市町フレンドシップ推進事業費（調査研究等事業）助成金交付要領
第１ 趣旨
公益財団法人静岡県市町村振興協会（以下｢この法人｣という。）は、市町フレンドシップ推進事業（調査研究等事業）を実施する市町（政令指定都市を除く。）、広域団体及び広域職員グループ並びに当該事業を実施する地域づくり団体に補助する複数の市町に対し、予算の範囲内において、助成金を交付するものとし、その交付に関しては､市町村振興事業等助成金交付要綱及びこの要領の定めるところによる。
第２ 定義(1) この要領において「市町フレンドシップ推進事業（調査研究等事業）｣とは、広域行政の取組の強化など相互の連携を一層緊密にしていくために実施する、次に掲げるいずれかの事業をいう。
ア 広域調査研究事業
複数の市町に関わる広域的な課題についての調査又は研究に関する事業で、課題の解決に向けての十分な効果が期待できる事業
イ 事務共同化事業
複数の市町等が一体的に実施する、事務の共同化を新たに行う事業又は現に共同化されている事務の合理化、共同化をさらに推進する事業で、事務の効率化や住民サービスの一層の向上が期待できる事業
ウ 広域職員ネットワーク事業
次の(3)に定める職員で構成されるグループが、広域行政又は地域づくりの推進のために行う調査又は研究に関する事業(2) この要領において｢広域団体｣とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ア ２以上の近隣市町若しくはこの法人の理事長（以下「理事長」という。）が特に必要と認めた２以上の市町で構成される組織
イ 地方自治法第 284 条第３項に基づき設置される広域連合
ウ 地方自治法第 284 条第２項に基づき設置される一部事務組合
エ 地方自治法第 252 条の２に基づき設置される協議会
オ

２以上の近隣市町若しくは理事長が特に必要と認めた２以上の市町及び民間団体で構成される組織（以下「官民団体」という。）(3) この要領において「広域職員グループ」とは、原則として複数の市町で４人以上の職員により構成されるグループをいう。
(4) この要領において｢地域づくり団体｣とは、次のいずれかに該当する団体をいう。
ア

地域社会の健全な発展を目的として、一定の地域の住民により自主的に結成された自治会、町内会等のコミュニティ団体
イ 農業協同組合､森林組合､水産業協同組合､商工会議所等の産業経済団体

ウ 文化及びスポーツの振興を目的とする団体
エ当該複数の市町の在住者が構成員の半数以上を占める団体（アからウまでに掲げるものを除く。
）
第３ 助成の対象及び助成率(額)
別表１のとおりとする。
第４ 助成対象事業の実施期間(1) 実施期間
ア 広域調査研究事業及び事務共同化事業

３年

イ 広域職員ネットワーク事業 １年(2) 実施期間の計算
助成金の交付申請にあたっての事業期間にかかわらず、前事業年度までに助成金を交付した事業と同様の事業であると理事長が認めるときは、事業の実施期間を通算する。
第５ 交付の申請(1) 市町長、広域団体の長、広域職員グループの代表者及び複数の市町長（以下｢助成事業者｣という｡）は、助成金交付申請にあたっては、次に掲げる書類を各２部提出するものとする。なお、複数の市町長が申請する場合は共同申請の方式によることとする。
ア 交付申請書（様式第１号）（共同申請の場合は、様式第１号の２及び様式第 12 号を用いること。
）
イ 助成金所要額調書（様式第２号）
ウ 事業計画書（様式第３号）
エ 広域団体・地域づくり団体の概要（様式第３号の２）（広域団体又は地域づくり団体が事業主体の場合に限る。）
オ 官民団体の収支予算の概要（様式第３号の３）（官民団体が事業主体の場合に限る。）
カ 収支予算書（様式第４号）
キ 資金状況調べ（様式第５号）
ク 構成員名簿（様式第６号）（広域職員ネットワーク事業の場合に限る。）
ケ 推薦書（様式第７号）（広域職員ネットワーク事業の場合に限る。）
コ その他参考となる書類(ｱ) 収支予算書の各費目の積算根拠資料（見積書、設計書及び委託業務仕様書の写し等）(ｲ) 事業計画書を詳細に説明できる資料等

(ｳ) 事業主体の団体概要及び財務概要が把握できる規約の写し、役員名簿、収支予算書その他必要な資料（広域団体又は地域づくり団体が事業主体の場合に限る。）(ｴ) 申請事業の補助金交付に関する市町補助金交付要綱（地域づくり団体が事業主体の場合に限る。
）(2) 概算払の承認申請は、特別な理由がない限り原則として交付申請額の 70 パーセントを限度とし、かつ１万円単位とする。ただし、広域職員ネットワーク事業の場合はこの限りではない。
第６ 交付の条件
次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。
(1) 次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ理事長の承認を受けなければならないこと。
ア 助成事業の内容を変更しようとする場合
イ 事業主体の構成市町を変更しようとする場合
ウ 交付決定額に 20 パーセントを超える減額が生じる場合
エ 助成事業を中止し、又は廃止しようとする場合(2) 助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに理事長に報告してその指示を受けなければならないこと。
(3) 助成事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、１件当たりの取得価格が 50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40年大蔵省令第 15 号）に定められている耐用年数等に相当する期間内において、理事長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
(4) 理事長の承認を受けて(3)の財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部をこの法人に納付させることがあること。
(5) 助成事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
(6) 助成金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を助成金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。
(7) 市町長が補助金の交付を決定する場合においては、(1)から(6)までに掲げる事項を条件として付さなければならないこと。この場合において(1)から(4)までの事項中「理事長」とあるのは「市町長」と、(4)の事項中「この法人」とあるのは「市町」と読み替えるものとする。
(8) 市町長が補助金の交付の決定をする際に条件として付した(1)若しくは(3)の承認又は(2)の指示をする場合においては、あらかじめ理事長の承認を受けなればならないこと。
(9) 市町長が補助金の交付の決定をする際に条件として付した(4)により市町に収入があった場合には、その収入の全部又は一部をこの法人に納付させることがあること。
第７ 変更の承認申請(1) 助成事業者は、助成金の交付決定後要領第６の(1)に定める事項が発生した場合は、次の号に掲げる書類を理事長に提出しなければならない。なお、複数の市町長が変更に係る申請を行う場合は共同申請の方式によることとする。
(2) 提出書類 各２部
ア 変更承認申請書（様式第８号）（共同申請の場合は、様式第８号の２及び様式第 12 号を用いること。
）
イ 変更助成金所要額調書（様式第２号）
ウ 変更事業計画書（様式第３号）
エ 官民団体の変更予算の概要（様式第３号の３）オ 変更収支予算書（様式第４号）
カ 構成員名簿（様式第６号）（広域職員ネットワーク事業において、構成員の異動がある場合）
キ 推薦書（様式第７号）（広域職員ネットワーク事業において、構成員に追加がある場合）
ク その他参考となる書類(ｱ) 変更収支予算書の各費目の積算根拠等（見積書及び入札執行調書の写し等）(ｲ) 変更事業計画書を詳細に説明できる資料
第８ 実績の報告(1) 助成事業者は、助成金実績報告にあたっては、次に掲げる書類を各２部提出するものとする。なお、複数の市町長が報告する場合は共同報告の方式によることとする。
ア 事業実績報告書（様式第９号）（共同報告の場合は、様式第９号の２及び様式第 12 号を用いること。
）
イ 実績助成金所要額調書（様式第２号）
ウ 事業実績書（様式第３号）
エ 収支決算書（様式第４号）
オ その他参考となる書類(ｱ) 収支決算書の各費目の使途明細資料（契約書、請求書、領収書等の写し）(ｲ) 物品検収調書及び成果品（計画書、報告書、パンフレット、ポスター、ＣＤ等）(ｳ) 実施記録又は講演録(ｴ) 写真及びマスコミ掲載資料(ｵ) 補助金交付決定通知書の写し（地域づくり団体が事業主体の場合に限る。）(ｶ) その他事業の実績を詳細に説明できる資料(2) 提出期日

事業完了の日から起算して 30 日を経過した日又は助成金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の 4 月 10 日のいずれか早い日まで
第９ 請求の手続(1) 提出書類 １部
助成金交付請求書（様式第 10 号)(2) 提出期限
ア 確定払のとき交付確定通知書を受領した日から起算して 10 日を経過した日まで
イ 概算払のとき概算払いを希望する日の 10 日前まで
(3) 提出先
公益財団法人静岡県市町村振興協会
第１０ 書類の経由
この要領に基づき理事長に提出すべき書類は、静岡県フレンドシップ推進協議会事務局である静岡県経営管理部地域振興局地域振興課を経由するものとする（助成金交付請求書を除く）。
第１１ 消費税仕入控除税額等に係る取扱い
補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額）以下「消費税仕入控除税額」という。）がある場合の取扱いは、次のとおりとする。
(1) 交付の申請における消費税仕入控除税額等の減額
当該助成金に係る消費税仕入控除税額等（消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に助成金所要額を助成対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを助成金所要額から減額して交付の申請をすること。ただし、申請時において当該助成金に係る消費税仕入控除額等が明らかでない場合は、この限りでない。
(2) 実績報告における消費税仕入控除税額等の減額実績報告書を提出するに当たって、当該助成金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合には、その金額（(1)により減額したものについては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を助成金額から減額して報告すること。
(3) 消費税仕入控除税額等の確定に伴う補助金の返還(2)に定める実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該助成金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額（(1)又は(2)により減額したものについては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を消費税仕入控除税額等報告書（様式第１１号）により速やかに理事長に報告するとともに、理事長の返還命令を受けてこれをこの法人に返還しなければならないこと 。
(4) 市町長が補助金の交付をする場合の取扱い
市町長が補助の交付をする場合においては、(1)から(3)までの事項と同様に取り扱うものとする。この場合において、(3)の事項中「理事長」とあるのは「市町長」と、「この法人」とあるのは「市町」と読み替えるものとする。
第１２ 補則この要領に定めるもののほか､この要領の施行に関して必要な事項は､理事長が別に定める。
附 則１

この要領は、平成 24 年度分の助成金から適用する。

２

市町フレンドシップ推進事業費（調査研究等事業）助成金交付要領（平成 10 年 4 月 1日施行。以下「旧要領」という。
）及び市町フレンドシップ推進事業費（調査研究等事業）助成金取扱要領は、廃止する。

３

既に旧要領において複数年事業として実施している事業は、この要領の規定において計画されたものと見なす。
附 則
この要領は、平成 25 年度分の助成金から適用する。
附 則
この要領は、平成 28 年度分の助成金から適用する。
附 則
この要領は、平成 29 年度分の助成金から適用する。
附 則
この要領は、平成 30 年度分の助成金から適用する。
附 則（施行期日）（１） この要領は、平成 31 年度分の助成金から適用する。ただし、第２及び第４並びに別表１及び別表３の改正は、令和２年度分の助成金から適用する。
（経過措置）

（２） 平成 31 年度フレンドシップ推進事業の活用見込みについて（平成 30 年 10 月 17 日
付け静振協第 684 号）により実施することとされた事業については、改正後の別表１及び別表３の規定にかかわらず、以下の助成の対象及び助成率並びに助成対象外経費により令和３年度まで実施することができるものとする。
ただし令和２年度または令和３年度実施事業のうち、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施を延期した事業については、令和４年度または令和５年度まで実施することができるものとする。
助成事 業 の 区 分の対
経象費

助

成率（額）

市町が実施する当該当該事業に要する経費（別表４
事業に要する報償費、 に掲げる収入がある場合には、当旅費、需用費、役務費、 該事業に要する経費から当該収委託料、使用料及び賃 入金額を控除した額）の３分の２借料、その他理事長が 以内とする。
特に必要と認める経なお、1,000 円未満は切り捨て費。ただし、助成対象外 る。
経費の欄に掲げるもの
助成額は、当該事業実施期間のを除く。
総額で１千万円以内とする。
なお、１事業あたりの最低助成限度額は、各事業年度 30 万円とする。
２ 広域団体が実施す広域団体が実施する当該事業に要する経費（別表４
る 次 の 事 業 。 た だ 当該事業に要する報償 に掲げる収入がある場合には、当し、別表２に掲げる 費、旅費、需用費、役務 該事業に要する経費から当該収ものを除く。
費、委託料、使用料及び 入金額を控除した額）の３分の２(1) 広域調査研究事 賃借料、その他理事長 以内とする。ただし、官民団体が業が特に必要と認める経 当該事業を実施する場合は、複数(2) 事務共同化事業 費。ただし、助成対象外 の市町が官民団体に支出する負（官民団体が実施 経費の欄に掲げるもの 担金の合計額の２倍に相当するする場合を除く。
） を除く。
額以内とする。
なお、1,000 円未満は切り捨てる。
助成額は、当該事業実施期間の総額で５千万円以内とする。
なお、１事業あたりの最低助成限度額は、各事業年度 30 万円とする。

助成対象外経費

１ 市町が実施する次の事業。ただし、別表２に掲げるものを除く。
(1) 広域調査研究事
業

施設整備等のための調査委託に係る経費

３ 広域団体が実施する次の事業。ただし、別表２に掲げるものを除く。
(1) 広域イベント
広報事業

４ 広域職員グループが実施する次の事業。ただし、別表２に掲げるものを除く。
(1) 広域職員ネット
ワーク事業

広域団体が実施する当該事業に要する報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、その他理事長が特に必要と認める経費。ただし、助成対象外経費の欄に掲げるものを除く。

当該事業に要する経費（別表４に掲げる収入がある場合には、当該事業に要する経費から当該収入金額を控除した額）の３分の２以内（第４の(1)のイのただし書きにより理事長が特に認める事
業の事業期間４年目以降（以下「４年目以降」という。）は３分の１以内）とする。ただし、官民団体が当該事業を実施する場合は、複数の市町が官民団体に支出する負担金の合計額の２倍に相当する額以内（４年目以降は２分の１に相当する額以内）とする。
なお、1,000 円未満は切り捨てる。
助成額は、当該事業実施期間の総額で５千万円以内とする。
なお、１事業あたりの最低助成限度額は、各事業年度 30 万円とする。
当該事業に要する経費の全額（別表４に掲げる収入がある場合には、当該事業に要する経費から当該収入金額を控除した額）とし、助成限度額は 50 万円、最低助成限度額は 20 万円とする。

広域職員グループが実施する当該事業に要する報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、その他理事長が特に必要と認める経費。なお旅費は実費のみ対象とする。
５ 地域づくり団体が地域づくり団体が実地域づくり団体が実施する当実施する次の事業。 施する当該事業に要す 該事業に要する経費（別表４に掲
ただし、別表２に掲 る報償費、旅費、需用 げる収入がある場合には、当該事げるものを除く。
費、役務費、委託料、使 業に要する経費から当該収入金(1) 広域調査研究事 用料及び賃借料、その 額を控除した額）の３分の２以内
業
他理事長が特に必要と で、かつ、複数の市町が補助する(2) 広域イベント広 認める経費について、 のに要する経費の３分の２以内
報事複数の市町が補助する とする。
業
場合における当該補助
なお、1,000 円未満は切り捨てに要する経費。ただし、 る。
助成対象外経費の欄に助成額は、当該事業実施期間の掲げるものを除く。
総額で３千万円以内、１市町当たりの助成額は、当該事業実施期間の総額で３百万円以内とする。
なお、１事業あたりの最低助成限度額は、各事業年度 30 万円とする。

附 則
この要領は、令和２年度分の助成金から適用する。

施設整備等のための調査委託に係る経費

附 則
この要領は、令和３年８月１日から施行する。

別表１
助成事 業 の 区 分
１ 市町が実施する次の事業。ただし、別表２に掲げるものを除く。
(1) 広域調査研究事業

２ 広域団体が実施する次の事業。ただし、別表２に掲げるものを除く。
(1) 広域調査研究事業(2) 事務共同化事業（官民団体が実施する場合を除く。）の対経象
費助成率（額）

当該事業に要する経費（別表４に掲
市町が実施する当該事業にげる収入がある場合には、当該事業に要する報償費、旅費、需用費、要する経費から当該収入金額を控除し役務費、委託料、使用料及び賃た額）の３分の２以内とする。
借料、その他理事長が特に必
なお、1,000 円未満は切り捨てる。
要と認める経費。ただし、別表助成額は、当該事業実施期間の総額３に掲げるものを除く。
で１千万円以内とする。
なお、１事業あたりの最低助成限度額は、各事業年度 30 万円とする。
当該事業に要する経費（別表４に掲
広域団体が実施する当該事 げる収入がある場合には、当該事業に業に要する報償費、旅費、需用 要する経費から当該収入金額を控除し費、役務費、委託料、使用料及 た額）の３分の２以内とする。ただし、
び賃借料、その他理事長が特 官民団体が当該事業を実施する場合に必要と認める経費。ただし、 は、複数の市町が官民団体に支出する別表３に掲げるものを除く。 負担金の合計額の２倍に相当する額以内とする。
なお、1,000 円未満は切り捨てる。
助成額は、当該事業実施期間の総額で３千万円以内とする。
なお、１事業あたりの最低助成限度額は、各事業年度 30 万円とする。

３ 広域職員グループが実広域職員グループが実施す当該事業に要する経費の３分の２以施する次の事業。ただし、 る当該事業に要する報償費、 内とし、助成限度額は 50 万円、最低助別表２に掲げるものを除 旅費、需用費、役務費、委託料、 成限度額は 10 万円とする。
く。
使用料及び賃借料、その他理(1) 広域職員ネットワー 事 長 が 特 に 必 要 と 認 め る 経ク事業費。なお旅費は実費のみ対象とする。ただし、別表３に掲げるものを除く。
４ 地域づくり団体が実施する次の事業。ただし、別表２に掲げるものを除く。
(1) 広域調査研究事業

地域づくり団体が実施する当該事業
地域づくり団体が実施するに要する経費（別表４に掲げる収入が当該事業に要する報償費、旅ある場合には、当該事業に要する経費費、需用費、役務費、委託料、から当該収入金額を控除した額）の３
使用料及び賃借料、その他理分の２以内で、かつ、複数の市町が補事長が特に必要と認める経費
助するのに要する経費の３分の２以内について、複数の市町が補助とする。
する場合における当該補助になお、1,000 円未満は切り捨てる。
要する経費。ただし、別表３に助成額は、当該事業実施期間の総額掲げるものを除く。
で３千万円以内、１市町当たりの助成額は、当該事業実施期間の総額で３百万円以内とする。
なお、１事業あたりの最低助成限度額は、各事業年度 30 万円とする。

別表２
助

成 対

象 外 事 業１ 国及び県の補助金の交付対象となる事業
２ 施設整備等のハード事業

別表３
事業 区分

１ 広域調査研究事業
２ 事務共同化事業

助成対象外経費

施設整備等のための調査委託に係る経費

別表４
助成対象事業から控除する収入等
入場料、出展料、参加料、売上金等当該事業収入

様式第１号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

市町フレンドシップ推進事業（調査研究等事業）助成金交付申請書

第年号
月日

公益財団法人静岡県市町村振興協会
理事長

様

所在地
名 称
代表者

氏 名

責任者：職・氏名作成者：職・氏名

年度において市町フレンドシップ推進事業（調査研究等事業）を下記のとおり実施したいので、助成金を交付されたく関係書類を添えて申請します。
また、助成金の概算払いを受けたいので、交付申請と併せて申請します。
記
１

事業区分

２

事業名

３

助成金交付申請額

４

概算払いの承認申請(1) 金額(2) 時期(3) 理由（該当ある場合）

様式第１号の２（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

市町フレンドシップ推進事業（調査研究等事業）助成金交付申請書

第年号
月日

公益財団法人静岡県市町村振興協会
理事長

様

共同申請代表市町長

氏 名

責任者：職・氏名作成者：職・氏名

年度において市町フレンドシップ推進事業（調査研究等事業）を下記のとおり実施したいので、助成金を交付されたく関係書類を添えて申請します。
記
１

事業区分

２

事業名３共同申請者

４

助成金交付申請額

別添名簿のとおり円（内訳は別添のとおり）

様式第２号（用紙日本産業規格Ａ４横型）
助成金所要額調書（変更助成金所要額調書、実績助成金所要額調書）（単位：円）
事業名

実施年度

総事業費Ａ

助成対象 Ｂ 寄附金 Ｃ
事業費

その他収入差引Ｄ（Ｂ－Ｃ）

地域づくりＥ

助成基本額Ｆ

団体への補（Ｄ、Ｅいず助額

れか低い額）

助成金額Ｈ
助成率Ｇ （Ｆ×Ｇ以内）

計
前年度まで
当 該 年 度Ｉ
翌年 度

翌年度以降
当該年度の市町別の内訳

Ｊ
計Ｋ

（注）
１ Ａ欄には、当該年度の総事業費を記入すること。
２ Ｂ欄には、当該年度の助成対象事業費を記入すること。
３ Ｃ欄には、寄附金等の控除財源を記入すること。
４ 変更助成金所要額調書の場合は、変更前の金額を上段に括弧書きし、変更後の金額を下段に記載すること。
５ 地域づくり団体へ補助を行う場合はＪ欄の各項目に記入し、更に次のとおりとすること。
① Ｄ欄の市町別の内訳は、Ｅ欄の市町別の地域づくり団体への補助額の割合に按分して記入すること。
② Ｅ欄には、各市町から地域づくり団体への補助額を記入すること。
③ Ｊ欄の各項目の合計額Ｋ欄とＩ欄の額は一致させること。
６ 官民団体が事業主体の場合、Ｈ欄の助成金額は、Ｆ×Ｇにより算出した額、複数が官民団体に支出する負担金の合計額の 2 倍に相当する額のいずれか低い額以内とする。
７ 市町別に算出した助成金額の千円未満の端数は切り捨てること。（広域職員ネットワーク事業を除く。）

様式第３号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）
事業計画書（変更事業計画書、事業実績書）

１

事業の名称
■事業の目的■地域課題の現状

２ 事業の目的等■広域連携の必要性■事業実施により見込まれる効果

３

事業主体名

４

実施期間

（当該年度）(１)全体計画

主な内容 ※概要

月日から

月日まで

費目

総事業費（円）５事
業内容計(２)当該年度当該年度の実施内容 ※詳細費目

総事業費（円）計■地域課題への対応■広域連携の効果■実施した事業の課題等
６事業実施の効果（事業実績報告時に記入）■事業の自立継続性■事業の発展性

市 町 名
連
絡
先等

担 当 課
担当者氏名
電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

参考：記入上の留意点（注１）「２ 事業の目的等」の記入にあたっては、事業実施後の成果を見据えた内容とすること。
（注２）「３ 事業主体名」について･･･広域職員ネットワーク事業の場合は、事業主体へはグループ名を記入すること。
（注３）「５ 事業内容」には、全体計画及び当該年度の事業内容、委託の有無等を記入し、概ねのスケジュールと数量等を具体的に記入すること。
（注４）「６ 事業実施の効果」の記入にあたっては、事業計画時に「２ 事業の目的等」へ記入した内容を踏まえ、記入すること。
ただし、広域職員ネットワーク事業の場合は、視察等により調査研究した内容を自団体の事業として活用した場合の見込や展望について記入すること。
※各項目の記入の観点（）内は広域職員ネットワーク事業の場合における記入の観点

地域課題への対応
地域課題の現状として挙げた事項に対し、実施した事業を通じて対応が図られた事項等（調査研究した内容を活用することで対応が見込める地域課題等）
広域連携の効果
地域の連携が緊密となった事項、事業の効率化が図られた事項等（自団体の事業への活用により地域の連携強化が期待できそうな事項等）
実施した事業の課題等実施した事業における今後の改善点等（自団体の事業として活用した場合に課題となりそうな点等）
事業の自立継続性
将来的に自立した事業として持続可能とするための方策等（調査研究した内容を活用して自団体の事業を実施した場合の事業の自立継続性についての見込）事業の発展性
他の分野、事業主体などへの発展を図る方策等（調査研究した内容を他の分野等にも活用するための方策等）（その他）(1) 事業ごとに別葉とすること。
(2) 変更事業計画書の場合は、変更前の計画を上段に括弧書きし、変更後の計画を下段に記載すること。

様式第３号の２（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
広域団体・地域づくり団体の概要
団 体 名
所 在 地
代表者氏名
設立目的
構成市町
主たる活動範囲
設立(予定)

年

年 月 日

月日

主たる役職等構

会員数人

数人（ 年 月 日現在）
摘

要成合
年間予算額
他の補助金、助成金等の有
無

計

年度
有・無

円 （年会費／人：補助金、助成金等の名称

円 ）：補助金、助成金等の交付元：補助金、助成金等の金額 ：活動内容（注）本様式は、事業主体が広域団体又は地域づくり団体の場合に作成する。

円

様式第３号の３

官民団体の収支予算の概要（官民団体の変更予算の概要）
単位：円
支出

事業費
管理費

合計
小計

収入
負担金等

申請事業
0

事業名
0

事業名
000

市町負担金

00

民間等負担金

00

補助金等

00000

振興協会助成金00

その他補助金00事業収入00

その他収入00

合計0000※ この書類には、官民団体全体の収支予算書（変更収支予算書）を添付すること。
※ 管理費とは、官民団体の人件費、事務所費、物件費、機関会議費など、直接事業に該当しない経費をいう。

00

様式第４号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）
収支予算書（変更収支予算書、収支決算書）

１

収入の部
区分

予算 額

決算 額円

比

較増△減円円円

計
２

支出の部
区分

予算 額

決円

算 額円

比

較増△減円円計（注）変更収支予算書の場合は、変更前の金額を上段に括弧書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

様式第５号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）
資金状

況調べ（単位：円）

区分

月別収入

支計

月
月月月月月月月月
月月
月
計（注）未経過の月分については、見込額を計上すること。

出計

差引

残

高

様式第６号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

NO

市町名

構

成

氏

名

員名

NO

簿

市町名

氏

名

様式第７号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

推薦書

申込者職名
市町名
所

属

職名

氏

名

広域職員ネットワーク事業を実施することについて、上記の者を推薦します。

年

月日

公益財団法人静岡県市町村振興協会理事長 様

所属長
市町名
所

属

職

名

氏 名

様式第８号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

市町フレンドシップ推進事業（調査研究等事業）計画変更承認申請書

第年号
月日

公益財団法人静岡県市町村振興協会
理事長

様

所在地
名 称
代表者

氏 名

責任者：職・氏名作成者：職・氏名
年月日付け静振協第号をもって助成金の交付の決定を受けた市町フレンドシップ推進事業（調査研究等事業）の計画を次のとおり変更したいので、承認されるよう関係書類を添えて申請します。
記
１

計画変更の理由

２

変更の内容

様式第８号の２（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

市町フレンドシップ推進事業（調査研究等事業）計画変更承認申請書

第年号
月日

公益財団法人静岡県市町村振興協会
理事長

様

共同申請代表市町長

氏 名

責任者：職・氏名作成者：職・氏名

年月日付け静振協第号をもって助成金の交付の決定を受けた市町フレンドシップ推進事業（調査研究等事業）の計画を次のとおり変更したいので、承認されるよう関係書類を添えて申請します。
記
１

計画変更の理由

２

変更の内容

３

共同申請者

別添名簿のとおり

様式第９号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
市町フレンドシップ推進事業（調査研究等事業）実績報告書

第年号
月日

公益財団法人静岡県市町村振興協会
理事長

様

所在地
名 称
代表者

氏 名

責任者：職・氏名作成者：職・氏名

年月日付け静振協第号により交付決定を受けた市町フレン ドシッ

プ推進事業（調査研究等事業）事業を実施したので、関係書類を添えて報告します。
記
１事業区分

２

事 業 名

３

事業経費
区

分

助成金交付額

交 付 決

定実 績 額円円様式第９号の２（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
市町フレンドシップ推進事業（調査研究等事業）実績報告書

第年号
月日

公益財団法人静岡県市町村振興協会
理事長

様
共同報告代表市町長

氏 名

責任者：職・氏名作成者：職・氏名

年月日付け静振協第号により交付決定を受けた市町フレン ドシッ

プ推進事業（調査研究等事業）事業を実施したので、関係書類を添えて報告します。
記
１事業区分

２

事 業 名

３

共同報告者

４

事業経費
区

別添名簿のとおり分

交 付 決

助成金交付額※共同報告者ごとの内訳は別添のとおり

定実 績 額円円

様式第１０号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
市町フレンドシップ推進事業（調査研究等事業）助成金交付請求書
第年号月日

公益財団法人静岡県市町村振興協会理事長

様
所在地
名 称
代表者

氏 名

責任者：職・氏名作成者：職・氏名

金円

ただし、市町フレンドシップ推進事業（調査研究等事業）助 成金として年月日付け静振協第号により交付の確定（決定）を受けた市町フレンドシップ推進事業（調査研究等事業）助成金として、上記のとおり請求します。

交付決定額円

交付確定額円

概算払承認額円

概算払済額円

今回請求額

円（振込先口座）
金融機関名
支店名
口座種別・番号
口座名義

様式第１１号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

消費税仕入控除税額等報告書
第号

年 月 日
公益財団法人静岡県市町村振興協会
理事長

様
所在地
名 称
代表者 氏名

責任者：職・氏名作成者：職・氏名
年月日付け静振協第号により助成金の交付の決定を受けた市町フレンドシップ推進事業（調査研究等事業）の助成金に係る消費税仕入控除税額等が確定したので、次のとおり報告します。
１

助成金の確定額金(２日付け第号による額の確定通知額)円

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額等
金

４

年 月

助成金の交付の申請時及び実績報告時に減額した消費税仕入控除税額等
金

３円

円

助成金返還相当額(3 の額から 2 の額を差し引いた額)
金円

様式第１２号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
市町フレンドシップ推進事業（調査研究等事業） 共同申請（報告）者名簿

事業区分 ：
事 業 名 ：

No.

共同申請（報告）者名及び市町別助成金交付申請額（変更額・実績額）
共同申請(報告)者名：

市町長

氏 名

責任者：職・氏名

１

助成金交付申請額（変更額・実績額） ：共同申請(報告)者名：

市町長

円
氏 名

責任者：職・氏名

２

助成金交付申請額（変更額・実績額） ：共同申請(報告)者名：

市町長

円
氏 名

責任者：職・氏名

３

助成金交付申請額（変更額・実績額） ：共同申請(報告)者名：

市町長円氏 名

責任者：職・氏名

４

助成金交付申請額（変更額・実績額） ：共同申請(報告)者名：
５

市町長

円
氏 名

責任者：職・氏名助成金交付申請額（変更額・実績額） ：（注１） 共同申請(報告)代表者も記載すること。
（注２) 共同申請(報告)者ごとに別葉としても可。

円