法務省民四第五︑三三三号
昭和五十五年九月六日

法務局長
地方法務局長

法務省民事局長

家克己

貞

仮執行及びその免脱のための担保︵同法一九六条一項から三項まで︶︑特別上告の提起又は再審の申立て︵同法五○○条一項︶︑仮執行宣言付判決に対する上告の提起︵同法五一一条一項︶︑仮執行宣言付判決に対する控訴の提起︑仮執行宣言付支払命令に対する異議の申立て︵同法五一二条一項︶︑仮執行宣言付手形判決若しくは小切手判決に対する控訴の提起又は手形金若しくは小切手金請求等についての仮執行宣言付支払命令に対する異議の申立てに伴う強制執行の停止︑取消し又は続行を命ずるための担保︵同法五一二条ノれた︵同法一一二条︶

裁判上の担保のための供託
民訴法の規定に基づく担保のための供託の管轄供託所
訴訟費用の担保︵民訴法一○七条一項︶としての金銭又は有価証券の供託は︑担保を供すべきことを命じた裁判所の所在地を管轄す
る地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならないこととさ記と︑民事執行規則を﹁規則﹂と︑供託事務取扱手続準則を一準則・一とそれぞれ略称する︒

訴法﹂と︑滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律を﹁滞調I

民事執行法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて︵通達︶民事執行法︵昭和五十四年法律第四号︶︑民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律︵昭和五十四年法律第五号︶︑滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律︵昭和五十五年法律第五十号︶及び民事執行規則︵昭和五十四年最高裁判所規則第五号︶が本年十月一日から施行されることとなったので︑これに伴う供託事務の取扱いについては︑特に左記の点に留意し︑事務処理に遺憾のないよう︑この旨貴管下供託官に周知方取り計らわれたい︒
なお︑本通達においては︑民事執行法を﹁法﹂と︑民事訴訟法を﹁民

殿殿
C

法

第

'一一

一一

二第一項・第二項︶︑仮差押え又は仮処分の担保︵同法七四一条二項︑七五六条︶︑異議の申立てに対する終局判決において仮差押え又は仮処分を認可し︑取消し又は変更するための担保︵同法七四五
条二項︑七五六条︶︑事情変更による仮差押え又は仮処分の取消しのための担保︵同法七四七条︑七五六条︶及び特別事情による仮処分の取消しのための担保︵同法七五九条︶として︑金銭又は有価証券を供託する場合も︑同様である︵同法一九七条及び五一三条三項による同法一一二条の準用︶・
法及び規則の規定に基づく担保のための供託

一一

１法及び規則の規定に基づく担保法及び規則においては︑次に掲げる担保についての規定が設けられ︑これらの担保は︑金銭又は発令裁判所が相当と認める有価証券を供託する方法によることができることとされた︵法一五条
一項
雪︒
一
︶一○

㈲﹇民事執行︵法一条参照︶の手続に関する裁判に対して執行抗告があった場合において︑原裁判の執行の停止若しくは民事執行の手続の停止又はこれらの続行を命ずるための担保︵法一○条六項︶

口執行裁判所の執行処分で執行抗告をすることができないもの
又は執行官の執行処分若しくはその遅怠に対して執行異議の申立てがあった場合において︑その処分の停止又は続行を命ずるための担保︵法一一条二項︑一○条六項︶
日執行文の付与に対して異議の申立てがあった場合において︑強制執行又は仮差押え若しくは仮処分の執行の停止又は続行を命ずるための担保︵法三二条二項︑一七四条四項︑一八○条一卿執行文付与に対する異議の訴え又は請求異議の訴えの提起があった場合において︑強制執行若しくは仮差押え若しくは仮処分の執行の停止若しくは続行又は既にした執行処分の取消しを

一九四条︶

一da g ■年 ●●台ーー●
4−−−

命ずるための担保︵法三六条一項︑一七四条四項︑一八○条一項︶、

今●−−■■■ eー−一項

不動産︑船舶又は航空機に対する強制執行又は担保権の実行

一

一
一
一一
→
一一一一→
寺
■
■−→一
＝■
■
←4

項

国第三者異議の訴えの提起があった場合において︑強制執行︑仮差押え若しくは仮処分の執行若しくは担保権の実行の停止若
しくは続行又は既にした執行処分の取消しを命ずるための担保︵法三八条一項・四項︑三六条一項︑一七四条四項︑一八○条(六）

一一一七五条︶

において︑売却のための保全処分として︑債務者等に対して不動産の価格を著しく減少させる行為の禁止等を命ずるための担保︵法五五条一項︑一二一条︑一八八条︑一八九条︑規則八四
、

二項︑
八

八

条

ー

一八八条︑規則八四条︑２管轄供託所

一七五条︶

・権の実行による差押え若しくは仮差押えの執行の申立て又はそれらの取消しを求める申立てがされた場合において︑第三債務者に対して支払その他の給付の禁止を命ずるための担保︵法一五三条三項︑一七八条五項︑一九三条二項︶㈹差押禁止債權の範囲を変更してする強制執行︑一般の先取特一七七条四項︑一九二条︶の実行による差押え又は仮差押えの執行の取消しの命令を求める申立てがあった場合において︑強制執行︑仮差押えの執行又は担保権の実行の停止を命ずるための担保︵法一三二条三項︑㈹差押禁止動産の範囲の変更による強制執行︑一般の先取特権条︑において︑最高価買受申出人又は買受人のための保全処分として︑債務者等に対し︑不動産︑船舶又は航空機の価格を減少させる行為の禁止等を命ずるための担保︵法七七条一項︑一二一

伽不動産︑船舶又は航空機に対する強制執行又は担保権の実行一㈹不動産に対する強制執行又は担保権の実行において︑売却のための保全処分として︑不動産に対する債務者等の占有を解いて執行官に保管させるべきことを命ずるための担保︵法五五条

条

１の担保のためにする金銭又は有価証券の供託は︑担保を立てるべきことを命じた裁判所又は執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならないこととされた︵法一五条一項︶・
払渡請求書の添付書面
訴訟費用の担保︵民訴法一○七条一項︶仮執行及びその免脱のための担保︵同法一九六条一項から三項まで︶並びに法及び規則・の規定する担保の提供のために金銭又は有価証券の供託をした場合においては︑供託者は︑供託書正本を裁判所に提出しないこととなるので︵民訴法一一二条︑法一五条一項︒なお民訴法五一三条一項参照︶︑
この供託物払渡請求権に対する強制執行︑担保権の実行又は︑滞納処分︵その例による処分を含む︒以下同じ・︶に基づいて払渡請求を三する場合には︑払渡請求書に供託書正本を添付させる必要はない︵供託規則二四条一号ただし書︑二五条一号ただし書︶︒

なお︑裁判上の担保のための供託の被供託者が還付請求の方法によって権利の実行をする場合については︑払渡請求書に供託書正本を添付させる取扱いに変更はない︵供託規則二四条一号本文︶︒

第

○

一一

民事執行手続における担保供託以外の供託
不動産に対する強制執行︑仮差押えの執行及び担保権の実行にお「配当留保供託売却代金の配当又は弁済金の交付︵以下﹁配当等﹂という︒︶

一を受けるべき債権について︑法九一条一項各号に掲げる事由がある場合には︑執行裁判所の裁判所書記官は︑配当等の額に相当する金銭を供託することとされた︵法九一条一項︶・
供託金の払渡しは︑執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする︵法九二条一項︶︒
この支払委託の手続は︑執行裁判所の裁判所書記官が行う︵規則六一条︶・以下執行裁判所がする支払委託の手続については︑すべて同様である︵規則七三条︑八三条︑八四条︑九七条︑九八条︑一三二条︑一四五条︑一七三条一項︑一七四条五項︑一七五条︑一七六条一項︑一七七条︑一七九条二

(1)

(2)

(二）

○六条一項︶を供託するこ・ととされた︵法一○四条一項︶・⑧供託金の払渡しは︑被供託者の還付請求によってする・
強制管理における供託Ｈ執行停止中における配当等に充てるべき金銭の供託
仙法三九条一項七号又は八号に掲げる文書の提出があった場
合においては︑管理人は︑収益又は換価代金から債務者に対する分与及び費用を控除した配当等に充てるべき金銭︵法一付させる︵民法四九五条三項︑供託規則一六条︑準則三三条︶︒

側債権者︵知れていない抵当証券の所持人を含む︒︶が配当等の受領のために執行裁判所に出頭しない場合においては︑執行裁判所の裁判所書記官は︑これに対する配当等の額に相当する金銭を供託することとされた︵法九一条二項︶︒②この供託は︑債権者ごとに各別にさせ︑供託書には︑知れていない抵当証券の所持人に対して供託する場合を除き︑被供託者︵債権者︶あての供託通知書及び郵券を付した封筒を添

不出重供託

項

一

H

強制競売における供託

ける供託
1

側供託金の払渡しは︑執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする︵法一○九条︶・
口管理人が配当等を実施する場合の配当留保供託．

一→一一寺 ●一卓◆ｰ■■④●●◆●一−−ー一一一一や一一一一一一一今争一寺一■●●のら
口 ,と一一ﾛ
一
ﾛ画匹

全

o

二

管理人が配当等を実施する場合において︑配当等を受けるべき債権者の債権が仮差押債権者の債権であるとき︑又は法三九条一項七号に掲げる文書の提出されている債権であるときは︑管理人は︑その配当等の額に相当する金銭を供託することとされた︵法一○八条前段︶・供託金の払渡しは︑執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする︵法一○九条︶・
管理人が配当等を実施する場合の不出・頭供託

管理人が配当等を実施する場合において︑債権者が配当等の受領のために出頭しないときは︑管理人は︑これに対する配当等の額に相当する金銭を供託することとされた︵法一○八条後段︶

この供託及び供託金の払渡しの取扱いについては︑１口②及び③︵強制競売における不出頭供託︶と同様である︒
執行裁判所が配当等を実施する場合の配当留保供託及び不出

0

頭供託

一

●

︵強制競売における供託︶と同様である︵法一一

I

債権者間に配当についての協議が調わないため︑執行裁判所
が配当等を実施する場合の配当留保供託及び不出頭供託については︑
1

Ｈ強制管理の方法による仮差押えの執行がされた場合においては︑管理人は︑法一七五条五項において準用する法一○七条一項の規定により計算した配当等に充てるべき金銭を供託することとされた︵法一七五条四項︶・

口仙供託金の払渡しは︑本執行としての強制管理の執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする・

側仮差押命令の申立ての取下げ又は仮差押えの執行の取消しが効力を生じた場合における供託金の払渡しについても︑執行裁判所の支払委託に基づいてする︒
担保権の実行としての競売における供託担保権の実行としての競売における供託については︑１︵強制競売における供託︶と同様である︵法一八八条︑九一条︶・
船舶に対する強制執行及び担保権の実行における供託強制執行における供託

、

(1)

(2)

(1)

(2)

一○九条︑九一条︶
◎

条

(三）
側

強制管理の方法による仮差押えの執行による配当等に充てるべ
き金銭の供託3
41

』

強制競売の手続の取消しのための保証としての供託差押債権者の債権について︑法三九条一項七号又は八号に掲げる文書が提出された場合においては︑債務者は︑配当等の手続を除く強制競売の手続の取消しを求めるため︑差押債
権者及び配当要求をした債権者の債権及び執行費用の総額に相当する保証を提供することができることとされ︵法一一七条一項︶︑この保証の提供は︑金銭又は執行裁判所が相当と認める有価証券を執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託する方法によることができることとされた︵同条五項による法一五条一項の準用︶︒①の文書の提出による執行停止が効力を失ったときは︑執行裁判所は︑その保証について配当等を実施することとされた︵法一一七条二項前段︶・
この場合において認保証の提供が金銭供託の方法によってされているときは︑その供託金の払渡しは︑執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする・保証の提供が有価証券供託の方法によってされているときは︑執行裁判所
が有価証券を取り戻すこととされた︵法一一七条二項後段︶︒

この場合において︑有価証券払渡請求書に執行停止の効力が失われた旨の記載があるときは︑これを証する書面の添付を要しないものとする︒②の場合においては︑支払委託書又は供託有価証券払渡請
求書に供託書正本を添付させる︵供託規則二五条一号︑三二条一項︶

債務者の請求異議の訴えの勝訴等により︑配当等の手続が取り消された場合においては︑債務者は︑供託した金銭又は有価証券を取り戻すことができる︵供託法八条二項︶・
この場合の払渡請求書には︑供託規則二五条二号の書面として︑保証取消決定正本及びその確定証明書︵法一一七条五
項︑一五条二項︑民訴法一一五条一項︶を添付することを要0する︒

執行裁判所が配当等を実施する場合の配当留保供託及び不出
頭供託については︑−１︵不動産に対する強制競売における供託︶と同様である︵法一二一条︑九︾一条︶・

強制競売の手続の取消しのための保証が金銭供託の方法でさ＝■一一一由一一一一一一一一一一
一

(1.)

(2)

(3)

(4)

口配当留保供託及び不出頭供託

H

一a一
ー●一

れている場合において配当留保供託又は不出頭供託の事由があるときは︑供託を持続する辱なお︑不出頭供託をすべき場合には︑直ちに支払委託がされる︒
担保権の実行としての競売における供託
担 保 権 の 実 行 と し て の 競 売 に お け る 供 託 に つ い て は ︑ １ ︵強制一一一
執行における供託︶と同様である︵法一八九条︑一一七条︑一条︑九一条︶02

動産に対する強制執行︑仮差押え及び仮処分の執行並びに担保権の実行における供託強制執行における供託執行停止中の売却による売得金の供託差押債権者の債権について法三九条一項七号又は八号に掲げる文書が提出された場合において︑差押物について著しい価額の減少を生ずるおそれがあるとき︑又はその保管のために不相応な費用を要するときは︑執行官がその差押物を売却することができることとされ︵法一三七条一項︶︑その売得

三

項

0

委託に基づいてするｃ②供託金の払渡しは︑執行裁判所の配当等の実施としての支払

一執行官が配当等を実施する場合の配当留保供託執行官が配当等を実施する場合において︑債権者の債権に法一四一条一項各号に掲げる事由があるときは︑執行官は︑その配当等の額に相当する金銭を供託することとされた︵同供託金の払渡しは︑執行官の取戻請求によってする︒

金は︑執行官が供託することとされた︵同条二項︶・・

(1)

(2)
(1)

H

(二）
四

差押えが取り消された動産の売得金の供託執行官は︑差押えを取り消した動産を権利者に対して引き渡すことができないときは肴執行裁判所の許可を受けてこれを売却することができることとされ︵規則一二七条三項︶︑同様である︒

佃債権者が配当等の受領のために出頭しない場合においては︑
執行官は︑これに対する配当等の額に相当する金銭を供託することとされた︵法一四一条二項︶︒
２この供託及び供託金の払渡しの取扱いについては︑−１口②及び③︵不動産に対する強制競売における不出頭供託︶と日執行官が配当等を実施する場合の不出頭供託

1

(1)

一

その売得金は︑執行官が供託することとされた︵同条四項による法一六八条七項の準用︶︒
この供託及び供託金の払渡しの取扱いは︑−１口②及び③︵不動産に対する強制競売における不出頭供託︶と同様であ
執行裁判所が配当等を実施する場合の配当留保供託及び不出

︾︒︒

(2)

債権者闇に配当についての協議が調わないため︑執行裁判所
が配当等を実施する場合の配当留保供託及び不出頭供託について綾︑一ゞ４︵不動産筵対する強制競売における供託︶と同様である︵法一座二条二項︑九一条︶・
仮差押えの執行における供託

頚供託

田

項

0

条三項︶

八条七項︶

②この供託及び供託金の払渡しの取扱いについては︑−１口②及び③︵不動産に対する強制競売における不出頭供託︶と○て引き渡すことができないときは︑執行裁判所の許可を受けてこれを売却することができることとされ ︵規則一六六条による規則一二七条三項の準用︶誼その売得金は︑執行官が供託することとされ．た︵規則一六六条︑一二七条四項︑法一六②供託金の払渡しは︑執行官の取戻請求によってする・
日仮差押えの執行が取り消された動産の売得金の供託側執行官が仮差押えの執行を取り消した動産を権利者に対し◎伽仮差押えの執行に係る動産について著しい価額の減少を生ずるおそれがあるとき︑又はその保管のために不相応な費用を要するときは︑執行官は︑動産執行の売却の手続によりこれを売却し︑その売得金を供託することとされた︵法一七七

口仮差押動産の売得金の供託②供託金の払渡しは︑執行官の取戻請求によってする・

一

帥執行官は︑仮差押えの執行をした金銭又は仮差押えの執行をした手形︑小切手その他の金銭の支払を目的とする有価証券でその権利の行使のため定められた期間内に引き受け若し
くは支払のための提示若しくは支払の請求を要するものについて支払を受けた金銭を供託することとされた︵法一七七条

Ｈ仮差押金銭等の供託

2同様である︒

担保権の実行としての競売における供託担保権の実行としての競売におけを供託については︑１︵強制執行における供託︶と同様である︵法一九二条︑一三七条︑一四一条︑規則一七八条二項︑一二七条三項・四項︑法一六八条七重︒
債権に対する強制執行︑仮差押えの執行及び担保権の実行又は行様に取り扱う︒

仮処分の執行における僕託
仮処分の執行については︑仮差押えの執行の例によることとされているので︵法一八○条一項︶︑動産に対する仮処分の執行における供託については︑２︵仮差押えの執行における供託︶と同
3

4︵法一五六条一項︶

別紙記載例Ｈ目参0

金銭債権の一部が差し押さえられた場合においては︑第三債務者は︑差押金額に相当する金銭のみを供託することもできる・別紙記載例日参照唇
側金銭債権の一部が差し押さえられた場合において︑その全額に相当する金銭を供託するときは︑供託書に被供託者︵債務者︶あての供託通知書及び郵券を付した封筒を添付させる

照・きることとされた強制執行における供託㈲金銭債権の差押金額が金銭債権の額以下の場合の供託
伽ア金銭債権の全額又はその一部が差し押さえられた場合においては︑第三債務者は︑差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の僕託所に供託することがで

便における供託

四1の払渡しは︑執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする︵法一六六条一項一号︶・
イ差押命令の申立てが取り下ばられた場合又は差押命令を取り消す決定が効力を生じた場合においても︑供託金の払渡しは執行裁判所の支払委託に基づいてする︒ただし︑債務者から︑供託金払渡請求書に差押命令の申立てが取り下げられたこと又は差押命令を取り消す決定が効力を生じたことを証する書面と一ともに︑供託書正本及びその下附証明書を添付して粛右の供託金の払渡請求があったときは︑こ︵民法四九五条三項︑規則一六条︑準則三三条︶︒⑧ア供託金︵差押金額を超える部分にっ︑いては︑側による︒︶

イ

１

轡

れを認可して差し支えない︒
金銭債権の一部が差し押さえられた場合において︑その全額嬢相当する金銭が供託されたときは︑供託金のうち差押金額を超える部分について︑債務者は供託を受諾して還付請求
一とができ︑第三債務者は供託不受諾を原因として取戻請求をすることができる ︵民法四九六条︶
竜お︑第三債務者が取戻請求をする場合には︑供託金払渡請求書に執行裁判所の供託書正本の保管を証する書面︵供託篭則三一条二項参照︶を添付させる︒
金銭債権に対して差押え等が競合した場合等の供託差押え等が競合し又は配当要求がされた場合に第三債務者

をする︾

(4)

(l)

がする供託

一．取立訴訟﹂という︒︶を提起することができる︒取立訴

金銭債権の差押債権者は︑差押命令が債務者に送達された日・から一週間を経過したときは︑その債権及び執行費用の限度でその債権を取り立てることができることとされ︵法一五五条一項︶︑その取立権の行使として︑第三債務者に対し差し押さえられた金銭債権の支払を求める訴え︵以下0イー

訟の訴状が第三債務者に送達されたときは︑その時までにその金銭債権を差し押さえ︑仮差押えの執行をし︑又は配当要求をした債権者に限り︑その債権の取立金から配当等を受けることができることとされた︵法一六五条二号︶︒
また︑債権の一部が差し押さえられ︑又は仮差押えの執行を受けた場合において︑その残余の部分を超えて差押命
令又は仮差押命令が発せられたときは︑各差押え又は仮差押えの執行の効力は︑その債権の全部に及ぶ︒債権の全部が差し押さえられ︑又は仮差押えの執行を受けた場合におい一︾︑その債権の一部について差押命令又は仮差押命令が発せられたときのその差押え又は仮差押えの執行の効力も︑同様とされる︵法一四九条︶・
第三債務者は︑差押えがされた金銭債権について︑差押債権者が提起した取立訴訟の訴状の送達を受ける時までに︑更に差押え又は仮差押えの執行がされて︑差押え等が競合したときはその債権の全額に相当する金銭を︑配当要求がされたときは差押金額に相当する金銭を︑債務の履行地の供託所に供託しなければならないこととされた︵法一五六

苧−

条二項︶

別紙記載例四参照︒

供託金の払渡しは︑先に送達された差押命令を発した執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする◎︵法一六六条一項︑規則一三八条三項︶︒

なお︑供託の原因たる差押えの効力がすべて失われた場
合における供託金の払渡しについては︑Ｈ③ィと同様である︒仮差押えの執行の効力のみが残ったときは︑２Ｈ︵金銭債権に対して仮差押え執行のみがされた場合の供託︶の供託として供託を持続する︒
取立訴訟において供託が命ぜられた場合に執行機関がする供託法一五六条二項により供託義務を負う第三債務者︵側ィア参照︶に対する取立訴訟の請求を認容するときは︑受訴裁
判所は︑請求に係る金銭の支払は供託の方法によりすべき旨を判決の主文に掲げなければならないこととされ︵法一五七条四項︶︑その原告たる差押債権者が当該判決に基づ
き強制執行又は競売において配当等を受けるべきときは︑
執行裁判所の裁判所書記官︑執行官又は管理人は︑その配当等の額に相当する金銭を供託することとされた︵同条五項︶・滞調法三六条の六第一項の規定により供託義務を負う第三債務者に対して取立訴訟が提起された場合の取扱いも︑同様である︵同法一一ニハ条の七による法一五七条の準思︒

イ供託金の払渡しについては︑Ｈ③と同様である︒この場
合において︑配当等の実施としての支払委託をするのは︑当初の債権執行の執行裁判所である︒
金銭債権に対して転付命令が発せられた場合の取扱い
転付命令は︑債務者及び第三債務者に対する送達のみによっては効力を生ぜず︑確定により効力を生ずることとされた︵法一五九条五項︶・

金銭債権について差押命令及び転付命令が発せられた場合において︑第三債務者から法一五六条一項又は二項の規定を根拠として︑差押えに係る金銭債権の全額又は差押金額に相当する金銭の供託の申請がされたときは︑供託書の記載上転付命令が確定していることが明らかである場合を除き︑これを受理して差し支えない︒

供託金のうち︑差押金額に相当する部分の払渡しについての一一一二一÷＋ー÷ー
一一つ−勺ニママさ一＝−−−C一心 O‐−‐一ー■=

ウ

(2)

(3)

b
■
＝
■｡■
＝
一言一

(2)
(1)

(三）

は日③と同様であり︑差押金額を超える部分の払渡しについては︑目側と同様である︒

なお︑転付債権者から︑転付命令確定証明書並びに供託書
正本及びその下附証明書を添付して転付金額に相当する供託金の還付請求がされたときは︑競合債権者の存しない限り︑これを認可して差し支えない︒

画売却命令が発せられた場合の供託金銭の支払又は船舶若しくは動産の引渡しを目的とする債権︵動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権を除く参につき︑取立てに代えて執行裁判所の定める方法により債権の売却を執行官に命ずる命令︵売却命令︶が発せられた場合︵法一六一条一項︶に執行裁判所の裁判所書記官がする配当留保供託及び不出頭供託については︑−１︵不動産に対する強制競売における供託︶と同様である︵規則一四一条四項︑法一六六条
二項︑九一条︶管理人を選任してその管理を命ずる命令︵管理命令︶が発せられた場合︵法一六一条一項︶に管理人又は裁判所書記官がする

国管理命令が発せられた場合の供託

0

六六条二項︑九一条︶

0

配当留保供託及び不出頭供託については︑−２︵不動室に対する強制管理における供託︶と同様である︵法一六一条六項︑一○四条︑一○八条︑一○九条︑一六六条二項︑九一条︶・㈲動産の引渡請求権に対する強制執行における供託
動産の引渡請求権が差し押さえられた場合に執行裁判所の裁判所書記官がする配当留保供託及び不出頭供託についてば︑−
１︵不動産に対する強制競売における供託︶と同様である︵法一六三条二項壼
一の執行が競合した場合を含む︒

においては︑第三債務者は︑

参鮓瑠蕊巍Ⅷ籠蕊蕊溌鰐鮭灘鑪調

仮差押えの執行に係る金銭債権の全額又は仮差押金額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができることとされた︵法一七八条五項による一五六条一項の準凡︶・〜−一

仮差押えの執行における供託Ｈ金銭債権に対して仮差押えの執行のみがされた場合の供託側金銭債権に対して仮差押えの執行がされた場合︵仮差押え
2付した封筒を添付させる︵民法四九五条三項︑供託規則一六(2)

条︑準則三三条︶ｃ

金銭債潅の一部に対して仮差押えの執行がされ︑第三債務者が仮差押えの執行に係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託した場合における仮差押金額を超える供託金の払渡しに
１Ｈ凶と同様である︒

金銭債権に対して仮差押えの執行がされた場合において︑第三債務者が仮差押えの執行がされた金銭債権の額に相当する金銭を供託したときは︑債務者が民訴法七四三条の規定により仮差押命令に記載された金額に相当する金銭︵以

ついては︑

(3)

こととされた︵法一七八条三項︶・
金銭債権に対して仮差押解放金の額を超えて仮差押えの執行がされ︑第三債務者がその金銭債権の額︵仮差押額︶に相当する金銭を供託した場合において︑供託金のうち仮差押解放金の額を超える部分につき︑債務者︵被供託者︶から供託金払渡請求書に仮差押解放金の額を証する書面を添付して還付請求がされたときは︑これを認可して差し支

下﹁仮差押解放金﹂という︒︶を供託したものとみなす︵ただし︑仮差押命令に記載された金額を超える部分を除く︒︶

ア

えない︒

イ

の差押えをしたとき︑又は他の債権者が差押えをしたとき
ば︑供託金の払渡しは︑執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする︒
なお︑供託金還付請求権に対して他の債権者が差押えをしたとき︑及び供託後他の債権者から仮差押えの執行がされた供託金還付請求権に対して︑仮差押債権者が本執行としての差押えをしたときは︑供託官は︑差押命令を発した執行裁判所にその事情を届け出る︒
供託がされた後︑仮差押えの執行が効力を失った場合における供託金の払渡し牡︑被供託者︵債務者︶ の還付請求にょ

イ供託金還付請求権に対して仮差押債権者が本執行として執行をすることができる︒

債務者の有する僕託金の還付請求権には︑仮差押解放金⑤アの額の限度で仮差押えの執行の効力が及ぶ︒これに対しては︑当該仮差押債権者が本執行としての差押えをすることができるほか︑他の債権者も差し押さえ︑又は仮差押えの(4)って︑すうＣＯ

(6)

一︿

仮差押えの執行がされた金銭債権に対して差押えがされた場

二項の準用︶︒

側第三債務者は︑仮差押えの執行がされた金銭債権について︑更に差押えがされ︑差押え等が競合したときは︑その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならないこととされた︵法一七八条五項による法一五六条

合の供託

(二）

一九三条二項︶

行における供託︶と同様である︵法一六七条一項︶

金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行における供0

その他の財産権に対する強制執行及び担保権の実行における供託
不動産︑船舶︑動産及び債権以外の財産権に対する強制執行及担保権の実行における供託については︑四１︵債権に対する強制○②供託金の払渡しは︑差押命令を発した執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする︒
担保権の実行又は行使における供託債権に対し担保権の実行又は行使としての差押えがされた場合の供託については︑１︵強制執行における供託︶と同様である窪
3

執び

口この供託及び供託金の払渡しの取扱いについては︑三１画菫
押えが取り消された動産の売得金の供託︶と同様である︒
動産の引渡しの強制執行における供託
動産の引渡しの強制執行において︑その目的物以外の動産を債務者又は代理人等に引き渡すことができないときは︑執行官は︑その動産を売却することができることとされた︵法一六九条二項による法一六八条六項の準用︶・この場合の供託については討１︵不動産の引渡し等の強制執行における供託︶と同様である︵法一六九条二項による法一六八条七項の準用︶・
航空機に対する強制執行及び担保権の実行における供託

た費用を控除し︑その残余を供託することとされた︵同条七項︶︒

不動産の引渡し等の強制執行における供託㈲不動産又は人の居住する船舶等の引渡し又は明渡しの強制執行をした場合において︑執行官がその言的物でない動産を債務者又はその代理人等︵法一六八条四項参照︶に引き渡すことができないときは︑その動産を売却することができることとされ︵同条六項︶︑執行官は︑その売得金から売却及び保管に要し

1託

2

五
‑こ

I

…

0

航空機に対する強制執行及び担保権の実行としての競売における供託については︑二︵船舶に対する強制執行及び担保権の実行における供託︶と同様である︵規則八四条︑一七五条︑法一二一条︑九条

自動車に対する強制執行及び担保権の実行における供託
自動車に対する強制執行及び担保権の実行としての競売における供託については︑−１︵不動産に対する強制競売における供託︶と同様である︵規則九七条による法九一条︑規則一七六条二項にける供託自動車に対する強制執行︑仮差押えの執行及び担保権の実行にお

一

条四項︶

ときは︑裁判所書記官は︑売却代金を供託すること・とされた︵同自動車に対する仮差押えの執行における供託㈹自動車の取上げを命ずる方法による仮差押えの執行がされた
自動車について︑著しい価額の減少を生ずるおそれがあるとき︑又はその保管のために不相応な費用を要するときは︑執行裁判
所は︑仮差押債権者又は債務者の︽申立てにより︑自動車執行の手続により自動車を売却する旨を定めることができることとされ︵規則一六三条二項︶︑その代金が執行裁判所に納付されたよる規則九七条の各準用︶・

1

2五条による規則一六三条︑規則一七七条において準用する規則一七六条による規則九七条の各準用︶︒

仮差押えの執行及び担保権の実行における供託︶と同様である︵規則九八条において準用する規則九七条による法九一条︑規則一六

建設機械に対する強制執行︑仮差押えの執行及び担保権の実行としての競売における供託については︑八︵自動車に対する強制執行︑おける供託

口供託金の払渡しは︑自動車執行の執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする︒
仮差押えの執行が効力を失った場合における供託金の払渡しは︑仮差押えの執行裁判所の裁判所書記官の取戻請求によってする︒ただし︑執行裁判所の支払委託があったときは︑これによって払渡しをしても差し支えない︒
建設機械に対する強制執行︑仮差押えの執行及び担保権の実行に

◎

八

九

仮差押えの執行と滞納処分とが競合した場合の供託準用︶

第三強制執行︑仮差押えの執行又は担保権の実行若しくは行使と滞納処分とが競合した場合の供託
一不動産に対する強制執行︑仮差押えの執行又は担保権の実行と滞納処分とが競合した場合の供託
１強制執行と滞納処分とが競合した場合の供託㈲強制執行による差押えの登記後滞納処分による差押えの登記前に登記された先取特権︵配当要求の終期までに差押え又は配当要求をした債権者の有する一般の先取特権を除く︒︶︑質権
又は抵当権がある不動産について︑先行する強制執行が停止され︑滞納処分続行承認の決定︵滞調法三三条一項による同法二六条一項の準用︶がされて︑徴収職員等が不動産を換価して配当するときは︑徴収職員等は︑先取特権等を有する債権者が受けるべき配当の額に相当する金銭を供託することとされた︵滞調法三三条二項による法九一条一項六号の準用︶・
口供託金の払渡しは︑徴収職員等の配当の実施としての支払委
託に基づいてする︵滞調法三三条二項における法九二条一項の

一一○

仮差押えの登記後滞納処分による差押えの登記前に登記された先取特権︑質権又は抵当権がある不動産に対して滞納処分をする
場合の供託については︑１︵強制執行と滞納処分とが競合した場
合の供託︶と同様であ↑る︵滞調法三四条二項︶・
担保権の実行と滞納処分とが競合する場合の供託担保権の実行と滞納処分とが競合する場合における供託については︑１︵強制執行と滞納処分とが競合した場合の供託︶と同様である︵滞調法三六条︶・
船舶に対する強制執行︑仮差押えの執行又は担保権の実行と滞納処分とが競合した場合の供託船舶に対する強制執行︑仮差押えの執行又は担保権の実行と滞納処分とが競合した場合の供託については︑一︵不動産に対する強制執行︑仮差押えの執行又は担保権の実行と滞納処分とが競合する場
合の供託︶と同様である︵滞調法三五条︶・

2
一一一

金銭債権に対する強制執行︑仮差押えの執行又は担保権の夷行若
しくは行使と滞納処分とが競合した場合の供託
１強制執行と滞納処分とが競合した場合の供託日滞納処分が先行する場合の供託3

債権の一部について滞納処分による差押えがされている場
合において︑その残余の部分を超えて強制執行による差押命
令が発せられたときは︑強制執行による差押えの効力は︑その債権の全部に及ぶこととされた︵滞調法二○条の四前段︶・
債権の全部について滞納処分による差押えがされている場合
において︑その債権の一部について強制執行による差押命令が発せられたときの強制執行による差押えの効力も︑同様である︵同条後段︶
１
第三債務者は︑滞納処分による差押えがされた金銭債権位︶アについて︑更に強制執行による差押えがされ︑差押えが競合したときは︑その債権の全額に相当する金銭を債務の履
行地の供託所に供託することができることとされた︵滞調法二○条の六第一項︶・別紙記載例㈱参照・
供託金のうち滞納処分による差押えの金額に相当する部分の払渡しは︑徴収職員等︵滞調法二条二項参照︶の還付

0

(1)

の七第一項
一一

法一六五条一項︶、

法二○条の七第一項︶㈲参照︶

四１口佃参照︶｡1４■■０■︐９１日０１

ＰｂｒＬＤ■１１■４１

１

イの部分につき滞。

アの場合において︑強制執行による差押えにつき配当要求がされたときは︑第三債務者は︑その差押金額に相当する金銭を供託しなければならない︵法一五六条二項︑第二0１
金銭債権の一部について滞納処分による差押えがされてぬいアいる場合において︑その残余の範囲内で強制執行による差押えがされたときは︑第三債務者は︑法一五六条一項を根拠として︑その債権のうち︑滞納処分による差押えがされていない部分の額に相当する金銭又は強制執行による差押金額に相当する金銭を供託することができる︵第二・四１

0

納処分による差押えが解除されたときも︑同様である︵同項

供託金のうちイ以外の部分の払渡しは︑執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする︵同法二○条

請求によってする︒

イ

ウ

イ

金銭債権の一部について滞納処分による差押えがされている場合において︑その債権について強制執行による差押えと強制執行による差押え又は仮差押えの執行とが競合したときは︑第三債務者は︑滞納処分による差押えの残余の額に相当(4)する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない︒
滞納処分による差押えの残余の額を超えて強制執行による差押えがされ︑これにつき配当要求がされたときも︑同様である︵法一五六条二項︑第二・四１口川参照︶・
この場合においては︑第三債務者は︑滞調法二○条の六第一項の規定又は同項及び法一五六条二項の双方の規定を根拠として︑その債権の全額に相当する金銭を供託することもできる︵この場合の供託金の払渡しについては︑②ィ及びゥと同様である︒︶︒なお︑最初の滞納処分による差押えの残余の額のみを供託した場合においては︑滞納処分が解除されたときは︑改めて︑法一五六条二項を根拠として︑その解除された金額に相当する金銭を供託しなければならない︒
金銭債権の一部について滞納処分による差押えがされている場合において︑強制執行による差押えがされ︑差押債権者の提起した取立訴訟の訴状が送達される時までに更に滞納処分による差押えがされて︑これらの差押えが競合したときは︑第三債務者は︑滞調法三六条の六第一項の規定により︑最初の滞納処分による差押えの残余の額に相当する金銭︵同項括弧書︶を債務の履行地の供託所に供託しなければならないこととされた︵後記︒②ア参照︶・
この場合においては︑第三債務者は︑同法二○条の六第一項の規定又は同項及び同法三六条の六第一項の双方の規定を根拠として︑差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託することもできる︵この供託金のうち︑最初の滞納処分による差押えの金額に相当する部分の払渡しについては②ィ
と︑それ以外の部分の払渡しについては②ウと同様である︒︶︒
なお︑最初の滞納処分による差押えの残余の額のみを供託した場合において︑その滞納処分が解除されたときは︑改めて
滞調法三六条の六第一項を根拠として︑その解除された金額に相当する金銭を供託しなければならない︒

I

他ア金銭債権について強制執行による差押えがされている場

合において︑その残余の部分を超えて滞納処分による差押えがされたときは︑強制執行による差押えの効力は︑その全部に及ぶこととされた︵滞調法三六条の四︶・

−
■d

L

b 4

一b 1

一一

︒強制執行が先行する場合の供託側債権の一部について強制執行による差押えがされている場

‐ー
←
③一一
●七
一一一■■■‐孝
凸→今▽員一一一e一一÷一一一一一ー●ロー毎■

(5)

ー

合において︑差押債権者の提起した取立訴訟の訴状の送達がされる時までに滞納処分による差押えがされ︑差押えが競合したときは︑第三債務者は︑その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならないこととされた︵滞調法三六条の六第一項︶・別紙記載例㈹参照︒

金銭債権の一部について強制執行による差押えがされている場合において︑その残余の範囲内で滞納処分による差押えがされ︑更に滞納処分による差押え又は強制執行による差押え若しくは仮差押えの執行がされて︑これらの差押え等が競合したとき︑又はその残余の範囲内で強制執行による差押え若しくは仮差押えの執行がされ︑更に滞納処分による差押えがされて︑これらの差押え等が競合したときも︑同様である︒

供託金の払渡しは︑執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする︵滞調法三六条の九︑法一五六条
二項︑一六五条一項一号︶︒
なお︑滞納処分による差押えに係る国税等については︑り下げられ︑又は差押命令を取り消す決定が効力を生じた
ときは︑徴収職員等は︑供託金のうち滞納処分による差押えの金額に相当する部分について︑還付請求をすることができることとされた︵滞調法三六条の六第四項︶・
金銭債権の一部に対して強制執行による差押えがされた後︑その残余の範囲内で濡納処分による差押えがされた場合においては︑第三債務者は︑法一五六条一項により滞納処分による差押えがされていない部分の額に相当する金銭又は強制執行による差押金額に相当する金銭を供託することができるくい

ウ供託後︑先行の強制執行による差押命令の申立てが取法三六条の一○第一項︶・

その差押えの時に交付要求があったものとみなされる︵同

イ

③参照︶

。

(3)

仮差押えの執行と滞納処分とが競合した場合の供託日滞納処分による差押えと仮差押えの執行とが競合した場合においては︑仮差押えの執行の効力は︑債権の全額に及ぶこととされ︵滞調法二○条の九による二○条の四︑同法三六条の一二による三六条の四の各準用︶︑第三債務者は︑その債権の全額
ワと同様である︒に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができることとされた︵滞調法二○条の九及び三六条の一二による三○条の六第一項の準用︶︒この供託の取扱いについては︑第二・四２日②︵金銭債権について仮差押えの執行がされた場合の供託②供託金のうち川以外の部分の払渡しについては︑第二・四は︑徴収職員等の還付請求によって払渡しをする︒

ロ側供託金のうち滞納処分による差押えの金額に相当する部分

ー

二○条の六︑
一二一ハ

条

一

の

一

一
一

、

一二一ハ

の六︶
0

２Ｈ側から㈲まで︵金銭債権について仮差押えの執行がされた場合の供託︶と同様である︒側の部分につき滞納処分による差押えが解除されたときも︑同様である・
担保権の実行又は行使と滞納処分とが競合した場合の供託金銭債権に対して担保権の実行又は行使としての差押えと滞納処分とが競合した場合の供託については︑１︵強制執行と滞納処分とが競合した場合の供託︶と同様である︵滞調法二○条の一○︑3

条

第四供託物払渡請求権に対して強制執行︑仮差押えの執行︑担保権の実行若しくは行使又はこれらと競合する滞納処分がされた場合の取扱りる︒

この場合における供託金払渡請求書には︑供託規則二四条
二号又は二五条二号の書面として差押命令が債務者に送達された日から一週間が経過したことを証する書面を添付させるに応じて差し支えない︒

ない限り︵後記口参照︶︑供託官は︑執行裁判所に事情の届出をする必要はなく︑差押債権者の取立権に基づく払渡請求②嘘謹艤蕊鮭讓箪窯富合︑差押えが競言

日差押金額が供託金払渡請求権の額以下の場合⑩現行法上の取立命令の制度︵民訴法六○○条一項︶は廃止
され︑金銭債権の差押債権者は︑債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときは︑差押債権者の債権及び執行費用の限度で︑その債権を取り立てることができ

１強制執行がされた場合供託金払渡請求権に対して強制執行︑仮差押えの執行又は担保権の実行若しくは行使がされた場合一一される予定であるので︑これに・所要の事項を記載して返送すれば足

なお︑陳述書の用紙は︑差押命令又は仮差押命令と同封して送付告がされることがある︒

第三債務者に対する陳述の催告
執行裁判所の裁判所書記官は︑差押債権者又は仮差押債権者の申立てにより︑強制執行による差押命令︑仮差押命令又は担保権の実行若しくは行使による差押命令を送達するに際し︑第三債務者に対し︑差押命令又は仮差押命令の送達の日から二週間以内に差押え又は仮差押えの執行に係る債権の存否のほか︑弁済の意思の有無︑他の債権者の差押え又は仮差押えの執行の有無等規則一三五条一項の定める一定の事項についての陳述の催告をすることとされ︵法一四七条一項︑一七八条五項︑一九三条二項︶︑これに対する第三債務者の陳述は︑期限内に書面でしなければならないこととされた︵規則一三五条︑一六七条二項︑一七九条二項︶︒したがって︑供託物払渡請求権に対する強制執行による差押え︑仮差押えの執行又は担保権の実行若しくは行使としての差押えに際しては︑右の陳述の催

一い

ｰ一

ものとする０

なお︑差押債権者の債権及び執行費用の額は︑送達された差押命令の記載によって判断して差し支えない・
債権執行の申立てが取り下げられた場合︑執行裁判所に対して法三九条一項七号若しくは八号の書面が提出されたことにより債権執行が停止された場合又は債権執行の手続を取り消す旨の決定が効力を生じた場合には︑裁判所書記官は︑第三債務者に対してその旨を通知することとされた︵規則一三六条︶︒したがって︑供託所に対して右の通知がされたときは︑差押債権者の払渡請求に応じてはならない︒
差押えが競合した場合等
供託金払渡請求権について︑差押えと差押え若しくは仮差押えの執行とが競合し︑又は配当要求がされた場合において︑供託金払渡請求に応ずることができるときは︑供託官は︑法一五六条二項 三項︵法一七八条五項において準用する場合を含む︒︶に基づき︑その事情を執行裁判所に届け出るもの(3)﹁払渡請求に応ずることができるとき﹂とは︑例えば裁判

とするＯ

(1)

(2)

項

滞調法三六条の五︶0

上の担保供託の取戻請求権にあっては担保取消決定が確定したとき︑弁済供託の還付請求権にあっては差押債権者又は債務者から供託所に対し供託を受諾する旨を記載した書面若し
くは供託を有効と宣言した確定判決の謄本が提出されたとき︵供託規則三七条︶︑又は受諾による還付請求権行使の申出︵払渡請求︶があったとき︑弁済供託の取戻請求権にあっては差押債権者又は債務者から不受諾による取戻請求権行使の申出︵払渡請求︶があったときである︒
切による事情の届出は︑最初に送達された差押命令を発した裁判所に対してする ︵規則一三八条三項︶
転付命令が発せられた場合
供託金払渡請求権について転付命令を得た債権者が︑供託金払渡請求書に供託規則二四条二号又は二五条二号の書面として転付命令確定証明書を添付し︑供託金払渡請求権が自己に帰属したとして払渡請求をしたときは︑転付命令送達前に他の差押え︑仮差押えの執行又は滞納処分による差押えがされていない限り︑これを認可して差し支えない︵法一五九条
三

、

ロ
㈲

(3)

(1)

0

供託金払渡請求権について転付命令を得た債権者であっても︑その確定前は︑差押命令に基づく取立権︵法一五五条一項︶を行使して払渡請求をすることができる︒この場合の取供託金払渡請求権についての転付命令が供託所に送達された後︵転付命令確定前であっても︶差押命令又は仮差押命令が送達されて差押え等が競合した場合においては︑側により扱いは︑㈲と同様とする︒(2)

裁判所に事情の届出をする︒

れた時になお差押えが競合しているときは︑ロに従って執行取り扱って差し支えない︒
この場合において︑執行抗告によって転付・命令が取り消さ(3)0

同様である︒

担保権の実行又は行使としての差押えがされた場合供託金払渡請求権について担保権の実行又は行使による差押えがされた場合における取扱いは︑１︵強制執行がされた場合︶とい

仮差押えの執行のみがされた場合供託金払渡請求権について仮差押えの執行のみが競合した場合
においては︑供託官は︑執行裁判所に事情の届出をする必要はな
2

3

１
供託金払渡請求権の一部について滞納処分による差押え
位程アがされ︑更に強制執行による差押えがされた場合において︑滞納処分による差押えがされていない部分について二１Ｈ
又は白い②により︑差押債権者から払渡請求がさ・れたときは︑これを認可して差し支えない・
滞納処分による差押えがされた部分についてその差押えが解除されたときも︑同様である︒
供託金払渡請求権について第三・三１日⑧ィ︑側又は㈲に該当することとなったときは︑供託官は︑法一五六条二

渡請求によってする︒

川滞納処分による差押えがされている供託金払渡請求権について強制執行による差押えがされた場合であっても︑滞納処による差押えがされている部分の払渡しは︑徴収職員等の払

１強制執行と滞納処分とが競合した場合
Ｈ滞納処分が先行する場合

供託金払渡請求権について強制執行︑仮差押えの執行又は担保権の実行若しくは行使と滞納処分とが競合した場合
三イ

項・三項又は滞調法三六条の六第二項に基づき︑執行裁判
所に事情の届出をする︒供託金のうち強制執行による差押えの金額︵第三・三１臼③イの場合︶又は最初の滞納処分による差押えがされている部分の残余︵第三・三１日側㈲の場合︶の払渡しは︑執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする︒
側ア滞納処分による差押えがされている債権について強制執行による差押えがされた場合において︑法令の規定又はこれに基づく処分により滞納処分の手続が進行しない等の事
由があるときは︑差押債権者又は執行力ある正本により配当要求をする債権者は︑その差押債権について執行裁判所に強制執行続行の決定を申請することができ︵滞調法二○条の八による同法八条の準用︶強制執行続行の決定があったときは︑滞調法の適用については︑滞納処分による差押
えは︑強制執行による差押え後にされたものとみなすこととされた︵同法二○条の八による一○条一項の準用︶・滞納処分による差押えがされている供託金払渡請求権について強制執行による差押えがされた場合において︑強制

1分による差押えがされた場合において︑強制執行が中止され︑又は停止されたときは︑徴収職員等は︑執行裁判所に

旧ア強制執行による差押えがされている債権について滞納処り下げられたとき︑又は強制執行による差押命令を取り消す
決定が効力を生じたときは︑徴収職員等は︑滞納処分による差押えの金額に相当する部分について還付請求をすることができる︵滞調法三六条の六第四項︶・

託官は︑二１口により︑滞調法三六条の六第二項に基づいて執行裁判所にその事情の届出をする・供託金の払渡しは︑執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする︒②杣の場合において︑強制執行による差押命令の申立てが取いてその残余を超えて滞納処分による差押えがされたときは︑供口強制執行が先行する場合
側強制執行による差押えがされている供託金払渡請求権につ基づいてする︒の規定に基づき執行裁判所に事情の届出をする︒供託金の払渡しは︑執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に執行続行の決定がされたときは︑供託官は︑滞調法三六条の六第二項

イ

I

四

滞納処分続行承認の決定を請求することができ︵滞調法三六条の一一による同法二五条の準用︶滞納処分の続行を承認する決定が効力を生じたときは︑滞調法の適用について
は︑強制執行による差押えは︑滞納処分による差押え後にによされたものとみなすこととされた︵同法三六条の一る同法二七条一項の準用︶・

イ強制執行による差押えがされている供託金払渡請求権について滞納処分による差押えがされた場合において︑滞納処分の続行を承認する決定がされたときは︑川にかかわらず︑供託金のうち滞納処分による差押えの金額に相当する部分の払渡しは︑徴収職員等の還付請求によってする︵㈹︶・その余の部分の払渡しは︑執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする・
仮差押えの執行と滞納処分とが競合した場合
Ｈ側滞納処分による差押えがされている債権について仮差押えの執行がされた場合又は仮差押えの執行がされている債権について滞納処分による差押えがされた場合には︑いずれも滞納処分が優先する︵国税徴収法一四○条︶︒なお︑この場合

一同法三六条の四の各準用︶

一○︑三六条の一三︶・

供託金払渡請求権について担保権の実行又は行使としての差押
えと滞納処分とが競合した場合の取扱いについては︑１︵強制執行と滞納処分とが競合した場合︶と同様である︵滞調法二○条の場合

担保権の実行又は行使としての差押えと滞納処分とが競合した㈲②イ参照︒

側供託金払渡請求権について仮差押えの執行と滞納処分による差押えとが競合した場合において︑徴収職員等から滞納処分による差押えがされた部分について供託金の払渡請求がされたときは︑これを認可して差し支えない︒
︒供託金払渡請求権の一部について滞納処分による差押えがされ︑これと仮差押えの執行とが競合している場合において︑更に強制執行による差押えがされたときの取扱いについては︑１◎には︑仮差押えの執行の効力は︑債権の全部に及ぶ︵滞調法
二○条の九による同法二○条の四︑同法三六条の一二によるI

供託有価証券払渡請求権に対して強制執行又は担保権の実行若し

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１ 強 制 執 行 が された場合
引渡請求権謹差し簔庭債権言︑㈲川動産の差押命 令が債務者に送達 された日から一週間を経過したとき は︑第 三債務者に対し贄 差押債権者の車立てを受けた執行官 にその 動産を引き渡すべ きことを請求することができること とされ た︵法一六 三 条 一 項︶︒②供供託託有有 価証券払渡請求権の差押債権者がその払渡請求をする場合には︑供託有価証券払渡請求書の備考欄に供託官の認可した供託有価証券払渡請求書の一通の執行官への交付を求める旨を記載させるとともに︑供託規則二四条二号又は二五条二号の書面として︑差押命令が債務者に送達された日から一週間が経過したことを証する書面を添付させる︒②の払渡請求の理由があると認めるときは︑供託官は︑供託規則二九条により供託有価証券払渡請求書の一通を執行官に交付し穏他の一通に︑執行官をして払渡しの認可の記載のある供託有価証券払渡請求書の受領を証させる︒
供託有価証券払渡請求権について強制執行による差押えが競(3)に応じて差し支えない︒＝

滞納処分による差押えがされている供託有価証券払渡請求権について強制執行による差押命令の送達を受けた場合であっても︑滞納処分による差押えがされた部分の払渡しは︑徴収
職員等の払渡請求によってする︵滞調法二○条の五︶・ただし︑滞納処分による差押えが解除された場合又は強制執行続行の決定がされた場合においては︑四１︵供託有価証券に対して誰制執行がされた場合︶により︑差押債権者の払渡請求Ｉ強制執行と滞納処分とが競合した場合
日滞納処分が先行する場合

五供託有価証券払渡請求権について強制執行︑仮差押えの執行又は担保権の実行若しくは行使と滞納処分とが競合した場合場合︶と同様である・

２担保権の実行又は行使としての差押えがされた場合
供託有価証券払渡請求権に対し担保権の実行又は行使としての差押えがされた場合の取扱いについては︑１︵強制執行がされた

しても差し支えない︒

合した場合においてば︑いずれの差押債権者の払渡請求を認可ロ■目強制執行が先行する場合
強制執行による差押えがされている供託有価証券払渡請求権について滞納処分による差押えがされた場合であっても︑強制執行による差押えがされている部分の払渡しは︑差押債権者の払渡請求によってする︵滞調法三六条の八︶︒ただし︑強制執行による差押命令の申立てが取り下げられた場合若しくは強制執行による差押命令を取り消す決定が効力を生じた場合︵同条︶又は滞納処分続行承認の決定がされた場合においては︑徴収職員等の払渡請求に応じて差し支えない・
仮差押えの執行と滞納処分とが競合した場合滞納処分による差押えがされている供託有価証券払渡請求権について仮差押えの執行がされた場合又は仮差押えの執行がされている供託有価証券払渡請求権について滞納処分による差押えがされた場合において︑徴収職員等から滞納処分による差押えがされている部分についての払渡請求がされたときは︑これを認可して差し支えない︵三２㈲参照︶・
担保権の実行又は行使としての差押えと滞納処分とが競合した
’

一

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供託有価証券払渡請求権に対する担保権の実行又は行使としての差押えと滞納処分による差押えとが競合した場合の取扱いについては︑１︵強制執行と滞納処分とが競合した場合︶と同様であ

場合

3

第五
一

経過措置

法は︑その施行後に申し立てられた民事執行事件についてのみ適用
され︑法の施行前の申立てに係る民事執行事件については︑なお従したがって︑ 例え
前の例によることとされた ︵ 法 附 則 四 条 一 項 ︶ば︑本年一○月一日前の申立てに係る金銭債権についての差押えを原因として供託をすることができるのは︑改正前の民訴法六二一条の要件がある場合に限られるので︑法一五六条一項を根拠とする供託の申請がされた場合において︑差押えが右同日前の申立てに係るものであることの疑いがあるときは︑供託官は︑供託者に．対して差押命令の申立ての日を確認する等の措置を取ることとする︒
なお︑法施行後しばらくの間は︑差押命令等にその申立ての日を記載する等の措置が取られる予定である︒
法の施行前にした改正前の民訴法又は廃止前の競売法による執行処分その他の行為は︑法の適用については︑法の相当規定によってした執行処分その他の行為とみなされることとされた︵法附則四条二項︶︒したがって︑例えば︑金銭債権について改正前の民訴法の規定に基づいて差押えがされていた場合において︑残余の部分を超えて発せられた本年一○月一日以後の申立てに基づく差押命令の送0務を負い︑同項を根拠として供託をしなければならない︒
滞調法の一部を改正する法律による改正後の滞調法は︑滞調法の一部を改正する法律の施行後に民事執行の申立てがされた場合について適用することとされた︵滞調法の一部を改正する法律附則二項︶・達を受けたときは︑第三債務者は︑法一五六条二項によって供託義｝

したがって︑例えば︑供託金払渡請求権について本年一○月一日前の申立てに基づいて強制執行による差押えがされていた場合において︑右同日以後に滞納処分による差押えがされたとしても︑改正後の滞調法三六条の六の規定の適用はなく︑改正前の民訴法六二一条が規定する要件に該当しない限り︑供託官は︑執行裁判所に事情の届出をする必要はない︒

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記録

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法令条項

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2.反対玲付の内容
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供託者の住所氏名印

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供託書（雑）
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供託所の表示法令条項

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昭和

受附

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元帳

記録
昭和

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年度金第

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