『運輸と経済』アカデミックサポーター規約『運輸と経済』アカデミックサポーター規約（以下「本規約」といいます）は、一般財団法人交通経済研究所（以下「当法人」といいます）が「『運輸と経済』アカデミックサポーター」に提供するサービス（以下「本サービス」といいます）を利用する際の条件を定めるものです。
第 1 条（定義）
本規約における用語の定義は以下の通りとします。
（1） 「利用者」とは、本サービスの利用申込みを行い、当法人が定める利用料を支払った個人をいいます。
（2） 「利用期間」とは、利用者が本サービスの開始時期として指定した月の 1 日から１年間をいいます。なお、既に『運輸と経済』誌の定期購読を行っている個人が本サービスの利用を申し込んだ場合は、利用料と定期購読代金の差額の支払いを当法人が確認した日から定期購読の最終号発行月の末日までをいいます。
（3） 「デジタルアーカイブ」とは、当法人が当法人ホームページで提供する、『運輸と経済』誌に掲載された論稿、コラム、レポート等の電子データをいいます。
（4） 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）をいいます。
第２条（規約の適用範囲）
本規約は、本サービスを構成するすべての要素（記事、写真、データ、情報、文書などを指します。以下「コンテンツ」といいます）およびシステム、その利用に関するすべての事項に適用されます。本サービスの利用者は、本規約を承諾し、遵守するものとします。本規約の内容をご承諾いただけない場合、本サービスの利用ができません。お申込み前に本規約を必ずお読みになり、ご承諾ください。なお、本規約は今後予告なしに変更することがありますので、常に最新の内容をご確認ください。
第 3 条（本サービスの内容）
1.

本サービスの内容は以下の通りとします。

（1） 利用期間中の『運輸と経済』誌の購読（2） 利用期間中のデジタルアーカイブの閲覧・ダウンロード・印刷
2.

本サービスの利用期間終了後は、その終了前に提供されたものも含め、本サービスの一切の利用ができなくなります。利用期間の終了に際し、その利用期間が自動的に更新されることはありません。利用者は、その利用期間の終了後も本サービスの利用を希望する
ときは、改めて、申込みの手続きをとる必要があります。

1第 4 条（利用料）
本サービスの利用料は 20,000 円（年額・消費税込み）とします。なお、既に『運輸と経済』誌の定期購読を行っている個人が本サービスの利用を申し込んだ場合は、利用料と定期購読料金の差額とします。
第 5 条（登録・登録情報の変更）
1.

本サービスの利用者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当法人の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます）を当法人の定める方法で当法人に提供することにより、当法人に対し本サービスの利用を申し込むことができます。

2.

当法人が第１項に基づく申込みを承諾した時に本サービス利用契約が成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用できるようになります。

3.

当法人は、以下の場合において本サービスの利用を承諾しないことがあります。その理由について、当法人は一切開示義務を負いません。また、利用申込者は承諾の結果に対して異議を述べることはできないものとします。

（1） 当法人に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合（2） 利用申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合（3） 利用申込者からの利用料の支払いが確認できない場合（4） 過去当法人との契約に違反した者またはその関係者であると当法人が判断した場合（5） その他当法人が不適当と認めた場合
第 6 条（ユーザーID・パスワードの管理）
1.

本サービスの利用者は、自己の責任において、本サービスに関するユーザーID およびパスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、売買、名義変更等をしてはならないものとします。

2.

ユーザーID およびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者自身が負うものとします。

第 7 条（サービスの利用に必要なシステム）
本サービスの利用者は、本サービスの利用に必要なシステム（スマートフォン、タブレット端末など通信機能を有する機器、ソフトウエア、インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で準備します。本サービスの利用にあたっては、自己の裁量と費用で通信手段を選択して接続し、ダウンロードするものとします。
利用者は、ご自身が準備したシステムが当法人の示す要件に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承します。また、利用者は、システム要件を満たした利用にもかかわらず、利用者固有のシステム環境、ご利用端末の設定等によっては本サービス2の利用ができない場合があることを了承します。
当法人は、利用者が選択して使用する機器やソフトウエアおよび通信手段に関して、一切責任を負いません。
第 8 条（本サービスの提供の停止等）
当法人は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（1） 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合（2） 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合（3） コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合（4） その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第 9 条（利用停止）
利用者が、次のいずれかに該当する場合、当法人は当該利用者に事前に通知および催告することなく、本サービスの利用を一時停止または解除することができます。この場合、既に支払われた本サービスに関する料金の返金はできません。当法人は、本条に基づき利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
（1） 本規約のいずれかに違反した場合（2） 当法人への届け出内容に虚偽、誤記または記入漏れがあったことが判明した場合（3） 申込者が未成年であり、保護者の同意を得ていないことが判明した場合（4） 本サービスの利用料などの支払い債務の履行を遅滞、または支払いを拒否した場合（5） その他、当法人が利用契約者とすることを不適当と判断する場合
第 10 条（禁止事項）
本サービスの利用者は、利用にあたり以下の行為を行わないものとします。
（1） 当法人もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為（2） 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為（3） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為（4） 当法人もしくは他者の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為（5） 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける利用および運営に支障を与える行為（6） 当法人のネットワークまたはシステム等への不正アクセス（7） 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な方法により、登録情報、利用履歴情報等を収集する行為（8） 当法人、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える

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行為（9） 当法人の書面による事前の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もし
くは義務を第三者に譲渡し、または担保に供する行為（10）

本規約、法令、または公序良俗に反する行為（11）

その他、当法人が不適切と判断する行為

第 11 条（解約・退会等）
利用者は、いつでも本サービスの利用契約を解約することができます。本サービスの解約を行った場合、既に支払われた本サービスに関する料金の返金はできません。当法人は、本条に基づき利用契約者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第 12 条（利用者情報の扱い（個人情報の取扱い））当法人が本サービスを通じて取得した利用者に関する情報（以下「個人情報」といいます）については、当法人が規定する「個人情報保護に関する基本方針※」および個人情報保護法等法令の規定に準拠して取り扱うものとします。
※ https://www.itej.or.jp/kojin
第 13 条（知的財産権）
本サービスの知的財産権は、当法人、各コンテンツの著作者または正当な権利を有する第三者に帰属します。
第 14 条（保証の否認・免責事項）
当法人は、本サービスを構成するコンテンツにつき、ウイルス等の有害要素が含まれていないこと、第三者からの不正侵入がないこと、その他安全性に関する保証はできません。当法人
は、本サービスが障害、不具合、その他の問題なくサービスを継続することを保証しません。また、問題が発生した場合、修復、ウイルスその他の有害要素の除去等を行うことを保証しません。当法人は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。本サービスの利用、または利用できないことによって利用者に直接的・間接的に生じた損害に対し、当法人は一切責任を負わないことについて、利用者は本サービスを利用することで明示的に同意したものとみなされます。
第 15 条（損害賠償）
利用者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者はその責任と費用をもって解決し、当法人に損害を与えることのないものとします。利用者が本規約に反した行為、不正もしくは違法行為によって当法人に損害を与えた場合、当法人は当該契約者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

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第 16 条（規約の変更）
当法人は、当法人の判断で、あらかじめ利用契約者に通知することなく、いつでも、本規約を変更できるものとします。
第 17 条（通知または連絡）
利用者と当法人との間の通知または連絡は、当法人の定める方法によって行うものとします。
第 18 条（準拠法・裁判管轄）
1.

本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。

2.

本規約および利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は 2024 年 6 月 1 日から実施します。
以上

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