一般社団法人日本建築学会

司法支援建築会議会報

No.19

AIJ Council for Judicial Support

司法支援建築会議の活動報告

補者（甲府地裁

2020.08

名、長野地裁会に鑑定人候補者（名、東京簡裁裁名）、民事調停委員候補者（東京地裁 42名、町田簡裁名、大阪地裁名）、中央建設工事紛争審査名、八王子簡裁名、名古屋簡名）を推薦しました。普及・交流部会では、地方裁判所からの依頼により研究会講師（東京地裁名）を推薦しました。
．調査研究活動
調査研究部会では、検討課題「元請業者（ゼネコン）と下請司法支援建築会議運営委員長緑川光正業者（専門工事業者）の間の責任について」のヒアリングを実施するとともに、「判決文、鑑定文書の開示要望について」を最高裁民事局へ文書にて打診する準備を行いました。
．会員等への情報発信・啓発活動

司法支援建築会議は、裁判所および国の裁判外紛争処理機関

普及・交流部会では、第 9 回建築紛争フォーラム「北陸地域に対する支援、ならびに裁判例等の建築紛争情報を調査・分析における建築紛争への潜在的課題」（した成果の公表をもって会員への啓発と建築の学術・技術・芸参加者 30 名）、第 20 回司法支援建築会議講演会「集合住宅の術の進展に、さらに社会公共に寄与することを目的としていまリフォームを巡る建築紛争の実態と対応」（12 月 10 日、建築す。これにより紛争の発生を未然に防ぐこと、紛争が発生して会館ホール、参加者 84 名）の開催、会報第 18 号の発行、本会訴訟に至った場合はその裁判期間を短縮することに貢献し、さ議ホームページ更新を行いました。

月日、金沢工業大学、．登録会員数らには建築物の品質向上につながることが期待されます。
一方、この貴重な成果を経験の蓄積として公開することにつ370 名（2020 年月現在）

いては、多大な困難があることも確認しています。個人情報保護を重視する傾向が強くなる一方で法廷に出たものは公的資料■ 2019 年度会議支部活動報告だという考えがあり、具体的な案件に対して、今後、成果をどのように一般社会のものとするかについての仕組みを考える必

羽山広文○北海道支部要があります。

2019 年度活動状況及び 2020 年度運営体制は以下のとおり。

本年度は運営委員会のもとに三つの部会を擁して活動しました。運営委員会は主として活動全般の企画・運営を、支援部会．2019 年度活動状況（部会長：鈴木秀三）、調査研究部会（部会長：苅谷邦彦）、普2019 年度は 2019 年度建築関係訴訟連絡協議会兼第 51 回札

及・交流部会（部会長：井上勝夫）は当会議の目的とする具体幌地裁民事的な事業を実施しました。の懇談会（2020 年

．全体会議
全体会議（
法会員（部（建築専門家調停委員、同専門委員を含む）と月 23 日、於札幌高等・地方裁判所本館階大会議室、出席者 49 名＋オブザーバー
月 13 日、建築会館ホール）にあわせ、名誉司名）推挙式・功労者（名）表彰式・感謝状（名）を実施した。

実施内容は下記のとおり。
⑴

裁判官の講演「令和元年度建築基本研究会及び建築実務研名）贈呈式、シンポジウム「建築工事における建築主の責任と究会の講演内容等について」(札幌地方裁判所第役割」（参加者 80 名）、祝賀会を開催しました。

輔裁判官)．支部組織の整備⑵

調停委員の講演
講演⑴｢賃貸住宅の原状回復に関して｣(野田恒委員)

支部は北海道、東北、東海、近畿が設置されており、地方に講演⑵｢建設会社同士の訴訟」（横山隆委員）

おける司法支援活動の活性化、地方裁判所と会議会員との交流を行っています。

部小西俊⑶協議事項「事件処理の効率化等に関する協議」．裁判所等への支援．2020 年度運営体制

支援部会では、最高裁民事局を通じて地方裁判所に鑑定人候2020 年度は羽山広文運営委員長（平井卓郎前運営委員長か2020.8／No.19

司法支援建築会議会報1ら交代）、運営委員 横山隆（代表幹事）、川岸信夫（幹事）、天法および費用の相当性。4）その他、基礎の設計施工上で考慮

崎正博、向山松秀、十河哲也の体制で支部の運営を行うこととすべき点、法律上の問題点等について協議した。
．打ち合わせ会した。
．新任調停委員等回開催

当支部の推薦により、2019 年 10 月
名、2020 年員

月日付けで新規調停委員

日付けで新規調停委員名、新規専門委

名古屋地裁

テーマ、協議内容の打ち合わせを行い、テーマ、講師を決定。
出席者名。

．鑑定人推薦名が任用された。

(司法支援建築会議北海道支部運営委員長／北海道大学特任教授)

本部からの依頼に対して支部として名を推薦。

(司法支援建築会議東海支部運営委員長／名古屋工業大学名誉教授)
吉野

○東北支部
東北支部は 2019 年

月

博日に設立された。設立の契機は、2018 年日本建築学会大会（東北）における付随行事「第回建築紛争フォーラム 2018」である。フォーラムの開催後に、有志が集まり設立準備会を経て、2019 年月の司法支援建築会議運営委員会にて承認された。支部会員は 19 人である。

鈴木計夫

○近畿支部

今回の活動報告は新型コロナウイルス感染症（COVID‑19）の影響で、大変大きな変更と縮小状態になりつつある。
．司法支援建築会議講演会（第 21 回）
これまで東京・東京・大阪の順で行われてきたこの会が、月 11 日には、東北支部の発足記念講演会を開催し今年 21 回目が大阪で行われる予定となっているが、その計画、た。その際には、小野徹郎名古屋工業大学名誉教授（司法支援立案の支部委員会が新型コロナウイルス感染症（COVID‑19）

建築会議運営委員会 元運営委員長）から「司法支援建築会議のために中止となってはいるが、2020 年 11 月もしくは 12 月のこれまでとこれから」と題して、また小川理佳判事（仙台地になんとか実施できたらと考えられていたところ、これは結局方裁判所）からは、「近年の建築紛争の特徴と課題」と題して年延ばすことになった（なお、パネルディスカッションには2019 年裁判官のご講演を入れる予定）。

講演をいただいた。
また、第回建築紛争研修会を 2019 年 10 月 30 日に開催し、．大阪地裁での連絡協議会への参加

事例紹介として中居浩二会員（宮城県建築士事務所協会専務理

同地裁からの依頼により、本支部からの参加は、協議員を西事）からは、「専門委員・調停委員の実務について」と題して、幹事、随行員を鈴木委員長、高幣幹事、日笠幹事を選出したが、また松本純一郎会員（日本建築家協会東北支部／松本純一郎設

これも新型コロナウイルス感染症（COVID‑19)のために中止

計事務所）からは、「判断の難しい事例の紹介」と題して講演となってしまった。これは裁判所との交流に有益であるが、今をいただいた。その後、櫻井一弥会員（東北学院大学教授／司後の予定は未定である。

法支援建築会議東北支部運営委員会幹事）をモデレーターとし．その他て、砂金隆夫会員（宮城県建築士会会長）、中居浩二会員、松大阪地裁からの依頼により、民事調停委員の候補者として 3

本純一郎会員を交えてパネルディスカッションを行った。
(司法支援建築会議東北支部運営委員長／東北大学名誉教授)名を推薦した。なお、支部事務局から緒方英輔氏が新たに参画されることになった。
(司法支援建築会議近畿支部運営委員長／大阪大学名誉教授)

小野徹郎

○東海支部

2019 年度の支部活動は名古屋地裁と協議会を開催し、本部に鑑定人を推薦した。
．第 10 回建築関係協議会

第 回建築紛争フォーラム｢北陸地方における建築紛争への潜在的課題｣報告

日時：2019 年 10 月 4 日（木）13：30〜17：00
参加人数：53 名(建築専門家 20 名､裁判官 26 名､書記官
講師：藤井須田名）

基調講演：｢小規模建築の基礎の設計・施工とその問題点｣
衛（東海大学名誉教授）

近年増加している住宅基礎の設計・施工に関わるテーマで開催。建築技術者は基礎構造の知識が希薄な傾向にあるので、建2019 年

月

達日 13：30〜16：30 に金沢工業大学酒井メモリ

アルホールにて開催され、約 40 名が参加した。司会を後藤正美（金沢工業大学）、コーディネーターを井上勝夫（日本大学）が務めた。

築学会で住宅など小規模建築の基礎に関する規準作りに携わっ．開会挨拶てきた東海大学の藤井名誉教授に、基礎構造問題の概要から造北陸の建築裁判の状況に触れながら、開会の挨拶がなされた。

成地、スウェーデン式試験の問題点などについてご講演いただ．司法支援建築会議の概要についていた。

後藤正美（金沢工業大学）
緑川光正（北海道大学名誉教授／建築研究所）

協議事項：小規模建築物での傾きや不同沈下が生じた紛争事案

司法支援建築会議の発足からの経緯と活動趣旨および建築紛を題材として、1）地盤強度の調査方法、地盤強度の算出方法。

争フォーラムの目的を説明され、本フォーラムの意見交換を通

2）地盤強度に基づく建物基礎の設計・施工方法。3）修補の方じて北陸地域の活性へつながることに期待を込められた。

2

司法支援建築会議会報

2020.8／No.19

．主旨説明は住戸リフォームに伴って生じた空間性能の低下により発生し井上勝夫（日本大学）

全国の建築関係の不具合に関する統計的データに基づいて、た建築紛争を対象としていることが説明された。

北陸における遮音性能と結露の問題について指摘し、これを北基調講演は、「建築訴訟に関する東京地方裁判所の取り組み」

陸における潜在的課題と捉えて本フォーラムの目的を説明されと題して、古谷恭一郎・東京地方裁判所判事より、建築裁判にた。

おいて当支援会議の取り組みが活用されている状況の紹介、．話題提供⑴

テーマの集合住宅のリフォーム工事の裁判の特徴等について説

建設における問題提起／本光章浩（野田政仁法律事務所）
仮契約や契約解除時に発生する金銭的な問題や、仕様やそ明があった。
主題解説は、「集合住宅のリフォームを巡る建築紛争の実態と対応」と題して、次のて生じる問題等が紹介された。

「集合住宅のリフォームを巡るトラブルの実態」は、木村英⑵の性能に関して設計者の説明責任とユーザーの理解度におい設計における問題提起／小林正澄（K 建築総合研究所)名の方々より解説があった。

樹（住宅リフォーム・紛争処理支援センタ−）から相談件数の傾向や具体的な相談事例について、「集合住宅のリフォームにおける設計・施工・材料が原因の不具合事例」は、法身祐治疵）について紹介された。

（長谷工コーポレーション）からリフォーム事業の現状や集合⑶設計者と施主の信頼関係の構築において、具体的な事例を踏まえて設計者の責務やこれによって生じる契約不適合（瑕
住宅施工における問題提起／阿部大樹（株式会社ひまわり

住宅でのリフォーム工事の特徴等について紹介があった。
「集合住宅のリフォームにおける断熱性能を巡るトラブルのほーむ）実態」は、田中辰明（お茶の水女子大学名誉教授）から外断熱まり、また、リフォームにおける事前調査の重要性について工法の有効性と海外での外断熱改修事例について、「集合住宅事例を踏まえて紹介された。のリフォームにおける遮音性能を巡るトラブルの実態」は、中⑷設計と施工の連携や施工時に発生する設計図との齟齬や納木造住宅の構造における問題提起／長谷川恵一（ウッドリ澤真司（普及・交流部会／鉄建建設）からつの紛争事例をもとにそれぞれの原因の紹介があった。また、「集合住宅のリンク株式会社）

フォームにおける環境要素を巡るトラブルの実態」は、安岡博

じる建築主の疑義について、構造安全性の確保に対して、仕人（元東京簡易裁判所調停委員）からリフォーム工事により性様規定や構造計算の役割を指摘された。

能が低下する環境要素と部位等との関連やトラブル原因の所在⑸

構造部材の施工精度や設備施工による欠損などによって生環境における問題提起／永野伸一郎（金沢工業大学）について説明がなされた。

年間を通して湿気の高い北陸において、結露やそれに起因総合討論では、井上勝夫（前掲）・宇於﨑勝也（前掲）の進する健康被害について、これまでの研究成果を踏まえて説明行で、主題解説者への質問形式で進められた。生活空間に関わされた。

る内容がテーマであったため、多くの質問や意見があり、活発．討論な討論が行われた。

司会：後藤正美（前掲）建築紛争になり得る問題と課題について意見や質問が出て、話題を提供されたパネリスト等によって活発な議論が行われた。
．まとめ

まとめ・閉会は、山田雅一（普及・交流部会／日本大学）が基調講演や主題解説の内容を総括し、閉会した。
(※1普及･交流部会／建築研究所、※2普及･交流部会／日本大学)

後藤正美（前掲）

全体を総括し、閉会となった。
(金沢工業大学准教授)

第 20 回司法支援建築会議講演会報告｢杭基礎についての元請業者と下請業者の間の責任｣調査研究報告苅谷邦彦

眞方山美穂※1、山田雅一※2
第 20 回司法支援建築会議講演会は、2019 年 12 月 10 日に建調査研究部会の研究テーマとして、これまで工事監理者発注者建築設計者と、建築工事に係る主要なプレイヤー築会館ホールにて「集合住宅のリフォームを巡る建築紛争の実の責任と権限について、法曹関係者を交えて意見交換を行って態と対応」のテーマで開催された。参加者は 84 名、司会は宇きたが、2019 年度は於﨑勝也（普及・交流部会／日本大学）が担当した。

特に最近話題の「杭基礎についての元請業者と下請業者の間の工事施工者側の元請下請間の問題、開会挨拶は、緑川光正運営委員会委員長（北海道大学名誉教責任」をテーマとし、2015 年月に端を発した授／建築研究所）により行われ、司法支援建築会議の設立目的

ンション杭打ちデータ偽装事件を受け、日建連‑建築生産委および設置された経緯、建築関係訴訟の支援をはじめとする活員会が、コンクリートパイル建設技術協会と共働し、再発防止動内容等が紹介された。

策として 2016 年

主旨説明は、井上勝夫普及・交流部会長（日本大学）が行い、「集合住宅のリフォームを巡る建築紛争」について、特に今回2020.8／No.19

横浜傾斜マ

月発行した『既製コンクリート杭施工管理指針』をテキストとして、元請側（日建連・建築生産委員会）、下 請 側（専 門 工 事 会 社 所 属 の JSCA 基 礎 地 盤 系 部 会 委 員）司法支援建築会議会報

3各々から複数回のヒアリングを行い、具体的な指針の適用方法

木造建築工法には、在来工法、枠組壁工法（ツーバイフォー工も含め、質疑応答を行った。

法）、丸太組構法、木質プレハブ工法、大断面集成材構造など

しかし、指針に登場するプレイヤーは、当然に元請のゼネコがあり、それぞれの構造特性が異なることが多い。訴訟においンや下請および孫請の担当技術者であり、工事監理者や設計者ては、構造特性を取違えた主張が議論の混迷の原因となっていは勿論、発注者の役割（責任と権限）についてはほとんど触れることが多々ある。また、最近では、構造計算ソフトによる構られていないため、テキストとした指針記載の役割分担表に、造計算書に基づく主張に対し反論のための計算書が提出され、発注者、設計者、工事監理者を加え、より広範囲な検討を加えまた更なる構造計算書が飛び交う状況が出現している。計算結ることをも試みたが、指針検討時は現実的な施工者側での再発

果は入力データに依存し、構造階高などのデータの適否が問題防止策作成が優先されており、その後の実際の工事において、となり、部材の納まりなどの知識も必要となる。構造計算ソフ

工事監理者や設計者、更には発注者を加えて展開した具体的問

トは一種のブラックボックスで、複数の荷重・外力を受ける部題点を抽出できる資料の入手に至っていない点は今後の課題で材の計算において、概算的に各荷重ごとの最大応力・変形を合ある。

計した値で評価・検定しているものもある。新築時には安全側

なお、指針における基本的な役割分担としては、技術的な「判断責任」は下請としての杭施工会社にあり、元請は、杭施であるが、精算すると要求寸法が過大になりすぎ、訴訟における安全性評価ツールとしてはふさわしくない場合もある。

工会社がしかるべき基準で判断していることの「確認責任」をこのように木造の構造関係の鑑定では、構法特性と納まりの負うものとし、品質管理における総合的な責任は元請が負うと知識や手計算経験者としての見極めが必要とされることが多い。

している。施工中にトラブルが発生した場合は、元請技術者は木造の構造に関係した訴訟を減らすためには、木造に関する教直ちに工事監理者に報告しその対策を協議することになるとす

育が今以上に必要で、いかに行っていくかが問題だと感じているのは、無理な設計でなく、無理な発注でないことを条件とする。
(支援部会部会長／職業能力開発総合大学校名誉教授)れば当然であろう。しかし、施工に先立つ設計段階や、そもそもの地質調査段階での問題に起因するトラブルも考慮するとな

開催報告

ると、その複雑さは相当なものであり、「そもそもの地質調査は、本来は設計与条件として発注者が実施すべき」との原則論

・令和元年度東京地方裁判所「建築関係事件研究会」も議論となった。
(調査研究部会部会長／山下設計)

木造の構造に関わる鑑定人の立場から

テーマ：木構造一般について
日時：2019 年 10 月 15 日（火）15：00〜17：00

会

場：東京地裁裁判官第講

師：山辺豊彦(一級建築士･構造設計一級建築士)

鈴木秀三

開催予告

上司の推薦を得て調停委員に任用されてから足掛け 28 年、その間に引き受けた公的鑑定は約 20 件である。大別すると、構造躯体（在来工法、枠組壁工法）の施工瑕疵が構造安全性に及ぼす影響、建物明渡請求に関わる耐震診断と補強方法、自動研究室

・第 10 回司法支援建築会議建築紛争フォーラム
2020 年月に予定しておりましたが、新型コロナウイルス車事故による損傷が構造全体に及ぼす影響、輸入住宅の使用材感染症（COVID‑19）の影響による大会中止にともない、中止料と構法の適法性、木製基礎の構造安全性などである。鑑定当することとした。

時は評価方法がなく悩みながら作成した事案でも、現在では一・第 21 回司法支援建築会議講演会

定の評価法が定まってきているものも多い。最初の鑑定書は、2020 年 11 月に予定しておりましたが、新型コロナウイルス鑑定経験者の手ほどきを受け、不安の内になんとか書き上げ、感染症（COVID‑19）の影響により、質問は口頭尋問ではなく文書で行うようにしていただいた。そした。

年程度延期することとの後、調停委員・専門委員としての経験を積むにしたがい、それなりの鑑定ができるようになったように思う。
最近では、司法支援建築会議支援部会の一員として鑑定人推薦に関わっているが、木造関連訴訟では引受け手が見つからないことも多い。これは、適任と思われる方々が多忙であることのほかに、訴訟に馴染みがないゆえに躊躇する結果ではないかと感じている。現状、秘守義務の点から実現していないが、鑑定例の開示や建築関係訴訟における鑑定への助言など、鑑定に取り組む第歩を後押しする方策の必要性を感じている。

編 集】司法支援建築会議普及・交流部会
表紙デザイン】桑原淳司
発行所】〒 108‑8414 東京都港区芝 5‑26‑20
一般社団法人 日本建築学会 司法支援建築会議
発行人】竹脇 出
TEL. 03‑3456‑2051 FAX. 03‑3456‑2058
http : //news-sv.aij.or.jp/shien/s0/
E-Mail : shiho@aij.or.jp

さて、筆者の専門である木造の構造の鑑定について述べる。
4

司法支援建築会議会報

2020.8／No.19