特別論文

化学物質規制と製品含有化学物質管理

Regulations on and Management of Chemical Substances in Products

三島隆之

Takayuki Mishima

化学物質規制は各国において年々強化されており、電気電子機器などの製品に含まれる化学物質も規制の対象となっている。このような規制に対応するためにはサプライチェーンにおける製品が含有する化学物質の情報伝達が必要であり、電気電子機器では国際規格が定められ、規格化団体や業界団体による情報伝達の仕組みの構築も行われている。また、化学物質規制を遵守するためには、設計・開発、購買、製造等の各段階での適正な化学物質管理が必須である。

Regulations on chemical substances are tightened globally every year, and those contained in products, such as electricaland electronic equipment, are also subject to regulations. Therefore, information on chemical substances in products needs
to be shared along the supply chain, and for this purpose, global standards and systems for the sharing of information havebeen set by standards organizations and industrial groups. For regulatory compliance, it is essential to appropriately
manage chemical substances at each production stage including design, development, procurement, and manufacturing.
キーワード：化学物質管理、RoHS 指令、ELV 指令、REACH 規則

1.

緒言を目指すとの目標が掲げられた。

化学物質は人々の日常生活に不可欠なものであるが、そさらに、これを具体化するため2006年に開催されたの一方で人の健康を害することや環境に悪影響を及ぼすこ

第1回国際化学物質管理会議（ICCM）では「国際的な化学ともある。化学物質による人の健康や環境への悪影響を抑物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）」が採択さえるため、各国で化学物質への規制が行われ、その対象はれた。このような流れを受けて、近年、各国において化学薬剤などの化学品だけでなく製品が含有する化学物質にま物質規制法令の制定、改定が活発化している。

で広がっている。本稿では、製品中に含まれる化学物質、製品含有化学物質については、2009年に開催された

即ち製品含有化学物質の規制動向、ならびに規制に対応す

第2回国際化学物質管理会議において、電気電子製品のラるための化学物質の管理について概説する。

イフサイクルにおける有害物質や製品に含まれる化学物質が新規の課題として取り上げられた。

2.

製品含有化学物質規制

2－1

化学物質規制の国際的な潮流

2－2

欧州の製品含有化学物質規制（1）RoHS 指令
欧州各国では、使用済みの廃電気電子機器は主に埋立て1992年に環境と開発の両立を目指してブラジルのリオデや焼却により処理され、埋立地や焼却場からの鉛などによジャネイロで開催された「国連環境開発会議（地球サミッる汚染が問題となっていた。このため、EU において電気ト）」において、「環境と開発に関するリオ宣言」ならびに電子機器での特定の有害物質の含有を禁止する法令である宣言が掲げる諸原則を実施するための行動プログラムであRoHS 指令（Directive 2002/95/EC

る「アジェンダ21」が採択され、その第19章で「有害化use of certain Hazardous Substances in electrical and学物質の環境上適正な管理」が取り上げられた。

electronic equipment）が制定され、2003年に公布されRestriction of the

その後、2002年には「アジェンダ21」の見直しや新たにた。その後、指令適合の確証となる技術文書の作成や製品生じた課題などについて議論を行うために南アフリカのヨハへの CE マーク※1の貼付などを定めた改正 RoHS（Directiveネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首2011/95/EU）が2012年に公布されている。

脳会議（World Summit on Sustainable Development:

RoHS 指令は電気電子機器における均質材料 ※2当たりのWSSD）」において、「持続可能な開発に関するヨハネスブ

許容濃度を鉛、水銀、六価クロム、および臭素系の難燃剤

ルグ宣言」ならびに「ヨハネスブルグ実施計画」が採択さであるポリブロモビフェニル（PBB）とポリブロモジフェニれ、この実施計画の中で化学物質の生産や使用が人の健康ルエーテル（PBDE）については0.1wt％（1,000ppm）、や環境にもたらす悪影響を2020年までに最小化することカドミウムについては0.01wt％（100ppm）と定め、これ2017 年 7 月・S E I テクニカルレビュー・第 191 号

1

を超える濃度のこれら物質の含有を禁止している。さらにに各物質の濃度の基準値はいずれも RoHS 指令と同じであ2015年には、主に樹脂の可塑剤として使用されるフタル酸るが、マーク表示による含有情報の提供を求めるものであジ -2- エチルヘキシル（DEHP）、フタル酸ブチルベンジル

り、RoHS 指令のように含有を禁止するものではない。

（BBP）、フタル酸ジ -n- ブチル（DBP）およびフタル酸ジイソ（2）化審法

ブチル（DIBP）について許容濃度を0.1wt％（1,000ppm）

1968年に発生したポリ塩化ビフェニル（PCB）によるとし禁止物質に加える指令が公布され、2019年7月に発効

健康被害を契機として、1973年に「化学物質の審査及びする。

製造等の規制に関する法律（化審法）」が制定された。化審（2）ELV 指令

法は、新規化学物質（日本国内で新たに製造・輸入される廃電気電子機器と同様、廃自動車についても環境への負化学物質）について事前の届出を義務付け、有害性などに荷の低減を目的として ELV 指令（Directive 2000/53/EC

ついて審査するとともに、環境を経由して人の健康を損なEnd-of Life Vehicles）が2000年に公布された。ELV 指

うおそれがある難分解性、高蓄積性の化学物質を第一種特令は自動車の部品・材料に含まれる鉛、水銀、六価クロム定化学物質として指定し製造、輸入を原則として禁止しての許容濃度を0.1wt％（1,000ppm）、カドミウムの許容濃いる。化審法も WSSD での議決や SAICM を受けて2009年

度を0.01wt％（100ppm）と定め、これを超える濃度のに改正され、既存化学物質※3の製造および輸入を行う事業含有を禁止している。

者に対する製造・輸入数量の届出の義務付けや国による安（3）REACH 規則全性評価の実施等が新たに規定された。化審法は化学品に2－1で述べた国際的な化学物質規制の流れを受け、EU対する規制であり製品を規制対象とするものではないが、では2006年に REACH 規則（Regulation (EC) 1907/2006

第一種特定化学物質を含有する製品については輸入を禁じ

Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction

る規定がある。

of Chemicals）が制定され、2006年に公布された。

2－4

各国の製品含有化学物質規制

REACH 規則の主な規制内容の概略は以下の通りである。

中国では2006年に公布された「電子情報製品汚染規制①登録：年 間1トン以上の化学物質を製造または輸入す管理弁法」により電気電子機器の有害物質含有規制が始まる事業者に対し、当該物質の登録を義務付けり、2016年には改正法令の「電器電子製品有害物質使用制②認可：認可対象物質を製造または輸入する事業者に対限管理弁法」が公布された。本法令は RoHS 指令と同じ6物し、用途毎に申請して認可を受けることを義務

質について同指令の基準値の濃度を超えて含有している場

付け合、「SJ/T11364-2014③制限：制限対象物質について指定された用途での上市および使用を禁止

電器電子製品有害物質使用制限

標識要求」に基づくマークの表示や、含有する有害物質の名称と含有量、当該物質の含有部位とリサイクル利用の可④高懸念物質の情報伝達：高懸念物質（SVCH: Substances

否、不適切に使用した場合の環境や人の健康への影響の表of Very High Concern）を0.1wt％を超えて含示を義務付けている。さらに、管理目録に掲載された電気有する製品の供給者に対し、受領者への当該製電子機器については当該物質の含有を禁じている。
（2017

品を安全に使用するための情報（少なくとも物年5月末現在、管理目録は未公表）

質名）の伝達を義務付け

米国においては電気電子機器の有害物質含有を規制する

上記の内、制限の一部と高懸念物質の情報伝達が製品含

連邦法はないが、カリフォルニア州やメイン州などでは州有化学物質に関わる規制である。なお、製品から意図的に法による規制が行われている。カリフォルニア州では2003放出される化学物質については登録が義務付けられている。

年に制定された電子機器廃棄物リサイクル法により、4イ2－3ンチ以上のスクリーンをもつビデオディスプレイについて日本の製品含有化学物質規制（1）J-Moss

鉛、水銀、六価クロムおよびカドミウムを RoHS 指令と同2006年に「資源の有効な利用の促進に関する法律（資源じ基準値の濃度を超えて含有している製品の販売を禁止し有効利用促進法）」の政省令改正が行われ、リサイクルの障ている。また、同州においては1986年に制定されたプロ

害となり得る化学物質を含有する電気電子機器へのマーク

ポジション65により、規制対象物質リストに掲載された物の表示が義務付けられた。

質が製品に含まれており使用者に対しばく露の可能性があ

改正政省令は、テレビやパーソナルコンピュータなど指る場合は、警告の表示が義務付けられている。

定された7品目において、規定された物質を、基準値を超え

この他、韓国、ベトナム、タイ、インド、トルコ等におる濃度で含有している場合、「JIS C 0950 電気・電子機器

いても EU RoHS 指令に類似した電気電子機器の有害物質の特定の化学物質の含有表示方法」（J-Moss: The Marking

含有を規制する法令が制定されている。

for presence Of the Specific chemical Substances forelectrical and electronic equipment）に基づく含有マー
クの表示を義務付けている。改正政省令の対象物質ならび2

化学物質規制と製品含有化学物質管理

3.

サプライチェーンにおける情報伝達準拠した情報伝達の仕組みとして経済産業省の主導で構築

電気電子機器や自動車などの最終製品に対する含有物質

された chemSHERPA が2015年に公開され、2016年から規制を順守するためには、これに使用する材料や部品につは JAMP による正式な運用が開始された（1）。chemSHERPA

いて規制物質の含有の有無や濃度を把握する必要がある。

では開示対象物質の含有情報の他、法令や規格に対する遵そのためにはこれら材料や部品の製造者や販売者も含有物法判断情報も伝達対象となっている。なお、chemSHERPA質情報を把握する必要があり、従ってサプライチェーンの川の運用開始に伴い、JAMP MSDSplus および JAMP AIS は上企業から川下企業に至る含有物質の情報伝達が必要とな

2018年1月を以て開示対象となる物質のリストやデータ作る。国内法令のみでなく海外の法令についても、その国や地成ツールの更新を終了する。

域へ輸出される規制対象製品や輸出先において規制対象製品

自動車業界では、情報伝達ツールとして完成車メーカーに使用される材料や部品は規制を受けるため、日本国内におが 共 同 で 構 築 し た IMDS（International Material Data

いてもサプライチェーンでの含有物質情報の伝達は必須であSystem）が国際的に利用されており、禁止物質および開る。たとえ自社が海外への輸出を行っていなくとも、自社示対象物質のリストとして GADSL（Global Automotiveの材料や部品を使用した規制対象製品や中間製品がこれらDeclarable Substance List）が定められている。また、の国へ輸出される場合は含有物質情報をサプライチェーン

日本国内においては、日本自動車工業会と日本自動車部品の川下企業へ伝達する必要がある（図1）。ここではサプラ工業会が作成した JAMA/JAPIA 統一データシートも用いらイチェーンにおいて円滑に情報を伝達するために用いられれている。ている代表的な情報授受の仕組みについて述べる。

これらの他、製品含有化学物質の情報授受の仕組みとしては、米国に本部を置くエレクトロニクス業界団体の IPCが制定した規格の IPC-1752A や欧州放射線・医療電子機器産業連合会（European Coordination Committee of

サプライチェーン

川上
例えばREACH規則の場合

原料＆情報

原料メーカー

部品メーカー

部品＆情報

Industry）の主導で構築されたシステムの BOMcheck なＥＵ

日本

最終製品メーカー

the Radiological, Electromedical and Healthcare IT

川下

製品＆情報

輸入者

製品＆情報

どがある。
ユーザー

法的義務
含有化学物質・物質名
・含有濃度

図1

サプライチェーンにおける含有化学物質の情報伝達

4.

製品含有化学物質管理

製品が含有する化学物質やその含有濃度等の情報を正確に把握してサプライチェーンの川下に伝達するためには、製品の設計・開発、材料や部品等の購買、製造、引渡しの各段階において含有物質の管理が適正に行われる必要がある。その原則と指針に関する日本工業規格として「JIS Z
7201：製品含有化学物質管理 - 原則及び指針」が2012年

電気電子機器については、電気・電子分野の国際的な標に制定された。この規格に準拠し、含有化学管理のために準化団体である国際電気電子標準会議（IEC: International各段階において実施すべき項目をより具体的に示した「製Electrotechnical Commission）が定めた含有物質情報伝（2）が JAMP よ
品含有化学物質管理ガイドライン（第3版）」

達に関する国際規格の IEC62474があり、情報伝達の対象り発行されている。となる化学物質データベースや情報伝達フォーマット等が規定されている。

製品含有化学物質管理を確実に行うためには、まず管理の仕組みを構築する必要がある。製品における特定の物質

日本国内においては、2006年に製品含有化学物質情報の含有禁止や含有物質の情報開示は製品への要求事項であの適切な管理とサプライチェーンでの円滑な伝達のためのるため、品質管理マネジメントシステムを構築、運用して仕組みを構築するため、業界を横断する活動推進団体といる組織であれば、製品含有化学物質管理をその中に組みしてアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP: Joint

込むことにより効率的に管理の仕組みを構築でき、確実にArticle Management Promotion-consortium）が 設 立運用することができると思われる。

され、化学品や成形品中の含有物質情報を伝達するためのサプライチェーンの川中企業においては、仕組みの運用ツールとしてそれぞれ JAMP MSDSplus や JAMP AIS を提にあたり、購買段階における購入材料や部品の含有物質管供している。これらのツールにより、サプライチェーンの理、製造段階における化学物質の組成変化や濃度変化に着川上企業は川下企業に対し、JAMP が開示対象として定め目した管理が重要である。

る管理対象物質の含有の有無、含有している管理対象物質

購買段階においては、サプライヤに対してグリーン調達の名称および含有濃度等を開示する。また、IEC62474にガイドライン等の基準により含有禁止あるいは情報伝達対

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象とする化学物質を示し、購入材料や部品について当該物部門に対して実践的かつ具体的な指針を提供するため、質の含有情報（含有の有無、含有物質名、含有濃度等）を4項で述べた JAMP 発行のガイドラインに準拠した「SEI 製入手しなければならない。様式の乱立による混乱を防ぎ円品含有化学物質管理ガイドライン」を定め、設計・開発、滑な情報伝達を図るため、含有情報の入手には自社独自の購買、製造、引渡しの各段階において含有物質の適正な管様式を作成し用いることなく、前項で述べた情報伝達ツー理を行っている。

ルを使用することが望まれる。また、禁止物質非含有を確

また、「SEI 購入品グリーン品質ガイドライン」およびそ実にするため、あるいは正確な含有情報を入手するためにの付属書として管理すべき化学物質の基準である「SEI 化は、サプライヤの製品含有化学物質の管理状況を確認する学物質管理基準」（図2）を制定し、含有を禁止する物質や必要がある。

含有情報の伝達を求める物質を定め、購入材料や部品が含製造段階においては、含有物質の組成変化や濃度変化に有する化学物質の適正な管理を行っている。

着目して含有物質を管理することが求められる。特に原材

なお、各事業部および関係会社ごとに製品の種類や製品料である化学品が初めて成形品に変換される工程は、単純に求められる含有物質に関する要求が大きく異なるため、に形状が変化するだけでなく化学反応や含有物質濃度の変各部門でそれぞれの状況に応じたガイドラインおよび管理化を伴う場合があるため、重点的な管理が必要である。化基準の運用を行っている。

学反応を伴う工程としては電気メッキ工程等、含有物質濃度の変化を伴う工程としては塗装等がある。また、同じ工程で製造される他の製品に異なる材料を使用している場合は、材料の誤使用や混入に注意を払う必要がある。

5.

当社グループの製品含有化学物質管理

当社グループでは各事業部および関係会社ごとに製品の種類や製品に求められる含有物質に関する要求が大きく異なるため、各部門でそれぞれの状況に応じた管理を実施している。このため、ここでは当社グループ内の横断的な取り組みについて述べる。
5－1

図2

SEI 化学物質管理基準

管理体制

RoHS 指令や REACH 規則の成立、施行など化学物質規制の強化を受け、当社グループ内での適正な製品含有化学物質の管理を推進するため、2006年にそれまで設置してい5－3

教

育た購買に係るグリーン調達推進委員会および製造に係る汚製品含有化学物質規制については、新たな法令の制定や染予防専門委員会を再編し、各事業部門から選任された委改正に対応するだけでなく、製品含有化学物質に関わる担員で構成される製品含有化学物質管理委員会を組織した。

当者の交代や取り扱い製品の変化等に備えるために既存の本委員会は国内外の法令の制改定動向やサプライチェーン規制についても周知の必要がある。このため当社グループにおける製品含有化学物質情報伝達の仕組みに関する動向

では環境教育の一環として化審法等の化学物質規制に関す等の情報を収集、グループ内各社で情報共有化を図ると共る教育を実施している。に、法令の制改定についてはグループ内各事業部および関係会社への影響を調査、分析し、影響を受ける部門へは法令に違反することがないよう対応への指導を行っている。

6.

結言

例えば2012年の RoHS 指令改正時には、改正に関する情RoHS 指令については2019年に禁止物質として4物質が報を委員会が集約、委員が各事業部・関係会社への情報展追加されるが、さらに新たな禁止物質の追加も検討されて開を行った。併せて各事業部・関係会社へ法改正の影響をいる。このように、製品含有化学物質への規制は今後も強調査、分析し、影響を受ける部門においては当該部門の委化が続くと考えられる。また、含有物質の情報伝達につい員が中心となり関係者への改正の内容ならびに改正によりては、2018年1月を以て JAMP MSDSplus および JAMP

義務付けられた技術文書の作成方法など対応に関する説明

AIS での開示対象物質リストやデータ作成ツールの更新が会を実施し、改正 RoHS 指令に違反することなく確実に対終了するため、chemSHERPA への移行が進むことが見込応できるよう部門内の関係者への周知を図った。

まれる。当社グループはこれらの動向に関する情報を把握

5－2

し適正に対応できるよう、確実な製品含有化学物質管理をガイドライン

当社グループでは、製品含有化学物質の管理に取り組む

4

化学物質規制と製品含有化学物質管理継続してゆく。

用 語 集 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー※1

CE マークEU が定める要求基準に適合していることを示すために、当該基準が適用される製品への表示が義務付けられているマーク。
※2

均質材料

二つ以上の異なる材料に機械的に分離できない材料。
合金線にメッキが施されている場合では、合金線とメッキは機械的に分離できるが、合金を個別の金属に機械的に分離することはできないため、合金線とメッキ層がそれぞれ均質材料となる。
※3

既存化学物質法令により新規化学物質の届出制度を設けている国において、法令の制定や公布の時点において既に当該国で製造または輸入されていた化学物質。本稿では、化審法の公布の際、既に製造または輸入されていた化学物質。

参考文

献

（1）	
「経 済 産 業 省としての 化 学 物 質 管 理 政 策」
、化 学 物 質 管 理、Vol.1、No.01、pp.3-14（2016年8月）（2）	アーティクルマネジメント推進協議会、「製品含有化学物質管理ガイドライン（第3版）」（2013年2月）

執筆

三島者 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
隆之：シニアスペシャリスト
安全環境部 主幹ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

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