2011 年 5 月 12 日

第３回 震災ボランティア・NPO と省庁の定例連絡会議・速記録【主催】
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
【日程等】
日時：

2011 年 5 月 12 日（木） 16:00 – 18:00

会場：

日本財団 大会議室【速記録】（以下、敬称略）
I．主催者挨拶ほか
栗田（ JCN）
震災から 2 ヶ月たったことが信じられないほど、めまぐるしく日々が過ぎている。本日は要望提案書も多く、皆さんからの活発な意見を得られるという期待がある。現地の課題が山積していることは変わりない。政府には粘り強く NPO との対話を続けていただけていることに感謝する。支援が必要な時期であることは変わりない。息長い活動ができるよう、今日もしっかりと意見交換をしたい。
辻本清美（首相補佐官・災害ボランティア担当）
本日もお招き頂きお礼申し上げたい。政府からの参加予定者は、配布資料に一覧が記載されている。このメンバーでしっかり議論したい。
震災から２ヶ月たったが避難所の改善、泥だしなど相変わらず対応が必要な事項も多い。
今後については、特に瓦礫撤去、仮設住宅建設、雇用に重点を置くべきだと考えている。
今回は、事業再建ハンドブックをお持ちした。今日の配布資料にも含まれている。おなじ冊子を被災者にも配布している。
長期的な支援も必要だ。NPO の皆さんに直接関係する事項として、NPO 法の改正、税額控除の実現もあわせて政府と国会で議論し進めていきたい。松原氏にも参加を頂き、一緒に話し合いを進める予定である。国会での議論は超党派で進められるよう働きかけを進めていることをご報告したい。
本日は恐縮ながら公務により途中で退席する予定である。お許しいただきたい。

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II．議事１．GW 中のボランティアの活動状況、成果、問題点等について報告（1）政府側から藤井（内閣官房震災ボランティア連携室 参事官）
配布資料「大型連休期間中のボランティア数について」を参照頂きたい。
GW 中、岩手・宮城・福島の被災３県で約８万人がボランティアに参加した。これはあくまで災害 VC を通じてのボランティア数を示している。災害 VC を通さず、各個別のNPO を通じて復旧支援に取り組むボランティアも非常に多く存在するが、この数には含まれていない。従って実際の延べ人数はもっと多い。
次に 3 県の GW のボランティア数を平均で見ると、一日あたり８千人程度参加した格
好だが、これは GW 前と比べると 2.2 倍の数値となる。GW 期間中の内訳を見てみると、5 月の３・４日がピークで 1 万人を突破していることがわかる。ただ、5 月のピー
クは 4 月の平均値と一緒。GW 期間中に多くの参加者が得られたことはうれしいことである。混乱があるのではないかとの見方も有ったが、しっかり支援の志を受け止められたのではないか。
社会福祉協議会は災害 VC の活動状況やボランティア募集状況について、連休を返上して随時集約し、ホームページ等を通じて常に更新したと把握している。また仙台駅構内
や泉インターチェンジでのボランティアの案内センターを設置したこともボランティ
ア向け情報発信として機能したのではないか。
連休の半ばで、GW 中の受付を終了した災害 VC や、個人は受け入れられず、団体のみ受け付けるという VC もあった。しかし現在は混乱が収束し、多くの災害 VC で個人のボランティアの受付が始まっている。交通面でも復旧が見られるため、ボランティアの移動手段が少し良くなった。仮設住宅への入居も開始しており、被災者が孤独に陥らないようサポートするタイプのボランティアも増え始めている。
（2）震災ボランティア・NPO 側から
田尻（ JCN）
GW については、災害 VC がそれぞれ工夫を行い、受け入れができるよう努力したと思っている。GW 中に多くのボランティアが活躍した成果もあり、瓦礫撤去が片付いた地域、少し状況に改善が見られる地域も出始めている。自分の家の瓦礫撤去を依頼しなかった地元住民が、近所でボランティアの働いている様子を見て、VC へ相談する例が増2

えた。一方、GW 以降、大学の新学期がはじまったこともあり、ボランティアの人数は減っている。ニーズは増えたがボランティアが減っている傾向があるということ。
コーディネートする側に疲労が見られている面もある。GW がひとつの山と捉え、それに向けて受け入れ準備を進めてきた自治体も多かったため、山を越えて疲労を感じている状態。災害 VC ベースでみれば、コーディネーター、ボランティアともに減っている
ため需給が一致しているように見えるが、全体としてボランティアが足りているとはいえない。
現場にいって感じたこととして、災害 VC＝瓦礫撤去、というイメージが強く、全体的に女性の参加が少ない。体力がいる活動が多いのは事実だが、仮設住宅が設置され、入居サポートのニーズも発生しており、女性ボランティアの必要性が高まりつつある時期だとも言える。
（3）その他 会場から渋谷（全国社会福祉協議会）
災害 VC の活動状況について、各センターから数字が非常に速やかに出るようになった。
ある意味体制が整い落ち着いてきた結果だとも言える。県外お断り、という情報がマス
コミ等に出たが、そうした報道を踏まえて、各地のボラセン同士、あるいは地域の中で「それはなぜなのか」という点を考え、コミュニケーションをとった。結果として相互の理解が深まる面もあったのではないかと前向きに捉えている。ボランティア受け入れをやや躊躇していた VC も、GW という山を越えたことで、今後受け入れを続ける自信にもなったのではないかと思う。
２．GW 以降、今後の課題・取り組みについて説明・意見交換
２.１

避難所等における女性のニーズに対応した支援について（1）震災ボランティア・NPO 側から
伊藤和子（NPO法人ヒューマンライツ・ナウ 事務局長）
ヒューマンライツ・ナウでは、被災地で法律相談を行ってきた。弁護士が多い団体でもある。現在のところ、女性、ジェンダーに関する相談や、事業者からの事業再建に関する相談などが見られる。
配布資料「女性など、多様なニーズに配慮した避難所の設置について」を参照いただきたい。現在までに、内閣府男女共同参画局から、3 月 16 日付けで「女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応について」という指針が出されている。また 4 月 28 日には「被3

災者の多様なニーズに対応した支援について」という指針が出された。こうした指針が出されたことについては非常に良かったと考えている。一方、現場にいって指針との差も感じたところである。以下、例を挙げたい。
体育館など、大人数で生活空間を共にしている避難所において、女性用の更衣室が無い例。着替えスペースがなく、布団の中で着替えをしている被災者もいる。授乳室がない
避難所もある。仮設トイレが屋外の暗い場所にあり、子供や性暴力の問題などが発生しかねない状況も見られる。2 ヶ月か経過し、避難所に洗濯機が設置される例もみられるようになったが、洗濯物を干すスペースがないため、使い捨ての下着を使わざるを得ないケースもある。また調理＝女性という役割分担が見られ、日常的な労働過剰状況も見られる。避難所内での方針決定等の会議に女性が参加できず、なかなか意見を言えない、言う機会に恵まれない例も多い。一般的には男性の区長・自治会長等が避難所を仕切り、結果として女性のニーズが押さえ込まれていると感じている。内閣府から被災者からの意見を集約する目的で意見箱が設置されたが、投稿を後から男性が確認し、誰が投稿したのか確認しているケースも多く、投稿そのものが難しいという意見もあった。
以上のように、女性のニーズが上がってこない状況がある。内閣府のご努力もあり、よい通達が出されているとは思うので、現実の被災地でどう生かされているか、女性支援を行っている各種団体とも連携して、もっとニーズを拾っていただきたい。また女性向
けに、相談の案内を避難所内に掲示出来るようにしてほしい。自治体、政府もふくめて、外部から変えていけるやり方を考えてほしい。
なお、今後、JAN 内でジェンダー、女性の権利、多様性に関するチームを発足させる
べく、準備を行っている。NPO・ボランティアの関係者の皆様にも引き続きご協力をお願いしたい。
鈴木ふみ（すぺーすアライズ 事務局長）
普段は貧困の問題や社会保障の問題について支援をしている。要望書を提出している。
確認いただきたい。
まず、内閣府が通知した「被災者の多様なニーズに対応した支援について」を自治体、避難所などに周知することを求めたい。
また、こうした施策を実施する上では政府の中でも議論をすることがあるとは思うが、それ以上に JCN やマイノリティを支援する団体とも議論する機会を作ってほしい。課
題は現場で如何に通知を徹底し、実行するかである。絵に描いた餅にするのではなく、実行を求めたい。また実行にあたっては、それぞれの担当部署が、それぞれの役割や責務で被災者支援を実施することは間違いないと思っているが、省庁内での連携及び各種
民間団体との連携も取っていただきたい。
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少数者、社会的弱者の問題は、放置すればそのままになってしまう類ものである。きちんと問題を問題として取り上げていただきたいと考えている。
（2）政府側から
小野田（内閣府 男女共同参画室 総務課長）
ヒューマンライツ・ナウ、スペースアライズはじめみなさんにさまざまな対応をしてい
ただいていることについて、まずはお礼を申し上げたい。
「被災者の多様なニーズに対応した支援について」という冊子をごらんいただきたい。
表紙にあるとおり、この報告書は東日本大震災に関連して、子供、女性、高齢者、障害者、心のケアそれぞれの分野ごとに取りまとめたものである。最初は 4 月 28 日づけで取りまとめを行ったが、本日配布したのは 5 月 9 日時点の更新版である。一時補正が通ったため、内容を更新した。取りまとめに際しては、47 都道府県の防災担当部局に送付し、内閣府の HP にも掲載した。課題ごとに各省の施策をまとめている。随時ご覧いただきたい。
先ほど 2 つの団体から提案があった事項について、説明したい。ニーズの把握については政府としても関心を強く持っている。内閣府では震災後、男女共同参画室の職員を
宮城県の現地対策本部に送り出した。担当者は可能な限り各地の避難所を回りニーズを発掘し、好事例については政府が作成し避難所に掲載している壁新聞に掲載した。具体的には 4 月 26 日付の壁新聞に掲載されているためご覧いただきたい。ここには男女別の入浴施設を設置した避難所例、洗濯物を干すスペースを設けた例、防犯ブザーの配布を行った事例、などが参考して掲載されている。政府としては壁新聞はすべての避難所に配布・掲載されているものと考えている。すべての避難所に情報が届くように工夫をしているものである。
GW 明けからは、複数の自治体や NPO と協力し、避難所を訪問し相談受けつけを実施。
こうした取り組みは今後も続けていきたい。被災三県で女性のための相談窓口を設置したが、これについても壁新聞を通じて周知を図っていきたいと考えている。
自治体や NPO との連携について、宮城県では自治体、県警、地元で活躍している NPOとの情報交換会を開催している。昨日第 2 回の情報交換会を開催した。課題をひろく共有して課題解決を行っているところである。
現状の把握状況や今後の考え方についてお話したい。現地が大変な状況である以上、それぞれの避難所の実施状況の把握については困難も伴う。今後も被災三県とも協調し、被災者支援を進めていきたい。冊子については今後も随時、内容の更新を行って行きたい。復興への女性の参画については、阪神淡路大震災の際の取り組み状況について、参5

考事例としてまとめたところである。内閣府の HP にもアップ済みである。この参考事
例については被災三県にも共有している。復興の際、女性の声も生かされるよう工夫したい。男女共同参画室としても、皆様方と連携して善処していきたい。
伊藤和子（NPO法人ヒューマンライツ・ナウ 事務局長）
宮城県に職員をひとり派遣しているとのことであるが、今回の被災地は広域である。もう少しきめ細かく職員を派遣していただきたい。
２.２

仮設住宅におけるコミュニティ維持について（1）政府側から
藤井（ボランティア連携室 参事官）
資料「東日本大震災に係る応急仮設住宅について」を用い説明したい。右端に厚生労働省社会・援護局総務課長と記され押印がある資料である。この通達では、東日本大震災に係る応急仮設住宅について、着工期間や借地料、広域調整、住宅の仕様などについての考え方をまとめ、都道府県への周知徹底を求めている。時間の関係上、この会議にお集まりの皆さんのご関心の強い事項だと思われる「5．集会施設」について特に取り上げ説明する。今回の応急仮設住宅建設に際しては、応急仮設受託を同一敷地内または近接する地域内におおむね 50 戸以上設置した場合に、集会施設を設置できることとなった。集会施設は住民による自主運営を原則とし、各種行事等のために活用するものであって、行政その他が生活再建に必要な情報を発信する場としても活用できるものと考えている。
次に、阪神・淡路大震災における高齢者・障害者向地域型応急仮設住宅（別添１）をご参照いただきたい。これは、阪神淡路大震災の際の事例をとりまとめ、都道府県等に情報提供をおこなったものである。図面を示し、具体例を伝えるために資料として盛り込んだ。
また、「コミュニティや生活支援に配慮した応急仮設住宅の整備」について説明したい。
この資料は、岩手県が県内の取組み概要として報道発表用に作成したものである。この資料を見ると、集会所の設置や福祉仮設住宅の設置、またコミュニティの配慮した入居を行うことなどが都道府県で進められていることがご理解頂けると思う。
さらに、「新潟県中越自身に係る応急仮設住宅地におけるデイサービスセンターについて」（別添２）と書かれた資料をご覧頂きたい。平面図が印刷の関係上見づらく恐縮だが、こうした具体例についても都道府県や関係各省庁間で情報収集と共有を行っている
ところ。
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最後に、
「応急仮設住宅の入居者選定について」国土交通省住宅局住宅生産課長名で出されている通知をご覧頂きたい。カラーコピーの資料である。この資料は、国土交通省
として、応急仮設住宅の入居者選定について、地域の実情に合わせた選定を行うことはじめ、当面の国としての取り組み方針を整理したものである。各県に取り組みは通知済
みである。
（2）震災ボランティア・NPO 側から
田尻（JCN）
本話題については、被災地から直接説明者を立てたかったが、都合がつかなかったため代わりに報告したい。被災地から、地域によって現状が異なると聞いている。我々は阪神淡路大震災の際、孤独死を多く出すという苦い経験をした。こうした経験を元に、仮設住宅の建設については、コミュニティ型の仮設住宅、関係性を維持できる仮設住宅建設を行うべく議論を進めてきた。ただ現地の地理的制約や、津波の影響などもあり、実際には土地確保が難しい状況が続いている。現在立てられている仮設住宅・計画中の架設住宅は、隣との距離がほとんど無く、プライバシーが守れない仮設住宅が殆どである。
国の通達はあれど、なかなか徹底が厳しい状況がある。
NPO 側の活動状況を説明したい。資料としては「災害ボランティアセンター応急仮設住宅・在宅生活支援プログラム」をご覧頂きたい。この資料は現地で活動するメンバー
が中心となり作成した。この冊子では、応急仮設住宅に入居し慣れない生活をされる方に起こりがちな課題に着目して、今後の生活支援の考えや自立的復興に向けた支援をとりまとめた内容となっている。また今後の課題として、仮設ではなく、自宅に戻った方に対してどうケアをしていくか、という問題がある。既に避難所にいる被災者には物資が届くが、自宅にいる被災者には物資が届いていないケースも見られるが、これと同様に避難所にいる被災者には助けの手が差し伸べられるが、仮設に入居した途端に支援が途絶える、というようなことが無いよう、また被災者がそうなるのではないかという予感を抱くことも無いよう、配慮していく必要があるだろう。
。
仮設住宅に入居した後も、NPO やボランティアがきちんと対応していくんだ、という
メッセージを発信してきたい。そのためには入居前の引越し支援を行うことがひとつの有効な方策だ。移転時の支援については、今回の震災ではあまり行えていない。地震による被災の場合、瓦礫の中から思い出の品を取り出して、少しでも仮設へ持ち出そうとする被災者が存在するが、津波により完全に自宅が流された場合、自宅から持ち出すものが何も無いケースが考えられる。結果、近所や親戚の助けのみで引越しが完了する。
こうした場合には、なかなかサポートしたいというメッセージが発せられにくい。繰り7

返しになるが、入居前にどれだけメッセージを発信できるかが大切である。福島新地町
では、仮設住宅入居者支援の一環として、町に寄せられた救援物資の中から日常生活開始時期に必要となる物資を小分けにパッキングし、配布した例が見られる。こうした取り組みも大切だろう。
仮設住宅および集会所での活動についてはつながりづくり、コミュニティづくりを意識したい。個別の生活支援、専門機関との連携なども推奨していただきたい。
（3）その他 会場から中島（ 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 地域福祉専門官）
みなし仮設住宅について。今回の被災者の中で、仮設住宅への入居ではなく、民間賃貸住宅を希望するケースも増えている。今までの震災とは異なり、民間賃貸住宅に入居している被災者への気配りを行う必要もあるだろうと考えている。
伊藤和子（NPO法人ヒューマンライツナウ 事務局長）
仮設住宅について、本会では要望書「被災者の住民の権利と十分な生活支援のために」を提出している。民間賃貸住宅の取り扱いについては、はっきりとした情報が得にくいという状況がある。県レベルでの情報発信もあいまいな点が多い。クリアな情報発信をお願いしたい。また情報格差が生まれてしまっている。ホテルに避難している被災者に対しても情報が届くようにして頂きたい。お年寄りの中には、仮設に入居したら自立が前提だと感じ、避難所にいるしかない、という認識を持ってしまっている方もいる。丁寧な対応をしていただきたい。
ケン・ジョセフ（国際緊急援助隊）
地元の方たちはたくましいし、強いと思う。あまり援助しすぎると立ち直れなくなる。
２.３

今後のボランティアの受け入れ体制の充実について（1）震災ボランティア・NPO 側から
栗田（JCN）
栗田名で出している「要望書（20110512）」をご参照いただきたい。
一つ目の提案として、各省庁からの重要なお知らせは、ボランティアが被災者に直接手渡したいが可能か伺いたい。ボランティアの強みは被災者と直接対面することである。
いろいろな通知が出ているが、お年寄りをはじめ、被災者支援ハンドブックの読み込みが難しい被災者も存在するだろう。中身についても説明することが必要ではないか。

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我々震災ボランティア側も各種の資料を勉強しながら、被災者に説明できる状況をつくりたい。
掲示物について、たくさん張られているが、掲示物に埋もれてしまって重要な情報が発信されにくい状況にあり、問題だ。これから雨が多い時期に入るが、喫緊の課題として、食中毒の問題、床下の泥が汚染源となり、衛生状態が発生することが懸念される。こうした安全衛生の問題については、政府で一枚の紙を作成し、そのペーパーをボランティ
アが渡す、などの方法も考えられる。同時に風水害への注意喚起も必要。わが国において、ここ数年水害が発生しなかった年は無い。被災地での大量の雨、土砂の問題などについても、同様にペーパーを作成し、注意喚起を促す仕組みを作りたい。
二つ目の提案として、ボランティアの支援が必要だというメッセージを、より協力に発信して頂きたい。ここ最近、災害 VC では GW 中にはボランティアを受け入れられなかった、という報道ばかりが目だった。ボランティアは不要ということでは必ずしも無い、という情報をきちんと発信していかなければならない。今すぐ対応が必要な課題である。受け入れ体制の充実については、現地の災害対策本部、各県、ボランティアセン
ターがきちんと連携していくことが必要だろう。
先ほどの仮設住宅への移転の際、どのような支援を被災者に行っていくかという点について、私から事例を提供したい。仮設への移転が本格化していく中、私が所属するレス
キューストックヤードでは、廃材や思い出の品を使い、子供たちやボランティアが一緒になって、仮設住宅にかける表札をつくる、などの活動を行っている。作業を一緒に行い、次官を共有することで、ボランティアとの出会いの場、コミュニティ作りの場を生み出している。
もうひとつの事例として、レスキューストックヤードでは、今まで被災の経験がある中
越地域の方などをお呼びし、仮設住宅での生活について説明する機会を設ける取組みを行った。この取組みは仮設住宅での暮らしに漠然と不安を感じている現地の被災者の方々から大変好評だった。
今までたくさんの泥かきボランティアが活動してきたが、それだけがボランティアではない。現地の災害対策に必要なありとあらゆることを試みて、ボランティアが必要だ、という情報をきちんと発信していきたい。
追加で情報提供を行いたい。本日の配布資料に、「足湯ボランティア

つぶやきダイジェスト」という冊子を含めた。この冊子には、七ヶ浜町で活動する足湯隊が集めた被災者の生の声を掲載している。活動記録の意味もあるが、支援を行っている側にも被災者の声を届けることで、現場での復興を考えている方に被災者が何を感じているか感じていただきたいと思い、参考までに配布したもの。持ち帰って読んでいただきたい。

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（2）政府側から藤井（内閣官房 震災ボランティア連携室 参事官）
情報をどう伝えるかという点については、政府や地元自治体でも、なかなかすべては担えず対応に苦慮しているところである。今日は一緒に取り組むことが出来ないか、とこちらから呼びかけたいと思っていたところであった。栗田氏からの提案は大変有難い。
現在配布しているハンドブックは２種類あるが、網羅的であり、すべての被災者に情報として届くのか、課題は残されていると考えている。配布したハンドブックの関係資料
は、官邸のホームページからダウンロードすることも出来る。トピック的に時節にあうものピックアップしたものを取りまとめることが出来ないか、至急検討したい。
ボランティアについては、ニーズが増え、かつ多様化していく中で、ボランティアが足りるのかという問題がある。石巻では、泥かきのニーズは多く、すべてを受け止め切れていないと聞いた。また泥だしだけではなく、もう少しソフトなボランティアについてもニーズを発掘し、受け止められる仕組みをつくりたい。先ほど田尻氏からの指摘にあったように、現地がボランティアを求めるよう変化を見せているという状況もみられる
ため、質・量ともに充実させられるよう取り組んでいきたい。
本日はこちらからも提案させて頂く。JCN として取り組みを求めたい点は２つある。
ひとつは、個別 NPO を通じて現地の被災者支援に取り組むボランティアの延べ人数の把握が可能かどうかという点である。現在、災害 VC を通じて人数の集計を行っており、前半の議論で示したとおり、その数は GW 中 8 万人程度と集計されている。一方、災害 VC ではなく、個別の NPO を通じてボランティアに参加している事例も多くあるだろう。こちらについては統計的な把握が出来ていない。実態について、概略的にでかまわないので把握することが可能か、検討頂ければ嬉しい。
もうひとつは、ボランティア確保のために、計画的に人を集める、組織化することができるか、という点である。例えば公務員については、ボランティア休暇について、取得期間が延長された。中には本務として派遣されている例も多いが、個人としてボランテ
ィア活動に従事しているものもいるだろう。政府としてはこうした層の発掘も引き続き行いたいが、JCN としても組織的なボランティアの開拓が可能なのか、伺いたい。
引き続き、「東日本大震災に対応した雇用創出基金事業」について説明したい。同タイ
トルの資料を配布している。基金事業の趣旨は、多くの人々が生活基盤を奪われている
状況において、重点分や雇用創造事業等の雇用創出の基金事業について、実施要件の緩
和や基金の積み増しにより被災者の雇用機会を創出すべく行うもの。金額としては国として総額 500 億円程度拡充した。おそらく被災した東北 3 県だけで 300 億を越える金額に達するだろう。震災対応事業について、配布資料の中で詳しく説明している。特に
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事業例の中には記載がないが、この基金を活用し、ボランティアのコーディネーターの充実を行うことが出来ないかと思っている。
なお、人件費の水準について、政府としては基金を実際に利用する地方自治体の実態に合わせて活用していただくことを想定しているため、特に上限を定めていない。
「要領第 10」にその旨が記載されている。各県、各市町村がその他予定している雇用創出事
業と比較する中で、不公平がないよう給与水準を決めていくことになる。引き続き新しい公共支援事業について説明を行う。
三上（内閣府 経済社会システム担当 参事官）
「新しい公共支援事業」に基づき説明をしたい。新しい公共の拡大と定着を図るため、
従前より取り組んできた本事業であるが、震災関係にも当該予算を活用すべく、要件緩
和を含め、取組み指示を出しているところである。同事業は、既に平成 22 年度の補正予算で 87.5 億を確保、都道府県に交付済みである。本事業により、都道府県ごとに運営委員会が設置され、NPO 等が行う個別事業に対して資金支援を行うものである。事業内容としては、①NPO の活動基盤を整備するものと、②モデル事業の２つがある。
特に震災関連では②のモデル事業を活用できるのではないかと考えている。モデル事業
は 1 件あたり 1 千万円程度の金額が想定されている。モデル事業応募に際しては、地方公共団体と連携した上で実施計画を提出し、都道府県の委員会で承認をもらい交付されるもの。震災対応に必要な諸課題を解決するため、ボランティアの充実、復興、仮設住宅の支援など幅広く活用していただくことができるものと考えている。
都道府県に対しては、震災対応案件には十分配慮を行うよう通知済みである。震災関連の案件については都道府県の裁量で決められる、など迅速に使ってもらえるよう、制度を整えたところ。現在都道府県で順次準備を進めており、20 程度の都道府県では準備が進んでいると聞いている。都道府県の連絡先を参考までにつけているので、詳しい情報が必要な方は都道府県の窓口にお問い合わせ頂きたい。
（3）その他、会場から栗田（JCN）
ボランティアの数については、把握の必要性については理解した。実現可能かどうかも含めて本日の常任世話団体会に諮りたい。個人的な考えとしては、一度調査してもよいのではと考えている。
ボランティア人材の発掘について、企業の研修プログラムの中で、ボランティアに行く事例なども紹介しながら、情報共有を行って行きたい。ただ JCN は、取りまとめて何11

かやろう、という団体ではないため、強制的なことはできない。企業ボランティアはじめ、有益な参考事例を取りまとめて紹介することは出来るだろう。
ボランティア人材の発掘に必要な取組みとして、交通手段の拡充が考えられる。バスの移動はかなり時間がかかる。ボランティア側も連日の長距離・深夜バス等での移動で疲労がたまっている。一方新幹線が使えると非常に効率的に移動が出来、企業ボランティ
アの参加の拡大が期待できる。ボランティアが行きやすい環境を整うことが大切。JR
東日本からは、東北新幹線の一部ボランティア向け優遇支援策が発表されたところではあるが、より一層の支援を頂きたいというのが本当のところである。こうした支援について、１NPO では動かしにくい部分であり、ぜひ政府として対応・協力をお願いしたい。
松原
その他来場の NPO・ボランティアの方から、政府側から出された提案についてご意見のある方は挙手を願いたい。
吉岡（ピースボート）
ピースボードでは、GW 期間中、600 人程度のボランティア人材を派遣した。これが現在は 150 人程度に減少している。現在も石巻で活動を行っているが、炊き出しについては 2 万食必要な状況にある。学生は大学が開始したこともあり、非常に対応が難しい。こうした状況である以上、企業関係者の開拓・発掘を考える必要がある。参考までに、ピースボートには、毎日 5 社程度の企業関係者がご来社されるなど、非常に関心が高まっている。企業のボランティアはまとまって被災地に来てくれるなど、メリッ
トも大きい。また個人ボランティアと異なり、企業人としてのアイデンティティがある
ことも良い点である。顔の見える CSR として企業が被災地支援にボランティアを派遣してくれるよう、政府としても後押しをお願いしたい。
森（神奈川県災害ボランティアネットワーク）
一般報道で、自衛隊を減らす予定だという情報を知った。ボランティアが足りないのに、自衛隊を減らすというのはおかしいのではないか。国民全員で助けようとしているのに、自衛隊が撤退するのはおかしい。ぜひ減らさないでいただきたい。
オオド雅宏（東北関東大震災支援隊本部 BOND＆JUSTICE）
南相馬市出身者である。震災発生後、友人たちと協力をし、南相馬を中心に被災者支援に取り組んでいる。現地で活動する中で、ボランティアの数が足りないのではなく、ボランティアの受け入れ体制が整っていない点に課題を感じている。南相馬市内の鹿島小
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学校は、地震発生後避難所となっているが、ここでは毎日おにぎり 2 個、りんご１つ、という状況が今でも続いている。VC のコーディネートをもうすこし上手にやっていただきたい。
松原
ボランティア受け入れ体制の充実について、もう少し議論をしたい。ほかの方で意見を持っている方はいないか。
山本（全国移動サービスネットワーク）
初期のニーズとは変わり、専門性のあるニーズが増えてきたと感じている。被災が日常へと変化している中、現地では、無償ボランティアでは対応しきれないニーズも発生しつつある。これについてはいろいろな意見があると思うが、有償ボランティアを準備することも大切だと感じている。全てを無償ボランティアに期待するのは難しい。先ほど情報発信について工夫が必要だという意見が出たが、これについても現地の被災者を雇用し、情報をその他の被災者に届けるなどの工夫も必要なのでは。
（会場から）
現場の NPO が疲弊している面がある。被災から約２ヶ月、皆持ち出しで支援をしている部分もあり、疲れている。自分たちは復興支援に関連し、学びに関連した活動を子供に対して提供している。今後は夏休みに学習支援を行いたい。継続的な活動のためにも現地への輸送や現地でのボランティアの食事の問題などを解決すべき。
ハマダ（地域交流センター）
企業が従業員をボランティアとして派遣した場合に、何かしらのインセンティブを得られるよう工夫してはどうか。企業側が思い切ってどんどんと人を送り込めるような工夫をすべき。金銭的なインセンティブも含む。
藤井（ 内閣官房 震災ボランティア連携室）
企業ボランティアについては、ぜひ優良児例の情報を教えていただきたい。こうした情報を発信し、啓発につなげたいと考えている。
中島（厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 地域福祉専門官）
補正予算でボランティアコーディネーターを採用できるよう、通知を出す。今までの不足分を少しは解消できるような支援を行いたい。

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３．政府側からの情報提供・ボランティア団体・NPO からの要望・提案など
松原
続いて事前に提出のあった要望については、あらかじめ震災ボランティア連携室に内容を確認頂き、回答が得られるよう尽力頂いた。まずは藤井参事官より、事前に提出あった要望についてご回答頂く。
（1）事前に提出のあった要望書に対する回答
藤井（ 内閣官房 震災ボランティア連携室）
まず、日本緊急援助隊から提出頂いた要望について回答する。1 点目、避難所への立ち入りについては各地方自治体ごとにそれぞれ確認頂きたい。放射能・アスベストの問題については、環境省で対応している。食事の献立について、現状厳しい状況があるのは理解しているが、自治体が決めている事項である。温かいものを提供できるよう心がけ
たいところだが、地域の事情があり難しい面もある。
ケン・ジョセフ（日本緊急援助隊）
社会福祉協議会の災害 VC について。ボランティアは学徒動員ではない。なぜ数値を出して喜ぶのか。災害 VC を通じて派遣されたボランティアを集計して喜ぶ国は日本だけだ。なぜ災害 VC が全てを仕切るのか。
渋谷（ 社会福祉協議会）
社会福祉協議会、災害ボランティアセンターは、ボランティアに来たい人たちの窓口となっている。現地の応援をしたいが、どこに行ったら良いかわからない人たちのために、窓口機能を果たしている。現場では、NPO と協力して活動しているし、そうでなければ今回の震災を乗り切れないと思っている。何かを排除する思想はない。
ケン・ジョセフ（日本緊急援助隊）
避難所にも自由に入れるという回答だと受け取ってよいか。
渋谷（ 社会福祉協議会）
我々が何かをさえぎるものではない。ただ避難所にも色々な状況があるだろうから、それぞれの避難所と良くコミュニケーションをとってから支援に入る必要があるだろう。
繰り返すが我々が何かを阻むことは意図していない。集計結果の公表についても、事実に基づいた数値として公開しているもの。ひとつの状況把握の結果の数値だと受け取っていただきたい。

14藤井（内閣官房 震災ボランティア連携室 参事官）
続いての提案要望へ進みたい。続いてはアースデイ東京タワー・ボランティアセンター
からの要望提案書について。
松原
アースデイ東京タワーボランティアセンターより、まずひとこと解説頂きたい。
西村（アースデイ東京タワーボランティアセンター都市生活者の農力向上委員会 事務局）
要望書「ニッポン農力向上＆震災復興大作戦！

官民共同のご提案」をご覧頂きたい。

要望書では、農業へのダメージを最小限に抑えるため、いくつかの提案を行っている。
雇用対策と社会との絆づくりを意図している。詳しくは配布された要望書をお読みいた
だきたい。
藤井（内閣官房 震災ボランティア連携室 参事官）
ご要望については了解した。個別具体的な提案であるため、農林水産省の関係各課に繋ぐ。農水省の施策にどう反映するかについてはこちらでは何ともいえないが、提案があったことは責任をもってお伝えしたい。
木村忠夫（NPOビジネス・サポート）
提案書に記載した「災害時用大規模貯留施設の設置を東北を中心に全国展開すること、
特に①緊急避難施設やその付属施設などに中～大規模の雨水貯留施設を設置することと、②一般家庭の駐車場下や庭などに小規模の雨水貯留施設を設置することを求めたい。
これにより、震災時の生活用水不足を防ぐ。
藤井（内閣官房 震災ボランティア連携室 参事官）
先ほどの提案と同様、個別具体的なご提案であり、特に国土交通省等との調整が必要な事項かと思う。同じく関係各所にダイレクトに繋ぐ段取りを行いたい。
出口ゆかり（東日本大震災支援今治）「東日本大震災支援今治」と記載されたペーパーを配布している。民間震災ボランティ
アに対して、助成の拡大をお願いしたい。仮設トイレについてバイオトイレを採用していただきたい。さらにエンシェアなど、高カロリー経腸栄養剤を福祉施設・病院・医療チームに提供されると聞いているが、本当に提供されたのかどうか、知りたい。一番は、原発 20 キロ圏内への立ち入り許可を頂きたい。

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曽根亜喜子（東日本大震災支援今治 ペット担当）
20 キロ圏内の被災地域について、ペットの救命が必要。自分たちの家族同様に一緒に暮らしてきたペットであるにも関わらず、仮設住宅に入居できないのでは困る。20 キロ圏内への立ち入り許可については、ペット救済のため、条件付で立ち入り許可が出せないか。
藤井（内閣官房 震災ボランティア連携室 参事官）
民間ボランティアへの活動資金の援助については、赤い羽根共同募金、日本財団など多様な情報が出ている。ご自身で積極的にチェックをしていただきたい。
バイオトイレなどについては、内閣府の被災者の生活支援チームにつなぎたい。エンシ
ュアについては、質問意図が良くわからないが、民間企業の出荷予定に関する質問なのであれば、我々では把握できないため、民間企業に直接聞いていただきたい。
原発から 20 キロ圏内の話については、内閣府の原子力被災者生活支援チームに直接お問い合わせいただきたい。
曽根亜喜子（東日本大震災支援今治 ペット担当）
ペットについては、いろいろな窓口に聞いたが、はっきりとした回答が得られていない状況が続いている。環境省、自治体などにも要望書を出しているが、どこからもはっきりと回答が得られない。どこが窓口なのか。一刻を争う状況にある。
松原
藤井参事官の話によれば、原子力被災者支援チームが担当だということである。そこに繋げていただけると理解したい。
（2）本日持ち込まれた提案書について
松原
続いて、本日持ち込まれた提案要望資料について議論したい。
芹沢里枝（旧光が丘第２小学校 一時避難所ボランティア）
旧光が丘第２小学校で、一時避難者の生活支援のためボランティアを行っている。まず、震災から 2 ヶ月が経過し、首都圏にいる避難者は、既に避難というよりも、首都圏でこれからどう生活していくのか、というフェーズにあるという認識を持っている。
都営住宅等公営住宅に入居したいというニーズはあるように感じている。一方で、必要な家財などがなく、入居に不安を抱える例もある。日本赤十字社では、公営住宅に対して家具セットを配置されていると聞いたが、民間の住宅に入居したケースでは、こうし
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た支援を受けられないケースがある。
また情報発信について、もう少し丁寧な対応を政府・自治体にはお願いしたい。特にウェブサイト等で情報を検索しても、「詳しくはこちら」と記載されている URL にジャンプしても情報が得られないケースが多い。更新も滞っている。このまま首都圏や都市部での生活がままならない被災者が増えていくことについて危機感を感じている。各自治体のウェブサイトについても、改善を願いたい。
藤井（内閣官房 震災ボランティア連携室 参事官）
この提案については、避難所の場所や具体的な課題も理解ができた。至急関係各所に指示の上、実態や状況を確認するようにしたい。
恵小百合（認定NPO法人自然環境復元協会 副理事長）
提案書「人知を超えた災害を人智で越えるために」を提出した。まず、連休後激減したと言われている復興ボランティアについて、何らかの対策は講じたのか。復興コーディ
ネーターを早急に配し、行政と NPO とが役割分担を行いながら迅速に対策を講じる必要がある。次に中古業船の活用について、中古漁船の修理のための助成が必要ではないか。また災害廃棄物の縮減対策として、チップマルチの活用を提案したい。腐敗臭の防止、木材のマルチ化による震災廃棄物の縮減など実施していただきたい。土壌の健全化にもつながる。資源として汚染源となりかねない土壌に対して表面をカバーすることなどが必要では。また地域再生の拠点として、地域復興コーディネーターが住めるような場所を作っていただきたい。被災した福祉施設の職員に対する支援が必要ではないか。
震災から 2 ヶ月が経過しており、施設職員の過労を防ぐことも考える時期ではないか。
ケン・ジョセフ（日本緊急援助隊）
被災地から来ているにも関わらず、発言の機会が少ない。発言時間を求める。
松原
以前も述べたとおり、要望提案に回答する形式を取っている。多くの提案を頂いている
ため、一人当たりの発言時間が少なくなっていることはご理解頂きたい。
ケン・ジョセフ（日本緊急援助隊）
避難所の食事が行き届いていない点について、きちんとした回答をもらっていない。回
答を求める。
藤井（内閣官房 震災ボランティア連携室 参事官）
避難所の運営は被災者支援チームが担当している。具体的な状況は避難所によって異な
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ってしまっているのが現状であり、この点は申し訳ないとは思っているが、現場が混乱している以上、少しずつ改善をしていくしかない。
出口（東日本大震災支援今治）
三食暖かい食事を提供しようとすれば、避難所の女性が労働力を提供せざるを得ない。
避難所の女性たちは、大変疲弊している。このような中、労働力の提供を求められるのは避難者にとっても辛い。
オオド雅宏（東北関東大震災支援隊本部 BOND＆JUSTICE）
南相馬市の状況を話したい。南相馬市鹿島小学校では、現在 2800 名が避難している。
給食施設は 1300 名の調理が限界である。ニーズに応えられていない状況。調理器具が足りず、調理が出来ない。
栗田（JCN）
現地の課題が多いという認識を私たちが改めて持つということ以外にはないだろう。現場で解決できること、連携して解決しなければならないこと、それぞれあるが、皆で協力してやっていこうではないか。
ひらが（日本ロハスクラブ）
現地の女性が疲れているのであれば、JCN の中で炊き出し支援を行う協力者を募集し、積極的に送り込むことも出来るのではないか。また自衛隊は炊き出しのプロだと思う。
政府からも支援をいただきたい。
（会場から）
学校がもう始まって切るが、学校給食がはじまっているが、毎日パンという学校もまだある。毎日はできないが、おかずをつくって届けている。6 月末までには何とか復旧するとは聞いているが、民間企業に委託するところは委託すべきではないか。被災している女性も苦労されていると思うし、毎日温かい食事を届ける仕組みを作ってもらえればよいのではないか。
ケン・ジョセフ（日本緊急援助隊）
地元の業者を使えばよい。予算を組んでいるかどうかもわからない。温かい食事をもらっていないということはどういうことなのか。私は先ほどの質問に答えてもらっていな
い。予算さえ組めばできることで、どうして出来ないのか。明日誰に会えばこの問題が解決するのか。

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藤井（内閣官房 震災ボランティア連携室 参事官）
先穂説明した、今回新たに設置された基金は、被災者支援の一環として地元事業者の雇用創造にも使える。具体的には、市や町などの地元の自治体が地元の企業に委託する形態が可能だ。個別の避難所ごとに状況が異なる。どこに不足しているのか、むしろ教えていただきたい。
ケン・ジョセフ（日本緊急援助隊）
総合的に対応してほしい。官邸かどこかわからないが、政府が音頭を取ってほしい。
内閣府 被災者生活支援チーム
オブザーバーなので発言権がないとは思うが、事実関係だけ補足させてもらう。政府では、被災者生活支援チームが中心となり、食料を中心とした物資支援を行っている。これが、4 月 21 日からは県を中心とした物資支援に切り替わった。これは災害救助法に基づく原則に戻ったことを示しており、現状については地元の自治体にご要望頂くことにはなるが、我々のほうに言って頂ければ、それを地元に繋ぐことはしたいと考えているので、お声がけ頂きたい。
吉岡達成（ピースボート）
ピースボートでは、セントラルキッチン方式を推進している。給食システムとよく似た形で、どこか一箇所で調理をし、避難所へ届ける形態を指している。調理の労働力は地元の方を中心にお願いしている。こうした具体的な事例をつくっていくことと、総合的な支援を行うことと、両方大切である。
III. その他
１．次回日程について松原
次回は 6 月１日を予定。配布資料、要望書については、1 週間前程度を目安に持ち込みいただきたい。提出の際は、必ず団体名、要望名等を冒頭に記すことにご協力いただきたい。事前に提出のあった要望書については、震災ボランティア連携室と事前に調整をして回答をご提示する。

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２．挨拶
栗田（JCN）
情報交換をきちんと行うことが目的である。陳情状態の場にはしたくない。さまざまな意見があるということ、何よりもまだ厳しい現実があるんだということを再認識する機会となった。引き続き皆で努力することを誓い、閉会としたい。
以上（文責）制度チーム 水谷

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