令和

元
年

市町村民税
道府県民税

年寄附分
月日
南さつま市長

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

整理番号
フリガナ
氏

住名

印

所
個人番号
性

電話番号

別

生年月日

男

女．

明・大昭・平．

「個人番号」欄には、あなたの個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。）を記載してください
あなたが支出した地方団体に対する寄附金について、地方税法附則第７条第１項（第８項）の規定による寄附金税額控除に係る申告の特例（以下「申告の特例」という。）の適用を受けようとするときは、下の欄に必要な事項を記載してください。
（注１）

上記に記載した内容に変更があった場合、申告特例対象年の翌年の１月10日までに、申告特例申請事項変更届出書を提出してください。

（注２）

申告の特例の適用を受けるために申請を行った者が、地方税法附則第７条第６項（第13項）各号のいずれかに該当する場合には、申告特例対象年に支出した全ての寄附金（同項第４号に該当する場合にあっては、同号に係るものに限る。）について申告の特例の適用は受けられなくなります。その場合に寄附金税額控除の適用を受けるためには、当該寄附金税額控除に関する事項を記載した確定申告書又は市町村民税・道府県民税の申告書を提出してください。

１．当団体に対する寄附に関する事項
寄附年月日
年月

寄附金額円

日

２．申告の特例の適用に関する事項
申告の特例の適用を受けるための申請は、①及び②に該当する場合のみすることができます。①及び②に該当する場合、それぞれ下の欄の□にチェックをしてください。

□① 地方税法附則第７条第１項（第８項）に規定する申告特例対象寄附者である（注）

地方税法附則第７条第１項（第８項）に規定する申告特例対象寄附者とは、⑴及び⑵に該当すると見込まれる者をいいます。

⑴

地方団体に対する寄附金を支出する年の年分の所得税について所得税法第120条第１項の規定による申告書を提出する義務がない者又は同法第121条（第１項ただし書を除く。）の規定の適用を受ける者⑵

地方団体に対する寄附金を支出する年の翌年の４月１日の属する年度分の市町村民税・道府県民税について、当該寄附金に係る寄附金税額控除の控除を受ける目的以外に、市町村民税・道府県民税の申告書の提出（当該申告書の提出がされたものとみなされる確定申告書の提出を含む。）を要しない者□② 地方税法附則第７条第２項（第９項）に規定する要件に該当する者である（注）

地方税法附則第７条第２項（第９項）に規定する要件に該当する者とは、この申請を含め申告特例対象年の１月１日から12月31日の間に申告の特例の適用を受けるための申請を行う地方団体の長の数が５以下であると見込まれる者をいいます。

（切り取らないでください。）

令和

元

年寄附分

市町村民税
道府県民税

寄附金税額控除に係る申告特例申請書受付書
受付日付印

住所

氏

名

殿
受付団体名

鹿児島県

南さつま市

第五十五号の五様式（附則第二条の四関係）

本 人 確 認 資 料 貼 付 用 台 紙（ご提出の前に）① 申請書の【氏名・住所・生年月日・性別・電話番号】に間違いや空欄はないですか？
② 申請書に押印されていますか？
③ ２つのチェック欄に ☑ をされていますか？
④ 申請書に【個人番号】をご記入されていますか？
⑤ 添付書類を貼り付けてください。
個人番号カードのコピーを貼り付けてください。
個人番
号
カー
ドをお持
ちの方

（ 表 面 ）

（ 裏 面 ）

① 通知カードのコピーを貼り付けてください。

（ 表 面 ）

（ 裏 面 ）

（通 個知 人番カ 号ー カド ー
ドを をお お持持 ちち での ない方 方）②身分証のコピーを貼り付けてください。
・運転免許証・運転経歴証明書
・旅券（パスポート）
・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード
・特別永住者証明書※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーしてください。
※本人確認資料を貼付し、ワンストップ特例申請書に添付の上、ご提出ください。

ワンストップ特例制度（寄附金税額控除に係る申告特例申請）をご利用される方へ寄附金税額控除に係る申告特例申請書の記入と添付資料について
ワンストップ特例制度をご利用される方については、特例申請書に個人番号（マイナンバー）の記入と本人確認資料の添付が必要です。
ワンストップ特例申請をご利用可能な方
２つの条件のいずれにも該当する方
１.確定申告をする必要のない方（給与所得者・年金所得者等）
２.特例申請を行う寄附先の自治体が５団体以内の方※該当する場合、申請書のチェック欄に☑してください。

本人確認資料は、１～３のいずれかを添付し、申請書とともにご郵送ください。
１ 個人番号カードの両面コピー （顔写真とマイナンバーが確認できるようにコピーしてください）
２ 通知カードの両面コピー ＋ 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、写真付き住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書のいずれかのコピー
３ 個人番号が記載された住民票のコピー ＋ 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、写真付き住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書のいずれかのコピー※身分証のコピーは、写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーして下さい。
※顔写真付の身分証明書をお持ちでない方は、通知カードの両面コピー＋ 次のうちのいずれかコピーを２点ご郵送ください。
健康保険証、地方税、国税、公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、住民票と住民票記載事
項証明書、母子健康手帳、国民年金手帳、写真なし身分証明書（学生証、社員証、住民基本台帳カード、資格証明書等）

提出期限は、寄附をされた年の翌年 1 月 10 日（必着）です。
期限を過ぎますとワンストップ特例制度をご利用できませんのでご注意ください。

※「寄附金受領証明書」はご寄附頂いた方、全員にお送りしています。
確定申告が必要となった場合、証明書類となりますので、大切に保管してください。
※ワンストップ特例制度を申請・受理後に、確定申告を行った場合、確定申告が優先され、ワンストップ特例申請は無効となります。
確定申告を行う場合は、必ず、ふるさと納税に伴う寄附金控除を含めた申告手続き（寄附金受領証明書を使用）を行ってください。

裏面を添付書類の台紙としてご利用ください

令和

元

平成年

市町村民税
道府県民税

年寄附分
月日
南さつま市長

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

整理番号
フリガナ
氏

住名

印

所
個人番号
性 別
生年月日

電話番号

男
明・大昭・平女．

．

「個人番号」欄には、あなたの個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等住所、氏名、個人番号、電話番号、に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。）を記載してください
性別、生年月日を御記入ください。
あなたが支出した地方団体に対する寄附金について、地方税法附則第７条第１項（第８項）の規定によ太枠内確認後、押印してください。
る寄附金税額控除に係る申告の特例（以下「申告の特例」という。）の適用を受けようとするときは、下の欄に必要な事項を記載してください。
（注１）

上記に記載した内容に変更があった場合、申告特例対象年の翌年の１月10日までに、申告特例申請事項変更届出書を提出してください。

（注２）

申告の特例の適用を受けるために申請を行った者が、地方税法附則第７条第６項（第13項）各号のいずれかに該当する場合には、申告特例対象年に支出した全ての寄附金（同項第４号に該当する場合にあっては、同号に係るものに限る。）について申告の特例の適用は受けられなくなります。その場合に寄附金税額控除の適用を受けるためには、当該寄附金税額控除に関する事項を記載した確定申告書又は市町村民税・道府県民税の申告書を提出してください。
寄付日・寄付金額を御記入ください。

第五十五号の五様式（附則第二条の四関係）

１．当団体に対する寄附に関する事項
寄附年月日
年月

寄附金額円日２．申告の特例の適用に関する事項
ワンストップ申請希望の方は、必ず☑をしてください。
申告の特例の適用を受けるための申請は、①及び②に該当する場合のみすることができます。①及び②※確定申告をされる方は、ワンストップ特例申請を利用できません。（提出不要です。）に該当する場合、それぞれ下の欄の□にチェックをしてください。

①□

地方税法附則第７条第１項（第８項）に規定する申告特例対象寄附者である

地方税法附則第７条第１項（第８項）に規定する申告特例対象寄附者とは、⑴及び⑵に該当すると見込まれる者をいいます。

（注）⑴

地方団体に対する寄附金を支出する年の年分の所得税について所得税法第120条第１項の規定による寄附先の自治体が年間で「５自治体以内」の方は必ず☑をしてください。６自治体
申告書を提出する義務がない者又は同法第121条（第１項ただし書を除く。）の規定の適用を受ける者

以上の寄付金控除を利用する場合はワンストップ特例申請をご利用できませんので確定申告で寄付金控除の申告してください。（提出不要です。）⑵

地方団体に対する寄附金を支出する年の翌年の４月１日の属する年度分の市町村民税・道府県民税について、当該寄附金に係る寄附金税額控除の控除を受ける目的以外に、市町村民税・道府県民税の申告書の提出（当該申告書の提出がされたものとみなされる確定申告書の提出を含む。）を要しない者②□

地方税法附則第７条第２項（第９項）に規定する要件に該当する者である（注）

地方税法附則第７条第２項（第９項）に規定する要件に該当する者とは、この申請を含め申告特例対象年の１月１日から12月31日の間に申告の特例の適用を受けるための申請を行う地方団体の長の数が５以下であると見込まれる者をいいます。

（切り取らないでください。）

令和

年寄附分

市町村民税
道府県民税

寄附金税額控除に係る申告特例申請書受付書
受付日付印

住所

氏

名

殿
受付団体名

鹿児島県

南さつま市