福島県弁護士会
平成２９年（人権）第２１号

人権救済申立事件
令和２年１０月９日

警察庁長官 松本光弘殿
福島県弁護士会会長

槇裕

康

福島県弁護士会人権擁護委員長
委員長

勧告紺野明弘書

当会は，申立人○○○○氏からの人権救済申立事件について，当会人権擁護委員会の調査の結果，貴庁に対し，下記のとおり勧告する。

勧告の趣

旨

福島県警察いわき東警察署の警察官が，平成２８年５月頃，申立人に対し実施したＤＮＡ型鑑定資料の採取手続には人権侵害が認められる。警察においてそのような違法な手続によって収集したＤＮＡ型情報を保管する正当性は認められず，速やかに抹消されるべきである。
よって，福島県弁護士会は，貴庁に対し，既に採取された申立人のＤＮＡ型記録のデータを警察庁ＤＮＡ型データベースから抹消・廃棄することを勧告する。

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勧告の理

由

第１ 申立ての趣旨
いわき東警察署職員が，平成２８年５月頃，申立人の承諾なく，申立人の口腔内からＤＮＡ型鑑定の検体を採取したことは，申立人に対する人権侵害に当たる。
よって警察の管理するＤＮＡ型データベースから申立人のＤＮＡ型記録のデータの抹消を求める。
第２ 調査の経過
平成２９年１２月１８日

日弁連から人権救済申立事件の移送につき求意見

３０年

１月２９日

移送受諾の回答

同年１月３１日

申立人宛補正要請書執行

同年

２月１６日

申立人からの回答書受理

同年

３月２３日

当委員会において調査開始を決定

同年

４月２６日

いわき東警察署宛照会書執行

同年

８月

１日

いわき東警察署宛催促状執行

同年

８月

８日

いわき東警察署からの回答書受理

同年

９月２８日

同年１０月２６日
３１年

２月

いわき東警察署宛再照会書執行
いわき東警察署からの回答書受理

１日

いわき東警察署宛再々照会書執行

同年

２月２６日

いわき東警察署からの回答書受理

令和元年

７月２６日

警察庁宛照会書執行

同年１１月
第３１日

警察庁からの回答書受理

当会からいわき東警察署に対する調査依頼に対する回答要旨
いわき東警察署職員は，平成２８年５月頃，本件被疑事実との関係で現場資料との対照が必要になる場合があるため，申立人からＤＮＡ型鑑定の検体を令状によらず採取した事実がある。その際，口頭にて，採取に協力するかは任意であることや，検体採取の意味，利用，採取方法，保存方法を事前に説明し，任意提出書および所有権放棄書による書面の承諾を得ている。
もっとも，本件被疑事実との関係で具体的にどのような資料とＤＮＡ型鑑定の検体とを照合するか，その照合が実際に行われたかについては回答を差し控える。また申立人のＤＮＡ型鑑定の検体を本件被疑事実の余罪捜査に使用した2

か否かについては回答を差し控える。また回答を差し控える理由についても回答を差し控える。
第４ 当会から警察庁に対する調査依頼に対する回答要旨
当会から警察庁に対し，本件に関し，申立人のＤＮＡ型記録を管理していた履
歴，申立人のＤＮＡ型記録の対照履歴，遺留ＤＮＡ型記録作成の有無や，ＤＮＡ型資料採取の基準や抹消の運用について，令和元年９月１２日を回答期限として照会していたところ，同年１１月１日に警察庁からの回答書を受理した。
警察庁からの回答書によると，申立人のＤＮＡ型記録を管理していた履歴，申立人のＤＮＡ型記録の対照履歴および遺留ＤＮＡ型記録作成の有無については，回答を差し控えるとのことであった。そして，ＤＮＡ型資料採取の基準については，犯罪捜査上必要な場合に，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）に基づいて行っている。ＤＮＡ型資料の抹消の運用については，行政機関の保有する個人情報保護に関する法律のほか，ＤＮＡ型記録取扱規則等に従って運用しているとのことであった。
第５ 当会の判断
１ 本申立ては，いわき東警察署職員が，平成２８年５月頃，申立人の承諾なく，申立人の口腔内からＤＮＡ型鑑定の検体を採取したことは，申立人に対する人権侵害に当たるというものである。
２ いわき東警察署の回答によれば，いわき東警察署職員は，平成２８年５月頃，本件被疑事実との関係で現場資料との対照が必要になる場合があるため，申立人からＤＮＡ型鑑定の検体を令状によらず採取した事実がある。その際，口頭にて，採取に協力するかは任意であることや，検体採取の意味，利用，採取方法，保存方法を事前に説明し，任意提出書および所有権放棄書による書面の承諾を得ている。もっとも，本件被疑事実との関係で具体的にどのような資料とＤＮＡ型鑑定の検体とを照合するか，その照合が実際に行われたかについては回答を差し控える。また申立人のＤＮＡ型鑑定の検体を本件被疑事実の余罪捜査に使用したか否かについては回答を差し控える。また回答を差し控える理由についても回答を差し控えるとのことであった。
３ 警察庁ＤＮＡ型データベースをめぐる問題性⑴

警察庁ＤＮＡ型データベース ＤＮＡ型鑑定とは，細胞内にあるＤＮＡを構3

成している塩基(塩基成分にはアデニン(Ａ)，チミン(Ｔ)，グアニン(Ｇ) ，シトシン(Ｃ)の４種類がある)の配列に個人差(多型)があることから，これを分析して個人識別をしようとするものであり，１９８５年にイギリスで発表され，その後，各種の方法が開発され，広く用いられるようになった。塩基配列には同じ配列が反復している部分があり，反復回数に個人差があることから，反復回数を型として記録して比較することにより個人識別を行うものである。警察庁で採用されているのは，主にＳＴＲ法と呼ばれる方法であり，ＤＮＡの特定部分(座位)における数個の塩基配列の反復回数をデータとして採取して比較するものである。警察庁は，２００４年１２月，遺留資料ＤＮＡ型情報検索シ
ステム運用要領に基づき，「遺留資料ＤＮＡ型情報検索システム」の運用を開始し，２００５年８月２６日，「ＤＮＡ型記録取扱規則（平成１７年国家公安委員会規則第１５号）」（以下「規則」という。）及び「ＤＮＡ型記録取扱細則（平成１７年警察庁訓令第８号）」（以下「細則」という。）を公布して同年９月１日から「被疑者に係るＤＮＡ型データベース」の運用を開始した。
⑵

ＤＮＡ型データベースの運用の問題
ＤＮＡ型情報は，個人を特定する様々な情報の集合体である。例えば，外見や性格の違い，病気へのかかりやすさの違い，あるいは薬が効きやすい・効きにくい，副作用の有無など薬に対する応答性の違い，お酒に強い弱いといった特徴も遺伝情報に含まれる。ＤＮＡ型情報を調べれば，親子や兄弟姉妹，血縁についての情報をある程度正確に知ることができる。それは，ＤＮＡ型鑑定資料を採取された当人だけでなく，周りの家族にとっても重要な情報である上に，住所や名前と異なり，一生変わらない個人情報である。このような意味で，Ｄ
ＮＡ型情報は究極の個人情報であり，プライバシー情報である。このように，
ＤＮＡ型情報は親兄弟，子孫を含めた血縁者に対して重大な影響を与える可能性があり，万一，遺伝情報が部外者に漏れたり，無造作に扱われた場合には，人権侵害などの様々な問題が起きる危険性がある。
したがって，ＤＮＡ型情報については慎重な取扱いが必要とされるが，現在の警察庁によるＤＮＡ型データベースの運用は，規則及び細則に基づきなされており，ＤＮＡ型情報の採取が，指紋の採取とは異なり，法律上の根拠がないまま規則及び細則のみに基づき運用されている。また，現在運用されているＤ
ＮＡ型データベースにおいては，ＤＮＡ型情報の採取，登録対象，保管，利用，抹消，品質保証，監督・救済機関等の点において，いずれも不十分であり，重4大な問題がある。このことは，日本弁護士連合会が従前から指摘しているところである（２００７年１２月２１日付け「警察庁ＤＮＡ型データベース・システムに関する意見書」）。
⑶

個人情報保護法改正
２０１５年９月，個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が改正され，関連法令の整備によりＤＮＡ塩基配列に関する情報が「個人識別符号」として個人情報になり得ることが明確にされた。
また，人種，信条，病歴など不当な差別，偏見等の不利益が生じないよう取扱いに特に配慮を要する「要配慮個人情報」が新たに設けられ，遺伝子検査の結果もこれに当たるとされた。これらの改正の背景には，個人情報の保護の観点から，その取扱いを厳格化する必要性が高まっているという事情がある。このような社会事情を踏まえると，現状のように，警察が，ＤＮＡ塩基配列の情報を取得，利用，管理することを，法律上の根拠がない状態で放置することは，なお一層問題であると言わざるを得ない。
⑷

警察庁ＤＮＡ型データベースの拡充
ところが，現時点においても，警察がＤＮＡ型鑑定資料を採取し，ＤＮＡ型データベースに登録して運用することについては，法律上の根拠はない状態である。指紋や足形と同様に，刑訴法第２１８条３項に基づいて令状によらず採取可能であるとする考え方があるが，外形上の特徴にすぎない指紋や足形と究極の個人情報であるＤＮＡ型鑑定資料を同じ法律により対応できるとする根拠はない。採取した情報の利用，保管，廃棄等についても，法律上の根拠がなく，民主的コントロールの及ばないまま，ＤＮＡ型データベースが運用され続けている。
さらに，これにとどまらず，ＤＮＡ型鑑定資料の採取やＤＮＡ型データベースとの照合が行われる対象犯罪の範囲が拡大されている。すなわち，従前は，強姦や強制わいせつといった性犯罪や強盗，窃盗などの被疑者を逮捕しても，具体的に余罪を把握していない場合にはＤＮＡ型鑑定資料の採取やＤＮＡ型データベースとの照合を実施していなかったが，２０１０年４月１日，余罪を具体的に把握していない場合でも同種の余罪が疑われれば積極的にＤＮＡ型鑑定資料を採取しデータベースと照合するようになった(宮崎光法著 「ＤＮＡ型データベースの更なる活用について」捜査研究７２２号６１ページ（２０１１年）)。また，警察庁は，２０１２年９月１０日，警察庁に対する鑑定嘱託
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の積極的実施，遺留資料の積極的な採取とＤＮＡ型鑑定の実施，被疑者資料の積極的な採取とＤＮＡ型鑑定の実施等をするよう通達している（同日付け警察庁丁鑑発第９０６号「ＤＮＡ型データベースの抜本的拡充に向けた取組について」）。特に，被疑者資料については，強姦等以外の罪種についても「余罪を犯しているおそれ」を限定的に解釈することなく，ＤＮＡ型鑑定によって余罪の有無等を確認する必要性がある被疑者については，身柄拘束の有無にかかわらず，積極的に被疑者から資料を採取し，ＤＮＡ型鑑定の実施を徹底するよう指示している。さらに，２０１６年１２月１日付け警察庁丁鑑発第１２４６号「ＤＮＡ型鑑定資料の採取等における留意事項について」が通達され，同通達では，被疑者資料採取時の留意事項として，被疑者について，本件や余罪捜査のために必要な場合には積極的に被疑者から鑑定資料を採取して鑑定を実施するとされている。
⑸

ＤＮＡ型データベース拡充等の問題点
現状のままでＤＮＡ型データベースの拡充を肯定する論拠の一つとして，ＤＮＡ型データベースに登録されるＤＮＡ型情報は，単なる数字の羅列にすぎないものであり，身体的特徴，病気等に関する情報は含まないとして，ＤＮＡ型鑑定及びそれに基づくＤＮＡ型データベースにより究極のプライバシーを侵害するものではないとする考え方がある。すなわち，ヒトの遺伝情報である３０億塩基対のうち，遺伝子としてアミノ酸配列を示している領域（コード領域）は実は５％に満たず，大部分の領域はタンパク質を作るという遺伝情報としては働いていないところ，現在のＤＮＡ型鑑定資料により得られるＤＮＡ型情報は遺伝情報としては働いていない非コード領域にあり，遺伝情報を持たないため，こうした領域における鑑定対象の座位が個人のセンシティブな遺伝情報を産生しないとするものである。
しかし，警察庁が主に採用しているＳＴＲ法が検査対象とするＤＮＡ型のうち，一部にはセンシティブな遺伝情報が含まれているという指摘がある上に(井上悠輔「被疑者段階で採取された試料･ＤＮＡ型データの保有継続をめぐって－ヨーロッパ人権裁判所ＳおよびＭａｒｐｅｒ対イギリス判決－」医療・生
命と倫理・社会８号８６ページ（２００９年）)，タンパク質に翻訳されない非コード領域を遺伝とは無関係とする考え方も否定されている(ジャン・ドゥーシュ（佐藤直樹訳）「進化する遺伝子概念」１８７ページ（２０１５年）)。
また，２００８年１２月にヨーロッパ人権裁判所大法廷は「ＳおよびＭａ ｒ6

ｐｅｒ対イギリス判決」において，イギリス警察が運用するＤＮＡ型データベースについて，嫌疑をかけられたが有罪には至らなかった個人の指紋，組織試料及びＤＮＡ型プロファイルを継続的に保有している状況の「網羅的で見境ない性格」は公私の利益の均衡を欠いたものであり，こうした保有の在り方は，私生活の尊重に関する申立人の権利への不釣り合いな介入を構成し，民主的社会において必要不可欠なものとみなしえないとして，ヨーロッパ人権条約８条（私生活および家族生活の尊重を受ける権利）違反を構成するとの判決を全会一致で下している（S. and Marper v. The United Kingdom，2008-V Eur. Ct.
H.R.167（２００８年），前掲井上悠輔「被疑者段階で採取された試料･ＤＮＡ型データの保有継続をめぐって－ヨーロッパ人権裁判所ＳおよびＭａｒｐｅｒ対イギリス判決－」医療・生命と倫理・社会８号８２ページ（２００９年））。
我が国の警察庁ＤＮＡ型データベースの運用についても，同様の批判が指摘され得るが，イギリス警察のＤＮＡ型データベースが法律上の根拠に基づくものであることを考慮すれば，我が国のそれは，なおさらその人権侵害の危険性は高いものといえる。ＤＮＡ型データベースが，過去に発生した当該犯罪捜査のためのものであると位置付けられていることから，当該犯罪捜査についてのＤ
ＮＡ型情報の必要性が存在しない場合又は存在しなくなった場合においてまで，警察が市民のＤＮＡ型情報を継続的に保管する必要性がないことは明らかであり，当該犯罪捜査の終了後の保管は正当化され得ないものというべきである。ましてや，法律上の根拠がないまま，犯罪捜査の終了後もＤＮＡ型情報が保管される状態が継続することには重大な問題があるといわざるを得ない。
また，前記通達「ＤＮＡ型鑑定資料の採取等における留意事項」では，広汎な余罪捜査の必要性を認めた上で，余罪捜査のために積極的なＤＮＡ型鑑定資料の採取を指示しており，ＤＮＡ型データベースの拡充が進められている。
上記のとおり，現在のＤＮＡ型データベースの在り方が，ＤＮＡ型情報の採取のみならず，その後の利用，保管，廃棄についても，国民のプライバシーとの関係で重大な問題をはらんでいる。
４ 捜査機関によるＤＮＡ型鑑定資料の採取の許容性⑴ 具体的な捜査にＤＮＡ型鑑定資料の採取の必要性がある場合①

強制採取の場合
具体的な捜査にＤＮＡ型鑑定資料の採取の必要性がある場合において，被疑者から強制的にＤＮＡ型鑑定資料を採取するためには，強制採尿と同じく7

医師によるという条件を付した捜索差押許可状か，あるいは採血と同様に鑑定処分許可状と身体検査令状が必要である。
②

任意採取の場合
他方，具体的な捜査にＤＮＡ型鑑定資料の採取の必要性がある場合において，被疑者の同意に基づき任意の採取を行うことも考えられる。その場合，被疑者の形式的な同意だけでＤＮＡ型鑑定資料の採取が許されるとすべきではない。なぜなら，被疑者として捜査の対象となり，又は，身柄を拘束された状況下において，被疑者の真意に基づく同意が得られるかは疑問であり，同意の名の下に強制的な採取が行われる危険があるからである。
ＤＮＡ型情報が「究極の統一的・総合的な個人情報」であることに鑑みれば，被疑者からのＤＮＡ型鑑定資料の採取は原則として令状によるべきであり，任意の採取は，被採取者に対し，採取の意味や利用・保存方法、採取が任意であることなどの説明を書面により十分に行い，被採取者がＤＮＡ型鑑定資料採取の意味を十分に理解した上で承諾したことが，書面により客観的に明らかな場合にのみ例外的に許されるというべきである。なお，前記通達「ＤＮＡ型鑑定資料の採取等における留意事項」においても，ＤＮＡ型鑑定資料の採取手続について，ＤＮＡ型鑑定の結果を当該事件や余罪の捜査に利用することについて十分説明し，任意提出書への署名・押印を求めるなどとしているが，書面による説明までは求められていない。

⑵

具体的な捜査にＤＮＡ型鑑定資料の採取が必要ない場合の刑訴法第２１８条３項による採取①

この点について，現行のＤＮＡ型データベースを前提としても，指紋と同じようにＤＮＡ型情報を取得することができるとする見解がある（前田雅英「ＤＮＡデータベース化の必要性と犯罪状況」警察学論集５８巻３号７０ページ以下（２００５年））。 すなわち，口の中の口腔内細胞は綿棒でひとなですることによって採取でき，これを利用してＤＮＡ型鑑定をすることが可能であるが，これは外界に接する体表面から簡単に剥がれる細胞を取得するだけであるから，指紋の採取に準じて，具体的捜査の必要性とは無関係に刑訴法第２１８条３項により実施できるというものである。
しかし，一時的とはいえ個人のＤＮＡ型鑑定資料が捜査機関により採取されるのであるから，採取されたＤＮＡ型鑑定資料により個人の遺伝情報の全てが探られる可能性は否定できない。また，規則に基づきデータ登録され8

る特定ＤＮＡ型（２４か所の座位及びアメロゲニン）には現在のところ遺伝情報は含まれていないとされているものの，将来遺伝情報を含むことが明らかになる可能性は否定できない。さらに，２４か所の座位により個人の血縁関係はもとより，ＤＮＡ型の出現頻度により民族的出自を推認することも可能であるから，これを身体の外形の一部に過ぎない指紋と同様に解することはできない。よって，ＤＮＡ型鑑定資料の採取について，刑訴法第２１８条３項が予定するものと解することはできない。
②

なお，憲法第３５条が規定する捜索・押収における令状主義の保障の例外が，現行犯逮捕ないし緊急逮捕の場合に限られていることに鑑みれば，犯罪の嫌疑がない無令状の捜索・押収が憲法第３５条の許容するところでないことはいうまでもない。具体的な捜査の必要性なくして，データベース化それ自体ないしはその充実のため，ＤＮＡ型鑑定資料を強制的に採取することは，「将来の」犯罪捜査に役立てることを目的とするものであるから，犯罪捜査そのものではなく，犯罪の予防ないしは捜査の円滑化を図るという行政警察の問題である。そのような目的のために，ＤＮＡ型鑑定資料を強制的に取得することは，仮に令状をもってしても，我が国では憲法第３５条に反するものとして許されないというべきである。

⑶

具体的な捜査にＤＮＡ型鑑定資料の採取が必要でない場合の任意採取
具体的な捜査にＤＮＡ型鑑定資料の採取が必要でなく，データベース化それ自体ないしはデータベースの充実のためにＤＮＡ型鑑定資料を任意に採取することは，具体的な事件捜査のためにＤＮＡ型鑑定資料の採取が必要でない以上，任意であっても，ＤＮＡ型鑑定資料を採取することは許されない。
５ 犯罪捜査の過程で保有されたＤＮＡ型記録の抹消について
規則第７条１項２号では，「前号（被疑者ＤＮＡ型記録の被採取者死亡）に掲げるもののほか，被疑者ＤＮＡ型記録を保管する必要がなくなったとき」には当該被疑者ＤＮＡ型記録を抹消しなければならないと規定しており，保管の必要性が存在しない場合の抹消の規定が存在するものの，違法な手続によってＤＮＡ型情報が採取登録された場合を想定した規定はない。
しかしながら，上記のとおり，捜査のためにＤＮＡ型情報を収集するに当たっては，極めて慎重な判断が求められていること，ＤＮＡ型情報の採取に当たっては原則として裁判所の令状による採取手続が行われるべきであることに鑑みれば，その採取手続に令状主義の精神を没却するような人権侵害が認められる
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場合においては，警察においてそのような違法な手続によって収集したＤＮＡ型情報を保管する正当性は認められず，速やかに抹消されるべきである。
なお，前述したヨーロッパ人権裁判所の判断でも，ＤＮＡ型情報の保有について，「ＤＮＡ型情報は，個人間の遺伝子配列の類似性について特定する能力を備えもっており，こうしたＤＮＡ型プロファイルの継続的な保有は関連する個人間の私的生活が尊重される権利への介入を構成する」としている。
６ 本件の判断⑴

具体的な捜査にＤＮＡ型鑑定資料の採取が必要であったか
いわき東警察署は，本件におけるＤＮＡ型鑑定資料の採取の必要性について，申立人に対し「本件被疑事実との関係で現場資料との対照が必要になる場合があるため」と回答するが，いかなる現場資料との対照が必要であるのか，本件被疑事実と現場資料との関連性について一切回答しない。
加えて，いわき東警察署は，本件被疑事実に関しＤＮＡ型の照合等の捜査を行った事実の有無に関する照会に対し，回答を控えており，その回答を控える理由についても，回答を控えるとのことであり，いわき東警察署は本件でＤＮＡ型照合等の捜査を行ったか否かの事実の有無につき，回答しないことの合理的理由も説明できていない。
このように，いわき東警察署が本件被疑事実との関係でＤＮＡ型鑑定資料の採取の具体的な必要性についてなんら回答せず，回答をしない理由も説明できていないことからすれば，具体的な事件捜査のためにＤＮＡ型鑑定資料の採取が必要でなかったと判断せざるを得ない。
なお念のため，想定されるＤＮＡ型鑑定資料の採取の必要性について検討する。いわき東警察署の回答によれば，本件被疑事実は，平成２８年５月１０日，いわき市内の雑貨店(○○○○○○○○○)で被害者所有の現金等入り財布を窃取したものである。そしていわき東警察署の回答によれば，本件被疑事実については微罪処分として処理されているとのことである。
本件でＤＮＡ型の照合を行う必要がある現場資料として想定されるのは，被害品とされている本件財布である。それ以外の現場資料については，犯行現場が不特定多数の者が立ち寄ることが予定されている場所であることによれば，その現場から申立人のＤＮＡ型が見つかることはほとんど想定されず，必要性は認めがたい。また，本件財布についても，いわき東警察署の回答によると本件は自白事件であり，かつ微罪処分として処理されており，その自白を裏付け10

る証拠を，裁判所に提出する必要性や検察庁に送致する必要性がなく（刑訴法第２４６条但書），その関係で自白の裏付けのためのＤＮＡ型鑑定資料の採取まで必要だったとは認めがたい。
このように，本件被疑事実との関係では，そもそもＤＮＡ型鑑定資料の採取の必要性が乏しく，かつ上記のとおり，いわき東警察署が本件被疑事実との関係でＤＮＡ型鑑定資料の採取の必要性についてなんら回答せず，回答をしない理由も説明できていないことからすれば，具体的な事件捜査のためにＤＮＡ型鑑定資料の採取が必要であったとは認められない。
また余罪捜査についても，申立人の申立てに記載されている取調べ状況でも余罪に関する取り調べについての記載は一切なく，またいわき東警察署は合理的理由なく余罪捜査の有無について回答を控えており，いわき東警察署の回答によっても具体的な余罪捜査の必要性は確認できない。
さらに，警察庁も本件に関し，申立人のＤＮＡ型記録について，その対照履歴の有無や内容について回答していないことからも，具体的な余罪捜査の必要性は確認することができない。
したがって，余罪捜査との関係でも，ＤＮＡ型鑑定資料の採取の必要性はなかったと判断せざるを得ない。
⑵承諾経過の人権侵害性
前述のとおりＤＮＡ型情報が「究極の統一的・総合的な個人情報」であることや，捜査対象の被疑者から真意に基づく同意が得られるか疑問であることに鑑みれば，被疑者からＤＮＡ型鑑定資料を令状なく採取する場合には，被採取者に対し，採取の意味や利用・保存方法，採取が任意であることなどの説明を書面により十分に行い，被採取者がＤＮＡ型鑑定資料採取の意味を十分に理解した上で承諾したことが，書面により客観的に明らかな場合にのみ例外的に許されるというべきであるところ，本件では，最終的に任意採取の同意書に署名し，ＤＮＡ型鑑定資料の採取に応じたものであるが，口頭により説明を行ったのみで書面による説明を行っておらず，申立人も採取には同意しておらず強制されたものと認識していることからすると，真の同意なくなされたＤＮＡ型鑑定資料の採取として，任意捜査として許容されない方法によるものであったといえる。
⑶

結論
このように本件において申立人からＤＮＡ型鑑定資料を採取した手続は，そ11

の必要性が認められず，かつ真の同意を得ることなく任意捜査として認められる許容範囲を超えた令状主義の精神を没却する人権侵害であることから，申立人から採取したＤＮＡ型情報は，違法な捜査によって収集されたものであるということとなり，それを警察がデータベースに登録して保管することは適正手続の保障・憲法第３１条に反し正当性を有しないというべきである。したがって，本件において申立人から採取・登録されたＤＮＡ型情報は，データベースから抹消・廃棄されなければならない。
また本件においてなされたＤＮＡ型鑑定資料の採取の方法は，令状によらず，申立人の真の同意を得ずになされたものであり，ＤＮＡ型情報が「究極の統一的・総合的な個人情報」であることに鑑み，例外的に令状なくＤＮＡ型の任意採取を行う場合には，被採取者に対し，書面により十分に説明を行い，被採取者がＤＮＡ型鑑定資料の採取の意味を十分に理解した上で承諾したことが，書面により客観的に明らかになるようにする必要がある。
よって，勧告の趣旨記載のとおり勧告するものである。
以上

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