事業 報 告 書

1．学校法人の概要(1) 建学の精神
学校法人江戸川学園の歴史は、昭和 6(1931)年 4 月に東京府より正式認可を受けた城東高等家
政女学校に始まります。同校はその後、江戸川高等家政女学校、江戸川女子商業学校、江戸川高等女学校と改称し、昭和 22(1947)年に江戸川中学校を併設しました。昭和 23(1948)年に新学制により江戸川女子高等学校とし、昭和 26(1951)年には財団法人であった設置母体を学校法人化しました。学校創設当初は、女子教育という観点から「教養ある堅実な女性の育成」を教育理念とし、その具体的な指針として｢誠実｣｢明朗｣｢喜働※｣が掲げられました。
その後、昭和 53(1978)年に江戸川学園取手高等学校、昭和 56(1981)年に江戸川学園豊四季専
門学校（現:江戸川大学総合福祉専門学校）、昭和 60(1985)年に江戸川女子短期大学、昭和 62(1987)
年に江戸川学園取手中学校、平成 2(1990)年に江戸川大学を設置、更に、平成 26(2014)年には、江戸川学園取手小学校を開校し、学園の規模を拡大して参りました。これらの学園の発展に伴い、学園全体の目的を「社会に貢献できる人材の育成」と規定し、各校はこの目的に即したそれぞれの教育理念や目標を設定してきました。たとえば、平成 2(1990)年に設置された江戸川大学は、「人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める専門性により社会貢献できる人材の育成」を目指した、いわば「人間陶冶(とうや)」を教育の理念に掲げています。
※「喜働（きどう）」とは、文字どおり喜んで働くこと、働くことを喜ぶということを意味し、人は必ず共同体の中で暮らさなければならず、その中で自分の体を動かし周囲に役立つことを通して喜びを見出しながら生きてほしいという創設者の願いが込められた造語です。
(2) 学校法人の沿革① 学校法人の設立年月日

昭和 26 年 3 月 1 日② 法人及び設置学校の沿革
年 月 日

学校法人・学校・学部・学科・課程等の新増設等

昭和6年4月22日

城東高等家政女学校開校

昭和7年5月8日

城東高等家政女学校を江戸川高等家政女学校と名称変更

昭和19年3月24日

財団法人江戸川女子商業学校開校

昭和20年3月31日

江戸川高等家政女学校廃止

昭和21年2月28日

財団法人江戸川女子商業学校を財団法人江戸川高等女学校と名称変更

昭和22年5月3日

新制江戸川中学校開校

昭和23年3月10日

新学制による江戸川女子高等学校設置認可

昭和23年4月1日

江戸川女子高等学校開校

昭和26年3月1日

私立学校法に基づき財団法人江戸川女子高等学校を学校法人江戸川学園に組織変更

昭和46年7月

江戸川中学校休校

昭和53年4月1日

江戸川学園取手高等学校開校

昭和56年4月1日

江戸川学園豊四季専門学校開校

昭和60年4月1日

江戸川女子短期大学開学

昭和61年4月1日

江戸川女子高等学校英語科設置

人文学科（国文学専攻、英文学専攻、文化史専攻）設置

年 月 日学校法人・学校・学部・学科・課程等の新増設等

昭和62年4月1日

江戸川中学校を江戸川女子中学校と名称変更し再開校

昭和62年4月1日

江戸川学園取手中学校開校

平成2年4月1日

江戸川大学開学 社会学部応用社会学科、マス・コミュニケーション学科設置

平成9年4月1日

江戸川大学社会学部環境情報学科設置

平成9年4月1日

江戸川学園豊四季専門学校を江戸川大学総合福祉専門学校と名称変更

平成11年4月1日

江戸川大学社会学部応用社会学科を人間社会学科と名称変更

平成11年4月1日

江戸川女子短期大学人文学科を文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科と名称変更

平成12年4月1日

江戸川大学社会学部経営社会学科設置

平成12年4月1日

江戸川大学総合福祉専門学校教育社会福祉専門課程精神保健福祉科設置

平成13年4月1日

江戸川女子短期大学を江戸川短期大学と名称変更

平成14年4月1日

江戸川大学社会学部環境情報学科を環境デザイン学科と名称変更

平成17年6月20日

江戸川大学社会学部人間心理学科、ライフデザイン学科開設届出

平成17年6月20日

江戸川大学ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部及び同学部マス・コミュニケーション学科、情報文化学科開設届出

平成18年4月1日

江戸川大学社会学部人間心理学科、ライフデザイン学科設置

平成18年4月1日

江戸川大学ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部及び同学部マス・コミュニケーション学科、情報文化学科設置

平成18年4月1日

江戸川短期大学文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科募集停止

平成18年4月1日

江戸川大学社会学部人間社会学科、マス・コミュニケーション学科、
環境デザイン学科募集停止

平成19年3月7日

江戸川大学総合福祉専門学校社会福祉士養成科、通信教育科社会福祉士養成課程指定

平成19年3月31日

江戸川短期大学廃止(平成 19 年 6 月 11 日認可)

平成19年4月1日

江戸川大学総合福祉専門学校社会福祉士養成科、通信教育科社会福祉士養成課程設置

平成22年4月1日

江戸川大学総合福祉専門学校社会福祉士養成科、スポーツ健康科 募集停止

平成23年4月1日

江戸川大学総合福祉専門学校環境・医療福祉科設置

平成24年4月1日

江戸川大学社会学部ライフデザイン学科を現代社会学科に名称変更

平成26年4月1日

江戸川大学メディアコミュニケーション学部こどもコミュニケーション学科設置

平成26年4月1日

江戸川学園取手小学校開校

平成26年5月21日

江戸川大学社会学部人間社会学科廃止(3) 設置する学校・学部・学科設置する学校

開設年月日

江戸川大学

学部・学科等
社会学部

平成 18 年 4 月

人間心理学科

平成 18 年 4 月

現代社会学科(H24.4 ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ学科から名称変更)

平成 18 年 4 月

経営社会学科ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部

平成 18 年 4 月

ﾏｽ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

平成 18 年 4 月

情報文化学科

平成 26 年 4 月

こどもｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

江戸川女子高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科）

江戸川女子高等学校

昭和 61 年 4 月

全日制（英語科）

江戸川学園取手高等学校

昭和 53 年 1 月

全日制（普通科）

江戸川女子中学校

昭和 23 年 4 月

設置する学校

開設年月日

江戸川学園取手中学校

昭和 62 年 4 月

江戸川学園取手小学校

平成 26 年 4 月

江戸川大学総合福祉専門学校

昭和 56 年 4 月

学部・学科等

専門課程(4) 各学校・学部・学科等の入学定員、収容定員、入学者数、在籍者数の状況
平成 27 年 5 月 1 日現在
学

校

名

入学定員

収容定員

入学者数

在籍者数

550 人

2,200 人508 人1,773 人江戸川大学
(社会学部)(

310 人)(1,260 人)(

276 人)(1,077 人)(ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部)(

240 人)((

232 人)(

940 人)

696 人)

江戸川女子高等学校

300 人

900 人

361 人

1,032 人江戸川学園取手高等学校

405 人

1,215 人423 人1,209 人江戸川女子中学校

200 人

600 人

141 人

459 人

江戸川学園取手中学校

240 人

720 人

322 人

966 人

江戸川学園取手小学校

90 人

540 人

72 人

225 人

江戸川大学総合福祉専門学校

360 人

720 人

203 人

385 人

(5) 役員の概要
平成 27 年 5 月 1 日現在

区

分

氏

名

常勤・
非常勤の別

定員数

理事 7 ～10 名、監事 2 名

現

理事 8 名、

摘員

監事 2 名要

平成 9 年 6 月 理事就任
平成 17 年 4 月 江戸川女子中学・高等学校校長就任
平成 18 年 4 月 理事長就任
平成 22 年 4 月～
平成 26 年 3 月 江戸川学園取手中・高等学校校長
平成 17 年 4 月 理事就任
平成 20 年 1 月 江戸川大学学長就任
平成 26 年 4 月 江戸川学園取手中・高等学校校長就任
平成 26 年 4 月 理事就任

理事長

木内 英仁

常

勤

理

事

市村 佑一

常

勤

理

事

竹澤 賢司

常

勤

理

事

下平 武治

常

勤

平成 25 年 4 月

理

事

松岡 一成

常

勤

平成 21 年 10 月 理事就任

理

事

堀江 固功

非常勤

平成 15 年 4 月

理事就任

理

事

小口 彦太

非常勤

平成 21 年 9 月

理事就任

理

事

矢口 俊昭

非常勤

平成 27 年 4 月

理事就任

監

事

大谷 典孝

非常勤

平成 14 年 3 月

監事就任

監

事

宮崎 嘉久

非常勤

平成 17 年 5 月

監事就任

理事就任

(6) 評議員の概要(平成 27 年 6 月 1 日現在)
定員数 21 ～29 名
現氏名

員 23 名

主な現職等

木内 英仁

理事長

江戸川女子中学・高等学校校長

市村 佑一

理事

江戸川大学学長

竹澤 賢司

理事

江戸川学園取手中・高等学校校長

若林 富男

江戸川学園取手小学校校長

桑田 知明

江戸川大学総合福祉専門学校校長

下平 武治

理事

江戸川大学メディアコミュニケーション学部長

親泊 素子

江戸川大学社会学部長

松岡 一成

理事

学校法人江戸川学園法人事務局長・江戸川大学事務局長

杉山 保憲

江戸川大学企画総務課長

菊池 今次

江戸川女子中学・高等学校副校長

小室 泰義

江戸川女子中学・高等学校生徒指導部長

千葉 稲保

江戸川学園取手中学校副校長

中山 貴博

江戸川学園取手高等学校副校長

奥山 武浩

江戸川大学総合福祉専門学校事務部長

関沼 洋平

江戸川大学同窓会長

梅澤 志枝

江戸川短期大学同窓会長

高師 康子

江戸川女子中学・高等学校同窓会長

皆川 博行

江戸川大学総合福祉専門学校同窓会長

戸塚 績

元:江戸川大学社会学部環境情報学科教授

牧野 信彦

江戸川大学名誉教授

高山 眞知子

江戸川大学名誉教授

椎名 和彦

江戸川大学・江戸川大学総合福祉専門学校 校医・産業医

松阪 武

江戸川学園取手中・高等学校後援会長(7) 教職員の概要(平成 27 年 5 月 1 日現在)(単位：人)
区 分

本部

江戸川大学

江戸川女子
中学・高等学校

本
務

0

79

59

95

16

22

271

兼
務

0

103

35

27

4

52

221

2

28

5

13

6

12

66

0

52

10

1

6

4

73

教

員
職
員

本
務
兼
務

江戸川学園
取手中・高等学校

江戸川学園
取手小学校

江戸川大学
総合福祉専門学校

計2．事業の概要(1) 事業の概要① 事業の概要・目的・計画及びその進捗状況
1．江戸川大学(1) こどもコミュニケーション学科開設① 新入生 35 名を迎えて平成 26 年 4 月 1 日開設。
② 学科のキーワードは｢コミュニケーション力｣です。講義や実習を通じて、子ども・保護者・
教員・地域社会とのコミュニケーション能力を育みます。
③ 所定の単位を修得すると｢幼稚園教諭一種免許状｣と｢保育士資格｣を取得することができます。

(2) 第三者評価受審① 平成 26 年度において、財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受け、
平成 27 年 3 月 10 日付けで｢本評価機構が定める大学評価基準を満たしている｣と認定されました。
② 認定期間は、平成 27 年 4 月 1 日から平成平成 34 年 3 月 31 日までです。
(3) 国立公園研究所開設① 昭和 4 年に設立され 83 年の歴史を刻んで平成 24 年に解散した財団法人国立公園協会から、国立公園研究と教育に力を注いでいる江戸川大学に、多くの書籍や資料が寄贈されました。
② そこで、これを機に江戸川大学の国立公園研究を充実すべく｢国立公園研究所｣が設立されました。
③ 設立を記念して｢設立記念ジンポジウム(学園祭 11 月 2 日(日)｣｢公開講座(2 月 21 日(土)｣等を開催しました。

(4) ファッションビジネスコースをファッション・音楽ビジネスコースに再編① 社会学部経営社会学科では 経営とライフスタイルをより豊かにするビジネス実務(ファッション・ビューティ・スポーツ)を学ぶコースを展開してきました。
② 平成 27 年度からは、ファッションビジネスコースを再編し、音楽と経営を切り口にしたコースを組み入れ、感覚ビジネスの領域を更に広げ多様で優れた人材の育成を行っていきます。
③ 江戸川大学 入学試験実施状況 (入学定員・入学志願者数・受験者数・合格者数)
学

校 名

入学定員

入学志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

江戸川大学

550 人

783 人

749 人

740 人

508 人

(社会学部)( 310 人)( 444 人)( 426 人)( 418 人)( 276 人)(ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部)( 240 人)( 339 人)( 323 人)( 322 人)( 232 人)2．江戸川女子中学・高等学校(1) 新しい時代にふさわしい｢教養ある堅実な女性の育成｣を目標に、誠実・明朗・喜働の 3 つの柱を校訓とした教育を継続しております。また、コース別授業、放課後特別講習、夏期・冬期講習など独自のカリキュラムにより、国公立大学、難関私立大学への進学実績も着実に向上しています。

27 年度の大学入試合格状況(既卒生含む)は、国公立が 50 名、早・慶・上智・東京理科大
129 名、明治・青山・立教・中央・法政・学習院 207 名などです。卒業生 341 名のうち 304 名が現役で大学へ進学、内 65％の 198 名が文系、35％の 106 名が理系へ進学しました。
(2) 従来より英語教育に注力してきましたが、昨年度より開始した｢長期留学制度｣ではオセア
ニア地域の提携校との協力で、留年することなく１年間の留学単位を認めるプログラムを実施。初年度は 3 名であったが、２年目の 26 年度は７名と順調に、より多くの留学生を送り出すことができました。また、英語科 5 年の夏季の海外語学研修を拡大。従来は“ニュージーランド 3 週間“のみであったものを、平成 26 年度より 5 コースに拡大。①ニュージーラ
ンド 3 週間 ② ニュージーランド 10 週間 ③ イギリス 8 週間 ④ アメリカ 8 週間 ⑤ フィリピン 8 週間で、 計 64 名が参加しました。
中学校では 3 年次までに、高校で学ぶ基本的な文法事項をすべて学習、外国人教師と日本人教師のﾃｨｰﾑﾃｨｰﾁﾝｸﾞによる英会話授業も実施するなど、使える英語と受験英語の両方の習得をめざした教育を実施しています。11 月には帰国生を司会進行役とした生徒主体の｢中学生英語スピーチコンテスト｣も行いました。
(3) 6 月に全学年を対象とした文化教室を実施。オペラ・歌舞伎・オーケストラ・京劇など様々なジャンルの芸術を鑑賞し、幅広い教養と豊かな感性を身につけることを目指しています。
3 月には 4 学年の締めくくりとして今回で 22 回目となった｢ベートーベン第九｣発表会を実施。
プロのソリストを招き 4 年生全員と男性パートに生徒の父兄や男性教員を加え、ドイツ語の原語で合唱する本格的な演奏会です。｢東日本大震災チャリティコンサート｣としても実施いたしました。
(4) 課外活動も活発に行っており、文化部 8 部、運動部 11 部、同好会・愛好会 17 会が活動し、26 年度は以下の成果をあげることができました。
・弦楽部 10 月 25 日(土)｢日本学校合奏コンクール 2014 全国大会グランドコンテスト｣(福島県郡山市、郡山市民文化センターにて開催)において高等学校の部金賞・郡山市長賞受賞
・吹奏学部 11 月 9 日(日)｢第 16 回全日本高校吹奏楽大会 in 横浜｣(横浜市、横浜みなとみらい大ホールにて開催)において実行委員長賞受賞
・放送部 11 月 23 日(日)｢第 37 回東京都高等学校文化祭放送部門｣(東京都、代々木オリンピックセンターにて開催）において、オーディオドラマ部門が第1 位入賞、オーディオ番組部門第２位入賞
・中学バトン部 12 月 13 日(土) ｢第 42 回バトントワーリング全国大会｣(千葉県、幕張メッセにて開催)において銀賞受賞(5) 平成 27 年 4 月より、学則を変更し併設型中高一貫校となりました。中高一貫校の利点を生かしたカリキュラムを編成していくことで、より充実した教育を目指していきます。

3．江戸川学園取手中・高等学校(1) ｢心豊かなリーダーの育成｣を目指して、｢規律ある進学校｣としての教育方針のもと｢心力｣｢学力｣｢体力｣の三位一体の教育を実施しています。平成 21 年度からは、基本となる｢50 分授業｣に｢100 分授業｣(中 1～高 1)・｢110 分授業｣(高 2・高 3)を組み合わせた新カリキュラ
ムを導入する一方、土曜日を原則隔週登校にする等、以前にも増して｢授業を第一｣とした
学習指導体制を定着させてきた結果が毎年の大学進学実績に顕著な実績となって表れています。
(2) 平成 27 年度の大学合格実績は下記の通りです。
① 東京大学 10 名、京都大学 2 名、一橋 3 名、東北 3 名、筑波 16 名 他 国公立大合計 130 名② 早慶上理 203 名、明治 55 名、立教 28 名、法政 48 名、中央 33 名 他 私立大合計 967 名③ 医学部医学科 82 名合格(前年度 47 名より激増)。
・国公立大 27 名(前年度 18 名より激増)、私立大 55 名(前年度 29 名より激増)。
・筑波大学医学群医学類 5 名、東京医科歯科大学 1 名、北海道大学 1 名、等(3) 最高水準の学問、芸術、伝統芸能に直接触れることの出来る｢イベント教育｣は、｢道徳教育｣と共に｢心力｣の教育にはかかせない本校の大きな特徴となっています。平成 26 年度においては｢齋藤孝先生講演会｣｢エマーソン弦楽四重奏団コンサート｣｢川口淳一郎先生講演会｣｢桑田真澄さん講演会｣｢観世流 能“はごろも”鑑賞会｣｢津田真理とＮ響の仲間たちコンサート｣等を開催致しました。

(4) 中等部入試改革(平成 28 年度～)
・本校では将来の大学受験において、東大志望、医学部志望が年々増加傾向にあります。
この様な現状を踏まえ、平成 28 年度の中等部入試からは下記の 3 コース制による中等部
入試を実施し、本校の一貫教育校としての特色を強化した教育体制に改革致します。
中等部入試(定員 240 名)・東大ジュニアコース(定員 30 名)
・医科ジュニアコース(定員 30 名)
・難関大ジュニアコース(定員 180 名)(5) 平成 26 年 4 月には念願の｢江戸川学園取手小学校｣が開校し、茨城県初の「小・中・高
12 カ年一貫教育校」が実現しました。

体育祭には小学生が応援に参加(6) 平成 27 年 3 月末に、
アメリカカリフォルニア州で開催された｢ミスダンスドリルチーム USA
インターナショナル 2015｣ロサンゼルス大会に日本代表として出場した高等部 2 年のチア
リーダー部が【POM/SONG】部門において第 1 位を獲得、ワールド・チャンピオンに輝き、
高校生チアリーダーの頂点に立ちました。この 8 名の生徒達は 2 年前の中等部 3 年次にはUSA ナショナルズ全国大会で優勝、日本一になったメンバーです。

4．江戸川学園取手小学校(1) 本校は平成 26 年 4 月、茨城県初の小・中・高 12 カ年一貫教育校として開校しました。｢心豊かなリーダーの育成｣を目指して、｢規律ある進学校｣としての教育方針のもと｢心力｣｢学力｣｢体力｣の三位一体の教育を実施しています。個性を尊重し一人ひとりの可能性を伸ばす
とともに、人間教育に重きを置き、他を思い遣る豊かな心を育てる教育を展開しています。
(2) 平成 27 年度は｢開校 2 年目、躍動する年｣として位置づけ、『生徒の夢は学校の目標』を目標に、教育課程、学校行事、後援会活動などを計画に沿って、私立学校の特色を出しながらも着実に進めていきます。また、本校独自のアフタースクール(講座と学童保育)を増設して、児童の可能性を引き出し、主体性や社会性を身に付けるよう活動の充実を図ります。
(3) リーダーシップ教育は、日本人としてのアイデンティティを大切にして、世界で活躍する人材を育てます。道徳や国語、英語の教育に重点を置いて、人と人との関わりを学び、将来のリーダーに必要なコミュニケーション能力や問題解決能力を育てます。
(4) 心の教育としての｢道徳の学習｣を重視し、礼儀正しく道徳的実践力があり、人間性豊かな児童を育てます。特に低学年においては、学ぶ姿勢と基本的生活習慣を徹底させ、躾の部分
は動作を通して身に付けさせていきます。また、名著『7 つの習慣』(スティーブン・R・
コヴィー著)をベースとする｢リーダー・イン・ミーのプログラム｣を導入し、自己リーダー
シップを高めます。

(5) 英語教育では ｢使える英語｣の指導を主目標とし、日本人の英語専科教員(JET)とネイティ
ブである外国人英語教師(ALT)がチームを組んで習熟度に配慮した授業を展開します。下学
年では ｢聞く｣｢話す｣重視の授業で基本的な日常会話を習得します。児童のお気に入りの歌やチャンツ、ゲームなどを取り入れた楽しい指導で興味・関心をもたせます。上学年では｢読む｣｢書く｣の学習を加え英語知識の体系化を図ります。英語の仕組みを学び始めるとともに、｢読む｣｢書く｣といった学習を加え、語彙力とコミュニケ一ション力のレベルアップを図ります。また、British Hills(福島県)での英語合宿(希望者)やオーストラリアでの英語研修(希望者)を行います。

英語の授業風景英語の授業風景

British Hills での英語合宿

British Hills での英語合宿(6) すべての教科の基礎であり、思考力の源となる読書指導に力を入れ、独自の｢朝の読書｣「雨の日読書｣｢学童保育の読書｣を設けるとともに、国語の時間割の中に｢読書指導｣の時間を設け、｢読書貯金｣に取り組みます。また、国語の基礎能力となる漢字力(漢字検定の導入)を養成します。学校図書館との連携により、自ら検索して本を探して読んだり、レポートを書いたりしていきます。
(7) アフタースクールは｢講座｣と｢学童保育｣を実施し、児童の潜在的な能力や可能性を発見する教育の場です。｢講座｣は、学習に関するもの、スポーツや芸術分野に関するものなど、数多く用意されており、専門性豊かな優れた講師の指導によって、児童の特性を伸ばしていきます。また、学童保育では、本校独自の｢自学習｣を主に展開し、基本的生活習慣や学習習慣を身に付け、社会性や自主性を育んでいきます。

アフタースクール(空手)アフタースクール(体操)アフタースクール(茶道)アフタースクール(理科実験)

5．江戸川大学総合福祉専門学校(1) 江戸川大学総合福祉専門学校は、介護福祉科、こども福祉科、社会福祉科、心理・精神保健福祉科の４学科及び社会福祉士養成科(通信課程)を有し、福祉分野における総合的な教育を行っています。わが国において今後益々伸展する女性の社会進出や人口構成の変化による高齢化社会などの変化に関連し、人材確保が急がれている保育士や介護福祉士を養成し広範な人材供給を行うとともに、福祉施設等における相談援助業務の専門家としての社会福祉士、
精神保健福祉士国家試験受験資格を取得するための専門教育を実施し、その他、心理学に関する専門教育を行っています。
(2) 本校の長年にわたる福祉分野における実践的な職業教育の実施、多数の福祉分野で活躍する卒業生の輩出により、福祉関連施設・事業所等からの本校に対する信頼は厚く、毎年の卒業生の就職率は 95％程度を維持し、本校は、千葉県内を始め近隣都県における福祉人材の大きな供給元となっています。
(3) その他、地域において、広く福祉人材を育成する観点から、千葉県や地元流山市等地方公共団体、近隣高等学校等と連携し、社会における福祉人材を確保・養成するため、以下の様な事業を展開しています。
① 離職者が資格を得た上で就職に結びつけるための国からの委託訓練である｢離職者等再就職訓練(教育期間 2 年間)｣による介護福祉士や保育士の養成② 千葉県の福祉・介護人材参入促進事業の一環として授業実施要請のある小学校、中学校、高等学校における｢介護キャラバン隊｣と銘打った福祉体験授業の実施③ 地元流山市や野田市が実施する｢介護支援サポーター養成講座｣などボランティア人材の養成講座への講師の派遣④ 福祉施設職員の介護福祉士国家試験受験のための｢介護技術講習会｣の実施⑤ 地域住民も含め広く参加を募る｢介護職員初任者研修｣の実施⑥ 近隣の高等学校と連携し、高等学校の授業の一部として、本校教員による高齢者体験や車いすの操作などの福祉授業の実施 等

(4) 学生募集の一環として開催しているオープンキャンパスにおいて、本校学生の施設実習先である老人介護施設、障害者支援施設、保育所等を招き、オープンキャンパスの参加者に対し、本校卒業後の就職や職業実態に関する相談会等を実施しました。また、オープンキャン
パスにおけるこれらの相談会は、広く社会の福祉人材の確保に資するとの観点から、千葉県・茨城県・埼玉県・東京都の各社会福祉協議会が本校オープンキャンパスへの後援を実施
しています。また、オープンキャンパスにおいては、本校吹奏楽部の演奏会の実施の他、近隣高等学校のマンドリン部、合唱部、和太鼓部、演劇部などを招待し、生徒たちに演奏の機会を提供することによる、高等学校課外活動への支援を行っています。

(2) 施設等の状況① 現有施設設備の所在地等の説明
所在地

大学
・
専門学校

千葉県
流山市

施設等

帳簿価額

摘要

校地

28,730 ㎡

1,926,929 千円

校地

22,834 ㎡

565,924 千円

借地

校地

3,173 ㎡

459,133 千円

自有地 専門学校の校舎敷地

校地

4,466 ㎡

76,062 千円

借地

専門学校の校舎敷地

借地

1,955 ㎡

53,862 千円

借地(元専門学校寮地)

校舎他 8 棟

24,006 ㎡

3,920,519 千円

大学校舎・クラブハウス・体育館他

校舎 4 棟6,764 ㎡

1,006,800 千円

専門学校 校舎

図書館

7,244 ㎡

1,341,684 千円

大学・専門学校共用 図書館

295 ㎡

125,328 千円

守衛室・倉庫・付属設備

6,108 ㎡

863,352 千円

自有地 江戸川女子中学・高等学校 校地 他

校地

772 ㎡

96,245 千円

借地

江戸川女子中学・高等学校 校地

運動場

9,000 ㎡

1,143 千円

借地

江戸川女子中学・高等学校 運動場

校舎

12,067 ㎡

3,369,854 千円

講堂・体育館

3,421 ㎡

その他の建物

714 ㎡

129,800 千円

会議室・倉庫 他

校地 他

33,181 ㎡

519,733 千円

自有地 江戸川学園取手中・高等学校校地 他

校地

10,819 ㎡

2,670 千円

借地

運動場

74,417 ㎡

38,683 千円

借地 江戸川学園取手中・高等学校運動場

校舎・体育館他

27,865 ㎡

4,054,481 千円

自有地 大学の校舎敷地
大学の校舎敷地(駒木キャンパス)

その他の建物
校地 他

女子中学・
高等学校

面積等

東京都
江戸川区東小岩

取手中・

江戸川女子中学・高等学校 校舎
江戸川女子中学・高等学校 講堂・体育館

江戸川学園取手中・高等学校校地

茨城県取手市西高等学校

江戸川学園取手中・高等学校校舎

取手

茨城県取手市校地

17,199 ㎡

201,229 千円

江戸川学園取手小学校校地

小学校

野々井

校舎

6,842 ㎡

1,197,109 千円

江戸川学園取手小学校校舎

その他用地

21,024 ㎡

206,000 千円

その他用地

35,315 ㎡

345,768 千円

123 ㎡

1,581 千円

千葉県印西市法人
静岡県賀茂郡他

倉庫他② 主な施設設備の取得又は処分計画及びその進捗状況
1．江戸川大学(1) 大学講義棟(D 棟)空調設備更新工事 及び アリーナ体育館(L 棟)屋上 太陽光発電設備
更新工事① 老朽化した大学講義棟(D 棟)の空調設備を全面的にリニューアルしました。
② また、それに伴い、アリーナ体育館(L 棟)の屋上に太陽光発電設備 10kw1 基を増設しました(現在 4 基 40kw)。

2．江戸川女子中学・高等学校(1) 平成 23 年度より建築しておりました講堂・体育館(新名称：かたばみ会館)が平成 26 年 11月に竣工致しました。講堂は音響効果に配慮した 1・2 階席合わせて 1,055 の座席を有する
大ホールとなり、入学式・卒業式はもとより、演奏会・文化祭・学校説明会など様々なイベントに活用しております。
また、B2 に新たな体育館・武道場が加わったことで、本館の体育施設(アリーナ)、別館の武道場、江戸川河川敷にあるグラウンドと併せ、体育の授業・スポーツ系のクラブ活動のための施設をより充実させることができました。

航空写真

正面

右側より

左側より

エントランス(正面絵画は千住博先生作｢ウォーターホール｣)

大ホール

大ホール 客席

B2 体育館(2) 本館トイレの全面改装工事① 本館トイレを昨年度(平成 25 年度)から２年をかけ洗面台も含めて全面的なリニューアルを実施。
② 省スペースでもゆとりのあるトイレ空間を確保できる曲面ドアを採用し、女子校に相応しい快適なトイレが実現しました。

3．江戸川学園取手中・高等学校(1) 25 年度に給排水衛生設備を中心とした学校改修工事に 9 年計画で着工しました。
(2)

26 年度においては、下記の工事を実施致しました。

① 中等部校舎の改修工事を実施致しました。
② 高等部 1・2 号棟男子トイレの改修工事を実施致しました。
(3)

27 年度においては、下記の工事を予定しております。

① 給排水衛生工事
・給排水管更新工事(管理棟・1～3 号棟、体育館)
・雨水ポンプ整備工事② 電気工事・照明器具更新工事(管理棟・3 号棟)③ 建築工事・外壁棟改修工事(1 号棟)
・中等部校舎改修工事(平成 26 年度からの継続工事)④ 大ホール プロジェクター交換

4．江戸川学園取手小学校(1)

26 年 4 月の江戸川学園取手小学校の開校に際し、25 年度から取手市から購入した校舎や体育館等(旧取手市立野々井中学校)の改修工事を開始、26 年度は校舎棟の第Ⅱ期工事を実施致しました。27 年度は 引き続き校舎棟の第Ⅲ期工事を実施し 一連の改修工事を完了させる予定です。

(2) 第Ⅱ期工事では、校舎棟の 3 階部分の改修を実施し、コンピューター室や和室を備えた生
活科室、普通教室 7 教室を増設しました。第Ⅲ期工事では、4 階に多目的室と普通教室 3 教室を増設する予定です。

コンピュータ室(3)

生活科室

26 年度には、上記第Ⅱ期工事の他、以下の工事を完了しています。

・サブグラウンド跡地の駐車場化によるアスファルト整備工事
・近隣の学園所有土地の有効利用による駐車場整備工事(4)

27 年度は、上記第 3 期工事の他、以下の工事を予定しています。

・学校裏の土地購入および駐車場整備工事

5．江戸川大学総合福祉専門学校(1) 講義棟 F 棟に関し、平成 12 年の建物竣工以来、大きな設備の更新を行っておりません
でしたが 教育機器の老朽化が著しく教育環境の改善のため 101 大講義室のプロジェクター
関連設備を更新しました。

(3) その他① 当該年度の重要な契約
学校法人江戸川学園は、社会福祉法人喜働会(平成 22 年 7 月 29 日に設立、平成 23 年 4 月 1日より保育事業を開始)を支援する為、当社会福祉法人に、当法人のキャンパス(大学・専門学校)のうち 3,112 ㎡の敷地を貸与している為、社会福祉法人喜働会との間に｢土地使用貸借契約書｣を締結しております。
②

決算日後に生じた学校法人の状況に関する重要な事実
特にありません。

3．財務の概要【学校法人会計と企業会計との相違】(1)．学校法人会計の目的 (旧:学校法人会計基準にて解説しております。)
企業会計は、主として収益と費用を正しくとらえて、事業年度の正しい損益を計算し、併せて企業の財政状態、すなわち資産、負債及び純資産の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。また、上場企業などの大会社では、企業活動による資金の流れを明らかにすることを目的として、キャッシュ・フロー計算書を作成したりします。
一方、学校法人は、教育研究活動を目的とし、その経費の多くは学生生徒等の納付金、国民の税金を原資とした補助金、寄付金等によって賄われ、しかも、税制上の優遇措置を受けているきわめて公共性の高い法人であり、収益の獲得を目的とすることはありません。したがって、

学校法人の会計には、損益の計算という概念はありません。以上のことから、学校法人会計の第一の目的は、収支の均衡の状況と財政の状態を正しくとらえ、法人の永続的発展に役立てよ
うとすることにあります。
このような学校会計の目的を達成するため、｢学校法人会計基準｣では計算書類の体系を資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表の 3 つを中心に組み立てています。また、私立学校法第 47 条は、｢学校法人は、毎会計年度終了後 2 月以内に財産目録、貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書・消費収支計算書)を作り、常にこれを各事務所に据え置かなければならない。｣と定めています。
(2)．学校法人会計の特色 (旧:学校法人会計基準にて解説しております。)
資金収支計算書と財産目録は企業会計にはない学校法人会計特有のものです。このうち財産目録は、資産及び負債の内容を明らかにしたものですから、貸借対照表の内訳表とみることができます。基本的体系の違いとしては、資金収支計算書の存在であるといえます。確かに、企業会計でいうキャッシュ・フロー計算書に類似していますが、資金収支計算書に含まれる収入及び支出には、現実の支払資金の収入・支出に限らず、その会計期間に入金すべき額または支出すべき額、すなわち未収入金または未払金相当額等も収入または支出に含まれます。しかし、これでは実際の支払資金の収支を計算することができないので、資金収入（または支出）調整
勘定という特別な科目を設けて支払資金の年度末残高を明らかにします。
その他、消費収支計算書は企業会計の損益計算書に類似したものであり、基本金会計といった特殊な処理がありますが、ここでは簡便的に企業会計でいう純資産に類似したものと考えて下さい。
企業会計には、学校会計にない株主資本等変動計算書があります。株主資本等変動計算書は、純資産の変動を把握するための計算書ですが、学校法人は寄附行為によって設立された法人であって、何人も法人に対する持分は認められません。したがって、学校法人では、剰余金の分配などによる純資産の変動という概念はないため、株主資本等変動計算書を作成する必要はありません。

(1) 決算の概要① 財産目録の概要
Ⅰ．資産総額41,508,089,737 円

内 1.基本財産

35,456,112,379 円

2.運用財産5,845,977,358 円

3.収益事業用財産②

206,000,000 円

Ⅱ．負債総額2,590,265,142 円

Ⅲ．正味資産38,917,824,595 円

貸借対照表の状況
1) 建物
当期増加額の主なものは、江戸川学園取手小学校校舎、江戸川学園取手中・高等学校校舎・
体育館、江戸川女子中学・高等学校かたばみ会館の新築工事によるものと、建設仮勘定からの振替によるもの。
2) 構築物
当期増加額の主なものは、江戸川学園取手小学校サブグランド舗装工事及び江戸川女子中学・高等学校かたばみ会館外構工事によるものと、江戸川学園取手中・高等学校への現物寄付
グランド LED 照明 7,560,000 円を含む。
3) 建設仮勘定
当期減少額は、建物・教育研究用機器備品への振替によるもの。
4) 教育研究用機器備品
当期増加額の主なものは、江戸川学園取手小学校書棚・机・椅子と江戸川女子中学・高等学
校楽器の取得によるものと、江戸川学園取手中・高等学校への現物寄付 749,196 円を含む。
当期減少額の主なものは、江戸川大学貸与 PC と平成 16 年度取得機器備品及び江戸川女子中学・高等学校音響設備の除去によるもの。
5) 図書
当期増加額には、江戸川大学・江戸川学園取手高等学校、江戸川大学総合福祉専門学校への現物寄付 170,335 円を含む。
6) 有価証券
当期増加額は、国債等の購入によるもの。
当期減少額は、短期への振替と特定資産への振替によるもの。
7) 退職給与引当特定資産
当期増減額は、退職給与引当金要支給額の増減による加減調整と定期預金の書替によるもの。

8) 減価償却引当特定資産
当期増減額は、国債の満期償還と定期預金の書替によるもの。
9) 施設拡充引当特定資産
当期増減額は、定期預金への追加積立と定期預金の書替によるもの。
10) 第 2 号基本金引当特定資産
当期増加額は、大学講義棟建築資金と江戸川学園取手中・高等学校体育館建替資金の積立によるもの。
当期減少額は定期預金の書替によるもの。
貸借対照表については、以下、財務比率についても説明いたします。
(法人全体のもの：5～8 千人規模別大学法人と比較〔平成 26 年度版｢今日の私学財政｣より〕)〔固定資産構成比率〕〔流動資産構成比率〕
本学園は、固定資産構成比率 85.2％、流動資産構成比率 14.1％となっています。私学
平均は、それぞれ 84.5％と 15.5％となっているので、遜色ないものと思われます。
〔自己資金構成比率〕
自己資金構成比率は、本学園 93.8％、私学平均 86.5％となっており、本学園は良好であると考えます。
〔消費収支差額構成比率〕
消費収支差額構成比率は、本学園-0.01％、私学平均 －10.7％となっており、本学園は良好であると考えます。
〔固定比率〕
固定比率は、本学園 90.9％、私学平均 97.7％となっており、学園全体として余力を保持していると考えます。
〔流動比率〕
流動比率は、本学園 393.6％、私学平均 275.6％となっており、問題はないと思われます。
〔総負債比率〕
総負債比率は本学園 6.2％、私学平均 13.5％となっており、本学園は良好であると考えます。

③ 収支計算書の状況
江戸川学園全体の平成 26 年度決算の概要について 消費収支計算書をもとに 説明致します。
まず、収入の大半を占める学生生徒等納付金収入は、前年度比 140 百万円増加の 4,853 百万円
を、補助金収入は、前年度比 54 百万円増加の 1,132 百万円を計上しました。その他の収入においては、手数料収入が 101 百万円(同 1 百万円減少)、寄付金収入が 75 百万円(同 2 百万円減少)、資産運用収入が 72 百万円(同 9 百万円減少)、事業収入が 204 百万円(同 52 百万円増加)、
雑収入が 243 百万円(同 84 百万円増加)となり、その結果、帰属収入合計は、6,700 百万円(同338 百万円増加)となりました。
一方、支出面につきましては、人件費が学園全体で前年度比 208 百万円増加の 3,685 百万円、教育研究経費は、
2,163 百万円(同 542 百万円減少)、
管理経費は 587 百万円(同 78 百万円減少)、
その他経費は 67 百万円(同 15 百万円減少)、消費支出合計は 6,502 百万円となりました。その結果、帰属収入合計から消費支出合計を差し引いた帰属収支差額は 198 百万円(同 766 百万円
増加)、帰属収支差額から基本金組入額 1,142 百万円を差し引いた当年度消費支出超過額は▲944 百万円(同 1,610 百万円増加)を計上しました。以上が、平成 26 年度決算の概要です。
図 1 平成 26 年度「帰属収入合計」「消費支出合計」 科目別構成
3.6%
0.3%
1.1%

帰属収入合計帰属収入合計3.0%

消費支出合計9.0%

学生生徒等納付金

1.0%
人件費

手数料

16.9%

寄付金

教育研究経費

補助金

1.1%
1.5%

資産運用収入

33.3%

56.7%

資産売却差額

72.4%

管理経費

事業収入

その他
雑収入

（2） 経年比較① 貸借対照表（単位：円）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

固 定 資

産

33,881,712,626

34,025,392,545

34,234,014,082

34,793,205,752

35,662,112,379

流 動 資

産

6,715,287,035

7,077,058,226

7,623,706,061

6,710,526,317

5,845,977,358

40,596,999,661

41,102,450,771

41,857,720,143

41,503,732,069

41,508,089,737

資産の部合計固 定 負

債761,784,861

706,936,933

1,194,387,524

1,165,286,103

1,103,866,966

流 動 負

債

1,418,995,333

1,491,911,115

1,375,995,059

1,618,648,453

1,486,398,176

負債の部合計2,180,780,194

2,198,848,048

2,570,382,583

2,783,934,556

2,590,265,142

基本金の部合計

34,810,509,209

35,325,440,282

36,068,270,338

37,848,896,549

38,920,779,568

消費収支差額の部合計

3,605,710,258

3,578,162,441

3,219,067,172

870,900,964△2,954,973

40,596,999,661

41,102,450,771

41,857,720,143

41,503,732,069

41,508,089,737

負債の部、基本金の部および 消費収支差額の部合計

②

収支計算書

ア 資金収支計算書
収入の部

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

学生生徒等納付金収入

5,072,373,332

4,977,421,932

4,826,597,050

4,712,703,050

4,853,074,600

手 数 料 収 入

101,960,130

97,765,690

94,244,970

101,712,820

100,731,120

寄 付 金 収 入

53,949,355

75,696,768

42,006,279

63,596,515

55,343,484

補 助 金 収 入

1,227,796,231

1,147,990,038

1,078,488,272

1,077,912,220

1,131,671,102(国庫補助金収入)(319,696,200)(269,004,250)(195,153,000)(223,671,000)(209,901,000)(地方公共団体補助金収入)(899,842,331)(869,011,188)(857,607,022)(842,947,670)(910,487,102)(その他補助金収入)(8,257,700)(9,974,600)(25,728,250)(11,293,550)(11,289,000)

資 産 運 用 収 入

117,139,607

116,708,003

98,122,698

80,007,662

82,983,597

資 産 売 却 収 入

518,754,000

308,300,000

176,536,000

1,419,424,000

405,709,000

事 業 収 入149,865,848

171,704,563

166,959,453

152,236,410

204,347,782

雑 収 入

125,471,079

184,333,929

192,543,712

159,233,885

242,382,40000600,000,000

00

前 受 金 収 入

896,474,249

901,581,450

838,990,700

924,381,800

943,676,507

そ の 他の 収 入

9,517,619,799

7,076,385,884

5,113,268,059

4,625,892,497

3,833,767,132

資金収入調整勘定△1,215,571,212△1,289,039,117△1,206,368,433△1,178,577,986△1,250,016,824

前年度繰越支払資金

5,146,811,586

5,973,598,836

6,209,100,288

6,823,259,605

5,750,722,622

収 入 の 部 合 計

21,712,644,004

19,742,447,976

18,230,489,048

18,961,782,478

16,348,393,522

支出の部

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

人 件 費 支 出

3,431,951,529

3,557,086,976

3,546,232,956

3,447,859,962

3,684,784,939

教育研究経費支出

1,125,120,599

1,117,702,549

1,072,668,531

1,894,885,996

1,216,931,333

管 理 経 費 支 出

860,870,459

576,021,649

578,503,817

614,006,066

535,768,876

借入金等返済支出

200,000

00

60,000,000

60,000,000

施 設 関 係 支 出

195,282,011

928,791,447

565,570,754

1,856,108,681

1,556,051,339

設 備 関 係 支 出

231,500,305

153,494,516

130,375,126

504,446,896

168,114,388

資 産 運 用 支 出

9,883,920,277

7,177,539,282

5,381,553,130

4,958,955,480

4,177,344,435

そ の 他 の 支 出

141,301,439

189,167,030

217,038,242

124,142,530

291,090,697

資金支出調整勘定△ 131,101,451△ 166,455,761△ 84,713,113△249,345,755△136,224,295

次年度繰越支払資金

5,973,598,836

6,209,100,288

6,823,259,605

5,750,722,622

4,794,531,810

21,712,644,004

19,742,447,976

18,230,489,048

18,961,782,478

16,348,393,522

借入金等収入支 出 の 部 合 計

イ 消費収支計算書
消費収入の部
学生生徒等納付金(単位：円)
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

5,072,373,332

4,977,421,932

4,826,597,050

4,712,703,050

4,853,074,600

手

数

料

101,960,130

97,765,690

94,244,970

101,712,820

100,731,120

寄

付

金

71,470,879

86,915,810

55,248,385

76,808,063

74,797,830

補

助

金

1,227,796,231

1,147,990,038

1,078,488,272

1,077,912,220

1,131,677,102(国庫補助金)(319,696,200)(269,004,250)(195,153,000)(223,671,000)(209,901,000)(地方公共団体補助金)(899,842,331)(869,011,188)(857,607,022)(842,947,670)(910,487,102)(その他補助金)( 8,257,700)(9,974,600)(25,728,250)(11,293,550)(11,289,000)

資 産 運 用 収 入

117,139,607

98,411,003

91,604,698

80,807,662

59,897,992

資 産 売 却 差 額

14,712,000

26,181,000

6,564,000

0

19,780,000

事 業 収 入149,865,848

171,704,563

166,959,453

152,236,410

204,342,782

125,471,079

184,333,929

192,543,722

159,275,156

243,233,574

帰 属 収 入 合 計

6,880,789,106

6,790,723,965

6,512,250,550

6,361,455,381

6,699,935,605

基 本 金 組 入 額△ 74,607,000△ 585,838,163△ 813,268,731△1,986,367,360△1,142,091,583

消費収入の部 合計

6,806,182,106

6,204,885,802

5,698,981,819

4,375,088,021

5,557,844,022

消費支出の部

22 年度

24 年度

25 年度

26 年度

雑

収

人

件

入

費

23 年度

3,456,319,362

3,546,873,379

3,510,204,139

3,477,067,866

3,684,645,807

1,980,949,657

1,967,549,149

1,909,760,338

2,705,564,777

2,163,483,658

920,546,944

635,539,887

632,042,270

664,850,937

587,181,307

60,191,726

153,378,294

76,508,966

81,511,848

26,595,000

消費支出の部 合計

6,418,007,689

6,303,340,709

6,128,515,713

6,928,995,428

6,501,908,523

当年度消費収入超過額

388,174,417

0

0

0

0

当年度消費支出超過額

098,454,907

429,533,894

2,553,907,407

944,064,501

2,920,357,663

3,605,710,258

3,578,162,441

3,219,067,172

870,900,964

297,178,178

70,907,090

70,438,625

205,741,199

70,208,564

翌年度繰越消費収入超過額

3,605,710,258

3,578,162,441

3,219,067,172

870,900,964

0

翌年度繰越消費収入超過額

0

0

0

0

2,954,973

教 育 研 究 経 費
管 理
そ

経 費
の

他

前年度繰越 消費収入超過額

基本金取崩額

図2
帰属収入

(百万円)

学校法人江戸川学園消費収支推移

消費支出

経常収支

基本金組入

23年度

24年度

消費収入超過額

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
-1,000-2,000-3,000

22年度

25年度

26年度

(3)．各科目の説明①

資金収支計算書の科目説明 (旧:学校法人会計基準にて解説しております。)
科目名
学生生徒等納付金収入

手数料収入

内

容

学生生徒等に対する教育サービスの対価として徴収するもの。
・授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金、維持費 等
教育研究活動上、付帯的に学生生徒等から徴収する手数料。
・入学検定料、試験料、証明手数料 等
金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金とならないもの。
寄付金収入・特別寄付金収入(用途指定のある寄付金)
・一般寄付金収入(用途指定のない寄付金)
国、地方公共団体及びこれに準ずる機関からの助成金。

補助金収入
・国庫補助金、地方公共団体補助金 等
学校法人が所有している預貯金、有価証券、施設設備等を運用した
資産運用収入場合の果実その他の収入。
・受取利息・配当金、施設設備利用料

資産売却収入資産の売却収入で固定資産に含まれない物品の売却を除く。
学校法人の教育研究活動のうち、付随的に生じる事業収入で①学生生徒等の教育活動の補助的活動収入②設置している付属機関で生ずる事業収入

事業収入③外部から研究委託等を受けて行う受託収入④私立学校法第 26 条によって寄附行為に記載した収益事業からの繰入収入・補助活動収入、公開講座収入、受託事業収入

学校法人に帰属する上記の各収入以外の収入。
雑収入
・退職金社団等交付金収入 等
当年度の開始前に当年度の諸活動に対応する資金を収入した場合に前受金収入生ずる科目。

科目名

内容

・翌年度入学の学生生徒等納付金収入 等
学生生徒等納付金収入から前受金収入までの各収入科目に含まれない
その他収入
収入で、資産、負債科目の増減をもたらすもの。
資金収入調整勘定

年度末の未収入金を｢期末未収入金｣として表示し、前年度で収入済の前受金を｢前期末前受金｣として表示。
・教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額
人件費支出
退職金
教育研究に直接要する経費。
教育研究経費支出・消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、福利費、通信運搬費
印刷製本費、修繕費、賃借料、公租公課、諸会費、会議費
報酬委託手数料、減価償却額、雑費
科目名

内

容

教育研究のための間接的な経費または教育研究に関係しない経費
管理経費支出・消耗品費、光熱水費、旅費交通費、福利費、通信運搬費、印刷製本費、修繕費、賃借料、公租公課、広報費、諸会費
会議費、報酬委託手数料、補助活動収入原価、減価償却額、雑費
施設関係支出学校法人が使用する土地、建物、構築物、建設仮勘定等、施設を取得するための支出。

設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定②

学校法人が使用する備品、図書、車輛、電話加入権などの取得にかかる支出。
学校法人が資金運用の目的で支出した有価証券、引当特定預金(資産)及び第 3 号基本金引当資産ならびに収益事業元入金 等。
人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出をいい、
しかも、消費支出(費用的な支出)に含まれないもの。
年度末の未払金を｢期末未払金｣とし、前年度で支出済の前払金を｢前期末前払金｣として表示。

消費収支計算書の科目説明 (旧:学校法人会計基準にて解説しております。)
科目名
学生生徒等納付金

手数料

寄付金

内

容

学生生徒等に対する教育サービスの対価として徴収するもの。
・授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金、維持費 等
教育研究活動上、付帯的に学生生徒等から徴収する手数料。
・入学検定料、試験料、証明手数料 等
金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金とならないもの。
・特別寄付金(用途指定のある寄付金)

・一般寄付金(用途指定のない寄付金)・現物寄付金(金銭以外の資産の贈与を受けたとき、その資産額)
国、地方公共団体及びこれに準ずる機関からの助成金。
補助金
・国庫補助金、地方公共団体補助金 等
学校法人が所有している預貯金、有価証券、施設設備等を運用した
資産運用収入場合の果実その他収入。
・受取利息・配当金、施設設備利用料

科目名
資産売却差額内容

資産売却収入が その資産の帳簿残高を超えた場合の超過額。
学校法人の教育研究活動のうち、付随的に生じる事業収入で①学生生徒等の教育活動の補助的活動収入②設置している付属機関で生ずる事業収入

事業収入③外部から研究委託等を受けて行う受託収入④私立学校法第 26 条によって寄附行為に記載した収益事業からの繰入収入・補助活動収入、公開講座収入、受託事業収入
学校法人に帰属する上記の各収入以外の収入。

雑収入
・退職金社団等交付金収入 等
科目名
帰属収入

内

容

学生生徒等納付金から雑収入までの合計額。
学校法人が学校運営に必要な資産を取得するために、帰属収入から基本

基本金組入額金(自己資金で取得した資産の価額に相当する額)として組み入れられた額。
基本金の組入は学校法人にとって必要不可欠な固定資産、その他資産を自己資金で賄うための財源を確保するために行われる。
消費収入の部合計

人件費

帰属収入から基本金組入額を控除した額
・教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額
退職金
教育研究に直接要する経費。
・消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、福利費、通信運搬費

教育研究経費
印刷製本費、修繕費、賃借料、公租公課、諸会費、会議費
報酬委託手数料、減価償却額、雑費
教育研究のための間接的な経費または教育研究に関係しない経費
管理経費

・消耗品費、光熱水費、旅費交通費、福利費、通信運搬費、印刷製本費、修繕費、賃借料、公租公課、広報費、諸会費、会議費、報酬委託手数料、補助活動収入原価、減価償却額、雑費
資産処分差額

資産売却収入が その帳簿価額を下回った場合の額。

消費支出の部合計

人件費から資産処分差額までの合計額。資産または用益の消費額。

当年度消費支出超過額

消費収入と消費支出の差額。プラスの場合は消費収入超過額を、
マイナスの場合は消費支出超過額を計上する。

(4)．主な財務比率比較①

消費収支計算書関係比率
比 率 名

算 式

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

人 件 費
帰属収入

50.2%

52.2%

53.9%

54.7%

55.0%

人 件 費

68.1%

71.3%

72.7%

73.8%

75.9%

教育研究経費
帰属収入

28.8%

29.0%

29.3%

42.5%

32.3%

管理経費
帰属収入

13.4%

9.4%

9.7%

10.5%

8.8%

借入金等利息
帰属収入

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

帰属収入

6.7%

7.2%

5.9%

▲8.9%

3.0%

1

人件費比率

2

人件費依存率3

教育研究経費比率

4

管理経費比率5

借入金等利息比率6

帰属収支差額比率

7

消費支出比率

消費支出
帰属収入

93.3%

92.8%

94.1%

108.9%

97.0%

8

消費収支比率

消費支出
消費収入

94.3%

101.6%

107.5%

158.4%

117.0%

9

学生生徒等納付金比率

73.7%

73.3%

74.1%

74.1%

72.4%

10

寄付金比率

寄 付 金
帰属収入

1.0%

1.3%

0.9%

1.2%

1.1%

11

補助金比率

補 助 金
帰属収入

17.8%

16.9%

16.6%

16.9%

16.9%

12

基本金組入率

1.1%

8.6%

12.5%

31.2%

17.1%

13

減価償却費比率

13.0%

13.2%

13.4%

13.4%

14.7%

算 式

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

固定資産
総 資 産

83.5%

82.8%

81.8％

83.8％

85.2％

有形固定資産
総 資 産

53.2%

52.7%

51.2%

54.7%

56.4%

総 資 産

30.3%

30.1%

30.6%

29.1%

29.5%

流動資産
総 資 産

16.5%

17.2%

18.2%

16.2%

14.1%

学生生徒等納付金

帰属収入－消費支出

学生生徒納付金

帰属収入

基本金組入額

帰属収入
減価償却額

消費支出

② 貸借対照表関係比率
比 率 名

1

固定資産構成比率

2

有形固定資産構成比率3

その他の固定資産構成比率

4

流動資産構成比率

その他の固定資産

比

率 名

算

式

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

5

固定負債構成比率

固定負債

1.9 %

1.7 %

2.9%

2.8%

2.7%

6

流動負債構成比率

流動負債
総 資 金

3.5%

3.6%

3.3%

3.9%

3.6%

7

内部留保資産比率

総 資 産

41.5%

41.9%

42.6%

38.7%

37.4%

8

自己資金構成比率

自己資金※3
総 資 金

94.6%

94.7%

93.9%

93.3%

93.8%

9

消費収支差額構成比率

消費収支差額
総 資 金

8.9%

8.7%

7.7%

2.1%

△0.01%

10

固定比率

固定資産
自己資金

88.2%

87.5%

87.1%

89.9%

90.9%

11

固定長期適合率

86.5%

85.9%

84.6%

87.2%

88.4%

12

流動比率

473.2%

474.4%

554.1%

414.6%

393.3%

13

総負債比率

5.4%

5.4%

6.1%

6.7%

6.2%

14

負債比率

総 負 債
自己資金

5.7%

5.7%

6.5%

7.2%

6.7%

15

前受金保有率現金預金
前 受 金

657.8%

682.8%

804.1%

615.6%

503.5%

16

退職給与引当預金率

退職給与引当特定預金(資産 )

83.9%

87.2%

92.2%

89.2%

87.9%

17

基本金比率

99.8%

99.9%

100.0%

99.7%

102.5%

18

減価償却比率

40.2%

42.2%

44.5%

43.7%

43.7%

運用資産※2－総負債

固定資産
自己資金＋固定負債

流動資産
流動負債
総 負 債
総 資 産

退職給与引当金基本金基本金要組入額
減価償却累計額(図書を除く)

減価償却資産取得価額(図書を除く)※1 総資金 ＝ 負債＋基本金＋消費収支差額※2 運用資産＝その他の固定資産＋流動資産※3 自己資金＝基本金＋消費収支差額

(5) その他①

有価証券の状況
区 分

銘 柄(単位：円)

学校名

貸借対照表計上額

時 価

差 額

計上科目

債 券

国 債

大

学

2,327,128,000

2,386,794,100

59,666,100

有価証券
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
施設拡充引当特定資産

債 券

国 債

女子高

203,620,000

210,153,600

6,533,600

減価償却引当特定資産

債 券

国 債

取手高

401,400,000

413,531,800

12,131,800

資産
減価償却引当特定資産

債 券

国 債

女子中

369,077,200

372,984,900

3,907,700

有価証券
減価償却引当特定資産

債 券

国 債

取手中

1,114,826,000

1,154,627,500

39,801,500

退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
施設拡充引当特定資産

4,416,051,200

4,538,091,900

122,040,700

合計② 関連当事者等との取引等の状況(単位：円)

属性

氏

名

職 業

関係内容

取引の内容

取引金額

監事

大谷典孝

弁護士

顧問弁護士契約の締結

顧問料及び
着手金

1,301,000