学振助一第５２８号
令和５年８月３１日
関係各研究機関代表者殿

独立行政法人日本学術振興会
理 事 長
杉 野

剛

（公印省略）

令和５(2023)年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（研究活動スタート支援）の交付内定について（通知）
独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」という。）が交付を行う 令和５(2023)年
度 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）のうち、研究活動スタート支援について、別添「 令和５(2023)年度 交付内定一覧」（以下「内定一覧」という。）のとおり交付内定をしましたので通知します。また、今回交付内定をしなかったものは不採択となりましたので、併せて通知します。
ついては 、内定 一覧に 基づく審査 結果を 各研究 代表者に通 知する ととも に、研究代 表者が これにより助成金の交付を希望する場合には、下記の提出 書類を提出してください。
記

Ⅰ

提出書類及び提出期限
別 紙１ 「科学 研究 費助成事 業－ 科研費 －学 術研究助 成基 金助成 金の 使用につ いて 各研究 機関 が行 うべ き事務 等」の 内容を 確認 した上 で、下 記の提 出書 類を日 本学術 振興会 研究 助成第 一課に 、それぞれの提出期限までに提出してください。

提出書類(1)必ず提出する書類①交付申請書（様式D-2-1）②支払請求書（様式D-4-1）(2)必要に応じ提出する書類③交付申請の辞退届（様式D-7）④研究代表者の転出報告書（ 様式D-8）⑤育児休業等に伴う交付申請留保届（ 様式D-10）⑥海外における研究滞在等による交付申請の留保届（様式D-10-4）⑦間接経費の辞退届（様式D-11）⑧研究成果報告書未提出者に係る交付申請留保届（様式D-13）
Ⅱ

作成者

提出期限

研究代表者

９月１５日（金）研究機関

９月８日（金）提出方法
科 研費電 子申請 システム（ 以下「 電子申 請システム 」とい う。） により日本 学術振 興会へ提出してください（別紙２参照）。
なお、上表のうち、⑧については、様式を日本学術振興会のホームページよりダウンロードの上、作成した様式を電子申請システムにてアップロードして提出してください。各様式の詳しい提出方法は日本学術振興会のホームページ(URL:https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/09_how_to_submit/yoshiki_syosai.html)をご覧ください。
＜様式掲載URL＞
URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/17_koufu/index.html※印刷物の郵送による提出は不要です。
交付申請書、支払請求書の作成及び確認に当たっては、同ホームページにおいて、「学術研究助成基金助成金交付申請書・支払請求書チェックリスト（研究機関用）」を掲載していますので御活用ください。
Ⅲ留意事項
１．今回、適用することを予定している交付条件は別紙３のとおりですので、 内容を研究代表者に周知するとともに令和５ (2023) 年度における交付条件等の主な変更点（別紙４）について確認してください。
２. 交付申請に当たっては、電子申請システム上で「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」 （別紙５）について、研究代表者に確認を求めています。この確認事項において、研究代表者及び研究分担者が既に研究倫理教育の受講を行ったこと、日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解し確認することとしています。
ま た、 本内 容は 本会 のホー ムペ ージ に掲 載し ていま すの で、 研究 代表 者の責 務と して 、本 内
容を研究分担者等にも必ず周知し、理解してもらうよう各 研究代表者に周知してください。
URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/index.html
３．本内定通知日以降直ちに研究を開始し、必要な契約等を行って差し支えありませんので、交付申請を行う各研究代表者に周知願います。必要な経費は、助成金受領後に支出し、又は研究機関等が立て替えて助成金受領後に精算してください。また、間接経費については、公正・適正かつ計画的・効率的に使用してください。
４．交付決定については１０月上旬頃、送金については１０月下旬頃に行う予定です。なお、支払請求書には請求額を後期分に全額計上して記載してください。
５．交付申請書に含まれる個人情報は、助成金の交付等業務のために利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）するほか、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に提供するとともに、政府標準利用規約 ※ に準拠して取り扱い、国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）に収録し公開する予定です。
※ 【参 考： 内閣 官房 政 府 標準 利用 規約 （第2.0版 ） の概 要】
URL:https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9850073/www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/ket
tei/gl2_betten_1_gaiyou.pdf

６．交付申請書の提出後から交付決定までの間に研究代表者に異動等があった場合には、速やかに「Ⅳ 提出先・問合せ先」に連絡してください。
７ ．若 手研究 者等が 海外渡 航に よって 科研費 による 研究 の継続 を断念 するこ とが ないよ う、海 外
渡航時における科研費の中断・再開制度について各研究代表者に周知してください。
特 に、 海外 渡航 によ り科研 費の 応募 資格 を喪 失する 場合 （本 通知 によ る交付 内定 時点 で応 募 資
格 を喪 失し てい る場 合を含 む） も、 本制 度を 活用可 能と して いる ため 、該当 する 研究 代表 者 がいる場合には、「交付申請の辞退届（様式D-7）」又は「海外における研究滞在等による交付申請の留保届（様式D-10-4）」等を提出する際に、必ず研究代表者の意思等を確認の上で手続を行ってください。具体的な手続については、「科研費ハンドブック（研究機関用）」を併せて確認してください。
URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/index.html
８．今回、交付の内定を行った研究課題の研究代表者のうち、本件通知日時点で、e-Rad上でエフォートの合計が１００％を超過している研究者（以下「超過者」という。）については、その旨を別途連絡します。当該連絡があった場合は、交付申請書の提出までにe-Radに登録されている
エ フォ ートを 修正 する必要 があ り、エ フォ ートが１ ００ ％を超 過し ている状 態が 解消さ れる まで 、超 過者が 研究 代表者と して 参画し てい る研究課 題に ついて は、 交付決定 を行 いませ ん。 超過 者に 対して の連 絡等の詳 細は 、平成 ３０ 年３月２ ２日 付け事 務連 絡「科学 研究 費助成 事業 における平成３０年４月１日以降のエフォート管理について」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1402832.htm）を確認してください。
９．科研費による研究の実施に当たり、研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」（体制整備等自己 評価 チェッ クリ スト）及 び「 研究活 動に おける不 正行 為への 対応 等に関す るガ イドラ イン 」に基づく「取組状況に係るチェックリスト」（研究不正行為チェックリスト）を提出する必要があ りま す。 令和４ (2022)年 ４月 以降 におい て両 チェ ック リス トの提 出が ない 研究 機関 に所属 する研究者が、研究代表者として参画している研究課題については、交付決定を行いませんので、該 当す る場 合は速 やか に提 出し てく ださい （令 和４ (2022)年４ 月以 降に別途 、両 チェ ックリ ス
ト を提 出して いる場 合には 、改 めて提 出する 必要は あり ません 。）。詳細 は各 種目 の公募 要領 を確認してください。

１０．不採択となった応募研究課題の研究代表者のうち、審査結果の開示を希望し ている者には、電子申請システムにより開示を行う予定です（参考２参照）。
１ １ ．平 成 ２９ 年２ 月 １７ 日 付け で 文部 科学 省 から 関 係研 究 機関 宛て に 参考 ３ の通 知 が発 出さ れています。ついては、貴研究機関所属の研究代表者に周知してください。また、貴研究機関におい て研 究代表 者か らの申し 出を 受ける 等に より、国 際連 合安全 保障 理事会決 議第 ２３２ １号 の主文１１に該当する可能性のある事実を把握した場合には、「Ⅳ 提出先・問合せ先」に報告してください。
１ ２． 科研費 による 研究活 動を 行う研 究者は 、当該 研究 者が関 与する 全ての 研究 活動に 係る透 明
性 の確 保のた めに 必要な情 報（ 当該研 究者 の研究資 金や 兼業等 に関 する情報 の他 、寄附 金等 に関する情報、資金以外の施設・整備等による支援に関する情報を含む）について、研究機関の取扱いに基づき研究機関と適切に共有する必要があります。
※参考：【競争的研究費の適正な執行に関する指針（令和3年12月17日改正 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）】URL：https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/shishin.pdf【研究インテグリティの確保に係る対応方針（概要）（令和3年12月 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）】
URL：https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/gaiyo.pdf
１ ３． 科研費 による 研究活 動を 行う研 究者は 、外国 為替 及び外 国貿易 法（昭 和24年法律 第228号）に 基づ き規制 され ている技 術の 取扱い を予 定してい る場 合には 、当 該法律や 所属 研究機 関の 規
程 等を 踏まえ 、安 全保障貿 易管 理体制 や対 処方法等 を十 分に確 認す ることと して おり、 研究 機
関は、当該事務を適切に行うために必要な体制を整備する必要があります（参考４参照）。
Ⅳ

提出先・問合せ先〒102-0083 東京都千代田区麹町５－３－１
独立行政法人日本学術振興会 研究事業部 研究助成第一課
TEL 03-3263-1057

基金助成係（添付書類）
別 添「 令和５(2023)年度交付内定一覧」
別紙１「科学研究費助成事業－科研費－学術研究助成基金助成金の使用について各研究機関が行うべき事務等」
別紙２「電子申請システムを利用した交付申請について」
別紙３「科学研究費助成事業－科研費－学術研究助成基金助成金研究者使用ルール（交付条件）」（予定）
別紙４「令和５(2023)年度科学研究費助成事業における交付条件等の主な変更点について」
別紙５「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」
参考１「科研費振込口座の開設及び登録（修正）について」
参考２「電子申請システムを利用した審査結果の開示について」
参考３「国際連合安全保障理事会決議第２３２１号の厳格な実施について（依頼）」（平成２９年２月１７日付け 文部科学省大臣官房国際課長通知）
参考４「外為法の遵守徹底及び安全保障貿易管理に係る体制整備について」（経済産業省貿易管理部安全保障貿易管理課）