資料 1「10 兆円規模の大学ファンドと、それに対する提言案についてのアンケート」の結果のまとめ

日本版 AAAS 設立準備委員会 / 日本科学振興協会
研究環境改善ワーキンググループ

目的
研究力の低下、博士課程進学者の減少といった課題に対する政策のひとつとして、「10 兆円規模の大学ファンド（10 兆円ファンド）」と呼ばれる構想（科学技術振興機構に設置）が進められています。政府と財政投融資の枠から拠出された基金の運用益（年間約 3,000 億円程度の見込み）を大学に投資することになっている。使途・配分については内閣府の 世界と伍する研究大学専門調査会 で議論されており、数校の特定研究大学に集中的に投資されるというプランが有力である（世界と伍する研究大学の在り方について 最終まとめ骨子（案））。
10 兆円ファンド構想に関連して日本版 AAAS 設立準備委員会の「研究環境改善ワーキンググループ」では提言を出すことにした。提言の内容の検討にあたり、広くインターネットを介して研究関係者の皆さまにご意見を伺い、できるだけ多くの方々のご意見を反映させた上で、政府関係者の皆さまに向けて提言を行うと良いのではないか、という意見が出た。そこで、10 兆円ファンドについての提言案を改善し充実させるために、この提言案の中の各項目の内容などについて、広くネット上の研究関係者のご意見をうかがうためのアンケートを実施した（アンケート実施時の提言案はこちら）。

方法
・日本版 AAAS 設立準備委員会（以下、日本版 AAAS）の委員と賛同者へメール送付、日本版 AAAS 公式ツイッターアカウントより、オープンに研究関係者へ向けオープンに回答を依頼（資料 2 の PDF）。
・Google form で無記名/匿名での回答。所属との利益相反から回答が影響されることが想定されたことから、個人情報の取得によって回答にバイアスがかかることを避けるため、メールアドレスを含む個人情報の取得は行わず、重複回答の回避はしなかった。
・アンケート回答期間：2021 年 12 月 31 日（金）〜2022 年 1 月 10 日（月）。
・アンケートのインストラクション、質問は添付の Google フォームの PDF 画像のとおり（資料 2）。アンケートは、回答者の属性についての 3 件の質問（選択式）と、提言案の内容についての 7 件の質問（選択式）、「世界に伍する研究大学」をどのようにすれば形成できるかについての自由記述の質問 1 件。
・回答の生データは資料 3 に示した（自由回答 1 件について、個人名がネガティブな表現とともに記述されていたため、当該の自由記述回答を削除した）。

結果
Goole Form により、567 件の回答を得た。Google Form による出力結果はこちら。
結果の解釈については、以下の点にご留意いただきたい。
・本アンケートは、10 兆円ファンドとそれについての提言に関連して、広くインターネットを介して研究関係者の皆さまにご意見を伺ったものであり、回答者が日本の研究関係者全体の母集団を反映しているわけではない。
・アンケート結果の絶対的な数値よりも、それぞれの質問に対する回答についての層別の回答割合の差や、各質問への回答間の差などについて着目していただくことを推奨する。
・重複回答の回避を行っていないため、同一の人が複数件の回答を行った可能性が否定できないことにもご留意いただきたい。

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I.

アンケートの回答者の構成

日本版 AAAS の委員・賛同者約 900 名にアンケート依頼のメールを送り、また日本版 AAASの公式ツイッターアカウントから広くインターネット上の研究者に 567 件の回答を得た。
うち、大学（指定国立大学、旧帝国大学）に所属する人の回答は 172 件、大学（地方国立大学、公立・私立大学）に所属する人の回答は 248 件、それ以外に所属する人の回答は 47件でした。任期無し教員からの回答は、205 件、任期付き教員からの回答は、122 件、博士研究員からの回答は 43 件、学生からの回答は 82 件、それ以外の所属の方からの回答は115 件であった。
1. 「あなたの所属をお教えください」
大学（地方国立大学、公立・私立大学）に所属する人の件数が 43.7%、大学（指定国立大学、旧帝国大学）が 30.3%、企業が 10.4%、大学以外の公的研究機関が 8.1%、その他の所属が 7.5%であった。
2. 「あなたの立場をお教えください」
任期なし教職員[教授/教授相当（任期無し）・准教授・講師/准教授・講師相当（任期無し）・助教・助手/助教・助手相当（任期無し）]の回答が最も多く、36.2%、任期あり教職員[教授/教授相当（任期付き）・准教授・講師/准教授・講師相当（任期付き）・助教・助手/助教・助手相当（任期付き）]が 21.5%、博士研究員が 7.6%、学生が14.5%、その他が 20.3%であった。
3. 「あなたの所属機関は 10 兆円ファンドの支援対象となる大学と予想されますか？」「選定される可能性が高い」と考える人が 18.2%、「選定される可能性はある程度ある」が 19.8%、「選定される可能性はほぼない」が 39.0%、「大学には所属していない」が 23.1%であった。

II.

提言の各項目への意見

4. 「大学向けの競争的資金が研究者の活力を奪っている、という意見があります。これについてどのように思いますか。」について (図１)
「強くそう思う」と「概ねそう思う」を合わせて全体では 80.8%、所属別では大学（指定国立大学、旧帝国大学）で 80.8%、大学（地方国立大学、公立・私立大学）で 83.9%、その他で 75.5%であった。回答者の主観的な選定可能性別でも、選定可能性が高いグループで 77.7%、選定可能性がある程度あるグループで 82.1%、選定可能性がほとんどないグループで 85.5%、大学に所属していないグループで 74.0%であった。役職別でも任期なし教員で 84.4%、任期付き教員で 78.7%、博士研究員で 79.1%、学生で 85.4%であった。大学向けの競争的資金が研究者の活力を奪っているという考え方については、本アンケートの回答者の中では属性に依存せず概ねそのように思うという意見が大半を占めることがわかった。リソースを配分される可能性が高いと客観的・主観的に考える研究関係者であっても、大学向けの競争的資金が活力を奪っているということに賛同する回答の割合は高かった。
その他の自由記述欄では、研究者の活力を奪っている他のもの（事務作業、大学向けに限らず競争的資金全般、基盤研究費と競争的資金のアロケーション割合の不備、運営費交付金・基盤研究費・安定ポジションの欠如など）を指摘している回答が 5 件、大学向け競争的資金も研究を活性化している/もっと絞る/やむをえないという方向性の回答が3 件あった。また、大学向け競争的資金に関する作業は一部の教員の負担にはなってい2

るが、それ以外にはそれほど負担になっていないのではないか、という回答も 1 件あった。
この質問は「大学向け」（=機関向け）の競争的資金に関するものであったが、個人研究者や研究者グループ向けの競争的資金を含むと誤解されたと推測される回答が複数あった（例えば、自由記述で、「あらゆる研究者に開かれた研究費という意味ではある意味最も平等な資金でもある。」というようなものがあった）。
5. 「世界に伍する大学を持続的に成長させるためには、一部の限られた研究大学のみにリソースを配分するのではなく、日本の大学の総体からなる知の生態系全体に栄養を補給することが大切である、という意見があります。これについてどのように思いますか。」について (図 2)「強くそう思う」と「概ねそう思う」を合わせて全体では 85.1%、所属別では大学（指定国立大学、旧帝国大学）で 81.4%、大学（地方国立大学、公立・私立大学）で 91.5%、その他で 78.9%であった。回答者の主観的な選定可能性別でも、選定可能性が高いグループで 80.6%、選定可能性がある程度あるグループで 86.7%、選定可能性がほとんどないグループで 91.4%、大学に所属していないグループで 78.6%であった。役職別でも任期なし教員で 89.2%、任期付き教員で 86.9%、博士研究員で 76.8%、学生で 86.6%、その他で 80.0%であった。指定国立大学・旧帝国大学に所属する研究関係者やリソースを配分される可能性が高いと考える研究関係者は、そうでない研究関係者よりも賛同する回答の割合がやや低かったものの、この考え方について賛同する回答の割合は 8 割を超えていた。
その他の自由記述欄では、選択と集中の是正や裾野拡大を求める方向性の回答が 4 件あった一方で、むしろ選択と集中は行うべき（傾斜配分が必要、広く薄くまけばよいわけではない、不必要なポストだけの研究室/レベルの低い研究者も存在しており生態系では淘汰も必要、一部の大学の切り捨ても必要、私大に助成しすぎ、まずはトップ大学で成果を出しやすい環境を整備すべきなど）という方向性の回答も 9 件あった。
6. 「10 兆円ファンドは文部科学省の科学研究費補助金（科研費）の充実と安定化に活用いただ
きたい、という要望があります。これについてどのように思いますか。」について (図 3)「強くそう思う」と「概ねそう思う」を合わせて全体では 67.4%、所属別では大学（指定国立大学、旧帝国大学）で 62.8%、大学（地方国立大学、公立・私立大学）で 75.%、その他で 59.9%であった。回答者の主観的な選定可能性別では、選定可能性が高いグループで 64.0%、選定可能性がある程度あるグループで 69.6%、選定可能性がほとんどないグループで 72.4%、大学に所属していないグループで 60.3%であった。役職別でも任期なし教員で 70.7%、任期付き教員で 66.4%、博士研究員で 56.5%、学生で 72.0%であった。科研費については、他の質問にくらべ賛同する回答の割合が低かった。
その他の自由記述欄への回答が 46 件と、他の質問に比べて多かった。最も目立ったのは、科研費ではなく運営費交付金などの基盤経費を増やすべきという回答が 14 件であった。科研費を増やすにしても裾野を広くすべきという回答が 5 件、評価方法を改善する必要があるという方向性の回答（将来性を見抜くことのできる評価、低レベルのものが採択されている、このままでは既得権化している研究者に流れるだけ、公平性の担保が必要、適切な評価は難しい、など）が 6 件、科研費の制度設計についての改善が必要（審査の簡略化、機器類の共用化、採択率の向上、基盤 C など低額枠数の増加など）という回答が 5 件、これが科研費に用いる場合でも自由な発想の研究は守るべきという方向性の回答が 3 件あった。雇用の安定が必要、まずは大学院生の給与として使うべき、という回答がそれぞれ 1 件あった。以上のように、自由記述回答では、現状の科研費についても裾野を広げる基盤的研究費としての性質が不十分であり、評価方法を含む制度の改善が必要と考える人が一定数いた。これが、科研費について他の質問にくらべ賛同する3

回答の割合が低かった一因であると推測される。
7. 「10 兆円ファンドによる若手の支援策として、日本学術振興会の特別研究員の枠の拡充をお願いしたい、という要望があります。これについてどのように思いますか。」について (図 4)「強くそう思う」と「概ねそう思う」を合わせて全体では 67.2%、所属別では大学（指定国立大学、旧帝国大学）で 68.6%、大学（地方国立大学、公立・私立大学）で 69.0%、その他で 64.7%であった。回答者の主観的な選定可能性別でも、選定可能性が高いグループで 67.0%、選定可能性がある程度あるグループで 69.6%、選定可能性がほとんどないグループで 68.3%、大学に所属していないグループで 65.6%であった。役職別でも任期なし教員で 66.3%、任期付き教員で 68.1%、博士研究員で 60.5%、学生で 75.6%、その他で 67.0%と学生でやや賛同の回答の割合が高かった。日本学術振興会の特別研究員（以下、特別研究員）の対象が学生であることがこの背景にあると推察される。特別研究員については、科研費と同様、他の質問にくらべ賛同する回答の割合が低かったが、この理由については考察で検討する。
特別研究員についても、その他の自由記述欄への回答が 45 件と、他の質問に比べて多かった。多かった回答として、必要なのは安定したポストであるという方向性の回答（特別研究員を増やしてもポスドク 1 万人計画の二の舞になるという意見も含む）が 10件あった。また、特別研究員について枠を増やすのではなく増額・待遇改善すべきという回答が 6 件、その他、制度設計に関する意見（JST 次世代との整合性をとる、博士取得後年限の延長、採択率の高い制度を設計すべき、指導教官が申請書を作成するなど公正さに欠ける例がある、研究予算がボスに使われてしまうなど）が 5 件あった。特別研究員としてではなく、欧米のように PI の基盤的研究費や外部資金で学生を雇用すべき、という回答が 1 件あった。
8. 「日本の科学技術力の凋落の背景の一つには、若手・中堅など、現場で実際に研究に関わっている様々な立場の当事者の声が、施策に十分に反映されていなかったことがあるという考え方があります。これについてどのように思いますか。」について (図 5)「強くそう思う」と「概ねそう思う」を合わせて全体では 85.8%、所属別では大学（指定国立大学、旧帝国大学）で 86.6%、大学（地方国立大学、公立・私立大学）で 89.5%、その他で 79.6%であった。回答者の主観的な選定可能性別では、選定可能性が高いグループで 86.4%、選定可能性がある程度あるグループで 88.4%、選定可能性がほとんどないグループで 88.7%、大学に所属していないグループで 80.%であった。役職別では任期なし教員で 89.%、任期付き教員で 84.4%、博士研究員で 8.4%、学生で 89.%、その他で81.%であった。現場の声を聞いて施策につなげていただきたいという考え方については、
本アンケートの回答者の中では属性に依存せず強くあるいは概ねそのように思うという意見が 8〜9 割を占めることがわかった。
その他の自由記述欄では、日本の科学技術力の凋落の背景について、別の原因を挙げる回答が多く 18 件あった（これらの多くは世界を伍する研究大学をどのようにすれば形成できるのかを問う質問の自由記述意見と重複するものであった）。また、行政とのコミュニケーションに関して問題点や改善点を指摘する回答が 8 件あった。
9. 「ファンド支援対象となる世界と伍する研究大学には年 3％の事業規模の成長を達成する目標が課されることになっています。これについてどのように思いますか。」について (図 6)「全く賛成しない」と「あまり賛成しない」を合わせて全体では 69.8%では、所属別では大学（指定国立大学、旧帝国大学）で 69.2%、大学（地方国立大学、公立・私立大学）で 75.8%、その他で 60.5%と、大学（地方国立大学、公立・私立大学）で年 3%の成長目

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標に反対する回答の割合がやや高く、その他でやや低かった。回答者の主観的な選定可能性別でも、選定可能性が高いグループで 64.1%、選定可能性がある程度あるグループで 69.6%、選定可能性がほとんどないグループで 78.3%、大学に所属していないグルー
プで 61.1%と、選定可能性がほとんどないグループで反対する回答の割合がやや高かった。役職別では任期なし教員で 80.0%、任期付き教員で 65.6%、博士研究員で 62.8%、学生で 64.6%、その他で 63.5%と任期なし教員で反対する回答の割合がやや高かった。これは、任期なし教員は大学の運営にかかわる場合が、他のタイプの属性の人よりも多いことが想定され、これがこの結果の背景にある可能性がある。
その他の自由記述欄では、年３％の事業規模の成長を達成する目標が課されることについて反対する理由を述べたものが 23 件と多かった。賛成するという主旨の回答が 2 件、3%の事業規模の成長の意味が不明確で判断しかねるという回答が 1 件あった。

III.

「10 兆円ファンド」構想も含め、「世界に伍する研究大学」をどのようにすれば形成できるのかについての自由記述意見のまとめ
A. 「日本の科学の生態系にエネルギーを」と関連する意見「日本の科学の生態系にエネルギーを」という提言の主旨については概ね方向性が同様な自由記述回答が多かった。選択と集中の是正が効果的であるという回答（広く薄く配分、裾野拡大、底上げを行う、過剰/不適切な競争の是正、層の厚さ確保、個人研究者も参加可能にする等を含む）が 66 件、運営費交付金や私学助成を増額するべき（法人化以前に戻す、という意見も含む）が 36 件あった。大学/組織よりも個人・グループが重要（研究するのは人、人を大切に等も含む）という意見が 13 件、大学の自律性をアップさせるべき（規制緩和、資金を出す側が口を出しすぎない、新たな制度を作りすぎない、経済界・経産省の介入削減などを含む）という意見が 10 件あった。「世界に伍する大学を作る」という考え方自体に疑念を呈する意見（世界に伍する大学を作る必要なし、既に世界に伍している、「世界に伍する」の定義を要検討、世界に伍する研究者は既にいる、「真に社会に貢献する人材を輩出することが確認された大学」は予め選定できない、量的リソースではかなわないので日本の強みを伸ばす/独自路線で、成長の数値目
標は不適切、大学は社会のインフラ、企業のようにするのは自由や独創性に逆効果などを含む）も 15 件あった。このファンドも含め、研究・教育への総予算増の要望（貨幣についての議論を増やす、お金を刷る、ファンドでなく国費を安定投入などを含む）は15 件、寄付の拡大（税控除の拡大、寄付文化の普及など）を求める意見が 7 件あった。
一方で、選択と集中をむしろ進めるべきという方向性の意見（大学や研究分野を選別・削減し一部の大学・分野に集中的に資源を投入するべき、競争は必要、研究者の選別、院生定員の削減）も 17 件あった。少子化や教員の時間的・資金的リソース不足による大学生・院生の学生の教育水準の全般的な低レベル化を憂慮する声も複数あった。
全般的な低レベル化という事実の共通認識がある程度あり、「低レベル」な部分の切り捨てにより資源を集中させるべきか、低レベル化の原因を解消してレベルアップ・底上げを行うべきか、という考え方の違いが存在するようである。この違いが、選択と集中という戦5略を取るべきなのか否か、という違いとして現れているのではないかという推察もできそうである。
生態系にエネルギーをどう与えるか、についての案についての意見も多数得られた。研究に集中できる環境整備（分業促進、雑務・事務作業削減、教育・技術・事務・マネジ
メント支援者増員・ステータスアップ、コアファシリティの充実、共同利用拠点の充実・改革、オープンデータ・オープンスペースの拡大、IT 技術活用による研究環境改善等を含む）の必要性を訴える意見が 59 件あった。基礎研究の振興（裁量の効く基盤研
究費の拡充、好奇心を重視する、役に立つかどうかわからない研究や自由な研究の振興、人文系をおろそかにしないなど）についての意見は 19 件あった。アカデミアの制度設計を再検討することの重要性についての意見（グランドデザインの検討、ビジョン設定、基盤的経費と競争資金・重点配分のバランス設計、魅力的な人の集まるシステム、研究費配分の仕組みの再設計、海外の一流大のシステム導入、組織内の協力が促進されるデザインの導入など）が 16 件あった。社会連携や異分野融合の重要性についての指摘（社会連携・産学連携・地域振興の充実、社会情勢を踏まえた研究振興、役に立つ技術の重視、人文社会系含む学際研究推進、異分野交流促進など）が 11 件あった（ただし、大学が民業圧迫となるようなことは避けるべき、という意見もあった）。安全保障関連研究の予算を拡充するべき、という意見も 2 件あった。
日本版 AAAS 設立準備委員会/JAAS の研究環境改善ワーキンググループでは、制度設計についての検討、グランド・デザインはどうあるべきかについての議論を進めており、これらについても将来的に提言とアドボカシーを行っていく予定である。
B. 「科学研究費補助金（科研費）の充実に！」に関する意見

この提言項目の質問では、「全くそう思わない」、「あまりそう思わない」を選んだ回答が 69 件と比較的多かった。このような回答の背景には、運営費交付金増の要望が多い中で科研費も競争的資金の一種であること、最も公平性・公正性が高いと言われる科研費であっても制度上の改善すべき点が多々あることなどがあると考えられる。
科研費などの研究費の審査・配分方法、学振特別研究員審査などの仕組み改善（公平・公正性・透明性の向上、政治力の強い研究者への集中是正、単純なメトリクスに依存した審査など評価の仕組みの是正、「デキ公募」や「コネ」の影響の排除を含む自浄作用発揮など）を望む声が 16 件程度あった。科研費増加は良いが安定雇用や研究環境の改善はできない、科研費で長期的な研究が促進されるように仕組み改善すべき、このファンドで科研費増はムリではないか(対象の研究大学で競争的資金の受給を抑制し地方などへ配分)、薄く広くだと効果が見えなくなる（科研費などは別の予算を確保すべき）、といった意見もあった。
「競争的資金を批判しつつ科研費を推すのはなぜか？」という疑問を示す回答があった。本会の「研究環境改善 WG」としては、人件費・研究費を含む科学技術関連予算に限りがあり、研究を志す人が多い以上、何らかの評価による最低限の競争を完全に避けることはできない、と考えている。文部科学省の科研費制度は、公正・透明な研究活動の実現に向けて審査の透明性の確保や審査委員の層の充実を行う努力が精力的に行われてい6る。現状では、様々な研究関連の競争的資金の中で比較的、公平・公正に行われていると考えられるのが科研費ということであり、JAAS の研究環境改善 WG では、科研費も含めて評価や競争の大幅な仕組みの改善も必要と考えている。具体的には、「当たるか外れるか」ではない評価に連動した安定的・基盤的な科研費の導入、公的研究費の種目削減によるピアレビューの充実化、長期的な視野に立った実績評価などが検討されている。
C. 「若手の育成は長期的なキャリアパスを俯瞰したものに！」に関連する意見
世界に伍する大学の形成を目指すには、研究適性の高い若手の参入を促す必要がある。
これに関連した意見としては、将来の長期的なキャリアパスを見通すことのできる制度設計を行うべき（安定的・長期的ポストや研究費の拡充、将来の不安対策、多様なキャリアパスの整備、長期的に安心して研究できる研究費増など）という意見が 38 件、学生・ポスドクの経済的支援を拡充すべきという意見（給与支給・増額、学費免除・値下げ、若手の雇用拡大など）が 21 件あった。また、研究関係者の待遇改善（成果報酬・業績に応じた報酬、成果主義の導入）を求める意見が 17 件あった。
若手へのアカデミアの魅力を高めるであろう仕組みのアップデートについては、ハラスメント問題の対応（ホワイト化、縦社会・徒弟制度の弊害削減、院生・若手が独創力を発揮できる環境作りなど）についての意見が 8 件、若手の独立を促進する意見（講座制の廃止・削減、テニュアトラックの拡充、若手の独立できる環境整備など）が 5 件あった。ライフステージに合わせた適材適所の人事異動に関連する意見（シニア研究者の人事異動の必要性、業績重視の人事と人事異動、地方と中央の流動性確保、学内の人事流動性向上など）が 10 件あった。
研究以前の問題として、学生の教育レベルの向上（教育資源欠如の解消、リカレント教育の拡充、浪人・留年・中退などがスティグマにならないような仕組みへの改善、少子化による学生のレベル低下対策の必要性など）について 7 件、初等中等教育も含む科学人材育成の重要性について 4 件、大学受験システムの改革の必要性について 2 件の意見があった。関連して、海外との人事交流の拡大による教育・研究レベルの向上（海外からの研究者・学生の招聘の拡大、海外へ派遣の拡大、海外一流研究者の兼任など）についての意見が 10 件あった。一方で、現在、ポストや研究費の点で不遇な環境下に置かれている中高年の研究関係者の処遇改善を求める声（過剰な若手優遇の是正、世代間格差の是正、氷河期世代の救済など）も 4 件あった。
多様性・衡平性・包摂性の向上を目指す JAAS としては、若手が若手である時代のみの待遇改善ではなく、若手が中高年になったときのことも含め、長期的な生涯を見通した時に安心感のあるキャリアパスの設計が必要であり、現在不遇な環境に置かれている方々の処遇改善についてのアドボカシーも積極的に推進していく方針である。
D. 「現場の研究者との対話を！」に関連する意見
研究関係者と一般国民・行政関係者の対話を促進することについての意見（科学リテ
ラシー向上、科学コミュニケーション拡大、行政とアカデミアの対話拡大、アドボカ
シー、自然科学の教員養成、社会との対話、科学行政関係者を味方にする）が 10 件あった。また、関連した意見として、行政に博士・理系人材を登用していただく、科学関連行政の質を向上していただく、研究経営の専門機関設立をする、など行政に科学7

をより反映させるための方法についての意見が 8 件あった。
E. その他の意見「単年度予算をやめる」という意見が 1 件あった。単年度予算による研究費の年度末使い切りの問題はこれまで継続的に指摘されており、科研費などの基金化や繰り越し手続きの簡略化がなされてきた。最終まとめ案にも「 これらとともに、単年度予算の繰越や教員による大学発スタートアップの創出など既存制度上でも可能な事項が大学に十分に浸透していないと指摘されており、制度上、大学の判断で実行可能な事項を示すホワイトリストの作成と共有も政府には求められる。 」という記述がある。単年度予算による研究費の浪費を防止し、貴重な国費からなる研究費が最大限有効に活用されるような仕組みの改善とその浸透が期待される。
「今動いている仕組みを変えることは現実的だろうか。」と提言の実効性を懸念する意見や 10 兆円ファンドの運用益を科研費などの事業に回すのは予算執行の制度や慣習上、不可能ではないか、という意見もあった。10 兆円ファンドの使途が今後どのように決定されるかとは独立に、日本版 AAAS/JAAS・研究環境改善ワーキンググループでは、日本の科学を支える仕組みがどうあるべきかについて継続的に議論し、行政関係者・研究関係者の間での対話を進めて行く予定である。
本アンケートの作り方そのものについての意見が 10 件あった。本アンケートは、特定の母集団の意見の分布を正確に把握しようとするための社会調査ではなく、インターネットを介してリーチできる方々を対象とし、提言案の背景・理由を理解いただいた上で、提言案などについての意見を聴取することを目的 1として実施した。今後、この種のアンケートを実施する際には背景や目的の説明を十分に行う予定である。

考察
本アンケートでは、日本版 AAAS 設立準備委員会の委員・賛同者の他、広くインターネットを介して回答を募ったが、そのようにして得られた回答の中では、提言で示されている「大学向けの競争的資金が研究者の活力を奪っている」、「知の生態系全体に栄養を補給すべき」という考え方について、回答者の所属大学が 10 兆円ファンドの恩恵をこうむる可能性が高いと考えられる場合であっても賛同する割合が 7〜8 割であった。科研費や特別研究員については、賛同する回答の割合がこれよりやや低く 6 割強であったが、これは、運営費交付金のような安定的に使用できる自由度の高い基盤的資金を求める人や、若手対象の優遇のみではなく生涯のキャリアパスを見通しの良いものにすることが重要と考える人が多かったことを主に反映していると考えられる。科研費や特別研究員の制度については単に拡充を行うのみならず、そのような要望を踏まえた制度に改善することも必要であろう。現場の研究者との対話が重要であろうことについては、本アンケートの中では最も賛同する回答の割合が高く、行政関係者と研究関係者の対話の促進を通じて日本の科学技

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自治体が施策案について説明を設問に付加しつつその説明を踏まえた上で市民の意向がどのようなものかを調べるアンケートや、住民説明会において施策案の目的・背景を十分に説明した上で市民の意向がどうかを調べる住民説明会の後のアンケートに近いタイプの目的。

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術力を上げることが期待されている。年３％の事業規模の成長については疑問を呈する回答が多く、大学の本来の目的である研究・教育に支障が出ないような制度設計が望まれる。
本アンケートは、研究関係者へ向けインターネットを介しオープンに回答を依頼した。記名式にしたり個人情報の取得を行う場合、所属大学と関連した利益相反による回答のバイアスを避けるため、無記名での回答とし個人情報取得は行わず、重複回答の回避もしなかった。
このため、回答者が日本の研究関係者全体の母集団を反映しているわけではないこと、回答者の善意を信頼し重複回答の回避を行っていないため同一の人が複数件の回答を行った可能性も否定できないことなどの限界にご留意いただく必要がある。アンケート結果の絶対的な数値よりも、それぞれの質問に対する回答についての層別の回答割合の差や、各質問への回答間の差などについて着目していただくことを推奨する。一般に、研究関係者に対し科学技術関連・行政関連の各種のアンケートを行う仕組みの整備を行うことは高い価値を有すると考えられる。20 万人以上の日本の研究者がアカウントを有する Researchmapにはアンケート取得機能があるが、今後、個人情報保護に関する機能の向上・透明化や、気軽で容易に回答することができるためのユーザーインターフェイスの改善などの機能の充実や、このアンケート機能の活用についての申請を評価・審査し実施をサポートするシステムの構築が期待される。

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