2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月12日
上場取引所 東上 場 会 社 名
株式会社丸井グループ
コ ー ド 番 号
8252 URL https://www.0101maruigroup.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 青井 浩
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
(氏名) 飯塚 政和
定時株主総会開催予定日
2022年６月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け(TEL) 03-3384-0101
2022年６月29日）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

209,323
1.5
36,784
141.6
206,156－
15,223－2022年３月期
13,423百万円( 28.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益

85.81
10.58
2022年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円

％

35,547144.8
17,791
14,520－2,267
2021年３月期
10,430百万円(

百万円

684.6
－
－％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上収益
営業利益率

円 銭

％

％

％

－
－
－百万円

6.5
0.8
2021年３月期

3.9
1.6
－百万円

17.6
7.4

2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、「１．2022年３月期の連結業績」ならびに「２．配当の状況」の2021年３月期は当該会計基準等を遡及適用した後の数値としています。このため、「１．2022年３月期の連結業績（１）連結経営成績」の対前期増減率は記載していません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

920,026
262,052
901,231
290,100
261,614百万円
2022年３月期
2021年３月期

円 銭

28.4
32.1
289,579百万円

1,307.04
1,350.58（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

11,51922,193△13,760△16,241770△5,60039,70841,179２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

25.00
26.00
29.00

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

26.00
26.00
29.00

51.00
52.00
58.00

10,962
10,652

482.3
60.6
53.2

3.8
3.9

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上収益
百万円

営業利益
％

通 期
222,000
6.1
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）予想

百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

41,00011.5
2023年３月期通期

38,500
8.4％

8.3

21,50020.8

109.11

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年３月期

208,660,417株

2021年３月期

223,660,417株②

期末自己株式数

2022年３月期

8,503,136株

2021年３月期

9,249,279株③

期中平均株式数

2022年３月期

207,338,345株

2021年３月期

214,411,622株（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2022年３月期 766,567株
2021年３月期 545,184株
期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付
与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2022年３月期 752,112株
2021年３月期 545,184株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料６ページ「（４）次期の見通し」
をご覧ください。

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………

5（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………

6（４）次期の見通し …………………………………………………………………………………

6（５）株主還元 ………………………………………………………………………………………

7（６）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………

8

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 16
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 17（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 17（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 19（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 21（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 22（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 24（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 24（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 24（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 24（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 25（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 25（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 27（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 27
４．その他
役員の異動

…………………………………………………………………………………………… 28………………………………………………………………………………………… 28

1

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（連結業績）
・当期は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の再発令を受けて、対象地域店
舗の臨時休業や外出自粛による影響が依然として大きかったものの、感染防止対策を講じたうえ
で営業を行い、約２カ月間休業した前期と比較すると営業日数は大幅に増加しました。
・グループ総取扱高は３兆3,734億円（前年比＋16％、前年差＋4,542億円）、フィンテックのカー
ドクレジット取扱高が全体を牽引したことに加え、小売の客数が回復してきたことにより、初めて３兆円を上回り過去最高となりました。
・売上収益は2,093億円（前年比＋２％）と３期ぶりの増収、営業利益は368億円（前年比＋142％）、当期利益は178億円（前年比＋685％）とそれぞれ２期ぶりの増益となりました。
・ＥＰＳは85.81円（前年比＋711％、前年差＋75.23円）、利益増加と資本政策により前年を上回りました。ＲＯＥは6.5％（前年差＋5.7％）と株主資本コスト（7.7％）を下回り、ＲＯＩＣは3.3％（前年差＋1.9％)と資本コスト（ＷＡＣＣ 3.5％）を下回りました。ＥＰＳ・ＲＯＥは2020年３月期対比で約７割、ＲＯＩＣは約９割の水準となりました。
※「１．経営成績等の概況」において、・億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
・当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。当該会計基準等は遡及適用しており、前期・前期末との比較は遡及適用した後の数値と行っています。
□ 連結業績

営業利益増減の主な特殊要因
・売上収益は前期において、店舗に出店しているお取引先さまの休業期間中の家賃・共益費の免除により減少していたため、当期の営業利益の増益要因（42億円）となっています。
・販管費のうち、店舗の休業等期間に係る固定費（11億円）については特別損失へ振替えていますが、前期の振替額が大きかったため当期の販管費は増加し、営業利益が61億円減少しました。減少の内訳は、小売セグメントで56億円、フィンテックセグメントで５億円です。
・債権流動化による債権譲渡益（56億円）が前年に比べ23億円減少し、償却額・費用等（49億円）
が12億円増加したため、営業利益が35億円減少しました。
・前期はカードキャッシングの利息返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額を232億円計上
2(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

しましたが、当期は引当金の繰入が不要なため増益要因となっています。
・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は、前年に比べ38億円の増益（小売＋19億円、フィン
テック＋18億円）となります。
□ 営業利益増減要因（セグメント別の状況）
・小売セグメントの営業利益は前年を５億円上回る20億円（前年比＋33％）、2020年３月期比では約２割の水準で、ＲＯＩＣは0.7％（2020年３月期比差△2.7％）となりました。
・フィンテックセグメントは２期ぶりの増収増益、営業利益は前年を210億円上回り過去最高の412億円（前年比＋104％）、ＲＯＩＣは5.0％（前年差＋2.5％）まで大幅伸長しました。
□ セグメント営業利益＜小売セグメント＞
・店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォームと位置づけ、リアルならではの価値創出をめざし、売ることを目的としないＤ２Ｃブランドやネットサービスなどの体験型テナントの導入を進め「売らない店」の拡大に取り組みました。各店舗でアニメ、ゲーム、食、コスメなどのイベントを展開し、イベントが来店動機となる「イベントフルな店」への転換を推進しました。その結果、非物販カテゴリーのテナント面積構成は50％（前期末差＋７％）となりました。
・当期は前期と同様、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が発令されましたが、店舗休業期間が短かったことなどにより客数が前年を上回り、取扱高が増加し３期ぶりの増益となりました。
＜フィンテックセグメント＞
・戦略的に取り組みを進めている「家計シェア最大化」により、家賃払い、ＥＣでのご利用、公共料金などの定期払いが継続的に伸長したことに加え、昨年大きく落ち込んだトラベル・エンター
テイメント、商業施設、飲食でのご利用が回復してきたことで、カードクレジットの取扱高は過去最高となる３兆760億円（前年比＋16％）を達成しました。

3

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

・エポスカードの新規会員数は61万人（前年比＋16％）となり、期末会員数は714万人（前年比＋１％）となりました。商業施設での入会、ネット入会がどちらも回復傾向にあることに加え、家賃保証をきっかけとする入会も順調に推移しました。
・商業施設との提携を進め、全国にエポスカード会員を拡大する取り組みを推進しています。提携
施設数は38施設（前年差＋５施設）に拡大し、施設と一体となってカードを活用した施設価値向上に取り組んでいます。
・アニメカードに代表される「一人ひとりの『好き』を応援するカード」は、店舗でのイベントや
ファンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みをグループで推進し、ゴールドカードに次ぐ収益性の高いカードとなっています。
・2021年４月には、エポスカードのデザインを15年ぶりに刷新しました。非接触決済機能を搭載し廃棄プラスチックのリサイクル素材を採用した新カードにより、安全性と利便性の向上を図りました。さらに、お客さまのライフスタイル全般をサポートする新アプリを導入しました。ダウンロード数は145万人となり、ユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を飛躍的に高めることで、ＬＴＶ（生涯利益）の向上をめざしています。
□ フィンテックセグメントの状況（ＬＴＶの安定性を表す指標）
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した
当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は1,276億円（前年比＋３％）となり、売上総利益に占める割合は68.8％（前年差＋0.7％）となりました。
・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシ
ング手数料は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。
・当期末の成約済み繰延収益は3,376億円（前年比＋１％）となり、当期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれます。

4

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

□ ＬＴＶ経営の指標（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。

（２）当期の財政状態の概況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジットの拡大により5,717億円（前期末差＋270億円）となりました。総資産は9,200億円（前期末差＋188億円）となりました。
・有利子負債（リース債務を除く）は5,272億円（前期末差＋426億円）となり、営業債権に対する有利子負債の比率は92.2％（前期末差＋3.2％）となりました。
・自己株式の取得は、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画期間中に700億円（資本最適化に向けて500億円、株主還元として200億円）を予定していますが、１年目の当期は資本最適化に向けて300億円の取得を実施しました。自己資本は2,616億円（前期末差△280億円）となり、自己資本比率は28.4％（前期末差△3.7％）となりました。
□ バランスシートの状況※１※２

流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）
営業債権比＝有利子負債／営業債権

5(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
・営業キャッシュ・フローは、115億円の収入（前期は222億円の収入）となりました。営業キャッシュ・フローから営業債権等の増減を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、税引前利益の増加などにより、前期より180億円増加し、385億円の収入となりました。
・投資キャッシュ・フローは、有形および無形固定資産の取得85億円、投資有価証券の取得36億円などにより138億円の支出（前期は162億円の支出）となりました。
・財務キャッシュ・フローは、有利子負債の増加による426億円の収入や自己株式の取得による支出306億円、配当金の支払110億円などにより８億円の収入（前期は56億円の支出）となりました。
□ キャッシュ・フローの状況(注) 当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）等の増減を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としています。

（４）次期の見通し
2026年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、グループの経営資源を有効活用し、最終
年度のＥＰＳ200円以上、ＲＯＥ13％以上、ＲＯＩＣ４％以上を目標に、さらなる企業価値向上に取り組みます。詳細につきましては８ページ記載の「（６）中長期的な会社の経営戦略」をご覧ください。
・2023年３月期においては、ＥＰＳは109.11円（前年比＋27％、前年差＋23.30円）、ＲＯＥ8.4％（前年差＋1.9％）、ＲＯＩＣ3.5％（前年差＋0.2％）を計画しています。
・グループ総取扱高はカードクレジットの順調な拡大により３兆9,100億円（前年比＋16％）となる見通しです。
・売上収益は2,220億円（前年比＋６％）、営業利益は410億円（前年比＋11％）、当期利益は215億円（前年比＋21％）を計画し、増収増益の見通しです。
・小売セグメントの営業利益は35億円（前年比＋78％）の見通しです。
・フィンテックセグメントの営業利益は440億円（前年比＋７％）の見通しです。引き続きカード
クレジットの拡大により、分割・リボ払い残高は3,930億円（前年比＋７％）となる見込みです。

6

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

□ 2023年３月期連結業績見通し（５）株主還元＜基本方針＞
・2026年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、成長投資と株主還元を強化します。具体的には、中期経営計画５年間の基礎営業キャッシュ・フローは2,300億円を見込み、そのうち株
主還元に1,000億円程度を配分します。その内訳は、配当金800億円、自己株式の取得200億円の予定です。
・配当については、ＥＰＳの長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。連結配当性向は、2024年３月期以降55％程度を目標に、長期・継続的な増配をめざします。
・自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて連結総還元性向70％を目処に適切な時期に実施します。加えて、中期経営計画の期間中に、資本最適化を目的とした自己株式の取得を500億円実施する予定です。なお、取得した自己株式は原則として消却します。
・資本政策の考え方の詳細につきましては８ページ記載の「（６）中長期的な会社の経営戦略」をご覧ください。

7

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

□ 株主還元指標のイメージ＜当期および次期の見通し＞
・当期の期末配当金については、年初公表の通り１株当たり26円とします。中間配当金26円と合わせた年間配当金は52円（前年差＋１円）、10期連続の増配となり６期連続で過去最高を更新、連結配当性向は60.6％（前年差△421.7％）となります。
・当期の自己株式の取得については、資本最適化に向けて300億円の取得を実施し、連結総還元性
向は228.5％となりました。また、15,000千株の自己株式の消却を実施しました。
・次期の年間配当金については、長期・継続的な増配をめざす株主還元の基本方針に基づき１株当たり58円（前年差＋６円）、11期連続の増配を見込んでいます。
・次期の自己株式の取得については、本日公表の通り240億円（資本最適化に向けて200億円、株主還元として40億円）を計画しています。これにより、連結総還元性向は164.4％となる見込みで
す。
年間配当金

中間配当金

期末配当金

連結
配当性向

自己株式
取得

連結
総還元性向

2019年３月期

49円

23円

26円

42.2％

70億円

69.9％

2020年３月期

50円

28円

22円

42.5％

70億円

70.1％

2021年３月期

51円

25円

26円

482.3％－

483.5％

2022年３月期

52円

26円

26円

60.6％

300億円

228.5％

2023年３月期
（予想）

58円

29円

29円

53.2％

240億円

164.4％（６）中長期的な会社の経営戦略■ 会社の概要
当社グループは、1931年の創業以来、小売と金融が一体となった独自のビジネスモデルを進化させ続けることで、他社にはない強みと地位を確立してまいりました。近年では、共創投資や新規事業投資からなる未来投資を加え、小売、フィンテック、未来投資の三位一体のビジネスモデル
で、さらなる企業価値の拡大をめざしています。
■ 会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊8(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

かな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。
当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。
そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づく
りに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「ステークホルダー経営」を進めていきます。
当社グループの「ステークホルダー経営」の詳細については、「共創経営レポート2021」「VISION BOOK

2050」をご覧ください。

共創経営レポート（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）
VISION BOOK 2050（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html）■ 中期経営計画について急速な事業環境の変化が予測される中、2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画を達成し、さらなる企業価値の向上をめざします。
ⅰ.事業環境の変化
2030年に向けた今後の10年においては、「現役世代から将来世代へ」、「デジタル技術は導入期
から展開期へ」、「有形資産から無形資産へ」という３つの大きな転換が起き、社会の世代交代
により、デジタル、サステナビリティ、Well-beingといった将来世代の常識に対応できない企業
は急速に支持を失うリスクがあります。
ⅱ.今後の方向性
・将来世代との共創を通じて、社会課題解決と企業価値向上を両立
・店舗とフィンテックを通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」をめざす
・人材、ソフトウェアに加え、新規事業、共創投資への無形投資を拡大、知識創造型企業へと進化・ステークホルダーをボードメンバーに迎え、「利益としあわせの調和」に向けたステークホル
ダー経営を推進ⅲ.具体的な取り組み＜事業戦略＞（グループ事業の全体像）
・小売、フィンテックに「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。未来投資には、共創投資と新規事業投資が含まれます。

9

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

（小売）
・新型コロナウイルス感染症の影響による市況の悪化が懸念される中、これまで取り組んできた百貨店業態のトランスフォーメーションをさらに推進し、新たな成長を実現します。店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、ＥＣを中心に展開する新規事業がさまざまなイベントを開催し、このイベントが来店動機となる店づくりを進めます。
また、これらのイベントをフィンテックと連携し、丸井の店舗だけでなく全国の商業施設で展開することを視野に、事業化をめざします。
（フィンテック）・2021年４月からスタートした新カード、新アプリを通じて、ＵＸを飛躍的に高め、ＬＴＶのさらなる向上をめざします。また、ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表されるコンテンツカードなど、「一人ひとりの『好き』を応援する」カードを拡大します。
・リアル店舗中心の会員募集を見直し、ネット入会の比率を高めるほか、拡大が見込まれるＥ
Ｃ・ネット関連サービス、家賃などを中心に家計シェア最大化の取り組みを強化することで、2026年３月期の取扱高は2021年３月期の２倍以上の5.3兆円をめざします。
・また、再生可能エネルギーをエポスカード払いで50万人のお客さまにご利用いただき、ＣＯ２
削減とＬＴＶ向上の両立に挑戦します。
（未来投資）
・未来投資は、サステナビリティ、Well-beingなどのインパクトと収益の両立をめざしてイノベーションを創出します。新規事業投資は社内からのイノベーション創出、共創投資は社外からのイノベーション導入をめざします。
・新規事業は、ＥＣを中心にメディア、店舗、フィンテックを掛け合わせた独自のビジネスモデ
ルを構築します。
・共創投資は、共創の理念に基づき、共に成長し価値をつくる取り組みを進め、小売・フィンテックへの貢献利益と、ファイナンシャルリターンの両方を追求します。
＜資本政策＞
・小売は、店舗の定借化による業態転換にともない収益改善および利益の安定化は進んだものの、自己資本比率は依然として高い水準にあるため、余剰資本を再配分し、連結自己資本比率25％前後を目標にバランスシートの見直しを進めます。
・５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2,300億円と見込み、未来投資を含めた成長投資に800億円、資本最適化のための自社株取得に500億円、株主還元に1,000億円（うち配当800億円、自社株取得200億円）を配分する計画です。

＜インパクト＞
・2019年に策定した「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティとWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定義しました。「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のプラットフォームをつくる」の３つの目標を達成すべ10

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

く、主要な取り組み項目を中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定しました。今後は具体的な取り組み方法や価値創造ストーリーを策定していきます。
・また、ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。

＜主要ＫＰＩ＞
2026年３月期の目標として、インパクトについては、「ＣＯ２排出削減量100万トン以上」「将来世代との共創の取り組み150件以上」など６つのＫＰＩ達成をめざします。そして、これらのインパクトを実現することで、ＥＰＳ200円以上、ＲＯＥ13％以上、ＲＯＩＣ４％以上をめざします。

■ 会社の考えるサステナビリティ
当社グループでは、2016年から環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みがビ
ジネスと一体となった未来志向のサステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマでとらえ直し、重点テーマを整理し、取り組みを進めてきました。これらは、国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）」の実現にも寄与するものです。
そして、2019年には本格的なサステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸井グループビジョン2050」を策定し、「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」ことを宣言しました。
前述の「中期経営計画について」に記載のとおり、2021年には「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティとWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定義しました。インパクトは、「丸井グループビジョン2050」に定める取り組みをアップデートして、「将来世代11

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のプラットフォームをつくる」という共創をベースとする３つの目標を定め、それぞれ重点項目、取り組み方法、数値目標に落とし込んでいきます。なお、このうち主要な取り組み項目を、中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定しています。
サステナビリティ経営をさらに加速させ、ステークホルダーが求める「利益」と「しあわせ」を調和し、拡大していくことをめざします。
■ 将来世代の未来を共に創る（Environment）
脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現により、地球と共存する持続可能な未来を将来世代につなげます。
＜脱炭素社会の実現＞
温室効果ガス削減への取り組みとして、2019年９月に策定した新たな温室効果ガス削減の中長期目標は、国際的なイニシアチブである「Science
Based Targets(ＳＢＴ)イニシアチブ」により「１.５℃目標」として認定されました。グループ全体の温室効果ガス削減目標は次のとおりです。
2030年までに、2017年３月期比で・Scope１（※１）＋Scope２（※２）を80％削減
・Scope３（※３）を35％削減
2050年までに、2017年３月期比で・Scope１＋Scope２を90％削減（参考）2021年３月期の実績
丸井グループの排出削減（自社排出）

・Scope１（11,090トン）＋Scope２（37,858トン）合計48,948トン
2017年３月期比 58.6％削減
・Scope３（256,682トン）2017年３月期比 47.6％削減
温室効果ガス排出量原単位（※４）は20.0（前年比193.1％）となりました。
2018年７月にＲＥ１００に加盟し、2030年までにグループの事業で使用する電力を、すべて再生可能エネルギー化していくこととしています。2020年度の再生可能エネルギー比率は52％となりました。
※１自社の燃料の使用による温室効果ガスの排出量※２自社の電力等の使用による温室効果ガスの排出量※３自社のバリューチェーンに関わる温室効果ガスの排出量※４温室効果ガス排出量（トン）／連結営業利益（百万円）にて算出

お客さまとの共創による社会排出の削減

当社グループは、株式会社ＵＰＤＡＴＥＲ（旧みんな電力株式会社）と共に、「みんなで再エネ」プロジェクトをスタートしました。カード会員の皆さまに対し、再エネ電力をかんたんに申し込めるサービスをご提供し、お客さまと共にＣＯ２の社会排出削減に取り組みます。2026年３月期には、50万人のお客さまとＣＯ２ 100万トンの削減をめざします。

＜サーキュラーエコノミーの実現＞
丸井グループの資源リサイクル（自社排出）

ファミリー溝口など、４店舗において、施設内ゴミ集積所の設備改修や運用変更などによる分別促進および排出量削減に取り組み、2021年３月期の資源リサイクル率は66%となりました。今後もお取引先さまからのご協力や設備改修の推進によって、リサイクル率の向上に努め、2026年３月期のリサイクル率75％をめざします。

お客さま・お取引先さまとの共創による社会的廃棄の削減

お客さま・お取引先さまとの共創により、大量生産・大量消費・大量廃棄という社会課題解決や社会的廃棄の削減を推進していきます。
お取引先さまとの共創・協業で、さまざまなサーキュラーなライフスタイ
ルの選択肢をご提供し、2026年３月期には、100万人以上のお客さまのご利用をめざします。

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(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

＜自社商品におけるサステナビリティ＞
責任ある調達

材料の調達からモノづくり、商品の販売から廃棄されるまでのバリューチ
ェーン全体において、生産者としての責任があると認識しています。ステークホルダーとの共創により、地域の社会貢献はもちろんサプライチェー
ン全体での人権や労働環境の改善につなげていきます。

■ 一人ひとりの「しあわせ」を共に創る（Social）
Well-beingな社会をめざし、お客さま一人ひとりの自己実現や「好き」を応援し、一人ひとりのしあわせを共に創ります。
信用の共創に基づく
金融サービスの提供

当社グループの考える「フィンテック」は、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャル
インクルージョンです。一人ひとりの自己実現を応援するため、若者や在留外国人などすべての人へ金融サービスを提供します。

将来世代の起業支援

すべてのステークホルダーの利益としあわせにつながる新たな価値を創造するため、未来の当事者であり、デジタルネイティブ/サステナビリティネ
イティブである将来世代との共創によるビジネス創出が不可欠と考えています。「Future Accelerator Gateway」「Marui Co-Creation Pitch」等の共創の場をつくり、将来世代の起業を支援します。

新規事業創出・共創投資

パンやヴィーガン、Ｋコスメなどの新規事業の創出や共創投資を通じて、
お客さま一人ひとりの「好き・推し」を応援する選択肢を提供します。

アフィニティカード創出

アニメコンテンツカードに代表されるカードの取り組みは、当社グループの独自性の高いカード戦略です。店舗でのイベントやお取引先さまとの共創によるファンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みを推進し、一人ひとりの「好き・大切」を応援するカードの創出をめざします。

インクルーシブな店づくり

年齢や性別に関係なく、すべてのお客さまに楽しく安心してお買物をしていただけるよう、設備環境と接客の両面から、居心地の良い店づくりに取り組んでいます。

イベントフルな店づくり

アニメ、エンターテイメント、食、コスメ、サステナブルをテーマに、一人ひとりの「好き・大切」を応援するイベントを拡大しています。こうしたイベントがご来店の動機となるような楽しい店づくりを推進します。

グループ社員一人ひとりが共感する力と革新する力を育て、活躍する場づくりを推進しています。一人ひとりのWell-beingを組織の力に転換していきます。

グループ会社間異動「職種変更」

2013年から本格的に推進し、2022年３月期までの累計で、全グループ社員の約77％が職種変更を経験しています。2016年実施のアンケートで、約86％が「異動後に成長を実感した」と回答しており、個人の中の多様性とレ
ジリエンス力が育まれています。今後は、共創投資先を中心に他企業への出向も強化し、より変化に強い人材の育成も進めます。

自ら手を挙げる社員がつくる「自律的」な組織

10年以上にわたって続けているのが、社員自ら手を挙げる「手挙げの文化」づくりです。手挙げの文化の目的は、社員一人ひとりの自主性を促し、自律的な組織をつくり、イノベーションを創出する企業になることにあります。「グループ横断プロジェクト」「中期経営推進会議」など幅広い手
挙げの機会を設け、2022年３月期は社員全体の約８割にあたる4,072名が手を挙げ参画しました。

人の成長を支える「ウェルネス経営」「病気にならないこと（基盤）」だけでなく、「今よりもっと活力高く、しあわせになること（活力）」が重要と考え、「活力×基盤のウェルネス経営」を進めてきました。ウェルネス経営を戦略の一つに掲げ、グループ全体でウェルネス経営を進めています。

新たな成長に向けた「人材への投資」「人のお役に立ちたい」という想いを持つ社員こそが、企業価値創造の源泉であると確信し、多様な価値観の尊重はもちろん、一人ひとりがイキイ
キと成長し続けられる組織風土の醸成をめざし、積極的な人材育成と採用への投資を実施します。

■ 共創のプラットフォームをつくる（Governance）
すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大に向け、ステークホルダーをインクルードした経営の仕組みづくりに着手します。

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(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

ステークホルダー経営

ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。

サステナビリティマネジメントの推進

サステナビリティ経営の推進に向けて適時活動を検証するとともに、サス
テナビリティとビジネスの両立をめざす重点指標（ＫＰＩ）の進捗を確認しています。サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年にサステナビリティアドバイザーおよび取締役会の諮問機関としてのサステ
ナビリティ委員会を設置しました。2021年には、外部有識者や将来世代を新たに加え、グループ全体のサステナビリティ戦略および取り組みなど、未来に向けた対話を深め、積極的に取締役会に報告・提言を行っています。

次世代リーダーの育成

2017年４月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾（ＣＭＡ)」を開設しました。毎年10人～20人程度を選抜し、社外取締役の監修のもと、次世代の経営を担う人材の発掘と育成をめざします。

リスクマネジメント

サステナビリティ経営の礎として、「グループ行動規範」を定め、そのもとに「丸井グループ人権方針」「丸井グループ安全衛生方針」「丸井グループ環境方針」等を定めています。外部環境の変化に対応し、デジタル化・技術革新の事業構造転換のさらなるスピードアップに向けて、ＣＤＯ（Chief Digital Officer）を配置しています。また、情報セキュリティリ
スクへの対応を強化するため、情報セキュリティ委員会を設置し、グルー
プ全体の情報資産などを保護・管理する最高セキュリティ責任者としてＣ
ＳＯ（Chief Security Officer）を配置しています。そして、2021年には新たに「ＩＴサービスマネジメント基本方針」を策定しました。規範・各
種方針は、実効性を年１回検証するとともに、研修などを通じてグループ
社員へ周知を図っています。今後も適宜見直しを行い、時代に合わせたリ
スクマネジメントを推進していきます。

■ 気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応
気候変動は、もはや気候危機としてとらえるべきことであり、当社グループは、重要な経営課題のーつと認識し、パリ協定が示す「平均気温上昇を１.５℃に抑えた世界」の実現をめざしています。「丸井グループ環境方針（2020年４月改定）」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた
脱炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応への取り組みを推進しています。
当社グループはＦＳＢ（金融安定理事会)により設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）による提言に賛同し、有価証券報告書（2019年３月期）にて、提言を踏まえ情報を開示しました。さらに分析を重ね、有価証券報告書（2020年３月期）にて、気候変動による機会および物理的リスク等の内容を拡充しました。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦ
Ｄ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、サステナ
ビリティ経営を進めていきます。
＜ガバナンス＞
気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置しています。また、関連リスクの管理水準の向上を図る機関としてＥＳＧ委員会を設置し、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議を通じて、当社グループ全体のリスク管理を行っています。事業戦略の策定や投融資等に際しては、こうした体制をもとに「丸井グループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ総合的に審議し決定する
ことで、気候変動に関するガバナンスの強化を進めていきます。
＜事業戦略＞（事業のリスクと機会）
気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を１.５℃以下に抑制することをめざす動きにともに貢献していくことが重要であると考えています。２℃以下シナリオ（１.５℃目標）への対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会

14

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めています。
当社グループは、小売・フィンテックに、経営理念やビジョンを共感しあえるスタートアップ企
業等への投資により、相互の発展につなげる「未来投資」を加えた、三位一体のビジネスモデルの創出をめざしています。気候変動は、台風・豪雨等の水害による店舗・施設等への被害や規制強化にともなう炭素税の導入による費用の増加等のリスクが考えられます。一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供や環境配慮に取り組む企業への投資は当社グループのビジネスの機会であるととらえています。
（財務影響の分析・算定）事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき分析し2050年までの期間内に想定される利益への影響額として項目別に算定しています。リスクについては、物理的リスクとして、気温上昇が１．５℃以下に抑制されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうると予測しています。店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響（約19億円）および建物被害（約30億円）を算定。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、再生可能エネルギーの調達コストの増加（約８億円）および炭素税導入による増税（約22億円）を算定しています。機会については、環境意識が高い消費者へのライフスタイル提案による店舗収益への影響（約19億円）およびカード会員の増加による長期的収益（約26億円）、環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン（約９億円）を算定。カード会員の再生可能エネルギー電力の利用によりリカーリングが増加しゴールドカード会員化につながることでの長期的収益（約20億円）、電力小売事業への参入による調達コストの削減（約３億円）および炭素税の非課税（約22億円）を算定しています。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析し、評価の見直しと情報開示の充実を進めていきます。
（前提要件）
対象期間

2020年～2050年

対象範囲

丸井グループの全事業
気候変動シナリオ（ＩＰＣＣ・ＩＥＡ等）に基づき分析
項目別に対象期間内に想定される利益影響額を算定

算定要件

リスクは事象が発生した際の影響額で算定機会は原則、長期的な収益（ＬＴＶ）で算定
公共事業等のインフラ強化やテクノロジーの進化等は考慮しない（気候変動によるリスクおよび機会）

物
理
的
リ
ス
ク
移
行
リ
ス
ク

世の中の変化

丸井グループのリスク

台風・豪雨等による水害※１

店舗の営業休止

リスクの内容利益影響額

営業休止による不動産賃貸収入等への影響

約19億円

浸水による建物被害（電源設備等の復旧）

約30億円

システムセンターの停止

システムダウンによるグループ全体の営業活動休止

再エネ需要の増加

再エネ価格の上昇

再エネ調達によるエネルギーコストの増加

約８億円
（年間）

政府の
環境規制の強化炭素税の導入炭素税による増税

約22億円
（年間）

15

対応済
※２

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

世の中の変化

丸井グループのリスク

リスクの内容利益影響額

環境配慮に取り組むテナント導入等による収益

約19億円
※３

サステナブル志向の高いカード会員の増加

約26億円
※４

環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン

約９億円

一般家庭の再エネ需要への対応

カード会員の再エネ電力利用による収益

約20億円
※５

電力調達の
多様化

電力小売事業への参入

電力の直接仕入れによる中間コストの削減

約３億円
（年間）

政府の
環境規制の強化炭素税の導入

温室効果ガス排出量ゼロの達成による炭素税非課税

約22億円
（年間）

サステナブルな
環境意識の向上・ ライフスタイルの提案
ライフスタイルの変化
機会※ １ ハザードマップに基づき影響が最も大きい河川（荒川）の氾濫を想定（流域の２店舗に３カ月の影響）※ ２ バックアップセンター設置済みのため利益影響は無いと想定※ ３ 不動産賃貸収入の増加およびクレジットカード利用の増加※ ４ クレジットカードの新規入会や利用による収益を算定※ ５ リカーリング等でのゴールドカード会員の増加による収益を算定＜リスク管理＞
当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリ
オの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビ
リティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社（クレジットカード業務・小売業・施設運営・物流・総合ビルマネジメント等）の役員で構成されるＥ
ＳＧ委員会で議論された内容は、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議や、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を行っています。企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会
等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。
＜指標と目標＞・温室効果ガスの削減については、グループ全体の温室効果ガス削減目標「2030年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を80％削減、Scope３を35％削減（2050年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を90％削減）」が、2019年９月にＳＢＴイニシアチブにより「１.５℃目標」として認定されています。
・2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100％（中間目標：2025年までに70％）を再生可能エネルギーから調達することを目標として、2018年７月にＲＥ１００に加盟しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業展開は国内中心であり、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、会計基準については日本基準を適用しています。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用については、今後の外国人持株比率の推移および国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。

16

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

17

当連結会計年度(2022年３月31日)

41,1904,903
426,668
118,039
3,111
46,191△16,423
623,682

39,7194,746
457,624
114,049
1,070
45,677△14,860
648,029

250,771△190,230
60,540103,542486
34,322△25,941
8,380
172,950
10,149243,698△186,391
57,306103,276
1,272
33,354△25,937
7,417
169,273
8,911

42,144
27,58318,442
6,278
94,449277,549
901,231

36,03127,011
20,038
10,731
93,813271,997920,026

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株式給付引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計18

当連結会計年度(2022年３月31日)

8,105
99,38030,000
－
6,310
3,333
23,57784
152
50,682
221,625

7,978
111,156
20,00033,000846
3,200
27,908－153
61,826
266,068

80,000275,200
135
22,810128－
1,101
10,129389,505
611,131

61,300301,700
135
17,330
95
417
1,649
9,277
391,905
657,974

35,92091,760172,143△19,662
280,161

35,92091,752147,069△18,269
256,473

9,417
0
9,417
520
290,100
901,231

5,140
－
5,140
438
262,052920,026

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上収益合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝販促費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
地代家賃
減価償却費
利息返還損失引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
206,156
28,829177,326(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
209,323
28,249181,073

4,567
23,092
15,59026,497
2,772
15,344
12,308
8,413
23,17030,345
162,103

2,999
27,36912,40327,5682,876
16,636
13,455
9,683－
31,294
144,288

15,22336,784

265
－
615
374
1,255

216
334
23
351
926

1,243
714
1,958
14,520

1,274
889
2,163
35,547

2,539
－
－
878
－
3,418

108
446
149
110
57
872

1,574
233
3,110
7,746
260
12,924
5,014
12,527△9,711
2,816
2,197
△69
2,267

1,131
2,586
2,734
2,407
1,234
10,093
26,326
8,337
288
8,625
17,701△90
17,791

営業利益
営業外収益
受取配当金
連結納税未払金債務免除益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
賃貸借契約解約益
休業等協力金雇用調整助成金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
感染症関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

19

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,197(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
17,701

8,232
0
8,232
10,430△4,277△0△4,277
13,423

10,500△69

13,513△9020

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

35,92091,824

180,522△19,661

288,606

会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高△544
35,92091,824

179,978

その他の包括利益
累計額
その他
その他の
有価証券 繰延ヘッジ 包括利益
評価
損益
累計額
差額金
合計
1,185

△0

1,185

非支配
株主持分

純資産
合計

538

290,330△544△19,661

288,062

△544
1,185

△0

1,185

538

289,786△11△10,114

当期変動額
剰余金の配当△10,102△10,102

2,267

2,267

2,267

△1

△1

自己株式の処分－－

自己株式の消却

－

－

－

－

△63

△63

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得△1

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自

△63

8,232

0

8,232

△5

8,226

－

△63

△7,835△1△7,900

8,232

0

8,232

△17

314

35,92091,760172,143△19,662

280,161

9,417

0

9,417

520

290,100

2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

35,92091,760172,143△19,662

280,161

会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高

その他の包括利益
累計額
その他
その他の
有価証券 繰延ヘッジ 包括利益
評価
損益
累計額
差額金
合計
9,417

0

9,417

非支配
株主持分

純資産
合計

520

290,100－
35,92091,760172,143△19,662

280,161

－
9,417

0

9,417

520

290,100

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△11,017△11,017△11,017

17,791

17,791

17,791△30,526△30,526△30,526

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

72

72

72

自己株式の消却△31,847

31,847

－

－

－

－

△8

△8

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31,847△31,847△8△4,277△0△4,277△82△4,360－△8△25,073

1,393△23,687△4,277△0△4,277△82△28,047

35,92091,752147,069△18,269

256,473

5,140

－

5,140

438

262,05221

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
雇用調整助成金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
買掛金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

22(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

5,014
10,482
233
2,994
316
18,147△149△294△1,4931,243
480△2,5393,277
249△10,418
21,2741,876
960△13,022
38,632272△1,248
1,493△16,97417
22,193

26,326
11,221
2,586
4,331△1,563△5,480
△133
△236
△134
1,274
408
△108
2,734
156
△30,955
3,989
1,851
△127
7,794
23,936224△1,295
134△11,560
78
11,519△10,374
0△6,621
2,988
△23
2,105
△4,316△16,241△8,53189△3,600
264
△27
2,253
△4,210△13,760

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

23

11,037

13,774－33,00039,700△51,000
19,901△15,000△1△10,102△135△5,600351
40,827
41,17961,500△37,000
1,278△30,000△30,559△11,017△206
770△1,471
41,17939,708

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議により29,999百万円（14,030千株）の自己株式の取得を行いました。
また、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月30日付で自己株式15,000千株（発行済株式総数の6.71％）の消却を実施しました。これにともない利益剰余金および自己株式がそれぞれ31,847百万円減少しています。
以上のことなどから当連結会計年度末において利益剰余金は147,069百万円、自己株式は18,269
百万円となりました。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにともない主に以下の内容を変更しています。
(1)受託販売収入に関する収益認識
委託を受け販売を行う受託販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
(2)年会費収入に関する収益認識
エポスカードの年会費収入について、従来は、顧客が会員資格を得た時点で収益を認識していましたが、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表のその他流動資産は105百万円減少、繰延税金資産は266百万円増加、その他流動負債は764百万円の増加、利益剰余金は604百万円減少しています。
連結損益計算書の売上収益は14,676百万円減少、売上原価は13,670百万円減少、販売費及び一般管理費は919百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は544百万円減少しています。
なお、セグメント情報および１株当たり情報に与える影響については、それぞれ（セグメント情報）（１株当たり情報）に記載しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金24

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（追加情報）（連結納税制度の適用）
当連結会計年度から連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）
において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体
納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021
年８月12日）を適用する予定です。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売」「フィンテック」の２つを報告セ
グメントとしています。
「小売」は、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣
伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っています。「フィンテック」は、クレジ
ットカード業務、カードキャッシング、家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している
会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

25

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント小売

フィンテック計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上収益
外部顧客への売上収益

71,400134,755

206,156－

206,156

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

3,854

1,565

5,419

△5,419－

計75,255

136,320

211,575△5,419206,156

セグメント利益

1,481

20,201

21,682△6,45915,223

258,125

627,853885,978

15,252901,231

6,875

2,362

9,238

1,244

10,482セグメント資産 (注)３
その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
7,813
4,707
12,520△1,967
10,553
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,893百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△8,352百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△369,791百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産388,402百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネ
ジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Ｗｅｂ」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカー
ドの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント小売

フィンテック計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上収益
外部顧客への売上収益

72,940136,383

209,323－

209,323

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

4,883

1,844

6,728

△6,728－

計

77,824

138,227

216,052△6,728209,323

セグメント利益

1,963

41,22043,183△6,39836,784

252,499

659,433

911,933

8,093

920,026

6,805

3,223

10,028

1,192

11,221セグメント資産 (注)３
その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
6,444
3,793
10,237△1,7308,507
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,007百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△8,405百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△591,333百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産605,419百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネ

26

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信
ジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
店舗の固定資産は小売セグメント資産に含まれていますが、当社グループの「店舗・カード・Ｗｅｂ」が相乗効果を発揮するビジネスモデルに基づき、店舗は新しい顧客獲得の重要なタッチポイントであり、エポスカー
ドの発行拠点としてフィンテックセグメント利益にも貢献しています。

２
３

４．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方
法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上収益は「小売」で13,288百万円減少、「フィンテック」で1,193百万円減少
しています。
また、当該会計方針の変更は原則として遡及適用しており、前連結会計年度のセグメント情報
については、遡及適用後の利益または損失を記載しています。これにより従来の方法に比べて、前連結会計年度におけるセグメントごとの売上収益は「小売」で13,670百万円減少、「フィンテック」で1,022百万円減少しています。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微です。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
(注) １
２

３

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,350円58銭

1,307円04銭

10円58銭85円81銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益はそれぞれ、２円82銭、28銭減少しています。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,267

17,791

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

2,267

17,791

214,411207,338

普通株式の期中平均株式数(千株)（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社グループでは、2026年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、小売、フィンテックに「未来投資」を加えた新たな三位一体モデルの推進により、さらなる企業価値の拡大を

27

(株)丸井グループ(8252) 2022年３月期 決算短信

めざしています。小売については店舗の定借化による業態転換にともない収益改善および利益の安定化は進んだものの、自己資本比率は依然として高い水準にあるため、資本政策において、この余剰資本を再配分し、自己資本比率25％前後を目標にバランスシートの見直しを進めます。そのため５年間の基礎営業キャッシュ・フローを、未来投資を含めた成長投資、資本最適化、株主還元に配分します。
資本最適化に向けては、中期経営計画期間中に500億円の自己株式取得を行うこととしており、2022年３月期に300億円を取得したことに続き、今期中に200億円を取得する予定です。
株主還元としては、連結総還元性向70％を目処に今期中に40億円を取得する予定です。
下記内容は、以上の考え方のもと決議したものです。
２．自己株式の取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類

普通株式（２）取得し得る株式の総数

1400万株を上限とする(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合（３）株式の取得価額の総額240億円を上限とする（４）株式の取得期間2022年８月１日より2023年３月31日まで

6.99％）※2022年５月12日開催の取締役会において当社グループ社員へ譲渡制限付株式付与制度を導入することを決定しています。当該制度の対象者や付与株式数など詳細についての今後の決定時期を考慮して、株式の取得期間を８月以降としています。
４．その他
役員の異動（2022年６月28日予定）
１．新任監査役候補
常勤監査役

佐々木 一

（前

上席執行役員、建築担当、㈱エイムクリエイツ代表取締役社長）

監査役（社外監査役）

松本

洋明

常勤監査役

布施

成章

監査役（社外監査役）

高木

武彦

（税理士

２．退任予定監査役

28

松本洋明税理士事務所）