No. 37

2018 年 9 月 3 日

中国の対外援助は「債務のわな」か ～議論の前提となる 2 つのポイント～
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部長兼開発経済調査部長 矢口 満

最近本邦メディアでしばしば取り上げられているように 1、「一帯一路」戦略に伴う中国の積極的な対外援助もあって、一部の発展途上国では中国向け債務がかなり積み上がっている。各国の当該債務の規模（GDP 比）は必ずしも公表されていないが、米国のシンクタンクの推計 2に基づくと、2016 年末時点ではジブチの 69.5％を筆頭に、モンゴ
ル 27.8％、ラオス 26.3％など計 7 ヵ国 3で 10％を超えていた。今日では一段と累積していることが想定される。
こうした過剰ともいえる中国の対外援助に対しては、返済能力に配慮せずに被支援国を「債務のわな」にかけるものであり、その狙いは港湾運営権や資源開発権などの取得にあるとの批判が西側先進国から出ている 4。一方、中国側はそうした意図は全くないと主張しており、議論はややかみ合っていない。実のところ、中国の対外援助について議論する際に悩ましいのは、以下にみるように、そもそも中国の対外援助の形態が西側先進国と異なるうえ、その全容を示す統計が未整備なことである。

まず、対外援助の形態であるが、中国は西側先進国と異なり、商業ベースの（多くの場合は高金利の）融資も含めて援助パッケージを組成している 5。これが可能なのは、中国が経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（Development Assistance Committee:DAC）に所属していないからである。OECD-DAC の基準では、無償援助や譲許的融資（貸出金利や返済期間等にかかわる条件が緩和された融資）を、商業ベースの融資と一体的に提供することは認められていない。
実は、中国における対外援助の概念は、西側先進国のそれとはかなり性質が異なる。
中国では対外援助を、発展途上国どうしの相互扶助と共同発展を目的とした「南南協力」
1

例えば、日本経済新聞（朝刊）「中央アジアに一帯一路リスク／中国巨大融資、重い代償／資源権益 譲渡も」2018 年 8 月 14 日。
2
Hurley, John, Scott Morris and Gailyn Portelance, “Examining the Debt Implications of the Belt and Road Initiativefrom a Policy Perspective,” Center for Global Development (CGD) Policy Paper 121, Mar. 2018, Page 28.
3
残る 4 ヵ国は、キルギス 22.6％、タジキスタン 17.2％、カンボジア 15.9％、エチオピア 10.1％。
4
例えば、Colby Smith, “Belt and Road, or debt trap,” Financial Times, Jul. 24, 2018.
5
Export-Import Bank of the United States, “Report to the Congress on Global Export Credit Competition,” Jun.
2018, Page.35, 及び、The Wall Street Journal 日本語電子版「『援助』と『ビジネス』融合した中国流開発支援の実態」2017 年 10 月 12 日。

1

と位置付けており、政治上の「平等と相互信頼」および経済上の「相互利益とウィンウィン」を理念として掲げている 6。この理念は言い換えると、政治上は（西側先進国のように政治体制の民主化などを融資条件とすることなく）内政に干渉しないが、経済上は、被支援国側だけでなく中国側の利益も追及することを意味している。このため、高金利の融資を援助パッケージに含めることは、中国にとり当然の行為となる。西側先進国からみると、対外援助の名の下に商業ベースの融資を行う姿勢に強い違和感があるが、「南南協力」である以上、特段の問題はないというのが中国側の認識である。

次に、対外援助に関する統計であるが、中国当局からはその直近時点の全容を表すものが公表されていない。中国の対外援助白書は 2011 年版と 2014 年版しか刊行されておらず 7、後者でも 2012 年末までのデータしか掲載されていないうえ、そもそも当該白書
では商業ベースの融資が対外援助に含まれていない。すなわち、データが古いだけでなく、中国の対外援助の実態に必ずしも対応していない。
一方、中国当局や関係者が対外援助の個別案件に言及する際は、通常、商業ベースの融資を含むパッケージ全体の規模が示される。そこで米国の研究機関 AidData 8では、案件ごとにプレスリリースやメディアの報道を集計し、中国の対外援助に関する独自のデータベースを構築したうえで、その分析結果も発表している 9。ただし、これについても、現時点で公開されているデータは 2014 年末までにとどまり、「一帯一路」戦略が本格化する 2015 年以降が含まれていない。そのうえ、やや正確性に欠ける報道等の二次情報を集計しているため、二重計上や三重計上が生じている可能性が指摘できる。実際、中国当局は、AidData のデータベースは過大推計をしていると批判している。

以上のように、中国の対外援助の形態が西側先進国と異なる背景には、対外援助の概念の相違という根本的な問題が横たわっている。また統計上、中国の対外援助の全容を把握することが難しい。こうした現状を踏まえると、「債務のわな」の当否について建設的な議論を行うことは必ずしも容易でないといえる。まずは中国当局が、商業ベースの融資も含めて、対外援助の全容を直近時点まで明らかにすることが望まれよう。そうした透明性の確保は、いまや援助大国になったとされる中国の責務と思われる。そして西側先進国においては、対外援助を「南南協力」と位置付ける中国側の基本認識を踏まえたうえで、客観的なデータに基づいて議論を進めることが求められよう。
以 上

6

渡辺紫乃「中国の対外援助の拡大と国際開発援助の限界」『東洋文化』第 97 号、東洋文化研究所、2017年 3 月。
7
対外援助白書の 2011 年版の日本語訳は以下の URL で閲覧可能：
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-09/26/content_23493120_2.htm
8
米国バージニア州のウィリアム・アンド・メアリー大学に設置された研究機関。
9
Dreher, Axel, Andreas Fuchs, Bradley Parks, Austin M. Strange and Michael J. Tierney, “Aid, China, and Growth:
Evidence from a New Global Development Finance Dataset,” AidData Working Paper 46, Oct. 2017.

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