミュレーション管理運

るための統合管理ソフトウェアを開発した。

ュリティ検証、ネットワークシステム開発など、新用技術の研究開発を行い、現状で・宅内の動作をシミュレートするホームシミュレータと、StarBED3 を用い

世代ネットワークに関わる多くの研究開発におい数十分から数時間程度かかる検証て構成した各家庭が接続するアクセスネットワークおよび ISP 環境を接て、技術を実証解析するプラットフォームとして、受け入れ処理を、検証受け入れユ

続できる実プロトコル I/F ライブラリを実装し、ホームシミュレータを構成

本テストベッド環境は大きな役割を果たしていーザインタフェースの強化と検証環

する各要素をより容易に実環境との接続を実現した。

る。

境の半自動割り当てを実現するこ・ICT 環境に任意の障害を入れた際の影響を確認するためのフレーム○テストベッド研究開発活動自身も、各研究開発とで、数分のオーダまで簡易化する

ワークを実装した。

活動のシナジー効果を生み出す統合的な実証ことを目指す。さらに、この技術を・インターネット上で実際に利用されているソフトウェアを多数実行する

実験を企画しており、個々の研究成果を統合し応用し、サーバやネットワークを別ことによるトラフィックジェネレータを開発した。現実的な背景トラフィックて研究成果の付加価値を高めるプラットフォームの環境に移動する技術を研究開発の作成を実現した。

としての機能を果たしている点もテストベッドが有し、被災した ICT システムを受け入・実環境の無線特性をシミュレーション環境と接続し、現実世界の無線効に機能していると評価できる。

れ可能な基盤としてもテストベッドを状況を実験環境にリアルタイムに反映させるための空間伝搬エミュレー○総務省の SCOPE の「先進的通信アプリケーシ

利活用可能とすることを目指す。

タを実現した。

ョン開発推進事業」では、JGN-X がこの先進的な・人間の活動状況を摸倣するエミュレータを実現し、エミュレーション環 通信アプリケーションの開発環境を提供し、基礎境内に複数の人間が存在するような実験を可能にした。

研究からアプリケーション開発までを一体的に推・ディスクイメージをマルチキャストで配布する機構を実装し、ノード設定

進し、新世代ネットワークの展開や国際標準化をに必要な時間を大幅に短縮した。

加速し、これらを通じてイノベーションや新市場の・従来の SpringOS の機能を統一された CLI から利用できる blanketsh を創出、国際競争力強化等を図っていることは評

開発するとともに、いくつかの GUI を提供することにより様々なレベルの価できる。

ユーザの受け入れを実現し大幅な環境構築時間の削減、容易な操作を ○多くの技術が大規模なネットワーク環境をその可能にした。

適用分野とする状況であるが、大規模なネットワ- 一台のノードの設定を複数のノードに複製することで規模にもよるがーク実験環境を構築できるプラットフォームは依

設定時間を数十分の 1 程度に軽減した

然不足している状況である。JGN-X、StarBED3 と- 設定項目を減らし、また作業の効率的な自動化により、多数の設定

もにこのような要求を受け入れられるための研究を行うことによる設定ミス発生率を軽減した開発および施設運用を行っており、多くの成果が- 環境構築設定および実験シナリオの自動実行による実行タイミング

NICT のリソースを基盤として社会的に発表され95項目別評価調書 No.８の再現性を確保したている。

・SpringOS の機能を C、C++、perl などから呼び出せるライブラリ eggrollを開発した。

「国際水準」

・実験シナリオを perl、ruby などの言語で実施できるような機能を開発し ○欧州、米国ともに新世代のネットワークのプロ
た。

トタイプを目指した大規模なネットワークテストベ

・仮想ノードを効率よく制御するための制御ソフトウェアを開発することッドを構築しているが、これまでネットワーク層とで従来の 10 倍以上の規模の実験実施を可能とした。

サービス層、アプリケーション層の技術への適用

・人体の挙動をエミュレートする HOBITS を実装した。

に限定されていた。これに対し、NICT は 100Gbps

・ SpringOS の ア ー キ テ ク チ ャ お よ び 提 供 機 能 を 見 直 し 次 世 代 のの超高速ネットワーク技術、ネットワーク仮想化

SpringOS として Rainy の研究開発を開始、前述のリソースマネージャや基盤技術としてハードウエアベースでネットワー

スイッチマネージャ、パワーマネージャなど中心的なモジュールについクとサービスを融合させる技術、マルチテナントて新アーキテクチャに合致するよう新たに実装を行った。人の挙動や物SDN 技術などを有し、かつそれらを融合し実展開

理情報を取り入れた統合エミュレーションを実施した。

している点で優れていると同時に、集中型の大・ICT 環境への災害、ネットワーク障害の影響と、その解決のための新規模なエミュレーション環境としては、世界一の技術の効果を確認するためのプラットフォームを形成した。

規模を誇っている。

・開発技術の統合実験としてのいくつかのケーススタディを実施した。地○OpenFlow 機能をハードウエアベースで完全に形情報に基づいた災害時の ICT 環境への影響とその復旧技術を確認

ユーザに開放したテストベッドとして RISE を構するためのインタラクティブな実験実行フレームワーク NERFV を開発

築、運用しており、RISE は、その規模性、機能性

し、車車間通信を補助するための物理的インフラの設置影響をインタラの高さから、日本のキャリアやサービスプロバイ

クティブに確認できるケーススタディを実施した（Interop 2014 ShowNet

ダ企業など産業界からも広く活用され、SDN を用Award 審査員特別賞受賞）。HEMS 環境のエミュレーションを StarBED3

いた新世代ネットワークサービスの創出を大きく上で実施した。

推進しており、世界で最も実用化の進んだ SDN

・今期中の実績として、外部組織が主催するサイバー人材育成

テストベッド環境である。

（ITKeys、Hardening、CYDER）に NICT の CYREC（サイバー攻撃対策総○日本の研究者による GEC/SC 等国際会議で合研究センター：Cybersecurity Research Center）と連携して協力。

のデモ展示を JGN-X での接続により支援するこ

3

StarBED 環境にリモートから参加者が接続するような環境も構築。社会とで、日本の研究の国際競争力向上に大きく貢的なセキュリティ人材不足問題解消に貢献した。

献している。

3

・第 3 期中長期期間において、StarBED は延べ 368 機関に利用され、37件の論文発表、10 件の商品化がなされた。さらに、北陸先端科学技術
大学院大学との連携等による人材育成面での貢献（4 件が博士号取得に活用）においても成果を挙げた。
（テストベッドについて、最先端の研・第 3 期中長期期間においては、JGN-X、StarBED といったテストベッド

究開発成果の実証を図るほか、実の構築を通じて、機構内外における技術実証・社会実証のニーズに応

社会の課題の解決を目指して異業えてきた。さらに第 4 期中長期期間においては、NICT が有する研究開

種とも多様な連携を図り、社会的受発テストベッドネットワーク、ワイヤレステストベッド、大規模エミュレーシ

容性等の検証を含めた社会実証が

ョン基盤、複合サービス収容基盤等のテストベッドを融合し、IoT の実証

可能な環境を実現することについテストベッドとしての利用を含め、技術実証と社会実証の一体的推進がても検討する必要がある。）

可能なテストベッドを実現し、今後運用することとした。

96

項目別評価調書 No.８
（テストベッドについて、最先端の研・第 3 期中長期期間においては、JGN-X、StarBED といったテストベッド

究開発成果の実証を図るほか、実の構築を通じて、機構内外における技術実証・社会実証のニーズに応

社会の課題の解決を目指して異業えてきた。さらに第 4 期中長期期間においては、NICT が有する研究開

種とも多様な連携を図り、社会的受発テストベッドネットワーク、ワイヤレステストベッド、大規模エミュレーシ

容性等の検証を含めた社会実証が

ョン基盤、複合サービス収容基盤等のテストベッドを融合し、IoT の実証

可能な環境を実現することについテストベッドとしての利用を含め、技術実証と社会実証の一体的推進がても検討する必要がある。）

可能なテストベッドを実現し、今後運用することとした。

（テストベッドについては、多様な先・第 3 期中長期期間においては、JGN-X、StarBED といったテストベッド

進的通信アプリケーションに関連しの構築を通じて、実証的なネットワーク研究開発の推進に寄与してきた実証テストベッドの構築など、社た。第 4 期中長期期間においても、研究開発テストベッドネットワーク等

会の具体的なニーズについて活用のテストベッドの利活用を促進することにより、産学官によるネットワーする現場に踏み込んで取り込むこク研究開発の実証を積極的に推進していく。

とも必要かつ重要であるが、こうした実証的なネットワーク研究開発
は、民間企業ではリスクが高く困難なことから、国策として積極的に推進、実施すべきである。）

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

97項目別評価調書 No.９

様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期計画の当該項目

別添 1－(4) ワイヤレスネットワーク技術

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第一号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー0065（平成 23 年度）、0178（平成 24 年度）、0169（平成 25 年度）、
評価・行政事業レビュー
0165（平成 26 年度）、0160（平成 27 年度）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

論文数

―

97

83

89

100

75

特許出願数

―

54

62

34

59

29

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

事業費用（億円）

7.8

7.2

6.7

7.9

7.5

職員数 ※内数

65

64

72

75

72

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標
等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

Ｓ（見込評価）

評定Ｓ（期間実績評価）

評定Ｓ●いつでもどこ

1 ネットワーク基盤技術＜評価の視以下に示す通り、中長期計画の目標を大幅に上回って特に顕著な成果を収＜評定に至った理由＜評定に至った理由

でも接続可能な(4)ワイヤレスネットワーク技術

点＞

めている。

＞

＞

ワイヤレスネットワー

ワイヤレスネットワー

ク技術は、第３期中

ク技術は、第３期中長期計画において、

長期計画において、

ブ ロー ドバ ンド

・中長期計画

ワイヤレス技術

ア スケーラブルワイヤレスネットに定められたの研究開発

ワーク技術の研究開発

各項目の達○スケーラブルワイヤレスネットワーク技術では、狭域･中広域メッシュ構造、･スマートメータシステム、エネルギー管理シス およびそれらの融合を用いる新規無線通信システムの開拓について、適正、
テム、農業用センサネットワーク、工業用無線 効果的かつ効率的な業務運営の下で中期計画の目標を大幅に上回る特に顕屋内外を問わ

環境負荷を低減する社会を実現

成度

通信ネットワーク、防災無線システム等に有効

著な成果を収めている。

スケーラブルワイヤ スケーラブルワイヤ

ず超高速・大容するための環境の監視や制御を

・「必要性」、

な狭域メッシュ構造を超省電力で実現可能な○スマートユーティリティネットワークに代表される狭域メッシュでは、当該構レスネットワーク技術

量接続が可能ワイヤレスネットワークにより実「効率性」、SUN システムについて需要に応じた無線機台造を活用することが想定されるアプリケーションの多様化に即し、Wi-SUN 認の研究開発等を行う の研究開発等を行う

な光ファイバ級

現するに当たり、数百万オーダの「有効性」、数、通信エリアに対する無線技術仕様の策定

証プロファイルの策定を通じながら、需要に応じた無線機台数、通信エリアにこととしており、適の移動通信シ

多数の環境モニターから生じるそ「国際水準」

および総合実証を実施するとともに、アプリケ

対する無線技術仕様の策定および総合実証を実施した。さらに、大規模メッシ

正、効果的かつ能率 正、効果的かつ効率

ステム、コード

れぞれ数 100kbps から数 Mbpsの観点からーションに応じた技術仕様について策定し、

ュトポロジ構築機能等に関する無線仕様策定、実証、および国際標準化(IEEE的な業務運営の下的な業務運営の下での要らないワイオーダの速度の膨大な情報を輻

評価

NICT が主導的に寄与する Wi-SUN アライアン

P802.15.10)への寄与を成功裏に行った。これは中長期計画の当初目標を大で、「研究開発成果「研究開発成果の最

ヤレスブロード

輳や遅延がなく伝送するスケーラ

スが策定する認証規格に反映させた。具体的幅に上回る特に顕著な成果である。

の最大化」に向けて 大化」に向けて特にバンド家電の実

ブル無線機構成技術に関する研には、省電力動作モードに対応した HAN(Home○公共ブロードバンドシステム等に代表される中広域メッシュでは、VHF 帯公

特に顕著な成果の顕著な成果の創出現に向けた超究 開発 を行う。この 無線機 は 、Area Network; 宅内ネットワーク)アプリケーショ

共ブロードバンドシステムの総合的な評価を行う目的で、広域無線システム装創出や将来的な特や将来的な成果の高速移動通信VHF や UHF 帯からマイクロ波帯

ンや、輻輳や遅延を低減させる効率的な中継･置を開発し、それを用いた総合評価フィールド試験を実施した。さらに、狭域シ別な成果の創出の創出の期待等が認システム技術、程度までに対応し、かつ利用状

経路選択技術を可能とする RLMM(Resource

ステムと中広域システムの連携 (SUN-MAN/RAN 連携)に関して、必要な技期待等が認められる

められることから S と

超高速近距離況に合わせて拡張可能な構成でLimited Monitoring & Management;リソース制限

術仕様の検討および最適化の後にこれを評価装置として実装し、基本的な接ため、Ｓとする。

する。主な成果は以ある無線機ハードウェアと汎用型監視&管理)アプリケーションのための98

レスネットワーク技術
こととしており、適項目別評価調書 No.９
無線伝送技術OS 上で動作する無線機構築に

Wi-SUN 認証規格、すなわち認証用プロファイ

続動作評価実証を成功裏に実施した。これは中長期計画の当初目標を大幅・スケーラブルワイヤ 下のとおり。

等の基盤技術特化したソフトウェアコンポーネン

ル へ の 反 映 に 成 功 し た 。 本 技 術 は 、 IEEEに上回る特に顕著な成果である。

レスネットワーク研究の研究開発をトにより構築する。

802.15.4g 規格において想定される UHF 帯から○ブロードバンドワイヤレスネットワーク技術では、アンテナ高度化や端末装開発として、IEEE に・USB 端子付き無線

行 うと共 に 、ホ

2.4GHz 帯程度まで適用可能であるほか、IEEE

置小型化を考慮した上でのホワイトスペース帯やミリ波帯等の周波数有効利

おいて標準化した技機等、多機能なワイトスペース

802.15.4m 規格への寄与に示されるとおり、ホ用による既存無線システムの高度化について、適正、効果的かつ効率的な業術 を基 盤 に 、ガ ス 、Wi-SUN 無線機を開等の更なる電ワイトスペース等における運用も想定されたも務運営の下で中期計画の目標を大幅に上回る特に顕著な成果を収めてい電気メータ、放射線

発し、国際標準規格

波の有効利用のである。さらに、利用状況、すなわち想定アる。

量 計 等 の 多 機 能 な 化・ 認証の流れをリ技術の研究開プリケーションに応じた Wi-SUN 認証用技術仕○ホワイトスペース帯を効果的に活用する無線 LAN システムとして、NICT のWi-SUN 仕様の無線ードした。さらに開発発等を実施し、様である Wi-SUN プロファイルに合わせて、拡寄与を含めた上で標準規格として策定された IEEE 802.11af 方式に準拠した無機を開発し、国際標成果の技術移転、電その早期導入張可能な構成である無線機ハードウェアと汎用

線機の小型化及び省電力化に成功した。これは中長期期計画の当初目標を準化・認証の流れを 力スマートメーターへを図る。

OS 上で動作する無線機構築に特化したソフト大幅に上回る特に顕著な成果である。

リードした 。さらに 、

ウェアコンポーネントによる無線機実装を実現○海外における商用化を目指したフィールドトライアルに参加し、NICT が開発

機 構 が 主 導 す る 万台）など、社会実した。

したホワイトスペース LTE 無線機、およびホワイトスペースデータベースを組

Wi-SUN アライアンス 装につなげた点は目

また、広域に存在する多数の環･一方で、VHF 帯や、ホワイトスペース帯の適用

み合わせた総合評価を実施した。

により多くの企業が 標を大幅に上回って境モニター等に取り付けられた小を想定しながら、画像等までの大容量通信を可○第 5 世代携帯電話方式での周波数共用やリソース共用の実現を目指し、ホ

参加してその技術の おり、産学官連携の型スケーラブル無線機からの情能とする中広域メッシュ構造の構築を可能とす

ワイトスペース通信技術や周波数データベース技術の拡張、及びアーキテク利 活 用 の 検 討 が 多 最大の成功事例であ報を効率よく収容することを可能る MAN/RAN システムの技術仕様について策チャ、要素技術の研究開発を実施した。

角的に進められ、開 り、将来的な特別なとする広域スケーラブル無線アク定したほか、ダイバーシチ技術等に関する実証○NICT の寄与を含め、60GHz ミリ波帯を利用する高速無線アクセスシステム

発成果の技術移転、セス技術の研究開発を行う。このを含む総合評価フィールド試験を適切に行っとして策定された IEEE 802.11ad 方式に準拠する高速無線アクセス方式の詳社 会 実 装 に つ な げ 等が認められる。

無線アクセス技術では、半径 5kmた。さらに、前述した SUN システムとの結合動細技術仕様について検討することで、通信レートが 3bps 以上のミリ波高速無た。

以上の範囲内に存在する各種環作について検討した。想定アプリケーションとし線通信システムの実現に成功した。

境モニターからの情報を数 Mbpsて、山間地等の隔離された狭域エリアにおける○300GHz 帯広帯域平面アンテナの開発に成功した。

＜ 総 務 省 国 立 研 究 は IEEE802 標 準 規

から数 10Mbps の範囲内で速度

無線端末の多数配置による状況モニタリング○災害対応をテーマの中心に据えたディペンダブルワイヤレスネットワークの開 発 法 人 審 議 会 の 格、Wi-SUN 認証規を変化させながら、消費電力等にや制御を実施しながら、当該エリアへの遠隔エ実現を目指した自律分散ネットワークに関する研究課題の 1 つとして開発し意見＞応じて、通信方式や通信プロトコ

リアにおけるサーバ機器等からの中広域アク

た、小型無人飛行機を活用した災害時無線中継システムの実証実験を前年

Wi-SUN に つ い て 顕 著 な 成 果 の 創 出ルを適応的に変化させた無線ネ

セスについてひとつのシステムとして構築する

度に引き続いて自治体などと連携して精力的に実施することにより、災害時には、機構主導によるットワークを介してサーバに集SUN-RAN 結合システムの動作実証を行うことは手軽にかついち早く上空から災害状況を把握するとともに通信を迅速に確Wi-SUN アライアンス に、大規模メッシュト

約、あるいはサーバから制御可に成功した。

保する手段として極めて有効であることを実証し、これを効果的に地元自治体

で の 標 準 化 が 契 機 ポロジ構築機能等に関係者、消防関係者、災害時医療関係者（DMAT）等にアピールすることがでになり、国内で 8000 関 す る 無 線 仕 様 策

能とすることを目指す。

の導入（全国約 8,000

成果の創出の期待・SUN 無線仕様の多様化を検討し、成果格に反映され、特にが認められる。さらイ ブロードバンドワイヤレスネッ･周波数資源の利用状況を管理するデータベ

き、目標を大幅に上回って技術実証を達成した。また人が容易に立ち入れな万台のスマートメー 定、実証および国際

トワーク技術の研究開発

ース構造を適切に参照しながら、ホワイトスペ

い放射線警戒地域等での野生動物の調査などの分野でも本無線中継技術はタに実装されること 標

最大数 100m 程度の中域以内にース帯を動的に活用するブロードバンド通信ネ

極めて有効であることを地元自治体関係者にアピールすることができた。これになり、広範な経済

存在する無線機器間において、ットワークの構築に成功した。通信仕様として、

らは世界的に見ても先進的な取り組みであることが評価され、全国紙、全国

波 及 効 果 が 期 待 さ を成功裏に行うとともVHF 帯以上の周波数を利用し数NICT 提案が収録された国際標準規格である放送を含む新聞（産経新聞や高知新聞、自衛隊向け新聞等）、TV 局（NHK ニれ、国民生活に大き に、得られた成果を10Mbps から最大 10Gbps までのIEEE 802.11af や、LTE システムを適用し、効率ュースウォッチ９やテレビ東京ワールドビジネスサテライト）において多数報道く貢献する研究開発 踏まえ当該用途のた伝送速度を達成する無線技術を的な社会展開について考慮した上で、商用化された。さらに加えて、政府によるロボット新戦略の発表などのロボット開発の成果である。

用い、様々な利用状況や利用条を目指した国際的フィールドトライアルに参加し機運の高まりを背景に活発になってきているロボット（ドローン含む）のための

イルドラフトに提案

件等に合わせて適応的に無線ネ

ホワイトスペース LTE 無線機とデータベースを新たな技術基準や周波数の議論、並びに航空法改正への意見照会や小型無し、収録された。

ットワークを構築する無線機器間組み合わせた総合評価実証を行うことで寄与

人機に係る環境整備に向けた官民協議会等に参加する機会を得て、本研究・TV 帯ホワイトスペ

99

準

化

(IEEE

P802.15.10)への寄与

めの Wi-SUN プロファ

項目別評価調書 No.９
再構築可能ブロードバンド通信ネし た 。 ま た 、 実 運 用 状 況 を 想 定 し た IEEE

開発の経験と実績を生かした寄与が実施できたことも、大きな成果である。

ース、公共ブロードットワーク技術を確立するととも802.11af 方式に準拠した無線端末の小型化・○耐災害ワイヤレスメッシュネットワークの自律分散の考え方をさらに進めた

バンド通信システムに、高周波領域のアンテナや各省電力化を実現した。さらに、第 5 世代携帯電

インフラを全く必要としない端末間通信ネットワークについて、東京港区・お台の無線機の開発に

種デバイス、回路の開発を行い、話方式での周波数共用やリソース共用の実現

場地区や京都精華町・けいはんな地区に設置したテストベッドでの実証実験と取り組み、標準化に実証システムを構築する。

を目指し、ホワイトスペース通信技術や周波数システム改修が実施され、各地元自治体が希望するシステム（港区は災害情寄与した。

データベース技術の拡張、及びアーキテクチ 報配信や広告・ニュース配信、精華町はバスロケーション）が実現でき、各地・自律分散ネットワー

ャ、要素技術の研究開発を実施した結果、複元住民に対し公開できる見込みである。また実証実験と並行して進められてク技術において、小数の事業者が同一の周波数を共用して運用可

いる IEEE802 における標準化活動でも、グループのメンバーが Vice Chair、Ad型無人飛行機を災害

能な移動通信システムの基地局、および、自営

Hoc リーダ、Secretary 等の役職を務めて活動を主導し、中長期計画当初から時に無線ネットワー

網を含めた複数の無線システムを同時に利用

通算 60 本以上の技術提案を寄与文書としてインプットしており、平成 28 年度

クの中継器として利して通信速度や安定性を向上させる方式の開末ごろの NICT 提案技術を含む標準規格承認が達成できる見込みであり、実用し、WINDS 衛星等発に成功した。

証実験の成功と合わせて、極めて顕著な成果となる予定である。

と連携災害時の迅速･さらに、60GHz 帯や、それ以上の高い拡張帯○GPS 信号の届かない（すなわち伝搬環境の非常に厳しい）屋内等での UWB

な通信確保を目指し域を用いるミリ波帯を適用する高速無線アクセ技術による高精度な測位技術について、高精度でなければ把握できない詳細た実証実験を実施し

ス に つ い て検 討 し 、 NICT が 寄 与 す る IEEE

な買い物客や作業員の動線把握と分析が可能になり、かつそれが業務効率た。

802.11ad 標準規格等に準ずる技術仕様に基づの改善と売り上げ増・コスト削減に直結することが実証でき、最終年度（平成き非圧縮動画伝送に十分な通信レート 3Gbps

27 年度）ではデータのさらなる蓄積と高精度測位に基づく動線分析の効果検

以上の高速伝送を実現可能とする広帯域 RF

証、人型ロボットへの応用とそれによる人とのインタラクション向上の効果を評

モジュールと、LDPC 符号化技術を適用した実価も実現し、目標を大きく上回って技術実証を達成した。

証システムの構築に成功した。また、300GHz○シート状の媒体によるワイヤレスデータ伝送及び給電技術について、デー

帯広帯域平面アンテナを開発した。さらに、

タ通信と給電を同時に行うワイヤレスディスプレイで電子情報通信学会の賞を10Gbps 伝送等に有益な複数パスの結合技術受賞するなど、目標を上回る成果が得られた。さらに最終年度（平成 27 年度）

等の高速化技術についても伝送制御仕様につでは、店舗における POS システムの業界大手と連携した端末の給電システム

いて検討を行い、成果の特許出願を行った。

への応用開発と実装の成果が得られた。また国内・国際での標準化活動（ブウ 自律分散ワイヤレスネットワ

・災害対応をテーマの中心に据えたディペンダ ロードバンドワイヤレスフォーラムや ITU-R）でも、数あるワイヤレス給電技術

ーク技術の研究開発

ブルワイヤレスネットワークの実現を目指したの中でも実用に近い技術の１つとして、共用条件を含む技術レポート等への無線ネットワークにおける低遅延

自律分散ネットワークに関する研究課題の 1 つ

入力がなされ、ワイヤレス給電の国内標準規格の１つとしての地位が確立で接続や基幹網の負荷軽減、カバとして、基幹網がダメージを受けた場合にも、そきたことは顕著な成果であると言える。

ーエリアの拡大、回線品質確保、の基地局やアクセスポイントに依存せずに通耐災害性などの高機能化を実現

信回線の確保とカバーエリアの拡大を図るた 「必要性」するため、特定の基地局、アクセめ、多数の端末類間同士が自律的かつ多元的

スポイントに依存せず、多数の端に接続できる小型無人飛行機を活用した災害 域メッシュ構造は、中心制御局を介さない動作形態を前提とし、近年需要が高末類間同士が自律的かつ多元的時無線中継システム及び分散型の耐災害ワイ

まるスマートメータシステムや、防災行政無線システムにそれぞれ必要とされに接続し、適応的に通信経路を

ヤレスメッシュネットワークを開発した。これらる技術である。狭域メッシュシステムにおけるスマートメータシステムについて確立する自律分散ワイヤレスネッのシステムは、東北大学キャンパス内（仙台）は、国内における 8000 万台以上のスマートメータの設置が予測されている現

トワーク技術を確立する。そのたにおいて計 30 局近くのメッシュノード局で構成状で、膨大な経済波及効果(電気メータに関するものだけで、年間 470 億円のめに必要なアンテナや各種デバされるテストベッドとして設置し、平成 25 年 3 月

資産効果)が試算されていることだけでなく、見える化等の適切なアプリケーシ

イス、回路の開発、及び実証シスに実施した大規模災害を想定した統合実証実 ョンを通じエネルギー消費形態を改善することにより、二酸化炭素排出量の抑テムの構築やそれを用いた検証

験により、ネットワークの一部が被災しても全○スケーラブルワイヤレスネットワーク技術研究開発の成果である狭域･中広制にも効果が想定されている。このほかに、スマートホーム、スマート農業・漁100項目別評価調書 No.９を行い、高効率な通信制御や協体機能を維持する高効率な通信制御や 2 機の 業、スマート工場等、さらに多様化するアプリケーションへの適用が予想され調機能を有し、数 10m～数 100km

無人飛行機を空中でリレーさせて 40 ㎞以上離ていて、それぞれのアプリケーションを想定した技術仕様ならびに認証規範のの広域に分布する 10～数 100 のれた地上の 2 地点間での通信を可能とするた策定に必要性は高い。さらに中広域メッシュシステムについては、画像等の伝移動端末類（航空機、車両、携帯めの協調機能を実証した。これらは大震災を教送までも可能とする大容量伝送を可能としながら、10km 以上の広域無線リン端末等）間でパケット当たりの通訓とした NICT の取組みとして広く注目を集め クを併せて必要とするアプリケーションが公共業務を中心として挙げられてい信成功率 90%以上を達成する。また。無人飛行機を活用した災害時無線中継シ

た、数 cm～10m 程度の範囲に分

ステムについては、平成 28 年 3 月までの間、 る。一方で、山間地における特定の地域に狭域メッシュシステムを構築しなが布する小型端末類（回路デバイ

北海道から四国までの全国 10 か所において ら、取得データ等を中広域システムを介して別地域におけるインフラ等に接続

ス、センサデバイス等）間でパケ

200 回以上、飛行時間にして延べ 100 時間以上する動作についても需要の増加が見込まれているため、当該狭域システムとット当たりの通信成功率 80%以上の飛行実験や防災訓練等への参加を行い、無中広域システムを融合動作させるための制御技術も必要だと考えられる。

を達成する。

人飛行機運用のノウハウ蓄積を図るとともに、○ブロードバンドワイヤレスネットワーク技術研究開発の成果は、ホワイトスペ

各地の自治体と連携し、地元消防、警察、災害ース活用に見られるコグニティブ無線技術や、ミリ波帯、テラヘルツ帯等の高時医療関係者（DMAT）、地方行政、中央官庁

周波数リソースの利活用技術のいずれの側面からも、新たな周波数帯域の等への成果普及を行った。それらの中では、無拡張利用を示すものであり、現状のように無線周波数資源が逼迫する状況に人機による中継回線と耐災害ワイヤレスメッシ

おいて必須の技術といえる。また、将来の IoT 社会に見られるような、無線端ュネットワーク及び超高速インターネット衛星

末数が極端に増大するような場合にも、このような周波数資源の有効利用技（WINDS）による衛星回線と効果的に組み合わ術の意義は極めて高い。本成果に含まれる 300GHz 帯アンテナ構成技術の検せた実験も多く実施され、大規模災害で既存の討も、確保された周波数帯域に対しさらに通信の大容量化を可能とする意味

通信インフラが壊滅的な被害を被った事態を想でも有意義である。

定し、迅速に通信回線を確保し安否確認や音○自律分散ワイヤレスネットワーク技術として、無人飛行機を活用した無線中声通話などを提供することに成功した。これら

継システムに関しては、既存の通信システムが災害により深刻なダメージをるため、当該中広域システムの実運用状況を考慮した実証が必要とされていの成果については追加実験と解析を進めた結 受けて使用不能に陥った場合に、迅速に被災状況を上空から把握し、臨時の果、通信成功率 90％以上が達成されているこ

通信手段を確保するための選択肢の１つであり、そうした状況下での迅速なとを確認した。以上の取り組みは、メディアにも救助活動の立ち上げや住民の安否確認等を可能にし、犠牲者の数を最小限

大きく取り上げられ、NHK やテレビ東京の全国にするためにも極めて必要性の高い技術である。分散型の耐災害ワイヤレス

向けニュースや特集のほか、一般紙を含む多メッシュネットワークは、ネットワークの一部が被災することにより全体が機能数の新聞や雑誌にも掲載された。また災害時停止してしまうという既存の通信システムで起こりうる事態を回避し、生き残っだけでなく平常時での活用に向けた取り組みと た部分だけでも最低限必要な通信機能を維持するために極めて必要性の高して、野生動物の行動モニタリングや広域農場

い技術である。端末間通信ネットワークについては、上記に加えて、携帯型かでの農地観測やセンサデータ中継などの実験

ら自動車搭載型、さらに屋内・屋上設置型まで様々な端末が自律的にネットワ

を福島県や農研機構、大学等の協力を得て実ークを形成できるため、あらかじめ構築された通信インフラに依存せず、災害施し、その有用性を確認した。さらに、ITU やに対して強いという特性をもつ。またインターネットが苦手とする位置情報やコ

ICAO で検討が進められている無人航空機向ミュニティ情報に紐づいた地域密着型の情報流通や時間遅れを許容する非実けの周波数分配や ARIB や情報通信審議会で時間型の通信を実現する手段としての必要性が高い。

進められた新たなロボット用電波の周波数共○ショートレンジにおける無線通信技術として、インパルス UWB 技術に基づく用検討とその割当ての動きに合わせ、実測し 屋内測位システムについては、GPS 測位ができない屋内や地下等において、た伝搬データや災害時活用に向けた取り組み

高い精度での測位を可能とするため、そうした場所での人の動線分析やナビなどの情報を寄与文書として入力しその審議 ゲーションには必要不可欠なもので、他の屋内測位方式（ビーコン方式、IMESに貢献した。これらの成果は今後予想される 方式、Wi-Fi 測位方式等）で提供される精度では、動線分析やナビゲーション

101項目別評価調書 No.９
「空の産業革命」ともいわれるドローン（無人航への応用は難しい。

空機の別称）の普及と応用、並びに安全運用に向けた技術の進展に大きく貢献できるものと「効率性」

期待される。特に、航空法改正への意見照会○スケーラブルワイヤレスネットワーク技術、およびブロードバンドワイヤレスや小型無人機に係る環境整備に向けた官民協

ネットワーク技術のいずれの研究開発についても、得られた成果の標準規格

議会等に参加する機会を得て、本研究開発のへの反映を早期に検討することにより、実運用環境、すなわち当該技術の社経験と実績を生かした寄与が実施できた。

会展開を想定したシステム詳細仕様の最適化を行っている。当該詳細仕様に・分散型のアーキテクチャを強化して耐災害性

ついては、標準化、認証化の過程において、当該仕様を利用するアプリケーを強化したワイヤレスメッシュネットワークにつションを明確にした上で、物理層、MAC 層等の各制御層で分割された所用仕いては、上記平成 25 年 3 月の統合実証実験の様をそれぞれ規定することで現実的に検討期間を短縮し、効率化に成功しあと、平成 26 年 3 月、和歌山県白浜町におい た。
て地元自治体首長および関係者、消防、警察、 ○規格等の認証仕様については、さらに想定されるアプリケーションの多様化
商工会等を対象とした公開実証実験を実施し、に応じて認証仕様のスタックをそれぞれ規定し進める方針を選択した。これにその後、設備一式とその運用を耐災害 ICT 研より、必要度ならびに緊急性の高いアプリケーションに特化した認証仕様がい究センターワイヤレスメッシュネットワーク研究

ち早く、なおかつ最適化が行われた上で策定されることになり、研究開発にお室に移管し、社会展開活動を続けた結果、白ける効率性を非常に高めた。当該認証仕様の策定については、NICT の知見

浜町と覚書を交わして実証設備を設置すること

ならびに研究成果だけでなく、認証団体等の参加メンバーである国内産業分となり、平成 27 年度において実証実験を実施

野からの需要に関する意見を重視することにより、より有効性の高い認証仕することとなった。白浜町では観光と防災への様の効率的な策定が可能である。

同ネットワーク技術の応用を目指しており、今○実用化を想定した国際的トライアル等の実証にあたっては、実験計画から後の検証に大きな期待が寄せられている。ま 要整備機材、さらには出張計画等について慎重に吟味した上で実施していたネットワークインフラが乏しいカンボジアの一る。

部への試験設備設置が決まっており、今後設○自律分散ワイヤレスネットワーク技術として、無人飛行機を活用した無線中

置作業と主に教育への応用を中心とした実証継システムに関しては、特に滑走路等は不要で手持ちできる機器のみで簡単実験が予定されている。

にセットアップし、山間部の耕作地から手投げで離陸させて迅速に離れた 2 地・耐災害ワイヤレスメッシュネットワークの自律点間で無線中継を確立でき、極めて効率的なシステムである。分散型の耐災分散の考え方をさらに進め、まったく新しい概害ワイヤレスメッシュネットワークについては、同様に、簡易な装置と太陽電池

念に基づいて通信インフラ（基地局設備等）に電源を設置していくことにより、簡単に安定なマルチホップ・メッシュネットワー

依存せずに固定型や移動型の通信端末間だクを構築することができ、効率性は極めて高い。端末間通信ネットワークにつけで大きな遅延時間を許容してネットワークをいても、大きな送信電力を使わずに広域のエリアを屋内に設置された固定局

形 成 す る 技 術 「 端 末 間 通 信 (Peer-Aware

やバスに載せた移動局により実時間・非実時間の混在でカバーでき、高価なCommunication)ネットワーク」を開発し、東京港

インフラ設備は不要のため、効率性が高い。

区お台場地区や京都精華町けいはんな地区に○ショートレンジにおける無線通信技術として、インパルス UWB 技術に基づく地元の自治体（港区と精華町）及びコミュニティ 屋内測位システムについては、比較的小型の固定局やユーザ端末で 30 ㎝オ
バス（レインボーバスとくるりんバス）や周辺施

ーダの屋内での測位精度が得られ、また、シート媒体による通信・給電技術

設と連携したテストベッド（それぞれの地区で各は、原理的に多数のセンサを給電線なしに配置し、通信と給電を同時に行うこ20 台前後の端末で構成、920MHz 帯使用）を設とが可能であるため、両者とも効率性が高い。

置して実証評価実験を実施し、課題の抽出と稼働率やカバーエリア等のシステム改修を実

「有効性」

102

項目別評価調書 No.９
施した。その結果、面積カバー率で 90％以上○スケーラブルワイヤレスネットワーク技術研究開発の成果である狭域･中広の通信成功率を達成し、その成果は地元の放域メッシュ構造は、端末同士による中継等を適用しながら、中心制御局の介送や一般紙を含む新聞等に報道された。さら在を減じながらデータの収集や、端末の制御を実現するため、中心制御局にに、自治体（精華町）から要望の強い携帯電話

おけるデータパケット、あるいは制御パケットの衝突を減少させることにより、に頼らないバスロケーションシステムの一部実システム性能を向上させることから、多大なる有効性を呈する。スマートユー

装を実現するとともに、自治体（港区）が独自にティリティネットワークに代表される狭域メッシュ構造では、スマートメータへの運用する災害情報ネットワークと接続して自治適用だけでなく、各種センサへの適用等、アプリケーションが多様化する傾向

体側がもつ情報の多様な媒体を通じた流通ににあるため、本研究開発では、複数の想定アプリケーションに対して、サービ

貢献することに成功した。またこの技術につい

スエリア確保のためのマルチホップ通信技術とそれに伴う高効率中継経路選ては、IEEE802.15.8 として国際標準化を目指し 択技術や、スリープ状態を有効に活用する超省電力動作技術等、それぞれ有た活動を TG の Vice Chair として主導的な立場

効性を呈する技術仕様策定を成功裏に行った。さらに、中広域メッシュ構造でで進めるとともに計数 10 本以上にわたる寄与 は、実運用環境をさらに厳密に想定した実証等に成功した。さらに、山間地域
文書入力を行い、平成 28 年度末ごろの規格承 等における狭域メッシュ構造の敷設等に有効と考えられる、狭域システムと中認を目指している。この技術は、既存の携帯電

広域システムを結合した動作についても検討し、実証を成功裏に行った。

話ネットワークやインターネットとは異なり、リッ○ブロードバンドワイヤレスネットワーク技術研究開発では、ホワイトスペース

チコンテンツの流通には適さないが、地域に根帯等の空き周波数帯や、ミリ波帯等の新規周波数帯を拡張利用することによ

差したコミュニティ内での位置情報やグループりシステムの加入者容量を増大させることを実証できた。さらに、確保された

メンバー情報に紐づいた行政情報、広告情報、

周波数帯域に対し、通信容量をさらに向上させるためのアンテナ構築技術に

交通情報、災害情報、フィールドセンサ情報等

ついても成果を収めた。いずれも、無線アクセスシステムにおいて深刻な問題のコストをかけないやりとりに適しており、地域となっている周波数資源の逼迫問題の解消技術として極めて有効性の高い

社会のまちづくりと安心安全に貢献する技術と成果だといえる。

して期待されている。

○自律分散ワイヤレスネットワーク技術として、無人飛行機を活用した無線中・衛星電波の伝搬が困難であることにより GPS 継システムに関しては、災害等により携帯電話やインターネット等の通信イン信号の届かない屋内や地下等において、天井 フラが使用不能になる場合において迅速にシステム展開することで臨時の通等に設置した複数の小型固定局から 30m 程度 信回線を使用可能にすることができ、安否確認や現場の状況把握に極めて以内の距離にあるユーザ端末に対してインパ有効性の高いシステムである。分散型の耐災害ワイヤレスメッシュネットワー

ルス UWB 技術に基づいて高精度測位を可能とクについては、同様に、ネットワークの一部が被災して使用不能になってもネする技術を開発し、ショッピングモールや物流

ットワーク全体としては機能を維持するとともに、インターネットとの接続が失倉庫への実装（1 フロア当たり 50～100 台の固われても基本的な通信アプリケーションが分散型で動作し、安否確認や音声

定局と 10 台程度のユーザ端末で構成）と評価 通話等を可能にするという点で、災害時での有効性は極めて高い。またこの実験を実施し、専用チップ（約 8mm×8mm）をネットワークは無線 LAN のバックボーンとして動作するため、平常時でも地域開発した。その結果、測位精度 30 ㎝～1m が達の経済活動に活用することができる。端末間通信ネットワークについても、地成できることを確認した。この位置データを活域に限定した行政情報や広告の配信、バスの接近通知、フィールドセンサ情用することにより、ショッピングモールでは、買報の収集などに活用でき、地域に根差した低コストなネットワークとして、またい物客のナビゲーション、動線分析、及び位置インフラに依存しないことからくる耐災害性などの面でも有効性が高い。

に連動した広告誘導による約 1.3 倍近くの売り○ショートレンジにおける無線通信技術として、インパルス UWB 技術に基づく上げ増への効果が認められ、物流倉庫では、

屋内測位システムに関しては、30 ㎝オーダの屋内での測位精度を提供可能

作業員の動線分析とその作業効率が定量的になため、ショッピングモールや倉庫内において、端末を所持した人の動線を詳示されるとともに最大約 1.5 倍の効率改善の効細に見える化することができ、消費行動の分析や経済効率の評価に極めて有103項目別評価調書 No.９
果が認められ、また屋内における面積カバー

効性が高い。シート媒体による通信・給電技術では、オフィスや自宅等での有率として、80％以上の通信成功率が達成可能 線ケーブルの排除に向けて有効性が高く、また電波によって空間に信号が拡であることを確認した。

散せずにシート内に閉じ込めるため、セキュリティの面でも有効性が高い。さ・2 次元のシート内に電磁波を閉じ込めて伝送らに布状シート媒体は、身体周りのセンサ情報の収集をケーブルレスで行うこし、所定のカプラによってシートの近接場（１㎝とを可能とするため、普段の生活で動きながら多数のバイタルデータを収集す以内）において情報信号と電力を入出力するシる用途にも有効になると期待される。

ート媒体通信技術について、高効率なカプラやシート構造（両面メッシュ構造）の技術開発を行「国際水準」

い、１m 四方程度のシート媒体を介して最大 5W○スケーラブルワイヤレスネットワーク技術研究開発の成果である狭域･中広程度までの給電が可能なレベルを達成した。さ域メッシュ構造は、それぞれ IEEE 802.15.4g、および IEEE 802.22b 等の国際標らに布状シートに適用可能なカプラの開発も行準規格に収録されている。また、さらに、IEEE 802.15.4g 規格準拠の無線機にい、将来のウェアラブルセンサへの応用の道を関しては、NICT が主導的に寄与する Wi-SUN アライアンスによって HAN(Home

開いた。その１つの応用事例として、脳情報通 Area Network; 宅内ネットワーク)や、RLMM(Resource Limited Monitoring &信研究室と連携した非侵襲多点脳波計測シス Management;リソース制限型監視&管理)等の複数のアプリを想定した認証体
テムへの応用を目指した開発を進めた。またそ

制がそれぞれ敷かれる等、国際的に活発な社会展開が実施されている。加えの派生技術として、シート上に置くだけでデータ て、前記いずれのアプリケーションにも効用が期待できる、大規模メッシュ構
通信と給電を同時に行う 2.5 インチワイヤレス造構築技術仕様について検討し、IEEE 802.15.10 ドラフトへの反映に成功しディスプレイの試作を行い、電子情報通信学会

た。さらに中広域システムについては、広域無線システムの無線機ならびにの「ワイヤレス給電とんでも応用コンテスト」に評価装置を整備し、総合評価を行った。さらに、狭域・中広域システム結合動

出展したところ、「プレグレ賞 1 位」を獲得した。

作についても基本的な動作実証試験に成功した。

この技術はまだ電力や効率の面で課題がある○ブロードバンドワイヤレスネットワーク技術研究開発においては、ホワイトス

が、軽量な面接触型の給電・通信方式として期ペースの活用に関して、実用化を想定した国際トライアル実験に参加し、本研待されており、商店レジの POS 端末メーカや玩究開発の成果であるホワイトスペースデータベースに対し正式なデータベース

具メーカから依頼を受け、ケーブルを排除した認証を取得した。また、本データベースは、フィリピン全国に WiFi を提供する国

端末システムや玩具の実用化に向けた開発を家プロジェクト(Free WiFi Project)にても利用された。また、ミリ波帯高速無線ア

実施し、今後の商品化に向けたステップを進め

クセス技術に関して、国際標準規格に準拠する方式を活用した超高速無線ア

た。今後給電電力をさらに増大できれば、そのクセスの実証に成功した。加えて、300GHz 帯等のテラヘルツ帯の利活用につ

応用範囲はより広がるものと期待できる。さらいても適切なアンテナの実装手法等を中心とする検討を行い、当該利活用技に、この技術はワイヤレス給電のための一方術の社会展開に必要となる適切な国際標準化等を検討している。

式として国内ではブロードバンドワイヤレスフォ ○自律分散ワイヤレスネットワーク技術として、無人飛行機を活用した無線中ーラムにて標準化活動が進められ、平成 27 年

継システム及び分散型の耐災害ワイヤレスメッシュネットワークに関しては、

12 月に ARIB 規格の１つとして承認された

大規模災害等を想定したシステム構築と両技術を連携させたシステムとして、（ARIB-STD T113 第 3 編）。

また衛星回線やフェムトセル技術とも組み合わせたシステムが実証されており、ここまでの実現例は世界的にみてもまだない。また ITU で分配された新し・以上の研究開発に関し、今中長期計画が開い周波数帯である 5GHz 帯の試験機器をすでに開発し伝搬データを取得する始された平成 23 年 4 月から平成 27 年 11 月ま とともに機体の制御まで成功しており、この面でも世界の先陣を切っている。
での間、研究論文（査読付き）41 本、小論文

端末間通信ネットワークについても、現在 IEEE802.15.8 において国際標準化（査読付き）4 本、収録論文（国際会議、研究会に向けた審議が行われており、NICT はこの活動を主導するメンバーの１つと等 ） 143 本 、 国 際 会 議 寄 与 文 書 （ IEEE802 、なっている。この中でこの技術も標準規格の１つとして盛り込む活動を実施し104項目別評価調書 No.９
AWG、ICAO、COST-IC）73 本、一般口頭発表ており、実証実験まで実施している NICT は世界でも先端を走っている。

113 本、一般記事 10 本、著書 2 本（チャプター○ショートレンジにおける無線通信技術として、インパルス UWB 技術に基づく分担）の発表を実施した（外部機関との共著を

屋内測位システムに関しては、規制緩和の面では欧米が日本より先行してい含む）。

るが、日本の法規制に合致した技術は海外にはない。また工場での利用は欧米が先行しているが、大型店舗や倉庫での利用技術は NICT が先行している。シート媒体による通信・給電技術は、布状媒体も含めて海外には開発例がなく、日本の独壇場となっている。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

105項目別評価調書 No.10

様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期計画の当該項目

別添 1－(5) 宇宙通信システム技術

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第一号、第二号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー0065（平成 23 年度）、0178（平成 24 年度）、0169（平成 25 年度）、
評価・行政事業レビュー
0165（平成 26 年度）、0160（平成 27 年度）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

論文数

―

68

46

49

41

55

特許出願数

―

6

3

4

1

0

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

事業費用（億円）

8.6

11.5

9.4

10.4

14.0

職員数 ※内数

31

28

24

25

24

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価
Ａ（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定Ｂ●防災・減災対

1 ネットワーク基盤技＜評価の視点以下に示す通り、中長期計画を十二分に達成しており、目標に向＜評定に至った理由＜評定に至った理由

策に貢献する

術＞

けて顕著な成果を上げていることから、総合的に A と評価する。

＞＞

衛星通信技術(5)宇宙通信システム技

・ 中長期 計画

○次期技術試験衛星について、有識者検討会の新規立ち上げに

宇宙通信システム技

宇宙通信システム技

の研究開発

術

に定められた

尽力し、次世代の大容量衛星通信システムの概念検討を実施し、術は、第３期中長期 術は、第３期中長期

被災地でもブロ

ア ブロードバンド衛星

各項目の達成＜次期通信衛星、オンボードプロセッシングの研究＞

ニーズを踏まえた衛星システムの概念検討及び高速化のための計画において、ブロ計画において、ブロードバンド通信

通信システム技術の研度

・次期通信衛星について、「これからの衛星通信の在り方に関する技術課題を策定すると共に、次期通信衛星の実現に必要なキーードバンド衛星通信ードバンド衛星通信を利用可能とす

究開発

・「必要性」、

ワーキンググループ」を設置し検討し、産学官を交え意見交換を行

デバイスを試作し、世界最高レベルのチャネライザやディジタルビ

システム技術、超大システム技術、超大る災害時等の地上・海洋・上空・宇宙「効率性」、

い、災害時に役立ち、事業者が使えるミッションを検討した。

ームフォーミング(DBF)やフェーズドアレー等を開発し、ブロードバ

容量光衛星／光空 容量光衛星／光空通信需要の変を含む 3 次元空間の「有効性」、

・次期技術試験衛星の有識者検討会の新規立ち上げに尽力するとンドモバイル衛星通信技術に関する研究開発を実施し目標を大幅

間通信技術の研究 間通信技術の研究化に対応できる

どこにいても 1 ユーザ「国際水準」の共に、ユーザコンソーシアムを立ち上げ、Ka 帯衛星通信におけるユに上回ると共に、将来の通信衛星のユーザニーズの把握を行って開発に取り組むこと 開発に取り組むこと

衛星通信技

あたり数 10Mbps 以上観点から評価ーザニーズは、次期通信衛星では 1 ユーザあたり 100Mbps クラス

いくため、ユーザコンソーシアムを立ち上げるなど特に顕著な成果としており、「研究開としており、適正、効術、観測画像の伝送容量を実現するの通信速度を達成する技術、衛星通信コスト 1/10 程度あるいは通 を上げており、目標を大幅に上回って達成した。

発成果の最大化」に果的かつ効率的な業等の災害情報ネットワークを構築する

信速度 10 倍であることを明らかにした。

○海上ブイを用いた衛星センサネットワーク実験については、25向けて成果の創出

務運営の下で「研究を迅速に収集、ため、衛星あたりの通・次期通信衛星の実現に必要な衛星搭載コア技術として、世界最年度に引き続き ETS-Ⅷを用いた実験を実施し、将来の津波早期や将来的な成果の開発成果の最大化」

提供する光ワイ

信容量 Tbps クラスの実

高レベルの広帯域チャネライザ・ディジタルビームフォーミング 検出に利用可能なことを示すとともに、みちびき衛星を用いて GPS

創 出 の 期 待 等 が 認 に向けて成果の創出

ヤレス技術等

現に必要なブロードバ(DBF)、および、フェーズドアレー放射部の部分試作を実施し、基本 補正情報をブイに伝送することで津波検出に必要な精密測位を行められ、着実な業務 や 将 来 的 な 成 果 のの研究開発を

ンドモバイル衛星通信

機能・性能を確認し、航空機・海洋ブロードバンドモバイル衛星通信

い、その結果を伝送する基礎データ取得を実施し顕著な成果を上

運営がなされている行う。

技術に関する研究開発

技術に関する研究開発を実施し、目標を大幅に上回って達成した。

げており、目標を十分に達成した。

と認められるため、Ｂ められ、着実な業務を行う。これに必要な高・衛星搭載コア技術の試作結果から、多値変調（64QAM 等）を用い ○WINDS においては、衛星通信実験としてフルオート可搬局、大速フィーダリンク技術のてこの技術の延長線上でデバイス性能の向上を期待した場合を試

106型 車 載 地 球 局 、小 型 車 載 地 球 局 を開 発 し、世 界 最 高 性 能 の創出の期待等が認とする。主な成果は運営がなされている

以下のとおり。

ことから評定をＢとす項目別評価調書 No.10
開発、災害時の被害状算した結果、衛星あたり Tbps クラスの通信容量を原理的に確認し、26Mbps で車両や船舶等の移動体とのブロードバンドモバイル衛・WINDS 基本実験にる。主な成果は以下

況の把握や観測データ

実現可能性を明らかにした。

星通信実験を実施しており、特に海洋域からのブロードバンド衛星

おいて、様々なアプのとおり。

通信の実証を目指した、海洋調査船「かいよう」からの洋上衛星通

リケーション実験を伝送のために高速移動体や洋上船舶等との間＜WINDS 基本実験及びモバイル地球局技術の開発＞

信実験を実施し、世界初となる衛星回線経由で陸上からの無人探

実 施 し、多く の防 災の過酷な環境において・WINDS 基本実験において、ブロードバンドモバイル衛星通信を実査機「おとひめ」の遠隔操作実験を実施し、さらに、WINDS 衛星回訓練等に参加すると 衛 星 搭 載 用 広 帯 域もブロードバンド通信を現するため、様々なアプリケーション実験を実施した。例えば、東日線において 16APSK-OFDM 方式で世界最速の 3.2Gbps の通信に共に医療分野ともト チャネライザやフェー可能にするモバイル地

本大震災では現地で衛星通信の提供を行い災害対応に活躍する 成功し特に顕著な成果が得られており、目標を大幅に上回って達リアージシステム等

ズドアレイ及び衛星球局技術の開発、オンことを示し、防衛省、東京消防庁から感謝状が授与された。またこ成した。

で 連 携 を行 う など 、搭載用超高速光通

ボードプロセッシングのれまで、多くの防災訓練等に参加すると共に、医療分野ともトリアー○シームレス小型端末通信システムについては、災害時に端末主

衛星通信の非常時 信コンポーネントの研究、衛星軌道光学観

ジシステム等で連携を行うなど、衛星通信の非常時への有効性を

導での通信機会の公平性を重視したコールアドミッション規制制御への有効性を示し 試作モデルを開発

測精度の向上などを行示した。

法(CAC)や衛星のチャネル使用効率を高い状態で重要通信を確た。

し、小型光トランスポ

う。

・中長期目標であるモバイル地球局技術の開発に加え、新規に 3保する重要通信優先チャネル枠設定法を確立するとともに、利用・WINDS 衛星回線にン ダ （ SOTA ） に よ る

また、日本国内及び排種類の衛星地球局（大型車載局、小型車載局、フルオート可搬局）

シーンに応じて指向性を可変できるビーム切替型高利得アンテナ

おて

地上－衛星間光通

他的経済水域を対象とを開発し、計画を上回って実施した。

及び送受 2 周波化の小型高利得の衛星携帯端末アンテナ方式を16APSK-OFDM 方式

信実験、1.5μm で衛する通信を確保するた・JAMSTEC 所有海洋調査船「かいよう」に地球局を設置し相模湾に設計・試作し有効性を確認した、目標を十分に達成した。

で 世 界 最 速 の星－地上間偏向光

めの、大型展開アンテて洋上衛星通信実験を実施し、さらに、世界初となる衛星回線経由○国際標準化について、アジア・太平洋電気通信共同体(APT)に

3.2Gbps の通信に成測定実験に世界で初

ナの高機能化技術や干で陸上からの深海探査機「おとひめ」の遠隔操作実験を実施し、海おける APT Wireless Group(AWG)に衛星地上シームレス小型端末

功し、非圧縮 4K 高精めて成功したことは渉軽減技術、通信を阻

洋域からのブロードバンド衛星通信の有効性を実証した。

通信システムに関するレポート（APT/AWG/REP-57）の改訂提案

細映像を通す超高速

将来的な成果の創

害する電波の波源推定

・航空機用地球局を航空機に搭載し、航空機用地球局と同時搭載（AWG-19/INP-08）を、国際電気通信連合無線通信部門（ITU-R）

WINDS 衛星ブロード 出の期待等が認めら技術などの研究開発をした Pi-SAR2 観測データ伝送実験等を実施し、次期技術試験衛星に同システムに関する作業文書の改訂提案（4B/11）を提出し標準

バンド通信実験を成れる。

行う。さらに、同技術をにつながる Ka 帯における高速な移動体における伝搬データを取得

化に貢献し顕著な成果を上げ、目標を十二分に達成した。

功させた。

・世界最高速の活用して、地上ネットワ

し、ドップラシフトの影響などを含む貴重なデータを取得した。

○光衛星通信については、中長期計画で進めた衛星-地上間にお・宇宙光衛星通信に

3.2Gbps の通信に成ークや衛星ネットワーク

・地上系のメッシュ型ワイヤレスネットワークとの連携実験のため、ける光通信装置の大容量化の研究開発を実際の衛星搭載計画へ

ついては、JAXA と連功し、非圧縮 4K 高精の区別を意識すること

車～車間通信を有するシステムを開発した。

発展させ実証していくため、NICT が衛星搭載超高速光通信コンポ

携して新規衛星搭載

細映像を通す超高速ーネントの開発を行う衛星計画を、新規の衛星搭載ミッション（ひ用の超高速光通信コ WINDS 衛星ブロード

なく災害時等にシーム

い・世界最高レベルのレスに利用可能な小型＜高速フィーダリンク技術＞かり）として立ち上げに成功し、次期技術試験衛星への搭載に向ンポーネントの開発

バンド通信実験を成携帯端末システムを実・ WINDS 衛 星 を 用 い た 超 広 帯 域 伝 送 の 実 現 を 目 的 と し て 、 けた世界最高レベルの衛星搭載超高速光通信コンポーネントの試に着手し、また、光ト功させた。

現するための要素技術

750Mbps16APSK 方式をさらに周波数多重した 16APSK-OFDM 作モデルを開発し、計画を大幅に上回って実施した。また、小型衛ランスポンダの小型の研究開発を行う。

3.2Gbps の多値変調周波数多重による RF 信号ダイレクト変復調装 星搭載用の小型光トランスポンダ（SOTA)の開発を進め、エンジニ化に成功し、衛星に＜総務省国立研究置を開発し、WINDS 衛星回線に通すことに成功し、計画を上回って アリングフライトモデル（EFM）の開発を完了し衛星バス側へ引き渡実装して 50kg 級小開発法人審議会の実施した。また 10GbE インタフェースを介して非圧縮 4K 超高精細映 しを実施し、H-IIA 相乗りで SOTA を搭載した小型衛星が打ち上げ型衛星で世界初の意見＞像及び音声を通す WINDS 衛星通信実験に成功した。さらに、に成功、軌道上で機器の健全性を確認し、50kg 級小型衛星で世地 上 － 衛 星 間 光 通 ・技術開発に力点がUDP/IP をベースにした高信頼高速データ伝送プロトコルである 界初の地上－衛星間光通信実験を成功裏に実施した。さらに、エ信実験を成功裏に実置かれており、社会

HpFP（High-performance and Flexible Protocol）を用いた WINDS 衛 クストラサクセスとなる国際共同光通信実験も成功裏に実施すると施見込みである。

実装への貢献が見

星通信実験に成功した。

共に、世界初となる衛星から 1.5μm 帯の偏光測定にも成功するな

えにくいので、(研)宇・再構成通信機技術では、電子情報通信学会衛星通信研究賞を 2

ど、特に顕著な成果を上げており、目標を大幅に上回って達成し

宙航空研究開発機回受賞した。

た。また、ネットワーク化された光地上局を小金井・沖縄・鹿島に設構や産業界と密に連・地上 TT&C 系の検討として、光･ミリ波のハイブリッドフィーダリンク 置し、気象センサデータ等を活用するサイトダイバーシチを技術実携しつつ、災害時対証するテストベッド構築を推進し、光学観測による軌道決定につい

応の研究成果の効

技術について、概念検討を実施し、RF で達成可能な最大伝送速度107項目別評価調書 No.10を見積もり、ミリ波帯で多値変調(64QAM)を用いても現状技術で ても、光通信衛星からのレーザ光を用いた衛星の光学観測～軌

果をより具体的にわ

16Gbps 程度の伝送が限界であり、それ以上の領域では光通信が道決定手法及び低軌道～静止軌道までの人工衛星の高精度軌

かりやすい形で示す

必要であるという結果を得た。

道決定～軌道データのデータベース構築を効率よく行う手法を開ことが必要である。

発した。さらに、光空間通信における物理レイヤセキュリティ実現＜衛星軌道光学観測精度の向上＞に向けた空間伝送距離 7.8km の鍵配送実験のフィールド実験を実・光学観測による軌道決定に関しては、架台及び制御システムを交施し、物理レイヤ暗号による高速化の実現可能性を確認でき、特換した 35cm 望遠鏡と CCD カメラを用い、低軌道衛星及び静止衛星 に顕著な成果を上げており、目標を大幅に上回り達成した。
を対象として、これまで位置検出精度が 3 秒角であったが、センサ○光衛星通信の標準化では、宇宙データシステム諮問委員会

や画像解析処理の改良を行い、1 秒角の位置検出精度に向上し(CCSDS) に お い て 、 光 衛 星 通 信 の 標 準 化 に 関 し て 従 来 のた。この技術に注目した民間企業からの受託研究として、軌道位置

Observer から Contributor の立場に就任し、標準化文書として

移動中及び軌道情報が公表されていない静止衛星の光学観測〜 “ AtmosphericCharacterization

for

OpticalCommunication

Systems”のグリーンブックを、NICT が Editor となり編纂を完了し、軌道決定を実施した。

・波長 1.55µm のレーザによる低軌道衛星との光通信及び軌道決定 特に顕著な成果が得られており、目標を大幅に上回って達成した。

の実験に向けて望遠鏡光学系を改造した。
・SLR 技術、キャリア信号を用いた受動測距による軌道決定技術を

「必要性」

開発した。

・国際宇宙電波監視会合における今後の静止衛星の軌道情報の ○衛星通信は広域性があり災害に強く、固定局のみならず、陸上・海上・上空を移動しながら通信できることは耐災害活動支援の取り扱いに関する議論で技術的な面からサポートした。

・光通信衛星からのレーザ光を用いた衛星の光学観測～軌道決定 重要な通信手段となる。大災害時には衛星通信の需要は大きく、手法を確立した。

必要とされるデータ量も大きくなり、通信のブロードバンド化が必要

・低軌道～静止軌道までの人工衛星の高精度軌道決定～軌道デであり、その役割は大きい。

ータのデータベース構築を効率よく行う手法を開発した。

○衛星センサネットワークシステムは、通信手段や電力の供給の無い場所からでも必要なデータを長期間に渡り伝送することを目＜ETS-Ⅷ後期利用実験＞

指すシステムであり、取得したデータから災害等を早期に検出する・ETS-Ⅷ後期利用実験において、大型展開アンテナの軌道上におことで災害の被害を軽減することが可能となり、国民の命と国益をける特性変動測定技術の実証実験、衛星搭載機器の定期性能試守るために必要な技術である。

験、航空移動衛星通信実験等の各種実験結果について、後期利○災害時に直接通信が可能な衛星を用いた携帯電話技術は、災用実験報告書としてとりまとめるとともに、NICT 機関誌の「研究報害時に重要な手段である。大型衛星アンテナを利用した携帯型通告（ETS-Ⅷ実験特集号）」を発行し着実に推進した。

信技術に必要な技術的課題を解決し、災害時に真に有効な小型・海上ブイに搭載した GPS 津波計に補正情報を伝送し、ブイ上で精端末システムを提案することは、国民を守る技術として必要であ

密測位を行うことで、津波の検出が可能なシステムを構築し、ETS- る。情報通信審議会においても同様のシステムが審議され一部答
Ⅷを用いて基地局に伝送した測位結果から、津波の早期検出に有 申がなされ必要性は高い。
効であることを実証実験で確認し、計画を上回って実施した。本実 ○観測衛星等の高分解能・高性能化に伴い取得されるデータの
験は平成 25 年度宇宙科学技術推進調整委託費に採択され、共同大容量化に対して、ダウンリンク回線等の大容量化が要求され、研究の枠組みで実施された。

数十 Gbps の伝送速度が実現できる光空間通信の必要性はます・IWCMC2013 及び GLOBECOM2013 で発表した論文が Best Paper

ます増大している。災害時の状況の把握、通信インフラの迅速なAward を受賞。

復旧、安全保障や保全のためにも、高速大容量の光・ミリ波無線

・大型展開アンテナの軌道上特性変動測定技術の実証実験を

通信技術や精密軌道決定技術は必要不可欠であり、例えば、光ETS-Ⅷを用いて実施し、低サイドローブ制御法が実際の軌道上に

データ中継衛星については、観測衛星の大容量通信手段確保に

108項目別評価調書 No.10
直接的に貢献し、社会的課題解決への必要性は高く、社会に大きおいて有効であることを実証した。

く貢献する。
＜大型展開アンテナの高機能化技術や干渉軽減技術及び小型携○光衛星通信は、小型の機器で高速なデータ通信が行えるため、

帯端末システム＞

搭載機器リソース（サイズ、質量、電力等）の制約が大きい小型観・大型展開アンテナのビーム指向制御に関して、シミュレーションを測衛星にとって、不可欠といっても過言ではない通信システムであ実施し、鏡面の熱変形を模擬し、サイドローブの上昇を評価し、給り小型衛星分野での必要性は高い。

電部を構成する DBF のパラメータの適切な制御により、サイドロー
ブを抑え、鏡面変形制御や干渉波除去に有効であることを確認し 「効率性」
た。また、給電部を構成する DBF のディジタル誤差に関する評価○WINDS の宇宙実証実験に対し耐災害 ICT センターと連携して柔を行い、A/D 変換器のビット数の制限によりビーム形成能力が低下 軟に人員を配置するとともに、自らの基本実験と他機関の利用実する事を確認した。上記を含む大型展開アンテナの電気性能評価

験の実施をオーバーラップさせ効率的に実験を進めた。また、外技術の評価結果をもとに、総合的な評価を行い、将来の大型アン 部機関と連携し実態に即した実証実験を推進するなど、効率的にテナの設計・評価に資する電気性能評価技術を確立した。

行う体制をとった。また、新たな衛星実証ミッションについては、リ・衛星アンテナによる波源推定技術に関して、周波数差と時間差をエゾン的にプロジェクトチームを組むなど効率的に進めた。

併用して高速移動体へ適用する方式の開発・評価を行い、有効性○衛星センサネットワーク実験とシームレス小型端末通信システを示した。

ムという 2 つの研究テーマに対し柔軟に人員を配置した。衛星セン・シームレス小型端末通信システムについては、災害時に端末主サネットワーク実験では外部機関と連携し ETS-Ⅷを用いた実証実

導での通信機会の公平性を重視したコールアドミッション規制制御

験を効率的に推進した。また、外部予算を獲得し人材を確保しつ法(CAC)を提案（特許化）し、シミュレーションで有効性を実証した。

つ研究と国際標準化活動を効率的に進める体制をとった。

災害時に衛星のチャネル使用効率を高い状態で重要通信を確保 ○光衛星通信については、現在の議論では、地上の光通信で用する重要通信優先チャネル枠設定法を確立した。

いる波長帯を宇宙においても採用する方向である。NICT は以前よ・小型の衛星携帯端末アンテナ方式について、端末製造技術を有りこの波長帯に着目した研究開発を継続しており、これまでに培っする台湾工業技術研究院（ITRI）との共同研究契約を締結し、方式た知見を継承して研究開発を進めている。これにより、地上の光フを検討。利用シーンに応じて指向性を可変できる小型高利得の衛ァイバ通信網とのシームレスな接続が可能であり、部品や評価シ

星携帯端末アンテナ方式を開発し、有効性を確認した。

ステム等を共通化することにより効率的な技術開発を行っている。

・S 帯衛星通信の状況については、情報通信審議会で「２ＧＨｚ帯等 また、光衛星通信システムを構築している多岐に渡る技術項目のを用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」につ中から、従来の成果および国内外の動向を踏まえた抽出を行い、いて諮問され一部答申がなされるなどの動きがあり、興味を持って効率化を図っている。

いる通信事業者もあり、電波利用料案件として受託した地上衛星○小型衛星による宇宙実証の頻度の向上は、大型衛星の信頼性

共用携帯電話システム（STICS）やマルチビームシステムのビーム向上や最新技術の実用化を早めることができ、効率的な研究開発

安定化の研究開発結果が、次の電波利用料案件獲得につながり、

成果の実用化を企図するものである。特に、50kg 級の小型衛星バ

現在 NDA を締結して技術移転を行っている。引き続き、将来の通スを用いた小型副衛星相乗り打上による宇宙実証を可能にするこ信衛星で実用化されるよう民間事業者へ働きかける方向である。

とで、小型衛星搭載の光通信端末は、従来大きな制約となっていた小型衛星の通信手段を 100 倍のオーダーで改善する技術であ＜標準化＞

り、衛星周波数利用効率を飛躍的に拡大する。

・国際標準化について、国際電気通信連合無線通信部門(ITU-R)○光通信衛星の軌道を光学観測により精密に決定できれば、一及びアジア・太平洋電気通信共同体(APT)における APT Wireless

般的な軌道決定手法の校正も行うことが可能となり、また、地上及Group(AWG)に寄与文書を提出し標準化に貢献した。（寄与文書 11

び衛星からの光信号を正確かつ迅速に目標に向ける初期捕捉追件、ITU-R レポート 1 件、APT レポート 2 件）

尾を効率的に行うことができる。

109

項目別評価調書 No.10
イ 超大容量光衛星/光＜数 10Gbps 級の大容量化技術＞

空間通信技術の研究開・中長期計画で進めた衛星-地上間における光通信装置の大容量

「有効性」

発

化の研究開発を実際の衛星搭載計画へ発展させて実証していくた○衛星通信は広域をカバーできる特徴があり、急速な情報通信ネ

災害時の被災状況の把め、NICT が衛星搭載超高速光通信コンポーネントの開発を行う衛ットワークの拡大や臨時の情報通信ネットワークの構築にも対応

握にも極めて有効な高星計画を、JAXA と連携して新規の衛星搭載ミッション（ひかり）とし可能であり、他の手段では代替できない特徴を有している。災害

精細・大容量の観測衛て立ち上げに成功し、計画を大きく上回って実施した。

が発生した場合には、地上が通信不能時にも衛星は通信が可能

星 の デ ー タ を衛 星 - 地・世界最高レベルの衛星搭載超高速光通信コンポーネントの概念

であり、開発した衛星地球局は耐災害性の観点から非常に有効で

上間、及び衛星間で伝設計を完了し試作モデルを開発し、計画を大幅に上回って実施しあるため、南海トラフ地域で災害緊急対応機関との連携を通して送するために、光通信た。

当該地域と連携構築を推進しており、衛星通信のアプリケーション

装置の小型化、数・次期光通信技術の光受信機能の一つとして重要と考えられる低ノとして非常に有効であり、今後の利用展開が期待される。

10Gbps 級の大容量化、イズ光増幅器を用いた自動レベル制御装置を試作し、大気ゆらぎ ○衛星実験では、センサ局の設置環境として過酷な海上のブイか及び多元接続に関するを補償する自動レベル制御装置として理論的実験的な評価を推らデータ伝送実験を実施し、データ伝送が行えることを実証した。

技術を研究開発する。

進。

特に海上からのデータは津波の早期に発見に役立ち、人的被害

また、地球規模の情報

・数 10Gbps の高速データ伝送を行う光通信装置を車両に搭載でき を大きく軽減するために極めて有効であり、その波及効果は大き安全性を確保するためるよう改造し、走行する車両と地上固定局との間で行う光通信実験

い。

の空間量子鍵配送基礎を実施した。

○衛星通信は大規模災害時の唯一の通信手段であり、携帯型か技術の研究開発を行・AIAA JFSC Excellent Paper Award と AIAA ICSSC Best Student らの通信については非常に重要である。衛星に関する技術と共い、ファイバと連携した

Paper Award を受賞。

に、端末数の増大に関わる問題の解決が重要であり、優先端末の空間伝送距離 1km の量設定など、今後の技術政策へ波及すると考えられる。

子もつれ鍵配送を達成＜光通信装置の小型化及び多元接続に関する技術＞

する。

・小型光トランスポンダ(SOTA)の開発において、小型衛星搭載用の 星－地上局間光通信を実施することは、大気の影響を把握する基○光衛星通信の分野で今後の利用中心となる波長帯を用いた衛SOTA のエンジニアリングフライトモデル（EFM）を開発し成功裏に礎データとして重要である。この成果に基づき国際的な標準化へ

打ち上げられ、50kg 級小型衛星で世界初の地上－衛星間光通信 貢献することは、NICT の存在意義や日本の技術力を主張し、国内実験を成功裏に実施しフルサクセスレベルを達成し、さらにエクスト 外における研究開発を促進する効果も期待できる。
ラサクセスとして、国際共同光通信実験を成功裏に実施するなど、 ○衛星をはじめ、航空機、船舶、車両等の移動体に対して 10Gbps
目標を大幅に上回って達成した。

以上の高速大容量通信を提供するために光通信は、電波の有効・小型光コンポーネント実証ミッション(VSOTA)の開発において、東 利用の観点からも期待される通信手段である。
北大学開発の RISESAT 衛星（ほどよし 2 号機）搭載用に NICT 独 ○地上からの光学観測による軌道決定は、衛星に搭載する軌道
自の VSOTA （レーザーコリメータと駆動回路）を開発し完成させ、決定用機器を削減することが可能となるため、特に搭載可能な機

衛星側に引き渡しを行い、小型衛星の打ち上げが平成 29 年度に器リソースに制限がある超小型衛星にとって有効な手法である。

決定した。
・ネットワーク化された 1m 望遠鏡の複数の光地上局を小金井・沖 「国際水準」
縄・鹿島に設置し、気象センサデータ等を活用する世界初となるサ○移動体衛星通信ではインマルサットがサービスに向け衛星を打イトダイバーシチを技術実証するテストベッド構築を推進し、計画を ち上げたが、サービスは 5Mbps である。高速インターネット衛星通
大きく上回って実施した。

信では、世界最速の通信性能を実現している点、また、マルチビー

・電子情報通信学会の総合大会及びソサエティ大会両方から学術

ムによるメッシュネットワークを世界で初めて実証した点など、世界奨励賞を受賞し、衛星通信研究会から、衛星通信研究賞を受賞。

をリードする技術水準にある。現在検討が始まった次期技術試験
衛星では、100Mbps 級のユーザリンクの速度を目指しており、世界＜空間量子鍵配送基礎技術＞

トップレベルの課題設定である。

・空間光通信による量子鍵配送については、量子もつれ光源を空○衛星センサネットワークは、国内では気象庁が津波検出ブイを110項目別評価調書 No.10
間光通信と組みあわせる光学系の構築し、ビル間を想定した空間

陸から 300～400km の地点に設置し、周回衛星（イリジウム）を用

伝送用の量子鍵配送用空間伝送システムを整備した。実験室にお いてデータを取得し、平成 24 年 12 月 25 日より津波警報への活用
いてファイバ 20km 伝送後の空間―ファイバ量子もつれを確認し、 を開始した。NICT では静止衛星を用いたシステムの開発を目指し
変形 Ekert 91 プロトコルを実装し、鍵生成の原理実証に成功した。

ており、リアルタイム性が強く要求されるデータの収集に対応でき

・光空間通信における物理レイヤセキュリティ実現に向けた空間伝る。

送距離 7.8km の鍵配送実験のフィールド実験を実施し、10Mbps で○シームレス小型端末通信システムは、NICT では同一周波数帯

伝送した場合に秘密鍵生成レートが 0.44Mbps～4.26Mbps を達成可を利用する地上衛星共用携帯電話サービス方式について電波利能であることを実験・評価し、物理レイヤ暗号による高速化の実現

用料案件を受託し研究開発を進めた実績があり、アジア諸国に先可能性を確認でき、目標を大幅に上回り達成した。

行するとともに欧米諸国と競合関係にある。

・小型衛星に搭載した複数の光源を用いて衛星量子鍵配送に必要○米国や欧州においても光衛星通信装置の研究開発が進んでいな宇宙から大気を通過し受信光学系を通した偏光特性を評価するる。一方、技術標準化の議論では、地上光通信の波長帯を採用す

基礎実験データ取得に成功し、世界初となる衛星からの波長 1.5μ

る方向であり、この波長帯の大気伝搬特性の取得が求められていm 帯の偏光特性を実測し、目標を大幅に上回り達成した。

る。NICT はこの波長帯の光源を搭載した衛星搭載用の光通信装置の開発を進めており、他機関に先駆けて宇宙での動作実証を実＜標準化＞

施予定である。宇宙機関間会合で始まった技術標準化の議論に・宇宙データシステム諮問委員会(CCSDS)において、光衛星通信

おいて、NICT はこれまで世界初の成果を示した実績から、国際的の標準化に関して従来の Observer から Contributor の立場に就任にも認められている存在であり、小型光トランスポンダに関するプ

し、標準化文書として“Atmospheric Characterization for Optical

ロジェクトも技術実証の先駆的な事例として国際的に高い注目を

Communication Systems”のグリーンブックを、NICT が Editor となり集めており、この立場を維持するためにも研究開発を維持する意

編纂を完了した。

義は大きい。新規衛星搭載ミッションである「ひかり」プロジェクト
も、光通信で 10Gbps 級の宇宙実証を目指しており、世界トップレ
ベルの課題設定である。また、光通信のための低軌道衛星への
精密軌道決定技術を提案している機関は NICT 以外に未だ無く独自の技術である。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

111

項目別評価調書 No.11

様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期計画の当該項目

別添 1－(6) ネットワークセキュリティ技術

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第一号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー0065（平成 23 年度）、0178（平成 24 年度）、0169（平成 25 年度）、
評価・行政事業レビュー
0165（平成 26 年度）、0160（平成 27 年度）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

論文数

―

82

119

105

130

127

特許出願数

―

7

11

3

9

3

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

事業費用（億円）

8.6

8.5

8.3

8.0

6.9

職員数 ※内数

58

60

58

67

69

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標
等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

Ａ（見込評価）

評定Ａ（期間実績評価）

評定Ａ●最先端ネット

1 ネットワーク基盤技術＜評価の視【評価結果の説明】＜評定に至った理 ＜ 評定 に至 った 理

ワーク セキュリ(6)ネットワークセキュリティ技術

点＞《サイバーセキュリティ技術》

由＞

由＞

ティ技術に関す

・中長期計画○30 万 IP アドレスを超える世界最大規模のネットワークセキュ

ネットワークセキュに定められた・国内外の組織にサイバー攻撃観測用センサの設置を進め、ダークネット（未使用

サイバー攻撃観測網を構築するとともに、大リティ技術は、第３リティ技術は、第３各項目の達の IP アドレス）の観測規模を第 3 期中長期計画当初の 14 万アドレスから 30 万アド

規模拡散型マルウェアと標的型攻撃という期中長期計画にお 期中長期計画におサイバー攻撃進化を続けるサイバー攻撃やマ成度

レスに拡大した。センサ設置範囲を海外にも広げ、総務省 PRACTICE プロジェクトと全く性質の異なるサイバー攻撃それぞれにいて、サイバー攻

観測・分析・対ルウェアに能動的・先行的に対・「必要性」、も連携し、欧米を含め海外 10 拠点以上にセンサを導入した。ダークネット観測・分析

対して、最先端の観測技術、分析技術、可撃分析・予防基盤 分 析 ・ 予 防 基 盤 技

策・予防技術 、抗するため、観測範囲を 30 万ア「効率性」、

結果については、Telecom-ISAC Japan、JPCERT/CC、IPA 等のセキュリティ関連組

視化技術群を開発した。

技術の確立等のサ

セキュアネット

ドレス程度に倍加させた世界最「有効性」、織と適宜情報交換するとともに、総務省 ACTIVE（国民のマルウェア対策支援プロジ○収集した観測データやその分析結果につ イバーセキュリティ バーセキュリティ技

ワークの設計・

大規模のサイバー攻撃観測網「国際水準」ェクト）に提供し、国民への注意喚起等に活用された。

いて、政府系プロジェクトやセキュリティ関連

技術等の研究開発

評価と最適構を構築するとともに、災害時にの観点から・ブラックホールセンサ（無応答型センサ）やハニーポット（低対話型/高対話型セン

組織、学術機関等への提供を適宜行い、一を行うこととしてお 行うこととしており、成技術、次世代は当該観測網によって得られた評価サ）等、異種センサの柔軟かつ動的な配置を実現する能動的サイバー攻撃観測技

般ユーザのセキュリティ向上や、我が国のセり、適正、効果的か 適 正 、効 果 的 か つ

暗号基盤技術

観測情報をネットワーク障害の術 Ghost（Global, Heterogeneous, and Optimized Sensing Technology）Sensor を開発

キュリティ研究開発能力の向上に貢献した。

つ能率的な業務運

効率的な業務運営

等、理論と実践

迅速な把握等に活用するためし、大規模ダークネットで試験運用行った。センサの切替ルールを Lua 言語で記述可○研究開発成果（DAEDALUS、NIRVANA、営の下、「研究開の下で「研究開発を高度に融合さの 研 究 開 発 を 行 う 。 Web や

能なフレームワークを実装した。

NIRVANA 改）を積極的に技術移転し、実社発成果の最大化」 成 果 の 最 大 化 」 にせ たネッ トワー

SNS 等を利用した新たな脅威に・総務省 PRACTICE プロジェクトと連携し、新たに台頭したリフレクション型 DoS 攻撃会で実用化・活用された。

に向けて顕著な成 向けて顕著な成果

クセキュリティ

対する観測技術及び分析技術の攻撃指令を検知可能な DRDoS ハニーポットを稼動。ダークネットと DRDoS ハニー《セキュリティアーキテクチャ研技術》

果の創出や将来的技術の研究開の研究開発を行い、サイバー攻ポット（DNS）のマルチモーダル分析を実施した結果、DNS amp 攻撃が始まる数日前○ネットワークシステムに潜むセキュリティリ

な成果の創出の期 成果の創出の期待発を行う。

撃を観測する各種センサからのから、その前兆である DNS オープンリゾルバ探索のスキャンがダークネットで観測さスクを分析し、適切な対処方法を提示（可視待等が認められるる研究開発

ア サイバーセキュリティ技術の世界最先端の研究開発

112

いて、サイバー攻撃術の確立等のサイ術等の研究開発をの創出や将来的な等が認められること

項目別評価調書 No.11
多角的入力やデータマイニング

れていることを明らかにし、攻撃予測として有用であることを示した。

化）する研究開発では、社会的に喫緊の課ため、Ａとする。主 から A とする。主な手法等を用いたサイバー攻撃

・ダークネット観測結果を用いて、被災地周辺のネットワークの死活状況推定を行う

題であるスマートフォンアプリケーションのリな成果は以下のと 成果は以下のとお分析・予防基盤技術を確立す

シ ス テ ムVitality

スク分析・提示技術に焦点を絞って実施し、

おり。

る。

AuTo-Estimation）を提案し、地理情報や AS 情報等の活用による障害箇所の推定

独自の手法を提案・実装した。また、インシ・30 万 IP アドレスを

また、IPv6 等の新たなネットワ

方法を検討・プロトタイプ開発を行うとともに、東日本大震災時の観測データ等を用

デント情報の交換に必要なスキーマ技術に超える世界最大規・30 万 IP アドレスをークインフラのセキュリティ確保

いて有効性の検証を行った。

ついて IETF において国際標準化を先導し、模のサイバー攻撃超える世界最大規に向けて、IPv6 環境等のセキ

・Web を利用したドライブ・バイ・ダウンロード（以下、DBD）攻撃に対する対策技術を

RFC 7203 として発行された。

観測網を構築する 模のサイバー攻撃

ュリティ検証及び防御技術の研確立するため、Web ブラウザにプラグインする形式のセンサをユーザに大規模展開○IoT 時代を迎えるにあたり、大規模ネットワ とともに、大規模拡 観 測網 を構築す る

究開発を行う。

し、ユーザ群の巨視的な挙動をセンター側で観測・分析することで、不正サイトを検ーク上で多数の利用が想定される RFID タグ

散 型 マ ル ウ ェ ア と とともに、大規模拡

さらに、研究機構の中立性・公出するとともに、ユーザの不正サイトへの Web アクセスの先行的なブロックを可能にを対象として、証明可能安全性を有する

標 的型 攻撃 とい う 散型マルウェアと標共性を活かして収集した攻撃ト

する DBD 攻撃対策フレームワークを開発し、ユーザ参加型の実証実験を実施した。

RFID 認証プロトコルを構築するとともに、安 全 く 異質 のサイ バ 的型攻撃という全くラフィックやマルウェア検体等の当初計画を上回る約 1600 名の一般ユーザが実証実験に参加し、対策フレームワー

全に所有権の譲渡を行うことが可能なプロト

セキュリティ情報の安全な利活

クの有効性を検証した。なお、実証実験に先立ち、外部有識者を含めた実証実験実コルを開発した。また、PUF を利用することに 対 し て 、 最 先 端 の バー攻撃それぞれ用を促進し、我が国のネットワ

施内容検討会を開催し、個人情報の適切な管理等についての法的・技術的な検討

より物理的な安全性が確保されている RFID

観測／分析／可視ークセキュリティ研究の向上にを行った。

認証プロトコルを構築し、100 台の FPGA を化 技 術 を 開 発 し 、 観 測 技術 、分析 技資するため、セキュリティ情報の・SNS におけるなりすまし等の不正ユーザ対策として、SNS ユーザ同士が連携協力

用いて SRAM PUF の挙動を検証した。

収集した観測デー

外部漏洩を防止するフィルタリ

する不正ユーザ検出手法を提案し、Facebook に対応したプロトタイプ実装を行い、○大規模プラットフォームにおいて求められタやその分析結果 を開発したことは顕ング技術やサニタイジング技術

実証実験を実施した。

る異なるセキュリティ要件・異なるプライバシに 基 づ き、 一 般 ユ

著 な成果 の創 出 と等を研究開発するとともに、そ・ブラックホールセンサや各種ハニーポット、Web クローラ、スパムメール、マルウェア

ー要件に対し、要件ごとに柔軟な実現を可ーザをはじめ、我認められる。

れらの技術を組み込んだサイバの動的解析結果等からの多角的入力情報を用いて各種のサイバー攻撃間の相関能とするこれまでにないフレームワークや概が国のセキュリティ ・ 研 究 開 発 成 果

ーセキュリティ研究基盤を構築

性を明らかにするためのマルチモーダル分析技術を提案し、各種の分析・評価を行念を提唱し、具体的な基盤技術の提案およ向上に貢献した。

（

し、産学との連携の下で実運用った。また、マルチモーダル分析を行うために各種観測情報を統一的に検索・突合

びデモシステムを構築して具体的な利用例

・研究開発成果

NIRVANA 等 ） を 積を行う。

可能とする統合フレームワークを開発した。

を具現化した。フレームワークを提唱したオ（・新たに台頭した DNS amp 攻撃（DNS クエリの反射を用いた DDoS 攻撃）に関してダリジナルの論文は世界最高峰のジャーナル

NIRVANA 等）を積

DAEDALUS に関しークネットと DNS ハニーポットのマルチモーダル分析を実施した。その結果、DNSに採録された。

極的に技術移転ては全国 558（平成amp 攻撃が始まる数日前から、その前兆である DNS オープンリゾルバ探索のスキャ○暗号をシステムに組み込んで長期間使用

し 、 DAEDALUS に

28 年 3 月末現在）

ンがダークネットで観測されていることを明らかにし、攻撃予測として有用であることする際に必要となる機能であるシステム離関しては全国 223

自治体へ提供するを示した。

脱時・鍵紛失時等に対応するため、これまで （平成 27 年 3 月末など、我が国のセキ・アソシエーション分析によるスキャン予測やマルウェアの難読化ツール（パッカー）

考慮されていない安全性を達成する鍵失効の高精度な自動判別手法、統一的な難読化解除技術（ジェネリックアンパッカー）な

可能 ID ベース暗号を提案し、さらに、ユーザ 供 す る な ど 、 我 が く寄与した。

ど、データマイニング技術を応用した各種マルウェア分析手法を開発し評価を行っ削除時に公開するトークンサイズが削除ユ

国のセキュリティ向 ・暗号プロトコルのた。

ーザ数に非依存なグループ署名方式を提案上に寄与した。

・NICT と OS ベンダ、通信事業者、ネットワーク機器ベンダ等とで IPv6 技術検証協議

し、それぞれの論文が国際的なジャーナル会を設立し、IPv6 セキュリティ検証環境下で実施した 40 通りの攻撃シナリオと、それに採録された。

＜今後の課題＞

らの攻撃シナリオに対する 100 通りの防御策について、IPv6 セキュリティに関するガ○暗号プロトコルの評価技術に関する国際サイバーセキュリテ ル 評 価 技 術 コ ン ソ

イドラインとして公開した。また、このガイドラインを基に、ITU-T において国際勧告化

的なコンソーシアム「「暗号プロトコル評価技

ィ技術、セキュリテ（X.1037）を実施した。さらに、40 種類の攻撃シナリオのうち、24 種類は NDP（近隣探術コンソーシアム（CELLOS）」を設立して活 ィアーキテクチャ技 （CELLOS）」を設立

索プロトコル）に起因した攻撃であることから、NDP の不正使用に対する防御技術

動の中心的な役割（事務局運営を含む）を果術については社会 して活 動の 中心 的

（NDP Guard）を開発した。

たし、国際的な連携体制を主導した。

的要請も非常に強ACTIVATE （ Active

Connection

Tracer113

forInternet

り。

ー攻撃それぞれにDAEDALUS

性 質 の 異 なる サ イ
に対して、最先端の術 、可 視化 技術 群

DAEDALUS、、 極的に技術移転し、現在）自治体へ提 ュリティ向上に大き評価技術に関する
国際的なコンソーシ
ア ム 「暗 号プロ ト コ
ー

シ

ア

ム

な役割（事務局運項目別評価調書 No.11
・フィルタリング技術やサニタイジング技術によって、攻撃トラフィックやマルウェア検《セキュリティ基盤技術》

く、人材育成も重要

営を含む）を果た体等の外部漏洩を防止しつつ、それらセキュリティ情報の安全な利活用を実現する○量子セキュリティ技術では、量子ネットワであり、機構の研し、国際的な連携体

サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ 研 究 基 盤 NONSTOP （ NICTER Open Network Security

ーク上でパスワード認証機能付き秘密分散究開発活動の先導制を主導した。

Test-Out Platform）を開発し、産学連携の下で実運用を行った。国内 10 大学の定常機能を備えたセキュアな外部ストレージシス 的 ・ 主 導 的 成 果 を ・ 秘 匿 ・ 認 証 とも に利用に加え、国内最大のマルウェア対策研究専門のワークショップであるマルウェ

テムの実装を行い、学術論文にまとめた。本

広く社会に還元す情報理論的安全性

ア対策研究人材育成ワークショップのデータセットとして、平成 25 年より毎年継続し実装は秘匿・認証ともに情報理論的安全性ることで、2020 年開が保 証された世 界て NONSTOP 経由でダークネットトラフィックを提供し、国内の複数の組織が研究利が保証された世界初の実装である。また、本催のオリンピック・初の実装として、量用した。

方式の国際標準化提案に向けた活動も行っ

パラリンピックの安子ネットワーク上で・ダークネット観測網に基づく対サイバー攻撃アラートシステム DAEDALUS（Directている。

全な実施、今後の パ ス ワ ー ド 認 証 機Alert Environment for Darknet And Livenet Unified Security）の外部展開を進め、地○長期利用暗号技術では、暗号化したまま

IoT 機器の莫大な 能付き秘密分散機

方公共団体情報システム機構との連携の下、地方自治体へのアラート提供を行っ

セキュリティレベルが変更できる格子理論ベ利用増に対する安た（550 を超える自治体が参画）。また、総務省の ASEAN 向けサイバーセキュリティ

ースの準同型暗号 SPHERE(スフィア)を世界

心・安全対策など、 な外部ストレージシ

技術協力プロジェクト JASPER（Japan-ASEAN Security Partnership）の一環として、で初めて実現し、かつこの方式を発展させ、研究成果の展開にステムを実現し、本ASEAN 諸国向けの DAEDALUS アラートを提供した。さらに、国内セキュリティ企業に暗号化したまま線形回帰解析やロジスティッ

より社会全体のネ方式の国際標準化

DAEDALUS を技術移転し、商用のアラートサービスとして社会展開された。

ク回帰分析などのビッグデータ解析を可能とットワークセキュリに向けて積極的活・ネットワークリアルタイム可視化システム NIRVANA（NICTER Real-network Visual

した。また、格子暗号の安全性評価も進め、

テ ィの 耐 性 を高 め動を行った。

ANAlyzer）を国内複数社に技術移転し、商用ライセンス販売が開始された。

格子最短ベクトル問題を解く国際的なコンテることに貢献してい・標的型攻撃対策技術として、ライブネット（使用中の IP アドレス）トラフィックのリア

ストにおいていくつか世界記録を更新した。

くことが重要であ＜総務省国立研究

ルタイム分析を可能にするライブネット分析プラットフォームおよびスロースキャン検○実用セキュリティ技術では、サイバーフィる。

開発法人審議会の知エンジンなどの各種ライブネット分析エンジンを開発し、実証実験を行った。また、ジカルシステムの一例として、自動車/ITS シ

意見＞

国産アンチウイルスソフトとライブネット観測を連動させる NIDS-HIDS 連携システム

ステムで利用されるデータのセキュリティ・プ

・他の団体が実施しを開発した。さらに、ホスト群のプロセス状態監視やセキュリティレベル変更等の集

ライバシー保護を目的として軽量暗号の性ているセキュリティ

中管理機構に加え、自動防御機構やアラート集約・相関分析機構の開発を行った。

能評価やプロキシ再暗号化技術（特許取得

関連の資格取得のこれらの技術群を融合したサイバー攻撃統合分析プラットフォーム NIRVANA 改を開済）を活用したセキュアな自動車情報共有シ仕組みとの関連付発した。さらに、NIRVANA 改を国内複数社に技術移転し、商用販売が開始された。

ステムを試作、ITS ビッグデータの利活用をけ・連携やセキュリ

・各種標的型攻撃対策技術の有効性検証を行うためのセキュリティ検証環境を容易促進させる基盤技術開発を行った。また、国ティポリシー運用のかつ迅速に構築可能とする環境構築自動化技術を開発・実装し、実証実験を行っ 際暗号標準 ISO/IEC 18033-2 に採用されてサポートを行う仕組

た。また、セキュリティ検証環境と実環境の差異を攻撃者に検知されないための疑いる方式よりも安全性、性能ともに優れていみなどを検討する

似トラフィック生成技術やユーザ挙動の模倣技術、検証環境で発生した大規模トラフ

る 新 し い 鍵 共 有 方 式 を 提 案 し 、 ISO/IEC

必要がある。

ィックをリアルタイムかつ柔軟に解析可能なトラフィック解析エンジン等を開発し評価

18033-2 への追補に記載する規格化作業を・機構は基礎研究をを行った。

開始することに成功した。また、パーソナル

期待される面もあ・テストベッド研究開発推進センターと連携し、総務省実施の実践的サイバー防御演

データ利活用におけるプライバシー問題のり、他の研究機関と習（CYDER）や Hardening、enPiT Security 等の各種サイバー演習に協力し、セキュリ解決に関する研究を立ち上げ、外部有識者

効果的な連携を進

ティ検証環境構築技術を用いた演習環境構築を通じてセキュリティ分野の人材育成

によるプライバシー検討 WG を発足するな

めながら、戦略的でに貢献した。

ど、第 4 期中長期計画に向けて連携する体

長期的な研究の取以上の通り中長期目標を大幅に上回って達成した。

制を整えた。

組みや人材育成へ○暗号安全性評価の高度化については、クの寄与をお願いしたい。

イ セキュリティアーキテクチャ

・セキュリティ分析エンジンが実施する技術的な分析に対して ICT システムの利用者

ラウドコンピューティング等でのプライバシー技術の研究開発が要求するセキュリティ要件を明示し合意させるため、セキュリティ SLA(Service

保護機能が可能なペアリング暗号の安全性114能を備えたセキュア項目別評価調書 No.11
クラウドやモバイル等の先進的Level Agreement サービスレベル合意書)を定義するが、当該セキュリティ要件の記の根拠となっている離散対数問題の困難性なネットワーク及びネットワーク

述方法や、システム利用者とサービス提供者の間でセキュリティレベルを合意するを評価した。この結果、九州大学、富士通研

サービスにおいて適材適所にセためのプロトコルを構築した。

究所と共同で 923 ビットの離散対数問題を解

キュリティ技術を自動選択し最・スマートフォン向けのリスク評価技術について、Android アプリケーション(以下、くことに世界で初めて成功、ドコモ・モバイ

適に構成するためのセキュリテ

Android アプリ)のリスク分析フレームワークにおける「脅威」および「脆弱性」の評価

ル・サイエンス賞 先端技術部門 優秀賞他 3ィアーキテクチャの研究開発、に対して、独自の手法を提案して実装した。「脅威」の評価では、ある Android アプリ

つの賞を受賞した。このような研究成果や最モバイル機器やクラウドサービ

がマルウェアである可能性を統計及び機械学習に基づき定量化するが、その際、新技術動向を継続的に CRYPTREC に報告スにおいて新たに必要となるセ

Web から取得した Android アプリのコンテクストに応じて判定を実施している点で特し、電子政府推奨暗号の安全性・信頼性確キュリティ要素技術の研究開発

徴がある。「脆弱性」の評価では、コーディングの不備を発見することによりリスクを保に努めた。また、公開鍵検証システムを行う。

表示する。平成 26 年度から行ってきた同フレームワークの一連の開発により、XPIA を技術移転し、電子入札、電子申請やまた、災害時における情報の信Android アプリに対する「脅威」・「脆弱性」の両面からリスクを評価できる技術を確立

電子契約等を支える認定認証業務の安全

頼性、プライバシーの確保等のした。

性検証に貢献した。

情報管理や災害時のネットワー

・Android アプリのリスク分析に資するため、約 20 万件の Android アプリの分析結果○以上のように公的研究機関として世界最ク形態におけるセキュリティ確およびメタ情報を知識ベースとして格納した。格納における情報構造についても定先端の暗号安全性評価技術を維持し、総務保をも考慮しつつ、新世代ネット

義・評価した。

省・経済産業省・IPA と連携して平成 25 年 3

ワークにおけるセキュリティを確

・インシデント情報の交換に必要なスキーマ技術について、従来より IETF(The月に行われた 10 年ぶりの電子政府推奨暗保するためのアーキテクチャ及Internet Engineering Task Force)において国際標準化を先導し RFC 7203 として発行

号リスト改定に学術面・事務局運営面双方

びプロトコルの設計・評価技術された。本技術を用いたエンタープライズネットワークの脆弱性アラートの自動交換から多大な貢献を行うなどなど、中長期目標を確立する。

ツールについて、プロトタイプの構築を完了した。

を大幅に上回って達成した。

これらの技術については、我が・知識ベースを活用して、情報システムにおける IT 資産に存在する脆弱性を管理す

国の電子政府推奨暗号に対応るシステムのプロトタイプを構築した。このプロトタイプでは、ネットワーク上の IT 資産「必要性」

した、認証プロトコルを始めとすに関する情報を自動的に収集し、それらを ID 化する技術、およびその ID を用いて知《サイバーセキュリティ技術》

る暗号プロトコルの評価、暗号

識ベース内の脆弱性情報を検索して関連する脆弱性情報を管理者にリアルタイム○サイバー攻撃は年々、高度化・巧妙化をプロトコルの技術ガイドライン策

で通知・警告する機能を有する。その際、複数の地方公共団体に対して脆弱性管理続けており、今や全世界的な社会問題となっ定等にも適用する。

の実態をヒアリングし、本技術へのニーズを把握した上で構築の検討を行った。本プている。したがって、実践的なサイバーセキ

ロトタイプは七尾市の情報システム上にインストールされ、実証実験を開始した。

ュリティ技術の必要性も年々高まってきてい・IoT 時代を迎えるにあたり、大規模ネットワーク上で多数の利用が想定される RFID

る。さらに、2020 年にオリンピック・パラリンピ

タグに対して、セキュリティ・プライバシー要件の理論的な枠組みを構築した。証明可

ックが東京で開催されることが決定し、（ロン

能安全性を有する RFID 認証プロトコルを構築するとともに、安全に所有権の譲渡をドンオリンピック等での経験を踏まえて）大規行うことが可能なプロトコルを開発した。

模なサイバー攻撃が予想されることから、当・RFID タグ利用における認証・プライバシー保護技術において、高速に複数のタグ

該技術の必要性は一段と高まっている。

への読込が行なわれたことに対して証拠を残すプロトコルの研究開発を行い、中間《セキュリティアーキテクチャ技術》

者攻撃に対する高い安全性を証明可能とするプロトコルを提案した。

○ネットワークシステムに潜むセキュリティリ

・PUF（Physical Unclonable Function：物理的複製困難関数）を利用することによりスクを分析し、適切な対処方法を提示（可視物理的な安全性が確保されている RFID 認証プロトコルを構築した。さらに 100 台の化）する仕組みは、システムの脆弱性をついFPGA を用いて SRAM PUF の挙動を分析し、構築した認証プロトコルの回路規模おたサイバー攻撃が深刻化する中、企業のエよび演算時間を実装により得た。

ンタープライズシステムや政府システムなど

・暗号プロトコルと PUF を融合することにより、省リソース端末における物理的な安全で求められている。当該分析を行う際には既性を確保する仕組みを確立するため、安全性証明を行う上で必要な PUF に対する

知の脆弱性情報や分析結果を集約した「セ115項目別評価調書 No.11
様々な安全性要件を定義した。

キュリティ知識ベース」を活用することが必須

・プライバシー保護型の RFID 認証プロトコルを実際の RFID タグの製造プロセスに載であり、その早急な構築および世界的な情せることにより、回路規模や動作性能、通信可能距離等、実用面での性能評価を行報共有の仕組みが求められている。近年、った。

スマートフォンのアプリケーションを安心安全

・RFID のセキュアな通信環境を評価するため、無線通信環境下での暗号プロトコルに利用するために、アプリケーションに潜む開発に有益となる RFID 暗号評価ボードを試作開発した。今後、当該分野における内リスクをユーザに提示する仕組みの構築が外のハードウェア実装開発者と連携し、当該ボードを次世代 RFID 開発に供してい社会的に急務であり、我々が構築を進めてく。

いる上述のシステムはそのニーズに的確に・大規模プラットフォームにおける異なるアプリケーション・異なるサービスに求めら応えることができる。

れる異なるセキュリティ要件・異なるプライバシー要件に対し、要件ごとに柔軟な実○昨今の IoT の進展により RFID タグ等の省現を可能とする暗号基盤技術を創出した。これまでにないフレームワークや概念を

リソースデバイスの利用がさらに加速する一提唱し、それらを実現する具体的な基盤技術を提案してきた。また、デモシステムを方、ハードウェア的なリソースが限られてい構築し、具体的な利用例を具現化することができた。NICT からの技術提案のみならることから、これらのデバイスの利用においず、世界各国の主要研究機関から、近年、，実際にそれらの基盤技術を用いた暗号てはセキュリティやプライバシー保護に対応

アプリケーションやプロトコルの提案等が高いレベルの国際会議で多数提案されるできておらず、今後の IoT 機器の莫大な利用ようになってきており、暗号基盤技術としての一つのカテゴリを構築しつつある。フレ増において安心・安全に利用できるためのームワークを提唱したオリジナルの論文は世界最高峰の論文誌と称される Journal

仕組みの導入が求められている。我々が検of Cryptology に採録・掲載された。より現実的な仮定に基づく効率的な提案方式は 討を進めている RFID タグ利用における認Journal of Cryptology に招待採録・掲載され、また暗号分野における世界 3 大国際

証・プライバシー保護技術は、このようなニ会議である CRYPTO、Eurocrypt、Asiacrypt、さらに PKC、TCC 等の世界トップレベル

ーズに的確に応えることができる。

の会議に採録された。

○通信の秘匿を目的に暗号を利用して情報・プライバシー保護を実現する技術として、双線形写像を前提とした暗号技術は有力のやりとりを行う暗号プロトコルでは、昨年、なツールとなる。あるタイプの双線形写像上を前提とした暗号方式群については、そSSL/TLS を中心として数多くの脆弱性が発の安全性が危ぶまれ始めているが、当該方式群を、より安全な環境で利用可能な見された。これらの脆弱性は、社会ですでに暗号方式群へと変換する手法を提案した。この提案は、既存方式の救済という意義利用されている暗号プロトコルの中に潜んでのほか、新しい方式を創出する際にも効率的な方式を構成するための指標とするこいたものであり、実社会への影響は大きい。

とが出来る。本研究成果は CRYPTO に採録された。

これらの脆弱性を確実に発見し、情報を社

・暗号技術 (ID ベース暗号/グループ署名) と通信技術 (Tor) を組み合わせること

会全体で迅速に共有することは世界的にもで、サービスプロバイダがユーザを匿名で認証しつつサービス内容を暗号化するこ必要とされている仕組みである。我々が研究とが可能なシステムを提案した。本研究成果は IEEE Transactions on Emerging

開発している暗号プロトコルの安全性評価

Topics in Computing に採録された。

技術は脆弱性を確実に発見することを目指・プライバシー保護と情報利活用との両立に向けて、購入履歴等のログの漏洩時にすものであり、また、国内外の多くの組織ととは一切の個人情報が漏れることなく、一方で万が一の事態が起こった場合におけるもに活動している「暗号プロトコル評価技術

ユーザの追跡時には当該ユーザを特定することが可能なシステムを提案した。

コンソーシアム（CELLOS）」は、暗号プロトコ

・中間者と呼ばれるエンティティを導入することで、既存方式と比較して非常に効率

ルにおける脆弱性情報を世界全体で迅速に的な匿名データ収集方式を提案した。本方式により、中間者には暗号化されたデー

共有するものである。

タがある範囲に入っていることのみの検証を許すため、復号することなしに暗号化デ《セキュリティ基盤技術》

ータの整理が可能となる。

○公的研究機関として世界最先端の暗号安・暗号をシステムに組み込んで長期間使用する際に必要となる機能であるシステム

全性評価技術を維持し、電子政府等で使わ116項目別評価調書 No.11
離脱時・鍵紛失時等に対応するための鍵失効機能の研究開発において、これまでれる暗号技術及び次世代暗号の安全性評考慮されていない安全性を達成する鍵失効機能付き ID ベース暗号を提案し、その価を中立公平な立場から継続的に実施する成果が IEEE Transactions on Information Forensics and Security に採録された。まことは、技術的・社会的意義の観点から極めた、暗号文長が階層の深さに依存せず、かつ内部攻撃者を考慮した階層的鍵失効て必要性が高い。

可能 ID ベース暗号を提案し、その成果が Theoretical Computer Science に採録された。さらに、ユーザ削除時に公開するトークンサイズが削除ユーザ数に非依存なグ「効率性」

ループ署名方式を提案し、本成果が The Computer Journal に採録された。

《サイバーセキュリティ技術》

・検証可能暗号化署名に準同型性を持たせた検証可能暗号化準同型署名を提案○限られた研究リソースの中、実践的なサイ

し、決済時の通信・計算コストが取引回数に依存しない楽観的公平交換方式を構成

バーセキュリティ技術の研究開発に取り組した。

み、国内外での学術成果はもちろん、産学・利便性を失うことなく強い安全性を持つ暗号システムの構築を目指して、時間に依官全方位に向けた成果展開を行っており、存した匿名性を利用した路車間通信システムを提案した。その際、廃車にする場合非常に高い効率性を有している。

や鍵漏洩なども想定して署名鍵の失効も実現した。また、検索トークンの漏洩対策と《セキュリティアーキテクチャ技術》

してトークンを削除可能な検索機能暗号を提案した。

○セキュリティリスクの分析・提示に活用す

・ISO/IEC 11770-2,3 において規定されている「鍵管理プロトコル」におけるプロトコル

るために既知の脆弱性情報や分析結果を集上の脆弱性と修正方法を発見し、ISO/IEC に対して修正提案を行った。その結果、約した「セキュリティ知識ベース」の構築に

ISO/IEC で規定する鍵管理プロトコルにおける安全性定義の修正を行う議論を開始

は、他組織との連携および情報交換の標準した。

を定めて効率的に実施することが必須であ・暗号プロトコルに対する理論的に網羅性をもった安全性評価手法として、あらゆるる。我々は、セキュリティ情報交換フレーム

実行環境における安全性評価が可能な形式手法を確立した。当該手法を用いて、ワーク CYBEX の標準化を主導するととも国際会議 Eurocrypt や ACNS で他者が提案した新規の暗号プロトコルを評価したとに、その仕組みを活用して、米国 NIST や欧

ころ、国際会議への提案時には発見できていなかった攻撃を検出できた。

州の研究機関（タンペレ工科大学、エストニ

・形式手法による暗号プロトコルの安全性評価の過程を可視化するシステムを試作

ア Cybernitica）と連携して研究を進めていし、安全性評価における理論的な網羅性および攻撃の詳細、脆弱性の直観的理解る。また、NIST との MoU に基づき、連携してを可能とした。

知識ベースの構築をおこなっている。

・暗号プロトコルの安全性評価について、国際的に議論を行い評価結果を社会還元○暗号プロトコルにおける脆弱性を正しく評するための「暗号プロトコル評価技術コンソーシアム（CELLOS）」を設立し、活動を開価してその情報を社会全体で迅速に共有す始した。

るために「暗号プロトコル評価技術コンソー

・複数の暗号プロトコル評価ツールを使い、多角的な暗号プロトコル評価を行う「暗シアム（CELLOS）」を設立し、国際的な連携

号プロトコル評価ポータルシステム」を開発し、CELLOS に提供した。

体制のもとで効率的に情報収集を行う体制

・SSL/TLS において新たに発見された脆弱性の技術的正しさと実システムへの影響を構築している。

を評価し CELLOS に評価結果を入力することで、CELLOS が行う安全性情報の迅速○社会において様々な体制が考えられるな発信および通信システムにおける暗号の安全な利用の促進に貢献した。

「組織」の中で確実に情報交換の機密性を・認証プロトコルをはじめとする 58 個の標準化された暗号プロトコルについて、脆弱担保するためのセキュリティ技術の研究開性の有無を評価し、それらを使用する際の問題点や技術的に信頼性のある情報を発について、委託研究を活用して研究成果付した上で集約した「AKE Protocol Zoo」を整備し、機構ホームページ上の「暗号プロ

および社会展開を実施している（委託研究

トコル評価ポータルサイト：CPVP」において公開し、併せて報道発表した。その結No.172）。

果、1 面記事を含む新聞４紙への掲載に加え、朝日新聞出版の「dot.」や TECH

《セキュリティ基盤技術》

Ascii、Impress Watch など、数多くの Web サイトにも掲載された。ポータルサイトへの○限られたリソースで大学や企業との共同

117

項目別評価調書 No.11
アクセスは、発表後１週間で約 9,200 アクセス、3 月末までに約 35,000 アクセスに達研究を積極的に進め、学術的にも高い価値した。

があり、社会ニーズにも応える研究成果を数

・組織間の通信における秘匿性確保において、送信先組織での復号権限を必要に多く出している。

応じて柔軟に変更できる「組織暗号」について、具体的な利用シーンを想定して運用 ○研究成果を、CRYPTREC 活動等を通じて面等も含めた実利用に向けた構成方法の検討を進め、複数の方法を提案した。ま電子政府システムや公共性の高いシステム

た、組織暗号を利用したシステムを地方自治体等で運用する際の課題を抽出するたの安全性向上に役立てており、研究成果のめ、複数の自治体で説明会やシステムの技術紹介等を行った。さらに、そのうちの展開という点で高い効率性を上げている。

いくつかの自治体において実際に実証実験を実施することにより、技術面での課題のみならず、ユーザインターフェースや操作性、マニュアルの記述等、運用面を含め「有効性」

実導入に向けた課題の抽出を行った。また、組織暗号の適切かつ有効な実装のた《サイバーセキュリティ技術》

めの実践規範（ガイドライン）を作成した。

○ダークネット観測結果やマルウェア解析結

以上の通り中長期目標を大幅に上回って達成した。

果など、研究開発の結果得られたデータのウ セキュリティ基盤技術の研・量子技術と現代暗号技術を融合させ、より汎用的で柔軟な量子セキュリティネット

ほとんどは、セキュリティ関連機関や政府系

究開発

ワークの構築に向けた研究開発を行った。クラウド上の複数サーバにデータを分散

プロジェクト、学術機関等に適宜提供され、量子技術と現代暗号技術を融して保存する際に、パスワードを持たないユーザが複数のサーバ管理者と結託して有効に活用されている。

合させ実用可能な量子認証技

も、結託者数が決められた閾値以下であれば秘密情報の漏えいがなく、プライバシ○DAEDALUS や NIRVANA、NIRVANA 改な術 及 び 量 子 プ ロ ト コ ル を開 発

ー保護が実現できることが情報理論的に証明できる認証機能付き秘密分散プロトコ

ど、開発したセキュリティ技術の多くが、産業

し、より汎用的で柔軟な量子セルを提案し、量子ネットワーク上で認証機能付き秘密分散機能を備えたセキュアスト

界からの要請を受けて技術移転・実用化にキュリティネットワーク構築のたレージシステムの実装を行った。本システムは量子 ICT 研究室等との連携プロジェ至っており、非常に高い有効性を示していめの研究開発を行う。

クト「量子鍵配送を利用したセキュアネットワークの研究開発」にて実装したもので、る。

また、長期に渡り強固な安全性

秘匿と認証の両方の観点で情報理論的安全性が保証されたシステムの世界初の《セキュリティアーキテクチャ技術》を保証するため、長期利用可能実装である。また、本認証機能付き秘密分散プロトコルについて、ISO/IEC JTC○セキュリティリスクの分析・提示技術につな暗号アルゴリズム技術の研究

1/SC27 での国際標準化に向けた活動を行った。

いて、Android アプリケーションのリスク分析
フレームワークにおける「脅威」の評価に対開発を行う。
さらに、現代暗号理論の高度化

・長期に渡り強固な安全性を保証するための長期利用暗号技術については、世界して導入した統計及び機械学習に基づく独と攻撃手法など実用的暗号技

的に最も有望視されている格子理論に基づく方式に重点を置いて、新方式の設計と自の手法は、実装後に約 10 万件の Android術の確立等、暗号技術の安全安全性評価に関する研究開発を行った。格子理論に基づく新方式の設計について

アプリに対して実施した分析結果において、性評価に関する研究開発を行は、暗号化したままセキュリティレベルを変更でき、かつ暗号化したまま加算と乗算「脅威」の評価の確実性を大幅に改善できるう。

が可能な準同型暗号を世界で初めて実現した。これにより、例えば 100 年以上の長有効な手法である結果を得た。

これらの技術については、我が期間の保護が求められる遺伝子データ等を暗号化したまま統計処理を行うなど、プ○プライバシー保護型の RFID 認証プロトコ

国の電子政府推奨暗号の暗号

ライバシーを保護したデータマイニングが可能になる。具体例としては、暗号化した

ルを実際の RFID タグの製造プロセスに載せアルゴリズムの評価及び電子データに対する線形回帰計算で従来比 100 倍の高速化を達成したほか、ビッグデー

ることにより、回路規模や動作性能、通信可

政府推奨暗号リスト改訂、暗号

タ解析で活用されているロジスティック回帰分析を実用的な時間で計算可能とし、暗能距離等、実用面での性能評価を行った。

技術の移行に関して必要な検号化された 1 億件のデータを 30 分以内で複数グループに分類できることをシミュレ

特に動作性能に関しては、各構成要素への討や作業等にも適用する。

ーションで確認した。本方式の一連の権利化も進めた。安全性評価については、格

消費電力の差のために確率的に不揮発性メ

子暗号の安全性の根拠である最短ベクトル問題の難しさを評価するアルゴリズムのモリへの書き込みミスが見られることが分か

高速化を達成し、暗号のトップカンファレンスの一つである Eurocrypt2016 に採録さり、今後の RFID 認証プロトコルの実装面でれたほか、ダルムシュタット工科大主催の安全性評価コンテスト“Lattice Challenge”

有効な結果を得た（委託研究 No.162）。

において複数の世界記録を更新した。本研究を進めるに当たって、フランス INRIA や《セキュリティ基盤技術》

118

項目別評価調書 No.11
九州大学、東京大学、NEC、日本銀行等の外部研究機関と連携を行った。

○セキュリティ基盤研究室で行ってきた安全性評価が、近年民間での活用の萌芽期に入・実用的暗号技術の確立については、多様な利用環境に合わせた安全性を提供すってきた「ペアリング暗号」や「格子暗号」にる実用的な暗号技術を目指し、さまざまな研究開発を行った。

対する信頼性醸成につながっており、社会・多様なセンサ群で収集したビッグデータをクラウド等で解析するようなシステムのセ的有効性が高い。

キュリティ確保を目的として、軽量暗号の性能評価を行い、既存暗号技術に対する○公開鍵検証システム XPIA を JIPDEC に技優位性を検証した。また、つながる車や ITS、IoT のセキュリティ向上に軽量暗号技 術移転し、我が国の電子入札、電子申請や術を活用するため、軽量暗号技術を用いたタイヤ空気圧監視システム向けセキュリ

電子契約等を支える認定認証業務の安全

ティプロトコルの試作や関連企業との共同検討を行った。また、軽量暗号に関する国

性検証に活用されるなど、研究成果が社会

際規格 ISO/IEC 29192-1, 29192-2, 29192-5 の標準化にエディタとして貢献した。

に還元されている。

・車の各種センサ情報や位置情報に関する（ビッグ）データを活用した新たな高度交通システム・サービスの実用化に向け、自動車ビッグデータのセキュリティ・プライバ「国際水準」

シー確保が急務となっている。機密レベルに応じた処理が可能なプロキシ再暗号化《サイバーセキュリティ技術》

技術を開発し、この技術を活用したセキュアストレージシステム PRINCESS を応用○ダークネット観測網は、分散型のサイバー

して、クラウドを介したセキュアな自動車情報共有システムを試作した。

攻撃観測網として世界最大規模を達成し、ま・総務省で実証実験を進めている 700MHz 帯を使った車車間/路車間通信及び、た観測期間も 10 年という長期に達しており、315MHz 帯を使ったタイヤ空気圧センサーシステムによる車両特定可能情報等のプ

世界的に見ても希有な存在となっている。そライバシー漏洩の可能性を検討するため、電波伝播シミュレーションによる解析を行のため、国際研究協力の要請も多く、海外った。

複数の大学と MoU を締結するなど、国際的・国際暗号標準 ISO/IEC 18033-2 に採用されている方式よりも安全性、性能ともにな知名度も高まっている。

優れている新しい公開鍵鍵共有方式“FACE”を開発、ISO/IEC JTC 1/SC27 にて国○開発した各種の観測・分析技術の中でも際標準化に向けた活動を開始。平成 27 年 10 月の会合で、ISO/IEC 18033-2 への追特に、リアルタイムの可視化技術群に関して補に記載する規格化作業を開始することで各国の合意を得ることに成功。

は、世界に類を見ない研究成果を上げてお・パーソナルデータ利活用におけるプライバシー問題の解決に関する研究を立ち上り、日本オリジナルなサイバーセキュリティ技

げ、ワークショップを開催してさまざまな分野の有識者から知見を得るとともに、事例術として世界的にも認知されている。

収集を行った。これを発展させてプライバシー検討 WG を発足し、第 4 期中長期計画《セキュリティアーキテクチャ技術》に向けて連携する体制を整えた。情報処理学会主催第 1 回プライバシーワークショ○インシデント情報の交換に必要なスキーップ(PWS)にて開催された PWS CUP (匿名加工処理や匿名加工データからの再識

マ技術について、従来より IETF において別処理を競うコンテスト)の運営に参画・貢献を行った。また、ユーザのプライバシー

我々が国際標準化を先導してきたが、本年意識を調査するアンケートシステムの構築を開始した。

度、RFC 7203 として発行された。
○モジュール的な構成を可能とする暗号基

・暗号安全性評価の高度化では、クラウドコンピューティング等でのプライバシー保

盤技術の研究開発では、提案技術が暗号分

護機能が可能な「ペアリング暗号」の安全性評価を行うために、この暗号の安全性

野の世界トップ 3 国際会議の一つであるの根拠となっている離散対数問題の困難性を評価した。この結果、九州大学、富士CRYPTO 2014 に採録されたことから、当該

通研究所と共同で 923 ビットの離散対数問題を解くことに世界で初めて成功、秘匿技術では高い国際水準を有しているといえデータを利活用できる次世代暗号技術の実用化への道を拓く先駆的研究として、ドる。

コモ・モバイル・サイエンス賞 先端技術部門 優秀賞他３つの賞を受賞した。また、○双線形写像を前提とした暗号方式群に対

この解読を契機に世界的に研究が進展した離散対数問題の解読動向について調査して、安全性を確保するために提案した技術を行い、電子政府推奨暗号への影響を盛り込んで CRYPTREC (Cryptographyの成果が暗号分野の世界トップ 3 国際会議

119

項目別評価調書 No.11
Research and Evaluation Committees) Report として発行、電子政府システムの安全の一つである CRYPTO 2014 に採録された性・信頼性向上に貢献した。

ことから、当該技術では高い国際水準を有し・インターネット上の公開鍵証明書を収集した SSL Observatory のデータをもとに、ているといえる。

RSA 暗号の秘密鍵が複数で共有され、脆弱な状態になっている実態を把握するた○システム離脱時・鍵紛失時等に対応するめのツールを開発、（財）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）に技術移転し、電子ための鍵失効機能の研究開発では、提案技

入札、電子申請や電子契約等を支える認定認証業務（主務省：総務・法務省・経済術が The Computer Journal に採録されたこ

産業省）の安全性検証に貢献した。

とから、当該技術では高い国際水準を有して・上述のように公的研究機関として世界最先端の暗号安全性評価技術を維持し、我いるといえる。

が国の電子政府推奨暗号の評価結果を技術的根拠として提示するなど、総務省・○暗号プロトコルの評価技術に関する国際経済産業省・IPA と連携して平成 25 年 3 月に行われた 10 年ぶりの電子政府推奨暗的なコンソーシアムの活動の中心的な役割

号リスト改定に学術面・事務局運営面双方から多大な貢献を行った。

（事務局運営を含む）を果たし、国際的な連以上の通り中長期目標を大幅に上回って達成した。

携体制を主導した。

（サイバーセキュリティ技術、セ・IoT 機器の利用増に応じたセキュリティ課題への対策については、NICTER におけ《セキュリティ基盤技術》

キュリティアーキテクチャ技術にる大規模サイバー攻撃観測によりルータや Web カメラなど の各種 IoT 機器に対する○量子セキュリティ技術、長期利用暗号技

ついては社会的要請も非常に大規模攻撃活動やマルウェア感染の兆候を捉えており、JPCERT/CC をはじめとし術から実際に利用されている暗号技術ま強く、人材育成も重要であり、機た各連携組織との情報共有を実施している。 また、IoT 機器向けマルウェアの収で、理論から実用まで幅広くカバーして取り構の研究開発活動の先導的・集・解析システムの開発・評価を行い、IoT 機器に対する攻撃活動を迅速に把握し原組んでいる情報セキュリティ基盤技術の研主導的成果を広く社会に還元す

因追及まで可能にするための研究開 発を実施した。また、スマートフォン（Android）

究拠点として国際的に高い競争力を有してることで、2020 年開催のオリンにおけるリスク分析手法や RFID タグの認証機構など IoT 機器の安全性確保に向けいる。

ピック・パラリンピックの安全なた研究開発を実 施した。

○継続的にトップカンファレンスでの論文採録や世界記録の樹立、世界初の新概念を創実施、今後の IoT 機器の莫大な利用増に対する安心・安全対策

・研究開発活動の社会還元については、サイバー攻撃の大規模観測データの研究出できるポテンシャルを有し、国際的に極めなど、研究成果の展開により社組織への提供、国内外の研究機関・大学等との連携推進や研修生の受け入れ、政て高い水準にある。

会全体のネットワークセキュリテ

府組織・企業・個人へのアラート提供を通じた安全性の向上、技術移転を通じた研○学術的国際会議の議長やプログラム委員

ィの耐性を高めることに貢献し究成果の実社会への展開、サイバー演習や CTF 等の人材育成への協力など、 多長、プログラム委員、実行委員、国際標準化ていくことが重要である。）

岐にわたる取組みによって積極的な社会還元を推進した。

活動でのエディタなどの役割を務め、暗号技
術分野での多大な国際貢献を行っている。

・2020 年の東京五輪に向けたサイバーセキュリティの取組みについては、DRDoS 攻
撃のアラート機構の試験運用を通じて東京五輪組織委員会に対する DRDoS 攻撃を高精度で検知することに成功するなど、今中長期計画で研究開発した各種攻撃観測システムや分析・アラート機構が有効活用できる見通しを得 た。各種研究開発成果については技術移転を通じた積極的な実社会への展開を推進しており、社会全体のインターネットの安全性向上に貢献している。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

120項目別評価調書 No.12

様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期計画の当該項目

別添 2－(1) 多言語コミュニケーション技術

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第一号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー0065（平成 23 年度）、0178（平成 24 年度）、0169（平成 25 年度）、
評価・行政事業レビュー
0165（平成 26 年度）、0160（平成 27 年度）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

論文数

―

80

59

49

40

54

特許出願数

―

19

14

18

18

28

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

事業費用（億円）

9.3

9.4

8.6

20.2

10.2

職員数 ※内数

67

65

59

76

76

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価
Ｓ（見込評価）
評定Ｓ（期間実績評価）
評定Ｓ●ユニバーサ2 ユニバーサルコミ＜評価の視点《音声コミュニケーション技術》＜評定に至った理由＜評定に至った理由

ル音声・言語コュニケーション基盤技＞

中長期計画の重点課題である音声コーパス大規模化、現場音声の認識技術、音＞＞ミュニケーショ

術

・中長期計画

声対話・音声合成の研究に関して着実に成果を上げた。

多言語コミュニケーシ

多 言語 コミュニケ ーン技術の研究(1)多 言語 コミュ ニケに定められたその上で、以下の特に顕著な成果を上げた。

ョン技術は、第３期中ション技術は、第３期

開発ーション技術各項目の達成○評価型国際ワークショップ IWSLT における英語講演 TED の音声認識タスクで 3

長 期 計 画 に お い て、

中長期計画におい

コミュニケーショ

ア 音声コミュニケー

度

年連続の一位を獲得し、機構の技術力の高さを示した。

音声コミュニケーショて、音声コミュニケー

ンのグローバション技術の研究開・ 「 必 要 性 」 、 いては目標を上回る成果を上げた(☆印)。

○音声認識システムが NTT ドコモの『しゃべってコンシェル』、成田空港会社の“Naン技術、多言語コンテション技術、多言語コル化が 進む発「効率性」、

riTra”、KDDI の『お話アシスタント』に採用された(いずれも商用サービス)。

ンツ処理技術の研究

ンテンツ処理技術の中、言語・文化

音声コーパスの自律「 有 効 性 」 、 【音声コーパス大規模化】○前中期計画において、機構の提案により ITU-T で標準化されたネットワーク型開発に取り組むことと研究開発に取り組むにかかわらず、

成長的収集技術の高「国際水準」の ☆グローバルコミュニケ―ション(GC)計画に向けて音

多言語音声翻訳システムの通信規約 MCML の普及促進およびアジア諸国の音声しており、適正、効果こととしており、適また、システム度化を図ることによ観点から評価声認識技術を多言語化するため、模擬対話等により翻訳技術の基盤強化ならびに連携推進を目的として機構が中心となって設立した的かつ能率的な業務

正、効果的かつ効率の介在を意識り、現在 1000 時間レ

日本語 2650 時間、英語 1830 時間、中国語 970 時

ユニバーサル音声翻訳先端研究コンソーシアム(U-STAR)において、全体会議の運営の下で、「研究開的な業務運営の下ですることなく、いベルの音声コーパス

間、韓国語 500 時間、タイ語 550 時間、ベトナム語開催等活発に活動を主導することにより、新規加盟を促進して当初 23 ヶ国、26 研

発 成果 の最 大化 」に「研究開発成果の最

つでも、どこでを 5 倍に大規模化

850 時間、インドネシア語 540 時間、ミャンマー語 350

究機関であった組織を 27 ヶ国、32 機関に成長させた。

向けて特に顕著な成大化」に向けて特にも、だれもが必する。

時間、ブラジルポルトガル語 150 時間、合計 8390 時○U-STAR の音声翻訳国際共同実験システム VoiceTra4U に関して、その機能の果の創出や将来的な顕著な成果の創出

要な情報に容日本語とアジアを中間の音声コーパスを収集した。

ユニークさと性能の高さが各所で高く評価され、グローバルコミュニケーション計画

特別な成果の創出のや将来的な成果の易にアクセスし心とした 3 つ程度の‧WEB クロール等により、英中合計 7991 時間の音声の始動に貢献した。

期待等が認められる創出の期待等が認て、その内容を言語との間で、10 語

コーパスを収集した。

○日英中 3 言語の間でシームレスな対話を実現するクロスリンガル音声対話シス

ため、Ｓとする。評価

められることからＳと分析し、互いの程度の文について逐‧音声認識辞書の語彙数を大幅に拡大した(日本語:6

テムの原型を試作し、公開展示を行った。

型国際ワークショップする。主な成果は以円滑なコミュニ

語通訳を実現する万語→60 万語、英中韓:4 万語→15 万語）。

○大規模音声コーパスの収集、多言語音声認識システムの開発、多言語音声合での成績、観光・特許

下のとおり。

ケーションを可「自動音声翻訳技術」

成システムの開発により、グローバルコミュニケーション計画の達成に向けて研究分野での利活用、多能とするため、の研究開発を行い、開発を着実に進捗させた。

言語展開等では以下

中長期計画に対して以下の目標を達成し、一部にお【音声認識技術の研究】

121

・評価型国際ワーク

項目別評価調書 No.12
音声・言語コミ

観光分野における利☆WFST(Weighted Finite Transducer)ベースの高速ュニ ケーシ ョン

用については実用可な大語彙音声認識エンジン SprinTra を開発した。

技術の研究開能となるよう高精度発及び実証実のとおり大きな成果をショップ IWSLT にお《多言語コンテンツ処理技術》

創出している。

ける英語講演 TED の☆世界トップレベルの参加者を集めた評価型国際ワ

中長期計画に対して、以下の通り目標を達成した。

・評価型国際ワークシ

音声認識タスクで 3化を図るとともに、大ー ク シ ョ ッ プ IWSLT に お い て 英 語 講 演○観光の対訳構築については、計画数（の 2 倍）を達成した。成田空港、ドコモ、au

ョップ IWSLT における

年連続の一位を獲得

験を行うととも

規模災害時の復旧・TED(Technology Entertainment Design)の音声認識などで採用されるなど音声翻訳を実用化し、前島密賞、第 11 回産学官連携功労

英語講演 TED の音声

し、技 術 力 の 高 さをに、研究開発成復興のための国際的タスクで 2012 年から 3 年連続 1 位を獲得した。

者表彰・総務大臣賞を受賞した。（災害、医療を含む）生活 115 万文（日本⇔英

認識タスクで 3 年連続示しており、特に顕果のデモンストな協調やビジネス上‧大量の音声コーパスから自律的に音響モデルを学語）の対訳を構築した。

の一位を獲得し、基著な成果の創出と認

レーション（PR)の会議の場において習する方法を開発し、WEB 上の英語ニュースに対す○話し言葉について 10 語程度、書き言葉については 20 語程度の文であれば本 4 言語(日英中韓)められる。

を実施することもある程度の語学力

る音声認識精度で単語誤り率(WER)を 30%から 20%に逐語訳が可能となるよう、翻訳アルゴリズムの高度化し、実装したシステムを公開の認識誤りを 30%程度

・8390 時間の音声コ

により、アジアを有する者の支援に改善した。

した。事前語順変更型統計翻訳 を軸にして多言語化を提案、実装した。

改善した。

ーパスを構築すると諸国における

活用可能なレベルへ‧スペクトログラム断片に基づく音響イベントモデル化○また、グローバルコミュニケーション計画の 10 言語の高精度翻訳を実現するた・多言語音声翻訳シ

ともに、GC10 言語中

成果の活用促の到達を図る。

方式を開発し、検出精度を従来法に対して 6%(75%→

めに多言語処理技術を研究し、特許や論文などの長文を高精度に翻訳するためステムが成田空港の

8 言語の音声認識シ

進及び言語基また、「同時通訳技81%)改善した。

に、英語を仲介とする翻訳技術や翻訳知識の多分野への適応技術を開発し、さら“ NariTra ” 、 KDDI の

ステム、8 言語の音盤の強化に貢術」の基礎として、文‧日本語と中国語の講話やニュース番組のような雑音に、対象となる文だけでなく周辺の文や段落も考慮して翻訳する技術の研究に着『おはなしアシスタン

声合成システムを開献する。

化的な背景を踏まえの少ない動画コンテンツ中の音声を単語誤り率 10%

手した。

ト』に、音声認識技術

発し、特に顕著な成て補足情報を自動的程度の精度でリアルタイムに認識して字幕を付与すが NTT ドコモの『しゃ果の創出が認められに追加提示するためるシステムを開発し、一般公開した。

中長期目標を大幅に上回る成果をあげた。

べってコンシェル』にる。

の基本技術の確立を☆日、英、中、韓、タイ、ベトナム、インドネシア、ミャ○（平均 35 語で中長期目標の 20 語を越える超長文からなる）特許を翻訳する技採用された。

・日英中 3 言語の間図るべく、観光分野

ンマー、ブラジルポルトガルの 9 言語の音声認識シ術を創出した。日韓 0.8 億文、日中 1.3 億文、日英 3.5 億文の超大規模コーパスを・書き言葉 20 語程度

でシームレスな対話

における音声案内シ

ステムを開発した。

構築し、パターン翻訳と 事前語順変更型統計翻訳 を用いて特許請求項を翻訳すの文を対象とした中を実現するクロスリン

ステムの設計自動化☆音響モデルの DNN(Deep Neural Network)化による手法で大幅に翻訳性能を向上した。

長期計画を越えて、

ガル音声対話システ

技術などの基本技術

り、日英中韓の主要 4 言語について、実利用ログに○汎用の書き言葉からなる日英 0.23 億文の大規模コーパスを構築した。

平均 35 単語と長い特ムの原型を試作し、を確立する。

対する単語誤り率 15%以下を達成した。

○総務省委託『グローバルコミュニケーション計画の推進 –多言語音声翻訳技術

許文を対象として長公開展示を行った。

【音声コミュニケーシ

☆東大病院における音声翻訳システムの臨床試験 の研究開発及び社会実証-Ⅰ.多言語音声翻訳技術の研究開発』を受託し推進し

文翻訳技術の実用性・機構が中心となって

ョン研究室】のために、医療会話向けの単語辞書や言語モデル

た。

を証明し、英日翻訳シ設立したユニバーサ

委 託 研 究 No.156 、を構築し、音声認識精度を WER 30%から 10% に改善○グローバルコミュニケーション計画を進めるために、アジア言語の言語処理のステム、中日翻訳シス

ル音声翻訳先端研180 を含むした。

研究・開発を加速した。

テムを技術移転・実用

究コンソーシアム

化した。

（U-STAR）を主導し、【音声合成技術の研究開発】「必要性」

・機構が中心となって

27 か国・32 機関の参☆日、英、中、韓、タイ、ベトナム、インドネシア、ミャ《音声コミュニケーション技術》

設立したユニバーサ

加に成長させ、音声

ンマー、ブラジルポルトガル、ロシアの 10 言語の音

○言語障壁の解消は、多くの課題を解決する研究課題として波及性も高く、日本

ル音声翻訳先端研究

翻訳国際共同実験

声合成システムを開発した。

国として必要性が高い。2014 年に 1300 万人を超えた訪日観光客数を東京オリン

コ ン ソ ー シ ア ム

シ ステ ム を開 発 ・ 一‧緊急放送向けに雑音下でも聞き取り易い音声を合ピック・パラリンピックが開催される 2020 年に 2000 万人とする目標を達成するため(U-STAR) に お い て 、般への無料公開を行成するため、スペクトル変形に基づく音声明瞭化手には、観光産業のすそ野における外国語対応能力を高めることは必須であり、多全体会議の開催等のい、多言語翻訳を各法を開発し、明瞭性が既存のどの手法よりも優れて 言語音声翻訳技術を実用化する意義は大きい。また、日本企業が東南アジア等

活動を主導することで国に展開している。

いることを客観評価実験により確認した。

に新たな生産拠点・市場を求めて進出する際に、日本人社員やその家族の日常

新規加盟を促進し、・また、以下のような‧災害時に発話意図が伝わりやすいメリハリのあるイ

生活を支援する手段としても多言語音声翻訳技術への期待は大きい。

26 ヶ国、31 機関に成応用分野において、

ントネーションの音声を合成する方法を開発し、自然○音声コーパスおよびテキストコーパスは、民間企業の製品間の差別化要素を生長 させ 、多言 語 翻訳

特に顕著な成果の創性に基づく選好スコアが従来法と比べて 15.2%から

むものではなく、音声技術の研究開発基盤となる共通のリソースであるが、それらを各 国 に 展 開 してい出や将来的な特別な62.5%へ大幅に改善されることを確認した。

の構築には多大な費用を要するため、国費を用いて整備する意義は大きい。

る。

成果の創出の期待○音声認識技術は、国民の生活を支える様々な基本サービスの効率化に有用で122等が認められる。

項目別評価調書 No.12【音声対話技術の研究】ある。音声認識技術を応用したサービスを利用した際のログデータは、音声認識＜今後の課題＞

・中長期計画にお☆言語の異なる複数の話者と同時に対話を行うクロ精度をさらに改善するための有用であり、国民共有の資産と言える。したがって、

多言語コミュニケーシ

ける目標値の 20

スリンガル音声対話システムの基本技術を確立し、音声認識技術に関する国内企業の競争力を強化することの意義は大きい。

ョンについては、音声語を越える超長文

日英中 3 ヶ国語用のクロスリンガル音声対話システ○音声は、人間にとって自然な情報伝達手段であるため、音声を用いて機械と対翻訳技術、自動翻訳からなる特許を翻ムを試作した。このシステムを共同研究先であるホン話をすることが可能になれば、サービス品質の向上につながるばかりでなく、デジ技術とも、2020 年の訳する技術を創出

ダの人型ロボット ASIMO に実装し、公開デモを行っ

タルデバイドの解消にも有効である。

オリンピック・パラリン

した。日韓 0.8 億た。

○音声認識・音声合成技術は、聴覚や視覚に障害のある人と健常者との間のコミピック開催時のみなら

文、日中 1.3 億文、‧日英中 3 言語の音声を 90%の精度で識別するシステュニケーションの壁を解消する上で有効であるが、そのようなサービスは商業化がず、世界で唯一日本

日英 3.5 億文の超ムを開発した。

困難であるため、国が技術開発を担うことに意義がある。

語を使用する我が国

大規模コーパスを‧対話制御システムの研究開発を推進し、京都の観○大量の動画・音声データから高速に情報検索を行うため、音声認識を用いた音に とっ て必 要 不 可欠

構築し、パターン

光案内を行う音声対話システム“AssisTra”および英声インデキシンは必須である。

な技術であり、今後も翻訳と事前語順変語版“Kyo-no Hanna”を試作し、実証実験のためスマ ○医療交流支援に向けた研究開発は、多数の在日外国人に対する医療機関の取組みを強化する必

更型統計翻訳を用ートフォンアプリを無料で一般公開した。

課題解消、社会的インパクトの大きい医療観光の実現、および言語コミュニケーシ

要がある。

いて特許請求項を‧日英 2 言語に対応し、コンテンツデータと言語理解

ョンに関わる医療通訳者の負担軽減のために必要である。

部の入れ替えにより容易に対応観光地を変更できる

翻訳する手法で大幅に翻訳性能を向ように設計した東京観光案内システムを開発した。

《多言語コンテンツ処理技術》上させた。

‧音声対話システムの設計を支援するツールとして○日本語と英語は翻訳が難しい言語対であり、この言語対を対象とした技術開発

・多言語音声翻訳

日英中 3 言語に対応した WFSTDM ビルダーを開発

は、より翻訳が容易な言語対も含んだ多言語翻訳にも適用できることから、科学システムが成田空

し、一般公開した。

的・技術的意義が大きい。

港 の 「 NariTra 」 、○専門分野向け高精度自動翻訳システムを実現できる技術は、社会経済的に日KDDI の「おはなし【国際連携・標準化推進】

本国にとって不可欠である。例えば、特許の自動翻訳の必要性については、産業

ア シ スタント 」に 、☆ユニバーサル音声翻訳先端研究コンソーシアム

構造審議会平成 24 年 6 月 25 日配布資料『知財立国に向けた新たな課題と対応』

音声認識技術が(U-STAR)を主導し、当初 23 ヶ国、26 研究機関であっの P。36「急増する外国語文献への対応」において、特許専用の自動翻訳システ

NTT ドコモの「しゃた組織を 27 ヶ国、32 機関に成長させた。

ムの必要性が明記されている（http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pd

べってコンシェル」‧U-STAR の音声翻訳国際共同実験システムとして f/tizai_bukai_18_paper/siryou_01。pdf）。

といった商用サー

VoiceTra4U を開発し、無料で一般公開した。

○2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向け、多言語対応の強化

ビ スに 採 用 され 、‧ U-STAR 加 盟 機 関 で あ る UCSY (University ofのため、国の関係行政機関、関係地方公共団体、関係機関、民間団体及び企業

社会実装につなげComputer Studies, Yangon)と連携して世界初となるミ等が相互に連携・協働して取り組むことを目的として協議会が設置されたという状

た。

ャンマー語の音声翻訳システムを開発し、一般公開

況（http://www.sporttokyo.metro.tokyo.jp/multilingual/index.html）。

・医療分野におい

するとともに、UCSY において報道発表した。

○研究の基盤となる対訳コーパスの開発は民間企業ではコスト的に進めがたいこて、音声翻訳を実‧前中期計画期間に ITU-T で機構の提案により標準とから、国費を用いて整備すべきである。

際の病院の総合化 され た ネ ッ トワ ーク 型音 声 翻 訳 通信 プ ロ ト コル

受付での臨床試

MCML に対して、音声対話システムにも適用可能な「効率性」

験できるレベルにように拡張を行い、追加標準化するとともに、実装系《音声コミュニケーション技術》

まで持ち込んだ。

をオープンソースとして公開した。

○業務効率化により、1 年という短期間で 8390 時間というかつてない大規模な音声コーパスを収集できた。

【社会還元】○VoiceTra4U のログデータを用いてベトナム語音声認識の精度を大幅に改善で‧音声翻訳アプリ VoiceTra(iOS 版は前中期に公開済きた。音声認識を応用した実サービスのログデータは、金銭で買えるものではないみ)の Android 版および音声翻訳 SDK を公開し、ダウ

ため、音声翻訳国際共同実験は、研究手段として非常に有効であった。

ンロード数 140 万を記録した。

○U-STAR の枠組みで招聘した研究員等の働きにより、ベトナム、ロシア、ネパー‧音声認識システムが NTT ドコモの『しゃべってコンシル、ミャンマー各言語の音声認識システムを改良・構築することができた。これら
123項目別評価調書 No.12
ェル』、成田空港会社の“NariTra”、KDDI の『お話ア の言語は、ネイティブの音声技術専門家が希少であることから、U-STAR は効率
シスタント』に採用された(いずれも商用サービス)。

的な研究手段であった。

‧音声認識技術を利用して聴覚障碍者と健聴者のコ○民間企業から出向者を複数名同時に受け入れて体制を強化したことにより、グミュニケーションを支援するアプリ『こえとら』、”

ローバルコミュニケーション計画の実現に向けた音声認識および音声対話の研究

Koe-Tra”(英語版)、”SpeechCanvas”を無料公開し開発が大きく加速された。

た。『こえとら』は、2015 年 1 月より携帯電話 3 キャリ
アの費用負担による運用に移行した。

《多言語コンテンツ処理技術》‧京浜急行の駅・案内所の一部に音声翻訳アプリを○基盤となる対訳データの構築コストの削減の要に、翻訳費用の削減がある。こ配備し、2014 年 11 月より実証実験を実施中。

のために、翻訳支援技術を開発し、これを翻訳会社にライセンスし、社会全体の‧東京メトロ各駅のタブレット端末 870 台に音声翻訳ア

翻訳コストの削減、自らの調達コストの削減を実現している。NICT の自動翻訳エ

プリを搭載し、2015 年 8 月より実証実験を実施中。

ンジンのライセンスも同様に効率化に貢献している。

‧音声翻訳技術のアウトリーチ活動として、東京マラソ○東工大、九大、筑波大、NAIST、同志社大、上海交通大等の大学院生をインタン 2015、自民党本部、国連防災会議、総合科学技術ーンとして受け入れたり、NICT への出向者が NICT 在籍中の成果を基に博士号を会議、サッカーU-14 大会、東京都多言語対応フォー取得したりしていることから、人材育成への貢献も大きいと考える。

ラム、ジュニアスポーツ交流大会、等において多数○NICT への出向者が NICT 在籍中の成果を基に上梓した博士論文が、第２回（20の展示・デモンストレーションを実施した。

15 年）AAMT 長尾賞学生奨励賞を受賞したことは、人材育成の質が高いことの証
左と思料。

【委託研究】○個人の特性によって、研究、研究と開発、開発の 3 通りに役割分担して進めた‧No.156「知識・言語グリッドに基づくアジア医療交流

マネージメントが奏功し、アカデミックな貢献と実用化の両面において順調に成果

支援システムの研究開発」により、17000 文の対訳コをあげつつ、グローバルコミュニケーション計画の実現に向けた研究開発を遅滞

ーパス、3000 語の医療用語を収集した。

なく進めることができた。

No.180「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」により、自治体窓口での多言語対応業務の詳《音声コミュニケーション技術・多言語コンテンツ処理技術》

細な分析、ブラジルポルトガル語の音声コーパス 200○外部機関連携のシナジー効果（すなわち、外部機関との予算・リソースの相互

時間分の収集、日本語―ブラジルポルトガル語対訳

利活用効果）によって、NICT 単独の予算・リソースでは達成できない高いゴールを

コーパス 4 万文の作成、クラウドソース型音声コーパ実現してきており、効率性は極めて高い。

ス収集システムの試作、自治体窓口会話の翻訳精○音声翻訳の実用化を目指してパナソニック社と共同研究を開始するなど、技術度の改良、ビジネスモデル設計の基礎調査としての移転を停滞することなく進めることができている。

全国約 50 自治体でのヒヤリング調査、等多大な成果○音声翻訳の要素技術の活用による聴覚障害者のためのコミュニケーション支援を得た。

のプロジェクトや分野適用技術による病院向け音声翻訳の共同開発プロジェクトも

イ 多言語コンテンツ◎中長期計画に対して、以下の通り目標を達成し 着実に進んでいることに例示されるように、NICT の音声翻訳技術の社会還元の処理技術の研究開発

た。

活発さは比類がない。

対訳コーパスの自律●観光、災害、医療分野の対訳収集と実用化につい○コンペ型ワークショップ NTCIR/PatentMT や IWSLT を主催し、世界の技術を評

成長的学習技術の高て目標を達成した。

価・比較し、常に必要な技術を取りこみ世界最高の性能を維持できている（多数の度化を図ることによ・観光分野については、特定地域の地名や全国の駅手法を一度に並行して実験し比較出来るので、単独機関ではできない研究加速

り、特定分野の翻訳名などからなる固有名詞対訳については、計画数 20 が可能になっている）。NICT のこれらの活動は、各国政府機関からも注目されてを高精度化するため

万 (期首の 1 万語×4 言語の 5 倍)を越える 40 万を いる。

の対訳コーパスを短達成した 。文の対訳についても、計画数 200 万 （期首期間に収集する方法の 10 万文×4 言語の 5 倍）を越える 400 万を達成し および総務省委託研究『グローバルコミュニケーション計画の推進 -多言語音声

を確 立 し、特に 観光

た 。これらに基づいて開発された音声翻訳システム

翻訳技術の研究開発及び社会実証-』における実証担当各社との連携により、自分野については、現が、成田空港、ドコモ、au で採用される等、実用化に治体窓口、タクシー、防災等様々な分野における課題の抽出・改善・実証フィール○NICT 委託「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」(No.180)の活用、

124

項目別評価調書 No.12
在の 5 倍の特定地成功したことが評価され、前島密賞、総務大臣賞（産域用対訳コーパスを学官連携功労者表彰）を受賞した。

収集し実用レベルの・災害、医療分野については、実用レベルの翻訳を「有効性」

翻訳 を実現す る。な

実現することを目指し、当該 2 分野を含む生活会話《音声コミュニケーション技術》

お、平成 25 年度補正の対訳（40 万文～160 万文（GC10 言語））を構築し○評価型国際ワークショップ IWSLT において 3 年間連続で音声認識精度 1 位を予算（第１号）によった。医療分野については、東京大学と共同で、実用達成する過程により、機構の音声認識技術を飛躍的に高めることができた。

て追加的に措置され化を目指して、東京大学付属病院の総合受付におい ○VoiceTra4U を共同で構築・運用する傍らワークショップを頻繁に開催した結果、た運営費交付金によて倫理審査を経て臨床実験を実施した。今後 2 年

U-STAR の国際認知度が上がり、27 ヶ国、32 機関という非常に大きな組織に成長

り、災害関連情報（防間、改良・実験を繰り返す予定。

した。U-STAR により多言語音声翻訳技術の国際的な進展が加速されるとともに、災・減災）分野、医療●翻訳アルゴリズムを高度化し、実装し、公開や技機構が提案した音声翻訳のための通信規約 MCML の普及促進が期待できる。

分 野 につ い ても 、実術移転を行った。

○大規模音声コーパスの収集、多言語音声認識システムの開発、多言語音声合用レベルの翻訳を実・話し言葉については、29 言語の自動翻訳システム

成システムの開発により、グローバルコミュニケーション計画の達成に向けて研究現することを目指し、を構築し、音声翻訳のスマホアプリ VoiceTra に組み開発を着実に進捗させた。

対訳コーパスを追加込んで一般公開している（http://voicetra.nict.go.jp

整備する。

/）。

《多言語コンテンツ処理技術》

ま た 、 話 し言 葉 に つ・書き言葉については、構文解析を利用して、事前語○外国語は日本人の外国との社会・経済活動の大きな障害であり、本グループのいて 10 語程度、正順変更（Pre-ordering）と訳語選択のためのモデルを成果たる専門分野向け自動翻訳システムがその克服に有効である。

しい文法に基づいて

対訳コーパスから学習する 事前語順変更型統計翻○本グループの成果たる専門分野向け自動翻訳システムは民間事業者に技術記述された書き言葉

訳 を提案し、大幅に翻訳性能を改善した。JAPIO 等

移転され、商用化され、実社会で利用されている。また、副産物の聴覚障害者のについては 20 語程に技術移転を行った実用化の功績が認められて AA

ためのコミュニケーション支援のアプリが公開され、強い支持を得ている。

度の文であれば逐語

MT 長尾賞を受賞した。

○最難関国際会議での採録、各種論文賞の受賞など、学術進展へのインパクトも訳が可能となるよう、●多言語化、多分野化、周辺文脈の利活用のため大きいことが証明されている。

翻訳アルゴリズムのに以下を実施した。

高度化を図る。

・現言語の文法解析が存在しない場合でも現言語の「国際水準」

また、多言語化・多分

文法解析を推定する方法、英語を仲介とする翻訳技《音声コミュニケーション技術》

野対応化が容易とな術や文法など翻訳に必要な知識の多言語・他分野○評価型ワークショップ IWSLT には、Google に多くの研究者を輩出している Ney

るよう、多言語処理への援用技術を開発し、高精度テキスト翻訳システ

教授の率いるドイツの RWTH、米国の DARPA でプロジェクトリーダの常連であり、技術、英語を仲介とム「みんなの自動翻訳 TexTra」に組み込んで一般公

Facebook の音声翻訳システムを研究開発した Waibel 教授の率いる CMU/KIT がする翻訳技術、翻訳開している（https://mt-auto-minhon-mlt.ucri.jgn-x.jp

参加している。そのような参加者の中で、機構が 3 年連続首位であったことから、知識の多分野への適/、利用者数は 950、日英対訳文数は 506406 文に達機構の英語音声認識技術が世界水準であることが示された。

応技術を開発するとした。）。

ともに、翻訳対象とな・周辺の文や段落も考慮して翻訳する技術の研究に《多言語コンテンツ処理技術》

る 文 だ け で なく 周 辺

着手し、初期の結果を発表した。

○【論文発表】トップの国際会議（採択率 25%前後）に年 8 本～12 本採択されたの文や段落も考慮し◎中長期目標を大幅に上回る成果をあげた。

（自動翻訳研究の「最高峰」のグループの一つ）。

て翻訳する技術の研●（平均 35 語で中長期目標の 20 語を越える超長文○【音声翻訳】 NICT は、平成 22 年にスマホ用の音声翻訳を世界で初めて公開し究開発に着手する。

からなる）特許を翻訳する技術を創出した。

た。NICT の音声翻訳システムは、旅行専用・高品質であり、Google のそれは汎・特許庁と連携（http://www.nict.go.jp/press/2014/0

用・低品質である。旅行で翻訳品質を比較した場合、言語を問わず、NICT は大幅

7/28-1.html）して日韓 0.8 億文、日中 1.3 億文、日英に高性能である。他方、対応言語数では、Google が優っている。（Microsoft は SK

3.5 億文の超大規模コーパスを構築した。

YPE に音声翻訳を組み込んだが、翻訳が容易な英語とスペイン語間に限定していドへのフィードバックのループを効率的に回している。

・パターン翻訳と 事前語順変更型統計翻訳 を用いて る。）
特許請求項を翻訳する手法で大幅に翻訳性能を向○【テキスト翻訳】 Google は、汎用性・言語数最大化を指向。一方、NICT は、日125項目別評価調書 No.12
上した。

本の需要に合わせて（特許等の）分野や言語を選択しリソースを集中して、専門分●汎用の書き言葉からなる日英 0.23 億文の大規模

野向けの高精度自動翻訳システムを構築。また、NICT 単独での成功に加えて、フコーパスを構築した。

ォーラムを基盤にして他機関と連携しオールジャパンで複数分野・複数言語の翻●総務省委託『グローバルコミュニケーション計画の訳システムを開発していくことを指向。NICT は、次にあげる優位性を誇る。

推進 –多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実選択した分野について、世界最大規模の日英対訳を構築。

証-Ⅰ.多言語音声翻訳技術の研究開発』を受託し推選択した分野について、Google の日英翻訳より高品質を実現。

進した。

選択した分野について、API を公開するにとどまる Google と異なり、外部（例え●グローバルコミュニケーション計画を進めるため

ば、特許庁、JST、㈱凸版、日本特許情報機構、㈱ATR-TREK、U-STAR メンバーに、アジア言語の言語処理の研究・開発を加速した。

機関、熊本県立聾学校など）連携によって、必要なリソースの補完や利用者のニ

例えば、緬甸語と日本語・英語との間の旅行会話用 ーズの反映を実施。
システムを構築し、約 9 割の翻訳率を達成した。

○【国際会議主催】 ① 米国 NIST の MT ワークショップ、② NICT の IWSLT ワー●年 8～12 本が難関国際会議に採択された。また、クショップ、③NICT の NTCIR/PatentMT（後継の WAT）の 3 つは、自動翻訳に関す

翻訳の全過程のニューラルネット化に推進した。DNNる世界的活動であり、①はニュースや WEB の TEXT 翻訳、②は対話や講演等の（深層ニューラルネット）を構文解析や自動翻訳の全

音声翻訳、③は特許や技術文を中心としたアジア言語の TEXT 翻訳と棲み分けな要素技術への適用を進め、STATE-OF-THE-ART をがら、分野の発展へ貢献している。

上回る成果をあげた。例えば、MS の SKYPE 翻訳で採用されている NNJM を高速化する BNNJM を提唱。
（例えば、Zhang, Utiyama, Sumita, Neubig, Nakamur
a: A Binarized Neural Network Joint Model for M
achine Translation. EMNLP 2015.）。
（多言語コミュニケー

第４期中長期目標期間において、次の取組みを行う

ションについては、音計画である。

声翻訳技術、自動翻音声コミュニケーション技術及び多言語翻訳技術に

訳技術とも、2020 年

関する研究開発を行い、オリンピック・パラリンピックのオリンピック・パラリ

開催時までにこれらの技術の社会実装を目指すととンピック開催時のみ

もに、平成 32 年以降の世界を見据えた基礎技術のならず、世界 で唯一研究開発を進めることで、日本語と他の言語の間の日本語を使用する我壁を越えた自由なコミュニケーションの実現を目指が国にとって必要不す。

可 欠 な技 術 であ り 、今後も取組みを強化する必要がある。）

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

126

項目別評価調書 No.13

様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期計画の当該項目

別添 2－(2) コンテンツ・サービス基盤技術

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第一号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー0065（平成 23 年度）、0178（平成 24 年度）、0169（平成 25 年度）、
評価・行政事業レビュー
0165（平成 26 年度）、0160（平成 27 年度）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

論文数

―

50

35

66

95

155

特許出願数

―

18

29

14

19

27

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

事業費用（億円）

8.7

7.0

7.5

12.3

12.8

職員数 ※内数

64

64

59

57

54

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標
等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

Ａ（見込評価）

評定Ａ（期間実績評価）

評定Ａ●ユニバーサ2 ユニバーサルコミュ＜評価の視《情報分析技術》＜評定に至った理由＜評定に至った理由

ル音声・言語コ

ニケーション基盤技術点＞○以下に示すとおり、着実な成果を＞＞ミュニケーショ(2)コンテンツ・サービス・中長期計画挙げており、中長期計画を十分に達コンテンツ・サービス

コンテンツ・サービス

ン技術の研究基盤技術に定められた成した。世界的に見ても前例のない

基盤技術は、第３期

基盤技術は、第３期

開発

ア 情報分析技術の研各項目の達・1,000 万個の語、フレーズをカバーする辞書、知識ベース等の言語資源を実際に構築し、さらに規模の Web 文書を用いて、世界で初 中 長 期 計 画 に お い

中長期計画におい

コミュニケーショ

究開発

成度

各種のメディア解析基盤技術を開発し、これらを用いて Web 40 億ページから得た様々なタイプ

めて回答可能になったタイプの質問て、情報分析技術、情て、情報分析技術、ンのグローバ

テキスト、音声、画像を

・「必要性」、の質問の回答や仮説を提示し、さらには与えられたキーワードから回答可能な質問の列挙まで

を含め、多様なタイプの質問に高速報利活用基盤技術の情報利活用基盤技

ル化が 進む対象とした情報分析技「効率性」、を行う、大規模 Web 情報分析システム WISDOM X を開発し、平成 27 年 3 月 31 日に一般に公に回答し、また、質問の提案や仮説 研究開発を行うことと術の研究開発を行う

中、言語・文化術、すなわち、テキスト「有効性」、開した。(http://wisdom-nict.jp)の生成まで行うシステムである大規 しており、適正、効果こととしており、適にかかわらず、中 の 文 、フ レーズ を意「国際水準」

・公開時点での分析対象ページは 10 億ページであったが、平成 27 年 11 月に中長期計画に記

模 Web 情報分析システム WISDOM X

的かつ能率的な業務

正、効果的かつ効率

また、システム

味的に分類してそれらの観点から評載の 40 億ページまで増加させた。なお、著作権等の問題があり、公開版には組み込まれていなを開発、安定的に稼働させて一般公運営の下で、「研究開的な業務運営の下での介在を意識の間の意味的関係を認価

いが、動画中の音声を認識してテキスト化し、質問への回答等で活用できる機構や、テキストに開し、質問への回答等で利用できる

発 成果 の最 大化 」に「研究開発成果の最することなく、い識する意味的言語情報

よる回答の表示とともに Wikipedia 中の画像も提示する機構も実現されている。また、SNS の一

Web 文書を中長期計画に記載の 40

向けて顕著な成果の大化」に向けて顕著

つでも、どこで分析技術、多数のコンつである Twitter の投稿、すなわち Tweet にある災害関連情報をリアルタイムに、意味的に深く

億ページまで増加させた他、Twitter

創出や将来的な成果な成果の創出や将も、だれもが必

テンツに分散して書か

分析し、その結果を救援活動や被災者の生活支援で活用できる対災害 SNS 情報分析システム

情報をリアルタイムで分析し、質問にの創出の期待等が認来的な成果の創出

要な情報に容れた複数の文、フレー

DISAANA(DISAster information ANAlyzer)も開発し、平成 27 年 4 月 8 日に一般公開した 回答するという機能、デマ等の検出とめられるため、Ａとすの期待等が認められ易にアクセスしズを組み合わせて価値（http://disaana.jp/rtime/search4pc.jsp、ただし、東日本大震災時の Tweet を分析する試用版

いった機能等を備えるなど、災害関 る 。主 な成果 は 以下ることからＡとする。

て、その内容をある仮説を生成する分は、http://disaana.jp/GEJE/search4pc.jsp にて平成 26 年 11 月 5 日から公開中。）。特に、連の膨大な情報・風説の分析や生活のとおり。

主な成果は以下のと分析し、互いの析仮説生成技術、音DISAANA に関しては、開発中から産経新聞（大阪版）の 1 面トップ等で報道され、公開後には朝支援に資する情報の利活用を可能と

・ 情 報分析 技術 に係

おり。

127

項目別評価調書 No.13
円滑なコミュニ

声、画像をテキスト中の

日新聞、読売新聞、毎日新聞等の一般紙や、テレビ報道、インターネット上の報道がのべ 100 件

する対災害 SNS 情報分析システム

る研究開発においてケーションを可語、フレーズ、文とリン

以上広く行われ、大きな注目を集めた。なお、DISAANA に関しては PC 版の公開と同時にスマー

DISAANA を公開、一般紙からネット

は、Web ページ 10 億・情報分析技術で能とするため、クする異種メディアリン

トフォン向けのバージョンも公開した。

上まで、のべ 100 件以上の報道がな ページを分析対象としは、40 億件のウェブ

音声・言語コミ

ケージ技術について開・詳しくは後述するが、以上の二つのシステムの開発、公開によって中長期目標、計画の記載 され、Twitter 等の SNS も含め一般にた大規模 Web 情報分

文書を WISDOM X のュニ ケーシ ョン発を行う。これにより、事項は十分以上に達成できた。より具体的に述べると、中長期計画に記載のあるように、テキも大きな注目を集めた。また、これら

析システム WISDOM

分析のための情報技術の研究開災害時においては、災スト情報の意味的な分析に基づき、情報間の意味的関係、価値ある組み合わせや分類、さらにのシステムでは、中長期計画に記載

X、Twitter の Tweet に源とし、多様なタイプ

発及び実証実

害関連の膨大な情報・

は WISDOM X の場合には仮説をも発見することができる。また、DISAANA に関しては、災害時の総計 1,000 万個以上の語、フレー

ある災害関連情報をの質問に高速に対応験を行うととも

風説の分析や生活支援

において災害関連の膨大な情報・風説の分析や生活支援に資する情報の利活用を可能とする ズをカバーする言語資源（辞書）を活 リアルタイムで分析、する技術を開発し、に、研究開発成に資する情報の利活用

ことが、後述する宮崎県における実証実験や H27 年 9 月の台風１８号等最近の災害のデータの用し、様々な質問に回答することで情

質問応答等を行う対専門家でも回答が難果のデモンストを可能とする。

分析を通して実証されている。これらのシステムの開発にあたっては、既存の並列分散処理の報間の意味的関係、価値ある組み合

災害 SNS 情報分析シ

しい疑問に対する回

レーション（PR)また、そのためのメディ

枠組みがシステム開発のニーズに合致しない、もしくは安定稼働が実現できないなどの理由にわせ、仮説、分類を発見できる。さらステム DISAANA を開答や仮説を含めた関を実施すること

ア解析基盤技術（構文より、プロセス間の高速な通信や分散並列実行の管理を実現するミドルウェア RaSC(Rapidに著作権法等で問題が生じる可能性

発、一般公開した。

連情報を集約して提により、アジア

解析技術等）、さらに情Service Connector)を自ら開発し、これを用いて、様々なテキスト解析モジュールや質問応答モがあるため、一般公開はされていな ・ 言 語 処 理 分 野 での示するなどの機能を諸国における

報分析で必要な 1000ジュールさらには、各種データベースへのアクセスを複数のクラスタ上で分散並列実行させておいが、WISDOM X には、動画中の音世界トップの会議であ実現し、顕著な成果

成果の活用促万個の語、フレーズかり、WISDOM X の場合、300 台ほどの計算機クラスタを用いて、７０００並列で 1 日あたり Web 1 声を認識し、質問への回答等で利用る ACL、EMNLP におの創出が認められ

進及び言語基らなる言語資源を含め億ページの意味解析を実行し、また、毎秒 20 問程度の質問に回答が可能となっている。

する機能や、回答とともに画像を提供

いて合計 10 本のフルる。

盤の強化に貢た基盤的情報資源の開DISAANA は最小構成が 30 台の計算機からなるが、一般公開用にはこのセットを５セット並列にする機能なども備える。

ペ ー パ ー を発 表 して・単なる質疑応答、

献する。

発を行う。

稼働させており、これによってリアルタイムに流入してくる Twitter データを処理しつつ、毎秒 400○さらに、中長期計画を超えた成果といる他、Twitter Data

検索のレベルから複質問程度に回答することができる。なお、現在は予算の制約から、Twitter データの 10％サンプ

しては、以下のようなものがあげられGrants を日本から唯雑な意味的関係のルを分析しているが、上述のミドルェア RaSC 等の導入により、100％データを利用した場合でもる。既存の並列分散処理の枠組みが一受賞するなど、国認識技術、仮説推論

プリプロセスに 15 台程度のサーバーを割り当てることで十分にリアルタイムの分析が可能であ

特殊なファイルシステムや既存ソフト 際的にも高いレベル技術の開発へ取り組る。こうした速度性能は中長期目標、計画には記載はないが、当初の想定を大幅に上回った。

ウエアの大幅な書き換えを要求する

また、計算機の故障に備えた処理の冗長化やデータのバックアップも自動的に行われ、また、 など使い勝手が悪い、あるいは、安の研究成果を出して

んだ。

いる。

・DISAANA により、災害時の SNS データか一部の計算機でデータの更新を行い高負荷な状態が続いている間、他の計算機でユーザとの定稼働が実現できないなどの理由にやりとりをする冗長化機能なども備えている。これにより、安定したサービス提供が可能になっより自前の並列分散処理ミドルウェア＜今後の課題＞

ら、緊急時の処理のている他、ミドルウェア RaSC もすでにフリーソフトウエアとして一般公開されており、さらには、平RaSC を開発し、これら導入によって情報分析技術につい助けとなる情報提供

成２７年度には、Amazon EC2 を用いた技術チュートリアルを電子情報通信学会で行っており、処理の効率化、高速化を図り、ては、将来的には分を可能とし、顕著な普及活動も進めている。。なお、WISDOM X および DISAANA のソースコードの総量は 30 万行を

WISDOM X は毎秒 20 質問程度、

析結果の信頼性を付

成果の創出が認めら超えたが、国内の研究機関がこうした巨大ソフトウエアに、後述するようなトップカンファレンスでDISAANA は毎秒 400 質問程度を継加したり、分析結果をれる。

採択された最新の研究成果を多数組み込んで安定稼働させ、一般国民に向けてサービスを提続的に処理し、また、分析対象の基に計算機と利用者

・情報利活用基盤技

供している例は我々の知る限り存在しない。この点も中長期計画には直接記載のない顕著な成Web ページを毎日一億ページ以上処が協調して問題解決

術では、世界最大規果である。

理でき、また、Twitter 全データのリアを行う仕組みを検討し模の科学データアー

ルタイム分析も高々15 台程度のサーたり、更に独創的な研カイブ WDS との連携

以下では、WISDOM X 及び、DISAANA についてより詳細に述べる。

バーで実現可能な高い速度を達成し 究に発展していくこと

プロジェクトを実施【大規模 Web 情報分析システム WISDOM X】

た他、自治体の防災訓練と連携した を期待している。

し、分野横断検索や・WISDOM X は、単語で回答可能な質問（例：「地球温暖化を防ぐのは何か？」）に答える「なに」

実証実験も複数回実施済みであり、相関分析を可能にし型質問応答機能、（複数の）文で表現される理由や原因を問う質問（例：「なぜ日本はデフレに陥また、最近の災害での分析を通してた。

ったか？」）に回答する「なぜ」型質問応答機能、文あるいは文の連鎖で表現される未来シナリ

その有用性は実証されている。また、・JGN-X 上に情報サ

オを問う質問（例：「人工知能が進化するとどうなる？」）に回答する「どうなる」型質問応答機能、

前述の RaSC の活用によって、今後、ービス連携基盤を公128

項目別評価調書 No.13
ものごとの定義を尋ねる「それなに」型質問応答機能等、複数の質問応答機能から構成されて

WISDOM X や DISAANA へのより高度

開し、外部の研究者いる。なお、近年、質問応答システムが一般市民からも高い注目を浴びているが、WISDOM X の な機能の付与や頑健性、安定性の担が異分野データ収集

ように「なぜ？」「どうなる？」といった質問に回答する質問応答システムで Web 40 億ページ以上 保、今後現れる様々なニーズに合わ

解析やアプリケーシもの大量の文書をもとに回答を与えるシステムは世界的に見ても前例がなく、また、「どうなる」

せたシステムのチューニング等のコスョン開発 を実施 でき型質問応答機能は世界初の機能である。また、後述するが、「なに」型質問応答に関しても最大トも低下させられる目処がついているるようにしたほか、

で 1,000 件程度の回答を瞬時に与えるが、やはり、40 億件以上の Web ページといった膨大なテことから、本中長期目標をはるかに「ソーシャル ICT」理

キストをもとにそうした動作が可能なシステムで一般公開されているものは我々の知る限り存在 越えて成果が創出されたと考える。な念に基づく社会貢献

しない。さらに、後述するように WISDOM X は自ら回答できる質問をユーザに提案する質問サジ

お、WISDOM X および DISAANA のソ型の ICT を意識した

ェスト機能を持つが、これも世界初の機能である。

ースコードの総量は 30 万行を超えた

課題設定とその実施・ユーザは上述の質問サジェスト機能を用いることで、情報の価値ある組み合わせを得ることが が、国内の研究機関がこうした巨大ソに貢献した。

できる。例えば、「地球温暖化が進行するとどうなる？」という質問の回答には、「海水温が高い」 フトウエアにトップカンファレンスで採といった情報が現れるが、２回クリックを行うだけでさらに「海水温が高いとどうなる？」という質択されるような最新の研究成果、ある＜総務省国立研究

問をすることができる。こうした質問を繰り返すことで「風が吹けば桶屋が儲かる」式に「地球温いは世界初の機能を多数組み込んで開発法人審議会の暖化の帰結」を得ることができ、そのなかには「地球温暖化が進行して、海水温が上昇し、腸炎

安定稼働させ、サービスとして一般国

意見＞

ビブリオが増加して、食中毒が増える」というものが実際に含まれていた。この「シナリオ」は異な民に向け、公開した例は我々の知る・自然言語処理を初る Web ページに含まれる断片的な情報の組み合わせによって得られた仮説であるが、実際にシ限り存在しない。この点も中長期計画

めとする人工知能研

ナリオ全体が記載された Web ページは（このシナリオ発見時点では）WISDOM X の処理対象にには直接記載のない顕著な成果であ究の人材の育成には入っていなかった。ところが、その後、専門誌において「近年、人為的理由によってバルト海のる。さらには、これらの成果は、ドコ

努めるとともに、災害

海水温が上昇しており、腸炎ビブリオによる食中毒が実際に増加している」ことが報告された。こモ・モバイル・サイエンス賞先端技術

関連情報に関する他れはつまり、WISDOM X で発見されたシナリオが(部分的に)事実として認定されたことになる。こ

部門優秀賞、前島密賞、文部科学大の関係機関との連携れはつまり、WISDOM X で価値ある情報の組み合わせ、さらには仮説が発見された一例である

臣表彰若手科学者賞、Twitter Dataを図り将来的な課題と言えるが、他にも例えば、「ビッグデータ」といったキーワードを入力すると、「ビッグデータで何Grants 等の受賞につながっており、の抽出・検討を行っを創る？」といった質問をシステムが提案し、それをクリックして、「映画」といった意外な回答が社会的にも高く評価されている。以上て頂きたい。

得られた場合に、その理由、根拠となる情報、例えば「映画製作は巨額な投資であること」「キャに鑑みて、自己評価をＡとした。

ストなどの情報から収益を予測する手法がすでに存在すること」などを「なぜ？」型質問応答機能によってワンクリックで得ることなどができ、通常の検索エンジンでは得難い情報の組み合わ《情報利活用基盤技術》

せを容易に得ることが可能になっている。

○以下に示す通り、着実な成果を上

・特に「なに」型質問応答機能では、「A が B を引きおこす」と「A が B の原因である」といったパタ げており、中長期計画を十分に達成
ーン間の同義性も考慮しつつ、大量の回答を分析対象の文書から発見し、最大で 1,000 件程度した。世界的なオープンデータの潮流の回答を瞬時に得ることができる。これによって例えば、特定の IT 企業が開発している技術や、の中で、様々な情報源から公開されデフレがもたらしている帰結等を単語レベルで最大で 1,000 件程度、瞬時に取得することができる異種・異分野のデータを横断的にるが、ここで取得された結果は「IT 企業が開発している技術」といった詳細な分類に関する単語収集・検索・統合・分析するための基の意味的分類と見なすこともできる。すなわち、WISDOM X では質問応答機能によって、情報の 盤技術を世界に先駆けて開発した。
意味的分類をも可能にしている。

センシングデータ、科学データ、ソー・WISDOM X は、ユーザの検索要求、あるいは抱えている疑問がユーザ自身にとっても常にクリ

シャルメディアのテキストデータなど、

アではない場合に、単語のみを入力として与えると、その単語に関してシステムが回答可能な150 種類・180 万件にのぼるオープン

質問を列挙する「質問サジェスト機能」も備える。例えば「AIIB」という言葉を最近よく聞くが、それデータを登録した前例のないほど大がそもそも何なのか、それに関して何を質問するべきなのかわからない、といったユーザが質問

規模な異種・異分野情報資産リポジトを作成する負荷が高いことが、研究開発の歴史が比較的長いにも関わらず、質問応答システム

リを構築するとともに、分野の違いを129項目別評価調書 No.13
が一般に広く普及してこなかった大きな原因の一つである。そこで、質問サジェスト機能を新規

超えて関連性のあるデータを発見しに開発して WISDOM X に実装した。この機能は、例えば「AIIB」のような単語が入力されると、そ 横断的に利活用するための相関検索
れに関して WISDOM X が回答可能な一連の質問（例：「AIIB とは何ですか？」、「AIIB に◯◯が システム Cross-DB Search や可視化
加入する（「AIIB に加入するのは何あるいは誰」という質問に相当）」、「AIIB は◯◯を支援する

分析システム STICKER、異分野セン（「AIIB が支援するのは何？」という質問に相当）」、「AIIB が発足するとどうなる」といった質問)をシ ン グ デ ー タ 統 合 分 析 基 盤 Event

ユーザに提示するものである。通常の検索エンジンにおいても、入力されたキーワードに関連の Data Warehouse といった他に類を見深い検索キーワードをサジェストする機能を備えているものが存在するが、「回答可能な質問」

ないシステムを開発し、数多くの論文を提案できる機能を備える質問応答システムは我々の知る限り存在せず、また、本中長期目標 賞を受賞するなど学術的にも高い評
策定時にはまったく想定されておらず、上述したミドルウェア RaSC 等による高速化の結果初め価を得た。また、これらの基盤技術をて実現された機能である。この機能は上述したようにシステムのユーザビリティを向上させるとJGN-X 上に構築した情報サービス連

同時に、システムが自らの持つ情報、知識を認識する機能と考えることもでき、今後より高度な携基盤（知識・言語グリッド）から公開

知的なシステムを開発する上での出発点となる。

し、国内外の大学等がこれらを使った・WISDOM X では、各種の質問応答機能間の連携機能を持つ。これは、ある質問への回答をも異分野データ収集解析やアプリケーとに、そこからユーザがさらに尋ねたくなると思われる別の質問を自動生成し、その質問に回答

ション開発を実施できるようにした。さ

可能な WISDOM X の質問応答機能にワンクリックでユーザを誘導する機能である。上で挙げらに、分野横断的な課題解決を指向

た、地球温暖化の帰結として、食中毒が増加することを導き出す、あるいは、ビッグデータで映した応用実証に取り組み、世界最大画を作ることの理由、根拠に関する情報を得るといった操作はまさにこの連携機能によって実規模の科学データアーカイブ World

現されたものであり、価値ある情報の組み合わせを実現したものである。また、ある回答が与え

Data System (WDS)の横断検索、ソーられた時に、それに関する他の質問を列挙させることも可能である。例えば、水産業の将来を検シャル ICT における地域災害対策支討する際に「何によって漁獲量が減るか」といった質問を入力し、回答の一つである「地球温暖援、気象サービス事業者による生気化」をクリックすると、「地球温暖化に関する質問を列挙」というリンクが現れる。これをクリックす象学分析・応用システムの開発等をると、地球温暖化に関して回答可能な質問が列挙され、さらに深掘りすることで、例えば、上述

通じ社会還元を実施した。

した「食中毒が増える」といった回答、仮説を取得することが容易に可能である。例えば、これに○さらに、中長期計画を超えた成果とよって、想定外のビジネスリスクを探すといった高度に意味的な分析が容易に関東となる。

しては、以下のようなものがあげられ

・「なぜ」型質問応答に関しては、上記の質問サジェスト機能を利用し、質問と（正解の）回答のる。新世代ネットワークと連携した情ペアを本来の質問応答機能とは別の方法で取得することにより、質問応答の学習データを増加

報サービスによるネットワーク制御技

させ、質問応答の精度を向上させる一種のブートストラップ法の実現にも成功している。この技

術 SCN の開発とモバイルワイヤレス術は人手の介在なしで質問応答の精度を改善する一種の自律的な学習技術であり、今後、より

テストベッドへの展開や、NICT が国

複雑な処理を行う際にローコストで高精度な質問応答、仮説生成を実現できる可能性を示唆し際プログラムオフィスを務める WDS とており、次期中長期計画において重要な技術要素である。

連携したデータサイテーション利活用

・中長期計画に記載はないが、テキスト中の省略の補完等のいわゆる「文脈処理」は言語処理技術の開発と標準化活動、米国標準分野において特に難しい課題として位置付けられており、未だ実用化されているとは言い難い

技 術 院 (NIST) と の Cyber-Physicalが、特に述語の主語の省略に関して、主語が省略されている述語と、明示的な主語を持つ述語

Cloud Computing (CPCC)の日米共同のペアに注目することで、既存手法に比べて高精度に省略を補完できる新技術を開発した。次研究など、NICT 重要案件に対して戦期中長期計画においてはいわゆる文脈の処理を行うことでいわゆる「言外の意味」を推論する

略的な貢献を十分に果たした。また、機構の研究開発も検討しており、開発した省略補完技術はその出発点になるものと期待され研究成果を、知的財産推進計画（首る。

相官邸 知的財産戦略本部）の「アーカイブの利活用促進に向けた整備の【対災害 SNS 情報分析システム DISAANA】

加速化」施策への取組みに反映した130項目別評価調書 No.13
・本システムは SNS の一種である Twitter に対して一般市民、行政等から投稿された災害関連

り、日米インターネットエコノミー政策

情報等を分析するシステムであり、PC、スマートフォンから利用可能である。WISDOM X の「な協力対話を通じた日米政府間での共に」型質問応答機能とほぼ同等の処理を行い、名詞で回答できる質問に回答する他、指定され同研究開発協力の合意、ITU-T スマ

たエリアにおいて生じていると思われる各種の災害関連被害やトラブルを列挙する機能を持ート・サスティナブル・シティ標準化つ。また、質問が「東京のどこに帰宅難民がいるか？」のように場所、位置を訪ねるものである(FG-SSC)への寄書の登録など、我が場合には、その回答を地図上に表示する他、場所、地図以外の回答や、指定されたエリアにお国の技術政策や国際標準化に戦略

ける各種のトラブルに関しては、それらに関連の深い地名を特定し、やはり地図上に表示する。

的に展開し推進に貢献した。以上に

例えば、「宮城県で何が発生していますか？」という質問に対して「火災」という回答が得られた

鑑みて、自己評価をＡとした。

とすると、その火災が発生していると思われる地点を、回答が抽出された Twitter の投稿、いわゆる Tweet 中で特定し、地図上にプロットする。なお、本来、Tweet には投稿した地点を示す「必要性」

GPS 情報を付与することができるが、プライバシーへの懸念等もあり、東日本大震災時の《情報分析技術》

Tweet で GPS 情報が付与されているものは 1%以下であった。また、東日本大震災時には、被災○国民が適切な意思決定を行うた

地の被害状況を被災地以外の市民が投稿するケースも多く、この場合、GPS 情報から分かる地

め、あるいは与えられた情報の質を点と実際に被害が発生している地点とには対応関係がない。このような点に鑑み、DISAANA で判断するためには、まず、その判断は、小学校等のランドマークとその位置情報を含む大規模な地名辞書を構築し、これを用いて材料となる情報を可能な限り偏る事

Tweet の日本語テキストを解析することで被災地点等を特定している。また、この辞書によってなく取得し、多角的な観点から情報を

例えば、「名取市」や「気仙沼中学校」が「宮城県」の一部であることを認識し、「気仙沼中学校で見る必要があるが、そのためには、飲料水が足りません」といった Tweet から、「宮城県」という文字列が含まれていないにもかかわ

例えば、ある情報と矛盾する情報、同らず、「宮城県で何が不足しているか？」という質問の回答として「飲料水」を提示することが可義の情報、あるいはそうした情報の能である。なお、Twitter 情報をリアルタイムに分析して、質問に回答するシステムは我々の知る

帰結、原因として検討すべき情報等

限り世界的にも前例がない。

を人間の処理能力を越える大量の情・また、「宮城県で何が不足しているか？」といった質問への回答は非常に膨大な数になるが、報の中から自動的に見つけ出す必要

DISAANA では、被災状況の見落としがないよう、そうした回答をロングテールまで含めて提示すがある。こうした技術の開発には、情る。この際、災害、食品、燃料といった災害時に重要になる単語を中心に、437 万語をカバーす

報の根幹をなすテキスト中の語、フレる意味的分類辞書（災害オントロジと呼ぶ）を半自動で構築し、それに従って回答を分類、優先ーズを含む日本語、英語等に関する順位をつけて表示する。（災害オントロジに含まれる 437 万語のうち、20 万語は人手で検証済み

大規模言語資源とその言語資源を使である。）

い こ なす情報 分析技 術が 必要 とな・また、東日本大震災時には Twitter 上のデマが非常に大きな問題となった。DISAANA においてる。少数者の利益に左右される事なくは、出力した質問の回答の内容や、トラブルの有無等に関して、それらがデマであると指摘して国民の適切な意思決定を支援するた

いたり、矛盾していたりする Tweet がある場合には、それらもあわせて提示する。例えば、東日めにこうした資源の構築、技術の研

本大震災時のデータで「千葉の石油コンビナートで何が発生したか？」といった質問を入力する

究開発を公的機関が実施し、また、と「有害物質」「酸性雨」といった回答が表示されるが、同時に「幕張の石油コンビナートで有害

民間等に対してそうした研究開発の物質が出ているというのはデマです。」「千葉の石油コンビナートで酸性雨は降っていません」等

成果を還元する事は非常に重要であの矛盾した内容を含む Tweet を検知し、デマの可能性があるアラートを回答に付与する。また、る。また、システムの開発においては同様に検出された災害関連トラブルに関して、それらに対して対策が施されていることが報告さ 分析の根拠となるテキストは常にユれている Tweet（例：「ガソリンを＊町に送りました」）や、トラブルが解決したことを報告しているーザに提示可能にしており、分析のTweet（「＊町でガスが復旧しました」）が見つかった場合、それらもあわせて提示することで、救透明性に関しては留意をしている。

援活動の効率化を図る機能を備える。これらは、中長期計画に記載のある、情報の価値ある組
み合わせや分類を得る技術の一種であると考えることができる。つまり、これらの技術は、「デ131《情報利活用基盤技術》

項目別評価調書 No.13
マ」「解決ずみのトラブル」をそれ以外の情報から分けるという意味での情報の分類を得る技○実世界を反映した様々なセンサデ

術、あるいは「デマ」と「そのデマを否定する情報」、「トラブル」と「トラブルの解決策／解決」等のータや科学データ、ソーシャルデータ

情報の価値ある組み合わせを発見する技術と見なすことができる。こうした機能をリアルタイムのオープンデータ化が進む中、これらで実現した例は世界的にも前例がなく、また、そもそもトラブルの解決策／解決とトラブルを紐づを情報資産としてメタレベルで集約しける機能は DISAANA の開発グループが世界に先駆けて提案した機能である。

異分野のデータを横断的に相関検索

・また、中長期計画にある異種メディアリンケージ技術の一環として、スマートフォンで DISAANA

したり可視化したりする情報利活用を利用した場合、そのスマートフォン周辺の自治体名を特定する技術を開発しており、それを利基盤技術の研究開発は、近年のビッ用することで、ユーザはワンタッチで自分の周辺で生じている災害、災害関連のトラブルを表示

グデータ研究の中でも特にデータのさせることもできる。

多様性を生かし分野を超えたコネク

・なお、DISAANA は最大で 4 日分の Tweet(ただし、データ取得費用の制約により、全 Tweet のションメリットを生み出すための技術

10％サンプル)を保存し、それらを用いて質問に回答する。Tweet が投稿されてから、DISAANAを提供し、環境と社会の複雑な相関の回答に反映されるまでのタイムラグは長くても高々一分程度である、このようなリアルタイムで性を分析する科学的研究やその対応

流入する大量のテキストに対して、パターン間の同義性を考慮した質問応答や、前述のデマ検策を推薦するサービス開発の促進に出機能等の高度な意味的処理を適用し、また、実用的な速度で多数のユーザからのリクエストつながる。利害に中立な立場の NICT

（毎秒 400 質問程度までは可能）を処理するシステムは世界的に見ても前例がない。

がこうした研究開発をリードする意義

・また、宮崎県、延岡市、宮崎市の防災訓練時にそれら自治体と連携しての DISAANA の実証実

は 極 め て 大 き い 。 ま た 、 JGN-X や

験を合計３回実施し、自治体での利用についての知見も蓄積している。実験後のアンケート結WDS 連携など NICT の強みを生かし、

果からは、参加した市役所担当者の全員から、災害対応に役立つと感じるもしくは強く感じると

情報資産利活用のためのテストベッ

いう評価を受けた。これら実証実験は、宮崎日日新聞、NHK 宮崎放送局による報道があり、宮ド（知識・言語グリッド）を実際に構築

崎県を中心に、NICT の災害対策関連の情報分析技術の高さを大きくアピールできたと考えていし産学官に広く提供していくことは、る。

学術的にも社会的にも大いにインパ・また、DISAANA の発展型として、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム SIP から支援クトがあり、必要性が高い。

を受けて、ソーシャルメディアを用いた災害状況要約システム D-SUMM の開発を行っているが、これは、大規模災害に関して、災害の発生そのもの、災害によって引き起こされる各種のトラブ「効率性」

ル、救助要請、物資の不足等を、自治体、あるいはその中のエリア毎、さらには情報の種別毎《情報分析技術》に、短時間で理解が可能な A4 一枚程度に要約するものである。災害の規模によっては、現状○情報分析研究では、情報分析技術の DISAANA では一目で把握することが困難な量の解析結果が出力されるが、D-SUMM では、の新規開発や改良を担う研究者と、類似、あるいは同種の情報を一つにまとめることで要約を行う。平成 27 年 9 月の台風 18 号で システム開発を担うプログラマとが緊
鬼怒川の堤防が決壊した際の Twitter データでは、被災住民の救助要請の Tweet を A4 一枚程

密に連携するための環境を整えてお度の要約から２クリックで発見することが可能になった。その時点での対象 Tweet は約 350 万件

り、それが非常に高い効率性の原動であったが、その内約 1 万件が「救助」というキーワードを含んでおり、上述の救助要請 Tweet

力となっている。具体的には、数十億を通常のキーワード検索で発見するためには、その１万件の Tweet を読まなければならないとスケールの Web ページを効率的に扱いう状況であった。これはあくまで一例であるが、D-SUMM の有効性を示すものである。なお、

える計算機環境を整備しているため、現在公開中の DISAANA であっても「どこで救助を待っているか？」といった質問を入力すればた 研究者は日々の研究の試行錯誤やかだか数十件の回答が提示され、上述の救援要請 Tweet の発見は比較的容易であるが、実装、実験等をそうしたスケールのデ

D-SUMM においてはそもそも質問を入力する必要がない上に、そうした特定の種類の Tweet のータを用いて行うことができ、自分た発見を可能にすることと、被災状況全体の容易な把握を可能にすることという、相反する二つの ちの開発した技術が実用システムで要求を同時に満たしているところが特徴である。なお、この D-SUMM は H28 年度中に一般公開の使用に耐えうるものか即座に評価予定である。

できる。その効果として、WISDOM X

132

項目別評価調書 No.13
や DISAANA といった大規模実用シス
テムへ研究成果をスムーズに反映す
最後に、学術的成果としてトップカンファレンスでの論文発表、受賞歴、また、関連技術の社会ることが可能で、研究段階とシステム展開を行っている ALAGIN フォーラムでの活動、今後の研究開発について述べる。

開発段階とのギャップを非常に小さな【学術的成果】

ものにすることに成功している。往々

・本中長期計画期間内で、言語処理分野における世界最高峰の会議である ACL、2 番目に位置にして、トップカンファレンスで発表さする EMNLP においてそれぞれ、5 本と 6 本、合計 11 本のフルペーパーを発表している他、れる論文は、論文を書くためだけに行

AAAI、NAACL、COLING 等においてもフルペーパーの発表を行っている。これらの論文で発表さわれる実験を最終目標として開発された技術のほとんどは実際に現在一般公開されている WISDOM X、DISAANA に組み込まれてれた技術、システムをもとに書かれるいる。また、当研究室の主要メンバーは WISDOM X、DISAANA の開発・公開により、ドコモ・モバ

ことが多いが、情報分析研究では、そイル・サイエンス賞先端技術部門優秀賞や、前島密賞、文部科学大臣表彰若手科学者賞、情 れらの技術、システムを WISDOM X
報処理学会論文賞を受賞した他、DISAANA の開発に際して、Twitter Data Grants を米国や DISAANA のような大規模システム

Twitter 社より授与され、東日本大震災直後一月分の Tweet6.5 億件を研究目的で無償提供されにスピーディに展開するスキームをた。この Twitter Data Grants には全世界から 1,300 件の応募があったが、採択されたのは 6 件確立している。これには、上述したミドのみであり、日本からの採択は NICT のみであった。

ルウェア RaSC 等が大きく貢献している。また、これは、システム開発時の【ALAGIN フォーラムにおける技術の社会展開】

プログラマの負担を軽減するのに非・これまでに NICT で開発してきた言語資源および情報分析技術は高度言語情報融合(ALAGIN)

常に効果的である。その結果プログ

フォーラムなどにおいて民間にも配布されており、民間での活用が開始されている。情報分析関

ラマ陣はシステムの基盤的側面のタ

連の言語資源、技術の利用許諾件数は 956 件に達した。会員も正会員 124 社、特別会員 200

スクに集中できるため、日々収集され名に達し、順調にその数を増やしつつある。

ている大規模データや大規模計算環（情報分析技術につい・分析結果の信頼性に関する情報として DISAANA では、求めている分析結果に矛盾する内容

境の利用可能性を常に高いレベルでては、将来的には分析も自動的に検出し、これが見つかった場合に、この矛盾情報の存在を信頼性を判断する材料と維持することができる。それにより、結果の信頼性を付加しして提供する。具体的には、「熊本のどこで炊き出しをしているか」との質問の回答として「熊本研究者サイドはそうした研究以外のタたり 、分析結果 を基 に市の A 体育館で炊き出しをしている」というツイートから「A 体育館」を分析結果として出力する

スクに割く時間を大幅に軽減できてい計算機と利用者が協調が、同時に「A 体育館では炊き出しはしていません」や「A 体育館で炊き出しが行われるというの る。以上の通り、研究者サイドとプロして問題解決を行う仕はデマです」といったツイートが分析結果である「A 体育館」に矛盾する内容として発見される。こグラマーサイドの緊密な連携が、情組みを検討したり、更にのような情報が見つかった場合には、分析結果の信頼性に問題があると考えられるので、矛盾報分析研究の学術面、社会展開面の独創的な研究に発展しする内容を提供し、注意を促す。

両面における高い生産性の原動力とていくことを期待してい・また、WISDOM においては「なぜ」型質問応答が情報の信頼性を評価する手段を提供していなっている。

る。）

る。例えば、「東京オリンピックで何を心配すべきか？」という質問を入力すると意外な回答として「コミケ開催」というものが表示される。（コミケとは漫画ファンの祭典であり、毎年東京の大規《情報利活用基盤技術》

模展示場において開催されているきわめて大規模なイベントである。）一見すると荒唐無稽な回○多種多様なデータを横断的に統合答に思われるが、この回答をクリックすると、「なぜ東京オリンピックでコミケ開催を心配すべき

し利活用するサービス基盤として、か？」という質問が提案され、これをクリックすることで、「東京オリンピックの準備のため、コミケ NICT 内外の各プロジェクトとの連携の会場となる展示場が２０１９年より利用できなくなる」という回答の根拠が示される。このようなを行う核となることが期待される中、根拠となる情報は、それ自体の信憑性もあるため、最初の回答の信憑性を確実に担保するもの

新世代ネットワーク、WDS、ネットワー

ではないが、それでも一定程度の根拠とみなすことができ、より信憑性の高い情報の取得に貢

クセキュリティ、ソーシャル ICT など

献すると考えている。

NICT 重要案件での研究所を越えた133項目別評価調書 No.13
・平成 28 年度以降の研究計画では、Web やソーシャルメディア等での議論を分かりやすく可視 連携を行い、新世代ネットワークのセ化し、利用者あるいは、当事者が起こすべき行動を提案したり、根拠が記されていると考えら得

ンサ情報収集解析基盤の開発や国る文献等を提示したりするなどで、利用者の情報分析結果活用を支援する研究開発を実施する

際科学会議 CODATA におけるデータ

予定である。この支援を受けて行動した利用者の行動結果が再びシステムで分析され新たな結サイテーション標準化などへの成果

果として提示されるため、利用者は自らの行動の結果がどのように受け止められているかを確展開を行った。また、外部のトップレ認できる。このような仕組みを検討している。

ベルの研究機関とも幅広い研究協力

イ 情報利活用基盤技

オープンデータの世界的な潮流の中で、センシングデータ、科学データ、ソーシャルメディアのテ

体 制 を 構 築 し 、 NIST や UCI と術の研究開発キストデータなど、150 種類・180 万件にのぼる大量かつ多様なオープンデータを情報資産として Cyber-Physical Cloud Computing に大量かつ多様なテキス

登録し、これら異分野にまたがる情報資産を統一的に管理するための情報資産リポジトリを構関する共同研究を実施し、インターネ

トやセンシングデータか

築するとともに、オープンデータ標準(CKAN)に準拠した API を公開した。これだけ大規模に異ットエコノミーに関する日米政策協力

ら構築された大規模情種・異分野のオープンデータを登録したリポジトリは、世界的にも他に類を見ない。この情報資対話（第 5 回局長級会合）を通じ同分

報資産の管理技術を開

産を種類や分野の違いを超えて横断的に利活用できるようにするために、分野横断相関検索 野の研究開発の日米協力を推進した

発する。さらに、大規模技術 Cross-DB Search を開発した。オープンデータの横断的利活用への期待が大きい環境問

り、WDS や JST など実際に科学技術

情報資産を利用する情題に関するオープンサイエンスへの応用に向け、Cross-DB Search は、特に実世界の事象・現

情報サービス事業を行っている組織

報サービスの検索や管象について観測・収集された様々な分野のデータを対象に、時間的、空間（位置）的、オントロジと協力し相関検索技術の応用システ

理を行い、適切な連携（概念）的に相関性の高いデータ集合を発見する検索技術である。Cross-DB Search により、例ムを開発した。こうした連携活動を通をす る こ とでユ ー ザ のえば “森林破壊”というクエリに対し、南米地域では“乾燥化”、アフリカ地域では“土壌劣化”やじ、研究開発を効率的に実施した。

要求を満たす複数のサ“砂漠化”、東南アジア地域では“汚染”など地域ごとの特性を協調した相関データを発見するこービスを発見し、それらとが可能になる。こうした相関検索を実現すべく、キーワードクエリから時空間的に相関の高い「有効性」のサービスを適切に組

データを発見できるようにする時空間・テキスト疑似適合性フィードバック手法 STT-PRF や、時《情報分析技術》

み合わせて効果的に実間・空間・オントロジの複合相関クラスタリングなどの基盤技術を開発し、環境問題に関するクエ○これまでに NICT で開発してきた言行させる情報利活用基

リを対象に、従来のオープンデータアーカイブで主流であるカタログ検索を上回る検索精度を達

語資源および情報分析技術は高度盤技術を開発する成した。Cross-DB Search は、データ工学系の国際会議(IMMM2012)で最優秀論文賞を受賞す

言語情報融合(ALAGIN)フォーラムなるなど、学術的にも高い評価を得ている。一方、分野横断的な相関分析を行う上で情報可視化

どにおいて民間にも配布されており、は有効な手段であり、本研究開発でもセンサデータからソーシャルデータまで実世界を反映した

民間での活用が開始されている。情異種・異分野のオープンデータの時空間的な相関関係インタラクティブな操作で視覚的に分析

報分析関連の言語資源、技術の利用する技術 STICKER を開発した。STICKER により、例えば、大気汚染の一種である PM2.5 の観測

許諾件数は 956 件に達した。会員もデータと渋滞に関するキーワードを含む SNS データが、気温 34 度以上なる地域・期間で時空間

正会員 124 社、特別会員 200 名に達的に重なっており相関が高くなることが視覚的に分かる。このように、STICKER を用いることで、し、順調にその数を増やしつつある。

様々な分野の情報資産の中から相関がありそうなデータの組合せを見つけ出し、かつ相関が見さらには、WISDOM X と DISAANA のられる時空間範囲や各データの閾値等を調整しながら相関データを絞り込む可視化相関分析

一般公開により、情報分析研究で開が可能になる。このようなセンサデータからソーシャルデータまで幅広いデータを統合し時空間

発した最先端の情報分析技術が広く相関を可視化分析する技術は他に類を見ず、地理情報システム系のトップカンファレンスである

一般国民に利用可能となり、多数の

ACM GIS 2011 において優秀賞を受賞した。さらに、こうした相関分析をより効率的かつ効果的報道がなされたが、ビッグデータの高に行い、環境変化と社会の反応の相関を幅広く分析できるようにすることを目指し、異分野セン度な利活用を身近なものにすること

シングデータの統合分析基盤 Event Data Warehouse の開発に取り組んだ。Event Dataができたという点でこの意義は非常

Warehouse における複合イベント解析では、様々な社会的影響を及ぼす異常気象の発生など分 に大きく、この点においても当研究の野横断的なイベントを検出できるようにすべく、異分野センシングデータの変化パターンを記号活動の有効性の高さが明らかであ化し分野をまたがった相関ルールマイニングが行えるようにする技術を開発した。例えば、降雨 る。

134項目別評価調書 No.13
センサの値が急に変化した地域・時間帯で同じく変化したソーシャルセンサ（トピックごとの SNS《情報利活用基盤技術》

出現頻度を計測）を特定し、様々な豪雨被害を表す複合イベントをスケーラビリティ高く発見する○これまでに開発した相関検索と可ことができる。他のセンサを使って SNS のノイズを削減できることから、評価実験では、SNS の視化分析技術は、ネットに溢れるセン

みを用いる場合に比べ約 30%の検出精度の改善を達成した。また、Dynamic Recurrent Neural

サデータや科学データ、ソーシャルデ

Network (DRNN)に基づく深層学習により様々な時系列データの相関性を学習し未知のセンシンータなど実世界を反映した様々な分

グデータを予測する相関データ予測技術を開発し、様々な分野のセンシングデータの間の相関野のデータから時空間的・概念的にを学習し、科学モデルを作らなくてもデータ予測を可能にした。例えば、大気汚染を示す指標で相関の高いデータを発見し横断的にある PM2.5 の予測では、過去の PM2.5 データと気象データ（気温、湿度、風速、降雨など）やソ組合せる機能を提供し、これらを用いーシャルデータ（SNS キーワードの出現頻度）などを入力として、それらの地域ごとの時系列的て環境と社会の様々な相関を示すデな相関を学習しその後の PM2.5 データを予測することを行う。評価実験では、従来の科学モデータを網羅性高く発見できる可能性を

ルベースの予測方式を上回る性能を確認した。これらの成果により、大規模情報資産管理技術

実際に示した。こうした利活用では、の研究開発は所期の目標を上回る成果を達成した。

相関分析のテーマ（気候変動や大気・大規模情報資産の利活用サービス基盤として、JGN-X ネットワーク基盤上に知識・言語グリッ

汚染など）に応じて幅広い分野のデドシステムを構築し、上記で開発した Cross-DB Search と STICKER のサービスを実装・公開すータを網羅的に収集し情報資産化するとともに、ユーザ独自のサービスを開発できるようにするためのユーザ定義サービス開発基ることが重要であるが、ユーザ参加

盤を実装した。共通機能をライブラリ化した SDK を提供することで、ユーザによるデータ収集解

型の知識・言語グリッドはテーマを共析サービスの開発コストを約 9 割削減（プログラミングが必要なコード量に基づく）することに成有するユーザが協調してデータ収集

功し、情報資産の作成効率を大幅に向上させた。また、情報サービスを効果的に実行させるたを行い情報資産を効果的に拡充する

めの Service-Controlled Networking (SCN)の研究では、異分野センシングデータを収集解析すのに役立つ。豪雨対策支援や生気象るサービスが要求する処理性能でデータを収集・転送したり網内データ処理を行うオーバーレイ

学分析、オープンサイエンスにおけるネットワークを動的構成するミドルウェアを実装した。評価実験では、SCN を使わない従来のベ

事例解析支援等への応用実証を通じ

ストエフォート方式で数多くのサービスを実行した際、ネットワークが輻輳しデータ収集に遅延がその有効性を示した。こうした特徴を生じるような場合でも、SCN を使うことで網内データ処理と自動パス選択により無駄なデータの兼ね備えた情報利活用基盤は、国際転送や輻輳を回避し、サービスが要求したスループットを維持し安定的にデータ収集が行えると的な環境問題研究やサイバーフィジ

とともに、ネットワーク資源を有効活用することで同時実行可能なサービス数を増加させられる

カルシステム(CPS）への応用が期待ことを確認し、サービス連携の効果的な実行に対する有効性を示した。さらに、どの情報サービ

されている。

スがどの情報資産を利用しているのかといった情報資産利活用の provenance（典拠情報）を用
いて、情報資産提供者・利用者間での使用権限の違反、データの不整合、不完全な組合せな「国際水準」

ど、情報資産利用に関する 7 種類・100 項目以上に渡るセキュリティルールに基づき、情報資産《情報分析技術》

利用のセキュリティ違反を自動検出する利活用リスク診断技術を開発した。これにより、情報資○規模、速度、対応する質問、分析

産利用におけるセキュリティリスクの“見える化”を可能にし、従来は事前のライセンス契約に頼のタイプの多様性などで世界的に見っていたセキュリティ管理に対し、情報サービスの開発時や実行時にセキュリティリスクを動的 て も 前 例 の な い シ ス テ ム で あ るに診断できるようにすることで、情報資産を安心・安全に利活用することができる。この技術は、

WISDOM X、DISAANA を開発、一般

情報処理学会コンピュータセキュリティシンポジウム 2014 で論文賞を受賞するなど、学術的にも 公開した他、言語処理分野における高く評価されている。知識・言語グリッドを、ITU-T スマート・サスティナブル・シティ標準化

世界 1、2 の会議である ACL、EMNLP(FG-SSC)における異種・異分野の情報コンテンツの構築・統合・検索・配信のためのインフラ技

において合計 11 本のフルペーパーを術として寄書にまとめ登録した。これらの成果により、情報利活用のためのサービス基盤技術

発表している他、全世界から 1,300 件の研究開発は、所期の目標を上回る成果を達成した。

の応募があり、そのうち 6 件のみが採・上記で開発した情報利活用基盤技術の応用実証として、NICT のソーシャル ICT 推進研究セン択された Twitter Data Grants を日本

ターにおける地域防災対策支援を対象に、ゲリラ豪雨対策支援のための実証システム（ソーシから唯一受賞するなど、世界最先端

135項目別評価調書 No.13
ャル×PANDA）を開発し実証実験を実施した。異分野の実空間データを横断的に収集・分析すの研究成果を出していると言える。

る情報利活用基盤技術をゲリラ豪雨の被害情報収集解析に適用し、降雨レーダ(PANDA)からのゲリラ豪雨早期探知データとソーシャルメディアを通じ被害情報を横断的に収集・分類し、集《情報利活用基盤技術》

団的・集中的な被害パトロールを実現した。これらを用いた自治体での実証実験を行い、豪雨○WDS や DIAS などの科学データア

被害に対する迅速な対応と行政の負担軽減への有効性を評価し、短時間に発生し職員の派遣

ーカイブは、科学者によるデータ共有が間に合わない豪雨の失見当期短縮に役立てられることをヒアリング等を通じ確認した。また、を目的に専門分野に閉じたデータの人々の集散動静に応じたアクティブなハザードマップ作成すべく、パーソントリップデータと SNS

カタログ化や専門検索を提供していを統合した GIS 分析により人々の反応に応じた動的な人口分布推定を行う技術を開発し、500

るが、情報利活用基盤では、専門家㎡グリッドやビル単位の詳細な推定を可能にした。さらに、より積極的な行動支援を目指し、豪以外にも科学データの利活用機会を

雨の影響を避けた安全な経路案内を目的として、時々刻々と変化する豪雨予測分布に基づき広げるべく、大気汚染や地球気候変動的に重み付けした道路ネットワーク上で経路探索を行う方式を開発し、地図ナビゲーションに動といった分野横断的な課題解決において最短経路に比べ豪雨に合う可能性の低い経路の推薦を可能にした。一方、気象データと対し、時空間やオントロジに基づく相ヘルスケアデータを活用したリアルタイムデータ解析（日本気象協会との共同研究）では、気象関を組み合わせ、様々な分野から相変化（気温、湿度、気圧、日照等）が及ぼす人間の心理状態への影響を示す生気象学指数の開関の高いデータを分野横断的に発見発を目的とし、気象データと運転集中力の相関関係を示す生気象学指数をリアルタイムに推定できるようにしている。このようなシスする応用システムを開発し、被験者実験を通じ暑熱環境下での注意力低下防止への有効性をテムは他に類を見ず、科学研究だけ検証した。さらに、科学技術データアーカイブ利活用では、環境問題のオープンサイエンス支援

でなく、環境問題など地域・社会の課を目的相関検索システム Cross-DB Search 及び相関可視化システム STICKER を組み合わせ、題解決へと科学データの利活用を広ある気象現象の周辺で観測・調査された分野の科学データを分野横断的に発見する応用シスげている点で優位性がある。また、国テムを開発し、例えば異常多雨を示すデータの周辺から土壌汚染等や毒性に関するデータを発際 科 学 会 議 デ ー タ 委 員 会 (ICSU

見するなど、環境問題の事例解析を支援できるようにし、JST や WDS を対象に実証を行った。こCODATA)におけるデータサイテーシ

れらによる情報利活用基盤の応用実証により、所期の目標を大幅に上回る成果を達成した。

ョンの国際標準化活動を通じ、我が・情報利活用基盤を通じ NICT 内外の各プロジェクトとの連携を行う核として、幅広い研究協力

国の国際的な科学データ利活用推進を実施し NICT 重要案件に貢献した。NICT が国際プログラムオフィスを務める世界最大規模のも貢献している。また Data.gov などの科学データアーカイブ World Data System (WDS)との連携プロジェクトを実施し、Cross-DB

オープンデータサイトでは、数 10 万件

Search の応用システムにより 100 万件にのぼる WDS データを対象とした分野横断検索やデー

規模の公共データをカタログ化しデー

タサイテーション相関分析を可能にし、WDS が掲げる科学データの分野横断利活用を技術面か

タアクセス用の API を提供しているらいち早く具現化した。また、WDS と同じ国際科学会議(ICSU)に所属する科学データ利活用標

が、情報利活用基盤は、150 種 180

準化団体 CODATA の Data Citation Task Group(CODATA-ICSTI Task Group on Data Citation

万件を超える幅広いオープンデータ

Standards and Practices)に参画し、これらの研究成果と実践例をデータサイテーションの基盤を組合せ、環境問題や災害対策など技術の国際標準化に寄与し、標準化報告書の共同作成などを行った。さらに、国内最大の科学

より複雑な課題解決を対象とした情技術データ事業者である科学技術振興機構(JST)との包括的研究協力協定(MOU)に基づき、報サービスを開発できる点に優位性

Cross-DB Search を用いて JST 科学技術情報アーカイブの 3,000 万件の分野横断検索を可能がある。また、NICT が有するモバイにし、JST 内外での研究動向分析などに応用した。これらの成果を、知的財産推進計画（首相ルワイヤレステストベッドや、ソーシャ

官邸 知的財産戦略本部）の施策項目「アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速化」へのビッグデータ基盤、ソーシャル ICT 推

取組みとして登録し、定期的に成果報告を行った。また、WDS 連携で実施したデータサイテーシ

進研究センターを活用して、データのョン分析の研究成果を ICSU CODATA の国際会議及び標準化タスクグループで発表したところ、 収集から統合分析、応用実証まで一「データサイテーションを進める上で日本から重要な発表がなされた。皆で拍手を送りたい。」と貫したオープンデータ利活用の研究

異例のコメントがあり、日本学術会議にも報告されるなど大きな反響を得た。一方、米国標準技を遂行している点でも優位性がある。

術院(NIST)との包括的研究協力協定に基づき、Cyber-Physical Cloud Computing (CPCC)の共

こうした他に類を見ないオープンデー

136項目別評価調書 No.13
同研究を行った。知識・言語グリッドをベースに、クラウドコンピューティングに基づくセンサ、処タの横断的利活用技術は、データ工理、制御、データの各種サービスから構成される拡張可能なサイバーフィジカルシステムを提案

学分野における国際会議で最優秀をし、CPCC のアーキテクチャ設計とイベント情報管理システムなどの基盤技術開発を行った。ま含む複数の論文賞を受賞し、学術的た、合同ワークショップを定期的に実施し、CPCC の技術白書を共同で出版するとともに、研究にも高い評価を得ている。

成果を日米インターネットエコノミー政策協力対話で報告し日米政府間で CPCC の共同研究開
発協力に合意した。さらに、NICT の研究所間連携プロジェクトを実施し、NICT のソーシャル ICT
研究推進センターにおける実証システム（ソーシャル×PANDA）への応用展開や、新世代ネット
ワークにおけるセンサネットワークテストベッド（JOSE）上に研究成果を展開し異分野センシング
データ収集解析基盤を構築するなど、NICT の重要課題の推進に大きく貢献し、中長期目標を大幅に上回る成果を達成した。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

137

項目別評価調書 No.14

様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期計画の当該項目

別添 2－(3) 超臨場感コミュニケーション技術

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第一号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー0065（平成 23 年度）、0178（平成 24 年度）、0169（平成 25 年度）、
評価・行政事業レビュー
0165（平成 26 年度）、0160（平成 27 年度）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

論文数

―

212

117

124

109

93

特許出願数

―

60

50

37

40

57

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

事業費用（億円）

18.1

14.0

12.0

7.4

6.3

職員数 ※内数

65

66

66

61

60

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定Ｂ●革新的な３次

2 ユニバーサルコミュニケーシ

＜評価の視点以下に示すとおり、着実な成果を挙げており、中長期目＜評定に至った理由＜評定に至った理由

元映像技術に

ョン基盤技術＞標を十分に達成した。

＞＞

よる超臨場感コ(3) 超臨場感コミュニケーショ

・中長期計画《超臨場感立体映像》

超臨場感コミュニケ

超臨場感コミュニケ

ミュニケーション技術に定められた○電子ホログラフィについては、大画面と広視域角を同ーション技術は、第３ ーション技術は、第３ン技術

ア 超臨場感立体映像の研究

各項目の達成・近い視点で撮影した映像は似ていること（視差間の類似性）や被写時に実現するのが困難で課題である。NICT では複数の期 中 長 期 計 画 に お 期中長期計画におい医療等の応用開発

度

体の奥行きが特定できれば他視点での映像を推測できることに着目

表示素子を用いる方針をとり、その際に課題となる表示

いて、超臨場感立体を実現するため立体映像について、視差間の・「必要性」、

して、独自の圧縮符号化方式である SECOND-MVD 方式を開発し素子間の隙間による立体像の欠如を解決するため、独自

映像、多感覚・臨場 像、多感覚・臨場感に必要となる多類似性や奥行き情報に着目し「効率性」、た。この方式は、奥行き情報を符号化しているので、様々な映像提示の光学系を考案した。この技術により大画面と広視域角感評価技術の研究 評価技術の研究開

感覚の情報をた圧縮を行うことで、単純に各「有効性」、

装置に表示できる映像を創り出せるという特徴ももつ。評価により、の両立という課題に大きな解決策をもたらした。また、素開発を行うこととして 発を行うこととしてお統合した応用シ映像を並送した場合に比べ、2「国際水準」の

SECOND-MVD 方式の符号化パラメータを最適化することで、この子の製造や組み付けの際に発生するバラつきに起因し

お り 、 「 研 究 開 発 成 り 、適正 、効 果的 か

ステム化技術倍の圧縮効率を持つ情報源符観点から評価SECOND-MVD 方式が 2 倍の圧縮効率を持つ情報源符号化方式でて、素子毎に輝度差が発生してしまう問題に対して、ホロ果の最大化」に向け つ効率的な業務運営の研究開発、号化方式を開発する。

あることを主観評価実験で明らかにした。評価においては、グランフ

グラムデータの計算で補正する技術について考案し、立 て 成 果 の 創 出 や 将 の下で「研究開発成電子ホログラフ

また、リアルタイムの立体映像

ロント大阪に設置した 200 インチの壁型裸眼立体ディスプレイまたは

体像の画質改善も行った。多視点映像の圧縮符号化に

来 的 な 成 果 の 創 出 果の最大化」に向け

ィ視域角拡大通信の実現を念頭に、符号化・100 インチの壁型裸眼立体ディスプレイを用いた主観評価法による実おいては、単純に各映像を並送した場合に比べて 2 倍のの期待等が認めらのための狭ピッ

復号化に要する処理時間を半証実験を通じて、専門家だけでなく一般利用者からの評価も受けた。

圧縮効率を実現できる SECOND-MVD 方式を考案した。

れ、着実な業務運営 来 的 な 成 果 の 創 出

チなデバイスの減する情報源符号化方式の開また、SECOND-MVD 方式の処理時間は、SECOND-MVD 方式の符

多数の視点から撮影した映像を基に立体的に空間を構がなされていると認の期待等が認めら開発及びその発も行う。

号化パラメータを最適化することで、超多視点映像をそのまま符号化築する技術については、ランダム配置（規則的で密な配められるため、Ｂとす

れ、着実な業務運営

デバイスを使用する場合に対して、半分以下であることも明らかにした。これらの研置に対して比較的自由な配置）で撮影したカメラ映像からる。主な成果は以下がなされていること

した電子ホログ究開発により、2 倍の圧縮効率と処理時間半減を実現した。

空間情報を構築する技術を開発し、200 インチ壁型裸眼のとおり。

からＢとする。主な成ラフィシステム・従来の AVC 圧縮方式の 2 倍以上の圧縮効率を持つとされる HEVC

立体ディスプレイで表示して有効性を確認した。以上のこ・電子ホログラフィ表 果は以下のとおり。

138て、超臨場感立体映て成果の創出や将項目別評価調書 No.14
構成技術等の方式を立体映像に適用した多視点映像符号化方式である、とから、着実な成果の創出が認められる。

示及びそのための撮開発を行う。

MV-HEVC 方式に準拠したリアルタイムコーデックを開発し、三次元《多感覚技術・臨場感評価技術》

像技術については表

映像 End-to-End リアルタイム通信・放送システムのプロトタイプを構○立体映像に関しては、立体映像が人に与える疲労に

示サイズ対角５イン おいて表示サイズ対築した。HDTV 解像度、60FPS のカメラを 3 台用いたシステムで、符号関する大規模な評価実験を実施し、寄与文書が国際標

チ、視域角 20 度の表 角 ５ イ ン チ 、 視 野 角

化レート 12Mbps で、End-to-End の遅延時間 0.7 秒を実現した。

準化団体 ITU-R のレポートに反映された。また、疲労要

示技術、その撮影技 20 度の表示を実現

また、多様な立体映像の提示

・200 視点クラスの超多視点立体映像圧縮技術の国際標準化をめざ因といわれる眼の輻輳・調節の不一致を実証、立体映像術を確立する目標を し、その撮像技術を方式が併存していることから、し、動画像の国際標準を決める MPEG 会合において標準化活動を継が与える不快感の個人差要因を特定するとともに、質感・達成する目途をつけ 開発した。

様々な提示装置が、送付され続した。NICT からは多くの寄与文書を提出するだけでなく、各研究機

自己運動感覚に関わる脳部位を特定した。音響に関してた。

た多様なデータを適切に変換

関が共通で使える超多視点立体映像のテスト映像も提供した。そのは、MVP 方式による立体音響技術を開発し、視聴位置に ・ 多 感 覚技 術・ 臨 場

し、最適な提示を行うことを可結果、MPEG 会合において平成 32 年頃に国際標準を作成するスケ

よらない音源定位効果を心理物理実験・社会実証実験に

感評価技術に係る研 倍 の 超 多 視 点 映 像

能とするための伝送方式の開ジュールが合意できた。

より実証するとともに、立体音響の頭外定位効果を fMRI

究開発においては、符号化技術を開発し発を行う。

・SECOND-MVD 方式は、多様な立体映像提示方式に広く対応できる

脳活動計測により実証した。感触に関しては、感触提示

立体映像に関して、た 。また 、立 体映 像特徴を持つ。そのことを実証するため、壁型裸眼立体ディスプレイだ

デバイスを用いた心理物理実験により、感触と映像の最両 眼 立 体 映 像 が 人 が人に与える疲労にけでなく NICT が開発したテーブル型裸眼立体ディスプレイにも適用適な提示条件、接触音が感触に与える効果を実証するとに与える疲労に関す

して、SECOND-MVD 方式が利用可能であることを確認した。

ともに、高精細立体（4K3D）映像伝達による遠隔操作のる大規模な評価実験 施 し 、 寄 与 文 書 がさらに、災害時の状況把握等

・災害時の状況把握等にも活用可能な、遠隔地において多数の視点

作業効率の向上を実環境において実証した。香りに関しを実施し、寄与文書にも活用可能な、遠隔地におから撮影した映像を基に立体的に空間を構築する技術の開発を行っては、香りの瞬時切替え・濃度調整機能を持つ香り噴射が 国 際 標 準 化 団 体 反映された。

いて多数の視点から撮影したた。具体的には、ランダム配置（規則的で密な配置に対して比較的自装置を世界で初めて開発し、香りと感触・映像との相互作

ITU-R のレポートに・視覚とともに感触、映像を基に立体的に空間を構

由な配置）でカメラ撮影して、撮影した映像をもとにしてカメラ撮影毎用を定量的に実証するとともに、デジタル式嗅覚検査シ反映された。

香の評価技術を開発

築する技術の開発を行う。

に被写体の奥行情報を作成した。これにより、複数位置でのカメラ映

ステムを開発、その有効性を実証した。以上のことから、

なお、これらの開発に当たって像と奥行情報という空間情報を構築した。この空間情報から超多視着実な成果の創出が認められる。

は、プロトタイプの提示装置を

点映像を生成して、200 インチ壁型裸眼立体ディスプレイおよびテー用いた実証実験を通じて、専門

ブル型裸眼立体ディスプレイ fVisiOn で表示して有効性を確認した。

「必要性」

ション技術について

家だけでなく、一般利用者から・デプスカメラや放送用のカメラ、観客のスマートフォンカメラ、レンジ《超臨場感立体映像》

は、電子ホログラフィの評価も受けるものとする。

センサなどの多種多様な映像データを統合処理して、点群データ方○究極の映像技術である電子ホログラフィ表示装置を実の 研 究 開 発 、 多 視 開発法人審議会の式 等 の 三 次 元 モ デ ル を生 成 して 立 体 的 に 空 間 の 構 築 を行 い 、用化するためには、大画面化と視域拡大化が必要不可

点 ・ 多 感覚 ・臨 場 感

OpenMV フォーマットに変換してユーザに配信、タブレット端末やヘッ欠である。この課題に対する研究開発を行い、有効な手 技術に関する研究開 ・各要素技術は将来

ドマウントディスプレイにてユーザ視点自由視点映像の表示が可能

法を確立した意義は大きい。また、屋外の被写体を疎な発があるが、いずれ 花開く可能性を持っなプロトタイプシステムを構築、実証実験を行った。

カメラ配列で撮影し、そこから空間情報を構築する技術はも社会実装の方向性 てお り 、あ る 程度 のまた、究極の立体映像表示方

・電子ホログラフィについては、大画面と広視域角を同時に実現する様々な映像方式で利用できる有用な技術であり、実用性に関する出口戦略を 集中化は必要かもし式である「電子ホログラフィ」にのが困難で課題である。NICT では、複数の表示デバイスを用いるこが高いため、社会においても様々なニーズがあり、研究踏まえて、今後の研 れないが、息の長い

ついては、2030 年までに A6とで表示サイズ対角 5 インチ、視域角 20 度の実現を目指した。複数開発の必要性が高い。

究開発を推進すべき 基礎的な研究を続け

サイズ（対角７インチ）据え置きの表示デバイスを使う際には、表示デバイス（表示面積）と表示デバ《多感覚技術・臨場感評価技術》である。

型のホロディスプレイを実現す

イスの間の隙間（非表示面積）を如何に分からないようにするかが課○3D 映像の安全性（疲労・不快感）ガイドライン・国際標ることを目標に、2015 年まで題である。例えば NICT が利用した素子の場合、表示面積が 1 に対し準化に向けて定量的な評価データを取得する必要があに表示サイズ対角 5 インチ、て非表示面積が 15 程度もあり、この 15 程度を隠す技術とも言える。

る。多感覚情報（立体映像・立体音響・感触・香り）を統合

視域角 20 度の表示の実現をこの技術として、拡大光学系と縮小光学系を組み合わせた独自の手して、人に快適に提示するために、臨場感の客観的・定目指すとともに、その撮像技術法を考案した。また、この光学系と併用できる視域拡大手法を考案し量的な評価手法の開発が求められている。また、遠隔操を開発する。

た。これらを併用することで、画素間隔が 4μm 以下で 3200 万画素ク

作・遠隔コミュニケーション等への応用に向け、人の知覚

139

・電子ホログラフィに・立体映像通信について、圧縮効率が２関する評価実験を実
ITU-R のレポートにし、視覚・触覚・嗅覚＜今後の課題＞の相互作用・相乗効

超臨場コミュニケー

果の実証を行った。
＜総務省国立研究
意見＞て頂きたい。

項目別評価調書 No.14
ラスの表示デバイスを 16 素子使う装置により、表示サイズ対角 5 イ

認知メカニズムをベースに、人にとって最適な超臨場感シンチ、視域角 20 度の表示を実現した。

ステムの設計指針の策定を行う必要がある。

・素子の製造や組み付けの際に発生するバラつきに起因して、素子毎に輝度差が発生してしまう。この輝度差を極力小さくするようにハ「効率性」

ードウェアの組み替えはするものの、バラつきを無くすことはできな《超臨場感立体映像》

い。そこで、ホログラムデータの計算で補正する技術を考案し、その○圧縮符号化においては、著名な研究機関と共同研究

有効性を開発した装置で検証した。

で連携しながら進めた。また、比較的難易度の低い研究

・電子ホログラフィ用撮像技術として、水平方向に並置した 3 視点程開発については、大学から協力研究員を受け入れて指導

度の距離画像カメラ情報を統合的に処理する手法を開発した。デー

しながら進めることで効率的に研究開発を進めた。

タを統合した後にマスク処理しながら奥のレイヤから手前のレイヤに《多感覚技術・臨場感評価技術》

順送りで計算させる方式で、その際には計算誤差対策のためスイッ○心理・生理評価に取り組む科学者と実験システムの開チバック法(SB 法)を適用する手法である。オクルージョン問題とファ発に取り組む工学者が協力することで効率的に研究開発

ントム像といった、撮影時に物体の陰になって見えない領域による画を推進してきている。3D 映像評価に関しては、産学官フォ

質劣化を回避できる。この有効性を実験で確認した。

ーラムと連携し、大規模な評価実験や国際標準化に向け・画素ピッチ 1μm 以下を実現する将来のホログラフィ用の素子とした取り組みを実施している。また、大学や国の研究機関て、超多画素・狭画素ピッチのアクティブマトリクス動方式のスピン注など、外部の研究機関とも連携して共同研究を進めてお入型空間光変調器（スピン SLM）の開発を進め、当面の最終モデル

り、遠隔操作における操作性の評価研究など、多感覚技となる超高精細スピン SLM（画素数：10K×10K、画素ピッチ：1μm、術の社会貢献に向けて、効率的に研究を推進してきてい表示サイズ：1cm 角）を実現した。さらに、このスピン SLM を用いて、る。

静止画ホログラムの電子的な書き換えによる広視域角動的ホログラ
フィ表示実験を実施した。

「有効性」

イ 多感覚技術・臨場感評価技

・多感覚技術・臨場感評価技術の研究開発においては、立体映像・《超臨場感立体映像》術の研究開発音響・感触・香り等の多感覚情報を厳密に制御・統合・提示し、臨場○電子ホログラフィの研究開発においては大画面化・視立体映像、音響、触覚、嗅覚に感を生起させるための技術を開発するとともに、人がこれらの多感覚域拡大化が大きな課題であり、その解決手法として表示

より、人が臨場感を感じる仕組

情報から感じる臨場感を定量的・客観的に評価するための技術としデバイスの並列化は有効なアプローチである。開発した

みの解明を目指し、それぞれて、心理物理実験・脳活動計測実験に基づく各種手法を開発し、多装置により有効性が確認された。多視点映像において単独及び複数の提示により、感覚情報が人に与えるポジティブ・ネガティブ効果を定量的に実証しは、ランダムなカメラ配置による空間情報取得・再生技術

人がどのような反応を示すのた。また、立体映像、立体音響の公共空間で効果を検証する社会実を屋外に適用した。規則的なカメラ配置からの空間情報

かについて、心理物理的実験

証実験、臨場感情報の伝達による遠隔作業の効率化を検証する実構築に比べて簡便で実用的なため有用性は極めて高及び脳活動計測実験を行い、験等を実施した。

い。

臨場感を定量的・客観的に評・音について、また音と映像などで構成されるマルチモーダル感覚情《多感覚技術・臨場感評価技術》

価するための技術開発を行う。

報環境において、超臨場感とはどのような感覚かを明らかにした。更

○人間の知覚特性に基づいて、人に負担を与えず、人にに、それを踏まえ、超臨場感コミュニケーションで共有すべき臨場感

最適な臨場感を伝達する技術の開発は、通信・放送・医や、それに伴う感動などを解明し、超臨場感の度合いを数値的に示

療・介護・災害対策・教育・サイネージ・製造業など、さます聴覚的な「超臨場感メータ」を開発した。

ざまな分野から強い要請を受けており、将来の波及効果

・「離れていても一緒に仕事をしている感覚のもてるテレワークシステ

も極めて大きい。特に、臨場感の定量的・客観的な評価ム」の実現を目的に、複数のカメラ・マイク・センサを空間位置に基づ技術の開発は、人に疲労・不快感を与えない３D 映像のいて扱う技術、利用者の状況に応じてマルチメディア情報を加工・強安全性ガイドラインや立体音響・感触等を自然かつリアル調する技術、大画面ディスプレイで同じ作業オブジェクトを共有しながに伝える技術の設計指針を策定するのに極めて有効で140項目別評価調書 No.14
ら会話する技術などを開発した。これら技術が搭載された超臨場感ある。

テレワークシステムを実現し、実際のテレワーク環境に適用した実証実験によって有用性を評価した。

「国際水準」

立体映像については、メガネあ・立体映像の知覚認知・評価技術に関しては、メガネあり 2 眼式立体

《超臨場感立体映像》

り 2 眼式立体映像が人に及映像が人に及ぼす疲労を評価するために、成人 500 名、未成年者○中長期計画終了時の目標としている表示サイズ対角 5

ぼす疲労感・違和感の定量評

131 名を対象に大規模な評価実験を実施、実験結果の報告書を公開

インチ、視域角 20 度は画面サイズや品質において世界

価、裸眼立体映像における運

するとともに、国際標準化を進める ITU-R に寄与文書を提出、その内最大、最高峰である。また、多視点映像に関する技術は動視差の細やかさによる臨場容が採択されレポートに反映された（国際 3D 協会 Good Practice

200 インチ裸眼立体ディスプレイだけでなく、撮影から伝感向上の定量評価、広視野立Award 受賞）。また、疲労要因といわれる眼の輻輳・調節の不一致を送、各種裸眼立体ディスプレイでの表示まで一貫した技

体映像が及ぼす没入感に対す

詳細に評価するとともに、個人の快適視差範囲と視機能（視力・外斜術を有しており、世界最高峰である。

る定量評価などを行い、人が位・両眼融合限界等）の相関関係を特定した。また、立体映像による《多感覚技術・臨場感評価技術》

臨場感を感じるメカニズムの解臨場感向上効果の検証実験を進め、多視点立体映像による光沢感○未成年者を含む 631 人を対象とした大規模な 3D 映像明を図るとともに、立体映像にの向上を心理物理実験により実証するとともに、光沢知覚、および広評価実験は世界初であり、社会的インパクトが大きい。超かかる安全規格確立に必要な

視野立体映像が引き起こす自己運動感覚に関わる脳部位を fMRI 脳

広視野 3D 映像が人に与える効果を定量的・客観的に評データを収集する。

活動計測実験により特定した。さらに、多視点立体映像に関する社

価するための脳活動計測装置を世界で初めて開発し、会実証実験等を進め、立体映像のかかる安全性や質感再現の技術

3D 映像評価技術において世界をリードしている。立体映要件等を取りまとめた。

像・音響・感触・香りの四感覚を統合提示可能な多感覚

音響については、映像上認識

・立体音響の知覚認知・評価技術に関しては、多視点立体映像のたの実験システムは世界に類を見ないものであり、心理物

される音源位置と、立体音響にめの MVP(Multiple-Vertical-Panning)方式による立体音響技術を開理手法・脳活動計測などを用いた多感覚情報の評価・解より再現される音像位置のズレ

発し、視聴位置によらない音源定位効果を心理物理実験により実証

析技術も世界最高水準にある。

がどの程度許容可能であるかするとともに、公共空間における社会実証実験を実施し、本方式によの評価を通じ、人が知覚できるる立体音響効果を実証した。また、立体音の頭外定位効果、聴覚・視音像精度を評価するとともに、覚情報の相互作用（腹話術効果）を fMRI 脳活動計測により実証した

立体音響技術に求められる技（Cerebral Cortex 誌に掲載）。さらに、個人によって異なる音響特性

術的要件の定義を行う。

（頭部伝達関数）を耳介形状から推定する個人適応化技術を開発
し、立体音響技術に求められる技術要件を取りまとめた。

触覚については、触覚提示デ・感触の知覚認知・評価技術に関しては、感触提示デバイスを用いたバイスが示す位置と立体映像

心理物理実験により、視覚情報と体性感覚情報の間に空間的不一が示す位置にズレが生じるな

致が生じる際の最適な映像提示条件の特定、異なる接触音が表面

ど、空間的・時間的な不一致がの硬さ知覚に与える効果の定量的な実証、感触フィードバックの最小生じた際の許容範囲を評価し、遅延時間の特定等、人の感触知覚に関わる重要な知見を得た。ま

触覚情報と他の感覚情報を統た、災害復興時に人が入れない場所で、臨場感情報の伝達により建合提示することによる相乗効果

設機械の遠隔作業の操作性を向上させることを目的に、高精細立体について定量評価を行うととも（4K3D）映像の伝送による遠隔作業の作業効率の向上効果を土木に、遠隔教育・診断・訓練・共研究所の実験場環境および実環境（雲仙の災害復興現場）で実証す

同作業等において快適な触覚る（建設ロボットシンポジウム優秀論文賞受賞）とともに、高精細立体通信を実現するための技術的

映像の光無線伝送技術を開発、伝送遅延が遠隔作業に与え得る影要件の定義を行う。

響を定量的に評価し、遠隔操作の快適性に求められる技術要件をとりまとめた。

141項目別評価調書 No.14
嗅覚については、香りの強さや・香りの知覚認知・評価技術に関しては、6 種類の香りを瞬時に切替

種類を変えつつ、立体映像・音え可能な機能、かつ香りの濃度調整機能を持つ香り噴射装置を世界

響・触覚と組み合わせて提示で初めて開発した（ベンチャー会社を設立）。また、香りが感触（表面することで、香り提示が他の感の硬さ・ざらつき感）に与える効果を心理物理実験により実証すると覚に与える相乗効果について

ともに、嗅覚情報と視覚情報の相乗効果を定量的に実証した。さら

定量評価を行い、香りの提示に、従来のアナログ手法と比較して、より簡便で信頼性の高いデタルが他の感覚を補完できる可能

式の嗅覚検査システムを心理物理学的手法に基づき開発し、健常性について分析を行う。

者・嗅覚障害者の嗅覚感知機能を実際に評価し、本手法の有効性を検証した。

（超臨場コミュニケーション技術

・立体の臨場感映像通信や多感覚統合などの超臨場感コミュニケー

については、電子ホログラフィ

ション技術については、超臨場感コミュニケーション産学官フォーラムの研究開発、多視点・多感覚・（URCF）などの組織を通じて、関連企業と連携しながら社会実装を進

臨場感技術に関する研究開発めていく。また、２眼立体映像の安全性ガイドライン、人の知覚認知があるが、いずれも社会実装の評価技術、多視点映像の動画像技術などに関しては、本研究開の方向性に関する出口戦略を発で得られた知見・技術の国際標準化を進めることで、超臨場感コミ踏まえて、今後の研究開発をュニケーション技術の基盤整備と社会展開を促進していく。

推進すべきである。）

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

142項目別評価調書 No.15

様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期計画の当該項目

別添 3－(1) 脳・バイオ ICT

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第一号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー0065（平成 23 年度）、0178（平成 24 年度）、0169（平成 25 年度）、
評価・行政事業レビュー
0165（平成 26 年度）、0160（平成 27 年度）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

論文数

―

83

87

100

147

86

特許出願数

―

6

6

2

7

14

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

事業費用（億円）

11.9

12.6

14.9

15.1

19.9

職員数 ※内数

90

103

120

135

131

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目
標

中長期計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価
Ａ（見込評価）
評定Ａ（期間実績評価）
評定

A

●脳活動の

3 未来ＩＣＴ基盤技術＜評価の視点○中長期計画に記載した課題を効率的に実施するため、脳情報通信融合研究＜評定に至った理＜評定に至った理

統合的活用(1) 脳・バイオＩＣＴ＞

センターを、大阪大学吹田キャンパス内に、研究者を集約し、脳科学と情報通

由＞

由＞

による情報

ア 脳情報通信技術の研・中長期計画・将来のテーラーメード情報提示技術や脳情報インターフ

信とを融合する研究体制を整え、7T-MRI 等世界有数の大型脳機能計測設備

脳・バイオ ICT は、 脳・バイオ ICT は、

通信技術、脳究開発に定められたェイス技術の実現に向け、自然動画を視聴している際のを整備した。

第３期中長期計画の仕組みを

将来のテーラーメード情報

各項目の達成脳内表象の解析を進めた。具体的には、fMRI 計測による○脳内表象に関する研究において、脳内意味空間の可視化、および、タスクににおいて、脳情報 において、脳情報活かしたイノ

提示技術や脳情報インタ度

自然動画を視聴中の脳活動から、自然言語アノテーション

よってその意味空間が歪むことを示すと共に、自然動画の視聴時に fMRI によ

通信技術、バイオ 通信技術、バイオベーション創ーフェイス技術の実現に・「必要性」、を介し手脳活動予測モデルの構築及び脳活動解読が行り計測された脳活動から、視聴内容(名詞表現)から情動(形容詞、動詞表現)まICT の研究開発に成型研究開向けて、モノや文字に対す「効率性」、えることから視聴内容（名詞表現）を推定するだけでなく、で推定する基盤技術を確立した。さらに、情動の推定を利用した CM 等の印象

取り組むこととして 取り組むこととして

発

る視覚理解や言語理解の「有効性」、

人が感じる"かわいい"、"美しい"など情動に関わる認識

評定技術について、企業数社と共同で研究開発を進めることにより、提案した

おり、適正、効果的

NIRS-EEG オ

基礎となる情報の脳内神「国際水準」の（形容詞表現、動詞表現）も推定する基盤技術を提案し、 基礎技術を活用した社会展開が進んでおり、中長期目標以上の成果を十分にンライン脳活経 表 象 の 解 析 を fMRI 、観点から評価CM などの動画の印象評定基盤技術として、企業数社と共達成した。

運営の下で、「研動推定アルMEG 等 を用いて行い、同研究を進めた。

○脳内表象から情報の距離を定式化するために、言語概念を素性の集合とし究開発成果の最大 開 発 成 果 の 最 大

ゴリズムの開情報要素間の主観的距離

・言語概念は素性の集合で構成されると予想し、哺乳類、て、その素性の有無を判断させる行動実験データを用いて多次元尺度法等の化」に向けて顕著

化 」 に 向 け て顕 著

発 ・高度 化 、の行動学的調査データと鳥類、魚類の 3 カテゴリーに含まれる動物種名の単語に

統計解析により言語概念に関する脳内の情報表象を低次元空間で可視化さな成果の創出や将な成果の創出や将

高齢者・障が合わせて、将来的な高次

ついて、素性の有無を判断させる行動実験データを用いせる手法を構築した。脳活動から定式化した脳内意味空間の可視化と行動実

来的な成果の創出 来的な成果の創出

い者（チャレ

脳情報の利用技術のためて、多次元尺度法等の統計解析により言語概念に関する

験データに基づく情報表象の可視化を比較、統合することで、大規模な情報表の期待等が認めらの期待等が認めらンジド）の社のデータベース（10 程度

脳内の情報表象を低次元空間で可視化させる手法を構築

象に対して、高次脳情報の利活用に有効な情報の可視化を実現し、テーラーメれるため、ＡとすれることからＡとす

会参加に際のカテゴリーとそこに含まし、単語間の意味距離を定量化させた。また、脳活動のード情報提示に有効な概念距離体系を構築できることを示し、中長期目標に掲る。主な成果は以 る。主な成果は以して考えられれる概念群で構築され、

fMRI 計測を利用した脳内における概念間の距離を可視化

げたデータベースの構築を大幅に上回る目標を十分に達成した。

下のとおり。

る利用シーン

脳活動データ等の周辺情

し、タスクにより意味距離が歪むことを確認した。これによ○情報の理解（わかり）が成立する時の脳内処理メカニズムを、化学反応速度

・脳情報通信技術

143

第３期中長期計画

ICT の研究開発におり、適正、効果的

かつ能率的な業務 かつ効率的な業務運営の下で「研究下のとおり。

項目別評価調書 No.15（例：車いす報とのクロスリファレンス

り、テーラーメード情報提示に有効な概念距離体系を構築になぞらえて定式化し、被験者実験によりその検証を進め、ゆらぎ制御によるの研究開発では、 ・ 脳 情 報 通 信 での動作の制ができるもの）を構築すできることを示した。

確率過程メカニズムとして提案し、中長期目標におけるわかりのメカニズム解

7T-MRI で世界トッ

御、タイピンる。

・情報の理解（わかり）が成立する時の脳内処理メカニズ

明に取り掛かる以上の成果を達成した。

プレベルの脳機能 ャンパス内に脳情グによるコミ

また、情報の理解（わかムを解明するために、劣化画像の認識実験を行い、識別○脳内ネットワークの推定により、慢性疼痛患に対するバイオマーカーを発見

計測を実現し中長

ュ ニ ケー シ ョり）が成立するときの脳内までの時間、劣化画像の識別難度、個人の識別能力の関すると共に、統合失調症の客観的な新たな診断手法を導く可能性を示し、ま期計画の目標を達 ン ター を設 置 す る

ン、お手伝い処理メカニズム解明に取り係が、化学反応における、反応速度、活性化エネルギー、 た、脳内ネットワークのモデルを応用した光ネットワークの通信制御において成し、扁桃体の高 こ と に よ り 組 織 のロボットへの組み、理解の成否におい温度の関係に相当し、同様に定式化できた。その際に、脳も、効率的な光パストポロジー候補の選出アルゴリズムを提案し、80％以上の空間分解能や機能 在 り 方 を 変 え 、 社

指示）等状況

て意識化される情報と無における対象の認識では、１個、２個と数えられる離散的確率で解を発見し、解発見時間も従来の 10 分の 1 以下で実現している。脳ネッ

画像の取得に成功に応じたきめ

意識にとどまる情報に関な要素情報の組合せが得られればよいことの証拠を得

トワークを実ネットワークに応用する目的を十分に達成した。

した。また、小型モ 研 究 開 発 を 行 っ細やかな BMI

連した神経表象とその活た。また、個人の識別能力が意識下の自発ゆらぎの活性○これらの研究開発を支える脳活動計測においても、高精細の７T-MRI におい

バイルワイヤレスド た。

サービスを実動パターンについて解析

度として、情報の理解過程を、ゆらぎ制御による確率過程て、課題となる自己の心拍に基づくノイズを除去する手法を提案し、十分な改

ラ イ 脳 波 計 の 開 ・脳内意味空間の現するため、を進め、将来の脳情報イメカニズムとして提案し、脳にとって意味のある要素情報

善結果を得ており、目標を十分に達成している。

発・販売を実施し 可視化、タスク依

基盤技術のンターフェイス技術の汎用を明らかにすることと、少数の要素を組合せた情報を送信○バイオ ICT の研究開発では、中長期計画において、多種多様な情報を検出た。

存の意味空間歪発研究開発を化に求められる送り手のすることにより、受信相手が一定時間内に確実に認識できするセンサシステムのグランドデザインの検討と、刺激検出のための生体材料

・また、視覚・言語

見、fMRI 計測によ行う。また、

意図した情報のみを送る

る視覚情報の意味論的圧縮技術を可能とする基盤技術

操作・調整技術の創出を予定していた。これに関しては、生体材料の刺激検出に関する脳内表象 る脳活動から情動

脳や生体に技術の科学的基礎を築く。

の構築を進めた。

能と情報抽出のための機械学習的手法の組合せによるセンサシステムデザイの分析において、 推定実現などの顕おける情報

さらに、脳内処理メカニズ

・両眼で整合する視覚情報の中で、意識化されるときにのンを提案するとともに、生細胞のセンシング能を操作するための細胞改変技術

視覚刺激による脳 著な成果の創出が処理の特徴

ムの解析をより深めるたみ特徴的に現れる脳活動成分と視覚情報が無意識下にとの基盤を創出して目標を達成、さらにセンサシステムの具体的な設計に至るな

活 動 か ら “ か わ い 認められる。

を解明し、人

めに、脳内情報処理ネット

どまっている場合でも現れる脳活動成分を特定した。どのど顕著な成果をあげており、目標を十二分に達成した。また、生体材料の機能い”、“美しい”など

間の意味理

ワークに関する基礎的な指系列運動を行おうとしているのかを、実際に運動が行わを保持したまま微小空間に配置する技術に関して、DNA 構造体を足場として活の情動に関わる形 報の距離を定式化

解に関係す

モデル構築を進める。高

れる前に、脳の運動関連領野から予測することに成功し用し、生体機能分子の機能を保持したままをナノメートル精度で配置する技術

容詞的な認識を推 することによって、る脳内プロセ次脳情報と関係する脳活た。

を確立すると共に、DNA 構造体同志をつなぎ合わせてナノメートルスケールの定する基礎技術を 大規模情報表象にスを理解する

動信号を十分な時空間分・脳内処理メカニズムの解析をより深めるために、認知・運規則構造を持つマイクロメートルスケールの構造を作成可能であることを確認

構築した。

研究や前提

解能で計測するために、動情報の複合化の基盤研究を進め、脳内の活動を考慮し して目標を達成した。さらに生体材料の配置の仕方が機能へ及ぼす影響に関・バイオ ICT の研究 の利活用に有効なとして必要と異なる計測法を統合的にたリハビリ手法を提案し、実際のリハビリに利用されていする知見を獲得するなど顕著な成果をあげており、目標を十二分に達成した。

開発では、DNA 構

情報の可視化を実される基盤技

活用する技術や、信号処る。

○微小空間に配置された生体材料の、刺激に対する応答を計測・評価する技

造体による足場構

現し、脳情報デー術の研究開理・解析手法を開発するこ・また、脳内情報処理ネットワークの解析手法として、ダイ術の検討に関し、微小流路に配置したバクテリア細胞の化学刺激に対する応築技術の開発を実 タベースの構築を発を行う。

とにより既存技術と同等のナミクスに関わる解析手法、機能的ネットワーク解析手法

答を、その回転運動状態を応答のプローブとして活用して評価する技術を開発

施、生体分子の機 実 現 し た こ とは 将

空間分解能を維持しつつを提案しており、具体的な応用例として、慢性疼痛に対すすることで目標を達成、さらに高スループットで応答計測することを可能とする

能 を保 持 した まま 来的な成果の創出●革新機能

リアルタイム（認識機能にるバイオマーカーとして脳内の痛みに対して活動するネッなど顕著な成果をあげている。これにより、目標を十二分に達成した。また、複ナノメートル精度で の期待等と認めら

創成技術のついては数 100msec、運トワーク構造の発見や、モジュール性を有するモデルを用

数の刺激検出部からの信号を処理して検出対象を同定する信号処理部の構配置し、規則構造研究開発

動機能については数

いて、統合失調症患者群と健常者群との分類を比較、統築に関し、化学刺激検出能を備えた複数のバクテリアの示す出力信号のアンを形成する目標を ・脳内ネットワーク

超伝導、機能10msec の時間分解能）で合失調症に特徴的な脳部位ネットワークモジュールを見出

サンブル平均値の時間発展データから、生体の分子認識機能を活かす機械学

達成した。

分子やバイ

脳情報を抽出できる技術した。第 38 回日本神経科学大会で発表し、各発表の中か

習アルゴリズムを用いて検出対象を同定するシステムを開発して目標を達成、オ材料などを確立する。

ら優れた研究を選び報道発表を学会が行う対象に選定さ さらに情報検出プロトタイプを構築するという顕著な成果をあげており、目標を＜総務省国立研究バ イ オ マー カ ー を

新規材料のれ、客観的な新たな診察手法を導く可能性を示した。

開発法人審議会の発見すると共に、

優れた特性

・さらに、蓄積されたデータからヒト脳機能データ推定シス

意見＞

統合失調症の客観や最先端物テムの開発に取り組み、脳活動のシミュレートを行うダイ「必要性」

爆発的に増大する的な新たな診断手

理計測手法

ナミクスプラットフォームを開発した。このダイナミクスプラ○現在の情報通信技術が抱える課題の一つに、ICT の進展による膨大な情報

情報量に対して情法 を導 く可 能 性 を十二分に達成した。

144

は、大阪大学のキ
報通信融合研究セ会実装を指向した・ 脳 内表 象 から 情

対して高次脳情報れる。
の推定により、慢性疼痛患に対する

項目別評価調書 No.15
をいかすことットフォームでシミュレートした脳活動を EEG・MEG・fMRI・量の処理が上げられる。人が情報を効果的・効率的に理解することのできる技

報処理能力が追いで、新たな原NIRS それぞれの方法で計測したときのデータをシミュレー術を確立させることによって生活の質を向上させる社会を実点させることは重つかない現状を打 ットワークのモデル

理・概念に基トするモジュールを開発した。

要な施策である。情報を処理するヒトは、脳活動により、情報を送り出し、脳に破 する た めに は 、 を応用した光ネット

づく革新的な・高精細の 7T-fMRI の計測においては、微少な動きがノイ

おいて情報を受け取っているため、脳科学で情報通信の研究開発を推し進め

脳情報や生体機能

ワークの通信制御

情報通信技ズとなる。心拍による脳の動きも大きなノイズの一因となっることができる研究装置等の研究資源及び広範囲な分野の国内外産学の研の理解と活用が極においても、効率術を創出し、ており、心拍動と計測タイミングを同期させ、ノイズ推定を究人材を集約した戦略的研究拠点を構築し維持することが必要である。

め て 重 要 で あ り 、 的 な光 パ スト ポ ロ

新世代の高実施することにより、計測時のノイズを除去する計測手法○情報通信の目的である、あらゆる人を包摂する社会の構築や生産性の向上

国家戦略として研 ジー候補の選出ア

度情報通信を提案した。本提案は、第 107 回日本医学物理学会で発を目指すには、人が情報を容易に理解できるようにする技術、やりとりできる情究 拠点を形成 ・発 ルゴリズムを提案

ネットワーク

表し，学術大会長賞を受賞した。また、7T-fMRI により、脳報の種類を多様化し、臨場感を増す技術の開発が必要とされている。生体が展させる必要があし、80％以上の確の構築に必内部(扁桃体)の高空間分解能 EPI 撮像を実現した。さら分子情報をセンシングするメカニズムを抽出し、再構築して利活用する技術のり、その中核機関・率で解を発見し、要な要素技に、小型モバイルワイヤレスドライ脳波計を開発し、企業

創成は、ここに貢献するものであり、本中長期計画におけるバイオ ICT の研究

中核テーマとして、解発見時間も従来術を確立すへの技術移転を行い、同脳波計の販売を行っている。

開発はそのための基盤を築くものである。

機構の脳情報通信の 10 分の 1 以下でる。また、テ・また、低侵襲型の脳活動計測システムの開発を推し進め

ラヘルツ波無ており、大規模な脳情報を抽出し脳活動の解読、機器制「効率性」

究は極めて重要で・バイオ ICT では、線通信によっ

御の実現に向けたシステム開発を行っており、動物におい○大阪大学のキャンパス内で研究活動を推し進めることにより、大学の研究室ある。

DNA 構造体によるて、超高速・て長期留置可能な電極を開発、実験にて有効性を検証しとの融合した研究課題への取り組みが進み、大学院生などの活発な研究活動

足場構築技術の開

大容量無線

た。

も活用できており、効率的な研究開発の推進につながっている。実環境で利用発を実施、生体分を実現し、大・リアルタイムでの脳情報の抽出にむけて、既存のオフラ

可能な脳波計の製品化や一流のスポーツ選手とアマチュア選手の運動制御に子の機能を保持し容量情報へ

インでの脳活動データからの運動機能再構成の 80%程度

おける意思決定、行動制御などについて、多数のメディア（NHK スペシャル、各たままナノメートルのアクセス利の空間分解能を維持しながら、時間分解能 30msec で指種新聞記事）に取り上げられる研究成果があり、密接な共同研究を推進したこ

精度 で配 置し、規便性を格段の運動をオンラインで再構成した。

とが結実している。

則構造を形成するに向上させる・脳機能ネットワークに着想を得た多様性を持った光パス○研究成果が全世界の研究機関、研究者に引用・活用される複数の高インパ

目標を達成した。

とともに、超トポロジー候補の選出アルゴリズムにより、80%以上の確

クト誌（平成 26 年度まで実績：Nature (IF 42.3):2 報, Science (IF 31):2 報, Nature

・バイオＩＣＴについ高速特性を率での解発見を実現した。さらに、解発見に要する時間 Cell Biol. (IF 20):1 報他、インパクトファクター6 以上の論文誌掲載 20 件）に掲載て、研究開発成果

活かした瞬が、最悪値で比較した場合でも従来手法の 1/10 以下であされ、研究論文や研究プロダクトが全世界の研究機関・研究者に引用・活用さがインパクトファク

時接続により、環境変化に対する適応性に加えて即応性の大幅な向れるなど、研究活動の効率は高いこと、多数のメディア（各種新聞記事、NHK

ターの高い論文誌

る低消費電上を果たした。

科学番組サイエンス ZERO）に取り上げられる研究成果の獲得など、研究活動に掲載された。

の効率は高いことが認められる。

示し、また、脳内ネ

融合センターの研 実現した。

力化を実現

イ バイオ ICT の研究開発

・多種多様な情報を検出するセンサシステムのグランドデする。また、

化学物質や力学刺激などザインとして、生体材料の外部刺激認識能とそこから情報

広帯域電磁

多種多様な情報を検出すを抽出するための機械学習的手法を組み合わせたセンサ「有効性」

開発法人審議会の波による実るセンサシステムのグラン

システムを提案した。また、刺激検出を担う細胞を操作・調○脳情報通信融合センターは、他の国内外の脳科学の研究に比べ、脳科学と意見＞

時間センシンドデザインを検討し、それ整するための生細胞への外来物質導入技術（PNAS 誌掲

情報通信分野との融合を特徴とした研究センターであり、基礎研究と情報通信

・バイオ ICT についグおよび分を基に検出対象である化載）、所望のセンシング能を獲得するための遺伝子工学をへの応用を目指した実用指向研究を推し進めており、年度計画を着実に達成ては、研究開発の

光分析の実

学物質や力学的刺激に反用いた細胞機能調整技術の基盤を構築した。

している。また、脳活動計測技術について、平成 25 年度に導入した 7T-fMRI

フ ェー ズ を十 分 に

現とバイオ・

応するように、細胞ないしは世界的にもトップレベルの測定能力を発揮している。

認 識 した 上 で 、 将

医療・工業分

生体機能分子を操作・調・生体材料の機能を保持したまま微小空間に配置する技 ○バイオ ICT 研究室で取り組んでいる、生体材料と機能を活用したセンサシス

来の ICT 技術への野等への応

整する技術を創る。さらに術として、DNA 構造体を足場として用いて生体機能分子のテムの構築原理設計や、生体の情報理解プロセスの解明は、生物である人間発展の中での位置

用展開によ

これらの機能を保持したま機能を保持したままナノメートル精度で配置する技術を確を中心とした情報通信技術の構築へとつながり、ユーザーフレンドリーな情報づけを明確にしな

り、生活を脅

ま微小空間に配置するた立（PNAS 誌、Nature Cell Biol.誌掲載）。これにより、生体通信技術の実現にとって有効なアプローチである。

がら、具体の成果＜総務省国立研究145

項目別評価調書 No.15
かす災害・犯めに、基板上にナノメート

分子が配置されたナノメートルサイズの空間を基板上に構○非常に息の長い基礎的研究ではあるが、要素還元的な視点に加えてシステが上がるように研

罪・事故の防ルサイズの微小空間を作成するナノ加工技術を構築した。また、ナノメートルサイズ

ム構成的な視点での研究の展開も行っており、目標を達成すれば、幅広い応究開発戦略を採る

止と対処を可るナノ加工技術や、ナノメの生体分子が自己組織的にマクロな構造形成に至るプロ用が考えられる。

必要がある。

能とする。

ートルの周期で細胞や生セスの解析に成功するとともに（Nature 誌掲載）、ナノメー

体機能分子を配向させてトルサイズの DNA 構造体に、お互いをつなぎ合わせる結数マイクロメートルに及ぶ合手を導入することで、数マイクロメートルに及ぶ規則構 ○脳活動の Non-BOLD 計測と神経軸索の活動計測において、信号ノイズ比測規則構造を作るためのナ

造を形成する技術を構築し、マイクロメートルスケールに定法や多スライス同時撮像による時間分解能の向上などで最先端の研究水準

ノ構造構築技術を確立す

及ぶ規則構造を作成する基盤を構築した。これにより、刺にある。

る。これにより、細胞や生激検出部の構築に必要な要素技術を確立した。

○MEG, fMRI 統合解析や MEG 活動解析手法の開発、言語に関わる脳活動計「国際水準」

体機能分子を多数配向さ

測応用において、世界トップレベルの成果を出している。

せた刺激検出部の構築に○非侵襲による脳情報の抽出技術は、世界的なレベルから見ても抜き出てお必要な要素技術を確立す

り、未来型情報通信技術を視野に入れた BMI 研究には独自性がある。

る。

○医学的観点に立った侵襲型 BMI に取り組む研究機関が多い中で、NICT は微小空間に配置された細・微小空間に配置された、刺激に対する細胞の応答を計

低侵襲 BMI の開発にも注力している。超多点無線入出力、液性系情報入出胞ないし生体機能分子測・評価する技術として、化学刺激検出能を備えたバクテ

力、生体親和型神経電極、スパイク・位相同期入出力による人工神経接続などの、刺激に対する構造変リア細胞をマイクロメータスケールの微小流路に配置し、を統合したシステム構築を目指し、NICT が蓄積してきた高度なワイヤレス通信化や機能変化の計測・評

入力刺激に対する応答信号として、その回転運動状態を技術と脳情報通信研究を融合させることで、他の研究機関にはない優位性を価に必要となる技術を検計測・評価する細胞応答顕微検出システムを設計した。こ

確保しつつ、脳科学研究と臨床応用実現を同時に目指す独自の研究体制とな討し、生体材料を用いたセれに基づいてシステムを構築し、細胞応答信号を高効率っている。

ンサシステムにおける、検で獲得することを可能とした。また、細胞の注目部位の可 ○脳情報抽出技術と新しい計測装置を同時に開発している機関は他になく、出信号の増幅及び処理、視化技術(Science 誌掲載)、および超分解能顕微計測法

新しい脳情報抽出技術を開発しつつ、新しい脳波システムの開発をしている点

解析に関する基盤技術の(3D-SIM 法)の多色化技術(Nature Communications 誌掲に大きな優位性がある。現在開発中のワイヤレスポータブル脳波計は多電極開発を行う。

載)の開発に成功し、生体材料の構造・機能を既存技術を

ドライ脳波システムとしては世界最小、最軽量であり、想定される実環境での超える精度で評価することを可能にした。これらにより、生利用において大きな優位性があり、脳情報通信融合研究成果の社会還元とし体材料を用いたセンサシステムにおける、検出信号の増て期待されている。

幅及び処理、解析に関する基盤技術を開発した。

○独自に開発してきた生体機能解析技術は世界各国から共同研究の引き合

複数の刺激検出部からの・化学刺激検出能を備えた複数のバクテリア細胞からのいを受けるなど高い評価を受けている。

信号 を処 理するこ とで検出力信号を処理し、そのアンサンブル平均値の時間発展○遺伝子、タンパク質の細胞内局在情報のデータベース公開、国内外の研究

出対象を同定する信号処データを獲得。このデータを、生体の分子認識機能を活か機関への生物試料の供給を通じ、研究のハブとして大きく貢献している。

理アルゴリズムを生体機す機械学習アルゴリズムで処理し、検出対象を同定する○主催国際会議には当該分野の著名な研究者が世界各国から多数集結する能から学び取り、このアルプロトタイプシステムを構築した。これにより、検出対象でことから、研究グループが国際的に認められていることを示している。

ゴリズムを用いた信号処

ある入力刺激の情報を、生体機能の特性を活かして同定○高インパクトな国際科学誌に研究論文が掲載され、国際的に高い評価を得理部を構築する。

することが可能であることを示し、信号処理部の構築を行ており、NICT の特色を出したユニークな研究の推進が世界的に競争優位な状った。

況にあることを証明している。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

146項目別評価調書 No.16

様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期計画の当該項目

別添 3－(2) ナノ ICT

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第一号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー0065（平成 23 年度）、0178（平成 24 年度）、0169（平成 25 年度）、
評価・行政事業レビュー
0165（平成 26 年度）、0160（平成 27 年度）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

論文数

―

34

42

56

46

38

特許出願数

―

6

7

4

9

13

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

事業費用（億円）

3.5

4.0

3.5

4.5

4.7

職員数 ※内数

23

28

27

32

32

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ●革新機能創3 未来ＩＣＴ基盤技術＜評価の視点以下に示す通り、着実な成果をあげており、中長期目標を十分に達成した。

＜評定に至った理由＜評定に至った理由

成技術の研究(2) ナノＩＣＴ＞○超伝導単一光子検出器（SSPD）の検出効率向上において、ナノワイアの両側に光反射

＞

＞

開発

ア 有機ナノ ICT 基盤技・中長期計画・有機電気光学（EO）ポリマーの性能向上に層を持つダブルサイドキャビティを実現し、システム検出効率として目標の 50％を上回る

ナノ ICT は、第３期中 ナノ ICT は、第３期中

超伝導、機能術の研究開発に定められた向けた材料開発を行い、従来比 1.5 倍の超80%を達成した。

長期計画において、分子やバイオ

環境負荷を抑制しかつ各項目の達成分極率を示す新規有機 EO 分子構造の開発○世界に唯一の技術である SFQ 回路による信号処理を用いた 4 ピクセル SSPD アレイの

有機ナノ ICT 基盤技 有機ナノ ICT 基盤技

材料など新規ネットワークの革新的な度に成功、EO 定数で 85pm/V（従来材料の 2.6 動作に成功した。これにより、シングルピクセルに比べて 10 倍以上の計数率向上を実現

材料の優れた

高速化を可能にするた・「必要性」、

倍 ） を 実 現 し た 。 こ れ ら の 成 果 を 、 Mater.

特性や最先端め、有機化合物の高効「効率性」、

Chem. Phys. 139, 669, 2013 他 4 件の論文 ○光・超伝導インターフェイスの高速動作評価が可能な冷凍機システムを構築することに取り組むこととしてお 取り組むこととしてお物理計測手法率な電気光学機能を利「有効性」、

誌と、Photonics West 2013(H25)他 4 件の国 成功、冷凍機システムでの SFQ 回路の正常動作を確認し、SFQ 回路へのエラーフリー光

り 、 「 研 究 開 発 成 果 り 、適正 、効 果的 かをいかすこと用した光変調技術を開「国際水準」の際会議の招待講演で発表した。また、85℃

信号入力の実証に成功している。これは光信号入力を備えた SFQ 信号処理システムのの最大化」に向けて つ効率的な業務運営

で、新たな原発し、既存技術では達観点から評価での長期保存において 80％に特性が低下 プロトタイプに相当するもので、中長期目標を十分に達成している。

理・概念に基づ成し得ない 100GHz 以するまでの時間が 2.9 万時間（3.3 年）、10 年○従来材料よりも 2.6 倍の高機能化を実現した有機電気光学（EO）ポリマーの開発に成功

的 な 成 果 の 創 出 の 果の最大化」に向けく革新的な情報上の高速光変調を実現

間動作後でも 75%以上の性能を維持する高し、これをコアとする光位相変調器において既存技術では達成し得ない高速位相変調動期待等が認められ、通信技術を創し実用化に目処をつけ

温で長期使用可能な高ガラス転移温度作を実現しており、中長期目標である 100GHz の位相変調動作を確認した。また、光通信

着実な業務運営がな 来 的 な 成 果 の 創 出

出し、新世代のるとともに、耐久性向上(184℃)の実用材料の開発に成功した。これ

コンポーネントの試験項目である 85℃での長期保存試験において、実用化に十分な特性され てい ると認めら

高度情報通信や オンチッ プ化 など 実らの成果を、3 件論文誌と、Photonics Westを示す高ガラス転移温度の有機 EO ポリマーの開発に成功するとともに、酸化膜被覆によれるため、Ｂとする。 れ、着実な業務運営

ネットワークの利用を目指した研究開2015 (H27) 他 3 件の国際会議の招待講演

る耐光性の向上も実現し、実利用に向けて大きく前進する顕著な成果をあげた。

主な成果は以下のと が な さ れ て い る こ と構築に必要な

発に取り組む。

で発表した。さらに、酸化膜被覆により耐光○革新的機能を有する光制御素子技術の研究においては、有機 EO ポリマーとシリコンナ

おり。

からＢとする。主な成要素技術を確

また、既存技術を超え性の向上も実現し、過酷条件化での適用性

ノ構造とのハイブリッド素子を作製し、現在の商用光変調器の 1/100 のサイズで光変調動・有機ナノ ICT 基盤果は以下のとおり。

立 す る 。また 、る超小型光変調器や光を実証した。これらの成果を、SPIE Optics +作を実証した。また、微分応答光センサセルの光電変換効率を 35 倍高効率化することに技術として、従来材

テラヘルツ波無

スイ ッ チ 、 高 機 能 電 磁

Photonics 2015 (H27)他 2 件の国際会議の成功するとともに、8×8 アレイによる 2 次元のデバイスレベルのオプティカルフロー検出機 料よりも電気光学効

線通信によっ

界センサなどを実現す

招待講演で発表した。

能の実証に成功しており、中長期目標を十分に達成した。

し、中長期計画目標を達成した。

147

長期計画において、術、超伝導 ICT 基盤術、超伝導 ICT 基盤技術の研究開発に技術の研究開発に

成 果 の 創 出 や 将 来 の下で「研究開発成て成果の創出や将の期待等が認めら

・有機ナノ ICT 基盤

果が 2.6 倍となる高 技術 として、従来 材

項目別評価調書 No.16て、超高速・大るために、有機化合物

・高速光変調技術の実現に向けて、有機 EO

容量無線を実の多様な光・電子機能

ポリマーをコアとする光位相変調器を光変「必要性」

現し、大容量情の 高 効 率 化 と、ナ ノ構

報へのアクセス

機能化を実現した有料よりも電気光学効機電気光学（EO）ポ果が 2.6 倍となる高調器メーカーと共同で試作し、既存材料を用○光通信システムの省エネルギー化と高速・大容量化、低コスト化の同時実現のため、 リマーの開発に成功

機能化を実現した有造や分子配列による電いたデバイスでは困難な 100GHz の位相変有機分子フォトニクス材料の開発が激化している中、NICT は国内で唯一高機能有機電気し、これをコアとする機電気光学（EO）ポ

利便性を格段

磁場制御機能の高精度調動作を確認した。また、モジュール化しネ

光学材料開発に成功しており、NICT の有する技術は、長距離から短距離まで高速・大容

光 位 相 変 調 器 に お リマーの開発に成功に向上させると化を図ることで、ナノ構ットワークでの性能評価に着手した。

量光通信ネットワークの実現に向けて必要不可欠のものである。

いて既存技術では達し、これをコアとする

ともに、超高速造デバイスにおける光○超伝導技術は低温環境を必要とするため、汎用的な製品としての開発が難しく公的機成し得ない高速位相光位相変調器におい特性を活かした制御機能の高効率化効・革新的機能を有する光制御素子技術とし 関主導の研究開発が必要である。また、超伝導単一光子検出器の安定動作を達成して 変調動作を確認し、て既存技術では達成

瞬時接続によ果を実証し、革新的て、有機 EO ポリマーと Si-1 次元 PC 導波路

いるのは NICT のみであり、NICT 中心の研究開発が必要である。

中 長 期 計 画 の 目 標 し得ない高速位相変る低消費電力ICT 基盤技術を構築すのハイブリッドにより従来比 1/100 の EO 変

○超伝導エレクトロニクスの応用展開として、量子情報通信応用、深宇宙光通信応用、超である 100GHz 以上

調動作を確認し、中化を実現する。

る。

調器を試作し、スローライト効果による高効

高速・低消費電力論理回路の実現などが期待されており、産学官連携、国際的な連携をの変調を達成する見長期計画の目標であ

また、広帯域電率 光 変 調 動 作 を確認 した 。こ の 成 果 は 、主導できる立場を確立している。また、通信分野のみでなく、可視光領域へ検出可能範囲込みである。

る 100GHz 以上の変磁波による実Appl. Phys. Lett. 103, 171101, 2013（H25）誌を広げることで生物顕微鏡など、バイオ、医療分野への展開も望まれている。

・超伝導 ICT 基盤技 調を達成した。

時間センシングに掲載され、2013 年応用物理学会春季学

および分光分

術講演会において Poster Award を受賞し

「効率性」

一 光 子 検 出 器 術では、SSPD 実装・析の実現とバイ

た。

○情報通信技術の中長期的な技術課題を解決するための基盤技術であるため、ハイリ（SSPD）の検出効率

オ・医療・工業・光機能性生体分子膜バクテリオロドプシン

スクを伴い民間主導では効率的・効果的に進めることは困難である。このため、基礎から向上にお いて、ナ ノ 子性能向上を平行し分野等への応(bR)微分応答光センサセルの電極に、テク応用に至る広域の専門技術を要し、これまでも学術的成果の特許化、技術移転などを行

ワイアの両側に光反 て 実 施 し 、 最 終 的用展開により、

スチャー構造 FTO 電極を用いて光電変換効ってきた実績を持つ NICT が基礎的な研究を行い、産・学と連携して研究開発を進めるこ 射層を持つダブルサ に、超伝導単一光子

生活を脅かす

率 3.5 倍の高効率化に成功した。この成果とが効率的であると考える。

イドキャビティを実現

検出器（SSPD）アレ

災 害・ 犯罪 ・事は、Chem. Phys. Lett. 616-617, 6-10, 2014

○開発された超伝導単一光子検出器は、量子暗号通信、量子光学、深宇宙光通信、し、システム検出効

イに 4 ピクセルインタ故の防止と対（H26）誌に掲載された。タンデム構造や導LIDAR、時空標準やバイオ観察など多岐にわたる応用分野が存在し、実際にすでにいく 率として目標の 50％

ーリーブ機構を導入

処を可能とす波路構造を用いた光吸収面積増加により、 つかの応用展開がなされている。

を上回る 80%を達成

し、シングルピクセル

る。

bR 微分応答光センサセルのさらに 10 倍の○NICT 内の時空標準研究室と連携し、SSPD、可搬型真空ポンプ、有機 EO 変調器などした。

に比して 3 倍の高速高効率化を実現した。

の活用により，時空標準の分野における測定の高精度化を図っている。

・また、遺伝子操作により光応答時定数を大○論文発表（216 報）・特許（39 件）など成果が出ており効率性は高いと言える。

術として、超伝導単 ・超伝導 ICT 基盤技

動作、SFQ 信号処理
＜ 総 務 省 国 立 研 究 を含めて従来比 1 桁
開 発 法 人 審 議 会 の 以上の高速動作を実きくした変異体と野生体を組み合わせたバ
イポーラセルの 8ｘ8 アレイを作製し、2 次元評価技術の開発と素

意見＞

「有効性」

現した。

のデバイスレベルのオプティカルフロー検出 ○有機電気光学材料とそれを用いた光制御デバイスは、高速性及び省エネルギー性に超伝導技術は電波機 能 を実 証 し た 。 こ の 成 果 を 、 国 際 会 議 優れており、継続的に増加する情報通信トラフィックに対応する大容量化と消費電力削減

天文や度量衡標準 ＜総務省国立研究

SPIE Optics & Photonics 2013(H25)の招待に有効である。高温保存試験において実用性能を示す有機電気光学ポリマーの開発にをはじめとして必 要 開 発 法 人 審 議 会 の講演で発表した。

成功したことは大きな進展であるとともに、無機デバイスでは困難な高速応答を実証し有不可欠の技術であ意見＞

イ 超伝導 ICT 基盤技・超伝導単一光子検出器（SSPD）の検出効

効性を示した。

り、超伝導単一光子・研究成果を総括し、術の研究開発率向上を目指して、NbN ナノワイアの両側に○バイオ材料を利用したデバイスについては、素子レベルの演算処理機能を有するオプ

検出器の安定動作 将来の実用化や社

安心・安全で低消費エ

光反射層を持つダブルサイドキャビティ構造

ティカルフロー検出の基本動作を確認しており、バイオデバイスという新しい分野を創出を実現しているのは会還元をどのようにネルギーのネットワークを作製し、暗計数率 40 cps におけるシステする本研究の意義は大きい。

機構のみであり、今図れるかを検討し、を実現するために、巨ム検出効率として、約 67ps の低ジッタを両○超伝導光子検出器は、深紫外から中赤外に感度を持ち、量子情報通信システムに有後も研究開発の中心 今 後 の 研 究 開 発 に視的量子現象である超立しながら、80%の検出効率を達成した。こ効な検出器と考えられる。高検出効率で高速な検出器は他に類を見ず、通信以外の分野を担う必要がある。

伝導を利用した高効率の成果は、Optics Express, 21, 10281, 2013

への波及効果も大きい。

な単一光子検出システ（H25）誌に掲載された。

○関連研究成果の学術分野での受賞や招待講演など高い研究水準を維持している。

ムや光・超伝導インター・0.1 W GM 冷凍機に実装した 4 ピクセル
148

生かしてもらいたい。

項目別評価調書 No.16
フェイスを開発し、半導

SSPD アレイおよび SFQ 回路による信号処「国際水準」

体技術では達成できな

理回路の動作実証に成功し、従来比 10 倍

○有機電気光学（EO）ポリマー材料やそれを用いた光制御デバイスの研究開発は、近年

い高速・高感度光検出以上の最大計数率を達成した。この成果活性化してきており、新たに参入した機関からの材料開発の成果報告が相次いでいる。

技術と低消費エネルギ

は、Opt. Lett., 37, 2982, 2012（H24）誌に掲 しかし、いずれも材料研究の成果であり、実用的なデバイスについてはいずれの研究機

ー情報通信システムの載された。

基盤技術を確立する。

・光／磁束量子インターフェイスへの応用を 産学官連携により、材料からデバイスまで統合的な研究開発体制を構築しており、材料関も開発途上である。NICT では、デバイスメーカーやシステムコンポーネントメーカーとの目指して、高周波（〜65GHz）プローブ 16 本の優位性を基盤にデバイス化を進めている。小型化集積化においては、シリコンフォトニ＋4CH ファイバ導入ポートを配備した 1 W

クスの急速な発展に伴い世界的に競争が激化している。サーバーラック間、ラック内など

GM 冷凍 機シ ステム を試作 し、到達 温度の中短距離通信における競合グループの主な開発対象はシリコンによるモノリシックデバ

4.5K、温度振動 1mK 以下を達成した。また、イスであり、特に光変調器はキャリアプラズマ効果を利用するため最大でも数十 GHz 以

ジョセフソン接合 30 個を含む小規模 SFQ 回

下の変調速度に制限され、消費電力も大きい。NICT の有機・シリコンハイブリッド光変調

路の正常動作を確認した。

器は、有機 EO 材料の超高速応答性を活用し、100GHz 以上の超高速光変調と一桁以上

・光／磁束量子インターフェイス回路のタイミの小型化が可能である。生体素材を用いた光機能素子の研究においても、生体分子のングジッタを評価し、30 ps 以下であることを培養精製、遺伝子組換えによる材料生成と機能最適化、薄膜作製、デバイス応用の一連確認し、クロック周波数 10 GHz 以上での動の研究を同一グループで行っているのは、NICT のみである。このように NICT では、材料作は可能であることを実証した。

からデバイスまでの研究を統合的に進めるとともに、国内の競合機関を取り纏め、国外の・超伝導ナノワイアを利用した光・超伝導イ競合機関に対して競争優位の体制を構築している。

ンターフェイスにおいて、0.3 ns の応答時間、○現在、世界的に SSPD の高性能化を目指した研究開発が活発に行われているが、入力光パワー70

での動作を確認し、既 NICT の SSPD は通信波長帯で暗計数率 40c/s において 80%の検出効率を達成しており、
W

存の消光比 20 dB の光変調器で生成した光米国 NIST や MIT リンカーン研究所と並んで世界トップレベルにある。すでに、量子鍵配送

信号を用いて、冷凍機に実装した SFQ 回路 システムや量子光学実験等でも広く使用されており、さらにバイオ・医療応用や、宇宙通へのエラーフリー（エラーレート 10-6 以下）で信、環境計測、光周波数標準への応用を目指した研究連携を進めており、今後も幅広いの光信号入力 を実証 した。これらの成 果 分野の発展に貢献し得る高いポテンシャルを有している。光・磁束量子インターフェイスのは 、 Opt. Express, 20, 20115, 2012 （ H24),

研究では、世界的に Nb 素子を用いた研究開発が主流となっているが、NICT では長年技IEICE Trans. on Electronics, Vol.E98–C,

術を培ってきた NbN 素子を用いている点に特色がある。NbN を用いることで、4K 動作に比2015（H27）誌に掲載された。

べて冷却損失を大きく低減可能な 10K 動作が可能となるため、NICT の大きな優位性とな（超伝導技術は電波天・SSPD の高検出効率化、高速化に取り組っている。

文や度量衡標準をはじみ、通信波長帯で世界トップレベルの 80%をめとして必要不可欠の超える検出効率、100MHz を超える高速動技術であり、超伝導単作を達成した。今後、さらに広い波長帯域で一光子検出器の安定動

高検出効率を実現すると同時に、量子情報作を実現しているのは通信だけでなくバイオ・医療、深宇宙通信等機構のみであり、今後の分野にも SSPD を応用展開し、より幅広くも研究開発の中心を担

社会実装を推進していく予定である。

う必要がある。）

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

149

項目別評価調書 No.17

様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期計画の当該項目

別添 3－(3) 量子 ICT

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第一号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー0065（平成 23 年度）、0178（平成 24 年度）、0169（平成 25 年度）、
評価・行政事業レビュー
0165（平成 26 年度）、0160（平成 27 年度）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

論文数

―

42

70

74

90

76

特許出願数

―

5

10

10

9

9

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

事業費用（億円）

6.5

7.6

7.1

5.8

5.7

職員数 ※内数

37

44

40

48

48

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価
Ｓ（見込評価）
評定Ａ（期間実績評価）
評定

Ａ●革新機能創成3 未来ＩＣＴ基盤技術＜評価の視点○量子暗号技術については、量子鍵配送(QKD)ネットワークの高速化およ＜評定に至った理由＜評定に至った理由

技術の研究開発(3) 量子ＩＣＴ＞

び安定化、都市圏敷設ファイバ環境での暗号化性能の定量的評価技術開＞＞

超伝導、機能分

ア 量子暗号技術の・ 中 長 期 計 画 ・量子鍵配送(QKD)ネットワークの高速化、安定化に於い

発と実運用に必要な安定動作及び安全性評価試験、既存の光ファイバ通

量子 ICT は、第３期中量子 ICT は、第３期

子やバイオ材料な研究開発に 定 め ら れ ては H26 年度までに世界的にも例がない都市圏敷設ファ

信技術と親和性の高い量子暗号ネットワークを低コストで構築する技術、 長 期 計 画 に お い て、

中長期計画におい

ど新規材料の優

将来技術でも破れな

た 各 項 目 の イバを使用した高速量子鍵配送システムを実現、伝送損

量子暗号技術をフォトニックネットワークに組み込んで効率的な鍵管理を

量子暗号技術、量子て、量子暗号技術、れた特性や最先

い、いわゆる情報理

達成度

失 10dB において 1Mbps の鍵生成に成功し、従来比 10 倍行うためのアーキテクチャの研究開発と、プロトタイプのフィールド実証試

ノー ド技 術 の 研 究 開

量子ノード技術の研

端物理計測手法

論的に安全な通信を

・ 「 必 要 性 」 、 の性能向上に成功するとともに、鍵生成の安定性の向上

験の全ての研究開発項目で中長期目標を全て達成した。その中で、フィー発に取り組むこととし究開発に取り組むこ

をいかすことで、実現する量子鍵配送「 効 率 性 」 、 のためアクティブ制御の開発に成功し、一か月を超える長ルド環境等での量子鍵配送装置の動作試験としての Tokyo QKD Networkており、適正、効果的ととしており、適正、

新たな原理・概念

ネットワーク技術に関「 有 効 性 」 、 期間において量子ビット誤り率 3%を下回るシステムの開発

での動作試験、サイバーセキュリティ・ファクトリーでの評価実験、仙台市の かつ能率的な業務運

効果的かつ効率的なに基づく革新的なして、将来のユーザ数「 国 際 水 準 」 に成功した。

ゲノム解析データ暗号化通信実験の成功は、実証用テストベッドから実際営の下、「研究開発成業務運営の下で「研情報通信技術をの増加に伴う暗号鍵の観点から・都市圏敷設ファイバ環境での暗号化性能の定量的評価へのユーザ環境への展開であり、量子暗号技術を社会実装へと大きく前果の最大化」に向け究開発成果の最大創出し、新世代のの需要増大に対応す評価

技術開発と実運用に必要な安定動作及び安全性評価試

進させる特に顕著な成果である。また、上位アプリケーションとしてのドローて顕著な成果の創出化」に向けて顕著な

高度情報通信ネッ

るために、量子リンク

験では、(a)NEC と連携で QKD 装置から共通鍵暗号（AES）

ンの飛行制御通信の安全性強化技術開発は、計画を上回る成果であり、や将来的な成果の創

成果の創出や将来

トワークの構築にの鍵生成速度を従来装置へ暗号鍵を高頻度（最大 1 秒毎）で供給し、データレ

これまで量子暗号技術の主な対象とされていた光ファイバネットワークを超出の期待等が認めら的な成果の創出の必要な要素技術比 10 倍に向上させる

イヤ上の重要通信を直接、高速暗号化（100M から 1Gbps）

えて無線通信路での社会展開を大きく前進させる特に顕著な成果である。

れるため、Ａとする。

期待等が認められるを確立する。まとともに（損失 10 分のする統合型暗号化システム（QKD-AES ハイブリッドシステ○量子ノード技術については、量子デコーダの設計理論と基本回路技術 主な成果は以下のとことからＡとする。主た、テラヘルツ波

1 の通信路においてム）を実装して、府中～小金井間敷設ファイバで、この QKの研究開発、量子もつれ相関の利活用による従来の ICT では不可能だっな成果は以下のとお

無線通信によっ1Mbps 程度）、効率的

D 装置の長期安定性を実証し、中長期目標を達成(K. Yos

た安全で公正な情報通信の新プロトコル実現に必要な基盤技術の開発、 ・ 量 子暗号 技術 に係て、超高速・大容

な鍵リレーやルーティ

hino, et. al., QCrypt 2015)。(b)都内の NEC のサイバーセ

量子もつれ中継技術の研究開発、の全ての研究開発項目について中長期量無線を実現し、ング機能を搭載したキュリティ対策の中核拠点「サイバーセキュリティ・ファクト

目標を全て達成した。この中で、量子デコーダの設計理論、及びフィールド は 、世 界 的 に も 例が

150

おり。

り。

る研究開発において・量子ノード技術で項目別評価調書 No.17
大容量情報への量子鍵配送ネットワー

リー」内で、2015 年 7 月から長期安定性試験を開始し、順実証に向け光空間通信テストベッドの構築は、以降の本格的な量子通信 ない都市圏敷設ファイ

は、量子もつれ交換

アクセス利便性をクを構築する。さらに、調にデータを蓄積して実用化へ大きく前進(報道発表 httpのフィールド試験へ展開が期待される特に顕著な成果と考えられる。また、 バを使用した高速量において 1000 倍以格段に向上させる

量子ビット誤り率を 3%://jpn.nec.com/press/201509/20150928_03.html)。(c) 東

量子光源及び光子検出器の高度化を軸に実施した、有無線統合リンク技

子鍵配送（QKD）シス上の高効率化を実現ととも に 、超 高速

以下に保って安定に

芝と連携し、QKD システムの干渉計光路長、偏光、及び検術、Si 集積化量子光源、光量子回路等の基盤技術を開発は、次世代 QKD テムを実現し、伝送損し、単一量子ビットゲ

特性を活かした瞬鍵 生 成 を行 うた めの出同期を能動的に安定させ、かつサイドチャネル攻撃対技術開発や光量子回路集積化への展開が期待できる。中でも「量子もつ失 14.5dB に お い てート動作で世界最高

時接続による低消アクティブ制御技術を

策を組み込んだ QKD 装置（第三世代）を完成。重要部品

れ交換」の 1000 倍の速度向上、世界最速量子ゲートの実現等は、量子ノ 300kbps 超の従来比速度を実現するなど費電力化を実現

開発するとともに、都の故障モニターと自動スタート機能も導入。JGNX の小金

ード技術の実現を強く加速化するものであり、特に顕著な成果と考えられ 10 倍の高速鍵生成に

世界レベルの成果をする 。また、広帯

市圏敷設ファイバ環井-大手町間敷設ファイバで長期安定動作を実証し、中長る。

成功し、一日あたりのあげた。1970 年代に域電磁波による実

境での暗号化性能の期も強を達成。(d)仙台市において、ゲノム解析データの暗鍵配送量の世界最高理論研究で予言され時間センシングお定量的評価技術を開号通信へ適用(7 ㎞)、実証試験を 2015 年 8 月から開始し「必要性」

値を実現した。また、て以来実現されていよび分光分析の発し、実運用に必要な実用化へ大きく前進、等の社会実装に向けた顕著な成果○19 世紀に確立された物理法則に基づく現在の情報通信技術は、システ

QKD システムと鍵管なかった標準量子限

実現とバイオ・医

安定動作及び安全性を得た(報道発表 http://www.toshiba.co.jp/about/press/2

ムの電力密度限界や暗号解読の危機など、今後次々と物理的限界を迎え

理・ネットワーク管理

界を超える信号受信

療・工業分野等へ

評価試験を行う。

015_06/pr_j1801.htm ; A. Dixon, et. al., QCrypt 2015)。

てゆく。量子情報通信は究極の物理法則に基づいて、無条件安全な暗号 アーキテクチャを実装の可能性を実証したの応用展開によ既存の光ファイバ通・既存の光ファイバ通信技術と親和性の高い量子暗号ネや従来の容量限界を打破する究極の方法であり、その研究開発は時代のした実用的 QKD ネット

ことは顕著な成果のり、生活を脅かす

信技術と親和性の高ットワークを低コストで構築する技術では、(a) 学習院大学

必然である。

ワークを構築し、フィ創出と認められる。

災害・犯罪・事故

い量子暗号ネットワーとの連携で、光子検出器ではなく光通信用の安価で小型○量子暗号技術の研究開発は開発リスクが大きく、専用回線等を用いた ールド実証実験に成・シャノンの情報理論の防止と対処を可クを低コストで構築すのホモダイン検出器を用いた連続量量子鍵配送技術を開テストベッドが必要である等から、産学官での連携を取りながら戦略的に 功した。

に量子力学を取り入能とする。

る技術として、コヒーレ

発し、伝送距離 10km でシフト鍵生成速度 300kbps（世界ト推進することが必要な研究開発として国立研究機関が主導的に推進する・量子もつれ交換プロ

れた量子情報理論

ント状態とホモダインップ級）の安定動作を実証。(b) 東北大学との連携によりべきものである。従って、実証システム Tokyo QKD Network テストベッドを ト コ ル を 従 来 技 術 のの新しい定理を確立●フォトニックネッ

検波を用いた実装技

高速・長距離の秘匿伝送技術として、コヒーレント多値伝推進してきた NICT で行うべき研究である。

1000 倍以上に高速化

し、量子暗号の鍵生

トワーク技術の術の研究開発を進送技術を用いた光量子雑音秘匿通信技術を開発し、デーし、光量子回路を使っ成容量に適用できる

研究開発

め、フィールド環境でタ速度が 40-60 Gbit/s のシステムをラック収納サイズに「効率性」

た量子通信プロトコル

新しい情報通信理論

各家庭に光通信の動作試験を行う。

小型化、320km での伝送試験に成功。(c) 微弱光を扱う連○本中長期計画において、All Japan の研究開発体制を整備し、NICT が を実証した。Si リングを構築したことは、学を低エネルギーでこれらの量子暗号技

続量量子鍵配送と明光を扱う光量子雑音秘匿通信の同有する Tokyo QKD Network テストベッドを中核として、産学官連携での研 共振器では、世界初術的に顕著な成果の提供する光ネット

術をフォトニックネット

一ファイバ内における多重化伝送に成功し、光ファイバ通究開発を強力かつ効率的に推進。特に、主要課題ごとに作業部会を開催創出と認められる。

ワーク制御技術、

ワ ークに 組 み込ん で信技術と親和性を実証。

し、技術ノウハウや問題点に関する情報交換を行うとともに、自ら研究、委 実 現 し、量子 光 源集

・世界最高性能の量

光ファイバの容量効率的な鍵管理を行等の成果により中長期目標を達成した。

託研究、総務省 SCOPE プロジェクトの参加チームが一堂に会する量子 積化に向けた成果を子鍵配送(QKD)装置

を飛躍的に向上さ

うためのアーキテクチ

・量子暗号技術をフォトニックネットワークに組み込んで効ICT フォーラムを開催し、最新の研究成果発表、今後の推進戦略の検討を 上げた。

を 開 発 し 、 Tokyoせる革新的光多ャの研究開発を進め、率的な鍵管理を行うためのアーキテクチャの研究開発と、行い、研究資源の効率運用を実現している。本フォーラムを核に、さらに国・量子ノード技術につQKD Network 上で長重技術、オール光プロトタイプのフィール

プロトタイプのフィールド実証試験では、潜在ユーザとの定

際 連 携 を 推 進 す る た め の プ ロ ジ ェ ク ト 「 Project Updating Quantum

いては、量子デコー

期安定動作を実証

ルータを実現するド実証試験を行う。

期会合を重ね、実運用上の重要課題を把握。その結果にCryptography and Communications:先進量子暗号・量子通信プロジェクト」 ダ、光量子回路技術、し、ユーザ環境でのための技術、量子基づき、サービス停止（DoS）攻撃への耐性向上とバックアを組織し、相互接続実験や共同研究を効率的に運用したほか、成果発信

極限計測技術等で着評価試験を開始し

情報通信技術なップ回線の確保に向けた盗聴検知・自動リルーティングやの枠組みとしても活用している（http://www.uqcc.org/）。

実に国際的な成果をた。

どの研究開発を通信路上での異常診断機能を備えた鍵管理、及び多様な○NICT 自ら研究が有する量子信号処理や光子検出技術、量子受信器をあげている。

実施する。

アプリを実現する鍵供給インターフェイスのアーキテクチャ

軸として、低電力・大容量化に向けた量子ノード技術などの基礎研究を推＜総務省国立研究を開発し、フィールド実証試験を推進することにより、中長進するとともに、実利用を目指した量子暗号技術では、産学との連携によ開発法人審議会の期目標を達成した。さらに、目標を上回る成果として、(株）り外部機関の得意技術を活かした量子鍵配送装置の開発や集積化に向意見＞

プロドローン、（株）サンエストレーディングと連携し、ドロー

けた量子メモリや量子プロセッサの開発などを効率よく推進し、世界的にも・世界的成果が出てンの飛行制御通信の安全性強化技術（制御信号を物理乱

トップクラスの成果を挙げている。

い る としてい る 研 究

151の量子もつれ光源を項目別評価調書 No.17
数＋ワンタイムパッドで暗号化）の開発を推進し、複数の開発成果の効果や暗号鍵をドローンに搭載し、対となる暗号鍵を複数の地上「有効性」

重要性を分かり易く

局に QKD プラットフォームで配送し、地上局間で安全に飛○量子暗号技術は、盗聴を確実に検知することで安全な情報通信を実現説明する必要があ行制御を引き継ぎ、広域飛行誘導するセキュア制御通信

する、現在人類が知りうる唯一の技術である。現在の技術レベルは都市圏る。特に、研究開発

技術の実証実験に成功した(H27 年 9 月報道発表)。これは（約 50km 圏）でのミッションクリティカル用途で動画の秘匿伝送が可能な段成果については、第量子暗号技術の早期実用化にめどをつける顕著な成果で階にある。実利用への課題は、鍵生成速度の向上、実際の敷設環境での三者に対して説得力ある。

安定動作化、そして汎用性確保のための上位レイヤでの活用技術の研究のある成果の示し方

・以上の成果により、量子鍵を配送する物理レイヤからサ開発である。本中長期計画において、産学官連携を強く推進することによを 検 討 しても ら い たービスレイヤまで総合的に安全性を管理し、実際のネット

り、これらの性能・機能を全て備え、アプリケーションを含めた実際のサーい。

ワークに本格導入可能な量子鍵配送システムの開発と安ビス運用の面において、最も有効と考えられる量子暗号システムを実現し・今後、量子情報通全性基準の確立に、世界に先駆けて成功した。これらのた。

信の実用化に向けた成果と今後の展望を量子 ICT 研究室が主催した国際会議○量子ノード技術は、ネットワークのノード内で光信号を量子的に処理する

ロードマップやマイル

UQCC2015,QCrypt2015 にて紹介した。

ことで、量子通信の長距離化や、シャノン限界を超える通信の実現に資すストーンの全体像を・量子デコーダの設計理論と基本回路技術の研究開発でる技術である。本中長期計画での成果は、Nature 誌を始めとする国際的示した上で機構の研研究開発

は、(a)基本回路技術である量子受信機の原理実証を行

著名論文誌に多数掲載され、学術界で高く評価されると同時に、極限計測究開発課題の位置

与 えら れた 光送 信

い、従来の光通信理論におけるビット誤り率限界を打破す

技術では量子 ICT 技術を応用した光周波数標準技術を開発し技術移転、付けや技術レベルを電力の下で最大容量

る こ と に 世 界 で 初 め て 成 功 (Phys. Rev. Lett. 106,

量子デコーダ技術では原理実証を超えてテストベッドへの展開を計画前倒

分かり易く説明するの通信を実現する技2505031(2011))。(b)量子暗号の長距離化にも応用可能なしで進めるなど、取り組みの有効性を示している。

とともに、実用化に向術として、光信号をノ「量子増幅転送」回路技術を独自に考案、その原理実証

ー ド内 で量 子的 に処に成功(Nature Photonics 7,439(2013))。(c)光空間通信へ「国際水準」る こ とで 、研 究 開 発

理し最大情報量を復の フ ィ ー ル ド 実 装 を 目 指 し た テ ス ト ベ ッ ド (Tokyo FSO○量子暗号技術の研究開発では、多くの側面で NICT がリードしている状

成果の実用化や社

号する量子デコーダ

testbed)を構築し、伝送効率の向上のみならず秘匿性まで況にある。高速化技術では、NEC-NICT チームと、東芝ケンブリッジ研究所

会実装に向けた戦略の設計理論と基本回担保し、最適バランスを実現する新方式の理論の実証実(TREL)が世界トップ性能を競っている。平成 23 年度から TREL が新たに的な取組を行う必要

路技術の研究開発を験に成功(Phys. Rev. A 86, 0423281(2012)、IEEE Trans. on

NICT 委託研究に参加し、世界の技術を牽引する産学官連携体制が日本がある。

行う。特に、高純度量

Inorm. Theory 60, 6819(2014); IEEE Photonics J., 7,にできた。平成 26 年度 10 月から、内閣府 ImPACT プログラム内の課題「量子光源と、毎秒 100 個

79034181(2015))、等の成果により中長期目標を達成する

子人工脳を量子ネットワークでつなぐ高度知識社会基盤の実現」（平成 30以下の暗計数で高感とともに、本格的な量子通信のフィールド試験に展開する年まで）の下、NICT が量子セキュアネットワークプロジェクトを統括し理論、度かつ高速性に優れ顕著な成果を得た。

実験ともに研究開発を加速している。製品化とフィールドネットワークの規た光子検出器を組み・量子もつれ相関の利活用による従来の ICT では不可能

模では、海外ベンチャー企業と中国が圧倒的にリードしているが、暗号機込んだ光量子回路をだった安全で公正な情報通信の新プロトコル実現に必要器としての安全性と信頼性にはまだ客観的な保証が欠落している状況。

開発する。さらに、回な基盤技術の開発では、量子光源及び光子検出器の高NICT と大手企業が徹底した安全性・信頼性評価を進めており、今後国際路の集積化に向け度化を軸に、有無線統合リンク技術、シリコン集積化量子規格化をリードすることが期待される。また、量子暗号やその関連技術をて、固体素子と光量子

光源、光量子回路等の基盤技術を開発に成功して中長期用いたアプリケーションの開発ではすでに NICT が世界を大きくリードしてい状態のインターフェイ

目 標 を達 成 す る と とも に (Opt. Express 22,10659(2013);

る。グローバルワイヤレスネットワーク構築に向けた研究開発では、近年、スやメディア変換技術

Scientific Report 4, 7468(2014); Opt. Express 22, 13616

Google や Facebook などが衛星や無人航空機による構築を目指した研究をの研究開発を行う。こ(2014);Nature立ち上げた。現在はまだ RF 帯、光波長帯での接続性の向上のみが焦点

れらの研究開発で必Communications 5,52351(2014))、次世代の QKD 技術開発になっているが、NICT では、量子 ICT 研究室と宇宙通信システム研究室が要 となる 光子や 原子

や光量子回路集積化へと展開する顕著な成果を得た

連携して、接続性に加えて安全性まで考慮した研究開発に着手。特に、量の極限的測定技術も(Scientific Reports 5, 9333 (2015), New J. Physics 17,

子暗号の限界を超えるため新しい物理レイヤ暗号の基礎理論、フィールド

イ 量子ノード技術のOpt.

Express

23,

1104(2015);

けた課題を明確にす152項目別評価調書 No.17
合わせて開発し、計測

043030 (2015))。さらに要素技術の実用化に向け、光子検実験、アプリケーション開発に着手し、NICT がリードしている状況にある。

応用への実証も進め

出器のサイズを従来の約半分に小型化することにも成功○量子ノード技術の研究開発では、いくつかの側面で NICT がリードしてい

る。

した。

る状況にある。量子デコーダでは NICT が理論実験とも先駆的な成果を上

量 子 もつ れ相 関 を・量子ノード研究開発で必要となる光子や原子の極限的げてきたが、BBN テクノロジー、マサチューセッツ工科大学、NIST も優れた

ネットワーク上で利活測定技術では、インジウムイオンの波長 230nm の遷移を成果を上げるようになり、競争関係に入っている。量子信号処理に関して用することで、従来の用いた独自の量子論理分光法の提案と開発に成功(Appl.

は、フィレンツェ大学、グリフィス大学、クィーンズランド大学が先駆的な論

ICT では不可能だった

Phys. B 107, 965(2012); レーザー研究 41, 512,(2013)；日

文を発表しリードしているが、依然、実験室レベルの研究。NICT では、フィ

安全で公正な情報通

本 物 理 学 会 誌 69, 493(2014); Appl. Phys. B 121,

ールド実験への移行を目指し、第 3 期から徐々にウェイトを光ファイバネッ

信の新プロトコルと、

147(2015))、また、当初計画を超えた高精度化を目指し波トワーク上での量子もつれ制御技術へシフトさせた。その結果、H27 年の最その実現に必要な基長 159nm の遷移を用いた次世代周波数測定法手法を提終年度において、量子もつれ交換速度で従来記録を一気に 1000 倍改善す盤技術を開発する。

案し、その基盤要素技術である真空紫外光源の開発に成ることに成功し世界を圧倒的にリードしている。量子計測標準技術では

特に、有無線統合の功するとともに(Appl. Phys. B 117, 957(2014))、時空標準研

NIST、ドイツ物理工学研究所(PTB)などがリード。NICT は独自の次世代技

量子リンク上で量子も究室への技術移転によりインジウムイオン光周波数標準術でプレゼンスを向上中で、PTB との共同研究、EU COST プロジェクト参

つれ相関を直接的に動作を実証し、中長期目標を達成した。

加等で世界的研究協力を牽引している。量子中継に関しては委託研究の使った次世代の量子

量子もつれ中継技術の研究開発では、材料探索、基礎受託機関（国立情報学研究所、東京大学、横浜国立大学）及び NICT の連

鍵配送システムと、そ物理実験により、将来の量子中継実現に向けて、超伝導携チームの研究成果は世界トップクラス。海外のライバル機関は量子光の 実 現 に 必 要 となる

量子回路技術、および超伝導－ダイヤモンド－光のハイ学、超伝導技術など、個々の要素技術で世界をリードする機関。一方、デ

光源及び光子検出器

ブリッド量子系の原理実証に成功。小規模量子プロセッサ

ルフト工科大（オランダ）、ウイーン工科大（オーストリア）等とは強く連携をの開発を行う。

として、最終目標の「シングルショット完全ベル測定」技術進めている。

さらに、量子もつれ相も実証実験を完了し、今中長期目標を全て達成した。さら関を壊すことなく中継に、量子ドットスピン制御技術により世界最高速度の単一し、広域ネットワーク

量子ゲート動作（2.5 ピコ秒）の実現にも成功した。今後ので利用するための量

ハイブリッド量子系の本格的な技術開発進展が期待でき

子もつれ中継技術のる成果である。

研究開発を行う。特に、量子メモリと小規
模量子プロセッサを開発して、損失で劣化した複数の量子もつれ状態から理想的な量
子もつれ状態を純粋化する操作を実証する。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

153項目別評価調書 No.18

様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期計画の当該項目

別添 3－(4) 超高周波 ICT

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第一号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー0065（平成 23 年度）、0178（平成 24 年度）、0169（平成 25 年度）、
評価・行政事業レビュー
0165（平成 26 年度）、0160（平成 27 年度）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

論文数

―

73

29

75

35

56

特許出願数

―

32

12

24

18

19

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

事業費用（億円）

5.2

4.9

4.0

6.3

3.2

職員数 ※内数

65

83

79

83

80

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標
等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

Ｂ●革新機能創成3 未来ＩＣＴ基盤技術＜評価の視技術の研究開発(4) 超高周波ＩＣＴ点＞

超 伝 導 、機 能 分

ア 超 高周 波基 盤技・中長期計画・電子デバイスの高性能化として、窒化ガリウム系、インジウム・リン

子やバイオ材料な術の研究開発に定められど新規材料の優

100Gbps 級の超高れた特性や最先○中長期計画での超高周波領域での各要素技術開発の目標に対し、様々な材料でのトランジスタの作製・設計手法を確立、（見込評価）

評定

Ｂ（期間実績評価）

評定

Ｂ＜評定に至った理由＜評定に至った理由＞＞

特性向上を図り、超高速無線通信やテラヘルツ帯の利用に寄 超高周波 ICT は、第３超高周波 ICT は、第系、インジウム・アンチモン系、シリコン・ゲルマニウム系、シリコン

与する電子デバイスを創出することができた。また、酸化ガリ

期中長期計画におい３期中長期計画におた 各項 目のCMOS 等のトランジスタの作製・設計手法を確立、特性向上を図ウムという新しい半導体材料に世界に先駆けて着目し、前例 て、超高周波基盤技

いて、超高周波基盤

速無線通信やテラヘ

達成度

り、超高速無線通信やテラヘルツ帯の利用に寄与する電子デバイの無いそのデバイス応用に関する研究開発をスタートし、短術、超高周波無線計

技術、超高周波無線

端物理計測手法

ル ツ波を用い た高精・「必要性」、スを創出した。ネットワークアナライザと周波数エクステンダにより期間で重要なマイルストーンとなる画期的な成果を順調にあ測技術、超高周波応計測技術、超高周波をいかすことで、度な（現状より 1 桁高「効率性」、500GHz までの計測環境の構築を完了、化合物半導体およびシリ

げた。さらに、超高速信号計測等に資する標準を確立する計 用センシング技術の応用センシング技術

新たな原理・概念

い周波数分解能を持「有効性」、

コン CMOS などのデバイスおよびサブシステムのテラヘルツ帯で画に対し、テラヘルツ帯における無線通信や分光計測の源信

研究開発に取り組むの研究開発に取り組に基づく革新的なつ）非破壊非接触計「国際水準」の正確な測定・評価技術を確立した。

に適用可能な高安定・狭線幅テラヘルツ光源技術を確立できこととしており、「研究むこととしており、適情報通信技術を測を 2020 年頃までにの観点から・窒化ガリウム系トランジスタ（GaN HEMT）について、InAlN バリア層ることを示すなど、中長期目標を着実に達成した。

開発成果の最大化」

正、効果的かつ効率創出し、新世代の可能にするために、超評価を 5nm から 2nm に薄膜化、最適バリア層厚が 3nm であることを確○テラヘルツ波帯分光器のユーザーガイドを日本語および英語に向けて成果の創出的な業務運営の下で

高度情報通信ネッ

高周波領域での光認、MIS 型ゲート構造にて約 1.5 倍、MES 型ゲート構造では約 1.8で作成し、広く一般への配布を開始した。このガイドは、H27 年や将来的な成果の創「研究開発成果の最トワークの構築に源、検出器、増幅器、倍の相互コンダクタンスの増加と 270GHz を超える最大発振周波数

度中に大学、公的研究機関を中心に 30 機関以上に提供し 出の期待等が認めら大化」に向けて成果

必要な要素技術を変復調器、光電変換を実現した。また、GaN 自立基板上にエピ構造を作製、低結晶欠陥

た。またミリ波帯からテラヘルツ帯の誘電特性の連続性を原 れ、着実な業務運営の創出や将来的な確立する。また、テ器、アンテナなどの各なエピ構造を確認するとともにシリコンカーバイド基板上のトランジ

理の異なる 2 種類の測定法で実証、スペクトルデータベースを がなされていると認め成果の創出の期待

ラヘルツ波無線通要素技術を開発し基スタと同等の高周波特性を実現、さらには順方向ゲート電流を 1/10

拡充、THz Metrology のセッションを国際会議に設立するな ら れ る た め 、 Ｂ と す等が認められ、着実

信によって、超高盤技術を確立する。

以下に抑制、より高い電圧印加の可能性を提示した。

ど、誘電体計測分野で世界をリードした。

る 。主 な成果 は 以下

な業務運営がなされのとおり。

ていることからＢとす

速・大容量無線を・インジウム・リン系トランジスタ（InP HEMT）について、モンテカルロ

154○被災建造物の診断や、耐震診断において、これまで非破壊に項目別評価調書 No.18
実現し、大容量情法シミュレーションによる構造設計・特性解析によりゲート電極の検査することのできなかった壁内部の状況を 3 次元画像化す

報へのアクセス利埋め込み構造が高速化に有用であることを提示した。また、超高ることのできる高周波電磁波センサの開発に成功し、今後のでは、ネットワーク のとおり。

便性を格段に向上

周波センシングシステムへの適用を目指し、微細Ｔ型ゲート InP

実用化が期待できるレベルに達するなど、中長期計画を着実

アナライザの測定

させるとともに、超HEMT を試作、50GHz の雑音特性を評価、世界最小値（0.6dB）をに達成した。

帯域を独自技術で ・超高周波基盤技術

高速特性を活かし

実現、さらに 300～16K（+27～-257℃）での動作と室温で約 1.2 倍

た瞬時接続によるの最大発振周波数の増加を確認した。

・超高周波基盤技術る。主な成果は以下500GHz ま で 拡 大 では、ネットワークア「必要性」

し、化合物半導体

ナライザの測定帯域

低消費電力化を・インジウム・アンチモン系トランジスタ（InSb HEMT）について、日本○超高速無線技術・非破壊検査・ケミカル／バイオセンシング等

及びシリコン CMOS を 独 自 技 術 で実現する。また、国内の研究グループとしては初めて 300GHz を超える遮断周波数への応用が期待できる有望な分野であるが、計測技術や個などのデバイス・サ 500GHz まで拡大し、広帯域電磁波によを実現した。

別要素技術が発展途上にあるため、公的研究機関が主体とブシステムのテラヘ 化合物半導体及びシ

る実時間センシン

・シリコン・ゲルマニウム(SiGe)系トランジスタについて、従来の CVDなって開発する必要がある。本分野は欧米においても国家主

ルツ帯での正確な

グおよび分光分析

法や MBE 法に替わり半導体界面の組成急峻性や平坦性が良好

体で進められており、我が国においても国際標準化・知財も含

測 定 ・ 評 価 技 術 を デバイス・サブシステの実現とバイオ・になると期待でき環境負荷も少ないスパッタエピタキシ法を開発、め、公的研究機関の先導により戦略的に推進することが国際確立した。また、酸 ムのテラヘルツ帯で医療・工業分野等

直径 2 インチ基板上の HEMT 構造で Ra = 0.5nm の平坦な成膜を競争力の点からも必要である。テラヘルツ技術を一体的・包化 ガ リ ウ ム の正確な測定・評価

2

リコン CMOS などのへの応用展開によ実現した。さらに、Si のキャリア移動度を 1490cm /Vs 向上、ゲル括的に研究開発できる組織として、NICT が率先して研究開発（Ga 2 O 3 ）という新し 技術 を確立 した 。まり、生活を脅かす

マニウム組成比 30%以上の SiGe を Si 基板に格子整合成長し、こを進めるべきである。特にテラヘルツ帯を用いた無線通信はい半導体材料に世

災害・犯罪・事故

れら技術を特許化した。

欧米で研究開発が活発化しており、ISSCC、MTT IMS など著

界に先駆けて着目 （Ga 2 O 3 ）という新しい・安価に大量生産でき実用化のための重要技術であるシリコン

名な国際会議で多数の発表があるほか、DARPA,FP7 等で大し 、 世 界 初 のCMOS 集積回路について、NICT 内に設計設備を整備、回路レイ

規模な研究プロジェクトが始まっているため、我が国でも一層

Ga 2 O 3 ト ラン ジ スタ 先駆けて着目し、世アウトの工夫により、性能を維持しつつ小型化を実現した D 帯

研究開発を活発化し競争力を維持強化する必要がある。

を実現した。

の防止と対処を可能とする。

（110～170 GHz）増幅器の試作に成功し、国際会議の最優秀賞を○世界的課題である省エネルギー社会の実現のためには、酸 ・超高周波無線計測

た、酸化ガリウム
半導体材料に世界に界初の Ga 2 O 3 トラン
ジスタを実現した。
・超高周波無線計測

受賞した。300 GHz 帯送信機フロントエンド回路で 100 Gbps 超の化ガリウムデバイスのような全く新しい高効率パワーデバイス

技 術 では 、世 界 に世界最高伝送速度を達成した。

を開発する必要がある。また、高温・放射線下等の極限環境

先駆けて THz 分光 技術では、世界に先・超高速信号測定技術の開発として、ネットワークアナライザと周波における情報通信デバイスなど、今世の中が必要としていてユーザガイドを作成 駆けて THz 分光ユー

数エクステンダにより測定上限周波数を 500GHz までに拡張すると存在しない半導体デバイスを開発、提供することは重要であし公開するととも

ザ ガイ ドを作成 し公ともに、アクティブ／パッシブデバイスの S パラメータ計測環境のる。更には、これら半導体デバイス新規応用分野を開拓するに、液体を含む

開するとともに、液体構築を完了、導波管接続やオンウェハ・プロ-ビングにより化合物

ことで、日本発の新半導体産業の創生を促し、経済面でも我

様々な材料の評価

を含む様々な材料の半導体およびシリコン CMOS などのデバイスやアンテナおよびサが国に貢献することは強く求められている。

への応用の可能性

評価への応用の可ブシステムのテラヘルツ帯での正確な測定・評価技術を確立し○テラヘルツ分光測定における測定システム間の比較検証や、を実証した。超高周 能性を実証した。超高周波帯での誘電標準試料・測定プロトコルの確立・公開は、計測結果に対する波帯での誘電特性

・電子デバイスの高性能化と超高速信号測定技術の開発を組み合測定系依存性を解消し、テラヘルツ分光法の応用拡大と標準の連続性を異なる 2 特性の連続性を異なわせた実績として、増幅器やアンテナ等が作製される同一基板上化を行う上で必要性が高い。

種の計測法で世界る 2 種の計測法を世で初めて実証する界で初めて実証するた。

にインピーダンス標準基板（モノリシック ISS）を作製、超高周波で S○被災時の効率よい建造物の診断、また、既存建築物の耐震パラメータ測定精度が良いとされる TRL 法を実証するとともに、最性を壁などをはがすことなく診断する手法に対して建築物診などの成果を上げ な ど の 成 果 を 上 げ

先端の 40nm プロセス・シリコン CMOS を用いた 12 段 LNA の S パ

断関係者からの要望がある。

た。
・超高周波応用センシ

ラメータを周波数 90～220GHz で実測評価、CMOS 動作中心周波た。
・超高周波応用セン数である 160GHz で 14dB を超える利得、かつ 120～195GHz の超広「効率性」

ン グ 技 術 で は 、 被 シング技術では、被帯域（帯域幅 75GHz）で 10dB を超える利得を実現した。さらに、最○高精度・高制御性テラヘルツ技術の確立を目指し、機構内の災 建 造 物 の 診 断 災建造物の診断や、先端の 40nm プロセス・シリコン CMOS を用いた 5 段差動増幅器の研究者の連携体制を強化すべく、平成 24 年度にテラヘルツ研

や 、耐震診 断に お 耐震診断において、

S パラメータを周波数 90～220GHz で実測評価し、148GHz で利得

究センターが発足した。この体制が有効に活動しており、多数

いて、これまで非破 これまで非破壊に検155

項目別評価調書 No.18
20dB、かつ 22GHz の 3dB 利得幅を実現した。

の成果が出せた。産学官との連携も積極的に推進し、論文発壊 に 検 査 す る こ と 査 す る こ との できな・酸化ガリウム(Ga 2 O 3 )という新しい半導体材料に世界に先駆けて着表、特許出願､技術移転が活発になされており効率性は高いの で き な か っ た 壁 かった壁内部の状況

目し、前例の無いそのデバイス応用に関する研究開発をスタートと言える。超高周波 ICT 技術を中核とし、テラヘルツ波の発生

内部の状況を 3 次

し、これまで産学外部機関と緊密な連携を取りながら推し進めてき技術・検出技術・計測技術・無線通信技術までを一括・包括的

元 画 像 化 す る こ と ことのできる高周波た。実際の研究開発においても、本中長期計画当初にスタートし、に研究開発できる体制を整え、テラヘルツの要素技術から応のできる高周波電

電磁波センサの開発

これまで 5 年足らずの短い期間に、世界初の Ga 2 O 3 トランジスタの用技術まで効率的に研究開発を推進した。

磁波センサの開発に成功した。

を 3 次元画像化する

実現、実用に近い構造を有する高耐圧 Ga 2 O 3 MOSFET の試作・

○酸化ガリウムデバイス開発においては、研究スタート時から産に成功し、今後の優れたデバイス特性の実証、耐圧 1kV に迫る縦型 Ga 2 O 3 ショット

学官連携プロジェクトとして、結晶成長からデバイスプロセス

実用化が期待でき

キーバリアダイオードの実現など、重要なマイルストーンとなる成までを分担して推進してきた。その結果、短期間に多くの優れるレベルに達する 開発法人審議会の果を順調にあげてきた。H23-27 年度の成果として、学術誌論文

た研究成果を導出、発表することが出来た点に、その効率性見込みである。

（24 編）、国際会議招待講演（32 件）、海外大学、企業・公的研究の高さは現れている。また、産業化が見込める分野、および・ 機 構は 、多様 な材

所招待セミナー（10 件）、国内学会招待講演（39 件）、国内大学、知財が創出される項目に関しては、主に国内企業と積極的に料系でトランジスタ・

企業・公的研究所招待セミナー（4 件）、特許出願（23 件）、著書

共同開発を進め、早期に技術移転、産業化へと展開できるよ集積回路の開発が（分担執筆 5 編）、雑誌記事（10 編）、受賞 3 件（フジサンケイ先端

うにしてきた。

で き る 拠 点 とな っ て＜総務省国立研究
意見＞

技術大賞特別賞、日本学術振興会賞、IWGO Young Researcher○国内外の大学・研究機関との共同研究や産学連携を積極的・

おり、産学官の連携

Paper Award）などを達成した。近い将来、低電力損失が可能とな効果的に進めた。多くの論文発表、特許出願・技術移転がな体制を構築し、研究

るパワーデバイスへの応用や、その他無線通信、耐環境デバイス

され、効率性は高い。

開発を戦略的に推進

等その優れた材料特性を生かした様々な応用が期待され、社会○建造物非破壊センサの開発においては、センサ技術や土木に向けて環境・産業の両面での大きな波及効果が見込まれる。

建築分野の診断技術を有する大学、レーダ開発技術を有する企業との連携により、効率的に推進することができた。

イ 超高速無線計測

・超高速無線通信や超高速信号計測の開発の際に必要となる標準技術の研究開発を定めるための技術開発を行った。本研究開発では、特にテラヘ

超高速無線通信やルツ周波数コムに着目し、光周波数コム光源およびテラヘルツ波「有効性」

超高速信号計測を変換技術について研究開発を行った。通信波長帯半導体レーザ○高電子移動度トランジスタ(HEMT)の高速化、高性能化によ2020 年頃までに実現を用いた変調器ベースパルス光源については、これとテラヘルツ

り、ミリ波からテラヘルツ波の利用が電子デバイスによって可するシステム開発に変換素子により生成したテラヘルツ帯周波数コムを用いて、テラヘ

能になれば、安価で小型な装置によりこれらの周波数帯を利資するため、100Gbps

ルツ帯量子カスケードレーザの安定化を行った。光周波数コムと用することが可能となり、未利用の周波数帯による超高速の級無線通信、リアルタ

しては 3THz 帯域の平坦なコムスペクトルを実現し、これから得ら情報通信や高精度センシング等の目的で利活用することが可

イム計測による非破れた THz コム参照信号への THz QCL の位相ロックを行い、計測能となるとともに、既に利用が飽和状態にある周波数資源の壊非接触センサ技

装置の分解能（1Hz）程度の線幅となるような安定化を実現した。

ひっ迫対策ともなる。テラヘルツ周波数コムのよる高精度な周術、及び超高周波帯

これにより、テラヘルツ帯における無線通信や分光計測の源振に波数標準の確立により、同帯域における無線装置の正確な校での計測に必要な標適用可能な高安定・狭線幅テラヘルツ光源技術を確立できること

正、評価が可能となる。200GHz 超の特性計測技術により様々

準（周波数、パワーを示した。一方、1µm 帯ファイバーベースパルスレーザ光源についな計測手法の標準化やパワー標準等への波及効果が見込ま等）を定めるための技ては、高出力化の結果、パルス幅約 110 fs、平均出力 >3 W（繰返れる。テラヘルツ－ミリ波周波数帯における非破壊検査は、構術を確立する。

し 100 MHz）の 1µm 帯フェムト秒パルスが得られ、これと GaP 結晶

造物、食品パッケージ、文化財などの非破壊検査に活用できから発生させた THz パルスにより、スペクトル帯域幅 4THz 程度をる。

実現した。これにより、開発した高強度 1µm 帯パルス 3THz 超のス○酸化ガリウムを材料とする低損失パワーデバイスを開発する

ペクトル帯域でも十分な強度を持つことが示され、テラヘルツ帯にことは、社会に大きな省エネ効果をもたらす。また、高温、放おける広帯域分光計測へ適用可能なテラヘルツ光源技術を確立

射線下等の極限環境デバイスを新規開発することは、半導体できることを示した。

デバイスの適用範囲を更に広げることにつながり、現状以上156することが重要である。

項目別評価調書 No.18
ウ 超高周波応用セン・テラヘルツ波帯を用いた分光装置のバリデーション法（測定結果のの安全・安心な社会の構築に貢献する。更に、我が国の半導シング技術の研 究

妥当性確認法）を確立するための国内比較試験のための標準サン体産業の発展にもつながるため、経済的な効果も大きい。

開発

プルを作製し比較試験、および試験後の誤差要因解析を理化学研○標準化された試料やプロトコルを用いたテラヘルツ分光装置

有 害 物質 の分 析 、究所、産業技術総合研究所の協力を得て実施し、その結果をもとの検証や、国内外の複数機関による比較試験により得られた

社会インフラ・建造物に、テラヘルツ波帯分光器のユーザーガイドを作成し,広く一般への誤差要因を解析結果は、成果の社会還元と技術移転促進の等の経年劣化や災害配布を開始するとともに、英国 NPL が作製したサンプルを用いた国観点から有効性が高い。

によるダメージ診断等

際比較試験に日本代表として参加した。ミリ波帯からテラヘルツ帯に利用可能であり、被の誘電特性の連続性を原理の異なる 2 種類の測定法で実証した。

災状況の迅速な把握

さらに、ガイドに沿った測定法で得られたスペクトルを用いて、理化や救助者の二次被害学研究所と共同で開発したスペクトルデータベースを拡充し、ユー「国際水準」防止も可能とするテラ

ザーインターフェースを改良して国内外の研究機関から参加できる○ネットワークアナライザと周波数エクステンダによる 200GHz 超

ヘルツ帯近傍の周波環境を整備した。また、測定法の無機有機コンポジット材料の評価の特性計測技術はこれまで国内外で確立したものはなく、い数帯によるセンシングへの応用の可能性を実証した。国際化に関しては、THz Metrology

ち早く環境を整備している NICT の優位性は明らかであり、研技術を確立するととものセッションを国際会議に設立し、EU プロジェクトから外部協力機

究を先導すべき立場にある。光通信波長帯におけるテラヘルに、従来からのセンシ関として招待されるなど、誘電体計測分野で世界をリードした。

ツ帯周波数コムの発生を実現しているのは、現在のところ

ング技術と併せたセン・産学との連携により、被災建造物の内部構造劣化診断のための、

NICT の技術のみであり、類似の例は国内外においてない。

シングシステムを開発

高周波電磁波(10～20 GHz)センサの開発を実施した。予備実験に○酸化ガリウムデバイス研究開発に関しては、NICT を中心とす

し、従来技術のみではより、石膏ボードの壁面から 6 cm 奥にある木製柱の間隙 1 mm のるグループがパイオニアであり、現状は唯一無二の存在であ困難な実時間非破壊

破断をも検出可能なことを確認した。実地試験に用いるセンサとしる。現状、諸外国に比べて少なくとも 3～4 年程度は技術的に非接触センシング応て 3 次元画像を短時間で得られる 32 素子で検査幅約 500mm のリ進んでいると考えられる。ただ、欧米で大型プロジェクトがそ

用技術の研究開発を

ニアアレイ型レーダの試作機を完成させ、性能を一般木造住宅やれぞれ予定されているという情報も入ってきており、今後は世進める。第３期中期目

家屋模擬試験体により検証した。赤外線を使用した非破壊診断シ

界規模の熾烈な競争になると予想される。

標期間の半ばまで

ステムを開発し、壁の表面からは見えないクラックを、3m の遠隔かに 、様 々 な 非 破 壊 検らでも検出する性能を実証した。

査用途に応用するた・産学との連携により、テラヘルツアレイセンサの新画素構造を開発○国際会議における THz Metrology セッション設立や、EU プロジ

めのベースとなる可搬

し、0.5～0.6THz 付近において、従来製品比約 10 倍（現状 10nW

ェクトからの招待など、テラヘルツ帯の計測技術および標準化

型イメージングシステ（@0.6THz）→<500pW）の最小検知パワーの向上を実現した。また、に関して世界をリードしている。ミリ波帯からテラヘルツ波帯にムを試作し、2020 年

画素数においても 4 倍の画素数の 640×480（現状 320×240）アレ

至る複素誘電率を完全に連続して計測できる機関は世界で頃からの産業応用を

イセンサ（THz の周波数領域では世界最大の画素数）の製造技術唯一である。また、この周波数領域における材料特性のデー

目指して、材料・物質を実現し、同アレイセンサを搭載した走査機構のないリアルタイム

タベース構築と、様々な非破壊計測への応用技術の開発・実の周波数特性にかかのハンディ THz カメラを開発した。THz 技術の用途に関するユーザ証に関しては世界トップレベルである。特に電力設備への応るデータベースをニーズ調査および実証実験に関するシミュレーションを行い、実証用（ガスタービン耐熱コーティングの劣化調査，鉄塔塗装下の2015 年までに実利用

実験環境として模擬セキュリティ現場を選定し、被写体の透過画像

錆検出等）は世界に先駆けて実用化段階に達している。

に目処がつくレベルまと反射画像を同時に取得できる実証実験機を開発した。

○高周波センサによる建造物診断の有効性を建築関係の専門家と協議して進めた。

○可搬型テラヘルツカメラは、性能的に世界トップレベルを有しており、パワー計測の標準機器としての可能性も秘めている。

○建造物診断を目的としたレーダは未開拓分野であり、10GHzを超えるレーダで画像化は世界で唯一の技術である。

で整備するとともに、測定手法の標準化を進めるための技術 を2015 年までに確立する。

157

項目別評価調書 No.18

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

158

項目別評価調書 No.19

様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期計画の当該項目

別添 4－(1) 電磁波センシング・可視化技術

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第一号、第四号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー0065（平成 23 年度）、0178（平成 24 年度）、0169（平成 25 年度）、
評価・行政事業レビュー
0165（平成 26 年度）、0160（平成 27 年度）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

論文数

―

74

87

53

59

65

特許出願数

―

0

1

2

2

2

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

事業費用（億円）

9.4

11.9

10.4

10.5

9.9

職員数 ※内数

70

72

70

73

73

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ●革新機能創4 電磁波センシング基＜評価の視○高周波電磁波センシング技術の中長期計画では、光＜評定に至った理由＜評定に至った理由

成技術の研究盤技術

点＞

領域における光波制御および出力安定化等の基盤技術

＞

＞

開発

(1) 電磁波センシング・・中長期計画を確立することを目指し、波長 2 ミクロン帯のレーザによ電 磁 波 セン シ ン グ ・

電磁波センシング・可超 伝 導 、機 能可視化技術に定められたる、搭載型ライダーモバイルシステムの開発、実証観測

可視化技術は、第３視化技術は、第３期

分子やバイオ

ア 高周波電磁波センシ

各項目の達・光領域における光波制御および出力安定化等の基盤技術として、2 ミクロによる安定化技術の確立、高繰り返しレーザの高出力期中長期計画にお中長期計画におい材料など新規ング技術の研究開発

成度

ン帯のレーザ技術とレーザを使用したセンシング技術の高度化を実施し、化、及び波長制御技術の確立を実現しており、中長期目

いて、高周波電磁波て、高 周 波 電磁 波 セ

材料の優れた将来の地球観測光学

・「必要性」、

以下の結果を得た。

標を達成した。

センシング技術、リンシング技術、リージ

特性や最先端

衛星等の限られた衛星「効率性」、・2 ミクロン帯のレーザによる搭載型ライダーモバイルシステムを開発し、フィ○高周波電磁波センシング技術の中長期計画では、微ージョナル電波セン

ョナル電波センシング

物理計測手法リソース上において、高「有効性」、ールドにて風観測の実証試験を行った。それにより 2 ミクロン帯では世界最量物質や各種パラメータのリモート計測に適した周波数

シング技術、宇宙イ

技術、宇宙インフォマ

をいかすこと精度アクティブセンシン「国際水準」

高水準の 15km 遠方の風観測が可能な性能、風観測精度が 0.1m/s 以下で における高周波発振技術、伝播解析技術、信号検出技

ンフォマティクス技術

ティクス技術の研究開で、新たな原グと情報伝送を同一機の観点から評

ある性能を確認し、開発したシステムの高安定性を実証した。

術、信号処理技術の研究開発を行い、受信機高精度化の研究開発に取り組

発に取り組むこととし理・概念に基づ器で行うことで、衛星軌

価・2 ミクロン帯の高繰り返しレーザにおいては、平均出力が従来レーザより 2を実現する要素技術を確立することを目標としており、テむこととしており、ており、適正、効果的

く革新的な情報道 上 などに お ける 通信

倍以上高い、波長制御されたレーザとして完成し、計測システムを構築し風

ラヘルツ帯の中でも大気分子の吸収線強度の強いこと「研究開発成果の最かつ効率的な業務運

通信技術を創断絶や障害に対応する計測の実証試験を行った。これにより、励起方法の違う 2 種類のパルスレー

から上空の観測に適していながらも技術的難易度が高く大化」に向けて成果営の下で「研究開発

出し、新世代の複数通信手段の確保等

ザの基礎技術を確立し、将来の衛星機器実現への選択肢を広げた。

開拓途上にあった 3THz 帯において、THz-QCL の位相ロの創出や将来的な成果の最大化」に向

高度情報通信が可能な情報通信を実・光コムによる赤外域超狭線幅光源をライダー装置の波長制御に応用するック技術の確立や、量子限界の約 8 倍の受信機雑音温成果の創出の期待

けて成果の創出や将ネットワークの現するための要素技術技術を開発した。

度を持つ高感度受信機の開発に成功。中長期目標を十等が認められ、着実

来的な成果の創出の構築に必要なとして、特に近年の地球・高周波を用いた微量物質や各種パラメータのリモート計測に必要とする技

分に達成した。

な業務運営がなされ期 待 等 が 認 めら れ 、

要素技術を確観測において利用が進術として、3THz 帯の発振技術、受信機構成技術及び信号検出・処理技術、○リージョナルセンシングのうち、高分解能航空機搭載ていると認められる

着実な業務運営がな立する。また、

みつつある光領域におまた、ミリ波サブミリ波帯の解析技術及び受信機構成技術の開発を実施し、合成開口レーダ（Pi-SAR2）では、災害時の即応性を向ため、Ｂとする。主なされていることからＢ

159

項目別評価調書 No.19
テラヘルツ波無

いて、計測と通信の品質

以下の結果を得た。

上させるために機上での高速処理技術を開発し、観測後成果は以下のとおとする。主な成果は以線通信によっ

確保を同一機器で行うた・3THz 帯の発振技術では、テラヘルツ量子カスケードレーザ(THz-QCL)を

10 分以内で対象領域の画像提供を実現。フル解像度のり。

下のとおり。

て、超 高 速 ・ 大めの基礎 となる 光波制

高出力、高温動作化するとともに、THz-QCL の位相ロックによりテラヘルツ データについても半日で提供可能となり、中長期計画に・高周波電磁波セン

容量無線を実御及び出力安定化等の帯の高出力の標準周波数源供給の技術を確立した。

おける半日程度の処理時間とする目標を十分に上回るシング技術では、2μ・高周波電磁波センシ

現し、大容量情基盤技術を確立する。

・3THz 帯の受信機構成技術では、ホットエレクトロンボロメータの技術により性能を達成した。また Pi-SAR2 の性能を最大限に活かす

m 帯レーザのライダ

ング技術では、2μm報へのアクセス

また、高周波を用い受信機雑音温度として量子限界の約 8 倍である 1,200K のヘテロダイン受信ための様々な先導的観測・データ解析技術を研究公募なーシステムの開発を

帯レーザのライダーシ

利便性を格段た 13CO、CO、HDO、H 2 O機を開発し、目標を達成した。

ども実施しながら開発し、中長期計画を着実に達成して終え、風・CO2 観測

ステムの開発を終え、に向上させるとの同位体比検出等、微・受信機雑音温度の十分低いテラヘルツ受信機を用いて、ガスセル内 H2Oいるほか、新たな可視化手法やデータ公開システムの開を通して光領域にお風・CO 2 観測を通して

ともに、超高速量物質や各種パラメータ等の分子スペクトル検出を実証し、テラヘルツリモート計測システムの信号発も行った。

ける光波制御と安定

光領域における光波

特性を活かしたのリモート計測に適した検出・処理技術を確立した。

○また、リージョナルセンシングのうち次世代ドップラーレ

化を中長期目標期

制御と安定化を実証

瞬時接続による

周波数のシステム構成

・JEM/SMILES によるサブミリ波の観測データを使用して媒質中伝播の解析

ーダ（フェーズドアレイ気象レーダ）開発では、直径 60km

間内に実証の見込した。3THz 帯の位相

低消費電力化を可能にするとともに、技術の高度化を行い、大気中の同位体比検出に成功した。さらに宇宙から以内の三次元観測を 10 秒で、直径 120km 以内の三次元みである。3THz 帯のロック技術実証によりを実現する。ま将来の種々の目的に応の成層圏の風分布観測に世界で初めて成功した。

観測を 30 秒で実施できるシステムを開発し、中長期計画

位相ロック技術実証

発振器技術、受信機

た、広帯域電磁じた情報伝送に必要 な・ミリ波サブミリ波の受信機構成技術として、衛星搭載機器のアンテナに用での目標を十分に達成したほか、データ配信システム・により発振器技術、構成技術を確立した。

波による実時間

周波数の利用を可能にいることのできる口径 30 cm で重量 700 g 以下の軽量高精度反射鏡を製作

可視化技術の開発も行い、実用性の高いシステムを実受信機構成技術を・リージョナル電波セ

センシングおよするため、その両面に応し、さらに軽量のアンテナを実現するカーボン素材を使った反射鏡の環境試現した。フェーズドアレイ気象レーダの活用は急速に進確立した。

ンシング技術では、航び分光分析の用可能な高周波発振技

験を行うとともに、空間を伝搬する 500 GHz と 650 GHz の電波を分離する周み、現在 5 基のレーダが国内で稼働しており、またデータ

・リージョナル電波セ

空機搭載高分解能合実現とバイオ・術、媒質中伝播の解析

波数分離板の開発を実施し、衛星搭載観測機器開発の基礎技術を確立しを活用した様々なアプリケーションの開発も進んでいる。

ンシング技術では、

成開口レーダ SAR 解

医療・工業分野

技術、信号検出技術及た。

○グローバルセンシングのうち、GPM については、JAXA

航空機搭載高分解析 に つ い て 、高 度 解等への応用展び信号処理技術の研究と共同開発した二周波降水レーダの降水量推定アルゴリ

能合成開口レーダ

析 技術 の開発 （ 画像

開により、生活開発を行う。受信機構成

ズム開発・打上げ前検証を実施したほか、平成 26 年 2 月

SAR 解析について、処理技術を用いた 3を脅かす災害・技術において量子限界の打上げ後も校正・検証・アルゴリズム改良を通じて中長

高度解析技術の開次元計測、インターフ

犯罪・事故の防の 10 倍以内の受信機雑期 計 画 の 降 水 観 測 性 能目 標 を達 成 してい る 。ま た 、発（画像処理技術をェログラムからの垂直止と対処を可能音温度を実現する等、ヘEarthCARE に関しては JAXA と共同開発している雲プロ

用いた 3 次元計測、

構造物の自動抽出、とする。

テロダイン検波等におけファイリングレーダのフライトモデル開発を実施したほか、インターフェログラム

移動体検出技術等）、

る高精度化を実現する

雲量推定アルゴリズム開発を行い、中長期計画での目からの垂直構造物の機上での高速処理技

要素技術を確立する。

標を着実に達成している。さらに、総合検証用のレーダと自動抽出、移動体検術開発（観測後 10 分

イ リージョナル電波セ

・10 秒で直径 60km の範囲、30 秒で直径 120km の範囲の降水の 3 次元観 して地上観測用 W 帯高感度雲レーダおよび地上観測用

出技術等）、機上でで画像提供）を行っ

ンシング技術の研究開測を可能とするフェーズドアレイ気象レーダ（PAWR）を委託研究（平成 20-24

W 帯電子走査型雲レーダを開発し、この周波数帯の高速処理技術開た。

発年度）により開発し、その性能評価・実証実験を行い良好な結果を得た。そ

（95GHz）での雲レーダ技術を発展させるといった着実な発（観測後 10 分で画・フェーズドアレイ気象

同一空間内に存在するの後 PAWR は大阪・神戸・沖縄に整備され、特に神戸と沖縄においてはドッ

成果をあげており、中長期計画を十分に達成している。

像提供）を行った。

レーダを開発し、大豪雨等の現象や航空機

プラーライダー等と組み合わせた融合システム（PANDA: Phased Array○宇宙・環境インフォマティクス技術の中長期計画では、・フェーズドアレイ気

阪、神戸、沖縄に整備等の物体等の超高速 3

weather radar and Doppler Lidar Network fusion DAta system)として構築し アジア・オセアニア域を中心とした観測体制の整備を目

象 レーダ を開 発し、し、実証実験により高次元観測を可能にするている。

指し、太陽・太陽風・磁気圏および電離圏の各領域を監

大阪、神戸、沖縄に

速３次元観測技術を技術を確立し、空間内に・PAWR は従来の降雨レーダよりも約 100 倍大きなデータ量となることから、視する観測装置の整備を達成。目標に向けて着実な実整備し、実証実験に確立した。

おける事故防止等の安JGN-X を用いた高速データ伝送・処理・配信システムも合わせて開発した。

績を上げた。

より高速３次元観測

心・安全確保の向上に

また、高速 3 次元データの利点を活かした可視化を行うことによりレーダの○宇宙・環境インフォマティクス技術の中長期計画では、技術を確立した。

資するため、10km 程度

専門家でなくても直観的に気象現象を理解できるようなアプリケーションの広領域・大規模データをリアルタイム収集・処理するため

発法人審議会の意見の空間内の物体や大気開発実証を実施した。さらには、ソーシャル ICT 研究室との連携により、大のインフォマティクス技術を確立するとしており、ソフトウ＞

160＜総務省国立研究開項目別評価調書 No.19の状態等を 10 秒以内

阪と神戸の PAWR による局地的大雨の早期探知技術を活用し都市型浸水 ェア開発環境としてのサイエンスクラウドの構築、広域観・他の機関と連携を取で 3 次元スキャンする次への対策を支援するゲリラ豪雨対策支援システムの開発、自治体（神戸市）

測 ネ ッ ト ワ ー ク 監 視 シ ス テ ム （ Wide-area Observation

っ て国 際 的 な戦 略 を

世代ドップラーレーダ等との連携による実証に取り組むなど、データの利活用の幅が大きく広がって

Network Monitoring system: WONM)を開発するほか、リ

立 てて研 究を進 めるの先端的レーダシステム

いる。

モートサイトの監視を実現し、目標に向けて着実な実績を体制を整えることが重構築技術を確立するとと・PAWR による高速 3 次元降雨計測は国内外での学会での注目を集めてお

上げた。

要である。

もに、その検証等を踏まり、気象学研究の新たな局面を開いた。気象研が国内で 4 台目となる○宇宙・環境インフォマティクス技術の中長期計画では、・インフォマティクス技

えたさらに高速なデータ

PAWR を導入した他、他の国内メーカーも開発に参入している。また、PAWR

衛星測位等に影響を与える電離圏擾乱を緯度・経度 0.5

術は 、広 報活動 を活取得・処理基盤技術を確の研究開発は、電波利用料による協調制御型レーダ（２次元フェーズドアレ

度以下の空間分解能で予測としているところで、地上か発に行い、研究開発

立する。

イ）のシステム検討や、内閣府戦略的イノベーションプログラム（SIP）の枠組

ら電離圏までを統一的に計算するシミュレーションコード

成果の社会還元を積

また、広範囲の地上のみ に よ る 、 よ り 高 精 度 な降 雨 計 測 を 目 指 し た PAWR の 2 重 偏 波 化 “GAIA”の構築、電離圏 TEC および磁気圏放射線帯にお極的に行う必要があ

状況を上空から瞬時に（MP-PAWR の開発）へと発展している。

ける経験モデルの構築、電離圏局所モデルの開発を行把握し、災害時等におけ・NICT が開発した航空機搭載高分解能 SAR（Pi-SAR2）のデータを災害時

い、目標に向けて着実な実績を上げた。

る建物や車等の状態のにおいても有効に利用するために、機上での高速処理システム・衛星伝送○宇宙・環境インフォマティクス技術の中長期計画では、精密分析を可能にするシステムを開発し、解像度を 1/4 程度に落としたクイックルックデータは観測

静止軌道衛星等の障害原因となる電磁環境及び高エネ

ことで、災害復旧作業の後 10 分で、フル解像度データについても半日後のデータ提供を実現した。

ルギー粒子到来を 1 度以下の空間分解能で予測としてい最適化等に資するため、・Pi-SAR2 を活用し、災害状況把握に貢献した（東日本大震災、御嶽山るところで、磁気圏シミュレーションコードの精緻化・ロバ

航空機搭載高分解能等）。平成 26 年度の御嶽山噴火時の観測においては、上記の機上高速処スト化の推進および経験的放射線帯モデルの開発を行SAR（合成開口レーダ）

理・衛星伝送システムを活用してデータを火山噴火予知連絡会等関係機関

い、目標に向けて着実な実績を上げた。

における 30cm 分解能に即時提供したほか、分解能を活かした噴火口の大きさ・形状などの詳細による応用検証を行うと確認を行った。

「必要性」

ともに、発展的な観測手

・Pi-SAR2 を用いた応用研究として研究公募を実施し、30cm の分解能をも○気象予測に大きなインパクトを持つ衛星からの全球立法の 開発を目 指して地つ Pi-SAR2 の性能を十分に引き出す研究を実施した。研究範囲は、土地被体的な風観測は未だ実現しておらず、関連技術の開発

上や海上の移動体の速覆分類、農業関係、流氷研究等に及んだ。

は国際競争となっているが、その中でも NICT が保有する度計測技術等の先導的・Pi-SAR2 のアンテナを改良し地上や海上の移動体の速度計測技術の開発

波長 2 ミクロン帯のコヒーレントドップラーライダー技術はな研究開発を行う。さらを行ったほか、インターフェロメトリによる地形図作成の自動化や、先導的な高精度観測を実現する有望な技術であるため、レーザのに、観測データと実際の解析手法として垂直構造物の自動検出アルゴリズムの開発（特許出願

高出力化、波長制御、安定動作化の研究開発を進め、衛地形画像とを迅速に照済）、ピンポン観測による高精度 3 次元計測、高精度フライト制御による地星搭載実現へと推進することが必要である。

合し、判読するため、現表面微小変化計測技術等、多くの先導的観測・データ解析技術を開発し○テラヘルツ帯では多くの大気中分子の回転遷移吸収

在 数 日要 してい る 解析

た。また、これらのデータ解析技術を高精度で適用できる次世代 SAR に関

線強度が最大になるため、テラヘルツ帯の利用は成層圏作業を半日程度に短縮するフィージビリティスタディを実施した。

やさらに上空の分子等の観測に適しており、上空の大気する技術を確立する。

・高分解能を活かした可視化ツールの開発、SAR と WebGIS（Web 上で構築

パラメータ計測による気象予測や宇宙・地球環境把握に

これらの先進的なレーされた地理情報システム）融合技術によるデータ公開システム構築等を行必要とされている。テラヘルツ帯でも観測に重要な吸収ダ送受信方式及び信号

い、SAR 画像と地形・地図データや光学画像との容易な照合ができるように線が存在しているがこれまで高精度ヘテロダイン受信機

処理技術等の研究開発した。

の開発の進んでいなかった 1-3THz 帯において、目的にを行うことにより、100km

・先進的なレーダ方式の応用研究として遠距離海洋レーダの分散型受信機

応じた周波数の観測システム構成を可能にする技術を開程度までのリージョナルの位相同期技術を開発し、対馬・相島（山口県萩市）において観測実験を行発することが必要である。

スケー ルに お ける 空間

い、バイスタティック海流観測に成功した。

○高分解能 SAR、フェーズドアレイレーダ、衛星搭載セン情報や災害情報等のデ・信号処理技術としては、気象庁の WINDAS への応用を念頭に置いて、サ等は昨今の災害情報の高度化に対する社会的要請にータのきめ細かさ（時間・

1.3GHz のウインドプロファイラに対する周波数ホッピング、オーバサンプリン

応えるべく開発されてきたものである。また、ゲリラ豪雨

161

る。

項目別評価調書 No.19
空間分解能等）を飛躍的

グによるレンジイメージング技術、およびアダプティブクラッタ抑圧技術の適等の早期予測に有効な地デジ波を利用した水蒸気量観に向上させ、安全で安心用に成功し、次期中長期におけるシステム化研究への準備を整えた。

測技術や、周波数の有効利用に資するパッシブレーダのな社会のための的確で・ゲリラ豪雨等の発生に大きな役割を果たす水蒸気の計測手法として地上基礎研究など、利用将来のニーズを見据えた技術開発

迅速な対応に結びつく実デジタル放送波を用いた水蒸気推定手法の開発に取り組んだ。地デジ波のにも取り組んでいる。

用化に向けた基盤技術

精密受信システムを開発し、近隣のビルの反射を使った水蒸気量の観測に○今後必ず起こる激甚宇宙天気災害に対して、我が国を確立する。

成功した。次期中長期においては、この手法を応用した水蒸気量の多地点の ICT 基盤がどのような影響を受けるかを把握し必要な

高密度観測技術の確立を目指す。

対処を取るためには、NICT の宇宙天気研究が必要。

（SAR などの優れた技術○現在 ICAO において検討されている、宇宙天気情報のは、災害時にすぐに利用

航空運用への利用の義務化の検討において、日本およできる体制がとられていび東南アジアでの電離圏観測の実績を有する NICT の観るか。）

測ノウハウは必須となる。
「効率性」
・Pi-SAR2 については、機材を航空機の基地である名古屋空港に保管し、○波長 2 ミクロンのレーザ開発やライダー観測の実用化

また契約の工夫（作業単価にもとづく年度契約）により緊急の飛行観測がで については、NICT が総合的に世界最先端の技術を保有きる体制をとっている。また、データの活用については SIP（防災）の枠組みしている。衛星搭載型システムでは技術の一部を企業へ

にて、他省庁の防災関係機関との連携を強化している。

移転しながらコンパクトで安定なシステムを開発しておウ グローバル電波セン・日米共同ミッションである GPM の主衛星は平成 26 年 2 月 28 日に打ち上 り、将来の衛星搭載品実現に向けて体制を整えている。

シング技術の研究開発

げられ、同衛星搭載二周波降水レーダ（DPR:JAXA-NICT 共同開発）につい 衛星搭載性の検討や衛星観測による気象予測へのイン衛星搭載レーダの確実ては、初期の降水量推定アルゴリズムの開発、及び地上観測実験の結果

パクト評価は、JAXA や気象研究所等と連携して実施してな開発とドップラー観測にもとづく降水量推定精度向上に寄与するモデルパラメータの提案を行ないる。また、地上からのライダーによる風観測では、次世など の 新 しい 観 測 に 対い、沖縄 C バンド偏波レーダ（COBRA）等の地上レーダを用いた打ち上げ後

代ドップラーレーダ等の観測と協調しつつデータの有効応したアルゴリズム開発の評価・検証実験を実施した。これらにより、DPR で目標としている 0.2

利用に向けた研究を実施している。

及び検証活動によって、mm/h よりも高感度な降水検出性能を確保するための基盤技術を確立し○3THz 帯技術に関する、HEB ミキサ、QCL、周波数コム

EarthCARE 衛星の実現た。

のデバイスは、いずれも NICT 内の未来 ICT 研究所(神に よる 雲情 報の 新た な・また、更なる精度向上を目指した地上検証用装置として、みぞれや雪の状戸)や先端 ICT デバイスラボで開発・製作している。研究

知見を取得し、GPM 衛

態の降水粒子の密度を直接観測できる地上検証システム Ground-based

室の保有する受信機構成技術等と併せて、最先端技術

星 の レ ー ダ に よ るParticle Image and Mass Measurement System（G-PIMMS）を開発し、検証を全て NICT 内で賄うことができ、効率よく研究開発を進

0.2mm/h 程度の降水検観測を開始している。

めることができた。

出性能を確保するため

・GPM 観測データは平成 26 年 9 月から一般への公開（JAXA, NASA 双方か○航空機搭載合成開口レーダやフェーズドアレイレーダの基盤技術の確立及びら）が開始されている。その一環として「世界の雨分布速報（GSMaP）」が等、今後の災害監視において中心的な役割を担う技術

降水粒子推定手法の研JAXA によって準リアルタイム公開されており、干ばつのリスク評価など衛星の開発を行った。また、機器開発のみならず解析技術高究開発を行う。

降水観測データの世界各国での利用が進んでいる。

度化や可視化技術に取り組むことにより、ユーザの利便

これらの先進的な人工・日欧共同ミッションである EarthCARE 衛星に搭載される雲プロファイリング

性を高めるための技術開発も行っている。

衛星搭載の電波センサ

レーダ（CPR：JAXA-NICT 共同開発）は、世界初のドップラー速度計測機能○太陽から地表に至る広大な領域の観測を必要とすると検証手法の研究開発をもつ雲レーダであり、平成 26 年までにプロトフライトモデル（PFM）の組み

宇宙天気研究では、国内外の関係機関と密な連携を取によって、地球規模の環上げが完了し、検証試験等を経て、平成 29 年 3 月に ESA（欧州宇宙機関）

り観測を分担する体制を構築、効率的な観測を実現して境情報を高精度に取得へ引き渡される見込み。なお、EarthCARE 衛星の打上げ予定時期は平成 いる。

可能とし、地球温暖化や30 年度となっている。

○宇宙天気に関する実利用に近いアプリケーション開発

162

項目別評価調書 No.19
水循環の問題等の国際・雲量推定アルゴリズムの開発も実施し、レーダの開発に合わせて維持・改については、JAXA 等利用機関と共同研究の枠組みを構社会における我が国の訂を行っている。また、EarthCARE 総合検証用のレーダの開発として、従来築し効率的に実施している。

イニシアティブの確保に型雲レーダよりも感度を向上させた地上観測用 W 帯高感度雲レーダを開発貢献する。

し性能評価を行ったほか、CPR のフットプリント内の雲の非一様性を検証す「有効性」

る地上観測用 W 帯電子走査型雲レーダの開発も実施し、試験観測データの○波長 2 ミクロンのレーザによるライダーは、広範囲・高（衛星による地球観測の取得に成功した。W 帯の電子走査型雲レーダの開発・観測は世界初の成果

精度の 3 次元的な風測定を可能とする他、衛星搭載ライ

研 究 開 発 は 、他 機 関 とである。

ダーシステムにも応用できる技術である。また将来的には、CO 2 等の温室効果ガス監視ライダーに発展させるこの相補的協力関係の発展に留意して進めている

・衛星による地球観測センサの研究開発については、国内および海外の関とも可能である。

か。）

係機関との協力体制のもと、NICT の強みである電磁波計測技術で世界トッ○テラヘルツ帯の高感度受信機技術は、成層圏・中間

プレベルの開発を続けている。例えば GPM/DPR は、JAXA・NASA と共同で

圏・下部熱圏の温度・風・物質濃度等の大気パラメータを衛星搭載に向けた開発を進めていたほか、EarthCARE では JAXA・ESA と 高精度に観測する衛星センサの開発に応用可能であの協力体制で CPR の開発を実施している。

る。また、テラヘルツ帯の発振技術、信号検出技術はエ 宇宙・環境インフォマ

・太陽・太陽風観測においては、平成 24 年度補正予算により、老朽化していTHz 無線通信等に有用である。さらに、ミリ波・サブミリ波

ティクス技術の研究開た太陽電波観測設備及び太陽風観測機 ACE のデータ受信設備の整備を完の受信機構成技術は衛星観測センサの小型化を可能と発了し、野辺山ヘリオグラフ等国内装置との連携により国内の太陽電波観測する技術である。

人類活動の対象となる設備による太陽早期警戒体制を構築。

○航空機搭載合成開口レーダやフェーズドアレイレーダ

地球圏宇宙空間の電磁・太陽風シミュレーションの高速化（約 10 倍）および領域の拡大を進め、地等、今後の災害監視において中心的な役割を担う技術

環境、電波利用等の宇球軌道までを含む範囲の計算が可能になり、太陽風予測精度向上に寄与。

の開発を行った。また、機器開発のみならず解析技術高宙・地球環境に関する研・電離圏観測のためのイオノゾンデについては、現行の 10C 型の後継機に度化や可視化技術に取り組むことにより、ユーザの利便究開発を行う。特に、ア

VIPIR2 を選定、国内 4 拠点の配備を進め、新たな観測情報を活用する基盤

性を高めるための技術開発も行っている。

ジア・オセアニア域を中を整備した。

○電離圏局所シミュレーションコードにおいてプラズマバ

心に構築する国際的で・東南アジアでのプラズマバブル等の電離圏観測体制を継続し、太陽活動

ブルの再現に成功したこと、磁気圏シミュレーションコード

多種多様な宇宙・地球環

極大期のデータ取得を進めた。

において極端現象が再現できたことで、それぞれの現象

境の観測及びデータ収・北極域では、放射線帯粒子の加速・消失に寄与するグローバルな ELF・における電波インフラや電力網への影響や衛星への影集・管理・解析・配信を統VLF 波動観測ネットワークの構築を名大等他機関との連携のもとに進め響等が定量的に検討できる基盤が構築された。

合的に行う体制整備し、た。

○GEONET による日本上空の TEC の現況把握が可能に

宇宙環境のみならず地・インフォマティクス技術の開発として、ソフトウェア開発環境としてのサイエなったことから、我が国における衛星測位利用状況の空上での災害等対応も視

ンスクラウドの構築をすすめた他、広域観測ネットワーク監視システム

間分布の把握が可能になった。

野に入れた広領域・大規（Wide-area Observation Network Monitoring system: WONM)を開発し、リモ○宇宙天気情報の利用者ニーズ調査により、潜在的に模データをリアルタイム

ートサイトの監視に活用している。

宇宙天気情報を必要とする事業者が多数存在すること

収集・処理するためのイ

・地上から電離圏高度までを統一的に計算するシミュレーションコード

が確認された。

ンフォマティクス技術を“GAIA”を開発、気象客観解析データを入力し、成層圏突然昇温等の実際確立する。

の現象を再現することに成功。次期中長期計画期間のリアルタイム化を視「国際水準」

これらの技術と宇宙・地野に入れた高速化のためのチューンアップを進めた。

○波長 2 ミクロンの伝導冷却技術を用いたパルスレーザ

球環境の基礎的知見を・経験モデルによる日本近傍の TEC（全電子数）予測モデルを開発、24 時間の高出力化は、世界最先端の技術である。コヒーレントド

組み合わせることで、①先までを 1 時間ごとに計算し試験的に Web で公開している。また、静止軌道

ップラー風ライダーの衛星搭載化は国外においても検討

衛星測位等に影響を与上の衛星のデータを用い、放射線帯粒子の振る舞いを経験的に予測するモされているものの、その実現に目処の立てられる技術はえる電離圏擾乱を緯度・デルを開発。Web 上で予測結果を公開している。GAIA との結合を進め、観まだ確立していない。

163

項目別評価調書 No.19
経度で 0.5 度以下の空測との比較によるプラズマバブルの発生に関する知見を高めるとともに、発○テラヘルツ受信機の低雑音化技術では世界一線レベ間分解能で予測、②静生予測の可能性を追求。

ルにある。受信機構成に必要となる主要な最先端素子を止軌道衛星等の障害原・電離圏局所モデルを開発し、赤道域における衛星測位の誤差要因となる

NICT 内で開発・製作できることが極めて有利である。

因 となる電 磁環 境及びプラズマバブルの発生を再現することに成功。今後 GAIA への実装を検討。 ○長期継続運用しているフェーズドアレイレーダは世界

高エネルギー粒子到来

観測との比較によるプラズマバブルの発生に関する知見を高めた。

に類を見ない。また、Pi-SAR2 は世界的にもユニークなレを 1 度以下の空間分解

・我が国及び東南アジアでの観測およびシミュレーション・モデルの結果をーダシステムであり、米国 JPL、ドイツ DLR 等と肩を並べ能で予測などの宇宙・地

統合的に表示するコンテンツを開発し、緯度・経度 0.5 度以下の空間分解能ている。衛星搭載レーダ技術についても世界をリードして球環境の現況把握と予で予測可能なシステムを構築した。

おり、他国では米国 JPL が W 帯雲レーダを実現している

報の高精度化を達成し、・これまで開発してきた磁気圏シミュレーションコードの高精度化・ロバスト化のみである。

大規模可視化を含むサを推進。1000 年に 1 度の“極端現象”の計算も可能なコード開発を進めた。 ○基本的に宇宙環境観測研究について同様の研究を進ービスプラットフォームよ仮想的に極端な太陽風の状態（2012 年に STEREO 探査機が観測した極端める機関とは良好な協力関係をもち、広範な領域を分担

り情報発信を行う。

に強い動圧条件（密度 80cc、速度 1500km/s）Baker et al.[2012]を参照。）等

して観測している。NICT は電離層定常観測を行っているを与えて、磁気圏変動の応答について調べた。また人工衛星等に障害をも国内唯一の機関あり、国内外のコミュニティの核として中たらしたバスティーユイベントの地磁気嵐（2000 年 7 月発生）を計算し、観測

心的な位置にある。

と比較をしてシミュレーションコードの評価・改良を行った。

○東南アジア電離圏観測ネットワークの枠組みは NICT・静止軌道上の衛星のデータを用い、放射線帯粒子の振る舞いを経験的にのイニシアティブのもとにあり、国内及びアジア・オセアニ

予測するモデルを開発、試験運用を開始するとともに Web による公開を進

ア地域の組織による観測拠点・観測装置の強化が進めめた。平成 27 年度には“Van Allen Probes”衛星のデータを用い、予測領域

られており、NICT が大きな存在意義を果たしている。

を静止軌道～GPS 衛星の飛翔する中軌道まで拡大、1 度以下の空間分解○NICT は北極域電離圏観測レーダ SuperDARN の一局

能で予測するシステムを構築した。

を担当し、国際協力のもと宇宙天気に必要な観測を続け

・三次元詳細変動モデルとして、現状静止軌道上のみの適用範囲を放射線ている。

帯領域全体に広げた。また“バーチャルオーロラ”と呼ぶ可視化ソフトウェア○NICT は定常宇宙天気発信機関の国際コンソーシアム

を開発し、太陽風観応実験データベースを構築した。

“ISES”の設立当初からのメンバーとして活動に貢献して・平成 24-25 年度に宇宙天気情報の潜在的利用者を対象にしたニーズ調査

いる。また、WMO や ICAO、UN/COPUOS、CGMS、ITU-Rを行い、その結果をもとに情報発信の改定、研修制度の充実を行った。

などの関係国際機関において積極的な寄与を果たしてい・アジア・オセアニア域での宇宙天気の枠組み“AOSWA”の事務局として連る。

携活動を推進するとともに、平成 27 年 3 月には第 3 回 AOSWA-WS を主催○NICT の開発する GAIA や磁気圏シミュレーションコード

した。

は世界トップクラスの性能を有するものとして各国からの・ICAO 等国際情勢における宇宙天気のニーズ調査を継続し、新たな計測技

注目を集めている。

術の検討を行った。
・国内外での宇宙天気情報の利用の実利用への展開および認知度向上に寄与した。
・国内研究機関と共に「太陽地球圏環境予測」（PSTEP)を立ち上げ、全日本の宇宙天気研究体制を構築、予報技術開発の中心として活動。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

164項目別評価調書 No.20

様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期計画の当該項目

別添 4－(2) 時空標準技術

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第一号、第三号、第六号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー0065（平成 23 年度）、0178（平成 24 年度）、0169（平成 25 年度）、
評価・行政事業レビュー
0165（平成 26 年度）、0160（平成 27 年度）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

論文数

―

48

21

39

29

14

特許出願数

―

0

0

2

3

2

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

事業費用（億円）

2.4

3.9

3.4

*15.0

*15.7

職員数 ※内数

35

32

35

38

38

*標準電波局整備に係る費用を含む。

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価（見込評価）
評定Ａ●革新機能創成技術の研究開発超伝導、機能分子やバイオ材料など
新規材料の優れた特性や最先端物理
計測手 法をいかすことで、新たな原
理・概念に基づく革新的な情報通信技術を創出し、新世代の高度情報通信ネットワークの構築に必要 な要 素技 術を確立する。また、テ
ラヘルツ波無線通信によって、超高速・大容量無線を実現し、大容量情報
へのアクセス利便

4 電磁波センシン
グ基盤技術(2) 時空標準技術
ア 時空標準の高度利用技術の研究開発
テラヘルツ帯の通信システムやセンサの開発の進展を踏まえ、当該周波数帯の測定機器等の較正のために必要とされるものの、現在は実現されていない
1THz 前後の較正
用周波数標準について、利用者ニーズを踏まえ 10-5程度の精度で実Ａ（期間実績評価）
評定Ａ＜評価の視点以下に示す通り、中長期計画目＜評定に至った理由＜評定に至った理由＞

標を上回る成果を達成する見込＞＞・中長期計画みである。

時空標準技術は、第時空標準技術は、第に 定 めら れ た・THz 標準技術開発に関しては、これまでマイクロ波及び光周波数標準開発で培ってきた高精度【時空標準の高度利用技術の研３期中長期計画にお ３期中長期計画にお各項目の達成周波数計測技術、及び周波数安定化技術を拡大応用することで、未開拓な THz 領域に周波数究開発】では、THz 標準技術の開

いて、時空標準の高

いて、時空標準の高度標準を構築するための基礎技術（安定光源および高精度計測システム）を開発した。

発において、1THz 前後の較正用度利用技術、次世代度利用技術、次世代-5

・「必要性」、

・まず光源開発においては、独立した 2 方法（マイクロ波逓倍と光差周波発生）で 0.7THz 光源の周波数標準について 10 程度の時空標準技術、次世 時空標準技術、次世「効率性」、「有信号発生を実現し、この結果をもとに光差周波技術により 0.1～3THz における周波数可変な光精度で実現するための基礎技術

代 時 空 計 測 技 術 の 代時空計測技術の効性」、「国際源を実現した。

開発が中長期目標であったが、研究開発に取り組む 研究開発に取り組む

水準」の観点・さらに高精度周波数計測システムの開発においては、光伝導アンテナとフェムト秒ファイバレー

0.1～1THz までの帯域で目標をこととしており、適

から評価

-17

-9

こととしており、適ザを用いて開発した THz コムをメインとする高精度周波数計測システムを構築し、0.3THz で 10超える 10 以上の計測精度を達正、効果的かつ能率 正、効果的かつ効率

台の周波数計測精度を達成した。この結果は H25 年度に速報論文誌に掲載された。

成 （ 関 連 論 文 が H25 年 度 の的 な 業 務 運 営 の 下 的な業務運営の下で・これらの THz 光源と THz コム周波数計測システムを組み合わせた総合システムの評価結果と Nature Photonics の researchで、「研究開発成果

して、0.1～1THz 帯で 1x10-9を超える計測精度を実証し、中長期計画目標を上回る成果を達成し highlight に選出）しただけではなの最大化」に向けて 大化」に向けて顕著た。

く、さらなる成果として、THz コム

顕 著 な 成 果 の 創 出 な成果の創出や将・H27 年度は次期にむけ、より高い THz 帯域(3〜10THz)における絶対周波数計測に対応できる原理を応用した世界初の THz 周や 将 来 的 な 成 果 の 来的な成果の創出

方式の 1 つとして、ハーモニックミキサーを利用した計測システムの開発に着手し、3THz に迫る

波数分周器開発の成功（速報論

創 出 の 期 待 等 が 認 の期待等が認められ2.8THz 帯において目標精度である 10-5以上の周波数計測に成功した。

文誌 Opt.Lett 誌に掲載）、光源開められるため、ＡとすることからＡとする。

・バイプロダクトとしては、THz コムの応用開発として世界初の THz 周波数分周器を開発し、速報

発技術の応用による新たな THzる。主な成果は以下

主な成果は以下のと論文誌 Opt.Lett 誌に掲載された。また光源開発技術を応用することにより新たな THz 基準周波

基準周波数伝送手法の創出、理

のとおり。

おり。

165

「研究開発成果の最項目別評価調書 No.20

性を格段に向上させるとともに、超高速特性を活かした
瞬時接続による低消費電力化を実現する。また、広帯域
電磁波による実時
間センシングおよび分光分析 の実 現とバイオ・医療・工業分野等への応用展
開により、生活を脅かす災害・犯罪・事故の防止と対処を可能とする。

現するための基礎技術を開発する。
また、研究機構が運用する日本標準時システムの精度と信頼性・耐災害性の向上のため、時系構築技術の高度化により安定度と確度を改善するとともに、信頼性向上のため、現在小金井で集中管理している時系の分散管理・供給手法の研究開発を行う。さらに、安定的かつ継続的な標準電波の発射及び標準時の通報のため、標準電波送信システムについて、監視・制御系を冗長化するとともに、システムの遠隔操作を可能とする。

数伝送手法を開発し、所内ファイバを経由した 3THz 基準信号伝送実験において、離れた実験棟論論文が H24 年度の J. Phys. B

・時空標準の高度利における 3THz 量子カスケードレーザの絶対周波数測定に成功した。

誌ハイライト論文に選出されるな用技術の研究開発

・さらに光伝導アンテナを利用した THz コムの応用研究として、THz 帯と光領域を位相コヒーレン

ど、顕著な成果が得られており、

で は 、 周 波 可 変 な 数標準について、中トに可逆リンクするための周波数シンセサイザを新規開発した。また、これを利用することで新方

中長期目標を上回って達成した。

THz-CW 光 源 と 高

長期計画の目標値を式の THz 周波数基準伝送システムの試験に成功した。

【次世代光・時空標準技術の研精度 THz 周波数計

上回る 10-9以上の計・また可視域から THz 帯でのシームレスな絶対周波数計測に不可欠となる高出力・中赤外コム

究開発】では、光周波数標準器

測 シ ス テ ム を開 発

測精度を達成すると（3.5mm 帯）を光パラメトリック発生で実現した。

の開発により 10-16台の高精度化

し、0.1～1THz で中ともに、Sr 光格子時・また理論系論文としては、分子イオンの遷移周波数を基とする新たな THz 周波数標準の提案と 1 日程度への平均化時間の短長期計画の目標値計において平均時間に関して、主要論文誌に５本の論文が採録された。特に J. Phys. B に H24 年度に掲載された論縮を実現することが中長期目標

1×10-5 に対し、1×100 秒で 16 乗台に達-9・１THz 前後の周波であったが、Sr 光格子時計にお10 以 上 の 計 測 精

いて、目標（1 日）を上回る短時間

度 を 実 施 し 目 標 を 数標準自体としても（100 秒）平均で 16 乗台に達する

達成、THz 基準周

目標値を１桁上回る

H25 年度には、日本標準時システムと Cs 一次周波数標準器開発および運用実績が評価され、 安定度と Sr 周波数標準自体とし波数伝送技術の基

10-17台の確度を実現

文部科学大臣技術賞（開発部門）を受賞した。H24 年度、H27 年度（平日は 18 年ぶり）の閏秒挿 て 17 乗台後半の確度を実現に成礎技術を確立した。

した。更に東大 Sr 光

文は同誌の H24 年度ハイライト論文に選出される高評価を得た。
・日本標準時の発生に関しては、期間中一度のダウンタイムもなく安定に定常運用を行った。

する安定度、Sr 周波

入も供給系含めて着実に実施した。標準時に関連する取材及び見学対応など多数を、所内関係

功し、中長期計画を上回る成果

・次世代時空標準技 格子時計と連携し、各部と協力連携して実施した。

を達成しただけでなく、実証実験

術 の 研 究 開 発 で 10-16の精度で周波数・日本標準時の供給関連では、各種供給で安定に運用を実施した。電話回線による時刻供給サ

においても下記に示す種々の顕は、Sr 光格子時計 一致を実証し Sr 光格ービス（テレホン JJY）では H24 年度より月間 14 万アクセスを超える状況が続き、公開 NTP サー

著な成果を挙げた。まず東大 Srに お い て目 標 であ

ビスは平成 27 年 3 月以降、利用者が急激に増加し、1 日あたり 15 億アクセスを上回った(平成光格子時計との光ファイバリンク

る平均時間 1 日で 明した。これらは顕28 年 3 月現在）。

実験（実験実施は H23 年 3 月）に

絶 対 周 波 数 確 度 著な成果の創出と認・タイムスタンプに関しては、次世代ネットワーク共有ファイルシステム（Gfarm）においてクラウドより 10-16 の精度で周波数一致を

10-16 台を達成見込 められる。

上のファイルの信頼性をより高めるため、高速・大容量を対象としたタイムスタンプシステムにつ実証し、Sr 光格子時計の普遍性みであり、比較実験 ・In＋イオントラップ光

いて、実用化の目途をつけ管理用データベースの構築を行い、統合データシステム研究開発室

を世界に証明した。この成果によで他機関 Sr 光格子 時計では共同冷却をに移管した。標準化の成果としては、日本のタイムスタンプ認定制度における時刻配信・監査方

り応用物理学会論文賞（H24）、

時計との周波数同 利用した新方式の周法が日本工業規格 JIS X 5094 として H23 年 5 月に認可された。さらに国際標準化機構（ISO）に

市村賞貢献賞(H26）を受賞した。

一性を高精度に検おいても、H27 年 4 月に国際規格 ISO/IEC 18014 part4 として正式に発行された。

さらに衛星双方向搬送波位相比証するなど、標準器 初めて開発した。

・国際活動としては、国際度量衡局（BIPM)に対して、UTC および Rapid UTC 構築に必要な時計

較（TWSTFT-CP)技術と連携して技術において不可子時計の普遍性を証

波数標準器を世界で・衛星仲介比較におデータ及び時刻比較データの提供を定常的に行うとともに、国際度量衡委員会下の技術諮問委 実施した日独 Sr 光格子時計の直欠 な 再 現 性 ・ 普 遍 いては、衛星双方向

員会 CCTF における WG のチェア等の委員活動も行った。

接比較実験（下記 TWSTFT-CP性を実証した。

比較-搬送波位相技

・またアジア太平洋計量計画/技術委員会 （APMP/TCTF）における活動として、標準校正の国参照）により、NICT および独標準

・次世代時空計測技術（TWSTFT-CP）を際相互承認に関するプロセスを整理し標準化ドキュメントを初めて作成した。これをもとに H23 年

機関 PTB 双方の Sr 光格子時計術において、衛星開発し、世界初の大-15

度に国際ワークショップを主催して内容を討議し初版を作成、この結果が TCTF 技術委員会にてが不確かさ 1.6x10 で一致する

双方向搬送波位相

陸間光標準直接比採択された。

ことを実証した。これは世界初の比較実験で独標準機

・また ITU-R の WP7A 日本代表として ITU-R 総会等に参加した。特に、閏秒対応議論が H27 年

大陸間光標準直接比較実験とし（ TWSTFT-CP ） 技 関の Sr 光格子時計

世界無線通信会議（WRC-15）議題になったことに伴い、WP7A に年 2 回及びアジア･オセアニアて顕著な成果である。また国際術 と 連 携 し て 世 界 と 1.6x10-15で一致す

地域無線通信連合 WRC 準備委員会 (APG-15)にも 4 回参加する等、日本代表としての対応を標準構築への貢献としては、度

最長レベルとなる約 る事を実証した。

強化し、日本の立場の主張及び各国への働きかけを行い、アジア・オセアニア地域としては閏秒

量衡総会下の技術諮問委員会

10,000km の基線で ・広帯域 VLBI 観測シ

廃止に賛成の方向に議論をまとめた。これらを受け 11 月にジュネーブで開催された 2015 年世界

CCTF において、Ca+イオントラッ

実施した日独 Sr 光

ステムを世界に先駆

無線通信会議（WRC-15)に日本代表として参加した。

プ 標 準 の 周 波 数 絶 対 値

格子時計の直接比けて開発し、現在の166

較項目別評価調書 No.20（CCTF2012）および Sr 光格子時

較実験で従来精度 VLBI 観測において・時系構築技術の高度化に関しては、新型 Cs 一次周波数標準器の開発、時系アルゴリズム研

計の周波数絶対値（CCTF2012､を２桁以上上回る 1

世界最高の精度であ究、計測システムの高度化、標準電波を用いた遠隔周波数校正システムの開発を行った。

CCTF2015）がそれぞれ採択され秒平均でピコ秒をる、１秒平均でサブピ・Cs 一次標準器に関しては従来 10 台の確度であったが、改良を組込んだ新方式の 2 号機の た 。 Ca イ オ ン ト ラ ッ プ に 関 し て切る現状世界最高

コ秒の遅延計測精度開発を進め、各種周波数シフト要因について 16 乗台前半の不確かさで再評価を行い、妥当性をは、NICT と異なる周波数値を出の計測精度を達成を実証した。

検証した。

していた武漢大（中国）が

した。

-15

+

・時系アルゴリズム研究に関しては、水素メーザ原子時計を用いた時系構築シミュレーション、ま CCTF2015 で 過 去 値 を 撤 回 ・＜総務省国立研究

た分散化において必要となる原子時計の効率的リンクプロトコルの開発等を行った。さらに時系

NICT に近い新値を再入力したこ

開発法人審議会のの同期制御技術を改良し、日本標準時と同一の時計データによるシミュレーションで確認した結とで国際推奨値が NICT 値と誤差

意見＞

果、UTC との同期精度（確度）及び安定度の改善に有効であることを実証した。

内で一致する結果となり、NICT・世界初の技術を将・計測システムの高度化に関しては、計測精度向上と光標準との橋渡しも視野に入れたシステムの信頼性が国際的に証明される

来にわたり日本が主の高周波数化を進めた。具体的には現在の 5MHz 系システムを 1GHz 対応可能にするための改結果となった。

導し世界をリードして良である。まず高周波数時系の核となりうる冷却サファイア共振器（CSO)の改良により位相トビ【次世代光・時空計測技術の研いくためには、研究のない連続運転を可能とし、さらにこの CSO 等を基に生成する高純度な 1GHz 信号を従来の究開発】では、衛星双方向時刻

成果を出すだけでな

5MHz 系システムにリンクするダウンコンバータ等の装置を開発した。更なる成果として、所内連比較（TWSTFT)技術や VLBI 時刻

く、その運用や社会

携 PJ で開発した光通信帯（1.5µm）での狭線幅光源を活用したマイクロ波生成に成功し、従来の比較技術の高度化により、大陸への還元、広報活動

マイクロ波リファレンスである水素メーザを二桁上回る短期安定度を実現した。

間規模の周波数標準の相互比にも力を入れていくこ

・分散管理・供給に関しては、分散局第一号であり本部代替局の機能も担う標準時副局を神戸較において、1 日程度の平均化とが必要である。

（NICT 未来 ICT 研究所）に整備し、計測システム系の動作性能を確認した。まずデータ処理系に時間で 10-16台の精度で評価する

・光格子時計の精度

おいて分散システム用データベースを構築し実証試験を開始した。また供給系として NTP サーバ技術を確立することが中長期目向上について、研究を準備した。分散局での時系構築に関しては、本部と神戸の時刻リンクを完了。神戸にて日本標標であった。まず衛星双方向搬活動においてどのよ

準時に同期する試験時系の連続生成を行い、数 ns 程度の優れた同期精度を維持させることに送波位相比較（TWSTFT-CP)技

うな創意工夫により成功した。副局としての実運用に向けた必要な各種実証実験を実施し、運用マニュアル化などの術を用いて実施した日独 Sr 光格

成果が出されたのか整備を行った。さらに監視・制御系の整備を行った。これらにより、神戸副局の基本機能整備を 子時計の直接比較実験の結果、を分かり易く説明で目標である 1 日程度の平均化時

きるようにするべきで完了し、分散化システムの基礎を構築した。

-16・標準電波を用いた周波数遠隔校正システムに関しては、普及性を考慮した受信システムを開間で 10 台の精度を達成しただある。さらに、光格子発してサロベツ、沖縄、金沢大に設置し、受信結果を見ながら改良を重ねた。具体的には、長波けではなく、以下に挙げる顕著な時計技術の社会実

2 周波の遠隔切替え対応、日変や気絶変動に伴う受信状況の変化に対応するためのソフトウェ 成果を挙げた。まず世界最長レ

装や産業応用、特許ベルとなる約 10000km の日独基の囲い込みといったろ、校正の基準信号についてサロベツ、沖縄とも全時間帯で 2x10 以下の安定度を達成、小金線において 1 秒平均でピコ秒を切出口戦略が不明であ井では全時間帯で 1x10-10 以下の安定度を達成した。この成果をもとに、次期課題である広域時る計測精度を達成した。これは搬り、産学で連携しつ

刻同期のために２周波受信装置の製作に着手、合わせて遠隔地で日本標準時に同期した時刻・送波位相を用いない従来方式でつ、技術の向上がど

周波数の小型供給装置の試作器を開発した。

の精度を二桁以上上回る精度でのような社会還元を

・標準電波送信に関しては、おおたかどや山標準電波送信所において福島第一原発事故の影あるとともに、大陸間での高精度もたらすのか明確に響により要員退避を余儀なくされ運用を一時停止したが、緊急立入条件を迅速に確立し、H23 年

周波数比較技術において、現状するべき。

4 月末に送信再開を果たした。その後も落雷による停波等が繰返されたが、都度一時立入を繰り世界最高の計測精度である。ま・中長期目標期間中返す体制を確立し、可能な限りの連続運用を行った。並行して無人運用対応のためのシステム

た NICT および独標準機関 PTBに中長期計画におけ

緊急改修を行い送信装置の遠隔操作化改修を完了した。加えてバックアップ通信回線の追加も双方の Sr 光格子時計が不確かさる目標値を大きく上行い監視・制御系の冗長化も実現した。これらの対応を経て H23 年 9 月から本部での 24 時間監

1.6x10-15 で一致することを実証し回る成果が出た場合

ア改良およびアンテナなど受信系ハードウェアの改良を行い、各地での受信結果を確認したとこ
-10

167

項目別評価調書 No.20

イ 次世代光・時
空標準技術の研究開発
現在広く利用されているセシウム
原子時計に代わり 、新し い 原子種と高安定光源による光領域の周波数標準器を開発することにより、従来の限界を 1 桁上回る 10-16 台 の 高 精
度化と、1 日程度
への平均化時間の短縮を実現する。

視体制を確立することで、半年弱の短期間で無人状態での運用再開を実現し、以後安定に運用たが、これは TWSTFT-CP 方式には、当初の目標のを継続している。

が光標準の国際周波数比較に有妥当性の検討を行う・送信所の老朽化対策としての設備更新工事を開始し（おおたかどや山送信所は H24 年度、は用であることを示した顕著な成果とともに、より高い目がね山送信所は H25 年度から）、遠隔制御等を含むシステムの整備を進め、両局とも平成 27 年である。本実験の結果について標に変更することを度に設備更新を完了した。

は、主担当者が国際学会での招検討するべきであ・Cs 原子時計を上回る精度を目指す光周波数標準器の開発においては、Sr による光格子時計 待 講 演 を 行 う と 共 に 、方式および In+ によるイオントラップ方式を両輪で開発を進めた。一般に光格子時計では高い安TWSTFT-CP の評価論文および

定度・イオントラップでは高い確度が期待され、国際的に優劣を競ってきた 2 大方式である。

Sr 光格子時計の国際周波数比・Sr 光格子時計は、秒の再定義の有力な候補とみなされる光時計である。目標達成のため、前較論文を、それぞれ NICT 主著の中期までに基本システムを開発した 1 号機のさらなる精度向上と、周波数標準器として重要な要

国際共著論文として各分野の主素である生成周波数同一性の検証を進めた。

要 論文誌 に発表 した。この よ う・精度向上に関しては、原子を捕捉するためのレーザ冷却用光源の改良や温度環境の評価をよに、衛星双方向時刻比較技術のり厳密に行うことによってより安定な運用を実現。絶対周波数値の計測とともに、目標（1 日）をは開発において顕著な成果を挙げ

るかに上回る短い平均時間（100 秒）で 16 乗台に達する安定度と、Sr 周波数標準の原子系におており、中長期目標を上回って達ける 17 乗台後半の確度を実現し、中長期目標を達成した。さらに 1 万秒程度の運用を長期に渡成した。また VLBI 時刻比較技術

り安定に行うことで、従来の絶対周波数測定の不確かさにおいて支配的だった国際原子時リンクの開発に関しては、広帯域による不確かさを抑制することに成功。結果として得られた不確かさ 16 乗台（国際原子時を用い（8GHz 幅）VLBI 観測システムをた評価法では最高精度）の絶対周波数を CCTF2015 に入力した結果、計測および評価法の妥当世界に先駆けて開発し、1 秒平均性が承認され採択される成果を得た。

でサブピコ秒の遅延計測精度を・生成周波数同一性の検証に関しては、まず国内で東大 Sr 光格子時計との光ファイバリンク直実証した。これは現在の VLBI 観

接比較実験（H23 年 2 月）において、2 機関の標高差に基づく一般相対論効果のリアルタイム検測において世界最高の精度であ-16出に成功すると共に、光格子時計の普遍性（独立な装置が高い周波数一致を示すこと）を 10る。この高精度観測により大気に台の精度で証明した。この成果は高く評価され、H24 年度に応用物理学会論文賞、さらに H26 年

起因する微少な遅延変動の検出

度には市村賞貢献賞を受賞した。海外との比較では光ファイバリンクが使えないが、衛星を仲介に成功、これが主要な誤差要因とする高精度周波数比較技術で開発してきた双方向キャリアフェーズ（TWSTFT-CP）方式にて世 になっていることを実証し、これを界最高の計測精度が実現したことから、TWSTFT-CP を用いて、PTB（独の標準機関）との間でもとに今後の技術課題とその対世界初の Sr 光格子時計の国際比較実験を行い、不確かさ 1.6x10-15 での周波数一致を実証し策を明確化した。上記は世界をリた。本実験における Sr 光格子時計の評価結果は、NICT が主著となる国際共著論文として速報

ードする観測結果であり、国際論文誌（Optics Letters）に掲載される成果となった。

VLBI 事業（IVS）2016 年総会にお・次世代技術の開発においては、Sr 光格子時計の冷却型 2 号機の開発において冷却真空チャン

ける招待講演を受ける等、国際

バの新方式を考案・設計し開発を行った。真空槽内の原子を取り囲む恒温槽をパルスチューブ

的にも高く評価される成果となっ-17

冷凍機で冷却する機構を組み込み、90K 迄冷却し、10 台の精度を達成可能な温度環境を確た。

立。H27 年度には冷却の要となる恒温槽を改良し、排気・冷却効率改善及び DC Stark シフト抑制を兼備えたプロトタイプをインストールすることでし、原子トラップ領域の真空度改善やより厳密な「必要性」

温度環境の評価が可能な系を実現した。また次世代型の超高安定光源の開発に関しては、新○正確な時間・周波数と空間位型の極低温型冷却共振器を考案・設計し 2 件の特許を出願するとともに、熱雑音を一桁抑える可置を定め供給することは、社会生

能性を秘めた新技術の試験を行った。

活から先端的学術研究に至るま+・In イオントラップ光時計は、80 年代に究極の標準としての可能性を指摘されながら技術的難し

で様々な用途を支える極めて重さから標準器は未開発というチャレンジングな課題である。研究はサブシステムの開発から開始

要な基盤である。重さや温度など

168

る。

項目別評価調書 No.20++

した。まずイオン冷却系においては、前中期に開発した Ca イオントラップ技術を活用した In /Ca

7 つの基本計量単位の中でも時共同冷却法の開発によりイオンの安定かつ効率的な冷却に成功し、結果を論文化した。また、時間（秒）は最も高精度な定義が可計レーザに関しては、高い技術を要する二段階第二高調波方式において世界最高水準の変換能であり、光周波数標準などの効率を達成し、十分な狭線化と強度を有する光源の実現に成功した。時計遷移検出系において最先端技術によってその確度とは、長時間安定に稼働する検出レーザを開発、検出遷移の絶対周波数計測に成功した。詳細な精度を追及することは、あらゆる検証を行うにつれ、深紫外領域にある検出レーザが引き起こすトラップ不安定化が判明したため精密技術の品質向上および計測

トラップを再設計しシステムを再構築。再設計新型トラップによりイオンの強い閉じ込めを安定に

限界の突破に不可欠である。

+

+

+

実現するとともに、In ,Ca 双方の蛍光強度の同時検出が可能なシステムを構築することで、量子状態蛍光観測の S/N 比を大きく改善。これら各部機能向上により時計遷移の励起及びその検出「効率性」に成功し、周波数標準器としての最終評価である時計遷移の絶対周波数値の計測を達成した。

○最先端の研究開発と定常業務

・またバイプロダクトとして、フェムト秒 Ti:S レーザの真空紫外域での効率的な高次高調波発生をとが分離せず活動することで、実+実現し、In において新たな検出遷移(1S0-1P1,159nm)の利用可能性を実証し論文化するととも用を見据えた最先端標準の実機に、単一イオン光時計の量子射影雑音限界を打破する複数イオン光時計への発展性を示した。

開発、および最先端技術に乗り+・2 方式それぞれの実機における評価としては、Ca イオントラップ型・Sr 光格子時計双方で、絶対遅れない標準時業務、の双方を周波数および国際的レベルである 10-15 台の周波数確度を確定した。加えて超高精度な独立異効率的に実現している。また技術+

種の光標準を持つ強みを活かし、この 2 機を光領域で直接比較することで Ca /Sr の周波数比を分野的にも、周波数標準技術と高い信頼度で確定した。これらの結果は主要論文誌に掲載されるとともに、H24 年度には

時刻周波数伝送技術が同一研+

CCTF2012 で評価・承認され、Ca ,Sr 双方において CCTF の推奨する原子周波数の更新に反映

究室内で連動することで、効果された。光周波数標準間の周波数比については、以降の国際委員会でも報告が推奨されること的・効率的に各技術の評価が可となり、NICT の実験はこの流れのさきがけとなった。

能となった。ドイツと実施した世界

・H27 年度に開催された CCTF2015 においては、Sr 光格子時計の絶対周波数値がより高い確度

初の大陸間光標準比較実験の+で報告されるとともに（上記参照）、Ca において、武漢大（中国）が CCTF2012 の報告値（NICT と 成功は、この効果が現れた結果異なる値であった）を撤回し NICT 値に近い新値を入力した結果、Ca+の CCTF 勧告値が NICT のである。

値と誤差内で一致する結果となり、NICT 値の信頼性が国際的に証明される形となった。
・イオントラップの高確度と光格子時計の高安定度を活かすハイブリッド光周波数標準に関して「有効性」

は、Sr 光格子時計で安定化した時計レーザでイオントラップ標準器を動作させるハイブリッド方○標準時供給サービスは広く社

式の動作実証実験を行うことにより計測制御系の信頼性を確認し、この方式の有効性を明らか会に普及し活用されている。電話にした。その後、光格子時計単独でも高確度が実現可能との論文が出たためハイブリッド化に関回線による時刻供給サービス（テしては注力せず動作実証までで終了とした。高安定光源（レーザ）開発における成果として、Ca+

レホン JJY）では月 14 万、NTP サ

イオントラップ用 729nm 時計レーザと光コムでリンクすることで安定度を上げた Sr 光格子時計のービスでは日に 15 億を超えるア

時計レーザで時計動作を実現(Applied Physics Express)。この結果は、H23 年度に Nature

クセス実績があり、利用数は増

Photonics 誌の Research Highlight として取り上げられた。

加の一途である。高精度周波数
標準や時刻比較技術の開発も、

ウ 次 世 代光 ・ 時
空計測技術の研究開発
光領域の周波数標準器の高精度評価を実現する・衛星双方向比較（TWSTFT）技術においては、受信の効率化を諮る複疑似雑音時刻比較

国際的な標準時の構築や ICT 社（DPN）方式、および計測精度を追及する搬送波位相(CP)方式の研究を行い、それぞれに関して

会を支える計測制御技術の基盤

以下の成果を得た。

として、有効に活用されている。

・まず DPN 方式は、受信帯域両端の 2 つの狭帯域信号の効率的な合成により、狭い帯域の受信だけでも精度向上が図れる、NICT 発案の方式である。研究においては、まず信号処理・解析シ「国際水準」

ステムを開発し、小金井-台湾間での実証実験として短期(数秒)・長期(数日)で 100ps を切る精度 ○各技術に関して世界一線級の169項目別評価調書 No.20

ため、従来用いられてきた衛星双方
向時刻比較技術や VLBI 時刻比較
技術などの更なる高度化により、時空間の標準を一体として高精度に計測することを実現し、大陸間規模の周波数標準の相互比較において、1 日程度の平均化時間でこれまでの精度を 1 桁上
回 る 10-16 台 の 精
度で評価する技術を確立する。

を達成した。さらに狭帯域信号で問題となる送信波間の干渉軽減を計り、国内で最長基線である

実力を有する。周波数標準開発

沖縄との間で精度検証を行った結果、短期で GPS 搬送波方式の 2.5 倍の精度が得られる事を確においてはトップクラスの周波数

認し、方式の実用性を実証した。

確度を実現しており、標準時にお・次に CP 方式においては、衛星通信の搬送波位相情報を利用することで、従来のコード信号のいても世界有数の安定度と信頼みによる周波数比較精度を画期的に向上させる方式である。NICT が開発した装置及び解析手性で運用を継続している 。また法により原理実証に成功し世界トップの成果を達成した。

VLBI 技術開発センターとして国・具体的には、世界でも最長基線(約 10,000km)となる NICT-PTB（独）間にて実証実験を実施し短際的に活動している。アジア・太基線と変わらない測定精度(平均時間 1 秒で 0.2ps)を得た。これは搬送波位相を用いない従来方

平洋地域の中核機関としてリー式での精度を二桁以上上回る精度であり大陸間比較で現状最高の計測精度である。さらに同時

ダーシップを発揮するとともに、観測した GPS 計測結果と比較することにより共通信号源である原子時計の変動を差し引いた結国際機関や国際学会などで重要

果、平均時間 1 日における計測精度として 5x10-16を実証し、中長期目標の達成を確認した。

な責任を担う研究者を輩出し、そ・本基線を用いてはさらに、TWSTFT-CP 方式による Sr 光格子時計の国際比較実験を行い、不の活動は国際的に高く評価され確かさ 1.6x10-15での周波数一致を実証した(上述を参照)。これは世界初の大陸間の光標準直接 ている。
比較実験であり、TWSTFT-CP 方式が光標準の国際リンクに有用であることを示した成果である。本実験における TWSTFT-CP 方式の成果は、主担当者が国際学会での招待講演を行うと共に、NICT が主著となる国際共著論文として主要論文誌（Metrologia）に発表した。
・H26 年以降、使用する通信衛星トラブルにより国際実験が凍結となったため、ラボ内で可能なシステム誤差要因の調査と装置改良を行い、システム自体の計測精度を一桁向上し 10-17 台を確認した。
・H27 年度には NICT よりシステムを持込み仏-独の標準機関間で実験を行い、より短い平均時間（1 日→1 時間強）で 10-16 台の計測精度が得られることを実証した。この結果に関して
CCTF2015 で報告するとともに、国際主要学会にて複数の招待講演の依頼を受ける成果となった。
・萌芽的応用実験としては、光標準から発生したマイクロ波を評価する比較実験を実施し、マイク
ロ波基準周波数源として普遍的な水素メーザ無しでも、同等の高い計測精度を短時間で達成できることを実証した。
・外部連携としては、ニュートリノ速度検証に関して、関連研究機関と衛星時刻比較に関する技
術協力を行った。特に高エネルギー加速器研究機構(KEK）とは H24 年度に共同研究を締結し、ニュートリノ振動検証を目的とする T2K 実験（東海－神岡間長基線ニュートリノ振動実験）に関連して、神岡、及び東海において衛星双方向による周波数・時刻比較実験、及び GPS による校正
実験を H25 年度に実施した。
・宇宙通信システム研究室との連携プロジェクトによる「静止衛星を利用した日本標準時配信のための高精度実時間軌道決定」では、独自に構築した廉価な受動測距システムを使用し、小金
井、神戸、沖縄で観測した VLBI(Very Long Baseline Interferometry)観測量を用いて放送衛星の軌道決定を行った。得られた決定精度として、解析区間のオーバラップ比較で数 10m の一致を得た。従来 100m 以下の軌道決定には、専用の測距信号を用いた衛星運用が必要なため送信設備が不可欠であり、送信設備不要の簡易な受信システムのみで 100m 以下の軌道決定が可能となる本方式は画期的である。H27 年度には、構築してきた軌道決定用の装置と組み合わせて小金井本部とはがね山標準電波送信所の間で時刻比較実験を実施した。またスカパーJSAT170項目別評価調書 No.20と機密保持契約を締結し、運用によって決まった軌道と受動測距で決まった軌道との直接比較も実施した。
・欧州宇宙機関 ESA が推進する国際宇宙ステーションを用いた高精度周波数比較実験 ACES 計
画に関して、国内関係機関（東大・産総研）の意見を束ねて参画し、H25 年度には地上局を配備する世界 7 機関の一つとして世界中の候補の中から NICT が選出され、日本代表機関として地上局の運用管理を行う予定となった。H29 年初頭の衛星打上げに向け、地上局用プラットフォーム
建設およびライセンス取得に必要となる技術調査、外部機関との調整を行った。
・VLBI 周波数比較に関しては、高精度化のための広帯域システムと多地点展開のための可搬型アンテナシステムの開発を進めた。
・広帯域受信システムの開発としては、まず電波干渉等を考慮して最適な観測周波数配列を確定し、これに適合する広帯域受信フィードを数値シミュレーションを重ねて設計・開発した。大型カ
セグレンアンテナ（直径 34m）の細いビーム幅にも対応可能な超広帯域（6-14GHz)フィードの実
現は世界初である。小型アンテナに関しても 3-14GHz の広帯域化への改良を行った。データ処
理・解析処理ソフトウェアでの広帯域化としては、データ記録ソフトの整備や鹿島-小金井間の10Gbps ネットワーク回線の整備による分散処理システムの基盤整備等を行った。統合解析ソフト
ウェアに関しては、VLBI+SLR（衛星レーザ測距）+GNSS データ、及び地上測量データを統合解析するソフトウェアを開発した。
・開発してきた各システムの評価試験を、H26 年より本格的に開始した。まず広帯域フィードを鹿島 34m アンテナに搭載し、実観測で十分な性能を確認した。また同じく広帯域化を進めつつある
国土地理院・石岡局との VLBI 実験において、世界初となる 8GHz 幅の広帯域観測と、そのデータを用いた広帯域バンド幅合成に成功した。さらに米国との間で、広帯域フィードを用いた世界初の国際 VLBI 実験に成功した。 また小型 VLBI システムを産業技術総合研究所（つくば）と鹿島に設置し、34m アンテナと組合せた初期実験を実施した結果、従来の帯域幅（1GHz）であってもGPS と同程度の周波数比較精度が得られることを実証できた。
・H27 年度には、広帯域（8GHz 幅）VLBI 観測システムの総合評価試験として 24 時間観測を行い、鹿島 34m アンテナと国土地理院の広帯域アンテナ(石岡局)の間で、1 秒間の観測でサブピコ秒の遅延計測精度を実証した。これは VLBI 観測において現状世界最高の精度である。この高精度観測により、大気に起因するとみられる 10 ピコ秒程度の遅延変動の検出に成功、これが計測システムの主要な誤差要因になっていることを実証し、更なる高精度化に向けた技術課題および具体的な対策の明確化を達成した。上記の成果は国際的にも高く評価され、2016 年国際
VLBI 事業（IVS）総会における招待講演を行った。
・対外活動としては、国際 VLBI 事業（IVS)の技術開発センターとしてシンポジウムを開催し（H24、Ｈ27）、英文誌 TDC-News No.35 を発行して世界各国の VLBI 研究機関に配布した。また国内の学術研究会議である VLBI 懇談会の管理運営を実施した。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

171項目別評価調書 No.21

様式２－２－４－１ 国立研究開発法人 中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期計画の当該項目

別添 4－(3) 電磁環境技術

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第一号、第五号、第六号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー0065（平成 23 年度）、0178（平成 24 年度）、0169（平成 25 年度）、
評価・行政事業レビュー
0165（平成 26 年度）、0160（平成 27 年度）

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

論文数

―

71

70

45

101

53

特許出願数

―

2

2

1

2

0

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

事業費用（億円）

1.5

1.8

2.1

1.7

1.6

職員数 ※内数

24

25

25

26

25

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ●革新機能創4 電磁波センシング＜評価の視点成技 術の研究

基盤技術

＞

開発

(3) 電磁環境技術

・ 中長期 計画

超伝導、機能ア 通信システムＥＭに定められた分子やバイオ材

Ｃ技術の研究開発料など新規材料

以下に示す通り、各項目について中長期目標を着実に達成した（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＜評定に至った理由＞＞

・省エネルギー機器である LED 照明器具からの広帯域妨害波の発生機 電磁環境技術は、第電磁環境技術は、第・省エネ機器による雑音放射機構やその特徴をモデル化する

構や、雑音統計量によって放送受信への影響を直接予測可能であること

３期中長期計画にお３期中長期計画にお各項目の達成とともに、雑音統計量を用いてデジタル放送受信に与える影響を明らかにした。さらに複数の LED による重畳雑音から雑音源を識別す

いて、通信システム

いて、通信システム

省エネルギー機器度を定量評価可能であることを示した。また、太陽電池パネルにる手法を開発・実証し目標を十分に達成した。LED からの電磁雑音は、

EMC 技術、生体 EMC

EMC 技 術 、 生 体の優れた特性やや高周波利用設備、

・「必要性」、

対する配線が雑音放射特性に与える影響を理論的・実験的にスイッチング電源を持つ省エネルギー機器に共通の性質を持つことか技術、EMC 計測技術

EMC 技術、EMC 計

最先端物理計無線機器等により引「効率性」、明らかにした。

ら、上記検討結果は将来のスマートコミュニティの EMC 問題に広く適用の研究開発に取り組測技術の研究開発

測手法をいかすき起 こ され る電 磁干「有効性」、・複数の干渉源の識別分離法について、統計分析の手法を用可能な重要な成果である。また地上デジタル放送波の高精度伝搬遅延

むこととしており、「研に取り組むこととしてことで、新たな原

渉障害の発生機構を「国際水準」のいて複数 LED 照明からの放射雑音に対する有効性を実証しのリアルタイム推定に成功したことは計画を上回る成果と言える。IEC

究開発成果の最大

おり 、適正 、効果的理・概念に基づく

解明し、干渉の原因観点から評価た。また、異なる手法として LED の点滅パターンと雑音発生のTC77 国際標準化会議における基本規格作成への貢献や、CISPR 国際化」に向けて成果のかつ効率的な業務

革新的な情報通となる電磁波の伝搬

相関性を利用した雑音識別手法を開発・実証した。

標準化会議における電磁雑音の妨害波統計量（APD)測定法を用いた製創出や将来的な成果

運営の下で「研究開信技術を創出特性を 50MHz 以上の・50MHz 以上にわたる複数チャネルを連結して伝搬特性を高品規格導入プロジェクトの主導（国際規格最終原案(FDIS)が発行）など、の創出の期待等が認発成果の最大化」にし、新世代の高帯域幅で評価する手精度で計測する手法を開発し、映像情報メディア学会丹羽高研究成果の社会還元が着実に行われた。

め ら れ 、 着 実 な業 務

向けて顕著な成果の度情報通信ネッ

法や、複数かつ同時

柳賞を受賞した（平成 26 年度）。さらに到来波の遅延量をリア・低周波数帯（100Hz 以下）および高周波数帯（10GHz 以上）における生運営がなされていると創出や将来的な成ト ワ ー ク の 構築に存在する干渉要因

ルタイムに推定することに成功し（平成 26 年度）、センシング技

体組織電気定数測定手法の改良のための理論的検討を行うとともに、認められるため、Ｂと果の創出の期待等に必要な要素技にも対応できる統計術（大気中の水蒸気遅延量推定）への新たな応用を拓いた。

各妊娠周期を網羅した世界最大規模の妊娠女性数値人体モデルデータ

す る 。主 な成 果 は 以が認められることか術 を確 立 す る 。

的識別評価法を確立

・従来の汎用測定器では不可能であった、1GHz までの広帯域ベースを構築すること等、長波からミリ波帯における電波の安全性評価

下のとおり。

らＡとする。主な成果

また、テラヘルツする。また、これらに伝 導 妨 害 波 測 定 を 可 能 と す る 、 TEM セ ル (Transverse

技術の確立に向けた研究を推進した。電波の安全性に関する医学・生物・通信システム EMC

は以下のとおり。

波無線通信によ関連した国内技術基Electromagnetic Mode Cell:内部に均一な電磁的横波を発生す研究（6 件）に参画し、ばく露評価やばく露装置開発に貢献した。

技術では、LED 照明

172

項目別評価調書 No.21って、超高速・大準、国際標準の策定る装置)を用いた測定装置の周波数特性改良のため、プロトタ

LTE/MIMO 等の最新無線システムの適合性評価手法を開発するためのの妨害波モデル構築

・国際規格 IEC TC77

容量無線を実現に寄与する。

イプの設計、開発及び実証を行った（特許出願）。

理論的検討を実施し、当該手法を IEC 国際規格改訂案に反映させるとと及び雑音統計量によ国際標準化会議にし、大容量情報・IEC TC77 国際標準化会議に国際エキスパートとして参画し、もに、IEC や ITU 等の国際標準化活動に対して、国内審議団体委員長・る TV 受信への影響おける基本規格作成

へのアクセス利

妨害波測定の不確かさに関する基本規格作成に大きく貢献

幹事および国際エキスパート等として積極的に参画し、関連国際標準規解明、TEM セル型広への貢献、CISPR 国

便性を格段に向し 、 IEC1906 賞 （ 平 成 25 年 ） を 受 賞 し た 。 さ ら に IEC/TR

格の策定に貢献した。比吸収率較正業務について、国際相互比較試験

帯域伝導妨害波測定

際標準化において世上させるととも

61000-4-1（EMC 基本規格概観）改訂への寄与を行い、その成や不確かさ評価を実施し、また国内電波利用状況の変化に即して、対応装置の開発、地上デ界初の雑音統計量に、超高速特性果として本規格の DTR（技術報告草案）が発行・可決され、技周波数拡張等（700MHz 帯および 3.5GHz 帯）を着実に行ったことは重要

ジタルテレビジョン放（APD）による許容値を活かした瞬時

術報告となることが決定した。NICT が主導した APD 測定に関な成果である。

送信号を用いた精密導入を主導し国際規接続による低消する国際規格に準拠した妨害波測定器が、大手測定器メーカ

伝搬測定法を開発し格を発行するなど、費電力化を実現であるローデ・シュワルツ社に続いてアジレント（現キーサイト「必要性」

た 。こ の 技 術 は 水 蒸

主導的に国際標準する。また、広帯

テクノロジー）社からも市販開始された（平成 26 年度）。また

・複雑化・高密度化する電波利用環境においては、情報通信機器・シス 気遅延量推定への応域電磁波によるCISPR 国際標準化会議において雑音振幅確率分布(APD)測テム同士が電磁的相互干渉なく、かつ安全な情報伝達ができる調和のと用などの成果が出て・世界最大規模の妊実時間センシン定法を製品規格へ導入するプロジェクトおよび尖頭値許容値

れた環境の実現を目指す研究開発は世界的に極めて重要である。妨害いる。

娠女性数値人体モ

グおよび分光分に関する検討を主導し、国際規格として制定された（平成 27 年

波測定技術や電波利用システム内・システム間相互の電磁干渉の評価

・ 生 体 EMC 技 術 で

デル及び生体組織

析の実現とバイ度）。

技術の研究開発の必要性は高い。

は、様々な妊娠周期

電気定数データベー

オ・医療・工業分・電磁界プローブ校正法の規格 IEEE Std.1309:2013（平成 25 年

・通信やエネルギー伝送など、電波利用の多様化と周波数拡大が急速を模擬した数値人体スの構築により、電野等への応用度版）策定に大きく寄与したほか、CISPR A,B,H 各小委員会やに進む中で、電波の人体への影響の評価や規制導入のためのばく露量

モ デ ル や 10KHz ～波の安全性評価技

展開により、生

IEC/TC77 委員会へ、国際エキスパートや国内委員会委員とし計測技術に関する研究開発や国際標準化に取り組むことは、電波利用100GHz の生体電気術を確立するなど電活を脅かす災て継続的に貢献した。また IEC における EMC 関連最上位会議の安全・安心を確保する上で極めて重要であり、継続的な研究開発を必定数データベースの波の安全性評価技

害・犯罪・事故である ACEC(電磁両立性諮問委員会)委員に就任した（平成要とする。

構築及び LTE/MIMO術の確立に貢献したの防止と対処を

27 年度）

・無線機器の試験・較正業務と関連する技術開発は、我が国における無無線システム・ワイヤ

ことは顕著な成果の可能とする。

・成果：査読付論文誌 21 件他、国際標準化寄与文書多数

線システム運用と電磁環境維持の基盤となるものである。

レス電力伝送（WPT）

創出と認められる。

・長波からミリ波までの周波数における生体組織の電気定数

・上記の電磁環境に関連する研究課題は、国内外の電磁波利用技術動等の電波防護指針へ

・無線電力伝送にお研究開発

測定技術の理論検討を行い、電気定数データベースを構築す

向と標準化動向を考慮しつつ国が先導的・継続的に研究を進めるべき分の適合性評価法を確いて、世界に先駆け

ミリ波帯までの電るとともにミリ波帯まで適用可能な数値人体モデルの開発を行野であり、また NICT として、これまで得られた研究成果を内外の技術基立した。

て電気自動車用無波曝露評価のためのった。

準等に反映するとともに、新たな課題に対する研究開発を行う責務・必 ・EMC 計測技術では、

線電力伝送システム

数値人体モデルの開・様々な姿勢・体型を考慮した数値人体モデルの開発のため要性は高い。

新方式固体素子レーの電波防護指針適発及び長波からミリの理論検討および人体ばく露特性の検討を行った

ダに対応した測定手

合性評価法を確立

波までの周波数帯に・日仏国際共同研究プロジェクトを主導し、妊娠周期（20～32「効率性」

法を確立した。110～

し、実用化に向け貢おける生体組織の電週）を網羅した妊娠女性モデルを 38 体開発し、世界的にも最・国内外の電磁波利用の技術動向や国際標準化動向を踏まえた適切な170GHz の電力標準

献をしたことは顕著

気定数データベース

大規模の数値人体モデルデータベースを構築した。（平成 25

研究テーマ、重点化項目、スケジュールが設定されており、計画された研開発と世界初の較正な成果の創出と認めの構築等を行い、電年度までに達成）

究項目については年次計画に従い、効率よく研究開発が実施されてい業務の実施、500GHzられる。

波利用システムに対・小児の携帯電話利用と脳腫瘍発がんについての国際疫学調る。成果として、多くの論文発表、特許出願・技術移転がなされ、各種技

ま での ア ン テ ナ 較 正・省エネ機器等からする電波の安全性評

査、THz 波帯非熱作用影響評価等の医学・生物研究（計 6 件）

術基準策定等の社会還元が行われており、効率性は高い。

装 置 の 構 築 、 30MHzの広帯域電磁干渉

価技術を確立する。

に参画し、複数周波数同時ばく露を可能とする反射箱型ばく露・EMC 分野における NICT 独自の研究成果が関連国際標準化会議で採以下のアンテナ較正

発生機構の解明と雑また、電波防護指針装置等の開発を行った。これらは、総務省・WHO 等における健用されるケースも少なくない（例：CISPR における妨害波測定法やアンテ法の開発と国際標準

音統計量による干渉への適合性を評価す

康リスク評価、我が国の電波防護指針や国際非電離放射線

ナ校正法、IEC/TC77 における妨害波測定法（TEM デバイス試験法等）、化への寄与と較正業

評価法の確立を行っる手法等の検討を行

防護委員会（ICNIRP）の国際ガイドライン等の根拠の強化に資IEEE における電磁界プローブ校正法、NICT 開発の数値人体モデル等を務への反映を行った。

た。

い、IEC（国際電気標するものである。さらに電波の安全性に関する一般向け講演

用いた研究成果に基づく国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）の国

イ 生体ＥＭＣ技術の173化活動を行った。

項目別評価調書 No.21
準会議）等の国際標会等のアウトリーチ活動を実施した。

際ガイドライン、IEC や IEEE における比吸収率（SAR）測定法や較正法な ＜総務省国立研究開＜総務省国立研究

準化活動への寄与文

・LTE/MIMO 等の最新無線システムの適合性評価手法の不確ど）。これらの技術基準が世界中で利用されていることは、高く評価され発法人審議会の意

開発法人審議会の書 提 案 を通 じ て 、国かさ評価等に関する理論検討を行った。また、IEC や ITU、IEEEるべきであり、研究成果の社会還元の観点からは非常に効果的と考えら

見＞

意見＞

内技術基準及び国際等の国際標準化活動に対して、国内審議団体委員長・幹事おれる。

電磁環境分野につい・今後複雑化していく

標準の策定に寄与す

よび国際エキスパートやプロジェクトリーダーとして積極的に参・また、大学等研究機関との共同研究や産学連携を積極的に推進し、我ての国内研究機関と電磁環境に対応してる。

画し、関連国際標準規格の策定に貢献した。

が国の中核的研究所としての役割を十分に果たしている。さらに、我がしては、機構と同等のいくための電磁環境

・比吸収率較正業務について、国際相互比較試験や不確かさ

国の EMC 関連技術の向上に役立てることを目的として、研究成果の社

成果 を期待 できる 機技術において、機構

評価等の信頼性確認作業を実施し、また拡張した周波数帯

会還元・普及に努めている。

関は他に無く、機構にに期待される役割は

おいては当該分野の大きく、これまで以上（700MHz 帯および 3.5GHz 帯）の較正不確かさ等に関する理論検討を行うことにより、国内電波利用状況の変化に即して、着「有効性」

人材確保等についてに国際的な視野に立実に業務を推進した。

・以下に記載する有効な成果があげられる。

検 討 す る こ とが 必 要

った適正な業務の運・ワイヤレス電力伝送（WPT:Wireless Power Transmission）シス・LED 照明等の省エネルギー家電製品からの電磁雑音放射特性、雑音である。

営が求められる。

テムの電波防護指針適合性評価法についての議論を主導し、波形や統計量、通信への影響について有効な知見を得た。これらの成・電磁環境技術分野

数値解析や実測検討に基づき世界に先駆けて結合係数を導果が国際標準化会議や国際学術会議における省エネ機器の EMC に関の研究開発は機構入した手法を提案するなど、国内技術基準策定に大きく貢献しする議論の契機となったものも少なくない。また電磁雑音の統計量のみが担える根幹的た。

（APD)測定法や無線通信影響評価技術に関する研究開発を世界に先駆な業務であり、機構

・成果：査読付論文誌 45 件他、国際標準化寄与文書多数

けて行い、CISPR 国際標準化会議において製品規格への導入プロジェク

内の他の研究課題と・新たに導入される固体素子レーダーに対応した試験方法をトを主導したことは着実な成果として評価できる。また地上デジタル放送

比較して地味である

研究開発確立するため、スプリアス測定系の改修を行い、実際のチャー信号の高精度伝搬特性測定法のリアルタイム実証に成功し、新たにセンものの大切に維持しスプ リ ア ス測 定 のプレーダーにより有効性を実証した。また船上からの海上物標

シング技術への応用可能性も明らかになったことは目標を上回る成果でていくべきである。

ウ ＥＭＣ計測技術の高速化や簡便化等にの探知能力試験法の検討、海上試験用ブイの反射特性の改 ある。

向けて、無線機器の良、外国試験機関におけるレーダー試験設備に関する調査に・電波による人体への影響評価技術に関しては、数値人体モデルの改＜今後の課題＞

新たな試験法を確立

基づき、海上物標探知能力試験設備および地磁気環境試験

良・高精度化のためのアルゴリズム開発や電気定数測定システム開発

・他の研究機関と効する。また、テラヘル

設備に反映した。さらにチャープレーダーと従来型レーダーののための基礎検討を行い、これらの成果に基づき生体組織データベース

果的な連携を進めなツ帯までの電磁波の干渉シミュレーションを実施し、国内技術基準の策定に貢献しを構築し、総務省委託研究によりさらにデータベースの規模を拡充する

がら、戦略的で長期精密測定技術を確立た。

等、世界的にもトップクラスの画期的な成果をあげている。また、国際非的な研究の取組み

し、特に 300GHz まで

・型式検定試験の対象となる無線機器の試験手順書について

電離放射線防護委員会メンバー（14 名）の一員として、国際ガイドライン

や人材育成・人材確については、較正の国際標準等も考慮しつつ見直しを行い、総務省 Web サイトにての策定に貢献する等、電波に対する人体の安全性確保のための国際的保について引き続き基盤技術を確立す公開した。

に重要な責務を果していることは高く評価される。さらに、新たな電波利検討されたい。

る。さらに、18GHz ま・省エネ機器等の普及により必要性が生じた 30MHz 以下の周用システムであるワイヤレス電力伝送に対してもばく露評価技術の研究での EMC 測定用アン

波数帯における放射妨害波測定に関し、測定に使用するルー開発を通じて、世界で初めて結合係数を用いた国内規制導入を実現し、テナの較正に対してプアンテナの較正法を開発した。SI 基本単位（国家標準）とトレ

IEC 国際標準化会議においてワーキングループ幹事を務める等、着実な国際規格に適合したーサビリティを有する高精度な較正法であり、国際規格に適合

成果をあげている。

較正業務を実施すすることを示す ISO/IEC17025 認定を取得し、較正業務を開始

・無線機器の較正について、110GHz までの減衰器及びホーンアンテナる。

した。またこれに関連して、仲介用ループアンテナを開発、製の利得の較正の不確かさを半減させる改良を達成しており、世界トップレ品化した。また、妨害波測定法を考案し、国際規格（CISPR）に

ベルの 110GHz までの較正システムを構築し業務を行っている他、無線提案、国際規格化を主導している。

機器の試験法についても国際基準に対応するための試験環境・試験法

・無線 LAN の普及、無線利用周波数の高周波化に併せて、の技術開発を積極的に進めていることは評価できる。さらに、今後のミリ

10W,9GHz までの電力計較正装置の開発を行い、国際規格に波等の超高周波帯の利用拡大に対応するために 170GHz までの国家標

174項目別評価調書 No.21
適合することを示す ISO/IEC17025 認定を取得した。また、75

準トレーサブルな電力較正の実現を世界で初めて可能としたことは極め

Ω系の電力計の較正装置を開発し較正業務を開始した。

て高く評価すべきである。

・18GHz までのアンテナ較正に必要な測定器の線形性を担保するために用いる減衰器について、10MHz～18GHz の間の任

「国際水準」

意の周波数で SI 基本単位（国家標準）とトレーサビリティを有し・妨害波測定法の開発から電磁干渉機構解明・無線システムへの影響た状態で較正が行える手法を開発し、ISO/IEC17025 認定を取

評価、さらには国際標準化まで一貫した研究開発を実施している点で国得、較正業務を開始した。

際的に優位性を持つ。電磁干渉評価技術では IEEE EMC 最優秀論文賞

・110～170GHz の電力標準を開発し、電力計較正装置を開受賞や国際シンポジウムへの招待/依頼講演実績（中長期計画期間中 4

発、世界に先がけて較正業務を開始、民間企業に対し較正結件）、論文誌への招待論文掲載などが示すように世界トップレベルであ果を提供した。また、電力の絶対値を測定する方法として、ミキる。また IEC/CISPR 等への国際標準化会議への参加・寄与実績も豊富

サーの周波数変換損失を決定する方法を提案し、その妥当であり、産業界の技術動向や問題の把握、最新研究成果の国際規格へ性・有効性を実験により証明し、周波数を 300GHz まで拡張し寄与を行っている。特に IEC における EMC 関連の最上位会議である

た。

ACEC(電磁両立性諮問委員会:定員 19 名)委員への就任は、NICT の・500GHz までのアンテナ較正装置を構築し、ホーンアンテナに

EMC 分野における実績が高く評価された結果といえる。

ついて 300GHz までの較正基盤技術を確立した。

・電波の人体ばく露量評価のための数値人体モデルや SAR 測定装置等

・各種材料の誘電率測定について、レンズアンテナを用いた自の要素技術の研究開発において世界トップレベルを維持している。数値

由空間法を 330GHz まで可能にし、TDS を用いた測定法による人体モデルの構築法や電磁界数値計算手法については国際シンポジウ

結果と比較、原理が異なる 2 つの測定法による結果が一致す

ムにおける論文賞や招待講演の実績を有する。国際標準化活動においることを示した。

てはスイス連邦工科大学（ETH）研究所と競合するものの、当該研究所・較正業務を着実に実施した。（NICT が較正すべき指定較正

は産業界からの助成があるために、医学・生物研究および健康リスク評

機関は 1 社から 3 社に増え、較正件数が増加）

価等の国際活動においては中立性の観点から NICT が優位性を維持し・成果：査読付論文誌 14 件他、国際標準化寄与文書多数ており、国際非電離放射線防護委員会の Main Commission メンバー（定員 14 名）にも選出されている。

（電磁環境分野につ・平成 27 年度には電磁環境分野のパーマネント研究職員１名

・我が国の基準試験機関として、60 年以上にわたる無線機の試験・較正

いての国内研究機関

を採用・配属した。

業務の実績とノウハウを蓄積しており、110GHz までの較正が可能な世界

としては、機構と同等

また研究および定常業務において必要な高度な技術を持つ専で数少ない機関の 1 つである。さらに超高周波帯の電力較正技術についの成果を期待できる門職の安定的確保の観点から、平成 27 年度より新たにパーマても独自の手法も含め世界に先駆けて研究開発を行い、世界で初めて

機 関 は 他 に 無 く 、機ネント研究技術員の採用を開始し、うち 1 名を電磁環境分野に170GHz までの国家標準準拠の電力較正サービスが可能な体制を構築

構においては当該分配属した。

した。アンテナ較正技術に関しては世界 6 較正機関による巡回比較試験

野の人材確保等につを実施し、国際的にもトップレベルの水準にあることを実証した。世界最い て検 討 す る こ とが高水準の電波暗室等の設備を整備し、基準測定場（サイト）として国際標必要である。）

準を満足する能力を証明している。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

175