千葉大学教育学部研究紀要 第５８巻 １〜８頁（２０１０）

１
９世紀イギリス肢体不自由教育史研究序説―問題の所在と課題設定―
真

城

知

己

千葉大学教育学部障害児教育講座

Introduction of Historical Studies of Education
for Crippled Children in１
９th Century in England
SANAGI Tomomi
Department of Special Needs Education, Faculty of Education, Chiba University, JAPAN２
６
３―８
５
２
２

本稿では，現在の障害種別を基本とした障害児教育制度の枠組みについて，歴史的な検討を加える意義を研究の契機とし，１９世紀後半のイギリスにおける組織的な肢体不自由教育の開始と初期の発展要因の解明に焦点をあてた研究
課題について述べた。イギリス肢体不自由教育史の先行研究は少なく，Pritchard（１９６３）の研究に多くを依拠してきた。また，肢体不自由教育史の展開は，従来より整形外科学との関連で論じられることも多かった。しかしながら，「生活問題」としての障害児教育に関する視点を明確に提示した山口（１９９３）の研究の枠組みは，イギリスにおける障害児義務教育制度の成立要因の検討において重要な視点をもたらした。とりわけ，障害児教育の義務教育制度化に向けた動因としての慈善組織協会（Charity Organisation Society）の障害児教育への貢献についての検討が不可欠であることを示していた。この点に関する従来の研究では，Pritchardによって慈善組織協会による肢体不自由教育の必要性の社会的喚起の意義に触れられているものの，慈善組織協会による貢献の具体的な特質については，十分に明らかにされてこなかった。以上から，イギリス肢体不自由教育史研究において，１）組織的な肢体不自由教育の開始要因の歴史的文脈を明確にすること，２）慈善組織協会による肢体不自由教育の社会的喚起の動因と特質を明らかにすること，及び，３）１
９世紀後半の基礎学校における肢体不自由教育の特質を明らかにすることが研究課題として導かれた。
The purpose of present study was to set discussion point for historical studies of education for crippled children in １
９th century in England. There were few studies on this subject not only in Japan but also England except notable studies by Pritchard（１９６３）and Yamaguchi（１９９３）. In general, there were the tendency that many
researchers believed the development of education for children with physical disabilities had made along with orthopedagogical progress. However, Pritchard（１９６３）and Yamaguchi（１９９３）studied that essential factors of demand for comparative education for children with disabilities were in improvement of pauper s life in １
９th century. Although both of them pointed out contributions of the Charity Organisation Society for education for children with disability, there still remain to study more detail of initiation and its development of education for crippled children in England. Then, the author set out three discussion points:１）the context of initiation of education
for crippled children in１
９th century,２）details of the contribution by Charity Organisation Society for education
for crippled children, and３）distinctive characteristic of education for crippled children at elementary schools
in late of１
９th century in England.
キーワード：１
９世紀イギリス肢体不自由教育史（Historical Studies of Education for Crippled Children ）慈善組織協会（Charity Organisation Society）
対象にした学校（例：知肢併設など），さらに自閉性障
害をもつ児童生徒のみを対象にした学校がある。
こうした障害種別の学校制度はその種類等における差違はあるものの，障害児教育制度が用意されている国では，ほぼ共通して存在している。これは特別な学級に関しても同様である。
ウォーノック報告を受けて成立した１
９
８
１年教育法によって，制度上「障害児教育」の用語が使用されなくなったイギリスでさえ，なお，様々な障害種別の学校は現存している（例：ディスレキシア学校や，自閉症協会立の１．問題の所在１）障害種別の障害児学校
現在，日本における特別支援学校は，視覚障害，聴覚障害，知的障害，肢体不自由，及び病弱の各障害に対応する形態を中心に，一部，これらにまたがった障害種を連絡先著者：真城知己
Contact Address：１

千葉大学教育学部研究紀要 第５８巻 ¿：教育科学系

自閉症学校など）。
ウォーノック報告（１９７８）では「医学的視点から見た障害は，教育的にほとんど意味を持たない場合がある１）」上に，「障害のカテゴリーは，障害児や特別学校をある一点に固定化してしまう２）」と指摘した。これは，子どもの障害とその子どもが必要としている特別教育の形態との間の対応関係における混乱がその背景にあった。
つまり，たとえば同じ障害のカテゴリーに分類された子どもであっても，実際に必要とする教育的対応は一人ひとりに応じて多様であるにもかかわらず，障害種別の学校種に分けられているなど，常にそのカテゴリーに表される「障害」がその子どもの属性として固定化されてしまう弊害が強く意識されたのであった。
これは重複した障害をもつ子どもの場合などにも，障害カテゴリーのみに偏って教育の内容を導こうとするために，適切な教育機会を提供することができなかった例にも共通する問題であった。
ウォーノック報告では，こうした課題に対応するために，ガリフォード（Gulliford, R.）によってすでに提起されていた「特別な教育的ニーズ（Special Educational
Needs）」の概念３）を取り入れて当時の「特殊教育（special
education）」を再構築しようと勧告を行ったのである４）。
そこでは子どもの「個体要因」と学習の「環境要因」との相互作用によって規定される「特別な教育的ニーズ」
をふまえ（この中に「障害」に起因するニーズも含まれる），必要な教育的対応を提供しようと考えられたのであった。
こうしたウォーノック報告の勧告は，障害児教育以外の様々な教育問題を背景にもっていたことが示唆されているが５），いずれにせよ，イギリスではそれまで最大で１１種にも細分化されていた障害のカテゴリーを制度的に撤廃し，必要な教育的対応を導くための視点を，子ども
自身の「障害」だけでなく，学習環境をも十分に考慮するように方向性を提起した意義は大きい。
それは，真城（１９８９６））が指摘するように，様々な専門領域が複雑に関与し，多様化する現代の特別教育において，子どもの教育という視点から再出発を図る機運を提供したからにほかならない。
つまり，特別ニーズ教育は子どもの「障害」ではなく，「ニーズ」から出発するべきであり，そしてその「ニーズ」は，「障害」も含めた子ども自身の要因と環境の要因との相互作用のもとで考えることで，初めて子ども自身にとって意味を持つことができるという考え方を強調した点に意義があるということである。
したがって，あくまでも学習環境を提供する「学校」
は，子どもの「障害」だけでなく，学習上のニーズという観点をふまえて，教育的対応を用意することが求められているのである。
もちろん，かくいうイギリスにおいても，肢体不自由協会立の学校はその専門的指導の水準の高さから入学希望者を受け入れきれないほどの人気ぶりであるし，こうした学校が「特別な教育的ニーズ」の考え方を念頭においていないわけでもない。
２００
７年から教育行政は，児童学校家庭省（Department
for Children, Schools and Families：DCSF）が担当省２となったが，２００
５年障害者差別禁止法（The Disability
Discrimination Act ２００５）により，各学校が従来以上に障害をもつ子どもへの適切な対応を求められるようになったこともあり，イギリスにおいては障害種別に用意される学校のあり方に対しても一層の議論と理論的根拠が求められる状況にある。
一方で，日本においては，子どもの障害の重度重複化の課題が指摘されて久しいが，障害種別の学校教育制度は厳然と続いている。これは，障害種にまたがった，いわゆる「総合化」を謳った特別支援学校制度が公式に開
始された２
０
０
７年以降においても基本的に変わっていない。
特に運動障害をもつ子どもは，重複した障害があっても，基本的には肢体不自由者を教育する特別支援学校に在籍するように「指導」がなされるのが就学指導における暗黙の原則とされている。中には視覚障害や聴覚障害をも同時にあわせもつ子どもがこうした肢体不自由者を対象にした学校において十分な教育的対応をえられていない事例もある。もちろん，直接実践に携わる教師は，
どの子どもに対しても，もっとも有効な指導を模索する
努力をしているのであるが，学校種の枠がその妨げになっている場合もあるということである。
一方で，運動障害のみで知的障害をあわせもたない子どもは，通常の学校に在籍する事例が増加傾向をたどっている。
学校教育制度上の「障害」の種類と程度の基準を示している学校教育法施行令は２００２年に改定された。そこで
は，子どもや地域の実情に即した就学指導が進められる
ように，全般にわたって「障害」の程度等は「ゆるやか」
な記述に改められた。
しかし，それでもなお，上述したように重複した障害をもつ子どもや運動障害単一の子どもの就学の現実をふまえれば，こうした規定との乖離を認めざるをえない。
もちろん，こうした学校制度自体を否定する意図で述べているのではない。
それは個々の対応のレベルで，各障害の特性をふまえた専門的指導の有効性は確実に認められるからである。
こうした状況の中で，果たして今日の「障害種別の特別支援学校制度」はいかなる論理によって支えられると考えればよいのであろうか。
あるいは，すでにその支持論理を失っていると見なさなければならないのであろうか。
さらに拡大して考えれば，「障害がある→特別支援学
校：障害がない→通常の学校」「障害がある→特別な教育的配慮が受けられる：障害がない→特別な教育的配慮が受けられない」というような短絡的構造は現在では成立しえないとはいえ，これに類した暗黙の了解事項は根が深いのではないだろうか。
本研究の問題意識の原点は，このような現代障害児教育の学校制度への疑問にある。
これを検討するに際しての一つの方法論として，こうした学校制度の成立時の論理を検討することが考えられる。すなわち，障害種別の学校制度はいかなる論理を背景にもちながら成立してきたのであろうかということである。
すでに，盲学校教育や聾学校教育に関しては，それぞ１
９世紀イギリス肢体不自由教育史研究序説

れ職業との深い関連性や教育方法論争などの観点か
ら，２０
０年以上にわたり，多くの検討が加えられてきた。
知的障害教育も「狂人」からの「白痴」の医学的分化，施設と学校，救貧制度，そして義務教育制度との関連か
ら研究が重ねられてきた。
これに対して，肢体不自由教育及び病弱教育に関して
は，各々の成立要因に関しては，世界的に研究の蓄積がはなはだ乏しい状況であった。
かろうじて，肢体不自由教育と「整形外科学」との関連性が指摘されてはいるものの，その論拠となる歴史的事実は，中村（１９９０７））によるニューヨーク州立病院での事例を除けば，ほとんど解明されていない。
今日的な肢体不自由教育に関わる学校制度の課題への解決の視座をえるための一つの方法として，その成立期に焦点をあてた歴史的アプローチによる研究が求められているといえよう。
２）慈善組織協会と障害児教育
イギリスにおける障害児学校の成立に関する歴史的ア
プローチのためには，慈善組織協会について検討することが不可欠である。
それは，山口（１９９３８））の指摘にもあるように，そも
そも学校教育制度成立期のイギリスにおける障害児者の処遇は社会事業の枠内にあり，障害児教育が公教育へと展開する過程においても，社会事業との密接な関連のもとになされたことが知られているからである。
とりわけ，慈善組織協会（Charity Organisation Society）は，障害児教育の義務教育化の過程に様々な角度から関与していることが明らかにされてきた（山口，１９９３；Pritchard,１
９
６
３９））
。
肢体不自由教育に関しては，まさに，慈善組織協会によってその意義が社会的に喚起されることとなったという指摘がなされており１０），その検討は組織的な肢体不自由教育の開始要因の検討のためにはもちろんのこと，なぜ肢体不自由児が「教育」の枠組みにおいて特定の対象として一つのカテゴリーとして見なされるようになったのかを解明する上で必須の課題であるといえる。
この課題を検討することは，慈善組織協会がなぜ積極的に「教育」に関与しようとしたのかという論理を解明する研究，すなわち，社会事業と教育との関連性についての研究にも貢献するものと考えられるのである。
しかし，こうした観点から踏み込んだ研究は，障害児教育の領域では山口（１９９３）以外にはごく簡潔に触れられるに留まっており，研究の蓄積が求められているところである。
また，慈善組織協会に関する研究では，障害児教育との接点に関する研究は皆無であるといってよい状態である。
肢体不自由教育との関連に関しては，慈善組織協会の
１
８９
３年の報告書が社会的喚起の役割を果たしたことのみが知られているといっても過言ではなく，適切な研究の積み重ねが必要であろう。
特に，慈善組織協会が肢体不自由教育の必要性を強く主張する論理を解明することができれば，なぜ肢体不自由教育が独立した対象をもった学校の設置へと展開して
３

いく歴史的動因を考察することが可能となるはずである。
こうした観点から，慈善組織協会の検討は，１
９世紀末のイギリスにおける障害児教育の研究を行う際には避けて通れない重要な意味を持っていると考えられるのである。

２．イギリスにおける肢体不自由教育の開始と発展に関する論述の特徴
日本においては，これまで組織的な肢体不自由教育の開始と発展は，整形外科学の進歩との密接性が強調されて説明されてきた。
たしかに他の「障害」をもつ子どもを対象にした教育との比較でみれば，肢体不自由教育と整形外科学との関係は特異的である。両者の密接性に関する記述は概説書
を中心に多く認められるが，これらにおいては，整形外科学によって肢体不自由児の教育問題の顕在化が図られたとする見解が主流であった。
たとえば，村田茂（１９８０１１））は，「肢体不自由教育は，整形外科学の進歩と密接な関連のもとにあったといえるのである。というのは，整形外科医療を通じて，肢体不自由児に対する教育問題を顕在化させることになったといえるからである」と述べ，整形外科治療の発展こそが肢体不自由教育成立の動因であると指摘している。
同様の記述は，このほかにも多く認められる。
古くは，全国肢体不自由養護学校長会（１９６９１２））の「整形外科医療を通じて，肢体不自由児に対する教育問題を顕在化させることになったといえる」との記述が明確にそのことを示しているし，近年のものをあげれば，「宿命的であり不治無能であるとの認識を改めさせたのは，１
８世紀の中頃から漸次発達し，１９世紀から２０世紀にかけて著しい躍進を遂げた整形外科の進歩であった（石
川昌次，１
９
９
６１３））
」
，「運動障害教育は，医療，特に整形」といった外科学との関係が密接（柳本雄次，１９８７１４））記述が典型的であろう。
また，肢体不自由教育が他の「障害」に比較して成立が遅れたことの原因に関連づけて説明される場合もあった。たとえば，村田茂（１９９７１５））は「第一には，当時の医療の未発達のために，肢体不自由児の生存者が非常に少なかったこと（中略）第三には，当時は，整形外科学
がじゅうぶん開拓されていなかった」とし，「とくに，肢体不自由児に対する教育が，整形外科学の進歩と密接な関連のもとにあったことに，深く注目しなければならない。すなわち，肢体不自由児に対する社会的偏見を打破し，彼らに対する的確な処遇を確立するためには，肢体不自由という障害にはたらきかけ，それを克服させる
ことに関与する整形外科学が，彼らに対する教育をすすめていくうえで，密接不可分であったことによっているといえるのである」と結論づけている。
このように近年の文献でも，組織的な肢体不自由教育の開始・発展は整形外科学の進歩をもっとも重要な要因としているとの見解が踏襲されている。
そして，これらの記述において紹介される国は，ほとんどがイギリスとドイツであるのも特徴的である。
それでは，日本での肢体不自由教育に関する文献にお千葉大学教育学部研究紀要 第５８巻 ¿：教育科学系

けるこうした記述は，なにを根拠としてなされているの井（１９７４２４））などが挙げられよう。
であろうか。
さて，それでは，イギリスにおいては肢体不自由教育
村田（１９９７）はその根拠となる文献を明示していないの開始・発展に関して，Pritchard以降はどのように理が，石部元雄（１９８４１６））の指摘にほぼ内容が一致してい解されているのであろうか。
イギリスでは障害児教育史研究はほとんどなされておることから，これを根拠としているものと思われる。こ１
７）らず，Pritchard以降はめぼしい研究が長い間なされなのほかの文献は石部（１９６９ ）をもとにしていると考えかったが，１９
８
０年代の末になってようやく２つの研究がられる。
公刊された。
石部（１９６９）は，日本における外国肢体不自由教育史
Cole, T（１９８９２５））は，肢体不自由教育の萌芽について研究の先鞭をつけたが，イギリスにおける肢体不自由教
育 史 に 関 し て は，プ リ ッ チ ャ ー ド（Pritchard, D.G.,は触れておらず，１
８
９
０年代に慈善組織協会によって社会１９６３１８））の研究にその多くを依拠していた。この研究は， 的に喚起されるようになったことについてのみ論じている。そして，１９
２
０年代から１９３０年代の間の整形外科医療
邦訳されてイギリスにおける障害児教育史に関してもっの飛躍的発展が肢体不自由教育の拡大に貢献したことをともよく知られた文献となっている（プリッ チ ャ ー
指摘している。
。同書はイギリスにおいても障害児教育史
ド，１
９
６
９１９））
すなわち，コールは，整形外科学の発展が肢体不自由に関するもっとも体系的なものとして知られているもの
教育を急速に発展させることに貢献したとの見解にたっである。
ているのである。
さて，上記の他にも柳本雄次（１９７２２０））による文献がほぼ時を同じくして公刊されたHurt, J.S.（１９８８２６））のあるが，イギリスに関する記述はやはりPritchardの研２
１）
研究は，障害児教育ばかりではなく，ワークハウスでの究を引用して論じている。細村迪夫（１９７８ ）も，同様にPritchardの記述をほぼそのまま引用している。
処遇や放浪児，非行児までを対象に含めてその処遇通史
こうしたことから，日本におけるイギリスの肢体不自をまとめたものである。このため障害児教育に関しても
由教育史に関する記述は，Pritchardの著書からの引用
欠陥児（defective children）としての記述は認められがほぼすべてを占めているとみなしてよいであろう。
るものの，残念ながら肢体不自由児（crippled）に関し
ただし，Pritchardは整形外科学の発展を一つの重要ては触れられていない。
な要因としては指摘しているものの，これを主な要因で
このほかには雑誌論文でコープランド（Copeland, I.C.,
あるとの論理は展開していなかった。この点を念頭にお１９９５２７））による「盲聾王立委員会報告（１
８
８
９）
」を対象
けば，日本における肢体不自由教育の原点が整形外科医にした研究がある程度で，障害児教育史に関する研究は，であった高木憲次の功績に大きく依拠していると見なさ
Pritchard以降，イギリスにおいてもほとんどなされてれていることによる影響が，肢体不自由教育と整形外科いない状態なのである。
学との関連性を一層密接に意識させたのであると考えら
つまり，イギリスにおいても，障害児教育史に関するれよう。
研究はPritchardの研究以降半世紀近くも大きな進展が一方で，Pritchard（１９６３２２））は組織的な肢体不自由教
みられないといってよい。このため，肢体不自由教育史
に関しても，Pritchardの研究の再検証やさらに詳細な育の開始に関しては，それが「偶然であった」との論を研究がなされていないままなのである。
展開しており，そこでは整形外科学との関連性にはまっ
換言すれば，イギリスにおける組織的な肢体不自由教
たく触れていなかった。ここでいう偶然とは，要旨をあ育の開始と発展に関する要因は，開始に関しては「偶然げれば１８
５
１年にロンドンで数名の婦人が実業学校を作ろ説」が，そして発展に関しては「整形外科学の飛躍的発うとした際，たまたま最初の入学者３名が肢体不自由児達」がそれぞれ要因として論じられたままということでだったということをさしている。Pritchardは，肢体不ある。
自由児に対する組織的な教育のはじまりがこのような偶
これらの研究の問題点は共通している。
然によって起こったと論じていたのであった。
すなわち，第一に，開始要因に関しては「偶然」とさ果たして，一つの「学校」に偶然に３名もの肢体不自れているが，実際にはその論拠について明確な検証がな
由児（しかも全員女子）が一度に入学してくるというこ
されていないことである。
とは不自然なのではないだろうか。
そして第二に，発展要因については整形外科学が飛躍
むしろ，その「学校」に肢体不自由児が入学しようと的に発達するのは第一次世界大戦を経験することが契機してくるなんらかの「文脈」が存在していると考える方となるが，それ以前にすでに肢体不自由学校が１００校あが自然なのではないだろうか。
まりも設置されているという事実を説明することができ残念なことに，Pritchardは，肢体不自由教育の開始ないという問題点である。
が偶然であったとする論述に関して，その論拠・出典を
前者に関しては，「女子肢体不自由ホーム・実業学校」
示しておらず，したがって彼の研究からはこの点に関すに「偶然」に３人の肢体不自由児が入ってきたことから
る検証を行うことができない。
開始されたというPritchardの論をもって，その後の文
かようなあいまいな論述であったにもかかわらず，日献ではこれが踏襲されてきているのであるが，この「女本においては，イギリスにおける組織的な肢体不自由教子肢体不自由ホーム・実業学校」の性格や歴史的位置づ育の開始に関しては，すべての文献がPritchardの研究
けに関して，Pritchardはなんら論を展開していない。
がそのまま引用されているのである。すでにあげた文献
そしてこの記述を引用してきた研究においても，この点以外のものを例示すれば，文部省（１９６６２３））や荒川・大４

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９世紀イギリス肢体不自由教育史研究序説

に関する論証は，まったくなされていないのである。
つぎに，後者についてであるが，すでに述べたように
コール（１
９
８
９）は，１
９
２
０年代になるまでは肢体不自由教
育はごく限られた者しか対象にしておらず，拡大発展す
るのは整形外科学が飛躍的に発達する１９２０年代になってからであるとの見解にたっている。たしかに，第一次世界大戦を経験したことによって，中途障害者が急増し，かれらの治療とリハビリテーションのために整形外科学が急速に充実したことは事実であり，この恩恵を肢体不自由児も受けたことは間違いがないといえよう。
しかしながら，すでに１９
１０年代の半ばには肢体不自由学校が１
００校を超えるに至っていた事実を勘案すれば，整形外科学のみを肢体不自由教育の急速な発展の加速要因としてとりあげることには，論の展開に無理があると指摘せざるをえない。
つまり，整形外科学の進歩を肢体不自由教育の急速な発展要因として説明することが可能となるのは，１９
１０年
代の後半以降に限定されるということである。
１
９世紀後半には，すでに補装具が開発されていて学齢の子どもにもこれが用いられていたことが知られており，２０世紀の初頭の時点で肢体不自由児に対してまった
く整形外科学が関与していなかったということではないが，１９
１０年代半ばまでの肢体不自由学校の設置の拡大には，整形外科学による要因以外に何らかの大きな要因が存在していたことが推測されるのである。
しかし，これまでの研究では，この点に関しても検証がなされてこなかったのである。
このように，これまでの組織的な肢体不自由教育の開始・発展要因として説明されてきた論には，再検証が必要な２点の問題点があることが指摘できるのである。

協会がそうした役割を果たしたのかについては，まだ先行研究では解明されていない状態である。
障害児教育制度が，そもそも「生活問題」との密接な関係をもって展開してきたことは，従来の学校史研究，
社会史研究から繰り返し指摘されてきたことであるが，そうした中で，これまでの研究での肢体不自由教育の開始・発展要因に関する論が，前項でみてきたように「整形外科学」との関連性ばかりに焦点がおかれているのは，不自然であるとさえいえよう。
「生活問題」として障害児教育の成立の要因を考えようとする視座は，イギリスばかりでなく，他国においてもみられたものであるが，今日の障害児教育制度においては，この視点があたかも忘れ去られたかのような印象さえ受ける。
それは，２０世紀の半ば以降，子どもの「障害」の医学的，及び心理学的「治療」の研究が急速に発展し，その陰で「生活問題」は，個人の治療成果の具現化の「場」
としての位置づけに追いやられた時期があった。
２
０世紀末になって，たとえば，「特別な教育的ニーズ論」をはじめとして，ようやく「障害」をとらえる「文脈（context）」として環境要因を考慮しようとする流れが顕在化するようになったが，なお，障害種別に子どもの教育課題を把握しようとし，教育制度を用意しようとする傾向は厳然として継続されている。
日本においても，文部科学省の「特殊教育課」が「特別支援教育課」へと改称がなされたが，障害種別の学校制度そのものの見直しや，そのあり方を支える理論を視座に含めた結果であるとは評価し得ない。
こうした時代にあって，「生活問題」を視座にすえて障害児教育のあり方，学校制度のあり方を検討しようとすることは，きわめて重要なことであるといえるのではないだろうか。
本研究で主題にすえる肢体不自由教育に関しては，とりわけ「生活問題」との関連から学校制度のあり方を理論的に検討した議論は，皆無であるといってもよい。子
どもの「障害」によって，単純に学校種が想定されるのではなく，「生活問題」からとらえることは，教育のあり方の本質を考えることでもある。
以上から，現在の肢体不自由教育における学校制度を考える上でも，肢体不自由教育の開始・発展要因における視座がいかなるものであったのかを十分に認識しておくことが不可欠であると考えた。
本研究は，歴史的研究によってこれにせまろうとするものである。
１
９世紀イギリスにおける肢体不自由教育の成立と発展を支えた背景要因はいったいいかなるものであったのか。
そこでの肢体不自由者の「生活問題」はいかに認識されていたのかという視座を柱にすえながら，この問題にせまってみたいと考える。

３．肢体不自由教育の開始・発展要因への視座
それでは，いったいどのような視座をもって，組織的な肢体不自由教育の開始・発展要因を認識してゆけばよいのであろうか。
山口（１９９３２８））は，イギリスにおける障害児教育の成立を社会事業，とりわけ救貧対策における「救済から予防へ」という論理の変質との関連性から論じている。
すなわち，いわゆる新救貧法（１８３４）による救貧行政の行き詰まりと，際限なく拡大し続ける「救済」
が，人々の意識を堕落させ，逆に貧困を拡大させているとして「予防」こそが重要であると考えられるようになっていく過程との関連から障害児教育制度の成立を論じた立場の研究である。
この論理は，換言すれば，「生活問題」としての障害者問題の社会的自覚とその対応策の一つとしての「教育」の登場ということである。
この点に関して，すでに視覚障害教育及び聴覚障害教
育の義務教育化に関しては，イギリス最初の障害児義務教育制度である「基礎教育（盲・聾児）法（１
８
９
３）
」の
制定に，慈善組織協会が重要な役割を果たしたことが明らかにされており，また，その後も障害児教育の推進に積極的な役割を果たしてきたことも知られている２９）。ただし，その中で肢体不自由教育に関して，なぜ慈善組織

４．先行研究すでにみてきたように，イギリス肢体不自由教育史に関 す る 研 究 は，Pritchard, D.G.（１９６３３０））や 山 口 洋 史
３
１）
（１
９
９
３ ）の研究においてその一部に触れられているだ５千葉大学教育学部研究紀要 第５８巻 ¿：教育科学系

基本に若干の考察が加えられているのに留まっていた。
，及びHurt, J.S.（１
９
８
８３３））
この他にはCole, T.（１
９
８
９３２））
も障害児教育通史研究として挙げておくことができる。
ただし，Coleの研究は，検討対象時期が１
８
７
０年代から
１
９
８
０年代までで本研究の対象時期とも重なりをもっているが，「統合教育」の視点が教育史においてどのように取り込まれてきたと考えられるのかという観点から論じられたもので，史実の抽出にかなりの恣意性が認められ，また，個々の史実相互の関連性についての論究も十分とはいえない。肢体不自由教育に関しては，慈善組織協会
によってその意義が社会的に認識されるようになったと
い う 点 に 触 れ る の み で あ っ た。し か も，そ れ はPritchardによって指摘された点を追従しただけであり，自らが一次史料を用いて具体的な検証作業を行ったものではなく，本研究の先行研究としては，検討に耐える論述に欠けている。
Hurtの研究も通常の教育の枠外におかれた対象を取り上げて論じた研究で，浮浪児や非行児に対する教育などとともに障害児に対する教育が取り上げられたという内容のものであり，その水準は質的にも量的にもPritchardや山口の研究には及ばない。
以上のように，これまでの先行研究では，イギリスにおいて慈善組織協会の活動によって，肢体不自由児教育に関心が寄せられるようになったとの記述がなされてきた程度であり，いずれの研究でもその事実の歴史的根拠，
すなわち，なぜ，慈善組織協会が肢体不自由教育をとりあげて，社会的関心を喚起しようとしたのかについては，
まったく明らかにされてこなかったという課題を指摘することができるのである。
このほかのイギリス障害児教育史に関する先行研究としては，山口（１９９３）がとりあげているように，全体的なものとしては川本宇之介（１
９
５
４３４））
，
西谷三四郎（１
９
６
０３５））
，
３
６）
石部元雄（１９６９ ）がある程度である。
また，最近のものとしては，Copeland, I.（１９９５３７））があるが，これは「盲聾王立委員会（１８８９）
」の報告書の特徴を分析したにすぎない。
障害種別の先行研究としては，視覚障害教育に関して
は ， Armitage , T . R .（１８７１３８））， Carton , C .（１８９５３９）），
Ritchie, J.M.（１
９
３
０４０））
，Illingworth, J.（１
９
７
０４１））
，山口洋
４
２）
史（１
９
７
４ ）などが，聴覚障害教育については，Scott,
W.R.（１８
７
０４３）），Love, J.K.（１
８
７
６４４））
，及び荒川勇（１
９
７
０４５），
４
６）
１
９
７
１ ）が，そして，精神薄弱教育では，Shuttleworth,
G.E.（１８９５４７）），Davey, H.（１
９
１
４４８））
，Lithiby, J.（１
９
１
４４９））
，
５
０）
５
１）
Lidbetter, E.J.（１９３３ ），清 水 寛（１９６８ ），竹 下 精 紀（１９５７５２））が，いずれも山口によってとりあげられているだけである。
そして肢体不自由教育史に関しては，イギリスにおいても日本でも，基本的にPritchardの著作からの引用であるが，こうした研究としては，石部元雄（１９
６
９５３），
１
９
７
４５４），１９８４５５））や柳本雄次（１９７２５６））などにおける一連の記述をあげることができよう。
以上のようなイギリス障害児教育史に関わる研究は，
山口（１９９３）も指摘しているようにその蓄積が極端に不足している。冒頭でも述べたように，肢体不自由教育史
に関してはPritchard（１９６３）の業績しかない状態であけであり，肢体不自由教育史に焦点をあてた対象個別史
としては先行研究が存在していない。つまり，直接的な研究蓄積そのものがないということである。
こうしたことから，１）イギリス障害児教育史研究を中心に，２）慈善組織協会に関する歴史的研究，３）貧民教育史研究，及びこれらに一部重なりをもちながらの
４）イギリス社会事業史研究などの成果を手がかりにしながら研究を進めていくことになる。
ここでは，特に関わりの深いイギリス障害児教育史にかかわる先行研究について整理しておきたい。
イギリスにおける障害児教育史研究に関しては，山口（１９９３）によって先行研究が整理されているが，その後に続く研究がほとんどないために，この点に関する先行研究として取り上げられるものは山口（１９９３）とほぼ重なっている。
体系的なものとしては，Pritchard（１９６３）によるイ
ギリス障害児教育通史研究，山口（１９９３）による障害児『義務教育』制度史研究が一次史料を十分に用いた研究としてあげられよう。
Pritchardの研究は，すでに指摘したように日本では山口（１９９３）を除けば，その成果がほぼそのままの引用として取り扱われており，刊行から半世紀近くが経過しているとはいえ，イギリスの障害児教育史研究に取り組むすべての人間が必ず検討しているものである。障害児
教育通史研究としては，イギリス本国においてもこれを質量ともに超える研究はいまだになされていない。
しかしながら，山口が指摘しているように，個別的課
題に関してはなお多くの検討課題が残されており，本研究もPritchardによる研究では詳細が明らかにされずに残っていた課題に焦点を当てようとしている。
山口の研究は，Pritchardの研究では論じられなかった，「義務教育」の課題としての障害児教育制度の成立について検討したものである。
とりわけ，社会事業としての障害児教育の成立という視点を特に救貧政策と関連づけながら論じ，「生活問題」としてその枠組みを提供するとともに，慈善組織協会が障害児教育に果たした役割に注目して，救貧政策の変質と慈善組織協会の活動，そしてその文脈における障害児教育への影響について，ふんだんな一次史料の分析に
よって明らかにした研究の意義は大きい。本研究における慈善組織協会の活動を軸にすえるという研究視点にも直接的な影響を与えた研究である。
Pritchardでは十分に論じられなかった，イギリス最初の障害児義務教育制度である「基礎教育（盲・ろう児）
法（１
８
９
３）
」の成立や，義務教育制度の成立に伴う軽度精神薄弱児問題の発生と１
８
９
９年及び１
９
１
４年の「基礎教育（欠陥児・てんかん児）法」の成立についての論究は，義務教育論の原理に照らしたイギリス障害児教育史研究の先鞭となるものである。この研究がイギリスで紹介されていないことが残念である。
ただし，肢体不自由児が義務教育制度上に規定されるのが１９１８年の「基礎教育法」まで遅れたために，山口の検討対象時期からはずれていたこともあり，肢体不自由教育に関する論述が乏しく，わずかに，慈善組織協会の
１
８９
３年の報告書（「てんかん児者・肢体不自由児者」）を６

１
９世紀イギリス肢体不自由教育史研究序説

るといってよい。
ただし，山口によって提供された慈善組織協会と障害児教育との関係性についての一定の枠組みは，本研究を進めるに際して心強いものである。
本研究ではこの二つの先行研究が拓いた道筋を意識しながら，なお，手探りではあるが研究課題に取り組んでいきたいと考える。

を背景にした説明の試み―．障害者の教育と福祉の研
６
究．pp.１０―２
６）真城知己（１９８９）：戦後のイギリス特殊教育に関する一考察―ウォーノック報告に焦点をあてて―．筑波大学心身障害学研究，１４（１）, pp.９１―９８７）中村満紀男（１９９０）：肢体不自由児病院における教育の展開―２０世紀初頭のニューヨーク州立児童整形外科病院を中心に―．秋田大学教育学部研究紀要，４１,
pp.１―３１８）山口洋史（１９９３）：イギリス障害児「義務教育」制
度成立史研究．風間書房
９）Pritchard, D.G.（１９６
３）: Education and the Handicapped１
７
６
０―１
９
６
０. Routledge.
１０）Pritchard, D.G.（１９６
３）, ibid.
１１）村田茂（１９８０）：肢体不自由教育成立の背景．猪岡武・村田茂編．肢体不自由教育講座．第１巻．教育原理．日本肢体不自由児協会．pp.２５―２９１２）全国肢体不自由養護学校長会編（１
９
６
９）
：肢体不自
由教育の発展．日本肢体不自由協会．
１３）石川昌次（１９９６）：肢体不自由教育論．中央法規１４）柳本雄次（１９８７）：運動障害教育．佐藤泰正編．障害児教育概説．学芸図書
１５）村田茂（１９９７）：新版日本の肢体不自由教育―その歴史的発展と展望―．慶應義塾大学出版会
１６）石部元雄（１９８４）：肢体不自由児の教育．ミネルヴァ
書房
１７）石部元雄（１９６９）：草創期における欧米肢体不自由教育．東京教育大学教育学部運動・知能研究．１
６１８）Pritchard, D.G.（１９６
３）, op cit.
１９）プリッチャード，D.G. 著，岩本憲監訳（１
９
６
９）
：障
害児教育の発達―十八世紀から二十世紀まで―．黎明書房
２０）柳本雄次（１９７２）：欧米における肢体不自由教育―
その成立過程を中心にして―．橋本重治編．肢体不自由教育総説．金子書房．pp.４６
１―４
７
８
２
１）細村迪夫（１９７８）イギリスの特殊教育．辻村泰男監
修．欧米と日本の特殊教育―その制度と現状―．慶應通信．pp.３５―５７２２）Pritchard, D.G.（１９６
３）, op cit.
２３）文部省（１９６６）：肢体不自由教育の手引き（下）．日
本肢体不自由児協会２４）荒川勇・大井清吉編（１９７４）：特殊教育概説．学芸
図書２５）Cole, T.（１９８９）: Apart or A Part？ ―Integration and
the Grouth of British Special Education―. Open University Press. pp.７
１―７
２.
２６）Hurt, J.S.（１９８８）: Outside the Mainstream. ―A History of Special Education―. Bastford.
２７）Copeland, I.C.（１９９５）: The Establishment of Modelsof Education for Disabled Children. British Journal of
Educational Studies.４３（２）, pp.１７
９―２
００.
２８）山口洋史（１９９３）：イギリス障害児「義務教育」制
度成立史研究．風間書房
２９）山口洋史，ibid.
３０）Pritchard, D.G.（１９６
３）, op cit.

５．１９世紀イギリス肢体不自由教育史研究で設定する目的と課題
１）目
的以上から，１
９世紀イギリス肢体不自由教育史研究で設定すべき目的は，次のように集約することが出来るだろう。
すなわち，イギリスにおいて１
９世紀半ばに組織的な教育が開始されたとされる肢体不自由教育について，その開始の背景となった要因と，その後２０世紀初頭に至るま
での時期における展開を，特に慈善組織協会の活動を軸にした歴史的考察によって，その特質を明らかにすることである。
とりわけ，これまでの説で中心的要因とされてきた「整形外科学」の成立・発展だけでは説明しえない歴史的事実をふまえた論証を行うことが必要である。
２）研究の課題
上記の目的に対して設定する具体的な研究課題は，次の４点にまとめることができる。
¸ イギリスにおける組織的な肢体不自由教育の開始の要因について，その歴史的文脈を明らかにすること¹ 慈善組織協会が肢体不自由児の教育の社会的喚起に積極的に関与した動因とその特質を明らかにすることº １
９世紀後半の基礎学校における肢体不自由児の処遇の特質，及び，初期の肢体不自由学校の特質を明らかにするとともに，これらの特質と慈善組織協会との関連性について明らかにすること» 以上を通じて，イギリスにおける肢体不自由教育の開始と初期の発展要因を明らかにすること

注
１）Department of Education and Science（１９７８）: Special Educational Needs. Report of the Committee ofEnquiry into the Education of Handicapped Children
and Young People（Warnock Report）. HMSO. para.
３.２
３.
２）ibid.
３）Gulliford, R.（１９７１）: Special Educational Needs.
Routledge.
４）真城知己（１９９９）：イギリス―障害概念の拡大と特別な教育的ニーズ―．茂木俊彦・清水貞夫監．講座転換期の障害児教育．第６巻．世界の障害児教育・特別なニーズ教育．三友社．pp.７３―１２４５）真城知己（１９９３）：イギリスにおける特別な教育的ニーズ概念の導入背景に関する一仮説―中等教育改革
７千葉大学教育学部研究紀要 第５８巻 ¿：教育科学系

３１）山口洋史（１９９３）, op cit.
３２）Cole, T.（１９８９）
, op cit.
３３）Hurt, J.S.（１９８８）, op cit.
３４）川本宇之介（１９５
４）：総説特殊教育．青鳥会
３５）西谷三四郎（１９６０）：精神薄弱の医学．創元社
３６）石部元雄（１９６９）：特殊教育の史的発達について．
教育学研究，３６（１）３７）Copeland, I.C.（１９９
５）, op cit.
３８）Armitage, T.R.（１８７
１）: The Education and Employment of the Blind.
３９）Carton, C.（１８９５）
: The Establishments for theBlind in England.
４０）Ritchie, J.M.（１９３０）: Concerning the Blind.
４１）Illingworth, J.（１９７０）: Changing Focus ―The Development of Blind Welfare in Britain―.
４２）山口洋史（１９７
４）：盲教育史．梅根悟監．世界教育
史大系３
３．障害児教育史．講談社
４３）Scott, W.R.（１８７０）: The Deaf and Dumb ―Their
Education and Social Position―.
４４）Love, J.K.（１８９６）: Def Mutism ―A Crinical andPathological Study―.
４５）荒川勇（１９７０）欧米聾教育通史．峯文閣
４６）荒川勇（１９７
４）：聾教育．梅根悟監．世界教育史大系３
３．障害児教育史．講談社
４７）Shuttleworth, G.E.（１８９５）: Mentally Deficient Children―Their Treatment and Training―.
４８）Davey, H.（１９１４）
: The Law Relating to the Men９１
３―.
tally Defective ―The Mental Deficiency Act,１
４９）Lithiby, J.（１９
１４）: The Law Relating to Lunacy and
Mental Deficiency Part１,２.
５０）Lidbetter, E.J.（１９３３）: The Lunacy and Mental
Treatment Acts１８
９
０to１
９
３
０.
５
１）清水寛（１９６８）：英国における被救恤貧民としての
精薄児教育運動の成立過程―オーエンの救貧法批判，工場法運動を一つの手がかりとして―．東京教育大学
教育学研究科研究集録，７５２）竹下精紀（１９５７）：イギリスの精薄児―保護と教育―．
光風出版
５３）石部元雄（１９６９）, op cit.
５４）石部元雄（１９７４）：肢体不自由教育史．梅根悟監．
世界教育史大系３３．障害児教育史．講談社
５５）石部元雄（１９８４）：肢体不自由児の教育．ミネルヴァ書房
５６）柳本雄次（１９７２）：欧米における肢体不自由教育―
その成立過程を中心にして―．橋本重治編．肢体不自由教育総説．金子書房

８