2019年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2018年11月８日
上 場 会 社 名
株式会社丸井グループ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8252 URL http://www.0101maruigroup.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 青井 浩
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
(氏名) 村井 亮介(TEL) 03-3384-0101
四半期報告書提出予定日
2018年11月13日
配当支払開始予定日
2018年12月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
機関投資家・アナリスト向け
四半期決算説明会開催の有無：有 ()(百万円未満切捨て)

１．2019年３月期第２四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2019年３月期第２四半期
123,255
6.8
19,781
24.8
19,22724.4
12,47734.0
2018年３月期第２四半期
115,356△1.4
15,852
14.9
15,458
17.1
9,312
20.6
(注)１ 包括利益 2019年３月期第２四半期 12,768百万円( 11.2％) 2018年３月期第２四半期 11,479百万円( 51.3％)
２ 第１四半期連結会計期間より、売上計上基準を変更しております。対前年増減率は遡及適用後の数値との比較によるものです。詳細については16ページをご覧ください。
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2019年３月期第２四半期
2018年３月期第２四半期

銭

円

56.86
41.06

銭

－
41.06

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2019年３月期第２四半期
874,201
278,63631.8
1,273.63
2018年３月期
865,887
274,900
31.7
1,245.22(参考) 自己資本 2019年３月期第２四半期 278,168百万円
2018年３月期 274,434百万円(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る総資産及び自己資本比率については、遡及適用後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2018年３月期－
18.00
2019年３月期－
23.00
2019年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－

20.00

38.00

円

銭

－

24.00

47.00

３．投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報
2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日)
売上収益
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

253,000

5.2

41,00012.7

40,00013.8

25,00019.6

114.42

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）予想

2019年３月期通期

8.9％(注)１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
２ 第１四半期連結会計期間より、売上計上基準を変更しております。対前年増減率は遡及適用後の数値との比較によるものです。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年３月期２Ｑ

223,660,417株

2018年３月期

233,660,417株

2018年３月期

13,269,506株

2018年３月期２Ｑ

226,774,412株②

期末自己株式数

2019年３月期２Ｑ

5,255,258株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年３月期２Ｑ

219,454,207株（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2019年３月期２Ｑ 502,300株
2018年３月期
502,300株
期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与
ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2019年３月期２Ｑ 502,300株
2018年３月期２Ｑ 502,300株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料10ページ「（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（株）丸井グループ(8252) 2019年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する経営成績等の概況 …………………………………………………

2（１）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………

2（２）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………

6（３）当四半期末の財政状態の概況 ……………………………………………………………

8（４）当四半期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………

9（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… 10
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 11（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 11（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 13（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 15（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 16（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………… 16（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………… 16（会計方針の変更等）………………………………………………………………………… 16（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）………………………………… 16（追加情報）…………………………………………………………………………………… 16（セグメント情報）…………………………………………………………………………… 171

（株）丸井グループ(8252) 2019年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する経営成績等の概況（１）中長期的な会社の経営戦略■ 会社の概要
当社グループは、小売とフィンテックの一体運営により、幅広い年代のお客さまに豊かなライフ
スタイルを提供する企業グループです。1931年の創業以来、小売と金融が一体となった独自のビ
ジネスモデルを進化させ続けることで、他社にはない強みと地位を確立してまいりました。
■ 会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、お客さまをはじめとした、株主・投資家の皆さま、地域・社
会、お取引先さま、社員など、すべてのステークホルダーの「しあわせ」を共に創ることにあります。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりを進め、結果として企業価値の向上を図る「共創経営」を進めてまいります。
当社グループの「共創経営」の詳細につきましては、「共創経営レポート2018」をご覧ください。(http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html)■ 目標とする経営指標
当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、最終年度のＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上、ＥＰＳ130円以上を達成することを目標としております。
■ 中長期的な会社の経営戦略
ⅰ.事業環境の変化
消費環境では、モノからコトへ消費のシフトがさらに進み、小売業態ではＥＣ市場の成長が続く
一方で、今後は物販中心のリアル店舗に依存した業態が衰退するリスクも考えられます。
クレジット市場については、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、インフラの整備が進み、市場の拡大が見込めるものの、新たなテクノロジーによる金融サービスの革新で、市場が激変する可能性もあります。
ⅱ.中期経営計画の骨子・グループの統合的な運営による企業価値の向上
・グループ事業の革新による新たな事業の創出
・最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上
ⅲ.具体的な取り組み（小売）・店舗事業は、ＳＣ・定借化により、従来の百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を実現し、次世代型のライフスタイルＳＣの展開で、資本生産性を高めます。
・オムニチャネル事業は、ＥＣに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わせた「体験ストア」など独自のビジネスモデルで事業領域を拡大します。
・プラットフォーム事業は、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営し、ＢｔｏＢビジネスを推進します。
（フィンテック）
・カード事業は、全国でのエポスカードファン拡大に向け商業施設やコンテンツ系企業との提携を強化し、高い収益性の維持と事業規模の拡大の両立を図ります。
・サービス事業は、クレジットのノウハウを活用した家賃保証や保険などサービス収入を拡大し、投下資本の少ないビジネスでＲＯＩＣを高めます。
・ＩＴ事業は、新たなテクノロジーの活用によってお客さまの利便性を高め、グループの事業領域拡大をサポートします。

2

（株）丸井グループ(8252) 2019年３月期 第２四半期決算短信（最適資本構成・成長投資・生産性向上）
・利益成長によるＲＯＩＣの向上と、グループの事業構造に見合った最適資本構成を構築し、安定的にＲＯＩＣが資本コストを上回る構造を実現します。
・ＳＣ・定借化のノウハウを活用した商業施設の開発や技術革新を取り入れるためのベンチャー投資など、将来の企業価値向上につながる成長投資を行います。
・「ひとつのマルイグループ」として事業ポートフォリオにあわせた人材活用を進め、グループの生産性をさらに向上します。
※最適資本構成の考え方
・総資産は「フィンテック」における営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）の拡大で2021年３月期には約１兆円となる見通しです。一方、調達サイドは自己資本の厚い従来の小売主導型の構成であるため、中期経営計画において、ビジネスモデルの変化にあわせて構成を見直し、自己資本比率30％程度を目安に「めざすべきバランスシート」を構築していきます。
・増加する資金需要に対しては、コストの低い資金調達で対応し、有利子負債（リース債務、預り金を除く）の構成を高めることでグループ全体の資本コストを引き下げる方針です。ただし、有利子負債の残高は、安全性を考慮して営業債権の９割程度を目安としています。
・資金調達は、金融機関からの借入や社債の発行に加え、営業債権の流動化を積極的に活用することで、安全性の確保に向けた調達手段の多様化を進めるとともに、総資産と負債の増加を抑制し資産効率の向上に取り組んでまいります。
■ 会社の考えるサステナビリティ
当社グループでは、2016年からビジネスと環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みが一体となった未来志向の共創サステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマで捉え直し、併せて国連の「持続可能な開発目標」(ＳＤＧｓ:Sustainable Development
Goals)と関連付けることで、４つの重点テーマに整理しました。インクルージョンには、これまで見過ごされてきたものを包含する・取り込むという意味があり、ＳＤＧｓの理念と同じ方向性を示すものです。
当社グループは、すべての人が取り残されることなく「しあわせ」を感じられる、インクルーシ
ブで豊かな社会をめざし、すべてのステークホルダーとの共創により、この目標達成に向けて積極的に取り組んでいきます。
（インクルージョンの視点からの４つの重点テーマ）
ⅰ.お客さまのダイバーシティ＆インクルージョン
お客さまの年齢・性別・身体的特徴などを超え、すべてのお客さまに喜んでいただける商品・サービス・店舗のあり方を追求していきます。
（重点取り組み）
東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、年齢やインクルーシブな店づくり

性別に関係なく、高齢者、障がい者、外国人やＬＧＢＴの方など、すべてのお客さまに楽しく安心してお買いものいただけるよう、設備環境と接客の両面から、居心地の良い店づくりに取り組んでいます。
丸井グループが考えるモノづくりは、一人ひとりの身体的特徴に合った商

インクルーシブなモノづくり

品をつくることです。身体的特徴を超えて、誰も排除することなく、すべての人のお役にたてるよう商品の開発・販売の仕組みを構築し、新たな需要の創造をめざしています。

3

（株）丸井グループ(8252) 2019年３月期 第２四半期決算短信「すべての人に金融サービスを提供するファイナンシャル・インクルージ
ファイナンシャル・インクルージョン

ョン」をミッションとし、既存の金融ではサービスが行き届かなかった若者を中心としたすべての人に、豊かなライフスタイルを実現する金融サー
ビスを提供しています。

ⅱ.ワーキング・インクルージョン「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、社員一人ひとりにとっての活躍の場を提供していきます。
（重点取り組み）「個人の中」「男女」「年代」の3つの多様性を掲げ、違う個性を持つ約「多様性」を活かす組織づくり

6,000人の社員が互いを認め合い、世の中の変化やニーズに目を向けて、さまざまな価値観を融合させることで、知の掛け合わせから必ずイノベーシ
ョンを創出できると考えています。
病気にならない(予防）だけでなく、今よりもっと活力高くイキイキするこ

人の成長を支える「健康経営」とを重視し、社員一人ひとりが意識や行動を変え活力を高め、生産性をアップさせることで、企業価値向上と社会へのお役立ちにつなげることをめざしています。
「人のお役に立ちたい」という想いを持つ社員が、企業価値創造の唯一最新たな成長に向けた「人材への投資」

大の源泉であると確信し、多様な価値観の尊重はもちろん、一人ひとりがイキイキと成長し続けられる組織風土の醸成をめざし、積極的な人材育成と採用への投資を実施しています。

ⅲ.エコロジカル・インクルージョン
自然資本に配慮した環境負荷の少ない事業の推進と、自然や環境との調和を図るエコロジカルなライフスタイルを提案していきます。
（重点取り組み）温室効果ガス削減への取り組みとして、2018年３月、2050年を見据えた温室 効 果 ガ ス 削 減 中 長 期 目 標 を 策 定 し、 国 際 的 な イ ニ シ ア チ ブ で あ る「Science Based Targets（ＳＢＴ）イニシアチブ」により認定されました。
グループ全体の温室効果ガス削減目標は・2030年までに2017年３月期比「Scope１（注１）＋Scope２（注２）を40％削減・Scope３（注３）を35％削減」
グループ一体ですすめる環境負荷の低減

・2050年までに2017年３月期比「Scope１＋Scope２を80％削減」と表明
2018年３月期の実績はScope１（13,818トン）とScope２（99,286トン）合計で4.3％削減、Scope３（412,256トン）は15.8％削減となり、温室効果ガ
ス排出量原単位（注４）は14.9（前年比76.7％）となりました。
（注１）おもに自社の車両移動や物流センターなどからの排出量（注２）おもに自社の店舗・事業所運営に関わる排出量（注３）製品の製造・販売・消費のバリューチェーンに関わる排出量（注４）温室効果ガス排出量（トン）／連結営業利益（百万円）にて算出
材料の調達からモノづくり、商品の販売から廃棄されるまでのバリューチ

お取引先さまとの責任ある調達

ェーン全体において、生産者としての責任があると認識しています。ステークホルダーとの共創により、地域の社会貢献はもちろんサプライチェー
ン全体での人権や労働環境の改善につなげていきます。

4

（株）丸井グループ(8252) 2019年３月期 第２四半期決算短信
小売とフィンテックにおける事業に、ＩＴや物流などグループの強みを重
環境負荷低減を実現する革新的ね合わせた独自のプラットフォームを活用し、世の中の変化とお客さまのサービス

ニーズに対応した新たな利便性の提供と環境負荷低減を両立する革新的なサービスの開発を進めます。

ⅳ.共創経営のガバナンス
すべてのステークホルダーの利益、「しあわせ」の調和を図るために、マルチステークホルダー
ガバナンスの体制づくりに着手します。
（重点取り組み）
すべてのお客さまに喜んでいただけるビジネスを実現していくために、社
ステークホルダーとの共創員をはじめ、お客さま、株主・投資家の皆さま、地域・社会の皆さま、お取引先さまに対しても、インクルージョン視点による活動にご賛同いただ
けるように、建設的な対話を通じた共創経営を強化しています。
サステナビリティ部・ＥＳＧ推進部が中心となり、サステナビリティにおサステナビリティマネジメントの推進

ける４つの重点テーマごとの活動を検証するとともに、今後は重点テーマに基づく長期ビジョンの設定準備、サステナビリティとビジネスの両立に向けた重点指標（ＫＰＩ）の開示を検討していきます。
2017年４月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾」を開設しまし次世代リーダーの育成

た。毎年20人程度を選抜し、一橋大学大学院 国際企業戦略研究科（ＩＣＳ）と社外取締役の監修のもと、次世代の経営を担う人材を発掘し、育成します。
サステナビリティ経営への礎として、2017年に「グループ行動規範」「グループ人権方針」「グループ安全衛生方針」を改定・新設し、2018年には

リスクマネジメント「グループ情報セキュリティ方針」「グループプライバシーポリシー」「グループソーシャルメディアポリシー」「グループ税務方針」を制定しました。規範・各種方針は実効性を年１回検証するとともに、研修などを通じてグループ社員へ周知を図ります。

当社グループのサステナビリティの取り組みにつきましては、「共創サステナビリティレポート
2017」をご覧ください。(http://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html)

5（株）丸井グループ(8252) 2019年３月期 第２四半期決算短信（２）当四半期の経営成績の概況（連結業績）・ＥＰＳは56.9円（前年比＋38％、前年差＋15.8円）、上半期としては1990年を上回り過去最高を更新しました。
・グループ総取扱高は１兆2,065億円（前年比＋15％）、フィンテックにおけるショッピングクレ
ジット取扱高が全体を牽引し、前年を1,596億円上回りました。
・売上収益は1,233億円（前年比＋７％）、営業利益は198億円（同＋25％）、当期利益は125億円（同＋34％）となり、４期ぶりの増収、利益については４期連続の増益となりました。
※「１．当四半期決算に関する経営成績等の概況」において、億円単位で記載している金額は億円
未満を四捨五入しています。
□ 2019年３月期 第２四半期 連結業績

営業利益増減の特殊要因
・売上収益には、ショッピングクレジット債権の流動化に伴い債権譲渡益を42億円計上しています。
・販売費及び一般管理費には、消費者ローン利息の返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額25億円を計上したほか、当期より法人事業税の外形標準課税が適用となった連結子会社㈱エポス
カードの外形事業税６億円を計上しています。
□ 2019年３月期 第２四半期 営業利益増減要因

6

（株）丸井グループ(8252) 2019年３月期 第２四半期決算短信（セグメント別の状況）
・小売セグメントの営業利益は47億円（前年比＋71％）、ＳＣ型商業施設への転換に向けた改装工事区画が大幅に減少したことや、定期借家契約の進展により店舗収益の安定化を図ることができたため高伸長となりました。
・フィンテックセグメントの営業利益は178億円（前年比＋17％）、ショッピングクレジットが好調に推移したことに加え、上記の特殊要因があったことから７期連続の増収増益となりました。
□ 2019年３月期 第２四半期 セグメント営業利益＜小売セグメント＞
・「モノ」から「コト」へ消費者ニーズが変化するなか、従来の商品を仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルから定期借家契約により家賃を得るＳＣ型商業施設への転換を図り、収益の安定化を進めています。
・当四半期末のＳＣ・定借化率は96％（前期末差＋９％）となりました。
・従来のアパレル中心の売場構成から、飲食やサービス・雑貨を中心としたライフスタイル型の店づくりが進み、客数の増加につながっています。
・営業利益は、定借化による収益改善と未稼働面積の減少などにより＋20億円、５四半期連続の増益となりました。
□ 2019年３月期 第２四半期 小売の営業利益増減要因(注) １ 丸井各店では、2019年３月を目標に百貨店型から定期借家契約に基づくＳＣ型店舗への転換を進めています。
※ 定借化率＝定借化面積／定借化対象区画面積（20万㎡）
２ プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営するＢ
ｔｏＢビジネスです。

7

（株）丸井グループ(8252) 2019年３月期 第２四半期決算短信＜フィンテックセグメント＞
・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、丸井店舗での入会促進を強化するとともに、商業施設との提携拡大による全国展開を進めたほか、ｅコマースやサービス・コンテンツ関連など成長性の高い分野での企業提携に取り組んでいます。
・カード会員数は669万人（前年比＋４％）、お得意さまづくりを着実に進め、プラチナ・ゴール
ド会員は199万人（同＋17％）と大きく伸長しました。
・取扱高については、ショッピングクレジット取扱高が引き続き高伸長し8,890億円（前年比＋16％）となったことに加え、家賃保証などのサービス取扱高が1,324億円（同＋25％）と順調に拡大しました。
□ 2019年３月期 第２四半期 フィンテックの状況（３）当四半期末の財政状態の概況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から336億円増加した一方、ショッピングリボ債権の流動化により残高は102億円の増加に留まりました。総資産は83億円増加の8,742億円となりました。
・有利子負債（リース債務、預り金を除く）についても、債権流動化による資金調達を行ったことで前期末から60億円の増加に抑制されました。営業債権に対する有利子負債の比率は88％と前期末と同水準となりました。
・自己株式の取得は、当期末までに70億円を予定していますが、第２四半期末までに46億円を取得しています。自己資本は37億円増加の2,782億円となりました。
・自己資本比率は、債権流動化による資産・負債の増加抑制により31.8％（前期末差＋0.1％）と前期末水準を維持しました。
(注) １ グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の９割程度、自己資本比率は30％前後をめざしています。
２ 上記の達成に向け、2019年３月期から営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大していきます。前期
末は営業債権の12％だった流動化比率を2021年３月期には25％程度まで引き上げます。

8

（株）丸井グループ(8252) 2019年３月期 第２四半期決算短信□ バランスシートの状況※営業債権比＝有利子負債／営業債権（４）当四半期のキャッシュ・フローの概況
・営業キャッシュ・フローから営業債権の増加等を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、銀行
営業日の影響により未払金が減少（前期は増加）したことなどにより、前期に比べ24億円減少
し116億円となりました。営業キャッシュ・フロー全体ではショッピングクレジット債権の流動化による資金調達を行ったため、営業債権の増加が抑えられ４億円の収入（前期は87億円の支出）となりました。
・投資キャッシュ・フローは、店舗改装等による固定資産の取得が42億円、投資有価証券の取得が42億円あったことなどにより57億円の支出（前期は15億円の支出）となりました。
・財務キャッシュ・フローは、自己株式の取得を46億円実施したことなどから58億円の支出（前期は89億円の収入）となりました。
□ キャッシュ・フローの状況(注) １ 当社グループのクレジットカード「エポスカード」は、会員数拡大と利用率・利用額向上により、営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）の残高が７期連続で増加しています。このような成長局面においては、営業キャッシュ・フローはマイナスとなるため、当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権の増加等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としています。
２ 中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フローは2,300億円を計画し、持続的な成長と資本効率向上に向けて2,000億円を成長投資と株主還元に配分する予定です。

9

（株）丸井グループ(8252) 2019年３月期 第２四半期決算短信（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、第２四半期までの結果及び最近の業績動向を踏まえ、2018年５月10日の発表から以下の通り修正します。
・2019年３月期のＲＯＥは8.9％（前回発表差＋0.3％）、ＲＯＩＣは3.6％（同±0.0％）、ＥＰＳ
は過去最高となる114.4円（同＋4.5円）を計画しています。
・グループ総取扱高はショッピングクレジットの順調な拡大により２兆5,330億円（増減額＋330億円、増減率＋1.3％）となる見込みです。
※増減額、増減率は前回発表予想との比較です。以下同じ。

・売上収益は2,530億円（増減額＋40億円、増減率＋1.6％）、営業利益は410億円（増減額＋10億円、増減率＋2.5％）で10期連続の増益、当期利益は250億円（増減額＋10億円、増減率＋4.2％）で８期連続の増益、２期連続の増収増益を達成の見込みです。
・小売セグメントの営業利益は115億円（増減額＋５億円、増減率＋4.5％）の見通しです。ＳＣ・
定借化の取り組みをさらに進め、2019年３月末の定借化率は100％を達成する見込みです。
フィンテックセグメントの営業利益は引き続きショッピングクレジットの順調な拡大により、350億円（増減額＋15億円、増減率＋4.5％）となる見通しです。
なお、上記セグメントに配分していない全社費用において、新規事業の開発費用などが10億円増加となる見通しです。
・配当につきましては、連結配当性向40％以上を目安とし、ＥＰＳの長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立をめざします。当期の年間配当金は過去最高の47円（前年差＋９円）、７期連続の増配となる見通しです。
□ 2019年３月期連結業績予想□ 2019年３月期セグメント営業利益予想

10

（株）丸井グループ(8252) 2019年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

45,448
7,006
402,030
146,011
7,489
26,522△11,843622,665

34,345
4,527
409,228
149,017
6,225
37,761△12,798
628,309

64,674
103,680
8,448
176,803
6,388

63,330103,369
8,196
174,896
6,451

14,99932,527
12,50260,029243,222865,887

18,87032,324
13,34964,544
245,891874,201

（株）丸井グループ(8252) 2019年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

12,36175,331
10,000
－
5,961
3,940
11,445
156
49,236
168,431

10,01080,33025,000
8,000
6,607
4,021
13,021
158
47,278
194,427

95,000305,000
6,081
203
363
874
15,033
422,555
590,987

70,000308,000
6,429
194
462
1,176
14,873401,137
595,564

35,92091,307
168,034△22,389
272,872

35,92091,307
159,029△9,933276,324

1,563
△1
1,561
466
274,900
865,887

1,843
0
1,843
468
278,636874,201

（株）丸井グループ(8252) 2019年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
固定資産受贈益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
115,356
30,247
85,10869,25515,852(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
123,255
29,04994,20574,424
19,781

117
28
255
108
509

35
22
143
72
273

737
102
63
903
15,458

738
－
88
827
19,227

1,121
429
1,550

496
－
496

722
584
1,110
69
22
25
2,534
14,474
5,152
9,322
9
9,312

414
－
－
－
657
73
1,145
18,5786,091
12,486
8
12,47713

（株）丸井グループ(8252) 2019年３月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
9,322(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
12,486

2,157
0
2,157
11,479280
1282
12,768

11,469912,759814（株）丸井グループ(8252) 2019年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

14,474
5,065
1,110
1,389
1,126
△3,243
404
△284
737
310
△1,121594△19,961△2,918942△2,9022,259△2,017260△746△6,2250△8,72818,578
4,880
－
1,576
955
348
81
△165
738
45
△496
2,479
△7,197△3,006△152△2,350△9,279
7,033
147
△744
△6,01816434△5,023
1,328
△424
571
2,025
△1,522△4,247560△4,158
1,539
586△5,7202,500
20,500－19,897△10,000

1,704
13,000△7,000－△10,000△5,0008,000△6,898△4,609△8,110△2,394△3,900△83
8,904△1,34636,24534,899△4,417△98△5,815△11,10245,43734,334

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
買掛金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
少）
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

15（株）丸井グループ(8252) 2019年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議により取得株数4,000千株、総額7,000百万円を上限として自己株式の取得をすすめており、当第２四半期連結累計期間において自己株式を4,607百万円取得しております。
また、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月31日付で自己株式10,000千株（発行済株式総数の4.28%）の消却を実施いたしました。これにともない利益剰余金及び自己株式がそれぞれ17,064百万円減少しております。
以上のことなどから当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金は159,029百万円、自己株式は9,933百万円となりました。
（会計方針の変更等）（償却債権回収益の会計処理の変更）
フィンテックにおいて、営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）を貸倒償却した後の顧客からの入金額は、従来、その回収費用を差し引いた金額を「償却債権回収益」として営業外収益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該入金額全額を売上収益に計上し、当該回収費用を販売費及び一般管理費に計上する方法へ変更しております。
これは、当社グループの事業構造の変化にともない、フィンテックの売上収益は小売と並ぶ規模に拡大し、営業活動におけるフィンテックの重要性が増してきたことから、グループ全体の営業活動による売上収益の範囲を見直し、経営成績をより適切に表示するために行うものです。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第２四半期連結累計期間の「売上収益」は757百万円、「販売費及び一般管理費」は176百万円、「営業利益」は580百万円増加し、「営業外収益」は580百万円減少しておりますが、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報）に記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用の計算については、 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、 税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、 見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、 法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

16

（株）丸井グループ(8252) 2019年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント小売

フィンテック

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

売上収益
外部顧客への売上収益

62,79852,557

115,356－

115,356

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

2,941

1,048

3,989

△3,989－

計65,73953,605

119,345△3,989115,356

セグメント利益

2,750

15,141

17,891△2,03915,852(注) １

２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,228百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△3,267百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント小売

フィンテック

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

売上収益
外部顧客への売上収益

60,96462,290123,255－

123,255

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

3,203

1,116

4,319

△4,319－

計

64,16863,406

127,575△4,319123,255

セグメント利益

4,716

17,76722,483△2,702

19,781(注) １

２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,127百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△3,829百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、貸倒償却した後の顧客からの入金額を売上収益に計上し、その回収費用を販売費及び一般管理費に計上し、遡及適用しております。
この変更にともない、遡及適用前と比較して前第２四半期連結累計期間の「フィンテック」における外部顧客への売上収益は757百万円、セグメント利益は580百万円増加しております。

17