24102○ 日本下水道事業団の保有個人データの開示請求等の手続き等に関する達
平成 17 年 5 月 27 日
達 第 4 号

〔沿革〕 平成29年12月27日達第15号改正
令和４年３月３１日達第４号改正

令和２年３月30日達第５号改正（目的）
第１条 この達は、日本下水道事業団個人情報保護規程（平成17年規程第３号。以下「規程」という。）第19条及び第20条の規定に基づき日本下水道事業団（以下「事業団」という。）の保有個人データ（以下「保有個人データ」という。）の開示等の請求手続き及び手数料の額について必要な事項を定め、保有個人データの開示請求等の円滑な実施を図ることを目的とする。
（開示等の請求）第２条自己が識別される保有個人データについて、本人は次の各号に掲げる事項について開示等の請求を行なうことができる。
一 規程第14条第２項に定める保有個人データの利用目的の通知
二 規程第15条第１項に定める本人が識別される保有個人データの開示
三 規程第16条第１項に定める保有個人データの内容が事実でないという理由による当該保有個人データの訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）
四 規程第17条第１項に定める規程第７条の規定に違反して取り扱われているという理由又は規程第８条の規定に違反して取得されたものであるという理由による当該保有個人データの利用の停止若しくは消去（以下「利用停止等」という。）
五 規程第17条第２項に定める規程第13条第１項又は規程第13条の２の規定に違反して第三者に提供されているという理由による当該保有個人データの第三者への提供の停止（以下「第三者提供の停止」という。）（平成29達15・一部改正）（請求方法）
第３条 前条各号に掲げる事項に関する請求を行おうとする者は、別に掲げる保有個人データに記載された開示請求等窓口に対して直接又は郵便により請求するものとする。
（請求様式等）第４条 第２条の請求は請求内容に応じて次の各号に定める請求書に必要事項を記載して行うものとする。
一 第２条第１号の利用目的の通知の請求にあっては、保有個人データ利用目的通知請求書（別記様式第１号）
二 第２条第２号の開示の請求にあっては、保有個人データ開示請求書（別記様式第２号）
三 第２条条第３号の訂正等の請求にあっては、保有個人データ訂正等請求書（別記様式第３号）
1

24102四 第２条第４号若しくは第５号の利用停止等又は第三者提供の停止の請求にあっては、保有個人データ利用停止等請求書（別記様式第４号）
２ 事業団は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示等の請求をした者に対し、その補正を求めることとする。
（平成29達15・一部改正）（本人確認書類）第５条 前条に定める請求を行う場合は、自己が当該請求に係る保有個人データの本人であることを証明するために別表に定める書類（以下｢本人確認書類」という。）を前条に定める請求書と合わせて開示請求等窓口に提出又は送付するものとする。
（請求に対する決定等の期限）
第６条 事業団は、第２条各号に定める請求を受け付けたときは、当該受け付けをした日から起算して30日以内に、請求に係る可否について決定するものとする。ただし、第４条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合においては、請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（請求に対する決定通知書の送付）
第７条 事業団は、前条に基づき請求のあった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者に対し、保有個人データ開示等 決定通知書（別記様式第５号）の送付により通知するものとする。
２ 事業団は、前条に基づき請求のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは請求者に対し保有個人データ不開示等決定通知書（別記様式第６号）の送付により通知するものとする。
（代理人による請求）第８条 規程第19条第３項に基づき開示等の請求を代理人が行う場合は、第４条に定める請求書及び第５条に定める本人確認書類に加え、代理人であることを証明するために別表に定める書類（以下「代理人確認書類」という。）及び代理権を証明するために委任状その他代理権の存在を証明出来る書類の開示請求等窓口への提出又は送付するものとする。
２ 代理人によって行なわれた請求に対する通知は、代理人に対して行なうものとする。
（平成29達15・一部改正）（手数料）
第９条 規程第20条第２項に定める手数料の額は、請求１件につき300円とし、請求時に納付するものとする。ただし、事業団が経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。
２ 手数料の納付方法は、次のいずれかの方法によるものとする。
一 現金
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二 郵便為替証書
三 銀行振込み（開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的）
第10条 事業団は、開示等請求に関して取得した個人情報について、この達の適用に必要な範囲で取り扱うものとする。
（苦情相談窓口）
第11条 個人情報の取り扱いに関する本人からの苦情及び相談を受け付けて対応するための相談窓口を経営企画部総務課に置くものとする。
（令和２達５・令和４達４・一部改正）

附 則
この達は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成29年12月27日達第15号）
この改正達は、平成30年１月１日から適用する。
附 則（令和２年３月30日達第５号）
この改正達は、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和２年３月30日達第５号）
この改正達は、令和２年４月１日から適用する。

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別表
書類の種類
本人確認書類又は代理人確認書類

請求方法
開示請求等窓口

必要書類
運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付き住民基本台帳カード、旅券（パスポート、外国人登録証明書又は）年金手帳のうちのいずれか１点

郵便

開示請求等窓口において請求する場合に必要な書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し又は外国人登録原表の写し（請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。）4

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様式第１号（達第４条関係）

524102<注意事項>
１ 請求者の郵便番号、住所、氏名及び電話番号を記載してください。
ここに記載された住所及び氏名に決定通知等を行なうことになりますので、正確に記入願います。
連絡等を行なう際に必要になりますので、電話番号も記載してください。
２ 請求する保有個人データについて、その名称、内容等をできる限り具体的に記載してください。
３ 請求の際には、本人であることを確認するために、合わせて下記書類を窓口に提出又は送付願います。
窓口の場合：運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート、外国人登録証明証又は年金手帳）の内のいずれか１点郵便の場合：窓口の場合に必要な書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し又は外国人登録原表の写し(請求をする前30日以内に作成されたものに限ります。)
４ 代理人の方が請求する場合は、３の書類のほか、代理人の方についても、３と同様の書類が必要になります。また、委任状その他代理権の存在を確認出来る書類も必要です。
５ 窓口に提出頂いた、本人であること又は、代理人であることを確認するための書類は、複写させていただきます。
<手数料について>請求を行なう場合には、保有個人データ１件につき300円に手数料が必要です。手数料につきましては、請求時にお支払い願います。

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24102
様式第２号（達第４条関係）

724102<注意事項>
１ 請求者の郵便番号、住所、氏名及び電話番号を記載してください。
ここに記載された住所及び氏名に決定通知等を行なうことになりますので、正確に記入願います。
連絡等を行なう際に必要になりますので、電話番号も記載してください。
２ 請求する保有個人データについて、その名称、内容等をできる限り具体的に記載してください。
３ 請求の際には、本人であることを確認するために、合わせて下記書類を窓口に提出又は送付願います。
窓口の場合：運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート、外国人登録証明証又は年金手帳）の内のいずれか１点郵便の場合：窓口の場合に必要な書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し又は外国人登録原表の写し(請求をする前30日以内に作成されたものに限ります。)
４ 代理人の方が請求する場合は、３の書類のほか、代理人の方についても、３と同様の書類が必要になります。また、委任状その他代理権の存在を確認出来る書類も必要です。
５ 窓口に提出頂いた、本人であること又は、代理人であることを確認するための書類は、複写させていただきます。
<手数料について>請求を行なう場合には、保有個人データ１件につき300円に手数料が必要です。手数料につきましては、請求時にお支払い願います。

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24102
様式第３号（達第４条関係）924102<注意事項>
１ 請求者の郵便番号、住所、氏名及び電話番号を記載してください。
ここに記載された住所及び氏名に決定通知等を行なうことになりますので、正確に記入願います。
連絡等を行なう際に必要になりますので、電話番号も記載してください。
２ 請求する保有個人データについて、その名称、内容等をできる限り具体的に記載してください。
３ 請求の際には、本人であることを確認するために、合わせて下記書類を窓口に提出又は送付願います。
窓口の場合：運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート、外国人登録証明証又は年金手帳）の内のいずれか１点郵便の場合：窓口の場合に必要な書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し又は外国人登録原表の写し(請求をする前30日以内に作成されたものに限ります。)
４ 代理人の方が請求する場合は、３の書類のほか、代理人の方についても、３と同様の書類が必要になります。また、委任状その他代理権の存在を確認出来る書類も必要です。
５ 窓口に提出頂いた、本人であること又は、代理人であることを確認するための書類は、複写させていただきます。
<手数料について>請求を行なう場合には、保有個人データ１件につき300円に手数料が必要です。手数料につきましては、請求時にお支払い願います。

1024102
様式第４号（達第４条関係）

1124102<注意事項>
１ 請求者の郵便番号、住所、氏名及び電話番号を記載してください。
ここに記載された住所及び氏名に決定通知等を行なうことになりますので、正確に記入願います。
連絡等を行なう際に必要になりますので、電話番号も記載してください。
２ 請求する保有個人データについて、その名称、内容等をできる限り具体的に記載してください。
３ 請求の際には、本人であることを確認するために、合わせて下記書類を窓口に提出又は送付願います。
窓口の場合：運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート、外国人登録証明証又は年金手帳）の内のいずれか１点郵便の場合：窓口の場合に必要な書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し又は外国人登録原表の写し(請求をする前30日以内に作成されたものに限ります。)
４ 代理人の方が請求する場合は、３の書類のほか、代理人の方についても、３と同様の書類が必要になります。また、委任状その他代理権の存在を確認出来る書類も必要です。
５ 窓口に提出頂いた、本人であること又は、代理人であることを確認するための書類は、複写させていただきます。
<手数料について>請求を行なう場合には、保有個人データ１件につき300円に手数料が必要です。手数料につきましては、請求時にお支払い願います。

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24102
様式第５号（達第７条関係）

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24102
様式第６号（達第７条関係）

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