(添付資料 2)
公益財団法人佐賀未来創造基金

平成 31 年(令和元年)度事業報告

平成３1 年４月１日～令和 2 年(平成 32 年)３月３１日【事業の趣旨】
当法人は、個人や企業の皆様から寄付を集め、社会的課題解決及びスポーツや芸術等による新しい価値の創造のための事業を行う市民社会組織（以下、「CSO」という。
）、企業及び個人（以下、「企業等」という。
）並びに日常生活又は社会生活を営む上で困難を有する者（以下、「社会的弱者」という。
）に資金及びその他必要な資源を助成することで、地域における社会的課題解
決及び新しい価値の創造に係る事業に取り組む市民立の財団法人である。
人口減少や高齢化、非正規雇用の増大等、切実な社会的課題・行政課題が顕在化する中、これらの課題に全て行政だけでは対応することが困難な状況である。このような状況において、地域や社会の課題解決や活性化及び新しい価値の創造に取り組む主体と CSO に対する期待は大きい。しかし、一方で多くの CSO は財政的基盤の脆弱さという課題を抱えており、CSO の活動を地域社会で支える仕組みの整備や、県民主体での公益活動の強化が必要となっている。また、貧困や災害等の様々な事情により、社会的弱者が行政や CSO 等の支援から漏れてしまい、社会から孤立化してしまうことも少なくない。
このような状況に対応すべく、当法人は、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、資金その他必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会を実現するために、CSO、企業等及び社会的弱者の支援、並びにそれらを支援する関係組織とネットワークを作り、このネットワークを活用したコレクティブインパクト事業を行うことを目的として設立された。

当法人では、この目的のもと、次の事業を実施する。

※コレクティブインパクト事業とは複雑化した社会的課題に対し、単一の団体のみで解決することが難しい課題も多く、CSO セ
クターでは様々なコラボレーションを通じて諸課題の解決に取り組んでいる。さらに、単なるコ
ラボレーションに留まらず、CSO や企業、行政など組織の枠を超えて、お互いの強みを出し合い、社会的課題の解決を目指す仕組みを指す。
【事業の構成】(ア)

CSO、企業等への支援事業(イ)

地域の社会的課題を解決する事業【事業の内容】(ア)CSO、企業等への支援事業（趣旨）
1

CSO は財政的及び組織的基盤の脆弱さという課題を抱えている。また、社会的課題解決や新しい価値の創造のための事業活動に関心を持っている企業等も予算、設備や人員といった財政的組織的な事情により対応できない、若しくは、対応が不十分なままで終わってしまうことも少なくない。そのため社会的弱者が地域に取り残されてしまうことにもつながっている。
このような地域の実情を踏まえて、CSO や企業等が社会的活動に必要とする資金その他の資源、情報及び人材獲得のきっかけを提供するとともに、当法人が県内 CSO 及び企業等の寄付や人材等の受け皿として機能することにより、寄付文化及びボランティア活動の拡大を目指し、社
会的課題解決及び新しい価値の創造に関する活動のための資金その他必要な資源、情報及び人材確保のための事業や地域から取り残された社会的弱者を支援する事業を実施する。
(1) 伴走支援事業(趣旨)
CSO 等は組織基盤や財政基盤が脆弱であるうえ、課題解決のための事業遂行力も不十分である場合が多い。そのため当法人は中間支援組織として、CSO 等からの相談を受け寄り添った伴
走支援を行う。
(内容)
行政及び企業と協働して地域における社会的課題を調査研究し、その解決及び新しい価値の創造のため CSO 等に対する次に掲げる各種支援事業を実施する。具体的には、行政ならびに企業と協働して対象となる CSO 等からの相談を受け、社会的課題解決及び新しい価値の創造のための支援についての相談、コンサルティング事業や人材育成及び組織基盤強化のための研修事業、寄付プログラム開発等の伴走支援を行う。
(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等(募集方法)
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュー
スリリース等の方法により募集する。
(財源)
委託事業収益及び寄付金(当年度実施事業)
・佐賀 CSO さいこう事業：
佐賀県の「佐賀 CSO さいこう事業」の補助を受けた CSO(8 団体)に対し、研修や助言など継続したサポートを行った。
・佐賀県誘致 CSO 定着支援業務：
県外から誘致した CSO(8 団体)に対し、人材確保支援、県内 CSO の紹介、行政機関への同行、事業紹介等を行った。
・非営利法人組織評価普及啓発支援業務：
一般財団法人非営利組織評価センターからの委託を受け、非営利法人に対する組織評価の普及啓発及び組織評価受診に関する相談、伴走支援業務等を行った。
2

・第三者組織評価説明会を令和元年 10 月 11 日(金)に開催し県内 CSO から 30 名の参加者があった。
・佐賀県ソーシャルビジネス支援事業：
佐賀県からの委託により、一定の基準を満たした団体(3 団体)に対し、非営利活動の事業化についての助成、相談及び伴走支援を実施した。
・随時 CSO 等からの相談に応じ、必要に応じ調査研究やコンサルティング等を行った。
(2) 普及啓発事業(趣旨)
県内 CSO における財政及び組織基盤は十分と言える状況にはなっておらず、多くの県民や
CSO 担当者に寄付文化及びボランティア活動の普及啓発を目指した事業を実施する。
(内容)
Web，SNS 等を活用し、寄付文化の普及啓発活動及び勉強会及び交流会の開催やボランティ
ア活動に関する普及啓発及びボランティアを求める CSO とボランティア活動に関心のある人とのマッチング事業を行う。
(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等及び佐賀県在住の個人(財源)
寄付金(令和元年度実施)
・さがつく AWARD2019：令和 2 年 2 月 15 日に「さがつく AWARD2019」を開催し、佐賀県誘致 CSO の現況報告、
大口寄付者への感謝状贈呈、寄付集めプレゼン大会等を実施した。(参加者 200 名)
・さがつく大交流会：
一般参加者、県内 CSO 及び誘致 CSO との交流、活動内容のプレゼン大会等を行う「さがつく交流会」は、コロナウイルス感染症対策のため今年度は中止した。
(3) 佐賀県遺贈相談活用センター運営事業(趣旨)
人生の集大成としての寄付である遺贈寄付や資産寄付が、寄付者本人の望む最適な形で実現し、寄付した財産が地域の未来財産となり世代を超えて継承される社会を実現することを目的としている。
(内容)
当法人が加入している「全国レガシーギフト協会」の九州唯一の「いぞう寄付の窓口」として、無料相談窓口を設置。相談者ニーズに応じた専門家や寄付先相談機関、寄付受け入れ先の情報や書籍紹介等の情報提供や相談に対応する。
(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等及び一般県民(令和元年度実施)
3

相談件数： ５件(土地建物 4 件、墓地 1 件)
(4) 助成事業（趣旨）
CSO は財政的及び組織的基盤の脆弱さという課題を抱えている。また、社会的課題の解決や新しい価値の創造のための事業活動に関心を持っている企業等も予算、設備や人員といった財政的組織的な事情により対応できない、若しくは、対応が不十分なままで終わってしまうことも少なくない。そのため社会的弱者が地域に取り残されてしまうことにもつながっている。
このような地域の実情を踏まえて、CSO や企業等が社会的活動に必要とする資金その他の資源等を提供する助成事業を実施する。
①各種寄付による助成（趣旨）
当法人は本助成事業に応募し、選考の結果採択となった事業に助成を行うことで地域における様々な社会的課題の解決や新しい価値の創造を実現することを目的とする。
また、採択団体自らが寄付集めを実施することにより、採択団体の財源確保能力の向上を目指すとともに、寄付金募集の取組みを通じ、社会的課題の認知と理解を高め、事業内容や団体の存在意義を社会に発信して行く。
(内容)『事業指定寄付』、『分野指定寄付』、『冠寄付』等の各寄付プログラム（助成）に、応募団体(以下、採択団体)が応募し、選考の結果、採択となった事業について、当法人と採択団体
が、当法人の仕組み(ホームページでの寄付金募集等)を活用し、寄付募集期間に当法人と採択団体が一緒に寄付集めを実施する。寄付募集期間に集まった寄付金より事業運営費を除いた額を当法人より助成する。
※・『事業指定寄付』とは、当法人と参加する CSO が一緒になって寄付を集める「志金」調達プログラムである。当法人は、寄付集めの計画を参加の CSO と共に考え、寄付集めのツール（寄付付商品の企画、寄付付自販機、チャリティーコンサートの企画・運営等）や専用口座などの決済機能を用意する寄付プログラムである。
・『分野指定寄付』とは、特定の分野(子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづく
り、農林水産業、国際協力、途上国支援、働き方、文化・スポーツ・科学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、NPO 支援等)に関する事業を行う団体及び個人を対象とした寄付プログラムである。
・『冠寄付』とは、寄付者の希望を反映して当法人が設計した寄付プログラムである。
(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等(助成団体)
当法人の助成プログラムの採択団体(助成金額)
当法人の助成選考委員会が合議の上、理事長の承認により決定した金額
4

(応募方法)所定の事業申請書に必要事項を記入の上、当法人事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参する。
(選考方法および選考委員)
当法人が設置する「助成選考委員会」が選考を行う。
(選考基準及び最終決定の方法 )当法人が規定する助成団体審査要綱による。
(最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決
定する。
(財源)
『事業指定寄付』、『分野別指定寄付』、『冠寄付』等の寄付金(令和元年度実施事業)・事業指定寄付助成 ：18 件

751,581 円

・分野指定寄付助成 ： 4 件

19,823,984 円(さがっこ子どもの居場所/496 万円、さがっここどモノ/136 万円、さがっこ入学奨励金/755 万円
佐賀災害支援/594 万円)

・冠寄付助成： 4件

9,335,560 円(荏原環境プラント第 2 回「e-さが基金」10 団体、2 直轄事業 769 万円)(佐賀新聞社第 2 回「Gogo さがスポ基金」3 団体、45 万円)(佐賀新聞社第 3 回「ばぶばぶ基金」4 団体、30 万円)(佐賀共栄銀行第 10 期「きょうえい未来基金」5 団体 70 万円)②休眠預金による資金助成（趣旨）
本助成事業は、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会的課題の解決を図り、民間公益活動の自立した担い手の育成並びに民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備することを目的とする。この目的を達成することにより、社会的課題の解決のための自立的かつ持続的な仕組みが構築され、採択団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保し、社会的課題の解決に向けた取り組みが強化されることが期待できる。
（内容）
当該助成事業は、一般社団法人日本民間公益活動連携機構(以下、「JANPIA」という。)か
ら当法人が資金分配団体として採択されたことに伴い、「民間公益活動を促進するための休
眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下、「休眠預金活用法」という。)及び同法施行規則等関連法令の規程にもとづき実施する事業である。
本助成事業において指定された特定の分野の活動（子ども及び若者の支援に係る活動、日常生活または社会生活を営む上で困難を有する者への支援に係る活動、地域社会における活力の低下その他社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動）に関する事業を5

行う CSO、企業等を対象とし、対象者が本助成事業に応募し選考の結果採択となった CSO
企業等に対し助成する。
（対象者）
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等（助成対象団体）
休眠預金助成事業採択団体(休眠預金実行団体)（助成金額）
当法人助成選考委員会で決定された金額（応募方法）
助成申請書に必要事項を記入の上、当法人事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
（選考方法）
当法人助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。
（選考委員）
当法人助成選考委員会設置要綱により決定する。
（選考基準）
当法人が規定する助成団体審査要綱による。
（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決
定する。
（財源）
JANPIA との契約限度額(令和元年度実施事業)
・当法人が資金分配団体に選定されるための活動
JANPIA による説明会、シンポジウム等への参加 (5/13 東京、5/14 長野、5/24 福岡)
JANPIA による面接への参加(8/29 東京)
JANPIA による研修への参加(10/11 東京、11/27,28,29 東京、12/16,17,18 東京)
・当法人のガバナンス、コンプライアンス体制の確立
コンプライアンス委員会開催(7/18 第 1 回、12/2 第 2 回)
・地域に於ける休眠預金活用に関する啓蒙活動
CSO の為の「休眠預金活用」緊急対話集会の開催(7/5 佐賀)
休眠預金等活用専門家会議開催(7/18 第 1 回、12/20 第 2 回)
「休眠預金活用」九州キックオフフォーラム開催(12/20 佐賀)・(休眠預金実行団体)の募集、選考活動
地域説明会を佐賀、武雄、鳥栖、唐津にて開催し、募集・選考の結果、休眠預金実行団体
として、4 団体(NPO 法人空家・空地活用サポート佐賀/助成金 1865 万円、NPO 法人唐津環境防災機構 KANNE/助成金 1240 万円、一般社団法人おもやい/助成金 1872 万円、基山こどもねっと/助成金 1848 万円)が決定した。次年度から活動を開始する。

6

(イ)

地域の社会的課題を解決する事業(趣旨)
近年、顕在化する地域での社会的課題の解決及びスポーツや芸術等による新しい価値の創造に取り組む主体として CSO に対する期待は大きい。しかし、貧困や災害等の様々な事情により、
社会的弱者が行政や CSO 等の支援から漏れてしまい、社会から孤立化してしまうことも少なくない。
このような状況に対応すべく、当法人は、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合い、地域で支え合う社会を実現するために、CSO、企業等及び社会的弱者を支援する関係機関と連携したコレクティブインパクト事業を行う。
(1) 他団体への参画及び共同事業の実施(趣旨)
当法人の目的に沿った県内の団体と共同で活動することで、CSO や企業、行政など枠組みを超えて、それぞれの強み、専門性を活かして活動することを目的とする。
（内容）
当法人の目的に沿った他団体との事業に参画し、必要に応じて事務局業務の一部を担う。具
体的には、次に列挙するような事業やそれに類する事業に参画し、地域の CSO や社会的弱者からの相談を受けたり、当法人が実施する伴走支援、寄付募集及び資金その他必要な資源の助成について情報提供を行ったり、各関係団体との連絡調整等の業務を行う。
（対象者）
CSO、企業等及び社会的弱者を支援する関係機関（財源）
寄付金（令和元年度実施）① さが・こども未来応援プロジェクト事業（趣旨）
こども食堂をはじめとした「こどもの居場所」を増やし、繋ぎ、連携していくことで、地域での孤立化を防ぎ、子どもの社会的孤立が生まれない地域コミュニティを作っていくことを目的とする。
（内容）
認定 NPO 法人地球市民の会、認定 NPO 法人 NPO スチューデントサポートフェイス、
NPO 法人 Succa Senca、NPO 法人さが市民活動サポートセンター、当法人にてさが・こども未来応援プロジェクトを組織、さらに佐賀県こども家庭課とも協働して、「こどもの居場所」設立及び運営に関わる相談支援、ネットワークづくり事業、資源循環マッチング
事業、行政・企業・CSO 等との連携事業、直接的な生活弱者等の支援事業をおこなう。
(対象者)
子どもの居場所運営者及び設立希望者、社会的孤立の可能性のある子ども及びその家庭(本年度実施事業)
1)子どもの居場所づくりや運営に関する事業
7

・子どもの居場所と支援者の「縁結び交流会」を佐賀(8/24 参加者 83 名)、唐津(10/27
19 名)、鳥栖(12/8 参加者 29 名)、武雄(2/9 参加者 28 名)にて開催した。

参加者

・子どもの居場所運営者によるネットワークの発足式を開催した。(8/23 佐賀)・子どもの居場所に食材や文具等を届ける「こどモノ」事業を実施した。
② コミュニティ・エリアマネジメント事業（趣旨）
地方で増加していく空き家をはじめとした遊休不動産に対して、それをリノベーションするだけではなく、地域コミュニティと連携して価値を再確認することで地域コミュニティの活性化につなげていくこと、また、高齢化してゆく地域で遺贈などの受け皿としての役割も果たしてゆくことを目的とする。
(内容)
空き家をはじめとした遊休不動産等の相談対応、勉強会、ネットワークづくり、行政・企業・CSO 等との連携、直接的な生活弱者等の支援等(対象者)
空き家をはじめとした遊休不動産の管理者と地域コミュニティのメンバー等(当年度実施事業)
・NPO 法人空家・空地活用サポート佐賀が「佐賀さいこう事業」の伴走支援対象団体であることから、ロジックモデルを使った長期事業計画の立案を支援した。
③ 佐賀災害支援プラットフォーム事業(災害対応と防災)（趣旨）
同時多発的に起こる災害に対して県内外のネットワークを作ることで、災害対応をはじめとした緊急・復旧・復興支援から地域づくりまでをワンストップで対応できる仕組みづくりを行うことを目的とする。
（内容）
災害に関わる相談支援、ネットワークづくり、資源循環マッチング、行政・企業・CSO 等との連携、直接的な生活弱者等の支援等(対象者)
災害対応や支援する CSO、企業、個人、災害被害を受けた生活弱者(当年度実施事業)
県内外の中間支援組織などで作る「佐賀災害支援プラットフォーム(SPF) 34 団体」に参加し、8 月に発災した「佐賀豪雨災害」に際しては「佐賀災害支援プラットフォーム佐賀災害基金」を立上げ募金活動を行ない、「緊急助成佐賀災害基金助成プログラム」と「第 2 期
佐賀災害基金助成プログラム」により、594 万円を 36 団体に助成した。
④ ソーシャルビジネス支援ネットワーク事業（趣旨）
当法人はじめ、金融機関、専門士業及び県内の CSO、中間支援団体と共同で、非営利組織
8

の法人化や社会的課題解決に貢献する活動の事業化を促進することを目的とする。
（内容）
相談、伴走支援や各種研修、関係機関との連絡調整等（対象者）
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等(当年度実施事業)
第 3 回「事業評価(ロジックモデル)導入支援研修」(4/26)を、日本政策金融公庫佐賀支店
佐賀共栄銀行、九州ろうきん、(一社)市民生活パートナーズと協働して開催した。NPO 法
人空家・空地活用サポート佐賀、認定 NPO 法人地球市民の会、NPO 法人アニマルライブが自団体の事業計画をロジックモデルを用いて作成し発表した。
(2) 社会的弱者への資金助成(趣旨)
貧困や災害などの様々な事情により、行政や CSO などの支援から漏れてしまい、社会から孤立している社会的弱者を支援することを目的とする。
(内容)
企業からの寄付やクラウドファンディングなどで集めた資金を、社会的弱者に助成する。
(対象者)
佐賀県民
（応募方法）
所定の事業申請書に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参する。
（選考方法及び選考委員）
当法人が設置する「助成選考委員会」が選考を行う。
(選考基準)
当法人が規定する助成団体審査要綱による。
（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定
する。
（財源）
寄付金
（当年度実施事業）
高校進学に対して金銭的困難を抱える子どもに対して、「2020 年度進学者用入学応援給付金」
プログラムにより 39 名に助成した。(755 万円)()法人運営・管理○ 基本財産、公益目的財産等の保有・管理状況
当法人の基本財産である 300 万円は平成 25 年 6 月 4 日より佐賀銀行の定期預金口座に預け入れ、保有・管理している。
9

○理事会、評議員会の開催状況について
開催年月日
評議員会

令和元年 6 月 22 日
令和 2 年 3 月 17 日

理事会

令和元年 6 月 01 日

令和元年 7 月 11 日
令和元年 7 月 25 日
令和元年 9 月 30 日

令和元年 11 月 09 日
令和 2 年 2 月 15 日
令和 2 年 3 月 17 日

主な決議事項等
第 1 号議案 平成 30 年度事業報告及び決算報告と監査報告の承認について第 2 号議案 平成 31 年度理事の選任について
第 1 号議案 定款の一部変更について
第 1 号議案 平成 30 年度事業報告及び決算報告と監査報告の承認の件
第 2 号議案 平成 31 年度事業計画・予算案の変更の件
第 3 号議案 民間公益活動を促進する資金分配団体への応募の件
第 4 号議案 新規規定類の承認の件
第 5 号議案 運転資金の短期借入れの件
第 6 号議案 令和元年度定時評議員会の開催日時、場所及び付議事項の件
第 1 号議案 代表理事及び業務執行理事の選定の件
第 1 号議案 事務局規定の制定の件
第 2 号議案 印章取扱規定の制定の件
第 3 号議案 専門家会議規則の制定の件
第 1 号議案 倫理規定に特別な利益に与える行為の禁止条項を追加する件
第 2 号議案 役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規定を利益相反防止の自己申告等に関する規定とし定期申告条項を追加する件
第 1 号議案 職員給与規定に賞与定数表を追加する件
第 2 号議案 顧問の退任、新任の件
第 1 号議案 定款変更の件
第 1 号議案 令和 2 年度事業計画の件
第 2 号議案 令和 2 年度事業予算の件

10

公益財団法人佐賀未来創造基金

令和 2 年度事業報告書

令和 2 年 4 月１日～令和 3 年 3 月 31 日
【事業の趣旨】
当法人は、個人や企業の皆様から寄付を集め、社会的課題解決及びスポーツや芸術等による新しい価値の創造のための事業を行う市民社会組織（以下、「CSO」という。
）、企業及び個人（以下、「企業等」という。
）並びに日常生活又は社会生活を営む上で困難を有する者（以下、「社会的弱者」という。
）に資金及びその他必要な資源を助成することで、地域における社会的課題解
決及び新しい価値の創造に係る事業に取り組む市民立の財団法人である。
人口減少や高齢化、非正規雇用の増大、コロナウイルス感染症の拡大等、切実な社会的課題・
行政課題が顕在化する中、これらの課題に全て行政だけでは対応することが困難な状況である。
このような状況において、地域や社会の課題解決や活性化及び新しい価値の創造に取り組む主体と CSO に対する期待は大きい。しかし、一方で多くの CSO は財政的基盤の脆弱さという課題を抱えており、CSO の活動を地域社会で支える仕組みの整備や、県民主体での公益活動の強化が必要となっている。また、貧困や災害、コロナウイルス感染症の拡大等の様々な事情により、社会的弱者が行政や CSO 等の支援から漏れてしまい、社会から孤立化してしまうことも少なくない。
このような状況に対応すべく、当法人は、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、資金その他必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会を実現するために、CSO、企業等及び社会的弱者の支援、並びにそれらを支援する関係組織とネットワークを作り、このネットワークを活用したコレクティブインパクト事業を行うことを目的として設立された。

当法人では、この目的のもと、次の事業を実施する。

※コレクティブインパクト事業とは複雑化した社会的課題に対し、単一の団体のみで解決することが難しい課題も多く、CSO セ
クターでは様々なコラボレーションを通じて諸課題の解決に取り組んでいる。さらに、単なるコ
ラボレーションに留まらず、CSO や企業、行政など組織の枠を超えて、お互いの強みを出し合い、社会的課題の解決を目指す仕組みを指す。
【事業の構成】(ア)

CSO、企業等への支援事業(イ)

地域の社会的課題を解決する事業【事業の内容】(ア)CSO、企業等への支援事業（趣旨）
CSO は財政的及び組織的基盤の脆弱さという課題を抱えている。また、社会的課題解決や新しい価値の創造のための事業活動に関心を持っている企業等も予算、設備や人員といった財政的組織的な事情により対応できない、若しくは、対応が不十分なままで終わってしまうことも少な1

くない。そのため社会的弱者が地域に取り残されてしまうことにもつながっている。
このような地域の実情を踏まえて、CSO や企業等が社会的活動に必要とする資金その他の資源、情報及び人材獲得のきっかけを提供するとともに、当法人が県内 CSO 及び企業等の寄付や人材等の受け皿として機能することにより、寄付文化及びボランティア活動の拡大を目指し、社
会的課題解決及び新しい価値の創造に関する活動のための資金その他必要な資源、情報及び人材確保のための事業や地域から取り残された社会的弱者を支援する事業を実施する。
(1) 伴走支援事業(趣旨)
CSO 等は組織基盤や財政基盤が脆弱であるうえ、課題解決のための事業遂行力も不十分である場合が多い。そのため当法人は中間支援組織として、CSO 等からの相談を受け寄り添った伴
走支援を行う。
(内容)
行政及び企業と協働して地域における社会的課題を調査研究し、その解決及び新しい価値の創造のため CSO 等に対する次に掲げる各種支援事業を実施する。具体的には、行政ならびに企業と協働して対象となる CSO 等からの相談を受け、社会的課題解決及び新しい価値の創造のための支援についての相談、コンサルティング事業や人材育成及び組織基盤強化のための研修事業、寄付プログラム開発等の伴走支援を行う。
(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等(募集方法)
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュー
スリリース等の方法により募集する。
(財源)
佐賀県委託事業費及び法人財源(当年度実施事業)
・「CSO 未来への一歩応援事業」業務委託：
佐賀県の「CSO 未来への一歩応援事業」の補助を受けた CSO(NPO 法人空家・空地活用サ
ポート SAGA、赤松まちづくり協議会、一般社団法人おもやい、NPO 法人灯す屋、フードバ
ンクさが)の 5 団体に対し、① 新規人材育成の為の組織基盤の整備につながる取組への支援
・新規人材の育成における団体内での課題の洗い出しに係る支援・人材育成を下支えするための収益確保策にたいする助言
・各種規程や制度等に係る支援
・効果的な人材募集のための支援② 人材の育成・定着につながる各種取組への支援
・新規採用した人材及び代表者との定期面談の実施
・CSO と新規採用した人材とのミスマッチ解消に資する支援

2

・他の CSO での人材との交流機会の提供
・他の CSO での取組み事例に係る勉強会の開催
・事業周知等に係る業務・その他、上記内容を効果的に実施するために必要となる各種支援を行った。
・「佐賀県誘致 CSO 定着支援業務」：
県外から誘致した CSO(NPO 法人ピースウインズ・ジャパン、NPO 法人アジアパシフィク
アライアンス・ジャパン、NPO 法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ、NPO 法人難民を助ける会、NPO 法人ブリッジフォ－スマイル、NPO 法人テラ・ルネッサンス、NPO 法人日本レスキュー協会、一般社団法人こども宅食応援団、NPO 法人市民福祉団体全国協議会、一般社団法人日本カーシェアリング協会、NPO 法人ジャパンハ－ト)の 11 団体に対し、①人材確保支援 ②県内 CSO の紹介 ③行政機関(県、市町)機関の事業紹介 ④行政機関(県、市町)機関への同行 ⑤佐賀進出後の事業展開に関する相談対応 ⑥活動拠点、生活環境整備支
援⑦県外 CSO と県内 CSO 等による合同勉強会の運営等を行った。
(2) 普及啓発事業(趣旨)
東日本大震災や北部九州豪雨をはじめ、近年頻発する巨大地震や豪雨災害といった第災害を経験したことにより、多くの方が義援金を拠出したり、ボランティア活動に参加したりする機会が大幅に増えてきたと言われているが、県内 CSO における財政及び組織基盤は十分と言える状況にはなっておらず、多くの県民や CSO 担当者に寄付文化及びボランティア活動の普及
啓発を目指すための事業を実施する。
(内容)
WEB，SNS 等を活用し、寄付文化の普及啓発活動及び勉強会及び交流会の開催やボランテ
ィア活動に関する普及啓発及びボランティアを求める CSO とボランティア活動に関心のある
人とのマッチング事業を行う。
(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等及び佐賀県在住の個人
(財源)
法人財源
(令和 2 年度実施)
・例年実施している「さがつく AWARD2019」及び「さがつく大交流会」はコロナウイルス感染症対策のため今年度は中止した(3) 佐賀県遺贈相談活用センター運営事業(内容)
当法人が加入している「全国レガシーギフト協会」の九州唯一の「遺贈寄付の窓口」として、無料相談窓口を設置。相談者ニーズに応じた専門家や寄付先相談機関、寄付受け入れ先の情報や書籍紹介等の情報提供や相談に対応する。
(対象者)
3

佐賀県に事務所を置く CSO、企業等及び一般県民(令和 2 年度実施)
相談件数： 1 件(公正証書遺言の作成及び死後事務委任契約証書の作成)州都総合法律事務所、鹿島市地域包括支援センターと協議(4) 助成事業（趣旨）
CSO は財政的及び組織的基盤の脆弱さという課題を抱えている。また、社会的課題の解決や新しい価値の創造のための事業活動に関心を持っている企業等も予算、設備や人員といった財政的組織的な事情により対応できない、若しくは、対応が不十分なままで終わってしまうことも少なくない。そのため社会的弱者が地域に取り残されてしまうことにもつながっている。
このような地域の実情を踏まえて、CSO や企業等が社会的活動に必要とする資金その他の資源等を提供する助成事業を実施する。
①各種寄付による助成（趣旨）
当法人は本助成事業に応募し、選考の結果採択となった事業に助成を行うことで、地域における様々な社会的課題の解決や、新しい価値の創造を実現することを目的とする。
また、採択団体自らが寄付集めを実施することにより、採択団体の財源確保能力の向上を目指すとともに、寄付金募集の取組みを通じ、社会的課題の認知と理解を高め、事業内容や団体の存在意義を社会に発信して行く。
(内容)『事業指定寄付』、『分野指定寄付』、『冠寄付』等の各寄付に、応募団体(以下、採択団体)が本助成プログラムに応募し、選考の結果、採択となった事業について、当法人と採択団体
が、当法人の仕組み(ホームページでの寄付金募集等)を活用し、寄付募集期間に当法人と採択団体が一緒に寄付集めを実施する。寄付募集期間に集まった寄付金より事業運営費を除いた額を当法人より助成する。
※・『事業指定寄付』とは、当法人と参加する CSO が一緒になって寄付を集める「志金」調達プログラムである。当法人は、寄付集めの計画を参加の CSO と共に考え、寄付集めのツールや専用口座などの決済機能を用意する。
・『分野指定寄付』とは、特定の分野(子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづく
り、農林水産業、国際協力、途上国支援、働き方、文化・スポーツ・科学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、NPO 支援等)に関する事業を行う団体及び個人を対象とした寄付プログラムである。
・『冠寄付』とは、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行う。
(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等(助成団体)
4

当法人の助成プログラムの採択団体(助成金額)
当法人の助成選考委員会が合議の上、理事長の承認により決定した金額(応募方法)
当法人のオンライン上の「申請フォーム」からの申請とする。
(事業申請書を簡易書留で郵送もしくは持参する場合は、当財団事務局まであらかじめ連絡すること。)(選考方法および選考委員)
当法人が設置する「助成選考委員会」が選考を行う。
(選考基準及び最終決定の方法 )当法人が規定する助成団体審査要綱による。
(最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
(財源)『事業指定寄付』、『分野別指定寄付』、『冠寄付』等の寄付金(令和 2 年度実施事業)・事業指定寄付助成 ：11 件 10 団体

489 万円

【未来への一歩助成金】(赤松まちづくり協議会/30 万円、フードバンクさが/30 万円、空家・空地活用サポート SAGA/30 万円、灯す屋/30 万円、おもやい/30 万円/30 万円)
鳥栖子どもミュージカル事業/6 万円、鳥栖子どもミュージカル自販機事業/5 万円、【基山エリア支援新型コロナ対策基金】(基山フューチャーセンターラボ/10 万円)【さがつく AWARD 共感寄付助成金】(Arts and Sports for Everyone/3 万円、唐津市放課後児童支援員会 3 万円) 、【コロナ対策】サガン鳥栖サポーター支援の会/313 万円
・分野指定寄付助成 ：254 件

3928 万円(さが・子ども未来応援基金／こどもの居場所事業/240 万円、さが・子ども未来応援基金／こどモ
ノ事業/62 万円、さが・子ども未来応援基金/入学奨励金事業/600 万円、さが・子ども未来応援基金/コロナ対策事業/64 万円、熊本・大分支援事業/90 万円、新型コロナ医療支援事業/810 万円、新型コロナ経済活性化支援事業/800 万円、CSO 持続化支援金事業/1050 万円、佐賀災害支援事業/212
万円)

・冠寄付助成： 助成金額 628 万円(荏原環境プラント第 4 回「e-さが基金」7 団体、553 万円)(佐賀新聞社第 3 回「Gogo さがスポ基金」3 団体、45 万円)(佐賀共栄銀行第 11 期「きょうえい未来基金」就学支援 10 名 総額 30 万円)②休眠預金による資金助成（趣旨）
本助成事業は、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会的課題の解決を図り、民5

間公益活動の自立した担い手の育成並びに民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備することを目的とする。この目的を達成することにより、社会的課題の解決のための自立的かつ持続的な仕組みが構築され、採択団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保し、社会的課題の解決に向けた取り組みが強化されることが期待できる。
（内容）
本助成事業において指定された特定の分野の活動（子ども及び若者の支援に係る活動、日常生活または社会生活を営む上で困難を有する者への支援に係る活動、地域社会における活力の低下その他社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動）に関する事業を行う CSO、企業等を対象とし、対象者が本助成事業に応募し、選考の結果採択となった
CSO、企業等に対し助成する。
（対象者）
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等（助成対象団体）
休眠預金助成事業採択団体(休眠預金実行団体)（助成金額）
当法人助成選考委員会で決定された金額（応募方法）
助成申請書に必要事項を記入の上、当法人事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
（選考方法）
当法人助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。
（選考委員）
当法人助成選考委員会設置要綱により決定する。
（選考基準）
当法人が規定する助成団体審査要綱による。
（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決
定する。
（財源）
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)との契約限度額(令和 2 年度実施事業)
・2019 年度通常枠事業の休眠預金等活用法に基づき 4 団体を実行団体に選定した(2020.3.31)
本年度の助成額はNPO 法人空家・空地活用サポート SAGA(1,295 万円)
NPO 法人唐津環境防災推進 KANNE(617 万円)
基山こどもねっと(719 万円)
おもやい(832 万円)の計３,463 万円である。
・当法人は 2020 年度「新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業」の資金分配団体に採択さる。
事業名は(新型コロナ禍における地域包括型社会の構築/佐賀県・長崎県)で 「一般財団法人
6

未来基金ながさき」とコンソシアムを組んで実施。(2020.7.17)
・「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」オンライン説明会を開催
第一回 8 月 8 日(土) 10 時～ 第二回 8 月 11 日(火) 19 時～(参加者各 30 名)

・「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」事業の為の実行団体 4 団体を採択(2020.9.30)
・九州ケータリング協会(助成額 250 万円)
・公益財団法人佐賀県国際交流協会(助成額 229 万円、佐賀市)
・佐賀県地域共生ステーション連絡会(助成額 498 万円)
・すまいサポートさが(助成額 250 万円)
・一般社団法人ユニバーサル人材開発研究所(助成額 170 万円)
・「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」(緊急支援枠)(随時募集)の資金分配団体に採択さる。事業名は「新型コロナ禍における緊急被災者支援」で九州全域が対象。(2020.11.13)
・新型コロナウイルス対応緊急支援助成(九州災害支援)オンライン説明会開催
第一回 2 月 5 日(金) 13 時 30 分～

54 名参加

第二回

26 名参加

2 月 13 日(土) 13 時 30 分～

・新型コロナウイルス対応緊急支援助成(九州災害支援)で佐賀、長崎の実行団体募集(締切 3 月末) (2021.3.10)
・新型コロナウイルス対応緊急支援助成(九州災害支援) (一財)日本未来創造公益資本財団/福岡とコンソシアムを組んで実施する実行団体 13 団体を内定。(2021.3.23)(熊本/７、大分/2、宮崎/２、福岡/１、佐賀/１、長崎/０、鹿児島/0)・新型コロナウイルス対応緊急支援助成追加助成
NPO 法人空家・空地活用サポート SAGA(462 万円)
NPO 法人唐津環境防災推進 KANNE(393 万円)
基山こどもねっと(596 万円)
おもやい(478 万円)
・当年度の休眠預金による助成総額は 16 件

(イ)6,559 万円

地域の社会的課題を解決する事業(趣旨)
近年、顕在化する地域での社会的課題の解決及びスポーツや芸術等による新しい価値の創造に取り組む主体として CSO に対する期待は大きい。しかし、貧困や災害等の様々な事情により、
社会的弱者が行政や CSO 等の支援から漏れてしまい、社会から孤立化してしまうことも少なく7ない。
このような状況に対応すべく、当法人は、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合い、地域で支え合う社会を実現するために、CSO、企業等及び社会的弱者を支援する関係機関と連携したコレクティブインパクト事業を行う。
(1) 他団体への参画及び共同事業の実施(趣旨)
当法人の目的に沿った県内の団体と共同で活動することで、CSO や企業、行政など枠組みを超えて、それぞれの強み、専門性を活かして活動することを目的とする。
（内容）
当法人の目的に沿った他団体との事業に参画し、必要に応じて事務局業務の一部を担う。具
体的には、次に列挙するような事業やそれに類する事業に参画し、地域の CSO や社会的弱者からの相談を受けたり、当法人が実施する伴走支援、寄付募集及び資金その他必要な資源の助成について情報提供を行ったり、各関係団体との連絡調整等の業務を行う。
（対象者）１ねCSO、企業等及び社会的弱者を支援する関係機関（財源）
寄付金（令和 2 年度実施）① さが・こども未来応援プロジェクト事業（趣旨）
こども食堂をはじめとした「こどもの居場所」を増やし、繋ぎ、連携していくことで、地域での孤立化を防ぎ、子どもの社会的孤立が生まれない地域コミュニティを作っていくことを目的とする。
（内容）
認定 NPO 法人地球市民の会、認定 NPO 法人 NPO スチューデントサポートフェイス、
NPO 法人さが市民活動サポートセンターと当法人にてさが・こども未来応援プロジェク
トを組織、さらに佐賀県こども家庭課とも協働して、「こどもの居場所」設立及び運営に関わる相談支援、ネットワークづくり事業、資源循環マッチング事業、行政・企業・CSO等との連携事業、直接的な生活弱者等の支援事業をおこなう。
(対象者)
子どもの居場所運営者及び設立希望者、社会的孤立の可能性のある子ども及びその家庭(本年度実施事業)
1)子どもの居場所づくりや運営に関する事業
・子どもの居場所と支援者の「縁結び交流会」を佐賀(8/24 参加者 83 名)、唐津(10/27
参加者19 名)、鳥栖(12/8 参加者 29 名)、武雄(2/9 参加者 28 名)にて開催した。

・子どもの居場所運営者によるネットワークの発足式を開催した。(8/23 佐賀)・子どもの居場所に食材や文具等を届ける「こどモノ」事業を実施した。
② コミュニティ・エリアマネジメント事業
8

（趣旨）
地方で増加していく空き家をはじめとした遊休不動産に対して、それをリノベーションするだけではなく、地域コミュニティと連携して価値を再確認することで地域コミュニティの活性化につなげていくこと、また、高齢化してゆく地域で遺贈などの受け皿としての役割もはたしてゆくことを目的とする。
(内容)
空き家をはじめとした遊休不動産等の相談対応、勉強会、ネットワークづくり、行政・企業・CSO 等との連携、直接的な生活弱者等の支援等(対象者)
空き家をはじめとした遊休不動産の管理者と地域コミュニティのメンバー等(当年度実施事業)
・NPO 法人空家・空地活用サポート佐賀が「CSO 未来への一歩事業」の伴走支援対象団体
であることから、ロジックモデルを使った長期事業計画の立案を支援した。
③ 佐賀災害支援プラットフォーム事業(災害対応と防災)（趣旨）
同時多発的に起こる災害に対して県内外のネットワークを作ることで、災害対応をはじめとした緊急・復旧・復興支援から地域づくりまでをワンストップで対応できる仕組みづくりを行うことを目的とする。
（内容）
災害に関わる相談支援、ネットワークづくり、資源循環マッチング、行政・企業・CSO 等との連携、直接的な生活弱者等の支援等(対象者)
災害対応や支援する CSO、企業、個人、災害被害を受けた生活弱者(当年度実施事業)
県内外の中間支援組織などで作る「佐賀災害支援プラットフォーム(SPF)と共に、7 月に発災した「令和 2 年 7 月佐賀豪雨災害」に際しては「佐賀災害支援プラットフォーム令和 2 年
7 月豪雨佐賀災害基金」を立上げ募金活動を行ない、212 万円を 47 団体に助成した。
④ ソーシャルビジネス支援ネットワーク事業（趣旨）
当法人はじめ、金融機関、専門士業及び県内の CSO、中間支援団体と共同で、非営利組織の法人化や社会的課題解決に貢献する活動の事業化を促進することを目的とする。
（内容）
相談、伴走支援や各種研修、関係機関との連絡調整等（対象者）
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等(当年度実施事業)
9本年度は新型コロナ感染症の拡大により、各種セミナーの開催は中止せざるを得なかったが、日本政策金融公庫佐賀支店、佐賀共栄銀行、(一社)市民生活パートナーズとの 4 者会は
毎月 1 回開催した。
(2) 社会的弱者への資金助成(趣旨)
貧困や災害などの様々な事情により、行政や CSO などの支援から漏れてしまい、社会から孤立している社会的弱者を支援することを目的とする。
(内容)
企業からの寄付やクラウドファンディングなどで集めた資金を、社会的弱者に助成する。
(対象者)
佐賀県民
（応募方法）
当法人のオンライン上の「申請フォーム」からの申請とする。
(事業申請書を簡易書留で郵送もしくは持参する場合は、当財団事務局まであらかじめ連絡すること。)（選考方法及び選考委員）
当法人が設置する「助成選考委員会」が選考を行う。
(選考基準)
当法人が規定する助成団体審査要綱による。
（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定
する。
（財源）
寄付金
（当年度実施事業）
高校進学に対して金銭的困難を抱える子どもに対して、「2021 年度進学者用入学応援給付金」プ
ログラムにより 30 名に助成した。(600 万円)
法人運営・管理○ 基本財産、公益目的財産等の保有・管理状況
当財団の基本財産である 300 万円は平成 25 年 6 月 4 日より佐賀銀行の定期預金口座に預け入れ、保有・管理している。
○理事会、評議員会の開催状況について
開催年月日
評議員会

令和 2 年 8 月 24 日

主な決議事項等
第 1 号議案 令和元年度事業報告及び決算報告と監査報告の承認について10

理事会

令和 2 年 7 月 29 日

令和 2 年 8 月 6 日
令和 3 年 2 月 18 日

令和 3 年 3 月 13 日

第 1 号議案 令和元年度事業報告及び決算報告と監査報告の承認の件
第 2 号議案 運転資金の短期借入れについて
第 3 号議案 令和 2 年度定時評議員会開催日時、場所及び付議事項の件
第 1 号議案 定款 12 条第 1 項による長期借入金について
第 1 号議案 休眠預金等活用制度の新型コロナウイルス対応緊急支援助成(総額 50 億円)事業への参加の件
第 2 号議案 休眠預金等活用制度の新型コロナウイルス対応緊急支援助成(緊急支援枠/随時募集)事業への参加の件
第 1 号議案 令和 3 年度事業計画及び令和 3 年度事業予算の承認の件
第 2 号議案 規程類の新規制定及び改訂の件
・理事の職務権限規程
・経理規程
・文書管理規程
・情報公開規程第 3 号議案 主たる事務所の変更の件
第 4 号議案 当年度役員報酬の増額の件
第 5 号議案 遺贈寄付の受け入れの件

11

公益財団法人佐賀未来創造基金

令和 3 年度事業報告書

令和 3 年 4 月１日～令和 4 年 3 月 31 日
【事業の趣旨】
当法人は、個人や企業の皆様から寄付を集め、社会的課題解決及びスポーツや芸術等による新しい価値の創造のための事業を行う市民社会組織（以下、「CSO」という。
）、企業及び個人（以下、「企業等」という。
）並びに日常生活又は社会生活を営む上で困難を有する者（以下、「社会的弱者」という。
）に資金及びその他必要な資源を助成することで、地域における社会的課題解
決及び新しい価値の創造に係る事業に取り組む市民立の財団法人である。
人口減少や高齢化、非正規雇用の増大、コロナウイルス感染症の拡大等、切実な社会的課題・
行政課題が顕在化する中、これらの課題に全て行政だけでは対応することが困難な状況である。
このような状況において、地域や社会の課題解決や活性化及び新しい価値の創造に取り組む主体として CSO に対する期待は大きい。しかし、一方で多くの CSO は財政的基盤の脆弱さという課
題を抱えており、CSO の活動を地域社会で支える仕組みの整備や、県民主体での公益活動の強化が必要となっている。また、貧困や災害、コロナウイルス感染症の拡大等の様々な事情により、社会的弱者が行政や CSO 等の支援から漏れてしまい、社会から孤立化してしまうことも少なくない。
このような状況に対応すべく、当法人は、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、資金その他必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会を実現するために、CSO、企業等及び社会的弱者の支援、並びにそれらを支援する関係支援組織とネットワーク
を作り、このネットワークを活用したコレクティブインパクト事業を行うことを目的として設立された。当法人ではこの目的のもと以下の事業を実施した。
※コレクティブインパクト事業とは複雑化した社会的課題に対し、単一の団体のみでは解決することが難しい課題も多く、CSO
セクターでは様々なコラボレーションを通じて諸課題の解決に取り組んでいる。さらに、単なるコラボレーションに留まらず、CSO や企業、行政等組織の枠を超えて、お互いの強みを出し合い、社会的課題の解決を目指す仕組みを指す。
【事業の構成】(ア)

CSO、企業等への支援事業(イ) 地域の社会的課題を解決する事業【事業の内容】(ア)CSO、企業等への支援事業（趣旨）
CSO は財政的及び組織的基盤の脆弱さという課題を抱えている。また、社会的課題解決や新しい価値の創造のための事業活動に関心を持っている企業等も予算、設備や人員といった財政的組織的な事情により対応できない、若しくは、対応が不十分なままで終わってしまうことも少な1

くない。そのため社会的弱者が地域に取り残されてしまうことにもつながっている。
このような地域の実情を踏まえて、CSO や企業等が社会的活動に必要とする資金その他の資源、情報及び人材獲得のきっかけを提供するとともに、当法人が県内 CSO 及び企業等の寄付や人材等の受け皿として機能することにより、寄付文化及びボランティア活動の拡大を目指し、社
会的課題解決及び新しい価値の創造に関する活動のための資金その他必要な資源、情報及び人材確保のための事業や地域から取り残された社会的弱者を支援する事業を実施する。
(1) 伴走支援事業(趣旨)
CSO 等は組織基盤や財政基盤が脆弱なうえ、課題解決のための事業遂行力も不十分である
場合が多い。そのため当法人は中間支援組織として、CSO 等からの相談を受け寄り添った
伴走支援を行う。
(内容)
行政及び企業と協働して地域における社会的課題を調査研究し、その解決及び新しい価値の創造のため CSO 等に対する次に掲げる各種支援事業を実施する。具体的には、行政ならびに企業と協働して対象となる CSO 等からの相談を受け、社会的課題解決及び新しい価値の創造のための支援についての相談対応や人材育成及び組織基盤強化のための研修事業、寄付プログ
ラム開発等の伴走支援を行う。
(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等(募集方法)
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付、県庁、佐賀市の記者クラブへのニュー
スリリース等の方法により募集する。
(財源)
佐賀県委託事業及び法人財源(当年度実施事業)
・CSO 未来への一歩事業：
佐賀県の「CSO 未来への一歩事業」の補助を受けた CSO(5 団体)に対し、研修や助言など継続したサポートを行った。
・随時 CSO 等からの相談に応じ、必要に応じ調査研究やコンサルティング等を行った。
(2) 普及啓発事業(趣旨)
東日本大震災や北部九州豪雨をはじめ、近年頻発する巨大地震や豪雨災害といった大災害を経験したことにより、多くの方が義援金を拠出したり、ボランティア活動に参加したりする機会が大幅に増えてきたと言われているが、県内 CSO における財政及び組織基盤は十分と言える状況になっておらず、多くの県民や CSO 担当者に寄付文化及びボランティア活動の普及啓発を目指すための事業を実施した。
(内容)2

WEB，SNS 等を活用し、寄付文化の普及啓発活動及び勉強会及び交流会の開催やボランテ
ィア活動に関する普及啓発及びボランティアを求める CSO とボランティア活動に関心のある
人とのマッチング事業を行う。
(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等及び佐賀県在住の個人
(財源)
法人財源
(令和 3 年度実施)
・さがつく AWARD2021：
令和 4 年 3 月 14 日に「さがつく AWARD2021」を ON LINE で開催。(参加者 61 名)
1. 基調講演 日本ファンドレイジング協会 代表理事 鵜尾雅隆氏
2. 寄付者(31 団体)への感謝状贈呈
3. トークセッション テーマ「さがの災害支援 ～これまで、そして今後に備えて～」(一社)おもやい 代表理事 鈴木隆太氏
災害 NGO 結

代表

前原土武氏

大町町地域おこし協力隊

公門寛稀氏

佐賀県社協

小松美佳氏

(3) 佐賀県遺贈相談活用センター運営事業(趣旨)
人生の集大成としての寄付である遺贈寄付や資産寄付が、寄付者本人の望む最適な形で実現し、寄付した財産が地域の未来財産となり世代を超えて継承される社会を実現することを目的としている。
(内容)
当法人が加入している「全国レガシーギフト協会」の「いぞう寄付の窓口」として、無料相談窓口を設置。相談者ニーズに応じた専門家や寄付先相談機関、寄付受け入れ先の情報や書籍紹介等の情報提供や相談に対応する。
(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等及び一般県民(令和 3 年度実施)
相談件数： 2 件(土地建物 2 件)
遺贈件数 : 1 件(建物/平屋建 1 棟、現金 300 万円)(4) 助成事業（趣旨）
CSO は財政的及び組織的基盤の脆弱さという課題を抱えている。また、社会的課題の解決や新しい価値の創造のための事業活動に関心を持っている企業等も予算、設備や人員といった財政的組織的な事情により対応できない、若しくは、対応が不十分なままで終わってしまうこと3

も少なくない。そのため社会的弱者が地域に取り残されてしまうことにもつながっている。
このような地域の実情を踏まえて、CSO や企業等が社会的活動に必要とする資金その他の資源等を提供する助成事業を実施する。
①各種寄付による助成（趣旨）
当法人は本助成事業に応募し、選考の結果採択となった事業に助成を行うことで、地域における様々な社会的課題の解決や、新しい価値の創造を実現することを目的とする。
また、採択団体自らが寄付集めを実施することにより、採択団体の財源確保能力の向上を目指すとともに、寄付金募集の取組みを通じ、社会的課題の認知と理解を高め、事業内容や団体の存在意義を社会に発信して行く。
(内容)『事業指定寄付』、『分野指定寄付』、『冠寄付』等の各寄付に、応募団体(以下、採択団体)が本助成プログラムに応募し、選考の結果、採択となった事業について、当法人と採択団体
が、当法人の仕組み(ホームページでの寄付金募集等)を活用し、寄付募集期間に当法人と採択団体が一緒に寄付集めを実施する。寄付募集期間に集まった寄付金より事業運営費を除いた額を当法人より助成する。
※・『事業指定寄付』とは、当法人と参加する CSO が一緒になって寄付を集める「志金」調達プログラムである。当法人は、寄付集めの計画を参加の CSO と共に考え、寄付集めのツールや専用口座などの決済機能を用意する。
・『分野指定寄付』とは、特定の分野(子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづく
り、農林水産業、国際協力、途上国支援、働き方、文化・スポーツ・科学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、NPO 支援等)に関する事業を行う団体及び個人を対象とした寄付プログラムである。
・『冠寄付』とは、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行う。
(対象者)
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等(助成団体)
当法人の助成プログラムの採択団体(助成金額)
当法人の助成選考委員会が合議の上、理事長の承認により決定した金額(応募方法)
当法人のオンライン上の「申請フォーム」からの申請とする。
(事業申請書を簡易書留で郵送もしくは持参する場合は、当財団事務局まであらかじめ連絡すること。)(選考方法および選考委員)
当法人が設置する「助成選考委員会」が選考を行う。
(選考基準及び最終決定の方法 )当法人が規定する助成団体審査要綱による。
4

(最終決定の方法 )選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
(財源)『事業指定寄付』、『分野別指定寄付』、『冠寄付』等の寄付金(令和 3 年度実施事業)・事業指定寄付助成 ：10 件

49,140,378 円

・分野指定寄付助成 ： 8 件

22,568,890 円(さがっこ子どもの居場所/430 万円、さがっここどモノ/30 万円、さがっこ入学奨励金/550 万円
佐賀災害支援/550 万円、さがっこコロナ対策/95 万円、医療にエールを/475 万円
コロナ対策基金/40 万円、高齢者ニセ電話詐欺対策/87 万円)

・冠寄付助成： 4件

11,285,700 円(荏原環境プラント第 4 回「e-さが基金」8 団体及び直轄事業 1 事業 739 万円)(佐賀新聞社第 2 回「Gogo さがスポ基金」2 団体、40 万円)(ピースウインズ・ジャパン「佐賀県伝統工芸支援基金」8 団体 350 万円)②休眠預金による資金助成（趣旨）
本助成事業は、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会的課題の解決を図り、民間公益活動の自立した担い手の育成並びに民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備することを目的とする。この目的を達成することにより、社会的課題の解決のための自立的かつ持続的な仕組みが構築され、採択団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保し、社会的課題の解決に向けた取り組みが強化されることが期待できる。
（内容）
本助成事業において指定された特定の分野の活動（子ども及び若者の支援に係る活動、日常生活または社会生活を営む上で困難を有する者への支援に係る活動、地域社会における活力の低下その他社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動）に関する事業を行う CSO、企業等を対象とし、対象者が本助成事業に応募し、選考の結果採択となった
CSO、企業等に対し助成する。
（対象者）
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等（助成対象団体）
休眠預金助成事業採択団体(休眠預金実行団体)（助成金額）
当法人助成選考委員会で決定された金額（応募方法）
必要書類を揃え電子メールにて申請する。
（選考方法）
当法人助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。
5

（選考委員）
当法人助成選考委員会設置要綱により決定する。
（選考基準）
当法人が規定する助成団体審査要綱による。
（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決
定する。
（財源）
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)との契約限度額(令和 3 年度実施事業)◇

草の根活動事業支援事業の実施

2,367 万円

～人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業・人口減少時代における3 分野の地域包摂型コレクティブインパクト～
・NPO 法人空家・空地活用サポート SAGA
・NPO 法人唐津環境防災推進機構 KANNE
・(一社)基山こどもねっと
・(一社)おもやい◇

新型コロナウイルス対応緊急支援助成(40 億円/1 年間)事業の実施 1,462 万円～新型コロナ禍における地域包摂型社会の構築～
・(一社)九州ケータリング協会

・(公財)佐賀県国際交流協会

・佐賀県地域共生ステーション連絡会

・(一社)すまいサポートさが・(一社)ユニバーサル人材開発研究所◇ 新型コロナウイルス対応緊急支援(随時募集枠)事業の実施 1,900 万円～コロナ禍での気候変動を起因とする災害対応支援事業～
・認定 NPO 法人日本レスキュー協会③日本財団「こども第三の居場所事業」による資金助成 : 4 件 6858 万円
・NPO 法人空家・空地活用サポート SAGA(佐賀市)
・(一社)かがみこどもプラザ(唐津市)
・(一社)キラキラヒカル(唐津市)
・(一社)ここてらす(基山町)(イ) 地域の社会的課題を解決する事業(趣旨)
近年、顕在化する地域での社会的課題の解決及びスポーツや芸術等による新しい価値の創造に取り組む主体として CSO に対する期待は大きい。しかし、貧困や災害等の様々な事情により、
社会的弱者が行政や CSO 等の支援から漏れてしまい、社会から孤立化してしまうことも少なくない。
このような状況に対応すべく、当法人は、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合い、地域で支え合う社会を実現するために、CSO、企業等及び社会的弱者を支援する関係機関と連携6

したコレクティブインパクト事業を行う。
(1) 他団体への参画及び共同事業の実施(趣旨)
当法人の目的に沿った県内の団体と共同で活動することで、CSO や企業、行政など枠組みを超えて、それぞれの強み、専門性を活かして活動することを目的とする。
（内容）
当法人の目的に沿った他団体との事業に参画し、必要に応じて事務局業務の一部を担う。具
体的には、次に列挙するような事業やそれに類する事業に参画し、地域の CSO や社会的弱者からの相談を受けたり、当法人が実施する伴走支援、寄付募集及び資金その他必要な資源の助成について情報提供を行ったり、各関係団体との連絡調整等の業務を行う。
（対象者）
CSO、企業等及び社会的弱者を支援する関係機関（財源）
寄付金（令和 3 年度実施）① さが・こども未来応援プロジェクト事業（趣旨）
こども食堂をはじめとした「こどもの居場所」を増やし、繋ぎ、連携していくことで、地域での孤立化を防ぎ、子どもの社会的孤立が生まれない地域コミュニティを作っていくことを目的とする。
（内容）
認定 NPO 法人地球市民の会、認定 NPO 法人 NPO スチューデントサポートフェイス、
NPO 法人さが市民活動サポートセンター等、当法人にてさが・こども未来応援プロジェ
クトを組織、さらに佐賀県こども家庭課とも協働して、「こどもの居場所」設立及び運営に関わる相談支援、ネットワークづくり事業、資源循環マッチング事業、行政・企業・CSO 等との連携事業、直接的な生活弱者等の支援事業をおこなう。
(対象者)
こどもの居場所運営者及び設立希望者、社会的孤立の可能性のある子ども及びその家庭(本年度実施事業)
1)子どもの居場所づくりや運営に関する事業
・こどもの居場所と支援者の「大交流会」を令和 4 年 2 月 11 日に会場とオンラインにて開催した。参加者は会場 17 名、オンライン参加 23 名であった。
・こどもの居場所に食材や文具等を届ける「こどモノ」事業を実施した。
② コミュニティ・エリアマネジメント事業（趣旨）
地方で増加していく空き家をはじめとした遊休不動産に対して、それをリノベーションするだけではなく、地域コミュニティと連携して価値を再確認することで地域コミュニティの活性化につなげていくこと、また、高齢化してゆく地域で遺贈などの受け皿としての役割も
7

果たして行くことを目的とする。
(内容)
空き家をはじめとした遊休不動産等の相談対応、勉強会、ネットワークづくり、行政・企業・CSO 等との連携、直接的な生活弱者等の支援等(対象者)
空き家をはじめとした遊休不動産の管理者と地域コミュニティのメンバー等(当年度実施事業)
・令和 3 年 12 月 12 日、NPO 法人空家・空地活用サポート SAGA と休眠預金事業で佐賀空き家「地域円卓会議」を共催した。登壇者 5 名、参加者 32 名。
③ 佐賀災害支援プラットフォーム事業(災害対応と防災)（趣旨）
同時多発的に起こる災害に対して県内外のネットワークを作ることで、災害対応をはじめとした緊急・復旧・復興支援から地域づくりまでをワンストップで対応できる仕組みづくりを行うことを目的とする。
（内容）
災害に関わる相談支援、ネットワークづくり、資源循環マッチング、行政・企業・CSO 等との連携、直接的な生活弱者等の支援等(対象者)
災害対応や支援する CSO、企業、個人、災害被害を受けた生活弱者(当年度実施事業)
県内外の中間支援組織などで作る「佐賀災害支援プラットフォーム(SPF)

60 団体」に参加し、8 月に発災した「令和 3 年度佐賀豪雨災害」に際しては「佐賀災害支援プラットフォーム佐賀災害基金」を立上げ募金活動を行ない、「緊急助成佐賀災害基金助成プログラム」と「第 3 期佐賀災害基金助成プログラム」により、550 万円を 35 団体に助成した。
④ ソーシャルビジネス支援ネットワーク事業（趣旨）
当法人はじめ、金融機関、専門士業及び県内の CSO、中間支援団体と共同で、非営利組織の法人化や社会的課題解決に貢献する活動の事業化を促進することを目的とする。
（内容）
相談、伴走支援や各種研修、関係機関との連絡調整等（対象者）
佐賀県に事務所を置く CSO、企業等(当年度実施事業)
11 月に県内金融機関を対象に「SDGs セミナー」を計画したがコロナ禍であるため中止のやむなきに至った。当財団と日本政策金融公庫佐賀支店、(一社)市民生活パートナーズとの月
例会議は毎月実施している。
(2) 社会的弱者への資金助成
8

(趣旨)
貧困や災害などの様々な事情により、行政や CSO などの支援から漏れてしまい、社会から孤立している社会的弱者を支援することを目的とする。
(内容)
企業からの寄付やクラウドファンディングなどで集めた資金を、社会的弱者に助成する。
(対象者)
佐賀県民
（応募方法）
当法人のオンライン上の「申請フォーム」からの申請とする。
(事業申請書を簡易書留で郵送もしくは持参する場合は、当財団事務局まであらかじめ連絡すること。)（選考方法及び選考委員）
当法人が設置する「助成選考委員会」が選考を行う。
(選考基準)
当法人が規定する助成団体審査要綱による。
（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定
する。
（財源）
寄付金
（当年度実施事業）
高校進学に対して金銭的困難を抱える子どもに対して、「2021 年度進学者用入学応援給付金」プ
ログラムにより 55 名に助成した。(550 万円)
法人運営・管理○ 基本財産、公益目的財産等の保有・管理状況
当財団の基本財産である 300 万円は平成 25 年 6 月 4 日より佐賀銀行の定期預金口座に預け入れ、保有・管理している。
○理事会、評議員会の開催状況について
開催年月日
評議員会

令和 3 年 7 月 15 日

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

9

主な決議事項等
令和 2 年度事業報告及び決算報告と監査報告の承認について「利益相反防止の為の自己申告等に関する規程」の改訂について
定款第 19 条第 2 項に基づく理事・監事の選任について
定款第 15 条に基づく評議員の選任について

理事会

令和 3 年 6 月 21 日

令和 3 年 9 月 9 日
令和 4 年 3 月 30 日

第 1 号議案 令和 2 年度事業報告及び決算報告と監査報告の承認について第 2 号議案 令和 3 年度定時評議員会開催日時、場所及び付議事項について
第 3 号議案 「利益相反防止の為の自己申告等に関する規程」の改訂について第 1 号議案 代表理事及び業務執行理事の選定について
第 1 号議案 令和 4 年度事業計画(案)の承認について
第 2 号議案 令和 4 年度事業予算(案)の承認について
第 3 号議案 「利益相反管理規程」の改訂について
第 4 号議案 「倫理規程」の改訂について
第 5 号議案 「コンプライアンス規程」の改訂について
第 6 号議案 「佐賀の未来を創る 1000 人の会」の改訂について

10財 産 目 録
令和2年3月31日現在
公益財団法人佐賀未来創造基金
科
目
場所・物量等
Ⅰ 資産の部
１． 流動資産財団事務所金庫にて保管
現金
佐賀銀行
本店
3067811
普通預金（単位：円）
金

使用目的等
運転資金としてゆうちょ銀行 普通
0506831
佐賀共栄銀行 本店
1210300
運転資金として
佐賀共栄銀行 本店
1219838
ゆうちょ銀行 郵便振替
01790-3-73100
ジャパンネット銀行
005-1559841
佐賀銀行
本店
1585125
受託事業未収入金 佐賀CSOさいこう事業受託費
受託事業費年度末未収分
誘致CSO定着事業受託費
令和元年度佐賀豪雨災害復興支援窓口業務受託費
さが市民活動サポートセンター源泉所得税立替
立替金

814,906
2,413,886
3,438,084
980,727
93,094
729,725
5,644,110
3,302
1,528,660
363,976
1,199,000
10,209814,906
13,302,928

3,000,750

3,000,750

流動資産合計
２． 固定資産（１）基本財産
定期預金

佐賀銀行 本店

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

1585125

基本財産合計（２）特定資産
寄付受入預金 佐賀銀行

306781105068311210300
005-1559841
3081444

交付者の定めた使途に充てるために保有している資金

6,940,408
687,274
2,597,840
22,993,355
57,039,189

特定資産合計（３）その他固定資産
株式会社デベロップ

ギャザービルテナント敷金

その他固定資産合計
固定資産合計資Ⅱ 負債の部
１． 流動負債
未払金

未払消費税
短期借入金
預り金
流動負債合計
２． 固定負債
固定負債合計産

合

業務委託費等
旅費交通費等
未払助成金
諸口
令和元年度消費税納税額
日本政策金融公庫借入金
社会保険料、源泉所得税

負差3,091,636
10,20917,219,679

3,000,750

本店
ゆうちょ銀行 普通佐賀共栄銀行 普通
ジャパンネット銀行
休眠預金受入預金 佐賀銀行 本店

敷 金

額

引

計
ふるさと納税・佐賀豪雨災害関連経費
さが市民活動サポートセンター立替分
事業指定未払分

運転資金として
年度末役職員預り金残高

債

合
正

味

35,00035,000財

計
産

1,775,281
601,775
170,240
78,853
485,200
10,000,000
279,078

33,218,877

57,039,189
90,258,066
35,00093,293,816
110,513,495
2,626,149

485,200
10,000,000
279,078
13,390,427
013,390,427
97,123,068

正味財産増減計算書 内訳表
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
科
目
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
受託事業
その他の事業収入受取補助金等
民間助成金振替額
受取寄付金
事業指定寄付振替額（ふるさと納税振替70,000円含む）
分野指定寄付振替額（ふるさと納税振替16,484,151円含む）
冠寄付振替額基金応援寄付振替額
ふるさと納税振替額（事業指定・分野指定寄付振替分含まず）
雑収入
受取利息
雑収入
経常収益 計（2）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
広告宣伝費
会場費
賃借料
研修費
保険料
諸謝金
租税公課
支払助成金
委託費
会議費
支払利息
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
租税公課
委託費
会議費
雑費
経常費用 計
当期経常増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
２．指定正味財産の部
受取補助金等
民間助成金
受取寄付金
事業指定寄付
分野指定寄付
冠寄付
基金応援寄付
ふるさと納税
一般正味財産への振替額
受取補助金一般正味財産への振替額
受取寄付金一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
３．正味財産期末残高

公益会計
300
300
229
229
12,203,162
12,198,162
5,000
2,464,781
2,464,781
46,719,579
808,015
21,268,765
9,335,560

法人会計282,700
61,670,751

2,852,578
4,069,004
56,134
34
56,1006,977,716

300
300
229
229
12,203,162
12,198,162
5,000
2,464,781
2,464,781
53,641,161
808,015
21,268,765
9,335,560
2,852,578
19,376,243
338,834
34
338,800
68,648,467

61,670,751
2,310,000
4,692,540
344,022
1,051,798
3,296,779
373,877
1,199,186
545,659
3,605,475
240,271
3,907,248
303,200
232,260
910,802505,200
28,911,125
8,848,715
172,770
101,055
118,769
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
61,670,751
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,007,396
990,000
71,46067,390215,428
107,576
21,73914,624
219,013554,9541,050
4,543,828
7,174
193,160
7,007,396△ 29,680
0△ 29,680
3,893,932
3,864,252

61,670,751
2,310,000
4,692,540
344,022
1,051,798
3,296,779
373,877
1,199,186
545,659
3,605,475
240,271
3,907,248
303,200
232,260
910,802505,200
28,911,125
8,848,715
172,770
101,055
118,769
7,007,396
990,000
71,46067,390215,428
107,576
21,73914,624
219,013554,9541,050
4,543,828
7,174
193,160
68,678,147△ 29,680
0△ 29,680
3,893,932
3,864,252

59,503,970
59,503,970
58,505,543
217,815
15,267,903
9,658,435

006,921,582

59,503,970
59,503,970
65,427,125
217,815
15,267,903
9,658,435
2,852,578
37,430,394
56,105,942
2,464,781
53,641,161
68,825,153
24,433,663
93,258,816
97,123,068

15,307,239
282,700

33,361,390
49,184,360
2,464,781
46,719,579
68,825,153
23,933,663
92,758,816
92,758,816

0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,921,582

合計

2,852,578
4,069,004
6,921,582
0
6,921,5820500,000
500,000
4,364,252

正味財産増減計算書
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
科
目
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
受託事業
その他の事業収入受取補助金等
国庫補助金振替額
民間助成金振替額
寄付金振替額
事業指定寄付振替額
分野指定寄付振替額
冠寄付振替額
事業型寄付振替額
基金応援寄付振替額
ふるさと納税振替額
雑収入
受取利息
雑収入
経常収益 計（2）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
広告宣伝費
会場費
賃借料
研修費
保険料
諸謝金
租税公課
支払助成金
委託費
会議費
支払利息
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
会場費
賃借料
保険料
租税公課
委託費
会議費
雑費
経常費用 計
当期経常増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
２．指定正味財産の部
受取補助金等
国庫補助金
民間助成金
受取寄付金
事業指定寄付
分野指定寄付
冠寄付
事業型寄付
基金応援寄付
ふるさと納税
一般正味財産への振替額
受取補助金一般正味財産への振替額
受取寄付金一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
３．正味財産期末残高

当年度

前年度

増 減

300
300
229
229
12,203,162
12,198,162
5,000
2,464,781
02,464,781
53,641,161
808,015
21,268,765
9,335,560
02,852,578
19,376,243
338,834
34
338,800
68,648,467

750
750
147
147
14,466,604
14,339,296
127,308
570,000
570,000
0
32,626,801
116,000
3,190,822
10,218,715
280,887
1,271,683
17,548,694
753,74385753,658
48,418,045

61,670,751
2,310,000
4,692,540
344,022
1,051,798
3,296,779
373,877
1,199,186
545,659
3,605,475
240,271
3,907,248
303,200
232,260
910,802505,200
28,911,125
8,848,715
172,770
101,055
118,769
7,007,396
990,000
71,46067,390215,428
107,576
21,73914,624
219,0130554,9540
1,050
4,543,828
7,174
193,160
68,678,147△ 29,680
3,893,932
3,864,252

44,897,445
2,310,000
4,692,540
176,422
1,112,546
3,274,678
354,538
1,500,231
51,057
3,346,626
758,636
1,362,707
98,600176,690413,600
0
10,835,406
13,487,337
324,7630
621,068
3,495,286
990,000
71,46036,135
227,871
302,189
77,91428,497
1,336
12,404
279,109
36,19046,9001,032,770
66,518285,993
48,392,731
25,314
3,868,618
3,893,932

59,503,970
059,503,970
65,427,125
217,815
15,267,903
9,658,435
02,852,578
37,430,394
56,105,942
2,464,781
53,641,161
68,825,153
24,433,663
93,258,816
97,123,068

570,000
570,000

△ 450
△ 450
82
82
△ 2,263,442△ 2,141,134△ 122,308
1,894,781△ 570,000
2,464,781
21,014,360
692,015
18,077,943△ 883,155△ 280,887
1,580,895
1,827,549△ 414,909△ 51△ 414,858
20,230,422
016,773,306
00
167,600△ 60,748
22,101
19,339△ 301,045
494,602258,849△ 518,365
2,544,541
204,600
55,570497,202505,200
18,075,719△ 4,638,622△ 151,993
101,055△ 502,299
3,512,110
0031,255△ 12,443△ 194,613△ 56,175△ 13,873
217,677△ 12,404
275,845△ 36,190△ 45,850
3,511,058△ 59,344△ 92,833
20,285,416△ 54,994
25,314△ 29,680
058,933,970△ 570,000
59,503,970
24,962,458△ 110,809
6,660,916
108,789△ 659,033
1,580,895
17,381,700
22,909,141
1,894,781
21,014,360
60,987,287
7,837,866
68,825,153
68,795,473

40,464,667
328,624
8,606,987
9,549,646
659,033
1,271,683
20,048,694
33,196,801
570,000
32,626,801
7,837,866
16,595,797
24,433,663
28,327,595

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針（１）「公益法人会計基準」を採用しております。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
3,000,750

003,000,750

21,432,913

65,427,125

53,641,161

33,218,877

059,503,970

2,464,781

57,039,189

24,433,663

124,931,095

56,105,942

93,258,816

定期預金
特定資産
寄付受入預金
休眠預金受入預金
合計

３．基本財産の財源等の内訳
基本財産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
科

目

当期末残高

うち指定正味財産

うち一般正味財産

うち負債にからの充当額からの充当額

対応する額

基本財産3,000,750

3,000,750

00

寄付受入預金33,218,877

33,218,877

00

休眠預金受入預金

57,039,189

57,039,189

93,258,816

93,258,816

0

0

定期預金
特定資産

合

計

４．担保に供している資産担保に供している資産はありません。

５．保証債務等の偶発債務
保証債務等の偶発債務はありません。

６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
今年度受けている補助金等は次のとおりであります。
補助金の

交付者

名称等

期首

当期増加額

当期減少額

当期期末残高残高

休眠預金一 財） 日本民

助成金

間 公益 活動連

貸借対照表上の記載
区分

059,503,970

2,464,781

57,039,189

059,503,970

2,464,781

57,039,189

指定正味財産携機構
合計

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次の通りであります。
内

容

金

額

経常収益への振替額
民間助成金（休眠預金助成金）の事業使用による振替額

2,464,781

事業指定寄付の事業使用による振替額

738,015

分野指定寄付の事業使用による振替額

4,784,614

冠寄付の事業使用による振替額

9,335,560

基金応援寄付の事業使用による振替額2,852,578

ふるさと納税寄付の事業使用による振替額

35,930,394

合計

８．重要な後発事象
重要な後発事象はありません。

56,105,942

財 産 目 録
令和3年3月31日現在
公益財団法人佐賀未来創造基金
科
目
場所・物量等
Ⅰ 資産の部
１． 流動資産財団事務所金庫にて保管
現金
佐賀銀行
本店
3067811
普通預金（単位：円）

運転資金としてゆうちょ銀行 普通
0506831
佐賀共栄銀行 本店
1210300
佐賀共栄銀行 本店
1219838
ゆうちょ銀行 郵便振替
01790-3-73100
PAYPAY銀行
005-1559841
PAYPAY銀行
005-4085644
PAYPAY銀行
005-4415445
佐賀銀行
本店
1585125
受託事業未収入金 未来への一歩事業受託費
誘致CSO定着事業受託費

立替金
流動資産合計
２． 固定資産（１）基本財産
定期預金

金

使用目的等

運転資金として受託事業費年度末未収分

さがこども未来応援プロジェクト立替金
さが市民活動サポートセンター源泉所得税立替額

102,906
12,238,430
2,535,284
3,420,318
96,182
1,369,598
8,533,417
10,810,860
110,000,000
3,603
1,593,477
463,726

102,906
149,007,692

4,678,379
10,2094,688,588

2,057,203

155,856,389

佐賀銀行 本店

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

1585125

基本財産合計（２）特定資産
寄付受入預金 佐賀銀行

3,000,750

3,000,750
3,000,750

本店
3067811
ゆうちょ銀行 普通
0506831
佐賀共栄銀行 普通
1210300
PAYPAY銀行
005-1559841
005-1559841
休眠預金受入預金 PAYPAY銀行
PAYPAY銀行
005-3552549
PAYPAY銀行
005-4085644
PAYPAY銀行
005-4415445

交付者の定めた使途に充てるために保有している資金

交付者の定めた使途に充てるために保有している資金

33,516,469
15,054,777
2,645,836
23,585,142
912,700
9,202,385
17,872,086
65,635,725

特定資産合計（３）その他固定資産

74,802,224

93,622,896

168,425,1200

その他固定資産合計
固定資産合計資Ⅱ 負債の部
１． 流動負債
未払金
未払消費税
預り金
仮受金
流動負債合計
２． 固定負債
長期借入金
固定負債合計

産

合

未払助成金
職員立替
諸謝金未払い分
令和２年度消費税納税額
社会保険料、雇用保険料
源泉所得税
住民税
PAYPAY銀行
005-4085644
PAYPAY銀行
005-4415445

0
171,425,870
327,282,259

計
事業指定未払分
職員経費立替未精算分

年度末役職員預り金残高
休眠預金事業他県団体分仮受

170,240
56,59913,337416,100
348,989
153,087
26,10010,810,860
110,000,000

240,176
416,100
528,176
120,810,860
121,995,312

日本政策金融公庫

負差債
引30,000,000

運転資金として

合
正

味

財

計
産

30,000,000
30,000,000
151,995,312
175,286,947

正味財産増減計算書 内訳表
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
科
目
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
受託事業
その他の事業収入受取補助金等
国庫等補助金振替額
民間助成金振替額
受取寄付金
事業指定寄付振替額（ふるさと納税・応援寄付振替分含む）
分野指定寄付振替額（ふるさと納税・応援寄付振替分含む）
冠寄付振替額基金応援寄付振替額
ふるさと納税振替額（事業指定・分野指定寄付振替分含まず）
雑収入
受取利息
雑収入
経常収益 計（2）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
広告宣伝費
会議費
賃借料
リース料
研修費
諸謝金
諸会費
租税公課
支払助成金
業務委託費
会場費
支払手数料
新聞図書費
支払利息
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
リース料
租税公課
業務委託費
会議費
支払手数料
支払利息
雑費
経常費用 計
当期経常増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
２．指定正味財産の部
受取補助金等
国庫等補助金
民間助成金
受取寄付金
事業指定寄付
分野指定寄付
冠寄付
基金応援寄付
ふるさと納税
一般正味財産への振替額
受取補助金一般正味財産への振替額
受取寄付金一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
３．正味財産期末残高

公益会計

法人会計

合計

301
301
324
324
9,097,203
9,097,203
086,664,647
963,294
85,701,353
54,596,125
4,892,529
39,757,164
6,278,800
03,667,632
55,500055,500150,414,100

0
0
0
0
0
0
0
2,405,773
2,405,773
0
5,893,5280003,255,985
2,637,543
5,645
282
5,363
8,304,946

301
301
324
324
9,097,203
9,097,203
089,070,420
3,369,067
85,701,353
60,489,653
4,892,529
39,757,164
6,278,800
3,255,985
6,305,175
61,145282
60,863
158,719,046

150,417,275
2,970,000
6,800,100
347,544
1,335,451
1,308,393
1,539,119
1,487,841
12,733442,268
110,000
89,881
2,003,180
1,324,161
31,500237,400
316,000
384,893
116,042,258
12,656,535
10,640742,608
50,922
146,986
26,862
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
150,417,275△ 3,175
3,175
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

150,417,275
2,970,000
6,800,100
347,544
1,335,451
1,308,393
1,539,119
1,487,841
12,733442,268
110,000
89,881
2,003,180
1,324,161
31,500237,400
316,000
384,893
116,042,258
12,656,535
10,640742,608
50,922
146,986
26,8628,304,946
330,000
357,900
28,179108,280
51,78549,160109,557
56,04012,20573,242
6,840,967
2,173
15,064
11,918258,476
158,722,221△ 3,1750△ 3,175
3,864,252
3,861,077

123,248,354
963,294
122,285,060
96,179,472
24,432,547
21,626,450
8,082,658
829,522
41,208,295
141,260,772
86,664,647
54,596,125
78,167,054
92,758,816
170,925,870
170,925,870

0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,304,946
330,000
357,900
28,179108,280
51,78549,160109,557
56,04012,20573,242
6,840,967
2,173
15,064
11,918258,476
8,304,946
0△ 3,175△ 3,175
3,864,252
3,861,077
2,405,773
2,405,773
0
5,893,528

3,255,985
2,637,543
8,299,301
2,405,773
5,893,5280500,000
500,000
4,361,077

125,654,127
3,369,067
122,285,060
102,073,000
24,432,547
21,626,450
8,082,658
4,085,507
43,845,838
149,560,073
89,070,420
60,489,653
78,167,054
93,258,816
171,425,870
175,286,947

正味財産増減計算書
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
科
目
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
受託事業
その他の事業収入受取補助金等
国庫補助金振替額
民間助成金振替額
寄付金振替額
事業指定寄付振替額
分野指定寄付振替額
冠寄付振替額基金応援寄付振替額
ふるさと納税振替額
雑収入
受取利息
雑収入
経常収益 計（2）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
広告宣伝費
会議費
賃借料
リース料
研修費
保険料
諸謝金
諸会費
租税公課
支払助成金
業務委託費
会場費
支払手数料
新聞図書費
支払利息
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
リース料
租税公課
委託費
会議費
支払手数料
支払利息
雑費
経常費用 計
当期経常増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
２．指定正味財産の部
受取補助金等
国庫補助金
民間助成金
受取寄付金
事業指定寄付
分野指定寄付
冠寄付
基金応援寄付
ふるさと納税
一般正味財産への振替額
受取補助金一般正味財産への振替額
受取寄付金一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
３．正味財産期末残高

当年度

前年度

増 減

301
301
324
324
9,097,203
9,097,203
089,070,420
3,369,067
85,701,353
60,489,653
4,892,529
39,757,164
6,278,800
3,255,985
6,305,175
61,145282
60,863
158,719,046

300
300
229
229
12,203,162
12,198,162
5,000
2,464,781
02,464,781
53,641,161
808,015
21,268,765
9,335,560
2,852,578
19,376,243
338,834
34
338,800
68,648,467

150,417,275
2,970,000
6,800,100
347,544
1,335,451
1,308,393
1,539,119
1,487,841
12,733442,268
110,000
89,881
2,003,180
1,324,161
31,5000237,400
316,000
384,893
116,042,258
12,656,535
10,640742,608
50,922
146,986
26,8628,304,946
330,000
357,900
28,179108,280
51,78549,160109,557
56,040012,20573,242
6,840,967
2,173
15,064
11,918258,476
158,722,221△ 3,175
3,864,252
3,861,077

61,670,751
2,310,000
4,692,540
344,022
1,051,798
3,296,779
373,877
1,199,186
0545,659
3,605,475
172,770
3,907,248
0
303,200
232,260
910,8020505,200
28,911,125
8,848,715
240,27100
101,055
118,769
7,007,396
990,000
71,46067,390215,428
107,576
21,73914,624
219,013554,9540
1,050
4,543,828
7,174
0
0
193,160
68,678,147△ 29,680
3,893,932
3,864,252

125,654,127
3,369,067
122,285,060
102,073,000
24,432,547
21,626,450
8,082,658
4,085,507
43,845,838
149,560,073
89,070,420
60,489,653
78,167,054
93,258,816
171,425,870
175,286,947

59,503,970
059,503,970
65,427,125
217,815
15,267,903
9,658,435
2,852,578
37,430,394
56,105,942
2,464,781
53,641,161
68,825,153
24,433,663
93,258,816
97,123,068

1
1
95
95
△ 3,105,959△ 3,100,959△ 5,000
86,605,639
3,369,067
83,236,572
6,848,492
4,084,514
18,488,399△ 3,056,760
403,407△ 13,071,068△ 277,689
248△ 277,937
90,070,579
088,746,524
660,000
2,107,560
3,522
283,653△ 1,988,386
1,165,242
288,655
12,733△ 103,391△ 3,495,475△ 82,889△ 1,904,068
1,324,161△ 271,700△ 232,260△ 673,402
316,000△ 120,307
87,131,133
3,807,820△ 229,631
742,608
50,92245,931△ 91,907
1,297,550△ 660,000
286,440△ 39,211△ 107,148△ 55,791
27,421
94,933△ 162,973△ 554,954
12,20572,192
2,297,139△ 5,001
15,064
11,91865,31690,044,074
26,505△ 29,680△ 3,175
066,150,157
3,369,067
62,781,090
36,645,875
24,214,732
6,358,547△ 1,575,777
1,232,929
6,415,444
93,454,131
86,605,639
6,848,492
9,341,901
68,825,153
78,167,054
78,163,879

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針（１）「公益法人会計基準」を採用しております。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
3,000,750

003,000,750

寄付受入預金33,218,877

102,073,000

60,489,653

74,802,224

休眠預金受入預金

57,039,189

125,654,127

89,070,420

93,622,896

93,258,816

227,727,127

149,560,073

171,425,870

定期預金
特定資産

合

計

３．基本財産の財源等の内訳
基本財産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
科

目

当期末残高

うち指定正味財産

うち一般正味財産

うち負債にからの充当額からの充当額

対応する額

基本財産3,000,750

3,000,750

00

寄付受入預金74,802,224

74,802,22400

休眠預金受入預金

93,622,896

93,622,896

171,425,870

171,425,870

0

0

定期預金
特定資産

合

計

４．担保に供している資産担保に供している資産はありません。
５．保証債務等の偶発債務
保証債務等の偶発債務はありません。

６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
今年度受けている補助金等は次のとおりであります。
補助金の名称等

休眠預金助成金

交付者

期首残高

当期増加額

当期減少額

当期期末残

貸借対照表上高の記載区分一財）日本民間
公益活動連携57,039,189

121,985,060

85,401,353

93,622,896

指定正味財産02,000,000

2,000,000

0

指定正味財産0739,294739,2940

指定正味財産0405,773405,7730

指定正味財産0300,000

300,0000

指定正味財産0224,000

224,0000

指定正味財産57,039,189

125,654,127

89,070,420

93,622,896

機構
持続化給付金

中小企業庁給付金事務局

佐賀県 CSO 支え
愛キャンペーン
事業費補助金佐賀県県民協働課

特別利子補給助

中小企業基盤

成金

整備機構

新型コロナ対応

全国食支援活緊急支援助成動協力会

佐賀県地域おこし協力隊活動支
援補助金合

佐賀県佐賀創生推進課
計７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次の通りであります。
内

容

金

額

経常収益への振替額
民間助成金（休眠預金助成金）の事業使用による振替額

89,070,420

事業指定寄付の事業使用による振替額

4,892,529

分野指定寄付の事業使用による振替額

39,757,164

冠寄付の事業使用による振替額

6,278,800

基金応援寄付の事業使用による振替額3,255,985

ふるさと納税寄付の事業使用による振替額6,305,175

合計

８．重要な後発事象
重要な後発事象はありません。

149,560,073