議

決 事

項

公告第１号

諸規則等の制定
宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払規則の一部を改正する規則

宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払規則（平成 19 年規則第 10 号）の一部を次のように改正する。

第 23 条第１項中「及び」を「の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）に定める公費負担医療に関する費用、」に改め、「一時金等」の次に「及び「風しんの追加的対策における集合契約について」（平成 31 年２月 22
日付け健発 0222 第 12 号厚生労働省健康局長通知により市町村（特別区を含む。以下同じ。）から委託を受けて行う抗体検査等費用（以下「抗体検査等費用」という。）」を、「システム」の次に「等」を加え、同条第２項中「及び」を「、」に改め、「関する支払勘定」の次に「及び抗体検査等費用に関する支払勘定」を加える。
第 24 条に次の１項を加える。
５ 抗体検査等費用に関する支払勘定においては、抗体検査等費用の支払のための受入金、都道府県支出金、借入金
及び附属雑収入をもってその歳入とし、抗体検査等費用の支払のための支出金、借入金の償還金及び利子並びに附属諸費をもってその歳出とする。
附 則
この規則は、令和元年６月１日から施行する。

宮城県国民健康保険団体連合会柔道整復療養費審査支払規則の一部を改正する規則

宮城県国民健康保険団体連合会柔道整復療養費審査支払規則（平成 25 年規則第 10 号）の一部を次のように改正する。

第１条中「被保険者に係る柔道整復施術療養費支給申請書（以下「申請書」という。）の審査及び被保険者に係る療養費（以下「療養費」という。）の支払に」を「柔道整復師の施術に係る療養費（以下「柔整療養費」という。）の審査支払に」に改める。
第２条第１項中「申請書の審査及び療養費の支払」を「柔整療養費の審査支払」に改め、同条第２項中「療養費から申請書の審査及び療養費の支払」を「柔整療養費の審査支払」に改める。
第３条中「申請書の審査及び療養費の支払」を「柔整療養費の審査支払」に改める。
第４条中「申請書」を「柔道整復施術療養費支給申請書（以下「申請書」という。）」に、「押す」を「押印する」に改める。

第９条第１項中「点数を記録する」を「処理を行う」に、「総括票に審査済みの記録を行う」を「請求書に審査済印を押印する」に改める。
第 10 条前段中「療養費」の前に「柔整」を加える。
附 則
この規則は、令和元年７月 19 日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。

宮城県国民健康保険団体連合会積立資産の管理及び運用に関する規則の一部を改正する規則

宮城県国民健康保険団体連合会積立資産の管理及び運用に関する規則（平成 27 年規則第１号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項に次の１号を加える。
(５) ＩＣＴ等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産（以下「ＩＣＴ等積立資産」という。）
第２条第２項の表中「
財政調整基金積立資産
診療報酬審査支払特別会計

減価償却引当資産
国保総合システム導入作業経費積立資産
財政調整基金積立資産

介護保険事業関係業務特別会計

減価償却引当資産
介護保険システム導入作業経費積立資産

障害者総合支援法関係業務等特別会計

特定健康診査・特定保健指導等事
業特別会計

後期高齢者医療事業関係業務特別会計

財政調整基金積立資産
減価償却引当資産
障害者総合支援システム導入作業経費積立資産
財政調整基金積立資産
減価償却引当資産
特定健診等データ管理システム導入作業経費積立資産
財政調整基金積立資産
減価償却引当資産
後期高齢者医療請求支払システム導入作業経費積立資産」を

「
財政調整基金積立資産
減価償却引当資産
診療報酬審査支払特別会計

国保総合システム導入作業経費積立資産
ＩＣＴ等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産
財政調整基金積立資産

介護保険事業関係業務特別会計

減価償却引当資産
介護保険システム導入作業経費積立資産
ＩＣＴ等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産
財政調整基金積立資産

障害者総合支援法関係業務等特減価償却引当資産

別会計

障害者総合支援システム導入作業経費積立資産
ＩＣＴ等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産
財政調整基金積立資産

特定健康診査・特定保健指導等事 減価償却引当資産業特別会計

特定健診等データ管理システム導入作業経費積立資産
ＩＣＴ等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産
財政調整基金積立資産

後期高齢者医療事業関係業務特減価償却引当資産

別会計

後期高齢者医療請求支払システム導入作業経費積立資産
ＩＣＴ等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産」に改め、同条第３項に次の１号を加える。
（５) ＩＣＴ等積立資産 当該年度における当該特別会計に属する手数料収入額の３割相当額
第 11 条を第 12 条とし、第７条から第 10 条までを１条ずつ繰り下げ、第６条の次に次の１条を加える。
（ＩＣＴ等積立資産）
第７条 ＩＣＴ等積立資産は、ＩＣＴやＡＩを活用したコンピュータチェックの導入等による審査支払業務等の更なる高度化・効率化の取組に充てるため、所要の額を積み立てて管理及び運用を行うものとする。
２ ＩＣＴ等積立資産は、当該年度末において、全額を取り崩し、新たに積み立てる方法により経理するものとする。
３ ＩＣＴ等積立資産の予算及び決算は、予算にあっては過去の手数料収入額の実績を基に推計した当該年度の手数
料収入額の見込額によりその額を設定し、決算にあっては当該年度の手数料収入額の３割相当額をもって設定する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和元年７月 19 日から施行する。
（財務規則の一部改正）
２ 宮城県国民健康保険団体連合会財務規則（平成 11 年規則第２号）の一部を次のように改正する。
第 50 条第１項に次の１号を加える。
（５）ＩＣＴ等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産

公告第２号

平成３０年度各種会計歳入歳出補正予算

平成３０年度一般会計歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２，１８６千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
２９７，０１８千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成３０年度診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２，３３９千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
１，１１６，９６９千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成３０年度介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第３号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２，４０９千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
７４５，５３２千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度各種会計歳入歳出補正予算
令和元年度診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和元年度宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２７，３３６千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
１，３２３，８９４千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度診療報酬審査支払特別会計（抗体検査等費用に関する支払勘定）歳入歳出予算

令和元年度宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（抗体検査等費用に関する支払勘定）歳入歳
出予算は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算）
第１条 抗体検査等費用に関する支払勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５９８，１０５千円とする。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、別表「歳入歳出予算」による。

令和元年度一般会計歳入歳出補正予算（第１号）

令和元年度宮城県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１９，９９９千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
３５３，８０４千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）

令和元年度宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２９，３６２千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
１，２９４，５３２千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度診療報酬審査支払特別会計（診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和元年度宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
１７０，３６６，５７０千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療費支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和元年度宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療費支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１６０，０８０千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１，７１１，９０１千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和元年度宮城県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）
は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，６０５千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
７３７，２５０千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和元年度宮城県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
１７５，３２２，８３３千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和元年度宮城県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，２１６千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
７８，１４９千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和元年度宮城県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４１，６４２千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
９３４，８２０千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和元年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和元年度宮城県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０，８５８千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
１０７，５５７千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

公告第３号

平成３０年度事業報告○会務運営に関する事業
１ 会務運営等の具体的方針を決定するための諸会議の開催（１）機関会議（通常総会、理事会、監事会、三役会議）（２）調査研究（国保問題調査研究委員会、市町村国保主管課長・国保組合事務（局）長会議、介護保険調査研
究委員会、市町村介護保険主管課長会議）（３）会計監査関係（外部監査、監事会事前調査、定期検査）
２ 複式簿記財務諸表作成及び税務処理関係（１）複式簿記財務諸表関係（複式簿記財務諸表の作成、検証及び分析並びに複式簿記の運用）（２）税務処理関係（実費弁償方式判定に係る歳入歳出決算書及び事業報告書等の提出、消費税の確定申告及び消費税の納付、固定資産の納付及び固定資産税の申告）

３ 関係機関主催の諸会議への参加（１）国民健康保険中央会関係（国民健康保険中央会定期総会、全国常勤役員会議、全国事務局長会議、全国常勤役員・事務局長合同会議、地方協議会会長県国保連合会常勤役員・事務局長
合同会議、地方協議会会長県国保連合会事務局長会議 等）（２）東北地方国保協議会関係（東北地方国保協議会会議 等）（３）宮城県関係（国民健康保険運営連携会議、国民健康保険運営連携会議財政部会、国民健康保険運営連携会
議事務処理標準化部会、国民健康保険運営連携会議目標収納率部会）
４ 中期経営計画等（１）平成２９年度分（初年度分）の実績に対する評価・報告
５ システム調達運用支援業務（１）システムコンサルタントの助言に基づく適切な調達の実施（２）業務委託先電算会社の適切な管理による安定的な運用の確保

６ 業務継続計画（ＢＣＰ）の策定（１）業務継続計画（ＢＣＰ）を平成３１年１月に策定○事業振興に関する事業（国保制度長期安定化への対策を含む）
１ 国保制度改善強化策（１）国保制度改善強化全国大会への参画及び陳情事項の実行運動（２）宮城県国保運営協議会連絡会との連携
２ 国民健康保険事業功労者表彰（１）国民健康保険事業功労者知事表彰（２）国民健康保険中央会表彰（３）宮城県国民健康保険団体連合会理事長表彰
３ 新国保制度への的確な対応○診療報酬審査支払等業務（医療費適正化対策の強化を含む）
１ 国保、後期高齢者医療及び各種公費診療報酬納入支払業務
２ 審査業務の充実強化
３ 関係機関主催の諸会議への参加
４ 国保診療報酬審査委員会の円滑な運営
５ 柔道整復療養費等の円滑な審査業務等○保険者事務共同事業（共同電算処理、第三者行為求償事務、社会保険乳幼児、出産育児一時金）
１ 国保総合システムを活用した業務の推進及び保険者業務支援システムの利用による保険者支援の推進
２ 国保保険者標準事務処理システムの推進（１）国保事業費納付金等算定標準システム運用に係る集約業務（２）国保情報集約システムの効率的運用（３）保険者説明会の開催（４）宮城県国保医療課との連携強化

３ 国民健康保険中央会等との連携によるシステムの導入準備、機能改善及び利活用の推進（１）風しん対策事業に関する説明会への参加（２）保険者職員担当者向け国民健康保険料（税）適正算定マニュアル研修会の開催（３）国民健康保険中央会主催研修会への参加
４ 第三者行為求償事務（１）全ての求償事務の受託（自動車事故・自転車事故・犬咬傷・食中毒・闘争等）（２）求償事務の指導、相談及び調査（３）第三者行為求償対象候補情報の提供（４）求償事務研修会の開催（５）求償事務巡回相談の実施（６）国民健康保険中央会主催会議への参加
５ 社会保険乳幼児共同処理
６ 出産育児一時金等の直接支払
７ 医療機関に係る返還金処理業務
８ 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の維持管理
９ 担当職員研修等による保険者との連携
10 後期高齢者医療請求支払システム等の業務の推進
11 保険者間調整業務（１）療養費等代理受領方式による調整（２）包括的合意に基づく調整
12 県単独事業に関する業務（１）心身障害者医療費助成関係事務（２）母子・父子家庭医療費助成関係事務○保険者支援事業（研修及び支援事業、調査研究、広報、啓発）
１ 保険者支援事業の推進（１）保険者レセプト点検事務等ブロック別研修会（県内 4 地区）（２）レセプト点検事務巡回支援（10 月〜11 月）
２ 宮城県後期高齢者医療広域連合受託業務
３ 広報誌みやぎの国保の発行
４ 国保情報の提供
５ 国保新聞購読助成
６ 共同印刷、参考図書のあっせん等
７ 広報パンフレット及びポスター等の作製○保健事業
１ 地域医療と保健事業対策の充実（１）国保診療施設協議会及び関係組織への積極的支援（２）保健・医療・福祉に関する情報等の共有
２ 保険者保健事業との連携及び保険者支援事業の充実強化

（１）保険者保健師等との連携（２）データヘルス計画の推進（３）市町村保健事業支援モデル事業（４）在宅保健活動者（けやきの会）関係（５）国保料（税）の適正な賦課及び収納率向上のための支援
３ その他共同目的達成事業等（１）宮城県国保運営協議会連絡会の運営（２）東北地方国保運営連絡協議会への参画（３）全国国保運営連絡協議会への参画（４）宮城県国保運営協議会連絡会への交付金の交付（５）宮城県栄養士設置市町村連絡協議会への交付金の交付○特定健診・特定保健指導データ管理
１ 特定健診等データの適正な運用（１）システムの効率的な運用（２）システムに関する研修会の開催（３）国民健康保険中央会主催会議への参加○介護保険に関する事業
１ 関係機関との連携に関する事業（１）保険者担当職員を対象とした審査支払業務及び共同処理業務に関する説明会の開催（２）国民健康保険中央会等主催の説明会への参加（３）東北地方国保協議会関係（４）保険者支援の充実・強化
２ 指定事業者等への適正な情報等の提供
３ 審査支払業務の円滑な運営（１）介護給付費等審査委員会の運営（２）介護給付費等の電子請求への促進（３）システムを活用した効率的な業務の運用（４）ホームページを活用した介護保険に関する情報等の共有
４ 介護給付適正化事業の保険者支援の充実（１）保険者を対象とした介護給付適正化システム及び独自システムに関する説明会の開催（２）厚生労働省、国民健康保険中央会及び開催県主催の介護給付適正化に係る研修会への参加（３）介護給付縦覧点検及び突合審査の推進
５ 年金特別徴収経由機関事務等の円滑な運用（１）年金特別徴収経由機関事務（２）非課税年金対象者情報経由機関事務（３）年金生活者支援給付金経由機関事務６ 苦情処理に関する事業（１）介護サービス苦情処理委員会の円滑な運営

（２）システムを活用した効率的な業務の運用（３）介護サービスの質の向上に関する事業の実施（４）介護サービスワンランクアップ事業（５）関係機関主催会議への参加
７ 高額医療・高額介護合算事務の円滑な運用○障害者総合支援に関する事業
１ 関係機関との連携に関する事業（１）市町村担当職員を対象とした支払業務等に関する説明会の開催（２）国民健康保険中央会等主催の説明会への参加（３）東北地方国保協議会関係との連携による関係業務の円滑な推進（４）市町村支援の充実・強化（５）県及び市町村と連携した適正な情報等の提供
２ 支払業務の円滑な運営（１）システムを活用した効率的な業務の運用（２）ホームページを活用した障害者総合支援等に関する情報等の共有○保険者協議会
１ 保険者協議会の運営
２ 特定健診等集合契約代表者会議の開催
３ 特定健診・保健指導実践者育成研修等の開催
４ 関係機関主催会議への参加
５ 宮城県地域医療計画等に係る県主催会議への参加

公告第４号

平成３０年度各種会計歳入歳出決算（平成３０年度各種会計決算状況のとおり）

財 産 目 録（別表のとおり）財産の処分について

積立額
資産名

対象会計
内訳

合計

診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）

91,406,000円

介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）

19,671,000円

障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）

4,924,000円

後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）

68,519,000円

特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（業務勘定）

5,987,000円

財政調整基金190,507,000円

積立資産

公告第５号

債務負担行為の設定

宮城県国民健康保険団体連合会財務規則（平成11年規則第２号）第15条の６の規定に基づき、次のとおり債務負担行為を設定する。

債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書事

項

前年度末までの

当 該 年 度 以 降 の支出（見込）額支

OCR運用（運用・保守）業務について令和４年度までに
340,350千円を限度として支払うものとする。
２ 国保総合システム
運用業務について
令和４年度までに
131,472千円を限度として支払うもの
とする。

予

定

額

千円

特定財源
一般

期間
１

出

限度額

左の財源内容

金額

期 間

千円

金 額

国・県
支出金

その他

財源

千円

千円

340,350

令和元年度
〜
令和４年度

340,350

340,350

131,472

令和元年度
〜
令和４年度

131,472

131,472

３ 国保情報集約シス
テム運用業務について令和４年度までに45,936千円を限度として支払う
ものとする。
４ 後期高齢者医療請
求支払システム運用（運用・保守）業
務について令和４年度までに81,180
千円を限度として支払うものとする。
５ 介護保険システム運用業務について
令和４年度までに
88,000千円を限度として支払うものとする。
６ 障害者総合支援シ
ステム運用業務について令和４年度までに20,000千円を限度として支払うものとする。
７ 特定健診等データ
管理システム運用
業務について令和３年度までに
35,000千円を限度として支払うものとする。

45,936

令和元年度
〜
令和４年度

45,93645,936

81,180

令和元年度
〜
令和４年度

81,18081,18088,000

令和元年度
〜
令和４年度

88,00088,00020,000

令和元年度
〜
令和４年度

20,00020,00035,000

令和元年度
〜
令和３年度

35,00035,000