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農 業 と 科 学

平成 28年 4月 1日

司・ 11111111" 喝川川 10".." ，・..， 1 ・，，，四回 II.U . IIII 喝司 1 111 川 1 "."・ d . II.III ，. .....I ， III"U... 岨 i・ " ，・・ l ' ・・・ 4 川 1"11" ー‘川川 1 ・ H 幅』川・"・・・・ ....." ' 11 ・ 1 1 11 ・ a 川 1 ・ 1111 ， "'''''1 1 1 11. ， 1...''''' ・ ・ h ， U . .，.，川 11 ， 11 ，，'"・ Illhl l .. I ~" I II .1 1.巾 1 ， ..... 1 1 11 ・I・ III~ 四・ 11 11. ..' 同'

北海道における畑作経営の大規模化と所得増大のポイント
中央農業試験場 生産研究部
生産システムグループ
研 究主任

，

.はじめに山田 洋 文差が生じる要因を明らかにする。さらに，今後の北海道における畑作経営はを中 心 に展開しており経営規模拡大を念頭に，農業所得の増大を可能と専業的な畑作地帯1戸当たりの経営耕地面するポイントについて明らかにする 。

2. 北海道における大規模化の現状と予測

積 は拡大傾向にある。こう したなか， 畑作経営を取り巻く環境は支援政策を中心に大きく変化 しまず，北海道における地域別にみた経営規模のてきた。特に，平成 23年度に導入された「経営所現状と今後の動向について確認する 。図 1には，

得安定対策 J (導入時は「農業者戸別所得補償制

北海道および畑作専業地帯である十勝地域と網走

度 J)に よ り，畑作物への直接支払制度は，固定地域における 1戸当たりの経営耕地面積につい払を主体とする支援制度からて，昭和 60年から平成 22年までの実態値と 22年毎年の生産量や品質が反映する数量払を主体とした支援制度へと変以降の予測値を示した。

更された。今後とも，担い手経営を中心として，昭和 60年には北海道で 1戸当たり 10haであっ経営規模の拡大は不可避な状況にあることから，たものが，平成 22年には 21haと 2倍に拡大した

現行政策の支援内容を鑑みた安定的な経営展開がことがわかる 。 また不可欠となっている 。

20haから 35ha 網走地域では 13haから 28haへ

本稿では，現状の経営規模と今後予想される経同期間にと急速に拡大した。 さらに

十勝地域では北海道立総合研究機

営規模の動向を整理するとともに，現行政策下で構農業研究本部中央農業試験場 [2]によると，の畑作経営における農業所得の水準と経営問で格

平成 3
7年にかけて一本号の内1戸当 たりの経営耕地面積

容 一 一 一 一 一一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一

S北海道における畑作経営の大規模化と所得増大のポイント‑
中央農業試験場 生産研究部生産システムグループ研究主任

山 田 洋 文〈産地レポート〉 l
あじさい新品種「きらきら星」で栃木の鉢物産地を活性化 ……… 8
栃木県農業試験場
研究開発部花き研究室

小玉雅晴

主任研究員

S肥効調節型肥料を用いた
早生ウンシュウミカンの効率的年 1団施肥法………一一………… ・…
・… 9
愛媛県農林水産研究所
果樹研究セ ンター
主任研究員
L一

堂 博 昭

一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一ー一一一一一一一ー一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一ー一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一ーーーー」

農 業 と 科 学

(2)

平成 2
8年 4月 1日.‘‘則0ド刊.川'川.川川"川.“山11 ，“，..司'川'川川"
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叩 炉網走地域

ー・ー十勝地域1戸 50
当 45
た 40

調査対象とした十勝 X町と網走.
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‑Y町は， ともに，十勝地域と網走ー.
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地域の畑作専業地帯に位置し，大，， ‑ Aa，'F~....-

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耕 25
型 20~....-

規模畑作経営が展開されている 。

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図 2には，十勝 X町の 140ha
未A‑ー満」経営と網走 Y町の 130ha未

議 15満」経営におけるそれぞれの農業

10
匂 5

所得の平均を 100とした経営規模~戸

階層別の農業所得の指数を 示 しO
昭和平成6071217222732372た。 これにより(年)大規模化に伴う農業所得の水準を確認すると，大注)平成22年以降は， w農林業センサスを用いた北海道農業 ・農村の動
向 予測~ (北海道立総合研究機構農業研究本部中央農業試験場)による予測値。

規模階層の経営ほど，農業所得の「総額」が増大する傾向にあるこ図， .北海道における規模拡大の展開状況とがわかる 。ただし，大規模階層
ほど農業所得の増大程度が鈍化す

は，北海道で 33h
a，十勝地域で、46ha，網走地域

るとともに，両町の平均規模(十勝 X町 150"‑'で、40haまで拡大することが見込 まれている 。

60ha
J，網走 Y町 140"‑'50haJ)を超えると，そ以上を踏 まえると本道の畑作専業地帯においれぞれの階層 よ りも小さい階層に位置する経営

1戸当 たりの経営耕地面積の拡大が進展するなかで 50haを超える畑作経営も多数展開していくことが見込まれる 。そのため，こうした経営規模拡大に応じた輪作体系の維持とと比べて，農業所得を低下させる経営が生じていては，今後とも，る。このように大規模化による所得面での優位性が判然としない状況も確認された。
次に，図 3により，経営規模階層別にみた 110a

所得増大を可能とするための対応を講じることが当たり農業所得」を確認する 。 これによ っても，喫緊の課題とな ってい る。

両町の平均規模を超える階層 において， 10a当た

3. 畑作経営における農業所得の現状

りの農業所得の経営問格差が大きくなり，収益性

ここでは，畑作経営における農業所得について，経営規模階層に着目 して確認する 。

を低下させる経営が生じている ことがわかる 。
以上により，大規模化に伴 って，農業所得の増ム

ハU F h u

ハUハu n UハU

1040ha未満 40^"
50ha50^"60ha60ha以上
十勝 X町

ハU n U ハU ハU ハU ハU ハU ハU ハU ハU0864208
642
2 1 1111
農業所得(﹁ ωCFω未満﹂平均を50)

F0ハU)ケω未満﹂平均を5農業所得(﹁品 (0)21 2 150。 。
。 。

。。

。30ha未満。

0h30
^
a"
以上
40ha 40^"50ha 5網走 Y町

図 2. 経営規模階層別にみた農業所得(平成 23年，指数)農 業 と 科 学

平成 28年 4月 1日

(3)

，，・回
司
川，，， 1.
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町，・111'dlll.....'I..'lllhl'....
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60，000ト‑'

50，000。

70，000。
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当CC3
コ 40，000
業
農得所
たり 30，00060，000。8。
。

000
50，00040，20.000

30，00020.000

巴 10，000。

10，000。

。
40ha未満 40^‑'50ha 50^‑'60ha 60ha
以上30ha未満

30^‑'40ha 40^‑'50ha 50ha以上

十勝 X町

網 走 Y町. 経営規模階層別にみた 10a当たり農業所得(平成 23年)
図3

大を可能にする経営がみられる一方で，十分な農

1)十勝地域を代表とする「畑作 4品型経営」に業所得を確保することができない経営が生じる状

おける農業所得の格差況にあることがうかがえる。こうした経営では，

表 1は，両町の調査対象経営における経営規模今後の安定的な経営展開が懸念されることから，階層別の 10a当たり農業所得について，作付構成格差をもたらす要因の解明が急務といえる。との関連を示したものである。

0ha未満の経営では，十 勝 X町における 54. 農業所得の格差とその要因

10a当10a当たりの農業所たり農業所得を平均で 43，235円確保している。こ

経営問の格差が拡大する要因にうした経営の作付構成の特徴を確認すると，てんつ い て は ， す で に ， 平 石 [1]， 白 井 ら [3]をさい，ばれいしよからなる根菜類の比率を 46%
以はじめとして，経営規模と生産性に関する要因が上確保するとともに多数指摘されている。そこで，ここでは，作付構ぼ均衡していることがわかる。

経営規模の拡大に伴って得が低下したり

畑 作 4品目の作付割合がほ

また，経営耕地 50ha以上の経営について，収益成や作物別の粗収益に着目して格差の要因を検証する。

根菜類の比率が 40%を性に着目して整理すると下 回 り ， 小 麦 の 比 率 が 30%に 達 す る 経 営 (1低収表 1.経営耕地規模と作付構成に起因した生産性の相違
10a当たり農業所得(円/10a)50ha以上

以上
40ha

小麦豆類

その他

46252126253

低収益経営34，03231191230309

高収益①経営

41，85645232325227

高収益②経営

42，7884323202426739，822

59332732。

低収益経営

21，97350292229318

高収益経営

38，49453

322132

3

12未満
40ha
網 走Y町

根菜類￨てんさいばれいしょ

43，23550ha未満
十 勝X町

作付構成(%)

注)四捨五入のため，計算数値が一致しない箇所がある。

9農 業 と 科 学(4)

平成 28年 4月 1日-則・ 111 1 .1...... 11 1111 1 111.... ・ '11 1 11111 問 ~Ihllll ll l 噂司 111 1 ・ ・"，・...・， 1 川1f1l，. ...II.111 ・・ 11'" ー i ・ 1 1 ，， 1 11 ・・・ 4 川 1"11" ー‘ 川 I"I"'....~II"... 'I I...II'II"III ・ a ・ '11"11 ・ ， ....'11 ・・・・・ ' 1..... 11 ・ ・ 111" ' _'" 川'川 I'I". I II" ， I I.I~" ・ Ihll' lh ， '."'lh ・ IIII I ~" "' I I. IIII"

益経営」と標記)では農業所得が 34，032円/
10a

いしょ(加工用 ・でん粉原料用)，小麦および、豆類と低下していることがわかる。一方で，根菜類の(小豆，金時)の 10a当たり粗収益の平均値(平成比率が 40%を 上 回 る 経 営 (I高収益①経営」と標

50ha未満層と20"‑'24年)とその年次間変動の状況を示した。
分析対象とした 20"‑'24年の 5カ年における 10a同等の農業所得を確保してい るこ とがわか る。さ当たり粗収益の平均値を作物別に比較すると， Iばらに，根菜類を維持するなかで，豆類の作付 けをれいしょ(加工用拡 大 す る 経 営 (I高収益②経営」と標記)では，小豆>金時>小麦」の順となる。すなわち， 20"‑'

農業所得が 42，788円/10aとな り 一層増加 させ24年にかけては支援施策の変化や作況の変動がていることがわかる。

みられたものの

2) 網走地域を代表とする「畑作 3品型経営 Jに組収益が最も低くかった。また記)では 4，1856円/10aを確保しおける農業所得の格差

でん粉原料用)>てんさい ・根菜類は粗収益が高く，小麦のは年次問での変動が小さく40ha未満の経営の 10a当たり農業所得は 39，822円/10aであった。 40ha以上の経営では， 10a当たり農業所得の低い経営で21，973円，高い経営で 38，494円と格差が拡大し網走 Y町においてはていた。

根菜類の粗収益

豆類と小麦の年次問変動が大きかったことがわかる。
したがって，作付構成において根菜類比率が低下することにより経営総体の 10a当たり組収益が低下するとともに作況による年次変動の影響が受けやすくなることがわかる 。 さらに，現行のこ こ で も ， 両 経 営 の 作 付 構 成 を 比 較 す る と，支援政策である「経営所得安定対策」下では，数10a当たり農業所得の低い経営では，て んさいとばれいしよといった根菜類の比率が 50%と低いうえ，休閑緑肥等が導入されていた。 一方で， 10a量払の割合が増加したことによって，作況によるれる状況にある。

当たり農業所得が高い経営では5. 所得増大のポイント率が維持されておりかつ根菜類の作付比

野菜類では葉茎菜類

年次変動の影響はより大きくなることが懸念さ今後見込まれる経営規模の拡大を念頭に， I
線が作付けされていた。

形計画法注1)J を援用することで，保有する経営

3) 農業所得の格差が生じる要因資源(土地，労働力，機械装備)を考慮、した畑作

以上のとおり，農業所得の確保に当たっては，調査事例に示されるように根菜類をはじめとす経営モデルを作成して農業所得が最大化する作付構成とその際に見込まれる農業所得について試る基幹的な畑作品目の作付割合の均衡を維持する算した。

ことが不可欠だとわかる。この理由について，作

1)十勝地域を代表とする「畑作 4品型経営」モ物別の組収益の多寡に着目して確認する。
図 4には，十勝 X町における，てんさい，ばれデル分析(1)モデル分析の前提条件
ここでは，十勝 X町におけ

1Eよ 噌
Eよ 噌
Eム42086420

呂町凶当たり粗収益(万円)

調平 成 20"‑'2
4年の平均値• • •・ 左記の変動係数

25粗収20益の

15z

金時

小豆加工用
でん粉てんさいばれいしょ原料用
ばれいしょ

図4. 作物別にみた 10a当たり粗収益とその変動係数

る実態調査に基づき，以下の①③ を反映させた畑作経営モデルを構築した。なお，作物別の投下労働時間や収支

f
平10数

は，実態調査に基づいて設定

5 %①主に， てんさい(移植，直。
小麦•した。
播)，ばれいしょ(生食 ・加工用)，豆類，小麦(秋まき)からなる作付けがとられる。

•農 業 と 科 学

平成 28年 4月 1日(5)-則・，川 11 ，，'"司 11111111 ， '."'1" ， 1"'1 周回，，， '1 11 11 1 噂司 111111111 ・ ...・， 1111" ・'，. ... '1川，・・ II ....~ I.I I I ・・ l' ・・・ 4 川 1 11 11 1 ' ー・川川I' I I _~ I I' I U ・・ I I ，， ~ I' ・ H ・ 1111 ‘園川1・"川』園川 1 ・ 111111...~UlllhU ，""川旬 111..-.'11・・， 1.. ，....川.， 1・A・ H ・."川H ・I・ 11'.... 同'"， 1. ・".'9②大規模経営では複数のオペレータ確保と機械装コーンや休閑緑肥の作付けが拡大する。 70ha
規備増強，省力技術導入によって作付けバランスを模を想定すると維持したまま規模拡大が進められる。

きなくなることから③て んさい，ばれいしょの作付け拡大が困難となの低下に至る懸念があるなかで費用をかけて作付ると，小麦，豆類による作付け拡大による規模拡けを行うよりも大が進み，とすることが経営的には効果が高いと判断され

とうもろこしゃ休閑緑肥等も導入され規模に応じた栽培管理が実施で皮肉にも単収(生産性)無理に作付けを行わず不作付ける。

た。そのため，(2)モデル分析の結果にとどまると試算された。

この際の農業所得は 410万円程度

図 5は十勝 X町の実態調査をもとに試算した，また，オペレータ 2名の場合では， 50ha
規模

農業所得を最大化できる作付構成について経営規でも 14品目」による作付割合の均衡がとられた

模階層別に示したものである。

作付けが維持されるうえ

まず，オペレータ 1名の場合では， 40haまで，経営においても想定した 70ha規模の14品目」による同様の作付け14品目(てんさい，ばれいしょ，豆類，小麦)Jが可能となる。オペレータ 2名による作業競合のによる作付割合の均衡を維持した作付けが可能と緩和により，根菜類比率を 50%で維持でき，かなる。この際，オペレータ 1名でも春期の作業競

つ，小麦の作付比率も抑制できる。特に，秋期の合が発生しないことから作業競合が緩和するため小豆金時の作付けも採用される。十勝 X町の平均規模となる 50ha、で拡大する。この際にもてんさいは省力的な直播は，春期の作業競合が発生することによ って，て栽培を採用することで所得増大効果が発揮され，んさいは移植栽培から省力的な直播栽培への採用が進む。また，秋期の労働力不足によって豆類の結果として 1，420万円程度の農業所得の確保が可能と試算された注2) 。

作付けを維持することが困難となり，小麦の連作以上のとおり，経営耕地 70haまでの拡大を想(作付構成の約 40%に達する)が不可避となると定すると，根菜類比率の低下や小麦に依存した規ともに，休閑緑肥等の作付けが開始される。さら模拡大を回避するにはオペレータの確保と省力技に， 50haを超える規模では，労働力不足に伴う術の導入が必要であり，これにより，収益性の下作業競合に起因して落を回避することが可能である。すなわち，安定

てんさいは移植栽培が小麦の過作がより顕著になるとともに，小麦の前作として省力的なスイート的な経営規模に際して経営内でのオペレータの(ha)80(ha)807070606050504040・移植てんさい

3030・秋まき小麦

20201010付
作構成。
30‑緑肥他・豆類
ばれいしょ
直播てんさい。

405060[
オペレーター: 1名】

70(ha)

30405060[
オペレーター: 2名)

70
(ha)

図 5. 経営規模階層別にみた農業所得の最大化が期待できる作 付構成(十勝 X町)

農 業 と 科 学(6)

平成 28年 4月 1日-司 Ifll lI， I ，， " 司・ 111111..1..' ・ 11 ， 1"'1 岡田川 11"" ，噂司 川1t .11 1 ・....， 1 ， .1 1111 ，.. ...1 川'川l 司岨 1 ，， 11 11 1" ・ 4 川 11'11" ー‘川 1 1 ' 1' 1 ，ー""， 1 ・ H ・ II I ，， ~II ・ 11 11 111 ・ a川1 ・ 1III ，，，，，， "p 11 1 ， .I ，，.""'"川，"， ....川'川 111".'II" ， I..I.~ llllilll hll..I'II IIIIII ..， 同 '1..1. .11' "育成を通じた確保と代替となる機械装備の増強，る。現状での平均的な経営規模の経営では，オペ省力技術の導入が条件となる。

レータ 1名でも労働面における問題は小さい状況

2) 網走地域を代表とする「畑作 3晶型経営」モにあるが，(，デル分析力の限界性が強くなることから，小麦の過作や)モデル分析の前提条件

不作付地(実際の営農場面ではここでは，網走 Y 町 に お け る 実 態 調 査 に 基 づたらす)を生じることが懸念される。この際のき，以下の①農業所得は，③を反映させた畑作経営モデルを構 築 し た 。 なお

60haまでの拡大を想定すると，労働小麦の連作をも860万円程度を確保できると試算された。

作物別の投下労働時間や収支

一方，オペレータ 2名の場合では，は，実態調査に基づいて設定した。

60haまで①主に，てんさい(移植，直播)，ばれいしょ(で3品目による作付割合の均衡がとれた作付けが維

ん粉原料用)，小麦(秋まき，春まき)，にんじん持される。またからなる作付けがとられる 。

により，所得増大効果が発揮され，結果として②大規模経営では複数のオペレータ確保と機械装1，480万円程度の農業所得の確保が可能と試算さ

備増強，省力技術導入によって作付けバランスをれた。

てんさいは直播栽培による作付

以上のとおり，畑作 3品型経営では，経営耕地維持したまま規模拡大が進められる。
③てんさい，ばれいしょの作付け拡大が困難とな60haを想定するとると，小麦による作付け拡大による規模拡大が進ペレータの確保と省力技術の導入によって，所得み，休閑緑肥等も導入される。

増大効果が期待される。

畑 作 4品型経営と同様にオ(ha)60

4 〆50￨
間
作付等‑にんじん
でんば粉れ原料し 用
いよてんさい(直播)20i‑春まき小麦1010。
30￨・てんさい(移植)

20F。
4050

【オペレーター: 1名]

60(ha)

304050{オペレーター: 2名〕

60(ha)

図6. 経営規模階層別にみた農業所得の最大化が期待できる作 付構成(網走 Y町)(2) モデル分析の結果

注 1)線形計画法を援用することで，想定した規図 6は網走 Y町の実態調査をもとに試算した，模の経営における経営資源(土地，労働力，機農業所得を最大化できる作付構成について経営規械装備)を反映して模階層別に示したものである。

労働時間内で，農業所得を最大化する作付構成

まず，オペレータ 1名の場合では，50haまで農業生産に投下できる総の検討が可能になる 。

は 13品目(てんさい，ばれいしょ，小麦)J によ

注2) てんさい栽培における省力技術についてる作付割合の均衡を維持した作付けが可能であは，直播栽培のみならず，移植栽培における省農 業 と 科 学

平成 28年 4月 1日(7)

司ド川川 1".. 司川川 10"." "1011 ・川 町田川 .11."" " 司 川1..川・ ."，， 1・ II.I.. ，... .'， .I".U .....\ ，・"，・"・・・ 4 川 '''11'' ー・ .11"'1 川副~..川『・ III..~IIIII 川 10 ・ a・'11' 111 1. .... '. 1'111・ d・....U111hU... .，川 IIIII'I". 'II IIII..I~" 川 ， d'l hll.."IUI' ， II~"I"II "I II.

力技術(軽量苗の利用，秋期のプラウを用いたう安定的な展開に当たっては，今後とも，経営規耕起を省略する簡易耕模に応じて適切な労働力と機械装備を確保し，輪10a当たりの散布水量の低減を伴った減肥・減量散布(除草 ・防除)，作業の外部化となる育苗センターの利用や収穫の委託)の導入効果についても山田 [4]に詳しい。

6. さいごに
畑作経営における 1戸当たりの経営耕地面積は，今後も拡大を続ける状況にある 。支援政策 の内容は変化をみせるものの，現状では，畑作経営における農業所得は規模拡大に伴って増大しているが，各地域の平均規模を超えると， 10a当たり農業所得が低下し 安定的な規模拡大が懸念される経営が生じる状況にあった。ただし，根菜類をはじめとする各地域の基幹的な畑作品目の作付割合を均衡させた作付けを 維持している経営では，農業所得の増加と維持が可能であり，現行政策下においても制度転換による影響が小さいことがわかった。

作体系を維持することで生産性を確保することが重要であると再認識される 。
【参考文献】[1]平石学， I
大規模畑作 ・野菜作農業における大規模経営の展開と適正規模 J，W農業経営研
究第 49 (4)~， 2012.3， pp.
21‑30[2]北海道立総合研究機構農 業試験場資料第40号『農林業センサスを用いた北海道農業 ・農2013.1[3]白井康裕 ・志賀永一 ・鱈場尊 ・町智之， I生
産費データを活用した生産管理課題の導出‑北海道の小麦作を対象に‑J，W
農業経営研究第 50
村の動向予測~，2012.9，pp.
25‑30[4]山田洋文， I
てんさい栽培における省力 技術の導入が畑作経営に与え る影響 J，Wフロン
巻第 2 号~，

ティア農業経済研究第 17 巻第 1 号~ ， 2013，4.

こうした実態からも畑作経営の大規模化に伴pp.
29‑37

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