●○○ 第１９７回あすか倶楽部 定例会●○○

テーマ：福島相双復興推進機構（官民合同チーム）の活動状況について
講

師：公益社団法人 福島相双復興推進機構 常務理事 山崎 勝義 氏

日時：２０１８年１月２０（土）１４：００ ～ １７：００

場

所：トヨタ自動車池袋ビル ６階６０４会議室【要旨】≪福島相双復興機構（官民合同チーム）の概要≫
・ 原子力発電所事故による被災事業者を個別訪問し相談型支援を行うため、閣議決定に基づき、平成
27 年 8 月 24 日に、国、福島県、民間の 3 者の構成による福島相双復興官民合同チームが創設。
・ 平成 29 年 7 月 1 日から、改正福島等特措法に基づく組織へ、チーム中核である（公社）福島相双復興推進機構に国・県の職員の派遣を実施し、新体制がスタート。
≪事業概要≫
・ 原発事故被害事業者を個別訪問し、現状や課題、今後の事業に係る意向等について話を聞き、相談を受ける。
・ 専門家によるコンサルティングや、国の支援策等を通じ、事業再開や自立を支援。
・ 事業の中心的な対象地域である福島県相双地域において、広域コミュニティや超高齢化対応の地域モデルを創出、また事業再開に至らなかった事業者の方々に対する雇用の創出。
・ 2017 年 4 月から農業者への個別訪問も実施。
≪会員数、構成員数≫
・（公社）福島相双復興推進機構の会員は 10 団体（一社）日本経済団体連合会、（公社）経済同友会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、（一社）全国銀行協会、（一社）全国信用金庫協会、（一社）全国信用組合中央協会、（一社）東北経済連合会、東京電力ホールディングス㈱ 。
・官民合同チームの構成員数は 264 名で、内 207 名が常駐職員、57 名が非駐在職員
常駐職員 ：（公社）福島相双復興推進機構 186 名（内民間企業等 142 名）（独） 中小企業基盤整備機構

21 名

非駐在職員：内閣府原子力災害対策本部（農林水産省） 22 名
福島県 35 名・コンサルティング体制は 66 名。内 23 名は内部採用者で、43 名は委託契約者。

≪官民合同チーム 五箇条≫
一、被災者の立場に立って取り組む

一、とことん支援する

一、聞き役に徹する

一、

チームワークを大切にする

一、

地域の復興への高い志を持つ“相双の復興なくして福島の復興はなし。福島の復興なくして日本の再生はなし。”

・聞き役に徹する場合、約 3～4 時間は話を聞いている。
・官民合同チームのメリット・・・国、県、民間の３者が連携したきめ細かい対応ができること。
デメリット・・・指揮命令系統が曖昧である。
（国・県職員の相双機構出向により解消）
・被災事業者は全国に散らばり行方不明者もいるが、所属している商工会議所やすでに支援している被災事業者を通じて連絡を取っているが、それでも行方が判らない場合は、対応が困難である。
・ホームページに記載されている電話番号に連絡がある場合もある。
≪被災事業者の事業再開等の状況について≫・官民合同チームが創設されて以降、被災地域（12 市町村：大熊町、双葉町、広野町、田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市、飯館村、川俣町、浪江町、富岡町）にある約 8000 事業者の内、約 4800事業者を個別訪問。再訪問、コンサルティング活動を含め、累計約 20200 回を訪問。
・帰還再開の比率が、平成 29 年 12 月までに 27％と徐々に上昇している（平成 28 年 1 月：20％）。
・初回訪問時から再開や帰還した事業者
休業 → 事業再開：約 140 者/

移転再開 → 帰還再開：約 90 者

・移転再開や帰還再開した場合の問題点として、①客がいない ②従業員が集まらない ③設備の不備が挙げられる。
≪被災事業者の自立支援策≫
被災事業者のもとへ個別訪問し、頂戴した声や意見に基づき、自立等支援策が措置。
・コンサルティング支援・・・事業者が抱える事業再開等の課題に対して、専門家による相談支援を実施。
・事業再開等補助金・・・・・事業再開等を促進するため、事業者単体に対し設備投資等を支援。
・人材確保支援・・・・・・・人材確保を図るため、人材マッチングを実施。
・販路開拓支援・・・・・・・６次産業化を含めた販路開拓支援や事業者間マッチングを実施。
・つながり創出支援・・・・・地域の人と人のつながり回復に資する取組を支援。
・事業再開・帰還促進事業・・地元事業者からの購入を促すなど需要を喚起する取組を支援。
・創業支援・・・・・・・・・新規創業や 12 市町村外からの事業展開等に際して必要となる設備投資等を支援。

≪被災事業者の支援状況について≫
コンサルティング活動の成果
・事業再開や経営改善等に向け、訪問 4800 者の内約 850 者に対してコンサルティング支援を実施。
（事例：南相馬市 飲食料品店・・・販売促進、オペレーション効率化、自主イベントの企画・開催）
自立支援策を活用した支援の成果
・設備投資―事業再開等支援補助金に採択された 620 者のうち約 390 者を官民合同チームが訪問支援。
（事例：飯館村 飲食業・・・大幅な改修が必要→事業再開等補助金にて店舗の改修等が行われる）・人材確保―約 450 者を支援し、求職者からの応募は約 1780 件。現時点での入社決定者は約 310 名。
（事例：浪江町 仮設商店街・・・出店者の求人情報をまとめた集合チラシを作成し、新聞折込実施）
・販路開拓―約 140 者を支援し、現時点で約 80 件の販路開拓に成功。
（事例：納豆製造業 川俣町山木屋・・・2016 年 12 月以降、東京の「旬八青果店」での販売を実現）≪医療・介護分野における人材マッチングの具体例≫
医療・介護関連イベントの参加やバスツアーによる人材のマッチング・ 被災 12 市町村の医療・介護職員不足の解消を図るため、首都圏等で開催される医療・介護の有資格者を対象者とするイベントへの相談ブース出展、求人媒体への広告掲載など活動により、平成 28 年
度は求職・転職希望者 141 名と面談。
・ イベントで登録いただいた方に、人材コーディネーターが電話などで個別に連絡を取り、相双地域の医療機関や介護施設の見学を勧誘。
・ 福島に関心の深い方に対して、個別の人材マッチングを実施。応募者 35 名、採用者 4 名（平成 28度実績）。
・ イベントで面談等を行った看護師、介護士の方等を対象に、首都圏等から経済的負担なく参加でき、複数施設と現地の実情を一日で体験できるバスツアーを実施。
バスツアー実施日：平成 29 年 2 月 18 日、7 月 8 日、10 月 14 日の計 3 回を実施。
≪被災 12 市町村へのまちづくり専門家支援≫
まちづくり専門家支援事業の概要
・被災 12 市町村に対して、担当グループが定期的に訪問。事業者支援に関する意見、要望を伺い、必要な支援を実施。
・「点から面」への地域支援を行うことによって、事業再開しやすい環境づくりが求められる。
・原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針（平成 28 年 12 月 20 日 閣議決定）に基づき、商業施設の運営サポートやまちづくり会社の立ち上げなどの要望のあった市町村に対して、専門家による支援を開始。
・支援分野は、商圏回復・需要拡大などの、災害事業者への支援に繋がる分野が中心。

≪営農再開の取組み≫
農業者への個別訪問の実施
・官民合同チームの営農再開グループの体制を強化。訪問希望の農業者に対し、平成 29 年 4 月 11 日から訪問を開始し、1,025 者を訪問済み。
（平成 30 年１月５日現在）
訪問体制
・福島相双復興推進機構、農政局、県普及指導員の合計 55 名の訪問員が官民ペアとなり、10 チームで訪問。
農業者からの声
・もう少し早く来てほしかった。
・生産を行った農産品のうち、1 割程度しか販路が確保できていない。
・営農に係る技術的指導・支援が欲しい。
・牧草地の除染はしてもらったが、未だ放射線量が高い。
・後継者がいないので、後継者探しを支援して欲しい。
・イノシシや猿などの鳥獣害被害が多いので、対策を講じてほしい。
訪問後のフォローアップ
・平成 28 年 7～11 月に実施した国・県による認定農業者訪問、さらに、農業者訪問を通じて各農業者の抱える課題を分析し、6 次化や販路開拓等の専門性の高いコンサルティングを実施する。
≪地域への企業・人材の呼込み≫
被災事業者のなりわいの再建、自立に向けて、地域の再生が重要。地域外からの企業、人材、資本、情報などを呼込み、新しい需要の創出を目指す。
・創業者支援・・・・・フロンティア・ベンチャー・コミュニティ 201 名が参加
福島 12 市町村スタートアップセミナー

366 名が参加ミートアップ＋現地ツアー（３回）

252 名が参加→16 名が起業を検討

・交流人口の拡大・・・福島ガイナックスとの連携
人口育成の取組み

2000 名が来場
104 名が参加【所感】
まず初めに、この度の講演で福島相双復興推進機構の存在を知った。原発事故による被害事業者や農業者を個別訪問して相談型支援を行うことは、素晴らしいと感じた。当機構は、国、福島県、民間事業者の３者からなる官民合同チーム。設立当初は指揮命令系統が曖昧などのうまくいかない部分もあったよ
うだが、内部採用者も増え指揮命令系統が一本化されたことは、今後の活動にプラスになると思う。被災地の帰宅困難地域が解除されるにつれ、被災事業者や農業者の事業再開は今後も上昇し、雇用が創出されることは良いことだ。だが、問題もある。一つは人材の確保だ。住居を移した住民の帰還数が少なく、従業員募集を行っても人が集まらなければ、事業活動が活性化しない。もう一つは販路の開拓だ。
販売先・営業先がなければ、いくら良い商品・サービスを用意しても、提供できない。事業は再開しても、続けられない状況になる可能性がある。今後は、被災事業者や農業者の支援は勿論だが、同時に新しい創業者を誘致し、「この地域で働きたい」と希望する人材を呼び、地域をさらに活性化させることが、福島相双地区の復興に少しでも繋がると考える。そのためにも、消費生活アドバイザーとして、当機構の存在と活動を家族、親戚、友人、地域住民に周知し、風化させないようにしたい。
報告者 37 期 中村 秀一