R E H A D AT
WISSENAUSGABE→ rehadat.de

一日中、座っているだけ？ 私はそうではない！
車いす利用者の職業参加をどう形成するかINHALT12「私たちは強
力なチーム
です」
はじめに

3

病気と障害

4

「ちょっ
と行って
きます！」
職業生活への影響

5

「上りも
下りも問
題なし」
日常業務のための解決策

6「まだ質問は
あります
か？」
追加情報

3

1

「私にとって、仕事は重要です」
前書き[ R E H A D AT W I S S E N ]4

私たちは皆、自分の経験から、仕事が生活の質にどれほど重要であるかを知っています。仕事は自己決定、自信、収入そして社会的参加に影響します。
病気や事故で長期にわたる制限を受けると、職業生活への参加が危うくなります。しかし、そこで決定的な意味を持つのは身体的な障害だけではありません。
雇用主や同僚は、病気についてほとんど知らないことが多いのです。多くの場
合、労働条件は、患者にとって不利なものであり、仕事を調整する機会が利用されないままなのです。
REHADATはこの知識シリーズにより、障害や病気のある人の職業参加を具体的にどのようにして形成できるかを実践的な方法で示します。個々の職場環境・条件を整備するための基本的な知識と解決策を提示します。その際、
REHADATは国際生活機能分類（ICF）に基づいています。この知識シリーズでは、参加に焦点を当てています。これは、特に企業の可能性を考慮の上、より多くの障害者を職業生活に統合することを意味します。
この知識シリーズの対象者は、雇用主、当事者である被用者、及び病気や障害のある人の職業参加に関係する全ての専門家です。
私たちの示唆が有益で、より多くの障害者を教育し、採用し、雇用を維持する際に支援になることを願っています。
ペトラ・ヴィンケルマン（Petra Winkelmann）
EHADATプロジェクトマネージャー

職業参加を形成する52「私たちは強力なチームです」はじめに[ R E H A D AT W I S S E N ]

6

はじめに

例えば事故の後、車いすになった同僚が職場に復帰した場合はどうなるのであろうか？日々の仕事ぶりはどのようなもので、パフォーマンスを維持するためにどのような支援が重要であろうか？そのような疑問に関する情報をこのパンフレットにまとめている。
車いすは、最もよく知られた補助具の一つであることは間違いない。障害というと、すぐに車いすの使用を思い浮かべる人が多い。これも、例えば世界中の駐車場やバリアフ
リーの入口の目印となっている車いすのマークが、誰にとっても身近なものであることが理由である。歩けなくなった人、歩くのに大きな労力が必要な人にとって、車いすは移動手段である。そして、これは当事者にとって重要な生活のあらゆる分野に参加するための前提条件となる。車いすがなければ、多くの人は移動することができず、自立や生活の質が大きく損なわれてしまうであろう。車いすはバリアフリーであればあるほど、ユーザーにとってのメリットが大きくなる。
しかし、「典型的な車いす利用者」を語ることはできない。車いすを必要とする理由も、原因となる病気や障害の特性も全く異なる。車いす利用による日常生活への影響や解決策も、個人差があるため一概には言えない。ひとつ言えることは、歩行能力が制限されたり、喪失したりすることは、その人の日常生活や職業生活に大きな影響を与えるということである。
車いす利用者にどの程度、働くことを支援するかは、仕事の種類や個人の能力だけでなく、何よりも職場や仕事のアクセシビリティとニーズに基づいたデザインに左右される。適切な対策は、雇用を創出し、既存の雇用関係を確保し、それをできるだけ長く維持することに決定的に貢献する。

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7

権利と義務
健康障害が仕事に影響を与える程度は、特に職場環境に左右される。
しばしば、活動、職場又は職場環境は障害に合わせて、調整され得るからである。
必要な調整がわずかな場合もある。それは組織的な対策、職場に障害者に適した補助具や作業補助機器を備えること、あるいは職場環境のバリアフリー設計などである。企業は自ら多くのことを行うことができ、組織的・財政的支援を受けることができる。社会法典第9編では、様々な支援給付が規定され、資金提供機関の個々の給付法で具体的に示されている。
雇用者と被雇用者は、リハビリテーション担当機関を通じて予防や障害に即した適応化を図るため、職業生活への参加のための給付（LTA）を受け取ることができる。
重度障害又は同等認定の場合、統合局は「職業生活での同伴支援」の枠組みで追加支援を行う。自営業者も支援給付を受け取ることができる。この給付にはさらに、統合局の技術アドバイザーや統合専門サービス機関のような外部の専門家による助言も含まれる。
職業生活への参加のための給付（社会法典第9編第49条、第50条）を得るために、立法者は特に雇用主に適用される一定の条件と義務を規定している。例えば、雇用主
は、職場を重度障害者で欠員を埋めることができるかを確認しなければならない（社会法典第9編第164条第1項）。さらに、障害者に適した方法で事業所や職場を設置する義務がある（社会法典第9編第164条第4項）。雇用主は事業所内統合マネジメント（BEM）等の予防措置に対しても責任がある（社会法典第9編第167条第2項）。すでにBEMの枠組みにおいて、職業生活への参加のための給付が必要とされているかどうかを確認する必要がある。労働災害や健康被害を防止・軽減するために、職場の設置と運営に関して企業の法的規制もある。また、これらの規制は障害特有の観点も部分的に考慮している。

REHADATで詳しく→このテーマについては、talentplus.deに詳しく書かれています。
雇用主と被用者への支援給付→ rehadat.link/foerderung

規制の詳細
baua：事業場の技術的規則(ASR)→ rehadat.link/asr

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83「すべて車いすか、
それとも何？」
病気と障害[ R E H A D AT W I S S E N ]

9

病気と障害

原因
臨床像はさまざまである。それにより、車いすを必要とするのが一時的な場合もあれば永続的な場合もある。ほとんどの場合、重度の歩行障害または歩行能力の喪失が認められる。
原因は、後天的な機能障害と先天的な障害の両方が考えられる。
• 麻痺、例えば事故や腫瘍による脊髄の損傷など• 多発性硬化症などの進行性神経疾患• 卒中、脳出血や外傷による脳の損傷で麻痺がある場合• 脳性まひ（幼児期の脳障害による運動障害で、多くは出生前、出生時、出生後の酸素不足が原因）• 筋肉量の減少や筋力低下を伴う筋肉疾患• リウマチ性疾患• 負傷または切断による、一方または両方の下肢の喪失• 骨がもろくなる病気（骨形成不全症）• 平衡機能障害 （平衡覚異常）、あるいは、心臓機能障害や肺機能障害（循環器系機能障害）といった病気

車いす使用者数
ドイツには160万人の車いす利用者がいると言われている。この数
字は何年も前から出回っているが、出所は不明である。車いすの利用に関するデータは全国的に収集されていないため、信頼できる最新の調査はない。ドイツ連邦統計局が発表した車いすを必要とする
可能性のある病気や障害に関する数字を見ると、160万人の車いす利用者という数字は現実的なようである。

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10

病気と障害

充実した提供［車いすを利用するにいたった］原因や病気の症状は多岐にわたるため、適切な車いすを提供することが重要であると同時に、複雑でもある。車いすを提供する目的は、常に可能な限り最高の自立移動と自己決定移動、そして快適で活動的で疲れない座り心地を実現することである。

車いすを提供する際に何に注意するか？
• セラピストなどによる個別のニーズ調査（［作業］能力、機能制限、資源、体格、
個人的特徴、生活条件、生活環境、労働環境を考慮）• ニーズに応じた中立的なアドバイスと個別機種の試用により、適切な車いすを選択すること• 個々の要求と寸法の確認（シート幅、シート奥行き、シート高、背もたれ高、下肢長を正確に測定すること• 利用者に適した寸法と重要な機能を備えた車いすの注文• 調節可能な部分の個別調整を伴う納品または引き渡し、車いすの使用に関するユーザーへの指導• 日常生活における車いすの使用方法のトレーニング• 必要に応じてフィッティングの調整

基礎疾患によっては、歩行障害に加え、腕などにさらなる制限があることもある。このような場合、個人の日常生活や就業のための補助具を追加で使用することができる。グリップ補助具、筆記補助具、コミュニケーション補助具、移乗・立ち上がり補助具、特殊なシートクッション、失禁補助具などがある。製品の幅が広いので、個別の解決策を見出すことができる。

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11

病気と障害

どの車いすを何に使うのか？
車いすの種類を特定の障害に割り当てることは、個々のフィッティングが異なるため、一概には言えない。ドイツでは、このために500台以上の車いすのモデルが販売されている。車いすを選ぶ際には、ユーザーの要望に加えて、使用する場所も重要な判断基準になる。車いす本体だけでなく、シートクッションもユーザーのニーズに合わせて最適化することが必要である。手動車い
すと電動車いすは区別される。

手動車いす
手動車いすは、ハンドリムで駆動し、利用者の筋力を必要とする。そのため、腕や上半身の動きをサポートするが、過負荷になり、その後の不定愁訴につながることもある。手動車いすは電動車いすに比べて寸法が小さく、小回りが利き、軽量である。
いわゆるプッシュリム式の車いすを常用し、日常生活でも積極的に車いすを使って移動する人は通常、補助車いす（アクティブ車いすともいう）を選択する。このタイプの車いすは、ユーザーの要求に合わせて最適化することができ、例えば、通常の車いすよりも大幅に軽量化することができる。そのため、より少ない力で駆動することができ、積載や運搬が容易である。
車いすには、固定式と折りたたみ式があり、どちらにもメリットとデメリットがある
ので、個人のニーズや好みに合わせて決めること。
• 固定フレーム式車いすは、より安定性が高くて軽量である。
• 折りたたみ式車いすは折りたたむことができるため、持ち運びの際が荷物の大きさが小さくて済む。

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12

職業生活への影響

電動車いす
電動車いすでは、より長い距離や傾斜を移動することが可能である。筋力不足や麻痺の場合の支えとなり、行動半径を広げる。電動車いすは、電動モーターを内蔵し、バッテリーを搭載している。
後輪駆動と前輪駆動が搭載されているもの、さまざまなタイプのステアリング、6km/hから15km/hまでのさまざまなスピードのバー
ジョンのものがある。定期的な充電が必要である。
電動車いすは、個々の操作系で操作するが、最もよく知られているのはジョイスティックコントローラーである。しかし、足や口、顎、頭などの操作やタッチパッドによる操作など、特殊な操作方法も多くある。また、電動車いすの多くは、座面を上げることができる
シートリフト機能を備えている。
電動車いすはサイズが大きいため、回転半径が大きくなり、操作するためのスペースが必要になる。また、電動車いすは自重が大きいため、段差や縁側などの障害物を乗り越えるためにスロープなどの補助具が必要である。

電動車いすの場合には何に注意すべきか？
最高速度6km/hの電動車いすでは、個人賠償責任保険に加入できる。時速6kmを超える場合は、運転許可証と自動車損害賠償責任保険が別途必要である。時速15kmまでは運転免許証は不要である。
電動車いすおよびシニアカーは、道路交通許可規定（Straßenverkehrszulassungsordnung, StVZO）でいうところの自動車にあたる。そのため、一般の交通で使用する場合は、すべての電動車いすに照明装置を装備する必要がある。

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13

病気と障害

シニアカーまたはスクーター
シニアカーまたはスクーターは、電動車いすとデザインも用途も異なる。バイクのようなハンドルで操縦し、最高時速15kmで走行する。ホイールベースが長く、回転半径が大きいため、直進走行や外周での使用に適している。

立ち上がり補助機能付き車いす
手動式、電動式ともに、立ち上がりや起き上がりの補助機能を内蔵したものがある。利用者は、電気的または空気ばねによって起立した状態になる。直立の姿勢は、血行や運動器官に良い影響を与える。また、立ち上がり補助機能により、ファイルなど高い位置にあるものにも手が届くので、リーチ範囲が広がる。そのため、立ち上がり補助機能付きの車いすは職場で使用する場合に適している（P.30参照）。

車いす用補助駆動装置
手動車いすには、補助駆動装置（駆動装置ともいう）が用意されている。例えば、坂道を登るために手や腕の力が足りないとき、より長い距離をより速く走ることに役立ち、利用者を援助する。例えば、装着可能なハンドバイクや車いす用牽引装置、後付け可能な電動駆動装置、電気モーターにより押す動作をサポートする特殊な駆動輪、同行者の押す力を補助する装置やブレーキの補助装置などがある。

REHADATで詳しく知る
製品概要や車いすに関する重要な情報を掲載している：
手動車いす→ rehadat.link/rolli
電動車いすとスクーター→ rehadat.link/erolli
車いすと車いすの提供に関する文献→ rehadat.link/litrolli

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14

病気と障害

誰が何のために支払うのか？
車いすも含めた個人用補助具の費用は、法定健康保険の被保険者については、通常、法定医療保険（Gesetzlichen Krankenversicherung, GKV） で賄
われる。また、車いす利用者が必要とする補助具（昇降補助具、シャワーやトイレの補助具、失禁用補助具など）も含まれる。修理も同様に給付範囲に含まれる。
GKVは、急性期治療と医療リハビリテーションに関する給付のみを管轄し、職業参加に関する給付については管轄しない（社会法典第5編第33条を参照）。
飲食補助具や衣類など日常的に使用するものは、通常、GKVの給付義務の対象外である。ここでは、収入の状況によっては、その費用を社会扶助担
当機関が負担することも可能である。レジャーやスポーツ用補助具、つまりスポーツ用やビーチ用の車いすも同様である。
職場や職業上の理由によってのみ必要とされる補助具の費用は、職業生活への参加のための給付（LTA）の給付担当機関によってカバーされる。
補助具の中には、それが主に何に使われるのかを正確に判断することが難し
いものもある。最終的に社会法典第9編第14条によれば、給付担当機関は2週間以内にその管轄を確認し、管轄しない場合は、遅滞なく申請を転送する義務がある。
また、異なる給付担当機関が費用を分担することも可能である。

REHADATで詳しく知る→ rehadat-hilfsmittel.de に詳細がある。
補助具の提供および補助具の資金調達→ rehadat.link/hilfablauffinanz
法定健康保険の補助具一覧表→ rehadat-gkv.de→ rehadat-recht.de に関連する法律及び判例がある。
社会法典第5編第33条 補助具→ rehadat.link/33sgbv
社会法典第9編第14条 リハビリテーション給付担当機関→ rehadat.link/14sgbix
車いすの提供に関する判例→ rehadat.link/urteilrolli
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病気と障害15

障害度制約／制限の重さは「障害度」（GdB）で表される。障害度50以上の人は重度障害者となり、重度障害者証明書を申請することができる。専門家による統一的な評価の基準となるのが「援護医学の基本原則（Versorgungsmedizinische Grundsätze）」である。
障害度の評価の決め手となるのは、脊髄損傷、脳損傷、多発性硬化症などの基礎疾患である。車いすが常に必要な人は通常障害度100になる。

重度障害
障害度（GdB）50以上の人は重度障害者とみなされる。重度障害者が職業生活で不利に取り扱われてはならない。そのため、特別な保護権や支援サービスがある。障害度は申請により援護局または市町村当局が認定する。
aGマーク
車いすを永続的に必要とする人は、重度障害者証明書にaGマーク（例外的歩行障害）があれば、道路交通上の駐車特権が与えられ、自動車税が免除される。

REHADATで詳しく知る
障害認定申請→ rehadat.link/festbescheid
援護医学の基本原則→ rehadat.link/vmg
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164「ちょっと行ってきます！」
職業生活への影響[ R E H A D AT W I S S E N ]職業生活への影響

17「車椅子に座っているときに、高低差を克服する必要があります。例えば、棚底が人間工学的に適切な高さになく、ファイル［ファイリングした書類］を［持ち上げて］戸棚に積み込まなければならない場合などです。」
REHADATアンケート「車いすを使いながら仕事をする」参加者より引用。

職場で車いすを使用することの意味は、さまざまな要因によって異なる。車いすの使用による影響と、その解決策を常に個別に、ニーズに合わせて考えることが重要である。例えば、事故で下半身不随になった人は、突然この新しい状況に直面することになる。リハビ
リの時だけでなく、専門家によるサポートが必要である。また、（継続）雇用の問題や職場
環境・条件の整備の可能性についても、ニーズに応じて明確にしていかなければならない。多発性硬化症や筋肉疾患などの慢性疾患や進行性の疾患の場合、病気の経過とともに援護や職場環境・条件の整備の調整が必要になることも少なくない。

REHADATで詳しく知る
2015年、REHADATは「車いすを使いながら仕事をする」をテーマに、インターネット調査を実施した。職場で車いすを使用している雇用者や研修生に、仕事の状況について尋ねた。
→ rehadat.link/umfragerollstuhl (PDF)
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18

職業生活への影響

バリアフリー
職場や作業環境がその人やその人のニーズに合っていればいるほど、日常の仕事への影響は少なくなる。
車いすでの通勤が可能であること、建物や職場に支障なく入れること、緊急時に退出できることが不可欠である。そのためには、通勤経路の解決や構内のバリアフリー化も欠かせない。
オフィス内にある職場で、すでにバリアフリーの入口があれば、少しの工夫により車いすで働ける職場ができる好条件が既に整っている。しかし、工芸品の工房や企業の製造部
門でも、車いすユーザーのために職場を再設計することは可能である。
どのタイプの車いすを使っているかは、作業内容や作業環境の設計に重要である。例えば、電動車いすを使用する場合、操作のために広いスペースが必要になったり、スロー
プなどの補助具が必要になったりすることもある。
車いすの使用は通常、通勤経路にも影響する。これまでの通勤経路をもはや使うことができない場合、適切な解決策を見出す必要がある。

頭の中のバリア？
車いすを使用する従業員の職業的包摂において、バリアフリーに加えて組織的な調整や、上司と同僚の協力も重要な役割を果たす。「バリアフリー」の協働を成功させるためには、チーム内の意見と考え方が不可欠である。ここでは、関係者全員の期待や考えを把握し、透明性を高める必要がある。これは、共通の目標を生み出し、あつれきを回避する唯一の方法である。

Beruf liche Teilhabe gestalten職業生活への影響

19

労働保護
また、雇用主は労働保護対策を確認する義務がある。これは、従業員の人数や障害に関係なく適用される（労働保護法（Arbeitsschutzgesetz） 第5条、全ドイツ労災保険組合（DGUV） 規則1参照）。
企業でリスク評価を実施する際に利用できるツールは数多くある。

車いす利用者が負う可能性のあるリスク• 狭い空間や通路• 開けにくいドア• スイングドア［開き戸］やスライドドア［引き戸］に押しつぶされる危険性• 滑りやすい床材• ［車いすを］操作しにくいカーペットやマット• 床材による車いすの静電気帯電について• 常時すわり続けることによるストレス• 手の届く範囲が制限される• 避難経路や非常口が狭すぎる、または不適当である

労働保護とリスク評価の詳細
全ドイツ労災保険組合（Deutsche Gesetzliche
Unfallversicherung, DGUV）：リスク評価→ rehadat.link/dguvgefaehrd
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20

意思あるところに道あり
ラウル・クラウトハウゼン氏とのインタビュー

ラウル・クラウトハウゼン氏は、SOZIAL-HELDEN
e.V. および多くの社会的プロジェクトの創設者である。彼は、社会のあらゆる分野で障害者を包摂するために尽力する。彼にとってバリアフリーはとても切実な問題である。だから、彼は車いすで移動できる場所を検索できるオンラインマップ（Wheelmap）を作成した。ラウル・クラウトハウゼ
ンはロブスタイン病［骨形成不全症］のため車いす生活をしている。
REHADAT:
あなたの障害や車いすは、あなたの職業上のキャリアに関連してどのような役割を果たしていて、どのような役割を果たしましたか？
ラウル・クラウトハウゼン氏：
すでに大学在学中から、インターネット代理店でたびたび働いたのですが、それ［会社］は新しいビルの中にあり、車いすでのアクセスも可能なところが多くありました。そのため、私のキャリアにおいて、懸念や問題が発生することはほとんどありませんでした。しかし、私は幸運で、これが一般的ではないということを知っています。
REHADAT:
障害者の職業参加を阻む最大の障壁はどこにあるとお考えですか？
ラウル・クラウトハウゼン氏：
車いす利用者のために多方面の改築をしなければならないことが多いので、雇用主の立場からすると、多くは建設上での障壁が最も大きいです。
しかし、これを困難と考える必要はありません。雇用主が障害者雇用に取り組む場合、通常は構造的な変更はほぼ必ず実施でき、経済的な支援も受けられることに気づきます。バリアフリーの問題は、意思さえあれば、ほとんど解決できると私は思っています。また、障害のある従業員は病気がちで生産性が低いのでは、といった雇用主側の不安も障壁となっています。現実にはそうではないので、この点について偏見をなくすための教育活動が必要です。

[ R E H A D AT W I S S E N ]21

REHADAT:
あなたの会社では、他に障害のある従業員を雇用していますか？
はいの場合、職場環境・条件の整備に具体的な対策が必要でしたか？
ラウル・クラウトハウゼン氏：
はい、私自身、正直なところ懸念もありました。しかし、これらは全く確認されていません。障害のある従業員の業務支援を行う就労支援者［のための給付］を申請しました。私たちの場合は、同僚がそれを引き受けてくれています。
REHADAT:
バリアフリー設計のほか、車いすの従業員が働きやすい工夫はありますか？
ラウル・クラウトハウゼン氏：
これは個別に検討する必要があります。より柔軟な休憩時間や勤務時間の設定が必要な人もい
れば、部分的または必要なときに在宅勤務が可能であることが助かる人もいます。就労支援者
は、外部からの支援であれ、同僚からの支援であれ、常に良い支援となります。人事担当者や意思決定者は、むしろ同僚よりも懸念を抱くことがよくあります。私の経験では、後者は障害のある同僚の職場におけるインクルージョン［包摂］に関わることで、接触への恐怖をすぐに克服することが多いです。
REHADAT:
職場におけるインクルージョン［包摂］の成功に貢献すると思われる実践
的なヒントはありますか？
ラウル・クラウトハウゼン氏：
車いすの人が求人に応募する際には、職業的包摂の可能性についての十分な論拠と予備知識をさらに用意して面接に臨むことで、そもそもの懸念をなくすことができます。雇用主は、最初からその状況について正直かつオープンであるべきです。これこそが、建設的に、共に障壁を取り除く唯一の方法です。企業や従業員をサポートする情報や相談窓口は数多くあります。障害者雇用の支援サービスも数多くあるので、客観的に見て、バリアはないはずです。

SOZIALHELDENのプロジェクト

車いすで入れる場所を検索、見つける→ wheelmap.org
障害者についての報道→ leidmedien.de
ラウル・クラウトハウゼン氏とその活動の詳細→ raul.de[ R E H A D AT W I S S E N ]225「上りも下りも問題なし」
日常業務のための解決策[ R E H A D AT W I S S E N ]日常業務のための解決策

23

従業員が事故によって突然下半身不随になった場合や、慢性的な筋疾患を患っている
場合、雇用継続の問題や職場環境・条件の整備の可能性を早い段階から明らかにしておく必要がある。
車いすを使用する従業員の個々のニーズに合わせて労働条件を調整するために、例えば、アクセス経路やサニタリールームの構造変更、柔軟な労働時間の調整、新しい能力開発、従業員支援（PU）、特殊な作業器具など、企業の設計オプションは多岐にわたる。
これらの対策は、単独または組み合わせて実施することができ、多くの場合、時間とコストはほとんどかからない。また、障害による追加費用について、事業主や従業員に対する補助金も多数用意されている。
原則として、障害に配慮した個別の職場環境・条件の整備とは、人間工学的な最低基準と企業におけるバリアフリー設備を補うものである。人間工学に基づく仕事とは、一般的に、健康リスクをもたらさず、かつ人に適した仕事である。人に適した仕事とは、実現可能で、耐え得るものであり、無理がなく、人格を伸ばすものである。
バリアフリーとは、障害の有無に関わらず、すべての人が建物や製品に自由にアクセスでき、問題なく利用できることを指す。
次のページでは、労働システムを適応させるための技術的、組織的アプローチによる解決策を紹介する。ただし、本提言は完全なものであるとか、一般的に有効であると主張するものではない。障害者一人ひとりの活動や職場と企業との関係で、個別に配慮する必要がある。

作業システム作業システムとは、実際の職場だけではないと理解されている。作業システムは、
特定の作業を遂行するためのもので、作業のタスク、人、職場、作業機器、作業
組織、作業環境などの相互作用を含む。

REHADATで詳しく知る
バリアフリー→ rehadat.link/lexikonbf
人間工学→ rehadat.link/lexikonergon
障害者にやさしい職場環境→ rehadat.link/lexikonarbeitsplatz
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24

日常業務のための解決策

作業環境の形成
バリアフリーへの改築、補助具、技術的な労働援助 は、運動や手を伸ばすなどの動作が制限されている場合に、これをサポートすることができる。補助具の種類は多岐にわたる。障害者専用のオーダーメイド製品だけでなく、市販の製品が適している場合も多い。
日常的に使用することを目的とした補助具は、職業参加に重要な役割を果たすことがある。なぜなら、これらの製品は、そもそも仕事ができるための条件・状態をもたらすことが多いからである。
ドイツにおける補助具の提供は複雑であるため、個人の状況や使用目的に応じて、異なる資金提供機関が管轄する場合がある。これは、職場環境のバリアフリー化にも当てはまる。
2

技術的労働援助は、補助具の特殊な形態である。以下、総称して「補助具」とする。

職場の補助具やバリアフリーの費用は誰が負担するのか？
補助具が職業活動の遂行に必要な場合は、リハビリテーション担当機関（年金保険、雇用エージェンシー、労災保険など）が職業生活への参加のための給付として、または統合局が職業生活の同伴支援として資金を提供できる（社会法典第9編
第49条第8項4号および5号、社会法典第9編第185条第3項を参照）。労働世界におけるバリアフリーへの改築及び新設も同様である。
2台目の車いすを提供
職場や職業上の理由で2台目以上の車いすが必要な場合、LTAの給付担当機関
がその費用を負担する。2台目の車いすを手に入れる法的な権利はない。その必要性は、個々のケースにおいて十分に理由づけがなされなければならない。

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日常業務のための解決策

25

バリアフリー設計最も重要でかつ最初の目標は、建物だけでなく、作業室、共有室、サニタリールームも車いすでアクセスできるようにすることである。守るべき具体的な基準や規則は以下のとおりである。
• 職場の技術的規則：職場のバリアフリー設計（ASR V3a.2）→ rehadat.link/asrv3a• DIN 18040-1 バリアフリー建築物－計画の原則－第1部：一般に利用しやすい建築物
一般的に、車いす利用者のために、すべてのエリアにおいて車いすを操縦するための、少なくとも150cm×150cmの十分な動作スペースが確保されることが必要である。
バリアフリーは通勤中から始まる。また、車で出勤する従業員のために、バリアフリーの駐車場も用意する必要がある。車いすを積む、または車いすごと乗り込むのに十分なス
ペースがあるように、幅350cm以上、長さ500cm以上あることが必要である。車いす利用者が十分に移動できるように、建物の外や中の経路について、次のような重要な点を守る必要がある。

移動途中
建物外へのアクセス経路• 主な通路の幅：150cm以上、180cmが望ましい• 裏道の幅：120cm• 屋外の通路や床材：軽量で低振動、悪天候でも安全に使用できる• 道の勾配：横方向の勾配は最大2％、縦方向の勾配は最大3％廊下とドア• 廊下幅：150cm以上• ドアの前後に十分な広さの可動域を確保• 敷居のないドア、通路幅：90cm以上• ドアオープナー：自動開閉式のドア、または電動ボタン式のドア

床材（屋内）• 転がり抵抗が少なく、楽に通行できる• 床はできるだけ硬く平らで、滑りにくく、しっかりと敷かれている• 床材による車いすの帯電防止

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26

日常業務のための解決策

車いすの利用者が別の階に移動するためには、階段の代わりになるものを提供するだけでなく、一定の要件を満たす必要がある。

上りと下り
スロープ
• 勾配：最大6％（要スペース！）、横勾配なし、滑り止め付き• 踊り場（150cm x 150cm）は6mの長さが必要• 入口ドア前に平坦なスペース［を設けること］• 両サイドの手すり

エレベーター• エレベーター前に移動スペース［を設けること］：150cm x 150cm以上• 高低差なくアクセス可能であること、標識を設置すること。
• エレベーターの近くに下り階段がないこと（300cm以上の距離）• ドア：出入口幅90cm以上• かごの大きさ：幅110cm以上、奥行き140cm以上• 制御装置［押しボタン］：コーナーから50cm、高さ85cm• エレベーターは、ドイツの産業安全規則（Betriebssicherheitsverordnung,
BetrSichV） に基づく監視が必要な設備である

車いす用リフト• プラットフォームに座った車いすの人を上方または下方に移動させること• いわゆる階段昇降機やプラットフォームリフトは、レールの上を斜めに走行するもので、直線階段用と曲線階段用がある• 垂直型プラットフォーム又はステージ昇降は、狭いスペースでの垂直方向の高低差を克服する• 全てにスロープ付きプラットフォームを採用• 屋内外での使用が可能

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日常業務のための解決策

27

また、衛生区域についても、車いすに適合するように作り、それによって一人ひとりの衛生を可能にするための要件がある。

衛生面について洗面所やトイレで• 十分な保持装置と支持装置• 動作スペース：150cm×150cm以上（車いす対応洗面化粧台と壁掛け式トイレ付きで、洗面化粧台の前の奥行きが120cmあれば十分な場合もある）

洗面台• 車いす対応洗面化粧台：足元スペース90cm• 洗面化粧台の前端部の高さ：床面から最大80cm• 傾斜鏡または低く取り付けた鏡（座位からの視点）• ソープディスペンサー、ペーパータオルディスペンサー ハンドドライヤー、ゴミ箱は座ったままでアクセス可能（手の届く範囲40cm～140cm）• コートフック、戸棚、棚、及びその他設備は座ったまま手が届くように設置

トイレ• できる限り壁掛け式• 動作スペース：トイレの前150cm×150cm、横90cm以上• 座面高さ：床上46-48cm• 両側に65～70cm間隔で取り付けられた手すり• 安定した便座• トイレットペーパーと洗浄設備［レバーやボタン等］までの［手の］届きやすさ

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日常業務のための解決策

バリアフリー設計は、通路や職場そのもの、サニタリールームだけにとどまらない。共同で利用されるスペースも含まれる。

休憩時間
キッチン／共有スペース• 動作スペース：150cm x 150cm• 車いす対応キッチンとシンク• 手の届く範囲にある冷蔵庫の庫内：床上40cm～140cmの間• ［車いすを一時的に］保管する場所• 水栓、スイッチ、コンセント、ハンドルなどの操作部は、座ったままの姿勢
で手が届き、また操作できる

危険な状況下では、バリアフリーの環境だけでは不十分な場合がある。例えば、火災が発生した場合、エレベーターを使用してはいけない。このような場合のために、緊急時に車いす利用者が安全かつ迅速に避難できるよう、救助計画を作成する必要がある。このとき、同僚やヘルパーに知らせたり、同僚数人を緊急ヘルパー（サポート担当者）に任命して指導したりするなどの組織的な対策が有効である。必要に応じて、緊急事態を想定した特別な演習や訓練を実施する。

緊急時
避難• 車いす利用者のための独立した避難経路をマークする• 車いす利用者の避難経路の幅：100cm以上（すれ違いなし）または150cm
以上（他の人とすれ違う可能性がある場合）• 避難経路のドアの前に、自由に移動できる場所を作る• 車いす利用者の避難のための補助具を用意し、容易にアクセスできる場所に保管する（必要に応じて使用方法を教育する）• 車いす利用者用の非常用警報器は、アクセスしやすく、操作が容易で、必要に応じて軽く触れるだけでも機能するものでなければならない• サニタリールームにも非常用警報器を設置する

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日常業務のための解決策

作業用資材と家具作業を行うために必要なすべての物や材料も、バリアフリーの基準に従って配置、整理する。車いす利用者の場合、手の届く範囲が狭くなることがよくある。

すべて操作できる• 引き戸付きの戸棚の前面と棚の前面：90cm以上の空間• 開き戸付きの戸棚の前面：150cm以上の空間• 図面、ボード、またはインフォメーションディスプレイ（デジタルサイネージ）：座った位
置からはっきりと見え、手が届きやすい• インフォメーション［受付］カウンターやミーティングカウンター：車いすに適合す
るように、少なくとも67cmの高さを確保する必要がある• インフォメーション［受付］カウンターやミーティングカウンター：車いすに適合す
るように、少なくとも67cmの高さを確保する必要がある• インフォメーション［受付］カウンターやミーティングカウンター：車いすに適合す
るように、少なくとも67cmの高さを確保する必要がある• 車いす利用者でもドアが閉めやすい横型バーハンドル

バリアフリー構造の詳細
同業者組合事務局（Verwaltungs Berufsgenossenschaft, VBG）のバリアフリー設計の職場について→ rehadat.link/vbg
ゼロバリア（Nullbarrier）－バリアフリー計画、建築、暮らしのポータルサイト→ nullbarriere.de
身体障害者の自助のための連邦協会（Bundesverband Selbsthilfe Körperbehinderter e. V., BSK）－バリ
アフリーに関する詳細→ rehadat.link/bskbarrierefreiheit
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日常業務のための解決策

職場での補助具
次のページでは、職場環境・条件の整備に適した製品例を紹介する。製品例は、
REHADAT補助具ポータルの補助具セクションにリンクされている。

高低差を克服するための補助具
エレベーター
別のフロアに移動するために、ビルの屋内外に設置。
→ rehadat.link/aufzug
昇降機／車いすリフト
階段用垂直リフトやプラットフォームリフトなどがある。
→ rehadat.link/hebebuehnerolllift
スロープ
移動式または固定式スロープ、高低差の小さい
入口のスロープ→ rehadat.link/rampe

特殊車いす
手の届く範囲や行動半径を広げるには、特殊な車いすが適している。
立ち乗り式車いす
常に座っていることによるストレスを軽減し、肩や首、背中の筋肉の負担を和らげ、循環、内臓の働き、血流に良い影響を与え、作業用道具へのアクセス性を向上。
手動の立ち乗り式車いす→ rehadat.link/stehrolli
電動立ち乗り式車いす→ rehadat.link/estehrolli
シートリフト付き電動車いす
仕事道具へのアクセス性を向上させる。
→ rehadat.link/liftrolli
シニアカーとスクーター
広い会社の敷地でより遠くへ行く場合など、行動半径を大きくする。
→ rehadat.link/emobil
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日常業務のための解決策

車いす用補助駆動装置
これにより、車いすユーザーの行動半径が広がり、車いすの使用用途が広がる。
電気モーター搭載車いす用駆動装置
押す動きを支援する。
→ rehadat.link/zusatzantrieb
ハンドバイク/車いす用牽引装置
手回し駆動や電気機械駆動など、車いすとの連結に。
→ rehadat.link/handbike

自動車の調整車いす利用者が自動車を運転できるようにするための自動車用装備。例えば、アクセ
ルペダルやブレーキペダルは、足で操作するものから手で操作するものに変更することができる。
ステアリングと操作補助
パワーステアリング、車両を制御するためのアクセルとブレーキのハンドコントロール装置。
→ rehadat.link/kfzanp
乗降補助装置
車いす利用者の乗降を可能にする昇降台やリフトを備えた車両改造など。
→ rehadat.link/kfzlifter
車いす用補助具
車いすを使用する人ができるだけ少ない労力で車いすを積載するための補助具。
→ rehadat.link/rollverladehilfe

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日常業務のための解決策

職場用家具
高さ調節可能なデスク
作業台は車いすで使用でき、電動モーターで高さを調節できる。
→ rehadat.link/hoehtisch
棚と戸棚
作業用具や書類の保管には、車いす利用者の手の届く範囲に制限があることを考慮する必要がある。特殊な家具を使用すること
で、作業器具へのアクセス性を高める。例 ウォールキャビネット
や循環式キャビネット／シェルフ（可動棚）により、ファイルの出し
入れがしやすくなっている。
→ rehadat.link/regal

ロック解除システム
ドア、窓、カーテン用操作補助自動ドアオープナー/ウィンドウオープナー、センサーまたは手の届く範囲内のボタン付き→ rehadat.link/bedienhilfe

衛生面の補助浴室とトイレ用補助具
傾斜鏡、便座上げ下げ装置、車いす対応洗面台、車いす対応シ
ャワー、片手で操作できる水栓、ソープディスペンサー、ハンドドラ
イヤー、トイレ横の両脇に手すり。
トイレ用補助→ rehadat.link/toilettenhilfe
洗面、入浴、シャワーのための補助具→ rehadat.link/waschenbadenduschen

手すり
固定式手掛け／手すり
サニタリールームでの安全なサポートに→ rehadat.link/griff

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日常業務のための解決策

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非常用設備
一般的に、企業は不測の危険な状況から従業員を救出するための避難器具を用意する必
要がある。
避難装置
避難用いす／車いす運搬車→ rehadat.link/evakuierung
パーソナルエマージェンシーコールシステム
サニタリールームの緊急時用→ rehadat.link/notruf

その他補助具
グリップ装置、持ち上げ装置、保持装置
グリップ補助や保持装置は物の操作を容易にする。
→ rehadat.link/greiftraghalt
横になるための設備と休憩用枕
負担軽減のために休息し、横になる設備。
→ rehadat.link/liegelagerung
コンピュータ補助具
運動機能に障害があってもキー操作が可能な大型キーボードなどの特殊キーボード。長文の入力には、マイクと音声認識ソフトを併用することも可能。
→ rehadat.link/computer
コミュニケーション補助
脳性まひなど、言語障害の場合→ rehadat.link/kommunikationshilfe

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日常業務のための解決策

仕事をオーガナイズする
車いすを使用する従業員の職業的包摂には、バリアフリーに加えて、組織的な調整と上司や同僚の協力が重要な役割を果たす。

通勤経路
車いすユーザーが職場にたどり着く、あるいは職場に移動するための方法はさまざまである。

仕事や社外での約束にどうやって行くか？
• 車いすで行く。
• 公共交通機関を車いすで利用する。
• 福祉車両で移動する：車いす利用者が運転席に座り、車いすは車で輸送する（専用の移動補助具、車いす積載補助具がある）。
• 福祉車両で移動する：車いすに座ったまま運転する（一定の条件を満たす必要があり、車載用シートとして適している車いすはごくわずかである）。
• 運転代行サービスを利用し、専用の固定ベルトで車いすを車両に固定：移動中は車いすに座ったままである。

車いすは、自動車シートに比べて事故が起きたときにかかる力が大きいため、安全性に欠ける。そのため、可能であれば自動車シートへ移乗して車いすを積み込む方法を優先した方が良い。

REHADATで詳しく知る
自動車に関する文献→ rehadat.link/litkfz
自動車に関する裁判例→ rehadat.link/urteilkfz
職場環境・条件の整備の枠組みでの自動車の調整の実践例→ rehadat.link/praxiskfz
自動車に関するアドレスやサービス（〔車椅子対応への〕改造専門店、アドバイスセンター、自動車学校など）→ rehadat.link/adrkfz
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日常業務のための解決策

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勤務時間と勤務地
例• 個別に設定可能な休憩• 労働時間の短縮（体調に応じて一時的に、最低労働時間［の設定］なし）• 必要に応じて労働時間を調整する：始業、終業時刻を公共交通機関の時刻に合わせる• テレワークの可能性• 出張の際は、余裕を持った時間と計画• 必要に応じて、横になれる部屋を利用する可能性• 建物の出入り口やサニタリールームに近い職場、または1階の職場• 移動距離の短縮を目的とした社内での異動／移動（別の支店、会社の敷地内など）• 会議、研修、情報提供イベントは障害のある同僚が参加できるようにオーガナイズする。

ずっと座っている？
ずっと座っていると、結局は疲れる。車いすの人が1日1時間の通勤で正社員になると、座っているだけの時間が10時間にもなり、非常に絶え間のない、かつ［体にとって］一面的な負担である。そのため、ソファやマットを備えた休憩室を用意した方が良い。多くの車いす利用者にとって、ときおり横になることは身体的な負担の軽減につながる。ソファやマットの前に移動するための十分なスペースが必要である。

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日常業務のための解決策

業務内容と業務プロセス
従業員が以前の仕事をこなせなくなった場合、段階的または長期的に仕事の内容や活動を適応させるということもできる。

例• 業務や内容が変更された職場への社内異動• 会社での新しい仕事に備えて、社内または社外での能力開発措置• 職業選択、適性、新たな職業活動への着手を支援する職業準備措置

従業員支援「特に出張の場合、従業員支援や就労支援者が必要になることが多いです。」
REHADATアンケート「車いすを使いながら仕事をする」参加者より引用。

就労支援者
会社で同僚から支援者を出すことができない場合、重度障害のある労働者は、就労支援者を申請することができる。支援者は、定期的かつ永続的なサポート業務を引き継ぐ。仕事の核となる部分は、引き続き、重度障害者自身が行わなければならない。また、独りで通勤できない場合は、就労支援者の形態での運転支援を選択することもできる。

社内研修／ジョブコーチング
統合局は、重度障害のある被用者が、パフォーマンスやコミュニケーションに問題がある
場合、新しい仕事をする場合、新しい技術を導入する場合などに、一時的な作業訓練（ジョブコーチング）を行う費用を負担する。ジョブコーチングでは、仕事のプロセスを集中的かつ体系的に、職場で直接訓練する。同時に、ジョブコーチは同僚や上司に報告、助言することで、本人への理解を深め、支援の選択肢を提示する。ジョブコーチは、原則として週1-2回、1-3時間程度来社する。

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包摂は、バリアフリー建築
以上のもの
作業療法士、ジョブコーチとして、企業や障がい者と共に包摂の解決策を設計し、取り組んでいるトルステン・ヒルシュ氏。
ヒルシュ氏は、 職業能力開発研究所（ Institut für berufliche

Qualifizierung und Entwicklung, IFB ） を 率 い て い る 。 彼 は
REHADATに、一般労働市場における職業的包摂のプロセスをどのように成功させることができるかを語る。
包摂プロセスで重視されるのは、「障害者が職業上のパフォーマンスを発揮するために、いかにして共に成功するか」という点です。そして、包摂はバリアフリー建築以上のものであることがすぐに明らかになります。車いす利用者は、しばしば、補助具を使い、適応を図り、同僚や上司と仕事のプロセスを調整することでこれに成功します。オフィスワーク以外にも、さまざまなワークスペースに対応する具体的な解決策があります。
まず、車いす利用者のニーズがより明確になったように思います。例えば、車いすの利用者がファイルを運ぶのにどれだけ大変かを見ています。しかし、直接目に見えないニーズについてはどうでしょうか。同僚はいつ助けを求め、いつ助けを求めないのか？本人は協力にどのような希望を持っているのか？これは、積極的なコミュニケーション、つまり、尋ねること、聞くこと、共同で合意すること、尊重することによってのみ見出すことができます。また、事故などで車いすになった
従業員は、自分のサポートの必要性や能力を周囲に伝えることが課題となっています。日常業
務における現実的な問題に加え、関係者の困惑、同情、恐怖といった付随する感情にも、適切な空間、保護、敬意ある扱いが与えられるべきです。
包摂プロセスの設計には、現実的で適切な解決策を開発するための時間とコミットメントが必要です。必要に応じて、統合専門サービスやジョブコーチなど、外部の専門的な支援を求めることもできます。原則として、最初に考えるべきことはたくさんあります。車いすの方はどうやって通勤しているのですか？適切な駐車場はどこですか？ワークチェアへ移乗はどのようにすればよいのでしょうか？休憩はどこで、どのように取れるのですか？車いす利用者は、どの解決策が快適だと感じますか？同僚はどの解決策？どんな妥協ができますか？しかし、核心的な疑問は常に、ビジネスニーズを背景に、全員が最高のパフォーマンスを発揮できるよう、仕事の状況をどのように設計すればよいのでしょうかということです。
職業的包摂とは、共に学ぶということです。それは、有益な変化のために、アイデアを開発し、テストすることから始まります。最初の経験を振り返り、必要に応じて修正、最適化することが望ましいです。これにより、関係者に共通のカスタマイズされたルーチンが生まれます。会社に変化が起きたとき、新しい解決策を積極的に模索する必要があります。最終的には、個々のケースに、より面白く、より多様で、より人間らしい労働生活を実現する可能性があります。多くの成功例
は、この道が価値あるものであると勇気づけてくれます。

[ R E H A D AT W I S S E N ]38

実践に向けたロードマップ
次のチェックリストは、条件整備の対策を確かめるのに役立つであろう。目的は、てんかんのある労働者のニーズと企業の経済的観点の両方を考慮に入れた友好的な合意を得ることにある。
誰が関与するか？
この［職場環境・条件整備の対策を確認する］プロセスには、管理職、てんかんのある労働者、重度障害者代表（いる場合）、統合局、支援機関、統合専門サービス機関（障害が認められている場合の先の段階）が関与すべきである。個々のケースでは、他の社内外の者が関与する場合もある。
.

ステップ 1

ニーズを確認する
重要：最初からすべてのステップに患者を積極的に関与させ、解決策を見出す。
職場と労働者がどの程度適合しているかを調査する。このために労働科学
的プロファイル手法を使用することもできる。行動要請はあるだろうか？健
康上の制限による作業の調整は必要か？

ステップ 2

専門家のアドバイスを得る
必要に応じて、専門家（例：産業保健サービス、労働安全衛生の専門家、企業の福祉サービス、障害者管理、専門技術サービス、リハビリテーション担当機関のカウン
セリング／リハビリテーション管理、商工会議所・作業療法士のカウンセリング、治療
医、障害専門相談窓口や治療センター）からアドバイスとサポートを受ける。

ステップ 3

職場に出向いて対策を検討する
カウンセラーや会社の関係者と会社訪問の日時を取り決める。患者に、会社訪問の予定と各担当者の役割について余裕をもって知らせること。感謝の気持ちを込
めて、理解し合い、オープンな態度で互いにコミュニケーションを取る。

[ R E H A D AT W I S S E N ]39ステップ 4対策を取り決め、検証する
どのような組織的、技術的、又は建設的対策が理にかなっており、誰がそれらを調整するかについて、関係者全員と相談する。補助具は、例えば雇用促進施設や福祉用具専門店等で試行・調整できる。

ステップ 5

支援給付金を申請する
あなたが雇用主であるか被用者であるかに関係なく、対策を実行するための注文、購入、又は開始の前に、職業参加のための支援給付金の申請を行う。申請書は、リハビリテーション担当機関、統合局、又は社会福祉事務所で入手でき、またこれらの機関は申請を支援してくれる。所定の申請書を利用せずに申請することも可能である。申請が却下された場合、場合によっては、あなたは申請者として異議を申し立てることができる。
• 申請には通常、次のものが含まれる。
• 申請書• 障害者証明書および重度障害者証明書 /同等認定証明書の写し• 雇用契約書の写し• 職場／仕事の内容説明• 履歴書
個々のケースに応じて、給付担当者は追加の書類を要求できる。
申請書式の例：ドイツ年金保険 → rehadat.link/ltadrv

ステップ 6

対策を実行し、評価する費用の承認が得られれば、例えば補助具を購入して、組織的又は建築上の対策を開始できる。合意した期間後にすべての対策を評価する。
• 従業員はどのように適応しているか？
• 従業員は補助具の取り扱いについて追加の訓練が必要か？
• 同僚はこの変化に対処できるか？
• 新たな軋轢や問題が発生しているか？
必要に応じて、再度、外部の助言者から支援を受ける。

[ R E H A D AT W I S S E N ]40

6「まだ質問はありますか？」
追加情報[ R E H A D AT W I S S E N ]

追加情報

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REHADATで詳しく知る
REHADAT-補助具
補助具給付に関する製品一覧等→ rehadat-hilfsmittel.de
REHADAT-優れた実践
職場環境の調整に関する例→ rehadat-gutepraxis.de
REHADAT-TALENTPLUS
職業生活と障害に関するポータルサイト→ talentplus.de
REHADAT-教育
若者の職業参加への道→ rehadat-bildung.de
REHADAT-法
職業参加に関する判例と法律→ rehadat-recht.de
REHADAT-文献
職業参加に関する記事、書籍、入門書等→ rehadat-literatur.de
REHADAT-アドレス
職業参加に関する相談窓口、サービス機関、団体等→ rehadat-adressen.de
REHADAT-ICF
ICFを用いた活動ベースの調査→ rehadat-icf.de

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追加情報

団体、ネットワーク、情報ポータルサイト
身体障害者の自助のための連邦協会 (BSK)→ bsk-ev.org
ドイツ筋疾患協会(DGM)→ dgm.org
ドイツ多発性硬化症連邦協会 (DMSG)→ dmsg.de
ドイツ卒中発作予防および患者のケア改善財団→ schlaganfall-hilfe.de
Der-Querschnitt.de (マンフレッド・ザウアー財団)→ der-querschnitt.de
Mobilista.eu (車いすの日常に関するアドバイザー)→ mobilista.eu
ドイツ車いすスポーツ連盟 (DRS)→ drs.org
Rollstuhlcheck (車いす・車いすユーザーに関するフォーラム＆インフォメーション)→ rollstuhlcheck.net
自動車の調整に関する中立的情報提供(DIAS GmbH)→ autoanpassung.de
ホイールマップ(車いすに優しい場所のオンライン地図 SOZIALHELDENのプロジェクト)→ wheelmap.org
NRW バリアフリー・エージェンシー(研究機関 テクノロジーと障害FTB)→ ab-nrw.de

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追加情報

43

文献情報
Beckers, H.:
Arbeitsmedizinische Einschränkungen bei bestimmten Erkrankungen
7. Aufl., Köln: Verlag Arzt + Information, 2009
Bröxkes, S. / Herzug, U.:
Rollstuhlversorgung bei Kindern, Jugendlichen und Erwachsenen - Ein Leitfaden mit
rechtlichen Aspekten, Erfahrungsberichten und vielen Tipps rund um den Rollstuhl
Duisburg: Deutscher Rollstuhl-Sportverband, 2004
Bundesanstalt für Arbeitsschutz und Arbeitsmedizin (BAuA) (Herausgeber):Technische Regeln für Arbeitsstätten. Barrierefreie Gestaltung von Arbeitsstätten (ASR
V3a.2)
Berlin: Gemeinsames Ministerialblatt (GMBI), 2012
DIN Deutsches Institut für Normung e. V. (Herausgeber):DIN 18040-1 Barrierefreies Bauen - Planungsgrundlagen - Teil 1: Öffentlich zugängliche
GebäudeBerlin: Beuth-Verlag, 2010
Hötten, R. / Hirsch, T.:
Jobcoaching. Die betriebliche Inklusion von Menschen mit Behinderung gestalten
Köln: BALANCE buch + medien verlag, 2014
Kraus, T. / Letzel, S. / Nowak, D.:
Der chronisch Kranke im Erwerbsleben - Orientierungshilfe für Ärzte in Klinik, Praxis
und Betrieb
Reihe: Schwerpunktthema Jahrestagung Deutsche Gesellschaft für Arbeitsmedizin und
UmweltmedizinLandsberg: ecomed Medizin, 2010
Weber, A. / Peschkes, L. / de Boer, W.E.L. (Herausgeber):
Return to Work - Arbeit für alle. Grundlagen der beruflichen Reintegration
Stuttgart: Gentner Verlag, 2014

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奥付

奥付
一日中、座っているだけ？ 私はそうではない！
車いす利用者の職業参加をどう形成するか
REHADAT 知識シリーズ4
発行者© 2015 ケルンドイツ経済研究所
REHADAT
Postfach 10 19 42, 50459 Köln
Konrad-Adenauer-Ufer 21, 50668 Köln
Tel: 0221 4981-812→ rehadat.de→ iwkoeln.de
執筆者
マレイケ・デッカー
コーディネーター
パトリシア・トラウブ
監修
身体障害者の自助のための連邦協会（BSK）
デザイン・レイアウト
99NOs Design GmbH → 99NOs.net
画像使用されている画像が発行者によるものでない限りは、使用権を付与している以下の会社の著作権に配慮しています。
Raul Krauthausen (Andi Weiland, Sozialhelden e. V.), Thorsten Hirsch, Bischoff & Bischoff Medizin& Rehabilitationstechnik GmbH (4-Rad-Scoo- ter), INCAP GmbH (Großschrifttastatur), WGP
Produktdesign (Greifzange), K.A. Blöchliger AG (Rollstuhltransporter), Küschall AG (Adaptivrollstuhl The
KSL), LEVO AG (Stehrollstühle), Mey- ra GmbH (Stützgriff, Kippspiegelbeschlag), Mobilcenter
Zawatzky GmbH (Lenkhilfe), Speedy Reha-Technik GmbH (Handbike Speedy Bike), Steinheimer
Möbelmanufaktur GmbH & Co. KG (Paternosterschrank), Sunrise Medical GmbH & Co. KG(Elektrorollstuhl Jive), ThyssenKrupp Encasa GmbH (Plattformlift).
REHADAT 知識シリーズ
この知識シリーズは、障害者の職業参加について独立した中央情報サービスを提供するREHADATが制作しています。REHADATは、連邦労働社会省の助成を受け、ケルンドイツ経済研究所が実施するプロジェクトです。
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