第１編

総論

第１章 町の責務、計画の位置づけ、構成等
町は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、町の責務を明らかにするとともに、町の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。

１ 町の責務及び町国民保護計画の位置づけ（１）町の責務
町（町長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成17年3月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、町の国民の保護に関する計画（以下「町国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、町の区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
（２）町国民保護計画の位置づけ
町は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、町国民保護計画を作成する。
（３）町国民保護計画に定める事項
町国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、町が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。
２ 町国民保護計画の構成
町国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処
資料編

1

３ 町国民保護計画の見直し、変更手続（１）町国民保護計画の見直し
町国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
（２）町国民保護計画の変更手続
町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、町議会に報告し、公表するものとする（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。）。

第２章 国民保護措置に関する基本方針
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。
（１）基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
（２）国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
（３）国民に対する情報提供
町は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
（４）関係機関相互の連携協力の確保
町は、国、県、近隣市町並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。

2

（５）国民の協力
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
（６）高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等への配慮及び国際人道法の的確な実施
町は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
（７）指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
町は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
（８）国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
（９）町地域防災計画の活用
町は国民保護措置が現行の松前町地域防災計画（風水害対策編・震災対策編）（以下「町地域防災計画」という。）における自然災害への対応と共通した事項が多いことから、この計画に基づく取組を活用するよう努める。

3

第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等
国、県、町におけるそれぞれの国民保護措置の仕組みは、次の図のとおりである。

【国民保護措置の全体の仕組み】

避 難

国民の保護に関する措置の仕組み
国(対策本部）
・警報の発令県(対策本部）

町(対策本部）・警報の市町への通知・警報の伝達( サイレン等を使用 )※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める

・避難措置の指示（要避難地域、避難先地域等）

是正

指示（避難経路、交通手段等）

・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・ 食品、生活必需品等の給与・救援 ・ 収容施設の供与
是正
・ 医療の提供 等

武力攻撃災害への対処

指示 ・武力攻撃災害の防御
指示・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示
・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処
・緊急通報の発令
・生活関連等施設の安全確保

・武力攻撃災害への対処の指示（消防庁長官による消防に関する指示）

・救援に協力・消防・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・国民生活の安定措置の実施要請

・対策本部における総合調整指定公共機関
指定地方公共機関

総合調整
総合調整の要請措置の実施要請
総合調整・対策本部における総合調整の要請
総合調整

・対策本部における総合調整・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等が相互に連携

4住民 ︵協力︶

救援・救援の指示

・避難の指示指示

１ 関係機関の事務又は業務の大綱
町は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における町の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。
【町の事務又は業務の大綱】
機関の名称
事務又は業務の大綱
１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施
町
６ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
７ 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
８ 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
９ 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施【県の事務又は業務の大綱】機関の名称
事務又は業務の大綱
１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の通知
６ 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施
県
７ 救援の実施、安否情報の収集及び提供、その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
８ 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
９ 生活関連物資等の価格安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施
10 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施
11 各種情報の収集分析
12 交通規制
県警察本部
13 犯罪の予防・社会秩序の維持
14 住民の避難誘導5

【指定地方行政機関の事務又は業務の大綱】
機関の名称
事務又は業務の大綱
１ 管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整
２ 他管区内警察局との連携
四国管区警察局
３ 管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡
４ 警察通信の確保及び統制
広島防衛施設局 １ 所管財産(周辺財産)の使用に関する連絡調整
１ 電気通信事業者・放送事業者へ連絡調整
２ 電波の監督管理、監視並びに無線施設の設置及び使用の規律
四国総合通信局 ３ 非常事態における重要通信の確保
４ 非常通信協議会の指導育成
５ 被災地域における電気通信、放送施設等の被害状況の把握
１ 地方公共団体に対する災害融資
四国財務局
２ 金融機関に対する緊急措置の指示(松山財務事務所) ３ 普通財産の無償貸付
４ 被災施設復旧事業費の査定の立会
神戸税関
１ 輸入物資の通関手続(松山税関支署、今治税関支署、新居浜税関支署)
中国四国厚生局 １ 救援等に係る情報の収集及び提供(四国厚生局)
１ 被災者の雇用対策
２ 事業者に対し、二次的災害防止のための指導・監督
愛媛労働局
３ 事業場における労働災害発生状況の把握
４ 被災事業所用救急薬品の確保等救助措置
中国四国農政局 １ 武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保(愛媛農政事務所) ２ 農業関連施設の応急復旧
四国森林管理局 １ 武力攻撃災害対策用復旧用資材(国有林材)の調達・供給(愛媛森林管理署)
１ 救援物資の円滑な供給の確保
四国経済産業局 ２ 商工鉱業事業者の業務の正常な運営確保
３ 被災中小企業の振興
中国四国産業保 １ 電気事業に関する復旧促進
安監督部
中国四国産業保 １ 電気、ガス事業に関する災害復旧、二次災害防止のための指導・
安監督部
監督（四国支部） ２ 鉱山における災害復旧、二次災害防止のための指導・監督
３ 危険物等の保全
１ 被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧
２ 港湾施設の使用に関する連絡調整
四国地方整備局
３ 港湾施設の応急復旧

6

機関の名称４５
四国地方整備局
６
７

事務又は業務の大綱
応急復旧用資機材の備蓄の推進
関係機関との連携による応急対策の実施
路上障害物の除去等による緊急輸送路の確保
緊急輸送を確保するために必要な港湾等の計画的整備

四国運輸局
１ 運送事業者への連絡調整及び輸送のあっせん(愛媛運輸支局) ２ 輸送施設及び車両の安全確保
１ 飛行場使用に関する連絡調整
大阪航空局
２ 航空機の航行の安全確保(松山空港事務所)
３ 被災時における人員、応急物資の空輸の利便確保
大阪管区気象台 １ 気象状況の把握及び情報の提供(松山地方気象台)
第六管区海上保 １ 船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達
安本部
２ 海上における避難住民の誘導、秩序維持及び安全確保(松山海上保安部、今 ３ 生活関連等施設の安全確保に係る立入制限区域の指定等
治海上保安部、宇和 ４ 海上における警戒区域の指定等及び退避の指示
島海上保安部、新居 ５ 海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他武力浜海上保安署)
攻撃災害への対処に関する措置【自衛隊の事務又は業務の大綱】
機関の名称
事務又は業務の大綱
陸上自衛隊
１ 武力攻撃事態等における侵害の排除(中部方面総監) ２ 武力攻撃事態等における国民保護措置の実施及び関係機関が実施する国民保護措置の支援等
海上自衛隊(呉地方総監部)
航空自衛隊(西部航空方面隊)【指定公共機関の事務又は業務の大綱】
機関の名称
事務又は業務の大綱
独立行政法人国 １ 医療の確保
立病院機構(四国ガンセンター、愛媛病院)
１ 銀行券の発行及び通貨及び金融の調整
日本銀行
２ 銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通(松山支店)
じた信用秩序の維持
１ 救援の協力
２ 外国人の安否情報の収集、整理及び回答
３ 応援救護班の派遣又は派遣準備
日本赤十字社
４ 被災者に対する救援物資の配給(愛媛県支部)
５ 血液製剤等の確保及び供給のための措置
６ 赤十字奉仕団等に対する救急法等講習の指導
7

機関の名称事務又は業務の大綱
日本放送協会 １ 警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。
）(松山放送局)の内容並びに緊急通報の内容の放送
日本郵政公社 １ 郵便の確保(四国支社)
２ 郵便事業の運営
西日本高速道路 １ 高速自動車国道・一般有料道路の改築、維持及び修繕
株式会社
２ 高速自動車国道・一般有料道路の管理及び災害復旧(四国支社)
本州四国連絡高 １ 国道 317 号有料部分の改築、維持及び補修
速道路株式会社 ２ 国道 317 号有料部分の管理及び災害復旧(しまなみ今治管理センター)
四国旅客鉄道株 １ 避難住民及び緊急物資の運送
式会社
２ 旅客及び貨物の運送の継続(愛媛企画部) ３ 鉄道施設等の保全
日本貨物鉄道株 ４ 被災時における旅客の安全確保
式会社
５ 復旧用資機材等の確保及び人員等の配備手配(四国支店)
西日本電信電話 １ 避難施設における電話その他の通信設備の臨時設置における協力
株式会社
２ 通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い(愛媛支店)
株式会社ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾄﾞｺﾓ四国(愛媛支店)
KDDI 株式会社(四国総支社)
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ株
式会社(中国技術部)
四国電力株式会 １ 電力施設等の保全社
２ 電力供給の確保(伊方発電所、西条 ３ 被災施設の応急対策及び復旧資機材の確保
発電所、松山支店、４ 電力施設の武力攻撃災害予防措置及び広報の実施
宇和島支店、新居浜支店)
中国電力株式会社(広島支社)
電源開発株式会 １ 電力施設の保全及び復旧社(西日本支店)8

機関の名称事務又は業務の大綱
株式会社ダイヤ １ 避難住民の運送及び緊急物資の運送
モンドフェリー ２ 旅客及び貨物の運送の継続(松山支店)
関西汽船株式会社(松山支社)
ジェイアール四国バス株式会社(松山支店)
株式会社日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ
全日本空輸株式会社(松山支店)
佐川急便株式会社(四国支社松山店)
四国西濃運輸株式会社(松山支店)
日本通運株式会社（松山支店）
四国福山通運株
式会社（松山東支店）
ヤマト運輸株式会社(愛媛主管支店)【指定地方公共機関の事務又は業務の大綱】
機関の名称
四国ガス株式会 １社
２
伊予鉄道株式会 １社
２
３
４５

事務又は業務の大綱
ガス施設等の保全
ガス供給の確保
避難住民及び緊急物資の輸送
旅客及び貨物の運送の継続
鉄道施設等の保全
被災時における旅客の安全確保
復旧用資機材等の確保及び人員等の配備手配

9

機関の名称事務又は業務の大綱
社団法人愛媛県 １ 避難住民及び緊急物資の運送
バス協会
２ 旅客及び貨物の運送の継続
社団法人愛媛県
トラック協会
石崎汽船株式会社
社団法人愛媛県 １ 医療の確保
医師会
社団法人愛媛県薬剤師会
社団法人愛媛県
看護協会
社団法人愛媛県 １ 検視時の協力
歯科医師会
２ 医療の確保
南海放送株式会 １ 警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。
）
社の内容並びに緊急通報の内容の放送
株式会社テレビ
愛媛
株式会社あいテレビ
株式会社愛媛朝日テレビ
株式会社エフエム愛媛

２ 関係機関の連絡関係機関の連絡先を示す。なお、武力攻撃事態等対策本部（以下「国の対策本部」という。
）及び指定行政機関の対策本部等の連絡先等については、国の対策本部等が設置された時点で通知される。
また、国の関係出先機関（指定地方行政機関・自衛隊等）の連絡先については、町国民保護計画とは別個に、一覧性をもった資料として保有しておくものとする。
資料 1−1：県(警察機関含む)
資料 1−5：指定地方公共機関
資料 1−2：指定地方行政機関
資料 1−6：県内市町
資料 1−3：自衛隊
資料 1−7：県内消防機関
資料 1−4：指定公共機関
資料 1−8：その他の機関【その他(公私の団体など)】
機関の名称
事務又は業務の大綱
社会福祉法人
１ 武力攻撃災害時におけるボランティア活動体制の整備に関すること。
松前町社会福祉 ２ 被災者の自立的生活再建支援のための生活福祉資金に関すること。
協議会
３ 義援金品の募集、配分に関すること。
その他関係機関 それぞれの業務に関する武力攻撃災害への対処及び復旧等に関すること。
10

第４章 町の地理的、社会的特徴
町は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき町の地理的、社会的特徴等について記述する。
（１）地形
本町は、松山平野の南西部、北は重信川を挟んで松山市に、東は砥部町に、南は伊予市に接し、西は伊予灘に面する。町域は東西約７ｋｍ、南北約４ｋｍ、起伏の少ない重信川左岸沖積平野からなり、松山市の南郊を形成している。
地形の特徴としては、沖積低地帯であって地形的に大きな変化は見られないが、その勾配や河道形態などの特徴からみて下図のような三地形区に区分できる。
松前町の位置

東経132 度 42 分 42 秒

北緯33 度 47 分 12 秒

面積20.32km2

松 前 町 の 地 形 区 分（２）気候
本町は、瀬戸内性気候に属し、その特徴は、冬季の大陸高気圧から吹き付ける北西風と夏季の太平洋高気圧から流れ込む東南風に対して、周防山地や石鎚山地の風下側にあたるため、降水量が少なく（年降水量 1,200〜1,600ミリ）、晴天・乾燥が現れやすく、比較的に温暖（年平均気温 15〜16℃）で、半海洋、半内陸性の気候である。また、春から梅雨気にかけての濃霧の発生は少なく、冬季における積雪も見られない。
11愛媛県松前町

平成 17 年月別平均雨量

600500400300200
1000雨量10 11 12月 月 月
雨量 20 74 75 33 88 25 502 40 102 82 61 22
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月（注）７月は、異常気象による過去に類をみない雨量を記録した。
（平年は 70 ﾐﾘから 160 ﾐﾘ）
平成 17 年月別平均気温

302520151050気温

10 11 12月 月 月
気温 6.6 5.9 8.9 16 19 24 27 28 26 20 14 6.1
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月（３）人口分布
松山市のベッドタウンとして、年々人口が増加していたが、この数年は伸びが鈍化しており、平成 17 年 10 月（国勢調査）の人口は、30,564 人である。
しかし、１世帯当たりの人数が 2.77 人と核家族化が進行し、人口に占める高齢者の比率が高まっている。こうした高齢者の増加は、災害時に行動が不自由な要援護者が増えていることを示している。

区

昭和４５年 昭和５５年 平成２年
平成１２年 平成１７年度（1970） 度（1980） 度（1990） 度（2000） 度（2005）

分

単位

総 人 口
65歳以上人口人人

23,9001,946

27,5682,811

29,407
3,910

30,277
5,912

30,5646,726

構 成 率
世 帯 数％
世帯

8.2
6,018

10.2
7,850

13.3
9,050

19.5
10,50822.0
11,03612

（４）道路の位置等
松山市と南予方面を結ぶ国道５６号をはじめとして、県道５路線が縦横に連絡している。さらに、町の東部から南部にＪＲ予讃線、西部に伊予鉄道郡中線が通じ、松山市と生活圏を同じくする近郊都市として位置づけられている。
平成１６年度に町内の国道５６号の４車線化が完了し、県道八倉松前線上野鶴吉バイパスが平成１８年８月に開通したほか、町道筒井徳丸線は、平成１３年４月に県道伊予松山港線から県道松山松前伊予線までの間（第１工区）を４車線にて開通している。

（５）鉄道、港湾の位置等
鉄道は、伊予鉄郡中線が、松山市から国道５６号にほぼ平行して南北に延びており、またＪＲ四国予讃線が松山市より本町を縦貫して伊予市に延びている。
港湾は、本町西側に地方港湾松前港があり、港湾区域としては北防波堤尖端の燈台を中心として１ｋｍ半径を有する円内海面である。
なかでも代表としては東レ前岸壁で、延長は２２２ｍ、水深５ｍ、４９９トンクラスの船舶が寄港可能な係留施設である。

（６）自衛隊施設等
本県内の自衛隊施設は、松山駐屯地が松山市南梅本町に所在し、松山駐屯地には、第１４旅団（香川県善通寺駐屯地）指揮下の第１４特科隊及び第１４高射特科中隊が駐屯している。
また、自衛隊愛媛地方協力本部が松山市三番町に所在する。

13

第５章 町国民保護計画が対象とする事態
我が国を取り巻く安全保障環境については、冷戦終結後10年以上が経過し、我が国に対する本格的な侵略事態が発生する可能性は低下しているものの、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が差し迫った課題となっている。
町国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている
武力攻撃事態及び緊急対処事態を基に、現下の国際情勢や町の地理的、社会的特性を踏まえ、町内で起こりうる事態として、特に、弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃及び大規模テロなどに留意し、それぞれの事態に応じた国民保護措置を実施するものとする。
１ 武力攻撃事態
町国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている以下の事態を対象とする。
（１）着上陸侵攻
着上陸侵攻は、戦略的に重要な地域を占領するための本格的な侵攻事態であり、成功させるための要件としては、海上・航空作戦での優位を獲得するほか、着上陸侵攻に適した港湾・海岸線等が存在すること、侵攻部隊の戦力を支援する兵站の確保、着上陸させる戦力を有していることなどが必要不可欠な軍事行動であることを考慮すると、豊後水道に面した本県の海岸線等は、大規模な着上陸攻撃に適さず、本町に対し直接的な着上陸侵攻が行われる可能性は低いと考えられる。
（２）航空攻撃
航空攻撃は、着上陸侵攻に付随する航空攻撃と単独での航空攻撃が想定され、瀬戸内沿岸には戦略目標となる工業地帯などが位置し、それが攻撃目標になり得る。
しかし、本町の場合は、攻撃対象が少ないことから、大規模で、かつ反復・継続的に行われる航空攻撃よりも、単発的で地域も限定された攻撃が考えられる。
（３）弾道ミサイル攻撃
弾道ミサイルは、重量物を遠くまで投射することが可能であることから、通常の弾道をもって目標を破壊するだけでなく、ＮＢＣ弾頭(核・生物・化学兵器)などの大量破壊兵器の運搬手段として使用される可能性がある。弾道ミサイル攻撃は、大都市、政経中枢等戦略的に重要な目標に対して行われるものと考えられるが、本町においても弾道ミサイル攻撃がなされる事態は否定できない。

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（４）ゲリラや特殊部隊による攻撃
ゲリラや特殊部隊による攻撃は、我が国に兵力を潜入させて行う不正規型の武力攻撃であり、この攻撃のパターンとして、不正規軍であるゲリラや正規軍である特殊部隊による破壊工作、要人暗殺、政経中枢への急襲などが考えられる。
本町への侵攻のパターンとしては、ひそかに小規模な要員を分散・潜入させて、国内において態勢を整えた後、所地の行動に移す小規模分散型の侵攻が考えられるが、発生する事態については、大規模テロなどの緊急対処事態で扱う事態と類似するものとして扱うこととする。
２ 緊急対処事態
町国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている以下の事態を対象とする。
（１）攻撃対象施設等による分類
ア 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
大量の放射性物質の放出による被爆、爆発や火災の発生による被害が発生する。
【事態例】
原子力事業所等の破壊、石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊
イ 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
爆破や、施設崩壊に伴ない多大な人的・物的被害が発生する。
【事態例】
大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、航空機、列車等の爆破、学校（２）攻撃手段による分類
ア 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃(ＮＢＣの拡散・散布等)が行われる事態
国際テロ組織や国内の破壊活動を企画する集団及び両者の連携によるテロ活動等による事態で、大量の人的被害が発生する。
【事態例】
ダーティボム(一種の放射性物質飛散装置であり、目標個所に放射性物質を飛散させるため、通常様式で爆発させるもの。)等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地、公共交通機関等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入

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イ 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃(航空機自爆テロ等)が行われる事態
国際テロ組織や国内の破壊活動を企画する集団及び両者の連携によるテロ活動等による事態で、大量の人的被害が発生する。
【事態例】
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来、日本の政治経済において象徴的な施設、原子力発電所

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