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起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

３ 必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること

リスクシナリオ３－１

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【災害対応庁舎等における機能の確保】＜公共建築物・インフラ施設の耐震化・老朽化対策＞ ※再掲
市管理の公共建築物やインフラ施設の老朽化対策として、効果的・効率的な維持管理と長寿命化を図るため、黒石市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合や耐震化・長寿命化などの取組を進めている。
＜市町村庁舎、消防本部等の耐震化・老朽化対策＞ ※再掲
災害発生時に防災拠点となる市庁舎については、庁舎機能を一部分散しており、消防分署の建替をしている。

＜代替庁舎の確保・災害対策本部機能の移転訓練＞
大規模災害により庁舎等が使用不能となる不測の事態に陥らないよう、庁舎分散等により本庁舎の軽量化を図っている。

＜行政施設の非常用電源の整備＞
県・市町村庁舎等において、非常時に優先される業務の遂行のため、非常用電源設備等の整備により電力の確保を図っている。

公共建築物やインフラ施設の老朽化が進んでいることから、長期的な視点をもって、更新・統廃合や耐震化・老朽化対策などを計画的に行う必要がある。

災害対策本部が設置される市役所本庁舎については、大地震時に倒壊又は崩壊の危険性があるが耐震補強が困難なため建替が必要となっている。
消防分署については、建替により機能が確保される。
大規模災害により庁舎等が使用不能となる不測の事態に陥らないよう、施設管理者が適切な維持管理を行う必要がある。

災害発生時に非常用電源が正常に作動するよう、各施設管理者が適切な維持管理・更新を行う必要がある。

【行政情報通信基盤の耐災害性の強化】＜県・市町村・防災関係機関における情報伝達＞ ※再掲
災害発生時に一般通信の輻輳に影響されない独自の通信ネッ
トワークとして、県や防災関係機関の間の通信を行う防災情報ネットワーク（地上系・衛星系）を整備している。
また、大規模災害発生時に防災情報ネットワークが利用できない場合に備え、県警や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した情報連絡体制を構築している。
＜行政情報通信基盤の耐災害性の強化＞
行政情報通信基盤の耐災害性を強化するため、全庁ＬＡＮ等の行政情報システム機器を設置しているサーバ室の非常用電源を整備している。
また、サーバ室等は、平成２０年度に市庁舎の外部に独立移転している。
＜行政情報の災害対策＞
災害発生等による行政データの毀損等を防止するため、遠隔地バックアップも含めた庁内情報システムの全体最適化の検討を進めるとともに、市町村が行う情報システムのクラウド導入の検討を支援している。

県や防災関係機関の間の通信を確保し、災害発生時の情報伝達を確実に実施するためには、設備の適切な保守管理と通信を行う職員等が防災情報ネットワークの操作等に習熟していく必要がある。
また、防災情報ネットワークが利用できない場合の非常手段として、県警や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した非常通信の体制強化を図る必要がある。
災害発生時の業務の継続の確保に向けて、行政情報システム機器等の適切な維持管理等を実施していく必要がある。

庁内情報システムの最適化について検討の上、必要な対策を実施するとともに、市町村における情報システムのクラウド化検討について支援していく。

【行政機関の業務継続計画の策定】＜業務継続計画の策定＞
災害発生時に利用できる人、物、情報等に制約がある状況において、優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、業務継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めた「黒石市業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定している。

業務継続計画の内容を職員に周知徹底し、災害発生時に優先的に実施すべき業務が迅速に実施できる体制を構築しておく必要があることから、毎年度更新作業を行っており、令和２年度においても改訂作業を行った。

事前に備えるべき目標 ３
必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
リスクシナリオ ３－１ 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下を防ぐため、庁舎等の耐震化・老朽化対策や情報通信基盤の耐災害性の強化を推進するとともに、業務継続計画の策定や応援・受援体制の構築等を図る。

重点-対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

全ての分野の個別施設計画等の策定を進めるとともに、ライフサイクルコストの低減等に留意し、計画的に耐震化・長寿命化を推進する。

市

市民サービス施設整備により庁舎の窓口部署を移転し、現在より小さい規模の市庁舎の建替により耐震化等を促す。

市

庁舎の適切な維持管理を行うため、施設管理者がしっかりと点検等を行っていくとともに、必要に応じて移転訓練を検討し、災害能力の維持・向上を図る。

市

非常用電源設備の適切な維持管理・更新を行うため、各施設管理者が定期的な点検等を行っていく。

市

災害発生時の防災情報システムの運用を万全にするため、定期的な保守管理に対応するとともに、県や防災関係機関との情報伝達訓練などにも対応する。

市
県

災害・事故等発生時の業務継続確保を図るため、引き続き行政情報システム機器等の適切な維持管理等を実施する。

市

災害・事故等発生時の行政情報の保全を図るため、引き続き庁内情報システムの最適化について検討の上、必要な対策を実施するとともに、市町村における情報システムのクラウド化検討について支援する。

市

防災訓練等を通じて、災害発生時に優先すべき業務を確実に実施できるよう、各部局・課毎の業務継続計画の見直しを行っていく。

市

重要業績評価指標（参考値）

防災行政無線整備
防災行政無線設置

Ｈ２７年
１６箇所

業務継続計画策定
最終改訂

平成２５年
令和 ２年

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（概要）

事前に備えるべき目標

３ 必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること

リスクシナリオ

３－１ 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【災害対策本部等機能の強化】＜災害対策本部機能の強化＞
大規模災害発生時において応急措置を円滑かつ的確に講ずるために設置する黒石市災害対策本部については、国や県、防災関係機関等と連携・協力体制を構築している。
また、災害対策本部の効率的な運用を図るため、総合防災訓練において災害対策本部設置運営訓練を実施している。

災害に関する情報の収集、災害応急対策の方針、市町村や防災関係機関との連絡調整等の災害発生時の応急対策において重要な役割を果たす災害対策本部について、統制機能や支部の役割等の災害対策本部機能を検証し、強化・充実する必要がある。

【受援・連携体制の構築】＜広域連携体制の構築＞
災害発生時に被災市町村が十分に被災者の救援等の応急措置が実施できない場合に、円滑な応援活動を実施するため、県内全市町村による「大規模災害発生時の青森県市町村相互応援に関する協定」を締結している。
＜災害応援の受入体制の構築＞ ※再掲
復旧・復興を担う技術職員等が不足した場合の応援職員を確保するため、全国市長会及び県を通じて、全国の自治体に応援職員の派遣要請を行う等、体制を整備している。
（被災市町村応援職員確保システムなど）

これまで、市町村相互応援協定に基づく相互応援を実施したことがないため、連携体制等を強化・充実する必要がある。

全国自治体に派遣要請を行っても、職員数が少ない分野等については、十分な人員が確保できない可能性があることから、必要な技術職員等を確実に確保できる仕組みを構築する必要がある。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、受援体制を整備する必要がある。

【防災訓練の推進】＜総合防災訓練の実施＞ ※再掲
大規模災害発生時の応急態勢の充実を図るため、防災関係機関の連携強化に向けた防災訓練を実施している。

＜図上訓練の実施＞ ※再掲
災害対策本部の運営、防災関係機関との連携強化や各種防災システムの機器操作の習熟を図るため、図上訓練を実施している。

他地域における近年の災害発生状況等を踏まえるとともに、複数の自然災害が同時又は連続して発生する複合災害も視野に入れ、応急体制の更なる充実に向け、訓練内容の見直し等を図っていく必要がある。

職員の異動等へ対応し、職員のスキルの維持、向上を図るとともに、防災関係機関との顔の見える関係を構築するため、継続的に訓練を実施する必要がある。

事前に備えるべき目標 ３
必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
リスクシナリオ ３－１ 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下を防ぐため、庁舎等の耐震化・老朽化対策や情報通信基盤の耐災害性の強化を推進するとともに、業務継続計画の策定や応援・受援体制の構築等を図る。

重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

災害発生時に効率的な本部運営を行うため、災害対策本部の体制、機能、配置等を検証し、在り方を検討のうえ、災害対策本部の強化・充実を図る。
また、災害対策本部の効率的な運用を図るため、引き続き訓練を実施する。

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

市
県
事業者等

市町村相互応援協定を踏まえ、県内の市町村間の相互応援の内 市
容及び調整機能について検討のうえ、連携体制を強化・充実する。 県

必要な技術職員等を確実に確保できる仕組みの構築に向けて、関係機関へ働きかけていくことを検討する。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、あらかじめ、応援職員が実施する対象業務や応援職員の調整を実施する受援組織等を検討し、受援体制の整備・強化を推進する。

市

大規模災害発生時の応急体制の更なる充実を図るため、地域特性に応じ発生可能性が高い複合災害の想定の他、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの防止を想定し、防災関係機関の連携強化に向け、関係機関の参加を得て、より実効性の高い総合防災訓練を実施していく。

市

災害発生時に迅速に災害対策本部を設置・運営できるよう、また、防災関係機関と連携し適切な応急対策が実施できるよう、引き続き県や市町村と連携し定期的に図上訓練を実施する。

市

総合防災訓練実施 １回／年
※新型コロナ感染拡大に鑑み、個別実施【Ｒ２】
新型コロナウイルス感染症に考慮した避難所受入訓練