２
２【論文（特集：中国産業の新たな課題：環境と安全）】

中国農業・食品産業の発展と食品安全問題：
野菜における安全確保への取り組みを中心に
大島

一二［キーワード］中国農業，食品安全，残留農薬，企業農場制，安丘モデル［JEL 分類番号］Q12

１．課題の設定

そこで，本稿では，近年の中国農業の発展と
農産物・食料輸出の拡大の実態，および２０００年

周知のように，改革開放政策の実施以降，中以降顕在化した食品安全問題の発生と，それへ

国農業・食品産業は大きく発展してきた。このの対応についてとりあげる。とくに，本稿では，発展の結果，現在では中国国内の卸売市場・デとりわけ野菜の生産・輸出をめぐる問題に注目

パート・スーパーマーケットなどには食料品がする。これは，前述したように，２００２年の野菜

あふれ，不足に基づくかつての食糧配給制度は輸出における残留農薬問題の発生が，輸出相手

完全に過去のものとなった。また，後述するよ国，とくに日本にたいして，さらに中国の社会

うに，海外への農産物・食料輸出も大きく発展

・経済に与えた影響が非常に大きいためである。

している。

このように，中国の食品安全問題の現状と課題

しかし，２００
０年以降，中国の食料をめぐる動についてみた上で，さいごに多くの食料を中国向に大きな影響を与える食品安全上の重大事件に依存している日本の食料供給の今後のあり方が相次いで発生した。その問題の代表例として， について考えていきたい。
輸出局面においては，２００
２年以降何回か発生し

２．中国の食料輸出の拡大ている輸出農産物（とくに野菜）における残留農薬問題の例，国内においては，２
０
０
８年の牛乳
へのメラミン混入事件（いわゆる「三鹿集団の粉ミルク汚染問題」）の例があげられよう。

２．
１

食料輸出の拡大の背景

周知のように，１９
９０年代後半以降，中国の食料輸出は急速に拡大し，とくに，日本向けの農

これらの事件は，事件発生当時，国際，国内

産物輸出は急速に拡大してきた。この中国の日のいずれにおいても非常に大きな社会問題とな

本向け食料輸出の日本側の主要な推進者は，食り，後述するように，現在にいたってもその影

品産業・外食産業・中食産業等に関連する企業

響は甚大で，今後の中国政府や食品企業の食品等であった。これらの企業自身，およびそれら

安全確保対策における動向が注目されている問と取引のある商社が主体となって，１９９０年代を題である。これらの事件の発生以後，国際的関中心に，中国，東南アジア等のアジア諸国にお心のみならず，中国政府，そして多くの中国国

いて，農産物・食品の「開発輸入」戦略を積極

民が食品の安全に関心を払っている今日，食品的に展開したことが大きな要因の一つとなって安全の確保は中国経済・社会に課せられた大きいる１。

な課題となっているといえよう。

しかし，この急拡大のもう一つの要因として，

中国農業・食品産業の発展と食品安全問題：
野菜における安全確保への取り組みを中心に後述する中国農業をとりまく諸条件の変化，中表１

国の WTO 加盟の影響，さらに中国政府や地方

大豆の貿易量の変化（万トン）
輸出

政府の農産物輸出戦略も無視できない要因とし

２
３

輸入

１
９９
０

９
４

０

中国の食糧（穀物）生産は１９９６年に史上初め

１
９９
５

３
８

３
０

て５億トンの大台に達するなど，１
９
９
０年代後半

２
００
０

２
２

１，
０
４２

にはかつてない大豊作が発生した。しかし，ほ

２
００
５

４
１

２，
６
５９

ぼ同時に生産過剰が大きな問題となりはじめ，

２
００
６

３
８

２，
８
２４

中国農業にこれまで経験したことのない，生産

２
００
７

４
６

３，
０
８２

過剰と食糧価格の下落という新しい事態がもた（資料）中華人民共和国農業部『中国農業発展報告』各年版から作成。

てあげられる。

らされた２。
この農産物の生産過剰と農産物価格低迷による農民所得の停滞は，必然的に農産物輸出の振・農村に深刻な影響を与えることとなろう。そ興に中国政府・農家を向かわせることとなった。 してこのことは，相対的に中国の国際競争力がつまり，農民の所得停滞の改善と，余剰農産物

高い野菜・果樹・花卉等の輸出によって，穀物の処理，さらには有利な転作作物の確保などを等の輸入増分を補填しようとする中国政府の農主な目的に，農産物の輸出が大きく政府と農家

産物・食品輸出振興策を加速しているのであの注目を受けることとなったのである。

る３。

また，この時期に中国政府が野菜・果樹・花

また，こうした中国の中央政府の農産物輸出

卉等を中心とした農産物輸出に積極的になった戦略の一方で，いくつかの輸出農産物は，経済要因として，今ひとつ注目しなければならない

発展の遅れた農村地域（主に内陸地域）の経済のは，２００１年末に実現した中国の WTO 加盟の振興策として，地方政府（省政府・地区級市政影響があげられよう。この加盟に伴う交渉の結

府・県政府等）が注目し，生産・輸出振興を開果，関税割当管理制度の対象となった農産物の始している点も無視できない４。これらの農作

輸入割当数量が定められ，関税率も低下した。

物は，それぞれの輸出量規模はそれほど多くな

さらに食糧の全量国家管理から，民間企業でもいとはいえ，いずれも近年日本向け輸出量が急輸入できる仕組みに変更され，例えば，コメで増している農産物である。こうした農産物の多は２００２年から輸入割当数量枠の５０％が民間企業

くは山間部等の貧困農村で生産され，その生産に割り当てられた。この結果，いくつかの農産・加工・販売（輸出）が地域経済の活性化や農物において中国の輸入が促進されている。とく家所得の向上に大きな貢献を果たすことが地方に大豆は，１９９０年代中盤まで，その輸入量はほ政府から期待されている点で共通し，地方政府

とんど無視できる水準にあったが，WTO 加盟

レベルで様々な生産・輸出振興策が実施されてを契機として輸入量が急増し，現在すでに輸入
量が３０００万トンをこえる（表１参照）など，中
国は世界最大級の大豆輸入国となっている。こ
うした農産物の輸入増大は，徐々に中国の農業───────────
１ こ の 事 情 に つ い て は，大 島（２００７，１０８−１１１ページ）を参照されたい。
２ こ の 事 情 に つ い て は，大 島（２００８，３２８−３３７ページ）を参照されたい。

───────────
３ このような事情から，中国政府は農産物輸出を奨励している。中国社会科学院農村発展研究
所・国家統計局農村社会経済調査司（２００８，９７頁）では，農産物輸出振興のため，中核的食品
企業等への政策的支持が述べられている。
４ この事例として，コンニャク，マツタケ，ワサビ，梅および梅干し等の梅加工品，シイタケ，
山菜，タケノコ，バナナ，リンゴ果汁，ライチ，
マンゴー，リュウガンなどがあげられる。

２
４

表２

中国経済研究中国の農産物貿易額の推移

第６巻第２号表３（億ドル）

中国の農産物輸出相手国（億ドル，％）
相手国・地域

輸出額

構成比

輸出

輸入

輸出入
合計

農産物貿
易収支

１

日本

１
４５．
７

１
８．
７

２
００
１

１６
０．
７

１
１
８．
４

２
７
９．
１

４
２．
３

２

ＥＵ

１
２４．
０

１
５．
９

２
００
２

１８
１．
５

１
２
４．
５

３
０
６．
０

５
７．
０

３

アメリカ

９
１．
７

１
１．
７

２
００
３

２１
４．
３

１
８
９．
３

４
０
３．
９

２
５．
０

４

ＡＳＥＡＮ

８
７．
９

１
１．
３

２
００
４

２３
３．
９

２
８
０．
３

５
１
４．
２

−４
６．
４

５

韓国

７
１．
８

９．
２

２
００
５

２７
５．
８

２
８
７．
１

５
６
２．
９

−１
１．
４

６

香港

６
７．
８

８．
７

２
００
６

３１
４．
０

３
２
０．
８

６
３
４．
８

−６．
７

７

ロシア

２
９．
２

３．
７

２
００
７

３７
０．
１

４
１
０．
９

７
８
１．
０

−４
０．
８

８

その他

１
６２．
８

２
０．
９

合計

７
８１．
０

１
００．
０

（資料）中華人民共和国農業部（２００８，８頁）。

（資料）中華人民共和国農業部（２００８，１１頁）。
いるのである。
このような，中国政府，地方政府の政策的な

表４

中国の野菜輸出相手国（億ドル，％）

後押しにより，中国の農産物輸出は拡大を続け相手国・地域ている。表２には中国の農産物輸出入総額を示

輸出額

構成比

したが，これによれば，とくに輸入の急速な拡

１

日本

１
５．
８３

２
５．
５

大に牽引され，ここ数年，年率平均２
０％前後の

２

アメリカ

５．
２
９

８．
５

高い成長率を示し，２００
４年には総額で５
０
０億ド

３

韓国

４．
４
１

７．
１

ルを超え，２００
６年６
３
５億ドル，２
０
０
７年には７
８
１億

４

マレーシア

３．
５
５

５．
７

ドルに達するなど，農産物貿易はますます拡大

５

ロシア

２．
８
８

４．
６

趨勢にあることがわかる。こうして中国は，す６

インドネシア

２．
５
５

４．
１

でに世界有数の農産物貿易国となっている。

７

ドイツ

２．
３
０

３．
７

８

香港

２．
０
３

３．
３

９

オランダ

１．
７
６

２．
８

１
０

イタリア

１．
７
０

２．
７

合計

４
２．
３０

１
００．
０

２．２

日本向け食料輸出の拡大

前述のような，急速に拡大する中国の農産物貿易の中で，日本向けの農産物輸出はとくに大きな拡大をとげている。２００
７年の中国の農産物（資料）中華人民共和国農業部（２００８，３８頁）。

輸出主要相手国は表３に示したが，この表からは，日本は中国の最大の輸出相手国となっていることが理解できよう。また，その中で近年輸

表５ 日本の生鮮野菜輸入量の推移と中国依存（トン，％）

出量が増大している野菜に限ってみても，日本

総輸入量

内，中国か
らの輸入量

中国の比率

１
９９
５

７
３７，
８
４
１

１
５２，
６
４４

２
０．
７

２
００
０

は最大の輸出先であり，中国の野菜輸出全体の２５．
５％を占めるに至っている（表４参照）。
次に，表５は，逆に近年の日本の生鮮野菜の

９
７１，
１
１
６

３
６３，
２
１６

３
７．
４

輸入状況を示したものであるが，中国産生鮮野

２
００
５ １，
１
２５，
２０
０

７
０９，
９
２８

６
３．
１

菜 の シ ェ ア は，１９９
５年 の２０．
７％ か ら２
０
０
７年 の

２
００
６

９
５６，
１
６
７

６
０４，
１
７３

６
３．
２

６２．
０％へと，顕著に拡大していることが読み取

２
００
７

７
１９，
４
６
８

４
４６，
３
６０

６
２．
０

れよう。つまり，野菜等の多くの農産物の貿易（資料）通関統計から作成。

において，日本は中国の主要輸出先であり，か中国農業・食品産業の発展と食品安全問題：
野菜における安全確保への取り組みを中心に２
５２前後の高い水準にあるという，農産物貿易に

中国の農薬投入量，化学肥料投入量の推移（万トン）

おける日中両国の非常に密接な関係を知ること

化学肥料投入量 農薬投入量

つ日本の総輸入において中国のシェアは３分のができる。

３．安全問題の発生と対応
３．１

安全問題の発生

こうして急増してきた中国の農産物輸出であるが，２００２年に中国産農産物の安全性を揺るがす大きな問題が日本でおこった。周知の，輸入

表６

１
９９
０

２，
５
９０．
３

７
３．
３

１
９９
５

３，
５
９３．
７

１
０８．
７

２
００
０

４，
１
４６．
４

１
２８．
０

２
００
６

４，
９
２７．
７

１
５３．
７

２
００
７

５，
１
０７．
８

１
６２．
３

（資料）国家統計局農村社会経済調査司（２００８，３９頁）。

された中国産野菜における残留農薬問題の発生（冷凍・生鮮野菜あわせて当時５６件の違反が発における現地調査では，希釈倍率の過誤や散布生）である。この事件は，後に次第に大きな問

時期の誤り等の問題が多いことがわかってい題となっていった食品安全問題の端緒であるが， る）がしばしば発生する事態となったのである。
このときにも日本社会と中国の輸出産地を大きな衝撃が走った。

このような背景の中，１９９０年代以降，農薬残留基準を超過した野菜等の農産物が国内市場やこの時期に，中国の野菜産地で「毒菜」（農薬

輸出向けにしばしば出回るようになり，残留農に汚染された野菜）問題が発生した主要な原因

薬問題が，中国国内の社会問題，場合によってとしては，筆者らのチームによる調査結果からは国際問題となり，中国社会および国際社会のは以下のような産地事情が明らかになっている。 注目を浴びる事態となったのである。この結果，
つまり，中国では１９７８年からの改革・開放政

中国政府・輸出企業は，この問題にたいする早策実施以降，①農家が農業所得向上のため農産

急かつ抜本的な対策を求められるようになった。

物生産量の増大を強く求めたこと，②また，経済の発展に伴って，流通システムがしだいに地

３．２

安全問題の発生と政府の対応

域内中心の小規模流通から，地域を超えた大規

この問題の発生にたいして中国政府は，基本

模物流へと転換したことにより，これまであま

的には輸出向けの緊急対策と，国内向けの比較

り重視してこなかった鮮度維持，見栄えの向上

的長期的な対策の２種の異なる対策を実施してが必要となったこと，などの要因から，一般農いる。これは中国国内で出回る野菜が総量で６家において農薬や化学肥料を急速に多用するよ

億トンという膨大な規模であり，かつ，零細規うになった。表６はこの点について，１９９０年以模の個別農家が生産主体であるため管理・指導

降の中国の農薬と化学肥料の投入量を示したもが容易でないことなどから，短期間での対応がのであるが，この時期に耕地面積はほとんど増困難であるためである。これにたいして前者の加しないか，むしろ減少しているのに対して，

輸出向け野菜は３０
０〜５００万トン程度の規模であ

化学肥料と農薬の投入がいずれも急増している

り，また多くの事例で輸出企業の関与が強く，ことがわかる（１９
９
０年から２
００
７年までに，化学

比較的迅速な対応が可能であったためと考えら

肥料と農薬の投入量は，それぞれ１．
９
７倍と２．
２
１

れる。

倍に増大している）。このように，農家が化学

この前者の輸出向け農産物の生産にかんして，肥料と農薬を大量に投入するようになったのに中国政府が実施した大きな規制強化は，関係法

たいして，一般の農民の農薬・化学肥料管理の規を制定し，企業農場制の実施を義務づけるな

熟練度は低く，技術普及システムにも問題が多ど，生産・輸出企業にたいする規制を大幅に強かったため，使用上の過誤事件（筆者の山東省化したことである５。また，後者の国内向けに

２
６

中国経済研究第６巻第２号

関しても，無公害食品制度の実施，２
０
０
９年６月

生産を行っている企業，産地の対応が重要であからの食品安全法の公布などと，この方面でも，ることはいうまでもない。そこで，次はこの点

徐々にではあるが規制は強化されている。

について説明していこう。

とくに前者の輸出向け農産物にたいする規制
強化は，国家質検総局（「国家質量監督検験検

３．３

安全問題の発生と企業・農家の対応

疫総局」）が中心となって管理・監督が強化さ

輸出企業の対応の中で，とくに注目されるのれている６。さらに，その下部機構である，中は，前述のように，輸出企業が自ら経営する自国各省の検疫検査局は，管轄内の輸出野菜企業

社農場で生産し，輸出する方式が普遍化したこ

および輸出農産物生産基地に対して輸出野菜栽とである。

培基地にかんする基準を設定し，具体的な管理監督を強化した。

２００２年の残留農薬問題の発生と，前述した中
国政府の法改正（企業農場制の推進と検査の強この規定において，中国に展開する各食品輸化）を契機に，各輸出企業は自社の生産管理体

出企業が輸出許可を得るために満たさなければ制を再編したが，とくに企業自社農場制の推進ならない基準は，およそ以下の通りである。つにより，以前は中国においてほとんどみられな

まり，①登録基地における農薬の購入・管理・

かった大規模な企業農場が，浙江省・江蘇省・

使用状況の厳格な把握と記録，②残留農薬検査

山東省・福建省等の中国の沿海地域に次々に成機器の設置と残留農薬検査の定期的実施，③検立した。

査結果の記録，④最低２０ha（３００ムー）以上のまた，これに伴って，農業生産体制において

企業専用栽培基地の確保，⑤最低１名の専属農も多くの企業で大規模農場管理システムの導入

業技術者の配置，等である。これらの規定に企がみられるようになった。筆者らのグループが業が違反した場合，原則として輸出は許可され実際に調査したＡ社（江蘇省常熟市に立地するない７。

台湾系日本向け冷凍野菜輸出企業）では，農家こうした法整備の結果，輸出向け農産物は，から集積した農地において８，管理総責任者のそれまでの個別農家が生産した農産物を産地仲管理下に複数の管理者を配置し，管理者が現場

買人が集荷し，最終的に輸出企業がとりまとめ，の栽培管理員・栽培作業員を管理する重層的な調製，出荷（輸出）するという方法（「産地仲買

農場管理システムを構築している（図１参照）。

人方式」）から，基本的に輸出企業が自ら経営す

これは，とくに農薬管理を徹底するためである自社農場方式で生産することが基本となったる９。

のである。この生産・加工システムの転換に現実にこうした企業農場はどの程度普及してよって，すでに述べたような，農家の農薬管理いるのであろうか。報道によると，中国全体での不熟練による使用上の過誤などの問題は基本

農産物輸出企業は２００３年末で１．
３万社，２００５年

的に回避することができたと考えられる。しか

末で１．
６万社，２
０
０６年末で２．
１万社に達しており，

し，いくら政府の指導が強化されても，現実にうち年間輸出額５００万ドル以上の企業は，２００３
年８
３６社，２
００
５年には１，
４
００社，に達していると───────────
５ 「進出境蔬菜検験検疫管理弁法（試行）」（輸出入野菜検査検疫管理方策）および「出境蔬菜
種植基地備案管理細則」（輸出野菜栽培基地登録および管理細則）などがその具体的施策である。
６ この点について詳しくは，韓（２００７a，２１頁）
を参照いただきたい。
７ 陳（２
０
０
４，２３頁）。

いう１０。そして，その６割が農業生産，加工，輸───────────
８ 季・大島（２００５）では，Ａ社の農場建設のための農地貸借，圃場整備について分析している。
参照いただきたい。
９ 佐藤・ ・大島（２００４，１０７−１１０ページ）。
１
０ 農業部（２００６）。

中国農業・食品産業の発展と食品安全問題：
野菜における安全確保への取り組みを中心に

図１

Ａ社農場における職員配置

２
７

筆毎の圃場管理システムを加えることによって，
食品トレーサビリティにも対応可能なシステムでもある１１。
しかし，中国産食品における安全問題の頻発による日本側の輸入量の減少と，世界的な経済
不況のもとで，中国の日本向け輸出量の減少が深刻となったこと，一方で農場開設にあたって
多くの農地を借地によって集積しなければならず，地代負担が企業にとって過大となったことから，中国の農産物輸出企業は２００７年前後から
次第に経済的に苦しい状況に陥った１２。そこで中国政府と輸出企業は，現在いくつかの地域で，（資料）Ａ社資料より筆者作成。

新たな輸出用農産物生産システムの構築を進め

出を複合的に行っている。つまり，企業直営農ている。

場で生産した野菜・農産物を，自社で調製・加中国の産地が模索する新たな輸出用農産物生

工して輸出する一連のシステムを備えた企業が産システムの代表例の一つとして，山東省の増加しているのである。その最大規模の企業の「安丘モデル」があげられる１３。山東省安丘市

一つが，年間輸出額が１億ドルをこえる山東省

は有力な日本向け輸出野菜産地の一つであり，

莱陽市の「龍大食品集団」である。この企業はとくに長ネギ，タマネギ，ブロッコリー等の大郷鎮企業から発展した民間企業で，農業生産，規模な輸出基地の圃場が広範に展開している。

加工，輸出の一貫した経営を行っており，１社

この市では，農産物輸出が市の重要産業であるで中国の冷凍ホウレンソウ輸出量の６分の１をことから，これを振興し，あわせて農産物の安担当するなど，生鮮野菜，冷凍食品，食肉，加全を確保するために，全市をあげて「安丘市農工食品等食品全般を取り扱う総合食品企業とし

産物安全条例」を制定した。この条例では，市て発展している。中国では，前述の農産物輸出

全域において安全な農産物を生産する体制を構

企業にたいする法整備に伴って，すでにこうし築するため，具体的に以下の３点の対策を，全た巨大な規模のアグリビジネス企業が各地に形市を対象に実施している。

成されているのである。

①農薬販売・管理の一元化：安丘市は古くから大きな野菜産地であり，市内の農薬販売店も３．４

新たな安全生産システムの模索

かなり数が多かったため，その中には劣悪な品

また，一部の産地では，この自社農場制の基質の農薬や販売禁止農薬を販売する小売店が後礎の上に，いくつかの新しい輸出農産物生産シ
ステムが模索されている。
すでにみてきたように，２００２年以降実施された自社農場方式は，システム的には，それ以前
普遍的であった産地仲買人を介しての集荷方式（「仲買人仲介方式」）に比べて，農業生産・輸出会社による農薬管理の一元化が可能なことから，システム的に格段に優れたものであり，農産物・食品の安全確保の面において，その効果は高いと考えられる。また，このシステムに一───────────
１１ 現実に，前出の江蘇省のＡ社では野菜の生産
・加工過程についてトレーサビリティーシステ
ム を 導 入 し て い る。詳 し く は 佐 藤・ ・大 島
（２００４，１０７−１１０ページ）参照。
１２ この残留農薬事件，餃子事件等による輸出企業の苦境と，対応については，坂爪・朴・坂下（２００６），菊地（２００８）等に詳しい。
１３ この部分は安丘市における現地調査結果，および山東出入境検験検疫局食品処・山東出入境
検験検疫局認証処・ 坊出入境検験検疫局・安丘市人民政府（２００７）等を参考にした。

２８中国経済研究第６巻第２号を絶たなかった。これに根本的に対処するため，策ともいえる。しかし，様々な改革も，肝心の市では農薬管理条例を制定し，原則として一般

輸出農産物の安全管理にゆるみが発生しては元の民間小売店に農薬販売を許可せず，市直営のも子もない。よって，今後中国の産地は安全管

直営販売店が一元的に販売・管理する制度を導理に万全の注意を払いつつ，より広範囲を対象入した。

にした，また，より低コストの安全に配慮した②検査機械利用効率の向上：安丘市内には，検疫局・市政府の検査機関や各輸出企業に比較

生産システムを構築していくという困難な道を歩むことになるのである。

的多数の残留農薬検査機器が装備されているが，こうした新システムが本当に持続可能なのか

機関・企業の所在が市の中心部に地域的に偏在否か，食品の安全を確保していけるのか否か，しており，企業の垣根もあって全体として利用については，今後さらに調査を継続していかな

率は低かった。市の関連部門はこの点に着目し，ければならないが，ここまでみてきたように，検査機器とオペレーターを機関・企業の枠をこ我々は中国側の食品安全確保への取り組みがかえて登録・管理し，互いに融通する検査機器・なり進展している事実に注目すべきであろう。

オペレーター共同利用システムを開発し，市全体として検査の頻度を上げることに成功した。

４．まとめにかえて③生産システムの改善：現在「安丘システム」

ここまでみてきたように，中国の農業・食品

では，生産基盤を，前述した企業農場システム

産業と農産物輸出は大きく発展してきた。しか１４ とよばれる農から，徐々に「農民専業合作社」

し，２００
０年以降これまで顕在化していなかった

民の協同組合組織による共同生産方式への転換

食品安全問題の発生により，それまでの生産シを推進している。この転換の目的は，より広範

ステムの根本的な改革を余儀なくされるようなな農民に先進的な生産技術・農薬管理技術を普大きな衝撃を受けたものの，その結果として，及し，国内向け農産物にたいしても輸出向けに

この問題に官民をあげて対応してきた成果とし匹敵する安全管理水準を確保するため，また，て，とくに輸出用農産物については，国際水準

輸出企業の借地料負担を軽減するための２点でからみても高い水準の生産・検査体制を構築すある。転換により地代負担の軽減が可能なのは， るに至っている１５。
協同組合生産方式はあくまで自作農が生産の主

これは，ある意味で中国の農業・食品産業が体となり，これまでの企業への有償での農地貸

その規模の発展・拡大に伴って，より高い生産借が不要となるためである。この転換を進めるシステムへ脱皮するための産みの苦しみともい

一方で，協同組合の構成員（農民）にたいするえる段階にあることを示しているといえる。こ

生産管理水準（とくに農薬管理水準）向上のたの努力は容易でないプロセスではあるが，しかめの研修を強化している。

し，そうした努力と中国国内の消費者の安全志

これらの取り組みは，これまでの輸出企業を向の高まりにより，輸出向のみならず，徐々に単位とした安全対策をより拡大し，市全域を対ではあるが，国内向けの農産物の安全確保にも象とすることから，最終的には国内向け農産物

一定の進展がみられている。

全般の安全対策をも視野に入れたものである。

一方，日本社会の一部では２００８年の餃子事件

また，企業農場制を徐々に協同組合方式の生産

以来，中国産農産物への拒否反応か深化していに切り替えようとするのは，輸出量減少に対応した輸出企業の借地料コストの削減のための方───────────
１
４ 農民専業合作社については，韓（２００
７b）等
参照。

───────────
１５ 前述した安丘モデル以外にも，中国全土で食品安全確保のための様々な試みが日視されている。詳しくは，魏・劉・潘（２００８，８０−８６頁），
張（２００６，１７６−１８５頁）等参照。

中国農業・食品産業の発展と食品安全問題：
野菜における安全確保への取り組みを中心にるが，本稿で述べてきた事実と，日本国内の脆弱な農業生産体制をふまえたうえで，日本の農産物の長期的な供給体制について考え，是々非々の態度で適正に食料の輸入を行っていく必要があるのではないであろうか１６。日本の消費者・関係者が多くの情報を集め，真摯に検討すべき課題であると筆者は考えている。
引用文献［日本語文献］
季増民・大島一二（２００５）
「中国の食品輸出企業
における農場制の導入と農地集積：江蘇省
常熟市Ａ社の事例を中心に」『農村研究』（東京農業大学農業経済学会）第１０１号。
菊地昌弥（２００８）『冷凍野菜の開発輸入とマーケ
ティング戦略』農林統計協会。
大島一二（編著）（２００７a）
『中国野菜と日本の食
卓：産地，流通，食の安全・安心』芦書房。
―（２００
７b）
「農産物貿易にみる東アジアの相───────────
１
６ 日本社会の一部では，餃子事件等を契機に中国産食品・農産物にたいするアレルギーが高まっているが，筆者は，食料自給率が４０％に低下し，輸入食料に国民の食料の多くを依存しているという日本の食料の現実を忘れてはならな
いと考える。こうした状況を忘れて，国内産だ
けで国内消費を賄っていくという選択は現実的な選択とはいえず，当然，日本国内への供給量の減少と価格の高騰がひきおこされ，大きな社
会混乱をもたらす可能性すらある。また周知のように，日本農業は農業労働力の著しい減少と高齢化によって，現状を維持することも困難な状況にあることも忘れるべきではない。食品の安全が脅かされることはあってはならないが，
食料輸入を途絶させることもできないのである。
我々はこの事実をふまえて，是々非々の態度で，良好な生産システムのもとで生産され，安全の確保された食料を輸入し，国内の不足を補っていくという選択を行っていくことが現実的な対応といえよう。農業貿易における関係各国の協力の必要性については，大島一二（２００７b）で詳しく述べている。参照いただきたい。

２
９

互関係：貿易の拡大と「連携」の必要性」『農業経済研究』第７９巻第２号。
―（２
００８）
「第８章 農業」『中国総覧２００７〜
２００
８年版』ぎょうせい。
坂爪浩史・朴紅・坂下明彦（２００６）『中国野菜企業の輸出戦略：残留農薬事件の衝撃と克服過程』筑波書房。
佐藤敦信・ 深湖・大島一二（２００４）「中国の野菜輸出企業における品質管理システムの構
築：江蘇省冷凍食品企業Ａ社の事例」『農業市場研究』（日本農業市場学会）第１３巻第２号。
［中国語文献］
陳小帆（編）（２
００４）
『出口蔬菜安全質量保証実用手冊』中国農業出版社。
韓俊（２００７a）『中国食品安全報告２００７』社会科
学文献出版社。
―（２００７b）
『中国農民専業合作社調査』上海
遠東出版社。
８）『中国農国家統計局農村社会経済調査司（２００村統計年鑑２００８』中国統計出版社。
山東出入境検験検疫局食品処・山東出入境検験
検疫局認証処・ 坊出入境検験検疫局・安丘市人民政府（編）（２００７）
『面向出口的食品農産品質量安全区域化管理体系建設及実施』。
魏益民・劉為軍・潘家栄（２００８）
『中国食品安全控制研究』科学出版社。
張利国（２００６）『安全認証食品産業発展研究』中
国農業出版社。
中国社会科学院農村発展研究所・国家統計局農村社会経済調査司（２００８）
『中国農村経済形
勢分析与予測（２００７〜２００８）』社会科学文献
出版社。
中華人民共和国農業部（２００６）
『中国農産品貿易発展報告２００６』中国農業出版社。
―（２
０
０８）
『中国農産品貿易発展報告２００８』中国農業出版社。
［おおしま

かずつぐ・
青島農業大学合作社学院］

３０

中国経済研究第６巻第２号

Development of Chinese Agriculture/Food Industry
and Organizational Efforts for the Food Safety
Management of Vegetables
Kazutsugu OSHIMA (College of Cooperatives, Qingdao Agricultural University)
Keywords: Chinese agriculture, Food safety, Residue‑prone agricultural chemical,
Company farm system, Anqiu Food Safety Management system
JEL Classification Number: Q12
Recently, development of Chinese agriculture/food industry s development has greatly improved
domestic food supply and raised exports of agricultural products.
However, a series of serious cases threatening the food safety occurred in China after 2000. Thissituation caused great worry among people both in and out of China and it has become a significant
task for Chinese society and economy to maintain the food safety.
This paper discussed the following issues;
1. The real status of the development of production and exports of Chinese agricultural products
are shown in this paper. It has been found that Japan has the strong relationship with China since
Japan is the biggest client of Chinese agricultural products which accounts for the significant
amount of Japanese consumption.
2. Problems on the food safety after 2000 and countermeasures against them were discussed.
The paper is focusing on the strengthened government regulations and transformations of
production and management system by enterprises, and introducing

Anqiu Model, the new

efforts implemented in Anqiu city in Shandong province.
3. The examination of the findings leads to the guidelines for future food supply policies of Japan
which is heavily dependent on China. The author recommended that Japan should import those ofgood quality, and Japan and China should deal with problems in collaboration, considering Japanesevulnerable structure of agricultural food supply.