平成 21 年 6 月 25 日

今回の配当（［利益剰余金］を原資とせず［資本剰余金］を原資とする）で、株主様が通常の配当（［利益剰余金］を原資とする配当）と違う処理をしていただく事項について株主の皆様へ（１）「みなし配当額」については源泉徴収済みですので、原則として確定申告不要です。
（税

第 29 期 期末配当に関するご説明

務上の配当所得として確定申告も可能です。
）（２）「資本の払戻し」に係る「みなし譲渡益」の課税については、特定口座での計算対象ではありませんので、原則として確定申告が必要となりますが、計算対象とする証券会社もございますのでお取引の証券会社にご確認をお願いいたします。
①特定口座の源泉徴収口座の株主様は、お取引の口座管理機関（証券会社等）にお問い合わせ下さい。
②特定口座①以外の源泉徴収口座の株主様は、「みなし譲渡損益」が発生するため確拝啓ますますご清栄のことお喜び申し上げます。

さて、当社は、平成 21 年 6 月 25 日開催の当社第 29 回定時株主総会において、第 29 期期末配当を決議し、平成 21 年 6 月 26 日より配当金のお支払いを開始させていただきますが、当該配当金の原資は「資本剰余金」であることから、「資本の払戻し」に該当し、税務上の「配当所得（みなし配当を含む）」にあたらない部分がございますので、そのお取扱い等についてご案内させていただきます。

定申告が必要となります。
③一般口座の株主様は、「みなし譲渡損益」が発生するため確定申告が必要となります。

具体的な取得価格の計算、当社株式のご売却による譲渡所得税額の計算については、株主の皆様個々のご事情によって異なりますことから、「今回の配当金の税務上のお取扱いにつ（３）「取得価額の調整」が必要となります。
お取引の口座管理機関（証券会社等）が取得価額の調整を行いますが、全ての口座管理機関が実施するとは限りませんので、お取引の口座管理機関（証券会社等）にいて」をご高覧いただきましたうえで、大変お手数ですがお取引の口座管理機関（証券会社等）または最寄りの税務署もしくは税理士等にご相談いただきたくお願い申し上げます。
なお、証券会社で「特定口座」をご利用の株主様の取得価格の調整方法等は、口座の種類ご確認をお願いいたします。

により処理方法が異なりますので、お取引の証券会社にご確認下さい。また、今回の配当金
このお知らせは、今回の配当金の税務上のお取扱い、税法の規定により株主の皆様にご通知すべき事項をご説明するものであり、株主の皆様個々のご事情によって異なりますことから全てを網羅するわけではございません。ご不明の点につきましては、下記のご照会先までご確認下さいまは一部（みなし配当部分）を除き、配当所得ではありませんので、配当控除の対象とはなりません。確定申告の際にはご注意下さい。
敬具

すよう、お願い申し上げます。
また、このお知らせは、株主様が今後当社の株式を売却する場合の「取得価額」の証明になりますので、ご保管下さるようお願いいたします。

１．今回の配当金の税務上のお取扱いについて

このお知らせは当社ホームページ（http://www.forval.co.jp/index.htm）上にも掲載いたします。

（１）今回の配当金の所得区分について（所得税法第 24 条、同法第 25 条等）⇒今回の当社配当金は「資本剰余金」を原資としており、「資本の払戻し」としてのお取扱いとなります。

３．本件に関するご照会先⇒今回の当社配当金の一部は、税法の規定により「みなし配当」に該当いたします。「み（１）「本説明書」についての一般的なご照会○株式会社フォーバル○中央三井信託銀行株式会社
証券代行部：０１２０−７８−２０３１

総務部：０３−６８２６−８８８４

受付時間：午前９：００〜 午後５：００

受付時間：午前９：００〜 午後５：３０（土日祝日等銀行休業日を除く）（土日祝日を除く）

なし配当」は税務上の配当所得として扱われ、所得税等の源泉徴収が必要となります。
⇒今回の当社配当金のうち「みなし配当以外」の部分は、税務上の配当所得ではないため、所得税等の源泉徴収はありません。また、配当控除の対象にもなりません。
確定申告の際にはご注意下さい。

（２）株主様各位の取得価額の調整に関する具体的なご照会
お取引の口座管理機関（証券会社等）または最寄りの税務署もしくは税理士等にご相⇒「みなし配当以外」の部分につきましては、（２）の計算式により「みなし譲渡損益」が発生いたしますのでご留意下さい。

談下さい。
（３）税務申告等に関するご照会、ご相談
最寄りの税務署又は税理士等にご相談下さい。
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（２）みなし譲渡損益について（租税特別措置法第 37 条の 10）（５）法人株主の皆様へのご通知事項⇒税法の規定により、株主の皆様に「みなし譲渡損益」が生じます。
⇒以下の「収入金額とみなされる金額①」から「取得価額②」を控除した金額が、譲渡所得等（「みなし譲渡損益」）に該当いたします。
（純資産減少割合は（４）、みなし配当額は（５）をご参照下さい。）
収入金額とみなされる金額①＝払戻し等により取得した金銭等の価額の合計額

法人税法施行令第 23 条第４項に規定する事項

ご通知事項

金銭その他の資産の交付の起因となった法人税法
第 24 条第１項各号に掲げる事由

資本の払戻しその事由の生じた日

平成 21 年６月 26 日

みなし配当額−

みなし配当額に相当する金額の１株当たり金額＝取得価額②

みなし譲渡損益（①−②） ＝従前の取得価額の合計額（注）収入金額とみなされる
金額①×3.0817311925 円

純資産減少割合
法人税法施行令第 119 条の９第２項に規定する事項

取得価額②−

ご通知事項
0.016（小数点以下３位未満切り上げ）

純資産減少割合減少した資本剰余金の額

172,053,650 円（３）取得価額のお取扱いについて（所得税法施行令第 144 条第 1 項）
⇒税法の規定により、株主の皆様の当社株式の取得価額が調整されます。
⇒調整式は以下のとおりです。（純資産減少割合は（４）、（５）をご参照下さい。）
1 株当たりの新しい取得価額＝

1 株当たりの従前の取得価額−

1 株当たりの従前の取得価額

２．その他の参考情報
みなし配当課税について
株主の皆様がお持ちの株数に 1 株当たり 3.0817311925 円を乗じ、計算結果の円未満を切×純資産減少割合り上げた額が「みなし配当額」となり源泉徴収されています。
みなし譲渡損益について1．（２）の算式により「みなし譲渡損益」を算出いたします。

（４）個人株主の皆様へのご通知事項［例］当社の株式を１株当たり 200 円で 1,000 株購入していた場合
所得税法施行令第 114 条第５項に規定する事項

ご通知事項

純資産減少割合（資本の払戻しに係る所得税法施行0.016

令第 61 条第２項第３号に規定する割合）（小数点以下３位未満切り上げ）

収入金額とみなされる金額①=12.50 円（1 株当たり配当額）× 1,000 株− 3.0817311925 円× 1,000 株＝ 9,418 円（円未満切り捨て）
取得価額② =（200 円× 1,000 株）× 0.016 ＝ 3,200 円（円未満切り上げ）
みなし譲渡損益（①−②）＝ 9,418 円− 3,200 円＝ 6,218 円（この場合はみなし譲渡益）
取得価額の調整について1．（３）の算式により「取得価額の調整」が必要になります。
［例］当社の株式を 1 株当たり 200 円で 1,000 株購入していた場合新しい取得価額＝ 200 円× 1,000 株− 200 円× 1,000 株× 0.016 ＝ 196,800 円（円未満切り上げ）−2−−3−

（２）みなし譲渡損益について（租税特別措置法第 37 条の 10）（５）法人株主の皆様へのご通知事項⇒税法の規定により、株主の皆様に「みなし譲渡損益」が生じます。
⇒以下の「収入金額とみなされる金額①」から「取得価額②」を控除した金額が、譲渡所得等（「みなし譲渡損益」）に該当いたします。
（純資産減少割合は（４）、みなし配当額は（５）をご参照下さい。）
収入金額とみなされる
金額①＝払戻し等により取得した金銭等の価額の合計額

法人税法施行令第 23 条第４項に規定する事項

ご通知事項金銭その他の資産の交付の起因となった法人税法
第 24 条第１項各号に掲げる事由

資本の払戻しその事由の生じた日

平成 21 年６月 26 日

みなし配当額−

みなし配当額に相当する金額の１株当たり金額＝取得価額②

みなし譲渡損益（①−②） ＝従前の取得価額の合計額（注）収入金額とみなされる
金額①×3.0817311925 円

純資産減少割合
法人税法施行令第 119 条の９第２項に規定する事項

取得価額②−ご通知事項
0.016（小数点以下３位未満切り上げ）

純資産減少割合減少した資本剰余金の額

172,053,650 円（３）取得価額のお取扱いについて（所得税法施行令第 144 条第 1 項）
⇒税法の規定により、株主の皆様の当社株式の取得価額が調整されます。
⇒調整式は以下のとおりです。（純資産減少割合は（４）、（５）をご参照下さい。）
1 株当たりの新しい取得価額＝1 株当たりの従前の取得価額−1 株当たりの従前の取得価額

２．その他の参考情報
みなし配当課税について株主の皆様がお持ちの株数に 1 株当たり 3.0817311925 円を乗じ、計算結果の円未満を切×

純資産減少割合り上げた額が「みなし配当額」となり源泉徴収されています。
みなし譲渡損益について
1．（２）の算式により「みなし譲渡損益」を算出いたします。

（４）個人株主の皆様へのご通知事項［例］当社の株式を１株当たり 200 円で 1,000 株購入していた場合
所得税法施行令第 114 条第５項に規定する事項

ご通知事項

純資産減少割合（資本の払戻しに係る所得税法施行0.016

令第 61 条第２項第３号に規定する割合）（小数点以下３位未満切り上げ）

収入金額とみなされる金額①=12.50 円（1 株当たり配当額）× 1,000 株− 3.0817311925 円× 1,000 株＝ 9,418 円（円未満切り捨て）
取得価額② =（200 円× 1,000 株）× 0.016 ＝ 3,200 円（円未満切り上げ）
みなし譲渡損益（①−②）＝ 9,418 円− 3,200 円＝ 6,218 円（この場合はみなし譲渡益）
取得価額の調整について1．（３）の算式により「取得価額の調整」が必要になります。
［例］当社の株式を 1 株当たり 200 円で 1,000 株購入していた場合新しい取得価額＝ 200 円× 1,000 株− 200 円× 1,000 株× 0.016 ＝ 196,800 円（円未満切り上げ）−2−−3−

平成 21 年 6 月 25 日

今回の配当（［利益剰余金］を原資とせず［資本剰余金］を原資とする）で、株主様が通常の株主の皆様へ配当（［利益剰余金］を原資とする配当）と違う処理をしていただく事項について（１）「みなし配当額」については源泉徴収済みですので、原則として確定申告不要です。
（税

第 29 期 期末配当に関するご説明

務上の配当所得として確定申告も可能です。
）（２）「資本の払戻し」に係る「みなし譲渡益」の課税については、特定口座での計算対象ではありませんので、原則として確定申告が必要となりますが、計算対象とする証券会社もございますのでお取引の証券会社にご確認をお願いいたします。

拝啓

ますますご清栄のことお喜び申し上げます。

さて、当社は、平成 21 年 6 月 25 日開催の当社第 29 回定時株主総会において、第 29 期期末配当を決議し、平成 21 年 6 月 26 日より配当金のお支払いを開始させていただきますが、①特定口座の源泉徴収口座の株主様は、お取引の口座管理機関（証券会社等）にお問い合わせ下さい。
②特定口座①以外の源泉徴収口座の株主様は、「みなし譲渡損益」が発生するため確当該配当金の原資は「資本剰余金」であることから、「資本の払戻し」に該当し、税務上の「配当所得（みなし配当を含む）」にあたらない部分がございますので、そのお取扱い等についてご案内させていただきます。

定申告が必要となります。
③一般口座の株主様は、「みなし譲渡損益」が発生するため確定申告が必要となります。

具体的な取得価格の計算、当社株式のご売却による譲渡所得税額の計算については、株主の皆様個々のご事情によって異なりますことから、「今回の配当金の税務上のお取扱いにつ（３）「取得価額の調整」が必要となります。
お取引の口座管理機関（証券会社等）が取得価額の調整を行いますが、全ての口座管理機関が実施するとは限りませんので、お取引の口座管理機関（証券会社等）にいて」をご高覧いただきましたうえで、大変お手数ですがお取引の口座管理機関（証券会社等）または最寄りの税務署もしくは税理士等にご相談いただきたくお願い申し上げます。
なお、証券会社で「特定口座」をご利用の株主様の取得価格の調整方法等は、口座の種類ご確認をお願いいたします。

により処理方法が異なりますので、お取引の証券会社にご確認下さい。また、今回の配当金
このお知らせは、今回の配当金の税務上のお取扱い、税法の規定により株主の皆様にご通知すべき事項をご説明するものであり、株主の皆様個々のご事情によって異なりますことから全てを網羅するわけではございません。ご不明の点につきましては、下記のご照会先までご確認下さいまは一部（みなし配当部分）を除き、配当所得ではありませんので、配当控除の対象とはなりません。確定申告の際にはご注意下さい。
敬具

すよう、お願い申し上げます。
また、このお知らせは、株主様が今後当社の株式を売却する場合の「取得価額」の証明になりますので、ご保管下さるようお願いいたします。

１．今回の配当金の税務上のお取扱いについて

このお知らせは当社ホームページ（http://www.forval.co.jp/index.htm）上にも掲載いたします。

（１）今回の配当金の所得区分について（所得税法第 24 条、同法第 25 条等）⇒今回の当社配当金は「資本剰余金」を原資としており、「資本の払戻し」としてのお取扱いとなります。

３．本件に関するご照会先⇒今回の当社配当金の一部は、税法の規定により「みなし配当」に該当いたします。「み（１）「本説明書」についての一般的なご照会なし配当」は税務上の配当所得として扱われ、所得税等の源泉徴収が必要となりま○株式会社フォーバル○中央三井信託銀行株式会社す。

証券代行部：０１２０−７８−２０３１

総務部：０３−６８２６−８８８４

受付時間：午前９：００〜 午後５：００

受付時間：午前９：００〜 午後５：３０（土日祝日等銀行休業日を除く）（土日祝日を除く）⇒今回の当社配当金のうち「みなし配当以外」の部分は、税務上の配当所得ではないため、所得税等の源泉徴収はありません。また、配当控除の対象にもなりません。
確定申告の際にはご注意下さい。

（２）株主様各位の取得価額の調整に関する具体的なご照会⇒「みなし配当以外」の部分につきましては、（２）の計算式により「みなし譲渡損益」

お取引の口座管理機関（証券会社等）または最寄りの税務署もしくは税理士等にご相が発生いたしますのでご留意下さい。

談下さい。
（３）税務申告等に関するご照会、ご相談
最寄りの税務署又は税理士等にご相談下さい。
以上−4−−1−