パ ン・パ シフィック
外国債券オープン
追加型投信／海外／債券

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.5.15

本書には約款の主な内容が含まれております
が、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、委託会社の照会先までお問合わせください。

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

＜委託会社＞

明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：22,781億円（資本金・運用純資産総額は2024年2月29日現在）〔ファンドの運用の指図等を行います〕＜受託会社＞

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕

委託会社への照会先

明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号

関東財務局長（金商）
第405号

設立年月日：1986年11月15日

0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/

投資家の皆さまへ「パン・パシフィック外国債券オープン」
は、私たちにとって馴染みのある環太平洋先進諸国（アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）の債券を投資対象としています。
これらの国々は、先進国の中では相対的に経済成長率、信用力、金利水準が高く、先進国でも人口が増え続けている国で、世界の成長や人口増加の恩恵を受ける国々と言えます。
おかげさまで、2003年8月に設定された当ファンドは、リーマンショック、欧州債務危機、コロナショックといった金融市場の動揺を乗り越え、海外債券に投資するファンドとして約20年の運用実績をもつに至りました。今後も、投資家の皆さまの中長期的な資産形成の一翼を担うため、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指す方針です。
末永く「パン・パシフィック外国債券オープン」
をご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
明治安田アセットマネジメント株式会社

パン・パシフィック外国債券オープンの受益権の募集については、明治安田アセットマネジメント
株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2024年5月14日に関東財務局長に提出しており、2024年5月15日にその届出の効力が生じております。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域追加型

海外属性区分
投資対象資産 投資対象
（収益の源泉）資産債券

債券 公債決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ

年12回
(毎月)

グローバル
(日本除く)

なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）
で閲覧が可能です。
1

１．
ファンドの目的・特色■ ファンドの目的
パン・パシフィック外国債券オープンは、環太平洋先進諸国（アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国）の国債、州債、政府保証債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。

■ ファンドの特色●特色①

環太平洋先進諸国（アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国を指します。）の国債、州債、政府保証債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とします。

●特色②

原則として、取得時の格付がＡ格相当以上の信用度が高いと判断される債券に投資します。

●政府機関債とはアメリカの政府系機関は、公共の目的を達するため議会制定法により設立されています。その発行債券は政府の直接的な保証は受けていないものの、それら大半の機関は省庁の監督下にあり公共性が高く、一部機関は財務省よりクレジットラインを付与されていることから、高水準の格付を取得しています。カナダでも、住宅関連や産業開発関連等の政府系機関が債券を発行しており、一部の政府機関債には政府保証が付されています。

●国際機関債とは複数国の協調のもと、ある地域の経済発展を主目的として設立された組織が開発金融機関です。例として、世界銀行(国際復興開発銀行)、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、米州開発銀行などがあります。それらの機関が、主に開発プロジェクトへの資金供給のため、国際債券市場において資金ニーズに応じて米ドル、ユーロ、円など様々な通貨で発行するのが国際機関債です。複数の先進国が中心となり出資・運営・監督しているため、信用力は高水準です。

2

●特色③

４カ国に分散投資し、リスクを抑制します。

オーストラリアカナダ

ニュージーランド

アメリカ

●特色④

相対的に高い利回りが期待される債券に投資することにより、安定的な収益の確保を目指します。

●特色⑤

外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。

■ ファンドの仕組み
当ファンドは、環太平洋先進諸国の国債、州債、政府保証債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。

※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
3

■ 運用プロセス
金利リスク、信用リスク等に配慮しつつイールドカーブ戦略、セクター・個別銘柄選定を重視したアクティブ運用を行い、安定的な収益の獲得を目指します。
①ファンダメンタルズ分析②債券市場分析③外国為替市場分析④ポートフォリオの構築⑤パフォーマンス測定
リスク管理

1 ファンダメンタルズ分析

投資対象国の景気循環の中での位置（後退期、拡大期等）を見極め、これに対応した政策動向等を分析し、債券・為替両面から各市場の相対的な優位性を判断します。

2 債券市場分析

各国債券市場間のイールドカーブ比較、実質金利比較や、それぞれの債券市場におけるイールドカーブの形状分
析、国債とその他の銘柄のスプレッド分析等に基づき、相対的に割安な市場、期間、セクターを判断します。

3 外国為替市場分析

ファンダメンタルズ分析に加え、テクニカルチャートや先物ポジションの分析等により、各国通貨動向を判断します。

4 ポートフォリオの構築

各分析の結果に基づき、カントリーアロケーション戦略、デュレーション戦略、期間配分戦略（バーベル戦略、ブレット戦略）、セクター戦略を決定し、運用ガイドラインに沿った銘柄選択を行います。

5 パフォーマンス測定

市場インデックスと比較した相対パフォーマンスおよび要因分析、類似ファンドとのパフォーマンス比較に基づき、戦略の見直しを行い、次期の戦略決定の参考とします。

4

■ 主な投資制限
株式への投資割合

株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします｡

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資割合については制限を設けません｡■ 分配方針
毎月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

・分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。

原則として毎月15日に決算を行い、収益の分配を目指します。

※上記はイメージ図であり、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
5

収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
《投資信託で分配金が支払われるイメージ》

分配金
投資信託の純資産*上記は投資信託での分配金の支払いをイメージ図にしたものです。

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
《計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合》（前期決算日から基準価額が上昇した場合）
10,550円
期中収益

（①+②）
50円

10,500円※50円（前期決算日から基準価額が下落した場合）

分
配金
100円

10,500円

※500円
（③+④）

分
配金
100円
10,300円

10,400円

10,450円

※500円
（③+④）

※450円

（③+④）

配当等収益
① 20円

※80円

※420円
（③+④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
<分配前>

※50円を取崩し

当期決算日
<分配後>

前期決算日

※分配対象額450円※分配対象額
500円

当期決算日
<分配前>

※80円を取崩し

当期決算日
<分配後>

※分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
*上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありません。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）
普通分配金

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金） ※ 元 本 払 戻 金（ 特 別 分 配

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額分配金支払後基準価額

個別元本金 ）は 、実 質 的に元 本 の投資者の一部払戻しとみなされ、購入価額そ の 金額だけ個別元本が 減 少します 。また 、元本 払 戻 金（ 特 別 分 配 金 ）部分は非課税扱いとなり（当初個別元本）ます。

個別元本

普通分配金：個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照下さい。

62．
投資リスク
■ 基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の市中金利の水準
債券価格変 動 影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、リス
ク が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上為 替 変 動昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する
リス
ク
場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）
は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
信 用 リ ス ク また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません｡

7

■ その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

8

■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
10,000（％）
100（％）
100

9,000

80

80

8,000

60

60

7,000

40

40

6,000

20

20

5,000

0

0

4,000

-20

-20

-40

-40

3,000
2019/3ファンドの年間騰落率〔右軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕
2020/32021/32022/32023/3

対象期間：2019年３月～2024年２月
平均値
最大値
最小値

62.7

59.8
42.1

12.3
3.4
-3.7

9.9

-11.4

17.3

-12.4

8.0

5.4
-5.5

21.5

14.8
-0.7

5.6

4.1
-6.1

-8.8

-19.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較※グラフは、ファンドの５年間の各月末における分配金再投資基 ※グラフは、５年間の各月末における直近１年間の騰落率
準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出しており、 できるように、データ（60個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）
および※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をもと※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額をもに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰とに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間落率とは異なる場合があります。
騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名称

権利者

日本株

東証株価指数（TOPIX)（配当込み）

株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社

先進国株

MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC（注）
海外指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
※各資産クラスの指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、適法性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。

93．
運用実績
2024年２月29日現在

基準価額・純資産の推移（円）
30,000

分配の推移
（億円）
2,500

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額(左軸）25,000

分配金の推移2024年２月
2024年１月
2023年12月
2023年11月
2023年10月

2,000

20,0001,500

15,0001,000

10,000

500

5,000
0
2014/３

2016/３

2018/３2020/３2022/３

5円
5円
5円
5円
5円

直 近１年 間 累 計60円

設 定 来 累 計

11,706円

基額

6,294円純 資 産 総 額

143億円

※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額

0（年/月）※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

準価

主要な資産の状況
組入上位10銘柄
銘柄名

利率（％）

償還期限

国／地域

種類

１

NEW ZEALAND GVT 3.5%

3.5

2033年４月14日

ニュージーランド

国債証券

投資比率
（％）
9.79

２

US TREASURY N/B 4%

42030年２月28日

アメリカ

国債証券

6.50

３

US TREASURY N/B 4%4

2027年１月15日

アメリカ

国債証券

6.14

４

US TREASURY N/B 3.875%

3.875

2029年９月30日

アメリカ

国債証券

6.10

５

US TREASURY N/B 1.25%

1.25

2028年５月31日

アメリカ

国債証券

4.67

６

CANADA-GOV'T 1.5%

1.5

2031年12月１日

カナダ

国債証券

4.52

７

AUSTRALIAN GOVT. 3.25%3.25

2039年６月21日

オーストラリア

国債証券

4.46

８

ALBERTA PROVINCE 2.2%

2.2

2026年６月１日

カナダ

地方債証券

3.69

９CANADA-GOV'T 3.25%

3.25

2033年12月１日

カナダ

国債証券

3.56

10

NEW ZEALAND GVT 4.5%

4.5

2030年５月15日

ニュージーランド

国債証券

3.49

※投資比率は対純資産総額比

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）
20.0
15.0

12.3

10.0

5.7

3.5

5.0

4.2

3.5

0.8

0.0
-5.0
-10.0

-5.7
2015年

-2.3
2016年

-3.7-4.6
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2024年は２月末までの収益率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

102024年

4．
手続・手数料等■ お申込みメモ
購 入 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください｡
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします｡

購 入 価 額 （基準価額は１万口当たりで表示しています｡以下同じ。）※基準価額は販売会社または委託会社へお問合わせください｡
購 入 代 金販売会社が指定する期日までにお支払いください｡

換 金 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください｡

換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします｡

換 金 代 金原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から受益者に支払います｡
原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

申込締切時間※2024年11月5日以降、原則として、申込の受付は販売会社の営業日の午後3時30分までとなる予定です。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。

購 入・換 金ニューヨークの銀行またはカナダの銀行が休業日の場合は、購入・換金の申込申込不可日

みの受付を行いません。
2024年5月15日から2024年11月14日まで

購入の申込期間※申込期間は､上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます｡

換 金 制 限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります｡

購 入 ･ 換 金

金融商品取引所における取引の停止､外国為替取引の停止､決済機能の停止

申 込 受 付 のその他やむを得ない事情があるときは､申込みの受付を中止すること、および中止及び取消し すでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります｡

11

信 託 期 間

無期限（2003年８月29日設定）
委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回った場合、この信託契約を解約

繰 上 償 還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決算日

毎月15日
（休業日の場合は翌営業日）
年12回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います｡※当ファンドには、「分配金受取りコース」
および「分配金再投資コース」
があり

収 益 分 配ます。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信託金の限度額公

告運 用 報 告 書

5,000億円
原則､電子公告により行い､ホームページに掲載します｡
https://www.myam.co.jp/
２月および８月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ､交付運用報告書
は､販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します｡
課税上は､株式投資信託として取扱われます｡
配当控除、益金不算入制度の適用はありません｡課 税 関 係

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの対象外です。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

12

■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額

購入価額に、2.75％（税抜2.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
ありません｡

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
＜内訳＞
料率（年率）［各販売会社の純資産額に応じて］
配分
100億円超300億円超
100億円
300億円以下の部分の部分
以下の部分
0.495％（税抜0.45％） 0.44％（税抜0.4％） 0.385％（税抜0.35％）
委託会社
販売会社
0.55％（税抜0.5％） 0.605％（税抜0.55％） 0.66％（税抜0.6％）
受託会社
0.055％（税抜0.05％）
運用管理費用合計
1.1％（税抜1.0％）（信託報酬）
＜内容＞
支払い先
委託会社
販売会社
受託会社
合計

そ の 他 の費 用・手 数 料

役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）
として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については､運用状況等により変動しますので､事前に料率､上限額等を表示することができません｡また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については､投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので､表示することができません｡
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ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項 目税

金分配時

所得税及び地方税配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………………20.315％

換金（解約）
時及び償還時所得税及び地方税譲渡所得として課税します。
換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％※上記は2024年2月29日現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出型年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合については上記と異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

2024年２月29日現在で開示している運用報告書の対象期間における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。
総経費率（①＋②）
1.11％①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.09％

0.02％

※対象期間は2023年２月16日～2023年８月15日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※当ファンドについては、入手し得る情報を元に記載しています。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記総経費率が更新されている場合があります。

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