株主各位

第88回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項
連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「個別注記表」（2021年６月１日から2022年５月31日まで）

連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.k-ohba.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連結注記表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

３社
近畿都市整備㈱日本都市整備㈱東北都市整備㈱2. 持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を採用しております。
ただし、同決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法によっております。
以外のもの（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
③ デリバティブ取引時価法によっております。

－1－

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く） 定額法によっております。
連結子会社は定率法によっております。
建 物 （ 建 物 附 属 設 備 を 除 定率法によっております。
く）以外の有形固定資産
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用均等償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 受注損失引当金④ 株主優待引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
受注契約に係る損失に備えて、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る負債の計上基準① 退職給付見込額の期間帰属方法② 数理計算上の差異の費用処理方法③ 小規模企業等における簡便法の採用

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
主として、工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。

－2－

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象③ ヘッジ方針④ ヘッジ有効性評価の方法⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。
資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。

（8）その他連結計算書類作成のための重要な事項
支払利息の原価算入事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発期間中のものに限り、取得原価に算入しております。

－3－

〔会計方針の変更に関する注記〕（「収益認識に関する会計基準」の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が3,876,998千円、売上原価が2,745,665千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,131,333千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が191,319千円増加しております。
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、〔金融商品に関する注記〕において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－4－

〔会計上の見積りに関する注記〕（工事契約における収益認識）
会計上の見積りにより当期に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）当連結会計年度に計上した金額
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高
15,270,742千円（うち、期末に進行中の案件に係る売上高5,341,927千円）（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗率に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。
収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の設計変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

〔連結貸借対照表に関する注記〕
有形固定資産の減価償却累計額

2,054,894千円〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式（注）118,000,000－

500,000

17,500,000

1,708,716

204,431535,000

1,378,147

自己株式
普通株式（注)２,３（注）１. 発行済株式の普通株式の減少500,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２. 自己株式の普通株式の増加204,431株は、取締役会決議による取得による増加204,400株及び単元未満株式の買取りによる増加31株であります。
３. 自己株式の普通株式の減少535,000株は、自己株式の消却による減少500,000株及びストック・オプションの行使による減少35,000株であります。

－5－

2. 新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権
合計－

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－－－－

－

390,626－－－－－

390,626

3. 当連結会計年度末における新株予約権に関する事項
2011年度新株予約権

2012年度新株予約権

2013年度新株予約権

2014年度新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

11,000株

8,000株44,000株

52,000株

新株予約権の残高

11個

8個

44個

52個

2015年度新株予約権

2016年度新株予約権

2017年度新株予約権

2018年度新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

33,000株

65,000株

80,000株

87,000株

新株予約権の残高

33個

65個

80個

87個

2019年度新株予約権

2020年度新株予約権

2021年度新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

126,000株

114,000株

119,700株

新株予約権の残高

126個

114個

1,197個（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

－6－

4. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）2021年８月26日
定時株主総会

普通株式

130,3302022年１月13日
取締役会

普通株式

129,610

基準日

効力発生日

8.0

2021年５月31日

2021年８月27日

8.0

2021年11月30日

2022年２月2日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
次のとおり決議を予定しております。
（予定）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

2022年８月26日
定時株主総会

普通株式

241,827

利益剰余金

1株当たり配当額（円）
15.0

基準日

効力発生日

2022年５月31日

2022年８月29日〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金の範囲内に限定し、また、資金調達については銀行借入及び無担保社債の発行によっております。デリバティブは、投機的な目的で取引を行わない方針で主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権（受取手形、売掛金及び契約資産）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。当社グループは与信管理をすべて社長決裁としており、取引先の信用状況をすべて本社で把握する体制をとっております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。投資有価証券の運用は、「有価証券の運用及び売買損益の会計処理に関する内規」に従い限定的なリスクの範囲内で行っております。上場株式については、毎月時価の把握を行っております。
営業債務（買掛金）は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借替えです。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。金利スワップ取引は期日前返済を行う場合に市場金利の変動によるリスクに晒されます。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるために、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、社内規程に基づき厳格に取引及びリスク管理の運営を行っております。

－7－

2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年５月31日現在（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、買掛金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額(１) 受取手形、売掛金及び契約資産
貸倒引当金（△）
差 引

時価

差額

4,833,386－
4,833,386

4,833,386－

963,273963,273－－－(２) 投資有価証券
その他有価証券(３) 破産更生債権等
貸倒引当金（△）
差 引

38,168△38,168－（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）受取手形、売掛金及び契約資産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ただし、契約当初より回収が長期にわたる予定のものについては信用リスクを加味した利子率にて割り引いた現在価値によっております。
（2）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（3）破産更生債権等
破産更生債権については、回収可能価額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
2. 投資有価証券のうち、非上場株式156,950千円については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記に含めておりません。

－8－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価に算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

投資有価証券
株式
資産計（単位：千円）

レベル1

レベル2
963,273963,273

時価

レベル3

－－

合計－－

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

レベル1
受取手形、売掛金及び契約資産
資産計

レベル2

－－

963,273963,273（単位：千円）
時価

4,833,386
4,833,386

レベル3

合計

－－

4,833,386
4,833,386（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及びリスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－9－

〔賃貸等不動産に関する注記〕（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価2,307,549

2,357,141（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

〔収益認識に関する注記〕（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）財又はサービスの移転の時期
区分

一時点で顧客に移転さ 一定の期間にわたり移れる財又はサービスか 転される財又はサービら生じる収益スから生じる収益

その他

合計

建設コンサルタント業務－

14,667,798－

14,667,798

地理空間情報業務－

3,577,062－

3,577,062

環境業務－

670,409－670,409

まちづくり業務－

6,148,679－

6,148,679

設計業務－

4,271,646－

4,271,646

事業ソリューション業務

541,919

602,944－

1,144,863

顧客との契約から生じる収益

541,919

15,270,742－

15,812,662

その他の収益（注）－－120,360

120,360

外部顧客への売上高

541,919

15,270,742

120,360

15,933,022（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

－ 10 －

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

2,763,9781,418,531

契約資産846,424

3,414,855

契約負債

843,164

1,115,051

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、6,120,920千円であります。当該残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

610円30銭
66円98銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当する事項はありません。

〔追加情報〕(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、会計上の見積りの困難さが増しておりますが、当社が現時点で把握できる最善の方法により会計上の見積りを行っております。ただし、その収束時期の変動等によっては、今後の財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 11 －

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法によっております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（3）デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）
建物（建物附属設備を除く）
以外の有形固定資産定額法によっております。
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年均等償却しております。

（2）無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）長期前払費用均等償却しております。

－ 12 －

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法② 数理計算上の差異の費用処
理方法（4）受注損失引当金受注契約に係る損失に備えて、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

（5）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

4. 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準

主として、工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。

5. 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。

（3）ヘッジ方針

資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。

－ 13 －

6．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）支払利息の原価算入

事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発期間中のものに限り、取得原価に算入しております。

〔会計方針の変更に関する注記〕（「収益認識に関する会計基準」の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が3,881,701千円、売上原価が2,754,554千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,127,146千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が174,361千円増加しております。
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

〔会計上の見積りに関する注記〕（工事契約における収益認識）

会計上の見積りにより当期に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）当事業年度に計上した金額
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高

14,564,119千円（うち、期末に進行中の案件に係る売上高4,604,184千円)（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、個別注記表における記載を省略しております。

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〔貸借対照表に関する注記〕
1．有形固定資産の減価償却累計額

2,007,021千円

2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（1）短期金銭債権

1,296千円（2）短期金銭債務145,313千円〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高32,127千円
470,761千円
2,888千円
20,289千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,708,716

204,431535,000

1,378,147

自己株式
普通株式 (注)１,２（注）１. 自己株式の普通株式の増加204,431株は、取締役会決議による取得による増加204,400株及び単元未満株式の買取りによる増加31株であります。
２. 自己株式の普通株式の減少535,000株は、自己株式の消却による減少500,000株及びストック・オプションの行使による減少35,000株であります。

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〔税効果会計に関する注記〕
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金
45,982千円
退職給付信託設定額
93,350
未払事業税
23,469
未払事業所税3,401
投資有価証券評価損
29,541
減損損失
10,847
新株予約権
119,609
賞与引当金
145,443
資産除去債務
78,954
その他
49,082
繰延税金資産小計
599,683
評価性引当額△99,374繰延税金資産合計
500,309（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
116,841千円
前払年金費用212,533
退職給付信託設定益59,247
資産除去債務
57,196
特別償却準備金
13,760
圧縮記帳積立金
396,291
未収受取配当金
1,213
繰延税金負債合計
857,085
繰延税金負債の純額
356,775千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率30.62％（調整）
住民税均等割額
2.93
受取配当金益金不算入△0.55
交際費等0.79
役員給与損金不算入
0.01
評価性引当額の増減
0.38
税額控除
△2.63
その他
△0.35
税効果会計適用後の法人税等負担率
31.21－ 16 －

〔関連当事者との取引に関する注記〕
1．子会社等属性

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

子会社

日本都市整備㈱（所有）
直接 100.0％

業務委託
役員の兼任

取引の内容
資金の貸付
資金の回収

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

130,000
130,000

－－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

12,000－－（注）貸付利息については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
2．役員及び個人主要株主等
属性
役員及びその近親者

会社等の名称又 は 氏 名大塲

明憲

議決権等の所有割合

関連当事者との関係（被所有）
直接 2.80％

当社名誉顧問取引の内容
顧問報酬（注）1．大塲明憲は、当社の代表取締役社長・会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、知見、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
2．顧問報酬額については、当社取締役会において決定しております。

〔収益認識に関する注記〕

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の〔収益認識に関する注記〕に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

587円57銭
66円11銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当する事項はありません。

〔追加情報〕(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結注記表〔追加情報〕に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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