地域再生レポート 17-02

まちあるきに着目した市街地観光に関する実態調査－大阪市における「大阪あそ歩」の事例－
実査日：平成 30 年 3 月 25 日
報告者：財団法人都市化研究公室研究員岩間真二
1.

はじめに観光における市街地や生活を見る・体験する「まちあるき」を、都市観光の一手段として着目し、広く実行した事例として「長崎さるく博」が 2006 年に行われ、大掛かりな施設を用いず、既存の地域資産のみでコストも低く、延べ 1000 万人と非常に多くの人を集めた成功が多くの注目を集めた。以後長崎では「長崎さるく」として継続されている。以後、まちあるき観光の可能性について注目される契機となった。
同時期、大阪でも「コミュニティツーリズム」の開発が提案されその中で誕生した「大阪あそ歩」について、これまでの活動と今後について、チーフプロデューサー及びガイド、理事の山田氏と、ガイド・理事の井上氏にヒアリングを行い、まちあるき観光の現状と課題等について考察する。

2.

大阪あそ歩の概要経緯と活動内容
概要と経緯大阪あそ歩は長崎さるくに続くこと 2008 年に大阪市と商工会議所、観光コンベンション協会とともに「大阪コミュニティツーリズム推進連絡協議会」を立ち上げその事業として始まったのが母体となっている。事業のチーフプロデューサーとして、長崎さるく博の総合プロデューサーであった茶谷幸治氏を起用した。

大阪あそ歩ホームページ

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同年秋、プレ事業としてまち歩き 2 コース（住吉、コリアタウン）、まち遊び 2コースを試行している。
2009 年「水都大阪 2009」の一部門として本格的に事業開始し、当時予算 3,500万円で重点事業として行われ、3 年間の事業期間を持って、事業予算は大幅に縮小されまた事務局を外部に移転して、運営主体は、2012 年 1 月に一般社団法人大阪あそ歩委員会（社員はガイド全員）が設立されて以後、独立した市民団体として現在に至っている。設立 5 年目の 2013 年度以降は行政の補助は受けていないということである。
ガイドコースは 2008 年に 2 コース、2009 年 25 コース、2010 年に 100 コース
を超え、2011 年には現在も基本となっていおる 150 コースとなっており、大阪市内全 24 区の地域全体のツーリズムとしての体制を整えることになった。
2012 年春にはそれをまとめた「大阪あそ歩マップ集」3 冊を発行し 2 万冊以上の販売を記録している。

マップ集
大阪あそ歩の組織としては、代表理事の茶谷氏のほか、理事 3 名、監事 1 名、町衆会議 6 名（任期 1 年）で主として運営されている。ガイドは公認ガイド 41 名でありその他に、登録ガイド 80 数名、サポーター50 数名となっている。公認ガイドとは「大阪あそ歩」としてガイド活動ができるものと認められたものである。総会は年 2 回行っている。
会の運営は、まち歩き参加者（参加費一人 1500 円）のうち 500 円を組織運営費に充当し、現在年間 1500-2000 人程の参加者ということで、年間予算は約 100 万年ということである。運営費はホームページ等の運営委託やガイドの保険料、事務運営の人件費等からなっている。
活動内容
大阪あそ歩の主な活動はガイドによる活動として、「まち歩き」（後述）と「まち遊び」とに区分される。

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まち歩きは基本 150 コースに新編として 50 コースあり、参加費は 1500 円（+施設入場料・交通費等）であり、まち遊びは随時企画で参加費は 500 円～となっている。
「春」「秋」を中心にプログラムを発表し行っており、いずれも予約制となっている。ガイドユニフォーム（上着・帽子・マイク＝貸与）を着用している。
その他、プログラム以外に企業や自治体、団体等の要請に応じ「オーダーあそ歩」
として 10 名以上の参加で随時行っている。
またその他、他都市等のまちあるき団体支援などのため、出張セミナーを「進化するまち歩き」と題して、要請により有償にて行っている。主な内容は、ガイドノウハウの他、組織運営に関するローコスト化、持続可能な運営などについて、ローコスト運営のためノウハウなどのセミナーを行っている。
3.

大阪あそ歩のまちあるきについて

ガイドついて大阪あそ歩のガイドは、前述の通り公認ガイド 41 名、登録ガイド 80 数名、サポーター50 数名で構成されている。現在では随時公募しており定期的な募集を行っていないということである。
このうち公認ガイドは、その要件として、期待される役割が果たせる（1500 円に見合うガイド）、電子メールでやりとりできる、携帯電話を持っているとなっており、後ろの 2 点に関しては運営及びガイド活動に必要な物的条件である。ロー
スト運営のため電話は極力使用しないとのことである。
公認手続きとして、公募研修と公認ガイド 2 名による推薦となっているが、公募研修は現在行われていないということで、基本的には、サポーターとして複数回ガイドに同行し、150 の基本コースから自分なりのプラン、コースを立てて、ガイドの実地テストを行い、認定の可否を問うものとなっている。
基本的には主体として自主運営できるよう、コース設定、ガイドツアー実施（集合確認や、集金、安全確認など）、運営協力（参加者報告、運営費入金など）ができる様になることが必要となっている。
報酬としてはガイド料のうち 1000 円/人が収入になる。
ガイドの研修としては基本的に実地ということであるが、キタ、ミナミなどの需要の多いコースについては座学の研修とともに、全員がガイドできるようにしている。ガイドには基本的に自主独立の存在として同じコースでも他のガイドと同じような説明ではなく独自の内容を含めて行っておほしいとのこと。
ガイドによっては、既存コースを中心に行う人、新たなコースを開拓する人など様々な人がいるとのことである。

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

まちあるきのコースとプログラムについて
まち歩きのコースとして基本コース 150、新編コース 50 あるが、基本的なコースについてはホームページに公開されているもの（前述のマップ集と同じ内容）からガイド独自にアレンジされたものが提供されるため、担当ガイドによって内容は若干異なる。

マップの例
春と秋に行われるまち歩きのプログラムは、基本的に事務局が作成し、エントリーまたは指名していく中でスケジュールを最終確定し、ホームページ、常連への直接の通知などで募集を行っている。
その他
まち歩きの対応について、車いす対応を行っている。介護福祉士でもあるガイド（1 名）が車いすを押してガイドするもので、付き添い 1 名を含め 3000 円となっている。
また外国語対応に関しては英語・中国語が可能ということである。

4.

考察
今回は、実際のまち歩きに関しては都合上体験していないため、ガイドの内容に関する考察は出来ないが、一度のコースで 10-15 名程度の参加があるとのことである。課題として、常連の方の参加が比較的多く、新規の参加者が少ないということで、今後の活動の先細りが心配されるということであった。
コスト的な問題もあり、広告など広報がどうしても弱くなってしまい、集客に苦労しているようである。観光案内所などにパンフレットを置くとしても印刷費等地域再生レポート 17-02がかかり、十分な予算の無い中では新たな広報を取りづらい状況となっていることが伺える。広報に関しては、これまでのヒアリングでも自主独立して行っている団体ほど苦労しており、共通の課題となっている。
冒頭に取り上げた長崎さるくでは観光コンベンション協会の事業として行っていることもあり、修学旅行生を含め延べ 4 万 2 千人（平成 28 年度事業報告より）ほどの参加者を集めている。修学旅行生の除くと 1 万人強が平成 29 年度の目標ということなので（平成 29 年度事業計画）およそこの数字を基準としても 5-6 倍程度の参加人数に差がある。都市規模等を考えれば大阪あそ歩の潜在的可能性はまだ十分にあると考えられる。
事務局体制や予算規模の制約もあり必ずしも、この規模まで大きくすれば良いかと言えば様々な考え方もあるので、あくまで選択でしかないが、少なくとも持続可能性という面でいえば新規の参加者を取り込むための何らかの追加施策は必要となってくるであろうと思われる。
大阪市内では大阪あそ歩以外にも、ガイドを行う団体は多く存在しており、その中でどのような特徴があるのか。また、多くのガイド団体を一元的に紹介することを行政としても統一的に紹介することは行っても良いのではないだろうか。