死刑制度廃止に向け、まずは死刑執行停止を求める決議
２０２０年９月２４日
東京弁護士会
決議の趣旨
１

日本社会は早急に死刑制度の廃止に向けて動き出すべきであり、当会は死刑制度の廃止に向けて 活動していく。

２

日本の法律から死刑制度に関する規定が削除されるまでの間、死刑の執行は停止されるべきであ り、政府は、直ちに死刑の執行停止を宣言するとともに、可及的速やかに死刑執行停止法案を国会に上程すべきであり、国会は同法案を成立さ せるべきである。

３

死刑廃止と併せ、死刑に代わる刑罰として、仮釈放のない終身刑の導入を検討すべきである。ただし、終身刑受刑者の改善更生の状況を踏まえて減刑があり得るものとし、社会復帰の可能性を残すことが必要である。

４

国や地方公共団体は、犯罪被害者やその遺族の権利を回復するための施策の拡充を図るべきであ る。
決議の理由

１

はじめに日本での死刑執行は、今世紀に入ってからも２０１１年を除いて毎年行われており、２００１年以降これまで合計９１人もの死刑囚が国家刑罰権の発動として死刑を執行されている。
しかし、死刑は生命を剥奪する刑罰であり、あらゆる人権の基盤にある生命を奪われない権利（生命権）を否定するものである。また、刑事裁判における誤判の可能性が存在する以上、いったん執行されてしまえば原状に復する手段が全くなくなる死刑は、冤罪の場合に は取り返しがつかない人権侵害となる。
このように、死刑は人間の尊い生命を奪う不可逆的な刑罰であるため、

「国家が人の生命を奪うことが許されるのか」という国家の無謬性に関わる根源的な問題を内包している。
死 刑制度 をめぐ っては今 日まで に様々 な 議論がな されて いるのは 周知のとおりであるが、このようにいったん執行したら取り返しのつかない刑罰であるからこそ、立ち止まって議論を深めるべきだと考える。
２

誤判の危険性
死刑の重大な欠陥としては 、死刑が執行されてから誤判・冤罪であったことが判明しても取り返しがつかないことが挙げられる。
冤罪には、人違いで真犯人が発見されるという場合もあるが、心神喪失等の責任阻却事由や減刑事由が判明する場合、死因の断定が誤っていたことが判明する場合、情状酌量すべき事情の認定に誤りがあった場合など、誤判により本来死刑にすべきではない人を死刑にしてしまう危険性は常につきまとう。
裁判当時の知見からは「正しい」とされた判断であっても、法医学・精神医学を含む自然科学の発展により、かつては「正しい」と信じられていた前提や理論が誤っていたことが判明するなど、いったんなされた死刑判決に対して「無罪を言い渡すべき」事由が発見される可能性もある。
日本では、１９８３年から１９８９年にかけて、４つの死刑確定事件（免田事件・財田川事件・松山事件・島田事件）について再審無罪判決が確定している。これらは戦後の混乱期の病理と受け止める向きもあった。
しかし、２０１４年３月には１９６６年に発生した袴田事件についても 死 刑及び 拘置の執 行停止 並びに再 審開 始の決定が 静岡地裁 でなされた（ただし、２０１８年６月に東京高裁により決定が取り消され、死刑及 び 拘置の 執行停止 は継続 されたま ま最 高裁に特別 抗告が係 属中である。）。
また、１９６１年に発生し、一審で 無罪とされたにもかかわらず名古屋 高 裁で逆 転有罪と なり 死 刑判決が 下さ れたものの 冤罪を訴 え続けて獄中死した名張事件や、１９９２年に発生し、一貫して無実を主張し再審請求も予定されていたのに死刑が執行されてしまった飯塚事件も、冤罪であった可能性が強く主張されている。
死刑事件ではないが、無期懲役刑が確定していた足利事件においては、
有 罪 の根拠 とされた ＤＮＡ 型鑑定の 結果 が最新の科 学的知見 によって覆され、再審無罪判決が言い渡された。その他、布川事件、東京電力女性社員殺害事件、東住吉事件、松橋事件、湖東記念病院事件等で再審無罪判決が言い渡されている。
一方、２０１９年６月には、１９７９ 年に発生した大崎事件において、最 高 裁が 鹿 児島地裁 及び 福 岡高裁 宮 崎支 部 の行った 再審開始 決定を取り消し、地裁高裁の少なくとも過半数の裁判官が「疑わしきは罰せず」の 鉄 則にし たがえば 無罪を 言い渡す べき 事情がある と判断し たにもかかわらず、最高裁がこれらの判断を覆したことに衝撃が走った。
改めて、証拠による事実認定の困難さと、それ故に死刑判決にも誤判があり得ること、有罪無罪の境界が紙一重であることが広く世に知られるようになった。
再審事件ではないが、厚生労働省元局長が被告人とされた郵政法違反事件では、２００９年に検察官が証拠を偽造し組織がそれを隠蔽するということが現にあり、今でも違法・不当な捜査によって冤罪が作り上げられる例はなくなってはいないのである。
近現代刑事司法制度は「無辜の不処罰」を絶対的な命題として試行錯誤してきたが、捜査も裁判も人間の行うことである以上、誤りをゼロにすることはできない。
このように、誤判の危険は人間が行う裁判においては避けられないものであり、死刑制度が存在する限りかけがえのない生命を国家が誤って奪う危険性は常に存在しているのである 。
３

一般予防効果が立証されていないこと
では、このような誤判の危険があってなお、死刑制度を存置する合理的な理由があるのだろうか。
死刑を存置すべきという意見の論拠として、しばしば主張されるのが、「死刑がなくなると凶悪犯罪が増加する 」というものである。
この点、死刑廃止国で、死刑廃止前後で犯罪が増えたという事実はないという報告が多数されている。

例えば、１９８１年に死刑を廃止したフランスでは、廃止前後で犯罪発生率に大きな変化は見られない。
韓国では、１９９７年１２月３０日に２３人が死刑執行された後、現在まで死刑を執行していないが、最後の執行日を基準として、その前後で殺人発生率に違いがなかったとの調査結果が報告されている。
また、人口構成比などの点で似た社会とされるアメリカとカナダを比べてみても、死刑を廃止していないアメリカよりも、１９６２年に死刑執 行 を停止 し１９７ ６年に 死刑制度 を廃 止している カナダの 方が犯罪発生率は低い。
また、死刑廃止州と存置州が併存するアメリカ合衆国で、死刑廃止地域 よ り存置 地域の方 が犯罪 発生率が 著し く高いとい うデータ も示されている（Death Penalty Information Center の調査による。）。
このように、死刑制度に犯罪抑止力があるということは、統計的に実証されておらず、逆に、研究の多くは死刑制度の犯罪抑止力に疑問を投げかけるものとなっている。
したがって、犯罪抑止力を根拠に死刑制度を存続させるべきであるという意見は、科学的論拠を欠き、合理性および説得力を欠くと言わざるを得ない。
４

死刑廃止の国際的潮流
国連自由権規約６条は、「すべての人間は、生命に対する固有の権利を有する。この権利は、法律によって保護される。何人も、恣意的にその生命を奪われない」と定めており、死刑はこの生命に対する権利の侵害として、１９８９年１２月の国連総会で死刑廃止条約（死刑廃止を目指す市民的及び政治的権利に関する国際規約第２選択議定書）が採択され、１９９１年７月に発効した。日本は米国や中国などとともに条約に反対したが、死刑廃止国は１９９０年の４０か国強から、この廃止条約を契機として増え続け、死刑の廃止または執行停止はすでに国際的潮流である。
２０１８年１２月までに世界１４２か国が、法律上または事実上、死刑を廃止しており、いまだに死刑を存置している国は５６か国、執行してい る国は２０か国に過ぎない 1 。すなわち、世界の３分の２を超える国家がすでに法律上または事実上、死刑を廃止しているのである。
現在、先進国グループであるＯＥＣＤ加盟国３６か国のうち死刑制度を存置しているのは、米国、韓国、日本の３か国である。
しかも、死刑存置国に数えられる米国でも、すでに２１州とワシントンＤ.Ｃ.で死刑が廃止されて いる（２０１９年９月時点）。また、韓国ではすでに１９９８年以降、 ２０年以上にわたって執行を停止している。
したがって、ＯＥＣＤ加盟国の中で、いまだに国家の統一的制度として死刑執行を続けているのは日本だけである 2 。
そのため、日本は国連の国際人権（自由権）規約委員会（１９９３年、１９９８年、２００８年、２０１４年）、拷問禁止委員会（２００７年、２０１３年）及び人権理事会（２００８年、２０１２年）から、繰り返し 死 刑執行 を停止し 死刑廃 止を前向 きに 検討すべき であると の勧告を受けている。
本年４月に、日本において、世界の刑事司法改革について議論されるは ず であっ た国連犯 罪防止 刑事司法 会議 は新型コロ ナウイル ス感染拡大の影響で開催延期となったものの、同会議の開催如何にかかわらず、日本が国際社会で名誉ある地位を占めるためには、国際社会の動きと国連からの勧告に真剣に向き合うべきである。
５

日本弁護士連合会の動き
日本弁護士連合会は、死刑制度をめぐる問題について、２００４年以死刑廃止国の内訳は、①全ての犯罪で廃止１０６か国（欧州の EU 諸国、カナダ、オーストラリア、南アフリカ、ウクライナ、アルゼンチンなど）、②軍法などを除き、通常犯罪で廃止８か国（ブラジル、イスラエル、カザフスタンなど）、③１０年間死刑執行がない事実上の廃止国２８か国（ロシア、アルジェリア、ケニアなど）となっている。アジア各国・地域を見ると、モンゴル、フィリピン、カンボ
ジア、ネパール、ブータンでは①の全ての犯罪で廃止した国に数えられ、韓国、ラオス、ミャンマー、スリランカ、モルディブは②の事実上の廃止国に位置づけられている。
2 死刑を存置している国は、日本、中国、台湾、北朝鮮、インド、パキンスタン、アフガニスタン、イラン、イラク、ヨルダン、米国（２０１９年９月時点で、２１州が廃 止し、１０州では１０年以上死刑を執行していない事実上の廃止。ただし、連邦では２０２０年７月に１７年ぶりに執行がなされた 。）、キューバ、エジプト、エチオピアなど５６か国である。
1

降、人権擁護大会において３回の決議を行っている。
２００４年１０月開催の第４７回人権擁護大会（宮崎大会）において、「死刑執行停止法の制定、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議」を採択し、２０１１年１０月開催の第５４回人権擁護大会（高松大会）において、「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑制度廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を採択し、２０１６年１０月開催の第５９回人権擁護大会（福井大会）において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」（福井宣言）を採択した。福井宣言においては、日本 で国連犯罪 防 止刑事 司法会議 が開催 される２ ０２ ０年までに 死刑制度 の廃止を目指すべきであること、及び、死刑を廃止するに際して死刑が科されてきたような凶悪犯罪に対する代替刑を検討することを採択した。
そして、２０１９年１０月１５日、日本弁護士連合会 理事会は、「死刑 制 度の廃 止並びに これに 伴う代替 刑の 導入及び減 刑手続制 度の創設に関する基本方針」を発表し、「仮釈放の可能性のない終身刑制度」の導入検討を進めていくことを承認した。
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日本社会の変化（１） 最高裁補充意見
戦後まもなくの１９４８年に、死刑が残虐な刑罰として憲法に違反するかどうかが問われた事件において、最高裁は、結論として死刑制度を合憲としたものの、補充意見として４人の裁判官が、「憲法は、・・・死刑を永久に是認したものとは考えられない」、「国家の文化が高度に発達して正義と秩序を基調とする平和的社会が実現し、公共の福祉のために死刑の威嚇による犯罪の防止を必要と感じない時代に達したならば、死刑もまた残虐な刑罰として国民感情により否定されるに違いない」と判示している（刑集第２巻３号１９１頁）。
これは死刑が憲法違反かどうかという観点の議論であるが、究極の人権問題である死刑制度の存廃については、世論や国民感情への積極的な働きかけが重要である。たとえば、イギリスやフランスでは政治的なリーダ ーシップによって死刑廃止が実現されている 3 。また、アメリカ合衆国では、死刑存置州であってもカリフォルニア州のように州知事が死刑の執行停止を宣言している例もある。とはいえ、仮に上記最高裁判決の補充意見のように、社会が変化し「死刑の威嚇による犯罪の防止を必要と感じない時代」に達すれば死刑制度が否定されうるという考え方を踏まえれば、国民の意識はどのように変化してきたであろうか。
（２）世論調査の結果に見る社会の変化
内閣府が５年ごとに実施している世論調査によれば、２００９年１２月の調査では、「どんな場合にも死刑は廃止すべき」という回答が５.７パーセントに過ぎず、「場合によっては死刑もやむを得ない」という回答 が ８５.６パーセント であったのに対し、回答の選択肢を変えて行われた２０１４年１１月の調査では、「死刑は廃止すべき である 」という回答が９.７パーセントに増加し（２０１９年１１月の調査では９.０パーセント）、「死刑もやむを得ない」という回答が８０.３パーセント（２０１９年の調査では８０.８パーセント）に減少した。
そして、 ２０１９年 の世論調査によれば、「死刑は やむを得ない」とする回答は、確かに全体の８０.８パーセントあるものの（２０１４年には８０.３パーセント）、「死刑はやむを得ない」を選択した人で、「将来も死刑を廃止しない」という回答は５４.４パーセントで、これは全体の４３.９パーセントで半数に達しない 4 。
他方、「死刑は廃止すべき」という回答（全体の９.０パーセント）と「状況が変われば将来的には死刑を廃止してもよい」という回答の合計は全体の４１.２.パーセントで、「将来も死刑を廃止しない」という回答と拮抗している。
また、死刑制度の存廃について終身刑が導入された場合は、「死刑を3フランスでは、ミッテラン大統領の時代に、国民の過半数は死刑を支持していたが、バダンテール司法相が主導して死刑を廃止したとされる。
4 世論調査の結果については、日本弁護士連合会 が２０２０年１月２３日付けで、「死刑制度に関する政府世論調査結果についての会長談話」を発出し、「世論調査の結果を分析すると、『死刑もやむを得ない』と回答した者を一括りにすることはできず、むしろ将来の死刑存廃に対する国民の態度は拮抗していると評価すべきである」としている。

廃止する方がよい」という回答も全回答者の３５.１.パーセントに上っている。このことからすれば、現在の無期懲役刑と死刑しか選択肢がない制度下では死刑存置を望む人も、死刑の代替刑が創設されれば死刑廃止を望む人がいるということである。
しかも特筆すべきは、年齢別にみると、「死刑はやむを得ない」を選択した人のうち「将来も死刑を廃止しない」を選択した人は、７０歳以上では６０.５％であるのに対し、１８歳～２９歳の層では４１.７％で半数を大きく割っていることである。
ところで、２０１９ 年の調査では、「死刑がなくなれば凶悪犯罪が増える」と回答している人が５８.３パーセントで、「増えない」という回答１３.７パーセントを圧倒しており、「分からない」が２７.９パーセン
トである。
この数字からは、死刑がなくなれば凶悪犯罪が増えるという不安は死刑存置派の大きな論拠となっていると思われるが、逆に言うと、死刑制
度 が なくな っても凶 悪犯罪 が増えな いこ とが実感さ れれば死 刑廃止を容認する人も少なくないと思われる。
これらのことから、死刑制度についての情報が十分に与えられ、世界的に見て死刑の廃止により凶悪犯罪は増えていないことを知り、さらに死刑の代替刑も加味すれば、国民の多数の世論に死刑存置の根拠を求めていた状況が変わる可能性があるといえる。
（３）国会議員の動き
１９９４年に発足した「死刑廃止を推進する国会議員連盟」は、２０１１年に、「重無期刑の創設及び死刑制度調査会の設置等に関する法律案」を公表した。そこには、国会に死刑調査制度会を設置し、３年を期限として死刑の存廃を含めた死刑制度に関する調査を行うとともに、本法 律 施行の 日から４ 年間死 刑の執行 を停 止すること などが盛 り込まれていた。
２０１８年１２月５日には、死刑制度の是非を議論する超党派の議員連盟として「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」が設立され、将来 的 な死刑 制度の在 り方に 関する提 言と りまとめを 目指すと されている。
（４）死刑を廃止すれば世論は変わりうるそして、フランスでは世論の６２パーセントが死刑存続を支持している中で死刑制度を廃止したが、その後、廃止支持が死刑復活支持を上回り、２００３年には死刑廃止支持が５８パーセントになったことも考慮
すれば、日本も死刑廃止に向けて動き出す機は熟していると言うべきである。
７

死刑に代わる仮釈放な き終身刑導入の検討
死刑を廃止した場合、現行法上１０年の経過で仮釈放が得られる無期懲役刑とは別の刑罰の導入が検討されるべきである（なお、現実には仮釈放までの期間は長期化し、２０１８年の平均受刑在所期間は３１年６月、死亡した無期刑受刑者数は２４人で、事実上の終身刑になっており、無期懲役刑自体の在り方も検討されるべきである。）。
具体的には、仮釈放はできないが新たな司法判断によって減刑の可能性のある終身刑の導入が検討されるべきである。

（１） 終身刑
行政判断による仮釈放はできない。
（２） 減刑の可能性
死刑に代わる終身刑といえども教育刑の理念は否定すべきでなく、受刑者の改善更生による社会復帰の余地を残すのが妥当である。
また、矯正実務の観点からも、希望のない拘禁生活を長期間続けることは、自暴自棄になって自殺しようとする者や職員の指示に従わない者があらわれ、刑務所での処遇が成り立たなくな る懸念から、仮釈放のない終身刑に対して疑問視する声がある。
したがって、改善更生の状況によっては減刑による社会復帰があり得る制度にして、受刑中に改善更生の目標を持てる法制度にする必要がある。
もちろん、 現実に再犯のリスクがある者は存在する。ただ 長期間拘禁するだけでは改善更生が見込まれるとは限らない ことから、適切な矯正教育を行うことが必要になる。
したがって、終身刑は、単に拘禁するだけの刑罰ではなく、矯正教育を施しうる期間とすることが必要である。
そして、矯正教育の効果を計り、減刑の当否を判断して減刑を認めるかどうかは、行政機関の判断に委ねるのではなく、新たな裁判（裁判員裁判も含むのかを含め、具体的な制度構想は要検討）によることが必要な制度にすることがふさわしい。
８

被害者・遺族の権利保障
犯罪被害者や遺族を総合的に支援することは、死刑制度の存廃の問題とは別個に当会が取り組むべき重要な課題である。
失われた被害者の命は、かけがえのないものであり、すべての被害者・遺族は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。被害者・遺族には、安心して暮らすことができる よ
う必要な支援等が、途切れることなく提供されなければならない。
東京都では、 ２０２０年４月東京都犯罪被害者等 支援条例が 施行されて、都独自の見舞金制度、転居費用の補助制度、法律相談費用の補助制度等が実現した。
当会は、東京都や関係諸団体と連携しながら、より一層犯罪被害者支援の充実に努める所存である。
９

死刑廃止に至る道程
被害者・遺族の権利回復のための配慮もしつつ、死刑制度は近い将来には廃止されるべきである。
死刑制度廃止を実現した国では、必ずしも世論の比較多数が廃止に賛成だったわけではなくとも、死刑を廃止ないし停止しても犯罪の発生が増えないことが知られた結果、死刑のないことが世論からも受け入れられてきたという経過に我々も学ぶべきである。とはいえ、日本において、現に世論調査の結果ではまだ死刑存置派が多数であることからすれば、まずは世論を変えることができるかどうか議論を深める必要がある。
その間、死刑はいったん執行されてしまえば取り返しがつかないゆえ、まずは死刑の執行を停止するべきである （モラトリアムの設定）。
なお、死刑執行停止のためには、事実上、法務大臣が執行命令を出さないという判断をすればよいが、現行法上は訓示規定とはいえ６か月以内に執行することが法務大臣の義務とされていることから、死刑執行停止を法務大臣の裁量に委ねるのではなく、政府が死刑執行の停止を宣言し た うえ、可及的速やかに死刑執行停止法を制定することが望ましい。
そして、執行の停止によって凶悪犯罪が増えることはないという国民の理解を得た後に、死刑廃止を社会が受け容れるというプロセスが必要であろう。
人が犯罪、しかも凶悪な犯罪に至る背景には、家庭や学校、職場、社会での、虐待、いじめ、差別、貧困など生育歴上の問題、環境上の問題等、個人の責任に収斂させることができない問題もある。凶悪な犯罪に至 る こ とを 社 会全 体の 仕 組 み や 在り よ うに よ っ て阻 止 する こと が で きたのではないかと思われる事案は多い。
死刑による威嚇ではなく、社会の在り方を見直すことこそが凶悪犯罪の予防のために必要であるということを、死刑の執行を停止している間に、社会のコンセンサスにしたい。
以上