法人番号 36

平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 30 年６月
国 立 大 学 法 人
上 越 教 育 大 学

上越教育大学○

大学の概要(1) 現況
① 大学名
国立大学法人上越教育大学

力（汎用的能力）」を備え、かつ児童生徒に対しその能力を育成できる教員を養成する。さらに、教員として、豊かな教養、使命感、人間愛等の「＋α」の資質・能力（以下：「21 世紀を生き抜くための能力＋α」と表記）をも備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入を推進することとし、次のとおり第３期中期
目標期間における主要目標に掲げる。

②

所在地
新潟県上越市(1) 学士課程においては、系統的な教育実習や、教科及び教職に関する多様な授業科目からなる実践的な教育課程を開発・実践し、「21 世紀を生き抜くた
めの能力＋α」を備えた教員を養成する。
(2) 大学院においては、修士課程と専門職学位課程が協働し、より高度な「21世紀を生き抜くための能力＋α」を身に付けるための教育課程を開発・実践
し、現代的課題の理解と問題解決の方法を修得した、学校づくりの有力な一員となり得る教員及び地域や学校において中核的、指導的役割を果たす教員（スクールリーダー）を養成する。
特に修士課程においては、焦点化した問題の設定と解決の方策を修得した教員を養成する。一方、専門職学位課程においては、学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を修得した教員を養成する。
(3) 教育委員会や学校等と連携・協働して、地域や学校現場が抱える課題の解決に資する取り組み等を行うとともに、教員が教職生活全体を通じて学び続けるための研修拠点としての機能を強化する。
(4) グローバルな視野を持つ人材を養成するため、カリキュラムを充実するとともに、海外協定校との連携を深め、学生交流及び学術交流を推進する。
(5) 附属学校と大学が協働し、児童生徒等の「21 世紀を生き抜くための能力」
を育成する授業研究に取り組み、この成果を教育実習生の「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の育成に活用するとともに、地域の学校現場に還元し、国内外に発信する。
(6) 学校教育に係る全ての教科はもとより幼児教育、特別支援教育等を含むそ
れぞれの課程・領域で得られた知見・成果を踏まえた、教育委員会や教育現場との連携による、学校現場に密接に関連した実践的な教育研究の取り組みなど、本学の強み・特色を活かし、教員養成の質的転換と現職教員の研修機
能のさらなる強化に向けて、教育研究組織の見直しを行う。
(7) 学長のリーダーシップの下、全学が一丸となって上記の目標達成に取り組む体制を構築するとともに、改革の進捗状況を含めた大学の運営状況を常に検証し、継続して改革に取り組むことができるようにガバナンス機能を強化
する。

③

役員の状況
学長名 川崎 直哉（平成 29 年４月１日～平成 33 年３月 31 日）
理事数 ３人（常勤３人）
監事数 ２人（常勤１人、非常勤１人）④

学部等の構成学校教育学部
大学院学校教育研究科
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

学生数及び教職員数
学生数 学校教育学部
大学院学校教育研究科
修士課程
専門職学位課程
園児数
児童数
生徒数
教員数
職員数

⑤

６７５人（ ０人）
６２７人（２６人）
５０８人（２６人）
１１９人（ ０人）
６５人
４００人
３６６人
１４８人
１３５人
※（ ）は留学生数で内数(2) 大学の基本的な目標等
上越教育大学は、連合博士課程、修士課程、専門職学位課程及び学士課程を持ち、大学院（現職教員再教育）重点化を目指す大学であり、大学院における現職
教員の再教育を行う中核的な機関として、学校現場に密接に関連した実践的な教育研究を行うことを基本的な目標とする。
この基本的な目標を踏まえ、世界的に不安定かつ流動的な時代にあって、我が国の伝統と文化を基盤とし、人格に優れ、問題解決の力を備えた、持続可能な社会を創造する人材を育成できる、世界最高水準の初等中等教育教員の養成を行う
大学を目指す。
また、学校教育に関する理論的・実践的な研究を行い、その成果を発信するとともに、常に教育改革の世界的潮流を見据え、不断の改革に取り組み、我が国の教員養成のモデルであり続ける大学となることを目標とする。
このため、基礎力・思考力・実践力で構成される「21 世紀を生き抜くための能-1-

上越教育大学(3) 大学の機構図※太字は、前年度から変更のあった組織。
平 成 ２ ９ 年 度

平 成 ２ ８ 年 度【法人組織】【法人組織】
法人室等
理

学

長

監

事

事

経営協議会
役員会

監査室

知的財産本部

地域連携推進室 総合交流推進室

情報戦略室

総合学生支援室

危機管理室

出版会

法人室等
理

学長選考会議

教育研究評議会

総務課
広報課
財務課
教育支援課
学生支援課
学術情報課

事務局

事務局次長

連合大学院
運営会議

兵庫教育大学大学院

経営企画課
附属学校課
施設課
研究連携課
入試課

【教育研究組織】

学

長

監

事

事

経営協議会
役員会

監査室

知的財産本部

地域連携推進室 総合交流推進室

情報戦略室

総合学生支援室

危機管理室

出版会

総務課
広報課
財務課
教育支援課
学生支援課
学術情報課

経営企画課
附属学校課
施設課
研究連携課
入試課

学長選考会議

教育研究評議会
事務局

事務局次長

連合大学院
委員会

兵庫教育大学大学院【教育研究組織】
連合学校教育学研究科（博士課程）

教授会

学校教育実践学専攻先端課題実践開発専攻
教科教育実践学専攻教授会

学校教育専攻大学院
学校教育研究科（修士課程）

連合学校教育学研究科（博士課程）

グローバル･ICT･学習研究コース
道徳･生徒指導コース
教育連携コース
臨床心理学コース
幼年教育コース
特別支援教育コース

学校教育専攻大学院
学校教育研究科（修士課程）

教科・領域教育専攻

学長
学校教育研究科(専門職学位課程)

学長補佐
学長特別補佐学校教育学部
附属図書館

初等教育教員養成課程
学校ボランティア支援室

障害学生支援室

言語系教育実践コース
社会系教育実践コース
自然系教育実践コース
芸術系教育実践コース
生活･健康系教育実践コース

副学長
学

教育実践高度化専攻

長
学校教育研究科(専門職学位課程)

学長補佐

教育臨床コース
教育経営コース

学長特別補佐学校教育専修学校臨床コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
教職デザインコース

学校教育学部
附属図書館

初等教育教員養成課程
学校ボランティア支援室

障害学生支援室

教科・領域教育専修
プレイスメントプラザ
センター･学校教育実践研究センター･保健管理センター･情報メディア教育支援センター･心理教育相談室･特別支援教育実践研究センター･国際交流推進センター

グローバル･ICT･学習研究コース
道徳･生徒指導コース
教育連携コース
臨床心理学コース
幼年教育コース
特別支援教育コース

教科・領域教育専攻

言語系教育実践コース
社会系教育実践コース
自然系教育実践コース
芸術系教育実践コース
生活･健康系教育実践コース

副学長

学校教育実践学専攻先端課題実践開発専攻
教科教育実践学専攻教育実践高度化専攻
教育臨床コース
教育経営コース

学校教育専修学校臨床コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
教職デザインコース

教科・領域教育専修

言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

プレイスメントプラザ
センター･学校教育実践研究センター･保健管理センター･情報メディア教育支援センター･心理教育相談室･特別支援教育実践研究センター･国際交流推進センター

附属学校

附属学校

･附属幼稚園･附属小学校･附属中学校･附属幼稚園･附属小学校･附属中学校-2-

言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

上越教育大学○

全体的な状況

上越教育大学は、大学院（現職教員再教育）重点化を目指す大学であり、大学院における現職教員の再教育を行う中核的な機関として、学校現場に密接に関連した
実践的な教育研究を行うことを基本的な目標としている。
第３期中期目標期間においては、基礎力・思考力・実践力で構成される「21 世紀を生き抜くための能力（汎用的能力）」を備え、かつ児童生徒に対しその能力を育成できる教員を養成するとともに、教員として、豊かな教養、使命感、人間愛等の「＋α」の資質・能力をも備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入を推進することを目標としている。
以下に、平成 29 年度における本学の主要な取組と成果について記載する。

育大学、鳴門教育大学、福岡教育大学）では、平成 27 年度に協働参加型ネットワークによる「いじめ防止支援プロジェクト(BP プロジェクト)」を立ち上げ、各大学において取組を実施している。今年度はその一環として「教員養成大学におけるいじめ授業の在り方を考える」と題した研修会を開催し、関係者が学部授業科
目「初等特別活動論」及び大学院授業科目「いじめ等先端課題研究特論」を参観した後、研究協議会を行った。授業では、学校現場において喫緊の課題である「いじめ問題」について、教員を目指す学生の実践力や思考力を高める授業をどのように構築していくかをテーマに、アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れた内容としたほか、協議会では今後の授業構築や連携大学における研究等について活発な討議が行われた。

１．教育研究等の質の向上の状況（1）教育①教育内容及び教育の成果に関する取組
1) 平成 31 年度実施予定の大学改革に伴う教育課程等の編成に当たり、本学の教育の成果・効果や、今後の教員養成の在り方等について教育委員会関係者と意見交換を行うため開催している「都道府県等教育委員会と上越教育大学との連携協議会」、「新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会」等における意見等を踏まえ学内の大学改革推進委員会で検討を行い、「平成 31 年度教育課程の編成基準等に関する取扱い」を定めた。

4) 修士課程の「教育職員免許取得プログラム」に受け入れた社会人経験者を含む
多様な人材が教員として必要な教科の学力を高められるよう支援するため、平成
27 年度から同プログラム受講者を対象としたリメディアル教育を実施しており、入学時の「基礎学力点検テスト」の結果から課題の認められた学生に対して補習を行っている。
平成 29 年度は、これまで国語、算数・数学、理科の３教科だった点検テスト及び補習の対象教科に、新たに社会、英語の２教科を追加し、計５教科に充実させた。補習終了後の「基礎学力確認テスト」では、点検テストと比較して、全ての教科において補習受講者の平均点が上昇しており、学生の学力及び自信の向上につながったことが確認できた。

2)

年間の就職指導計画に基づき、就職ガイダンス、教員採用試験対策講座及び学内模擬試験等を実施するとともに、キャリアコーディネーター（公立学校校長職経験者７人を配置）による年間を通じた学生への個別相談・指導について、相談
受付時間を昨年度より１時間延長し、延べ 8,280 件（前年度 7,613 件）の相談に対応する等、学生の教員就職実現に向けて支援した。
学部２年次学生全員を対象としたキャリアコーディネーターによる「教職キャリア相談」において、教職キャリアファイルの入力内容を参考に個別面談を実施
し、教員となることへの動機付けと教員採用選考試験の学習対策の早期取組を促した。
また、学部３年次学生を対象に 10 月に実施している教員採用試験対策のガイ
ダンスとは別に、新たに大学院学生を対象とした教員採用試験対策に向けたガイ
ダンスを実施した。
平成 29 年度学部卒業者の教員就職率（進学者及び保育士就職者を除く。）は78.9％（前年度は 79.7％）、平成 29 年度大学院修了者の教員就職率（進学者と外国人留学生を除く。）は、修士課程において 76.5％（前年度は 68.9％）、専門職学位課程において 100％（前年度は 93.8％）となった。

3)②教育の実施体制に関する取組
1) 学校教育に関する理論的・実践的な教育研究を推進し、学校現場に密接に関連した実践的な教育を行うため、平成 29 年３月に策定した「学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合を向上するための基本方針」に基づき、人事案件ごとに募集する職位、条件等を検討し、学校現場での指導経験を持つ大学教員の採用に努めた。その結果、平成 29 年度の大学教員採用者に占める学校現場での指導経験を持つ教員の割合は 58.3%（12 人中７人）となり、平成 29 年度末における学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合は 38.0%（前年度 37.9％）に向上した。また、採用時に学校現場での指導経験のない大学教員に対しては、平成 29 年度から開始
した新たな「大学教員学校現場研修」を受講させ、採用後に学校現場での授業実践等を経験させている。

いじめ問題に関して特色ある取組を行っている４大学（宮城教育大学、上越教-3-2) 学生のアクティブ・ラーニングを支援するため、グループ・ディスカッションや個別発表などに対応できるよう、汎用性の高い小型の移動式ホワイトボードをほぼ全ての講義室（19 室）に収容人数に応じ各４～10 台ずつ、計 114 台を設置した
ほか、講義室カメラ映像投影システムの整備等を行い、教室等の教育環境を整備・充実した。
3) ファカルティ・ディベロップメント活動を一層充実すべく、学生のアンケートによる授業評価を実施するとともに、その結果を踏まえて各教員が次年度の授業改善に向けた計画等も含めた振り返りが行えるよう教員による自己評価を行った。今年度より、新たにインターネットでの授業評価システムを導入し、学生が個人のパソコンやスマートフォン等から回答できるようにして利便性を向上させた。この結果、授業改善につながる忌憚のない意見も収集しやすくなった。
また、本学の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図ることを目的として、アクティブ・ラーニングに関する内容を主題としたファカルティ・ディベロップメント研修会・講演会を実施した。
③学生への支援に関する取組
1) 近年、大学生活において修学上の問題や対人関係の問題を抱え、不適応状態に陥る学生への対応と支援が課題となっていることから、新たに「心身の悩みや問題を抱える学生に対する支援のための教職員の対応指針」を策定し、教職員に周知した。
対応指針では、引きこもりや発達障害、自殺企図等が懸念される学生への対応
方法や、学生がそのような状態にならないよう支援する方法について、学生支援
及び危機管理の観点から、教職員の取るべき行動を具体的に示している。
2)

3)

学生食堂、売店、喫茶室、理容室及び美容室等の福利厚生施設がある大学会館
における学生サービス向上のため、大学と各施設運営担当者との福利厚生施設改善連絡会を開催し、大学会館に関する学内のアンケート調査結果等に基づく福利厚生事業の点検・検討を行い、平成 30 年度大学会館の環境整備計画を策定した。また、大学会館のバリアフリー化の取組として、学生食堂の出入口に新たに自動ドアを設置した。
学校ボランティア支援室がコーディネートを担当する、授業科目以外の教育的なボランティア（教育ボランティア）について、新たな取組として、大学の提供する受付システムに登録して教育ボランティアに参加した学生には、学生教
育研究災害保険及び付帯賠償責任保険が適用されるようにした。このことを学
生及びボランティア受入れ先の学校等に周知し、学生の参加を促した結果、教育
ボランティア登録者数が 104 人となり、前年度の 13 人から大幅に増加した。学生の教育ボランティア活動を通じて、参加学生の教職への意欲・経験知の向上が図られるとともに、教育現場における人手不足解消の支援が期待される。

④入学者選抜に関する取組
1) 「学力の３要素」を多面的・総合的に評価する個別選抜方法の検討を行い、学部の平成 31 年度以降の３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー及びアドミッション・ポリシー）を策定した。学部の平成 31 年度入学
者選抜について、一般入試（前期日程）では、小論文と実技検査に加え新たに集団面接試験を実施することを決定した。また、推薦入試では、多様な志願者を受-4-上越教育大学け入れるため推薦要件を現役生だけでなく前年度卒業者まで拡大するとともに、
これまでの集団面接試験を個別面接試験に変更することとし、高等学校等の段階
での経験・活動実績を踏まえて総合的に質問することとした。
2) 入学志願者の出願手続きの利便性向上のため、平成 29 年度学部入試（平成 28
年度実施）から導入した「インターネット出願」について、平成 30 年度大学院入試（平成 29 年度実施）においても導入した。なお、学部においては、前年度はインターネット出願と従来の紙の願書による出願を併用して受付をしていたが、平成 30 年度入試から、インターネット出願に全面移行した。これにより、学部・大学院とも、出願方法をインターネット出願に統一し、入学志願者の利便性を高めた。
（2）研究①研究水準及び研究の成果等に関する取組
1) 平成 29 年度文部科学省委託事業「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進
事業」に関して、「初任者・若手研修を軸にした校内での学び体制の構築」を実施テーマとする事業が採択された。本事業では、学校現場が抱える今日的な教育課題に対して積極的に取り組んでいける若手教員の育成を目指し、若手教員が抱えるトラブルや不安などの実態調査に基づいてセミナーを実施することで若手教員の指導力向上を図っている。さらに、学校現場の管理職サイド、行政サイドなどからも課題を明らかにした上で、校内における若手教員の指導力向上につながる校内での研修体制と研修モデルの構築に向け調査研究を実施し、研究成果を取りまとめた報告書を近隣の教育委員会及び小・中学校等に配付した。
2)

平成 28 年度に実施した文部科学省委託事業「総合的な教師力向上のための調査研究事業」の成果について、平成 29 年７月に開催された「教師力向上フォーラム」（主催：文部科学省）において「教職課程の質を継続的に保証できる仕組
みの構築」に関する事例発表等を行った。

3) 本学の教育研究成果を国内外へ発信するため、出版会による出版事業として、図書『教職実践演習ワークブック教職編』を刊行したほか、第３期中期目標において掲げている「21 世紀を生き抜くための能力」の育成に関する図書４冊（『「思考力」を育てる』、『「実践力」を育てる』、『「思考力」が育つ教員養成』、『「実践力」が育つ教員養成』）を刊行した。これらは「21 世紀を生き抜くための能力」育成シリーズとして、一般に販売するとともに、上越地域の小・中・特別支援学校全校及び新潟県内の各教育委員会等に配付し、新しい教育課程に関する教育研究成果を広く発信した。
②研究実施体制等に関する取組
1) 学校現場のニーズを反映した研究を推進するため、本学が開催している「上越地域における教育課題の解決に向けた研究推進検討会議」において教育委員会から要望されたテーマを含む６点の取組課題を、新たに本学研究プロジェクトの募集テーマに設定した。このテーマに該当する研究を３件採択し、研究協力者とし

て教育委員会や学校教員等の参画も得ながら、現代的教育課題の解決に向けた研究を推進した。
2)

若手教員からの海外における長期研修制度の要望を踏まえ、平成 28 年度に策定した「若手教員のための在外研究支援要項」に基づき、若手教員を対象とした長期間の海外との研究交流支援制度の募集を新たに開始した。今年度は、平成 30
年度に実施する取組１件を採択し、往復に要する旅費や現地での滞在費を支援することとした。

3)

海外との研究交流を積極的に推進するため、若手研究者派遣分の事業額を設定した海外との研究交流事業を募集し、海外派遣３件、海外からの招へい１件を採択して実施した。派遣に採択された教員は、国際学会での発表などを行い、本学における研究成果を海外に公表した。また、授業科目「海外教育（特別）（実践）研究Ｂ」で交流のあるアメリカの学校から理事長を招へいし、アメリカの教育シ
ステムの現状と課題等に関する講演会を行った。

(3)社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究
1) 平成 28 年度に開始した「学校現場や地域等への遠隔研修システムの構築」事業として、山間地や離島等の研修困難地域における教員研修の支援のため、遠隔研修の実施等に平成 29 年度も引き続き取り組んだ。遠隔研修の機会の提供に向
けて、新たに十日町市（新潟県）、宮古島市教育委員会（沖縄県）及び産山村教育委員会（熊本県）とそれぞれ連携協力協定を締結し、十日町市の公立小学校に新たに遠隔研修システムの機器を設置した。また、遠隔研修システムを活用し、佐渡市教育委員会、魚沼市教育委員会等との連携による「カリキュラムマネジメ
ントの実践と展望」、「地域復興を願う総合学習」をテーマとしたセミナーや、
小学校英語教科化に向けた免許法認定講習等を本学から遠隔地の会場（サテライト）に向けて配信した。この結果、システムを利用した遠隔研修を計 13 回、主会場を含む延べ 34 会場で開催し、延べ参加者数は 494 人に達した。特に免許法認定講習のサテライト会場での受講者は延べ 66 人と前年度に比べ 47 人増加し、より多くの教員等に研修の受講機会を提供することができた。
2) 新たに「寄附講座及び寄附研究部門に関する規程」を制定し、公益財団法人上廣倫理財団からの寄附申込みを受けて、平成 30 年４月から「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」を寄附研究部門として設置することとした。上廣道徳教育アカデミーでは、学校教育において教科化される道徳の時間について、学校現場の教員が子どもたちに対して多様な指導法を実践できるよう、研究と研修を推進することとしている。主な活動としては、新潟県内外の小中学校や教育委員会、
教育センター等が主催する研修会にアカデミーの教員を講師として派遣するほか、教育委員会等と連携して教員のための道徳教育の研修講座を平成 30 年度から実施する予定である。
3) 政府・拉致問題対策本部と共催し、新潟県の参画も得て、「平成 29 年度北朝
鮮による日本人拉致問題啓発セミナー」を開催した。本セミナーには、本学学生-5-

上越教育大学20 人と大学教員が参加し、内閣官房拉致問題対策本部事務局による拉致問題啓発講演会や佐渡市内における拉致現場視察、拉致被害者との懇談や政府主催国際シンポジウム等の各プログラムに取り組んだ。その成果として、参加学生がプログラム最終日に日本人拉致問題に関する指導案の作成・発表を行っており、将来学校現場において児童生徒の拉致問題に対する理解を高めることが期待される。
なお、拉致問題啓発講演会には、本学学生や地域の学校教員など 153 人が参加し、拉致問題の現状や政府の取組等について広く周知する機会となった。
(4)その他①グローバル化に関する取組
1) スイスのヴォー州教育大学との連携により、新たに「グローバル教員育成のためのプロジェクト型国際学生交流プログラム」を実施した。本プログラムは、
グローバルな視野を持った学校教員を育成するため、教員養成大学として国境を超えた学生の協働を取り入れたプロジェクト型の国際交流プログラムの開発・実施、及びそれをもとに 21 世紀を生き抜くための能力や教員となる学生に必要な知識、学びについての教員の国際共同研究を推進するものである。両大学の学生グループが、インターネットを介したミーティングや１週間程度の相互訪問により、指導案作成、教材開発、授業実践、日本とスイスの授業の比較検討などを行い、語学力、コミュニケーション能力、主体性、国際感覚などを培った。また、学生交流プログラムで収集したデータを用いて、両大学の研究者による共同研究が進められた。このプログラムを本学の新たな国際交流プログラム
として位置づけ、さらなる充実を図るため、平成 30 年３月にヴォー州教育大学との間で新たに学術交流に関する協定を締結し、交流協定校は計 12 校となった。今後は、プログラム参加学生の英語力の向上や国際的視野の獲得、教員の共同研究の推進等が期待される。
2) 国際交流推進センターの協定校アドバイザーの教員を中心とした、交流協定
校等との連絡・調整や PR 活動の結果、平成 29 年 10 月現在で、本学の目標である 30 人を上回る 42 人の外国人留学生を受け入れた（内訳：博士２人、修士 25
人、研究生８人、特別聴講学生７人）。
今年度は、交流協定校であるチェコのカレル大学からの外国人留学生１人が入学するとともに、本学学生１人がカレル大学へ留学し、学生相互の交流が行われた。また、カレル大学より研究者が訪問し、「学生の ICT（デジタルテクノ
ロジー）と英語知識への自己評価」に関する研究についての協議を行った結果、今後本学教員との共同研究を行うこととなった。
②附属学校
１）教育課題への対応について（附属幼稚園）❶ 平成 30 年度実施の新幼稚園教育要領を見据え、新要領で大きな位置づけをもっている非認知能力の育成に取り組んだ。そのために、研究テーマを「遊び込む子ども」に設定し、遊び込む幼児の姿とそれを支える教師の援助と環境構成を分上越教育大学
析して、これからの新しい時代を自らの力で生き抜く子どもを育む教育課程の作成に取り組んだ。幼児にとって、遊びは学びそのものであり、遊びを通じて生き抜くための基礎となる意欲や主体性、根気、想像力等が培われる。その遊びをテーマにしていることから、附属幼稚園での研究は「21 世紀を生き抜くための能力」の育成と直結している。
公立幼稚園、私立幼稚園の園長や教諭の協力を得て、地域の声を反映しながら研究を進め、附属幼稚園研究会（平成 29 年 10 月、参会者 277 人）を開催して、研究成果を発信・還元した。研究会では、保育の参観前に全体発表を行い、見る視点を明らかにしてから保育を参観してもらい、観察後の年齢別分科会の話し合いに生かした。
（附属小学校）❷ 研究開発学校（平成 26 年度～29 年度）として、「今を生き明日をつくる子どもが育つ学校」を研究主題に、育成すべき資質・能力を基にした教育課程開発研究に取り組んだ。公立学校教諭 19 人が研究協力者として参画する研究協力者会議を計２回開催し、計画的に研究協議を行うとともに、「21 世紀を生き抜くための能力」に含まれる「主体性」、「協働性」、「創造性」にも着眼して、新しい教育課程を作成した。その成果は、附属小学校研究会（平成 29 年６月開催、参会者 1,477 人）
において研究発表を行い、地域の教育関係者に還元するとともに、研究紀要を刊行し、研究成果を広く公開した。また、生活科・総合的な学習の時間について、従来から特に重点を置いて取り組んでいる上越地域において、常に実践をリードし、子どもたちの個性に応じた体験活動を重視するため学年単位ではなくクラス単位の生活・総合の在り方を研究・提案しており、研究会や書籍等でも発信・紹介している。
（附属中学校）❸ 研究開発学校（平成 27 年度～30 年度）として、「持続可能な社会を創造し、自己を確立できる生徒の育成－グローバル人材育成科の創設と６つの資質・能力－」を研究主題に設定し、研究開発学校研究協議会等で、グローバル人材育成科の授業内容、資質・能力の評価について協議を行いながら、中央教育審議会答申や国の方策に基づいた研究推進に取り組んだ。このグローバル人材育成科で育成する６つの資質・能力は、情報統合力、代替思考力、企画想像力、主体実践力、コミュニ
ケーション力、コラボレーション力であり、教科等で育まれる力と合わせて、大学が目標とする「21 世紀を生き抜くための能力」を包括するものである。また、地域のニーズに応える研究開発となるよう、公立学校の指導者、公立学校教員の協力者との度重なる協議を行った。その研究成果は、附属中学校研究会（平成 29 年
10 月開催、参会者 476 人）において実践の報告及び公開授業を通した提案を行い、県内外から参会者を得たほか、研究紀要を刊行して、全国の附属学校をはじめ、県内の教育委員会、公立中学校等へ配付することにより公表した。
２）大学・学部との連携❶ 大学教員が学校現場の実態と課題への理解を深めるため、新規採用者全員を対象とした「大学教員初任者研修」を実施し、教員５人が附属学校等で行事に参加する等の研修を受講した。また、新規採用者のうち教職経験のない者を主な対象とした「大学教員学校現場研修」を平成 29 年度から新たに開始し、受講した教員１人-6-が附属学校での授業実践等を行った。
❷ 附属学校の研究会に大学教員が指導者として参画し、教育課程や教育方法の開発等に関して専門的な立場から指導・助言した。附属小学校では、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員養成に資する教育課程編成の１つとして、児童の資質・能力（特に「主体性」、「協働性」、「創造性」）を育成す
る教育課程を編成して研究を推進し、この中で「創造活動」、「実践教科活動」、「実践道徳」、「集団活動」の４つの新しい教育活動を創設した。今後はこの４
つの教育活動を教育実習モデルにどのように活用していくか研究・検討していく予定である。
❸ 附属学校教員が教員養成実地指導講師（教員養成教育の指導を行う非常勤講師）として大学で授業を担当することにより、附属学校での実践研究の成果を
大学の授業に反映させている。平成 29 年度は、附属学校全体で、21 人の教員が12 科目延べ 42 コマを担当した。
❹「現代的教育課題の解明や解決に資する臨床的研究、教育活動の基礎となる
教科専門領域の国内外の先導的な研究」及び「「21 世紀を生き抜くための能力＋α」向上に資する研究」を取組課題とした２ヶ年計画の学内研究プロジェク
トを毎年度募集・実施している。平成 29 年度は、平成 28 年度からの継続分を含む 31 件の研究プロジェクトを実施し、このうち７件について大学教員と附属学校教員が連携して研究を実施した。また、学校現場の教育課題の解決に向けた研究を推進するため、「上越地域における教育課題の解決に向けた研究推進検討会議」を設置し、同会議の委員として、各附属学校の副校園長が参加しており、教育課題やその課題解決に向けた研究プロジェクトの進め方等について協議した。

❺

生徒の資質・能力の一つとして大切な情報活用力を高めるために、一人１台のタブレット端末や、電子黒板等、最新の ICT 環境を整えている附属中学校の特性を活かし、教育実習生にとって、ICT の効果的な活用が求められる今後の学校現場につながる実践的な学修の場となるよう、実習生にタブレット端末を貸し出し、デジタル資料の積極的活用や画像共有アプリの活用などを通して生徒が主体的に学習を進められるよう支援している。

❻

本学の教育実習は、附属学校と公立の連携協力校において実施しており、附属学校においては、大学の各年次の教育実習を実施している。その計画及び実施に当たっては、大学教員と附属学校副校長等で構成する教育実習委員会が担当しており、計画段階から附属学校が関係している。平成 29 年度においては、附属学校での実習として、132 人の学生（学部学生及び大学院学生）が、延べ1,303 日実施し、附属学校を活用している。また、教育実習を円滑に実施するため教育実習連絡会を設置し、学外委員として地域の小中学校校長会等の代表校長が参加しており、公立学校からの意見を踏まえた実習を実施している。

上越教育大学
３）地域との連携❶ 新潟県教育委員会主催の幼稚園等新規採用教員研修、小学校初任者研修、中学校初任者研修及び養護教諭初任者研修において、附属学校を会場として提供するとともに、保育参観、授業参観、全体指導等で附属学校教員延べ 46 人が講師を務めるなど、連携して実施した。また、本学が新潟県教育委員会等と連携して取り組んでいるコア・サイエンス・ティーチャー（CST＝理数系教員）養成事業で、附属学校教員が CST 養成事業実施委員会の委員となるとともに、授業実践の場を提供するなどプログラムの円滑な実施に寄与した。毎年度新潟県から CST を目指す現職教員が大学院に派遣されており、本学で CST に認定された教員は新潟県内各地の小・中学校に在籍し、校内や地域の理科教育研修等で地域の理科教育の中核として貢献している。（平成 29 年度認定者６人、延べ認定者 69 人）
４）附属学校の役割・機能の見直し❶ 附属学校の役割・機能の見直しや管理運営の基本方針及び大学と附属学校の連携等に関する事項について調査検討するため、学長が指名した副学長を委員長とし、専攻長、附属学校長、附属学校副校園長及び事務局長等を構成員とする附属学校運営委員会を設置しており、平成 29 年度は３回開催した。この中で、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」の提言への対応等について審議した。
附属小学校では、附属学校の改革を行っている大分大学附属小学校の現地視察
及び有識者会議の提言等を踏まえ、「上越教育大学附属小学校の在り方を問う検討会議」を平成 29 年度に２回開催した。会議では、教員の働き方改革につなげる
取組として、「研究会の在り方の検討」、「教育実践研究をどう構築するか」及び「個人の研究からグループの研究へ」の３点について改善が必要であることが確認された。検討の結果、「研究会の在り方」については、これまで６月に二日間に渡り開催していた研究会を、平成 30 年度は 11 月に一日のみの開催に変更すること、「教育実践研究をどう構築するか」については、平成 30 年度は夏休みを研究
体制の検討期間として、９月を実質的な研究の開始時期と位置付けること、「個人の研究からグループの研究へ」については、研究成果部、教育活動推進部、研究運営部といったワーキンググループで検討し、成果を上げていく体制を構築していくこととした。
２．業務運営・財務内容等の状況（1）組織運営の改善及び効率化
特記事項（P16）を参照（2）財務内容の改善
特記事項（P20）を参照（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
特記事項（P23）を参照（4）その他業務運営
特記事項（P27）を参照-7-上越教育大学
３. 「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入

中 期 目 標 【 01】中 期 計 画 【 02】平 成 29 年 度 計 画

初等中等教育教員の養成を中核に据え、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するためのカリキュラムを編成するとともに、新たな上越教育大学スタンダードを作成することにより、時代や社会の要請に応え得る深い人
間理解と豊かな感性・学識、優れた教育実践力を備えた、広範な教育段階に対応できる教員を養成する。
学生の実践力や思考力を高めるための授業科目を中心に、第３期中期目標期間中に全授業科目の５割以上の科目でアク
ティブ・ラーニングを積極的に取り入れることにより、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を行う。
学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成に資する授業科目を含む新しい教育課程を編成する。

【 02-1】

実施状況

中 期 目 標 【 18】中 期 計 画 【 60】平 成 29 年 度 計 画【 60-1】

学校現場でアクティブ・ラーニング（AL）を実践できる教員の養成に向けて、平成 31 年度から実施する学部及び大学院の新たな教育課程の編成基準等を決定した。この中で、AL の視点からの授業改善についても考慮する形で、今後開設授業
科目の具体的な内容構成を検討していくこととした。
また、教育課程への AL の実際の導入状況を確認できるようにするため、学務情報システムの改修を行い、シラバスに「アクティブ・ラーニングに関する事項」の項目を追加した。授業担当教員は、授業科目で AL を導入している場合に、この欄にグループ・ワーク、グループ・ディスカッション、体験学習といった AL の種類のほか、AL について授業の中で行っている工夫や改善点を記載することとした。
さらに、AL を取り入れた授業の拡大・充実に向けて、AL に関する内容を主題とした「ファカルティ・ディベロップメン
ト研修会・講演会」を開催した。研修会については、内容の連続性も考慮して前年度と同一の講師とするとともに、講演会については各教員の授業改善に資するよう、大講義室での模擬授業も取り入れながら AL の基本的な考え方や講義法を紹介するなどの内容とし、教職員・学生延べ約 150 人が参加した。アンケート回答者の約９割が「研修は全体的に満足できるものだった」（96.8％）、「自分に必要な知識やスキルを身につけることができた」（87.1%）と回答し、前年度と同様に参加者から高い評価を得た。
こうした取組の結果、平成 29 年度末時点の全授業科目における AL 導入率は、学士課程で 60.6%（428 科目／706 科目）、修士課程 59.0%（278 科目／471 科目）となった。
教員養成の質的転換と研修機能の強化・充実を図るため、学習指導要領に対応できる、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための教育課程の開発に取り組むとともに、平成 32 年度の改組に向けて教育研究体制の見直しを行う。
（学部）
教員としての総合的な資質と実践的な能力の育成を重視し、小中一貫教育への対応等の機能強化に向けて専修・コースの改組を行う。また、教育現場における焦点化した問題の設定と解決する力や、学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を持った高度専門職業人としての教員を養成するため、学部段階で修士レベルの内容を履修するなど、修士課程、専門職学位課程への接続を考慮し、大学院での学びをより深化させる６年（５年）一貫プログラムを導入する。
「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するため、「大学改革基本構想」の内容に基づき、具体的な検討を行う。

-8-

上越教育大学
平成 29 年４月に大学改革戦略会議を改組し設置した大学改革推進委員会において、平成 28 年度に作成し、今年度改定を加えた「大学改革基本構想」の内容に基づき、具体的な教育組織、教員配置、カリキュラム等の検討を行った。
具体的には、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を身につけた教員を養成するための指標に、基礎力、思考力、実践力、人間力、教育実践力、学び続ける力の育成を置くことと定めた。また、専門職学位課程や修士課程への接続を考慮した教育組織へ平成 31 年度に改組することとし、以下のコースを設置することとした。
コース名

コースの目的

学校教育実践コース

各教科の学習と教科外学習及び学級経営を中核としながら、教育実践を自らデザインできる教員を養成する。
先端的かつ専門的な能力や知見が求められる新領域や児童生徒の支援に対応できる教員を養成する。
学校と児童生徒、教員をめぐる社会的、教育的課題を見据え、理論的実践的な対応ができる教員を養成する。

先端教科・領域学習コース
実施状況

現代教育課題コース
幼年教育コース

幼年期における子供の発達を支える幼稚園教員や保育士を養成する。

心理臨床コース

教科指導力のほかに、子供の内面について深く理解する力を持った教員を養成する。

教科内容構成コース

教科・科目に関して十分な素養を持ち、実践力のある教員を養成する。

さらに、今まで以上にグローバル化が進展し、また人工知能（AI）がさらなる飛躍的な進化を遂げることが想定される
これからの社会に生きる子供たちの学習を支えることができる教員の養成を目指し、特に外国語活動あるいはプログラミ
ング教育に関する基礎的知識・技能を習得させることを目的として小学校英語副専攻プログラムと情報処理プログラミン
グ副専攻プログラムの２つのプログラムを開設することとした。
この改組により、高度専門職業人としての教員の養成機能の強化、及び地域とともに歩むチーム学校をトータルにバックアップする多様な人材の養成機能の強化を目指している。
平 成 29 年 度 計 画【 60-2】

実施状況

大学院での学びをより深化させる６年（５年）一貫プログラムを、「大学改革基本構想」の内容に基づき、具体的な検討を行う。
６年（５年）一貫プログラムの内容については、「６年一貫教育プログラム」ワーキンググループを設置し、履修要件
や履修形態、研究支援等の具体的な内容の検討を行い、平成 31 年度から実施することとした。
具体的には、インクルーシブ教育システムの構築が期待される特別支援教育の必要性と需要の動向に鑑み、学部において基礎的学習を修めた後に大学院において特別支援教育に関する学修・研究を積み重ねるプログラムを導入することとした。
プログラムの申請資格として、特別支援教育に関する授業科目等の履修を定めることで特別支援教育に関する関心を徐々に高め、プログラム受講者は特別支援学校教諭一種免許状に関わる大学院の授業科目を 20 単位を上限として履修することができる。
このことにより、特別支援教育に関する学修を段階的に発展させることができるほか、早期から特別支援教育を幅広く学ぶことができる。

-9-

上越教育大学
ユニット２

教育委員会や学校現場との連携・協働による教員養成機能の強化

中 期 目 標 【 13】本学の知的・人的・物的資源を有効に活用し、我が国の教員養成の質的向上と学校現場の課題解決のために貢献するとともに、地域社会の発展への支援と様々なニーズに沿った教育研究・文化事業を実施する。

中 期 計 画 【 35】教育委員会との人事交流による職員が配置されている学校教育実践研究センターの特色を活かし、学校現場が抱えている課題をテーマに設定したセミナーを年間 50 回以上実施する。

平 成 29 年 度 計 画

学校現場が抱えている課題をテーマに設定し、学び続ける教員を支援するためのセミナーを年間 50 回以上実施する。
また、受講者から意見を聴取し次年度以降のテーマ設定に活用する。

【 35-1】

実施状況

本学学校教育実践研究センターを中心に実施している「教職員のための自主セミナー」の内容をより充実させるため、
平成 28 年度に実施したアンケート結果を踏まえ、特に要望の多かった「教科指導」及び「生徒指導」をテーマとしたセミ
ナーを 21 回開催した。その他にも、学び続ける教員を支援するためのセミナーとして、上越市立教育センター、佐渡市教育委員会、魚沼市教育委員会と連携したセミナー「カリキュラムマネジメントの実践と展望」や上越市教頭会等と連携したセミナー「地域復興を願う総合学習」を開催した。さらに、両セミナーを「上越教育大学遠隔セミナー」と位置づけ、遠隔研修システムを設置している佐渡市立金井小学校及び魚沼市立堀之内小学校へ配信することで、本学から遠く離れた地域にも著名な講師のセミナーに参加する機会を提供することができた。
また、主に本学修了生で、講師等をしながら教員採用試験を受験する者を対象とした「教員採用選考検査対策講座」（５回）、上越市立教育センターとの共催による若手教員の実践力向上を目指した「若手教員向け教師力向上セミナー」（８回）を今年度新たに実施した。
これらのセミナーの実施回数は 91 回（前年度 50 回）、参加人数は 1,691 人となった。参加者アンケートでは、「自主セミナーは、教師力の向上に役立つ」との設問に 98.3％が「そう思う」または「だいたいそう思う」と答え、「学校の課
題解決に役立つ」との設問に 96.4％が「そう思う」または「だいたいそう思う」と答えている。また、「自主セミナーを
これからも継続してほしい」との設問では、97.4％が「そう思う」または「だいたいそう思う」と答えており、自主セミナーを受講した成果が学校現場で活かされていることが確認された。同アンケート結果については、平成 30 年度に実施するセミナーのテーマ設定に活用した。

中 期 計 画 【 41】教職大学院における教育現場での実習を中心とする「学校支援プロジェクト」を通じて、小・中学校等が抱える課題を解消するための取り組みを、毎年度 35 校以上（学校以外の連携協力機関での取り組みを含む）で実施する。

平 成 29 年 度 計 画

学校等へのアンケート調査等を踏まえ、学校等が抱える現代的な教育課題の解消のため、35 校以上の学校等で「学校支援プロジェクト」を実施する。

【 41-1】- 10 -

実施状況

上越教育大学
教職大学院では、専任教員、現職教員学生及び学部卒学生が支援チームを編成し、連携協力校に入って学校現場の課題解決に参画する「学校支援プロジェクト」を実施している。学校支援プロジェクトは、「学校支援リフレクション」、「学校支援プレゼンテーション」、「学校支援フィールドワーク」の３つの科目から構成される実践、省察、還元という一連の活動を有機的に関連付けた教育課程である。これは、教職大学院のカリキュラムの中核として、学生が理論と実践の往還を通して高度な実践的問題解決能力・開発能力を身に付けるものであると同時に、学校現場と連携した課題解決への支援が地域貢献にもつながっている点が特色となっている。
平成 29 年度は、48 校・機関から 56 件の学校支援プロジェクト連携希望（１校で複数の連携テーマの希望が８件）があり、連携希望書の内容を考慮した上で 35 校・機関の 41 件を選定し、41 チームで実施した。大学近隣の上越市・妙高市の学校・機関において支援を実施したほか、県内の新潟市で１校、長岡市で１校、県外でも１機関（長野県総合教育センター）で実施した。
また、今年度は学校支援プロジェクトの取組成果をより向上させるため、相談窓口の特任教授を１人から２人に増員した。これにより、連携協力校から丁寧な希望や進捗状況等の聞き取りを行い、連携協力校とチーム及びアドバイザー（本学専任教員）との連絡調整を図り、信頼関係を築くための機能の向上が図られ、学校支援プロジェクトの運用が円滑となった。
平成 30 年２月には「学校支援プロジェクトセミナー」を開催し、学校支援プロジェクトの成果を地域に発信した。（平成 29 年度参加者数 221 人 ）さらに、平成 31 年度からの教職大学院の教育課程の変更について、県内の教育委員会や校長会の関係者との間で、大学執行部の訪問による説明や、新たに設置した「学校実習等在り方検討会議」の開催等を通じて、協議を重ねた。これにより、新たな学校実習の実施に向けた課題の把握と対応策の具体化について検討を進めた。このほか、本学が設置した外部
評価委員会による外部評価においても、学外有識者から教職大学院における実習の改善につながる意見を受けており、これらの意見の活用に引き続き取り組むこととした。

- 11 -

上越教育大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標

学長のリーダーシップにより、適切な評価・検証に基づき業務運営を行える体制を整備するとともに、ガバナンス機能を強化する。

中期計画

年度計画

【53】
【53-1】
ガバナンス機能の強化を図るため、学長の補佐体制及び学内の管学長の補佐体制及び学内の管理・運営体制それぞれの機能や役割について、学長自ら
理・運営体制の点検・不断の見直しを進める。また、学長補佐体制、 点検・評価するとともに、監事の監査結果も踏まえて見直し・改善を行う。
管理・運営体制を含め業務運営全般のＰＤＣＡサイクルに監事による監査結果を反映する。

- 12 -

進捗状況

Ⅲ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目標

大学運営に対する社会、特に有力なステークホルダーである教育委員会からの評価や要請を的確に把握するとともに、監事による監査結果や外部評価結果を、組織運営の改善に反映する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【54】
監事２名のうち１名を常勤として監事機能を強化し、監事が学内の重要な会議はもとより他の会議等にもオブザーバーとして出席
して意見を述べる機会を確保する。また、監査結果については、全教員が出席する教授会においても周知を図る。

【54-1】
監事が学内の各種会議に出席し、意見を述べる機会を確保するとともに、監査結果を学内に周知し、業務運営の改善に活用する。

Ⅲ【55】
本学の教育研究に関する取り組み状況の説明や教育委員会からのニーズを把握するため、教育委員会との連携協議会を毎年２回以上開催するとともに、近県の教育委員会幹部等で構成する本学教育諮問会議を毎年開催することにより、学外委員や教育委員会からの評価や要請を的確に把握して、本学の教育研究組織の改善に反映する。

【55-1】
年２回以上開催する教育委員会との連携協議会において、本学の教育研究活動に関す
るニーズ及び取り組み状況に対する評価を把握し、第３期中の教育研究とその組織の改善に活用する。
【55-2】
教育諮問会議において、本学の教員養成の質の向上と研修機能の強化に関する意見を聴取し、第３期中の教育研究とその組織の改善に活用する。

【56】
大学の強み・特色を発揮するため、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」育成の視点に配慮し、大学教員の人材評価項目・基準を再検討する。また、評価結果を給与に反映させるとともに、教育研究
や学内・学外貢献に対して表彰制度を創設し、研究費等において優遇措置を講ずることにより組織を活性化させる。
【57】
組織を活性化させるため、第３期中期目標期間中に採用する大学
教員（学校現場での指導経験を有する者を除く。）については、50％以上を若手教員にするとともに、年俸制・任期制を活用した採用を行う。

【56-1】
平成 28 年度に改正した評価項目・基準による大学教員の人材評価を平成 30 年度から実施するため、大学教員業績登録システムを整備する。
また、教育研究や学内・学外貢献に対する表彰制度の実施要項を作成する。

【58】
全構成員が積極的に組織運営の改善や大学改革の推進に参画す
る意識を醸成するため、学長が構想や方針等を教職員に対して説明し、意見交換を行う「全学教職員集会」の開催や、電子掲示板上に関連情報を掲載し、意見交換が行える機会を確保する。

【58-1】
組織運営の改善や大学改革の推進に参画する意識を醸成するため、学長が全学教職員に対して、大学改革の構想や方針等を説明し、直接意見を聴取する機会として、「全学教職員集会」を開催する。
また、電子掲示板を活用して全学教職員が情報共有と意見交換を行える機会を確保する。
【59-1】
教職員の２割以上が女性となるように女性の採用に努めるとともに、女性の管理職登用を推進する。

【59】
男女共同参画を推進するため教職員の２割以上が女性となるように採用計画を進めるとともに、女性の管理職登用を推進し、管理職に占める女性教職員の割合を、第３期中期目標期間末までに２割以上とする。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ【57-1】
採用する大学教員（学校現場での指導経験を有する者を除く。）の 50％以上が若手教員となるように採用を計画的に行う。

Ⅲ【57-2】
策定した採用方針に基づき、年俸制・任期制適用の教員を採用する。

Ⅲ- 13 -

ⅢⅢ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

教員養成の質的転換と研修機能の強化・充実を図るため、学習指導要領に対応できる、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための教育課程の開発に取り組むとともに、平成 32 年度の改組に向けて教育研究体制の見直しを行う。

中期計画

年度計画

【60】
【60-1】
教員としての総合的な資質と実践的な能力の育成を重視し、小中「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するため、「大学改革基本
一貫教育への対応等の機能強化に向けて専修・コースの改組を行 構想」の内容に基づき、具体的な検討を行う。
う。また、教育現場における焦点化した問題の設定と解決する力や、
学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を持った高度専門職業人としての教員を養成するため、学部段階で修士レベルの 【60-2】
内容を履修するなど、修士課程、専門職学位課程への接続を考慮し、大学院での学びをより深化させる６年（５年）一貫プログラムを、「大学改革基本構
大学院での学びをより深化させる６年（５年）一貫プログラムを導 想」の内容に基づき、具体的な検討を行う。
入する。
【61】
修士課程における教科及び教職に関する専門性と、専門職学位課程における学校現場の諸課題の解決に関する実践力・応用力等の両課程の強み・特色を活かし、両課程が協働して教育研究成果の共有をはじめ、教育内容や指導法とその検証等を行う体制を構築する。

【61-1】
修士課程と専門職学位課程の協働をさらに進め、修士課程の機能を移行した教職大学院について、「大学改革基本構想」の内容に基づき、具体的な検討を行う。

【62】
教育現場における教科及び教職に係る優れた実践的な指導力と研究能力の向上を重視し、教育現場の焦点化した問題の設定と解決の方策を総合的に捉える教育課程を編成し実施するために、現代的課題の理解と実践的課題解決に資する研究指導体制の再構築に向けて、専攻・コースの改組を行う。

【62-1】
インクルーシブな教育、チーム学校、国際理解や教科の専門性を高める方策など現代的な教育課題に資するための修士課程の機能強化と研究指導体制の再構築に向け、「大学改革基本構想」の内容に基づき、具体的な検討を行う。

【63】
学校における指導的役割を果たし得る実践力・応用力の修得を重視し、教育委員会や学校現場における要望等を踏まえ、学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決に資する教育実践及び、連携協
力校等における学校支援（実践）とその実践の省察及び成果の還元を内容とした授業（「学校支援プロジェクト」）のさらなる充実に向け教員組織体制を強化する。

【63-1】
現代的教育課題や教科横断・教科内容に係る教育に関する専門職学位課程の機能強化・充実に向け、「大学改革基本構想」の内容に基づき、具体的な検討を行う。

- 14 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務組織の編成や業務内容を随時見直すことにより、効率化・合理化を進める。また、事務系職員の資質・能力の向上に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【64】
事務職員の職位・職階（スタッフ、主査、副課長、課長）ごとに必要となる能力・資質をわかりやすく明示し、向上心を持って職務に臨む意識を醸成するとともに、業務内容に応じた事務処理マニュ
アルの見直しを行う。

【64-1】
事務の効率化・合理化の観点から、現行の事務処理マニュアルを検討し、策定する。

Ⅲ【65】
事務系職員のキャリアアップと組織の活性化を図るため、毎年度
職員の５％を目安に他機関との人事交流を行う。

【65-1】
事務系職員について他機関との人事交流を５％を目安に行う。

Ⅲ【66】
国立大学協会が主催する実践セミナー等の専門的知識を修得す
る研修や各階層を対象とした研修を受講させるとともに、中堅・若手を中心とする職員のニーズを踏まえたスタッフ・ディベロップメ
ント研修を開催し、毎年度事務系の全職員に１回以上研修を受講させる。

【66-1】
事務系の全職員に、１回以上の研修を受講させる。そのうち、スタッフ・ディベロップ
メント研修については、中堅・若手を中心とする職員のニーズを踏まえた内容とする。

Ⅲ- 15 -

上越教育大学（１）

１

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

組織運営の改善に関する取組について①監事による監査結果の学内周知、業務運営の改善【年度計画 54-1】「業務の実施状況及び中期目標の実施状況」、「内部統制システムの整備及び運用に関する状況」及び「役員の不正行為及び法令等に違反する事実の有無」などに関する平成 28 年度の監事監査結果及び監査所見を、役員会において説明・報告した。また教授会においても監事監査結果を報告し、全教員への周知徹底を図った。
また、平成 28 年度の業務監査結果に対する監事の所見において言及された事
項への対応状況について、学長が各担当理事・副学長に確認・点検及び報告を求めた。点検の結果は、概ね「実施済み」または「実施中」のいずれかであり、監事の所見は、業務運営の改善に活用されており、このことは学長から監事に報告された。
②教育委員会との連携協議会の開催によるニーズ等の把握【年度計画 55-1】「新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会」を２回開催し、本学の教育研究活動に関するニーズとして、「現場の教員のニーズに沿った形の学びを提供して欲しい。」、「新潟県内からの教員の派遣だけでなく、他県からの派遣を積極的に行っていただくことで、研修・研究の内容だけでなく、情報交換も含めたトータルでの学びの場であって欲しい。」、「今後の大学院の在り方の中で、専門性を深める内容を取り組んでいただきたい。」といった意見を得た。これらの意見を踏まえ、大学改革において、専門職学位課程に「小学校英語」や「プログラミング教育」といった新たな教育
内容への対応を目的としたコースや、「いじめ」や「児童虐待」等の現代的な教育課題に対応するコースを設定することとした。また、修士課程では、高度な教科専門力を養成するコースや、夜間、休日等を利用したフレックスな履修形態によって、より柔軟な学びの場を提供するコースを設定することとした。そのほか、大学院における学校等での実習方法について、「中学校での放課後指導や、勉強に意欲のある子どもの支援等、実習を行う時間帯に柔軟性を持たせていただきたい。」といった意見を得ることができた。
２

教育研究組織の見直しに関する取組について①大学改革基本構想に基づく教育研究組織の見直し【年度計画 62-1、63-1】
大学改革推進委員会において、具体的な教育組織、教員配置、カリキュラム等の検討を行った。その結果、本学が進めてきた大学改革をより充実させるために、
以下の要点からなる「平成 31 年度大学改革基本構想」を新たに策定した。
1) 専門職学位課程に、「教科教育・学級経営実践コース」、「先端教科・領域
開発研究コース」、「学習臨床・授業研究コース」、「現代教育課題研究コー- 16 -

ス」を平成 31 年度から設置することとした。この改組により、教科学習、小学校英語、いじめ、道徳など、学校現場の喫緊の課題を多面的・総合的に捉え解決する高度な教育実践力を持った教員を養成する。
2) インクルーシブな教育、チーム学校、国際理解や教科の専門性を高める方策など現代的な教育課題に対応する修士課程の機能強化と研究指導体制の再構築を図るため、「発達支援教育コース」、「心理臨床コース」、「国際理解・日本語教育コース」、「学校教育深化コース」、「教職キャリア支援コース」
を平成 31 年度から修士課程に再編設置することとした。これらのコースでは、教育委員会等からのニーズが高い、教科等への深い理解や高度な専門性を担保できる研究指導体制を整えるとともに、現職教員への研究指導体制を整えるた
め、フレックス履修制度や遠隔教育を採り入れることとした。この改組により、特別支援教育、臨床心理、教科深化、グローバル化等、教育における焦点化した問題の設定と解決策を見出す高度な教育研究力をもった教員を養成する。
３

事務等の効率化・合理化に関する取組について①事務処理マニュアルの見直し及び新規作成【年度計画 64-1】
事務の効率化・合理化を進めるため、事務処理マニュアルの内容・作業手順等を精査し、18 件の事務処理マニュアルの見直しを行った。また、業務の標準化による事務処理の円滑化・迅速化のため、これまで担当者の引継書や覚書等であった 15 件について、事務処理マニュアルとして新規に策定した。
②ガバナンス強化の取組について
ガバナンス体制の強化を図るため、以下の取組を実施した。
1)理事・副学長の役割の見直し
新たに就任した学長によるガバナンスの下、平成 31 年度実施予定の大学改革を見据えた執行部等の担当・所掌事項の見直しを行い、大学改革を担当する理事を２名に増員するなど、学長の意思決定を支援する体制を強化した。さらに、平成 30 年度からは、大学改革による入学定員等の変更について、入学志願者に速やかに周知できるよう、入試広報に係る所掌を副学長から大学改革担当の理事に変更した。
2)大学改革推進委員会の設置「大学改革基本構想」の検討内容を審議するに当たっては、教員組織である学
系及び教育組織である専攻と意思疎通を図ることが重要であることから、各組織の代表者を委員とし、大学改革を担当する理事を委員長とする「大学改革推進委
員会」を新たに設置し、本学の教育及び研究等の機能強化を推進するための改革・改善案の策定に取り組んだ。

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

本学の知的・人的・物的資源を活用し、外部研究資金の獲得やその他寄附金等社会からの幅広い支援の拡大について積極的な取り組みを行う。

中期計画
【67】
自己収入の増加・多様化に向けた取り組みとして、各種料金設定を見直すとともに、新たな自己収入増加の取り組みを２つ以上企画
し、実施する。

年度計画

進捗
状況

【67-1】
授業料その他の費用に関する規程全般に係る料金設定の現状分析を行う。

Ⅲ【67-2】
大学資産（土地・建物等）の貸付に対する市場調査を行う。

Ⅲ【68】
科学研究費助成事業の獲得向上に向け、支援体制の強化など積極的な取り組みを行い、第３期中期目標期間中に、新規採択率 35％を達成する。

【68-1】
科学研究費助成事業の獲得のため、平成 28 年度に実施した支援の取り組みを検証し、さらに有効な支援策を検討し、実施する。

Ⅲ【69】
創立 40 周年となる平成 30 年に向けて、記念事業の計画を作成し、そのための財源として上越教育大学基金への募金を計画的に進める。このことにより、基金を活用した学生に対する奨学事業（経済的に困窮した学生、本学学生の海外留学や外国人留学生への支援
等）を、平成 27 年度の支援状況に比し、第３期中期目標期間末には２倍以上に拡充する。

【69-1】
上越教育大学基金の募金計画に基づき、創立 40 周年記念募金活動を実施する。

Ⅲ- 17 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標

各種業務の効率化・見直し及び選択・集中化を図り、経費を抑制する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【70】
複数年契約の対象拡大やスケールメリットを活かした多様な契約形式の導入、ＩＴ機器の機能を最大限に活用した事務処理の効率化、福利厚生施設などの見直しなどによりコストを削減する。

【70-1】
経済的かつ契約事務の省力化のために実施している複数年契約や契約時期の分散など
引き続き実施し、更新時など定期的に見直しを行い、経費の抑制を図る。

Ⅲ【70-2】
職員宿舎の在り方を検討し、維持管理の方向性を定める。

Ⅲ【71】【71-1】
京都議定書目標達成計画が策定された平成 17 年度を基準として、
エネルギー消費削減目標の達成に向け、平成 17 年度を基準とした年１％以上のエネル
毎年１％以上のエネルギーの低減を目標とし、光熱水量を削減す ギー低減を引き続き実施するため、使用量の公表等省エネを意識するための学内の啓発る。
活動及び、エネルギー消費の少ない高効率機器の導入等を実施する。

- 18 -

Ⅲ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

大学運営資金の適切な運用を図るとともに、保有資産の有効活用を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【72】
大学運営資金について、毎年度「余裕金運用計画」を作成し、年間を通じて平均１億円以上の資金運用を行い、運用益を確保する。

【72-1】
大学運営資金について、「余裕金運用計画」を作成し、収支状況に留意の上、年間を通じて平均１億円以上の資金運用を行う。

Ⅲ【73】
保有する資産（土地・建物等）の有効利活用を促進し稼働率を向上させる。また、利用料を徴収する施設等については、第２期中期
目標期間中の利用状況に比して 10％以上増加させる。

【73-1】
施設の利用状況について点検及び評価を行い、使用状況を把握し、施設の有効活用を
促進する。

Ⅲ

【73-2】
職員宿舎の充足率を向上させるための取り組みを行う。

Ⅲ- 19 -

上越教育大学（２）

１

財務内容の改善に関する特記事項等
レット端末の会議・打合せ等での活用や、事務局各課の電子複合機等使用状況についての定期的な周知等を引き続き実施し、ペーパーレス化の推進に取り組んだ。

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する取組について①科学研究費助成事業に関する取組【年度計画 68-1】
平成 28 年度から導入した申請上の留意点をまとめたチェックリストについて、文部科学省主催の公募要領等説明会での内容や採択時の審査における評定基準等の内容も追加するなどの改善を行い、研究推進専門部会委員による事前チェックに使用した。また、今回の申請から、様式を含め研究種目・審査システ
ムの大幅な変更があったことから、文部科学省主催の「科研費改革説明会」の資料及び動画のＵＲＬを全教員に周知し、情報を共有するとともに、学内公募説明会において変更点を説明し資料を配付した。
なお、学内公募説明会においては、従来から行っている前年度に採択された者からの申請書作成に当たって工夫した点や留意した点の説明について、１人増員して計３人とし、より多くのアドバイスを行った。加えて、過去からのアドバ
イス集について、近年の採択年度を表示した上で更新し、資料として配付するとともに、採択につながった申請書を学内ポータルサイトに掲載して、申請書作成時の参考に供した。
②寄附金の獲得に向けた取組【年度計画 69-1】
平成 30 年の本学の創立 40 周年記念行事・記念事業実施計画を踏まえた募金
活動と、基金を活用した学生に対する奨学事業の拡充に向け、平成 30 年１月に「修学支援事業基金」を創設し、基金のホームページ及びリーフレットを全面リ
ニューアルするとともに、「修学支援事業基金」の案内チラシを作成した。
「修学支援事業基金」の設立にあたっては、平成 30 年１月に文部科学大臣から、税額控除対象法人として「税額控除に係る証明書」の交付を受け、個人からの寄附に対しては税額控除等の措置が講じられることとなった。
これらの取組の結果、平成 29 年度の寄附受入金額は 9,436 千円（前年度 5,250
千円）となった。
また、平成 30 年４月から「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」を寄附研究部門として設置することに伴い、平成 30 年度から３年間で総額 5,500 万円の寄附金を受け入れる予定となっている。
２②省エネルギーの推進に関する取組【年度計画 71-1】
消費電力の低減に向けた取組として、経年により老朽化した変電設備を更新したことにより、年間約 20 千 kWh の削減が見込まれるとともに、空調機の更新により、年間４千 kWh の削減が見込まれる。また、学内ポータルサイトに暖房種別の
光熱費や安全性等の比較表を掲載し、暖房器具に対する省エネ意識の向上を図った。これらの取組により、夏季節電期間においては、前年度比 2.5％の削減目標を大きく上回る４％を削減するとともに、冬季節電期間においては 0.7％を削減した。この結果、年間エネルギー使用量（原油換算値）について前年度比 2.3％を削減できた。
３

資産の運用管理の改善に関する取組について①余裕資金の運用【年度計画 72-1】
年間の余裕金運用計画を作成し、実際の現金ベースでの収支状況に留意して、四半期で交付される運営費交付金のうち、賞与等の支給月までの短期運用を行った。目標である平均１億円以上の運用（累計 20 億円）を行った結果、16 千円の運用益を確保した。

経費の抑制に関する取組について①インターネット出願の本格導入による印刷経費の削減【年度計画 70-1】
平成 28 年度から学部入試を対象に導入したインターネット出願について、新たに大学院入試においても導入し、従来の紙の願書による出願から全面移行した。これにより、紙媒体の学生募集要項の印刷・製本経費を前年度比で 2,535 千円（75.3％）削減しており、導入前の平成 27 年度との比較では 5,087 千円（85.9%）の大幅な削減につながった。このほか、執行部、事務局全職員等に配付したタブ- 20 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標

大学運営に係るＩＲ機能を強化し、これらの情報に基づく定期的な自己点検・評価を行い、その結果を大学運営の改善に活かす。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【74】
平成 29 年度までに、本学自己点検・評価基準の国際交流及び地域連携に関する基準の見直しを行う。また、自己点検・評価及び学外
有識者による外部評価を実施し、大学運営の改善に結び付ける。

【74-1】
大学を取り巻く社会環境の変化に対応するため、本学自己点検・評価基準のうち、国際交流及び地域連携に関する基準の見直しを行う。

Ⅲ【74-2】
平成 28 年度に実施した情報を効果的に活用した自己点検・評価方法について検証し、改善策等を検討する。

Ⅲ【74-3】
第２期中期目標期間における教育に関する改善策について、学外有識者による外部評価を実施する。

Ⅲ【75-1】
大学運営の改善に向けて継続的に収集することとしたデータ等の分析を行う。

Ⅳ【75-2】
監事の監査結果等を踏まえた改善状況について自己点検・評価を実施する。

Ⅲ【75】
中期計画の進捗管理及び大学運営の改善に活用するため、本学の活動（学生の入学、就職、学修面）に関するＩＲ機能を強化するとともに、監事による監査とも連携した評価を行う。

- 21 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標

社会に対する大学の説明責任を果たすため、大学運営全般にわたり、社会が求める情報を分かりやすい内容で積極的に発信する。

中期計画

年度計画

【76】
本学の知名度を上げるため、第２期中期目標期間に策定した広報の３つの柱「ヴィジュアル戦略、統一イメージ戦略、報道・地域協働戦略」をさらに発展させる。具体的には、作成したイメージキャ
ラクターの着ぐるみやロゴマーク、ロゴタイプ、コミュニケーショ
ンマーク及びスローガンを積極的かつ統一的に活用するほか、ロゴマーク等に基づくグッズなどを作成する。また、統一イメージ戦略のため設けたデザイン相談ルームを継続活用する。さらに、パブリ
シティによる情報発信を推進するため、地域の報道機関との定期的な情報交換の機会を設けるなどより積極的な広報を行う。

【76-1】
ヴィジュアル戦略を発展させるためにロゴマーク等に基づくグッズを作成する。

【77】
大学教員の教育研究活動や学会での受賞、論文や出版物などの研究成果に関する情報を集約し大学のウェブサイトだけでなく、各種情報メディアを活用して広く学内外に発信する。

【77-1】
本学の人的資源を広く活用してもらうために、新たに作成した様式に基づき大学教員の教育研究活動や出版物等を申請してもらい、大学ホームページで公表するとともに、報道機関への発信を行う。

【78】
本学の広報活動に対する受け手側の意見を得るために、大学説明会における参加者アンケートや広報誌に対するＷｅｂアンケート等を実施し、これらの意見等を踏まえ内容を充実する。また、大学広報誌の編集作業に学生を参画させることで、学生が求める情報や分かりやすい内容の記述に配慮した情報を発信する。

【78-1】
学生を本学広報誌の編集作業に参画させ、学生の意見を反映した広報誌を発行する。

【76-2】
報道・地域協働戦略を発展させるために地域の報道機関との懇談会を開催し、大学の地域への取り組み及び大学教員の教育研究活動の情報を提供する。

【78-2】
本学の広報活動に対する受け手側の意見を得るために、引き続き大学説明会における参加者アンケートや広報誌に対するＷｅｂアンケート等を実施するとともに、平成 28 年
度のアンケート結果を基に大学説明会及び広報誌を充実させる。

- 22 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

上越教育大学（３）

１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

評価の充実に関する取組①教育活動の改善に向けた外部評価の実施【年度計画 74-3】
本学における教育活動の状況について、外部の有識者による検証を行い、その結果により、本学の教育活動の質の向上を目指すとともに、社会への説明責任を果たすことを目的として、学外の有識者で構成する外部評価委員会による外部評
価を実施した。
外部評価委員会では、第２期中期目標期間中に実施した第三者評価結果における教育に関する課題等への本学の対応状況についての検証を行った。その結果、同委員会から提出された「外部評価報告書」において、課題等の改善のための取組を本学の特色として評価する意見とともに、さらなる向上に向けた種々の提言を受けた。これらの外部有識者の貴重な意見を本学の教育のより一層の充実に活用するため、平成 30 年度にさらに具体的な改善策の検討・実施等を行うこととした。
②大学改革等に対応した IR の取組【年度計画 75-1】
大学院に関するニーズを把握し、大学院改革のエビデンスとなるデータを収集するため、情報戦略室 IR 部門において「学校現場に必要とされる教員や新しい大学院に関する意識調査」（ニーズ調査）を実施した。この調査では、本学大学
院学生を対象としたフォーカス・グループ・インタビュー、新潟県内の教育委員会へのインタビュー、新潟県内学校教員や本学学生、本学卒業生・修了生など計9,000 人以上を対象とした大規模なアンケート調査の３種類の方法により、大学院改革に関する社会的ニーズを調べた。特にアンケート調査については、各教育委員会に事前に訪問して丁寧に説明を行い、実施について組織的な協力を得られたこともあり、学校教員の回答率を 48.6％まで高めることができた。この調査から得られた学生や教育現場からの率直な意見や要望、アンケートの集計データ
について分析した結果を「分析結果報告書」にまとめ、大学院改革の資料として活用した。
また、学内で別々に収集されてきたデータの積極的な活用に向けて、既存の複数の資料集のデータや評価業務で収集したデータを含む大学の 190 点以上の各種データ等を整理して一元化した「上越教育大学基礎資料集」を平成 30 年度から作成し、教職員に共有することを決定した。学内の各部署で作成された情報をIR 業務の基盤となるデータとしてオンラインストレージ上に一元化し、加工可能なファイル形式で提供して、利便性を高めることにより、各種業務におけるデータ利用の促進が期待できる。

教員人材評価」制度及び「教員の自己点検・評価」制度と同一の評価項目・基準を平成 30 年度（平成 29 年度業績）から適用することを決定した。
併せて、統一後の新たな評価項目・基準に対応するため、大学教員業績登録シ
ステムの改修を行った。
これにより、大学教員の業績評価に関する各種制度の評価項目・基準を統一し、第３期中期目標に掲げる取組の推進に資する業績を大学として積極的に評価するとともに、予算上のインセンティブの付与が可能となった。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する取組①報道機関と連携した情報発信【年度計画 76-2】
前年度に引き続き地域の報道機関との懇談会を開催し、報道機関を通じた広報であるパブリシティ活動の効果を高めるため、本学の教育研究活動及び地域貢献等に係る取組状況を紹介した。今回は特に、平成 30 年度に実施する本学創立 40
周年記念事業計画等の取組について、積極的に取り上げていただけるよう改めて協力を求めた。
また、報道機関との連携企画による本学の教育研究活動の紹介として、様々な教育課題に関する本学の教員と学生の対談記事が、地元新聞に平成 29 年５月～10月まで計６回に渡り掲載された。
こうした取組に加えて、今年度は大学の活動や大学教員の教育研究活動等の情報について 37 件のプレスリリースを行い、情報発信の推進に積極的に取り組んだ。
②出版会での書籍の刊行【年度計画 77-1】
出版会が刊行した「21 世紀を生き抜くための能力」育成シリーズの図書４冊について、地域の報道機関との懇談会において紹介するとともに、本学ホームペー
ジ等に情報を掲載し、本学の教育研究成果として広く社会に向けて発信した。
（詳細は、全体的な状況（P4） １．教育研究等の質の向上の状況(2)研究 ①研究水準及び研究の成果等に関する取組を参照）③教員業績評価に係る各制度の評価項目・基準の統一【年度計画 74-1】
大学教員の業績をポイント化し、各教員の研究費配分に反映する「競争的教育
研究資金配分」制度について、平成 28 年度に評価項目・基準を統一した「大学- 23 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

施設マネジメント基本方針に基づき、既設施設の有効活用、計画的な維持管理を含めた施設マネジメントを行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【79】
大学改革を踏まえ、キャンパスの目指すべき姿やキャンパスの整備、活用の方向性を明確にしたキャンパスマスタープランを充実
し、安全・安心な教育研究環境の基盤を確保するため、老朽化対策
及び機能改善等の整備を推進する。
その際、よりアクティブ・ラーニングに適した学修環境、エコキ
ャンパスなどの観点を重視して整備を行う。

【79-1】
キャンパスマスタープラン及び施設マネジメント計画に基づいた教育研究環境の健全化と機能改善等を実施する。

Ⅲ【80】
教員・学生の流動性や教育研究組織の変更に柔軟に対応でき、かつ、固定化しないような教育研究スペースの配分を行うため、共同利用スペースを平成 27 年度の２倍以上に拡充するなど、施設の有
効活用を進める。

【80-1】
施設の利用状況について点検及び評価を行い、使用状況を把握し、施設の有効活用を促進するとともに、共同利用スペースの拡充を促進する。

Ⅲ- 24 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標

労働安全衛生法等を踏まえ、快適な修学・就労環境を実現するため、学生等（本学学生、附属学校の幼児・児童・生徒）及び教職員の健康の保持と安全確保に努めるとともに、大学・附属学校において、健康教育、防災教育を重視して安全への意識向上を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【81】
学生等及び教職員の健康の保持、健康意識の向上のため、健康に関する教育、研修や啓発活動等を実施する。

【81-1】
平成 28 年度実績を踏まえた改善を行い、健康の保持、安全衛生管理に関する研修会や啓発活動等を実施・検証する。

Ⅲ【82】
自然災害等から学生等及び教職員の安全を確保するため、中越地
震、東日本大震災等の教訓を踏まえた防災教育、地震、火災等の災害を想定した防災等に関する訓練や啓発活動等を実施する。また、附属学校において、地震、火災等の災害や、不審者対応の訓練に加え、本学が所在する地域性を考慮し、降雪期における訓練を実施する。

【82-1】
平成 28 年度の訓練等への参加者から聴取した意見も参考に改善を行い、防災等に関する訓練や啓発活動等を実施する。
また、防災担当者等に対して講習会などへ参加させ、防災知識の習得を図る。
なお、附属学校においては、地震、火災等の災害への対応に加え、不審者対応や降雪期
における避難手順・経路等を想定した訓練を実施する。

- 25 -

Ⅲ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目標

社会の信頼を確保していくため、学内規則を含めた法令を遵守するための教育を行う。特に、研究費については監事および監査室による内部監査を行い、適正な法人運営を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【83】
研究費を含めた予算の適正な執行を担保するため、学内関係規則、本学の研究費不正使用防止計画及び本学で独自に作成している「会計ルールハンドブック」を全教職員に周知するとともに、毎年度、コンプライアンス教育を実施する。また、発注業務の一元化に
より教員発注を行っていない本学の体制を維持し、リスク管理を徹底した上で、毎年度、監事及び監査室による内部監査においてモニ
タリング、リスクアプローチ監査を実施する。

【83-1】
コンプライアンス教育について平成 28 年度の実施状況を踏まえて研修方法を検討し、教員と事務職員別の研究費不正使用防止のための研修会を実施する。

Ⅲ【83-2】
監事監査及び内部監査において、重点監査項目を立てて監査を実施する。

Ⅲ【84】
研究活動の不正行為を未然に防ぐため、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を受けて定めた、本学の体制及び規程等に基づき、教授会、新任職員研修、科学研究費助成事
業説明会や、新入生オリエンテーション等の機会に研究倫理教育などを実施するとともに、若手研究者の支援や学長名による定期的な通知による啓発指導等、不正防止に向け全学体制で取り組みを行う。

【84-1】
研究不正を未然に防ぐために実施した平成 28 年度の取り組みを検証し、引き続き「上越教育大学研究活動における研究倫理教育の実施に係る取扱い」等に基づき、研究倫理
教育及び学内啓発活動を全学体制で実施する。

Ⅲ【85】「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の本学における適用範囲を、心理学、社会学、教育学関係で倫理上の問題の生じる
おそれがある研究に拡大して適用し、その内容を教員に理解させるとともに当該の研究については倫理審査委員会による審査を受けるよう周知・指導を徹底する。

【85-1】「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の適用範囲を拡大していることを、教員に対し周知・指導を徹底し、理解を深める。

Ⅲ【86】
情報セキュリティの確保について、各種情報機器やＩＣＴ活用技
術の進歩の状況を踏まえ、常に最新の対策等情報を学生、教職員に周知するとともに、新入生を対象とした講習会や全学の構成員を対象とした定期的な講演会を開催するなど、技術的、物理的、人的側面から対策の強化を推進する。

【86-1】
最新の情報セキュリティ対策の動向を調査するとともに、全構成員への周知を行う。
また、新入生を対象に講習会等を４月中に開催するとともに、全構成員を対象に自己点検や講習会（オンデマンド方式）等を実施する。
そのほか、技術的、物理的対策を強化するため機器やネットワーク構成等について次期システムの更新に向けて、スタッフ会議等で検討する。

【87】
各種ハラスメントを含めた、非違行為を未然に防ぐための学生及び教職員を対象とする啓発活動や研修会などの取り組みを、e-ラー
ニング等各種の方策を活用し毎年度実施する。

【87-1】
各種ハラスメントを未然に防ぐための研修を最新のハラスメント問題に詳しい講師を招き、院生協議会との連携により実施する。
また、e-ラーニングによる啓発活動を実施し、検証する。

- 26 -

ⅢⅢ

上越教育大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等
配付している小冊子「安全安心手帳」においても、新たに「弾道ミサイル落下時の行動」に関するページを追加し、安全確保のための注意喚起を行った。

１ 施設設備の整備・活用等に関する取組について①施設マネジメントに関する取組【年度計画 79-1】
施設の有効活用や維持管理に関しては、空室等を教育・研究目的に有効に活用するため、引き続き学内の共同利用スペースの確保及び利用者の募集を行い、「共同利用スペース等利用計画」を作成して学内に周知した。
また、「キャンパスマスタープラン 2017」に掲げる安全・安心な教育研究環境の実現に向けて、平成 29 年３月にインフラ長寿命化計画を策定し、ライフライン
再生として、変電設備、防災設備の更新を行うとともに、予防保全として人文棟
屋上階段部外壁落下防止修繕、特別支援教育実践研究センター空調設備改修を行った。
さらに、環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関しては、
年１％以上のエネルギー低減という本学の省エネ目標の達成に向けた継続的な取組として、老朽化した施設・設備の更新に加え、毎月のエネルギー使用量を学内に周知するとともに、夏季及び冬季の節電計画を作成して学内の省エネ意識の啓発を行っている。これらの取組の結果、平成 29 年度の年間エネルギー使用量（原油換算値）は 1,502kℓ となり、前年度比 2.3％の削減を達成した。

３ 法令遵守に関する取組について①法令遵守違反の未然防止に向けた取組【年度計画 84-1】
平成 29 年度においても、全学構成員に対し研究倫理教育教材の通読を求めるとともに、新任職員研修や大学院新入生オリエンテーション等の様々な機会において、研究不正防止に関する説明の実施、定期的な学長通知による注意喚起など、積極的な啓発活動を行った。
また、平成 29 年度から、学生に対しては学位論文題目等の届出時に研究倫理
e-ラーニングの受講を証する書類の添付を義務づけ、研究倫理教育を徹底した。
卒業･修了予定の学生及び新任教員が受講した e-ラーニング研修のアンケート
から、分かりやすい内容により意義のある研修であることが確認できた。
②情報セキュリティの向上に関する取組【年度計画 86-1】
平成 28 年度に策定した本学の「情報セキュリティ対策基本計画」に基づき、以下のとおり取組を実施した。
1)情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備
平成 28 年度に整備した規程に基づき、平成 29 年４月に設置した情報セキュ
リティインシデント対応チーム（CSIRT）の会議を年２回開催し、この中で業務内容等の確認のほか、インシデント発生時の対応等の訓練を実施した。

②アクティブ・ラーニングに適した学修環境の整備【年度計画 79-1】
全体的な状況（P3） １．教育研究等の質の向上の状況(1)教育 ②教育の実施体制に関する取組を参照
２ 安全管理に関する取組について①健康保持増進講演会の開催【年度計画 81-1】
昨年度に引き続き、学生及び教職員を対象とした健康保持増進講演会を開催した。糖尿病をテーマとした外部講師による講演に 103 人が参加し、生活習慣の改善の重要性等について認識を深めた。
②防災訓練等の実施による危機管理への対応【年度計画 82-1】
大学キャンパスの所在する山屋敷地区の防災訓練を消防署と協働して実施し、教職員及び学生が参加した。前年度の訓練において、災害対策本部での情報の把握・共有方法について消防署から指摘があったことを受け、今回はホワイトボー
ドに貼り付けた構内建物配置図に災害情報を記載することで、情報共有する体制に改善した。
また、北朝鮮によるミサイル発射の事態を受け、学生及び教職員に対し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）でミサイル発射情報や屋内退避の呼びかけ等の緊急情報が伝達された場合に取るべき行動について周知した。学生及び教職員に- 27 -

2)情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透
不正アクセス等に係る対策等の情報提供に併せて、情報セキュリティ関係規則等の学内周知を行った。
3)情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施
入学生を対象とした「情報セキュリティ講演会」、教職員及び学生を対象とした「情報セキュリティオンデマンド講習」を実施した。また、新たに教職員及び学部１年次学生を対象に「標的型攻撃メール対応訓練」を実施するとともに、訓練後はフォローアップとして標的型攻撃メール対策や情報セキュリティの重要性について理解を深めるための講習会を開催した。
4)セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施
教職員及び学生を対象とした「情報セキュリティに係る自己点検」を実施した。また、内部監査の一環として新たに情報メディア教育支援センターを対象とした「情報セキュリティ監査」を実施した。

上越教育大学
5)情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施
セキュリティ対策強化のため、情報機器の棚卸し、ソフトウェアの更新状況の確認、メール等のパスワードの桁数変更（最低８桁から 12 桁に変更）、国立情報学研究所の情報セキュリティ連携サービス（NII-SOCS）への参加に伴うセキュ
リティログ統合検索システムの導入等を実施した。

- 28 -

上越教育大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中 期 計 画 別 紙

１

短期借入金の限度額
７６３,３７６千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画
１

績

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画 別 紙

１

短期借入金の限度額
７６３,３７６千円

実

中期計画別紙に基づく年度計画

重要な財産を譲渡する計画
予定なし

１

２

重要な財産を担保に供する計画
予定なし

２

Ⅴ

剰余金の使途

重要な財産を譲渡する計画
予定なし

該当なし

重要な財産を担保に供する計画
予定なし

中 期 計 画 別 紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 29 -

該当なし

上越教育大学
そⅥの他

１ 施設・設備に関する計画

中期計画別紙に基づく年度計画

中 期 計 画 別 紙
施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額

１６８

財

源

（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（１６８）

施設・設備の内
容・（山屋敷）ライフライン再生（電気設備等）

予定額（百万円）
総額

８３・小規模改修○財

実源

施設整備費補助金（５５）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（２８）

績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（山屋敷）ライフライン再生（電気設備等）

総額

６５・小規模改修財

源

施設整備費補助金（４２）（独）大学改革支援・学位授与機構施
設費交付金
（２３）

計画の実施状況等【小規模改修】【（山屋敷）ライフライン再生（電気設備等）】
年度計画に基づき実施したもの（４２百万円）

年度計画に基づき実施したもの（２３百万円）

構内受変電設備の経年劣化による不具合を防ぐため、遮断器、保護装置、計器

老朽化や機能劣化に伴う施設設備の更新及び改善整備を計画し、次の改修

等の更新及び防災受信機の更新を行った。

を行った。

・山屋敷団地基幹整備（変電設備等）工事

・附属中学校屋外運動施設改修工事
・特別支援教育実践研究センター空調設備改修工事- 30 -

上越教育大学Ⅵ

その他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画 別 紙
学校教育に関連した実践的な教育を推進するた

中期計画別紙に基づく年度計画

実績（１）「学校現場での指導経験を持つ大学教員の割 （１）平成 29 年度における大学教員の採用者のうち、学校現

め、学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合が、合向上のための方針」に基づき、大学教員の採用

場での指導経験を持つ教員は 58.3%（７人／12 人）となっ

第３期中期目標期間末には約５割となるよう教員をを行う。

た。【年度計画 12-1】確保する。また、組織を活性化させるため、若手教（２）平成 28 年度に策定した研修計画に基づき、大 （２）新規採用となった大学教員を対象として、「大学教員初員の採用を進めるとともに、年俸制・任期制を活用

学教員学校現場研修を実施し、平成 33 年度末には任者研修」及び「大学教員学校現場研修」を実施した。平

した採用を行う。

学校現場での指導経験を持つ大学教員の割合が約

成 29 年度末における学校現場での指導経験を持つ大学教５割となるようにする。

員の割合は 38.0%（前年度 37.9%）となっている。【年度計

学校現場で指導経験のない大学教員に対しては、

画 12-2】

附属学校等において学校現場の実態と課題などについて理解を深めるための研修を実施する。

（３）採用する大学教員（学校現場での指導経験を （３）大学教員の採用者（学校現場での指導経験を有する者を

事務系職員のキャリアアップと組織の活性化を図有する者を除く。）の 50％以上が若手教員となる除く。）５人のうち、39 歳以下の若手教員は２人であり、るため、毎年度他機関との人事交流を行うとともに、ように採用を計画的に行うとともに、採用方針に大学教員採用者に占める若手教員の割合は 40.0％であっ事務系の全職員に毎年度１回以上、スタッフ・ディ

基づき、年俸制・任期制適用の教員を採用する。

た。なお、学校現場経験者を含めた場合の若手教員採用者
数は３人となった。また、年俸制・任期制適用の教員を２

ベロップメント研修等の研修を受講させる。

人採用した。【年度計画 57-1、57-2】

男女共同参画を推進するため、教職員の２割以上が女性となるように採用計画を進めるとともに、女性の管理職登用を推進し、管理職に占める女性教職（４）事務系職員について他機関との人事交流を （４）他機関との人事交流を行い、平成 29 年度末における事
務系職員に占める人事交流者の割合は 6.1％（６人／98 人）

５％を目安に行う。

となっている。【年度計画 65-1】

員の割合を、第３期中期目標期間末までに２割以上とする。

（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
１６,６３１百万円（退職手当は除く）（５）事務系の全職員に、１回以上の研修を受講さ （５）本学が実施する研修及び国立大学協会等の外部機関がせる。そのうち、スタッフ・ディベロップメント

実施する研修等を分類した研修計画を作成し、全事務系職

研修については、中堅・若手を中心とする職員の員に１回以上の研修を受講させた。また、中堅・若手を中

ニーズを踏まえた内容とする。

心とする職員に対し、研修内容のニーズ調査を行い、その結果に基づいたＳＤ研修を実施した。【年度計画 66-1】（６）教職員の２割以上が女性となるように女性の （６）平成 29 年度においては、28 人の教職員を採用し、その採用に努めるとともに、女性の管理職登用を推進

うち女性は８人（28.6％）であった。その結果、平成 29 年する。

度末における教職員に占める女性の割合は 23.3％（68 人- 31 -

上越教育大学／292 人､平成 28 年度末は 22.9％（67 人／293 人））となっている。また、管理職に占める女性教職員の割合は14.3％（５人／35 人、平成 28 年度末は 15.6％（５人／32人））となった。【年度計画 59-1】（参考１）平成２９年度の常勤職員数

２７７人

また、任期付き職員数の見込みを１１人とする。
（参考２）平成２９年度の人件費総額見込み
２,７２７百万円（退職手当は除く）- 32 -

上越教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数

(b)/(a)×100

(b)
(人)

定員充足率

(人)

(％)

学校教育学部
初等教育教員養成課程

６４０

６７５

１０５.４

６４０

６７５

１０５.４

学校教育専攻

２３２

２７２

１１７.２

教科・領域教育専攻

２４８

２３６

９５.１

４８０

５０８

１０５.８

１２０

１１９

９９.１

１２０

１１９

９９.１

学士課程 計学校教育研究科修士課程 計学校教育研究科
教育実践高度化専攻

専門職学位課程 計- 33 -