香川大学教育学部附属教育実践総合センターニュース

No.37━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━No.37

平成 25 年 3 月 31 日発行

目
特集 第 13 回 学部・附属学校園教員合同研究集会を終えて研究発表グループ報告
平成 24 年度 初等教育研究発表会報告
第 96 回 附属坂出小学校教育研究発表会報告

特 集

1-22-456次
平成 24 年度 センター公開講演会報告
教育実践集中講座 実践報告
フレンドシップ事業報告
センター活動報告・寄贈図書
教育実践総合研究第 27 号 原稿募集

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第 13 回 学部・附属学校園教員合同研究集会を終えて【研究集会テーマ】教員養成の充実に向けた学部と附属との連携について～実践的指導力の育成を中心に～副学部長 毛利 猛

梅の香り漂う平成 25 年２月 26 日（火）に、第 13 回学部・附属学校園教員合同研究集会が教育学部 611・312・313・413 講義室・教授法演習室を会場に総勢 173 名（学部 67 名、附属学校園 106 名）の参加を得て、盛大に開催されました。
山神眞一学部長からは、今求められているのは教員養成の充実に向けた学部と附属の連携した取り組みであり、その意味で学部教員と附属学校園教員が一緒に４年次教職実践演習の在り方を検討し、共同研究プロジェクトの成果発表を行うことの意義は大きいことについて述べられました。
本研究集会の総合司会は附属高松中学校の三野健先生が、全体討論のコーディネーターは七條正典先生がされました。
全体討論においては、一昨年度からセンター研究プロジェクト及び教職実践演習担当者会議・同ワーキンググループを中心に準備をすすめ、本年度全面試行した教職実践演習について、全面試行の取り組み内容及び結果の振り返りを行い、その成果と課題をめぐって、企画実施に関わった学部・附属教員に加えて受講した学生にも登壇してもらい、シンポジウム形式で活発に討議しました。よくばって詰め込みすぎた内容の精選、教職に就く学生とそうでない学生を含むグループ内、グループ間の取り組みの差、卒論とのかぶりによる過重な負荷などをめぐって率直な意見交換ができました。
４年次教職実践演習は、教員として最低限必要とされる資質能力の「質保証」という考えに基づいて、平成 22 年度入学者から、教員免許の取得に必修として課せられるようになった授業科目です。
実践的指導力の養成をめざすカリキュラムの仕上げに位置する授業として、教育学部と附属学校園の全教員が協力して授業をよりよいものに改善していくことが期待されます。
後半の分科会（個別発表・ポスター発表）では、11 題の共同研究プロジェクトの成果発表がありました。いずれも充実した発表内容であり、学部教員と附属学校園教員相互の活発な意見交換がなされました。
その後、行われた懇親会にも101 名の参加があり、とても和やかで楽しい親睦のひとときでした。

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教員の資質向上に向けた学部と附属との連携についての課題は、短期的課題と長期的課題があります。この合同研究集会を新しい取り組みの端緒として、今後も学部と附属学校園が互いに手を携えて充実した連携・協働をしながら、より一層の機能強化をしていくべきであるとの思いが伝わる研究集会でした。

研究発表グループ報告「数学を学ぶ意味」が実感できる数学的活動のあり方―レポート学習を取り入れた振り返りを通して―

風間喜美江、附属坂出中「数学を学ぶ意味」の実感は、生徒が学習に主体的にかかわることにより生まれるものである。そのことから、知識や技能を活用し問題を解決することや意見交換などの学習場面を設け、思考力・表現力・判断力を育む活動を行った。問題解決の際には、自分なりに考えたレポートを作成する学習を取り入れた。そして意見交換の場を設けた。考えをわかりやすくまとめ、表現し、伝え合うことで、振り返ったり発展的に考えたりする生徒の姿を見ることができた。レポート学習を取り入れた活動が有効であることの示唆が得られた。今後、どの数学の内容が有効かなどを検討し実証的な研究を継続したい。（写真：作成した生徒のレポート例）
小学校・中学校における読むこと・書くことの習得が困難な児童・生徒に対する学習支援の方法についての研究 ―視覚的支援を中心に― 佐藤明宏、附属特別支援、附属高松小・中、附属坂出小・中
普通学級に在籍している LD、ADHD などの児童・生徒は、聴覚の指示・説明だけでは読み書きの習得が困難である。
そこで、附属特別支援学校で研究されてきた視覚支援の方法を援用し、普通学級でも使える「スケジュールを示す視覚的支援」と「物事の相互関係を示す視覚的支援」の二つのタイプの視覚的支援の方法を研究・開発した。私たちはこの二つのタイプの視覚的支援を①授業前、②導入段階、③課題追求段階、④交流・発表段階、⑤まとめの段階、⑥授業後、の各分節において意図的に取り入れ、対象児童・生徒に対する方法の有効性について明らかにした。
３Ｄプリンタで作成された教材の授業での実践的な利用
黒田勉、附属坂出中、附属高松中中学校技術科では、1 年生の初めに自分の作りたいものを他人に説明するための「設計・製図」を行う授業がある。この時に、様々な形態の教材を用いるが、教員が作成するときに大変な手間と時間がかかる。また、材質の関係から、破損する可能性も高い。そこで、壊れにくい材質(ABS 樹脂)で教材を 3D プリンタで大量に作成し、生徒に配布することで、ものの見え方のイメージをつかむことができる授業を行った。
他教科(数学・社会など)の先生方にも教材を見てもらい、教材作成の発展性について討論を行った。
対話・交流を活用した「創作的な活動」についての実践的研究
山本茂喜、附属高松小

これまで、ビジュアル・ツールを活用した国語科学習について、附属高松小の山村勝哉教諭と共同研究を行う機会を継続していただいくことができた。その成果をもとに、来年度の春には、東洋館出版社より研究成果を公刊できることとなった。今年度はその刊行に向けて、新たに改良し印刷したカードとマップを用いての創作指導を行った。
今回は会場の関係もあり、十分な発表と質疑ができなかったことは残念だが、来年度以降もさらに共同研究を深化させていきたいと思っている。

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持続可能な社会をめざす住環境学習のカリキュラム開発
妹尾理子、附属高松中

持続可能な社会づくりにつながる消費について考えるという視点から、家庭科の住まい学習の一部として、木材(国産材・間伐材)利用をテーマにした授業を構想しました。木材といえば、まず家や家具を思い浮かべますが、おもちゃ、文房具、割りばし、ペレット(固形燃料)など、多様なものをとりあげ、これらをみる、触る、においをかぐ等、五感を刺激する活動を取り入れる一方で、イラストパネルでわかりやすく人工林の循環を解説しました。開発した授業(教材)は、中学校だけでなく高校でも授業をしていただくことができ、「住まい」と「消費・環境」を関連づけ、自らの消費生活を問い直す、新たな家庭科の授業提案ができたのではないかと考えています。
ものの温まり方に関する誤概念の調査と教材開発
高橋尚志、附属坂出小

ものの温まり方を小学校四年時に教える際に、水や空気といった流体に関しては対流を伴って熱が伝わることを中心に据える。対流現象自身が子どもにとっては十分不思議で簡
単に理解できないため、十分に時間をかけて、教材にも工夫を加えて現象を観察することに重点を置いているのが現在の理科の授業の姿である。その一方、ものがどう温まるというそもそもの点については、大きな誤解が生じている。上部がまず温まり、次いでそのすぐ下の層、さらにその下の層へと温度の高い部分が層状に広がっていくのが正解であるが、子どもはおろか、大人の代表である大学生や若い現場教師でも正解を言える者がほぼない。
五右衛門風呂を知らない世代なのだ。この点を解決する有力なツールがサーモカメラである。研究発表では、この誤解の原因の考察とサーモカメラの使用法の提案を行った。
ビジュアル・ツールの活用と交流による創作指導の実践的研究
山本茂喜、附属坂出中

このプロジェクト研究の主眼は二つある。一つは、これまで継続的に研究を続けてきたストーリーマップを用いた創作指導の研究であるが、今年度は新たに改良したカードを印刷して用いた。二つ目は、創作をめぐっての中学生と大学生との手紙による交流である。このうち特に後者は、例のない試みであり、予想以上の成果をあげることができた。中学生は、自分の創作について大学生と文通による対話を繰り返すことにより、作品をよりよいものに作りかえていった。これらの実践については、来年度の春、東洋館出版社より公刊の予定である。
共同発表会では、残念ながら例年ほどの質問や助言をいただくことができなかったが、来年度以降も、さらに連携を緊密にし、共同研究を深化させていきたいと考えている。
科学的な見方や考え方を育成する特別探求プログラム集の開発
笠潤平、附属坂出中

日本の理科教育は、自分で科学的な探究の計画を立て実行する能力や、観察や実験から得られたデータなどを批判的に分析し評価したりする能力の育成という面では、改善の余地が少なくない。われわれは、この数年間、生徒の認知的発達の促進をはかるイギリスの教材“Thinking Science”(Adey 他、 2001)を実践的に検討してきた。今回のポスター発表では、以下の授業プランなどを、作成した実験教材、生徒の作成したポスターやレポートなどの展示も含めて紹介した。1)変数という観点の導入から探究実験「温泉卵を作る」に至る授業プラン、2)変数の制御の観点を使って、「浮力の大きさ」に影響する変数を特定する探究実験の授業プラン、3)「アリの行動」を左右する変数を調べる探究実験の授業プラン、4)生徒自身による太陽電池に関する研究報告。

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幼児期の学びと意味生成を支える保育づくりに関する研究
松本博雄、附属幼稚園

遊びを通した総合的指導を行う幼児期の教育において、「子どもの経験や学びをどのように記録し、次の計画につなげるか」という課題は古くて新しいものです。今回の研究プ
ロジェクトでは、子どもの学びからボトムアップ的に計画を立ち上げている好例として、ニュージーランドで実践されているラーニングストーリーをとりあげ、附属幼稚園で試行した結果を報告しました。当日の研究報
告では多数の先生方に聞いていただき、幼児教育の原理を問うような鋭い質問も賜りました。今後とも附属幼稚園との共同研究を進めてまいりますので、ご助言のほどよろしくお願いいたします。
知的障害特別支援学校における主体的な社会参加をめざした「授業づくり」方法についての提案
武藏博文、附属特別支援本校では、子どもの主体的な社会参加をめざし、一人一人が分かって動ける授業づくりを行っています。ポスター発表
では、そこで得られた有効な支援環境の工夫や授業改善の在り方を紹介しました。特に、
「誰でも」
「すぐに」
「効果のある」
授業改善を行うための手順とポイントをチェックリストとして提案したところ、小学校の先生方が興味深く聞いてくださいました。特別支援学校のセンター的役割が重要視されている今、特別支援学校だけではなく、より多くの教育現場で生かしていただけるような研究を行っていきたいと、改めて思いました。
小学校算数科における知識の関連づけを促す指導方法の開発研究
長谷川順一、附属高松小

今年度の学部附属学校園教員合同研究集会では、附属高松小学校算数科の堀場教諭、仲西教諭、玉木教諭と協働的に行った実践的研究の一端を発表した。児童が、算数･数学的知識を構造的に関連づけながら学習できるようにすることの重要性は、いままでも指摘されてきている。しかし、それが達成されているかというと、必ずしもそうではない。そこで今年度は、知識の関連づけを促す要因を検討するために授業の事例研究を行った。事例として取り上げたのは第６学年の「割合」であり、堀場教諭が一連の授業を実施した。児童はそれまでに同種の２量の割合や異種の２量の割合、あるいは数量の関係を表す式表現や図的表現などを学習してきている。そこで毎時間、既習事項を総合する課題を提示し授業を進めるようにした（右図は、第１時に用いられたものである）。今後はさらに授業研究を進め、算数科において知識の関連づけを促す要因を明らかにしていきたい。
（右図：ピザのセット、どちらがいいですか？）

分科会(個別発表・ポスター発表)会場点描

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附属高松小学校・附属幼稚園高松園舎「初等教育研究発表会」報告
附属高松小学校・附属幼稚園高松園舎
２月７、８日に開催した「初等教育研究発表会」には全国から多くの方々にご参会いただき、盛会裏のうちに終了することができました。学部の先生方には、ご指導・ご助言をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。また、学生の皆さんにも協力していただきました。ありがとうございました。
附属高松小学校の研究テーマは「自ら学び、自信をもって共に伸びる子の育成～豊かな問題解決を促すパフォーマンス評価～」です。子どもが興味・関心をもち、自らつながりをつけながら考え、みんなで新たな見方や考え方を生み出す学習を追求してきました。その方策の一つとして「パフォーマンス評価」に着目し、指導と評価の一体化に生かしました。その成果や課題について、本校著新刊「パフォーマンス評価で授業改革」にまとめましたので、ご批評賜れば幸いです。
本校では、方策としてのパフォーマンス評価研究、及び実践に取り組み数年になります。そこで確信できたのが「パフォーマンス評価は子どもの問題解決的思考の育成に有効である」ということです。
ここでいう「問題解決的思考」には３つの要素が包含されています。
「主体性」「共感・協同」「思考」です。子どもの姿では以下のように捉えています。
◇対象に深い興味・関心をもち、意欲的に自ら探究的に学ぶ◇自分のこだわりを表現しつつ、友達の見方・考え方に学び、仲間と共に生み出す◇自ら問題を把握し、解決方法を選択・判断したり生み出したりして、批判的かつ創造的に考える
これらが満たされたとき、本校が目指す「いろいろなときや様々な状況で、自分で使える思考力」が育まれるものと考えます。このことは子ども中心の「いきいきと楽しく学ぶ授業」につながることも実感できました。
また、パフォーマンス評価研究は我々教員に対しても大きな影響を与えたと感じます。例えば、教員組織をチームとして高めてくれたこと、教育の不易の部分への再認識を促されたこと等があります。
子どもやその事実に対する謙虚さや、授業に対する誠実さを学ぶ契機となりました。
さて、研究発表会では「子どもと共につくるパフォーマンス課題やルーブリック」を提案しました。
これに関して方法としては様々なご意見をいただき課題が見えましたが、授業改革の方向性としては評価いただきました。今後、子ども主体の研究実践を基盤にしながら、新しいカリキュラムの創造に取り組んで参ります。
附属幼稚園高松園舎では、今年度からテーマ「能動性を発揮する保育環境の再考―遊びの中で心と身体が動く子ども―」のもと、子どもたちが自ら心と身体を動かし、身体で分かる経験ができるような保育環境を見直していきました。幼小
交流活動においても新たに“身体を動かす遊び”を通してお互いに学びあえる関係を築いてきました。研究会当日は県内外から多数の参加者がありました。講演の中でも、一斉に運動を指導するより、遊びの中で様々に体験させることが重要であることをデータを交えて示され参会者からも共感の声が聞かれました。

幼小交流「きてみて遊ぼう 仲よくなろう」

附属高松小学校・附属幼稚園高松園舎では、教育の今日的課題を見据えつつ、明日の教育の在り方を実践的視点から検討し研究を続けますとともに、実践を通して提案していきたいと考えています。
今後とも、ご助言・ご支援の程、よろしくお願いいたします。

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第 96 回

附属坂出小学校 教育研究発表会報告
香川大学教育学部 附属坂出小学校＜研究主題＞「思考力」を育成するユニバーサルデザインの授業づくり－特別支援教育の考えを生かして思考活動を保障する－１

研究主題について「思考力」研究を継続して 10 年、「思考力」育成の難しさを感じ続けてきました。しかし、「思考力」は、様々な問題が複雑に絡まり合う現代社会を生きていくために必要不可欠な力です。だからこそ、すべての子どもたちの「思考力」を育てたい。この研究主題には、そんな思いがこめられています。
本年度は、思考に必要な要素として、「知識・技能」「意欲」「コミュニケーション」「体験・経験」を措定しました。そして、それらの要素に特別支援教育の考えを生かした働きかけを行うことで、思考活動を保障しようと試みました。
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研究発表会の概略

１日目の鼎談では、国、県、学校現場の三つの立場からユニバーサルデザインの授業づくりについて語り合いました。また、２日目のシンポジウムでは、文部科学省の先生方と共に、目的意識や主体性等の観点から「思考力」育成のポイントを明らかにしていきました。
そして、本主題の具現化を図った授業提案については、
参会の先生方から「『思考力』と『ユニバーサルデザイン』を融合する取組が新鮮。そして、これから大切にしていかなければならない視点。」「子どもたちの『できた！』という喜びにふれることができ、見ている私たちも嬉しくなった。」等の感想をいただきました。
３【全体授業（第５学年 体育科）】

成果と今後の方向研究の成果として、昨年度までの研究成果である「思考様式」を授業に位置付けながら、新たに「思考に必要な要素」の視点から「思考力」育成にアプローチできたことが挙げられます。また、類似する思考活動を繰り返すことにより、より多くの子どもたちの学習を保障することもできました。
本年度は、２年計画の第１年次です。次年度は、思考に必要な要素をさらに見極めながら、ユニバーサルデザインの授業づくりをより確固たるものにしていきたいと考えています。

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平成 24 年度 センター公開講演会報告
第１回

ICT が描く、明日の学び・未来の教育 ／ 中川一史 先生

第１回公開講演会は平成 24 年 10 月６日(土)14:00～15:30 に開催されました。今回は、放送大学 ICT 活用・遠隔教育センター 教授 中川一史(なかがわ・ひとし)先生を講師にお招きし、「ICT が描く、明日の学び・未来の教育」との演題で、ご講演をいただきました。当日は、小学校・中学校の教員をはじめ、教育委員会、教育センター、本学教員、院生など、26 名の方が参加されました。
まず、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」（文部科学省、平成 23 年度）が示され、日本の教育現場における ICT 環境整備の現状が解説されるとともに、韓国など諸外国における教育の情報化の現状が紹介されました。続いて 10 年以上前の通信機器 CM などの話題を取り上げながら、「教育の情報化が進む中で、授業において何が変わり・何が変わらないのか、それは何故か？」について、お越しいただいたフロア参加者の方の発言も交えながら、講演会場全体で考えました。また講演後半では、教育現場での ICT の活用スタイルを主に３つの教育機能「(1)思考の補助ツールとしての ICT」「(2)表現の補助ツールとしての ICT」「(3)技能習得の補助ツールとしての ICT」に整理して、学校現場での先進的な ICT 活用の事例が紹介されました。
普通教室における電子黒板やノートパソコン、タブレット PC など
ICT を活用した具体的な学習場面の様子と子どもたちの反応を、写真や動画像によって数多く紹介いただき、これからの学校現場におけるICT 環境整備の方向性ならびに ICT を活用した授業の未来像を明確に描くことができたとともに、それらを活用することのできる教員のスキルアップを図る教員養成・教員研修の在り方を考える上でも、有用な講演会となりました。
（文責：松下幸司）

第２回

万引に立ち向かう香川からの発信／ 伊藤ゆう 先生・稲本義範 先生・平 伸二 先生

第２回公開講演会は、平成 24 年 12 月１日（土）（13:00～16:00）、「かがわ国際会議場」において、香川大学、香川県警察との共催によりに開催されました。今回は、伊東ゆう先生(万引き G メン)、稲本義範先生(全国万引犯罪防止機構)、平伸二先生(福山大学)他を講師にお招きし、「万引に立ち向かう香川からの発信」と題して、シンポジウム、並びに分科会（①店、②学校、③地域）を行いました。当日は、学校関係者、教育委員会、教育センター、本学教員、院生、学部生そして警察関係、PTA 関係者、地域の方々など 170 名余の方が参加されました。
まず、シンポジウムでは、香川県警、香川大学、万引 G メンの方からの万引への取組に関する実践や研究が発表され、その後、文部科学省、全国万引犯罪防止機構の方からのコメントをいただきました。そして最後に、コーディネーター、万引防止のためには、社会全体の取組と連携が重要であることがまとめとして述べられました。
次に分科会②においては、教育関係者を中心とした実践及び研究発表が行われ、教育における万引防止の取組の在り方について、参会者とともに協議を行いました。
香川大学を中心とした研究者、香川県教育委員会を中心とした学校現場、香川県警察や万引 G メン、店舗関係者を中心とした取り締まる側や地域、それぞれがバラバラでなく、互いに連携し万引防止に取り組んでいるところが、香川県独自の取組として評価されました。
（文責：七條正典）

第３回

医療・保健領域における自殺予防－ポストベンションについて－／ 高橋祥友 先生

第３回公開講演会が香川大学メンタルヘルス向上に関する研究プロジェクトとの共催により、平成 25 年２月９日(土)13：00～15：30 に開催されました。筑波大学医学医療系災害精神支援学の高橋祥友先生を講師にお招きし、「医療・保健領域における自殺予防－ポストベンションについて－」という演題でご講演いただきました。当日は、医師、看護師、保健師、臨床心理士、教員、社会福祉士、精神保健福祉士等 45 名の方が参加されました。
最初に自殺予防全般についてのお話がありました。大切なポイントは、気づきと絆で自殺を予防するということです。その後ポストベンションについて詳しくお話いただきました。具体的には、遺された人々の心理と接し方、自殺がおきた時の対応の原則、引き続き自殺がおきること(群発自殺)をいかに予防するか、患者の自殺を経験した医師や看護師をいかにサポートするか等が取り上げられました。質疑応答の中では守秘義務に関する事柄等が討論されました。ポストベンションに焦点があてられていましたが、自殺予防全般について考えることができ、とても有用な講演会であったと思われます。 （文責：宮前義和）

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教育実践集中講座 実践報告
附属教育実践総合センター客員教授『教員への道』スタートから跳躍

好井貞夫～「教師」のおもしろさを感じる～

東日本大震災発生から２年が経過、栗林小学校では、①児童らに防災意識を高めてもらう②地域の一員としての自覚を持ってもらう― の２点を狙って、児童、保護者、地域住民などが広く参加する大規模な防災訓練が行われています。｢教育改革｣については、子どもたちのために何が必要なのかを十分に再認識し、使命感を持ち、職務を果たすことが重要であると言われています。平成 18 年に教育基本法が改正され、今年度中学校学習指導要領の完全実施が開始されました。教育に関心を持ち、教員を目指す学生さんにとって、学校の教育活動の充実につながるように担当させていただきました。
①11 月 14 日（水）授業実践ケーススタディ～夢育む－教師力向上に挑戦｢教育実習の改善充実について｣、｢教育実習の初体験を終えて｣、｢優れた教師の条件｣、｢初任者研修資料－子どもとの出合い・教室経営・「思考力」の育て方・板書・ほめ方しかり方・保護者との信頼関係づくり｣、｢中学校等の新学習指導要領の全面実施に当たって一文部科学大臣からのメッセージ｣などをもとに、教師の魅力を感じるように伝えました。
②12 月６日（木）生徒指導ケーススタディ～課題に対応する生徒指導の充実｢生徒指導の理論編｣、｢生徒指導提要｣、｢学校教育実践の手引｣、｢児童生徒の心に働きかける生徒指導をめざして｣、｢栗林の教育－教育方針・生徒指導・学校評価｣などを取り上げ、教育基本法の改正をもとに、生徒指導の充実を図るために、教育活動全体を通じたり、連携教科を図ったりの取り組みも紹介しました。
③12 月 17 日（月）道徳教育ケーススタディ～｢要｣としての道徳教育の在り方｢小学校学習指導要領改訂｣、｢学習指導要領の展開、総則編、道徳教育｣、｢学校教育実践の手引｣、｢学校の道徳教育－栗林小学校｣、｢道徳学習指導案－東日本大震災を教材化する｣などを取り上げ、改訂の内容を重視して、道徳教育の充実内容や学校の対応等によって道徳的実践力の充実が求められていることを伝えました。
学生さんが｢生徒との強い信頼関係を築くことができるような教師になりたいと、強く感じることができた。｣と述べていたので、21 世紀の教育向上に期待する楽しみが高まっています。

平成 24 年度 フレンドシップ事業報告
平成 24 年度「教育実践基礎演習(フレンドシップ事業)」は、37 名の受講生の参加を得て行われました。本事業
は、学校教育の場である学校から離れた野外において、子どもたちとふれあう様々な活動体験を通して、子どもの気持ちや行動を理解し、教育実践のための実践的指導力の基礎を身に付けることを目的として実施しています。
本年度の主な活動は、以下のとおりです。
■事前研修：５月９日（水）野外教育の意義、ならびに野外教育体験活動の日程・内容、また参加及び引率に際しての諸注意等についての講話を聴く。
■野外教育体験活動 指導者講習会：五色台少年自然センター：６月２日（土）～３日（日）■野外教育体験活動
Ａ 附属坂出小学校：屋島少年自然の家：６月 26 日（火）～27 日（水）Ｂ 附属高松小学校：国立室戸青少年自然の家 ：７月 18 日（水）～20 日（金）（Ａ・Ｂいずれかを選択し、野外教育体験活動における児童への補助活動を行う。
）■野外教育体験シンポジウム：７月 25 日（水）野外教育体験活動への参加を振り返り、成果と課題について協議し、助言を得る。
受講生に実施した質問紙調査によれば、本事業が「今後の進路の参考になったか」を問う設問に対して、７割近くの受講生が「参考になった」との明確な回答を寄せています。また自由
記述によれば、「自分の思うようにいかず、悩み苦しんだ。しかしそのような経験を今、持てたことは、すごくよかったと思う」「予想以上にクラスをまとめることは難しいと感じることができ、これからの課題が具体的に見えてきた」「学ぼうとやる気のある友だちと、教師としての視点から活動に参加することで、自分が何をしなければならないか考えながら行動できた」「教師になるための在り方としてどのような人間になればよいかを考えられるようになった」などの意見が挙げられており、学生たちにとって本事業が、子どもとの関わり方・指導の仕方に悩みながらも、受講生が互いに意欲や課題意識を高め合いつつ、教職に対する熱意の基礎を形成する契機となっていることがうかがえます。
（文責：松下幸司）

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教育実践総合センター 活動報告（2012/10～2013/03）
2012 年 10 月 ６日（土）
10 月 17 日（水）10 月 22 日（月）10 月 26 日（金）11 月 ９日（金）11 月 14 日（水）11 月 16 日（金）11 月 20 日（火）11 月 26 日（月）12 月 １日（土）12 月 ６日（木）第一回公開講演会
教育実践演習全体指導
第六回専任会議
教育実践集中講座（第二期１回目）
教育実践集中講座（第二期２回目）
教育実践集中講座（第二期３回目）
教育実践集中講座（第二期４回目）
教育実践集中講座（第二期５回目）
第七回専任会議
第二回公開講演会
教育実践集中講座（第二期６回目）
第三回研究プロジェクト会合
教育実践集中講座（第二期７回目）
第二回管理委員会
第三回編集会議
第八回専任会議
教育実践集中講座（第二期８回目）
第四回編集会議
第九回専任会議
第三回公開講演会
第 82 回国立大学教育実践研究関連センター協議会
第十回専任会議
第三回管理委員会
第三回企画推進委員会
第十一回専任会議

12 月 10 日（月）12 月 12 日（水）12 月 17 日（月）2013 年 １月 ７日（月）１月 28 日（月）２月 ９日（土）２月 19 日（火）２月 27 日（水）３月 ４日（月）３月 ７日（木）
３月 18 日（月）寄贈図書（2012/10～2013/03）
教育実践研究 第 38 号

平成 24 年 10 月

教育実践総合センター 研究紀要 第 34 号 2012 年
発達・臨床心理センター紀要 第６号 2011.3
教育相談・支援総合センター研究論集 第 12 号 2012 年
研究紀要 11 号 2012
教育実践研究 第７号 平成 25 年 1 月
教育実践研究紀要 第 22 号
教育実践研究支援センター紀要 第 9 集 2013 年 3 月
学校教育研究紀要 №27
JSE 兵庫教育大学学校教育研究センター紀要 学校教育学研究 第 25 巻 2013 年
総合数理教育センター活動報告書－第 10 号－ 平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月
研究報告 第 38 巻 2013
教育実践研究 信州大学教育学部附属教育実践総合センター紀要 №13
平成 23・24 年度 国立教育政策研究所教育課程研究センター指定校事業【学習評価に関する研究指定校事業】
問題解決的思考を育む指導に生かすパフォーマンス評価
国立特別支援教育総合研究所 研究紀要 第 40 巻
東京大学海洋アライアンス

海洋教育促進研究センター

平成 22 年度

年報（創刊号）

東京大学海洋アライアンス

海洋教育促進研究センター

平成 23 年度

年報（第２号）

教職・教育実践研究 第８号
平成 22～24 年度 大分大学教育福祉科学部 部局長裁量経費事業成果報告書
国立教員養成系学部における新たなる教員養成・研修の構築－小中学校教員対象の質問紙調査ならびに海外訪問調査報告－
中等教育研究開発室年報 第 26 号
中等教育研究紀要 第 59 号
教育実践研究 第 21 号
教育実践ハンドブック －教育実習の手引き－
群馬大学教育実践研究 第 30 号

2013 年版

金沢大学人間社会学域学校教育学類
附属教育実践支援センター
山口大学教育学部附属教育実践総合センター
甲子園大学発達・臨床心理センター
国立大学法人 横浜国立大学大学院 教育学研究科
岩手大学教育学部附属教育実践総合センター
富山大学 人間発達科学研究実践総合センター紀要
鹿児島大学教育学部
東京学芸大学教育実践研究支援センター
鳴門教育大学 地域連携センター
兵庫教育大学 学校教育研究センター
名城大学
香川県立五色台少年自然センター自然科学館
信州大学教育学部附属教育実践総合センター
香川大学教育学部附属高松小学校
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9香川大学教育学部附属教育実践総合センターニュース

No.37━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

教育実践総合研究（第 27 号）原稿募集『香川大学教育実践総合研究』第 27 号は、５月 31 日（金）原稿受付締切です。
以下投稿要領をご参照の上、奮ってご投稿ください。

香川大学教育実践総合研究 投稿要領
１（投稿の要領）香川大学教育実践総合研究（以下「教育実践総合研究」という。）への投稿については、「香川大学教育学部研究報告規程」による他、この要領の定めるところによる。
２（投稿の内容）
教育実践総合研究は、教科教育、教育臨床など広く教育実践に関する独創的な研究論文・実践報告、資料（研究ノート、研究動向の紹介など）及び香川大学教育学部附属教育実践総合センターの活動報告などを掲載する。
３（投稿者）
教育実践総合研究に投稿できる者は、「香川大学教育学部研究報告規程」による他、香川大学教育実践総合研究編集会議（以下、「会議」という。）が特に依頼した者とする。
４（投稿原稿の提出方法）
投稿原稿は、完成原稿とし、原則としてワープロで作成し、ワープロ打ち出し原稿２部と、原稿を保存したフロッピーディスク等を会議に提出する。
５（投稿原稿の長さ）
投稿原稿の長さは、刷り上がり１４頁（１頁は２１字×４２行×２段）以内を原則とし、偶数頁になることが望ましい。超過する場合は、会議の議を経て認めることがある。
６（刷り上がり１頁目の形式）
刷り上がり１頁目は、和・英文のタイトル・著者名・所属（所在地）、和文要旨（200 字）及びキーワード（５語）を含むものとする。
７（投稿原稿の取り扱い）
投稿された論文等は査読を行い、会議においてその取り扱いを次のいずれかに決定する。
査読者については、会議において決定する。
（１）採 録（２）条件つき採録（３）返 戻８（校 正）
校正は原則として３校までとし、投稿者において速やかに行うものとする。
その際、印刷上の誤り以外の訂正、挿入、削除は原則として認めない。
附則本要領は、平成１６年４月１日から適用する。
附則
本要領は、平成１７年１２月１４日から施行し、平成１７年１１月９日から適用する。
附則本要領は、平成１９年４月１日から施行する。

香川大学教育学部附属教育実践総合センターニュース（№ ３７）
発行日 平成２５年３月３１日
編集発行 香川大学教育学部附属教育実践総合センター

代表者 七條 正典

URL http://www.ed.kagawa-u.ac.jp/~j-cen/E-mail jcen@ed.kagawa-u.ac.jp〒760-8522 高松市幸町１－１ Tel. 087-832-1683 Fax. 087-832-1689

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