国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の平成２６年度における業務の実績に関する評価

平成２７年９月
内閣総理大臣 総務大臣
文部科学大臣 経済産業大臣

1

様式２－１－１

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

評価対象事業年

年度評価

平成 26 年度（第 3 期）度

中長期目標期間

平成 25～29 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

内閣総理大臣法人所管部局

宇宙戦略室

担当課、責任者

宇宙戦略室、髙見牧人参事官

評価点検部局

大臣官房政策評価広報課

担当課、責任者

政策評価広報課、横田正文課長

主務大臣

総務大臣

法人所管部局

情報通信国際戦略局

担当課、責任者

宇宙通信政策課、山内智生課長

評価点検部局

大臣官房政策評価広報課

担当課、責任者

政策評価広報課、加瀬徳幸課長

主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

研究開発局

担当課、責任者

宇宙開発利用課、堀内義規課長

評価点検部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

企画評価課、村上尚久課長

主務大臣

経済産業大臣法人所管部局

製造産業局

担当課、責任者

宇宙産業室、恒藤晃室長

評価点検部局

大臣官房政策評価広報課

担当課、責任者

政策評価広報課、須藤治課長

３．評価の実施に関する事項
平成 27 年 7 月 9 日 文部科学省・経済産業省による国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)業務実績に係る合同ヒアリングを実施。
ヒアリング実施範囲はⅠ.1.宇宙利用拡大と自律性確保のための社会インフラ、Ⅰ.2.将来の宇宙開発利用の可能性の追求、Ⅰ.3.航空科学技術、Ⅰ.4.横断的事項について（※経済産業省はⅠ.4.についてのみ）
平成 27 年 7 月 10 日 内閣府・総務省による JAXA 業務実績に係る合同ヒアリングを実施。
ヒアリング実施範囲はⅠ.1.宇宙利用拡大と自律性確保のための社会インフラ、Ⅰ.2.将来の宇宙開発利用の可能性の追求、Ⅰ.3.航空科学技術、Ⅰ.4.横断的事項について（※文部科学省専管部分除く）
平成 27 年 7 月 13 日 総務省・文部科学省による JAXA 業務実績に係る合同ヒアリングを実施。
ヒアリング実施範囲はⅡ.業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置、Ⅷ.1.施設・設備に関する事項、Ⅷ.2.人事に関する計画、Ⅷ.3.安全・信頼性に関する事項
平成 27 年 7 月 22 日 経済産業省宇宙航空研究開発機構部会における意見聴取。
平成 27 年 7 月 24 日 総務省宇宙航空研究開発機構部会における意見聴取。
平成 27 年 7 月 27 日 経済産業省国立研究開発法人審議会における意見聴取。
平成 27 年 8 月 5 日 総務省国立研究開発法人審議会における意見聴取。
平成 27 年 8 月 11 日 内閣府宇宙航空研究開発機構分科会における意見聴取。
平成 27 年 8 月 21 日 文部科学省国立研究開発法人審議会における意見聴取。
４．その他評価に関する重要事項
特になし。
2様式２－１－２

年度評価

総合評定

１．全体の評定（参考）本中長期目標期間における過年度の総合評定の状況※２
A：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取※１
評定組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ） 営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期 業務の質の向上
待等が認められる。
業務運営の効率化
財務内容の改善等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９
年度

Ａ
Ａ

Ａ

Ａ

平成 27 年 1 月に宇宙基本計画が改訂され、JAXA は引き続き「政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的実施機関」としての位置づけられており、本計画で掲げられた、①宇宙安全保障の確保、②民生分野における宇宙利用の推進、③宇宙産業及び科学技術基盤の維持・強化、の目標の下、その達成に向け、JAXA の果たすべき役割・責任は従来に増して重くなってきている。
一方で、従来から指摘されてきた研究開発を担う独立行政法人を巡る制度的枠組みの変化として、平成 27 年４月から研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする法人として、国立研究開発法
人への移行が行われた。今回、「内閣府国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構分科会」並びに総務省、文部科学省及び経済産業省では「国立研究開発法人審議会」において、JAXA の第 3 期中期目標期
間の第 2 年度目にあたる平成 26 年度の業務実績を対象として、JAXA から提出された業務実績等報告書に基づき、社会的見識、科学的知見、国際的水準等に即して審議を行い、助言をいただいた。

評定に至った理由

特に顕著な実績を挙げたこととして、衛星利用の分野では、防災機関等における ALOS-2（陸域観測技術衛星「だいち２号」）データの利用が火山活動、地盤沈下、地すべり等の観測・監視手段として政府機関の定常業務に組み入れられ、防災機関の取るべき行動を判断するための情報として定着できたことは特筆に値する。また、宇宙輸送システムの分野では、年間 5 機の基幹ロケット（HⅡA/B）の打上げの成功及び世界トップの定刻打ち上げ率の達成など世界トップ水準の実績を得た。さらに、宇宙科学分野、航空科学技術分野、宇宙を活用した外交・安全保障分野、人材育成分野なども顕著な実績を挙げている。
内閣府、総務省及び経済産業省における審議会等においては、JAXA の自己評価を概ね妥当とする旨の意見であったが、文部科学省国立研究開発法人審議会では JAXA の自己評価が過剰に抑制的であったとの意見であった。「研究開発成果の最大化」を目標とする国立研究開発法人の性格を鑑ると、JAXA は平成 26 年度においては、果たすべきミッションを確実に遂行しているだけではなく、多数の事務・事業の分野で重要な研究成果を創出しており、法人全体としては顕著な実績を挙げたと総括する。

２．法人全体に対する評価○宇宙利用拡大と自立性確保のための社会インフラ、将来の宇宙開発利用の可能性の追求に関わる項目については、各プロジェクトのミニマムサクセス、フルサクセス、エクストラサクセスの基準が明示されており、業務実績の評
価も理解できるものである。
○横断的事項に関しても、目標値があらかじめ定められているものについても着実に評価が行われているとともに、外交・安全保障政策への貢献等の定性的な側面の強い項目も根拠がしっかり記述してあり、理解できる。
○現行の評価では、目標が高度であっても達成すると「Ｂ」（標準）評価となる可能性が高い。目標自体の難易度を考慮する評価方法が必要ではないか。また、プロジェクトを支えている項目は全て「Ｂ」評価となっているが、これらの項目は特段のことがない限り、「Ｂ」以外の評価が付けがたく、当該分野に携わる職員のモチベーション維持・向上の観点から、評価のあり方について機構内部で検討し反映していただきたい。
○開発分野等については「Ｓ」、「Ａ」が散見されるものの、管理・事務分野の評価は全て「Ｂ」評価となっており、間接部門のような地道で外からは見えにくい部門に関しても、モラルアップも考慮に入れて横並びではなく法人内でルールや基準を明確化したうえで、相応の評価を与えるべきである。
○評定理由の欄には各種の事実が記載されているが、自己評価の基準が明確でない。例えば、“年度計画を上回る成果を挙げた”“○○ が大きく前進した”という記述がありながら、自己評価が「Ｂ」 というようなケースも散見される。来年度以降は「Ｓ」や「Ａ」評価等の根拠を明確に書くべき。なるべく定量的な評価基準を考えることが望ましく、それに従い判定する方法をより明確に定める工夫が必要である。
○安易に高い評価をせず、自らを厳しく評価する方向であることはよいことである。是非このような姿勢を活かし、より高い成果を出そうとする組織文化が形成されることを期待する。
○評価方法の変更により、中期計画の途中で、評価方法を変更すること（標準を「Ｂ」評価とする）となった。この点については、評価の値の変化だけが一人歩きしないように、発表時に誤解がないように周知をする必要がある。
○自己評価は評価だけでなく、課題を明確にし、課題への対応についても言及し、課題と対応についても審議会委員の意見を聞くべき。平成 27 年度実績評価時に実施していただきたい。
○文部科学省 JAXA 部会では、米国コーネル大学教授のスティーブ・スクワイヤーズ氏を臨時委員に迎え、宇宙科学分野の評価を行ったことは、従来の評価の枠組みを超える一歩前進の実績である。一方、外国人委員が評価しやす
い工夫、例えば、実績報告書の内容、説明方法など更なる改善を期待する。
○JAXA には、引き続き、産業振興に資する観点から、人材育成に向けた各種の取組を強化するとともに、日本の強みの創出に向けて戦略的に研究開発を進め、その成果が多方面に活用されるよう情報発信や民間事業者への支援・
連携強化などをより一層推進することを期待。
○JAXA に対する投資は国民生活の向上や産業振興などにつながることが不可欠であり、この点での取り組みを着実に進展させるとともに、広報活動により国民の支持を得ることも必要。たとえば、ISS（国際宇宙ステーション）を利用した医療分野、新薬の開発、衛星・宇宙部品等は、成果が得られたタイミングで積極的な広報活動等を進めるなど、莫大な宇宙開発投資に対する国民の理解を得ていく必要がある。
3

○今後さらに各省庁、海外・国内機関、民間企業との協力、連携を継続・拡大して頂きたい。
○10 年後、20 年後、50 年後、100 年後の未来からの視点で政策を立案し、評価することが重要である。

３．項目別評価の主な課題、改善事項等○データの継続性、複数の衛星データ利用の容易性の観点など、引き続き、利用者目線を忘れずに活動をして欲しい。
○新型基幹ロケット「H3」の開発は、世界トップの国際競争力の確保の実現とともに、国産ロケット開発技術者の育成を強力に推進していただきたい。
○可能なかぎり予定どおりに H-IIA、H-IIB を打上げ、成功率を一層上げることを含め、工程表どおりに現在の計画を進めるための努力が重要であろう。
○年末に予定される「あかつき」の軌道投入の成功、「はやぶさ２」の着実な運用及び「ASTRO-H（X 線天文衛星）」の確実な成功を期待。とりわけ、「ASTRO-H」の確実な成功は、宇宙論と高エネルギー天文学において極めて高い科学
成果の創出に直結しており、必須の課題である。
○ISS 計画への参画については、400 億円/年のコストと得られる成果のバランスが、今後、益々問われるであろう。今後もコストに相応しい成果の創出を期待する。ISS の評価においては外部の利用者の評価を加えることで客観性を増すと思われる。
○災害対応航空技術では今後、必ず発生する大規模災害での D-NET（災害救援航空機情報共有ネットワーク）の働きが期待されるが、新聞報道も少なく、社会における認知度が低い。国民に知られてこそ意味を持つため、認知度の向上に期待したい。
○内部人材育成の強化、組織改編、定例会見等を通じた広報等、顔の見える形で理事長のリーダーシップが発揮されているが、理事長が主導した事業、強いリーダーシップを発揮した点を整理することで、長のマネジメントの方向性が見えると思われる。理事長のマネジメント面における自己評価の視点や評価の算定方式を考案して欲しい。
○情報収集・調査分析機能の強化の一環として、情報提供・発信に取り組み始めているが、高度な戦略立案を実現するため、JAXA の培ってきた幅広い人脈や、高い専門性をもっと生かし、諸外国と伍していける「シンクタンク機能」の構築が望まれる。
○極東・東南アジアや欧米以外の地域との協力が進み始めているが、従来とは異なる風土に対応できるように配慮して欲しい。米国以外の国々で民間企業が宇宙事業の重要な部分を担当するようになったので、日本の民間企業、特にベンチャー企業が生き残り成長できるように支援して欲しい。

４．その他事項
国立研究開発法人審議会の主な意見○ALOS－2 及び GSMaP（衛星全球降水マップ）の観測データが国内及び海外の関係機関において、防災・減災のため、広く活用されていることは、技術力の高さと有効性が内外で認められた結果であり、特に顕著な成果であると評価でき、「Ｓ」評価は妥当である。
○我が国が高い打ち上げ成功率や定刻打ち上げ率を達成したことは大きな成果。特に下期６か月に集中した基幹ロケットの打ち上げをこなしたことは、管理・調整機能を含めた総合的な成功として評価できる。宇宙輸送システムについては、次期基幹ロケットの開発や固体ロケットの高度化という新しい取り組みのほかに定常の打ち上げもあり、多くの業務が同時並行で進んでいる。人材、時間、予算の確保に無理はないか、工程の管理もしっかりと行うべき。新型基幹ロケットについては、完成時の打上げコストを意識し、早い段階で高い on-time 打ち上げ率になるように、設計段階から注意を払うべき。
○サイエンス又はネイチャーに掲載された６編を含む 322 編の論文が出され、51 編の高被引用論文が生み出されるなど、運用中の科学衛星において顕著な成果が挙げられ、開発中の科学衛星についても、
困難な研究開発に挑戦し、将来の顕著な成果創出も期待されることから、総じて「Ａ」評価が妥当である。
○平成 25 年度及び 26 年度にまたがっているものの、若田宇宙飛行士が ISS の船長としてミッションを成功させたことは、高く評価できる。
○宇宙航空分野の人材育成や科学技術立国のための理系人材の確保の観点において、成果が明確である JAXA の果たすべき役割は大きく、さらなる貢献が望まれる。

監事の主な意見※１

特になし。

Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。
【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】
Ｓ ： 法 人 の 活 動 に よ り 、 中 期 計 画 に お け る 所 期 の 目 標 を 量 的 及 び 質 的 に 上 回 る 顕 著 な 成 果 が 得 ら れ て い る と 認 め ら れ る （ 定 量 的 指 標 に お い て は 対 中 期 計 画 値 （ 又 は 対 年 度 計 画 値 ） の 120％ 以 上 で 、 か つ 質 的 に 顕 著 な 成 果 が 得 ら れ て い る と 認 め ら れ る 場 合 ） 。
Ａ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の100％以上120％未満）。

4

Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の80％以上100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

※２

平成 25 年度評価までは、文部科学省独立行政法人評価委員会において総合評定を付しておらず、項目別評価の大項目について段階別評定を行っていたため、この評定を過年度の評定として参考に記載することとする。

※３

平成 26 年度年度評価における評価軸については、平成 25 年度評価にて利用していた評価の基準を参考に、暫定的に定めたものである。

5

様式２－１－３

年度評価

項目別評定総括表
年度評価※

中長期目標（中長期計画）
平成２
５年度

平成２
６年度

平成２
７年度

平成２
８年度

平成２
９年度

項目
別調
書№

備考

年度評価※

中長期目標（中長期計画）
平成２５年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

平成２
６年度

平成２
７年度

平成２
８年度

平成２
９年度

項目別
調書№

備考

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．宇宙利用拡大と自律性確保のための社会インフラ

-

-

-

-

-

-

-

１．内部統制・ガバナンスの
強化

-

-

-

-

-

-

-

（１）測位衛星

A

B

-

-

-

Ⅰ-1-1

-

（１）情報セキュリティ

A

B

-

-

-

Ⅱ-1-1

-

（２）リモートセンシング衛
星

S

S

-

-

-

Ⅰ-1-2

-

A

B

-

-

-

Ⅱ-1-2

-

（３）通信・放送衛星

A

B

-

-

-

Ⅰ-1-3

-

（４）宇宙輸送システム

S

A

-

-

-

Ⅰ-1-4

（３）契約の適正化

A

B

-

-

-

Ⅱ-1-3

-

２．将来の宇宙開発利用の可
能性の追求

-

-

-

-

-

-

-

２．柔軟かつ効率的な組織運
営

A

B

-

-

-

Ⅱ-2

-

（１）宇宙科学・宇宙探査プ
ログラム

A

A

-

-

-

Ⅰ-2-1

-

-

-

-

-

-

-

-

（２）有人宇宙活動プログラ
ム

S

B

-

-

-

Ⅰ-2-2

-

A

B

-

-

-

Ⅱ-3-1

-

（３）宇宙太陽光発電研究開発プログラム

A

B

-

-

-

Ⅰ-2-3

-

（２）人件費の合理化・効率
化

A

B

-

-

-

Ⅱ-3-2

-

３．航空科学技術

-

-

-

-

-

-

４．情報技術の活用

S

B

-

-

-

Ⅱ-4

-

（１）環境と安全に重点化し
た研究開発

B

A

-

-

-

Ⅰ-3-1

-

（２）プロジェクト管理

３．業務の合理化・効率化（１）経費の合理化・効率化

Ⅲ．予算（人件費の見積もりを含む）、
収支計画及び資金計画

3.業務の

A

-

-

-

-

合理化・
効率化に
て評価

（２）航空科学技術の利用促
進

Ⅳ．短期借入金の限度額
A

B

-

-

-

Ⅰ-3-2

-

４．横断的事項-（１）利用拡大のための総合的な取組（２）技術基盤の強化及び産業競争力の強化への貢献

-

-

-

-

-

-

A

B

-

-

-

Ⅰ-4-1

-

A

B

-

-

-

Ⅰ-4-2

-

-

Ⅴ．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅶ．剰余金の使途

6

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

評価に
該当す
る項目
なし

-

評価に
該当す
る項目
なし

-

-

-

-

-

-

評価に
該当す
る項目
なし

-

-

-

-

-

-

評価に
該当す

る項目
なし
（３）宇宙を活用した外交・安全保障政策への貢献と国
際協力

A

A

-

-

-

Ⅰ-4-3

-

-

-

-

-

-

-

-

（４）相手国ニーズに応える
インフラ海外展開の推進

A

B

-

-

-

Ⅰ-4-4

-

-

-

-

-

-

-

-

（５）効果的な宇宙政策の企画立案に資する情報収集・調査分析機能の強化

A

B

-

-

-

Ⅰ-4-5

-

（６）人材育成

A

A

-

-

-

Ⅰ-4-6

-

（７）持続的な宇宙開発利用のための環境への配慮

A

B

-

-

-

1-4-7

-

A

A

-

-

-

1-4-8

-

A

B

-

-

-

1-4-9

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（８）情報公開・広報（９）事業評価の実施

Ⅷ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設・設備に関する事項
２．人事に関する計画
３．安全・信頼性に関する事
項

A

B

-

-

-

Ⅷ-1

-

A

B

-

-

-

Ⅷ-2

-

A

B

-

-

-

Ⅷ-3

-

※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

※平成２５年度評価までの評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」（平成１４年３月２２日文部科学省独立行政法人評価委員会）に基づく。
また、平成２６年度以降の評定は、各府省の評価基準に基づく。詳細は下記の通り。
平成２５年度評価までの評定
Ｓ：特に優れた実績を上げている。（法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。）
Ａ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が１００％以上）
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％以
上１００％未満）
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％未満）
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず、業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。）

平成２６年度評価以降の評定【研究開発に係る事務及び事業（Ⅰ）】
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出
や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。
【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】
Ｓ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

7

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－１

関連する政策・施策

測位衛星
宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第四号 人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設
当該事業実施に係る根拠（個及び設備の開発を行うこと。
別法条文など）第五号 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易－度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0293

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等
平成 25 年
( 平 成 24 年 度
度)

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度 平成 28 年度 平 成 29
年度

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661
の一部

-

-

-

世界の主要な受信
チップベンダー(12 社)のみちび
き対応状況

36％

75%

83%

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

約 470

約 480

-

-

-

-

予算額（千円）

-

-

-

-

-

従事人員数※※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（１）測位衛星
初号機「みちびき」
については、内閣府において実用準天頂衛星システムの運用の中長期計画（１）測位衛星
初号機「みちびき」については、内閣府において実用
準天頂衛星システ

年度計画（１）測位衛星
内閣府において、実用準天頂衛星システムの運用の受入れ準備が整

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
世界的な衛星測位技術の進展に対応し、利
用拡大、利便性の向上が図られたか。

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

実績

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞○「みちびき」については、健全な機能、性能を維持し、安年度計画で設定した業務を全て実 ・平成 26 年度においては、「研究開発成8B

受入れ準備が整い次第、内閣府に移管する。
世 界的 な衛星 測位 技術の進展に対応し、利
用拡大、利便性の向上を図り、政府、民間の
海 外展 開等を 支援 する とと もに、 初号 機
「みちびき」を活用した 利用 技術や 屋内 測位、干渉影響対策など
測 位衛 星関連 技術 の研 究開 発に引 き続 き取り組む。

ムの運用の受入れ準備が整い次第、内閣府に移管する。その移管までの期間、初号機「みちびき」を維持する。

うまでの期間、初 【定性的指標】
定した運用を継続しており、政府による実用準天頂衛星シス 施し、中期計画の達成に向け順調に号機「みちびき」 ・中期計画の達成に向テムの運用準備が整い次第、移管ができる状況にある。
推移している。また、「研究開発成を維持する。
けた、各年度の業務運○政府や民間企業での海外展開を見据えて、オーストラリア 果の最大化」に向けた成果を創出し世界的な衛星測位 営に関する計画の達
成状況等とは精密農業、タイとは高度交通システムの実証実験を実施 た。主な取組成果は以下のとおり。
技術の進展に対応
1. 初号機「みちびき」「みちびき」のカバーエリアであるアジア・オセアニ ○「みちびき」について、高品質・について、内閣府 する等、
世 界 的 な 衛 星 測 位 し、利用拡大、利において実用準
ア地域での利用拡大に向けた取組を実施した。
高信頼性の測位信号を安定的に提技術の進展に対応 便 性 の 向 上 を 図
天頂衛星システ○JAXA では、複数の測位衛星システムを用いて高い測位精度 供した結果、「みちびき」1 機のみのし、利用拡大、利便 り、政府、民間のムの運用の受入を実現するため、測位衛星自体の軌道等を高精度に推定する 運用にもかかわらず、世界の主要チれ準備が整い次性の向上を図り、政 海外展開等を支援
第、内閣府に移管 ツール（高精度軌道時刻推定ツール：MADOCA）の開発を進め ップベンダーの８割以上が「みちび府、民間の海外展開 するとともに、初する。
てきた。平成 26 年度には、本ソフトウェアを改善したことで、 き」対応の受信機を製造するなど、号機「みちびき」
2.
内閣府に移管する等を支援するととまでの期間、初号 測位衛星の軌道推定誤差をこれまでの 10.3cm から 5.7cm と 利用の拡大につなげた。
もに、初号機「みち を活用した利用技
機「みちびき」を約５割近くまで半減することに成功した。これは農機自動走 ○JAXA が中心となって開発した屋びき」を活用した利 術や屋内測位、干維持する。
行等の移動体で必要とされる安定的な 10cm 級の測位精度の実 内測位システムについて、利用に際用技術や屋内測位、 渉影響対策など測 3. 世界的な衛星測位技術の進展に対現に寄与する成果である。また、MADOCA による軌道情報等は、 しての運用ルールをとりまとめた
干 渉 影 響 対 策 な ど 位衛星関連技術の応し、利用拡大、
これまで「みちびき」から専用の受信機向けに配信してきた ことで 1,400 台超にのぼる送信機が利便性の向上を測 位 衛 星 関 連 技 術 研究開発に引き続図り、政府、民間 が、受信機を持たないユーザにも対応できるようインターネ 出荷され、屋内外のシームレスな測の 研 究 開 発 に 引 き き取り組む。
の海外展開等をット配信を開始したことで、民間を含む 19 機関まで利用が拡 位サービスの提供が開始された。
続き取り組む。
支援する。
大した。
○測位衛星自体の軌道等を高精度
4. 初号機「みちびき」○屋内外のシームレスな測位サービスを提供する屋内測位シ に推定するツール（MADOCA）を改善を活用した利用技術
ステム（IMES）については、JAXA が中心となって、平成 25 し軌道推定誤差を半減させたこと
や屋内測位、干渉影響
年度の実証実験を踏まえ、送信機が適切な場所・形態で使用 で、農機自動走行等の移動体で必要対策など測位衛星関されるよう運用規定等を定めた管理要領をとりまとめた。
とされる 10cm 級の精度が安定的に連技術の研究開発に効果得られることを確認した。これら成引き続き取り組む。
○「みちびき」から高品質・信頼性の測位信号の安定した提 果を踏まえ、MADOCA を活用した農機

果の最大化」に向けて、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされており、全体としておおむね中長期計画における所期の目標を達成していると認められる。
＜今後の課題＞○利用拡大がどの程度なされたのかを図るための具体的な評価は、必ずしも定量的に行えないであろうから、定性的な評価との組み合わせをどのように行う
か、算定方法の明確化が課題と考える。
○「みちびき」を活用した利用技術や測位衛星関連技術をより進展させるとともに、内閣府への移管後においても利用技術や次期測位衛星技術の開発のためにも、積極的に現在ある準天頂衛星への技術的な関与を前向きに考えて欲しい。
＜その他事項＞○世界の主要ベンダーの 8 割以上が「みちびき」対応の受信機を製造するようになったことは評価できるが、具体的に何処の国々で、どのような利用の仕方がさ供を継続してきたことで、世界の主なチップベンダー12 社の自動走行の取り組みが SIP（戦略的れているかを追跡調査して欲しい。特に

うち 10 社（８割以上）で「みちびき」に対応したチップが製

イノベーション創造プログラム）に大きく発展中のアジア・太平洋諸国での造されるなど利用が拡大した。

採択され、農機メーカーを含むコン

利用状況と、今後この地域での JAXA へ○屋内測位システム（IMES）の管理要領を制定したことで、ソーシアムによる実用化を目指しの要望や期待を知ることが極めて重要

病院、大手建設会社をはじめとした普及が進み、送信機の出た動きが開始された。

である。

荷実績が 1,400 台超にのぼった。

農機メーカを含むコンソーシアムによ○高精度軌道時刻推定ツール（MADOCA）を農機の自動走行にる複数全地球型測位システム(GNSS)対応

応用する取り組みについて、その精度や利便性を向上させた

高精度軌道時刻推定ツール(MADOCA)をことで、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）に採択

活用した農機自動走行の取り組みが戦され、農機メーカを含むコンソーシアムによる実用化を目指

略的イノベーション創造プログラム

した取り組みが開始された。

(SIP)に採択されたことは評価でき、今後の推進に期待する。

４．その他参考情報-

9様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－２

リモートセンシング衛星

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第三号 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。
当該事業実施に係る根拠第四号 人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及（個別法条文など）び設備の開発を行うこと。
第五号 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
関連する研究開発評価、政平成 27 年度行政事業レビューシート番号
策評価・行政事業レビュー

0293

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

従事人員数※

予算額（千円）
決算額（千円）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

211,177,437
の一部

約 470

207,856,661
の一部

約 480

※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（２）リモートセンシ
ング衛星
我が国の防災、災害対策及び安全保障体
制の強化、国土管理・
海洋観測、リモートセンシング衛星データの利用促進、我が国宇宙システムの海外展開による宇宙産業基
盤の維持・向上、ASEAN
諸国の災害対応能力の向上と相手国の人材育成や課題解決等

中長期計画（２）リモートセン
シング衛星①防災等に資する衛星の研究開発等
我が国の防災、災
害対策及び安全保障体制の強化、国土管理・海洋観測、リモートセンシング
衛星データの利用促進、
我が国宇宙システムの海外展開
による宇宙産業基盤の維持・向上、

年度計画（２）リモートセンシ
ング衛星①防災等に資する衛星の研究開発等
防災、災害対策及び安全保障体制の強化、国土管理・海洋
観測、産業基盤の維
持向上、国際協力等のため、関係府省と連携を取りつつリモートセンシング衛星の研究開発を行う。
具体的には以下を実

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

【評価軸】＜主な業務実績等＞
関係府省と連携を取①防災等に資する衛星の研究開発
りつつリモートセンシ
実績
ング衛星の開発を通じ、防災、災害対策及 ○DRTS について、ALOS-2 との衛星間通信実験を実施し、運用達成率 99%
び安全保障体制の強化、国土管理・海洋観 以上の安定したデータ提供を継続した。
測、リモートセンシン ○SDS-4 搭載 AIS 受信システム（SPAISE1）の後期運用を行い、協定・共グ衛星データの利用促
同研究ユーザへの安定したデータ提供を継続した。
進、我が国宇宙システ
ム海外展開による宇宙 ○SLATS について、衛星・地上システムの詳細設計を着実に実施した。
産業基盤の維持・向上、 また、本衛星に関心をもつ様々な関係機関との間で新たな協力関係を構ASEAN 諸国の災害対応能力の向上と相手国の 築し、後継機の実現に向けてミッションシナリオ等の意見交換に取り組

10

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

S

評定：Ｓ

＜評定に至った理由＞

年度計画で設定した日本及び世界各地で大きな自然や人為業務を全て実施し、的災害が頻発している中、ALOS-2（陸中期計画の達成に向域観測技術衛星２号「だいち２号」）のけ順調に推移してい利用が、火山活動、地盤沈下、地すべる。さらに、利用機

り等の観測・監視手段として、国内防関と一体となって災機関に日常的に利用されており、ま「研究開発成果の最た、アジアの民間会社により衛星デー

大化」に取り組んだタが利用されている。平成 26 年度におの国際協力のため、関係府省と連携を取りつつリモートセンシ
ング衛星の開発を行う。その際、他機関の衛星と協調することにより、利用拡大に不可欠となる同一、同種のセンサーによる継続的なデータ提供と高い撮像頻度（１日１回以上の撮像）を目指し、光学（可視域中心）及び SAR（合成開口レーダ。L バンド、X バ
ンド等上記の目的に合致するもの）の衛星により構成される衛星コンステレーション（複数の衛星による一体的な運用）とする
べく衛星開発等に取り組む。これらによって、「ASEAN 防災ネッ
トワーク構築構想」やセンチネルアジアに貢献する。また、衛星データ利用拡大について、官民連携により取り組むことで衛星運用を効率化するとともに、衛星データ利用技術の開発や実証を行う。

ASEAN 諸国の災害対応能力の向上と相手国の人材育成
や課題解決等の国際協力のため、関係
府省と連携を取りつつリモートセン
シング衛星の開発を行う。その際、他機関の衛星と協調することにより、利用拡大に不可欠となる同一、同種のセンサによる継続的なデータ提供と高い撮像頻度（１日１回以上の撮像）を目指すとともに、「ASEAN 防災ネッ
トワーク構築構想」
等に貢献するため、光学（可視域中心）及び SAR（合成 5 開
口レーダ。L バン
ド、X バンド等上記の目的に合致する
もの）の衛星により構成される衛星コンステレーション（複数の衛星による一体的な運用）とするべく衛星開発
等に取り組む。具体的には、データ中継
技術衛星（DRTS）、
陸域観測技術衛星
２号（ALOS-2）に係る研究開発・運用を行うとともに、今後必要となる衛星のための要素技術の研究開発等を行い、また、安全保障・防災に資する静止地
球観測ミッション、
森林火災検知用小型赤外カメラ等の将来の衛星・観測センサに係る研究を行う。これらのうち、陸域観測技術衛星２号（ALOS-2：L
バンド合成開口レーダによる防災、災害対策、国土管理・海洋観測等への貢人材育成や課題解決等 んだ。
結果、衛星データのの国際協力に貢献した○ALOS の観測技術を発展・継承させた「先進光学衛星」の開発に着手し、 利用が従来の参照デ データ中継衛星 か。
防災・災害対策等を含む広義の安全保障に資する国の方針（宇宙基本計 ータから実務として（DRTS）の後期 【定性的指標】
運用を行うとと ・中期計画の達成に向 画）に対応した取り組みを強化した。
の利用に転換し、社もに、データ中 けた、各年度の業務運
継機能の継続的 営に関する計画の達成 ○ドイツ航空宇宙センター（DLR）と共同で大型展開アンテナを用いた将 会への波及効果を生な確保に向けた 状況等
来 L バンド SAR についての研究開発を継続し、より高度な防災利用等へ みだす等、極めて顕
1. データ中継技術衛研究を行う。
の発展につなげる計画を推進中。（先進レーダ衛星の一候補）
著な成果を創出し星（DRTS）、陸域観 小型実証衛星 4○政府が取り組む広域災害監視衛星ネットワーク関係調査について、内 た。具体的には、以測技術衛星２号型（SDS-4）に搭（ALOS-2）に係る研 閣府から調査事業を受託し、海外を含めた動向調査、求められる衛星の 下のとおり。
載した船舶自動究開発・運用を行識別装置（AIS）
システム検討等を実施した。
○防災機関等におけう。
受信システムの後 期 運 用 を 行 2. 今後必要となる衛 ○ALOS-2 について、平成 26 年 5 月 24 日に種子島宇宙センターから打上 る ALOS-2 データ利う。
星のための要素技
げ、初期機能確認、初期校正検証を完了させ、11 月からデータの定常配 用の定着（我が国の 陸域観測技術衛術の研究開発等を
星２号（ALOS-2）行い、また、安全保 布を開始した。以下の技術課題を解決し、世界最高性能のＬバンド合成 防災・災害対策の強の射場作業、打障・防災に資する静 開口レーダ技術を確立した。
化）
上げ及び初期機
止地球観測ミッシ・ 宇宙用で世界初の窒化ガリウム（GaN）を用いた送受信モジュールに （ア）火山活動、地能確認を実施ョン、
森林火災検知よる大電力（7kW 超）送信⇒ 長時間観測と高画質
盤沈下、地すべり等
後、定常運用を用小型赤外カメラ開始する。
等の将来の衛星・観 ・地球観測衛星の定常運用では世界初となる自律的な軌道制御⇒ に係る防災・減災対
 ALOS-2 に 搭 載測センサに係る研高精度・高頻度の差分干渉観測策として、従来、地する船舶自動識究を行う。
別装置（AIS）受 3. 衛星により得られ ・ 宇宙用で世界初の多値変調（16QAM）方式の直接伝送系による 800Mbps 上及び航空機による信システム及びたデータについて、の高速データ伝送
観測・監視が行われ森林火災検知用
国内外の防災機関⇒ 広域・高頻度観測てきたが、①面的な
小型赤外カメラ等のユーザへ提供（CIRC）の軌道
する等その有効活○また、運用面では、 緊急観測受付期限を観測 1 時間前（ALOS では 5 監視が困難、②広域上実証を行う。
用を図る。
、観測データ提供を観測後 1 時間（ALOS では 3 時間）に短縮す の効率的・周期的な 超低高度衛星技 4. 衛星データの利用 時間前）術 試 験 機拡大について、官民 るなどの改善を図り、観測要求への迅速な対応を実現した。
監視が困難、③災害（ SLATS ） の 詳
連携への取組みと○ 合 成 開 口 レ ー ダ の ほ か に ALOS-2 に 搭 載 し た 船 舶 自 動 識 別 装 置 発生時のアクセスが細・維持設計の衛星運用とを統合（SPAISE2）及び小型非冷却赤外カメラ（CIRC）についても、当初予定ど 困難という課題があ
実施、及びプロ
的に行うことによトフライトモデり効率化を図るとおりのデータ取得が行われており、
SPAISE2 では世界初となる SAR と AIS った。これに応える
ルの製作、地上ともに、衛星データの同時観測による船舶検出への利用、他衛星搭載の大型冷却赤外センサ 人工衛星の利用が進設備の設計に着利用技術の研究開に比しても実用に十分な CIRC の森林火災検知性を実証した。
められてきたが、こ手する。
発や実証を行う。
 将 来 の 安 全 保 5. 衛星運用やデータ ○上記の技術課題の克服に加え、打上げ前段階から防災関係府省庁等と れまでは実利用には
障・防災等に資提供等を通じて、の間で防災利用実証の枠組みを構築し、予め準備を進めてきた結果、打 不十分であった。
するミッション
「ASEAN 防災ネッに向けた研究をトワーク構築構
上げ後間もない初期の段階から、火山活動や活断層評価などの緊急観測 （イ）この課題を解行う。
想」、センチネルアに活用され、政府機関等における情報共有に活かされている。
決 す る た め 、 JAXA
ジア、
国際災害チャ
また、政府が取りータ等に貢献する。 ○ALOS-2 について、データ配布と運用を一体的に行う民間事業者を選定 は、1992 年打上げの組む広域災害監視衛するとともに、データ配布にあたっては、 国内政府機関や共同研究者へ JERS-1 以降、微小な星ネットワーク関係の配布は JAXA、それ以外の配布は民間事業者が行う分担として、利用拡 変化の観測（差分干調査への貢献も考慮して、他機関の衛星大を見据えた体制を構築した。
渉観測）に適した世と協調した衛星コン○国際災害チャータについて、平成 27 年 2 月のインドネシア・ジャカル 界的にもユニークなステレーション等にタの洪水災害等を含む 14 件の海外で発生した災害に対応した（平成 25 L バンド合成開口レ
ついて、関係府省等

いては、「研究開発成果の最大化」に向と連携して検討を行う。

施する。

けて、特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認めら
れ中長期計画における所期の目標を量的および質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
＜今後の課題＞○日本列島は東日本大震災以降、地震と火山活動が活発化しており、地殻変
動に伴う災害の実態把握にリモートセンシング技術の一段の積極活用が期待される他、挙げられた成果の積極的な発信により、広く国民の知るところになることを期待する。
○取得した衛星データの利用促進等における官民連携の将来の在り方及び活用並びに継続性の確保に向けたガイド
ラインの策定等を含めて、検討が必要である。
○データの継続性、複数の衛星データ利用の容易性の観点など、引き続き、利用者目線を忘れずに活動をして欲しい。
○社会的ニーズ、ユーザーニーズにいかに応えることができたかという点について、現在より緻密な、可能なかぎり定量的に算定するための基準作りが必要ではないかと考える。そのためにも、ニーズについての資料が得られる
よう、省庁を超えた協力、官民協力がより必要とされるであろう。
○日本でも、この分野での民間企業が活躍できるように、JAXA が支援して欲しい。
○実利用については、民間との協力を通じ、研究開発やトライアル利用以降の JAXA の役割を明確化するとともに、実利用から研究開発へのフィードバッ

年度は 18 件）。

ーダ技術に取り組ん

クのあり方等について継続的な検討を⇒平成 27 年 4 月のネパール大地震でもいち早く緊急観測を実施し、政

できた。

すべき。

11

献を目指す。
）については、打上げを行う。
上記の衛星及び
これまでに運用した衛星により得られたデータについては、
国内外の防災機関等のユーザへ提供する等その有効活用を図る。また、衛星データの利用拡大について、官民連携への取組みと衛星運用とを統合的に行うことにより効率化を図るとともに、衛星デー
タ利用技術の研究
開発や実証を行う。
さらに、これらの衛星運用やデータ提供等を通じて、「ASEAN 防災ネッ
トワーク構築構
想」、センチネルア
ジア、
国際災害チャ
ータ等に貢献する。

国内外の防災機関
等 の ユ ー ザ へ ALOS
アーカイブデータ等を提供するとともに、防災機関等と連携した利用実証を実施し、ALOS-2 等の研究・開発中の衛星の利用研究、利用促進に向けた準備を行う。ALOS-2 の運用開始後は、各機関の要求に基づき緊急観測を行い、データを提供する。
また、衛星データの利用拡大について、ALOS における民間活用の実績を踏まえ、ALOS-2 において、衛星データの利用拡大における官民連携の取組みと衛星運用を統合的に行うことによる効率化を目指した準備を行う。
国際災害チャータ
の要請に対して、ALOS のアーカイブデ
ータ、ALOS-2 の観測データを提供するとともに、センチネル
アジアについて、
STEP3 システムの運用を推進することにより、アジア太平洋
地域の災害状況の共有化を一層進める。

②衛星による地球環②衛星による地球環境「全球地球観測シス
観測
テム（GEOSS）１０年 境観測「全球地球観測
地球規模の環境問実施計画」に関する開システム（GEOSS）
題の解明に資する衛発中の衛星について
10 年実施計画」に星の研究開発等としは継続して実施し、気関する開発中の衛て以下を実施する。
候変動・水循環変動・星については継続生態系等の地球規模して実施する。具体 米国航空宇宙局の環境問題のモニタ
的には、気候変動・（NASA）と連携
リング、モデリング及
水循環変動・生態系
し、熱帯降雨観び予測精度の向上に
測衛星（TRMM）
貢献する。この際に等の地球規模の環の後期運用を行
は、他国との連携によ
境問題の解明に資[衛星による地球環境
観測]
6. 「全球地球観測シ
ステム（GEOSS）10
年実施計画」に関す
る開発中の衛星について、継続して実施する。具体的には、気候変動・水循
環変動・生態系等の地球規模の環境問
題の解明に資する

府関係機関等へ観測データを提供。

さらに、平成 26 年度○今後、国内の政府・地方自治体、ア○センチネルアジアについて、共同プロジェクトチーム会合（平成 26に 打 上 げ た ALOS-2ジアを中心とした新興国への利活用拡

年 11 月＠ヤンゴン）、第 21 回アジア・太平洋地域宇宙機関会議

では高効率・大電力

大や人材育成を進めるとともに、その（APRSAF-21）（平成 26 年 12 月＠東京）を通じて、共同推進、戦略的運送信技術や自律的なような機関からの投資を引き出すこと

営等を柱としたセンチネルアジアの改革計画をまとめた。特に、これま

高精度軌道制御等にも必要である。

での宇宙機関・防災機関・国際機関に加えて、開発援助機関も連携する

取り組むことで、防＜その他事項＞

改革計画とすることで、参加機関が共同で推進する持続可能な取組みと災関係機関が求める○ALOS－2 及び GSMaP（衛星全球降水マするための道筋をつけた。

微小な地表変化・地ップ）の観測データが国内及び海外の殻変動の情報を、高関係機関において、防災・減災のため、効果

精度（安定して cm

広く活用されていることは、技術力の○DRTS が 12 年を超える安定した衛星間通信実験を実現したことで、グ級の精度）かつ迅速高さと有効性が内外で認められた結果

ローバルなデータ中継の有用性が認識された。これを受けて、次世代の（当日～最大 3 日以であり、特に顕著な成果であると評価

データ中継として光データ中継衛星計画に着手し、先進光学衛星等次世内）に観測・監視す

でき、「Ｓ」評価は妥当である。

代のグローバルな観測衛星を支える通信インフラの整備に進展した。

ることを実現した○日本及び世界各地で大きな自然や人○海上保安庁は、北太平洋航路での衝突海難防止対策として、SDS-4 で（ウ）これにより、為的災害が頻発している中、ALOS-2（陸受信した AIS データによる船舶密度の分析結果を公開した。
（北太平洋航ALOS-2 の利用が、火域観測技術衛星２号「だいち２号」）の路では、大型船と漁船の衝突が発生しており、衝突エリアが陸上局によ

山活動、地盤沈下、利用が、火山活動、地盤沈下、地すべる AIS のカバー地域の外となる遠洋にも渡るため、沿岸以外の AIS 信号

地すべり等の観測・り等の観測・監視手段として、国内防も受信可能な衛星 AIS が活用されている。）

監視手段として、国災機関に日常的に利用されているのは○ALOS-2 により、高効率・大電力送信技術や自律的な高精度軌道制御な

土地理院（地震予知素晴らしい。また、パキスタン気象局

ど世界最高性能のＬバンド合成開口レーダ技術を確立したことで、防災

連）や気象庁（火山での利用、ミャンマーでの民間会社に関係機関が求める微小な地表変化・地殻変動の情報を、高精度（安定し噴火予知連）の定常よる衛星データ利用は評価できる。国て cm 級の精度）かつ迅速（当日～最大 3 日以内）に観測・監視するこ業務に組み入れら

際災害チャーターやセンチネルアジアとを実現した。これにより、ALOS-2 の利用が、火山活動、地盤沈下、地れ、防災機関の取るを通じて、様々な地域、特に発展途上

すべり等の観測・監視手段として、国内防災機関の定常業務に組み入れべきアクションを判国での利用拡大を積極的に目指して欲

られ、防災機関の取るべきアクションを判断するための情報として定着断するための情報と

しい。

した。

して定着した。

○ALOS-2 での GaN 増幅器の開発による○国際災害チャータについてはその有用性が評価された結果、従来の内○アジア等の防災・観測性能向上など、技術的に高い研究

閣府（防災担当）に加えて、人為的災害においても国際災害チャータを

災害対策の強化に向

開発成果が得られたほか、リモートセ

活用したデータ利用要望のある内閣官房が我が国の指定ユーザ（AU）とけた、複数衛星のデンシング衛星データの GSMaP への利用して参画することとなった。

ータ利用による新たなど社会産業への還元や実利用への進なプロダクトの創出展があったことは、計画を上回る良好②衛星による地球環境観測（ア）洪水等の水災な成果である。

実績

害による死者数の○リモートセンシング衛星の防災利用○TRMM/PR（降雨レーダ）、GOSAT 及び GCOM-W の運用を継続し、観測デー

80%以上がアジア・太等の実利用において、定常的運用へのタを取得した。特に、TRMM は平成 9 年の打上げから 17 年以上もの長期

平洋地域に集中して移行が今後の課題。ALOS-2 は、2014 年

にわたるデータ取得を達成。（その後、残燃料の枯渇に伴い、平成 27 年いる。しかしながら、 度の評価段階では打ち上げから 1 年も4 月に運用を停止。）

アジア地域を始めと経過しておらず、より長期的な視点か○GPM/DPR について、定常運用を開始し、初期校正検証運用を完了させする途上国では地上ら実利用に関する評価を行っていくこた。

の雨量計が圧倒的にとが望ましい。

○EarthCARE/CPR の維持設計を着実に進めるとともに、プロトフライト

不足しており、既存

12

るデータ相互利用、衛星以外の観測データとの連携や、各分野の大学の研究者等との連携を図る。

することを目的に、（ａ）熱帯降雨観測
衛星（TRMM/PR）（ｂ）温室効果ガス
観測技術衛星（GOSAT）（ｃ）水循環変動観測衛星（GCOM-W）（ｄ）陸域観測技術
衛星２号（ALOS-2）（ｅ）全球降水観測
計画／二周波降水レーダ（GPM/DPR）（ｆ）雲エアロゾル
放射ミッション／雲プロファイリングレーダ（EarthCARE/CPR）（ｇ）気候変動観測
衛星（GCOM-C）（ｈ）温室効果ガス
観測技術衛星２号（GOSAT-2）に係る研究開発・運用を行う。これらのうち、陸域観測技術衛星２号（ALOS-2：
L バンド合成開口
レーダによる森林
変化の把握等への貢献を目指す。）、全球降水観測計画／
二周波降水レーダ（GPM/DPR）及び気候変動観測衛星（GCOM-C：6 多波長光学放射計による
雲、エアロゾル、海色、植生等の観測を目指す。）について
は、打上げを行う。
雲エアロゾル放射
ミッション／雲プ
ロファイリングレーダ（EarthCARE/CPR）については、
海外の協力機関に引き渡
し、打上げに向けた支援を行う。また、
温室効果ガス観測
技術衛星２号（GOSAT-2）については、
本中期目標期間中の打上げを目う。
ことを目的に、以下 モデルの製作試験については、海外でのサブシステム製造は全て完了し の衛星降水情報でも 温室効果ガス観の衛星に係る研究
日本国内での開発に集約するとともに、日本国内でのプロトフライトモ 洪水予測には十分な
測 技 術 衛 星
開発・運用を行う。
精度ではなかった。
（GOSAT）の後期(a) 熱帯降雨観測 デルの全機器の製造試験を完了した。
運用を継続し、
衛星○GCOM-C、GOSAT-2 について、それぞれ維持設計、基本設計を行う等、 （イ）この課題を解
温室効果ガス（TRMM/PR）決するため、複数衛（二酸化炭素、(b) 温室効果ガス 着実に開発を進めた。
メタン）に関す
観測技術衛星 ○共通的な地上システムについて、これまで、ネットワーク、データ保 星（TRMM、GPM、GCOM-W
る観測データを（GOSAT）
存機能、データ提供機能（G-Portal）の整備を推進してきたところ、新 や海外衛星）のデー取得する。
(c) 水循環変動観
たにデータ収集・配信・管理機能の共通化に着手した。
タを複合利用した、
 GCOM-W の 定 常
測衛星
運用を継続し、（GCOM-W）○GCOM-W 後継ミッション等の将来センサ、周回衛星・静止衛星システム 世界的にも類をみな
水蒸気量・海面(d) 陸域観測技術の基盤技術、及びきぼう曝露部搭載を視野に入れた植生ライダー等の研 い時間分解能、精度、
水温・海氷分布
衛星２号
等に関する観測（ALOS-2）
究を実施した。
更新頻度の衛星全球
データを取得す(e) 全球降水観測○TRMM/PR、GOSAT、GCOM-W の校正検証、データ提供を継続した。GPM/DPR 降水マップ（GSMaP）
る。
計画／二周波は、初期校正検証を完了し、平成 26 年 9 月に観測データの一般提供を開 を JAXA で開発する
 陸域観測技術衛降水レーダ
星２号（ALOS-2）（GPM/DPR）
始した。また、GCOM-C 及び EartnCARE/CPR に関し、地上データ・既存衛 とともに、さらにリの射場作業、打(f) 雲エアロゾル星データを用いたアルゴリズム開発、精度評価を実施するとともに、 アルタイム補正を組上げ及び初期機
放射ミッショ
能確認を実施ン／雲プロフ GOSAT-2 の利用研究系システムの基本構成及び仕様、実施計画を策定し み合わせることで、後、定常運用をァイリングレ た。また、気象庁との間で、JAXA の地球観測衛星と「ひまわり８号」の 洪水予測に適用可能
開始する。
ーダ NASA と連携し、（EarthCARE/ 衛星データをもとに、エアロゾル等の高精度な物理プロダクトを共通的 な雨量精度（地上デ
全球降水観測計
CPR）に導出するための共同研究を開始した。
ータとの相関度を画／二周波降水(g) 気候変動観測○複数衛星（TRMM、GPM、GCOM-W や海外衛星）のデータを複合利用した 0.5 から 0.7 に向上）レーダ
衛星（GCOM-C）（GPM/DPR）の初(h) 温室効果ガス 衛星全球降水マップ（GSMaP）の高精度化を達成、実利用を拡大した（パ を実現した。
期機能確認を実観測技術衛星 キスタン気象局で GSMaP を用いた洪水予警報システムの運用開始、ミャ （ウ）その結果、パ
施後、定常運用
２ 号
ンマーで日本初の衛星降水データを用いた農業保険サービスの開始な キスタンにおいて、を開始し、降水（GOSAT-2）
に関するデータ 7. 陸域観測技術衛星 ど）。なお、データ提供時間を大幅に短縮した速報版の開発にも着手し、 当該国の防災機関がを取得する。
２号（ALOS-2：L バ
準実時間降水マップの実現に向けた取組を実施中。
GSMaP を利用した洪 雲エアロゾル放
ンド合成開口レー※射ミッション／ダによる防災、災害 ○TRMM が長年にわたりデータを蓄積したことで、詳細な地域別の降水分 水予警報システム
雲プロファイリ
対策、国土管理・海 布、豪雨をもたらす雲降水システム等の地球規模の環境問題の解決に貢 の運用を開始するとン グ レ ー ダ
洋観測等への貢献献した。
ともに、バングラデ（EarthCARE/CPを目指す。）につい、バ シュやフィリピンにR）の維持設計、て、打上げを行う。 ○SAFE について、インドネシア（干ばつ監視／マングローブ監視）
プロトフライト 8. 全球降水観測計画 ングラディッシュ（沿岸監視）、カンボジア（水資源管理案件）を完了し おいても実運用に向モデルの製作試／二周波降水レー
けた準備が進められ
験、及び地上シダ（GPM/DPR）及び た。
ステムの開発を
気候変動観測衛星○東京大学、海洋研究開発機構と協力し、文部科学省が進めている地球 ている。
実施する。
（GCOM-C：多波長光
環境情報統融合プログラム（DIAS-P)への貢献として、複数の衛星データ （エ）なお、民間保 気候変動観測衛
学放射計による雲、（平成 26 年度まで 険会社がミャンマー星（GCOM-C）のエアロゾル、海色、 からなる衛星観測データセットを作成し、提供した。
維持設計、プロ
植生等の観測を目に DIAS に投入したデータセット累積数は 620 万シーンを超えている。
） を対象として日本初
トフライトモデ指す。
）について、○平成 26 年 10 月に JAXA が CEOS 議長に就任し、次期 GEOSS 実施計画の の衛星降水データをルの製作試験、
打上げを行う。
及び地上システ 9. 雲エアロゾル放射 宇宙部分の国際調整を主導した。また、第 3 回国連防災世界会議に際し 用いた農業保険をサムの開発を実施
ミッション／雲プては、GEO、文科省等とワーキングセッションを共催し、地球観測衛星に ービス事業として開
ロファイリングレする。
よるポスト 2015 年行動枠組みへの貢献について調整を行った。
始するなど、防災・ーダ 温室効果ガス観（EarthCARE/CPR） 効果
測技術衛星２号
災害対策以外の分野について、海外の協（GOSAT-2）の基○SAFE のインドネシア干ばつ案件では、現地語による Web-GIS を構築し においても GSMaP の13

指した研究開発を行う。
上記の衛星及びこれまでに運用した衛星により得られたデータを国内外に広く使用しやすい形で提供することにより、地球環境のモニ
タリング、モデリン
グ及び予測の精度向上に貢献する。
衛星・観測センサの研究開発やデー
タ利用に当たっては、他国との共同開
発や、他国との連携によるデータ相互利用を進めるとと
もに、
衛星以外の観測データとの連携や、各分野の大学の研究者等との連携を図る。
さらに、国際社会への貢献を目的に、
欧米・アジア各国の関係機関・国際機関
等との協力を推進するとともに、国際的な枠組み（地球観
測に関する政府間会合（GEO）、地球観測衛星委員会（CEOS））に貢献する。

本設計、エンジ
力機関に引き渡し、 たことで、農業省や関連機関の意思決定層が継続的に利用しており、こニアリングモデ
打上げに向けた支の成果は現業機関と宇宙機関が共同で宇宙技術を利用して社会課題解決
ルの製作試験、
援を行う。
に取り組んだ成功例として、APRSAF-21 本会議等で取り上げられた。
及び地上システ 10. 温室効果ガス観ムの開発を実施
測技術衛星２ 号○第 3 回国連世界防災会議において、日本政府（首相）より「仙台防災する。
（GOSAT-2）につい“災害の観測、予測、予警報のため
 上記の各地球観ては、
本中期目標期 協力イニシアティブ」が発表され、測衛星に関連す
間中の打上げを目に必要な人工衛星、情報インフラ基盤の整備”が、今後具体的に取り組る共通的な地上指した研究開発をむべき施策として明記された。
システム等の開行う。
○JAXA が開発した衛星・センサの長期観測データは、粘り強いデータ解発・運用を行う。 11. 地球環境観測に
 将来の地球環境係る衛星により得析によって長期の気候データの構築にも貢献しており、2013 年～2014
観測ミッション
られたデータを国年に発行された IPCC 第 5 次報告書でも、TRMM、AMSR、GOSAT の成果が引に向けた観測セ
内外に広く使用しンサ及び衛星シやすい形で提供す用されている。
ステムの研究、ることにより、地球
国際宇宙ステー
環境のモニタリンション搭載に向グ、モデリング及びけた観測センサ
予測の精度向上にの研究を行う。
貢献する。
12. 衛星・観測センサ
これらの観測デーの研究開発やデー
タについて、品質保タ利用に当たって証を継続的に実施
は、他国との共同開し、国内外の利用者
発や、他国との連携に提供するとともによるデータ相互に、関係機関と連携利用を進めるととして、気候変動、水
もに、
衛星以外の観循環変動、生態系等
測データとの連携に係る衛星データのや、各分野の大学の利用研究を実施する研究者等との連携とともに、開発段階を図る。
の衛星についても、 13. 国際社会への貢利用研究、利用促進
献を目的に、欧米・に向けた準備を行
アジア各国の関係
う。これらの活動を機関・国際機関等と通じ地球環境のモニの協力を推進する
タリング、モデリン
とともに、国際的なグ及び予測の精度向
枠組み（地球観測に上に貢献する。
関する政府間会合
アジア太平洋各国（GEO）、地球観測衛
星委員会（CEOS））の関係機関と連携しに貢献する。
て宇宙技術を用いた環境監視（SAFE）の取り組みを進める。
また、東京大学、独立行政法人海洋研究開発機構等との協力によるデータ統合利用研究を継続する。
衛星による地球環
境観測を活用した国
際的な取り組みについて、欧米・アジア
各国の関係機関、国際機関等との協力を

14

価値が認識され衛星利用が拡大した。
※ユネスコプロジェ
クト「パキスタンにおける洪水警報及び管理能力の戦略的強化プロジェクト」として土木研究所と共同で開発

政府における画像データの取扱いに関するデータポリシーの検討を踏まえ、データ
配布方針を適切に設定する。

推進するとともに、国際的な枠組み（地球観測に関する政府間会合（GEO）、地球観測衛星委員会（ CEOS ））に貢 献 する。
③リモートセンシン③リモートセンシング
グ衛星の利用促進等
衛星の利用促進等①及び②に加えTRMM 、 GOSAT 、て、国民生活の向GCOM-W、GPM 等の観
上、産業の振興等に測データについて、資する観点から、こ
国内外のユーザへのれまで以上に研究提供を行うととも開発の成果が社会に、民間・関係機関へ還元されるよう、等と連携した利用研
社会的ニーズの更究・実証を通じ、観なる把握に努め、国測データの利用の拡
内外のユーザへの大を行う。
データの提供、民新たな衛星利用ニ
間・関係機関等と連ーズを反映した衛携した利用研究・実星・センサとして、証及び新たな衛星
海洋観測ミッション
利用ニーズを反映
A（海面高度計）の研した衛星・センサの究を行う。また、衛研究を行うことに星データ利用の促進
より、
衛星及びデーのため、海洋情報一タの利用を促進す
元化に資する検討をるとともに新たな行う。
利用の創出を目指
社会的ニーズの更なるす。
把握に努め、衛星及び衛星データの配布にデータの利用分野の創当たっては、政府に出に取り組むとともおける画像データのに、新たな利用ミッシ取扱いに関するデー
ョンの候補の検討を行
タポリシーの検討をう。
踏まえ、データ配布
方針を適切に設定する。

[リモートセンシング
衛星の利用促進等]
14. 国民生活の向上、産業の振興等に資する観点から、これまで以上に研究開発の成果が社会へ還元されるよう、社会的ニーズの更なる把握に努め、国内外のユーザへのデータの提供、民間・関係機関等と連携した利用研究・実証
及び新たな衛星利用ニーズを反映した衛星・センサの研究を行うことにより、衛星及びデータの利用を促進するとともに新たな利用の創出を目指す③リモートセンシング衛星による利用促進等
実績○ALOS データを用いた全球高精度デジタル 3D 地図は、世界で例のない
光学センサの 3 方向同時観測による全地球規模の高精細なデータと、
ALOS の運用を通じて得た高い位置精度を活かした付加価値プロダクトであり、民間事業者と連携して平成 25 年度末から整備と利用拡大に取り組んでいる。JAXA が全球高精度デジタル 3D 地図の高速整備を可能とするアルゴリズムを開発し、利用は民間主導のもと、これまでの標準デー
タの提供だけではなく、高次の解析プロダクト、その解析ツール、解析システムを一括パッケージとしたサービスも含む事業とした新たな利用開拓に取り組んだ。この結果、 開始 1 年で、販売件数：90 件、売上：
約 6 億円の事業規模の獲得につながった。
○海洋情報一元化について、日本の主要な海洋モデルデータ（気象庁・気象研、JAMSTEC、九州大学）をもとに世界に先駆けて海洋のマルチモデ
ルアンサンブルデータを新たに作成した。各機関のモデルデータよりも衛星観測値（海面水温、海面高度）との良い一致を示しており、標準プ

15. 衛星データの配布

ロダクトにできることの可能性を示した。

に当たっては、政府に○衛星データの市場が、衛星データそのものの配布事業から付加価値をおける画像データの取付してソリューションを提供するビジネスモデルに変化しつつある状況

扱いに関するデータポを踏まえ、衛星データを利用したことのない民間企業と連携して、サーリシーの検討を踏まビスソリューションの一部に衛星データを取り込んだ新たなビジネスモ

え、データ配布方針を

デルを試行中。
（衛星データ等を用いて再生可能エネルギーの電力変動に適切に設定する。

応じた高精度な発電量予測システムの実現、など）
効果○ALOS の全球高精度デジタル 3D 地図について、WHO における感染症防止対策（地形が入り組んだ都市部での有効性を確認）、風力発電のサイト
選定や地滑り被害規模推定など、社会課題解決のための利用も進展。また、ALOS データを用いて国土地理院が北方四島の 2 万 5 千分 1 地形図を完成した。
○水産庁が、平成 27 年度より独自に GCOM-C 利用関連の予算を獲得し、GCOM-C 利用のための事業（平成 27 年度からの 3 年間事業（赤潮・珪藻発生等の漁場環境観測・予測手法） ）を立ち上がるなど、利用が促進されている。

４．その他参考情報
15

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－３

通信・放送衛星
宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

独立行政法人法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第三号 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。
当該事業実施に係る根拠（個第四号 人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設別法条文など）及び設備の開発を行うこと。
第五号 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0293

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

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-

-

予算額（千円）

-

-

-

-

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-

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-

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-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661
の一部

-

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-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

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-

経常利益（千円）

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-

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-

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-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

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-

-

-

従事人員数※

約 470

約 480

※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目
標

中長期計画

（３）通
信・放送衛
星
通信・放
送衛星に
ついては、
東日本大
震災を踏
まえ、災害
時等にお
ける通信
のより確
実な確保

（３）通信・放送
衛星
東日本大震災を踏まえ、災害時等における通信のより確実な確保に留意しつつ、通信技
術の向上及び我が国宇宙産業の国際競争力向上を図る
ため、通信・放送
衛星の大型化の動
向等を踏まえて大

年度計画（３）通信・放送衛星
東日本大震災を踏まえ、災害時等における通信のより確実な確保に留意しつつ、通信技術の向上及び我が国宇宙産業の国際競争力向上を図るた
め、通信・放送衛星の大型化の動主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
通信技術の向上及び我が国宇宙産業の国際競争力向上が図られたか。
【定性的指標】・中期計画の達成に向けた、各年度の業務運営
に関する計画の達成状況等
1. 以下の衛星

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

実績

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞○2020 年～2030 年頃の衛星の技術動向を踏まえ、国際競争力

年度計画で設定した業務を全利用ユーザが自ら WINDS 地球局を輸送・組立てできるようにを有する衛星開発を進められるよう、我が国が保有するべきて実施し、中期計画の達成に向するなど、平成 26 年度においては、「研究開発成果の最大化」

技術を分析した。具体的には、3.5 トン級で 15kW、2.0 トン級

け順調に推移している。また、 に向けて、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認めで 10.5kW の衛星を電気推進で成立させる機能性能を有した衛「研究開発成果の最大化」に向られ、着実な業務運営がなされており、全体としておおむね

星を次期技術試験衛星の候補として整理し、今後さらに具体けた成果を創出した。主な取組

中長期計画における所期の目標を達成していると認められ的な開発計画とすることができるように検討を深めている。

成果は以下のとおり。

る。

○WINDS については、下記の取組を中心とした後期運用を継続 ・通信技術及び国際競争力の向16＜今後の課題＞

B

に留意し
つつ、通信
技術の向
上及び我
が国宇宙
産業の国
際競争力
向上を図
るため、通
信・放送衛
星の大型
化の動向
等を踏ま
えて将来
の利用ニ
ーズを見
据えた要
素技術の
研究開発、
実証等を
行う。
また、将来
に向けて
大容量デ
ータ伝送
に資する
光衛星通
信技術の
研究を行
う。

電力の静止衛星バ
ス技術といった
将来の利用ニーズを見据えた要素技術の研究開発、実証等を行う。また、（ａ）技術試験衛星 VIII 型（ETS-VIII）（ｂ）超高速イン
ターネット衛星（WINDS）の運用を行う。それらの衛星を活用
し、ユーザと連携して防災分野を中心とした利用技術の実証実験等を行うとともに、超高速インターネット
衛星（WINDS）については民間と連携して新たな利用を開拓することにより、将来の利用ニーズの把握に努める。また、技術試
験衛星 VIII 型（ETS-VIII）につ
いては、設計寿命期間における衛星バスの特性評価を行い、将来の衛星開発に資する知見を蓄積する。
また、大容量デー
タ伝送かつ即時性の確保に資する光
衛星通信技術の研究を行う。

向等を踏まえての運用を行した。
上を目指し、次期技術試験衛星
大電力の静止衛う。
・災害発生直後の地上通信インフラが確保出来ない期間に衛 に求められる衛星バス技術の
星バス技術とい（ａ）技術試った将来の利用
験衛星Ⅷ 星通信インフラを活用した救援活動に役立てる取り組みを実 主要諸元をとりまとめた。
ニーズを見据え型（ETS- 施。特に内閣府、国土交通省、自治体等国内の災害関係機関、 WINDS 及び ETS-Ⅷについて、防た上で、次世代情
Ⅷ）
報通信衛星の研（ｂ）超高速 日本医師会、災害派遣医療チーム等医療機関と連携した災害 災利用実証を中心に利用拡大究等を行う。
インター 対応活動が迅速且つ円滑に実施できるように訓練を重ね着実 及び将来ニーズの把握を実施
超高速インタネット衛
に実行できるように改善を加えた。
した。
ーネット衛星星（WINDS）につい（WINDS） ・また、JAXA ではアジア地域を対象に衛星を使った災害対応  特に WINDS 地球局に関してて、後期運用を行 2. 1.の衛星をの国際協力プロジェクトとしてセンチネルアジアを推進中。
は、組立・データ設定作業
う。センチネル・
活用し、ユー
そのなかで、災害前後の当該地域の地球観測データを迅速にの簡素化など、現場ユーザ
アジアの活動とザと連携しして、大規模災害て防災分野提供するため、WINDS を用いてデータ配信を実施。（平成 26の声を踏まえて地球局のが発生した場合を中心とし
年 12 月のフィリピンでの台風災害では、ALOS-2 緊急観測デー設置・運用手順を改善したを想定した、災害た利用技術
タがフィリピン政府の被災情報把握に活用された。）
ことで、災害発生時等の緊状況に関する地の実証実験
球観測データを等を行う。
○ETS-Ⅷについて、GPS 津波計を海上ブイに設置し、津波の規急時に、現地のユーザのみ
提 供 す る 通 信 実 3. 超高速イン模を早期に精度よい検知（QZSS 活用）と沿岸への即時情報展
で WINDS 地球局をスムーズ験を行う。また、ターネットに利活用することを可能
国内では、地方自衛星（WINDS） 開（ETS-Ⅷ活用）を実証し、津波被害減災に向けた技術開発
治体や防災機関についてはを行った。この際、データを受信する ETS-Ⅷ基地局の冗長構とした。
等と共同で、通信民間と連携成を実証し、より確実なデータ配信を実現するなど、非常時  光衛星間通信技術の研究衛星による災害して新たな通信実験を行う
利用を開拓
における運用方法を検証した。
を進め、キーとなる要素技とともに、民間等することに○光衛星通信技術について、 「きらり(OICETS)」で得られた術の試作等を先行的に実による実利用をより、将来の成果および、これまで実施してきたシステム検討や要素技術
施し目標の達成を確認す目指した実験の利用ニーズ
枠組みを継続すの把握に努試作により、短期間で光衛星間通信機器を実現できる目処をるなど、光データ中継衛星る。さらに、国内める。
得た。
の平成 27 年度の開発着手
外 の 通 信 実 験 を 4. 技術試験衛通じて、衛星利用
星Ⅷ型（ETS- これにより、光衛星間通信を用いた光データ中継衛星の開発に向けた準備を進めた。
の拡大に取り組
Ⅷ）についてが新たな宇宙基本計画に取り上げられたことを踏まえ、同衛
み、将来の利用ニ
は、設計寿命星の計画を立ち上げ、各システムの概念設計に取り組み、フーズの把握に努
期間におけ
める。
る衛星バス
ロントローディング作業としてキーとなる要素技術である
技術試験星Ⅷの特性評価「高感度受信機」や「光ファイバ増幅器」を試作して目標の型（ETS-Ⅷ）の後を行い、将来達成を確認するなど、平成 27 年度の開発着手に向けた準備を
期運用を行い、ユの衛星開発ーザと連携してに資する知進めた。
防災分野を中心見を蓄積す効果とした利用技術る。
の 実 証 実 験 を 行 5. 大 容 量 デ ー ○地球局の組立・データ設定作業の簡素化など、現場ユーザう。
タ伝送かつ即時 の声を踏まえて地球局の設置・運用手順を改善したことで、大容量データ伝送性の確保に資す 災害発生時等の緊急時に、現地のユーザのみで WINDS 地球局
かつ即時性の確保
る光衛星通信技 をスムーズに利活用することを可能とした。
に資する光衛星通術の研究を行信技術の研究を行う。
う。

４．その他参考情報
17○国の安全保障、防災、BCP（事業継続計画）等の観点から、
大容量データ伝送及び即時性の確保できる通信技術の確立が極めて重要であることから、「光衛星通信技術」における日本の国際競争力の実力を明確にし、我が国宇宙産業の国際競争力向上を図るべく、世界トップの技術確立に取組むべき。
○「我が国宇宙産業の国際競争力向上を図る」活動を確実に定義し、実行していただきたい。
＜その他事項＞○通信・放送衛星に関して、大電力バス技術は世界の衛星バスの大型化傾向の中で日本として推進すべき施策である。次期通信衛星や光衛星通信技術等の検討をはじめ、災害時の緊
急時通信の検討を実施すべきであり、そのような取組を着実に進めていくべき。
○「我が国宇宙産業の国際競争力向上を図る」という点が十分に達成されているとは言い難いと考えられる。ETS-Ⅷ（技術試験衛星Ⅷ型「きく 8 号」）の開発成果、WINDS（超高速インターネット衛星「きずな」）の震災時の活躍はあると思うが、世界の通信衛星技術は更に先にいっており、「我が国宇宙産業の国際競争力向上を図る」という点では、その活動がもっと行なわれることが望ましい。
○日本の通信・放送産業は大きいが、アジア市場が急速に拡大中であり、日本の通信キャリアや IT サービス企業が海外進出を意欲的に進めている。今後、アジア地域では Internetof Things(IoT)、Machine to Machine(M2M)、次世代インタ
ーネットなどにより通信インフラの拡充が急務となっているが、地形的な理由などにより衛星に対する需要も極めて大きくなると予想されている。さらに、日本の文化的な影響力も拡大しているため、日本のアニメ、ゲームなど様々なコン
テンツに対するアジア諸国の需要が拡大し続けると思われる。通信・放送衛星利用分野での民間企業、特にベンチャー
企業を JAXA が支援して欲しい。
○利用ユーザーが自ら WINDS 地球局を輸送・組立できるようにしたことは評価できる。
○通信衛星の使用料金の低額化に必要な技術開発を支援することで、利用者の大規模な増加に期待する。

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－４

宇宙輸送システム

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第二号 宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関する基盤的研究開発を行うこと。
第三号 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。
当該事業実施に係る根拠（個第四号 人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設別法条文など）及び設備の開発を行うこと。
第五号 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
第七号 機構の施設及び設備を学術研究、科学技術に関する研究開発並びに宇宙の開発及び利用を行う者の利用に供すること。
関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0293、0295

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等
打ち上げ成功率(H-IIA/B)

平成 25 年度 平成 26 年度

-

96.3%

96.9%

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

91.6%

93.3%

-

-

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661
の一部

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

約 470

約 480

予算額（千円）

過去 5 年のOn-time 打 ち
上げ率-

平成 25 年度-

従事人員数※※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（４）宇宙輸

中長期計画（４）宇宙輸送シ年度計画（４）宇宙輸送主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主な業務実績等＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

18

評定A

送システム
宇宙輸送シ
ステムは、我が国が必要とする時に、必要な人工衛星等を、独自に
宇宙空間に打ち上げるために不可欠な手段であり、今後とも自律的な宇宙輸送能力を保持していく。
我が国の基
幹ロケットであるＨ－ⅡＡ
ロケット及びＨ－ⅡＢロケットについては、一層の信頼性の向上を図るとともに、技術基盤の維持・向上を行い、世界最高水準の打
上げ成功率を維持する。Ｈ－ⅡＡロケットについて
は、打上げサービスの国際
競争力の強化
を図る。

システム
ステム
自律的な宇宙輸送能
宇宙輸送システ ① 基 幹 ロ ケ ッ 力保持に向けた取りムは、我が国が必 トの維持・発展 組みが図られたか。
基 幹 ロ ケ 【定性的指標】
要とする時に、必ット（H-IIA ・中期計画の達成に向要な人工衛星等
ロ ケ ッ ト 及 けた、各年度の業務運を、独自に宇宙空び H-IIB ロケ 営に関する計画の達間に打ち上げるたット）につい 成状況等
めに不可欠な手段て、一層の信 [基幹ロケットの維であり、今後とも
頼 性 の 向 上 持・発展]
自律的な宇宙輸送を 図 る と と 1. Ｈ－ⅡＡロケット能力を保持していもに、部品枯く。具体的には、
及びＨ－ⅡＢロ
渇に伴う機以下に取り組む。
ケットについて、器等の再開①基幹ロケットの一層の信頼性の発を引き続維持・発展向上を図るととき進め、開発我が国の基幹もに、技術基盤のした機器をロケットである維持・向上を行
飛行実証す
Ｈ－IIＡロケッ
い、世界最高水準
る。
ト及びＨ－IIＢの打上げ成功率
さらに、国ロケットについを維持する。
際 競 争 力 を 2. Ｈ－ⅡＡロケットては、一層の信強化し、かつ頼性の向上を図について、打上げ
惑星探査ミるとともに、技サービスの国際ッション等
術基盤の維持・競争力の強化をの打上げに向上を行い、世図るため、基幹ロ
より柔軟に
界最高水準の打ケット高度化に対応するこ
上げ成功率を維より、衛星の打上とを目的と持する。Ｈ－IIげ能力の向上、衛した基幹ロ
Ａロケットにつ星分離時の衝撃
いては、打上げの低減等に係る
ケット高度サービスの国際研究開発及び実化について、競争力の強化を証を行う。
設計及び試図る。そのため、作試験を行基幹ロケット高い、飛行実証度化により、衛に向けた機
星の打上げ能力
体製造を進の向上、衛星分める。また、
離時の衝撃の低ロケットの減等に係る研究
衛星相乗り
開発及び実証を
打上げ能力
行う。
を向上させ
るための開
発を行う。
打上げ関
連施設・設備については、
効率的な維持・老朽化更
新及び運用
性改善を行
う。

①基幹ロケットの維持・発展

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

実績

年度計画で設定した業務を全て

高い打ち上げ成功率や on-time 率を達○信頼性向上の取り組み

実施し、中期計画の達成に向け成したことは大きな成果。特に下期６

H-IIA/B ロケットの民間移管以降も JAXA は継続的に改良・改善を行ってきて順調に推移している。

か月に集中した基幹ロケットの打ち上おり、その結果、打ち上げに影響を及ぼす不具合が減少するなど信頼性・確実

さらに、技術蓄積を活用した工げをこなしたことは、管理・調整機能性が一層向上している。平成２６年度には年度内に５機、そのうち後半６カ月

夫により「研究開発成果の最大を含めた総合的な成功として評価で間に４機が集中（※１補足）するという、短い期間での多数の打ち上げが計画化」に向けて顕著な成果を創出

き、平成 26 年度においては、「研究開されたが、天候以外の要因での延期はなく、高い信頼性を背景に全機 On-Timeした。

発成果の最大化」に向けて、顕著な成での打ち上げに成功した（※２補足）。

○短期間・多数機の打ち上げの果の創出や将来的な成果の創出の期待

これにより、安全保障強化（情報収集衛星２基）、地球規模課題解決（だいち実現による重要ミッションへの等が認められ中長期計画における所期

２号、ひまわり８号）、小惑星探査（はやぶさ２）など、我が国の重要な宇宙貢献の目標を上回る成果が得られていると開発利用の促進に貢献した。

平成２６年度は気象衛星、情報認められる。

また、これまでの取り組みの成果としての打ち上げ成功実績が評価され、３基収集衛星等国の重要なミッショ

目の海外衛星（ＵＡＥの衛星）の打ち上げサービスを MHI が受注した。これはン並びに打ち上げ可能時期が限＜今後の課題＞

国際競争力の強化を示す成果であるとともに、相乗りによる機構の衛星打ち上られる「はやぶさ２」といった○新型基幹ロケット「H3」の開発は、げ費用の低減にもつながった。

多数の打ち上げが集中し、これ世界トップの国際競争力の確保の実現（※１補足） 後半４機のうち、はやぶさ２については、小惑星探査軌道へのまでの年間３機の打ち上げ実績とともに、国産ロケット開発技術者の投入という非常に限られた特定の打ち上げ可能期間（１０日間）で打ち上げるを大きく上回る、後半６か月に育成を強力に推進していただきたい。

必要があった。

４機を含む年間５機の打ち上げ

また、H3 の開発と併せ、「宇宙輸送シ（※２補足） 不具合による延期が起こった場合、年度内の打ち上げ計画実現に対応する必要があった。打ち

ステム長期ビジョン（平成 26 年４月３

は困難なものとなる。全機 On-Time での打ち上げ成功は短期間多数機打ち上げ上げに関わる作業全体の構成を

日宇宙政策委員会）」に示された将来のの計画実現の礎となった。

把握し、施設・設備の運用を担

宇宙輸送システムの実現に向けた取組○部品枯渇に伴う機器等の再開発う立場から、JAXA は以下の取りみも、計画的かつ具体的に推進していH-IIA ロケットの部品・材料の部品枯渇リスクを回避するため、機器の再開発

組みを行い、ロケット製造能力

ただきたい。

を進めた。

の向上と打ち上げ間隔の短縮を○可能な限り予定どおりに H-IIA、（１）固体ロケット、誘導制御機器や飛行安全機器等の再開発を進め、H-IIA24実現した。継続的に実施してい

H-IIB を打上げ、成功率を一層上げる～28 号機で飛行実証を行った。

る信頼性向上の取り組みを背景

ことを含め、工程表どおりに現在の計（２）電力・電装系機器、誘導制御計算機、ガスジェット装置等の再開発を完とした、全機 On-Time 打ち上げ

画を進めるための努力が重要であろ了した。（平成２７年度打ち上げの H-IIA３０号機以降に適用、飛行実証予定） の成功もあり、全ての衛星を要う。

○基幹ロケット高度化の取り組みの中の第二段機体の改良について、平成２７

望どおりの時期に打ち上げ、我○H3 ロケットの確実な開発とともに、年後半に飛行実証を実施すべく機体の製造を進めた。なお、飛行実証では基幹が国の重要な宇宙開発利用の促

長期ビジョンに示された将来輸送シス

ロケット高度化の成果を活かし商業衛星の打ち上げを行う。

進に貢献した。

テムの実現にむけた活動も計画的、具○基幹ロケット高度化で獲得した長時間の飛行能力を、小惑星探査機「はやぶ

固体ロケットブースタの製体的に推進して欲しい。

さ２」の打ち上げに適用することで、小惑星と会合するための軌道投入と、探造能力から、これまで年間○新しい大規模ユーザーの開拓が必須

査機と地上局とのロケット分離直後からの通信確保という「はやぶさ２」の要５機の打ち上げは不可能でである。

求を満足させ、打ち上げ可能時期が限られた中で打ち上げを成功させた。

あった。固体ロケット製造○ロケットの信頼性、打ち上げの信頼○異なる軌道（高度）への複数衛星の同時打ち上げを可能とする技術の開発（相に関する設備を統合・集約性が非常に高くなったので、従来とは乗り打ち上げ能力向上開発）に着手した。衛星相乗りにより打ち上げサービス

し、作業フローの簡素化・全く違う需要が出てきていると思われ費用を衛星間で分担することができ、中小型の衛星打ち上げをより効率的に行効率化等を JAXA が行うことる。JAXA とは全く繋がりのなかった業

うことが可能となる。また、これはロケットのスペースデブリ（宇宙ゴミ）化

で、年間５機のＨ－ＩＩＡ

界での需要を調査して欲しい。

低減にもつながる技術であり、 国際的にスペースデブリの問題が議論されてロケット打ち上げを可能と19

いるなかで、その対応能力の向上につながる。

する製造能力を実現した。

＜その他事項＞

ロケット準備作業に要する○平成 26 年度後半６か月に４機の打上げ可能時期が限られる「はやぶさ２」といった多数の打ち上げが集中し、こ期間が制約となり、衛星ミ

ち上げ成功、世界トップの on-time 打

れまでの年間３機の打ち上げ実績を大きく上回る、後半６か月に４機を含む年

ッションが要望する時期で上げ※率の達成、打上げ能力向上による

間５機の打ち上げに対応する必要があった。各社にまたがる打ち上げ関連作業の打ち上げは不可能であっ国際競争力の強化など、特に顕著な成全体の構成を把握し、施設・設備の運用を担う立場から、機構は以下の取り組た。打ち上げ後の設備補修果を達成していることから、「Ｓ」評価みを行い、ロケット製造能力の向上と打ち上げ間隔の短縮を実現し、全ての衛とロケット組立・点検作業と判断する。

星を要望どおりの時期に打ち上げることに成功し、我が国の重要な宇宙開発利を並行実施するなどの作業

時刻に打ち上げること用の促進に貢献した。

フロー見直しを行うととも○ロケット打上げの官民の役割を考慮■ロケット製造能力の向上に、既存設備を機能・性能した場合、一義的に打上げ執行の責任

これまで固体ロケットブースタの製造・保管本数が制約となり、年間５機の打で再評価し、使用範囲拡大を負う民間事業者に、JAXA の打上げサち上げが不可能であったが、以下に示す方策で、大規模な資金を投入せずにブの計画を作成するなど、大ービスである打上げ地上設備の健全ースタ１本当たりの製造期間短縮と２本並行製造を可能とし、固体ロケットブ

規模な資金投入を必要とし化・効率化の運用について、協力の貢ースタの年間製造能力を向上させ（年産８本→１１本）、貯蔵能力も高めた（ ６ない作業効率向上策を立案

献大であることから「Ａ」評価は妥当

本→１０本）。これにより、平成２６年度の打ち上げ需要への対応に必要な製した。これらを打ち上げ事である。

造能力を確保した。

業者と実現することで、打○我が国が高い打ち上げ成功率や

既存施設を利用した施設・設備改修を行うことで、従来建屋ごとに分散しち上げ間隔を従来計画最短

on-time 率を達成したことは大きな成ていた作業の統合・集約を行った。同時に横置き作業を縦置きへ変更するの６５日から５３日へと短果。特に下期６か月に集中した基幹ロ

ことによる省スペース化や遠隔作業の導入による作業期間の短縮などに縮し（27 号機と 28 号機の実ケットの打ち上げをこなしたことは、より固体ロケットの製造能力を向上した。

績） 、打ち上げスケジュー

管理・調整機能を含めた総合的な成功

安全に対する合理的な技術検討を行い、官の承認を得て、製造後の固体ロルを成立させた。

として評価できる。宇宙輸送システム○平成２６年度は気象衛星、情報収集衛星等国の重要なミッション並びに打ち

ケットブースタの保管に必要な火薬庫の貯蔵能力を向上させた。

■長時間飛行による高度なミッ※天候要因を除き予定

については、次期基幹ロケットの開発■打ち上げ間隔の短縮

ション対応能力の「はやぶさ２」 や固体ロケットの高度化という新しい打ち上げから次の打ち上げまでには、打ち上げにより焼損した設備の修繕や点への貢献

取り組みのほかに定常の打ち上げもあ検等の準備作業（設備補修作業）と、



JAXA の実施する基幹ロケッ

り、多くの業務が同時並行で進んでいロケット機体の組立・点検作業の期間が必要である。作業の不備等により大きト高度化で獲得した長時間る。人材、時間、予算の確保に無理はな手戻りが生じないよう、設備補修作業の良好な実施を確認後、ロケット組の飛行能力を、小惑星探査

ないか、工程の管理もしっかりと行う

立・点検作業に着手するなど、ステップバイステップで実施することを基本と機「はやぶさ２」の打ち上べき。新型基幹ロケットについては、していた。

げに適用することで、小惑完成時の打上げコストを意識し、早い

平成２６年度はこの作業フローでは衛星ミッションの要望する時期での打ち星と会合するための軌道投段階で高い on-time 打ち上げ率になる

上げは不可能であったため、機構はこれまで蓄積された作業実績等を踏まえ、

入と、探査機と地上局とのように、設計段階から注意を払うべき。

安全性や確実性も踏まえたリスク評価を行い、作業の同時実施が可能なものをロケット分離直後からの通○引き続き安定的に打上げを実施し、分類し並行実施するなど、作業フローの見直しを行った。

信確保という「はやぶさ２」 産業基盤と国際競争力の強化につなげ

また、既存設備を当初の整備目的に捉われず、機能・性能で再評価し、使用範の要求を満足させた。これ

囲を拡大（※４）するなど、大規模な資金投入を必要としない作業効率向上策

は高度化の成果を活かしたを立案した。

平成２７年度の商業衛星打これらを打ち上げ事業者と実現することで、打ち上げ間隔を従来計画の最短６ち上げに向けた実績となる

５日から５３日へと短縮した。※４【既存設備の使用範囲拡大】：これまとともに、多様なミッショ

で多くの時間を要していたロケット発射設備の配管の点検に、従来からの設備

ンへの対応能力を示す実績に加えて、H-IIB ロケット用の空調設備（本来は配管の点検に用いることを想となり、将来の宇宙ミッシ

定していない）を用いることで配管点検の並行実施を可能とし、従来６日かかョンの自由度や宇宙輸送の

20

て欲しい。

っていた作業を３日に短縮した。設備増強にあたり、新規整備ではなく設備の流用で対応したことで、費用を抑えられたとともに点検期間の短縮を早期に実■老朽化の進む打ち上げ関連施設・設備については、汎用製品の進歩を踏まえ、持つのは米国と日本のみで更新のタイミングで必要機能の確保とライフサイクルでの費用低減を両立しあり、これによってこれまたシステムに切り替えることで、効率的な維持を行っている。

で以上に衛星ユーザの希望

大掛かりなマイクロ波通信設備を、一般に使用されている簡易な無線設備に沿った軌道投入が可能と（PTP）と公衆光回線へ転換。

なり、基幹ロケットの国際打ち上げ時のロケット追尾用設備について、カメラ部を遠隔集中操作可能

競争力の強化につながる。
⇒短期間・多数機の打ち上げ実効果

施と高度なミッション対応等に○信頼性向上や部品枯渇に伴う機器の再開発によって、今後の打ち上げ需要により顧客要求への柔軟な対応を

対して安定的な打ち上げ機会の提供が可能となり、我が国の将来にわたる宇宙可能とした。これにより、自立開発利用計画の自律性を一層高めることにつながる。

性の確保と国際競争力の強化を○連続成功および打ち上げ成功率（信頼性、確実性）の向上によって、衛星顧目的とした新型基幹ロケットの客の信頼獲得、そして商業受注につながり、部品メーカを含めた産業基盤の維投入までの市場対応能力が整っ

持・向上や、国際競争力の強化につながる。

た。

○高性能（高比推力）かつ長時間飛行可能なエンジンを持つのは米国と日本の○宇宙輸送能力の向上・発展（宇みであり、これによってこれまで以上に衛星ユーザの希望に沿った軌道投入が宙輸送の継続的な自立性確保）可能となり、基幹ロケットの国際競争力の強化につながる。

を活かす取り組みとして、

成２７年度の商業衛星打ち上げに向けた実績となるとともに、多様なミッショ

中小型衛星の打ち上げの効ンへの対応能力を示す実績となり、将来の宇宙ミッションの自由度や宇宙輸送率化とロケット機体のスペの自立性の向上につながる。

ースデブリ化低減を目指し○相乗り打ち上げ能力向上による中小型衛星の打ち上げ価格低減により国際た開発を開始した。


小型衛星の打ち上げ需要へ自立性の継続的な保持に貢献することが期待できる。

の柔軟な対応を可能とする○平成２６年度に確立した作業実施工程は、今後多数機の打ち上げを実施する

ため、イプシロンロケット

ための基盤となるとともに、新型基幹ロケットの射場作業工程の検討に資するの打ち上げ能力向上（30%向知見となった。新型基幹ロケットでは単一の整備棟、発射台、射点を使用して上）と衛星搭載スペースの打ち上げ間隔を半分にすることを目指している。

拡大を行う強化型イプシロ

世界水準

ンロケット開発計画を設定○H-IIA/B ロケットの打ち上げ成功率は 96.9％と世界水準を維持、過去５年のした。本開発設定により、

On-time 打ち上げ率（※３）は 93.3％と世界水準を凌駕している。海外ロケッ

ERG の科学成果の最大化に

トの打ち上げ成功率は、アリアンＶ(ES/ECA)97.9％、アトラスＶ97.7％、デル

貢献するとともに、ASNARO2

タⅣ96.0％ （左記のロケットの平均 97.4％）であり、過去 5 年の On-time 打の打ち上げを受注した。

ち上げ率（※３）は、アリアンＶ(ES/ECA)74.1％、アトラスＶ70.0％、デルタ[固体ロケットシステ
ム技術の維持・発展]

基幹ロケット高度化の成果○「はやぶさ２」の打ち上げ成功は、基幹ロケット高度化の成果を活かした平

競争力の強化が望めるとともに、ロケットのデブリ化低減により、宇宙輸送の②固体ロケットシステム技術の維持・発展

高性能（高比推力）かつ長時間飛行可能なエンジンをな設備とする整備に着手。

②固体ロケットシ
ステム技術の維持・発展現することができた。



固体ロケッ
トシステムについては、打自立性の向上につながる。



新型基幹ロケットの開発でⅣ50.0％ （左記のロケットの平均 67.1％ ） 。※３：天候による延期を除く

は、打ち上げ価格やインフ②固体ロケットシステム技術の維持・発展

ラ維持コストの半減といっ

実績た政府要求を実現する計画○当初２号機開発と高度化開発を別々に実施する計画であったが、２号機開発を立て、システム定義を完21

上げ需要に柔
軟かつ効率的に対応でき、
低コストかつ革新的な運用性を有するイ
プシロンロケットの研究開発を行うとともに、その高度化により更なる低コスト化を目指す。

固体ロケットシステムについては、打上げ需
要に柔軟かつ効率的に対応でき、低コストかつ革新的な運用性を有するイプ
シロンロケットの研究開発及び打上げを行う。
また、システム
構成の簡素化、
固体モータ改良、低コスト構造の適用等を行
い、イプシロン
ロケットを高度化することにより、更なる低コ
スト化を目指す。

固 体 ロ ケ 3. 打上げ需要に柔軟
ットシステ
かつ効率的に対ム技術の維応でき、低コスト
持・発展方策かつ革新的な運として、低コ
用性を有するイ
ストかつ革プシロンロケッ
新的な運用
トの研究開発及を可能とす
び打上げを行う。
る イ プ シ ロ 4. また、システム構
ンロケット成の簡素化、固体の２号機のモータ改良、低コ開発及び製スト構造の適用造を実施す等を行い、イプシる。
ロンロケットをまた、性能高度化すること
向上及び低により、更なる低コスト化のコスト化を目指
ためのイプ
す。
シロンロケ
ットの高度
化開発とし
て、３号機以降への適用を目指して、
２段固体モ
ータ及び構
造の改良を
行う。
さらに、ア
ビオニクス
の改良など
によるさら
なる低コス
ト化の研究
を実施する。

と高度化開発を一体的に推進する強化型イプシロンロケット開発計画を設定、開発の効率化を図るとともに当初計画よりも能力向上を前倒しで実現するこ了した。


将来輸送システムの開発にとでジオスペース探査衛星（ERG）や ASNARO2 等の今後の衛星要求への柔軟な必要な主要な技術の研究を対応を可能とした。宇宙開発利用部会での審議を経て開発に着手、ERG 打ち上

進め、現在の課題を明確にげ用機体である２号機機体の製造に着手した。

するとともに実現に向けて開発の目的は打ち上げ能力向上（30%向上）と衛星包絡域（衛星搭載スペース）進捗した。

の拡大により小型衛星需要に幅広く対応することにあるが、開発のカギは、下記のように構造・推進・電子機器の高性能化のための技術革新（※５）にある。
※５構造力学・材料特性などの物理現象への知見を深めたうえで、安全上の制約に対する対応策を構築するなど、根源にさかのぼった検討を行うことで、設計の自由度を増やし、適用可能な部品・材料の幅を広げるもの。


第二段固体モータ（推進技術）については、これまで三層構造であった断熱材を一体構造化することで、軽量化に目途を得た（継続的研究開発による断熱材の軽量化）。



第二段モータケース（構造技術）については、設計を根本から変えて新規設計の薄肉（軽量）構造としているが、材料試験及び小型モータケース破
壊試験（写真参照）の実施により、実現可能な目途を得た（複合材を用いた薄肉設計技術の確立による軽量化）。



第一段機器搭載構造（構造技術）については、複合材を用いて一体構造化を図り、性能向上の目途を得た（軽量化のカギを握る CFRP 一体構造の実現）。



電力分配器（電子機器技術）については、ロケット固有の厳しい安全要求に汎用部品を適合させる新たな技術の開拓により、軽量化にめどを得た（汎用部品の活用を可能とするロケット技術の高度化）。

○ニーズ・需要調査や新型基幹ロケットとのシナジー効果を最大限に引き出せるような固体ロケットの形態の在り方に関する検討や、低コスト化技術の成立性に関する研究を実施した。
効果○２号機開発と高度化開発を一体的に推進することにより効率的な開発が可能になるとともに、民間衛星を含めた今後想定される小型衛星需要に対して幅広く効率的に対応する態勢が、当初の計画より早い２号機の段階で整った。 それにより２号機ペイロードであるジオスペース探査衛星（ERG）の科学成果の最大化に貢献することができるとともに、早くも成果として ASNARO2 の打ち上げを受注した。
○固体ロケット技術の維持・向上、および将来の固体ロケットの自立性確保に資する研究成果を得た。
③将来輸送システムの発展○新型基幹ロケット等に続く次の宇宙輸送技術の確立を目指した検討を行い、主要な技術の成立性確認等を進めることにより、我が国の宇宙輸送能力の維持・発展につながる将来輸送システムの実現に必要な技術の課題を明確にするとともに、実現に向け進捗した。
22

また、液化
天然ガス推進系等の将来輸送技術については、引き続き研究開発を行う。
これまでの我が国ロケット
開発の実績を十分に評価しつつ、より中長期的な観点から、基幹ロケット、物資補給や再突入、サブオー
ビタル飛行、
極超音速輸
送、有人宇宙
活動、再使用ロケット等を含め、我が国の宇宙輸送システムの在り方について政府が実施する
総合的検討の結果を踏まえ、必要な措置を講じる。

③将来輸送システ
ムの発展
液化天然ガス
推進系、高信頼性ロケットエンジン、再使用型
輸送システム、軌道上からの物
資回収システム、軌道間輸送システム等の将来輸送技術については、引き続
き研究開発を行う。

③将来輸送システムの発展
液化天然
ガス推進系
等の要素技
術や、軌道上からの物資
回収システ
ム、再使用型
輸送システ
ム、軌道間輸
送システム
等の研究を
進める。
政府が実
施
する総合
また、これまでの的検討に資
我が国ロケット開するため、こ発の実績を十分に
れまでの我
が国ロケッ
評価しつつ、よりト開発の実中長期的な観点か
績を十分に評価しつつ、ら、基幹ロケット、より中長期物資補給や再突的な観点か
入、サブオービタ
ら、基幹ロケット、物資補ル飛行、極超音速
給や再突入、輸送、有人宇宙活
サブオービ
タル飛行、極動、再使用ロケッ
超音速輸送、
ト等を含め、我が有人宇宙活
国の宇宙輸送シス
動、再使用ロケット等をテムの在り方につ含め、我が国
いて政府が実施すの宇宙輸送
る総合的検討の結
システムの
在り方につ
果を踏まえ、必要いて検討し、な措置を講じる。
積極的な情
報提供・提案を行う。また
政府の総合的検討結果を踏まえ、必要な措置を講じる。

[将来輸送システムの発展]
5. 液化天然ガス推進
系、高信頼性ロケットエンジン、再使用型輸送シス
テム、軌道上からの物資回収シス
テム、軌道間輸送システム等の将来輸送技術について、研究開発を行う。
6. これまでの我が国ロケット開発の実績を十分に評価しつつ、より中長期的な観点から、基幹ロケッ
ト、物資補給や再突入、サブオービ
タル飛行、極超音
速輸送、有人宇宙活動、再使用ロケット等を含め、我が国の宇宙輸送システムの在り方について政府が実施する総合的検討の結果を踏まえ、必要な措置を講じる。
【定量的指標】③将来輸送システムの発展

Ｈ－ⅡＡロケット及熱システムの要素試験や、推進薬の挙動を高精度に解析可能なツールの開発をびＨ－ⅡＢロケット行い、月惑星探査など長期間ミッションの成立性評価を可能とした。また電気の打上げ成功率

推進システムではホールスラスタに関するシステム及び要素技術の研究を実

実績○液化天然ガス（ＬＮＧ）推進系については、世界トップレベルのＬＮＧ推進
系技術の確立と、適用先の拡大を目指し、より一層の高性能化・低コスト化・軽量化を実現するための要素技術研究を推進した。平成２６年度は、従来取得されていなかった高い圧力条件下におけるＬＮＧの熱交換特性データを取得
し、燃焼室設計に必要な予測式の精度を向上させた。これにより、従来よりも燃焼圧力の高いエンジンの設計が可能となり、高性能なエンジンの実現に近づいた。また、高精度化した予測式を使うことで、より無駄のない燃焼室設計が可能となった。
○ 軌道上からの物資回収システムについては、宇宙機の大気圏再突入における現象把握により、精度の高い設計技術の確立とともにスペースデブリ等の落下時の安全性評価につながることを目指した研究を行っている。平成２６年度
は再突入時の複雑な気流や熱環境を高精度に予測・計測するための試験技術を確立し、耐熱材の最適設計により機体の軽量化につながる成果を得た。また現象把握の一環としてロケット上段の再突入の機会を利用して機体表面の加熱
率や破壊状況等のデータを取得するための再突入システムの概念設計を完了し、システムの試作及び試験を行った。
○再使用型輸送システムについては、システム実現のための主要な技術である
空気吸い込み式（エアブリージング）エンジンについて、大幅な軽量化につながる複合材（SiC コーティングした C/C）燃焼室の試作等を実施し、次年度の燃焼試験における実証に向けた準備を進めた。また各要素技術の飛行実証シス
テム案の検討を進め、要求条件を明確化した。
○軌道間輸送システムについては、液体推進薬の蒸発低減を目指した高性能断施し、ホールスラスタを用いたスラスタシステムの設計検討を行い、宇宙機への搭載の目途を得た。
○政府の総合的検討の結果策定された「宇宙輸送システム長期ビジョン」（平成 26 年 4 月 3 日宇宙政策委員会）を踏まえ、再使用型宇宙輸送システムの構築において 共通的かつ普遍的に必要となる研究課題の明確化を機構の再使用型宇宙輸送システムに関する新しいプログラムの下、本部横断体制で行った。
また、各所で行われている研究を統合し効率化を図るとともに研究者間の意見

新型基幹ロケ交流を図り、実験機 の構築に向けて各種システム試験を行い開発への目途づットについて、けを行った。さらに、長期ビジョンで述べられている「段階的開発プロセス」

概念設計を行の第一段階である実験機 （再使用型ロケット実験機、エアブリージングエン

い、ロケットシジン搭載型実験機）の検討を行い、宇宙政策委員会宇宙輸送システム部会にてステム、地上設

報告及び情報提供を行った。また、同部会での議論や委員からの指摘を踏まえ、備等の総合シ実験機の絞り込みに向けた研究開発を加速させた。

ステム仕様を○政策文書「新型基幹ロケット開発の進め方」（平成 26 年 4 月 3 日、宇宙政策
23定義するとと委員会）を具体化したミッション要求に基づき、新型基幹ロケットの概念設計

もに、基本設計を実施した。概念設計では以下を目的とした総合システムを構成する各システ

以降の開発計ム（ロケット、地上設備、打ち上げ安全監理）の仕様を定義するとともに開発

画を設定する。

計画を設定し、打ち上げ価格やインフラ維持コストの半減を実現可能な計画を設定した開発立てた。この結果を受け、基本設計に着手した。

計画に基づき、と（自立性の確保）。

基本設計に着手する。

政府衛星を他国に依存することなく独力で打ち上げる能力を保持するこ

利用ニーズを踏まえた高い信頼性及び競争力のある打ち上げ価格と、柔軟な顧客対応等を可能とする宇宙輸送システムとすること（国際競争力のあるロケット及び打ち上げサービス）。

○同政策文書に基づき、新型基幹ロケットの開発・運用における民間の主体性を重視した官民分担の枠組みを基本協定等により構築するとともに、ロケットエンジン等の自立性確保に欠かせないキー技術については機構が担当し、国の技術基盤の保持・活用が可能な体制とした。
○国際競争力の面では、2020 年代の国内外の衛星動向と他国の競合ロケットの動向に関する市場分析を継続し、プライムコントラクタの提案を反映しながら、柔軟・迅速な検討により他国の競合ロケットに対し価格優位性の高いロケ
ットシステム仕様を定義した。この際、イプシロンロケットとの固体ロケットの共用によるシナジーや日本が得意とする車載部品等の民生技術を活かすことで、価格競争力を一層高めることができた。
効果○宇宙基本計画（平成 27 年 1 月 9 日宇宙開発戦略本部決定）において「「新型基幹ロケット」等の次の宇宙輸送技術の確立を目指し、再使用型宇宙輸送シス
テムの研究開発を推進する」とされ、再使用型宇宙輸送システムの研究開発を推進することが政策として位置づけられた。
○平成 26 年度に定義したシステム仕様と、構築した官民分担の枠組みにより2020 年代に以下を実現し、我が国の自立的な宇宙輸送系を発展させる。


打ち上げ価格の低減とインフラ維持コストの低減により、宇宙輸送システ
ムの運用・維持に関する政府支出を大幅に抑えることができる。

新型基幹ロケットの国際競争力を高めることで民需を獲得し、産業基盤を維持・発展するための打ち上げ機数を確保することができる。

４．その他参考情報-

24

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－１

宇宙科学・宇宙探査プログラム

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第一号 大学との共同その他の方法による宇宙科学に関する学術研究を行うこと。
第二号
宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関する基盤的研究開発を行うこと。
当該事業実施に係る根拠（個第三号 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこ
別法条文など）と。
第四号 人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備の開発を行うこと。
第五号 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0293

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

大学共同利用シス 400 人
テムに参加する研
究者

766 人

872 人

シンポジウム

22 件

21 件

319 編
3編

20 件

査読付き論文数-

著名な学術誌での
accept
数(Science,Nature)
高被引用論文数
外部資金獲得額

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29
年度

-

-

-

-

-

決算額（千円）

21,177,437の一部

207,856,661
の一部

322 編

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

6編

経常利益（千円）
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

約 590

約 580

予算額（千円）

-

-

49 編

51 編

行政サービス実施コ
スト（千円）

約 7.3 億円

約 9.8 億円

従事人員数※※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

25

主務大臣による評価
自己評価

（１）宇宙科
学・宇宙探査プ
ログラム
人類の知的資産及び我が国の宇宙開発利用に新しい芽をもたらす可能性を秘めた革新的・萌芽的な技術の形成を目的とし、宇宙物理学、太陽系科学、宇宙
飛翔工学、宇宙機応用工学及び学際科学において、長期的な展
望に基づき、また、一定規模の資金を確保しつつ、我が国の特長を活かした独創的かつ先端的な宇宙科学研究を推進し、世界的な研究成果をあげる。
また、多様な政策目的で実施
される宇宙探査について、政府の行う検討の結果を踏まえて必要な措置を講じる。
①学共同利用シ
ステムを基本とした学術研究宇宙科学研
究における世界的な拠点として、研究者の自主性の尊重、新たな重要学問分野の開拓等の学術研究の特性に鑑みつつ、大学共同利用システム※を基本として、宇宙の起源とその進化についての学術研（１）宇宙科学・宇宙探査プ
ログラム
人類の知的資産及び我が国の宇宙開発利用に新しい芽をもたらす可能性を秘めた革新的・萌芽的な技術の形成を目的とし、宇宙物理学、太陽系科学、宇宙
飛翔工学、宇宙機応用工学及び学際科学において、長期的な展
望に基づき、また、一定規模の資金を確保しつつ、我が国の特長を活かした独創的かつ先端的な宇宙科学研究を推進し、世界的な研究成果をあげる。
また、多様な政策目的で実施
される宇宙探査について、政府の行う検討の結果を踏まえて必要な措置を講じる。
①大学共同利用システムを基本とした学術研究
宇宙科学研
究における世界的な拠点として、研究者の自主性の尊重、新たな重要学問分野の開拓等の学術研究の特性に鑑みつつ、大学共同利用システム※を基本として国内外の研究者の連携を強化
し、宇宙科学研究所を中心（１）宇宙科学・
宇宙探査プログラ
ム①大学共同利用シ
ステムを基本とした学術研究（a）宇宙科学研究所の研究系を中心
とした研究
宇宙科学
研究におけ
る大学共同
利用研究所
として、研究
者の自主性
の尊重及び
研究所の自
律的な運営
のもと、宇宙
科学研究所
に集う国内
外の研究者
と連携協力
し、宇宙科学
研究所の研
究系を中心
に以下の活
動に取り組
み、人類の英
知を深める
世界的な研
究成果の創
出を目指す
とともに、その研究成果を国際的な学会、学術誌等に発表し、
我が国の宇
宙科学研究の実施・振興に資する。具体的には、以下の研究を推進する。
 宇宙の起源
と進化、宇
宙における
極限状態の
物理的理解
を目指した
宇宙空間か
らの宇宙物
理学及び天
文学
 我々の太陽【評価軸】
人類の知的資産及び我が国の宇宙開発利用に新しい芽をもたらす可能性を秘めた革新的・萌芽的な技術の形成に貢献したか。
宇宙科学研究における世界的な拠点として、研究者の自主性の尊重、新たな重要学問分野の開拓等の学術研究の特性に鑑みつ
つ、大学共同利用システムを基本として、世界的に優れた学術研究成果による人類の知的資産の創出に貢献したか。
大学共同利用シ
ステム等を通じて国内外の研究者と連携し、学問的な展望に基づいて科
学衛星、国際宇宙
ステーション（ISS）搭載装置及び小型飛翔体等を研究開発・運用することにより、宇宙物理学、太陽系科学、宇宙飛翔工学、宇宙機応用工学及び学際科学の各分野に重点を置
きつつ、大学共同
利用システムによって選定されたプ
ロジェクトを通じて、我が国の独自性と特徴を活かした世界一級の研究
成果の創出及びこれからを担う新しい学問分野の開拓に貢献するデータを創出・提供したか。
【定性的指標】・中期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関す①大学共同利用システムを基本とした学術研究＜評定と根拠＞

評定（a）宇宙科学研究所の研究系を中心とした研究

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

実績

年度計画で設定した業務

Science 又は Nature に掲載された○昨年度策定された「宇宙科学・探査ロードマップ」【参考】の具体化検討を行うため、を全て実施し、中期計画の6 編を含む 322 編の論文が出され、今後 20 年を見据えた宇宙科学・探査の長期的戦略について理・工・宇宙環境利用の３研達成に向け順調に推移し

51 編の高被引用論文が生み出さ究委員会に ISAS 所長より諮問し、コミュニティの意見の聴取を行った。

ている。さらに、「研究開れたり、観測データをアーカイブ○太陽系探査科学においては、（１）長期にわたる継続的な工学技術の開発が必要である

発成果の最大化」に向け、 化するなど、運用中の科学衛星にこと、（２）我が国で実績のある小惑星探査に加えて、探査対象天体として月や火星の科

以下のとおり、優れた成果

おいて顕著な成果が挙げられ、開学上の重要性が増していることから、重力天体の着陸技術の獲得について傾注する必要を創出した。

発中の科学衛星についても、困難のあることを、宇宙政策委員会の宇宙科学・探査部会にて ISAS 所長から報告した。部会①大学共同利用システム

な研究開発に挑戦し、将来の顕著での議論の結果、新宇宙基本計画の策定において、太陽系無人探査科学で新たに「プロを基本とした学術研究な成果創出も期待され、平成 26 年

グラム化」というコンセプトを導入することとし、新宇宙基本計画のうち宇宙科学・探○「暗黒物質候補に新たな度においては、「研究開発成果の最査分野について以下の文言となった。

展 開 」（ X 線 天 文 衛 星

大化」に向けて、顕著な成果の創

新宇宙基本計画（H27/1/9 宇宙開発戦略本部決定）より抜粋：「ASTRO-EⅡ」）

出や将来的な成果の創出の期待等『太陽系探査科学分野については、効果的・効率的に活動を行える無人探査をボトムアップの議論に基づくだ

平成 26 年、NASA や ESAが認められ中長期計画における所

けでなく、プログラム化も行いつつ進める。プログラム化においては、月や火星等を含む重力天体への無人機の 衛星 から由 来の不期の目標を上回る成果が得られての着陸及び探査活動を目標として、特に長期的な取組が必要であることから、必要な人材の育成に考慮しつつ、明な X 線輝線が検出さいると認められる。

学術的大局的観点から計画的に取り組む。』

れ、暗黒物質候補とし○新宇宙基本計画の工程表の具体化のため、研究領域ごとの将来ビジョン・戦略及び戦て 存在 を予測 されて＜今後の課題＞

略に基づいた将来計画について、ISAS より各分野に情報提供の依頼を行い、天文学や工きた「右巻きニュート○年末に予定される「あかつき」

学分野も含む約 40 分野から研究計画が提出された。これらは、宇宙科学コミュニティのリノ」の存在を示唆すの軌道投入の成功、「はやぶさ２」

取り纏めの役割をもつ ISAS の活動範疇である。各分野から提出された研究計画は、内容

る と世 界で注 目されの着実な運用及び「ASTRO-H（X 線

集約・分析中であり、平成 27 年度に取り纏め結果を報告する。

ていた。その後、天文衛星）」の確実な成功を期待。

特筆すべき研究成果

ASTRO-EⅡを用いて銀とりわけ、「ASTRO-H」の確実な成○太陽風加速メカニズム解明へ重要な発見【金星探査機「PLANET-C」】

河団からの X 線をより

功は、宇宙論と高エネルギー天文「PLANET-C（あかつき）」が太陽周回している機会を利用した高精度観測により、太陽精 度の 高い方 法で探学において極めて高い科学成果の風*が太陽半径の約５倍離れた距離から急激に加速することと、太陽風の中で発生した音

索したところ、平成 26

創出に直結しており、必須の課題

波エネルギーが太陽半径の約５～１０倍の所で最大になることを初めて発見した。

年 に検 出した とされである。

これは、 太陽風加速域と音波加熱との間の関連を観測で直接示したものであり、「磁る X 線輝線が存在しな○大学共同利用システムを通じた

力線振動の不安定で生じた音波が衝撃波を起こし、この衝撃波がプラズマを加熱して太い 証拠 を得た 。これ

人材育成を最大化する一層の工夫

陽風加速をもたらす」という理論的シナリオに良く整合している。

は、暗黒物質の候補でと努力が望まれる。

（The Astrophysical Journal 平成 26 年 6 月/12 月、ＪＡＸＡプレスリリース平成 26

ある「右巻きニュート

年 12 月 18 日）

リノ」の質量に制限を＜その他事項＞○木星磁気圏での電子加速に関する学説を裏付け【惑星分光観測衛星「SPRINT-A」】

つける成果である。

○観測データのアーカイブと WEB「SPRINT-A（ひさき）」による観測から、磁気圏の外側から内側に向けて電子輸送が起き○「太陽風加速メカニズム

での公開、論文数、被引用論文数、ているという観測的証拠を初めて捉えた。これは、電子加速メカニズムに関する従来の解明へ重要な発見」（金星

外部資金獲得の観点から成果が出

学説を裏付ける重要な証拠である。

探査機「PLANET-C」）ており、とりわけ、サイエンス又

PLANET-C が太陽周回

はネイチャーに掲載された６編を

圏は太陽系最大の粒子加速器として知られ、木星に近い内部磁気圏には、放射線帯と呼し てい る機会 を利用含む 322 編の論文が出され、51 編

ばれる高エネルギー電子が詰まった領域がある。この領域での電子加速に関する有力なした観測により、太陽の高被引用論文が生み出されるな

学説は、高温電子が木星磁気圏外側から内側に移動する際に励起する電磁波が電子をさ

風 が太 陽半径 の数倍

ど、運用中の科学衛星において顕

木星は地球の 1000 倍以上もの強い磁場を持ち、木星磁気圏を形作っている。この磁気26

A

究を行う宇宙物理学、
太陽、地球を含む太陽系天体についての学術研究を行う太陽系科
学、
宇宙飛翔技術及び宇宙システムについての学術研究を行う宇宙飛翔工学、
宇宙機技術、
地上システム
技術、及びその応用についての学術研究を行う宇宙機
応用工学、宇宙科学の複数の分野にまたがる、又は宇宙科学と周辺領域にまたがる学際領域、及び新たな宇宙科学分
野の学術研究を行う学際科学の各分野に重点を置いて研究を実施するとともに、将来のプロジェ
クトに貢献する基盤的取組を行い、また、
人類の英知を深めるに資する世界的な研
究成果を学術論文や学会発表等の場を通じて提供する。
※大学共同利用機関法人における運営のとする理学・
工学双方の学
術コミュニティーの英知を結集し、世界的に優れた学
術研究成果による人類の知的資産の創出に貢献する。
このために、
宇宙の起源とその進化についての学術研究を行う宇宙
物理学、
太陽、地球を含む太陽系天体についての学術研究を行う太陽系科
学、
宇宙飛翔技術及び宇宙システムについての学術研究を行う宇宙飛翔工学、
宇宙機技術、
地上システム
技術、及びその応用についての学術研究を行う宇宙機
応用工学、宇宙科学の複数の分野にまたがる、又は宇宙科学と周辺領域にまたがる学際領域、及び新たな宇宙科学分
野の学術研究を行う学際科学の各分野に重点を置いて研究を実施するとともに、将

系・様々な
系外惑星の
構造及び起
源と進化、
並びに地球
を含めた生
命の存在で
きる環境の
理解を目指
して太陽系
空間に観測
を展開する
太陽系科学
 宇宙開発利
用に新しい
芽をもたら
し、将来に
おいて自由
自在な科学
観測・探査
活動を可能
とするため
の宇宙飛翔
技術及び宇
宙システム
についての
学術研究を
行う宇宙飛
翔工学
 宇宙開発利
用に新しい
芽をもたら
し、将来に
おいて自由
自在な科学
観測・探査
活動を可能
とするため
の宇宙機技
術、地上シ
ステム技
術、及びそ
の応用につ
いての学術
研究を行う
宇宙機応用
工学
 宇宙環境利
用研究等の
宇宙科学の
複数分野又
はその周辺
領域にまた
がる学際領
域、及び新
たな宇宙科

る計画の達成状況
等[大学共同システ
ムを基本とした学
術研究]
1. 宇宙物理学、太陽系科学、宇宙飛翔工学、
宇宙機応用工学、宇宙科学の複数の分野又は宇宙科学と周辺領域にまたがる学際領域、及び新たな宇宙科学
分野の学術研究を行う学際
科学の各分野に重点を置いて研究を実施する。将来のプロジェクトに貢献する基盤的取組を行う。
2. 人類の英知を深めるに資する世界的な研
究成果を学術論文や学会発表等の場を通じて提供する。
3. 新たなプロジ
ェクトの核となる分野・領域の創出、大学連携協力拠点の強化、大学研究者の受入促進、及び
人材の国際的
流動性の確保により、最先端の研究成果が持続的に創出される環境を構築する。

らに加速させ、これが定常的に継続することで木星放射線帯が成立・維持される、といの 高度 で急激 に加速

著な成果が挙げられ、開発中の科

うものであった。

さ れる 様子を 明らか

学衛星についても、困難な研究開にした。これは、未解発に挑戦し、将来の顕著な成果創成・維持されているかという課題で、学術論争が続いていた。

明 の太 陽風加 速の機出も期待されることから、総じて（Science 平成 26 年 9 月、JAXA プレスリリース 平成 26 年 9 月 26 日）

構の解明にとって、極「Ａ」評価が妥当である。

○非常に高い性能を持つ省電力通信機器を開発【超小型探査機「PROCYON」】

め て重 要な情 報であしかしこのメカニズムは統一的には理解されておらず、木星放射線帯がどのように形東京大学と共同開発した超小型探査機「PROCYON」は、平成 26 年 12 月 3 日に「はやぶる。（H26.12.18 プレ

さ 2」の相乗り小型副ペイロードとして打ち上げに成功した。

スリリース）

これに搭載された通信機器の一つである X 帯電力増幅器（GaN SSPA）は、高度な RF 設○「非常に高い性能を持つ計技術と民生用 GaN HEMT ベアチップ実装技術と組合せ、インハウスかつ低予算で新規開省電力通信機器を開発」

発した。その結果、総合電力効率 30％台という超高効率な特性を実現した。（従来は 20（ 超 小 型 探 査 機～25％）（論文準備中）「PROCYON」）

高効率 GaN XSSPA の深宇宙探査機への搭載は、これが世界初となる。また、この成果

PROCYON 搭載の X 帯電

は衛星搭載用として発展するのみならず、深宇宙探査用新地上局など、将来の地上イン力増幅器(XSSPA)を、

フラの大電力増幅器の固体化の先鞭をつけるものである。

高度な RF 設計技術と○月内部の地質構造 従来学説を覆す発見【月周回衛星「SELENE」】

民 生用 の窒化 ガリウ

将来の月探査で着陸候補地点のひとつである巨大衝突盆地（サウスポール・エイトケン

ム化合物 HEMT ベアチ

盆地）の地質を解読することに成功し、月内部の物質の主成分が従来の説とは異なる（カッ プの 実装技 術と組

ンラン石ではなく低 Ca 輝石）ことを明らかにした。これまでは、盆地の地質が複雑であ

合せ、インハウスで開るため、解読はなされてこなかったが、SELENE（かぐや）による高空間分解能かつ低ノ発した。その結果、総イズな画像データを解析することで、初めて同領域の地質を解読することができた。こ合電力効率 30%台とい（Geophysical Research
れは、月の起源と熱進化に関して従来の学説を覆す発見となった。

う 超高 効率な 特性をLetters 平成 26 年 4 月）実現した（従来は 20○暗黒物質候補に新たな展開【X 線天文衛星「ASTRO-EⅡ」】～ 25% ）。 高 効 率 GaN

2014 年、NASA や ESA の衛星から由来の不明な X 線輝線が検出され、それが宇宙の暗黒物

XSSPA の深宇宙探査機

質候補「右巻きニュートリノ」からのものである可能性があると世界で注目されていた。

への搭載は、PROCYON

その後、ASTRO-EⅡを用いて精度の非常に高い X 線探索を実現。これにより、前述の 2014

が世界初となる。本技

年のＸ線輝線検出が「右巻きニュートリノ」起源である可能性が極めて低いことを明ら

術は、衛星搭載用とし（PASJ 平かにした。これは、「右巻きニュートリノ」の質量に制限を付ける成果である。

て 発展 するの みなら

成 27 年 3 月）

ず、深宇宙探査用新地

また、ISAS のアーカイブデータを再利用し追加費用無しで多様な目的の実験に活用で上局など、将来の地上きることを実証した。

イ ンフ ラの大 電力増○新しいクリープ疲労損傷メカニズムの解明【液体ロケットエンジンの設計・評価】

幅 器の 固体化 の先鞭

液体ロケットエンジンの寿命に大きく影響する燃焼室銅合金のクリープ疲労の原因解をつけるものである。

明のため、実機燃焼を模擬した疲労実験を実施した。これにより、クリープと疲労の相○「月内部の地質構造乗作用により急速な損傷蓄積が起こりうること、およびその損傷蓄積のメカニズムを明

来学説を覆す発見」（月周らかにした。

回衛星「SELENE」）

本研究では、従来のクリープ疲労試験と異なり１サイクル中に制御方法を変えて応力保持を導入した疲労試験を行うことで、今回の発見に至った。

従将 来の 月探査 で着陸
候 補地 点の一 つであこの発見により、新型基幹ロケットエンジンの設計・評価において、この損傷蓄積メ

るサウスポール・エイ

カニズムを踏まえた上で、より信頼性の高いロケットエンジンを開発することが可能とト ケン 盆地の 地質は27

在り方を参考にし、大学・研
究所等の研究者の参画を広く求め、関係研究者の総意の下にプロジェ
クト等を進めるシステム

来のプロジェ
学分野の学クトに貢献す
術研究を行る基盤的取組う学際科学を行い、また、 （b）最先端の研究
人類の英知を
成果が持続的に創深めるに資す出される環境の構る世界的な研
築・運営
究成果を学術宇宙科学
論文や学会発研究所を中表等の場を通
心とした宇
じて提供す
宙科学コミ
る。
ュニティに
また実施に
おいて、最先あたっては、
端の研究成
新たなプロジ
果が持続的
ェクトの核とに創出されなる分野・領ることを目域の創出、大指して、イン
学連携協力拠ターナショ
点の強化、大ナルトップ
学研究者の受ヤングフェ
入促進、及び
ローシップ
人材の国際的の更なる推
流動性の確保進、設置済みにより、最先の大学連携
端の研究成果拠点の運営、が持続的に創新たな大学
出される環境連携協力拠を構築する。
点の設置検討、大学研究※大学共同利用機者や外国人
関法人における
研究者の受運営の在り方を入環境改善参考にし、大の取り組み
学・研究所等のなど、環境構研究者の参画を築を進める。
広く求め、関係（c）大学共同利用
研究者の総意のシステムの運営
下にプロジェク
 個々の大学ト等を進めるシ
等では実行
ステム
困難な規模
の研究事業
を実施し、
全国の大学
その他の研
究機関の研
究者に研究
資源やイン
フラ、共同
研究の実施
などの大学
共同利用の
機能を実現
するため、
競争的環境
を維持しつ

なった。（Journal of Japan Institute of Copper

平成 27 年 1 月受理）

月 マン トルが 露出し○観測ロケット実験の革新と利用の活性化へ大きく前進【再使用観測ロケットの研究】たものであり、従来の再使用観測ロケットの実現に向け、エンジン技術のうち、100 回の繰り返し運用下にお学説と異なり、月の上ける寿命管理技術、帰還・着陸・アボート飛行の際に必要となるディープスロットリン部 マン トルが 主に輝グ技術や高動的応答推力制御技術の実証を目的に新規エンジンの開発を行った。

石 から 構成さ れるこ

予定していた基本性能・高度機能・寿命確認の各試験シリーズでは、これまでの使いとを明らかにした。こ捨てロケット用エンジンには無い試験方法、運転方法の試行錯誤を重ねながら、必要なの発見は、地球と月をデータを全て取得することに成功した。また、同一燃焼器で 143 回に上る着火回数を実作 った 巨大衝 突後の現した上、設計範囲（40～100%）を大幅に下回る 21％までのディープスロットリング運

両 者の 組成を 知る上用を実現し、エンジンの飛躍的な運用性向上に対する可能性を示した。これらエンジンでも重要である。このの設計・開発・試験を通じて、ロケットの再使用化に本質的に必要となる各種管理技術

盆地は、複雑な地質の等、再使用エンジンに関する多くの知見を獲得した。

た め詳 細な地 質情報○微小重力実験の実用化に目途【大気球による自由落下を利用した実験】の 獲得 が困難 であっ大気球による自由落下を利用した微小重力実験システムにおいて、実験部の大型化に成たが、SELENE のこれま

功し、実施可能な微小重力実験の幅を広げることができた。

で で最 も高い 空間分*

これまでは、３次元的なドラッグフリー により外乱の影響を低減した微小重力環境を

解 能の 分光画 像デー実現していたが、一方で、実験部の大きさに制約があった。これを１軸のみのスライド

タ がそ れを可 能にし-3機構の導入により克服し、実験部サイズ拡大及び 10 G レベルの微小重力環境を 30 秒間た。

維持することに成功した。これにより、達成できる微小重力環境は航空機より 10 秒以上○「観測ロケット実験の革

長く、実験部の大きさは欧州での観測ロケットを用いた微小重力実験と同等のサイズが新と利用の活性化へ大き可能となる。

く前進」（再使用観測ロケ（International Journal of Microgravity Science Application 平成 27 年 2 月受理） ット）(b)最先端の研究成果が持続的に創出される環境の構築・運営

エ ンジ ンの運 転方法○ISAS ミッションによる学術成果の新たな角度からの創成や新規プロジェクト提案、外等 の試 行錯誤 を重ね国機関との連携推進などを目的として、国際公募による応募者 70 名（26 か国）の中からた結果、同じ燃焼器で1 名若手フェローを採用した。平成 27 年 3 月 31 日時点で 6 名のフェローを雇用中。（平143 回に上る着火回数

成 26 年度査読付き論文数：31 編）を実現するとともに、○今後 ISAS が多様性を備え、日本全体の研究成果を最大化させることを目的とし、イン設 計範 囲を大 幅に下ターナショナルトップヤングフェローシップの制度改善方策をまとめた。
（教員とフェロ

回る 21%のディープスーとで活動計画を立案し、年度末の成果報告を受けて次年度の活動計画にフィードバッ

ロ ット リング 運用をクするサイクルの実現等）

実現。この成果はエン○平成 25 年に設置した名古屋大学太陽地球環境研究所 ERG サイエンスセンターについジ ンの 飛躍的 な信頼て、公募により採用した 2 名の研究者と共に、衛星データ解析環境の構築等の研究活動

性・運用性向上をもたを推進した。

らし、低コストでかつ○理工連携による太陽系探査の戦略的な策定に寄与し、 「宇宙科学・探査ロードマップ」

高 頻度 な観測 ロケッを具体化する活動を推進することを目的に、新たな大学共同利用連携拠点を募集した。

ト 実験 の実現 へ大き５件の応募があり、平成 27 年度の活動開始を目指して選定を進める。

く前進した。

(c)大学共同利用システムの運営②宇宙科学・宇宙探査プロ○研究者の創造力を活かし、競争的に宇宙科学探査の研究成果を引き出す仕組みとして、 グラム
宇宙理学委員会、宇宙工学委員会、 宇宙環境利用科学委員会等の運営を行った。（採択○平成 26 年度に小惑星探研究件数）宇宙理学委員会 19 件、宇宙工学委員会 22 件、宇宙環境利用科学委員会 48 件

査機「はやぶさ２」の打ち

28

つ研究者コ
ミュニティ
の意思決定
を尊重して
大学共同利
用システム
を運用す
る。
 宇宙科学研
究の中核拠
点として大
学等の研究
者が十分活
用できる場
となるよ
う、大学共
同利用シス
テムの利便
性を強化
し、大学共
同利用シス
テムに参加
する研究者
（大学共同
利用システ
ム研究員）
数を延べ
400 人以上とする。
 研究成果の
発表を通じ
て宇宙科学
研究におけ
る学術研究
の進展に寄
与するた
め、シンポ
ジウム等を
20 件 以 上開催する。
②宇宙科学・宇宙探査プロジェクト
大学共同利用システム等
を通じて国内外の研究者と連携し、学問的な展望に基
づいて科学衛星、国際宇宙ステーション（ISS）搭載装
置及び小型飛翔体等を研究②宇宙科学・宇宙探査プロジェクト
大学共同利用システム等
を通じて国内外の研究者と連携し、学問的な展望に基
づいて科学衛星、国際宇宙ステーション（ISS）搭載装
置及び小型飛翔体等を研究② 宇宙科学・宇宙
探査プロジェクト
ア．科学衛星・探査機の研究開発・運用(a) 以下の科学衛星の運用等を行う。
 磁気圏観測
衛星（EXOS-D）
の運用、及
び放射線
帯・プラズ
マ圏及び極

等。

上げに成功。イオンエンジ○大学共同利用システムを利用し、研究活動を行う大学等外部研究者の利便性向上のたン 2 台による連続運転 409

め、ユーザーズオフィス業務が確立している他機関の調査を実施。調査結果を参考に、

時間を終了し、平成 27 年

ユーザーによる旅費及び 宿泊施設利用申請に関するシステム改善や外国人研究者等の12 月の地球スイングバイ

生活支援等、 環境改善方策をまとめた。

に向けた軌道制御運転（第○大学共同利用システムに参加する研究者は延べ 872 人であった。（延べ 400 人を達成）

１回目）を完了した。

大学等と共同で 21 件のシンポジウムを開催した。
（20 件以上を達成）（宇宙科学シンポジ○全ての科学衛星・探査機

ウム、宇宙環境利用シンポジウム、月・惑星シンポジウム等）の観測データのアーカイ
ブと WEB での公開を進め、データ寿命と利用範囲の拡大に伴う成果最大化、観測結果の第三者検証を可能とした。
○次期 X 線天文衛星「ASTRO-H」、水星探査計画／水星磁気圏探査機「BepiColombo/MMO」、ジオ
スペース探査衛星「ERG」
等の打ち上げや、金星探査機「PLANET-C」の軌道再投入等に向け、順調に準備を進めた。

[宇宙科学・宇宙探査プロジェクト]4. 探査部門と宇宙科学研究所（ISAS）でテーマが重なる部分に関しては、機構内での科学的な取組について ISAS の下で実施するなど、適切な体制により実施する。

②宇宙科学・宇宙探査プロジェクト■磁気圏観測衛星（EXOS-D）
実績○2012 年に打ち上げられた NASA の Van Allen Probes 衛星(VAPs)との同時観測を継続実
施し、VAPs 衛星と EXOS-D の両方で観測したプラズマ波動（コーラス）の解析を進めた。
効果○平成 26 年度査読付き論文数：6 編 ／ 査読付き論文の累計数：311 編○内部磁気圏で観測したプラズマ波動の解析により、重イオン（He++または D+）がこれまで考えられていたよりも豊富に存在することを強く示唆する証拠を得た。これにより、磁気圏の正確なプラズマ組成が分かり、磁気圏の中で起きている現象について、より精度の高い研究が可能となった（Geophysical Research Letters 平成 26 年 6 月, Journalof Geophysical Research 平成 26 年 6 月）
29

開発・運用することにより、①に掲げた宇宙物理学、太陽系科学、宇宙飛翔工学、宇宙機
応用工学及び
学際科学の各分野に重点を置きつつ、大学共同利用システムによって選定されたプロジェクトを通じて、我が国の独自性と特徴を活かした世界一級の研究成果の創出及びこれからを担う新しい学問分野の開拓に貢献するデータを創出・提供する。その際、
宇宙探査プロジェクトの機会も有効に活用する。
また、探査部門と宇宙科学研究所（ISAS）でテーマが重なる部分があることから、機構内での科学的な取組については、ISAS の下で実施するなど、適切な
体制により実施する。
また、多様な政策目的で実施される宇宙探査については、有人
か無人かという
選択肢も含め費
用対効果や国家戦略として実施

域磁気圏の 5. 各科学衛星・探粒子・磁場査機の研究開等の直接観発・運用に係
測る研究開発・
 磁気圏尾部運用について
観測衛星
国際協力を活（GEOTAIL）
用しつつ行うの運用、及とともに、将
び地球近傍
来の科学衛
の磁気圏尾
星・探査機や部のプラズ
観測機器につマの直接観いて、国際協測力の活用及び Ｘ線天文衛
小規模プロジ星（ASTRO-E
ェクトでの実Ⅱ）の運用、施も考慮しつ及び国際公
つ、研究を行
募によるブ
う。
ラックホー
（ａ）磁気圏
ル、銀河団
観測衛星
など宇宙の
（EXOS-D）
超高温、極（ｂ）磁気圏限状態の X
尾部観測衛星線観測（GEOTAIL）
 小型高機能（ｃ）Ｘ線天文衛星
科学衛星（ASTRO-EⅡ）（INDEX）の（ｄ）小型高
軌道上工学
機能科学衛星データ取得（INDEX）
 太陽観測衛（ｅ）太陽観星
測衛星（SOLAR-B）（SOLAR-B）の運用、及（ｆ）金星探
び国際コミ
査機
ュニティに
（PLANET-C）
開かれた軌（ｇ）水星探道天文台と査計画／水星しての太陽磁気圏探査機観測（BepiColomb 金星探査機
o/MMO）（PLANET-C（ｈ）次期 X
）の次の金
線天文衛星
星周回軌道
（ASTRO-H）
投入機会に（ｉ）惑星分
向けた着実
光観測衛星
な運用
（ｊ）ジオス 惑星分光観
ペース探査衛測 衛 星星（ERG）（SPRINT-A
ア．科学衛星・（ｋ）小惑星）の運用、探査機の研究開探査機（はや
及び金星や
発・運用
ぶさ２）
火星、木星
（ａ）磁気圏観などの遠隔 6. 金星探査機
測衛星（EXOS-D）（PLANET-C）
観測（ｂ）磁気圏尾について、金(b) 以下の科学衛
部観測衛星
星周回軌道へ星の研究開発を行開発・運用することにより、①に掲げた宇宙物理学、太陽系科学、宇宙飛翔工学、宇宙機
応用工学及び
学際科学の各分野に重点を置きつつ、大学共同利用システムによって選定されたプロジェクトを通じて、我が国の独自性と特徴を活かした世界一級の研究成果の創出及びこれからを担う新しい学問分野の開拓に貢献するデータを創出・提供する。その際、
宇宙探査プロジェクトの機会も有効に活用する。
また、探査部門と宇宙科学研究所（ISAS）でテーマが重なる部分に関しては、機構内での科学的な取組について
ISAS の下で実施するなど、
適切な体制に
より実施す
る。
具体的に
は、以下に取り組む。

○EXOS-D は世界で最も長く放射線帯で観測を実施している衛星であり、この貴重な長期観測データのデータベース化を今後進める。
■磁気圏尾部観測衛星（GEOTAIL）
実績○地球周辺宇宙空間プラズマの国際共同観測網の中で、 NASA の THEMIS 衛星と共同観測を実施して日米双方から観測データを公開した。
○磁気リコネクションの機構の解明等を目的として、平成 27 年 3 月打ち上げ予定の米国
MMS 衛星との共同観測に向けた調整を開始した。
○打ち上げ（平成 4 年 7 月）から 22 年経過し初めて地球周辺の太陽活動周期（約 11 年）の 2 周期を超えて均質な外部磁気圏の観測データを取得し、EXOS-D の近地球領域のデータとあわせると地球磁気圏の２つの異なる領域で同時期に貴重な長期間データが得られた。
効果○平成 26 年度査読付き論文数：26 編／査読付き論文の累計数：1113 編。
○観測した磁気流体定在波の周期から地球磁気圏のプラズマ密度を算出し、プラズマ密度の太陽周期依存性を明らかにした。これは GEOTAIL の長期にわたる均質な観測データを活かした貴重な成果である。（Journal of Geophysical Research 平成 26 年 10 月）■Ｘ線天文衛星（ASTRO-EⅡ）
実績○第 9 期国際公募観測を実施した。(国際公募観測の観測数は約 200 件/年）
○国際公募観測時間とは別枠で設定されている突発天体観測時間により 1 件の観測を実施した。
効果○平成 26 年度査読付き論文数：110 編／査読付き論文の累計数：790 編○東京大学大学院と理化学研究所の研究グループが、ASTRO-EⅡを用いて最強な磁場を持つある中性子星（マグネター）を観測したところ、磁力でわずかに変形している兆候を発見。これは中性子星の強い磁場のうち、内部に隠れた部分の強度を推定した初めての成果であり、中性子星で起きる極限物理現象を理解する上で大きな進展である。

（Physical Review Letters 平成 26 年 4 月/東京大学プレスリリース 平成 26 年 6 月 2日）■小型高機能科学衛星（INDEX）
実績○打ち上げから 9 年間動作しているリチウムイオン電池のバッテリの負荷をステップ状に変化させ、バッテリ電圧の過渡応答を計測した。これにより、バッテリ内部の化学反応のうち、リチウム物質が移動拡散する際の電荷移動の現象特性を推測する方法を明確化し、バッテリ消耗の因果関係を把握できる見通しがついた。 INDEX を用いて、電池の寿命末期の挙動を理解し、リチウムイオン電池の長期運用性の明確化を目指す。
○通常の衛星運用では、衛星の可視時間にオペレータが衛星からの信号をみて地上装置を運用する等の作業が必要であるが、それを自動化するシステムを開発完了した。運用
中衛星（INDEX）と合わせた総合的なシステム検証を実施し、実用可能である見通しを得た。
30

する意義等について、外交・安全保障、産業競争力の強化、科
学技術水準の向上等の様々な観点から、政府の行う検討の結果を踏まえて必要な措置を講じる。

（GEOTAIL）（ｃ）Ｘ線天文衛星（ASTRO-EII）（ｄ）小型高機
能科学衛星（INDEX）（ｅ）太陽観測
衛星（SOLAR-B）（ｆ）金星探査機（PLANET-C）（ｇ）水星探査計画／水星磁気圏探査機（BepiColombo/
MMO）（ｈ）次期 X 線
天文衛星
（ASTRO-H）（ｉ）惑星分光観測衛星（ｊ）ジオスペース探査衛星（ERG）（ｋ）小惑星探査機（はやぶさ２）の投入を目指う。
効果す。
 水星探査計○平成 26 年度査読付き論文数：2 編 ／査読付き論文の累計数：45 編
画／水星磁 7. 次期 X 線天文○オーロラが発光する主要因は、磁気圏に存在する電子が高度 3000-10000km に 存在す
衛星
気圏探査機(ASTRO-H)、惑 る磁力線平行電場によって加速され、地球大気構成粒子に衝突するため とされている。
（BepiColo
mbo/MMO）の
星分光観測衛INDEX は、平行電場によって加速される電子は磁気圏起源 のものだけではなく、高高度
フライトモ
星
デルの製
(SPRITN-A)、の電離圏電子からも構成されていることを明らかにした。（Jouｒnal of Geophysical
作・試験
ジオスペースResearch 平成 26 年 5 月／Annales Geophysicae 平成 26 年 5 月）
 次期 X 線天探査衛星○衛星運用自動化システムの実現により、地上局での作業員を削減し、衛星運用にかか
文 衛 星(ERG)及び小（ASTRO-H）
惑星探査機
る経費削減への貢献が期待できる。
のフライト
（はやぶさ
モデルの製
２）について、 ■太陽観測衛星（SOLAR-B）
作・試験
打上げを行
実績
 ジオスペーう。
○世界に開かれた軌道上天文台として、国際コミュニティから観測提案 37 件を採択し、ス探査衛星 8. 水星探査計画
また NASA の IRIS 衛星との同時観測を行った。
（ERG）のフ／ 水星磁気に係る研究開発・運用について国際協力
を活用しつつ行うとともに、将来の科学衛星・探査機や観測機器について、国際協力の活用及び小規模プロジェクトでの実施も考慮
しつつ、研究を行う。これらのうち、金星探査機（PLANET-C）については金星周回軌道へ
の投入を目指し、次期 X 線
天文衛星（ASTRO-H：宇宙の進化におけるエネルギー集中と宇宙の階層形成の○太陽フレアをトリガーする磁場の観測からの特定、トリガー磁場を発達させる光球ガ

ライトモデ
ルの製作・
試験
 次期赤外線
天文衛星（SPICA）の研究 小惑星探査
機（はやぶ
さ２）のフ
ライトモデ
ル等の製
作、地上シ
ステムの開
発及び総合
試験を完了
し、射場作
業、打上げ
及び初期機
能確認を実
施する。
(c) 以下の将来計画等に向けた取り組みを行う。
 将来の独創
的かつ先端
的なミッシ
ョンの実現
に向けて、
海外ミッシ
ョンへの参
加を含む小
規模プロジ
ェクトを実
施する。
 特徴ある宇
宙科学ミッ
ションの迅

圏探査機
（BepiColomb
o/MMO） につ
いては、海外の協力機関に引き渡し、打上げに向けた支援を行う。
9. 多様なニーズに対応するため、国際宇宙ステーション（ISS）搭載装
置や小型飛翔体（観測ロケット及び大気球）による実験・観測機会を活用するとともに、再使用観測ロケットや革新的な気球システムの研究などの小型飛翔体を革新する研究を行う。
10. 宇宙科学プロ
ジェクト及び
宇宙探査プロジェクトにおける観測デー
タや回収サン
プル及び微小重力実験結果などの科学的価値の高い成果物について○「フレア」と呼ばれる太陽大気中で起こる爆発の発現メカニズムの解明を目指し、太陽表面の精密磁場観測や EUV/X 線でのフレアプラズマの診断を行った。
効果○平成 26 年度査読付き論文数：85 編／査読付き論文の累計数：861 編（平成 26 年 10 月時点）
○日本天文学会の欧文研究報告において「ひので」特集号（平成 26 年 12 月）が組まれ、「ひので」からの最新の成果や関連する研究の成果 18 論文が掲載された。
スダイナミクスの発見、トリガーに向けたコロナガスの動的振る舞いを明らかにした。
これらは、太陽フレア発生の予測精度を向上させ、発現メカニズムを解明する上で重要な観測結果である。（PASJ 平成 26 年 12 月）○「ひので」観測データを世界へ完全公開していることで、プロジェクトに直接関係はしていない研究者による学術研究も進み、全世界における科学的成果創出への「ひので」の貢献度は高い。
■金星探査機（PLANET-C）
実績○複数の軌道投入計画を比較検討した結果、再投入のタイミングを 2015 年 12 月とする計画とした。投入時は不具合のある主推進エンジンに代わって姿勢制御用エンジン（主推進器より推力が小さい）を用いて、当初予定より遠金点の遠い軌道へ投入することとしている。（JAXA プレスリリース 平成 27 年 2 月 6 日）
効果
○平成 26 年度査読付き論文数：3 編／査読付き論文の累計数：17 編○2011 年に実施した太陽コロナの電波観測により、太陽半径の約５倍離れた距離から太陽風が急激に速度を増していることが分かった。太陽から離れた場所での太陽風の加速には、太陽風の中を伝わる波をエネルギー源とする加熱が関わっていることも明らかにし、太陽風の加速メカニズムに関する理解を進める新たな知見を得た。厳しい状況にある探査機によって工夫をこらして科学成果を得ている。（The Astrophysical Journal 平

成 26 年 6 月/12 月、JAXA プレスリリース 平成 26 年 12 月 18 日）※特筆すべき研究成果
31

は、将来にわ
速かつ高頻たって研究者度な実現に向けて、次が利用可能な期小型科学状態にするた衛星ミッシ
めのインフラ
ョンの研究整備を引き続を行う。
き進め、人類 探査部門
共有の知的資（JSPEC）と産として広く
宇宙科学研
世界の研究者
究所（ISAS）に公開する。
でテーマが 11. 「はやぶさ」
、
重なる部分
「はやぶさ
に関して
２」及び「かは、機構内ぐや」を通じでの科学的て得られた取な取組みの得データにつうち理学系
いて、宇宙科について
学研究等の発ISAS の 下展に資するよで実施する
う提供すると体制づくり
ともに、将来が完了したの宇宙探査等
実績を踏まの成果創出にえ、工学系
有効に活用すについてもる。
適切な実施 12. 多様な政策目
体制づくり
的で実施される宇を進める。
宙探査について、
イ．国際宇宙ステ 有人か無人かといーション（ISS）搭
載装置及び小型飛 う選択肢も含め費翔体等に関する研 用対効果や国家戦究略として実施する(a) ISS 等の微小重力環境を利用し 意義等について、た科学研究活動の 外交・安全保障、ため以下を実施す産業競争力の強る。
イ．国際宇宙ス
 ISS 日本実 化、科学技術水準
テーション
験棟（JEM）（ISS）搭載装置の向上等の様々な
船内実験室
及び小型飛翔体などを利用 観点から、政府の等に関する研究した、流体 行う検討の結果をア．に加え、
科学、燃焼
多様なニーズ踏まえて必要な措
科学、結晶に対応するた成長科学、 置を講じる。そのめ、国際宇宙
植物生理学 検討に必要となる
ステーション
等の供試体（ISS）搭載装開発及び実 支援を政府の求め置や小型飛翔験体（観測ロケに応じて行う。
 JEM 船外実ット及び大気験プラット球）による実フォーム搭
験・観測機会載の「全天を活用すると
解明を目指
す。
）、惑星分
光観測衛星
（極端紫外線観測による惑
星大気・磁気圏内部と太陽風相互作用の
解明を目指
す。
）、ジオス
ペース探査衛星（ERG：放射線帯中心部での宇宙プラズマその場観測による相対論的電子加速機構の解明を目
指す。
）及び小
惑星探査機
（はやぶさ
２：C 型小惑星の探査及び同
小惑星からの試料採取を目指す。
）については打上げを行う。また、
水星探査計画／水星磁気圏探査機（BepiColomb
o/ MMO）につ
いては、海外の協力機関に引き渡し、打上げに向けた支援を行う。

に掲載■惑星分光観測衛星（SPRINT-A）
実績○木星、金星、火星等の科学観測を実施するとともに、それら惑星観測好機ではない期間を利用して、極端紫外線の分光観測という特長を生かし、かに星雲や複数の恒星の観測も実施した。
○X 線観測衛星（Chandra、XMM-Newton、すざく）との木星協調観測および NASA の火星探査機 MAVEN との協調観測を実施した。
効果○平成 26 年度査読付き論文数：4 編／査読付き論文の累計数：9 編○観測成果が国内外共に注目されており、地球電磁気・地球惑星圏学会（SGEPSS）やア
メリカ地球物理学連合（AGU）等、国内外での学会で SPRINT-A 特別セッションが開催された。
○木星の観測により、木星の強力な磁場に取り囲まれた領域（木星内部磁気圏）において、高温の電子が木星側に向かって流れているという観測的証拠を、初めて捉えた。木星は地球の 1000 倍以上もの強い磁場を持ち、木星は太陽系最大の粒子加速器として知られているが、それらの粒子がどのようにして高いエネルギーを獲得しているのか、そのメカニズムは理論的な推論にとどまっていた。今回捉えた証拠は、このメカニズムに関する従来の学説を裏付ける重要な証拠となった。（Science 平成 26 年 9 月）※特筆すべ
き研究成果に掲載○打ち上げ後に発生した CPU の一過性故障（SEU）に端を発し、「HR5000S」の耐放射線脆
弱問題が明らかになったが、発生シナリオの特定、発生頻度解析の改善等を迅速に実施し、さらにこの改善策を水平展開することで、機構の衛星の信頼性向上に貢献した。
■水星探査計画／水星磁気圏探査機（BepiColombo/MMO）
実績○フライトモデル機器を順次組立てながら機能確認を行う総合試験を継続し、水星軌道上での定常運用を模擬した 36 時間連続試験や熱真空試験、質量特性試験等を正常に終了した。
○総合試験終了後、ESA へ輸送する前に、フライトモデルを報道公開した。
効果○平成 26 年度査読付き論文数：4 編／査読付き論文の累計数：33 編○水星探査に必要な高温高太陽光環境への耐性を実証する過程を通じて、セル表面が摂氏 240 度にも達する高温環境下でも正常に動作する太陽電池パネルを開発し、その劣化特性等を把握し、水星軌道での運用に問題のないことを確認した。
■次期 X 線天文衛星（ASTRO-H）
実績○衛星構体フライトモデル、バス系機器フライトモデル、ミッション機器の一次噛み合わせ試験を行い、姿勢系駆動状態や日照模擬環境での動作確認を行った。
○一次噛み合わせ試験の後、各コンポーネントの衛星組み込み前性能確認試験を行い、要求が満たされている事を確認した。その後、各機器のフライトモデルへの組み込みと総合試験を開始した。
32

ともに、再使用観測ロケットや革新的な気球システムの研究などの小型飛翔体を革新する研究を行う。
ウ．観測データ
や回収サンプル等の蓄積・提供
宇宙科学プ
ロジェクト及び宇宙探査プロジェクトにおける観測データや回収サンプル及び微小重力実験結果などの科学的価値の高い
成果物については、将来にわたって研究者が利用可能な状態にするためのインフ
ラ整備を引き続き進め、人類共有の知的資産として広
く世界の研究者に公開する。「はやぶさ」、「はやぶさ２」及び「かぐや」を通じて得られた取得データについては、宇宙科学研究等の発展に資するよう提供するとともに、将来の宇宙探査等の成果創出に有効に活用する。
エ．多様な政策目的で実施される宇宙探査
多様な政策目的で実施される宇X 線監視装置（MAXI）」の科学観
測、MAXI 及
び「超電導
サブミリ波
サウンダ
（SMILES）
」
の観測デー
タの処理・
データ利用
研究、
「地球
超高層大気
撮像観測
（IMAP）」及
び「スプラ
イト及び雷
放電の高速
測光撮像セ
ン
サ
（GLIMS）」の科学観測(b) 観測ロケットを用いた実験・観測機会を提供することを目的に、
観測ロケットの制作・打上げを行うとともに、次年度以降の打上げに向けた設計・解析を進める。
(c) 再使用観測ロ
ケットの研究を行い、エン
ジン再使用や
帰還飛行方式等の技術実証を進める。
(d) 大気球を用いた科学観測や工学実験を実施するために必要な飛翔手段の開発・運用、及び革新的気球システムの研究を行う。
ウ．観測データや回収サンプル等の蓄積・提供

効果○平成 26 年度査読付き論文数 51 編／査読付き論文の累計数：232 編○ASTRO-H を用いて行うサイエンス、および打ち上げ後の性能確認観測ターゲットの選定についての戦略を記した論文を 16 編執筆し、世界の研究者向けに公開した。 (arXiv/astro-ph 平成 26 年 12 月)○ ASTRO-H 搭載予定のガンマ線センサの技術を用いて試作した「超広角コンプトンカメ
ラ」は、事業化され、医療分野等において臨床実験を行うと共に、油ガス田における低濃度の自然放射線物質の集積の可視化をはかる研究への応用が開始された。先端技術を要求する科学衛星の開発から生まれた宇宙技術を、民間の持つ製造技術と合わせることで事業化することができた。
■ジオスペース探査衛星（ERG）
実績○衛星開発の過程で、技術的課題を解決するため、打ち上げ時期を当初予定の 2015 年度
から 2016 年度打ち上げへと計画変更した。2016 年度打ち上げでもフルサクセスの達成が可能である見込み。
○各ミッション機器ごとに詳細設計確認を実施し、フライトモデルの製作を進めるとともに、ミッション部総合試験を実施し、性能評価を着実に進めた。
○NASA の Van Allen Probes プロジェクトチームとの間で共同観測計画を策定した。
○台湾との協定に基づいた観測機器開発を順調に進めた。
効果○平成 26 年度査読付き論文数：8 編／査読付き論文の累計数：13 編○ERG 衛星が初めて搭載する波動粒子相互作用解析装置(S-WPIA)の開発を進めている。この装置で得られる観測データにより、プラズマの波と粒子のエネルギー交換過程を解明し、バン・アレン帯高エネルギーのメカニズム解明及び「宇宙天気」の予測精度向上を目指す。
○ERG 衛星は地上多点観測と協調して観測することで、総合的にジオスペースをモニターし、宇宙環境変動のメカニズムを解明することを目指す。これに向け、国際的な地上観測網の整備を進めている。
■次期赤外線天文衛星（SPICA）
実績○ミッションの科学目的を維持しつつも、科学的・技術的に実現可能な SPICA の新しいミッション構成案を構築し、日欧双方で方針合意することを目標に、 日欧米研究者らによる SPICA 科学会議を開催する等、計画見直し（ミッション再定義）の活動を進めた。
○ESA-JAXA 間で次世代冷却赤外線望遠鏡の技術検討を実施し、技術的・予算的に実現可能な SPICA の新しいミッション構成案を得た。
効果○平成 26 年度査読付き論文数：19 編／査読付き論文の累計数：96 編○科学技術・学術審議会分科会研究環境基盤部会による「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップの策定－ロードマップ 2014－」が公表された。そこで SPICA の科学的意義が評価され、SPICA はもっとも高い評価を受けたプロジェクトの一つとなった。
33

宙探査については、有人か無人かという選択肢も含め費用対効果や国家戦略として実施する意
義等について、
外交・安全保障、産業競争力の強化、科学技術水準の向上等の
様々な観点から、政府の行う
検討の結果を踏まえて必要な措置を講じる。その検討に必要となる支援を政府の求めに応じて行う。

科学衛星のサイエンスデータ
及び工学データ
ベースの運用・開発を進め、宇宙科学データを恒久的に保存す
ると共に利用者のデータ利便性を増進する。また、「あかり」データプロダクトの作成、「はやぶさ」回収サンプ
ルのキュレーシ
ョン及び試料分
析についての国際公募作業等を引き続き進める。
「はやぶさ」
及び「かぐや」を通じて得られ
た取得データについては、宇宙科学研究等の発展に資するよう国内外の研究者等に提供するとともに、将来の宇宙探査等の成果創出に有効に活用する。
エ．多様な政策目的で実施される宇宙探査■小惑星探査機（はやぶさ２）
実績○探査機フライトモデルの製作、総合試験及び射場での打上前準備作業を全て計画通りに完了し、12 月 3 日 13 時 22 分 04 秒（日本標準時）に H-IIA ロケット 26 号機により打ち上げ。
○初期機能確認期間（打ち上げ後約 3 ヶ月間）を終了し、全ての搭載機器の基本的な機能が正常であることを確認。3/3 から小惑星に向けた巡航フェーズへ移行。
特にイオンエンジンにおいては以下に示す初号機からの改良を確認。


推力性能の向上

時間変動が少ない安定作動（流量制御系の改良による）



性能調整作業期間の短縮（初号機：46 日間→はやぶさ２：19 日間）○巡航フェーズ最初の運用においては、イオンエンジン２台による連続運転 409 時間を終了し、平成 27 年 12 月の地球スイングバイに向けた軌道制御運転（第１回目）を完了。
効果○米国航空宇宙局（NASA）より、自身の探査ミッション OSIRIS-REx で得られる成果とはやぶさ２の成果において、取得サンプル相互交換などをはじめとした多角的な科学協力締結の申し入れがあった（了解覚書（MOU）を締結）。
○NASA 小惑星再配置ミッション（ARM）の計画検討に際しても、NASA から「はやぶさ」
及び「はやぶさ２」における小惑星着陸、サンプル採取、イオンエンジン等の知見提供、
JAXA との密接な連携・協力を要請されている。
○ドイツ航空宇宙センター（DLR）等が開発担当した小型ランダ（MASCOT)を計画通りはやぶさ２に搭載、打ち上げ。DLR より感謝と今後のさらなる国際協力への期待が表明された。
■将来計画等に向けた取組
実績○小規模プロジェクトの実施
宇宙科学プログラムの三本柱の一つとして、海外ミッションへの参加を含めたあらゆる日本が主催する第機会を活用してさらに多くの科学成果の創出を目指している。

2 回国際宇宙探査

・第１回公募で採択した小規模プロジェクト「熱帯対流圏界層における力学・化学過程フォーラム（2016の解明」について、インドネシア国立航空宇宙研究所（LAPAN）の協力のもと、大気球を年または 2017 年）用いた実験を実施。インドネシアにおける高層大気の各種サンプルを採取することに成に向け、宇宙探査

功した。今後サンプルを国内の複数大学で解析し，温暖化ガスや各種同位体分析を行い、に係る国際間の枠

水蒸気・オゾンゾンデ観測の結果とあわせて、成層圏への大気の流入域である熱帯対流

組み設定・工程表

圏界層内で進行するさまざまな大気化学過程について理解の質的深化を図る。

策定など政策レベ・新たに小規模プロジェクトの提案募集を実施し、15 件の応募について現在選定中であルでの国際協議にる。平成 27 年度に採択を決定し、計画を実施する予定。

おいて、日本が主○次期小型科学衛星ミッションの公募等の実施

導的な役割を果た

・平成 25 年度に公募したイプシロン搭載宇宙科学ミッションについて、ISAS 内で候補のせるよう、宇宙機選定を実施した。候補選定にあたっては、 「宇宙科学プログラム実行上の改善提言」実関として貢献する

行方策に則り、 各提案について技術アドバイスや第三者解析、フロントローディング活とともに、具体的動（企業への詳細検討発注による見積もり精度向上）等の支援を充実させ、計画を明確
34

な宇宙探査プログ化させた提案を選定する状況を整えた。

ラムについて政府■探査部門（JSPEC）と宇宙科学研究所（ISAS）に情報提供・提案

実績を行う。

○探査部門（JSPEC）の機能を見直し、JSPEC が実施してきた工学系のワーキンググルー
プ（WG）活動を廃止し、宇宙科学研究所（ISAS）の工学委員会に提案、または活動中の関連する WG 活動に統合した。
○国立研究開発法人への移行に伴い、機構全体の組織改正が行われ、JSPEC の機能を ISAS
や宇宙探査イノベーションハブ等に引き継ぎ、
JSPEC を平成 27 年 3 月 31 日付で廃止した。
○ISAS では、上記組織改正の一環で、「はやぶさ２プロジェクト」を ISAS の事業として継承するための準備を進めた。
■国際宇宙ステーション（ISS）搭載装置及び小型飛翔体等に関する研究実績○流体科学、結晶成長科学、植物生理学、宇宙・地球観測等の宇宙実験・観測ミッショ
ン（実験用供試体開発 6 件、宇宙実験・観測ミッションの運用 7 件、宇宙実験結果の解析 3 件）を実施した。
○きぼう・与圧部の物理実験データ（ビデオ画像および温度等の時系列データ）を整備
し、公開を開始。世界の研究者に配信し、コミュニティ研究者のデータ利用を促進した。
○MAXI では、364 天体の X 線光度曲線の常時公開、Web を用いた解析システムの開発など、観測データ公開システムの整備を進めた。
○GLIMS では、スプライト等の超高層大気中の放電発光現象を、昼夜を通した全球分布として初めて捉えた。また対流圏での雷発光と超高層でのスプライト発光とを分離する手法を確立した。
効果○平成 26 年度（4 月～12 月）査読付き論文数：14 編／査読付き論文の累計数：726 編○MAXI 公開データ利用が進み、Astronomer’s Telegram が 32 件、GCN Circular が 15 件発行され、また、外部研究者による査読論文が 15 編出版された。
（上記には含まれない）○植物生理学実験（CsPINs）では、水分と重力による屈性の制御における干渉性、屈性部位の特異性を解明した。（論文準備中）○マランゴニ対流実験では、過去の流体力学的不安定性理論に対して実験的反証を示し、新たな理論構築に寄与、理論解析に対する新たな道筋を示した。（Physics of Fluid 平

成 27 年 2 月）
○最も地球に近く、激しいＸ線・ガンマ線変動を示す巨大ブラックホール Mkn421 を、３
年以上にわたり MAXI で観測、長時間スケールでのＸ線時間変動の特徴を、高精度で求めることに成功した。観測結果は、巨大ブラックホールに円盤状に吸い込まれる物質とジ
ェットとして超高速で放出される物質のつながりを示唆し、今後検証すべき課題として明らかにした。（Astrophysical Journal 平成 27 年 1 月）
○SMILES の観測により初めて検出された、成層圏オゾンの日変化が長期変動の議論で無視できないという問題提起が、国連が発行する『オゾンアセスメントレポート 2014 年版』
において、取り上げられた。
GLIMS による雷放電の光学と電磁観測により、スプライト（高高度放電発光現象）の位置
35

とスプライトが引き起こす雷放電時の物理的なパラメータの特定を可能にし、地球オゾン層にスプライトが与える影響について、より定量的に理解できるようになった。
（Journal of Geophysical Research 平成 27 年 3 月受理 ）この成果は、”第 3 回 ISS
Research & Development Conference”（平成 26 年 6 月）において、これまでの ISS での成果トップ３」に選ばれた。
■観測ロケット実績○2 機の観測ロケット（S-310-43 号機と S-520-29 号機）の打ち上げに成功した。
○液体ロケットが宇宙空間を慣性飛行する模擬環境を作り、極低温推進システムを模した実験装置内に極低温流体（液体窒素）を流動させ、気体と液体が混合した流れの挙動
や温度・圧力等のデータ取得に成功した。（S-310-43 号機）○高度約 100km 付近に突発的に発生する高い電子密度の層（スポラディック E 層）において、金属イオンが発する紫外散乱光の観測およびプローブによる電子密度・温度測定を実施した。これにより、電子密度の空間構造解明に必要なデータ取得に成功した。
（S-520-29 号機）○S-310 型ロケットにも搭載可能な小型姿勢制御装置をインハウスかつ低コスト（従来の1/10 以下）で開発し、今年度 2 機打ち上げで性能の実証に成功した。
効果○平成 26 年度査読付き論文数： 4 編／査読付き論文の累計数：102 編（2003 年以降)
○これまで、飛行実験が困難であった極低温流体を用いたロケット実験が成功したことで、地上試験結果から想定していたよりも効率的なエンジンシステムの開発と運用が可能となった。
○小型姿勢制御装置の実証により、空気抵抗を利用したロケット降下速度の減少や減速装置（パラシュート等）を上向きに放出するための姿勢制御等が可能となり、機器回収
実験（材料実験や生物実験、電子部品の飛行後性能評価等）への道筋をつけた。
■再使用観測ロケット
実績○運用間隔：最短 24 時間以内、再使用回数：100 回、ペイロード：100kg､最高到達高度：
100km 以上を実現する再使用観測ロケットの実現に向け、下記の技術実証やシステム設計を進めた。


再使用エンジンの試験を、これまでの使い捨てロケット用エンジンには無い試験方
法、運転方法の試行錯誤を重ねながら、必要なデータを全て取得することに成功した。



風洞試験や数値流体解析により帰還飛行に関する空力特性評価を実施し、帰還飛行の技術実証に必要となる機体設計・制御・誘導に係わる基礎データを取得した。



これまでの各種技術実証試験における成果をシステム設計に反映し、次の検討に向けて高度化した機体仕様に関する新たなベースラインを設定した。

効果○平成 26 年度査読付き論文数：1 編／

査読付き論文の累計数：4 編○再使用エンジンの仕様や設計、エンジン試験について、また再使用エンジンの寿命制
限部品の点検及び整備性について、第 64 回国際宇宙会議(IAC)で発表をおこなった。
36

■大気球
実験
○国内で実施予定であった 3 実験のうち、1 実験を実施し、飛翔に成功した。2 実験は気象条件不適合等のため実施できなかったため、平成 27 年度以降の実施に向けた検討を行う。
○国内で追加実験期間を設定したため、予定していた豪州気球実験を延期することとし、
平成 27 年度に実験期間を再設定した。国外実験については、気球システム、実験ユーザ
ともに国内での準備を完了した。
○小規模プロジェクト「熱帯対流圏界層における力学・化学過程の解明」の支援を実施。
効果○海外で気球実験を実施するための環境整備は、今後国内では実現が難しい長時間気球
実験（陸上回収を必要とする理学観測等）等、幅広い実験実施の可能性を広げるための大きな前進となった。
○安全文書の制定によって、気球システムの安全思想を明確にすると同時に、実験ユー
ザに対しても過度な安全検討を要求することなく、確実な実験安全を確保できる仕組みとした。
■観測データや回収サンプル等の蓄積・提供
実績○「あかり」の遠赤外線全天画像データの評価・検証を進め、一般公開した。 （ISAS ト

ピックス 平成 27 年 1 月 15 日）○「はやぶさ」回収サンプルに関し第 3 回国際研究公募を平成 27 年 1 月に開始した。
○データ公開サービスの安定運用により、世界の研究者から年間で 50 テラバイト以上（昨年同等）のデータダウンロードを継続的に実現した。
効果○「はやぶさ」回収サンプルの国際研究公募について、第 1 回、第 2 回公募を合せて 6
か国 25 研究機関へサンプルを配付した。
○世界で最大の天文データアーカイブを運用しているストラスブール天文データセンタ
ーに、「あかり」全天画像データが登録された。今後、世界中の研究者による「あかり」のデータ利用がさらに加速され、星形成初期過程の研究等における貢献が期待される。
○観測データをシステマティックに管理し、広く一般公開することにより、データ寿命
や利用範囲の拡大に伴う成果最大化や、観測結果の第三者検証を可能とした。
■「はやぶさ」を通じて得られた取得データ
実績○第 2 回宇宙物質科学シンポジウム（HAYABUSA2014）を開催。10 か国から約 100 名が参加し、リモートセンシングや地上観測など宇宙物質分析に関連する広い分野について、
約 70 の講演を行った。このシンポジウムでは、帰還サンプルが持つ科学的潜在能力を最大限に引き出すため、サンプルが持つ太陽系の歴史情報を紐解くプロセスについて議論、情報発信を行った。この「はやぶさ」での研究マネージメントの経験は、「はやぶさ２」をはじめとする今後のサンプル帰還ミッションのキュレーション活動において活かされる。
○はやぶさサンプルカタログを常時 Web 上で閲覧できるよう、検索システムの改良を行37

った。これにより、国際ＡＯに参加する研究者のみならず、世界中の誰でも回収粒子の画像を閲覧できるようになった。
○第 3 回はやぶさサンプル分析国際ＡＯを開催した。これらのサンプル分析研究から、「太陽系における天体衝突史」及び「小惑星表面におけるプロセス（宇宙風化）」の解明が期待される。
効果○国際ＡＯ研究から、宇宙風化に関する新しい知見が得られた。
「はやぶさ」が２地点で取得したサンプルに宇宙風化進行度に違いがあることを明らかにした。今後、小天体表層の不均一性を議論する上で重要な情報となる。
（EarthPlanets Space 平成 26 年 10 月 ）太陽フレアを受けて生じるフレアトラックの数密度から表面露出年代を推定する方法を新たに構築し、イトカワ粒子の表面露出年代を算出することに成功した。これ
により、これまで考えられていたものより短い時間で宇宙風化が生じていることを発見した。（Earth Planets Space平成 26 年 7 月）

○帰還サンプルには、天体形成から現在に至るまでの様々なイベントの年代が記録された希少な鉱物が含まれており、機構では、その鉱物をキュレーションで行う初期記載情報から見つけ出すことに成功した。また、他機関等の研究者の協力を得ながら慎重に分析を進め、研究を主導した。
「はやぶさ」回収サンプルの最大粒子（300μm 超）を用いて、Ｘ線ＣＴ観測から３次元モデルを構築し、斜長石の分布を明らかにした。斜長石は、イトカワの衝突イベントの年代推定に有用な鉱物の一つであり、この粒子を研究することで、衝突破壊年代が詳細に推定できる可能性がある。
■「かぐや」を通じて得られた取得データ
実績○世界各国でのデータ利用に貢献
より高いレベルの成果創出に貢献するため以下を実施。
「かぐや」観測データの高度な処理（ 例：月の全球に亘る分光観測の反射率データの精度改善など）を進め、国内および欧州、アメリカ、アジアなど 90 箇国の研究者
等にデータを提供した。



複数の観測データを組み合わせて解析処理する「統合解析」の実現に向けて、統合
解析データ配信システムを整備。

○将来の月探査に有用なデータ作成
着陸探査の候補地として国際的に注目されている極域について、「かぐや」等のデータか
ら詳細地形モデルを作成し､今後の月探査においてクリティカルな情報となる日照条件等についてスーパーコンピュータを用いた解析・評価を実施。
効果○世界２位の論文数

平成 26 年度に 14 編の査読付き論文が出され、1990 年代以降相次いで実施されている月探査の中で「かぐや」の論文創出数が世界２位となった。



特に太古の月には大規模な磁場が存在していたことを初めて明らかにした論文、及び月の中心核に近い深い領域の状態を明らかにした論文は Nature Geoscience 誌に38掲載され、月や惑星の起源と進化を理解するために重要な成果をもたらした。
○月着陸探査への国際的貢献
整備した月極域の詳細地形モデルは、国際宇宙探査協働グループ（ISECG）、および日米共同での Resource Prospector ミッションの検討に不可欠なものとして、重要な役割を果たした。
■多様な政策目的で実施される宇宙探査
実績○第 2 回国際宇宙探査フォーラム（ISEF）で目指すべきゴールの三府省（内閣府、文部科学省、外務省）の議論等を支援した。特に、文部科学省が作成する第 2 回 ISEF のコン
セプトペーパおよび当該国際会議で採択を目指す「国際宇宙探査のための枠組み文書」
について、全球地球観測システム（GEOSS）等の事例の調査を含め「国際宇宙探査の枠組
み文書」の在り方を提案すると共に、当該文書の構成案等の作成を支援した。
○国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（平成 26 年度中に 12 回開催）に全て参加し、下記の通り、小委員会の議論を支援した。


ISS 計画への参加から得られた成果について説明し、今後の ISS の利用方針案を提案
し、我が国の ISS 計画への今後の参加の在り方についての議論・検討を支援した。
その結果、ISS への参加の在り方については、「総合的に費用対効果を一層向上させる取り組みを行いつつ、2024 年まで ISS 計画への参加を継続することが適当」とまとめられた。



国際宇宙探査協働グループ（ISECG）で合意された国際宇宙探査ロードマップの概
要・現状認識や日米協力の検討状況を説明し、国際宇宙探査への参加シナリオ案を提案し、国際宇宙探査への取り組み方針の議論・検討を支援した。更に、文部科学省から宇宙政策委員会の宇宙科学・探査部会に対して、本委員会の議論の報告が行われた。

効果○第 2 回 ISEF のコンセプトペーパや「国際宇宙探査のための枠組み文書」の構成案が取りまとめられた。これらは、日本側 MEXT から第 1 回 ISEF のホスト国である米国側国務省に提案され、具体的な調整を促進させた。
○文部科学省の ISS・国際宇宙探査小委員会にて、機構から提案した ISS 計画への参加の在り方や国際宇宙探査への参加の在り方が盛り込まれた「国際宇宙ステーション・国際
宇宙探査小委員会 中間とりまとめ（平成 26 年 7 月）」が策定された。
また、宇宙基本計画（平成 27 年 1 月宇宙開発戦略本部決定） が策定され、平成 33 年
以降の ISS の参加の是非および在り方を平成 28 年度までに結論を出すこと、国際有人宇宙探査について、慎重かつ総合的に検討を行うこと、及び関連する施策が政策的に取り組む課題として明記された。

４．その他参考情報-

39様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－２

有人宇宙活動プログラム

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第二号 宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関する基盤的研究開発を行うこと。
第三号
人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。
第四号 人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設
当該事業実施に係る根拠（個及び設備の開発を行うこと。
別法条文など）第五号 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
第七号 機構の施設及び設備を学術研究、科学技術に関する研究開発並びに宇宙の開発及び利用を行う者の利用に供すること。
第八号 宇宙科学並びに宇宙科学技術及び航空科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。
関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0293

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

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予算額（千円）

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決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661
の一部

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経常費用（千円）

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経常利益（千円）

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行政サービス実施コ
スト（千円）

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従事人員数※

約 470

約 480

※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目
標

中長期計画

（２）有人宇（２）有人宇宙年度計画（２）有人宇宙活

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主な業務実績等＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

40

評定B

動プログラム
活動プログラ宙活動プロ① 国際宇宙ステムグラムーション（ISS）①国際宇宙ス①国際宇宙
国際宇宙基地テーション
ステーショ
協力協定の下、（ISS）
ン（ISS）
我が国の国際的
国際宇宙
国際宇
な協調関係を維
基地協力協
宙基地協
持・強化すると定の下、我が力協定のともに、人類の国の国際的下、我が国
知的資産の形な協調関係の国際的
成、人類の活動を維持・強化な協調関領域の拡大及びするととも係を維
社会・経済の発に、人類の知持・強化す
展に寄与するこ
的資産の形
るとともとを目的とし成、人類の活に、人類のて、国際宇宙ス
動領域の拡
知的資産
テ ー シ ョ ン
大及び社
の形成、人
会・経済の発類の活動（ISS）計画に参
展に寄与す
領域の拡
画する。
ることを目
大及び社
ISS における的として、国会・経済の宇宙環境利用に際宇宙ステ
発展に寄
ついては、これーション
与するこまでの研究成果（ISS）計画とを目的の経済的・技術に参画する。
とし、国際的な評価を十分
ISS における
宇宙ステに行うととも宇宙環境利ーションに、将来の宇宙用について（ISS）計
環境利用の可能は、これまで画に参画性を評価し、ISSの研究成果する。
における効率的の経済的・技ISS にな研究と研究内術的な評価おける宇容の充実を図を十分に行宙環境利る 。 ま た 、 ISS
うとともに、用についからの超小型衛将来の宇宙ては、これ星の放出による
環境利用のまでの研技術実証や国際可能性を評
究成果の協力を推進す価し、ISS に
経済的・技
る。
おける効率
術的な評
なお、ISS 計的な研究と価を十分画への参画にあ
研究内容のに行うとたっては、費用充実を図る。
ともに、将対効果について
また、ISS か来の宇宙検討するとともらの超小型環境利用に、不断の経費衛星の放出の可能性削減に努める。
による技術
を評価し、
実証や国際
ISS にお協力を推進ける効率する。なお、的な研究
ISS 計画への
と研究内
参画にあた
容の充実
っては、費用を図る。ま対効果につた、ISS かいて評価す
らの超小るとともに、
型衛星の
不断の経費
放出によ

国際宇宙ステーション（ISS）計画に参画を通じて、我が国の国際的な協調関係を維持・強化するとともに、人類の知的資
産の形成、人類の活動領域の拡大及び社会・経済の発展に寄与したか。
ISS における宇宙環境利用について、これまでの研究成果の経済的・技術的な評価を十分に行うとともに、将来の宇宙環
境利用の可能性を評価し、ISS における効率的な研究と研究内容の充実が図られたか。
【定性的指標】・中期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況等
1. ISS における宇宙環境利用について、これまでの研究成果の経済的・技術的な
評価を十分に行うとともに、将来の宇宙環境利用の可能性を評価し、ISS における効率的な研究と研究内容の充実を図る。
2. ISS からの超小型衛星の放出による技術
実証や国際協力を推進する。
3. ISS 計画への参画にあたって、費用対効果について評
価するととも①国際宇宙ステーション（ISS）

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

ア．日本実験棟（JEM）の運用・利用年度計画で設定した業務をJEM や HTV の確実な運用に加え、（a）JEM の運用全て実施し、中期計画の達小型衛星の放出など、新たな利用

実績

成に向け順調に推移していを積極的に試すなど、平成 26 年

(1)日本実験棟（JEM）「きぼう」の 24 時間 365 日の連続運用による技術蓄積と ISS/JEM 利用る。

度においては、「研究開発成果の環境の提供○JEM システムの利便性向上
ユーザ要求への柔軟な対応及び実験に係る各種制約の緩和を目的に、以下の装置を開発・

平成 26 年度は、「日本実最大化」に向けて、成果の創出や

験棟」(JEM)利用成果の最大

将来的な成果の創出の期待等が化を目指し、JEM を新しいニ認められ、着実な業務運営がなさ

整備して利用環境を整え、新たな利用方法を提案し、JEM システムの利便性を向上させた。まーズに対応させた。 また、 れており、全体としておおむね中た、これら機器の整備に当たっては、小型・高機能で低価格の民生品を活用してコスト低減

若田宇宙飛行士の ISS コマ

長期計画における所期の目標をにンダー業務を成功させ、ISS

達成していると認められる。

努めた。

計画に平和的な貢献をする



地球観測ミッション等の利用要望が高まっている 50kg 級小型衛星用の衛星放出機構

日本のプレゼンスを更に高＜今後の課題＞



JEM 搭載実験装置が取得した実験データを記録・再生する共通データストレージ装置

めるなど、年度計画を上回○ISS 計画への参画については、



実験ユーザの要望に対応した 12℃用保冷ボックス

る成果をあげた。

特に、400 億円/年のコストと得られる



JEM 船内の収納エリアを拡張するカーゴ保管機構

ISS ならではの利用方法で成果のバランスが、今後、益々問あり、日本が他国をリード

われるであろう。今後もコストに故障によりバックアップ機能を失っていた JEM 船内の冷却水循環ポンプ及び実験データ処している 高品質タンパク

相応しい成果の創出を期待する。

理装置に対して、それらの交換品を準備し、打ち上げ、軌道上で交換するという一連の作業

質結晶生成実験では、新た○SSOD（小型衛星放出機構）からを短期間のうちに完了させて通常状態に復旧させた。また、復旧までの間においても、これな抗菌薬の開発に繋がる成の小型衛星放出は、国際的に注目まで蓄積してきた運用技術を活かして JEM 利用ユーザに課す運用制約を緩和し、その状況下果を発表し、4℃結晶化技術

を集めており、宇宙応用としてだでの最善の利用環境を構築することで、JEM 利用ユーザに安定した実験機会を提供し続けた。 の軌道上実証や膜タンパクけではなく、
日本の宇宙外交とし(2)安全・ミッション保証活動

質等の実験を可能とする技て有益な道具となっているので、○設計審査・安全審査

術開発を進めた。このよう世界に向けて広報を一層効果的

JEM システム品の設計審査１８件、安全審査３０件及び JEM 実験装置等の設計審査５１件、 に軌道上実験に進むことのに行うことができれば追加的な安全審査６５件を実施し、設計審査及び安全審査での指摘が打ち上げまでに全て処置され、 できるタンパク質を増やす

評価が得られると考える。また、「きぼう」での安全かつ確実なミッションの達成に寄与した。

ことで、医学研究や創薬にJEM からの地球観測、宇宙から宇○部品評価プロセスの改善

おける JEM の役割を増大さ

宙の観測の仕組みを工夫して、多開発活動の初期の適切な時期に、安全性の確保及びミッションの達成の観点から早めの対せた。

角的に用いる努力が望まれる。

応が必要な事項として、近年、民生部品の利用増加に伴い、その適用評価に時間を要し、設とおり。

○実験成果の評価については、製計審査などにおいて部品に関する技術課題や手戻りリスクを後続フェーズに残してしまう例○利用ニーズや最先端研究

薬会社等の利用者側のものも加が増えていることに特に注目し、開発担当メーカ／プロジェクト原局との密な連携により部を取り込んだ JEM 利用の仕えてはどうか。

品評価プロセスの改善を推進した結果、年度末における部品関連の評価積み残しが皆無とな組みを改善し、JEM を新しいった。これにより、部品に関する技術課題やリスクを早期に解決し、開発プロジェクトの円

ニーズに対応させた。

＜その他事項＞

滑確実な進行に大きく寄与した。



宇宙実験の結晶化技術○平成 25 年度及び 26 年度にまた向上により、多剤耐性がっているものの、若田宇宙飛行

NASA 運用安全担当が安全に係る最終承認権限を有する JAXA のシステム運用手順書の一部

菌・歯周病菌の生育に士が ISS（国際宇宙ステーショ

について、NASA と合意が得られ JAXA に承認権限が委譲された。実際のプロセスやルールに重要なタンパク質の結ン）の船長としてミッションを成ついては新年度から開始予定の段階的試行を踏まえながら具体的な取り決めを整えていく。

晶品質を大幅に改善し功させたことは、高く評価できこれにより、従来 NASA との調整に要していた作業負荷が削減でき、JEM のシステム運用準備た。約 2 倍の高分解能る。

プロセスの利便性の向上及び迅速化に寄与する。

データが得られたこと

また、地上での研究成果につなが○JEM 利用ユーザへの安定した実験機会の提供○安全に関する最終承認権限の委譲

41

主な実績は以下の

削減に努め
る技術実
る。
証や国際
協力を推
進する。
なお、
ISS 計画
への参画
に当たっ
ては、費用
対効果に
ついて評
価すると
ともに、不
断の経費
削減に努
める。
ア．日本実験 ア．日本実験棟（JEM）の運棟（JEM）の
用・利用
運用・利用
日本実験棟
日本実
験棟（JEM） （JEM）の運
用及び宇宙
の運用を
飛行士の活
着実に行
動を安全・着うととも
実に行うとに、ISS にともに、宇宙
おけるこ
環境の利用
れまでの
技術の実証
成果を十
を行う。ま
分に評価
た、ISS にお
し、成果獲
けるこれま
得見込み
での成果を
や社会的
十分に評価
要請を踏
し、成果獲得
まえた有
見込みや社
望な分野
会的要請を
へ課題重
踏まえた有
点化を行
望な分野へ
い、JEM を課題重点化
一層効果を行い、JEM
的・効率的
を一層効果
に活用す
的・効率的に
ることで、
活用するこ
より多く
とで、より多
の優れた
くの優れた
成果創出
成果創出を
を目指す。
目指す。具体加えて、的には、生命ポスト
科学分野、宇ISS も見
宙医学分野
据えた将及び物質・物
来の無
理科学分野
人・有人宇
の組織的研
宙探査に
究を推進す
つながる
るとともに、
技術・知見
タンパク質
の蓄積に

に、不断の経費削減に努める。
4. 日本実験棟（JEM）の運用
及び宇宙飛行士の活動を安全・着実に行うとともに、
宇宙環境の利用技術の実証を行う。
5. ISS における
これまでの成果を十分に評
価し、成果獲得見込みや社ア．日本実験棟
会的要請を踏（JEM）の運用・利まえた有望な用分野へ課題重日本実験棟
点化を行い、（JEM）の運用及JEM を一層効
び宇宙飛行士の果的・効率的活動を安全・着に活用するこ実に行うとともとで、より多に、宇宙環境のくの優れた成利用技術の実証
果創出を目指を行う。また、す。具体的に
ISS におけるこ
は、生命科学れまでの成果を分野、宇宙医十分に評価し、学分野及び物
成果獲得見込み
質・物理科学や社会的要請を分野の組織的踏まえた有望な研究を推進す分野へ課題重点るとともに、
化 を 行 い 、 JEM
タンパク質結を一層効果的・晶生成等の有効率的に活用す望分野への重ることで、より点化を行う。
多くの優れた成果 創 出 を 目 指 6. 世界的な研究成果を上げてす。具体的には、いる我が国有以下を実施す数の研究機関る。
や、大学、学(a) JEM の運用
会などのコミ JEM の保全補ュニティとの給を含む軌幅広い連携を
道上運用継
強化する。
続による技
術 蓄 積 及 び 7. ISS 船外実験
装置についISS/JEM の利て、宇宙科学
用環境の提及び地球観測供分野との積極 日本人宇宙的な連携によ
飛行士の ISS
る利用の開拓
長期滞在のを行う。
実施、ISS 長○不具合処置対応

により、これまで解明る可能性のあるタンパク質の結

8 月に発生した米国民間企業の超小型衛星放出ケースの不具合に対して、当該機器の安全化されていなかった立体

晶品質を大幅に改善したことを処置や不具合原因究明等に係る技術支援を実施した。

構造及び基質認識機構

始めとした、
医薬研究や創薬にお更に NASA の安全審査に参加して、当該機器の設計の安全性解析を独自に行った結果に基を明らかにした。このける JEM（日本実験棟「きぼう」）

づき、安全装置の追加の必要性について指摘し、当該安全装置の追加に係る米国民間企業

新たな抗菌薬の開発にの役割の拡大や、日本独自の衛星の設計変更内容の妥当性の確認評価などの技術支援を実施した。また、放出作業のリアル

繋がる成果を共同研究

放出機構の活躍など、引き続き高タイムモニターも行い、所定の安全確保の手順が確実に履行されていることの確認を行っ機関と連名で発表し、い成果を発揮していると判断でた。このように、本来米国の民間企業が設計責任を持ち、NASA が審査責任を持つ超小型衛

社会や経済の発展に寄きる。「Ａ」評価が妥当である。

星放出機構の安全性について、機構が有する安全技術をもって設計から運用に至るきめ細与した。

○JEM、 HTV（宇宙ステーション

打ち上げ輸送用の保冷補給機「こうのとり」）の確実な装置や新たなタンパク運用に加え、小型衛星の放出な(3)我が国の 2016 年以降の ISS 計画参加方針を踏まえた JEM 運用計画

結晶化容器を開発してど、新たな利用を積極的に試して○JEM 運用体制の合理化

4℃ 結 晶 化 技 術 の 軌 道いる点は評価される。

JEM 運用体制の合理化を継続して実施し、リアルタイム運用管制体制から実験運用リード担上実証に成功し、これ○ISS における超小型衛星の発当を外し、計画担当を 1 日 3 シフト体制から日勤 1 シフトのみに削減した体制で運用管制をまで扱うことのできな射をはじめ、
タンパク質や乳酸菌実施した。これまでに獲得・蓄積した運用管制技術を基づいて、継続的に業務の合理化に努かった低温でのみ結晶などの宇宙環境下での研究開発

め、JEM 定常運用開始時（平成 22 年度）には 62 名の体制で臨んでいた JEM システムの運用管化する炎症性自己免疫等については、有効性が期待でき制を 53 名まで縮減し、運用経費の節減に努めた。

疾患等のタンパク質のるため従来どおり計画を推進す○JEM 予備品の準備

高品質結晶化実験を可べき。

かいサポートを行うことを通じて、NASA と米国民間会社による JEM からの超小型衛星放出

ミッションの安全・確実な達成に貢献した。

JEM 寿命評価結果に基づき、ISS 運用継続に必要な JEM 機器の予備品を準備した（曝露部電力分配箱、曝露部流体循環ポンプ、実験ラック電力分配箱、実験データ処理装置、冷却水循

能とした。


医学研究や創薬で重要

環ポンプ等）。部品調達が困難になったものや、機能の変更や追加で利便性向上に繋がるものな役割を果たす膜タンについては、小型・高機能で低価格の民生品を活用して製造コストの節減に努めた。

パク質等の実験を可能○運用効率化を図る次期運用とする技術開発を進管制システムの検討

め、遺伝病の治療や人より一層の運用管制作業の効率化を図るため、次期運用管制システムの要求検討に着手し工血液の開発などへのた。少人数の運用管制要員による JEM 及び HTV の運用管制が実現できるように、JEM 運用管制

応用が期待される赤血機能に ISS 係留期間中の HTV 運用管制機能を統合させるなどの機能の統合や、管制要員の作

球の膜タンパク質の結業負荷を軽減する自律化処理の促進など、運用管制機能の改善要求について検討・整理した。

晶化実験の準備に着手

また、実験運用管制作業の効率化を図るために、実験運用管制システム（地上設備）の機能した。
向上に係る要求検討も実施した。

ISS に長期滞在する宇○ISS 共通システム運用経費の協議

宙飛行士を対象に、プ2016 年以降の ISS 共通システム運用経費の日本の分担について、文部科学省の意向を踏まえ

ロバイオティクスの継て NASA との協議を実施した。

続摂取による免疫機能(4)将来の宇宙探査につながる技術・知見の蓄積

および腸内環境に及ぼ○省電力・高信頼性の水再生技術に関する軌道上実証の準備

す効果の科学的検証を

将来型水再生システムとして、日本が有する先端技術である高性能電極（ダイヤモンド電目標としたヤクルト本極）による電気分解技術を活用することにより、現行システムを大幅に凌駕する性能と機能社との共同研究におい性を有する独自のシステムを検討した。当該水再生技術を軌道上実証する装置として「JEMて、「乳酸菌シロタ株の搭載用水再生技術実証システム」の開発に着手し、その詳細設計を実施した。

生菌」の搭載技術研究○放射線防護技術に関する軌道上実証の準備を進め、世界で初めて

42

努める。
また、
ISS から
の超小型
衛星の放
出等の技
術実証や、
アジア諸
国の相互
の利益に
かなう
JEM の利
用等によ
る国際協
力を推進
する。

結晶生成等
の有望分野
への重点化
を行う。さら
に、世界的な
研究成果を
上げている
我が国有数
の研究機関
や、大学、学
会などのコ
ミュニティ
との幅広い
連携を強化
する。船外実験装置については、宇宙
科学及び地
球観測分野
との積極的
な連携によ
る利用の開
拓を行う。
加えて、ポスト
ISS も見据えた将来の無人・有人宇宙探査につながる技術・知
見の蓄積に
努める。
また、
ISS からの超小型衛星の放出
等による技術実証や、アジア
諸国の相互の利益にかなう JEMの利用等による国際協力を推進する。

期滞在に向けた訓練、及び健康管理の実施
 日本人宇宙
飛行士の搭
乗に対する
安全評価
 ISS 宇宙飛行士に対するJEM 訓練の実
施 ISS 運用継続を受けた JEM
運用計画の策定
 ポスト ISS も見据えた将
来の無人・有人宇宙探査につながる技術・知見の蓄積(b) JEM の利用
 JEM の利用を
通じた宇宙
環境利用技
術の実証・蓄積 JEM 利用実験の準備、軌道上実験の実
施
 JEM 船内・船
外搭載実験
装置の開発
 ISS 運用継続
を受けて策
定した中長
期利用シナ
リオに基づ
き、より多く
の成果創出
に繋がる利
用計画の維
持・改訂
 生命科学分野、宇宙医学
分野及び物
質科学分野
の組織的研
究の推進、タ
ンパク質結
晶生成等の
有望分野へ
の重点化、並8. ポスト ISS も 将来の有人探査で必要となる放射線遮蔽材料の軌道上実証に向けた準備として、現在継見据えた将来続中の JEM 船内での被ばく線量データ計測に加え、JEM 船外の被ばく線量データを計測すの無人・有人るために「JEM 曝露部線量計」を新たに製作し打ち上げ準備を実施した。
宇宙探査につながる技術・
本装置を使って、船外の被ばく線量データを計測・取得できることを技術実証し、知見の蓄積に
船壁厚の遮蔽効果を評価するために線量計の入った耐圧ケースの様々な厚さによる線量努める。
9. ISS からの超の減衰を実測する。
小型衛星の放 JEM 船内と船外で実測した線量データを用いて、日本原子力研究開発機構との共同研究に
出等による技より昨年度構築した「宇宙放射線被ばく線量評価のための解析モデル」を使って、基本
術実証や、アジア諸国の相遮蔽材料（水、ポリエチレンブロック等）による遮蔽効果のシミュレーション計算を実互の利益にか施した。また、放射線医学総合研究所と協力して遮蔽材料の照射実験も実施する計画で 
なう JEM の利用等による国あり、有人探査における最大のリスクである「宇宙放射線による被ばく」を低減するた
際協力を推進めの放射線防護技術の実証試験を ISS において世界に先駆けて実施する準備を進めた。
する。
10. HTV の運用を ○リアルタイム放射線計測技術に関する軌道上実証の準備
着実に行う。
将来の有人探査で必須となる宇宙飛行士の放射線被ばく管理のため、JEM 船内の放射線環境
それにより、をリアルタイムで計測・モニタできる装置位置有感生体等価比例計数箱：
ISS 共通シス
J-TEPC）を新たに製作し打ち上げ準備を実施した。本装置は、宇宙放射線の飛跡を 3 次元でテム運用経費の我が国の分計測できる世界初の装置であり、測定精度±10%という世界最高水準の高い精度で担義務に相応
被ばく線量を計測できる能力を有する。
する物資及びJEM 運用・利(5)ISS 宇宙飛行士に対する JEM 訓練の実施用に必要な物○国際間で調整したスケジュールに従い、ISS に搭乗指名された日本人及び国際パートナーの資を着実に輸送・補給する。 ISS 宇宙飛行士 18 人に対して、JEM 及び HTV システムの運用訓練及び実験運用訓練を実施し、生菌を宇宙飛行士が摂取する実験の準備を進めた。これまで生きた
乳酸菌を利用が困難であった災害時等の環境において、乳酸菌長期保存技術を健康管理に活用することが見込まれる。
ISS で日本だけが有する船外プラットフォー
ムを用いた JEM からの衛星放出ミッション
は、宇宙飛行士による船外活動を必要とせずに衛星放出を行える独
自性を活かし、ブラジ
ル衛星を含め 30 機の衛星を放出した。 また、利用要望が高まっている 50kg 級超小型衛星のISS 搭乗に向け JAXA 認定を実施した（これまで 10 ケ国の ISS 宇宙飛行士に対して、 累積 172

衛星放出機構を開発す

回の JAXA 認定を実施）。

ることで、 新たな有償○ソユーズ 37S～41S の 12 人の宇宙飛行士に対し、ISS に搭乗している期間に、国際パートナ

利用契約(東北大学/フと協同で軌道上で緊急時対処訓練を実施した。

ィリピン科学技術省)○ESA 及び NASA からの要請により、搭乗アサイン前の 7 名（欧州 1 名、米 6 名）及び短期滞を締結した。

在予定の宇宙飛行士（欧州 1 名）に JEM の運用訓練を実施した。

○月以遠への人類の活動領(6)日本人宇宙飛行士搭乗に対する安全評価の実施

域拡大に向けて将来に道を○若田飛行士の ISS 長期滞在及び帰還時の安全確認を行い、飛行士の安全を確保することに拓く日本の国際的なプレゼ

より ISS 長期滞在ミッションの成功に寄与した。

ンスを向上させた。

○油井飛行士がソユーズ 41S の交代要員として搭乗することとなった場合の安全確認を実施



日本の先進技術であるした。

ダイヤモンド電極によ○今後数年で運用が開始される米国商業宇宙船計画の具体化に伴い、日本人宇宙飛行士の搭

る電気分解技術を活用乗を想定して組織横断的な情報共有体制を構築するなど、安全確認に係る情報収集を本格的した水再生システムのに開始した。

研究を進め、現在の ISS(7)日本人宇宙飛行士の ISS 長期滞在の実施の水再生システムより

平成 25 年 11 月 7 日から平成 26 年 5 月 14 日までの 188 日間、若田宇宙飛行士が ISS に長期滞在し、全ての任務を完遂した。

も小型（1/4 サイズ）・
低消費電力（1/2 消費電

平成 26 年度に実施した主な任務は以下のとおり。

力）、かつ消耗品不要で○微小重力環境を利用したさまざまな宇宙実験（物質科学、生命科学、宇宙医学、理工学実

再生効率に優れる（再験や教育ミッションなど）を実施した。

生率：85%）性能を地上
43

イ．宇宙ステーション補給機（HTV）
の運用
宇宙ステー
ション補給
機（HTV）の
運用を着実
に行う。

びに世界的
な研究成果
を上げてい
る我が国有
数の研究機
関や、大学、
学会などの
コミュニテ
ィとの幅広
い連携の強
化による、
JEM 利用成果の創出
 宇宙科学及
び地球観測
分野との積
極的な連携
による、JEM
船外利用の開拓
 ISS からの超
小型衛星の
放出等によ
る技術実証
利用の促進
 アジア諸国の相互の利
益にかなう
JEM の利用等
による国際
協力の推進

○ロボットアーム操作の高度な技量を生かしてスペース X 社ドラゴン補給船の把持などの支モデルで達成できる目

援作業を実施した。

途を得た。 この技術は○ISS システムの運用・維持管理や機器の不具合対応、ISS に到着した補給船の物資の運搬な

将来有人探査においてどを実施した。

技術的優位性があり、○地上と映像やアマチュア無線を使用した交信イベントなどを通して、ISS での業務、実験や各国から注目されてい生活を紹介するなどさまざまな広報・普及活動に参加。

る。

イ．宇宙ステー イ．宇宙ステーシ
ション補給機
ョン補給機（HTV）（HTV）の運用 の運用
宇宙ステー
ISS 共通シス
ション補給機テム運用経費の（HTV）の運用
我が国の分担義を着実に行う。
務に相応する物
それにより、
資 及 び JEM 運
ISS 共通シス用・利用に必要
テム運用経費な物資を着実にの我が国の分
輸送・補給する
担義務に相応ことを目的としする物資及びて、以下を安JEM 運用・利用
全・着実に行う。
に必要な物資 HTV5 号機以
を着実に輸
降の機体の
送・補給する。
製作及び打上げ用 H-IIB
ロケットの
準備並びに
物資の搭載
に向けた調
整

○日本人宇宙飛行士として初めて ISS コマンダー（第 39 次船長）任務を完遂した。
（ISS コマンダー任務期間：平成 26 年 3 月 9 日～5 月 13 日）

宇宙飛行士の宇宙放射線被ばく管理のため、地上帰還後は、7～8 月、10～11 月及び 3 月の 3 回に渡って帰国し、数多くの帰国報告会、

宇宙放射線の到来方向

要人表敬、地方講演会などへの参加や広報対応を精力的に行い、広く一般へ向けて成果を報を 計測できる世界初

告し、ISS 計画への理解増進に努めた。帰国報告会や地方講演会は盛況であり、多くの人たちの搭載装置を製作しに関心を持っていただいた。また、宇宙関連企業各社のエンジニアとの技術デブリーフィン

た。 この装置は、NCRP

グを実施し、今後の日本の有人宇宙開発へ向けての技術的な改善点や方向性等について意見（米国放射線防護測定

交換を行った。

審議会）の国際基準（測(8)ISS 長期滞在に向けた訓練及び健康管理の実施

定精度要求±30%）を満○ISS 長期滞在中の若田宇宙飛行士に対して、軌道上健康管理を実施し、飛行士の心身を良好足する唯一の装置で、に保つことにより、ミッションの成功に寄与した。 帰還後はリハビリテーション等を行い、米露欧の既存の計測装

若田飛行士は心身ともに健康を維持した。

置の測定精度（±50%～○ISS 長期滞在予定の油井宇宙飛行士（平成 27 年 5 月頃打ち上げ予定）及び大西飛行士（平70%）を大幅に上回る高成 28 年 5 月頃打ち上げ予定）に対して、ISS 長期滞在に向けた訓練及び健康管理を実施した。

い精度（±10%）で被ば○若田、野口、古川、星出、金井各飛行士の技能維持向上訓練及び日常健康管理を実施した。

く線量計測ができる能○星出飛行士が NEEMO18（NASA 極限環境ミッション）訓練にコマンダーの立場で参加し、各力を有している。この極の参加宇宙飛行士の中でリーダシップを発揮した。

技術は、将来の有人宇○訓練設備（ISS ロボットアーム訓練用シミュレータ）の追加やこれまでの多くの国際パート

宙探査において日本がナーISS 宇宙飛行士の訓練実績等をもとに国内の訓練体制を強化し、上記 NEEMO 等特殊訓練で技術的な貢献を果たす

コマンダーの役割を担わせるなど、二人目の日本人 ISS コマンダーの育成に向けた活動を実ものとなる。
施した。

日本人初となる若田宇(9)この他今後の ISS 長期滞在の実施に向けて、米国商業宇宙船への日本人宇宙飛行士の搭乗

宙飛行士の ISS コマンを想定した宇宙飛行士運用計画の策定にダー業務を万全の体制着手した。

でミッション成功に導いた。 ロシアのクリミ

効果

ア編入により国際的な(1)JEM 運用経費節減に向けた不断の取り組み

緊張感が高まるなか、ISS 運用に支障を与えないよう配慮しながら、運用管制要員の若田 ISS コマンダーが削減や宇宙飛行士訓練の効率化等により、継続的に JEM 運用

米露の宇宙飛行士と協経費を削減した

力して人類共通の目的



平成 25 年度比の削減額は 5 億円のために活躍している



JEM の本格運用を開始した平成 22 年度比の削減額は 15 億円

様子が世界各国のメデ(2) 利用ユーザの要求・要望に応える JEM の利便性向上の技術○地球観測ミッション等の利用要望が高まっている 50kg 級小型衛星用の衛星放出機構を開発し、新たな有償利用契約（東北大学／フィリピン科学技術省）を獲得した。日本の衛星放出
44

ィアで報じられた。

機構は、1kg 級から 50kg 級までの超小型衛星を放出できる能力を有し、搭載できる衛星の最大容積についても従来の 30 倍となり、利用ユーザのミッション要求に幅広く応える利用環境を備えたことで、JEM の利便性を向上させた。
○HTV5 号機で打ち上げ予定の高エネルギー電子・ガンマ線観測装置（CALET)の実験データ取
得要求に対応するため、JEM 内に実験データを記録・再生できる共通データストレージ装置を開発した。CALET 以外の実験データにも利用可能とすることで、ISS 全体のデータ通信計画及び通信量制限に左右されることなく実験計画を立案可能とする。
○ユーザ要求に応えて整備した保冷ボックス及びポータブル冷凍冷蔵庫を用いて、4℃保持の温度要求のあるタンパク質結晶成長実験を実施した。これらの装置は、この実験要求を満足する安定した低温環境を提供して良好な実験結果を導出し、既存の米国機材を上回る精密な
温度制御性能を有することを証明した。
○その他、線虫実験ユーザからの低温にすることで線虫の活性を抑えるための温度要求に応える 12℃用保冷ボックスの開発や、JEM 船内で実験装置やサンプルをより多く保管するために収納エリアを拡張するカーゴ保管機構を開発した。
(3)ISS 利用インフラの一つとして定着し、利用ユーザの拡大に貢献○JEM エアロック、ロボットアームといった JEM 独自の機能を活用した衛星放出ミッションは、国内だけでなく海外の宇宙機関や民間企業からも利用要望が寄せられ、 JEM の利用価値を高めている。 ISS 利用インフラの一つとして定着し、ブラジル衛星を含め 30 機の衛星を放出することで、これまでに放出した衛星の累計は 72 機となり、日本の宇宙先進国としての国際的なプレゼンスを向上させた。
○NAS のもとで米国民間企業が製作した超小型衛星放出ケースの放出不具合に対して、不具合
原因究明活動に協力するとともに、誤放出により ISS やソユーズ宇宙船に損傷を与えることがないような安全化対策の設計変更を提案した。そしてこの分野の先駆者として過去 3 回全て成功している日本の超小型衛星放出機構で得た技術と経験に基づいて、無事に衛星放出の成功へと導いた。有人安全・信頼性を確保する確かな技術力は、 ユーザ利用から信頼が寄せられ、日本の技術力のプレゼンス向上に寄与するとともに、JEM 利用環境の可能性を拡大した。
(4)ISS 及び将来の有人探査も見据えた国際競争力のある技術○水再生システム技術機構が研究を進める省電力・高信頼性の水再生システム技術は、現在 の ISS の水再生シス
テムよりも、小型（1/4 サイズ）・低消費電力（1/2 消費電力）であり、消耗品不要（イオン
交換樹脂の交換を必要としない）で再生効率（再生率 85%）に優れ、現行システムを大幅に凌駕する性能と機能性を有する。水の補給量を年間 350kg 程度減らせる（10%減）見込みがあり、ISS 運用経費削減に貢献できる。当該水再生技術を軌道上実証し、この比類ない性能を国際的に示すことで、ISS 及び将来有人探査において日本が技術的優位性を持つ。
○放射線防御技術
ISS 船外の被ばく線量データの計測について、これまで露欧で実施した事例があるが、いずれも一部のエネルギー領域の線量を計測するものであったのに対し、 JEM 曝露部線量計は、
JEM 船内線量計と同じように被ばく線量に寄与する全てのエネルギー領域の線量を船外でも計測することができるようになる世界初の装置である。JEM 船内と船外で実測した線量データを元に、船壁厚の違いや遮蔽材料の違いによる宇宙放射線の遮蔽効果について評価を行いデータを蓄積することは、将来の有人探査で必要となる放射線遮蔽材料の軌道上実証を世界に45

先駆けとなる。ISS で実施する環境を 整えることで、有人探査における最大のリスクである「宇宙放射線による被ばく」を低減するための放射線防御技術を獲得し、日本の技術の優位性を確保するとともにプレゼンス向上に繋げる。
○リアルタイム放射線計測技術
将来の有人探査において、リアルタイムで放射線環境を計測・モニタして宇宙飛行士の被ばく管理を行うことは欠かせないが、そのリアルタイム計測技術はまだ確立されておらず、十分な測定精度を有する装置も存在していない。位置有感生体等価比例計数箱（J-TEPC）は、
宇宙放射線の飛跡を 3 次元で計測できる世界初の装置であり、NCRP（米国放射線防 護測定審議会）の国際基準（測定精度要求±30%）を満足する唯一の装置で、米露欧の既存の計測装置の測定精度（±50%～70%）を大幅に上回る高い精度（±10%）で被ばく線量計測ができる能力を有する。当該計測技術の技術実証を行い、将来の有人深宇宙探査に必須な技術を確立して日本の技術的優位性を確保する。
(5) 我が国の科学技術先進国として位置づけを向上させた日本人として初めてとなる若田宇宙飛行士の ISS コマンダー（第 39 次船長）就任は、若田宇宙飛行士のリーダーシップ、チーム行動能力等の高い資質、日本人として「和」を大切にし人を思いやる人柄やロボットアーム操作に代表される卓越した技量に加え、これまでの日
本人宇宙飛行士の活躍、「きぼう」、「こうのとり」及び H-ⅡB ロケット等に代表される日本のISS 計画への貢献と有人宇宙技術の水準及び実績に対する国際的信頼により実現した。 今回のミッションの成功とこれまで ISS 計画に参加し獲得した技術等の蓄積は、将来の有人宇宙活動に資するだけでなく、地上の技術の発展や我が国の若い世代の希望や自信、我が国の科
学技術先進国としての位置づけの維持にも大きく貢献するものとなった。
若田飛行士の帰国時には、米国大使館により異例とも言える個人を主賓とした若田飛行士の功績をたたえるレセプションが開催され、ケネディ駐日大使から「40 年以上、米国と日本
は宇宙開発の分野で共に仕事をしてきた。科学技術から安全保障まで、これ以上に有益な協力関係はない。」と日米関係の絆の強さを内外に示す発言がなされた。
国外でもニューヨーク日本商工会議所や日系米国人飛行士エリソン・オニズカ氏の追悼記
念イベント等での基調講演など、多くの講演活動を行い、ISS 計画の意義や長期滞在の成果を報告することで日本人飛行士の活躍を広く知らしめた。
(6)国内外の歴史ある賞を受賞し、これまでの有人宇宙活動実績が高く評価された○若田宇宙飛行士が第 66 回 NHK 放送文化賞及び第 62 回菊地寛賞を受賞。
長期滞在ミッションの達成と ISS コマンダーの重責を果たすことで日本人初の快挙を成し遂げたことが評価された。
○向井千秋宇宙飛行士がフランス政府よりレジオン・ドヌール勲章シュヴァリエに叙された。
ティエリー・ダナ駐日大使に「男女平等がまだ浸透していなかった時代から、女性の宇宙飛行士として力を尽くした」と称賛された。
(7)「きぼう」の意義や日本の取組や成果などについて、政府要人を含め、広く国民に理解してもらうための活動を行い、効果的な報道に繋げた。
○政府要人や政策関係者への日本人宇宙飛行士の表敬訪問を設定し、安倍首相や下村文科大臣による、宇宙開発や ISS 計画への前向きな発言や、ケネディ駐日米国大使による、ISS 計画をはじめとする日米宇宙協力の有益性に関する発言などが報道等で取り上げられた。
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○日本人宇宙飛行士の帰国時等の報道対応においては、テレビ番組、新聞、雑誌等と主体的に企画調整を行った。
山口宇宙担当大臣と若田飛行士による ISS 計画への前向きな議論などの特別番組がテレビ放映された。
○自民党の国土強靭化総合調査会で行われた講演などをまとめた「国土強靭化 日本を強くしなやかに 2015 年版(中央公論新社)」に若田宇宙飛行士の講演が他の地域経済や科学技術などの様々な有識者 11 名の講演ともに収録された。
二階総務会長は、「災害を忘れないこと、教訓を伝えていくことこそ私たちに与えられた使命」と述べられた。
(b) JEM の利用
実績(1)医学研究や創薬に繋がる実験技術を開発○高品質タンパク質結晶生成実験の 4℃結晶化技術を開発
現行の 20℃での結晶化に加えて、医学研究や創薬で重要な役割を果たす膜タンパク質等の4℃での結晶化ニーズに応えるため、4℃結晶化技術を開発した。タンパク質を 4℃に保つ保冷装置を使うには、ロケットの打ち上げ延期への対応が課題であった。従来型では打ち上げ延期により、地上で充填したタンパク質が地上で結晶化を開始するため、軌道上で結晶化を開始する新たな容器を開発した。ドラゴン補給船 5 号機（SpX-5）で新たな容器と試料を打ち上げ、技術実証に成功し、実用化の目途が立った。
○実験準備期間の短縮と成功率を向上させる結晶化技術を開発
宇宙実験への条件移行の期間短縮化と成功率向上が可能となる「浸透チューブ法」による結晶化技術を開発し、軌道上実証に成功した。
○共焦点顕微鏡の開発に着手
微小重力を利用して立体的に生物試料を培養し、観察・分析するといった今後の再生医療や創薬に繋がる実験
ニーズに応えるため、立体的に細胞を観察する「共焦点顕微鏡」の開発に着手した。
(2)最先端の生物実験、材料実験を実現する装置を開発○小動物飼育装置の詳細設計を完了
マウスの重力影響比較や、地上で広く研究に使用されているオスマウスの実験といったニーズに応えるため、人工重力発生装置（遠心機）やマウスの個別飼育という他国にない機能を備えた「小動物飼育装置」の詳細設計を完了し、フライト品の製作・試験に着手した。平
成 27 年度に HTV5 号機で打ち上げ予定。また、細胞培養装置に対して、マウス実験への対応を考慮した換気機能を追加する改修も併せて実施した。
○静電浮遊炉の開発を完了
重力や接地面に影響されない高精度の物性データ取得のニーズに応えるため、静電荷を持
つ試料を電界操作により位置制御を行い、レーザ加熱することにより、伝導体及び絶縁体、低温から高温まで幅広く物性データを取得するという他国にない特徴を備えた「静電浮遊炉」を開発し、フライト品の試験・製作を完了した。HTV5 号機で打ち上げ予定。
○多目的実験ラック 2 号機の開発を完了
静電浮遊炉等の新たな実験装置や、将来有人探査に向けた技術データを取得する技術実証装置を搭載する「多目的実験ラック 2 号機」を開発し、フライト品の試験・製作を完了した。
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HTV5 号機で打ち上げ予定。
(3) 宇宙科学の課題と新たな船外利用ニーズに対応○高エネルギー電子・ガンマ線観測装置（CALET）の開発を完了
現在未解明の高エネルギー宇宙線の加速・伝搬メカニズムや暗黒物質の解明といった宇宙
科学の課題を探究するため、高エネルギー帯電子の分解能に優れるなど他国にない性能を備えた「高エネルギー電子・ガンマ線観測装置（CALET）」を開発し、フライト品の製作・試験を完了した。HTV5 号機で打ち上げ予定。
○簡易曝露実験装置（ExHAM）の 2 号機を製作
宇宙部品への応用などを目指した先端材料等の宇宙環境曝露実験のニーズ（現在、民間企業 2 社を含む 8 テーマの試料を準備中）に応えるため、平成 26 年度に打ち上げた「簡易曝露実験装置（ExHAM）」の 2 号機を製作した。ドラゴン補給船 6 号機（SpX-6）又は HTV5 号機で打ち上げ予定。
(4)JEM 船内実験、船外利用ミッションを実施、準備○軌道上で以下の船内実験、船外利用ミッションを実施■生命科学
・凍結乾燥生殖細胞の宇宙保存実験・線虫を用いた宇宙環境によるｴﾋﾟｼﾞｪﾈﾃｨｸｽ
・ES 細胞の宇宙放射線影響
・マウス受精卵の宇宙放射線影響
・細胞の重力感知メカニズム
・植物の重力感知メカニズム・茎の形態と微小管動態・植物の抗重力反応シグナル応答
・植物の形を決める重力と植物ﾎﾙﾓﾝ
・「きぼう」内の微生物モニタリング
・植物回旋転頭運動の重力応答依存性
・ｾﾞﾌﾞﾗﾌｨｯｼｭの筋維持における重力の影響■宇宙医学
・心臓自律神経活動研究
・前庭・血圧反射系の可塑性と対策(地上作業）
・宇宙環境から地上に戻った時の体のメカニズム解明(地上作業）
・「きぼう」船内の宇宙放射線計測
・筋骨格萎縮へのハイブリッド訓練法の効果■タンパク質・高品質タンパク質結晶生成実験－第 2 期第 1,2 回実験－技術実証ミッション
・4℃結晶化技術
・浸透チューブ法■物質科学
・混晶半導体結晶成長モデルの構築
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・不凍タンパク質を用いた氷結晶成長
・マランゴニ振動流遷移メカニズムの解明
・溶液における熱拡散現象の解明
・省エネ CPU 半導体材料の製造に向けた実験■船外ミッション・超小型衛星放出（ブラジルの衛星）・全天 X 線天体観測（MAXI）
・宇宙環境計測（SEDA-AP）（6 ﾃｰﾏ）・船外ポート共有実験（MCE）（5 ﾃｰﾏ）
○軌道上の実験、ミッションに向けた準備を推進
重点テーマ「マウスを用いた宇宙環境影響評価」がフライト準備フェーズに移行するなど、JEM 利用テーマの実験準備を進めた。
(4)きぼう利用の新たな外部諮問委員会を設置し、研究領域を重点化○「きぼう利用推進委員会」を発展的に見直し
国の戦略的な施策に沿った課題解決型の研究や民間の競争力強化に資する研究等 に貢献するきぼう利用の推進施策策定及び、より具体的な研究課題の探索のた め、「きぼう利用推進委員会」を発展的に見直した「きぼう利用推進有識者委員会」（委員長：永井良三自治医科大学長） を新たに設置した。
○「きぼう利用推進有識者委員会」にて、利用戦略を策定
平成 27 年 3 月に「きぼう利用推進有識者委員会」の第一回会合を開催し、当面のきぼう利用戦略として、国の健康・医療戦略への貢献を目指す研究領域における重点課題を審議し、今後のきぼう利用戦略を明確化した。
(5)ISS 1 年滞在ミッションに実験で参加
平成 27 年 3 月から開始した国際宇宙探査に向けた米露宇宙飛行士による ISS 1 年滞在ミッションに対応し、当該ミッションの飛行士に対する日本独自の軌道上医学実験（頭蓋内圧評価法の確立、生体ﾘｽﾞﾑ研究及び身体真菌叢評価）の実施に向けて、実験データ共有の範囲と内容に関して多極間の枠組みの中で合意し、打ち上げ前の地上対照データの取得を完了した。
(6)競争的資金の活用を強化○科学技術振興機構（JST）との調整を進めた結果、平成 26 年度の「研究成果最適展開支援
プログラム（A-STEP）」、戦略的創造研究推進事業（CREST、さきがけ）」の公募要領において、研究に利用可能な共用施設に「きぼう」が加わった。
○JEM 利用テーマ提案者との調整を進め、A-STEP に、きぼう利用実験の成果に基づく研究提案を 2 件応募した（機構 1 件、大学 1 件）。
(7)民間企業や我が国有数の研究機関との協力を推進○ヤクルト本社との共同研究（乳酸菌の継続摂取による免疫機能及び腸内環境の影響の研究）において、世界で初めて ISS へ生菌を打ち上げて軌道上で宇宙飛行士が摂取を行う。本テー
マの次段階に向けた審査を行い、フライト準備フェーズに移行した。
○宇宙飛行士の健康管理技術への応用を目指す理化学研究所との共同研究（宇宙環境における免疫・腸内環境のストレス応答メカニズム解明）については、NASA-JAXA 間で初めてヒト遺伝子を扱う研究に関する合意文書を策定し、フライト準備フェーズに移行した。
(8)高品質タンパク質結晶生成実験で 2 回の軌道上実験を実施
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高品質タンパク質結晶生成実験の第 2 期シリーズ第 1 回実験（民間企業 2 社の実験を含む）の軌道上実験、回収を実施。また、第 2 回実験（民間企業 1 社と民間企業と連携する 1 大学の実験を含む）の打ち上げ、軌道上実験、回収を実施した。回収した 2 回分の試料は、SPring-8等による解析を実施し、利用者に解析結果を提供した。
なお、高品質タンパク質結晶生成実験について、ロシアは独自の実験に加え、打ち上げ・回収機会を提供した上で JAXA の技術を利用した実験に参加している。また、米国は JAXA の成功事例を受け、数年前から実験を再開している。
(9)宇宙医学でロシア科学アカデミー生物医学研究所との共同研究計画を策定
探査に向けた宇宙医学の課題解決に資するため、ロシア科学アカデミー生物医学研究所と連携して昨年度に続き生物学分野、放射線計測分野、宇宙医学・生物学分野の共同研究項目の設定を行い、精神心理分野については共同研究計画を策定した。
(10)日本航空宇宙環境医学会と共同で宇宙医学の研究開発報告会を開催
JAXA 宇宙医学研究センターの研究開発報告会を日本宇宙航空環境医学会と連携して開催し、宇宙飛行士の健康管理や、地上帰還後の前庭神経系の再適応過程に関する研究成果を報告した。医療関係の大学、研究機関、民間企業や官公庁等から約 80 名の参加を得、宇宙医学研究の重点研究課題等に関する最新情報・知見を研究・開発者間で共有するとともに、航空
宇宙医学コミュニティとの幅広い連携の強化を図った。
(11) JEM から超小型衛星を放出
JEM のエアロックとロボットアームを利用して、超小型衛星放出機構によるブラジル国立宇宙研究所（INPE）及びブラジル航空技術大学（ITA）の衛星「AESP-14」の放出に成功した。
(12)全天 X 線天体観測を継続
全天 X 線天体観測（MAXI）による全天モニター観測を継続し、突発的な天体現象の速報を 32
件、ガンマ線バーストの速報を 15 件発出した。
(13)国際協力により災害状況を観測
国際災害チャータやセンチネルアジアからの協力要請を受け、豪州のハリケーンや中国雲南省の地滑りなどで、被災状況の把握や防災活動に役立てるため、 船外ハイビジョンビデオカ
メラ（HDTV-EF カメラ）を使って被災地域を撮影、画像を提供した。より一層ユーザの要望に応える画像を取得、提供するため、指向・追尾機能や高ズーム撮影機能、高感度撮影機能（夜景撮影）などを追加する新しい船外ビデオカメラの整備に着手した。
(14)JEM の船外ポート（曝露部）を有効活用
地球超高層大気撮像観測（IMAP）、スプライト及び雷放電の高速測光撮像
センサ（GLIMS）等の 6 つの利用テーマを実施するポート共有実験装置（MCE）
により、効率的な船外利用を実施した。
(15) 第 21 回アジア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF-21）で宇宙環境利用 WG を主導
APRSAF-21（東京・晴海）において、宇宙環境利用 WG と「きぼう」利用アジア協力イニシ
アティブ（Kibo-ABC）を開催。
アジア諸国に対し、50kg 級超小型衛星放出及び簡易曝露実験装置（ExHAM）の機能とサービスについて、紹介及び利用促進を行った。また、将来のアジア地域の宇宙開発連携体制も睨み、
新規連携領域として宇宙医学と宇宙探査について動向やロードマップを解説した。
(16)アジア及び国際機関が超小型衛星の放出に関心フィリピン、トルコ、モンゴルから超小型衛星の放出希望が寄せられ、枠組み等の調整を実施した。
50

また、国連宇宙部からも関心が寄せられ、実現可能性・枠組み等を検討した。
効果(1)国の戦略的研究との連携が実現「小動物飼育装置」を利用して機構とともにマウス実験を行う筑波大学のチームと、日本
科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業（CREST）の枠組みでエピゲノム（DNA の塩基配列によらない遺伝子の発現機構）疾患を研究する理化学研究所のチームによる共同研
究において成果の最大化を図る体制を構築した。
(2)JEM 実験装置の利用要望が拡大○「簡易曝露実験装置（ExHAM）」の利用に民間企業が参加
現在、研究所・大学の他、民間企業 2 社が ExHAM1 号機及び 2 号機の利用に向け、試料の準備を進めている（ExHAM1 号機は平成 25 年度打ち上げ済み）。計 8 テーマの試料は、ExHAM2 号機とともに、ドラゴン補給船 6 号機（SpX-6）又は HTV5 号機で輸送する予定。
○「静電浮遊炉」の利用に NASA が関心「静電浮遊炉」による軌道上の材料実験に NASA が関心を示している。米国材料ゲノムイニ
シアティブの一環で、現在、利用の枠組みについて NASA と調整中。
(3)医学研究や創薬に繋がるタンパク質の 4℃実験技術を実現
医学研究や創薬においては、これまで軌道上実験のターゲットとしてきた室温近傍（20℃）に加え、4℃で結晶化する膜タンパク質等の研究の重要性が高まっている。本実験技術の確立
により、これまで 20℃の温度条件では扱えなかった医学研究や創薬において重要な役割を果
たす膜タンパク質等の試料を、4℃の温度条件で扱うことが可能となる。
(4)海外でも期待が寄せられる日本の高品質タンパク質結晶生成実験の成果
ロシアは独自の実験に加え、機構の技術を利用した高品質タンパク質結晶生成実験に参加し、米国は JAXA の成功事例を受け、約 10 年ぶりにタンパク質結晶生成実験を再開した。また、NASA を中心に国際間で進めている ISS 成果普及活動では、 「きぼう」の高品質タンパク
質結晶生成が大きな成果として着目され、 実験の意義を紹介する動画が作成された。
(5)JEM 利用実験の立ち上げから成果創出までを連続した流れとしてとらえ、ユーザの開拓及び検討の支援、手続きの簡素化、タイムリーな実験実施から、実験成果の地上研究への受け渡しまで、不断の改善を図った結果、JEM 利用成果の創出(1)、JEM 実験装置の有償利用開始(2)、そして国の戦略的研究との連携拡大(3) に繋げた。
(6)科学技術、産業、社会等に波及効果を及ぼす JEM 利用成果を創出○創薬に繋がるタンパク質の構造を解明
高品質タンパク質結晶生成実験の結果から、世界で初めて、多剤耐性菌・歯周病菌の生育に重要な（DAP BII）の立体構造及び基質認識機構を解明し、新たな抗菌薬の開発に繋がる成果を挙げた。この成果は、Scientific Reports 誌（2013 年インパクトファクター(以下、IF):
5.078）に掲載され、岩手医科大学、昭和大学、長岡技術科学大学、JAXA の連名でプレスリリースを行った。新規抗菌薬の標的酵素としては、人間が似たような酵素を持っていた場合に、そ の機能まで阻害してしまい、副作用が現れる可能性があることから、人間が似たような酵
素を持たないことが重要。今回、立体構造を明らかにしたファミリー S46 ペプチダーゼに属する酵素は、人間に似たような酵素がなく、新規抗菌薬に 結びつく成果である。
○世界初の宇宙マウスが誕生
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山梨大の研究グループが、宇宙で 9 ヵ月間保存した凍結乾燥精子を使ってマウスを誕生させることに世界で初めて成功した。宇宙で保存した哺乳類の生殖細胞からの繁殖に成功したことで、将来、動物が宇宙で繁栄できる可能性を示した。この成果は、主要テレビ及び全国紙を含め、広く報じられた。
○マウス実験準備で新たな知見と技術を獲得
軌道上のマウス実験の準備として、地上の過重力環境でのマウスの各器官への重力影響や、
その持続時間を詳細に解析した。小動物飼育装置と同じ 15cm の遠心機と、大型の 1.5m の遠心機を用いてマウスへの影響を調べた結果では、両者に差が見られず、JAXA の小動物飼育装
置の遠心機がマウス研究において有用であることを示した。 JAXA の実験やサンプルの利用について米国（NASA）も関心を示しており、国際協力による解析実現に向け、調整を開始した。
○国際的な学術誌に気体燃焼実験に関する論文掲載
宇宙実験に向けた準備としての航空機実験で、通常の伝播火炎である平面火炎から、これまで微小重力・極低流速でのみ観察される特異な火炎とされていた球状火炎（FlameBall）への変化を、微小重力・低流速の条件で、世界で初めて確認した。これは従来考えられていたよりも低流速、燃料の希薄な条件で燃焼限界が拡大する結果であり、燃焼限界の理論を見直す必要を示す新しい現象として、Proceedings of the Combustion

Institute 誌（IF：3.828）、

Combustion and Flame 誌（IF：3.708）、Applied Thermal Engineering 誌（IF：2.264）に掲載された。
今後の宇宙実験では、さらに極低流速の領域を調べることで新しい燃焼限界の理論を構築する。また、燃焼科学反応の数値解析モデルの構築・検証に大きく貢献するデータを取得し、酸素燃焼を模擬する実験条件を含め高効率工業炉、火力発電等の燃焼器の設計に寄与する。
(7)JEM 実験装置の有償利用を開始○静電浮遊炉の有用性を実証
静電浮遊炉の軌道上利用に繋げるため、地上炉による物性データ取得の促進活動を行った
結果、民間企業による有償利用（1 件）が実現し、静電浮遊炉の開発で獲得した技術が地上でも役立つことを示した。現在、2 件の利用を調整中。
○超小型衛星放出の有償利用を実現
JEM からの超小型衛星放出について、民間企業 1 社を窓口とする有償利用が実現し、ブラジ
ル衛星 1 機の放出に成功した。現在、有償利用の枠組みで、ブラジル衛星 2 機、日本の大学の衛星 2 機を準備中。
大阪府立大が一般向けに 300～350 万円で超小型衛星（1kg 級）の製作キットを発売するな
ど、超小型衛星開発の機運が高まっている。
(8)国の戦略的研究との連携が拡大○科学技術振興機構（JST）との組織的協力が実現
JST との協力による JEM 利用テーマの発掘・調整を進めた結果、募集要綱における共用施設としての「きぼう」の追記や、生体個体で微小重力影響の遺伝子網羅解析を行う筑波大学チームと日本科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業（CREST）の枠組みでエピゲノム疾患を研究する理化学研究所チームが共同で成果の最大化を図る体制を構築した。さらに、個別協力の調整から JST との組織的協力に発展し、JEM 利用を含む機構と JST の相互協力協定が実現した。
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○気体燃焼の研究をイノベーション戦略の一環で開始
内閣府の「戦略的イノベーションプログラム（SIP）」の「革新的燃焼技術」に、JEM 利用テーマの気体燃焼実験の代表を含む産学連携チームの研究が採択、超希薄燃焼による超高効率エンジンの実現に向け、燃焼化学反応機構の数学モデル構築・検証に、宇宙実験データを活用する体制が整った。可燃限界近傍における多量の排気ガス再循環（EGR）を用いる燃焼条件
は、宇宙実験テーマの実験条件で模擬されており、現象理解に大きく貢献する。
○光通信用半導体の研究成果を社会に展開
JST の「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）」に、光通信用半導体結晶生成実験の成果関する提案が採択され、実験成果を社会に展開する取り組みを開始した。
(9)JEM の利用価値を拡大○国内外から超小型衛星放出の要望
超小型衛星の放出について、有償利用の枠組みで、ブラジルの衛星 2 機、フィリピンの衛星（日本の大学と共同開発）1 機(50kg 級）、日本の大学の衛星 2 機を準備中。これまでの累積を 72 機とした。また、無償利用の枠組みでは民間企業１機、日本の大学の衛星 4 機を準備中。超小型衛星放出を通じ、国際協力及び民間利用が拡大した。
安倍晋三総理のブラジル訪問に係る日伯戦略的グローバルパートナーシップ構築に関する共同声明において、「両首脳は、国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」からのブラジ
ルの超小型衛星の放出にかかる協力を歓迎した。」と言及された。
超小型衛星放出の需要が拡大していることから、現状の 1kg 級超小型衛星の放出機構に加え、50kg 級超小型衛星用の放出機構の開発し、新たな有償利用契約（東北大学／フィリピン
科学技術省）を獲得した。
○天文学・天体物理学の発展に寄与
最も地球に近く最も激しいＸ線・ガンマ線変動を示すことで有名な 巨大ブラックホール
Mkn421 を、 ３年以上にわたり全天Ｘ線監視装置 MAXI で観測した。 その結果、長時間スケー
ルでのＸ線変動の特徴を高い精度で求めることに 初めて成功した。この成果は、Astrophysical Journal(IF: 6.280)に掲載された。
(10) 地球科学や宇宙工学の発展に寄与○地球超高層大気の現象の解明に貢献
地球超高層大気撮像観測ミッション（IMAP）により、宇宙から初めて、酸素分子から発生する大気光の同心円構造を観測した。この大気光は、竜巻を起こすようなスーパーセル（大規模な雷群）によって発生したと解釈され、GPS 信号等にも影響を与える超高層大気の現象解明への貢献が期待される。
この成果は、Geophysical Research Letters(IF: 4.456)に掲載された。
○インフレータブル構造で世界初の技術実証
宇宙インフレータブル構造の宇宙実証（SIMPLE）は、高剛性の伸展マストや、形状記憶ポ
リマ複合材料、紫外線硬化樹脂複合材料など、世界初となる技術の軌道上実証に成功した。
SIMPLE の研究チームは、この成果で、機械学会宇宙工学部門

一般表彰「スペースフロンテ

ィア」を受賞した。
○オゾン層破壊の評価に影響を与える新たな発見
超伝導サブミリ波放射サウンダ（SMILES）の観測結果により、成層圏のオゾン量は 1 日に 4％から 6％の変動があることが判明した。この変動量は、長期的な変動量と同程度であり、これ
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まで成層圏のオゾン量は 1 日でほとんど変動が無いという考えを覆した。この成果は、世界気象機関（WMO)と国連環境計画（UNEP）がまとめた「オゾン層破壊の科学アセスメント 2014」に掲載され、今後のオゾン層破壊のアセスメントについてインパクトを与えたものとして評価された。
(11)マレーシアとインドネシアがきぼう利用を検討○マレーシア宇宙局（ANGKASA）は 2015 年度から 2017 年度の JEM 利用計画として、JAXA との協働で、同国の第 2 回タンパク質結晶成長実験、CubeSat* の開発・打ち上げを進める計画を公表した。
○インドネシア航空宇宙研究所（LAPAN）は、JEM 利用の推進のため、JAXA と協働で、2 月末
から 6 ヶ月間の実現性検討を実施することで合意。生命科学（農業実験）、理工学（CubeSatの開発・打ち上げ）、医療科学、材料科学等のきぼう利用の実現性検討に着手した。
(12)アジア諸国のきぼう利用ロードマップを策定へ○JAXA、マレーシア・ANGKASA、インドネシア・LAPAN は、2020 年までのアジア諸国によるきぼう利用ロードマップの作成に着手した。
○2015 年 5 月には、アジア諸国を対象とした宇宙探査及びきぼう利用推進に向けたワークシ
ョップを、LAPAN 本部で開催する予定。
(13)フィリピンの 50kg 級超小型衛星を放出へ○フィリピン衛星（日本の大学と共同開発）1 機（50kg 級）の放出が決定。トルコ、モンゴ
ル、国連宇宙部との調整を継続している。
イ．宇宙ステーション補給機（HTV）の運用
実績(1)HTV5 号機は平成 27 年度の打ち上げ・運用にむけ、機体製作、物資搭載調整などを着実に実施○機体は計画通り製造を進め、順次種子島に出荷。本年 3 月 11 日より射場での準備作業（機体整備、物資搭載）を開始した。
○打ち上げ用の H-IIB ロケットを打ち上げ輸送サービス業者に発注し、順調に製造中。
○昨年 10 月の米国民間 ISS 補給機「シグナス」の打ち上げ失敗にともない、HTV5 号機での輸送物資が急きょ変更された。この要望に応えるため、与圧部内の物資配置計画の見直しを迅速に行った。さらに、HTV5 号機では、計画を前倒しすることにより HTV6 号機で使用予定の追加物資搭載構造を使用可能とし、HTV4 号機との比較で標準バック 12 個分の物資を追加で搭載することとした。
○継続的な効率化の取り組みとして、太陽電池パネル枚数の 6 枚削減、射場作業の効率化、運用体制の簡素化を予定。事前検討においてこれらの見直しが可能であることを確認した。
○将来の宇宙技術の発展に資する技術データの取得にむけ、宇宙機帯電電位計測、プラズマ
電流計測、デブリ観測のための各センサの搭載に向けた準備を着実に実施。HTV5 号機にて搭載可能であることを確認した。
○HTV5 号機に向けて新たな運用管制要員の育成および実運用に向けた訓練を実施した。
(2)平成 28 年度以降の打ち上げ・運用に向け、HTV6 号機以降の機体製作等の準備作業を実施○平成 27 年度以降の打ち上げおよび運用に向け、計画通り HTV6,7 号機の製作、H-IIB ロケッ
トの調達を実施した。
○HTV6 号機以降に ISS 交換用バッテリーを輸送予定であり、バッテリー搭載用の曝露パレッ
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トの詳細設計審査を予定通り完了し、製造に着手した。
○HTV6 号機で計画している導電性テザーを用いたデブリ除去技術実証実験に向けた準備も計
画通り進捗した。
○きぼうの実験サンプルを搭載し、HTV の大気圏再突入時に分離して日本近海の海上で回収する小型回収カプセルのシステム定義審査を完了した。実験サンプルを独自に回収する能力を持つことで、きぼうの利用活性化に寄与する。
(3)JEM 及び HTV の運用体制統合○JEM と HTV の運用管制体制を統合した。ISS 係留期間中の HTV 運用管制を JEM 運用管制に統合して作業の合理化・効率化等を図る予定。
②将来的な
有人宇宙活
動国際協力
を前提とし
て実施され
る有人宇宙
活動につい
て、外交・安全保障、産業基盤の維持
及び産業競争力の強化、
科学技術等
の様々な側
面から行わ
れる政府の
検討に協力
する。

②将来的な有人宇宙活動
国際協力を前提として実施される有人宇宙活動について、外交・安全保障、産業基盤の維持及び産業競争力の強化、科学技術等の様々な側面から行われる
政府の検討に協力する。

② 将来的な有人
宇宙活動
国際協力を前提として実施される有人宇宙活動について、外交・安全保障、産業基盤の維持及び産業競争力の強化、科学技術等の様々な側
面から行われる
政府の検討に協力する。
地球周回軌道以遠の有人宇宙探査活動を可能にする技
術及びシステムの検討を行う。

[将来的な有人宇宙探査]
11. 国際協力を前提として実施される有人宇宙活動について、外交・安全保障、産業
基盤の維持及び産業競争力の強化、科学技術等の様々な側面から行われる政府の検討に協力する。
[第 2 期中期目標
期間評価における意見]
・国際宇宙ステー
ションについては、有人宇宙活動の意義や成果について応えられる運用が望まれる。
[第 2 期中期目標
期間評価における意見]
・宇宙ステーション補給機（HTV）については、他国の②将来的な有人宇宙活動○日本の ISS への参加の在り方及びポスト ISS としての国際宇宙探査の進め方について、文部科学省としての考え方を明確にするべく、文部科学省は、宇宙開発利用部会の下に「国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会」を設置した。機構は、同委員会での調査検討に参加し、これまでの ISS 計画で得られた成果や、今後の取組方針等に関して検討・議論に協力した。
○「国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会」が公表した「中間とりまとめ」において、「2024 年までの ISS 運用延長提案に関しては、我が国は引き続き参加していくことが適当。」
また、「我が国がホスト国となる第２回国際宇宙探査フォーラム（ISEF）に向けて、国際宇宙探査の進め方について各国の合意が得られるよう、主体的に国際調整を進めるべき」との結論が記された。
効果(1)確実な物資輸送の継続による ISS の安定した運用への貢献および ISS プログラムでの我が国のプレゼンスの維持・向上○これまで 4 機連続で定時発射・定時到着を達成。時間単位で管理される ISS 作業計画に支障をきたすことなく円滑な物資補給を実現した。
我が国の技術力の高さの証となる安定した運用により国際共同パートナーからの更なる信頼を獲得し、現在では ISS の維持・運用、搭乗員の生活に必要不可欠な重要物資の輸送を任されている。


飲料水の大量輸送（ HTV4 号機：480 リットル(実績)、HTV5 号機：600 リットル（予定））HTV6 号機以降、 ISS 交換用バッテリを輸送する計画○HTV の特長である大型・大量物資の輸送を生かした物資輸送により、ISS の利用・運用の維持・拡大に貢献した。
ック（ISPR）を輸送予定

技術に対する優位性を維持するための発展的取組が求められる。

大型実験ラックを輸送できるのは HTV のみ。HTV5 号機でも米国および日本の大型実験ラ



曝露ペイロードを大量輸送できる HTV は、ISS 交換用バッテリ(24 個)を効率的に輸送できる唯一の手段○昨年 10 月の米国補給機の打ち上げ失敗に伴う輸送物資増加に対応して搭載能力を増強し、ISS の円滑な運用に協力した。
(2)ユーザの利便性向上と物資輸送計画への柔軟な対応の実現、および新規 JEM ユーザ獲得の可能性を創出○ユーザーからの要望が多い、打ち上げ直前に搭載する貨物の質量・サイズの制約を段階的
55

に
拡大した。


対応可能個数（打ち上げ 10 日前に 80 個）・最終搭載可能時期（打ち上げ 3 日前）とともに世界最高水準の利便性○HTV6 号機以降、ユーザーからの要望に応じ与圧物資への電力・通信機能の供給が可能となる。
ISS に到着するまでの間、厳密な温度管理、環境モニタリングが必要な物資の搭載が可能(3)新規技術の獲得ならびに基盤技術のすそ野拡大への貢献○我が国で考案し、ＨＴＶで実用化したランデブー・キャプチャ技術は現在、米国の民間Ｉ
ＳＳ補給機でも採用され、ロシアの自動ドッキング方式と並び、デファクトスタンダードとして定着した。
また、ＩＳＳ近傍での通信システムの開発・実用化に対し、情報通信・放送に関わる顕著な功績者に対して与えられる「第 60 回前島密賞」を受賞した。
○本来ミッションである物資輸送に加え、余剰能力を活用して新規開発センサ等の飛行実証を実施。
将来の宇宙開発活動の拡大に向けた、先行的な取り組みに寄与した。
(4)計画的な機体調達を継続することにより、宇宙開発関連機器製造企業の産業育成に貢献
今年 1 月には HTV を 2 機追加することが決定し、合計 9 機の計画となり、航空宇宙産業界の支援、育成に貢献した。
②将来的な有人宇宙活動○「中間とりまとめ」は、2014 年 7 月に開催した「国際宇宙探査シンポジウム 2014」において、文部科学省から ISECG（International Space Exploration Coordination Group）参加機
関や一般聴衆にむけて発表されるなど、日本の有人宇宙活動に対する積極的な姿勢が公に示された。
○ISS の実績と今後の運用に関し肯定的な評価を得たことは、政府での総合的な検討にも影響を与え、 2015 年 1 月の宇宙基本計画において、「平成 33 年以降平成 36 年（2021 年以降 2024年）までの ISS 延長への参加の是非及びその形態の在り方については、他国の動向も十分に勘案の上、外交、産業基盤維持、産業競争力強化、科学技術等に与える効果と要する費用に関し様々な側面から総合的に検討を行い、平成 28 年度末までに結論を得る。」と記された。

４．その他参考情報-

56

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－３

宇宙太陽光発電研究開発プログラム
宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
当該事業実施に係る根拠（個第二号 宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関する別法条文など）基盤的研究開発を行うこと。

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0293

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

予算額（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661
の一部

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

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-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※

約 470

約 480

※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（３）宇宙太
陽光発電研究開発プログラム（３）宇宙太
陽光発電研究開発プログラム

我が国のエネ

我が国のエネ

ルギー需給見

ルギー需給見通しや将来の

通しや将来の新エネルギー

新エネルギー

開発の必要性

開発の必要性に鑑み、無線に鑑み、無線

年度計画（３）宇宙太陽光発電
研究開発プログラム
財団法人宇宙システ
ム開発利用機構との連携の下で実施予定の地上マイクロ波電

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
宇宙太陽光発電技術について、無線による送受電技術等を中心に研究を着実に進めたか。

【定性的指標】力伝送実験に向けて ・中期計画の達成に向マイクロ波ビーム方 けた、各年度の業務運営に関する計画の達向制御装置の製作・試成状況等

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

実績

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞○マイクロ波ビーム方向制御装置について、地上マイクロ波電力伝送実年度計画で設定した業務を全て実施 ・平成 26 年度においては、「研究開発

験を実施した。

し、中期計画の達成に向け順調に推移

成果の最大化」に向けて、成果の創出している。また、「研究開発成果の最や将来的な成果の創出の期待等が認大化」に向けた成果を創出し、着実なめられ、着実な業務運営がなされてお

振幅モノパルス方式※1及び素子電界ベクトル回転法※2を適用した独自のビーム方向制御方式により、ビーム方向制御精度

B

0.5 度 rms 以下の要求に対し、実測値として 0.15 度 rms 以下を達成した。 業務運営を行った。

り、全体としておおむね中長期計画に理論的に、アンテナ規模が大きくなる程ビーム方向制御精度が高くなる

おける所期の目標を達成しているとことから、本実験システムにおける 1.2m×1.2m の送電アンテナで 0.557○マイクロ波ビーム方向制御装置に認められる。

による送受電による送受電験を完了させ、地上マ

1. 宇宙太陽光発電技

度 rms 以下の精度が達成できたことで、km 級サイズの大型宇宙太陽光発

ついて、地上マイクロ波電力伝送実験

技術等を中心技術等を中心イクロ波電力伝送実術について、無線によ電システム（Space Solar Power Systems: SSPS）においては、精度 0.001を実施した。

＜今後の課題＞に研究を着実に研究を着実験を実施する。また、 る送受電技術等を中度が達成可能となる。これにより、静止軌道から地上への 36000km の伝

振幅モノパルス方式及び素子電界ベ○マイクロ波無線技術は、国際的競争

に進める。

に進める。

レーザー伝送技術、大心に研究を着実に進送距離で、受電設備の直径（約 2～3km）に対し、その外周約 1km の保安

クトル回転法を適用したビーム方向にあると考えられるため、国際的に見型構造物組立技術なめる。

区域以内にビームを収めることができる。

制御方式により、ビーム方向制御精度

た場合、日本の技術がどのレベルにあ

さらに、軌道上の大型 SSPS の巨大な送電アンテナ面は熱や重力傾斜トル

0.5 度 rms 以下の要求に対し、宇宙空るのかを評価の基軸に深めると良いクによる変形が避けられないため、実際に想定される量の送電アンテナ

間の熱や外乱の影響を想定した送電のではないか。

面の段差（40mm）や角度ずれ（5 度）が発生した場合においても、電子アンテナ面の変形状態においても実＜その他事項＞

的にそれを補正して、送電ビームを高精度で指向制御できることを実証測値として 0.15 度 rms 以下を達成。

○まだ基礎研究の段階ではあるが、実した。

これにより、課題とされていた送電ア用に耐えるために必要な研究開発の※1：受電部から発射されるパイロット信号（誘導電波）の到来方向を送ンテナ面の変形の影響を克服する目

コストや課題について説明を果たす

電部で検出し、そちらの方向へ正確に送電マイクロ波ビームを打ち返す

途を得、地上の受電設備に対して安定必要がある。また本件は、将来の宇宙技術的にエネルギーを伝送するための技利用の拡大を見据えた取組であるたどの研究を行う。

※2：送電部を構成する各アンテナ面の段差や角度ずれを補正するため、 術を確認できた。

め、年度ごとの大きな成果は必ずしも

各アンテナ面から発射する送電マイクロ波の位相をそれぞれ 0～360 度○レーザー伝送技術、大型構造物組立必要ないが、本プロジェクトを通じてまで変化させ、受電部での合成電界が最大となる組合せを自動的に設定技術についても、計画どおり研究を推

他の産業分野で利用可能な基盤技術

する技術

進中。

の創出に繋がることが望まれる。

○レーザー伝送技術については、これまでの水平方向での伝送試験では、 平成 26 年度のマイクロ波による地上
大気の擾乱が少ない時には数μrad の方向制御精度が達成されている

電力伝送実験には、無線送受電技術のが、太陽光で熱せられる地表付近の大気擾乱の影響を過大に受ける問題

実用化の加速を目的とした業界団体点があった。このため、実際の SSPS 同様に衛星から地上への伝送経路にによる視察や各種報道が行われるな近い状態で実験を行うべく、高さ 200m の高塔を利用した上下方向での伝ど、産業界のみならず社会的な関心も

送実験を準備中。これにより、実用レーザーSSPS のビーム方向制御精度集めた。また、レーザーによる無線送

0.1μrad（地上での誤差数 m。これに熱歪・姿勢変動等の影響を加味し受電に関しても、電気自動車への送電た運用時の精度は 1μrad で、地上での誤差は数十 m）達成に向けた中間を視野に入れた自動車会社による実目標であるビーム方向制御精度 1μrad の達成を目指している。

験設備の視察が行われたほか、ドロー

大型構造物組立技術については、展開トラス組立技術（ドッキング技術） ン業界からも視察申し入れがあり、スの地上実験に向け、展開トラス構造物を収納した補給コンテナのランデ

ピンオフによる早期の社会還元が期

ブ・ドッキングに用いるドッキング機構等装置を試作した。

待される。

効果
○宇宙システム開発利用推進機構との連携協力の下で実施したマイクロ波無線電力伝送地上試験により、JAXA が開発したビーム方向制御方式の有効性を実証し、今後の無線送受電技術の可能性を社会に示すことができた。
その他○新宇宙基本計画にて、本案件は「将来の宇宙利用の拡大を見据えた取組」と位置付けられた。

４．その他参考情報
58

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３－１

環境と安全に重点化した研究開発

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
当該事業実施に係る根拠（個第二号 宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関する別法条文など）基盤的研究開発を行うこと。

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0293

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

予算額（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661
の一部

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

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-

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-

-

経常利益（千円）

-

-

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-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※

約 240

約 240

※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（１）環境と安全に重点化した研究開発
エンジンの高効率化、現行及び次世代の航空機の低騒音化並びに乱気流の検知能力向上等について、実証試験等を通じて成果をあげる。
防災対応につい中長期計画（１）環境と安全に重点化した研究開発
エンジンの高効率化、現
行及び次世代の航空機の低騒音化並びに乱気流の検知能力向上等について、実証試験等を通じて成果をあげる。具体的に

年度計画（１）環境と安全に重点化した研究開発 次世代ファン・タービン
システム技術について、燃費低減技術に関する実証試験を目指した研究開発計画に基づいて、モデル試作・
試験・解析に

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
エンジンの高効率化、現行及び次世代の航空機の低騒音化並びに乱気流の検知能力向上
等について、実証試験等を通じて成果をあげたか。
【定性的指標】・中期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

実績

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞■高効率軽量ファン及び軽量タービンに関し、研究開発計画で予定していたモデル試

年度計画で設定した業務を

次世代運行システムを用いた、運行

作・試験・解析を行い、軽量化設計の見通しを高めるための基礎データを取得し、年全て実施し、中期計画の達成

管理技術の開発及び当該システム

度計画を達成した。

に向け順調に推移している。 が総務省消防庁等において導入さ○軽量ファンブレード設計製造技術開発

さらに、「研究開発成果の最れ、大規模災害時に役立てられる

ファンブレード軽量化のため、大規模衝撃解析（1000 並列）による複合材モデル

大化」に向け以下のとおり顕等、平成 26 年度においては、「研究

翼の耐衝撃性能の予測技術を向上。更に、世界初となる構造形態を用いた複合材中空

著な成果の創出の可能性が開発成果の最大化」に向けて、顕著

ブレードの試作強度試験及び衝撃試験により、異物衝突時の衝撃応答・損傷状態のデある。

な成果の創出や将来的な成果の創ータを取得し、本構造形態の実現可能性の見通しを得た。

○次世代運航システム

出の期待等が認められ中長期計画

59

A

ては、関係機関と積極的に連携した上で、無人機技術等必要となる研究開発を推進する。

は、（ａ）次世代ファン・タービンシステム技術（ｂ）次世代旅客機の機体騒音低減技術（ｃ）ウェザー・セーフティ・アビオニク
ス技術等について実証試験を中心とした研究開発を進める。
また、第 2期に引き続き、（ｄ）低ソニッ
クブーム設計概念実証（D-SEND）（ｅ）次世代運航システム（DREAMS）に係る研究開発を進め、可能な限り早期に成果をまとめる。
防災対応については、関係機関と積極的に連携した上で、無人機技術等必要となる研究開発を推進する。

より高効率軽 等○軽量メタルディスク技術開発（DREAMS）では、シミュレー における所期の目標を上回る成果
量ファン及び （ａ）次世代ファ有孔平板試験片に有効なショットピーニング加工法のパラメトリック探索により、 ション評価、フィールド試 が得られていると認められる。
軽量タービン ン・タービンシス
疲労寿命のバラつきを低減し、設計寿命を向上可能なことを低サイクル疲労試験で確 験､飛行試験により、各技術 ＜今後の課題＞に関する基礎 テム技術
デ ー タ を 得 （ｂ）次世代旅客 認。同加工法をブレードを支持する軽量回転ディスク適用への見通しを得た。
の目標性能達成が確認され ○災害対応航空技術では今後、必ず機の機体騒音低減る。
○軽量吸音ライナ技術開発
た。本技術の成果および社会 発生する大規模災害での D-NET（災 次世代旅客機 技術の機体騒音低 （ｃ）ウェザー・
樹脂製の一体成形ライナモデルの試作に成功し、そのハニカム形状をファン騒音周 的効果、経済的効果実績は以 害救援航空機情報共有ネットワー
減技術につい セーフティ・アビ
波数に適合させることにより、従来のアルミ製ライナと同等の吸音効果を確認。世界 下のとおり。
ク）の働きが期待されるが、新聞報て、飛行実証 オニクス技術 等
市場で競争力を有する独自の吸音ライナとして、音響性能面で適用見通しを得た。
 防災・小型機運航技術で 道も少なく、社会における認知度がに用いる機体 2. 次の研究開発の高揚力・降 を進め、可能な限 ○高効率ファン空力設計技術開発
は、救難小型航空機の情 低い。国民に知られてこそ意味を持着装置に対す り早期に成果をま
境界層遷移解析に基づき空力設計した翼基礎モデルの翼面遷移位置計測（風洞試
報を一元管理して最適 つため、認知度の向上に期待した
る低騒音化の とめる。
基本設計、な （ｄ） 低ソニック 験）により、層流域拡大の基礎データを取得。合わせて、回転ファンブレードの空力な任務割り付けを実現 い。
らびに風洞試 ブーム設計概念実
設計・構造解析により、実証試験搭載モデル供試体による性能実証見通しを高めた。
する運航管理技術を開 ＜その他事項＞
験による騒音 証（D-SEND）
発（D-NET）。これにより 特になし。
基礎データの （ｅ）次世代運航 ○軽量低圧タービン技術開発取得を行う。 システム（DREAMS）
世界的に実証例のない我が国独自の軽量耐熱複合材（CMC）タービン翼の実現に向
従来比 1.8～3 倍の任務
 ウェザー・セ 3. 防災 対応に つけ、過回転防止設計に必要な破壊特性、フラッタ回避設計に必要な減衰特性の基礎デ達成回数を実現。D-NET
ーフティ・アいて、関係機関とータを取得。このデータを基に実用設計に必須な予測解析モデル構築を進めた。
は、総務省消防庁が導入
ビオニクス技術について、 積極的に連携した ■JAXA の実験用ジェット機（飛翔）を用いた飛行実証に向け、川崎重工業、住友精済み（平成 26 年度より
飛行実証用搭 上で、無人機技術
密工業と協力し、高揚力・降着装置の低騒音化形状案を確定すると共に風洞試験にて正式運用開始）。また、載型システム用の気流計測 等必要となる研究 騒音計測を実施。特許を 3 件取得すると共に、年度計画を達成した上、世界初となる自治体消防局からは、ライダーや突 開発を推進する。
フラップ騒音低減の目標達成への見通しも得た。
「D-NET 導入により、総風応答軽減制○低騒音化設計
務省消防庁、自治体およ御ロジック及び乱気流事故川崎重工業、三菱航空機、JAXA が互いの低騒音化方法を提示し、飛翔と MRJ 風洞
び消防防災ヘリ間の情防止技術の実
模型それぞれにおいて評価、議論を行うことで技術レベルの向上を図った。降着装置
報共有を実現する体制証を行うシステムの基本設は住友精密工業が実機適用構造を、JAXA が低騒音化法を分担、協力することにより、を確立でき、大規模災害計を行う。
飛翔での飛行実証へ向けた実現性を高めることが可能になった。
時に非常に役立つ」との 低ソニックブ
飛翔を用いた飛行実証試験に向け、川崎重工業、住友精密工業と協力し、フラップ評価を得る。
ーム設計概念実証（D-SEND）と主脚に対する低騒音設計を実施。飛翔の 18%スケール模型を製作し、フラップに対  気象情報技術（低層風擾に つい て、 2する詳細な騒音計測を風洞にて実施。風洞の理想的な気流環境では、数値流体解析で乱）では、運航障害の発
回目の気球落予想した約 4dB の低騒音化が得られることを確認。飛翔による実証試験での目標達成
生を５割以上の確率で下試験に向けて、飛行異常に見通しを得た。
予測できることを実証。
の再発防止のMRJ 飛行試験における音源計測（ベースライン機体計測）に備え、三菱航空機との本技術は気象庁に技術ための改修等を行う。また、協力により JAXA の大型低速風洞において比較用騒音特性データを取得。
合わせて MRJ
移転され成田、羽田空港
小型超音速旅による実証試験で想定している低騒音化法（三菱航空機、JAXA、川崎重工業案）の効において平成 28 年度よ客機への適用果の事前評価を行い、低騒音化設計上の課題を確認した。
り運用される予定。
を目指した研究を行う。
○飛翔の機体改造と飛行試験準備
 気象情報技術（後方乱気 次世代運航シ
飛翔のベース機体を製造したセスナ社と技術協力関係を確立し、低騒音化のための流）では、確率的（後方ス テ ム（DREAMS）に
機体改造に必要な技術情報入手や、機体改造の実施体制を整備。また、航空局と事前
乱気流リスク見逃し確
ついて、将来調整を行い、実験飛行として許可を得る方針や、審査の進め方などについてコンセン
率 0.1%以下）に安全性の航空交通シサスを得た。
を保証する後方乱気流
ステムに関する長期ビジョ
ン（CARATS）○ウェザー・セーフティ・アビオニクス技術では、気流計測ライダーや突風応答軽減

予測技術を開発。また交制御ロジックの基本設計を行い実現性を確認。特に気流計測ライダーについては、世通流を最適化する管制60

ロードマップ
等と連携を取りつつ、気象、低騒音、衛星航法、飛行軌
道制御、防災・小型機の各分野において基準提案、
技術移転を行いプロジェクトを終了し、研究に引き継ぐ。
 災害対応航空
技術について、災害対応で衛星・航空機・無人機の
最適統合運用を目指す「災
害救援航空機統合運用システム」のシステム定義を行う。

界レベルが装置重量約 300kg で観測距離が約 4km（欧州 FP5 AWIATOR（Aircraft wing

支援ツールを開発し、前with advanced technology operation）プロジェクト）であるところ、2012 年開発

記技術と併せることでモデルで当時世界最高性能（150kg で 9km）を実証。今回さらに、装置重量と観測性

類似技術に比べ４倍の能に重要な構成品（レーザ増幅部）の励起エネルギーと信号周期を最適設計したこと

管制間隔短縮効果を実により、重要構成品が 2012 年開発モデルに比べ消費電力 2 割減し、装置重量 3 割減

現。

の実現性を確認（世界最高性能）。日本航空宇宙学会技術賞、特許 3 件を取得。



高精度衛星航法技術で■低ソニックブーム設計概念実証については、平成 25 年度の飛行異常に対する再発は、電離圏異常時におい防止策を確実に実施し、改修設計効果を検証。試験に向けた準備をスケジュール通りても GPS 信号をロバス完了した。一方飛行試験に関しては、気象状況の影響で未実施となった。また、小型

トに受信可能とする手

超音速旅客機の研究については、低速性能向上技術等、4 つの技術の研究開発を実施

法を開発。電離圏異常環し、50 人乗り小型超音速旅客機（SST）に対し、各技術目標達成の見通しを示した。

境下での実飛行データ○低ソニックブーム設計概念実証に基づく国際民間航空

機体の誘導制御則を改修し、搭載コンピュータのソフト及び尾翼操舵面との連成試機関基準（ICAO）（利用験を行い改修効果を検証し、2 回目試験の準備を完了した。また、気象条件による試性 99％以上）の実証。

験の未実施に対しては、分析を行い、試験期間設定、気象判断、試験手順等について

受賞：日本航空宇宙学会技術問題が無いことを確認した。

賞、ジャパン・レジリエン○小型超音速旅客機の研究

ス・アワード 2015 優秀賞（主高揚力装置最適設計により低速空力性能が向上（コンコルド性能比 45%増）。また、 催：一般社団法人レジリエン
小型 SST の主翼に対し構造設計を実施し、複合材適用により約 18%の重量削減が可能

スジャパン推進協議会）

放射線モニタリンである事を示した。

○ウェザー・セーフティ・ア

グ小型無人機技術■フィールド試験､シミュレーション評価、飛行試験による技術実証により目標性能

ビオニクス技術では、気流計について、独立行達成を確認し、国の航空施策（CARATS)との整合性のある次期研究の作業計画を立案

測ライダーや突風応答軽減

政法人日本原子力した。本事業の技術移転に関しては着実に実施されており、エクストラサクセスを達

制御ロジックの基本設計を研究開発機構と連成している。
（該当箇所：（２）航空科学技術の利用促進 １））

行い実現性を確認。特に気流

携を取りつつ、シ○気象情報技術（後方乱気流、低層風擾乱）

計測ライダーについては、世ステム開発・評価

確度の高い後方乱気流モデルを開発し、3340 回の着陸データにより信頼度 95%で後界レベルに比べ装置重量で及び、運用実証試

方乱気流リスク見逃し確率 10-3 以下を実証、このモデルに基づく運航シミュレーショ

2 分の 1、観測距離で 2 倍強験を行う。

ンにより平均 12.7%の運航間隔短縮効果を確認した。低層風擾乱の影響を機種ごとにを 2012 年開発モデルで実証考慮することで、低層風擾乱による運航障害予測をスレッドスコア 0.6 以上（運航障（当時世界最高性能）。今回

害の発生を５割以上の確率で予測可能）で予測できることを実証した。

さらに、レーザ増幅部の励起○低騒音運航技術

エネルギーと信号周期を最気象条件を考慮した騒音伝搬特性モデルを開発し、予測精度が 3db 以下であること

適設計したことにより、2012を実証した。これに基づく運航シミュレーションにより騒音暴露面積が交通量 1.5

年開発モデルに比べ消費電倍の条件下でも不変となることを実証した。

力 2 割減し、装置重量 3 割減

○高精度衛星航法の実現性を確認（世界最高性

電離圏異常時においても GPS 信号をロバストに受信可能とする手法を開発し、３万能）。本開発ライダー装置は、回以上の電離圏異常時の利用性シミュレーションにより、99%以上の利用性を達成し複 数 の エ ア ラ イ ン （ JAL,ていることを確認した。

ANA, AirDo）から「本技術を○飛行軌道制御技術

用いた乱気流事故防止シス

精密曲線進入を可能とする自動操縦アルゴリズムを開発し、飛行実験等により風のテムの早期実現」に関する要擾乱のある環境において、既存手法に比べ高い経路追従精度の自動曲線進入技術を実望書を得ていること、また米

61

証した。

国ボーイング社から、本技術○防災・小型機運航技術の飛行実証提案を受けてい総務省消防庁が D-NET 導入（FY26 より正式運用開始）。機体の性能、装備、運航状ることから、本技術実証およ況を考慮し、最適任務割り当てを行う運航管理技術を開発し、想定する全ての災害にび適用技術開発の促進がユ

おいて、シミュレーションにより D-NET による無駄時間、異常接近の 50%以上の削減

ーザより期待されている。

効果を実証した。
（日本航空宇宙学会技術賞、ジャパン・レジリエンス・アワード 2015

受賞：日本航空宇宙学会技術優秀賞受賞（主催：一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会））

賞■衛星・航空機・無人機の最適統合運用に向け、各要素技術の開発仕様の策定、検証○次世代旅客機の機体騒音を行うと共に、無人機の利用拡大を目指し、システム/運用コンセプトの定義、ミッ低減技術では、JAXA の実験

ション技術、高高度滞空技術、無人機運航技術の概念検討を実施。年度計画を達成し用ジェット機（飛翔）を用いた。

た飛行実証に向け、川崎重工○災害対応航空技術業、住友精密工業、三菱航空

内閣府の広域医療搬送訓練でシステムの妥当性を検証。また、東日本大震災相当の機と協力し、高揚力・降着装シミュレーションにおいて、救出の前倒しによる救命機会の向上を目的としたシステ

置の低騒音化形状案を確定

ムの機能及びアルゴリズム（下記 A)、B)が D-NET からの主な向上部分）の成立性をすると共に風洞試験にて騒検証。１人当たりの平均救出時間を約半日短縮可能との見通しを得た。

音計測を実施。特許を 3 件取A)救援ニーズ生成：救援要請がなくても、事前の被害想定に基づいて初動を前倒しす得すると共に、世界初となるるとともに、衛星・航空機・無人機等の情報の相互補完により、広範囲の被害分布を

フラップ騒音低減の目標達

効率的に抽出しながら優先度を評価。

成への見通しも得た。本低騒B)任務遂行：視覚支援機能により、夜間や悪天候時の活動機体数を増機して任務遂行

音化設計手法は、広く他機種を前倒し。

に適用可能であり、今後の騒○滞空型無人機技術

音規制強化に伴う現行機の土砂災害及び広域海上監視ミッションに対して全天候・常時連続監視を実現するための無人機の滞空性能要求及びそのコストインパクトを評価し、既存無人機（米空軍
Global Hawk, 36hr 滞空）に対する JAXA 構想（72hr 超）の優位性を確認した。また、滞空性能の向上につながる将来技術（液体水素・燃料電池・太陽光発電・無線エネル
ギ伝送など）の比較・分析を行い、優先課題を選定し研究開発計画を策定した。
■日本原子力研究開発機構（JAEA）と連携しつつ、放射線観測器を搭載した小型無人機の機能向上機を製作。システム開発、観測飛行能力の向上を図った。運用実証試験に関しては、機体に搭載された機速計測センサに不具合が生じ、一部未達となった。
○機体開発/信頼性・安全性向上
システム多重化を適用し、安全性を向上させた機能向上機を製作し、飛行試験を実施。目標としていた 6hr×3 回の飛行に対し、機速センサの不具合により 2 回の飛行で終了。原因究明を行った結果、着氷によるピトー閉塞、それに伴うバンク失速と判明し、その対策検討を実施した。
○観測飛行能力向上技術
地形追従機能を開発し（追従誤差は約 6.5m）、従来の高度一定飛行に対して、放射線計数率（検出器に 1sec 間に入射する放射線の数）の計測精度がおよそ 2.7 倍向上
した（対地高度 150m 飛行時）。
効果○ファン・タービンの軽量化技術及び高効率化技術は、現在開発段階の最新エンジン
62

運用において、その効果は大きい。

にもアドオン可能なものであり、その燃費低減効果はマイナス１％を有するため、国際共同開発に向けた我が国の技術競争力を高めることを見込める。
○JAXA の研究用模型を用いて確立してきた低騒音化設計法が複雑な実機フラップ端部形状に対しても適用でき、低騒音効果を得ることが可能であることを示した。国際的に見ても、実機への適用性に最も優れた独自手法であり、広く他機種に適用可能。
本効果が飛行実証にて証明できれば、世界初のフラップ低騒音化の飛行実証になるとともに、今後の騒音規制強化にともなう現行機の運用において、その効果は大きいものと期待される。
○本開発ライダー装置は、複数のエアライン（JAL, ANA, AirDo）から「本技術を用いた乱気流事故防止システムの早期実現」に関する要望書を得ていること、また現在共同研究を行っている米国ボーイング社から、本技術の ecoDemonstrator 等実験機による飛行実証の提案を受けている事から、本技術実証および適用技術開発の促進がユーザより期待されていると考える。
○ICAO ブーム基準策定検討への貢献により、本分野において一定の発言権を獲得した。
○管制支援ツールによるトラフィック最適化により、羽田空港において遅延低減（年間約 12 億円）、後方乱気流管制間隔短縮技術による羽田空港容量拡大、定時性、速達性向上（年間約 20.7 億円）、低層風擾乱アドバイザリシステムでは、時間ロス低減（年間 0.4 億円）
、事故防止（3 回/10 年）効果が期待される。
○航空交通量増大に伴う騒音暴露面積増大の抑止により対策費抑制（年間 8 億円＠成田）が期待される。
○GBAS による就航率向上により、石垣・宮古空港では年間 200 万円、アジア全体では年間約 1.4 億円の経済損失低減が期待される。
○精密曲線進入による最短経路飛行により、関西国際空港では年間約 7.5 億円の燃料費節減、年間約 0.5 億円の運航各社のパイロット訓練費の節約が期待される。
○D-NET の導入により、大災害時において 1.8～3 倍程度の救助能力の向上が期待される。
○航空宇宙機による大規模災害の救援シミュレーションが可能になり、航空宇宙機器を効果的に利用した防災計画の立案が可能になると共に、発災後 72 時間以内の救命機会を向上できる。
○今後の小型無人飛行機による放射線観測のプラットフォーム（JAEA が UARMS を今後の放射線モニタリングに使用する計画、及び原子力規制庁とともに災害などへ適用範囲を広げていく計画等を検討中）となる機能向上機の全体機能及び性能に目処が立った。また、本機能の検証により JAXA 無人機基準(2012.3 制定)を取り込んだシステ
ム安全設計(2 故障許容設計を適用した小型無人機システム）を実現し、将来の無人機設計基準の成立性を示せた。

４．その他参考情報-

63様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３－２

航空科学技術の利用促進
宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
当該事業実施に係る根拠（個第五号 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
別法条文など）政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

第十号

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0293

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

予算額（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661
の一部

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※

約 240

約 240

※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（２）航空科
学技術の利用促進
産業界等の外部機関における成果の利用の促進を図り、民間に対し技術移転を行うことが可能なレベルに達した研究開発課題につい

中長期計画（２）航空科学技術の利用促進
産業界等の外部機関における
成果の利用の促進を図り、民間に対し技術移転を行うことが可能なレベルに達した研究開発課
題については順次廃止する。

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（２）航空科学技術の 【評価軸】
産業界等の外部利用促進
次 世代 運航シ ス 機関における成果
テム（DREAMS）の研 の利用の促進が図
究開発成果のうち、 られたか。
可能なものを関連 関係機関との連携機関で利用するた の下、公正中立なめに技術移転する。 立場から航空分野
また、公的な機関の要 の技術の標準化、基準の高度化等に請に基づく航空事故貢献したか。
等の調査に関連する 【定性的指標】
・中期計画の達成

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

実績

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞■フィールド試験やシミュレーション評価の技術実証を着実に実施。技術の年度計画で設定した業務を全て実 ・平成 26 年度においては、「研究開発

成熟度を向上させると共に、完成した技術は順次技術移転を進め、年度計画

施し、中期計画の達成に向け順調

成果の最大化」に向けて、成果の創出を達成。（技術移転 ：完了 4 件）に推移している。さらに、「研究開や将来的な成果の創出の期待等が認○低層風擾乱運航障害予測システム

発成果の最大化」に向けて着実なめられ、着実な業務運営がなされてお業務運営を実施した。

り、全体としておおむね中長期計画にい空港風情報（ALWIN)の実用化が決定された。これを受け、本技術は気象庁○次世代運航システム（DREAMS）

おける所期の目標を達成しているとに技術移転され、H28 年度より成田、羽田で ALWIN の運用が開始される計画の研究開発で得られた成果につい認められる。

将来に向けた国の航空施策（CARATS）において、DREAMS 技術を用いた新し

64

B

ては順次廃止する。
さらに、関係機関との連携の下、公正中立な立場から
航空分野の技術の標準化、基準の高度化等に貢献する
取組を積極的に行う。

さらに、関係機関との連携の下、公正中立な立場から航空分
野の技術の標準
化、基準の高度化等に貢献する
取組を積極的に行う。具体的には、運航技術や低ソニックブーム技術等の成果に基づく国際民間 航 空 機 関
（ICAO）等への国際技術基準提案、型式証明の技術基準の策定、航空機部品等の認証、及び
航空事故調査等について、技術支援の役割を積極的に果たす。

に向けた、各年度の業務運営に関す
関（ICAO）等が実施中
る計画の達成状況の国際技術基準、特に 等
航空環境基準策定作 1. 産業界等の外部機関におけ業への参加及び提案、る成果の利用の促進を図
国土交通省航空局がる。民間に対実施中の型式証明にし技術移転をついての技術基準策
行うことが可能なレベルに定等に対する技術支達した研究開援を積極的に行う。
発課題については順次廃止する。
協力、国際民間航空機

2.

運航技術や低ソニックブーム技術等の成果に基づ
く国際民間航空機
関（ICAO）等への国際技術基準提案、型式証明の技
術基準の策定、航空機部品等の認証、及び航空事故調査等について、技術支援の役割を積極的に果たす。

である。

て、以下の通り技術移転を実施し○位置信号の追尾性能補強技術

た。

＜今後の課題＞



特になし。

高精度衛星航法技術の研究開発で得られた、GNSS 信号受信信頼性・追尾性

搭載性向上型 D-NET 機上機器

能補強技術について、「INS による GNSS 信号補強技術」 のプログラム実施許に関する特許使用許諾、D-NET諾により、GNSS 受信機メーカ（アムテックス）へ技術移転され、製品化され仕様のライセンス契約によ＜その他事項＞ている。

り、アビオニクスメーカ（ナ特になし。

○搭載性向上型 D-NET

ビコム・アビエーション）へ搭載性向上型 D-NET 機上機器に関する特許使用許諾、D-NET 仕様のライセ

技術移転し、総務省消防庁のンス契約により、アビオニクスメーカ（ナビコム・アビエーション）へ技術集中管理型消防防災ヘリ動態

移転し、総務省消防庁の集中管理型消防防災ヘリ動態管理システム一式の製管理システム一式の製作、納作、納入（FY26.4 運用開始）及び D-NET 機上機器の製品化を実施した。搭載入（FY26.4 運用開始）及び性向上型 D-NET 機上機器は 32 式導入済み。D-NET データ仕様及び関連特許のD-NET 機上機器を製品化した。

使用許諾により、IT 関連企業（ブイ・アール・テクノ）へ技術移転し、無線

D-NET 機上機器の FY26 の導入

機用自動追尾装置の開発が進行中。

実績は 12 式。自治体消防局か■航空事故等の調査に対する協力や、ICAO における国際技術基準策定作業へ

らは、「D-NET 導入により、総の参加及び提案、MRJ（Mitsubishi Regional Jet）の技術基準策定等に係る

務省消防庁、自治体および消技術支援を引続き実施しており、年度計画を達成。

防防災ヘリ間の情報共有を実○運輸安全委員会が行う航空事故等の調査に対する協力

現する体制を確立でき、大規

平成 25 年 1 月発生のボーイング 787 のバッテリー不具合に係る重大インシ模災害時に非常に役立つ」とデント調査については、専門委員 1 名が任命され、調査に協力してきた結果、の評価を得る。

平成 26 年 9 月に調査報告書が公表され、調査が完了。また、引き続き 1 件のさらに D-NET に準拠したシ調査（専門委員 2 名が任命）を実施中。

ステム・機器が複数機種製品○国際民間航空機関（ICAO）における国際技術基準策定作業への貢献

化されることにより、他省

ICAO 環境保全委員会（CAEP）の WG1（騒音低減技術）及び SSTG（超音速機庁・他機関への導入が促進さ

タスクグループ）に参加。SSTG 事務局からの依頼に応じて JAXA のソニックれると期待される（厚労省

ブームシミュレータを用いた被験者試験のデータを提供するなど、ソニック

DMAT 事務局、海上保安庁と協ブーム基準に用いる評価指標の検討に貢献。

定調整中）。

また、CAEP の WG2（低騒音運航）、WG3（エンジン排出物）、AFTF（代替燃料

将来に向けた国の航空施策

タスクフォース）にも参加。WG3 ではエンジン排出 CO2・PM の指標/規制値案（CARATS）において、DREAMSに関する技術提案を行い、検討作業に貢献。

技術を用いた新しい空港風情

ICAO 遠隔操縦航空機システムパネル（RPASP）に参加。遠隔操縦航空機マ報（ALWIN)の実用化が決定。

ニュアル（平成 27 年 3 月発行）のとりまとめに貢献するとともに、次の段階

これを受け、本技術は気象庁となる、耐空性、操縦者認証、運航承認等に関する SARPs の改訂に向けた検に技術移転（技術利用許諾）

討作業に貢献。

され、H28 年度より成田空港、

後方乱気流管制間隔の見直しを検討する ICAO WTSG(Wake Turbulence Study

羽田空港で ALWIN の運用が開Group)にヘリコプタ後流の計測データを提供し、ヘリコプタの管制間隔の検始される計画。これにより強討作業に貢献。

風による着陸復行（やり直し）○型式証明等に関する国土交通省航空局に対する技術支援が半減されると期待され、航MRJ 運航開始時の整備要件を定める MRJ 整備方式審査会の構造ワーキンググループに、航空局のアドバイザーとして参加。
「交通・輸送システムの安全性・信頼性等向上に関する研究開発」を受託
65

空機の安全性、利便性向上に寄与すると期待されている。
事前のアンケートでは、94％

し、乱気流事故防止システムに対する信頼性評価の研究を実施。
「統合化された自動操縦系統の安全基準に対する評価方法の調査」を受託のパイロットから本技術が有効であるとの回答を得ていし、新型式機に適用される新基準に対する評価方法を確立するための研究を

る。

実施。

 高精度衛星航法技術の研○その他の公的機関への主な支援

究開発で得られた、全地球

航空局の「航空安全情報自発報告制度」の分析委員会に、委員及び分析検討ワーキンググループ員として参加し、リスク評価等を実施。
航空局の「羽田空港の機能強化に向けたブラスト検討委員会」に委員として参加し、ジェットブラストが離陸機に与える影響について検証。

航法衛星システム（GNSS）
信号受信信頼性・追尾性能
補強技術について、「慣性航法装置（INS）による GNSS

国際航空研究フォーラム(IFAR)の代替燃料ワーキンググループの合意に基

信号補強技術」 のプログ

づき、バイオ燃料の燃焼試験を行うとともに、飛行試験時の飛行機雲の衛星

ラム実施許諾により、GNSS

観測データの取得と解析を行った。

受信機メーカ（アムテック

効果ス）へ技術移転、製品化（プ○ALWIN 導入により強風による着陸復行（やり直し）が半減され、航空機のログラマブル GNSS レシー

安全性、利便性向上に寄与すると期待される。アンケートでは 94％のパイロ

バ：大学、研究機関で研究ットから本技術が有効であるとの回答を得ている。

用途に利用）されている。

○総務省消防庁の集中管理型消防防災ヘリ動態管理システム導入により、災 D-NET データ仕様及び関連

害対応能力（リアルタイムで機体から消防庁へ災害情報送信、消防庁より機特許の使用許諾により IT体へ直接任務情報を送信する等）向上に貢献。

関連企業（ブイ・アール・○D-NET に準拠したシステム・機器が複数機種実用化されることにより、他

テクノ）へ技術移転し、無省庁・他機関への導入が促進されると期待される（厚労省 DMAT 事務局、海上線機用自動追尾装置の開保安庁と協定調整中）。自治体消防局の評価は以下の通り。「D-NET 導入によ発が進行中。

り、総務省消防庁、自治体および消防防災ヘリ間の情報共有を実現する体制を確立でき、大規模災害時に非常に役立つ」。
○MRJ の型式証明、ICAO の国際技術基準、航空事故等の調査に JAXA の専門的知識・知見が活用されることにより、航空分野の技術の標準化、基準の高度化、環境と安全の確保に貢献するとともに、国際的なプレゼンスの向上や国際競争力の強化につながる。

４．その他参考情報-

66

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－４－１

利用拡大のための総合的な取組
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

関連する政策・施策

第一号

大学との共同その他の方法による宇宙科学に関する学術研究を行うこと。

第二号

宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関する基盤的研究開発を行うこと。

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）第四号

人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備の開発を行うこと。

第五号

前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。

第六号

第三号及び第四号に掲げる業務に関し、民間事業者の求めに応じて援助及び助言を行うこと。

第七号

機構の施設及び設備を学術研究、科学技術に関する研究開発並びに宇宙の開発及び利用を行う者の利用に供すること。

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0293

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

技 術 移 転 ( ラ 60 件
イセンス供
与)

261 件

295 件

-

-

-

-

-

施設・設備の 50 件
供用

135 件

156 件

211,177,437の一部

207,856,661の一部

企業・大学等 500 件との共同研究

718 件

756 件

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※

予算額（千円）

決算額（千円）
経常費用（千円）

-

約 50

約 50

※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（１）利用拡大の中長期計画（１）利用拡大の年度計画（１）利用拡大

主な評価軸（評価の視点）、指標
等【評価軸】

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主な業務実績等＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

67

評定

B

ための総合的な取ための総合的な取組
組①産業界、関係機①産業界、関係機
関及び大学との連関及び大学との連
携・協力携・協力
国民生活の向
国民生活の向上、産業の振興
上、産業の振興等に資する観点等に資する観点
から、社会的ニから、社会的ニーズの更なる把ーズの更なる把握に努めつつ、握に努めつつ、宇宙について政宇宙について政府がとりまとめ
府がとりまとめる利用者ニーズる利用者ニーズ
や開発者の技術や開発者の技術
シーズを開発内
シーズを開発内容に反映させ、容に反映させ、
これまで以上に
これまで以上に研究開発の成果
研究開発の成果が社会へ還元さが社会へ還元されるよう、産学れるよう、産学官連携の下、衛官連携の下、衛星運用やロケッ星運用やロケット打上げ等の民ト打上げ等の民間への更なる技
間への更なる技
術移転、利用実
術移転、利用実証の実施及び実証の実施及び実
証機会の提供、証機会の提供、
民間・関係機関
民間・関係機関間での一層の研間での一層の研究開発成果の活究開発成果の活用、民間活力の用、民間活力の活用等を行う。
活用等を行う。
我が国の宇宙我が国の宇宙航空分野の利用
航空分野の利用の促進・裾野拡
促進、産業基盤大、産業基盤及及び国際競争力
び国際競争力のの強化に資する
強化等に資する
ため、必要な支ため、JAXA オー
援を行う。また、
プンラボ制度の超小型衛星の打実施など必要な上機会の提供や支援を行う。
開発支援等、衛また、ロケッ
星利用を促進す
ト相乗り及び国る環境の一層の際宇宙ステーシ
整備を行う。さョン（ISS）日本
らに、利用料に実験棟（JEM）
係る適正な受益からの衛星放出者負担や、利用等による超小型の容易さ等を考衛星の打上げ機慮しつつ、機構会の提供や開発の有する知的財支援等、衛星利産の活用や施用を促進する環
設・設備の供用
境の一層の整備を促進する。
を行う。
また、宇宙開のための総合的
国民生活の向上、 ①産業界、関係機関及び大学との連携・協力
評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
な取組
産業の振興等に貢1)ALOS－2 等の衛星運用の民間への更なる技術移転の方策を検討する。
年度計画で設定した業務を ・宇宙利用に近い、あるい①産業界、関係 献したか。
実績
全て実施し、中期計画の達 は宇宙利用に興味がある
機関及び大学と宇宙開発利用にの連携・協力おける研究機関や○平成 25 年度において、ALOS-2 データと同種の SAR データの市場動向調査、海外の政府 成に向け順調に推移してい 企業が団体、個人の取り組
国 民 生 活 の 民間からの主体的衛星による観測データ配布実態の動向把握等を行った結果、SAR データ国内外の市場規模 る。さらに、我が国の「研 みを積極的に行うなど、平向上、産業の かつ積極的な参加振興等に資す を促す活動ができが光学データに比べ小さいこと、政府機関による利用が大半であること等から、衛星運用 究開発成果の最大化」に向 成 26 年度においては、「研る観点から、 たか。
の民間事業化は引き続き市場動向等を見極めることとし、打上げ後 2 年程度は機構が直接 け、国民生活の向上、産業 究開発成果の最大化」に向
社会的ニーズ 【定性的指標】の振興等に資する成果を創 けて、成果の創出や将来的の更なる把握 ・中期計画の達成に 運用し、ALOS-2 データの配布に際して民間活力を活用することとした。
に努めつつ、 向けた、各年度の業 ○上記を踏まえ、平成 26 年度は、政府機関に対しては機構が協定を締結した上で直接実費 出した。
な成果の創出の期待等が宇宙について 務運営に関する計
配布することとし、それ以外の配布は民間が実施する体制を構築した。具体的には、平成 ○衛星データを利用した民 認められ、着実な業務運営
政府がとりま 画の達成状況等
とめる利用者 [産業界、関係機関 26 年 7 月に一般配布を行う民間事業者を選定し、11 月から一般配布を開始した。なお、こ 間企業によるサービス事業 がなされており、全体としニーズや開発 及び大学との連れまでのデータ複製に係る実費のみを徴収する方法から、データ処理も含めた経費もあわ が開始され、民間企業等に ておおむね中長期計画に者の技術シー 携・協力]せて徴収する方法に変更することで、収入の拡大に向けた取組もあわせて実施している。 よる機構の保有する特許、 おける所期の目標を達成
ズを開発内容 1.社会的ニーズのに反映させ、
更なる把握に努
効果
施設設備、宇宙実証機会の していると認められる。
これまで以上めつつ、宇宙につ○国内の政府機関について、上記の新たな枠組みを構築・活用したことで、打ち上げ後１ 有償利用が増加した。機構に研究開発のいて政府がとり年も経ずに、官公庁等との間で８件の協定を締結、４件が調整中という状況に至っている。 の研究開発成果の社会への ＜今後の課題＞
成果が社会へ
まとめる利用者還元されるよニーズや開発者（世界的にみても SAR データの主要ユーザは政府機関であり、国内の政府機関でも ALOS-2 還元、社会実装に向け順調 ○宇宙利用というものをう、民間活力の技術シーズを
データを利用する準備が着実に整いつつある。
）なお、平成 26 年度は政府機関によるデー に進んでいる。
考えたことがない、あるいの活用を含め開発内容に反映た産学官連携させ、これまで以 タの試行的利用が主体となるため、収入は平成 27 年度以降増加する見込みである。
 ALOS データを活用した はあまり接点を感じていの下、以下を上に研究開発の2)民間企業や関係機関等と連携し、宇宙航空産業の国際競争力強化及び宇宙利用の拡大に
全球高精度デジタル 3D ない会社や団体、個人（「宇実施する。
成果が社会へ還地図は売上：約 6 億円の 宙村」の外の人々）へのア
 ALOS－2 等
元されるよう、産 向けた情報共有を行う。
学官連携の下、衛 実績の衛星運用
事業規模を獲得した。ま プローチも、簡単ではない
星運用やロケッの民間への【民間との連携研究による宇宙利用の拡大】
た、複数衛星（TRMM、GPM、 が増やしていくことが利ト打上げ等の民
更なる技術
間への更なる技
移転の方策○日本の社会インフラが老朽化する中、長大な河川堤防（一級河川：13,989km）や広大なGCOM-W や海外衛星）のデ 用者の拡大では重要であ
術移転、利用実証を検討す
港湾施設（国内 994 箇所）などを経年的かつ広範囲にわたり変状把握する手法として、衛ー タ を 複 合 利 用 し た 衛 るので、ぜひとも取り組んの実施及び実証る。
星からの観測データを用いてモニタリング作業の効率化とコスト縮減を図る手法を民間企
星 全 球 降 水 マ ッ プ で欲しい。
機会の提供、民 民間企業や間・関係機関間で 業と連携した提案が戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に 3 件採択された関係機関等（GSMaP）を用いた農業 ○宇宙に関する技術は多の一層の研究開と連携し、
 河川堤防や港湾施設における状況把握について、ALOS-2 の広域（50km 四方）観測デー
保 険 サ ー ビ ス が 販 売 開 種多様な分野の技術やノ発成果の活用、民宇宙航空産
タ等を用いた時系列解析を行い、堤防や施設の数 cm 単位から mm 単位の変状を効率的始される等、衛星データ ウハウが集合されたもの
間活力の活用等
業の国際競
を行う。
争力強化及
に把握する技術を確立する。この技術により広範囲の堤防や施設を一括点検・スクリ
は 従 来 の デ ー タ 配 布 の だからこそ、戦略的な統合
び宇宙利用 2. 我が国の宇宙航ーニングし、詳細点検すべき場所を抽出することで、モニタリング作業の効率化とコ
みならず、高次に加工さ 化と体系化を進めて欲し
空分野の利用のの拡大に向促進・裾野拡大、けた情報共スト縮減を図る。
れたプロダクトとして、 い。
産業基盤及び国有を行う。
【関係機関との連携の拡大】
民 間 企 業 を 通 じ て の サ ＜その他事項＞
際競争力の強化 JAXA オ ーービスに組み込まれ、事 ○リモートセンシング衛等に資するため、 ○科学技術振興機構（JST)との包括協力協定締結し、相互ネットワークや産業コーディネ
プンラボ制
JAXA オープンラ ート機能との連携施策を展開した。
度などを活業展開が進んだ。
星での利用・普及の成果をボ制度の実施な用し、企業○新興国における宇宙インフラのニーズへの対応や政府におけるインフラシステム輸出戦  ライセンス供与は 295 件 自己評価で「Ｓ」としてい
ど必要な支援を
等と共同で
行う。
研究を実施
略の支援を促進させるため、JICA と包括協力協定を締結し、以下の取り組みを進めた。
となり、第２期中期計画 るのであれば、本テーマもするととも 3. ロケット相乗り 「だいち 2 号」の観測データ提供に関する協定を締結。アフリカ中部ガボンの森林管の年平均（135 件）の２ 「Ｓ」もしくは「Ａ」評価
及び国際宇宙スに、事業化
理プロジェクトにおいて、ALOS-2 データを用いた違法森林伐採監視を開始した。
倍超、機構発足以来最大 が自然ではないか。
テーション（ISS）に向けた支
日本実験棟（JEM）  農業、防災等の分野で連携の意見交換・検討を共同で進め次年度以降の具体的取り組
援を行う。
の件数を達成した。
○「Ｂ」評価は妥当であり、からの衛星放出
 ロケット相みの開始につなげた。
 超 小 型 衛 星 相 乗 り の 有 引き続き、積極的に利用拡

68

発利用における研究機関や民間
からの主体的かつ積極的な参加を促す観点から、他の研究開発型の独立行政
法人、大学及び
民間との役割分
担・連携を図るとともに、関係機関及び大学との間の連携協力
協定の活用等を通じて、一層の研究開発成果の創出を行う。

さらに、利用料に係る適正な受益者負担や利用の容易さ等を考慮しつつ、機構の有する知的財産の活用や施設・設備の供用を促進する。技
術移転（ライセンス供与）件数については年 60件以上、施設・設備の供用件数については年 50件以上とする。
加えて、宇宙開発利用における研究機関や民間からの主体的かつ積極的な参加を促す観点から、他の研究開発型の独立行政
法人、大学及び
民間との役割分担を明確にした協力や連携の促進、並びに関係機関及び大学との間の連携協力
協定の活用等を通じて、一層の研究開発成果の創出を行う。企
業・大学等との共同研究については年 500 件以
上とする。

乗り及び国
際宇宙ステ
ーション
（ISS）日本実 験 棟（JEM）から
の衛星放出
等の候補と
なる超小型
衛星の公募
を継続す
る。また、
ALOS-2 及
びはやぶさ
2 の相乗り
として選定
した超小型
衛星及び平
成 26 年度
中にASTRO-H の
相乗りとし
て選定する
超小型衛星
に対し、打
上げに向け
たインタフ
ェース調整
等の支援を
行う。
 また、衛星
利用を促進
するために
超小型衛星
の打上げ機
会拡大に向
けた検討を
行う。
 機構の有す
る知的財産
の活用促進
を目的とし
て、地方自
治体等との
連携等によ
り企業との
マッチング
機会の拡大
を図り、機
構の知的財
産のライセ
ンス供与件
数 を 年 60件以上とする。
 JAXA が 保

等による超小型衛星の打上げ機会の提供や開発支援等、衛星利用を促進する環境の一層の整備を行う。
4. 利用料に係る適正な受益者負担
や利用の容易さ等を考慮しつつ、機構の有する知的財産の活用や施設・設備の供用を促進する。
5.他の研究開発型の独立行政法人、大学及び民間との役割分担を明確にした協力や連携の促進、並びに関係機関及び大学との間の連携協力協定の活用等を通じて、一層の研究開発成果の創出を行う。

○さらに、以下の外部機関と宇宙利用の拡大に向けて、事業主体となりうる企業や社会課

償枠組みを初めて運用大に向けた取組みを実施

題・ニーズ等の掘り起しのため、連携強化を進めた。

し、平成 26 年度打ち上するとともに、実施した取

技術研究組合次世代 3D 積層造形技術総合開発機構（TRAFAM）へ参画し、本技術を次期

げ 1 件を含む 7 件の有償組みを評価しながら、改善

宇宙機開発へ適用するべく、多機関との協働による研究開発を開始。

契約を締結、民間企業等

していくことも実施して金融機関等（証券会社、銀行）との連携強化により、金融機関等が持つ独自ネットワによる宇宙開発利用機いただきたい。

ークを活用した機構の技術シーズの展開を推進。

会を拡大させた。

○宇宙利用に近い、あるい【情報共有】○また、衛星データ利用、は宇宙利用に興味がある○国際競争力強化に向けて民間企業や関係機関等との定期的な意見交換により、衛星機器

技術開発、ビジネス機会拡

企業や団体、個人への取りの技術動向やマーケッティングについて情報共有を行い、今後の研究開発の方向性等を探大等を目指す事業者等に資組みを積極的に行なえてった。特に小型衛星の開発・利用に関する議論が国内外の政策・ビジネスレベルで活発化する新たな枠組みを構築いる。

されてきており、それらに対する小型衛星の実状・課題等を調査・検討し、小型衛星に関し、更なる研究開発成果の○幾つもの優れた成果がする将来動向等を把握した。

社会への還元、社会実装を出ているように見えるが、

効果

図った。

総合的体系的な戦略と成○日本全国に数万か所ある河川堤防、港湾設備の老朽化箇所の特定は従来人力・目視によ 日本の社会インフラが果が見えない。非常に多額って確認されていたが、ALOS-2 の時系列差分干渉解析による大面積かつ高精度な形状変異

老朽化する中、ALOS-2 デの税金が投入されている抽出を利用することにより、低コスト/省力化/安全・信頼性の向上の実現が期待できる。

ータを用いて長大な河のだから、新産業を創り出

また、この技術は河川堤防や港湾施設のみならず、土砂崩れ危険地域など日本全体の社会

川堤防や広大な港湾施すことを考えて欲しい。

インフラ維持のため活用可能である。

設などを経年的かつ広○宇宙産業のすそ野拡大○JST と包括協力協定を締結し、我が国全体の研究開発成果の最大化を図るため体制を整範囲にわたり変状把握が重要。IoT(モノのインタえた。

する手法を民間企業とーネット)などが急速に広○宇宙利用の拡大に向けての外部連携強化に取組み、従来とは異なる視点や発想をもって連携して提案し、戦略的がる中、衛星データなど宇

掘り起しを行える体制を整えた。これにより宇宙航空産業以外のネットワークや能力を活イノベーション創造プ

宙を利用した新たなビジ用することが可能となり、異業種業界を含む幅広い層からの集客効果が得られ、これまで

ログラム（SIP）に 3 件

ネスの創造が期待されてにない新たな分野の企業からの問い合わせ件数の増加に繋がった。

採択された。

おり、JAXA の成果を産業化

情報共有を行うことにより、官民一体となって国際競争力強化に向けた目標共有が図られ

 JAXA オープンラボ公募る。

制度の成果をもとに商3)JAXA オープンラボ制度などを活用し、企業等と共同で研究を実施するとともに、事業化品化された「宇宙用冷却に向けた支援を行う。

下着」では、「原子力発実績

電所の廃炉作業への適○JAXA オープンラボ制度では、事業化を目指す企業等からの提案に基づき、２６年度は共用」に向けた試作品の改同研究を８件実施し、「世界トップクラスの性能を有する MEMS ジャイロの開発」、「落雷に良を進めるとともに、新強いＣＦＲＰの開発」等では宇宙航空分野以外の民生分野でも十分な市場展開が見込める

たに「エボラ出血熱など

成果が得られた。

の防護服への適用」につ○事業化に向けた支援策として、新たな適用先に向けた機能改善に係る技術指導の受託等

いて企業、医療研究機による支援協力を実施した。その他、神戸で開催された展示会で合同出展するなど、販路

関、機構の共同で検討を開拓への協力を実施中。

開始した。また、平成２○機構が研究開発している高精度軌道時刻推定ツール（MADOCA）を農機の自動走行に応用

６年度に実施した「微小する取り組みについては、精度、利便性の向上により、農林水産省による「攻めの農林水

電気機械素子（MEMS）ジ

産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業」に続き、SIP（戦略的イノベーション創造プ

ャイロの開発」及び「落ログラム）にも採択され、農機メーカを含むコンソーシアムで実用化を目指した取り組み

雷に強いＣＦＲＰの開を開始した。準天頂衛星による高精度測位技術を用いた農業機械の自動化技術と農業機械発」等で、宇宙航空分野

69に結び付けていく取り組
みは重要である。

有する施
設・設備の
供用拡大を
目的とし、
利用者の利
便性向上を
図り、情報
提供を適時
行うことに
より施設・
設備の供用
件数を年
50 件 以 上とする。
 民間等から
の主体的か
つ積極的な
参加を促す
観点から、
民間等の意
見集約を行
う仕組みを
活用し、民
間等との役
割分担を明
確にした協
力や連携を
促進する。
 他の研究開
発型の独立
行政法人、
大学等との
役割分担を
明確にした
協力や連携
を促進し、
既に締結さ
れている連
携協力協定
の活用や意
見交換等を
行う。
 企業・大学
等との共同
研究については年 500件以上とする。

の知能化技術の組み合わせにより、土地利用型大規模経営に向けた省力・高品質生産技術に加えて民生分野でもの開発に取り組んだ。

市場展開が見込める成

効果

果を得た。

○世界トップクラスの性能を有する MEMS ジャイロ（機械式）の開発「はやぶさ」に搭載したジャイロ（光学式 FOG）と同等の性能であり、 かつ低価格であ 我が国の「研究開発成果の最大化」を図るべくるため、今後、船舶、潜水艇や無人機等への適用が十分期待できる。

JICA 及び JST と包括協力○落雷に強いＣＦＲＰの開発協定を締結した。新興国

航空機の部材や風力発電用の羽根など、屋外環境に晒される部材への 適用が今後期待でにおける宇宙インフラ

きる。

のニーズへの対応や政○「冷却下着ベスト型」の商品化

府におけるインフラシ

現在、原発廃炉作業者向けに、冷却時間の延長のための改良試作品を企業が製作中。今ステム輸出戦略の支援

年度中に試着評価を実施し、その結果を受け、量産モデル製作を来夏に向けて計画中。 まを促進させるため、た、感染症防護服への適用可能性に関して、国立国際医療研究センターとの調整を開始。

ALOS-2 データを用いた

既に現場導入を検討するため、既存の冷却ベストを 1 着購入済み。今後は、原発改良品のJICA のガボンにおける結果等を踏まえて調整を進めて行く予定。

違法森林伐採監視を開○無線機用自動追尾装置の商品化始したほか、農業、防災

本装置により、汎用通信機器を使用した移動体間の安定的な長距離かつ高速通信が可能と等の分野で連携の検討なるため、無人機航空機や地上で移動体通信に活用することで、救助活動での患者情報のを進め、次年度以降の具

高速転送や災害時の高精細画像伝送等への利用が見込まれている。

体的取り組みの開始に4)ロケット相乗り及び国際宇宙ステーション（ISS）日本実験棟（JEM）からの衛星放出等つなげた。

の候補となる超小型衛星の公募を継続等

 企業を戦略的パートナ

実績ーとして国際競争力あ■ロケット相乗り及び国際宇宙ステーション（ISS）日本実験棟（JEM）からの衛星放出等

る研究開発テーマに取の候補となる超小型衛星の公募を継続し、次の支援等を実施した。

り組む仕組み「研究開発○ALOS-2 相乗りとして選定した超小型衛星 4 機、及びはやぶさ２相乗りとして選定した超プロジェクト」を新たに

小型ペイロード 3 機について、ロケット搭載・打上げに向けた技術要求への適合性を確認

構築し、高効率軽量ファ

し、平成 26 年 5 月 24 日と平成 26 年 12 月 3 日に H-IIA ロケットにてそれぞれ打ち上げた。

ン・タービン技術実証

また、国際宇宙ステーション（ISS）日本実験棟（JEM）から放出する超小型衛星 1 機（ブ（aFJR）及び機体騒音低ラジルの宇宙機関が開発）を平成 27 年 1 月 10 日にドラゴン補給船運用 5 号機（SpX-5）で減 技 術 の 飛 行 実 証

ISS へ打上げ、同年 2 月 5 日に ISS から宇宙空間へ放出した。

（FQUROH）等において、○平成 27 年度打上げ予定の ASTRO-H 相乗り超小型衛星を 4 機選定・契約し、インタフェー

民間企業がリソースをス条件、安全要求への適合性確認を進めている。

分担したプロジェクト○平成 27～28 年度に打上げ、「きぼう」から放出予定の超小型衛星 10 機を選定・契約し、を立ち上げ、研究開発に

インタフェース条件、安全要求への適合性確認を進めている。

着手した。既に、特許の超小型衛星放出の需要が拡大していることから、 JEM の 50kg 級超小型衛星用の放出機構取得が期待できる成果の開発を実施した。これにより、JEM において 1kg 級から 50kg 級までの超小型衛星を放出を生み出している。

できる能力を有し、搭載できる衛星の最大容積についても従来の 30 倍となり、利用ユーザ

 大学との連携では、各大のミッション要求に幅広く応える利用環境を整え、 新たな有償利用契約を獲得した。

学における理工連携に効果よる新たな研究教育の○超小型衛星の開発プロセスは大型衛星と同じであり、システム工学やプロジェクトマネ

組織化を促すとともに、ジメント等を学生が実際に経験しながら学ぶことのできる貴重な機会となっている。この大学側が競争的資金等

70

ような経験をした学生が宇宙関連企業に就職したり、大学が積極的に海外からの学生を受を獲得し拠点形成や研け入れるなど人材育成に貢献している。

究を進めるという新た○国内に、超小型衛星開発を行う企業や、超小型衛星を事業に利用する企業、超小型衛星

な研究枠組み構築を促の打上げ仲介を事業として行う企業が現れるなど、民間企業による宇宙開発利用の促進にし、我が国の研究開発成貢献している。

果の最大化に向けた体5)機構の有する知的財産の活用促進を目的として、地方自治体等との連携等により企業と制として動き始めた。

のマッチング機会の拡大を図り、機構の知的財産のライセンス供与件数を年 60 件以上とする。
実績
○機構の有する知的財産の更なる利用拡大を図る為、ＪＳＴ、金融機関、地方自治体等と協同して、企業等向け説明会を２１回開催・参加するなど、宇宙航空分野に参入を希望する企業などとのマッチング機会を確保（延べ参加企業数：2000 社以上）した。
○これらの活動の結果、ライセンス供与総件数は 295 件となり、年度計画を達成した。
効果○ＪＳＴ等の外部機関等と連携した技術説明会等の共同開催では、外部機関が保有するネットワークを活用した周知活動を実施することにより、異業種業界を含む幅広い層からの集客効果が得られ、これまでにない新たな分野の企業からの問い合わせ件数の増加に繋がった。
6)JAXA が保有する施設・設備の供用拡大を目的とし、利用者の利便性向上を図り、情報提供を適時行うことにより施設・設備の供用件数を年 50 件以上とする。
実績○機構保有の施設・設備等の供用拡大を目指し、その理解増進、並びに利便性向上用の専用ホームページを運営、併せて供用対象設備に関するユーザーズマニュアル提供等を実施した。その結果、施設・設備供用件数は 156 件に達した。
（施設・設備供用による収入：約3.2 億円）○利用者の目的に沿った利用ができるように施設維持や管理を適正に行うことを目的として、他法人へヒアリングを実施した。利用者の利便性向上を目指して、筑波地区の研究機
関の施設設備データベース掲載について検討に着手した。
より充実したサポートを提供するためコンサルタント機能を維持するため、適正な技術料徴収を可能とする料金体系を見直した（27 年 4 月施行）。
7)民間等からの主体的かつ積極的な参加を促す観点から、民間等の意見集約を行う仕組みを活用し、民間等との役割分担を明確にした協力や連携を促進する。
実績○産業競争力強化に直結する研究開発について、企業の事業化への真剣度をより一層上げるため、機構と企業が目標を共有したうえで、責任所掌・役割分担・資金分担を明確化し、戦略パートナーとして常に連携しながら研究開発や事業化を促進する仕組みを構築した 。
○上記の取組みにより共同研究案件８件を検討し、このうち以下の４件について具体的研究案件として進めており、他４件については企業側と実現に向けた詳細内容の調整を開始した。
 高効率軽量ファンタービン技術実証（aFJR）
 気体騒音低減技術の飛行実証（FQUROH)
71

 乱気流事故防止気体技術の実証（SafeAvio）
「SpaceWire マルチ CPU 化等における高性能化研究開発」

効果○「２液式小推力スラスタ」は、機構の技術協力及び企業の販売努力により今年度に海外衛星への適用受注が決まった。上記取組みにより、今後更なる官民一体となって海外競争力がある製品の創出が可能となる。
8)他の研究開発型の独立行政法人、大学等との役割分担を明確にした協力や連携を促進
し、既に締結されている連携協力協定の活用や意見交換等を行う。
実績(1)研究開発型独立行政法人との間では、26 年度は以下をはじめとする取組を進めた。
○我が国全体としての研究開発成果の最大化を目指すため、科学技術振興機構（ＪＳＴ）との包括協力協定を締結。主要紙等８件で報道され、朝日新聞社説では国立研究開発法人化に向けた良い組織間連携の取り組みとされる等の評価を受けた。
○情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）と共同で開発した二周波降水レーダを機構が打上げ、Ｎ
ＩＣＴと協力してデータ校正実施中。
○産業技術総合研究所（AIST）及び物質・材料研究機構（NIMS）との非破壊信頼性評価研
究に関する三者協定（平成 20 年締結）の下では宇宙輸送ミッション本部及び宇宙科学研究所（ISAS）が共同研究を実施。共同で外部資金（科研費）を獲得しつつ、LE-9 エンジン開発等に関しては、燃焼室における特殊なクリープ疲労等について、ISAS が現象の解明を進め、AIST が損傷の計測技術を開発し、NIMS が材料の余寿命評価技術を開発することで、エンジンの信頼性を向上させる研究開発を実施。イプシロンロケット開発に関しては、モー
タケースの開発試験において、ひずみと損傷、変形を精密かつ簡易に計測するため、AISTの開発した FBG（Fiber Bragg Grating）を用いたひずみ･AE(Acoustic Emission)同時計測技術およびサンプリングモアレ法による非接触変位計測技術の試行に成功し、2 号機での実用化に向け開発を実施。これまでに 2 件の特許取得、2 件の特許出願等の成果を挙げた。
(2)大学との間では、研究開発をより深化させるため、有力な研究者を擁し相互補完が可能な大学との協力枠組みを活用し（包括連携協定締結先：北海道大学、東北大学、筑波大学、
東京大学、早稲田大学、慶應大学、名古屋大学、京都大学、九州大学）、各々の大学の持つ特色を重視した役割分担と理工学分野に限らない人文・社会科学分野も含めた成果の創出を目指している。
○26 年度は、包括連携協定を有する大学との協議会の在り方について見直しを行い、より実効的な対話の場にすることとした。各年次協議等の運営を通じて、別表のとおり各大学との特色に応じた具体的な連携案件の進展を促す他、以下の新たな取り組みを進めた。
・九州大学とは、機構における先導するための研究計画の一環として、九州大学水素エネ
ルギー国際研究センター等と次世代水素燃料電池の宇宙航空分野での利用の可能性について双方組織内横断的に検討し、九州大学は独自資金で航空宇宙用試験設備の整備を先行的に進めた。
・宇宙をハブとして人文・社会科学を含む学問知を集め社会的課題を解決する取り組みの一環として、神戸大学国際文化学研究科をハブとした日本文化人類学会の研究者と「オーラルヒストリーの宇宙航空分野への応用に関する研究」の試行に着手し、日本の社会・文化と先端科学技術の間の相互作用についての人類学的アプローチに取り組んだ。
72

○大学共同利用連携拠点として、名古屋大学との協働により設置した太陽地球環境研究所
ERG サイエンスセンターは、衛星データ解析環境の構築等の研究を進め、ジオスペース探査衛星(ERG)の平成 28 年度打ち上げに向けた準備を進めた。 また、新たな大学共同利用連
携拠点を構築するための検討を進めた。
宇宙科学研究所においては大学共同利用システムの枠組みにより、26 年度は、ASTRO－H プ
ロジェクトをはじめとするプロジェクト等に全国の大学等から延べ 872 人の研究者が参画し人的リソースの協力を受けた。
9) 企業・大学等との共同研究については年 500 件以上とする。
○平成 26 年度の企業・大学等との共同研究については、756 件となった。
②民間事業者の求めに応じた援助及び助言②民間事業者の求めに応じた援助及び助言②民間事業者の求めに応じた援助及び助言

人工衛星等の開人工衛星等の開人工衛星等の開発、打上げ、運用

発、打上げ、運用

発、打上げ、運等の業務に関し、等の業務に関し、用等の業務に関民間事業者の求め

民間事業者の求めし、民間事業者に応じて、機構のに応じて、機構のの求めに応じ

技術的知見等を活技術的知見等を活て、機構の技術

かした、金銭的支

かした、金銭的支的知見等を活か援を含まない援助

援を含まない援助

した、金銭的支及び助言を行う。

及び助言を行う。

援を含まない援助及び助言を行う。

【民間事業者の求めに応じた援助及び助言】
6. 人工衛星等の開発、打上げ、運用等の業務に関し、
民間事業者の求めに応じて、機構の技術的知見等を活かした、金銭的支援を含まな
い援助及び助言を行う。
【定量的指標】(ア) 技術移転（ライセンス供与）件数について、年 60 件以上とする。
(イ) 施設・設備の②民間事業者の求めに応じた援助及び助言
実績○新事業促進センターに、外部機関等からの問合せ全般に対応する一元窓口を設置し、民間事業者の求めに応じて機構の技術的知見等を活かした援助及び助言を行った。その結果、
26 年度は、270 件程度の問合せに対応し、そのうち 21 件については受託・共同研究等につながった。
【対応事例】


海外企業向けの衛星試験等に関する講義・研修の技術支援（受託）
通信放送衛星の受注に係り、現地企業技術者向けの衛星試験等技術の提供に係る技術支援

ＳＤＳ－４（ＪＡＸＡ小型衛星）を用いた一般企業向けの「超小型衛星入門研修」の技術支援（受託）
超小型衛星開発あるいは利用を構想中の企業を対象としてＳＤＳ－４を用いた一般向けの「超小型衛星入門研修」事業の技術支援



準天頂利用に係る調査検討（受託）「海外における準天頂衛星利用に係る電波の有効利用に関する調査」に関する技術

供用件数について支援

は年 50 件以上とする。企業・大学等との共同研究につい

量産部品の設計計算の高速化を目的として、ＪＡＸＡが保有する高速積分法プログ
ラムの導入に関する技術支援て、年 500 件以上とする

高速積分法プログラムの設計ツールへの適用（受託）

輸送デバイスの次世代家電等への適用（受託）
薄型軽量の高性能な熱輸送デバイスの次世代家電等への適用を目指した設計・試作に関する技術支援効果○宇宙航空分野以外も含め、様々な業界からの相談も増加しており、民間事業者が自ら実施する事業活動において、民間だけでは解決できなかった事業課題等に対して機構の技術的知見等を活かした援助及び助言を行い、ＪＡＸＡ技術・成果の利用機会の拡大に貢献している。

４．その他参考情報
73様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－４－２

技術基盤の強化及び産業競争力の強化への貢献

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第二号

宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関する基盤的研究開発を行うこと。

当該事業実施に係る根拠（個第三号 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。
別法条文など）第四号

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備の開発を行うこと。
第五号

前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0293

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

予算額（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661
の一部

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※

約 50

約 50※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目
標

中長期計画

（２）技術基
盤の強化及
び産業競争
力の強化へ
の貢献
経済・社会
の発展や我
が国の宇宙
航空活動の
自律性・自在性の向上及びその効果（２）技術基盤の強化及び産業
競争力の強化への貢献
経済・社会の発展や我が国の宇宙航空活動の自律性・自在性の向上及びその効果的・効率的な実施と産業競争力の強化に貢

年度計画（２）技術基盤の強化及び産業競争力の強化への貢献①基盤的・先端的技術等の強化及び国際競争力強化への貢献
我が国の自律的・自在
な宇宙航空

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等【評価軸】
コスト削減を意識しつつ、技術基盤の強化及び中長期的な展
望を踏まえた先端的な研究等を実施するとともに、基盤的な施設・設備の整備を通じて経済・社会の発展や我法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定B①基盤的・先端的技術の強化及び国際競争力の強化への貢献

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

1)衛星システムや輸送システムの開発・運用を担う企業の産業基盤の維持を図るため、共同研究の公募、 年度計画で設定し・平成 26 年度においては、「研究海外展示の民間との共同開催、民間・関係機関等と連携した衛星及び衛星データの利用研究・実証等をた業務を実施し、開発成果の最大化」に向けて、成通じて、民間事業者による利用の開拓や海外需要獲得のための支援を強化する。

中期計画の達成に果の創出や将来的な成果の創出の実績

向け順調に推移し期待等が認められ、着実な業務運○ALOS データを活用した世界最高精度の全球高精度デジタル 3D 地図について、民間事業者と連携して、 ている。また、我営がなされており、全体としてお政府機関／国際機関や民間企業への積極的アプローチ等を図り利用促進に取り組んだ結果、売上：約 6

おむね中長期計画における所期の74

が国の「研究開発

的・効率的な 献することを目的とし、コスト実施と産業削減を意識しつ
競争力の強
つ、技術基盤の化に貢献す
強化及び中長期ることを目的とし、コス 的な展望を踏まえた先端的な研ト削減を意識しつつ、技 究等を実施するとともに、基盤
術基盤の強的な施設・設備化及び中長の整備を行う。
期的な展望を踏まえた①基盤的・先端先端的な研的技術等の強化
究等を実施
及び国際競争力
するとともに、基盤的な 強化への貢献
衛星システ
施設・設備の
ムや輸送シス
整備を行う。
テムの開発・
運用を担う企①基盤的・先業の産業基盤
端的技術のの維持を図る
強化及び国ため、共同研際競争力の究の公募や海強化への貢外展示の民間献との共同開催衛星シス
等、民間事業テムや輸送者による利用システムのの開拓や海外開発・運用を需要獲得のた担う企業のめの支援を強
産業基盤の
化する。
維持を図る
民間事業者
ため、民間事の国際競争力業者による強化を図るた利用の開拓
め、宇宙実証や海外需要の機会の提供獲得のため等を行う。まの支援を強た、このため化する。民間に必要となる
事業者の国関係機関及び
際競争力強
民間事業者と化を図るたの連携枠組みめ、宇宙実証について検討の機会の提する。
供等を行う。
企業による企業によ
効率的かつ安
る効率的か定的な開発・
つ安定的な生産を支援す開発・生産をるため、衛星支援するたの開発に当ため、機構が開っては、部
発する衛星品・コンポーについて、部
ネント等のシ品・コンポー
リーズ化、共ネント等の通化やシステシリーズ化、

活動の確保
と産業競争
力強化を図
るため、組織
横断的な研
究開発機能
の強化を行
うとともに、産業の振興に係る体制を強化し、以
下の事業を
推進する。
衛星シス
テムや輸送
システムの
開発・運用を
担う企業の
産業基盤の
維持を図る
ため、共同研究の公募、海外展示の民間との共同開催、民間・
関係機関等
と連携した
衛星及び衛
星データの
利用研究・実証等を通じて、民間事業
者による利
用の開拓や
海外需要獲
得のための
支援を強化
する。
民間事業
者の国際競
争力強化を
図るため、宇宙実証の機会の提供等に向けて、関
係機関及び
民間事業者
との連携枠
組みについ
て検討しつ
つ、民間事業者による、ロ
ケット相乗
り等超小型
衛星の打上
げ機会の活

が国の宇宙航空
活動の自律性・自在性の向上及
びその効果的・効率的な実施と産業競争力の強化に貢献したか。
【定性的指標】・中期計画の達成に向けた、各年度の業務運営
に関する計画の達成状況等（[基盤的・先端的技術等の強化及び国際競争力強化への貢献]
1. 衛星システ
ムや輸送シ
ステムの開
発・運用を担
う企業の産
業基盤の維
持を図るた
め、共同研究
の公募や海
外展示の民
間との共同
開催等、民間
事業者によ
る利用の開
拓や海外需
要獲得のた
めの支援を
強化する。
2. 民間事業者
の国際競争
力強化を図
るため、宇宙実証の機会の提供等を行う。このた
めに必要と
なる関係機
関及び民間
事業者との
連携枠組み
について検
討する。
3. 企業による
効率的かつ
安定的な開
発・生産を支援するため、衛星の開発

億円の事業規模を獲得した（販売件数：90 件）。

成果の最大化」に

目標を達成していると認められ○複数衛星（TRMM、GPM、GCOM-W や海外衛星）のデータを複合利用した衛星全球降水マップ（GSMaP）を向けて着実な業務る。

高精度化し、その信頼性が増したことで、地上インフラが十分でないミャンマーに対して、日本初の衛運営を行い、「①基＜今後の課題＞

星データ（GSMaP による降水量データ）を用いた「天候インデックス保険」が販売開始された。

盤的・先端的技術○深宇宙探査局の更新は、宇宙科○以下のシンポジウム、国際会議等で我が国の宇宙関連技術・機器の展示・紹介を行う事により、日本の強化及び国際競

学、宇宙探査ミッションとともに、の宇宙産業の国際競争力をアピールし、企業間による具体的な商談（27 件）につながった。

争力強化への貢

宇宙状況把握（SSA）という観点か・スペースシンポジウム（SS）（コロラド）・・・米国最大級の宇宙関連シンポジウム。参加企業 5 社

献」において、我らも重要であり、そのために必要

・第 65 回 IAC（トロント）。学会参加及び展示

が国の自立性・自な要求仕様を設定するために政府

・第 21 回 APRSAF（東京）。参加企業 12 社

在性の向上、産業の関係部局との協力が必要ではな

効果

競争力の強化に貢いか。

○ALOS や TRMM といった長年にわたり高い信頼性を有した衛星データをもとに、民間事業者と連携・協献する以下の優れ○民間事業者の国際競争力強化を力して付加価値を付けた画期的なソリューションを展開できたことで、市場規模の広がりとともに、今た成果を創出し図るためには、Q（品質）だけでな

後さらなる魅力ある衛星データを利用したビジネスモデルの創出が可能となる。

た。

く、C（コスト）、D（納期）の競争

2)民間事業者の国際競争力強化を図るため、宇宙実証の機会の提供等に向けて、関係機関及び民間事業○ALOS データを活力強化が必要であり、そのための者との連携枠組みについて検討しつつ、民間事業者による、ロケット相乗り等超小型衛星の打上げ機会用した世界最高精能力の構築が必要となる。ドイツの活用の促進に向けた検討等を行う。

度の全球高精度デにおける Industry4.0 はそのため実績

ジタル 3D 地図につの能力構築の一例であるが、これ○H-IIA 相乗り及び「きぼう」放出による超小型衛星打上げ機会提供制度については、人材育成・研究

いて、民間事業者にみられるように、製品そのもの

開発目的の超小型衛星を対象とする従来の無償制度に加え、「営利目的」の超小型衛星にも有償で機会提と連携して利便性だけでなく、それを設計し、製造供する新たな制度（「有償の仕組み」）を試行的に整備し、平成 26 年 4 月より公募を開始した。その結果、 の向上と利用促進

し、試験するところの C、D を強化

平成 26 年度中に 8 機の無償契約と 7 機の有償契約を締結し、うち 1 件については平成 26 年度中に「きに取り組んだ結するための能力構築につながる活ぼう」より放出を行った。

果、売上：約 6 億動を期待する。

○また、超小型衛星放出の需要が拡大していることから、 JEM の 50kg 級超小型衛星用の放出機構の開円の事業規模を獲発を実施した。これにより、JEM において 1kg 級から 50kg 級までの超小型衛星を放出できる能力を有し、 得 し た （ 販 売 件＜その他事項＞

搭載できる衛星の最大容積についても従来の 30 倍となり、利用ユーザのミッション要求に幅広く応える

数：90 件）。また、 ○今後、経済産業省が中心となっ利用環境を整え、 新たな有償利用契約を獲得した。

衛星全球降水マッて進める宇宙部品に関する技術戦

効果

プ（GSMaP）データ

略の策定に協力するとともに、そ○国内に、超小型衛星を開発をする企業や、利用する企業、打上げ仲介を事業として行う企業が現れる

は、パキスタンでれを踏まえて産業界と連携し戦略など、民間企業による宇宙開発利用の促進に貢献している。

の洪水予警報シス的に研究開発を推進するべき。

3)企業による効率的かつ安定的な開発・生産を支援するための取組

テムやミャンマー

実績

での日本初の衛星○気象庁との間で、現在 JAXA が開発を進める地球観測衛星（GCOM-C、EarthCARE、GOSAT-2）と「ひまわデータを用いた民り８号」の衛星データをもとに、高精度な物理プロダクトを共通的に導出するためのアルゴリズム・処

間保険サービスに理提供システムの研究開発に取り組んでいくことで合意した。

活用され、実利用○科学観測ミッションに多いスピン型衛星のため、高精度姿勢決定用小型スタースキャナを開発完了しに貢献した。

た。従来のものと同程度の機能○JEM の 50kg 級超○性能を持ちつつ、これまでの ISAS でのインハウス研究成果である小型バッフルや低ノイズフォトダイ

小型衛星用の放出

オードを採用することで、小型かつ姿勢決定の精度向上を実現した。ジオスペース探査衛星に搭載する機構の開発によ予定である。

り、JEM における超○各衛星メーカと共同で開発を進めてきた衛星内標準ネットワークインターフェース SpaceWire を用い小型衛星の放出能た衛星やコンポーネントについて、SpaceWire の JAXA 標準を検討する JAXA 設計標準制定委員会が立ち

力 を 1kg 級 か ら

75共通化やシ
ステム全体
のコスト削
減などに取
り組むとと
もに、事業者の部品一括購入への配慮を促す。部
品の枯渇や
海外への依
存度の増大
などの問題
解決に向け
た検討を行
い、必要な措置を講じる。
海外への
依存度の高
い技術や機
器について、
中小企業を
含めた国内
企業からの
導入を促進
する。また、
我が国の優
れた民生部
品や民生技
術の宇宙機
器への転用
を進めるた
め、政府が一
体となって
行う試験方
法の標準化
や効率的な
実証機会の
提供等に貢
献する。
基盤的な
宇宙航空技
術に関する
研究開発を
進めること
で、プロジェ
クトの効果
的・効率的な実施を実現する。また、
我が国の宇
宙産業基盤
を強化する
観点から、市場の動向を見据えた技

ム全体のコス
ト削減などに取り組むとともに、事業者の部品一括購入への配慮を促す。
また、宇宙用部品の研究開発に当たっては、部品の枯渇や海外への依存度の増大などの問題
解決に向けた検討を行い、
必要な措置を講じる。
海外への依存度の高い重
要な技術や機器について、共通性や安定確保に対する
リスク等の観点から優先度を評価し、中小企業を含めた国内企業か
らの導入を促進する。
また、我が国の優れた民生部品や民生技術の宇宙機器への転用を進めるため、政府が一体となって行う試験方法の標準化や効率的な
実証機会の提供等に対し、
技術標準文書の維持向上、機構内外を含めた実証機会の検討等を通
じて貢献す
る。
基盤的な宇
宙航空技術に関する研究開発を進めることで、プロジェクトの効果

用の促進に
に当たって
向けた検討
は、部品・コ
等を行う。
ンポーネン
企業によ
ト等のシリ
る効率的か
ーズ化、共通つ安定的な化やシステ開発・生産を
ム全体のコ
支援するた
スト削減な
め、以下に取どに取り組り組む。
むとともに、
 衛星開発
事業者の部
に当たっ
品一括購入
ては、宇宙
への配慮を
促す。
用部品・コ
ン ポ ー ネ 4. 宇宙用部品
の研究開発
ント等の
に当たって
シリーズ
は、部品の枯
化、共通化
渇や海外へ
やシステ
の依存度の
ム全体の
増大などの
コスト削
問題解決に
減を考慮
向けた検討
した計画
を行い、必要
を立案す
な措置を講
る。
じる。
 製造事業者に対し、 5. 海外への依
存度の高い
部品一括
重要な技術
購入への
や機器につ
配慮を促
いて、共通性
すための
や安定確保
方策を検
に対するリ
討する。
スク等の観
宇宙用部
点から優先
品の枯渇リ
度を評価し、
スク及び海
中小企業を
外依存度に
含めた国内
ついて調査
企業からの
を行い、リス
導入を促進
ク低減策に
する。
ついて検討
を 行 う 。 ま 6. 我が国の優れた民生部
た、宇宙用共
品や民生技
通部品の安
術の宇宙機
定供給体制
器への転用
を維持する
を進めるた
ため、認定審め、政府が一
査等を遅滞
体となって
なく行う。
行う試験方
海外への
法の標準化
依存度の高
や効率的な
い重要な技
実証機会の
術や機器に
提供等に対
ついて、共通し、技術標準
性や安定確
文書の維持
保に対する

上げ、設計標準制定に向けて活動を進めた。

50kg 級まで拡大し○システムメーカ及び部品メーカが参加する JAXA の宇宙用部品連絡会を、部品メーカとシステムメーカた。これにより、間で部品のまとめ買いを実施できる場として提供。複数のシステムメーカが調達する認定部品（POL)を

利用ユーザのミッ

まとめて一括購入できる機会を提供。

ション要求に幅広○海外依存度の高い米国部品シングルソースであるリレーの調達リスクを低減するため、セカンドソー

く応える利用環境

ス候補の欧州認定リレーを選定し、仕様以上に耐機械環境性のあることを確認。今後の JAXA 衛星への使が整い、新たな有用をシステムメーカが検討中。

償利用契約を獲得

部品メーカに対して延べ 43 件の認定審査等を実施。

した。

効果

○宇宙空間での極○エアロゾルや海面水温といった社会課題の解決に資する物理プロダクトの精度向上が図られ、将来的低温ボイド率計測に関連する行政機関等を通じて国民生活に身近な情報としての発信されることにつながる。

（配管中の気液体○国内部品に関しては、宇宙開発用共通部品の認定や、これまではシステムメーカにより異なっていた

積割合を計測）に調達時期を調整する場の実現に貢献。海外部品に関しては、シングルソースのリスク低減策として欧州

世界で初めて成功

認定リレーをセカンドソースとして位置付ける見込みを得た。

させ、基幹ロケッ

4)海外への依存度の高い重要な技術や機器について、共通性や安定確保に対するリスク等の観点から優トフライト中の予先度を評価し、中小企業を含む国内企業を活用した研究開発を行う。

冷消費量定量化・実績

最小化に必須の計○海外依存度の高い重要な技術や機器について、共通性、自在性の観点で識別し、産業界に対するヒア測技術を確立しリング等も踏まえ、機構内に設置した部品開発検討分科会にて優先度を評価した。

た。世界に先駆け○その結果、合計５テーマ（FPGA、アナデジ混載 ASIC、DC/DC 制御用 IC、て極低温ボイド率

小型パッケージ、パワーMOSFET）の宇宙用部品について研究開発を計を実用化するこ

進め、パワーMOSFET については開発に移行した。

とで、新型基幹ロ○開発に当たっては、国内のすぐれた民生技術について調査・分析を行い、富士電機（パワーMOSFET）

ケットの打ち上げ

等の国内企業の優れた民生技術を活用することで、付加価値を高めた開発を進めることができた。

能力向上を実現す効果

るキー技術とな○パワーMOSFET については、従来、全てを米国製に頼らざるを得なかったが、今回の開発により、ITARる。また、水素ス

フリー化等、自律性の確保に貢献するとともに、スイッチング抵抗を大幅に減らすことに成功し、大電テーション等の地力化が進む将来の宇宙機の電源系の損失低減、信頼性向上に貢献できる。

上インフラへの適

5)我が国の優れた民生部品や民生技術の宇宙機器への転用を進めるため、政府が一体となって行う試験用が可能。

方法の標準化や効率的な実証機会の提供等に貢献するための取組。

○航空機全飛行領(1)整備した民生部品の宇宙転用ガイドラインの試運用を行い、実行課題等の整理と維持向上

域で使える高速非実績

定常流体解析ソフ○民生技術として優れた高速信号対応プリント基板の宇宙適用性検討をプリント基板メーカと実施。検トを開発。この流

討結果に基づき評価を行った結果、宇宙適用のための評価項目を満足することを確認。部品メーカが認体解析技術のほ定申請を予定。

か、燃焼解析・モ○昨年度制定した宇宙転用ガイドライン（ロケット編）が MHI 作成の新型基幹ロケットの部品選定に係

デリング技術の実る要求文書に引用されたことにより、宇宙転用ガイドラインが利用され始めた。これにより、民生部品

績が評価され、の採用を促進。

「SIP（戦略的イノ

効果

ベーション創造プ○民生分野の先端的技術である高速信号対応プリント基板を宇宙用に適用可能であることを評価でき、

ログラム）革新的宇宙機への適用の目途が立った。

燃焼技術」を獲得
76

術開発を行い、プロジェ
クトや外部
機関による
技術の利用
を促進する。
将来プロジ
ェクトの創
出及び中長
期的な視点
が必要な研
究について
は、最終的な
活用形態を念頭に、機構
が担うべき
役割を明ら
かにした上
で実施する。

的・効率的な実施を実現する。また、我が国の宇宙産業基盤を強化
する観点から、市場の動向を見据えた技術開発を行い、プロジェ
クトや外部機関による技術の利用を促進する。具体的な研究開発の推進にあたっては、産業界
及び学界等と連携し、機構内外のニー
ズ、世界の技術動向、市場の動向等を見据えた技術開発の中長期的な目標を設定しつつ、計画的に進める。
将来プロジェ
クトの創出及び中長期的な視点が必要な
研究については、最終的な
活用形態を念頭に、機構が担うべき役割を明らかにした上で実施す
る。

リスク等の
観点から優
先度を評価
し、中小企業
を含む国内
企業を活用
した研究開
発を行う。
我が国の
優れた民生
部品や民生
技術の宇宙
機器への転
用を進める
ため、政府が
一体となっ
て行う試験
方法の標準
化や効率的
な実証機会
の提供等に
貢献すべく、以下に取り組む。
 整備した
民生部品
の宇宙転
用ガイド
ラインの
試運用を
行い、実行
課題等の
整理と維
持向上を
図る。
 機構内外
を含めた
実証機会
の検討を
行う。
 先端的な
国産民生
技術につ
いて、宇宙
機器への
転用に必
要な評価
技術等の
研究を行
う。
基盤的な
宇宙航空技
術に関する
研究開発を
進めること
で、プロジェ

向上、機構内
外を含めた
実証機会の
検討等を通
じて貢献す
る。
7. 基盤的な宇
宙航空技術
に関する研
究開発を進
めることで、
プロジェク
トの効果
的・効率的な実施を実現する。
8. また、我が国
の宇宙産業
基盤を強化
する観点か
ら、市場の動向を見据えた技術開発を行い、プロ
ジェクトや
外部機関に
よる技術の
利用を促進
する。
9. 具体的な研
究開発の推
進にあたっ
ては、産業界及び学界等と連携し、機構内外のニーズ、世界の技術動向、市
場の動向等
を見据えた
技術開発の
中長期的な
目標を設定
しつつ、計画的に進める。
10. 将来プロジ
ェクトの創
出及び中長
期的な視点
が必要な研
究について
は、最終的な
活用形態を念頭に、機構が担うべき役割を明ら(2)機構内外を含めた実証機会の検討した。その他、流実績

体解析技術は ANA○実証機会として、開発中の耐放射線性に優れた書き換え可能なデバイス（SOI-FPGA）の軌道上実証評の研修教材作成、

価装置 SOFIE（SOI-FPGA In-Orbit Evaluation Equipment）を陸域観測技術衛星 2 号（ALOS-2）へ搭載

15 大学 2 高専の授し、軌道上実証を進めた。

業等で利用や商用○H-IIA 相乗り及び「きぼう」放出により超小型衛星の打上げ機会を提供する事業に加え、小型衛星の化も達成してい相乗り機能を付加したイプシロンロケットを活用することにより多様な実証機会を提供する施策を検討る。

し、「革新的衛星技術実証プログラム」としてまとめた。

その他、以下の効果

成果を創出した。

○ALOS-2（平成 26 年 5 月 24 日打上げ）にて、開発中の SOI-FPGA の耐放射線性（書換え可能な FPGA と①

しては世界トップ）について、軌道上での書き換え機能検証および約 8 ヶ月間の定常運用実績を得たこ的技術の強化及びとにより、実用衛星での搭載に向けた信頼性確保及び基礎データを得ることができた。

国際競争力強化へ

基盤的・先端

○宇宙基本計画(平成 27 年 1 月宇宙開発戦略本部決定) が策定され、「革新的衛星技術実証プログラム」 の貢献が工程表に反映されるとともに平成 27 年度から開発に着手することとなり、更なる効率的な実証機会の



海外依存度

提供に貢献できることとなった。

の高い重要な(3)先端的な国産民生技術について、宇宙機器への転用に必要な評価技術等の研究

技術や機器に実績

ついて、共通宇宙機器への転用に必要な耐放射線・高真空・熱環境等、宇宙環境耐性に関する評価技術等の研究を行性、自在性の観い、以下の成果を得た。

点で識別し、合○平板型ヒートパイプの適用研究：

計 ５ テ ー マ

日本で発明された自励振動型ヒートパイプを宇宙環境下で効果的に活用するために、逆止弁の追加と最（FPGA、アナデ

適配置研究を進め、世界初の逆止弁付の平板・振動流型ヒートパイプを開発し、小型実証衛星 SDS-4 にジ 混 載 ASIC 、よる軌道上実験にて、地上と同等の優れた性能と無重力下での安定した動作を確認した。本件は、共同

DC/DC 制 御 用

研究相手の東北大学と共に日本混相流シンポジウム 2015 において優秀講演賞を受賞、さらには国内企業

IC、小型パッケから民生利用に関する契約を受託するなど、宇宙コミュニティ外からも高評価を得た。

ージ、パワー○高断熱システムの研究：

MOSFET）の宇宙

輻射フィルム層間非接触型スペーサ MLI（多層断熱材） を開発し、従来比 38 倍（実測値）の断熱性能用部品につい

を達成した。また、国内外の企業・研究所（民生を含む）に対して、研究成果（スペーサや宇宙使用がて研究開発を可能と評価した民生タグピン）の利用促進活動を行い、宇宙用タグピンについては欧州 MLI メーカー進めた。全てを（RUAG）が本格的な採用を検討しており、有償でサンプル提供を行った。また、民生分野においても高米国製に頼ら

信頼・安定した品質に対して医療分野等からの問い合わせを受けている。

ざるを得なか効果

っ た パ ワ ー

○平板型ヒートパイプの特徴である薄さ（数 mm）と優れた熱拡散性により、増幅器等の高発熱密度機器

MOSFET に つ いの実装性が向上し 、衛星国際競争力強化に貢献する。

ては国内企業○優れた断熱性能を示す層間非接触型スペーサ MLI について実測評価により性能検証したことで、今後の優れた民生の極限環境での宇宙活動における熱設計の最適化を可能とした。また、タグピン等の国産民生技術の宇技術を活用す宙産業への導入を促進した。

ることで、スイ(4)簡易曝露実験装置（ExHAM)

ッチング抵抗実績を３Ωから０．

○実験サンプルを取り付け、「きぼう」日本実験棟の曝露環境を利用した実験を簡易に実施することがで

７５Ωに減らきる簡易曝露実験装置（ExHAM）を開発した。

した国産品の77

クトの効果的・効率的な
実施を実現
する。
また、我が
国の宇宙産
業基盤を強
化する観点
から、市場の動向を見据えた技術開発を行い、開発した機器等を衛星等に搭載する。
具体的な
研究開発の
推進にあた
っては、産業界及び学界等と連携し、
機構内外のニーズ、世界の技術動向、
市場の動向
等を見据え
た技術開発
の中長期的
な目標を総
合技術ロー
ドマップに
設定しつつ、
計画的に進
める。
将来プロ
ジェクトの
創出及び中
長期的な視
点が必要な
研究につい
て、最終的な
活用形態を念頭に、機構
が担うべき
役割を明ら
かにした上
で実施する。

かにした上○ExHAM は、上面にロボットアーム用の把持部と下面に手すりへの取付け部を備えた直方体の機構で、 1で実施する。
台の装置あたり、上面に 7 個、側面に 13 個の実験サンプルを搭載できる。

製造に成功し、○様々な材料に対して、宇宙放射線などの過酷な宇宙環境が与える影響を明らかにすることで、より耐力化や信頼性性の強い、優れた特性を持つ新しい素材を作り出す手掛かりを得ることを目的としている。

向上に貢献す効果

ることが可能○「実験サンプルのひとつである、宇宙帆（ソーラーセイル）用の材料を宇宙環境に曝露し、地上に回となる。

収した実験サンプルから劣化メカニズムを解析し、宇宙環境に長期に曝された場合の影響を調べること

宇宙機の大電

我が国の優で、宇宙機器のコスト低減、開発・製造期間の短縮、小型軽量化に貢献する。

れた民生部品○「きぼう」からの超小型衛星放出機構に続く宇宙実証機会を提供する装置として、我が国の優れた民や民生技術の生部品や民生技術の宇宙機器への転用を進める。

宇宙機器への

6)基盤的な宇宙航空技術に関する研究開発を進めることで、プロジェクトの効果的・効率的な実施を実転用を進める現する。

ため研究を進①ナノカーボンを利用した機能性複合材料の研究めてきた宇宙実績

用タグピンに○新たな機能および高い性能を有する複合材料の創出に向けて、ナノカーボン材料に関する以下の成果

ついては欧州を上げた。

MLI メ ー カ ー○超軽量（超低密度）・高耐熱材料の創製（RUAG）が本格

グラフェンを基材とした超軽量材料の創製に成功 （既存材の 50 分の 1 以下の密度 0.0061g/cm

3）的な採用を検○超軽量高強度強化材

討しており、有世界トップクラスの強度を有する紡績性カーボンナノチューブ(CNT)の合成に成功（従来 CNT より

償でのサンプ

1.5 倍の強度と推定 ⇐米国 Texas Univer. Rice Univer.、NASA＆DOD 等での開発品を上回る性能）

ル提供を行っ

特許出願 (国内出願済、国際出願手続き中)、 査読論文 5 件。

た。また、医療効果分野等からの○既存の材料より低コストで大幅な軽量化や高性能化が実現し、これによって将来の衛星や輸送システ

問い合わせもムの革新的軽量化が可能になり、低炭素社会の実現に大きく貢献する可能性を示した。

受けている。
② 極低温燃料システムの安全化研究

世界最高の

実績

小型高性能な基幹ロケット推進系や極超音速機推進系の予冷量削減、および、極低温燃料システム全般の安全化を目

宇宙用リチウ

的として、極低温混相流計測技術、極低温燃料低圧送液技術の実用化研究を行い、以下の成果を上げた。

ムイオン電池○2014 年 8 月 4 日打ち上げられた観測ロケット S-310-43 号に極低温ボイドメータ（配管中の気液体積の開発を完了割合を計測）を搭載し、宇宙空間での極低温ボイド率計測に世界で初めて成功、基幹ロケットフライト

し、米国衛星メ中の予冷消費量定量化・最小化に必須の計測技術を確立した。

ーカからの引○極低温ボイドメータを H2A 高度化プロジェクトの LOX ポンプ予冷基礎試験に適用、取得したデータは合を受けるな

H2A-F26 の第２段トリクル予冷シーケンス設定に反映され予冷消費量を約 1/3 に削減、打ち上げ能力向

ど、我が国の宇上に貢献した。

宙産業基盤強○新型基幹ロケットの搭載センサとして極低温ボイドメータの開発に着手した。

化、国産衛星の○東北大学、早稲田大学と共同で、新しい原理に基づく二相流量計の実証に成功し、特許出願を実施し競争力強化にた。

貢献している。

九州大学と共同で、超電導モータを用いた液体水素移送システムの実証試験に世界で初めて成功し、成

②

基盤的な施

果をプレスリリースや学術論文で報告した。（査読論文掲載 2 件、投稿 2 件。記事 5 件。共同研究 3 件） 設・設備の整備
効果

プロジェクトか78

○世界に先駆けて極低温ボイド率計を実用化することで、新型基幹ロケットの打ち上げ能力向上を実現

らの要求等を基にするキー技術となるほか、水素ステーションやＬＮＧプラント等、地上インフラへの適用も期待されて施設・設備保有のいる。将来の再使用輸送系や水素航空機などへの適用も期待されている。

必要性を明らかに③実機ベース Multi-Fidelity 数値解析技術の研究

し整備・更新を進実績

めるとともに、衛○空力、音響、燃焼の技術課題解決に直結する実機に対する Multi-Fidelity（再現性・近似度が多様）

星追跡運用におい

数値解析技術の獲得を目指し、従来開発してきた定常 FaSTAR※ソフトをベースに、双曲型方程式の性質ては外部利用を含を用いた内部反復数低減により、航空機全飛行領域で使える高速非定常（=時間変化を追従可能）流体解め１９機の宇宙機

析ソフトを開発。この FaSTAR の技術と、燃焼解析・モデリング技術の実績が評価され、外部資金「SIPを９９．９％以上（戦略的イノベーション創造プログラム）革新的燃焼技術」を獲得。

の達成率で運用※し、また環境試験

効果

設備運用において○FaSTAR コードを用いて、JetFTB の解析、ロケット再突入データ取得システムの解析、小型回収カプセは総計７７件、延ルの解析等を実施。ANA の研修教材作成、15 大学 2 高専の授業等で利用され、商用化も達成。音響コー

べ４４８日の試験

ドを用いて、D-SEND プロジェクトにおけるソニックブームと大気乱流効果の推算を実施。SIP では、クを完了させる等、

ラスター大学として、50%燃焼効率達成を目指し、自動車エンジン筒内解析用コアソフト開発を担う。

機構内外の利用需④遷音速レイノルズ数効果試験技術

要に適切に対応し実績

た。

FaSTAR： 世界最速の計算速度（1 時間以内）を目指して開発した流体解析ソフト。

○JAXA 風洞（主に 2m×2m 遷音速風洞）が、欧米の実機飛行条件での試験が可能な低温高レイノルズ数
風洞（米国：NTF、欧州：ETW）と伍していくためには、試験データの補正技術の高度化が必要である。
その技術開発として、NTF、ETW の基準模型（CRM）試験データと、2m×2m 遷音速風洞における同模型の試験データを比較する基準を明確にし、その基準に従い主翼の変形補正、及びレイノルズ数補正（2Mil.→5 Mil.）を加えることで、データの差異を最大 15 カウント（精度として 10％以下）にすることに成功した。
効果○国産旅客機開発目的での JAXA の風洞の使用は ETW などの基準となる外部風洞（特に高 Re 数風洞）による検証が前提となる。よって、高 Re 数風洞との互換性の確保は風洞の信頼性と外部ユーザーの開発機体の信頼性の両面に貢献する。今後の実機 Re 数（最終目標：40 Mil.以上）への信頼性の高い補正技術確立への期待が高まった。
欧州の ESWIRP（European Strategic Wind tunnels Improved Research Potential＝FP7 の取り組みで、欧州内の主要風洞のレベルアップを図る活動）のワークショップに参加、また、AIAA の CRM 関連の企画
セッションに招待されるなど、JAXA 風洞の国際的なプレゼンス増大へ寄与した。
⑤地上インターネット技術の宇宙へ拡張（遅延・途絶耐性ネットワーク技術（DTN）の研究）
実績○宇宙用国際通信規格（CCSDS 規格）の制定に必要な実証試験を NASA と共同で実施し、規格制定への目処を得るとともに、当該規格に基づいた日本初となる DTN 技術の部分試作を実施し、フル試作の実現手法を確立した。更に、研究成果として、欧米研究者と共著で国際論文誌に査読付論文を投稿し掲載された。
効果○将来の国際協働探査環境にて想定される通信遅延・回線途絶に対応できる DTN 技術のうち、核となる技術要素の実現に目処を立てた。また、2020 年代の宇宙用国際通信規格として、探査データの確実な伝79送を可能にすることが期待される。
⑥高精度軌道決定手法の確立
実績○ALOS-2 の軌道上データを用いた軌道推定精度の評価を実施し、衛星の運動モデルや観測モデルを改善することにより、現行の運用システムと比較して約２５％の精度向上が見込めることを確認した。また、精度向上に寄与するアルゴリズム・機能の峻別を行い、運用システムへの反映事項を明確にした。
効果○高精度軌道決定手法の確立により、軌道推定精度の向上、ALOS-2 SAR 画像の精度向上に寄与するとともに、より高精度な軌道決定精度の要求がある将来ミッション（先進光学衛星、海面高度計等）へ寄与することが期待できる。
7)また、我が国の宇宙産業基盤を強化する観点から、市場の動向を見据えた技術開発を行い、開発した機器等を衛星等に搭載する。
①４２／５５Ah リチウムイオン電池
実績○現行リチウムイオン電池と同容積・質量でエネルギー密度を１０％、寿命を３０％以上改善し、世界最高の小型高性能なリチウムイオン電池の開発を完了した。
効果○米国衛星メーカからの引合もあり、我が国の宇宙産業基盤強化、国産衛星の競争力強化に貢献。
② Ka 帯 高速伝送システム技術の研究
実績○将来の地球観測衛星の高速データ伝送要求に対応するため、「Ka 帯（26GHz 帯）」を用いた衛星－地上間の高速（目標レート：８Gbps／ALOS-2 比 10 倍）伝送の実現に向け、課題となる降雨減衰対策について WINDS（きずな）を用いて Ka 帯での多値変調・高速信号伝送実験を実施した。小雨時および豪雨時の通信信号誤りが晴天時と同じランダムであることを確認し、強力な誤り訂正符号の適用により、目標とする高速伝送においても高品質の通信が実現できる見通しを得た。
効果○本研究により、衛星搭載観測センサ能力の高度化（分解能、観測幅拡大等）に対応し、データ伝送時間の短縮を図ることで、即応性の改善、運用時間・運用コストの低減が可能となる。また、Ka 帯への移行により地上系のリソース低減（アンテナ小型化）も可能となり、ライフサイクルコスト全体で約 30％の費用削減が見込まれる。
③ 高精度回収誘導技術の研究
実績○回収カプセルによる低軌道からの地球大気への再突入時の誘導則について大気圏内飛行の実時間予測
積分法、及び、3 次元位置を合わせる終端誘導法を開発し、精度およびロバスト性を向上させ、想定誤差（空力、風誤差等）に対して、HTV-R に適用した場合に分散領域を現状の５ｋｍから１Km に狭める目途を得た。
効果
回収範囲を狭めることで、回収運用の効率化・確実化に貢献する。また、海上での回収船を不要とする
陸上回収への道を開き、将来の回収プログラムへの貢献が期待される。
④液体ロケットエンジン開発への貢献
実績
80

LE-X エンジン燃焼器単体試験で発生した燃焼振動に対し、振動を吸収する共振器の詳細形状を模擬したモデルで解析を行い、検証のために強制的に発生させた燃焼振動試験の結果と非常に良く一致する事を確認した。実燃焼器形状の忠実な再現により、詳細な振動特性の再現に成功し、振動の要因特定および燃焼器改修案策定に貢献した。
効果
これまでは共振器や噴射器については、正確にモデル化されず解析は実験と一致しなかった．本研究では、共振器の多孔構造や数百本の噴射器形状の CAD データをそのまま解析モデル化する技術を初めて開発・適用した。実験との比較検証の結果、 合わせ込みなしの正確な予測を可能とし，エンジンの設計条件に対する振動特性評価の一部は解析が試験を代替し得る事と、設計評価に要する費用や期間の低減可能性を示した。
⑤こうのとり(HTV)のプルーム解析による運用計画立案への貢献
実績○HTV が ISS から離脱する際、メインエンジンからの燃焼ガスが国際宇宙ステーションに与える熱・構造荷重などの影響について、数値シミュレーションにより評価する技術を確立した。特に計算高速化については計算手法の効率化を進めることで対 24 年度比で 8 割減を達成し、1 週間以内に 10 ケース以上の姿勢や噴射パターンの解析ができるようになった。
効果
NASA と同等の燃焼ガス影響評価が可能となり、日本の燃焼ガス影響評価結果に基づき、HTV5 号機の緊急離脱時に帰還用ソユーズに与える影響を評価した。この結果、ロシア側からの今後の HTV の設計変更要求に対し、運用条件である相対姿勢変更により影響を減少させる手段を提案して、採用された。
（運用条
件である相対姿勢を変えることにより、下図の通り ISS に噴射していたプルームの空間密度を低減し、これに伴い ISS 構体表面加熱の低減も実現している）これにより日本の HTV の運用に係る安全性と自立性の確保に貢献した。
8)具体的な研究開発の推進にあたっては、産業界及び学界等と連携し、機構内外のニーズ、世界の技術動向、市場の動向等を見据えた技術開発の中長期的な目標を総合技術ロードマップに設定しつつ、計画的に進める。
実績○研究開発の推進にあたっては、事業性や戦略性といった事業性方針を軸として研究を進めるため、意見交換やヒアリング等を踏まえて、産業界等の受け取り手（ユーザ）を可能な範囲で設定し、海外製品とのベンチマーキング分析等を行ったうえで、研究目標に反映し、計画を設定した。
9)将来プロジェクトの創出及び中長期的な視点が必要な研究について、最終的な活用形態を念頭に、機構が担うべき役割を明らかにした上で実施する。
(1)次期技術試験衛星主要性能及び技術開発要素の検討
実績○2020 年～2030 年頃の衛星の技術動向を踏まえ、国際競争力を有する衛星開発を進められるよう、我が国が保有するべき技術を分析した。具体的には、3.5 トン級で 15kW、2.0 トン級で 10.5kW の衛星を電気推進で成立させる機能性能を有した衛星を次期技術試験衛星の候補として整理し、今後さらに具体的な開発計画とすることができるように検討を深めている。
効果○我が国の衛星技術の革新を図り、2020 年から 2030 年における技術競争力及び衛星システムレベルでの産業競争力を世界一の水準にするとともに、これまでにないより高度で効率的なミッションの実現に81つなげる。
(2)SELENE-2 プリプロジェクト
実績○着陸機の軽量化研究
Resource Prospector（RP：米国の月氷探査計画）ミッションを日米で共同で実施するため、 JAXA 着陸
機のシステム検討を実施し、技術的成立性に目途を付けた。米国が提供予定のロケット（ファルコン９）の打上能力が低下（10%減）したことに対応するため、月面への輸送可能重量を確保するべく、着陸機推進系能力の強化、ローバ展開機構を含む構造の軽量化、搭載バス機器の軽量化の検討を行い、NASA 要求を満足する 50kg 程度の軽量化を達成。
○JAXA ミッションの研究
RP ミッション価値をさらに高めるため、JAXA 主導の科学・利用調査等のミッションについて検討を行った。また、これらのミッションが効果的となる着陸地点についての要求をまとめ、現在の RP ミッション
からの着陸地点要求との整合性について検討した。
効果○JAXA の検討結果は NASA に高く評価され、RP ミッションを実施する上で必要な国際パートナーとしてNASA に期待されている。
○JAXA 主導ミッションについては米国側も興味を持っており、NASA からの提案により共同でのワークシ
ョップ開催が 2015 年 7 月に予定されている。
(3)月惑星（無人・有人）探査研究
実績○太陽高圧影響予測ツールの実現（探査機運用効率性を向上）
探査機の形状と材料のデータを入力することにより、深宇宙において支配的な外乱である太陽光圧擾乱
の正確な見積が可能なツールを、日本で初めて実現、はやぶさ２姿勢挙動の予測精度向上に資した。
○世界最高レベルの軌道決定精度の実現
軌道決定の高精度化を目指した DDOR（Delta Differential One-way Range）の研究において、はやぶさ
２の軌道決定に組み込み解析したところ、DDOR 無しの場合に比べて一桁高い精度（位置誤差で1.9km->190m）を実証した。これにより軌道決定の精度を NASA JPL 等の最先端機関と同等の高精に高めることができた。
②基盤的な施設・設備の整備
衛星及びロ
ケットの追
衛星及びロ
跡・管制のたケットの追めの施設・設跡・管制のた
備、環境試
験・航空機のめの施設・設
風洞試験等の備、環境試
試験施設・設備等、宇宙航験・航空機の空研究開発に風洞試験等
おける基盤的の 試 験 施な施設・設備の整備につい設・設備等、て、老朽化等
宇宙航空研を踏まえ、機②基盤的な施設・設備の整備② 基 盤 的 な 施 [基盤的な施設・設備の整備
設・設備の整衛星及び備]
ロ ケ ッ ト の 11. 衛星及びロ
追跡・管制及ケットの追跡・管制のたびミッショ
めの施設・設
ンデータ取
備、環境試
得のための
験・航空機の施設・設備、
風洞試験等
宇宙機等の
の試験施
開発に必要
設・設備等、
な環境試験
宇宙航空研
施設・設備、
究開発にお
航空機開発
ける基盤的
に必要な試
な施設・設備
験施設・設の整備につ
備、電力等の②基盤的な施設・設備の整備(1)衛星及びロケットの追跡・管制及びミッションデータ取得のための施設・設備の維持及び更新等
実績○追跡管制及びミッションデータ取得に必要な設備の維持・更新・整備：

JAXA 内外のミッションの要求を整備計画に反映し、以下を代表とするミッション対応改修・更新・整備等を進め、地上側担当部署
としてミッション側のスケジュール確保に貢献した。
○衛星計画に対応した改修・更新・整備：• GCOM－C 対応：

地球観測情報受信設備（旧 ADEOS 用空中線系）、GCOM-W 対応設備(勝浦及び筑波)のGCOM-C 対応への改修を完了し、打上げ・運用に向けた各種試験フェーズへの移行準備を整えた。
• 科学衛星対応： 増加する科学衛星の運用に対応するため、勝浦 S/X 局と科学衛星運用設備を接続す
る改修を行った。
• BepiColombo（MMO) ： はやぶさ２での運用実績より、BepiColombo（MMO)に向けた臼田・内之浦局の深宇宙用変復調装置改修（ドップラ範囲拡大）が有効であることを実証した。
82

にした上で

なお、老朽化の行い、我が国進む深宇宙通信の宇宙航空局の更新につい活動に支障ては、我が国のを来さない

宇宙科学・宇宙よう機構内

探査ミッション

共通施設・設備等、宇宙航空研究開発における基盤 的 な 施設・設備の整備について、
老朽化等を踏まえ、機構内外の需要を把握し維持・更新等の
必要性を明
確にした上
で整備計画
に反映し、そ
れに基づき
行う。

外の利用需

の自在性確保の宇宙科学・宇宙

は、我が国の宇要に適切に観点から検討を探査ミッショ

宙科学・宇宙探応える。

進め、必要な措ンの要求を踏査ミッションの置を講じる。

まえ、老朽化が自在性確保の観○基盤的な活動経費の削減

進む深宇宙探点から検討を進

テレメトリ・コマンド通信回線を、専用線から広域 IP-VPN（セキュリティが確保された閉じたインター

査局の更新にめ、必要な措置

ネット回線）に更新し、回線経費を削減した。
（０．６億/年の削減）

向けて、要求仕

を講じる。

究開発にお
ける基盤的
な施設・設備の整備について、機構における必要性を明らか

構における必要性を明らかにした上で行い、我が国の宇宙航空活動に支障を来さないよう機構内外の利用需要に適切に応える。

いて、老朽化等を踏まえ、
機構におけ
る必要性を
明らかにし
た上で行い、
我が国の宇
宙航空活動
に支障を来
さないよう
機構内外の
利用需要に
適切に応え
る。

○老朽化対応：• 内之浦３４m 局及び２０m 局のアンテナ駆動装置、低雑音増幅装置等の更新を完了し、設備の信頼性を向上させ運用の継続性を高めた。
• 地上ネットワーク設備（GN）ダウンコンバータ（周波数変換）装置の国産化による全局更新を完了し、これにより今後の不具合発生時の運用休止期間の短縮化を可能にした。
○パース局移転：
・豪州政府のパース局移転要請期限までにミンゲニューへの移転作業を完了し、海外ネットワーク局としての運用を開始した。
○経済産業省の統合運用システム対応： 経済産業省から JAXA が受託した統合運用システムの開発のうち、JAXA 追跡ネットワークを統合運用システムから利用するためのインタフェース整備を完了し、衛星

12. 老朽化の進

コンステレーションによる地球観測網システム整備の一端を担った。

む深宇宙通信局○維持管理と運用の更新について• 設備・装置の稼働状況を定期的に分析し、予防保全や予備品確保に反映することで、運用休止時間を短縮し、追跡ネットワークを安定的に維持している。
• ALOS-2、はやぶさ２及び PROCYON の打上げに対して、初期段階、定常段階を通じて安定的な追跡ネッ
トワーク運用を提供し、ミッションの確実な遂行に寄与した。

効果様を設定し基○GCOM-C、BepiColombo（MMO)などの新規に打ち上げられる衛星や探査機の運用が可能になった。

本設計を行う。

○勝浦 S/X 局改修による ASTRO-H、ERG 及び SOLAR-B 等の科学衛星の運用能力増強に着手した。
○計画的な老朽化対策により故障時の長期運用休止リスクを回避するとともに、パース局移転の完了に
より、安定した運用の継続が可能となった。
○統合システム対応の整備により、外部衛星の受託業務に向けたミッションデータの確保及び地上局リ
ソースの拡大に貢献した。
○ALOS-2、はやぶさ２及び PROCYON の初期運用を確実に実施し、定常運用に移行できた。
○追跡ネットワークの維持管理費用を削減するとともに、追跡ネットワークを安定的に維持し、１９機の宇宙機を９９．９％以上の達成率で運用し、宇宙科学、地球観測、通信等のミッション遂行に貢献した(2)宇宙機等の開発に必要な環境試験施設・設備の維持及び更新等
実績○ＪＡＸＡ及び民間での環境試験設備の保有状況並びに宇宙機開発プロジェクトからの試験要求等を基にＪＡＸＡで保有すべき設備、機能を明確化し必須となる電波試験設備、振動試験設備等４系統６設備の更新を実施した。
○平成 25 年度から取り組んでいる環境試験設備の設備機能、品質を維持しつつ年間設備維持費を削減す
る保全施策について、更なる設備改修更新及び設備不具合データ等の再評価を進め保守周期の最適化を図り、本年度も FY24 年度比で約 25％（約 2 億円）を削減し、取り組みを持続的に実施できる目途を得た。
○環境試験設備（１４設備）により、はやぶさ２、ＡＳＴＲＯ－Ｈ、ＧＣＯＭ－Ｃ、ＣＡＬＥＴ、イプ
シロンロケット等のＪＡＸＡプロジェクト試験（６８件：延べ４１８日運転）及び航空機搭載品を中心83とした外部供用試験（９件：延べ３０日運転）、総計７７件、延べ４４８日の環境試験を完了。
効果○更新の実施により、引き続き安定した試験環境を提供することに加え、振動試験設備の年間維持費 0.2億円削減や、電波試験設備改修による計測システム高度化により、これまで１波ずつ計測していたものを一度に 100 波以上の同時測定を可能となり、アンテナパターン試験の試験期間(数か月)に対し最大 1
ヶ月以上の短縮を可能とするなど効率化が図れる目途を得た。
○安定した高い品質で環境試験設備を提供することにより、平成 26 年 12 月に打上げたはやぶさ２をはじめ、各プロジェクト等の開発計画及び打上げ計画を着実に進めることに貢献した。
(3)航空機開発に必要な試験施設・設備の維持及び更新等
実績○短期的整備
法定点検、安全性・老朽化対策について、設備の需要、整備の必要性・緊急性を踏まえた年度単位の整備計画を策定し、それに基づいて整備を実施。
○中期的整備：（設備マスタープラン）
FY25 に 10 年後のあるべき姿を見据えた設備構成、能力等の整備方針・計画を改訂し、基盤設備として
31 の設備を位置付け、機能向上 45 項目を優先度別に 3 つのカテゴリーに分類しており、このプランに基づいて優先度の高い 4 項目の整備を進めた。主な項目は以下の通り。
• 低速風洞の低騒音化：2m×2m 低速風洞の暗騒音低減を図る。風路内壁（約半分）に対して吸音材を設置し、騒音の伝搬を抑制したことにより、事前に推算した結果と同程度の低騒音化性能を得た。
• 実験用ヘリの計測設備整備：データ取得・記録装置、画像表示システムの一部を整備し、搭載の為の設計を実施。次年度に搭載工事を予定。
○長期的整備（大型設備改修）
2m×2m 遷音速風洞主送風機電動機更新について、メーカーを含めた技術仕様の詳細な調整を実施し、契約を締結し、詳細設計を開始した。整備期間は FY26-FY29 の 4 年間。
効果○FQUROH プロジェクトで実施する航空機の騒音低減技術の研究開発と実証にむけた低騒音化確認風洞試において、風洞の暗騒音を低減することにより、高精度な騒音計測が可能になる。
○災害対応航空技術（D-NET2）の飛行実証及び多様な飛行実証に貢献。
○2m×2m 遷音速風洞の安定運用と省エネルギー化により国産旅客機等の技術開発に貢献。
(4)電力等の共通施設・設備等の維持及び更新等実績
機構の事業の円滑な推進に資するため、機構が所有する電力等の基盤的な共通施設・設備について、各本部の事業計画に必要な施設・設備要求に基づいて最新化した「施設・設備整備計画」に沿って、施設・設備の整備を行った。整備に際しては、運用性の改善、及び、維持費とエネルギ消費量の削減にも配慮した。主なものは以下のとおり。
○種子島宇宙センター射場における既存発電設備の老朽化を踏まえ、電力供給能力増強、電力安定供給を目的として大崎第 2 発電所の整備を完了した。これにより、電力供給の信頼性向上が図れたことに加えて、ロケット打上げ時期に影響を与えることなく法定保守点検期間を設定することが可能となり、点検周期の適正化を実現した。なお、第 2 発電所は排熱の一部を空調機用の熱源に再利用する設計を採用することで、ランニングコスト削減に配慮した。
○環境試験設備統廃合による維持費削減の一環として、筑波宇宙センター総合環境試験棟に小型振動試
84

験装置のための試験装置用基礎（耐荷重 846.6kN）を新たに整備した。整備に際しては、既存の試験設
備及び建築物躯体に影響を与えない基礎の設計を行うとともに、工事期間中はシャッターを隔てて運用
中のクリーンルームのクリーン環境を破壊しない対策を施すとともに、清浄度を常時監視しながら工事を行うことで、環境試験に影響を与えることなく工事を完了した。
○社会貢献としてのエネルギ消費削減の取り組みを加速するため、電力消費量削減のツールとして「電力見える化システム」を構築した。次年度からの本格運用で電力使用者の節電意欲を喚起することを目指す。本年度は「見える化」されたデータを、調布、相模原の契約電力引き下げの基礎データとして用いた他、筑波宇宙センター総合環境試験棟、総合開発推進棟、広報情報棟においては、データを収集分析して空調機等の運用を最適化し、電力消費量の削減を図る取り組みを加速した。
2)宇宙科学・宇宙探査ミッションの要求を踏まえ、老朽化が進む深宇宙探査局の更新に向けて、要求仕様を設定し基本設計を行う。
実績○深宇宙探査局は、我が国独自に行うミッションの達成に必要となるだけでなく、国内立地の有利を生かして海外ミッションへの地上系としての協力、貢献を通じて探査成果を獲得するなど、国際的に協働して進める探査計画の推進において我が国のプレゼンス向上の重要な交渉カードとなり得る。このため、老朽化が進む臼田 64m アンテナ局を継ぐ、新しい探査局建設に関する検討を進めた。
○Ka 帯受信機能の新規導入と、X 帯受信性能の向上を重点的に検討し、メーカを含めた設計検討も踏まえて、X 帯および Ka 帯を共用する条件と臼田 64m アンテナ局の X 帯受信性能を維持する要求とを両立させる機構としての基本設計を得た。
○この成果に基づき、RFP 発出のため新しい深宇宙探査局について要求仕様を策定した。深宇宙探査局建設のため、アンテナ、受信機、送受信サブシステムにシステムを区分し、その間のインタフェースと全体のシステム成立性を考慮する方式とする。なお、メーカとの基本設計契約は、はやぶさ２の打上げ（平成 26 年 12 月）及び初期運用（平成 27 年 3 月まで）が良好な状況にあり、今後、RFP の結果による業者選定を経て実施する。
効果○深宇宙探査局は、我が国の探査ロードマップに整合する内容であり、更に、国内立地の有利を生かして国際的に貢献していくための標準化と拡張性にも対応する。

４．その他参考情報-

85

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－４－３

宇宙を活用した外交・安全保障政策への貢献と国際協力

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第一号

大学との共同その他の方法による宇宙科学に関する学術研究を行うこと。

第二号

宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関する基盤的研究開発を行うこと。
当該事業実施に係る根拠（個第三号 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。
別法条文など）第四号

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備の開発を行うこと。

第十号

当該項目の重要度、難易度

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0293

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

予算額（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661
の一部

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※

約 50

約 50※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（３）宇宙を活用した外
交・安全保障政策への貢献と国際協力
政府による外交・安全保障分野における宇宙開発利用の推進、二国間協力、多中長期計画（３）宇宙を活用した外交・安全保障政策への貢献と国際協力①宇宙を活用した
外交・安全保障への貢献
政府による外交・安全保障分野における宇宙開発利用の推進

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（３）宇宙を活用した 【評価軸】
外交・安全保障政策へ 政府による外交・安全保障分野におの貢献と国際協力①宇宙を活用した外 ける宇宙開発利用
交・安全保障への貢献 の推進に貢献した
政 府 に よ る 外 か。
交・安全保障分野に 政府による外交・おける宇宙開発利 安全保障分野にお用の促進について、 ける二国間協力、関係機関と協議し 多国間協力に貢献
可能性を検討する。 したか。

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定①宇宙を活用した外交・安全保障への貢献

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

１）安全保障への貢献

年度計画で設定した業務を全て実防衛省との包括協定や内閣衛実績

施し、中期計画の達成に向け順調

星情報センターとの協力強化①防衛省関係：に推移している。さらに、外交・により、国の安全保障への貢• 防衛省技術研究本部との包括協定「航空宇宙分野における研究協力に関する協安全保障への貢献など以下に述べ

献と責任が一段と深化した。

定」（平成 26 年 3 月締結）の枠組みのもと、研究協力を促進した（平成 25 年度

る業務により目標を超える成果を

また国際機関の重要ポストへ

締結の共同研究２件（赤外線センサ技術、ヘリコプタの性能及び環境適合性向上上げた。

の就任を継続しており、国際

86

A

に貢献するた
国間協力に積め、同分野にお極的に貢献すける宇宙開発利る。
用の可能性を検国連宇宙空討する。
間平和利用委また、以下の員会（COPUOS）
ような活動を通における、宇
じて、政府によ宙空間の研究る外交・安全保に対する援障分野におけ助、情報の交る二国間協力、換、宇宙空間
多国間協力に貢の平和利用の献する。
ための実際的
方法及び法律 （ａ）国連宇宙空間平和利用問題の検討に委員会
積極的に貢献（COPUOS）
する。
における、宇宙活動の持
宇宙空間の続可能性の強
研究に対す
化のために
る援助、情
「宇宙活動に報の交換、関する国際行
宇宙空間の動規範」の策
平和利用の定に協力するための実際とともに、諸的方法及び外国の関係機
法律問題の関・国際機関
検討におい等と協力関係て、宇宙機を構築する。
関の立場か
ら積極的に
貢献する。
（ｂ）宇宙活動の
持続可能性
の強化のた
めに「宇宙
活動に関す
る国際行動
規範」の策
定に関して
政府を支援
する。

また、以下のような活動を通じて、政府による外交・安全保障分野における
二国間協力、多国間協力に貢献する。
(a)国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）における、宇宙空間の研究に対する
援助、情報の交換、宇宙空間の平和利用のための実際的方法及び法律問題の検討において、政府との協力や、政府の求めに応じた COPUOS への参加を通じて、長期的持続性の検討（デブリ問題等）や会
議の運営または議長を務める等
により、宇宙機
関の立場から積極的に貢献する。
(b)宇宙活動の持続可能性の強化のために「宇宙活動に関する国際行動規範」の策定に関して、国際会議における
専門家会合への参加等を通して、政府を支援する。

諸外国の関係機
関・国際機関等と協力関係を構築したか。
【定性的指標】・中期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況等[宇宙を活用した
外交・安全保障への貢献]
1. 政府による外
交・安全保障分野における
宇宙開発利用の推進に貢献するため、同分野における
宇宙開発利用の可能性を検討する。
2. 以下のような活動を通じて、政府による外交・安全保障分野における二国間協力、多国間協力に貢献する。
（ａ） 国連宇
宙空間
平和利
用委員
会
（COPUO
S）にお
ける、宇
宙空間
の研究
に対す
る援助、
情報の
交換、宇
宙空間
の平和
利用の
ための
実際的
方法及
び法律
問題の
検討に
おいて、

の技術）を含む）。

①宇宙を活用した外交・安全保障

貢献と我が国の国際的なプレ

特に、防衛省の赤外線センサの宇宙線劣化試験に協力するとともに衛星搭載に係への貢献

ゼンス向上において顕著な成 安全保障分野における宇果を達成したと判断でき、平• 防衛省との連携強化の一環として、平成 26 年 4 月 1 日より人事交流を開始し、宙開発利用の可能性の検成 26 年度においては、「研究機構職員 1 名が出向している。また、平成 27 年 4 月 1 日から防衛省職員 1 名の討するとともに、防衛省技開発成果の最大化」に向けて、出向を受け入れることが確定した。

術研究本部との包括協定

顕著な成果の創出や将来的な「航空宇宙分野における成果の創出の期待等が認めらる検討を共同で実施した。

• 機構役員が安全保障関連の公開シンポジウムに招かれ、行い、安全保障分野における講演・意見交換等を機構の役割等を説明した。

研 究 協 力 に 関 す る 協 定 」 れ中長期計画における所期の• 防衛省技術研究本部との包括協定のもと、相互の業務紹介・研究現場の見学や意（平成 26 年 3 月締結）の目標を上回る成果が得られて見交換行うなど、相互の対話・交流を日常化し、拡大させた。

枠組みのもと、相互の対いると認められる。

②内閣衛星情報センター(CSICE)関係：

話・交流を日常化し拡大さ内閣府情報センター(CSICE)と、機構が検討する光データ中継衛星に CSICE の通信せることで、防衛省におい＜今後の課題＞

ミッションを搭載可能か、共同で検討・協議した。

て宇宙技術の安全保障分○宇宙をめぐる状況は宇宙新効果

野への影響・効果について

興国の台頭などにより、安全① 上記取り組みを通し、防衛省において、安全保障分野に関連する宇宙技術の内の理解が進んだ。これらの保障や外交の場としての重要

容やその利用についての理解が進み、新たな具体的協力関係を開始するなど、以下取り組みにより、新たな具性が高まっている。グローバの成果を得た。

体的協力関係を開始する

ル・コモンズとしての宇宙空• 防衛省赤外線センサを機構の先進光学衛星に搭載する方針が、防衛省の「宇宙開など、以下の成果を得た。 間を維持するために、宇宙空発利用に関する基本方針について(改訂版)」(平成 26 年 8 月)に「防衛大綱の取• 防衛省赤外線センサを機構間の適切な管理に日本が果たり組みの一環」として記載され、これを踏まえ、先進光学衛星（防衛省赤外線セの先進光学衛星に搭載するす役割を増やすことが課題。

ンサと機構の光学センサを搭載）の平成 27 年度開発着手が、政府に了承された。

方針が、防衛省の「宇宙開発

そのためには、技術的な優位• また、 機構役員が安全保障関連の会議等に招かれ、政府の宇宙開発利用を技術

利用に関する基本方針につ性のある分野を確保することで支える中核的実施機関として、技術的観点からいて(改訂版)」(平成 26 年 8が重要である。

発言を求められるなど、政策推進に貢献した。

月)に「防衛大綱の取り組み○ASEAN 諸国との宇宙利用の• 平成 26 年度に新たに「滞空型無人航空機技術」に関する共同研究を開始した。

の一環」として記載され、こ連携を進展させることも、外②CSICE との検討・協議の結果、CSICE の通信ミッション及び機構の光データ通信

れを踏まえ、先進光学衛星

交的観点から協力の手段としミッションを搭載する光データ中継衛星の平成 27 年度（防衛省赤外線センサと機て位置付けることが可能であ

開発着手が、政府に了承された。

構の光学センサを搭載）の平る。APRSAF（アジア・太平洋

２）宇宙を活用した外交・安全保障への貢献

成 27 年度開発着手が、政府

地域宇宙機関会議）のような実績に了承された。

枠組みを持っていながら、必①日米関係：• 機構役員が安全保障関連のずしもそれが有効に活用でき• 日米宇宙包括対話に参加し、政府を技術面から支援した。
（平成 26 年 7 月）

会議等（公開のシンポジウムているとは言い難いところも• 「日米宇宙状況監視（SSA)に関する了解覚書」（平成 25 年 5 月）に基づく日米宇３回を含む）に招かれ講演あるため、より積極的・戦略

宙協議や、日米政府合同訓練等に専門家として参加し、デブリ観測、接近観測評

し、政策推進に貢献した。

的に活用することを進めて欲価、衝突回避等の技術的観点から意見を述べる等、宇宙の安全保障政策に貢献し• 包括協定の枠組みのもと、共しい。

同研究契約を新たに１件締○COPUOS（国連宇宙空間平和②日 EU 関係：

結し協力（滞空型無人航空機

利用委員会）や APRSAF での成• 日 EU 宇宙政策対話に参加し、政府を技術面から支援した。
（平成 26 年 10 月）

技術）を広げた。

果を最大化するための政府機た。

• 内閣衛星情報センター

関との協力体制の強化、外部• 日本で開催された ARF（ASEAN Regional Forum）の機会に、筑波宇宙センターに（CSICE）の通信ミッション

専門家（企業、研究所、大学

アジアの安全保障コミュニティ及び米国防総省関係者の訪問を受け、日本の宇宙と機構の光通信ミッション等）との連携の強化の方法を

③その他

87

宇宙機
関の立
場から
積極的
に貢献
する。
（ｂ）宇宙活動
の持続
可能性
の強化
のため
に「宇宙
活動に
関する
国際行
動規範」
の策定
に関して政府を支援する。

開発技術に対する理解促進を図った。（平成 26 年 10 月）を搭載する光データ中継衛より具体的、組織的に作り上効果

星の平成 27 年度開発着手が、 げることが必要である。

①「日米宇宙状況監視（SSA）に関する了解覚書」（平成 25 年度締結）に基づき、政府に了承された。

＜その他事項＞• 「日米宇宙状況監視（SSA）○国際協力に非常に貢献して強化に貢献した。また、日米政府合同訓練での技術支援を促進した。

に関する了解覚書」（平成 25

いると思うが、アジア太平洋②安全保障を含む宇宙外交の場（日米宇宙包括対話、日 EU 宇宙政策対話）を通じ年度締結）に基づき、SSA で諸国との連携をもっと進めてて政府支援を常態化させるとともに、米国・欧州・ASEAN 等の安全保障関係者のの機構と米国実施機関の連欲しい。

機構訪問（筑波宇宙センター、本社）を受け、協力国の理解促進を図った。

携運用を日常化させ、監視能○国際機関や諸外国の関係機

３）宇宙を活用した外交への貢献

力と日米信頼関係の強化に関との協力関係の強化、防衛実績貢献した。また、日米政府合省との包括協定の締結や内閣(a)国連関係・宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）

同訓練での技術支援を促進

衛星情報センター等との連携①機構の堀川康 技術参与がアジア初の同委員会議長として 2 年間の議長在任中（平した。

強化など、着実に進めており、SSA での機構と米国実施機関の連携運用を日常化させ、監視能力と日米信頼関係の成 24 年 6 月から平成 26 年 6 月まで）、「COPUOS の将来の役割の提言（2012 年）」• 国連の要職での活動（宇宙空防衛省との更なる人事交流のを提案し、「 COPUOS のポスト 2015 年開発目標、検討実施プロセスに貢献するた

間平和利用委員会（COPUOS） 拡大など、引き続きさらなるめの作業計画（2014－2019）」へと議論を導いた。

議長：平成 26 年 6 月まで 2貢献を期待する。

②その他、以下の議論を主導した。

年間：アジア初）、国連の要○国際協力に非常に貢献して

・「宇宙活動の長期的持続可能性ベストプラクティスガイドライン策定」

職就任に向けた活動（COPUOS

いると思うが、アジア太平洋

・「地球近傍の小天体（NEO）関連」

科学技術小委員会議長：平成

諸国との連携をもっと進めて・「宇宙活動の長期的持続可能性」

29 年 2 月）、国連 COPUOS 及び欲しい。特に ISIL（アイスィ③政府による機構の向井千秋 技術参与の 2017 年科学技術小委員会議長(平成 29 年

小委員会での宇宙活動長期

ル）（いわゆる「イスラム国」）

2 月）への擁立を持続のための規範作り協議のような大規模テロリスト集支援した。

での活動を通じて、国連等で団が中近東だけでなく、アジの政府による国際協議主導

ア・中南米にも拡大すると予を支援した。

想できる。JAXA が持つ光学衛④法律小委員会（平成 26 年 4 月）、本委員会（平成 26 年 6 月）、科学技術小委員会（平成 27 年 2 月）に参加し、 現在進行中の国際的な規範作りの議論に参画するとともに世界各国の代表と宇宙に関する情報共有を図った。
(ｂ) 宇宙活動に関する国際行動規範②国際協力等 アジア太平洋地域宇宙機• 欧州連合（EU）が主催し、スペースデブリ（宇宙ゴミ）の発生を防止し、安全な関会議（APRSAF）の関連活

宇宙環境を実現することを目的とした「宇宙活動に関する国際行動規範に関する動において、国際協力機構

第 3 回オープンエンド協議」に参加した。 宇宙物体同士の事故等の干渉可能性（JICA）、アジア開発銀行

最小化の検討と国際調整等を行い、日本政府を技術的に支援した。

（ADB）との開発援助機関①その他、地球観測に関する政府協力：とアジア諸国のユーザ省• 全球地球観測システム（CEOS）の議長機関として、平成 27 年 3 月に仙台で開催

庁、現業機関との連携を深された国連防災世界会議に参加し、宇宙技術の防災にかかる貢献の取り組みを報め、第 21 回 APRSAF におい告した。

てアジア地域における社• 全球地球観測システム（CEOS）の国際議長に機構の山本理事が就任(平成 26 年 10

会課題解決のための宇宙

月)し、主に地球観測に関する政府間会合（GEO）水戦略文書への提言の調整及び利用の促進を確認した。まCEOS 宇宙機関の対応計画の取りまとめ等を行っている。

た、APRSAF の活動の成果• 「GEOSS 新 10 年実施計画の検討に向けた我が国の地球観測の方針（文科省）」策が認められ、政府関係機関

定を支援した。

の後援増加（2→9）、国内実施計画作業部会では議論の中核的役割を務めた。

企業等からの協賛獲得（今②日印関係：回、初）に繋がった。
88

星等の宇宙技術が大きく貢献
できる分野だと思う。

• 科技合同委員会（インド）に出席し、技術面から政府を支援した。（平成 26 年
10 月）

（平成 26 年 4 月）、発展途上国の③国際航行宇宙連盟（IAF）

課題解決に向けた衛星利用等の取• 世界最大の宇宙関係組織の連合体である国際宇宙航行連盟（IAF)の会長を、機構

り組みを、JICA の活動に組み込みの樋口副理事長が平成 24 年 10 月から 26 年 10 月まで務めるとともに、次期会長

組織的・実効的に実施する共同検として再選（平成 26 年 10 月から平成 28 年 10 月まで）された。

討を促進した。現在、ガボンでの・会長選挙時の公約として、長年の課題であった IAF 憲章の改定、IAF 組織改革を

森林管理（ALOS-2 衛星データを利掲げ、これを実行した。機構はその実現を組織として支えた。結果、IAF は過去用）への貢献が期待されている。

最大のメンバー数（282 機関 64 ヵ国、（前年、272 機関 64 ヵ国））を擁する活動となった。
効果①国連の要職での活動（宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）議長：平成 26 年 6 月まで 2 年間：アジア初）、国連の要職就任に向けた活動（COPUOS 科学技術小委員
会議長：平成 29 年 2 月）、国連 COPUOS 及び小委員会での宇宙活動長期持続のための規範作り協議での活動を通じて、国連等での政府による国際協議主導を支援した。
②地球観測に関する国際枠組み（GEOSS）の下部組織である全球地球観測システム（CEOS）の議長として（平成 26 年 10 月～）活動を推進し、地球環境問題対応や国際防災会議等における宇宙技術の貢献等の協議を主導した。

②国際協力等②国際協力等
諸 外国 の関係 機
諸外国の関係機
関・国際機関等と相関・国際機関等と互的かつ協調性の協力関係を構築すある協力関係を構る。具体的には、築する。具体的に（ａ）宇宙先進国
は、との間で(a)欧米諸国など宇は、国際宇
宙先進国との間
宙ステーシ
では、国際宇宙ョン（ISS）
ステーション
計画等にお（ISS）計画等にける多国間おける多国間のの協力、地協力、地球観測
球観測衛星
衛星の開発・打の開発・打上げ・運用等に上げ・運用おける既存の二等における国間の協力等を二国間の協確実に行うとと力等を行もに、新たな互い、相互に恵的な関係の構有益な関係築に努める。
を築く。
(b)アジア太平洋地（ｂ）宇宙新興国域など宇宙新興に対して国に対しては、
は、アジア
アジア太平洋地
太平洋地域
域宇宙機関会議
宇宙機関会（APRSAF）の枠議（APRSAF）[国際協力等]
3. 宇宙先進国との間で、国際宇宙ステーション（ISS）計
画等における
多国間の協力、地球観測衛星の開発・
打上げ・運用等における二国間の協力等を行い、相互に有益な関係を築く。
4. 宇宙新興国に対して、アジ
ア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）の枠組み等を活用して、宇宙開発利用の促進及び人材育成の支援等、互恵的な関係を築く。
特に APRSAFJICA との包括連携協定を締結し②国際協力等(a)欧米諸国との協力
実績：
宇宙先進国との相互的かつ協調性のある協力の継続と新たな関係の構築①国際宇宙ステーション（ISS）日本実験棟（きぼう）の運用と利用の促進：• 若田宇宙飛行士が 6 か月の長期滞在中、アジア初の ISS コマンダーを務めた。コマンダー就任期間中、若田宇宙飛行士が示したリーダシップは、搭乗クルー、地上運用関係者、他機関の長から高い評価を得た。
筑波宇宙センターの運用センターは、世界の 5 つの ISS 運用センターのひとつとして、ＩＳＳの 24 時間 365 日安全な運用に貢献した。
②地球観測分野• グローバルな降水観測を行うため、1991 年から日米で共同実施してきた熱帯降雨観測衛星（TRMM)に引き続き、NASA と共同開発した全球降水観測計画／二周波降
水レーダ（GPM/DPR）を打上げ、2014 年 9 月からデータ提供を開始した。これにより、全球の降水をこれまでより正確に把握することができるようになり、日米のみならず欧州、アジアの天気予報精度向上に利用されるとともに、日米協力の象徴として米国から高い評価も受けている。
• 水循環変動観測衛星（GCOM-W・しずく）、温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT・いぶき）、全球降水観測計画／二周波降水レーダ（GPM/DPR）等の各種衛星観測デー
タの利用普及や世界標準化を目指し、解析研究したプロダクトやデータセット（世界の雨分布速報（GSMaP）、全球高精度デジタル３D 地図等）によるサービス
89

の枠組み等
を活用し
て、宇宙開
発利用の促
進及び人材
育成の支援
等、互恵的
な関係を築
く。特に
APRSAF に
ついては、
我が国のア
ジア地域で
のリーダー
シップとプ
レゼンスを
発揮する場
として活用
する。
（ｃ）航空分野に
ついては、
将来技術や
基盤技術の
分野を中心
に研究協力
を推進する
とともに、
多国間協力
を推進する
ため、航空
研究機関間
の研究協力
枠組みであ
る国際航空
研究フォー
ラム（IFAR）
において主
導的役割を
果たす。

組み等を活用して、アジア太平洋地域の災害対応や環境監視などの課題解決、
宇宙開発利用の促進（アジア各
国の衛星データ、JEM 利用の促進活動等）及び人材育成の支援等を通じて、産業振興を側面的に支援するな
ど互恵的な関係の構築に努める。
特に９年ぶりの日本での開催となる APRSAF に
ついては、これまでの実績を踏
まえ、上記の目
標の達成に向けて、より有効な活動となるよう
実施する。
(c)
航空分野に
ついては、将来
技術や基盤技術の分野における
NASA、DLR、ONERAなどとの戦略的な研究協力を一層促進する。また、IFAR の枠組
みにおいてリーダーシップを発揮するとともに、多国間協力による国際共同
研究や人材交流等の実現に向け、より密な交流・連携を促進する。

について、我を提供 しており、世界各地の環境・農業・土地利用・災害対策等の政策決定にが国のアジア
貢献している。
地域でのリー③独 DLR（ドイツ航空宇宙センター）、仏 CNES（フランス国立宇宙研究セン
ダーシップとプレゼンスをター）との協力発揮する場と• 独 DLR と仏 CNES が製作・提供した小型着陸機(MASCOT)を小惑星探査機（はやぶして活用する。
さ 2）に搭載し打上げに成功したことにより、日欧協力に貢献した。
5. 航空分野につより実効性のある機関間協力を推進するため、経営レベルの対話を促進し長期的・
いて、将来技
戦略的な機関間協力のあり方を検討した。
術や基盤技術の分野を中心効果に研究協力を①
国際宇宙ステーションを継続的かつ安定的に運用し科学的成果の創出、社推進するとともに、多国間
会課題の解決に貢献していること及び、地球観測分野で協力を推進す多様な日本の地球観測衛星による観測データを提供し、全地球的な環境問題の解るため、航空決に貢献していることにより、宇宙先進国間で日本の技術力と実行力について高研究機関間の研究協力枠組い評価を受け、多くの先進国から、協力の継続と新たな協力の発展を要望されてみである国際いる。
航空研究フォ
ーラム（IFAR） これらの活動は、宇宙先進国のみならず新興国に対する日本のプレゼンスの向上やにおいて主導ソフトパワーの発揮に貢献している。
的役割を果た(b)アジア太平洋地域等の宇宙新興国との協力す。
6. 機 構 の 業 務 運 実績
営に当たって、宇①APRSAF の開催を通じた地域協力の促進

宙開発利用に関す• 第 21 回アジア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）を、多くの政府機関等の後援る条約その他の国（後援府省等数 2（25 年度）→9（26 年度））を受け、33 カ国・地域及び 12 国際

際約束を我が国と機関から過去最大の参加者（423 人（25 年度）⇒580 人（26 年度））を集めて、9して誠実に履行す

年ぶりに東京で開催した。

るために必要な措• 「宇宙技術志向から課題解決のためのアウトカム志向」へと運営テーマを見直置を執るとともし、宇宙機関のみならず、開発援助機関と現業機関の参加を拡大させ、参加者全に、輸出入等国際員で新しい運営テーマを取り込んだ提言文を採択した。

関係に係る法令等を遵守する。

• アジア諸国のみならず、同地域の宇宙開発に関心を有する欧米の機関（欧米の宇宙機関、米国務省、各国の在外公館）の参加を得て、アジアの宇宙開発における日本の中核的役割を内外に示した。
• APRSAF を通じた日本政府機関のアジア諸国との協力の取り組みや日本の産業界のアジアにおける事業展開の取組が、新聞紙面や TV 特集等のメディアで大きく取り上げられた。
②国際協力機構（JICA）との協力

機構の業務運機構の業務運営に機構の業務運営に当• JICA と機関間包括連携協定を締結し(平成 26 年 4 月)、協力関係の強化を図った。

営に当たって当たっては、宇宙

たっては、宇宙開発利• 開発途上地域の課題解決のために両者で以下の案件の協力を開始又は検討

は、宇宙開発開発利用に関する用に関する条約その利用に関する

条約その他の国際

他の国際約束を我が 地球観測衛星「だいち 2 号」のデータ提供に関する協定締結（平成 27 年 3 月）

条約その他の

約束を我が国とし国として誠実に履行 ガボンでの森林資源管理への ALOS－2 衛星データ利用を開始

国際約束を我て誠実に履行するするために必要な措 新しい分野として、農業・農村開発分野、防災・減災分野、環境分野でのが国として誠ために必要な措置置を執るとともに、輸

している。

協力検討
90

実に履行するを執るとともに、出入等国際関係に係③インドために必要な

輸出入等国際関係る法令等を遵守する。

• インド宇宙研究機関（ISRO）との間で長期的・戦略的な協働関係構築の協議を措置を執るとに係る法令等を遵開始した。特に環境観測分野での協力の可能性を検討しており、技術会合をともに、輸出守する。

重ねている。

入等国際関係④ベトナムに係る法令等• APRSAF-20 の共催を契機に、日越宇宙協力の強化の申し入れがあり、ベトナム・を遵守する。

グエン副首相立ち会いのもと、科学技術院 （VAST）との間で将来の協働促進のための共同声明を策定した。（平成 26 年 10 月）⑤その他• 政府からの要請に応じ、中南米（ブラジル、メキシコ）、中東（トルコ、カター
ル、ＵＡＥ）、アフリカ(コンゴ民)に対して、宇宙技術講習等を行った。
⑥海外からの来訪者の受け入れ
海外から 1480 名の VIP 等の来訪があり、筑波宇宙センター、種子島宇宙センター、
宇宙科学研究所、調布航空宇宙センターの施設を案内し、技術力の紹介等を行った。
効果①

第 21 回アジア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）において、これまで以上に多数（2→9）の政府関係機関の後援が得られたことは、外交・政策的観点からの効果を政府関係機関から評価されたものであり、国内の企業等から初めて APRSAF 運営への協賛を獲得したことは、産業振興の観点からの効果を企業から評価されたものである。
②

運営テーマの見直しに合わせて、国際協力機構（JICA）、アジア開発銀行（ADB）などの開発援助機関との連携を深めた結果、アジア諸国のユーザ省庁、
現業機関の参加が拡大し、アジア地域における社会課題の解決のための宇宙利用が促進された。
③

APRSAF の活動がメディアで大きく取り上げられポジティブな評価を受けた。また、政策決定者や国民の理解促進に寄与した。
JICA との包括連携協定を締結し（平成 26 年 4 月）、発展途上国の課題解決に向けた
衛星利用等の取り組みを、JICA の活動に組み込み組織的・実効的に実施する共同検討を促進した。現在、アフリカ等での貢献案が進行中である。
(c)航空分野の国際協力
実績①NASA との 2 機関間協力• 4 件の共同研究（ソニックブーム、機体騒音低減、航空交通管理（ATM）、超音速
境界層遷移）を実施し、互恵的な技術レベル向上と信頼関係強化に寄与した。
②ドイツ DLR、フランス ONERA との 3 機関協力
• 基礎研究を中心に 8 件の共同研究を実施し、互恵的な技術レベルの向上と航空分
野における日欧関係強化に寄与した。
• 協力の深化のため、戦略的協力の候補分野として電動推進航空機、代替燃料、複合材安全技術、超音速機技術、着氷防止技術の 5 分野を選定し、更なる絞り込み91

のため、協力課題の詳細な検討を開始した。
③IFAR* （国際航空研究フォーラム）• 副議長機関として、議長機関である NASA とともに、運営を主導した。
• 代替燃料と航空交通管理（ATM）に関する多国間技術協力に主導的立場で参加した。これにより、研究協力の遂行に貢献した。
• 国際的な若手研究者育成のため、国内連携協定大学 3 大学の航空分野の学生がIFAR の枠組みに参加しうる体制を整え、人材交流による若手研究者育成の機会を創設した。
④ICAO**ICAO への参加及び提案を通し、国土交通省の国際航空環境基準策定作業を技術的に支援した。
*IFAR（International Forum for Aviation Research）
世界 26 ヶ国の公的航空研究開発機関で構成される国際組織。
**ICAO（International Civil Aviation Organization）
国際連合の専門機関の一つ。国際民間航空に関する国際標準等を策定。
効果①NASA、DLR、ONERA：相互の強みを補完し合う共同研究を実施し、機構の航空技術のレベルを向上させた。
航空部門のトップによる会合を定期的に開催することにより、航空安全や将来技術などの重要分野での関係強化につなげた。
②IFAR：副議長機関として運営に主導的な立場で携わることにより、多国間協力を主導する礎を築いた。
I FAR を通じてしかできない多機関間協力により、代替燃料分野で排出ガス特性に関する希少な機構独自の知見を獲得した。
また、若手研究者育成活動の一環として人材交流を実現し、国内学生の育成に貢献した。
③ICAO：ソニックブーム国際基準検討議論を技術的にリードし、機構の超音速技術のプレゼンスを向上させた。

４．その他参考情報-

92様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－４－４

相手国ニーズに応えるインフラ海外展開の推進

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
当該事業実施に係る根拠（個第十号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
別法条文など）政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0293

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

予算額（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661
の一部

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※

約 50

約 50※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（４）相手国ニーズに応えるインフラ海外展開の推進相手国のニーズに応えるため、関係府省との協力を密にしつつ、人材育成、技術中長期計画（４）相手国ニーズに応える
インフラ海外展開の推進
相手国のニーズに応えるため、関係府省との協力を密にしつつ、人材育成、
技術移転、相手
国政府による

年度計画（４）相手国ニーズに応えるイ
ンフラ海外展開の推進
相手国のニーズに応えるため、関係府省との協力を密にしつつ、人材育成、
技術移転、相手

主な評価軸（評価の視点）、指標
等【評価軸】
相手国のニーズに応えるため、関係府
省との協力を密にしつつ、政府が推進するインフラ海外展開を支援したか。
【定性的指標】・中期計画の達成に向けた、各年度の業
務運営に関する計画の達成状況等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

B

実績

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞①日本政府とトルコ政府間での協力協定「トルコ宇年度計画で設定した業務を全て実施し、中期計画の達 ・平成 26 年度においては、「研究開発成果の最宙機関設立／宇宙産業機関育成に関する支援・協力」 成に向け順調に推移している。また、「研究開発成果

大化」に向けて、成果の創出や将来的な成果のに基づき、以下の項目について政府の進める人材育の最大化」に向けた成果を創出し、着実な業務運営を創出の期待等が認められ、着実な業務運営がな

成・能力開発支援策として提案した。

行った。

されており、全体としておおむね中長期計画に・トルコ超小型衛星の ISS「きぼう」からの放出に向

主な成果は以下のとおり。

おける所期の目標を達成していると認められ

 内閣府、文部科学省、経済産業省、総務省、外けた打上げ支援・防災監視に関するセンチネルアジアへの参加促進
93

務省など関係府省の要請に基づき、関係国に対る。
＜今後の課題＞

移転、相手国宇宙機関設立国政府による宇

1. 相手国のニーズ

及び地震研究等の共同研究の推進

して機構が保有する宇宙技術を紹介し、相手国○宇宙開発技術レベル、宇宙利用技術レベル等

政府による宇への支援等を宙機関設立へのに応えるため、関係・「きぼう」船外簡易取付け機構(Exham）に関するト

ニーズに基づく支援策の提案を行った。

について、各国の調査状況を集約するなど、要宙機関設立へ

含め、政府が推支援等を含め、府省との協力を密ルコ政府機関及び研究者への技術支援等

 政府の要請を受け、平成 25 年度に続きトルコ

望を受けてから動くのではなく、どのアプローの支援等を含進するインフ

政府が推進するにしつつ、人材育②APRSAF（アジア・太平洋地域宇宙機関会議）の実

政府の要望に対する協力として、トルコ超小型チで、どの国にインフラ展開をしていくべきか

め、政府が推ラ海外展開を

インフラ海外展成、技術移転、相手証研究（衛星データを用いた「干ばつ可能性の監視」）

衛星の ISS「きぼう」からの放出に向けた打上を判断できる能力を持ち、積極的に活動をして進するインフ支援する。

開を支援する。

国政府による宇宙の成果をアジア開発銀行（ADB）の干ばつ監視プロジ

げ支援、防災監視に関するセンチネルアジアへいただきたい。

ラ海外展開を機関設立への支援

ェクトに反映するなど、「大メコン地域の農業情報ネの参加促進及び地震研究等の共同研究の推進、 ○宇宙政策委員会等での今後の議論の進展に支援する。

等を含め、政府が推ットワークへ干ばつ警報を掲載する計画」での協力「きぼう」船外簡易取付け機構（Exham）利用即した形で海外展開を迅速に推進するよう柔進するインフラ海を引き続き実施した。

に向けたトルコ政府及び研究者への技術支援

軟に対応することが重要であろう。

外展開を支援する。 更に、農作物の作況状況に影響する「農業気象情報」

等のキャパシティビルデング（人材育成・能力

表示システム構築プロジェクトを新規に立ち上げ

開発支援）を実施し、政府が推進するインフラ＜その他事項＞

た。

海外展開を支援した。

○宇宙分野の業務を担当する関連省庁からの 新たに民間事業者の求めに応じた援助及び助効果

要請に基づいて、JAXA の知見を活かした提案

宇宙基本計画に基づき、政府が国策として宇宙分野

言に係る活動として、中東地域の海外企業向けを行うなどの活動をしている。

におけるインフラ海外展開を推進する中、従来のトの衛星試験等に関する講義・研修の技術支援を○インフラ構築は重要だが、メインテナンスを

ルコ、ベトナム、モンゴル、インドネシアとの連携受託し、同国の衛星技術者に対して衛星や試験できる技術力および人材を持つ国は極めて少協力に加え、新たに５カ国（中東、中南米地域）の設備に関する講義・研修等を実施した。またドないから、日本はインフラ構築だけでなく、最海外支援要請が寄せられている。また、新宇宙基本

バイ、バーレーン、メキシコ、インドネシアか

初からメインテナンスを視野に入れて欲しい。

計画において「海外タスクフォース立上げ」が明記

らのキャパシティビルディングに関する受注○JAXA の人材育成協力がトルコへの衛星輸出されるなど、官民一体となって商業宇宙市場の開拓活動として、相手国の要望に対する技術協力・ に大きく貢献したという事例もあり、今後ともに取り組む状況が促進されている。

支援の実現に向けた調整を開始した。

政府機関と緊密に連携し、中長期的な戦略性を

JAXA はキャパシティビルデングを通じて日本企業の持って、JAXA が有する手段を最大限活用し、海外受注獲得を支援しており、平成 26 年度実績としあらゆる機会を通じて、日本企業の海外受注やて、日本企業が海外衛星製造（１機）及び海外衛星打インフラ海外展開を推進すべき。

上げ（１機）の受注を獲得した。

４．その他参考情報-

94様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４―５

効果的な宇宙政策の企画立案に資する情報収集・調査分析機能の強化

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
当該事業実施に係る根拠（個第十号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
別法条文など）政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0293

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

予算額（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661
の一部

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※

約 50

約 50※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（５）効果的な宇宙政策の企画立案に資する情報収集・調査分析
機能の強化
宇宙開発利用に関する政策の企画立案に資するために、宇宙分野の国際動向や

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（５）効果的な宇宙政 【評価軸】
策の企画立案に資する 宇宙開発利用に関す情報収集・調査分析機 る政策の企画立案に資する情報提供を実
能の強化
施したか。
宇宙開発利用に関
宇宙開発利用に関する政策の企画立案 【定性的指標】
する政策の企画立に資するために、国 ・中期計画の達成に向案に資するために、内外の宇宙開発利用 けた、年度の業務運営に関する調査分析機 に関する計画の達成
宇宙分野の国際動能の拡充を図るとと 状況等
向や技術動向に関
もに、情報発信を行 1. 宇宙開発利用に関する政策の企画う。
する情報の収集及立案に資するたび調査・分析機能を 国内においては大学等
めに、宇宙分野の（５）効果的な宇宙政策の企画立案に資する情報収集・調査分析機能の強化

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定1) 宇宙分野の国際動向や技術動向に関する情報の収集及び調評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

査・分析機能の強化と情報提供

年度計画で設定した業務を全て実・平成 26 年度においては、「研究開発実績

施し、中期計画の達成に向け順調に

成果の最大化」に向けて、成果の創出

国内外の宇宙開発利用に関する調査分析機能の拡充を図り、情報推移している。また、「研究開発成や将来的な成果の創出の期待等が認め発信を行うため、以下の活動を実施した。

果の最大化」に向けた成果を創出

られ、着実な業務運営がなされており、①国内外情報の共有及びデータベースの構築・運用し、着実な業務運営を行った。

全体としておおむね中長期計画におけ・政策関係者及び機構職員に海外速報を毎日配信（年間合計約 新型基幹ロケットや新たな

1,200 件）し、世界の最新情報をタイムリーに共有した。（メール

技術試験衛星の開発、国際れる。

配信登録者数：的な宇宙探査への参加の議＜今後の課題＞

政策関係者約 150 人、機構職員約 1,100 人）
95

B

る所期の目標を達成していると認めら国際動向や技術動向に関する情報の収集及び調
査・分析機能を強化し、関係者等に対して必要な情報提供を行う。

・約 77 ヶ国・地域の基礎資料を作成（毎年更新、主要国は年二回論において、海外の政策動○情報収集・調査分析機能の強化の一更新）し、政策資料の作成や委員会部会資料等の基礎情報として向や事業を取り巻く状況等

環として、情報提供・発信に取り組み活用を調査し、政府の部会等の始めているが、高度な戦略立案を実現された。

審議や機構における開発方するため、JAXA の培ってきた幅広い人

・データベース（＊）の定常的運用を通じて日々情報の蓄積を図り

針検討に貢献した。

脈や、高い専門性をもっと生かし、諸2. 国内においては大（海外速報記事だけで年間 1,200 件）、政策関係者がいつでも利用 世界の動向について、第一ては機構の海外駐学等とのネットワー

可能な情報環境を継続的に提供した。 （＊）平成 25 年 5 月に政級の研究機関との共同研究

能」の構築が望まれる。

を行う。国内在員事務所等を活クを強化し、海外にお策関係者と情報共有可能なデータベースを構築し運用開始。

を通じて、宇宙だけでなく○調査国際部と省庁、外部機関との連においては大用し、海外研究調査

いては機構の海外駐②テーマ別情報収集・調査分析

外交・安全保障、産業振興

携強化を、より適切な形で（事項によ学等とのネッ

機関や国際機関と在員事務所等を活用• 国際的な探査への参加に関わる政府の検討に資するため、宇宙など異なった視点からの情って永続的なものと単発型のものにわ

トワークを強の連携等を図る。

し、海外研究調査機関

探査に関する国際動向を調査し、その結果を政府の宇宙探査に報提供を行い、政府の政策

けるなど）、スピーディに実施する方法

化し、海外にや国際機関との連携関する検討会（平成 27 年 3 月）に提供し議論に寄与した。

立案に貢献した。

を工夫して欲しい。

おいては機構等を図る。

技術動向に関

強化し、関係者等にとのネットワークを強する情報の収対して必要な情報化し、海外においては集及び調査・

提供を行う。国内に機構の海外駐在員事務

分析機能を強おいては大学等と所等を活用し、海外研化し、関係者のネットワークを究調査機関や国際機関等に対して必強化し、海外においとの連携等を図る。

要な情報提供外国と伍していける「シンクタンク機• 新型基幹ロケットの開発において、米国の新興宇宙企業の動向

 メディア関係者に対して台○分析力や、その結果のデータベースの海外駐在員や欧州の宇宙輸送事業の動向等について調査し、 政府の宇宙頭するアジア宇宙活動や国をもう一段、上のレベルにあげて、戦事務所等を活輸送システム部会の審議や機構の新型基幹ロケットの開発方

際探査の動向など最新のテ

略的に利用できるものとして欲しい。

用し、海外研針検討に資した。

ーマについて情報提供・発究調査機関や• 新たな技術試験衛星の開発に資するため、オール電化衛星など

国際機関とのの欧米の最新技術動向や通信衛星の市場動向に関する調査を連携等を図行い、機構の開発方針の検討に資した。

る。

信をすることにより、国民＜その他事項＞の理解増進に貢献した。

○現在や過去の実績に囚われずに、未世界の宇宙活動に関する最新速報

来から考えて政策を立案して欲しい。

• 欧米露以外にもアジア周辺国で宇宙活動が活発化するなか、防を政策立案関係者に毎日メールで

例えば、未来から見るとアジアや中南

衛省情報本部に対して主要国の宇宙政策やロケットの開発動

配信し、政府の政策立案、運営及び米諸国の重要度が宇宙においても非常

向に関する情報提供を行った。（平成 27 年 1 月）

機構事業の企画、運営に役立てた。 に大きいと思われる。更に中近東・ア• ③情報発信及び情報提供

フリカで起こる様々な問題が世界的に• 国際的な宇宙探査への参加の在り方を巡り、宇宙探査に関する大きく拡大する可能性も高いことを考国内の議論と関心を喚起するため、プレス向けに米国のシンク

慮して欲しい。

タンクや学会等における探査に関する議論や検討状況を紹介○諸外国における宇宙産業振興施策やした。 （平成 26 年 7 月）

宇宙機器の民生・防衛共通利用の本当• アジア地域で宇宙活動が活発化するなか、9 年ぶりに日本で開の実態を把握することは大変重要。し催されるアジア・太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）に先立ち、かしながら、これらの情報を収集する

アジアとの協力の活性化に向けた国内議論を喚起するため、プことは容易でないため、経済産業省等レス向けに APRSAF の概要及びアジア地域における宇宙開発利の関係省庁とも連携して、これらに関用の最新動向と発展トレンドを報告した。（平成 26 年 11 月）

する情報収集・分析をさらに強化し、効果

我が国の政策立案に貢献して欲しい。

① 新型基幹ロケットや新たな技術試験衛星の開発、国際的な宇宙探査への参加の議論において、海外の政策動向や事業を取り巻く状況等を調査し、政府の部会等の審議や機構における開発方
針検討に貢献した。
② メディア関係者に対して台頭するアジア宇宙活動や国際探査の動向など最新のテーマについて情報提供・発信をすることにより、国民の理解増進に貢献した。
③ 世界の宇宙活動に関する最新速報を政策立案関係者に毎日メ96

ールで配信し、政府の政策立案、運営及び機構事業の企画、運営に役立てた。
2)大学等とのネットワークの強化と海外研究機関等との連携
実績① 海外研究機関等との連携• 宇宙に限らない大きな視点から背景要因や変化の潮流を的確に理解し今後の政策検討に資するため、国際関係の分野で第一級のシンクタンクである仏国際問題研究所（IFRI）と共同調査を行い、その結果を国内の政策関係者とも共有した。（平成 27
年 3 月）• SpaceX など新興宇宙企業が台頭する米国の宇宙をとりまく国
際環境や政策動向を理解し今後の政策検討に資するため、国家安全保障分野で世界第１位と評価されている米戦略国際問題研究所（CSIS）と共同調査を実施した。（＊1）「世界のシンク
タンク・ランキング」（2014 年、ペンシルベニア大学公表）でIFRI はフランストップ、CSIS は国家安全保障分野で世界第１位と評価されている。
② 大学等とのネットワーク強化• 宇宙を取り巻く問題について、宇宙以外の異なった視点から議論することを目的に、東京大学公共政策大学院と 「宇宙ガバナンス研究会」を継続的に行っている。今年度は日米アジアの宇宙政策の歴史的観点からの検討を実施。APRSAF においてアジ
ア各国の宇宙機関の有識者と歴史研究 WS を開催（平成 26 年 12 月）し議論を深めた。
• 欧州からの視点をテーマに、仏国際問題研究所（IFRI）研究者との意見交換を行った（平成 27 年 3 月）。これらの検討をもとに、政策ハンドブックの取りまとめを進めている。
日米の宇宙ベンチャーをとりまく環境や課題等を理解し、今後の産業振興の議論に資することを目的に、立命館大学大学院と新規に共同研究を実施した。
効果① ①世界の動向について、第一級の研究機関との共同研究を通じて、宇宙だけでなく外交・安全保障、産業振興など異なった視点からの情報提供を行い、政府の政策立案に貢献した。

４．その他参考情報
97様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４―６

人材育成

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第八号

宇宙科学並びに宇宙科学技術及び航空科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。
当該事業実施に係る根拠（個第九号 大学の要請に応じ、大学院における教育その他その大学における教育に協力す
別法条文など）ること。

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進第十号

当該項目の重要度、難易度

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0293

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

273 人

245 人

予算額（千円）宇宙航空を 80 団体
授業に取り
入れる連携
校

162 団体117 団体決算額（千円）教員研修・ 1,000 人
教員養成の
参加数

1,897 人1,020 人

経常費用（千円）

宇宙教育指 500 人
導者の育成
数

947 人

コズミック 150 回数
カレッジの
開催数

317 回

人材交流

852 人

大学院生受
け入れ総数

-

500 人

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

645 人

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

211,177,437の一部

207,856,661
の一部

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

338 回

行政サービス実施コ
スト（千円）

806 人

従事人員数※

約 50

約 50※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目
標

中長期計画

（６）人材育（６）人材育成

年度計画（６）人材育成

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主な業務実績等＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

98

評定

A

成
宇宙航空
分野の人材
の裾野を拡
大し、能力向上を図るた
め、政府、大学、産業界等と連携し、大
学院教育へ
の協力や青
少年を対象
とした教育
活動等を通
じて外部の
人材を育成
するととも
に、外部との
人材交流を
促進する。
①大学院教
育等
先端的宇
宙航空ミッ
ション遂行
現場での研
究者・技術者
の大学院レ
ベルでの高
度な教育機
能・人材育成機能を継承・発展させるため、大学
共同利用シ
ステム等を活用し、機構
の研究開発
活動を活か
した大学院
教育への協
力を行うと
ともに、産業
界や大学と
の間で人材
交流を実施
し、我が国の
宇宙航空産
業及び宇宙
航空研究の
水準向上に
貢献する。

宇宙航空分野の人材の裾野を拡大し、能力向上を図るため、政府、大学、産業界等と連携し、大学院教育への協力や青少年を対象とした教育活動等を通じて外部の人材を育成するとともに、外部との人材交流を促進する。
①大学院教育先端的宇宙航空ミッション遂行現場での研究者・技術者の大学院レベルでの高度な教育機能・人材育成機能を継承・発展させるため、総合研究大学院大学、東京大学大
学院との協力をはじめ、大学共
同利用システム等に基づく特別共同利用研究員
制度及び連携大
学院制度等を活用して、機構の研究開発活動を活かし、大学院
教育への協力を行う。

① 大学院教育宇宙航空分野における最前線の研究開発現場において研究者・技術者の大学院レベルでの高度な教育機能・人
材育成機能を継承・発展させるため、以下の協力活動を実施する。
 総合研究大学
院大学との緊密な連携及び
協力による大学院教育として宇宙科学専
攻を置き、博士
課程教育（５年
一貫制等）を行う。
 東京大学大学
院理学系及び工学系研究科による大学院
教育への協力を行う。
 大学の要請に応じ、特別共同利用研究員、連携大学院、その他その大学における教育に協力する。
航空分野における人材育成に資するため研究
開発活動を活かした大学・大学院
教育への協力を行う。

宇宙航空分野の人材の裾野を拡大し、能力向上が図られたか。
【定性的指標】・中期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況等[大学院教育]1. 先端的宇宙航空ミッシ
ョン遂行現場での研究者・技術者の大学院レベルでの高度な教育機
能・人材育成機能を継承・発展させるため、総合研究大学院大学、
東京大学大学院との協力をはじめ、大学共同利用システム等に基づく特別共同利用研究員
制度及び連携大学院制度等を活用して、機構の研究開発活動を活かし、大学院教育への協力を行う。

①大学院教育等

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

実績

年度計画で設定した業務を全・現状は、「宇宙」という切り口で、

２６年度においては、総数 245 人の学生を受け入れ、大学院教育への協力て実施し、中期計画の達成に「宇宙」に近いところとの連携、およを行った。

向け順調に推移している。さび「宇宙」に興味を持っている青少年▪ 受入れ学生による学会での論文発表数 329 件（387 件）、査読付き論文数

らに、我が国の「研究開発成へのアプローチが中心であるが、そのは 66 件（64 件）、特許出願は 0 件（1 件）であった(括弧内は前年度数値)。 果の最大化」に向け、宇宙航範囲において積極的に活動しており、▪ 主な受賞実績：①「ISEM2014 Then Excellent Poster Session Award（ISEM

空分野の人材の裾野拡大、能顕著な成果の創出が認められ、平成

力向上に関して顕著な成果を

26 年度においては、「研究開発成果のSymposium-2014)」,③「第 58 回宇宙科学技術連合後援会学生セッション創出した。

最大化」に向けて、顕著な成果の創出

最優秀賞（宇宙科学技術連合講演会）」等 21 件の受賞。

平成 26 年度の主な成果は以や将来的な成果の創出の期待等が認

下のとおり。

められ中長期計画における所期の目●青少年向け教育の飛躍的標を上回る成果が得られていると認2014 ）」、 ② 「 Best

Student

Award(10

th

Asian

Microgravity▪ 航空宇宙産業及び大学（就職 40 名（昨年度 58 名））、その他産業分野（就職 38 名（昨年度 39 名））への人材育成に寄与。修士課程修了者においては、ＪＡＸＡの他、ＩＨＩ，ＭＨＩ，三菱電機、日立、東芝、三井物産、 な浸透められる。

トヨタ自動車、東日本旅客鉄道、パナソニック、ＮＴＴデータ等宇宙航空

 「コズミックカレッ

関連から幅広い産業一般へ、また博士課程修了者については、ＪＡＸＡのジ」は、宇宙をテーマ＜今後の課題＞

他、MHI、シーメンスインダストリソフトウエア、ＮＥＣ、東芝といったにした科学教育を通○青少年に対する多様なプログラム

宇宙航空関連企業や原研、名古屋大学、国立天文台（学振ＰＤ）に就職。

して、科学の楽しさやの提供、広く社会への宣伝活動などに▪ PDCA の一環として、博士号取得人材の終了後５年間の追跡調査を実施。

不思議さに触れ、科学

おいて、従前に比し大きな前進があっ定年制への就職は１９％、任期付への就職は７４%であった。任期付のうへの関心や探究意欲たと評価できる。

ち、修了後５年程度では、５１%が任期内であるため、今後も追跡調査をを喚起し、子どもたち○専門家の育成に関しては、次世代の実施予定。

が豊かな心を育むこ

国内においてリーダーシップを発揮▪ 大学側のニーズに応じた取り組みとして、航空宇宙産業はもとより幅広くとを目的に行う小中し、国際的に高い評価をうけるレベル

産業の発展に寄与できる人材の育成強化を目指す博士課程リーディング

学生向け体験型科学の研究者及び世界に通用するリーダ

大学院名古屋大学「フロンティア宇宙開拓リーダ養成プログラム」及び東教室である。

ーの輩出についてさらなる貢献が期

北大学「グローバル安全学トップリーダ養成プログラム」に講師を派遣。

それぞれの地域が青待される。そのための方策の一つとし1.ＪＡＸＡの研究活動を活かしての大学指導教官を通じた育成

少年育成事業としてて、宇宙科学研究所（ISAS）における実績

自主開催し、事業が継宇宙開発の最前線の場を活用した大○数値流体力学（ＣＦＤ）教育支援ツールを活かした教育スタイルの提案

続されることを目指

学院教育等が有用な機会ではないか。

および実施

し、教育委員会や団体○ISAS での若手の安定した雇用へのコンピュータ環境が不充分な大学等でも実践的な CFD の教育を可能とした

等と JAXA との共同事

努力など、年齢構成がなるべくピラミ

数値流体力学（ＣＦＤ）教育支援ツールを、２６年度には５大学に提供（累業として開催していッド型になるよう努力して欲しい。

計１５大学２高専）し、さらに提供だけにとどまらずＣＦＤツールを活かる。

○裾野を広げるためには、「宇宙」とした教育スタイル「ＣＡＤ設計－ＣＡＤデータに基づく３Ｄプリンタによ 機構は、全国の科学館の接点を感じていなかった人に、いかる風洞模型製作－当該模型での風洞試験－ＣＦＤ解析との比較検証」とい等に告知活動を行いに多く、「宇宙」を届けられるかという航空機設計から空気力学的検証まで、一貫して実施できる実践的教育プ

新規実施団体の増加

う点が必要である。例えば、大規模プ

ログラムを提案し、名大の協力のもとで実施した。

を図ってきたほか、地ロジェクトマネジメントや大規模シ○ＩＦＡＲネットワークの活用による海外機関との交流機会の提供

域の指導者に対し、初ステム開発、高信頼性システム開発な

IFAR の枠組みを利用して海外機関の研究者と学生が交流できるように、回の実施にあたり指どは、「宇宙」ではないところでも多IFARlink（研究者の交流を目的としたバーチャルな枠組み）に学生も参加

導プラン案の提示やく教育がおこなわれている。その切りできるように制度設計し、東大・東北大の学生が参加した。さらにその発コンサルテーション

口で、「宇宙」を事例として紹介する

展形として、IFAR の枠組みを通して東北大の学生 1 名がＤＬＲに留学した。

を丁寧に行う等の努ことで、これまで「宇宙」を身近なテ

99

②青少年への教育
学校に対する
教育プログラム
学校に対す支援、教員研修る教育プロ
及び地域・市民
グラム支援、団体等の教育活動支援等の多様
教員研修及な手段を効果的び地域・市民に組み合わせ、年代に応じた体団体等の支系的なカリキュ援等の多様ラムの構築を行な手段を効うことで、青少
年が宇宙航空に
果的に組み
②青少年へ
の教育

②青少年への教育学校に対する
教育プログラム
支援、教員研修及び地域・市民団体
等の教育活動支援等の多様な手段を効果的に組
み合わせ、年代に応じた体系的なカリキュラムの構築を行うことで、青少年が宇宙航空に興味・関心[青少年への教育]
2. 学校に対する教育プロ
グラム支援、教員研修
及び地域・市民団体等の教育活動支援等の多様な手段を効果的に組
み合わせ、年代に応じた体系的なカリキュラ
ムの構築を行うこと
で、青少年が宇宙航空に興味・関心を抱く機会を提供するとともに、広く青少年の人材育成・人格形成に貢献

効果

力を続けてきた。

ーマとしてなかった人へのアプロー○ＣＦＤツールは、航空教育支援フォーラムにおける利用者からの報告等

また、宇宙教育指導者

チも可能となる。

によって新たな導入依頼があるなど、高い評価が得られており、大学等で育成セミナーを開催の実践的教育の充実に貢献した。また、名大との協力で実施した新たなス

し、コズミックカレッ＜その他事項＞

タイルでの教育プログラムにおいても、学生や指導教授から実践的である

ジの理念やノウハウ○宇宙航空分野の人材育成や科学技との高評価を得た。

を知っていただく活術立国のための理系人材の確保の観○IFARlink という、海外の研究者との知的・人的な国際交流の場を、新た動を実施してきた。

点において、成果が明確である JAXAに学生に提供することによって、学生がグローバルな知見を身に付けるこ 上記の活動を通じ、地の果たすべき役割は大きく、さらなるとに貢献した。さらに、IFARlink の枠組みを通じて学生 1 名のＤＬＲに留域の中に主導的立場

貢献が望まれる。特に、宇宙分野で大学を実現させ、グローバル人材の育成に貢献した。

の人材が生まれ、チー

学院生やポスドクなどに進むことを

2.ＪＡＸＡの研究活動への学生の参加機会の提供

ムとして機能し始め

希望している人材の受け入れ・育成に実績た。また、宇宙は「理も力を入れるべき。

○ＪＡＸＡ設備を使用した試験や実験への参加機会の提供および技術研修科」だけでなく「諦め○経費負担がなくなった点は評価で生等の受入ない心」等を養成する

きるが、今後はその経費の削減額を積東大と連携して企画した「大学（基礎研究）・JAXA（応用研究）・企業（実効果も期待できる素極的に開示すべき。当期は前期と比べ機開発）による基礎から実用に至る一気通貫な講義」の中で、２６年度に材であることから、指顕著な成果をあげたということであ

おいては、座学と大型設備試験体験が連動したプログラムとすべく JAXA で導者自身が”多角的なるが、コズミックカレッジの開催場所

実施し、JAXA ならではの実践的なカリキュラムとした。また、個別大学と教育素材”として有効

数、開催回数、参加人数等は大きな変の連携、連携大学院制度、技術研修生受入制度による最先端技術に接すると位置づけ、地域にと化はなく、継続率や自主開催率が大き

機会・各種実験参加機会の提供などを実施。（受入学生約 150 人）って必要かつ他にはくなったことを A 評価の根拠とする

効果ない魅力的な青少年

ならば指標を付記すべき。目標設定が○参加した学生や指導教授による評価も高く、２７年度以降の実施も要請

科学教育プログラム

控え目であり、目標の達成度（output）

されるなど満足度の高い成果となり、JAXA にしかできない JAXA の研究成果

として地域の指導者

だけではなくこれによって得られたと大型試験設備を活用した実践的教育機会の提供により、大学教育の充実に認識され、一過性の成果（outcome)を追跡調査し、内容とに貢献した。

イベントではなく定目標設定の妥当性についても検証す

参考：社会人教育

着、拡大、浸透した。 べき。

○航空産業の中核である中部地区の航空技術人材育成を目的として、愛知 その結果、平成 26 年

○現状は、「宇宙」という切り口で、県や名大との連携により、ＣＦＤや実験用航空機「飛翔」等を利用する等、

度は、全国 45 都道府「宇宙」に近いところとの連携、およJAXA 航空の研究活動を活かした実践的な社会人向け教育プログラムを実県で目標（150 回）のび「宇宙」に興味を持っている青少年施。

2 倍を超える 338 回のへのアプローチが中心であるが、その②青少年への教育

コズミックカレッジ

範囲において積極的に活動している。

【教育現場への取り入れ】宇宙航空を素材にした授業が学校現場で実施さを実施した。

○目標達成に向けて着実に進められれるための支援として、中期計画に従い教員研修・教員養成を 1000 人以上

特に、経費を含め、自ているが、宇宙航空分野を通じた人材に対し実施する。

主的に昨年に引き続育成は将来の我が国にとって重要で実績

き地域で開催する主あり、さらに精力的に取り組むことを▪ 全国 16 都道府県の 28 箇所で計 32 回、合計参加者 1,020 人に対し教員研

催者団体数は全体の 9

期待。データサイエンティストなどの修を実施した。また、大学（長崎大学）の教員養成講座において授業を実割という高い継続率

特殊技能を持つ人材や、大きなビジョ施した。200 名に対し宇宙航空教育の講義を実施した。

を達成した

ンを持ちグローバルに活躍する人材▪ 研修終了時アンケートで、多くの先生から「写真やデータ、模型を使うと（平成 25 年度主催者など、すそ野を広げて人材を育成して理解度が上がる。そうした教材が JAXA にたくさんあることを知ることが116 に対し、26 年度にいくことが重要である。

できた」「教える持ち球が増えそうである」「さっそく使ってみたいので、継続実施した主催者○前年度との比較では、いくつかの項

100

興味・関心を抱く機会を提供すに応じた体るとともに、広系的なカリ
く青少年の人材育成・人格形成キュラムのに貢献する。ま構築を行う
た、宇宙航空教育に当たる人材
ことで、青少の育成を的確に年が宇宙航行う。具体的に空に興味・関は、地域が自ら積極的に教育活
心を抱く機動を実施し、さ会を提供すらに周辺地域にも活動を波及でるとともに、
きるよう、各関
広く青少年係機関と連携しの 人 材 育地域連携拠点の構築を支援する
成・人格形成とともに、教員に貢献する。
及び宇宙航空教
また、宇宙航育指導者が授業や教育プログラ
空教育に当ムを自立して実たる人材の施できるよう支援する。
育成を的確（ａ）学校や教育
に行う。
委員会等の
機関と連携
して、宇宙
航空を授業
に取り入れ
る連携校を
年 80 校以
上、教員研
修・教員養
成への参加
数を年
1000 人以上とする。
（ｂ）社会教育現
場において
は、地方自
治体、科学
館、団体及
び企業等と
連携して、
コズミック
カレッジ
(「宇宙」を
素材とし
た、実験・
体験による
感動を与え
ることを重
視した青少
合わせ、年代する。
を抱く機会を提供するとともに、 また、宇宙航空教育に当たる人材の育成を的確に広く青少年の人行う。具体的には、地材育成・人格形成
域が自ら積極的に教育に貢献する。ま活動を実施し、さらにた、宇宙航空教育
周辺地域にも活動を波に当たる人材の及できるよう、各関係育成を的確に行機関と連携し地域連携う。具体的には、拠点の構築を支援する
地域が自ら積極とともに、教員及び宇的に教育活動を
宙航空教育指導者が授実施し、さらに周業や教育プログラムを辺地域にも活動
自立して実施できるよを波及できるよう支援する。
う、各関係機関と(ア) 学校や教育委員
連携し地域連携会等の機関と連携拠点の構築を支援するとともに、して、宇宙航空を授
教員及び宇宙航業に取り入れる連
空教育指導者が携校を年 80 校以
授業や教育プロ上とする。教員研
グラムを自立し修・教員養成への参て実施できるよ
加数を年 1000 人う支援する。
以上とする。
 教材・教育方(イ) 社会教育現場に法等を展開すおいては、地方自治ることにより体、科学館、団体及宇宙航空を授び企業等と連携し業に取り入れて、コズミックカレ
る連携校の拡ッジ(「宇宙」を素大に取り組材とした、実験・体み、80 校以上
験による感動を与との授業連携えることを重視しを行う。
た青少年育成目的
 宇宙航空を素の教育プログラム)材にした授業を年 150 回以上開が学校現場で催する。全国各地で実施されるた教育プログラムをめの支援とし支えるボランティて、中期計画
ア宇宙教育指導者に従い教員研を中期目標期間中
修・教員養成に 2500 名以上育を 1000 人以上成する。
に対し実施す(ウ) 機構との協定にる。
基づき主体的に教 より多くの子育活動を展開する
供たちが参地域拠点を年 1 か加・体験でき所以上構築すると
る機会の増大ともに、拠点が自らを目的に、コ
積極的に周辺地域
ズミックカレに活動を波及できッジを全国でるよう支援する。
計 150 回以上 [その他人材交流等]開催する。
3. 客員研究員、任期付職
 地域に根付い員（産業界からの出向た自立的な実を含む）の任用、研修

もう少し利用しやすいように工夫して頂きたい」との意見があった。

は 102）。
 さらに、学校教育にお効果○JAXA 研修には教育委員会から、新規依頼、学校新設に向けた研修依頼ないても目標の 80 校をどもあり、期待の声が寄せられている。

上回る 117 校（達成率

天文・地学系を実験を交えて研修してくれる数少ない機会

146%）と連携授業を実

理科に限らず命・自然につなげられる幅広い貴重なもの

施した。



来年も実施してほしいとか新規に参加希望する先生が年々多くなって連携拠点における教いる

育活動では、地域、拠これは、様々な科目があるにも関わらず毎年の継続実施率４０％という高点側で予算を確保、18

い数字に表れている。

拠点全てにおいて

また、毎年の継続ではなくても３,４年後にまた実施するローテーション

JAXA の経費負担のな研修に位置づけているところもあり、 教育委員会は JAXA 研修を効果のあい宇宙授業の実施をるものと高く評価していると考えられる。

達成した。

【教育現場へのサポート】教材・教育方法等を展開することにより宇宙航上記以外の人材育成の取り

空を授業に取り入れる連携校の拡大に取り組み、80 校以上との授業連携を組みにおいても年度計画を着行う。

実に実施、すべての数値目標○全国 25 都道府県の 117 校（132 授業、延べ 14,042 名の生徒）に対し、機を達成。大学院教育への協力

構職員が授業を講義や実験を行うことで支援する授業連携を実施した。

や青少年を対象とした教育活

特に、立川市立新生小学校を宇宙教育の指定校に設定。
「自ら学びを創る子

動を通じて外部の人材を育成

どもの育成」への手だてとして「話し合いたくなる学習課題」を昨年度よするとともに、外部との人材り学校として設定、全学年において宇宙を教材の一部として活用すること交流を促進した。

とした。2 年生国語では「宇宙ミッションロゴの作成」を実施。「一人一人の思いを伝える」や「話し合って皆で楽しく作ることの大切さ」を子どもたちが理解。5 年生の家庭科では宇宙食を使って授業を実施。「食」を通しての話し合いなど話し方の大切さを子どもたちが理解。また、金井宇宙飛
行士のメッセージ「がんばれば夢はかなう」に影響を受け、子どもたちが夢について語る姿が多く見られるようになり、先生方から宇宙は教材として有用との報告があった。
○教育委員会系の連携 18 拠点全てにおいて JAXA の経費負担のない宇宙授業の実施を達成した。
【社会教育実施人材の育成】地域に根付いた自立的な実践教育の普及を目指し、全国で実践教育を実施する宇宙教育指導者（宇宙教育ボランティア）
を 500 名以上育成する。
実績○宇宙航空教育の意義及び社会教育現場での教育素材として宇宙航空をどう使うかを講義する宇宙教育指導者（SEL）セミナーを全国 17 都道府県 25
個所で 30 回開催し、計 645 人が参加した。全国のコズミックカレッジ等のイベントで活躍する人材を、累計 5,916 人育成した。
効果▪ 地域での社会教育に宇宙航空を使うために、①ＳＥＬセミナーを受講→②
受講者が地域で主体的にコズミックカレッジを企画・開催、というサイク
101目について実績数が下がっているものが散見される点が気になる。

年育成目的の教育プロ
グラム)を
年 150 回
以上開催す
る。また、
全国各地で
教育プログ
ラムを支え
るボランテ
ィア宇宙教
育指導者を
中期目標期
間中に
2500 名以上育成する。
（ｃ）機構との協
定に基づき
主体的に教
育活動を展
開する地域
拠点を年 1
か所以上構
築するとと
もに、拠点
が自ら積極
的に周辺地
域に活動を
波及できる
よう支援す
る。

践教育の普及を目指し、全国で実践教育を実施する宇
宙教育指導者（宇宙教育ボランティア）を 500 名以上育成する。
 機構との協定に基づき主体的に教育活動を展開する地域拠点を 1 か所以上構築するとともに、
拠点が自ら積
極的に周辺地域に活動を波及できるよう支援する。
 海外宇宙機関との連携による宇宙教育活動を進め、教育活動における国際協力事業を推進する。
 各種教材の開発・製作を行う。

③その他人材交流等③ その他人材交流
等

客員研究員、任期

客員研究員、任期付付職員（産業界か

職員（産業界からのらの出向を含む）

出向を含む）の任の任用、研修生の用、研修生の受け入受け入れ等の枠組

れ等の枠組みを活みを活用し、国内

用し、国内外の宇宙

外の宇宙航空分野

航空分野で活躍すで活躍する研究者

る研究者の招聘等の招聘等により、により、大学共同利

大学共同利用シス

用システムとしてテムとして行うも行うものを除き、中のを除き、年 500期計画に従い、年人以上の規模で人500 人以上の規模で生の受け入れ等の枠組みを活用し、国内外の宇宙航空分野で活躍する研究者の招聘等により、大学共同利用シス
テムとして行うものを除き、年 500 人以上の規模で人材交流を行
い、大学、関係機関、産業界等との交流を促進することにより、我が国の宇宙航空産業及び宇宙航空研究の水準向上に貢献する。
【定量的指標】(ア) 学校や教育委員会等の機関と連携して、宇宙航空を授業に取り入れる連
携校を年 80 校以上とする。教員研
修・教員養成への参加数を年 1000 人以上とする。
(イ) 社会教育現場においては、地方自治体、科学館、団体及び企業等と連携して、コズミックカレ
ッジ(「宇宙」を素材とした、実験・体験による感動を与えることを重視した青少年育成目的の教育プログラム)を年 150 回以上開催する。全国各地で教育プログラムを支えるボランティ
ア宇宙教育指導者
を中期目標期間中に 2500 名以上育成する。
(ウ) 機構との協定に基づき主体的に教育活動を展開する
地域拠点を年 1 か所以上構築すると
ともに、拠点が自ら積極的に周辺地域に活動を波及できるよう支援する。
[その他人材交流等]

材交流を行い、大人材交流を行う。

3. 客員研究員、任期付職

学、関係機関、産ルが全国規模で構築され、継続開催率が上がった。
▪ セミナー受講後、JAXA が用意する活動機会に参加する受講生が増えており、中には即座に自ら主宰して教育プロジェクトを実施する受講生もおり、宇宙教育活動に参加するきっかけとなっている。
【地域が主体となった教育の実践】より多くの子供たちが参加・体験できる機会の増大を目的に、コズミックカレッジを全国で計 150 回以上開催する。
実績○年齢別の体験型科学教室（コズミックカレッジ）を熊本、栃木を除く全
国の都道府県 45 箇所で 338 回実施し、23,689 人が参加した。
○全国の科学館や博物館、教育委員会等 800 箇所に案内資料を配布し、要望を丁寧に聞き取って、地域の活動しやすさを意識した提案を心掛けた結果、開催申し込みが増え新規地域主催者増につながった。
効果○年齢別体験型のコズミックカレッジについては、地域の要望を丁寧に聞き取り、例えば講師紹介要望があればその地域の近くに居住する経験豊富
な他の地域主催者を紹介したりと地域間の連携を促したり、開催申し込み時期も地域主催者が計画を調整しやすいよう工夫をしたことで、前年度の主催者 116 団体のうち約９割の 106 団体が初回の機構支援開催の後、平成
26 年度も主体的に継続開催した（うち 1 割は継続希望でも予算削減や指導者の異動等の影響で継続できなかった模様）。さらに、参加した子供たちの中から学校の実験などで活躍する人材が育ってきており、過去のコズミッ
ク参加者が地域の宇宙教育プログラムを支援するようになってきている。
▪ JAXA と連携することで、ある程度完成された教材を使え、科学館のないところでも科学館と同じようなプログラムを提供できるため、子供たちに地方にいても手が届くと感じさせることができるとの評判。
▪ JST(科学技術振興機構)のサイエンスキャンプにおいて、全６６プログラ
ムの中で JAXA キャンプ（合宿コース）は応募倍率が 1，2 を争うほど人気の高いプログラムとなっており、人気が定着した。
▪ 年間を通じての家庭教育に宇宙を導入することで、家庭内で「学び」を通した「絆」が生まれ、子どもたちは学ぶことを肯定的にとらえるようになり学校教育へも良い影響を与えている(国分寺教育委員会）▪ だいち 2 号の打上げ子供一日宇宙記者に参加した東京の生徒は、学内発表、区のイベント「環境展」での発表、 区の教育広報誌記事掲載、区のケーブルテレビでの紹介と自ら主体的に区の方々に体験レポートを広げてくれた。
▪ 宇宙は「理科」だけではなく〝多角的な教育素材″として、有効と位置付け、地域にとって必要かつ他にはない魅力的な青少年科学教育プログラムとして認識され、定着、拡大、浸透した。

員（産業界からの出向を含【地域の自立的活動の拠点】機構との協定に基づき主体的に教育活動を展
102

開する地域拠点を 1 か所以上構築するとともに、拠点が自ら積極的に周辺業界等との交流をむ）の任用、研修生の受け促進することによ入れ等の枠組みを活用し、 地域に活動を波及できるよう支援する

り、我が国の宇宙

国内外の宇宙航空分野で実績

航空産業及び宇宙

活躍する研究者の招聘等○新たに(独)科学技術振興機構、八王子市教育委員会の２か所と連携協定

航空研究の水準向により、大学共同利用シスを締結した。

上に貢献する。

テムとして行うものを除○連携協定の締結先は合計 30 か所となった。

き、年 500 人以上の規模

効果

で人材交流を行い、大学、 ○連携拠点では、地域の学校への周知、授業連携を希望する学校のとりま関係機関、産業界等との交とめ、社会教育活動の企画・運営などの活動を実施している。拠点による流を促進することにより、 講師等の予算確保は宇宙教育の継続に大きな力となっている。
我が国の宇宙航空産業及▪ 主体的活動の例と波及効果

び宇宙航空研究の水準向▪ 鹿児島県立中高一貫校の創設（平成２７年４月開校予定）にあたり、地域上に貢献する。

の活性化につながる特色ある学校づくりのための JAXA との連携による総合学習「シリーズ宇宙学」のテキスト作成や教職員研修に協力した。その結果、県内外から高い関心を集め学校説明会での親子アンケートでは学校への期待の上位に「宇宙学」が挙げられ、中学入試は 4 倍強の受験があった、開校後は連携授業を実施する予定。また、他からも宇宙教育を教育の柱の一つに据えた学校の設立に関する協力の依頼が来ている。
▪ 連携拠点地域では、教育コミュニティでの活動の一つとして「宇宙教育」
が定着してきている。また、拠点地域外からも宇宙教育活動への参加があり、連携拠点協定締結の要請、授業連携、コズミック開催など拠点周辺地域にも波及している。
【教育支援のための教材】各種教材の開発・製作を行う。
実績▪ 理科関係 12 種類（宇宙の学校 家庭学習用教材 5 種、指導案付き活動教材4 種）、道徳教材３種類の開発・制作を行い、各地の宇宙航空教育の現場で使用された。
▪ 本年度の活動において、これまでに開発した全教材約 160 種類のうちの８割（約 130 種類程）を延べ数約 20 万部配布している。
効果：▪ 宇宙教育教材を見た教諭自身が刺激され、教材や授業展開の研究、工夫など授業の質の向上を楽しんで取り組んだとの報告があった。またその結果、多くの生徒が興味を持って学習に取り組み、普段より意見を出す子供が増えたとの効果があった。また地区の研究授業の素材としても活用され、「興味を持って取り組める素材として宇宙教材は有効」との講評を頂いている。
▪ 10 月 8 日の皆既月食の際、月食観察キャンペーンを行い、写真・スケッ
チの投稿を呼びかけた。今回、月食の時間帯が早く大人の参加が難しかったためか写真の投稿数は少なかったが、学校や家庭で行ったスケッチの投稿が多く、半年後の月食でまたスケッチを行いたいというコメントが数多103

く添えられていた。観察の魅力に気づくきっかけとして貢献できたと考えられる。
▪
【国際活動】海外宇宙機関との連携による宇宙航空教育活動を進め、教育活動における国際協力事業を推進する。
実績▪ カナダトロント市で開催された国際宇宙会議（IAC）に日本から学生 10名（全体で 59 名）を派遣し、海外の研究者及び学生との交流を行うと共に、現地日本人補習授業校の全学年（幼稚部～高等部）に対し学生による出前授業を行った。ISEB の国際派遣学生でトロント市の小学 6 年生約 200
名を IAC 会場に呼びアウトリーチ活動を行った。
▪ アジア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）が日本で開催され、宇宙教育分
科会の枠組みでの国際水ロケット大会を開催し、過去最大の 17 か国、生徒 72 名が参加した。また、ポスターコンテストを開催し、12 か国から 36点の出展（日本からは 15,443 点の中から 3 点出展）があった。
▪ 昨年度に行われたニュージーランド宇宙教育セミナーに参加した大学生と連携し、7 月に現地の高校生と大学生約 25 名を対象に相模原と結んで宇宙科学についての Web 授業を行った。
効果▪ トロント日本人補習授業校の初等中等部の校長より出前授業の教材・教具がよく工夫されていて、子ども達が実際に体や頭を通して学ぶ活動が組み込まれていたという評価があった。また、高等部の校長より大学生のような年の近い先輩から教えてもらうことは彼らの進路を考えるうえで現実味があり、大変貴重な経験となる、ぜひ続けてほしいとの発言があった。
▪ 国際水ロケット大会に日本から参加した 6 人の生徒は地元のメディア等で取り上げられ、その経験を学校内外に紹介する活動をした。また、佐賀県からの代表は、より高度な水ロケットの開発に取り組んでいる。さらに過去の代表が CanSat 甲子園で 2 位となり、引き続き航空宇宙分野で活躍している。今年の水ロケット大会では、日本で開催したが、過去の水ロケ
ット大会に参加した日本代表の生徒が社会人として SEL を取得し、今回の水ロケット大会のボランティアする等、過去の参加者の活躍がみられる。
③その他人材交流等
実績○大学、関係機関、産業界等との人材交流を促進し、外部人材の受入れ（806
名（国・大学等から 386 名、国際トップヤングフェロー・プロジェクト特別研究員として 59 名、産業界から 361 名））を行ったほか、機構から外部機関への派遣（73 名）を行うなど多様な人材の活用に努めた。外部から受け入れた人材は、専門的知見をもって機構のプロジェクト・研究開発の進展へ貢献する他、機構で得られた経験を出向元での業務に生かし、出向元における宇宙航空分野の研究開発能力の向上に貢献している。
また機構職員が大学等の教職員に転身し、その専門能力を活用し、教育・104

普及に従事する等、日本全体の産業及び研究の水準向上に貢献している。
具体例として、以下のような例があった。
 経験を元に、機構において航空機事故のおもな要因の一つとなっている
晴天時の乱気流を検知する航空機搭載用のドップラーライダ装置のシステム設計開発に従事、従来技術では見ることができなかった晴天乱気流を常時監視しながらの運航が可能となり、より航空機の安全性に寄与している。
 数値シミュレーションを専門とするポスドクをプロジェクト研究員として受け入れ、数値シミュレーション技術を活用した機構プロジェクト支援業務に従事、世界初のヒドラジンの燃焼シミュレーションや無重力下での流体挙動評価技術を構築し、機構プロジェクトの効率的実施に大きく貢献している。
 地球観測データの解析技術、利用技術を機構で身に付けることにより、出向元機関における業務へ貢献、さらに出向元内で他職員への教育も行うことで、ユーザーの拡大・能力向上に貢献している。
機構職員が４出向元での名、大学の宇宙航空分野の教授に就任した。教育・研究を通して、すそ野の拡大、次世代人材の育成に貢献している。

４．その他参考情報-

105

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４―７

持続的な宇宙開発利用のための環境への配慮

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
当該事業実施に係る根拠（個 第二号 宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関する基盤的研究開発を行うこと。
別法条文など）第十号

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0293

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

予算額（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661
の一部

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

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-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※

約 50

約 50※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（７）持続的な宇宙開発利用のための環境への配慮
政府による
COPUOS や宇宙空間の活用に関する
国際的な規範づくり等に関する取組に積極的に協力する。
我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用を確保する

中長期計画（７）持続的な宇宙開発利用のための環境への配慮
政府による
COPUOS や宇宙空間の活用に関する国
際的な規範づくり等に関する取組に積極的に協力する。
我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用を確保する
ため、デブリとの衝

年度計画（７）持続的な宇宙開発利用のための環境への配慮
政府の求めに応じて COPUOS に参加
し、宇宙空間の活用に関する国際的な規範づくり等に関する取組に積極的に協力する。
宇宙機やデブリとの接近解析及び
衝突回避運用を着主な評価軸（評価の視点）、指
標等
【評価軸】
政府による
COPUOS や宇宙空間の活用に関する
国際的な規範づくり等に関する取組に積極的に協力したか。
我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用を確保に貢献したか。
【定性的指標】法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

B

実績

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞○国連 COPUOS における規範作りに向けた報告書案を分担執筆することで協力・ 年度計画で設定した業務を全て実施

・SSA 体制の構築、デブ貢献した。尚、期限内提出は日本のみであった。

し、中期計画の達成に向け順調に推移

リ除去の研究推進など、○上齋原レーダ観測・美星光学観測・米国統合宇宙運用センター （JSpOC）かしている。また、「研究開発成果の最平成 26 年度においては、らの情報をもとに接近解析を実施し、衝突回避運用（2 衛星に対し計 5 回）に大化」に向けた成果を創出し、着実な「研究開発成果の最大反映して、衛星の安全確保に貢献した。

業務運営を行った。

化」に向けて、成果の創○日米間の「宇宙状況監視（SSA）了解覚書」に基づく協力により、米国 （JSpOC） 平成 26 年度は、デブリ対策を総合的

出や将来的な成果の創出との間で機構のデブリ観測データの相互提供及び相互評価が開始した。 観測デの期待等が認められ、着106に検討・研究開発を進めることで、運ため、デブリとの衝突等から ISS、人工衛星及び宇宙飛行士を防護するために必要となる宇宙状況監視（SSA）
体制についての政府による検討に協力する。
今後、国際的な連携を図りつつ、我が国の強みをいかし、世界的に必要とされるデブリ除去技術等の研究開
発を着実に実施する。

突等から ISS、人工
衛星及び宇宙飛行士を防護するために必要となる宇宙
状況監視（SSA）体制についての政府による検討に協力する。
今後、国際的な連携を図りつつ、我が国の強みをいかし、世界的に必要とされるデブリ除去技術等の研究開発を着実に実施する。

実に実施するとともに、宇宙状況監視（SSA）体制についての政府による検討に協力する。
デブリの観測技術、分布モデル化技
術、衝突被害の防止技術、デブリ除去技
術等に関する研究を行う。また、地上から観測可能なデ
ブリとの衝突を避けるための接近解
析及び衝突回避、大型デブリの落下被害予測などを支援し、それらの技術の向上を図る。更に、デブリ問題対策に向けたガイドラインなどの整備・維持を世界と協調して進める。
また、デブリ除去実
現に向けた要素技
術実証として HTV 搭
載導電性テザー実証を目指して研究を進める。

・中期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況等
1. 政府による
COPUOS や宇宙空間の活用に関する国際的な規範づくり等に関する
取組に積極的に協力する。
2. 我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用を確保するため、デブリとの衝突等から
ISS、人工衛星及び宇宙飛行士を防護するために必要となる宇宙状況
監視（SSA）体制についての政府による検討に協力する。

ータの相互検証を実施した結果、光学観測データについて良好な精度で あるこ

用中の衛星の安全確保に貢献した。

実な業務運営がなされてとが確認され、米側からも高い技術評価を得た。

また、国連における関連活動に積極的おり、全体としておおむ○国からの SSA に関連した２件の技術調査受託や覚書に基づく国の研究事業へに参加することで、宇宙先進国としてね中長期計画における所の協力を通じ、デブリ観測および軌道決定に加え、衝突リスクのある物体とののプレゼンスの維持・発展に寄与し期の目標を達成している

接近解析や回避運用計画立案、再突入物体の予測など、SSA に関連する業務の全た。主な成果は以下のとおり。

と認められる。

は METI/SJAC が ISO 宇宙機国際規格委員会を運営）へ提案し、欧米はじめ各国● 日米間覚書に基づく、データ

3. 今後、国際的なの意見を尊重して改変を約 3 年に渡り重ねた結果、反対票なく制定合意を獲得。

の相互提供及び相互評価によ連携を図りつつ、

引き続きロケット用マニュアルの作成を提案し新規活動案件として登録の可否

り SSA に関する情報の共有を

我が国の強みをいを投票中である。

進め、米側からも技術、運用

かし、世界的に必○ デブリ除去技術の一つである導電性テザーの実現性を確認するための HTV 搭

面で高い評価と信頼を得るこ要とされるデブリ載実証実験について、開発モデルの検証結果を踏まえたフライトモデルの設計とに成功し、宇宙協力を通じ除去技術等の研究を完了、製造に着手した。

た日米間の安全保障及び防衛開発を着実に実施

効果

協 力の強 化に 大きく 貢献しする。

○JAXA 衛星のみならず、国土交通省や民間通信会社等すべての衛星運用機関にた。

体を整理し、国が SSA として実施する際の設備の技術要求、業務フロー、運用● 国連の「宇宙活動の長期持続組織及び必要人員、運用要員の訓練計画等にまとめて提案した。 本報告は、宇性の検討」作業に対し、専門＜今後の課題＞

宙基本計画の工程表の実現に向けた関連府省庁における運用体制および設備整家を派遣し、審議及び報告書○2016 年に予定される備等の検討における共通のベースラインとして活用されている。

案執筆に貢献した。

COPUOS 科学技術小委員○４件の再突入物体について、政府の要請に基づき予測情報を提供し、国の安● ＩＳＯに提案中であった機構

会でのガイドライン確定

全保障不測事態対応に貢献した文書をベースとした「衛星用に向けて、政府とともに○微小デブリ観測技術について、画像中の雑音に埋もれていた軌跡（ストリーデブリ対策設計・運用マニュ

日本のイニシアティブ発ク）を検出するアルゴリズムを新規に開発し、これまでの検出法では得られなアル」について、約 3 年に渡揮に努力することが望まかった中軌道の物体の検出に成功した。また、地上から観測できない微小デブる調整を経て、投票の結果制れる。

リ(1mm 以下)の検知器を開発し、HTV6 号機での搭載実験に向けた準備を計画通定の合意を獲得した。

り完了した。

● デブリ除去技術の一つである＜その他事項＞○ 衛星・ロケット等の落下被害予測に用いる落下溶融解析ツールの機能を向上

導電性テザーの HTV 搭載実証

○SSA 体制の構築、デブさせ、機構プロジェクトを支援した。

実験に向けて、フライトモデ

リ除去の研究推進など、○デブリ関連の多数の ISO 規格について全体を俯瞰かつ要求遵守を促進する為、ルの設計を完了し、製造に着積極的に取り組んでおり機構が中心となって衛星用デブリ対策設計・運用マニュアルを作成、ISO（国内

手した。

評価できる。

とって、運用中の衛星におけるデブリからの安全確保は喫緊の問題である。

国の SSA 関連調査業務受託及び政府

デブリ問題に対し、デブリ対策を総合的に検討・研究開発を進めることで、の要請による再突入物体への予測情

宇宙活動の自在性を確保し、運用中の衛星のみならず、地上も含めた安全に貢報提供により、国の宇宙政策の中核的献できる。また、国連における関連活動に積極的に参加することで、宇宙先進な実施機関として政府の安全保障不国としてのプレゼンスの維持・発展に寄与することができる。

測対応、宇宙空間の安定的利用に貢献

また、デブリ観測データの政府の安全保障上の不測時対応への情報提供、日米した。

間の SSA に関する協力進展に貢献することで、我が国の宇宙政策の目標である、宇宙空間の安定的利用の確保、宇宙協力を通じた日米同盟等の強化が図られる。

４．その他参考情報
107様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－４－８

情報開示・広報

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
当該事業実施に係る根拠（個第十号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
別法条文など）政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0293

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

タウンミー 10 回
ティングの
開催

15 回

10 回

博物館、科 400 回
学館や学校
等と連携し
た講演

670 回

614 回

査読付論文 350 件

391 件

435 件

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※

予算額（千円）

約 50

約 50

※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（８）情報開示・ （８）情報開年度計画（８）情報開主な評価軸（評価の視点）、指標
等【評価軸】

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主な業務実績等＞

自己評価＜評定と根拠＞

108

主務大臣による評価

評定

A

示・広報
広報
示・広報
事業内容やその実績＜評定に至った理由＞
評定：Ａ
事 業 内 容 や 成果について国民宇宙航空研究事業内容や①若田飛行士の長期滞在やはやぶさ２の打ち上げ成功等、事業の着実な 国民の理解を得ることを目的に、若田飛行士 ・外部の発信力、資金、ネットワ
その成果につ の理解を得られた
開発は、国民生活 その成果につ積み重ねを基に、年度計画に掲げる各項目を計画に沿って適切に実施す の長期滞在や「はやぶさ２」の打ち上げ成功、 ーク等外部の活力を活用した情報
いて国民の理 か。
の向上、産業振興 いて国民の理解を得ること 【定性的指標】
等に資するもの
解を得ることることで、数値目標は全て達成。
事業の着実な積重ねを基に年度計画の業務 発信等の実現や改善努力の結果、であり、このよう を目的として、 を 目 的 と し ・中期計画の達成にて、Web サイト 向けた、各年度の業 ②「JAXA 広報戦略」※等を踏まえ、外部連携を拡大し、JAXA 単独では困 を全て実施した結果、中期計画達成に向け順 多くのメディア露出及び評価を獲な観点から、機構 Web サイト等等において、 務運営に関する計の事業内容やそ
において、国難なリーチを実現 。
「研調に推移しており、これを踏まえ「研究開発 得し、平成 26 年度においては、の成果について、 民、民間事業者 国民、民間事 画の達成状況等※支持拡大のため、社会、学界の課題を解決すべく取り組む機構の姿、 成果の最大化」に向け顕著な成果を創出し 究開発成果の最大化」に向けて、業者等に対し 1. 事業内容やそのユーザであり出等に対して分た。具体的には、新たな取り組みや大規模な 顕著な成果の創出や将来的な成果て分かりやす資者でもある国
かりやすい情成果について国 価値を如何に伝えるかなど、広報活動の基本となる戦略。
い情報開示を
民の理解を得る
報開示を行う民の理解を得る ③結果、認知度（再認認知度）は、87.8％という過去最高水準を達成し、 外部連携を通じた情報発信により、以下のよ の創出の期待等が認められ中長期ことが不可欠でとともに、Web 行 う と と もことを目的とし、「好感、信頼感を持っている」 と回答。 うな成果が得られた。
計画における所期の目標を上回るある。
サイト、E メー に、以下はじて、Web サイト 7 割近くが「役に立っている」
このため、Web ル、パンフレッ めとする多様等において、国● 新たな取り組みや大規模な外部連携 成果が得られていると認められサイト等においト、施設公開及 な手段を用い民、民間事業者
企画を実施し、外部の発信力、資金、 る。
実績
た広報活動をて、国民、民間事 びシンポジウ等に対して分かネットワーク等外部の活力を活用し ＜今後の課題＞①インターネット放送実施する。こ業者等に対してム等の多様な
りやすい情報開の際、情報の分かりやすい情手段を用いた示を行うととも  JAXA の Web サイトと共に、YouTube、Ustream、ニコニコ生放送等でた結果、機構の事業内容や成果につ ○閲覧者の属性に応じた、必要な受け手との双報開示を行うと広報活動を実に、Web サイト、
いて、JAXA が経費を投じることなく、 情報の探索・取得の観点において、も「だいち２号」、「はやぶさ２」の打上げライブ中継を実施し、計約
方向のやりとともに、Web サイ 施する。このE メール、パン
JAXA 単独では出来ない展示、イベン 利便性の向上や掲載情報の充実に
150 万件のアクセスを獲得。打上げライブ中継の際は、パブリックビ
ト、E メール、パ 際、情報の受け りが可能な仕
フレット、施設組みを構築すンフレット、施設 手との双方向公開及びシンポ
ト、情報発信等を実現。
ューイングも実施し、「だいち２号」は 68 箇所、8,040 人、「はやぶついてさらなる検討が必要である
る等、機構に公開及びシンポのやりとりがジウム等の多様(例１）展示、イベント
さ２」は 85 箇所、8,238 人が来場。
ことから、NASA 等他の HP もベン
対する国民のジウム等の多様可能な仕組みな手段を用いたな手段を用いたを構築する等、 理解増進のた広報活動を実施  JAXA のサイト等には、「TeNQ」（東京ドーム）、「宇 チマークしつつ、より良い情報発「ぼくがちゅうがくせいになったらまたあおう ・宇宙博（幕張）、めの工夫を行
広報活動を展開機構に対するする。この際、ね 」、「 Congratulations JAXA and safe journey HAYABUSA2 from 宙×芸術」展（東京都現代美術館）を実施し、 信に向けた活動に期待する。
う。
する。
国民の理解増情報の受け手とPortugal.」、「僕ははやぶさがきっかけとなり、今は航空宇宙工学科 計約 74 万人（JAXA 展示施設への年間来場者 ○若田宇宙飛行士の活躍は、それ
この際、情報の 進のための工の双方向のやり受け手との双方夫を行う。具体 (a)Web サイト
とりが可能な仕で勉強している大学生です。はやぶさ 2 もあの時のような感動と日本 数の 1.5 倍）が来場。
だけで周知度は格段に高まること
 Web サ イ
向のやりとりが的には、組みを構築するの宇宙技術の進歩の証を持ち帰って来てください！！」等、国内外か ・宇宙博では、NHK、NHK プロモーション、朝 から、普段の広報の評価とは何か、トについ可能な仕組みを等、機構に対すては、各情構築する等、機構 （ａ）Web サイ
る国民の理解増
日新聞と共催し、野口、若田、星出飛行士の という点について検討しつつ、一らおよそ 1000 件のメッセージが寄せられた。
報へのアに対する国民のトにつ進のための工夫 「はやぶさ２」では、民間と連携した「はやぶさ２応援キャンペーン」 トークショーも実施。共催先の発信力、ネッ 過性に終わらない広報に向けた、
クセス性
理解増進のためいては、を行う。
を実施。公募により電通をとりまとめ企業とし、産業界から５団体の トワークにより、共催先の特番、特集記事等 広報体制の抜本的な強化を期待しを高めるの工夫を行う。
各情報(a) Web サイト
べく実施
へのアについて、各また、宇宙航空研
サポートパートナーを集め、企業からの協賛金等により各種広報活動 （約 40 本）、関連イベント（横浜赤レンガ倉 たい。宇宙分野とは関わりのない
したサイ
クセス
情報へのア
究 開 発の 成果 にを展開。以下は代表例。キャンペーンは、打ち上げ後１年間継続予定。 庫等約 10 企画）、スカイツリー周辺等での交 分野の参画を促すという観点から
ト再構築
性を高
クセス性を
ついては、その国ア）キャンペーンサイトを運営。総理大臣、文科大臣、宇宙担当大臣 通広告（約 1,000 面）、公式サイト（約 500 万 も重要なアプローチとなる。
の結果を
めたサ
高めたサイ
踏まえ、
引
イト構
ト構築を目
外 へ の発 信が 我PV）の他、様々なメディアでも取り上げられ、 ○広報のターゲットが若干不明確
からのメッセージも掲載。
き続き分
築を目
指すととも
が 国 の国 際的 なイ）日経新聞（ビジネス層を中心に、購読数は約３００万部）での紙 宇宙博を プラットフォームに幅広く情報 であり、今後狙う層ごとにウェイ
かりやす指すとに、各プロジ
い情報開
ともに、
ェクトの紹
プ レ ゼン スの 向を届けることができた。
上広告。
トをつけた上で、媒体などの選択
示を行う。
各プロ
介、ロケット
上 を もた らす こ
（例２）
「はやぶさ２」ウ）新宿アルタ等都内 7 か所の街頭ビジョンでの打ち上げ中継（日テと運営法を考えて評価を進めてい また、プロジェクの打上げ中と か ら、 英語 版
・打ち上げに際しては、85 箇所でパ った方が良い。また、査読論文数
レ等メディアでも放映）
。
ジェクト
トの紹
継及び国際
の意義や
介、ロケ
宇宙ステー
Web サ イ ト の 充エ）映画「妖怪ウォッチ」の協賛による TV、新聞、雑誌での露出（例： ブリックビューイングを実施し、計 8,238 人 は、研究開発の成果の測定指標と成果を広ットのション（ISS）
実等、海外への情が来場。JAXA サイト以外に YouTube、Ustream、 して重要ではあると思うが、広報
妖怪ウォッチのサポーター就任は 36 媒体で配信。
く発信す
打上げ
関連のミッ
べく、各プ
中継及
ション中継
報 発 信を 積極 的
ニコニコ動画等でも中継を実施し、約 134 万 に位置付けられている点は、違和
コロコロコミック（約 100 万部）でも関連記事を掲載）。
ロジェク
び国際
等のインタ
に行う。
件のアクセス数を頂いた。
オ）テレ東での池上彰氏の正月特番等、TV での特集。
感がある。
トの紹介
宇宙ス
ーネット放
・産業界へ働きかけ、企業からの協 ＜その他事項＞
のほか、ロ
テーシ
送を行う。ま ② ソーシャルメディア等
ョン
（ISS）

ケットの
打上げ中

た、ソーシャ
ルメディア

YouTube 等を積極的に活用し、多くの人々が視聴（例：YouTubeJAXA

賛金等により「はやぶさ２応援キャンペー○従前に比較すればホームページ

Channel における FY26 のコンテンツアップ数は 164 本、視聴回数 280ン」を実施。紙上広告や街頭ビジョン、映画は充実し、一般に配慮したものへ

109

継及び国
関連の
際宇宙ス
ミッシ
テーショ
ョン中
ン（ISS）
継等の
関連のミ
インタ
ッション
ーネッ
中継等の
ト放送
インター
を行う。
ネット放
また、ソ
送を行う。
ーシャ
 更に、双方
ルメデ
向性を高
ィア等
めること
の利用
を目指す
により、
べく、ソー
双方向
シャルメ
性を高
ディア等
める。
を利用す
（ｂ）シンポジる。
ウムや職員講(b)シンポジウ
演等のム、職員講演、
開催及
展示施設等
び機構
 体験を伴
の施設
った直接
設備や
的な広報
展示施
を行うべ
設での
く、対話
体験を
型・交流
伴った
型の広報
直接的
活動とし
な広報
て、タウ
を行う。
ンミーテ
相模原
ィ ン グ
キャン
（専門家
パスに
と市民と
関して
の直接対
は、新た
話形式に
に展示
よる宇宙
施設を
航空開発
設け、充
について
実強化
の意見交
を図る。
換会）を
対話
10 回以上
型・交流
開 催 す
型の広
る。
報活動
 博物館、
として、
科学館や
中期目
学校等と
標期間
連携し、
中にタ
年 400 回
ウンミ
以上の講
ーティ
演を実施
ング（専
する。
門家と
 相模原キ
市民と
ャンパス
の直接

等の利用に
より、双方向性を高める。
(b) シンポジウ
ムや職員講
演等の開催
及び機構の
施設設備や
展示施設で
の体験を伴
った直接的
な広報を行
う相模原キ
ャンパスに
関しては、新たに展示施設を設け、充実強化を図る。
博物館、科学館や学校等と連携し、年
400 回以上の講演を実施する。
(c) 査読付論文等を年 350件以上発表する。
2. 我が国の国際的なプレゼンスの向上のため、英語版 Web サイトの充実、アジア
地域をはじめとした在外公館等との協力等により、宇宙航空研
究開発の成果の海外への情報発信を積極的に行う。
【定量的指標】対話型・交流型の広報活動として、中期目標期間中にタ
ウンミーティング
（専門家と市民との直接対話形式による宇宙航空開発についての意見交換会）を 50 回以上開催する。
博物館、科学館や学校等と連携し、年400 回以上の講演万件）。また、「Google - Year in Search: 検索で振り返る 2014 」*とのコラボレーション、TV CM 等により、様々と改善が図られていることは評価で若田飛行士の帰還と「はやぶさ２」が取り上げられ、約 400 万人がなメディア、媒体を通じ、子供から大人までできるものの、NASA（米国航空宇視聴。

幅広く発信。

宙局）の広報と比して十分とは言（例３）科学館への情報発信（Space i） い難い情報量であるといえ、アク

効果：
•

•

連携先が 100 館を越え、110 館（年間

セス性の改善という観点でも改善チを実現。

来場者数約 1,400 万人）に JAXA の事業やプの余地があると言える。状況であ

例えば、「はやぶさ２」のインターネットライブ中継におけるアロジェクトに関する情報を配信。

る。

メディアや外部機関との連携の結果、JAXA 単独では出来ないリー

クセス数の内訳 は、JAXA 公式サイト・アカウントが３割、外部● 上記の外部連携や改善努力を通じ、○国内の同種の法人から比較する

配信協力先が７割と、JAXA 以外のサイト等との連携の重要性を改

多くのメディア露出を達成し、高いと JAXA の HP における情報発信等

めて認識。

評価を実現。

は高い位置にある（例１）機構全体の TV 露出を CM 費に換○英語以外の言語を話す人々のた算すると、48 億円（総合 3 位。前年度は総合

めに、もっとマンガや図形を多用

実績：12 位）。新聞も合わせると 106 億円（昨年度

して情報を提供して欲しい。特に① タウンミーティング：10 回を実施し、計 873 人が来場。「専門家ならは 84 億円）となり、多くのメディア露出を様々な情報をバラバラに提供する獲得。（出典：JCC 株式会社）のではなく、体系的に提供して欲•こうした外部連携により、普段 JAXA に接する機会が少ない人々へも事業やプロジェクトの意義、成果を伝えることが出来た。

ではの話が聞けて面白かった」、「 宇宙に関する情報をビジネスや教（例２）国民への意識調査の結果、①認しい。宇宙を科学・歴史・環境・知度（再認認知度）が過去最高の 87.8％に達技術・産業・娯楽・伝説など、様々② 講演：年度目標の 400 回を超える、 614 回を実施し、計 102,692 人

し、②75.7%が宇宙活動、宇宙開発に対し「役な視点から説明し、かつ多様な要が来場。
「素晴らしいお話を伺えたと、感動してしまいました」 、「宇に立っている」、68.5％が「好感、信頼感を素が相互に結びついていることを宙のスケールの大きさや人間の可能性について明るい展望が持てる持っている」と回答。「膨大な研究開発費が知らせるのは重要だと思う。

内容でした」等、好評価。

かかる」（FY25:90.0%→FY26:

45.7%）、「難○長がアピールする上で重要な理しい」（65.6%→32.2%）、「身近に感じられな

事長の定例記者会見の新聞記事とい・非現実的」（37.4%→22.0%）と、マイナしての採用実績等の評価もするべ

スイメージも減少。

き。

育など自分の生活に密着して利用できることに興奮した」といった声を含め、約 8 割の参加者が好評価。

③ 相模原キャンパス：展示施設のデザインやコンテンツ、資金の裏付けを含め、関係各所と調整を実施中。
④ その他：
ア）全国の JAXA 展示館： 計 573,395 人が来場。例えば筑波宇宙センタ（例３）情報の統廃合とアクセス性、利○広報については、我が国の宇宙ー特別公開時のアンケートでは約 9 割以上が「また来たい」と、全体的便性向上のため、英語版 Web サイトをリニュ政策や未知への探求など JAXA のに好評価。

ーアルオープン。93.1%が「とても良い」、「良

取組に共感を得られるよう、活動い」と回答。

を大きく進化させている。特設 WEBイ）展示イベント：

外部連携を促進。宇宙博、東京都現代美術館「宇宙×芸術」展、東京ドーム「TeNQ」等、計約 74 万人が来場。

サイトの開設やネット中継の実ウ）宇宙博では、NHK、NHK プロモーション、朝日新聞と共催し、野口、施、SNS の活用、さらには外部機

若田、星出の 3 飛行士によるトークショーも実施。メディアで広く取り関と連携した大規模な展示の実施上げられた他、議員や政府、省庁関係者、大使等多数の VIP も来訪。来など、さまざまな媒体を駆使して場者の約 9 割が「満足」、「やや満足」と評価。当初 NASA コーナーを中心

わかりやすく親しみやすい情報発にあった説明が難しい、分かりにくいとの声を受け、職員等による説明信が行われ、国民への意識調査結を開始し、「現場で働く人の声が聞けて良かった」、「展示だけでは分から果が大きく改善するなど、大きなない部分について説明を受け、事業の意義が良く分かった」というお客成果を上げている。

様の声と共に、「お客様から直接フィードバックが得られて良かった」と○WEB サイトは見た目だけではないう職員からの声も多く聞かれた。

く、必要な情報の検索のしやすさエ）科学館への情報発信（Space i）： 連携先が 100 館を越え、110 館、という観点からも改善が必要であ

約 1,400 万人に JAXA の事業やプロジェクトに関する情報を配信。

る。また、広報に関しては費用を効果：

かければ認知度は向上するため、
110

対話形
式によ
る宇宙
航空開
発につ
いての
意見交
換会）を
50 回以
上開催
する。博
物館、科
学館や
学校等
と連携
し、年
400 回
以上の
講演を
実施す
る。
（ｃ）査読付論
文等を
年 350
件以上
発表す
る。
また、我が国の国際的なプレ
ゼンスの向上のため、英語版
Web サ イ ト の充実、アジア地域をはじめとした在外公館等との協力等により、宇宙航空研究開発の成果の海外へ
の情報発信を積極的に行う。

に関して
は、新た
に展示施
設を設け
充実強化
を図るべ
く、必要
な取り組
み を 行
う。

を実施する。
(c) 査 読 付 論 文 等
を年 350 件以上発表する。

① こうした対話、双方向性を通じた体感型の直接的な広報活動は、宇宙の敷居を下げ、宇宙と人々との距離を縮めることにも貢献。
② 外部連携では、展示イベントをプラットフォームに、会場外の人々にも広く情報発信出来た。
（宇宙博の例：NHK、朝日新聞の番組、記事（特番、特集記事等約 40 本）、関連イベント（横浜赤レンガ倉庫等約 10 企画）、スカイツリー等での交通広告（約 1,000 面）、公式サイト（約500 万 PV）等。）
実績：(c)査読付論文
等 年 350 件以上発表する。

Science、Scientific Reports への 3 件の掲載を含む、査読付き論文を(d)意識調査等
 双方向の
やりとり
を含め、
情報の受
け手であ
る国民の
理解や関
心、意見
等の把握
を 目 的
に、国民
に対する
意識調査
等を実施
する。

（例） 「国際宇宙ステーションでのタンパク質結晶生成 実験結果から、また、我が国の国際的なプレ
ゼンスの向上のため、日本語版サイトの再構築の結果等を踏まえた英語版 Web サイトの充実検討や、アジア地域
をはじめとした在外公館等との協力等により、宇宙航空研究開発の成果の海外への435 件発表。
（例）「太陽系最大の粒子加速器（木星磁気圏）を 解剖する-「ひさき」のスペクトル診断による木星周辺宇宙空間の 理解-」 ：Science
世界で初めて、多剤耐性菌・歯周病菌の生育に重要なファミリーS46
ペプチダーゼに属する酵素の立体構造および 基質認識機構を解明～新
たな抗菌薬開発に期待～」：Scientific Reports (Nature Group)

実績：①国民の意識調査機構の認知度や宇宙航空事業に対する世論の動向を調査する目的
で、年１回実施 26 年度調査（1,350 サンプル、層化二段階無作為抽出法、電話調査（RDD方式）。以下同じ。）では、機構の認知度（再認認知度）が過去最高水
準の 87.8％を達成。
（ 【参考】 NASA:80.3%、国民生活センター：67.3%、
国立天文台：49.7%）
 75.7%が宇宙活動、宇宙開発に対し「役に立っている」（25 年度は68.3％）、68.5％が「好感、信頼感を持っている」 （同 63.9％）と回答。
 宇 宙 活 動 へ の イ メ ー ジ は 、「 膨 大 な 研 究 開 発 費 が か か る 」（FY25:90.0%→FY26:45.7%）、「難しい」（65.6%→32.2%）、「身近に感じられない・非現実的」（37.4%→22.0%）と、マイナスイメージが減少。
②モニター調査
Web サイト上で公募したモニターを対象に、宇宙航空事業への意見等を収集すべく、年１～３回程度実施
 26 年度は、約 400 人を対象に 3 回実施。ウェブサイトや 職員講
演について意見等を収集。ウェブサイトへの広告掲載や職員講演の有償化については、いずれも 8 割以上が賛成と回答（業種、業界、対象を限れば賛成という意見も含む）。
③電話、メールでの問合せ
日々ご意見等をお寄せいただくべく、窓口を設置
 平成 26 年度は、質問を含め約 6,706 件（うち、海外は 393 件）。
111

費用対効果がどの程度であったかを常に念頭に置くべき

原則、全てに回答。

情報発信を積極的に行う。

効果：
上記やイベントでのアンケートを通じ幅広くご意見等を頂くことは、世論把握だけでなく、自己収入検討等広報活動や事業へのフィードバック
にも貢献。
実績：
①英語版 Web サイト：
 情報の統廃合とアクセス性、利便性を向上すべくサイトをリニュ
ーアルオープン。 ユーザーの地域、分野等に応じてコンテンツを検索できるマッチングサイト「Topics in Your Area」も新設。
アンケートの結果、リニューアルに対し、９３．１％が「とても良い」、「良い」と回答。
 ソーシャルメディアも活用し、平成 26 年度は YouTube JAXA
Channel に 32 件の英語版コンテンツを掲載し、視聴数約 44 万件。
② 展示、イベント：
 IAC トロント：
関連企業の事業紹介を強化し、日本の宇宙開発利用全体についても PR。
宇宙機関や研究機関、企業、メディア、一般を含め 5 日間で約 2,000 名が来訪（過去 5 年平均は約 1,800 名） 。
小型衛星、打ち上げサービス関係の問合せが多く、企業とも連携の上フィードバックを実施。
 ベルリンエアーショー（ILA）：
ドイツ航空宇宙センター（DLR）のブースにコーナーを設置。 ILA は世界最大規模のエアーショーで、40 カ国 1,203 の出展者、55 カ国 3,800 人のメディア、227,000 人が来場。 DLR のランダーを搭載した「はやぶさ 2」
や H-ⅡA、航空関係の模型やパネルを展示。
人気の DLR とブースを共有することで多くが来訪。
③機関誌：
 「JAXA TODAY」を通じプロジェクトや成果を紹介。3,000 部発行。大使館等へも配布。
④メディア： News Week 誌や PBS（米国公共放送サービス。セサミ―ストリート等を放映）による理事長への取材、「はやぶさ２」キャンペーンの一環としてインドネシアの TV 局からの取材等に対応。
⑤飛行士講演： ワシントンの日本大使館等と協力し、若田飛行士による現地校等での講演を実施。

４．その他参考情報
112

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４―９

事業評価の実施

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
当該事業実施に係る根拠（個第十号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
別法条文など）政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0293

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

予算額（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661
の一部

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※

約 50

約 50※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（９）事業評価の実施（９）事業評価の実施（９）事業評
価の実施

世界水準の成世界水準の成世界水準の成果の創出、利果の創出、利用

果の創出、利用促進を目的促進を目的と用促進を目的としたユーザ

したユーザととしたユーザとの連携及びの連携及び新との連携及び

新たな利用のたな利用の創新たな利用の創出、我が国出、我が国とし創出、我が国としての自律ての自律性・自としての自律主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
世界水準の成果の創出、利用促進を目的としたユー
ザとの連携及び新
たな利用の創出、我が国としての自律性・自在性の維
持・向上並びに効
果的・効率的な事業の実施を目指し、適宜機構外の意見を取り入れた法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評

実績

評定：Ｂ

定

(1)政府の宇宙政策委員会において機構の主要な事業の進捗報告を行った。

年度計画で設定した業務を全て実施し、 ＜評定に至った理由＞①宇宙輸送システム部会にて、新型基幹ロケットのシステム要求審査で設定したミ「研究開発成果の最大化」に向けて成果の ・平成 26 年度においては、「研ッション要求・運用要求を説明し、審議の結果、国の方針（新型基幹ロケット開発

創出や将来的な成果の創出の期待等が認

究開発成果の最大化」に向けの進め方）に対し、妥当であると評価を受けた。また、宇宙科学・探査部会、基本

められ、中期計画の達成に向け順調に推移て、成果の創出や将来的な成果

政策部会および宇宙産業部会に参加し、検討状況の報告・情報提供を通じて、新宇している。

の創出の期待等が認められ、着宙基本計画案の検討・議論に貢献した。

●宇宙政策委員会による評価、外部の意見

実な業務運営がなされており、(2)以下のとおり事前、中間、事後における、機構外の意見を取り入れた評価を実施

を取り入れた評価の結果を反映しつつ、機全体としておおむね中長期計

113

B評価を適切に実施
し、事業に適切に反映したか。
【定性的指標】・中期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況
等機構の実施する主要な事業について、宇宙政策委員会の求めに応じ評価を受けるとともに、事前、中間、事後において適宜
機構外の意見を取り入れた評価を適切に実施し、事業に適切に反映する。

し、業務に反映した。

外の意見を取2. 大 学 共 同 利 用

実績

テーションを含む有人宇宙活動及び有人

実施し、事業にり入れた評価システムを基本と(1)平成 26 年度の研究実績の評価を透明性をもって実施するため、宇宙科学研究所

宇宙探査に関しても検討状況を報告し、新切に実施し、

適切に反映すを適切に実施する宇宙科学研究に於いて全国の研究者代表（59 名）が参加する研究委員会による「委員会評価」を

宇宙基本計画に盛り込むべき事項として事業に適切にる。特に、大学

し、事業に適においては、有識

以下のとおり実施し、その評価結果を事業に反映した。

議論し、新宇宙基本計画の制定に貢献し反映する。特共同利用シス

切に反映す

者による評価をそ－宇宙理学委員会（4 回）、宇宙工学委員会（4 回）、宇宙環境利用科学委員会（6 回） た。

に、大学共同テムを基本とる。特に、大の後の事業に十分(2)代表的な例は以下のとおり。

（機構における機構外の意見を取り入れ

利用システムする宇宙科学

学共同利用シに反映させる。

① 昨年度に公募を実施したイプシロン搭載宇宙科学ミッションについて、研究委員

た評価）を基本とする研究においてステムを基本会において審査を実施。科学的重要性や技術的実現可能性等の観点で評価が高か➣

宇宙科学研究は、有識者によとする宇宙科ったミッション提案を２件を選定した。この評価結果をもとに、宇宙科学研究所

適切に実施する取り組みを強化するととにおいては、

る評価をその学研究においにおいて提案２件に対し技術支援をした上で審査を実施し、次期ミッション候補

もに、強化型イプシロンについてアウトカ

有識者による

後の事業に十ては、有識者

として１件選定した。

ム志向の表現を取り込むなど、委員からの評価をその後分に反映させによる評価を② 惑星分光観測衛星（SPRINT-A）について、木星の観測により木星内部磁気圏におの事業に十分る。

その後の事業

ける高温電子の内向き輸送の証拠を論文発表する等、世界的な科学的成果を創出に反映させに十分に反映したこと、今後データ公開を進めることでさらなる成果創出につながる可能性がる宇宙科学について、全国の研究者代表が

る。

する。

あることを宇宙理学委員会にて高く評価された。この評価を受け、宇宙科学研究参加する委員会に於ける研究成果、計画等所でも審査を実施し、同衛星の平成 28 年度末(2016 年度末)までの運用延長を決の評価を機構の事業に反映することによ定した。

り、機構の運用する科学衛星を我が国全体

性・自在性の在性の維持・向性・自在性の維持・向上並上並びに効果維持・向上並びに効果的・的・効率的な事

びに効果的・

効率的な事業

業の実施を目

効率的な事業の実施を目指指し、機構の実の実施を目指し、機構の実施する主要な

し、機構の実施する主要な

事業について、 施する主要な事業について

宇宙政策委員

事業につい

宇宙政策委員

会の求めに応て、宇宙政策会の求めに応じ評価を受け委員会の求めじ評価を受けるとともに、事に応じ評価をるとともに、

前、中間、事後受けるととも事前、中間、において適宜に、事前、中事後において機構外の意見間、事後にお適宜機構外のを取り入れたいて適宜機構意見を取り入評価を適切にれた評価を適構の事業を遂行する体制を維持した。外画における所期の目標を達成①機構外の意見を取り入れた評価を適切に実施するため、平成 25 年度に導入した外部の意見を反映した事業運営を行うこ

部審査（機構が審査実施主体となり、機構の外部の者が審査者となる審査）の仕組とにより、機構事業の意義、価値をより客みを維持し、主要な事業について審査を実施した。また、外部審査については、評観的に把握し、社会課題解決に資する事業＜今後の課題＞

価を適切に実施する取り組みを強化するため、原則実施することをルール化した。

に

特になし。

②さらに、上記で審査を実施した事業については、順次文部科学省宇宙開発利用部していると認められる。

取り組んでいる。

会での評価を受けた。

●主要な事業について、次のとおり意義、 ＜その他事項＞

効果

価値が評価されたことを受け、その結果を○宇宙開発のスピード感が加機構の経営審査に外部委員を含めたことにより、強化型イプシロンについて海外衛事業に反映した。

速する中で、引き続き、国際的星打ち上げの受注等、打ち上げシステムについてエキストラサクセスクライテリア（宇宙政策委員会の求めに応じた評価）

な宇宙関連産業の最近の動向

をアウトカム志向の表現を取り込んだ。また、宇宙開発利用部会での意見を受け、➣宇宙輸送システム部会にて、新型基なども踏まえつつ、ＪＡＸＡ事

新基幹ロケットのミッション要求に記載される設計信頼度について、よりアウトカ

幹ロケットの開発状況について定期的に業の意義を常に客観的に評ム志向の表現に見直すなど、機構事業の意義・価値をより客観的に把握し事業に反進捗報告を行い、委員からの指摘をミッシ

価・把握しながら、アウトカム

映することができた。

ョン要求に反映し、研究開発を進めた。ま志向で事業を推進することをた、宇宙科学・探査部会にて、国際宇宙ス期待する。

機構外の意見を取り入れた評価を

指摘を踏まえつつ研究開発を進めた。
➣

大学共同利用システムを基本とす

効果の学術研究の発展に寄与させる仕組みを

大学共同利用システムを基本とする宇宙科学については、全国の研究者代表が参加維持した。

する委員会（宇宙理学委員会等）において研究成果、計画等の評価を受け、機構の科学衛星の運用延長等を決定した。限りあるリソースを効果的、効率的に用いて研究を遂行し、我が国全体の学術研究の発展に寄与する仕組みを維持した。

４．その他参考情報
114

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１―１

情報セキュリティ

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業

-

レビュー

平成 27 年度行政事業レビューシート番号0293

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（前中長期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目
標

中長期計画

年度計画

（１）情報セ
キュリティ
政府の情
報セキュリ
ティ対策に
おける方針
を踏まえ、情
報セキュリ
ティに係る
シス

（１）情報セキュリティ（１）情報セキュリティ

政府の情報セ政府の情報セキュリテ

キュリティ対

ィ対策における方針を策における方踏まえ、情報資産の重針を踏まえ、情要性の分類に応じたネ

報資産の重要ットワークの分離等の性の分類に応情報セキュリティに係テムの見直じたネットワるシステムの見直し、し、機構の内ークの分離等機構の内部規則の充実

部規則の充の情報セキュ

及びその運用の徹底、実及びそのリティに係る

関係民間事業者との契運用の徹底、 シ ス テ ム の 見

約における適切な措置

関係民間事

直し、機構の内など、情報セキュリテ業者との契部規則の充実ィ対策のために必要な約における及びその運用強化措置の実施計画に適切な措置の徹底、関係民基づき、着実に実施すなど、情報セ間事業者とのる。

キュリティ

契約における

対策のため

適切な措置なに必要な強ど、情報セキュ化措置を講

リティ対策の主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

1.政府の情報セキュリテ＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定ィ対策における方針を踏

実績

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

まえ、情報資産の重要性の「情報セキュリティ対策のために必要な強化措

年度計画で設定した業務を全て実施 ・平成 26 年度においては、「研究開発成果の最大化」

分類に応じたネットワー

置の実施計画」として、平成 25 年度に「JAXA

し、中期計画の達成に向け順調に推移に向けて、成果の創出や将来的な成果の創出の期待

クの分離等の情報セキュ全体の情報セキュリティの強化計画」を制定ししている。

等が認められ、着実な業務運営がなされており、全

リティに係るシステムのた。平成 26 年度においても、この強化計画に基●体としておおむね中長期計画における所期の目標を見直し、機構の内部規則のづき講じるべき措置を順次進めた。

「情報セキュリティ対策のために必要な強化措置の実施計

B

達成していると認められる。

充実及びその運用の徹底、 ① 情報システムに対する更なるセキュリティ

画」として平成 25 年度に制定

関係民間事業者との契約強化を可能とするため、機構のネットワーク

した JAXA 全体の情報セキュリ＜今後の課題＞

における適切な措置など、や情報システムの構成を全体的一体的に見ティ強化計画に基づき措置を○ネットワークの分離は、極めて重要な対策と思わ情報セキュリティ対策の直すこととして進めている。25 年度に行っ実施した。

れる。一方、サイバー攻撃は益々高度化しており、ために必要な強化措置のたロケット等の情報の分離、宇宙ステーショ

実施計画に基づき、着実に
実施する。



実施にあたっては、近年サイ

常に最先端動向を把握し、先を見越した対策を打てンに関係する公開系ネットワークの見直し

バー攻撃が国際規模で益々高る体制の構築が必要となる。より確実な対応が求めに引き続き、26 年度は情報資産の分類に応度化・巧妙化していることに鑑られることから、不断の強化措置の検討はもとより、じたネットワークの分離等に向けた具体的み、情報セキュリティマネジメ

セキュリティ事案発生日の対応策の構築も重要であな方策を定めた。そのうえでネットワーク分

ントをさらに強固なものとする。

離に向けて早期に着手すべき事項（より厳格るとともに、情報システム及びなセキュリティ対策を施すための内部のネ

ネットワークについてより厳＜その他事項＞

ットワークの新設やクラウドサービスの調格なセキュリティ対策が可能○標的型メールの抜き打ち訓練など必要なセキュリ

達準備等）を実施した。

な構成への見直しを行った。併

ティレベルを維持する努力が見られるほか、平成 26

せて、情報資産の分類に応じた

年度に重要な事案は発生しなかった点は評価できる② 強化計画に基づき、情報セキュリティマネ
115

じる。

ために必要な

ジメントシステムの強化にも引き続き取り管理、より実戦的な教育・訓練

が、サイバー空間では様々な不正アクセスが試みら強化措置を講組んでいる。平成 26 年度は、サイバー攻撃の実施など、それぞれの側面でれており、継続的な取組が必要である。また、外部じる。

対策とエリアセキュリティ対策を包括的に新しい工夫を入れて対応を行

委託が難しい分野もあるが、情報セキュリティの専一元的な体制の下で強化・実施するため、平い、着実にセキュリティレベル

門家の育成など、人材育成も進めるべき。

成 26 年 4 月 1 日「セキュリティ・情報化推を向上させた。

進部」を新設置（組織統合）した。また、規

また、疑わしい事象に対して

程類を改正して、本部・部等においてセキュは、政府の情報セキュリティ対

リティ強化活動を計画的に行い継続的に見応窓口に照会を行うなど、政府直しを行う仕組みを明確化し（PDCA サイク

機関とも連携して迅速な確

ル、責任分担の明確化等）運用を改善した。

認・措置を行った。

これらにより、①で述べたネットワーク分離
等の具体的方策を早期に設定することができた。また、ソフトウェア脆弱性への対応（セキュリティパッチの適用等）についても網羅的かつ迅速に行うことができた。
③ 関係民間事業者に対して、原局・契約部と共同でセキュリティ強化依頼等を行い、関係
民間事業者における取組を促進した（意識の向上、サイバー攻撃の高度化等への対応等）。
また、ロケット技術を取り扱う事業者に対する監査等を実施した。
④

必要な情報セキュリティ対策として、システムの脆弱性に対する調査と対策
や、サイバー攻撃への対応、主要な部署に対する監査など、機構全体の情報セキュリティマネジメント活動を着実に実施した。更に、攻撃の実態に合わせた最新動向を盛り込むとともに高度な（巧妙な）メール文案を用いる等の工夫を入れて職員教育（Web 講習、座学、不審メー
ル訓練等）を行いセキュリティレベルの改善を図った。

４．その他参考情報
-

116

●

平成 26 年度に重大な事案は発生しなかった。

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１―２

プロジェクト管理

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

-

0293

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（前中長期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標（２）プロジェクト管理（２）プロジェクト管理

1. 機構が実施する
プロジェクトについては、経営層の関与したマネジメントの体制を維持する。
2. プロジェクトの実施に当たっては、担当部門とは独立した評価組織による客観的な評価に
より、リスクを明らかにし、プロジェク
トの本格化の前にフロントローディ
ングによりリスク低減を図るとともに、計画の実施状況
を適切に把握し、計画の大幅な見直しや中止をも含めた厳格な評価を行った上で、その結果を的確にフィードバ
ックする。

ーディングに（２）プロジェ
クト管理機構が実施するプロジェクトについては、経営層の関与した
マネジメントの体制を維持する。プロジェク
トの実施に当たっては、担当部門とは独立した評価組織による
客観的な評価により、リスクを明らかにし、プ
ロジェクトの本格化の前にフロントローディン
グによりリスク低減を図るとともに、計画の実
施状況を適切に把握し、計画の大幅な見直しや中止をも含めた
厳格な評価を行
っよりリスク低

た上で、その結

大幅な見直しや中法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

機構が実施するプロジェクトについては、経営層の関与したマネジメントの体制を維持する。プロ
ジェクトの実施に当たっては、担当部門とは独立した評
価組織による
客観的な評価により、リスクを明らかにし、
プロジェクトの本格化の前にフロントロ

機構が実施するプ
ロジェクトについては、経営層の関与したマネジメントの体制を維持する。プロジェクト
の実施に当たっては、担当部門とは独立した評価組織による客観的な評価により、リスクを明らかにし、プ
ロジェクトの本格化の前にフロント
ローディングによりリスク低減を図るとともに、計画の実施状況を適切に把握し、計画の自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

B

実績

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞(1)機構が実施するプロジェクトについて、経営層のマネジメント

年度計画で設定した業務を全て実施し、中 ・平成 26 年度においては、「研究開発体制を強化した。

期計画の達成に向けて順調に推移してい成果の最大化」に向けて、成果の創出①従来の基幹ロケット打ち上げは年度 3 機が最大であったため、る。

や将来的な成果の創出の期待等が認

打ち上げ日程案は基本的に打ち上げサービス実施企業と各衛星間経営層の関与したマネジメント体制を改められ、着実な業務運営がなされておで個別に調整可能であり、通常 1 月以上確保する打ち上げ予備期

善するとともに、担当部門とは独立した評

り、全体としておおむね中長期計画に間内の日程変更であれば、後続の打ち上げ日程に影響を及ぼすこ

価活動の浸透・強化を図り、以下に述べる

おける所期の目標を達成しているととなく衛星個々に調整できた。これに対し平成 26 年度は打ち上げ業務により当初の計画を上回る成果を上認められる。

可能日が特定の 10 日間に限られる（天体・探査機の運行・軌道制

げた。

約による）はやぶさ 2 とその前後の政府衛星を合わせた 4 機が年● 基幹ロケットによる衛星打ち上げ度下期の 6 ヶ月間に集中し、従来の実績に基づく個別調整では少について、はやぶさ 2 とその前後○JAXA の「ミッション遂行力」は、「プ

なくとも 1 機の年度内打ち上げが困難になるという課題が発生しの政府衛星を合わせた 4 機が年度

ロジェクト管理」と「安全・信頼性」

たことから、以下に示す 3 つのステップで経営層の関与したマネ

下期の 6 ヶ月間に集中し、打ち上によって支えられている。特にこの２ジメントにより、各衛星の要求期間内の打ち上げを実現した。

げサービス実施企業と各衛星間のつの項目に従事する関係者を適正にi. 【課題解決策検討】課題解決のため、従来の月単位の計画調

従来の実績に基づく個別調整では評価することが重要。JAXA の内部評

整ではなく、日単位での精度の高い計画検討を行い打ち上げ少なくとも 1 機の年度内打ち上げ

価のあり方を議論すべき。

間隔を最大限短縮するという方針・原案を、射場設備に責任が困難になるという課題が発生し

3. 計画の大幅な見を有する立場である機構の実施部門とロケット整備を実施すたことから、以下に示す 3 つのス＜その他事項＞

直しや中止が生じる打ち上げサービス実施企業に示し、両者合同検討の枠組み

テップで経営層の関与したマネジ○基幹ロケットについては、過去最多

た場合には、経営層を構築し、課題解決するための具体的な打ち上げスケジュー

メントを行った。

の単年度 5 機の打上げを実現してお117＜今後の課題＞

ル案の検討を主導した。

【課題解決策検討】従来の月単位

り、そのうち 4 機は 6 カ月内に集中しii. 【関係機関との合意形成】打ち上げ間隔を短縮することに伴より大幅に精度を高めた日単位でているにもかかわらず、短い期間の中原因の究明と再発

い、これまでに無い新たなリスク（打ち上げ遅延が玉突きで打ち上げ間隔を最大限短縮するとで、経営層の関与したマネジメントに防止を図る。

後ろの打ち上げ遅延を引き起こすというリスク）が生じるこ

いう方針・原案を機構実施部門とより、各衛星の要求期間内の打上げをクする。また、計ととなった。このため、過去の打ち上げ実績に基づく作業日

打ち上げサービス実施企業に示実現したことの意義は大きい。結果と場合には、経営

画の大幅な見直し

程・遅延要因等の詳細な分析評価を加えた上で、機構が起点し、両者合同検討の枠組みを構築

して、日本の基幹ロケット技術のハー含めた厳格な層における責任や中止が生じた場となって打ち上げサービス実施企業とともに関係省庁に対しし解決策の検討を主導した。

ド・ソフト両面での精度の高さを世界評価を行ったを明確化すると合には、経営層に

当該リスクの許容について合意形成を図り、打ち上げスケジ【関係機関との合意形成】新たなに強く示す成果を挙げたと言える。

上で、その結果

ともに、原因のおける責任を明確

ュールを設定した。

リスク（打ち上げ遅延が玉突きで「Ａ」評価が妥当である。

を的確にフィ

究明と再発防止化するとともに、

iii. 【計画実行時リスク管理】打ち上げ実行時に、衛星・ロケッ

後ろの打ち上げ遅延を引き起こ○HIIA/B の単年度 5 基打ち上げや信ードバックすを図る。

原因の究明と再発ト等の試験・作業状況や天候（台風、氷結層、強風等）を逐す）が生じるため、過去の打ち上

頼性向上などに寄与したほか、年度下防止を図る。

次モニタする仕組みを強化した。実際に天候による変更の必

げ遅延要因等の詳細な分析評価を

期 6 か月に基幹ロケットの打ち上げの大幅な見直要が生じたが、適時・的確に日単位の変更を経営判断した結加えた上で、機構が起点となってが 4 回集中したが適切なプロジェク

しや中止が生果、玉突きによる打ち上げスケジュール遅延を最小化した。

関係省庁に対し当該リスク許容のト管理や様々な調整を図り無事打ち

じた場合には、②プロジェクトの各段階（準備・移行・終了）で、経営企画担当

合意形成を図り、打ち上げスケジ上げを成功させた点は評価できる。今経営層におけ理事を審査委員長とする経営審査を実施し、その結果を理事会議

ュールを設定した。

後は、商業打ち上げ市場参入などの産る責任を明確で理事長が了承するマネジメントを実施した。平成 26 年度は特に iii.

【計画実行時リスク管理】衛星・業振興面からの調整・実施能力に期待化するととも以下の取り組みを行った。

ロケット等の試験・作業状況や天したい。

に、原因の究明• 従来のプロジェクトマネジメントの仕組みでは、衛星等のまとま候を逐次モニタする仕組みを強化と再発防止をったシステムを対象とし、最初に設定したプロジェクト目標を確し、打ち上げスケジュール変更の図る。

実に実施することを最大の目的としてきたが、国際的な競争関係

必要が生じた際に適時的確な変更等を踏まえた挑戦的なプロジェクト目標の設定や、産業界等を成を経営判断した結果、玉突きによ果の適用先として設定することが求められる等の研究開発対象

る遅延を最小化した。

減を図るとと果を的確にフィ止をも含めた厳格における責任を明もに、計画の実

ードバックすな評価を行った上確化するとともに、施状況を適切る。また、計画

で、その結果を的に把握し、計画の大幅な見直し確にフィードバッの大幅な見直や中止が生じた

しや中止をもる。また、計画i.

ii.

の多様化を踏まえ、新たな仕組みとして「研究開発プロジェクト」 結果、政府衛星 3 機の年度内打ち上げをを構築した。これにより、国際動向を踏まえた目標の柔軟な再設実現するとともに、はやぶさ 2 を 10 年に定、および複数の技術要素を組合せたプロジェクト形態の定義を

1 回の 10 日間の最適機会で打ち上げ、我可能とするとともに、企業など外部組織と資源（資金、要員、設が国全体の平成 26 年度成果の最大化に貢備等）分担を基本とする等の改善を図り、今後我が国全体の研究献した。これにより、新宇宙基本計画に示開発成果最大化に貢献するプロジェクトを創出する可能性を高された政府方針の打ち上げ計画（平成 26

めた。

年度と同等程度の打ち上げ頻度想定）を• 今年度は、初めて企業の資源負担のコミットメントを得た「機体実現する上で有効な土台となる実績を築

騒音低減技術の飛行実証（FQUROH）」及び「高効率軽量ファン・き上げた。また、日本の基幹ロケットのタービン技術実証（aFJR）」の 2 件を立上げた。

信頼性と打ち上げ時期の実現精度の高さ• 新型基幹ロケットについてプロジェクト移行審査を実施し、国とを世界に向けて発信し、打ち上げサービ

して自立性の確保、国際競争力のあるロケットシステムおよび打スのビジネスチャンス拡大の基盤を強化

上げサービスの実現という政府方針を踏まえつつ、関係府省や打することができた。

ち上げサービス実施主体であるプライムコントラクタなどの複● 従来のプロジェクトマネジメント

数のステークホルダーの要求を適切に把握し、開発目標や開発計の仕組みでは、衛星等のまとまっ画について関係者間の合意を得て、スケジュールが厳しい中万全たシステムを対象とし、最初に設の体制でプロジェクト移行を実現した。

定したプロジェクト目標を確実に• プロジェクトの推進に係る基本事項として、プロジェクトマネー

実施することを最大の目的として

118

ジャの要件のさらなる具体化・強化や、プロジェクト要員育成のきたが、国際的な競争関係等を踏

キャリアパスの強化、プロジェクトが優先度の高い事業であるこまえた挑戦的なプロジェクト目標とを踏まえた関係部門のプロジェクト支援の強化等を行った。

の設定や、産業界等を成果の適用（２）担当部門とは独立した評価組織（チーフエンジニア・オフ

先として設定することが求められィス）が評価を行い、計画の実施状況や課題を適切に把握するこる等の研究開発対象の多様化を踏とでリスク低減を図った。

まえ、新たな仕組みとして「研究①10 件のプロジェクト移行審査等においてチーフエンジニア・オ

開発プロジェクト」を構築した。

フィスにより、システムズエンジニアリング及びプロジェクトマ

これにより、国際動向を踏まえた

ネジメントに関する経験と知識を活用し、ジオスペース探査衛星

目標の柔軟な再設定、および複数

プロジェクト（ERG）の開発スケジュール遅延の根本原因を分析すの技術要素を組合せたプロジェク

る等の客観的な評価を行う等、潜在的な技術リスクを明らかにし、

ト形態の定義を可能とするとともリスク低減と計画再構築を実施した。

に、企業など外部組織と資源（資②ロケット開発、衛星開発、研究開発プロジェクト等、多種多様

金、要員、設備等）分担を基本となプロジェクトを経営層が適時・適切に把握・判断できるよう、する等の改善を図り、今後我が国

プロジェクトマネジメント規程及びプロジェクトマネジメント実

全体の研究開発成果最大化に貢献

施要領並びに関連ガイドラインの維持改定を行いつつ、計画の実するプロジェクトを創出する可能

施状況や課題の把握に努めた。

性を高めた。

効果：

今年度は、初めて企業の資源分担のコミ（１）基幹ロケットによる衛星打ち上げについて、政府衛星 3 機ットメントを得て、高効率軽量ファン・タの年度内打ち上げを実現するとともに、探査機はやぶさ 2 を 10 年

ービン技術実証（aFJR）及び機体騒音低減に 1 回の 10 日間の最適機会に打ち上げ、我が国全体の平成 26 年

技術の飛行実証（FQUROH）の 2 件を立ち上度成果の最大化に貢献した。これにより新宇宙基本計画に示されげ、既に特許の取得が期待できる成果をた政府方針の打ち上げ計画（平成 26 年度と同等程度の打ち上げ頻生み出している等、今後企業等の外部機度が想定される）を検討する上で有効な土台となる実績を築き上関にとってより付加価値の高いプロジェ

げた。また、日本の基幹ロケットの信頼性と打ち上げ時期の実現

クト成果創出の流れを生み出した。

精度の高さを世界に向けて発信し、打ち上げサービスのビジネス

プロジェクトマネージャの要件のさらなチャンス拡大の基盤を強化することができた。

る具体化・強化や、プロジェクト要員育（２）新たに構築した「研究開発プロジェクト」の特徴である企成のキャリアパスの強化等により、確実な業と資源分担やのコミットメントや目標を柔軟に再設定できる仕プロジェクトの遂行とリスクの早期抽組みの効果により、FQUROH については騒音の解析・試験検証技術

出・措置等を遂行した。更に、プロジェク

が、aFJR については CFD による空力解析技術や CFRP 動翼軽量化技

ト担当から独立した評価を実施する機術が国際競争力のある機構の優位技術として明確化され、既に特能・枠組みを機構内に定着させ成果を上げ許の取得が期待できる成果を生み出している等、今後企業等の外ており、その一例として、新型基幹ロケッ

部機関にとってより付加価値の高い成果創出の流れを生み出し

トに関して政府方針を踏まえたステーク

た。

ホルダーとの調整、経営審査等を経て、
スケジュールが厳しい中、万全の体制でプロジェクト移行を実現した。

４．その他参考情報

119様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１―３

契約の適正化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

-

0293

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間最終年
度値等）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目
標

中長期計画

年度計画

（３）契約の （３）契約の適正 （３）契約
の適正化
化
適正化
「独立行
「独立行政法人「独立行
整理合理化計画」 政法人整理
政法人整理
合理化計画」 を踏まえ、契約に 合 理 化 計を踏まえ、機 ついては、真にや 画」を踏まむを得ないものを え、契約に構の締結す
除き、原則として ついては、
る契約については、真に 一般競争入札等に 真にやむをよることとする。 得ないもの
やむを得なまた、同計画に基 を除き、原いものを除き、原則とし づき、これまでに 則として一策定した随意契約 般競争入札て一般競争
見直し計画にのっ 等によるこ
入札等によとり、随意契約に ととする。
ることとする。また、同 よることができる また、同計限度額等の基準を 画 に 基 づ
計画に基づ
き、これま
き、機構が策 政府と同額とする。一般競争入札 でに策定し定した随意等により契約を締 た随意契約
契約見直し結する場合であっ 見直し計画
計画にのっ
とり、随意契 ても、真に競争性、 に の っ と透明性が確保され り、随意契約によるこるよう留意する。 約によることができる
随意契約見直し計 とができる
限度額等の画の実施状況を含 限度額等の基準を政府
む入札及び契約の 基準を政府と同額とする。一般競争 適正な実施につい と同額とすては、監事による る。一般競入札等によ監査を受ける。ま 争入札等にり契約を締

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

1. 「独立行政法人 ＜主な業務実績等＞
整理合理化計画」
１．研究開発成果の最大化に資する先進的調達手法等の導入を踏まえ、契約に
平成２７年度からの研究開発型法人への移行を見据え、若手職員をついては、真にやむを得ないものを 中心とした組織横断的な検討体制のもと、調達面から研究開発成果の除き、原則として一般競争入札等に 最大化に資することを目指して新たな調達手法等の導入検討を行っよることとする。 た。
2. 「独立行政法人
この結果、米国（NASA）や欧州宇宙機関（ESA）を含む国内外の先進
整理合理化計画」に基づき、これま 的な取組みの調査・研究結果を踏まえ、でに策定した随意①迅速・タイムリーな調達の実現、②調達価値 （Best Value）
契約見直し計画にのっとり、随意契 の追求、③調達手続きの透明性向上、④民間パートナーとの連携深化・
約によることがで 拡大
きる限度額等の基の４つの観点から、「調達プロセスの改革」と「調達機能の再配分」を
準を政府と同額と図る改善提案を行い、この確実な実現のために平成 27 年度事業実施方する。
3. 一般競争入札
針に反映した。
等により契約を締特に、下記の点については、宇宙航空研究開発の特性を踏まえて法結する場合であっても、真に競争性、 人独自に導入を図る先進的な取組みであり、その一部については研究
透明性が確保され 開発型法人への移行に先駆け、平成２６年度から試行を開始した。
るよう留意する。
（１）調達企画機能の強化
4. 随意契約見直＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受け研究者・技術者と調達部門が調達プロセスの上流段階から協働するスの上流段階から協働する体制を構築し、調達体制（Joint Order Team）を構築し、調達企画機能（最も価値のある企画機能（最も価値のある成果を得るための調成果を得るための調達方法等の検討機能）の強化及び調達手続きの効

達方法等の検討機能）の強化及び調達手続きの120

B

年度計画で設定した業務を全て実施し、中期計 ・平成 26 年度においては、「研究開発
画の達成に向け順調に推移している。また、研成果の最大化」に向けて、成果の創出

究開発成果の最大化に資することを目指してや将来的な成果の創出の期待等が認

新たな調達手法等の導入の検討、一部試行を行

められ、着実な業務運営がなされておい年度計画を上回る成果を上げた。

り、全体としておおむね中長期計画に● 米国（NASA）や欧州宇宙機関（ESA）を含む

おける所期の目標を達成していると国内外の取組みの調査・研究結果を踏まえ、調認められる。

達に係る業務の効率化、迅速化の実現や最も価値の高い成果を得るための調達の実現に向け＜今後の課題＞

た改善提案を行った。特に下記については、宇

特になし。

宙航空研究開発の特性を踏まえて独自に導入を図る先進的な取組みであり、その一部は研究＜その他事項＞

開発型法人への移行に先駆け、試行を開始し

特になし。

た。
（１）調達企画機能の強化
研究者・技術者と調達部門が調達プロセ

結する場合た、随意契約見直であっても、 し計画の実施状況
真に競争性、 を Web サイトにて
透明性が確
公表する。
保されるよ
また、契約の履行う留意する。
に関しては、履行
随意契約見における不正を抑
直し計画の
実施状況を
止するため、過大含む入札及請求の抑止と早期
び契約の適
正な実施に
発見のための取ついては、監組、契約制度の見事による監査を受ける。 直し等、契約相手
また、随意契 先 と の 関 係 を 含
約見直し計
め、機構における
画の実施状
況を Web サ 契約管理体制の見イトにて公直しを含めた抜本表する。
また、機構が 的な不正防止策を
締結した契

講じる。

より契約を
締結する場
合であって
も、真に競
争性、透明
性が確保さ
れるよう留
意する。随
意契約見直
し計画の実
施状況を含
む入札及び
契約の適正
な実施につ
いては、監
事による監
査を受け
る。また、
随意契約見
直し計画の
実施状況を
Web サイト
にて公表す
る。

約の履行に

また、契約

関しては、履

の履行に関

行における

しては、履

不正を抑止

行における

するため、契

不正を抑止

約相手先と

するため、

の関係を含

過大請求の

め、機構にお

抑止と早期

ける契約管

発見のため

理体制の見

の取組、契

直しを含め

約制度の見

た抜本的な

直し等、契

不正防止策

約相手先と

を講じる。

の関係を含
め、機構に
おける契約
管理体制の
見直しを含
めた抜本的
な不正防止
策 を 講 じる。

る。
5. 随意契約見直し計画の実施状況
を Web サイトにて公表する。
6. 契 約 の 履 行 に関しては、履行における不正を抑止するため、過大請求の抑止と早期発見のための取組、契約制度の見直し
等、契約相手先との関係を含め、機構における契約管理体制の見直しを含めた抜本的な不正防止策を講じる。

率化（並行作業の導入や手戻りの排除等）を図ることによって、迅速効率化（並行作業の導入や手戻りの排除等）をかつより高い研究開発成果の創出に資する。新規のプロジェクトであ図ることによって、迅速かつより高い研究開発

る新型基幹ロケット及び先進光学衛星開発においてこの体制を導入

成果の創出に資する。

し、試行を開始した。

新規のプロジェクトである新型基幹ロ（２）先進的調達方式の導入

ケット及び先進光学衛星開発においてこの体

国内外の先進的取組みの中から、価値の高い成果を得るための先進制を導入し、試行を開始した。

的調達方式として、以下を導入可能性のあるものとして選定し、特に、（２）先進的調達方式の導入①～③については、２７年度内に導入を図るべく、制度設計に着手した。

国内外の先進的取組みの中から、調達価値の最大化や調達の効率化、迅速化の観点で導①対話型選定方式：競争手続きの中で候補者と対話することで、よ入可能性のある制度を抽出した。

り良い提案を引き出し、より質の高い調達を実現する

このうち、より価値の高い成果に資する②履行成績評価制度：建設工事契約以外でも履行成績を評価し業者

対話型選定方式及び履行成績評価制度、調達の選定にフィードバックすることで、履行の質の向上及びより質の高い

効率化・迅速化に資する簡易型競争制度につい調達を実現するては、平成 27 年度内に導入を図るべく、制度③簡易型競争制度：Web の活用等により少額契約の競争手続きを簡略設計に着手した。

化、効率化、迅速化し、大型契約にリソースを重点化する④インセンティブ契約：インセンティブ付与による成果の質の向上
やコストの削減等を実現する

また、調達の選択肢を増やし、迅速な手続きで安価な調達を実現する手段として、インターネットサイトを活用した少額の物品購入⑤官民連携による研究開発 ：米国 NASA や欧州宇宙機関を参考とした研究開発における民間活力活用のための新たな枠組みを整備することで成果の質の向上を実現するを検討し、平成 27 年度から試行導入すべく準備を行った。
（３）定型業務の外注化（３）インターネットサイトの活用

調達手続きの一部を外注化することで専調達の選択肢を増やし、迅速な手続きで安価な調達を実現する手門知識を持つ調達部門職員の業務負荷を軽減法として、インターネットサイトを活用した少額の物品購入を検討し、（１）の調達企画機能等に調達部門職員のし、。平成２７年度から試行導入のため、平成２６年度に契約相手方をリソースを重点化することで、限られた人的資選定した。

源を最大限活用して迅速かつより高い研究開（４）定型業務のアウトソーシング

発成果の創出に資する。精算業務や納期管理業

調達手続きの一部をアウトソーシングすることにより、専門知識を務の一部については外注化の試行を開始した。

持つ調達部門の職員の業務負荷を軽減し、（１）に示す調達企画機能等

その他の業務についても以下のとおり着実にに重点化することで、限られた人的資源を最大限活用して迅速かつよ実施した。

り高い研究開発成果の創出に資する。平成２８年度の本格実施に向け●総件数 27,386 件、1,755 億円の契約て具体化を進めることとし、機構内の調達手続きの分析により、定型について、原則として一般競争入札等

化・マニュアル化の可能性のある業務を抽出し、筑波地区の共同研究によることを前提に政府の指導等に沿契約の実費精算業務（書類の収集、確認、整理）及び相模原地区の納って契約手続きを適切に実施した結期管理業務（要求元への検収依頼及び納品書・請求書等の確認）等に果、随意契約の割合（金額比）は 22.8%

ついて試行を開始した。

であり、「随意契約見直し計画」で定め

１）随意契約の縮減等について

る目標値 37.3%を達成。

平成 26 年度を通じ、総件数 27,386 件、1,755 億円の契約について、●

一般競争入札等により契約を締結す原則として一般競争入札等によることを前提に適正に手続きを進めた

る場合であっても、真に競争性、透明結果は以下のとおりであり、随意契約の縮減に努めた。

性が確保されるよう留意し、競争準備①平成 26 年度の随意契約の割合（金額比）は 22.8%（平成 25 年度：
121

段階でのチェック及び業者により一層

20.4%）であり、「随意契約見直し計画」で定める目標値（37.3%）を達の情報と準備時間を提供するため公告成。

の予告等の制度を開始。また調達情報②随意契約によることができる限度額等の基準については、平成

メール配信サービスを促進し、すべて20 年 3 月に政府と同額に設定済みである。

の入札公告について、登録者に入札情

２）競争性・透明性の確保について報を送信。

契約にあたっては、以下のとおり競争性・透明性を確保のための施入札及び契約の適正な実施について、監事お策を徹底し、一者応札・応募の縮減に努めている。

よび外部有識者により、随意契約および一者応①競争準備段階での契約部門においての公告期間、仕様書の内容、競札・応募案件の点検を受け、一者応札・応募

争参加条件等のチェックに加え、業者により一層の情報と準備時間を善策を実施。また随意契約見直し計画の実施状提供するため、入札公告への業務概要記載、仕様書等入札説明資料ダ

況等契約情報をウエブサイト上に公表。

ウンロード手続きの簡便化、公告予定の事前予告を開始し、競争性・透明性確保を徹底した。
②全ての競争入札案件において、簡便で公平性の高い電子入札を可能としており、競争性を確保した。
③入札情報の送信を行う調達情報メール配信サービスを促進し、より多くの者に入札情報の提供を行った。
（登録者数：平成 25 年度約 4,000
者→平成 26 年度約 4,200 者）
平成 26 年度の一者応札率は 70.0%(平成 25 年度：67.4%)。一者応札案件の件数はそれほど変化していない一方で、全体の契約件数は複数
年度契約の促進により減少しているため、結果的に微増となっている。
３）監事による監査及び公表について
上記の実施に当たっては、以下の通り適切に監事による監査を受け、また実施状況を公開することで、契約の適正性の確保に努めた。
① 契約審査委員会の審査結果について監事に報告し契約の適正性について確認を受けた。
② 監事および外部有識者で構成する契約監視委員会により、随意契約
および一者応札・応募案件の点検を受け、前述の一者応札・応募改善策を実施するなど、指摘事項に適切に対応した。
③ 政府方針等に則り以下の契約情報をウエブサイト上に公表し透明性を確保した。
•

少額随契基準を超える全ての契約（機構の行為を秘密にする必要があるものを除く）4,962 件について調達方式、契約相手方、随意契約理由等の情報を契約締結から 72 日以内に公表。

•

上記に加え、一定の関係を有する法人 6 社 500 件との取引状況にかかる情報についても契約締結から７２日以内に公表。

•

契約監視委員会における審議概要について、平成 25 年度分を平成
26 年 7 月に公表。平成 26 年度分は平成 27 年 7 月頃に公表予定。

④ 総務省行政管理局より発出された「独立行政法人の随意契約に係る事務について」の内容を踏まえ、随意契約基準の一層の明確化を図るとともに、宇宙航空分野の特殊性に適した調達を効果的・効率的に実現できるようにするため、随意契約基準の見直しを行い、契約審査委
122

改員会及び契約監視委員会の点検を受けた後契約事務実施要領の改正を行った。
４）契約履行における不正防止策について① 三菱電機による過大請求事案の再発防止• 平成 24 年 12 月に策定した再発防止策の一環として、三菱電機及び関連会社への抜き打ちを含む正常化確認調査を計 6 回、他社への水平展開調査を計 14 回実施した。再発防止策に基づく調査計画は予定どおり達成した。
• これまでのデータ蓄積を踏まえたプロジェクトコスト管理の手法の標準化、コスト管理体制の強化などを検討し、昨年度試行を開始した第一衛星利用本部プロジェクトにおいて定期的に状況確認を行
い定着を支援するとともに、本年度より輸送本部への適用検討や契約相手方との調整を実施し将来に向けた一層のコスト見積精度向上及び契約の適正性確保のための基盤を強化した。
② 研究費不正事案対策
平成 22 年 12 月に締結した契約が詐欺を構成するとして平成 25 年 5月に職員が逮捕された不正事案の再発防止策の一環として、契約相手方の適正性を判断するための最新の業者情報の必要性から、業者情報
データの見直しに着手し、平成 27 年度の契約から新情報を活用した契約が行える状況を整備した。
③ 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」への対応• 事務部門による給付事実の確認や特殊役務点検員の任命などガイドラインの内容を反映した検査実施要領の改定を行った。
•

業者から調達契約に関する基本的事項を遵守する誓約書を受領することとし約 4,200 社から回答を得た。なお、年度内に受領できなかった業者についても個別の契約を締結する際は誓約書の提出を条件とすることとしている。

４．その他参考情報

123様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２

柔軟かつ効率的な組織運営

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業

-

レビュー

平成 27 年度行政事業レビューシート番号0293

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間最終年
度値等）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

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-

-

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-

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-

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目
標

中長期計画

年度計画

主な評価指標２．柔軟かつ
効率的な組織運営

２．柔軟かつ効率的な組織運営

２． 柔軟かつ効率的な組織運営＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評Ｂ

実績：

評定：Ｂ

定

貴重な財政

貴重な財政資貴重な財政資１．新しい宇宙基本計画の制定（平成 27 年 1 月）、国立研究開発法人への移行（平年度計画で設定した業務を全て実施し、中期計＜評定に至った理由＞

資源を効率

源を効率的か

源を効率的か成 27 年 4 月）等、以下の認識のもと、機構をとりまく事業環境の変化に対応すべ

画の達成に向け順調に推移している。

・平成 26 年度においては、的かつ効果

つ効果的に活つ効果的に活的に活用し、 用し、理事長の用し、理事長の理事長のリ

リーダーシッ

リーダーシッーダーシッ

プの下、研究能プの下、宇宙開

プの下、研究力及び技術能発利用を技術能力及び技力の向上、及びで支える中核術能力の向

経営・管理能力的な実施機関上、及び経の強化を図り、 と し て 必 要 な

営・管理能力事業の成果のの強化を図

最大化を図る。 討、整備を進め

1. 貴重な財政
資源を効率的かつ効果的に活用し、理事長のリーダーシップの下、宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関として必要な組織・体制の検討、整備を進める。これにより、研究能力及び技術能力の向上、及び経営・管理能力の強化を図り、事業の成果の最大化を図る。
2. 責 任 と 裁 量権を明確にしつつ、柔軟かつ機
動的な業務執行を行うとともに、効率的な業
務運営を行う。

り、事業の成果の最大化を図る。また、責任と裁量権を明確にしつつ、柔軟かつ機動

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

また、責任と裁量権を明確にしつつ、柔軟かつ機動的な業
務執行を行うとともに、効率的な業務運営

組織・体制の検る。これにより、研究能力及び技術能力の向上、及び経営・管理能力の強化を図り、事業の成果の最自己評価

く、理事長自ら改革の骨子を提示するなどして強いリーダーシップを発揮し、平理事長の強いリーダーシップの下、機構が、「研究開発成果の最大化」

成 27 年 4 月 1 日の組織改正を実施した。

その取り巻く環境に対応し、政府全体の宇宙開に向けて、成果の創出や将（１） 機構はこれまで、統合時に続いた失敗からの回復として、プロジェクト

発利用を技術で支えつつ、我が国全体としての来的な成果の創出の期待

成功を最優先とした結果、確実にプロジェクトを実施できる技術力を獲得してき研究開発成果の最大化を図る国立研究開発法人

等が認められ、着実な業務た。一方、中国・インドが台頭する中での宇宙開発の国際競争の激化や、宇宙のとなるための素地（内部環境）を整えた。

運営がなされており、全体

産業利用の活性化など、宇宙開発の新たな展開が見込まれている。

具体的には、としておおむね中長期計（２） 機構は、宇宙基本計画において「政府全体の宇宙開発利用を技術で支え

理事長の主導により、創設以来画における所期の目標をる中核的な実施機関」として位置づけられており、政府プロジェクト等を確実に最大規模の組織改編を行った。

達成していると認められ実施してきたが、今後は、プロジェクトの確実な実施に加え、将来の国家事業（シ機構は政府プロジェクト等を確る。

ナリオ、プログラム、及び個々のプロジェクト等）の提案を行うなど宇宙開発に実に実施できる体制を実現した

おいて多様な活躍を求められている。

が、それにとどまることなく、＜今後の課題＞（３） 機構は、平成 27 年度からの国立研究開発法人への移行を受け、国際競争

今後の技術の高度化、国際競争○理事長のリーダーシッ

力の強化、政策課題の解決に取り組み、我が国全体としての研究開発成果の最大の激化など、宇宙開発の将来像

プの下、事業の成果の最大化を図ることを通して、科学技術・イノベーションを創出していく必要がある。

を見据え、「政府全体の宇宙開発化を図る体制を整えたこ（４） 今後は、プロジェクトの確実な実施はもちろんのこと、「中核的な実施機利用を技術で支える中核的な実とは評価できるが、その体関」として、斬新で国際競争力のある技術開発や、将来の社会課題解決または産施機関」として、将来を見据え制が機能するかどうかを業育成につながるプロジェクト提案機能の強化にも、強力に取り組んでいく必要

たミッションの高度な企画力と引き続き評価することが124●

大化を図る。まがある。

研究開発力を強化するための体必要である他、今後は宇宙行を行うとた、責任と裁量

２．組織・体制の整備

制を構築した。

科学研究所や航空技術研

ともに、効率権を明確にし上記に対応するため、将来特に将来を見据えたミッションの高度な企画力と研

筑波地域の研究開発力の強化に取り組むとと究所を含め JAXA 全体が、的な業務運つつ、柔軟かつ究開発力を強化するため、機構創設以来最大の組織改正を、平成 27 年 4 月 1 日付

もに、イノベーション創出に向け、宇宙・航空

多様な組織関係を構築す営を行う。

機動的な業務で行った。

業界に偏っていたこれまでの活動から脱局すべることにも期待したい。変

執行を行うと（１） 新宇宙基本計画に掲げられたプロジェクト等の開発・運用を確実に実施す

く、外に開かれた組織として外部連携を進めた。 革の評価が難しいのは常ともに、効率的るため、これまでロケット及び衛星と分野ごとに分かれていたプロジェクト実施

筑波地区においては、産業技術総合研究所、物であるので、研究能力、技な業務運営を機能を一つの部門で実施するよう再編した（「第一宇宙技術部門」の設置）。

質・材料研究機構との間での協力強化に積極的術能力の向上を全体とし行う。

（２） 将来の宇宙開発に的確に対応した提案を生み出すため、新たなミッショに取り組み、共同研究課題を新たに立ち上げるて適切に評価する指標をン・事業戦略・プログラム・シナリオの立案を行う機能を強化した（「ミッションなど、筑波地区における研究機関の成果最大化

検討していただきたい。

企画部」の設置）。

を図った。また、国際協力事業団（JICA）や科（３） これまで各本部に分散していた先導的な研究機能を研究開発部門に集約す

学技術振興機構（JST）との間で協力協定を締結＜その他事項＞

るとともに、全社研究戦略立案機能の強化（「研究戦略部」の設置）、及びシステ

し、国際協力機関やファンディングエージェン○今回の組織改革により、ムレベルの概念検討機能の強化（「システム技術ユニット」の設置）を行った。

シーとの連携という従来にない枠組みを構築

研究開発力に加えて企画（４） イノベーション創出を加速するため、従来の運営システムを脱却した取りし、宇宙航空技術の多様な展開のための新たな力を強化し、基盤的な研究組み（人材流動化を可能とする制度等）を積極的に進める方針の下、テストベッ

仕組みを作った。

成果を宇宙開発やイノベ

的な業務執

を行う。

ドとなる組織を立ち上げた（「次世代航空イノベーションハブ」及び「宇宙探査イーション創出という出口

ノベーションハブ」の設置）。

につなげていく仕組みづ

３．外部との連携強化による研究能力・技術能力の向上

くりを進めた。筑波地区で「外部能力の活用と連携」という方針のもと、外部との連携を積極的に推進しの産業技術総合研究所やた。具体的には、

物質・材料研究機構等との（１） 筑波地区における研究力を向上させるため、平成 26 年４月から、副理事

共同研究立ち上げは新た長を研究開発本部長に充て、筑波在勤とし、研究開発力強化のための各種の取りな組織運営の成果創出と組みを強力に進めた。

して評価できる。今後は、①副理事長を議長とする筑波研究開発会議をほぼ毎月開催するなど調整に取り筑波地区にとどまらず、各組み、これまで各本部事業の必要性に最適化して行ってきた研究を全機構で最適拠点の周辺地域における化すべく情報共有を行い、２７年度からの新たな研究企画調整の仕組みを整えた。

連携として JAXA 内部で水②産業技術総合研究所、物質・材料研究機構など、近隣の研究開発機関に積極平展開すべき。

的に出向き、それぞれのもつ技術を把握したうえでの連携可能性を探った。筑波○平成 26 年度に経営陣の地域の先端研究機関における高度な研究シーズを宇宙開発に取り込むことによ意向と尽力により大規模り、基盤的な研究成果を宇宙開発という出口につなげていく仕組み作りを開始しな組織改革を行ったこと

た（産業技術総合研究所との間では、デブリ計測・バッテリー・冷凍機など多分は評価できるが、効果の見野に亘る課題解決型共同研究を、物質・材料研究機構との間では電子材料分野で

極めは次年度以降となる。

の共同研究を立ち上げた）。

今後、組織改革の方向性が（２）国際協力事業団（ＪＩＣＡ）、科学技術振興機構（ＪＳＴ） という通常のJAXA 内部に浸透し、改革の研究機関とは異なる公的機関と積極的な協力を展開し、双方の特徴を生かした相成果が着実に得られたか、乗効果を狙って、宇宙航空技術の展開に取り組んだ。

今後も継続的に改革の効①ＪＩＣＡとの間で連携協力の推進に関する基本協定を締結し（２６年４月）、
開発途上国における開発課題及び地球規模課題の解決のために実施するＪＩＣＡ
事業への機構の宇宙航空技術等の活用等を進めることとし、違法伐採や森林資源状況をモニタリングするための地球観測データの提供を開始した（２７年３月）。
125

果を検証すべき。

②JST との間で包括的な相互協力協定を締結し（２７年２月）、双方の研究開発
資源等の活用や情報交換等を進めることとした。JST が研究を公募する際の「利用施設」としてきぼうを位置付け国際宇宙ステーションの利用拡大を図る、JSTのもつ知財ノウハウを活かし機構が保有する技術の実用化や社会還元を図るな
ど、ファンディングエージェンシーと研究開発実行組織が組むことで、共通目標
である研究成果最大化を目指す仕組みを整えた。
４．その他業務運営の改善（１） 従前から内部統制やコンプライアンス確保に取り組んできたが、これに加え、２６年度においては、改正独法通則法が求める内部統制体制の構築に取り組
み、概ね整備した。具体的には、①業務方法書に内部統制体制を明記するとともに、内部統制実施指針を制定し、これらに基づく内部統制体制を明確化した。②
利益相反マネジメント規程を新たに制定し自己申告を開始するなど、利益相反の対応も開始した。③文科省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイ
ドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に対応し、競争的資金等の適正管理規程、研究活動における不正行為に関する規則等を改正した。
（２） 外部資金の獲得と民間企業との新たな連携を進めるため、基幹ロケットの相乗り衛星及びきぼうからの放出による小型衛星の打ち上げを有償化し、また、共同研究における企業側資金負担などの施策を実施するなど、柔軟な業務執行を行った。
（３） 国立研究開発法人への移行に向けて、移行準備室を設置し、所要の取組みについて組織横断的に検討・取りまとめ等を行うなど、機動的な業務執行を行った。
効果：
理事長の強いリーダーシップの下、機構が、その取り巻く環境に対応し、政府全体の宇宙開発利用を技術で支えつつ、我が国全体としての研究開発成果の最大化を図る国立研究開発法人となるための素地（内部環境）を整えた。
• 創設以来最大規模の組織改編を実施するなど、宇宙基本計画に定められる「政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関」として、政府プロジ
ェクト等を確実に実施し、同時に将来を見据えたミッションの高度な企画力と研究開発力を強化するための体制を整えた。
• 研究開発成果の最大化を図ることを通して科学技術・イノベーションを創出していくという政府方針に沿って、宇宙・航空業界に偏っていたこれまでの活動
から脱局し、外に開かれた組織として外部連携を積極的に進めた。

４．その他参考情報

126様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―３―１
当該項目の重要度、難易度

経費の合理化・効率化
関連する政策評価・行政事業

-

レビュー

平成 27 年度行政事業レビューシート番号0293

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間最終年
度値等）

-

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-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）経費の合理化・効率化
民間事業者への委託に機構は、民間事業者への委 民間事業者への委託によよる衛星運用の効率化へ
託による衛星運用の効率 る衛星運用の効率化や、射向けた検討や、射場等の施化や、射場等の施設設備の 場等の施設設備の維持費 設設備の維持費等を節減
維持費等を節減すること 等を節減することに努め することに努める。
また、業務の見直し、効に努める。また、業務の見 る。また、業務の見直し、 率的な運営体制の確保等
直し、効率的な運営体制の 効率的な運営体制の確保 により、一般管理費について、法人運営を行う上で各確保等により、一般管理費 等により、一般管理費につ
種法令等の定めにより発について、法人運営を行う いて、法人運営を行う上で 生する義務的経費等の特上で各種法令等の定めに 各種法令等の定めにより 殊要因経費を除き、平成
24 年度に比べ中期目標期より発生する義務的経費 発生する義務的経費等の 間中に 15％以上、その他等の特殊要因経費を除き、 特殊要因経費を除き、平成 の事業費については、平成
24 年度に比べ中期目標期
平成 24 年度に比べ中期目 24 年度に比べ中期目標期
間中に 5％以上の効率化を
標期間中に 15％以上、そ 間中に 15％以上、その他 図る。ただし、新たな業務の他の事業費については、 の事業費については、平成 の追加又は業務の拡充を行う場合には、関係府省と平成 24 年度に比べ中期目 24 年度に比べ中期目標期の情報交換等を通じ、事業標期間中に５％以上の効 間中に５％以上の効率化 内容が重複しないように率化を図る。ただし、新た を図る。ただし、新たな業 配慮しつつ、当該業務についても同様の効率化を図
な業務の追加又は業務の 務の追加又は業務の拡充 るものとする。また、人件拡充を行う場合には、当該 を行う場合には、当該業務 費については、次項に基づいた効率化を図る。
業務についても同様の効 についても同様の効率化
国の資産債務改革の趣（１）経費の合理化・効率化（１）経費の合理化・効率化

1. 民間事業者への委託による衛星運用の効率化へ向けた検討や、射場等の施設設備の維持費等を節減することに努める。
2. 業務の見直し、効率的な運営体制の確保等により、一般管理費について、
法人運営を行う上で各種法令等の定めにより発生する義務的経費等の特殊要因経費を除き、平成 24
年度に比べ中期目標期間
中に 15％以上、その他の事業費については、平成
24 年度に比べ中期目標期
間中に 5％以上の効率化を図る。ただし、新たな業務の追加又は業務の拡充を行う場合には、関係府省との情報交換等を通じ、事業内容が重複しないように配慮しつつ、当該業務についても同様の効率化を図るものとする。
3. 人件費については、次項に基づいた効率化を図る。
4. 国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、遊休資産の処

主務大臣による評価
自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

B

実績：

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

経費の効率化・合理化に向け、「基盤的活動経費の効率化・合理化に向け、 ・平成 26 年度においては、「研究開費の削減」を含む総合事業計画等に基づき、 「基盤的活動費の削減」を含む

発成果の最大化」に向けて、成果の以下に示す活動を進めた。

総合事業計画等に基づき、年度創出や将来的な成果の創出の期待（１） 陸域観測技術衛星 2 号（ALOS-2）の計画で設定した業務を全て実施等が認められ、着実な業務運営がな

衛星運用業務の効率化へ向け、国内外の観し、中期計画を達成に向け順調されており、全体としておおむね中測データ配布実態の動向把握等に基づき検に推移している。

長期計画における所期の目標を達討を行った結果、衛星運用とデータを配布● 陸域観測技術衛星 2 号

を一体で行う民間事業者を選定し、定常配（ALOS-2）の衛星運用業

布（国内政府機関や共同研究者への配布は務の効率化へ向け、国内＜今後の課題＞

機構、それ以外の配布は民間事業者）を開外の観測配布実態の動向

特になし。

始した。

把握等に基づき検討を行（２）各部署の電力使用量を明確化・可視った結果、衛星運用とデ＜その他事項＞

化する「電力見える化」の本格稼働及び受ータを配布を一体で行う○ALOS の衛星運用業務の効率化、デ益部門が経費を一部負担する仕組みの構築

民間事業者を選定し、定ータ活用のために民間事業者に業により、目標（FY24 比で 5%の電力使用量削常配布を開始した。

務移管を行ったことは、今後の衛星減）を上回る 5.8%の削減を達成した。また、● 各部署の電力使用量を明

運用の効率化だけでなく、衛星デー

射場等施設設備の維持費等の節減のため、確化・可視化する「電力タを用いたビジネス化の拡大に繋

前年度に引続き設備維持業務の見直しを行

見える化」の本格稼働及がるものであり、今後のさらなる事うとともに、一部設備（例：LE-5B エンジ

び受益部門が経費を負担

業開拓に期待したい。なおその際に127成していると認められる。

革の趣旨を踏まえ、野木レを図るものとする。また、 旨を踏まえ、遊休資産の処分等を進める。
人件費については、次項に
なお、ISS 等の有償利用及基づいた効率化を図る。なび寄付の募集等による自お、国の資産債務改革の趣
己収入の拡大に努める。
旨を踏まえ、野木レーダー

ーダーステーションにつステーションについて国しながら、平成 26 年度は 20 億円とし、平引続き設備維持業務の見いて国庫納付する等、遊休庫納付する等、遊休資産の成 24 年度の約 22 億円に比べ、10％の削減直しを行うとともに、一資産の処分等を進める。

処分等を進める。

となった。

部設備（例：LE-5B エン（４）新規に追加される業務、拡充業務を

ジン燃焼試験設備）の休除くその他の事業費については、プロジェ

止や、ロケット追尾系レ

クト等の実施に影響を及ぼさないように留ーダ局の廃局に向けた投意しながら、運用業務の効率化等で経費を資の継続等を行った。

削減し、中期目標期間中に平成 24 年度に比● 新規に追加される業務、

べ 5%以上の効率化を達成するの目途を得拡充業務を除くその他のた。

事業費については、プロ（５）国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、ジェクト等の実施に影響

小笠原宿舎用地の国庫納付に向け境界確定を及ぼさないように留意

協議手続きを行う等遊休資産の処分作業をしながら、運用業務の効行った。また、不要となった実験用航空機

率化、リスクを再整理すについて、入札手続きを行った。

るなどで経費を削減し、（６）ISS 等の有償利用や寄付金により自中期目標期間中に平成率化を図るものとする。また、人件費については、次項に基づいた効率化を図る。なお、国の資産債務改分等を進める。

ン燃焼試験設備）の休止や、ロケット追尾する仕組みの構築によ

は、経費の定量的かつ個別具体的な

5. ISS 等の有償利用及び系レーダ局の廃局に向けた投資の継続等をり、5.8%の電力使用量削開示が必要である。

寄付の募集等による自己行った。

減を達成した。また、射収入の拡大に努める。

（３）一般管理費削減については、一般管場等施設設備の維持費等

理業務運営に支障を及ぼさないように留意の節減のため、前年度に※己収入 の拡大に努めた。

24 年度に比べ 5%以上のISS 等の有償利用（例：「きぼう」からの超効率化を達成するの目途

小型衛星の有償放出や船内実験室の商業利を得た。

用等）、知財収入などにより自己収入の拡大● 国の資産債務改革の趣旨に努めた結果、8.6 億円の自己収入を得た。

を踏まえ、小笠原宿舎用

効果：

地の国庫納付に向け境界上記を実現できたことで、以下の効果に繋確定協議手続きを行う等

がり、予算が削減されながらも工夫により遊休資産の処分作業を行

事業の質を落とさずに費用の節減を行えった。また、不要となった。

た実験用航空機につい(1)機構が支出する費用（衛星運用費、射場て、入札手続きを行った。

等の施設設備の維持費等並びに遊休資産のISS 等の有償利用及び「募集特処分等による固定資産税に係る費用）を軽

定寄付金」による自己収入の拡減させることができた。

大に努め、収入を得た。

(2)自己収入（ISS 等の有償利用など 8.6 億円）により、その資金を活用した成果の充実に繋げることができた。

４．その他参考情報
128様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―３―２

人件費の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業

-

レビュー

平成 27 年度行政事業レビューシート番号0293

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間最終年
度値等）

-

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３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標（２）人件費の合理化・効率化（２）人件費の合理化・効率化

給与水準について給与水準については、国家公務員の給は、国家公務員の給与水準を十分配慮

与水準を十分配慮

し、手当を含め役職し、手当を含め役職

員給与の在り方につ

員給与の在り方について検証した上で、いて検証した上で、業務の特殊性を踏ま業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維えた適正な水準を維持するとともに、検持するとともに、検（２） 人件費の合理化・効率化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分配慮し、手当を含め役職員給与の在り方について検証した上で、業務の特殊性を踏まえた
適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表する。

証結果や取組状況を証結果や取組状況を

1. 給与水準について、国家公務員の給与水準を十分配慮
し、手当を含め役職
員給与の在り方について検証した上で、業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表する。
2. 総人件費見直しについて、政府の方針を踏まえ、対応する。

公表するものとす

公表するものとする。総人件費についる。総人件費については、政府の方針をては、政府の方針を踏まえ、厳しく見直踏まえ、厳しく見直しをするものとすしをするものとする。

る。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

総人件費見直しにつ主務大臣による評価
自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

実績：

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞(1)平成２５年度の給与水準の検証結果・取り込み状

年度計画で設定した業務を全て実施し、中 ・平成 26 年度においては、「研究開発成況について、平成２６年６月末に公表した。主な内期計画の達成に向け順調に推移している。 果の最大化」に向けて、成果の創出や将容は以下のとおり。

Ｂ

来的な成果の創出の期待等が認められ、• 平成２３年度に航空宇宙関係の民間事業者に対す● 機構の給与水準について、業務の特殊

着実な業務運営がなされており、全体とる給与水準を調査した結果、民間との比較にあた性を踏まえた適正な給与水準が維持されしておおむね中長期計画における所期っては、国家公務員の給与水準との比較の考え方ているか否か、検証した。

の目標を達成していると認められる。

を用いた場合、航空宇宙関連企業の給与水準を１

 国家公務員のみならず、航空宇宙

００とすると、機構の給与水準は９８．４であっ関係の民間事業者に関する調査結＜今後の課題＞た 。

果を踏まえ、給与水準の妥当性を特になし。

いては、政府の方針• 「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関するを踏まえ、対応する。

法律」の改正に準拠し、平成２６年１０月まで平 業務の特殊性を踏まえて支給して均△７．８％の給与削減（臨時特例）を実施した。

いる手当の妥当性を検証。段階的• 平成２３年度から平成２５年度にかけて、専門業検証。

削減を実施。

務手当を主任手当に改変し、段階的な削減を行っ● 平成 26 年 6 月末に、平成 25 年度の給ている。

与水準を公表。「事務・技術」の指数は（２）上記取り組みを踏まえ、平成２６年度の取り117.4 であった。

組みとして、年度末に枠外昇給の廃止および副課長

平成 26 年度給与水準（平成 27 年 6 月末に相当職の手当の見直しにより固定給を減額した。
（な公表予定）は引き続き低減し、「事務・技お当該取り組みが反映されたラスパイレス指数が反術」で 104.8 となる見込みである。

129＜その他事項＞
特になし。

映・公表されるのは平成２８年度となる見込みである）。

(国家公務員給与の臨時特例措置への対応時期のずれにより、一時的にラスパイ

平成２６年度の給与水準(平成２７年６月末

レス指数が減少)公表するラスパイレス指数)は、引き続き逓減し、「事● 総人件費見直しについては、政府の方務・技術」で１０４．８となる見込みである（この針を踏まえて人事院勧告に準じた給与の指数は、国家公務員の臨時特例措置に準じた給与の改定を行っている。

引き下げについて、国家公務員と同等に行ったものの、その実施時期の違いにより一時的に減少したものであり、この影響を除いた場合の指数の見込みは
１０９．８である）。
（３）総人件費見直しについては、政府の方針を踏まえて人事院勧告に準じた給与の改定を行っている。

４．その他参考情報-

130様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―４

情報技術の活用

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0293

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（前中長期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

-

-

-

-

-

-

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目
標

中長期計
画

年度計画

４．情報技
術の活用
情報技
術及び情
報システ
ムを用い
て研究開
発プロセ
スの革新
及び業務
運営の効
率化を図
り、プロジ
ェクト業
務の効率
化や信頼
性向上を
実現する。
また、財
務会計業
務及び管
理業務に
係る主要
な業務・シ
ステムに
ついて、最
適化計画
を実施し、
同計画に
基づく業
務の効率

４．情報技
術の活用
情報技術
及び情報シ
ステムを用
いて研究開
発プロセス
の革新及び
業務運営の
効率化を図
り、プロジ
ェクト業務
の効率化や
信頼性向上
を実現す
る。
また、平
成 23 年度
に改定・公
表した「財
務会計業務
及び管理業
務の業務・
システム最
適化計画」
を実施し、
業務の効率
化を実現す
る。

４．情報技術の活用
情報技術及び情報システムを用いて一層の業務の効率化、確実化
及び信頼性向上を図るた
め、以下を実施する。
 平成 25 年
度までの実
績を踏ま
え、数値シ
ミュレーシ
ョンやソフ
トウェアエ
ンジニアリ
ングの情報
技術を用い
て、研究開
発のプロセ
スの革新を
目指した技
術開発を行
うととも
に、プロジ
ェクト等へ
の適用を進
める。

このような

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
1. 情報技術及び情報システムを用いて一層の業務の効率化、確実化及び信頼性向上を図る
2. 平成 25 年度までの実績を踏まえ、数値シミュレーションや
ソフトウェアエンジ
ニアリングの情報技術を用いて、研究開発のプロセスの革新を目指した技術開発を行うとともに、プロジ
ェクト等への適用を進める。
3. 新たに導入する
JAXA スーパーコンピ
ュータの立上げを行
い、初期運用を開始するとともに、既存の
JAXA スーパーコンピ
ュータも含め、維持・運用を確実に行う。
4. 平成 23 年度に改定・公表した「財務会自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

実績：

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞①「ミッション解析の統合環境構築」：

年度計画で設定した業務を全て実施し、中期計画の達・平成 26 年度においてロケット打上げ輸送サービスの契約受注から打ち上げまでに必要となる多成に向け順調に推移している。

は、「研究開発成果の最くの解析作業は、それぞれ独立していた個別システム/プログラムにおいて実

情報技術及び情報システムを用いて一層の業務の大化」に向けて、成果施されていた。この効率化等を目指した本取組において、シームレスな作業

効率化、確実化及び信頼性向上を図るための取組としの創出や将来的な成果

工程を構築するため、個別システム/プログラム間の連携機能を試作するととて、以下を実施し、特に新型基幹ロケット開発に向けの創出の期待等が認めもに、ロケットにインストールするソフトウェアの製作自動化及びその製作た業務の効率化の目途を得る等の成果を得るとともられ、着実な業務運営

工程における詳細設計を実施し、ミッションインテグレーション作業の効率に、管理業務についてはシステムの機能改修により事がなされており、全体化の目途を得た。

務作業量を増加させることなく着実な業務の遂行にとしておおむね中長期②「新たな信頼性マネジメント手法の構築」：

貢献した。

計画における所期の目●標を達成していると認

液体ロケットエンジンの開発において、大規模な試作エンジンの燃焼試験に研究開発プロセスの革新のための技術開発

より設計を評価するのではなく、故障モードの網羅的識別並びに故障モードと同技術のプロジェクト等への適用を目指し毎の数値解析及び因子の感度解析や要素試験により早期にリスク低減を行うて、数値シミュレーション技術及びソフトウ

ことによって、信頼性を向上しながら開発コスト削減、開発期間短縮を可能ェアエンジニアリング技術の研究開発を実施＜今後の課題＞とする高信頼性開発マネジメント手法を構築した。

した。特に、新型基幹ロケットを始めとする

特になし。

効果：

ロケット関連業務等の効率化の目途を得るこ① 複数の連携機能を用い、より多くの解析を自動連携動作可能としたとともとができた。

に、号機毎の実作業範囲を限定できるようにしたことなどにより、ミッショ●

新 JAXA スーパーコンピュータの立ち上げ

ン解析期間の短縮・工数削減（半減）の目途を得た。また、ソフトウェア定を行い初期運用を開始した。また、平成 26

数設計の自動化ツールを試作したことで、ソフトウェア製作工程期間短縮（半年度まで並行運用する既存の JAXA スーパー減）の目途を得た。構築した環境は新型基幹ロケットの開発に適用する予定

コンピュータの維持・運用を確実に行った。

131

められる。

＜その他事項＞
特になし。

化を実現
する。
このよう
な取組等
により、管
理部門に
ついては、
一層の人

取組等によ
り、管理部
門について
は、一層の
人員やコス
トの削減を
図る。

員やコス
トの削減
を図る。

 新たに導入す る JAXA
スーパーコ
ンピュータ
の立上げを
行い、初期
運用を開始
するととも
に、既存の
JAXA ス ー
パーコンピ
ュータも含
め、維持・
運用を確実
に行う。

計業務及び管理業務である。

の業務・システム最適② 新たな信頼性マネジメント手法により、エンジン開発費を従来手法より約管理業務の業務・システム最適化計画」に基づき、申化計画」に基づき、申6 割削減することが可能となった。本手法は、新型基幹ロケット１段エンジン

請業務の効率化等の改善を進めた。

請業務の効率化等の（LE-9)に適用されることが決定するとともに、学会やメーカ等から招待講演

改善に取り組む。

を依頼される等、外部からも注目を集めている。

平成 23 年度に改定・公表した「財務会計業務及び実績：•

新 JAXA スパコンは、性能を旧システムの約 20 倍に向上させる一方で、
第 3 期中期目標期間のコストを、第 2 期中期よりも 20%削減する計画で進めている。また、消費電力は、新スパコンの導入により全体で約15%の削減ができる見込み。

•

新スパコンの第 1 期(10 月 1 日稼働開始)の導入作業を行い、計画どお

平成 23 年度に改り運用を開始した。第 2 期(平成 27 年 4 月 1 日稼働開始)の導入作業も定・公表した「財計画どおり実施し、予定どおり 1PFLOPS の計算リソースと遠隔可視化

務会計業務及び機能等の運用を開始できる見込み。

管理業務の業•

既存スパコンにおいては、ジョブスケジューリングの改善等を継続的

務・システム最に実施することにより高い CPU 稼働率を維持しつつ（2014 年度：96%）、

適化計画」に基新スパコンへのデータ移行を計画どおり実施するなど、維持・運用をづき、申請業務確実に行った。

の効率化等の改実績： 情報技術及び情報システムを用いて業務の効率化等を行うため、以下善に取り組む。

を実施した。
•

財務会計システムについて、競争的資金を含む研究費の適正管理を目的として、①契約業者選定の適正性と納品事実の確認を的確に行うための改修、及び、②組織変更に柔軟に対応するための改修などの機能改善を行い、機構のコンプライアンス強化に貢献した。

•

外部のプロバイダが提供する事務用消耗品の電子調達サービスについて、全社を対象に導入し本運用を開始した。

•「財務会計業務及び管理業務の業務・システム最適化計画」に基づき、申請業務の効率化を実現するために、各事業所の管理部門等が所掌する申請業務の調査及び効率化の検討を進めた。

４．その他参考情報

132

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
レビュー
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
行政事業レビューシート番号：０２９３、２０９４、０２９５，０２９６-

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（前中長期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

主な評価指
標

法人の業務実績・自己評価

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目
標

中長期計画

固定的経費 固定的経費の節減等による予算の効率的な執行、競争的の節減等に 資金や受託収入等の自己収入の増加等に努め、より適切よる予算の な財務内容の実現を図る。なお、自己収入の増加に向け効率的な執 て、先端的な研究開発成果の活用等について幅広く検討
行、競争的 を行う。
資金や受託 また、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費収入等の自交付金債務残高の発生状況にも留意する。
己収入の増
加等に努
め、より適 １．予算
切な財務内容の実現を 平成 25 年度～平成 29 年度予算図る。なお、（単位：百万円）
自己収入の
区別
金額
増加に向け
収入
て、先端的
な研究開発
運営費交付金５７０，５１６
成果の活用
施設整備費補助金
１０，８７２等について幅広く検討
国際宇宙ステーション開発費補助金
１６９，３１７を行う。ま
地球観測システム研究開発費補助金
８３，３４５
た、毎年の
受託収入
７，５００
運営費交付
金額の算定
その他の収入
５，０００
に向けて
は、運営費
計
８４６，５５０
交付金債務
残高の発生

年度計画

業務実績

自己評価

主務大臣による
評価

固定的経費の節減等による予算の効率的な執行、競争的資金や受託収入等の自己収入の増加等に努め、より適切な財務内容の実現を図る。なお、自己収入の増加に向けて、先端的な研究開発成果の活用等について幅広く検討を行う。

1. 固定的経費

３．業務の合理化・効率化におい

３．業務の合理評の節減等によて自己評価を実施。

化・効率化にお定る予算の効率いて自己評価を ・３．業務の合理化・

また、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債

的な執行、競争実施。

務残高の発生状況にも留意する。

的資金や受託収入等の自己収入の増加等

１．予算に努め、より適平成 26 年度予算

切な財務内容（単位：百万円）

区別

金額

収入
運営費交付金の実現を図る。
2. 自己収入の増加に向けて、

１１３，９６８

先端的な研究うち、補正予算(第 1 号)による追加

１，８３５

開発成果の活施設整備費補助金

６，２０２

用等について国際宇宙ステーション開発費補助金

３９，９８５

幅広く検討を

地球観測システム研究開発費補助金

１７，８０６

行う。

基幹ロケット高度化推進費補助金

６，０３０

3. 毎年の運営

３９４

費交付金額の

３５，８０５

算定に向けて設備整備費補助金
受託収入

支出

133

-

効率化において評価を実施。

状況にも留意する。

一般管理費

３２，１９６（公租公課を除く一般管理費）

２７，７７５

うち、人件費（管理系）

１７，５２９

物件費

１０，２４７

公租公課

４，４２０

１，０００

は、運営費交付

８４６，５５０

金債務残高のその他の収入計

発生状況にも

支出
一般管理費

６，５８１

（公租公課を除く一般管理費）

５，７３２

５４３，３２１

うち、人件費（管理系）

３，６１１

うち、人件費（事業系）

６３，７８９

物件費

２，１２１

物件費

４７９，５３２

公租公課

事業費

施設整備費補助金経費
国際宇宙ステーション開発費補助金経費
地球観測システム研究開発費補助金経１０，８７２

事業費

１０８，３８７

１６９，３１７

うち、人件費（事業系）

１２，９５１

８３，３４５

物件費

９５，４３６

７，５００

施設整備費補助金経費

費
受託経費

８４９

８４６，５５０

６，２０２

国際宇宙ステーション開発費補助金経費

３９，９８５

地球観測システム研究開発費補助金経費

１７，８０６

基幹ロケット高度化推進費補助金
計

６，０３０

設備整備費補助金［注 1］上記以外に、情報収集衛星関連の受託（内閣官

３９４

受託経費

３５，８０５房）、温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT-2）関連の受託（環境省）、測位衛星関連の契約（内閣府）を予定して計いる。
［注 2］上記予算額は運営費交付金の算定ルールに基づ[注 1]上記には、情報収集衛星関連の受託（内閣官房）に係る見込き、一定の仮定の下に試算されたもの。各事業年度の予み額が含まれる。また、温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT-2）関算については、事業の進展により必要経費が大幅に変わ連の受託（環境省）、測位衛星関連の契約（内閣府）を予定していること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程においる。

て、再計算の上決定される。一般管理費のうち公租公課[注 2]各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないこについては、所要見込額を試算しているが、具体的な額とがある。

は各事業年度の予算編成過程において再計算の上決定[注 3]運営費交付金収入及び事業費には、平成 26 年度補正予算(第される。

1 号)により措置された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策［注 3］運営費交付金の算定ルールの一環として災害・危機等への対応のためのロケット信頼性向上【運営費交付金の算定方法】に必要な技術開発に係る事業費が含まれている。

ルール方式を採用。
【運営費交付金の算定ルール】
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）については、
以下の数式により決定する。
Ａ(y)= ｛(Ｃ(y)－Ｐc(y)－Ｔ(y))×α1(係数)＋Ｐc(y)＋Ｔ(y)｝＋｛(Ｒ(y)－Ｐr(y))×α2(係数)＋Ｐr(y)｝＋ε(y)－Ｂ(y)×λ(係数)
Ｃ(y)=Ｐc(y)＋Ｅc(y)＋Ｔ(y)Ｒ(y)=Ｐr(y)＋Ｅr(y)

134

留意する。

Ｂ(y)=Ｂ(y-1)×δ(係数)
Ｐ(y)=Ｐc(y)+Ｐr(y)=｛Ｐc(y-1)+Ｐr(y-1)｝×σ(係数)
Ｅc(y)＝Ｅc（y-1）×β(係数)Ｅr(y)＝Ｅr（y-1）×β(係数)×γ(係数)
各経費及び各係数値については、以下の通り。
Ｂ(y)：当該事業年度における自己収入の見積り。Ｂ(y-1)は直前の事業年度におけるＢ(y)。
Ｃ(y)：当該事業年度における一般管理費。

Ｅc(y)：当該事業年度における一般管理費中の物件費。Ｅc(y-1)は直前の事業年度におけるＥc(y)。
Ｅr(y)：当該事業年度における事業費中の物件費。Ｅr(y-1)は直前の事業年度におけるＥr(y)。
Ｐ(y)：当該事業年度における人件費（退職手当を含

む）。
Ｐc(y)

：当該事業年度における一般管理費中の人件費。Ｐc(y-1)は直前の事業年度におけるＰc(y)。
Ｐr(y)：当該事業年度における事業費中の人件費。Ｐr(y-1)は直前の事業年度におけるＰr(y)。
Ｒ(y)：当該事業年度における事業費。

Ｔ(y)：当該事業年度における公租公課。

ε(y)：当該事業年度における特殊経費。重点施策の実施、事故の発生、退職者の人数の増減等の事由により当該年度に限り時限的に発生する経費であって、運営費
交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において、人件費の効率化等の一般管理費の削減方策も反映し具体的に決定。ε(y-1)は直前の事業年度における ε(y)。
α1：一般管理効率化係数。中期目標に記載されている
一般管理費に関する削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
α2：事業効率化係数。中期目標に記載されている削減
目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
δ：自己収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体135

的な係数値を決定。
λ：収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
σ：人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

【中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等】
上記算定ルール等に基づき、以下の仮定の下に試算している。
・運営費交付金の見積りについては、ε（特殊経費）は勘案せず、α1（一般管理効率化係数）は平成 24 年度予算額を基準に中期目標期間中に 15%の縮減、α2（事業効率化係数）は平成 24 年度予算額を基準に中期目標期間
中に 5%の縮減として試算。
・λ（収入調整係数）を一律１として試算。
・事業経費中の物件費については、β（消費者物価指数）
は変動がないもの（±0%）とし、γ（業務政策係数）は一律１として試算。
・人件費の見積りについては、σ（人件費調整係数）は変動がないもの（±0%）とし、退職者の人数の増減等がないものとして試算。
・自己収入の見積りについては、δ（自己収入政策係数）は据え置き（±0%）として試算。
・受託収入の見積りについては、過去の実績を勘案し、一律据え置き（±0%）として試算。
［注 4］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
２．収支計画２．収支計画

平成 25 年度～平成 29 年度収支計画

平成 26 年度収支計画（単位：百万円）

区別

金額

区別

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
受託費
減価償却費
財務費用

（単位：百万円）
金額

費用の部
７４５，７４７
４１５，９１０２９，０２１
７，５００
２９３，３１６９５０

１９８，０２１

経常費用

１２５，５４８

事業費

１，８３５

うち、補正予算(第 1 号)による追

５，７５４

加
一般管理費

２１，６７５

受託費

４５，０４４

136

臨時損失

０

１２４

減価償却費

０

財務費用

収益の部
運営費交付金収益

３０５，５６１

補助金収益

１３５，３２０

受託収入

７，５００

その他の収入

５，０００

臨時損失
収益の部
７８，６４８

運営費交付金収益

１，８３５

うち、補正予算(第 1 号)による追加
補助金収益

４８，０８８０

受託収入

２１，６７５

純利益

０

その他の収入目的積立金取崩額０

資産見返負債戻入

純利益

０

臨時利益

資産見返負債戻入

２９３，３１６

臨時利益

１，０００
５２，５３１０［注 1］厚生年金基金の積立不足額については、科学技

税引前当期純利益

術厚生年金基金において回復計画を策定し、給付の削

法人税、住民税及び事業税

減、掛金の引き上げ等の解消方法を検討した上で、必要当期純利益な場合は、経常費用における人件費の範囲内で特別掛金目的積立金取崩額を加算し、その解消を図ることとしている。

純利益

３，７９７
２６
３，７７１
－
３，７７１

［注 2］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一［注 1］厚生年金基金の積立不足額については、科学技術厚生年金

致しないことがある。

基金において回復計画を策定し、給付の削減、掛金の引き上げ等の解消方法を検討した上で、必要な場合は、経常費用における人件費の範囲内で特別掛金を加算し、その解消を図ることとしている。
［注 2］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

３．資金計画

３．資金計画

平成 25 年度～平成 29 年度資金計画

平成 26 年度資金計画（単位：百万円）

区別（単位：百万円）

金額

区別

資金支出

金額

資金支出

業務活動による支出

４３８，４０６

業務活動による支出

投資活動による支出

３９３，１６９

うち、補正予算(第 1 号)による追加

財務活動による支出

１４，９７５

投資活動による支出

５２，４１７０

財務活動による支出

１，６８２

翌年度への繰越金

３１，６４５

次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入

８３５，６７８

１７８，７６８
１，８３５

資金収入

運営費交付金による収入

５７０，５１６

業務活動による収入

補助金収入

２５２，６６２

うち、補正予算(第 1 号)による追加

２１５，２２８
１，８３５

受託収入

７，５００

運営費交付金による収入

その他の収入

５，０００

補助金収入

６４，２１５

受託収入

３５，８０５

１１３，９６８137

投資活動による収入
施設整備費による収入

１，２４０

その他の収入１０．８７２
投資活動による収入

財務活動による収入０

前期中期目標の期間よりの繰越

０

６，２０２

施設整備費による収入

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

０

金［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

４．その他参考情報

138様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業

-

レビュー

-

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間最終年
度値等）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

短期借入金の限度額は、２８２億円とする。短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延等が生じた場合がある。

短期借入金の限度額は、２８２億 －円とする。短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延等が生じた場合がある。

４．その他参考情報-

139

主務大臣による評価

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

該当なし

該当なし

－

－

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅴ

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業

-

レビュー

-

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間最終年
度値等）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

野木レーダーステーション（鹿児島県 －西之表市安城字鹿毛馬頭３４０９－５
及び鹿児島県西之表市安城字小畑尻３
３６６－４の土地を除く。）について
は、独立行政法人通則法に則して平成
25 年度に現物で国庫納付する。

－

４．その他参考情報-

140

主務大臣による評価

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

該当なし

該当なし

－

－

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅵ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業

-

レビュー

-

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間最終年
度値等）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

不要財産として国庫納付をしない野木 －レーダーステーションの残余部分（鹿児島県西之表市安城字鹿毛馬頭３４０
９－５及び鹿児島県西之表市安城字小畑尻３３６６－４の土地）については、
平成 25 年度以降に売却を行う。

－

４．その他参考情報-

141

主務大臣による評価

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

該当なし

該当なし

－

－

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業

-

レビュー

-

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間最終年
度値等）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

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-

-

-

-

-

-

-

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－機構の実施する業務の充実、所有施設 機構の実施する業務 －の改修、職員教育等の充実に充てる。 の充実、所有施設の改修、職員教育等の充実に充てる。

４．その他参考情報-

142

主務大臣による評価

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

該当なし

該当なし

－

－

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―１

施設・設備に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業

-

レビュー

平成 27 年度行政事業レビューシート番号0293

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間最終年
度値等）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

１．施設・設備に関する事項

１．施設・設備に関する事項
平成 25 年度から平成 29 年度内に整備・更新する施設・設備は次のとおりである。
（単位：百万円）
施設・設備の 予定額 財源
内容
宇宙・航空に １０， 施設
関する打上
８７２ 整備げ、追跡・管費
制、試験その
補助
他の研究開
金
発に係る施
設・設備
［注］金額については見込みである。

衛星等の確実な打上げ及び運用と、研究の推進に必要な施設・設備の更新・整備を重点的・計画的に実施することに努
める。

年度計画

主な評価指
標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

１．施設・設備に関す 1.施設及び設る事項
備に関する計以下に示す施設・設備の整備・老朽化更新 画は有るか。
等 を 重 点 的 に 実 施 す 有る場合は当る。
（１）セキュリティ対 該計画の進捗
策施設設備の整 は順調か。
備（宇宙輸送、追跡管制、宇宙科学研究、共通
設備）（２）施設設備の整備・改修（宇宙
輸送、追跡管制、
環境試験、宇宙科学研究、共通設備）（３）用地の取得（種子島宇宙センター）＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

実績：

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

B① 「JAXA 防護設備等整備全体計画」に基づき、 年度計画で設定した業務を全て実施し、中・平成 26 年度においては、「研究内之浦宇宙空間観測所、地球観測センター、沖期計画の達成に向けて順調に推移してい開発成果の最大化」に向けて、成縄宇宙通信所、勝浦宇宙通信所、臼田宇宙空間る。

果の創出や将来的な成果の創出の観測所の 5 事業所について、セキュリティフェ

平成 26 年度は、平成 17 年度から計画的に期待等が認められ、着実な業務運ンス等を整備。

実施してきた建築基準法への合致が必要

営がなされており、全体としてお②イプシロンロケットの運用性向上のため、な施設について耐震化を完了させるとと

おむね中長期計画における所期の内之浦宇宙空間観測所 M 台地にフェアリング空

もに、初となる年間５機のロケット打上げ

目標を達成していると認められ

調移動車等を保管する多目的車庫及び、射点海

等、電力を消費する機会が増えた状況下にる。

側山林の火災延焼防止のための防消火設備を整おいても年間の使用電力量の継続的な削備。

減を達成することで、①安心、安全で、②＜今後の課題＞

また、現行の建築基準法を満たさない能代

省エネルギーな、宇宙航空研究開発事業を（実績に対する課題及び改善方策

多目的実験場器材保管他 4 棟（全 5 棟）の耐震支える施設・設備の構築に向けて大きく事など）改修を実施。改修に際しては、今後の使用計画

業を進展させた。

（４）施設設備の老朽を踏まえ、これまで５棟の建物に分散されてい● 耐震化では、一般的な改修工法に縛ら＜その他事項＞

化更新等（宇宙輸送、た機能を３棟に整理集約して２棟を解体撤去す

れず、研究開発に求められる運用性を考慮（審議会の意見を記載するなど）

追跡管制、環境試験、ることとし、耐震改修コストと今後の建屋維持しつつ改修を実施することで、試験時の運技術研究、宇宙科学研

費を削減。

用性を高めるとともに、維持費削減を達成

究、共通設備）③するなど相反する課題を克服した。

安全上退避が必要なロケット打上げ警戒区

域（射点から 3km）内にある民有地（田、畑等） 平成 26 年度は能代について、今後の使用143について、0.23ha 取得。

計画を踏まえた上で、５棟の建物に分散さ④

施設設備の機能を維持するとともに、重大れていた機能を３棟に整理集約して２棟な事故や致命的な損傷等の発生するリスクを低を解体撤去することとし、耐震改修コスト減するため、省エネ、経済性にも配慮しつつ、と今後の建屋維持費を削減した。

23 件の共通設備関連の老朽化更新を実施。主な建屋機能の整理集約に際しては、これまで工事は以下の通り。

別建屋で行われていた燃焼試験準備作業• 内之浦宇宙空間観測所の非常用発電機を老朽をひとつの建屋で行えるようにして供試化に際して、非常用⇒常用設備に変更して更体の建屋間の移動を不要とした。これによ新。これにより、イプシロンロケット打上げり燃焼試験の荒天時制約を解消、天候に左時における商用電力と発電機との系統連系運

右されることのない準備作業の実施が可転が可能となり、電力の安定供給体制を確保。 能となった。
さらに、打上げ作業時のみに発生する電力需この能代の耐震改修をもって、JAXA のす

要のピークを発電機運転でまかなうことがでべての建屋（主要構造）が現行の耐震基準きるため、商用電力の契約電力を低く設定すを満たすことになり、平成１７年度から取ることが可能となった。
（打上げ年度で年間約り組んできた耐震対策を完了した。

300 万円を抑制）● 老朽化更新では、施設の機能を維持す• 調布航空宇宙センター空力５号館の外壁・屋るとともに、重大な事故や致命的な損傷等上の改修に際して、当初目的である超極風洞の発生するリスクを低減することはもち

試験設備に対する漏水リスク、及び、建屋周

ろん、併せて、電力使用量 1,550,000ｋWh

辺歩行者へのコンクリート片落下リスクを軽を削減。

減はもちろん、窓及び建具の気密化等の対策

電力使用量は震災前の平成 22 年をピーク

を併せて行い、近隣住民に対する振動と騒音に年平均 1.7％の減少を続けており、打上の影響を低減。

機数の増加等があったにもかかわらず、一効果：

般的な電力削減の目安である年 1％削減④

を大きくクリアした。

老朽化更新に際して、常用発電機の整備等の効果的な更新を実施することで、年間

この期間中、電力使用量見える化システム

1,550,000 ｋ Ｗ ｈ の 電 力 消 費 量 削 減 と 年 間導入の取り組み、全社的節電活動の推進、2,000 万円の維持費削減を実現。

光熱費を各使用部門が負担する仕組みの導入、新電力参入促進などの取り組みを通じて、機構全体の節電意識の向上に貢献した。

４．その他参考情報

144

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業

-

レビュー

平成 27 年度行政事業レビューシート番号0293

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間最終年
度値等）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

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-

-

-

-

-

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標２．人事に関する事項
キャリアパスの設計、職員に対するヒ
アリングの充実及び外部人材の登用等、
人材のマネジメントの恒常的な改善を図り、高い専門性や技術力を持つ研究者・
技術者、プロジェクトを広い視野でマネ
ジメントする
能力を持つ人材を育成するとともに、ニーズ指向の浸透を図り、機
構内の一体的な業務運営を実現する。

２．人事に関する計画
キャリアパスの設計、職員に対す
るヒアリングの充実及び外部人材の登用等、人材のマ
ネジメントの恒常的な改善を図り、高い専門性や技術力を持つ研究者・技術者、プロジェ
クトを広い視野でマネジメントする能力を持つ人材を育成するとともに、ニーズ指向の浸透を図り、機構内の一体的な業務
運営を実現する。
また、業務の円
滑な遂行を図る。
具体的には、人材育成実施方針の維
持・改訂及び人材育成委員会の運営等により、業務の効果的・効率的な運営を図る。
また、国や民間

２． 人事に関する計画
機構内の一体的な業務運営を実現するため、人事に関し以下を実施する。
（１）人材育成実施方針の維
持・改訂及び人材育成委
員会の運営等により、業務の効果的・効率的な運営を図る。
（２）人材育成実施方針に基づ
き、高度な専門性や技術力を有する人材、プロジ
ェクトを広い視野でマネジメントする能力を有する人材、外部ニーズと技術を橋渡しできる
人材等を養成するため、研修の充実等に取り組
むとともに、適宜外部人材を登用する。
（３）組織横断的かつ弾力的な人材配置を図るとともに、任期付職員の効果的な活用を推進する。
1.キャリアパスの設計、職員に対するヒアリングの充実及び外部人材の登用等、人材マネジ
メントの恒常的な改善を図り、高い専門性や技術力を持つ研究者・技術者、プロジェクトを

1.キャリアパスの設計、職員に対するヒアリン
グの充実及び外部人材の登用等、人材マネジ
メントの恒常的な改善を図り、
高い専門性や技術力を持つ研究者・技術者、プ
ロジェクトを広い視野でマネジメントする能力を持つ人材を育成するとともに、ニーズ指向の浸透を図り、機構内の一体的な業務運営を実現する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

また、業務の円滑な遂行を

2.業務の円滑な遂行を図る。具体的には、人材育成実施方針の維持・改訂及び人材育成委員会の運営等により、業務の効果

主務大臣による評価
自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

実績：

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞(1)理事長をトップとする人材育成委員会において、組織として年度計画で設定した業務を全て実施し、 ・平成 26 年度においては、「研の成果創出の最大化、効果的・効率的な業務運営のために必要と中期計画の達成に向け順調に推移して究開発成果の最大化」に向けなる職員の適正な要員配置計画策定に向け、全職員を対象としたいる。

て、成果の創出や将来的な成果

機能別人員分析を行っただけでなく、所属組織が創出すべき価値● 理事長トップの人材育成委員会でのの創出の期待等が認められ、着の大きさや重要度、困難度に応じた職責への見直し、新人の配属

議論を踏まえ、①職員の適正な要員配置

実な業務運営がなされており、方針及び研修全体の方針見直し及び職員の採用方針の策定など

計画策定のための機能別人員分析、②女

全体としておおむね中長期計を行い、職員の専門能力強化と人材育成を推進した。

性人材の活用及びワーク・ライフ・バラ

画における所期の目標を達成

また、女性人材活用、ワーク・ライフ・バランスの向上を進める

ンスの向上を進めるため、全職員の 出していると認められる。

ために、平成 25 年 10 月に設置された「男女共同参画推進室」に

産・子育てや介護に係る支援、女性研究

おいて、全職員の出産・子育てや介護に係る支援、女性研究者の者の研究開発・マネジメント力の向上、 ＜今後の課題＞

研究開発・マネジメント力の向上、次世代支援、内外ネットワー

内外ネットワーキングの構築等を行う

キングの構築等の企画・立案・運営等を行った。 具体的には、など、効果的・効率的な業務運営に努め

職員が安心して子育てを行える職場環境を整備するため、データ

た。

＜その他事項＞の入力、整理、解析補助や実験・調査の補助等を行う「研● 研究開発力の強化に向け、専門技術

特になし。

究支援員」の雇用、病児・病後児保育支援のためのベビーシッタ

部門、プロジェクト部門の職員が進むべー派遣制度の試行、相談窓口の常設を行った。また、全職員を対きのキャリアパスを明確化した。特に、象としたアンケート調査の実施、ホームページの立ち上げ、ロー

プロジェクトマネージャについては、そルモデル誌等の発行を行った。

の選考にあたって必要な要件などの事(2)研究開発力の強化に向け、専門技術部門、プロジェクト部門

項・手順を定め選考を進めると共に、将

145

特になし。

B

図る。

等のニーズを踏まえた幅広い業務に対応するため、以下の措置を講じる。
（ａ）人材育成実
施方針に基
づき、高度
な専門性や
技術力を有
する人材、
プロジェク
トを広い視
野でマネジ
メントする
能力を有す
る人材、外
部ニーズと
技術を橋渡
しできる人
材等を養成
するため、
研修の充実
等に取り組
むととも
に、適宜外
部人材を登
用する。
（ｂ）組織横断的
かつ弾力的な人材配置を図るとともに、任期付職員の効果的な活用を推進する。

広い視野でマネジメントする能力を持つ人材を育成するとともに、ニーズ指向の浸透を図り、機構内の一体的な業務運営を実現する。

的・効率的な運営を図る。

の職員が進むべきのキャリアパスを明確化した。特に、プロジェ

来の候補者育成に向け、プロジェクト終

クトマネージャについては、その選考にあたって必要な要件など

了時に、職員の経験値等を蓄積する仕組の事項・手順を定め選考を進めると共に、将来の候補者育成に向
3.国や民間等のニーズを踏まえけ、プロジェクト終了時に、職員の経験値等を蓄積する仕組
た幅広い業務にみを構築した。また研修については、高度な専門性や技術力を有
2.業務の円滑な遂行を図る。具 対応するため、体的には、人材育成実施方針の 以下の措置を講する人材、プロジェクトを広い視野でマネジメントする能力を有維持・改訂及び人材育成委員会 じる。
する人材を育成するため、各部・本部における専門的な教育研修（a）人材育成実の運営等により、業務の効果
施 方 針 に 基 づ を実施するとともに、プロジェクトマネジメント、事業創出に関的・効率的な運営を図る。
き 高 度 な 専 門 する研修メニューの充実を図った。特に平成２６年度は現場意識性や技術力を
3.国や民間等のニーズを踏ま有する人材、プ の向上、全社意識の醸成等の観点から新卒新人研修の新たな試み
えた幅広い業務に対応するたロ ジ ェ ク ト を として現場実習を行い職員の能力開発に努めた。
め、以下の措置を講じる。
広い視野でマ（a）人材育成実施方針に基づ
研究開発力強化の流れを念頭に、事業運営上必須であるが育成
ネジメントすき高度な専門性や技術る 能 力 を 有 す が難しく、即戦力が必要となる分野を中心に民間企業等の経験者
力を有する人材、プロジ
る人材、外部ニ を採用し、ユーザ視点に立った事業運営が進んだ。
ェクトを広い視野でマーズと技術を
ネジメントする能力を(3)組織横断的かつ弾力的な人材配置として、新規事業の発足や橋渡しできる
有する人材、外部ニーズ
人 材 等 を 養 成 廃止に伴う人材の配置変更を適時・適切に行うとともに、本部をと技術を橋渡しできるするため、研修 またぐ人材の投入・活用を促進した。特に新しい宇宙基本計画へ
人材等を養成するため、の充実等に取研修の充実等に取り組
り 組 む と と も の対応と国立研究開発法人への移行に伴う平成 27 年 4 月 1 日付
むとともに、適宜外部人に、適宜外部人 組織改正に向け、機構全体レベルの将来ミッションを企画する機
材を登用する。
材を登用する。
（ｂ）組織横断的かつ弾力的な能の強化及び、研究開発法人の本来機能として現行のプロジェク
人材配置を図るととも （ｂ）組織横断
トを「支える」研究に加え、将来プロジェクトに向けた「先導すに、任期付職員の効果的的かつ弾力的なな活用を推進する。
る」研究を強化するため、組織の大くくり化や全社機能化に対応
人材配置を図るした弾力的な人員配置を行った。
とともに、任期
さらに、イノベーションハブ構築に向け国内外の人材糾合を促
付職員の効果的進するため、国内外の極めて優秀な研究者等を能力に応じて柔軟な活用を推進すに給与を処遇するイノベーションフェロー制度と、相手先と使用る。
者責任の配分（従事比率）を協定で締結し、機構と相手先の両者みを構築した。また、高度な専門性や技に在籍する契約形態で職員を受入れるクロスアポイントメント制度を創設した。定年退職者を再雇用職員として積極的に採用し、それまでの勤務で培った知見を積極的に活用できる人材配置を進めた（平成 26 年度実績数 151 名）。

４．その他参考情報-

146

術力を有する人材、プロジェクトを広い視野でマネジメントする能力を有する人材を育成するため、専門的な教育研
修、プロジェクトマネジメント等に関する研修メニューの充実等を図った。特に現場意識の向上、全社意識の醸成等の観点から新卒新人研修の新たな試みとして現場実習を行い職員の能力開発に努めた。事業運営上必須であるが育成が難
しく、即戦力が必要となる分野を中心に
民間企業等の経験者を採用し、ユーザ視点に立った事業運営が進んだ。
● 組織横断的かつ弾力的な人材配置として、新規プロジェクトの発足等に伴う人材の配置変更を適時・適切に行うとともに、各部・本部をまたぐ人材の投入・活用を促進した。さらに国内外の人材糾合を促進するため、柔軟な報酬・給与制
度としてイノベーションフェロー制度とクロスアポイントメント制度を創設した。定年退職者の豊富な知識、経験を活用できるよう人材配置した。

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―３

安全・信頼性に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

-

0293

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間最終年
度値等）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

３．安全・信頼性に関する事項
経営層を含む安全及びミッション保証のための品質保証管理体制を構築・維持し、その内部監
査及び外部監査における指摘事項を的確に反映する等
により、課題を減少させ、ミッションの完全な喪失を回避する。万一ミッションの完全な喪失が生じた場合には、経営層における
責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。

３．安全・信頼性に関する事項
経営層を含む安
全及びミッション保証のための品質保証管理体制を構築・維持し、その内部監査及び外部監
査における指摘事
項を的確に反映する等により、課題を減少させ、ミッションの完全な喪失を回避する。万一ミッションの完全な喪失が生じた場合には、経営層における責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。具体的には、

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

また、打上げ等

３．安全・信頼性に関する事項
ミッションに影響す
る軌道上故障や運用エ
ラーを低減し、ミッシ
ョンの完全な喪失を回避するため、構築済みの品質保証管理体制を維持しつつ、経営層及び本部・部・課室レベルの各段階で、下記の安全・信頼性向上及び品質保証活動を展開する。なお、万一ミッシ
ョンの完全な喪失が生じた場合には、経営層における責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。
品質マネジメントシ
ステムの運用を通じ（ａ）これまでに整 て、継続的な改善を行い、業務目標の確実な備した品質達成に資する。
マネジメン
安全・信頼性教育・トシステム
訓練を継続的に実施を確実に運用し、継続的 し、安全・ミッションに改善する。 保証活動の重要性を認（ｂ）安全・信頼性 識させ、自らがその主

1.経営層を含む
安全及びミッション保証のための品質保証管理体制を構築・維
持し、その内部
監査及び外部監査における指摘
事項を的確に反映する等により、課題を減少
させ、ミッションの完全な喪失を回避する。万一ミッションの完全な喪失が生じた場合には、経営層における
責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。
具体的には、（a）これまで整備した品質マネ
ジメントシステムを確実に運用し、継続的に改善する。
（b）安全・信頼主務大臣による評価
自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

実績：

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞①

年度計画で設定した業務を全て実施し、中期計 ・平成 26 年度においては、「研

安全・信頼性向上及び品質保証に係る下記に示す活動を信頼性統括の下、機構内の組織の枠を超えた関係者間の情報共有

画の達成に向け順調に推移している。

や連携を深めつつ、機構及び企業の安全・信頼性レベルの向上

B

究開発成果の最大化」に向けて、成果の創出や将来的な成を進めるとともに、H-IIA ロケット 24 号機／だいち 2 号、H-IIA

品質マネジメントシステムに基づき、下記を果の創出の期待等が認めら

ロケット 25 号機（／ひまわり 8 号）
、H-IIA ロケット 26 号機／はじめ機構内外での情報共有や連携を進めつつれ、着実な業務運営がなされはやぶさ２、H-IIA ロケット 27 号機／情報収集衛星レーダ予備

安全・信頼性活動の実施及びそれを担う要員のており、全体としておおむね機、H-IIA ロケット 28 号機／情報収集衛星光学 5 号機、の打上能力向上が行われた。

中長期計画における所期の目げ・運用、及び若田宇宙飛行士 ISS 滞在／ソユーズ 37S 帰還に

例年になく多数となった H-IIA ロケット 5 機

対し、安全・信頼性の専門家が準備・運用状況について評価を（24－28 号機）打上げ、及び搭載人工衛星など行い、理事会議の場で報告・審議。

の軌道上運用並びに開発は、安全かつ順調に行②

われ、経営層の責任に至る事象は無かった。

＜今後の課題＞

おける審査を行った結果、ロケット打上げ、衛星軌道上運用、● 不具合情報は従来各社が自社分を活用する（実績に対する課題及び改善及び ISS 運用／帰還はことになっていたが、企業間の垣根を越えた我方策など）

経営層主導の下、上記審議及び各プロジェクト審査会等に順調に行われ、経営層の責任に至る事象の発生は無し。

標を達成していると認められる。

が国独自の新たな取組みとして共通問題につい実績：て機構主導で各社及び機構が経験を持ち寄るこ＜その他事項＞①とで、より相互に作業手順や研修教材として活（審議会の意見を記載するな• 各部門が重点課題を設定し、その業務プロセス監視及び改善

用することができ、企業からも同様な活動の継ど）を中心とした品質マネジメント運用を行い PDCA を回すとと続が期待されている。また不具合情報の収集及もに、安全・信頼性推進部が各部門の運用状況を確認し、品び展開を速やかに行うことを徹底させたこと

品質マネジメントシステム運用

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に関して、国際約束、法令及び科学技術・学術審議会が策定する指針等に従い、安全確保を図る。

教育・訓練を継続的に行
い、機構全体の意識向上を図る。
（ｃ）機構全体の安全・信頼性に係る共通技
術データベースの充実、
技術標準・技術基準の維持・改訂等により技術の継承・蓄積と予防措置の徹底、事故・
不具合の低減を図る。
また、打上げ等に関して、国際約束、法令及び科学技術・学術審議会が策定する指針等に従い、安全確保を図る。

体者であるという意識向上を進める。
以下の方策により、安全・信頼性に関する技術情報のプロジェク
ト等における活用を促
進し、もって技術の継承・蓄積と予防措置の徹底、事故・不具合の低減を図る。
 機構全体の安全・信頼性に係る共通技術データ
ベースを充実、活用し、軌道上不具合等の分析・展開、信頼性技術情報の発行等を速やかに行う。
 システム・機器の特性を考慮し、部
品・ソフトウェアを含む安全･信頼性・品質保証要求を適時見直すとともに、要求解説、ガイドライン等を作成、維持する。
 技術標準・技術基準について技術
動向を踏まえ最新状態を維持するとともに、国内
外での認知・活用のため公開を拡大する。

性教育・訓練を継続的に行い、機構全体の意識向上を図る。
（c）機構全体の安全・信頼性に係る共通技術データベースの充実、技術基準の維持・改訂等により技術の継承・蓄積と予防措置の徹底、事
故・不具合の低減を図る。

質マネジメント担当者連絡会で好事例や課題の共有或いは外で、打上げ間隔の厳しい中でタイムリーな処置

部状況変化（ＩＳＯ規格改訂動向）を共有することでａｌｌ対応を行うことができた。

JAXA としての品質マネジメント運用を推進。 機構全体の外● 企業の要望に基づき、企業と協力し機構固有部審査での不適合事項はない。

でなく世界標準にできるだけ沿った品質標準に効果：することで、機構開発品の品質向上とともに海• 各部門と all JAXA の品質マネジメントシステムの連携によ外進出する企業が動きやすくする。

り、機構の業務プロセスとして一体となった品質マネジメン● 試験によりこれまで有しなかった技術情報

トシステムが定着。

の獲得や、人工衛星等の運用で得られた機構内

実績：

外の専門家の知見を集結することで設計標準を①

最新化し、これを活用することで人工衛星等の• 最近の経験を取り込み、システム安全、信頼性、品質保証、設計技術の向上を行った。

2.打上げ等に関ソフトウェア開発保証の研修を計 14 回、延べ 206 名に実施し、 また、基本思想及び基準に当たる部分は英文もして、国際約束、技術を伝承。入社 5 年目職員の初級コース 100%受講を３年連含めて公開し、企業が設計根拠を示す後押しと

法令及び科学技

続で達成。システム安全に関しては関連企業にも提供。

するとともに、ノウハウに当たる部分は関係者• 受講者の多く（66%）が現場業務に効果と評価しており、意識のみで共有している。

向上が推進。

の要求比較により、差異を機関間で共有するこ• 教育訓練に安全・信頼性部門の責任者が講師と別に研修教材とで、標準の効率的な適用を推進し、国際共同準備から参加し、開発現場での実経験や教訓等を提供するこプロジェクトに貢献した。

術・学術審議会が策定する指針
等に従い、安全確保を図る。

とで、単なる知識だけでなく開発業務に即した情報を加え、参加者の主体者意識を向上させた。
効果：
安全・信頼性教育・訓練の受講者を各プロジェクトに配置することで、安全・ミッション保証活動の自律化を推進。
実績：①

共通技術データベースの充実、活用、情報分析・展開• 不具合情報 411 件を追加反映(計 36,416 件）し、関係者に開示すると共に不具合分析の基礎データとして活用。デー
タ分析からコネクタ関連不具合の散発を踏まえ、企業間のまた、打上げ等に関し垣根を越えた我が国独自の新たな取組みとして、JAXA 主導て、国際約束、法令及でシステム企業 6 社との協働による「コネクタ不具合撲滅

び科学技術・学術審議活動」を実施。

会が策定する指針等に現場にとどまらず、マネジメント層も含めた対策を識別し、企業の作業基準や研修教材に反映され従い、JAXA 安全審査体

た。

制による安全確保を図
る。

教育・訓練

今後 6 社以外の国内関連企業にも情報を展開し All

Japan としての底上げに寄与した。
• 信頼性技術情報 4 件、アラート情報(JAXA 内部向け)2 件を発行するとともに、軌道上及び地上で経験した不具合情報を展開。今年度特に打上げ間隔の厳しい中で、打上げ直前の衛星やロケットを含め全てに処置（影響評価、部品交換等）を遅滞なく実施。
②

安全・信頼性・品質保証要求類の作成、見直し、維持• 企業の要望を踏まえ、航空、宇宙分野の品質マネジメントシ
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さらに海外宇宙機関とステムの国際標準である JISQ9100（品質マネジメントシステ
ム－航空、宇宙及び防衛分野の組織に対する要求事項）を JAXA
開発における品質保証要求に取り入れるための宇宙機器メー
カや日本航空宇宙工業会との検討を実施。機構固有の要求事
項との整合が取れた内容の標準案及び解説書案を作成。
• 機構のリードにより NASA、ESA、機構の要求類の違いの明確化を図り、国際共同プロジェクトにおける要求の相互理解向上に貢献。
③

技術標準・技術基準の最新状態維持、及び公開拡大• 機構及び関係企業・大学が協力し、技術データ取得（MLI 剥離防止試験等)結果や最新技術情報を取り込みつつ、設計標準
3 件を新規制定、7 件を改訂。
（制定総数：62 件） 設計標準
ワークショップにより関係者へ周知することで、企業と JAXAとで共有し、人工衛星開発等に活用している。
• 技術標準・技術基準は、今年度公開 2 件を加え、計 45 件を公開。公開対象は基本思想及び基準内容の範囲とし、技術デー
タについてはノウハウの流出を防ぐため非公開としている。
効果：• 「コネクタ不具合撲滅活動」では一企業の経験を他社が相互に活用し、企業からは今後も同様な活動を行うことが期
待されている。
• 信頼性技術情報等、様々な形での情報展開により打上げへの影響確認や、対策をタイムリーに行うことで、開発・打上げ成功に貢献した。
• 国際標準の品質マネジメントシステムの適用により、産業振興及び企業の自律化を支援した。
• 最新情報を設計標準に取り込むことで、機構内外の人工衛星等の設計技術を向上するとともに、海外含め公開することで企業進出の一助となった。
実績：
①

安全確保

ロケット・人工衛星等の安全について、担当本部での技術審査の後、副理事長を長とする「安全審査委員会」（計２７回開催）
にて、H-IIA ロケット 24-28 号機及び搭載ペイロード、若田宇
宙飛行士 ISS 滞在／ソユーズ 37S 帰還等、の安全審査を行い、打上げ・運用・帰還の安全を確保。

４．その他参考情報
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