CSRレポート 2023

Corporate Social Responsibility Report 2023

CSRレポート
お問い合わせ先2023〒104-8386

東京都中央区京橋一丁目19番8号 京橋OMビル

TEL

0570-09-1177（代表）

ホームページ

https://www.nichino.co.jp/

日本農薬株式会社

グリーン購入に取り組んでいます

当社は、
日本政策投資銀行（ＤＢＪ）
より環境格付融資を受け、格付結
果は「環境への配慮に対する取り組みが先進的」と評価されました。

第三者意見／第三者検証

日本農薬とはCSRレポート 2023 目次
日本農薬とは日本農薬グループの理念体系
トップコミットメント
日本農薬グループのビジネスとビジョン
財務／非財務ハイライト「CSRレポート2023」は、日本農薬グループのCSRに関する理念体系や戦略および活特集 ダイバーシティ座談会

日本農薬グループの理念体系

新しい農薬・作物保護資材などの創出を通じて、世界の豊かな生活を守っていきます01

第三者意見

動報告をしています。ウェブサイトとのコンテンツの連動も明確になり、より充実したレポー
日本農薬のCSR

トとなっています。
● 評価できる点

11

日本農薬グループのCSRの考え方
参画するイニシアティブ／外部からの評価

環境環境経営の高度化

気候変動対応本レポートの評価できる点としては、優先課題（マテリアリティ）の進捗の開示です。活環境保全

社
会 人権経営の拡充動報告だけではなく、トップコミットメントでの言及やKGI/KPIおよびその進捗の開示な

人権経営
ど、具体性のある開示ができている点が評価できます。優先課題はCSR推進における最人財マネジメント
あんどう みつのぶ
重要項目であり、優先課題にどのように対応するかで企業価値やビジネスの付加価値を高
働きやすい職場環境づくり

日本農薬グループでは 「CSR基本方針」 を制定し、これまでの基本理念、行動憲章およびグ
ループビジョンの背景 （バックボーン） と位置付けることで理念体系を整理 ・ 再構築しました。

16

19

安藤 光展

められるかが決まるため、今後も充実した開示を期待します。

22
安全文化の深化
一般社団法人サステナビリティコ
労働安全衛生、
保安防災
また人権経営としてダイバーシティ推進や人財開発を進めている点も評価できます。「ダミュニケーション協会・代表理事。専当社グループは創業以来の日本農薬グループ理念・企業姿勢に合致するものとして、またグローバル企業へ向けた成長戦略の推進における基盤的な考え方として、2022年3月に国連グローバル

化学品 ・製品安全門は、サステナビリティ経営、ESG情
サプライチェーンマネジメント
報開示。
「日本のサステナビリティを雰囲気を伝えやすくなっていました。グローバルビジネスでは人権対応の法制化が進んでお物流安全 アップデートする」をミッションとし、品質管理 上場企業を中心にサステナビリティ
り、さらなる人権経営の推進によるリスク管理を進め、海外事業のさらなる発展に期待しイバーシティ座談会」（9-10p）などのコンテンツから従業員の顔が見えることで、現場のコンパクトへの署名を申請し承認されました。

理念体系

経営支援を行う。著書は『未来ビジ25
社会のニーズに対応した
ネス図解 SX&SDGs』（エムディエ
技術と製品開発ヌ）、『創発型責任経営』
（日本経済

ます。

製品開発 新聞出版）ほか多数。
先進技術への取り組み● 改善すべき点

27
コミュニティへの参画
今後、改善を期待する点としてはCSR戦略面の開示です。昨年の開示から活動の情報量が増えていますが、戦略面の開
日本農薬グループ基本理念
CSR基本方針理念

技術革新による
食と環境・社会への貢献

基本理念（グループの存在意義、目的、価値観）

技術革新による安定的な食の確保と挑戦し続け、社会に貢献してまいります。

ステークホルダーとの対話

示がまだ少ない印象です。グローバルイ
ノベーターを目指すという経営戦略の中で、CSR推進活動によってどれだけの経営
安全で安定的な食の確保と、豊かな生活を守ることを使命
ガバナンス 企業・組織統治の強化
29として、社会に貢献します。
的な付加価値を生み出せるかの説明があると、より価値創造のス
トーリーが明確になり貴社のビジネスモデルを深く理解でコーポレートガバナンス●

きるようになると考えます。
技術革新による新たな価値の創造にチャレンジし、市場のESG共通 コンプライアンス、
31
ニーズに応えます。
また2022年にTCFDへ賛同表明をしていますが、現状の環境情報開示がTCFDの求める開示フレームワークに沿っておリスクマネジメントの拡充

コンプライアンス
公正で活力ある事業活動により全てのステークホルダーのらず、事業展開における気候変動対応状況を理解するのが困難です。日本でも開示義務化が検討されているISSB（国際サ
リスクマネジメント
信頼に応えます。
ステナビリティ基準審議会）の国際開示ガイドラインにおいてもTCFDの枠組みが採用されているため、早急に開示対応をす
33
会社概要／日本農薬グループ一覧べきと考えます。特に「リスクと機会」の事業機会の情報が少なく、CSRを推進することがどのように競争優位に貢献する
34
第三者意見／第三者検証のかが見えにくいため改善が必要です。
日本農薬グループ行動憲章●

日本農薬グループ基本理念に基づき、豊かな生活・環境を守るべく

●

行動憲章

（基本理念に基づく行動規範）

CSRの詳細情報は当社ホームページ内の「CSRサイト」❶ 顧客満足を重視し、安全で高品質な商品・サービスをを、 主 要 なESGデータは 当 社ホームページに 掲 載 の提供することにより、豊かな生活を守ります。
グローバルではサステナビリティ関連の開示ルールが急速にまとまりつつあり、日本でも2023年4月より有価証券報告書「CSRレポート2023 データ集」をご覧ください。

❷での一部開示義務化がスタートしました。開示ルールが大きく変化する中でもステークホルダーの情報ニーズに対応し、法令およびその精神を遵守し、 社会倫理に則った、
WEB CSRサイト
公正・透明な企業活動を行います。
“NICHINO”ブランドを世界へアピールしていくことを期待しています。 https://www.nichino.co.jp/csr/index.html

ビジョン（Growing Global）

経営計画

中期経営計画
CSR活動

経営方針・事業計画（年次）（理念を実現するための手段）

CSR（Corporate Social Responsibility）とは「企業の社会的責任」と訳されています。企業が法令を遵守し自社の利益を追求するだけでなく、 倫理観を持って社会に対する責任を果たし、 社会とともに持続的に発展していくための活動の総称です。当社グループは基本理念に基づきCSR推進体制の構築を進めています。

❸ 地球環境に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献します。

PDF

CSRデータブック

https://www.nichino.co.jp/csr/csr_data.html❹第三者意見を受けて良き企業市民として、コミュニケーション・社会貢献を友好的かつ積極的に行います。
安藤様には本報告書へのご評価・ご意見を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループは「食とくらしのグローバルイノベー
編集方針❺ 企業情報の適正管理を図り、適時、適切に開示します。
本CSRレポートは､ GRIスタンダードおよび環境省の「環境報告
ター」としてサステナビリティ（持続的な社会）の実現に貢献するべく、日々努力を重ねています。本CSRレポー
トの編集にガイドライン」（2018年度版）、 一般社団法人日本化学工業協会❻当たっては、個人情報などの各種情報と知的財産の重要性を認識・CSRの優先課題選定のプロセスや個々の課題の実践状況などに重きを置きました。ステークホルダーの皆様によの「環境会計ガイドライン」（2003年版）およびJIS Z 26000：
尊重し、適正に保護・管理します。
2012「社会的責任に関する手引」等を参考に日本農薬グループ
りご理解・共感いただける様、ご指摘の点を中心に開示内容を一層充実させ、引き続き企業価値向上に努めてまいります。
の活動をまとめたものです。
❼ 安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、従業員
注記がない限りパフォーマンスデータは日本農薬（株）の人権と個性を尊重した活力ある企業を築きます。
日本農薬株式会社 CSR推進室長 金岡 淳

❽ 反社会的勢力および団体との関係を一切排除し、不当な要求を断固拒絶します。
第三者検証

対象範囲

および（株）ニチノーサービスのものです。注記がない限り日本農薬グループの対象範囲は日本農薬（株）および連結グループ会社9社とします。

注記がない限り2022年度（第124期、2022年4月～❾ 事業活動のグローバル化に対応し、 国際ルールや現地法
デ ー タ 2023年3月、本文中は単に「年度」と表記）。資本金、の遵守はもとより、 地域社会の文化や慣習を尊重した
集計期間 従業員数および売上高等は2023年3月末現在のもの
日本農薬グループRC中期目標（2020～2024年度）に基づき、一昨年発行されたCSRレポート2021について活動を行い、当該国・地域の発展に貢献します。
です。
一般社団法人 日本化学工業協会の検証を受審しました（2021年8月）。検証では、本レポートに記載のパフォーマン
発行時期 2023年9月発行（次回：2024年9月予定）❿ 健全で持続的な事業の発展を図り、社会への還元に努め
ス指標（数値）の算出・集計方法の合理性、数値の正確性、ならびに数値以外の記載情報の正確性等について確認い※ 当社は、2019年12月20日開催の第120回定時株主総会で「定款一ます。
ただいています。
部変更の件」が承認されたことを受け、第121期より決算期を9月30
日から3月31日に変更いたしました。

01

NIHON NOHYAKU CO.,LTD.

Corporate
SocialResponsibility
Report2023
Corporate
SocialResponsibility
Report2023

0234

日本農薬とはトップコミットメント
フルバージョンは当社CSRサイトをご覧ください。
https://www.nichino.co.jp/csr/csr_message.html｢食とくらしのグローバルイノベーター」

として地歩を固める

事業活動を通じてSDGsを達成
日本農薬は1928年に日本初の農薬専業メーカーとして設立され、 農作物を病害虫や雑草の被害から守るための農薬の研究開発と製造、 販売、 普及を中核事業として発展してきました。この間、 農作物の収量確保と品質向上を通じて食料の安定供給に大きく貢献してきたと言えます。 農薬事業は人類の生存や活動において必須となる農業生産に直結しており、 さらには人々の食生活そのものにも深く関係しています。
2015年に国連サミットで採択されたSDGs「2030アジェンダ」と企業向けに策定された「SDGコンパス」の内容を読み解くと、「貧困」と「環境」という地球規模の課題を同時に解決するために、 化学産業が積極的に参画し、 その技術力を発揮 ・ 展開することが強く求められています。
当社グループの使命とは、 喫緊のグローバルな社会的課題とその解決に向けた要請の高まりに応えること、すなわち企業理念に掲げる「安全で安定的な食の確保」であると捉えています。当社グループの事業はその使命を十分に果たせるものとの強い自信と誇りを持って、 新たな成長戦略に取り組んでいます。

企業価値向上に向けてCSR経営を推進代表取締役社長

企業価値向上は、 事業活動を通じて全てのステークホルダーに貢献すること、 さらに持続的な社会の構築に貢献することによって実現すると考えています。 当社は創立以来、 様々な局面において社会や環境との関係性を意識して事業を展開してきました。特に製品の安全性評価に関わる科学的な思考は、 研究開発型企業の基盤として現在も脈々と受け継がれています。 研究開発の継続的な拡充は企業価値向上の大きな推進力になるものと考えています。
2000年代に入ってからのCSRへの社会的な要請やESG投資の広がり、 2015年のSDGsの国連採択やコーポ
レートガバナンス ・ コードの制 定などを受けて、 当 社でもCSR推 進 体 制の構 築と機 能の整 備に取り組んできました。
2020年10月にCSR推進体制の骨格を構築し、 その後CSR基本方針、 7つの優先課題、 2030年のありたい姿と、それに向けた2023年までの現中計期間のKGI・KPIと活動計画を策定しました。グループCSR基本方針を、これまでの基本理念、 行動憲章、グループビジョンのバックボーンとすることで、 CSRへの取り組みを経営の基盤と位置付け、 企業の本来の目的である「経済的価値」と、 可視化が難しいとされる「社会的価値」を両輪としてCSR経営を推進し、 持続的な社会へ貢献していくことを明確に発信しました。

「7つの優先課題」の選定と進捗
当社グループのビジネスに対する重要性を踏まえて「7つの優先課題」を設定し、 CSRの実践に努めています。この1年間における進捗は次のとおりです。

世界的な食料問題解決に寄与
最近の世界情勢を一言で言えば、 引き続き大きな変革期にあって、 今後もこれまで以上に多様で急速な変化が起こると考えられます。
このうち当社グループの事業に直結する課題として、 一つは人口増加とそれに起因する食料問題が挙げられます。
世界人口は80億人を突破しましたが、 その約10%が飢餓に直面していると言われており、 食料安全保障も含め食料確保の問題がクローズアップされています。もう一つは気候変動がもたらす環境や農業生産への影響です。地球温暖化により、 農作物が育ちにくくなったり病害虫や雑草の発生状況が変わるなど、 安定的で持続的な食料生産をいかに実現するかが問われています。

03

NIHON NOHYAKU CO.,LTD.

E： 環境経営の高度化（環境保全、ＲＣ活動）
2021年時点では連結経営におけるインドやブラジルなど海外拠点との連携を意識し、「環境負荷低減に向けた数値目標の設定と管理」を策定しました。 国内では生産本部とグループ会社であるニチノーサービスの共同ワークが強い推進力となりました。
また、 昨年2月のTCFD賛同の表明に合わせて当社グループのGHG削減方針を開示しました。グループ方針の提示は環境施策で大きな進捗と言えます。
カーボンニュートラルの達成時期は各国の政府目標に合わせて、 日本とブラジルでは2050年、インドでは2070年を目標としています。

Corporate Social Responsibility Report 2023

04

日本農薬とはトップコミットメント
S：人権経営の拡充（Ｄ＆Ｉ、 人財開発）
今期は人権デュー・ ディリジェンス対応の方針を定めました。 今後はその中で最も重要な人権ポリシーの具体化を急ぎます。
またサプライチェーンにおける人権保護に関する「調達基本方針」に基づいて、 国内サプライヤーに対する「調達アンケート」を実施しました。その結果、 各社の取り組み状況について一定レベルで解析することができた
ほか、 当社のCSR経営への取り組み姿勢を明示することができました。なおアンケート手法に改善の余地がある
ことがわかり、 課題の抽出と次段階へのヒントが得られたことも成果の一つだったと考えています。
女性活躍促進に関連する管理職比率などの数値目標では十分な達成には至りませんでしたが、 経年では改善しています。グローバルでの人財育成 ・ 人財交流の取り組みも進んでいます。

S：安全文化の深化（労働安全衛生、 製品安全）
製品安全に関しては、 関連する製品 ・ 品質管理システムが整備されるなど一定の進捗がありました。 一方、海外の製造拠点における重篤な事故発生を受けて、 従来の環境安全部を環境安全 ・ 品質保証部へ組織改編
し、 安全に対する監視 ・ 牽制機能を強化することとしました。

全般：コンプライアンス、リスクマネジメントの拡充（サステナビリティー・マネジメント、BCP）
コンプライアンスやリスクマネジメントにおいては、 連結経営の強化を意識してグループ会社間の課題や対応の可視化に取り組みました。 今後、この組織横断的な機能強化がますます重要になるものと考えています。

S：社会のニーズに対応した技術と製品開発（顧客満足の追求）
世界的に化学農薬の削減方針が打ち出されている中、 昨年「環境調和型製品」の開発に取り組むことを公表しました。これは生物農薬やバイオスティミュラントなどの新しい作物保護資材分野のほか化学合成農薬にも適

またCSRやESG経営に関する情報公開への要請が高まる中、 当社グループのCSR経営の推進方針に基づき、 国連グローバル ・コンパクトへの署名やTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明などを通じて各種の外部イニシアチブへの対応を進めました。 CSR推進に関連する活動を全てのステークホル
ダーの皆様へ適切に発信することは、 経営の透明性の向上にもつながるものと考えています。

用するもので、 農薬専業メーカーである当社にとってはハードルが高い目標設定と言えます。 昨年はその定義や選定基準についての検討を進めました。
省力的な技術や環境負荷低減型の技術展開では、ほぼ数値目標に沿った成果が得られています。またスマー
ト農業の拡大を支援するAI病害虫 ・ 雑草診断アプリは、 さらなる機能拡充を進める一方で、アジア地区の海外拠点や衛生害虫分野において、 順次グループ会社への展開を実施しました。

S：コミュニティへの参画（ステークホルダーとの対話）
現在、 当社グループのCSR活動の本格展開に合わせて、 適正な情報発信に対応しています。 昨年は、 企業側から最も有効な情報発信ツールとなるCSRレポートやホームページのCSRサイトに関して、 GRI（Global
Reporting Initiative）スタンダードに準拠した改訂に取り組みました。
またグローバルでのブランディング強化を目指し、 社内の海外事業展開に関連する推進プロジェクトによるグ
ループロゴの統一などを進めました。

グローバルでの成長を目指して
中期経営計画の最終年度となる2023年度（第125期）は、 前年対比で増収となる連結売上高1,045億円と連結
営業利益83億円の計画を達成することで持続的な成長を目指します。基盤の国内営業は自社品とコルテバ品のコラボと普及拡販、 成長ドライバーの海外営業はさらなる販売強化とエリア拡大など、 国内外で積極的に事業展開を進めていきます。さらにグループ会社との連携を強化し、 原体生産の内製化や有利購買による原価低減に取り組むことで、 世界的なインフレや為替変動の影響を受けにくい強靭な経営基盤と安定した収益構造を確保していきます。
また新規分野として、 半発酵生産技術の確立や医薬 ・ 動物薬、 生物農薬 ・ 作物保護資材などのビジネス化を早期に進めていきます。 外販事業では現在の枠組みにとらわれない新たな発想で、また国内グループ会社は強みを活かしてさらなる成長につなげ、 既存事業のみでなく領域拡大を含めてグループ全体をけん引することに期待しています。スマー
ト農業、スマート工場、 研究開発促進、 適正な在庫管理、グループ会社の経営可視化などの基盤強化もDXのさらなる展開とともに実現していきます。
さらにCSR ・ ESG経営の推進にも力を入れ、“NICHINO” ブランディング強化、 非財務情報の目標設定と開示を進めます。グループが一丸となってこれらの課題に挑戦し、 持続的な企業価値向上を実現して、 次期の中期経営計画に

G ：企業 ・ 組織統治の強化（コーポレートガバナンス、 CSRマネジメント）
ガバナンス体制の強化に向けて、 監査の効率化や取締役会の実効性に関する外部アンケートを実施するな
ど、 多角的な検討を行いました。海外グループ会社におけるガバナンス体制の整備 ・ 強化は、 連結経営の推進
やグローバル化への対応として継続して検討していきます。

05

NIHON NOHYAKU CO.,LTD.

つなげたいと考えています。
当社は創業以来、 農薬製品を通じて病害虫雑草防除による食料安定生産に貢献してまいりました。この事業活動そのものがCSRに値するものであり、 当社の存在意義であると誇りを持っています。 今後とも「Global Innovator for
Crop & Life」（食とくらしのグローバルイノベーター）をコーポレートステートメントに掲げ、 農薬をはじめ医薬 ・ 動物薬など幅広い分野で社会ニーズに応える先進技術を提供します。 安定的な食を確保し、 豊かな生活を守るべく挑戦するとともに、 CSR活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

Corporate Social Responsibility Report 2023

06

日本農薬とは

日本農薬グループのビジネスとビジョン

財務／非財務ハイライト

日本農薬グループとは■2019年9月期～2023年3月期 業績サマリー（連結）2019.9＊12021.32022.32023.3

日本農薬は、1928年に国内初の農薬専業メーカーとして設立されました。 創業以来、 安全で安定的な食の確保と主要財務データ

豊かな生活を守ることを使命として、農薬の研究開発 ・ 普及を中核事業に位置付けて技術革新に努めてきました。私たち

売上高（億円）

632

356

715

801

1,020

営業利益（億円）

33

40

69

57

87

経常利益（億円）

29

40

57

56

77

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

26

14

43

44

44

ROE（%）

4.8

2.6

7.4

7.0

6.6

純資産（億円）

581

583

620

669

731

総資産（億円）

944

1,022

1,079

1,182

1,366

自己資本比率（%）

59.5

55.2

56.4

55.5

51.9

一株当たり純利益（円）

34.07

18.75

55.23

56.08

57.23

一株当たり純資産（円）713.99716.47774.76836.39904.262019.92020.32021.32022.32023.3はこれからも、 食とくらしのグローバルイノベーターとして先進技術の提供による新たな価値の創造にチャレンジし、 事業活動を通じて持続可能な社会へ貢献してまいります。

■主要製品

国内農薬販売海外農薬販売農薬以外の化学品■日本農薬グループビジョン

Nichino Group - Growing Global

Contribution

新規農薬、医・動物薬など、顧客ニーズに適う

●

社会貢献

先進技術を提供し農業生産や健康的な生活を支える
SDGsに資する製品、サービスを拡大し

●

＊1

非財務データ

持続可能な社会に貢献する（環境調和型製品、省力化技術）

従業員数＊2■コーポレートステートメント

395

381

379

382

375

1,472

1,451

1,484

1,536

1,567

女性社員比率＊2（日本農薬単体）
（%）

21.3

21.3

23.1

24.6

23.5

日本農薬のグローバル展開

女性管理職比率＊３（日本農薬単体）
（%）

7.1

7.4

8.8

8.3

8.4

有給休暇取得日数＊2（日本農薬単体）
（日）

10.8

5.9

12.1

11.4

13.8

■事業部門別概況

男性社員の育休取得率＊5（日本農薬単体）
（%）

29

100

100

50

55

―男性社員の育休対象者数（人）

17

7

9

10

9

―男性社員の育休取得者数（人）

５

７

9

5

5

特許出願件数（日本農薬単体）
（件）

98

20

55

124

77

ー国内出願件数（件）

17

10

11

29

63

ー国外出願件数（件）＊6

81

10

44

95

14

4,452

2,144

4,461

4,681

5,211

11,200700

9,510

10,9009,950

Creation｢Global Innovator for Crop & Life」

71.2%

21.6%

221億円

売上高

726億円

24.7%
■ 米州
54.5%
■ 欧州
19.4%
■ その他地域 1.4%
■ アジア

その他

1.7%

2023年月期
事業部門別
売上高構成比造園緑化工事、不動産の賃貸、
農薬残留分析
他
売上高

収益向上

海外農薬販売国内農薬販売売上高

Earnings

創造食とくらしのグローバルイノベーター

ー日本農薬単体（人）ー日本農薬グループ連結（人）研究開発費（日本農薬グループ連結）（百万円）
寄付金額（日本農薬単体）
（千円）

17億円

農薬
その他

1.8%

売上高

07

2020.3NIHON NOHYAKU CO.,LTD.

18億円

農薬以外の化学品

3.7%
売上高

37億円

海外グループ会社

14 社



＊

＊ 子会社・関連会社の合計

国内グループ会社

5社



＊4

＊1 2020年3月期は決算期の変更に伴い、2019年10月1日から2020年3月31日までのデータとなります＊2 一般社員・嘱託社員が対象のため、契約社員は含まれていません＊3 出向者を含みます＊4 契約社員を含む全従業員を対象としています＊5 契約社員を含む全従業員を対象としています。女性社員の育児休業取得率は100%です＊6 PCT国際出願件数（移行国ベース）＋パリルートあるいは通常出願件数

Corporate Social Responsibility Report 2023

08

日本農薬とは特集 ダイバーシティ座談会

フルバージョンは当社CSRサイトをご覧ください。
https://www.nichino.co.jp/csr/csr_diversity.html

座談会メンバー

日本農薬のダイバーシティについて考える
日本農薬では、 バックグラウンドの異なる多様な人々が活躍しています。 今回は海外出身の社員や、 海外事業の担当、 海外赴任中の社員を集めて座談会を行いました。

グローバルイノベーターを目指して
青木

日本農薬の強みは、 自社原体を有することと、 継続的に新規剤を創出できる研究開発企業であることだと思います。皆さんの地域での位置付けはいかがでしょうか。
谷村

インドで は 日 本 の ブランド 力 が 高 い 上 に、Nichino India（NIN）が急成長しているので、 元気

谷村

インド市場での拡販はもちろん、 海外グループ会社で唯一、 原体（農薬の有効成分）の製造拠点ですから、 中間体 ・ 原体をいかに安くグループに供給できるかも今の目標ですね。
周

Nichino Europe（NEU）はBtoBビジネスがメ

青木 美也子

メリサ・ボノ周及剤の研究開発を担当。営業職 で勤務し、 3年半前に来日。 虫剤の開発に従事。海外営業 MBAを取 得し、日本農薬に 生物の研究に従事後、 登録に 移り、 特 販 事 業 部に 3 年間、 海外営業関係に17年間従事。 2023年4月より欧米営業部長。

大学での勤務を経て、2021
年、 日本農薬に入社。経営企
画部の関連業務グループに所属。

に異動し、 技術普及、アジア 入社。経営企画、経理を経て、 部で環境生物影響評価など
営業を経て2022年4月より 2022年からNichino India を担当。 2022年11月から
Nichino Europe（NEU）に （NIN）に駐在。
Nichino America（NAI）
駐在。
に駐在。

にまでニチノーブランドを浸透させようと取り組んでいます。

「来週にしてください」とストレートに返ってきます。余裕

社内横断メンバーによるグローバル戦略プロを持って頼むようにしたら、うまく回るようになりました。

のある会社として知られているようです。 同業のマルチ

ジェクト（GSP）が動いていて、 私も1年前から参画しナショナル企業から転職してくる人もいますよ。

ています。GSPでも、 ブランドの浸透に向けてグローバんありますが、カルチャーショックは感じません。コミュ

ル ・グループ ・ロゴの統一に取り組みました。

ニケーションに関しては、 困った時には周りの人と相談

周ヨーロッパでも日本のイメージは良いのです

生田 潤子

入社。研究所で9年間、 除草 フランス、 韓国、フィリピン 薬に入社。 研究所で2年間殺 10年間経理に従事。その後 日本農薬入社。研究所で水生インなので、消費者にあまり知られていません。今後は農家
ボノ

谷村 宏

大学院修了後、 日本農薬に フランス出身。大学院修了後、 中国出身。2015年、 日本農 大学卒業後、機械メーカーで 大学院修了後、 2007年にボノ

文化の違いとミスコミュニケーションはもちろ

さらなる多様性の実現に向けて青木

ダイバーシティの観点から、 さらなる成長に向けた課題や期待はありますか。
谷村

まずはインドという大きな市場の成長にあわ

GSPでは、 グループ間の連携によるグロー

するようにしています。カルチャーショックについて強い

せて、 もっと収益をあげていきたいです。それによっていです。ニッチなマーケットを狙ったり、 農家への技術

バル同時開発を目指しており、 登録部でも各国のメンて言えば、 日本はミーティングが多いかな、 と思いま

インドの農業や経済の発展に貢献することになります

支援に力を入れて市場拡大を目指しています。

バーが定期的に集まって情報共有しています。

す。 もう慣れましたが。

し、グループに提供できるものも増えていくと思いますが、 市場ではやはり現地のマルチナショナル企業が強

生田

Nichino America（NAI）も規模は小さいながら、 お客様と密にコミュニケーションをとって柔軟なサポートができています。アメリカの農薬企業のリーダーとして一目置かれる存在を目指したいですね。
ボノ

農薬業界に来てまだ1年半なので、特にグローバルの事情はまだわからないところがあります。今、勉強中
です。
青木

生田

生田

異文化ギャップの乗り越え方
青木

仕事の中でカルチャーギャップを感じることはありますか。
谷村

戸惑うことはありませんが、 やはり日本とは違う文化だなとは感じます。
「できます」と言われて待っ
これからどんどん海外グループ会社を訪問してください。 会社としては 「グローバルイノベーター」
を掲げていますが、それぞれどのような取り組みをしているのか教えてください。

ていると、 いつまでもあがってこなくて何度か催促するということがよくありますね。
周ヨーロッパでは「できる」「できない」をはっきり答えますね。「明日までにお願いできますか」と頼むと、やはり言葉の壁はあって、特に会議などは理解するのに時間がかかります。ただ職場の皆さんが親切で生周

現地に来てみると、 日本にいる時とはまた違

活面も含めてケアしてくれるので、とても助かっています。

う景色が見えてきます。 本社の情報が少なく、 背景の

特に最近はグローバル化が進み、 国籍やキャ説明がないまま依頼が降ってくることもあります。 現地

リアを問わず、 柔軟な人材配置がなされています。会社の人も理解 ・ 納得できるよう、 自分が架け橋となってのサポートはどうでしょうか。

両者のコミュニケーションをうまく図っていきたいです。

青木

ボノ

話しやすい雰囲気の職場ですし、 目標管理の生田

そうですね。 現地から見ると、 やはり相手は面談など本人の希望を聞いてくれる仕組みもあって他親会社だという遠慮はゼロではないと思います。個人的社に比べてもフェアだと思います。日本語で書類を書くにずっと感じていたのは、 親会社 ・ 子会社という表現のは大変ですけどね。

はどうしても上下関係を意識してしまうこと。 グループ

周

日本とは異なりますが、 人事評価の基準や仕組みはNEUでも整備されています。もともとヨーロッパ
各国から人が集まっているので、 個々の違いを前提にしながらうまく調和がとれている会社だと思います。

経営を打ち出している今、 グループ会社と呼ぶことか
ら始めたらどうでしょうか。
ボノ

グループシナジーを作っていくために、 幅広

い知識や経験を共有することが必要です。日本においてNINについていえば、 人事制度の仕組みをも、 女性や外国人も含めた多様性をさらに高めていく

グローバル基準にしていく必要があると思っています。

ことが重要だと思います。フレックスタイムや在宅勤務な

日本農薬本社のほうでグローバル人事についての議論どが自由に使える働きやすい職場だということを、 もっが進められているので、 将来的にはその動きと連携しと広くアピールしてもよいのではないでしょうか。実際、ながら制度改定の話が出てくるかもしれません。

私も友達からうらやましがられることが多いですよ。

谷村

生田

WEB座談会から。

女性活躍という意味では、 海外出張や海外青木

本当にそうですね。 皆さん一人ひとりがどん

駐在している人も多いですし、まんべんなく機会は与え

どん活躍していただくことが、 ダイバーシティの推進にられていると思います。

つながっていくと思います。 私自身はもともと研究員と青木

確かに、 私が入社した頃は「危険だから」と女性が一人で海外出張することもほとんどなかったのいうこともあって、 安全で役に立つ農薬の開発を通じて、 世界の農業に貢献していければと考えています。

で、そこは大きく変わりましたね。
09

NIHON NOHYAKU CO.,LTD.

Corporate Social Responsibility Report 2023

10

日本農薬のCSR

日本農薬グループのCSRの考え方
中期経営計画「Ensuring Growing Global 2（EGG2）」の中核となる経営方針の一つに、「持続的な企業価値のCSR推進体制（2023年６月21日現在）

向上」を掲げ、 日本農薬グループとしてCSR活動を通じたCSR ・ ESG経営の強化に取り組むことを表明しています。

取締役会

農業生産や健康的な生活を支え、持続可能な社会に貢献

監査等委員会社長

CSR経営の拡充

執行役員会

CSR会議
事務局：CSR推進室

同調的な取り組み

経済的価値の追求（財務的な側面）

3つの基本方針 （中期経営計画：EGG2）
収益性の向上技術革新・次世代事業の確立

重点品目の拡大
原体の最適生産体制による原価低減● グループシナジーの拡大
●

●

●

●

●

●

コンプライアンス委員会

リスクマネジメント委員会

レスポンシブル・ケア推進委員会

７つの優先課題（マテリアリティ）の選定

マテリアリティの選定では、 まずCSR関連案件や課題

日本農薬グループは2020年にCSR基本方針を制定し、 理念 ・ 体系を再構築しました。本方針の策定を受け、グルー

調達基本方針」を新たに制定しました。また、これまでに国内グループ4社、海外グループ10社とCSR推進方針を共有し、「日本農薬グループCSR活動」 を本格的に展開する体制を整備しています。

「技術革新による食と環境・社会への貢献」

日本農薬グループ基本理念に基づき、技術革新による安定的な食の確保と豊かな生活・環境を守るべく挑戦し続け、社会に貢献してまいります。

（Step2）、この分析結果に基づき、 当社グループの実態を反映した「７つの優先課題」をマテリアリティとして選定しました。その後、CSR-WGやCSR会議での審議および取締役会での助言を経て、「７つの優先課題」とともに「2030年のありたい姿」、 中期経営計画EGG2（2021～2023年）

さらに実務部隊として、ＣＳＲワーキング ・グループ（CSR-WG）、その傘下の人権 ・ 労働慣行分科会を定期的に開催
し、CSR活動の効果的な推進に取り組んでいます。またグループ全体のCSR活動を主管する独立した組織として「CSR推進室」を設置し、CSR会議・CSR-WGの事務局機能の強化によるCSR活動の一層の高度化や従業員への啓発活動を行っています。
海外拠点を含めたグループ各社への展開では、グループCSR協議会を通じてCSR活動の意義や推進方針を再確認するとともに、 各社の活動状況を共有しました。CSRを巡る各国の情勢や各社の活動実態を踏まえつつ、グループ会社

（IX）

（V）

（IV）

（VIII）（VII）【横軸】ステークホルダーにおける重要度（大）直接的に影響（中）間接的に影響（小）波及的な影響

小さい

優先度の分類

日本農薬は、 CSR活動の拡充のために執行役員会＊と同格の機能としてCSR会議を設置しています。 CSR会議は、（監理室）の統括と、 事業を通じたCSR活動の監督や重要な方針 ・ 課題に関する審議 ・ 承認等を目的としています。

（I）

中間

大きい

ステークホルダーにおける重要度

CSR推進体制と機能

コンプライアンス、リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア推進の３委員会活動および財務報告に係る内部統制の評価（VI）

での主要課題および到達目標（KGI／KPI）を設定しました（2021年5月）（Step3）。

（II）【縦軸】経営における重要度（大）事業継続に影響（中）事業成績に直接的に影響（小）事業成績に間接的に影響小さい

CSR基本方針

テ ー クホ ル ダ ー に お け る 重 要 度 か ら 再 分 析 を 実 施 し

（III）

中間

プとしてのCSR活動の基盤となる方針の整備を進め、2021年11月には調達に関連する方針として 「日本農薬グループ

ISO26000の7つの中核主題に基づいて対照表を作成しました（Step1）。その上で類似の項目をまとめ、 経営面とス経営における重要度を 網 羅 的 に 抽 出し、CSRの グ ロー バ ル ・ ガイドライン

CSR基本方針が協調して取り組むことができるグローバル視点のCSR経営を目指しています。

人権 ・ 労働慣行分科会

CSR活動、ESG経営の強化
業務改革・働き方改革の推進

大きい

研究開発の推進とグローバル展開
生物農薬・作物保護資材分野への拡大● DX取り組み

持続的な企業価値の向上

CSRワーキング ・グループ（CSR-WG）

監理室

社会的価値の追求（非財務的な側面）

象限❶ 優先して取り組むべき課題

I❷ 比較的優先度の高い課題

II,IV,V❸ 経営的視点から優先度が高い課題

III,VI❹ ステークホルダー視点から優先度が高い課題

VII,VIII❺ 当面、優先度は高くない課題

IX＊ 2023年6月、経営会議を廃して新設

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NIHON NOHYAKU CO.,LTD.

Corporate Social Responsibility Report 2023

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日本農薬のCSR

日本農薬グループのCSRの考え方
レスポンシブル・ケア活動

2022年度の主な活動実績

中期経営計画EGG2の最終年度である2023年度時点でのKGI／KPIが設定されている各種案件を中心に、 概ね順調

レスポンシブル ・ケア推進体制 ●

当社グループのレスポンシブル・ケア（RC）活動は、レスポンシブル・ケア推進委員会が全体の活動を取り纏め、「安
全衛生統括責任者部会」、「環境管理部会」、「安全性推進部会」の3部会が各分野の活動を推進しています。また2020年10月に設置された「CSR会議」が統括するCSR推進体制のもと、レスポンシブル・ケア活動に取り組んでいます。
レスポンシブル ・ケア推進体制
部会

CSR会議
レスポンシブル・ケア推進委員会
安全衛生統括責任者部会

環境管理部会

マネジメントシステム●

安全性推進部会

安全衛生統括責任者部会

労働安全衛生、保安防災

環境管理部会

環境保全

安全性推進部会

物流安全、化学品・製品安全（品質管理、
毒劇物管理を含む）、
社会との対話等による体系的な活動が推進されました。
７つの優先課題と現中計の主要な取り組み課題の達成状況 （2022年度）
領域

７つの優先課題

ジメントシステム認証・認定を受けており、当社グループとしてはこれに基づいてレスポンシブル ・ケア活動を実施⃝

E 環境経営の高度化

環境 環境保全、RC活動

規格名

人権経営の拡充

会社名（対象事業所）

ISO9001（品質マネジメントシステム）
ISO14001（環境マネジメントシステム）
ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）
ISO17025（試験所･校正機関の能力に関する一般要求事項）

ダイバーシティ&インク（株）ニチノーサービス
Nichino India Pvt. Ltd.
⃝ Sipcam Nichino Brasil S.A.
⃝

ルージョン（D&I）、⃝⃝

安全文化の深化
製品安全SDGsマップ

当社グループが中核的に取り組んできた農薬事業は、SDGsの根本的な理念から見えてくる「飢餓を含む貧困の克服」と各事業部門および国内外グループ会社における取り組み実態を調査してSDGsマップとして可視化しました。＊
日本農薬グループのSDGｓマップ

法令遵守と救済体制の整備
調達アンケートによる労働慣行の管理

技術革新の追求・課題解決の実現
働きがいも経済成長も持続可能な 社会的要件

パートナーシップで目標を達成しよう

各国の農業生産に貢献
公正なグローバル・パートナーシップの構築

S

社会的な仕組み・生活/活動基盤の構築

持続可能な 生存要件 E

自然との共存・環境保全/改善の推進

技術革新による
作物保護/農業生産性の向上

飢餓をゼロに安全・安心な作物保護による食料増産・品質向上および持続的供給

安全な水とトイレを世界中に産業と技術革新の基盤をつくろう

すべての人に健康と福祉をエネルギーをみんなにそしてクリーンに

スマート農業の先進的な展開と社会実装による農業生産基盤の維持/拡充

つくる責任、
つかう責任

レスポンシブル・ケア（RC）活動を通じた化学物質管理/廃棄物の削減

2013年度対比▲27.0%⃝

環境汚染物質や食品分析を通じた
安全・健康社会実現への取り組み

ジェンダー平等を実現しよう

飲料用給水設備の整備（インド）
工場排水管理/水生生物保全

再生可能エネルギー導入/エネル
ギー効率改善

気候変動に具体的な対策をDE&I施策の推進
公正・平等な女性参画・活躍の促進

カーボン・ニュートラル達成に向けた
GHG削減施策のグループ内での推進

住み続けられるまちづくりを

陸の豊かさも守ろう

安全な緑地、
公共スペースの提供
住環境、
自然・文化遺産の保護、保全

省エネ（国内事業所）：⃝

エネルギー原単位５年平均▲1%⃝

グ ロ ー バ ル+5.6%（）/国 内 ▲ 2 7.3 ％日本農薬単体+0.3%（）/ニチノーサービ（

適正な作物保護による、無秩序な耕作地開発の回避、
森林・草地保全）ス▲3.4%（）

モーダルシフト率２0%⃝

ニチノーサービス19.1%（

女性管理比率13%（日本農薬単体）⃝

２０２３.3時点8.4%（

/

）

）

障 が い 者 雇 用 率（ 法 定 2.3%/2023 年 度)⃝

2022年度1.67%(⃝

労働災害/通勤途上災害ゼロ（０件）⃝

国内 休業災害３件（うち協力会社1件）/不休⃝

製品回収ゼロ（０件）⃝⃝

非 化学農薬の事業化⃝

連結売上高：⃝

評価継続中（2023年度上市予定）（

AI診断アプリ「レイミー」の適用拡大２０作物⃝「レイミー」適用作物数：１９作物（⃝「レイミー」の海外拠点/衛生害虫分野展開⃝（日本農薬単体）

社会

社会のニーズに対応した技術と
製品開発

⃝

災害3件（

）

コミュニティへの参画

ステークホルダーとの⃝企業・組織統治の強化

G コーポレート⃝/

ブランディング：⃝

社名ロゴ認知度11.4%→15%（

海外グループ会社を含む内部監査の実施

ガバナンスの全般的な機能強化

広告接触度10.2%→13%（

統治 ガバナンス、⃝））CSRレポート2022の段階的な刷新（

年比の向上
⃝

）

⃝

社名ロゴ認知度・広告接触度（日経）の対前

対話

）

情報開示：

GRIスタンダードへの計画的準拠⃝）

天然物由来の凍霜害抑制資材フロストバス

ター上市（

生物農薬４億円/バイオステュミュラント３億円⃝）

国内 製品回収 0件（（

透 明 性/公 平 性 ・ パ ートナーシップ の 追 求
平和と公正をすべての人にS

顧客満足の追求

持続可能な 事業推進基盤 G⃝

SDGsとの関係

人財開発

日本エコテック（株）（大阪・福島分析センター）「環境保全の実現」の両方を視野に入れた「技術革新による解決」に正面から取り組んできたものと考えられます。そこで、

GHG削減：

２０２２年度の達成状況 ＊ 2

グローバ ル 2 0 2 0 年 度 対 比 ▲ 7.2%/国 内⃝

労働安全衛生、

持続可能な 経済成長 S

２０２３年度まで（現中計）の主なKGI/KPI ＊1

マネジメントシステム認証 ・ 認定一覧

右表の会社、事業所ではISOのマネしています。

担当RCコードに進捗しました。 CSR推進室の活動方針に基づいて各主管部門との協働が進み、 各課題に関連するワーキンググループ

監査等委員会と合同で実施（

）

/

）

）

）

⃝

ガバナンス委員会４回開催（⃝

取締役会実効性評価（外部アンケートの継続
実施）
（

/

/

/

）

）

CSRマネジメント⃝

コンプライアンス、全般 リスクマネジメント
ESG の拡充
共通 サスティナビリティ・

コンプライアンス、リスクマネジメント：⃝

コンプライアンス： グローバル内部通報制度

情報公開:

⃝

リスクマネジメント：リスク一覧の更新（台湾・

な取り組み

⃝

その他全般的な課題:

⃝

の拡張（

グローバル化対応の拡充⃝

印 ・ 伯）（

各種グローバル・フレームワークへの体系的

/

）

）

国連グローバル・コンパクト署名（
TCFDへの賛同表明（
CDP対応の開始（

マネジメント、BCP⃝

従業員/グループ会社への啓発活動等

/

）

）

）

CSRアンケート実 施、 e-ラーニング 導 入、
SDGs啓発資料配信（）＊1： 中期経営計画EGG-2 （2021～2023） における目標設定＊2：目標達成程度： /達成、 /不十分、 /未達成

＊ 事業活動で中核となるSDGsの13課題について、E （環境）・S （社会）・ G （ガバナンス） との関係から4つの視点でマッピングしています

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NIHON NOHYAKU CO.,LTD.

Corporate Social Responsibility Report 2023

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日本農薬のCSR

環境

参画するイニシアティブ

環境経営の高度化

国連グローバル・コンパクト（UNGC）

気候変動対応

任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、グローバル環境経営の構築

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、国連と手を結んだ民間企業・団体が、責

持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。

詳細はCSRデータブック 2023 P2-7
https://www.nichino.co.jp/csr/csr_data.html

当社グループでは日本、インド、 ブラジルに製造拠点があることから、 GHG排出量削減目標を各国の目標に準じ、UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、Scope1＊1およびScope2＊2に関するグローバル目標を2022年に設定しました。

そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、＊1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出＊2 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

その実現に向けて努力を継続することが求められます。
当社グループは国連グローバル・コンパクトに署名し、適正な事業活動により社会貢

日本農薬グループ＊でカーボンニュートラルを目指します

献する企業姿勢をステークホルダーや国際社会に宣言しています。
持続可能な開発目標（SDGs）

日本&ブラジル：2050年

SDGs（Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げる

CO2排出量（千t）

2020年比国際社会の共通目標です。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すもので、
17のゴール・169のターゲットで構成され、地球上の「誰一人取り残さない」社会の実現

インド

レスポンシブル ・ケア

-23%

33

30

を誓っています。
20

インド：2070年
2070年

カーボンニュートラル

カーボンニュートラル

2030年目標0

当社は、1999年9月に日本レスポンシブル協議会に加入してレスポンシブル・ケア活

2020

動を本格化しました。 2012年からは日本レスポンシブル協議会を改組した 一般社
団法人日本化学工業協会レスポンシブル ・ケア委員会に所属し、 現在は国内グルー

2030

2050

本業を通じた社会貢献

0

2070

各国のエネルギー施策の（年）

革新的技術による省エネ、効率化

GHG削減に貢献する技術開発

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

省エネルギーへの取り組み

および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立したタスクフォースでネルギーへの転換等に関する法律）の特定事業者に該当し、エネルギー消費原単位をあり、その最終報告書において、企業に対し気候変動が財務に与える影響の把握およ

前年より低減させるとともに、過去5年間平均の1％以上を低減させることを目標とし

び情報開示を推奨しています。

ています。その他の国内グループ会社でも事業実態に合わせた目標を設定し、照明の気候変動対策への取り組みとして、当社グループは2022年2月にTCFDへの賛同

外部からの評価

TOPICS

DBJサステナビリティ評価認証融資

DBJサステナビリティ評価認証融資は、日本政策投資銀行（DBJ）が独自にLEDへの切り替え

GHG削減の取り組み

現に向け、国内外で具体策を検討しています。国内のCO2排出量は従来からScope1、Scope2を開示しており、2020年度からは製造拠点のあるインド、ブラジルを含めたグローバルのCO2排出量も開示しています。さらに、国内＊1を選定し融資するものです。環境経営およびサステナビリティ経営を評価する

NIHON NOHYAKU CO.,LTD.

目指します。

当社グループのGHG排出量はCO2がほぼ全てを占めており、2050年および2070年のカーボンニュートラルの実開発したスクリーニングシステムにより企業の非財務情報を評価して優れた企業

は「環境格付（2019年）」と「健康経営格付（2022年）」を取得しています。

カーボンニュートラルを省エネルギーを推進しつつエネルギー使用量の実態把握を進めています。今後はさらなる省エネルギーの推進に当社グループ一丸となって取り組んでいきます。

管理および健康経営を評価する「健康経営格付」の3つのメニューがあり、当社

段階的にLED化やエコドライブ等の省エネルギーに取り組んでいます。海外グループ会社では、を表明しています。

「環境格付」、防災および事業継続の取り組みを評価する「BCM格付」、健康変化を見据えながら、

日本農薬とニチノーサービスは、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エ

TCFDとは、G20の要請を受けた金融安定理事会（FSB）が、気候関連の情報開示

15（2020年度対比）

再エネの調達、再エネ設備の導入・稼働

プ会社4社をその活動関連企業として登録して活動を継続しています。
名）、 RCの国際原則を守りRC活動への取り組みを強化することを表明しています。

0

省エネへの積極的な取組み

エネルギー

また2014年にはRC世界憲章に署名し（2020年1月に友井社長/当時が再署

23%削減

14
日本&ブラジルり、この活動を「レスポンシブル・ケア（RC）活動」と呼んでいます。

事業活動に伴うGHG排出量削減（Scope1+2）

10康」を確保し、その成果を公表した上で社会との対話やコミュニケーションを展開してお

インド

25

化学工業界では、化学物質を取り扱う各企業が、化学品の開発から製造、物流、使用、最終消費・リサイクルを経て廃棄に至る全ての過程において「環境・安全・健CO2排出量削減方針

2050年

日本&ブラジル＊ 日本農薬および製造拠点を有する国内外グループ会社

では2021年度から、海外＊2では2022年度からScope3＊3についてもGHGプロトコル＊4に沿って算定しています。
当社は、２０２３年１月日本政策投資銀行（DBJ）
より健康格付融資を受け、格付結果は「従業員の健康配
慮への取り組みが優れている」と評価されました。

当社は、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）
より環境格付融資を受け、格付結
果は「環境への配慮に対する取り組みが先進的」と評価されました。

＊1 日本農薬および製造拠点を有する国内グループ会社＊2 製造拠点を有する海外グループ会社＊3 Scope1、Scope2以外の間接排出、企業のバリューチェーンにおける排出量＊4 GHG排出量の算定・報告に関する国際的な基準

Corporate Social Responsibility Report 2023

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環境

環境経営の高度化

環境保全

詳細はCSRデータブック 2023 P2-7
https://www.nichino.co.jp/csr/csr_data.html

生物多様性への配慮

原材料への取り組み

配慮も求められています。当社グループでは、国内外の法令遵守はもちろん、最新の科学的知見を活用し、「環境・安全・る原料は主に石油由来のものであり、バイオマスインキに置き換えることで石油資源の使用量抑制につながります。この健康」により一層配慮した農薬開発に取り組んでいます。ニチノー緑化では、同社製品や雑草管理の技術を活かし、栃木県

他、 当社では「日本農薬グループ調達基本方針」、「日本農薬グループグリーン調達基準」を定め、 環境に配慮した資材

那須烏山市の「産官学による里地 ・ 里山再生プロジェクト」に参画し、 里山保全を通じて生物多様性に貢献しています。

調達を行っています。

また、 当社では農薬工業会が主催する「蜜蜂フレンドシップ計画」に参画しています。 蜜蜂をはじめとした訪花昆虫（花を＊ バイオマスインキとは、植物由来の資源を原料の一部に使用して製造したインキです

農薬は病害虫や雑草への効果だけではなく、農薬使用者、農作物の消費者に対する安全性と農地周辺の自然環境への当社の一部製品では、 植物由来のバイオマスインキ＊を用いた製品包装を使用しています。 一般的なインキに用いられ訪れる昆虫）が好む植物を一部の事業所内で栽培し、訪花昆虫に適切な生息地を提供しています。引き続き、当社グループ
各社、 各事業所で生物多様性に貢献する取り組みを検討、 推進していきます。

バイオマスインキを使用している
製品例「産官学による里地・里山再生プロジェクト」の様子

蜜蜂フレンドシップ計画で栽培しているヒマワリ

水の保全

環境コンプライアンス

について法定の排出基準を上回る自主管理値を設定し、基準値を超過しないように管理しています。日本農薬総合研究所、従業員への教育 ・ 啓発に取り組んでいます。また各事業所の活動と遵守状況は、コンプライアンス委員会に報告していニチノーサービス河内長野センターでは事業所周辺水路を近隣の水利組合と共同で定期清掃しています。Nichino India

ます。

当社グループでは、生産の効率化、節水およびリサイクル等を通じた水の使用量削減に取り組んでいます。国内では排水（インド）では水資源の保全のため給水スポットの設置活動に力を入れ、インド国内で約30件の設置実績があります。引き続き事業所内外を問わず、水の保全に取り組んでいきます。

当社グループは、 環境を含む各種法令および各種社内規程の遵守の徹底を目的としたコンプライアンス研修を実施し、環境アセスメントの取り組み

当社グループでは、レスポンシブル・ケア活動やISO14001（環境マネジメントシステム）を通じた環境アセスメントに取り組んでいます。環境法令および条例や地域協定などの遵守を徹底し、周辺への騒音・悪臭・振動などにも配慮した事
業活動を推進しています。

TOPICS

職場や家庭での環境保全への取り組み推進

環境法規の周知徹底、職場や家庭での環境保全への取り組み推進を目的に、環境安全関連の情報をまとめた「NEWS環境安全」を環境安全・品質保証部が年3回発行し、全従業員に情報提供しています。
水路清掃

給水スポットの様子

廃棄物削減への取り組み

当社グループでは3R（リデュース、リユース、リサイクル）に積極的に取り組んでおり、ニチノーサービスではゼロエミッ

ション＊を推進しています。一部の製品ではお客様ニーズに合わせて複数の規格を用意し、お客様の必要最適な量の購入を地球温暖化対策
6月5日の「環境の日」に合わせ、従業員に環境保全への意識啓発を行っています。日本政府が進める「COOLCHOICE」等を紹介し、一人ひとりが身近な行動、家庭での取り組みを通じて地球温暖化対策を考えるきっかけとなるよう推進しています。
プラスチック削減

通じて廃棄農薬や容器包装の削減に取り組んでいます。またグリーン購入（廃棄物削減を含め環境負荷低減に努めている

個人でできるプラスチック削減行動について「NEWS環境安全」などを通じた啓発活動を行っています。また職場商品やメーカーから資材を購入）による廃棄物削減に注力し、グリーン購入ネットワークに加入しています。 2022年度はでの取り組みとして再生プラスチック製品の購入等、環境負荷低減に配慮した物品の購入を推進するグリーン購入に国内グループ全体でグリーン購入率100%を達成し、 目標（95%以上）を達成しました。引き続きグループ一丸となって取り組んでいます。

廃棄物削減に取り組みます。
＊ 廃棄物最終処分量が発生量の1%以下

17

NIHON NOHYAKU CO.,LTD.

Corporate Social Responsibility Report 2023

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社会

人権経営の拡充
人権経営

ダイバーシティ

基本的な考え方最大限に発揮できるよう、 人事部を事務局とする「ダイバーシティ推進特命事項担当」を設置しています。 特命事項担当

当社では、 多様な価値観（性別 ・ 年齢 ・ 国籍 ・ 働き方 ・ 性的指向や性自認等）を持つ従業員がそれぞれの能力を

当社グループは人権尊重を事業継続のための最も重要な経営課題の一つと位置付け、不当な差別、ハラスメント、児童が中心となってダイバーシティ研修や職場討議を行い、ダイバーシティ確保の重要性や期待される効果について理解浸透

労働、強制労働など、重篤な人権侵害の撲滅に向け、人権経営にグループ一体となって取り組んでいます。

を推進しています。

人権基本方針のバリアフリー化、 70歳までの雇用確保に向けた取り組み等を進めています。

国連の「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に則り、当社グループを取り巻くあらゆる

そのほか、 女性活躍推進のための女性従業員向け研修、 外国人採用の推進、 障がい者の個々の制約を解消するため
１．女性活躍推進
当社は女性活躍推進のための行動計画を策定し、女性活躍を積極的に推進しています。

ステークホルダーの人権の尊重を掲げた、「日本農薬グループ人権基本方針」を定めています。
【日本農薬グループ人権基本方針】
日本農薬グループは、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの人権と多様な価値観を尊重し、 差別や偏見のない社会の実現を目指します。

2011年４月の女性管理職比率は2.0％でしたが、女性従業員の管理職登用への育成や意識付け、男性管理職への女性活躍推進に向けた意識改革を推進した結果、2023年３月には8.4％に向上しました。女性管理職比率の目標数値を2024年４月13％、2030年４月22％と定め、一層の女性活躍を推進します。また、女性従業員比率の向上を目指し、正社員採用者の女性比率も30％を維持していきます。
女性管理職比率（%）

新卒採用者数（人）

●

10.0

人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、 事業活動における人権経営の推進を目的として、 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権デュー・ディリジェンス実施に向けた取り組みを進めています。

人財マネジメント

8.8
7.1

7.4

8.3

20

8.4

6.0

10
5

2.0

詳細はCSRデータブック 2023 P8-10
https://www.nichino.co.jp/csr/csr_data.html

当社グループは、 従業員は事業活動における最も重要な経営資本であるとの考えのもと、 人材を「人財」と位置付けて事業活動を行っています。 異なる経験 ・ 技能 ・ 属性を持つ人財が活躍し、 多様な視点や価値観が存在するダイバーシ
ティを重視することが持続的な成長につながると考え、 女性活躍促進をはじめとする多様性の確保と活用を推進しています。 事業のグローバル展開、 研究開発型企業としての競争力強化のために、 女性、 外国人、キャリア採用者など多様な人財の採用、 管理職への登用を推進しています。さらに従業員がそれぞれの個性や能力を活かし、 個々人の価値観に合わせた働き方が実現できるよう、職場環境の整備と企業風土の変革にも取り組んでいます。

0

■ 男性

15

4.0

人財戦略

2019.9 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3＊ 単体（在籍者=出向者含む）

0

19

■ 女性

13
3

10

9

14
6
10

8

9
9

11
4
7

2019.4 2020.4 2021.4 2022.4 2023.4＊ 単体

２．障がい者雇用
当社では現在7名の障がい者の方が活躍しており、その雇用率は1.67%です。 法定雇用率2.3%を下回っている
ため、今後も障がい者の採用活動と安心して働ける職場環境づくりを推進していきます。
３．外国人の登用
当社では、グループビジョンの実現に向けた対応を進めています。既に2011年と2021年に外国籍の海外グループ会社社長を当社執行役員に登用しました。引き続き役員としての資質を備えた人財を育成するために、 管理職登用や積極採用を継続しています。

人財の採用

従業員の健康管理

多様性から引き起こされる」との考えのもと、 業種を問わず他社で経験を培った人財を積極的に採用しています。 2022

業価値向上につながると考えています。また従業員一人ひとりが心身共に健康であることが個人の幸福度を高めるとの考

年度の正社員キャリア採用者は2名でした。

えのもと、健康経営を重要な経営課題の一つと位置付け、積極的に従業員の健康管理・増進に取り組んでいます。

教育訓練

主な取り組み （日本農薬単体）

当社では新卒採用を毎年継続して実施しています。2023年4月の新卒採用者は11名でした。また「イノベーションは

当社では、 階層に応じた個別研修を実施しています。2022年度の正社員一人当たりの研修時間は6.6時間でした。

また、 通信教育講座をはじめとした様々な自己啓発を支援しています。

グローバル人財の育成

グループビジョン「Nichino Group‐Growing Global」の実現に向けて、 経営の中核を担うグローバル人財を計画的に育成するためのサクセッションプランの策定を進めています。またグローバル人財育成のため、 若手従業員の海外グ
ループ会社への出向や海外研究機関への研究員派遣も実施しています。2023年3月時点で11名の従業員が海外に駐在しています。

19

8.0

●

NIHON NOHYAKU CO.,LTD.

当社グループは従業員が最も重要な経営資本であり、 個々の能力開発や経験、 意欲向上に取り組むことが持続的な企（1）健康の維持・増進（２）メンタルヘルスケア（３）快適な職場環境づくり

定期健康診断の実施

ストレスチェック

受動喫煙防止対策、
禁煙外来支援ヘルスリテラシー向上のための研修等の実施メンタルヘルス研修

労働時間の適正化

コラボヘルスによる
生活習慣病の予防

こころとからだの健康ダイヤル（外部相談窓口）の設置

従業員間のコミュニケーションの活発化

Corporate Social Responsibility Report 2023

20

社会

安全文化の深化

人権経営の拡充

働きやすい職場環境づくり

詳細はCSRデータブック 2023 P8-10
https://www.nichino.co.jp/csr/csr_data.html

労働に対する価値観の変化、共働き世帯の増加、少子高齢化による労働力不足など労働環境が大きく変化する中、従業員のモチベーション向上と多様な働き方を実現できる施策を進めています。
働きやすい職場環境に関わる日本農薬（単体）の主な制度
社内制度
普通勤務、時差出勤制度、フレックスタイム勤務制度、裁量労働制度、事業場外みなし労働制度

勤務制度

土曜日、日曜日、国の定める祝日・休日、冬季休日（12月29日～1月3日）、労働祭日（5月1日）、

休日

創立記念日（11月17日）
年次有給休暇、慶弔休暇、赴任休暇、出産休暇、夏季休暇（5日）、リフレッシュ休暇、半日休暇、育児休業制度、育児時間（勤務免除）、妊産婦のための短時間勤務制度（勤務免除）、子の看護休暇（有給）、育児目的休暇（有給）、多様な働き方の実現

介護休業制度、介護休暇（有給）育児、介護、傷病治療等のための短時間勤務制度、在宅勤務制度、社員の健康維持・増進

当社の国内グループでは、レスポンシブル・ケア活動の一環として「労働安全衛生、保安防災コード」の中で、 労働 ・

通勤途上災害ゼロ、設備の重大事故ゼロを目標に掲げて活動をしています。オフィス、研究所など事業所の形態に関わらず全事業所で定期的に安全衛生委員会を開催し、また全営業車にドライブレコーダーを搭載して保険会社による運転操作の採点を安全運転の啓発に活かしています。海外グループ製造会社では、ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）等を活用した取り組みで災害ゼロを推進しています。今後もレスポンシブル ・ ケア活動の海外展開を図り、 日本農薬
グループ一丸となって労働安全衛生・ 保安防災活動を推進していく計画です。

グローバル労働安全監査体制の構築

当社グループでは国内グループ全事業所を対象に、 労働安全衛生を含むレスポンシブル・ケア活動全体の現地監査と書面監査を環境安全 ・ 品質保証部が実施し（計2回）、 監視牽制機能の強化を図っています。 監査では、 事故 ・ 災害のエリア正社員制度（正社員登用時のみ）現場確認を含め事業所の活動がより安全になるよう指導しています。 今後はレスポンシブル・ケアやISOの手法を活用し全従業員を対象とした健康診断（40歳以上は人間ドック）、長期傷病休暇、ストレスチェック調査、たグローバルな監査体制の構築、海外グループ事業所の監査を計画しています。

健康相談ダイヤル
財形貯蓄、住宅融資、確定拠出年金、従業員持株会、借上社宅制度

その他福利厚生

詳細はCSRデータブック 2023 P11
https://www.nichino.co.jp/csr/csr_data.html

グローバルゼロ災の推進

基本的な考え方分野

労働安全衛生、保安防災

男性の育児休業取得推進

当社は男性が育児休業を取得しやすい環境を整備するため、相談窓口の設置や子育て応援パンフレットの配布を行っています。さらに対象の男性従業員に育児休業制度の個別周知を行うことで、育児休業の積極的な取得を促しています。
2022年度の男性従業員の育児休業取得率は55%でした（取得者5名/対象者9名）。

フリーアドレス

当社は、ワークスタイルのさらなる変革と部門を越えたコミュニケーションの促進に向け、 本社および支店のフリーアド

レス化を進めています。2022年4月の福岡営業所（現：福岡支店）での導入を皮切りに、2023年3月には本社全部門と東京支店にフリーアドレスを導入しました。

研究段階での事故回避

当社グループの研究拠点では研究活動の安全管理を高いレベルで実施するため、 危険物取扱者など国家資格の取得を奨励し、有資格者を増やす取り組みを継続的に実施しています。事業所安全衛生委員会を中心に、KY（危険予知）活動、
リスクアセスメント、 安全教育、 安全パトロールなど事故回避を意識した安全活動を推進しています。 他事業所で起きた災害事例をテーマとしたリスクアセスメントの実施、 研究初期段階から多角的な安全性研究の実施等、 常に広い視野で安全活動に取り組んでいます。

生産現場での重大事故撲滅

全ての生産拠点でISO45001を取得しており、 労働安全衛生マネジメントシステムを運用した安全活動および設備保全を推進しています。ニチノーサービスではリスクアセスメントを5段階評価で実施しており、レベル3以上の撲滅を会社方針として、アセスメントの結果を踏まえた作業手順の見直し、設備改良などでリスク低減に努めています。また生産効率だけでなく安全面も考慮したスマート工場（自動化・ロボット化）の検討を始めています。海外の生産拠点では、各事業所
で事故回避・撲滅に努めていますが、今後は定期査察･監査を通じて事故回避 ・ 撲滅の取り組みを進めていく計画です。

労使関係

当社と日本農薬労働組合は労働協約を締結し、 労使協議会において労使対等の立場で協議を行っています。 当社は労働組合を重要なステークホルダーの一つと位置付け、「会社を良くし、 従業員の生活を向上させる」との労使共通認識

スモークマシンによる疑似火災訓練（ニチノーサービス福島事業所）のもと、 相互理解と信頼に基づく良好な労使関係を構築しています。さらに社員間のコミュニケーションの深化とフラット

消火訓練（ニチノーサービス鹿島事業所）

な関係づくり促進のために、各事業所で労使共催によるレクリエーションを開催しています。
2022年度の当社と労働組合との協議は以下のとおりです。
労

使

協

議

会：15回開催（うち経営トップとの懇談会1回）

本 部 別 方 針 説 明 会：国内営業本部、海外営業本部、 外販事業本部の方針説明と意見交換
労

21

使

勉

強

NIHON NOHYAKU CO.,LTD.

会：９回実施消防署との合同防火訓練（総合研究所）

危険物安全協会からの感謝状（ニチノーサービス佐賀事業所）

Corporate Social Responsibility Report 2023

22

社会

安全文化の深化

化学品・製品安全グリーン調達●当社グループは「日本農薬グループ グリーン調達基準」を定め、持続的な調達を実現できるよう努めています。
2022年度のグリーン調達率は前年より改善され99.4％となりました。 今後もグリーン調達率の向上を目指して取り化学物質の適正管理

当社グループでは農薬および農薬以外の製品、 試験研究用サンプル等の化学物質を安全に取り扱い、 災害 ・ 事故を組みを継続します。

未然に防ぐため、 各品目の安全データシート（SDS）を作成し、 農薬製品についてはホームページで提供しています（https://www.nichino.co.jp/products/query/id8/index.php）。 2022年度は、2023年4月1日改正施行の化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）に対応するよう各品目のSDS
改訂に注力しました。また原材料や商品のSDSも含め、 当社グループ各事業所が必要に応じてSDSを閲覧できるよう、

物流安全

詳細はCSRデータブック 2023 P11
https://www.nichino.co.jp/csr/csr_data.html

社内ネットワーク上にSDSライブラリを構築し活用しています。

ホワイト物流推進

製品のライフサイクルを通じたスチュワードシップの推進を提出しています。2022年のモーダルシフト率＊は19.1％となりました（目標値15.0%、2021年実績9.0%）。環境負荷しています。特に研究開発段階では独自の社内規程による自主監査も実施し、いわゆる「プロダクトスチュワードシップ」の＊ モーダルシフト率（鉄道および船舶輸送の割合）＝（鉄道と船舶の輸送量）／（合計輸送量）×100

当社グループでは研究から製造、使用、廃棄に至る製品のライフサイクルを通じた安全管理に注力し、適切な情報を提供

当社は国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同表明し、自主行動宣言

低減を含め、 今後も物流安全に取り組んでいきます。

取り組みを続けています。各種製品や農薬全般に関するご質問･ご相談のためのお問い合わせ窓口として、電話やホームページでのお問い合わせフォームを設置しています。
国内農薬製品（カスタマーサービスセンター）

0570-09-1177

医薬・動物薬（医薬部）

050-3490-3514

株式会社ニチノー緑化

国内農薬製品、緑化資材

03-3808-2281

株式会社アグリマート

シロアリ薬剤、環境関連資材

03-5159-1711

日本農薬株式会社

また製品による万が一の中毒事故に対応するため、医療機関等から公益財団法人 日本中毒情報センターへの問い合わせに役立つよう、当社製品のSDSを同センターに提供しています。

サプライチェーンマネジメント
日本農薬グループ調達基本方針

当社グループはCSR基本方針に基づき、2021年11月にCSR

調達の基本方針として「日本農薬グループ調達基本方針」を制定しました。
サプライチェーン全体で社会的責任を果たすためには、 お取引先様との協力が不可欠です。お取引先様と良好なパートナーシップを築いて当社グループ調達基本方針に賛同いただき、ともに実践
いただくことで持続可能な社会の実現を目指していきます。

品質管理
高品質の提供レスポンシブル・ケアの基本方針に基づき、研究開発から製造、販売、物流、使用、最終消費を経て廃棄･リサイクルに至るバリューチェーン各段階において、製品の品質と安全性の確保に努めています。安全に対する監視 ・ 牽制機能強化のため、従来の環境安全部を環境安全・品質保証部へ組織改編しました。すなわち製品の品質では環境安全 ・ 品質保証部
が「品質保証」を、生産本部が「品質管理」を担います。当社グループの製造企業であるニチノーサービスと一体的に詳細な検討を行い、その維持･向上に注力して品質マネジメントを推進しています。 原体製造においてはGMP（医薬品の製造

詳細はCSRデータブック 2023 P11
https://www.nichino.co.jp/csr/csr_data.html❶ 人権尊重、 労働環境、 平和と公正への配慮●❷ 法令･社会規範の遵守●❸ 公正な取引･機会均等の実践●❹ 取引先選定の判断●❺ 相互発展（パートナーシップ）の推進●

管理および品質管理の基準）の管理手法を応用した品質管理を実施しています。
当社グループ外の製造委託先も含めた品質管理の実施状況については、 環境安全 ・ 品質保証部が独立的な立場で監査しています。 製造物責任（PL＊）についてはリスク管理を行い、 問題の未然防止を図っています。また製品に関するクレーム等に対しては、 対応状況を社内のデータベースとして見える化し、 迅速かつ適切な対応に努めています。
＊ Product Liability

当社の品質マネジメント体制
社長❻ 適正な情報管理･知的財産権の確保●❼ 品質と安全性の確保●❽ 環境への配慮●❾ 社会との共生●

持続的な調達への取り組み
CSRに関する調達アンケート

●

担当役員

担当役員

環境安全 ・ 品質保証部

生産本部

2022年2月、 当社は日本国内のお取引先様を対象にCSR調達アンケート調査をスタートさせ、81％のお取引先様から回答をいただきました。

生産技術研究所

2023年度は、 国連グローバル ・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのCSR調達セルフ・アセスメント・ツール（SAQ)を活用してお取引先様との協働に向けた情報収集と対話を行い、 当社グループの調達基本方針を踏まえた持続可能な調達活動について取り組んでいきます。

23

NIHON NOHYAKU CO.,LTD.

品質保証

技術部

SCM部

品質管理

Corporate Social Responsibility Report 2023

24

社会

社会のニーズに対応した技術と製品開発
製品開発

詳細はCSRデータブック 2023 P12https://www.nichino.co.jp/csr/csr_data.html

動物実験に関する倫理的配慮
当社は「動物の愛護及び管理に関する法律」およびそれに関連する指針等に則り、 動物実験に関する社内規程を定めてグローバルな研究開発

います。培養細胞やコンピューターモデルを活用した技術開発や研究への取り組みにより、動物愛護にも配慮しています。

安全 ・ 安心で安定的な食の確保と豊かな生活を守るため、 時代の作物保護資材の例

ニーズを捉えた新農薬の創出は当社グループの大きな使命です。 日本
農薬は研究開発型企業として、 事業環境や市場変化を的確に解析して当社グループ製品である「フロストバスター」は、缶コーヒー製造時の戦略を構築するとともに、 新規剤の早期開発や既存剤の適用分野拡大

副産物である「コーヒー粕」の有効活用と過冷却促進作用＊による作物のにグローバルな視点から取り組んできました。最先端の研究を実践する

霜害対策という新たな提案により開発された、持続可能な循環型社会総合研究所や製造分野を担う生産技術研究所の機能を充実させ、またの実現に貢献する製品です。

国内外グループ会社とともにグローバルな市場ニーズに応える開発体
制を強化することで、 世界の食料生産に貢献する技術の創出に挑戦し＊ 霜や氷が生成する際には、はじめに極めて小さな氷のタネ（氷核）が生成し、それが少しずつ大きな塊になっていく過程をたどります（氷結晶の形成・成長）。この氷核からの氷結晶の形成を妨げ、氷点下においても水を凍らせない作用が過冷却促進作用です。

総合研究所

続けています。特許等の知的財産によるライセンス活動も効果的に推進し、 製品ポートフォリオの拡充や事業拡大を進めています。

先進技術への取り組み

新規農薬の創出

詳細はCSRデータブック 2023 P12https://www.nichino.co.jp/csr/csr_data.html

スマート農業への貢献

農薬の新規有効成分の創薬は、 研究開発から製品として市場に出るまでに多くのプロセスを要し、10年以上という年月と多大な投資を必要

当社グループでは最先端技術を駆使し、農業が抱える課題をとします。その中で当社は、3年に1剤のペースで新しい農薬の開発を解決する「スマート農業」への取り組みを加速しています。活動

続けています。これまでにチョウ目用殺虫剤フルベンジアミド（フェニックの一環として「レイミーのAI病害虫雑草診断」の普及を農薬メース®）、 汎用性殺菌剤ピラジフルミド（パレード®）、 光要求型除草剤ピカー数社と共同で進めています。2023年3月末時点での診断

ラフルフェンエチル（エコパート®） などを世に送り出し、 安全で安定的可能作物数は19作物で、アジアを中心とした海外各国でも展

な食の確保に貢献してきました。昨今の合成分野におけるAI創薬技術や安全性 ・ 生物分野でのオミクス研究、 計算科学分野への取り組みを拡グローバル会議／アジア, ヨーロッパ開中です。引き続き診断作物の拡大、多言語等の機能強化、

グローバル会議／北中南米

海外への展開強化に取り組んでいきます。またグループ会社の充することにより、探索研究を加速しています。

アグリマートでは、 衛生害虫管理サポート「レイミーのAI害虫
同定計数システム」のサービスも開始しています。

レイミー画像診断の様子

医薬･動物薬への展開

当社の医薬・動物薬事業では、コア事業である農薬開発の技術を応用し、外用抗真菌剤（水虫薬）、動物用のノミ・ダニ防除剤などに展開、開発しました。水虫の原因菌である白癬菌に卓効な有効成分ラノコナゾール、ルリコナゾールも発明し、現在、両化合物ともに水虫の治療に用いられています。またADEKA社との共同研究による新規動物薬創出も目指します。
日本農薬の創薬の流れ
フェニックス

パレード

エコパート

新薬の探求

オーケストラ

検証 安全性分野

販売

法令対応のみならずSDGs推進、 CSR活動 ・ ESG経営の観点からも、 最新の科学的知見を活用して「環境 ・ 安全 ・

新製品の誕生「環境生物に対する影響軽減」「投下薬量 ・ 残留量の低減」など環境負荷の低い農薬製品を開発してきました。国内外の発見 生物分野

登録申請 ＊＊／取得に求められています。 当社グループでは、 研究段階の早期から化学、 生物、 安全性および研究支援部門が連携し、発明 化学分野

総合評価

農薬は、 病害虫 ・ 雑草への効果だけではなく、 使用者や消費者に対する安全性はもちろん自然環境への配慮も同時

新農薬の候補環境調和型製品の開発

実用化への挑戦

健康」により一層配慮した農薬の開発を目指しています。直近では、ウンカ・ヨコバイ類の幼虫の脱皮を阻害するベンズ
ピリモキサン（オーケストラ®）を日本、インドで上市しました。 人や動物、 水生生物への影響が少ないだけではなく、多くの天敵 ・ 有用昆虫への影響や作物に対する薬害リスクが低い点が特徴です。
また化学合成農薬に加え、 生物農薬や作物保護資材（バイオスティミュラント等）にも事業領域を拡げていきます。

25

NIHON NOHYAKU CO.,LTD.

＊ 登録申請 農薬取締法の規制により、農薬はその効力、安全性、毒性、残留性などに関する試験成績を農林水産省へ提出し、承認（登録）される必要があります。登録を受けていない農薬は、製造、販売、使用ができません

Corporate Social Responsibility Report 2023

26

社会

コミュニティへの参画

事業所での研修・見学

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当社グループの総合研究所・生

ステークホルダーとの対話

詳細はCSRデータブック 2023 P12https://www.nichino.co.jp/csr/csr_data.html

目的 ・テーマ

主な取り組み関連情報

社会のニーズに対応した技術と製品 ⃝ 新規農薬･医薬･動物薬の創薬⃝ 環境調和型製品の創出
開発⃝ 農薬の正しい使用法の教育や啓発、 ⃝ スマート農業への貢献⃝ お客様からの相談窓口設置
消費者の農薬使用への理解向上⃝ ホームページによる情報開示

社会のニーズに対応した技術と製品開発(P25)⃝ コミュニティへの参画(P27)⃝

適時適正な情報開示⃝ 建設的な対話⃝ 経営へのフィードバック⃝

株主 ・ 投資家

従業員

従業員のエンゲージメント
人財育成と能力開発⃝ 働きやすい環境の整備

取引先⃝

決算説明会（年2回）や株主総会（年1回）の開催⃝ 機関投資家やアナリストとのIRミー
ティング⃝ 総合研究所見学などのIRイベント⃝

労使間での協議
内部通報制度の整備⃝ 災害ゼロに向けた各種取り組み

コミュニティへの参画(P27)⃝ 当社ホームページのIRサイト⃝

人権経営の拡充(P19)
コンプライアンス、リスクマネジメントの拡充(P31)⃝ 安全文化の深化(P22)
⃝

⃝

⃝

⃝

公平で公正な取引関係構築
サプライチェーンのサステナビリティ
推進

国際社会の持続的発展への貢献
環境保全⃝ 地域活性化の支援

調達アンケート実施
ホワイト物流推進⃝ グリーン調達⃝

新規農薬･医薬･動物薬の創薬
環境調和型製品の創出⃝ GHG排出量削減への取り組み⃝ TCFD提言への対応⃝ 事業所での研修 ・ 見学
⃝ ニチノー奨学金制度⃝ 人道支援等を目的とした寄付⃝⃝⃝

地域 ・ 社会⃝

安全文化の深化(P22)⃝⃝

社会のニーズに対応した技術と製品開発(P25)⃝ 環境経営の高度化(P16)⃝ コンプライアンス、リスクマネジメントの拡充(P31)⃝ コミュニティへの参画(P27)⃝

決算説明会の模様は、当社ホームページにてオンデマンドで公開しています。

しています。
公益財団法人● 公益社団法人● 一般社団法人●

日本植物調節剤研究協会
緑の安全推進協会
農林水産航空協会

お客様からの相談窓口 ●

当社は、 製品の分野に応じた相談窓口を設けています。国内農薬製品については、お客様から電話や当社ホームペー
ジのお問い合わせフォームでご相談をお受けしています。また消費者の皆様からの農薬全般に関するご質問･ご相談等もお受けしており、農薬へのご理解を深めていただけるよう関連情報を提供しています。
ホームページによる情報開示●

また奨学金支給生を対象に、本社や総合研究所にて農薬の安全性に関する勉強会を開催しています。2022年は新型コ
ロナウイルス感染症防止の観点から、初の試みとなるオンライン勉強会を開催しました。当社はこれからも本制度を通じて、

ニチノーアメリカ 社会貢献活動への取り組み

ニチノーアメリカ （NAI） では、持続可能な社会の実現に向けて様々な社会貢献活動に参加しています。
毎年フードバンクへの寄付活動を行い、集められた寄付金は非営利組織 Feeding Americaを通じて社会貢献活動に活用されています。またクリスマスシーズンにはボランティアの方やNAI従業員が、 寄付金で購入したプレゼントを高齢者

American Farm Bureau Foundation for Agriculture（アメリカの農業に関連する教育と啓発を行う非営利団体）
およびMy American Farm （子供向けの農業教育用ゲームプラットフォーム） と協力し、農業に関する学習の促進を目的としたゲーム「From Seed to Shirt」 への資金提供などもホームページ上でキャラクターのレイミーが製品情報や農薬の安全性等について分かりやすい解説を提供するサービス「レイミーの農薬チャットルーム」を公開しています。

えています。
今後も様々な慈善団体への寄付やボランティア活動の支援を続
けていきます。

ニチノー緑化

NAI全体会議でのチームビルディングイベント

盛岡城跡三ノ丸北西部石垣修復工事への取り組み

ニチノー緑化は、自社が培ってきたグリーンテクノロジーを応用し、歴史的建造物の修復工事に参加しています。国指定史跡盛岡城跡三ノ丸の石垣修復工事
は、鹿島建設が元請けとなり2024年まで行われる歴史的な事業で、ニチノー
緑化は作業上の安全確保の観点から、石垣解体後の石垣背面の盛土の崩壊防止を目的とするモルタル吹付工と鉄筋挿入工を担当しました。
皆様に本工事の詳細をご理解いただくことができました。

だけるよう、適時適切な情報開示や記事内容の充実化に取り組んでいます。また、

NIHON NOHYAKU CO.,LTD.

毎年、全国9つの農業大学校の学生に奨学金を支給し、250名を超える学生の就農をサポートしてきました。

また、盛岡市主催の現場市民見学会にもボランティアとして参加し、市民の当社は、ステークホルダーの皆様に当社の事業活動についてより深くご理解いた27

当社は2008年度の日本農薬創立80周年を契機に「ニチノー奨学金制度」をスタートし、今年で16年目を迎えました。

団のスポンサーとなることで、 農業分野の発展に貢献したいと考

日本化学工業協会
日本植物防疫協会

オープンカンパニーイベント「ワークワクワク河内
長野」の様子NAIは子供たちの農業に関する知識の向上に取り組んでいる財

当社グループは各種団体を通じ、 農薬の正しい使用方法の教育や啓発、 消費者の農薬使用への正しい理解向上に貢献

業界団体

いることを誇りに感じた」とのコメントを多くいただきました。

行っています。

顧客とのコミュニケーション強化

農薬工業会● 一般社団法人● 一般社団法人

大きな研究施設があることに驚いた」、「河内長野での研究が日本や世界に役立ってディングイベントの一環として、 地元の慈善団体へ寄付される子供用の自転車づくり活動に取り組みました。その他にもを含む会社情報の適切な開示と企業経営の透明性の確保に努め、決算説明会や個別のIRミーティング等を開催しています。

●

方々の見学ツアーを計4回行いました。本イベントでは農薬の意義についての説明を行

介護施設に届けています。さらに2022年にテキサス州サンアントニオで開催されたNAIの社内全体会議では、チームビル

当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するためにディスクロージャーポリシーを定め、非財務情報団体の会員資格

ニーイベント「ワークワクワク河内長野」に参画し、他の事業者様とも連携して市民の

日本の農業の後継者育成に取り組んでいきます。

株主・投資家とのコミュニケーション●

このうち総合研究所では、河内長野市が主催した2022年11月のオープンカンパ

ニチノー奨学金制度⃝⃝を再開しています（一部の施設では受け入れの中断や人数制限を継続しています）。

い、その後に研究所施設を見学していただきました。参加された方々からは「市内に⃝⃝サービス各事業所（茨城県神栖市、福島県二本松市、佐賀県三養基郡）での研修・見学は一時受け入れを中断していましたが、感染状況の変化を受けて順次受け入れ

ステークホルダーとのエンゲージメント

顧客

産技術研究所（大阪府河内長野市）、長沼ナーセリー（北海道夕張郡）およびニチノー

修復工事現場
当社のホームページ（トップページ）
URL https://www.nichino.co.jp/

ニチノー緑化のCSR活動についてはこちら
https://www.nichino-ryokka.co.jp/csr/
Corporate Social Responsibility Report 2023

28

ガバナンス

企業・組織統治の強化
コーポレートガバナンス

詳細はCSRデータブック 2023 P13
https://www.nichino.co.jp/csr/csr_data.html

コーポレートガバナンスに関する考え方

当社の取締役（監査等委員を除く）候補者は、 取締役会の構成人員の多様性を考慮しつつ、 人格、 見識、 能力および豊富な経験とともに高い倫理観を有している人材から決定しています。また当社の監査等委員である取締役候補者は、 当

当社は、当社グループの基本理念、行動憲章ならびにグループビジョンの実現に向けた取り組みを通じ、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの皆様から信頼される企業集団となることを目標としています。
当社が定める指名方針に沿って、 幅広い多様な人材の中から監査等委員会の同意を得て決定しています。なお独立社外取締役候補者は、 当社が定める指名方針（当社が定める独立性判断基準を満たしていることを含む）に沿って、 幅広い多様

社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、実効性あるコーポレートガバナンス体制の構築を目指します。

な人材の中から決定しています。

コーポレートガバナンス体制と取り組み

内部統制システムの拡充、強化

構成員とすることにより、 取締役会の監督機能を強化してコーポレートガバナンスの充実を図るのが目的です。

の選任等に関する意見陳述権などを基礎とした経営評価権限行使により、ガバナンス体制のチェック機能を強化してい当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しています。 取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会のまた取締役会の諮問機関として、独立役員を過半数委員とするガ取締役会 （2023年６月21日現在）

バナンス委員会（構成員：9名／2023年６月21日現在）を設立して取締役（監査等委員である取締役を除く）
8人● 監査等委員である取締役（比率）4人（33.3％）● 女性取締役（比率）
3人（25.0％）● 2022年度取締役会平均出席率
100.0％● 2022年度取締役会平均所要時間92分●

います。当社の取締役候補者の選解任プロセス、資質および指名理
由、取締役会全体の実効性評価ならびに役員報酬体系等に関して取締役会からの諮問を受け、その適切性等について検討し答申を行うことにより、コーポレートガバナンスの一層の充実を図っています。

取締役会全体の実効性の分析・評価

取締役会では毎年、 取締役会全体の実効性につき、 取締役を対象としたアンケートを実施しています。 本アンケートの結果をもとにした取締役会全体の実効性に関する分析 ・ 評価結果をガバナンス委員会に諮問し、 答申を受けた内容をも当社では、 監査等委員会による当社グループ業務執行の適法性と妥当性のチェックならびに監査等委員でない取締役ます。
また事業年度毎に設定される内部監査計画に基づく内部監査を監理室が実行し、 業務の改善を促しています。また監査法人による会計監査も含めそれぞれの監査が効率的かつ有効に機能するよう、 適時適切に情報交換、 打合せ等を実施
しています。

独立役員メッセージ

成長戦略、ＥＧＧ２、グループ・ガバナンス・システム
日 本 農 薬グ ループ 連 結 実 績 は、 現 在 実 行 中 の 中 期 経 営 計 画で ある「Ensuringとに認識した課題について継続的に改善しています。

Growing Global2（EGG2）」の２０２２年度（第１２４期）において売上高1,020億円を監査機能強化に向けた取り組み状況てきています。当社グループの業容が拡大しグローバル化が顕著になるにつれ、必然的に達成しました。このうち海外売上比率が７割を超え、グローバル企業としての存在感が増し

当社およびグループ各社の業務執行の適法性と妥当性のチェックを行う監査機能は、監査等委員会が担当しています。

監理室が立案する内部監査計画に基づく内部監査、監査法人による会計監査が連携し、それぞれの監査が効率的かつ有効に機能するよう適時適切に情報交換、打合せ等を実施しています。なお近年は監査等委員会監査ならびに内部監査を共通のチェックシートを活用して実施することにより、監査の効率化と被監査部門の負担軽減に取り組んでいます。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、 役員報酬に関する取締役会の任意の諮問機関である

ガバナンス委員会からの答申を受けた後、取締役会にて決定しています。なお業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、 長期の研究開発型である当社の業務特性、 役位、 職責、 他社水準および社会情勢等を勘案し決定します。当該
中期経営計画期間における基本報酬と賞与、業績連動型株式報酬の割合は、 概ね8：1：1としています。
コーポレートガバナンス体制図 （2023年６月21日現在）

取締役会

監査等委員会

会計監査人

NIHON NOHYAKU CO.,LTD.

戸井川岩夫グループ ・ガバナンス・システムについては、２０１９年６月に経産省より、ＣＧコードを補完するものとしての実務指針が公表されています。リスク対応としてグループ会社経営陣の指名・報酬のあり方もありますが、当然なディフェンス（第１線としての事業部門、 第２線としての管理部門、 第３線としての内部監査部門）があり、これら各部門が実効的なシステムとして構築 ・ 運用されているかについて、 社外取締役 ・ 監査等委員として注視していかなくてはなりません。
グループ本社の役割の要として、当社の取締役会ではＣＧコードにおける要請に基づいて社外取締役の割合を増やし、より多様化を図っています（同じ士業の資格者であってもそのキャリアやバックグラウンド等は異なっていにとどまらず各部門の課題についての定性的情報をより重視する報告がなされ、活発な議論が行われています。
社外取締役としては、 当社グループが研究 ・ 開発等において高度な専門性を有するとともに事業特有の様々な法規制等があるため、日々の研鑽なくしてはガバナンスに寄与することはできません。そのため役員研修会等を通じ、執行サイドからの様々な専門的情報等の提供を受けています。また日ごろから管理部門とのコミュニケーションを充実させ、監査等委員会と監理室・会計監査人（監査法人）との連携により的確な情報共有を図っています。

内部監査部門コンプライアンス委員会

有効に機能させていくかがさらに重要な課題となっています。

社外取締役監査等委員

さらに取締役会における事業報告では、単体・連結ともに従来の報告方式に工夫を加え、定量的情報とその分析

社長

執行役員会

ガバナンスの構築が要請されますし、グループ経営のガバナンスをシステムとして、いかにます）。また社内取締役の人員減少に対応して、執行役員体制および機能の充実を図る改革も進められています。

株主総会
ガバナンス委員会

顕在的あるいは潜在的なリスクも伴ってきます。これに対応して緊張感をもったグループ・がらグループ本社の役割と内部統制システムのあり方が重要です。 特に内部統制システムとしては、いわゆる３線

取締役報酬の決定に関する方針

29

取締役候補者の選任の方針と手続き

当社を取り巻く事業リスクや課題は成長戦略の推進に伴い多様化していくと思われますが、それらを乗り越え、

CSR会議
リスクマネジメント委員会「Global Innovator for Crop & Life」（食とくらしのグローバルイノベーター）の実現に貢献できるよう努めてま
レスポンシブル・ケア推進委員会

いります。

Corporate Social Responsibility Report 2023

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ESG共通コンプライアンス、
リスクマネジメントの拡充
コンプライアンス

詳細はCSRデータブック 2023 P13
https://www.nichino.co.jp/csr/csr_data.html

リスクマネジメント

コンプライアンスに関する考え方・推進体制

リスクマネジメントに関する考え方・推進体制と、 社会に容認されない非倫理的行為を禁止することも含まれています。この理念を実現するための具体的な推進体制ととともに、リスクの顕在化によってもたらされる損失をできる限り発生させないことに注力しています。

当社グループが考えるコンプライアンスには、 単に法令、 社内規程、 契約を遵守することのみならず、 高い倫理観のもして、コンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会は、 各部門の執行役員または常勤取締役で構成され、 総務 ・ 法務部が事務局として運営しています。各部署・ 事業所ではコンプライアンス推進責任者とコンプライアンス推進担当者を設置しており、コンプライアンス
推進責任者が自部署のコンプライアンス徹底のための方針策定および指導を行い、またコンプライアンス推進担当者が実務面でのサポートを行うことで、コンプライアンスのより一層の推進・ 遵守を図っています。

コンプライアンスの取り組み

当社は全役職員の事業活動が法令や社内規則 ・ 規範を遵守し、 企業不祥事を予防することで企業の社会的責任を果たしています。

当社グループではリスクマネジメントを経営の重要な業務と認識し、 事業活動に潜在するリスクへの適切な予防を行う
当社はグループ全体のリスク管理の基本方針とその管理体制を「リスクマネジメント規程」に定めています。 部門を統括する常勤取締役または執行役員で構成されるリスクマネジメント委員会にてリスクの把握、リスクの顕在化予防、 顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行っています。

リスクマネジメントの取り組み

リスクマネジメント委員会は原則として毎年3月に定時委員会を開催し、 1年間の活動総括および次年度の方針決定を行っています。それに基づく職場ミーティング（年2回）や国内外グループ会社とのグループ協議会（年1回）を開催しています。 2022年度第1回の職場ミーティングでは、 経営リスク・ 全社共通リスクの理解とリスクマネジメント意識の向上を図りました。第2回は各職場で対峙しているリスクの更新を目的としたディスカッションを実施し、各職場での議論の結果、そのため当社では、 定時コンプライアンス委員会を年2回開催してコンプライアンス活動総括および次半期の方針決定を

地政学的リスク、 世界的なエネルギー価格高騰、インフレ等による原材料価格高騰など、 新たなリスクの洗い出しにつな行い、その決定に基づく職場ミーティング（年2回）や国内外グループ会社とのグループ協議会（年1回）を開催していまがりました。これに加え、2022年度は会社全体のリスクマネジメント意識向上を目的に、 BCPおよびリスクマネジメント

す。 年2回の職場ミーティングでは、コンプライアンス事案の共有と直近情勢を反映した研修内容でコンプライアンス意識の基礎的内容に関するeラーニングを初の試みとして実施しました。

の向上を図っています。
なお当社はコンプライアンス違反に迅速 ・ 適切に対応するため、 職制に基づく報告制度の他、 全役職員がコンプライ
アンス担当役員や外部の弁護士事務所に直接通報できる「内部通報制度」を公益通報者保護法およびその関係法令を遵守して設置しています。

BCPの拡充（国内：首都直下型地震、自然災害、感染症）

当社では日農グループ緊急事態対策規程を定め、 災害や感染症などの緊急事態の発生または予知に際し、 統制ある組織を編成して迅速かつ的確に当該緊急事態に対応できる体制を整備しています。
また主要拠点毎に大規模災害対策要領を定め、 首都直下型地震や自然災害等の大規模災害発生時の行動基準や事業腐敗防止への取り組み

継続計画（BCP）を整備し、適宜見直しを進めています。

当社グループは「公正で活力ある事業活動により全てのステークホルダーの信頼に応える」ことを基本理念に掲げ、 国

2022年度では、 新型コロナウイルス感染症予防対策として緊急事態対策総本部を継続設置し、 政府要請に基づく感内外の関連法規を遵守し健全な事業活動を通じて、 積極的に企業の社会的責任を果たしています。そして当社グループの染拡大防止措置を当社およびグループ会社へ適宜発報しました。感染拡大の具体的な予防対策として在宅勤務等を活用し全役職員に「贈収賄行為の禁止」、「贈収賄法規制と贈収賄防止のためのポリシーの理解および遵守」、「適切な承認手続て出社率を3割以下に制限し、政府の要請に応じた国内外出張時の感染予防策や社内ガイドラインを適宜見直しました。

と事後確認手続」、「健全な取引関係の構築」、「定期的なリスク評価、 見直しおよび改善」、「記録管理の徹底」および「速2023年5月以降に出社制限は解除しましたが、 業務への影響やワークライフバランス、 働き方改革および生産性向上

やかな報告」の遵守を求めています。
2022年度は、贈収賄に関する違反や制裁を伴う事例などはありませんでした。

の観点から、 引き続き出社と在宅勤務を併用しています。 本社では6割出社を目安とし、 部門の業務特性に応じてフリー
アドレスでの勤務と在宅勤務を有効活用しています。

グローバル展開と管理

当社では海外グループ会社のコンプライアンス遵守に関しグループコンプライアンス協議会を設置し、 活発な議論を行って有益な助言をグループ各社で共有しています。こうした活動を通じて、 現地の法令遵守はもちろん、 企業倫理に基づく現地の社会的課題への十全な対応をサポートしています。
なおこのサポートの中には、 海外グループ会社とその調達 ・ 委託先が現地の環境や社会に悪影響を及ぼしていないかを確認し（例：当社の農薬等を販売先が不適正な方法で使用しないよう監視 ・ 指導、また公務員以外にも民間企業間での不適切な贈答等が実施されないようグループ会社に確認）、 法規制を超えた適切な対処を検討することも含まれて
います。

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NIHON NOHYAKU CO.,LTD.

Corporate Social Responsibility Report 2023

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第三者意見／第三者検証

日本農薬とは
会社概要／日本農薬グループ一覧

日本農薬グループの理念体系● 日本農薬● グループ会社（連結）● 持分法適用非連結子会社● グループ会社（非連結）● 持分法適用関連会社

第三者意見「CSRレポート2023」は、日本農薬グループのCSRに関する理念体系や戦略および活❼●●❷新しい農薬・作物保護資材などの創出を通じて、世界の豊かな生活を守っていきます
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23

❸
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動報告をしています。ウェブサイトとのコンテンツの連動も明確になり、より充実したレポー
トとなっています。
15● 評価できる点

28

本レポートの評価できる点としては、優先課題（マテリアリティ）の進捗の開示です。活

27
22
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日本農薬グループでは 「CSR基本方針」 を制定し、これまでの基本理念、行動憲章およびグ
❺
●

❶●
●
❾ 10 16 20
●●
❹
❽
14
ループビジョンの背景（バックボーン）と位置付けることで理念体系を整理 ・ 再構築しました。
❻ 13 18●

められるかが決まるため、今後も充実した開示を期待します。
また人権経営としてダイバーシティ推進や人財開発を進めている点も評価できます。「ダバル企業へ向けた成長戦略の推進における基盤的な考え方として、2022年3月に国連グローバル
本社所在地

理念体系

2023年8月1日現在

創立

1928年（昭和3年）11月17日

資本金14,939百万円

従業員数（連結） 1,567名（2023年3月31日現在）
農薬、医薬品、動物用医薬品、
工業薬品、木材用薬品、農業資材などの製造業、輸出入業、販売業
CSR基本方針

主な事業内容❶ 本社、東京支店（東京都中央区）❷ 札幌支店（北海道札幌市）❸ 仙台支店（宮城県仙台市）❹ 大阪支店（大阪府大阪市）❺ 福岡支店（福岡県福岡市）❽ 大阪事業所（大阪府大阪市）
研究所❻ 総合研究所（大阪府河内長野市）
研究農場❼ 長沼ナーセリー（北海道夕張郡）
製造所（委託） 10 株式会社ニチノーサービス（ 11 福島事業所／ 12 鹿島事業所／ 14 佐賀事業所）
本社･支店等〒104-8386
東京都中央区京橋一丁目19番8号

基本理念（グループの存在意義、目的、価値観）

連結グループ会社

技術革新による❾ 株式会社ニチノー緑化

理念

ゴルフ場用･家庭園芸用･緑化用薬剤の販売、
芝･芝関連資材の販売、造園･芝生地の設計･施工 など
食と環境・社会への貢献
10 株式会社ニチノーサービス（本社）
農薬等の受託製造および製造販売業、農薬等の保管･配送業務の請負、圃場･栽培管理の請負、11 福島事業所
日本農薬グループ基本理念に基づき、不動産の管理業務 など
12 鹿島事業所
技術革新による安定的な食の確保と13 河内長野センター
豊かな生活・環境を守るべく
行動憲章
14 佐賀事業所挑戦し続け、（基本理念に基づく行動規範）
15 Nichino America, Inc.
米国における農薬の販売、普及、開発、登録 など
社会に貢献してまいります。 農薬残留分析、化学物質の安全性試験 など
16 日本エコテック株式会社
17 福島分析センター
18 大阪分析センター
19 日佳農葯股 有限公司
台湾における農薬の販売、普及、開発、登録 など
20 株式会社アグリマート
白蟻防除資材、防疫用殺虫剤等の販売
ビジョン など
21 Nichino India Pvt. Ltd.
インドにおける農薬の製造、販売、輸出入、普及、開発 など（Growing
Global）
22 Sipcam Nichino Brasil S.A.
ブラジルにおける農薬の製造、販売 など
23 Nichino Europe Co., Ltd.
欧州における農薬の販売、普及、開発、登録 など

持分法適用非連結子会社

経営計画

中期経営計画

ベトナムにおける農薬の販売、普及、開発 など

24 Nichino Vietnam Co., Ltd.

東京都中央区
東京都中央区
福島県二本松市
茨城県神栖市
大阪府河内長野市
佐賀県三養基郡
アメリカ/ウィルミントン
東京都中央区
福島県二本松市
大阪府河内長野市
台湾/台北
東京都中央区
インド/ハイデラバード
ブラジル/ウベラバ
イギリス/ケンブリッジ

中国における農薬の普及 など
経営方針・事業計画（年次）
ブラジルにおける農薬の開発、登録 など（理念を実現するための手段）
27 Nihon Nohyaku Andica S.A.S. アンデス、中米地域における農薬の販売、
輸出入、
普及、
開発 など
28 Nichino México S. de R.L. de C.V. メキシコにおける農薬の販売、普及、開発、登録 など
29 Nichino Korea Co., Ltd.
韓国における農薬の販売、普及、開発、登録 など
30 Interagro (UK) Ltd.
英国、欧州におけるアジュバント・バイオスティミュラントの販売、開発 など
25 日農（上海）商貿有限公司

26 Nichino do Brasil Agroquímicos Ltda.

持分法適用関連会社（Corporate Social Responsibility）とはマレーシアにおける農薬の製造、販売 など
32
SipcamEuropeS.p.A.
欧州における農薬の製造、販売 などていくための活動の総称です。当社グループは基本理念に基づきCSR推進体制の構築を進めています。
33 タマ化学工業株式会社
農薬原体・原料、医薬原料、機能材原料の受託製造 など
31 Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn. Bhd.

NIHON
NOHYAKU
CO.,LTD.
NIHONNOHYAKU
CO.,LTD.

雰囲気を伝えやすくなっていました。グローバルビジネスでは人権対応の法制化が進んでおり、さらなる人権経営の推進によるリスク管理を進め、海外事業のさらなる発展に期待します。
● 改善すべき点

安藤 光展

一般社団法人サステナビリティコ
ミュニケーション協会・代表理事。専門は、サステナビリティ経営、ESG情報開示。
「日本のサステナビリティをアップデートする」をミッションとし、上場企業を中心にサステナビリティ
経営支援を行う。著書は『未来ビジネス図解 SX&SDGs』（エムディエヌ）、『創発型責任経営』（日本経済
新聞出版）ほか多数。

今後、改善を期待する点としてはCSR戦略面の開示です。昨年の開示から活動の情報量が増えていますが、戦略面の開示がまだ少ない印象です。グローバルイノベーターを目指すという経営戦略の中で、CSR推進活動によってどれだけの経営的な付加価値を生み出せるかの説明があると、より価値創造のストーリーが明確になり貴社のビジネスモデルを深く理解できるようになると考えます。
また2022年にTCFDへ賛同表明をしていますが、現状の環境情報開示がTCFDの求める開示フレームワークに沿っておらず、事業展開における気候変動対応状況を理解するのが困難です。日本でも開示義務化が検討されているISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の国際開示ガイドラインにおいてもTCFDの枠組みが採用されているため、早急に開示対応をすべきと考えます。特に「リスクと機会」の事業機会の情報が少なく、CSRを推進することがどのように競争優位に貢献するのかが見えにくいため改善が必要です。
グローバルではサステナビリティ関連の開示ルールが急速にまとまりつつあり、日本でも2023年4月より有価証券報告書
での一部開示義務化がスタートしました。開示ルールが大きく変化する中でもステークホルダーの情報ニーズに対応し、“NICHINO”ブランドを世界へアピールしていくことを期待しています。

第三者意見を受けて安藤様には本報告書へのご評価・ご意見を賜り、厚く御礼申し上げます。当社グループは「食とくらしのグローバルイノベー
ター」としてサステナビリティ（持続的な社会）の実現に貢献するべく、日々努力を重ねています。本CSRレポートの編集に

ベトナム/ホーチミン
中国/上海
ブラジル/サンパウロ
コロンビア/ボゴタ
メキシコ/メキシコシティ
韓国/ソウルイギリス/ハートフォードシャー
マレーシア/ペナン
イタリア/ミラノ
埼玉県八潮市「企業の社会的責任」と訳されています。企業が法令を遵守し自社の利益を追求するだけでなく、 倫理観を持って社会に対する責任を果たし、 社会とともに持続的に発展し

0133

イバーシティ座談会」（9-10p）などのコンテンツから従業員の顔が見えることで、現場のあんどう みつのぶ

当たっては、
CSRの優先課題選定のプロセスや個々の課題の実践状況などに重きを置きました。ステークホルダーの皆様によ
りご理解・共感いただける様、ご指摘の点を中心に開示内容を一層充実させ、引き続き企業価値向上に努めてまいります。

CSR活動
非連結グループ会社

CSR

ど、具体性のある開示ができている点が評価できます。優先課題はCSR推進における最重要項目であり、優先課題にどのように対応するかで企業価値やビジネスの付加価値を高当社グループは創業以来の日本農薬グループ理念・企業姿勢に合致するものとして、またグロー

日本農薬株式会社
コンパク
トへの署名を申請し承認されました。

動報告だけではなく、トップコミットメントでの言及やKGI/KPIおよびその進捗の開示な

日本農薬株式会社

CSR推進室長

金岡 淳

第三者検証
日本農薬グループRC中期目標（2020～2024年度）に基づき、一昨年発行されたCSRレポート2021について

一般社団法人 日本化学工業協会の検証を受審しました（2021年8月）。検証では、本レポートに記載のパフォーマンス指標（数値）の算出・集計方法の合理性、数値の正確性、ならびに数値以外の記載情報の正確性等について確認いただいています。

Corporate Social Responsibility Report 2023

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CSRレポート 2023

Corporate Social Responsibility Report 2023

CSRレポート
お問い合わせ先2023〒104-8386

東京都中央区京橋一丁目19番8号 京橋OMビル

TEL

0570-09-1177（代表）

ホームページ

https://www.nichino.co.jp/

日本農薬株式会社

グリーン購入に取り組んでいます

当社は、
日本政策投資銀行（ＤＢＪ）
より環境格付融資を受け、格付結
果は「環境への配慮に対する取り組みが先進的」と評価されました。