知財金融促進
取引先/新規先からもっと信頼され、頼られるための知財活用型事業性評価の手法満載！

取引先の強み・こだわりをもっと知り、成長にむけた提案をしましょう！
中小企業の事業について知財の観点から評価・成長支援提案をする知財金融促進事業
中小企業も取引金融機関に本事業の活用を相談してみてください！

評価・提案にかかる費用

無料

01 知財金融とは・・・
知 財 金 融とは 、金 融 機 関 が 、中 小 企 業 の 知 恵 や 工
夫 を 中 心とした 経 営 資 源 を 、知 財 に 着 目して 理 解した上で、事 業や経 営 の 支 援を行うことを指します。

知 財金融とは、知財に着目した、取引先企業へ の融 資、事業・経営支援。
知 財金融≠知財自体 の価 値による金融

02 知財金融促進事業の取り組み
特 許 庁 知 財 金 融 促 進 事 業では、知 財 金 融に取り組 む 金 融 機 関に対して、取 引 先 企 業 の 知 的 財 産を活 用したビジネスを評 価した知 財ビジネス評 価 書を提 供し、知 財 金 融 の 取り組 みを行うきっかけとしていただいてきましたが 、既に２1 0 の 金 融 機 関 が 知 財ビジネス評価を実 施した経 験を有しています。

210機関

2,188人知財ビジネス評価を実施した
地域金融機関数

知財金融促進事業で実施したセミナー、シンポジウムの参加者数（のべ）統合等を反映した機関数。
その他金融機関・ＶＣを含めると、219機関
知財ビジネス評価・提案書作成件数は800件超（その他伴走による評価も有）

78.4％
41.5％

58億 1千万円

地銀

約信金

15.8％ 信組

知財ビジネス評価によって融資につながった総額
73機関が112件の融資

知財ビジネス評価を実施した
地域金融機関の割合

伴走型支援や経産局等での研修を除く統合等を反映した機関数から算出フォローアップ調査結果

03 令和 2 年度 知財金融促進事業のポイント
今年度（令和２年度）
は知財ビジネス評価書だけでなく、専門家派遣（企業への帯同訪問）を通じた知財ビジネス提案書の作成・活用にも注力し、さらなる知財金融の発展と中小企業の知財活用促進をねらいとした事業を実施いたします。

〜2018昨年度

今年度
知財ビジネス評価書の提供

知財ビジネス評価書の提供

知財ビジネス評価書の提供
知財ビジネス提案書の試行● 知的財産を切り口とした、取引先の実態把握● 知的財産を切り口とした、取引先の実態把握● 知的財産を切り口とした、取引先の実態把握● 各種ツール等の開発および試行活用● 知的財産を切り口とした、取引先への本業支援提案の試行● 知的財産を切り口とした、取引先への本業支援提案の促進

2

専門家派遣を通じた知財ビジネス提案書の展開

04 地域金融機関による知財金融の取り組み例
金 融 機 関 が 知 財 金 融に取り組むことで、「 取 引 先 の 事 業について理 解 が 深まる」
「取引先の本業支援の提案につながる」「 営 業 手 法・体 制 整 備につながる」といった効 果 が あります。
事例 1

取 引 先 の 事 業について理 解 が 深まる

ある信用金庫の営業担当者が、取引先の工作機械製造業の経営者から「現在はプラスチック加工機を作っているが、新規事業としては金属部品加工機械を作っていきたい」という声を現在はどのような事業

独 自 の 強 み・こだ わりをやっているか？

経営者は事業をどのよは何か？

聞きました。

うにしていきたいか？

微細な加工技術に営業担当者としては、新たな資金需要発掘のきっかけになるとより、極小な部品の思いつつも、新規事業に取り組むための技術力が本当にあるの加工における不純プラスチック加工機械か不安でした。
そこで知財ビジネス評価書をとり、この会社の「強み・こだわ

金属部品加工機械物・バリ等も少ないり」が「微細な加工技術により、極小な部品の加工における不純物・バリ等も少ない」という点が明確になり、新規事業においても一定の競争力を持つ技術を持っていることが分かりました。

事例 2「強み・こだわり」が明確になることで、事業の理解が深まる。

知財ビジネス評価書

取 引 先 の 本 業 支 援 の 提 案につながるある信用組合の営業担当者は、取引先（お菓子製造業）の経営

知財関連支援機関と派遣した本業支援

者から「安売り競争に巻き込まれないような高級志向の新商品（煎餅）を作りたい。商品自体の開発はできるのだが、販売していブランドに関する支援として知財総合支援窓口と連携し、ブランド専門家を派遣

く上でどうすればよいかが分からない」という相談を受けました。
知財総合支援窓口と連携して支援を行うことを提案したとこ

短 期 的 な
課題への支援ろ当該企業向けにブランド専門家を派遣することになり、短期的な課題として「商品名・商標、パッケージデザイン、販売チャネル

新商品● 商品名・商標● パッケージデザイン● 販売チャネルの検討」、中期的な課題として「会社のブランド戦略の検討」があがり、段階的に助言（支援）することになりました。

中長期的な課題への支援● 会社のブランド戦略
新商品

事例 3

既存商品

営 業 手 法・体 制 整 備につながるある地方銀行では、知財の情報を切り口に取引先のヒアリン

知財を切り口とした支援が属人的になっている・・・。
営業店の営業職員に幅広く展開したい・・・

グを行った結果、本業支援提案（マッチング）につながった事例がありました。
ただし、その件の担当者が属人的に知財に関心があったことい」という意見があがっていた。

に関する研修を実施しました。

家のサポートを受け、知財事業理解を深める
コミュニケーションシートを切り口としたヒアリングシートをもとに、複数店舗で実際の取引先に試行し、行内事例増加⇒行内ツールとして導入強みを創出・に取り組むことで、行内の事例が増え、「このツールを積極的に維持する体制

結果、複数店舗の営業担当者がヒアリングや本業支援提案

ヒアリングによってわかったこと／わからなかったこと

知財を切り口に取引先の競合優位性

け、知財を切り口としたヒアリングシートを導入し、その使い方ヒアリングで確認するべき観点

知財金融促進事業で専門市場適合性

そこで、知財金融促進事業に応募し、専門家のサポートを受WEBサイトやJ-PlatPatを活用した
事前情報
強み・特徴もあり、行内では「全員が同じような支援ができるようにした使っていこう」という方針になりました。

金融機関における知財金融の取り組みについて詳しく知りたい方は、「金融機関職員のための知的財産活用のススメ」（基礎編・応用編）をご参照ください！

※ 右 記 Q Rコードから「知財金融ポータル」へアクセスいただき、無料ダウンロード可能！

3

05 知財金融促進事業の公募について
本 事 業では、大きく分けて「 A 知 財ビジネス提 案 書コース」と、「 B 知 財ビジネス評 価 書コース」の２パターンで公 募を実 施 いたします。
コース

A知財ビジネス提案書（専門家活用型）

概略

事務局が派遣する専門家を活用し、金融機関自らも主体的に取引先企業への提案を検討することで、知財を切り口として取引先中小企業の成長・業績向上に資する金融支援や本業支援を検討しようとする金融機関向け
金融機関職員が独自に知財を切り口とした取引先の評価を行ったペーパ又は知財調査・評価時
宜業者が作成する知財ビジネス評価書をたたき台として、知財を切り口とした提案内容を検討します。
事務局が選任する専門家が金融機関職員に対して助言を行う他、専門家が金融機関職員に帯同して２回程度取引先企業を訪問し、具体的な提案を実施します。
※金融機関職員が、専門家等とともに取引先企業に対して実施した提案をまとめたものを知財ビジネス提案書と定義しています。
（調査会社等が提案書を作るわけではありません）

B
知財ビジネス評価書

知財ビジネス評価書を取得し、事業性評価に活用することで、取引先中小企業の成長・業績向上に資する金融支援や本業支援を検討しようとする金融機関向け採択された場合、専門性を有する知財調査・評価事業者が知財ビジネス評価書を作成し、提供させていただきます。

公募の詳細は右記 QR コードからA「知財金融ポータル」→「公募情報」へアクセスいただくと参照できます。

知財ビジネス提案書（専門家活用型）

A 知財ビジネス提案書（専門家活用型）は、以下４ステップで実施することを想定しています。
知財ビジネス評価書等をもとに、金融機関職員・専門家・事務局で対象企業への提案内容を検討し、実際に２回程度企業を訪問して提案を実施します。

取りまとめ専門家が帯同して提案を実施
専門家と提案内容の検討
知財ビジネス評価書の作成

事前検討を踏まえ、専門家が金融機関の職員に帯同し、企業訪問の上、提案を実施

専門家と具体的な提案内容を検討する事務局又は専門家が金融機関の取りまとめや公的支援機関等との連携をサポートします

金融機関独自の知財を切り口とした評価シート又は評価機関等による評価書を作成※過年度に作成検討したものでも構いません

知財ビジネス評価書と専門家を活用した提案
内容を取りまとめる

最初の専門家の帯同訪問を踏まえ、再度の提案や助言を実施します（専門家は2回程度、企業を訪問し提案を支援します）

4

知財ビジネス評価書等については、大きく分けると「独自に作成したペーパ」「 知財調査・評価事業者が作成した評価書」の２パターンがあります。金融機関が独自に作成した資料をもとに提案内容を精査することが可能なためこれまでの蓄積を活用することができます。

評価書のパターン

採択後の動き知 財 ビ ジネス 評 価 書 等

作成済み

作成済みのペーパをたたき台として、専門家を交えた検討を行い、提案内容を精査

今回新規に作成

事務局等と相談しながらペーパを作成（並行して提案内容も検討）

作成済み

作成済みの評価書をたたき台として、専門家を交えた検討を行い、提案内容を精査

今回新規に作成

知財調査・評価事業者を選定し、評価書作成作業に着手

独自に作成した
ペーパ等

知財調査・評価事業者が作成した評価書

B

知財ビジネス評価書

特許権等の知的財産権*やノウハウ**等（＝知財）を活用している中小企業について、知財を切り口とした事業性評価を実施してみようとする金融機関を対象として、知財ビジネス評価書の提供を行います。
知財ビジネス評価書については、専門性を有する知財調査・評価事業者が作成します。
*特許庁知財金融促進事業では、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を指します。
**特許庁知財金融促進事業では、開発や製造、サービス提供等に際して必要とされる技術的な知識や経験等を指します。

❶評価書の申請

金融機関❺評価書提出

申込受付

受託事業者
（事務局）

❷評価書の作成指示❹評価書提出❸ヒアリング等調査の実施

提携知財調査・評価事業者（複数）❻事業性評価に活用

公募において相談の上で選択いただきます。

※詳しくは公募情報の「公募要領・申込方法について」を参照ください。

5

中小企業等

06 A 知財ビジネス提案書（専門家活用型）取組の参考イメージ
地域経済の活性化に対して、中小企業に求められる期待が大きくなってきているところではありますが、それを促進するためには、中小企業が知的財産を活用した事業展開を展開することが重要です。
それを促す役割を金融機関が担うことができるように、A 知財ビジネス提案書（専門家活用型）では、専門家が金融機関職員に帯同して中小企業を訪問し、知的財産の視点を踏まえた経営課題の解決策を提案します。
知財を通じて取引先企業のことを理解 する+

知財を通じて専門家と一緒に取引先企業へ

専 門 家と提 案を考える

1

この 企業様について 、知 財ビジ ネス評

価書から、こんなことを理解できました

専門家と一緒に企業へ提案する
社長、こんなご提案を考えてなるほど！

みました！

こういう場合は、○○のような提案をするとよいですよ！

2

あるのか！

あと、実は他にこんな点も専門家

金融機関

専 門家と再 度 提 案を考える

3

提案を気に入ってもらえてよかったです！

専門家

金融機関

企業

専門家と再び企業へ提案する
先日のお話を受けて、こんなXXも気になっている提案も考えてみました！と言っていたから、次に こう い う 提 案 を持って行くのが有効

4

なるほど！こうすればよいのか！ありがとう！

これから取り組んでだと思いますよ！

みたいと思います！

専門家

金融機関

提案内容・結果を最終的に専門家

企業

知財ビジネス提案書 として取りまとめ

中小企業のノウハウに着目して、知財意識を高めるための提案を実施

金融機関による知財視点での実態把握● 長 年 蓄 積して き た 金 属
加工技術に関するノウハ
ウが 、当 社 の 強 み（ 知 的財産）である● 様々な顧客からの難題に対応する中でノウハウが生まれてきた提案内容の検討● 当社ならではのノウハウをもっと活かした事業強化をできないか？
● 社内で、当社ならではのノウハウ の 重 要 性 が 浸透して い な い の で は ないか？

提案実施
● 専 門 家 の 協 力 を 得 て 、当社 のノウハウが 何 で あるかを、経営者と従業員を交えて検討してはどうか？

（知財）● 自社の強みを社長と従業員が認識● 組織として知財に対する意識が醸成● ノウハウに対 する意 識 を高めるための勉強会を開催したらどうか？

今 後● ノウハウを管 理するための組織体制構築へ● 自社の強みを活かしたブランディング 戦 略 の検討へ▲

知財ビジネス提案書として 取りまとめ

Case 2

なるほど！そういう考え方が気になっていて・・・

金融機関

Case 1

提案 する支援機関や専門家と連携しながら実施▼

中小企業の優れた技術を市場へ効果的に PR するための提案を実施

金融機関による知財視点での実態把握

提案内容の検討● これまでに開発してきた技術に関連して、複数の特許権を取得している● 知財を切り口にした実態把握から、確かに技術的優位性があることはわかる● また、商品名に関する商標権も取得している● 一方、商標を見る限り、ブランドイメージ・コンセプトがいまいち統一感に欠ける提案実施● 専 門 家 の 協 力 を 得 て 、当社の技術力を、しっかりと市場に伝えられるように、ブランド戦 略 の 検 討を実施してはどうか？

● 自社 の 魅 力を、誰にどのような方法で伝えるかを検討することの重要性に対する気づき

知財ビジネス提案書として 取りまとめ

6

今 後● 商品コンセプトの見直し・およびブランド戦略の構築へ● これまで以上に市場視点を取り入れた技術開発体制の構築へ

07 よくあるお問い合わせ／想定されるお問い合わせ（FAQ）
これまで事 務 局に寄 せられたご 質 問やお問い 合 せとそ の 回 答を整 理しました。
応募 いただく前に一 度ご 確 認ください 。

Q

ご質問・お問い合せ

A

事務局からの回答

対象企業が知的財産権（特許権、実用新ご応募いただけます。

案権、意匠権、商標権）のいずれも保有しただし、応募時に、広義の知的財産（ノウハウ等）について、申込用紙で記載いただていないが応募できるか（現在、出願中くことが必須となっています。

で権利取得できていない場合も含む）？

※営業秘密に係る詳細な内容まで記載いただく必要はありません。

応募件数自体に制限はありませんが、全体で採択できる件数に上限があるため、複数件の応募はできるか？

全てを採択できるとは限りません。
ただし、申込内容を審査させていただいた結果、今年度事業の趣旨に合っていると判断される場合には同時に複数の案件が採択される場合もあります。

保有している権利の権利者が企業では中小企業ではしばしばあるケースなので、問題ありません。

なく社長になっているが問題ないか？

各金融機関のニーズに合わせて、知財金融ポータルに掲載されるサンプルレポー
知財調査・評価事業者をどのように選べトや資料をご参照いただいた上で、適切な事業者を選定してください。

ばよいか？

資料等についてご不明な点がある場合には事務局までお問合せください。

業務提携等をしている知財調査・評価事りさせていただいております。

業者があるのだが、応募にあたりその事業者を指定してもよいか？

原則、応募にあたって独自に業務提携等をしている事業者を指定することはお断
ただし、業務提携等をしているものの、まだ評価書や提案書の活用実績がない場合には、事前に事務局までご相談ください。

知財調査・評価事業者が知財ビジネス評価書を作成する場合、２〜３時間程度のヒ取引先企業にはどの程度の負担を求めることになるか？

アリングをさせて頂くことが一般的です。
また、知財ビジネス提案書については、提案書の作成に際して専門家が２回程度、金融機関職員に帯同して、取引先企業へ訪問します。
※取引先企業及び金融機関における金銭的負担はありません。

中小企業の課題等を知的財産の視点から抽出し、事業を強化していくための提案
知財ビジネス提案書作成支援には、どの等に明るい専門家（弁理士、中小企業診断士等で、中小企業支援経験が豊富な者）ような専門家が帯同するのか？

が帯同します。
専門家は、対象企業の属性等に応じて、事務局が個別に選定致します。

中小企業で、知的財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）を持っているか、対象となる企業はどのような企業でも良いのか？

申込用紙に記載されているようなノウハウを有している企業であれば業種・規模等による制約はありません。
知財ビジネス評価書や知財ビジネス提案書作成支援を通じて、当該企業の事業成長を促していくような取り組みが期待されますので、今後、金融機関として一定程度、関与していくことが予定される企業であることが望ましいとは言えます。

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■問い合わせ先
申請方法や事業の実施に関すること

制度に関すること●受託事業者

特許庁普及支援課

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

支援企画班〒100-8915 東京都千代田区霞が関 3-4-3
03-3581-1101（内線 2145）
PA02G0@jpo.go.jp〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー

03-6733-1405
ipf@murc.jp■取引先企業が知財に関するお困りごとを抱えている場合にご活用ください

知財総合支援窓口
金融機関職員
都道府県

知財総合支援窓口に相談
窓口実施機関

電話番号

秘密厳守

相談無料

知財総合支援窓口の専門家によるアドバイス（取引先企業を訪問してのアドバイスも可能）

都道府県

福井県発明協会

電話番号0776-55-2100

北海道

一般社団法人

北海道発明協会

011-747-8256

青森県

一般社団法人

青森県発明協会

017-762-7351

滋賀県

一般社団法人

滋賀県発明協会

077-558-3443

岩手県

一般社団法人岩手県発明協会

019-634-0684

京都府

株式会社東京リーガルマインド

075-708-7030

宮城県

株式会社東京リーガルマインド

022-748-6225

秋田県

公益財団法人

018-860-5614

大阪府

ものづくりビジネスセンター大阪

あきた企業活性化センター

山形県

一般社団法人

山形県発明協会

023-647-8130

福島県

一般社団法人

福島県発明協会

024-963-0242

茨城県

水戸商工会議所

029-224-5339

栃木県

公益財団法人

栃木県産業振興センター

028-670-2617

群馬県

一般社団法人

群馬県発明協会

027-290-3070

埼玉県

公益財団法人

埼玉県産業振興公社

048-621-7050

千葉県

株式会社東京リーガルマインド

東京都

一般社団法人神奈川県

株式会社東京リーガルマインド

発明推進協会

新潟県

一般社団法人

山梨県

公益財団法人 やまなし産業支援機構

長野県

一般社団法人

長野県発明協会

静岡県

一般社団法人

静岡県発明協会

新潟県発明協会

043-305-5724

福井県

窓口実施機関
一般社団法人株式会社東京リーガルマインド
06-6136-3072（一般社団法人大阪発明協会）
公益財団法人新産業創造研究機構

078-306-6808

一般社団法人

兵庫県発明協会

078-731-5847

奈良県

一般社団法人

奈良県発明協会

0742-35-6020

和歌山県

株式会社東京リーガルマインド

073-499-5740

鳥取県

公益財団法人

兵庫県

鳥取県産業振興機構

0857-52-5894
0859-36-8300

03-6424-5081

島根県

一般社団法人

島根県発明協会

0852-60-5145

03-6273-3332

岡山県

公益財団法人

岡山県産業振興財団

086-286-9711

045-620-4062

広島県

一般社団法人

広島県発明協会

082-247-2562

025-211-3722

山口県

株式会社東京リーガルマインド

083-995-2223

0258-86-5064

徳島県

一般社団法人

徳島県発明協会

088-669-0158

055-243-1888

香川県

株式会社東京リーガルマインド

087-802-4456

愛媛県

株式会社東京リーガルマインド

089-993-7360

高知県

一般社団法人

088-854-8876

福岡県

株式会社東京リーガルマインド
公益財団法人 福岡県中小企業振興センター

053-489-8111

佐賀県

公益財団法人

佐賀県地域産業支援センター

0952-30-8191

0766-25-7259

長崎県

一般社団法人

長崎県発明協会

0957-46-6230

076-432-1119

熊本県

株式会社フィールドワークス

026-228-5559
0266-23-4170

054-251-6000
055-963-1055

高知県発明協会

092-401-0761
092-622-0035

富山県

一般社団法人

富山県発明協会

石川県

一般社団法人

石川県発明協会

076-267-5918

大分県

一般社団法人

大分県発明協会

097-596-6171

岐阜県

株式会社タスクールPlus

058-213-0372

宮崎県

一般社団法人

宮崎県発明協会

0985-74-3956

愛知県

株式会社タスクールPlus

052-753-7635

鹿児島県

公益社団法人

鹿児島県工業倶楽部

三重県

株式会社タスクールPlus059-271-5730

沖縄県

株式会社東京リーガルマインド

096-327-9975

099-295-0270
098-916-0002
令和２年７月時点