人間活動は沿岸域にどのようなインパクトを与えたか；
国際共同研究による解析と評価
How the human activities impact on coastal environments;
analysis and evaluation through the international joint research
柳哲雄 ・斎藤 文紀 ・山室 真澄 ・小池 勲夫
1

2

1

3

2

4＊

3

Tetsuo YANAGI , Yoshiki SAITO , Masumi YAMAMURO and Isao KOIKE

4＊

国際エメックスセンター
産業技術総合研究所 地質調査総合センター 地質情報研究部門
3
東京大学大学院 新領域創成科学研究科
4
東京大学 名誉教授
1
International EMECS Center
2
Institute of Geology and Geoinformation, Geological Survey of Japan（GSJ）, AIST.
3
Graduate School of Frontier Sciences, The University of Tokyo
4
Professor Emeritus, The University of Tokyo
1

2

摘

要

国際学術連合（ICSU：International Council for Scientific Unions（1998 年に国際科学会議：International Council for Science に名称変更））が 1986 年に組織した地球圏－生物圏国際協同研究計画（IGBP）のコアプロジェクトの 1 つとして 1993 年から行
われた地球環境変動における沿岸域の課題を世界規模で研究する陸域－海域相互作用研究計画（LOICZ）について，研究の第 1 期と第 2 期に分けて，それぞれの国際的な研究活動の動きと，対応した我が国での活動をまとめた。国内の研究では国際共同研究である LOICZ が主導し，その目的を前面に出した研究活動を主に紹介したが，我が国では沿岸域の抱える課題は環境修復・再生から水産分野を含め多岐にわたっており，このため，課題解決のための LOICZ の趣旨に合致した沿岸域に関する多方面での研究が種々の研究費を得て継続的に行われている。

キーワード：沿岸域，海水準変化，地球環境変動，物質収支，メガシティ，
陸域－海域相互作用研究計画

Key words：coastal zone, sea level change, global environmental change,material budget, mega city, LOICZ

1．はじめに地球表面の 70％を占める海洋において沿岸海域はそのわずか 10％足らずであるが，人間活動の影響が最も顕著であり，そのガバナンスのあり方が環境の持続可能な利用を維持する上で極めて重要な水域である。特に平野の少ない日本の場合，人口の大部分
は沿岸平野に集中する。日本の伝統的な食文化を育んできた水産資源は，主に沿岸海域で漁獲されてきたが，その一方で，沿岸域には主な工業地帯が立地したため，干拓・埋立ての対象ともなってきた。工業地帯では有機汚濁や，水俣病に代表される産業排水による公害が発生し，沿岸海域では漁業被害のみ
ならず人命にも悪影響を及ぼすなど，さまざまな矛
盾や問題が蓄積し，利害関係者間の深刻な対立が生じてきた。
このような沿岸域で発生する問題に科学が具体的にこたえていくには，沿岸域に関するさまざまな分
野の研究者が，従来の専門の枠を越えて連携し問題に取り組む場をもつことが重要である。また沿岸環
境問題の解決，あるいは，より望ましい沿岸環境の実現には，ガバナンスなどの観点から人文・社会科学系の研究者との連携，学会間連携，行政や民間，
住民（市民，NGO）との連携も必要である。さらには海岸の漂着ゴミ問題や東シナ海に起源をもつエチゼ
ンクラゲの問題など，周囲を海で囲まれた日本においては特に国際的な連携が求められている。
我が国で大きな課題となっていた沿岸域の環境問
題は，世界に目を向けてもヨーロッパ，北アメリ
カ，東アジアなどの多くの地域で我が国と共通の課

受付；2015 年 4 月 20 日，受理：2015 年 8 月 13 日＊
〒 225 - 0024 横浜市青葉区市ヶ尾町 1678 - 28，e-mail：koike@jim.u-ryukyu.ac.jp
2015 AIRIES181

柳ほか：沿岸域への人間活動のインパクト

題が存在していた。これは沿岸域の陸側（海岸線か
それらのより広範な結果はどうなるか？」という，ら陸側に 60～100 km 以内）に世界の人口の 5 割以
IGBP の基本的な課題の 1 つに対して科学的な情報上が住んでおり，この比率はさらに今後高くなるとを提供することを目的としていた。これを受けた第想定されていることを反映している。このような沿1 期の LOICZ の研究課題は，地球環境変動に起因す
岸域における人間活動のインパクトを解析・評価する 1）
沿岸域の物質フラックス，2）
海岸の生物地形変るために，沿岸域を研究対象とする世界各国の研究
動，3）沿岸域における微量温室効果ガス収支，4）地者が参加し，IGBP のコアプロジェクトの 1 つとし
球環境変動が沿岸域に与える社会・経済的影響，をて沿岸域における「陸域－海域相互作用研究計画
明らかにするというものである（図 1）。
（LOICZ：Land-Ocean Interactions in the Coastal Zone）」
IGBP における沿岸域の研究は，根本敬久（東京が 1993 年から開始された。
大学海洋研究所）によって 1989 年に初めてワーク
2001 年からは，IGBP が「地球環境変化の人間的ショップが東京で開催され，研究計画の立案が続け1）
側面国際研究計画（IHDP：International Human Dimenられた 。1991 年にコア計画立案委員会が正式に設
sions Programme on Global Environmental Change）」 立され，1992 年にフランスのツールーズで研究計や「世 界 気 候 研 究 計 画（WCRP：World Climate Re画のための会議が開催され，最終的な研究計画がま2）
search Programme）」，「生 物 多 様 性 科 学 国 際 共 同とめられ出版された 。LOICZ は，1993 年 1 月の研究計画
（DIVERSITAS：International Programme of
第 3 回 IGBP 科学顧問評議会で正式にコアプロジェ
Biodiversity Science）」と共に ESSP：Earth System
クトとして承認された。
Science Partnership を形成し，IGBP の第 2 期に向け1993 年 5 月にアメリカ・ノースカロライナ州のての再構成に伴って，LOICZ は 2004 年からは IHDP
ローリーに 31ヶ国・80 名の科学者が参加し，第 1 回とのジョイントプロジェクトとなった。その結果，の LOICZ 国際研究集会が開催され，日本からは柳研究領域をより幅広く社会，政治，経済に広げ，沿哲雄ら 3 名が参加した。ここでの議論をもとに，「科岸域における社会科学・経済学的な側面も重要な研学運営委員会（SSC：Scientific Steering Committee）」
究対象とするようになった。
（委員長はイギリスの Patric M. Holligan，日本からは柳が参加）において LOICZ の研究実行計画が議論
3）
2．第 1 期の活動（1993～2002）の活動され，そのまとめが 1994 年として刊行された 。
LOICZ の IPO（International Project Office）はオラン
ダ国費でテクセルにあるオランダ海洋研究所（NIOZ：LOICZ は当初「陸域の土地利用，海水準，気候のNetherlands Institute for Sea Research）
内に設けられ，
変化が沿岸域の生態系を如何に変えるか，そして，
気候
大気中のガス組成

土地
利用

人間活動

海面

沿岸資源

海岸
地形

海洋力学

沿岸域

環境影響
反作用

図1

182

第 1 期 LOICZ における地球温暖化による沿岸域へのインパクトについての模式図．

地球環境 Vol.20 No.2

専任のマネージャー等が雇用され研究の集約にあ4）たった。なお LOICZ の詳細な研究体制 ，他の国際
5）
4）
，5）
を参照された
研究組織との関連 に関しては別報
い。
2.1 国内の研究推進体制
日本の LOICZ 対応としては，日本学術会議地球環境連絡委員会の IGBP 専門委員会の下にある，IGBPのコアプロジェクトの 1 つである「全地球海洋フ
ラックス共同研究計画（JGOFS：Joint Global Ocean
Flux Study）」の国内対応体である JGOFS 小委員会
で，1993 年 2 月に LOICZ 研究計画に対応する国内の組織について検討され，まず国内ワーキンググ
ループを作ることが決められた。同年 3 月に LOICZ
SSC 委員長の P. M. Holligan を招聘して研究集会を開催し，ワーキンググループの世話人 5 名が選出された。1994 年 2 月に日本学術会議におけるワーキンググループの会議で，IGBP 専門委員会に LOICZ 小委
員会の設立を要望することを決め，第 16 期の 1994 年
11 月 14 日に LOICZ 小委員会が承認され，1995 年から小委員会としての活動が始まった。1995 年 1 月には，米倉伸之（東京大学大学院理学研究科）を中心として，日本の LOICZ 関連研究取りまとめのため，初のシンポジウム「海岸・沿岸域研究を考える－IGBP・LOICZ 研究計画シンポジウム」を開催した。そして，個別の研究予算と全体の研究推進予算を関連研
究助成団体に申請していくことになった。
2.2 LOICZ と JGOFSLOICZ に関連して，沿岸海域と外洋域の物質フラックスを結ぶ研究を立案する作業部会として，
JGOFS と LOICZ の共同作業部会が IGBP のもとに
1992 年に設置された。この作業部会は，陸棚縁を通じて沿岸海域から外洋域への物質フラックスを明らかにする世界の研究の取りまとめを行い，かつ，新たな研究計画を立案するために設置されたが，日本からは井関和夫（西海区水産研究所）と柳 哲雄（愛媛大学）が参加した。国内における LOICZ 関連プロ
ジェクトとしては，科学技術振興調整費による「縁辺海における物質循環機構の解明に関する国際共同研究（MASFLEX：Marginal Sea Flux Experiment in
the West Pacific）」が 1991 年に計画・提案された。
同課題は，日本の科学技術庁と中国の自然科学基金委員会との共同研究「MAFLECS：Material Flux inthe East China Sea」として 1992～1996 年度に実施された。これにより，東シナ海から太平洋への炭素
フラックスが定量的に明らかにされ，中緯度陸棚海域が大気中の CO2 のシンクとなっていることなどが6）
明らかになった 。
LOICZ の第 1 期活動の成果の 1 つとして，物質収支モデルの提案があげられる。これは，沿岸海域の炭素・窒素・リンの収支を既往の観測データをもとにして，ボックスモデルを使って明らかにするもの
で，世界各地で行われたワークショップの成果をも

181−187（2015）とに手法が公表され，この手法をもとに世界約 200の沿岸海域で収支計算が行われて，世界の炭素・窒素・リン収支に対する沿岸域の役割が明らかになっ7）8）た 。この手法の日本語解説は柳 を参照されたい。
2.3 第 1 期における LOICZ の課題
LOICZ は 2～3 年ごとに国際研究集会を開催して，関連プロジェクト参加者から意見を聞くとともに，
年 1～2 回開催される科学運営委員会で研究取りまとめを行い，科学論文やレポートを発行してきた。
国際研究集会で主に問題になったことは，1）
IGBP のコアプロジェクトの中でも唯一社会科学との連携を4）目指した研究課題 の進め方をどうするか，2）物質
フラックス研究の場としての発展途上国において現地の研究者をどのように取り込むか，であった。1）に関して北海・東南アジアで関連プロジェクトが行
われたが，十分な成果は挙げられなかった。2）に関しては，研究予算を持たない LOICZ 自体としては，
科学運営委員会のもとでのプロジェクトとして認定はするが，一方で参加研究者がそれぞれに予算獲得を成功させて研究を行っていくことになりそれは容易ではない。日本の場合は日本学術振興会などの研究資金を用いて東アジア・東南アジア沿岸海域での9）
物質フラックス研究が行われた 。
3．第 2 期への移行から第 2 期前半の活動（2002～2008）
3.1 国際的な活動
IGBP が第 2 期に移行するのに伴い，第 1 期の取りまとめと第 2 期の課題を議論するための会議「LOICZ
Synthesis and Future Meeting, Coastal Change and the
Anthropocene」が，2002 年 5 月 29 日～6 月 2 日に米国のマイアミで開催された。第 1 期の成果を総括的に取りまとめた本は，IGBP のシリーズとして出7）
版されている 。この本は以下のような章構成からなり，教科書的なとりまとめが行われており，日本からは，斎藤文紀（産業技術総合研究所）が第 2 章の執筆に参加している。
第 1 章 The Coastal Zone － a Domain of Global Interactions／沿岸域：地球規模の相互作用領域
第 2 章 Dynamics of the Coastal Zone／沿岸域のダイ
ナミクス
第 3 章 C, N, P Fluxes in the Coastal Zone／沿岸域における炭素，窒素，リンの流量
第 4 章 The Catchment to Coast Continuum／連続体としての流域から沿岸域
第 5 章 Synthesis of Main Findings and Conclusions／
主な結果と結論の統合
IGBP の第 2 期への移行ではコアプロジェクトの再編が行われ，大気・海域・陸域のプロジェクトと183

柳ほか：沿岸域への人間活動のインパクト

その境界域のプロジェクトなどが設定された。LOICZ
は，陸域と海域の境界域のプロジェクトとして継続
し，2004 年からは IHDP との共同プロジェクトとして運営されることになった。この移行に伴い，LOICZの IPO も，オランダからドイツの GKSS 研究センターに 2006 年に移った。また LOICZ が出していたニュース誌も，NIOZ が刊行していた LOICZ NEWSLETTER（1996 年 10 月 No.1～2005 年 12 月 No.36）
から GKSSの LOICZ INPRINT になり，現在に至っている（LOICZのホームページから入手可能：http://www.loicz.org）。
LOICZ のロゴも，一見同じだが，波の向きが第 1 期の沖向きから第 2 期の岸向きとなり，沿岸環境がよりひっ迫してきていることを示している。
第 2 期の LOICZ では，第 1 期の取りまとめと今後の課題を議論したマイアミの会議を受けて，第 2 期の主要課題が議論された。2005 年 6 月にオランダの Egmond aan Zee に お い て 第 2 期 の 最 初 の 公 開
科学会合（LOICZ II Inaugural Open Science Meeting「Coasts and Coastal People：Scenarios of Change andResponses」）が開かれ，新しい研究計画と実行計画10）が示された 。
第 2 期の LOICZ では，1）
沿岸生態系の脆弱性と人間社会への危険，2）沿岸生態系への地球環境変動の影響と持続的な発展，3）河川流域への人間活動の影
響と沿岸域との相互作用，4）沿岸から陸棚域における生物地球化学的循環，5）陸・海域の相互作用の管理による沿岸システムの持続性の 5 つの研究テーマが設定された。また各地域の活動を活性化するため，地域拠点（Regional Nodes）が設けられるようになり，現在に至っている。
3.2 日本における活動
第 1 期から第 2 期にかけて日本における代表的なプロジェクトは，海面上昇の影響とその適応策に関する研究で，日本及びアジアの沿岸域を対象に研究が行われた。環境省地球環境研究総合推進費により，「海面上昇の影響の総合評価に関する研究」（研究代表者；川口博行）（1997～1999 年度），「海面上昇の総合的影響評価と適応策に関する研究」（研究代表者；中島秀敏）（2000～2002 年度），科研費基盤 A「気候変動・海面上昇に対する適応策に関する総合的研究」（研究代表者；三村信男）（2002～2004 年度）などであり，デルタやラグーンなどの自然環境要素ごとの影
響や適応，沿岸域・人口系システムへの影響および適応策，適応策の評価，温暖化対応策における適応策の位置付けと今後の課題などが扱われた。これらのプロジェクトやアジア太平洋地球変動研究ネット
ワーク（APN）や国際エメックスセンター（EMECS）
11），12）。
の成果物が出版されている
また第 1 期から第 2 期にかけて，LOICZ 関連の国
際シンポジウム等もいくつか我が国で開催された。
1）
1994 年 11 月 14～17 日「沿岸・外洋・大気系における炭素等の地球規模フラックス」北海道大学，日184

本学術会議・北海道大学の主催，プロシーディング有。
2）1999 年 3 月 15～19 日「アジアにおける陸と海のリンク」つくば市，JISTEC・地質調査所の共同主
催，プロシーディング有。
3）2000 年 11 月，13～14 日 APN/SURVAS/LOICZ 合
同会議「気候変動の沿岸域における影響及びアジア太平洋地域の適応策」神戸市，APN センター，日本学術会議・APN の共同主催，プロシーディング有。
4）2004 年 9 月 27～28 日「世界の沿岸海域における環境と生態系の長期変動」松山市，愛媛大学沿岸環境科学研究センター主催，プロシーディング有。
4．第 2 期後半（2009～2015 年）の活動
4.1 国際的な活動
2009 年 6 月， ノ ル ウ ェ ー で LOICZ が 主 催 す る
Dahlem Workshop Model による「Global Environmental Change in the Coastal Zone：A Socio-Ecological
Integration」が開催され，自然科学・人文科学両分
野から 41 名の研究者が参加し，Coastal Innovation，
Fractal Coastal Futures，Scales of Critical Change in
the Coastal Zone，The Role of Governance in the
Coastal Zone の 4 つのテーマについて議論が行われた。ちなみに，このモデルのワークショップは，
1970 年頃にドイツで採用され地球環境関係のワークショップではしばしば採用されている。参加者には事前に討論すべき事項とそれに関する背景論文が送られる。ワークショップでは，全体での発表や質疑の後，事項ごとに分かれて検討を行い，最終日に各議論の結果を全体会議で発表して，参加者の了解を得て次のステップに進むという特徴をもつ。
上記ワークショップに続いて SSC が開催され，短期的な優先課題として下記を定め，重点的に研究を進めることになった。
1. Linking Social and Ecological Systems in the Coastal
Zone／沿岸域における社会システムと生態系の結合
2. Assessing and Predicting Impact of Environmental
Change on Coastal Ecosystems／環境変動が沿岸生態系に与える影響の評価と予測
3. Linking Governance and Science in Coastal Regions／沿岸域における科学とガバナンスの結合
またこの年，IGBP は SOLAS-IGAC-LOICZ 合同の
FTI：Fast Track Initiative である “Megacities and thecoastal zone: Air-sea interactions” を計画し，LOICZ では特別作業チームを設け，特に，巨大都市が人間の健康と幸福に与える影響の検討に重点を置いてプロ
ジェクト化を図ることになった。後述するように，
この時点からの取組が後日 Urban Coast に関するベ
ルモントフォーラムプロジェクトとして採択されることになる。

地球環境 Vol.20 No.2

LOICZ は 2010 年が第 2 期の最終年だったことから，2010 年 3 月の SSC では，第 2 期における成果を確認した。その過程で，各国の地元の利害関係者における言語障壁が指摘され，その結果，2011 年に中国で開かれた SSC では，英語以外の言語圏での浸透を図る観点から，地方支部の役割を担う Regional
Nodes を新たにポルトガルとブラジルに設置した。
また，重点研究項目として新たに Arctic Coasts，River-Mouths systems，Island at Risk，Urbanizationin Coastal Zones（Megacities and Urban Coasts）に 取
り組むこととした。Megacities については，世界最大のメガシティである東京に関する認識から日本人研究者の LOICZ へのさらなる関与が期待された。
4.2 日本における活動2010 年 1 月東京大学柏キャンパスで，LOICZ のSSC 委員長であるイギリスの Alice Newton を招き，沿岸環境関連学会連絡協議会第 22 回ジョイントシン
ポジウム「望ましい沿岸環境を実現するためのネッ
トワーク形成－問題の所在と今後の展望」が開催された。このシンポジウムでは以下の 3 課題を想定し総合的な観点からの議論が行われた。
・海ゴミ問題の現状と解決への展望
・人文・社会学的研究と理工学系研究との融合
・国内関係者を対象とした情報プラットフォームの必要性と作成・維持のあり方
2010 年 3 月にインドで開催された SSC では，上記の優先課題 1・2 のテーマについて「アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）」の助成に応募することになった。日本人研究者を含む LOICZ SSC 委員

181−187（2015）

3 名が参加し，国際研究計画「Seagrass Ecosystems:
Bioshields Against Biodiversity Loss & Local & Global
Changes Along East Asian Coasts」が提案・採択された。本研究は東南アジアのマングローブと海草藻場を対象に，それぞれの生態系機能に対する現在および将来の自然もしくは人為的な環境変動によるダメージの評価とその地域社会による対策のための知見の提案を目指している（図 2）。フィリピン，インド，インドネシア，オーストラリア，日本の研究者が参加し，2011 年から 5 年間の予定で実施されている。
さらに，2011 年の SSC で重点研究項目として新たに Megacities and Urban Coasts に取り組むこととしたことを受けて，2012 年 7 月の LOICZ 小委員会
では，地球環境変動研究へのリサーチファンドをもつ国の集まりであるベルモントフォーラムへの予算申請について議論がなされた。2012 年の公募課題「Freshwater Security」と「Coastal Vulnerability」には，LOICZ 関連で日本人研究者が参画するプロジェ
クトが 2 件採択された（日本学術振興会の国際共同研究事業多国間国際研究協力事業）。
その 1 つ，「都市沿岸域における変質と回復力：
Transformation and Resilience on Urban Coasts」の課
題が，2013 年から 2 年 9ヶ月の計画で開始された。
本研究の研究チームは我が国を含む 9 か国の研究者で構成され，地球温暖化に伴う高潮と熱中症被害に焦点を絞り，都市の抵抗性とストレスの強度・頻度との関係について東京を含む 7 つのメガシティ間で同一の手法を用いて解析し，各都市域での政策が地
球環境変動に対してどのような効果を与えるかを評

プロジェクトの概念図
科学的根拠に基づいた海草藻場生態系の管理制度や組織(法律, 慣例,

マーケットなど)

人
間社
会

地域規模環境
変動

地球規模気
候変動

水理動態サイクル
順応的管理

流域プロセス

生態系

海草藻場バイオ
シールドプロジェクト
海草藻場生態系そのものの価値と生態系サービス

海草藻場の構造と
プロセス

外洋
図2

‌国際研究計画「Seagrass Ecosystems: Bioshields Against Biodiversity
Loss & Local & Global Changes Along East Asian Coasts」の概念図．

185

柳ほか：沿岸域への人間活動のインパクト

価することを目指している。なお，水を巡るメガシ
ティ東京の課題と展望について，土木分野での議論
13）
を深めることを目的に特集号が組まれた 。
採択されたもう 1 つの課題は，「デルタ：リスクア
セスメントのための統合的モデル構築を伴ったデル
タシステムの持続可能性に向けての行動：DELTAS：
Catalyzing action towards sustainability of deltaic
systems with an integrated modeling framework forrisk assessment」で，2013 年から三箇年間のプロジェクトとして実行されている。沿岸域の中でもデルタは，世界で約 5 億人が居住する重要な地域であるが，地球温暖化による海面上昇やデルタ内の人間
活動によって現在危険にさらされており，IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候
変動に関する政府間パネル）の第 4 次評価報告書でもアジアのメガデルタが特に脆弱な地域として指摘されている。本プロジェクトは，世界の 12ヶ国から研究者が参画し，デルタの持続性のために，メコンデルタなど 3 つの巨大デルタを主対象に研究が行われている。日本からは産業技術総合研究所（斎藤文紀）
が参画し，メコンデルタを対象に研究が行われている。また同プロジェクトのメンバーが国際科学会
議に提案し，「Sustainable Deltas 2015」が承認され（図 3），現在関連した行事が行われている。詳細は，
http://deltas-dev.safl.umn.edu を参照されたい。
2013 年 10 月 13～17 日には中国の上海で Estuarine
and Coastal Sciences Association（ECSA）の第 53 回会
議が開催され，LOICZ セッションが設けられたが，その後，中国，韓国，ロシア，日本の 4 か国の LOICZ
関係者 4 名が今後の東アジアの LOICZ 活動について情報交換ならびに意見交換を行った。中国・韓国・
日本・ロシアで LOICZ に関する活動を持続的に行うことができる枠組みについての提案があり各国での働きかけが合意された。
現在は LOICZ の SSC に日本人はいないが，ここで記したように各研究者のレベルで LOICZ と関連づけた活動が継続的に展開しており，今後もこの状態が続くと考えられる。

5．最後に
地球環境変動や人間活動の影響の沿岸域への評価
や保全のための適応策，更に沿岸域を持続的に管理してゆくことは，近年益々緊急を要する課題となってきている。特に人口が密集し，急速に経済成長するアジアの沿岸域は自然環境の劣化が著しく，その保全と開発は，流域を含めての総合的な管理が求められている。アジアの一員として日本が果たすべき役割は多く，アジアの沿岸域の持続性は，Future
Earth の重要な柱であり，今後もさらに拡充・継続
して，日本が取り組むべき課題である。なお，LOICZ
SSC への日本からの委員は柳 哲雄（1994～1999 年），
斎藤文紀（2003～2008 年），小池勲夫（2004～2006 年），
山室真澄（2009～2011 年）であった。
また，ごく最近の LOICZ 関係の大型プロジェクトとして 2014 年 6 月から環境省環境研究総合推進費
による戦略的研究開発領域 S13「持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域管理手法の開発（2014～2018 年）（」研究代表者；柳 哲雄）（http://www.emecs.
or.jp/S-13/index.html）が開始された。この研究は第 1 期 LOICZ 研究課題 4）そのもので，地球環境変動・経済発展に伴う土地利用変化などによる，瀬戸
内海・三陸沖・日本海の物質循環・生態系変化を定
量的に明らかにすると同時に，社会・人文科学的考察も統合して，沿岸域の生態系サービスを損なうことのない持続可能な沿岸域環境管理法を確立し，その成果を世界発信することを目指している。
謝辞

本稿は平成 26～30 年度環境研究総合推進費 S13 の一部である。
引用文献
1）Holligan, P. M., ed.（1990）Coastal ocean fluxes andresources. IGBP Report No.14, IGBP Report Series,
53pp.
2）Holligan, P. M. and H. de Boois, eds.（1993）LandOcean Interactions in the Coastal Zone （LOICZ）
science plan. IGBP Report No.25, IGBP Report
Series, 50pp.
3）Pernetta, J. C. and J. D. Milliman, eds.（1995）Landocean interactions in the coastal zone. implementation
plan. IGBP Report No.33, IGBP Report Series, 215pp.
4）柳 哲雄（1997）IGBP/LOICZ の研究推進体制，沿岸海洋研究，34, 105 - 109.
5）柳 哲雄（1995）沿岸海域研究と国際組織－ LOICZ，
GOOS，IPCC，EMECS，海の研究，4, 115 - 118.
6）Tsunogai, S., K. Iseki, M. Kusakabe and Y. Saito

図3

186

Sustainable Deltas 2015 のロゴマーク．

（2003）Biogeochemical cycles in the East China Sea:

地球環境 Vol.20 No.2

MASFLEX program. Deep Sea Research Part II, 50,
321 - 527.
7）Crossland, C. J., H. H. Kremer, H. J. Lindeboom,
M. Crossland and L. Tissier, eds. （2005）Coastal
Fluxes in the Anthropocene. Springer, 232pp.
8）柳 哲雄（1997）沿岸海域の物質収支モデル，海の研
究，6, 163 - 171.
9）柳 哲雄（2004）東・東南アジア沿岸・縁辺海の海水循環と物質輸送過程．月刊海洋，号外 36, 73 - 74.
10）Hartwig H. K., Martin D. A. Le Tissier, P. R. Burbridge,
L. Talaue-McManus, N. N. Rabalais, J. Parslow C. J.
Crossland and B. Young, eds.（2005）Land oceaninteractions in the coastal zone science plan andimplementation strategy. IGBP Report No. 51/IHDP
Report No. 18, IGBP Report Series. 60pp.
11）海津正倫・平井幸弘 編（2001）海面上昇とアジアの海岸，古今書院．
12）三村信男 編（2008）アジア太平洋沿岸域環境白書，
Asia-Pacific Coasts and Their Management, Springer.
13）山室真澄・多田直人（2013）メガシティ東京の水－
過去，現在，未来．土木学会誌，98, 8-13.

181−187（2015）

柳哲雄／Tetsuo YANAGI1948 年山口県生まれ。1972 年京都大学理学部卒，1974 年京都大学理学研究科地球物理学専攻修了。同年愛媛大学工学部
海洋工学科助手，以後，講師・助教授・教授を経て，1997 年九州大学応用力学研究所教授。2014 年九州大学退職，同名誉教授。2015 年（公財）
国際エメックスセンター特別研究員，現
在に至る。

斎藤

文紀／Yoshiki SAITO

国立研究開発法人産業技術総合研究所
地質調査総合センター地質情報研究部門
首席研究員，東京大学大学院新領域創成科学研究科自然環境学専攻 客員教授。
1981 年に工業技術院地質調査所に入所
以来，日本周辺及びアジアの沿岸陸域と海域の研究に従事。LOICZ の研究推進委員会（SSC）委員を
2003 年から 2008 年まで務める。IPCC 第四次評価報告書の沿岸システムと低地の章の執筆協力者，同第五次評価報告書の同章の代表執筆者。日本学術会議第 22 期，第 23 期連携会員。

山室

真澄／Masumi YAMAMURO

1960 年，愛知県生まれ。東京大学大学
院新領域創成科学研究科教授。東京大学
理学部地理学教室卒業，理学博士。専門は陸水学・沿岸環境学。炭素・窒素濃度とその安定同位体比を使って，過去（最も古いもので先カンブリア代）から近代（江戸時代から現在），現在における浅水域での物質循環を研究している。主な著書に『貧酸素水塊 －現状と対策』（共著，
生物研究社），『河川感潮域 －その自然と変貌』（共著，名古屋
大学出版会）。

小池

勲夫／Isao KOIKE

1944 年東京都の生まれ。脱窒素細菌のエネルギー代謝に関する研究で学位を取得した後，東京大学海洋研究所で海洋の微生物を中心とした，生元素の代謝・循環に関する研究を行ってきた。研究のフィールドは研究船白鳳丸などを利用した太平洋や南大洋の表層から深海堆積物までの外洋域と共に，海外学術調査による大洋州や東アジアの沿岸・浅海のサンゴ
礁，海草藻場なども対象にした。研究手法は主に実験的なアプローチによる生元素循環のプロセス研究である。2014 年まで琉球大学監事。

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