田辺市景観条例

目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

良好な景観の形成に関する施策

第１節

良好な景観の形成に関する基本的な施策（第５条―第15条）

第２節

たなべ景観づくり協定（第16条―第20条）

第３節

事前協議（第21条）

第３章

景観計画の区域内の届出対象行為等（第22条―第28条）

第４章

景観計画の区域内の既存の建築物に対する行為の制限等（第29条・第30条）

第５章

田辺市景観審議会（第31条―第37条）

第６章

雑則（第38条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、本市における良好な景観の形成に関し、景観法（平成16年法律第110号。以下「法」という。）の規定に基づく景観計画の策定及び行為の規制等について必要な事項を定めるとともに、市、市民及び事業者の責務を明らかにするほか、良好な景観の形成を促進するための施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある市域の形成、潤いのある豊かな生活環境の創
造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって市民生活の向上並びに地域経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（市の責務）
第２条

市は、法第２条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、良好な景観の形成に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、これを実施するものとする。
２

市は、地域の特性に応じた良好な景観の形成に配慮して、公共用又は公用の施設の設置に関する事業（第13条において「公共事業」という。）を実施するものとする。

３

市は、良好な景観の形成に関する市民及び事業者の主体的かつ積極的な取組が促進されるよう必要な支援を行うものとする。
（市民の責務）

第３条

市民は、基本理念にのっとり、良好な景観の形成に関する理解を深め、良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第４条

事業者は、基本理念にのっとり、土地の利用等の事業活動に関し、良好な景観の形成に自ら努めなければならない。
２

事業者は、地域社会の一員として、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。
第２章
第１節

良好な景観の形成に関する施策
良好な景観の形成に関する基本的な施策（景観計画の策定等）
第５条

市は、良好な景観の形成を総合的かつ計画的に進めるため、市の全域について法第８条第１項に規定する景観計画（以下「景観計画」という。）を定めるものとする。

２

市は、景観計画の区域のうち、良好な景観の形成を推進する上で特に重要であると認める地域を特定景観形成地域として定めるとともに、地域住民の提案に基づく地域で良好な景観の形成を推進する上で重要であると認めるものを住民提案型景観形成地域として定め、地域の特性を生かした良好な景観の形成を図るものとする。
（景観計画の策定手続）

第６条

市長は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ、第31条第１項の田辺市景観審議会（以下この章から第４章までにおいて「景観審議会」という。）の意見を聴くものとする。
２

前項の規定は、景観計画の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）について準用する。
（計画提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合の手続）

第７条

市長は、法第14条第１項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、当該計画提案に係る景観計画の素案について景観審議会の意見を聴くものとする。
（住民提案型景観形成地域の提案）
第８条

景観計画の区域のうち、規則で定める規模以上の一団の土地の区域について、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権（臨時設備その他一時使用のために設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。）を有する者（以下「土地所有者等」という。）は、１人で、又は数人が共同して、市に対し、当該土地の区域を景観計画に住民提案型景観形成地域として定める旨を提案することができる。この場合においては、当該提案に係る区域その他の規則で定める事項を記載した書面を添えなければならない。
２

まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号)第２条第２項に規定する特定非営利活動法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人は、前項に規定する土地の区域について、市に対し、景観計画に住民提案型景観形成地域として定める旨を提案することができる。同項後段の規定は、この場合について準用する。

３

前２項の規定による提案（以下「地域提案」という。）は、当該地域提案の対象となる土地（国又は地方公共団体の所有している土地で法第７条第４項に規定する公共施設（第16条第１項において「公共施設」という。）の用に供されているものを除く。以下この項において同じ。）の区域内の土地所有者等の３分の１以上の同意（同意した者が所有するその区域内の土地の地積と同意した者が有する借地権の目的となっているその区域内の土地の地積との合計が、その区域内の土地の総地積と借地権の目的となっている土地の総地積との合計の３分の１以上となる場合に限る。）を得ているものであり、かつ、当該地域提案の内容が当該土地の区域において景観計画に定められた行為の制限を付加するものである場合に、規則で定めるところにより、行うものとする。
（地域提案に対する市の判断等）

第９条

市は、地域提案が行われた場合は、遅滞なく、当該地域提案を踏まえて住民提案型景観形成地域を定める必要があるかどうかを判断し、その必要があると認めるときは、当該住民提案型景観形成地域に関する景観計画の変更の案を作成するものとする。
２

市は、前項の規定による判断をしようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等の地域住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
（住民提案型景観形成地域に関する景観計画の変更の案の都市計画審議会への付議）

第10条

市長は、都市計画区域（都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第２項に規定する都市計画区域をいう。次条第３項において同じ。）内の土地について前条第１項の規定により住民提案型景観形成地域に関する景観計画の変更をしようとする場合において、その変更が当該地域提案の内容の一部を実現することとなるものであるときは、田辺市都市計画審議会条例（平成17年田辺市条例第160号）第１条の田辺市都市計画審議会（次条第３項において「都市計画審議会」という。）に対し、第８条第１項の書面を提出しなければならない。
（住民提案型景観形成地域を定めない場合にとるべき措置）
第11条

市は、第９条第１項の規定による判断をした結果、住民提案型景観形成地域を定める必要がないと決定したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該地域提案をした者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、景観審議会に第８条第１項の書面を提出してその意見を聴くものとする。

３

市長は、都市計画区域内の土地について第１項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、都市計画審議会に第８条第１項の書面を提出してその意見を聴くものとする。
（和歌山県等との連携）

第12条

市は、良好な景観の形成に関する施策を策定し、及び実施するに当たり、和歌山県及び周辺市町村との連携を図るものとする。
（公共事業景観形成指針）
第13条

市は、和歌山県景観条例（平成20年和歌山県条例第21号）第９条第１項に規定する公共事

業景観形成指針（次項において「公共事業景観形成指針」という。）にのっとり、公共事業を実施するものとする。
２

市長は、国の機関、他の地方公共団体及び規則で定める公共的団体（第23条第３号において「公共的団体」という。）に対し、これらの者が実施する公共事業について、公共事業景観形成指針に配慮するよう要請することができる。
（景観資源の登録等）

第14条

市長は、良好な景観の形成に寄与していると認められる建造物、樹木その他の物件及び優れた景観を眺望できる地点を田辺市景観資源（以下この条において「景観資源」という。）として登録することができる。
２

市長は、前項の規定により景観資源を登録しようとするときは、あらかじめ、景観審議会の意見を聴くものとする。

３

市は、市民及び事業者と連携し、景観資源を活用した地域の活性化が促進されるよう、広報その他の必要な施策を実施するものとする。
（啓発及び支援）第15条

市は、市民及び事業者の景観に関する意識を高め、及び自主的な活動を支援していくため、情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
第２節

たなべ景観づくり協定(たなべ景観づくり協定)
第16条

おおむね一団の土地（公共施設の用に供する土地を除く。）の区域内の土地所有者等並びに当該おおむね一団の土地における良好な景観の形成のための活動（以下「景観づくり」という。）を行う者及び行おうとする者（以下「景観づくり従事者」と総称する。）は、その全員の合意により、景観づくりに関する協定を締結し、当該協定について市長の認定を受けることができる。ただし、当該おおむね一団の土地の区域内に借地権の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。
２

前項の協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。
⑴

協定の目的となる土地の区域（以下「協定区域」という。）⑵

景観づくりのための次に掲げる事項のうち、必要なもの
ア

建築物（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物をいう。以下同じ。）の形態又は色彩その他の意匠（以下「形態意匠」という。）に関する基準
イ

建築物の敷地、位置、規模、構造、用途又は建築設備（建築基準法第２条第３号に規定する建築設備をいう。）に関する基準

ウ

工作物（建築物及び屋外広告物（屋外広告物法（昭和24年法律第189号）第２条第１項に規定する屋外広告物をいう。以下この号において同じ。）を掲出する物件を除く。以下この条において同じ。）の位置、規模、構造、用途又は形態意匠に関する基準

エ

建築物又は工作物の維持保全又は利用に関する事項

オ

樹林地、草地等の保全又は緑化に関する事項

カ

屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置に関する基準

キ

農用地（農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第３条第１号に規定する農用地をいう。）の保全又は利用に関する事項

ク⑶
３

その他景観づくりに関する事項
協定の有効期間

第１項の協定には、前項各号に掲げるもののほか、協定区域に隣接した土地であって、協定区域の一部とすることにより一体的な景観づくりに資するものとして協定区域の土地となることを当該協定区域内の景観づくり従事者が希望するもの（以下「景観づくり区域」という。）を定めることができる。

４

第１項の認定を受けようとする景観づくり従事者は、地域住民に説明を行った上で、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

５

市長は、前項の規定による申請のあった協定が次に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるときは、その協定を認定するものとする。

６⑴

法令の規定に違反するものではないこと。

⑵

土地、建築物又は工作物の利用を不当に制限するものではないこと。

⑶

前２号に掲げるもののほか、規則で定める基準に適合するものであること。
市長は、第１項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。

（たなべ景観づくり協定の変更）
第17条

前条第１項の認定を受けた協定（以下「たなべ景観づくり協定」という。）の当事者である景観づくり従事者は、当該たなべ景観づくり協定において定めた事項を変更しようとするときは、その全員の合意をもってその旨を定め、市長の認定を受けなければならない。ただし、景観づくり区域の協定区域への編入に係る変更については、この限りでない。
２

前条第４項から第６項までの規定は、前項に規定する変更の認定について準用する。

３

たなべ景観づくり協定の当事者である景観づくり従事者は、第１項ただし書の変更をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

４

市長は、前項の規定による届出を受けたときは、その旨を公表するものとする。
（景観づくりに係る報告）

第18条

たなべ景観づくり協定の当事者である景観づくり従事者は、規則で定めるところにより、当該たなべ景観づくり協定の区域内における景観づくりの内容を市長に報告しなければならない。
（たなべ景観づくり協定に係る支援）
第19条

市は、たなべ景観づくり協定を締結した景観づくり従事者又は締結しようとする景観づくり従事者に対して、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
（たなべ景観づくり協定の廃止）
第20条

たなべ景観づくり協定の当事者である景観づくり従事者は、たなべ景観づくり協定を廃止

したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
第３節

事前協議

（事前協議）
第21条

規則で定める区域内の建築物であって、規則で定める規模を超えるものに係る法第16条第１項又は第２項の規定による届出をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長に協議しなければならない。
第３章

景観計画の区域内の届出対象行為等（届出対象に追加する行為）
第22条

法第16条第１項第４号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

⑴

土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更⑵

屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第１項に規定する廃棄物をいう。）、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）第２条第４項に規定する再生資源をいう。）その他の物件の堆積⑶
２

水面の埋立て
前項各号に掲げる行為に係る法第16条第１項の規定による届出は、規則で定めるところにより、行うものとする。
（届出対象から除外するその他の行為）
第23条

法第16条第７項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

⑴

法第16条第１項の規定による届出を要する行為のうち、規則で定める規模以下のもの⑵

他の法令又は条例の規定により許可若しくは認可を受け、又は届出若しくは協議をして行う行為のうち、良好な景観の形成のための措置が講じられるものとして規則で定めるもの⑶

公共的団体が行う行為⑷

前３号に準ずるものとして規則で定める行為（特定届出対象行為）
第24条

法第17条第１項に規定する条例で定める行為は、法第16条第１項第１号及び第２号の届出を要する行為とする。
（助言又は指導）第25条

市長は、良好な景観の形成のために必要があると認めるときは、法第16条第１項各号に掲げる行為をしようとする者に対し、必要な助言又は指導をすることができる。
２

市長は、前項の助言又は指導をしようとするときは、あらかじめ、第35条第１項の専門委員会の意見を聴くことができる。
（勧告及び公表）

第26条

市長は、法第16条第３項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、景観審議会の意見を聴くものとする。
２

市長は、法第16条第３項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく、その勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

３

市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係る者に意見を述べる機会を与え、及び景観審議会の意見を聴くものとする。
（変更命令）

第27条

市長は、法第17条第１項の規定により必要な措置をとることを命じようとするとき、又は同条第５項の規定により原状回復若しくはこれに代わるべき必要な措置をとることを命じようとするときは、あらかじめ、景観審議会の意見を聴くものとする。

（行為の着手の制限期間の短縮）
第28条

市長は、法第16条第１項又は第２項の規定による届出があった場合において、同条第３項の規定による勧告をする必要がないと認めるときは、当該届出をした者に法第18条第２項の規定により期間を短縮する旨の通知をするものとする。
第４章

景観計画の区域内の既存の建築物に対する行為の制限等（既存の建築物に対する行為の制限）
第29条

第21条の規則で定める区域内の建築物であって、規則で定める規模を超えるものの増築、改築、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「増改築等」という。）をする者は、当該増改築等に係る建築物全体の形態意匠について、景観計画において定められた建築物の形態意匠の制限に適合するものとしなければならない。
２

市長は、法第16条第１項又は第２項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る建築物全体の形態意匠が景観計画に定められた建築物の形態意匠の制限に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、当該建築物の増改築等を行わない部分に関し必要な措置をとることを勧告することができる。

３

前項の規定による勧告は、法第16条第１項又は第２項の規定による届出のあった日から30日以内にするものとする。

４

法第16条第７項各号に掲げる行為及び良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれが少ない行為として規則で定めるものについては、第１項の規定は、適用しない。

５

第26条の規定は、第２項の規定による勧告について準用する。この場合において、同条第１項及び第２項中「法第16条第３項」とあるのは、「第29条第２項」と読み替えるものとする。
（既存の建築物に係る変更命令）

第30条

市長は、良好な景観の形成のために必要があると認めるときは、建築物全体が景観計画に定められた建築物の形態意匠の制限に適合しない増改築等をしようとする者若しくはした者又は当該者から当該建築物についての権利を承継した者に対し、当該制限に適合させるため必要な限度において、当該建築物の増改築等を行わない部分に対し、建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部の形態に係る部分を除き、色彩の変更その他の必要な措置をとることを命ずることができる。この場合においては、前条第２項の規定は、適用しない。
２

前項の規定による処分は、法第16条第１項又は第２項の規定による届出をした者に対しては、当該届出があった日から30日以内に限り、することができる。

３

第１項の規定による処分は、法第16条第１項又は第２項の規定による届出に係る建築物又は建築物の部分の形態意匠が法第17条第３項の政令で定める他の法令の規定により義務付けられたものであるときは、当該義務の履行に支障のないものでなければならない。

４

市長は、法第16条第１項又は第２項の規定による届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他第２項に規定する期間内に第１項の規定による処分をすることができない合理的な理由があるときは、90日を超えない範囲でその理由が存続する間、第２項に規定する期間を延長することができる。この場合においては、同項に規定する期間内に、法第16条第１項又は第２項の規定による届出をした者に対し、その旨、延長する期間及び延長する理由を通知するものとする。

５

市長は、第１項の規定の施行に必要な限度において、同項の規定により必要な措置をとることを命ぜられた者に対し、当該措置の実施状況その他必要な事項について報告をさせ、又はその職員に、当該建築物の敷地に立ち入り、増改築等が景観に及ぼす影響を調査させることができる。

６

前項の規定により立入調査をする職員は、立入調査の権限を有する職員であることを示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。
７第５項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

８

市長は、第１項の規定により必要な措置をとることを命じようとするときは、あらかじめ、景観審議会の意見を聴くものとする。
第５章

田辺市景観審議会

（設置等）
第31条

良好な景観の形成に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議するため、田辺市景観審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は、良好な景観の形成に関する重要な事項について、市長に意見を述べることができる。
（組織）

第32条

審議会は、委員15人以内で組織する。

２

委員は、良好な景観の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

３

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）

第33条

審議会に、会長及び副会長１人を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第34条

審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。

２

会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

３

審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

審議会は、委員以外の者の意見又は説明を聴くため、その者に会議への出席又は文書等の提出を求めることができる。
（専門委員会）

第35条

審議会に、専門の事項を調査させるため、必要があるときは、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会は、第25条第２項の規定によりその権限に属させられた事項について、市長に意見を述べるものとする。

３

専門委員は、会議に出席して意見を述べることができる。

４

専門委員会は、専門委員５人以内で組織する。

５

専門委員は、良好な景観の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

６

専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解嘱されるものとする。
（庶務）

第36条

審議会の庶務は、建設部において処理する。

（補則）
第37条

この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
第６章

雑則

（委任）
第38条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則（施行期日）1

この条例は、平成29年３月24日から施行する。ただし、第６条、第７条、第11条第２項、第14条第２項、第25条第２項、第26条第１項及び第３項、第27条、第30条第８項並びに第５章の規定は、規則で定める日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）から第５条第１項の規定により定める景観計画の効力が生ずる日の前日までの間は、和歌山県景観計画（平成20年和歌山県告示第1501号）を同項の規定により定めた景観計画とみなす。

３

施行日以後第５条第１項の規定により最初に定める景観計画の策定手続については、第６条第１項の規定は、適用しない。