立憲・無所属フォーラム

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坂本勝司

委員

新型コロナウイルスワクチン接種事業について（１）コールセンターの体制及び広報などの情報発信について
３月１日からワクチン接種コールセンターによる市民の皆様への情報提供や相談対応を進めています。このコールセンターでは市民の皆様の相談にしっ か り と 応 え ら れ る よ う 300 回 線 を 用 意 し ま し た 。 広 報 に つ い て は 、 広 報 よこ は ま へ の 掲 載 の 他 に 、 市 ウ ェ ブ サ イ ト 、 Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ 、 Twitter に よ る 情 報 提供を始めており、内容を随時更新していきます。その他、テレビやラジオ、地下鉄等の交通広告等、様々な媒体を用いて広報していきます。
（２）集団接種会場の設置場所の選定方法と選定場所及び目指すべき設置場所数について
会場選定は、多くの方が来場し、予診や接種だけでなく、経過観察をも行うため、一定の広さや動線が確保できること、会場の認知度があること、公共交通機関によるアクセスが容易であること等を考慮し、公会堂やスポーツセンター等を選定しています。設置場所数については、各区２か所程度の設置を目指していきます。
（３）早期にワクチン接種を完了させる見通しとそのための会場確保の考え方についてスポーツセンター等の利用者の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになりますが、今回のワクチン接種のために、会場確保が必要であることについて、御理解、御協力いただきたく思っております。ワクチン接種完了時期については、ワクチンの供給スケジュールが見通せない中、具体的な想定が難しいところですが、今後のワクチンの供給状況を見つつ、区の状況に応じた集団接種会場の確保に努めていきます。
また、病院や診療所等の身近な医療機関での接種も組み合わせ、柔軟に運用していきます。
（４）「 で き る だ け 身 近 な 場 所 で 設 置 場 所 を 確 保 す る こ と が 重 要 で あ り 、移 動 型 の接種環境も検討すべき」についての見解
集団接種会場に出向くことが難しい方等も含め、多くの高齢者の方に接種- 1 -していただくため、かかりつけ医等の身近な病院や診療所等において接種をできるように、引き続き関係機関等との調整を図っていきます。

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保健所業務の支援について（１）Ｙ－ＡＥＩＴの一部委託化の効果について
新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の急増に伴い、事業所の指導・点検や集団検査時の検体採取など、より迅速に対応できるよう、令和３年１月下旬から検体採取などＹ－ＡＥＩＴ業務の一部を民間事業者に委託しています。
委託化により、これまで区・局の医師、保健師等が行ってきた集団検査の事前準備や、現地での検体採取業務は大幅に軽減されています。
その結果、医師、保健師等が、クラスターが発生した施設や発生の恐れのある施設における、現地での感染予防策の指導や、患者に対する疫学調査や健康観察をよりきめ細かく行うことが可能となりました。
（２）今後の第４波、第５波などを想定した長期化への体制強化について
これまで、保健所では、局と支所となる区福祉保健センターについて、会計年度任用職員や人材派遣を活用してきました。さらに、区福祉保健センターでは、高齢者支援担当やこども家庭支援担当などセンター内はもちろんのこと、総務課、区政推進課など区内他部署からの職員応援も受け、必要な人員を確保してきました。
令和３年度においては、対応の長期化もにらみ、ワクチン接種対応も含めて 局 に 32 名 、 区 福 祉 保 健 セ ン タ ー に 1 5 名 を 増 員 し 、 体 制 の 強 化 ・ 安 定 化 を 図ります。
さらに、保健所業務の委託化についても、今後の流行に備えて更なる見直しを図り、業務の効率化と柔軟な体制の構築を適時、適切に実施していきます。

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生活にお困りの方への支援について（１）ホームレスの方の感染症対策への支援について
本 市 で は 、「 横 浜 市 生 活 自 立 支 援 施 設 は ま か ぜ 」 の 相 談 員 が 、 市 内 各 所 の- 2 -ホームレスの方のもとを巡回する「アウトリーチ活動」を行っています。生活 の 状 況 や 健 康 状 態 を 確 認 し な が ら 、 ご 本 人 の 意 向 を 伺 い 、「 は ま か ぜ 」 への入所や区役所での相談等の支援へつなげています。
巡回する中で、お声がけした方が体調不良を訴えておられるときには、医療機関での受診につなぎ、緊急の場合は、救急搬送を要請するなどの対応を行っています。受診した医療機関で必要と判断された場合、ＰＣＲ検査が実施されることとなります。また、巡回には週２回看護師が同行しており、健康に不安が認められる方の健康相談も行っています。
令和２年５月からは、新型コロナウイルス感染予防のため、巡回の際に注意喚起のチラシやマスクの配布も行っています。

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民生委員・児童委員事業について（１）民生委員・児童委員の個人活動費の一人当たりの単価増額の根拠及び「更なる増額をすべき」についての見解
令和２年度の国予算において、地方交付税算定基礎額に個人活動費の年額1,200 円 の 増 額 が 盛 り 込 ま れ ま し た 。 こ の こ と を 踏 ま え 、 本 市 と し て も 年 額
1,200 円 増 額 す る も の で す 。
コロナ禍においても、工夫しながら活動を続けられている民生委員・児童委員の皆様に心から感謝しています。個人活動費については、引き続き、国の予算措置等の状況を踏まえて検討してまいります。

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介護人材支援事業について（１）外国人の受け入れ状況及び外国人の就業状況や職場における課題について
市 で 把 握 し て い る 範 囲 で は 、 現 在 、 市 内 で 551 人 の 外 国 人 介 護 職 員 が 就 業
し て お り 、 在 留 資 格 別 で は 、 留 学 生 2 7 人 、 イ ン タ ー ン ２ 人 、 技 能 実 習 生 2 73
人 、EPA 2 4 9 人 と な っ て い ま す 。主 な 国 別 で は 、ベ ト ナ ム が 1 8 7 人 と 最 も 多 く 、次にインドネシア、中国、ミャンマー、フィリピン等となっています。
この中には、ベトナムと中国で本市が独自で実施している訪日前日本語等
研 修 の 受 講 生 が 17 人 含 ま れ て い ま す 。
これらの外国人介護職員は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等で、- 3 -食事や入浴の介助等に従事し、日々活躍しています。
一方、外国人介護人材にとって日本語の習得が課題となるので、仕事の合間の時間で学習ができるよう、訪日後日本語等研修の開催や、復習用の動画配信等で、来日後のフォローアップを行い、定着支援を図っています。
（２）「介護の現場で働く人がモチベーションを維持し安心して働き続けることができるような取組と支援を進めるべき」についての見解
一般的に、経営陣のマネジメント能力や人材育成システム等が優れている事業者では、離職率が低く、職員が定着する傾向にあるとされています。
こうしたことから、第８期計画では、経営者向け研修や事業者向け研修を
実 施 し 、質 の 向 上 に 努 め て い き ま す 。ま た 、介 護 職 員 の 負 担 軽 減 に 繋 が る ICTを活用した見守りシステムの導入支援を行うとともに、現場で働く職員のモチベーションを高め、安心して働き続けられるよう、事業者の取組を評価する表彰制度の拡充を図っていきます。

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地域ケアプラザ整備事業について（１）未整備地区の早期解消に向けた取組状況ついて
地 域 ケ ア プ ラ ザ に つ い て は 、 市 内 146 館 の 整 備 計 画 中 141 館 が 開 所 し 残 り
５館の整備に向けて取り組んでいます。残り５館については、既に整備予定地が決定し、設計または工事に着手しており、開館までのスケジュールの見通しが付いているところです。
整備にあたっては、地域にお住まいの皆様の声を反映し、関係者間での調整を図りながら、未整備地区の解消に向けて、着実に進めていきます。

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福祉関係施設の非常用自家発電設備について（１）「 高 齢 者 施 設 等 の 非 常 用 自 家 発 電 設 備 に つ い て 、災 害 時 に 事 業 を 継 続 す る 上
で必要となる設備水準をもっと求めるべき」についての見解
高齢者施設等の非常用自家発電設備の設備水準確保については、重要な課題だと考えています。本市では、令和２年度から補助対象事業費の上限を撤廃し、必要な設備整備への補助金を活用しやすくしています。
施設の立地・規模・築年数などは多様なため、個々の施設の状況を踏まえ- 4 -た非常用自家発電設備の整備に本事業を活用できるよう、施設を支援してまいります。
（２）地域ケアプラザの非常用自家発電設備の設置状況と「設備の強化を進めるべき」についての見解
市 内 の 地 域 ケ ア プ ラ ザ は 令 和 ３ 年 ３ 月 時 点 で 14 0 館 あ り 、 こ の う ち 3 3 館に 太 陽 光 発 電 設 備 と 蓄 電 池 を 設 置 し 、 こ れ 以 外 の 107 館 に は 持 ち 運 び が 可 能な大きさのポータブルの発電機を配備しています。
地域ケアプラザは福祉避難所の一つとして位置付けられており、大規模災害等発生時には、地域防災拠点での避難生活が難しいと判断された要援護者を受け入れる避難場所として開設されます。近年の大規模災害による被害状
況を踏まえ、地域ケアプラザへの発電設備の設置については今後の課題として検討していきます。

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動物の愛護及び保護管理事業について（１）各防災拠点に同行避難するペット数の想定について
横浜市防災計画「震災対策編」では、元禄型関東地震が発生した場合に本 市 に 最 大 の 被 害 を も た ら す と 想 定 し て い ま す 。こ の 被 害 想 定 と 市 の 人 口 、犬の登録数などを勘案し、地域防災拠点一箇所当たり、犬と猫を合わせて
平 均 50 頭 程 度 と 想 定 し て お り ま す 。
（２）既存の避難場所とは別の同行避難専用避難所の設定について
震 災 時 に 飼 い 主 が ペ ッ ト と 同 行 避 難 す る 場 合 の 避 難 所 は 、 市 内 4 59 箇 所の地域防災拠点となり、様々な事情で、地域防災拠点にペットを同行できない場合には、開設する動物救援センターで、ペットの一時預かりを行うことを想定しています。
現在、これらの受入体制確保を優先的に取り組んでおり、同行避難専用場所については、現在進めている対策の進捗等を見極める必要があり、今後の検討課題と考えております。
（３）譲渡会のマッチング状況の推移と「飼育放棄への対策として終生飼育などの考えを広報すべき」についての見解
動物愛護センターでの譲渡に当たっては、譲渡希望者の飼育環境等を確- 5 -認するために個別面談を行っており、譲渡可能と判断し、終生飼育を書面で 誓 約 し た 方 に お 譲 り し て い ま す 。ま た 、譲 渡 前 に 動 物 と の 相 性 の 観 察 や 、譲渡時の適正飼育講習を実施しています。令和３年２月現在、個別面談を行 っ た 方 の 86％ が 譲 渡 に つ な が っ て い ま す 。 過 去 ３ 年 間 の 譲 渡 率 は 、 平 成
29 年 度 ： 9 0 . 5 ％ 、 平 成 3 0 年 度 ： 8 7 . 8 ％ 、 令 和 元 年 度 ： 8 9 .5 ％ で 推 移 し て います。
ペットショップ等は、販売動物の特性や飼育方法等の情報を購入者に書面で提供する義務があるため、立入調査時にこの確認・指導を行っています。
動 物 の 飼 育 希 望 者 に は 、ホ ー ム ペ ー ジ や S N S 、チ ラ シ 等 を 活 用 し て 終 生 飼育の啓発を進めてまいります。

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斎場・墓地管理運営事業について（１）市営斎場の稼働率と民間斎場利用者数の推移、待機日数の削減の対応策について
市営４斎場の稼働率と民営西寺尾火葬場の火葬件数の推移は、以下のとおりです。
【市営４斎場の稼働率】
平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

令和元年度

久保山斎場

98.5％

99.3％

98.7％

南部斎場

95.6％

93.4％

92.7％

北部斎場

96.7％

97.3％

96.7％

戸塚斎場

95.7％

97.8％

96.4％

【西寺尾火葬場の火葬件数】
平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

令和元年度

2,558 件2,408 件

2,355 件増 え 続 け る 火 葬 需 要 に 対 応 す る た め 、全 て の 火 葬 枠 を 市 民 優 先 と し 、早 めに 予 約 が で き る よ う に し ま し た 。ま た 、従 来 休 館 し て い た 日 も 利 用 で き る 斎場を増やしました。
- 6 -今 後 も 新 た な 火 葬 枠 の 設 定 な ど 運 用 面 で の 工 夫 を 行 い 、火 葬 枠 の 拡 充 を 図っていきます。
（２）東部方面斎場（仮称）の進捗状況について
今年度は、斎場整備が周辺環境に与える影響を調査し、環境の保全を図ることを目的に自主的な環境影響評価や、火葬炉の発注に向けた火葬炉調査を実施しました。
ま た 、建 物 に つ い て は 、公 募 型 プ ロ ポ ー ザ ル 方 式 に よ り 設 計 業 者 を 選 定 し 、基本設計に着手したほか、設計に必要となる地盤の調査を行いました。
引き続き、令和３年度から４年度にかけて、建物の基本・実施設計や周辺整備を進めるほか、５年度から建築工事に着手し、７年度の供用開始を目指していきます。
（３）市営墓地の整備計画について
平 成 29 年 度 に 実 施 し た 「 横 浜 市 墓 地 に 関 す る 市 民 ア ン ケ ー ト 調 査 」 の 結
果 等 か ら 、 墓 地 は 令 和 18 年 ま で の 2 0 年 間 に 新 た に 公 民 合 わ せ て 約 1 0 万 区画が必要になるものと推計しています。
現 在 、（ 仮 称 ） 舞 岡 墓 園 、 深 谷 通 信 所 跡 地 で 事 業 を 進 め て い ま す が 、 今 後の整備については、近年の墓地に対する市民ニーズの変化などを十分に把握しながら、大規模施設跡地等の候補地における計画について検討しています。
（４）現在の市営墓地で使用者が所在不明となっている区画の把握状況と対策について使用者が所在不明となっている区画は、令和３年２月現在で市営墓地全区
画 約 40,000 区 画 の う ち 約 1,800 区 画 あ り ま す 。
これらの区画については、現在、使用者等の戸籍調査を実施し、 縁故者がいる場合は、使用権承継に向けた働きかけを行っております。
こ れ ら の 調 査 や 働 き か け の 結 果 、承 継 す る 者 が い な い 区 画 に つ い て は 、墓地 、埋 葬 等 に 関 す る 法 律 及 び 同 規 則 に 則 り 無 縁 整 理 を 行 い 、区 画 を 更 地 に 戻した上で空き区画として再公募を実施してまいります。

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