2024 年 5 月 15 日
各位
会 社 名 株式会社ディーエムエス
代表者名 代表取締役社⾧ 山本克彦
（東証スタンダード市場・コード９７８２）
お問合せ先
役職・氏名 取締役 執行役員 管理本部⾧ 橋本竜毅
電話 ０３－３２９３－２９６１
中期経営計画の修正および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応並びに剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

当社は、2024 年 5 月 15 日開催の取締役会において、2027 年 3 月期を最終年度とする「【修正】中期経営計画」および「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針」並びに剰余金の配当（増配）について決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．中期経営計画修正についての概要（1）修正の背景
当社は、2027 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「総合情報ソリューション企業」をありたい姿とした成⾧し続ける企業を目指して取組んでおります。この間、初年度の 2023 年 3 月期におきましては、売上高および営業利益の過去最高額を更新いたしました。一方、足元ではコロナ特需が反動し、今後においても郵便料金値上げなど不確実な事業環境が予想されます。また、PBR が 1 倍を下回る状況も続いており、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けても、一層の取組みを検討する時期であるとの認識に至りました。
このような状況を踏まえ、さらなる企業価値および株主価値向上の観点から、計画を見直すことといたしました。
（2）業績目標
2027 年 3 月期の業績目標を以下の通り修正いたします。
当初

修正

売上高

340 億円

280 億円

営業利益

22 億円

13 億円

当期純利益

－9 億円
1（3）資本政策
次項の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針」と同様の内容について「【修正】中期経営計画」に記載しております。
※「【修正】中期経営計画」につきましては添付資料をご参照ください。
２．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針についての概要（1）現状評価
当社は、これまでの当社の資本コストについての認識を見直し、改めて以前よりも高い水準（株主資本コスト 8%）を認識するに至りました。これに対して、2020 年 3 月期から 2024
年 3 月期の過去 5 年間平均においては ROE8.5%となったものの、株主資本コストについての新たな認識により、その差異は縮小し、かつ今後の事業環境を鑑みたうえで、継続的な ROE向上に向けた取組みが必要であると考えております。
（2）目標とする財務指標
上記の現状評価を踏まえ、引続き PBR1 倍超の早期実現を目指し、以下の財務指標を新たな目標に設定いたします。
指標

2027 年 3 月期目標

⾧期的な目標ROE

5.6%8%以上（3）株主還元
株主還元について従来の取組みを見直し、新たな目安を設定いたします。
① 2024 年 3 月期における配当性向 30%② 2025 年 3 月期から 2027 年 3 月期における配当性向 60%目安③ 2025 年 3 月期における上限 5 億 25 百万円の自己株式取得、その後も前向きな取組みを検討３．剰余金の配当（増配）上記の変更に伴い、2024 年 3 月期の期末配当については、1 株当たり 54 円（直近の配当予想 25 円）といたします。これにより 2024 年 3 月期の通期配当は 1 株当たり 79 円、配当性向は 30%となります。なお、本日付けで開示いたしました「2024 年 3 月期決算短信」記載のとおり、2025 年 3 月期における剰余金の配当については、通期配当 1 株当たり 75 円（中間配当35 円、期末配当 40 円／配当性向 60%）を予定しております。
＜配当の内容＞
決定額
基準日2024 年 3 月 31 日
2

直近の配当予想

前期実績（2023 年 5 月 12 日公表）

（2023 年 3 月期実績）

同左

2023 年 3 月 31 日

1 株当たり配当金54 円

25 円

18 円

配当金総額

311,337 千円－105,850 千円

効力発生日2024 年 6 月 24 日

－2023 年 6 月 21 日

配当原資

利益剰余金

－利益剰余金以上

3

株式会社ディーエムエス（証券番号：9782）【修正】中期経営計画
2023年3月期－2027年3月期

目次

１．⾧期的な方向性
２．中期経営計画 修正の背景
３．【修正】中期経営計画 の内容
・業績目標・成⾧戦略

中期経営計画における基本的な戦略に変更はありません。

・資本政策
2

1．⾧期的な方向性

ありたい姿

次の30年も成長し続ける企業を目指し、ダイレクトメールの枠組みを超えた

デジタル＆リアルの 「総合情報ソリューション企業」 へ
デジタル

次世代事業の創出と既存事業の改革

サステナビリティ

社会課題の解決で豊かな未来を創造

ガバナンス

当社を取り巻く関係者や経済全体の発展に寄与

経済的・社会的価値を創造しながら、企業価値・株主価値の向上を追求
3

２．中期経営計画 修正の背景

売上高（左軸）

ＤＭ

物流

ＳＰ

イベント

（1）前半の振返り● 現中計初年度に過去最高収益を更新。

営業利益（右軸）（売上高、営業利益、経常利益）
30,000,000

2,000,000● 過去5年の営業利益率は5.6～6.5％と高水準を維持。

25,000,000
1,500,000● 現中計2年目にコロナ特需が反動。

20,000,000

15,000,000

1,000,000

2023.3月期

2024.3月期

売上高29,293（+4.7%）

26,903（-8.2%）

営業利益

1,896
（+13.5%）1,370（-27.7%）

10,000,000
500,000
5,000,000

00
2020.3月期

2021.3月期

2022.3月期

2023.3月期

2024.3月期

現中計期間（前半）（単位：百万円、カッコ内前年比）

4

２．中期経営計画 修正の背景（2）足元の業況と今後の環境■ 主力のダイレクトメール事業は安定的に推移する一方、現状のシェア拡大

成果は限定的。今秋の郵便料金値上げ影響にも慎重な対応を要する。
■ 物流事業の背景となるＥＣ市場拡大は続くものの、競争環境におけるサービス独自性を発揮しきれず、収益性を支える案件拡大ペースが低調。
■ コロナ禍の公共分野ニーズに対応しＳＰ・イベント事業を伸ばすも、特需後の業績を補いプラスアルファを作る活動の成果はこれから。
■ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて社内外での議論を活発化。ＰＢＲ改善に向けた一層の取組みを検討する時期と認識。
5

２．中期経営計画 修正の背景（3）修正の方向性

業績目標

業績拡大ペースを下方修正 p.7

成長戦略

現行の戦略を維持しつつ成果を創出 p.8-9

資本政策

資本コストの現状評価と取組みを見直し p.10-11

企業価値・株主価値の向上を目指す経営の実現へ

6

3．【修正】中期経営計画 の内容■（1）業績目標

中期経営計画最終年度（2027.3月期）の目標を見直します。
指標

修正前

修正後

売上高

３４０億円

２８０億円

営業利益２２億円

１３億円

当期純利益－９億円

当初の計画では「時価総額200億円」を2027年3月期の目標としておりましたが、足元の事業環境を考慮して、改めて長期的な目標として取組むこととしております。
7

3．【修正】中期経営計画 の内容（2）成⾧戦略 ①事業戦略※中期経営計画における基本的な戦略に変更はありません。
（当初の計画に記載しておりました事業ごとの売上目標は取下げております。）

新規事
業

既存事
業

⓵次世代事業の創出

デジタル分野で既存事業との相乗効果を発揮する
新規事業を開発し新たなビジネスモデルを展開②第２・３の事業の柱づくり

物流、セールスプロモーション・イベント事業の量的拡大と効率化で主要な事業セグメントへ③主力事業の深化

既存ダイレクトメール案件の安定成長をベースに新市場開拓と新サービス提供でシェア拡大

成長投資

業務提携
Ｍ&Ａ

デジタルリソース

設備投資

人材開発・獲得8

3．【修正】中期経営計画 の内容（2）成⾧戦略 ②基盤戦略※中期経営計画における基本的な戦略に変更はありません。

デジ
タル

成長基
盤

ＤＸ推進で事業と組織を変革

デジタル技術を活用する新規事業開発と既存事業における生産性向上と新サービス開発を推進⓵サステナビリティ・SDGsへの取組み

地球環境の保全や地域社会への支援活動を通じて社会課題の解決に貢献②健康経営の推進

働く人々の健康増進に向けた取り組みにより生産性の向上と組織の活性化を実現

ディーエムエスが社会課題の解決に貢献する SDGs の主な目標

93．【修正】中期経営計画 の内容（3）資本政策 ①現状及び目標■ 株主資本コストの想定を見直し、改めて８％の水準として認識。

直近5期ＲＯＥ平均8.5％

9.8
7.8

7.9

7.7

株主資本コスト8％

9.5

今後の事業環境を鑑みたうえで…

(単位：％)
2020.3月期

2021.3月期

2022.3月期

2023.3月期

これまでは、おおよそ資本コストに見合う収益性を維持するも・・・

2024.3月期

2025.3月期

2026.3月期

2027.3月期

ＰＢＲ1倍超の早期実現に向けて継続的なＲＯＥ向上に取組む必要指標

2025.3月期（予想）2027.3月期（目標）

長期的な目標

ＲＯＥ

4.2％

5.6％

8％以上103．【修正】中期経営計画 の内容（3）資本政策 ②株主還元■ 従来の「段階的に配当性向30％」を2024.3月期において直ちに実施します。
■ 2025.3月期から2027.3月期において、配当性向60％を新たな目安とします。
■ 2025.3月期において、上限5億25百万円の自己株式取得を実施し、その後も前向きな取組みを検討します。 （2024年5月15日取締役会承認決議）
配当自己株式取得

(525)
212

株主還元を大幅強化

配当性向６０%目安(単位：百万円)

128

128

134

2020.3月期

2021.3月期

2022.3月期

457(420)2024.3月期

2025.3月期

2052023.3月期

2026.3月期

2027.3月期

11■ 本計画に記載の成長戦略を推進しつつ、これらの進捗や成果を含めた事業活動のご説明に努めます。
■ 機関投資家との１ｏｎ１ミーティングを継続して開催するほか、決算説明資料・動画配信の活用ならびに会社ホームページのＩＲコーナーや事業紹介コンテンツ・ニュースなどを通じて、情報発信の充実に努めます。
ＩＲ ⇒● 2023.10月：コーポレートサイト フルリニューアル⇒● 2024.1月：ソリューション情報サイト「＋Ｄ ＳＯＬＵＴＩＯＮ」公開

https://www.dmsjp.co.jp/ir/
https://www.dmsjp.co.jp/solution/

12本資料の取扱いについて
本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。
様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。

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