2020年 11月 12日
東北経済産業局

2020年7-9月期東北地域経済産業調査結果
東北経済産業局では、業況、生産、設備投資、雇用、個人消費などの地域の経済動向を把握するために、管内の企業等に対して、東北地域経済産業調査として、四半期ごとにヒアリング調査等を実施し、その結果を集約・分析しています。
今般、2020 年 7-9 月期（調査回答企業数：113 社）の調査の結果を以下のとおり、とりまとめましたので、公表いたします。
※本調査において、「前期」は2020年4-6月、「当期」は2020年7-9月、「先行き」は2020年10月以降を意味する。

1．全体の動向○生産は、前期調査に比べ「増加した」とする企業が増加し、「減少した」とする企業が減少した。
○設備投資計画は、新型コロナウイルスの影響を受け、前期調査時から「変更なし」とする企業が減少し、製造業で「減額した」、非製造業で「未定」とする企業が増加した。
○雇用情勢は、有効求人倍率は 1.09 倍と前期に比べ 0.07 ポイントの低下となった。新規求人倍率は 1.72 倍と前期比 0.04 ポイントの上昇となった。新型コロナウイルスの影響が出ているが、回復の兆しも見える。
○個人消費は、新型コロナウイルスの影響で業態により好不調が分かれた。売上金額は「増加した」とする企業が「減少した」とする企業をやや上回っている。
○全体の業況として、当期は新型コロナウイルスの影響が緩和され「悪くなった」が大幅に減少し、「良くなった」、「変化なし」が増加した。先行きについても「悪くなる」が減少し、「不明」、「変化なし」が増加した。

（参考）
関連指標

鉱工業生産指数

設備投資計画額

有効求人倍率百貨店・スーパー販売額(2015年=100)※季節調整値※前年度比※季節調整値※前年同期比85.8（87.9）▲ 3.6%（▲1.9%）

1.09（1.16）▲2.4%（▲ 2.1%）※指標は 2020 年 7-9 月期の数字。括弧内は 2020 年 4-6 月期の数字。
※設備投資計画額は、日本銀行仙台支店「全国企業短期経済観測調査結果-東北地区 6 県-(2020 年 9 月調査)」の東北地区全産業の 2020 年度設備投資計画額の数字。括弧内は 2020 年 6 月調査の数字。
※有効求人倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の数字。

【本件に係る問合せ先】東北経済産業局 企画調査課長 小林 学
担当者：菅原、佐藤
電話：022-221-4874（直通）【東北経済産業局ホームページ】統計情報 東北地域経済産業調査
https://www.tohoku.meti.go.jp/cyosa/tokei/tohoku_chiiki_keizai.html

12．個別の動向①生産・生産は、前期調査に比べ「増加した」とする企業が増加し、「減少した」とする企業が減少した。
・2020 年 7-9 月期の鉱工業生産指数は 85.8、前期比▲2.4%と 2 期連続で低下。
電子部品・デバイスは 81.9、前期比▲11.1%と 2 期連続で低下。
生産用機械は 105.8、前期比▲28.8%と 2 期連続で低下。
輸送機械は 90.1、前期比 39.3%と 7 期ぶりに上昇。
・生産の先行きは、「不変」とする見通しが多い。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「生産量は増加した」（季節要因を除いた実勢で前期比）と回答した企業
・Go To トラベルにより人の動きが出てきたため、飲食店向けの出荷が戻ってきている。
（飲料･たばこ･飼料製造業)
・新型コロナウイルスの影響により電子部品の需要低下が続いていたが、中国向けを中心に回復傾向にある。
（電子部品・デバイス・電子回路製造業)○「生産量は変化なし」と回答した企業
・世界的な自動車需要の落ち込みにより、国内・海外向け共に依然として厳しい状況。
（生産用機械器具製造業）
・前年割れの状況が続いているものの、換気の推進・ステイホームの状況を受けて販売が好調に推移している製品もある。
（金属製品製造業)○「生産量は減少した」と回答した企業
・6 月から改善傾向にあった外食・百貨店向けの売上が、お盆帰省自粛や深夜休業要請の影響などにより、8 月に再び落ち込み始めた。
（食料品製造業）
・東京オリンピック延期、卒入学式・入社式等の未実施、外出自粛に伴う観光減により需要大幅減。定額給付金による需要増もなかった。
（情報通信機械器具製造業)＜先行き＞
・自動車関連、半導体関連や医療関連向けの一部は動き始めているが、全般的に動きが鈍い状況。回復までに時間を要すると思われる。
（生産用機械器具製造業)
・新型コロナウイルスの影響により全世界的に経済活動が停滞した上期と比べ、足下では自動車向けもスマートフォン向けも生産量は増えており、上向く見通し。
（電子部品・デバイス・電子回路製造業)

主要業種の生産指数（季節調整済）
140.0
130.0120.0

鉱工業（東北）電子部品・デバイス工業

輸送機械工業

生産用機械工業（右軸）2015年=100200.0
180.0
160.0

110.0
100.0

140.0

90.0

120.0

80.0
100.0

70.0

80.0

60.0
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ2015年

2016年

2017年

2018年

2

2019年

2020年

②設備投資・2020 年度の設備投資計画については、新型コロナウイルスの影響を受け、前期調査時から「変更なし」とする企業が減少し、製造業で「減額した」、非製造業で「未定」とする企業が増加した。
【企業の声】（一例）＜2020 年度設備投資計画－前回調査以降の増減の有無＞○「増額した」と回答した企業・業績が好調で追加で設備投資を行う。（スーパー）○「変更なし」と回答した企業
・計画どおりに設備投資を実施している。
（ドラッグストア）○「減額した」と回答した企業
・新型コロナウイルスの影響で、設備資計画の見直しや先送りをした。
（輸送用機械器具製造業、職業紹介・労働者派遣業

他 11 業種）＜2020 年度設備投資計画－前年度計画との比較＞○「増額した」と回答した企業
・新規事業、増産による増額。
（プラスチック製品製造業）
・新規検査設備導入による増額。
（電子部品・デバイス・電子回路製造業）
・新規出店増による増額。
（スーパー、家電大型専門店、ホームセンター）○「変化なし」と回答した企業
・昨年同様の設備投資を計画している。
（食料品製造業、生産用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、飲食料品小売業）
・状況が回復するまでは設備投資はしない。
（宿泊業）○「減額した」と回答した企業
・不急の設備投資を先送りする。
（非鉄金属製造業、百貨店

他 12 業種）【日銀短観】設備投資額（東北）
30.0
20.0
10.0
0.0
‐10.0
‐20.0
ⅢⅣ

2015年

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2016年

全国（全産業）

ⅣⅠ

ⅡⅢ

Ⅳ

2017年

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2018年

東北（全産業）

東北（製造業）

3Ⅱ

Ⅲ

2019年

ⅣⅠ

Ⅱ
2020年

東北（非製造業）

Ⅲ

③雇用・2020 年 7-9 月期の有効求人倍率は 1.09 倍と前期に比べ 0.07 ポイントの低下となった。
新規求人倍率は 1.72 倍と前期比 0.04 ポイントの上昇となった。新型コロナウイルスの影響が出ているが、回復の兆しも見える。
・雇用者の過不足判断では、「人員過剰」とした企業が前期から減少し、「過不足無し、不足」が増加した。給与・賞与等の処遇について何らかの措置を実施、予定、検討の事業者は前期とほぼ同程度だが、「実施した」の一部に「減額した」が含まれている。
・雇用に関する主な声としては、従来からの若年層や有資格者の不足に加え、新型コロナウイルスによる多様な影響が挙げられている。
【企業の声】（一例）＜現在の雇用者の過不足状況の判断＞○「不足」と回答した企業
・例年より生産量が増加し、人員が不足気味。
（食料品製造業、他 3 業種）
・特定の技能を持った技術者が不足。
（情報通信機械器具製造業、情報サービス業）
・パート･アルバイトや資格保持者の確保が難しく、地域差がある。
（ドラッグストア、飲食料品小売業）○「適正」と回答した企業
・新型コロナウイルスの影響で一時減産となったが、需要が回復し、適正人員となった。
（食料品製造業、生産用機械器具製造業、電子部品･デバイス･電子回路製造業、情報通信機械器具製造業）
・組織間の異動を行い、人員が適正となった。
（コンビニエンスストア）○「過剰」と回答した企業
・休業、一時帰休、営業時間の短縮などを行った。（非鉄金属製造業、宿泊業、他 5 業種）
・新型コロナウイルスの影響が収束するまでは人員の過剰が続く。
（宿泊業、娯楽業、他 2業種）
＜その他のコメント＞
・雇用調整助成金を活用している。
（生産用機械器具製造業、宿泊業、他 5 業種）
・新型コロナウイルスの対応で、慰労金の支給、テレワーク、時差出勤、交代勤務、WEB 会議などを行った。（生産用機械器具製造業、ホームセンター、他 12 業種）
・同一労働同一賃金制について対応した。 （食料品製造業、生産用機械器具製造業、建設業、飲食料品小売業）
・雇用維持が精一杯で、処遇改善は行えない。
（宿泊業）＜2021 年度の新規採用予定＞
・事業拡大で採用を増加する。
（電子部品・デバイス・電子回路製造業、輸送用機械器具製造業）
有効求⼈倍率（季節調整済み）（倍）

新規求⼈倍率（季節調整済み）（倍）1.75

2.50

1.60

2.25

1.45
2.00

1.30
1.75

1.15
全国（有効）

1.00

全国（新規）

東北（有効）

東北（新規）

1.50
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ

Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ

2015年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

4

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

④個人消費
・個人消費は、新型コロナウイルスの影響で業態により好不調が分かれた。売上金額は「増加した」とする企業が「減少した」とする企業をやや上回っている。
・百貨店とコンビニは、客数減が続き振るわない。
・スーパー、ドラッグストア、ホームセンターでは、飲食料品や感染予防関連商品及び在宅時間を快適に過ごすための需要により好調に推移している。
・新車販売は、購買意欲の低下が続き、買い替え時期の先送りがみられる。
・売上金額の先行きについては、短期的には「増加する」と「減少する」が拮抗しているが、長期的には「減少する」又は「不明」とする企業が多い。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「売上金額は増加した」（前年同期比）と回答した企業
・新型コロナウイルスの影響による内食需要が継続している。買い物頻度を減らしてまとめ買いする傾向がみられる。（スーパー）・新型コロナウイルスの影響により化粧品が振るわないものの、マスク、消毒液等の衛生用品、食品の売上増がカバーし、全体では伸びている。
（ドラッグストア）
・庭先や屋外で楽しめるアウトドア用品等の提案が奏功し、客数増加につながった。DIY用品、園芸用品、換気対策のサーキュレーターなども好調だった。
（ホームセンター）○「売上金額は減少した」と回答した企業
・外出を控える傾向が依然としてみられ、さらに学校の夏休み短縮、夏祭りの中止などの影響で、観光客も極端に少なかったことが客数に大きく影響した。
（百貨店）
・新型コロナウイルス感染拡大以降客数が減少しており、夏祭り、花火大会の中止などの影響により客数は引き続き減少。総菜や冷凍食品など好調な品目もあるが、主力のカウンター商材の不調が続いている。
（コンビニエンスストア）
・巣ごもり需要、テレワーク需要により、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、フィットネス機器、PC、PC 周辺機器など全般的に好調だったが、前年と比べると減少している。
（家電大型専門店）
・想定より減少幅は小さいものの、消費者の購買意欲は引き続き弱く、買い替え時期の先送りが見られる。（自動車販売）＜先行き＞○「減少する」と回答した企業
・新型コロナウイルスの収束が見えない状況下のため、消費者の外出自粛や節約志向が継続すると考える。（百貨店、ホームセンター）
百貨店・スーパー・コンビニ販売額（全店、前年同期比 増減率）

（%）

24.0

12.0

12.0

0.00.0▲ 12.0▲ 12.0
百貨店
スーパー
コンビニ

▲ 24.0

家電大型専門店販売額・新車登録・届出台数（全店、前年同期比 増減率）

（%）

24.0

▲ 24.0▲ 36.0ドラッグストア

ホームセンター

家電大型専門店

新車登録・届出台数▲ 36.0Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ

Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ

2015年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

5

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

⑤その他
・今期は、新型コロナウイルスの影響による外出自粛や生活様式の変化が前期から続き、需要や購買方法に変化があった。
・Go To トラベル事業等の施策により、人の動きが出始めているとの声もある。
・キャッシュレス決済、ネット通販、オンライン接客は、新型コロナウイルス感染予防の観点からも今後ますます伸びることが見込まれる。
【企業の声】（一例）
・5G 関連のスマホ向けで動きがあるものの、新型コロナウイルスの影響等により車載向けの受注が減少していることから、景況感は下降と判断している。
（電子部品・デバイス・電子回路製造業）
・生活様式の変化に伴い、業務用途、外食向けなどで大幅な計画見直しが必要な状況にあり、不足分の穴埋めに何をすべきか、生産品目の変更も考慮していく。（食料品製造業）
・新型コロナウイルスの影響による得意先の新規投資計画の中止、延期の動きが出始めており、受注産業である建設業全体の業績への影響が今後ますます大きくなると思われる。
（建設業）
・展示場については予約制を継続しているものの、来店客数についてはほぼ前年並みまで回復した。
（建設業）
・受注から着工までに約半年かかるため、1-3 月の新型コロナウイルスの影響による受注減が当期の着工戸数に影響し始めている。
（建設業）
・新型コロナウイルスの影響により、企業等の IT 投資の先送りというマイナス要因は継続するものの、テレワークやオンライン授業等生活用様式の変化によるプラスの影響もあった。
（情報通信業）・歳暮商戦も中元同様、店頭での受注は厳しく、一部通販やオンライン販売に移行していく。
（百貨店）
・依然としてイベントの自粛ムードが強く、楽しい要素がない分、商業施設の集客は過去に比較すると弱まっている。（スーパー）・新型コロナウイルスの影響により、衛生的、迅速という意味でキャッシュレス決済が当たり前となってきており、今後は QR コード決済の端末を取り入れたレジシステム導入の検討に入ることとしている。（スーパー）・これまでは来店対面接客型の販売形態、訪問商談展開型の営業形態であったが、非接触・3 密回避の生活環境下で、従来から進めていた非対面型オンライン接客等に本格的に取り組み始めた。
（旅行業）
・県民向け助成金と Go To トラベル事業の併用可否により売上に大きな差が生じている。
（旅行業）
・海外旅行はビジネス需要の影響で多少の動きが出始めているので、少しずつ持ち直すのではないかと期待感はある。（旅行業）
・宿泊者数が 7 月から 8 月の途中までは伸びなかったが、Go To トラベル事業により 8 月から動きが出始めた。
（宿泊業）
・土産品は外出したことが分かってしまい、同僚や隣近所に配れないので買わないという声も大きかった。（娯楽業）

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