大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２６年６月
上越教育大学上越教育大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 139

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 166

上越教育大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

高く評価されており、文部科学省が平成26年１月22日に（１）大学名上越教育大学

発表した「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）（２）所在地新潟県上越市等の平成25年３月卒業者の就職状況」において、教員就（３）学部等の構成

職率（卒業者数から大学院等への進学者と保育士への就

学部：学校教育学部

職者を除いた場合の教員就職率）は83.1％で、全国44大研究科：学校教育研究科、兵庫教育大学大学院連学・学部中、第３位である。

合学校教育学研究科（構成大学として参加）

また、大学院（修士課程）も、上記の本学設置の趣旨に基づき、主として初等中等教育の実践にかかわる高度附置研究所：なし

な総合的・専門的研究能力を育成し、学校教育の場にお関連施設：附属図書館、学校教育実践研究センタ

ける教育研究の推進者を養成すること（高度な「専門職ー、保健管理センター、情報メディ業人」の育成）を目的として、初等中等教育諸学校でのア教育支援センター、心理教育相談

教職経験を有する者を受け入れ、現職教員の再教育に努室、特別支援教育実践研究センター、めている。

国際交流推進センター、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校

平成８年４月には、本学、兵庫教育大学、鳴門教育大
学及び岡山大学を構成大学とする「兵庫教育大学大学院（４）学生数及び教員数（平成26年５月１日現在）

連合学校教育学研究科（博士課程）」が教員養成系とし

学生数：学部 683人、大学院 632人ては初めて設置された。この大学院（博士課程）は、各専任教員数：153人

構成大学大学院（修士課程）の実績を踏まえつつ、学校教育における教育活動と教科の教育に関する実践的研究

２

特徴を行い、この分野における研究者と指導者を養成するこ

上越教育大学は、学校教育に関する理論的かつ実践的な教育研究を推進するために、昭和53年10月に開学した、とを目的としている。
さらに、平成20年４月には教職大学院制度発足に併せ、「新構想の教育大学」である。教員には教科に関する専

大学院に専門職学位課程（教職大学院）を設置した。専門的な学力はもちろんのこと、教育者としての使命感、

門職学位課程は、教職に関する精深な学識を身につけ、人間愛に支えられた広い一般教養、教育の理念・方法及教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し、び人間の成長や発達についての深い理解、優れた教育技

対応する力量を有する教育者を育成することを目的とし術等専門職としての高度な資質能力が必要不可欠である。

ている。

本学は、これらの要請に積極的に応えるため、教育の最

このように、本学は、新構想の教育大学であること、も基本を形成する初等教育教員の養成を行う学部と、初学部と大学院修士課程、専門職学位課程（教職大学院）

等中等教育諸学校教員に研究・研鑽の機会を提供する大及び博士課程を擁する教育の総合大学としての体制を整学院（修士課程）を備えた「教員に開かれた大学院を中えていることが、特徴である。

心とする新しい大学」として創設された。
学部の教育は、このような新構想の教育大学の理念に基づき、特に１年次から４年次までの系統的で体系的な教育実習や専門セミナー等に代表される少人数教育シス
テムの導入をはじめ、教育実践力の育成強化のための様々な教育活動を展開しており、本学独自の内容と方法を誇っている。創設後30年ほどの歴史しかないものの、
本学学部教育の成果は、各都道府県教育委員会等からも- 1 -上越教育大学Ⅱ目的（１）本学の目的
本学は、学校教育法に基づき、学校教育に係る諸科学の研究を推進するとともに、教育者としての使命
感と教育愛に支えられた豊かな教養、高い学識及び優れた技能を合わせ備えた有為の教育者を養成することを目的とする。
その目的を達成するため、教育の最も基本を形成する初等教育教員の養成を行う学部と、初等中等教育諸学校教員に研究研鑽の機会を提供する大学院（修士課程）を備え、学部においては、教育実践力の育成
を大きな柱として掲げ、カリキュラムの中に教育実習の体系化を図ってきた。また、大学院（修士課程）においては、初等中等教育の場における教育研究の推進者を養成することを目的として、特に現職教員の再教育に努めてきた。
平成20年４月に専門職学位課程（教職大学院）を設置したことを契機として、既存の修士課程においては、教育の臨床研究をさらに充実させ、学校教育の現場に根ざした実践的研究を通して「構想力」を育成することを主な目的とする教員養成を行う一方、新たに設置した専門職学位課程においては、現在の社会的ニーズに対応し、これまでに蓄積されてきた教育の臨床研究、理論的な考察を学校教育の現場の中で活かしながら教育実践を展開、高度化することを通して「即応力」を育成することを主な目的とする教員養成を行うこととした。
（２）学校教育学部（初等教育教員養成課程）の目的
学校教育に関する専門の学芸を教授研究し、広く豊かな知識を授けるとともに、教育実践の場における優れた指導能力を備えた初等教育教員を養成することを目的とする。そのため、教職への関心と意欲を持
ち、協調性や人間性に優れ、積極的に学習を進めていくことのできる、個人的魅力のある学生を全国から広く募り、教育者としての使命感と教育愛に支えられた人間的な視野と更に深い学識と優れた技能に支えられた総合的な視野の２つの視野を兼ね備えた教育のスペシャリストを養成することとしている。
（３）大学院学校教育研究科の目的
学校教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力と高度な実践的指導力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。そのため、大学院に修士課程と専門職学位課程を設置している。
①

修士課程には、臨床的視点から幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育に関する理論と応用を教授研究する学校教育専攻と、教科教育の多様な視点から学校教育に関する理論と応用を教授研究する教科・領域教育専攻を置き、それぞれの目的に沿った教育者を養成することとしている。

②

専門職学位課程には、教育実践高度化専攻を置き、多種多様な実践例に学びながら、自らも教育実践を行うことを通して、刻々と変わる教育現場の状況を即時的・総合的に判断しながら、適切な学校運営の実現に向けた協働関係を構築し、実践できる教員を養成することとしている。

- 2 -上越教育大学基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は、我が国の教育大学及び学部が築き上げてきた教員養成の成果に立脚して、更に教育者としての使命感、人間愛、教育の理念・方法及び人間の成長や発達についての深い理解、優れた教育技術等専門職としての高度な資質能力の養成といった社会的要請に応えるため、昭和 53 年 10 月に開学した。創設の趣旨（資料１－１－①－
Ａ）を踏まえ、大学の目的は、学則第１条に「学校教育法に基づき、学校教育に係る諸科学の研究を推進するとともに、教育者としての使命感と教育愛に支えられた豊かな教養、高い学識及び優れた技能を合わせ備えた有為の教育者を養成すること」と規定している（資料１－１－①－Ｂ）。
また、学部の目的は、学則第 25 条に「学校教育に関する専門の学芸を教授研究し、広く豊かな知識を授けるとともに、教育実践の場における優れた指導能力を備えた初等教育教員を養成すること」と規定しており、さらに、各専修の目的を学校教育学部履修規程第２条に規定している（資料１－１－①－Ｃ）。
平成 21 年３月には、本学が養成しようとする教員像を含め、教育の目標、研究の目標、社会への貢献、大学運営の基本を示す大学憲章（資料１－１－①－Ｄ）を制定している。
（資料１－１－①－Ａ）創設の趣旨・目的（出典 http://www.juen.ac.jp/050about/010info/010purport.html）- 3 -上越教育大学基準１（資料１－１－①－Ｂ）上越教育大学学則（抜粋）第１章 総則第１節 本学の目的（本学の目的）第１条 上越教育大学（以下「本学」という。
）は，学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき，学校教育に係る諸科学の研究を推進するとともに，教育者としての使命感と教育愛に支えられた豊かな教養，高い
学識及び優れた技能を合わせ備えた有為の教育者を養成することを目的とする。
２ 本学は，前項の目的を実現するための教育研究を行い，その成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に寄与するものとする。
第２章 学部
第１節 目的（目的）第２５条 学校教育学部（以下「学部」という。
）は，学校教育に関する専門の学芸を教授研究し，広く豊かな知識を授けるとともに，教育実践の場における優れた指導能力を備えた初等教育教員を養成することを目的とする。
（出典 上越教育大学学則）（資料１－１－①－Ｃ）上越教育大学学校教育学部履修規程（抜粋）（専修の目的）第２条 学部の専修において学生に修得させるべき能力等の教育目標は，次の表に掲げるとおりとする。
専

修

名

学校教育専修目

的

臨床的視点から学校教育に関する専門の学芸を教授研究し，広く豊かな知識を授けるとともに，教育実践の場における優れた指導能力を備えた初等教育教員を養成することを目的とする。

教科・領域教育専修

教科教育の多様な視点から学校教育に関する専門の学芸を教授研究し，
広く豊かな知識を授けるとともに，教育実践の場における優れた指導能力を備えた初等教育教員を養成することを目的とする。
（出典 上越教育大学学校教育学部履修規程）（資料１－１－①－Ｄ）上越教育大学憲章○上越教育大学憲章（平成 21 年３月 19 日制定）
上越教育大学は，人類の福祉及び文化と学術の発展に貢献する大学の普遍的使命を自覚し，教員の養成と再教育を担い教育に関する先端的な研究を進める大学として更に飛躍するため，ここに上越教育大学憲章を定めます。
上越教育大学は，教育者としての「使命感」
・
「人間愛」
・
「創造力」を有する教員の養成を目指します。
上越教育大学は，自然や歴史，文化に恵まれ，教育に対する深い理解と愛情を有するこの文教の地において- 4 -上越教育大学

基準１「地域に根ざした教員養成」を実現します。
○ 教育の目標
・教育の理念・方法及び人間の成長や発達についての理解，優れた教育技術を持った教員を養成します。
・学生の個性を尊重し，個に応じたきめ細かな教育研究指導を行います。
・現職教員と教職を志す学生が共に学ぶことができる場を提供し，教育実践力の育成に努めます。
○ 研究の目標
・学校教育にかかる諸科学において，理論研究と実践研究の融合を目指し，先進的で学際的な研究を推進します。
・教育現場の課題に立脚し，教育現場に根ざした研究を推進します。
○ 社会への貢献
・地域の優れた教育環境を活かし，国内はもとよりアジア，世界に向けて教育研究成果を発信します。
・学術文化の中心として，教育研究成果を社会に還元し，地域と共に学びの場を創造します。
・海外の高等教育機関と連携し，国際的な教師教育の充実と発展に寄与します。
○ 大学運営の基本
・全ての大学構成員が，相互の人格を尊重し，その個性と能力を最大限発揮できるよう安全で快適な学園環境を創造します。
・開かれた大学として，教育・研究・運営に関わる情報の公開に努め，社会に対する説明責任を果たします。
（出典 上越教育大学概要 2014 p.3）
【分析結果とその根拠理由】
大学、学部の目的を学則に、各専修の目的を学校教育学部履修規程にそれぞれ明確に規定するとともに、本学が養成しようとする教員像を含め、教育の目標等を示す大学憲章として制定している。
以上のことから、大学の目的、学部の目的が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合していると判断する。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
大学院の目的は、学則第 57 条に「学校教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力と高度な実践的指導力を備えた有為の教育者を養成すること」と規定している（資料１－１－②－Ａ）。さらに、各専攻の目的を大学院学校教育研究科履修規程第２条に規定している（資料１－１－②－Ｂ）。
- 5 -上越教育大学

基準１

平成 21 年３月には、本学が養成しようとする教員像を含め、教育の目標、研究の目標、社会への貢献、大学運営の基本を示す大学憲章を制定している。
（資料１－１－②－Ａ）上越教育大学学則（抜粋）第３章 大学院
第１節 目的（目的）
第５７条 大学院は，学校教育に関する理論と応用を教授研究し，広い視野に立つ精深な学識を授け，教育にたずさわる者の使命と熱意に応え，その研究研鑽を推進するとともに，初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力と高度な実践的指導力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。
（出典 上越教育大学学則）（資料１－１－②－Ｂ）大学院学校教育研究科履修規程（抜粋）（専攻の目的）第２条 大学院の専攻において学生に修得させるべき能力等の教育目標は，次の表に掲げるとおりとする。
課程・専攻名目

修士課程 学校教育専攻

的臨床的視点から幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育に関する理論と応用を教授研究し，広い視野に立つ精深な学識を授け，教育にたずさわる者の使命と熱意に応え，その研究研鑽を推進するとともに，初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。

教科・領域

教科・領域教育の多様な視点から学校教育に関する理論と応用を教授研究

教育専攻

し，広い視野に立つ精深な学識を授け，教育にたずさわる者の使命と熱意に応え，その研究研鑽を推進するとともに，初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。

専門職

教育実践

学位課程 高度化専攻

教職に関わる精深な学識を授けるとともに，理論と実践の架橋・往還・融合を通して，教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し，対応する力量を備えた高度専門職業人としての初等中等教育教員を養成することを目的とする。
（出典 上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程）【分析結果とその根拠理由】
大学院の目的を学則に、各専攻の目的を大学院学校教育研究科履修規程にそれぞれ明確に規定するとともに、本学が養成しようとする教員像を含め、教育の目標等を示す大学憲章として制定している。
以上のことから、大学院の目的、専攻の目的が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
- 6 -上越教育大学

基準１（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 大学設置基準において「教育研究上の目的の明確化」が規定されている学部にとどまらず、学部の下に置かれる専修ごとに目的を定めている。
○ 本学が養成しようとする教員像を含め、教育の目標、研究の目標、社会への貢献、大学運営の基本を示す
大学憲章を制定している。
【改善を要する点】
該当なし

- 7 -

上越教育大学基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
学則第 25 条の学部の目的に基づき、学校教育学部に、小学校教員及び幼稚園教員を養成する「初等教育教員養成課程」を置いている。その下に、特定の分野についての専門性を深めるため、「学校教育専修」及び「教科・領域教育専修」を置き、それぞれの専修にはコースを置いている（資料２－１－①－Ａ）。また、コースによっては、科目群を設け、さらに細分化した教育を行っている（資料２－１－①－Ｂ）。
（資料２－１－①－Ａ）上越教育大学学校教育学部履修規程（抜粋）（専修・コース）
第３条 学生は，初等教育全般にわたる総合的な理解を深め，初等教育教員として必要な資質能力を培うとともに，特定の分野についての専門性を深めるため，２年次から学校教育専修（学校臨床，臨床心理学，幼児教育及び教職デザインの各コース）及び教科・領域教育専修（言語系，社会系，自然系，芸術
系及び生活・健康系の各コース）のいずれかに所属し履修するものとする。
２ 各専修・コースを履修する入学年次ごとの標準の学生数は，次の表に掲げるとおりとする。
専 修 名
学校教育専修教科・領域教育専修

コ ー ス 名専修・コースの学生数

学校臨床コース

約31人

臨床心理学コース

約 6人

幼児教育コース

約 9人

教職デザインコース

約14人

言語系コース

約23人

社会系コース

約14人

自然系コース

約18人

芸術系コース

約18人

生活・健康系コース

約27人

３ 学長は，学生の適性，希望その他の条件等を考慮の上，当該学生に係る前項に定める専修及びコースを決定する。
（出典 上越教育大学学校教育学部履修規程）- 8 -上越教育大学基準２（資料２－１－①－Ｂ）学部 専修・コース・科目群〈初等教育教員養成課程〉（出典 http://www.juen.ac.jp/050about/050approach/010edu.html）【分析結果とその根拠理由】
学校教育学部では、学則第 25 条の学部の目的に基づき、初等教育教員を養成する上で、必要な専修・コースを置いている。
以上のことから、学校教育学部の構成は、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
学則第１条の「豊かな教養、高い学識及び優れた技能を合わせ備えた有為の教育者を養成する」という目的に基づき、第２期中期計画（資料２－１－②－Ａ）において、「バランスのとれた専門的な能力と実践的な指導力などを身につけさせるため、教養教育を専門教育と関連づけて学べる内容とするとともに、体験的な学び、異文化理解及び学際的な学びの機会を充実する」ことを掲げ、本学では教養教育を専門教育と対置せず、系統的・有機的連携を図っている。
教養教育及び学際的な分野で全学共通に関する授業科目の実施に当たっては、教務委員会が責任を持っており（資料２－１－②－Ｂ）、教務委員会の下に、異文化理解運営部会、情報運営部会等の専門部会を設置し、実際の授業運営を行っている。
（別添資料２－１－②－１～３）。
（資料２－１－②－Ａ）第２期中期計画（抜粋）
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置○教育課程，教育方法及び教育の成果- 9 -上越教育大学基準２（学士課程）
・ バランスのとれた専門的な能力と実践的な指導力などを身につけさせるため，教養教育を専門
教育と関連づけて学べる内容とするとともに，体験的な学び，異文化理解及び学際的な学びの機会を充実する。
（出典 国立大学法人上越教育大学第２期中期計画）（資料２－１－②－Ｂ）上越教育大学教育課程の編成基準（抜粋）上越教育大学教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき，教育課程の編成に係る基準について定めるものとする。
（教育課程の責任体制）
１ 教育課程の編成に当たっては，次に掲げる表のとおり授業科目の構成に当たる組織（以下「構成組織」という。）が責任をもって授業担当教員の配置及び授業運営等を行うものとする。
授 業 科 目

構成組織

教養教育及び学際的な分野で全学共通に関する授業科目

教務委員会

海外教育研究に関する授業科目

国際交流推進センター

教職教育で全学共通に関する授業科目

教務委員会

教育実習に関する授業科目

教育実習委員会

教職教育及び専修（専攻）・コースに関する授業科目

コース会議等

各種資格等で全学共通に関する授業科目

教務委員会（出典 上越教育大学教育課程の編成基準）（別添資料２－１－②－１）上越教育大学教務委員会体験学習運営部会の運営（別添資料２－１－②－２）上越教育大学教務委員会異文化理解運営部会の運営（別添資料２－１－②－３）平成26年度教務委員会に置く専門部会【分析結果とその根拠理由】
本学では、大学の目的に基づき、教養教育を専門教育と対置せず、系統的・有機的連携を図っている。教養教
育及び学際的な分野で全学共通に関する授業科目の実施に当たっては、教務委員会が責任を有しており、教務委員会の下に専門部会を設置し、実際の授業運営を行っている。
以上のことから、教養教育の体制を適切に整備していると判断する。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
学則第 57 条の大学院の目的に基づき、大学院学校教育研究科に修士課程と専門職学位課程を置いている。
修士課程には、臨床的視点から幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育に関する理論と応用を教授研究する「学校教育専攻」と、教科・領域教育の多様な視点から学校教育に関する理論と応用- 10 -

上越教育大学

基準２を教授研究する「教科・領域教育専攻」を置き、それぞれの目的に沿った教育者を養成することとしている。
「学
校教育専攻」には４つのコース、「教科・領域教育専攻」には５つのコースを置いている（資料２－１－③－Ａ）。
また、コースによっては科目群を設け、さらに細分化した教育を行っている（資料２－１－③－Ｂ）。
専門職学位課程には、「教育実践高度化専攻」を置き、教職に関わる精深な学識を授けるとともに、理論と実践の架橋・往還・融合を通して、教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し、対応する力量を備えた
高度専門職業人としての初等中等教育教員を養成することとしている。
「教育実践高度化専攻」には、２つのコースを置いている（資料２－１－③－Ａ）。
（資料２－１－③－Ａ）上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程（抜粋）（専攻・コース）
第３条 学生は，次の各号のいずれかに所属し履修するものとする。
(1) 修士課程においては，学校教育専攻（学校臨床研究，臨床心理学，幼児教育及び特別支援教育の各コース）及び教科・領域教育専攻（言語系，社会系，自然系，芸術系及び生活・健康系の各コース）(2) 専門職学位課程においては，教育実践高度化専攻（教育実践リーダー及び学校運営リーダーの各コース）
２ 前項に規定する各課程の専攻・コースを履修する入学年次ごとの標準の学生数は，次の表に掲げるとおりとする。
課 程 ・ 専 攻 ・ コ ー ス 名
修士課程

学 生 数

学校臨床研究コース

約70人

臨床心理学コース

約18人

幼児教育コース

約 7人

特別支援教育コース

約25人

言語系コース

約25人

社会系コース

約23人

自然系コース

約27人

芸術系コース

約27人

生活・健康系コース

約28人

専門職学位 教育実践高度化専攻

教育実践リーダーコース

約30人

課程

学校運営リーダーコース

約20人

学校教育専攻教科・領域教育専攻

計300人（出典 上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程）- 11 -

上越教育大学基準２（資料２－１－③－Ｂ）大学院 専攻・コース・科目群〈修士課程〉〈専門職学位課程〉（出典 http://www.juen.ac.jp/050about/050approach/010edu.html）【分析結果とその根拠理由】
大学院学校教育研究科では、学則第 57 条の大学院の目的に基づき、修士課程及び専門職学位課程を置き、それぞれの課程に、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力と高度な実践的指導力を備えた有為の教育者を養成する上で必要な専攻・コースを置いている。
以上のことから、本学大学院学校教育研究科の構成は、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものになっていると判断する。

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、学校教育に関する実証的な研究と学生の教育実習を行うため、附属幼稚園、附属小学校及び附属中学- 12 -

上越教育大学

基準２

校を設置している（資料２－１－⑤－Ａ）。
また、学校及び地域社会と連携しながら、学校教育の実践に関する諸課題を把握し、大学教員、現職教員、学生及びその他の関係者と共同して、当該課題に関する臨床的・実践的・開発的研究を推進することによって、学校教育の改善、充実及び発展に寄与することを目的として、学校教育実践研究センターを設置している。さらに、教育研究活動を推進するため、情報メディア教育支援センター、心理教育相談室、特別支援教育実践研究センター
及び国際交流推進センターを設置している（資料２－１－⑤－Ｂ）。
附属学校及び各センター等は、本学の教育研究組織と密接な連携・協力体制を構築し、学校及び地域と連携しながら、主に臨床的・実践的・開発的研究を推進することにより、優れた初等教育教員の養成と、初等中等諸学校の教員の能力向上に寄与する役割を担っている（別添 Web 資料２－１－⑤－１）。
（資料２－１－⑤－Ａ）附属学校園則
上越教育大学附属幼稚園園則（抄）（目的）第１条 上越教育大学附属幼稚園（以下「本園」という。
）は，義務教育及びその後の教育の基礎を培うもの
として，幼児を保育し,幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて， その心身の発達を助長するとともに,上越教育大学における幼児の保育に関する研究に協力し，かつ，上越教育大学の計画に従い学生の教育実習の実施に当たることを目的とする。
上越教育大学附属小学校校則（抄）（目的）第１条 上越教育大学附属小学校（以下「本校」という。
）は，心身の発達に応じて，義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すとともに，上越教育大学における児童の教育に関する研究に協力し，かつ，上越教育大学の計画に従い学生の教育実習の実施に当たることを目的とする。
上越教育大学附属中学校校則（抄）（目的）第１条 上越教育大学附属中学校（以下「本校」という。
）は，小学校における義務教育の基礎の上に，心身の発達に応じて，義務教育として行われる普通教育を施すとともに，上越教育大学における生徒の教育に関する研究に協力し，かつ，上越教育大学の計画に従い学生の教育実習の実施に当たることを目的とする。
（出典 国立大学法人上越教育大学規則集）（資料２－１－⑤－Ｂ）センター等規則
上越教育大学学校教育実践研究センター規則（抄）（目的）第２条 学校実践センターは，学校及び地域社会と連携しながら，学校教育の実践に関する諸課題を把握し，大学教員，現職教員，学生及びその他の関係者と共同して，当該課題に関する臨床的・実践的・開発的研究を推進することによって，学校教育の改善，充実及び発展に寄与することを目的とする。
（業務）
第３条 学校実践センターは，次の各号に掲げる業務を行う。

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上越教育大学

基準２(1) 教育実習の推進に関すること。
(2) 臨床的・実践的・開発的研究の推進に関すること。
(3) 学校及び地域社会との連携・支援に関すること。
(4) その他学校実践センターの目的を達成するために必要な業務に関すること。
上越教育大学情報メディア教育支援センター規則（抄）（目的）第２条 情報メディアセンターは，国立大学法人上越教育大学（以下「本法人」という。
）の情報システム及び学内情報ネットワーク（以下「本法人情報システム」という。
）並びに情報セキュリティの円滑な管理・運用を図り，教育・研究，管理・運営業務等に資するほか，情報教育を総合的に推進することを目的とする。
（業務）
第３条 情報メディアセンターは，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 本法人情報システムの管理・運用に関すること。
(2) 全学における学術研究，情報教育及び事務処理のための利用に関すること。
(3) 国立情報学研究所とのネットワーク及び事務連絡に関すること。
(4) 情報教育の推進に係る研究開発に関すること。
(5) その他情報メディアセンターの目的を達成するために必要な業務に関すること。
上越教育大学心理教育相談室規則（抄）（目的）第２条 相談室は，心理臨床に関わる相談（以下「相談」という。
）に対する社会的要請に応じるとともに，上越教育大学大学院学校教育研究科学校教育専攻臨床心理学コース（以下「臨床心理学コース」という。
）の学生等の心理臨床に関わる相談活動（以下「相談活動」という。
）に関する教育訓練を行い，もって心理臨床における実践的な教育及びその研究の推進に寄与することを目的とする。
（業務）
第３条 相談室は，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 相談に関すること。
(2) 心理臨床及びその周辺領域に関わる学術調査・研究及びその成果の発表と刊行に関すること。
(3) 臨床心理学の実践的活動とそれに基づく理論の体系化に関すること。
(4) 臨床心理学コースの臨床心理実習の指導に関すること。
(5) 学校及び地域社会などへのコンサルテーションに関すること。
(6) その他相談室に必要な業務に関すること。
２ 前項第１号に規定する相談に関し必要な事項は，別に定める。
上越教育大学特別支援教育実践研究センター規則（抄）（目的）第２条 特別支援センターは，特別支援教育における実践的な教育及びその研究の推進を図るとともに，特別支援学校等の教員の研修を行うことを目的とする。

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上越教育大学

基準２

上越教育大学国際交流推進センター規則（抄）（目的）第２条 国際交流推進センターは，本学の特色を活かし，国際的な学生交流及び学術交流の推進並びに教育研究の充実を図るとともに，学校及び地域社会等との連携により，国際的視野を持った人材を養成することを目的とする。
（業務）第３条 相談室は，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 国際戦略及び国際交流に係る基本方針に関すること。
(2) 大学間交流協定等の締結に関すること。
(3) 大学間交流協定校等との学生交流及び研究者交流に関すること。
(4) 学校や地域と連携した留学生交流及び学術交流に関すること。
(5) 外国人留学生の受入及び教育に関すること。
(6) 学生の海外派遣に関すること。
(7) 学生の異文化理解教育に関すること。
(8) 研究者交流に関すること。
(9) 国際交流の推進に係る研究開発及び各種プロジェクト等に関すること。
(10)その他国際交流センターの目的を達成するために必要な業務に関すること。
（出典 国立大学法人上越教育大学規則集）（別添 Web 資料２－１－⑤－１ ）各センター・附属学校について
http://www.juen.ac.jp/050about/020campus/030center.html【分析結果とその根拠理由】
附属学校及び各センター等は、それぞれの目的に沿って活動するとともに、本学の教育研究組織と密接な連携・協力体制を構築し、優れた初等教育教員の養成と、初等中等諸学校の教員の能力向上に寄与している。
以上のことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものになっていると判断す
る。

観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教育研究に関する重要事項を審議するため、国立大学法人法に規定する教育研究評議会、学校教育法に規定する教授会を設置している。
教育研究評議会は、基本規則第 18 条に基づき設置され、教育研究評議会規則第３条に定める評議員によって組織されており、原則として月１回開催し、中期計画及び年度計画、教員人事、教育課程の編成に関する方針等を審議している（資料２－２－①－Ａ）。平成 25 年度においては、14 回開催している（別添資料２－２－①－１）。
教授会は、学則第 20 条に基づき設置され、教授会規則第３条に定める構成員によって組織されており、原則と- 15 -

上越教育大学

基準２

して月１回開催し、学生の在籍及び学位の授与、教員の選考等の教育研究に関する重要事項を審議している（資料２－２－①－Ｂ）。平成 25 年度においては、17 回開催している（別添資料２－２－①－２）。教員選考等については、学長、副学長及び教授で組織する教授会（以下「人事教授会」という。
）で審議している。
また、学部及び大学院の教育課程の編成等を検討するカリキュラム企画運営会議を設置するとともに、教育課
程の編成等を除く学部及び大学院の教務に関する事項を調査検討する教務委員会を設置している（資料２－２－①－Ｃ）。
カリキュラム企画運営会議は、教育研究評議会の専門委員会として設置され、学長が指名した副学長、教務委
員会から選出された者１人、教育実習委員会から選出された者１人、ファカルティ・ディベロップメント委員会から選出された者１人、企画・広報課長、教育支援課長、その他学長が指名した者で構成されており、教育課程の編成等に関する事項を審議している。平成 25 年度においては、11 回開催している（別添資料２－２－①－３）。
教務委員会は、教授会の専門委員会として設置され、学長が指名した副学長、各専攻・コースから選出された
教授又は准教授（講師及び助教を含む。
）、学校教育実践研究センターから選出された教授、教育支援課長で構成されており、学生の在籍に関する事項、学位の授与に関する事項及び学生の修学に関する事項等を審議している。
平成 25 年度においては、14 回開催している（別添資料２－２－①－４）。
（資料２－２－①－Ａ）国立大学法人上越教育大学教育研究評議会規則（抜粋）（趣旨）
第１条 この規則は，国立大学法人上越教育大学基本規則（平成22年基本規則第１号。以下「基本規則」という。）第18条第２項の規定に基づき，国立大学法人上越教育大学教育研究評議会（以下「教育研究評議会」という。）の組織及び運営等について必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条 教育研究評議会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標についての意見（国立大学法人法第30条第３項の規定により文部科学大臣に対し述べる意見）に関する事項（国立大学法人上越教育大学（以下「本法人」という。）の経営に関するものを除く。）(2) 中期計画及び年度計画に関する事項（本法人の経営に関するものを除く。）(3) 基本規則（本法人の経営に関する部分を除く。），上越教育大学学則（平成16年学則第１号）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項(4) 教員人事に関する事項(5) 教育課程の編成に関する方針に係る事項(6) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助に関する事項(7) 学生の入学，卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9) その他上越教育大学の教育研究に関する重要事項（組織）
第３条 教育研究評議会は，次の各号に掲げる者（ 以下「評議員」という。）をもって組織する。
(1) 学長(2) 学長が指名した理事１人(3) 副学長- 16 -

上越教育大学

基準２(4) 附属図書館長(5) 学系長(6) 専攻長(7) 学長が指名した附属学校長１人(8) 学長が指名した教授若干人(9) 学長が指名した事務系職員若干人（出典 国立大学法人上越教育大学教育研究評議会規則）（資料２－２－①－Ｂ）上越教育大学教授会規則（抜粋）（趣旨）
第１条 この規則は，上越教育大学学則（平成16年学則第１号）第20条第２項の規定に基づき，上越教育大学
教授会（以下「教授会」という。）の組織及び運営等について必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条 教授会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 上越教育大学（以下「本学」という。）の学生の入学，卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事
項及び学位の授与に関する事項(2) 教員の選考等に関する事項(3) その他本学の教育又は研究に関する重要事項（組織）
第３条 教授会は，次の各号に掲げる者（以下「構成員」という。）をもって組織する。
(1) 学長(2) 副学長(3) 教授(4) 准教授(5) 講師(6) 助教(7) 助手（出典 上越教育大学教授会規則）（資料２－２－①－Ｃ）国立大学法人上越教育大学カリキュラム企画運営会議規程及び上越教育大学教務委員会
規程（抜粋）
国立大学法人上越教育大学カリキュラム企画運営会議規程（抄）（設置）第１条 国立大学法人上越教育大学教育研究評議会規則（平成16年規則第３号）第９条第１項の規定に基づき，国立大学法人上越教育大学教育研究評議会の専門委員会として，国立大学法人上越教育大学カリキュラム企
画運営会議（以下「企画運営会議」という。）を置く。
（目的）
第２条 企画運営会議は，学校教育学部（以下「学部」という。）及び学校教育研究科（以下「大学院」とい- 17 -

上越教育大学

基準２う。）の教育課程の編成等に関して，改善・充実を図ることを目的とする。
（審議事項）
第３条 企画運営会議は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 教育課程の編成等に関する事項(2) その他教育課程に関し必要な事項（組織）第４条 企画運営会議は，次の各号に掲げる者（以下「委員」という。）をもって組織する。
(1) 学長が指名した副学長若干人(2) 教務委員会から選出された者１人(3) 教育実習委員会から選出された者１人(4) ファカルティ・ディベロップメント委員会から選出された者１人(5) 企画・広報課長(6) 教育支援課長(7) その他学長が指名した者若干人
上越教育大学教務委員会規程（抄）（設置）第１条 上越教育大学教授会規則（平成16年規則第５号）第８条第１項の規定に基づき，上越教育大学教授会（以下「教授会」という。）の専門委員会として，上越教育大学教務委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（目的）
第２条 委員会は，学部及び大学院の教務に関する事項（教育課程の編成等に関する事項を除く。）について調査検討することを目的とする。
（審議事項）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 学生の入学，卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する事項（他の委員会が所掌するものを除く。）(2) 学位の授与に関する事項(3) 学生の修学に関する事項（他の委員会が所掌するものを除く。）(4) その他学長が必要と認めた事項
（組織）
第４条

委員会は，次の各号に掲げる者（以下「委員」という。）をもって組織する。

(1) 学長が指名した副学長(2) 次のア及びイの区分により学校教育専攻から選出された教授又は准教授（講師及び助教を含む。以下同じ。）５人。ただし，５人のうち２人は，教授をもって充てる。
ア 学校臨床研究コース２人
イ 臨床心理学コース，幼児教育コース及び特別支援教育コース各１人(3) 次のアからウまでの区分により教科・領域教育専攻から選出された教授又は准教授11人。ただし，11
人のうち３人は，教授をもって充てる。
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上越教育大学基準２

ア 言語系コース，自然系コース及び芸術系コース各２人
イ 社会系コース１人
ウ 生活・健康系コース４人(4) 教育実践高度化専攻から選出された教授又は准教授１人(5) 学校教育実践研究センターから選出された教授１人(6) 教育支援課長(7) その他学長が指名した者若干人（出典 国立大学法人上越教育大学カリキュラム企画運営会議規程、上越教育大学教務委員会規程）（別添資料２－２－①－１）平成25年度国立大学法人上越教育大学教育研究評議会における審議内容等（別添資料２－２－①－２）平成25年度上越教育大学教授会における審議内容等（別添資料２－２－①－３）平成25年度カリキュラム企画運営会議における審議内容等（別添資料２－２－①－４）平成25年度教務委員会における審議内容等【分析結果とその根拠理由】
教育研究評議会及び教授会は、規則に定める構成員によって組織され、原則として月１回開催し、教育研究に関する重要事項を審議している。
また、長期的な展望に立った教育課程の編成等を検討するカリキュラム企画運営会議を設置するとともに、教育課程の編成等を除く学部及び大学院の教務に関する事項を調査検討する教務委員会を設置し、必要な活動を行っている。
以上のことから、教育研究評議会及び教授会等を適切に構成しており、必要な活動を行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 長期的な展望に立った教育課程の検討を専門的に担当するカリキュラム企画運営会議を設置し、教育課程の質的水準のより一層の向上を図っている。
【改善を要する点】
該当なし- 19 -

上越教育大学基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所
在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
学則第14条（資料３－１－①－Ａ）及び教育研究組織規則（資料３－１－①－Ｂ）に基づき、教員組織として学系、教育組織として専攻を置き、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携を確保し、教育研究に係る責任の所在を明確にすることを目的に教育研究組織を編成している。
教員組織として、大学院に研究領域で構成する５つの学系を置き、各教員（学校教育実践研究セン
ター所属の特任教員を除く。）は、専門分野により、５つの学系のいずれかに所属している。各学系には学系長を置き、当該学系の管理運営に係る校務を統括するとともに、学系会議を運営・統括し責任の所在を明確にしている。
学生へ教育・研究指導を行うため、教員を大学院の教育組織（３専攻11コース）に配置し、学部を兼務する体制を採っている。大学院の各専攻には、専攻長を置き、当該専攻の運営に係る校務を統括するとともに、専攻長及びコース長で構成する専攻会議を運営・統括し、各コースには、コース長を置き、当該コースの運営及び専攻長の補佐を行うとともに、コース会議を運営・統括し責任の所在を明確にしている。学部の各専修には、学部の専修・コースのみに対応した責任者や会議等は設けておらず、各専攻会議・コース会議等で、大学院・学部の双方の業務について検討・処理している。
各センター等については、センター長等を置き、責任体制を明確にするとともに、学校教育実践研究センタ
ーには特任教員及び兼務教員、それ以外の各センター等には兼務教員を配置し、各センター等の運営に当たっている。
（資料３－１－①－Ａ）上越教育大学学則（抜粋）（教育研究組織）
第１４条 本学に，教員組織として学系を置き，教育組織として専攻を置く。
２ 教育研究組織に関し必要な事項は，別に定める。
（出典 上越教育大学学則）（資料３－１－①－Ｂ）上越教育大学教育研究組織規則（抜粋）（教育研究組織の目的）
第２条 本学の教育研究組織は，教育研究の実施に当たり，教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制を確保し，教育研究に係る責任の所在を明確にすることを目的として編成する。
（学系）
第３条 学則第 14 条第１項の規定に基づく学系は，次の表の左欄に掲げるとおり大学院学校教育研究科に置くものとし，同表の右欄に掲げる主な研究領域を専門分野とする教員によって構成する。

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上越教育大学

学 系
学校教育学系

基準３

主な研究領域
教育哲学，教育社会学，道徳教育，キャリア教育，生徒指導・教育相談，教育
経営学，教育制度・行政学，教育方法臨床，学習過程臨床，情報教育，総合学
習，教育実践，教育心理学，発達心理学，学校社会心理学，幼児教育学，幼児心理学，保育内容の研究，生活科教育学

臨床・健康教育学系 臨床心理学，障害児教育学，障害児心理学，障害児生理・病理学，障害児指導法，医学，看護学，養護学
人文・社会教育学系 国語学，国文学，漢文学，国語科教育，書写・書道，英語学，英米文学，英語
科教育，小学校英語教育，ドイツ文学，歴史学，地理学，法律学，経済学，倫理学，宗教学，社会科教育
自然・生活教育学系 代数学，幾何学，解析学，応用数学，数学科教育，物理学，化学，生物学，地学，理科教育，野外観察，機械工学，電気工学，情報科学，金属加工学，木材加工学，技術科教育，食物学，被服学，保育学，生活経営学，家庭科教育
芸術・体育教育学系 声楽，器楽，作曲，音楽学，音楽科教育，絵画，彫塑，デザイン，工芸，美術
理論・美術史，美術科教育，体育学，運動学，学校保健，保健体育科教育
２ 教員は，その専門分野に応じ，現に所属する学系以外の学系に所属を変更することができるものとする。
（学系長）
第４条 学長は，前条第１項に規定する各学系に，学則第 17 条第１項に規定する学系長を置く。
２ 学系長は，学長の命を受けて当該学系における管理運営に係る校務を統括し，当該学系所属教員の服務監督責任を負う。
（副学系長）
第５条 学長は，第３条第１項に規定する各学系に，副学系長を置く。
２ 副学系長は，所属する学系の学系長を補佐する。
３ 副学系長は，学系長の推薦に基づき当該学系の教授のうちから，学長が指名する。
４ 副学系長の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，欠員となったときの後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（学系会議）
第６条 各学系に，当該学系の教員をもって構成する学系会議を置く。
２ 学系会議は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 当該学系の研究に関する事項(2) 当該学系の運営に関する事項(3) その他学系長が必要と認めた事項
３ 学系会議は，学系長が招集し，その議長となる。
４ 議決を要する事項については，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（専攻及びコース）
第７条 学則第 14 条第１項の規定に基づく専攻は，次の表の左欄に掲げるとおり大学院学校教育研究科に置くものとし，当該専攻に同表の右欄に掲げるコースを置くものとする。

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上越教育大学

基準３

専 攻
学校教育専攻コ ー ス
学校臨床研究コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
特別支援教育コース

教科・領域教育専攻

言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

教育実践高度化専攻

教育実践リーダーコース
学校運営リーダーコース

２ 専攻は，当該専攻の教育を担当する教員をもって構成するものとし，複数の専攻で教育を担当する教員にあっては，当該複数の専攻の構成員となるものとする。
（専攻長）
第８条 学長は，前条第１項に規定する各専攻に，学則第 18 条第１項に規定する専攻長を置く。
２ 専攻長は，学長の命を受けて当該専攻の運営に係る校務を統括し，当該専攻における教育の質的水準の維持・向上に取り組むものとする。
（コース長）
第９条 学長は，第７条第１項に規定する各コースに，コース長を置く。
２ コース長は，当該コースの運営に当たるとともに，所属する専攻の専攻長を補佐する。
３ コース長は，専攻長の推薦に基づき当該コースの教授のうちから，学長が指名する。この場合において，専攻長は所属するコースのコース長を兼ねることができるものとする。
４ コース長の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，欠員となったときの後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（専攻会議）
第１０条 各専攻に，専攻会議を置き，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 当該専攻の教育に関する事項(2) 当該専攻の運営に関する事項(3) その他専攻長が必要と認めた事項
２ 専攻会議は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 専攻長(2) コース長(3) その他専攻長が指名した者若干人
３ 専攻会議は，専攻長が招集し，その議長となる。
４ 議決を要する事項については，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（コース会議）第１１条 専攻会議の下に，当該コースの教育を担当する教員をもって構成するコース会議を置き，次の- 22 -

上越教育大学基準３各号に掲げる事項を審議する。
(1) 当該コースの教育に関する事項(2) 当該コースの運営に関する事項(3) その他コース長が必要と認めた事項
２ コース会議は，コース長が招集し，その議長となる。
３ 議決を要する事項については，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（学校教育学部の教育組織）
第１２条 学校教育学部の教育の実施に当たっては，第７条に規定する専攻が協力するものとし，当該専攻会議が，対応する専修の教育及び運営に関する事項を併せて所管するものとする。
（教員組織と教育組織の連携等）
第１３条 学系長及び専攻長は，教員組織と教育組織の組織的連携体制を担保し，本学における教育研究
活動の活性化に努めるものとする。
（出典 上越教育大学教育研究組織規則）【分析結果とその根拠理由】
学則及び教育研究組織規則に基づき、教員組織として学系、教育組織として専攻を置き、教育研究組織を編成している。教員は大学院に置かれた学系に所属し、各学系には学系長を置き、責任体制を明確にしている。また、教員は大学院の専攻・コースに配置され、学部を兼務する体制を採っている。
大学院の各専攻・コースには、専攻長・コース長を置き、責任体制を明確にしている。
各センター等には、センター長等を置き、責任体制を明確にするとともに、兼務教員等を配置し、各センター等の運営に当たっている。
以上のことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織を編制していると判断する。

観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
学部を担当する教員数については、大学現況票のとおりであり、大学設置基準上必要な教員数を確保している。また、教員養成大学であることから、教育職員免許課程認定上、必要な専任教員数を確保している（別添資料３－１－②－１）。平成 26 年５月１日現在での学部における専任教員１人当たりの学生数（収容定員）は、
約 4.4 人である。
任期付きの特任教員として、特任教授３人、新潟県及び新潟市教育委員会との人事交流による特任准教授７人を配置し、教育実習の科目、教職実践演習等を担当している。そのほか、非常勤講師及び教員養成実地指導
講師も加えて授業を実施している。教員養成実地指導講師は、初等・中等教育の実際に即した内容の授業科目等の一部を担当するものであり、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等の現職教員、指導主事、社会福祉施設
等において児童等の指導にあたっている者又はそれらの職にあった者等が講師となっている。
また、本学が教育上主要と認める授業科目（必修・選択必修科目）の 84％において、主担当として専任の教- 23 -

上越教育大学基準３

授・准教授を配置している（資料３－１－②－Ａ）。
（資料３－１－②－Ａ）必修科目及び選択必修科目の担当状況（学校教育学部）
職名

主担当科目数

割合

教 授

108

54.0%

准教授

60

30.0%

講 師

21

10.5%

助 教

0

0.0%

非常勤講師

11

5.5%

計

200

100.0%（注）委員会組織等で実施している科目及び専門セミナーは除く。

（出典 教育支援課資料）（別添資料３－１－②－１）平成26年度教育職員免許課程認定等の専任教員及び開設単位数等一覧【分析結果とその根拠理由】
本学は教員養成大学であることから、大学設置基準上必要な教員数を確保するとともに、教育職員免許課程
認定上、必要な専任教員数を確保している。また、教育上主要と認める授業科目の 84％において、主担当として専任の教授又は准教授を配置している。
以上のことから、学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員を確保しており、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
修士課程を担当する研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、大学現況票のとおりであり、大学院設置基準上必要な教員数は確保している。平成 26 年５月１日現在での修士課程における研究指導教員及び研究指導補
助教員１人当たりの学生数（収容定員）は、約 3.8 人である。なお、教科・領域教育専攻の各コース（科目群）
において、大学院設置基準の教科に係る「専攻」において必要とされる教員数を「コース（科目群）」に準用
して考えると、平成 26 年５月１日現在で、３コース（科目群）において、研究指導教員数又は研究指導補助教
員数が基準を下回っている状況であるが、教育研究上支障はない。
専門職学位課程を担当する教員数は、大学現況票のとおりであり、専門職大学院設置基準上必要な教員数は確保している。また、実務家教員については、専門職大学院設置基準に求められている以上の教員を配置している（別添資料３－１－③－１）。平成 26 年５月１日時点での専門職学位課程における専任教員１人当たりの学生数（収容定員）は、約 5.9 人である。
さらに、専門職学位課程における学校支援プロジェクトを円滑に行うために、専任教員のほか実習コーディ
ネーターとして、教授１人、任期付き教員である公立学校長経験者の特任教授１人及び新潟県、新潟市教育委
員会との人事交流による特任准教授３人を配置している。
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上越教育大学

基準３（別添資料３－１－③－１）実務家教員の実務経験について【分析結果とその根拠理由】
修士課程の研究指導教員及び研究指導補助教員は、大学院設置基準上必要な教員数を確保している。また、専門職学位課程の専任教員数は、専門職大学院設置基準上必要な教員数を確保している。
以上のことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員を確保していると判断する。

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学は、大学の理念・目的を最適に実現するとともに教育研究の一層の向上を目指し、大学教員の人事方針（資料３－１－④－Ａ）を定めている。同方針において、「教育に関する臨床的研究の推進とその成果に基づいて優れた教育実践力を有する教育者の養成と現職教員の資質向上への取組が円滑に進むよう、教員人事は大学全体で行うものとする」とし、教員の流動性の向上、女性、外国人及び学校現場における教育経験を有する者の雇用促進、公募制の原則を掲げている（別添資料３－１－④－１）。
教員の年齢構成については、分布に大きな偏りはない（資料３－１－④－Ｂ）。教員の性別構成については、
女性教員が全教員の 21.6％を占めている（資料３－１－④－Ｃ）。外国人教員は、教授１人（国籍：中国）及び准教授１人（国籍：イギリス）を採用している。
教員養成大学として、実践的指導力の育成・強化を図るため、学校現場で教育経験を有する教員を多く採用しており、全教員の 47.1％を占めている（資料３－１－④－Ｄ）。
任期制については、教員任期規程（別添資料３－１－④－２）を定め、特別支援教育実践研究センターにおいて専門的な業務に従事する助教について任期制を導入している。また、特任教員規程（別添資料３－１－④－３）を定め、実習部門の強化を図るため、退職した校長のほか、新潟県及び新潟市教育委員会との人事交流により現職の公立諸学校教員を特任教員として採用している（別添資料３－１－④－４）。
また、大学教員サバティカル制度規程（別添資料３－１－④－５）を定め、平成 26 年５月１日現在まで 18人が制度を利用している（資料３－１－④－Ｅ）。
（資料３－１－④－Ａ）国立大学法人上越教育大学の大学教員の人事方針
上越教育大学の理念・目的を最適に実現するとともに教育研究の一層の向上を目指し，大学教員人事に係る基本方針を定めるものとする。
１ 教育に関する臨床的研究の推進とその成果に基づいて優れた教育実践力を有する教育者の養成と現職教員の資質向上への取組が円滑に進むよう，教員人事は大学全体で行うものとする。
(1) 柔軟な教育研究組織を基本に，教育・研究指導，研究等，機能や目的に応じ，柔軟で多様な人事を行う
ものとする。
(2) 教員の流動性を高め，教育・研究・社会貢献の高度化と活性化を図るものとする。

- 25 -

上越教育大学

基準３(3) 学校現場と密接に結びついた実践的な大学であることから，学校現場における教育経験を有する者の雇用促進を図るものとする。
(4) 国内外を問わず優れた人材の確保及び男女共同参画社会の実現に向け，外国人及び女性の雇用促進を図るものとする。
２ 教育研究活動の不断の活性化，教員人事の客観性及び透明性を高めるため，教員人事はシンプルで明確な基準によって管理するものとする。
(1) 教員の採用及び昇任等（以下「選考」という。）は，本学の理念・目的に沿って行うものとする。
(2) 教員の選考に当たっては，学長が選考の目的・理由を明確にし，教育研究評議会に発議して行うものとする。
(3) 教員の採用は，原則として公募とする。
(4) 教員候補者の選考は，教授以上を構成員とする教授会（以下「人事教授会」という。）に置く教員選考委員会が候補者を決定し，人事教授会の議を経て，教育研究評議会が行うものとする。
(5) 教員の選考に当たっては，履歴，研究業績，教育業績，社会貢献，教育や研究に対する今後の展望等を多面的に評価するとともに，面接，授業，講義録等により，教育の能力を具体的に評価するものとする。
(6) この方針に沿った教員選考基準を作成し，公開するものとする。
（出典 国立大学法人上越教育大学の大学教員の人事方針）（資料３－１－④－Ｂ）年齢階層別教員構成（平成 26 年５月１日現在）（単位：人）

区分

25-29歳30-34歳35-39歳40-44歳45-49歳50-54歳

6

20

20

24

3

2

教授
准教授

4

11

12

18

13

講師

4

8

2

2

1

助教

1

計

1

55-59歳 60-64歳

65歳-

計
2

72
63
17
1

8

19

14

26

34

23

26

2

153

※学校教育実践研究センター所属の特任教員８人を含む。

（出典 総務課資料）（資料３－１－④－Ｃ）男女教員構成数・構成比（平成 26 年５月１日現在）（単位：人，％）

区分

教授

准教授

講師

男性

59

81.9%

47

74.6%

13

76.5%

1

100.0%

120

78.4%

女性

13

18.1%

16

25.4%

4

23.5%

0

0%

33

21.6%

計

72

63

17

助教

1

計

153

※学校教育実践研究センター所属の特任教員８人を含む。

（出典 総務課資料）- 26 -

上越教育大学基準３（資料３－１－④－Ｄ）幼稚園・小学校・中学校・高等学校等（注）教員経験者数・構成比（平成 26 年５月１日現在）（単位：人，％）

区分

人数

常勤としての経験

非常勤としての経験

合計

教授

72

26

36.1%

7

9.7%

33

45.8%

准教授

63

23

36.5%

12

19.0%

35

55.6%

講師

17

3

17.6%

1

5.9%

4

23.5%

助教

1

0

0%

0

0%

0

0%

合計

153

52

34.0%

20

13.1%

72

47.1%

※学校教育実践研究センター所属の特任教員８人を含む。

（出典 総務課資料）（注）特殊教育諸学校、高等専門学校を含む。

（資料３－１－④－Ｅ）大学教員サバティカル制度利用状況
利用者数

サバティカル制度利用期間

教授

准教授

平成 22 年 ４月１日～ 平成 22 年９月 30 日

２人

１人

平成 22 年 10 月１日～ 平成 23 年３月 31 日

２人

１人

平成 23 年 10 月１日～ 平成 24 年３月 31 日

３人

２人

平成 24 年 ４月１日～ 平成 24 年６月 30 日

１人

平成 24 年 10 月１日～ 平成 25 年３月 31 日

２人

平成 25 年 10 月 1 日～ 平成 26 年３月 31 日

２人

平成 26 年 ４月１日～ 平成 26 年９月 30 日

２人
（出典 総務課資料）（別添資料３－１－④－１）第31回教育研究評議会議事要旨（抜粋）（別添資料３－１－④－２）国立大学法人上越教育大学教員任期規程（別添資料３－１－④－３）国立大学法人上越教育大学特任教員規程（別添資料３－１－④－４）特任教員に関する協定書（別添資料３－１－④－５）国立大学法人上越教育大学大学教員サバティカル制度規程【分析結果とその根拠理由】
大学の理念・目的を実現するため、大学教員の人事に関する基本方針を定め、原則公募制とし、女性及び外国人の雇用促進、学校現場における教育経験を有する者の雇用促進等を実施している。教員の年齢構成については大きな偏りはなく、女性教員の割合は全教員の 21.6％となっている。また、実践的指導力の育成・強化を図るため、全教員の 47.1％が学校現場において教育経験を有している。さらに、任期制を採用し、教育委員会との人事交流も実施している。
以上のことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置を講じていると判断する。

- 27 -

上越教育大学

基準３

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用及び昇任基準として、教員選考基準規程（別添 Web 資料３－２－①－１）を定めており、また、
特任教員の選考に当たっては、その職務の特殊性から、特任教員の資格審査の基準を定めている（別添資料３－２－①－２）。
教員選考基準規程に基づき、教員選考手続細則（別添資料３－２－①－３）により、人事教授会に教員選考委員会（別添資料３－２－①－４）を設置し、教員選考委員会において候補者を選考し、人事教授会、教育研究評議会における審議を経て、候補者を決定している。
学士課程における教育上の指導能力の評価、大学院課程における教育研究上の指導能力に関する評価については、教員候補者からの履歴書及び教育研究業績書（別添 Web 資料３－２－①－５～６）、教育研究業績、教育研究に関する抱負の資料等の提出書類に基づいた審査に加え、教員選考委員会による面接を実施し、教育上及び教育研究上の指導能力の評価を行っている。

（別添Web資料３－２－①－１）国立大学法人上越教育大学教員選考基準規程
http://www.juen.ac.jp/050about/080recruit/010teacher/files/kyouinsenkou_H2507.pdf（別添資料３－２－①－２）特任教員の資格審査の基準（別添資料３－２－①－３）国立大学法人上越教育大学教員選考手続細則（別添資料３－２－①－４）上越教育大学教員選考委員会規程（別添Web資料３－２－①－５）「履歴書」及び「教育研究業績書」
http://www.juen.ac.jp/050about/080recruit/010teacher/files/rirekisyotou.pdf（別添Web資料３－２－①－６）「履歴書」及び「教育研究業績書」の記入上の注意について
http://www.juen.ac.jp/050about/080recruit/010teacher/files/attention.pdf【分析結果とその根拠理由】
教員の採用や昇任の基準として教員選考基準規程を定め、この規程に基づき、教員選考手続細則により、教員選考を実施している。また、教育上及び教育研究上の指導能力については、教員候補者からの提出書類に基づいた審査に加え、面接を実施し、指導能力の評価を行っている。
以上のことから、教員の採用基準や昇任基準等を明確に定め、適切に運用し、学士課程においては教育上の指導能力の評価、また、大学院課程においては教育研究上の指導能力の評価を行っていると判断する。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】- 28 -

上越教育大学

基準３

各教員は、毎年度、大学教員人材評価実施要項（別添資料３－２－②－１）及び自己点検・評価実施要項（別添資料３－２－②－２）に基づき、教育、研究、社会貢献、学内貢献、受賞・広報の５領域の教育研究活動等の状況を大学教員業績登録システムに登録している。
大学教員人材評価においては、各教員は、受賞・広報を除く各領域の活動状況に応じた重み付けをした上で自己点検・評価を行っている。大学教員人材評価委員会（別添資料３－２－②－３）では、その結果を評価記
録書として取りまとめ、それを学長に報告し、学長により人材評価が行われている。評価結果は、各教員にフィードバックされ、教育研究活動の改善と向上に資するとともに、勤勉手当やサバティカル制度の適用者決定に活用されている。
また、大学評価委員会（別添資料３－２－②－４）では、各教員の教育研究活動等の状況を競争的教育研究
資金の配分に反映させるため、毎年度、配分基準（別添資料３－２－②－５）を策定し、それに基づいた競争
的教育研究資金の配分が行われている。
さらに、大学評価委員会では、当該システムに登録された教育研究活動等の状況を基に、自己点検・評価実
施要項により、各教員の教育活動、研究活動、社会との連携に関する評価を実施し、評価結果を年次報告書に掲載し公表している。

（別添資料３－２－②－１）国立大学法人上越教育大学教員人材評価実施要項（別添資料３－２－②－２）平成25年度上越教育大学自己点検・評価実施要項（抜粋）（別添資料３－２－②－３）国立大学法人上越教育大学大学教員人材評価委員会規程（別添資料３－２－②－４）国立大学法人上越教育大学大学評価委員会規程（別添資料３－２－②－５）平成25年度上越教育大学競争的教育研究資金の配分基準【分析結果とその根拠理由】
各教員は、毎年度、教育、研究、社会貢献、学内貢献、受賞・広報の５領域の教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行い、それに基づき、人材評価が行われ、評価結果は、各教員へフィードバックするとともに、勤勉手当やサバティカル制度の適用者決定に活用されている。
また、各教員の教育研究活動等の状況に基づき、競争的教育研究資金の配分が行われるとともに、各教員の教育活動、研究活動、社会との連携に関する評価を実施しており、評価結果を年次報告書に掲載し公表している。
以上のことから、教員の教育及び研究活動等に関する評価を継続的に行っており、その結果把握された事項に対して適切な取組をしていると判断する。

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教務や厚生補導関係等の事務については、本学事務局の教育支援課、研究連携室、学生支援課、就職支援室、入試課及び学術情報課の４課２室が担当し、必要な事務職員を配置している（資料３－３－①－Ａ～Ｂ）。
教育支援課に置かれた学校ボランティア支援室には、ボランティア・コーディネーター１人を配置し、活動- 29 -

上越教育大学

基準３の調整や学生の支援を担当している。また、小学校理科における観察・実験指導法を育成するため、小・中学校で長年理科の指導をしてきた元教員をサイエンス・パフォーマンス・アドバイザーとして５人配置し、授業時間外に実験等に関する補助的な指導を行う講座を開設している（別添資料５－２－④－２（後掲））。
研究連携室には、国際交流アシスタント１人を配置し、留学生の就学支援を担当している。
就職支援室には、公立学校の校長経験者であるキャリアコーディネーター７人を配置し、その豊富な経験を活かして、学生の進路・就職に関する相談・指導や、教員採用試験のための個別指導等を担当している（別添Web 資料３－３－①－１）。
附属図書館の業務を担当している学術情報課には、３人の司書職員を配置している。
また、ＴＡ（資料３－３－①－Ｃ）として、大学院学生（修士課程及び専門職学位課程）を平成 25 年度には63 人採用し、学部の演習、実験、実習及び実技に係る補助を行っている。さらに、大学院（修士課程及び専門職学位課程）の授業科目も対象とし、兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）の本学配属学生
を平成 25 年度に２人採用している（資料３－３－①－Ｄ）。
（資料３－３－①－Ａ）教務、厚生補導関係等の事務組織（平成 26 年５月１日現在）
課・室

チーム名

主な担当業務

教育支援課

教務支援チーム

講義室管理、ファカルティ・ディベロップメント、非常勤講師等、ティーチング・アシスタン
ト等、連合大学院、障害学生支援、学位、教育課程、授業計画、履修指導、免Ｐ
支援、証明、教員免許、科目等履修生等、学籍簿管理、学務情報システム、入学手
続・成績等、保育士等

学校連携チーム

教育実習（学校支援プロジェクトを含む。）、介護等の体験、体験学習、学びのひ
ろば、保育実習等、学校ボランティア支援室（ボランティア体験、学校ボランティア、教育ボランティア等）、教員免許状更新講習、学校教育実践研究センター、採択ＧＰの
支援等

研究連携室

研究連携チーム

研究推進・支援、科学研究費助成事業の申請、研究プロジェクト、各種学術研究助
成金等の受入、知的財産、研究倫理、心理教育相談室、特別支援教育実践研究センター、東京サテライトオフィス、地域・産学官連携、生涯学習（出前講座・公開講座
・文化講演会等）、認定講習、大学間連携等

国際交流チーム

国際交流の企画・実施、外国の大学等との交流協定、外国との研究者交流、海外教育研究等の企画・実施、国際交流推進センター、学生の海外留学、外国人留学生の生活支援関係等、留学生交流プラザ等

学生支援課

学生支援チーム

学生支援の総括、学生の表彰・懲戒、学生なんでも相談窓口、学割、学生証、課
外活動、課外活動施設、学生団体、学生の研修、物品貸出、学生教育研究災害傷害保険等、入学料・授業料の減免、奨学金、アルバイト、大学会館等、学生宿舎等

就職支援室

就職支援チーム

就職指導、インターンシップ、就職情報等の収集・提供等

入試課

入試チーム

大学院入試の立案・実施、入試方法の評価・改善、連合大学院入試関係等、学部入試の立案・実施、大学入試センター試験等

学術情報課

学術情報チーム

図書館資料の選択及び収集、リポジトリ、出版会、図書館資料の目録・装備等、図書館資料の閲覧・貸出、文献複写、相互貸借等、情報利用支援、附属図書館の環- 30 -

上越教育大学

基準３

境整備、研究紀要、情報処理に係る業務支援、情報化の推進、情報メディア教育支援センター等（出典 総務課資料）（資料３－３－①－Ｂ）教務，厚生補導関係等の事務組織の職員数（平成 26 年５月１日現在）
課・室
教育支援課

チーム名

常勤職員

非常勤職員等課長等

３

教務支援チーム

６２

学校連携チーム

４

10

備

考

課長１、副課長２

非常勤には、サイエンス・パフォーマンスアドバイザー５人、学校ボラ
ンティア支援室配置職員２人（うち１人は、ボランティア・コーディネーター）、学校教育実践研究センター配置職員１人を含む。

研究連携室

室長等

２

研究連携チーム

４

室長１、副室長１８

非常勤には、心理教育相談室配置職員１人、特別支援教育実践研究センター配置職員１人、学校教育実践研究センター配置職
員１人を含む。

国際交流チーム２

３

非常勤には、国際交流アシスタント１人、留学生交流プラザ配置
職員１人を含む。

学生支援課

就職支援室

入試課

学術情報課

課長等

１

学生支援チーム

６

室長等

１

就職支援チーム

２

課長等

１

入試チーム

４

課長等

１

学術情報チーム

７

課長代理（副課長）１
２

非常勤には、学生宿舎事務室配置職員１人を含む。
室長１

７

非常勤は、キャリアコーディネーター７人。
課長１

１
課長
２

常勤には、司書３人を含む。

（出典 総務課資料）（資料３－３－①－Ｃ）上越教育大学大学院学校教育研究科ティーチング・アシスタント実施要項（抜粋）（趣旨）
１ この要項は，大学院学校教育研究科の優秀な学生（以下「大学院学生」という。）に教育的配慮の下に教育補助業務を行わせ，これに対する手当を支給することにより，当該学生の処遇の改善に資するとともに，上越教育大学（以下「本学」という。）における教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会提供を図るため，必要な事項を定める。
（名称）
２ 前項に規定する教育補助業務を行う者の名称は，ティーチング・アシスタントとする。
（職務内容）
３ ティーチング・アシスタントは，授業科目を担当する教員（以下「授業担当教員」という。） の指示に従い， 本学学校教育学部の学生（ 以下「学部学生」という。） に対する演習，実験，実習及び実技の授業科
目について教育補助業務を行うものとする。この場合において，非常勤講師が担当する授業科目を除くもの- 31 -

上越教育大学基準３とする。
（出典 上越教育大学大学院学校教育研究科ティーチング・アシスタント実施要項）（資料３－３－①－Ｄ）ＴＡ実施状況（平成 25 年度）
担当授業科目数
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）

従 事 者 数
実人数

延べ人数

従事時間

本学大学院学生

65

63

91

1,900

連合研究科学生

５（５）

２

５

120

（注）「授業科目数」欄のカッコ内の数は，大学院の授業科目数を示し，内数である。

（出典 教育支援課資料）（別添Web資料３－３－①－１）PLACEMENT PLAZA（就職支援室）の利用案内
http://www.juen.ac.jp/140career/090guide.html【分析結果とその根拠理由】
学内の多様な教育活動に対応するために、教育支援課、研究連携室、学生支援課、就職支援室、入試課及び学術情報課に必要な事務職員を配置するとともに、キャリアコーディネーター等の教育支援者を配置している。
また、演習、実験、実習及び実技に教育活動補助者として、ＴＡを採用している。
以上のことにより、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者を適切に配置しており、教育補助者（ＴＡ）の活用を図っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 教員の性別構成のバランスについては、全教員の 21.6％が女性教員である。
○ 学校現場における教育経験をもつ教員の割合は、47.1％を占め高い比率を維持している。
○ 教員の教育及び研究活動等に関する評価を毎年実施しており、その評価結果は、各教員へフィードバッ
クするとともに、競争的教育研究資金の配分等に反映させている。
○ キャリアコーディネーターとして、公立学校の校長職を経験した者を採用し、教育現場における豊富な経験を活かした就職指導を行っている。
【改善を要する点】
該当なし- 32 -

上越教育大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学部では、本学の教育の理念・目的に基づき、養成したい教員像を掲げ、「求める学生像」を示した入学者受入方針を定めている（資料４－１－①－Ａ）。
「求める学生像」において、「教員を目指す強い意志を持ち、協調性や人間性に優れ、積極的に学習を進めていくことのできる学生」と示すとともに、入学者に際し必要な学力を示し、さらに、一般入試（前期日程）、一般入試（後期日程）、推薦入試について、それぞれの求める学生像及び入学者選抜の基本方針を示している。
大学院では、各専攻の目的に基づき、コース（科目群）ごとに養成したい教員像を掲げ、「求める学生像」を示した入学者受入方針を定めている（資料４－１－①－Ｂ、別添 Web 資料４－１－①－１）。
（資料４－１－①－Ａ）学部アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）（１）教育の理念・目的
上越教育大学は，我が国の教育を担う中核的・指導的な教員の養成を目指しています。現代社会はこれまでになく急激に変化し，社会の変化とともに人々の価値観も多様化・複雑化しています。また，地域社会の変化も著しいものがあります。さらには，国際社会も複雑な様相を呈し，それについても適切な対応が必要となっています。そうした時代にあって，学校教育において，これまでの知識や経験の枠組みでは十分に対応することが困難な課題や問題が生じてきています。
今，学校教育に求められているのは，子ども一人ひとりの個性的な学びと生活に創造的に対応することができ，様々な問題を的確に発見し，その解決を支援することのできる新しい形の指導力です。学校に，教員に，極めて高い専門性と自らを高める向上心が，今ほど求められているときはありません。
上越教育大学は，このような教員養成を使命として創設された教育大学であり，大学院博士課程までを備えたトップクラスの教員養成大学として成長しています。学生の個性を尊重し，きめ細かな教育研究指導を行うために，時代のニーズに合わせた教育課程改革を進めています。そして，子どもの未来を切り開くことのできる確かな実践力を備えた教員を養成したいと，上越教育大学は考えています。
本学の教育の理念・目的を理解した個性豊かな学生が多数入学し，恵まれた教育・研究環境の中で，それぞれの可能性を存分に追求しながら教職への夢を実現してほしいと願っています。
（２）養成したい教員像
上越教育大学は，教育者としての使命感と教育愛に支えられた豊かな教養，深い学識及び優れた教育技術を備えた教育の専門家を養成したいと考えています。
教員という職業は，豊かな人間性に支えられた専門職です。その専門性には，子どもたちの学習と生活を支
援でき，そして人類の築き上げた文化を全体として理解・把握する，つまり様々な学問分野の考え方を整理・統合し，人間の文化的営みを理解できる総合的な資質・能力が求められています。
上越教育大学は，教科・領域等の多様な授業科目を配置した実践的なカリキュラムを編成し，人間的な視野- 33 -

上越教育大学基準４と総合的な視野を持った専門性の高い教員を養成します。
（３）求める学生像
上越教育大学は，教員を目指す強い意志を持ち，協調性や人間性に優れ，積極的に学習を進めていくことのできる学生を求めています。
上越教育大学は，一般入試（前期日程），一般入試（後期日程），推薦入試の３つの方法で入学者の選抜を行います。高等学校等における教科・科目の学習を通し、教員を目指すために十分な幅広い基礎学力を修得した
学生を求めるため，３つの入試方法とも，大学入試センター試験の受験を課しています。
それに加え，一般入試（前期日程）では，小論文と実技検査を課し，課題探求能力と表現能力に優れ，音楽・
美術・体育のいずれかの実技について基礎的な適性を有する学生を求めます。
また，一般入試（後期日程）では，個別面接試験を課し，教職への強い関心・意欲と個人的魅力を持ち，高い基礎学力を有した学生を求めます。
さらに，推薦入試では，集団面接試験を課し，教員を目指すための明確なビジョンを持ち，社会全体への幅
広い視野を有し，協調性や人間性に優れた学生を求めます。
（出典 http://www.juen.ac.jp/060admissions/020faculty/70info/policy.html）（資料４－１－①－Ｂ）大学院アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）（抜粋）
今日，教員には，教科に関する専門的学力はもちろんのこと，教育者としての使命感，人間愛に支えられた広い一般教養，教育の理念・方法及び人間の成長や発達についての深い理解，優れた教育技術など専門職としての高度な資質能力が求められています。本学大学院は，これらの要請に応えるため，初等中等教育の実践にかかわる高度な総合的・専門的研究能力を育成し，学校教育の場における教育研究の推進者を養成することをねらいとしています。
大学院学校教育研究科修士課程及び専門職学位課程（教職大学院）の「アドミッション・ポリシー」は，次のとおりです。
１．修士課程(1) 学校教育専攻
学校教育専攻は，臨床的視点から幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育に関する理論と応用を教授研究し，広い視野に立つ精深な学識を授け，教育にたずさわる者の使命と熱意に応え，その研究研鑽を推進するとともに，初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とします。
（学校臨床研究コース）
学校臨床研究コースは，教科の授業にとどまらず学校教育全般を幅広く研究対象とし，児童生徒の学習促進と人間形成の両面にわたって，実際に学校で起こっていることと当事者の視点を大切にしながら，実践的支援に資する臨床研究をめざします。実践的な知識・技能だけでなく，その理論的な背景の検討や再構築も行いな「学習臨床研究」，「生
がら，新たな教育活動を構想し推進できる能力の育成を目標としています。所属院生は，徒指導総合」，「学校心理」の各科目群のいずれかを中心として学びながら，各自の研究課題を追究し修士論文の作成をめざしていきます。

- 34 -

上越教育大学基準４「学習臨床研究」は，教師が児童・生徒の学習場面に臨みながら，広い視野に立って学校教育の諸課題をとらえ，児童・生徒一人ひとりが自己を確立し，それぞれのよさを表現することのできる教育活動を展開することを重視しています。そのため，学校教育における各教科等の枠組みを超えて，教育方法，学習過程，情報教
育及び総合学習の領域から児童・生徒の学習の問題に臨床的にアプローチし，その解決に向かう教育活動を創造的に推進することのできる能力の育成を目標としています。
「学習臨床研究」は，教員としての資質能力の向上を志向する現職教員や，教職を志望する者で，特に児童・生徒の学習の問題に関心を持ち，臨床的に研究する意欲を有する人を求めています。
「生徒指導総合」は，いじめ，不登校，学ぶ意欲の喪失，教育格差，家庭・地域社会の変貌などの学校教育
内外の今日的課題について，深く的確に理解する眼を育むとともに，個々のケースに専門的に対応できる能力
や，適切な指導プログラムと経営戦略を通してこれからの学校教育をリードしていく豊かな能力の育成を目標
としています。
「生徒指導総合」は，これまでの教職経験を踏まえ更なる職能発達をめざす現職教員や，これから教員・研究者を志望する学生や社会人など，「常識」にとらわれない柔軟な思考力を持って，教育の諸課題について教育学的視点から深く追究したい人を求めています。
「学校心理」では，学校や家庭における子どもたちの多様な「心と行動の現象」を心理学の視点から総合的に理解するとともに，子どもたちの発達と学習を適切に援助していくための理論と方法を追究しています。その中で，問題を抱える子どもへの援助だけでなく，日常の学習指導や生活指導・学級経営など学校教育の様々な領域で力を発揮できる能力の育成をめざしています。
「学校心理」は，教職経験をふまえ更なる職能発達をめざす現職教員や，これから教員・研究者を志望する
学生や社会人など，教育の諸課題を心理学的視点から深く追求したいという意欲をもち，自身の問題意識について自ら考え探究する力のある人を求めています。
（出典 http://www.juen.ac.jp/060admissions/010graduate/030info/policy.html）（別添 Web 資料４－１－①－１）大学院アドミッション・ポリシー
http://www.juen.ac.jp/060admissions/010graduate/030info/policy.html【分析結果とその根拠理由】
学部では、教育の理念・目的に基づき、養成したい教員像を掲げ、求める学生像を示した入学者受入方針を定めており、大学院では、各専攻の目的に基づき、コース（科目群）ごとに養成したい教員像を掲げ、求める学生像を示した入学者受入方針を定めている。
以上のことから、入学者受入方針を明確に定めていると判断する。

観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
学部では、入学定員 160 人の単科大学であることから、多様な人材を受け入れるため、入学者受入方針に沿って、３つの入学者選抜方法を実施している（別添 Web 資料４－１－②－１）。
一般入試（前期日程）では、「課題探求能力と表現能力に優れ、音楽・美術・体育のいずれかの実技について基
礎的な適性を有する学生」を受け入れるため、大学入試センター試験、小論文試験及び実技試験の成績、調査書- 35 -

上越教育大学基準４の内容を総合的に判断して、入学者選抜を行っている。
一般入試（後期日程）では、「教職への強い関心・意欲と個人的魅力を持ち、高い基礎能力を有した学生」を受け入れるため、大学入試センター試験及び個別面接試験の成績、調査書の内容を総合的に判断して、入学者選抜を行っている。
また、推薦入試では、「教員を目指すための明確なビジョンを持ち、社会全体への幅広い視野を有し、協調性や人間性に優れた学生」を受け入れるため、大学入試センター試験及び集団面接試験の成績、自己推薦書、出身学校長の推薦書、調査書の内容を総合的に判断して、入学者選抜を行っている。
大学院では、入学者受入方針に掲げられたコース（科目群）ごとの「求める学生像」に沿って、前期・中期・後期の３回に分けて、入学者選抜を行っている。筆記試験及び口述試験の成績、出願書類（成績証明書等）の内容を総合的に判断して、入学者選抜を行っている（別添 Web 資料４－１－②－２）。なお、所属する都道府県教育委員会等から派遣教員として同意を受け出願する者及び初等中等教育における３年以上の教職経験を有する者については、修士課程の一部のコースを除き、筆記試験を免除し、口述試験を重視した入学者選抜を実施している。
また、出願資格に定める各機関を卒業又は修了見込の者で、機関長（学長又は学部長等）から推薦を受け出願する者についても、修士課程の一部のコース（科目群）及び専門職学位課程を除き、筆記試験を免除し、口述試験を重視した入学者選抜を実施している。
さらに、修士課程において、教職に対して強い関心と意欲を持つ者のニーズに応えるため、長期履修学生制度を活用し、新たな教育職員免許状を取得する機会を提供する「教育職員免許取得プログラム」の受講希望者には、上述の試験に加え、面接及び小論文試験を課し、教職への適性及び強い関心と意欲を持ち積極的に学習を進めていくことができるかを判断して、プログラムの受講の可否を決定している。
（別添 Web 資料４－１－②－１ ）平成 26 年度上越教育大学学生募集要項
http://www.juen.ac.jp/020ad_news/2013/files/H26bosyu.pdf（別添 Web 資料４－１－②－２ ）平成 26 年度上越教育大学大学院学校教育研究科学生募集要項
http://www.juen.ac.jp/020ad_news/2013/files/h26-5-17inbosyu.pdf【分析結果とその根拠理由】
学部では、入学者受入方針に沿った学生の受入を行うため、３つの選抜方法を採用し、多様な人材を受け入れる工夫をしており、大学院では、専攻・コース（科目群）ごとの入学者受入方針に沿って、前期・中期・後期の３回にわたって、試験の成績及び出願書類の内容を総合的に判断し適切に入学者選抜を行っている。
以上のことから、入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法を採用していると判断する。

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜については、学部及び大学院ともに、入試担当の副学長を委員長とし、各専攻から選出された委員、教務委員会委員長、国際交流推進センター長、入試課長等で構成する入学試験委員会（資料４－１－③－Ａ）が、入学試験全般の基本方針や実施日程・実施計画の策定、選抜選考等に係る責任を有しており、入学試験ごとに実施要領を定めている。
学部一般入試（前期日程）では小論文試験と実技検査を、学部一般入試（後期日程）及び推薦入試では面接を- 36 -

上越教育大学基準４課している。小論文試験については、入学試験委員会の下に置かれる小論文専門部会（資料４－１－③－Ｂ）が小論文の問題作成、採点基準の作成等に関する事項を、実技検査については、入学試験委員会の下に置かれる実技検査専門部会（資料４－１－③－Ｃ）が実技検査の問題作成、採点基準の作成等に関する事項を、面接試験については、入学試験委員会の下に置かれる面接専門部会（資料４－１－③－Ｄ）が面接における質問事項、面接
方法、面接評価等に関する事項を所掌している。
また、大学院については、筆記試験及び口述試験を課しており、コース（科目群）ごとに筆記試験問題を作成していることから、マニュアルに基づくチェックリストを作成し、各チェック項目を複数人で確認作業を行い、更に入学試験委員会委員長及び副委員長による最終チェックを行うことで、出題ミスの防止に努めている。さらに、「教育職員免許取得プログラム」の受講希望者については、小論文試験及び面接を課しており、入学試験委員会の下に置かれる教育職員免許取得プログラム試験専門部会が、小論文の問題作成、採点基準作成、面接等に関する事項を所掌している（資料４－１－③－Ｅ）。
試験の実施に当たっては、学長を本部長とし、入学試験委員会委員長を実施責任者とする実施本部（資料４－
１－③－Ｆ～Ｇ）を設置するとともに、各試験会場における試験監督業務、誘導・警備・連絡業務等を行っている。また、学部の小論文試験及び大学院の筆記試験の試験時間中は、試験問題作成責任者を待機させ、受験生からの質問等に対応できる体制を整えている。採点に当たっては、複数のチェック体制で採点結果の点検・確認に当たることにより、採点ミスの防止及び公正を図っている。
さらに、合否判定については、入学試験委員会及び教授会での慎重な審議を経て、公正に決定している。
（資料４－１－③－Ａ）上越教育大学入学試験委員会規程（抜粋）（目的）第２条 委員会は，学部及び大学院の入学者の選抜等に関する事項について調査検討することを目的とする。
（審議事項）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 学部及び大学院の入学者の選抜に関する事項(2) 大学入試センター試験の実施に関する事項(3) その他学長が必要と認めた事項（組織）
第４条 委員会は，次の各号に掲げる者（以下「委員」という。）をもって組織する。
(1) 学長が指名した副学長(2) 次のア及びイの区分により学校教育専攻から選出された教授又は准教授（講師及び助教を含む。以下同じ。）５人。ただし，５人のうち２人は，教授をもって充てる。
ア 学校臨床研究コース２人
イ 臨床心理学コース，幼児教育コース及び特別支援教育コース各１人(3) 次のアからウまでの区分により教科・領域教育専攻から選出された教授又は准教授11人。ただし，11人のうち３人は，教授をもって充てる。
ア 言語系コース，自然系コース及び芸術系コース各２人
イ 社会系コース１人
ウ 生活・健康系コース４人(4) 教育実践高度化専攻から選出された教授又は准教授１人- 37 -

上越教育大学

基準４(5) 教務委員会委員長(6) 国際交流推進センター長(7) 入試課長(8) その他学長が指名した者若干人（出典 上越教育大学入学試験委員会規程）（資料４－１－③－Ｂ）上越教育大学入学試験委員会小論文専門部会細則（抜粋）（所掌事項）
第２条 専門部会は，学部に係る次の各号に掲げる事項を所掌する。
(1) 小論文の問題作成に関する事項(2) 小論文の採点基準の作成に関する事項(3) 小論文の採点に関する事項(4) 小論文の採点結果の評価に関する事項(5) その他小論文に関する事項（組織）第３条 専門部会は，次の各号に掲げる者（以下「委員」という。）をもって組織する。
(1) 入学試験委員会委員若干人(2) 学校教育専攻の各コース並びに教科・領域教育専攻の言語系コース，社会系コース，自然系コース及び生活・健康系コース並びに教育実践高度化専攻から選出された教授又は准教授（講師及び助教を含む。）
若干人（出典 上越教育大学入学試験委員会小論文専門部会細則）（資料４－１－③－Ｃ）上越教育大学入学試験委員会実技検査専門部会細則（抜粋）（所掌事項）
第２条 専門部会は，学部に係る次の各号に掲げる事項を所掌する。
(1) 実技検査（音楽，美術及び体育）の問題作成に関する事項(2) 実技検査の採点基準の作成に関する事項(3) 実技検査の採点に関する事項(4) 実技検査の採点結果の評価に関する事項(5) その他実技検査に関する事項（組織）第３条 専門部会は，次の各号に掲げる者（以下「委員」という。）をもって組織する。
(1) 入学試験委員会委員若干人(2) 教科・領域教育専攻の芸術系コース及び生活・健康系コースから選出された教授又は准教授（講師及び助教を含む。）若干人（出典 上越教育大学入学試験委員会実技検査専門部会細則）- 38 -

上越教育大学基準４（資料４－１－③－Ｄ）上越教育大学入学試験委員会面接専門部会細則（抜粋）（所掌事項）
第２条 専門部会は，学部の入学者選抜に係る次の各号に掲げる事項を所掌する。
(1) 面接における質問事項に関する事項(2) 面接方法に関する事項(3) 面接評価に関する事項(4) その他面接に関する事項（組織）第３条 専門部会は，入学試験委員会委員若干人（ 以下「委員」という。）をもって組織する。
（出典 上越教育大学入学試験委員会面接専門部会細則）（資料４－１－③－Ｅ）上越教育大学入学試験委員会教育職員免許取得プログラム試験専門部会細則（抜粋）（所掌事項）
第２条 専門部会は，教育職員免許取得プログラム受講者の選考試験（以下「免プロ試験」という。）に係る次の各号に掲げる事項を所掌する。
(1) 免プロ試験の問題作成に関する事項(2) 免プロ試験の採点基準の作成に関する事項(3) 免プロ試験の採点に関する事項(4) 免プロ試験の採点結果の評価に関する事項(5) その他免プロ試験に関する事項（組織）第３条 専門部会は，次の各号に掲げる者（以下「委員」という。）をもって組織する。
(1) 入学試験委員会委員若干人(2) 各コースから選出された教授又は准教授（講師及び助教を含む。）若干人(3) その他入学試験委員会委員長（以下「委員長」という。）が指名した者若干人（出典 上越教育大学入学試験委員会教育職員免許取得プログラム試験専門部会細則）（資料４－１－③－Ｆ）学部（前期日程）：実施組織
実施本部：大会議室（事務局３階）

小論文試験監督者：各室に各２人
実技検査担当者 ：各室に２人以上

本部長（総括責任者） 学長

案内・受付担当者：21 人

副本部長

副学長

試験実施責任者

入学試験委員会委員長

〃

副責任者

試験実施事務責任者
〃

担当者

〃

副委員長

事務局長
入試課長

案内・連絡等担当者

学生支援課長

実施本部付

各課長，室長，小論文専門部会長（出典 平成 26 年度 一般入試（前期日程）入試実施要項）- 39 -

上越教育大学基準４（資料４－１－③－Ｇ）大学院（前期募集）：実施組織
実施本部 ： 大会議室（事務局３階）

筆記試験監督者 ：各室に各３人以上
口述試験担当者

本部長（総括責任者） 学長

案内・受付担当者：44 人

副本部長

副学長

試験実施責任者

入学試験委員会委員長

〃

副責任者

試験実施事務責任者
〃

担当者

〃

：各室３人以上

副委員長

事務局長
入試課長

案内・連絡等担当者

学生支援課長

実施本部付

各課長，室長筆記試験問題作成責任者（待機：中会議室）
筆記試験出題者（待機：研究室）
小論文試験問題作成責任者（待機：大会議室）（出典 平成 26 年度 大学院入試（前期募集）入試実施要領）【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜については、入学試験委員会が、入学試験全般の基本方針や実施日程・実施計画の策定、選抜選考等に係る責任を有しており、入学試験ごとに実施要領を定めている。また、学部では、入学試験委員会の下に置かれる専門部会により試験問題や採点基準等の作成を行い、大学院では、チェックリストの作成や複数人での確認作業等、出題ミスを防止するための措置を講じている。試験実施後の採点に当たっては、複数のチェック体制
で採点結果の点検・確認を行い、入学試験委員会及び教授会の議を経て合否を決定している。
以上のことから、入学者選抜を適切な実施体制により、公正に行っていると判断する。

観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
学部では、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するため、入学試験委員
会の下に入学者選抜方法研究専門部会（資料４－１－④－Ａ)を置き、毎年、入試種別ごとの学内成績、就職・進学状況を比較、さらにオープンキャンパス参加者や全国高等学校の進路指導教員を対象としたアンケート調査を実施・分析することにより、入学者選抜方法の検証と改善に関する研究を行い、報告書を作成している（別添資
料４－１－④－１）。平成 18 年度に、同専門部会において、入学者選抜方法の現状と問題点として、学部学生の７割程度しか教員採用試験を受験しない状況が指摘され、推薦入試や一般入試（後期日程）の選抜方法がその一因と考えられるとの報告があった（別添資料４－１－④－２）。そこで、平成 20 年度入試より、推薦入試において、新たに自己推薦書の提出を義務づけるとともに、統一した面接内容・方法による集団面接を導入し、平成 21
年度入試より、一般入試（後期日程）において志望動機や興味・関心等を確認する面接を導入している。また、
平成 23 年度には、同専門部会の研究報告及び入試方法の検証を行い、入試方法が入学者受入方針に即し適切なも- 40 -

上越教育大学基準４のであり、この段階での見直しの必要がないと判断したことが入学試験委員会において報告された（資料４－１－④－Ｂ）。
大学院では、入学者受入方針の内容に沿った入学者選抜方法の検証、その検証結果に基づく入学者選抜方法の改善について、入学試験委員会において取り組んでいる。入学者受入方針に照らし、幅広い分野から豊かな人間性・社会性を備えた力量ある学生を確保するため、新たな入学者選抜の方法を検討した結果、平成 23 年度入試から、本学大学院進学への強い熱意を有し、かつ、学業成績及び人物ともに優れていることを機関長（学長又は学部長等）が認めて推薦する受験者を募集することとし、その受験者に対する筆記試験免除制度（別添 Web 資料４－１－②－２ p.17（前掲））を新設している。
（資料４－１－③－Ａ）上越教育大学入学試験委員会入学者選抜方法研究専門部会細則（抜粋）（所掌事項）
第２条 専門部会は，学部に係る次の各号に掲げる事項を所掌する。
(1) 入学者選抜に関する追跡調査(2) 入学者選抜方法の改善に関する調査研究(3) その他入学者選抜方法に関し，入学試験委員会委員長が必要と認めた調査研究（組織）
第３条 専門部会は，次の各号に掲げる者（以下「委員」という。）をもって組織する。
(1) 入学試験委員会委員若干人(2) 学長が指名した教授又は准教授（講師及び助教を含む。）若干人（出典 上越教育大学入学試験委員会入学者選抜方法研究専門部会細則）（資料４－１－④－Ｂ）入学試験委員会入学者選抜方法研究専門部会議事要旨（抜粋）第２回入学試験委員会入学者選抜方法研究専門部会議事要旨（抜粋）
日

時

議

事

平成２４年３月１５日（木）２ 入試方法等の検証
本学の入試方法等について，オープンキャンパスに参加した受験希望者へのアンケート及び進路指導担当
教員へのアンケートの調査結果を踏まえ，検証を行った結果，アドミッション・ポリシーに即し適切なもの
であり，本部会としては現段階での見直しの必要はないと判断した。
（出典 上越教育大学入学試験委員会入学者選抜方法研究専門部会議事要旨）（別添資料４－１－④－１）平成 25 年度入学試験委員会入学者選抜方法研究専門部会報告書（表紙・目次）（別添資料４－１－④－２）入学者選抜方法の検証と今後の改善方策について（報告）【分析結果とその根拠理由】
学部入試においては、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかについて、入学者選抜方法
研究専門部会等において検証を行っており、その結果を入試方法の改善に役立てている。
また、大学院入試において、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかについては、入学試
験委員会において、随時、入試方法の検証と改善等を行っている。
- 41 -

上越教育大学

基準４以上のことから、入学者受入方針に沿った入学者選抜が実際に行われているかを検証するための取組を行っており、その結果は入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
本学の入学定員は、学校教育学部 160 人、大学院学校教育研究科の修士課程は 250 人、専門職学位課程は 50人であり、過去５年間における入学定員に対する実入学者の割合の平均は、以下のとおりである（資料４－２－①－Ａ）。
学校教育学部においては、入学定員に対する実入学者の割合の５年間平均は 1.05 倍であり、入学定員を大幅に超える又は大幅に下回る状況にはなっていない。
大学院学校教育研究科修士課程及び専門職学位課程においては、入学定員に対する実入学者の割合の５年間平均はそれぞれ 0.91 倍、1.20 倍であり、入学定員を大幅に超える又は大幅に下回る状況にはなっていない。本学では、理事・副学長を中心に、主に東日本の地方自治体の教育委員会への訪問を行っており、平成 25 年度には27 の教育委員会を訪問している（別添資料４－２－①－１）。また、理事・副学長のほか、専攻・コースの教員を中心に他大学等への訪問を行い、優秀な受験者確保に努めている。ただし、修士課程において、現在入学定員を若干下回っている状況もあり、今後も引き続き学生確保に向けた取組を行う必要がある。そのため、運営全般担当理事を委員長とした大学改革委員会を中心として、全学的に大学院の定員充足について、検討が行われている（別添資料４－２－①－２）。
（資料４－２－①－Ａ）過去５年間の平均入学定員充足率（平均入学定員充足率計算表より）
学部／研究科等名

学科／課程／専攻等名

入学定員に対する実入学者の割合の５年間平均学士課程／学校教育学部
修士課程／学校教育研究科

専門職学位課程／学校教育研究科

学部全体

1.05

初等教育教員養成課程

1.05

課程全体

0.91

学校教育専攻0.92

教科・領域教育専攻

0.89

課程全体

1.20

教育実践高度化専攻

1.20（別添資料４－２－①－１）平成 25 年度理事・副学長による教育委員会訪問一覧（別添資料４－２－①－２）「大学院の定員充足（大学新卒入学者の増加）」に向けた取組方策【分析結果とその根拠理由】
入学定員に対する実入学者の割合の５年間平均は、学校教育学部は 1.05 倍、大学院学校教育研究科修士課程は- 42 -

上越教育大学基準４

0.91 倍、大学院学校教育研究科専門職学位課程は 1.20 倍となっており、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
以上のことから、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学校教育学部では、本学の教育理念・目的に基づいて、入学者受入方針で「求める学生像」を明確に掲げており、３つの入学者選抜方法を採用することで、個性豊かな学生を受け入れている。
○ 学校教育学部では、入学試験委員会の下に入学者選抜方法研究専門部会を設置し、毎年、入学者選抜に関する追跡調査を行い、入学者選抜方法の改善に役立てている。
○ 大学院修士課程では、入学者受入方針に照らし、幅広い分野から豊かな人間性・社会性を備えた力量ある学生を確保するため、平成 23 年度入試から、本学大学院進学への強い熱意を有し、かつ、学業成績及び人
物ともに優れていることを機関長が認めて推薦する受験者を募集することとし、その受験者に対する筆記試
験免除制度を新設している。
【改善を要する点】○ 大学院の定員充足に向けて、今後も引き続き検討を行い、取組を行っていく必要がある。

- 43 -

上越教育大学基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
教育課程の編成・実施方針を、学則第 36 条（教育課程の編成方法等）及び第 37 条（授業科目及び履修方法等）に定めるとともに（資料５－１－①－Ａ）、「上越教育大学教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）」（資料５－１－①－Ｂ）において、学則第 36 条及び第 37 条を基に、教育課程編成の基本方針、保証、編成についても定めている。
また、「上越教育大学教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づき、カリキュラム企画運営会議で策定された教育課程の編成基準（資料５－１－①－Ｃ）、教育課程の編成に関する取扱い（別添資料５－１－①－１）及び授業時間割の編成方針（別添資料５－１－①－２）により、具体的に教育課程を実施している。
（資料５－１－①－Ａ）上越教育大学学則（抜粋）（教育課程の編成方法等）
第３６条 学部の教育課程は，その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し，体系的に編成す
るものとする。
２ 前項に掲げる授業科目は，人間教育学関連科目，相互コミュニケーション科目，ブリッジ科目，教育実践
科目，教職実践演習科目，専門科目及び卒業研究に区分する。
３ 教育課程の編成にあたっては，前項の区分による授業科目を必修科目，選択科目及び自由科目に分け，これを各年次に配当するものとする。
４ 授業科目の授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより，又はこれらの併用により行うものとする。
５ 前項の授業は,別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（専修の目的，授業科目及び履修方法等）
第３７条 専修の目的，授業科目及びその履修方法その他必要な事項は，別に定める。
（出典 上越教育大学学則）（資料５－１－①－Ｂ）教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）（抜粋）
上越教育大学 教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
上越教育大学（以下「本学」という。
）の学校教育学部（以下「学部」という。
）及び大学院学校教育研究科（以下「大学院」という。
）に係る教育課程は，上越教育大学学則（平成 16 年学則第１号）第 36 条及び第 63条に規定する教育課程の編成方法等並びに第 37 条及び第 64 条に規定する授業科目及び履修方法等に基づき，- 44 -

上越教育大学基準５

次のとおり定めるものとする。
１ 基本方針学部及び大学院の教育課程編成の基本方針は，本学の中期目標・中期計画に基づき，次の各号に掲げる教育目標を達成するために新構想の教員養成大学である本学の設置の趣旨及び専修（専攻）の目的を踏まえ，大学設置基準第 19 条，大学院設置基準第 11 条及び専門職大学院設置基準第６条の教育課程の編成方針に従って，学生の修学上効果的に履修できるよう体系的に教育課程を編成するものとする。
(1) 学部の教育目標
主として初等教育教員の養成に関する社会的要請に応えるべく，深い人間理解と豊かな学識を備えた教員を養成する。そのため，教師としての使命感や責任感を育むとともに，社会性や対人関係の力，子どもを理解し学級を運営する力，人文科学・社会科学・自然科学・芸術・スポーツについてのバランスのとれた専門的能力とその指導力など，教員に必要な基本的資質と実践的な能力を養成する。
(2) 略
２ 教育課程の保証
学生の入学時の教育課程は，原則として当該学生が卒業（修了）するまでは保証するものとする。
３ 教育課程の編成
教育課程の編成については，カリキュラム企画運営会議が定める教育課程の編成基準に基づき，全教員が協力体制の下で行うものとする。
（出典 http://www.juen.ac.jp/050about/010info/files/Curriculum_policy.pdf）（資料５－１－①－Ｃ）上越教育大学教育課程の編成基準（抜粋）上越教育大学教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき，教育課程の編成に係る基準について定めるものとする。
（教育課程の責任体制）
１ 教育課程の編成に当たっては，次に掲げる表のとおり授業科目の構成に当たる組織（以下「構成組織」という。）が責任をもって授業担当教員の配置及び授業運営等を行うものとする。
授

業

科

目

構成組織

教養教育及び学際的な分野で全学共通に関する授業科目

教務委員会

海外教育研究に関する授業科目

国際交流推進センター

教職教育で全学共通に関する授業科目

教務委員会

教育実習に関する授業科目

教育実習委員会

教職教育及び専修（専攻）・コースに関する授業科目

コース会議等

各種資格等で全学共通に関する授業科目

教務委員会（留意事項）
２ 前項に掲げる構成組織の円滑な運営のため，次の各号に掲げる事項について留意するものとする。
(1) 構成組織は，必要に応じて当該構成組織以外の構成組織と連携・協力を図り，その授業内容を構成する。
特にコース会議等が主体となる授業科目については，必要に応じて当該コース会議等以外のコース会議
等と連携・協力を図るものとする。
(2) 教務委員会，教育実習委員会及び国際交流推進センター（以下「委員会等」という。）が主体となる授- 45 -

上越教育大学基準５

業科目については，当該委員会等の定めにより企画・立案し，具体的な授業運営等は，関係するコース
会議等と連携・協力して行うものとする。
（授業科目の内容及び科目数）
３ カリキュラム企画運営会議は，次の各号に掲げる事項に留意しながら授業科目の開設について審査を行う
ものとする。
(1) 教育課程全体において類似科目又は履修者数等を参考に，極力精選（統合）して授業科目内容の重点化を図る。
(2) 卒業（修了）要件又は教育職員免許法等の科目区分により，科目数を確保する。
（履修方法）
４ 学生の科目選択の幅を確保するため，履修方法は選択科目を基本とする。ただし，卒業（修了）要件又は教育職員免許法等の科目区分において必修科目を設定する場合は，同一科目又は相当する科目を複数開講するなど構成組織において実態を踏まえ，可能な限り，選択必修形式とする。
（単位数）
５ 単位数については，１科目２単位を基本とする。ただし，授業科目内容の形態により，その他の単位数とすることができるものとする。
（履修年次）
６ 授業科目の区分に属する授業科目の履修年次については，概ね次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 学部の履修年次は，次の表に掲げるとおりとする。
区分
人間教育学セミナー

教職の意義等に関する科目
体験学習

人間教育学関連科目

実践的人間理解科目

基礎的人間形成科目

履修年次
１
１～３

スポーツ実践

１

観察・参加実習

１～２

異文化理解

１～２

憲法と教育

１

教育の基礎理論

１～４

指導法の基礎理論

２～３

相互コミュニケーション科

情報

１～２

目

表現

１～２

ブリッジ科目教育実践科目

専門科目

ブリッジ科目Ⅰ

１

ブリッジ科目Ⅱ

２

各教科の指導法

３

ガイダンス

２～３

教育実習

２～４

専門科目

２～４

専門セミナー

３～４

実践セミナー

３

教職実践演習科目

４- 46 -

上越教育大学

卒業研究

基準５

４

(2) 略
(3) 略
（授業科目の名称）
７ 開設する授業科目の名称は，授業で扱う内容を端的に明示する科目名称を付すものとし，具体的表記については，次のとおりとする。
(1) 科目の名称に副題を付すのは，その理由が明らかな場合とする。
(2) 同一名称の科目を置かざるを得ない場合，それらの間に時系列的順序を想定している場合にはⅠ，Ⅱ…
を付すこととし，分野的区分を想定している場合にはＡ，Ｂ…を付して区別するものとする。
（開設等の手続き）
８ 授業科目の開設等の手続方法は，次のとおり行うものとする。
(1) 構成組織は，当該授業科目の開設等（新設，改廃，名称変更等）についてカリキュラム企画運営会議に提案する。
(2) カリキュラム企画運営会議は，構成組織から提案された授業科目案を，全学的視点に立って審議し，必要に応じて改善の指示を行うものとする。
（開講）
９ 授業科目の開講については，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 毎年開講を原則とする。ただし，やむを得ない場合は隔年開講とする。
(2) 教科の指導法に関する科目及び教科に関する科目のうち，必修科目については，当該教育実習前あるいは同時期に開講するものとする。
(3) 集中方式による開講については，非常勤講師による場合又は教育効果の観点から集中方式が最適である
場合等の特別な措置とする。
(4) 授業科目の規模・形態（クラス又はグループ指定等）により，同一授業科目について複数開講できるものとする。
（出典 上越教育大学教育課程の編成基準）（別添資料５－１－①－１）平成 26 年度教育課程の編成に関する取扱い（別添資料５－１－①－２）授業時間割の編成方針【分析結果とその根拠理由】
本学では、教育課程の編成・実施方針を学則及び教育課程の編成方針で定めており、教育課程の編成基準、教育課程の編成に関する取扱い及び授業時間割の編成方針により、具体的に教育課程を実施している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】- 47 -

上越教育大学

基準５

学部の教育課程は、人間教育学関連科目、相互コミュニケーション科目、ブリッジ科目、教育実践科目、教職実践演習科目、専門科目及び卒業研究の７つの科目区分で構成されている（資料５－１－②－Ａ）。主に１、２年次に配置されている人間教育学関連科目及び相互コミュニケーション科目により、教員の原点である人間理解
を体験と観察・参加を通じて実践的に深め、初等教員として求められている教育的情報処理能力と表現能力を育成している。また、ブリッジ科目により、十分な基礎学力を補習するとともに初等の教科専門性を培い、専門科
目への橋渡しを行うことを目的としている。３年次からは教育実践科目により、各教科の指導法、ガイダンス、教育実習等を通じて教育実践力の養成を目指すとともに、専門科目により、各専門領域における理論的・方法論
的な諸問題を実践的に検討し、総合的かつ専門的な問題解決能力の形成を目指している。さらに、４年次に、教員として必要な知識技能を修得したことを確認する教職実践演習科目、専門科目に関する修業を集約発展させて、その成果をまとめる卒業研究を配置し、学士課程における教育課程の体系化を図っている。
また、本学は教員養成大学であることから、教育実習を重要な科目として位置づけ、１～４年次に「教育実地研究」として体系的に配置している。１年次には、幼稚園・保育園、小学校及び中学校で観察・参加を通じて、発達段階による教育の差異について理解し、教職を目指す上での課題と自覚を高めることを目的に「教育実地研
究Ⅰ（観察・参加）」を配置し、２年次には、初等教育実習の充実を目指すため、授業における教師の会話技術、発問の構成、板書の構造化、視聴覚教材づくりと学習指導案の作成実習を行う「教育実地研究Ⅱ(授業基礎研究）」を配置している。３年次には「教育実地研究Ⅲ（初等教育実習）」、４年次には「教育実地研究Ⅳ（中等教育実習）」を配置し、段階を追って実地研究内容の範囲を広げ深めていく教育課程となっている（別添 Web 資料５－
１－②－１）。
また、本学で授与している学位は「学士（教育学）」であり、卒業要件を充たすことにより、小学校教諭一種免許状を、また、所属するコースにより、小学校教諭一種免許状に加えて幼稚園教諭一種免許状も取得できる。
さらに、修得単位により、中学校教諭免許状及び高等学校教諭免許状を取得できる教育課程を編成している（別添 Web 資料５－１－②－２）。
（資料５－１－②－Ａ）上越教育学部学校教育学部履修規程（抜粋）（授業科目の区分）
第７条 授業科目の区分・内容は，次の表に掲げるとおりとする。

授業科目の区分
人間教育学関連科目

内容

教員の原点である人間理解を，体験と観察・参加を通じて実践的に深めることを目的とする科目群である。

相互コミュニケーシ
ョン科目
ブリッジ科目初等教員として求められている教育的情報処理能力と表現能力を育成するための科目群である。
十分な基礎学力を補習するとともに初等の教科専門性を培い，さらに専門科
目への橋渡しをするための科目群である。

教育実践科目

各教科の指導法，ガイダンス及び教育実習によって教育実践力を養成することを目的とする科目群である。

教職実践演習科目

教員として必要な知識技能を修得したことを確認するための科目である。

専 門 科 目各専修・コースごとに専門科目，専門セミナー及び実践セミナーから構成され，総合的かつ専門的な問題解決能力の形成を目指すための科目群である。
- 48 -

上越教育大学

卒 業 研 究基準５

専修・コースの専門科目に関する修業を集約発展させて，その成果をまとめあげるための科目である。

（卒業要件と履修単位の区分）
第８条 卒業要件を満たすためには，学部に４年以上在学し，次の表に掲げる授業科目の区分ごとの単位に基づき129単位を修得しなければならない。
卒 業 要 件 単 位
区分

学校教育専修人間教育学

教職の意義等に関する

セミナー

科目

右記以外

幼児教育

のコース

コース

３

人間教育学関連 実践的人間

スポーツ実践

２

科目

観察・参加実習

１

異文化理解

８

憲法と教育

２

基礎的人間形教育の基礎理論

12

14

12

成科目

指導法の基礎理論

６

16

６

相互コミュニケ 情報

４ーション科目表現

４

ブリッジ科目

ブリッジ科目Ⅰ18

ブリッジ科目Ⅱ

２

各教科の指導法18

教育実践科目

ガイダンス

４

教育実習

４

２

専門科目

20

６

専門セミナー

８

実践セミナー

２

卒業研究
合

６
７

教職実践演習科目
専門科目

教育専修

２

体験学習
理解科目

教科・領域

20

４
計

129

（出典 上越教育大学学校教育学部履修規程）（別添Web資料５－１－②－１）教育実地研究（教育実習）
http://www.juen.ac.jp/080faculty/teachingpractice.html（別 添 Web 資 料 ５ － １ － ② － ２）卒業要件と取得できる免許状・資格
http://www.juen.ac.jp/080faculty/030necessary.html- 49 -

上越教育大学基準５【分析結果とその根拠理由】
本学では、教育課程の編成・実施方針に基づき、教養教育に相当する科目から専門的領域に関係する科目へと、
学年・段階を追った体系的な教育課程を編成している。また、本学が重要な科目として位置づけている教育実習についても、段階を追って範囲を広げ深めていく内容となっており、体系的な教育課程を編成している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程を体系的に編成しており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
教員として実践的指導力の基礎を培うため、１～４年次において教育実習を配置しており、３年次に行う初等教育実習では、実習期間を夏期休業期間の前後に分け、４週間のうち１週間を観察実習として５月下旬に実施し、残りの３週間を本実習として９月に実施している。前実習（観察・参加実習）では授業参観、各種ガイダンスを通じて学級児童の理解を深め、本実習までの約４か月間を研究期間とし、その期間に教材研究を深め、学習指導構想を立案した上で、本実習に臨む体制を整備している。また、４年次には中等教育実習とともに、学生が長期にわたって学校教育現場で教育実践経験を積む「総合インターンシップ」を開設している。
平成 22 年度の文部科学省特別経費（プロジェクト分）の支援事業として、「初等教育教員養成課程における科学的リテラシーの育成－感性と科学的素養に満ちた教員の養成－」（別添 Web 資料５－１－③－１）を実施し、平成 23 年度に「生活の中の科学」（別添資料５－１－③－２）を新設している。当該科目は、理科指導を苦手とする小学校教員が数多く存在していることに配慮し、豊かな科学的素養をそなえた教員を養成することを目的としており、事業期間終了後も必修科目として開設している。また、平成 22 年度の文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に採択された「人的交流を基軸とする活力ある教員養成」（別添 Web 資料５－１－③－３）に取り組み、ボランティア支援室を設置するとともに、平成 23 年度に必修科目「学校ボランティアＡ（学校支援体験）」及び選択科目「学校ボランティアＢ（学校支援体験）」を新設し（別添資料５－１－③－４）、事業期間終了後も引き続き開設している。
さらに、平成 22 年度の文部科学省「先導的大学改革推進委託事業」に採択された「教科専門と教科教育を架橋する教育研究領域に関する調査研究」（別添 Web 資料５－１－③－５）に取り組み、事業期間終了後はその研究成果をカリキュラムに反映する方略の検討を目的とし、平成 24 年度に「教科内容構成に関する科目」構築のための専門部会を設置し、平成 25 年度にはテキスト（試行版）を作成している。また、平成 26 年度からは試行的に自由科目として、教科内容構成に関する科目を開設している（別添資料５－１－③－６）。
大学院教育との連携については、大学院学生と学部学生が共に取り組み学び合う中で課題解決を図り、実践力を育成するため、「実践セミナー」を開設しており、本学の特徴的な授業科目となっている（別添資料５－１－③－７）。
また、外国での短期間の生活を通じて、その国の教育の実態及びその背景をなす文化に直接触れ、自国とは異なる教育の制度・内容等の理解の深化を図り、教育者として必要とされる広い視野や高い見識及び豊かな人間性の育成を図ることを目的として、授業科目「海外教育研究」を開設しており、オーストラリア、アメリカ、韓国の交流協定校において現地研修を行っている（別添 Web 資料５－１－③－８）。平成 25 年度には 10 人の学部学- 50 -

上越教育大学

基準５生が参加している（別添資料５－１－③－９）。
学生からの多様なニーズへの配慮として、大学以外の教育施設等における学修及び入学前の既修得単位について、単位認定が可能となっている（資料５－１－③－Ａ）。単位互換については、長岡技術科学大学及び放送大学と協定を締結し、学生の多様なニーズや学術の発展動向に対応すべく、大学の枠組みを超えた体制を整えている（別添資料５－１－③－10）。
そのほか、教員免許以外にも、保育士、社会教育主事、学校図書館司書教諭の取得のための授業を開講している（別添 Web 資料５－１－②－２（前掲））。
（資料５－１－③－Ａ）上越教育大学学則（抜粋）（大学以外の教育施設等における学修）第４１条 教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，教授会の議に基づき，本学の学部における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２ 前項により与えることのできる単位数は，前条第２項及び第３項により本学の学部において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第４２条 教育上有益と認めるときは，学生が本学の学部に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学の科目等履修生として修得した単位を含む。）を，教授会の議に基づき，本学の学部における授業科目の履修により 修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは，学生が本学の学部に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を，教授会の議に基づき，本学の学部における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，第35条第１項による入学の場合を除き，本学の学部において修得した単位以外のものについては，第40条第２項及び第３項並びに前条第１項により本学の学部において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
４ 第１項の規定は，外国の大学等において修得した単位について準用する。
（出典 上越教育大学学則）（別添 Web 資料５－１－③－１）初等教員養成課程における科学的リテラシーの育成
http://www.juen.ac.jp/050about/050approach/030relation/literacy.html（別添資料５－１－③－２）シラバス（生活の中の科学）（別添 Web 資料５－１－③－３）人的交流を基軸とする活力ある教員養成
http://www.juen.ac.jp/500syuugyou/（別添資料５－１－③－４）シラバス（学校ボランティアＡ、Ｂ）（別添 Web 資料５－１－③－５）先導的大学改革推進受託事業
http://www.juen.ac.jp/050about/050approach/030relation/sendou/sendou01.html（別添資料５－１－③－６）教科内容構成に関する科目について（シラバス抜粋）（別添資料５－１－③－７）シラバス（実践セミナー「幼児教育」ほか）（別添 Web 資料５－１－③－８）海外教育研究等について
http://www.juen.ac.jp/050about/030internat/070stabroad/- 51 -

上越教育大学

基準５（別添資料５－１－③－９）海外研修プログラム実施状況（別添資料５－１－③－10）単位互換実施状況（Ｈ14～Ｈ25）【分析結果とその根拠理由】
本学では実践的指導力の基礎を培うため、初等教育実習の実習期間を夏期休業期間の前後に分けて実施している。また、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮し、「生活の中の科学」、「学校ボランティアＡ（学校支援体験）」等の授業科目を開設しているほか、大学教育との連携、海外研修、単位互換等を実施している。さらに、教員免許以外にも、保育士、社会教育主事、学校図書館司書教諭の取得のための授業を開設している。
以上のことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
教員養成の目的に照らして、１年次では教養教育的な科目を中心に、講義とともに演習・実習といった臨床教育に重点を置き、２年次では教育の基礎理論や専門科目を中心に講義による理論教育を行っている。また、３～４年次では専門科目を配置するとともに、再度臨床的な実地教育を行うよう配慮しており、演習の割合が高く、教育における実践的な力量の形成に即した学習形態となっている（資料５－２－①－Ａ）。
１～４年次までに体系的に配置された教育実習（「教育実地研究Ⅰ～Ⅳ」等）については、それぞれの目的に応じ、講義、演習、実習を組み合わせて授業を実施している（別添 Web 資料５－１－②－１（前掲））。例えば、３年次に初等教育実習を行うため、２年次の「教育実地研究Ⅱ」において、模擬授業、グループ演習、板書・話し方実技演習、教育用語・漢字テスト、感想カード記述等、アクティブラーニングを重視し、小グループでの授業を実施している。また、教育実習科目等において、ポートフォリオである「教職キャリアファイル」（別添 Web
資料５－２－①－１、別添資料５－２－①－２）を活用し、学生が自らの学びの履歴を記録し自己評価を行うとともに、４年次の「教職実践演習」において、「教職キャリアファイル」を入学段階からの学修内容、理解度等を把握するための「履修カルテ」として活用している（別添資料５－２－①－３～４）。
「コミュニケーション英語ＡⅠ～ＣⅡ」においては、１年次前期から２年次後期まで段階的に配置しており、少人数クラスによる授業を実施している。また、それぞれの教育内容に応じて、対話・討論型授業、フィールド型授業を実施しているほか、スマートボード（電子黒板）等の情報機器を活用した授業（別添資料５－２－①－
５）等も実施している。

- 52 -

上越教育大学基準５（資料５－２－①－Ａ）授業形態別開講授業数（平成 25 年度）
講義

学校教育学部

授業数

1年次
2年次
3年次
4年次
計

13
132
86
16
247

演習
割合

29.5
56.7
36.3
15.8

授業数

13
70
121
75
279

講義及び
演習

実技・実験・実習
割合

29.5
30
51.1
74.3

授業数

12
13
15
9
49

割合

授業数

27.3
5.6
6.3
8.9

2
12
13
0
27

割合

4.5
5.2
5.5
0

講義及び
実技・実験・実習

演習及び実技・実験・実習

授業数

授業数

割合

3
5
2
1
11

6.8
2.1
0.8
1

1
1
0
0
2

合計

割合

2.3
0.4
0
0

44
233
237
101
615

備考１：平成25年度開講授業科目の集計で，休講科目は含まない。
備考２：小数点以下第２位を四捨五入のため，割合の合計は100にならない場合がある。

（出典 教育支援課資料を基に企画・広報課にて作成）（別添 Web 資料５－２－①－１）「教職キャリアファイル」概要
http://www.juen.ac.jp/gp/tokushoku/contents/07/index2.html（別添資料５－２－①－２）「教職キャリアファイル」学生入力画面例（別添資料５－２－①－３）平成 26 年度教職実践演習教職編（対象：学部４年生）（別添資料５－２－①－４）「教職キャリアファイル」の活用について（別添資料５－２－①－５）情報機器を活用した授業例（教育情報科学概論）【分析結果とその根拠理由】
授業形態については、教員養成の目的に照らし、教育内容に応じた講義・演習・実験・実習等の適切なバランスが図られている。また、それぞれの教育内容に応じて、少人数授業、対話・討論型授業等を実施している。
以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。

観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週を確保するとともに、前期・後期のそれぞれにおいて、試験・補講期間とは別に 15 回の授業回数を確保している（資料５－２－②－Ａ、別添資料５－２－②－１）。
新入生オリエンテーションの土曜日開催や授業曜日の振替等の措置を講じ、授業回数を確保している。また、学修時間と単位の関係について、履修の手引に記載し、新入生オリエンテーションで説明を行い、授業時間に対する予習時間及び復習時間の必要性について周知を図っている。
本学では、平成 23 年度入学生から履修できる単位数を制限するＣＡＰ制を導入している（別添資料５－２－②－２）。ＣＡＰ制導入後に入学した学生が平成 26 年度末にはじめて卒業することもあり、現在制度内容について、教員養成大学としての目的も踏まえた上で再検討しているところである。
学生の学修時間把握の取組については、平成 23 年度に学生生活実態調査を実施し、１週間の授業以外の勉強時
間の平均が「１時間未満」が 30％、「１時間以上５時間未満」が 48％、「５時間以上 10 時間未満」が 10％、「10時間以上 20 時間未満」が７％、「20 時間以上」が４％であることが把握されている（別添資料５－２－②－３）。
しかし、この調査で把握された授業以外の勉強時間について、机上での学修としてとらえられ回答しているものと考えられることから、今後さらに、学修時間と単位の関係について学生に周知していくとともに、より学生の- 53 -

上越教育大学基準５

実態に即した形で、学修時間を調査していく必要がある。この結果を受けて、平成 25 年度シラバスから、「授業時間外の課題等」を独立した項目に変更している。シラバスにおいて、当該科目の到達目標とともに、授業の回数に応じた授業内容を明示し、授業時間外の課題（予習内容やレポート課題）を明示することで、学生の主体的な学修を促している（別添資料５－２－②－４）。
また、授業によっては、講義支援システムにより、授業担当教員が課題を提示し、学生から提出されたレポー
トを確認の上、フィードバックすることで、主体的な学修を行えるようにしている（別添資料５－２－②－５）。
そのほかに、「教職キャリアファイル」を活用し、学生が学びの振り返りや自己評価を行い、それを指導教員が確認し、フィードバックすることで、主体的な学修を行えるようにしている（別添資料５－２－①－４（前掲））。
さらに、本学では、授業以外の課外活動についても、教職に必要な有意義な経験を積むことができる重要な活動と位置づけており、その１つとして、「学びのひろば」を実施している。「学びのひろば」は、教務委員会学
びのひろば支援部会及び教育支援課による支援の下、学生が主体となって企画・運営している事業であり、学部学生が地域の子どもたちと年７回程度、楽しみながら学べる活動を行い、子どもたちとのふれあいを通して子ども理解を深め、教員として必要な資質の基礎を習得することを目的としている。平成 25 年度においては学部学生685 人中 361 人が「学びのひろば」に参加し、正規の授業とは別に学生の自主的・能動的な学修の機会となっている（別添資料５－２－②－６）。
（資料５－２－②－Ａ）平成 26 年度入学生用履修の手引（学校教育学部）（抜粋）
３．授業の方法等(1) 授業の方法
授業科目の授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより，又はこれらの併用により行います。
(2) 学期及び１年間の授業期間
学年を前期（４月１日から９月 30 日まで）及び後期（10 月１日から翌年３月 31 日まで）の２学期に区分し，１年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，35 週にわたることを原則としています。
(3) 単位
授業科目の単位は，１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ次の基準により計算します。
授業の方法による区分

１単位当たりの授業時間数

講義（Ｌ），演習（Ｓ）

１５時間（授業２時間（各１時限）７．５回）

実験・実習・実技（Ｐ）

３０時間（授業２時間（各１時限）１５回）（出典 平成 26 年度入学生用履修の手引（学校教育学部）Ｐ.４）（別添資料５－２－②－１）平成 26 年度学年暦（別添資料５－２－②－２）上越教育大学におけるＣＡＰ制に関する取扱い（別添資料５－２－②－３）学生生活実態調査報告書（抜粋）（別添資料５－２－②－４）学部シラバス抜粋（授業時間外の課題等）（別添資料５－２－②－５）講義支援システムを活用した授業例（英語学概論）（別添資料５－２－②－６）平成 25 年度学びのひろば活動状況- 54 -

上越教育大学基準５【分析結果とその根拠理由】
１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週を確保するとともに、前期・後期のそれぞれにおいて、試験・補講期間とは別に 15 回の授業回数を確保している。また、学修時間と単位の関係について、履修の手引に記載し、新入生オリエンテーションで説明を行い、授業時間に対する予習時間及び復習時間の必要性について周知を図っている。
また、平成 23 年度に学生生活実態調査を実施し、学生の授業以外の勉強時間の把握を行い、それを受けて、平成 25 年度シラバスから、「授業時間外の課題等」を項目として独立させ、学生の主体的な学修を促している。また、講義支援システムや「教職キャリアファイル」を活用し、学生の主体的な学修を促しているが、学生の授業以外の勉強時間を増やすため、今後も引き続き、学生の主体的な学修を促す取組を行う必要がある。
以上のことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
本学では、統一した様式の電子シラバスを作成しており、科目名、担当教員、対象学年、開講時期、単位数等の基礎情報に加えて、授業の到達目標・テーマ、授業の概要、履修条件、注意事項、授業時間外の課題等、授業回数ごとの授業計画・内容、試験、成績評価の方法、教科書・参考書等について明示している。シラバスは本学
ウェブサイトで公開しており、学内外で閲覧することができる（資料５－２－③－Ａ）。
シラバス作成に当たっては、毎年、各教員に向けて、シラバスの記載内容を示した作成要領を送付し、学生にとって活用しやすいシラバス作成に取り組んでいる（資料５－２－③－Ｂ）。シラバスの項目については、学生がより主体的に学修できるように、毎年継続的な検討が行われており、平成 25 年度には予習内容やレポート課題等を記述する「授業時間外の課題等」を項目として独立させ、平成 26 年度には当該科目の到達目標を明確化するため、各学年及び卒業時における到達目標及び確認指標を示す「上越教育大学スタンダード」（別添 Web 資料５－２－③－１）と関連づける項目（「上越教育大学スタンダード 到達目標」）を設けている。
また、毎年度、各教員へシラバスの点検を依頼しており、その結果を点検結果報告書としてまとめ、各教員へ
フィードバックしている（別添資料５－２－③－２）。
シラバスの活用については、本学では、シラバスの閲覧と履修登録は同じシステムで行っているため、学生はシラバスを確認しながら履修登録を行うことが可能であり、授業科目選択や履修登録時に利用している。また、シラバスは学内外で閲覧できるため、授業内容の確認、準備学習の確認等に常時利用できるようになっている。
平成 25 年度の学生による授業評価アンケートの結果によると、「この授業を受講する際に、シラバスを確認しているか」との質問に、５段階評価（５：はい～１：いいえ）の平均値で 3.22 となっており、前回の大学機関別認証評価受審時の平成 19 年度の平均値 2.30 と比較して、シラバスを確認して授業に臨む割合が高くなっている（別添資料５－２－③－３）。
（資料５－２－③－Ａ）シラバス
https://livecampus.juen.ac.jp/syllabus2/- 55 -

上越教育大学基準５（資料５－２－③－Ｂ）平成 26 年度シラバス及びオフィスアワーの登録について（依頼）
平成２６年３月３日
教 員 各 位
教務委員会委員長
平成２６年度シラバス及びオフィスアワーの登録について（依頼）
このことについて，別添「成績の評価方法及び修学指導等に関する取扱い」，「オフィス・アワー実施要項」を踏まえて，下記により平成２６年３月３１日（月）までに学務情報システムに登録願います。４月１日（火）からシラバスを公開します。
なお，記載にあたり下記変更点にもご留意の上，登録してください。
１．平成 26 年度シラバス掲載項目の変更点① 学部シラバスにおいて，科目と「上越教育大学スタンダード」との関連づけが明確になるよう，「上越教育大学スタンダード」の該当事項を明示する項目を追加しました。
該当する項目を選択して登録してください。
（略）
２．登録方法学務情報システム（LiveCampus）のメニューで，シラバスは「シラバス作成」，オフィスアワーは「教員情報の更新」から行います。
添付ファイルの「シラバス作成方法」，「オフィスアワー登録方法」を参考にしてください。
【シラバス】○次の項目について入力してください。
授業の到達目標・テーマ

授業の到達目標とテーマをそれぞれ記載します。

上越教育大学スタンダード該当事項（学部科目のみ該当）

本科目が別添「上越教育大学スタンダード」の到達目標のどの科目に該当す
るか、項目番号を記入してください。
（記入例：Ⅰ－１，Ⅰ－２）

授業の概要

授業の概要と目標をそれぞれ記載します。

履修条件・注意事項

履修にあたっての条件や注意事項を記載します。

授業時間外の課題等

授業科目で求める授業時間外の課題（予習内容やレポート課題）を記載します。

授業計画・内容

実際の授業に即したものを授業回数に対応して記載します。
※登録時に 15 週形式又は 30 週形式を選択してください。
※単位数と授業回数の関係は次のとおりで，回数は時間割のコマ数に対応します。

- 56 -

上越教育大学

基準５

講義，演習----------１単位：８回，２単位：15 回
実験，実習，実技----１単位：15 回，２単位：30 回※専門セミナー等科目の性質により授業回数に対応し記載することが困難な場合を除きます。
試験

試験の予定を記載します。

成績評価の方法

成績評価の方法を詳しく記載します。

教科書・参考書

教科書や参考書を記載します。
※ない場合はその旨記載します。

（略）（出典 教育支援課資料）「上越教育大学スタンダード」（別添 Web 資料５－２－③－１）
http://www.juen.ac.jp/gp/tokushoku/contents/06/index2.html（別添資料５－２－③－２）平成 25 年度シラバス点検結果報告書（別添資料５－２－③－３）学生による授業評価アンケート集計結果（平成 17～25 年度：平均値の比較）【分析結果とその根拠理由】
シラバス作成に当たっては、毎年、各教員にシラバスの記載内容を示した作成要領を送付し、学生にとって活用しやすいシラバス作成に取り組んでいる。また、シラバスの項目については、毎年継続的な検討が行われており、学生の主体的な学修を促すためのシラバス作成を行っている。
シラバスの活用については、学生により授業科目選択及び履修登録に利用されるとともに、授業内容及び準備
学習の確認等に常時利用できるようになっている。平成 25 年度の学生による授業評価アンケート結果によると、前回の大学機関別認証評価受審時の平成 19 年度と比較して、シラバスを確認して授業に臨む割合が高くなっている。
以上のことから、適切なシラバスを作成し、活用されていると判断する。

観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
基礎学力不足の学生に対する組織的な取組として、各教員はオフィスアワーを設定し、授業や学習内容に関する事項について指導・相談に当たっている。また、クラス制度を導入し、クラス担当教員が学生の学習相談に対応するとともに、教育支援課においても年次ごとの学生の単位修得状況を確認し、進級要件等に関連し単位修得状況が良くない学生に対して、クラス担当教員を通じて、指導・相談する体制を整えている。
「教育実地研究Ⅱ（授業基礎研究）」では、教育実習に必要な理論、技術、方法の習得を通じて、実践的指導力の基礎を培うことを目的としているが、板書の文字に誤字や筆順の間違いが多いことから、文字・用語テストを行っている。同テストでは、合格するまでテストを行い、その後は個別指導を行う方式をとっている（別添資
料５－２－④－１）。
また、「初等理科指導法」において、授業時間外に、実験・観察技能の確実な習得のため、小・中学校で長年理科の指導をしてきた元教員を「サイエンス・パフォーマンス・アドバイザー」として配置し、小学校における- 57 -

上越教育大学基準５

観察・実験の指導法の講座を開催している（別添資料５－２－④－２）。
さらに、基礎学力不足の学生への補習について、現在、実施方法等を検討しているところである。
（別添資料５－２－④－１）文字・用語テスト（教育実地研究Ⅱ）の結果（抜粋）（別添資料５－２－④－２）観察・実験パフォーマンス講座の取り組み（学内誌における紹介記事より）【分析結果とその根拠理由】
各教員はオフィスアワーを設定し、授業や学習内容に関する事項について指導・相談に当たるとともに、クラス担当教員及び教育支援課が連携して、学生の学習指導・相談に当たる体制を設けている。
さらに、「教育実地研究Ⅱ（授業基礎研究）」や「初等理科指導法」において、基礎的内容を指導する取組が行われている。
以上のことから、基礎学力不足の学生への対応を組織的に行っていると判断する。

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学部においては、学修の成果に係る評価と卒業の認定に当たる基準を明文化し、学位授与の方針として定めている（資料５－３－①－Ａ）。本学の学位授与の方針には、卒業時に身につけさせるべき知識・能力等を明示しており、それに基づいて教育課程を編成している。

（資料５－３－①－Ａ）学位授与の方針 （ディプロマ・ポリシー）（抜粋）
上越教育大学 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）- 58 -

上越教育大学

基準５上越教育大学は，人類の福祉及び文化と学術の発展に貢献する大学の普遍的使命を自覚するとともに，教育の理念・方法及び人間の成長や発達について理解し，優れた教育技術を持った教員の養成と再教育を担っています。
この目標のもとに，本学の教育課程は計画的かつ体系的に組織されています。
その学修の成果に係る評価と卒業または修了の認定に当たる基準として，ここに本学の学士課程・修士課
程・専門職学位課程の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めます。
【学部】
上越教育大学学校教育学部で所定の単位を修得し，以下に示す能力と条件を満たした者に対して学位を授与します。
１．教科及び教職等の専門的知識を実践的に習得し，深い学識とすぐれた技能を有すると認められ，卒業論文
又は卒業研究の業績等を提出している。
２．各領域で習得した幅広い専門的知識をもとに学校教育のさまざまな問題を発見し，児童・生徒一人ひとりの個性に対応しながら，問題の解決を図ることのできる指導力を身につけている。
３．教科内容及び教育に関する学問分野を整理・統合して総合的に理解する能力を身につけるととともに，教員としての使命感と教育愛に支えられた豊かな人間性を身につけている。
（略）（出典 http://www.juen.ac.jp/050about/010info/files/deipuromapolicy.pdf）【分析結果とその根拠理由】
本学においては学修の成果に係る評価と卒業の認定に当たる基準を明文化し、学位授与の方針として定めている。
以上のことから、学位授与の方針を明確に定めていると判断する。

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準については、学則第 43 条及び履修規程第 14 条において定めており、Ｓ（100～90 点）、Ａ（89～
80 点）、Ｂ（79～70 点）、Ｃ（69～60 点）、Ｄ（59 点以下）の５段階評価とし、Ｃ以上を合格とし、単位を認定している（資料５－３－②－Ａ～Ｂ）。成績評価基準は、履修の手引に記載し、新入生ガイダンスの際に説明すると
ともに、本学ウェブサイトにも掲載している。また、学生の学習意欲向上に資するため、平成 21 年度からＧＰＡ
制度（別添資料５－３－②－１）を導入しており、学生は学務情報システムを通じてＧＰＡを確認できるようにしている。
本学では、各学年及び卒業時における到達目標及び確認指標を示す「上越教育大学スタンダード」を作成している。
「上越教育大学スタンダード」
は、「Ⅰ教員として求められる使命感や責任感、
教育的愛情等に関する事項」、「Ⅱ教員として求められる社会性や対人関係能力に関する事項」、「Ⅲ教員として求められる幼児児童生徒理解や学級経営等に関する事項」、「Ⅳ教員として求められる教科等の指導力に関する事項」の４つの事項と各事項に示されている４つの到達目標から構成されている（別添 Web 資料５－２－③－１（前掲））。また、「上越教育大学ス- 59 -

上越教育大学基準５

タンダード」と各授業科目との関連づけを行っており、当該科目の修得がどの到達目標に該当するのかをシラバスで明示している。さらに、「上越教育大学スタンダード」を踏まえ、学生が各学年及び卒業までに修得すべき到達目標、身につけるべき能力を明確にするため、平成 20 年度には「教育実習ルーブリック」を、平成 22 年度には「上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教科のルーブリック及び知識・理解・技能等」を、平成 24
年度には「上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教職科目のルーブリック及び知識・理解・技能等」を作成している。
成績評価の方法については、成績の評価方法及び修学指導等に関する取扱いで、「小テスト及び定期試験、課題
レポート、発表、討論、提出作品、授業への参加態度、予習・復習等の自主的学修態度、出席状況等、可能な限り、多様な要素を組み合わせて行うものとする」としており（資料５－３－②－Ｃ）、シラバスの「成績の評価方法」で明示している。本学では、授業の目的や内容等に応じた成績評価の方法を実施しており、小テスト、定期試験、レポートの結果等を総合的に判断して成績評価を実施している（別添資料５－３－②－２）。
（資料５－３－②－Ａ）上越教育大学学則（成績の評価）第４３条 授業科目の試験の成績は，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの５種の評語をもって表わし，Ｓ，Ａ，Ｂ及びＣを合格とし，Ｄを不合格とする。
（出典 上越教育大学学則）（資料５－３－②－Ｂ）上越教育学校教育学部履修規程（成績の評価）第１４条 授業科目の試験の成績は，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの５種の評語をもって表し，100点満点中90点以上
をＳ，80点以上90点未満をＡ，70点以上80点未満をＢ及び60点以上70点未満をＣとして合格とし，60点未満をＤとし，不合格とする。
２ 再試験により合格となったときの成績は，Ｃとする。
３ 学生は，一度合格と判定された授業科目については，取り消すこと又は再履修することができない。
（出典 上越教育大学学校教育学部履修規程）（資料５－３－②－Ｃ）上越教育大学の成績の評価方法及び修学指導等に関する取扱い（抜粋）（成績の評価方法等）
第４ 成績の評価は，各授業科目の教育目標に対する学生の到達度を見るため，講義，演習，実験，実習及び実技等の授業形態に応じた適切な評価方法及び評価基準に基づき行うものとする。
２ 成績の評価は，学期の途中においても適宜行うものとし，その結果を学生に明示することにより，教育目
標への到達度を高められるよう配慮しなければならない。
３ 成績の評価方法は，小テスト及び定期試験，課題レポート，発表，討論，提出作品，授業への参加態度，
予習・復習等の自主的学修態度，出席状況等，可能な限り，多様な要素を組み合わせて行うものとする。
４ 学生の選択の余地がないクラス又はグループ指定等を行う同一の授業科目については，当該科目の評価方
法及び評価基準を統一しなければならない。
（出典 上越教育大学の成績の評価方法及び修学指導等に関する取扱い）- 60 -

上越教育大学

基準５（別添資料５－３－②－１）上越教育大学におけるＧＰＡ制度に関する取扱い（別添資料５－３－②－２）学部シラバス抜粋（試験・成績評価の方法）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準については、学則等に定めるとともに、履修の手引及び本学ウェブサイトに掲載して、学生に周知している。また、授業科目ごとの成績評価の方法については、多様な要素を組み合わせて行うものとし、シラバスの「成績評価の方法」に明示している。単位認定に当たっては、これらの成績評価基準や成績評価の方法に基づいて、適切に実施している。
以上のことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定を適切に実施していると判断する。

観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価の方法をあらかじめシラバスに明示し、それに基づいて成績評価を行っている。また、成績の評価方
法及び修学指導等に関する取扱い（資料５－３－②－Ｃ（前掲））で、「学生の選択の余地がないクラス又はグルー
プ指定等を行う同一の授業科目については、当該科目の評価方法及び評価基準を統一しなければならない」としており、「人間教育学セミナー（教職の意義）」や「教職実践演習」等において、評価基準を策定し、成績評価を行っている（別添資料５－３－③－１～２）。
教育実習科目では、「教育実習ルーブリック」に基づき、科目ごとの評価方法を策定しており、最終的に教育実習委員会において成績評価を決定している（別添資料５－３－③－３）。
このほかの取組として、学生が成績評価に疑義がある場合は、授業担当教員に直接申し出るほか、教育支援課に相談窓口を設置しており、学生に周知している（別添資料５－３－③－４）。
（別添資料５－３－③－１）人間教育学セミナー（教職の意義）主な評価の観点（別添資料５－３－③－２）教職実践演習成績評価方法（別添資料５－３－③－３）教育実地研究Ⅰ～Ⅳにおける評価方法（別添資料５－３－③－４）成績評価に関する相談等について【分析結果とその根拠理由】
成績評価の方法をシラバスに明示しているほか、複数教員が担当する同一科目における評価基準の統一、教育
実習科目の評価方法の策定等、成績評価の客観性及び厳格性を担保する取組を実施している。また、教育支援課に成績評価の疑義に関する相談窓口を設置し、学生に周知している。
以上のことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

- 61 -

上越教育大学基準５【観点に係る状況】
学位授与の方針に従い、学則第 51 条第１項に「卒業の要件は，学部に４年以上在学し，所定の 129 単位以上を修得することとする」と定め、「所定の 129 単位」については、履修規程第８条に卒業に必要な単位数を科目区分ごとに定めている（資料５－１－②－Ａ（前掲））。これらの卒業認定基準は履修の手引に掲載するとともに、本学ウェブサイトにも掲載し、学生に周知している（別添 Web 資料５－１－②－２（前掲））。
卒業認定については、卒業認定基準に従い、教務委員会においてそれぞれの学生が規定の単位数を修得しているかどうかを審議した上で、教授会の議を経て、学長が行っている（資料５－３－④－Ａ）。
（資料５－３－④－Ａ）上越教育大学学則（抜粋）（卒業）
第５１条 卒業の要件は，学部に４年以上在学し，所定の129単位以上を修得することとする。
２ 前項の規定により卒業の要件として修得すべき129単位のうち，第36条第５項の授業の方法により修得する
単位数は60単位を超えないものとする。
３ 第１項に規定する卒業の要件を満たした学生に対する卒業の認定は，教授会の議を経て，学長が行う。
（学位の授与）第５２条 学部を卒業した者には，学士（教育学）の学位を授与する。
２ 学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
（出典 上越教育大学学則）【分析結果とその根拠理由】
学位授与の方針に従い、卒業認定基準を学則等に定め、履修の手引等に掲載し、学生に周知している。卒業認定については、基準に従い、教務委員会で審議した上で、教授会の議を経て、学長が行っている。
以上のことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定を適切に実施していると判断する。

＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
教育課程の編成・実施方針を、学則第 63 条（教育方法及び教育課程の編成方法等）及び第 64 条（専攻の目的、
授業科目及び履修方法等）に定めており（資料５－４－①－Ａ）、「上越教育大学教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）」（資料５－４－①－Ｂ）において、学則第 63 条及び第 64 条を基に、基本方針、保証、編成についても定めている。
また、「上越教育大学教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づき、カリキュラム企画運営会議で策定された教育課程の編成基準（資料５－１－①－Ｃ（前掲））、教育課程の編成に関する取扱い（別添資料５－１－①－１（前掲））及び授業時間割の編成方針（別添資料５－１－①－２（前掲））により、具体的に教育課程を実施している。
- 62 -

上越教育大学基準５（資料５－４－①－Ａ）上越教育大学学則（抜粋）（教育方法及び教育課程の編成方法等）
第６３条 大学院の教育課程は，次の各号に定めるところによる。
(1) 修士課程においては，その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し，体系的に編成するものとする。
(2) 専門職学位課程においては，その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し，体系的に編成するものとする。
２ 大学院の教育は，次の各号に定めるところによる。
(1) 修士課程においては，授業科目の授業及び研究指導によって行い，授業科目は，共通科目及び専攻科目に区分する。
(2) 専門職学位課程においては，授業科目の授業によって行い，授業科目は，臨床共通科目，コース別選択
科目及び実習科目に区分する。
（専攻の目的，授業科目及び履修方法等）
第６４条 専攻の目的，授業科目及びその履修方法並びに研究指導の方法その他必要な事項は，別に定める。
（出典 上越教育大学学則）（資料５－４－①－Ｂ）教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）（抜粋）
上越教育大学 教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
上越教育大学（以下「本学」という。
）の学校教育学部（以下「学部」という。
）及び大学院学校教育研究科（以下「大学院」という。
）に係る教育課程は，上越教育大学学則（平成 16 年学則第１号）第 36 条及び第 63条に規定する教育課程の編成方法等並びに第 37 条及び第 64 条に規定する授業科目及び履修方法等に基づき，次のとおり定めるものとする。
１ 基本方針学部及び大学院の教育課程編成の基本方針は，本学の中期目標・中期計画に基づき，次の各号に掲げる
教育目標を達成するために新構想の教員養成大学である本学の設置の趣旨及び専修（専攻）の目的を踏まえ，大学設置基準第 19 条，大学院設置基準第 11 条及び専門職大学院設置基準第６条の教育課程の編成方
針に従って，学生の修学上効果的に履修できるよう体系的に教育課程を編成するものとする。
(1)（略）(2) 大学院の教育目標
現職教員の資質能力の向上に関する社会的要請に応えるべく，学校教育に関する臨床研究の成果を踏まえた理論と応用を教授し，学校現場における様々な課題に対応できる高度な実践的指導力を育成するとともに，教職を目指す学生に対しては，学校教育の場において創造的な教育・研究活動に主体的に取り組む
ことのできる実践力を養成する。
２ 教育課程の保証
学生の入学時の教育課程は，原則として当該学生が卒業（修了）するまでは保証するものとする。
３ 教育課程の編成
教育課程の編成については，カリキュラム企画運営会議が定める教育課程の編成基準に基づき，全教員が協力体制の下で行うものとする。
（出典 http://www.juen.ac.jp/050about/010info/files/Curriculum_policy.pdf）- 63 -

上越教育大学基準５【分析結果とその根拠理由】
本学では、教育課程の編成・実施方針を学則及び教育課程の編成方針で定めており、教育課程の編成基準、教育課程の編成に関する取扱い及び授業時間割の編成方針により、具体的に教育課程を実施している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
修士課程の教育課程は、共通科目及び専攻科目の２つの科目区分から構成されている（資料５－４－②－Ａ）。
共通科目では、専攻・コースを越えた教育関連の課題を広く学ぶ科目として、子どもの学びとこころのケア、教育と社会問題、教材開発と評価、研究プロジェクトに関する科目を開設しているほか、実際に学校現場で観察・分析等を行う「実践場面分析演習」を開設している。専攻科目では、各専門領域に関わる専門科目、学校教育に関する広範な専門分野における方法論、
教育実践学へのアプローチに関する方法論を開設するほか、専門セミナーを開設している。
修士課程では、共通科目において学校場面に生起する諸問題に取り組み、学び合いの中から問題解決が可能となる実践力を育成するとともに、専攻科目において現代の教育課題と学際研究の進展に対応した高度な専門性を形成し、各学生の研究テーマを専門セミナーで具体化して、最終的には学位論文又は特定の課題についての研究成果へと繋げる体系的な教育課程を編成しており、修士課程を修了した者には「修士（教育学）」の学位を授与している。
専門職学位課程の教育課程は、臨床共通科目、学校支援プロジェクト、プロフェッショナル科目から構成されている（別添 Web 資料５－４－②－１）。臨床共通科目では、現代的な教育課題に直結する教育理論と実践アプ
ローチを網羅的に学ぶ科目として、教育課程の編成及び実施、教科等の実践的な指導方法、生徒指導及び教育相談、学級経営及び学校経営、学校教育と教員の在り方に関する科目を開設している。学校支援プロジェクトは、教育課程の中核として位置づけており、実習科目として「学校支援フィールドワーク」を開設するともに、実習における諸活動の省察・評価を行う「学校支援リフレクション」、実習校において実習の成果を発表することにより成果を還元する「学校支援プレゼンテーション」を開設し、実践、省察、還元という一連の活動を実現するものとなっている（資料５－４－②－Ｂ）。プロフェッショナル科目では、特定の分野に関して深い実践力を育成する科目を開設しており、オールラウンドな実践力を育成する臨床共通科目と対をなしている。
専門職学位課程では、学位論文は課さず、理論を踏まえて教育実践を高度化することを目指した授業に力を入れ、実習を中心とする体系的な教育課程を編成しており、専門職学位課程を修了した者には「教職修士（専門職）」の学位を授与している。
（資料５－４－②－Ａ）大学院学校教育研究科履修規程（抜粋）（授業科目の区分）
第５条 修士課程及び専門職学位課程の授業科目の区分・内容は，次の各号の表に掲げるとおりとする。
(1) 修士課程の授業科目- 64 -

上越教育大学

授業科目の区分
共 通 科 目内

基準５

容

学校場面に生起する諸問題に取り組み，学び合いの中から問題解決が可能となる実践力を育成するために，開設する。
１ 現代の教育課題と学際研究の進展に対応した高度な専門性を形成するため

専 攻 科 目に，各専門領域に関わる専門科目及び学校教育に関する広範な専門分野における方法論と教育実践学へのアプローチに関する方法論について開設する。
２ 各自の研究テーマを具体化する専門セミナーについて開設する。

(2) 専門職学位課程の授業科目
授業科目の区分
臨床共通科目内容

教職に求められる高度に専門的な力量の基礎となる学識と教養及び技能を体系的に身に付けるために開設する。

コース別選択科目

深い学識と教養をもとにして学校現場における実践を意味づけ，的確に判断する力量を身に付けるために開設する。

実 習 科 目

教育現場の状況を的確に把握し，他の人々と協働しながら適切に対応する力
量を，学校現場における実践を通して身に付けるために開設する。

（修了要件と履修単位の区分）
第６条 修士課程の修了要件を満たすためには，大学院に２年以上在学し，別表第２に規定する履修基準に基づき 30 単位以上を修得し，かつ，学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格しなければならない。
２ 専門職学位課程の修了要件を満たすためには，大学院に２年以上在学し，別表第２に規定する履修基準に基づき所定の 46 単位以上を修得しなければならない。ただし，小学校等の教員としての実務の経験を 10 年以上有する者等については，申請に基づき，実習科目により修得する 10 単位のうち６単位を免除することができる。
３ 第１項及び第２項の規定にかかわらず，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する者の修了要件に係る在学年数は，３年以上とする。
別表第２（第６条関係）
履修基準単位表(1) 修士課程
区分

授 業 科 目 の 領 域

単位

子どもの学びとこころのケアに関する科目
共教育と社会問題に関する科目

通教材開発と評価に関する科目

科

研究プロジェクトに関する科目

摘要

全専攻・コース共通とし，１科目２単位２以上を修得するものとする。

目
修了時において所属する専攻・コース又実 践 場 面 分 析 演 習

２は専攻する科目群に開設される授業科目
２単位を修得するものとする。

- 65 -

上越教育大学

基準５

専
専
攻

門

科

目

全専攻・コース共通（臨床心理学に関す

学校臨床研究に関する科目

る科目の一部は，所属する専攻・コースに臨床心理学に関する科目限る。）とし，18単位以上を修得するもの

幼児教育に関する科目とする。

特別支援教育に関する科目
科

18

言語系教育に関する科目
社会系教育に関する科目

目

自然系教育に関する科目
芸術系教育に関する科目
生活・健康系教育に関する科目
専

門

セ

ミ

ナ

ー

修了時において所属する専攻・コース又８は専攻する科目群に開設される授業科目のうちから，２科目８単位以上を修得するものとする。

計30(2) 専門職学位課程
区 分

授 業 科 目 の 領 域

単位

臨床共通科目 教育課程の編成及び実施に関する科目

要

全コース共通とし，必修科目５科
目20単位を修得するものとする。

教科等の実践的な指導方法に関する科目
生徒指導及び教育相談に関する科目

摘20

学級経営及び学校経営に関する科目
学校教育と教員の在り方に関する科目
コース別選択 学校支援 学校支援リフレクション科目

所属するコースに開設される「学校支援リフレクション２科目８単

プロジェ
クト科目 学校支援プレゼンテーション

16

位」と「学校支援プレゼンテーショ
ン２科目２単位」を含み，計16単位以上を修得するものとする。

プロフェッショナル科目
実習科目

学校支援フィールドワーク

10

全コース共通とし，２科目10単位を修得するものとする。
ただし，小学校等の教員としての実務の経験を10年以上有している等の条件を満たす者については，申請に基づき，実習科目10単位のう
ち，６単位相当を免除することがで
きる。

計

46
（出典 上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程）- 66 -

上越教育大学基準５（資料５－４－②－Ｂ）学校支援プロジェクト概念図（出典 http://www.juen.ac.jp/kj/curriculum/index.html）（別添 Web 資料５－４－②－１ ）上越教育大学教職大学院のカリキュラム
http://www.juen.ac.jp/kj/curriculum/index.html【分析結果とその根拠理由】
修士課程では、共通科目において学校場面での問題解決の実践力を育成するとともに、専攻科目において高度な専門性を形成し、各自の研究テーマを専門セミナーで具体化して、最終的には学位論文又は特定の課題についての研究成果へと繋げる体系的な教育課程を編成している。
専門職学位課程では、学位論文は課さず、理論を踏まえて教育実践を高度化することを目指した授業に力を入れ、実習を中心とする体系的な教育課程を編成している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程を体系的に編成しており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
修士課程では、開学当初から教育現場に密着した「実践場面分析演習」（別添資料５－４－③－１）等の授業科目を開設し、実践的な教育力の育成に努めている。また、臨床的教育課題や今日的教育課題について、基礎知識や技能を修得し、総合的な指導力を育成するため、平成 20 年度入学生から、共通科目において、新たに特別支援、総合学習、道徳、人権問題、教材開発等に関する科目を開設している（別添資料５－４－③－２）。
修士課程における特徴的な科目である「研究プロジェクト・セミナー」は、本学教員及び附属学校教員が、個人あるいは共同で行う研究プロジェクトの成果を学校教育の現場へ還元するため、その研究方法や成果を授業と- 67 -

上越教育大学

基準５

して教授している。平成 25 年度は 13 の研究プロジェクトについて、基本概念や研究手法を紹介・解説するとともに、教員が提案するテーマについて討論等を行っている（別添資料５－４－③－３）。
また、問題意識に合わせた幅広い履修を可能にするため、専門科目については、一部の授業科目を除き、所属する専攻・コースに関係なく、全専攻・コース共通で履修することができる。このほか、ネイティブスピーカー
による英語で行われる授業（別添資料５－４－③－４）や海外での現地研修を行う「海外教育特別研究」、「海外フィールドスタディ」を実施している（別添 Web 資料５－１－③－８（前掲）、別添資料５－１－③－９（前掲））。
さらに、修士課程においては、教職に対して強い関心と意欲を持つ者のニーズに応えるため、長期履修学生制
度を活用した「教育職員免許状取得プログラム」を設け、新たな教育職員免許状を取得する機会を提供している（資料５－４－③－Ａ）。
専門職学位課程では、教育課程の中核として位置づけている学校支援プロジェクトにおいて、大学院学生、大学教員が数か月にわたって実習校に入り、実習校が抱える課題について、実習校の教員等と連携・協力しながら解決に向けて取り組んでいる。平成 20 年度には実習を行うための連携協力校は 13 校であったが、平成 26 年度には 38 校まで拡大している（別添資料５－４－③－５）。また、担当教員の専門分野に関して深く学ぶものとなっているプロフェッショナル科目は、教員等の研究成果を授業内容に反映した科目となっている。このほか、平成
26 年度から海外での現地研修を行う「海外教育実践研究」を開設している。
大学院修士課程及び専門職学位課程では、平成 22 年度の独立行政法人科学技術振興機構「理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業」に採択された「科学リテラシーと観察・実験指導能力に優れたＣＳＴ養成プロジェクト」において、本学と新潟県及び新潟市の教育委員会等が共同しＣＳＴの養成を行っている。事業期間終了後もＣＳＴの養成を行っており、平成 22～25 年度において 46 人の認定を行っている（別添 Web
資料５－４－③－６）。
（資料５－４－③－Ａ）教育職員免許取得プログラム（出典 http://www.juen.ac.jp/070graduate/030license_pro.html）（別添資料５－４－③－１）「実践場面分析演習」について（シラバス抜粋）（別添資料５－４－③－２）大学院カリキュラム改善- 68 -

上越教育大学

基準５（別添資料５－４－③－３）平成 25 年度大学院修士課程授業科目「研究プロジェクト・セミナー」実施について（別添資料５－４－③－４）シラバス（現代英語特論ほか）（別添資料５－４－③－５）平成 26 年度学校支援プロジェクト連携協力校一覧（別添 Web 資料５－４－③－６）理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業
http://www.juen.ac.jp/050about/050approach/030relation/cst.html【分析結果とその根拠理由】
修士課程及び専門学位課程では、学生の多様なニーズや学校現場をはじめとする社会からの要請等に配慮した教育課程を編成している。また、教員の研究成果や学術の発展動向を反映した授業科目を開設している。そのほか、修士課程においては、長期履修学生制度を活用した「教育職員免許状取得プログラム」を設けている。
以上のことにより、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
修士課程では、共通科目において、授業の目的に応じた授業形態を採っており、特別支援教育、人権教育、教材開発等の実際の事例を使って行う授業は、主に講義形式で行い、「実践場面分析演習」や「研究プロジェクト・セミナー」等の実際に学校現場で観察・分析等を行う授業については、主に演習形式で行っている。また、それぞれの教育内容に応じ、マイクロティーチング、チーム・ティーチング等の教育方法が採用されている（別添資
料５－５－①－１）。専門科目は、それぞれの教育内容に応じて、講義、演習、実験・実習・実技等の形態を採っており、受講者が 10 人以下の授業科目が 70.5％を占め、少人数授業を実施している（資料５－５－①－Ａ）。
専門職学位課程では、学校支援プロジェクトにおいて、現職教員の大学院学生と学部を卒業して入学した教職経験のない大学院学生（以下「学部卒学生」という。
）が支援チームを組み、実習を行っている。現職教員は、実習校の教員と協働し、実習校の教育課題を解決する過程を通して、現任校における教育課題の解決を今までとは違った視点で追究することができ、学部卒学生は現職教員と協働して、学校現場における様々な教育課題の解決に参画することができる。また、臨床共通科目では、教員による講義の後、現職教員、学部卒学生の混成のグルー
プを編制し、グループ別に複数の課題を割当て、事例研究やワークショップ等の集団における協働の中で課題を探究し、その成果を発表・討議するという方法を採用している。プロフェッショナル科目においても、多様な科目を設け、専門性向上の視点から科目選択ができるようにしており、それぞれの授業担当教員がワークショップ
等の多様な教育方法によって授業を実施している。

- 69 -

上越教育大学基準５（資料５－５－①－Ａ）大学院修士課程の専門科目における受講者数（平成 25 年度）

履修者数

授業科目数

割合

0～10人以内260

70.5

11～20人以内

75

20.3

21人以上

34

9.2

計

369

100

※科目名変更、授業方法変更等により別科目として設定されている科目はそれぞれで履修者数をカウント。

（出典 教育支援課資料を基に企画・広報課にて作成）（別添資料５－５－①－１）シラバス（実践場面分析演習「数学」）【分析結果とその根拠理由】
修士課程及び専門職学位課程では、授業の目的に基づき、講義、演習、実験・実習・実技等の形態を採用するとともに、それぞれの教育内容に応じた学習指導法の工夫を行っている。
以上のことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた学習指導法の工夫をしていると判断する。

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週を確保するとともに、前期・後期のそれぞれにおいて、試験・補講期間とは別に 15 回の授業回数を確保している（資料５－５－②－Ａ、別添資料５－２－②－１（前掲））。
新入生オリエンテーションの土曜日開催や授業曜日の振替等の措置を講じ、授業回数を確保している。
また、学修時間と単位の関係について、履修の手引へ記載し、新入生オリエンテーションで説明を行い、授業時間に対する予習時間及び復習時間の必要性について周知を図っている。
学生の学修時間把握の取組については、平成 23 年度に学生生活実態調査を実施し、１週間の授業以外の勉強時
間の平均が「１時間未満」が５％、「１時間以上５時間未満」が 38％、「５時間以上 10 時間未満」が 22％、
「10
時間以上 20 時間未満」が 15％、「20 時間以上」が 19％であることが把握されている（別添資料５－２－②－３（前掲））。この結果を受けて、学生の主体的な学修を促すため、平成 25 年度シラバスから、「授業時間外の課題等」を独立した項目に変更している。シラバスにおいて、当該科目の到達目標とともに、授業の回数に応じた授業内容を明示し、授業時間外の課題（予習内容やレポート課題）を明示することで、学生の主体的な学修を促している（別添資料５－５－②－１）。
また、専門職学位課程の学生については、１年間に履修登録できる単位数の上限を 36 単位に設定している（資料５－５－②－Ｂ）。

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上越教育大学基準５（資料５－５－②－Ａ）平成 26 年度入学生用履修の手引（大学院学校教育研究科）（抜粋）
２．授業の方法等(1) 授業の方法
授業科目の授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより，又はこれらの併用により行います。
(2) 学期及び１年間の授業期間
学年を前期（４月１日から９月 30 日まで）及び後期（10 月１日から翌年３月 31 日まで）の２学期に区分し，１年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，35 週にわたることを原則としています。
(3) 単位
授業科目の単位は，１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ次の基準により計算します。
授業の方法による区分

１単位当たりの授業時間数

講義（Ｌ），演習（Ｓ）

１５時間（授業２時間（各１時限）７．５回）

実験・実習・実技（Ｐ）

３０時間（授業２時間（各１時限）１５回）（出典 平成 26 年度入学生用履修の手引（大学院学校教育研究科））（資料５－５－②－Ｂ）上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程（抜粋）（履修登録の上限）
第１２条 専門職学位課程の学生が１年間に履修登録できる単位数の上限は，36 単位とする。
２ 履修登録の上限に関し必要な事項は，別に定める。
（出典 上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程）（別添資料５－５－②－１）大学院シラバス抜粋（授業時間外の課題等）【分析結果とその根拠理由】
１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週を確保するとともに、前期・後期のそれぞれにおいて、試験・補講期間とは別に 15 回の授業回数を確保している。また、学修時間と単位の関係について、履修の手引に記載し、新入生オリエンテーションで説明を行い、授業時間に対する予習時間及び復習時間の必要性について周知を図っている。
また、平成 23 年度に学生生活実態調査を実施し、学生の授業以外の勉強時間の把握を行い、それを受けて、平成 25 年度シラバスから、「授業時間外の課題等」を項目として独立させ、学生の主体的な学習を促している。
以上のことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
本学では、統一した様式の電子シラバスを作成しており、科目名、担当教員、対象学年、開講時期、単位数等の基礎情報に加えて、授業の到達目標・テーマ、授業の概要、履修条件、注意事項、授業時間外の課題等、授業- 71 -

上越教育大学

基準５

回数ごとの授業計画・内容、試験、成績評価の方法、教科書・参考書等について明示している。シラバスは本学
ウェブサイトで公開しており、学内外で閲覧することができる（資料５－２－③－Ａ（前掲））。
シラバス作成に当たっては、毎年、各教員にシラバスの記載内容を示した作成要領を送付し、学生にとって活用しやすいシラバス作成に取り組んでいる（資料５－２－③－Ｂ（前掲））。シラバスの項目については、学生がより主体的に学修できるように、毎年継続的な検討が行われており、平成 25 年度には予習内容やレポート課題等を記述する「授業時間外の課題等」を項目として独立させている。
また、毎年度、各教員にシラバスの点検を依頼しており、その結果を点検結果報告書としてまとめ、各教員にフィードバックしている（別添資料５－２－③－２（前掲））。
シラバスの活用については、シラバスの閲覧と履修登録は同じシステムで行っているため、学生はシラバスを確認しながら履修登録を行うことが可能であり、授業科目選択や履修登録時に利用している。また、シラバスは学内外で閲覧できるため、授業内容の確認、準備学習の確認等に常時利用できるようになっている。
平成 25 年度の学生による授業評価アンケート結果によると、「この授業を受講する際に、シラバスを確認しているか」との質問に、５段階評価（５：はい～１：いいえ）の平均値で 4.32 となっており、前回の大学機関別認証評価受審時の平成 19 年度の平均値 3.44 と比較して、シラバスを確認して授業に臨む割合が高くなっている（別
添資料５－５－③－１）。
（別添資料５－５－③－１）学生による授業評価アンケート集計結果（平成 17～25 年度：平均値の比較）【分析結果とその根拠理由】
シラバス作成に当たっては、毎年、各教員にシラバスの記載内容を示した作成要領を送付し、学生にとって活用しやすいシラバス作成に取り組んでいる。また、シラバスの項目については、毎年継続的な検討が行われており、学生の主体的な学習を促すためのシラバス作成を行っている。
シラバスの活用については、学生により授業科目選択及び履修登録に利用されるとともに、授業内容の確認及び準備学習の確認等に常時利用できるようになっている。
平成 25 年度の学生による授業評価アンケート結果によると、前回の大学機関別認証評価受審時の平成 19 年度と比較して、シラバスを確認して授業に臨む割合が高くなっている。
以上のことから、適切なシラバスを作成し、活用されていると判断する。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

- 72 -

上越教育大学

基準５

該当なし

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
修士課程では、各学生の研究を発展させるための科目として、専門セミナーを開設しており、専門セミナー担
当教員により、授業履修及び研究の遂行等の個別指導が行われている。また、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る指導ついては、指導教員を配置し指導が行われている（資料５－５－⑥－Ａ～Ｂ）。入学直後に行われるオリエンテーションにおいて、各教員の教育・研究の紹介及び質疑応答のほか、研究室変更の手続きについても説明を行っており、研究内容の変更等の事情に応じ、専門セミナー担当教員等を変更できるようになっている。

専門セミナー担当教員は、入学後速やかに学生の研究課題決定のための指導・助言を行い、その研究課題を遂行するため、当該学生と調整の上、毎年度の指導計画を研究指導計画書として作成し、それに沿って指導を行っている（別添資料５－５－⑥－１）。多くの専攻･コース（科目群）では、学位論文等の提出までに、数回の中間発表会等を行い、複数の教員や学部学生、大学院学生が発表会等に出席し、研究の進捗状況や問題点が把握できるようにしている。
さらに、大学院学生をＴＡとして採用し、学部授業において教育補助業務を担当させ、指導者としてのトレー
ニングの機会としている。
（資料５－５－⑥－Ａ）大学院学校教育研究科履修規程（抜粋）（研究指導及び修学指導）第９条 学生には，研究指導又は修学指導を担当する指導教員を定めるものとする。
（研究計画及び研究題目）
第１０条 修士課程の学生は，入学後速やかに指導教員の指導を受けて，別に定めるところに従い研究計画を立てるとともに，その研究題目を決定しなければならない。
（授業計画及び履修登録）
第１１条 学生は，当該年度内に履修しようとする授業科目について，別に定めるところに従い授業計画を立て，履修登録を行わなければならない。
（出典 上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程）（資料５－５－⑥－Ｂ）平成 26 年度入学生用履修の手引（大学院学校教育研究科）（抜粋）
４．教育研究指導(1) 修士課程① 修士課程における教育研究指導ⅰ 学生は，各自の研究を発展させるため，所属する専攻・コース（科目群）の専門セミナーを履修し，その専門セミナー担当教員から授業履修及び研究の遂行等の指導又は助言を受けることとなります。
ⅱ 学生には，学位論文又は特定の課題についての研究の成果の指導を行う指導教員が置かれます。
ⅲ 学生は，入学後，専門セミナー担当教員の指導を受け，研究課題を決定しなければなりません。また，- 73 -

上越教育大学基準５

研究課題の遂行のため，専門セミナー担当教員から研究指導の計画に基づき，指導を受けることとなります。
② 修士課程における学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験
ⅰ 学位論文又は特定の課題についての研究の成果は，指導教員の指導を受けて作成し，当該論文又は特定の課題についての研究の成果ごとの審査委員会の審査を受けなければなりません。
ⅱ 試験は，学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に合格した者に対し，当該論文又は特定の課題についての研究の成果を中心とした関連分野について，口述により（他の試験方法を併用することがあります。）行います。
ⅲ 学位論文等題目届の提出は，指導教員の確認のもと専門セミナー担当教員の同意を得て，修了予定年（その日が日曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときはその翌日，
次の 10 月 31 日
土曜日に当たるときはその翌々日。）正午までに教育支援課に提出しなければなりません。
ⅳ 学位論文又は特定の課題についての研究の成果の提出は，修了予定年次の１月 10 日（その日が日曜日
又は国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときはその翌日，土曜日に当たるときはその翌々日。）正午までに学位論文等審査願に論文又は特定の課題１編（正本１通，副本２通）及び当該概要３
部を添え，教育支援課で受け付けたものを指導教員に提出しなければなりません。
（出典 平成 26 年度入学生用履修の手引（大学院学校教育研究科））（別添資料５－５－⑥－１）上越教育大学大学院学校教育研究科修士課程「専門セミナー担当教員」の研究指導体制取扱細則【分析結果とその根拠理由】
研究指導、学位論文等に係る指導体制については、各学生に専門セミナー担当教員、学位論文等の指導教員を配置し、指導が行われている、専門セミナー担当教員は、学生の授業履修及び研究の遂行等の指導・助言を行っており、その指導により研究課題を決定するとともに、研究指導計画書を作成し、それに沿って指導を行う体制を採っている。
以上のことから、専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文等に係る指導の体制を整備し、適切な計画に基づいて指導を行っていると判断する。

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学院においては、学修の成果に係る評価と修了の認定に当たる基準を明文化し、学位授与の方針として定めている（資料５－６－①－Ａ）。本学の学位授与の方針には、修士課程及び専門職学位課程のそれぞれにおいて、修了時に身につけさせるべき知識・能力等を明示しており、それに基づいて教育課程を編成している。
（資料５－６－①－Ａ）学位授与の方針 （ディプロマ・ポリシー）（抜粋）
上越教育大学 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
上越教育大学は，人類の福祉及び文化と学術の発展に貢献する大学の普遍的使命を自覚するとともに，教育- 74 -

上越教育大学基準５の理念・方法及び人間の成長や発達について理解し，優れた教育技術を持った教員の養成と再教育を担っています。
この目標のもとに，本学の教育課程は計画的かつ体系的に組織されています。
その学修の成果に係る評価と卒業または修了の認定に当たる基準として，ここに本学の学士課程・修士課
程・専門職学位課程の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めます。
【大学院修士課程】
上越教育大学大学院学校教育研究科修士課程で所定の単位を修得し，以下に示す能力と条件を満たした者に対して学位を授与します。
１．臨床的または教科教育の多様な視点から，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校等における教育に関する清新かつ包括的な理論に基づく分析力及び応用力を身につけている。
２．広い視野に立つ学識を習得し，教育に携わる者としての熱意を基盤とする研究能力と問題を提起し課題を解決する能力とを身につけ，課程修了のための学位論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び試験に合格している。
３．初等中等教育の場において，人間愛に裏付けされた教育研究を創造的かつ継続的に推し進めてゆく能力を身につけている。
【大学院専門職学位課程】
上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程で所定の単位を修得し，以下に示す能力と条件を満たし，学修成果の総合的な審査に合格した者に対して学位を授与します。
１．教員としての基礎的・基本的な資質能力を身につけた上で，さらに高い専門性と実践力を有している。
２．教科学習と教科外学習において生じる多種多様な事例について，自ら学び，的確に対処できる資質能力を身につけている。
３．教育現場の状況を即時的・総合的に判断でき，適切な学校運営のための協働関係を構築・実践できるリーダーとしての資質能力を身につけている。
（出典 http://www.juen.ac.jp/050about/010info/files/deipuromapolicy.pdf）【分析結果とその根拠理由】
本学においては学修の成果に係る評価と修了の認定に当たる基準を明文化し、学位授与の方針として定めている。
以上のことから、学位授与の方針を明確に定めていると判断する。

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準については、学則第 43 条（資料５－３－②－Ａ（前掲））及び履修規程第 15 条（資料５－６－②－Ａ）において定めており、Ｓ（100～90 点）、Ａ（89～80 点）、Ｂ（79～70 点）、Ｃ（69～60 点）、Ｄ（59 点以下）の５段階評価とし、Ｃ以上を合格とし、単位を認定している。成績評価基準は、履修の手引に記載し、新- 75 -

上越教育大学基準５

入生ガイダンスの際に説明するとともに、本学ウェブサイトにも掲載している。
成績評価の方法については、成績の評価方法及び修学指導等に関する取扱いで、「小テスト及び定期試験、課題
レポート、発表、討論、提出作品、授業への参加態度、予習・復習等の自主的学修態度、出席状況等、可能な限り、多様な要素を組み合わせて行うものとする」としており（資料５－３－②－Ｃ（前掲））、具体的な評価の方
法は、シラバスの「成績の評価方法」で明示し、それに基づいて成績評価を行っている。本学では、授業科目の目的や内容等に応じた成績評価の方法を実施しており、小テスト、定期試験、レポートの結果等を総合的に判断して成績評価を実施している（別添資料５－６－②－１）。
（資料５－６－②－Ａ）大学院学校教育研究科履修規程（抜粋）（成績の評価）第１５条 授業科目の試験の成績は，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの５種の評語をもって表し，100点満点中90点以上
をＳ，80点以上90点未満をＡ，70点以上80点未満をＢ及び60点以上70点未満をＣとして合格とし，60点未満をＤとし，不合格とする。
２ 学生は，一度合格と判定された授業科目については，取り消すこと又は再履修することができない。
（出典：上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程）（別添資料５－６－②－１）大学院シラバス抜粋（試験・成績評価の方法）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準については、履修規程に定めるとともに、履修の手引及び本学ウェブサイトに掲載して、学生に周知している。また、授業科目ごとの成績評価の方法については、多様な要素を組み合わせて行うものとし、シラバスの「成績評価の方法」に明示している。単位認定に当たっては、これらの成績評価基準や成績評価の方法に基づいて、適切に実施している。
以上のことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定を適切に実施していると判断する。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価の方法をあらかじめシラバスに明示し、学生への周知を図り、それに基づいて成績評価を行っている。
修士課程では、「実践場面分析演習」について、コース（科目群）会議で評価を行い、専門職学位課程では、臨
床共通科目について、共通の基準で評価を行うなど、客観性、厳格性を担保するための組織的な措置を講じている。
また、学生が成績評価に疑義がある場合は、授業担当教員に直接申し出るほか、教育支援課に相談窓口を設置しており、学生に周知している（別添資料５－３－③－４（前掲））。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価の方法をシラバスに明示しているほか、コース（科目群）会議や共通の基準での評価を行い、客観性- 76 -

上越教育大学基準５及び厳格性を担保する措置を講じている。また、教育支援課に成績評価の疑義に関する相談窓口を設置し学生に周知している。
以上のことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置を講じていると判断する。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
修士課程では、学位授与の方針に従って、学位論文等に係る評価基準を策定し、それを修士課程の学位論文又は特定の課題についての研究の成果に係る取扱い（資料５－６－④－Ａ）において明示している。学位論文の場
合は、研究態度、論理性、情報探究力、構想力、独創性についての基準を示し、特定の課題についての研究の成果の場合は、特定の課題の内容を示すとともに、課題の認識度、課題の現実性、取り組み過程の臨床性、取り組
み過程の再現性、問題提起の論理性についての基準を示している。学生への周知については、学位論文等の指導
教員、専門セミナー担当教員による指導のほか、本学ポータルサイトにより学生に周知している。
学位論文等の審査体制については、学位規則（資料５－６－④－Ｂ）及び学位論文等取扱細則（別添資料５－
６－④－１）に基づき、学位論文等ごとに主査１人（研究指導を担当する教授又は准教授に限る。
）及び副査２人
以上をもって組織する審査委員会、専攻･コースごとに教員若干人をもって組織する試験委員会を設置し、それぞれ当該学位論文等の審査及び試験を実施している。
その結果に基づき教授会で当該学位論文等の合否判定を行い、修了及び学位の授与の可否を審議決定し、学長により修了認定が行われている（資料５－６－④－Ｃ）。
専門職学位課程では、学位授与の方針に従って、修了認定基準について、学則第 72 条第２項に「専門職学位課
程の修了の要件は、大学院に２年以上在学し、所定の 46 単位以上を修得することとする」と定めており、「所定の 46 単位」については、履修規程第６条第２項に修了に必要な単位数を科目区分ごとに定めている（資料５－４－②－Ａ（前掲））。これらの修了認定基準は、履修の手引に掲載するとともに、本学ウェブサイトにも掲載し、学生に周知している。また、修了認定については、学位規則（資料５－６－④－Ｄ）及び大学院専門職学位課程の学修成果に関する取扱細則（別添資料５－６－④－２）に基づき、教育実践高度化専攻の専任教員のうちから主査１人（教授又は准教授に限る。）及び副査２人以上をもって組織する学修成果審査委員会において、学生から提出された「学修成果報告書」及び指導教員であるアドバイザーによる所見を基に、学修成果の総合的な審査を実施している。その結果に基づき教授会で修了及び学位の授与の可否を審議決定し、学長により修了認定が行われている。
（資料５－６－④－Ａ）修士課程の学位論文又は特定の課題についての研究の成果に係る取扱い（抜粋）（趣旨）
１ 上越教育大学の学位論文又は特定の課題についての研究の成果に係る内容及び審査基準については，上越教育大学学位規則（平成 16 年規則第 17 号）の規定によるもののほか，この取扱いによるものとする。
（特定の課題の内容）- 77 -

上越教育大学基準５

２ 特定の課題についての研究の内容は，次号に掲げるものとする。
(1) 教育実践過程の記録① 授業の実践や特定の教育実践② フィールドワーク体験の記録③ その他教育実践過程に関する記録(2) 教育実践につながる諸課題への取り組み過程の記録① 教材開発の取り組み過程の記録と教材② 演奏・演技の研究過程の記録③ 作品制作過程の記録と作品④ 学習支援プログラムの適用過程の記録⑤ その他教育実践への取り組み過程に関する記録（審査基準）
３ 学位論文又は特定の課題における審査の基準については，審査評価の厳格化の視点から，次号に掲げる基準によるものとし，当該審査委員会及び試験委員会において実施する。
(1) 学位論文の場合① 研究態度
研究テーマに関わる課題を明確化し真摯に研究に取り組み，課題を忍耐強く追求し，深化させたかど
うか。
② 論理性
論文の構築にあたり，論理的な整合性をもった展開を行っているかどうか。
③ 情報探究力
先行文献・引用文献などの検索・収集を計画的に行い，研究を深める上で文献の選定，分析，批判的考察を適切に行っているかどうか。
④ 構想力
研究テーマに即して問題の所在や理論的背景，課題解決のための適切な方法の記述，研究の成果を導く検証・考察など研究の特性に応じた論文設計を行っているかどうか。
⑤ 独創性
研究の成果が専門分野や教育実践に関わる視点から実践の貢献につながるものであるかどうか。
(2) 特定の課題の場合① 課題の認識度
取り組む課題の理解が適切で深いかどうか。
② 課題の現実性取り組む課題が教育実践上のリアリティーと切実性を訴えているかどうか。
③ 取り組み過程の臨床性
現実の実践や教材に対し，臨床的に真摯に関わったかどうか。
④ 取り組み過程の再現性
取り組み過程が再現されるように詳細に的確に記述されているかどうか。
⑤ 問題提起の論理性
問題提起が取り組み過程と整合性を持っているかどうか。
（出典 大学院学校教育研究科修士課程の学位論文又は特定の課題についての研究の成果に係る取扱い）- 78 -

上越教育大学基準５（資料５－６－④－Ｂ）上越教育大学学位規則（大学院修士課程部分抜粋）（審査）第５条 研究科長は，論文又は特定の課題を受理したときは，論文又は特定の課題ごとの審査委員会（以下「審査委員会」という。）及び専攻・コースごとの試験委員会（以下「試験委員会」という。）を設置し，それぞれ当該論文又は特定の課題の審査及び試験を行うものとする。
２ 審査委員会は，学校教育専攻又は教科・領域教育専攻の教員（助手を除く。以下同じ。）のうちから主査１
人（研究指導を担当する教授又は准教授に限る。）及び副査２人以上をもって組織するものとし，その委員
は，教授会の議を経て，研究科長が指名する。
３ 試験委員会は，学校教育専攻又は教科・領域教育専攻の教員のうちから若干人をもって組織するものとし，その委員は，教授会の議を経て，研究科長が指名する。
（試験）
第６条 試験は，論文又は特定の課題の口述試問を含んだ審査に合格した者に対し，当該論文又は特定の課題を中心とし，その関連分野について，口述により行うものとする。ただし，教授会が必要と認めたときは，他の試験方法を併用することができる。
（審査結果の報告）
第７条 審査委員会及び試験委員会は，それぞれ当該論文又は特定の課題の審査及び試験の結果を教授会に報告するものとする。
（総合審査）
第８条 教授会は，論文又は特定の課題の審査及び試験の結果に基づき，当該論文又は特定の課題の合否判定を行うものとする。
（教授会の審議）第９条 教授会は，前条の審査結果に基づき，修士課程の修了及び学位の授与の可否を審議決定し，その結果を学長に報告するものとする。
２ 前項の議決は，教授会の構成員（出張を命じられた者及び休職中の者を除く｡）の３分の２以上の者が出席し，その３分の２以上の賛成を要するものとする。
（学位の授与）第１０条 学長は，前条第１項の報告に基づき，修士課程の修了及び学位の授与を認定するものとする。
２ 学則第73条第１項に規定する学位の授与は，前項の規定により学位の授与を認定された者に対し，学長が別記第２号様式の学位記を交付して行う。
（出典 上越教育大学学位規則）（資料５－６－④－Ｃ）上越教育大学学則（抜粋）（課程の修了）
第７２条 修士課程の修了の要件は，大学院に２年以上在学し，所定の30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。
ただし，第68条第１項に規定する長期履修学生の修了要件にかかる在学年数は，３年以上とする。
２ 専門職学位課程の修了の要件は，大学院に２年以上在学し，所定の46単位以上を修得することとする。ただ- 79 -

上越教育大学

基準５

し，第68条第１項に規定する長期履修学生の修了要件にかかる在学年数は，３年以上とする。
３ 前項の修了の要件単位のうち，教育研究上有益と認めるときは，小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，６単位を超えない範囲で，実習科目により修得する単位を免除することができる。
４ 第１項及び第２項に規定する修了の要件を満たした学生に対する修了の認定は，教授会の議を経て，学長が行う。
（学位の授与）第７３条 修士課程を修了した者には，修士（教育学）の学位を授与する。
２ 専門職学位課程を修了した者には，教職修士（専門職）の学位を授与する。
３ 学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
（出典 上越教育大学学則）（資料５－６－④－Ｄ）上越教育大学学位規則（大学院専門職学位課程部分抜粋）（審査）第１２条 研究科長は，専門職学位課程の学生の学修成果を確認するため，学修成果審査委員会を設置し，学修成果の総合的な審査（以下「学修審査」という。）を行うものとする。
２ 学修成果審査委員会は，教育実践高度化専攻の専任教員（助手を除く。）のうちから主査１人（教授又は准教授に限る。）及び副査２人以上をもって組織するものとし，その委員は，教授会の議を経て，研究科長が指名する。
（審査結果の報告）第１３条 学修成果審査委員会は，学修審査の結果を教授会に報告するものとする。
（教授会の審議）第１４条 教授会は，前条の審査結果報告に基づき，専門職学位課程の修了及び学位の授与の可否を審議決定し，その結果を学長に報告するものとする。
２ 前項の議決は，教授会の構成員（公務出張を命じられた者及び休職中の者を除く｡）の３分の２以上の者が出席し，その３分の２以上の賛成を要するものとする。
（学位の授与）第１５条 学長は，前条第１項の報告に基づき，専門職学位課程の修了及び学位の授与を認定するものとする。
２ 学則第73条第２項に規定する学位の授与は，前項の規定により学位の授与を認定された者に対し，学長が別記第３号様式の学位記を交付して行う。
（出典 上越教育大学学位規則）（別添資料５－６－④－１）上越教育大学学位論文等取扱細則（別添資料５－６－④－２）上越教育大学大学院専門職学位課程の学修成果に関する取扱細則【分析結果とその根拠理由】
修士課程では、学位授与の方針に従って、学位論文等に係る評価基準を策定し、学位論文等の指導教員、専門
セミナー担当教員による指導のほか、本学ポータルサイトにより学生に周知している。修了認定については、所- 80 -

上越教育大学基準５

定の手続きに従って実施し、教授会での審議を経て学長により行われている。
専門職学位課程では、学則等において修了認定基準を定め、履修の手引に掲載するとともに、本学ウェブサイ
トにも掲載し、学生に周知している。修了認定については、修了認定基準に基づき、所定の手続きに従って実施
し、教授会での審議を経て学長により行われている。
以上のことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準、専門職学位課程における修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、それらの基準に従って、修了認定が適切に実施されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点〈学士課程〉【優れた点】○ 教育課程の編成方針に基づき、教養教育に相当する科目から専門的領域に関係する科目へと、学年・段階を追った体系的な教育課程を編成している。
○ 教育実習を重要な科目として位置づけ、１～４年次に「教育実地研究」として体系的に配置し、段階を追って実地研究内容の範囲を広げ深めていく教育課程となっている。
○ 初等教育実習の実習期間を前期：観察・参加実習（１週間）と後期：本実習（３週間）に分けて実施しており、観察実習から本実習までの約４か月間を研究期間とし、その期間に教材研究を深め、その上で学習指導構想を立案して本実習に臨む体制を整えている。
○ 大学院学生と学部学生が共に取り組み学び合う中で課題解決を図り、実践力を育成するため、「実践セミナー」を開設しており、本学の特徴的な授業科目となっている。
○ 教育実習科目等において、ポートフォリオである「教職キャリアファイル」を活用し、学生が自らの学びの履歴を記録し自己評価を行うとともに、４年次の「教職実践演習」において、「教職キャリアファイル」
を入学段階からの学修内容、理解度等を把握するための「履修カルテ」として活用している。
○ 学生が各学年及び卒業時における到達目標及び確認指標を示す「上越教育大学スタンダード」を作成し、各授業科目との関連づけを行っており、当該科目の修得が「上越教育大学スタンダード」のどの部分に該当するのかをシラバスで明示している。
○ シラバスの項目については、毎年継続的な検討が行われており、平成 25 年度には「授業時間外の課題等」
を、平成 26 年度には「上越教育スタンダード」と当該科目を関連づける項目を設け、学生の主体的な学修を促すためのシラバス作成を行っている。
○ 「上越教育大学スタンダード」を踏まえ、学生が各学年及び卒業までに修得すべき到達目標、身につけるべき能力を明確にするため、平成 20 年度には「教育実習ルーブリック」を、平成 22 年度には「上越教育大
学スタンダードに準拠させて設定した教科のルーブリック及び知識・理解・技能等」を、平成 24 年度には「上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教職科目のルーブリック及び知識・理解・技能等」を作成している。
【改善を要する点】○ 学生の授業以外の勉強時間を増やすため、今後も引き続き、学生の主体的な学修を促す取組を行う必要がある。
- 81 -

上越教育大学

基準５○ ＣＡＰ制の制度内容については、
教員養成大学としての目的も踏まえた上で、さらに検討する必要がある。
○ 基礎学力不足の学生への対応の取組を今後さらに行う必要がある。

〈大学院課程〉【優れた点】○ 修士課程では、共通科目において学校場面での問題解決の実践力を育成するとともに、専攻科目において高度な専門性を形成し、各学生の研究テーマを専門セミナーで具体化して、最終的には学位論文又は特定の課題についての研究成果へと繋げる体系的な教育課程を編成している。
○ 専門職学位課程では、理論を踏まえて教育実践を高度化することを目指した授業に力を入れ、学校現場等での実習を中心とする体系的な教育課程を編成している。
○ 修士課程では、実際に学校現場で観察・分析等を行う「実践場面分析演習」をはじめ、開学当初から教育現場に密着した授業を実施している。
○ 修士課程における特徴的な科目である「研究プロジェクト・セミナー」では、本学教員及び附属学校教員
が、個人あるいは共同で行う研究プロジェクトの成果を学校教育の現場へ還元するため、その研究方法や成果を授業として教授している。
○ 修士課程では、教職に対して強い関心と意欲を持ち本学に入学しようとする者のニーズに応えるため、長期履修学生制度を活用した「教育職員免許状取得プログラム」を設けている。
○ 専門職学位課程では、学校支援プロジェクトにおいて、大学院学生及び大学教員が数か月にわたって実習校に入り、実習校が抱える課題について、実習校の教員等と連携・協力しながら解決に向けて取り組んでいる。
○ 専門職学位課程では、平成 20 年度には実習を行うための連携協力校は 13 校であったが、平成 26 年度には
38 校まで拡大し、学校支援プロジェクトを展開している。
○ 学位論文等に係る評価基準を策定し、学位論文及び特定の課題についての研究成果に関して、それぞれ基準を明示しており、学生に周知している。
【改善を要する点】
該当なし- 82 -

上越教育大学

基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学部及び大学院における成績評価は、５段階評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）であり、Ｃ評価以上を合格とし、単位を認定している。平成 21～25 年度における単位修得状況は、学部は 98％以上、大学院は 99％以上であり、高い割合を維持している（資料６－１－①－Ａ～Ｂ）。
学部において、２年次及び４年次への進級要件を設定しており、平成 21～25 年度における２年次への進級率は99％以上、４年次への進級率は 96％以上であり、高い進級率を維持している（資料６－１－①－Ｃ）。また、休学率については、学部が 0.4～0.7％、大学院が 2.4～3.2％であり、退学率については、学部が 0.2～0.4％、大学院が 1.4～3.0％であり、低い水準を維持している（資料６－１－①－Ｄ～Ｅ）。
平成 21～25 年度における標準修業年限内卒業（修了）率については、学部が 95.4～97.1％、大学院修士課程（長期履修学生を除く。）が 87.7～94.4％、教育職員免許取得プログラム受講者を含めた大学院修士課程（長期履修学生）が 81.6～93.0％、大学院専門職学位課程が 91.3～100％であり、ほとんどの学生が標準修業年限内に卒業（修了）している。また、「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率については、学部が 96.4～98.8％、大学院修士課程（長期履修学生を除く。）が 92.3～96.3％、教育職員免許取得プログラム受講者を含めた大学院
修士課程（長期履修学生）が 76.8～96.5％、大学院専門職学位課程が 96.9～100％である（資料６－１－①－Ｆ～Ｈ）。
学部においては、小学校教諭一種免許状に加え、複数の教員免許状（幼稚園、中学校、高等学校）を取得することが可能な教育課程を編成している。平成 25 年度における学部学生の教育職員免許状一括申請件数は、168 人
で延べ 528 件であり、１人あたりに換算すると約 3.1 件である。卒業要件を満たすことによって取得できる小学校教諭一種免許状のほか、大半の学部学生が中学校・高等学校教諭一種免許状等を取得している。また、大学院においては、小学校教諭専修免許状に加え、複数の専修免許状（幼稚園、中学校、高等学校、特別支援学校）を取得することが可能な教育課程を編成している。
平成 25 年度における大学院学生の教育職員免許状一括申請件数
は、200 人で延べ 580 件であり、平成 17 年度より導入された教育職員免許取得プログラム制度が定着したこともあり、高い水準で推移している（別添資料６－１－①－１）。
また、平成25年度において、大学院の全てのコース（科目群）において、学位論文発表会又は学修成果発表会等を実施し、大学院における学修成果を積極的に公開している（別添資料６－１－①－２）。

- 83 -

上越教育大学基準６（資料６－１－①－Ａ）学校教育学部 単位修得状況
評価区分

平成21年度

S

21.5
54.0
17.2
6.3
98.9
1.1

A
B
C
S/A/B/C計D

平成22年度

％
％
％
％
％
％

26.7
44.6
18.6
8.4
98.4
1.6

平成23年度

％
％
％
％
％
％

27.5
44.1
18.7
7.7
98.1
1.9

平成24年度

％
％
％
％
％
％

28.4
43.8
18.6
7.7
98.5
1.5

平成25年度

％
％
％
％
％
％

26.7
43.6
19.9
8.2
98.4
1.6

％
％
％
％
％
％

（注）小数点以下第２位を四捨五入しているため、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの合計とＳ/Ａ/Ｂ/Ｃ計が一致しない場合がある。

（出典 教育支援課資料）（資料６－１－①－Ｂ）大学院学校教育研究科 単位修得状況
評価区分

平成21年度

S

55.2
38.6
5.1
1.0
99.8
0.2

A
B
C
S/A/B/C計D

平成22年度

％
％
％
％
％
％

54.9
38.9
5.1
0.8
99.7
0.3

平成23年度

％
％
％
％
％
％

55.7
37.9
4.9
1.1
99.6
0.4

平成24年度

％
％
％
％
％
％

58.3
36.2
4.2
0.8
99.4
0.6

平成25年度

％
％
％
％
％
％

59.7
33.7
5.4
0.9
99.6
0.4

％
％
％
％
％
％

（注）小数点以下第２位を四捨五入しているため、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの合計とＳ/Ａ/Ｂ/Ｃ計が一致しない場合がある。

（出典 教育支援課資料）（資料６－１－①－Ｃ）学校教育学部 進級率
年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度

判定対象者数進級者数進級不可者数

進級率

２年次へ

173

173

0

100.0％

４年次へ

175

171

4

97.7％

２年次へ

166

166

0

100.0％

４年次へ

175

168

7

96.0％

２年次へ

170

170

0

100.0％

４年次へ

172

171

1

99.4％

２年次へ

175

174

1

99.4％

４年次へ

166

163

3

98.2％

２年次へ

172

171

1

99.4％

４年次へ

167

165

2

98.8％
（出典 教育支援課資料）（資料６－１－①－Ｄ）学校教育学部・大学院学校教育研究科 休学率
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

学校教育学部

0.7％

0.6％

0.4％

0.7％

0.7％

大学院学校教育研究科

2.6％

2.5％

2.8％

3.2％

2.4％

（出典 教育支援課資料）- 84 -

上越教育大学（資料６－１－①－Ｅ）学校教育学部・大学院学校教育研究科 退学率
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

学校教育学部

0.2％

0.3％

0.3％

0.4％

0.2％

大学院学校教育研究科

1.5％

1.6％

2.1％

3.0％

1.4％

（出典 教育支援課資料）（資料６－１－①－Ｆ）学校教育学部 卒業率
標準修業年限内卒業率
入学年度

卒業年度

入学者数

卒業者数

卒業率

平成22年度

平成25年度

174

166

95.4％

平成21年度

平成24年度

170

165

97.1％

平成20年度

平成23年度

165

159

96.4％

平成19年度

平成22年度

168

162

96.4％

平成18年度

平成21年度

177

171

96.6％

「標準修業年限×1.5」年内卒業率
入学年度

卒業年度

入学者数

卒業者数

卒業率

平成20年度

平成23～25年度

165

163

98.8％

平成19年度

平成22～24年度

168

165

98.2％

平成18年度

平成21～23年度

177

174

98.3％

平成17年度

平成20～22年度

169

163

96.4％

平成16年度

平成19～21年度

169

167

98.8％

（出典 教育支援課資料）（資料６－１－①－Ｇ）大学院学校教育研究科修士課程 修了率
標準修業年限内修了率（長期履修学生を除く。）
入学年度

修了年度

入学者数

修了者数

修了率

平成24年度

平成25年度

126

119

94.4％

平成23年度

平成24年度

146

128

87.7％

平成22年度

平成23年度

142

131

92.3％

平成21年度

平成22年度

136

126

92.6％

平成20年度

平成21年度

169

156

92.3％

「標準修業年限×1.5」年内修了率（長期履修学生を除く。）
入学年度

修了年度

入学者数

修了者数

平成23年度

平成24～25年度

146

137

93.8％

平成22年度

平成23～24年度

142

131

92.3％

平成21年度

平成22～23年度

136

131

96.3％

平成20年度

平成21～22年度

169

161

95.3％

平成19年度

平成20～21年度

198

190

96.0％

- 85 -

修了率基準６

上越教育大学基準６

標準修業年限内修了率（長期履修学生）
入学年度

修了年度

入学者数

修了者数

修了率

平成23年度

平成25年度

110

94

85.5％

平成22年度

平成24年度

98

80

81.6％

平成21年度

平成23年度

96

82

85.4％

平成20年度

平成22年度

86

80

93.0％

平成19年度

平成21年度

80

71

88.8％

「標準修業年限×1.5」年内修了率（長期履修学生）
入学年度

修了年度

入学者数

修了者数

修了率

平成21年度

平成23～25年度

96

89

92.7％

平成20年度

平成22～24年度

86

83

96.5％

平成19年度

平成21～23年度

80

74

92.5％

平成18年度

平成20～22年度

95

73

76.8％

平成17年度

平成19～21年度

66

56

84.8％
（出典 教育支援課資料）（資料６－１－①－Ｈ）大学院学校教育研究科専門職学位課程 修了率
標準修業年限内修了率
入学年度

修了年度

入学者数

修了者数

修了率

平成24年度

平成25年度

80

73

91.3％

平成23年度

平成24年度

51

49

96.1％

平成22年度

平成23年度

62

61

98.4％

平成21年度

平成22年度

51

51

100.0％

平成20年度

平成21年度

32

30

93.8％

「標準修業年限×1.5」年内修了率
入学年度

修了年度

入学者数

修了者数

修了率

平成23年度

平成24～25年度

51

50

98.0％

平成22年度

平成23～24年度

62

62

100.0％

平成21年度

平成22～23年度

51

51

100.0％

平成20年度

平成21～22年度

32

31

96.9％
（出典 教育支援課資料）（別添資料６－１－①－１）年度別教育職員免許状取得状況（別添資料６－１－①－２）平成 25 年度上越教育大学大学院学位論文等発表会開催情報- 86 -

上越教育大学基準６【分析結果とその根拠理由】
学部及び大学院において、単位修得率、標準年限内卒業（修了）率、「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率はそれぞれ高い水準を維持し、休学率及び退学率は低い水準で推移しており、ほとんどの学生が入学後に学業面で離脱することなく教員免許状を取得して卒業・修了している。
また、大学院の全てのコース（科目群）において、学位論文等発表会を実施し、大学院における学修成果を積極的に公開している。
以上のことから、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていると判断する。

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 25 年度の学生による授業評価アンケートの結果によると、知識・手法・技能等の修得に関する質問については、学部、大学院ともに５段階評価（５：はい～１：いいえ）における平均値が４以上である。授業内容への関心度及び授業への満足度に関する質問についても、学部、大学院ともに５段階評価における平均値が４以上である（資料６－１－②－Ａ～Ｂ）。
また、平成 23 年度の学生生活実態調査の結果によると、授業の理解度及び満足度に関する質問については、
授業の理解度では「よく理解できる」、「まあまあ理解できる」との回答が、学部学生では 86％であり、大学院
学生では 97％である。授業の満足度では「満足している」、「ある程度満足している」、「ふつう」との回答が、学部学生では 85％、大学院学生では 88％である（資料６－１－②－Ｃ）。
さらに、平成 23 年度に大学院学生の教育の成果・効果等を把握するために、教育の成果・効果に関する調査を実施している。そのうち、現職教員の修了予定者を対象に行った調査結果の分析によると、修士課程修了予定者については、カリキュラムは肯定的に評価されており、特に現場のニーズを踏まえた上で、現場ではなかなか気付かない広い視野から、教育的課題の本質をみつめ専門的に深めることができる点が評価されている。また、所属コースを超えて広く受講できるカリキュラムは、問題意識に合わせた履修ができるという点で評価されている。
専門職学位課程修了予定者については、カリキュラムは肯定的に評価されており、特に現代的な教育課題に直結する教育理論と実践アプローチを網羅的に学ぶ臨床共通科目は高く評価されている（別添資料６－１－②－１）。
（資料６－１－②－Ａ）平成 25 年度「学生による授業評価アンケート」調査項目(1) あなたは，この授業を受講する際に，シラバスを確認していますか。
(2) あなたは，教員になる（である）ことを意識して，この授業に意欲的に取り組みましたか。
(3) あなたは，この授業内容を発展させるため，授業中以外の時間に努力をしましたか。
(4) この授業で，この分野における新しい知識，手法，技能等を修得することができましたか。
(5) この授業の目標や内容は，明確でしたか。
(6) 授業での教え方や話し方は，わかりやすいものになっていましたか。
(7) 教科書，プリント，ビデオ，実験観察材料等の教材は，適切に用いられていましたか。
(8) 板書や画像等は，わかりやすいものとなっていましたか。
- 87 -

上越教育大学基準６(9) この授業の難易度は，適切でしたか。
(10) この授業は，興味深い授業内容でしたか。
(11) あなたは，総合的にこの授業に満足していますか。
（出典 平成 25 年度 学生による授業評価実施要項）（資料６－１－②－Ｂ）「学生による授業評価アンケート」評価結果（５段階評価の平均値）（抜粋）
設問

学 部

大学院

番号

H18～22

H23

H24

H25

H18～22

H23

H24

H25

(4)

4.10

4.13

4.14

4.26

4.51

4.50

4.47

4.55

(10)

4.12

4.17

4.16

4.30

4.54

4.59

4.58

4.64

(11)

4.08

4.13

4.14

4.28

4.48

4.54

4.53

4.59

（注）上表に掲げる数値は，全アンケート回答における評点（５～１）の平均値である。
（出典 教育支援課資料）（資料６－１－②－Ｃ）学生生活実態調査（第５回）結果（平成 23 年度）（抜粋）
・調査期間

平成23年12月５日～12月22日，平成24年１月17日～１月30日

・回答状況

学部学生

対象者 682人， 回答数 402人， 回答率 58.9％

大学院学生

対象者 713人， 回答数 364人， 回答率 51.1％

Ｑ 授業の理解度について伺います。
質問への回答

学部学生

大学院学生

Ａ１ よく理解できる

10％

32％

Ａ２ まあまあ理解できる

76％

65％

Ａ３ あまり理解できない

12％

２％

Ａ４ 全く理解できない

１％

０％

１％

１％

学部学生

大学院学生

Ａ１ 満足している

10％

24％

Ａ２ ある程度満足している

37％

45％

Ａ３ ふつう38％

19％

Ａ４ 少し不満である

10％

８％

Ａ５ 大いに不満である

３％

２％

Ａ６ その他

１％

０％

無回答

１％

１％

無回答
Ｑ 全体的に本学の授業，教育のありかたについて伺います。
質問への回答（出典 学生生活実態調査報告書 第５回（平成 23 年度））

- 88 -

上越教育大学

基準６（別添資料６－１－②－１）平成23年度「教育の成果・効果に関する調査」（現職教員修了予定者対象）結果の分析【分析結果とその根拠理由】

学生による授業評価アンケートの結果では、学習の達成度や満足度に関する質問について、学部学生、大学院
学生ともに５段階評価の平均値が４以上であった。また、平成 23 年度の学生生活実態調査においても、授業の理解度について、学部学生、大学院学生ともに肯定的な回答をしている。さらに、平成 23 年度の教育の成果・効果に関する調査において、大学院修了予定者は本学のカリキュラムについて、肯定的な回答をしている。
以上のことから、学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
過去５年間における学部卒業者の就職希望者に対する就職率は、90.7～94.8％であり、高い水準を維持している（資料６－２－①－Ａ）。卒業者の教員就職率は、60.2～69.0％である（資料６－２－①－Ｂ～Ｃ）。また、平成 24 年度卒業者の卒業者数から大学院等への進学者と保育士への就職者を除いた場合の教員就職率は、
83.1％であり、44 の国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の中で、第３位である（別添 Web 資料６－２－①－１）。
なお、学部における過去５年間の進学率については、6.6～11.9％で推移しており、おおむね１割程度の学部卒業者が大学院に進学している。
過去５年間における大学院修了者（現職教員を除く。
）の就職希望者に対する就職率は、81.0～92.6％であり（資料６－２－①－Ｄ）、大学等教員を含めた教員就職率は、67.8～75.9％と学部よりも高い水準で推移している（資料６－２－①－Ｅ～Ｆ）。なお、大学院における過去５年間の進学率については、0.5～2.6％で推移している。
（資料６－２－①－Ａ）卒業者の進学率・就職率（各年９月 30 日現在であるが、平成 25 年度のみ５月１日現在）
学校教育学部
就職希望者
数(C)

就職者数
(D)

卒業者に対する就職率(D/A %)

就職希望者に対する就職率(D/C %)

10.7％

150

136

81.0％

90.7％

17

9.9％

154

146

85.4％

94.8％

161

15

9.3％

146

135

83.9％

92.5％

平成 22 年度

166

11

6.6％

155

146

88.0％

94.2％

平成 21 年度

176

21

11.9％

155

144

81.8％

92.9％

卒業年度

卒業者数
(A)

進学者
数(B)

平成 25 年度

168

18

平成 24 年度

171

平成 23 年度

進学率
(B/A %)（出典 就職支援室資料）- 89 -

上越教育大学基準６（資料６－２－①－Ｂ）卒業者の就職状況（各年９月 30 日現在であるが、平成 25 年度のみ５月１日現在）
学校教育学部
教員就職者
卒業年度

平成 25 年度

小学校

中学校

(31)
85

(13)
21

中等教
育学校

高等
学校

幼稚園

(1)
1

特別支
援学校

2

比率（％）

平成 24 年度

(40)
83

(26)
30

(3)
4

1

比率（％）

平成 23 年度

(36)
73

(16)
23

1

(5)
6

(2)
4

3

比率（％）

平成 22 年度

(31)
75

(6)
13

1

(1)
2

(2)
9

比率（％）

平成 21 年度

(44)
69

(21)
26

(2)
2

(4)
12

比率（％）

(1)
1

保育士

企業・
官公庁

進学者

その他
(未就
職等)

合計

(45)
109

10

17

18

14

168

64.9

6.0

10.1

10.7

8.3

100

(69)
118

12

16

17

8

171

69.0

7.0

9.4

9.9

4.7

100

(59)
110

8

17

15

11

161

68.3

5.0

10.6

9.3

6.8

100

(40)
100

11

35

11

9

166

60.2

6.6

21.1

6.6

5.4

100

(72)
110

10

24

21

11

176

62.5

5.7

13.6

11.9

6.3

100

計

（注１） （ ）内は，育児休業，病休，産休教員の代替教員等，１年以内の期限付き教員で内数。
（注２）小数点以下第２位を四捨五入しているため，比率の合計が100にならない場合がある。

（出典 就職支援室資料）（資料６－２－①－Ｃ）卒業者の教員就職状況等 （各年９月30日現在であるが、平成25年度のみ５月１日現在）
学校教育学部
区分

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

110 (62.5%)

100 (60.2%)

110 (68.3%)

118 (69.0%)

109 (64.9%)

正規採用

38 (21.6%)

60 (36.1%)

51 (31.7%)

49 (28.7%)

64 (38.1%)

臨時的任用

72 (40.9%)40 (24.1%)

59 (36.6%)

69 (40.4%)

45 (26.8%)

保育士就職者

10

11

8

12

10

進学者

21

11

15

17

18

卒業者

176

166

161

171

168

145

138

138

142

140

75.9％

72.5％

79.7％

83.1％

77.9％

教員就職者

卒業者数から保育士就職者と進学者を除いた数
卒業者数から保育士就職者と進学者を除いた場合の教員就職率（注） （ ）内は，卒業者数に対する比率。

（出典 就職支援室資料から企画・広報課作成）- 90 -

上越教育大学基準６（資料６－２－①－Ｄ）修了者の進学率・就職率（各年９月 30 日現在であるが、平成 25 年度のみ５月１日現在）
大学院学校教育研究科（現職教員を除く。
）
修了年度

修了者数
(A)

進学者数
(B)

進学率
(B/A %)

就職希望者
数(C)

就職者数
(D)

修了者に対する就職率(D/A %)

就職希望者に対する就職率(D/C %)

平成 25 年度

236

4

1.7％

232

188

79.7％

81.0％

平成 24 年度

192

1

0.5％

191

174

90.6％

91.1％

平成 23 年度

207

3

1.4％

204

181

87.4％

88.7％

平成 22 年度

195

5

2.6％

190

172

88.2％

90.5％

平成 21 年度

180

4

2.2％

176

163

90.6％

92.6％

（出典 就職支援室資料）（資料６－２－①－Ｅ）修了者の就職状況（各年９月 30 日現在であるが、平成 25 年度のみ５月１日現在）
大学院学校教育研究科（現職教員を除く。
）
教員就職者
修了年度

平成 25 年度

小学
校
(33)
81

中学校

中等教
育学校

高等
学校

幼稚園

特別支
援学校

(29)
47

(1)
1

(9)
17

(1)
2

(4)
12

大学
等

比率（％）

平成 24 年度

(29)
66

(23)
34

1

(7)
15

(1)
2

(7)
22

(2)
2

比率（％）

平成 23 年度

(31)
68

(26)
44

(1)
1

(10)
14

(1)
3

(6)
17

1

比率（％）

平成 22 年度

(39)
83

(24)
31

2

(6)
14

1

(10)
16

(1)
1

比率（％）

平成 21 年度

(33)
68

(18)
30

(6)
12

(1)
2

(9)
19

比率（％）

1

企業・
官公庁

進学
者

その他
(未就
職等)

合計

(77)
160

28

4

44

236

67.8

11.9

1.7

18.6

100

計

保育
士

(69)
142

1

31

1

17

192

74.0

0.5

16.1

0.5

8.9

100

(75)
148

2

31

3

23

207

71.5

1.0

15.0

1.4

11.1

100

(80)
148

2

22

5

18

195

75.9

1.0

11.3

2.6

9.2

100

(67)
132

1

30

4

13

180

73.3

0.6

16.7

2.2

7.2

100

（注１） ( ）内は，育児休業，病休，産休教員の代替教員等，１年以内の期限付き教員で内数。

（出典 就職支援室資料）- 91 -

上越教育大学基準６（資料６－２－①－Ｆ）修了者の教員就職状況等（各年９月30日現在であるが、平成25年度のみ５月１日現在）
大学院学校教育研究科（現職教員を除く。
）
区分

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度132 (73.3%)

148 (75.9%)

148 (71.5%)

142 (74.0%)

160 (67.8 %)

正規採用

65 (36.1%)

68 (34.9%)

73 (35.3%)

73 (38.0%)

83 (35.2%)

臨時的任用

67 (37.2%)

80 (41.0%)

75 (36.2%)

69 (35.9%)

77 (32.6%)

保育士就職者

1

2

2

1

0

進学者

4

5

3

1

4

修了者数

180

195

207

192

236

教員就職者

（注） （ ）内は，修了数に対する比率。

（出典 就職支援室資料から企画・広報課作成）（別添Web資料６－２－①－１）国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の平成25年3月卒業者の就職状況について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/01/1343382.htm【分析結果とその根拠理由】
過去５年間の学部卒業者の就職希望者に対する就職率は、90.7～94.8％であり、多くの学生が就職している。
平成 24 年度卒業者の卒業者数から大学院等への進学者と保育士への就職者を除いた場合の教員就職率は、44 の国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の中で第３位であり、高い水準となっている。
また、大学院修了者についても、過去５年間の大学院修了者（現職教員を除く。
）の就職希望者に対する就職率
は、81.0～92.6％であり、多くの学生が就職している。
以上のことから、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学では、文部科学省委託事業として、平成 21～23 年度において、大学在学中の学修や諸活動が就職後の教育活動にどのように活かされているかを検証するため、教員の資質能力の向上に係る調査を行っている。平成 23
年度の調査では、平成 22 年３月及び平成 23 年３月に本学学部を卒業し小学校に勤務する教員を対象に実施している。大学の授業・カリキュラムについての調査結果は次のとおりである。
「あなたが大学で学んだ内容は、現在の教育活動において役に立っているか」との質問に対し、小学校の各教科に関する科目については、「大いに役立っている」又は「多少役立っている」と回答した者は、就職１年目では 31.3％、就職２年目では 48.1％である。
小学校の各教科の指導法に関する科目については、「大いに役立っている」又は「多少役立っている」と回答した
者は、就職１年目では 60.9％、就職２年目では 70.9％である。その他の教職に関する科目（教育実習を除く。
）
については、「大いに役立っている」又は「多少役立っている」と回答した者は、就職１年目では 61.0％、就職
２年目では 63.6％である。さらに、「あなたが大学の授業で学んだ内容は、自分の将来に役立つと思うか」との- 92 -

上越教育大学基準６

質問に対し、「大いに役立つと思う」又は「多少役立つと思う」と回答した者は、就職１年目では 79.7％、就職
２年目では 83.9％である（資料６－２－②－Ａ）。調査結果から、小学校の各教科に関する科目についてそれほど評価は高くないものの、大学の授業で学んだ内容の有用性については高い評価を得ている。
また、大学院の専門職学位課程修了生に対する教育効果（学修成果）の検証等を目的として、毎年度、教職大学院修了生フォローアップ研修会を開催している。
平成 25 年度の同研修会において実施したアンケート結果によると、「教職大学院での学びが現在の仕事に活かされているか」との質問に、参加した修了生７人全員が、「活かされている」と回答している。その理由として、「教科の専門分野は、日々の教科指導等に、学校支援プロジェク
トでの組織、運営に関する学びは、校内研修運営に役立っている」等の回答が挙げられていた（別添資料６－２－②－１）。
さらに、平成 25 年度に、学生への教育・研究指導が学校現場等の要望に応えているかを検証するため、新潟県内の公立学校長（小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校）及び公立幼稚園長を対象にアンケートを実施した。そのアンケートの中で、平成 23 年３月以降に本学を卒業（修了）している教員がいる場合、当該卒業生（修了生）について、上越教育大学スタンダードの確認指標で示している教員として求められている知識・技能等が身に付いているかを「４：そう思う～１：そう思わない」及び「０：わからない」の５段階で質問している（資料６－２－②－Ｂ）。その結果は、学部卒業生については 12 の質問項目のそれぞれにおいて、７割以上の肯定的な回答を得ている。また、大学院修了生（現職教員を除く。
）については 12 の質問項目のそれぞれにおいて、８割以上の肯定的な回答を得ている。特に、学部卒業生、大学院修了生（現職教員を除く。
）ともに、「誠実、公平かつ責任感を持って子どもに接しようとする姿勢が身についている」、「困難な状況にあっても、たくましく自己の職責を果たそうとする姿勢を持っている」、「学校組織の一員として、協調性や柔軟性を持って、校務の運営に当たることができる」等の項目で高い評価を得ている（別添資料６－２－②－２）。

- 93 -

上越教育大学基準６（資料６－２－②－Ａ）平成 23 年度文部科学省委託事業 教員の資質能力向上に係る調査検討事業調査報告書(抜粋)- 94 -

上越教育大学- 95 -

基準６

上越教育大学基準６- 96 -

上越教育大学基準６（資料６－２－②－Ｂ）「上越教育大学の教育等に関するアンケート」調査項目（抜粋）Ｑ２ あなたの学校に，上越教育大学の学部を過去３年以内（平成 23 年３月以降）に卒業した教員（上越教育大学大学院修了者を除く。
）が勤務されていますか。
Ｑ４ 本学スタンダードの確認指標（※別紙をご覧下さい）に示す事項に基づきご質問します。
Ｑ２の教員の全体的な印象について，お教えください。
なお，当該教員が複数勤務している場合は，最も最近に卒業した教員の全体的な印象でご回答願います。
ア 誠実，公平かつ責任感を持って子どもに接しようとする姿勢が身についている。
イ 困難な状況にあっても，たくましく自己の職責を果たそうとする姿勢を持っている。
ウ 子どもの成長や安全に配慮して，具体的な教育活動を組み立てることができる。
エ 挨拶や服装，言葉遣いなど，社会人としての良識や基本的なマナーが身に付いている。
オ 学校組織の一員として，協調性や柔軟性を持って，校務の運営に当たることができる。
カ 保護者や地域の関係者の意見に耳を傾け連携・協力しながら，教育活動を推進している。
キ 子どもの健康状態や性格，生育歴等を理解し，公平な態度で接することができる。
ク 新たな課題や子どもの変化を，進んで捉えようとする姿勢を持っている。
ケ 子どもの特性を把握した上で，学級経営案を構想し，学級づくりをしている。
コ 教科書の内容を理解し，教科の学習内容を理解している。
サ 板書や発問，的確な話し方など基本的な授業技術を身に付けている。
シ 指導法を工夫し，子どもの反応を生かしながら授業を行うことができる。
Ｑ５ あなたの学校に，上越教育大学の大学院（現職派遣研修者を除く。
）を過去３年以内（平成 23 年３月以降）に修了した教員が勤務されていますか。
Ｑ８ 本学スタンダードの確認指標（※別紙をご覧下さい）に示す事項に基づきご質問します。
Ｑ５の教員の全体的な印象について，お教えください。
なお，当該教員が複数勤務している場合は，最も最近に修了した教員の全体的な印象でご回答願います。
ア～シについては、Ｑ４と同内容（出典 上越教育大学の教育等に関するアンケート調査票）- 97 -

上越教育大学

基準６（別添資料６－２－②－１）第４回フォローアップ研修会報告書（別添資料６－２－②－２）上越教育大学の教育等に関するアンケート調査結果報告書（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
平成 23 年度に実施した教員の資質能力向上に係る調査から、大学の授業で学んだ内容の有用性については高い評価を得ている。また、教職大学院修了生フォローアップ研修会アンケートにおいて、参加した修了生全員から大学で学んだことについて肯定的な回答を得ている。さらに、平成 25 年度に、新潟県内の公立学校長及び公立幼稚園長を対象に、学校に勤務している本学の卒業生、修了生（現職教員を除く。
）について、教員として必要な知識・技能等が身に付いているかについてアンケートを実施したところ、肯定的な回答を得ている。
以上のことから、卒業（修了）生や、就職先の校長等の意見聴取の結果から、学習成果が上がっていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学生による授業評価アンケートにおいて、授業科目の履修による学習の達成度や満足度について、学生から高い評価を得ている。
○ 平成 24 年度卒業者の卒業者数から大学院等への進学者と保育士への就職者を除いた場合の教員就職率は、
83.1％であり、44 の国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の中で、第３位である。
【改善を要する点】
該当なし- 98 -

上越教育大学基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の校地・校舎面積は、大学現況票のとおり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上を確保している。また、教員養成大学として、教育研究活動を展開する上で必要な附属幼稚園、附属小学校及び附属中学校を設置している。
本学キャンパス（資料７－１－①－Ａ）には、教育研究活動を行うため、講義室、演習室、実験・実習室、研究室等（資料７－１－①－Ｂ）を備えているほか、マルチメディア語学教室、音楽棟個人練習室（各室にピアノを配備）、美術棟陶芸室等の特色ある施設を備え、授業、自主学習、研究等に活用している。また、体育施設として、
体育館、武道場及びダンス室を兼ね備えた小体育館、トレーニング室、野球場、テニスコート、サッカー場を兼ねる陸上競技場等を備え、授業や学生の課外活動に活用している。
本学の施設整備については、長期的視点に立った観点から、教育研究活動に対応した施設の確保や活用を行うた
め、施設マネジメント基本方針（別添資料７－１－①－１）及び施設長期計画（別添資料７－１－①－２）を策定しており、それに基づき、年度ごとの施設マネジメント計画（別添資料７－１－①－３）を策定し、教育研究の活性化に資する環境整備に取り組んでいる。また、設備整備に関するマスタープラン（別添資料７－１－①－４）を策定し、設備の整備に取り組んでいる。
施設の有効活用を促進することを目的として、施設有効活用規程（別添資料７―１－①－５）に基づき、施設の点検・調査を実施しており、各施設・設備の利用責任者、利用状況等を「上越教育大学施設カルテ」（別添資料７－
１－①－６）
としてデータベース化している。
平成25年度における各教室の稼働率は、講義室69.4％、演習室72.0％、実験室64.3％、実習室76.7％となっている（資料７－１－①－Ｃ）。講義室については、全学共同利用室としてスケ
ジュール管理しており、授業以外にも利用するとともに、一部の講義室を固定式の机・椅子から移動式に変更し、利用形態あるいは人数の制限を柔軟にし、稼働率の向上を図っている。また、教員の異動に伴い空室となっている
教員研究室等については、全学共用スペースとして有効活用している。
建物の耐震化については、平成26年度に音楽棟の耐震補強工事を実施することにより、全ての建物が耐震基準を満たすこととなる。
施設・設備のバリアフリー化については、施設マネジメント計画（別添資料７－１－①－３（前掲））に基づき、
美術棟エレベーターの新設、人文棟・音楽棟のエレベーターの更新、各棟入り口の自動ドア化及び車いす用のスロープ設置等、計画的に整備を行っている。
安全・防犯への配慮については、単身用学生宿舎及び附属図書館の防犯カメラの設置・更新、大学構内の外灯の増設、大学施設内の書庫等の転倒防止措置、大学及び各附属学校の体育館のガラス飛散防止フィルムの施工工事等を実施し、安全・安心なキャンパスを目指している。また、衛生委員会の下で職場巡視による点検を行い、通路障
害物、棚等の転倒防止策による災害時の避難経路確保等の改善を行っている。

- 99 -

上越教育大学基準７（資料７－１－①－Ａ）山屋敷地区建物配置図（出典 大学概要2013を基に企画・広報課作成）（資料７－１－①－Ｂ）教室等施設配置状況
建物
講義棟

講義室

実 験 実 情報処理 語 学 学 個 人 練 教 員 研 院 生 研
習室
学習施設 習施設
習室
究室
究室

3
9

教職大学院棟
第２講義棟

演習室

3

3

2
8

実験棟

11

44

27

16

音楽棟

10

9

美術棟

3

17

体育棟

3

9

スポーツ科学実験棟

1

3

自然棟
人文棟

18

- 100 -

1

2
64

1

45

9

78

12

11

2

15

4

14

3

上越教育大学

基準７

6

臨床研究棟

1

情報メディア教育支援センター

2

1
4

特別支援教育実践研究センター

24

合計

73

107

2

64

168

32

（出典 施設マネジメント課資料）（資料７－１－①－Ｃ）年間平均稼働率及び平均収容率（平成25年度）
区 分

年間平均稼働率（％）

平均収容率（％）

講義室

69.4

39.6

演習室

72.0

63.9

実験室

64.3

65.0

実習室

76.7

61.7
（出典 施設マネジメント課資料）（別添資料７－１－①－１）施設マネジメント基本方針（別添資料７－１－①－２）施設長期計画書 2007
（別添資料７－１－①－３）施設マネジメント計画（別添資料７－１－①－４）上越教育大学における設備整備に関するマスタープラン（別添資料７－１－①－５）国立大学法人上越教育大学施設有効活用規程（別添資料７－１－①－６）上越教育大学施設カルテ（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学の校地面積及び校舎面積は、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上を確保している。また、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備を備えており、授業、自主学習、研究等に活用している。
また、施設マネジメント計画等に基づき、施設のバリアフリー化を推進するとともに、建物の耐震化、防犯カメラの設置等の安全・防犯対策を実施している。
以上のことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備を整備し、有効に活用しており、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮していると判断する。

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
ＩＣＴ環境の整備については、情報メディア教育支援センターが中心となり、大学全体の情報基盤の整備と情報
セキュリティの確保を行っている。
学内情報ネットワークについては、高速かつ信頼性の高い複合型ネットワークで構築している。
本学では、ＩＣＴ活用指導力を身に付けた教員を養成するために、学生にノート型パソコンの所持を義務付け、- 101 -

上越教育大学

基準７「教育情報演習」や「教育情報科学概論」等の授業において活用している。このため、各教室、研究室等にネット
ワークコンセントを整備するとともに、学生が多く集まる講義棟、附属図書館、食堂等に無線ＬＡＮアクセスポイントを整備し、常にネットワーク接続が可能な環境の整備を行っている（資料７－１－②－Ａ）。また、各種情報処理室を設置し、授業及び学生の自学自習に活用されている（資料７－１－②－Ｂ）。これらを管理する情報メディア
教育支援センターにはヘルプデスクを設置し、学生の各種情報機器利用に関する相談を受け付ける体制を整備している。さらに、学外からＶＰＮを利用し、学内ネットワークへの接続も可能となっている。
また、学生を含む本学構成員へアカウントを付与することにより、本学ポータルサイトから、Web メール、学務
情報システム、講義支援システム等の各種システムにシングルサインオンでアクセスできるサービスを提供し、教育研究活動や各種連絡等に活用されている（資料７－１－②－Ｃ）。さらに、学生の自学自習による情報リテラシーの向上等に資するべく、各種 e-Learning コンテンツを用意している（別添 Web 資料７－１－②－１）。
情報セキュリティの管理については、情報セキュリティポリシーとして、情報システム運用基本方針（別添 Web
資料７－１－②－２）及び情報システム運用規則（別添資料７－１－②－３）等を策定し対応するとともに、ウィ
ルス対策ソフトのキャンパスライセンス契約を結ぶなど、個人情報保護も含めた情報セキュリティ対策に取り組んでいる。
また、学生及び教職員に対する情報セキュリティポリシーの必要性及び情報セキュリティ確保の重要性の啓発活動として、新入生ノートＰＣ準備講習会、情報セキュリティ講演会（別添資料７－１－②－４）を実施するとともに、随時、情報セキュリティに関する情報の提供・周知を図っている。
（資料７－１－②－Ａ）無線ＬＡＮアクセスポイント設置場所（平成 26 年５月１日現在）
建物等名

設 置 場 所

第２講義棟

教育情報訓練室１，２講103，２講104，２講202，２講003

講義棟

講201，講301，講302，学生ホール

人文棟

人101，人104～107，人201～208

人文低層棟

人113～115，人213～215，教育情報訓練室２，情報演習自習室

附属図書館

１Ｆ閲覧室，２Ｆ閲覧室，２Ｆﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱｺｰﾅｰ，３Ｆ北側・南側閲覧室

体育棟，スポーツ科学実験棟

体育館，小体育館，実践演習室

グラウンド

グラウンド倉庫

学生会館

第１食堂，第１集会室

教職大学院棟教職大学院棟１Ｆ，教職大学院棟２Ｆ（出典 情報メディア教育支援センター利用ガイド）（資料７－１－②－Ｂ）情報処理室の概要
棟名
第２講義棟
２階

人文棟
（低層）
２階

部屋名
教育情報訓練室１
応用処理室（要利用申請）教育情報訓練室２
情報演習自習室

概要
コンピュータを使用した授業や各種講習会等で利用されます。各自のノートパソンを持ち込み，学内 LAN 経由で，インターネットを利用することがきます。
（講義のない時間帯はオープン利用が可能）
Windows デスクトップ２台を設置しています。１台は Mathematica を使用
した計算処理が可能です。
主にコンピュータを使用した授業で利用されています。各机に、有線 LAN
及び電源コンセントを設置しています。
（講義のない時間帯はオープン利用が可能）
以下の機器や各種のソフトウェアを教育・研究活動を目的として利用でき- 102 -

上越教育大学（要利用申請）基準７

ます。
〇Windows デスクトップ 2 台
・ホームページ作成編集ソフト（Adobe Dreamweaver）
・画像処理ソフト（Adobe Photoshop），
・イラスト編集ソフト（Adobe Illustrator），
・動画編集ソフト（Adobe Premiere Pro）
・A4 サイズ フラットヘッドスキャナ〇大判カラー印刷が可能なプロッタ (大型プリンタ )（出典 情報メディア教育支援センター利用ガイド）（資料７－１－②－Ｃ）本学ポータルサイトの機能とアクセス可能な主なシステム
名称
お知らせ機能パスワードの変更機能

My JUEN メール

学務情報システム
講義支援システム
申請受付システム
図書館システム概要
教員や事務局からのお知らせが掲載されていますので，必ず定期的に確認してくだ
さい。
入学時に情報メディア教育支援センターよりお渡しした仮パスワードは，ポータル
サイトへの初回ログン時に変更を求められますので，各自で変更を行ってください。
パスワードの変更は，ポータルサイト内の「利用者設定メニュー」から「ユーザー情報変更」を選択することで，随時変更が可能です。
本学のドメイン（myjuen.jp）による Google 社の【Google Apps(Gmail)】サービスを利用したメールシテムです。Web ブラウザを使用することにより自宅などでも利用が可能です。
履修登録，成績確認等を行います。また，シラバスの検索・閲覧などが可能です。
履修している講義のスケジュールや課題の確認，レポート提出，掲示板の利用などができます。
情報メディア教育支援センターの処理室利用，個人所有パソコンの学内ネットワー
ク接続などの申請等を行います。
貸出・予約状況の確認が行えます。
（出典 情報メディア教育支援センター利用ガイド）（別添 Web 資料７－１－②－１）自学自習講座 e-Learning
http://www.ipc.juen.ac.jp/contents/e-learning/（別添 Web 資料７－１－②－２）国立大学法人上越教育大学情報システム運用基本方針
http://www.juen.ac.jp/050about/files/0521housin.pdf（別添資料７－１－②－３）国立大学法人上越教育大学情報システム運用規則（別添資料７－１－②－４）情報セキュリティ講演会、新入生ノートパソコン準備講習会【分析結果とその根拠理由】
ＩＣＴ環境の整備については、各種情報処理室の設置や各教室、研究室等にネットワークコンセント、無線ＬＡ
Ｎアクセスポイントを整備し、授業及び学生の自学自習に使用されている。また、本学ポータルサイトから、各種システムにシングルサインオンでアクセスができるサービスを提供し、教育研究活動や各種連絡等に活用されている。情報セキュリティ、個人情報管理に関しては、規程の整備、講習会等を実施し、対策に努めている。
以上のことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境を整備し、有効に活用されていると判断する。

- 103 -

上越教育大学基準７

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館の設備として、閲覧室、参考図書コーナー、資料整理のための事務室、書架・書庫スペース、ライブ
ラリーホール、マルチメディアコーナー等を備えており、平成 25 年度には、資料や情報を介した交流ができる情報
交流ゾーンを設置している（別添資料７－１－③－１）。
本学では、附属図書館に所蔵する資料の管理基準（資料７－１－③―Ａ）に基づいて、学校教育分野を中心に、大学の目的及び教育目標に沿った図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集している（資料７－１－③－Ｂ）。特に、教科書・指導書については、継続的に収集し、教科書検定による改訂があった
場合には、小・中学校で使用される教科書については全ての出版社のものを、また、指導書については上越地区で使用される教科書に該当するものを全て、高等学校で使用される教科書については上越地区の高等学校普通科で使用される教科書を中心に購入している。
平成 25 年度の年間図書受入冊数は約 4,300 冊であり、シラバス掲載図書、
教員推薦図書、学生希望図書の購入等、図書館資料の充実に努めている。また、図書館間の相互協力による図書の現物賃借や文献複写により、学生が必要とする資料を迅速に入手できるように対応している。さらに、平成 25 年度には 15 種類の電子ジャーナル・データ
ベースをパッケージ契約し、約 9,600 タイトルが利用可能となっている（資料７－１－③－Ｃ）。また、学生が教育のＩＣＴ環境を体験できるようデジタル教科書を試行導入するとともに、上越地区小中学校研究紀要デジタル版の利用環境を整備している。
附属図書館の開館時間は、授業期間の平日は９時～22 時（土曜日、日曜日及び祝日は 11 時～17 時）であり（資料７－１－③－Ｄ）、平成 25 年度における開館日数は 350 日、総開館時間は 1,614 時間、年間入館者数は延べ 92,438人である。また、学生への館外貸出冊数は 39,290 冊、学生１人当たり 27.4 冊であり、活用されている（資料７－
１－③－Ｅ）。なお、「教育系国立大学図書館統計平成 24 年（2012 年）」によると、平成 24 年度における本学の学生１人当たりの貸出冊数 24.4 冊は、教育系国立大学 10 大学中トップである（別添資料７－１－③－２）。
また、附属図書館のウェブサイトからの蔵書検索、利用予約、文献複写依頼等を可能としており、平成 25 年度のオンライン蔵書目録へのアクセス数は 214,063 件である。そのほか、上越教育大学リポジトリにより、本学教員が執筆した学術掲載論文や研究紀要、科学研究費成果報告書等の研究成果を収集・保存し、社会に発信しており、平成 25 年度のアクセス数は、227,216 件である（資料７－１－③－Ｆ）。
（資料７－１－③－Ａ）上越教育大学附属図書館に所蔵する資料の管理基準（抜粋）上越教育大学附属図書館規則（平成 16 年規則第 26 号）第５条の規定に基づき，図書，雑誌その他の資料（以下「図書館資料」という。）の収集，整理，保存，不用決定，除却及び処分に関し基準を定め，適正な運用を図るものとする。
第１ 収集基準
本学の目的及び教育目標に沿って，次に掲げる図書館資料を広く体系的に収集し，整備するものとする。
１ 本学の教育内容に関連するもの
２ 学生の人間形成に広く役立つ一般教養的なもの
３ 各専門分野の基本的なもの及び研究動向に関するもの- 104 -

上越教育大学基準７４ その他附属図書館長（以下「館長」という。）が必要と認めるもの
第２ 図書館資料の区分及び選択基準
１ 収集する図書館資料は，次に掲げるものとする。
(1) 学習用図書
ァ 学生の学習及び研究に使用するもの
イ 学生，役員及び職員からリクエストがあったもの
ウ シラバス（開設授業科目）に参考図書として掲載されたもの
エ 児童書及び絵本(2) 教育研究用図書
各専門分野の教育及び研究上必要となるもの(3) 小学校，中学校及び高等学校の教科書，指導書及び参考資料
ア 小学校及び中学校の教科書
イ 小学校及び中学校の指導書及び参考資料のうち新潟県上越地方で使用されるもの
ウ 高等学校の教科書及び指導書は，本学の教育課程に合わせて収集する。
(4) 参考図書
百科辞典，辞(事)典，便覧，図鑑，年表，地図帳，書誌，目録，索引，抄録，その他の二次資料(5) 学術雑誌
ア コアジャーナル（外国雑誌及び国内雑誌)として附属図書館運営委員会で選定したもの
イ バックナンバー
ウ その他学習及び研究上必要な学術雑誌(6) 一般雑誌及び新聞
学生の学習及び研究に使用するもの(7) 郷土資料
新潟県内の郷土資料(8) 電子的図書館資料
電子ジャーナル，データベース(9) ＡＶ資料
音声資料，映像資料及び電子媒体資料(10) 本学役員及び教員の研究成果及び収集した資料(11) その他館長が必要と認めた図書館資料
２ 次に掲げる図書館資料は，原則として収集しないものとする。
(1) 特定の団体又は個人の宣伝を目的とする図書(2) 本学の目的及び教育研究活動に適合しないもの(3) 附属図書館内（以下「館内」という。
）所蔵の図書館資料と重複するもの。ただし，特に必要がある
場合は，この限りではない。
３ 同一内容の図書で装丁に複数の種類がある場合は，利用傾向及び価格等を考慮して利用に適するものを選択するものとする。
（出典 上越教育大学附属図書館に所蔵する資料の管理基準）- 105 -

上越教育大学基準７（資料７－１－③－Ｂ）分類別蔵書構成（平成 26 年３月 31 日現在）
区分

総記

歴史

教育

(教育以外）

自然科学

冊数

19,482 27,854 30,801

79,53254,51245,937 12,747 5,896 28,822 18,595 31,143 355,321

哲学

社会科学

技術

産業

芸術

言語

文学

計

（出典 附属図書館資料）（資料７－１－③－Ｃ）平成 25 年度契約電子ジャーナル・データベース
名

称

タイトル数

名

Sciverce ScienceDirect

2,262 MathSciNet

SpringerLink

1,700 聞蔵Ⅱビジュアル

称

タイトル数

Wiley-Blackwell

28 新潟日報記事データベース

OUP

261 医中誌 web

Academic Search Premier

4,700 D1-Law.com

PsycINFO

CiNii

PsycARTICLES

558

102 Mathematics Package

ERIC

6

合計

9,617
（出典 附属図書館資料）（資料７－１－③－Ｄ）附属図書館開館時間
休業期間（春・夏） 休業期間（冬）

曜日

通常時

平日

９時～22 時

９時～17 時

９時～17 時

土・日・祝日11 時～17 時

11 時～17 時

休館※休業期間とは、学則第 23 条に定める春期休業日、夏期休業日及び冬期休業日をいう。
（出典 http://www.lib.juen.ac.jp/guide/gakunaisha.html）- 106 -

上越教育大学基準７（資料７－１－③－Ｅ）年度別附属図書館利用状況
区分

利用対象者数

平成21年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

683 人
731
367
1,781
345 日
3,460 時292 日
1,561 時96,212 人
28,909

659 人
707
383
1,749
352 日
3,529 時300 日
1,611 時104,310 人
30,510

697 人
757
404
1,858
351 日
3,550 時299 日
1,602 時89,235 人
25,832

695 人
752
403
1,850
351 日
3,562 時302 日
1,612 時88,976 人
26,735

693 人
742
404
1,839
350 日
3,543 時302 日
1,614 時92,438 人
28,736211,337 件
3,766 人10,132
1,765
15,6638,219 冊28,021
4,115
40,35512.0
38.3
5,989 件
568
67
1,015
1,650
2,138
2,279
387
325

331,168 件
4,443 人11,321
1,886
17,6509,377 冊29,032
4,213
42,62214.2
41.1
6,510 件
423
75
894
1,392
1,622
1,891
350
242

169,218 件
4,619 人13,903
1,741
20,2639,072 冊32,401
3,833
45,30613.0
42.8
6,428 件
377
44
600
1,021
1,614
2,340
304
289

168,248 件
4,213 人10,131
1,538
15,882
8,921 冊26,4103,536
38,86712.8
35.1
6,221 件
749
21
795
1,565
1,616
2,559
423
245

214,063 件
4,388 人14,036
1,559
19,983
8,843 冊30,447
3,247
42,53712.8
41.0
6,155 件
550
34
1,005
1,589
1,602
1,769
339
274

学部学生
院 生 等
職

平成22年度

員計

開館日数（総時間数）
うち時間外開館日数（総時間数）
入館者総数
うち時間外入館者数
オンライン蔵書目録（ＯＰＡＣ）アクセス件数
館外貸出人数

学部学生
院 生 等
職

貸

員
計

出

館外貸出冊数

学部学生
院 生 等

業

職
務

員
計

学生当たり

学部学生

貸出冊数

院 生 等

文献複写受付
参
考
業
務

参考業務

文献所在調査事 項 調 査利 用 指 導
計

相
互
協
力

文献複写
相互貸借

受

付

依

頼

貸

出

借

受

（出典 上越教育大学基礎資料）（資料７－１－③－Ｆ）上越教育大学リポジトリへのアクセス数及びコンテンツ数，ダウンロード数
区分

平成 24 年度

平成 25 年度

アクセス数

163,205

227,216

コンテンツ数

1,859

2,039

ダウンロード数

29,29842,873（出典 上越教育大学基礎資料）（別添資料７－１－③－１）附属図書館館内図（別添資料７－１－③－２）教育系国立大学図書館統計平成 24 年（2012 年）（日本の図書館 2013 抜粋改編）- 107 -

上越教育大学基準７【分析結果とその根拠理由】
本学では、附属図書館に所蔵する資料の管理基準に基づいて、教育研究上必要な資料を収集、整備している。また、平成 25 年度における学生への館外貸出冊数は 39,290 冊、学生１人当たり 27.4 冊であり、活用されている。なお、「教育系国立大学図書館統計平成 24 年（2012 年）」によると、平成 24 年度における本学の学生１人当たりの貸出冊数 24.4 冊は、教育系国立大学 10 大学中トップである。
以上のことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理しており、有効に活用されていると判断する。

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
自主的学習環境の整備として、自習室、附属図書館、情報メディア教育支援センターの教育情報訓練室、プレイ
スメントプラザ（就職支援室）、音楽棟個人練習室、共通ゼミ室等を設置しているほか、学内各所に無線ＬＡＮア
クセスポイントを整備している（資料７－１－④－Ａ）。
自習室は、講義室１室を授業時間外に開放しており、その利用については履修の手引により学生に案内している（資料７－１－④－Ｂ）。また、音楽棟にピアノを配備した個人練習室を 37 室設置しており、学生が自主練習に利用できるようにしている。さらに、大学院学生には、学生が所属する専攻・コース（科目群）ごとに院生研究室を設置している。院生研究室には、各学生に机、椅子、ブックラックを１台ずつ用意し、利用できるようにしている（資料７－１－④－Ｃ）。このほか、学生食堂にも無線ＬＡＮアクセスポイントを設置しており、営業時間外にグループ学習等のために利用することができる。
平成 23 年度に実施した学生生活実態調査（資料７－１－④－Ｄ）によると、附属図書館の利用については、「毎日」、「週２、３回程度」、「週１回程度」と回答した者は、学部学生 59％、大学院学生 58％である。一方、平成
23 年度に実施した大学会館に関するアンケート調査によれば、学生食堂が学部学生を中心にグループ学習や自主学
習等に利用されている（別添資料７－２－⑤－２（後掲））。このほか、情報メディア教育支援センターの教育情報訓練室、附属図書館のライブラリーホール等が学生の自主的学習に利用されている。自習室（講義室１室）につ
いては、学生生活実態調査の結果から、あまり利用されていないことが把握されたが、上述のとおり、自習室以外にも多くの場所が自主的学習の場として利用されている。
（資料７－１－④－Ａ）自主的学習用施設一覧（平成 26 年５月１日現在）
施設名

場所

収容数

自習室（講義棟201教室）

講義棟２階

158席

附属図書館（閲覧室）

附属図書館
１～３階

208席

第２講義棟２階
人文低層棟２階

98席

情報メディア教育支援センター（教育情報訓練室１・２）- 108 -

使用可能時間，設備，使用方法等
平日 19:35～22:00
休日，休業期間 8:30～22:00
授業，行事等のない時間帯に利用できる。
平日 9:00～22:00
平日（休業期間中）9:00～17:00
休日 11:00～17:00
情報検索用パソコン（７台）
平日 8:40～19:45
平日（休業期間中）8:40～17:00
授業のない時間帯に利用できる。

上越教育大学基準７

プレイスメントプラザ（就職支援室）

講義棟１階

20席

音楽棟個人練習室

音楽棟１，２階

37室

平日 8:30～17:00
就職試験・進路関係の教材・資料を配置
情報検索用パソコン（１台）
各室にピアノを配備

共通ゼミ室

音楽棟２，３階

２室

教育支援課窓口で予約する。

留学生交流プラザ

人文棟１階

６席

平日 8:30～17:00
外国人留学生が学習・交流活動で利用する。
日本語学習教材，パソコン（６台）（出典 教育支援課資料）（資料７－１－④－Ｂ）履修の手引（学校教育学部）（抜粋）(9) 自習室
講義棟201教室を自習室として開放しています。
① 使用可能時間帯
平

日19時35分から22時まで

土，日，祝，休業期間

８時30分から22時まで

ただし，行事等で使用される日を除きます。
また，附属図書館が開館・冷暖房している時間帯にのみ冷暖房が入ります。（土，日，祝，休業
期間中の冷暖房は17時で止まります。）② 使用上の注意
ⅰ 教室内の施設，設備，備品等を汚損，損傷，紛失しないよう十分に注意してください。
ⅱ 使用後は，窓の施錠，机椅子の整頓，ゴミの後始末等を必ず行ってください。
ⅲ 使用後は，使用している方に迷惑がかからぬよう速やかに退室してください。
ⅳ 最後の退室者は，窓の施錠，消灯を必ず確認してください。
ⅴ 施設等使用願の提出は必要ありません。
（出典 履修の手引（学校教育学部））（資料７－１－④－Ｃ）院生研究室一覧（平成 26 年５月１日現在）
コース（科目群）名学校臨床研究コース（学習臨床研究）
学校臨床研究コース（生徒指導総合・学校心理）臨床心理学コース
幼児教育コース
特別支援教育コース
言語系コース（国語・英語）
社会系コース

室数

収容
人数

在 籍
学生数

２

96

73

２

81

62

１
１
２
４
２

44
16
67
78
54

38
10
65
67
40

１
２
１
１

収容
人数
27
36
28
26

在 籍
学生数
15
31
19
24

３

48

47

２

33

30

７

139

111

コース（科目群）名

室数

自然系コース（数学）
自然系コース（理科）芸術系コース（音楽）芸術系コース（美術）
生活・健康系コース（保健体育・学校ヘルスケア）
生活・健康系コース（技術・家庭）
教育実践リーダーコース
学校運営リーダーコース（注）本表の「収容人数」は，各研究室の面積に基づき算出したものである。
（出典 施設マネジメント課資料）- 109 -

上越教育大学基準７（資料７－１－④－Ｄ）学生生活実態調査（第５回）結果（平成 23 年度）
・調査期間

平成23年12月５日～12月22日，平成24年１月17日～１月30日

・回答状況

学部学生

対象者 682人， 回答数 402人， 回答率 58.9％

大学院学生

対象者 713人， 回答数 364人， 回答率 51.1％

Ｑ 自習室（講201教室）を利用したことがありますか。
質問への回答

学部学生

大学院学生

Ａ１ よく利用する

２％

２％

Ａ２ ときどき利用する

11％

３％

Ａ３ あまり利用しない

28％

９％

Ａ４ 利用したことがない

45％

57％

Ａ５ 自習室（講201教室）の存在を知らない

13％

29％

１％

１％

質問への回答

学部学生

大学院学生

Ａ１ 毎日

12％

３％

Ａ２ 週２、３回程度

30％

32％

Ａ３ 週１回程度

17％

23％

Ａ４ 月２、３回程度

19％

27％

Ａ５ 月１回程度

14％11％

Ａ６ 利用しない

７％

４％

無回答

１％

１％

無回答
Ｑ 図書館をどの程度利用していますか。

Ｑ 図書館をどのように利用していますか。主なものを２つ以内で選んでください。
質問への回答

学部学生

大学院学生

Ａ１ 図書・学術雑誌の閲覧等

40％

75％

Ａ２ 持ち込み資料による学習

38％

16％

Ａ３ 私物ＰＣを用いてのレポート・論文作成

52％

18％

Ａ４ 館内ＰＣを用いてのレポート・論文作成

５％１％

Ａ５ 文献検索22％

44％

Ａ６ 新聞・趣味／娯楽雑誌の閲覧等

３％

６％

Ａ７ 視聴覚資料の視聴

０％

０％

Ａ８ インターネットの利用

７％

１％

Ａ９ その他

５％

１％

無回答

14％

９％

（出典 学生生活実態調査（第５回）結果（平成 23 年度））

- 110 -

上越教育大学基準７【分析結果とその根拠理由】
自主的学習の整備として、自習室、附属図書館、教育情報訓練室等を設置するとともに、学内各所に無線ＬＡＮ
アクセスポイントを整備している。また、大学院学生については、院生研究室を設置しており、各学生に机、椅子、
ブックラックを１台ずつ用意し、個別の学習スペースとして利用できるようにしている。そのほか、学生食堂を営
業時間外に自主的学習の場として開放している。
学生生活実態調査及び大学会館に関するアンケートによれば、附属図書館や学生食堂が自主学習に利用されているものの、自習室はあまり利用されておらず、自習室の存在を知らない学生もいるため、今後、自習室を含めた自主的学習スペースの学生への周知をさらに図っていく必要がある。
以上のことから、自主的学習環境を十分に整備し、おおむね効果的に利用されていると判断する。

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学部では、入学後の新入生オリエンテーションにおいて、履修の手引、授業科目一覧、学務情報システム利用の手引等の資料を用いて、教育課程、履修方法、学生生活等に関するガイダンスを実施している（別添資料７－２－①－１～２）。また、ガイダンスの一環として、４月下旬に１泊２日の新入生合宿研修（別添資料７－２－①－３）を実施している。
本学においては、学部２年次に専修・コース（科目群）別に所属が分かれるため、学部１年次の前期及び後期の成績確定後の２回（10～11 月、２月）にわたってガイダンスを実施しており、その中で、専修・コース分けの実施
方法、各専修・コース（科目群）の説明が行われている（別添資料７－２－①－４～５）。さらに、学部２年次の年度初めには、専修・コース（科目群）別にガイダンスを実施している（別添資料７－２－①－６）。
大学院では、学部と同様に、入学後の新入生オリエンテーションにおいて、履修の手引、授業科目一覧、学務情報システム利用の手引等の資料を用いて、教育課程、履修方法、学生生活等に関するガイダンスを実施するとともに、専攻・コース（科目群）別に分かれて、各教員の教育・研究の紹介とそれに関わる質疑応答、大学院学生との個別相談等を実施している（別添資料７－２－①－１（前掲）、別添資料７－２－①－７）。
また、「教育職員免許取得プログラム」の受講者については、前述の新入生オリエンテーションに加え、当該プ
ログラムの履修方法及び教育実習についてのガイダンスを実施している（別添資料７－２－①－８）。
（別添資料７－２－①－１）平成26年度新入生オリエンテーション日程（別添資料７－２－①－２）平成26年度新入生オリエンテーション配付資料（学校教育学部）（別添資料７－２－①－３）平成26年度新入生合宿研修（別添資料７－２－①－４）専修・コース（科目群）分け業務の取扱いについて（別添資料７－２－①－５）平成26年度専修・コース分けの実施について（別添資料７－２－①－６）平成26年度学部２年次生ガイダンス実施要項（別添資料７－２－①－７）平成26年度新入生オリエンテーション配付資料（大学院学校教育研究科）（別添資料７－２－①－８）平成26年度教育職員免許取得プログラム受講者ガイダンス概要【分析結果とその根拠理由】
学部では、入学後の新入生オリエンテーションにおいて、教育課程、履修方法等に関するガイダンスを実施して- 111 -

上越教育大学基準７いる。また、学部２年次の専修・コース（科目群）の配属に当たり、２回にわたってガイダンスを実施している。
大学院では、学部と同様に、入学後の新入生オリエンテーションにおいて、教育課程、履修方法等に関するガイ
ダンスを実施するとともに、専攻・コース（科目群）別に分かれて、個別相談等を実施している。また、「教育職員免許取得プログラム」の受講者については、当該プログラムの履修方法及び教育実習についてのガイダンスを実施している。
以上のことから、授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスを適切に実施していると判断する。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
学習支援については、学生による授業評価アンケート、意見箱の設置等（別添資料７－２－②－１）により、学生からの意見を聴取するとともに、オフィスアワーの設定（資料７－２－②－Ａ）、電子メールによる相談等を実施し、学生からのニーズを把握し対応している。また、学部では、各クラスにクラス担当教員を配置し、学生への学習指導や助言を行っており（資料７－２－②－Ｂ）、卒業研究に当たっては、各学生に卒業研究指導教員を配置
し、指導を行っている（資料７－２－②－Ｃ）。大学院修士課程では、各学生に専門セミナー担当教員を配置し、授業履修及び研究の遂行等の指導や助言を行っている（資料７－２－②－Ｄ）。学位論文等の作成に当たっては、各学生に指導教員を配置し、指導を行っている。大学院専門職学位課程では、各学生にアドバイザーを配置し、学習指導や助言を行っている（資料７－２－②－Ｅ）。
このほか、教育実習支援室においては、教育実習科目の個別指導や教育実習期間中の実習生支援を行っており、学校ボランティア支援室においては、「学校ボランティアＡ、Ｂ」等の授業科目を履修する学生の指導と支援、授業以外の教育的ボランティアに対する相談とコーディネートを行っている（別添 Web 資料７－２－②－２）。
教育職員免許取得プログラム受講者に対しては、同プログラムの受講を支援することを目的として、教育職員免許取得プログラム支援室が設置されており、同支援室の下、教育支援課、学生支援課及び就職支援室と連携した支
援体制を取っている（資料７－２－②－Ｆ、別添 Web 資料７－２－②－３）。例えば、教育職員免許取得プログラ
ム受講者への学習支援として、同プログラム受講者は、個人ごとに教員免許に係る単位修得状況が異なるため、教育支援課において、学生から提出された教員免許に係る証明書を基に「教育職員免許状取得のための必要単位調査票」（別添資料７－２－②－４）を作成し、個人ごとに履修指導等を行っている。
また、本学に在籍している留学生、社会人学生、障害のある学生（資料７－２－②－Ｇ）に対して、次のような支援を行っている。
留学生に対しては、国際交流推進センターと研究連携室国際交流チームが連携し、修学及び生活上の指導助言等を行っており、海外の協定校からの交換留学生には、留学生指導教員を置くとともに、日本人の大学院学生が修学･生活･日本語等の支援を行うチューター制度を導入している。平成 25 年度には 22 人のチューターを配置し、学習・研究指導を中心に、日本語指導、日常の世話のほか、学位論文の添削の補助も行っている。日本語支援としては、「日本語・日本事情」等の正規の授業とは別に、各留学生の日本語能力に応じた日本語の補講プログラムを週５コマ（平成 25 年度は計 135 コマ）実施している（別添 Web 資料７－２－②－５、別添資料７－２－②－６）。
社会人学生に対しては、社会人学生の修学を容易にするとともに経済的負担等の軽減を図るために、長期履修学- 112 -

上越教育大学基準７

生制度を実施している（別添資料７－２－②－７）。
障害のある学生に対しては、本人の意見や希望を調査した上で、専門セミナー担当教員、所属コース及び教育支援課が連携し、入学式、学位記授与式、学位論文発表会及び教育実習等における手話通訳者の配置、学習支援者によるパソコンを使用したノートテイク、ノートテイクのためのパソコンの貸与及びコピーサービス、ビデオ教材の文字起こし等を実施している（資料７－２－②－Ｈ）。また、本学が行っている支援内容については、本学ウェブサイトに掲載している（別添 Web 資料７－２－②－８）。
（資料７－２－②－Ａ）上越教育大学オフィス・アワー実施要項（抜粋）（目的）
１ 上越教育大学（以下「本学」という。）におけるオフィス・アワーとは，授業担当教員（非常勤講師を含む。
以下同じ。）が各研究室等において，学生からの履修相談や授業に関する質問等の相談に応ずるため，当該授業担当教員があらかじめ設定した時間帯であり，学生が，気軽に研究室等を訪問してオフィス・アワーを積極的に活用することで，修学上の問題解決に役立てることを目的とする。
（実施担当者）
２ 本学学校教育学部及び大学院学校教育研究科の授業科目を開講している授業担当教員が実施するものとする。
（実施方法）
３ オフィス・アワーの実施方法は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 毎週一定日において１時間以上の時間帯を設けること。ただし，やむを得ない事情がある場合は，この限りでない。
(2) 学生からの事前連絡を要件とすることなく相談に応じること。
(3) 非常勤講師等で研究室を有しない場合は，電子メール等を利用して相談に対応すること。
（周知方法）
４ オフィス・アワーの周知は，Ｗｅｂ上のシラバス，履修の手引及び掲示等を利用して、その徹底を図る。
（出典 上越教育大学オフィス・アワー実施要項）（資料７－２－②－Ｂ）上越教育大学学校教育学部クラス制度及び学生組織要項（抜粋）（目的）
１ 上越教育大学（以下「本学」という。）における教員と学生（大学院の学生を除く。以下同じ。）及び学生間の交流をとおして，学生個々の修学，就職その他学生生活全般にわたる問題を解決することを目的として，
学校教育学部にクラス制度を設ける。
（クラス編成）
２ クラスは，次の各号により編成するものとする。
(1) １年次においては,学籍番号により振り分けた 16 クラス(2) ２年次以降においては，学年別，専修・コース等別（クラス担当教員）
３ クラスにクラス担当教員１人を置く。
４ クラス担当教員は，学長が各専修・コースに対応するコース会議の意見を聞いて指名する。ただし，１年次のクラス担当教員は，「人間教育学セミナー（教職の意義）」の授業を担当する教員のうちから学長が指名す- 113 -

上越教育大学基準７る。
５ クラス担当教員は，本学の教育方針及び第１項に規定するクラス制度設置の目的に従い，クラス所属学生の意向の把握に努めるとともに，授業担当教員等との連携のもとに，学生の修学，就職その他学生生活に関する事柄について，適切な指導助言を行うことを任務とする。
（クラスミーティング）
６ クラス担当教員は，年間を通じて，クラスミーティング等を行うことにより，クラスの全学生が集まる機会をなるべく多く持つように配慮するものとする。
（出典 上越教育大学学校教育学部クラス制度及び学生組織要項）（資料７－２－②－Ｃ）上越教育大学卒業研究取扱細則（抜粋）（卒業論文の作成）
第２条 学生は，次条に規定する卒業研究を担当する教員（以下「卒業研究指導教員」という。）の指導を受け，専修・コースにおける修業を集約発展させた卒業研究を行うものとする。
２ 卒業研究は，卒業論文の作成を原則とする。ただし，教務委員会が別に定めるところにより，卒業論文に卒
業研究の業績（研究報告，教育実践，演奏及び制作等をいう。以下同じ。）を加え，又は卒業研究の業績をもって卒業論文に代えることができる。
３ 前項に規定する卒業論文は，共同での作成等を認めない。ただし，卒業研究の業績をもって卒業論文とする
場合は，この限りでない。
（卒業研究指導教員）
第３条 学生は，卒業研究を行うに当たっては，卒業研究指導教員を定めるものとする。
２ 卒業研究指導教員は，学生が所属する専修・コースで開設される専門セミナーの担当教員とする。
（出典 上越教育大学卒業研究取扱細則）（資料７－２－②－Ｄ）上越教育大学大学院学校教育研究科修士課程「専門セミナー担当教員」の研究指導体制取扱細則（抜粋）（趣旨）
第１条 この細則は，上越教育大学大学院学校教育研究科修士課程における専門セミナー担当教員が，当該授業科目「専門セミナー」を履修する学生に関する研究指導体制を明確にするため，必要な事項を定める。
（所掌）第２条 専門セミナー担当教員は，当該学生の個別指導を担当し，次号に掲げる事項を所掌する。
(1) 授業科目「専門セミナー」に関すること。
(2) 授業履修及び研究の遂行に対する指導に関すること。
(3) 学位論文等題目届及び学位論文等審査願に関すること。
(4) 学生の身分異動に関すること。
(5) その他学生の修学等に関すること。
（委嘱及び任期）
第３条 専門セミナー担当教員は，学生が所属する専攻・コースの専任教員（助手は除く。）からコース長が推薦し， 学校教育研究科長（以下「研究科長」という。）が委嘱する。
２ 前項の専門セミナー担当教員の任期は，当該指導学生が在籍する間とする。ただし，研究内容の変更又は当該教員に異動が生じた場合の後任の者の任期は，前任者の残任期間とする。

- 114 -

上越教育大学

基準７（変更）
第４条 専門セミナー担当教員の転出若しくは病気等により研究指導を担当できない場合又は学生の真にやむを得ない理由により専門セミナー担当教員を変更する場合は，当該専攻・コースに係るコース会議において，当該学生の研究指導状況を勘案して行うものとする（出典 上越教育大学大学院学校教育研究科修士課程「専門セミナー担当教員」の研究指導体制取扱細則）（資料７－２－②－Ｅ）上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程の学生の指導体制取扱細則（抜粋）（趣旨）
第１条 この細則は，上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程（平成 16 年４ 月１日規程第 72 号）第９条の規定に基づき専門職学位課程の学生の指導体制の取扱いについて必要な事項を定める。
（アドバイザーの設置）第２条 専門職学位課程に在籍するすべての学生が，入学から修了までの間，修学その他学生生活全般について指導助言を受けられるよう， 学生一人ひとりに担当の専任教員をアドバイザーとして選任するものとする。
（アドバイザーの委嘱）
第３条 アドバイザーは，学校教育研究科長が委嘱する。
（アドバイザーの所掌）第４条 アドバイザーは，次号に掲げる事項を所掌する。
(1) 学生の修学に関すること。
(2) 学生の身分異動に関すること。
(3) その他学生生活全般に関すること。
（アドバイザーの変更）
第５条 学生の希望によりアドバイザーを変更する場合は，学生が所属するコースにおいて，希望学生に面接をした上で，新しいアドバイザーを選任するものとする。
（出典 上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程の学生の指導体制取扱細則）（資料７－２－②－Ｆ）上越教育大学大学院学校教育研究科教育職員免許取得プログラム支援室設置要項（抜粋）（目的）第２条 支援室は，上越教育大学大学院学校教育研究科修士課程に在学する学生のうち，教育職員免許状を取得するための所要資格を得させることを目的としたプログラム（以下「教育職員免許取得プログラム」という。）の受講者に対する修学，就職その他学生生活に関する事項について，適切な指導・助言を図るとともに，教育
職員免許取得プログラムの実施に伴う運営・支援することを目的とする。
（業務）
第３条

支援室においては，次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 教育職員免許取得プログラムの改善等に関すること。
(2) 修学上の相談に関すること。
(3) 教員就職指導の支援に関すること。
(4) 受講者相互の交流に関すること。
(5) 関係委員会と連携に関すること。
(6) その他教育職員免許取得プログラムに関する必要な事項- 115 -

上越教育大学基準７（組織）第４条 支援室は，次の支援室員（以下「室員」という。）をもって組織する。
(1) 学長が指名した副学長(2) 教務委員会，教育実習委員会，学生委員会及び就職委員会の各委員若干人(3) キャリアコーディネーター若干人(4) 学校教育学部授業科目「人間教育学セミナー（教職の意義）」授業担当教員若干人(5) 教育支援課長(6) その他学長が指名した者若干人（出典 上越教育大学大学院学校教育研究科教育職員免許取得プログラム支援室設置要項）（資料７－２－②－Ｇ）外国人留学生、社会人学生、障害のある学生の在籍状況
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

学 部

大学院

学 部

大学院

学 部

大学院

学 部

大学院

外国人留学生

０人

25人

０人

23人

０人

19人

０人

15人

社会人学生

０人

１人

０人

３人

０人

２人

０人

１人

障害のある学生

０人

４人

０人

５人

０人

４人

０人

４人

（注）社会人学生は，現職教員及び教育職員免許状取得プログラム受講者を除く。各年とも５月１日現在の在籍者数を示す。

（出典 教育支援課資料）（資料７－２－②－Ｈ）障害のある学生へのパソコンテイク支援状況
平成23年度

平成24年度

平成25年度

５人

４人

３人

支援実施時間数

2,128時間

536時間

728時間

支援従事学生数

54人

38人

35人

支援対象の障害学生数（注）支援実施時間数には，手話通訳及びノート作成による支援を一部含む。

（出典 教育支援課資料）（別添資料７－２－②－１）意見箱の設置及び取扱について（別添Web資料７－２－②－２）学校ボランティア支援室
http://www.juen.ac.jp/050about/020campus/070svs.html（別添Web資料７－２－②－３）教育職員免許取得プログラムの「教育職員免許取得プログラム受講者への支援」
http://www.juen.ac.jp/070graduate/030license_pro.html（別添資料７－２－②－４）教育職員免許状取得のための必要単位調査票（別添Web資料７－２－②－５）外国人留学生の受入れの「留学生支援」
http://www.juen.ac.jp/050about/030internat/040recep/index.html（別添資料７－２－②－６）平成25年度外国人留学生補講プログラム（別添資料７－２－②－７）上越教育大学大学院学校教育研究科長期履修学生取扱要項（別添Web資料７－２－②－８）障害学生支援
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/060rule/support.html- 116 -

上越教育大学基準７【分析結果とその根拠理由】
学習支援については、オフィスアワーの設定、電子メールによる相談等により把握し対応を行うとともに、各学生に学習指導のための教員を配置し、指導・助言・相談等を行っている。
また、教育実習支援室及び学校ボランティア支援室を設置し、教育実習やボランティアに関する支援を行っている。さらに、教育職員免許取得プログラム受講者、留学生、社会人学生、障害のある学生については、各学生の状況に応じた学習支援を行っている。
以上のことから、学習支援に関する学生のニーズを適切に把握しており、学習相談、助言を適切に行っていると判断する。また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援を行っていると判断する。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われ
ているか。
該当なし

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学には 44 の課外活動団体があり、
平成 25 年度においては、
学部学生及び大学院学生の延べ 1,066 人が所属し、学内行事をはじめ、ボランティアや体育系の大会参加等、様々な活動が行われている（別添資料７－２－④－１～
２）。
学生自らによる課外活動運営の円滑化を図るため、学生による課外活動団体会議を置くとともに、その活動を支援するため、大学と課外活動代表者からなる課外活動連絡会議を設置し、学生のニーズを把握する体制を整備している（資料７－２－④－Ａ）。各団体には顧問教員を置き、指導・助言に当たっている。
課外活動団体への支援については、活動のベースとして、大学会館集会室（５室）及び課外活動共用施設を整備し、課外活動の施設、設備及び備品の優先利用を行うとともに課外活動団体からの要望を聴取し、消耗品等の物的な支援を行っている（別添資料７－２－④－３）。また、課外団体への支援の１つとして、毎年、課外活動団体の相互の理解を深め、将来教員となる上で充実した課外活動の運営と発展に寄与するリーダーの育成を目的として、課外活動団体リーダーズ・トレーニング研修（別添資料７－２－④－４）を１泊２日の日程で実施している。参加学
生へのアンケート結果によれば、それぞれのプログラムについて、「理解できたか」又は「今後の活動に効果的であったか」との質問に対し、全てのプログラムにおいて、96％以上の学生が「理解できた」又は「効果的だった」と回答している（別添資料７－２－④－５）。
さらに、本学では、子どもたちとのふれあいを通して子ども理解を深め、教員として必要な資質の基礎を習得す
ることを目的に、「学びのひろば」を実施している。
「学びのひろば」は、学びのひろば支援部会及び教育支援課による支援の下、学生が主体となって企画・運営している事業であり、平成 25 年度においては、７回の活動で学部学生 361 人が参加し、延べ 1,550 人の児童が参加している（別添資料５－２－②－６（前掲）、別添 Web 資料７－２－④－６～７）。
- 117 -

上越教育大学

基準７

このほか、学生表彰制度を設け、課外活動その他において、社会的に高い評価を得た学生、学生団体を表彰している（別添資料７－２－④－８）。
（資料７－２―④―Ａ）上越教育大学課外活動団体認定、運営等要項（課外活動団体会議）
５ 課外活動を自主的に運営するための学生の組織として，課外活動団体会議（以下「団体会議」という。
）を置く。
６ 団体会議は，課外活動団体の代表者のうちから選出された 15 人以内の委員をもって組織する。
７ 団体会議の委員の選出方法については，別に定める。
８ 団体会議は，次の各号に掲げる事項について協議する。
(1) 課外活動の施設等の使用及びその調整に関すること。
(2) 課外活動団体が共同して主催する行事に関すること。
(3) 学園祭，体育祭等本学の行事への参加に関すること。
(4) 第９項に規定する課外活動連絡会議への代表者の選出に関すること。
(5) その他課外活動に関すること。
（課外活動連絡会議）
９ 課外活動に関し，教員と学生の意見交換及び各課外活動団体間の連絡調整を行うための組織として，課外活動連絡会議（以下「連絡会議」という。
）を置く。
10 連絡会議は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 学生委員会の委員長及び委員２人(2) 団体会議から選出された者６人(3) 課外活動団体の顧問教員６人
11 連絡会議の委員の選出方法については，別に定める。
12 連絡会議は，次の各号に掲げる事項について意見交換等を行う。
(1) 課外活動団体の組織及び運営に関すること。
(2) 団体会議の協議事項に関すること。
(3) 課外活動の施設等の使用に関すること。
(4) その他課外活動に関すること。
13 連絡会議は，学生委員会の委員長が必要と認めたとき，又は団体会議から理由を明らかにして要請があった
ときに，学生委員会の委員長が招集する。
（出典 上越教育大学課外活動団体認定、運営等要項）（別添資料７－２－④－１）平成 25 年度学生団体一覧（別添資料７－２－④－２）平成 25 年度課外活動団体の活動状況（別添資料７－２－④－３）平成 25 年度課外活動団体への支援（別添資料７－２－④－４）平成 25 年度課外活動団体リーダーズ・トレーニング研修（別添資料７－２－④－５）平成 25 年度課外活動団体リーダーズ・トレーニング研修アンケート結果(抜粋)「学びのひろば」とは（別添 Web 資料７－２－④－６）
http://www.juen.ac.jp/010pickup/2012/130312_01.html- 118 -

上越教育大学基準７（別添 Web 資料７－２－④－７）広報誌 JUEN 上越教育大学学園だより第 27 号（pp.4～9）
http://www.juen.ac.jp/050about/040publicity/020book/files/juen27web_new.pdf（別添資料７－２－④－８）上越教育大学学生表彰規程【分析結果とその根拠理由】
学生による課外活動が円滑に行われるように、顧問教員の配置、各種施設の整備、課外活動団体リーダーズ・ト
レーニング研修等に取り組んでおり、物的支援のほか、課外活動団体の運営や指導体制の面からも適切な支援を行っている。
また、本学では、学びのひろば支援部会及び教育支援課による支援の下、学生が主体となって企画・運営する「学びのひろば」を実施している。
さらに、課外活動等で特に顕著な成果があった学生や学生団体を対象に、学生表彰を行っている。
以上のことから、学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援を適切に行っていると判断する。

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
平成 23 年度に本学に在籍する学生を対象に学生生活実態調査を実施し、学生の修学の実態だけでなく、
学生生活、経済状況、健康、就職、課外活動等の状況を把握し、学生の生活支援に役立てている（別添資料７－２－⑤－１）。
さらに、学生のニーズを把握するため、大学会館に関するアンケート調査、単身用学生宿舎に関するアンケート調査も実施しており、それらの結果については、 学内専用のウェブサイトに掲載し、学生及び教職員へ情報の共有化を図っている（別添資料７－２－⑤－２～４）。また、毎年、大学と大学院学生協議会との懇談会（別添資料７－２－⑤－５）を開催し、意見交換を通して学生のニーズを把握している。
修学や学生生活に関する相談・助言等の支援体制については、教員によるオフィスアワー、クラス担当教員等の指導教員の配置のほか、学生サポートの機能性・利便性を高めるため、学生支援関係部署である教育支援課、学生支援課、就職支援室及び研究連携室を「キャンパスライフ・スクエア」として、講義棟１階に集約している。また、総合学生支援室を設置し、学生の修学、就職、及び生活に関する総合的な学生支援体制を整備している（資料７－
２－⑤－Ａ）。
学生のあらゆる相談に対応するため、「学生なんでも相談窓口」
を設けているほか、相談内容に応じた窓口を設け、サポート体制を整備するとともに、学生手帳、本学ウェブサイト等で学生に周知している（資料７－２－⑤－Ｂ、
別添 Web 資料７－２－⑤－６）。
保健管理センターでは、定期・特別健康診断、禁煙相談等を行うとともに、学生の精神健康相談については、学内アドバイザー、学外カウンセラー、内科医である教員、精神科医である教員が対応している（資料７－２－⑤－
Ｃ、別添資料７－２－⑤－７）。学内アドバイザーは、専門的知識・技能を基に相談に応じるため、スクールカウン
セラーやキャリアカウンセラー又は臨床心理士の資格を持つ教員を委嘱している。
就職に関する相談・支援については、年間の就職指導計画を策定の上、教員採用試験対策講座や就職ガイダンス- 119 -

上越教育大学

基準７

を各年次別に実施し、時期や学年に応じた対応を行っている（別添資料７－２－⑤－８～９）。また、教員就職及び修学指導等の幅広い相談・指導に総合的に対応できる支援体制として、公立学校の校長経験者を「キャリアコーデ
ィネーター」として７人配置している（別添 Web 資料７－２－⑤－10）。平成 25 年度においては、学部学生では延べ 3,248 人、大学院学生では延べ 4,105 人、既卒者では延べ 247 人に利用されている（別添資料７－２－⑤－11）。
さらに、平成 24 年度から大学院に在籍する現職教員を「教員採用試験ジョブアドバイザー」として委嘱し、学生に対して、自治体の教育事情や学校現場の状況、教職への心構え等についてアドバイスを行っている（別添資料７－
２－⑤－12）。
ハラスメント防止対策については、規則（別添 Web 資料７－２－⑤－13）に基づき、相談受付窓口及び相談員を置くとともに、セクシュアル・ハラスメント等人権侵害対策委員会をおき、人権侵害に関する事項及びその防止対策等を行っている（資料７－２－⑤－Ｄ、別添 Web 資料７－２－⑤－14）。学生及び教職員への周知については、新入生オリエンテーション時に説明を行うとともに、リーフレットの配付、学生手帳及び本学ウェブサイトへ掲載するとともに、ハラスメント防止講演会を開催し、意識啓発に努めている（別添 Web 資料７－２－⑤－15）。
留学生への生活支援については、国際交流推進センターと研究連携室国際交流チームが連携して、経済的問題をはじめとする日常生活におけるさまざまな支援を行っている。修学・生活支援を行うチューターを配置し、入国管理上の手続きから緊急時の対応まできめ細かい対応ができるように、「チューターの手引き」（別添資料７－２－⑤－16）を作成し、留学生への支援体制を整備している。また、キャンパス内には留学生のために国際学生宿舎を設置している。
障害のある学生に対しては、学内にエレベーター、身体障害者用トイレ、自動ドア、車いす用スロープ等を整備しており、安全な学生生活が送れるように配慮している。また、学生宿舎においても、身体障害者用ユニットバス
や、非常時における簡易型屋内信号装置（アラートマスター）を設置している。
（資料７－２－⑤－Ａ）国立大学法人上越教育大学総合学生支援室規程（抜粋）第２条 支援室は，上越教育大学の学生の修学，就職及び生活に関する総合的な学生支援体制を構築し，実質的に機能させることを目的とする。
（業務）
第３条 支援室においては，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 学生支援体制及び方法に係る企画立案に関すること。
(2) 卒業生・修了生に対するアフターケアの充実に関すること。
(3) 関係委員会等における学生支援の実質化に係る連携調整に関すること。
(4) その他学生の修学，就職及び生活の支援に関し，学長が必要と認めた事項（組織等）
第４条 支援室は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 室長(2) 室員
２ 室長は，学長が指名した副学長をもって充てる。
３ 室長は，必要があると認めるときは，第１項各号に掲げる者のほか，次長を置くことができる。
４ 次長は，室長が室員のうちから指名する。
５ 室員は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 教務委員会委員長- 120 -

上越教育大学

基準７(2) 学生委員会委員長(3) 就職委員会委員長(4) 教育実習委員会委員長(5) 保健管理センター所長(6) 教育支援課長(7) 学生支援課長(8) 就職支援室長(9) その他学長が指名した者若干人（出典 国立大学法人上越教育大学総合学生支援室規程）（資料７－２－⑤－Ｂ）学生相談の仕組み（出典 http://www.juen.ac.jp/090campus/010life/070consul/data.html）- 121 -

上越教育大学基準７（資料７－２－⑤－Ｃ）保健管理センター精神保健相談状況
区 分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

学部学生

73

40

67

71

120

大学院学生

243

219

207

220

239

その他

46

29

46

37

19

合

362

288

320

328

378

計

（出典 上越教育大学基礎資料より企画・広報課作成）（資料７－２－⑤－Ｄ）上越教育大学セクシャル・ハラスメント等人権侵害防止・対策機構図（出典 http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/035sexual/files/sackuharaboushitaisaku.pdf）- 122 -

上越教育大学

基準７（別添資料７－２－⑤－１）学生生活実態調査報告書（第５回）（抜粋）（別添資料７－２－⑤－２）平成 23 年度大学会館に関するアンケート調査集計結果（抜粋）（別添資料７－２－⑤－３）平成 23 年度単身用学生宿舎に関するアンケート実施結果（抜粋）（別添資料７－２－⑤－４）学生支援課 ウェブサイト（学内専用）（別添資料７－２－⑤－５）平成 25 年度大学と大学院学生協議会との懇談会（別添 Web 資料７－２－⑤－６）学生相談
http://www.juen.ac.jp/090campus/010life/070consul/（別添資料７－２－⑤－７）平成 25 年度保健管理センターアドバイザー等名簿（別添資料７－２－⑤－８）平成 25 年度就職指導計画（別添資料７－２－⑤－９）平成 25 年度就職支援行事日程表（別添 Web 資料７－２－⑤－10）キャリアコーディネーターによる個別相談・指導http://www.juen.ac.jp/140career/090guide.html（別添資料７－２－⑤－11）コーディネーター就職指導件数（平成 25 年度）（別添資料７－２－⑤－12）現職院生による教員採用試験等サポート概要（別添 Web 資料７－２－⑤－13）国立大学法人上越教育大学セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止等規則
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/035sexual/files/boushikisoku_H2508.pdf（別添 Web 資料７－２－⑤－14）国立大学法人上越教育大学セクシュアル・ハラスメント等人権侵害対策委員会規程
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/035sexual/files/iinkaikitei_H2508.pdf（別添 Web 資料７－２－⑤－15）ハラスメント防止対策
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/035sexual/（別添資料７－２－⑤－16）チューターの手引き【分析結果とその根拠理由】
学生生活実態調査、大学会館に関する調査、単身用学生宿舎に関するアンケート、大学と大学院学生協議会との懇談会等により、学生のニーズを把握し、学生の生活支援等に役立てている。
学生生活、健康、就職等の支援については、総合学生支援室を設置し、学生の修学、就職、及び生活に関する総合的な学生支援体制を整備するとともに、学生支援課、保健管理センター、就職支援室等により行われている。特に、教員就職及び修学指導等の幅広い相談、指導に総合的に対応できる支援体制として、公立学校の校長経験者を「キャリアコーディネーター」として配置し、多くの学生に利用されている。
ハラスメント防止対策ついては、規則に基づき相談受付窓口及び相談員を配置し、広報活動を行っており、留学生及び障害のある学生への生活支援についても、適切に行っている。
以上のことから、生活支援等に関する学生のニーズを適切に把握しており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行っていると判断する。また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等を行っていると判断する。

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

- 123 -

上越教育大学基準７【観点に係る状況】
本学では、入学料等免除及び徴収猶予規程（資料７－２－⑥－Ａ）を定め、入学料については全額又は半額の免除及び徴収猶予、授業料については全額又は半額免除、徴収猶予及び月額分納、寄宿料については特別な事情により６月間の範囲において納付すべき寄宿料の全額免除できることとしている。また、平成 21 年度から教育公務員特例法に基づく大学院修学休業制度を利用して修学する現職教員を対象に、授業料の全額又は半額を免除する制度を導入している。入学料、授業料免除に当たっては、入学料の免除等選考基準（別添資料７－２－⑥－１）、授業料の免除等選考基準（別添資料７－２－⑥－２）により選考し、学生委員会で決定している（資料７－２－⑥－Ｂ）。
さらに、東日本大震災及び長野県北部地震で被災した学生についても、入学料、授業料等の特別措置として減免を実施している（資料７－２－⑥－Ｃ）。
また、授業料免除等の申請のほか、日本学生支援機構及び各地方公共団体で行っている奨学金貸与についても、
学内掲示板へ掲示するとともに、学生支援課ウェブサイト（学内専用）にも掲載し、積極的な情報提供に努めている（資料７－２－⑥－Ｄ）。平成 25 年度の日本学生支援機構奨学金については、第一種奨学金の受給者数が 262 人、第二種奨学金の受給者が 249 人であり、このほか、地方公共団体の奨学金についても、平成 25 年度に９人が受給している（別添資料７－２－⑥－３）。さらに、上越教育大学創立 30 周年記念事業寄附金を財源として、平成 21 年度
から「上越教育大学くびきの奨学金」（資料７－２－⑥－Ｅ）を新たに設けており、平成 25 年度においては、前期
17 人、後期 16 人に支援を行っている（資料７－２－⑥－Ｆ）。
留学生に対する経済的な支援として、上越教育大学国際交流推進後援会では、平成 19 年度から、奨学金受給者の人数を５人から 10 人に増やしており、平成 25 年度においては、10 人に支援を行っている。
学生宿舎については、キャンパス内に単身用学生宿舎（男子棟５棟 300 人、女子棟７棟 330 人、合計 630 人収容）、
世帯用学生宿舎（２棟、80 世帯収容）及び国際学生宿舎（１棟、単身 15 人、23 世帯収容）を設置している（別添Web 資料７－２－⑥－４）。入居者の選考に当たっては、上越教育大学学生宿舎及び国際学生宿舎入居者選考基準（別添資料７－２－⑥－５）により選考し、学生委員会で決定しており、平成 25 年度は、入居希望者の約９割が入居している（資料７－２－⑥－Ｇ）。
（資料７－２－⑥－Ａ）上越教育大学入学料等免除及び徴収猶予規程（抜粋）第２章 入学料の免除（経済的理由及び特別な事情による免除）
第３条 本学に入学する者（科目等履修生及び研究生として入学する者を除く。以下同じ。）で，次の各号のいずれかに該当する場合は，原則として入学料の全額又は半額を免除することができる。
(1) 本学の大学院に入学する者で，経済的理由により入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合(2) 入学前１年以内において，本学に入学する者の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が死亡し，又は本学に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより入学料の納付が著しく困難であると認められる場合(3) 前号に準ずる場合で，学長が相当と認める事由がある場合
第３章 入学料の徴収猶予（経済的理由及び特別な事情による徴収猶予）
第６条 本学に入学する者で，次の各号のいずれかに該当する場合は，入学料の徴収を猶予することができる。

- 124 -

上越教育大学

基準７(1) 経済的理由により納付期限までに入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合(2) 入学前１年以内において，学資負担者が死亡し，又は本学に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる場合(3) その他やむを得ない事情があると認められる場合
２ 入学料の徴収猶予の期間は，当該入学に係る年度を超えない期間とし，許可の都度定める。
第４章 授業料の免除（経済的理由及び特別な事情による免除）
第９条 本学の学生で，経済的理由により授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合は，原則として当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。
２ 前項に規定するもののほか，次の各号のいずれかに該当する特別な事情により授業料の納付が著しく困難であると認められる場合は，原則として当該事由の発生した日の属する期の翌期分の授業料（当該事由の発生した日が当該期分の授業料の納付期限以前であり，かつ，その期分の授業料を納付していない場合は，その期分の授業料）の全額又は半額を免除することができる。
(1) 授業料の各期ごとの納期前６月以内（新入学者に対する入学した日の属する期分については，入学前１年以内）において，学資負担者が死亡し，又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合(2) 前号に準ずる場合で、学長が相当と認める事由がある場合（大学院修学休業制度を利用して修学する者の免除）
第９条の２ 教育公務員特例法（昭和 24 年法律第１号）第 26 条の規定による大学院修学休業制度を利用して修学する者については，原則として当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。
第５章

授業料の徴収猶予（徴収猶予）
第１３条 本学の学生で，次の各号のいずれかに該当する場合は，授業料の徴収を猶予することができる。
(1) 経済的理由により納付期限までに授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合(2) 行方不明の場合(3) 学生又は学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより納付期限までに授業料の納付が困難であると認められる場合(4) その他やむを得ない事情があると認められる場合
２ 授業料の徴収猶予の期間は，当該年度を超えない期間とし，許可の都度定める。
（月割分納）
第１４条 授業料の徴収猶予を申請している者で，特別の事情があると認められる場合は，授業料の月割分納を許可することができる。
２ 月割分納を許可された者は，授業料年額の 12 分の１に相当する額を毎月 15 日までに納付しなければならない。ただし，当該納付期限が休業期間中にある場合は，当該休業期間の始まる日の前日までに納付しなければならない。
第６章 寄宿料の免除（特別な事情による免除）- 125 -

上越教育大学基準７

第１６条 学生又は学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより寄宿料の納付が著しく困難であると認められる場合は，風水害等の発生した日の属する月の翌月から起算して６月間の範囲において，納付すべき寄宿料の全額を免除することができる。
（出典 上越教育大学入学料等免除及び徴収猶予規程）（資料７－２－⑥－Ｂ）入学料、授業料の免除者数（出典 学生支援課資料）（資料７－２－⑥－Ｃ）東日本大震災等に伴う入学料、授業料等の免除者数（出典 学生支援課資料）- 126 -

上越教育大学基準７（資料７－２－⑥－Ｄ）学生支援課ウェブサイト（学内専用）奨学金の受給（出典 学生支援課ウェブサイト）（資料７－２－⑥－Ｅ）上越教育大学くびきの奨学金給付要項（抜粋）（目的）第１ この要項は，上越教育大学（以下「本学」という。）の学部学生及び大学院学生で，経済的理由により修学が困難でかつ成績が優秀な者に対して奨学金を給付し，修学を支援するため上越教育大学くびきの奨学金（以下「奨学金」という。）に関して必要な事項を定める。
（資金）
第２ 奨学金は，上越教育大学創立 30 周年記念事業寄附金をもって充てるものとする。
（給付対象者）
第３ 奨学金の給付対象者は，前期又は後期の授業料免除申請者とする。
（給付額等）
第４ 奨学金の給付額は，各期８万円とする。ただし，長期履修学生及び教育職員免許取得プログラム受講学生にあっては，５万円とする。

- 127 -

上越教育大学基準７

２ 前項による給付は，別に定める予算の範囲内で実施する。
（給付申請手続）
第５ 奨学金の給付を希望する者は，本学が定める前期又は後期授業料免除の申請期間に，授業料免除申請に併せて，別記様式の上越教育大学くびきの奨学金給付申請書を学長に提出しなければならない。
（選考方法）
第６ 奨学金給付者の選考基準は，「上越教育大学授業料免除等選考基準（平成 17 年２月４日学生委員会裁定）」
第４項から第６項までを準用する。
２ 奨学金給付者の選考は, 前項に規定する選考基準を満たしている者で，次の各号に掲げる順にそれぞれ困窮
度の高い順とする。
(1) 授業料免除申請者で授業料免除を許可されなかった者(2) 授業料の半額免除を許可された者（奨学金給付者の決定）
第７ 奨学金給付者の決定は，学生委員会の議を経て学長が行う。
（出典 上越教育大学くびきの奨学金給付要項）（資料７－２－⑥－Ｆ）上越教育大学くびきの奨学金給付状況（出典 学生支援課資料）- 128 -

上越教育大学基準７（資料７－２－⑥－Ｇ）平成 25 年度学生宿舎等入居状況（出典 学生支援課資料）（別添資料７－２－⑥－１）上越教育大学入学料の免除等選考基準（別添資料７－２－⑥－２）上越教育大学授業料の免除等選考基準（別添資料７－２－⑥－３）奨学金受給状況（別添 Web 資料７－２－⑥－４）学生宿舎
http://www.juen.ac.jp/090campus/030lodg/（別添資料７－２－⑥－５）上越教育大学学生宿舎及び国際学生宿舎入居者選考基準【分析結果とその根拠理由】
入学料及び授業料免除は、選考基準により選考し、学生委員会で決定している。また、東日本大震災及び長野県北部地震で被災した学生についても、入学料、授業料等の特別措置として減免を実施している。授業料免除等の申請のほか、日本学生支援機構及び各地方公共団体で行っている奨学金貸与についても、学生への積極的な情報提供に努めており、利用されている。また、平成 21 年度から「上越教育大学くびきの奨学金」制度を新たに設けており、支援を行っている。
留学生に対する経済的な支援として、上越教育大学国際交流推進後援会においては、支援を行っている。
学生宿舎については、 キャンパス内に単身用学生宿舎、 世帯用学生宿舎及び国際学生宿舎を設置している。入
居者の選考は、選考基準により選考し、学生委員会で決定しており、平成 25 年度は、入居希望者の約９割が入居している。
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上越教育大学

基準７以上のことから、学生に対する経済面の支援を適切に行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 平成 24 年度における学生１人当たりの貸出冊数が、教育系国立大学 10 大学中トップである。
○ 学内の自主的学習環境が整備されており、特に大学院については、各学生に机・椅子を用意した院生研究室を設置し、個人の学習スペースを提供している。
○ 教育職員免許取得プログラム受講者に対しては、同プログラムの実施を支援することを目的として、教育職員免許取得プログラム支援室が設置されており、同支援室の下、教育支援課、学生支援課及び就職支援室で連携した支援体制を取っている。
○ 留学生への日本語支援としては、正規の授業とは別に、各留学生の日本語能力に応じた日本語の補講プログ
ラムを週５コマ（平成 25 年度は計 135 コマ）実施している。
○ 障害のある学生に対しては、本人の意見や希望を調査した上で、専門セミナー担当教員、所属コース及び教育支援課が連携し、入学式、学位記授与式、修士論文発表会及び教育実習等における手話通訳者の配置、学習支援者によるパソコンを使用したノートテイク、ノートテイクのためのパソコンの貸与及びコピーサービス、
ビデオ教材の文字起こし等を実施している。
○ 子どもたちとのふれあいを通して子ども理解を深め、教員として必要な資質の基礎を習得することを目的に、「学びのひろば」を実施しており、平成 25 年度においては、７回開催し、延べ 1,550 人の児童が参加している。
○ 教員就職及び修学指導等の幅広い相談、指導に総合的に対応できる支援体制として、公立学校の校長経験者
を「キャリアコーディネーター」として７人配置し、平成 25 年度においては、学部学生では延べ 3,248 人、大学院学生では延べ 4,105 人、既卒者では延べ 247 人に利用されている。
○ 上越教育大学創立 30 周年記念事業寄附金を財源として、平成 21 年度から「上越教育大学くびきの奨学金」
制度を新たに設けており、平成 25 年度においては、前期 17 人、後期 16 人に対し、支援を行っている。
○ 学生宿舎については、キャンパス内に単身用学生宿舎、世帯用学生宿舎及び国際学生宿舎を設置しており、入居率は全体として 95％を超えており、よく利用されている。
【改善を要する点】○ 自習室を含めた自主的学習スペースについて、学生への周知をさらに図っていく必要がある。

- 130 -

上越教育大学基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の自己点検・評価に係る取組体制として、評価担当の副学長を委員長とし、各学系及び専攻等からの委員によって構成する大学評価委員会を置き、全学的な取組体制を構築し、自己点検・評価を含む各種評価業務に取り組んでおり（資料９－３－①－Ｂ～Ｃ（後掲））、自己点検・評価書の取りまとめ及び検証については、評価担
当の副学長を室長とする評価支援室が行っている（資料９－３－①－Ｄ（後掲））。
教育の取組状況や学習成果の自己点検・評価については、教育課程の編成等の改善・充実を図ることを目的とするカリキュラム企画運営会議を中心に行っており、教務委員会、教育実習委員会、ファカルティ・ディベロッ
プメント委員会（以下「ＦＤ委員会」という。）等と連携して、教育の質の保証、改善・向上に結びつける体制を構築している。
カリキュラム企画運営会議では、学務情報システムに蓄積されている教育活動の状況の基礎的なデータ（学籍関係、履修関係、成績関係等）や学生による授業評価アンケートの結果等を利用して、教育の質の改善・向上に取り組んでおり、これまで授業科目の新設・廃止等による教育課程の編成の改善・充実のほか、シラバスの改善、
学位授与の方針の策定、学校ボランティア支援室の設置等を行っている。さらに、カリキュラム企画運営会議では、「上越教育大学スタンダード」に基づいた教育課程の改革を行うため、専攻・コースと連携し、「上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教科のルーブリック及び知識・理解・技能等」及び「上越教育大学スタン
ダードに準拠させて設定した教職科目のルーブリック及び知識・理解・技能等」を作成している。また、教育を通じて学生が身につけた学習成果を把握するため、卒業・修了予定者を対象とする調査を実施するとともに（別
添資料６－１－②－１（前掲）、別添資料８－１－①－１～２）、教育職員免許プログラム受講者を対象とした調査を実施し、結果の分析を行い、教育の質の改善・向上に努めている（別添資料８－１－①－３）。
各専攻・コースにおいては、毎年、教育活動について自己点検・評価を行っており、コース等で開設する専門科目の新設・改廃等の教育課程の変更（別添資料８－１－①－４）に当たっては、コース会議等を経て、カリキ
ュラム企画運営会議で審議されている（別添資料８－１－①－５）。
今回の認証評価においては、上述の体制の下、本学の教育活動を中心として、全学的な自己点検・評価を実施
し、評価担当の副学長を室長とする評価支援室において、自己評価書の取りまとめを行っている。
そのほか、入学者選抜、在学状況、就職状況及びその他の教育研究活動状況の基礎的なデータ等を毎年度継続
して、「上越教育大学基礎資料」（別添資料８－１－①－６）として取りまとめており、教育の質の改善・向上を図るための資料として利用できるように、教職員に公表している。
（別添資料８－１－①－１）学士課程のカリキュラムの検証・改善（別添資料８－１－①－２）平成23年度「教員の資質能力向上に係る調査」（現職教員を除く修了予定者対象）結果の分析（別添資料８－１－①－３）教育職員免許取得プログラムに関する実態調査 平成 22～23 年度調査結果報告書- 131 -

上越教育大学

基準８（別添資料８－１－①－４）専攻・コースからの開設授業科目変更の申出書（例）（別添資料８－１－①－５）平成 26 年度入学生に係る教育課程の変更（大学院学校教育研究科）（別添資料８－１－①－６）上越教育大学基礎資料（平成 26 年度）目次【分析結果とその根拠理由】
本学の教育研究活動等の状況については、大学評価委員会が、全学的な自己点検・評価に取り組んでいる。このうち、教育の取組状況や学習成果の自己点検・評価については、カリキュラム企画運営会議を中心に行っている。カリキュラム企画運営会議では、教育活動の状況に関する基礎的なデータや学生による授業評価アンケートの結果等を利用して、教育の質の改善・向上に取り組むとともに、教育を通じて学生が身につけた学習成果を把握するため、調査・結果の分析を行い、教育の質の改善・向上に努めている。
以上のことから、教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制を整備し、機能していると判断する。

観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
本学では、教員と学生の双方が協同的に授業の改善に取り組むことを目的として、ＦＤ委員会が、毎年度の前期及び後期に、学部及び大学院の全授業科目（専門セミナーを除く。）を対象に、学生による授業評価アンケー
トを実施している（別添資料８－１－②－１）。ＦＤ委員会では、同アンケートの集計結果を各授業担当教員にフィードバックするとともに、当該科目の改善のための課題・方策等を記述した自己評価レポートの提出を求めている。平成 25 年度からは、「上越教育大学スタンダード」に基づく教育課程の充実・改善を図るため、学部の授業科目については、「上越教育大学スタンダード」を反映した視点も含めて、自己評価することを求めている（資料８－１－②－Ａ）。学生による授業評価結果と教員による自己評価レポートを「学生による授業評価報告書」（別添資料８－１－②－２）として取りまとめ、教職員及び学生に公開し、授業改善に活かしている。
また、学部学生及び大学院学生等の声を広く汲み上げるため、学生生活実態調査を実施しており、その結果を「学生生活実態調査報告書」としてまとめ、学生の学習環境の実態把握とそれらの改善に努めている（別添資料
７－２－⑤－１（前掲））。平成 23 年度の同調査では、１週間の授業以外の勉強時間の把握を行っており、この結果を受けて、学生の主体的な学修を促すため、平成 25 年度シラバスから、「授業時間外の課題等」を独立した項目に変更している。
そのほか、専門職学位課程においては、修了生に対する学習成果の検証を継続的に行い、教育の質の向上を図るため、「フォローアップ研修会」を毎年実施しており、修了生、在学生、教員相互の情報交換及び教育と学修の振り返りを行っている（別添資料６－２－②－１（前掲））。
（資料８－１－②－Ａ）教員による自己評価レポート作成要領（抜粋）１ 「学生による授業評価アンケート」集計結果に基づく担当授業科目についての自己評価（必ず(1)と(2)を分けて記述することとし，合計1,000字以内（厳守））(1)「学生による授業評価アンケート」集計結果を，どのように受け止めたかについて記述してください。

- 132 -

上越教育大学

基準８(2)「学生による授業評価アンケート」集計結果を参照し，当該授業科目の改善のための課題・方策について記述してください。
なお，学部授業科目については，上越教育大学スタンダードを反映した視点も含めて記述いただきます
ようお願いします。
２ 本学の「学生による授業評価アンケート」をはじめ，ＦＤ推進のシステムや改善方策についてのお考えを，自由に記述してください。（600字以内（厳守））（出典 自己評価レポート作成要領）（別添資料８－１－②－１）平成25年度学生による授業評価実施要項（別添資料８－１－②－２）平成24年度 学生による授業評価報告書（目次）【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価アンケートを実施し、その集計結果を各授業担当教員にフィードバックするとともに、学生による授業評価に対する自己分析、次年度授業改善に向けての計画等を記述した自己評価レポートを提出させている。学生による授業評価結果と教員による自己評価レポートを「学生による授業評価報告書」として取りま
とめ、教職員及び学生に公開し、授業改善に活かしている。
また、学生の声を広く汲み上げるため、学生生活実態調査を実施しており、その結果を「学生生活実態調査報告書」としてまとめ、学生の学習環境の実態把握とそれらの改善に努めている。
そのほか、専門職学位課程では、修了生に対する学習成果の検証を継続的に行い、教育の質の向上を図るため、「フォローアップ研修会」を毎年実施している。
以上のことから、学生及び教職員の意見の聴取を行っており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かしていると判断する。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
本学では、毎年、教育の質の改善・向上のため、新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携推進協議会（別添資料８－１－③－１）及び都道府県教育委員会との情報交換会（別添資料８－１－③－２）を開催し、本学における教育改善事例や都道府県における教育課題と今後の教員養成の在り方に関し、意見交換を行っている。
平成 23 年度の情報交換会（別添資料８－１－③－３）において、特別支援教育に係る一層のカリキュラム充実等の必要性について要望があったことを受け、これに対応する授業科目として、学部では「学校ボランティアＡ、Ｂ」、修士課程では「特別な教育的ニーズのある子の支援」、専門職学位課程では「特別支援教育論」等を開講している。
また、教育実習連絡会（別添資料８－１－③－４）、教育実習協力校（園）会議（別添資料８－１－③－５）及び学校支援プロジェクト連絡会（別添資料８－１－③－６）をそれぞれ年２回開催しており、上越地域等の各機関・学校と協働で教育実習等の質的充実に努めている。教育実習の質の改善・向上を図るため、教育実習終了後に、実習協力校から実習生指導を通じての意見・要望を聴き（別添資料８－１－③－７）、教育実習協力校（園）会議において、それに回答している。
- 133 -

上越教育大学基準８

平成 21 年度には、学部４年次生、平成 22・23 年度には本学学部を卒業し小学校に勤務する教員を対象に、教員の資質能力の向上に係る調査を実施しており、調査結果を検証したところ、心理・生徒指導・進路指導・特別支援に関する科目をきめ細かく展開すること等が求められているがわかった。そこで、カリキュラム企画運営会
議において、「道徳の指導法」、「特別活動論」、「生徒指導論」及び「進路指導・キャリア教育論」について検討が行われ、平成 25 年度から、それぞれの科目を初等教育と中等教育の２つに分割することで、よりきめ細やかな授業が展開できるように、教育課程の改善を行っている（別添資料８－１－①－１（前掲））。また、同調査結果を検証したところ、就職指導の充実が求められていたことから、平成 24 年度には、現職教員の大学院学生が学部学生等に対し、就職を希望する自治体の教育事情・学校現場の状況、教職への心構え等のアドバイスを行う「教員採用試験ジョブアドバイザー」制度を導入するとともに、平成 25 年度には、キャリアコーディネーターを６人から７人に増員し、就職指導・支援の充実を図っている。
平成 21 年度及び平成 23 年度には、外部有識者６人と本学教員による「教職大学院評価会」（別添資料８－１－③－８）を実施し、大学院専門職学位課程で行った自己点検・評価を基に、教育活動全般について意見を伺い、教育活動の改善に活かしている。
さらに、平成 24 年度には、外部有識者６人による外部評価委員会を開催し、教育の成果、教育の質の向上及び改善のためのシステム、学生支援等に関する外部評価を実施し、その結果を「外部評価報告書」として取りまとめている（別添 Web 資料８－１－③－９）。外部評価委員からの指摘事項に対しては、学長が「具体的に対応を進める事項」と「今後の中長期的な検討事項」に整理し、各担当の副学長へ対応を指示し、教育の質の改善・向上に取り組んでいる。例えば、異文化理解や国際的感覚を持った教員養成については、学部における異文化理解科
目の充実、大学院専門職学位課程における「海外教育実践研究Ａ」等の新規開設とともに、国際的な学生交流及び学術交流の推進並びに教育研究の充実を図るため、平成 26 年度から国際交流推進センターを設置している。
（別添資料８－１－③－１）第７回新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会議事要旨（別添資料８－１－③－２）平成 25 年度都道府県教育委員会との上越教育大学との情報交換会議事要旨（別添資料８－１－③－３）「平成 23 年度都道府県教育委員会と上越教育大学との情報交換会」における大学院カリキュラムについての意見聴取結果の分析（別添資料８－１－③－４）教育実習連絡会次第（別添資料８－１－③－５）教育実習協力校（園）会議次第（別添資料８－１－③－６）学校支援プロジェクト連絡会次第（別添資料８－１－③－７）上越教育大学教育実習への意見・要望書（別添資料８－１－③－８）教職大学院評価会（別添 Web 資料８－１－③－９）平成 24 年度外部評価
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/080assessment/gaibuhyoka/h24gaibu.html【分析結果とその根拠理由】
本学では、デマンドサイドである教育委員会や教育実習協力校等との意見交換会を定期的に開催しているほか、本学学部を卒業し小学校に勤務する教員を対象に、教員の資質能力の向上に係る調査を行うなど、積極的に学外関係者からの意見聴取に努め、教育の改善に反映させている。また、教育の質の改善・向上を図るため、外部評価等を実施している。
以上のことから、学外関係者の意見を教育の質の改善・向上に向けて、具体的かつ継続的に適切な形で活かし- 134 -

上越教育大学基準８ていると判断する。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
学則第４条において、「本学の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する」と定め（資料８－２－①－Ａ）、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）を実施するための組織として、教育担当の副学長を委員長とするＦＤ委員会を設置している（資料８－２－②－Ｂ）。
ＦＤ委員会では、学生による授業評価アンケート及びアンケート結果に対する教員の自己評価レポート、授業
公開、ＦＤ研修会等を全学的に実施している（別添資料８－２－①－１）。
学生による授業評価アンケートの結果は、各授業担当教員にフィードバックされ、各授業担当教員は、自己評
価レポートの作成に当たり、当該科目の改善のための課題・方策等を記述し、次年度の授業改善に取り組んでいる。なお、前回の大学機関別認証評価受審時の平成 19 年度と平成 25 年度の授業評価の平均値を比較すると、学部、大学院ともにすべての調査項目で上昇している（別添資料８－２－①－２）。また、教員の自己評価レポー
トの中で、ＦＤ推進のシステムや改善方策についての意見を求めており、その意見は、ＦＤ委員会においてＦＤ
活動の改善を検討する際に活用されている。
教職員等による相互評価や授業内容・方法について情報交換を行うことにより、授業の改善に資するため、授業公開を行っている。平成 24 年度までは、一部の授業を選定し公開してきたが、平成 25 年度からは、授業公開
期間に実施される授業は、セミナー及び実験・実習科目並びに非常勤講師担当科目を除き、原則としてすべて公開としている（資料８－２－①－Ｃ）。また、授業改善に資するため、授業公開の参観者からのコメントは、授業担当教員に送付されている（別添資料８－２－①－３）。
さらに、授業や研究指導の内容及び方法の改善を図るため、学外講師による講演会や教職員等によるワークシ
ョップ形式等によるＦＤ研修会を実施している。例えば、平成 24 年度には「学生のやる気をいかに引き出すか－
学ぶ意欲を引き出す授業デザイン－」をテーマとするＦＤ講演会を実施し、教職員 57 人、学外者１人が参加している（別添資料８－２－①－４）。また、平成 25 年度には、教職員及び学生によるワークショップ形式のＦＤ研修会を実施しており、教職員 34 人及び学生 26 人が参加し、授業評価アンケート、授業公開、授業方法の工夫等をテーマにグループ討議が行われている（別添資料８－２－①－５）。
（資料８－２－①－Ａ）上越教育大学学則（抜粋）（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第４条 本学は，本学の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施す
るものとする。
（出典 上越教育大学学則）（資料８－２－①－Ｂ）上越教育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程（抜粋）（目的）第２条 委員会は，上越教育大学における教育活動の質的向上と発展を期して，ファカルティ・ディベロップ

- 135 -

上越教育大学基準８

メント活動（以下「ＦＤ活動」という。）を実施することを目的とする。
（審議事項）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) ＦＤ活動の企画立案(2) ＦＤ活動の評価(3) ＦＤ活動に関する情報の収集と提供(4) その他学長が必要と認めた事項（組織）
第４条 委員会は，次の各号に掲げる者（以下「委員」という。）をもって組織する。
(1) 学長が指名した副学長(2) 各コースから選出された教授又は准教授（講師及び助教を含む。）各１人。
(3) その他学長が指名した者若干人（出典 上越教育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程）（資料８－２－①－Ｃ）平成 25 年度授業公開実施要項（抜粋）
１ 目的
継続的な授業公開を図ることで，日常的な授業場面に即した教職員（及び学生）の相互評価を行い，授業
内容・方法について情報交換により授業改善に資する。
２ 方法(1) 授業公開期間に実施される授業は，セミナー及び実験・実習科目並びに非常勤講師担当科目を除き，原則としてすべて公開する。
ただし，授業担当教員の判断により，非公開とすることができる。
(2) 各コース（科目群）では，組織的に授業参観に取り組むことに努め，その成果等を授業改善につなげる。
(3) 公開される授業は，すべての教職員，学生及び学外の現職教員等が参観できる。
(4) 参観者は，感想等を所定のコメント用紙に記入し，教育支援課に提出することが望ましい。
(5) 相互評価により，まとめられた結果や授業改善の内容は，ＦＤ研修会等で報告し，全学的な見地から情報交換を行い授業改善に資する。
３ 授業公開期間
前期 平成２５年６月３日（月）～平成２５年６月７日（金）後期 平成２５年１１月１１日（月）～平成２５年１１月１５日（金）（出典 平成 25 年度授業公開実施要項）（別添資料８－２－①－１）平成25年度ＦＤ活動計画（別添資料８－２－①－２）学生による授業評価アンケート集計結果（平成17～25年度：平均値の比較）（別添資料８－２－①－３）平成25年度授業公開コメント（別添資料８－２－①－４）平成24年度ＦＤ研修会（講演会）実施報告（別添資料８－２－①－５）平成25年度ファカルティ・ディベロップメント研修会実施報告- 136 -

上越教育大学基準８【分析結果とその根拠理由】
ＦＤ委員会において年度計画に基づき、全学的にＦＤ活動を実施しており、特に、学生による授業評価アンケ
ートの評価結果は、各授業担当教員にフィードバックされ、教員自身が授業の課題を分析し授業改善に取り組んでいる。また、教育の質の向上や授業の改善を図るため、授業公開及びＦＤ研修会の実施している。
以上のことから、ＦＤが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断す
る。

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教育支援を行う事務系職員については、研修会、研究会への参加及び資格取得等により、資質の向上を図っている（資料８－２－②－Ａ）。
教育補助を行うＴＡに対しては、授業担当教員が、あらかじめ業務内容の説明を行い、教育活動の支援方法についての指導・助言や意見聴取を行うなど、資質向上を図るための取組を行っている（資料８－２－②－Ｂ）。
また、ＴＡの業務終了後に授業担当教員から、(１) 担当した業務内容、(２) 業務を行った結果得られたこと、(３)
ＴＡ実施に対する提案・改善点の３項目を記述する「ティーチング・アシスタント実施報告書」（別添資料８－２－②－１）の提出を求めている。この報告書により、ＴＡの業務に従事した学生からＴＡの成果や問題点等の意見を聴取し、改善へとつなげる仕組みを整えている。
さらに、海外の協定校からの留学生の修学･生活･日本語等の支援を行うチューターに対しては、「チューターの手引き」（別添資料７－２－⑤－16（前掲））により、サポートの内容、注意事項、確認事項、心得等を明確にするとともに、チューター説明会や留学生オリエンテーション等により留学生受入時にどのような役割があるのかを説明するなど、資質の向上を図るための取組を行っている。
（資料８－２－②－Ａ）教育支援者の研修等受講状況
日 時

研修内容

参加人数

７月 31 日著作権セミナー１人

９月５日～７日

スチューデントコンサルタント認定試験

３人

９月 11 日新潟大学スキルアップセミナー（ワークマネジメント）

１人

９月 12 日新潟大学スキルアップセミナー（ファシリテーション）

２人

11 月１日コンソーシアムにいがたＳＤ研修

１人

11 月 27 日～29 日

学術情報リテラシー教育担当者研修

１人

11 月 28 日～29 日

秋季・学生支援相談業務に関する研究会（スチューデントコンサルタント）

１人（出典 平成 25 年度事務系職員研修受講状況）（資料８－２－②－Ｂ）上越教育大学大学院学校教育研究科ティーチング・アシスタント実施要項（抜粋）（事前指導等）- 137 -

上越教育大学

基準８

13 授業担当教員は，ティーチング・アシスタントに教育補助業務を行わせるに当たっては，次の各号に掲げる事項を実施するものとする。
(1) 事前における当該業務に関する適切なオリエンテーション(2) 継続的かつ適切な指導助言(3) ティーチング・アシスタントからの意見聴取等（実施報告）
14 授業担当教員は，ティーチング・アシスタントの任用期間が終了したときは，速やかに別記第３号様式のティーチング・アシスタント実施報告書を専攻長を経て，学長に提出するものとする。
（出典 上越教育大学大学院学校教育研究科ティーチング・アシスタント実施要項）（別添資料８－２－②－１）ティーチング・アシスタント実施報告書（学生用）（様式）【分析結果とその根拠理由】
教育支援を行う事務系職員については、研修会等を通じて、資質の向上を図っている。また、ＴＡに対しては、授業担当教員により、指導・助言が行われており、「ティーチング・アシスタント実施報告書」により、ＴＡの
成果や課題を明らかにし、改善へとつなげる仕組みを整えている。チューターに対しては、「チューターの手引き」や説明会等を通じて、資質の向上を図るための取組を行っている。
以上のことから、教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組を適切に行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学生による授業評価結果及び教員による自己評価レポートを「学生による授業評価報告書」として取りまと
め、教職員及び学生に公開し、授業改善に活かしている。
○ 全学的な教育の質の向上や授業の改善が図るため、ＦＤ委員会の下で、学生による授業評価、授業公開及びＦＤ研修会等のＦＤ活動を継続的かつ組織的に実施している。
【改善を要する点】
該当なし- 138 -

上越教育大学

基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１） 観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の資産は、法人化の際に国から出資を受けたものがほとんどであり、教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備及び図書等の資産を有している。
平成24年度末現在、本学の資産は、貸借対照表の推移（資料９－１－①－Ａ）及び平成24事業年度財務諸表（別添Web資料９－１－①－１）のとおり、固定資産 14,775,260千円、流動資産 804,097千円であり、資産合計は15,579,358千円である。また、負債については、固定負債 2,427,846千円、流動負債 897,185千円であり、負債合計は 3,325,032千円である。なお、負債のうち 2,289,695千円は、国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されている資産見返負債であり、固定資産の取得価格等の同額を計上したもので、実質的に返済を要しないものである。
（資料９－１－①－Ａ）貸借対照表の推移
区

分（単位：円）

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

16,302,436

16,334,717

15,790,828

15,692,802

15,579,358

14,934,871

15,169,226

15,169,706

15,053,362

14,775,260

土地

7,354,064

7,354,064

7,354,064

7,354,064

7,354,064

建物

5,442,629

5,412,002

5,204,556

5,037,728

4,840,299

構築物

258,673

320,907352,761

324,247

316,261

機械・備品

285,405

441,561

583,864

565,888

457,249

図書・美術品

1,569,582

1,602,539

1,630,832

1,653,597

1,687,466

24,51638,15043,628117,836

119,918

1,367,564

1,165,491

621,121

639,440804,097

現金・預金

1,032,943

746,267

167,049

393,528

728,942

その他

334,621419,224

454,072

245,91275,1552,930,827

3,000,488

3,067,524

3,233,460

3,325,032

固定負債

1,948,604

2,081,457

2,361,782

2,434,778

2,427,846

流動負債982,222919,031705,742798,682

897,185

13,371,608

13,334,228

12,723,304

12,459,341

12,254,325

政府出資金

14,525,475

14,525,475

14,525,475

14,525,475

14,525,475

資本剰余金△ 1,713,026△ 1,602,688△ 1,894,887△ 2,195,899△ 2,400,445

利益剰余金

559,159

411,441

92,715

129,765

129,295

流動比率139.2%

126.8%

88.0%

80.1%

89.6%

自己資本比率

82.0%

81.6%

80.6%

79.4%

78.7%

79.0%

78.3%

資産
固定資産

その他
流動資産

負債

純資産

資産のうち、校地校舎の占める割合
78.5%
78.2%
79.5%
※ 表示単位未満を端数処理しているため、合計額が一致しない場合がある。（以下同じ。）（出典 財務課資料）- 139 -

上越教育大学

基準９（別添Web資料９－１－①－１）平成24年度国立大学法人上越教育大学財務諸表
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/050admindoc/zaim/h24/files/z20131004-3.pdf【分析結果と根拠理由】
本学は、教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な資産を有している。
また、負債については、そのほとんどが負債の部に計上されている資産見返負債であり、実質的に返済を要しないものである。
以上のことから、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、過大な債務はないものと判断する。

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の経常的収入は、国から措置される運営費交付金、授業料等の学生納付金、寄附金等の外部資金等で構成しており、平成20年度からの５年間における経常的収入は、年度別収入状況・在学者（資料９－１－②－Ａ）のとおりである。
国からの運営費交付金については大学改革促進係数等による削減があるものの、平成20年度からの５年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保している。また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金の安定した確保に努めており、平成22年度以降は増加している。
（資料９－１－②－Ａ）年度別収入状況・在学者（単位：百万円）
区分

運営費交付金平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
3,346

3,317

3,157

3,120

3,193

施設整備費補助金

68

127

-

-

106

補助金等収入

47

41

41

18

17

国立大学財務・経営センター施設費交付金

25

52

55

28

28

自己収入

936

954

954

988

969

授業料、入学金及び検定料収入

829

845

843

855

851

雑収入

107

109

111

133

118

117

78

129

174

194

産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩
合計

333

466

-

-

28

4,872

5,035

4,336

4,328

4,535
（単位：人）

区分

収容定員

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
1,240

1,240

1,240

1,240

1,240

学校教育学部

640

640

640

640

640

大学院学校教育研究科

600

600

600

600

600

在学者数

1,328

1,344

1,368

1,395

1,398

学校教育学部

684

686

683

683

686

大学院学校教育研究科

644

658

685

712

712

（出典 財務課資料）- 140 -

上越教育大学基準９【分析結果と根拠理由】
国からの運営費交付金については大学改革促進係数等による削減があるものの、学生納付金収入は安定して確保している。また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。しかし、自己収入の継続的確保の側面から、今後も引き続き学生確保に向けた取組を行う必要がある。
以上のことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入を継続的に確保していると判断する。

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成22～27年度までの６年間に係る中期目標・中期計画において、予算、収支計画及び資金計画を策定し、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定後、文部科学大臣に申請し、許可を受けている（別添資料９－１－③－１）。また、中期目標・中期計画に基づく各年度計画においても、予算、収支計画
及び資金計画を策定し、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定後、文部科学大臣に届け出ている（別添資料９－１－③－２）。これらは、全教職員に周知した上で、ファイル共有システム「教職員ファ
イルライブラリ」（資料９－１－③－Ａ）に掲載するとともに、本学ウェブサイト（別添Web資料９－１－③－３）に掲載し、公表している。
（資料９－１－③－Ａ）ファイル共有システム「教職員ファイルライブラリ」（出典 ファイル共有システム）- 141 -

上越教育大学

基準９（別添資料９－１－③－１）平成21年度教育研究評議会等議事要旨（別添資料９－１－③－２）平成25年度教育研究評議会等議事要旨（別添Web資料９－１－③―３）国立大学法人上越教育大学中期目標・中期計画、年度計画
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/040middle/【分析結果と根拠理由】
第２期中期目標・中期計画期間の予算、収支計画及び資金計画は、学内の諸会議の議を経て学長が決定し、文部科学大臣に申請し、許可を受けている。また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画についても、学内の諸会議の議を経て学長が決定し、文部科学省に届け出ている。これらは、全教職員に周知した上で、教職員情報共有システム「教職員ファイルライブラリ」に掲載するとともに、本学ウェブサイトに掲載し、学生はもとより広く社会に公表している。
以上のことから、大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
本学の平成20年度から５年間の収支状況は、年度別損益状況（資料９－１－④－Ａ）のとおりである。直近の平成24年度における収支状況は、経常費用が4,017,040千円、経常収益は4,016,570千円、経常損益は△470千円となり、臨時損失及び臨時利益を差し引いた当期総損益は△470千円であったが、積立金を取崩して損失処理を行い、次期繰越欠損金はない。
また、第２期中期計画（別添Web資料９－１－④－１）で定めている緊急に必要となる対策費としての短期借入金の限度額は８億円としているが、短期及び長期の借入は行っていない（別添Web資料９－１－①－１（前掲））。
（資料９－１－④－Ａ）年度別損益状況（単位：千円）区分

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

経常費用

4,410,026

4,128,507

4,022,973

4,143,930

4,017,040

経常収益

4,383,576

4,061,322

4,087,290

4,180,980

4,016,570

経常損益△ 26,450△ 67,185

64,31637,050

△ 470

臨時損益

△ 4,840

205,065000

目的積立金取崩額

95,700180,752

-

-

-

当期総損益

64,409318,632

64,31637,050

△ 470

利益剰余金

559,159

411,441

92,715

129,765

129,295（出典 財務課資料）- 142 -

上越教育大学

基準９（別添Web資料９－１－④－１）国立大学法人上越教育大学中期計画
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/040middle/files/22_kei.pdf【分析結果と根拠理由】
本学は、平成20 ～23年度まで当期総利益を計上している。平成24年度における収支状況は、経常費用が4,017,040千円、経常収益は4,016,570千円、経常損益は△470千円となり、臨時損失及び臨時利益を差し引いた当
期総損益は△470千円であったが、積立金を取崩して損失処理を行い、次期繰越欠損金はなく、貸借対照表における利益剰余金は129,295千円である。また、短期借入も行われていない。
以上のことから、収支の状況において、過大な支出超過はないと判断する。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の予算は、予算編成方針（別添資料９－１－⑤－１）を経営協議会、役員会の議を経て策定し、その方針に基づき、経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定している。
支出予算は、「項」教育研究経費の区分に、「目」として人件費のほか平成25年度当初支出予算（資料９－１－⑤－Ａ）のとおり物件費として教育研究基盤経費、教育研究特別経費及び重点施策経費等の区分を設けている。
教育研究基盤経費のうち教育研究教員経費121,792千円については、学長裁量経費から1,818千円を追加配分し、配分予算検討委員会（資料９－１－⑤－Ｂ）で策定した大学教員に係る教育研究経費の配分方針（別添資料９－
１－⑤－２）に基づき各教員へ配分している。
また、施設・設備については、施設マネジメント基本方針（別添資料７－１－①－１（前掲））及び設備整備に関するマスタープラン（別添資料７－１－①－４（前掲））に基づき、中期目標・中期計画に則した予算配分を行っている。

- 143 -

上越教育大学基準９（資料９－１－⑤－Ａ）平成25年度当初支出予算（（項）教育研究経費：物件費）
項
教育研究経費

予算額
目1,341,583 教育研究基盤経費

予算額
事項名440,350 教育研究教員経費
教育研究設備経費
教育支援経費
附属施設等経費
学生支援経費
入学試験経費37,638 研究プロジェクト等経費
外部資金研究支援経費
留学生・国際交流経費
公開講座等経費
フレンドシップ事業経費
教員免許状更新講習経費
障害学生支援等経費
大学入試センター委員経費
414,370 教育研究改善経費
特別プロジェクト経費
復興関連特別事業費
施設改修等経費
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業達成基盤経費
90,000 学長裁量経費
359,225 管理運営経費
施設等維持管理経費

教育研究特別経費

重点施策経費学長裁量経費
管理運営経費（単位：千円）
予算額
121,792
11,90343,980159,71489,876
13,085
13,562
2,030
10,335
2,139
3,189
2,966
2,471
946
52,914
71,25086,54463,000140,662
90,000260,801
98,424（出典 財務課資料）（資料９－１－⑤－Ｂ）上越教育大学配分予算検討委員会規程（抜粋）（目的）第２条 委員会は，大学教員に係る配分予算について検討することを目的とする。
（審議事項）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 大学教員の配分予算，調整等に関する事項(2) その他学長が必要と認めた事項（組織）
第４条 委員会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 学長が指名した副学長(2) 学校教育実践研究センター長(3) コース長(4) 連合研究科副研究科長(5) 財務課長(6) その他学長が指名した者若干人（出典 上越教育大学配分予算検討委員会規程）（別添資料９－１－⑤－１）平成25年度学内予算編成方針（別添資料９－１－⑤－２）平成25年度大学教員に係る教育研究経費の配分方針- 144 -

上越教育大学基準９【分析結果と根拠理由】
本学の予算配分は、経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定するとともに、教育研究基盤経費の教育研究
教員経費については、配分予算検討委員会の審議を経て決定しており、重点施策経費や学長裁量経費を設定するなど有効な資源配分を行っている。また、施設・設備に対する予算配分については、「施設マネジメント基本方
針」及び「設備整備に関するマスタープラン」に基づき、中期目標・中期計画に則して総合的に判断し決定している。
以上のことから、大学の目的を達成するため、教育研究活動に対し、適切な資源配分を行っていると判断する。

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人法第 35 条で準用する独立行政法人通則法第 38 条に基づき作成している財務諸表、事業報告書及び決算報告書等は、経営協議会及び役員会の議を経て、文部科学大臣に提出し承認を受け、官報に掲載するとともに、本学ウェブサイトに掲載し、公表している（別添 Web 資料９－１－⑥－１）。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を実施している。
監事の監査は、監事監査規則（資料９－１－⑥－Ａ）に基づき、監事監査計画（別添資料９－１－⑥－２）を策定し、財務内容を含む業務の適正かつ効率的な運営に資するために、業務監査及び会計監査を実施している。
会計監査人の監査は、文部科学大臣が選任した会計監査人が財務諸表等に対する意見等を表明することを目的として実施している。
内部監査は、内部監査規程（資料９－１－⑥－Ｂ）に基づき、監査室（資料９－１－⑥－Ｃ）が内部監査実施
計画（別添資料９－１－⑥－３）を策定し、本学の業務管理全般の適正かつ効率的な運営を図るとともに、財務会計の適正を期すること等を目的として業務監査及び財務会計監査を実施している。監事、会計監査人及び監査室の監査結果は、それぞれ（別添資料９－１－⑥－４～６）のとおりである。
なお、監査室は、独立性を担保するため、学長直属としている。
また、監事、会計監査人、監査室及び財務課での意見交換会を開催し連携を図るとともに、学長、総務担当の理事、監事、会計監査人、監査室及び財務課での意見交換会も開催し、監査結果等の情報を共有している。
（資料９－１－⑥－Ａ）国立大学法人上越教育大学監事監査規則（抜粋）（趣旨）
第１条 この規則は，国立大学法人上越教育大学基本規則（平成 22 年基本規則第１号）第８条第５項の規定に基づき，監事が行う監査及び意見の提出に関し必要な事項を定める。
（監査の目的）第２条 監査は，国立大学法人上越教育大学（以下「本法人」という。）の財務内容を含む業務の適正かつ効率的な運営を確保することを目的とする。
（監査の対象）第３条 監査は，本法人の業務について行うものとする。
（監査の方法）第４条 監査の方法は，書面監査と実地監査によるものとする。
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上越教育大学

基準９（監査計画）
第５条 監事は，毎事業年度の監査計画を作成し，あらかじめ学長に提出しなければならない。ただし，臨時に監査を行うときは，その都度，監査項目，実施時期，監査方法等を文書で学長に提出するものとする。
２ 監査計画に記載する事項は，次の各号に掲げる事項とする。
(1) 監査の基本方針(2) 監査の重点項目(3) 監査の実施期間(4) 監査の方法
３ 定期監査の監査事項は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 業務の監査
ア 法令，業務方法書及び本法人の諸規程等の実施状況
イ 中期目標，中期計画及び年度計画の実施状況
ウ 組織運営状況
エ 人事管理状況(2) 会計の監査
ア 年次決算の状況
イ 予算の執行及び資金運用の状況
ウ 収入及び支出の状況
エ 固定資産の管理状況
オ 契約の状況カ 人件費の支給状況
４ 監査手順は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 監査対象部局の長（ただし，上越教育大学の学生宿舎及び赤倉課外活動施設は，事務局に含む。）からの概況聴取(2) 帳簿その他証拠書類の原本確認(3) 現地の調査（監事以外の役員への質問等）
第６条 監事は，監査の際，監事以外の役員に対し必要に応じて質問し，又は説明，資料の提出を求めることができる。
２ 監事以外の役員は，監事が行う監査に協力しなければならない。
（監査終了後の措置）
第７条 監事は，監査終了後速やかに監査結果に基づく報告書を作成し，遅滞なく学長に提出するものとする。
２ 報告書に記載する事項は，次の各号に掲げる事項とする。
(1) 監査結果の概要(2) 是正又は改善を要する事項(3) その他必要と認めた事項
３ 監事は，監査の結果に基づき，必要があると認めるときは，学長又は文部科学大臣に対し意見を提出するものとする。
４ 学長は，第１項の報告書に意見が付されている場合は，当該意見に対する回答を監事にしなければならない。
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上越教育大学

基準９（事故又は異例な事態の報告）
第８条 業務上の事故又は異例の事態が発生したときは，職員は速やかにその旨を口頭又は文書で監事に報告しなければならない。
（出典 国立大学法人上越教育大学監事監査規則）（資料９－１－⑥－Ｂ）国立大学法人上越教育大学内部監査規程（抜粋）（目的）
第１条 この規程は，国立大学法人上越教育大学（以下「本法人」という。）における内部監査（以下「監査」という。）の実施に関し必要な事項を定め，本法人の業務管理全般の適正かつ効率的な運営を図るとともに，財務会計の適正を期することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において，「部局」とは，次の各号に掲げる組織をいう。
(1) 学校教育学系，臨床・健康教育学系，人文・社会教育学系，自然・生活教育学系，及び芸術・体育教育
学系(2) 学校教育専攻，教科・領域教育専攻及び教育実践高度化専攻(3) 学校教育実践研究センター，保健管理センター，情報メディア教育支援センター，心理教育相談室，特別支援教育実践研究センター，国際交流推進センター及び各附属学校(4) 総合交流推進室，監査室及び事務局（課及び室）（監査の区分）第３条 監査の区分は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 業務監査 業務活動が法令並び本法人の方針，計画，制度及び諸規則に準拠し適正に行われているかについての監査(2) 財務会計監査 財務会計処理の適否，会計記録の正否及び資産管理状況の適否等についての監査（監査の種類）第４条 監査の種類は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 定期監査 あらかじめ定められた監査実施計画に基づき定期的に実施する監査(2) 臨時監査 学長が必要と認めた場合に実施する監査（監査実施計画）第５条 監査室長は，毎事業年度開始後速やかに監査実施計画を作成し，学長の承認を得なければならない。
ただし，臨時監査を行うときは，その都度，監査項目，実施時期，監査方法等を定めるものとする。
２ 学長は，前項の監査実施計画を承認したときは，監事に回付するとともに，役員会に報告するものとする。
（監査員）
第６条 監査は，監査室の室員及び監査室長の推薦に基づき学長が任命した職員（以下「監査員」という。）
が担当する。
２ 学長は，必要があると認めるときは，監査員を補助する者を命ずることができる。
（監査員の権限）
３ 監査員は，自らの所掌事務に係る監査を担当することができない。
第７条 監査員は，当該監査対象部局に係る事務の担当者及び関係者（以下「担当者等」という｡）に対し，関係資料の提出，事実の説明，その他必要事項の報告等を求めることができる。
２ 監査員は，必要と認めた場合には，学外の関係先に内容の照会又は事実の確認を求めることができる。
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上越教育大学基準９

３ 監査員の求めに対し，担当者等は監査業務に協力し，これを拒否することができない。
（監査員の遵守事項）
第８条 監査員（補助する者を含む。以下同じ）は，常に公正かつ厳正に監査に当たらなければならない。
２ 監査員は，業務上知り得た事項を正当な理由なく他に漏らしてはならない。
３ 監査員は，担当者等に対し，業務の処理・方法について直接指揮命令をしてはならない。
（監査の通知）第９条 監査室長は，監査を実施しようとするときは，その時期及び監査員の氏名その他必要な事項を監査対
象部局の長に通知するものとする。ただし，緊急又は特に必要と認められる場合は，事前に通知することなく監査を実施することができる。
（監査の方法）第１０条 監査は，原則として，実地監査により行う。ただし，監査の内容によっては，担当者等から関係書類等を取り寄せ，その審査によりこれに代えることができる。
（監査結果の説明）
第１１条 監査員は，監査を終了したときは，担当者等に対して監査結果の説明を行い，担当者等から具申があるときは，十分意見を聴取するものとする。
（監査結果の報告）
第１２条 監査室長は，監査を終了したときは，所定の監査結果報告書により，速やかにその結果を学長に報告し，その監査結果を当該監査対象部局の長に通知するものとする。
（監査結果の措置）
第１３条 学長は，前条の監査結果報告書に基づき，その内容を学内に周知するとともに，是正改善の必要があると判断した場合は，その事項を所定の改善命令通知書により，改善対象部局の長に通知しなければならない。
２ 改善対象部局の長は，前項の改善命令を受けた事項について，速やかに改善措置を講ずるとともに，その結果を所定の改善結果報告書により，学長に報告しなければならない。
（役員会等への報告等）
第１４条 学長は，監査結果報告書及び改善結果報告書を監事に回付するとともに，役員会に報告するものとする。
（出典 国立大学法人上越教育大学内部監査規程）（資料９－１－⑥－Ｃ）国立大学法人上越教育大学監査室規程（抜粋）（設置）
第１条 国立大学法人上越教育大学基本規則（平成 22 年基本規則第１号）第４条第４項の規定に基づき，国立大学法人上越教育大学監査室（以下「監査室」という。）を置く。
（目的）第２条 監査室は，国立大学法人上越教育大学（以下「本法人」という。）における業務及び財務会計に関す
る内部監査の企画・実施並びに監事による監査及び会計監査人による監査との連携を図り，もって本法人の業務の適正かつ効果的な執行に資することを目的とする。
（業務）
第３条 監査室においては，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 内部監査の企画・立案及び実施に関すること。
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上越教育大学基準９(2) 監事による監査の事務補助に関すること。
(3) 監事及び会計監査人との連携調整に関すること。
(4) その他監査業務に関し，学長が必要と認めた事項（組織等）
第４条 監査室は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 室長(2) 室員
２ 室長は，学長が指名した事務系職員をもって充て，監査室の業務を統括する。
３ 室員は，学長が指名した者をもって充て，上司の命を受けて，監査室の事務を処理する。
（出典 国立大学法人上越教育大学監査室規程）（別添Web資料９－１－⑥－１）平成24年度財務諸表等
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/050admindoc/zaim/h24/index.html（別添資料９－１－⑥－２）平成25年度国立大学法人上越教育大学監事監査計画（別添資料９－１－⑥－３）平成25年度国立大学法人上越教育大学内部監査実施計画（別添資料９－１－⑥－４）監査結果報告書（別添資料９－１－⑥－５）独立監査人の監査報告書（別添資料９－１－⑥－６）監査結果報告書【分析結果と根拠理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき作成している財務諸表、事業報告書及び決算報告書等は、経営協議会及び役員会の議を経て、文部科学大臣に提出し承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を実施しており、監事の監査は、監事監査計画を策定し、業務監査及び会計監査を実施している。会計監査人の監査は、文部科学大臣が選任した会計監査人が実施している。内部監査は、監査室が内部監査実施計画を策定し、業務監査及び財務会計監査を実施している。
また、監事、会計監査人、監査室及び財務課での意見交換会を開催し連携を図るとともに、学長、総務担当理事、監事、会計監査人、監査室及び財務課での意見交換会も開催し、監査結果等の情報を共有している。
以上のことから、財務諸表等を適切に作成し、また、財務に係る監査等を適正に実施していると判断する。

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人法に基づき、学長、理事３人（運営全般担当の常勤理事【副学長兼務】、総務担当の常勤理事【事務局長兼務】、特命事項担当の非常勤理事）、非常勤の監事２人を役員として置き、学長選考会議、役員会、経営協議会及び教育研究評議会を設置している（資料９－２－①－Ａ）。また、学長を補佐する副学長３人を置き、それぞれ入試・学生支援等、研究・評価等、教育・附属学校等を担当させ、管理運営上、重要な学内委員会の委員長に理事又は副学長を充てている（別添資料９－２－①－１）。学長、理事及び副学長により、毎週１回を目- 149 -

上越教育大学

基準９

処にＴＭ（トップミーティング）を開催しており、事務局の部長、課長等が陪席し、当面する課題に係る問題意識の共有及び共通理解を図っている（別添資料９－２－①－２）。さらに、特定の業務を総括整理する学長特別補佐２人（資料９－２－①－Ｂ）、大学運営に対する助言等を行う学長補佐９人を置いている（資料９－２－①－Ｃ）。
事務組織は、国立大学改革プランや中央教育審議会答申等に対応した大学改革を事務局全体で対処し実施する
ため、平成 25 年度に大学改革に関する企画調整を行う「総合企画部長」を新たに設けるとともに、８課３室を置き、必要な人員を配置している（資料９－２－①－Ｄ～Ｅ）。また、事務局長を議長とし、総合企画部長、参事役、課長及び室長で構成する事務連絡会（資料９－２－①－Ｆ）において、各種事案について協議するとともに情報共有を図っている。
危機管理に関する体制として、法人運営に影響を及ぼすおそれのあるあらゆる事象に対応するとともに、危機管理対策の改善・強化を図ることを目的して、学長を室長とする危機管理室を設置している（資料９－２－①－Ｇ）。危機管理室では、防災体制や各種マニュアル等（別添 Web 資料９－２－①－３）を本学ウェブサイトに掲載するとともに、学生及び教職員に「安全安心手帳」（資料９－２－①－Ｈ）を配付し、避難場所や火災発生時の対応等を周知している。
研究費の不正使用防止に向けた取組として、研究費不正使用防止規程（別添資料９－２－①－４）に基づき、総務担当の理事を室長とする研究費不正使用防止計画推進室を設置し、研究費不正使用防止計画及びガイドラインの策定、会計ルールハンドブックによる教職員への周知徹底等により、研究費の不正使用の防止に努めている（別添 Web 資料９－２－①－５）。また、研究活動における不正行為の防止に向けた取組として、上越教育大学の研究活動における行動規範及び不正行為への対応に関する規程（別添 Web 資料９－２－①－６）に基づき、研究担当の副学長を委員長とする研究活動の不正行為対策委員会を設置している。
さらに、研究倫理規程（別添資料９－２－①－７）において、倫理上の問題が生じるおそれのある研究を行う
場合の留意事項及び手続き等を定め、研究担当の副学長を委員長とする国立大学法人上越教育大学研究倫理審査委員会を設置している。
（資料９－２－①－Ａ）国立大学法人上越教育大学基本規則（抜粋）
第４章 役員，職員及び役員会（役員）第８条 本法人に，次の役員を置く。
(1) 学長(2) 理事 ３人(3) 監事 ２人
２ 学長は，学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 92 条第３項に規定する職務を行うとともに，本法人を代表し，その業務を総理する。
３ 理事は，学長の定めるところにより，学長を補佐して本法人の業務を掌理し，学長に事故があるときはその職務を代理し，学長が欠員のときはその職務を行う。
４ 監事は，本法人の業務を監査する。
５ 第１項に規定する役員の選考，任期その他必要な事項は，別に定める。
（学長の任命及び任期等）
第９条 学長任命の申出は，法人法第 12 条第１項の規定に基づき，本法人が文部科学大臣に対して行う。
２ 前項の申出は，法人法第 12 条第２項の規定に基づき，本法人に置く学長選考会議の選考により行うものとし，同会議の組織及び運営等に関し必要な事項は，別に定める。
３ 学長の任期は，２年以上６年を超えない範囲内において，学長選考会議の議を経て，別に定める。
（理事の任命及び任期）第１０条 理事の任命は，法人法第 12 条第７項に規定する者のうちから，学長が行う。
- 150 -

上越教育大学基準９２ 学長は，理事を任命するに当たっては，その任命の際現に本法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。
３ 理事の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，理事の任期の末日は，当該理事を任命する学長の任期の末日以前とする。
（監事の任命及び任期）第１１条 監事の任命は，法人法第 12 条第８項の規定により，文部科学大臣が行う。
２ 監事の任期は，２年とする。ただし，補欠の監事の任期は，前任者の残任期間とする。
３ 監事は，法人法第 15 条第４項の規定により，再任されることができる。
（職員）
第１５条 本法人に，副学長，教員及び事務系職員を置く。
２ 前項に規定するもののほか，学長が必要と認めたときは，必要な職員を置くことができる。
３ 職員の採用，就業その他必要な事項は，別に定める。
（役員会）
第１６条 本法人に，役員会を置く。
２ 役員会の組織及び運営等に関し必要な事項は，別に定める。
第５章 経営協議会（経営協議会）
第１７条 本法人に，本法人の経営に関する重要事項を審議する機関として，経営協議会を置く。
２ 経営協議会の組織及び運営等に関し必要な事項は，別に定める。
第６章 教育研究評議会（教育研究評議会）
第１８条 本法人に，本学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として，教育研究評議会を置く。
２ 教育研究評議会の組織及び運営等に関し必要な事項は，別に定める。
（出典 国立大学法人上越教育大学基本規則）（資料９－２－①－Ｂ）国立大学法人上越教育大学学長特別補佐に関する要項
１ 国立大学法人上越教育大学長（以下「学長」という。）は，必要により特定の業務を総括整理するため，
学長特別補佐を置くことができる。
２ 学長特別補佐は，本学職員のうちから，学長が任命する。
３ 学長特別補佐の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，任命された日から当該任命された日において在職する学長の任期の終期までとする。
４ この要項に定めるもののほか，学長特別補佐に関し必要な事項は，学長が定める。
（出典 国立大学法人上越教育大学学長特別補佐に関する要項）（資料９－２－①－Ｃ）国立大学法人上越教育大学学長補佐に係る取扱いについて
１ 国立大学法人上越教育大学長（以下「学長」という。）は，大学運営上の参考に資するため，学長補佐を指名し，意見を聴取することができる。
２ 学長補佐は，学長の求めに応じ，大学運営に対する助言等を行うものとする。
３ 学長補佐は，国立大学法人上越教育大学の専任の教授及び准教授のうちから学長が指名する。
（出典 国立大学法人上越教育大学学長補佐に係る取扱いについて）（資料９－２－①－Ｄ）国立大学法人上越教育大学事務組織規則（抜粋）（趣旨）
第１条 この規則は，国立大学法人上越教育大学基本規則（平成 22 年基本規則第１号）第４条第３項の規定に基づき，国立大学法人上越教育大学事務局（以下「事務局」という。）の事務組織について必要な事項を- 151 -

上越教育大学基準９定める。
（事務局の課及び室）
第２条 事務局に，次の８課及び３室を置く。
(1) 総務課(2) 企画・広報課(3) 附属学校事務室(4) 財務課(5) 施設マネジメント課(6) 教育支援課(7) 研究連携室(8) 学生支援課(9) 就職支援室(10)入試課(11)学術情報課
２ 課及び室に，その所掌事務を分掌させるため，チームを置く。
（事務局長）
第３条 事務局に，事務局長を置く。
２ 事務局長は，学長の命を受け，事務局の事務を掌理し，所属職員を指揮監督する。
（総合企画部長）
第４条 事務局に，総合企画部長を置く。
２ 総合企画部長は，上司の命を受け関係各課・室と連携し，大学改革に関する企画立案等に関する必要な事
務を処理する。
（出典 国立大学法人上越教育大学事務組織規則）（資料９－２－①－Ｅ）事務組織人員配置表（平成 26 年５月１日現在）
部局名
事務局長

常勤

非常勤

職員

職員等

（1）

常勤

非常勤

職員

職員等

施設マネジメント課

8

2

部局名

総合企画部長

1

教育支援課

13

12

監査室

1

研究連携室

8

11

総合交流推進室

1

2

学生支援課

7

2

総務課

16

9

就職支援室

3

7

企画・広報課

12

入試課

5

1

財務課

13

学術情報課

8

2

合 計

96（1）

52

4

（注）事務局長は理事が兼務しているため，（ ）で表示し，外数としている。

（出典 総務課資料）（資料９－２－①－Ｆ）国立大学法人上越教育大学事務連絡会設置要項（抜粋）（設置）
１ 国立大学法人上越教育大学（以下「本法人」という。）に係る諸課題の協議及び事務の円滑な運営を図る
ため，国立大学法人上越教育大学事務連絡会（以下「事務連絡会」という。）を置く。
（所掌事項）
２ 事務連絡会は，次の各号に掲げる事項に関し，本法人に関係する各種事案について協議するとともに情報- 152 -

上越教育大学

基準９の共有を図る。
(1) 課又は室所掌の懸案等に関すること。
(2) 全国会議・ブロック会議等における重要な協議・報告事項に関すること。
(3) その他事務運営に関し，事務局長が必要と認めたこと。
（組織）
３ 事務連絡会は，事務局長，総合企画部長，主幹，参事役，課長及び室長（室長には監査室長を含む。以下「構成員」という。）をもって組織する。
（議長等）
４ 事務連絡会に議長を置き，事務局長をもって充てる。
５ 議長は，事務連絡会を招集し，これを主宰する。
６ 事務連絡会は原則定例開催とし，毎月第二木曜日に開催する。
７ 議長は，必要があると認めるときは，臨時に事務連絡会を開催することができる。
（構成員以外の者の出席）
８ 議長は，必要があると認めるときは，構成員以外の者を事務連絡会に出席させ，意見を述べさせることができる。
（出典 国立大学法人上越教育大学事務連絡会設置要項）（資料９－２－①－Ｇ）国立大学法人上越教育大学危機管理室規程（抜粋）（設置）
第１条 国立大学法人上越教育大学基本規則（平成 22 年基本規則第１号）第４条第４項の規定に基づき，国立大学法人上越教育大学危機管理室（以下「危機管理室」という。）を置く。
（目的）
第２条 危機管理室は，法人運営に影響を及ぼすおそれのあるあらゆる事象について，予測される危機に対する事前の予防，発生中の危機に対する防衛，事後の対策を通じて事象から及ぼされる影響を回避又は極力縮小させるとともに，それらを通じ危機管理対策の改善・強化を図ることを目的とする。
（業務）
第３条 危機管理室においては，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 危機管理の総括及び危機管理の円滑な推進に関すること。
(2) 危機管理対策の改善・強化に関すること。
(3) その他危機管理に関する必要な事項（組織等）
第４条 危機管理室は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 室長(2) 副室長(3) 室員
２ 室長は，学長をもって充てる。
３ 副室長は，学長が指名する副学長をもって充てる。
４ 室員は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 副学長(2) 事務局長- 153 -

上越教育大学

基準９(3) 総合企画部長(4) 各課長・室長(5) その他学長が指名した者若干人（出典 国立大学法人上越教育大学危機管理室規程）（資料９－２－①－Ｈ）安全安心手帳（抜粋）（出典 安全安心手帳）（別添資料９－２－①－１）平成 26 年度理事・監事・副学長等の担当及び所掌事項一覧（別添資料９－２－①－２）学長・理事・副学長の定例ミーティング（ＴＭ）（別添 Web 資料９－２－①－３）危機管理に関するウェブサイト
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/010kikikanri/crisis/index.html（別添資料９－２－①－４）国立大学法人上越教育大学研究費不正使用防止規程（別添 Web 資料９－２－①－５）研究費の不正使用防止に向けた取組
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/010kikikanri/kenkyuhi/（別添 Web 資料９－２－①－６）上越教育大学の研究活動における行動規範及び不正行為への対応に関する規程
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/010kikikanri/injustice/files/2013-0723-1124.pdf（別添資料９－２－①－７）国立大学法人上越教育大学研究倫理規程- 154 -

上越教育大学基準９【分析結果とその根拠理由】
管理運営組織として、国立大学法人法に基づき、学長選考会議、役員会、経営協議会及び教育研究評議会を設置している。また、学長を補佐する副学長のほか、学長特別補佐及び学長補佐を置き、学長のリーダーシップによる大学運営を推進する体制を整備している。事務組織においては、総合企画部長を置くとともに、８課３室を置き、必要な人員を配置している。
危機管理体制として、全学的なリスク管理に対応する体制を整備するとともに、研究活動における行動規範及び研究倫理等を担保するための体制を整備している。
以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を有しており、危機管理等に係る体制を整備していると判断する。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
本学では、全学教職員集会（別添資料９－２－②－１）、全学教職員情報共有システムにおける学内フォーラムの開設（別添資料９－２－②－２）、学内委員会等を通じて、教職員からの意見やニーズの把握に努めており、管理運営に活かしている。例えば、教職員からの意見を反映し、本学の広報活動に関する基本方針及びロゴマー
ク・スローガンを決定している。また、職員からの意見を反映し、部制の廃止、総合企画部長の新設、保健管理業務の一元化等の事務組織の改編を行っている（別添資料９－２－②－３～５）。
学生については、意見箱の設置、学生生活実態調査、大学会館及び単身用学生宿舎の利用者の実態調査、大学と大学院学生協議会との懇談会等を通じて、意見やニーズの把握に努めており、管理運営に活かしている。例えば、学生からの意見に基づき、単身用学生宿舎の入浴時間の繰り下げ、内装・トイレ改修、学生食堂の設備更新等を行っている。
また、学外関係者からの意見については、経営協議会の学外委員からの意見や外部評価委員からの指摘事項に基づき、管理運営の改善等に活用している（別添 Web 資料９－２－②－６）。例えば、第２期中期目標期間に大学として重点的に取り組む中期計画を、７つの主要目標ごとに整理して公表したほか（別添 Web 資料９－２－②－７）、保健管理センターのカウンセラー（臨床心理士）の勤務時間の延長、国際交流推進センターの設置等を実施している。
（別添資料９－２－②－１）全学教職員集会開催状況（平成 21～25 年度）（別添資料９－２－②－２）学内フォーラム（別添資料９－２－②－３）上越教育大学事務組織の在り方に関する検討ＷＧについて（別添資料９－２－②－４）平成 25 年度以降における上越教育大学の事務組織等に関する検討結果について（別添資料９－２－②－５）平成 25 年度における事務組織・事務分掌等の見直しに関する主な意見等（別添 Web 資料９－２－②－６）経営協議会学外委員からの主な意見等への対応状況
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/070yakuinkai/files/201303taioujokyo.pdf（別添 Web 資料９－２－②－７ ）国立大学法人上越教育大学 中期目標期間 [Ｈ22～27 年度]の主な取組
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/040middle/files/youten2.pdf- 155 -

上越教育大学基準９【分析結果とその根拠理由】
全学教職員集会、学内フォーラム、学内委員会等を通じて、教職員からの意見やニーズの把握に努めるとともに、各種実態調査や懇談会等を通じて、学生からの意見やニーズの把握に努め、管理運営に反映している。また、経営協議会の学外委員や外部評価委員から意見を聴取し、それを管理運営の改善等に活用している。
以上のことから、大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映していると判断する。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
本学では、業務監査担当及び会計監査担当の２人の監事（非常勤）を置き、監事監査規則（資料９－１－⑥－
Ａ（前掲））に基づき、財務内容を含む業務の適正かつ効率的な運営を確保することを目的に、監査を実施している。
監事は、毎事業年度の監査計画（別添資料９－１－⑥－２（前掲））を作成し、学長に提出の上、役員会を含む重要な会議への出席、部局関係者からの意見聴取、現地調査等を通じて大学の運営状況を把握し、業務監査及び会計監査を実施している（資料９－２－③－Ａ）。
業務監査は、業務全般の運営状況について、役員及び部局関係者からの概況聴取等による中間監査及び年次監査を実施している。
会計監査は、前月の決算の状況等を監査する月次監査を実施し、年度終了時には、会計監査人による監査結果を踏まえ、財務諸表及び決算報告書等に係る年次監査を実施している。
監査結果は、監査結果報告書として学長に提出され（別添資料９－１－⑥－４（前掲））、監査における指摘・意見等については、監事が監査所見として報告しており、それに基づき改善等の取組が行われている（別添資
料９－２－③－１）。

- 156 -

上越教育大学基準９（資料９－２－③－Ａ）平成 25 年度監事監査実施状況
実施日

業務監査

平成 25 年７月１日（月）会計監査（対象月）
月次監査（４・５月分）

８月２日（金）月次監査（６月分）

９月３日（火）月次監査（７月分）

10 月２日（水）月次監査（８月分）

11 月６日（水）月次監査（９月分）

11 月 14 日（木）中間監査

12 月 16 日（月）月次監査（１０月分）

平成 26 年１月９日（木）月次監査（１１月分）

２月５日（水）月次監査（１２月分）

４月４日（金）月次監査（１，２月分）

５月 30 日（金）月次監査（３月分）

６月３日（火）期末監査

６月４日（水）年次監査（出典 監査室資料）（別添資料９－２－③－１）監事の指摘事項を法人運営の改善に活用した主な取組事例【分析結果とその根拠理由】
監事は、監事監査規則に基づき、財務内容を含む業務の適正かつ効率的な運営を確保するため、監査を実施している。監事は、毎事業年度の監査計画を作成し、学長に提出の上、役員会を含む重要な会議への出席等を通じて、大学の運営状況を把握するとともに、業務監査及び会計監査を行っている。また、監査結果は、監査結果報
告書として学長に提出され、改善すべき事項については、改善措置が講じられている。
以上のことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
役員及び幹部職員については、毎年度、国立大学協会が開催する大学マネジメントセミナー等に参加している（別添資料９－２－④－１）。
また、事務系職員の意識啓発と資質向上を図るため、毎年度、研修計画（別添資料９－２－④－２）を策定しており、学内外で実施する研修に、事務系職員を計画的に受講させ、大学運営を担うに十分な能力・適正を有す
る事務系職員の養成に努めている（資料９－２－④－Ａ）。平成 25 年度は、第二種衛生管理者及び自衛消防業務講習の資格取得を含め、事務系職員 92 人のうち、延べ 67 人が受講している（別添資料９－２－④－３）。さらに、研修成果の還元を目的として、若手職員研修報告会等を実施している（別添資料９－２－④－４）。
新規採用の職員に対しては、本学の設置理念、経営方針等基本的事項の修得を目的として、新任職員研修を実- 157 -

上越教育大学基準９施している（別添資料９－２－④－５）。
（資料９－２－④－Ａ）事務系職員の研修等参加状況
年 度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

事務系職員数

93

93

92

92

延べ受講者数

67

48

51

67

実受講者数
延べ受講者数／事務系職員数

44

37

38

42

72.0%

51.6%

55.4%

72.8%
（出典 総務課資料）（別添資料９－２－④－１）国立大学協会マネジメントセミナー等参加者（別添資料９－２－④－２）平成 25 年度教職員研修計画（別添資料９－２－④－３）平成 25 年度事務系職員研修受講状況（別添資料９－２－④－４）若手職員研修報告会次第（別添資料９－２－④－５）平成 26 年度国立大学法人上越教育大学新任職員研修実施要項【分析結果とその根拠理由】
役員及び幹部職員については、大学マネジメントセミナー等の研修会に参加しており、事務系職員については、
毎年度、年間研修計画を策定し、学内外で実施する研修に計画的に受講させ、意識啓発及び資質向上を図っている。また、研修成果の還元を目的として、研修報告会等を実施している。
以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質向上のための取組を組織的に行っていると判断する。

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、学則第２条（資料９－３－①－Ａ）及び自己点検・評価規則（資料９－３－①－Ｂ）に基づき、自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価に係る実施体制として、評価担当の副学長を委員長とし、各学系及び専攻等からの委員によって構成する大学評価委員会（資料９－３－①－Ｃ）が、自己点検・評価に係る企画、立案及び実施について統括
し、大学全体の各種評価業務に取り組んでいる。自己点検・評価書の取りまとめ及び検証については、評価担当の副学長を室長とする評価支援室（資料９－３－①－Ｄ）が行っている。評価結果については、大学評価委員会
等での審議を経て学長に報告するとともに、全学に周知し、学外にも公表している（資料９－３－①－Ｅ）。
大学の活動の総合的な状況について、平成 21～23 年度に、上越教育大学評価基準及び評価基準に係る観点・指標（別添資料９－３－①－１～２）により、大学評価委員会の下、根拠となる資料やデータ等に基づき、全学的な自己点検・評価を実施している（別添 Web 資料９－３－①－３）。また、平成 24～25 年度に、専門職学位課程
評価基準及び評価基準に係る観点・指標（別添資料９－３－①－４～５）により、専門職学位課程に係る自己点- 158 -

上越教育大学

基準９

検・評価を実施している（別添 Web 資料９－３－①－６）。
さらに、毎年度、各実施組織は組織の運営状況等に関する自己点検・評価を、各教員は教育・研究活動及び社会との連携に関する自己点検・評価を実施しており、大学評価委員会において「年次報告書」（別添 Web 資料９－３－①－７）として取りまとめられている。
国立大学法人評価委員会による法人評価に対応した自己点検・評価については、各実施組織により自己点検・評価報告書を作成し、評価支援室の検証を経て、大学評価委員会において業務の実績に関する報告書を作成している。
（資料９－３－①－Ａ）上越教育大学学則（抜粋）（自己点検・評価）
第２条 本学は，その教育研究水準の向上を図り，本学の目的及び社会的使命を達成するため，本学における教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
２ 前項の措置に加え，本学の教育研究等の総合的な状況について，学校教育法施行令（昭和 28 年政令第 340号）第 40 条に規定する期間ごとに，文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。
３ 第１項の点検及び評価の事項並びにその実施体制等については，別に定める。
（出典 上越教育大学学則）（資料９－３－①－Ｂ）国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則（抜粋）（実施体制）
第３条 自己点検・評価，認証評価，法人評価及び外部評価（以下「自己点検・評価等」という。）に係る企
画，立案及び実施に関する統括は，国立大学法人上越教育大学大学評価委員会（以下「委員会」という。）
が行う。
（自己点検・評価の基本項目）
第４条 自己点検・評価の基本項目（以下「基本項目」という。）は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 本学の目的(2) 教育研究組織(3) 学生の受入(4) 教育(5) 研究(6) 学生支援等(7) 国際交流(8) 社会連携(9) 施設・設備(10)財務(11)管理運営（評価基準等の設定）
第５条 前条に規定する基本項目の具体的な自己点検・評価の基準（以下「評価基準」という。）は，別に定めるものとする。
２ 評価基準ごとに観点・指標を定めるときは，必要に応じて部局等の意見を聴くものとする。
- 159 -

上越教育大学基準９３ 委員会は，教育研究環境及び社会状況の変化に応じ，評価基準及び評価基準ごとの観点・指標について見直しを図り，観点・指標については，委員会が必要に応じて改正できるものとする。
（自己点検・評価の実施）
第６条 自己点検・評価は，部局等がそれぞれ所掌する業務について実施し，これらを踏まえて，委員会が本学全体について実施するものとする。
２ 委員会は，自己点検・評価の実施に当たり，第４条に定める基本項目及び前条第１項に定める評価基準のうち，当該年度に実施する事項を選定するものとする。
３ 自己点検・評価に係る実施要項の作成に当たっては，国立大学法人上越教育大学経営協議会（以下「経営協議会」という。）及び国立大学法人上越教育大学教育研究評議会（以下「教育研究評議会」という。）の議を経るものとする。
４ 第２項の規定にかかわらず，すべての部局等は，当該部局等の運営状況等についての自己点検・評価を毎年度実施するものとする。
（自己点検・評価等の結果及び公表）
第１１条 委員会は，自己点検・評価を終了したときは，その結果を学長に報告するものとする。
２ 学長は，経営協議会及び教育研究評議会の議を経て，自己点検・評価の結果を決定するものとする。
３ 学長は，自己点検・評価等の結果を公表するものとする。
（自己点検・評価等の結果に基づく改善）
第１２条 学長は，自己点検・評価等の結果に基づき，改善が必要と認めた事項について，当該部局等の長に改善を指示するものとする。
２ 当該部局等の長は，前項の改善指示を受けたときは，改善案を作成し，国立大学法人上越教育大学評価支援室（以下「評価支援室」という。）に提出するものとする。
３ 評価支援室は，前項の改善案に意見を付して学長に報告するものとする。
４ 学長は，前項の報告に基づき，改善策を決定するものとする。
（出典 国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則）（資料９－３－①－Ｃ）国立大学法人上越教育大学大学評価委員会規程（抜粋）（目的）第２条 委員会は，本法人の組織・運営の状況及び教育研究活動等の状況について自己点検及び評価等を行うことを目的とする。
（審議事項）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する専門的・具体的事項(2) 教育研究活動の状況について自ら行う点検及び評価に関する専門的・具体的事項(3) 認証評価に関する専門的・具体的事項(4) その他学長が必要と認めた事項（組織）
第４条 委員会は，次の各号に掲げる者（以下「委員」という。）をもって組織する。
(1) 学長が指名した副学長(2) 学校教育実践研究センター長(3) 各学系及び専攻から選出された教授又は准教授（講師及び助教を含む。）各１人- 160 -

上越教育大学

基準９(4) 学長が指名した附属学校長(5) 事務局長(6) その他学長が指名した者若干人（出典 国立大学法人上越教育大学大学評価委員会規程）（資料９－３－①－Ｄ）国立大学法人上越教育大学評価支援室規程（抜粋）（目的）第２条 評価支援室は，国立大学法人上越教育大学の目標及び計画並びに評価に関する調査，分析及び企画調整を行うことを目的とする。
（業務）
第３条 評価支援室においては，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 中期目標，中期計画及び年度計画に係る原案の策定に関すること。
(2) 自己点検・評価，認証評価及び法人評価（以下「自己点検・評価等」という。）に係る専門的実務に関すること。
(3) 自己点検・評価等の結果に基づく改善に関すること。
(4) その他目標，計画及び評価に関し，学長が必要と認めた事項（組織等）
第４条 評価支援室は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 室長(2) 室員
２ 室長は，学長が指名した副学長又は学長特別補佐をもって充て，評価支援室を統括する。
３ 室員は，学長が指名した者をもって充てる。
４ 室長は，必要があると認めるときは，第１項各号に掲げる者のほか，次長を置くことができる。
５ 次長は，室長が室員のうちから指名する。
６ 室員の任期は，室員として指名された日の属する年度の末日までとし，再任を妨げない。
（出典 国立大学法人上越教育大学評価支援室規程）- 161 -

上越教育大学基準９（資料９－３－①－Ｅ）国立大学法人上越教育大学の評価関係組織図（出典 企画・広報課資料）（別添資料９－３－①－１）国立大学法人上越教育大学評価基準（別添資料９－３－①－２）国立大学法人上越教育大学評価基準に係る観点・指標（別添 Web 資料９－３－①－３）本学評価基準による自己点検・評価（「年次報告書」より）
http://www.juen.ac.jp/contents/info/public/data/report/archive/025/3_syou/0_3mokuji.htm
http://www.juen.ac.jp/contents/info/public/data/report/archive/026/3_syou/0_3mokuji.html
http://www.juen.ac.jp/contents/info/public/data/report/archive/027/3_syou/0_3mokuji.html（別添資料９－３－①－４）上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程評価基準（別添資料９－３－①－５）上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程評価基準に係る観点・指標（別添 Web 資料９－３－①－６）本学専門職学位課程評価基準による自己点検・評価（「年次報告書」より）
http://www.juen.ac.jp/contents/info/public/data/report/archive/028/3_syou/0_3mokuji.html（別添 Web 資料９－３－①－７）年次報告書
http://www.juen.ac.jp/contents/info/public/data/report/archive/028/index.html【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価に係る体制については、大学評価委員会を中心とした全学的な取組体制が構築されている。本
学の評価基準等により、根拠となる資料やデータ等に基づいて、全学的な自己点検・評価を行っている。さらに、- 162 -

上越教育大学

基準９

毎年度、各実施組織は組織の運営状況等に関する自己点検・評価を、各教員は教育・研究活動及び社会との連携に関する自己点検・評価を実施している。
以上のことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価を実施していると判断する。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人評価委員会による法人評価において、各年度の業務実績報告書及び第１期中期目標期間終了時の達成状況報告書を同委員会に提出し、評価を受けている。
認証評価については、平成 19 年度に大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、大学評価基準を満たしているとの評価を受けている（別添 Web 資料９－３－②－１）。また、平成 22 年度に教員養成評価機
構による専門職学位課程（教職大学院）の認証評価を受審し、教職大学院評価基準に適合しているとの評価を受けている（別添 Web 資料９－３－②－２）。
さらに、平成 24 年度には、外部評価実施方針（別添資料９－３－②－３）及び外部評価実施要項（資料９－３－②－Ａ）に基づき、外部有識者６人による外部評価委員会を設置し、教育の成果、教育の質の向上及び改善のためのシステム、学生支援等の事項について外部評価を実施している（別添 Web 資料８－１－③－９（前掲））。
このほか、平成 21 年度及び平成 23 年度には、外部有識者６人と本学教員による教職大学院評価会を実施している（別添資料８－１－③－８（前掲））。
（資料９－３－②－Ａ）平成 24 年度国立大学法人上越教育大学外部評価実施要項
１ 趣旨
この要項は，平成 24 年度に国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則（平成 17 年規則第４号）第２条第４号に定める外部評価を実施するため，同規則第９条の規定に基づき必要な事項を定める。
２ 外部評価の目的
上越教育大学（以下「本学」という。）における教育活動の状況について，外部の有識者により検証を行
い，その結果により，本学の教育活動の質の向上を目指すとともに，社会への説明責任を果たすことを目的とする。
３ 委員会の設置(1) 国立大学法人上越教育大学に外部評価を実施するため，国立大学法人上越教育大学外部評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
(2) 委員会は，本学の教育活動に深い理解を有する国，地方公共団体又は高等教育機関等に所属する外部の有識者から，学長が委嘱する委員をもって組織する。
(3) 委員の任期は，委員として委嘱された日から平成 25 年３月 31 日までとする。
(4) 委員会に委員長を置き，委員の互選によってこれを定める。
(5) 委員長は，学長の要請に応じて委員会を招集し，その議長となる。
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基準９(6) 委員会は，評価結果を報告書にまとめ，学長に提出する。
４ 外部評価の実施項目
外部評価の実施項目は，平成 23 年度上越教育大学自己点検・評価実施要項第３項第１号に定める本学評
価基準に関する状況のうち，次に掲げる事項を中心とする教育に関する内容とする。
① 基準第６ 教育の成果② 基準第７ 教育の質の向上及び改善のためのシステム③ 基準第９ 学生支援等
５ 外部評価の実施方法(1) 委員会は，本学が実施した前項に定める自己点検・評価項目に関し，自己評価書及び関係資料等に基づ
き，検証及び評価を行う。
(2) 委員会は，前号に定めるほか，必要に応じ施設調査又は授業視察等の実地調査を行う。
（出典 平成 24 年度国立大学法人上越教育大学外部評価実施要項）（別添 Web 資料９－３－②－１ ）大学機関別認証評価
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/080assessment/ninsyou/index.html（別添 Web 資料９－３－②－２）教職大学院等の認証評価
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/080assessment/nisyo_kyousyoku/index.html（別添資料９－３－②－３）国立大学法人上越教育大学外部評価実施方針【分析結果とその根拠理由】
国立大学法人評価委員会による法人評価のほか、大学機関別認証評価、専門職学位課程の認証評価を受審している。また、学外有識者による外部評価、教職大学院評価会を実施している。
以上のことから、本学の活動の状況について、外部者による評価を行っていると判断する。

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価規則（資料９－３－①－Ｂ（前掲））に基づき、評価結果を公表し、大学全体での情報共有を図っている。また、評価結果に基づき、改善が必要な事項については、学長により当該部局等の長に改善が指示され、当該部局等から提出された改善案を評価支援室で検証し、意見を付して学長に報告している。学長は、評
価支援室からの報告に基づき、改善策を決定し、改善のための取組が行われている。
改善を図った具体的な事例としては、
平成 19 年度の大学機関別認証評価において指摘のあった法人組織と大学組織の関係の明確化について、平成 21 年度に上越教育大学学則を改正するとともに、新たに国立大学法人上越教育大学基本規則を制定し、法人組織と大学組織の関係を明確化した。併せて、教育研究評議会及び教授会に置く各委員会の審議事項を確認した上で、法人に置かれる委員会と大学に置かれる委員会を整理している。このほかの指摘事項についても、改善のための取組を実施している（別添資料９－３－③－１）。また、平成 24 年度の外
部評価において、異文化理解や国際的感覚を持った教員養成の推進が指摘されており、それに対応するため、異- 164 -

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基準９

文化理解や海外教育研究に関する科目の充実を図っている。
（別添資料９－３－③－１）大学機関別認証評価の指摘事項及びその対応状況等【分析結果とその根拠理由】
評価結果のフィードバックについては、評価結果を公表し大学全体での情報共有を図るとともに、評価結果に基づき、改善が必要とされた事項については、改善への取組を実施している。
以上のことから、評価結果をフィードバックし、改善のための取組を行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学の財源の約７割を占める運営費交付金については、効率化係数等による削減があるものの、学生納付金
収入を安定して確保するとともに、産学官連携等収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努
め、教育研究活動を推進している。
○ 本学の管理運営に当たっては、国立大学法人法に基づく学長、理事３人及び監事２人のほかに、副学長３人、学長特別補佐２人及び学長補佐９人を置き、学長のリーダーシップによる機動的、戦略的な大学運営を図る体制を整備している。
○ 大学の目的を達成するために効果的な意思決定を行うため、重要な学内委員会等においては、理事又は副学長が委員長に就任することで、学長からの提案の趣旨を十分説明できる体制とし、会議での意見や要望の反映等、迅速な対応を可能としている。
○ 監事においては、業務に関しては中間監査の実施により、また、会計に関しては月次監査の実施により、事業年度終了後の年次監査が、効率的かつ効果的に実施されている。
○ 平成 24 年度に、外部有識者による外部評価を実施し、その結果を「外部評価報告書」として公表するとともに、教育の質の改善・向上に取り組んでいる。

【改善を要する点】○ 現在、学生納付金収入は安定して確保しているものの、自己収入の継続的確保の側面から、今後も引き続き学生確保に向けた取組を行う必要がある。

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基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の創設の趣旨・目的を、本学ウェブサイトの「大学紹介」（別添 Web 資料 10－１－①－１）に掲載すると
ともに、大学概要等の刊行物に掲載し公表している。大学の目的並びに学部の目的及び大学院の目的等については、本学ウェブサイトの「大学の教育活動に関する情報」（資料 10－１－③－Ａ（後掲））に一括して掲載し、公表している。
学生に対しては、学部あるいは大学院の目的、教育目標等を履修の手引に記載するとともに、新入生オリエン
テーションにおいて説明し周知している。また、教職員に対しては、大学の目的等を採用時に実施する新任職員
研修において説明し周知している。
（別添Web資料10－１－①－１）大学紹介
http://www.juen.ac.jp/050about/010info/010purport.html【分析結果とその根拠理由】
大学の目的等を本学ウェブサイトの「大学の教育活動に関する情報」で一括して掲載し公表している。また、学生に対しては、履修の手引に掲載するとともに、新入生オリエンテーションで説明し、教職員に対しては、新任職員研修で説明し周知している。
以上のことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者受入方針、教育課程の編成方針及び学位授与の方針は、創設の趣旨・目的、大学憲章、学則等とともに、本学ウェブサイト「大学紹介」（資料10－１－②－Ａ）にまとめて掲載し、周知している。
入学者受入方針については、学生募集要項（別添Web資料４－１－②－１～２（前掲））に記載し、入学希望者への周知を図っている。

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上越教育大学基準 10（資料10－１－②－Ａ）大学紹介（出典 http://www.juen.ac.jp/050about/index.html）【分析結果とその根拠理由】
本学の入学者受入方針、教育課程の編成方針及び学位授与の方針は、本学ウェブサイトの「大学紹介」にまとめて掲載し、周知している。また、入学者受入方針については、学生募集要項に記載し、入学希望者への周知を図っている。
以上のことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針を適切に公表、周知されていると判断する。

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】- 167 -

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基準 10

学校教育法施行規則第172条の２に規定されている事項について、本学ウェブサイトに「大学の教育活動に関する情報」（資料10－１－③－Ａ）のページを設け、教育研究上の目的、教育研究上の基本組織、教員組織に関する情報等を公表している。また、本学の教育研究活動等の情報について、英語による情報発信も行っている（別添Web資料10－１－③－１）。
教員の教育研究活動等については、「教員研究スタッフ研究紹介」（別添Web資料10－１－③－２）のページを設け、担当授業科目や研究業績等を公表している。
本学では、自己点検・評価の結果を「年次報告書」として取りまとめており、認証評価の評価結果等とともに、「各種評価情報」（別添Web資料10－１－③－３）のページで公表している。
公表義務のある財務諸表等（別添Web資料10－１－③－４）についても、本学ウェブサイトに掲載し公表している。
さらに、大学概要、学報、広報誌「ＪＵＥＮ」等の刊行物（別添Web資料10－１－③－５）により、教育研究
活動等の状況やその活動の成果に関する情報を社会に発信している。
（資料10－１－③－Ａ）大学の教育活動に関する情報－学校教育法施行規則第172条の２に規定する情報－（出典 http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/060rule/index.html）（別添Web資料10－１－③－１）本学ウェブサイト（英語版）
http://www.juen.ac.jp/contents-e/index.html（別添Web資料10－１－③－２）教育研究スタッフ紹介
http://www.official.jimu.juen.ac.jp/teacher/（別添Web資料10－１－③－３）各種評価情報
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/080assessment/index.html- 168 -

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基準 10（別添Web資料10－１－③－４）財務諸表等
http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/050admindoc/zaim/（別添Web資料10－１－③－５）広報刊行物
http://www.juen.ac.jp/050about/040publicity/020book/index.html【分析結果とその根拠理由】
本学の教育研究活動等の情報については、本学ウェブサイト、刊行物を通じて広く社会に公表している。
以上のことから、教育研究活動等についての情報を公表されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 入学者受入方針、教育課程の編成方針及び学位授与の方針の３つの方針並びに、創設の趣旨･目的、大学憲
章、学則がウェブサイト上で容易に確認できるように、「大学紹介」のページにまとめて掲載している。
【改善を要する点】
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