新型コロナウイルスの感染拡大で重要性の高まる
サステナブル・ファイナンス
矢口満

公益財団法人 国際通貨研究所 経済調査部 主任研究員

1．はじめに近年 SDGs（1） や ESG（2） への注目度が国際的に高まるなか、金融市場や金融機関においてサステナブル・ファイナンス（3）を重視する潮流が強まっている。そうしたなか、本年 2 月頃から新型コロナウイルス感染症が全世界に広がったが、これは結果的にサステナブル・ファイナンスの重要性を一段と高めるとみられている。
そこで本稿では、まずサステナブル・ファイナンスが近年重視されてきた背景を振り返っ
たうえで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、サステナブル・ファイナンスの重要性がどのように高まるかについて、幅広い観点から取りまとめてみた。

2．サステナブル・ファイナンスが近年重視されてきた背景⑴ サステナブル・ファイナンスとはサステナブル・ファイナンスとは、国際通貨基金（IMF）によれば、ESG 要因を考慮に入れた投融資のことであり、同要因への作用を
図表 1
3 つの要因通じてポジティブな外部性を持つことが期待されている（4）。具体的には、E（環境）要因では気候変動対応や天然資源の効率性、S（社会）要因では労働環境や製造物責任、G（ガバナンス）要因ではコーポレート・ガバナンスや法令順守などを勘案したうえで、投融資を行うとされている（図表 1）。

⑵ サステナブル・ファイナンスが重視されてきた 3 つの背景
サステナブル・ファイナンスが近年重視されてきた背景としては、次の 3 つの事象を挙げることができる。すなわち、①金融市場や金融機関を対象とした ESG 関連の行動原則（initiative）や規制等の導入、②金融市場や金融機関における E（環境）要因に関する議論の深化、および③投融資先のサステナビリティ要因を重視する潮流の更なる高まり、である。
①金融市場や金融機関を対象とした
ESG 関連の行動原則や規制等の導入
第 1 の背景として、金融市場や金融機関を対象として ESG 関連の行動原則や規制等が導ESG の 3 つの要因とそれぞれの主要テーマ、詳細項目

主要テーマ
気候変動
天然資源
汚染・廃棄物

詳細な項目
カーボンフットプリント（CO2 排出量）、気候変動に対する脆弱性
エネルギー効率、水資源の効率性、原料の選択、土地利用
環境
有毒な排出物、大気の質、排水管理、電子機器廃棄物、有害物質の管理（Environment）
再生可能エネルギー、グリーン・ビルディング、クリーン技術、環境および生物多様環境関連の機会・政策性に関する目標・投資
労働環境・安全性、労働者の参加・ダイバーシティ（多様性）
・インクルージョン（弱人材者の包摂）、人材開発の機会、労働慣行（賃金・労働条件等）
社会
製造物の安全性・品質、顧客のプライバシー・データ安全性、販売慣行・製造物表示、（Social）
製造物責任
製造物へのアクセス
他者との関係性
対コミュニティ、対市民社会、対政府取締役会の構成・説明責任、役員報酬と経営の実効性、会計と開示慣行、所有者・株
コーポレート・ガバナンス
主の権利
ガバナンス
（Governance）
汚職管理、競争的行動、システミック・リスク管理、ビジネス環境管理（法規制等）、
企業行動
収入の質、税・関連会社取引の透明性（出所）IMF［2019］, p.82

1

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入され、相前後して SDGs も採択されたことが挙げられる（5）。
具体的には、行動原則としては従来、機関投資家の投資判断に社会的責任の要素を加味することを求めた「責任投資原則（PRI（6））
」や、大規模なプロジェクト融資における環境・社会面の配慮基準「赤道原則（7）」が 2000 年代から存在した。2010 年代に入り、2012 年 6 月の「 持 続 可 能 な 保 険 原 則（PSI（8））
」 の 発 足、2015 年 9 月の国連サミットにおける SDGs 採択と続き、2019 年 9 月には銀行を対象とする「責任銀行原則（PRB（9））
」が発足した。PRB（10）への署名銀行 は、投融資が社会に与える正負両面の影響を点検し、SDGs やパリ協定（後述）等との整合性を定期的に開示しなければならない。
②金融市場や金融機関におけるE（環境）要因に関する議論の深化
第 2 の背景として、近年、金融市場・金融機関における E（環境）要因に関する議論が深まっていることが挙げられる。
具体的には、2015 年 12 月に温室効果ガス削減に関するパリ協定（11）が採択されたことを受けて、2017 年 6 月に金融安定理事会（FSB（12））
傘下の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD（13））が提言を公表し、金融機関を含む主要業界に対し、気候変動に関連した情報の開示を推奨した。
また、
同年 12 月には中央銀行と金融監督当局の国際的ネットワークである「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS（14））
」が設立された。NGFS は、2019 年 4 月に金融監督当局に求められる行動を明示した報告書（15）を公表したほか、3 つのテーマ、すなわちミクロプルーデンス（気候関連情報の開示）、マクロプルーデンス（シナリオ分析、ストレステスト）、グリーンファイナンスの拡大について具体策を検討している。
別途、地域的な動きではあるが、欧州連合（EU）では上記のパリ協定の目標達成を主目的に、サステナブル・ファイナンスの法制化に向けた取り組みが進められている。そうした
なかバーゼル銀行監督委員会によると、世界の約 3 分の 1 の国・地域の銀行監督当局では、国際金融 1334 号（2020. 7. 1）

気候変動リスクを織り込んだストレステストの実施を検討しているという（16）。
③投融資先のサステナビリティ要因を重視する潮流の更なる高まり
第 3 の背景として、金融市場や金融機関において、投融資先のサステナビリティ要因を重視する潮流が更に高まっていることが挙げられる。
具体的には、まず投融資先となる企業サイドにおいて、「ステークホルダー資本主義」が台頭していることがある。ステークホルダー資本主義とは、企業と多様なステークホルダー（利害関係者（17））との関係性を重視し、企業活動の成果をそれらステークホルダーと分かち合うことで長期的な企業価値向上を目指すという考え方である（18）。例えば、米国の経営者
団体ビジネス・ラウンドテーブルは 2019 年 8月に声明文（19）を発表し、企業の役割として全てのステークホルダーにコミットする方針を発表した。本年 1 月の世界経済フォーラムの年次総会（通称ダボス会議）でも、「ステークホルダーがつくる、持続可能で結束した世界」が主要テーマの一つとなり（20）、ステークホルダー資本主義が議論された（21）。
また、機関投資家に課される行動規範「スチュワードシップ・コード」に最近、ESG 要因が明示的に盛り込まれるようになったことも指摘できる。すなわち、英国では 2019 年に同コードが改訂され（適用開始は 2020 年初め）、投資判断における ESG 要因の考慮を明確に要求する方向に舵が切られた。日本でも本年3 月公表の同コード再改訂版では、機関投資家と投資先企業との「目的を持った対話」が、「運用戦略に応じたサステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮」に基づくべきことが明記された（22）。

3．新型コロナウイルスの感染拡大がサステナブル・ファイナンスの重要性をいかに高めたか
以上のように、サステナブル・ファイナンスの重要性は近年高まってきた。足元で注目されるのは、本年 2 月頃から世界中で新型コロ2

ナウイルスの感染拡大が進むなかで、サステナブル・ファイナンスの重要性が一層強く認識されていることである。
感染拡大の始まった当初は、ロックダウン（都市封鎖）等による経済活動の停止が続くと政府や一般市民の関心が雇用維持や景気下支えに移ることから、気候変動問題を中心とする E（環境）要因への関心が急速に後退するとの見方があった（23）。しかし、現実には、以下で詳しく述べるように「グリーン・リカバリ ー（Green Recovery）」志向が広がっており、E（環境）要因への関心の後退は限定的にとどまっている模様である。
その一方で、S（社会）要因への関心は幅広く高まっている、あるいは、今後高まるとみられる。ここでいう S（社会）要因とは、感染症に直接対応する医療や健康・福祉だけでなく、労働権や教育、ジェンダー平等といった様々なものを含む。加えて、新型コロナウイ
ルス問題を、新たな「グリーンスワン」（発生時期は予測不能だが確実に発生し、その際の悪影響が甚大な環境問題）とみなす考え方が、国際決済銀行（BIS）から提唱されている。これは世界各国の銀行監督当局、ひいては金融市場・金融機関における E（環境）要因への注目度を引き上げよう。以上がサステナブル・ファイナンスの重要性を高める方向に働いている。

⑴ 「グリーン・リカバリー」志向の広がり
上記で頭出ししたように、欧州を中心とした「グリーン・リカバリー」志向の広がりにより、気候変動問題を中心とする E（環境）要因への関心の後退は、限定的にとどまっている。「グリーン・リカバリー」という考え方は
元々、EU において、新型コロナウイルス問題の収束以降の経済復興策の中心に、気候変動問題に対処する欧州グリーンディール（24）を据えるべきという主張から始まった。
具体的には、まず本年 4 月 9 日に EU 加盟10 ヵ国（その後 17 ヵ国（25） まで増加）の環境大臣が連名で、「欧州グリーンディールをコロナ禍以降の EU 経済復興計画の中心に据えるべき」と主張する公開書簡を、環境関連情報
3

ウェブサイト Climate Home News に掲載した（26）。さらに、この公開書簡を受けて 4 月 14
日、欧州議会の環境委員会議長であるパスカル・カンファン氏の主導により、EU 加盟 11 ヵ国の環境大臣に加え、グローバル企業 39 社のCEO や業界団体の代表 28 人等を共同署名者として（27）、「グリーン・リカバリーのためのアライアンス（European Alliance for a GreenRecovery）」が発足した（28）。
この「グリーン・リカバリー」志向はその後、欧州域外にも広がっている。5 月 19 日には、企業の気候変動対策を科学的に評価する「科学的根拠に基づく CO2 排出量削減目標イニシアティブ（SBTi）」が、国連グローバル・コンパクト（UNGC）および環境関連の企業イニシアティブ We Mean Business とともに「ネットゼロ・リカバリー」に関する声明を発表し、SBTi 加盟のグローバル大手企業 155 社の CEO がこの声明に署名した（29）。155 社には米国や日本の企業も含まれている。声明の内容は、新型コロナウイルス問題からの経済復興は、2050 年より早期に CO2 排出量を実質ゼロにするという目標と整合させるべきであり、そのために最新の環境技術を駆使し連携するよう各国政府に呼び掛けるものだ。これは「グリーン・リカバリー」と基本的に同じ考え方といえる。

⑵ S（社会）要因への関心の高まり
新型コロナウイルスの感染拡大は、ESG の3 要因のうち注目度がやや低かった S（社会）要因に対する関心が高まるきっかけとなっている（30）。
国 連 の 責 任 投 資 原 則（PRI） 事 務 局 で は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、①生態系の破壊（人間・動物の間での感染拡大をもたらすおそれがある）、②人権・労働権（経済活動の停止により労働者の立場が不安定になる）、という 2 つが重視されるとしている（31）。このうち①は E（環境）要因だが、②はS（社会）要因の問題である。なお、PRI 事務局はこうした問題への対応として、PRI 署名機関が参加する 2 つのグループを設立済みである（32）。
金融市場の意識も、新型コロナウイルス問
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題を受けて、「短期的な利益追求より社会的課題に向き合う方が長期的成長につながる」という考え方へ徐々にシフトしている。実際、雇用不安が高まるなか、機関投資家が投資先企業に従業員を守るように求め始めている（33）。
また、金融機関も、S（社会）要因への対応が焦点になると認識している。例えば、三菱
UFJ フィナンシャル・グループでは、新型コロナウイルス問題を受けた S（社会）要因にかかわる課題として、医療体制の拡充、電気・ガス・水道など生活インフラの整備、社会のデジタルシフトへの対応、などを具体的に例示している（34）。
ここで、SDGs の 17 の目標（図表 2）に立ち返ると、新型コロナウイルス問題は当然ながら目標 3（健康と福祉）に深く関連するが（35）、国連は他の目標にも関連があるとして、
目標 4（質の高い教育）、目標 5（ジェンダー平等）、目標6（水と衛生）、目標 8（経済成長と雇用）、目標10（不平等の是正）、目標 16（平和と公正）、目

標 17（パートナーシップ）を列挙している（36）。
これらの多くは、ESG 上の S（社会）要因とみなせるものだ。
目標 4 が挙げられたのは、感染予防のために教育機関が閉鎖されているからである。目
標 5 は、医療・介護の現場で女性比率が高いことや、外出禁止に起因するドメスティック・バイオレンス増加を反映している。目標 6 は、感染症予防には手洗いが効果的だが、発展途上国では水道設備が整っていないからである。
目標 8 は、経済活動の停止に伴う雇用減少が念頭にある。目標 10 は、感染症による社会・経済危機の影響は、女性や子供、障害者、避難民など経済的に脆弱な人々に集中する傾向があるからである。目標 16 は、感染症と闘う前提として、世界各地での紛争の即時停戦が求められることを意味する。目標 17 は、感染症との闘いは、政府・民間部門・市民社会組織など全ての関係者の協力が必要になることを反映している。

図表 2 SDGs の 17 の目標
目標 1

貧困ゼロ

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ。

目標 2

飢餓ゼロ

飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する。

目標 3

健康と福祉

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。

目標 4

質の高い教育すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。

目標 5

ジェンダー平等ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメント（能力強化）を図る。

目標 6

水と衛生

すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する。

目標 7

エネルギー

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

目標 8

経済成長と雇用目標 9

インフラ、産業化、イノベーション

すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい雇用）を推進する。
レジリエント（強靭）なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る。

目標 10 不平等の是正

国内および国家間の不平等を是正する。

目標 11 持続可能な都市

都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエント（強靭）かつ持続可能にする。

目標 12 持続可能な生産と消費 持続可能な消費と生産のパターンを確保する。
目標 13 気候変動

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る。

目標 14 海洋資源

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する。

目標 15 陸上資源
目標 16 平和と公正
目標 17 パートナーシップ

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る。
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

（出所）国際連合広報センターのホームページに基づき筆者作成

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4

⑶ 新型コロナウイルス問題は新たな「グリーンスワン」「 グ リ ー ン ス ワ ン 」 と は、 国 際 決 済 銀 行（BIS）とフランス中央銀行が本年 1 月に公表した共同報告書（37）で提唱した造語であり、気候変動等の環境問題により様々な悪影響が引き起こされるおそれがあることを、2007 年のベストセラーで広く知られるようになった概念「ブラックスワン」（まれにしか発生しないが、ひとたび発生すると甚大な悪影響を引き起こす事象）になぞらえたものである。ブラックスワンとグリーンスワンは似た概念だが相違点もあり、とりわけブラックスワンの発生は予測できない一方で、グリーンスワンは時期こそ不透明だがリスクの顕在化は確実な点が最も異なる（38）。
そ う し た な か、BIS 副 総 支 配 人（39） で あ る
Luiz Awazu Pereira da Silva 氏の講演をまとめた本年 5 月の報告書（40）では、新型コロナウイルス問題を新たなグリーンスワンと位置付けた（41）。これは、新型コロナウイルス問題が気候変動問題と同様に、グリーンスワンの特徴（図表 3）を全て満たしており、グローバルに負の外部性を生み出しているからである。
さらに、新型コロナウイルス発生の原因はコウモリの自然生息地の破壊であり、これは生物多様性に関わる環境問題とみなせることも指摘された（42）。
BIS が新型コロナウイルス問題を新たな「グリーンスワン」とみなす以上、世界各国の銀行監督当局、ひいては金融市場や金融機関においては、同問題を E（環境）要因に関わる事象として意識せざるを得なくなろう。また、

この報告書は様々な切り口から新型コロナウ
イルス問題を議論しているが、以下の 3 つの論点はとりわけ注目される。
①感染防止のための経済活動停止は、気候変動対策を怠り温暖化の影響で活動停止した場合の経済社会の厳しい状況について、人々に明確なイメージをもたらした。
②新型コロナウイルス問題は、環境問題に直面した際の社会システムの効率性とレジリエンス（耐久・復元力）のバランスについて、我々に再考を求めた。例えば甚大なショックを吸収できるように一定のバッファーを持つことの必要性を考えさせた。
③新型コロナウイルスの感染拡大は、いわゆるグリーンポリシーの受け入れに向けて、人々のマインドセットを変えるきっかけになる。

4．おわりに近年サステナブル・ファイナンスが重視されてきたのは、本稿第 2 章で示したように、①金融市場や金融機関を対象とした ESG 関連の行動原則や規制等の導入、②金融市場や金融機関における E（環境）要因に関する議論の深化、および③投融資先のサステナビリティ要因を重視する必要性の高まり、という背景からであった。
そして、足元では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、サステナブル・ファイナンスの重要性は一段と高まっている。それは本稿第3 章で論じたように、「グリーン・リカバリー」志向の広がりに伴い、気候変動問題を中心とする E（環境）要因への関心の後退が限定的

図表 3 ホワイトスワン、ブラックスワン、グリーンスワンそれぞれの特徴
ホワイトスワン

ブラックスワン正規分布

テールリスク。正規分布ではない。
合理的な説明が可能なのは発生後。

主に説明可能な者 統計専門家、エコノミスト

エコノミスト、金融アナリスト、
リスク管理者

予測可能性

影響度低い、または、中庸。

政策提言

既存のリスクモデルで十分（限定的ながら改善も可能）。

グリーンスワン
高い確率ないし確実に発生。
ただし、発生のタイミングは不透明。
完全に理解するには複雑すぎる。
統計専門家

主に生活に（または文明にすら）甚大
主に実体経済に甚大かつ直接的に影響。
かつ直接的に影響。
危機後に被害の回復は可能。
多くの場合、被害の回復は不可能。
リスクへの対処方法を再考すべき。
影響の深刻さを勘案すると、たとえ完全脆弱性対策の構築に向けて経験から学 に理解できなくても、極度の不確実性のぶべき。
下での迅速な行動と調整が必要。

（出所）Luiz Awazu Pereira da Silva［2020］, p.6, Table 1

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にとどまった一方で、S（社会）要因への関心が、医療や健康・福祉だけでなく、労働権や教育、ジェンダー平等といった面からも幅広く高まっているからである。さらに、BIS が新型コロナウイルス問題を新たな「グリーンスワン」とみなしており、銀行監督当局や金融市場・金融機関における E（環境）及び S（社会）要因への注目度も一層高まるとみられる。
本来、E（環境）要因と S（社会）要因は関連性が強い。例えば、気候変動は水資源・食糧の不足、農業等への悪影響を通じて、特に発展途上国の S（社会）要因に影響するはずである。にもかかわらず最近まで、サステナブル・ファイナンスは気候変動問題の観点から議論されることが多かったように思われる。今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、現在の経済・社会システムの様々な脆弱性を広く顕在化させているだけに、これを契機として、サステナブル・ファイナンスはこれまでより幅広い、本来あるべき観点から議論されるようになろう。
《注》（１）		 Sustainable Development Goals（ 持 続 可 能 な 開発目標）の略称。
（２）		 Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）。
（３）		 本稿ではサステナブル・ファイナンスを ESG 金融と実質的に同義として扱う。
（４）		 IMF［2019］, p.81．実際には、サステナビリティに関する枠組みや基準は数多いうえ多様であり、それらは必ずしも共通していない（IOSCO［2020］及び佐志田［2020b］）。本稿では、その点には深く立ち入らないこととする。
（５）		 以下の議論は、矢口［2020b］が詳しい。
（６）		 Principles for Responsible Investment, 2006 年 4月に公表された。
（７）		 Equator Principles, 2003 年 6 月に公表された。
（８）		 Principles for Sustainable Insurance（９）		 Principles for Responsible Banking（10）		 日 本 で は、 三 菱 UFJ フ ィ ナ ン シ ャ ル・ グ ル ープ（MUFG）、 三 井 住 友 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、および滋賀銀行の計 5 社が署名している。
（11）		 パリで開催された国連の第 21 回気候変動枠組条
約締約国会議（COP21）で合意された、温室効果ガス削減に関する国際的な取り決め。
（12）		 Financial Stability Board の略。G20 傘下に設置された会議体であり、金融システムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担う各国金融当局間の協調促進などを担っている。
（13）		 Task Force on Climate-related Financial

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Disclosures（14）		 Network for Greening the Financial System（15）		 NGFS［2019］（16）		 BIS［2020］, p.8（17）		 顧客、従業員、取引先、地域社会（環境を含む）、政府、株主など。
（18）		 島田［2020］, p.1（19）		 Business Roundtable［2020］（20）		 黒川［2020］（21）		 日本経済新聞［2020b］（22）		 島貫・山田［2020］, p.30
（23）		 有馬［2020a］（24）		 European Green Deal. 2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにしつつ、経済を刺激し雇用を生むという EU の成長戦略。その主要な柱は、持続可能なモビリティー、再生可能エネルギー、建物の改築、研究とイノベーション、生物多様性の回復、サーキュラーエコノミー分野における投資拡大である。
（25）		 EU 加盟 27 ヵ国のうち、オーストリア、デンマー
ク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシア、イタリア、ラトビア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スロバキア、スロヴェニア、アイルランド、マルタの 17 ヵ国。
（26）		 Climate Home News［2020］および有馬［2020b］（27）		 そのほか、欧州議会議員 79 人、NGO 代表 7 人、シンクタンク代表 6 人も共同署名者となった。
（28）		 European Parliament［2020］および Climate
Economy Hub［2020］（29）		 SBTi［2020］（30）		 三木［2020］, pp.3-4（31）		 日経ヴェリタス［2020］（32）		 2 つのグループは次のとおり：①短期的な反応で、責任ある ESG のアプローチが投資活動の前⾯にあるかに焦点を当てるもの、②将来の経済回復局面にフォーカスし、持続可能な結果を出すには金融システムはどう機能すべきかを考えるもの（PRI［2020］,p.2）（33）		 日本経済新聞［2020a］。投資家団体 ICGN では、企業に解雇を避けるよう求め、配当減を容認する姿勢を打ち出しているという。
（34）		 亀澤［2020］、動画開始 6 分 40 秒後頃における発言。
（35）		 具体的には、目標 3 傘下のターゲット 3.3（伝染病の根絶）や 3.b（ワクチン及び医薬品の研究開発の支援）に関連する。
（36）		 United Nations［2020］および本橋［2020］（37）		 BIS and Banque de France［2020］（38）		 矢口［2020a］, p.1（39）		 Deputy General Manager（40）		 Luiz Awazu Pereira da Silva［2020］（41）		 新型コロナウイルス問題は発生当初は「ブラックスワン」とみられたが（矢口［2020a］）、その後に同問題が拡大・長期化し理解が深まるなかで「グリーンスワン」とみなされるようになった。
（42）		 4 月 9 日 に EU 加 盟 10 ヵ 国（ 最 終 的 に 17 ヵ 国 ）の 環 境 大 臣 が 連 名 で 発 出 し た 公 開 書 簡（ClimateHome News［2020］）にも、「新型コロナウイルスの教訓は早期の行動が必要ということである。気候変動や生物多様性に関する行動を怠ることによるリスクやコストを最小化するため、野心を維持すべきである」との主張が盛り込まれた。

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参考文献
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アプラン総合研究機構 年金調査研究レポート、2020
年5月3日
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矢口満［2020a］「『ブラックスワン』のコロナウイルスと異なり、事前対応が求められる『グリーンスワン』の気候変動問題」、国際通貨研究所 IIMA の目

7ei2020.10、2020 年 3 月 5 日
矢口満［2020b］「環境規制強化に対する主要金融機関の取り組み ～欧米金融機関の最良慣行と本邦メ
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国際金融 1334 号（2020. 7. 1）