平成２３年松前町告示第１０号

松前町競争入札参加資格停止措置要綱（趣旨）
第１条 この告示は、松前町が発注する建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号)第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。
）及び製造の請負、測量、調査、設計、役務の提供等の委託業務並びに物品の調達等（以下「町工事等」という。
）に係る入札の公正な執行と契約の適）正な履行を確保するため、松前町財務規則（昭和 62 年規則第 2 号。以下「規則」という。
第１４８条第４項に規定された名簿に登録された者（以下「有資格業者」という。）に対する入札参加資格停止（一定の期間、一般競争入札にあっては入札参加資格を認めず、指名競争入札にあっては指名の対象外とする措置をいう。以下同じ。
）に関し必要事項を定めるものとする。
（入札参加資格停止）
第２条 町長は、有資格業者が別表第１及び別表第２の各項（以下「別表各項」という。
）に掲げる要件（以下「措置要件」という。
）のいずれかに該当するときは、別表各項に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について入札参加資格停止を行うものとする。
２ 前項の規定により入札参加資格停止を行ったときは、町工事等の契約のため一般競争入札を行うに際し、当該入札参加資格停止に係る有資格業者の当該一般競争入札に係る入札参加資格を認めてはならない。
３ 第 1 項の規定により入札参加資格停止を行ったときは、町工事等の契約のための入札参加業者選考を行うに際し、当該入札参加資格停止に係る有資格業者を指名してはならない。
４ 第 1 項の規定により入札参加資格停止を行った場合において、当該入札参加資格停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する入札参加資格停止）
第３条 町長は、前条第１項の規定により入札参加資格停止を行う場合において、当該入札参加資格停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人又は再委託人があることが明らかになったときは、当該下請負人又は再委託人について、元請負人又は再委託元の入札参加資格停止の期間の範囲内で期間を定め、入札参加資格停止を併せて行うものとする。
２ 前条第１項の規定により共同企業体について入札参加資格停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該入札参加資格停止について責めを負わないと認められる者を除く。
）について、当該共同企業体の入札参加資格停止の期間の範囲内で期間を定め、入札参加資格停止を併せて行うものとする。
３ 前条第１項又は前２項の規定による入札参加資格停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該入札参加資格停止の期間の範囲内で期間を定めて、入札参加資格停止を行うものとする。
４ 前条第２項から第４項までの規定は、前３項の場合について準用する。
（入札参加資格停止期間の特例）

第４条 有資格業者が１の事案により別表各項の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ入札参加資格停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号のいずれかに該当する場合における入札参加資格停止の期間の短期は、別表各項に定める期間の短期の２倍の期間とする。
（１） 措置要件に該当して入札参加資格停止を受けた有資格業者が、当該入札参加資格停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（当該入札参加資格停止期間中を含む。
）に再び措置要件に該当することとなったとき。
（２） 措置要件（別表第２第１項から第３項までに掲げるものに限る。以下この号において同じ。
）に該当して入札参加資格停止を受けた有資格業者が、当該入札参加資格停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に再び措置要件のいずれかに該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。
）。
３ 有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各項及び前２項の規定による入札参加資格停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、入札参加資格停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各項及び第１項の規定による長期を超える入札参加資格停止の期間を定める必要があるときは、入札参加資格停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。
５ 入札参加資格停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各項及び前各項に定める期間の範囲内で入札参加資格停止の期間を変更することができる。
６ 第６条第 2 項の規定に基づく改善措置の報告を徴した場合で、改善措置が講じられたことを確認した場合は入札参加資格停止期間満了時に当該入札参加資格停止を終了し、改善措置が講じられていないと判断した場合は、入札参加資格停止期間満了後も、改善措置が講じられるまでの間、入札参加資格停止を継続するものとする。
７ 入札参加資格停止期間が満了した有資格業者について、新たに悪質な事由等が明らかとなったときは、当初の入札参加資格停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の入札参加資格停止期間を控除した期間をもって、新たに入札参加資格停止を行うことができるものとする。
８ 入札参加資格停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について入札参加資格停止を解除するものとする。
（入札参加資格停止処分の手続き等）
第５条 入札担当課長は、有資格業者が別表各項のいずれかに該当すると認めたときは、遅延なく様式第１号により町長に報告するものとする。
２ 町長は、前項の規定による報告のほか、前条第５項から第８項までに関する報告を受けたときは、必要に応じて副町長、関係部長から内容についての説明、意見を聴いたうえで、入札参加資格停止、入札参加資格停止期間の変更、又は入札参加資格停止の解除を行うものとする。
３ 入札参加資格停止の期間中の有資格業者について、別件により再度入札参加資格停止を行う場

合の始期は、既に措置されている入札参加資格停止の残存期間の満了日の翌日とする。
（入札参加資格停止の通知）
第６条 町長は、第２条第１項若しくは第３条第１項から第３項までの規定により入札参加資格停止を行い、第４条第５項の規定により入札参加資格停止の期間を変更し、又は同条第８項の規定により入札参加資格を解除したときは、当該有資格業者に様式第２号から第４号により通知するものとする。
２ 前項の規定により入札参加資格停止の通知をする場合において、当該入札参加資格停止の事由が町工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告をするものとし、別表第２第４項第１号又は第６号から第９号までのいずれかの措置要件に該当し入札参加資格停止を行ったときは、入札参加資格停止期間の満了日の１月前までに暴力団との関係を断った旨の誓約書（様式第５号）及び改善措置の報告書を徴するものとする。
３ 第４条第６項の規定により入札参加資格停止を終了したとき又は入札参加資格停止を継続したときは、当該有資格業者に対し様式第３号又は第４号により遅延なく通知するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第７条 町長は、入札参加資格停止期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
（下請等の禁止）第８条 町長は、入札参加資格停止期間中の有資格業者が町工事等の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託することを承認してはならない。
（入札参加資格停止に至らない事由に関する措置）
第９条 町長は、入札参加資格停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（入札参加資格停止措置の特例）
第１０条

第２条第 1 項又は第 3 条第 1 項から第 3 項までの規定による入札参加資格停止の期間中の有資格業者から、合併、分割、経営譲渡等により業務を受け継いだ有資格業者は、当該入札参加資格停止の期間中、入札参加資格停止の措置を受けたものとみなす。
（公表）
第１１条 町長は、第２条第１項若しくは第３条第１項から第３項までの規定により入札参加資格停止を行ったときは、当該入札参加資格停止に係る有資格業者名及び入札参加資格停止期間並びに入札参加資格停止理由を入札参加資格停止期間中に限り、入札担当課窓口での閲覧及び松前町ホームページへの掲載にて、公表することができる。

附 則（施行期日）
この要綱は、平成 13 年 11 月 27 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
この要綱は、平成 17 年 8 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 17 年 9 月 1 日から施行する。
附 則この要綱は、平成 18 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成 19 年９月１日から施行する。
２ 改正前の松前町建設工事指名停止措置要綱による指名停止は、改正後の松前町建設工事入札参加資格停止措置要綱の規定による入札参加資格停止とみなす。
（新要綱第１０条の規定の適用）
３ 改正後の松前町建設工事入札参加資格停止措置要綱第１０条の規定は、この要綱の施行日において指名停止の期間中の有資格業者から、同日前に合併、分割、営業譲渡等により業務を受け継いだ有資格業者についても適用があるものとする。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成 23 年２月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の松前町建設工事入札参加資格停止措置要綱による指名停止は、改正後の松前町競争入札参加資格停止措置要綱の規定による入札参加資格停止とみなす。

別表第１（第２条、第 4 条関係）事故等に基づく措置基準
措置要件

期間（虚偽記載）
１ 町工事等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、入札当該認定をした日から参加資格審査申請書、入札参加確認資料その他の入札前の調査資料に虚２月以上１２月以内偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（粗雑履行）
２ 次に掲げる粗雑履行があったと認められるとき。

当該認定をした日から（１） 故意による粗雑履行
ア 町工事等

４月以上２４月以内

イ 県内における建設工事等（建設工事及び製造の請負、物品の調４月以上１２月以内

達並びに測量、調査、設計、役務の提供等の委託業務をいう。以下同じ。
）で町発注以外のもの（以下「県内一般工事等」という。
）（２） 過失による粗雑履行
ア 町工事等

２月以上１２月以内

イ 県内一般工事等

２月以上６月以内（町工事等にかかる契約違反等）
３ 前項に掲げる場合のほか、町工事等の契約の締結又は履行に当たり、 当該認定をした日から契約若しくは建設業法（昭和２４年法律第１００号）に違反し、又は不１月以上１２月以内

誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（公衆損害事故）
４ 次に掲げる建設工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた

当該認定をした日からと認められるとき。
（１） 町工事等（軽微な損害を除く。
）

１月以上１２月以内（２） 県内一般工事等（重大事故であると認められるとき。
）

１月以上６月以内（建設工事等関係者事故）
５ 次に掲げる建設工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められると当該認定をした日からき。
（１） 町工事等

１月以上８月以内（２） 県内一般工事等（重大事故であると認められるとき。
）

１月以上４月以内

別表第２（第２条、第 4 条、第５条関係）贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措

置

要件

期間（贈賄）
１ 次に掲げるものが贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から（１） 町職員に対する贈賄
ア

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を８月以上２４月以内有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。
）
イ 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時町工事等６月以上１８月以内の請負契約を締結する事務所をいう。
）を代表するもので、アに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。
）
ウ 有資格業者の使用人で、イに掲げる者以外のもの（以下「使用４月以上１２月以内人」という。
）（２） 県内の町以外の公共機関の職員に対する贈賄
ア 代表役員等

６月以上１８月以内

イ 一般役員等

４月以上１２月以内

ウ 使用人

２月以上６月以内（３） 県外の公共機関の職員に対する贈賄
ア 代表役員等

４月以上１２月以内

イ 一般役員等

４月以上１０月以内

ウ 使用人

２月以上４月以内（独占禁止法違反行為）
２ 次に掲げる事項に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する当該認定をした日から

法律（昭和２２年法律第５４号）第３条又は第８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１） 町工事等

６月以上２４月以内（２） 県内一般工事等（町工事等に関する場合を除く。
）

４月以上２４月以内（３） 県外における建設工事等

２月以上１８月以内（談合又は競売入札妨害）
３ 有資格業者である個人、代表役員等、一般役員等又はその使用人が、 逮捕又は公訴を知った第１号の契約に関し又は第２号若しくは第３号において、談合若しくは日から競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１） 町工事等

６月以上２４月以内（２） 県内一般工事等（町工事等の契約に関する場合を除く。
）

４月以上２４月以内

（３） 県外における建設工事等

２月以上１８月以内（暴力団関係者等）
４ 次の各号のいずれかに該当するとき。

当該認定をした日から（１） 有資格業者である個人又は有資格業者の代表役員等、一般役員

１２月以上２４月以内等若しくは経営に事実上参加し若しくは実質的に経営を支配してただし、期間満了時にいる者（以下「有資格業者等」という。）が、暴力団員による不当おいて改善措置が講じな行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）第られていないときは、２条第２号に規定する暴力団の関係者（以下「暴力団関係者」とい改善措置が講じられるう。
）であると認められるとき。

までの間（２） 有資格業者等が、暴力団の威力を背景として、暴力団員による１２月以上２４月以内不当な行為の防止等に関する法律施行規則第１条各号に掲げる行為（以下「暴力的不法行為等」という。）を行ったと認められるとき。
（３） 有資格業者等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経１２月以上２４月以内

営若しくは運営に実質的に関与していると認められる団体、法人等（以下「暴力団等」という。）に暴力的不法行為等をさせたと認められるとき。
（４） 有資格業者等が、暴力団対策法第２条第８号に規定する準暴力８月以上１８月以内的要求行為を行い、又は同法第１０条の規定に違反する行為を行ったと認められるとき。
（５） 有資格業者等が、暴力団対策法第２条第７号に規定する暴力的８月以上１８月以内要求行為に関与したと認められるとき。
（６） 有資格業者等が、暴力団等に対して資金等を供給し、又は便宜６月以上１８月以内を供与するなど暴力団等の維持運営に協力し、若しくは関与したとただし、期間満了時に認められるとき。

おいて改善措置が講じられていないときは、改善措置が講じられるまでの間（７） 有資格業者等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加える目的６月以上１２月以内
ただし、期間満了時にをもって暴力団の威力又は暴力団等を利用したと認められるとき。 おいて改善措置が講じられていないときは、改善措置が講じられるまでの間（８） 有資格業者等が、暴力団等であると知りながら、暴力団等と６月以上１２月以内

下請又は再委託契約や資材等の購入契約を締結するなど暴力団等 ただし、期間満了時にを不当に利用したと認められるとき。

おいて改善措置が講じられていないときは、改善措置が講じられるまでの間（９） 有資格業者等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

６月以上１２月以内
ただし、期間満了時において改善措置が講じられていないときは、改善措置が講じられるまでの間（１０） 前各号を除くほか、有資格業者等又は使用人が、業務に関し４月以上１８月以内暴力行為等を行ったと認められるとき。
（１１） 町工事等の履行にあたり、暴力団等から不当介入を受けなが１月以上６月以内ら、町への報告及び警察への届出を怠ったとき。
（建設業法違反）
５ 町工事等以外の工事の施工に当たり、建設業法に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から１月以上６月以内（廃棄物処理法違反）
６ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。
） に違反し、契約の相手方として不適当当該認定をした日からであると認められるとき。
（１） 不法投棄

６月以上２４月以内（２） 前号以外の廃棄物処理法違反

４月以上２４月以内（不正又は不誠実な行為）
７ 別表第１及び前各項に掲げる場合のほか、次に掲げる事項に該当し、 当該認定をした日から契約の相手方として不適当であると認めたとき。
（１） 業務に関し不正又は不誠実な行為を行ったとき。

２月以上１８月以内（２） 代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提２月以上１８月以内起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告されたとき。
（その他）
８ 特に入札参加資格停止の必要があると認められるとき。

当該認定をした日から必要と認められる期間