地域研究交流
Vol.29 No.1 (NO.94)《特集寄稿》 「地域資源の有効活用〜オンリーワンの地域おこし」《巻頭言》

地域の担い手のキーワード「ひとりダイバーシティ」
松永 桂子（大阪市立大学大学院 創造都市研究科 准教授）
《特集》

地域社会の可能性
道上

正寿（美作東備森林組合 代表理事組合長）

協働とコミュニティビジネス型の自然エネルギー普及に関する展望
宮入賢一郎（自然エネルギー信州ネット 事務局長）
地域資源としての産業遺産の有効活用を─ 世界遺産登録への動きを好機として ─

二階堂達郎（近畿産業考古学会 会長、大手前大学 現代社会学部 教授）
地域に育まれ、地域に活力を生み出すスポーツの力和田周大（公益社団法人中国地方総合研究センター 地域経済研究部 主任研究員）《第12回経営者会議》《論文アワード2013》2014年3月

地方シンクタンク協議会発行

目次《巻頭言》 「地域の担い手のキーワード「ひとりダイバーシティ」」
大阪市立大学大学院 創造都市研究科 准教授

松永 桂子 ……… 1《特集寄稿》「地域資源の有効活用〜オンリーワンの地域おこし」「地域社会の可能性」
美作東備森林組合 代表理事組合長

道上 正寿 ……… 2「協働とコミュニティビジネス型の自然エネルギー普及に関する展望」
自然エネルギー信州ネット 事務局長

宮入賢一郎 ……… 4「地域資源としての産業遺産の有効活用を─ 世界遺産登録への動きを好機として ─」
近畿産業考古学会 会長

二階堂達郎 ……… 6

大手前大学 現代社会学部 教授「地域に育まれ、地域に活力を生み出すスポーツの力」
公益社団法人中国地方総合研究センター
地域経済研究部 主任研究員

和田 周大 ……… 8《第12回経営者会議》「地域資源を活用した地域活性化方策」
第1グループ株式会社地域計画建築研究所 取締役相談役

金井 萬造 …… 11

第2グループ
日本福祉大学知多半島総合研究所 副所長

山本 勝子 …… 13

第3グループ
公益財団法人徳島経済研究所 専務理事

田村 耕一 …… 14《論文アワード2013》「自然災害後の復興を見据えた減災まちづくりの展開〜名古屋の都市圏及び地区レベルでの取り組みに向けて〜」
公益財団法人名古屋まちづくり公社
名古屋都市センター調査課研究主査

福田 篤史 …… 16「災害関連死を防ぐために ―地域版EHR設立の提言―」
一般財団法人北陸経済研究所 主任研究員

藤沢 和弘 …… 28「津波歴史調査による防災意識啓発の取り組み〜愛知県東三河地域を事例として〜」
公益社団法人東三河地域研究センター 主任研究員

佐藤 克彦 …… 38「東日本大震災後の沿岸漁業復興における漁協の役割と特区の活用」
公益財団法人東北活性化研究センター 主任研究員
調査研究部長柴田

聡 …… 48

宮曽根 隆

《巻頭言》

地域の担い手のキーワード「ひとりダイバーシティ」

大阪市立大学大学院 創造都市研究科

准教授 松永 桂子

農山漁村や中山間地域、あるいは東北地方の被災地など条件不利とされてきた地域では、小さな地域ビジネスを自身で構築し、担い手となるケースがこのところ目立ってきた。そのような地域ビ
ジネスの特徴には次のような特徴がみられる。
「地域資源を活用した産品を生み出すと同時に地域問題を解決し、その過程において雇用や所得が創出され、生活の質を豊かにしていく。また、地域内で相互扶助が強くみられ、地域外との交流を積極的に行いながら、地域の魅力を共有、発信している。
」
これからの時代、このような「小さな地域ビジネス」を多く生み育てられる環境をそれぞれの地域でつくっていくことが求められる。人口減少、
超高齢化が進むなかで、経済的価値と社会的価値の両立を目指すような地域の取り組みに新たな兆しがみられる。では、その担い手はどのような人びとであろうか。
地方や農山漁村の取り組みをみていると、社会的企業やソーシャルビジネスやNPOと名乗らずとも、
そのような役割を担うキーパーソンが、案外どこかしこにもいることに気づく。実際、農家や漁師、中小企業の経営者や商店主たちが、本業とは違う
別のもう一つの仕事を自ら築きながら、地域ビジ
ネスに踏み込んでいる。あるいは、公務員や農協職員、農村女性など、いわゆる「ふつうの人びと」
が今やなんらかの地域ビジネスの担い手となっているのである。農村女性たちによる農産物加工や
農村レストランの営みはその象徴であろう。
地域でもう一つの仕事を担っている人材は、東北の被災地にも多くいる。むしろ、地域の課題が山積する被災地ではそうした現象が先行しているのではないか。
例えば、宮城県南三陸町の仮設商店街「南三陸さんさん商店街」で飲食店を営む経営者は同級生である役場の職員とともに、地元名産の「タコ」をモチーフにしたキャラクターグッズを製造販売する新たな事業を立ち上げ、仮設住宅に住む被災者の仕事づくりに邁進している。25人ほどの雇用を生み、グッズの製造販売だけでなく、外から来る人びとの交流拠点も築き、そこでも仕事を新たに生み出している。
また、同じ南三陸町の仮設商店街「伊里前福幸商店街」で食料品店を営む店主は、仮設住宅に向けて「軽トラ」での移動販売を定期的に実施している。
元は市街地に近いところに住んでいた人びとの多くが高台へ移転し、買い物すら容易にできない状況に置かれている。そこに「軽トラ」での移動販売が入り込み、中山間地域、被災地で重宝されている。
このように、地域課題は行政や NPO だけに依存するのではなく、自らが仕事をつうじて貢献す
る時代になっている。一人二役、何役も担う人材がこれからの時代には求められることを暗示しているようである。
これは最近、上野千鶴子氏が「ゴー・バック ・
トゥ・ザ ・百姓ライフ」と唱えている考え方にもつうじる。「百姓」は「百（くさぐさ）の姓（かばね）」で多様な職業の組み合わせを意味する。
稲作 ・畑作だけでなく、加工品を作ったり、民泊を実施したり、冬には内職など多くの仕事をこなす。ひとつの収入減に頼るサラリーマン ・ライフ
は、分業化と専門化が進んだ近代で生じた一過性のことである。
したがって、今後は環境変化に対応して生き抜くためにも、専門化した仕事や領分ではない柔軟な「百姓ライフ」＝「ひとりダイバーシティ」が強みになってくるのではないか。上野氏は女性の働き方と生き方から説いているが、この「ひとりダイバーシティ」は地域での仕事を考えるうえでもつうじるところが大きいように思う。
数年前から地域の現場では「新たな公」という政策概念を想起させるような、民間が公共領域を担うような創意工夫の活動が各地でみられるようになってきた。今後、地域のコミュニティで生活支援を実施していくには、従来は公共が担うとされてきた領域を民間や住民、さらには外部や新たな組織なりが担っていく仕組みも考えていかねばならないだろう。
それを担うのは専門化した職業領域ではなく、むしろ一人何役か社会的な顔を持つ人びとなのかもしれない。柔軟な生き方を示す「ひとりダイ
バーシティ」は、地域の課題への柔軟なアプロー
チを可能にし、今後の社会のキーワードになりう
るのではないだろうか。

特集寄稿

地域社会の可能性

美作東備森林組合 代表理事組合長 道上 正寿
1950年生まれの私は、裏山や川で育った幼少た。バブルがはじけて10年以上が経過して失われ時代、その強い記憶が作用したのでしょう、大学た10年とも20年とも言われて、東アジアの経済が卒業後就職の経験がないまま、親父の農業経営に成長し、地域社会の経済環境や雇用環境が悪化し参加しました。牛をベイスにした農耕から耕運機て大きく変わった時期でもありました。一方で平へ、まもなくトラクターが入り、田植機と零細農成の大合併の気運が高まり、小泉総理が誕生して耕経営が続いたと覚えています。時代の変遷は早合併と行政のスリム化がセットになって、三位一く、沢山の仲間は就職で田舎から離れて人口が激体改革の名の下に交付税が大幅に削られ、全国一変したのもその世代でした。

斉に合併の雪崩現象が始まったと記憶しています。

家は大百姓で米作 3 ヘクタール、乳牛30頭、山

聖域なき構造改革と合併のあめ玉との使い分け

林15ヘクタールの複合農業の経営で生計を立ててで、全国約3300の市町村が1800市町村になり、頑張りました。大半の農家から和牛が居なくなっ

大きな平成の大合併になり、国にとっては成果がたのもその頃です。すると、和牛との生活形態が上がったと認識しています。

なくなり、草刈り場だった山林が解放されて、国

孤独感あるいは財政的な要因、教育や医療の基の拡大造林の推進と重なって大きな夢を描きなが本的なサービスが対応できるかどうか、いろいろ

ら、みんなで植林した時代がしばらく続きました。

な問題もあったと考えますが、英田郡西粟倉村と時を同じくして、国の輸出入の課題がテーマに!

して「合併しない選択」を良しとしました。

なり、林産材の完全自由化が推進されたのもその「湯の里、木の里、雪の国」をテーマに「村づ頃です。厳しい環境におかれた農林業でしたが、くり」に頑張ってきましたが、グローバリゼイ

それでも家族みんなで関わった田植え、稲刈り、ションという市場化のなかで、さらに大きく捕ら

月明かりでした稲のはで掛けや、小雪が舞う極寒

えることが可能かどうか、小さく構えて個性あるでの親父と二人での枝打ちは今でも鮮明に思い出経済を発信していくのか、職員、住民と意見を戦され、厳しい環境下の中にも、楽しみもいくらかわしながら、樹齢50年、5000ヘクタール、人工あったと記憶しています。厳しい農家経営で女房

林率85% の山林を何とかしたいという願望は全員に生活費を渡すために、農協の手形貸し付けで対にありました。議論の末、「新産業」から「心産業」

応した時代が続いたと記憶していますが、それでそして「森産業」を繰り返し議論しました。

も沢山の村民が夢を抱き、競争のように植林した

85% の森林が村にとって大切ということは誰で山林がやがて50年の樹齢を迎えて、搬出できる時も理解可能ですが、川下から川上までのあり方に代に入ります。

は、ただ途方にくれて、ただ時間が経過し、「心

ところが、全国の植林された人工林が1000万ヘ産業」を村の「テーマ」とするという結論になっ

クタール、山林の成長する材積が国の木材需要をたものの、具体性が乏しく理解されないまま時間

上まわることが現実の環境にもかかわらず、国産が経過したと記憶しています。反省も踏まえて次材の自給率が約27% と、不思議な状況が続いていの世代に伝えたいもの、整理したいものも含めてます。

再度挑戦して、生業として住民の心からほぼ消え約半世紀の厳しい農家経営が続きましたが、かかっている5000ヘクタールの山林の管理をな

2000年に西粟倉村の村長選挙に挑戦して、強い縁んとかしたい、しかも森林を村のなかで六次産業があり、三期12年間村の舵をとることになりまし

化して、素材から商品にして、小さな経済と雇用

特集寄稿

を持続できるのではと結論づけました。

結び、集約化して長期の展望での低コストの大切

・まず、零細な林家の山林を集約化できない

さ、多様性と自由な発想の意味を徹底しました。

か、集約化してコストを落とせないか、生業

一方、素材生産から利用する林業への脱皮は非として非常に厳しい環境下だからこそできる

常に大切な展開で、「森の学校」を「森の商社」

集約化が可能では。

と位置付けて、学校の 7 人の職員全員を村外の・個人個人では、山に10年、20年間も入っていない住民が大半を占める。
・人工林の森を50年単位で美しい森にできないか。
・きれいに管理された100年の森は美しい、村の産業のなかで大切・山の施行管理は村民、森林組合で対応できる

人材にすべてを任せるという強い意志をもってスタートさせました。そうした経緯のなかで村外の新たな住民が60人近くになり、集落の祭りに参加したり、顔見知りでない人がある日突然に隣の空き家に住み込んで、新たな出会いが起きましたが、全てが楽しいことばかりではありません。心配しながら、新たな住民との付き合いが始まりまが、販売や加工は苦手。

した。行政は忍耐強く、仕組み作りで対応したり、※ここの克服が絶対ではと強く思い、山の大新たな住民との問題の共有が大切な一面です。

切さや山の抱く多様性として、施行管理のこれからも TPP の国際協定の行く末を心配し必要性を共有できたと記憶しています。

ていますが、いずれ大きな市場に向かって、急激・集約化して、タテの作業道からヨコの作業道

な変化が起きることは紛れもない事実でしょう。

にして、管理を容易にする。
・温暖化対策、CO2、カーボンオフセットも含
めて前向きに捕らえる。
・従来の構造材だけの生産から限りなく森林の多様性を求める。

その規模の原理に対して、対応していくことは今までもこれからも不可能ではと感じています。
そのことよりも地域資源を使った地域資源の循環を起こし、辛抱強く対応していくことや、新たな感性を得るために国際化も含めて新たな人材を迎えることそのものが、限りなく新しさの創造であ川上から川下まで十分検討して、商品化の判断を明確にする等色々な問題があるなかで、村の森

り、古くて守りたいものへの優しさかもしれません。

に対して、重い停滞感を何とか取り除くことが村

森づくりは50〜100年周期で経済行為が起こりの持続と活性化につながると信じて、村の将来ビます。1950年に植え込んだ杉 ・桧が2000年にはジョンや百年の森づくりについて、東京や大阪で少し杉林らしくなっても不思議ではありません

村のワークショップを開き、市場に近い都市とのが、半世紀の経済の発展 ・変化は、大きくなった

交流も含めて、村外の人材を求める覚悟をして、森の成長より、遥かに人の生活を激変させてしま

心配しながらも挑戦しました。

います。

時代が市場化のなかで、規模の原理が作用して2050年には100年の森になり、自然や生態に優拡大していくことの良し悪しは別にして、グロー

しく美しい森へ育っているでしょう。その過程のバリゼイションはこれからもさらに推進されるこ中に「よそ者、ばか者、若者」が中心として参加とでしょう。大きな時代の変遷のなかで、村ではする、行政はしっかりした夢のある大きなビジョ「百年の森づくり」を循環できる地域資源と考え、ンを持ち、長い時間軸で将来を見据え発信しつづ今日現在「樹齢50年、5000ヘクタールの山林をけることで、植林した人の夢が満載されてストー

あと50年手を加えて美しい森として次の世代に継リーいっぱいの堂々とした「100年の森」はきっ続して行く」ことを村民と共有しました。しかもと美しく育っているでしょう。そんな森が実はオ

森づくりは住民の強い百年への思いが持続できれンリーワンの地域資源だと信じてやみません。

ば、間伐を繰り返すことで、森は美しく、山の材
積は増加しつづける資源ということが明確です。
個人個人の林家と村役場は10年の施行管理契約を

協働とコミュニティビジネス型の自然エネルギー普及に関する展望

自然エネルギー信州ネット 事務局長

宮入 賢一郎１．自然エネルギー信州ネットの発足

長過程における光合成による二酸化炭素の吸収量

東日本大震災と原子力発電所の事故を契機に、と、樹木をエネルギーとして焼却した場合におけ安全で安心して使えるエネルギーや省エネルギーる二酸化炭素の排出量が相殺されることから、実への関心が高まっている。とくに再生可能な自然際に大気中の二酸化炭素の増減に影響を与えないエネルギー（以下、自然エネルギー）は、地域のことが考えられる。これをカーボン ・ニュートラ

天然資源を活用した地産地消型で持続可能なエネルという。また、森林資源は木材生産の過程で発ルギーとして注目されている。

生した枝条 ・末木、製材端材などの未利用資源を

これまでも自然エネルギーの技術開発や実用化が進められてきたが、市民生活に広く普及するにエネルギー化することで資源の有効利用と雇用創出の効果なども期待できる。

はコストをはじめとする課題も存在した。平成24

長野県内における化石燃料輸入相当額は年間約年 7 月から「再生可能エネルギーの固定価格買取

3700億円程度と推定され、県内の建設業総生産と制度」が始まり、社会全体で自然エネルギーを普ほぼ同等程度、農林水産業の約 2 倍に相当する。

及、拡大させるスキームが構築され、事業化への化石燃料の輸入額の多くが海外に流出することを課題解決に光明がもたらされたといえよう。

考えると、一部でも地域資源を活用した自然エネ

地域住民が主体的に参加しながらこのような諸条件や課題を解決し、自然エネルギーを普及させルギーへと転換することで地域への経済効果が現実的なものとなるであろう。

ていく取組みを行うために、震災前から準備して化石燃料輸入額は年々増大しており、我が国はいた『自然エネルギー信州ネット』が平成23年 7

化石燃料依存から未だに脱却できてない。海外か月に発足した。

らの輸入に頼る化石燃料は、過去のオイルショッ
クやガソリンスタンドでの給油待ちなどの経験か

２．自然エネルギー導入の意義

らも明らかなように、決して安定して供給される

化石燃料に依存しない自然エネルギーは、地球エネルギーとは言い難い面もある。さらに金額の温暖化を防止するという環境保全の目的から導入変動も大きい。その点において、例えば木質ペが進められてきた。例えば森林資源は、樹木の成レット燃料は地域での生産 ・流通であることから一般的な住宅の年間所用熱量（5,160,000kcal）を、石油ストーブおよびペレットス
トーブで、1日10時間・燃焼強さ「中」で使用した場合（11月〜3月の5ヶ月間）※ペレットは地域産間伐材を利用したもの。ペレット45＝45円 /kg、ペレット
47＝47円 /kg とした暖房コスト。全国
的には、さらに低廉なペレットも生産されている。
※灯油は、長野県消費生活情報／石油価
格情報（長野県消費生活室）による毎月調査結果による暖房コスト

図!

化石燃料とペレット燃料の暖房コスト（長野県でのケーススタディ）

価格も比較的安定している（図）。時期によっては、ペレット燃料のほうが石油よりも安価になる

４．地産地消型の自然エネルギービジネスモ
デル

場合もあり、今後、ペレット燃料がさらにコスト

自然エネルギー設備は、未だに初期投資コストダウンすることにより、価格面でもメリットになが高価であり、導入に躊躇する市民も多いのが実ることも考えられる。

状である。ある程度のコストを受容して導入することができる市民層がトップランナー的な役割を

３．協働による自然エネルギーの普及
自然エネルギーを利用した実用化された設備
が、普及に大きな伸びがみられなかったのにはい
くつかの要因が考えられる。

果たすものの、次のステップとなる需要を喚起して利用者の裾野を広げるためには初期コストを下げる工夫が効果的である。
各種の補助金を利用することも対応策のひとつ地域における活用可能なエネルギー資源の把握であるが、最近注目されているのが市民出資によから、機器の選定 ・設置、そのための資金調達なる資金調達である。設備費用を市民出資でまかな

ど、自然エネルギーのプロセスごとに普及を阻害うと、利用者は場所を提供してエネルギーを購入する課題が存在するのが実状である。自然エネル

するだけとなり、初期コストの負担がなくなる。

ギー信州ネットは、産学官民の連携体制による組

この場合の利用者は、個人や民間事業者ばかりで織であり、この組織には、太陽光、小水力、バイ

なく、行政機関でも可能である。土地や家屋など

オマス、グリーン熱といったエネルギー種別ごとの遊休資産を活用することも可能であり、新しいの部会や、ファイナンス、マネジメント、政策調

収入源となることも想定できる。

査といった普及啓発に共通な部会を設け、それぞ

さらに観光産業や地場産業と結びつけること

れが阻害要因の解決と普及啓発に取り組んでいる。

で、付加価値の高いサービス提供をめざすような

さらに、立地的な特性や経済 ・行政圏、コミュ

ビジネス展開も可能であり、環境保全活動と経済

ニティなどに配慮し、各地域ごとに自然エネル

活動の両得となるようなアイデアも考えられる。

ギーの普及に取り組むことが望ましい。その地

とくに、森林資源においてはカスケード利用によ域に暮らす住民が、自らの地域の資源を把握し、る資源の有効利用にエネルギー化の視点が欠かせそれをエネルギーとして活用、地産地消型エネルない。例えば森林資源は木材として加工し、そのギーの需要と供給を担う、そんな新しいビジネス

プロセスで発生する端材を燃料やキノコ栽培用のモデルの実現が地域経済にとっても重要であり、おが粉に加工する。木材乾燥に木質ペレットや持続性も担保されることになる。そのために、自チップを用いることもできる。さらにこのエネル

然エネルギー信州ネットでは、県下各地においてギーを温浴施設のボイラーやハウスでの特産品栽

自主的な活動を実践するための地域協議会を設立

培など利用できれば、地域の観光産業にも付加価支援し、連携しながら活動している。地域協議会

値をもたせることも考えられる。

は20団体設立されており、自然エネルギーに関心

また、分散型でエネルギーを自給自足できる仕のあるものの知識が少なく知りたいという住民か組みが構築されれば、地域ごとにその地域に根ざら、すでに自然エネルギー設備を扱っていたり事したエネルギーの生産 ・流通体制が確立できるの業化をめざしている人々や企業、市民団体まで参で、災害時などにも強みを発揮することができる。

加の幅は広い。

産学官民協働による自然エネルギー信州ネット

自然エネルギー信州ネットは、各地の地域協

および地域協議会の活動により、本県における自議会と連携しながら、地域協議会への情報提供

然エネルギーが普及 ・発展し、さらには新しいコと、地域協議会間の交流などを支援するプラット

ミュニティビジネスのモデルとして全国へとこのフォームをめざしている。

取組みが波及することを期待している。

"

特集寄稿

地域資源としての産業遺産の有効活用を─ 世界遺産登録への動きを好機として ─
近畿産業考古学会 会長
大手前大学 現代社会学部 教授 二階堂 達郎

１．文化的な遺産としての産業遺産

は、資源もない極東の小さな島国であるにもかか

私ども近畿産業考古学会は、産業考古学会（1977

わらず、幕末 ・明治維新以降、西洋技術の導入を年設立）の関西支部を継承する形で、2005年に設積極的に図り、非西洋地域で初めて、しかも他に立され、主に近畿地方に存在する産業遺産の調査例を見ないほど急速かつ短期間で近代化を成し遂と保存 ・活用を目的に活動をしてきた。具体的にげた。産業遺産は、その社会変化の原動力となっは、産業遺産の調査 ・研究への協力、研究発表

た産業活動や技術発展、およびそれに尽力した先会・学習会・見学会などの開催、刊行物の発行、人達の営為の証しである。

その他各種の活動 ・イベントへの協力などの活動を展開している。所属会員は現役 ・OB の研究者#

２．見直される産業遺産の価値

や・技術者・行政マンなど多彩な人々からなり、こうした産業遺産が文化遺産（文化財）としてそれぞれのキャリアや経験を活かして各分野で活認知される大きなきっかけになったのは、2007年

動をしている。

に石見銀山（島根県、「石見銀山遺跡とその文化

産業遺産とは、過去の生産活動にかかわる遺跡的景観」）がユネスコ（国際連合教育科学文化機や遺物の中で、歴史的・技術的・文化的に価値を関）の世界遺産（文化遺産）に登録されたことで有するもののことである。具体的には、鉱山 ・炭ある。また、有力な学会などが、産業遺産の重要鉱などの遺跡、工場 ・作業場などの産業関連の施性を認めて各種の認定制度を相次いで設けたこと

設や建造物、機械・設備・工具類、土木・鉄道なも産業遺産の価値や保存の意義が認知される上でどに関連する施設や建造物、図面・仕様書・写真

力となった。たとえば、日本機械学会の「機械遺などの記録類、さらには景観も含めて実に広範囲産」（2007年）、情報処理学会の「情報処理技術遺なものからなる。

産」（2008年）、日本化学会の「化学遺産」（2010

これらは全国各地域に散在し、無数にあるが、年）、国立科学博物館の「未来技術遺産（重要科

朽ちかけ崩れかけた廃墟や残骸、処分を待つ廃棄学技術資料）」（2008年）などである。土木学会も物として見なされ、顧みられることなく放置され

いち早く2000年度より土木遺産の認定を設けててきたものが多い。また、経済発展や生産活動のいる。

変遷に伴って失われたり、先の戦争によって破壊

こうした中で政府も産業遺産に注目するようにされてしまったりしたものも少なくなく、現在もなってきた。文化財保護行政を担う文化庁は、多なお、急速な技術革新や産業構造の変化に伴う設くの近代建造物がその価値を認められないまま急備の更新や新事業への転換、企業合併、開発など

速に失われつつあることに危機感を抱き、1990年

によって失われたり散逸したりすることが絶えなから、わが国の近代化に貢献した産業・交通・土い。かけがえのない価値をもっている場合でも、木に係る建造物を「近代化遺産」と称し、それらそれが十分に認識されず、保存への配慮がなされを対象とする調査事業（「近代化遺産総合調査」）

ないことが多いのが現状である。

に着手した。この事業は、従来からの文化財保護

これら産業遺産は、産業の発展に寄与した個の対象範囲を産業遺産にまで拡張することを意味

人・企業・公的機関などの努力や営みを体現してし、すでに多くのものが重要文化財に指定されており、従来から認められていた文化財と同様、貴いる。また、1996年には文化財登録制度を創設し、重な文化的所産のひとつである。とくに、わが国近代に建造 ・製作された多くの物件が登録有形文

特集寄稿て地域再生プロジェクト（「IBA エムシャーパー

化財に指定されている。
また、経済産業省も、2007、8年に、全国の産ク構想」）を立ち上げ、産業遺産の保存と再利用、業遺産群を「近代化産業遺産」として認定した。

産業景観の修復 ・保全、産業パークの整備などと

これは企業関係者の間に産業遺産の価値を認識さ併せ、緑地帯の再生、河川水系の環境改善、住環

せ、産業遺産を観光資源として活用する道を切り

境の再生などを実現した。この地域は「ヨーロッ開いた。その中では、全国の産業遺産群が合計66

パ産業遺産の道」の中でも注目されるルートとの「地域史 ・産業史を軸としたストーリー」ごとなっている。

にまとめられており、地域の観光資源（産業観光）として活用しやすいものとなっている。

産業遺産の対象には、造船、製鉄 ・鉄鋼、石炭産業などのような大規模で典型的な近代産業だけ

昨今、石見銀山に続いて産業遺産を世界遺産にでなく、伝統産業や地域に根ざした地場産業など

登録しようとする動きが相次いでいる。現在、登も含まれる。わが国では、それらの産業が果たし録の前提となる暫定リストに12件が掲載されていた役割は相対的に大きく、過去において地域の発るが、その中には次のような産業遺産が含まれて展や近代化に貢献したばかりでなく、現在でも地いる。
「富岡製糸場と絹産業遺産群」（2007年 1

域の重要な産業となっている。これらの産業遺月登録）、「明治日本の産業革命遺産

九州 ・山口産は、地域への愛着と誇りを育むと同時に、地域と関連地域」（2009年 1 月登録）、「金を中心とす

活性化に向けての活力を与えてくれる貴重な財産る佐渡鉱山の遺産群」（2010年11月登録）である。

である。公的機関や研究組織などによる調査 ・研このうち「富岡製糸場と絹産業遺産群」は2014年

究に加え、自治体、各種民間団体や郷土研究家をの登録に向けて推薦手続きを終えており、「明治はじめとする地域住民の協力により、地域の歴史

日本の産業革命遺産」は、今年（2014年） 1 月、

的 ・文化的資源としての産業遺産を発掘し、魅力内閣が2015年の登録を目指して世界遺産への推を加え、活用することが必要である。また、企業

薦を決定した。

が所有していたり、現に利用されていたりしているものも多くあるため、企業の協力も必要であろ３．地域資源としての産業遺産の有効活用をう。私どもの活動範囲である近畿地方にも、舞鶴

こうした世界遺産への登録は、産業遺産を地

市（赤れんが倉庫群）、京都市（琵琶湖疏水）、生方の活性化のために活用する可能性を拡大する

野市（生野銀山）、洲本市（カネボウ煉瓦造工場

も の と な ろ う。 そ の 参 考 に す べ き 先 例 と し て跡）など学ぶべき活用例がある。産業遺産の世界「ヨーロッパ産業遺産の道（European Route of

遺産への登録の動きを好機としてとらえ、行政、

Industrial Heritage, ERIH）」（2008年設立）があ

地域、企業が連携して地域の振興 ・活性化に向ける。これは、それまで個別的な保護 ・活用にとどて一歩を踏み出す時が到来しているといえよう。

まりがちだった重要な産業遺産（世界遺産を含む）を横に結びつけ、ヨーロッパに共通する工業化の歩みを明らかにして産業遺産への関心を高め、さらに観光資源として活用することを目的としたプロジェクトである。現在、ヨーロッパの43ヵ国、1,000以上のサイト（世界遺産を含む産
業遺跡、公園、博物館、景観など）が参加し、鉱業・製造業・エネルギー・運輸通信といった産業分野のテーマごとにルートや拠点（アンカーポイント）に、観光客など多くの人々が訪れている。
ドイツのルール地方では、これに先駆けて1989
年、荒廃した旧工業地帯の再生に向け、連邦 ・州
政府、民間企業、民間団体、博物館などが連携し
$

特集寄稿

地域に育まれ、地域に活力を生み出す
スポーツの力公益社団法人中国地方総合研究センター 地域経済研究部 主任研究員

はじめに

和田 周大

な宣伝効果を創出している。

岡山県西部に位置する井原市（人口約 4 万4000

もう一つの効果が、地域住民への活力の提供で人）に全国トップクラスの競技力を持つ二つの高校ある。日々ひたむきに練習に励む選手の姿を直接クラブがある。この二校はそれぞれ異なる形で地域見ている地元住民には、自然と選手たちを応援すの支援を受け、全国的にも知名度を高め井原市の新る意識が芽生えている。さらに、全国大会の岡山

たな地域資源となり、地域の活力を創出している。

県予選が井原市で開催されることで、住民は競技を身近で観戦し、応援できる環境が生まれてい１．地域の卒業生が生んだ駅伝強豪校（興譲館高等学校女子陸上競技部）
井原市の新たな地域資源となっている高校クラブの 1 つが、興譲館高校女子陸上競技部である。

る。このように、地域住民が選手たちを見守り、応援できる機会を持つことで、地域と高校クラブ
がより密接な関係が形成され、選手たちの活躍が地域住民の楽しみとなっている。

2004年以降、優勝 2 回、準優勝 5 回を誇る同校

このように歴史ある学校の OB が支援主体とは、全国大会10年連続表彰台（ 3 位以上）というなったスポーツ振興の取り組みは、全国に地域を偉業を継続しており、2012年のロンドンオリン

アピールする機会を創出し、地域住民も巻き込

ピックでは 2 名の同校卒業生を送り込むなど、女み、地域の誇りとして主体的な支援へと発展する

子陸上界の名門校となっている。

など、大きな存在となっている。

興譲館高校は、160年を超える歴史のある私学
男子陸上競技部が駅伝の強豪校として知られてい２．行政主導で始まった新体操のまちづくり（県立井原高等学校新体操部）

た同校であったが、1978年に出場を逃して以来、井原市のもう一つの新たな地域資源となっていなかなか全国大会に出場できない時期が続いた。

るのが井原高校男子新体操部である。井原市で男全国大会出場を逃した当時の選手が、その悔しさ

子新体操が根付くこととなったのは、2005年にを胸に、地元経済界の OB と協力し私費を投じ、岡山県で開催された「晴れの国おかやま国体」が施設確保や同校 OB の指導者の招へいなどを行きっかけであった。

で、地域に多数の人材を輩出してきた。かつてはい、1999年に女子陸上競技部を創設したのが現在の成功の始まりである。

国体開催以前から住民も観戦して楽しめる種目
を地元開催したいという関係者の思いから選ばれ女子陸上競技部の全国における活躍は、地域にたのが、躍動的で美しい男子新体操であった。開様々な効果をもたらしている。その一つが、学校催種目決定後、男子新体操を地域に根付かせるたおよび地域の PR 効果である。全国にテレビ中継

め、井原市や市体育協会等が協力してその振興にされる高校女子駅伝は、地域内外に興譲館高校と努めた。まず、県立精研高校（2008年に県立井原

井原市の名前を発信することに大きく貢献してい高校へ統合）が少年男子新体操の強化指定校となる。特に、10年連続表彰台に上がっている興譲

り、全国トップレベルの指導者を招へいし、指導・館高校は、常に先頭争いに絡むことで選手の姿が育成体制づくりを進め、これに合わせて井原市でテレビに映し出され、学校の知名度は大幅に向上

も新体操教室を開始し、ジュニア世代等の育成にし、有力選手の全国からの勧誘や一般学生の確保着手し、小中高の一貫した育成体制を確立した。

にも好影響を与えている。さらに、所在地の井原

こうした育成の成果が現れたのが2001年から市についても全国に大きく発信されるため、多大で、精研高校がインターハイに団体初出場したの

特集寄稿を皮切りに、2005年には、インターハイそして岡のスポーツを地域に根付かせるための「人材育成の

山国体で精研高校メンバーを中心とする岡山県選

好循環」を生み出すこと。3 つ目が「観るスポーツ」

抜が優勝を果たし、ジュニアチームも全国優勝すの醍醐味である身近での「競技の観戦機会」を確保るなど、新体操のまち井原のイメージを全国に発すること。最後に、地域住民が一歩踏み込んで主体信していくこととなった。昨年もインターハイ個的サポーターになり、支援の輪を広げていくような

人総合優勝などの優秀な成績を残している。

「サポート体制」を確立することである。

井原市の男子新体操の強さは、小中高の一貫しこれらは地域住民を巻き込むための要素であた指導体制を確立している点にある。これにより、相互に作用しながら、結果的にそのスポーツ

り、長期的な育成が可能となり、柔軟性、技の完を地域資源や地域アイデンティティへと発展させ成度など美しさにこだわった新体操が実現できてると考えられる。

いる。そして、小中学生にとって、手本となる高スポーツの持つ力と地域づくりが重なり合うこ

校生を日々目の当たりに練習ができる環境は、目とで、スポーツ振興が地域の誇りや愛着の醸成へ標を持って競技に取り組むことにつながり、技術と発展し、地域の一体感やコミュニティ意識の高向上にも大きく役立っている。また、井原で育っ

揚などの社会的効果を引き出すと考えられる。すた選手たちは大学競技でも活躍し、プロパフォー

なわち地域においてスポーツに関与した経験が、マーとしてシルクドソレイユの舞台に立つ者も輩

住民と地域をつなぐ重要な要素となり、地域づく出しており、子どもが競技を通じて将来の夢を具りへの意欲を高め、具体的な行動を通じて地域活体的に描くことができるようになっている。さら性化へとつながっていくと考えられる。

に、特徴的なこととして、全国トップクラスの競技力を持ちながら、選手の全てが井原市出身者でおわりに構成されていることである。地元の子どもたちだ

スポーツの振興は、まちづくりに大いに貢献すけで構成されるチームが競技することで、地域かる地域資源といえるが、これを継続的なものにしらの愛着や親しみはより大きくなり、取り組みをていくためには、そのスポーツに関わる人を拡大

地域全体で支えようとする環境が形成されている。

することが重要である。紹介した事例でも、主体

また、興譲館高校女子陸上競技部と同様に、地域的に関わる人は限られており、より地域住民を巻で競技を観戦する機会も多く設けられており、全国

き込み、地域での盛り上がりを高める仕掛けが必の強豪チームを招待しての井原新体操フェスティ要である。また、アマチュアスポーツにおいても、バルなどは毎回会場が満員になる盛況ぶりで、地域資金確保は大きな課題となっている。支援母体の住民も心待ちにする一大イベントとなっている。

拡大とともにスポーツマネジメント手法や他の地

こうした井原市の新体操のまちづくりは、国体を域資源との連携した PR 等も求められる。

きっかけとする行政主導によるものであったが、全国トップレベルの選手は地域の子どもから養成され、近年は OB が指導者として地元に定着したり、井原の新体操に魅力を感じる競技者が井原市に集まるなど、人材の好循環も生まれ、単なるスポーツ
振興からまちづくりへと着実に発展しつつある。

高い競技力

人材育成の好循環

・住民の興味を創出
・競技の地域への浸透

スポーツが地域アイデンティティへ発展

競技の観戦機会

３．スポーツの力を活かした地域活性化
2 つの事例等からみた、スポーツという地域資源の創出による地域活性化の成功要因には、以下の4 つの要素があると考えられる（右図）。 1 つ目が全国大会出場や、全国優勝といった一般の地域住民の興味を引くような「高い競技力」を有することである。 2 つ目が、次世代や競技者を引き寄せ、そ・次世代の育成
・競技者を地域へ誘引

・競技の地域への浸透
・地域の一体感の創出

サポート体制・主体的サポーターの参画
・支援の輪の拡大

地域への誇り・愛着
地域の一体感コミュニティ意識の高揚

地域づくりの意欲や行動（地域活性化）スポーツの振興による地域活性化!

地方シンクタンク協議会「第12回経営者会議」〜地域資源を活用した地域活性化方策〜

地方シンクタンク協議会では、「地域資源を活用した地域活性化方策」をテーマに、
平成26年 2 月14日
（金）〜 2 月15日（土）に『第12回経営者会議』を広島県呉市にて開催いたしました。
1 日目は 3 グループに分かれてのグループ討議、2日目は呉市の地域資源の代表的施設である「大和ミュージアム」、「旧海軍兵学校（江田島）」の視察を行いました。
ここでは、グループ討議の様子について、各グループリーダーからの所感を交えてご紹介いたします。

■開催日時： 平成26年 2 月14日
（金）
〜15日
（土）
■場

所： 呉阪急ホテル「安芸の間」（広島県呉市中央 1 丁目 1 番 1 号）

■テ ー マ： 地域資源を活用した地域活性化方策■参加対象： 地方シンクタンク協議会メンバー経営者層（役員、事務局長クラス）■主な内容：○基調講演「呉市における歴史文化資源を活用した地域活性化方策」
講師：呉市産業部参事 相原 謙次 氏
〇グループ討議○視察見学会（大和ミュージアム、旧海軍兵学校）＜開催の様子＞

第12回経営者会議【第１グループ】

株式会社地域計画建築研究所 取締役相談役 金井 萬造

8 名の方が「所感」を持ち寄り、その内容を紹み、創造的発想のできるクリエーターが集まる創

介しながら、検討課題を設定して討議し、意見交

造都市づくり、「産官学金」の連携 ・「産官学民」

換をしました。有意義な意見交換ができたと思っの連携による取組み等と「地域」の概念に着目しています。以下にその討議の内容の要点を整理しての農工商の産業連携から「農の 6 次産業化」のて報告とさせて頂きます。

取組み等が検討されている。
これらの検討から、一企業体での検討の限界を〇今、「地域資源」に着目する理由

突破する「地域活性化」の取組みが進んでいる。

地域で新しい経済価値を生む対象・取組み・そ付加価値創造の構成要素だけでなく、そのもののの付加価値創造の方法 ・地域活性化の対応につい推進システムや運営・経営等地域全体の事業化・て、地方シンクタンクとして、地域の元気 ・活気

運営・経営・継続システムづくりの検討に発展しをリードしていくことが求められているといえてきている。

る。行政の予算や財政の厳しい状況の中で、地域にある資源で今まであまり着目されて来なかった〇「地域活性化」の取組みに向けて「資源」に着目して、付加価値の創造の手法を開

地域の活性化の目標は「そこに住む人々が明る発していくことによって、これまでに行って来た

く・楽しく・元気よく生きていける地域づくり」

方法と同じまたはそれを上回る地域経済効果や波に設定するに参加者が概ね合意した。

及効果を地域にもたらすことが求められている。

地域社会の現状と将来を見通して、人口 ・年
齢、産業構造、雇用と社会生活の安定、生活の安〇「地域資源」の対象を広く捉えていく

全 ・安心の確保が課題であり、日本の国内は市場

今までの土地・資本・ストック等だけでなく、の縮小傾向の中でグローバル対応が求められてい

産業資源、歴史・文化資源、地域の祭事・催事等る。税財政の運用の役割も考慮して地域の活性化のソフトな文化資本、人財資源、技術集積、組の取組みを進めていく。

織・運営や経営システム、自然・環境・景観とそれらが融合した文化的景観、地域遺産等、日々、地域資源の見直しと検討が進められている。

〇地域資源を生かした活性化の取組み
討議 ・意見交換の中で指摘された取組みは、まず人材育成と地域での人口定着（定住）が必要で〇地域で資源から経済価値を生む手法が注目されす。地域の経済活動の付加価値化の取組みと地域てきている

内の経済循環の強化を進めて地域産業の復興 ・再取組みを列記すると、「もの ・情報 ・金」の交生 ・育成に取り組んで地域コミュニティの自立と流をさらに拡大して、付加価値を増加させてい課題解決力を付けていく。産業の生産・流通・販

く。バリューチェーンやサプライチェーンでの高売と市場の地域生活過程をシステム化した地域

付加価値化の検討、人と技術の集積を強化してイ

循環の産業経済の構築を図り、関係者の連携強化

ノベーションや集積のメリットを発揮する取組

で、地域住民が安全・安心、健康で「明るく・楽
""

特集寄稿

しく ・元気よく」生きていける地域を作り、活性

第 3 次産業分野では、人の地域間交流の拡大と合わせて新しい着地型観光を進め、事業のマネジ化を目指していく。

メント力と感動 ・共感を確実にもたらす仕組みづ〇産業分野での地域資源を生かした取組み

くりを進める。

第 1 次産業分野では、農業の 6 次産業化の取組
みで付加価値を付け、魅力的産業にしていく。そ

〇地域資源を生かした地域活性化の取組みのキーのために生産から流通 ・販売までのシステムの運ワード営に参加していく。対策として人材育成と技術力

人材育成、システム構築と運営 ・経営、産業創の向上と事業の運営・経営・継続のシステムを構造、ブランド力とマーケット力の結合、サプライ

築していく。その取組みと合わせてグローバル対チェーンとバリューチェーンのマネジメント、モ

応を取り組んでいく。

デルの構築、地域循環等です。

第 2 次産業分野では、地域特性に適合するオン
リーワン産業を目指していく。「産学官金」連携を推進し、技術集積を図り、国際化に対応してい
く。

ブロック

北海道
東北・関東
東北・関東
中部
中部
近畿
近畿
中国・四国

機 関 名

株式会社北海道二十一世紀総合研究所
公益財団法人東北活性化研究センター
一般財団法人とうほう地域総合研究所
静岡県西部地域しんきん経済研究所
株式会社三重銀総研
株式会社地域計画建築研究所
一般財団法人南都経済研究所
公益社団法人中国地方総合研究センター

役 職

取締役
専務理事
理事長
所長
代表取締役副社長
取締役相談役
理事長
常務理事

氏 名（敬称略）

原田 実
小泉 司
阿部 隆彦
山本 秀人
筒井 真
金井 萬造 ◎
田村 健吉
池田賀津彦

◎はグループリーダー（平成26年2月14日現在）

"#

特集寄稿

第12回経営者会議【第2グループ】

日本福祉大学知多半島総合研究所 副所長
会議が開かれた 2 月14日は日本中が雪に見舞われた日で、交通機関は乱れ、特にひどかった山梨
からは、山梨総合研究所さんが欠席であった。筆者はようやくのこと10分遅れほどで会場にたどり着いたのであったが、さすが他の皆さんは予定通りで到着しておられたようである。近年の気候状
況の激しさ、いつ来るか分からない大震災の予感の中、将来をどのように思い描いていくか困難な時代ではあるが、この時期地方シンクタンク協議
会経営者会議では「地域資源を活用した地域活性化方策」がテーマの会議であった。
第 2 グループの参加者名は名簿を見ていただくとして、地域別にみると群馬県、愛知県 2 名、兵庫県、和歌山県、岡山県、福岡県であった。
地域資源の活用を巡る議論であったが、冒頭の発言は限界集落の売れない不動産の報告であった、人口減少の中限界集落が増加しつつあることは現実であるが、止められない減少傾向の中で一定程度の集約が図られていくことはやむをえないのではないかとの意見があった。同時に工場誘致などは進むが、人口減少が進み生活臭のある町が消えてゆくという報告もあった。当然のことながら人口減少を過度に恐れる必要はないのではないかという意見もあったが、置かれている地域の状況により、将来をどのように見ていくかの差があるように思われた。
筆者の住む愛知は、人口減少しつつも名古屋あたりに集中していくと予測されている地域である。名古屋のケア付きマンションを見ると、高層
ブロック

東北・関東
中部
中部
近畿
近畿
中国・四国
九州

機 関 名

山本 勝子
で機能的にコンパクトであるが、人生の最後がここで良いのだろうかという思いにとらわれる。人間のブロイラー化のようにも見える。地方都市での自然環境とゆとりある住環境を構築することはできないものだろうか。日本人の人生の最後の生
活設計というか、人生最後のしあわせな状況をどう考えるかがまだ見えていないように思われる。
地域資源という範囲が広いため取り組みも様々な分野に広がるが、関連19社でエコタウン構想の
もと PCB 処理施設の運営や環境事業や人材育成に取り組まれているところ、厳しい地形にもかかわらず、農水産業の活性化を図り、付加価値の高い商品作りやネット販売の促進、品種改良などに取り組んでいる地域もある。どの地域も人口減少に悩みながら、その先を見ようとしていることは意見交換の中でも読み取れた。「何か良い着眼点
や行動指針がないものか」というのが参加者の共通課題なのではないだろうか。
この日の基調講演は「呉市における歴史文化資源を活用した地域活性化方策」呉市産業部参事（大和ミュージアム副館長）相原謙次氏であった。軍
港呉と共に生きてきた町の完膚なきまでに焼き尽くされた戦後復興の歴史も興味深いものであった
が、子供のころから丹念に軍艦大和の資料やまちの資料を収集し、市の職員となり、大和ミュージ
アム建設までこぎつけた執念は、まちづくりの一つの形として感動的であった。今回のテーマにふさわしい示唆に富んだものだったと言えるだろう。

特定非営利活動法人 NPO ぐんま
公益財団法人中部圏社会経済研究所
日本福祉大学知多半島総合研究所
公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構
一般財団法人和歌山社会経済研究所
一般財団法人岡山経済研究所
日鉄住金テクノロジー株式会社 八幡事業所

役 職

理事
常務理事
副所長
理事兼学術交流センター長
常務理事・事務局長
理事
常務執行役員 八幡事業所長

氏 名（敬称略）

熊倉
沢井
山本
川鍋
木下
難波
佐藤

浩靖
治
勝子 ◎
彰男
雅夫
公司
隆樹

◎はグループリーダー（平成26年2月14日現在）!

第１2回経営者会議【第3グループ】

公益財団法人徳島経済研究所 専務理事 田村 耕一
皆さんに一回りご発言頂くと、ほとんど時間
いっぱいになり、あまり突っ込んだ議論はできませんでしたが、メンバーの主な発言内容は、次の通りです。
「里山資本主義」にも書かれているように、流域圏、内海域、半島域などの自然地理的要素を基本に全国を区分すると、独特の経済・文化・歴史を持ち合わせており、地域資源による地域活性化を考えやすいのではないか（創建 筒井会長）。
未来につながる地域資源をどう活かすかと言う視点も重要。地域の病院を核とする医療技術、ス
ポーツ振興などが当地ではキーワード。女子の大学駅伝を初めて開催したが、県外から多くのボランティアが訪れ、経済効果があった（企業経営研
究所 中山常務理事）。
特別なものでなくとも、何げない普段の生活の中に地域資源はある。地域コミュニティの魅力など、残していくべきものをしっかり伝えていくことが大事（ひょうご震災記念21世紀研究機構 柳井研究調査部長）。
歴史文化資産を住民に伝えて街の魅力を知ってもらうことが、防災の街づくりを進めるうえでも大いに役立つ（名古屋まちづくり公社名古屋都市センター 川口都市センター事業部長）。
地域資源を活用した活性化策を考える場合、①
いまある地域資源は何か②どこを対象にどんな特色を打ち出していくか③提供価格、販売方法、配送のしくみ、PR をどうするか、といったマーケッ
ト ・インの視点が重要。こうしたプロデュース機
能、コーディネート機能がシンクタンクに求めら
ブロック

東北・関東
中部
中部
中部
近畿
近畿
中国・四国
中国・四国

機 関 名

れている（関西情報センター 田中専務理事）。
ねぶた祭、リンゴ、マグロなどの地域資源があるが、現状に満足せず、この魅力をいかに深めていくかが課題（青森地域社会研究所 高橋常務理事）。
中心市街地活性化で、駅前開発プロジェクトや街の駅構想にかかわるなど、調査 ・研究だけでなく、実践に力をいれている。地方においては、とくに行動するシンクタンクが、求められている（下関21世紀協会 大迫専務理事）。
有能なクリエーターの進出（神山町）や葉っぱビジネス（上勝町）など過疎地の先進事例が多い。
一方、LED による地域活性化など未来につながる地域資産の活用にも取り組んでいる（徳島経済研究所 田村）。
今回の議論を通じて、地方シンクタンクとしては、既存の地域資源の魅力をいかに高めるか、新しい地域資源をいかに掘り起こして開発するか、それらをどうやって発信し、ビジネスや経済の活性化につなげるか、といった点での具体的な提案をしていくところに存在意義があることを改めて実感しました。シンクタンクの人材だけでそれが難しければ、有能な外部の人材とのネットワー
クを広げ、連携して取り組んでいくことが必要でしょう。関西情報センター田中専務理事の指摘にもあったように、プロデュース機能、コーディ
ネート機能をどうやって磨いていくかが、われわれにとっての大きな課題であり、次回はこうした点に絞って議論するのが有意義と思われます。

一般財団法人青森地域社会研究所
一般財団法人企業経営研究所
株式会社創建公益財団法人名古屋まちづくり公社名古屋都市センター
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
一般財団法人関西情報センター
公益財団法人徳島経済研究所
一般財団法人下関21世紀協会

役 職

常務理事
常務理事
会長
都市センター事業部長
研究調査部長
専務理事
専務理事
専務理事・事務局長

氏 名（敬称略）

高橋
中山
筒井
川口
柳井
田中
田村
大迫

公也
勝
信之
泰男
政則
行男
耕一 ◎
芳彦

◎はグループリーダー（平成26年2月14日現在）"

地方シンクタンク協議会
論文アワード2013
地方シンクタンク協議会では、今年度、地域に根ざした視点を活かした提言を発信すること
で、協議会メンバーの若手育成や協議会のプレゼンス向上を図ることを目的に「論文アワード」
を創設いたしました。
今年度は、「被災地復興策」、「これからの減災」をテーマに実施いたしました。
応募論文の中から、選出された最優秀賞、優秀賞、特別賞の各入選論文を掲載いたします。

目次■論文アワード2013＜最優秀賞＞「自然災害後の復興を見据えた減災まちづくりの展開〜名古屋の都市圏及び地区レベルでの取り組みに向けて〜」
公益財団法人名古屋まちづくり公社
名古屋都市センター

調査課

研究主査

福田

篤史 ……………………… 16＜優秀賞＞「災害関連死を防ぐために〜地域版ＥＨＲ設立の提言〜」
一般財団法人北陸経済研究所 主任研究員

藤沢

和弘 …………………… 28＜優秀賞＞「津波歴史調査による防災意識啓発の取り組み〜愛知県東三河地域を事例として〜」
公益社団法人東三河地域研究センター

主任研究員

佐藤

克彦 ………… 38＜特別賞＞「東日本大震災後の沿岸漁業復興における漁協の役割と特区の活用」
公益財団法人東北活性化研究センター

主任研究員

柴田

聡 ……… 48

調査研究部長宮曽根隆※無断での転載、引用等は禁じます。

論文アワード

自然災害後の復興を見据えた減災まちづくりの展開〜名古屋の都市圏及び地区レベルでの取り組みに向けて〜
公益財団法人名古屋まちづくり公社
名古屋都市センター調査課研究主査 福田 篤史

１．はじめに名古屋市及び周辺地域は、東京と大阪の中間でを交えた事前復興まちづくりの模擬訓練などが展開されている。

交通の要衝を担うとともに、自動車などの製造業

名古屋都市センターでは東日本大震災以降、名を中心に我が国の産業をリードする重要な位置づ

古屋大学を始め産官学民で構成する「減災まちづけを有している。一方、当地域はこれまで伊勢湾

くり研究会」を設置し、名古屋都市圏における事

台風や東海豪雨など大規模な自然災害を経験し、前復興などを議論している。この中では、地理的近い将来には南海トラフでの地震発生が確実視さ

条件、人口動向、市街地の現状などの特性を十分れている。こうした中、過去の教訓を踏まえ、自に考慮し、地域に対応した将来像や取り組みの方

然災害による被害軽減を図るとともに、被災後の向性を示すことの重要性が確認されている。本稿

迅速な復旧 ・復興を念頭に置いた「減災まちづく

では、同研究会の議論も参考としながら、名古屋

り」について、広域的な視点のもと産官学民が連市を中心とした日携して取り組むことが急務であると言える。

常生活圏である概ね20km 圏（図 1 ）を対象に、自然災害後の復興について事前検討する取り組

自然災害による被災や復興を見据えた減災まちづ

みは、阪神 ・淡路大震災以降、「事前復興」など

くりの方向性について、都市圏レベル、地区レベの表現で必要性が主張されてきた。東京都では首ルの両面から提案を行う。

都直下型地震を見据え、震災復興時の都市づくりのあり方を示す「震災復興グランドデザイン」が２．名古屋の地形や成り立ち

2001年に策定されている。また、葛飾区では都市（1）地形地質

計画マスタープランに「震災復興まちづくりの方

当地域は東高西低の地形を有しており、東部は針」が盛り込まれ、豊島区や新宿区では地域住民

なだらかな丘陵地、中央部は台地となっている（図2）。一方、西部から南部にかけては日本有数の海

凡例
平均標高（m）‑1.3 ‑ ‑1.0
‑0.9 ‑

0.0

0.1 ‑

9.9

10.0 ‑

19.9

20.0 ‑

29.9

30.0 ‑

39.9

40.0 ‑

49.9

50.0 ‑

99.9

100.0 ‑ 620.0

図1#

名古屋市を中心とする20km圏

図2 標高・傾斜度3次メッシュ（国土数値情報）論文アワード

事業により、都市防災や自動車社会の到来を視野に入れた100m 道路の整備や集団墓地移転などが行われた。この時、戦前からの都市計画も活かされ、課題であった都心部の道路整備などの解決が図られている（図 4 〜 6 ）。

３．過去の災害履歴と今後の想定（1）過去の災害履歴①地震
当地域で最も被害が大きかったのは、1891年の濃尾地震とされており、マグニチュード8.0、
死者7,000人超、全壊 ・焼失家屋は約14万棟と記録されている。

大起伏山地

砂礫台地（上位）

中起伏山地

砂礫台地（中位）

小起伏山地

砂礫台地（下位）

山麓地

扇状地性低地

山頂緩斜面

自然堤防・砂州・砂丘

大起伏丘陵地

三角州性低地小起伏丘陵地

埋立地・盛土また、南海トラフを震源とする巨大地震が過去に約100〜150年周期で発生している。このうち東海地震は、1854年の安政東海地震から干拓地

図3 地形分類図
地形分類図（国土交通省国土政策局データより作成）（国土交通省国土政策局データより作成）
図3

160年近くが経過しており、巨大地震の空白域

抜ゼロメートル地帯が広がり、三角州性低地や干となっている（図 7 ）。

拓地などの軟弱な地盤で形成されている（図 3 ）。
（2）まちの成り立ち①清洲越し
徳川家康は1610年に、当時尾張の国の中心であった清須のまちを移転（清洲越し）すること
により、名古屋のまちの礎を築いた。これは低湿地で五条川の氾濫にしばしば見舞われた清須から、水害などの心配がない台地に城下を移した集団高台移転だとも言われている。
②戦災復興
第二次世界大戦において、軍需産業の拠点だった名古屋は集中的な空襲を受け、市街地の多くが焼失し、戦後は大胆な復興土地区画整理

南海地震の震源域

東南海地震の震源域 東海地震の震源域

神奈川県西部の震源域

図7 南海トラフ巨大地震の履歴（国土交通省中部地方整備局ホームページ）

100m道路図4

街路計画図（昭和15年）

図5

戦災焼失区域図

図6 復興都市計画図（昭和21年）!

論文アワードの取り組みが進められている。

②風水害
当地域で最も被害が大きかったのが1959年に発生した伊勢湾台風であり、5,000人を超え（2）災害被害想定

る犠牲者を出した。この甚大な被害が契機と

平成24年 8 月に内閣府が公表した南海トラフ巨なり、我が国で初めて災害対策基本法が制定さ大地震の被害想定では、愛知県の最大ケース（地れ、名古屋港では高潮防波堤（長さ約7.6km、

震動：陸側ケース、津波ケース①）で約23,000人

高さ6.5m）の設置、名古屋市では建築基準法第の死者と約388,000棟の全壊が予測されている。

39条に基づく災害危険区域として臨海部防災区

こ こ で、 震 度 分 布（ 図 9 ）、 液 状 化 可 能 性（ 図域の指定が行われた（図 8 ）。

10）、浸水深（図11）を見ると、名古屋20km 圏
ではいずれも西部から南部にかけての影響が大きいことが伺える。また、今年 5 月に愛知県が公表した全壊 ・焼失棟数の分布を見ると、建物の集積
度合いの大きい名古屋市の中心部で大きな被害が予測されている（図12）。
20km 圏

凡例
第1種区域
第2種区域

震度
震度７
震度６強
震度６弱
震度５強
震度５弱

第3種区域
第4種区域

第 種区域 第
1

構

造

制

限

N・P
（＋）
4m以上

木

造

禁

止

N・P
（＋）
1m以上

種区域

N・P
（＋）
1m以上

3

4

図9 震度分布（陸側ケース）

２階以上に居室設置

種区域 第 種区域 第21階の床の高さ

下記のいずれかの場合に緩和①1階の1以上の居室の床の高さがN・P（＋）
3.5m以上②同一敷地内に 2 階建以上の建築物あり③100㎡以内のものは避難室、避難設備の設置

‒
20km圏

N・P
（＋）
1m以上

図8

２階以上に居室設置

下記のいずれかの場合に緩和①1階の1以上の居室の床の高さがN・P（＋）
3.5m以上②同一敷地内に 2 階建以上の建築物あり

液状化可能性
大
中
小
なし
対象層なし

名古屋市臨海部防災区域の概要（名古屋市ホームページ）

さらに、2000年に発生した東海豪雨では、都"

市部の各所で内水氾濫被害が生じたほか、新川

図10 液状化可能性（陸側ケース）など多くの箇所で破堤があり、床上 ・床下を含

なお、風水害についても、今年 3 月に愛知県がめ70,000棟を超える浸水被害が出た。こうした高潮浸水予測計算結果を公表したが、過去最大規

被害も踏まえ、国では特定都市河川浸水被害対模とされる1934年の室戸台風級の超大型台風が策法が制定され、特定都市河川として指定さ大潮の満潮時に近づいた場合、名古屋駅付近かられた新川や境川流域では、一定規模を超える開南の広範囲が浸水するとされており、伊勢湾台風

発に対して雨水浸透施設の設置を義務付けるな時と同様に海抜の低い南西部における危険性が高

ど、流域自治体も含めた総合的な浸水被害対策

いと言える。

論文アワード

少幅が目立つ一方で、長久手市や日進市などの東部では10% 以上の伸びが見られ、過去 5 年間の傾向に拍車がかかる結果となっている（図14）。
なお、高齢者率の変化を見ると、2010年時の20%強から2040年には10% 以上増加すると予測されている。これは地域社会の脆弱性が高まることを示唆しており、自然災害による被害の状況や復旧・復興の進捗に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。

浸水深（m）
20.0 ‑
10.0 ‑ 20.0
5.0 ‑ 10.0
2.0 ‑ 5.0
1.0 ‑ 2.0
0.3 ‑ 1.0
0.01 ‑ 0.3

図11

浸水分布（土堰堤なし、・堤防）

20km圏‒

全壊・焼失棟数（250mメッシュ単位）
60棟以上
40棟以上60棟未満
20棟以上40棟未満
10棟以上20棟未満
5棟以上10棟未満
1棟以上5棟未満

図12

全壊・焼失棟数の分布（津波ケース①、陸側ケース、冬夕、風速5m/s）

図13 2005-2010人口増減（国勢調査結果より作成）

４．都市圏レベルで見た減災まちづくりの方
向性（1）人口の動向
名古屋20km 圏の人口動向（表 1 ）を見ると、2005年から2010年にかけて微増しているが、その傾向は地域間で大きく異なっている。長久手市を始め土地区画整理事業を行っている東部の市町で大きく伸びている一方で、海部郡など西部の市町や、名古屋市の港区、南区など臨海部付近では減少している。また、名古屋市の中区や東区でも大きな伸びが見られ、都心回帰の傾向も伺える（図13）。
次に、国立社会保障 ・人口問題研究所が今年の3 月に公表した将来推計人口によると、2040年までの30年間で約 8 % の人口減少が見込まれている。これを地域別に見ると、西部から南部での減
表1
名古屋市
20km圏

国勢調査人口
2005年
2010年
2,215,062人
2,263,894人
4,636,762人
4,741,860人

図14 2010-2040人口増減（国立社会保障・人口問題研究所推計結果より作成）

過去および将来の人口動向

人口増減率（2005-2010）
2.2%
2.3%

2040年人口（推計値）
2,088,107人
4,369,117人

人口増減率（2010-2040）
−7.8%
−7.9%

高齢者率
2010年
21.2%
20.9%

2040年
34.1%
33.0%

#

論文アワード（3）既存の計画における将来都市構造（2）市街地の現状
土地利用の現状（図15）を見ると、名古屋市か愛知県では 6 つの都市計画区域が定められていら周辺市町にかけて建物用地が広がっているが、る。このうち名古屋市及び隣接市町村を含むのは、西部では農地、東部では森林も残っている。これ

名古屋、尾張、知多の 3 つの都市計画区域であるを用途地域の指定状況（図16）と見比べると、市（図17）。それぞれの都市計画区域において将来

街化区域外にも建物用地が広がり、市街地が拡散

都市構造図が示されているが、20km 圏を対象にしている状況が伺える。

見ると名古屋市から放射状に伸びる鉄道沿線に市街地ゾーンが設定されており、主要駅周辺が広域拠点や都市拠点に位置づけられている（図18）。
また、名古屋市都市計画マスタープランでは、めざすべき都市構造として「集約連携型都市構造」が掲げられ、駅から概ね800m を「駅そば生活圏」に位置づけ、居住や都市機能の集約を進めるとしている（図19）。

凡例
土地利用種
田
その他の農用地
森林
荒地
建物用地
道路
鉄道
その他の用地
河川及び湖沼
海浜
海水域
ゴルフ場

図15

土地利用細分メッシュデータ（平成21年度 国土数値情報）

図17

愛知県都市計画区域図（愛知県ホームページ）

凡例
第１種低層住居専用地域
第２種低層住居専用地域
第１種中高層住居専用地域
第２種中高層住居専用地域
第１種住居地域
第２種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域図16

用途地域指定状況（平成24年3月 愛知県都市計画総括図）$%

図18 20km圏で見た将来都市構造図（愛知県資料より作成）

論文アワード

図19

将来都市構造図（名古屋市都市計画マスタープラン）（4）減災まちづくりの基本的な考え方
ிᢿ

戦後の人口増加への対応や製造業を中心とする経済成長を推し進めるため、堤防整備など防災性

ᙱᢿ

ɶ‫ځ‬ᢿ

を高めながら、災害危険性の高い地域での居住や生産機能の配置を受容してきた。しかしながら、人口減少社会に差し掛かり、名古屋市都市計画マ
スタープランにも示されているように市街地のコ
ンパクト化が都市計画の大命題となる中で、改めて災害危険性の視点を考慮したまちづくりが重要となっている。自然災害による甚大な被害を受けた場合、多くの人命が奪われ、経済活動が停滞し、

図20 陰影図でみた名古屋都市圏の区分①西部エリア

復旧 ・復興にも多額の費用を要する。そのため本

日本最大の海抜ゼロメートル地帯と言われ、来は、災害危険性の高い地域への居住地や生産拠

総じて軟弱な地盤となっている。このため、地点の配置は回避すべきであろう。

震時には揺れの増幅、液状化、津波による浸水

以下では、名古屋20km 圏を図20のように大き被害などが想定される他、豪雨や高潮による危

く西部、中央部、東部の 3 つに区分し、それぞれ険性も高く、マルチハザードリスクを抱えるエの災害危険性等を踏まえた土地利用や都市基盤整リアである。

備の方向性を示す。

こうしたエリアで従来からの土地利用を持続する場合、事前の災害対策や被災後の復旧や復興で多額の費用が必要になる。また、現状でも$論文アワード

人口が減少しており、将来的にその傾向が強まいるため、仮に大規模な自然災害が発生し、西る見通しであることから、鉄道駅周辺などで嵩部エリアなどで甚大な被害があった場合には、上げや地盤改良による安全性向上を重点的に進仮設、恒久を含めた居住の受け皿とすることがめ、都市機能や居住の集約を強力に進めるべき考えられる。公共交通の不便な地区での新規開である。また、一帯は農業に適した肥沃な土地

発は抑制すべきだが、ゆとりある居住環境を形であることから、駅から離れた地区では農地や成、維持する中で、いざという時に活用できる

緑地への転換を図ることで、保水 ・遊水機能を用地を確保しておくことは大都市として必要な回復していくことも防災性向上の観点からは重心構えと言える。

要と考えられる。
②中央部エリア

５．地区レベルでの減災まちづくりの検討

名古屋城から熱田神宮を中心とした台地上の

ここでは、将来都市構造や災害危険性などを考

地形は相対的に災害危険性が低く、徳川家康に慮して複数のモデル地区を選定し、地区レベルでよる「清洲越し」が行われるなど、古くから市の復興を見据えた減災まちづくりについてケース街地が形成されてきた。また、戦後は復興土地

スタディを行った。

区画整理事業により良好な都市基盤が整備され、都市圏の中枢を担う重要な機能が集積して（1）モデル地区の選定いる。先般、基幹的広域防災拠点の候補としてまず、名古屋市内の既成市街地において、密集

当エリア内で三の丸地区が選定されたが、相対市街地としての課題を抱える米野（中村区）、御的に安全性が高く行政機能などが集積する地区

剱（瑞穂区）の 2 地区と、貴重な歴史的町並みをで被災時の司令塔機能を確保しておくことは重残し、地震時に火災延焼などの危険性が比較的高要である。また、国土強靭化の観点から、首都

い那古野（西区）を取り上げた。また、標高が低

直下地震が発生した際の首都機能の代替などもく地盤が軟弱な西部方面では名古屋競馬場前（港視野に入れておくことが必要である。

区）と名古屋市外の津島を、東部丘陵地方面では一方、既成市街地の中には、過去の戦災で焼失を免れ、木造密集市街地として残されている

新たな宅地開発が進められている志段味地区をそれぞれ選定した（図21）。

地区も見られる。こうした地区では、市街地大火などの災害危険性に加え、人口減少や高齢化࣓െԛなど様々な課題を抱えており、良好な居住地として再生するための取り組みが求められる。
③東部エリア᢯Ӟ᣼඾޽቟᣼

丘陵地は浸水被害の心配が少なく、緑豊かな環境は居住地として人気が高い。しかしながら、東日本大震災の際に仙台市で被害が見られӸӞ‫ދ‬ᇤᬔ‫ئ‬Эࣂк

たように、過去に谷筋を埋めて盛土した箇所な
どでは地滑り被害が懸念される。また東部エリ
アには、かつての亜炭採掘地が広範囲に分布しており、炭鉱跡での崩落被害も想定される。こ図21 モデル地区の抽出（2）ケーススタディの実施

うした箇所は未だ明確でない部分が多いが、本冒頭で紹介した研究会において、選定したモデ来であれば新たな居住は避けるべきで、現に居ル地区に関する様々なデータを用いながら、各地住している地区では早急な対策が必要である。

区の望ましい将来像や具体的な取り組みについて

東部エリアでは現在も新たな宅地開発が行わ議論を行った。その結果として得られた各地区のれており、今後も人口の増加が見込まれてい現状や課題、減災まちづくりの方向性について、る。また、中央部に比べて開発余地も残って

図22、表 2 に示す。

論文アワード【那古野地区】【米野地区】
名古屋駅

名古屋城

那古野地区

中村区
役所駅

円頓寺・円頓寺本町商店街

米野公園
整備中

那古野
小学校
四間道
町並み
保存地区

米野駅

国際
ｾﾝﾀｰ駅

米野地区

名古屋駅
黄金駅

【御剱地区】【名古屋競馬場前地区】
至：名古屋駅

桜山駅

御剱地区
市立大学

名古屋競
馬場前駅
市営住宅

競馬場

至：金城ふ頭駅（名古屋港）【津島地区】【志段味地区】

庄内川

津島神社

津島駅

天王川公園

守山PA

図22

モデル地区の現況（H19土地利用現況）!

論文アワード
表2 「減災まちづくり研究会」によるケーススタディ結果
モデル
地区

那古野
（西区）

現状及び課題（主なもの）○名古屋駅と名古屋城の中間に位置○レトロな円頓寺・円頓寺本町商店街○町並み保存地区（四間道）の指定⇒マンション開発などによる町並み喪失への懸念○那古野小学校の統廃合の問題が浮上○地震時の建物倒壊や延焼拡大の危険性○標高や地盤の影響による液状化や浸水のリスク

減災まちづくりの方向性（主なもの）◇歴史的町並みの保全・継承⇒建物の耐震性・耐火性向上⇒空地の活用（緑化、消火装置の設置など）⇒マンション開発などの抑制（事前のルール作り）◇人命の保護 ⇒地区外への避難路確保◇防災拠点の確保⇒小学校が統合された場合も拠点としての機能を維持○名古屋駅西側に位置し、鉄道利便性が良好⇒現状は住居系が中心の土地利用○旧集落を中心に細く曲がった街路が残存
米野⇒重要度は高くないが歴史的な界隈性あり（中村区） ○地区内で防災公園を整備中○地震時における建物倒壊や延焼拡大の危険性○液状化や浸水リスクも大きい◇歴史的な面影を残す街路形状の継承⇒協調建替えや空地の活用による安全性向上◇防災上優先度の高い細街路の優先拡幅◇防災公園の早期供用と避難路の確保◇液状化にも強い中高層住宅の誘導⇒若者の居住促進による地域の活性化◇リニア開業を見据えたまちづくり⇒駅付近において開発の機運を捉えた再開発誘導○鉄道駅から概ね1km圏に位置○丘陵上の旧集落に細街路が残存○東西・南北の都市計画道路が長期未着手⇒一部の沿道に商店街があるが衰退気味
御剣（瑞穂区） ○公園施設が少ない（街区公園の適正配置促進学区）○地震時における建物倒壊や延焼拡大の危険性（石垣やブロック塀も多く倒壊の危険性）○地盤が良好で浸水や液状化については軽微な想定◇都市計画道路の着実な整備と公園施設の確保◇防災上優先度の高い細街路の優先拡幅◇市街地の低密度化による防災性向上⇒菜園などによる緑豊かなゆとりある居住地形成◇住宅環境の改善による子育て世代の居住を促進⇒地域商業の再生やコミュニティの活性化◇避難地の確保 ⇒社寺や大学敷地などの活用◇ブロック塀の撤去や生垣化の促進

名古屋
競馬場前
（港区）

○都心と臨海部を結ぶ高架鉄道「あおなみ線」の中間駅○駅周辺に競馬場や市営住宅が立地○名古屋港の後背地で工業系の土地利用が多い○運河沿いや工場跡地におけるまちづくり機運の高まり○浸水や液状化などの被害想定が大きい◇あおなみ線の高架を活用した避難の想定◇駅周辺の大規模敷地を種地とした開発誘導と居住集約⇒嵩上げや地盤改良による安全性向上◇被災時における工場の操業維持・早期回復（域外への転出抑制による雇用の維持）⇒嵩上による防護やライフラインの優先的復旧

津島
（市外）

○海部郡の拠点都市であり、歴史・観光資源が豊富（都市計画区域マスタープランでも拠点の位置づけ）○若者の流出が目立っており、活力の低下が懸念○駅周辺には老朽化したビルが多数○社寺が多く、中心部の都市計画道路整備に遅れ○東西に河川があり、古くから度重なる浸水被害○歴史的市街地における延焼や液状化被害の恐れ◇中心市街地の安全性強化⇒嵩上げや地盤改良の重点実施(｢輪中｣的発想の復活)◇駅周辺の魅力向上による居住の集約⇒再開発の誘導や歩行者優先の空間づくり◇都市計画道路整備による延焼遮断帯形成⇒沿道で液状化に強い中層住宅を誘導◇周辺部で農地を中心としたグリーンインフラを充実⇒産業やアメニティの面で付加価値を創出○名古屋市の北東部に位置し、複数の市町に隣接○特定土地区画整理事業が進行中（施行面積：約761ha、計画人口：55,000人）
志段味○東名高速道路「守山PA」でスマートIC設置予定（守山区） ○地震の揺れや液状化による影響は軽微と想定○庄内川付近の一部で浸水リスクあり○急傾斜地崩壊や亜炭鉱陥落などの懸念あり◇被災時の仮設市街地の形成を想定⇒コミュニティを考慮した被災者居住地◇被災時に活用できるオープンスペースや緑地の配置⇒税制面での優遇などを検討◇ICを活用した被災時の物資受け入れを想定◇近隣市町村との連携強化

結果を概観すると、こうした地区レベルでの議かったとの報告もある。このように、被災後の迅速論では、防災 ・減災以外の様々な課題を視野に入な復興を図る上では、広域レベル、地区レベルの両れ、将来像や具体の取り組みを考えることの必要

面から多角的な議論を行い、まちの将来像の共有化

性が浮き彫りにされた。また、耐震化や避難などを事前に進めておくことが必要と思われる。

命を守るための取り組みは早期実施をめざし、土ただし、異なる自治体間や地区内での利害関係

地利用の誘導などは長期的な視点を持って臨むななどもあり、将来像の共有は容易でないことが多ど、時間軸を考慮することも重要である。

い。行政、住民、経済界、NPO、研究機関などの多様な主体が関わる中で粘り強く合意形成を進

６．減災まちづくりの推進方策

めていく必要がある。

（1）将来像の共有化と多様な主体の参画
東日本大震災後の復興では、市町村の枠を超えた調整が十分に行われていないことが問題として指"（2）情報共有化の仕組みづくり 〜 ISDM の構築と活用〜

摘された。広域自治体である県や国が担うべき部分

本稿では紙面の都合で割愛した部分も多いが、もあるが、隣接する自治体間が日頃から意思疎通を都市圏や複数の地区での検討に際し、災害危険性図っておくことが重要である。また、神戸の震災でをはじめ様々な情報を活用した。こうした情報はは事前からまちづくりに取り組んでいた地区の方各機関がそれぞれ作成、所有しており、その都度が、議論の土台があったため復興のスピードも早収集するのに苦労を伴う。各市町村が有するデー論文アワード

タを共有化できれば広域的な検討がしやすくな

７．減災まちづくりや復興における課題と対応

り、複合的な情報を市民などが容易に利用できる

被災後の復旧 ・復興の過程では様々な困難に直仕組みがあれば、地域での減災まちづくりや個々

面することが想定される。こうした課題への対応の防災意識の向上・維持にも寄与する。

策を事前に検討しておくことは、復旧 ・復興を円こうした問題意識から、名古屋都市センターは名
古屋大学減災連携研究センターと共同で、当地域滑に進める上で重要であり、その主なものについて以下に述べる。

の各主体が減災関連情報を共有 ・活用できる仕組
みとして、「減災まちづくり情報システム（ISDM ：（1）被災者居住の確保

Information System for Disaster Mitigation）を構築

昨年 8 月に公表された南海トラフ巨大地震の被している。このシステムでは、各種災害による被害

害想定を見ると、全国で最大200万棟を超える住想定を始め、市街地の現状を示す土地利用や標高な宅が全壊するとされており、これは東日本大震災

どのデータ、さらには市街地の成り立ちを知るための20倍近くの規模である。また、愛知県だけでもの情報として古地図や今昔写真などを同時に閲覧

最大で40万棟弱が全壊するとされ、同 3 倍程度することができる。また、将来的には地域で作成しの規模である。さらに、東日本大震災における仙た防災マップやまちづくり図面なども登録可能と台市の例を見ると、仮設住宅入居者の約 3 割が市する予定である。
（図23）。

外からの入居であり、全国から支援に駆けつけた人々で都心付近のホテルが満室になるなど、大都市では仮設、恒久、一時滞在など多様なニーズが膨れ上がることが予想される。
応急仮設住宅の供給について、阪神・淡路大震災
及び東日本大震災では、それぞれ約 5 万戸が建設されている。東日本大震災ではこれに加え、「みなし仮設」と言われる民間賃貸住宅を活用した仮設住宅の供給も 6 万戸を超えた。応急仮設住宅の建設は、用地やプレハブなど資材供給面での制約を受ける。

図23 「減災まちづくり情報システム」の構築イメージ

また、使用後における資材の廃棄という問題も生じ同システムは現在、展示用 PC やタブレットていることから、可能な限り既存の住宅ストックを端末による試作版を作成したところである（図有効活用することが望ましいと言える。

24）。今後は、これらを活用したワークショップ

人口減少や高齢化の影響で、最近では大都市近

やまち歩きなどを試行的に実施し、利用者の意見

郊でも空き家の増加が問題化している。平成20年も参考としながらデータや機能の充実を進めていの住宅 ・土地統計調査によると、愛知県の住宅総く予定である。ただシステムを作って終わるので数300万戸超のうち 1 割強が空き家である。日本はなく、システムを活用した人材育成などもあわの住宅政策は経済 ・雇用対策も兼ねて新築を奨励せて行い、減災まちづくりを地域に根付かせるた

し、中古住宅の活用を軽視してきた。今後は被災

めのツールとしていくことが重要と考えている。

時の居住の受け皿という観点も重視し、平時から中古住宅の流通促進を図るとともに、非常時には【展示用PC】【タブレット】

行政と不動産業界側とで情報を融通できるような仕組みを考えておくことも重要である。
（2）がれき処理への対応
東日本大震災では、岩手、宮城、福島の 3 県合計で約2,800万トンのがれき（災害廃棄物及び津図24 「減災まちづくり情報システム」の試作版

波堆積物）が発生し、復旧や復興の大きな足かせ#論文アワードとなった。それでも仙台市の場合、津波でさらわ評価する必要がある。

れた沿岸部用地の多くが国有地であったため仮置

一方、行政が所有する公有地は、学校の統廃合場が確保でき、周辺市町の分まで受け入れを行っや公営住宅の廃止などで使用目的を失した場合、ている。また、阪神淡路大震災ではポートアイラ

財政的な観点から早期に売却される傾向がある。

ンドの産業用地が仮置場となり、最終的には海面

しかし、こうした施設や用地については、都市のの埋め立て材として活用された。

防災性や冗長性（リダンダンシー）を視野に入れ、今年の 3 月に南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）が内閣府から公表されたが、最大被災時に活用できる条件で借地を行うなどの方向性も検討しておく必要がある。

規模の場合、全体で 3 兆トン、愛知県だけでも約5,000万トンのがれきが発生するという衝撃的な（4）市街地の撤退と低密度居住地の形成

数字であった。これらを処理するためには膨大な

人口減少社会を迎える中、様々な都市で集約型

面積の仮置場や処分場の確保が必要となるが、名都市構造が志向され、都市機能や居住の集約に向

古屋港では現状でも航路を維持するための浚渫土

けた取り組みが模索されている。一方、空き家や砂の処分場所に困っており、最終処分場も逼迫し空地が増え、低密度化が進むことが予想される周ている状況である。

辺部のエリアについては、良好な居住環境を維持

そのため、域内及び周辺における仮置場や処分していく手立てなどの議論が進んでいない。土地場の候補地選定は言うまでもなく、被害の状況にの所有や利用の関係など様々な課題があるが、駅応じて広域的に融通し合う仕組みや、海面への埋周辺部の青写真を描くと同時に、低密度な居住地

め立ての可能性なども含め、関係者を交えて幅広の生活空間やライフスタイルに新たな付加価値をく検討しておく必要がある。

見出していく必要がある。
大規模な自然災害が発生した場合、被災地域で（3）大規模敷地の有効活用!

安易に現位置復興を行えば、ライフライン復旧や応急仮設住宅や復興住宅の建設、がれきの仮置堤防などの追加対策が必要となり、復興後に維持場の確保に際しては、まとまった規模の敷地が必

管理費用が財政を圧迫する場合もある。しかしな要となる。行政では都市公園などの公有地を中心

がら、住民にはそれぞれ所有する財産や地域へのに仮設住宅の候補地を選定しているが、被災時に愛着があり、仮に被災した後であっても非居住地

は候補地が浸水や液状化などの被害を受ける可能とすることは難しい。平時から都市の将来像を明性もある。そのような場合も想定し、例えば被災確に示し、低密度化を進める地区に対しては公共

地域は主にがれきの仮置場とし、被害の軽微な地投資の抑制に理解を求めつつ、それでも自ら対策

域で居住地を確保するなどの対応も検討しておくを取りながらリスクを承知で住まうという選択はべきである。

残っていくものと考えている。

また、大規模な被災の場合には公有地だけではまた、地価動向による影響も考慮する必要があ

用地が大幅に不足することが予想される。このたる。東日本大震災後では、津波や液状化の被害をめ、企業が所有する工場跡地やグラウンドなどの受けた地域で軒並み地価が下落した半面、高台移

大規模敷地、耕作放棄地などをあらかじめ把握す転の候補地では大幅な上昇が見られた。また、南るとともに、いざという時には活用できる仕組み

海トラフ巨大地震の被害想定公表後は、当地域での検討が求められる。具体的には大規模敷地のリも沿岸部の地価が相対的に下落している。こうし

スト作成、所有者との協定締結、税制面での優遇た現象は市場原理と見れば当然だが、被災後に高などが考えられる。なお、現状では更地にするこ台の地価が上昇すれば被災者の居住地移転が困難とで固定資産税が高くなるため、老朽化した空きとなり、地価の安くなった沿岸部で安易な土地利家が放置されるなどの問題も生じている。平時に用が進む可能性もある。将来都市構造を念頭に置おける利用や維持管理面での課題もあるが、都市

きながら、地価対策も含めた土地利用の誘導策ににおいて空地を保持しておくことの効用を改めてついて検討する必要がある。

論文アワード（5）経済活動の持続及び早期回復
阪神淡路大震災では、神戸港の被災や港湾物流の停滞に伴い、物流拠点機能が釜山や上海等の海外に移転し、関西経済が大きな打撃を受けた。また、東日本大震災の被災地では、産業の再興による雇用の創出が無ければ、被災者の生活の再建も進まない現状に直面している。
名古屋周辺は日本における製造業の一大集積地
で、名古屋港の取扱貨物量は長年日本一を誇っている。この地域が被災すれば、日本経済に及ぼす影響は計り知れず、雇用の激減につながることも容易に想像されよう。産業活動の持続や早期の操業再開には、企業単位での BCP の充実の他、物流やライフラインなど産業インフラの強化や早期回復が求められる。また、壊滅的な被害を受ける可能性も考慮すると、企業間での連携や補完体制の構築なども検討しておくべきである。
さらに、名古屋港付近には発電所や石油・LNGの貯蔵タンクなども多くあり、これらが被災すればエネルギー供給の面でも不安を抱えることになる。このため、平時から未利用エネルギーや再生可能エネルギー、コージェネレーションシステム《参考文献等》※中嶌いづみ、岡野内俊子『地域レジリエンスと事前復興』かながわ政策研究 ・大学連携ジャーナル No.4
② pp.81〜108（2013）※東京都整備局『震災復興グランドデザイン』（2001）※葛飾区『葛飾区都市計画マスタープラン』（2011）※名古屋市計画局『名古屋都市計画史

大正 8 年−昭和44年』名古屋都市センター（1999）※名古屋市総務局『大都市制度 ・広域連携に関する調査研究報告書』（2013）※愛知県建設部『名古屋都市計画区域の整備、開発及び保全の方針』（2011）※愛知県建設部『尾張都市計画区域の整備、開発及び保全の方針』（2011）※愛知県建設部『知多都市計画区域の整備、開発及び保全の方針』（2011）※名古屋市住宅都市局『名古屋市都市計画マスタープラン』（2011）※東海 ・東南海 ・南海地震対策中部圏戦略会議『中部圏地震防災基本戦略』（2012）※国土交通省中部地方整備局『地震 ・津波災害に強い
まちづくりガイドライン（中間とりまとめ）』（2013）※国土交通省住宅局『応急仮設住宅建設必携中間とりまとめ』（2012）※国土交通省中部地方整備局『広域巨大災害に備えた仮設期の住まいづくりガイドライン』（2013）（CGS）などの導入促進による自立分散型のエネ※山田直也、阪井暖子『オープンスペースの実態把握

ルギーシステムの構築を進め、都市活動の冗長性と利活用に関する調査研究』国土交通政策研究第106（リダンダンシー）を高めることも重要である。

８．まとめ号（2012）※平山洋介『住宅政策のどこが問題か』光文社（2009）※米山秀隆『空き家急増の真実−放置 ・倒壊 ・限界マンション化を防げ』日本経済新聞出版社（2012）

本稿では名古屋都市圏（20km 圏）を対象に、※中部経済連合会『大地震に備えた震災がれき処理に都市圏及び地区レベルでの減災まちづくりの方向

ついて〜災害に強く、環境にやさしい中部圏を目指

性について示すとともに、その推進方策や関連する課題への対応について述べた。今後もこうした検討を「減災まちづくり研究会」で掘り下げ、共有を図るためのビジョンとして取りまとめていく
予定である。また、都市圏や地区レベルでの具体的な取り組みを進めるための枠組みや方法論についても、「減災まちづくり情報システム」の活用を念頭に考えていきたい。

して〜』（2008）※矢作弘『都市縮小の時代』角川書店（2009）※中山徹『人口減少時代のまちづくり 21世紀＝縮小型都市計画のすすめ』自治体研究社（2010）※鈴木英文、泉義弘、野田浩『名古屋の防災と成長戦略〜大震災を乗り越えるために〜』名古屋都市センター

アーバン・アドバンス No.58（2012）※佐土原聡『地震災害に備える大都市のエネルギーシ
ステム』都市計画267号 pp.9-12（2007）

まちづくりには多様な要素があり、防災 ・減災だけで語り尽くせない部分も多い。南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害への危機感を共有し、産官学民による減災まちづくりの機運を高めることで、地域の総合的な発展にも繋がっていけ
ばと思う次第である。
"

論文アワード

災害関連死を防ぐために―地域版 EHR 設立の提言―
一般財団法人北陸経済研究所主任研究員 藤沢 和弘

はじめに

図表1

期間ごとの震災関連死者数

減災（げんさい）とは、災害時において発生し

震災関連
死者数

得る被害を最小化するための取り組み（ダメージ時期（期間）

コントロール）である。防災が被害を出さない取

震 災 発 生 〜H23.3.18（1週間以内）

440

H23.3.19〜H23.4.11（1か月以内）

693

H23.4.12〜H23.6.11（3か月以内）

639

H23.6.12〜H23.9.11（6か月以内）

410

H23.9.12〜H24.3.10（１年以内）

359

H24.3.11〜H24.9.10（１年半以内）

140

H24.9.11〜H25.3.10（２年以内）

7

り組みであるのに対して、減災とはあらかじめ被害の発生を想定した上で、その被害を低減させていこうとするものである。阪神 ・淡路大震災以前の防災は、あくまで被害を出さないために万遍なくコストをかける、いわば保険のような発想で行われていたが、被害を完全に防ぐことは不可能であることが明白となった。国家財政が厳しい現在

合計において、減災を考えるとき、これまでのように災害時しか効力が発揮されないインフラ整備は難しい。

１．災害時において真に守られるべきものとは（1）災害関連死とは自然災害を未然に防ぐことが困難であるなら
ば、減災において真に守られるべきは人命である。金銭的 ・経済的な損失よりも、人の生命をどう守るかである。特に負傷者や避難民に対して適切な医療が効率よく行われ、人的な損失をどこまで最少化できるかを考えなければならない。
震災関連死という言葉がある。これは、建物の倒壊や火災、津波など地震による直接的な被害で

図表2

2,688

期間ごとの震災関連死者数割合
２年以内
0.3%

１年半以内
5.2%

１年以内
13.4%

1週間以内
16.4%

6か月以内
15.3%

1か月以内
25.8%

3か月以内
23.8%

資料：復興庁「東日本大震災における震災関連死の死者数」（平成25年5月10日）

はなく、その後の避難生活等での体調悪化や過労など間接的な原因で死亡に至るものである。東日発生後 6 ヵ月を過ぎたころであり、 3 ヵ月以内の本大震災による死者 ・行方不明者は18,554人（平犠牲者が多い。被災以降の生活は、心労やストレ

成25年 6 月10日警察庁）、対して震災関連死の死スに加えて、復興へのあせりで体調を崩したり、者数は2,688人（平成25年 3 月31日現在調査結果、

要介護者がそれまで受けていたケアが継続できな復興庁ほか）である。地震や津波被害を免れても、かったりと非常に厳しいものとなる。これら運良

避難後に多くの犠牲者が発生している。震災関連

く直接の被害をかろうじて免れた人々に対して、死者数と期間別の割合は図表 1 、 2 のとおりであ

いかに早期に適切なケアを行い、かつ継続している。

くかがカギとなる。人口密集地での大規模災害と震災関連死の発生は、時間の経過とともに減少しているとは言い難い。減少の兆しが見えるのは#なれば、避難生活はさらに長期間に渡り、関連死の犠牲者も多くなる。

論文アワード

図表3
件数

1-1

東日本大震災における震災関連死に関する原因区分（複数選択）

1-2

1-3

2

3

4-1

4-2

5-1

5-2

6-1

病院の機能 病院の機能 交通事情等 避難所等へ 避難所等に 地 震・津 波 原発事故の 救 助・救 護 多量の塵灰 その他
停 止 による 停 止（ 転 院 による初 期 の移動中の おける生 活 のストレスに ストレスによ 活動等の激 の吸引によ 治療の遅れ 肉 体・精 神 の 肉 体・精 よる肉体・精 る 肉 体・精 務
初期治療の を含む）
神的負担
神的負担
神的疲労
的疲労
る既往症の
遅れ
増悪

岩手県及び宮城県
福島県
合計
割合(%)

岩手県及び宮城県
福島県
合計

39
51
90

97
186
283

13
4
17

21
380
401

205
433
638

112
38
150

1
33
34

1
1

5.9
4.0
4.6

14.6
14.5
14.5

2.0
0.3
0.9

3.2
29.5
20.6

30.9
33.7
32.7

16.9
3.0
7.7

0.2
2.6
1.7

0.2
0.0
0.1

0.0
0.0
0.0

6-2

合計

不明

110
105
215

65
56
121

664
1286
1950

16.6
8.2
11.0

9.8
4.4
6.2

100.0
100.0
100.0

（備考）１．市町村からの提供資料（死亡診断書、災害弔慰金支給審査委員会で活用された経緯書等）を基に、復興庁において情報を整理し、原因と考えられるものを複数選択。
資料：復興庁「東日本大震災における震災関連死に関する原因等（基礎的数値）」（平成24年8月21日）

平成24年 8 月に出された東日本大震災におけるから来た医療従事者にとって訛りがきつく聞き取

震災関連死に関する原因等の調査（図表 3 ）によ

りにくかったり、また被災体験を長々と話される

ると、「初期治療の遅れ」「既往症の増悪」「避難ことによって、治療の基本となるカルテ作成が進所等への移動中の肉体 ・精神的疲労」「避難所等まなかったりと、診療に大きな障害になった。震

における生活の肉体 ・精神的疲労」によるものが災後かなりの月日がたつにつれて、復興に追わ相当数を占める。災害発生後速やかに治療療養にれ、持病のケアができなかったために他の致命的移れない、あるいはそれまで受けられた既往症へな障害を起こした例も報告されている。避難所生の適切なケアが継続できない、避難先の変更を強活のストレスから脳梗塞の発症や鬱症状も見られいられる、疾病の有無がはっきり区別されないまた。東日本大震災時に現地に入った医療チームの

ま健常者と同じ扱いを受けなければならない疲労

活動レポートによると、医療施設や介護施設が受やストレスが、関連死の原因となっている。被災

けたダメージによる医薬品の不足や医師不足以上直後において、被災者を一律に取り扱うのではなに、運ばれてくる患者や避難所に収容された被災

く、普段の健康状態やそれまで受けていたケアを者のケアをするにあたって「カルテの不在」が大参照し、適切な処置が施されなくてはならない。

きな問題であったと指摘されている。電子カルテ

疾病や体調の程度によっては、被災地にとどまる

が院外に保管され、災害時に活用されていたならことよりも、いったん家族と離れ、遠隔地で療養ば、医師や看護師は患者や要介護者に対し即座にしたほうが、双方にとって良い場合もある。

治療行為を行うことが可能であったし、生活習慣病の既往歴などを知ることができれば、避難所等（2）災害関連死から救うために必要なもの

でより細かなケアを受けることができ、災害関連

東日本大震災では津波による犠牲者が多く、外死も大きく防げたはずである。（参考：「絆−長崎

傷者は少数であった。しかし慢性内科疾患やアレ

大学病院 東日本大震災医療支援活動報告集−」

ルギー患者に対し、普段行われていた治療の継続

ほか）が困難となり、特に慢性疾患への対応が中断を余儀なくされたことが問題となった。患者の中に（3）救世主は「お薬手帳」

は、自分の病歴や病状をはっきりと認知していな

津波被害等により医療機関や薬局、カルテや薬かったり伝えられなかったりする高齢者が多く、歴等の医療インフラが大きな被害を受けた東日本

病名、投薬状況が分からないために、多くの震災

大震災において、被災地で極めて有効に活用され

関連死につながったものと推定される。現地でたものが、被災者が保有している「お薬手帳」では、緊急医療機関や避難所で、まず個別ヒアリン

あった。お薬手帳とは、薬識（やくしき）手帳とグによる簡易カルテ作りからケアが始まった。しもいい、調剤薬局や医療機関にて調剤された薬のかし、高齢者や認知症 ・障がい者に対してはそも

履歴 ・服用歴を記載したものである。履歴を一覧

そもヒアリング自体が困難であったり、他の地方記載することで、悪い飲み合わせを防ぐほか、重$論文アワード

複投与やアレルギーを防止することを目的として災害時に患者の病歴や処方薬を記した電子カルテいる。しかし、震災時に効力を発揮したのは、医を相互に共有できるネットワークの運用を開始し師や看護師にとって手帳内容から過去から現在また（図表 4 ）。全国初の取り組みであり、災害時

でどのような病気を患い、どのように治療されてに限り、複数の病院でデータを共有し速やかな医いたかを推測することが可能であったことである。

療活動につなげるねらいがある。これにより、被「お薬手帳を見ればだいたいの疾病履歴や対処

災時の初期動作および避難後のケアが非常に容易

法がわかる」と公立能登総合病院院長の吉村光弘にできるようになる。しかし、これは災害時のみ医師は言う。災害時、自分の病歴や体調を適切に共有される仕組みであり、平常時には活用されず語れない被災者が多く、被災地での医療はスタッ

単なるカルテのバックアップにすぎない。

フが短期間で交代し、投与できる薬の量や種類も

電子カルテが減災に貢献するためには、バック限られていたという。一方の被災者も、幾度とアップを被災地以外の別の場所に置き、あわせてなく避難場所の移動を余儀なくされた。このようポータブル化する、あるいは緊急時にはモバイルな状況下で、お薬手帳がカルテがわりとなり、適環境で呼び出せるようにする必要がある。避難所

切な医療や介護の支援を受ける大きな助けとなっにおいて、カルテを参照しながら、罹患している

た。特に慢性内科疾患に対して非常に有用に機能疾病や障がいの有無によって生活エリアを区切る

し、治療再開が容易になった。単にスムーズに治などの工夫を施せば、効率的にケアが行われる

療が受けられるだけでなく、患者自身も納得してだけではなく、無用なストレスを避けることでき医療を受けられるため、大きな安心につながったる。被災地内外の病院等からバックアップされてという。

いるカルテの参照や書き込みが可能になるのであ

東日本大震災で大きな被害を受けた石巻市立病院（宮城県石巻市）は震災前、災害対策として電れば、被災者が日本中に分散したとしても、ケアや健康状況のモニタリングが可能である。

子カルテのデータを隣県の山形市立病院済生館（山形市）と相互に保存していた。しかし、被災
直後は病院間の距離があったことや停電などでカ災害が人口密集地域で発生する、あるいは内陸

ルテ情報を役立てることはできず、治療に活用で型の直下型地震等であった場合、被災者や避難きるまで数週間かかった。

者、治療やケアを必要とする人員はふくれあが

今年 5 月から、愛知県の国立病院機構名古屋医る。比例して災害関連死も増える。これを減少さ療センター（名古屋市中区）や名古屋大学病院（昭せるためにも、災害直後から速やかに適切な治療

和区）など、災害拠点病院を中心に県内 6 病院が、やケアが行われなければならない。この初期動作

図表4!

（4）カルテの統合化、モバイル化こそ減災の鍵

災害時の患者情報ネットワーク（愛知メディカル BCP ネットワーク）

論文アワードをスムーズに行うためには、複数の医療機関に分③安価な維持コスト散している、個人個人の「カルテ」が「統合」さシステムの設置と維持コストを最小にし、医れ、災害に備えて「バックアップ」され「ポータ療関係者への新たな負担、あるいは税金などでブル」「モバイル環境下で」利用可能な状態で運運用されるのではなく、データを利活用するも営されなければならない。意識不明で運ばれてきのに負担を求めるものでなければならない。公た被災者であっても、名前やマイナンバーなどに的インフラとして整備されることが望ましい

より個人が特定できれば、カルテを呼び出し、血が、提供されるサービスレベルによって利用者

液型や既往症などを把握した上で速やかに治療やに対して利用料から徴収されたり、データの 2

ケアに移ることが可能になる。しかしながら、電次利用によって運営費がまかなえるような制度

子カルテの集積には、不正アクセスの排除等は当設計とすべきである。そのために、特定の個人然としても、以下のようなハードルが考えられる。

情報と切り離した部分のデータは、公共の財産として認知され、公共の福祉に活用する道も開①セキュリティの確保とアクセス制限、多職種かれる。特定の個人と結びつけたままのデータが利用可能な環境づくり

を外部に利用させるには、個人の承諾が必要とデータには機微情報が多く含まれており、患なる。その際には個人に対する何らかのインセ者自身にも秘匿されているものが存在する。

ンティブが必要となろう。

また、医療関係者がデータにアクセスする際には、医師や看護師、薬剤師から治療師 ・介護

カルテを電子化して統合し、バックアップさせ

士 ・ヘルパーなど多職種が考えられ、それぞれる。もっとも上記のうち、技術的なハードルは、にアクセスできるデータレベルが設定されていネットワークインフラの充実やベンダー間のデー

なくてはならない。「医療と介護の接近や在宅

タ交換システムの開発、クラウドや SaaS の普及でのケアが奨励されるようになり多職種の連携などにより解決の方向性は見えている。また、個と意思の疎通が必要になってきている、アクセ

人情報の取り扱いについては、少なくとも提供者

スレベルの設定は当然だが、これまで IT リテ

個人への説明と了解をとるという前提にたてば、ラシーの十分でない職種に対しての教育や、利現在の行われている医療機関の連携や、現行法制用者すべてが使いやすいシステムの開発が待たの範囲で十分可能である。問題は、立ち上げ時のれている」と山村修医師（福井大学医学部内科）

構築と維持コスト負担、誰がシステムの事業者とは語る。

なるか、そしてどこから手をつけるかである。

②書き込みの可能性、バックアップやポータブ

２．日本における「カルテ」取り扱いの現状

ル性が確保されていること（1）日本におけるカルテの現状

データにアクセスし、履歴を閲覧すると同時医療関連機関で作成されるカルテは、法律の根に、体調の状態や施したケアや処置などが書き拠に基づいて具備しなくてはならない証憑と位置込める双方向のシステムでなければならない。

づけられている。具体的には、医師法第24条 1 項

クラウド型のデータベースとモバイル通信環境に、医師は患者を診療したら遅滞なく「経過を記があれば、基本的には可能なものであるが、災録すること」が義務づけられている。実務的には

害時に通信インフラがどの程度ダメージを受け医療機関が作成し保存することとなり、保存期間

るかは予見できない。ウェアラブルなメディア

は最低 5 年とされている。そのため、カルテは医の開発や、災害時にはデータを一方向に限るな

療機関ごとに作成され、通常であれば医療機関同どの利用法も考えられる。安否情報との連動も士で照会することはない。さらにカルテは個人情可能である。また、臓器提供や延命措置に対し報であり、その保管と管理は厳重になされなけれての意思確認などの情報とセットにすることもばならない。また、近年では大病院や新規開業医考慮されるべきであろう。

を中心に電子カルテの形式が普及しているが、小"論文アワード

さな医療機関や診療所では電子カルテはまだまだ療機関を連携した事例もあり、異なる IT ベンダー

一般的とはいえない。つまり、現在の個人のカルが提供した電子カルテの互換性やネットワークな

テは、医療機関によって分散されており、形式もど技術的 ・インフラ的なハードルは克服しつつあ仕様も統一されていない。保管責任が 5 年では、る。しかしながら、問題は導入と維持コストの大長期間に渡る生涯のヘルスデータは蓄積されない。

きさであり、普及や持続への大きな課題となっている。「ハード機器の寿命は 5 〜 6 年であり、導（2）電子カルテの相互利用を目的とした医療機関
連携入も更新のコストも莫大になる（中田明夫医師
黒部市民病院循環器部長）」。

近年国民医療費の増加や税収の落ち込みなどにより、医療資源の効率的な再配分や医療費の抑制（3）「 1 人 1 生涯 1 カルテ」への試み

が国家的な課題となっている。その中で、「医療多くの病院や診療所に分散している電子カルテから介護へ」「施設治療から在宅へ」「先発薬からや健康保険組合などに保管されている健診データ

後発薬へ」といったシフトが要請されており、医などを一元化させることは、電子カルテや連携シ

療点数制度もこれに沿うように設計されている。

ステムを維持管理しなくてはならない、中核病院

つまり、病院など高額な医療機関での滞在医療をの有形無形のコストを低減することはもちろん、できるだけ短くし、地域の診療所や介護施設、さ個人のヘルスデータをもれなく収容することが可らには在宅での療養へと、できるだけ速やかに引能となる。その究極の姿は「 1 人 1 生涯 1 カル

き継いでいくことが望ましい。また、日本は医療テ」であり、インフラとしての堅牢な仕組みが必にかかるコストは膨大でも、これを国民一人あた要となる。「どこでも MY 病院」構想は、政府のりの比較で見ると医師数看護師数とも国際的に見高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ITて非常に少ない（図表 5 ）。医療現場は非常に多戦略本部）が2010年 5 月に公表した「新たな情忙で過酷になっている。このような中では、患者報通信技術戦略」における医療分野の計画の一つとカルテなど患者にまつわる情報をスムーズに後として、電子カルテの共有や共同利用をさらに進続機関へ移し、場合によっては、在宅や介護施設

め、医療機関や行政に分散している個人の診療やでの患者の状態を、かかりつけ医等がモニタリン

検診記録をひとまとめにし、個人が自分の情報をグ、チェックできる環境が必要になっている。そポータブルに利用できることを目指したものであのため、21世紀に入ってからは、各地で医療機関る。つまり、社会全体で見て、もっとも効率的と同士でのカルテ情報の相互閲覧や共同化の仕組み考えられる「 1 人 1 生涯 1 カルテ」作成への試みが多く施行されてきた。多くは頓挫したが、長崎である。利用者向けのサービス、つまり「PHRの「あじさいネットワーク」をはじめ、地域にな（Personal Health Record）」の一つであるが、デー

くてはならないインフラとして多くの利用者と医タの保存形態や集め方、利用の方法、情報漏洩予図表5 日本の医師数・看護師数は少ない
1000人当たりの医師数（2010）

単位：人

7
6

6.1

16

4.8

5
4

4.1 3.8 3.8 3.8 3.8

16.0
14.5 14.4

14

3.7 3.7 3.6

11.3 11.011.0
10.1 9.6

12

3.1

3

2.7 2.4

10

2.2

2

8.6

8

7.7

6

6.3 5.7

4.9

4

1

3.3

2

スペイン

ギリシャ

イタリア

ポルトガル

OECD
平
均

オーストリア英国

日本

米国

スウェーデンドイツ

アイスランド

日本

米国

英国

OECD

アイスランド

イタリア

ドイツ

スペイン

スウェーデン

スイス

ポルトガル

ノルウェー

オーストリアギリシャ

資料：OECD Health Data 2012

平
均

ノルウェー

0

スイス

0

#

1000人当たりの看護師数（2010）

単位：人

18

論文アワード

防、参加機関の範囲など議論が分散している感が（Electronic Health Record）という集合体としある。克服すべき課題は多く、実現はまだまだ先て見た場合、平常時にこそ大きな利活用が期待でになりそうであるが、現在も議論と実験は続けらきるインフラとなる。EHR とは、PHR の集合体

れている。

であり、住民の医療・健康情報（診療情報・健診
情報等）を「生涯にわたって」電子的に管理 ・活PHR の整備や「 1 人 1 生涯 1 カルテ」の実現用できる仕組みをいう（図表 6 ）。もちろん「 1は、災害時はもちろん平常時にも大変便利なもの

人 1 生涯 1 カルテ」でなくともよいが、多方面のとなる。自らの健康に関するあらゆる履歴や記

カルテや検診情報が統合されているほど使い勝手

録、さらには遺伝子情報やリビングウィル（自分が良いのは明白である。このデータが整備されてで意志を決定 ・表明できない状態になったときにいれば、単に個人の健康管理、PHR だけにとど受ける医療について、あらかじめ要望を明記してまらないメリットが発生する。むしろ自らの統合おく文書）などまで書き込んでおけば、重複検査

カルテとして利用する PHR よりも、社会全体とや重複診療の防止はもちろん、複数の医療機関やして利用可能な EHR のメリットは平常時におい介護機関のサービスを最小限のコストでスムーズて大きく、これを最大限活用することによってシに受けることができる。しかしながら、これだけ

ステムコストを捻出することも可能である。

では社会全体での医療関連コストを大きく下げる
ことは不可能である。PHR の整備は災害時関連（2）災害時の EHR 活用

死を防ぐことにも役立つのだが、自分のヘルスレ

前述のとおり、東日本大震災における震災関連

コードを自分の健康のために利用するだけでは、死のうち、約半数が避難所等への移動やそこでの膨大なシステムを構築する動機にはなりにくい。

不便な生活による肉体 ・精神的疲労によるものであった。もし EHR が整備 ・活用されていれば、

３．EHRが拓く大きな可能性

こうした災害関連死はもっと防ぐことができたか（1）EHR とはもしれない。ライフラインや交通施設等が機能

電子カルテ（EMR：Electronic Medical Record）

を停止する中で、PHR を磁気カードのようなもの統合化、バックアップ化は、PHR として災害

ので身につけていれば、ネットワークインフラが時に大きな力を発揮しうる（後述）。これを複未稼働でも、カードリーダーを持った救護隊や医数 集 め た デ ー タ ベ ー ス と し て、 す な わ ち EHR療班がヘルスデータや身元を確認することができ

図表6 EHR のイメージ

論文アワードる。モバイル環境が復旧すれば、カードがなくと適応しにくい障がいを持つ子供たちへのケアがも、名前と生年月日、マイナンバーなど個人を特問題となった。ハンデや介護レベル ・疾病の重定できるコードによって、同様のことが可能とな篤度合いが同等の避難者や家族を 1 ヵ所に集中るだろう。災害時の EHR 活用については下記のさせ、避難所自体を臨時の医療 ・介護施設のよようなものが考えられる（図表 7 ）。

うにすることで、避難所の移動を少なくし、環境変化のクッションとすることができる。これ①災害直後

はピアカウンセリング（障がい者が当事者同士

個人が特定できれば、被災者の状況を記録す

集まりお互いの苦しさ辛さを話しあうことによることが可能になる。救護隊や警察が EHR にり、辛さを分かち合い、助言しあっていくこと。

該当者の所在と状況などを入力すれば、安否確

身体障がい者から生まれた活動だが、精神障が認の作業や家族との再会が容易になるだろう。

い者や、思春期の悩み対策などにも適応される

カードに加速度センサーや GPS を組み込んでことがある）といわれ、似た境遇にある被災者

おけば、所在や生死判定さえ可能になる。2018

同士が集まることで、精神的ストレスを軽減、年には誤差 1 cm の GPS サービスが開始される

あるいは治療することもできる。従来のヘルス予定となっている。プライバシーの問題がある

データがあれば、被災時の混乱の中でもこのよので、災害時にのみ所在情報を公開できるよううな割り振りが可能になる。また、適切な治療な運用も可能であろう。

を受けるために家族同士が離れていても、健康状態を参照できるようにしておけば、お互い治②初期のケア療や復興に専念することが可能になる。

災害によって受けた外傷の手当はもちろん、データが閲覧できれば慢性内科疾患の治療や介④リビングウィルや臓器提供などのレコードと護などに速やかに着手できる。災害時には、交して通インフラが分断され、さらに医薬品も十分に

ヘルスデータの中に、リビングウィルや臓器供給されない、設備が被災地中心まで届きにく

提供の意思、遺言などを書き込んでおくことがいなど、地域に偏りがある場合が想定される。

できれば、望まない延命治療をほかの救護活動

特に慢性の糖尿病罹患者や透析患者は一刻を争に振り向け、多くの臓器提供を待つ患者が故人う場合がある。このようなデータを持つ被災者の遺志と命を受け継ぐことが可能になるだろう。

は、速やかに治療の受けられる場所へ移動しな
くてはならない。障がいや震災時のショックで図表7 災害時における EHR システムのメリット

適切に自分の既往症や治療状態を伝えられない
高齢者、あるいは同居家族がいない場合にも効果を発揮する。
③避難生活
避難生活、特に複数の家族が収容されるような避難所での生活は大きなストレスとなる。健医療データの提供
介護や治療のレベル別
避難所の設置
位置情報の提供
臓器提供意思表示カード

慢性疾病や介護、障害などに関する情報が早急に共有され中断されづらい
避難所への移動を最低限に
避難所自体が臨時医療施設に避難者の安否確認

死亡者の意思を確実に反映させる

常者も要介護者も同じ扱いをされることが多く、また被災時の雰囲気もあり、障がいや疾病が考慮されにくい。ヘルスデータが参照できれば、要介護者や療養、持病の有無などにより、（3）平常時の EHR 活用
平常時には、健康管理ツールとして以上に、産業活動への利活用が考えられる。

エリアを区切って収容する、あるいは症状が$重い人たちを優先して収容することも可能とな① EHR が個人名義とセットで活用された場合る。東日本大震災時には、生活の変化に敏感で、これは、個人が特定される形で医療検診情報

論文アワードが活用される場合である。主に産業界での活用

予防、薬やワクチンの副反応の研究などに役立が期待される。もっとも身近な使われ方は、てることが可能となる。これは有料で利用する

EHR データの中から、メタボリック症候群やというよりは、公共の財産として無料で開示さ糖尿病などの罹患者や予備軍を抽出し、それられるべき性質のものかもしれない（図表 8 ）。
図表8

ネスジムやケータリングサービス業界が顧客と個人データの交換

してのアプローチを行う例が考えられる。デー
タベースに登録された PHR を、本人が商用利用を許可し、開示を認めた場合にこのような活るインセンティブが開示者に提供されることに・健康情報の収集
管理提供
ほかなる。個人のヘルスデータを利用する産業界となると、医療・介護関連や製薬・ヘルスケア業
界などは、高額の利用料を支払ってでもデータにアクセスしたいと考えるであろう。データ利

検診
データの
提供

は、最適サービスを受けるチャンスが大きくな
る。

診察・診療

連携

介護など

介護施設
企業内健保

個人
データの
提供

（例）
ケータリングメーカー

制限食の提供

警備会社

見守りサービス
保険料の割引信託/高齢者向けサービス

スポーツジム リハビリ指導・メタボ予防
療養型ツアーの提供

旅行会社

行政・研究機関投入される。産業界にとっては、顧客を見つけ出す近道となり、PHR データ提供者にとって

連携

診療所

金融機関

用料とデータ開示許可料の差額が、EHR 事業
主体の収益となり、これがシステムのコストに

病院

個人データの提供

用法が考えられる。もちろん開示することによ

EHR
事業者

EHR事業者のイメージ

利 用 者

データに絞り込まれた個人に対して、フィット・疾病予防・住民の健康状態の把握
・風土病の研究・薬の副反応の研究
ほか（4）EHR 事業者とは
これらデータの交換の仲介をし、EHR をインフラとして維持していくのが EHR 事業者である。

ヘルスデータの利活用というと、現在では上

欧州ではデンマークやアイルランドなどの小さな記の産業が思いつくが、現在では参入されてい国、そしてカナダでは州ごとの取り組みで国民のない多くの業界からのアクセスも期待できる。

EHR の整備をほぼ完了している（図表 9 ）。フラ

独居老人や在宅介護者を見守る警備会社、高齢ンスは SesameVitale と呼ばれる保険証 IC カード

者向けの金融商品を販売したい銀行や証券会をすでに16歳以上の全国民に配布している。これ社、あるいは健康の度合いによって保険料を設

らは公共の取り組みとして推進されており、当然定したい生命保険会社、遺言ニーズをくみ取るながら EHR 事業者は国や州となる。日本におい

信託銀行、療養型ツアーを売り込みたい旅行会ても、個人が自らの医療 ・健康情報（診療情報、社、特定疾患者や高齢者専用 SNS サービスな

調剤情報、健診情報等）を電子的に管理 ・活用す

ど、EHR は産業界全体が隠されたニーズを掘るための基盤を構築するため、総務省が平成23年

り起こす宝の山となり、これまで考えつかなから EHR の研究委員会を立ち上げ、いくつかのかった製品やサービスが提供されることにな

実証実験も継続している。しかし、議論がなかなる。データにアクセス可能な主体をデータ提供
者側あるいは EHR 事業者が適切に制限することも可能である。
② EHR から個人を特定する情報を除いた場合

図表9 EHR普及率（プライマリケアを担うかかりつ
け医の EHR普及状態）
（％）

100

50

なり、個人を特定しない分マスデータとしての25

利用法が考えられる。たとえば地域ごとの特性

0

早期把握、ゲノム解析などとセットで国民病のEHR普及率(2006)
92

89

79

75

これは不特定の国民健康記録といったものにを研究して風土病対策に利用したり、伝染病の

98

42
28

オランダ ニュージー イギリス
ランド

オースト
ラリア

ドイツ

アメリカ

23

カナダ

資料：2006 Commonwealth Fund International Health Policy
Survey of Primary Care Physicians.

%

論文アワード

か進まず、最終とりまとめが長期間待たされてい（2）安価に構築可能な地方版 EHRる状況である。PHR についての「どこでも MY

北陸での取組の例として、福井大学医学部准教病院」でもそうであったが、日本の場合、官民の授の山下芳範氏は民間 EHR 事業者の設立を提唱

利害や予算 ・法律の制約が強いため、実証実験をしている。福井大学医学部付属病院の患者のカル詳細に行っての制度設計までに多くの時間がかか

テは、PACS などの画像データを除けば、わずり、公的な日本版 EHR は当分立ち上げられそう

か数枚のブレードに収納されており、その収容力にない。その前提となる電子政府への取り組みやと堅牢性拡張性は実証済みである。現在は「雲」

マイナンバー制度も始まったばかりである。

のクラウドではなく、病院敷地内に設置されているプライベートクラウドを利用しているが、バッ

４．北陸版EHRの立ち上げをクアップ先は日本国外の異なる大陸プレートの上（1） 北陸地域の災害が望ましいとしている。わずかコンテナ 1 台分の近年の北陸地域での災害というと、2007年の新スペースがあれば、福井県民80万人程度の EHR

潟県中越沖地震が思い浮かぶ。北陸 3 県となるとデータは十分に格納でき、バックアップも簡単で同年の能登半島地震が記憶に新しい。しかしながある。EHR というと、非常にコストの大きな全ら終戦直後の1948年には福井大震災（死者3,769

国民的システムばかりが連想されるが、地域版の人）、その約半世紀前には濃尾地震（死者約7,300

EHR を立ち上げ、域内で実証していこうとして人）が起こっている（図表10、11）。また北陸のいる（一般財団法人北陸産業活性化センター「北河川の急峻さは世界でも例がないほどであり、土陸における医療連携のあり方について」より）。

砂災害が非常に多い地域である。加えて石川と福井には原子炉が16基あり、うち 1 基は高速増殖集められた EHR データが、適切に保管され活炉である。地震や原子力災害は被災が広範囲とな用されるなら、先述の通り産業界からの有料アクり、避難期間が長くなる可能性が高い。北陸におセスや行政や大学などからの公的利用も期待できいても東日本大震災レベルの災害はいつ起こってる。病院や診療所の電子カルテデータは 5 年保存

も不思議ではない。

が原則であるが、EHR は生涯にわたって統合し

図表10 北陸地方の地震被害（M6.0 以上：日本被害地震総覧より）
1586年１月18日
1640年11月23日
1662年６月16日
1666年２月１日
1714年４月28日
1751年５月21日
1828年12月18日
1858年２月26日
1891年10月28日
1948年６月28日
2004年10月23日
2007年３月25日
2007年７月16日

蓄積することが可能である。また、院外にカルテ
図表12

福井大学医学部付属病院ネットワーク構築図

天正地震（M8.1 死者多数)(北陸全域）
大聖寺地震（M6 死者多数)(福井・石川）
近江若狭地震（M7.6 死者800人)(福井）
越後高田地震（M6.4 死者1,500人)(新潟）
糸魚川地震（M6.4 死者100人)(富山・新潟）
越後・越中地震（M7.0 - 7.4 死者1,541人)(新潟)越後三条地震（M6.9 死者1,681人)(新潟）飛越地震（M7.1 死者209人)(福井・石川・富山)
濃尾地震（M8.0 死者約7,300人)(福井）
福井地震（M7.1 死者3,769人)(福井）
新潟県中越地震（M6.8 死者67人)(新潟）
能登半島地震（M6.9 死者1人)(石川・富山）
新潟県中越沖地震（M6.8 死者15人)(新潟）

図表11 北陸地方の地震活動（2002/8/1金沢大学大学院自然科学研究科 平松良浩・現准教授に加筆）

左：全データがコンテナに格納されている
右：コンテナ内部、ブレードの様子!

論文アワード

データを預けることになり、医療機関側としてはが可能であり拡張性をもつ。さらに言えば、地域

EMR（電子カルテ）のインフラコストを大きく資源を活用したインフラであり、地域の産業界か低下できるメリットがある。

ら新たなサービスや製品を生むインキュベーター

山下氏の構想はシンプルである。国や行政が手の役割も果たす。先進国の多くや大きな人口を抱がける前に、安価な形で福井県内なり北陸の大きえる中国が急速に高齢化を迎える中、EHR 事業

な企業の健康保険組合から従業員の健診データを

は少子高齢化を支えるキープレイヤーであり、そ集めるというものである。集約と提供が簡単であのノウハウは世界中に輸出可能である。本来は新るだけでなく、健保にとってのインセンティブがたなインフラとして国や行政が主導すべきである

大きいからである。健保組合員の了解を得てデーが、対応の遅れを逆手にとって、今なら民間 ・地タを産業界にオープンにできれば、ヘルスケア

域で先んじることができる。

産業からのアクセスにより、まずは疾病予防や治減災で重要なことは、最も尊い人命をできる限療の効果が期待される。結果として組合員が健康り守りぬくことである。少子高齢化が進む現在にになり疾病を避けることができれば健保財政は不おいて、平常時でも QOL（Quality Of Life ：生

要な出費を避けることができる。これを足がかり

活の質）が脅かされている人々が、実際に災害をに、健保あるいは健保以外からのデータ提供につ受けた後には、精神的な面も含め、さらに厳しい

いては、有料化することも考えられる。それでも状況にさらされる。EHR はこれらの方々に対し医療機関側にとっては自前で EMR（電子カルテ）て平常時にはもちろん災害時にも大きな力を発揮を管理するよりはずっと安くつく（図表13）。

し、被災者に被災前と同じようなケアを継続しう

図表13

初期の EHR事業者イメージ：小さく産んで大きく育てるるベースとなる。減災と新たなヘルスケア周辺産業の育成を目的とした地域版 EHR の立ち上げに、
地域産業界の力を結集すべきである。

EHR
事業者

各種
サービスの提供

有償

社員の健康改善

有償？

産業界

企業内健保

データ
の提供

医療費の抑制調査協力：
福井大学医学部准教授
公立能登総合病院

黒部市民病院 循環器部長
大野内科医院院長

福井大学医学部（3）北陸版 EHR の立ち上げを〜日本版 EHR への近道は民間・地域で〜

山下芳範 氏院長 吉村光弘 氏

講師

第二内科

一般財団法人

中田明夫 氏大野秀棋 氏地域医療推進講座
山村修 氏

北陸産業活性化センター

山下氏が保有しているデータ集約技術と、企業健保からのデータ提供により、かなり小さな初期
コストで地域版 EHR を立ち上げることができる。
大手企業からは、IT ツールやバックアップセン
ターなどの安価な提供とともに、当該企業の健保
データが預託されることが期待できる。EHR 事
業者は株式会社でも可能である。初期においては数千万円の出資と数人のスタッフで立ち上げることが可能であり、データの蓄積や参加企業の増加とともに、設備と人員は充実させていけばよい。
この仕組みの特徴は、災害時にはもちろん平常
時にも大きなメリットがあること、そして関係者が誰も損をしないことである。小さく始めること"

論文アワード

津波歴史調査による防災意識啓発の取り組み〜愛知県東三河地域を事例として〜
公益社団法人東三河地域研究センター
主任研究員 佐藤 克彦

１．背景対策について」では、「巨大地震に伴う巨大な津平成23年（2011） 3 月11日14時46分、三陸沖波に対しては、『命を守る』ことを基本にして、を震源とするマグニチュード9.0の東北地方太平

被害の最小化を主眼とする『減災』の考え方に基洋沖地震が発生し、福島県相馬で9.3m 以上など

づき、住民避難を中心に、住民一人ひとりが迅速の高い津波が観測された。この地震や津波（余震

かつ主体的に避難行動が取れるよう、自助、共助を含む）により東日本の太平洋岸各地では、死者の取り組みを強化し、支援していく必要がある」

15,401人、行方不明8,146人、全壊家屋112,490棟と示している。このように、今後の南海トラフ巨などの甚大な被害を生じた。（平成23年 8 月17日

大地震においては、特にソフト対策に重点を置

気象庁公表資料による）き、行政、企業、地域、個人など各々が、果たす

東北地方太平洋沖地震発生以降、内閣府では、べき役割と適切な目標を設定して、防災 ・減災対有識者からなる「南海トラフの巨大地震モデル検策を進めていくことが、日本全国の各地において討会」等を設置し、西日本の太平洋側を中心に南重要であることを示唆していると思われる。

海トラフ巨大地震への防災 ・減災対策を進めている。これまで内閣府や都道府県等では、南海トラ

#

２．目的

フ巨大地震で発生が想定される津波について、最東北地方太平洋沖地震では、地震のみならず津

大の津波高、浸水域（面積）、津波の到達時間、波に対し日頃から意識していたか、迅速に行動が

地震・津波による最大の建物被害（全壊・焼失棟できたかが生死を分ける要因となったと言われて数）、人的被害（死者数）を市町村レベルまで数いる。代表的な例では、津波被害から全員が逃れ値化して推計するなど、想定外をなくすという観た岩手県釜石市の釜石東中学校と鵜住居小学校等

点から、主に数字による被害想定を公表していの児童約600名の自主的な行動であり、「釜石の奇る。しかし、多くの住民は津波の高さなどの数値

跡」（群馬大学大学院教授片田敏孝氏）として、に関心が高まり、その数値がどういう災害を引き

常日頃の津波避難訓練の有効性 ・効果を伝えてい起こし、自分自身にどう被害が降りかかってくるる。一方、宮城県石巻市の大川小学校は、全校児のかを常日頃意識させるところまでには至ってい

童108人のうち 7 割に当たる74人が死亡 ・行方不ないように思われる。

明と報告されており、避難誘導のあり方が指摘さ

平成25年（2013） 3 月に内閣府が公表した「南れている。（内閣府ホームページ）このように、

海トラフ巨大地震の被害想定（第二次被害のポイ

ハード整備による防災には限界があり、住民自らント）」では、「今後の防災 ・減災対策の基本的なが身近なところに津波災害の危険が潜んでいるこ

考え方として、東北地方太平洋沖地震から学んとを意識し、日頃から具体的に迅速に行動するこだように、ハードの対策に過度に依存することなとを考える意識を持つことが、より被害を軽減す

く、日頃からの避難訓練や防災教育、災害訓練のることに繋がると思われる。

構成への伝承などソフト対策を充実することが、ところで、釜石東中学校と鵜住居小学校等で今後の防災 ・減災を考える上で重要」と示していは、今回の地震での津波避難において「津波てんる。また、同年 5 月に中央防災会議 防災対策推

でんこ」という教訓が活かされたと言われてい進検討会議（南海トラフ巨大地震対策検討ワーキる。これは、大船渡市三陸町出身の山下文男氏

ンググループ）が発表した「南海トラフ巨大地震

が、明治の三陸津波で一族 9 人が溺死した体験談

論文アワード

や、自らも少年時代に体験した昭和三陸地震によ者、郷土の歴史研究者等有識者、寺院の住職等へる津波避難の経験を基に、「津波のときは、親でのヒアリング調査を実施し、また多方面からの情も子でも人のことなどは構わず、銘々ばらばらに報を収集するため、各市の広報紙を利用し情報提一時も早く逃げなさい」という津波避難の心得を供を呼びかけた。

示したものである。このように、過去に起こった津波やその被害状況を現在の住民の生活レベルに

４．対象地域についてまで掘り下げ、住民それぞれに津波被害に対する

東三河地域沿岸域について、太平洋岸は豊橋イメージを持たせるよう意識啓発を図っていくこ

市、田原市、三河湾沿岸は蒲郡市、豊川市、豊橋とが、特に南海トラフでの地震の発生が予想され市、田原市で構成される（図 1 ）。「愛知県防災会

る西日本の各地域において、重要なことと考えら

議地域部会」の公表資料（平成25年 5 月）によるれる。

と、南海トラフ巨大地震が発生した場合、当地域

そこで、本調査では、南海トラフでの東海地震、では津波の最大高さ22m（田原市）、津波の浸水

東南海地震、南海地震による津波の発生が危惧さ

域10,210ha、津波の最短到達時間 9 分（豊橋市）、

れている愛知県東三河地域沿岸域（豊橋市、豊川

浸水 ・津波による最大建物被害660棟、浸水 ・津市、蒲郡市、田原市）を事例に、①東三河地域で波による最大死者数1,210人と想定されている。

発生した津波被害の歴史、②津波被害を受けた地

特に、太平洋岸は、津波が到達するまでの時間が区等における対応、③地域に受け継がれている津短いため、「命を守る」ために住民 1 人 1 人が迅

波被害に関する史跡等について、郷土史 ・歴史書

速に避難するよう啓発していくことが重要な地域

類・文献等の史料から収集・整理して、津波に対である。

する防災意識啓発を図るための資料を作成した。
そして、地域住民の防災意識を高めるよう分かりやすく啓発する活動を実践し、防災意識の低い住５．東三河地域の津波被害地震の歴史と津波の規模

民にも身近に迫る津波被害のイメージを持たせ、東三河地域で津波被害を及ぼしたと推定される

自主的に防災 ・減災対策の行動を促すような取り既往の地震を選定したところ、19の地震を把握で組みを行った。

きた。そのうち南海トラフで発生した地震は、嘉保 3 年（1096）11月24日、 明応 7 年（1498） 8

３．方法

月25日、慶長 9 年（1605）12月16日、宝永 4 年

本調査は、平成23年度に東三河地域防災研究協（1707）10月 4 日、嘉永 7 年（1854）11月 4 - 5 日、議会（現 東三河地域防災協議会）が当センター

昭和19年（1944）12月 7 日の 6 地震であった。
（以に委託して実施した「東三河津波歴史調査研究業

下、嘉保地震、明応地震、慶長地震、宝永地震、務」に基づくものである。調査の方法は、地方自嘉永（安政）地震、昭和東南海地震と呼ぶ）その治体史の古文書が残っている16世紀から現在まで

津波の被害状況をまとめると、昭和東南海地震以の郷土史・歴史書類・文献等の史料を調査し、地外は、当地域に、死者、家屋流失、田畑浸水など

震による津波被害を取りまとめた。特に参照としの大きな津波被害を与えていることが分かった。

た史料は以下のものである。
①飯田汲事 1985 東海地方地震 ･ 津波災害誌（飯田汲事教授論文選集）②愛知県 愛知県災害誌（昭和45年 3 月発行、
平成 5 年 3 月発行）

過去の地震で発生した津波の最大規模をみると、太平洋岸では、豊橋市、田原市ともに宝永地震、嘉永（安政）地震で発生した10m の津波が最高で、それ以外の東海・東南海・南海地震でも津波が 6 〜 8 m の高さとなっている。三河湾沿岸③自治体史（豊橋市史、御津町史、小坂井町誌、

では、田原市の宝永地震の 5 m の津波を最高に、

蒲郡市史、田原町史、赤羽根町史、渥美町史、それ以外の東海・東南海・南海地震でも田原市で等）

4 m、豊橋市、蒲郡市でも 2 〜 4 m の津波が発生

その他、東三河地域沿岸域の自治体、大学研究

している。
$

論文アワード
表1

東三河で津波被害を起こした東海・東南海・南
海地震

和暦年月日
震央地名
愛知県東三河地域での地震による津波被害（西暦年） （地震規模 M）
嘉保3
遠州灘
三河湾沿岸では3〜4 m の津波で家屋が流失し、
（永長元）
.
（8.4）
死者等の被害があった。
11.24（1096）
太平洋岸では3〜7m の津波で船の破損、漁具類の流失被害があった。
明応7.8.25
遠州灘
渥美で大津波がきて人家が倒壊し、死者の被害（1498）（8.3）
があった。三河湾沿岸では3〜4 m の津波があり、豊橋で被害が大きかった。太平洋岸では5〜8m の津波があった。
慶長9.12.16
東海道沖
三河湾沿岸では吉田、田原で2〜3m の津波が（1605）（8.0）
あった。太平洋岸では堀切で5〜6m の津波があり、太平洋岸の船は全部、津波の強い力でたたき壊され、漁網が流失した。
宝永4.10.4
三河湾沿岸では3〜5m の津波があり、蒲郡 ・御（1707）
津は塩田被害、豊橋 ・田原（汐川）は新田被害
12〜13時が大きかった。太平洋岸では6〜10m の津波が東海道沖
（8.3） あり、太平洋岸の十三里間の漁船が残らず流損
13〜15時南海道沖（8.4） し、1村あたり数人が流され死亡した。
嘉永7
遠州灘
（安政元）
.
（8.3）
11.4（1854）

嘉永7
紀伊半島沖
（安政元）
.
（8.4）
11.5
（1854）
昭和19.12.7（1944）

東海沖
（8.0）

る。
なお、内閣府等が公表した南海トラフの巨大地震で発生が想定される津波高 ・浸水域は、過去の巨大地震の津波高 ・浸水域と比べて、ほぼ同程度、場所によってはそれ以上の津波規模である
ことが示されている。そのため、今後、過去に起こった地震と同程度の地震が発生すれば、過去と同程度かそれ以上の津波被害が起こる可能性があると考えられる。

三河湾沿岸では3〜4 m の津波があり、堤防が破壊され、家屋が流失し、死者が出た。特に豊橋の被害が大きかった。太平洋岸では8〜10mの津波があり、家屋が倒壊し、山くずれがあり、漁船の流失 ・破壊、漁網の流失、死者 ・溺死者を出すなどかなりの被害があった。余震は7か月続いた。
三河湾沿岸では西浦で家屋が浸水し、太平洋岸
では堀切に巨大津波が襲撃した。
（赤羽根では津波は当所に至ってはたいした程度でなかったとある。
）
田原や福江、赤羽根の地震被害が大きかった。
三河湾沿岸では1 m くらい、太平洋岸では1〜1.5m の津波が発生したが津波被害は生じていない。

図2 明応・宝永・嘉永 (安政 )地震による津波被害地
浸水域

６．各地区における津波被害の歴史（1）豊橋市の太平洋岸
豊橋市の太平洋岸では、嘉永（安政）地震で最大10m、明応地震で最大 8 m、嘉保地震と宝永地震で最大 7 m の津波が発生している（図 1 ）。津
図1

各市における主な地震による最大の津波の高さ

政）地震ともに海岸線で津波が妨げられている。

そこで、過去の東海・東南海・南海地震の中で豊橋市の太平洋岸は、70m の海食崖（天伯原台地）

も津波規模の大きかった明応地震、宝永地震、が連なっているためであるが、一部太平洋に注ぐ

嘉永（安政）地震の浸水域について、「飯田汲事

開折谷の小河川が流れており、そこから津波が遡1985 東海地方地震 ･ 津波災害誌」に記載されて上し内陸部に浸水している地区もみられる。

いる津波被害地浸水域を基に考察すると、太平洋

豊橋市の太平洋岸では、前浜と後浜が発達した

岸では、東側（豊橋市）は海岸沿いに70m くらい

砂浜が広がっている。この地域は、古来、静岡県の崖が連なっているため津波が内陸部に浸水して

湖西市白須賀から渥美半島の伊良湖まで崖下の浜

いないが、西側（田原市）は渥美半島の先端に近辺に街道（伊勢街道）が通り、その街道沿いに集くなるほど崖が低くなり、崖が切れている赤羽根落があったと伝えられている。しかし、宝永地震

漁港や、崖が消失した渥美半島先端付近では、内で大津波が発生し、多くの人馬が死亡する被害を陸部に広範に浸水している。一方、三河湾沿岸で受け、当時崖下の伊勢街道沿いに立地していた小は、1600年代以降から河川河口部を中心に新田開

松原の東観音寺を始め数多くの寺院 ・神社が一斉発が活発に行われたため、現在と当時とでは海岸に崖の上に高台移転しているなど、社寺住民共に線の地形が異なるが、各地震とも河川を中心に津現在地等に移ったと報告されている。

波が遡上し、内陸部まで浸水している様子が窺え!

波被害地浸水域図をみると、宝永地震、嘉永（安

その様子を物語る史料として、江戸時代前期と論文アワード

江戸時代中期の「小松原村絵図」がある。江戸時

るが、台地の上にあった東側の赤羽根集落は津波

代前期の「村絵図」は、太平洋の海岸沿いに東観

で船や浜道具が流失した程度の被害であったとさ音寺や集落が多く集まり、原野の中の谷筋を中心れるなど、地形条件の違いが、津波被害の大きさ

として耕地が点在しているが、江戸時代中期以降に繋がっている。

の「村絵図」は東観音寺や集落が内陸部に多く描かれており、津波によって多くの集落が崖上の高台に移ったものと推測される。

図4 田原市太平洋岸における津波被害地区①同様に津波被害の大きかった渥美半島先端付近
図3

豊橋市太平洋岸における津波被害地区（2）田原市の太平洋岸の堀切 ・日出は、海食崖が砂浜に覆われて消失した地形条件で、しかも集落は砂浜と後背湿地の間の標高 5 m にあった。明応地震では最大 8 m、宝田原市の太平洋岸では、宝永地震と嘉永（安政）永地震と嘉永（安政）地震では最大 7 m の津波が地震で最大10m、明応地震で最大 8 m、嘉保地震

押し寄せ、大堀川や文録川を中心に地震による津で最大 7 m の津波が発生している（図 1 ）。津波

波が広範にわたって内陸部まで浸水したとされて被害地浸水域図をみると、海岸崖や山などの地いる。過去の記録によると、明応地震の津波では形条件によって、地区ごとに浸水域が異なってい人家倒壊、死者等の多大な津波被害があり、宝永る。田原市の太平洋岸は、豊橋市の太平洋岸とは地震の津波では集落跡も残さないほどの被害で、異なり、主に海食崖の上の台地に集落が立地して常光寺が被災し北方の高地の現在地に移転したといた（海食崖前面の浜辺が狭く波浪浸食を受けや伝えられている。ところが、嘉永（安政）地震で

すい、浜辺では生活用水が得られない等）ため、は、死者 9 名（記録により異なる）にすぎず、津地形条件の違いがそのまま集落への津波被害に繋

波襲来時に住民が高台に避難する様子が今でも語がっていると考えられる。

り継がれるなど、当時から過去の津波被害の教訓

津波被害の大きかった赤羽根 ・池尻は、海岸
崖が切れ、池尻川が標高20m の天伯原面を削っが活かされていたものと思われる。
その他、和地では、嘉永（安政）地震の津波でて太平洋岸に流れており、津波が浸入しやすい地形条件である。そうした地域に、宝永地震に最大7 m、嘉永（安政）地震に最大10m の津波が襲来し、その津波が池尻川・堺川・精進川を遡上して内陸部の集落にまで浸水したと伝えられている。
当時、池尻川を挟んだ西側の池尻は標高 5 〜20mの斜面に集落が立地していたのに対し、東側の赤羽根は海岸沿いに25m ほどの崖がありその台地上に集落があった。そのため標高の低い西側の池尻
集落では津波で川筋の村が大破したとの記録があ

図5 田原市太平洋岸における津波被害地区②"論文アワード

川尻川河口部の集落の 3 軒が流砕した記録があ泙野、下佐脇にあった塩田が、津波で大被害を受り、現在の国道42号沿いに集落移転した言い伝えけている。また、嘉永（安政）地震では、御馬、が残っている。

御油・赤坂の地区で津波被害（御油・赤坂の実態は不明な点がある）があったと記録されている。

（3）蒲郡市の三河湾沿岸

特に、三州五か湊の 1 つの御馬湊のある御馬で蒲郡市の三河湾沿岸では、明応地震で最大 4 m

は、嘉永（安政）地震で「津波のため250俵が海の津波、嘉永（安政）地震で最大 2 m の津波が記面に引き出された」と御馬村誌で記録されている

録されており（図 1 ）、特に海岸線が湾曲する塩ことから、各地から年貢米が集積されていた御馬津を中心に蒲郡市の西側で津波の規模が高くなっ湊で津波被害があったと思われる。

ている。
塩津では、明応地震に 4 m と市内で最も高い津（5）豊橋市の三河湾沿岸

波が発生し、この津波で白山神社が流され現在地

豊橋市の三河湾沿岸では、明応地震、嘉永（安に移転したと伝えられている。また宝永地震では政）地震で最大 4 m、慶長地震、宝永地震で最大

塩田、嘉永（安政）地震では太田新田、犬飼港が3 m の津波が発生している（図 1 ）。津波被害地

津波被害を受けている。そのほか、三河湾から突浸水域図をみると、明応地震、宝永地震、嘉永（安出した西浦半島の西浦（地区）では、嘉永（安政）政）地震ともに内陸部に大きく浸水しており、三地震に高さ 2 m の津波が松島を打ち越して、 5 人

河湾に流れる河川等との位置関係をみれば、過去の家に海水が入る被害がでている。

の津波が、河川を遡上し内陸部に浸水している様子が窺える。
豊橋市の三河湾沿岸は、江戸時代の1600年代より河川河口にて新田開発が行われているが、そうした所に津波が浸入して、田畑や集落への被害がでている。佐奈川のある前芝では、宝永地震の津波で梅藪村の塩田（現、山内新田）が全滅している。また豊川と柳生川に挟まれた吉田方や牟呂 ・汐田では、宝永地震や嘉永（安政）地震で最大

図6

蒲郡市三河湾沿岸における津波被害地区

4 m の津波が発生し、開発された多くの新田で津波被害を受けている。さらに、豊橋市の中心部に（4）豊川市の三河湾沿岸

位置し豊川沿いにある下地 ・松葉では、嘉永（安

豊川市は地震による津波被害の記録が少ない地政）地震の津波が豊川を遡上し、水位が 2 m に増域である。宝永地震では、海岸線の湾曲する大草、水したことにより、旧東海道の吉田大橋（現、豊橋（とよばし））が損傷した記録もある。

図7#

豊川市三河湾沿岸における津波被害地区

図8 豊橋市三河湾沿岸における津波被害地区①

論文アワード

梅田川 ・内張川の河口部にある磯辺は、当時湊その他の地区をみると、宝永地震において田原町があったとされており、明応地震、宝永地震、市内で最も被害（どの程度が津波による被害かは

嘉永（安政）地震の津波で海岸堤防が破壊され、不明）を受けた野田では、津波が海辺に上がり、

海辺沿いの家屋が流失し、神野新田町や駒形町な船、漁具が流失している。宇津江では、嘉永（安どの内陸部まで被害が及んだと伝えられている。

政）地震の津波で、地引網引場が冠水し、田畑にさらに梅田川中流にある芦原 ・高師も当時川に面津波が浸水している。

して湊があったが、明応地震では 3 m の津波が高師浜を襲い、嘉永（安政）地震では津波により家屋敷が多数流失し、川沿いにあった大山や浜道の集落が高台に移転したと記録されている。
また、豊橋市の南にある紙田川河口の老津では、嘉永（安政）地震に 3 〜 4 m の津波が襲い、40家屋が倒壊している。

図10

田原市三河湾沿岸における津波被害地区①

江比間では、嘉永（安政）地震で最大 4 m の津波が発生し、江比間港（現、泉港）に被害があったほか、津波が新堀川等を遡上し内陸部の村松 ・馬伏で川の堤が破損した。なお、この津波で海沿いにあった津島神社など 4 社寺が津波被害により
高台移転したと伝えられている。伊川津では、天図9

豊橋市三河湾沿岸における津波被害地区②

保 5 年（1834）に伊井新田が開発されたが、嘉永（安政）地震の津波で、伊井新田が亡所となる（6）田原市の三河湾沿岸
田 原 市 の 三 河 湾 沿 岸 で は、 宝 永 地 震 で 最 大
5 m、明応地震と慶長地震と嘉永（安政）地震で最大 4 m の津波が発生している（図 1 ）。

被害がでて、その後の修復に安政 2 年（1855）
までかかったとされている。
福江では、宝永地震で最大 5 m の津波が発生している。嘉永（安政）地震では各集落で津波被害

江戸時代の田原（地区）は、寛文 4 年（1664）が記録されており、陣屋が立地していた畠は家屋から汐川河口を中心に新田開発が行われてきた経が破壊され、内陸部の保美も潮水が浸水、向山新緯があるが、津波被害地浸水域図をみると、明応

田も津波で亡所となり、漁港のある古田では船、地震、宝永地震、嘉永（安政）地震では、新田開

浜道具が流失するなど、大きな津波被害がでている。

発された汐川河口を中心に津波が遡上しており、特に嘉永（安政）地震の津波は汐川やその支流である清谷川、宮川、青津川、仁皇川を伝って田原の内陸部に大きく浸水したとされている。過去の記録によると、宝永地震では最大 5 m の津波が汐川を襲い、汐川の堤が決壊し田畑に被害があり、
田原御城下など内陸部まで潮が入り込む被害を受けたとされている。また嘉永（安政）地震では、高さ最大 4 m の津波が汐川の堤や新田を襲い、100間（180m）の浜辺が欠けたと伝えられている。

図11 田原市三河湾沿岸における津波被害地区②$論文アワード

７．寺院・神社、史跡、言い伝えからみる津
波被害の教訓（1）津波被害を受けた寺院・神社の移転
東三河地域において、地震による津波の被害をれ、多くの寺院 ・神社が北方崖の上に移転している。移転した寺院 ・神社の中には、周りの集落よ
りもさらに高台に立地している社寺もあり、津波被害を繰り返さない試みがみられる。

受けたとされる寺院・神社は27社寺あり、明応地

その後、嘉永（安政）地震の津波被害を受けた

震、宝永地震、嘉永（安政）地震の津波で被災しとされる寺院・神社は、太平洋岸では 2 社寺と少た寺院等が多い。また、被災後、別の土地に移転なく、宝永地震での高台移転が活かされたことをした寺院・神社が22社寺と多く、ほとんどが高台示している。一方、三河湾沿岸では、田原市の江に移転している。

比間の一本松（海岸沿い）に 4 社寺が立地してい明応地震では、豊橋市の素盞嗚神社と蒲郡市のたが、いずれも被害を受け高台移転したとの記録

白山神社で津波被害を受け、 2 社寺とも移転しがある。また蒲郡市の塩津では拾石陣屋（逸見陣たと伝えられている。当時の津波記録が少ない中屋）跡地で津波被害を受け、その跡地に稲荷神社

で三河湾沿岸の津波被害の記録が残っていることを再建したとの記録がある。

は、三河湾沿岸で津波被害が大きかったことを窺わせている。

（2）津波被害を伝える史跡

宝永地震の津波被害を受けたとされる寺院 ・神

東三河地域で地震による津波被害に関わる史跡社（15社寺）は、豊橋市の太平洋岸に多く立地は14件残されている。多くが寺院・神社による史している。この地域は、古来から伊勢街道が海岸跡（11件）であるが、住民自らによる史跡も 3 件の崖下を通り、その街道に寺院 ・神社が立地して存在するなど、津波を後世に伝えようとした先祖いたが、宝永地震の津波で伊勢街道の機能は失わがいたことを示している。
宝永地震の津波に関わる史跡（ 7 件）は、すべて伊勢街道のあった豊橋市の太平洋岸にある。江戸時代の小松原は、一村一円東観音寺領であり、東観音寺は徳川氏の庇護をうけた名刹であり栄えていた。その東観音寺では、宝永地震以前の人々の暮らしぶりを示す絵画や村絵図が残されており、津波を契機とした集落移転の様子を描く貴重な史跡が残されている。また、八柱神社の八王子大明神、東漸寺の行者塔など津波被害を受けた彫像が、現在でも祀られている。
嘉永（安政）地震の津波に関わる史跡は、三河

図12

明応・嘉永 (安政 )地震で津波被害を受けた寺
院・神社

湾沿岸では 1 件、太平洋岸では 4 件残されている。三河湾沿岸の蒲郡市では、当時西浦の松島に祀られていた松島地蔵菩薩が津波で流失したが、その後拾われ現在の大光院に移されたと伝えられている。太平洋岸では、豊橋市の御厨神社にある絵馬は、津波被害に遭った舟の舟板を使って当時の津波の様子を再現しており、子孫に津波の怖ろしさを伝えようと神社に奉納したとされている。
また、伊古部にある震災鎮めの碑は、震災が二度と起こらないことを願った住民によって建てられている。田原市堀切 ・日出では、津波で砂浜が広図13

宝永地震で津波被害を受けた寺院・神社

く欠損したことを描いた西堀切村絵図、住民が自論文アワード

ら貝やカキの殻を積み上げ津波除けの堤を築いた

少しでも遅れれば、津波の被害にあうことを伝え「かいがらぼた」など、後世に津波被害を伝えよる記録が残されている。

うとする試みがみられる。

「津波被害による名称の言い伝え」（ 3 件）では、住民意識の風化防止に繋がる記録が多い。例
えば、豊橋市の小池町にある「潮音寺」は、以前
長円寺という名前であったが、大地震で押し寄せてきた津波が長円寺の下で止まったことから、「海の潮の音が聞こえる寺」として、潮音寺と呼ばれるようになり、寺の周辺を「ここまで潮が満ちてきた」という意味で「潮満（現、塩満）」と呼ぶようになったと伝えられている。このように、津波被害を受けたことを地名や寺院名によって身近な生活の中に示し、津波被害の風化防止に繋がる

図14

宝永・嘉永 (安政 )地震による津波被害を伝える
史跡（3）津波被害の言い伝え
地震による津波や被害の体験記録は、23件残されている。

記録が残されている。

８．防災意識を高める啓発活動と自主的な減災の動き
今後、巨大地震による津波に対する減災対策を「津波の目撃証言」（14件）では、津波が襲っ進める上での課題の一つに、過去の津波被害が風てくる様子よりも、潮が引く様子を伝える記録が化するという問題がある。例えば、豊橋市小松原多い。例えば、嘉永（安政）地震の津波では「一の太平洋岸は、宝永地震による津波被害で社寺 ・色の大磯が、砂浜にある岩に見えてしまう程海が集落が高台に移転した地域であるが、そうした場引いた」という赤羽根の老人の談や、昭和20年

所に現在、老人福祉施設が立地するなど、今の私（1945） 1 月13日の三河地震の津波では「外をたちが住むまちづくりには100年以上前の津波被見たら家の前の海の水がものすごい勢いで沖のほ害が伝承されていないケースがある（図 3 ）。そうへ引いていくのが見えた。それを見て、集落ののため、いつ起こるかわからない地震 ・津波のおばあちゃんたちが口を揃えて『津波が来るからために、過去の津波被害を現在だけでなく後世にあがらなきゃ』と言った」という西浦の住民の談も伝え、津波被害を想定したまちづくりを継続的がある。このように、潮が引くという現象を津波に図っていくことが重要であり、今の一般住民だが襲う前触れととらえて避難することが大切であけでなく、次世代に津波被害の歴史を伝える地域

ることを伝える記録が残されている。

の防災リーダーや、次世代の地域のまちづくりを「津波の避難体験（被害体験）」（ 7 件）では、必死に逃げることが生死を分ける条件と伝える記担っていく子供達にも分かりやすく啓発していくことが求められる。

録が多い。例えば、嘉永（安政）地震の津波避難

本調査を実施した東三河地域防災協議会では、に関わる田原市堀切の言い伝えでは、「一家は地一般住民に地震による津波の歴史を分かりやすく

震の後の津波を予想し、常光寺に駆け出したが、説明したパンフレット「愛知県東三河地域におけ女房が転んだ時に、何気なしに浜の方をみると、る地震による津波の歴史」（図17、図18）を 1 万山のような高波が押し寄せて来るのでもうだめか

部作成し、一般住民のほか、地元防災組織を担うと観念したが、無事に避難することができた」と

自治会や、子供達への防災教育として学校関係者

いう住民の談がある。一方、「堀切に住んでいた等に配布している。特に多大な津波被害が想定さ

おばあさんが、可愛がっていた猫と一緒に逃げよれる田原市では、別途パンフレットを増刷し、全

うとうろうろしているうちに大波で命を落とし世帯（約 2 万世帯）に配布している。

た」という言い伝えも残っているように、避難がまた、本調査を受託した当センターでは、東三%論文アワード

河地域防災協議会総会での講演や、当センターがの地域 ・個人が単独で継続していくのには限りが主催する一般住民向けのセミナーで歴史による防ある。

災意識を高める講演会を行うなど、地域住民への東海地方では、平成24年（2012）12月に名古

防災意識の啓発に努めている。さらに、NHK 番

屋大学減災連携研究センターを中心とした「中部組「ナビゲーション（中部 7 県放映）
」や「おは「歴史地震」研究懇談会」が設立され、各地域のよう日本（全国放映）」において、「防災は歴史か歴史地震愛好者が参画し、情報交換を通じて地震ら学べ」の特集が組まれ、本調査を担当した筆者

災害に備える会を年 2 回開催している。毎回、各が出演するなど、メディアを活用して全国各地域

地域の会員から調査研究成果が発表され、それをの住民にも、歴史による防災意識を高める必要性

冊子に取りまとめ、国立国会図書館等に寄贈するを呼びかけている。

など、情報共有と啓発活動を実践している。当センターも本会に参画し、東三河地域の過去の津波被害の状況を報告しているが、こうした取り組みを行う全国の地域 ・個人等が連携して、情報を共有しながら全国で歴史による防災意識を高める取り組みを継続していく連携体制が、これからの減災において重要なことと考える。
出所：ＮＨＫホームページ

図15

講演会やメディアを活用した啓発活動の取り組み

こうした防災意識を高める取り組みを行う中で、東三河地域では過去の歴史を踏まえた自主的な防災の動きが各地域でみられている。例えば、豊橋市の高師 ・芦原は、梅田川中流の内陸部に位置しており、豊橋市が示す津波ハザードマップ（平成18年）では、同地区は浸水の危険はないと示されていた。しかし、今回の調査では、過去

出所：中部「歴史地震」研究年報第1号（中部「歴史地震」
研究懇談会）の巨大地震で何度も津波が梅田川を遡上し、同地

図16 中部「歴史地震」研究懇談会での連携の取り組み

区にも多大な津波被害があったことが分かった。

最後に、平成23年（2011）に「津波防災地域

こうしたことから、同自治会では、梅田川沿いにづくり法」が制定されているが、この「津波防災あった避難場所を高台の公園に移し、さらに住民

地域づくり」の推進においては、国土交通大臣がや学校を巻き込んで新しい避難場所への避難訓練

基本指針を定め、都道府県知事が津波浸水想定をを実施するなど、減災に向けた自主的な動きに発設定し、それらに基づき市町村が津波防災地域づ展している。また、豊橋市の太平洋岸に位置する

くりを総合的に推進するための計画（推進計画）

高豊では、地元の防災リーダーが、過去に自分のを作成することとなっている。国土交通大臣が定地域が津波被害を受け高台移転した歴史を、パン

める基本指針では、「津波に対する住民等の意識

フレットを教材に小学校で特別授業を行うなど、を常に高く保つよう努力」することが基本的な事

次世代を担う子供達に伝承する防災教育の動きが項として明記されているなど、津波被害を意識さみられている。

せるまちづくりを進めることが重要と示されている。こうしたことから、各市町村が推進計画を策９．これからの減災に向けて&定する段階においては、各地域の『歴史による津今後、こうした「歴史から防災意識を高める」

波被害』を盛り込んでいくように図っていくこと

取り組みを進めるにあたり、一過性にならないよ

が、津波防災 ・減災対策としての地域づくりを進う、継続していくことが課題であるが、それぞれめる上で、重要ではないかと考える。

論文アワード

図17

愛知県東三河地域における地震による津波の歴史 表面

図18

愛知県東三河地域における地震による津波の歴史 裏面

謝辞 本調査を進めるに当たって、愛知大学名

市天桂院住職等様々な方々から調査の協力をいた

誉教授（地理学）藤田佳久氏から指導をいただき、だいた。また豊橋技術科学大学学生 小久保洸希

豊橋市美術博物館 増山真一郎氏、福田電設㈱ 福氏には史料の収集整理で協力をいただいた。さら田雅夫氏、豊川市教育委員会 佐竹浩二氏、平松に本論文の提出に当たって、「東三河津波歴史調

弘孝氏、桒原将人氏、御津町史編纂委員 波多野

査研究業務」（平成24年 2 月）を実施した東三河

近二氏、鈴木光保氏、蒲郡市博物館 小田美紀氏、

地域防災協議会からの許可をいただいた。関係者

田原市博物館 天野敏規氏、渥美町文化財保護審の方々に、深く謝意を表します。

査会委員 葉山茂生氏、豊川市東漸寺住職、蒲郡'論文アワード

東日本大震災後の沿岸漁業復興における漁協の役割と特区の活用
公益財団法人東北活性化研究センター
柴田聡*

宮曽根 隆 **

１．はじめにに、漁業改革に関する議論が盛んに行われてい東日本大震災（2011年 3 月）によって東北の沿岸漁業 は甚大な被害をうけた。
一方で、日本の漁業は震災前から衰退が指摘されており、漁業の構造改革の必要性

る（小松、本間、加瀬 2010;

勝川、岩崎、牧野2010）。

1）

漁業の衰退に対して、これまでは科学的資源管が指摘され理と漁業の大規模化、機械化をキーワードとしてている。震災はこの従来からの問題を加速させて提言がなされてきた。これらの提言を一言で言えいる。

ば、漁業の近代化であり、漁業先進国であるノル2）

これを背景として、宮城県では発展的な復興のウェーのような科学的な漁業を日本に持ち込むこため、水産業復興特区構想（以下、特区）を打ちとで、漁業問題の解決を意図したものである （小出している。この構想に対しては、その賛否を問

松 2008、2011）。

う論争があり復興をめぐる 1 つのトピックス と3）なっている。
本稿ではこれまでの漁業復興の議論を整理し、漁協中心の復興と特区活用による復興を行う二つの特徴的な地区について調査を行う。
二つの地区とは、優れた漁業協同組合（以下漁協）が経営力を発揮する重茂地区（岩手県宮古市）と、特区を活用して民間企業の力を借りる桃浦地区（宮城県石巻市）である。

4）

一方で、これらの議論は遠洋 ・沖合を念頭に置いたもので、沿岸漁業に議論を敷衍することは誤りであるとする主張もある（小松、本間、加瀬2010）。
しかし、沿岸漁業においても、後継者難、不十分な資源管理、販売方法の問題などにより、漁業は確実に衰退している。
沿岸漁業において重要な役割を果たす組織は漁協である。漁協は漁業の販売・購買・金融・資源

本稿では、まず過去の研究をレビューし、つい管理 ・共済というような、漁業にとって必要な機で、二地点のケースを比較し復興状況について概能を集約化したものだからである（有路 2008）。

観する。そして、漁協の役割と特区活用の観点か

沿岸漁業に議論を限定し、地域で専有可能な資ら考察し、漁業の今後のあり方についての展望を源に限れば、漁協の下で資源管理は可能であると行う。

する議論もある（勝川 2010）。
また、漁協は漁獲物の販売を担っており、魚価

２．漁業問題と漁協に関するレビュー
1990年前後から漁業は退潮傾向にあり、漁業

まり、漁協の経営力を高度化することが沿岸部での構造改革は長らく求められていた。それを背景の漁業全体の改善に繋がると考えられる（有路* （公財）東北活性化研究センター 主任研究員** （公財）東北活性化研究センター 調査研究部長
1） ここで言う沿岸漁業とは， 養殖業， 採貝 ・採藻， 定置網漁を主に念頭に置いている。これらの漁業は漁協によって管理される漁業でもある。( 大日本水産会 HP 参照 )2） 漁業の課題と構造改革については， 日経調 (2007)「魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ」参照。
3） 論戦の内容には触れないが，賛成派の論者としては小松，勝川。反対派の論者としては加瀬， 濱田がそれぞれ代表的な論者である。

!

の改善にも大きな役割を果たす可能性がある。つ2008; 有路、松井 2012）。
しかし、多くの漁協は経営不振に喘いでおり十分な資源管理や経営の高度化を行える状況にない。この問題に対する改善法の 1 つとして、垂直統合（生産、加工、販売の統合）による漁業
4） これら提言は沖合漁業 ・遠洋漁業を念頭になされた提言であり， 漁獲枠制度のメカニズムデザインが中心的話題となっている。

論文アワードの六次産業化の可能性が指摘されている（有路があり、流動資産の割合も高く、長期間優良な経

2009）
。

営を実践している事がうかがえる 。
7）

漁業の六次産業化の試みについての研究が始まったのは比較的新しく、具体的に何を行うべき

3-1-2 震災前からの漁協の優良な経営かについての議論は未だ十分ではなく研究の課題

経営方針となっている（有路、松井 2012）。

重茂漁協では初代組合長の時代から「天恵戒驕：天の恵みに感謝し驕ることを戒め不慮に備え

３．ケース分析3-1
3-1-1

よ」を理念として定めている。

重茂地区のケース

この理念は資源に対して「私たちのふるさと重重茂地区と漁協の概要

重茂地区の概要

茂は天然資源からの恵みが豊富であり、今は何ら
不自由はないが、天然資源は有限であり、無計画

重茂地区は宮古市重茂半島に位置し、岩手県中央沿岸部、本州の最東端に位置する漁村である。

に採取していると近い将来枯渇することは間違いない。」との認識に基づいている。

住人は約1600人、ワカメやコンブなどの海藻養殖

そして、資源の限界に対応するために「天然資を中心に、就労者の 9 割が漁業を営む純漁村であ源の採取を控えめに、不足するところは自らの研る。

鑽により、新たな資源を産み補う。これが自然と重茂へのアクセスは悪くいわゆる条件不利地である。交通面で不便な状態にあり、買い物に行くにも 1 時間以上かかる地域となっている。
しかし、地域住民の収入の面からは優れた地域である。年収500万円以上世帯が73%（内1000万の共存共栄を可能とする最良の手段である」としている。
このような理念に基づき、漁協を含め漁業者
が、養殖業や加工を自ら工夫し改善していく文化が根付いている。

円以上世帯26%）となるなど高い住民所得となっている。この所得状況を反映して後継者も約 8 割の経営体で確保している 。
5）

生産の改善
生産面では、養殖業の振興のために、当時珍し

また、過去の三陸津波の経験もあり、村落の中かった外洋でのワカメ養殖に取り組んでいる。こ心が高台に移っていた。そのため、船やワカメのこでは、施設を試行錯誤を繰り返し改良してい1 次加工施設は全滅するなど甚大な被害を受けたる。例えば、通常10〜20mm のロープを30mm のが、住居に関しては全壊率25% 程度と他地域とものに強化し、通常 2 トンのアンカーは10トンの比較すれば壊滅的被害を免れている。また、復興ものにするなど、何度も失敗を繰り返しながら改の中心となる漁協の本部についても同様に無事で良していき外洋でのワカメ養殖に成功し、漁協単あった。

位では日本で最大のワカメの水揚げを誇るまでになっている。

漁協の経営概要

資源管理についても計画的に取り組み、専有可

重茂漁協は近年順調な経営を行っている。平成19年度漁協事業報告書 をみると、購買事業を除
6）

能で収益性の高いアワビの種苗放流事業や、鮭 ・ヒラメの稚魚放流事業などを行っている。

く売上総額は約47億円、事業利益で約2.3億の利

近年では藻類養殖が軌道に乗っていたため、ウ

益を上げている。加えて、漁協自営の定置網漁とニ漁よりも養殖を優先し、ウニ資源についても有加工施設によって約 4 億円分の雇用を地域に創出

り余るほどの資源量を誇っている。

している。
資産の面からみても、 8 億円を超える内部留保

また、生産額を増やすために、新規魚種として、ガゴメコンブ（高価）、ホヤ、アワビ、ナマコの養殖実験を行っている。アワビとナマコには区画

5） 一般に漁業の後継者率は20％前後である。
6） 漁協経営センター（2009）より

7） 多くの漁協では累積債務問題と事業収支の赤字を抱え問題となっている。

"

論文アワード

漁業権を設定しているが、これは岩手県では初の取組みである。
以上のような生産面の改善を行う中で、大学やそして、これらの実験から、上手くいきそうな事業では補助金などを活用しつつ大規模化し、生産性を高めている。

研究機関、民間企業など、外部とも盛んに共同研究を行っている。例えば、岩手県とアワビやナマ漁協による販売

コの養殖実験、水産技術センターと低商品価値ウ

重茂漁協では、このような加工能力の向上にとニの加工品開発、田老漁協と間引きワカメのブラもない販路開拓に乗り出し、岩手経済連 ・岩手のンド化（従来廃棄されていたものに「春一番」と農協へと製品の販売を始め、いわゆる六次産業化

いう名前をつけた）がある。さらに、NTT と連の取組みが始まっている。

携しタブレット端末による組合員への情報伝達網の整備にも取り組んでいる。

また1976年頃に、地域の有力者から生活クラブ生協を紹介され取引が始まっている。 この生

なお、これら養殖の取組みに加えて、合成洗剤

活クラブとの取引は現在まで続き、重茂における追放運動や広葉樹の植林活動なども全国に先駆け販売の柱の 1 つとなっている。現在、ワカメは生実施しており、海の環境改善による磯根資源の育活クラブへの直販と共販が半々程度の取引状況と成とブランドイメージの確立に寄与している。

なっている 。
8）

生活クラブとの取引は漁協経営に良い影響を与漁協による加工えたので、同クラブについて以下に説明する。

先述のように、重茂漁協が位置する重茂半島は交通の便が悪く、1955年頃までは自動車が通れる道もなく、仲買人が買い付けに来ないという言生活クラブは、北は北海道から南は兵庫県まで

わば陸の孤島ともいうべき場所であった。そのたの21都道府県で活動する33生協の事業連合組織

め、当時は仲買人へ販売するために、漁協が国道で、組合員数は約35万人、売上高約861億円。運までの商品の輸送を行い、その費用も漁協が負担

送や牛乳工場など関連 ・関係会社は 9 社からなするという極めて不利な取引条件であった。

り、消費材の開発と管理、検査活動、物流、シス

これに対して、まずは販売する主力商品である
ワカメのカサを減らすことで輸送効率を高める工テム管理、共済事業を行っている生活協同組合である。

夫を考え、漁協が製品の加工を行うようになった。

生活クラブの特徴は、安全で高品質な製品を適

その後、東京の提携先のワカメメーカーに現地正な価格で提供する点と組合員の参加にある。例

加工を持ちかけられたことをきっかけに、乾燥 ・えば、製品衛生の監査に組合員が直接出向いた

塩蔵 ・ボイル塩蔵へと次第に加工を高度化してり、組合員が生産者と共同で製品開発を実施する。

いった。

生活クラブは品質面についても独自の取組みを現在、重茂の名物となっている焼きウニも、生行っている。具体的には添加物、遺伝子組み換えのウニを市場に持って行く際の劣化を抑える工夫

作物、環境ホルモン、放射能問題など、「食」のから生まれたものである。

安全に関する項目に独自の厳格な基準を設け徹底

このような伝統に基づき重茂の主力産品である
ワカメ、コンブ、サケ、ウニなどの多くは漁協もしくは地元の漁業者によって重茂地域内で加工された後に出荷される。

的に開示している。これらは国の衛生基準よりも相当厳しく設定される。
このような厳しい要求の一方で、製品の価格
は、生産原価補償方式で決定される。これは、生加工においても生産と同様に、外部との連携と産者が製品の生産方法、容器、包材、保管方法や多様な実験を行っている。例えば、科学技術振興

配達手段、コストなど、すべての情報を公開し、機構と連携した、ワカメの非破壊検査機開発によ組合員と話し合いの上、生産原価にしたがって価る検査精度の向上実験や民間企業とのワカメ塩蔵装置の試験導入実験などである。
#$

生活クラブとの連携

8） 重茂産のワカメは日本一の評判を確立しており， 共販でも最高の評価を得ている。

論文アワード

格を決定するフェアトレードに近い方式である。
重茂漁協では先述のような生活クラブの厳しい要求にそった改善を繰り返し、製品の品質を高め

4月9日

組合員総会を行い、重茂方式（漁船の漁協所有、グループ化、利益の均等配分など）10）の復興案を提案し満場一致で承認される。

ている。その一方で、生産原価補償方式により共4 月10日頃から、 物資支援は継続しつつも生販価格より相当に高い価格で販売しており、漁協

活は各自で行う体制へ移行。これは、組合員に過の売上を下支えしている。

度の依存心を持たせないように配慮したもの。
4 月18日頃に , 陸地に打ち上げられていた漁協

組合員との信頼関係の維持

所有の定置網船 2 隻を救出。そのために、日本に重茂漁協は組合員との信頼関係の維持にも努力している。具体的には、組合員に対して経営情報をオープンにし、常に話し合いをもつようにしている。特に、漁協自営の大型定置網漁 について
9）は、収益状況を明確にし、収益からどの程度組合

8 台しかない500トンのクレーン車をいち早く確保し、 5 日間の日程で実施する。
4 月30日 60艘の船を確保し、共有とした上で、一定の操業が可能となる体制を整える。
5 月20日

天然ワカメの漁を再開。水揚げがあ員への配当に回し、残りを必要とされる施設の整り成果も人それぞれのため、腕の良い漁師には内備に回すか、などの情報をわかりやすく開示して心不満もありつつも、重茂の将来のため納得し表いる。

立った不満は出ず。

また、組合長は職員に対して「朝は浜に出かけ組合員と挨拶や雑談をせよ」と指導している。これにより、組合員の信頼感を高めながら、ニーズを汲み取っている。

6 月23日 陸地から救出した定置網船を使い定置網漁を再開し、銀ザケ13トンなど水揚げ。
7 月頃には、加工業と一体となった復興を行う
ために、釜石のワカメ塩蔵加工装置の製造業者に以上により、組合員は漁協に対する不満は少な
く、漁協は地域の中心的存在となっている。

組合員を派遣し装置の発注を行っている。
11月には , アワビ漁を解禁し、個数制限の上、売上は均等配分として水揚げが実現している。

3-1-3

震災復興

このような対応により、行政の支援が具体的に迅速な初動対応

決定するまでに、住居移転などの止む得ない事情

重茂では漁協が優れたリーダーシップを発揮
し、自律的に復興活動を行っている。

を除き、若者の離脱者は出さず、当初の目標を達成している。

特に初動の対応が迅速であり、その取組みは岩手県の漁業復興のモデルケースとなっている。以下、漁協の動きを時系列に見てみる。
2011年 3 月11日

その後の復興の行動
迅速な初動対応によって他に先駆け復旧に取り震災発生。行政と連絡が取組んだ結果、2012年度には、養殖ワカメを例年のれないため、漁協の判断で、職員を管轄範囲全体半分であるが、約2000トン水揚げしている。震災に派遣し被害状況把握と被災者支援に着手する。

の影響によりワカメの価格が高かったおかげで、

3 月13日

被害状況の全容を確認。津波により例年と同じ額の売上を実現できている。これは、生産手段が全て流され仕事ができなくなった。若ワカメの塩蔵ボイル工場を漁協の自前資金によっ者を中心に生活不安が生まれたため、若者の流出て漁期が始まる 3 月には復旧していたことが大きを防ぐことを目標と定める。

く寄与している。

3 月20日速やかに漁業を再開するため青2013年時点での、重茂地区の復旧状況として、

森・秋田・山形に組合職員を派遣し、中古船を買

漁船は600隻以上確保しており、ほぼ不足はない

い始める。この段階で養殖用のロープを発注し生状況である。加工などの諸施設についても 7 割方

産体制を整え始める。

9） 岩手県では伝統的に定置網漁を漁協が独占する。

10）この前後に， 漁協が組合員を臨時雇用することで給料を支払い， 組合員の収入が途切れることを防いでいる。また，漁具の購入費用についても漁協が肩代わりしている。

#%

論文アワード

復旧している。
生産面でも、これらの復旧状態を反映して、今権 ）を、地元漁業者を中心に民間業者と共同で12）設立した会社に直接付与する制度である 。
13）

年度は震災前の 8 割を達成できる見込みである。

地域の漁業者は合議の上、特区制度を活用した

再建に時間がかかる鮭やアワビの種苗施設につ会社の設立を決定し、桃浦地区のカキ養殖業者ほ

いても建設にとりかかり、鮭の種苗施設について

ぼ全員が参加して、桃浦かき生産者合同会社を設は震災前と同じ生産規模のものを再建済みであ立している。この会社には、仙台の水産卸企業でる。アワビの種苗施設は震災前の1.5倍の生産能ある株式会社仙台水産が参画して桃浦地区の復興力をもつ施設を建造中である。

に取り組んでいる。

3-2．桃浦地区のケース

3-2-2

3-2-1

会社の性格

桃浦地区の概要と特区活用の経緯

桃浦地区の概要

桃浦かき生産者合同会社

桃浦かき生産者合同会社は、あくまで桃浦地区

桃浦地区は石巻市牡鹿半島の付け根にある人口の漁業者を中心とする会社である。そのため、仙約160人の小さな漁村である。ここではカキ養殖

台水産の出資は漁業者の出資額より低く抑えていを中心に営まれ、震災前の登録漁業者は48名（正る。

組合員24名。カキ養殖19名）で、漁獲の大半を占同社は地域維持発展のための会社でもある。地

めるカキの水揚げ額は 2 億6000万円となってい域に後継者を呼び込むために、この種の会社にはた。また、カキの品質がよくバイヤーレベルでは珍しい退職金制度を整えている。また、将来的にブランド化しており、質がよく高く売れる時期には周囲の浜からも仕入れを行い様々な加工によりしか漁をしないといった、周囲とは異なる品質へ

高付加価値化する体制を構想している。

の意識が高い浜であった。
仙台水産からの手厚い支援
特区活用の経緯
桃浦は震災の被害が特に甚大な地域であり、地成する漁業者のみでは事実上不可能である。漁業

域の家屋の約94% が流出した上に、仮設住宅が地

者は漁に関すること以外については素人であり、域内に建てられなかった。そのため、住居もなく

また高齢であるため経営を学習することも資金を産業も失われ桃浦地区そのものが失われるという調達することも困難である。

危機的状況になっていた。

そのため、提携企業である仙台水産が手厚い支

それに加え、地域の漁業者は高齢でかつ後継者援を行っている。まず、資金面で肩代わりを行い、が殆どおらず、遠からず浜は衰退する状態であっそれと同時に、人材面でも、加工の専門家、経理た。震災はこの問題を加速させ、復興に特別な支担当者を派遣している。

援がなければ廃業する漁業者が多かった。

生産についても、仙台水産の支援のもと、多く一方で、支援を行うべき宮城県漁協は、信用事の専門家からの意見を集め、先進地域への視察を

業の破綻処理問題に端を発する財政再建中であっ行うなど外部の知恵を積極的に取り込もうとしてたため、地域ごとに特別な支援をすることは不可いる。様々な養殖法や加工法などの実験を行い、能であった 。そのため、漁協が桃浦地区への支桃浦の浜に最も適した方法を模索している。

11）

援を行うことはできなかった。
このような状況下、宮城県庁は漁協に代わる支援先として、民間企業の利用による復興も選択できるように特区制度を提案していた。特区制
度は、漁協が持つ漁業権（主として特定区画漁業
11）宮城県漁協は県一本の組織であるため， 財政問題がなくとも地域別の対応は難しかったとの見解もある。

#&

上述の合同会社の構想を進めることは同社を構

水産加工の面では、カキに関するあらゆる加工が行える施設などを約 4 億3000万円で新築する
12）これは海面養殖に対する漁業権である。
13）経緯や認定条件， 漁業権などについては複雑であり， 説
明を避けるが， 濱田 (2013) に詳しい . また， 特区制度をめぐっては宮城県と宮城県漁協が対立し， 論争が起こっているが， 桃浦に関しては「浜の秩序が乱れる」といった地元での大きな対立は見られていない。

論文アワード

予定である。

とを望みたい。

販売においても、仙台水産の持つ強力な販売力（後記：漁業権は 5 年毎の更新である。今回の特によって、大手小売量販店への販売を行うなど販区制度の適用となった地域は桃浦地区のみであっ路の開拓も順調に進んでいる。

た。）

４．ケース解釈【参考文献】

重茂のように漁協が高い経営力と経営支援力を持ち迅速かつ適切な復興への取組みを行えるのであれば、特別な支援が無くとも、公的支援を活用することで復興は可能である。
一方で、宮城県のように漁協が財政難で経営支援力も不足している場合には、特区制度を活用した地域の再生が求められる。このような取組みは

有 路 昌 彦（2008）｢日 本 の 漁 業 再 生 に 何 を す べ き か｣
AFC Forum, 10, 7-10.
有路昌彦（2009）｢日本の漁業・漁協経営と IQ/ITQ 制度｣ 日本水産学会誌，75（6），1081-1082.
有路昌彦，松井隆宏（2012）「我が国の漁業協同組合の財務・経営分析」日本水産学会誌，78（4）, 742-748
有路昌彦，松井隆宏（2012）「水産業の 6 次産業化へ向けた消費者ニーズの把握と商品戦略−京都府宮津市を

桃浦では機能しており、他の地域でも適用可能で事例に−」，国際漁業研究，第11巻, pp.1-11あると考えられる。

勝川俊雄，岩崎寿男，牧野光琢（2010）｢日本水産学会勉強会

５．結論〜発展的復興に向けて〜
震災前から漁業は衰退傾向にあり、現状への復旧をしたとしてもいずれは衰退してしまう。衰退を抑制し高付加価値化による発展を目指すには、次の二つの方法が考えられる。
第一に、漁協の経営力、経営支援力を高めることである。そのためには、成功している漁協や民間企業の経営方法を学ぶべきである。
具体的には、重茂などの経営に優れた漁協から水産業のこれからを考えるⅡ - 水産資源の管理と持続的利用｣ 日本水産学会誌, 76（2）, 216-248
勝川俊雄（2010）｢第12章 水産改革への提言 : 国内政策として何をするべきか｣，寶田康弘，馬奈木俊介編「資源経済学への招待 : ケーススタディとしての水産業」 ミネルヴァ書房，2010, p. 243-265.
魚食を守る水産業の会（2007）｢水産業の戦略的な抜本改革を急げ ｣ ㈳日本経済調査協議会.
小松正之（2008）
水産業をめぐる法制度改革の課題と展望 ｣ NIRA モノグラフシリーズ，№22, 1-15.
小松正之，本間正義，加瀬和俊（2010）｢日本水産学会

指導を受ける、民間企業と漁協が共同事業を行う

勉強会などである。

養殖業の新規参入と漁業権｣ 日本水産学会誌，76（1），

なお、民間企業と提携するためには経営の透明化が必要となる。内部監査に依っている今の監査制度を改め、公認会計士などを使った外部監査に
より透明性を担保する必要があるだろう。
第二に、特別な支援が必要な地域では民間企業

水産業のこれからを考えるⅠ - 定置網漁業，

86-116
小松正之（2011）｢水産業の改革と海洋環境の改善｣ 地
球環境, Vol.16, No.1, 9−16.
濱田武士（2013）｢漁業と震災｣ みすず書房【謝辞】

からの支援を得るために特区の活用を検討すべき

本論文作成に当たっては、重茂漁協代表理事組合長である。支援する民間企業との共同事業の自由度の伊藤隆一氏、桃浦かき生産者合同会社代表の大山勝を担保するためにも特区制度はあったほうがよい

幸氏、株式会社仙台水産の関係者ほか多くの方々におと考えられる。

世話になりました。ここに謝意を表します。なお、本

一方で、漁協の経営支援力が高く、漁協が民間企業とビジネスベースで提携できる場合には特区は必ずしも必要ではない。
（重茂漁協がまさに、論文の見解はあくまでも著者個人のものであり、上記
お世話になった方々の見解とは一致しない場合があります。

このような場合に該当すると考えられる。）故に特区は漁協が経営力を高めるまでの経過措置として捉えることが妥当であろう。特区がなくとも漁協中心の発展的復興ができる状況が早く訪れるこ!

編集後記「オンリーワン」が一世を風靡したのは2003年頃にヒットした某アイドルグ
ループの楽曲が発端であり、その年の新語・流行語大賞にノミネートされるほ
ど耳になじんだ言葉となりました。受け売りですがonly oneは和製英語でネ
イティブではsingleとかjust oneと言うそうです。しかし世界で通じなくても日本でもてはやされる、実はこれもオンリーワンなのでは、と言葉の背景をたどるうちに考えてしまいます。作詞家は歌詞の中に、仏教の一説から「それぞれの個性に無上の尊厳を認め合う」という精神を込めたという話です。
さて、オンリーワンのまちづくり、情報化がこれほど進んでいなかった頃は、当然ですがごく普通のことだったと考えます。お国柄とはまさにそのことではないでしょうか。今はどこもかしこもスタンダードが普通になってしまったのかもしれません。そんななか、近年、俎上に上がるオンリーワンのまちづくり
は、希少性と話題性（どれだけ売れるか）が評価されすぎているのではないかと捻くれて考えてしまいます。一番大切なことは、地域の当たり前で、人々が元気になること、そんなオンリーワンのまちづくりが大切なのです、とご寄稿を編纂する中でひとり悦に入っておりました（智）

機関誌編集委員
編集委員長 （株）地域計画建築研究所
編 集 委 員 （株）関西総合研究所（一社）システム科学研究所（公社）中国地方総合研究センター（一財）南都経済研究所（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構（一財）和歌山社会経済研究所
事 務 局 （一財）関西情報センター

部長代理
田口 智弘
主任研究員
宮本三恵子
主任研究員
酒井 大輔
事務局長
小早川 隆
主席研究員
丸尾 尚史
学術交流センター事業課長 後藤 綾一
研究委員
谷
奈々
専務理事
田中 行男
事業推進グループ 渡辺 智子
事業推進グループ 松井 伸子

発行／2014年3月
発 行 人／地方シンクタンク協議会 金井 萬造
発 行 所／地方シンクタンク協議会〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目3番１−800号
一般財団法人 関西情報センター気付
TEL. 06− 6 3 4 6 − 2 6 4 1
印 刷 所／（有）ダイヤ印刷