旧市役所庁舎及び旧市立安芸中学校跡地活用に係る民間活力導入可能性調査委託業務
公募型プロポーザル実施要領
第１目的

この実施要領は、旧市役所庁舎及び旧市立安芸中学校跡地活用に係る民間活力導入可能性調査委
託業務（以下、「本業務」という。）を委託するための公募型プロポーザルに関して必要な事項を定めるものである。
本市では、市役所の移転及び市立中学校の統合により、跡地となった旧市庁舎並びに旧市立安芸中学校施設において、新たな交流の場やにぎわいの創出など、市勢浮揚と地域活力の維持・強化につながる活用策を検討している。
本業務では、両施設跡地活用において、令和6年3月に策定した「旧市庁舎及び旧市立安芸中学校跡地活用に関する基本構想」（以下、「基本構想」という。）を踏まえ、当該事業における事業スキームの詳細検討、PPP/PFIによる民間活力導入に向けた可能性調査及びそれらを踏まえた基本計画の策定に取り組む。
本業務の受託者の選定にあたっては、幅広い事業者の中から実績、専門性、技術力、企画力、創造性等を総合的に判断して最適な受託者を決定するため、公募型プロポーザル方式を採用する。
第２業務の概要（1）業務名旧市役所庁舎及び旧市立安芸中学校跡地活用に係る民間活力導入可能性調査委託業務（２）業務内容「旧市役所庁舎及び旧市立安芸中学校跡地活用に係る民間活力導入可能性調査委託業務仕様書」（以下「仕様書」という。）に記載。ただし、契約時における仕様書は、契約候補者の企画提案内容に応じて、変更することができる。
（3）業務履行期間
契約締結日から令和７年3月31日（月）まで
第３

委託限度額

25,000千円（消費税及び地方消費税を含む）※上記の金額は、当該年度の予算規模を示したものであり、契約に係る予定価格を示すものではない。
第４参加資格要件

参加者の資格要件は（1）～（9）の全てを満たす者とする。
（1）本市基本構想における活用の方向性を踏まえ、過去５年間において、地方自治体又はその他の公共団体が発注するPPP/PFI手法における民間活力導入可能性調査業務及びPFI アドバイザリー業務又はその他類似する業務について、地方公共団体から元請けとして受注した実績があること。
（2）参加申込書の提出時点において、本市の入札参加資格者名簿（指名業者登録名簿）に登録されている者であること又は現に登録がない者で、参加申込書の提出時点において入札参加資格者名簿登録の申請中であり、本件契約手続き開始までに登録が完了する者であること。
1

（３）「別添仕様書4．業務内容」の事業を実施できる事業者であること。

（４）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（５）公募開始の日から契約締結日までの間のいずれの日も、国、高知県、安芸市及び他の地方公共団体のいずれからも指名停止等の措置を受けていないこと。
（６）公募開始の日から契約締結日までの間のいずれの日も、安芸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則（平成25年規則第1号）に基づく入札参加資格指名停止措置を受けていないこと又は同規則第2条第2項第5号に掲げる排除措置対象者に該当しないこと。
（７）法人格を有する団体であり、直近年度の国税（法人税及び消費税）、都道府県税（事業税及び都道府県税）、市町村税を滞納していない者であること。
（８）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
（９）共同事業者として複数の法人が応募することもできるが、その場合は、次の事項に留意すること。
①共同事業者の名称を設定し、共同事業者の代表となる法人（以下「代表事業者」という。）を定めること。優先交渉権者の選定後の協議は代表事業者と行うこととする。なお、代表事業者の変更は、原則として認めない。
②共同事業者を構成する法人は、上記（2）～（8）については要件をすべて満たし、（1）については、共同事業者を構成する法人のいずれかが要件を満たし、かつ（1）の要件を満たす法人から2名以上が業務実施時に直接参加する業務実施体制を構築すること。
③契約の締結にあたっては、代表事業者を契約の相手方とする。
④同一事業者が複数の共同事業者の構成員を兼ねることはできない。
⑤代表事業者の出資比率は構成員中最大であること。また、構成員の最小出資比率は２社の場合40％、３社の場合30％とする。
⑥共同企業体協定書（別紙）を提出すること。
第5プロポーザルの実施スケジュール
実施内容

実施期間

プロポーザル募集開始

令和６年4月5日（金）参加申込書受付期間

令和６年4月5日（金）から
令和６年4月15日（月）17時まで

企画提案書及び関連書類の質疑受付期間

令和６年4月5日（金）から
令和６年4月10日（水）17時まで

企画提案書及び関連書類の質疑への回答期限

令和６年4月12日（金）参加資格結果通知

令和６年4月17日（水）企画提案書及び関連書類の提出期限

令和６年4月30日（火）17時まで

審査委員会（プレゼンテーション）

令和６年5月8日（水）（予備日5/9(木)）審査結果通知令和６年5月10日（金）契約締結

令和６年5月中旬（予定）※日時等に変更が生じた場合は、改めて通知する。

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第6

参加申込及び資格要件の確認

プロポーザルの参加を予定している者は、以下のとおり必要書類を提出すること。
（1）参加申込み①提出期限
令和6年4月15日（月）17時必着②提出方法
持込または郵送とする。郵送の場合は、封筒表面に「旧市役所庁舎及び旧市立安芸中学校跡地活用に係る民間活力導入可能性調査委託業務 公募型プロポーザル募集 参加申込書 在中」と朱書きし、配達証明付書留郵便として、提出期限必着とする。
③提出先〒784－8501 高知県安芸市土居82番地1
安芸市企画調整課企画係

北村・野﨑

TEL：0887‐35‐1012（2）提出書類
参加申込みに当たっての提出書類については次表のとおりとする。
【提出書類、様式及び提出部数等】
様式番号

提出書類の名称

規格

提出部数

様式1

参加申込書

A4縦1部

様式2

会社概要書

A4縦1部

様式3

参加者の同種・類似業務実績

A4縦1部

様式4

業務実施体制調書

A4縦1部

様式5

管理技術者の経歴等

A4縦1部

様式6

主任技術者の経歴等

A4縦1部①提出書類の記入上の留意事項（ア）参加者の同種・類似業務実績（様式第3号）
本市基本構想における活用の方向性を踏まえ、過去５年間において、地方自治体又はその他の公共団体が発注するPPP/PFI手法における民間活力導入可能性調査業務及びPFIアドバイザリー業務実績を５件以内で記入すること。実績が複数ある場合は、同種業務の実績を優先すること。
なお、記入した業務については、契約書の鑑の写し等、同種業務又は類似業務であることを正確に確認できる資料を参考資料として添付すること。
・同種業務：公的主体の施設整備に係る民間活力導入可能性調査業務及びPFIアドバイザリー
業務実績のうち、平成31年４月１日以降に契約され、参加申込書提出日までに完了（全体計画の一部が完了でも可とする。）しているものを対象とする。
・類似業務：その他の民間活力導入可能性調査業務及びPFIアドバイザリー業務のうち、平成31年４月１日以降に契約され、参加申込書提出日までに完了（全体計画の一部が完了でも可とする。）しているものを対象とする。

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（イ）管理技術者及び主任技術者の経歴等（様式第5号及び様式第6号）
本委託を担当する管理技術者及び主任技術者について、次に従い記入すること。
ａ資格資格の種類は、本業務に関係があると思われる資格について記入すること。

ｂ

業務実績
本市基本構想における活用の方向性を踏まえ、過去５年間の公的主体の施設整備に係る民間活力導入可能性調査業務及びPFI アドバイザリー業務実績を５件以内で記入する。実績が複数ある場合は以下の順で記入する。
①

同種業務

②

同種業務の件数が５件に満たない場合は、次に類似業務③

上記②においてなお、５件に満たない場合はその他の業務
同種及び類似業務の対象は、前記「①（ア）参加者の同種・類似業務実績」に記載の「同種業務」及び「類似業務」による。

（3）参加資格結果の通知について
安芸市において、提出のあった参加申込書と確認書類により資格要件の確認が完了した後、確認結果を令和6年4月17日（水）までに参加者へ電子メールにて通知する。
第7

質疑と回答

本プロポーザルの実施においては、説明会を行わないため、本募集要項及び仕様書等の内容について不明な点が生じた場合は、次のとおり安芸市企画調整課企画係に質疑書を提出すること。
（1）受付期間
令和6年4月5日（金）～4月10日（水）17時まで（2）質疑書の提出方法
別紙

質疑書（様式７）に記載し、電子メールに添付して提出すること。電話及び直接来庁による質疑には応じない。
電子メールアドレス：kikaku@city.aki.lg.jp（3）質疑への回答
質疑に対する回答は、令和6年4月12日（金）17時までに、安芸市ホームページの当該プロポーザルの欄に随時公開する。
第8

企画提案書等の作成要領
企画提案書の提出にあたっては、仕様書を熟読のうえ、次のとおり提出すること。

（1）企画提案書等の提出①提出期限
令和6年4月30日（火）17時まで（必着）②提出方法
持込又は郵送とする。郵送の場合は、封筒表面に「旧市役所庁舎及び旧市立安芸中学校跡地活用に係る民間活力導入可能性調査委託業務 公募型プロポーザル募集 業務提案書 在中」と朱書
きし、配達証明付書留郵便として、提出期限必着とする。

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③提出先
〒784－8501 高知県安芸市土居82番地1
安芸市企画調整課企画係北村・野﨑

TEL：0887‐35‐1012（2）提出書類
企画提案書は次に掲げる書類で構成し、正本1部、副本8部と電子データを保存した電子媒体（CD-R）を1部提出すること。
審査の公平性、透明性等を確保するため、企画提案書については社名等を正本（１部）にのみ記載し、他の8部には、参加者・協力会社を特定することができる内容の記述（社名や実績の名称など）は行わないこと。
番号

提出書類の名称

規格及び制限枚数

備考①

業務提案書表紙

様式８号②

業務実績調書様式 3 号

参加申込で提出が必要③

業務実施体制様式４号

参加申込で提出が必要④〈テーマ①〉業務方針・工程計画書

様式 9 号⑤〈テーマ②〉民間事業者の意向調査

様式 10 号⑥

〈テーマ③〉適切な事業手法の選定

様式 11 号⑦

参考見積書

任意様式 1 枚まで（3）提出書類の作成方法①文字の大きさは10.5ポイント以上、カラー可とし、必要に応じて、文章を補完するために必要な概念図や表、イメージ図等を使用し、基本的な考え方をわかりやすく記述すること。
②表紙を除いて、本文の各ページには、ページ番号をつけること。
③①～⑦は順番に重ね、1組ごとに左上一箇所をホチキス留めして提出すること。
④業務提案書（様式9号～11号）は、「跡地活用に関する報告書」、「基本構想」など本市のこれまでの検討経過を十分に踏まえ、記述すること。
（4）企画提案書のポイント①業務提案書表紙（様式 8 号）［A4 版、片面 1 枚］
②業務実績（様式３号）［A4 版、片面 1 枚］
本市基本構想における活用の方向性を踏まえ、過去５年間において、地方自治体又はその他の公共団体が発注する PPP/PFI 手法における民間活力導入可能性調査業務及び PFI アドバイザリー業務に携わった実績、もしくはその能力を有していること。
③業務実施体制（様式４号）［A4 版、片面 1 枚、別途フロー図］
ア

業務を執行するうえでの管理責任体制、業務執行体制などについて、別途フロー図等を用いてわかりやすく示すこと。表やフロー図等の中には、業務責任者や実務担当者の氏名を明記し、その役割分担について明らかにすること。

イ

実務にあたる管理技術者及び各担当技術者については、管理技術者の実績調書（様式５）に記載し、提出すること。

ウ

業務の一部を外注する予定の場合は、その業務、外注先（予定）について補記すること。

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④〈テーマ①〉業務の実施方針と業務工程について（様式 9 号）［A3 版、片面 1 枚］
本委託の業務方針について、次のａ～cの内容を項目ごとに記述してください。
ａ

本委託業務の実施方針ｂ

過去の調査結果を踏まえた、 市場調査の業務の進め方ｃ

本委託における工程計画書を個々の業務の進め方と合わせて作成
業務ごとの人工についても表示⑤〈テーマ②〉民間事業者の意向調査について（様式第１０号）[Ａ４版、片面１枚]
本事業に参画が想定される民間事業者への意向把握、参画可能性等を調査、分析する手法について提案力を有しているか⑥〈テーマ③〉適切な事業手法の選定について（様式第１１号）[Ａ３版、片面１枚]
適切な事業手法の選定について、次のａ・ｂ を 項目ごとに 具体的に記述してください。
ａ

跡地活用に関する報告書や基本構想による活用の方向性を踏まえ、過去３年間における他自治体等での「にぎわいや交流を創出する」などを目的とする建設事例について、 自治体が選択した事業手法を整理・分類したうえで、その傾向を分析し、提示ください。

ｂ

最適な事業スキームの選定を行うため、官民役割分担やリスク分担、法規制等を調査、分析する手法について提案力を有しているか⑦参考見積書（任意様式、1 枚まで）
民間活力導入可能性調査に係る金額と基本計画策定に係る金額の内訳を記入するとともに、各業務の内訳がわかるように価格明細を作成すること。また、消費税及び地方消費税を差し引いた金額で見積もり、消費税及び地方消費税相当額込みの金額も記載すること。
そのほか、本業務の終了後、安芸市が実施する施設整備に向けた取組に関して、貴社が行うことができる支援がある場合には、別途、項目と金額を参考資料として提示すること。
（5）企画提案にあたっての留意事項①企画提案書は１者１提案とする。
②企画提案書を受け付けた後の追加及び修正は認めない。
③企画提案書の分割提出は認めない。
④提出された企画提案書が次項に該当するときは無効になる場合がある。
ア

虚偽の内容が記載されているもの

イ

企画提案書の内容や提案方法等が本要領の規定に適合しないもの⑤審査に当たり、追加書類の提出を求める場合がある。
⑥企画提案書の審査により委託契約の候補者として選定された後、内容を変更・調整する場合がある。
⑦使用する言語、通貨及び単位は、 日本語、日本国通貨及び計量法（平成４年法律第 51 号）に定める単位とするものとする。
第9審査委員会の設置別途定める「旧市役所庁舎及び旧市立安芸中学校跡地活用に係る民間活力導入可能性調査委託業

務プロポーザル審査委員会設置要綱」に基づき、「旧市役所庁舎及び旧市立安芸中学校跡地活用に係る民間活力導入可能性調査委託業務プロポーザル審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を設置する。

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第 10

審査委員会（プレゼンテーション）

企画提案書について、別途定める「旧市役所庁舎及び旧市立安芸中学校跡地活用に係る民間活力導入可能性調査委託業務公募型プロポーザル審査要領」に基づき、審査委員会（プレゼンテーション）を実施する。
別途、「審査委員会（プレゼンテーション）開催通知書」を参加申込書に記載された連絡先に郵送する。
①実 施 日：令和6年5月8日（水）（予備日5月9日（木））②場

所：安芸市役所内（予定）③実施方法： 対面④所要時間：1者あたり30分以内（プレゼン20分、質疑10分）⑤留意事項（ア）ヒアリングの際には、 参加者 を特定することができるような表現をしないこと。
（イ）ヒアリングに参加しない場合は、審査の対象としない。
第11受託候補者の特定

１

受託候補者の特定提出された企画提案書と参加者のプレゼンテーションの内容を審査する審査委員会を開催する。

あらかじめ定められた審査基準に基づき、公正な審査を行い、審査委員から最も多く第１位の順位を獲得した者を「候補者」に、２番目に多く第１位の順位を獲得した者を「次点者」として選定する。
なお、第１位の順位を獲得した者が同数の場合は、第２位を最も多く獲得した者から順に、候補者、次点者を選定する。第１位、第２位獲得数が同数の場合は、企画提案書テーマ③「適切な事業手法の選定について（様式11号）」の評価が高い参加者を受託候補者として選定する。参加資格者が１者の場合であっても、審査及び評価を行い、基準（審査会委員全員の評価点の合計が、当該配点の合計の６割を超えていること）を満たしていると判断した場合は受託候補者として選定する。
業務の実施にあたっては、企画提案の内容をそのまま実施するということではなく、候補者と安芸市は、企画提案の内容をもとにして、業務の履行に必要な具体の履行条件などの協議と調整（以下「交渉」という。）を行うものとする。この交渉が整ったときに、地方自治法施行令第167条の6第1項第2号に定める随意契約の手続きに進むものとする。
ただし、14日以内（予定）に交渉が整わない場合には、次点者に選定された者が、改めて安芸市と交渉を行うことができるものとする。
２

結果の通知

（１）受託候補者に特定した者に対しては、特定した旨、第１位獲得数及び契約手続きを通知する。
（２）募集の概要、選定結果については市ホームページに掲載する。
（３）応募者は、審査内容及び審査結果に対する異議申立、選定の経緯を個別に問い合わせることはできない。
第12留意事項（1）参加資格要件を満たさなくなった場合及び提出書類に虚偽の記載があった場合は、参加資格を喪失する。
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（2）参加申込及び企画提案に要する一切の経費は、参加する事業者の負担とする。
（3）提出書類受領後における書類の差し替え及び修正は認めない。ただし、明らかな誤りと本市との調整に基づく変更及び修正についてはこの限りではない。
（4）選考結果による異議の申し立ては一切受け付けない。
（5）提出された企画提案書の内容については、安芸市情報公開条例に基づく開示請求があった場合には原則開示されることとなる。
なお、事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報については、同条例第７条第１項第３号の規定により非開示の対象となるため、提出書類の該当部分と非開示とする具体的な理由について、情報公開を希望しない届出書（様式第12号）により提出するものとする。開示・非開示の判断については、別紙様式12に基づき行うものではなく、別紙様式12を参考にしたうえで、同条例に基づき安芸市が客観的に判断する。
（6）参加申込後に辞退する場合は、辞退届（様式第13号）を提出するものとする。
（7）提出された書類については返却しないものとする。
（8）提出された書類については、必要に応じ複写（企画調整課企画係内及び審査委員会での使用に限る。）することがある。
（9）安芸市は、契約者以外の企画提案書の内容を、提案者の承諾なしには利用しない。
（10）本業務のうち、民間活力導入可能性調査については、民間資金等活用事業調査費補助金交付要綱（令和5年11月10日府政経シ第 627 号）の規定による補助金を活用し、実施するものである。
（11）本業務を受注した者は、この契約に関連する事業が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 （平成 11 年法律第 117 号） 第７条に基づく特定事業として選定された場合は、秘密の保持、情報の公平性及び公正さの担保の観点から、同法第８条に定める民間事業者の選定に応募又は参加しようとする応募企業、応募企業グループの一員又は協力企業になることはできないものとする。
第13事務局〒784－8501 高知県安芸市土居82番地1
安芸市企画調整課企画係

北村・野﨑

TEL：0887‐35‐1012

FAX：0887-35-4445

電子メールアドレス：kikaku@city.aki.lg.jp

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