発行日：令和６年９月

Vol目次7

１. 洞峰公園問題：一体何が起きたのか？
２. 総合運動公園問題：市民だましの公約
３. センター地区改造：危なかった名建築
４. 名誉毀損提訴：本紙の市政批判を弾圧

発行者
つくば市民オンブズマン
代表 亀山大二郎

つくば市政迷走の軌跡

五十嵐市長の８年を点検する
五十嵐つくば市長の 2 期目がそろそろ終わります。本紙はこの復刊号で、8 年間の五十嵐市政で記憶に残る問題を特集します。取り上げるのは、(1) 県との間でトラブった洞峰公園問題、(2) 民間に売り飛ばした総合運動公園用地問題、(3) 著名建築家の作品を傷付けようとしたセンター地区問題、(4) 五十嵐氏が本紙を名誉毀損で訴えた言論弾圧事件―です。

洞峰公園問題 何が起きたのか？ 何が問題か？
県営洞峰公園はどうして市営になったのでしょうか？簡単に言うと、今までよりも楽しく遊べる公園にしようという県のプランに五十嵐市長が猛反対したため、「それなら市営にしたら」と、大井川知事からうまく押し付けられてしまったのです。その結果、つくば市が公園の維持管理や園内の建物の修繕に必要な費用を全部負担することになりました。

ん。確かに、洞峰公園は市内のよい場所にありますから、不動産価値はかなりのものです。しかし、県有であれ市有であれ、公園という公的な施設ですから、都市公園法により売却などはできません。「タダほど高いものはない」という言葉がありますが、まさにその通りなのです。
五十嵐市長は市議会や記者会見で、公園の維持費と体育館など建物の修繕費は年２億円以内に収まると言っています。ところが、老朽化した体育館などの維持管理費を含めると、合計で年４億円ぐらいかかることがわかりました。

タダほど高いものはない
新聞やテレビは、洞峰公園が県から市に移管されたことを「無償譲渡」と言っていますが、つくば市からすれば「無償譲受」です。わかりやすく言うと、「タダでやった」「タダでもらった」ということです。
タダだから得したと思う人もいるかもしれませ

県と交渉できない市長
洞峰公園問題を振り返ると、県との協議を上手に進める方法はいくつもありました。一つは、あまり1している市議に聞くと、「2022 年秋の県議選挙をにらみ、県の構想に反対する運動を盛り上げようとする市民グループに、うまく利用された」「市長の県に対する初期対応に不信感を持った知事が、五十嵐市長との面談をしなかった」「当初から、五十嵐市長は県とうまく話し合う意志がなかった」と言っています。

使われていない野球場にアウトドア施設を配置するという県の構想を基本的に受け入れ、それが散歩者の迷惑にならないよう、県にきちんと管理させるやり方です。これであれば、公園の姿形は少し変わるかも知れませんが、市の予算面での負担はこれまで通りゼロでした。
もう一つ挙げれば、沼、緑地、野球場など公園部分だけを譲り受け、体育館や展示館など建物の管理は引き続き県に任せる方法です。県と市で公園管理を分担すれば、市の予算は年２億円以下で済みました。これができれば、県も公園予算を縮減でき、市も県も「ウイン・ウイン」の関係になったのではないでしょうか。
どうして五十嵐市長が上のようなことができなかったのか、不思議でなりません。この問題に精通

市長適格性に疑問府
これでは市長失格です。県や知事との関係にしろ、洞峰公園の新予算にしろ、体育館の老朽化放置にしろ、五十嵐氏の市長としての判断能力と適格性に問題があることがわかります。

総合運動公園用地売却 市民だましの選挙公約
前市長が企画した総合運動公園計画を市民運動で廃棄に追い込んだ五十嵐市長にとって、その用地跡の処理は大きな政治課題でした。１期目から２期目にかけ、いろいろな処分案が考えられましたが、結局、外資系倉庫会社に売り払いました。この問題を追っていくと、おかしな点がいくつも浮かび上がってきます。に市が UR 都市機構から購入した総合運動公園用地を返還するという公約を掲げました。これは、運動公園計画を廃棄に追い込んだ市民運動の延長上の市長選挙でした。「UR 返還」は目玉公約であり、市民の熱気をあおるように、その実現を政治テーマに設定しました。
ところが、UR への用地返還は失敗に終わります。
理由は簡単です。市と UR との用地売買契約の中に、「UR は用地の買い戻しを拒否できる」と明記されていたのです。
五十嵐市長は返還交渉で「選挙で UR 返還が支持された」と言い張ったものの、UR からは「買い戻しは断れると契約書に書かれている」と言われ、交渉は挫折しました。五十嵐氏は２度ほど UR のオフィスに出向き、「引き取ってほしい」と、形だけの交渉はしたそうです。しかし、契約を盾に拒否され、返還交渉は失敗しました。つまり、最初から実現できないことがわかっていた公約でした。

貴重な市有地を売却
つくば市を縦に貫く国道 408 号線沿い、それも研究所が連なる一等地に、巨大な倉庫群が建ちます。
そこは広大な 46 ヘクタール、しかも市街化区域の地です。これだけ交通アクセスがよく、これだけまとまった土地は、つくば市はおろか全国にもありません。市有地として持ち続け、公共的な施設に使った方がよいとの意見が議会や市民からも多かったのに、そういった声を無視して、倉庫会社に売ってしまった五十嵐氏の「まちづくり」構想力の欠如が問われます。

政争の具にされてしまった！
政治の力で契約を曲げられると思っていたのなら、思い上がりです。公約作りのときに契約をよく調べなかったのなら、いい加減な公約に熱狂した市民をだましたことになります。いずれにしても、市長選の公約に「運動公園用地返還」を掲げたのが間

公約「UR 返還」に失敗
五十嵐氏は市長１期目に臨む選挙で、前市長時代2いい加減な公約の後始末違いでした。
陸上競技会のときなど、つくば市内の小中学生は、水戸市の北にある県営笠松運動公園、あるいは牛久市や龍ケ崎市が持っている市営運動公園まで行かなければなりません。高エネルギー加速器研究機構の南側にある 46 ヘクタールもの土地を売り払って、もうかったと喜んでいいのでしょうか？つくば市に必要なのは、大倉庫群？ 総合運動公園？

以上の経緯から、五十嵐市長がどうして運動公園用地を倉庫会社に売却したのか、その理由がよくわかります。
ＵＲ返還が元々いい加減な公約であったこと。結局、ＵＲ返還に失敗したこと。こういった政治的なミスを市民の記憶から消去したかったからです。
五十嵐市長の政治的思惑と「まちづくり」構想力の欠如から、市民は貴重な市有財産を失いました。
（了）

不可解なセンター地区計画 失われかかった建築資産
つくばの中央部、その名も「センター地区」は、ホテル日航つくば、センタービル、ノバホール、センター広場から構成されています。設計したのは著名な建築家・磯崎新氏で、センター地区の建築群は同氏の代表作です。学園都市のシンボルとも言うべ
きこの地区を「いじくり回す」という挙に、つくば市が出ました。以下、改造計画を立てた五十嵐市長の所業を点検します。

計画、いずれもお金がかかるものです。利害関係者から何らのアドバイスがあったのかも知れません。
センター広場改造のほか、センタービルの賃貸を担当する「まちづくり」会社の設立なども入れると、10 億円を上回る大プロジェクトでした。利権が絡んでいたとしても不思議でありません。
また、第３セクターの「まちづくり」会社設立に際しては、割り当てられた資本金を計画通り払い込めない会社が出るなど、最初からドタバタ劇がありました。
このプロジェクトの実施に当たっては、別にもおかしなことがありました。五十嵐市長は１期目就任
後、市の予算を 10 億円以上使う建築事業を実施する場合、有識者から成る検討委員会を設け、その妥当性を点検してもらうと決めたのに、センター地区事業にはこのルールが適用されなかったのです。
その理由として、妥当性点検は新築案件にだけ適用され、センター地区のような旧建築の改修には適用されない。建築事業とは直接関係ない「まちづくり」会社への市出資をマイナスすると、点検が必要な 10 億円以上にはならない。こういった都合のよい理屈を付け、有識者の事業点検を受けずに、改造を進めてしまいました。

名建築群を壊す改造計画
改造計画の目玉は二つありました。一つは、いろいろな催事に使われているセンター広場に広場を覆う巨大な屋根を架ける計画。もう一つは、くぼ地になっているセンター広場と一段上のペデストリアンデッキの間にエスカレーターを設ける計画。雨が降っても使える広場、移動を容易にする設備というコンセプトでした。本来は、価値ある建築物を残しながら計画を進めるのが、行政の役割ではないでしょうか？
磯崎新氏を尊敬する建築家、筑波大学の先生方、市在住の識者が異を唱えたこともあり、市は仕方なく、二つの計画を引っ込めました。もし、市長がこの改造計画を強引に進めていれば、つくば市は重要な建築芸術に大きな損失を与えることになったでしょう。

透明性に欠ける市政
五十嵐市長は、透明性の高い市政を公約に掲げ、市長に選ばれたはずです。ところが、センター地区の改造事業を進める過程で、透明性の欠如が露見しました。識者から改造の中味を吟味されるのが恐かったのでしょう。
（了）

事業点検ルールを無視
巨大屋根を架ける計画、エスカレーターを設ける3

市民の市政批判を恐れ、名誉毀損提訴した。総合運動公園問題の項でも指摘したように、いくら交渉してもＵＲは返還に応じることはないと知っていたのです。

国や県や市の政策をチェックし、おかしな点があれば批判するのはメディアの仕事です。行政は新聞などの指摘に耳を傾け、その政策を柔軟に修正する。
これは民主主義の基本です。ところが五十嵐市長は、「つくば市民の声新聞」の市政批判に激怒し、本紙発行人を名誉毀損で水戸地裁土浦支所に訴えました。

地裁提訴はオウンゴール
このほか、「五十嵐市政下で職員の人件費が増えている」「給食センター建設では県から補助金がもらえなかった」などの記事も名誉毀損で訴えられましたが、似たり寄ったりの屁理屈を並べていました。
名誉毀損提訴が起きたのは前回市長選後の 2020年 11 月でした。これに対し、我々は「提訴は言論の自由に反する。市政批判を抑え込む行為だ」と応じました。この正論に勝てないと思ったのか、五十嵐市長は 22 年１月になって自ら提訴を取り下げました。本紙は 22 年４月に vol.６を発行、「五十嵐氏公約は返還でなく交渉？
五十嵐市長は「つくば市民の声新聞」の記事の 22カ所について「公人としての信頼を根本的に揺るがし、社会的な評価を低下せしめ、名誉を毀損するもの」と、地裁に提訴したのです。五十嵐市長が特にカリカリしたのは総合運動公園問題の記事だったようです。
本紙は、五十嵐市長は最初の市長選挙で「総合運動公園問題の完全解決」を公約したのに、「総合運動公園用地をＵＲ都市機構に返還するという公約が実現していない」と指摘しました。ところが市長は、「『返還』を公約したことは無い、公約として実際に掲げたのは、『返還』ではなく、『返還交渉』である」と、迷文句をつけてきました。
つまり、返還交渉さえすれば、その結果はどうでもよいという主張であり、本紙名誉毀損提訴は、こういった屁（へ）理屈を展開したものでした。の『市民の声新聞』提訴 市長が取り下げ 本紙が完全勝利」との見出しを掲げ、自ら提訴し〜自ら取り下げた五十嵐市長の行状を「オウンゴールだ」と、詳しく報じました。

言論の自由に無知な市長
法律をよく調べないで市民を訴えた市長＝その適格性に特大の疑問符が付きました。市民の市政批判を萎縮させる市長＝民主主義の基本中の基本である「言論の自由」に無知であることもわかりました。
（了）

UR 交渉は形だけの２回
市長の言い分は、総合運動公園用地をＵＲに返還はできなかったけれども、返還交渉はしたのだから、編集後記

選挙公約は守ったということです。この言い訳はおかしくないでしょうか？ 公約を見たり聞いたりした市民は、五十嵐氏が市長になったら総合運動公園用地はＵＲに返還されるものと理解したはずです。
返還が実現できなくても、交渉さえすればよいなどと理解した市民は１人もいなかったでしょう。
百歩譲って、「返還交渉」が公約だったとしても、どれだけ真剣に交渉したか調べてみると、市長がＵＲ側と会ったのはたった２回、それも挨拶程度の面会でした。とても、交渉したと威張れるようなもの
ではありません。まったく熱意が感じられませんでこの無料紙は予算の関係でＡ４×４ページに抑えられています。このため今回号は問題を絞って特集しました。いずれも市長の不手際で起きたことです。何が問題だったのか？ 市政通に執筆をお願いしました。
五十嵐氏はまたカッカするでしょう。名誉毀損提訴を歓迎します。裁判所の場で真実を解明できますから。
（Ｚ）

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