2022 年 12 月 23 日
各位
会 社 名 株式会社ネクストジェン代表者名 代表取締役 執行役員 社長
大西 新二（コード：３８４２ 東証グロース）
問合せ先 取締役 執行役員 管理本部長 齊田 奈緒子（TEL．０３－５７９３－３２３０）

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び岩崎通信機株式会社との資本業務提携及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
当社は、2022 年 12 月 23 日開催の取締役会において、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社(以下、「ＮＥＣネッツエスアイ」といいます。)及び、岩崎通信機株式会社（以下、「岩崎通信機」といい、ＮＥＣネッツエスアイ及び岩崎通信機を併せて「割当予定先」といいます。）の各社と資本業務提携（以下、個別に又は総称して「本資本業務提携」といいます。）を行う旨の契約（以下、個別に又は総称して「本資本業務提携契約」といいます。）を締結し、割当予定先に対して第三者割当による新株式発行を行うこと（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
I.

本資本業務提携の概要
１． 本資本業務提携の目的、理由
当社グループの中期経営計画において注力分野として掲げている DX 関連分野や音声認識＆AI サービス関連分野におけるボイスコミュニケーション事業を拡大していくにあたり、クラウドサービスのビジネスモデルを強化することは重要課題と認識しています。
ＮＥＣネッツエスアイは、コミュニケーションサービス・オーケストレーターとして、企業、通信事業者、官公庁や社会インフラ事業者といったさまざまなお客様に対し、多種多様な機器やソフトウェア、ネットワーク、サービス、さらには生まれたての最先端／ベンチャー技術までを組み合わせ、コミュニケーションに関わるあらゆるシステム、サービスを、利用者に最適の形に構築するとともに、運用・監視、保守、アウトソーシング等の各種サービスまで総合的に提供しています。
これまでにＮＥＣネッツエスアイとはモバイル通信ソリューション事業やボイスコミュニケーション事業において取引関係があり、特にボイスコミュニケーション事業においては 2019 年 4 月より当社グループの CPaaS を活用した付加価値サービスの開発、販売をしているパートナーとなっております。今後、当社グループの CPaaS を利用するパートナー会社が当社の提供する API などでアプリケーション開発を展開していくことを視野に入れ、開発したアプリケーションをパートナー会社間で相互利用・販売できるマーケットプレイスの仕組みを構築することを目的に、資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式発行を行うことで合意しました。
また、岩崎通信機は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」
を経営基本として掲げ、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、顧客の多様なニーズに対して個性的で品質の優れた商品及びサービスを提供しています。
これまでも岩崎通信機は、当社のボイスコミュニケーションに関わるエンタープライズ向け商材（オンプレ型製品）を2017 年 10 月より取り扱い、幅広い業種のお客様に提供しています。岩崎通信機の中期経営計画「REBORN」でも掲げている、サブスクリプション・ビジネスの強化を推進するため、今後はオンプレ型製品に加えて、当社グループの CPaaS を利1用したクラウド PBX サービスを活用してコンタクトセンター向けのサービスを展開する計画をしており、サービス提供のスピードアップを図ることを目的に、資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式発行を行うことで合意しました。
すでに資本業務提携契約に基づく協業を進めておりますエクシオグループ株式会社、都築電気株式会社、及び株式会社タカコム、また当社の主要株主であるサクサ株式会社、更に今回の割当予定先と協働し、当社の CPaaS をハブとして各社が開発したアプリケーションを、相互利用・販売できるマーケットプレイスを構築し、国内のクラウドコミュニケーションサービスのさらなる活性化を目指して検討を進めます。
最後に、本第三者割当増資は当社グループと割当予定先との業務提携を強化していくものであります。2023 年３月期
第２四半期連結累計期間の自己資本は 1,858 百万円（2022 年３月期連結決算は 2,010 百万円）、自己資本比率は 60.9%（2022 年３月期連結決算は 58.3％）であり、今後クラウドサービスのビジネスを拡大していく転換期において事業運営の安定化のため自己資本の充実と財務の健全性を維持することは当社グループにとって重要課題と認識しています。今後これまでの資本業務提携先と今回の割当予定先とのクラウドサービスビジネスにおける協業体制を構築することにより、当社の中長期的な成長に繋がり、既存株主の利益につながるものと考えています。今回の資金調達においては金利負担によるコストの増加を招く金融機関からの借入ではなく、直接金融による調達が適当であると考えています。その中でも新株予約権といった手段では資金の調達時期が不明確になるなど当社が意図する資金調達が行えるとは言い切れず、資金を迅速かつ確実に調達する方法として第三者割当による新株式の発行が望ましいと判断しました。
２． 本資本業務提携の内容(１) 資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、ＮＥＣネッツエスアイに当社普通株式 300,000 株、岩崎通信機に当社普通株式85,000 株を割り当て、ＮＥＣネッツエスアイは、当社議決権の 9.88％、岩崎通信機は当社議決権の 2.80％を所有する予定です。
本第三者割当増資の詳細については、「Ⅱ. 第三者割当による新株式の発行」をご参照ください。
(２) 業務提携の内容
当社のソフトウェア、クラウドサービス基盤、通信事業者や他サービスとの接続ノウハウ、運用保守体制などをＮＥＣネッツエスアイと岩崎通信機へ提供します。
① ＮＥＣネッツエスアイ
当社とＮＥＣネッツエスアイは、以下の業務分野における業務提携を行います。
(a)

相互接続機能をもつ当社のソフトウェア SBC（セッションボーダーコントローラー）及び CPaaS の国内向け提供サービスをＮＥＣネッツエスアイへ提供し、顧客提供形態の多様化、機能拡充、利便性の向上や AI 技術を生かした新たなサービス開発、 サービス進化へと協力する(b)

コミュニケーションプラットフォームサービスや通信事業者回線の相互接続サービスを当社が提供し、ＮＥＣネッツエスアイが独自のブランドを付して提供ができるようにする(c)

当社の CPaaS で提供される各種アプリケーションサービスを充実させ、当社とＮＥＣネッツエスアイが共に各サービスを販売するアプリケーションマーケットプレイスを共同で開設し、当社及びＮＥＣネッツエスアイのパートナーを経由したサービス提供/販売を通じてコミュニケーション DX の市場拡大、顧客獲得へとつなげる② 岩崎通信機
当社と岩崎通信機は、以下の業務分野における業務提携を行います。
(a)

当社の CPaaS を利用して岩崎通信機のビジネスホンと連携できるクラウド PBX サービスやコンタクトセンターサービスの提供形態を作ることで、付加価値の高いサービスを提供し、既存販売網を活かして DX 推進をする顧客を獲得する(b)

当社の CPaaS で提供される各種アプリケーションサービスを充実させ、当社と岩崎通信機が共に各サービスを2

販売するアプリケーションマーケットプレイスを共同で開設し、当社及び岩崎通信機のパートナーを経由したサービス提供/販売を通じてコミュニケーション DX の市場拡大、顧客獲得へとつなげる(３) 相手先の概要
後述の「 ６．割当予定先の選定理由等 (１)割当予定先の概要」をご参照ください。
３． 資本業務提携の日程（１）取締役会決議日（２）資本業務提携契約の締結日（３）第三者割当増資に係る払込日（４）本資本業務提携開始日

2022 年 12 月 23 日
2022 年 12 月 23 日
2023 年 1 月 11 日
2022 年 12 月 23 日

４． 今後の見通し
本資本業務提携及び本第三者割当増資が 2023 年３月期の当社グループの業績に与える影響は軽微でありますが、割当予定先の既存顧客に向けたクラウド PBX サービスの提供が進むことで、中長期的に当社ビジネス業績の向上につながるものと考えています。今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示します。
II.

第三者割当による新株式の発行

１． 募集の概要（１） 払込期日（２） 発 行 新 株 式 数（３） 発行価額（４） 調 達 資 金 の 額（５）
募集又は割当方法（ 割 当 予 定 先 ）2023 年 1 月 11 日
普通株式 385,000 株
１株につき金 652 円
251,020,000 円
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。
ＮＥＣネッツエスアイ
300,000 株
岩崎通信機
85,000 株（６）
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とその他します。
発行諸費用の概算額を差し引いた手取概算額については、下記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」をご参照ください。
２． 募集の目的及び理由
上記「Ⅰ. 本資本業務提携の概要 １．本資本業務提携の目的、理由」をご参照ください。
３． 調達する資金の額、使途及び支出予定時期(１) 調達する資金の額①払 込 金 額 の 総 額②
発 行 諸 費 用 の 概 算 額③差 引 手 取 概 算 額

251,020,000 円
2,000,000 円
249,020,000 円(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていません。
２．発行諸費用の概算額は、登記関連費用、有価証券届出書等の書類作成費用、株式事務手数料、その他諸費用等の合計額です。
３．調達資金を実際に支出するまでは、当社預金口座で適切に管理する予定です。

(２) 調達する資金の具体的な使途本新株式の発行によって調達する資金の額は、上記のとおり 249 百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下のとおり予定しております。

3

具体的な使途CPaaS を含むクラウドサービス事業におけるソフトウェアの開発投資、設備増強② CPaaS を含むクラウドサービス事業におけるマーケットプレイスの構築、環境整備①金額
200 百万円

支出予定時期
2023 年１月～2025 年３月

49 百万円

2023 年１月～2024 年３月

当社グループにおいて推進している CPaaS は、音声通話（U-cube voice）、通話録音（U-cube rec）
、音声認
識 AI（U-cube cogni）、相互接続（U-cube friends）、IVR（U-cube connect）、メッセージング（Pluscomm SMS）な
どの様々なコミュニケーション手段をアプリケーションやビジネスに組み込むことができるサービスです。
また、当社の提供する CPaaS の API などを利用してパートナーが独自のアプリケーションを企画開発しサービスを提供することも可能です。
①

CPaaS を含むクラウドサービス事業におけるソフトウェアの開発投資、設備増強
国内には複数の通信事業者があり、コミュニケーションアプリも多種多様に存在します。またそれらの異なる通信事業者やコミュニケーションアプリを接続するためには相互接続のノウハウが必要となります。当社は相互接続ノウハウを保有しているという強みを活かして、当社の提供する CPaaS を含むクラウドサービスが各種接続の仲介役を担うサービスを提供します。今回調達する資金は、ソフトウェアの開発やそれに伴うサーバ、ネットワーク環境等の機器設備、人材獲得及び育成に関する費用、クラウドサービスに関するプラットフォームの設備増強費用で 200 百万円の資金を充当する予定です。

②

CPaaS を含むクラウドサービス事業におけるマーケットプレイスの構築、環境整備
当社の提供する CPaaS を含むクラウドサービスを利用するパートナー会社が、当社の API などを利用してアプリケーション開発を充実させ、開発したアプリケーションサービスをパートナー会社の間で相互利用・販売できるマーケットプレイスの構築や運用環境の整備に 49 百万円の資金を充当する予定です。

４． 資金使途の合理性に関する考え方
当社グループを取り巻く情報通信分野は、通信機器のモバイル化、サービスの多様化、通信の大容量化など、急速な構造変化が進行しており、新たな技術を活用したビジネスへの展開が不可欠です。本第三者割当増資における調達資金の使途については、前記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (2)調達する資金の具体的な使途」に記載のとおりであり、事業基盤強化及び事業の拡大・成長のために活用していくことで、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると考えられるため、かかる資金使途は合理的と判断しています。
５． 発行条件等の合理性(１) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株式の発行価額につきましては、本第三者割当増資に係る取締役会決議の直前営業日である 2022 年 12 月22 日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）が公表した当社普通株式の終値（以下「終値」といいます。）と同額である 652 円としました。当該発行価額の算定方法として取締役会決議日の直前営業日における終値を採用したのは、直近株価が現時点での当社の実態をより適切に表していると考えており、客観性が高く合理的であると判断したためです。当該発行価格は、同直前営業日から１か月間遡った期間（2022 年 11 月 24 日から2022 年 12 月 22 日まで）の終値の平均値 694 円（円未満切り捨て）に対して 6.1％のディスカウント、同直前営業日から３か月遡った期間（2022 年９月 26 日から 2022 年 12 月 22 日）の終値の平均値 706 円（円未満切り捨て）に対して、7.7％のディスカウント、同直前営業日から６か月遡った期間（2022 年６月 23 日から 2022 年 12 月 22 日まで）の終値の平均値 719 円（円未満切り捨て）に対して 9.3％のディスカウントとなります。
当該発行価額の決定は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり第三者割当増資の必要性、本第三者割当増資を通じて一層の企業価値の向上を図るという目的の相当性、当社株価の変動、本第三者割当増資により生じる希薄化等諸事情に照らして、当該発行価額は割当予定先にとって特に有利な4ものではないと判断しております。
また、当社監査等委員３名（うち社外監査等委員２名）から、本新株式の発行価額が日本証券業協会「第三者割当増資等の取扱いに関する指針」に準拠して決定されていることから、割当予定先に特に有利な金額ではなく、適法であるとの意見を得ています。
以上のことから当社は、本新株式の発行価額が適正かつ妥当な価額であり、有利発行には該当しないものと判断しました。この判断に基づいて、当社取締役会では、本資本業務提携の目的、調達する資金の使途、本新株式の発行条件について十分に討議、検討を行い、取締役全員の賛成により本新株式発行につき決議しました。
(２) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資における新規発行株式数 385,000 株(議決権数 3,850 個)は、2022 年９月 30 日現在の当社発行済株式総数 2,656,800 株(議決権総数 26,528 個)に対して、14.49％(議決権総数に対し 14.51％、小数点第三位を四捨五入)の希薄化が生じるものと認識しています。
しかしながら、本第三者割当増資は、割当予定先との資本業務提携に基づき実施されるものであり、本資本業務提携を履行することは、中長期的な視点から今後の当社グループの企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込
まれ、既存株主の利益にも資するものと判断しており、また割当予定先は、当社株式を長期的に保有する方針であり流通市場への影響は当面ないことなどから、今回の発行数量、これによる株式の希薄化の規模及び流通市場への影響は、かかる目的達成のうえで合理的であると判断しました。

5６． 割当予定先の選定理由等(１) 割当予定先の概要① ＮＥＣネッツエスアイ
(a)
(b)
（c）

名
称
所
在地
代表者の役職・氏名

（d）

事（e）
（f）
（g）
（h）
（i）
（j）
（k）

資
設
発
決
従主主（l）

（m）

業

内本
立
年
月
行 済 株 式算業
員要取引
要 取 引 銀

容
金
日数
期
数
先
行

大株主及び持株比率（％）

当 事 会 社 間 の 関 係

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
東京都文京区後楽二丁目 6 番 1 号
代表取締役執行役員社長兼 CEO 牛島 祐之
ネットワークをコアとする ICT システムに関する企画・コンサルティングや設計・構築などの提供、及び日本全国にわたるサポートサービス拠点による 24 時間 365日対応の保守・運用、監視サービスならびにアウトソーシングサービスの提供
131 億 2 千 2 百万円
1953 年 11 月 26 日
149,321,421 株
３月 31 日（連結）7,675 名 （単体）5,090 名
民間企業及び官公庁
三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱 UFJ 銀行
日本電気株式会社
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
住友不動産株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312（常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部）
ＮＥＣネッツエスアイ従業員持株会
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311（常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部）
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社）

資本

関係人的関係取引

関係

38.48
12.89
10.07
5.21
2.42
1.39
1.23
1.18
0.94
0.82

当該会社は当社連結子会社である株式会社
LignApps の株式を 12.2％保有しています。
該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、当社製品販売・保守サポートに関する取引関係があります。

関 連 当 事 者 へ の該当事項はありません。
該当状
況（n） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期
2020 年３月期
2021 年３月期
純資産
113,510
127,117
総資産230,244
250,338
１株当たり純資産（円）741.12830.47
売上高303,616
339,109営
業
利益16,24525,563
経常利
益
15,93825,493
親会社株主に帰属する
9,422
15,745
当期
純利益
１株当たり当期純利益（円）63.28
105.73
１株当たり配当金（円）
82.00
35.00

2022 年３月期
138,149
254,701
904.66
310,334
23,181
23,55015,021100.8543.00（単位：百万円。特記しているものを除く。）(注) １．資本金、発行済株式数、並びに大株主及び持株比率は 2022 年９月 30 日現在の情報を記載しています。
２. 従業員数は 2022 年３月 31 日現在の情報を記載しています。
３. ＮＥＣネッツエスアイは、2020 年６月１日付で普通株式 1 株につき 3 株の割合で株式分割を行っています。このため、当該株式分割が 2020 年３月期の期首に行われたと仮定して、「1 株当たり純資産」 「1 株当たり当期純利益」

6

を算定しています。
４. ＮＥＣネッツエスアイは、東京証券取引所プライム市場に上場しており、同社が東京証券取引所に提出した 2022 年６月 28 日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の内部統制システム等に関する事項において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を東京証券取引所のホームページにて確認しています。当社は、当該記載に基づき、ＮＥＣネッツエスアイは反社会勢力等とは一切関係がないと判断しています。

② 岩崎通信機
(a)
(b)
（c）

名
称
所
在地
代表者の役職・氏名

（d）

事（e）
（f）
（g）
（h）
（i）
（j）
（k）

資
設
発決
従主
主（l）

（m）

業

内

本
立
年
月
行 済 株 式算業
員要取引
要 取 引 銀

容金
日数
期数
先
行

大株主及び持株比率（％）

当 事 会 社 間 の 関 係

岩崎通信機株式会社
東京都杉並区久我山一丁目 7 番 41 号
代表取締役社長 木村彰吾
情報通信、印刷システム、電子計測分野における機器の開発、製造、販売及びサービスの提供
不動産の賃貸等
60 億 2 千 5 百万円1938 年 8 月 14 日
10,080,344 株
３月 31 日（連結）1,258 名 （単体）433 名
一般事業法人及び官公庁
三菱 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託銀行、みずほ銀行、三井住友銀行
The Hongkong and Shanghai Banking Corp. Ltd.（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
株式会社三菱 UFJ 銀行
株式会社日本カストディ銀行
日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
岩通協力企業持株会
岩通グループ従業員持株会
加賀電子株式会社
岩通販売店持株会

資人

本的関
関係
係

取

引

関係

22.68
9.31
4.96
4.84
2.99
2.99
2.35
1.92
1.51
1.39

該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、当社製品販売・保守サポートに関する取引関係があります。

関 連 当 事 者 へ の該当事項はありません。
該当状況（n） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期
2020 年３月期
2021 年３月期
純資産
19,46524,971
総資産28,944
36,110
１株当たり純資産（円）1,963.23
2,516.42
売上高22,29421,706
営業利益又は営業損失(△)
150△968
経常利益又は経常損失(△)
215△896
親会社株主に帰属する
57
5,233
当期
純利益
１株当たり当期純利益（円）5.81
527.52
１株当たり配当金（円）－40.002022 年３月期
25,35936,441
2,551.64
23,182
501
590
595
59.96
25.00

（単位：百万円。特記しているものを除く。）(注) １． 資本金、発行済株式数、並びに大株主及び持株比率は 2022 年９月 30 日現在の情報を記載しています。
２. 従業員数は 2022 年３月 31 日現在の情報を記載しています。
３.

岩崎通信機は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、同社が東京証券取引所に提出した 2022 年 11 月１7

日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の内部統制システム等に関する事項において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を東京証券取引所のホームページにて確認しています。当社は、当該記載に基づき、岩崎通信機は反社会勢力等とは一切関係がないと判断しています。

(２) 割当予定先を選定した理由
割当予定先を選定した理由は、前記「I. 本資本業務提携の概要 １．本資本業務提携の目的、理由」に記載のとおり、当社との業務提携を強化するものであり、これにより業務提携の効果をより確実なものにしてまいります。
本資本業務提携が、中長期的な視点から今後の当社グループの企業価値、株主価値の向上に寄与し、既存株主の利益にも資するものと判断しています。
(３) 割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先より、本資本業務提携の趣旨に鑑み、本第三者割当増資により取得する当社株式を長期的に保有する方針であることを口頭にて確認しています。
なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割当増資により発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
(４) 割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
ＮＥＣネッツエスアイの第 91 期第２四半期報告書の連結財務諸表（2022 年９月 30 日）により、現金及び預金残高（82,889 百万円）を確認し、また岩崎通信機の第 114 期第２四半期報告書の連結財務諸表（2022 年９月30 日）により、現金及び預金残高（5,494 百万円）を確認しており、割当予定先は本第三者割当増資の払込みについて必要かつ十分な資金を有していると認められることから当該払込みに支障はないものと判断しています。
７． 募集後の大株主及び持株比率
募集前（2022 年９月 30 日現在）エクシオグループ株式会社
サクサ株式会社
株式会社タカコム
都築電気株式会社
大西新二
五味大輔
渡辺俊一
清水伸昭
株式会社ＳＢＩ証券
ネクストジェン従業員持株会

募 集 後
エクシオグループ株式会社
サクサ株式会社
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

24.84％
20.70％
3.12％
3.01％
2.33％
1.69％
1.58％
1.36％
1.30％
1.25％

岩崎通信機株式会社株式会社タカコム
都築電気株式会社
大西新二
五味大輔
渡辺俊一
清水伸昭

21.70％
18.08％
9.86％
2.79％
2.73％
2.63％
2.04％
1.48％
1.38％
1.18％

(注)１．上記の割合は、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）で、小数点以下第３位を四捨五入して算出しています。
２．募集前の大株主及び持株比率は、2022 年９月 30 日時点の株主名簿を基準としています。
３．募集後の大株主及び持株比率は、本新株式割当後の大株主及び持株比率を表示しています。

８． 今後の見通し「Ⅰ. 本資本業務提携の概要 ４．今後の見通し」に記載のとおり、本資本業務提携及び本第三者割当増資が 2023 年
３月期の当社グループの業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的に当社業績の向上に資するものと考えていま8す。今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示します。
９． 企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資は、希薄化率が 25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
１０． 最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況(１) 最近３年間の業績（連結）
売上高
営業利益又は営業損失(△)
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 又 は
１ 株 当 た り 当 期 純 損 失 ( △ )１ 株 当 た り 配 当 金
１ 株 当 た り 純 資 産2020 年３月期
3,878,513 千円△574,073 千円△580,090 千円

2021 年３月期
3,863,565 千円
12,771 千円
3,914 千円

2022 年３月期
3,750,288 千円
188,605 千円
181,071 千円△543,139 千円△174,317 千円

164,657 千円△248.76 円△67.65 円

63.48 円

－円
760.31 円－円
692.63 円

3.0 円
756.67 円

9(２) 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2022 年９月 30 日現在）
株 式 数
発行済株式数に対する比率
発行済株
式数
2,656,800 株
100.00％
現時点の転換価額（行使価額）における――
潜在株式数
下限値の転換価額（行使価額）における――潜在株
式
数上限値の転換価額（行使価額）における―
―
潜在株
式
数
(３) 最近の株価の状況① 最近３年間の状況
始
高安
終値
値
値
値

2020 年３月期
1,646 円2,869 円
1,138 円
1,485 円

2021 年３月期
1,365 円
2,090 円
1,200 円
1,428 円

2022 年３月期
1,411 円
1,521 円
609 円
680 円

② 最近６か月間の状況
始
高
安
終値
値
値
値

７月
762 円
795 円
710 円
756 円

８月
756 円
775 円
697 円
716 円

９月
706 円
739 円
681 円
706 円

10 月
704 円
744 円
696 円
720 円

11 月
718 円
739 円
690 円
711 円

(注) 2022年12月については、2022年12月22日までの状況です。

③発行決議日前営業日における株価
2022 年 12 月 22 日
始 値
644 円
高 値
655 円
安 値
640 円
終 値
652 円
(４) 最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

第三者割当増資による新株式発行
払込
期
日 2020 年１月 10 日
発 行 新 株 式 数 普通株式 500,000 株
発行
価
額 １株につき金 1,653 円
調 達 資 金 の 額
821,000,000 円（ 差 引 手 取 概 算 額 ）募 集 時 の 発 行 済 株 式 数 2,073,000 株
当 該 募 集 後 の2,573,000 株
発 行 済 株 式 数割当先 エクシオグループ株式会社 422,000 株、株式会社タカコム 78,000 株
ローカル５G 関連のビジネス加速費用 200 百万円
発 行 時 に お け る CPaaS 事業の推進費用 150 百万円
当 初 の 資 金 使 途 クラウドサービス関連分野拡大費用 100 百万円
大型案件の参入機会増大に伴う運転資金 371 百万円

1012 月
715 円
716 円
628 円
652 円

（９）

（10）

発支行 時 に お け る
出 予 定 時 期

現時点における充当状況

2020 年１月～2023 年３月
ローカル５G 関連のビジネス加速費用として全額充当済み、CPaaS 事業の推進費用として 126 百万円を充当、クラウドサービス関連分野拡大費用として 83 百万円を充当しており、残額についても当初の資金使途のとおり充当予定です。大型案件の参入機会増大に伴う運転資金は当初の予定どおり全額充当済みです。

第三者割当増資による新株式発行（１） 払込期
日 2022 年１月 12 日（２） 発 行 新 株 式 数 普通株式 80,000 株（３） 発行
価額 １株につき金 761 円（４） 調 達 資 金 の 額
59,880,000 円（ 差 引 手 取 概 算 額 ）（５） 募 集 時 の 発 行 済 株 式 数 2,576,800 株（６） 当 該 募 集 後 の2,656,800 株
発 行 済 株 式 数（７） 割
当先 都築電気株式会社
発 行 時 に お け る クラウドサービスの体制強化やビジネス体制の構築費用 29 百万円（８）
当 初 の 資 金 使 途 クラウドサービスに利用するソフトウェア開発投資等の費用 30 百万円
発 行 時 に お け る（９）2022 年１月～2023 年３月
支 出 予 定 時 期
当初の予定どおり、クラウドサービスの体制強化やビジネス体制の構築費用として 16 百万円充当、クラウドサービスに利用するソフトウェア開発投資等の費用と（10） 現 時 点 に お け る 充 当 状 況して 26 百万円充当しており、残額についても当初の資金使途のとおり充当予定です。

１１． 新株式発行要項（１） 発 行 新 株 式（２） 発行価（３） 発 行 価 額 の 総（４） 資
本組
入
（５）

募
（ 割

（６）
（７）
（８）

申払申（９）

そ集方
当 予 定

込
込込 株

先期
期数 単の数
額額額法）
日
日位
他

当社普通株式 385,000 株
一株当たり 652 円
251,020,000 円
125,510,000 円
第三者割当の方法による
ＮＥＣネッツエスアイ
300,000 株
岩崎通信機
85,000 株
2023 年１月 10 日
2023 年１月 11 日
100 株
第三者割当による株式の発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。
以 上11