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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第34期第１四半期(自【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年10月１日

佐 藤 真 吾矢 島 英 一矢 島 英 一(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/18至

平成23年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第33期
第１四半期
連結累計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

第34期
第１四半期
連結累計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至

第33期
平成22年10月１日
平成23年９月30日

売上高

(千円)

1,368,755

2,663,996

6,816,914

経常利益

(千円)

186,440

282,759451,292

四半期(当期)純利益(千円)

102,487

177,719

102,235

四半期包括利益又は包括利益(千円)

106,815

191,000

119,440

純資産額

(千円)

1,824,898

1,870,030

1,757,243

総資産額

(千円)

4,844,486

6,929,258

6,629,650(円)

1.67

3.03

1.71(円)―――(％)

37.7

23.9

23.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第33期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災や原発事故の影響による景気の落ち込みから、緩やかな持ち直し傾向が見られました。しかしながら、海外経済の減速や円高に加え、タイの洪水の影響もあり、依然として厳しい状況で推移しております。
建設業界におきましては、公共事業の減少、民間設備投資の手控えは続いているものの、住宅ローン減税を背景に首都圏にてマンション販売が堅調に推移し、新設マンション着工戸数も緩やかな回復を見せております。また、東北復興に備え、各ゼネコンが東北支店への技術者増員を行っていることで、首都圏の技術者が不足する事態が生じております。
エンジニア派遣事業における顧客企業が属する自動車・電気機器・半導体等の製造業界におきましては、在庫調整等により生産回復の兆しが見受けられました。しかしながら、景気の先行きが不透明であるため、一部研究開発費の削減や採用の抑制が続いております。
このような事業環境の下、当社グループでは、建築技術者派遣事業において、建築技術者の首都圏での需要拡大、東北復興の本格化に備え、採用活動を強化してまいりました。同時に新規顧客を中心に積極的な営業活動を行い、未稼働技術者を増やすことなく技術者数の底上げを行ってまいりました。
また、自動車、電気機器、半導体等の各分野へのエンジニア派遣事業において、営業の効率化及びコスト削減の徹底を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,663百万円（前年同四半期比94.6％増）、営業利益269百万円（前年同四半期比65.2％増）、経常利益282百万円（前年同四半期比51.7％増）、四半期純利益177百万円（前年同四半期比73.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、株式会社ユニテックソフト及び株式会社夢テクノロジーを子会社化したことにより、前第４四半期連結会計期間より報告セグメントを「建築技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」「子育て支援事業」「医療介護支援事業」に変更しております。前連結会計年度比較に当たっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて表示しております。

①建築技術者派遣事業
当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、新設マンション着工戸数の回復、東日本大震災の影響による首都圏近郊での改修・補修工事、耐震補強工事等の増加、さらに首都圏での技術者不足の影響により、技術者派遣の需要は大きくなっております。その結果、当第１四半期連結累計期間の平均稼働率は99.1％と前年同期平均98.2％と比較し0.9ポイントの増加となりました。また、東北復興に備え注力している採用活動の効果等により、平成23年12月末現在の技術者数は916名となり、前年同月末793名と比較し120名増加いたしました。

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四半期報告書以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,495百万円（前年同四半期比16.2％増）、セグメント利益は247百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。

②エンジニア派遣事業
エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である自動車、電機、精密機械メーカー等、製造業各社において、東日本大震災の影響による生産の落ち込みから、回復基調にありました。しかしながら先行きに関しましては、円高、電力不足、海外景気の減速等により不透明となっております。
このような事業環境の下、技術者の増員・新規顧客の開拓を柱とした営業施策を実施するとともに、販管費の削減を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,072百万円、セグメント利益は85百万円となりました。

③子育て支援事業
子育て支援事業におきましては、待機児童が多く、保育サービスの需要が高い東京都において認証保育所を、神奈川県において横浜保育室を計３園運営しております。また、保育士派遣事業を実施しており、施設・人材両面からの子育てサポート行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は70百万円（前年同四半期比13.6％減）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント損失）となりました。

④医療介護支援事業
医療介護支援事業におきましては、高齢社会が進む中、医療介護支援サービスのニーズの増加を背景に、より良い医療介護支援サービスを提供することを目的としております。当第１四半期連結累計期間において、デイサービス施設を東京都文京区及び板橋区にて運営しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26百万円（前年同四半期売上高は0.4百万円）、セグメント損失は６百万円（前年同四半期は８百万円のセグメント損失）となりました。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式160,000,000

計160,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年12月31日) (平成24年２月14日) 商品取引業協会名

普通株式74,573,440

74,573,440

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）

計

74,573,440

74,573,440―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
１単元の株式数 1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

74,573,440―805,147―

867,545(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日時点の株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 15,891,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 58,673,000

単元未満株式

普通株式発行済株式総数
総株主の議決権

58,673―9,440――74,573,440―――

58,673―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式584株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が1千株含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)㈱夢真ホールディングス

東京都文京区大塚3‑11‑6

15,891,000―

15,891,000

21.30

計―

15,891,000―

15,891,000

21.30

(注)

当社は自己保有株式を当第１四半期会計期間中に140,000株取得いたしました。これにより平成23年12月31日現在自己保有株式を16,031,000株所有しており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は21.49％となっております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)、及び第１四半期連結累計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
2,304,430

2,581,152

受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

1,425,242
777
1,324
259,546△74,374

1,424,082
2,351
986
230,935△71,824

流動資産合計3,916,946

4,167,683

現金及び預金※1

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※1

その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※1

761,042
626,473※1※1

751,723
622,779

1,387,516

1,374,503

717,591
41,418693,934
38,128759,009732,062

613,565△47,388702,223△47,215566,177

655,008

2,712,703

2,761,574

6,629,650

6,929,258

9,606
26,000929,164

10,541
1,312,000
733,123※1

1,240,000−

未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

112,121
231,488
20,000831,849

58,416
98,046−905,235

流動負債合計3,400,228

3,117,363

1年内償還予定の社債

※1

固定負債
長期借入金

※1

1,088,407※1

1,570,907

退職給付引当金
資産除去債務その他

266,441
2,879
114,449

258,9903,204
108,761

固定負債合計

1,472,177

1,941,863

4,872,406

5,059,227

負債合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

805,147
867,545
1,669,909△1,770,226

805,147
867,545
1,788,946△1,789,758

1,572,374

1,671,879△11,594△12,496△11,594△12,496

新株予約権
少数株主持分3,142
193,3213,142
207,504

純資産合計

1,757,243

1,870,030

負債純資産合計

6,629,650

6,929,258

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

1,368,755
944,639

2,663,996
1,924,486

売上総利益

424,115

739,510

販売費及び一般管理費

260,752

469,647

営業利益

163,363

269,862

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
補助金収入
その他

612
5
18,887
22,793
4,411

917
1,669
19,35629,997
9,321

46,70961,261

14,691
6,334
−
2,606

16,257
6,538
15,266
10,301

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
社債償還損
その他
営業外費用合計

23,632

48,364

186,440

282,759

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,394−

特別利益合計

1,394−

358
1,410−
−

経常利益

特別損失
投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,768

−

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計186,066

282,759

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

209
83,88955,68635,170

法人税等合計84,09990,857

少数株主損益調整前四半期純利益

101,967

191,902△520

14,183

102,487

177,719

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益10/18

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日至 平成23年12月31日)

101,967

191,902

4,847

△901

4,847

△901

四半期包括利益

106,815

191,000（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

107,335△520

176,817
14,183

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年９月30日)※1

当第１四半期連結会計期間（平成23年12月31日)(担保資産)※1 (担保資産)
このうち１年内償還予定の社債1,240,000千円及
このうち借入金2,177,500千円(短期借入金
び借入金1,695,000千円(長期借入金830,000千円、１575,000千円、１年内返済予定の長期借入金590,000
年内返済予定の長期借入金865,000千円)の担保とし千円、長期借入金1,012,500千円)の担保として供して供しているものは、次のとおりであります。ているものは、次のとおりであります。
現金及び預金799,020 千円
建物及び構築物
373,140 千円
建物及び構築物
375,647 千円
土地
468,630 千円
関係会社株式1,752,156 千円
土地468,630 千円
関係会社株式1,226,516 千円
計2,593,927 千円
計2,869,813 千円※ 関係会社株式は、連結子会社株式であるため、連結財務諸表上には計上されておりません。

※ 関係会社株式は、連結子会社株式であるため、四半期連結財務諸表上には計上されておりません。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費
5,870 千円
のれんの償却額
3,859 千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費
17,059 千円
のれんの償却額
23,657 千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年12月15日
定時株主総会

普通株式62,605

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.00 平成22年９月30日 平成22年12月16日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動（単位：千円）
株主資本
資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

利益剰余金867,545

1,692,961

805,147

自己株式△ 1,375,291

株主資本合計
1,990,362

当第１四半期連結累計期間末までの変動額
剰余金の配当△62,605△62,605

四半期純利益102,487

102,487

連結範囲の変動△2,792△2,792

自己株式の取得 ※
当第１四半期連結累計期間末までの変動額合計
当第１四半期連結累計期間末残高△171,682△171,682

──37,089△171,682△134,592

805,147

867,545

1,730,051△1,546,973

1,855,769※ 平成22年５月14日、10月29日及び12月15日の取締役会決議に基づき、1,821,000株取得いたしました。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年12月15日
定時株主総会

普通株式58,681

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.00 平成23年９月30日 平成23年12月16日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１． 前第１四半期連結累計期間(自平成 22年10月１日

至平成22年12月31日)① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
建築技術者
派遣事業
Ⅰ

報告セグメント
エンジニア
子育て
派遣事業
支援事業

医療介護支援事業

合計

計

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

1,286,893―

81,411450

1,368,7551,368,755

―――――

―

1,286,893―

81,411450

1,368,755

1,368,755

214,349―△3,186△8,512

202,650

202,650② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

202,650

のれんの償却額△867

全社損益(注)△15,342

四半期連結損益計算書の経常利益

186,440(注)

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の管理部門にかかる収益及び費用です。

③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書２．当第１四半期連結累計期間(自平成23年10月１日至平成23年12月31日)① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
建築技術者
派遣事業
Ⅰ

報告セグメント
エンジニア
子育て
派遣事業
支援事業

医療介護支援事業

合計

計

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

1,495,268

1,072,260

70,302

26,1652,663,996

2,663,996

――――

―

―

1,495,268

1,072,260

70,302

26,1652,663,996

2,663,996

247,281

85,874

7,924△6,374

334,705

334,705

セグメント利益又は損失（△）② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

334,705

のれんの償却額△20,665

全社損益(注)△31,280

四半期連結損益計算書の経常利益

282,759(注)

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の管理部門にかかる収益及び費用です。

③ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、株式会社ユニテックソフト及び株式会社夢テクノロジーを子会社化したことにより、報告セグメントを「建築技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」「子育て支援事業」「医療介護支援事業」に変更しております。
当該変更に伴う四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微です。
なお、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間については変更後の区分方法により作成しております。
④ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)１株当たり四半期純利益金額

1円67銭

3円03銭

102,487

177,719――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)102,487

177,719

普通株式の期中平均株式数(千株)61,46958,589(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月13日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会

御中

監査法人和宏事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高木代表社員
業務執行社員

公認会計士

大嶋快雄豊印印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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