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株式会社アールプランナー(E35144)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年９月10日【四半期会計期間】

第19期第２四半期(自【会社名】

株式会社アールプランナー【英訳名】

Ａｒｒ Ｐｌａｎｎｅｒ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目13番３号【電話番号】

052-957-5860【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区東桜一丁目13番３号【電話番号】

052-957-5860【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年５月１日

梢

政樹

舟橋

舟橋

和

和

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/23

至

2021年７月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2021年２月１日
2021年７月31日

第18期
自
至

2020年２月１日
2021年１月31日

売上高

(千円)

13,042,618

22,012,327

経常利益

(千円)

646,407523,358

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

439,856

349,495

四半期包括利益又は包括利益(千円)

439,856

349,495

純資産額

(千円)

3,406,533

2,295,902

総資産額

(千円)

20,371,136

16,022,676

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

336.77349.50

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

333.67―

自己資本比率

(％)

16.7

14.3

(千円)

△343,248

162,145(千円)△95,341△290,866(千円)

2,678,799

444,015(千円)

4,684,058

2,443,849

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第19期
第２四半期
連結会計期間自 2021年５月１日
至 2021年７月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)

268.87(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第18期第２四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、第18期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。
５．当社は2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第19期第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による当社グループの事業等への影響は、今後の新型コロナウイ
ルス感染症の収束時期及びその他の状況の経過により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により社会経済活動が制限される状況が続いております。65歳以上の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種、一部の企業における職域接種が進んでおり、ワクチン接種が急速に進むことにより、緩やかに回復基調へ向かうことが期待されます
が、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大が続く中で、東京都に４回目の緊急事態宣言が発令され、新型コロナ
ウイルス感染症の収束の見通しが未だに立たず、経済環境は依然不透明な状況で推移することが懸念されます。住
宅業界におきましては、グリーン住宅ポイント制度の導入、住宅ローン控除及び住宅取得等資金に係る贈与税非課
税措置の延長等の政府政策により住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2021年６月 月次データ）が、2021年１月から６月の累計で前期比103.3％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比107.7％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同101.4％となっており、巣籠もり生活やテレワークの浸透により戸建住宅取得の意欲が醸成され、「持家」の新設住宅着工戸数が前期比プラスに転じております。先行きにつきましては、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大及び「ウッドショック」と呼ばれる住宅木材の価格高騰並びに供給不足の影響等により、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査
2021年１月から６月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましては2021年１月から６月の累計で前期比102.7％、「分譲住宅(一戸建）」につきましても同96.8％となっており、コロナ禍で巣籠もり生
活やテレワークに対応可能な環境を求める消費者が、戸建住宅を求める傾向がみられます。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノ
ウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客ニーズをとらえた仕入れを行ってまいりました。
また、巣籠もり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わる「ウィズコロナ」の時世の中、郊外を中心に戸建住宅の需要の増加が続いており、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳを活用した当社独自のデジタルマーケ
ティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客体制を強化し、さらにデザイン・設計力、高性能、コストパフォーマン
スの全てにこだわりを持つ商品力により戸建住宅の需要を取り込んだ結果、販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,042,618千円、営業利益は709,930千円、経常利益は
646,407千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は439,856千円となりました。

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四半期報告書セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2021年１月から６月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比プラスに転じており、また郊外を中心とした戸建住宅需要が増加しております。
こうした中、注文住宅につきましては、戸建住宅への需要の高まりを当社独自のデジタルマーケティングにより集客につなげ、また首都圏エリア進出が本格的な軌道に乗り始めたことで、注文住宅の売上高は順調に推移しております。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、愛知県における「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2021年１月から６月の累計で前期比96.8％、また東京都における「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2021年１月から６月の累計で前期比91.9％となったものの、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、巣籠もり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わり、コロナ禍で住宅環境における快適性を求める傾向を当社独自のデジタルマーケ
ティングの活用により集客へつなげた結果、分譲住宅の売上高は好調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことにより人件費が増加しております。
この結果、売上高は12,676,841千円、セグメント利益は1,119,071千円となりました。
（中古再生・収益不動産事業）
中古再生・収益不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、売上高は356,342千円、セグメント利益は53,699千円となりました。
（その他）
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は9,434千円、セグメ
ント利益は9,434千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間より報告セグメントの名称を「その他不動産事業」より「中古再生・収益不動産事業」に変更しております。また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はあ
りません。

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四半期報告書② 財政状態（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,348,460千円増加し、20,371,136千円となりました。これは、流動資産が4,345,938千円増加し、18,948,011千円となったこと及び固定資産が2,522千円
増加し、1,423,125千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、販売用不動産が713,510千円減少したものの、現金及び預金が2,240,209千円及び仕掛販
売用不動産が2,687,890千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加は、差入保証金等の増加により投資その他の資産が11,802千円増加したこと等によるもので
あります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,237,830千円増加し、16,964,603千円となりました。これは流動負債が2,245,386千円増加し、11,565,404千円となったこと及び固定負債が992,443千円
増加し、5,399,199千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、支払手形及び買掛金が401,608千円及び短期借入金が824,140千円、並びに顧客等から受領した前受金が667,860千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための長期借入金が1,029,980千円増加したこと等によるものであ
ります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,110,630千円増加し、3,406,533千円となりました。これは、当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により274,482千円
及び第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により60,996千円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益439,856千円の計上等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,240,209千円増加し、4,684,058千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、343,248千円となりました。これは主として、たな卸資産の増加額1,974,379千円等による資金の減少が、税金等調整前四半期純利益649,110千円の計上、仕入債
務の増加額396,651千円及び前受金の増加額667,860千円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、95,341千円となりました。これは主として、
有形固定資産の取得による支出69,763千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2,678,799千円となりました。これは主として、短期借入金の純増加額824,140千円、長期借入れによる収入2,637,700千円及び株式の発行による収入660,754千円等の資金の増加が、長期借入金の返済による支出1,388,040千円等の資金の減少を上回ったことによるものであり
ます。

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四半期報告書(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000

計

4,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年７月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年９月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

1,330,000

1,330,000

東京証券取引所
マザーズ

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。

計

1,330,000

1,330,000――（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年５月１日〜
2021年７月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,330,000―

385,478―

335,478

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年７月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

Ｋｏ．Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ㈱愛知県長久手市片平一丁目404番地

250,000

18.80

梢

愛知県長久手市

235,000

17.67

ＴｒｅｅＴｏｐ㈱愛知県長久手市片平一丁目424番地１

200,000

15.04

古賀

愛知県長久手市

185,000

13.91

楽天証券㈱

東京都港区南青山２丁目６番21号

28,2002.12

アールプランナー従業員持株会

名古屋市東区東桜一丁目13番３号

25,7001.93㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

24,430

1.84

松井証券㈱

東京都千代田区麹町１丁目４番地

15,2001.14

マネックス証券㈱東京都港区赤坂１丁目12番32号

9,000

0.68

樫村

福岡市中央区

8,000

0.60

980,530

73.72

政樹

祐介

尚明
計

−

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

単元未満株式

普通株式

13,2901,329,000
普通株式

―

1,000

発行済株式総数

1,330,000

総株主の議決権―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準とな
る株式であります。なお単元株式数は100株であります。
１単元（100株）未満の株式――
13,290―（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

12/23

当第２四半期連結会計期間(2021年７月31日)

2,598,892
34,2606,174,216
5,456,003
338,700

4,839,102
43,9555,460,705
8,143,894
460,354

14,602,073

18,948,011

1,014,895
18,701
387,005

1,006,470
17,846
398,808

1,420,602
16,022,676

1,423,125
20,371,136

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

13/23

当第２四半期連結会計期間(2021年７月31日)

1,703,554
4,176,300
106,000
1,426,471
53,1291,395,337
155,000
22,600281,624

2,105,162
5,000,440
94,0001,646,150
227,2112,063,197
147,000
22,588259,653

9,320,018

11,565,404

364,000
3,871,846
155,438
15,469323,000
4,901,827
157,685
16,686

4,406,755
13,726,773

5,399,199
16,964,603

50,000―2,245,902―

385,478
335,478
2,685,759△181

2,295,902
2,295,902
16,022,676

3,406,533
3,406,533
20,371,136

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取補償金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)
13,042,618
10,602,608※

2,440,009
1,730,079
709,930
21
3,137
5,972
1,691
10,82256,25918,08574,344646,407
3,104
3,104
257
144
401
649,110
209,254439,856―
439,856

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株式会社アールプランナー(E35144)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)
439,856―
439,856
439,856―

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株式会社アールプランナー(E35144)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
支払利息
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

649,11087,61956,259△8,000△11△9,694△1,974,379
396,651
667,860△96,388△230,974△66,056△46,218△343,248△60,027
60,027△69,763△2,040△16,007△7,529△95,341
824,140
2,637,700△1,388,040△53,000
660,754△2,754※

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2,678,799
2,240,209
2,443,849
4,684,058

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
2021年２月１日 至 2021年７月31日)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以下のとおりであります。

顧客（住宅資金借入債務）

前連結会計年度(2021年１月31日)
116,250千円

当第２四半期連結会計期間(2021年７月31日)
220,023千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)

給与手当394,604 千円

賞与引当金繰入額

93,550〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)
4,839,102千円

預入期間が３か月を超える定期預金△155,043 〃

現金及び現金同等物

4,684,058千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自2021年２月１日

至2021年７月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月10日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年
２月９日を振込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行270,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ274,482千円増加しております。また、2021年３月９日を振込期日とす
る第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による60,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,996千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が385,478千円、資本剰余金が335,478千円となって
おります。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自2021年２月１日

至2021年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

戸建住宅

中古再生・
収益不動産

外部顧客への売上高

12,676,841

356,342

13,033,184

9,434

13,042,618―

13,042,618

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

525

525

―

525

△525

―

12,676,841

356,867

13,033,709

9,434

13,043,143△525

13,042,618

1,119,071

53,6991,172,770

9,434

1,182,204△472,274

709,930

売上高

計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代
理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△472,274千円には、セグメント間取引消去18,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△490,274千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、今後の事業展開を鑑み、従来、「その他不動産」としていた報告セグ
メントの名称を「中古再生・収益不動産」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)(1)１株当たり四半期純利益金額

336円77銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

439,856

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

439,856

普通株式の期中平均株式数(株)1,306,113(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

333円67銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)12,112

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（注）当社は、2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月９日
株式会社アールプランナー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

直

巌

㊞

子

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール
プランナーの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールプランナー及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

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四半期報告書監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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