有価証券届出書の訂正届出書

日本航空株式会社

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年９月10日【会社名】

日本航空株式会社【英訳名】

Japan Airlines Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目４番11号【電話番号】

03（5460）3755【事務連絡者氏名】

上場準備室長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目４番11号【電話番号】

03（5460）3755【事務連絡者氏名】

上場準備室長【届出の対象とした売出有価証券の種類】

株式【届出の対象とした売出金額】

入札による売出し―円

入札によらない売出し―円

植木 義晴

木藤

木藤

祐一郎

祐一郎

ブックビルディング方式による売出し【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

497,437,500,000円

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成24年８月３日付をもって提出した有価証券届出書及び平成24年８月30日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による売出し131,250,000株の売出しの条件及びその他この売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成24年９月10日に決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部

証券情報

第２売出要項
売出株式

１
２売出しの条件(2）ブックビルディング方式

募集又は売出しに関する特別記載事項
２ 海外売出しについて３

ロックアップについて

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。

第一部【証券情報】
第２【売出要項】
１【売出株式】（訂正前）
平成24年９月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）
は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格）で売出し（以下「国内売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内売出しは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で売出価格を決定する方法をいう。）により決定される価格で行います。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し－

入札方式のうち入札－によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－－－－－－
東京都千代田区大手町一丁目６番１号

ブックビルディング方式

普通株式

131,250,000

478,406,250,000株式会社企業再生支援機構
131,250,000株

計(総売出株式)－

131,250,000

478,406,250,000－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．売出価額の総額は、仮条件（3,500円～3,790円）の平均価格（3,645円）で算出した見込額であります。
３．国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場における売出し（以下「海外売出し」という。）が行われる予定であります。国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は175,000,000株であり、その内訳は国内売出し131,250,000株、海外売出し43,750,000株の予定でありますが、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（平成24年９月10日）に決定される予定であります。また、国内売出し及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が、海外の引受団に売却されることがあります。
４．海外売出しは、欧州及び米国を中心とする海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）で行うことを予定しております。海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２.海外売出しについて」をご参照下さい。
５．国内売出し及び海外売出し（以下「グローバル・オファリング」と総称する。）に関連して、ロックアップに関する合意がなされる予定であります。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３.ロックアップについて」をご参照下さい。
６．グローバル・オファリングのグローバル・コーディネーターは、大和証券株式会社であります。国内売出しの共同主幹事会社は、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社であります。なお、国内売出しのジョイント・ブックランナーは大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社であります。
７．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
８．売出株式数等については、今後変更される可能性があります。

- 1 -（訂正後）
平成24年９月10日に決定された引受価額（3,704.725円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２売出しの条件 (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格3,790円）で売出し（以下「国内売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内売出しは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で売出価格を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し

－

－

－

－

入札方式のうち入札によらない売出し－－－
東京都千代田区大手町一丁目６番１号

ブックビルディング方式

普通株式

131,250,000

497,437,500,000

株式会社企業再生支援機構
131,250,000株

計(総売出株式)－

131,250,000

497,437,500,000－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場における売出し（以下「海外売出し」という。）が行われます。国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は175,000,000株であり、その内訳は国内売出し131,250,000株、海外売出し43,750,000株であります。また、国内売出し及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が、海外の引受団に売却されることがあります。
３．海外売出しは、欧州及び米国を中心とする海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）で行います。海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２.海外売出しについて」をご参照下さい。
４．国内売出し及び海外売出し（以下「グローバル・オファリング」と総称する。）に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
３.ロックアップについて」をご参照下さい。
５．グローバル・オファリングのグローバル・コーディネーターは、大和証券株式会社であります。国内売出しの共同主幹事会社は、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社であります。なお、国内売出しのジョイント・ブックランナーは大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社であります。
６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（注）２．８．の全文削除及び３．乃至７．の番号変更- 2 -２【売出しの条件】（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株
数単位
（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
９番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目

自未定
(注)１．

未定
(注)１．

平成24年

９月11日(火)至 平成24年

100

未定
(注)２．

９月14日(金)引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者の本支店

17番６号
岡三証券株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目
７番１号
東海東京証券株式会社

及び営業所
大阪市中央区今橋一丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都中央区日本橋二丁目
５番２号
丸三証券株式会社
東京都中央区八丁堀二丁目
14番１号
いちよし証券株式会社
東京都中央区八丁堀四丁目
７番１号
東洋証券株式会社
東京都中央区日本橋二丁目
３番10号
水戸証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
20番３号
藍澤證券株式会社

- 3 -

未定
(注)３．

売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株
数単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

東京都中央区日本橋蛎殻町
一丁目７番９号
日本アジア証券株式会社
大阪市北区梅田一丁目３番
１－400号髙木証券株式会社
さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13
むさし証券株式会社
大阪市中央区本町二丁目６番11号
エース証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目４番７号
極東証券株式会社
千葉市中央区中央二丁目５番１号
ちばぎん証券株式会社
自未定
(注)１．

未定
(注)１．

引受人及びそ平成24年

９月11日(火)至 平成24年

100

未定
(注)２．

９月14日(金)の委託販売先
金融商品取引業者の本支店
及び営業所

東京都新宿区西新宿六丁目
８番１号
エイチ・エス証券株式会社

未定
(注)３．

東京都中央区日本橋兜町13番２号
かざか証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目６番11号
リテラ・クレア証券株式会
社
大阪市中央区北浜二丁目１番10号
光世証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区麹町二丁目
４番地１
マネックス証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目４番地
松井証券株式会社（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式により決定されます。仮条件は、3,500円以上3,790円以下の範囲とし、売出価格については、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日（平成24年９月10日）に引受価額と同時に決定される予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
- 4 -当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定されました。なお、当該仮条件は変更されることがあります。
２．申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、申込証拠金には利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（平成24年９月10日）に決定される予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．当社は、引受人及び売出人と売出価格決定日（平成24年９月10日）に元引受契約を締結する予定であります。
５．引受人は、国内売出しに係る売出株式数のうち、1,000,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
６．株式受渡期日は、平成24年９月19日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．申込みに先立ち、平成24年８月31日から平成24年９月７日までの期間、引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
９．国内売出しが中止された場合は、海外売出しも中止いたします。
10．海外売出しが中止された場合には、国内売出しが中止されることがあります。

- 5 -（訂正後）
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株
数単位
（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
９番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁
目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目

自3,7903,704.725

平成24年

９月11日(火)至 平成24年

100

１株につき3,790

９月14日(金)引受人及びそ17番６号
岡三証券株式会社の委託販売先
金融商品取引名古屋市中村区名駅四丁目
７番１号

業者の本支店及び営業所

東海東京証券株式会社
大阪市中央区今橋一丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都中央区日本橋二丁目
５番２号
丸三証券株式会社
東京都中央区八丁堀二丁目
14番１号
いちよし証券株式会社
東京都中央区八丁堀四丁目
７番１号
東洋証券株式会社
東京都中央区日本橋二丁目
３番10号
水戸証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
20番３号
藍澤證券株式会社

- 6 -

(注)３．

売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株
数単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

東京都中央区日本橋蛎殻町
一丁目７番９号
日本アジア証券株式会社
大阪市北区梅田一丁目３番
１－400号髙木証券株式会社
さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13
むさし証券株式会社
大阪市中央区本町二丁目６番11号
エース証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目４番７号
極東証券株式会社
千葉市中央区中央二丁目５番１号
ちばぎん証券株式会社
自3,7903,704.725

引受人及びそ平成24年

９月11日(火)至 平成24年

100

１株につき3,790

９月14日(金)の委託販売先
金融商品取引業者の本支店及び営業所

東京都新宿区西新宿六丁目
８番１号
エイチ・エス証券株式会社(注)３．

東京都中央区日本橋兜町13番２号
かざか証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目６番11号
リテラ・クレア証券株式会
社
大阪市中央区北浜二丁目１番10号
光世証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区麹町二丁目
４番地１
マネックス証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目４番地
松井証券株式会社（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式により決定されました。
売出価格の決定に当たりましては、3,500円以上3,790円以下の仮条件に基づいて国内外の機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、国内市場131,250,000株、海外市場43,750,000株を目処に需要の申告を受け付けました。その結果、①申告された総需要株式数は、売出株式数を十分に上回る状況であったこと。
- 7 -②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。
が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、１株につき3,790円と決定されました。
なお、引受価額は１株につき3,704.725円と決定されました。
２．申込証拠金には利息をつけません。
３．元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数

大和証券株式会社

46,025,000株

20,650,000株
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 20,650,000株
野村證券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

18,375,000株
13,300,000株

岡三証券株式会社
東海東京証券株式会社

2,761,800株
2,118,900株

岩井コスモ証券株式会社
丸三証券株式会社

1,255,900株
920,000株

いちよし証券株式会社
東洋証券株式会社

735,800株
623,600株

水戸証券株式会社
藍澤證券株式会社

623,600株
623,600株

日本アジア証券株式会社
髙木証券株式会社

291,500株
291,500株

むさし証券株式会社エース証券株式会社

291,500株
291,500株

極東証券株式会社
ちばぎん証券株式会社

291,500株
291,500株

エイチ・エス証券株式会社
かざか証券株式会社

152,300株
152,300株

リテラ・クレア証券株式会社
光世証券株式会社

152,300株
152,300株

株式会社ＳＢＩ証券
マネックス証券株式会社

76,200株
76,200株

松井証券株式会社
引受人が全株買取引受けを行います。

76,200株

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき85.275円）の総額は引受人の手取金となります。
４．当社は、引受人及び売出人と平成24年９月10日に元引受契約を締結いたしました。
５．引受人は、国内売出しに係る売出株式数のうち、158,300株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。
６．株式受渡期日は、平成24年９月19日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
９．国内売出しが中止された場合は、海外売出しも中止いたします。
10．海外売出しが中止された場合には、国内売出しが中止されることがあります。

- 8 -【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．海外売出しについて（訂正前）
国内売出しと同時に、欧州及び米国を中心とする海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（海外売出し）が、Daiwa CapitalMarkets Europe Limited、Merrill Lynch International及びMorgan Stanley & Co. International plcを共同主幹
事引受会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外幹事引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります。
国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は175,000,000株で、その内訳は、国内売出し131,250,000株、海外売出し43,750,000株の予定でありますが、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（平成24年９月10日）に決定される予定であります。
また、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。
（訂正後）
国内売出しと同時に、欧州及び米国を中心とする海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（海外売出し）が、Daiwa CapitalMarkets Europe Limited、Merrill Lynch International及びMorgan Stanley & Co. International plcを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外幹事引受会社の総額個別買取引受けにより行われます。
国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は175,000,000株で、その内訳は、国内売出し131,250,000株、海外売出し43,750,000株であります。
また、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。

- 9 -３．ロックアップについて（訂正前）
グローバル・オファリングに関連して、京セラ株式会社、株式会社大和証券グループ本社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン、株式会社ジェイティービー、株式会社阪急交通社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、並びに三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ＪＡＬ持株信託口において管理される当社普通株式の委託者兼受益者である当社の役員及び執行役員等20名は、グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日後180日目の日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）
中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
また、グローバル・オファリングに関連して、当社は、グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換又は交換され得る有価証券の発行、当社普通株式を受領する権利を表章する有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を約束する予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、グローバル・コーディネーターはロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
（訂正後）グローバル・オファリングに関連して、京セラ株式会社、株式会社大和証券グループ本社、東京海上日動火災保険
株式会社、株式会社損害保険ジャパン、株式会社ジェイティービー、株式会社阪急交通社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、並びに三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ＪＡＬ持株信託口において管理される当社普通株式の委託者兼受益者である当社の役員及び執行役員等20名は、グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日後180日目の日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れております。
また、グローバル・オファリングに関連して、当社は、グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換又は交換され得る有価証券の発行、当社普通株式を受領する権利を表章する有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を約束しております。
なお、上記のいずれの場合においても、グローバル・コーディネーターはロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

- 10 -