変動金利定期預金規定(証書式)

新規取扱は終了しました■変動金利定期預金規定(証書式)■「定期預金共通規定（証書式）」のほか、下記規定を適用します。
１．自動継続（1）
自動継続扱いの場合、この預金は、証書記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（2）
この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率算定方式により算定した利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3）
継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
２．預金の支払時期（1）
自動継続扱いでない場合、この預金は、証書記載の満期日以後に利息（第４条第２項の中間払利息を除く。以下本条において同じ｡）とともに支払います。
（2）
自動継続扱いの場合、この預金は、継続停止の申出があった場合に満期日以後に利息とともに支払います。
３．利率の変更
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本条において同じ｡）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６ヵ月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、当行所定の利率算定方式により算定した利率とします。ただし、この預金の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
４．利息（1）
預入日の３年以上の年数の後の応当日を満期日とする預金（以下、｢変動金利３年以上定期預金」という｡）について６ヵ月複利で計算する方法を指定した場合（以下、｢複利型」という｡）、この預金の利息は、証書記載の預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項において同じ｡）から満期日（継続をしたときはその満期日）の前日までの日数および証書記載の利率（第３条により利率を変更したときは変更後の利率。継続後の預金については第１条第２項の利率。以下、それぞれを「約定利率」という｡）によって６ヵ月複利の方法で計算し、満期日以後に支払います。ただし、自動継続扱いの場合は、あらかじめ指定された預金口座への振替または元金への組入れのいずれかの方法により継続日に支払います。
（2）
変動金利３年以上定期預金の複利型を除くこの預金利息は、証書記載の預入日（継続したときはその継続日。以下、本項において同じ｡）から満期日（継続したときはその満期日）の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６ヵ月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下、｢中間利払日数」という｡）および証書記載の中間利払利率（第３条により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます｡）によって計算した中間利払額（以下、｢中間払利息」という｡）を、利息の一部として､各中間利払日に指定口座に入金します。
② 中間利払日数および証書記載の約定利率によって計算した金額、ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を､満期日以後に支払います。ただし、自動継続扱いの場合は、あらかじめ指定された預金口座への振替または元金への組入れのいずれかの方法により継続日に支払います。
（3）
この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。なお、自動継続扱いの継続を停止した場合も同様とします。
（4）
この預金を第６条第１項により満期日前に解約する場合、および第６条第４項の規定により解約する場合、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下、同じ｡）の６ヵ月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数およびこの期間に応じた別表に定める利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６ヵ月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および預入期間に応じた別表に定める利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および預入期間に応じた別表に定める利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって計算した金額の合計額（以下、｢期限前解約利息」という｡）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息と既に支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。なお、変動金利３年以上定期預金の複利型の場合には、預入日から解約日の前日までの日数および預入期間に応じた別表に定める利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって６ヵ月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
（5）
この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割計算します。
５．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第６条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．預金の解約･書替継続（1）
この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2）
預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して証書とともに当店に提出してください。
（3）
前項の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（4）
次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。

1① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A. 暴力団
B. 暴力団員
C. 暴力団準構成員
D. 暴力団関係企業
E. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F. その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為
７．規定の変更等（1）
この規定の各条項は、金融情勢の状況の変化等その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）
前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
〈変動金利定期預金の取扱い〉
お預入れいただきました〈変動金利定期預金〉は、｢変動金利定期預金規定」によるほか次によりお取扱いさせていただきます。
１．利率算定方式（1）
変動金利定期預金の預入時の適用利率は、店頭表示されている預入金額・預入期間別の変動金利定期預金利率を適用させていただきます。
（2）
店頭表示されている変動金利定期預金利率は、次の基準指標に預入日における当行所定の「加算利率」を加えた利率とします｡（店頭表示されている基準指標と変動金利定期預金利率との差が「加算利率」です｡）〈基準指標〉
・預入金額３００万円未満…
６ヵ月ものスーパー定期（預入金額３００万円未満）の店頭表示利率
・預入金額３００万円以上１，０００万円未満…
６ヵ月ものスーパー定期（預入金額３００万円以上）の店頭表示利率
・預入金額１，０００万円以上…
６ヵ月もの大口定期預金の店頭表示利率（3）変動金利定期預金の適用利率は６ヵ月ごとに変更いたしますが、この場合の適用利率も利率変更日の基準指標に「加算利率」を加えた利率とします。
（4）
金融情勢の変化により「加算利率」は変更させていただきます。また、｢加算利率」が「０％」となることがあります。この場合、この預金の預入時に適用した「加算利率」（預入時の「加算利率」が「０％」である場合を含む｡）は、この預金の満期日まで一定とさせていただきます。
（5）
この預金を自動継続または書替継続する場合は、継続日における基準指標と継続日における新たな「加算利率」を適用させていただきます。
２．変更後利率と中間払利息のお知らせ
６ヵ月ごとに行います適用利率の変更と中間払利息の内容につきましては、利率および支払利息が確定後、書面によりお知らせいたします。なお、利息計算を複利型で指定された場合には、６ヵ月ごとの経過利息をお知らせいたします。
以上
2022 年 1 月 4 日現在
当行が契約している指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会
連絡先：全国銀行協会相談室
電話番号：０５７０-０１７１０９または０３－５２５２－３７７２
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