『あいち協働ルールブック』推進フォーラム
ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議

２００９

公開報告会

開催結果概要日時

平成２１年２月１７日（火）１５時２０分から１７時まで

場所

あいちＮＰＯ交流プラザ

大会議室※主な意見を記載◎トークセッション１「ＮＰＯの情報公開・情報発信」

・塚田主任主査より検討経過について説明。
・このテーマのキーワードは「信用」と「共感」である。
「信用」は事業報告書に書かれるような、総合的な、静止画的なイメージの情報発信。「共感」は生き生きとした生の声といった団体の魅力を伝えるための情報発信をイメージしている。「信用」に関する取組の柱が①で、「共感」に関する取組の柱が②である。（三島氏）
・県ポータルサイトについては、ポータルサイトの存在そのものを市民が知らなければ意味がない。行政の広報媒体を使ってポータルサイトそのものの広報に力を入れるべき。
また、戦略的な情報発信には、何のためにその情報を発信するか意識することが大事。
ＮＰＯ自身が目的を理解し発信の方法を使い分けることが必要だが、そのためには、やはり人材育成や広報スキルを持った人材の発掘が課題となる。一方で、市民活動団体の半数以上がインターネット環境を持っていないという現実もある。それをサポートする体制も必要。事業報告書を県に提出すれば、ＰＤＦ化し公開されるといったことも新ポータルサイトでは可能となる。これからは、インターネット環境を持たない団体にとっては、より良い事業報告書を作っていくことが、アピールの一つとなるのではないか。
行政の発信する情報は信用性が高いと思うので、県ポータルサイトを使ってより広範に情報発信していけたらよい。（織田氏）
・団体が体現するような受動的な情報と、発信していく情報がある。市民からの信頼を得るためにはどんな情報が必要かという視点で考えた。市民がまず見るのは、信頼のある行政の情報ではないか。そのときに端的に分かりやすいものとしてアピールペーパーがあると良いという意見が出た。1 枚で活動内容が分かる上に、共通した項目を設定し、まとめたものがあるとよいというのがアピールペーパー作成の趣旨である。もう一点、ＮＰＯの協働履歴が載っていれば、協働する際、信頼性が高まっていくのではという意見があった。ＮＰＯと協働する際、こういった補強が必要ではないか。ただ、実際に情報発信をしていくとなると、ＮＰＯの力がまだまだ育っていないということもあり、伝える力を発揮するための研修や支援等にも言及した提案となったと思う。（毛受氏）＜今後の課題＞
・いわゆる「建物行政」にならないこと。使う側のＮＰＯが情報発信しないと価値がない。

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そのためには利用者にとって有用なサイトであることが必要で、使いやすくするための努力をし続けるしかない。行政で言えば、一般市民やＮＰＯへの広報を続けることだし、ＮＰＯも新しい情報発信の場としてこのサイトを積極的に利用してほしい。今後は、苦しい運営のＮＰＯが情報発信するためのサポートや、情報発信のスキル習得への支援が課題となっていくだろう。（織田氏）
・活動を始めた当初は情報発信と活動の両立が難しい。まず事業報告書、次に一言ＰＲ、次にというように情報発信を段階化していくことが必要。そのようにＮＰＯを育てていく枠組み作りというのはやはり行政が取り組めることではないか。また育ってきたＮＰＯたちは、自分たちのこと以外に設立間もないＮＰＯのサポートにも目を向ける必要がある。愛知県は協働の枠組みづくりでは先進的だと思うので、ポータルサイトの強化などそれを具現化する体制をつくれば、さらなる広がりが期待できると思う。（毛受氏）◎トークセッション２「経営センスを身につけたＮＰＯの人材育成」

・テーマ設定の背景には、ＮＰＯ法施行から約１０年が経過し、当初は勢いでやってきたやり方から、持続的な活動を行うために、ＮＰＯの組織運営が問題となってきたという現状がある。
（原田氏）
・市民参加や協働の行方が混迷している中、ＮＰＯの役割について整理したい。現在大きな政府から小さな政府へということが言われているが、これには２つの意味があると思う。１つ目はコミュニティの活動の見直しで、地域に役割を返すという考え方の中で、ＮＰＯの役割が重要になってきているということ。２つ目は公共サービスの担い手としてＮＰＯが考えられるということである。今回はそのどちらも必要だが、特に２つ目の考え方に的を絞った。サービスの担い手として期待されるＮＰＯだが、資源をひきつけるための企画立案・実行能力が不足している状況がある。そういった状況を鑑み、人材育成の必要性を意識しこのテーマについて検討した。（藤岡氏）
・ＮＰＯに関する話題で、「経営」という言葉を使うことに違和感を持つ人も多い。経営とは本来は継続をしていくということである。社会にとってＮＰＯは必要な存在であり、継続していってもらいたいものである。継続させるためには経営という視点が必要で、経営において最も大切なのが人材育成であると思う。（山本氏）
・藤岡氏、山本氏ともにマネジメントの必要性を説いている。資金調達から始まり、運営ではなくあえて、経営という視点から考えることが重要な段階に来ていると思う。（原田氏）＜今後の課題＞
・地域婦人会、子ども会といった、共益的活動も良いが、もっと成果を求めるＮＰＯがあっても良い。ある目標に向かって、経営という視点を持つＮＰＯがもっと出てくる必要がある。Ｐ１０の「将来の姿」にあるように、ＮＰＯは公共サービスを担うだけでなく、2

サービスに付加価値を付けて改革していってほしい。そのためには、スタッフの就労環境の健全化を目指し、委託の際フルコストで積算すること、また企業セクター等の、「余った人がやっている」というＮＰＯに対する誤解を解くという課題等の解決も必要だ。
３つのセクター間で人が動くことが必要だと思う。ＮＰＯ活動を、「～した後」参加する活動ではなく、「途中で」参加できる活動にしたい。また、運営に関して、事務局長クラスが受けられる研修がないことも課題。企業並みの水準の研修が必要である。（藤岡氏）
・「ＮＰＯ＝お金･時間が余っている人がやる」というイメージを変えたい。「お金がない」からこそＮＰＯが様々なサービスを担うべきである。また、運営に関してはＮＰＯの事務局長を楽にしてあげたいという思いがある。
（山本氏）
・ＮＰＯは世代交代の必要性にも直面している。ワンマンではない組織運営にどう移行するかが課題である。また、自らが関わるＮＰＯでも、スタッフの就労環境の改善や、優秀な人材への負担集中などの問題も実感している。今回提起した課題を是非皆さんにも考えていってほしい。１０年後、今回提示した将来のビジョンを振り返ることができると良いと思う。（原田氏）◎質疑応答●アピールペーパーの他に、実際にその団体を取材したりするのか？
＝そういったことももちろん必要だが、まずアピールペーパーのフォーマットを作成し、その１枚に情報を盛り込めるような力をＮＰＯにつける、という観点で議論した。（毛受氏）●インターネットでの情報発信ができる団体は少ない。地域の公的な広報でもっと情報発信すべき。
＝そのとおりで、メールアドレスを持つ団体は約半数以下というデータもある。県の役割としては県内を網羅した形で情報発信すること。インターネットの普及率等は地域差もあると思うので、各市町村が地域ごとに取り組む必要もある。（織田氏）●今後自分たちの県でもこういった会議を立ち上げたいが、実務者会議の構成メンバーはどのように決定したのか？
＝行政の方は、県担当課と、市町村に個別に交渉し参加してもらった。ＮＰＯについては公募である。（県社会活動推進課）●ＮＰＯの就労環境について、「整った」というのはどの程度か？
＝最低労働賃金の確保。最終的には、能力に対して正当な対価がもらえる環境。
（藤岡氏）●ＮＰＯの人材不足というが、実態を把握しているか？把握しているならどのような方法

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で調査したか？
＝人材不足とは主に常勤スタッフが足りないという状況を指す。正確な調査をした訳ではなく、アンケートレベルの話である。（山本氏）＝人材不足の程度が把握できていないというのが問題。本来事務局長を置くべきなのに置けていない、又はいても上手く機能していないという状況がある。また提言案にあるように、スタッフの処遇が良くないという状況もある。これについては、ボランテ
ィアなのになぜ資金が必要なのか、というＮＰＯに対する誤解が大きな問題となる。
この誤解を解かなければスタッフの就労環境の問題解決は難しい。（原田氏）＝どれくらいの人が必要かというのは、そのＮＰＯの活動分野によって違う。活動を続けてくる内にそれは見えてくるものだが、少なくとも現状で苦しんでいるＮＰＯは存在するので、問題解決のためには、という視点で考えるべき。（毛受氏）●行政がどこまで支援するのか？
＝ＮＰＯにも色々な団体は必要だが、その中でどの団体に支援をするのか整理する必要がある。地縁団体的な活動では、自分たちの思いを伝えることをしなければ、資金は集まらない。そういったところにはどんな支援が必要か。一方、事務所を置いて事業を行うような団体に必要な支援は、公共サービスへの門戸の開放だと思う。このように、団体によって支援策は異なると思う。
（藤岡氏）＝藤岡氏の意見は、程度の問題ではなく方法の問題という考え方である。いずれにせよ、第２部会では、量的な人材不足ではなく、中身の濃い運営のための人材確保について、焦点を当てた。今後もさまざまな問題について、議論していくことが必要であろう。（原田氏）
以上（文責4

あいちＮＰＯ交流プラザ）