公益財団法人

アジア研究協会のあゆみ

アジア地域研究の推進と研究者養成に貢献した約40年の足跡
財団法人アジア研究協会は、当時いちじるしく不足していた現代アジアの調査研究・学術交流を進め、またそれを担う人材を育成することを目的に、東京大学と京都大学のアジア研究者および財界の有志の協力によって、1975（昭和50）
年に設立されました。
創設以来、アジア地域の総合的調査研究に関する助成事業、人材育成・国際研究集会補助事業、図書や雑誌等の刊行支援事業など、途切れることなく事業を続け、一定の成果を上げてまいりました。
2012（平成24 ）年4月1日に公益財団法人に移行認可されて以降も、前身である財団
法人アジア研究協会の設立趣旨の精神を受け継ぎ、現代アジアの調査研究の促進とアジ
ア研究者の養成に貢献を続け、我が国を含めたアジア地域の学術・科学技術の振興および国際交流による友好関係の構築と人材育成に傾注してまいりました。
しかしながら、事業内容の割に嵩む事務経費などを考慮し、類似の目的で活動する公益財団が増加していることにも鑑み、限られた資金を効果的にアジア研究の振興に役立てる方策を検討するなかで、2016（平成28）
年3月31日をもって財団を解散し、同じ趣旨の基金（京都大学基金「アジア研究基金」）に基本金を寄託する道を選ぶに至りました。
本誌はその約40年におよぶ協会の活動をまとめた記録です。

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ 目 次

第Ⅰ章 設立の経緯と沿革……………………………………………………………………………………… 3
アジア研究協会のあゆみとこれから… …………………………………………………………………………… 4
財団法人アジア研究協会 募金趣意書……………………………………………………………………………… 6
設立発起人および歴代役員名簿……………………………………………………………………………………… 7
設立時寄付の実績………………………………………………………………………………………………………… 19賛助会員名簿……………………………………………………………………………………………………………… 20

第Ⅱ章 事業活動の記録……………………………………………………………………………………… 21
研究奨励金／海外調査研究費等の支給事業… ……………………………………………………………… 22
外国人研究者招聘事業… ……………………………………………………………………………………………… 26
育英・大学院生・海外留学生奨学金／若手研究者育成奨学金等支給事業… …………………… 34
国際研究集会補助事業… ……………………………………………………………………………………………… 40
学術図書刊行助成事業… ……………………………………………………………………………………………… 44
APIフェローシップ運営事業… …………………………………………………………………………………… 49
国際協力事業団（JICA）
バングラデシュ・専門家チーム派遣事業… ……………………………… 51

資料… ………………………………………………………………………………………………………………………… 52
財団法人アジア研究協会 寄附行為… …………………………………………………………………………… 53
公益財団法人アジア研究協会 定款… …………………………………………………………………………… 59

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

2

The Japanese Society for Asian Studies

Ⅰ章

第設立の経緯と沿革

設立の経緯と沿革

アジア研究協会のあゆみとこれから財団法人アジア研究協会は、広くアジア地域の総合的調査研究を行ない、日本とアジア地域の学術と科学技術の振興およびアジア諸国との国際交流による友好関係の構築、人材の育成に寄与することを目的に設立されました。
財団が創設されたのは、1975（昭和50）年のことです。当時の日本では、経済力が増すとともに国際的地位も向上し、アジア諸国との経済的・国際的な交流が深まる一方で、アジアに関する学問的蓄積は皆無に近い状態でした。その知識や情報は依然として欧米の学問の輸入や欧米との交流に偏っており、現代アジアの調査研究・学術交流はいちじるしく不足し、それを担う人材もわずかしかいない状況だったのです。
■第Ⅰ章 設立の経緯と沿革

このような状況を憂慮した東京大学と京都大学の教授有志が立ち上がり、国際関係論の衛藤瀋吉
教授と経済学者の市村真一教授を中心に、全国の財界の協力を得て設立されたのが財団法人アジア研究協会です。1960年代の高度経済成長をへた直後とはいえ、日本経済はけっして豊かではな
く、大学紛争はなお火種をくすぶらせていた時代でしたが、経済界の有力な各社の協力により基金を得て、理事長には元京都大学総長の奥田東氏、会長には元東京大学総長の茅誠司氏が就任して、その活動をスタートしました。
活動の柱となったのは、研究奨励金および海外調査研究費の支給事業、外国人研究者招聘事業、若手研究者育成奨学金支給事業、国際研究集会補助事業、学術図書刊行助成事業です。研究奨励金の支給は現地滞在型の研究を推進し、アジア地域研究の発展に貢献してきたといえます。若手研究者育成奨学金を受けて留学や現地調査に赴いた方がたのなかからは、現在のアジア地域研究を牽引する研究者が数多く生まれています。また、外国人研究者招聘や国際研究集会補助事業は学術的な国際交流と人材育成に寄与し、刊行助成事業は研究情報の発信に一定の役割を果たしてきました。
2012（平成24）
年４月の公益財団法人への移行認可後も、創設の精神を受け継ぎ、現代アジアの調
査研究の促進とアジア研究者の養成に貢献し、日本を含むアジア地域の学術・科学技術の振興、国際交流による友好関係の構築と人材育成に傾注してまいりました。しかしながら、少ない資金を効果的にアジア研究の振興に役立てる方策を検討するなかで、事業内容の割には嵩む事務経費などを考慮し、2016（平成28）
年３月31日をもって公益財団法人アジア研究協会を解散し、京都大学基金「アジア研究基金」に基本金を寄託する道を選ぶことにいたしました。
これから京都大学基金「アジア研究基金」が有効に活用され、アジアの地域研究がさらなる発展を遂げることを祈念しております。財団法人アジア研究協会の事業の趣旨に賛同して寄付をいただ
いたみなさま、これまで協会の活動にご協力をいただいたみなさまに、この場を借りて厚く御礼を申しあげますとともに、京都大学基金「アジア研究基金」への引き続きのご協力をお願い申しあげます。

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

4

The Japanese Society for Asian Studies

財団の沿革財団法人アジア研究協会設立発起人会議を東京都千代田区大手町の経団連会館901号会議室で開催

1975（昭和50）
年3月12日財団法人アジア研究協会設立準備委員会を東京都千代田区大手町の経団連会館901号会議室で開催

1975（昭和50）
年3月27日外務・文部・通商産業三省設立許可

1975（昭和50）
年3月31日財団法人アジア研究協会設立

1975（昭和50）
年4月8日

京都法務局設立登記完了。
京都市左京区吉田河原町14番地近畿地方
発明センタービルに事務局を設置

1975（昭和50）
年6月1日

理事長奥田東を募金責任者、文京区本郷七丁目3番1号東洋文化研究
所を募金事務所として、東京都での寄付および賛助会員の募集を開始

1975（昭和50）
年6月19日第1回理事会・評議員会を東京都千代田区大手町の経団連会館1104号会議室で開催①研究奨励金交付、②育英奨学金交付、③短期海外調査研究費交付、④公開講座の後援、⑤学術雑誌の刊行補助等の事業を開始

1975（昭和50）
年7月2日

大蔵省告示第六二号により学術研究奨励基金に充てるための指定寄付金としての募金許可

1976（昭和51）
年12月

国際研究集会開催および補助事業を開始

1984（昭和59年）

事務局を東京都港区六本木5 -11-16国際文化会館内に移転

1984（昭和59年）
4月

外国人研究者招聘事業を開始

2000（平成12）
年11月

事務局を京都市下京区中堂寺粟田町1番地大阪ガス株式会社京滋事業本部内に移転

2000（平成12）
年

APIフェローシップ受け入れ準備開始

2000（平成12）
年

国際協力事業団（JICA）バングラデシュ・専門家チーム派遣事業協力開始

2001（平成13）
年

APIフェローシップ運営協力開始

2006（平成18）
年10月

中長期計画ワーキンググループ設置

2007（平成19）
年2月

公益事業の評価に関する評価委員会設置2007（平成19）
年7月25日事務局を京都市中京区麩屋町二条下る第二ふや町ビル605に移転

2010（平成22）
年3月19日設立35周年記念講演会「35年間のアジア研究でわかったこと、35年間でアジアがかわった点」を国際文化会館で開催

2012（平成24）
年4月1日

公益財団法人に移行認可

2016（平成28）
年3月31日京都大学基金「アジア研究基金」に基本金を寄託、解散

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

5

The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅰ章 設立の経緯と沿革

1974（昭和49）
年7月31日設立の経緯と沿革

財団法人アジア研究協会 募金趣意書
多年にわたる国民の努力は、日本の経済力の増大と国際的地位の向上をもたらし、とくにアジアにおけるわが国の責務は、いよいよ重大となって参りました。これを立派に果すことは、ひとりわが国の将来を左右するばかりでなく、世界の平和と繁栄のために内外よりの期待の集るところであります。しかしながら翻ってわが国学界の現状を見ますと、こうした日本の前途の水先案内をつとめるべき研究調査の貧困と、その責務をになうべき人材の不足はとくに深刻であって、一日も早くこの欠を補うのでなければ、禍根を将来に残すことが憂慮されます。
■第Ⅰ章 設立の経緯と沿革

このような時に当り、東京大学と京都大学にあって、とくに現代アジアの研究を専攻する方々が、この点を打開する事を自らの責任と考え、ここに有志相はかって、アジア諸国の現状分析と日本をめぐるこれらの国の国際関係の調査研究とそのための人材育成をはかるこれまでの努力を倍加し、進んで世界の経済社会の平和な発展に貢献しようとされますことは、まことに時宜にかなったことと存じます。
なかでも最も緊急を要するのは、研究施設の整備とアジア各国における現地学者と協力しての現地調査と優れた若手のアジア研究者及び大学院学生に対する奨学金のための資金の確保であります。アジア研究が、その言語と国情の特殊性の理解克服という難しい課題を背負っている以上、欧米のみならず、わが国のアジア研究の研究者と研究機関に特別の助成措置が講じられるのでなければ、この緊急の課題を解決することができないことは明らかであります。
我々は、わが国の有識者がこの微衷をくまれ、財団法人アジア研究協会の設立推進に力を貸されんことを切望する次第であります。
昭和49年7月31日

発起人一同

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

6

The Japanese Society for Asian Studies

設立の経緯と沿革

設立発起人および歴代役員名簿
財団法人アジア研究協会設立発起人名簿

財団法人アジア研究協会役員名簿（1974年7月／所属・役職は当時のもの）
氏名

所属と役職

氏名

関西電力株式会社会長
株式会社三井銀行社長
京都大学教授
新日本製鐵株式会社会長
京都大学名誉教授
株式会社住友銀行頭取
株式会社富士銀行会長
京都大学名誉教授
東京大学教授三井不動産株式会社社長
東京大学教授元京都大学総長
元東京大学総長
日産自動車株式会社社長
東京電力株式会社会長
京都大学教授東京大学助教授
株式会社富士銀行頭取
三菱化成工業株式会社会長
株式会社三菱銀行会長
東京芝浦電気株式会社会長
東京大学教授株式会社三菱銀行頭取
株式会社日本興業銀行相談役
株式会社住友銀行会長
東京大学名誉教授
松下電器産業株式会社相談役
東京大学教授京都大学教授東京大学名誉教授
株式会社第一勧業銀行頭取

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

所属と役職

会長
茅誠司
元東京大学総長
理事長 奥田東元京都大学総長
常務理事 市村真一 京都大学教授
岩村忍
京都大学名誉教授
衛藤瀋吉 東京大学教授
公文俊平 東京大学助教授
理事
芦原義重 関西電力株式会社会長
伊部恭之助 株式会社住友銀行頭取
板倉譲治 株式会社三井銀行社長
内田忠夫 東京大学教授
久馬一剛 京都大学教授
佐々木邦彦 株式会社富士銀行頭取
土光敏夫 東京芝浦電気株式会社会長
中村隆英 東京大学教授
中村俊男 株式会社三菱銀行頭取
中山素平 株式会社日本興業銀行相談役
前田陽一 東京大学名誉教授
安場保吉 京都大学教授
山本達郎 東京大学名誉教授
横田郁
株式会社第一勧業銀行頭取
松下電器産業株式会社
監事
小川鍛
常務取締役
社団法人経済団体連合会
花村仁八郎
専務理事
評議員 稲山嘉寛 新日本製鐵株式会社会長
猪木正道 京都大学名誉教授
岩佐凱美 株式会社富士銀行会長
江戸英雄 三井不動産株式会社社長
川又克二 日産自動車株式会社社長
田実渉
株式会社三菱銀行会長
堀田庄三 株式会社住友銀行会長
松下電器産業株式会社
松下幸之助
相談役
村上泰亮 東京大学教授
村野辰雄 株式会社三和銀行頭取

7

The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅰ章 設立の経緯と沿革

芦原義重
板倉譲治
市村真一
稲山嘉寛
猪木正道
伊部恭之助
岩佐凱美
岩村忍
内田忠夫
江戸英雄
衛藤瀋吉
奥田東
茅誠司
川又克二
木川田一隆
久馬一剛
公文俊平
佐々木邦彦
篠島秀雄
田実渉
土光敏夫
中村隆英
中村俊男
中山素平
堀田庄三
前田陽一
松下幸之助
村上泰亮
安場保吉
山本達郎
横田郁

（1975年3月／所属・役職は当時のもの）

財団法人アジア研究協会役員名簿

財団法人アジア研究協会役員名簿（1980年4月／所属・役職は当時のもの）
氏名（1980年5月／所属・役職は当時のもの）

所属と役職

氏名

■第Ⅰ章 設立の経緯と沿革

会長
茅誠司
元東京大学総長
理事長 奥田東元京都大学総長
常務理事 市村真一 京都大学教授
岩村忍
京都大学名誉教授
衛藤瀋吉 東京大学教授
公文俊平 東京大学教授
理事
蘆原義重 関西電力株式会社会長
伊部恭之助 株式会社住友銀行会長
板倉譲治 株式会社三井銀行相談役
内田忠夫 東京大学教授
久馬一剛 京都大学教授
佐々木邦彦 株式会社富士銀行会長
社団法人
土光敏夫
経済団体連合会会長
中村隆英 東京大学教授
中村俊男 株式会社三菱銀行会長
中山素平 株式会社日本興業銀行相談役
前田陽一 東京大学名誉教授
村本周三 株式会社第一勧業銀行頭取
矢野暢
京都大学教授安場保吉 京都大学教授
山本達郎 国際基督教大学教授
松下電器産業株式会社
監事
小川鍛
常任顧問
社団法人
花村仁八郎
経済団体連合会副会長
評議員 稲山嘉寛 新日本製鐵株式会社会長
猪木正道 京都大学名誉教授
岩佐凱美 株式会社富士銀行相談役
江戸英雄 三井不動産株式会社会長
川又克二 日産自動車株式会社会長
田実渉
株式会社三菱銀行相談役
堀田庄三 株式会社住友銀行名誉会長
松下電器産業株式会社
松下幸之助
相談役
村上泰亮 東京大学教授
村野辰雄 株式会社三和銀行相談役

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

会長
茅誠司
理事長 奥田東常務理事 市村真一
衛藤瀋吉
公文俊平
理事

監事

評議員

8

所属と役職

元東京大学総長
元京都大学総長
京都大学教授東京大学教授東京大学教授京都大学教授／東南アジア
渡部忠世
研究センター所長
蘆原義重 関西電力株式会社会長
石井米雄 京都大学教授
伊部恭之助 株式会社住友銀行会長
板倉譲治 株式会社三井銀行相談役
岩村忍
京都大学名誉教授
内田忠夫 東京大学教授
佐々木邦彦 株式会社富士銀行会長
社団法人
土光敏夫
経済団体連合会会長
中村隆英 東京大学教授
中村俊男 株式会社三菱銀行会長
中山素平 株式会社日本興業銀行相談役
前田陽一 東京大学名誉教授
村本周三 株式会社第一勧業銀行頭取
矢野暢
京都大学教授山本達郎 国際基督教大学教授
松下電器産業株式会社
小川鍛
常任顧問
社団法人
花村仁八郎
経済団体連合会副会長
稲山嘉寛 新日本製鐵株式会社会長
猪木正道 京都大学名誉教授
岩佐凱美 株式会社富士銀行相談役
江戸英雄 三井不動産株式会社会長
川又克二 日産自動車株式会社会長
田実渉
株式会社三菱銀行相談役
堀田庄三 株式会社住友銀行名誉会長
松下電器産業株式会社
松下幸之助
相談役
村上泰亮 東京大学教授
村野辰雄 株式会社三和銀行相談役

The Japanese Society for Asian Studies

財団法人アジア研究協会役員名簿

財団法人アジア研究協会役員名簿（1983年4月／所属・役職は当時のもの）
氏名

会長
茅誠司
理事長 奥田東常務理事 市村真一
衛藤瀋吉
公文俊平
理事

評議員

所属と役職

元東京大学総長
元京都大学総長
京都大学教授東京大学教授東京大学教授京都大学教授／東南アジア
渡部忠世
研究センター所長
蘆原義重 関西電力株式会社会長
石井米雄 京都大学教授
伊部恭之助 株式会社住友銀行会長
板倉譲治 株式会社三井銀行相談役
岩村忍
京都大学名誉教授
内田忠夫 東京大学教授
佐々木邦彦 株式会社富士銀行相談役
中村隆英 東京大学教授
中村俊男 株式会社三菱銀行会長
中山素平 株式会社日本興業銀行相談役
前田陽一 東京大学名誉教授
村本周三 株式会社第一勧業銀行相談役
矢野暢
京都大学教授山本達郎 国際基督教大学教授
松下電器産業株式会社
小川鍛
常任顧問
社団法人
花村仁八郎
経済団体連合会副会長
稲山嘉寛 社団法人経済団体連合会会長
猪木正道 京都大学名誉教授
岩佐凱美 株式会社富士銀行相談役
江戸英雄 三井不動産株式会社会長
川又克二 日産自動車株式会社会長
堀田庄三 株式会社住友銀行相談役
松下電器産業株式会社
松下幸之助
相談役
村上泰亮 東京大学教授
村野辰雄 株式会社三和銀行相談役

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

会長
理事長

氏名

所属と役職

元東京大学総長
元京都大学総長
京都大学教授／東南アジア
常務理事 石井米雄
研究センター所長
市村真一 京都大学教授
衛藤瀋吉 青山学院大学教授
公文俊平 東京大学教授
理事
蘆原義重 関西電力株式会社会長
伊部恭之助 株式会社住友銀行相談役
板倉譲治 株式会社三井銀行相談役
岩村忍
京都大学名誉教授
内田忠夫 東京大学教授
佐々木邦彦 株式会社富士銀行相談役
中村隆英 東京大学教授
中村俊男 株式会社三菱銀行会長
中山素平 株式会社日本興業銀行相談役
東京大学名誉教授／
前田陽一
国際文化会館専務理事
村本周三 株式会社第一勧業銀行相談役
矢野暢
京都大学教授山本達郎 東京大学名誉教授
渡部忠世 京都大学教授
松下電器産業株式会社
監事
小川鍛
常任顧問
社団法人
花村仁八郎
経済団体連合会副会長
評議員 稲山嘉寛 社団法人経済団体連合会会長
猪木正道 青山学院大学教授
岩佐凱美 株式会社富士銀行相談役
川又克二 日産自動車株式会社相談役
坪井東
三井不動産株式会社社長
永積昭
東京大学教授堀田庄三 株式会社住友銀行名誉会長
松下電器産業株式会社
松下幸之助
相談役
村上泰亮 東京大学教授
村野辰雄 株式会社三和銀行相談役

9

茅誠司
奥田東

The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅰ章 設立の経緯と沿革

監事（1985年7月／所属・役職は当時のもの）

財団法人アジア研究協会役員名簿

財団法人アジア研究協会役員名簿（1986年／所属・役職は当時のもの）
理事長

氏名

氏名

所属と役職

■第Ⅰ章 設立の経緯と沿革

小川鍛
社団法人
経済団体連合会副会長
猪木正道 青山学院大学教授
岩佐凱美 株式会社富士銀行相談役
坪井東
三井不動産株式会社社長
堀田庄三 株式会社住友銀行名誉会長
松下電器産業株式会社
松下幸之助
相談役
村上泰亮 東京大学教授
村野辰雄 株式会社三和銀行相談役
山影進
東京大学助教授
花村仁八郎

評議員

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

所属と役職

理事長 奥田東元京都大学総長
常務理事 石井米雄 上智大学教授
衛藤瀋吉 亜細亜大学学長
平野健一郎 東京大学教授
前田成文 京都大学教授
理事
池端雪浦 東京外国語大学教授
板倉譲治 太陽神戸三井銀行相談役
大阪国際大学副学長／
市村真一
同国際関係研究所所長
伊部恭之助 株式会社住友銀行最高顧問
海田能宏 京都大学教授
小林庄一郎 関西電力株式会社会長
小林陽太郎 富士ゼロックス株式会社社長
佐治敬三 サントリー株式会社会長
中村隆英 お茶の水女子大学教授
中村俊男 株式会社三菱銀行相談役
山本達郎 東京大学名誉教授
吉原久仁夫 京都大学教授
監事
小川鍛
社団法人
花村仁八郎
経済団体連合会相談役
評議員 猪木正道 青山学院大学教授
岩佐凱美 株式会社富士銀行相談役
末廣昭
大阪市立大学助教授
土屋健治 京都大学教授
坪井東
三井不動産株式会社会長
原洋之介 東京大学助教授
堀田庄三 株式会社住友銀行名誉会長
国際日本文化研究センター
村上泰亮
教授
村野辰雄 株式会社三和銀行相談役
山影進
東京大学助教授

元京都大学総長
京都大学教授／東南アジア
常務理事 石井米雄
研究センター所長
大阪国際大学教授／
市村真一
同国際関係研究所所長
衛藤瀋吉 亜細亜大学学長
公文俊平 東京大学教授
理事
蘆原義重 関西電力株式会社相談役
伊部恭之助 株式会社住友銀行最高顧問
板倉譲治 株式会社三井銀行相談役
海田能宏 京都大学教授
中村隆英 お茶の水女子大学教授
中村俊男 株式会社三菱銀行相談役
平野健一郎 東京大学教授
前田成文 京都大学教授
山本達郎 東京大学名誉教授
吉原久仁夫 京都大学教授
監事

奥田東（1988年／所属・役職は当時のもの）

10

The Japanese Society for Asian Studies

財団法人アジア研究協会役員名簿

財団法人アジア研究協会役員名簿（1990年／所属・役職は当時のもの）
氏名（1992年／所属・役職は当時のもの）

所属と役職

氏名

所属と役職

理事長 奥田東国際高等研究所理事長
常務理事 衛藤瀋吉 亜細亜大学学長
平野健一郎 東京大学教養学部教授
京都大学東南アジア研究前田成文
センター教授京都大学東南アジア研究吉原久仁夫
センター教授東京外国語大学アジア・ア
理事
池端雪浦
フリカ言語文化研究所教授
板倉譲治 株式会社さくら銀行相談役
市村真一 大阪国際大学副学長
伊部恭之助 株式会社住友銀行最高顧問
京都大学東南アジア研究海田能宏
センター教授小林庄一郎 関西電力株式会社会長
小林陽太郎 富士ゼロックス株式会社会長
佐治敬三 サントリー株式会社会長
京都大学東南アジア研究土屋健治
センター教授永井道雄 財団法人国際文化会館理事長
中村隆英 東洋英和女学院大学教授
中村俊男 株式会社三菱銀行相談役
山本達郎 東京大学名誉教授
監事
小川鍛
社団法人
房野夏明
経済団体連合会専務理事
財団法人
評議員 猪木正道
平和安全保障研究所会長
岩佐凱美 株式会社富士銀行相談役
大西正文 大阪ガス株式会社会長
東京大学社会科学研究所
末廣昭
助教授
坪井東
三井不動産株式会社会長
京都大学東南アジア研究坪内良博
センター教授東京大学東洋文化研究所
原洋之介
教授
村上泰亮※ 国際大学教授
村野辰雄※※ 株式会社三和銀行相談役
山影進
東京大学教授※1990年12月逝去※1993年7月逝去※※1992年12月逝去

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

11

The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅰ章 設立の経緯と沿革

理事長 奥田東元京都大学総長
常務理事 衛藤瀋吉 亜細亜大学学長
平野健一郎 東京大学教授
前田成文 京都大学教授
吉原久仁夫 京都大学教授
理事
池端雪浦 東京外国語大学教授
株式会社太陽神戸三井銀行
板倉譲治
相談役
大阪国際大学副学長／
市村真一
同国際関係研究所所長
伊部恭之助 株式会社住友銀行最高顧問
海田能宏 京都大学教授
小林庄一郎 関西電力株式会社会長
小林陽太郎 富士ゼロックス株式会社社長
佐治敬三 サントリー株式会社会長
土屋健治 京都大学教授
永井道雄 財団法人国際文化会館理事長
中村隆英 お茶の水女子大学教授
中村俊男 株式会社三菱銀行相談役
山本達郎 東京大学名誉教授
監事
小川鍛
社団法人
房野夏明
経済団体連合会常務理事
評議員 猪木正道 青山学院大学教授
岩佐凱美 株式会社富士銀行相談役
末廣昭
大阪市立大学助教授
坪井東
三井不動産株式会社会長
坪内良博 京都大学教授
原洋之介 東京大学教授
堀田庄三※ 株式会社住友銀行名誉会長
国際日本文化研究センター
村上泰亮
教授
村野辰雄 株式会社三和銀行相談役
山影進
東京大学教授財団法人アジア研究協会役員名簿

財団法人アジア研究協会役員名簿（1994年／所属・役職は当時のもの）
氏名

名誉会長 奥田東理事長 衛藤瀋吉
常務理事 立本成文
土屋健治※（1996年10月／所属・役職は当時のもの）

所属と役職

氏名

国際高等研究所会長
亜細亜大学学長
京都大学東南アジア研究センター教授京都大学東南アジア研究センター教授名誉会長 奥田東理事長 衛藤瀋吉
常務理事 立本成文
坪内良博

平野健一郎 東京大学教養学部教授

平野健一郎 東京大学教養学部教授

京都大学東南アジア研究センター教授東京外国語大学アジア・ア
池端雪浦
フリカ言語文化研究所教授
板倉譲治 株式会社さくら銀行相談役
市村真一 大阪国際大学副学長
伊部恭之助 株式会社住友銀行最高顧問
京都大学東南アジア研究海田能宏
センター教授小林庄一郎 関西電力株式会社会長
小林陽太郎 富士ゼロックス株式会社会長
佐治敬三 サントリー株式会社会長
永井道雄 財団法人国際文化会館理事長
中村隆英 東洋英和女学院大学教授
中村俊男 株式会社三菱銀行相談役
山本達郎 東京大学名誉教授
小川鍛
社団法人
房野夏明
経済団体連合会専務理事
財団法人
猪木正道
平和安全保障研究所会長
岩佐凱美 株式会社富士銀行相談役
大西正文 大阪ガス株式会社会長
東京外国語大学外国語学部
小泉順子
専任講師
東京大学社会科学研究所
末廣昭
助教授
坪井東
三井不動産株式会社会長
京都大学東南アジア研究坪内良博
センター教授東京大学東洋文化研究所
原洋之介
教授
古田元夫 東京大学教養学部助教授
山影進
東京大学教授山本吉宣 東京大学教養学部教授

京都大学東南アジア研究センター教授東京外国語大学アジア・ア
池端雪浦
フリカ言語文化研究所所長
財団法人国際東アジア研究
市村真一
センター所長伊部恭之助 株式会社住友銀行最高顧問
京都大学東南アジア研究海田能宏
センター教授小林庄一郎 関西電力株式会社会長
小林陽太郎 富士ゼロックス株式会社会長
佐治敬三 サントリー株式会社会長
財団法人国連大学協力会
永井道雄
理事長
中村隆英 東洋英和女学院大学教授
株式会社東京三菱銀行
中村俊男
相談役
山本達郎 東京大学名誉教授
社団法人経済団体連合会
和田龍幸
常務理事
小川鍛
前・財団法人国際文化会館
中西直祐
特別顧問
財団法人
猪木正道
平和安全保障研究所会長
岩佐凱美 株式会社富士銀行相談役
大西正文 大阪ガス株式会社会長
東京外国語大学外国語学部
小泉順子
専任講師
東京大学社会科学研究所
末廣昭
教授
東京大学東洋文化研究所
原洋之介
教授
古田元夫 東京大学教養学部教授
山影進
東京大学教養学部教授
山本吉宣 東京大学教養学部教授
吉原久仁夫

吉原久仁夫
理事

■第Ⅰ章 設立の経緯と沿革

監事

評議員

所属と役職

京都大学名誉教授
東京大学名誉教授
京都大学東南アジア研究センター教授京都大学東南アジア研究センター所長

理事

監事

評議員

※1995年2月逝去

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

12

The Japanese Society for Asian Studies

財団法人アジア研究協会役員名簿

財団法人アジア研究協会役員名簿（1999年6月／所属・役職は当時のもの）
氏名（2000年11月／所属・役職は当時のもの）

所属と役職

東京大学名誉教授／
会長
衛藤瀋吉
東洋英和女学院院長
日本学術会議議員／
理事長 井村裕夫
京都大学名誉教授
京都大学東南アジア研究常務理事 立本成文センター所長
京都大学教授／京都大学大
坪内良博 学院アジア・アフリカ地域研究研究科長早稲田大学
平野健一郎
政治経済学部教授
京都大学東南アジア研究吉原久仁夫
センター教授東京外国語大学アジア・ア
理事
池端雪浦
フリカ言語文化研究所教授
財団法人国際東アジア研究
市村真一
センター所長株式会社住友銀行相談役・
伊部恭之助
最高顧問
京都大学東南アジア研究海田能宏
センター教授小林庄一郎 関西電力株式会社相談役
佐治敬三※ サントリー株式会社会長
財団法人国連大学協力会
永井道雄
理事長
中村隆英 東洋英和女学院大学教授
山本達郎 東京大学名誉教授
社団法人経済団体連合会
和田龍幸
専務理事
監事
安部川澄夫 株式会社大和銀行顧問
小川鍛
財団法人
評議員 猪木正道
平和安全保障研究所顧問
大西正文 大阪ガス株式会社相談役
財団法人国際文化会館
加藤幹雄
常務理事
東京外国語大学外国語学部
小泉順子
助教授
京都大学東南アジア研究白石隆
センター教授東京大学社会科学研究所
末廣昭
教授
東京大学東洋文化研究所
原洋之介
教授
古田元夫 東京大学教養学部教授
山影進
東京大学教養学部教授
山本吉宣 東京大学教養学部教授

氏名

所属と役職

理事

秋山喜久

関西電力株式会社会長

監事

東京外国語大学アジア・ア
フリカ言語文化研究所教授
財団法人国際東アジア研究
市村真一
センター所長株式会社住友銀行相談役・
伊部恭之助
最高顧問
京都大学東南アジア研究海田能宏
センター教授中村隆英 東京大学名誉教授
社団法人経済団体連合会
和田龍幸
専務理事
安部川澄夫 株式会社大和銀行顧問

東京大学名誉教授／
顧問
衛藤瀋吉
東洋英和女学院院長
内閣府総合科学技術会議議
理事長 井村裕夫
員／京都大学名誉教授
京都大学東南アジア研究常務理事 立本成文センター所長
甲南女子大学文学部
坪内良博
多文化共生学科教授
早稲田大学
平野健一郎
政治経済学部教授
京都大学東南アジア研究吉原久仁夫
センター教授

池端雪浦

評議員

猪木正道
加藤幹雄
小泉順子
白石隆
原洋之介
古田元夫
山影進
山本吉宣
阿部茂行
江崎光男
後藤乾一
松林公蔵

※1999年11月逝去

若林正丈

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

13

財団法人
平和安全保障研究所顧問
財団法人国際文化会館
常務理事
東京外国語大学外国語学部
助教授
京都大学東南アジア研究センター教授東京大学東洋文化研究所教授
東京大学教養学部教授
東京大学教養学部教授
東京大学教養学部教授
京都大学東南アジア研究センター教授名古屋大学大学院
国際開発研究科教授
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
京都大学東南アジア研究センター教授東京大学大学院
総合文化研究科教授

The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅰ章 設立の経緯と沿革

上西左大信 上西会計事務所所長

財団法人アジア研究協会役員名簿

財団法人アジア研究協会役員名簿（2001年／所属・役職は当時のもの）
氏名

所属と役職

秋山喜久

関西電力株式会社会長（2002年／所属・役職は当時のもの）

東京大学名誉教授／
顧問
衛藤瀋吉
東洋英和女学院院長
内閣府総合科学技術会議議
理事長 井村裕夫
員／京都大学名誉教授
京都大学東南アジア研究常務理事 立本成文センター所長
甲南女子大学文学部多文化坪内良博
共生学科教授早稲田大学
平野健一郎
政治経済学部教授
京都大学東南アジア研究吉原久仁夫
センター教授理事

顧問■第Ⅰ章 設立の経緯と沿革

評議員

理事

東京外国語大学アジア・ア
フリカ言語文化研究所教授
財団法人国際東アジア研究
市村真一
センター所長
京都大学東南アジア研究海田能宏
センター教授中村隆英 東京大学名誉教授
社団法人経済団体連合会
和田龍幸
専務理事
安部川澄夫 株式会社大和銀行顧問
上西左大信税理士事務所
上西左大信
所長
財団法人
猪木正道
平和安全保障研究所顧問
財団法人国際文化会館
加藤幹雄
常務理事
東京外国語大学外国語学部
小泉順子
助教授
京都大学東南アジア研究白石隆
センター教授東京大学東洋文化研究所
原洋之介
教授
古田元夫 東京大学教養学部教授
山影進
東京大学教養学部教授
山本吉宣 東京大学教養学部教授
京都大学東南アジア研究セ
阿部茂行
ンター教授
名古屋大学大学院国際開発
江崎光男
研究科教授
早稲田大学大学院アジア太後藤乾一
平洋研究科教授
京都大学東南アジア研究セ
松林公蔵
ンター教授
東京大学大学院総合文化研
若林正丈
究科教授

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

所属と役職

秋山喜久

関西電力株式会社会長

東京大学名誉教授
内閣府総合科学技術会議議
名誉会長 井村裕夫
員／京都大学名誉教授
財団法人国際東アジア研究理事長 市村真一
センター顧問京都大学東南アジア研究常務理事 阿部茂行
センター教授中部大学国際関係学部国際立本成文関係学科教授京都大学東南アジア研究田中耕司
センター教授早稲田大学
平野健一郎
政治経済学部教授

池端雪浦

監事

氏名

衛藤瀋吉

池端雪浦

監事

評議員

14

東京外国語大学学長
京都大学東南アジア研究海田能宏
センター教授甲南女子大学文学部多文化坪内良博
共生学科教授中村隆英 東京大学名誉教授
社団法人経済団体連合会
和田龍幸
専務理事
安部川澄夫 株式会社大和銀行顧問
上西左大信税理士事務所
上西左大信
所長
財団法人
猪木正道
平和安全保障研究所顧問
財団法人国際文化会館
加藤幹雄
常務理事
東京外国語大学外国語学部
小泉順子
助教授
京都大学東南アジア研究白石隆
センター教授東京大学東洋文化研究所
原洋之介
教授
古田元夫 東京大学教養学部教授
山影進
東京大学教養学部教授
山本吉宣 東京大学教養学部教授
名古屋大学大学院国際開発
江崎光男
研究科教授
早稲田大学大学院アジア後藤乾一
太平洋研究科教授
京都大学東南アジア研究松林公蔵
センター教授東京大学大学院総合文化
若林正丈
研究科教授

The Japanese Society for Asian Studies

財団法人アジア研究協会役員名簿

財団法人アジア研究協会役員名簿（2004年／所属・役職は当時のもの）
顧問

氏名

衛藤瀋吉

（2005年／所属・役職は当時のもの）

所属と役職

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

顧問

氏名

衛藤瀋吉

名誉会長 井村裕夫
理事長 市村真一
常務理事 阿部茂行
立本成文
田中耕司
末廣昭
理事

秋山喜久
海田能宏
坪内良博
中見立夫
中村隆英
松林公蔵
山田廣則
和田龍幸

監事

安部川澄夫
上西左大信

評議員

江崎光男
加藤幹雄
小泉順子
後藤乾一
柴山守
白石隆
原洋之介
古田元夫
山影進
山本吉宣
若林正丈

15

所属と役職

東京大学名誉教授
独立行政法人
科学技術振興機構顧問／
京都大学名誉教授
同志社大学政策学部教授
中部大学国際関係学部
国際関係学科教授
京都大学東南アジア研究所教授
東京大学社会科学研究所
教授
関西電力株式会社会長
京都大学名誉教授
甲南女子大学学長
東京外国語大学アジア・ア
フリカ言語文化研究所教授
東京大学名誉教授
京都大学東南アジア研究所教授
大阪ガス株式会社顧問
社団法人経済団体連合会
事務総長
上西左大信税理士事務所所長
名古屋大学大学院国際開発研究科教授
財団法人国際文化会館
常務理事
京都大学東南アジア研究所
助教授
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
京都大学東南アジア研究所
教授
政策研究大学院大学教授
東京大学東洋文化研究所教授
東京大学副学長
東京大学教養学部教授
青山学院大学国際政治経済学部教授
東京大学大学院総合文化研究科教授

The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅰ章 設立の経緯と沿革

東京大学名誉教授
独立行政法人名誉会長 井村裕夫 科学技術振興機構顧問／
京都大学名誉教授
財団法人国際東アジア研究理事長 市村真一
センター顧問常務理事 阿部茂行 同志社大学政策学部教授
中部大学国際関係学部国際立本成文関係学科教授京都大学東南アジア研究所
田中耕司
教授
早稲田大学
平野健一郎
政治経済学部教授
理事
秋山喜久 関西電力株式会社会長
池端雪浦 東京外国語大学学長
海田能宏 京都大学名誉教授
甲南女子大学文学部多文化坪内良博
共生学科教授中村隆英 東京大学名誉教授
社団法人経済団体連合会
和田龍幸
事務総長
京都大学東南アジア研究所
松林公蔵
教授
監事
安部川澄夫
上西左大信税理士事務所
上西左大信所長
財団法人国際文化会館
評議員 加藤幹雄
常務理事
京都大学東南アジア研究所
小泉順子
助教授
京都大学東南アジア研究所
白石隆
教授
東京大学東洋文化研究所
原洋之介
教授
古田元夫 東京大学副学長
山影進
東京大学教養学部教授
青山学院大学国際政治経済
山本吉宣
学部教授
名古屋大学大学院国際開発
江崎光男
研究科教授
早稲田大学大学院アジア後藤乾一
太平洋研究科教授
東京大学大学院総合文化
若林正丈
研究科教授
京都大学東南アジア研究所
柴山守教授

財団法人アジア研究協会役員名簿

財団法人アジア研究協会役員名簿（2006年／所属・役職は当時のもの）
顧問

氏名

衛藤瀋吉

（2010年／所属・役職は当時のもの）

所属と役職

顧問

■第Ⅰ章 設立の経緯と沿革

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

氏名

16

市村真一

所属と役職

京都大学名誉教授
独立行政法人
科学技術振興機構研究開発
名誉会長 井村裕夫
戦略センター主席フェロー／
京都大学名誉教授
大学共同利用機関法人
理事長 立本成文 人間文化研究機構
総合地球環境学研究所所長
常務理事 阿部茂行 同志社大学政策学部教授
京都大学次世代研究者
田中耕司
育成センター特任教授
東京大学社会科学研究所
末廣昭
教授
京都大学東南アジア研究所
水野広祐
教授
理事
秋山喜久 関西電力株式会社相談役
坪内良博 甲南女子大学学長
東京外国語大学アジア・ア
中見立夫
フリカ言語文化研究所教授
中村隆英 東京大学名誉教授
社団法人経済団体連合会
中村芳夫
事務総長
槙野勝美 大阪ガス株式会社顧問
京都大学東南アジア研究所
松林公蔵
教授
株式会社大光銀行
監事
古出哲彦
取締役頭取
上西左大信税理士事務所
上西左大信所長
評議員 海田能宏 京都大学名誉教授
財団法人国際文化会館
加藤幹雄
常任参与
京都大学東南アジア研究所
小泉順子
教授
京都大学東南アジア研究所
柴山守
教授
白石隆
政策研究大学院大学教授
原洋之介 東京大学名誉教授
藤田昌久 甲南大学教授
東京大学総合文化研究科
古田元夫
教授
東京大学国際社会科学科
山影進教授
財団法人国際東アジア
山下彰一
研究センター顧問
青山学院大学国際政治経済
山本吉宣
学部教授

東京大学名誉教授
独立行政法人名誉会長 井村裕夫 科学技術振興機構顧問／
京都大学名誉教授
中部大学国際関係学部
理事長 立本成文
国際関係学科教授
常務理事 阿部茂行 同志社大学政策学部教授
京都大学地域研究統合情報田中耕司
センター教授東京大学社会科学研究所
末廣昭
教授
京都大学東南アジア研究所
水野広祐
教授
理事
市村真一 京都大学名誉教授
秋山喜久 関西電力株式会社会長
坪内良博 甲南女子大学学長
東京外国語大学アジア・ア
中見立夫
フリカ言語文化研究所教授
中村隆英 東京大学名誉教授
京都大学東南アジア研究所
松林公蔵
教授
山田廣則 大阪ガス株式会社顧問
社団法人経済団体連合会
和田龍幸
常任顧問
株式会社紀陽銀行
監事
古出哲彦
専務取締役
上西左大信税理士事務所
上西左大信所長
名古屋大学大学院国際開発評議員 江崎光男
研究科教授
海田能宏 京都大学名誉教授
財団法人国際文化会館
加藤幹雄
常任参与
京都大学東南アジア研究所
小泉順子
助教授
早稲田大学大学院アジア後藤乾一
太平洋研究科教授
京都大学東南アジア研究所
柴山守
教授
白石隆
政策研究大学院大学教授
原洋之介 東京大学名誉教授
独立行政法人日本貿易振興
藤田昌久
機構アジア経済研究所所長
古田元夫 東京大学副学長
山影進
東京大学教養学部教授
財団法人国際東アジア
山下彰一
研究センター所長
青山学院大学国際政治経済
山本吉宣
学部教授
東京大学大学院総合文化
若林正丈
研究科教授

The Japanese Society for Asian Studies

財団法人アジア研究協会役員名簿

公益財団法人アジア研究協会役員名簿（2012年1月／所属・役職は当時のもの）
顧問

氏名

市村真一

（2012年4月／所属・役職は当時のもの）

所属と役職

原洋之介

東京大学名誉教授

藤田昌久

甲南大学教授東京大学総合文化研究科
教授
東京大学国際社会科学科教授
財団法人国際東アジア研究センター顧問青山学院大学国際政治経済
学部教授

古田元夫
山影進
山下彰一
山本吉宣

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

顧問

氏名

所属と役職

坪内良博

京都大学名誉教授

市村真一

京都大学名誉教授
大学共同利用機関法人
代表理事 立本成文 人間文化研究機構
総合地球環境学研究所所長
京都大学次世代研究者
副代表
田中耕司
育成センター特任教授
理事
常務理事 阿部茂行 同志社大学政策学部教授
京都大学
水野広祐
東南アジア研究所教授
東京大学社会科学研究所
理事
末廣昭
教授
槙野勝美 大阪ガス株式会社顧問
上西左大信税理士事務所
監事
上西左大信
所長
株式会社大光銀行
古出哲彦
取締役頭取
評議員 海田能宏 京都大学名誉教授
財団法人国際文化会館
加藤幹雄
常任参与
京都大学東南アジア研究所
柴山守
教授

中見立夫
山下彰一

17

東京外国語大学アジア・ア
フリカ言語文化研究所教授
財団法人国際東アジア研究センター顧問The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅰ章 設立の経緯と沿革

京都大学名誉教授
大学共同利用機関法人
理事長 立本成文 人間文化研究機構
総合地球環境学研究所所長
常務理事 阿部茂行 同志社大学政策学部教授
京都大学次世代研究者
田中耕司
育成センター特任教授
東京大学社会科学研究所
末廣昭
教授
京都大学東南アジア研究所
水野広祐
教授
理事
秋山喜久 関西電力株式会社相談役
坪内良博 甲南女子大学学長
東京外国語大学アジア・ア
中見立夫
フリカ言語文化研究所教授
社団法人経済団体連合会
中村芳夫
事務総長
槙野勝美 大阪ガス株式会社顧問
京都大学東南アジア研究所
松林公蔵
教授
株式会社大光銀行
監事
古出哲彦
取締役頭取
上西左大信税理士事務所
上西左大信所長
評議員 海田能宏 京都大学名誉教授
財団法人国際文化会館
加藤幹雄
常任参与
京都大学東南アジア研究所
小泉順子
教授
京都大学東南アジア研究所
柴山守
教授
白石隆
政策研究大学院大学教授

公益財団法人アジア研究協会役員名簿（2016年／所属・役職は当時のもの）
顧問

氏名

市村真一

代表理事 立本成文
副代表
田中耕司
理事
常務理事 阿部茂行
理事

監事

所属と役職

京都大学名誉教授
大学共同利用機関法人
人間文化研究機構機構長
京都大学名誉教授■第Ⅰ章 設立の経緯と沿革

同志社大学政策学部教授
京都大学
水野広祐
東南アジア研究所教授
梯 一雄 大阪ガス株式会社顧問
東京大学名誉教授／
末廣昭
学習院大学国際社会学部
教授・学部長上西左大信税理士事務所
上西左大信
所長
株式会社大光銀行
古出哲彦
取締役頭取

評議員長 柴山守

京都大学ASEAN拠点所長

評議員

京都大学名誉教授
元・財団法人国際文化会館
常任参与
京都大学名誉教授
東京外国語大学アジア・ア
フリカ言語文化研究所教授
財団法人国際東アジア研究センター顧問

海田能宏
加藤幹雄
坪内良博
中見立夫
山下彰一

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

18

The Japanese Society for Asian Studies

設立の経緯と沿革

設立時寄付の実績
備考
基本金
運用金
基本金
基本金
基本金
基本金
基本金
基本金
基本金
基本金
基本金
基本金
基本金
基本金
基本金
基本金
基本金
基本金
基本金
基本金
基本金
基本金
基本金
基本金
運用金
運用金
寄附金
寄附金
基本金
寄附金
寄附金
寄附金
寄附金
寄附金
寄附金
寄附金
寄附金
寄附金
寄附金
寄附金
寄附金
寄附金
寄附金
寄附金
運用金

個人寄付者

備考
運用金

三菱金曜会
三菱金曜会
株式会社第一勧業銀行
株式会社三和銀行
株式会社日本不動産銀行
株式会社日本興業銀行
株式会社三井銀行
株式会社住友銀行
住友生命保険相互会社
住友金属鉱山株式会社
住友海上火災保険株式会社
住友信託銀行株式会社
住友商事株式会社
日本電気株式会社
株式会社住友倉庫
住友化学株式会社
日本板硝子株式会社
住友金属工業株式会社
住友不動産株式会社
住友重機械工業株式会社
住友電気工業株式会社
住友セメント株式会社
社団法人日本民営鉄道協会
松下電器産業株式会社
アジア開発研究研修所
ガンナンドウ貿易有限会社
社団法人日本民営鉄道協会
社団法人日本民営鉄道協会
松下電器産業株式会社
株式会社三井銀行
株式会社日本製鋼所
久保田鉄工株式会社
トピー工業株式会社
社団法人日本民営鉄道協会
大阪製鋼株式会社
川崎製鉄株式会社
日新製鋼株式会社
電気事業連合会
株式会社神戸製鋼
日本鋼管株式会社
新日本製鉄株式会社
大同特殊鋼株式会社株式会社淀川製鋼所
関西電力株式会社
その他
市村真一

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

19

The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅰ章 設立の経緯と沿革

法人寄付者

設立の経緯と沿革

賛助会員名簿（1975〈昭和50年〉時点）
会社名

役職

会社名

氏名

■第Ⅰ章 設立の経緯と沿革

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

役職

氏名

大阪証券取引所
理事長
冨田穰
帝人株式会社社長
大屋晋三
株式会社大丸社長 井狩彌治郎
株式会社竹中工務店
社長
竹中錬一
株式会社大林組
社長
大林芳郎
鐘紡株式会社社長
伊藤淳二
日本生命保険相互相互会社 社長
弘世現
川崎製鉄株式会社社長
藤本一郎
川崎重工業株式会社社長
四本潔
南海電気鉄道株式会社社長
川勝傳
阪神電気鉄道株式会社社長 野田忠二郎
阪急電鉄株式会社社長
森薫
株式会社高島屋社長
飯田新一
三洋電機株式会社社長
井植薫
大阪セメント株式会社社長
松島清重
田辺製薬株式会社社長
平林忠雄
同和火災海上保険株式会社 社長
細井倞
塩野義製薬株式会社社長 塩野孝太郎
株式会社鴻池組
社長
鴻池藤一
近畿日本鉄道株式会社
社長
今里英三
安宅産業株式会社社長
市川政夫
株式会社大和銀行頭取
古川進
京阪電気鉄道株式会社社長
村岡四郎
株式会社神戸製鋼所
社長
井上義海
株式会社第一勧業銀行
頭取
横田郁
湯淺電池株式会社社長
湯淺佑一
株式会社富士銀行
頭取 佐々木邦彦
東京電力株式会社会長 木川田一隆
株式会社錢高組
社長
錢高輝之東京瓦斯株式会社会長
安西浩
東レ株式会社社長
藤吉次英
シェル石油株式会社社長
T.D.ロス
大阪医薬品協会理事
大熊治一
東京医薬品工業協会
会長
渡辺順平
浪波電鉄協会
事務担当 松井清治
生命保険協会会長
新井正明
曽祢 益
社団法人日本民営鉄道協会 会長
川崎千春
財団法人アジア経済人クラブ 会長
勝田龍夫

住友金属工業株式会社社長
乾昇
住友信託銀行株式会社社長
奥平泉一
住友化学工業株式会社社長 長谷川周重
住友電気工業株式会社社長
亀井正夫
株式会社住友銀行
頭取 伊部恭之助
住友生命保険相互会社
社長
新井正明
住友商事株式会社社長
柴山幸雄
株式会社三菱銀行
頭取
中村俊男
三菱商事株式会社社長 田部文一郎
三菱電機株式会社
社長
進藤貞和
三菱地所株式会社社長
中田乙一
三菱信託銀行株式会社社長
赤間義洋
三菱化成工業株式会社社長
篠島秀雄
三菱油化株式会社社長
黒川久
三菱鉱業セメント株式会社
社長
大槻文平
三菱金属株式会社
社長
稲井好廣
三菱石油株式会社社長
渡辺武夫
三菱レイヨン株式会社
社長
金沢脩三
旭硝子株式会社
社長
山下秀明
麒麟麦酒株式会社会長 高橋朝次郎
東京海上火災保険株式会社
社長
菊池稔
日本郵船株式会社社長 菊地庄次郎
明治生命保険相互会社
会長
関好美
三菱重工業株式会社会長
古賀繁一
株式会社三井銀行
社長
板倉譲治
株式会社日本不動産銀行
頭取
渡邊淳
株式会社日本興業銀行
頭取 正宗猪早夫
株式会社福徳相互銀行
社長
松本理作
新日本窒素肥料株式会社社長
吉岡喜一
ユニチカ株式会社社長 小寺新六郎
株式会社島津製作所
社長
上西亮二
新日本製鐵株式会社社長 平井富三郎
旭化成工業株式会社社長
宮崎輝
株式会社栗本鉄工所
社長
平野順次
株式会社クラレ社長
仙石襄
東洋紡績株式会社相談役 阿部孝次郎
松下電器産業株式会社社長
松下正治
日立造船株式会社社長
永田敬生
株式会社三和銀行
頭取
村野辰雄
大阪瓦斯株式会社
社長
安田博
関西電力株式会社社長
吉村清三
久保田鉄工株式会社社長
廣慶太郎
鐘淵化学工業株式会社社長
井上徳治
稲畑産業株式会社相談役 稲畑太郎
日商岩井株式会社
社長
辻良雄
大阪商船三井船舶株式会社 会長
福田久雄
伊藤忠商事株式会社会長
越後正一
株式会社太陽神戸銀行
頭取
石野信一
武田薬品工業株式会社社長 小西新兵衛
日本板硝子株式会社
社長
川瀬二郎

20

The Japanese Society for Asian Studies

Ⅱ章

第事業活動の記録

事業活動の記録

研究奨励金／海外調査研究費等の支給事業
アジア研究協会が創設された当時は、日本の現代アジア研究は蓄積が浅く、欧米からの学問の輸入に頼っている状況で、一定期間現地に滞在して行なう研究を進めることが急務となっていました。そこ
でアジア研究協会では、
現地滞在型の研究の推進とアジア研究者との交流の促進のために、厳正な審査の下、有望な研究者による研究活動を支援する奨励金および海外調査研究費を支給してきました。この事業を通じて貴重な研究成果が得られ、現代アジア地域研究は大きく進展することとなりました。

研究奨励金支給
支給年

氏名

所属

研究目的・内容■第Ⅱ章 事業活動の記録

1975（昭和50） 坪内良博

京都大学
「マレー農村の研究」の共同研究
東南アジア研究センター助教授

1975（昭和50） 前田成文

京都大学
「マレー農村の研究」の共同研究
東南アジア研究センター助教授

1975（昭和50） 口羽益生

龍谷大学文学部教授「マレー農村の研究」
の共同研究

1977
（昭和52） ヒュー・カン

ハワイ大学教授

近代朝鮮史の講義のため東京大学に招聘・奨励金を交付

インドネシア大学文学部講師

東京大学教養学部国際関係論教室において中国共産党史の研究

1977（昭和52）

バストミ・
エルバン

1977
（昭和52） エディタ・タン フィリピン大学経済学部教授

日本の教育の研究

1977（昭和52） チョ・ソウ

ラングーン大学（ビルマ）教授

ビルマ薬用植物の分析

1977（昭和52） 小林和正

京都大学
東南アジア研究センター教授

統計資料の蒐集

1977（昭和52） 辻井博

京都大学農学部講師

インド気候データの分析

1977（昭和52） 張漢裕

台湾大学教授日本の米輸入資料の複写

1977（昭和52） 市村真一

京都大学
東南アジア研究センター教授

アジア政経学会大会運営

1978（昭和53） ヒュー・カン

ハワイ大学教授

近代朝鮮史の講義のため東京大学に招聘・奨励金を交付

VladimirG. Leshke

ソビエト社会主義共和国連邦
世界経済国際関係研究所

日本をめぐる経済関係の分析

1978（昭和53） 市村真一

京都大学
東南アジア研究センター教授

アジアリンクモデルの研究

1978（昭和53） 内田信彦

ネール大学文学部講師

ヒンズー語の研究

1979（昭和54） Kim Han Kyo

米国シンシナティー大学教授

朝鮮半島の国際関係

1979（昭和54） 福井捷朗

京都大学
東南アジア研究センター助教授

東南アジアの農業技術開発研究

1978（昭和53）

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

22

The Japanese Society for Asian Studies

シンガポール大学助教授

日本の対東南アジア政策の研究

1979（昭和54） W Krelle

ボン大学教授台湾経済とドイツ経済の貿易

1980（昭和55） Cho Lee Jay

ハワイ大学教授・イーストウエ
スト人口研究所所長

東南アジア人口の長期動向に関する共
同研究

1980
（昭和55） Martin

デューク大学教授

東南アジアにおける所得分配に関する研究

1980（昭和55） Ruth Mcvey

ロンドン大学教授

高度資本主義制度による東南アジア諸国の社会的政治的変化に関する研究

1980（昭和55） Kim Han Kyo

シンシナティー大学教授

朝鮮半島の国際関係

1981（昭和56） 山影進

東京大学教養学部助教授

東南アジアを中心とする国際関係研究（ASEAN諸国における相互依存システムの数量分析研究）

1981（昭和56） 安野早巳

京都大学文学部助手

1982（昭和57） 山影進

東京大学教養学部助教授

東南アジアを中心とする国際関係研究

1982（昭和57） Kim Jung

韓国産業経済技術研究院
首席研究員「東南アジアに対する日本と韓国の貿易と産業構造の調整」
の研究

1982
（昭和57） 蒋和森

中国社会科学院文学研究所
副研究員「中国現代文学における日本の影響」の研究

1983（昭和58） 松下敬一郎

京都大学助手Martin1985（昭和60）

米国メリーランド大学
経済学教授「アジア太平洋地域における資源・交易・
安全保障」
の研究

1986
（昭和61） 内田紀彦

園田学園女子大学助教授「カンナダ・日本語辞典」編纂のための現
地調査

1986
（昭和61） 上田曜子

京都大学大学院経済学研究科博 「東南アジアの都市と経済発展」研究
士課程（於：タイ国タマサート大学）

1990（平成２） 色文準北京大学教授Bronfenbrenner

C. McGuire

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ「日本経済の市場機構と日中の経済関
係」
研究

23

The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅱ章 事業活動の記録

1979（昭和54） Frances Lai

長期海外調査研究費支給
支給年

氏名

所属

使途・目的

1978
（昭和53） 岡本幸治

大阪府立大学教授

ネール大学における「日本政治史の講義と印度政治の研究」

1979（昭和54） 白石隆

東京大学助教授

インドネシア、フィリピン村落構造の比較研究と現地調査

1979（昭和54） 石井明

東京大学助教授

現代中国研究及び現代中国政治史関係資料
収集

短期海外調査研究費／会議等参加費支給
支給年

氏名

所属

使途・目的

■第Ⅱ章 事業活動の記録

1975（昭和50） 辻井博

京都大学
東南アジア研究センター助手「米の高収量達成の障害に関する研究会」
出席のためフィリピン国での海外研修

1977（昭和52） 奥田東

アジア研究協会理事長

中国との学術交流のための訪中経費の一
部を補助

1977
（昭和52） 末次一郎

安全保障問題研究会事務局長

ソビエト連邦訪問経費の一部を補助

1978（昭和53） 水野浩一

京都大学
東南アジア研究センター教授「東南アジア小農社会に関する国際会議」
出席

1978（昭和53） 市村真一

京都大学
東南アジア研究センター教授「世界リンクモデル会議」
出席と
調査研究

1978
（昭和53） 江崎光男

京都大学
東南アジア研究センター助教授「世界リンクモデル会議」
出席と
調査研究

1978
（昭和53） 福井捷朗

京都大学
東南アジア研究センター助教授

中国農村の調査研究

1978（昭和53） 石井明

東京大学助教授

第2次世界大戦後の中ソ関係史

1979（昭和54） 渡辺昭夫

東京大学教授日中交流資料の調査及び日本留学生の追
跡調査研究

1983
（昭和58） 永積昭

東京大学教授マニラにおけるアジア歴史学会に出席（※

国際研究集会補助名目）

マニラにおけるアジア歴史学会に出席（※

1983（昭和58） 吉原久仁夫 京都大学助教授

国際研究集会補助名目）

1983（昭和58） 桜井由躬雄 京都大学助手

国際研究集会補助名目）

1983（昭和58） 中村三男

千葉大学教授国際研究集会補助名目）

1984（昭和59） 田辺繁治

国立民族学博物館助教授（※国際研究集会補助名目）

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

マニラにおけるアジア歴史学会に出席（※
インドネシア大学における学会に出席（※

24

タイ研究国際会議に出席

The Japanese Society for Asian Studies

1986（昭和61） 白石隆

東京大学助教授

北京、哈爾浜、上海での国際学術交流集会出席（※国際研究集会補助名目）

1986（昭和61） 長谷川毅

北海道大学教授

北京、哈爾浜、上海での国際学術交流集会出席（※国際研究集会補助名目）

1986（昭和61） 桑島昭

大阪外国語大学教授

第10回アジア歴史学者会議出席（※国際研究

1986（昭和61） 明石陽至

南山大学教授第10回アジア歴史学者会議出席（※国際研究

集会補助名目）集会補助名目）

第10回アジア歴史学者会議出席（※国際研究

1986（昭和61） 市川健二郎 東京水産大学教授
1988（昭和63） 石井米雄

集会補助名目）国際アジア歴史学者協会（京都大学東南アジア研究センター）

第12回アジア歴史学者会議出席（※国際研究
集会補助名目）

支給年

事業名

主催

備考

1975
（昭和50） 公開講座「東南アジアの環境と課題」 京都大学東南アジア研究センター

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

25

テキスト印刷費等を補助

The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅱ章 事業活動の記録

公開講座の後援および助成

事業活動の記録

外国人研究者招聘事業

アジア研究協会は、広くアジア地域の総合的調査研究を行ない、日本とアジア地域との学術と科学技術の振興およびアジア諸国との国際交流による友好関係の構築と人材育成に寄与することを目的としています。その目的の推進のために、日本を含むアジア地域研究を専攻する研究者を海外から招聘し、学術交流をはかってきました。この事業を通じて総勢200名を超える研究者が日本を訪れています。

1984（昭和59）年度
氏名

所属

招聘期間

金 学俊

ソウル大学政治学科長

昭和 5 9 年 4月1日～ 9月3 0日

車 基壁

Sung Kyun Kwan University, 政治学教授

昭和 5 9 年 1 0 月 1 日～ 昭和 6 0 年 3 月 3 1日

1985（昭和60）年度■第Ⅱ章 事業活動の記録

氏名

所属

招聘期間

柳 根鎬

誠心女子大学現代思想研究所長

昭和 6 0 年 4 月 9 日～ 9 月 3 0 日李 鏞熙

韓国産業研究院研究員

昭和 6 0 年 3 月 2 0 日～1 年間

1986（昭和61）年度
氏名

所属

招聘期間

朴 忠錫

梨花女子大学教授

昭和 6 1 年 4 月～1 0 月

韓 昇洙

ソウル国立大学教授

昭和 6 1 年 1 0月～昭和 6 2 年 3月

1987（昭和62）※年度
氏名

所属

招聘期間

Michiko N. Wilson

バージニア大学東洋語学部準教授

昭和 62年 5月10日～7月18日（文学）

Atsuko Hirai

ハーバード大学ライシャワー記念日本研究所
研究員

昭和 6 2 年 6 月 1 9 日～8 月 1 8 日（比較政治史）

Harumi Befu

スタンフォード大学人類学部教授

昭和 62年 6月13日～7月14日（人類学）

Solomon E. Levine（労使関係論）ウィスコンシン大学経営学部（マジソン校）教授 昭和 62年 7月2日～7月31日

Sidney D. Brown

オクラホマ大学歴史学部教授

昭和 62年 6月28日～7月23日（歴史）

Edward Burt Kamens イェール大学東アジア語学・文学部助教授

昭和 62年 7月7日～7月24日（文学）

Won Z. Yoon

シエナ大学教授

昭和 62年 7月6日～7月31日（歴史）Hitomi Tonomura

ミシガン大学準教授

昭和 62年 7月6日～7月26日（歴史）Robert S. Ozaki

カリフォルニア州立大学経済学部教授

昭和 62年 8月1日～8月14日（経済学）

Felicia Bock

昭和 6 2 年 1 1月1日～1 1月3 0日（歴史）1988（昭和63）※年度
氏名

所属

招聘期間

Sarah Strong

ベイツ大学外国語学部助教授

昭和 63年 5月31日～6月18日（文学）

S. K. Maynard

ラトガース大学日本語プログラム助教授

昭和 6 3 年 6月1 1日～6月2 8日（日本語）

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

26

The Japanese Society for Asian Studies

Paul B. Watt

コロンビア大学宗教学部助教授

昭和 63年 6月21日～7月19日（宗教）

Susan Matisoff

スタンフォード大学東洋語学部準教授

昭和 6 3 年 6月2 6日～9月2 5日（民族学）

Karen L. Bock

ワシントン大学美術史・考古学部助教授

昭和 63年 6月29日～7月22日（美術）David Merriman

ロヨラ・シカゴ大学経済学部助教授

昭和 63年 7月2日～ 8月 7 日（経済学）

Laura E. Hein

ノースウエスタン大学歴史学部助教授

昭和 63年 7月2 日～ 8 月19日
（歴史）Melinda. R. Takeuchi スタンフォード大学芸術学部助教授
Mark F. Peterson

テキサス工科大学経営学部助教授

1989（平成元）※年度
氏名所属

昭和 6 3 年 1 0月2 5日～1 1月2 1日（美術）
昭和 63年 11月19日～29日
（経営学）

招聘期間

バージニア大学歴史学部教授

平成元年 5月1日～24日（歴史）

Patricia Steinhoff

ハワイ大学社会学部教授

平成元年 5月15日～6月4日（社会学）

Margit Nagy

レイク大学歴史学部助教授

平成元年 5月17日～6月1日（歴史）Samurel K. Coleman（文化人類学）
ケース・ウェスタン・リザーブ大学人類学部助教授 平成元年 5月28日～6月17日

Barbara B. Swann

ブランダイス大学人類学研究室助手

平成元年 6月1日～7月12日（文化人類学）

Theodore McNelly

メリーランド大学政治学部教授

平成元年 6月8日～7月5日（政治学）

Jeffrey E. Hanes

イリノイ大学歴史学部助教授

平成元年 7月5日～19日（歴史）

Akiko Hirota

カリフォルニア州立大学政治学部教授

平成元年 8月31日～9月6日（政治学）

Louis G. Perez

イリノイ州立大学歴史学部助教授

平成元年 9月1日～ 21日（歴史）

Amanda M.
Stinchecum

平成元年 9月7 日～11月15日（沖縄研究）

John H. Martin

コーニング・ガラス博物館副館長

平成元年 10月26日～11月24日（美術）

Richard L. Wilson

ライス大学芸術学部助教授

平成元年 11月16日～12月15日（美術）

Nancy R. Morrison

オレゴン州立大学人類学部助教授

平成 2年 1月17日～2月4日（女性学）

Linda L. Johnson

コンコーディア大学歴史学部助教授

平成 2年 1月3日～31日（歴史）

Catherine C. Lewis

カリフォルニア大学医学部

平成 2年 2月11日～24日（心理学）

Elizabeth deSabato Swinton

ウォーセスター美術館アジア美術部長

平成 2年 3月14日～4月12日（美術）

1990（平成２）※年度
氏名

所属

招聘期間

Philip C. Brown

ピッツバーグ大学歴史学部教授

Suzanne Culter（社会学）
ハーバード大学ライシャワー日本研究所研究員 平成 2年 5月30日～8月18日

Stephen Addiss

カンサス大学美術史学部教授

平成 2年 5月18日～6月28日（美術）

Karen Wigen Lewis

デューク大学歴史学部助教授

平成 2年 5月25日～6月28日（歴史）

Dorinne K. Kondo

ボモナ大学文化人類学助教授

平成 2年 8月14日～ 8月30日（女性学）

Linda C. Erlich

テネシー大学日本語助教授

平成 2年 7月1日～7 月28日
（映画演劇）

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

平成 2年 5月18日～6月9日
（歴史）

27

The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅱ章 事業活動の記録

Gary D. Allinson

Karen Elsa Sandness

リンフィールド大学言語学部助教授

・バーバラ校
Joshua Andrew Fogel カリフォルニア大学サンタ歴史学部教授平成 2年 7月14日～7月28日（日本語）
平成 2年 7月24日～８月13日（歴史）William M. Bodiford

アイオワ大学宗教学部助教授

平成 2年 8月22日～9月5日（宗教）

Susan O. Long

ジョン・キャロル大学社会学科人類学助教授

平成 2年 8月18日～9月7日（人類学）

Albert William Sadler サラ・ローレンス大学宗教学教授

平成 2年 9月6日～11月5日（宗教学）

Dallas Finn

元ハーバード大学ライシャワー日本研究所
研究員

平成 2年 10月2日～10月31日（美術）

Patricia J. Graham

ホバート＆ウィリアム・スミス大学美術学部
助教授

平成 3年 1月8日～7月7日（美術）

1991（平成３）※年度
氏名

Edward I. Chen

所属

招聘期間

オハイオ州立ボーリン・グリーン大学教授■第Ⅱ章 事業活動の記録

Barbara E. Thornbury テンプル大学日本語助教授

平成 3年 5月19日～26日（歴史学）
平成 3年 5月21日～6月10日（日本語）

Chieko Mulhern

イリノイ大学比較文学教授

平成 3年 5月9日～8月8日（文学）Botond Bognar

イリノイ大学建築学教授

平成 3年 5月31日～ 7月29日（建築学）

Lawrence W. Rogers

ハワイ大学日本語教授

平成 3 年 6月1 3日～ 7月1 2日（日本語）

Mariko Tamanoi

アイオワ大学人類学部助教授

平成 3年 6月12日～ 7月11日（文化人類学）

Shigeko N. Fukai

アウバーン大学経営学部教授

平成 3年 6月18日～7月23日（土地政策）

Peter Nosco

南カリフォルニア大学歴史学準教授

平成 3年 7月6日～8月11日（社会思想史）

Richard Rice

テネシー大学歴史学教授

平成 3年 7月17日～8月19日（歴史学）

Edward B. Fowler

デューク大学日本文学助教授

平成 3年 7月17日～8月27日（文学）Herman Ooms

（歴史学）
カリフォルニア大学ロサンゼルス校歴史学教授 平成 3年 7月26日～8月8日

Theodore F. Cook, Jr. ウィリアム・パターソン大学歴史学教授

平成 3年７月11日～8月15日（歴史学）

Henry R. Friman

マーケット大学政治学部助教授

平成 3年 12月10日～12月24日（政治学）

Germaine A. Hoston

ジョンズ・ホプキンス大学政治学部準教授

平成 4年 1月5日～25日（政治学）

Mark Tilton

パーデュー大学政治学部助教授

平成 4年 2月15日～3月8日（政治学）

James Dearing

ミシガン州立大学コミュニケーション学部助教授

平成 4 年 3月2 0日～2 9日（コミュニケーション論）

1992（平成４）※年度
氏名

所属

招聘期間

David Desser

イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校準教授

平成 4年 6月19日～7月15日（映画学）

Arthur Nolletti

マサチューセッツ州立フラミンガム大学教授

平成 4年 6月19日～7月15日（映画学）

William Hauser

ロチェスター大学教授

平成 4年 5月19日～6月17日（歴史学）

Reiko Nemoto

ペンシルバニア州立大学助教授

平成 4年 9月29日～10月26日（比較文学）Louis Perez

イリノイ州立大学助教授

平成 4 年 1 2月2 9日～平成 5 年 1月1 2日（歴史学）

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

28

The Japanese Society for Asian Studies

Leonard Schoppa

バージニア大学助教授

平成 4年 5月13日～ 7月12日（政治学）

Rebecca Copelandワシントン大学助教授

平成 4年 6月18日～ 7月31日（日本文学）

Janet Goodwin

南カリフォルニア大学講師

平成 4年７月14日～ 8月25日（歴史学）

Steven Heine

ペンシルバニア州立大学教授

平成 4年 6月29日～ 7月17日（仏教研究）Mark Lincicome

ホーリー・クロス大学助教授

平成 4年 6月17日～ 7月16日（歴史学）

T. J. Pempel

コロラド大学ボルダー校教授／
比較政治学研究所所長

平成 4年 10月30日～ 11月13日（政治学）

Miriam Silverberg

カリフォルニア大学ロサンジェルス校準教授

平成 4 年 1 2月1 1日～平成 5 年 1月1 0日（歴史学）

Keiko Yamanaka

グリンネル大学教授

平成 4年 6月1日～ 7月31日（社会学）

1993（平成５）※年度

所属

Rumiko Handa

テキサス工科大学助教授

平成 5年 5月18日～ 8月20日（建築学）

Edward I. Chen

オハイオ州立ボウリング・グリーン大学教授

平成 5年 5月29日～ 6 月5日（東洋史）

Nanc y Rosenberger
Morrison

オレゴン州立大学助教授

平成 5年 6月7日～ 7月6日
（文化人類学）

Edward D. Putzar

アリゾナ大学教授

平成５年 6月15日～ 7月1日
（写真）

Merry I. White

ボストン大学助教授

平成 5年 6月17日～ 7月16日（社会学）

Gail Lee Bernstein

アリゾナ大学教授

平成 5年 6月22日～7月21日（日本史）

Marvin Marcus

ワシントン大学（セントルイス）準教授

平成 5年 6月23日～ 7月28日（日本文学）

Maribeth Graybill

スワースモア大学助教授

平成 5年６月29日～ 8月3日
（日本美術）

Janice B. Bardsley

ウェーク・フォレスト大学助教授

平成 5 年６月2 9日～ 8月1 6日（日本史）

Michael Mullin

イリノイ大学教授

平成 5年 7月4日～ 7月16日（英文学）David Pollack

ロチェスター大学教授

平成 5年 7月5日～7 月18日
（日本文学）

Joshua A. Fogel

カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授

平成 5 年 7月6日～ 9月5日
（日本史）

Kimberly Ann Jones

アリゾナ大学助教授

平成 5年 7月22日～ 8月25日（言語学）

Glenda Roberts

ハワイ大学日本研究センター副所長

平成 6年 1月2日～ 2月1日
（文化人類学）

1994（平成６）※年度
氏名

招聘期間

所属

招聘期間

Douglas Howland

デ・パウル大学（シカゴ）助教授

平成 6 年 3月3 0日～ 6月1 8日（19世紀中国・日本史）

Leslie Pincus

カリフォルニア大学ロサンジェルス校助教授

平成 6年 5月2日～ 7月1日
（日本文学史）

Miles Fletcher

ノースカロライナ大学教授

平成 6 年 5月1 0日～ 5月3 1日（現代日本史）

吉本光宏

アイオワ大学助教授

平成 6 年 5月1 3日～6月9日（比較文化学）

Sally Hastings

パーデュー大学（インディアナ州）
準教授

平成 6 年 5月2 0日～ 6月9日
（現代日本史）

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

29

The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅱ章 事業活動の記録

氏名

Scott Schnell

アイオワ大学準教授

平成 6年 5月20日～ 8月17日（文化人類学）

William Lehrman

バージニア総合工芸大学助教授

平成 6年 5月21日～ 7月20日
（経営学）

平井孜子

ベイツ大学
（メイン州）
教授

平成 6 年 5月2 7日～ 6月2 0日（日本史）

Joan Ericson

マウント・ホリヨーク大学（マサチューセッツ州）
平成 6年 6月14日～ 8月31日（日本文学）
助教授

Eelen Hardacre

ハーバード大学教授

平成 6年 8月4日～ 9月7日
（宗教社会学）

Susan Klein

カリフォルニア大学アーバイン校助教授

平成 6年 9月21日～11月8日（日本文学）David Plath

イリノイ大学教授

平成 6年 10月4日～11月17日（人類学）

Jonathan Reynolds

ミシガン大学助教授

平成 6年 10月18日～11月10日（美術史）

Gary Allinson

バージニア大学教授

平成7年1月26日～ 2月24日（現代日本研究）

Lisa Yoneyama

カリフォルニア大学サンディエゴ校

平成 7年 3月26日～ 4月10日（文化人類学）■第Ⅱ章 事業活動の記録

1995（平成７）※年度
氏名

所属

招聘期間

Keiko I. McDonald

ピッツバーグ大学教授

平成 7 年 5月1 6日～ 7月3 1日（日本文学・日本映画）

Michael Lewis

ミシガン州立大学教授

平成 7年 5月16日～ 8月10日（近代日本史）

Robin M. LeBlanc

オグルソープ大学（ジョージア州）
助教授

平成 7年 5月30日～ 6月30日（政治学）

David L. Howell

プリンストン大学助教授

平成 7 年 6月1日～ 8月2 9日（日本史）

Eileen B.
Mikals-Adachi

バックネル大学（ペンシルバニア州）
助教授

平成 7年 6月9日～ 7月3日
（日本文学）David M. Potter

ノーザン・ケンタッキー大学助教授

平成 7年 6月9日～ 8月8日
（政治学）

Steve Rabson

ブラウン大学助教授

平成 7 年 6月1 4日～ 8月3 1日（日本現代史・日本文学）

William M. Bodiford

カリフォルニア大学ロサンジェルス校準教授

平成 7年 6月29日～7月14日（日本宗教学）

Andrew E. Goble

オレゴン大学助教授

平成 7年 7月4日～ 9月3日
（日本中世史）

Reiko Tachibana
Nemotoペンシルバニア州立大学助教授

平成 7 年 7月9日～7月2 9日（日本文学・比較文学）

Joanne R. Bernardi

ロチェスター大学（ニューヨーク州）
助教授

平成 7 年 7月1 0日～ 8月2 0日（日本映画・文学）

John K. Nelson

テキサス大学オースティン校助教授

平成 7 年 7月2 3日～8月1 7日（文化人類学）

玉野井麻利子

カリフォルニア大学ロサンジェルス校助教授

平成 7年 8月2日～ 9月1日
（人類学）

Edward B. Fowler

カリフォルニア大学アーバイン校助教授

平成 7年 8月7日～ 9月6日
（日本文学）

Joseph D. Parker

パイツァー大学（カリフォルニア州）
助教授

平成7年9月29日～10月17日（日本宗教学）David L. McConnell

ウースター大学（オハイオ州）助教授

平成7年10月10日～10月23日（文化人類学）

Amanda Stinchecum 法政大学沖縄分化研究所研究員（米国在住）

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

30

平成 7年 11月6日～12月24日（歴史学）

The Japanese Society for Asian Studies

1996（平成８）※年度
氏名

所属

招聘期間

メアリー・ボールドウィン大学（ヴァージニア州）平成 8 年 5月9日～ 7月6日
（日本現代史・日本の新興宗教）
助教授

James Hubbard

スミス大学（マサチューセッツ州）
教授

平成 8年 6月3日～ 6月27日（仏教研究）

Akira Mizuta Lippit

サンフランシスコ州立大学助教授

平成 8年 6月17日～ 8月17日（映画史）

Steven Heine

ペンシルバニア州立大学準教授

平成 8年 6月21日～ 7月13日（宗教研究）Roy Hanashiro

ミシガン大学フリント校準教授

平成 8 年 6月2 7日～ 7月2 3日（日本史）

Alan Adelson

フィルムズ・フォー・ヒューマニティー
エグゼクティブ・プロデューサー

平成 8 年 7月2日～ 7月2 5日（日本映画・日本文化）

Jordan Sand

ハーバード大学ライシャワー研究所研究員

平成 8年 7月5日～ 8月28日（日本近代史）

Sheila Smith

ボストン大学助教授

平成 8年 7月9日～ 8月2日
（政治学）

Michael Molasky

コネチカット大学助教授

平成 8年 7月9日～ 9月7日
（現代日本文学）

Constantine N.
Vaporisメリーランド大学
ボルチモア・カウンティ校準教授

平成 8 年 7月1 3日～ 8月4日
（日本史）

Chieko Ariga

ユタ州立大学準教授

平成 8 年 8月1日～ 9月4日
（日本文学・文学理論）

ウィリアム・パターソン大学
Theodore F. Cook, Jr. （ニュージャージー州）
準教授

Ma-Ji Rhee

平成 8年 8月4日～11月1日（現代日本史）

ポートランド州立大学準教授

1997（平成９）※年度
氏名

平成 9 年 3月1 1日～ 3月2 5日
（日本史）

所属

招聘期間

Patricia Graham

カンザス大学講師

平成 9 年 5月9日～ 6月1 6日（日本美術史・文化研究）

Richard Jaffe

ノースカロライナ州立大学助教授

平成 9年 5月14日～ 5月20日（日本仏教）

Harold Bolitho

ハーバード大学教授

平成 9 年 5月1 5日～ 6月1 0日（日本史）

Stephen Miller

コロラド大学助教授

平成 9年 5月19日～ 6月13日（日本文学）Mark Ravina

エモリー大学（ジョージア州）
助教授

平成 9 年 5月2 1日～ 5月2 8日（日本史）

Ellen Schattschneider エモリー大学（ジョージア州）助教授

平成 9年 5月22日～6月25日（文化人類学）James Orr

バックネル大学（ペンシルバニア州）
助教授

平成 9 年 5月2 9日～ 6月1 8日（日本史）

Michael Adolphson

オクラホマ大学助教授

平成 9 年 6月1日～ 6月2 5日（日本史）

Deborah Milly

バージニア技術科学大学助教授

平成 9年 6月2日～ 6月30日
（政治学）

楊大慶

ジョージ・ワシントン大学助教授

平成 9 年 6月1 3日～6月3 0日（日本史）

Christine Yano

ハーバード大学ライシャワー研究所研究員

平成 9年 6月26日～ 8 月1日（文化人類学）

William Grimes

ボストン大学助教授

平成 9年７月１日～ ８月14日（政治学）

Seiji Lippit

カリフォルニア大学ロサンゼルス校

平成 9年７月12日～ 8月22日（日本文学）

Stephen Weeks

ルイス・アンド・クラーク大学（オレゴン州）助教授

平成 9年７月18日～ 8月6日
（演劇）

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

31

The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅱ章 事業活動の記録

Daniel A. Metraux

Michael Bourdaghs

カリフォルニア大学ロサンゼルス校

平成 9年７月30日～ 8月21日（日本文学）

Maryellen Mori

サンタクララ大学（カリフォルニア州）
準教授

平成 9年 9月3日～ 9月11日（日本文学）

Michael Schneider

ノックス大学（イリノイ州）準教授

平成 9年 11月30日～12月19日（日本史）

Patricia Machlachlan テキサス大学オースティン校助教授
Amy Heinrich

コロンビア大学C・V・スター東亜図書館長

1998（平成10）※年度
氏名

所属

平成 9年 12月4日～20日（日本政治）
平成 10年 2月6日～4月23日（日本文学）

招聘期間■第Ⅱ章 事業活動の記録

Thomas La Marre

マギル大学
（カナダ）
准教授

平成 1 0 年 4月8日～4月3 0日

Ann Janetta

ピッツバーグ大学准教授

平成 1 0 年 4月2 7日～ 5月3 0日（日本史）

Mark MacWilliams

セントローレンス大学助教授

平成 1 0 年 5月2 9日～6月2 2日（日本史）

Eve Zimmerman

ボストン大学助教授

平成 1 0 年 5月2 9日～6月3 0日（日本文学）

John Traphagan

ミシガン大学人口研究センター研究員

平成 10年 5月12日～11月5日（社会学）

Norris B. Johnson

ノースカロライナ州立大学教授

平成 10年 5月26日～ 6月16日（人類学）

Patricia Boling

パーデュー大学（インディアナ州）
准教授

平成 10年 7月11日～ 8月10日（政治学）

Taylor Atkins

北イリノイ大学助教授

平成 1 0 年 7月9日～7月2 9日（日本史）

Mark Selden

ニューヨーク州立大学助教授

平成 1 0 年 6月2 3日～8月3日（社会学・歴史学）

Steve Odin

ハワイ大学マノア校准教授

平成 10年 7月17日～7月30日（日本哲学）

Natsuko Tsujimuraインディアナ大学准教授

平成 10年 7月28日～ 8月9日
（言語学）

Susan Burns

テキサス大学オースティン校助教授

平成 1 0 年 8月1 7日～ 8月3 1日（日本史）

James Dorsey

ダートマス大学助教授

平成 1 0 年 6月1 7日～9月1 0日（日本文学）

Sears Eldredge

マカレスター大学（ミネソタ州）教授

平成 1 0 年 1 0月2 7日～ 1 1月8日
（演劇）

Yasuko Makino

プリンストン大学日本語資料担当司書

平成10年11月4日～11月28日（図書館学）

Mihoko Miki

（図書館学）
カリフォルニア大学ロサンゼルス校図書館司書 平成10年11月2日～ 11月30日

Sophia Lee

カリフォルニア州立大学ヘイワード校准教授

平成 11年 1月24日～ 2月7日
（歴史学）

Kerry Smith

ブラウン大学助教授

平成 11年 1月7日～4月7日（日本史）

Wayne Lammers

日本研究者・翻訳家

平成 11年 2月27日～3月12日（日本文学）

1999（平成11）※年度
氏名Jeffrey Johnson

所属

招聘期間

ユタ大学助教授

平成 11年 5月18日～ 5月25日（日本文学）

Leonard Schoppa, Jr. バージニア大学准教授

平成 11年 5月28日～ 6月17日
（経済学）

青山裕子

ジョージア大学助教授

平成 1 1 年 5月1 7日～平成 1 2 年 1月3日
（経済地理学）

Laura Miller

ロヨラ大学助教授

平成 11年 5月18日～ 6月17日（社会学）

Alexis Eastwood

コネチカット大学助教授

平成 1 1 年 6月1日～ 8月2 5日（日本史）

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

32

The Japanese Society for Asian Studies

上西郁美

タフツ大学助教授

平成 1 1 年 6月2 2日～8月1 9日（日本美術史）

Lynne Nakano

香港中文大学助教授

平成 11年 6月15日～ 6月30日（人類学）

Douglas Slaymaker

ケンタッキー大学助教授

平成 11年７月10日～ 8月6日
（日本文学）Paul Noguchi

バックネル大学教授

平成 11年 8月1日～ 8月31日（文化人類学）

Chunghee Sara Soh

サンフランシスコ州立大学准教授

平成 11年 12月8日～12月22日（人類学）

Donna Welton

全米芸術連合会展示学芸員

平成 12年 1月15日～ 2月14日（日本美術）

Linda Penkower

ピッツバーグ大学助教授

平成 12年 1月26日～ 7月25日（宗教学）

Elizabety Lillehoj

ドゥ・ポール大学（イリノイ州）准教授

平成 12年 3月10日～ 3月26日（日本美術）

James Huffman

ウィッテンバーグ大学教授

平成 1 2 年 3月1 4日～4月5日（日本史）

2000（平成12）※年度
氏名

所属

招聘期間

アリゾナ大学准教授

平成12年4月19日～ 5月10日（日本美術史）

Marvin H. Marcus

ワシントン大学准教授

平成 1 2 年 5月2 6 日～ 6月2 3日（日本文学）

大坪寿美子

クレイトン大学助教授

平成 1 2 年 5月3 0日～ 6月7日
（日本史）

※1987
（昭和62）
年以降は、
米国アジア学会北東アジア部会（Northeast Asia Council of the Association for Asian Studies）
に対する協力事業として招聘事業を実施し、短期訪日研究助成金を支給した。

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

33

The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅱ章 事業活動の記録

Karen Gerhart

事業活動の記録

育英・大学院生・海外留学生奨学金／
若手研究者育成奨学金等支給事業
協会創設の目的の一つが、広くアジア地域の総合的調査研究と日本をめぐるアジア地域の国際関係に関する調査研究を振興し、そのための人材育成に寄与することでした。アジア研究協会では創設以来、アジア地域研究を専攻する大学院生、留学生、若手研究者のみなさんに奨学金を支給し、その活動を支援してきました。そのなかからは、現在のアジア地域研究を牽引する研究者が数多く生まれています。

育英奨学金／大学院生奨学金／海外留学生奨学金支給

1975（昭和50）年度■第Ⅱ章 事業活動の記録

氏名

支給当時の在籍

研究内容／留学先

山影進

計量政治学研究／
マサチューセッツ工科大学大学院博士課程

斉藤進

中国経済研究／ミシガン大学大学院博士課程
中国経済研究／
ハワイ大学大学院博士課程

伊藤正一

1976（昭和51）年度
氏名

支給当時の在籍

斉藤進

研究内容／留学先

中国経済研究／ミシガン大学大学院博士課程

中国経済研究／ワシントン大学大学院博士課程

伊藤正一

1977（昭和52）年度
氏名

支給当時の在籍

研究内容／留学先

坂本多加雄 東京大学大学院
橋本和司

東京大学大学院

財津順一

京都大学大学院
中国経済研究／ミシガン大学大学院博士課程

斉藤進

中国経済研究／ワシントン大学大学院博士課程

伊藤正一

1978（昭和53）年度
氏名

支給当時の在籍斉藤進

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

研究内容／留学先

中国経済研究／ミシガン大学大学院博士課程

34

The Japanese Society for Asian Studies

中国経済研究／ワシントン大学大学院博士課程

伊藤正一
松下敬一郎

京都大学大学院農学研究科
博士課程農林経済学専攻

人口分析の基礎研究／
ミシガン大学大学院博士課程

村井友秀

東京大学大学院社会学研究科
博士課程

中華人民共和国の少数民族問題／
ワシントン大学経済学部

1979（昭和54）年度
氏名

白木三秀

支給当時の在籍

早稲田大学大学院
中国経済研究／ミシガン大学大学院博士課程

斎藤進
財津順一

研究内容／留学先

京都大学大学院坂本多加雄 東京大学大学院
京都大学大学院農学研究科
博士課程農林経済学専攻

東南アジア諸国の漢人農村における村落構造／
ノースキャロライナ大学

村井友秀

東京大学大学院社会学研究科
博士課程

中華人民共和国の少数民族問題／
ワシントン大学経済学部

水本有紀

京都大学文学部史学科
人文地理学専攻

畜産共同経営の文化への影響／
ウランバートル大学（モンゴル）

加藤博

一橋大学大学院
経済学研究科博士課程
近代アラブ経済史専攻

19世紀から第一次世界大戦までのエジプトにおける農業・商業制度に関する研究／
カイロ大学（エジプト）

1980（昭和55）年度
氏名

支給当時の在籍

研究内容／留学先

中国経済研究／ミシガン大学大学院博士課程

斎藤進
村井友秀

東京大学大学院社会学研究科
博士課程

中華人民共和国の少数民族問題／
ワシントン大学経済学部

松下敬一郎

京都大学大学院農学研究科
博士課程農林経済学専攻

人口分析の基礎研究／
ミシガン大学大学院博士課程

江口信清

京都大学大学院農学研究科
博士課程農林経済学専攻

東南アジア諸国の漢人農村における村落構造／
ノースキャロライナ大学

1981（昭和56）年度
氏名

新保敦子

支給当時の在籍東京大学大学院教育学研究科
博士課程社会教育専攻

研究内容／留学先

戦前中国における郷村建設運動／
北京師範大学

1982（昭和57）年度
氏名

新保敦子

支給当時の在籍東京大学大学院教育学研究科
博士課程社会教育専攻

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

研究内容／留学先

戦前中国における郷村建設運動／
北京師範大学35

The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅱ章 事業活動の記録

江口信清

芹澤薫

東京芸術大学大学院
音楽研究科博士課程
民族音楽学専攻

インドネシア中部ジャワの民族芸能研究――ワヤンの構造解明を中心に／
Akademi Seni Karawitan Indonesia di Surakarta

1983（昭和58）年度
氏名

支給当時の在籍

研究内容／留学先

新保敦子

東京大学大学院教育学研究科
博士課程社会教育専攻

戦前中国における郷村建設運動／
北京師範大学（中国）

大橋厚子

東京大学大学院人文科学研究科
インドネシア留学予定準備金
博士課程東洋史学専攻

鵜浦裕

上智大学大学院外国語学研究科 「近代化論」と米国のアジア諸国に対する影響／
プリンストン大学（アメリカ）
博士課程国際関係論専攻

1984（昭和59）年度
氏名■第Ⅱ章 事業活動の記録

大橋厚子

支給当時の在籍

研究内容／留学先

東京大学大学院人文科学研究科 オランダ植民地期インドネシア西ジャワの社会変容／
博士課程東洋史学専攻
インドネシア大学

1985（昭和60）年度
氏名

大橋厚子

支給当時の在籍

研究内容／留学先

東京大学大学院人文科学研究科 オランダ植民地期インドネシア西ジャワの社会変容／
博士課程東洋史学専攻
インドネシア大学

お茶の水女子大学大学院
加藤三由紀 人間文化研究科博士課程
比較文化専攻現代中国農村文学研究／
山西大学、北京大学（中国）

1986（昭和61）年度
氏名

支給当時の在籍

研究内容／留学先

お茶の水女子大学大学院
加藤三由紀 人間文化研究科博士課程
比較文化専攻現代中国農村文学研究／
山西大学、北京大学
（中国）

山田史子

インドネシア留学・渡航準備費用

早稲田大学第一文学部史学科

1987（昭和62）年度
氏名支給当時の在籍山田史子

大阪外国語大学
外国語学研究科修士課程
南アジア語学専攻

お茶の水女子大学大学院
加藤三由紀 人間文化研究科博士課程
比較文化専攻公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

研究内容／留学先

インドネシアにおけるプサントレン（イスラム寄宿塾）とムスリム民衆／アンダラス大学（インドネシア）
帰国費用

36

The Japanese Society for Asian Studies

1988（昭和63）年度
氏名

支給当時の在籍山田史子

大阪外国語大学
外国語学研究科修士課程
南アジア語学専攻

研究内容／留学先

インドネシアにおけるプサントレン（イスラム寄宿塾）とムスリム民衆／アンダラス大学（インドネシア）

1989（平成元）年度
氏名

支給当時の在籍山田史子

大阪外国語大学
外国語学研究科修士課程
南アジア語学専攻

1991（平成3）年度
氏名

支給当時の在籍

研究内容／留学先

東京大学大学院人文科学研究科 中国近代社会経済史／
ハーバード大学
博士課程東洋史学専攻

1992（平成４）年度
氏名

佐々波智子

インドネシアにおけるプサントレン（イスラム寄宿塾）とムスリム民衆／アンダラス大学（インドネシア）

支給当時の在籍

研究内容／留学先

東京大学大学院人文科学研究科 中国近代社会経済史／
ハーバード大学
博士課程東洋史学専攻

1994（平成６）年度
氏名

支給当時の在籍

研究内容／留学先

古屋俊彰

筑波大学大学院
地域研究研究科修士課程
経済学専攻

バンコクの労働市場に関する
ミクロ経済学的研究／
チュラーロンコーン大学大学（タイ）

1995（平成７）年度
氏名

支給当時の在籍

研究内容／留学先

古屋俊彰

筑波大学大学院
地域研究研究科修士課程
経済学専攻

バンコクの労働市場に関する
ミクロ経済学的研究／
チュラーロンコーン大学大学
（タイ）

河村昌子

お茶の水女子大学大学院
人間文化研究科博士課程
比較文化学専攻

中国現代文学研究――巴金研究を中心に／
北京大学
（中国）

1998（平成10）年度
氏名

小和田節子

支給当時の在籍

ハーバード大学大学院博士課程人類学専攻

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

研究内容／留学先

現代ベトナムにおける家族の変容――
経済開発に関する社会文化的側面からの研究／
ハーバード大学（ベトナムでのフィールド調査）

37

The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅱ章 事業活動の記録

佐々波智子

研究内容／留学先

2004（平成16）年度
氏名

支給当時の在籍

研究内容

中山三照

大阪市立大学大学院1年

タイ華人系企業グループによる寄付金
ネットワークと社会還元システム――バンコクと地方における華人の慈善事業及び慈善援助活動に関する調査研究石黒要

北海道大学大学院３年

家計戦略における都市部労働移住者のジェンダー比較分析――インドネシア・スラウェシ島の事例

2006（平成18）年度
氏名支給当時の在籍

研究内容■第Ⅱ章 事業活動の記録

角田梢

広島大学大学院2年

海外華僑・華人基金会の中国高等教育に対する寄付活動に関する研究

渡部瑞希

一橋大学大学院4年

カトマンズの観光商業地区における宝飾商人の社会関係の実態と広がり

2007（平成19）年度
氏名支給当時の在籍

研究内容

伊賀司

神戸大学大学院７年

Aサマッド・イスマイルの生涯――ジャーナリズムと政治に焦点を当てて

寺野梨香

東京農業大学大学院4年

マレーシアの稲作農村の
社会経済変容に関する研究

長谷川悟郎 京都大学大学院4年

マレーシア・サラワク州における民族伝統染織布の商業展開とイバンの社会・文化的対応

2008（平成20）年度
氏名

支給当時の在籍

研究内容

佐藤若菜

京都大学大学院2年

中国貴州省ミャオ族における刺繍技術の伝習――父系社会の女性による継承とその動態

笠井賢紀

慶應義塾大学大学院2年

フィリピン・ケソン市コミュニティ関連局職員の生活史調査

2009（平成21）年度
氏名支給当時の在籍

研究内容

原田博行

慶應義塾大学大学院2年

ネパールの都市貧困層におけるNGOと住民組織の役割――カトマンズ首都圏のネワール族住民組織を事例として

米川安寿

同志社大学大学院1年

ネパールにおける女性と子ども――ネパールの産業育成における女性と子どもの研究

2010（平成22）年度
氏名

前川佳世子

支給当時の在籍

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

研究内容

台湾における霊媒の変容と社会変容

38

The Japanese Society for Asian Studies

2011（平成23）年度
氏名支給当時の在籍

池田瑞穂

早稲田大学大学院１年

文化遺産の教育的活用と人材育成のためのモデル構築に関する研究

龍谷大学大学院1年

台湾南投県埔里郡桃米村における産業転換とインターミディアリの役割――震災復興型の社区総体営造（まちづくり）
政策とコミュニティの変容プロセス

若生麻衣

研究内容

2012（平成24）年度
氏名支給当時の在籍

研究内容

ボストン大学大学院政治学科
博士課程

軍事同盟の終焉理論の構築――戦後アジア太平洋における軍事同盟の事例研究（米比同盟を例として）

神野知恵

東京芸術大学大学院
音楽研究科博士課程

湖南右道農楽の公演芸術化と個人奏者の役割――女性農楽団・羅錦秋と高敞農楽・黄圭彦のカラクの比較分析を通して2013（平成25）年度
氏名支給当時の在籍

研究内容

東京大学大学院
谷口美代子 総合文化研究科
国際社会科学専攻

ムスリム・ミンダナオの平和構築における伝統的首長の役
割――伝統的首長（ダトゥ）による近代的・伝統的統治の二重性に着目して2014（平成26）年度
氏名

支給当時の在籍

吉村美香
徐潤雅

研究内容

北海道大学大学院

タイ王国の水産卸売個人市場における価格形成過程に関する研究

大阪大学大学院

1980年代、韓国における女性芸術家・富山妙子の作品の移動と受容――版画「倒れたものへの祈祷・1980年5月光州」連作をめぐる聞き取り・資料調査

2015（平成27）年度
氏名支給当時の在籍

研究内容

小南沙月

京都女子大学大学院博士課程

八、九世紀東アジアにおける入唐天台僧の将来仏典とその活動

辻田明子

ライデン大学大学院博士課程

古代メソポタミアの穀物女神、
ニサバ

外国人留学生奨学金
1978（昭和53）年度
氏名フランセス・ライ

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

支給当時の在籍

シンガポール大学政治学部講師

39

The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅱ章 事業活動の記録

中井暁

事業活動の記録

国際研究集会補助事業
アジア研究協会では、アジアの研究者等との交流をはかり、研究発表や情報交換を行なう国際研究集会に対して、開催経費の一部を助成してまいりました。財団設立の目的の一つである「日本とアジア
地域との学術と科学技術の振興およびアジア諸国との国際交流による友好関係の構築」に、一定の寄与ができたと自負しております。

1976（昭和51）年度

事業名

国際シンポジウム「アジアにおける平和と発展」

日程／場所

昭和51年12月3日～5日／
於：東京グランドホテル

1977（昭和52）年度■第Ⅱ章 事業活動の記録

事業名

国際シンポジウム「アジアにおける文化摩擦」

日程／場所

昭和53年2月13日～14日／
於：東京グランドホテル

1978（昭和53）年度

事業名

国際シンポジウム「アジアリンクモデルの作成」

日程／場所

昭和54年３月22日～24日／
於：京大会館

1981（昭和56）年度

事業名

学術国際会議「辛亥革命と国際関係」

日程／場所

昭和56年10月21日～23日／
於：東京グランドホテル

1985（昭和60）年度

事業名

慶應義塾大学地域研究センター主催「孫中山研究日中国際学術討論会」

日程／場所

昭和60年11月27日／
於：慶應義塾大学地域研究センター

1986（昭和61）年度

事業名

日程／場所

備考

協会主催事業

備考

協会主催事業

備考

協会主催事業

備考

開催費補助

備考

中国人研究者
滞在費補助

備考

東方学会主催「第31回国際東方学者会議」

昭和61年5月1日～2日／於：東京
昭和61年5月10日／於：京都

開催費補助

日中人文社会科学交流協会
中国社会科学院訪日代表団招聘

昭和61年5月31日～6月10日

受け入れ
費用助成

昭和61年10月～昭和62年9月／
言論人懇話会主催（創立20周年記念特別企画）
於：東京、大阪、名古屋、仙台、札幌、広島、 開催費用助成「21世紀のアジアの中の日本」
福岡、熊本、新潟、金沢

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

40

The Japanese Society for Asian Studies

1987（昭和62）年度

事業名

日程／場所

言論人懇話会主催（創立20周年記念特別企画）「21世紀のアジアの中の日本」開催費用助成1988（昭和63）年度

事業名「アジア経済発展の趨勢と課題に関する
国際会議」

日程／場所

昭和63年10月29日～30日
於：京大会館

1989（平成元）年度

事業名

日蘭学会等主催「海外発展の歴史に関する
日本－オランダ・シンポジウム」

日程／場所

平成元年10月9日～14日／
於：東京、京都

事業名

1991（平成3）年度

平成2年8月27日／
於：バンドン

事業名

東方学会主催「第36回国際東方学者会議」

1992（平成４）年度

日程／場所

開催費用助成備考

開催費用助成備考

開催費用助成

日程／場所

平成3年５月19～20日／
於：東京

事業名

備考

日程／場所

備考

開催費用助成備考

東方学会主催「第37回国際東方学者会議」

平成4年5月23～24日／
於：東京

開催費用助成第3回東アジア経済学会研究大会

平成４年8月20 ～21日／
於：ソウル

開催費用助成1993（平成5）年度

事業名

東方学会主催「第38回国際東方学者会議」

日程／場所

平成5年5月14～15日／
於：東京

1994（平成６）年度

事業名

東方学会主催「第39回国際東方学者会議」

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

日程／場所

平成6年5月20 ～21日／
於：東京

41

備考

開催費用助成備考

開催費用助成The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅱ章 事業活動の記録

1990（平成２）年度

東アジア経済学会第2回研究大会「1990年代の世界のなかの東アジア経済」

備考1996（平成8）年度

事業名

東方学会主催「第41回国際東方学者会議」

2003（平成15）年度

事業名「International Symposium on Alternative Approaches
to Enhancing Small-Scale Livelihoods and Natural
Resources Management in Marginal Areas:
Experience in Monsoon Asia」

2004（平成16）年度

日程／場所

平成８年５月10日～11日／
於：東京

日程／場所

平成15年10月29日～10月30日／
於：国連大学事業名■第Ⅱ章 事業活動の記録

日本ベトナム空間情報学コンソーシアム「The 2nd International Symposium on Geoinformatics
for Spatial-Infrastructure Development in Earth andAllied Science (GIS-IDEAS 2004)」

日程／場所

平成16年9月16日～18日／
於：ハノイ大学

2005（平成17）年度

事業名

日程／場所

備考

開催費用助成備考

開催費用助成備考

開催費用助成備考

第6回アジア太平洋地域
国際長期生態系研究（ILTER）
会議

平成17年3月20日～23日／
於：京都大学開催費用助成日越学生国際ビデオ会議

平成17年7月29日／
於：東京－ハノイ

開催費用助成京都大学東南アジア研究所主催
国際ワークショップ「東アジアにおける東南アジア研究ネットワーク形成」

平成17年10月28日／
於：京都大学百周年時計台記念ホール

開催費用助成2006（平成18）年度

事業名

日程／場所

備考

日本ベトナム空間情報学コンソーシアム「GIS-IDEAS 2006国際会議」

平成18年11月9日～11日
於：レックスホテル（ベトナム）

開催費用助成ネパール社会学／人類学会国際会議「多文化世界における社会科学」

平成18年12月11日～13日／
於：ネパール・スタッフ・カレッジ

開催費用助成2008（平成20）年度

事業名

日本ベトナム空間情報学コンソーシアム「GIS-IDEAS 2008, PNC, ECAI Joint
International Symposium」

日程／場所

平成20年12月4日～6日／
於：ハノイ工科大学

2010（平成22）年度

事業名

日程／場所

備考

開催費用助成備考

国際基督教大学ジェンダー研究センター主催「Asian Gender Dialogues: Education on Genderand Sexuality in Asia」

平成22年11月20日～22日／
於：国際基督教大学開催費用助成第2回国際フィリピン研究会議
アジア地区日本大会

平成22年11月13日～14日／
於：つくば国際会議場

開催費用助成公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

42

The Japanese Society for Asian Studies

2013（平成25）年度

事業名

日程／場所

備考

PNC Annual Conference and Joint Meeting 2013

平成25年12月9日～14日
於：京都大学百周年時計台記念館

第1回アジアがん看護学会学術集会

平成25年11月21日～24日／
開催費用助成於：マヒドン大学医学部シリラ病院（タイ）

2014（平成26）年度

事業名

日程／場所

開催費用助成備考

第22回 IFSSO隔年総会及び大会

平成27年5月29日～31日／
於：成城大学開催費用助成第4回東アジア法社会学会議

平成27年8月4日～6日／
於：早稲田大学

開催費用助成2015（平成27）年度

公益財団法人日本国際交流センター主催
国際シンポジウム「アジアにおける人の移動の現状と課題――日本が採るべき道を探る」

日程／場所

平成27年6月1日／
於：国際連合大学

開催費用助成SEASIA 2015 Conference
平成27年12月12日～13日／
東南アジア研究のためのアジア発コンソーシアム
於：国立京都国際会館
2015年 第1回大会

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

43

備考

開催費用助成The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅱ章 事業活動の記録

事業名

事業活動の記録

学術図書刊行助成事業
日本とアジア地域の学術と科学技術の振興をめざして、アジア研究協会では、アジアに関する情報の発信と蓄積のために、学術図書の刊行を支援する事業に取り組んでまいりました。なかでも東南アジ
ア研究所（2004年3 月まで東南アジア研究センター）が編集する『東南アジア研究』の出版については、財団創設当初から解散までのあいだ欠かすことなく助成を行ない、研究成果の発信を支援してきました。

1975（昭和50）年度

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』

図書リストの案内、
注文販売

創文社刊
「東南アジア研究叢書」
および英文叢書等■第Ⅱ章 事業活動の記録

1976（昭和51）年度

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』
抜刷シリーズNo.1 衛藤瀋吉『北京政府の対外イメージ ――その二つの視点』
No.2 矢野暢『日本はふたたび過ちをくりかえすのか―― 海外活動における自由の条件』
No.3 S. Ichimura『A Look of Developing Economy』
No.4 石井米雄『アジアの平和と宗教者の役割』

1977（昭和52）年度

出版契約と購読取り扱い

書籍・雑誌名出版契約と購読取り扱い

刊行、関係先に配布

備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』

購読取り扱い

久馬一剛 他 著『Paddy Soils in Tropical Asia 』(University Press of Hawaii)

出版助成

江崎光男著『日本経済のモデル分析』（創文社刊）

出版助成

1978（昭和53）年度

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』

購読取り扱い

石井米雄編『Thailand: A Rice-growing Society』

出版助成

吉原久仁夫著『Japanese Investment in South-east Asia』

出版助成

1979（昭和54）年度

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』
坪内良博著『Three Malay Villages』

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

購読取り扱い出版助成

44

The Japanese Society for Asian Studies

1980（昭和55）年度

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』17巻３～ 4号、18巻１～３号

1981（昭和56）年度

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』18巻4号、19巻１号～4号

1982（昭和57）年度

書籍・雑誌名備考

書籍・雑誌名購読取り扱い／刊行助成

備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』22巻1～4号

1985（昭和60）年度

購読取り扱い／刊行助成

書籍・雑誌名刊行助成

備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』23巻１～４号

刊行助成

財団法人アジア政経学会「現代中国研究叢書」
第23号

刊行助成

1986（昭和61）年度

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』24巻1～4号

1987（昭和62）年度

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』25巻１～4号

1988（昭和63）年度

書籍・雑誌名刊行助成

備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』26巻1～４号

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

刊行助成

45

刊行助成

The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅱ章 事業活動の記録

書籍・雑誌名京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』21巻１及び2号

1984（昭和59）年度

購読取り扱い／刊行助成

備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』20巻1号～3号

1983（昭和58）年度

購読取り扱い／刊行助成

1989（平成元）年度

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』27巻1～4号

1990（平成２）年度

刊行助成

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』28巻1～4号

1991（平成3）年度

刊行助成

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』29巻１～４号

1992（平成４）年度

刊行助成■第Ⅱ章 事業活動の記録

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』30巻１～４号

1993（平成5）年度

刊行助成

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』31巻１～3号

1994（平成６）年度

刊行助成

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』31巻４号、32巻1～3号

刊行助成

1995（平成７）年度

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』32巻４号、33巻1～3号

刊行助成

1996（平成8）年度

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』33巻2～4号、34巻１～3号刊行助成

1997（平成９）年度

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』34巻3～4号、35巻1～3号刊行助成

1998（平成10）年度

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』35巻3～4号、36巻1～4号

刊行助成

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

46

The Japanese Society for Asian Studies

1999（平成11）年度

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』36巻3～4号、37巻1～4号

刊行助成

2000（平成12）年度

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』37巻4号、38巻1～ 4号

刊行助成

2001（平成13）年度

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』39巻1～4号

2002（平成14）年度

備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』40巻1～ 4号

2003（平成15）年度

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』41巻1～ 4号

2004（平成16）年度

書籍・雑誌名書籍・雑誌名書籍・雑誌名書籍・雑誌名書籍・雑誌名刊行助成

備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』46巻1～ 3号

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

刊行助成

備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』45巻1～ 3号

2008（平成20）年度

刊行助成

備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』44巻1～4号

2007（平成19）年度

刊行助成

備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』43巻1～4号

2006（平成18）年度

刊行助成

備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』42巻1～ 4号

2005（平成17）年度

刊行助成

47

刊行助成

The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅱ章 事業活動の記録

書籍・雑誌名刊行助成

2009（平成21）年度

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』46巻4号、47巻1～3号

刊行助成

2010（平成22）年度

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』48巻1～3号

2011（平成23）年度

刊行助成

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』48巻4号～ 49巻3号

2012（平成24）年度■第Ⅱ章 事業活動の記録

書籍・雑誌名備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』50巻1～ 2号

2013（平成25）年度

書籍・雑誌名書籍・雑誌名書籍・雑誌名刊行助成

備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』53巻1～2号

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

刊行助成

備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』52巻1～ 2号

2015（平成27）年度

刊行助成

備考

京都大学東南アジア研究センター編『東南アジア研究』51巻1～ 2号

2014（平成26）年度

刊行助成

48

刊行助成

The Japanese Society for Asian Studies

事業活動の記録

APIフェローシップ運営事業「日本財団アジア・フェローシップ（APIフェローシップ ）」は、インドネシア、日本、マレーシア、フィリ
ピン、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジアの8か国の出身者を対象に、最長12か月までの研究や交流活動、専門分野での活動の機会を出身国以外の国において提供するプログラムです。アジア研究協会は日本側の受け入れ支援組織として2000（平成12）年からこの運営に協力しました。

2000（平成12）年度

活動内容

第1期来日フェロー受け入れ準備

備考

フェローの募集と国内選考委員会開催

2001（平成13）年度

第1期来日フェロー受け入れ
APIセミナー開催

備考

マレーシア、
タイ、
フィリピンの各国より計9名

平成13年10月19日 於：京都大学東南アジア研究センター

2002（平成14）年度

活動内容

第２期来日フェロー受け入れ
APIセミナー開催

備考

インドネシア、
マレーシア、
タイ、
フィリピンの各国より計9名
平成14年9月4日 於：京都大学東南アジア研究センター

2003（平成15）年度

活動内容

第３期来日フェロー受け入れ
APIセミナー開催

備考

インドネシア、
マレーシア、
タイ、
フィリピンの各国より計11名
平成15年10月17日 於：京都大学東南アジア研究センター

2004（平成16）年度

活動内容

第４期来日フェロー受け入れ
APIセミナー開催

備考

インドネシア、
マレーシア、
タイ、
フィリピンの各国より計12名
平成17年2月 於：京都大学東南アジア研究センター

2005（平成17）年度

活動内容

備考

第５期来日フェロー受け入れ

インドネシア、
マレーシア、
タイ、
フィリピンの各国より計11名

APIセミナー開催

平成17年7月20日、10月12日、平成18年3月30日
於：京都大学東南アジア研究所

2006（平成18）年度

活動内容

第６期来日フェロー受け入れ
APIセミナー開催

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

備考

インドネシア、
マレーシア、
タイ、
フィリピンの各国より計12名
平成18年5月29日、7月3日、平成19年3月9日
於：京都大学東南アジア研究所

49

The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅱ章 事業活動の記録

活動内容

2007（平成19）年度

活動内容

第７期来日フェロー受け入れ
APIセミナー開催

備考

インドネシア、
マレーシア、
タイ、
フィリピンの各国より計13名
平成19年10月31日 於：京都大学東南アジア研究所

2008（平成20）年度

活動内容

第８期来日フェロー受け入れ
APIセミナー開催

備考

インドネシア、
マレーシア、
タイ、
フィリピンの各国より計12名
平成20年12月19日 於：京都大学東南アジア研究所

2009（平成21）年度

活動内容

第９期来日フェロー受け入れ
API 国際ワークショップ開催

備考

インドネシア、
マレーシア、
タイ、
フィリピンの各国より計14名
平成21年11月23～27日 於：大阪国際会議場■第Ⅱ章 事業活動の記録

2010（平成22）年度

活動内容

第10期来日フェロー受け入れ
APIセミナー開催

備考

インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナムの各国より計14名
平成22年4月19日 於：京都大学東南アジア研究所

2011（平成23）年度

活動内容

第11期来日フェロー受け入れ

備考

インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの各国より計11名

2012（平成24）年度

活動内容

第12期来日フェロー受け入れ

備考

インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの各国より計7名

2013（平成25）年度

活動内容

第12期来日フェロー受け入れ
第13期来日フェロー受け入れ

備考

インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの各国より計5名
インドネシア、
マレーシア、
タイ、
フィリピンの各国より計7名

2014（平成26）年度

活動内容

備考

第13期来日フェロー受け入れ

マレーシア、
フィリピン、
タイ、
ミャンマーの各国より計8名

国際ワークショップ／
広島パブリックフォーム開催

平成26年11月9日～14日 於：広島

日本財団アジア・フェローシップについて詳しくは http://www-archive.cseas.kyoto-u.ac.jp/api/index.html をご参照ください。

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50

The Japanese Society for Asian Studies

事業活動の記録

国際協力事業団（JICA）
バングラデシュ・専門家チーム派遣事業
バングラデシュにおいて、地方行政と村落とをつなぐことを目的とした「リンクモデル 」の有効性を実証し、制度化を進めるために実施された国際協力事業団（JICA）の「住民参加型農村開発行政支援
プロジェクト（PRDP）」国内支援委員会の運営に協力しました（参照：http://www2.jica.go.jp/ja/
evaluation/pdf/2003_0602307_3_s.pdf）。

2000（平成12）年度

活動内容

2001（平成13）年度

委員5名に交通費等を支給

活動内容

備考

PRDP国内支援委員会４回開催（臨時委員会を含む）委員5名に交通費等を支給

2002（平成14）年度

活動内容

PRDP国内支援委員会５回開催

2003（平成15）年度

備考

委員5名、短期専門家3名に交通費等を支給

活動内容

備考

PRDP国内支援委員会４回開催

委員5名、短期専門家4名に交通費等を支給

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

51

The Japanese Society for Asian Studies■第Ⅱ章 事業活動の記録

PRDP国内支援委員会3回開催

備考

資料

資料

財団法人アジア研究協会 寄附行為
昭和50年 3 月27日 外務・文部・通商産業三省設立許可
昭和50年 4 月 8 日 京都法務局設立登記完了

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、財団法人アジア研究協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を京都府京都市左京区吉田河原町14番地近畿地方発明センタービル内に置く。
（目的）
第３条 この法人は、ひろくアジア地域の総合的調査研究及び日本をめぐる同地域の国際関係に関する調査研究を振興し、並びにそのための人材の育成に寄与することをもって目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．アジア諸国の地域研究（経済・金融財政・社会・文化自然環境を含む。
）及び日本をめぐる同地域の国際関係の調査研究のための研究奨励金の交付
２．前項に掲げる研究に従事すべき学生に対する育英奨学金の交付
３．内外学界特にアジアの学者等との交流事業の実施
４．図書、雑誌、その他の出版物の刊行
５．研究会、講演会の開催
６．
アジア研究に関する成果の普及並びに情報の提供
７．
その他この法人の目的達成のために必要と認められる事項

第２章 資産及び会計（資産）
第５条 この法人の資産は、次のとおりとする。
１．
この法人設立当初の別紙財産目録記載の財産
２．資産から生ずる収入
３．事業に伴う収入
４．寄附金品５．
その他の収入公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

53

The Japanese Society for Asian Studies

（資産の種別）
第６条 この法人の資産を分けて、基本財産及び運用財産の二種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
１．設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
２．基本財産とすることを指定して寄附された財産
３．理事会で基本財産に繰入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（資産の管理）第７条 この法人の資産は、理事長が管理する。基本財産のうち現金は理事会の議決を経て銀行に預け入れ、信託銀行に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管するものとする。
（基本財産の処分の制限）
第８条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決を経、かつ主務官庁の承認を受けて、その一部に限り処分することができる。
（事業遂行の費用）
第９条 この法人の事業遂行に要する費用は、運用財産をもってあてる。
（事業計画及び収支予算）
第10条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、理事会の議決を経て毎会計
年度開始前に主務官庁に届け出なければならない。事業計画及び収支予算を変更した場合も同様とする。
（事業の報告及び収支決算）
第11条 この法人の収支決算は、理事長が作成し、財産目録及び事業報告書並びに財産増減理由書とともに監事の意見を付け、理事会の承認を受けて毎会計年度終了後２ヶ月以内に主務官庁に報告しなければならない。
２ この法人の収支決算に剰余金があるときは、理事会の議決を経て、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。
（長期借入金）第12条 この法人が借入金をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経、且つ主務官庁の承認を経なければならない。
（収支予算外の業務負担）
第13条 第８条ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、新
たに義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経、且つ主務官庁の承認を受けなければならない。
（会計年度）
第14条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終る。

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The Japanese Society for Asian Studies

第３章 役員・会長・評議員及び職員（役員）
第15条 この法人に、次の役員を置く。
理事長 １名常務理事 ４名
理事（理事長、常務理事を含む。
）15名以上20名以内
監事 ２名（役員の選任）第16条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会において互選する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第17条 理事長は、この法人を代表し、会務を総理する。
２ 常務理事は、理事長を補佐して常務を処理し、理事長に事故あるときは、理事長が予め指定した順序によってその職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、会務を執行する。
４ 監事は、民法第59条に定める職務を行う。
（役員の任期）第18条 役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なお、引続きその職務を行う。
４ 役員は、この法人の役員としてふさわしくない行為のあった場合、又は特別の事情のある場合には、その任期中であっても評議員現在数及び理事現在数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（会長）
第19条 この法人に、会長１名を置く。
２ 会長は、理事長の推挙に基づき、理事会が役員以外の者のなかから選任する。
３ 会長は、理事長の諮問に応じ、又必要に応じて理事会に助言を与えることができる。
４ 会長には、第18条の規定を準用する。この場合、同条中「役員」とあるのを「会長」と読み替えるものとする。
（評議員）
第20条 この法人に、評議員10名以上15名以内を置く。
２ 評議員は、理事会でこれを選出し、理事長がこれを委嘱する。
３ 評議員は、評議員会を組織し、この寄附行為の定める事項を行うほか、理事長の諮問に応じ助言する。
４ 評議員には、第18条の規定を準用する。この場合、同条中「役員」とあるのを「評議員」と読み替えるものとする。

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（職員）第21条 この法人に、職員若干名を置く。
２ 職員は、理事長が任免し、処務に従事する。
３ 職員は、有給とする。
４ 職員に関し必要な事項は、理事長が常務理事の同意を経て定める。

第４章 会議（理事会）
第22条 理事会は、毎年２回、理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めた場合、又は理事現在数の３分の１以上から会議の目的事項を示して請求のあったときは、臨時理事会を招集しなけ
ればならない。
２ 理事会の議長は、理事長とする。
（理事会の定足数及び議決数）
第23条 理事会は、理事現在数の過半数が出席しなければ議事を開き、議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもって予め意思を表示した者は出席者とみなす。
２ 理事会の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（評議員会）
第24条 次に掲げる事項については、理事会において予め評議員会の意見を聞かなければならない。
１．事業計画及び収支予算についての事項
２．事業報告及び収支決算についての事項
３．基本財産についての事項
４．長期借入金についての事項
５．第１号、第３号及び前号に定めるものを除くほか、新たな義務の負担及び権利の放棄についての事項６．
その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
２ 前２条の規定は、評議員会についてこれを準用する。この場合において、前２条中「理事会」
及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
（議事録）
第25条 すべて会議には、議事録を作成し、議長及び出席者代表２名が署名押印の上これを保存する。

第５章 賛助会員（賛助会員）
第26条 この法人の目的に賛同し、理事会の議決を経て理事長の定める額を毎年寄附することを約したものを賛助会員とする。
２ 賛助会員に関する事項は、理事会の議決を経て別に定める。

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第６章 寄附行為の変更並びに解散（寄附行為の変更）
第27条 この寄附行為は、理事現在数及び評議員現在数おのおのの３分の２以上の同意を経、かつ主務官庁の認可を受けなければ変更することができない。
（解散）第28条 この法人は、理事現在数及び評議員現在数おのおのの４分の３以上の同意を経、かつ主務官庁の許可を受けなければ解散することができない。
（残余財産の処分）
第29条 この法人の解散に伴う残余財産の処分は、理事現在数及び評議員現在数おのおのの４分の３以上の議決を経、かつ主務官庁の許可を受けて類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。

第７章 雑則（主務官庁）
第30条 この寄附行為中の主務官庁とあるのは、外務大臣・文部大臣及び通商産業大臣とする。
（委任）第31条 この寄附行為の施行についての必要事項は、理事会の議決を経て別に定める。

附 則
１ この寄附行為は、主務官庁より法人設立許可のあった日から施行する。
２ この法人の設立当初における会長及び役員は、第16条及び第19条の規定にかかわらず次のとおりとし、その任期は、第18条の規定にかかわらず主務官庁より法人設立許可のあった日以後最初に開かれる理事会までとする。

（会長）

茅誠司

理事（理事長） 奥田東〃 （常務理事）市村真一
〃 （

〃

）岩村忍

〃 （

〃

）衛藤瀋吉

〃 （

〃

）公文俊平

〃

芦原義重

〃

伊部恭之助

〃

板倉譲治

公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

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The Japanese Society for Asian Studies

理事

内田忠夫

〃

久間一剛

〃

佐々木邦彦

〃

土光敏夫

〃

中村隆英

〃

中村俊男

〃

中山素平

〃

前田陽一

〃

安場安吉

〃

山本達郎

〃

横田郁

監事

小川鍛
花村仁八郎

３ この法人の設立当初における事業計画及び収支予算は、第10条の規定にかかわらず別表のとおりとする。
４ この法人の設立当初における会計年度は、第14条の規定にかかわらずこの寄附行為の効力発生の日から昭和50年3月31日までとする。

財団法人設立当初の評議員
評議員

稲山嘉寛

〃

猪木正道

〃

岩佐凱実

〃

江戸英雄

〃

川又克二

〃

田実渉

〃

堀田庄三

〃

松下幸之助

〃

村上泰亮

〃

村野辰雄

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資料

公益財団法人アジア研究協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人アジア研究協会（英文名 THE JAPANESE SOCIETY FOR ASIANSTUDIES 。略称「JSAS」）
と称する。
（事務所）
第２条 この法人は主たる事務所を京都府京都市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、ひろくアジア地域の総合的調査研究を行い、我国とアジア地域との学術と科学技術の振興及びアジア諸国との国際交流による友好関係の構築と人材育成に寄与することを目
的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、アジア地域の総合的調査研究に関する助成事業、人材育成及び国際研究集会補助事業、APIフェローシップ運営事業、図書、雑誌その他出版物の刊行支援事業を実施することにより、アジア諸国への社会貢献に寄与するために次の事業を行う。
（1）アジア諸国との政治、経済、文化、自然環境等に関する相互理解の推進に寄与する国際会
議、ボランティア活動、交流活動等に対する助成（2）
アジア諸国の地域研究（政治、経済、文化、自然環境等）に従事する若手研究者に対する育成
奨学金の交付とアジアの地域研究に関する国際研究集会の補助（3）
アジア地域の政治、経済、文化、芸術等の領域における共通課題の解決を目指し、アジアの知識人に研究・交流の場を与えることを目的とするAPI（Asian Public Intellectuals）
フェロー
シップ事業における、日本に滞在するAPIフェローに対する活動支援並びにAP Iフェロー
によるワークショップ及びセミナーの開催等の支援（4）
アジア研究に関する成果の普及並びに情報の提供を目的とする図書、雑誌、その他出版物の刊行に対する支援（5）
その他この法人の目的を達成するために必要な事業
前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

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第３章 財産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産、特定資産、その他固定資産及び運用財産の４種類とする。
２ 基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
（1）この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産（2）理事会において、特定資産又は運用財産からの基本財産に繰り入れることを決議した
財産
３ 特定資産は、この法人が特定の目的のために保有する財産で、その取扱いについては理事
会で別に定める「経理規程」による。
第７条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合及び基本財産から除外しようとするときは、理事会の議決に加わることができる理事の３分の２以上の決議を経て、評議員の３分の２以上の決議により承認を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第８条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会で定める。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について
は、毎事業年度開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）
事業報告
（2）
事業報告の附属明細書
（3）
貸借対照表
（4）
損益計算書
（正味財産増減計算書）（5）
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細表（6）
財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）
監査報告
（2）
理事及び監事並びに評議員の名簿

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（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）
運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類（会計原則等）第11条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会で定める「経理規程」
による。
（公益目的取得財産残額の算定）第12条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第10条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）第13条 この法人に評議員４名以上６名以内を置く。
2 評議員のうち、１名を評議員長とし、評議員会の決議によって選任する。
3 評議員長は、評議員会議事録の記名押印を行う。
（評議員の選任及び解任）第14条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）
各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を越えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする
もの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を越えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該地の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）
又は業務を執行する社員である者

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ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。
）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人を
いう。
）
（任期）
第15条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期までとする。
３ 第13条に定める評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで評議員としての権利義務を有する。
（解任）第16条 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。
この場合、評議員会において議決を行う前に、当該評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。
（1）
職務上の義務に反し、又は職務を怠ったとき。
（2）
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（報酬等）
第17条 評議員に対して、その職務執行の対価として各年度の総額が一人当たり50万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第２節 評議員会（構成）
第18条 この法人に評議員会を置く。
２ 評議員会はすべての評議員で組織する。
（権限）
第19条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）
理事及び監事の選任又は解任（2）
理事及び監事の報酬等の額

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（3）評議員に対する報酬等の支給基準（4）
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）
の承認
（5）
定款の変更
（6）
残余財産の処分（7）
基本財産の処分又は除外の承認（8）
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第20条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、年１回毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、随時開催することができる。
（招集）第21条 評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議長）
第22条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
（決議）第23条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次ぎの決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）
監事の解任
（2）
評議員に対する報酬等の支給基準
（3）
定款の変更
（4）
基本財産の処分又は除外の承認（5）
その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第27条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第24条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第25条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員全員が書面又は電磁記録により同意の公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

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意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第26条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 評議員会議長及び、出席した評議員１名は前項の議事録に記名押印するものとする。

第５章 役員等及び理事会
第１節 役員等（役員の設置）第27条 この法人に次の役員を置く。
（1）理事４名以上６名以内（2）監事２名以内
２ 前項１号の理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、２名を常務理事とする。
３ 前項の常務理事は副理事長を兼ねることができる。
４ 第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第２項の副理事長、及び常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第28条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第29条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は理事長を補佐し、また、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第30条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）第31条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。

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４ 第27条に定める役員の定数が欠けた場合は、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）第32条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によってその理事又は監事を解任することができる。
（1）
職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第33条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として一人当たり各年度総額50万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第34条 この法人には、若干名の顧問をおくことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。
４ 顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議
員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
５ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節 理事会（構成）
第35条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第36条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事、副理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第37条 理事会は定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は、
毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）
理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して理事長に招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招公益財団法人 アジア研究協会のあゆみ

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集したとき。
（4）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第101条の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第38条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 第１項、第２項の規定にかかわらず、前条第３項第３号により理事が招集する場合は当該理事が、前条第３項第４号後段により監事が招集する場合は当該監事が、理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
（議長）
第39条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第40条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものを除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第41条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案についての異議を述べたときを除く。
）
は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第42条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第29条第３項の規定による報告には適用し
ない。
（議事録）
第43条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。

第６章 選考委員会（選考委員会）
第44条 この法人に、第４条に掲げる研究助成の選考等を行うため選考委員会を置く。
２ 選考委員会は、選考委員をもって構成する。
３ 選考委員は専門的な知識を有する者のうちから理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
４ 選考委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第７章 賛助会員（賛助会員）
第45条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力する者を賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。
３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第８章 事務局（設置等）
第46条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
4 事務局の職員は、理事長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 定款の変更等（定款の変更）第47条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ この定款の第３条、第４条及び第14条についても適用する。ただし第49条については変更することができない。
（解散）第48条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第202条第１項、第２項及び第３項に規定する事由により解散する。
（公益目的取得財産の贈与）第49条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）
において、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第30条第２項に規定する公益目的取得財産額があるときは、これに相当する額の財産を１か月以内に、評議員会の決議を経て類似の事業を目的とする公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条17号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第50条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、理事会の決議を経た後、評議員会の決議を経て類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第10章 公告
（公告）
第51条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法
による。

第11章 補則（委任）第52条 法令及びこの定款に定めるもののほかこの法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法
人の設立の登記日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、立本成文とする。

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公益財団法人アジア研究協会のあゆみ
発行日

2016年3月31日

発行者

公益財団法人アジア研究協会

制作協力

英明企画編集株式会社©2016 The Japanese Society for Asian Studies