金 融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成２９ 年個人 情報保護委員会・金融庁告示第１号）の一部改正の新旧対照表〇 平成２９年個人情報保護委員会・金融庁告示第１号（金融分 野におけ る個人情報保護に関するガイドライン）

・改正前欄に掲げる規定の傍線を付し た部分 をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように 改める。

- 1 -

第４条 利用目的による制限（法第18条関係）

前

後

正正

改

改

第４条 ［同左］

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による。

法第18条第３項の場合の例としては、通則ガイドライン３－１－

法第18条第３項の場合の例としては、通則ガイドライン３－１－５（利用目的による制限の例外）に掲げている場合以外に、次に掲５（利用目的による制限の例外）に掲げている場合以外に、次に掲げる場合が考えられる。

げる場合が考えられる。

① 法令（条例を含む。以下この条及び次条第１項において同じ① 法令に基づく場合。）に基づく場合（例）

・ 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律・ 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第８条第１項に基づき疑わしい取引を届け出る場

第22号）第８条第１項に基づき疑わしい取引を届け出る場

合合・ 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第210条、第211

・ 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第210条、第211条等に基づく証券取引等監視委員会の職員による犯則事件

条等に基づく証券取引等監視委員会の職員による犯則事件の調査に応じる場合の調査に応じる場合

なお、法令に、第三者が個人情報の提供を求めることができ

なお、法令に、第三者が個人情報の提供を求めることができる旨の規定はあるが、正当な事由に基づきそれに応じないことる旨の規定はあるが、正当な事由に基づきそれに応じないことができる場合には、金融分野における個人情報取扱事業者は、ができる場合には、金融分野における個人情報取扱事業者は、当該法令の趣旨に照らして目的外利用の必要性と合理性が認め当該法令の趣旨に照らして目的外利用の必要性と合理性が認められる範囲内で対応するよう留意する。

られる範囲内で対応するよう留意する。

② ［略］② ［同左］-1-（例）

以下の事項の他は通則ガイドラインの例による（施行規則第７条

第11条 ［同左］
以下の事項の他は通則ガイドラインの例による（施行規則第７条各号関係に限る。）。

各号関係に限る。）。

１ 金融分野における個人情報取扱事業者は、施行規則第７条各号

１ 金融分野における個人情報取扱事業者は、施行規則第７条各号に定める事態を知ったときは、通則ガイドライン３－５－３（個に定める事態を知ったときは、通則ガイドライン３－５－３（個人情報保護委員会への報告）に従って、個人情報保護委員会（法人情報保護委員会への報告）に従って、個人情報保護委員会（法第150条の規定により金融庁長官等が報告を受理する権限の委任

第147条の規定により金融庁長官等が報告を受理する権限の委任を受けている場合にあっては金融庁長官等、法第170条の規定にを受けている場合にあっては金融庁長官等、法第165条の規定により地方公共団体の長等が報告を受理する権限に属する事務を行より地方公共団体の長等が報告を受理する権限に属する事務を行う場合にあっては地方公共団体の長等）に報告しなければならな

う場合にあっては地方公共団体の長等）に報告しなければならない。

い。

また、金融分野における個人情報取扱事業者は、その取り扱う

また、金融分野における個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人である顧客等に関する個人データの漏えい等が発生し、又は個人である顧客等に関する個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態を知ったときは、関係法令に従って、発生したおそれがある事態を知ったときは、関係法令に従って、監督当局に報告しなければならない。

監督当局に報告しなければならない。

［２～４ 略］

第13条 外国にある第三者への提供の制限（法第28条関係）
以下の事項の他は外国第三者提供ガイドラインの例による。

［２～４ 同左］

第13条 ［同左］
以下の事項の他は外国第三者提供ガイドラインの例による。

１ ［略］

１ ［同左］

２ 金融分野における個人情報取扱事業者は、法第28条第１項の規２ 金融分野における個人情報取扱事業者は、法第28条第１項の規定により本人の同意を得ようとする時点において、個人データの定により本人の同意を得ようとする時点において、個人データの-2-

第11条 個人データ等の漏えい等の報告等（法第26条等関係）

提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合には、特定できない旨及びその具体的な理由（提供先が定まる前に本人同意をきない旨及びその具体的な理由（提供先が定まる前に本人同意を得る必要性を含む。）を情報提供するとともに、外国の名称に代得る必要性を含む。）を情報提供するとともに、外国の名称に代わる本人に参考となるべき情報の提供が可能である場合には、当わる本人に参考となるべき情報の提供が可能である場合には、当該情報を提供しなければならない。例えば、本人の同意を得よう該情報を提供しなければならない。例えば、本人の同意を得ようとする時点において、移転先となる外国の候補が具体的に定まっとする時点において、移転先となる外国の候補が具体的に定まっており、当該候補となる外国の名称等、外国の名称に代わる本人ており、当該候補となる外国の名称等、外国の名称に代わる本人に参考となるべき情報の提供が可能であるにもかかわらず、これに参考となるべき情報の提供が可能であるにもかかわらず、これを本人に情報提供しなかった場合は、同条第２項及び施行規則第を本人に情報提供しなかった場合は、同項及び施行規則第17条第17条第３項に基づく適法な情報提供とは認められない。したがっ３項に基づく適法な情報提供とは認められない。したがって、こて、この場合、金融分野における個人情報取扱事業者は、同条第の場合、金融分野における個人情報取扱事業者は、同条第２項か２項から第４項までの規定により情報提供が求められる事項を本ら第４項までの規定により情報提供が求められる事項を本人に改人に改めて提供した上で、外国にある第三者への個人データの提めて提供した上で、外国にある第三者への個人データの提供を認供を認める旨の本人の同意を得なければならない。なお、改めてめる旨の本人の同意を得なければならない。なお、改めて情報提情報提供する際には、前項の規定による情報提供にも留意するこ供する際には、前項の規定による情報提供にも留意することとすととする。

る。

金融分野における個人情報取扱事業者は、事後的に提供先の第金融分野における個人情報取扱事業者は、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合には、本人の求めに応じて三者が所在する外国を特定できた場合には、本人の求めに応じて、施行規則第17条第２項第１号及び第２号に掲げる事項について、施行規則第17条第２項第１号及び第２号に掲げる事項について情報を提供することとする。また、事後的に提供先の第三者が講情報を提供することとする。また、事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置についての情報提供が可能となずる個人情報の保護のための措置についての情報提供が可能となった場合には、本人の求めに応じて、同項第３号に掲げる事項にった場合には、本人の求めに応じて、同項第３号に掲げる事項について情報を提供することとする。このような情報提供の求めがついて情報を提供することとする。このような情報提供の求めが-3-

提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合には、特定で可能である旨を前項に定める書面における記載を通じて本人に認識させるとともに、第20条に定める「個人情報保護宣言」に記載識させるとともに、第20条に定める「個人情報保護宣言」に記載の上インターネットのホームページへの常時掲載又は事務所の窓の上インターネットのホームページへの常時掲載又は事務所の窓口等での掲示・備付け等により、公表することとする。ただし、口等での掲示・備付け等により、公表することとする。ただし、本人から情報提供の求めがあった場合であっても、例えば、情報本人から情報提供の求めがあった場合であっても、例えば、情報提供することにより金融分野における個人情報取扱事業者の業務提供することにより金融分野における個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等は、同項の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等は、同項各号に定める情報の全部又は一部について情報提供しないことが各号に定める情報の全部又は一部について情報提供しないことができる。情報提供しない場合であっても、金融分野における個人できる。情報提供しない場合であっても、金融分野における個人情報取扱事業者は、本人に対し、遅滞なくその旨を通知するとと情報取扱事業者は、本人に対し、遅滞なくその旨を通知するとともに、その理由を説明することとする（情報提供により個人情報もに、その理由を説明することとする（情報提供により個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあ取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合の具体例については、外国第三者提供ガイドライン６－２

る場合の具体例については、外国第三者提供ガイドライン６－２－２（提供すべき情報）参照）。

－２（提供すべき情報）参照）。の記
載
は
注
記
である

表
中の［３・４ 同左］［ ］。

備考［３・４ 略］-4-

可能である旨を前項に定める書面における記載を通じて本人に認