令和４年度事業計画
自至Ⅰ

令和４年 １月 １日
令和４年１２月３１日

方針

我が国の養蜂をめぐる情勢は、養蜂家数については、平成２４年６月の養蜂振興法の改正により、小規模の養蜂家も含めて届出が義務化されたことから、平成２５年１月以降小規模な養蜂家が増えてきたことから増加傾向にある。令和２年から令和３年の飼育戸数は、前年と比較して増加し、令和３年１月現在は１０,５２９戸と前年（令和２年１月１日１０,０２１戸）に比べ５０８戸、約５.１％増となっている。
また、蜜源植物の面積は、令和２年現在１０７.５千ヘクタールと前年（令和元年）の１１６.９千ヘクタールと比べ９.４千ヘクタール、約８.０％減少しており、長期にわたり減少傾向で推移している。
国内のはちみつ生産量は、令和２年は２,９２９トンと前年並み（令和元年は２,９１１トン）であり、近年は横ばい傾向で推移している。
輸入量は、令和２年は４９,３４８トンと前年（令和元年）の４４,７８８トンに比べ１０％の増加となっており、このうち約６９％は中国からの輸入である。
令和２年の国産、輸入を合わせた国内消費量は約５万２千トンで、はちみつの自給率は約５.６％と低下している。
国産はちみつの価格動向は、卸売価格で１ｋｇ当たり１,３００円から２,５００円の水準となっており、生産コストや消費者の国産志向から、中国産をはじめとした輸入はちみつと国産には相当程度の価格差が生じている。
その他、蜂産品として、ローヤルゼリー約３トン、蜜ろう２３トンが国内で生産されている。
また、花粉交配用(ポリネーション)の蜜蜂として９４千群が生産され、果樹栽培、園芸用施設栽培、野菜種子等様々な農業生産現場で大いに活躍し、農作物の結実増収、食糧増産等に貢献している。
以上のように、届出養蜂飼育戸数が増加傾向にある中で、蜜源植物の面積は各植物ともに漸減傾向であり、蜂群配置に支障を来している面が見られる。
国産はちみつの消費動向は、はちみつ農薬残留等といった新聞報道によるマイナスイメージがありつつも、消費者の国産志向や健康志向から消費量の増加が期待されることから、国産天然はちみつの生産拡大が重要な課題となっており、このためには、蜜源植物の植栽面積の拡大が不可欠な状況となっている。
このような状況を踏まえ、当協会の目的である（１）養蜂事業の発達を図り、養蜂関連産業の振興に寄与すること、（２）花粉媒介用蜜蜂による農作物の結実増収を図り、食料増産に寄与すること等に即して、次の事業に取り組む。
（注）養蜂飼育戸数等の数値は、農林水産省生産局畜産部の【養蜂をめぐる情勢】（令和３年１０月）の資料による。
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事業内容

１

公益目的支出計画に係る実施事業
平成 26 年 1 月 6 日一般社団法人への移行に伴い、平成 26 年 1 月 5 日の一般正味財産
期末残額高 171,887,185 円の財源をもって、公益目的支出計画に係る実施事業として、次の４事業に取り組む。
なお、計画上の完了見込みは平成 35 年 12 月 31 日。令和２年事業年度末日における公益目的財産残額は 25,113,640 円となっている。

（１）養蜂に係る環境整備事業
はちみつ及び蜂産品の生産振興を支援することにより、花粉交配用蜜蜂が安定供給され農業生産の効率化を図り、農業の安定的な生産に大きく貢献するとともに蜂産品の安定供給により国民の食生活の向上と健康の増進に寄与することを目的とし、次の事業内容とする。
なお、実行にあたっては、緊急性の高い内容から優先順に取り組む（以下（２）、（３）、（４）の事業についても同じ）。
① 養蜂経営の安定（生産振興）事業等の支援
国庫補助事業、日本中央競馬会事業等の推進と併せて、支援及び関連事項の調査等に取り組む② 後継者支援
後継者対策として、養蜂事業を行う青年部が開催する全国大会、支部段階の研修会等を支援する。
③ 養蜂振興情報提供
パンフレットやホームページ等を利用して、養蜂振興に関する情報として蜜蜂の適切な飼養管理技術、病害虫対策や園芸農家での適切な花粉交配用蜜蜂の取扱による蜜蜂の損耗防止技術等の情報を提供する。
（２）蜂病・薬害対策事業
蜂病・薬害対策等として、蜜蜂の生命・健康を守ることへの支援を行い蜜蜂の損耗を防止することにより、はちみつ及び蜂産品の生産拡大と花粉交配用蜜蜂の安定供給に寄与することを目的とし、次の事業内容とする。
① 蜂病及び薬害の研究・検査・予防
蜂病及び薬害の研究・検査・予防に取り組み、蜂病の実態把握、適切な予防対策を実施し、蜜蜂の損耗防止に役立てる。
② 薬剤対策蜂病に対する予防薬・治療薬の開発や薬剤実用化により、蜜蜂損耗の防止に役立てることとし、当面はミツバチヘギイタダニ駆除剤の承認に向けたダニ被害情報の集約や調査試験への協力等に取り組む。
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③ 衛生対策
器具・機材の消毒や蜂場の衛生対策を実施することにより、蜜蜂の損耗防止に寄与する。具体的には、微酸性電解水による器具・機材の衛生対策の技術指導等に取り組む。
さらに、ダニの防除手法を中心とした衛生管理や蜜蜂の飼養管理の高度化・省力化のための技術の普及等に取り組む。
④ 健康対策
蜜蜂が強健に活動できるようにするため、健康増進のための飼料添加物やサプリメントの利用に取り組む。
（３）蜂産品の消費者安定供給事業
農業・食料・環境等の観点からはちみつ・蜂産品の貢献・重要性について、国内及び世界のはちみつ・蜂産品関係団体・消費者団体・研究機関等との交流・情報交換等により情報収集し、また、広く養蜂家等に対しはちみつ・蜂産品情報を提供すること
により、蜂産品の安定供給と消費拡大に寄与することを目的とし、次の事業内容とする。
① 蜂産品の分析
はちみつ等の蜂産品の分析技術向上及び分析による安全性の確認等を実施し、安全安心な蜂産品を生産・供給することにより、養蜂産業及び蜂産品産業の生産・消費に係る環境を整備する。当面は蜂蜜中の農薬残留のモニタリングを実施する。
② 安心・安全なはちみつの生産
安心・安全・信頼のはちみつ生産のために、蜜蜂の飼養管理及び採蜜工程等、消費者へのはちみつを提供する過程を記録した「蜜蜂の採蜜・衛生管理台帳」の利用促進並びに法律に基づいた適正な表示等の推進に取り組む。
また、食品衛生法改正に伴い、はちみつ等販売事業者が、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が実施できるようにするための手引き書の普及・推進に取り組む。
③ 消費者団体との意見交換
消費者団体との意見交換により、消費者の養蜂・蜂産品への理解を深め、養蜂産業の生産消費に係る環境を整備する。
④ 養蜂関係団体との意見交換
国内・国外の養蜂関係団体との意見交換により、最新の養蜂・蜂産品に関する技術情報、規則、規格等の情報の収集・提供を行う。
具体的には、（一社）全国はちみつ公正取引協議会との規格に関する意見交換、世界養蜂協会連合会（アピモンディア）との連携、ニホンミツバチ関係団体との意見交換等に取り組む。

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（４）蜜源・蜜蜂安定供給対策事業
蜜蜂の安定供給のため、蜜源の病害虫防止、保護増殖、蜜蜂の適正管理、蜂場の分布調整の円滑化により、限りある蜜源の有効利用を促進し、はちみつ等蜂産品の安定供給に寄与することを目的とし、次の事業内容とする。
① 蜜源植物の病害虫防止対策
蜜源植物の病害虫を防止することにより、蜜源の損耗を防止し、蜜蜂及び蜂産品の安定供給を図るため、レンゲに打撃を与えている外来害虫アルファルファタコゾ
ウムシ駆除に向けた試験に取り組む。
② 蜜源保護増殖対策
蜜源植物等の保護及び増殖を行うことにより、養蜂振興と蜂産品の安定供給を図るため、次の事項に取り組む。
ア ニセアカシアをはじめとする蜜源樹木について、適正管理に留意しながら、保全保護、植栽の拡大等に関する活動に取り組む。
イ 農林水産省より関係省庁へ申し入れた林業振興・街路地、公園の整備等における蜜源植物の植栽について、現地段階で促進させるよう取り組むとともに、休耕田及び耕作放棄地等の有効活用方法しての蜜源植物の植栽の普及に取り組む。
ウ レンゲ、ヘアリーベッチ、なたね、ビービーツリー等の作付面積拡大と新たな蜜源作物の探索とその実用化に取り組む。
③ 蜜蜂の適正管理対策
蜜蜂の適正管理により蜜源の有効利用や蜜蜂の損耗を防止し、蜜蜂及び蜂産品安定供給を図るため、これまで作成した養蜂飼養管理マニュアル等を都道府県団体及び養蜂家・園芸農家向けに必要に応じて提供する。
④ 蜜蜂移動分布調整対策
蜂群配置の適正化（良質な蜂蜜の供給のみならず、花粉交配用蜜蜂の供給等我が国の農業生産にも貢献している養蜂業者が養蜂業を安定的に営めるような蜂場の確保）を図るため、都道府県との連携を強化し、蜂群の位置情報、蜜源植物の植栽情報、気象情報、疾病情報等の養蜂関係データの蓄積・活用を進める。
また、園芸農家への花粉交配用蜜蜂の安定供給と使用後の適切な処置を行うよう関係団体に要請する。

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２ 養蜂関連物資斡旋事業（１）事業目的
我が国の養蜂は、中山間地をはじめ全国各地地域において取り組まれており、はちみつ、ローヤルゼリー、蜜ろう等の蜂産品を生産し、甘味資源及び健康食品等として供給している。
また、花粉交配用蜜蜂として、サクランボ・リンゴ等の果樹作物、イチゴ・メロン等の園芸作物及びタマネギ・ブロッコリー等野菜種子など、農作物の花粉交配促進に寄与しており、我が国農業生産にとって重要な役割を果たしている。
こうした我が国の養蜂を背景として、当協会会員の経営安定と生産性向上に資するため、養蜂飼料、蜜源作物種苗、病虫害予防駆除薬品、はちみつ販売用ビン・ラベル等多様な関連物資を斡旋販売し、会員各位の養蜂経営に寄与することを目的として、前年度と同様の事業内容で取り組む。
（２）事業内容（斡旋物資等の取扱品目）① 養蜂飼料（越冬飼料、越夏飼料、建勢飼料）② 代用花粉（ビーブリード、ビーハッチャー）③ 健康飼料（スーパービー、アピタミン）④ 蜜源種苗（レンゲ、ヘアリーベッチ、ナタネ、ビービーツリー）⑤ 病虫害予防駆除薬品（タイラン水溶散及び粉糖：腐蛆病予防薬、日農アピスタン・アピバール・チモバール：殺ダニ剤、エキガード：巣箱燻蒸用ガス）⑥ 販売用資材（ビン関係：ビン、キャップ、パッキン、ラベル、キャップシール、ドライヤー、花名シール、化粧箱、包装紙、ワンタッチ容器関係：ボトル、キャップ、）⑦ 養蜂資材（着脱式三角コマ、ミツバチヘギイタダニ用バロアイージーチェック）⑧ ハチミツ管理用器材（糖度計）⑨ 販売促進用パンフレット、チラシ⑩ フェリー航送⑪ マッスルスーツ（３）斡旋物資の受注及び販売について① 養蜂飼料は、毎年度価格を設定し、その後に会員に通知し受注する。
② 蜜源種苗（レンゲ、ヘアリーベッチ、ビービーツリー等）については、毎年度６月ごろに種苗会社入札により決定し、会員に通知し受注する。
③ その他の品目については、常時、会員からの受注を受け発注する。
（４）事業の推進の留意点
都道府県団体（各会員及び構成員）と連携を図り、１か月単位として、注文書の-5-

受付、業者への発注、物資の受領、代金の請求、代金の回収等の一連の業務を円滑化かつ効率的に行う業務体制を構築する。
また、主要な取引品目である養蜂飼料については、合理的価格設定による定期的かつ円滑な配給の実施に努める。

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３

組織強化事業
平成２４年６月養蜂振興法改正に伴い、小規模養蜂家（５群以下）も届出が義務化されたことから、平成２５年１月以降、養蜂家数が増加している。
当協会の会員数は、令和３年９月現在２,７８２名で会員数の組織率は約２６％、全国の群数に占める当協会会員の群数のシェアは約６０％となっている。

定款に掲げている「養蜂関連産業の振興に寄与する」ことを実行していくためには、新たに養蜂家として届け出た方々も会員に勧誘し、輪を大きくして組織活動に取り組むことが重要。
こうした状況下で、次の内容の事業に取り組む。
（１）日蜂通信の発行
昭和３２年から今日まで、６５年間にわたり定期発行しており、会員への活動状況及び養蜂に係る情報提供に取り組んできたところであり、引き続き定期発行に努める。
（２）各種会議の活動の展開
総会、理事会、委員会、ブロック大会、青年部会等の組織活動を積極的に取り組む。
特に次世代を担う青年部活動については、必要に応じ支援していくこととする。
（３）組織強化のための会員加入組織率の向上
都道府県団体が中心となって新たな会員加入の促進に努め、組織率の向上を図る。
（４）関係試験研究機関等との連携強化
関係試験研究機関及び大学等の連携強化を図り、技術的な情報交換を通じて組織強化とレベルアップを図る。

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４ その他の事項の取組み（１）農薬による蜜蜂被害対策について
最近、稲作におけるカメムシ防除のためのネオネコチノイド系の農薬散布による蜜蜂の斃死の被害が発生し、養蜂経営に影響を及ぼしている。
こうした農薬による蜜蜂被害対策について、「令和３年度の蜜蜂被害軽減対策の推進について」が、農林水産省（消費・安全局農産安全管理、生産局畜産部畜産振興課）から指導されているが、被害対策が進んでいない地域が多々みられることから会員としての被害事例を積み上げ、農薬被害の防止、発生した場合の原因究明等を要請していく。
（２）熊による養蜂被害対策について
我が国の養蜂は、里山等山間部の蜜源樹木を蜜源とした天然の良質なはちみつを採取し生産しているところであるが、これらの地域において、近年、熊（ツキノワグマ、ヒグマ）による養蜂の被害が生じており、養蜂家の財産である巣箱、蜜蜂、はちみつ等に大きな被害が発生している。
こうした熊による養蜂被害を守るため、電気柵や檻等の設置等への助成、熊捕獲の許可が取得出来るよう要望事項等を取りまとめ、その結果に基づいた対策等を関係部局に要望していく。
（３）ツマアカスズメバチについて蜜蜂に悪影響を及ぼすおそれがある特定外来生物のツマアカスズメバチが毎年確認されていることから、関係機関と連携しながら情報提供に取り組む。

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