自令和 ３年 ４月 １日

至

令和１３年 ３月３１日

計画期間

北
佐

海
呂

間

道
町

変更理由 網走東部地域森林計画の変更に伴う内容の見直し
変更内容

・ 森林整備の基本方針に係る計画記述の変更
・ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）に係る計
画記述の変更・ 造林に関する事項に係る計画記述の変更
・ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準に係る計画記述の変更
・ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項に係る計画記述の変更
・ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項に係る計画記述の変更
・ 特に効率的な施業が可能な森林の区域の追加

変更計画が有効となる年月日

令和６年４月１日から適用

目
Ⅰ

次

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

1

１

森林整備の現状と課題

1

２

森林整備の基本方針

1

３

森林施業の合理化に関する基本方針

4

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。
）

4
4１ 樹種別の立木の標準伐期齢

4２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法

5

３ その他必要な事項

6

第２ 造林に関する事項

7

１ 人工造林に関する事項

7

２ 天然更新に関する事項

9

３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項

11４ 森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
５ その他必要な事項
第３間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び
保育の基準

12
12
12

１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法

12

２ 保育の種類別の標準的な方法

13

３ その他必要な事項

14

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における森林施業の方法
２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法

３ その他必要な事項
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

14
14
16
17
18

１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針

18

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策

18

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項

18

４

森林経営管理制度の活用に関する事項

19５

その他必要な事項

19

第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項

19

１ 森林施業の共同化の促進に関する方針

19

２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策

19

３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項

20

４ その他必要な事項

20

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する
事項

20
20

２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項

21

３ 作業路網の整備に関する事項

21

４ その他必要な事項

22

第８ その他必要な事項

22

１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項

22

２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項

22

３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項

23

Ⅲ

森林の保護に関する事項

23

第１ 鳥獣害の防止に関する事項

24１

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法

24２

その他必要な事項

24

第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項

25１

森林病害虫等の駆除及び予防の方法

25２

鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）

25

３

林野火災の予防の方法

25４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項

25５

その他必要な事項

26

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項

26１

保健機能森林の区域

27２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関

27

する事項
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項

27

４ その他必要な事項

28Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

28

１ 森林経営計画の作成に関する事項

28

２ 生活環境の整備に関する事項

28

３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項

28

４

森林の総合利用の推進に関する事項

29

５

住民参加による森林の整備に関する事項

29

６ その他必要な事項

29

別表１

公益的機能別施業森林及び木材等生産機能の維持増進を図る森林の区域

32

別表２

森林施業の方法を特定すべき森林の区域

38

別表３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林

41

別表４

鳥獣害防止森林の区域

42

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１ 森林整備の現状と課題
本町は、北海道オホーツク総合振興局管内のほぼ中央に位置し、西から東に狭長な地形でその中央を佐呂間別川が縦貫し、南側地帯と北側地帯に区分されています。南側地帯は比較
的高い山稜と密度の大きい谷から成り、最も南部の仁頃山（829m）を最高に北方に向かって
徐々に低くなりイワケシ山（425m）に至り、この間の大部分が国有林で山麓の一部が民有林となっています。北側地帯は比較的低いなだらかな地形で、中央の幌岩山（376m）を最高に東西に向かって次第に低くなり、幌岩山周辺及び北西部の町界は国有林を中心とする山林地帯となっており、その他の山林地帯は民有林です。
本町の総面積は 40,494ha で、その内森林面積は 22,759ha あり、総面積の 56％を占めています。民有林面積は 7,689ha で、その内訳はカラマツ、トドマツを中心とした人工林面積が4,065ha で、人工林率 53％となっています。齢級構成では、7 齢級以下の若齢林が 1,453.98
ha（36％）、８齢級以上が 2,611.02ha（64％）となっており、主伐時期を迎えつつある森林が多くなってきましたが、今後も、保育、間伐を適正に行っていくことが重要です。
また、無立木地及び林況の粗悪な天然林のうち、人工林により森林整備が可能な場所は拡
大造林を実施し、人工林主伐箇所は再造林により着実な更新を図っていくこととします。主伐については大面積の皆伐を避けて寒風害等諸被害防止のために保護樹林帯を設置し、優良天然林は積極的に保存していくこととします。
森林は、木材の供給、国土保全、生活環境の維持など多くの機能を有し、住民生活に密接に結びついており、また、地域住民の森林に対する要望が多様化する中で公的機能の増強にも配慮しながら森林整備を進める必要があります。このため森林の土地利用にあたっては、
地域毎に機能区分設定する等きめ細かな配慮に心がけて地域の要請に応える必要があります。
かん

特に本町は山間の地形により保水機能が低いため、水源涵養機能の高い森林を適正に配置するとともに、渓谷部の土砂流出や崩壊のおそれがあるところは、山地災害防止機能の高い
森林整備など、森林の公益的機能の充実に努めます。
その他の森林については、木材生産機能を高度に発揮させ、産業の発展に寄与するよう森林整備に努めます。
また、これらの森林整備を推進していく上で最も重要となる林業労働力については、本町の民有林施業の中心的役割を担う佐呂間町森林組合を核として、高齢化等担い手対策問題も含めた中で諸条件を整備し、計画的に森林整備を行っていくこととします。
なお、林業構造改善事業で整備した森林体験交流施設周辺は、森林とのふれあいの場としての活用が期待されています。

２ 森林整備の基本方針（１）地域の目指すべき森林資源の姿
森林の整備及び保全にあたっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、適正な森林施業の多面的な実施や森林の保全の確保により健全な森林資源の維持造成を推進します。その際、生物多様性の保全や、及び地球温暖化の防止に果たす役割
はもとより、豪雨の増加等の自然環境の変化、急速な少子高齢化と人口減少、所有者不明
森林や整備の行き届いていない森林の存在等の社会的情勢の変化にも配慮します。また、
近年の森林に対する道民の要請を踏まえ、流域治水とも連携した国土強靭化対策を推進す-1-

るとともに、航空レーザー測量等のリモートセンシングによる高精度な森林資源情報や詳
細な地形情報の整備により、現地調査の省力化や適切な伐採区域の設定、林道等の路網整備の効率化、崩壊リスクが高い箇所における効果的な治山施設の配置等を推進することとします。あわせて、シカ等による森林被害を含めた森林の状況を的確に把握するための森
林資源のモニタリングの継続的な実施や森林ＧＩＳの効果的な活用を図ることとします。
このため、森林を地域の特性、森林資源の状況並びに森林に関する自然的条件及び社会的要請を総合的に勘案し、それぞれの森林が特に発揮することを期待されている機能に応じて森林の有する公益的機能の維持増進を図るべき森林としての公益的機能別施業森林と、木材等生産機能の維持増進を図る森林（以下「木材等生産林」という。）の区域を設かん定するとともに、公益的機能別施業森林については、水源涵養機能の維持増進を図る森林
かんについて「水源涵養林」、山地災害防止機能又は土壌保全機能の維持増進を図る森林について「山地災害防止林」、住民にとって快適な環境を形成する機能の維持増進を図る森林について「生活環境保全林」、及び保健・レクリエーション機能、文化機能又は生物多様性保全機能の維持増進を図る森林について「保健・文化機能等維持林」の区域（以下「森林の区域」という）を設定します。
かん

さらに、「水源涵養林」においては、水道取水施設上流部に位置し、水資源の安定供給のために特に保全が求められる森林について「水資源保全ゾーン」、「保健・文化機能等維持林」においては、河川や湖沼周辺に位置し生物多様性機能の発揮のために特に保全が求められる森林について「生物多様性ゾーン（水辺林タイプ）」及び貴重な森林生態系を維持し特に保全が求められる森林について「生物多様性ゾーン（保護地域タイプ）」を、「木材等生産林」においては、森林資源の保続に配慮しつつ、多様な木材需要に応じた持
続的、安定的な木材生産を可能とするため、伐採後に原則、植栽による更新を行う森林について「特に効率的な施業が可能な森林」をそれぞれの区域の中で重ねて設定します。
この森林の区域に応じた望ましい森林の姿へ誘導するため、育成単層林における適確な更新や保育及び間伐の積極的な推進、広葉樹林化・針広混交林化を含め、人為と天然力を適切に組み合わせた多様性に富む育成複層林の計画的な整備、天然生林の的確な保全及び管理等に加え、保安林制度の適切な運用、山地災害や野生鳥獣被害等の防止対策の推進等
により、重視すべき機能に応じた多様な森林の整備及び保全を図ることとします。
また、林道等の林内路網は、効率的な森林施業や森林の適正な管理経営に必要不可欠であり、農山村地域の振興にも資することから、計画的な路網整備を推進することとしま
す。
なお、森林の区域ごとの望ましい森林の姿並びに森林の整備及び保全の基本方針は次表のとおりとします。

-2-

公益的機能別施業森林
重視すべき機能

森林の区域

かん水源涵 養林かん

望ましい森林の姿
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土
壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林。

森林の整備及び保全の基本方針
良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつ
つ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を行うとともに、伐採に伴う裸地面積の縮小及び分散を図る施業を推進する。

下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土
壌を有する森林で、多様な樹種構成
及び樹齢からなる森林。

良質な水の安定供給を特に確保する観点から、伐採に伴う裸地面積の縮小及び分散、植栽による機能の早期回復並びに濁水発生回避を図る施業を推進する。

下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災
害を防ぐ施設等が整備されている森林。

災害に強い地域環境を形成するために、地形、地質等の条件を考慮した上で、高齢級や天然力を活用した複層状態の森林への誘導、伐採に伴う裸地面積の縮小及び裸地化の回避を図ることとする。
また保安林の指定及びその適切な管理を推進し、併せて、渓岸の侵食や山地の崩壊を防止する必要がある場
合には、谷止めや土留等の施設の設置を推進する。
地域の快適な生活環境を保全する観点から、風、騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、生活環境の保全のための保安林の指定やその適 切な管理、及び防風・防潮や景観の創出等生
活環境の保全等に重要な役割を果たしている海岸林等の保全を 推進する。
保健・レクリエーション利用や文化活動、生物多様性の保全を進める
観点から、森林の構成を維持して樹種の多様性を増進することを基本とし、それぞれの森林が求められる機能やあり方に応じ、保護及び適切な利用の組み合わせに留意して、適切な保育・間伐等や広葉樹や導入を図る施業を推進する。
保健・風致のための保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、住民等にとって憩いと学びの場として期待される森林にあっては、立地条件や道民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進する。また、史跡、名勝や天然記念物などと一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致の創出を期待される森林にあっては、美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進する。
水辺における生物多様性保全の観点から、森林の保全に配慮した施業を推進するとともに、濁水発生の回避を図る施業を推進する。

水源涵 養機能

全水
ゾ資
ー源
ン保

山地災害防止機能／土壌保全機能

山地災害防止林

樹高が高く枝葉が多く茂っているなど、遮蔽能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林。
快適環境形成機能

生活環境保全林

保健・文化機能等維持林
保健・レクリエーション機能

身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等からなり、住民等に憩いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林。
史跡、名勝や天然記念物などと一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されている森林。
原生的な森林生態系、希少な生物が生息・生育する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生息・生育す
る森林。

文化機能
生物多様性保全機
能
水辺林

生
物
多
様
性
ゾ
ー
ン

タイプ

保護地域

日射遮断、隠れ場形成など野生生物の生息・生育に適した森林や、周辺からの土砂・濁水等の流入制御等に寄与している森林で、針広混交林などの多様な樹種構成及び林齢からなる森林。
原生的な森林生態系を構成し、希少な生物の生息・生育に適した森林で、針広混交林などの多様な樹種構
成及び林齢からなる森林。

タイプ

-3-

希少な野生生物の生息・生育地確保の観点から、原生的な森林の保全や希少種の保全に配慮した施業を推進するとともに、野生生物のための回廊の確保にも配慮し、生態系として重要な森林の適切な保全を推進する。

公益的機能別施業森林以外の森林
重視すべき機能森林の区域

望ましい森林の姿

森林の整備及び保全の基本方針

木材等生産林

林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成され、成長量が高い森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林。

木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進する。
また、施業の集約化や機械化を通じた効率的な整備についても併せて推進する。

特に林木の生育に適した土壌のほか、傾斜が緩やかであるなどの自然条件を有し、木材として利用する
上で良好な樹木により構成され成長量が高い森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林。

特に木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進する。また、区域設定した人工林にあっては、主伐後は原則、植栽による確
実な更新を行うとともに、施業の集約化や機械化を通じた効率的な整備を推進する。

木材等生産機能

特に効率的な
森林施業が可能な森林（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
山地災害防止機能をより高度に発揮させるため、急傾斜地や沢沿いの森林土壌が薄く表層崩壊が起こりやすい箇所については、根系の発達を促し、下層植生が発達した良好な森林を育成するため、適切な保育・間伐等の促進に努めることとします。
また、長伐期施業や複層林施業による多様な森林への誘導や皆伐に伴う裸地面積の縮小
及び分散を図るよう努めることとします。

３ 森林施業の合理化に関する基本方針
小規模な森林所有形態や林業従事者の高齢化等の課題を克服し、低コストで効率的な森林整備を進めるとともに、安定的、効率的に木材を供給できる体制を整備するため、森林所有者、森林組合、市町村及び国有林等、流域を単位とした関係者の合意形成を図りながら、委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施、森林施業の共同化、林業従事者の養成及び確保、道産木材の流通・加工体制の整備等について、計画的かつ総合的に推進することとしま
す。
なお、森林施業の合理化に関する事項の推進にあたっては、地域の関係者が連携し、森林施業や林業経営の合理化・効率化、地域のエネルギー資源としての森林バイオマス利用の可能性等を含めた木材需給の動向と見通しなど、効率的な森林整備や安定的な木材供給を図る
うえでの課題や目標等を明確にしつつ取り組むこととします。

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。
）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
本町における立木の標準伐期齢は、標準的な立地条件にある森林の平均成長量が最大となる林齢を基準に次のとおり定めます。
樹

工 人

種

標準伐期齢

エゾマツ・アカエゾマツ

６０

トドマツ

４０

-4-

天
然
林

カラマツ（グイマツとの交配種を含む）

３０

その他針葉樹４０

カンバ・ドロノキ・ハンノキ（天然林を含む）

３０

その他広葉樹４０

主として天然下種によって生立する針葉樹

６０

〃

広葉樹

主としてぼう芽によって生立する広葉樹

（注）

８０
２５

（注）「主としてぼう芽によって生立する広葉樹」とは、薪炭材、ほだ木等原木生産を目的として、ぼう芽によって更新を図る広葉樹をいいます。

なお、標準伐期齢は、立木の伐採（主伐）の時期及び保安林等の伐採規制に関する指標として定めるものでありますが、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すためのものではありません。

２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法（１）立木の伐採のうち主伐については、更新（伐採により生じた伐採跡地が再び立木地となること）を伴う伐採であり、その伐採方法別の留意点については次によることとします。
ア

皆伐
皆伐については、主伐のうち（イ）の択伐以外のものとします。
皆伐にあたっては、気候、地形、地質、土壌等の自然的条件のほか車道等や集落からの距離といった社会的条件及び森林の有する及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、伐採跡地が連続することがないよう特に留意しつつ、適切な伐採区域の形状、一箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置や景観への影響に配慮します。
なお、一箇所当たりの伐採面積は、原則として２０ｈａを超えないよう、伐採面積の縮小及び伐採箇所の分散に努めることとします。
伐採の時期については、地域の森林構成等を踏まえ、森林の有する多面的機能の発揮との調和に配慮することとします。
イ

択伐
択伐は、主伐のうち伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として伐採区域全体ではおおむね均等な割合で行うこととし、原則として材積に係る伐採率が３０％以下（伐採後の造林が植栽による場合にあっては４０％以下）令とします。
なお、択伐にあたっては、適切な伐採率により一定の立木材積を維持することとし、森林の有する多面的機能の維持増進が図られるよう、適切な林分構造とすることとします。
（２）主伐にあたっては、森林の有する公益的機能の発揮と森林生産力の維持増進に留意して行うこととし、伐採跡地が連続することがないよう、伐採跡地間には少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保します。
また、伐採作業に伴う林業機械の走行等に必要な集材路の作設等にあたっては、伐採する区域の地形や地質等を十分に確認した上で配置の計画や施工等を行い、森林の更新及び森林の土地の保全への影響を極力抑えることとします。
伐採の対象とする立木については、標準伐期齢以上を目安として選定することとしま-5-

す。
（３）伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定め、その方法を勘案して伐採を行うこととします。特に伐採後の更新を天然更新とする場合には、天然稚樹の育成状況、母樹の保存、種子の結実、飛散状況等を勘案して行うこととします。
なお、劣悪な自然条件により更新を確保するため伐採の方法を特定する必要がある森林
では、択伐等適確な更新に配慮した伐採方法とします。
（４）複層林施業の主伐を行う場合は、上層木の樹冠層を保残させることに特に留意し、自然的条件を踏まえ、森林を構成している樹種、林分構造等を勘案して行うこととし、下層木の発芽や育成に配慮するために十分な光が当たるよう、適切な伐採率及び繰り返し期間により行うこととします。

３ その他必要な事項（１）長伐期施業や複層林施業による多様な森林への誘導や皆伐に伴う裸地面積の縮小及び分散を図るよう努めることとします。
（２）森林の有する公益的機能が重視される森林で風害の受けやすい地域においては、風害に強い多様な樹種・樹冠層により形成される森林へ誘導するため、人工造林や天然更新（地表処理等）を適切に組み合わせ、樹種や林齢の異なる林分構造とすることを基本とします。
（３）林地の保全、雪崩及び落石等の防止、寒風害等の各種被害の防止、風致の維持、渓流周辺等の生物多様性の保全などのために必要がある場合には、所要の保護樹帯を設置することとします。
（４）次の地域は、林地崩壊、生態系のかく乱などにつながるおそれがあり、また、伐採後の更新が困難となることから、皆伐を行わないよう努めることとします。
ア

確実な更新が困難な湿地・風衝地・岩石地等

イ

土砂の流出や崩壊が発生するおそれがある急傾斜地・石礫地・沢沿い等

ウ

野生生物の生息・生育の場の提供、水質浄化、土砂や濁水の流入制御等の機能を持つ
河川や湖沼周辺の水辺林等（５）伐採作業等に伴う立木への損傷は、将来的に腐朽菌被害の発生につながるおそれが高いことから、伐採等にあたっては、必要に応じて保護板（あて木）を設置するほか、機械の林内走行の範囲を森林作業道・集材路に限定するなどにより、伐採しない立木への損傷をできる限り減らす作業に努めることとします。
（６）伐採等の実施にあたっては、降雨等による土砂や汚濁水の流出防止に努めるとともに、伐採作業の途中であっても大雨が予想される場合等は、必要に応じて集材路等に排水路を作設するなど、浸食防止に努めることとします。
なお、水道取水施設の上流で造材を行う場合等で、降雨等により河川の汚濁が懸念される場合は、伐採・搬出を冬季間に行うなど時期や方法に配慮することとします。
また、特に河川周辺で造材を実施する場合は、増水時に枝条や残材等が流出して流木被害の一要因とならないよう、十分に留意することとします。
（７）高性能林業機械を積極的に導入し、効率的な作業を目指すとともに、労働安全に努める
こととします。
（８）特色ある森林景観や野生生物の生息・生育環境の保存に配慮した伐採を行うこととします。
-6-

特に、クマゲラ、シマフクロウ、クマタカ及びオオタカなどの希少鳥類等について、営巣木が確認された場合、その営巣木の位置や営巣期間等に配慮し、伐採の内容や伐採時期の調整を行うこととします。
（９）集材路とは、立木の伐採、搬出等のために林業機械等が一時的に走行することを目的として作設される仮施設をいい、規格は森林作業道と同等かそれ以下とします。土場とは、集材路を使用して木材等を搬出するため、木材等を一時的に集積し積込みの作業等を行う場所をいい、
集材路・土場は、使用後は原則植栽や天然更新補助作業等により植生の回復を促します。

第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項
人工造林については、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や森林の有する公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林のほか、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林において行うこととし、効率的な森林整備を行うため、将来の保育コストを抑える観点から、高性能林業機械の導入を見据えた施業プランの下で検討することとします。
（１）人工造林の対象樹種（ア）人工造林の対象樹種は、気候、地形、地質、土壌等の自然条件への適応、それぞれの樹種の特質、既往の成林状況など適地適木を基本として、地域における造林種苗の需給動向、木材需給等にも配慮することとし、苗木の選定については、成長に優れた特定苗
木等の積極的な使用に努めることとします。
（イ）多様な森林の整備を図る観点から、広葉樹や郷土樹種を含め、幅広く樹種を検討する
こととします。特に、河畔沿いについては、河川の水質浄化や落葉等による有機物の供給などが期待できることから、積極的に広葉樹を選定することとします。
なお、山腹崩壊の危険性が高い急傾斜地や沢沿いについては、カツラやミズナラ等の深根性で根系の支持力が大きい樹種の植栽に考慮することとします。
（ウ）育成複層林へ誘導する林分については、樹種の耐陰性や既往の成林状況、自然条件等を勘案し、植栽樹種を選定することとします。
（エ）本地域のカラマツ人工林については、資源の保続及び健全な林業経営を図るため、伐採後の着実な造林を推進するとともに、カラマツの積極的な植栽及び優良な苗木の確保に努めることとします。

-7-

区

分

樹

種

名

備

考

カラマツ、トドマツ、アカエゾマツ、エゾマ
ツ、グイマツ（F1 を含む）
人工造林の対象樹種

アオダモ、ヤチダモ、カツラ、カンバ類、ド（造林補助対象樹種）

ロノキ、ハンノキ、ミズナラ等、その他郷土樹種※ その他郷土樹種及び定められた樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は本町の林務担当部局と相談のうえ、適切な樹種を選択することとします。

（２）人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数（ア）育成単層林を導入または維持する森林ａ

寒風害等の気象害及び病虫害等に考慮し、保護木・保護樹帯の配置、同一樹種の大面積造林の回避など、多様な森林の整備に配慮して行うこととし、適確な更新に
より裸地状態を早急に解消するため、気候、地形、地質、土壌等の自然条件に適合した樹種を早期に植栽することとします。
かん

特に、水源涵養林、山地災害防止林にあっては、林地の安定化を目的とした無立
木地への植栽を積極的に行うこととします。
ｂ

効率的な施業実施の観点から、技術的合理性に基づき、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業についても務めることとします。
ｃ

地拵えは、それぞれの地域の地形、土壌、植生、気象条件及び過去の野ねずみ被害の状況等を考慮したうえで、全刈り又は筋刈りにより行うこととします。
なお、土砂の流出が懸念される急傾斜地等の場合は、全刈りを避け、刈払いの方向や枝条等の置き場に十分に留意することとします。
ｄ

植栽時期は春植又は秋植えとしますが、乾燥時期を避け、必要に応じて植え穴を大きくして植え付けるなど、その後の苗木の活着と成長が十分図られるように行う
こととします。
ｅ

コンテナ苗は、裸苗に比べ植栽が可能となる期間が長いことから、必ずしも第 2の 1 の(2)のアの（ア）のｄの時期によらないものとしますが、自然・立地条件等を十分に考慮し、確実な成林が期待できるよう植え付け時期の配慮に努めることとします。
ｆ

植栽本数は、次表の主要樹種の植栽本数を基礎として、既往の植栽本数及び個々の樹種特性を勘案して仕立ての方法別に定めることとし、多様な森林の整備を図る観点から、様々な施業体系や生産目標を想定した植栽本数について検討することとします。
なお、周囲の人工林の生育状況、気象災害の発生状況等を勘案し、森林の有する多面的機能の高度発揮や植栽コストの低減を図る場合には、次表に関わらず本数の低減を積極的に検討することとします。特に、初期成長が早く、通直性や耐そ性に優れたクリーンラーチ等を植栽する場合は、植栽本数の低減に努めることとしま
す。植栽本数の低減にあたっては、将来の保育コストを抑える観点から、高性能林業機械の導入を見据えた植栽設計を検討することとします。
-8-

また、周囲に樹冠が十分発達した母樹があり、天然更新も期待できる林分にあっては、天然更新木の積極的な活用を検討することとします。
【植栽本数】
仕立ての方法密 仕 立 て中 庸 仕 立 て
疎 仕 立 て

単位：本／ha
樹

カラマツ
２，５００
２，０００
１，５００

トドマツ
２，５００
２，０００
１，５００

種
アカエゾマツ
２，５００
２，０００
１，５００

その他針
２，５００
２，０００
１，５００

広葉樹
３，５００
２，５００
１，５００

※ 定められた標準的な本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は本町の林務担当部局と等と相談のうえ、適切な植栽本数を判断することとします。

【植栽時期】
植栽区分
春植
秋植

樹

種

全樹種
トドマツ・アカエゾマツ
カラマツ・その他

植栽時期
４月上旬～６月上旬
９月上旬～１１月上旬
９月上旬～１１月下旬（イ）育成複層林を導入または維持する森林
下層木の成長に必要な照度を常に確保することとします。
なお、植栽により更新を確保する場合は、上層木の枝下部への植栽を避けることとし、植栽本数については、標準的な植栽本数に上層木の材積伐採率を乗じた本数以上を基本とすることとします。
【複層林の導入に伴う植栽本数の例】
佐呂間町のカラマツ林で材積率３０％の択伐を行い、カラマツを植栽して複層林とする場合
佐呂間町森林整備計画で示すカラマツの標準的な植栽本数が２，０００本/ha（中庸仕立）であることから、
２，０００本 ✕ ３０％ ＝ ６００本となり、カラマツはおおむね６００本/ha
以上を植栽することとなります。
イ

その他人工造林の方法
上記（ア）、（イ）のとおり（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間に関する指針
皆伐による伐採跡地については、林地の荒廃を防止し、裸地状態を早急に解消するため、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内に人工造林を実施
し、更新を図ることとします。
択伐による部分的な伐採跡地については、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内に人工造林を実施し、更新を図ることとします。

２ 天然更新に関する事項
天然更新は、前生稚樹の生育状況、母樹の存在等の対象森林の現況はもとより、気候、地形、地質、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、主として天然力を活用すること
により適確な更新が見込まれる森林において行うこととします。
-9-

（１）天然更新の対象樹種
区

分

樹

種

名

イタヤカエデ、カンバ類、シナノキ、バリギリ、
天然更新の対象樹種

ハンノキ類、ミズナラ、ヤチダモなど
イタヤカエデ、ハルニレ、ミズナラなど

備

考

天然下種更新ぼう芽更新（２）天然更新の標準的な方法
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数
第２の２の（３）に定める天然更新をすべき期間内に、天然に発生した稚幼樹の成立が確実に見込める樹高成長があり、かつ、周辺の植生の草丈に５０cm 程度の余裕高を加えた樹高となった高木性樹種（注１）の稚幼樹等（注２）が、幼齢林（注３）では成
立本数が立木度（注４）３以上、幼齢林以外の森林では林地面積（注５）に対する疎密度が３０％以上となった状態をもって更新完了とします。
また、ぼう芽更新の場合は、切株から発生したぼう芽幹の生育が確実に見込める伸長があり、かつ、周辺の植生の草丈に５０cm 程度の余裕高を加えた樹高となった状態
で、幼齢林では成立本数が立木度３以上、幼齢林以外の森林では林地面積に対する疎密度が３０％以上となった状態をもって、更新完了とします。
ただし、林地内で更新の状況が異なる場合は区画を分割し、それぞれの区画に対して判断を行うこととします。
天然更新すべき期間内に完了の判断基準を満たさない場合は、天然更新補助作業又は植栽により更新を図ることとします。また、更新の方法を変更して人工造林により更新を行う場合は、「人工造林の標準的な方法」において樹種ごとに定められた標準的な本数を植栽することとします。
なお、天然更新の完了を確認する方法の詳細については、「天然更新完了基準書の制定について（平成24 年5月15日付け森林第111号森林計画課長通知）」によることとします。
（注１）「高木性樹種」とは、将来において樹冠上層部を形成する樹種で、かつ、樹高が１０ｍ以上になる樹種です。
（注２）「稚幼樹等」とは、稚幼樹のほか、保残木及びぼう芽を含みます。
（注３）「幼齢林」とは、伐採後おおむね１５年生未満の森林をいいます。
（注４）「立木度」とは、幼齢林において、現在の林分の本数と当該林分の林齢に相当する期待成立本数×１０（天然更新すべき本数の基準）との対比を十分率であらわしたもので、立木度３は期待成立本数の３割が更新した状態をいいます。

立木度=現在の林分の本数／当該林分の林齢に相当する期待成立本数×10

注6（注５）林地面積とは、更新完了の判断を行う区画の面積です。
（注６）「天然更新をすべき期間が満了した日における期待成立本数」

広葉樹
階層
上層
中層
下層

期待成立本数
300本/ha3,300本/ha
10,000本/ha

針葉樹(中層・下層は広葉樹に準ずる)
階
層
期待成立本数上層（カラマツ）300本/ha上層（その他針葉樹）
600本/ha

上層：母樹になりうる前生樹で、樹冠が大きく生長した壮齢林、老齢林（天然林の標準伐期齢）
中層：伐採後に更新したと考えられるもののうち、樹種特性上初期生長が早い樹種及び前生樹などで上層木より樹冠面積の小さいもの
下層：中層木より樹冠面積の小さいもの

イ

天然更新補助作業の標準的な方法
天然下種により更新を行う場合には、ササや粗腐植の堆積等により更新が阻害されて- 10 -

いる箇所については、かき起こしや枝条整理等を行うこととし、ササなどの競合植物により天然に発生した稚幼樹の生育が阻害されている箇所については、刈出し等を行うこととします。
また、ぼう芽により更新を行う場合には、樹液の流動期（６～８月）を避けて伐採す
るとともに、ぼう芽の発生状況等を考慮し、必要に応じ、芽かき又は植え込み等を行う
こととします。
いずれの箇所も定期的に更新の状況等を確認し、必要に応じ補植等を行い、更新を確保することとします。
なお、かき起こしの実施にあたっては、林地の保全に十分留意することとし、更新が不十分な箇所については、補植等を行って更新を確保することとします。
ウ その他天然更新の方法
天然更新すべき期間内に完了の基準を満たさない場合は、天然更新補助作業又は植栽により更新を図ることとします。
また、更新の方法を変更して人工造林により更新を行う場合は、「人工造林の標準的な方法」において樹種ごとに定められた標準的な本数を植栽することとします。
（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
伐採跡地における林地の荒廃防止する観点から、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内に更新を完了させることとします。
期間内に更新が完了しなかった場合は、速やかに更新を図る観点から、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して７年を経過する日までに天然更新補助作業又は植栽により更新を図ることとします。

３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
主伐後の適確な更新を図るため、次の森林については原則として植栽によらなければ適確な更新が困難な森林とし、植栽により更新を図ることとします。植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準及び区域は、自然条件や森林の有する機能の早期回復に対する地域住民等からの社会的要請などを勘案し、次のとおり定めます。
① 気候、地形、地質、土壌等の自然条件及び植生等により天然更新が期待できない森林
かん②水源涵養機能の早期回復が特に求められる水資源保全ゾーンの森林
なお、天然更新が期待できない森林は、現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高
木性の広葉樹林が更新対象地の斜面上方や周囲１００ｍ以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林を基本として定めます。
ぼう芽更新に適した立木や天然下種更新に必要な母樹の賦存状況、天然更新に必要な稚幼樹や後継樹の生育状況、林床や地表の状況、病虫獣などの被害の発生状況などを勘案することとします。
また、次の箇所は、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の区域には含めないこととします。
（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
ア

保安林等の制限林内で施業方法が定められている森林

イ

保健機能森林の区域内における森林保健施設の設置が見込まれる森林

ウ

公益的機能別施業森林の区域で別途更新の方法が定められている森林エ

湿地、風衝地、岩石地等で更新が著しく困難な森林

オ

ぼう芽性の強い広葉樹で構成される人工林【植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在】- 11 -

森林の所在（林小班）
別表３のとおり

備 考

なお、上記の森林において、主伐を行う場合は、「伐採跡地の更新すべき期間」の期間内に植栽を行う必要があります。
（注）植栽の具体的な方法については、森林経営計画の実施基準として、農林水産省令による基準が適用されます。

４ 森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基
準森林法第１０条の９第４項の規定に基づき届出をせずに立木を伐採し、さらに引き続き届出をせずに伐採したとき、又は伐採後の造林をしない場合に、災害を発生させるおそれ等があると認められるときは、伐採の中止を命じ、又は当該伐採跡地につき、期間、方法及び樹種を定めて伐採後の造林をすべき旨を命ずることとします。
なお、造林の対象樹種等については、次のとおりとします。
（１）造林の対象樹種
ア

人工造林の場合
１（１）の対象樹種とします。

イ

天然更新の場合２（１）の対象樹種とします。

（２）生育し得る最大の立木の本数
２の（２）において記載している「伐採後５年を経過した林分における天然更新の対象
樹種の期待成立本数」によります。

５ その他必要な事項
伐採跡地等が放置されないようにするため、森林組合等と連携して森林経営に意欲的な者に伐採跡地等の取得を促すなど林地流動化の取組を通じて、伐採跡地等の更新を確保します。

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐は、林冠がうっ閉し、林木間の競争が生じ始めた森林において、主に目的樹種の一部を伐採して行う伐採の方法であって、伐採後の一定の期間内に林冠がうっ閉するよう行う
こととします。間伐にあたっては、森林資源の質的向上を図るとともに、適度な下層植生を有する適正な林分構造が維持され、根の発達が促されるよう、適切な伐採率により繰り返し行うこととします。特に、高齢級の森林における間伐にあたっては、立木の生長力に留意することとします。
なお、主要樹種ごとの標準的な間伐時期等の目安については、次表のとおりとします。

- 12 -

樹

種

間伐の時期（林齢）

施業方法（生産目標）

初回

２回

３回

４回

間伐の方法

５回

選木方法 定性及び列状間伐

植栽本数 2,000 本/ha

カラマツ

(積率）

16

仕立て目標:中庸仕立て【ｸﾞｲﾏﾂとの交配種を含む】

23

30

38

－

20～35％

間伐間隔
標準伐期齢未満：７年

主伐時の設定 350 本/ha

標準伐期齢以上：８年

植栽本数：2,000 本/ha

トドマツ

選木方法 定性及び列状

仕立て目標:中庸仕立て（一般材）

主伐時の設定：400 本/ha

16

23

30

37

44

間伐率（材積率）

20～35％

間伐間隔
標準伐期齢未満：7 年
選木方法 定性及び列状間伐

植栽本数 2,000 本/ha

アカエゾマツ21

仕立て目標:中庸仕立て

29

37

45

53

主伐時の設定 400 本/ha率（材積率）

20～35％

間伐間隔
標準伐期齢未満：８年※「カラマツ間伐施業指針及び「トドマツ人工林間伐の手引き」、「アカエゾマツ人工林施業の手引き（（地独）北海道立総合研究機構林業試験場発行）」などを参考とした。
※植栽本数、主伐時の生産目標及び仕立て方法により、間伐時期が異なることに留意すること。
※トドマツについては佐呂間町の地位３に応じて値を設定

２ 保育の種類別の標準的な方法（１）下刈り
植栽木の成長を阻害する草本植物等を除去し、植栽木の健全な育成を図るため、特に作業の省力化・効率化にも留意しつつ、局地的気象条件、植生の繁茂状況に応じて適切な時
期及び作業方法により行うこととし、その終期は、目的樹種の生育状況、植生の種類及び植生高により判断することとします。
（２）除伐
下刈りの終了後、林冠がうっ閉する前の森林において、侵入木や通常の成長が見込めない若しくは形質の悪い植栽樹種などを除去し、植栽樹種の健全な成長を図るため、森林の状況に応じて適時適切に行うこととします。植栽樹種以外であっても、その生育状況、森林の有する多面的機能の発揮及び将来の利用価値等を勘案し、有用なものは保存し育成の対象とすることとします。
（３）つる切り育成対象となる林木の生長を促すため、樹幹に巻き付いたつる類を切って取り除くこととします。
除伐と併せて行う事を基本とし、つる類の繁茂の状況に応じて実施します。
なお、主要樹種毎の標準的な保育の時期等については、次表のとおりとします。
【主要樹種毎の標準的な保育の時期】
作業
種別

年
樹種

1

２

３

４

５

６

７

カラマツ
下刈り

８

９

10

△

トドマツ

△

アカエゾマツ△注）下刈りは、現地の状況に応じて、省略や隔年での実施、早期の終了を検討すること。

- 13 -

年２回の下刈りは、植栽木と下層植生の競合状態などを把握した上で、必要な場合のみ実施すること。
△：つる切り、除伐

３ その他必要な事項
木材等生産林においては、森林の健全性を確保し利用価値の向上を図るため、適切な間伐
及び保育を実施することとします。
特に、枝打ちについては、生産目標及び立木の生育状況に応じて適切な時期及び枝打ち高により積極的に行うこととします。

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における森林施業の方法
森林は単一の機能のみでなく、複数の機能を有していますが、その中でも土砂の流出を抑え、山地災害を防止する機能の発揮を期待する森林については、人々の生命・財産を守る最も重要な機能の発揮を期待する森林として位置付け、山地災害防止林等の公益的機能別施業
森林として設定することを基本とします。
保安林や様々な法律等による指定区域内の森林については、指定目的に応じた森林の有する公益的機能の維持増進が不可欠であるため、公益的機能別施業森林の区域とします。ただし、期待する機能の発揮に向けた最も適切な施業方法が異なる場合は、複数の機能の発揮を期待する森林として取り扱うことも可能とします。
それぞれの森林の区域及び施業方法については次のとおり定めます。
区域の設定の基準及び森林施業の方法【共通ゾーニング】
森林の区域

区域の設定の基準
かん

かん

水源涵 養林水源 涵 養機能の高度発揮が求められている森林を基本とし、水源かん養保安林及び干害防備保安林、ダム集水区
域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存

森林施業の方法
下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の延長、伐採面積の縮小及び伐採箇所の分
散を図る。

かん

する森林、水源涵 養機能の評価区分が高い森林など水源のかん

山地災害防止林

生活環境保全林

保健・文化機能等維持林

涵 養の機能の維持増進を図る森林について、集水区域等の森林の立地条件、林況、地域の要請を踏まえた上で林班単位等で面的に定める。
山地災害防止機能/土壌保全機能の高度発揮が求められている森林を基本とし、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林、なだれ防止保安林及び落石防止保安林、砂防指定地周辺、山地災害危険地区等や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害のおそれがある森林、山地災害防止/土壌保全機能の評価区分が高い森林について、それぞれの森林の立地条件、林況、地域の要請を踏まえた上で林小班単位で定める。

伐採面積の縮小及び伐採箇所の分散を図るとともに、急傾斜地等に位置し、機能を高度に発揮させる必要のある森林については択伐による複層林施業を行うこととし、それ以外の森林については複層林施業を行うこととする。
また、一部を皆伐しても、適切な伐区の形状・配置等により機能の確保が可能な場合には、長伐期施業(注)を推進すべき森林とした上で一部を皆伐することを可能とする。
快適環境形成機能の高度発揮が求められている森林を伐採面積の縮小及び伐採箇所の分散を図るとと基本とし、飛砂防備保安林、防風保安林、潮害防備保安林、 もに、林帯の幅が狭小な防風林等、面的な伐採によ
防雪保安林、防霧保安林及び防火保安林、道民の日常生活 り機能を発揮できなくなるおそれのある森林につに密接な関わりを持ち塵等の影響を緩和する森林、風害、 いては択伐による複層林施業を行うこととし、それ
霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林、快適環境形 以外の森林については複層林施業を行うこととす
成機能の評価区分が高い森林について、それぞれの森林の る。
立地条件、林況、地域の要請を踏まえた上で林小班単位でまた、一部を皆伐しても、適切な伐区の形状・配定める。
置等により機能の確保が可能な場合には、長伐期施業(注)を推進すべき森林とした上で一部を皆伐することを可能とする。
保健・レクリエーション機能、文化機能及び生物多様性
伐採面積の縮小及び伐採箇所の分散を図るとと保全機能の高度発揮が求められている森林を基本とし、保 もに、特に機能の発揮が求められる森林については
健保安林及び風致保安林、都市緑地法に規定する緑地保全 択伐による複層林施業を行うこととし、それ以外の地域及び特別緑地保全地区、都市計画法に規定する風致地 森林については複層林施業を行うこととする。

- 14 -

保健・文化機能等維持林

区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る森
林、キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林などの道民の保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林など、保健・レクリエー
ション、文化、生物多様性保全機能の評価区分が高い森林について、それぞれの森林に関する自然条件及び社会的条件、林況、地域の要請を踏まえた上で林小班単位で定める。

また、一部を皆伐しても、適切な伐区の形状・配置等により機能の確保が可能な場合には、長伐期施業(注)を推進すべき森林とした上で一部を皆伐することを可能とする。
なお、地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹を育成する森林施業を行うことが必要な森林については、特定広葉樹育成施業を推進すべき森林として定めることとする。

（注）長伐期施業とは、標準伐期齢のおおむね２倍に相当する林齢を超える林齢において主伐を行う森林施業をい
います。
かん

かん

（１）水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（水源涵養林）
ア

区域の設定
水源かん養保安林及び干害防備保安林、ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存する
かん

かん

森林、水源涵養機能の評価区分が高い森林など、水源の涵養の機能の維持増進を図る森林を別表１のとおり定めます。
イ

施業の方法
下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の延長、伐採に伴って発生す
る裸地の縮小及び分散を図ることとし、当該森林施業を推進すべき森林を別表２のとおり定めます。

（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健機能
かんの維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機能維持林以外の森林
ア

区域の設定

（ア）土地に関する災害の防止及び、土壌の保全機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（山地災害防止林）
土砂崩壊防備保安林、土砂流出防備保安林、なだれ防止保安林、落石防止保安林
や、砂防指定地周辺、山地災害危険地区、その他山地災害の発生により、人命・人家等施設への被害のおそれがある森林、その他山地災害防止／土壌保全機能の評価区分が高い森林など、山地災害防止機能及び土壌保全機能の維持増進を図る森林を別表１のとおり定めます。
（イ）快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（生活環境保全林）
飛砂防備保安林、潮害防備保安林、風害防備保安林、雪害防備保安林、霧害防備保
安林、防火保安林や騒音・粉塵等の影響を緩和する森林、その他生活環境保全機能の評価区分が高い森林など、快適な環境の形成機能の維持増進を図る森林を別表１のとおり定めます。
（ウ）保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（保健・文化機能等維持林）
保健保安林、風致保安林、都市緑地法に規定する緑地保全地域及び特別緑地保全地
区、都市計画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡名称天然記念物に係る森林、キャンプ場、森林公園等の施設を伴う森林、史跡等と一体となりすぐれた
自然景観等を形成する森林、その他保健文化機能の評価区分が高い森林など、保健・レクリエーション機能及び文化機能の維持増進を図る森林を別表１のとおり定めます。
- 15 -

（エ）その他公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（ア）～（ウ）までに揚げるもののほか、必要に応じ、その森林の有する公益的機能の維持増進を推進すべき森林について別表１のとおり定めます。
イ

施業の方法
地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地の縮小並びに回避を図るとともに、天然力も活用した施業、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森
林の構成の維持を図るための施業、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業、美的景観の維持・形成に配慮した施業の推進を図ることとし、具体的には、公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林については、択伐による複層林施業を推進すべき森林として定め、それ以外の森林については、択伐以外の方法による複層林施業を推進すべき森林を定めます。
また、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる森林は、長伐期施業を推進すべき森林として定めるものとし、主伐の時期を標
準伐期齢の概ね２倍以上とし、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ります。
なお、保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち、特に、地域独自の景観等が求められる森林においては、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹を育成する森林施業を行う森林として定めます。
それぞれの森林の区域については別表２のとおり定めます。
長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限
別表２のとおり定めます。

２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法
森林の区域及び施業方法については次のとおり定めます。
森林の区域

区域の設定の基準

森林施業の方法

木材等生産林

林木の生育に適した森林、路網の整備状況等から効率的な施業が可能な森林など、木材生産機能の評価区分が高い森林で、自然的条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林について、林小班単位で定める。

木材等の生産目標に応じた主伐の時期及び方法を定めるとともに、適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進する。

特に効率的
な施業が可
能な森林

上記を踏まえ、かつ、人工林を中心とした林分構成であり、傾斜が比較的緩やかで路網からの距離が近い森林。

上記に加え、伐採後は、原則、植栽による更新を行う。

（１）区域の設定
木材等生産機能の維持増進を図る森林の区域については、林木の生育が良好な森林で地形、地理などから効率的な森林施業が可能な森林の区域について設定することとします。
このうち、林地生産力や傾斜等の自然条件、林道等や集落からの距離等の社会的条件を勘案し、森林の一体性を踏まえつつ、特に効率的な森林施業が可能な森林の区域を定めることとします。なお、公益的機能別施業森林及び木材等生産機能の維持増進を図る森林の区域については、重複を認めるものとし、森林の有する公益的機能の発揮に支障が生じないよう定めるものとします。
- 16 -

（２）施業の方法
木材等生産機能の維持増進を図る森林については、森林の有する公益的機能の発揮に留意しつつ、路網整備、森林施業の集約化・機械化等を通じた効率的な森林整備を推進することとし、多様な木材需要に応じた持続的・安定的な木材などの生産が可能となる資源構成となるよう、計画的な主伐と植栽による確実な更新に努め、特に効率的な森林施業が可能な森林の区域のうち人工林においては、原則として植栽による更新を行うこととしま
す。
樹
種
カラマツ
トドマツ
アカエゾマツ生 産 目 標一般材生産・３８cm
一般材生産・３０cm
一般材生産・３０cm

仕立て方法
中庸仕立て
中庸仕立て
中庸仕立て

主

伐 時 期
５０年
５０年
７０年

※トドマツについては佐呂間町の地位３に応じて値を設定

３ その他必要な事項
特性に応じた森林の整備・管理を進めるため、１の公益的機能別施業森林の区域に重複して次の区域を設定します。
（１）水資源保全ゾーン
ア 区域の設定
かんかん
水源涵養林のうち、属地的に水源涵養機能の発揮が特に求められている森林を基本とし、水道取水施設等の集水域及びその周辺において、特に水質保全上重要で伐採の方法等を制限する必要があると認める森林について、それぞれの森林に関する自然的条件及び社会的条件、地域の要請を踏まえ、林小班単位で定めます。
特に北海道水資源の保全に関する条例（平成２４年北海道条例第９号）第１７条の規定に基づく水資源保全地域に指定されている森林について、別表１のとおり定めます。
イ 施業の方法
かん
１の水資源涵養林における森林施業を基本としますが、更なる伐採面積の縮小及び分散化に努めることとし、森林経営計画の実施基準のうち市町村長が地形・地質等を勘案して伐採面積の規模の縮小を行うべき森林として、別表２のとおり定めます。
また、特に急傾斜地等土砂の崩壊又は流出するおそれのある森林については、択伐による複層林施業を推進すべき森林として別表２のとおり定めます。
施業の実施にあたっては、水質への影響を最小限に抑えるため、伐採、造材及び搬出を冬期間に行うなど、時期や搬出方法等に留意するとともに、集材路等へ水切りを設置するなど降雨等により河川に土砂が流出しないよう、きめ細かな配慮を行うこととしま
す。伐採跡地については早期に確実な更新を図ることとします。
（２）生物多様化ゾーン（水辺林タイプ）
ア 区域の設定
保健・文化機能等維持林のうち、属地的に生物多様性保全機能の発揮が特に求められている森林を基本とし、中でも生物多様性への配慮が求められる水辺林、周囲からの土
砂や濁水等の流入により生態系に影響を与える恐れのある水辺林、地域で生物多様性の維持増進に取り組んでいる水辺林等、特に保全が必要と認める水辺林について、河川の両岸・湖沼周辺から原則２０ｍ以上の区域を小班単位又は小班の一部について、別表１のとおり定めます。
イ 施業の方法
１の保健・文化機能等維持林における森林施業を基本とし、択伐による複層林施業を推進すべき森林として別表２のとおり定めます。
施業の実施にあたっては、作業路・集材路は極力既設路線の使用に努め、集材路や重- 17 -

機の使用にあたっては土砂流出等を最小限に抑えるようきめ細かな配慮を行うなど、伐採及び造材に伴う地表攪乱を最小限に抑えることとします。
（３）生物多様性ゾーン（保護地域タイプ）
ア

区域の設定
保健・文化機能等維持林のうち、属地的に生物多様性保全機能の発揮が特に求められている森林を基本とし、他の法令や計画等により既に保護地区として設定されている森
林のほか、特に保護地域として保全が必要と認める森林について林小班単位で、別表１のとおり定めます。
イ

施業の方法
１の保健・文化機能等維持林における森林施業を基本とし、択伐による複層林施業を推進すべき森林として別表２のとおり定めます。
また、伐採等による環境変化を最小限に抑えることを最優先し、森林の保護を図ることとします。
（４）施業実施協定の締結の促進方法
該当ありません。

第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営規模の拡大に関する方針
本町における一般民有林の森林所有者は、３０ha 未満の森林所有者が所有者数の９８％、面積の６２％と大半を占める。また、町内の一般民有林のうち、５４％は、カラマツ等の人工林であり、間伐や主伐の対象となることから、施業の集約化による施業コストの低減と木材の安定供給を図る必要があります。このため、佐呂間町森林組合及びその他民間林業事業体による森林経営の受託や林地流動化の促進により、森林経営の規模拡大を促進する
こととします。

２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施等を図るため、施業集約化と長期施業受託等に必要な、森林情報の提供及び助言・あっせんなどを推進し、長期にわたり持続的な経営を実現できる林業経営体への委託を進めることとします。その際、長期の施業等の委託が円滑に進むよう、森林の土地の所有者届出制度の運用や固定資産税情報の適切な利用を通じて、得られた情報を林地台帳に反映するなどして、森林所有者情報の精度向上を図るとともに、その情報提供を促進することとします。あわせて、航空レーザー測量等により整備した森林資源情報の公開を促進し、面的な集約化を進めることとします。このほか、施業集約化等を担う森林施業プランナーの育成を進めることとします。

３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林の施業又は受託を実施する際には、受託者である森林組合・林業事業体と委託者である森林所有者が森林経営受委託契約を締結することとします。
なお、森林経営受委託契約においては、森林経営計画の計画期間内（５カ年間）において、自ら森林の経営を行うことができるよう造林、保育及び伐採に必要な育成権等が付与されるようにすることに加えて、森林経営計画が施業の行う森林のみならず、当面の施業を必要としない森林に対する保護を含めた計画となるよう委託事項を適切に設定することに留意するほか、森林経営計画の実行・監理に必要な路網の設置及び維持運営に必要な権- 18 -

原や、森林整備に要する支出の関係を明確化するための条項を適切に設定することに留意することとします。

４ 森林経営管理制度の活用に関する事項
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、本町を介して森林所有者が自ら林業経営を行えない森林を意欲と能力のある林業経営者につなぐことで林業経営の集積・集約化を図るとともに、経済的に成り立たない森林については、本町が自ら経営管理を行うことができるように図るなど、森林経営管理制度の活用に努めることとします。
また、森林経営管理制度に基づく意向調査については、森林調査簿や林地台帳を基に経営管理が行われていないと思われる森林を対象として実施し、森林所有者が責務を果たすよう森林経営計画の作成を促進します。

５ その他必要な事項
該当なし
第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１ 森林施業の共同化の促進方針
小規模な森林所有形態や林業従事者の高齢化等の課題を克服し、低コストで効率的な森林整備を進めるとともに、安定的、効率的に木材を供給できる体制を整備するため、森林所有者、森林組合、市町村及び国有林等、流域を単位とした関係者の合意形成を図りながら、委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施、森林施業の共同化、林業従事者の養成及び確保、道産木材の流通・加工体制の整備等について、計画的かつ総合的に推進することとしま
す。
なお、森林施業の合理化に関する事項の推進にあたっては、地域の関係者が連携し、森林施業や林業経営の合理化・効率化、地域のエネルギー資源としての森林バイオマス利用の可能性等を含めた木材需給の動向と見通しなど、効率的な森林整備や安定的な木材供給を図る
うえでの課題や目標等を明確にしつつ取り組むこととします。

２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
小規模な林家個人で伐採、造林、保育及び間伐等を計画的に実施し、良質材の生産を目指すことは困難であるため、施業の共同化を助長し、合理的な林業経営を推進する必要があります。そのため、施業実施協定の締結を促進し、計画的な森林施業を図ることとします。
また、森林管理に対して消極的な森林所有者に対しては、地区集会等への参加呼びかけ、不在村森林所有者については、ホームページやダイレクトメール等を利用して、森林の機能及び森林管理の重要性を認識させるとともに、林業経営へ参画意欲の拡大を図り、施業実施協定への参画を促すこととします。

３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項（１）共同して森林施業を実施使用とする者（以下「共同施業実施者」という。
）は、一体として効率的に施業を実施するのに必要な作業道、土場、作業場等の施設の設置及び維持管理の方法並びに利用に関し必要な事項をあらかじめ明確にすること。

- 19 -

（２）共同施業実施者は、共同して実施しようとする施業の種類に応じ、労務の分担又は相互提供、林業事業体等への共同による施業委託、種苗その他の共同購入等共同して行う施業
方法をあらかじめ明確にすること。
（３）共同施業実施者の一人が①又は②により明確にした事項につき遵守しないことにより、他の共同施業実施者に不利益を被らせ又は森林施業の共同化の実効性が損なわれることがないよう、あらかじめ、施業の共同実施の実効性を担保するための措置について明確にすること。

４ その他必要な事項
該当なし
第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項（１）路網密度の水準
効率的な森林施業を推進するための林地の傾斜区分や搬出方法に応じた路網密度の水準について、次のとおり定めます。
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準
単位 路網密度：ｍ／ｈａ
路網密度区分
作業システム
基幹路網
車両系作業
緩傾斜地（ 0°～15°）
１１０以上
３５以上
システム（注 1）
車両系作業
中傾斜地（15°～30°）
８５以上
２５以上
システム
架線系作業
急傾斜地（30°～）
２０<１５>以上 ２０<１５>以上
システム（注 2）
注 1）「車両系作業システム」とは、車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積、運搬するシステム。グラップル、ウィンチ、フォワーダ等を活用。
注 2）「架線系作業システム」とは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させて木材を吊り上げて集積するシステム。タワーヤーダ等を活用。
注 3）「急傾斜地」の＜＞書きは、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する森
林における路網密度

なお、本表は、木材搬出予定箇所で路網を整備する際の目安として適用するものであり、施業を行わない箇所、伐採・搬出を伴わない施業（造林、保育）を行う箇所に適用するものではありません。
（２）作業システムに関する基本的な考え方
作業システムについては、間伐等の素材生産の低コスト化、高効率化を図るためには、
高性能林業機械の性能を最大限に発揮させることを主眼とした労働生産性の向上が不可欠となります。このためには、機械の性能に応じ一定規模以上の事業量の安定的な確保や、機械作業に適合した高密度の路網、工程全体を通じて生産性が高まるような人員や機械の配置など、地域においてそれらを総合的に組み合わせた低コスト作業システムを構築していく必要があります。特に作業全体の効率性を左右する木寄せ・集材工程の効率化を図る
ことが重要であることから、主にグラップル、フォワーダ等の車両系林業機械に適合させる形で、輸送距離や輸送量を勘案し、路網をそれぞれの役割に応じて組み合わせ、傾斜等に応じた密度により適切に配置することとします。
傾斜区分
急傾斜

伐
ﾁｪｰﾝｿｰ倒

集材《木寄せ》
造
架線系【全幹集材】 ﾁｪｰﾝｿｰ
- 20 -材

巻 立 て
ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙﾛｰﾀﾞ

ﾊｰﾍﾞｽﾀ･ﾌﾟﾛｾｯｻ
中傾斜

ﾄﾗｸﾀ【全木集材】《ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙﾛｰﾀﾞ》
ﾄﾗｸﾀ【全木集材】《ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙﾛｰﾀﾞ》

ﾁｪｰﾝｿｰﾌｪﾗｰﾊﾞﾝﾁｬｰ

緩傾斜

ﾌｪﾗｰﾊﾞﾝﾁｬｰ

ﾊｰﾍﾞｽﾀ･ﾌﾟﾛｾｯｻ
ﾊｰﾍﾞｽﾀ･ﾌﾟﾛｾｯｻ

ｽｷｯﾀﾞ【全木集材】 ﾊｰﾍﾞｽﾀ･ﾌﾟﾛｾｯｻ
ﾄﾗｸﾀ【全幹集材】
ﾊｰﾍﾞｽﾀ《ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙﾛｰﾀﾞ》
ﾌｫﾜｰﾀﾞ【短幹集材】 （ﾊｰﾍﾞｽﾀ）

ﾊｰﾍﾞｽﾀﾊｰﾍﾞｽﾀ（ﾊｰﾍﾞｽﾀ･ﾌﾟﾛｾｯｻ）ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙﾛｰﾀﾞ（ﾊｰﾍﾞｽﾀ･ﾌﾟﾛｾｯｻ）ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙﾛｰﾀﾞ（ﾊｰﾍﾞｽﾀ･ﾌﾟﾛｾｯｻ）ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙﾛｰﾀﾞ（ﾊｰﾍﾞｽﾀ･ﾌﾟﾛｾｯｻ）ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙﾛｰﾀﾞ(ﾊｰﾍﾞｽﾀ)(ﾌｫﾜｰﾀﾞ)２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
本計画の期間内に林道等の路網整備と併せて、効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）を次のとおり設定します。
路網整備等推進区域名
該当なし

面

積
ｈａ

開設予定路線

開設予定延長
ｍ

対図番号

備

考

３ 作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設に係る留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点
から、林道、林業専用道及び森林作業道の整備にあたっては、それぞれ林道規程（昭和４８年４月１日付け４８林野道第１０７号林野庁長官通知）、北海道林業専用道作設
指針（平成２３年３月３１日付け森計第１２８０号北海道水産林務部長通知）及び北
海道森林作業道作設指針（平成２３年３月３１日付け森整第１２１９号北海道水産林務部長通知）に基づき開設することとします。
イ

基幹路網の整備計画
林道を含む基幹路網の開設・拡張計画は次のとおりです。
なお、基幹路網の開設にあたっては、自然条件や社会的条件が良好であり、将来にわたり育成単層林として維持する森林を主体に整備を加速化させるなど、森林施業の優先順位に応じた整備を推進することとします。
【一般民有林】
開設
/
拡張

種類

単位：延長：ｋｍ 面積：ha
区分

位置

路線名

延長及び
箇所数

利用区
域面積

うち前半
5 年分の
計画箇所

対図
番号

備考

該当なし
ウ

基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領（平成１４年３月２９日付け１３林整整第８８５号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月１６日付け林野基第１５８号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理する
こととします。

- 21 -

（２）細部路網の整備に関する事項
ア

細部路網の作設に関する留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、林道との関連の考え方や丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から、森林作業道作設指針（平成２２年１１月
１７日付け林整整第６５６号林野庁長官通知）を基本として、道が定める森林作業道作
設指針（平成２３年３月３１日付け森整第１２１９号北海道水産林務部長通知）に則り開設します。
イ

細部路網の維持管理に関する事項
道が定める森林作業道作設指針（平成２３年３月３１日付け森整第１２１９号北海道

水産林務部長通知）等に基づき適切に管理することとします。

４ その他必要な事項（１）土場、作業施設その他の森林整備に必要な施設の整備にあたっては、地形・傾斜等地域の特性に応じ、集約化施業や高性能林業機械による低コスト作業に対応するなど、木材等の合理的な搬出を行うために必要な施設として整備し、適切に管理することとします。
（２）林道通行の安全確保のため、標識等の交通安全施設の整備に努めるとともに、林道等の機能保全や災害の未然防止のため、林道等の適切な維持管理に努めることとします。
（３）林道の開設にあたっては、開設現場周辺の確認や必要に応じて専門家への相談を行うな
ど、希少鳥類（オジロワシ、オオワシ、タンチョウ、シマフクロウ等）に配慮することとします。

第８ その他必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
林業に従事する者の養成及び確保を図るため、就業相談会の開催、北海道北の森づくり専門
学院（北森カレッジ)等で学ぶ生徒や新規就業者、現場技能者に対する知識・技術の習得等により、段階的かつ体系的な人材育成を促進するとともに、地域の実態に応じた林業への新規参
入・起業など林業従事者の裾野の拡大、女性等の活躍・定着に取り組むこととします。
また、林業従事者の通年雇用化、社会保険の加入の促進などによる雇用関係の明確化と雇用の安定化、技能などの客観的な評価の促進等により、他産業並みの所得水準の確保に向けて取り組むとともに、労働安全対策を強化し労働環境の改善を図ることとします。こちらと合わ
せ、林業経営体の法人化・協業化等の促進や森林組合との事業連携等を通じた経営基盤及び経営力の強化等により、長期にわたり持続的な経営を実現できる林業経営体を育成し、林家等に対する経営手法・技術の普及指導に積極的に取り組むとともに、適切な森林施業を行い、労働安全管理に努める林業事業体を活用し、森林所有者の施業の円滑化を推進することとします。

２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
木材の生産供給体制の整備と森林施業の合理化を図るため、従来からのチェンソーとトラクタによる作業システムに加え、ハーベスタ、フェラーバンチャ、プロセッサ等による伐倒や、
枝払い・玉切り作業、フォワーダ、スキッダ等による集材作業によるシステムを採用するな
ど、高性能林業機械による安全で効率的な作業システムの普及及び定着を図ることとします。
【高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標】
作業の種類
伐

倒

現

状（参考）

チェンソー

将

来

チェンソー・ハーベスタ・フェラーバンチャー- 22 -

造

材

チェンソー

チェンソー・ハーベスタ・プロセッサ

集材

トラクター・グラップル

トラクター・グラップル・スキッダー

チェンソー・刈払機

チェンソー・刈払機・トラクター・グラップル

人力

リモコン自動枝打機

地拵・下
造 林
保育等

刈
枝

打

３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
地域の森林・林業、木材産業等の活性化及び木材自給率の向上を図るためには、地域で生産された木材を地域で消費する「地材地消」の推進が重要です。このため、地域材の利用に向けた普及啓発活動を実施するとともに、公共建築物における木材の利用促進及び木材の適切な供給の確保に努めるものとします。また、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物
等における木材の利用の促進に関する法律（平成２２年法律第３６号）に基づき、北海道が策定した「北海道地域材利用推進方針」（平成２３年３月策定）に即して、佐呂間町が作成した「佐呂間町地域材利用推進方針」（平成24年8月策定）により、公共建築物において積極的に木材、木製品を利用するほか、建築材をはじめ、木質バイオマスエネルギーへの活用など、幅広い用途での地域材の利用の促進と、地域材を低コストで安定的に供給するため、木材流通の合理化や木材産業の体質強化を推進するとともに、国内市場で最初に木材の譲受け等をする木材関連事業者の取り扱う全ての木材が合法性確認木材となるよう、令和５年に改正された合法伐採木等の流通及び利用の促進に関する法律（平成２８年法律第４８）に基
づき、木材関連事業者による合法性の確認等の実施及び合法性確認木材等の取扱数量の増加等の取組を着実に進めることとします。
（１）木材流通の合理化
原木流通の合理化を推進するため、共同で利用できる山土場、ストックポイント等、原木流通施設の整備を行い、流通ロットの拡大や原木供給の安定化・効率化等を図ります。
また、流域森林・林業活性化センター等による流域内の森林所有者、素材生産業者間の合意形成を進め、生産コストの低減や計画的、安定的な素材生産を行うため、事業の共同化・協業化、出材ロットの拡大等を推進します。
（２）木材産業の体質強化
新しい需要分野の開拓を進めるとともに、消費者ニ－ズを的確に把握し、それらに対応した加工技術や高度利用技術の開発など、木材加工の高度化を促進することとし、地域材を利用した新製品・新デザイン・新技術の開発を促進します。
（３）木質バイオマスの利用促進
地域産業の振興や二酸化炭素排出量の削減の観点から、林地未利用材等の木質バイオマ
スの有効利用を促進することとします。
特に、地域の需要動向等を踏まえ、林地未利用材の収集を促進する必要がある場合は、地域関係者が連携して需給情報の共有化、集荷の低コスト化を図り、安定的な供給に努めることとします。
【林産物の生産（特用林産物）・流通・加工・販売施設の整備計画】
該当なし

Ⅲ

森林の保護に関する事項- 23 -

第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法
エゾシカによる森林の被害状況等に応じ、被害防止するため措置を実施すべき森林の区域及び当該区域内におけるエゾシカ被害防止の方法について、次のとおり定めます。
（１）区域の設定「鳥獣害防止森林区域の設定に関する基準について（平成 28 年 10 月 20 日付け 28 林整
研第 180 号林野庁長官通知）」に基づき、エゾシカによる森林被害の状況等を把握できる
全国共通のデータ及び、エゾシカ被害マップデータ等に基づき、食害や剥皮等の被害がある森林又はそれら被害がある森林の周辺に位置し被害発生のおそれがあるなど、エゾシカによる被害を防止するための措置を実施すべき森林を林班単位で別表４のとおり定めます。
また、区域は必要に応じ、試験研究機関の論文等の文献、森林における各種調査、地域住民等からの情報その他、エゾシカによる森林被害又は生息情報により補正することとします。
（２）鳥獣害の防止の方法
森林の適確な更新及び造林木の確実な育成を図るため、次のとおり、エゾシカによる被害の防止に効果を有すると考えられる方法により、次のア又はイに掲げるエゾシカ防止対策を地域の実情に応じ単独で又は組み合わせ推進するとともに被害防止対策については、
特に人工植栽が予定されている森林を中心に推進することとします。
なお、アに掲げる防護柵については改良等を行いながら被害防止効果の発揮を図るよう努めるとともに、エゾシカ防止対策の実施にあたっては鳥獣保護管理施策や農業被害対策
等と連携・調整することとします。
（関連計画：北海道エゾシカ管理計画、鳥獣被害防止
計画）
特に、生息密度が高い地域においては巡回などにより被害状況等森林の状態を適確に把握し、被害が発生し、又はそのおそれのある森林については森林組合、林業事業体等の関係機関と連携し、適切な鳥獣害防止対策を早期に行うよう努めることとします。
ア

植栽木の保護措置
防護柵の設置又は維持管理、忌避剤散布や幼齢木保護具の設置、枝条巻き、剥皮防止帯の設置、現地調査等による森林のモニタリング・巡視等を実施します。

イ

捕獲
わな捕獲（ドロップネット、くくりわな、囲いわな、箱わな等によるものをいう。
）、
誘引狙撃等の銃器による捕獲等を実施します。

２ その他必要な事項
鳥獣害防止森林区域においては、エゾシカの被害防止対策が適切に実施されているかどうかを現地調査や各種会議での情報交換、林業事業体や森林所有者等からの情報収集等を行う
こと等により確認することとします。
また、食害のおそれがある地域については、造林樹種の選定にあたりアカエゾマツ等の嗜好性の低い樹種を検討することとします。

- 24 -

第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林保護に関する事項
森林の保護等については、適切な間伐等の実施、保護樹帯の設置などにより、病虫害、鳥獣害、寒風害、山火事等の森林被害に対する抵抗性の高い森林の整備に努めるとともに、日常の管理を通じて森林の実態を的確に把握し、次の事項に配慮して適時適切に行うこととします。
特に、現在・過去において諸被害にあった場所においては、同一樹種、同一林齢の人工林を大面積に造成することを避け、多様な樹種・林齢による人工林の造成や、天然林をバランスよく残すこと等により被害のリスクの低減を図ることとします。

１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
カラマツハラアカハバチ、マイマイガ等の森林病害虫については、被害の早期発見に努
めるとともに、試験研究機関等と連携し発生原因の究明及び防除技術の開発等を行い、早期防除に努めることとします。
（２）その他
森林病害虫の被害の早期発見、早期防除のため、本町と道の総合振興局、林業試験場、森林組合、その他林業関係者が連携して対応することとします。

２ 鳥獣による森林被害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。
）
ア エゾヤチネズミによる食害の発生を防ぐため、カラマツ植栽地においてはネズミの生息場所となる枝条のたい積を避けるとともに、可能な場合は耐鼠性の高い樹種を植栽するなどの対策を実施することとします。また、ネズミの発生動向も踏まえ、必要に応じて殺鼠剤の散布や防鼠溝の設置などの対策を実施することとします。
イ 鳥獣害防止森林区域外のエゾシカ及びその他の野生鳥獣による被害については、その早期発見に努めるとともに、試験研究機関等と連携し、発生原因の究明及び防除技術の開発等を行い早期防除に努めることとします。
ウ 森林の保護にあたっては、市町村、森林組合等の関係機関及び地域住民との一層の協力のもとに、地域の実情に応じて、野生鳥獣の生息環境となる針広混交の育成複層林や天然生林に誘導するなど、野生鳥獣との共存に配慮した対策を適切に推進することとします。

３ 林野火災の予防の方法
山火事等の森林被害を未然に防止するため、林内歩道等の整備を図りつつ、森林巡視、山火事警防等を適時適切に実施するとともに、防火線、防火樹帯等の整備を推進することとします。
また、春先の乾燥時期には森林巡視を強化するほか、森林の保護及び管理を要する重点地
域を設け、効果的な防火線・防火道等の整備や保護標識、消火器格納庫等の施設を設置する
こととします。

４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項- 25 -

森林の適正な管理と病害虫の蔓延を防ぐために森林病害虫の駆除を目的とした火入れを実施する際には、佐呂間町火入れに関する条例（昭和６１年条例３号）の規定に基づき実施することとします。
（１）火入れを実施する目的は、次のとおりとします。
ア 造林のための地拵
イ 開墾準備ウ 害虫駆除エ 焼畑（２）火入れの方法
火入れについては、防火帯の設置や定められた火入れ従事者の配置等に留意するほか、火入れ当日の風速、湿度等からみて延焼の恐れがない日を選びできる限り小区画毎に風下から行い、火入れ箇所が傾斜地で有る場合は、上方から下方に行うなど、適切な方法で行うこととします。

５ その他必要な事項（１）病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき林分
森林区域

備

考

該当なし
（２）その他
ア

気象害については、過去の被害事例を参考に保護樹帯を設けるなどの防止対策に努めることとします。
イ

森林の巡視にあたっては、民有林の中で、森林レクリエーションのための利活用者が特に多く、山火事等の森林被害が多発するおそれのある地域を重点的に実施することとし、特に、森林法違反行為の未然防止、山火事の防止、森林の産物の盗採等の防止、森林被害の早期発見等を重点的な点検事項とします。
また、自然公園や自然環境保全地域、鳥獣保護区等の区域、貴重な野生生物の生息・生育地域、盗採等の違反行為のおそれがある地域、主要な展望地や園地など利用者の入り込みが多い地域、山火事等の発生が懸念される地域等においては、自然保護監視員、鳥獣保護員、林業関係者等が相互に連携して、巡視活動並びに利用者への指導を行うこととします。

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項
保健文化機能を高度に発揮させることが必要であると認められる森林のうち、森林の現況、森林所有者の意向、地域の実情、利用者の動向、交通手段等基盤整備の状況及び整備の見通し、森林施業の担い手となる森林組合等の存在等からみて、適切な配置となるよう区域を設定することとします。
また、区域を設定するときは、森林の施業と森林保健施設の整備を一体的かつ計画的に行うことができるよう、流域又は地形界等を考慮して一体的なまとまりのある森林について設定することとします。
なお、保健機能森林の区域の設定にあたっては、保健保安林及び同保安林指定予定地を優先し、区域の設定後は、保健保安林予定地を当該保安林に指定するよう努めることとします。
- 26 -

また、次の森林については、保健機能森林の区域には含めないこととします。
・原生自然環境保全地域、自然環境保全地域及び道自然環境保全地域特別地区内の森林・森林保健施設に該当しない施設の設置が見込まれる森林
・既存の開発行為に係る事業区域内に森林として残置又は造成された森林

１ 保健機能森林の区域
森林の所在
位置

林小班

合計

森林の林種別面積（ha）
無立木
人工林 天然林
地

備

その他

考

該当なし

２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
優れた風致・景観の維持、裸地化の回避による森林の有する公益的機能の維持増進を図る
ため、択伐による育成複層林施業や広葉樹を育成するための施業等を推進します。
また、快適な森林環境の維持、利用の利便性に配慮して、間伐、除伐等の保育を積極的に行うこととします。なお、各種施業方法は次表のとおりとします。
【伐採・造林・保育施業の方法】
施業の区分
伐 採

施

業

の

方

法

択伐を原則とします。
伐採後は、速やかに植栽又は更新作業を行うこととし、２年以内に更新を完了

造 林

することとします。植栽は、景観を維持向上する広葉樹を育成し、出来るだけ多様な樹種構成となるよう配慮することとします。

保 育

特定広葉樹育成施業を推進すべき森林の保育方法に基づき行うこととします。

３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項
施設の整備にあたっては、自然環境の保全、国土の保全及び文化財の保護に配慮しつつ、地域の実情、利用者の意向等を踏まえて多様な施設の整備を行うこととします。
ただし、保健機能森林の区域内に自然公園地域（普通地域を除く。
）を含む場合は、当該自然公園の利用計画にそぐわない森林保健施設は計画しないこととし、区域内に道自然環境
保全地域普通地区を含む場合には、原則として当該施設を計画しないこととします。
なお、施設の総量規制及び技術的基準等については、「森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行規則（平成 25 年 2 月 26 日農林水産省令第 5 号）
」によることとします。
（１）森林保健施設の整備
施設の整備にあっては、自然環境の保全、国土の保全及び文化財の保護に配慮しつつ、地域の実情、利用者の意向等を踏まえ、多様な施設の整備を行うこととします。
なお、施設の対象は、林間広場、キャンプ場、四阿、遊歩道等及びこれらに類する施設とします。
（２）立木の期待平均樹高
整備しようとする建物の高さを制限するときに使用する立木の期待平均樹高の数値は次表のとおりとします。
【主要樹種の期待平均樹高】- 27 -

樹

種

期待平均樹高

カラマツ

１８ｍ

トドマツ

２５ｍ

そ の 他

２５ｍ

備

考

４ その他必要な事項
保健機能森林の管理及び運営にあたっては、自然環境の保全に配慮しつつ、森林の保全と両立した森林の保健機能の増進が図られるよう、森林及び施設の適切な管理並びに防火体制及び防火施設の整備や交通の安全等の確保に留意することとします。
なお、保健機能森林の設定・整備等にあたっては、当該森林によって確保されてきた自然
環境及び地域環境の保全に適切な配慮を行うこととします。

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

１ 森林経営計画の作成に関する事項（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
森林所有者等が森林経営計画を作成し、計画に基づいた施業を実施することは、本町森
林整備計画の達成に寄与することにつながることから、森林所有者等に対する制度の周知、作成に係る支援などにより計画の作成を推進することとします。
森林経営計画の作成にあたっては、次の事項について適切に計画することとします。
ア

Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽

イ

Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

ウ

Ⅱの第５の３の森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項

エ

Ⅲの森林の保護に関する事項（２）森林施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域
区

域

名

林

班

区 域 面 積（ha）

該当なし

２ 生活環境の整備に関する事項【生活環境施設の整備計画】
施設の種類

位

置

規

模

対 図 番 号

備

考

該当なし

３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
森林の整備を通じた地域振興を図るためには、国や道、林業事業体と連携し、地域の森林
資源の一層の活用を図ることが重要なため、本町では、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、公共施設の新築・改築において、地域の森林資源の活用に努め道産材（町産材）の更なる利用に努めることとします。
また、防風保安林については、町民の生活に多大な恩恵をもたらしているほか、豊かな農村景観を形成しており、観光資源としても重要な役割を果たしていることから、防風機能の維持はもとより、景観に配慮した施業に努めることとします。
- 28 -

４ 森林の総合利用の推進に関する事項
現状（参考）

施設の種類

位置

規模

対図

将来
位置

番号
規模

該当なし
５

住民参加による森林の整備に関する事項（１）地域住民参加による取組に関する事項
森林に対する住民のニーズは高度・多様化しており、住民の理解と協力の下、地域住民
や都市住民のニーズに応えた様々な体験活動を通じて、森林と関わる形での森林利用への期待が高まっていることから、森林所有者等の理解と協力を得ながら、開かれた森林を確保しその整備を進めるとともに、森林環境教育や健康づくり等の森林利用を推進していく
こととします。
【主な取組み】ア

住民参加による林業体験活動の推進（枝打ち、植樹など）

イ

親子を対象とした「森林環境教育」の推進

ウ

バリアフリーに配慮した歩道等の整備（２）上下流連携による取組に関する事項
佐呂間別川は住民にとって貴重な水源として重要な役割を果たしているほか、一次産業の重要な水源として利用されていることから、関係機関との連携を強化し森林の造成、保全に努めることとします。
（３）その他
将来にわたって森林の整備及び保全に対する地域住民の理解を得ていくためには学校教育等の現場で次世代を担う青少年の森林に対する興味や関心を深める必要があります。
このことから、森林に関する学習機会の確保や青少年が学ぶことのできるフィールドの整備等を関係機関と連携して推進することとします。

６ その他必要な事項（１）特定保安林の整備に関する事項
特定保安林は、指定の目的に即して機能していないと認められる保安林です。
その整備にあたっては、間伐等の必要な施業を積極的かつ計画的に推進し、当該目的に即した機能の確保を図ることとします。
特に造林、保育、伐採その他の施業を早急に実施する必要がある森林については「要整
備森林」とし、森林の現況等に応じて、必要な施業の方法及び時期を明らかにした上で、その実施の確保を図ることとします。なお、要整備森林は地域森林計画において指定されます。
（２）法令等により施業について制限を受けている森林の施業方法- 29 -

法令等により立木の伐採につき制限がある森林（以下、「制限林」という。
）については、該当する法令に基づいて施業を行い、制限林が重複して指定されている場合は、制限が強い法令等に基づく施業方法で行うこととします。
ア

保安林及び保安施設地区の区域内の森林
保安林及び保安施設地区の区域内の森林の施業は、森林法により定められた指定施業要件に基づき行うこととし、立木の伐採等を行う場合は許可又は届出が必要となります。
なお、指定施業要件は個々の保安林ごとに定められていますが、一般的な留意事項は次のおりです。

（ア）立木の伐採の方法
ａ 伐採できる立木は、森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとします。
ｂ 伐採方法は，次の３区分とします。
（ａ）伐採方法の指定なし（伐採種を定めないもので、皆伐を含む。
）（ｂ）択伐（伐採区域内の立木を均等な割合で伐採するもの。
）（ｃ）禁伐（主伐に係わる、全ての立木の伐採を禁止するもの。
）
ｃ 特例
保安林の機能の維持又は強化を図るために樹種又は林相を改良する必要があるな
どの場合に限り、伐採方法について次の特例を定める場合があります。
（ａ）期 間：特例の期間は指定後１０年以内とされています。
（イ）立木の伐採の限度
ａ

皆伐面積の限度は、森林法施行令第４条の２第３項の規定に基づき公表される面積の範囲内とします。

（ａ）大面積の皆伐は更新を妨げ森林を荒廃させる恐れがあることから、皆伐することができる一箇所当たりの面積の限度を２０ha を超えない範囲において状況に応じて定めており、その限度を超えて伐採することはできません。
ｂ

一箇所当たりの皆伐面積の限度は、次のとおり指定施業要件に定められています。

（ａ）水源かん養保安林（ただし、急傾斜地の森林及び保安施設事業の施行地等の森
林その他森林施業上これと同一の取り扱いをすることが適当と認められる森林に限る。
）については、２０ｈａ以下とします。
（ｂ）土砂流出防備、飛砂防備、干害防備及び保健の各保安林については、１０ｈａ
以下とします。
（ｃ）その他の保安林であって、当該森林の地形、気象、土壌等の状況を勘案し、特に保安機能の維持又は強化を図る必要があるものについては、２０ｈａ以下とします。
ｃ

防風、防霧保安林については、標準伐期齢以上である部分を幅２０ｍ以上にわたり帯状に残存させなければなりません。

ｄ

択伐の限度は、当該森林の立木材積に択伐率を乗じて得られる材積を超えないこととします。

ｅ

初回の択伐率は、指定施業要件に定められている率とします。

- 30 -

また、２回目以降の択伐率は、伐採しようとする当該森林の立木の材積から前回の択伐直後の当該森林の立木の材積を減じて得た材積を伐採しようとする当該森林の材積で除して算出し、この率が１０分の３を超えるときは１０分の３（指定施業要件で定められた条件を満たす場合には１０分の４）とします。
（ウ）特 例ａ

伐期齢の特例の認められている保安林は、標準伐期齢に達していなくても伐採することができます。

ｂ

伐採方法についての特例は、択伐と定められている森林にあっては伐採指定な
し、同じく禁伐と定められている森林については択伐とします。

ｃ

特例の有効期限は、当該特例の指定日から１０年を超えないこととします。

（エ）間伐の方法及び限度ａ

間伐をすることができる箇所は原則として、樹冠疎密度が１０分の８以上の箇所
とします。

ｂ

間伐の限度は、当該森林の立木材積の１００分の３５を超えない範囲で、指定施業要件に定められた率とします。

（オ）植栽の方法及び期間ａ

伐採跡地への植栽は、当該箇所に指定施業要件として定められた樹種及び本数を均等に分布するように行われなければなりません。

ｂ

植栽は、伐採が終了した年度の翌年度の初日から起算して２年以内に行わなければなりません。

イ

自然公園特別地域内における森林
該当なし

ウ

その他の制限林
その他の制限林における伐採の方法は、次のとおりとします。

（ア）原則択伐とし、伐採率は蓄積の３０％以内とします。
（イ）鳥獣保護区特別保護地区内においては、鳥獣の生息、繁殖または安全に支障があると認められるものについては択伐（その程度が著しいと認められるものについては禁伐）とします。
（ウ）砂防指定地内においては、治水砂防上影響を及ぼさないよう、原則択伐とし、皆伐を行う場合は伐採面積が１ｈａ未満とします。
（エ）史跡、名勝または天然記念物に指定されている区域（伝統的建造物群保存地区を除く。
）においては、原則伐採を禁止とします。
（３）森林施業の技術及び知識の普及・指導に関する事項
地域の特性に応じた具体的な施業の方法に関して、森林組合等の林業事業体、北海道指導林家や青年林業士など地域の関係者の知見を踏まえ、適切な方法による間伐等の森林整
備が進むよう、北海道等の指導機関と連携のうえ普及啓発を進めることとします。
（４）森林の管理の状況等から公益的機能の維持・向上を図るため特に整備すべき森林に関する事項
該当なし（５）町有林の整備に関する事項- 31 -

かん

町有林の整備にあたっては、本計画に基づき、木材生産機能をはじめ、水源の涵養、土砂災害の防止や地球温暖化の防止、生物多様性の保全など森林の有する多面的な機能の持続的な発揮を確保するよう、総合的かつ計画的に行うこととします。
（６）公費造林に関する事項
森林所有者がより積極的に造林、保育を実施できるよう、公費による補助制度の活用を促進します。
（７）耕地防風林の整備に関する事項
耕地防風林は、防風保安林を補完し農地を保全する機能を担っているほか、代表的な農村景観を形成していることから、耕地防風林の整備及び保全を進めるため、今後とも農家に苗木代の助成等により、耕地防風林の整備を促進することとします。

別表１ 公益的機能別施業森林及び木材等生産機能の維持増進を図る森林の区域【一般民有林】１ 共通のゾーニング
区

分

森
林班

かん

水 源 涵
養林

かん

水 源 涵
養林

1

林

の

区

域

小

面
班

13、14、17、25～28、30、39、42、43、45～47、51、53、54、58、59、64、66、67、70～72、76、79、84、100、105、106

積

(ha)
57.41

6

4、5、7、8、11～16、54、55、58、65、67～70、73～75、77、78

28.32

19

1～4、6、13～20、123～130、134～138、157～161

23.00

22

1

4.96

23

1、3、5、9～12

50.84

24

91～95

7.96

43

1、2、7～9、11～13

35.36

44

1～5、7、14

64.76

45

1～4、8

51.04

46

1～4、6～9、12、13、15、16、18

71.44

47

1、3、5、6、8～11、13、16、20、21、30、31

45.31

48

1～5、7、9、11～16、18、21、22、27、28、30、34、40～46

79.34

49

1～3、5、12、14～16、18～21

56.56

54

2、13、16、66、106

19.43

75

2～10、12～17、20～32

82.87

78

1、2、4、6、9～11、15、21、22

46.52

79

3～6、11、17、22

11.30

80

1、3、5、7～19、23、25～27

58.86

81

1、2

18.72

82

11、14、17～22

19.05

83

2、21

1.08

計

834.14

山 地 災

10

16、68

7.44

害 防 止

22

64

3.56

- 32 -

林

23

2、4、6～8

26.57

28

14、16

0.84

29

71、75、172

0.63

山 地 災

43

3～6、10

58.40

害 防 止

44

8～10、13

44.40

林

45

5、7

24.32

46

5、10、11、14

32.80

47

2、18、19、22

14.76

48

6、8、10、17、19、20、23～26、32、33、35～39

63.06

49

4、6～8、10、11、17

51.24

50

168、1690.68

51

101～1043.76

54

1、102、105

6.80

55

23

10.08

59

4、48

0.28

62

22、23、25、42～50

26.19

63

125～127

2.83

66

20～25、48、49、52、53

19.48

68

36、40、41、116

0.72

75

1、11、18、19

17.56

78

3、5、7、8、12～14、16～20、23～34

77.86

79

1、2、7、8、10、12～16、18～20

62.96

80

2、4、6、20～22

16.40

81

3、4

23.32

82

1～3、5～10、12、13、15、16、23～29

77.75

83

1、3～2063.64

計738.33

生 活 環

34

1、7、14、31～33、38、41、44、46～49

6.19

境 保 全

38

50、51

4.44

林

42

38～40、55～57、65～68

3.76

53

1、14、18、71～73、75～87、109、121

22.97

54

15、41～49、64、68、101

8.72

66

28～31、50、51

4.16

70

6、11、48、49、51、53～55、59、61、102、103、105～107

11.95

71

63、64、66～69、98、99

7.88

76

95、97～99、130、131

14.32

計

84.39

保健・文

1

5、32～35、55、89、98、102、103

12.94

化 機 能

6

61

0.16

等 維 持

73

62、101、102

3.83- 33 -

林

76

132

0.68

77

54、55、57～59

4.28

計
木 材 等
生産林

1

2

3

4
5
6

21.89
1～4、6～9、11、12、15、18～24、29、36～38、40、50、56、60～63、74、75、78、80～83、85～88、90～92、96、99、101
2～28、30～34、36～50、52～57,59～63、65～76、78～82,84～128、
133～144、147～170、172～180
2、3、5～10、13、14、17～19、21、23～26、28、32、40、43、
46～51
1～6、9、11～24、26、28～34、38～40、42～45、47、49～57、62～70、72～78、80～83、86～92、95～97
1～11、14～27、33～37

73.33

216.59

30.65

91.10
77.87

9、10、17～26，28～30、32～36、38、40、41、43～49、59、60、62、66、72、7678.81

7

1～14、16～42、44

83.41

8

1～27

60.06

9

1、2、4～16、18～21、23、26～36、38～40、43、44、46～48

75.60

10
11
12

1、2、4、5、7、8、10、12、13、17、18、21～23、25～27、31、38、40～45、47～53、55、56、59、60、71～77
1～11、13、17、19、22～28、30～53
3、4、6～22、27～35、37～39、42、45、47、50、51、53～63、65、70、71、84～86

40.96
90.58
61.39

1、3～10、13～17、19～28、30～32、35、37～46、48～51、53～55、13

58～61、63～69、71、72、76～82、86～90、93～100、102～110、112～123、125～136、138～142、145～148、150～152、154、156～160、152.21

162、164～170、172、173、175～180
1～8、10～20、22、25、27、29、30、34～41、47、50、51、53、54、
14

57、60、64～70、74、78、80～83、85～87、89、91、96～98、101、

84.52

104、107、110、113、115、116、118、119
15
木 材 等
生産林

16

1～17、19、20、23、27～29、31、33～41、45、46、49～53、55～57、59、60、63～66、68、70、75～82、84、87、88
1、3～16、18～20、22、24～28、30～34、36～38、40～43、45、
47～71、73、75、76、80～83

80.80

101.9317

1～8、10～34、36～42、44～47、50～52、55～59

68.35

18

1～30、33～44、51、58、68、72、73、78、81～88、90～92、100

78.91

5、7～12、21、23～39、41～82、84、86～93、95～107、110、112、
19

114～122、132、133、139、142、144～147、149～151、154、155、127.49162
20

1、2、8～15、19～23、25、26、28～34、36～39、41、42- 34 -

52.13

21

22
23

2～7、9～13、15～19、21～23、25、26、28～38、40、41、44～48、50～56、62～67、69～71、73、75～77、79、80、82、83、85、86、89
2～11、15～20、27、28、30、31、33、35～46、48～54、56、57、59～63、65～71、73～79
13～16

56.90

128.903.16

2～8、10～14、17～28、31～42、46～48、50～54、56、58～61、64～
24

76、78、79、84、89、98～100、108、123～126、129～132、134～136、

84.01

138～14125

1～8、10～18、20～28、30～35

76.59

26

1～17、19～25、27～30

98.24

27

1～22、24、29～52、54～58、60、62～64、66～71

75.47

28

1、2、5～7、10～12、15、19～21、23、25、27、29～37、39、41、43～47、49～51、53、55、56、57、60、61、70、71、73、75～79

83.83

1～8、10、11、13～21、23～25、27、29、31、32、34～46、48、55、
29

56、58～61、64、65、67～70、72、76、80、81、84、85、87～89、92～99、101、104～111,113、114、116、118、122～124、130、131、106.61133～142143、147、148、156～166、170、171、173、175、176、178
1～9、14～66、68～78、80、82、84～91、96～108,111～129、131、
30

133～138、140～145、147～149、151～153､156、158～160、162、165

198.20～176、178～186、190～197、199～210
31
32

33

34

35

木 材 等
生産林

1～11、13～60、62～65、68～78、101～103、105
1～4、6、8、9、11～26、29、30、32～34、38、40、44～50、52～56、58～60、65～67、70、73、74～76
1、2、6～45、47、48、50～52、54～57、60～65、68、69、78、79、85～87、89～91、94～96、98～100
5、6、8～13、15、17、19、21、22、24、25、27、29、30、34、40、51、53、54、56、61
1～7、10、12、14～20、23～27、29、31～33、36、40～42、44～46、48、50～55、57～64、67、69～80、84～91、94～97、99～102

99.62
51.83

107.0052.35

116.3836

1～17、20、23、24

80.90

37

1～5、10～15、17、21、24、26、29、30、32、34、36

37.91

38
39

1～7、9、12～16、18～20、23、24、26、29～32、36～41、44、46、47、49、56～59、61、62、66、68～74
3、4、6～25、28、29、31～41、43、44～49、52～54、58、59

106.89108.06

2～8、10、14～22、24～26、28～38、41～60、62、64、67～70、40

72、74、77、78、80～84、86～97、99～102、104～108、110、116.21

114、116～1204142

2～7、9～16、17、19、20、23、25、27～30、32、33、35、41、43、45、46、50～54、56～62
1、2、5、6、8～27、31～33、35、36、41、42、45～47、50、51、
60～63- 35 -

63.36

60.95

47

15、17

2.16

48

29

3.06

49

13

3.12

1～34、36～42、44、45、47、48、50～54、56～81、84～88、93～50

101、103～113、115～131、136～147、149～157、160～167、170～

165.75172
1～3、7、8、10～12、16～18、20、22、23、25、31、40、45、50、51

51、53～57、59、60、62、67、68、75、76、80、82、83、86、88、

52.56

99、100、105
1～6、8、12、13、15、17～19、21～29、31～36、39、40、43～45、48～58、60～63、68、69、71、74～76、88、90～99、101、103
52～110、112～114、118～124、126～134、136～139、141～143、145

109.87～149、156、163、164、166、167、171～173、178～183、187～
191、19353

2～12、15、16、19～23、26～29、38～40、43、46～48、50、53～
57、59～70、90～106、110～120、122、125、12654

3～5、8～10、18～36、38、60

39.73

55

1、2、4～22、24～48

92.28

56

57

58

59

1、2、4、6、8～14、17～43、45～50、54、56～68、73、75～78、80～83、85、86
1～16、18～29、31～58、60、62、64、66～68、70～79、81～91、93、96～98、100～104
1～12、14～22、26～30、32～34、36、37、39、42～46、48～53、55～58、60～64、68、71～78、80、81、90～92
1～3、5～11、13～16、18～47、49～53、55～58、60～67、70、
71、73～77、79～83、85、100

72.02

181.68102.31133.2560

1～9、11～33、36～42、44、45、47、48、50、51、56～64、66

112.7661

1～26、28～37、39～44、46～48

115.5862

1～7、9～19、21、24、26～33、35～41

56.64

1～9、14～25、27～30、32～35、41、42、44、、45、47～53、55～
63

61、71、73～77、79～82、86～88、90～93、95、96、98、100、
111、112、114、116～119、121～124

木 材 等
生産林

69.87

64

1～51、53～57、59～62、64～81、84～86、91～100、102～110、
113、114、116

95.71
96.77

111.6465

1～20、22～30、33～39、41～54、56、57

83.55

66

1～19、32～47、54、55

45.30

1～4、6～19、28、30、31、33～37、43、45～50、52～62、64、68
67～70、73、76～79、85、93、96、97、108、109、111～113、115～
117、120～122、124～126、129～133、135～138、140～145、147、94.87

150～15568

1～35、38、39、42～51、53～56、- 36 -

156.24

58～63、65～70、72、73、75～77、80～87、101～104、107、109～
115、117～120
69
70
71

72

73

74

1～8、10、16～18、23、26、28、49、65、66、68、69、72、73、75、85、88
1～5、8、10、12～39，41～47、52、56、58、62～65、73～77、101
1～4、6～20、22～29、32、33、37～43、45～47、53～56、59～
61、65、71、72、75～94、96、97、100～109、111～119
3～8、10～15、17～22、24、26、27、29、31、34～37、39、41～
43、50～52、57～60、64～66、68、70～73、75～77、79、80、84
1～3、7～22、24、29、31～34、43、46～55、58、60、61、66～
75、77、78、82、92、98、100
2～9、12～14、16～28、30～33、36～41、45～58、60、61、63～
65、68、69、71～75、77～94

14.53
37.41
113.16

45.88

65.85

97.96

1～13、15、17、19～21、23、31～35、37～46、50～52、55、56、76

58、59、62、69、80、81、83、86、88～91、94、106、115、117、

42.09

122、126、12977

1、3～5、7～12、16、22、23、25～29、31、35、39、40、42、46、48、49、51～53、56

計

特に効
率的な
施業が
可能な
森林

47.58

6,004.47

2

33、43、99～101、124,165,173～179

26.6

4

69

0.73

8

18

0.48

10

1、4、48～53、55、56、59、60、74～76

21.48

12

20、86

0.73

22

17、41、44、48、61～63、66、67、75、78、79

22.36

26

19～21、23

17.68

41

15、35、62

1.80

53

126

0.03

54

9

2.52

57

58、67、71、79、98

6.32

66

18、33、54、55

6.60

67

30、31

1.32

68

39

2.12

69

75

0.28

71

119

0.34

77

35

0.80

計

112.19２ 上乗せのゾーニング- 37 -

森
区

分

生
物
多
様
性
ゾ
ー
ン

（
保
護
地
域
タ
イ
プ
）

林

林班

の

区

小

域

面

積

(ha)

班

１

89

0.64

6

61

0.16

73

62、101、102

3.83

76

132

0.68

77

54、55、57～59

4.28

計

9.59

別表２ 森林施業の方法を特定すべき森林の区域【一般民有林】
区

分
かん

施業の方
法

水源の涵 養

伐期の延

の機能の維

長を推進

持増進を図

すべき森

るための森

林

林整備を推

森
林

の

区

小

班

域
班

面

積

(ha)

森林経営計画における主な実施基準（参考）（注 1）

13、14、17、25～28、30、39、42、43,45
１～47、51、53、54、58、59、64、66、67、

57.41

70～72、76、79、84、100、105、106
6

進すべき森
林

林

19

4、5、7、8、11～16、54、55、58、65、67～70、73～75、77、78
1～4、6、13～20、123～130、134～138、
157～160、161

28.32

23.00

22

1

4.96

23

1、3、5、9～12

50.84

24

91～95

7.96

43

1、2、7～9、11～1335.36

主伐林齢：標準伐

44

1～5、7、1464.76

期齢＋10 年以上

45

1～4、8

51.04

皆伐面積：20ha 以

46

1～4、6～9、12、13、15、16、18

71.44

下

47

48

1、3、5、6、8～11、13、16、20、21、30、31
1～5、7、9、11～16、18、21、22、27、28、
30、34、40～46

45.31

79.34

49

1～3、5、12、14～16、18～21

56.56

54

2、13、16、66、106

19.43

75

2～10、12～17、20～32

82.87

78

1、2、4、6、9～11、15、21、22

46.52

79

3～6、11、17、22

11.30

80

1、3、5、7～19、23、25～27

58.86

81

1、2

18.72

- 38 -

82

11、14、17～22

19.05

83

2、21

1.08

計

伐採面積

834.14（該当なし）

主伐林齢：標準伐の規模の期齢＋10 年以上縮小を行

皆伐面積：10ha 以

うべき森

下

林（注２）
森林の有す

長伐期施

1

5、32～35、55、98、102、10312.30

主伐林齢：注３に

る土地に関

業を推進

10

16、68

7.44

よる

する災害の

すべき森

22

64

3.56

皆伐面積：20ha 以

防止機能、

林（注３）

23

2、4、6～8

26.57

下

土壌の保全

34

1、7、14、31～33、38、41、44、46～49

6.19

の機能、快

38

50、51

4.44

適な環境の

42

38～40、55～57、65～68

3.76

形成の機能

43

3～6、10

58.40

又は保健機

44

8～10、13

44.40

能の維持増

45

5、7

24.32

46

5、10、11、14

32.80

47

2、18、19、22

14.76

進を図るた
めの森林施
業を推進す
べき森林

48

6、8、10、17、19、20、23～26、32、33、
35～37

61.50

49

4、6～8、10、11、17

51.24

53

1、14、18、71～73、75～87、109、121

22.97

54

1、15、41～49、64、68、101、102、105

15.52

62

22、23、25、45、50

23.12

66

21～23、25、28～31、48～51、53

21.72

70

6、11、48、49、51、53～55、59、61、102、
103、105～107

11.95

71

63、64、66～69、98、99

7.88

75

1、11、18、19

17.56

76

95、97～99、130～131

14.32

78

3、5、7、12～14、16～20、30～34

74.71

79

1、2、7、8、10、12～16、18～20

62.96

80

2、4、6、20～22

16.40

81

3、4

23.32

82

1～3、5～10、12、13、15、16、23～28、30、31- 39 -

77.75

83

1、3、4、6～8、10～13、15～20

計

58.12
799.98複複 層（該当なし）

主伐林齢：標準伐

層

林 施

期齢以上

林

業 を

伐採率：70％以下

施

推 進

その他：標準伐期

業

す べ

齢時の立木材積をき 森の 1/2 以上を維

推

林(択

持する。

進

伐 に

す

よ る

べ

も の

き

を 除

森

く)

林

択 伐

1

89

0.64

主伐林齢：標準伐

に よ

6

61

0.16

期齢以上

る 複

28

14、16

0.84

伐採率：30％以下

層 林

29

71、75、172

0.63

又は 40％以下

施 業

48

38、39

1.56

その他：標準伐期を 推

50

168、169

0.68

齢時の立木材積

進 す

51

101～104

3.76の 7/10 以上を維

べ き

55

23

10.08

持する。

森林

59

4、48

0.28

62

42～44、46～49

3.07

63

125～127

2.83

66

20、24、52

1.92

68

36、40、41、116

0.72

73

62、101、102

3.83

76

132

0.68

77

54、55、57～59

4.28

78

8、23～293.15

83

5、9、14

5.52

計
特定広葉

44.63
（該当なし）

特定広葉樹につ樹の育成

いて、標準伐期齢を行う森時の立木材積を

林施業を

維持する。

推進すべ
き森林
注１ 森林経営計画を作成して施業を行う場合、本表の区分ごとの具体的な施業方法については、注２、注３の定めるほか、農林水産省令（森林法施行規則）で定められる実施基準に適合した方法と- 40 -

する必要があります。
注２ 「伐採面積の規模の縮小を行うべき森林」では、森林経営計画の実施基準として、皆伐の１伐区あたりの伐採面積は１０ｈａ以下とする必要があります。
注３ 「長伐期施業を推進すべき森林」では、森林経営計画の実施基準として、主伐可能な林齢を次のとおりとする必要があります。
樹
人工林

天然林

種

主伐可能な林齢

エゾマツ・アカエゾマツ

９６年以上

トドマツ

６４年以上

カラマツ（グイマツとの交配種を含む）

４８年以上

その他針葉樹６４年以上

カンバ・ドロノキ・ハンノキ（天然林を含む）

４８年以上

その他広葉樹６４年以上

主として天然下種によって生立する針葉樹

９６年以上

主として天然下種によって生立する広葉樹

１２８年以上別表３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林
森
林班

林

の

小

1

24、26、30、33

2

5、13、26、99～101、175、176

4

5、28、69

6

19、25、26、45、47、49、54

7

38、40、42、448

15、16、20～22

9

1、7、44区域
班

10 43、48、50～52、55、56、60、68、74～76
11 28、44、45、48
12 51、71
13 7、10、30、35、48、49、99、160、169
14 47
15 20、23、27、34、35、38
16 1、36
17 24、33
18 5、33、37、41、42
19 8、9、30、31、60、93
21 5、33、73、75
22 11、41、44、61～63、66、67、75、78、79
23 1、3、5、11
24 12625 6、7、24
26 19～21
27 2、29、43、45、46、52、56
28 29、30
29 11、16、20、58、96、113、116
30 73、75、116、170、174
31 3、13～16、18～21、28～30、42、43、46、47、53～55、69、71、73、74、78、101、105- 41 -

32 40、46、52、54、56
33 16、43
34 8、10、1135 24、25
38 2、3、14、20、23、56
40 3、22、43
42 2、25、26、50、51、60～62
43 1、2、7～9
44 1～3、5、7、14
45 1～5、846 1、3、4、12、13、15、1647 1、5、6、8～10、20、21
48 2～5、7、9、12、14～16、18、27、28、30、34、40～46
49 3、14～16、18～2150 94、96～99
51 60
52 71、76
53 2、8、28、63、122
54 4、9、10、13、16、66
56 17、18、21、32、75、77、82、85
57 58、67、71、73～75、79、91、98、102～104
58 12、18、19、21、22、26
59 21、24
60 1、261 1
63 42、44、114
64 37、40、49
66 18、19、54
67 9、14、17、18、28、36、37、60、85
68 2～5、42、60、63、65
69 88
71 28、56、59、71、108
72 3、4、24、29、31、37、39、41～43、50、52、66、68、70、77
75 2～7、9、10、12～15、20～32
78 1、2、4、6、10、11、15、21、22、32、33
79 3～6、11、17、2280 1、3、5、8～16、23、25～27
81 1
82 11、17～20、22
83 2、21

別表４ 鳥獣害防止森林の区域
対象鳥獣の種類エ ゾ シ カ

森

林

の

区

域（林班）

1、2、6～13、15～23、30、32、33、52～60、64～66、68、
70～83- 42 -

面積（ha）
4,677.64