証券コード 7427
平成29年５月９日

株 主 各 位兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
代表取締役社長

豊

田実

第46回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第46回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年５月23日（火曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

記
平成29年５月24日（水曜日）午前10時
兵庫県尼崎市長洲西通１丁目３番地23号
エコーペットビジネス総合学院５階 多目的ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第46期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第46期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.
echotd.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）
事

（

業

報

告

平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果により、雇用や所得環境の改善が続くなど景気は回復基調にあります。しかしながら、為替の急激な変動、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の経済政策の不透明感などによる世界経済の下振れなどにより、個人消費を取り巻く環境及び消費全般の基調は引き続き楽観視できず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
ペット業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、ペット業界の根幹となるペット飼育頭数が伸び悩む中、猫人気による猫関連商品の需要増や、『安心・安全』である健康訴求商品や高付加価値
商品の需要増などにより、ペット業界はほぼ横這いにて推移しております。
このような状況の下、当社グループでは平成28年３月１日より新組織体
制で、当社の創業50周年に当たる2020年に向けて『Ｉ2☆50 お客様満足度
ＮＯ．１－スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画に基づき行動してまいりました。また、平成27年に引き続き、平成28年６月28日から29日にかけて『ニューマーケット創造提案会』を国分グループ
本社株式会社と共同開催いたしました。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、『日本一のペッ
トカテゴリー企画会社になること』を目指して、ペットの専門性を高め、商品の安定供給から売場作りの企画提案までのトータルサポートを行い、顧客満足度を高めてまいりました。また、在庫管理及び物流面では引き続き業務の効率化を進めております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が214店舗になり、また、商品開発事業では高付加価値商品の開発及び販売を推進いたしました。

－ 2 －また、株式会社ケイ・スタッフでは、得意先の売場活性化に繋がる営業
企画提案を引き続き実施しており、卸売事業の販売促進を支援することによる売上拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、776億８千９百万円（前期比3.2％増）となりました。低価格志向の影響によりペットフー
ド及びペット用品類の販売単価が下落する中、グループ全体で高付加価値商品の開発及び販売を促進し、また、在庫管理の徹底により、販売費及び一般管理費の削減を進めた結果、営業利益は２億８千３百万円（前期は営業損失３億３千１百万円）となりました。
経常利益は２億９千１百万円（前期は経常損失３億６百万円）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に投資有価証券売却益
４億７千５百万円と特別損失に熊本地震による損失５千９百万円を計上したこと等により５億５千５百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損
失２億１千２百万円）となりました。

－ 3 －企業集団の品目別の売上高は、次のとおりであります。
区

分

ペット
フード

合

構成比(％)

14,456

97.8

18.6

キ ャ ッ ト フ ー ド

20,889

105.3

26.9

ス ナ ッ ク フ ー ド

16,803

109.5

21.6

鳥･小動物･観賞魚等フード

3,075

101.4

4.0

55,225

104.2

71.1

計

犬

・

猫

用

品

18,070

101.3

23.3

そ

の

他

用

品

4,119

99.7

5.3

22,189

101.0

28.6

274

92.8

0.3

77,689

103.2

100.0

小
そ

前期比(％)

ド ッ グ フ ー ド

小
ペット
用 品

金額(百万円)計の他
計（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ペットフード）
ドッグフードにつきましては、軟らかいウエットフード商品及び健康を訴求するプレミアムフードの需要が高まっていますが、年々、犬の飼育頭数が減少する中、犬の小型化や高齢化も進み給餌量は減少しております。この結果、売上高は144億５千６百万円（前期比2.2％減）となりました。
キャットフードにつきましては、犬と比較して飼育頭数が安定しており、
栄養・健康を訴求するプレミアムフードの需要の増加がありました。また、
猫ウェット商品やレトルト商品は好調に推移しており、新商品の投入も活発となっています。この結果、売上高は208億８千９百万円（前期比5.3％増）となりました。
スナックフードにつきましては、キャットスナックの市場が伸びており、
コミュニケーションフードとしての需要も高まり、製品のラインアップも強化されております。また、嗜好性をより高めたグルメ志向商品、使用する原料にこだわったプレミアム商品が充実しました。この結果、売上高は168億３百万円（前期比9.5％増）となりました。
鳥・小動物・観賞魚等フードにつきましては、熱帯魚など観賞魚の飼育数が頭打ちとなっていますが、鳥・小動物のフードに関しては機能性を高めた
高品質高価格商品の需要が高まりました。この結果、売上高は30億７千５百万円（前期比1.4％増）となりました。
－ 4 －（ペット用品）
犬・猫用品につきましては、しつけ剤やシャンプー類等の市場は苦戦しておりますが、トイレ用シーツと猫砂が室内飼育率の上昇で需要が高まり、ウェットティッシュやデンタルケア用品などの分野は前期に引き続き順調に売上が増加いたしました。また、飼い主のマナー向上に伴い、マナー用途のオムツの売上も前期に引き続き好調に伸ばしております。この結果、売上高は180億７千万円（前期比1.3％増）となりました。
その他用品につきましては、熱帯魚など観賞魚の生体販売不振の継続により、手軽でお洒落なインテリア性の高いオールインワン水槽の販売も不振となっています。その結果、売上高は41億１千９百万円（前期比0.3％減）となりました。
(２) 設備投資の状況
設備投資につきましては、特に記載すべき事項はありません。
(３) 資金調達の状況
資金調達につきましては、特に記載すべき事項はありません。
(４) 対処すべき課題
今後の景気動向につきましては、日本経済は政府の経済政策などを背景に回復に向けた兆しが見られるものの、新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の経済政策の不透明感などによる世界経済の下振れなどにより、個人消費を取り巻く環境は先行き不透明な状況にあり、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
ペット業界におきましても、ペット市場の成長率鈍化及び業界内の価格競争などがますます激化することが予想され、厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況の下、当社が最優先すべき課題は、安定した業績及び数値目
標達成であります。そのために、平成29年３月１日より経営戦略室の設置、営業本部内の組織力を更に高めるために、営業本部内を３副本部長制（拠点管理・広域得意先管理・物流管理）とし、当社の創業50周年（2020年）に向けて『Ｉ2☆50 お客様満足度ＮＯ．１－スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画を実行してまいります。新中長期経営計画に掲げられた『マーケットの変化、取引先様の変化への迅速な対応』、及び－ 5 －『成長戦略と内部利益の創出』に注力してまいります。
昨年に引き続き、成長戦略では商品開発体制を強化し、また、今後の売上拡大並びにローコストオペレーションに向けた物流拠点の再編等を行ってまいります。内部利益の創出では、業務の効率化を目的とした５Ｓ徹底運動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）によるムダ・ムラ・ムリの排除、単品管理の強化として適正在庫の運用と単品毎の粗利管理を行ってまいります。
次期連結会計年度の業績に関しましては、当社グループ一丸となって課題に取り組み、確実に成果に結びつけていく所存であります。
今後とも株主の皆様におかれましては、何卒一層のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
(５) 財産及び損益の状況の推移
第 43 期(平成26年２月期)

第 44 期(平成27年２月期)

第 45 期(平成28年２月期)

第 46 期(当連結会計年度)(平成29年２月期)

高(千円)75,295,166

74,672,385

75,256,506

77,689,778

経 常 利 益 又 は経常損失（△）(千円)
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は当期純損失（△）(千円)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

204,653

70,779△306,139

291,495△90,593

93,343△212,249

555,802△15円01銭

15円46銭△35円16銭

92円08銭

区 分
売

上

総

資

産(千円)

25,217,540

26,043,497

24,992,136

24,993,003

純

資

産(千円)

8,699,375

8,703,872

8,656,423

8,896,335

１株当たり純資産額

1,440円68銭

1,442円02銭

1,434円16銭

1,471円76銭（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済
株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

－ 6 －(６) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金 当社の議決権比率
（千円）
（％）

主要な事業内容

ペッツバリュー株式会社

30,000100

ペットフード・ペット用品の商品開発事業
ペットショップ店舗開発事業

株式会社ケイ・スタッフ

10,000100

ペット用品の販売促進ツールの企画・製作
事業

株式会社ペットペット

27,45351

ペット総合情報サイト運営事業③ その他
該当事項はありません。
(７) 主要な事業内容（平成29年２月28日現在）
ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業
ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業
ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業
ペット総合情報サイト運営事業－ 7 －(８) 主要な営業所（平成29年２月28日現在）① エコートレーディング株式会社
本社
兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
営業本部 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
支店
札幌(北海道石狩市)
東北(宮城県登米市)
関東(埼玉県三郷市)
横浜(横浜市瀬谷区)
名古屋(名古屋市港区)
関西第１(兵庫県西宮市)
関西第２（大阪府八尾市）
広島(広島県山県郡北広島町)
福岡(福岡県糟屋郡宇美町)
営業所
四国(香川県綾歌郡宇多津町) 沖縄(沖縄県宜野湾市)
エコーペットビジネス総合学院(兵庫県尼崎市)② ペッツバリュー株式会社
本社
兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号③ 株式会社ケイ・スタッフ
本社
兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
本部
大阪府八尾市久宝寺６丁目７番19号④ 株式会社ペットペット
本社
兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号(９) 使用人の状況（平成29年２月28日現在）
事 業 の 内 容
ペ

ッ

ト

関
合

連

使 用 人 数事

業

計

前 期 末 比

314名

10名増

314名

10名増

（注）使用人数は就業人員数であり、パートタイマー等428名は上記の使用人数には含まれており
ません。

－ 8 －

(10) 主要な借入先（平成29年２月28日現在）
借入

先

借 入 額 （千円）

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

1,550,000

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

1,000,000

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

900,000

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

400,000

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

50,000(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項（平成29年２月28日現在）(１) 発行可能株式総数

12,000,000株(２) 発行済株式の総数
6,035,902株（注）発行済株式の総数は自己株式（644株）を控除して記載しております。
(３) 株主数

3,948名－ 9 －(４) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

国分グループ本社株式会社

数

持

株

比

率

1,105,064株

18.31％

彦

413,451

6.85

エコートレーディング
共栄会

247,700

4.10

伊藤忠商事株式会社

202,300

3.35

古

作

142,000

2.35

日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（ 信 託 口 ）106,800

1.77

ユニ・チャーム株式会社

105,000

1.74

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（ 信 託 口 ）79,6001.32

バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアン
ト アカウント ジェイピー
アールデイ アイエスジー
エ フ イ ー－エ イ シ ー

79,1001.31

エコートレーディング
従 業 員 持 株 会

77,600

1.29

高

橋

谷

一

洋

（注） 持株比率は自己株式（644株）を控除して計算しております。

(５) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項(１) 当事業年度末日における新株予約権の状況
該当事項はありません。
(２) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(３) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

４．会社役員に関する事項(１) 取締役の状況（平成29年２月28日現在）
会社における地位

氏 名

代 表 取 締 役 会 長

高橋

代 表 取 締 役 社 長

豊

田

専

務

取

締

役

新

森

常

務

取

締

役

堀

常

務

取

締

役

赤

川

役

平

藤

取
取

締
締

一

担当及び重要な兼職の状況
彦

株式会社ペットペット代表取締役社長

実
英

機

人

事

総

務

本

部

長

和

仁

経

理

財

務

本

部

長

進

営
業
本
部
長
ペッツバリュー株式会社代表取締役社長

征

経

邦

国 分 グ ル ー プ 本 社 株 式 会 社
執 行 役 員 経 営 企 画 部 長
兼 ヘ ル ス ケ ア 統 括 部 長
兼 経 営 統 括 本 部 部 長

丈

役

相

澤

正

取締役（常勤監査等委員）

大

藤

淳

取締役（監査等委員）

古

西

豊

公

取締役（監査等委員）

古

川

伯

弁

幸

営

認

改

会

計

革

士
護

本

・

部

税

理

長

士
士

（注）１．当社は、平成28年５月25日開催の第45回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会
設置会社に移行しました。これに伴い、常勤監査役大藤 淳氏、監査役古西 豊氏及び監査役古川幸伯氏の任期が満了し、それぞれ取締役（監査等委員）に就任しております。
２．取締役相澤正邦氏は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員）古西 豊氏及び取締役（監査等委員）古川幸伯氏は、社外取締役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．取締役（監査等委員）古西 豊氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために大藤 淳氏を常勤の監査等委員として選定しております。

－ 11 －

６．平成28年３月１日付で取締役の担当を次のとおり変更しております。
氏 名

新役職及び担当

高 橋 一 彦代 表 取 締 役 会 長
株式会社ペットペット代表取締役社長

豊 田

実

代

赤 川

進

常 務 取 締 役 営 業 本 部 長
ペッツバリュー株式会社代表取締役社長

旧役職及び担当
代 表 取 締 役 社 長
兼
営
業
本
部
長
株式会社ペットペット代表取締役社長
取
締
役
副
社
長
兼 経 営 改 革 本 部 長
取 締 役 営 業 副 本 部 長
兼 東 日 本 統 括 部 長
ペッツバリュー株式会社代表取締役社長

平 藤 丈 征取 締 役 経 営 改 革 本 部 長

取締役物流・システム本部長

表

取

締

役

社

長

７．平成28年３月１日をもって、取締役堀本 彰氏は、辞任により退任いたしました。
８．平成29年３月１日付で取締役の担当を次のとおり変更しております。
氏 名

新役職及び担当

旧役職及び担当進

常 務 取 締 役 営 業 本 部 長

常 務 取 締 役 営 業 本 部 長
ペッツバリュー株式会社代表取締役社長

平 藤 丈 征取
締役
ペッツバリュー株式会社代表取締役社長

取 締 役 経 営 改 革 本 部 長

赤 川(２) 責任限定契約の内容の概要
当社と相澤正邦氏、大藤 淳氏、古西 豊氏、古川幸伯氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。
(３) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役（監査等委員を除く）
区

分

計

監査役

計

支給 支給額(千円) 支給 支給額(千円) 支給 支給額(千円) 支給 支給額(千円)
人員
人員
人員
人員

定款又は株主総会決議に基づく ６名
報酬
株主総会決議に基 づ く 賞 与取締役（監査等委員）－

118,998 ３名

9,900 ３名

3,000 12名－－－

118,998

－

9,900

－

3,000

－

131,898－
131,898（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成28年５月25日開催の第45回定時株
主総会において、月額30,000千円以内（うち社外取締役5,000千円以内）と決議いただ
いております。なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとさせていただいております。

－ 12 －

２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成28年５月25日開催の第45回定時株主総会において、月額10,000千円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成12年５月25日開催の第29回定時株主総会において、月額
10,000千円以内と決議いただいております。
４．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
５．役員退職慰労金につきましては、平成16年５月26日開催の第33回定時株主総会で、役
員退職慰労金制度廃止に伴う267,262,790円を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が決議され、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に一任いただいております。
６．取締役（監査等委員を除く）の人員は７名でありますが、社外取締役１名については報酬を支払っておりませんので、支給人員と相違しております。
７．監査役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るもので、取締役（監査等委員）に対する支給額は移行後の期間に係るものであります。

(４) 社外役員に関する事項① 社外取締役（監査等委員を除く）
１）他の法人等の業務執行取締役等の兼任状況
取締役相澤正邦氏は、国分グループ本社株式会社の執行役員経営企画部長であります。国分グループ本社株式会社は当社の大株主であり、当社は同社との間に商品売買の取引関係があります。
２）他の法人等の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
３）会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係
該当事項はありません。
４）当事業年度における主な活動内容
取締役会(13回開催)
氏

名

発 言 状 況出席回数 出 席 率

相澤正邦

11回

84.6％ 主に国分グループ本社株式会社の執行役員としての豊富な経験と見識に基づく発言を行っております。

－ 13 －

５）報酬等の総額
該当事項はありません。
６）子会社から受けている報酬等の総額
該当事項はありません。
７）上記記載内容に関する社外役員の意見
該当事項はありません。
② 社外取締役（監査等委員）
１）他の法人等の業務執行取締役等の兼任状況
該当事項はありません。
２）他の法人等の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
３）会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員との親族関係
該当事項はありません。
４）当事業年度における主な活動内容（監査等委員としてのもの）
取締役会(10回開催) 監査等委員会(10回開催)
氏

名

発 言 状 況出席回数 出 席 率 出席回数 出 席 率

豊

９回

90.0％

10回

主に公認会計士・税理士とし100.0％ ての専門的見地からの発言を行っております。

古川幸伯

８回

80.0％

９回

主に弁護士としての専門的見
90.0％ 地からの発言を行っております。

古西５）当事業年度における主な活動内容（監査役としてのもの）
取締役会(３回開催) 監査役会(３回開催)
氏

名

発 言 状 況出席回数 出 席 率 出席回数 出 席 率

豊

２回

66.7％

２回

主に公認会計士・税理士とし66.7％ ての専門的見地からの発言を行っております。

古川幸伯

２回

66.7％

２回

主に弁護士としての専門的見66.7％ 地からの発言を行っております。

古西－ 14 －

６）報酬等の総額
社外取締役（監査等委員）
区

社 外 監 査 役

分
支 給 人 員 支給額（千円） 支 給 人 員 支給額（千円）

定款又は株主総会決議に基づく報酬

２名

4,500

２名

1,200

株 主 総 会 決 議 に 基 づ く 賞 与

－

－

－

－

計

4,500

1,200

７）子会社から受けている報酬等の総額
該当事項はありません。
８）上記記載内容に関する社外役員の意見
該当事項はありません。
(５) その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

５．会計監査人に関する事項(１) 名称有限責任監査法人トーマツ(２) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
金額(千円)
公認会計士法第２条第１項の業務（監査業
務）に係る報酬等の額

26,000①当社の当事業年度に係る会計監 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
査人の報酬等の額
務（非監査業務）に係る報酬等の額－

計②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26,00026,000（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人について、前事業年度の監査実績の分析及び評価を行いました。また、監査計画と実績を対比し計画どおりに終了したことを確認しました。
それらを踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積りの相当性を審議し、会計監査人の監査報酬は妥当と認め同意いたしました。

－ 15 －

(３) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(４) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針① 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号（会計監査人の解任事由）に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
② 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
③ 監査等委員会は、上記の他、会計監査人の監査の品質や監査報酬等を総合的に勘案し、必要があると認められる場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(５) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、28,000千円
又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

６．業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の基本方針（内部統制システム整備の基本方針）を以下のとおり定め、この体制のもとで業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスクの管理に努めるとともに、経営環境の変化に対応して随時更新し、維持・改善
していくこととします。

－ 16 －

(１) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、取締役会規程に基づき当社の業務執行を決定する。
② 取締役は、業務執行状況を取締役会規程に基づき取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監督する。
③ 取締役の職務執行は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等規程に基づき監査等委員会の監査を受ける。
④ 当社は、当社の取締役及び使用人がとるべき行動の基準や規範を「エコートレーディンググループ企業行動規範」で定め、周知徹底するとともに、コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、コンプライアン
ス体制の整備・維持に努める。
(２) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報については、文書・帳票管理規程に基づ
きその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。
② 当該情報の保存期間は、文書・帳票管理規程によるものとする。
(３) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を当社
グループ全体で整備する。
② 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の内容に適合した迅速な対応を行い、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を当社グループ全体で整備する。
(４) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営方針及び経営戦略等の当社の業務執行を決定する。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役の業務執行機能と意思決定・監督機能の分化を図り、経営責任と執行責任を明確化することを目的として導入されている執行役員制度の下、組織規程・職務分掌規程・職務権限規程に基づき実行する。
－ 17 －

(５) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、当社の取締役及び使用人がとるべき行動の基準や規範を「エコートレーディンググループ企業行動規範」で定め、周知徹底するとともに、コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、コンプライアン
ス体制の整備・維持に努める。
② 業務執行部門から独立し、代表取締役社長直属の部署である内部監査部
門が、監査等委員会や会計監査人と連携しながら定期的に内部監査を実施し、改善提案や勧告等を含めてその結果を代表取締役社長及び被監査部門に適宜報告することにより、会社財産の保全及び経営効率の向上に努める。
(６) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社が当社へ報告する内容や手続きを定めた関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・助言を行う。
② 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を当社グループ全体で整備する。
③ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社を育成強化することを目的とする関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役等の職務の執行を監督する。
④ 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１ 当社は、当社グループの取締役及び使用人がとるべき行動の基準や規範を「エコートレーディンググループ企業行動規範」で定め、子会社に周知徹底するとともに、コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、子会社のコンプライアンス体制の整備・維持に努める。

－ 18 －

２ 当社の監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査を実施する。
(７) 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項① 当社は、当該使用人を置くことを監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置する。
② 当該使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、
監査等委員会の同意を得たうえで決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
(８) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会は、その職務を執行するために、当該使用人に対し必要な業務を指示することができる。
② 当該使用人が、他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の指示を優先する。
(９) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制① 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときや、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事
実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告する。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委
員会の求めに応じて当社の業務執行状況を報告する。
３ 監査等委員会は、当社の法令遵守体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

－ 19 －

② 当社の子会社の取締役等及び使用人が当社の監査等委員会に報告をする
ための体制
１ 当社は、子会社の取締役等及び使用人が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときや、子会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した
場合には、直ちに監査等委員会に報告する体制を整備する。
２ 当社の監査等委員会は、必要に応じ子会社に対して業務の状況について報告を求め、子会社の業務の適正を監査する。
(10) 当社の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員会に当該報告をした者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を、内部通報規程に準じて整備する。
(11) 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を行ったときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(12) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会は、内部監査部門から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、三者間の連携を密にすることにより監査等委員会の監査の実効性を高める。
② 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

－ 20 －

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、平成28年５月25日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の議決権を有する監査等委員が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上を図っております。
また、この監査等委員会設置会社への移行に伴い、内部統制システムの見直しを行うとともに、社内の諸規程及び業務を見直し、内部統制システムの実効性を向上させております。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(１) コンプライアンス
当社グループ内のウェブサイトに掲載する社内報に、コンプライアンスの欄を設置し、会社としての取組みや連絡、他社事例等を記載することにより、全従業員に対してコンプライアンス意識の向上を促し、不正行為等の防止を図っております。
(２) リスクマネジメント
災害に関する取組みとして、全従業員に携行用として配布している「エコートレーディンググループ企業行動規範」の裏面に、「異常事態・大規模地震発生時 社員行動要領」を記載し、災害発生時の行動要領を周知しております。
年に１回、部門長に「リスク調査票」を配布し、新たに発生したリスクや変更のあったリスクを把握し、評価を行い、その対応を決めております。
(３) 財務報告に係る内部統制
年に４回開催している内部統制委員会において、内部統制システムの構築及び運用の充実・円滑化を図り、財務報告に係る内部統制の有効性を評価しております。
また、在庫管理における精度の向上と法令遵守の強化を目的としてそのルールを一部見直し、支店・営業所・物流センターの全責任者を対象とした説明会を実施し、その運用を徹底しております。
(４) 内部監査体制
内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施しました。

－ 21 －

８．会社の支配に関する基本方針
特に記載すべき事項はありません。

９．剰余金の配当等の決定に関する方針
該当事項はありません。

－ 22 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年２月28日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

部
金

産

負
額

22,831,891

債

の

科
流

目
動

負

部
金

債

額
15,748,986

現 金 及 び 預 金

3,286,951

支払手形及び買掛金

9,417,192

受取手形及び売掛金

14,454,255

短

金

3,900,000

商品

3,128,579

未

金

2,085,209

品

16,473

未 払 法 人 税 等

102,987繰 延 税 金 資 産

67,769賞

金47,483

他

196,113

貯

蔵

未

収

そ
貸
固

入
の

倒

引

当

定

資

産

金

1,815,123

他

67,776

金△5,037

入

払

与

そ
固

借

引

当

の
定

そ

負

債

347,681の他

347,681

計

16,096,667

2,161,112
負有 形 固 定 資 産

1,263,149

建 物 及 び 構 築 物

355,593土地

886,211

他

21,344そ期の無 形 固 定 資 産

67,931

そ67,931

の

他

株

債

合

純

資

主

資

資

産
本

の

部
8,745,083

本

金

1,988,097

資

本

剰

余

金

1,944,296

利

益

剰

余

金

4,813,279

己

株

式

△590

投資その他の資産

830,031

自投 資 有 価 証 券

503,556

その他の包括利益累計額

138,330

長金

61,756

その他有価証券評価差額金

138,330

他

266,928

非支配株主持分

12,921金△2,209純

計24,993,003

期

そ
貸
資

貸

付

の
倒
産

引

当
合

計

8,896,335

負 債 純 資 産 合 計

24,993,003－ 23 －資産

合

連 結 損 益 計 算 書（

平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

77,689,778

価68,322,207

総

利

益

9,367,570
9,083,778

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

益

283,791

益
利

息

3,519

受

取

配

当

金

7,812

業

務

受

託

料

19,942

他

25,380息

24,372

損

6,057

電 子 記 録 債 権 売 却 損

9,786

そ

8,735

そ
営

の
業

外

支

払

手

用
利

形

売

却

の

経
特

費

常
別

他
利

利

益

別
事
災

損
業

害

そ

291,495
475,873

よ

編
る

損

の

損

7,755

失

59,205他

6,480

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
101,286

法37,811

当

税
期

等
純

調

整
利

額

73,441
693,927

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

475,873

失再に

48,951益投 資 有 価 証 券 売 却 益
特56,655139,097益

554,830

非支配株主に帰属する当期純損失△972

親会社株主に帰属する当期純利益

555,802－ 24 －

連結株主資本等変動計算書（

平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで）（単位：千円）

株主資本

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,988,097

1,931,285

4,378,195

自己株式

株主資本合計△590

8,296,988

剰 余 金 の 配 当△120,718△120,718

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

555,802555,802

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

13,01013,010

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

13,010435,084－

448,094

1,988,097

1,944,296

4,813,279△590

8,745,083

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証
券評価差額金その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

359,434

359,434－

8,656,423

剰 余 金 の 配 当△120,718

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

555,802

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

13,010

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△221,103△221,103

12,921△208,182

当 期 変 動 額 合 計△221,103△221,103

12,921

239,912138,330

138,330

12,9218,896,335

当

期

末

残

高

－ 25 －

連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称①連結子会社の数

３社②連結子会社の名称

ペッツバリュー株式会社
株式会社ケイ・スタッフ
株式会社ペットペット(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によってお
ります。

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

－ 26 －

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物②無形固定資産３年～31年

定額法によっております。

（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更に関する注記）
１．企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

－ 27 －

２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

（表示方法の変更に関する注記）
１．連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」と「受取手数料」は、それぞれ営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計
年度においては「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、
営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証
券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」
は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

－ 28 －

（追加情報）１．法人税等の税率変更による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。
これに伴い、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産(1) 担保提供資産(2) 上記に対応する債務

建物

60,388千円

土地

220,500千円

計280,888千円

短期借入金

820,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

1,248,179千円

３．受取手形割引高1,268,080千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
普 通 株 式6,036,546－－

6,036,546

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（

決

議

）

株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)平成28年５月25日 普 通 株 式
定時株主総会
平成28年10月７日
取 締 役 会 普通株式

基準日

効力発生日

60,35910 平成28年２月29日 平成28年５月26日

60,35910 平成28年８月31日 平成28年11月10日－ 29 －

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成29年５月24日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
（

決議

１株当たり配当額） 株式の種類 配当金の総額(千円) 配当の原資(円)

平成29年５月24日
定 時 株 主 総 会 普通株式 60,359 利益剰余金

基準日

効力発生日

10 平成29年２月28日 平成29年５月25日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収入金は、主に仕入先に対する未収仕入割戻金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 30 －

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含
まれておりません（（注）２．をご参照下さい。）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

3,286,951

3,286,951－(2) 受取手形及び売掛金

14,454,255

14,454,255－(3) 未収入金

1,815,123

1,815,123－

434,493434,493－

19,990,823

19,990,823－(1) 支払手形及び買掛金

9,417,192

9,417,192－(2) 短期借入金

3,900,000

3,900,000－(3) 未払金

2,085,209

2,085,209－

負債計

15,402,402

15,402,402－(4) 投資有価証券
資産計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
この時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 31 －

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

69,062

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１ 年 以 内（ 千 円 ）

１ 年 超
５ 年 以 内（ 千 円 ）

５ 年 超
1 0 年 以 内
（ 千 円 ）

1 0 年 超（ 千 円 ）

現金及び預金3,286,951－－－

受取手形及び売掛金

14,454,255

－

－

－

未収入金

1,815,123－－－

19,556,329

－

－

－

合 計

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,471円76銭

２．１株当たり当期純利益

92円08銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
該当事項はありません。

－ 32 －

貸 借 対 照 表（平成29年２月28日現在）（単位：千円）
資
科
流

産

の
目

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
従業員に対する長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
金

負
額

21,857,408
2,884,787
57,826
2,107,241
12,219,574
2,931,375
6,515
42,192
61,601
1,524,883
26,337△4,9272,160,144
1,260,209
352,903
1,375
0
0
5,009
886,211
14,70967,59150,333
6,377
10,880832,343
503,556
11,452
4,721
57,202853
929,092
227,664△2,20924,017,553

債

の

科
流

目
動

支

負

金

債

払

買

部
額
15,043,608

手掛形

439,232

金

8,849,440

短

期

借

入

金

3,900,000

リ

ー

ス

債

務

10,011

金

1,531,996

用

129,460

未 払 法 人 税 等

97,117

未 払 消 費 税 等

13,631

前受

金17,590預り

金11,635

金

42,800

他

691

未

払

未

賞

払

与

そ
固
リ

費

引

当

の
定

負

債

ー

ス

債

297,081
務

13,906

役員退職慰労未払金

47,850繰 延 税 金 負 債

61,784

資 産 除 去 債 務

39,047

そ他

134,493

計15,340,690

負
株

の
債

合

純

資

主

資

資

産
本

本

資

本

剰

資

本

準

利

益

剰

利

益

準

部
8,538,532

金

1,988,097

金

1,931,285

余
備
余

の

金
金

4,619,738
金84,922

その他利益剰余金

4,534,816

別金

3,800,000

繰 越 利 益 剰 余 金

734,816

自

途

積

己

備

1,931,285

立

株

式

△590

評価・換算差額等

138,330

その他有価証券評価差額金

138,330

純計8,676,863

負 債 純 資 産 合 計

24,017,553－ 33 －

資産

合損 益 計 算 書（

平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

76,833,961

価67,774,627

総

利

益

9,059,333
8,821,380

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

益

237,952

益
利

息

3,712

受

取

配

当

金

7,812

受

取

賃

貸

料

23,379

業

務

受

託

料

19,935

他

21,971

息24,311

損

6,057

電 子 記 録 債 権 売 却 損

9,786

そ

9,939

そ
営

の
業

外

支

払

手

用
利

形

売

却

の

経
特

費

常
別

他
利

利

益

別
事

損
業

災

害

そ
税

よ

編
る

損

の
引

前

264,668
475,873

当

期

純

利

損

7,755

失

59,205

他

6,480

益88,549

法38,880

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 34 －

73,441
667,100

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

475,873

失再に

50,095益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特76,811

127,430
539,670

株主資本等変動計算書（

平成28年３月１日から
平成29年２月28日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資 本 金

当 期 首 残 高

1,988,097

資本準備金

利益準備金

1,931,285

84,922

利益剰余金
別途 繰越利益 合計
積 立 金 剰 余 金
3,800,000

自己株式

株主資本
合
計

315,863

4,200,786△590 8,119,580

剰余金の配当△120,718△120,718△120,718

当期純利益

539,670539,670539,670

当 期 変 動 額

株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

418,952

418,952

当 期 末 残 高

1,988,097

1,931,285

84,9223,800,000

734,816

4,619,738

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当 期 首 残 高359,434

純資産合計
8,479,014

当 期 変 動 額
剰余金の配当△120,718

当期純利益

539,670

株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額(純額)△221,103△221,103

当期変動額合計△221,103

197,848

当 期 末 残 高

138,330

8,676,863－ 35 －－

418,952△590 8,538,532

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によってお
ります。

②貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

３年～31年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 36 －

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更に関する注記）
１．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
（表示方法の変更に関する注記）
１．損益計算書
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」と「貸倒引当金繰入額」は、それぞれ営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「手形売却損」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしま
した。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

－ 37 －

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産(1) 担保提供資産(2) 上記に対応する債務

建物

60,388千円

土地

220,500千円

計280,888千円

短期借入金

820,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

1,243,491千円

３．受取手形割引高1,268,080千円

４．関係会社に対する金銭債権・債務(1) 短期金銭債権

16,150千円(2) 短期金銭債務

989,811千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高(1) 売上高

54,213千円(2) 仕入高

5,993,168千円(3) その他の営業取引高

57,873千円(4) 営業取引以外の取引高

21,305千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度の末日における自己株式の数
株 式 の 種 類 当事業年度期首株式数(株) 当事業年度増加株式数(株) 当事業年度減少株式数(株) 当事業年度末株式数(株)
普 通 株 式644－

－ 38 －－

644

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 繰延税金資産（流動）
賞与引当金

13,190千円

未払事業税

11,533千円

未収入金計上額

26,183千円

たな卸資産評価損7,639千円

その他

6,207千円

繰延税金資産（流動）合計

64,754千円

繰延税金負債（流動）未払消費税等△1,939千円

その他△1,214千円

繰延税金負債（流動）合計△3,153千円

繰延税金資産（流動）の純額

61,601千円(2) 繰延税金資産（固定）
未払役員退職慰労金

14,632千円

従業員長期未払金

39,614千円

減損損失

11,919千円

減価償却超過額

4,200千円

関係会社株式評価損20,136千円

資産除去債務

11,940千円

出資金評価損3,088千円

繰越欠損金62,907千円

その他

1,175千円

繰延税金資産（固定）小計

169,615千円

評価性引当額△169,615千円

繰延税金資産（固定）合計－千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△60,935千円

その他△848千円

繰延税金負債（固定）合計△61,784千円

繰延税金負債（固定）の純額△61,784千円－ 39 －

２．法人税等の税率変更による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることになりました。
これに伴い、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
１．貸借対照表に計上した固定資産のほか、オフィスコンピュータ等については所有権移転外
ファイナンス・リース契約により使用しております。

（関連当事者との取引に関する注記）
種

類

会
の

社
名

議決権等の
等
関連当事者
所有(被所有)称と の 関 係割合その他の 国分グループ
関係会社 本社㈱子会社 ㈱ペットペッ
ト

役員及び
その近親者

高橋 良一

被所有
直接 18.3％
所有
直接 51.0％

被所有直接 1.0％

役員の兼任
商品の仕入
役員の兼任
資金援助

取引の内容
商品の仕入
（注）１．
利息の受取
（注）２．
資金の貸付
（注）２．
資金の回収
（注）２．
増資の引受
（注）３．

取 引 金 額科(千円)

目5,577,869 買掛金

当社
給与の支払
名誉会長ファ
（注）４．
ウンダー

期 末 残 高( 千 円 )
959,459203
28,000－－－－53,00028,00014,284

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。
２．子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３．増資の引受は、同社が行った増資を全額引き受けたものであります。
４．給与については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,437円54銭

２．１株当たり当期純利益

89円41銭－ 40 －

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
該当事項はありません。

－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年４月12日

エコートレーディング株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 森 村 圭 志 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、エコートレーディング株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコートレーディング株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 42 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年４月12日

エコートレーディング株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 森 村 圭 志 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、エコートレーディング株式
会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第46期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 43 －

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第46期
事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 44 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年４月14日

エコートレーディング株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員

大藤

淳 ㊞

監 査 等 委 員

古

西

豊 ㊞

監 査 等 委 員

古

川

幸

伯 ㊞

（注）監査等委員古西 豊及び古川幸伯は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以 上－ 45 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第46期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は60,359,020円となります。
これにより中間配当金を含めました当期の年間配当金は、１株につき20円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年５月25日といたしたいと存じます。

－ 46 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
インターネットの普及を考慮し、公告閲覧の利便性向上及び公告手続きの合理化を図るため、当社の公告方法を日本経済新聞から電子公告に変更
し、併せてやむを得ない事由により電子公告することができない場合の措置を定めるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）

現

行

定

第１章 総

則

款

変

更

第１章 総

（公告方法）
第５条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。

案
則（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他
やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

－ 47 －

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )所有する当社の 株 式 数昭和59年３月 当社入社
昭和59年３月 当社名古屋営業所長
昭和61年６月 当社取締役
平成２年５月 当社常務取締役営業本部長
平成７年５月 当社専務取締役
平成９年３月 当社専務取締役営業本部長
平成13年３月 当社代表取締役社長
たか

１

はし

かず

ひこ

高 橋 一 彦 平成19年10月 ペッツバリュー株式会社代表
取締役社長(昭和32年２月14日生)
平成25年４月 株式会社ペットペット代表取413,451株

締役社長（現任）
平成25年10月 当社代表取締役社長兼営業本部長
平成28年３月 当社代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ペットペット代表取締役社長（取締役候補者とした理由）
高橋一彦氏は、平成13年より当社代表取締役社長として経営を牽引し現在は当社代表取締役会長を務めています。ペット業界における豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社グループの発展に寄与しております。持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 48 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )所有する当社の 株 式 数

平成27年１月 当社入社
平成27年１月 当社営業本部顧問
とよ

２

だ

みのる

豊 田
実 平成27年３月 当社経営改革本部長(昭和30年９月19日生) 平成27年５月 当社取締役副社長兼経営改革
本部長

56,000株

平成28年３月 当社代表取締役社長（現任）（取締役候補者とした理由）
豊田 実氏は、食品関連企業の取締役を務めた後、当社に入社、副社長として経営に携わり、現在は代表取締役社長を務めています。豊富な経験と幅広い知識、人脈を活かし、当社グループの発展に寄与しております。持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 49 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )所有する当社の 株 式 数昭和62年９月 当社入社
平成９年３月 当社営業本部営業企画部長
平成９年５月 当社取締役営業本部営業企画部長
平成10年９月 当社取締役経営企画室長兼営
業本部営業企画部長
平成13年４月 当社常務取締役営業副本部長
兼関西統括部長
平成14年９月 当社常務取締役物流本部長兼物流部長
平成15年３月 当社常務取締役物流本部長
しん

３

もり

ひで

き

新 森 英 機 平成16年３月 当社常務取締役物流・システ
ム本部長(昭和30年11月３日生)
平成16年５月 当社常務取締役兼常務執行役

10,300株

員物流・システム本部長
平成19年５月 当社専務取締役物流・システ
ム本部長
平成23年７月 当社専務取締役経営企画室長
平成26年４月 当社専務取締役経営企画室長
兼通販担当
平成27年３月 当社専務取締役人事総務本部長兼通販担当平成27年４月 当社専務取締役人事総務本部長（現任）（取締役候補者とした理由）
新森英機氏は、当社及びグループ会社で長年にわたり経営企画、物流、情報システム、人事、総務等の業務に携わり、同分野における豊富な経験と知識を有しております。持続的な企業
価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 50 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )所有する当社の 株 式 数

平成２年９月 当社入社
平成９年３月 当社管理本部経理部長
平成11年５月 当社取締役管理本部経理部長
平成16年３月 当社取締役財務本部長
ほり

４

かず

ひと

堀
和 仁 平成16年５月 当社取締役兼執行役員財務本部長(昭和32年11月28日生)
平成19年５月 当社常務取締役財務本部長

1,650株

平成21年10月 当社常務取締役管理本部長
平成27年３月 当社常務取締役経理財務本部長（現任）（取締役候補者とした理由）
堀 和仁氏は、当社及びグループ会社で長年にわたり経理、財務、人事、総務等の業務に携わり、同分野における豊富な経験と知識を有しております。持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
平成17年11月 当社入社
平成23年３月 当社上席執行役員兼ペッツバ
リュー株式会社代表取締役社長
平成25年５月 当社取締役兼ペッツバリュー
株式会社代表取締役社長
平成25年10月 当社取締役営業本部総合ペッ
トプランニング部長兼ペッツ
バリュー株式会社代表取締役
あか

５

がわ

すすむ

社長
赤 川
進
(昭和30年１月31日生) 平成26年３月 当社取締役兼ペッツバリュー
株式会社代表取締役社長

500株

平成27年４月 当社取締役営業副本部長兼東
日本統括部長兼ペッツバリュー株式会社代表取締役社長
平成28年３月 当社常務取締役営業本部長兼ペッツバリュー株式会社代表取締役社長
平成29年３月 当社常務取締役営業本部長（現任）（取締役候補者とした理由）
赤川 進氏は、当社営業本部長として営業に携わる一方、当社子会社の代表取締役社長として経営に携わるなど、豊富な経験と知識を有しております。持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 51 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )所有する当社の 株 式 数

平成17年６月 当社入社
平成23年７月 当社上席執行役員物流・シス
テム本部長
平成25年５月 当社取締役物流・システム本
部長
とう
たけ
ゆき
平 藤 丈 征 平成28年３月 当社取締役経営改革本部長(昭和33年６月20日生)
平成29年３月 当社取締役兼ペッツバリュー

ひら

６

200株

株式会社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
ペッツバリュー株式会社代表取締役社長（取締役候補者とした理由）
平藤丈征氏は、当社物流、情報システム、経営企画等の業務に携わる一方、当社子会社の代
表取締役社長として経営に携わるなど、豊富な経験と知識を有しております。持続的な企業
価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 52 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )所有する当社の 株 式 数昭和57年４月 国分株式会社（現 国分グループ本社株式会社）入社
平成15年３月 同社経営統括室部長兼営業統
括本部部長兼首都圏統括本部部長
平成21年４月 同社経理財務部長
平成22年７月 同社低温統括部部長
平成22年11月 同社低温統括部部長兼デリシャス・クック株式会社代表取締役社長
平成25年１月 同社執行役員低温・フードサービス統括部部長
あい

７

ざわ

まさ

くに

相 澤 正 邦 平成27年１月 同社執行役員経営統括本部部長兼事業開発部長(昭和33年８月４日生)
平成27年５月 当社取締役（現任）―株平成28年１月 国分グループ本社株式会社執行役員経営企画部長兼ヘルスケア統括部長兼経営統括本部部長
平成29年３月 同社取締役執行役員経営統括
本部副本部長兼経営企画部長
兼ヘルスケア統括部長(現任)（重要な兼職の状況）
国分グループ本社株式会社取締役執行役員
経営統括本部副本部長兼経営企画部長兼ヘルスケア統括部長（社外取締役候補者とした理由）
相澤正邦氏を社外取締役候補者とした理由は、これまで培われた豊富な知識や経験等を当社の経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、その経験と見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．相澤正邦氏は、社外取締役候補者であります。
３．相澤正邦氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
４．相澤正邦氏は、国分グループ本社株式会社の取締役執行役員であり、同社は当社の特定関係事業者（主要な取引先）に該当いたします。

－ 53 －

５．当社は、相澤正邦氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としており、本議案が承認された場合には、当社は同氏との当該契約を継続する予定であります。

－ 54 －

第４号議案 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、平成28年
５月25日開催の第45回定時株主総会において、月額30,000千円以内（うち社外取締役5,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、新たに譲渡制
限付株式の付与のための報酬を支給することとさせていただきたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する
報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額40,000千円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものといたします。
なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとい
たしたいと存じます。
現在の監査等委員である取締役を除く取締役は７名（うち社外取締役１名）でありますが、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役を除く取締役
は７名（うち社外取締役１名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年70,000株（ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）以内といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の－ 55 －

内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結する
ものとします。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）、取締役を兼務しない執行役員、使用人の地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡又はその他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間
中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、
譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位を退任又は退職した場合又は対象取締役が本割当株式の割当時と比較して業務執行責任が軽減する地位に就任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、
当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間について、
当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社
は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲－ 56 －

渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
以 上－ 57 －

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図
会場

兵庫県尼崎市長洲西通１丁目３番地23号
エコーペットビジネス総合学院５階 多目的ホール
電話：（０６）６４８３－４３７１

最 寄 駅

ＪＲ 尼崎駅【会場付近略図】

ＪＲ尼崎駅南側（県立尼崎病院・尼崎東警察署、西長洲・長洲・
昭和通・金楽寺方面）南西へ徒歩約２分

至川西

名神高速

名神尼崎I.C.

道路

Ｎ

尼崎駅

記 念
競技場

エコーペットビジネス
総合学院
アルカイックホール

波洲通り
稲川橋交差点

国道２号線
阪神電鉄

尼 崎

大 物

県立尼崎病院

至梅田

至神戸三宮

尼崎池田線（
産業道路）

新日鐵住金

至大阪

至神戸

アミング潮江ＪＲ東海道本線

国道４３号線
東本町交差点

お 願 い：駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。