EDINET提出書類 2006/12/22 提出
株式会社ＷＯＷＯＷ(681055)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

証券取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月22日【事業年度】

第22期（自【会社名】

株式会社ＷＯＷＯＷ【英訳名】

WOWOW INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目５番８号【電話番号】

03(5414)8097【事務連絡者氏名】

経理局長【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目５番８号【電話番号】

03(5414)8097【業務連絡者氏名】

経理局長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

廣瀬中村

中村至

平成18年３月31日）

敏雄

隆隆（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成18年６月29日に提出いたしました第22期（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正を要する箇所があり、これを訂正する為、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

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２【訂正事項】
第一部

企業情報

第１企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移（１）最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移（２）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
２

沿革

５ 従業員の状況（１）連結会社の状況（２）提出会社の状況
第２事業の状況

１

業績等の概要（１）業績② 部門別概況（ⅰ）放送部門（ⅲ）その他
４ 事業等のリスク（１）加入者獲得・維持に関わるリスク（５）コンテンツに関わるリスク
６ 研究開発活動
７ 財政状態及び経営成績の分析（２）連結会計年度の経営成績の分析② 営業収益⑤ 当期純利益（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析② 財務政策
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況（１）提出会社
第４ 提出会社の状況
１ 株式の総数等（６）議決権の状況① 発行済株式
３ 配当政策
４ 株価の推移（１） 最近５年間の事業年度別最高・最低株価
５ 役員の状況
６ コーポレートガバナンスの状況（１） 会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係（３）役員報酬の内容
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
表示方法の変更関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
２ 子会社等

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿線で示しております。

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第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移（１）最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移（訂正前）回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

360
〔588〕

358
〔473〕

358
〔572〕

366
〔642〕

365
〔1,165〕

（以下略）
（訂正後）
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

345
〔429〕

373
〔420〕

366
〔436〕

386
〔514〕

367
〔810〕

（以下略）
（２）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
（訂正前）
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月平成18年３月

312305296273

249

従業員数

(名)

（以下略）
（訂正後）

従業員数

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

287304294272250

(名)

（以下略）

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２ 沿革（訂正前）
放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、昭和58年に13社から郵政省(現・総務省)に申請され、郵政省(現・総務省)の要請により（社）経済団体連合会(現・（社）日本経済団体連合会)が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、昭和59年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。
（中略）平成17年１月 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。
３月 ㈱ワウワウプログラミング清算結了。
（以下略）
（訂正後）
放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、昭和58年に13社から郵政省(現・総務省)に申請され、郵政省(現・総務省)の要請により（社）経済団体連合会(現・（社）日本経済団体連合会)が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、昭和59年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。
（中略）平成17年２月 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。
３月 ㈱ワウワウプログラミング清算結了。
（以下略）

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５ 従業員の状況（訂正前）（１）連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類の名称

従業員数（名）放送事業

365 （1,165）

合計
(注) １
２365（1,165）

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間雇用人員であります。

（２）提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）249(注) １２
３

平均勤続年数（年）39.5

平均年間給与（千円）

9.67

9,280

従業員は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員のうち16名は嘱託、14名は株主各社等からの出向者であります。

（訂正後）（１）連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類の名称

従業員数（名）367 （810）

放送事業合計(注) １２367（810）

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間雇用人員であります。

（２）提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）250(注) １２
３

平均勤続年数（年）
39.5

9.67

従業員は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員のうち14名は嘱託、14名は株主各社等からの出向者であります。

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平均年間給与（千円）
9,280

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第２ 事業の状況
１ 業績等の概要（１）業績②部門別概況
（ⅰ）放送部門（訂正前）
放送部門においては、４月の改編で《最強の映画編成とスペシャリティ》をキーワードとして、独占放送やオリジナル番組、ＷＯＷＯＷならではの特集企画、ハイビジョン、5.1chサラウンド・ステレオの映画などの充実を更に図ってまいりました。特に、年間約1,300タイトルを放送している主力の映画は、ハイビジョン放送本数を逐次増加させており、当期末で約65％となっております。
（以下略）
（訂正後）
放送部門においては、４月の改編で《最強の映画編成とスペシャリティ》をキーワードとして、独占放送やオリジナル番組、ＷＯＷＯＷならではの特集企画、ハイビジョン、5.1chサラウンド・ステレオの映画などの充実を更に図ってまいりました。特に、年間約1,300タイトルを放送している主力の映画は、ハイビジョン放送本数を逐次増加させており、ハイビジョン比率が当期末で約65％となっております。
（以下略）（ⅲ）その他(訂正前)
平成18年4月に開局15周年を迎えることを記念したイベントとして、全米映画芸術科学アカデミー協会と共同主催による、「50デザイナー・50コスチューム」を2月から3月にかけて開催いたしました。この衣装展は、北米以外の地域では初めての開催となり、アカデミー協会前会長が出席したオープニングセレモニーから13日間で、約12万人の入場者を数えました。また、英国のロックバンドであるローリング・ストーンズの日本公演を主催いたしました。東京ドームをはじめとした公演は、社会的にも非常に注目されました。
（中略）
東経110度ＣＳデジタル放送会社である、株式会社ＣＳ−ＷＯＷＯＷは、平成18年1月、持分法適用会社から当社の子会社となりました。
（以下略）
(訂正後)
平成18年4月に開局15周年を迎えることを記念したイベントとして、全米映画芸術科学アカデミー協会と共同主催による、「50デザイナー・50コスチューム」を2月から3月にかけて開催いたしました。この衣装展は、北米以外の地域では初めての開催となり、アカデミー協会前会長が出席したオープニングセレモニーから13日間で、約12万人の入場者を数えました。また、英国のロックバンドであるローリング・ストーンズの日本公演を主催いたしました。東京ドームをはじめとした公演は、社会的にも非常に注目されました。
（中略）
東経110度ＣＳデジタル放送会社である、株式会社ＣＳ−ＷＯＷＯＷは、平成18年1月、持分法適用会社から当社の連結子会社となりました。
（以下略）

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４ 事業等のリスク（１）加入者獲得・維持に関わるリスク(訂正前)
当社は収入の94％を加入者からの視聴料収入で占めており、新規加入者の獲得および解約による正味加入者数の増減が、当社の収入と利益を大きく左右いたします。当社は、引き続き加入者の獲得および維持を企図していますが、当社の事業計画通りに加入者数が増加するという保証はありません。
（以下略）
(訂正後)
当社は収入の90％を加入者からの視聴料収入で占めており、新規加入者の獲得および解約による正味加入者数の増減が、当社の収入と利益を大きく左右いたします。当社は、引き続き加入者の獲得および維持を企図していますが、当社の事業計画通りに加入者数が増加するという保証はありません。
（以下略）（５）コンテンツに関わるリスク(訂正前)
当社は14年以上にわたって総合エンターテインメントを主軸に放送その他のサービスを提供しており、時代の流れに沿って、視聴者の要望に応え、かつ満足を得られるような各種コンテンツの獲得と制作に努めています。
（以下略）
(訂正後)
当社は設立以来、総合エンターテインメントを主軸に放送その他のサービスを提供しており、時代の流れに沿って、視聴者の要望に応え、かつ満足を得られるような各種コンテンツの獲得と制作に努めています。
（以下略）
６ 研究開発活動(訂正前)
当社グループは従来より、高品位でかつ多様な放送サービスを視聴者に提供するために、放送事業者、各種研究機関、メーカーなどと連携して規格化や研究を推進しております。
当中間連結会計期間は、昨年度に引き続きサーバー型放送の放送規格策定への積極的な貢献を行い、また、サーバー型放送CAS技術方式の規格化に貢献してまいりました。また、ブロードバンドでのコンテンツ流通促進へも積極的に取り組んでおります。
（以下略）
(訂正後)
当社グループは従来より、高品位でかつ多様な放送サービスを視聴者に提供するために、放送事業者、各種研究機関、メーカーなどと連携して規格化や研究を推進しております。
当連結会計期間は、昨年度に引き続きサーバー型放送の放送規格策定への積極的な貢献を行い、また、サーバー型放送CAS技術方式の規格化に貢献してまいりました。また、ブロードバンドでのコンテンツ流通促進へも積極的に取り組んでおります。
（以下略）

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７ 財政状態及び経営成績の分析（２）連結会計年度の経営成績の分析② 営業収益(訂正前)
当社グループはタレントの明石家さんまを広告・宣伝に起用し、さらに、10月からは従来の１５日間無料視聴に加え、デジタル受信機器に同梱されているＢ−ＣＡＳカードに、新たにＷＯＷＯＷのプレビュー機能を付加し、「７日間お試し視聴」サービスを開始する等、加入推進に取り組んで参りました。結果、当連結会計年度に於ける期末の累計正味加入者数は、2,382,343名の前期比△78,807名となりましたが、デジタル加入者が833,695名、前期比233,355名増となり、全加入者に占める割合が35.0％で前期比10.6％増加し、着実にデジタル化が進展いたしました。これらに伴う視聴料収入は57,865百万円、前期比△2.1％の1,220百万円の減収となりました。
（以下略）
(訂正後)
当社グループはタレントの明石家さんまを広告・宣伝に起用し、さらに、10月からは従来の15日間無料視聴に加え、デジタル受信機器に同梱されているＢ−ＣＡＳカードに、新たにＷＯＷＯＷのプレビュー機能を付加し、「７日間お試し視聴」サービスを開始する等、加入推進に取り組んで参りました。結果、当連結会計年度に於ける期末の累計正味加入者数は、2,382,343名の前期比△78,807名となりましたが、デジタル加入者が832,695名、前期比233,355名増となり、全加入者に占める割合が35.0％で前期比10.6％増加し、着実にデジタル化が進展いたしました。これらに伴う有料放送収入は58,260百万円、前期比△2.1％の1,220百万円の減収となりました。
（以下略）
⑤

当期純利益

(訂正前)
③に記載の連結子会社である㈱ワウワウ・コミュニケーションズによる平成17年2月の㈱イー・テレサービスの吸収合併により、前連結会計年度に於いて持分変動損益が発生していたこと等により、特別利益が前期比△152百万円減少し、法人税等調整額が前期比△65百万円減少したことにより、当連結会計年度に於ける当期純利益は1,815百万円、前期比△17.6%、387百万円の減益となりました。
(訂正後)③に記載の連結子会社である㈱ワウワウ・コミュニケーションズによる平成17年2月の㈱イー・テレサービスの吸収合併により、前連結会計年度に於いて持分変動損益が発生していたこと等により、特別利益が前期比△152百万円減少し、法人税等調整額等が前期比△65百万円減少したことにより、当連結会計年度に於ける当期純利益は1,815百万円、前期比△17.6%、387百万円の減益となりました。
法人税等につきましては、税効果会計関係（52頁）に注記の通り、税法上の繰越欠損金3,615百万円により、連結子会社1社のみ法人税を計上しております。

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有価証券報告書（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析② 財務政策
(訂正前)
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社が放送する番組に係る費用によるものであります。
運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない、急な資金需要に備え、取引銀行との間で２０億円のコミットメントラインを設定し、手許資金と合せ、緊急対応可能な体制を整備しております。
設備及び投資資金につきましては、社債等の発行、長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件についても最適を選択するものとしております。
(訂正後)当社グループの運転資金需要の主なものは、当社が放送する番組に係る費用によるものであります。
運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない、急な資金需要に備え、取引銀行との間で２０億円のコミットメントライン契約を締結し、手許資金と合せ、緊急対応可能な体制を整備しております。
設備及び投資資金につきましては、社債等の発行、長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件についても最適を選択するものとしております。
平成15年8月に締結した総額60億円のシンジケートローン契約につきましては、下記に記載の通り、財務制限条項が付されておりますが、当社の経営に及ぼす影響は軽微であると考えております。また、当該契約に係る借入金の残高は当期末現在31億円でありますが、契約満了日である平成19年7月末に約定通り残額の一括返済を予定しております。
シンジケートローン契約 財務制限条項（ⅰ）平成15年3月期以降の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における資本の部の金額を35億円以上に維持すること。
（ⅱ）平成15年3月期以降の各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における資本の部の金額を40億円以上に維持すること。
（ⅲ）平成15年3月期以降の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表に示される数字から算出されるネットデットを30億円以下に維持すること。
（ⅳ）平成15年3月期以降の各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表に示される数字から算出されるネットデットを下記の水準以下に維持すること。
（a）平成15年9月中間期及び平成16年3月期 45億円
（b）平成16年9月中間期及び平成17年3月期 40億円
（c）平成17年9月中間期及び平成18年3月期 35億円
（d）平成18年9月中間期及び平成19年3月期 30億円
（ⅴ）平成15年3月期以降の各年度の決算期及び中間期における累計加入者数を225万人以上に維持すること。
（ⅵ）下記の水準以上の投融資を行わないこと。
（a）株式会社CS-WOWOW向け投融資につき、計画書上の金額である14億4000万円を超える投融資。
（b）設備投資計画書または中期資金計画表上の設備投資等概要にない投融資のうち、当該期の投融資金額の半期累計が５億円（上記ⅰの超過額を含めるものとする。）を超える投融資。
（注）ネットデット：貸借対照表上の有利子負債−現金及び預金
なお、平成16年3月31日現在において、上記財務制限条項の一部（資本の部の金額基準）に抵触いたしましたが、当該事象について期限の利益喪失の権利行使をしない旨、貸付人より同意を得ております。当該事象は平成16年6月の第三者割当増資、平成16年7月の無償減資実施により解消しております。
また、平成18年3月31日現在において、上記財務制限条項の一部（投融資水準）に抵触しておりますが、当該事象について期限の利益喪失の権利行使をしない旨、貸付人より同意を得ております。

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平成18年3月24日に締結したコミットメントライン契約につきましては、下記に記載の通り、財務制限条項が付されておりますが、当期末、当該契約に係る借入金の実行はありません。
コミットメントライン契約 財務制限条項（ⅰ）平成18年3月期以降、各年度の決算期及び中間期における連結の経常損益が、2半期連続して損失とならないようにすること。
（ⅱ）平成18年3月期以降、各年度の決算期及び中間期における単体の経常損益が、2半期連続して損失とならないようにすること。
（ⅲ）平成18年3月期以降、各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における資本の部の金額を79億円以上に維持すること。
（ⅳ）平成18年3月期以降、各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における資本の部の金額を72億円以上に維持すること。
（ⅴ）平成18年3月期以降、各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表に示される数字から算出されるネットデットを30億円以下に維持すること（ⅵ）平成18年3月期以降、各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表に示される数字から算出されるネットデットを下記の水準以下に維持すること。
（a）平成18年3月期
35億円（b）平成18年9月中間期
30億円（ⅶ）平成18年3月期以降の各年度の決算期及び中間期の末日における累計加入者数を225万人以上に維持すること。
（注）ネットデット：貸借対照表上の有利子負債−現金及び預金次へ

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第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況（１） 提出会社(訂正前)
平成18年３月31日現在
事業所名
(所在地)

事業の種類

設備の内容

帳簿価額(百万円)
土地
(面積㎡)

本社
(東京都港区)

放送事業 本社設備

放送センター(東京都江東区)

放送事業 放送設備 （9,292.27）

放送センター副局
放送事業 放送設備（埼玉県菖蒲町）

建物及び機械
工具器具
放送衛星構築物
及び装置
備品

合計

従業員数
(名)

70

─

1337

121

230

1,758

1,103

1,591

64

4,518

3765

─

42─

1070

（以下略）
(訂正後)
（１）提出会社
平成18年３月31日現在
事業所名
(所在地)

事業の種類

設備の内容

帳簿価額(百万円)
土地(面積㎡)

本社(東京都港区)

放送事業 本社設備

放送センター(東京都江東区)

放送事業 放送設備 （9,292.27）

放送センター副局
放送事業 放送設備（埼玉県菖蒲町）

建物及び機械
工具器具
放送衛星構築物
及び装置
備品

合計

従業員数
(名)

70

─

1337

121

213

1,758

1,103

1,591

64

4,518

37

65

─

42

─

107

（以下略）

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0

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第４ 提出会社の状況
１ 株式の総数等（６） 議決権の状況①発行済株式（訂正前）
平成18年３月31日現在
株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式

区分

−

−

−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

−

−

−

完全議決権株式(その他)

普通株式
144,222

144,222−端株−−−

発行済株式総数

144,222−−

総株主の議決権−

144,222−

（以下略）
（訂正後）
平成18年３月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)−−−

完全議決権株式(自己株式等)−−−完全議決権株式(その他)

普通株式
144,222

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定144,222の無い当社における標準となる株式

端株−−−

発行済株式総数

144,222−−

総株主の議決権−

144,222−

（以下略）

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３ 配当政策
(訂正前)
当社は内部留保の蓄積と株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけております。
配当につきましては、継続的、安定的に行うことを主眼としております。会社法施行後の配当支払につきましても、当面、従来通り期末日を基準とした年1回の配当を継続する所存です。
当社グループは、昨年度に続き今年度においても東経110度CSデジタル放送関連事業による特別損失の計上を余儀なくされましたが、収益構造の転換とコスト削減に努め、安定的な収益確保体制を作り、継続的な配当を実現できることになりました。また、平成18年４月１日は当社の開局15周年に当たることから、特別に1株当たり1,000円の記念配当を実施することを決定しています。
(訂正後)
当社は内部留保の蓄積と株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけております。
配当につきましては、継続的、安定的に行うことを主眼としております。会社法施行後の配当支払につきましても、当面、従来通り期末日を基準とした年1回の配当を継続する所存です。
当社グループは、昨年度に続き今年度においても東経110度CSデジタル放送関連事業による特別損失の計上を余儀なくされましたが、収益構造の転換とコスト削減に努め、安定的な収益確保体制を作り、継続的な配当を実現できることになりました。また、平成18年４月１日は当社の開局15周年に当たることから、特別に1株当たり1,000円の記念配当を実施することを決定しています。
内部留保につきましては、財務体質の向上、コスト力強化、競争力のあるコンテンツ獲得への投資等の為に、引き続き充実に努めてまいります。
４ 株価の推移（１） 最近５年間の事業年度別最高・最低株価
(訂正前)
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高(円)930,000

318,000

239,000

428,000

272,000

最低(円)

258,000

75,60069,000118,000

243,000(注)

最高、最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

(訂正後)
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高(円)930,000

318,000

239,000

428,000

426,000

最低(円)

258,000

75,60069,000118,000

231,000(注)

最高、最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

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５ 役員の状況
(訂正前)
所有株式数
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

(株)

平成13年１月 郵政事業庁関東郵政監察局長
平成14年８月 同庁退職
常務取締役

総務・コンプライア
ンス担当

有薗

徹

昭和23年10月10日生

平成14年８月 (社)情報通信技術委員会事務局長
平成15年３月 同専務理事

6

平成16年８月 当社常務取締役総務・コンプライアンス担当（現任）513

計（以下略）
(訂正後)
所有株式数
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

(株)

平成13年１月 郵政事業庁関東郵政監察局長
平成14年８月 同庁退職
平成14年８月 (社)情報通信技術委員会事務局長
常務取締役

総務・コンプライアンス担当

有薗

徹

昭和23年10月10日生

平成15年３月 同専務理事
平成16年８月 当社常務取締役総務・コンプライア

6ンス・渉外担当
平成17年６月 当社常務取締役総務・コンプライアンス担当（現任）513

計（以下略）

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６ コーポレートガバナンスの状況（１） 会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係(訂正前)
当社は日本テレビ放送網㈱の代表取締役相談役、㈱フジテレビジョンの上席執行役員、㈱東芝の取締役会長、松下電器産業㈱の役員、㈱東京放送の取締役、㈱電通の常務執行役員の計6名を社外取締役として招聘しております。日本テレビ
放送網㈱は当社株式を8.4％、㈱フジテレビジョンは9.9％、㈱東芝は4.9％、松下電器産業（株）は7.6％、㈱東京放送は9.0％、㈱電通は4.9％をそれぞれ保有し、放送設備購入、放送コンテンツ購入、広告宣伝等の取引を行っております。
社外監査役につきましては、前三菱商事㈱新機能事業グループＣＥＯ補佐、㈱日立製作所代表執行役副社長、㈱朝日新聞社相談役を選任しております。㈱日立製作所は当社株式を3.6％、㈱朝日新聞社は1.9％保有しております。㈱日立製作所は当社の社内情報システムのインフラ基盤調達等の取引を行っております。
（以下略）
(訂正後)
当社は日本テレビ放送網㈱の代表取締役相談役、㈱フジテレビジョンの上席執行役員、㈱東芝の取締役会長、松下電器産業㈱の役員、㈱東京放送の取締役、㈱電通の常務執行役員の計6名を社外取締役として招聘しております。日本テレビ
放送網㈱は当社株式を8.4％、㈱フジテレビジョンは9.9％、㈱東芝は4.9％、松下電器産業（株）は7.6％、㈱東京放送は9.0％、㈱電通は4.9％をそれぞれ保有し、放送設備購入、放送コンテンツ購入、広告宣伝等の取引を行っております。
社外監査役につきましては、前三菱商事㈱新機能事業グループＣＥＯ補佐、㈱日立製作所代表執行役副社長、㈱朝日新聞社顧問を選任しております。㈱日立製作所は当社株式を3.6％、㈱朝日新聞社は1.9％保有しております。㈱日立製作所
は当社の社内情報システムのインフラ基盤調達等の取引を行っております。
（以下略）（３）役員報酬の内容(訂正前)
当社の役員報酬は以下に記載の通りです。
① 取締役及び監査役に支払った報酬
取締役
18名
監査役
5名
（以下略）
(訂正後)
当社の役員報酬は以下に記載の通りです。
① 取締役及び監査役に支払った報酬
取締役
18名
監査役
5名
（以下略）

200百万円
28百万円

200百万円（うち社外取締役28百万円（うち社外監査役16/187名5名23百万円）28百万円）

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第５１

経理の状況
連結財務諸表等
表示方法の変更(訂正前)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（連結貸借対照表）
全連結会計年度において「未払金」に含めておりました「未払法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。
なお、全連結会計年度の「未払法人税等」は、50百万円であります。

−

(訂正後)
(自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「未払金」に含めておりました「未払法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度の「未払法人税等」は、50百万円であります。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

−

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関連当事者との取引
前連結会計年度（自２ 子会社等

平成16年4月1日

至平成17年3月31日）

(訂正前)
会社等

属性

関連会社

関連会社の名称

㈱ＣＳ−Ｗ
ＯＷＯＷ
㈱放送
衛星シス
テム

住所

資本金又は出資金
(百万円)

東京都
港区

東京都
渋谷区

30,00015,000

事業の内容
又は職業ＣＳ委託放
送事業

放送衛星調
達・運用議決権等の所有(被所有)割合(％)

直接29.67

直接19.63

関係内容
役員の事業上兼任等の関係

兼任３名

兼任２名
転籍１名

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

送出費用等

253

売掛金

1

ＣＳ放送 資金の貸付及び回収委託

310

短期貸付金
長期貸付金

20
188

貸付金利息

8

−

3,200

−

−

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

送出費用等

253

放送衛星
調達・債務保証

−

運用委託

（以下略）
(訂正後)
会社等の名称属性

資本金又住所関連㈱ＣＳ−Ｗ

東京都

会社

ＯＷＯＷ

港区

は出資金(百万円)

3,000

議決権等
事業の内容の所有又は職業 (被所有)割合
(％)
ＣＳ委託放
送事業

直接29.67

関係内容
役員の事業上兼任等の関係

兼任３名

ＣＳ放送 資金の貸付
委託

及び回収
貸付金利息

関連会社

㈱放送
衛星シス
テム

東京都
渋谷区

15,000

放送衛星調
達・運用

直接19.63

兼任２名
転籍１名

（以下略）

18/18

310

売掛金

1

短期貸付金

20

長期貸付金

8−

3,200−

460−

放送衛星
調達・
債務保証
運用委託−