神奈川県川崎市川崎区の都市構造の分析とマスタープランの検証

都市計画原論レポート
学籍番号：201811196
名前：朝倉 希美
(1) レポートの対象とする市町村：神奈川県川崎市川崎区
理由：私の地元である神奈川県川崎市宮前区から近く、宮前区とは全く違った景色を持つ区であり、関心を持ったから。
マスタープラン：川崎市都市計画マスタープラン川崎区構想(2) 川崎区の特徴
まず土地利用の視点からだ。川崎区の南東側、東京湾に面する地域では戦後大規模な埋め立てが行われ、京浜工業地帯の中核として石油コンビナートや製鉄所などが多くある。それは土地利用面積の構成率（図１）にも表れている。全国平均と比較して工業系土地利用が約３倍となっている。農地や山林が全くなく、住宅も少ないことも分かる。
また人口の観点からである。図２を見てほしい。図２は川崎区の人口全体と高齢者の割合、および 15 歳未満の割合を示したものである。川崎区の人口はここ十年で二万人ほど増えてい

図２ 人口のグラフ[3]25.0235000
23000020.0225000る。しかしこのまま人口が増え続15.0

220000

けるわけではなく、2025 年頃をピ10.0

215000ークに減少するといわれている

5.0

る。つまりこの川崎区も徐々にで65歳以上/全体15歳未満/全体はあるが少子高齢化してきているということだ。また土地利用のところでも述べたように川崎区には多くの石油コンビナートや製鉄所がある。よって第二次産業に関わる人口は多い。川崎区の臨海部にある多くの工場は、工業制限三法や公害防止関係法、また近年の経済のグローバル化による工場の国外移転、企業の再構築などの影響により、空地になったりしているのが現状だ[21]。図３のように第二次産業に携わる人の数が 1975 年

平成30年

平成29年

平成28年

平成27年

平成26年

平成25年

平成24年

平成23年

平成22年

体に占める割合は増加傾向にあ200000平成21年てきている。65 歳以上の人口が全0.0

平成20年

る割合は少しずつではあるが減っ205000

平成19年[２]。15 歳以下の人口が全体に占め210000

全体

と 2005 年では明らかに 2005 年の方が減っている。

Google Earth

Google Earth
都市構造可視化計画ウェブサイト
©2018ZENRIN Image Landsat / Copernicus

都市構造可視化計画ウェブサイト
©2018ZENRIN Image Landsat / Copernicus

また人口密度が高いことは都市圏の特徴でもある。
右の表を見るとつくば市の人口密度と比べるとおよそ 7 倍であり、人口密度が多いのは一目瞭然だ。しかし図４を見ると川崎区の臨海部の人口密度は確かに増えているが、川崎駅の周辺の人口密度は減っていることが分かる。おそらく川崎区の地価が高いことに関連している。全国、全地域の住宅地標準価格を見ても川崎区は 1782
地域中 10 番目に高いとされている[22]。

©2018 ZENRIN. Image Landsat / Copernicus©2018 ZENRIN. Image Landsat / Copernicus

次に少し変わった観点から川崎区を見てみたいと思う。川崎区は治安が悪いことで有名である。図５にある通り神奈川県内で三位に入るほどに犯罪は多く、都道府県別ランキングを見ても人口 100 人当たりの犯罪件数は１位の大阪市が 2.059％に対し、川崎区は 2.210％とそれを超えている。川崎駅周辺に風俗店が多いことや公営ギャンブルである川崎競輪、川崎競馬があることも原因の一つとなっていると思われる。川崎駅周辺の人口密度が減ったことの原因にもなっていると思われる。

(3) マスタープランを読んでまず川崎区の抱える問題点を防災の面から考え、マスタープランを評価していこうと思う。
問題点の一点目は、小田周辺地区では木造住宅が密集しすぎていることだ。図 6 の丸で囲んである場所が小田周辺地区だ。木造住宅が密集しているのが分かるだろう。小田周辺地区は市が「重点密集市街地」に指定している。
「重点密集市街地」とは“住宅密集度、倒壊危険性、延焼危険性及び避難、消火等の困難性という基準によって抽出された地区のうち、地震等の災害時において大規模な火災の可能性があり、他の地区よりも燃え広がりやすく、防犯上特に危険な地域[８]”である。
川崎市はこれに対し、ここを「不燃化重点対策地区」に指定し、対策を講じた。
対策①老朽建築物の除去にかかる費用の一部を補助
地震時に倒壊し道を塞いだりする可能性のある老朽化した住宅を減らすため、川崎市
は、旧耐震基準の建築物（昭和 56(1981)年５月３１日以前に着工して建築されたもの）であるか、または耐用年数を経過した建築物に関して除去する際、最大 100 万円の援助をすることにした。
対策②新築や改修により耐火性能の基準を満たす場合、かかる費用の一部を援助
新築や改修の際不燃化推進条例で規制対象となる建築物について、新築または改修を行うことにより、耐火性能基準を満たすものに関して延べ面積に応じて保証金額を決定する。
対策③防災空地等の創出に対する固定資産税の非課税措置[９]

まずは対策①②の保証制度の金額が適当であるかを考察してみた。
一般市民の平均的な住宅の大きさは約 40 坪（約 132 ㎡）であるとされる[10]ため今回は 40 坪の家を例にとって考えてみる。まず解体工事に関してであるが、補助金の額は、①実費×2/3、②延べ面積(ｍ²)×２万円×2/3、③100 万円の中の一番小さいものとなる。
解体にかかる費用は川崎市で 40 坪の家であると平均 210 万円であった。つまり① 実費×2/3＝210 万×2/3＝140 万円② 延べ面積(ｍ²)×２万円×2/3＝132×2×2/3=176 万円③ 100 万円
より一番小さいのは③の 100 万円である。つまりだいたい工事費の半分を負担してくれるということになる。
また改修・新築の際であるが、改修について検討したところ耐震補強工事の相場は 120万円前後である[11]ことが分かった。家が 40 坪であるとすると補助金額は 104 万円であるため、８割方を市の方で負担してくれることが分かった。
この対策①～③は適当であると私は考える。何故ならいくつかの他に重点密集市街地を持つ市の対策やその保証金を見ても同様の対策が取られており、また 2018 年に初めて防災空地が完成した[23]からだ。マスタープランの重点密集市街地への対策は評価するに値する。
問題点の二点目は災害が起こった時の危険率が高いことだ。
図７のように川崎区は神奈川県の中で一番液状化現象の危険度が高い。また(2)でも述べたように臨海部には石油コンビナートや様々な危険物を扱う工場が多く存在し、火災などが発生する恐れがある。川崎区の防災・減災対策をマスタープラン
で見てみよう。
対策① 防潮堤の整備
対策② 工場跡地の防災的利用
対策③ 液状化対策
対策④ 緊急活動道路に指定された路線等における橋りょうの耐震対策
対策⑤ 電線の地中化[13]

さてこれらの対策が適切であるか、進行しているのかを見ていこうと思う。
対策①の防潮堤の整備であるが、川崎市は元禄型関東地震を参考にいくつかの地震を想定し、想定される綱民高さを発表している。それによると津波の最大水位は２～３mであると想定されている。高潮や津波対策として高さ海抜3.11ｍの防潮堤の延長と扉を迅速に開閉できるよう扉の改良が進められている。この取り組みは良いといえる。
対策②の工場跡地の防災的利用であるが、(２)で述べたように経済のグローバル化などにより未利用地・工場跡地が多く発生している。その土地を避難地や緑地にしようというのだ。この計画はマスタープランが公布され 11 年が経つが、あまり実行されていないように感じた。川崎区が指定する川崎区内の広域避難場所は主に北西側にある。臨海部には国の基幹的広域防災拠点である東扇島があるが、基幹広域防災拠点の意味は 24 時間以内に復旧し緊急物資を受け入れるための場内を整備し、緊急物資輸送の支援活動を行うこと[15]であり、避難場所ではない。臨海部は急ぎ対策を講じるべきであると考える。
対策③の液状化対策であるが、川崎区前に記述したように液状化現状の危険性が一番高い。しかしマスタープランでは問題点として挙げておきながら、液状化についての対策が何一つとして書かれていない。東燃ゼネラル石油株式会社川崎工場などは、地下水を定期的に汲み上げ、敷地内の地下水位を常に低い状態に保つことによって液状化を防止する[1６]など自主的にこの問題に取り組む工場はあれ、これは大変問題である。直ちにマスタープランに液状化対策について記載するべきである。液状化対策にはまず地震時に滑動崩落する可能性のある場所の調査を行う。しかしこれは川崎区の場合液状化危険度分布が作られている時点でほとんど行われているといってよい。対策が必要な住宅地や道路等の公共施設への液状化対策の工事費用を国が 1/4 負担するという支援がなされてはいるが、やはりこれだけでは資金負担があまりにも膨大であるため対策が進まないだろう。また沿岸部に多く存在する工場にはこれは適応されない。市や区単位での援助が必要になると考える。液状化対策の資金援助についての取り決めを早急に行い、マスタープランに載せるべきである。
対策④の橋りょうの耐震対策であるが、震災時に迅速に交通を回復するためのこの耐震工事は平成２６(2014)年までにほとんど取り組み終わっている。これはとても良いといえる。
対策⑤の電線の地中化であるが、私はこの対策に一番疑問を感じる。マスタープランによると、“耐震補強を推進し被害の軽減を進めるとともに、電線類の地中化や……を進め、災害に強いライフラインの形成に努めます[1７]”と書かれている。確かに地中化することによて電線が強風によって切れたり、災害時に電柱が倒れて道をふさいだりすることもなくなる[1８]。第一地震で受ける被害率が地中化されていたほうが圧倒的に少ないのである。兵庫県南部地震では架空線の被災率が 2.4％、地中線の被災率が 0.03％となっている。しかし、災害時電線が切れた場合、電線が地中にある場合であるとどこが断線しているのか見つけづらくあちこちを掘り返さなければならない。また液状化の可能性が高い川崎区において、地中線は被害を受けやすくなる。東北地方太平洋沖地震において浦安市の架空線の被災率も地中線の被災率は変わらず 2.7％となっている[1９]。つまり液状化対策抜きにして電線等の地中化を行っても被害を増やすだけになりかねない。
電線の地中化には一キロ１～５億円がかかるという[２０]。私には川崎区が時代の流れに乗ってあまり議論をしないで電線の地中化を掲げているように感じられる。ひとまず電線の地中化は置いておいてそのための資金を液状化対策の資金に回すべきであると考える。
(4) 「都市構造可視化計画」サイトをさらに充実させるためには私は今回川崎区について取り扱った。しかし「都市構造可視化計画」サイトには市ごとのデータしか載っておらず、また３D であるためどこが川崎区でどこが他の区なのかの境が分かりづらかった。なので区単位のデータも載せるか３D と２D のデータを両方とも記載するなどの工夫があるとさらに使いやすくなると思う。また容量がだいぶ重く、筑波大学内の Wi-Fi 環境もあまりいいとは言えないため、作業する場所によってはこのサイトから Google Earth に飛んで図が表示されるまでにとても時間がかかる。少し容量を軽くするなど対策をとっていただければもっと便利になるだろう。
(5) 参考文献[1][7] 川崎区都市計画マスタープラン川崎区構想 第 2 部 町の現状 より引用
http://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000008/8764/03kawasaki.pdf[2]川崎区人口、25 年がピーク 市内２番目の早さ|川崎区・幸区|タウンニュース
https://www.townnews.co.jp/0206/2014/09/12/251253.html[3]川崎市：町丁別世帯数・人口
http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/51-4-3-5-0-0-0-0-0-0.html[4]都市構造可視化計画 神奈川県川崎市 第２次産業の密度
https://mieruka.city/maps/view?sourceid=22135823[5]都市構造可視化計画 神奈川県川崎市 人口分布の経年変化
https://mieruka.city/maps/view?sourceid=22135783[6]神奈川県の犯罪発生率番付
http://area-info.jpn.org/CrimPerPop140007.html[8] 川崎市重点密集市街地における支援内容のご案内 より引用
http://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000018/18027/goannnai.pdf[9] 密集市街地の改善に向けた不燃化重点対策地区における支援制度のご案内 から引用
http://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000018/18027/pamphlet.pdf[10] 35 坪と 40 坪は日本の平均的な家の広さ！イシンホームならどうなる？
https://chuumonjutaku.com/ishinhome/entry1043.html[11]神奈川県 木造住宅 40 坪台の解体費用と坪単価|解体工事相場チェック
http://kaitai-takumi.com/price/type/wood_kanagawa_40/#results[12] 川崎区直下の地震の液状化危険度分布【川崎区版】
http://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000046/46739/ekijyouka_kawasaki.
pdf[13][17]川崎区都市計画マスタープラン川崎区構想

第４部 分野別の基本方針 5 都市

防災http://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000008/8764/10kawasaki.pdf[14]川崎臨海部石油コンビナートにおける地震・津波対策の取組
http://www.city.kawasaki.jp/840/cmsfiles/contents/0000051/51556/I_honbun1(132).pdf[15] 東扇島地区基幹的広域防災拠点の概要｜首都圏臨海防災センター｜港湾・空港｜国土交通省 関東地方整備局
http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/kyoku/kawasakibousai/gaiyou.htm

[16]川崎臨海部の防災対策
http://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000047/47665/rinkaibu_bousai.pdf[18] 電線を地中化する４つのメリット。景観がよくなるだけではありません。
http://www.emf110.com/blog/?p=225[19]電線共同溝の液状化発生時の挙動について

前田利隆

近畿地方整備局

京都国道事務所 計画課
https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/happyou/thesises/2012/pdf02/24.pdf[20] なぜ日本では「電線の地中化」が進んでいないのか？
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1711/25/news006.html[21] 川崎臨海部の土地理世転換促進に向けた提案 中野善之
http://www.isc.senshu-u.ac.jp/~the0350/v5/socio/research/16ronbun/uchino.pdf[22] 全国・全地域の住宅地標準価格（平均価格）番付 - 都道府県・市区町村ランキング【日本・地域番付】
http://area-info.jpn.org/C5401All.html#area141313[23] 川崎区小田

市初防災空地が完成

火災延焼防止に期待|川崎区・幸区|タウンニュース
https://www.townnews.co.jp/0206/2018/02/09/418708.html