グループホーム「東苗穂こすもす」重要事項説明書
１．事業主体概念
事業主体名
勤医協福祉会
代表者氏名
理事長
太田 眞智子

法人種別
所在地

社会福祉法人
札幌市白石区菊水４条１丁目８番６号

２．ホーム概要
ホーム名
ホームの目的「グループホーム東苗穂こすもす」
指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業所として、認知症によって自立した生活が困難になった入居者に対して、家族的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話および機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を入居者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことができるよう支援することを目的とします。
ホーム運営方針
グル－プホ－ム利用者の権利擁護及びグル－プホ－ム倫理綱領を運営方針とし、入居者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、入居者が必要とする適切なサービスを提供します。また、常に提供したサービスの質の管理・評価を行います。
ホームの責任者
岩佐 雅寿（管理者）
開設年月日
平成２１年７月１日
事業者番号０１９０２０１７６４
所在地
札幌市東区東苗穂５条１丁目１１番１号
電話・Fax 番号
０１１－７８９－７１２２・０１１－７８５－２９４０
交通の便
中央バス 東６８・７８「伏古１０条５丁目」下車、徒歩５分
敷地概要・建設概要（利権関係） 自己所有
居室の概要
７,３畳 １８部屋（個室）
共用施設概要
トイレ６ヶ所、洗面所各居室、浴室、脱衣所、台所、玄関、リビング・ダイニング、その他
緊急対応、防犯火災等設備等の概要
スプリンクラー、自動火災通報装置、自動火災報知器、消火器、避難誘導灯、緊急時対応マニュアル作成
３．協力医療機関
協力機関名
勤医協中央病院 伏古１０条クリニック
診療科目
内科、外科、整形外科、神経内科、眼科、耳鼻科、泌尿器科、婦人科、麻酔科
協力機関名
ふしこ歯科
診療科目
歯科

４．職員体制・管理者
・計画作成担当者
・介護従業者
・看護従業者

１名
1 名以上
8 名以上
1 名以上

５．勤務体制（1 ユニットにつき）
昼間体制
常勤 ３名
日勤 8:30～17:30
夜間体制
夜勤 １名
1７:00～翌 9：00
６．利用状況
利用者数（定員） ユニット数：２

早番 7:30～16:30

１ユニット当たり定員：９名

遅出 11:00～20：00

総定員：１８名

７．サービスおよび利用料等
介護保険適用のサービスについては別紙の利用料金表に表記。
介護保険適用のサービスについては、利用者負担割合証に記載されている割合の額が利用者負担となります。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）１１．１％を含み、地域区分７級地＜１単位単価１０．１４＞で計算しています。
介護保険対象外サービスは下記料金に従い利用に応じ自己負担となり、料金の改定は理由を付して事前に連絡します。
その他負担額として医療費、日用品、嗜好品、おむつ代、理美容等は実費

８．入居に当たっての留意事項
指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護の対象者は、要介護者及び要支援２であって認知症であるものとし、かつ次の各号に留意するものとします。
① 入居者の健康状態についての情報を正しく本事業所に提供すること。
② 常時医療機関において治療する必要がないこと。
③ 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
④ 自傷他害のおそれがないこと。
⑤ 他の入居者やその訪問者及び本事業所の職員の権利を不当に侵害しないこと。
⑥ 当事業所の取り決めやルール及び協力医師に従うこと。
９．相談・苦情・虐待等に対する体制と手順（１）サ－ビス等に関する相談や苦情等に対する窓口は、下記の通りです。
○苦情相談窓口（担当者）〔職氏名〕 管理者
岩佐 雅寿
○受付時間
毎週月曜日から金曜日
９：００～１７：３０※苦情受付ポストを玄関に設置しています。
○電話番号０１１－７８９－７１２２（２）苦情処理の体制および手順について①苦情が寄せられた場合には、ただちに詳しく状況を把握し、関係する職員、サ－ビス事業所からの聞き取りを行う等します。
②苦情等については、事業所として検討し対応します。
③寄せられた苦情の内容および対応の経過を記録し、事業所職員の再発防止に役立てるようにします。
（３）虐待防止について事業所は、入居者の人権の擁護・虐待防止のため、次の措置を講じます。
① 虐待を防止するための対策を検討する委員会を定期的に開催すると共に、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。
② 虐待防止のための指針を整備します。
③ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施します。
④ 上記措置を適切に実施するための担当者を置きます。
⑤ 入居者とその家族、従業者からの相談窓口を置き、それを周知します。
⑥ 事業はサービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者による虐待を受けたと思われる入居者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報します。
（４）その他公的機関においても、苦情申し出ができます。
福祉サ－ビス苦情相談センタ－ 所在地 札幌市中央区大通西１９丁目 社会福祉総合センタ－
電話番号 011-632-0550
国民健康保険団体連合会
所在地 札幌市中央区南２条西１４丁目 国保会館
電話番号 011-231-5161 Fax 011-233-2178
介護サービス苦情相談窓口
電話番号 ０１１－２３１－５１７５
各区役所 保険福祉課
１０．非常災害対策について
非常災害が発生した場合、従事者は入居者の避難等適切な措置を講じます。また、管理者は日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力医療機関等との連絡方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとります。
（１）非常災害に備えて消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、責任者を設定して非常災害対策をおこないます。
（２）施設として、防火設備を完備しています。
（３）年２回以上の防火教育及び消火・通報・避難訓練、非常災害用設備の使用方法の徹底を行ないます。
非常災害に備えて消防計画及び風水害、地震等の災害に対する指針及び業務継続計画を作成し、その責任者を定め以下の措置を講じる。
① 委員会を概ね 3 ヶ月に 1 回以上開催すると共に、職員に周知徹底する。
② 非常災害に備え年に 2 回定期的に避難、救出、その他必要な訓練（内 1 回は夜間又は夜間想定訓練）を実施する。訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努める。
③ 非常災害時に必要な備蓄品を揃える。
１１．緊急時・事故発生時の対応について（１）サービス提供中に入居者の症状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行うなどの必要な処置を講じます。

（２）サ－ビス提供中に事故が発生した場合には、入居者に対し応急処置・医療機関への連絡・搬送などの措置を講じ、速やかに市町村・入居者の家族等に連絡を行います。
（３）事故の状況及び事故に際してとった処置については記録します。
（４）事業所の責めに帰すべき事故については、速やかに損害賠償を行います。
（５）事故が生じた際にはその原因を解明し、再発防止を防ための対策を講じます。

１２．入居者の秘密保持について（１）当事業所の従業者は、業務上知り得た入居者・家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。
（２）当事業所の従業者であった者は、正当な理由なくその業務上知り得た入居者又は家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じます。この守秘義務は、退去後も同様です。
（３）当事業所は、個人情報の取り扱いについて下記に定める限り、入居者およびご家族の代表者等から同意を頂くことによって、情報を提供する事とします。
１３．個人情報の取り扱いについて（１）当事業所では、個人情報の利用目的及び管理について別紙に定め、個人情報の取り扱いを厳密に行っています。
（２）当事業所では、介護計画にそって、入居者へのサービスが円滑に効果的に提供されるために実施される、サービス担当者会議等、かかりつけ医療機関との連絡・調整、学生実習及び職員の学術研究において必要とされる場合、介護計画の内容について、関係する行政機関および行政から委託を受けた機関より報告や情報提供を求められた場合に、入居者およびご家族の個人情報を使用することがあります。使用するにあたっての条件は次のとおりです。
① 個人情報の提供は必要最小限とし、提供にあたっては関係者以外の者に漏れることのないよう細心の注意をはらうこと。
② 個人情報を使用する場合には、会議名、参加者名、内容等について、記録し保管することとする。
③ 学術研究・調査活動により個人の情報が特定される場合については事前に説明し、同意を得た上で使用すること。
１４．身体拘束等について（１）サービス提供に当り、身体拘束その他の入居者の行動を制限する行為を行わない。但し入居者又は他の入居者の生命及び身体を保護するため、緊急やむを得ない場合はこの限りではない。なお身体的拘束を行う
場合は、その様態及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、事業所等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくこととする。
（２）身体拘束の適正化を図るために、以下の対応を行う。
① 身体拘束の適正化のための対策を検討する委員会を 3 月に１回以上開催すると共に、その結果について介護職員そのたの従業者に周知徹底を図る。
② 身体拘束適正化のための指針を整備する。
③ 介護職員その他の従業者に対し身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
１５．提供するサービスの質の評価及び第三者評価の実施状況について入居者アンケート及び自己評価（質の評価）の取り組み
実施の有無
外部評価の実施
実施した直近の年月日
実施した評価機関の名称
評価結果の開示状況

ありありあり１６．運営推進会議について① 当事業所の行なう指定認知症対応型共同生活介護を地域に開かれたサービスとし、サービスの質向上の確保を図ることを目的として、運営推進会議を設置する。
② 運営推進会議は、入居者、入居者の家族、地域住民、地域住民の代表者及び認知症対応型共同生活会五ついての知見を有する者とする。
③ 運営推進会議の開催はおおむね２月に１回以上とする。
④ 運営推進会議は認知症対応型共同生活介護の活動状況を報告し、評価を受けると共に、必要な要望、助言を開く機会とする。

１７．重要事項の掲示について当該事業所の見やすい場所に、運営規定の概要、職員の勤務体制、協力医療機関、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示すると共にインターネット上で情報の閲覧が完結するよう、「書面掲示」に加え、勤医協福祉会ホームページに掲載します。
１８．重度化した場合の対応について
当事業所では、重度化した場合の対応に係る指針及び、看取りに関する指針について別紙に定め入居の際に、入居者またはその家族等に対して、当該指針の内容を説明します。

認知症対応型共同生活介護サービス利用同意書
グループホーム東苗穂こすもす 殿

重要事項説明書説明者： 岩佐 雅寿

認知症対応型共同生活介護及び予防介護認知症対応型共同生活介護サービス契約の締結にあたり、重要事項説明書・個人情報の取り扱いの内容について説明を受け、理解したうえで同意します。

年月日

利用者氏名
代筆または代理人

氏 名

住 所（利用者との関係年月）

日
家族氏名

住所

（利用者との続柄）

２０２４年 6 月１日 改定

重要事項説明書別紙

利 用 料 金 表（月額利用料金）

202４年 6 月 1 日 改訂
グループホーム東苗穂こすもす
月額

基

本料

家金

①賃

50,000 円 【生保受給者は 36,000 円】

水光熱費

15,000 円

食費

40,800 円（30 日）／42,160 円(31 日)

合計

105,800 円（30 日）／107,160 円（31 日）

暖房費（11 月～5 月）※介護保険
負担金②7,500 円

家賃：入院・外泊時は全額、入退去時は日割り料金となります。
水光熱費：入院・外泊時・入退去時は日割り料金となります。

要介護度

日数(1 割負担)(2 割負担)(3 割負担)

要支援２30 日

22,785 円

45,569 円

68,354 円

759 円/日

31 日

23,544 円

47,088 円

70,632 円

要介護１30 日

22,907 円

45,813 円

68,719 円

763 円/日

31 日

23,670 円

47,340 円

71,010 円

要介護２

30 日

23,971 円

47,942 円

71,913 円

799 円/日

31 日

24,770 円

49,540 円

74,310 円

要介護 3

30 日

24,701 円

49,402 円

74,103 円

823 円/日

31 日

25,525 円

51,049 円

76,574 円

要介護４30 日

25,188 円

50,376 円

75,564 円

839 円/日

31 日

26,028 円

52,055 円

78,082 円

要介護５30 日

25,705 円

51,410 円

77,115 円

856 円/日

31 日

26,562 円

53,124 円

79,686 円※ ②は地域区分 7 級地（10.14 円）にて計算しています。

合計利用
金額③
① ＋②
暖房費別

要介護度

日数

（1 割負担）（2 割負担）（3 割負担）

要支援２30 日

128,585 円

151,369 円

174,154 円

31 日

130,704 円

154,248 円

177,792 円

30 日

128,707 円

151,631 円

174,519 円

31 日

130,830 円

154,500 円

178,170 円

30 日

129,771 円

153,742 円

177,713 円

31 日

131,930 円

156,700 円

181,470 円

30 日

130,501 円

155,202 円

179,903 円

31 日

132,685 円

158,209 円

183,734 円

30 日

130,988 円

156,176 円

181,364 円

31 日

133,188 円

159,215 円

185,242 円

30 日

131,505 円

157,210 円

182,915 円

31 日

133,722 円

160,284 円

186,846 円

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

※上記の金額に各加算が加わります。加算の内容により、料金は前後する場合があります。
※その他日用品、おむつ代、医療費、理美容代、クリーニング代、個人嗜好品等は実費負担となります。

重要事項説明書別紙

加 算 料 金 （介護負担割合１割の場合）＊合計利用金額③の金額に加算されます。
＊介護負担割合証の割合によって金額は変動します。
＊地域区分 7 級地（10.14）にて計算しています。
＊上記利用料では１回分の金額を記載しており、１ケ月分の計算と若干異なる場合があります。
・【初期加算】入居後 30 日間に限り、又は医療機関に 30 日以上入院した後再入居する場合は再入居後 30 日間に限り、１日につき 31 円
・【医療連携体制加算Ⅰ】イ：常勤看護師配置１名以上の場合、１日 58 円
ロ：常勤看護職員配置１名以上の場合、１日 48 円
ハ：訪問看護ステーションの看護師１名以上配置の場合、１日 38 円
・【医療連携体制加算Ⅱ】医療的ケアが必要な入居者が一定数いる場合、１日５円
・【協力医療機関連携加算】急変時等の協力医療機関との連携体制がある場合、（1）１月１０2 円、（2）1 月４1 円
・【サービス提供体制加算Ⅰ-1】介護職員総数に占める介護福祉士の割合が７０％以上の場合、１日 23 円・【認知症チームケア推進加算】所定の研修を受けた職員がおり専門的な認知症ケアの推進。提供の場合、（Ⅰ）１月 153 円、（Ⅱ）1 月 122 円
・【認知症ケア専門加算Ⅰ】所定の研修を受けた職員がいる場合、（Ⅰ）１日につき３円、（Ⅱ）1 日につき 4 円
・【入院時費用】入院後 3 か月以内に退院が見込まれる場合、退院後再入居時は１月につき６日を限度として 1 日につき 250 円（月をまたいでの入院の場合は最大 12 日間）。
・【退居時情報提供加算】入院時に医療機関に情報提供した場合、１回 254 円
・【退居時相談援助加算】退居時に、サービス調整などの相談援助、文書で情報提供をした場合、
1 回 406 円
・【高齢者施設等感染症対策向上加算】医療機関との連携により感染症の発生時に適切に対応している場合、（Ⅰ）：１月 11 円、（Ⅱ）：1 月 5 円
・【新興感染症等施設内療養費】新興感染症に感染した入居者の対応した場合、
1 日 244 円（5 日限度）・【看取り介護加算】主治医の指示のもと看取りケアを行った場合、死亡日以前３１日～４５日は１日 73 円、４～30 日は１日 146 円、前日から 3 日は各々690 円、死亡日当日は 1298 円
・【生産性向上推進体制加算】介護ロボットや ICT 等活用、分析した場合、（Ⅰ）：1 月 102 円、（Ⅱ）：1 月 11 円
・【科学的介護推進体制加算】身体及び心身の状況を等厚生労働省に情報提供の場合、
１月 41 円・【介護職員等処遇改善加算Ⅰ】利用料金表②+加算の料金に 18.6％を乗じた金額を算定します。

重要事項説明書別紙

重度化した場合の対応に係る指針（看取りに関する指針を含む）
１.重度化対応の考え方
認知症対応型共同生活介護(以下グル－プホ－ム)の利用者にとって、周辺症状が緩和され自分らしい暮らしを継続していくうえで、心理的支援と同時に身体的な健康管理が重要な課題です。グル－プホ－ムの日常生活の中で、身体的変化に対しては「いつもと違う」ことに気づく観察力を高め、早期対応・予防対応などをすすめ、重度化を招かない健康管理を目指します。
一方では加齢とともに医療必要度が高まることへの対応も必要です。急性疾患や既往症の急性増悪などの急性期対応、頻回な医療処置やタ－ミナルケアなどを含む医療重度化へ対応が可能な医療連携体制を充実させ、入居者が日常生活を安定的に送ることを目指します。
２．医師や医療機関との連携体制について① 当グル－プホ－ムは協力医療機関である勤医協伏古１０条クリニックとの連携により、往診、救急時の受入体制など必要に応じ健康上の管理等に対応できる体制をとっています。
② 勤医協札幌ひがし訪問看護ステ－ションとの契約により、３６５日・２４時間の連絡体制を確保して週一回以上の定期的健康管理および緊急時・重度化の対応を協力医療機関と連携して行える体制を確保しています。
３.入院期間中における居住費や食費の取扱について以下の入居契約、第二章第６条６項に基づいた取り扱いとします。
「入院期間中において、契約者は別に定める料金体系に基づいた所定のサ-ビス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分(自己負担分)を事業者に支払うものとします。但し、食事代は入院期間中を除くものとします」４.看取りに関する指針について
Ⅰ.当グル－プホ－ムにおける看取り介護の基本的考え方
看取り介護では、近い将来に死に至ることが予見される方に対し、その身体的・精神的苦痛をできるだけ緩和し、死に至るまでの期間を「最後まで自分らしく」充実して納得して生き抜くことができる暮らしが営めることを目的として援助することであり、入居者の人権と尊厳を尊重し終末期の介護について心を込めてこれを行います。
Ⅱ．看取り介護の視点
終末期の過程においては、その死をどのように受け止められるかという個々の価値観があり、看取る立場にある家族の思いも最後まで揺れ動くことも普通のこととし共感的に受け止めます。グル－プホ－ムでの看取り介護は、長年過ごした場所で親しい人々に見守られ自然な死を迎えられることであり、グループホ－ムは入居者または家族に対し以下の確認を事前に行ない理解を得ます。
①本人の「グループホ－ムに居たい・ここで最期を迎えたい」という強い希望があること。

重要事項説明書別紙②痛みを含めた症状がコントロ－ルされていること。
③複数の介護者が必要なこと、家族の関与が不可欠なこと。
④グループホ－ムにおける医療体制については医療機関と違うことを理解する。（医師・看護師の配置がないこと、夜間は介護職員のみの夜勤体制であること）
ただし、医師とは協力医療機関との連携により必要に応じ健康上の管理等に対応する。
また訪問看護ステ－ションとの医療連携により看護師は緊急時の連絡により対応できる 24 時間オンコ－ル体制を確保している。
⑤病状の変化等に伴う緊急時の対応については、訪問看護ステ－ション、協力医療機関と連絡をとり判断・緊急対応をすること。
⑥家族との 24 時間の連絡体制を確保していること。
⑦看取りの介護に対する家族の同意を得ること。
Ⅲ．看取り介護の具体的支援内容
ⅰ入居者に対する具体的支援①.身体的ケア・バイタルサインの確認 ・環境整備を行う ・安全・安楽への配慮 ・清潔への配慮
・栄養と水分補給を適切に行う ・排泄ケアを適切に行う ・発熱、疼痛の配慮②.精神的・心理的ケア
・身体的疼痛の緩和 ・コミュニケ－ションを重視する ・プライバシ－の配慮を行う
・受容と共感を持って接する③.看護処置・医師の指示に基づき必要な点滴等の看護処置を訪問看護師によって行う
ⅱ家族に対する支援
・家族との面接を行い、看取りへの希望の共有と意思確認を行う ・医師からの病状説
明・治療方針の内容等の情報を共有する ・家族の不安な気持ちをその都度受け止める ・入院が必要な場合の援助を行う
Ⅳ．看取り介護の具体的方法
ⅰ看取り介護の開始時期
看取り介護の開始については、医師より一般的に認められている医学的知見から判断して回復の見込みがないと判断し、かつ医療機関での対応の必要性が薄いと判断した場合につき、医師より入居者または家族にその判断内容を懇切丁寧に説明し、看取り介護に関する計画を作成し終末期をグル－プホ－ムで介護を受けて過ごすことに同意を得て実施されるものです。
ⅱ医師からの説明①.医師が示した状態で、看取り介護の必要性があると判断した場合、グループホ－ム管理者又は、センタ－長を通じ、当該入居者の家族に連絡をとり、グループホ－ムにおいて医師から入居者または家族への説明を行います。この際、グループホ－ムでできる看取りの体制を示します。
②.この説明を受けたうえで、入居者または家族が当該ホ－ムで看取り介護を受けるか、医療機関に入院するか選択することができます。医療機関入院を希望する場合は、グル重要事項説明書別紙

ープホ－ムは入院にむけた支援を行います。
ⅲ看取り介護の実施①.家族がグループホ－ム内で看取り介護を行うことを希望した場合は、計画作成担当者（介護支援専門員）は医師、看護師（訪問看護）、介護職員等と協働して看取り介護の計画を作成します。
②.看取り介護の実施に関しては、入居者の居室（個室）で対応する。なお家族が泊まりを希望する場合、家族宿泊用の簡易ベッドや寝具等の便宜をはかるものとします。
③.看取り介護のケアには、医師、看護師、介護職員等が共同で週に一度以上定期的に入居者又は家族への説明を行ない同意を得て実施していきます。
④.グループホームの全職員は、入居者が尊厳を持つ一人の人間として、安らかな最期を迎えることができるように、入居者又は家族の支えともなり得る身体的、精神的支援に努めていきます。
Ⅴ．夜間緊急時の連絡と対応について
当グループホ－ムの夜間緊急時の連絡・対応マニュアルによって適切な連絡を行います。
Ⅵ．協力医療期間との連携体制
当グループホ－ムは協力医療機関である勤医協伏古 10 条クリニックとの連携により、必要に応じ健康上の管理等に対応できる体制をとっています。また、勤医協札幌ひがし訪問看
護ステ－ションとの契約により、365 日、24 時間の連絡体制を確保して、定期的健康管理及び緊急時の対応を協力医療機関と連携して行えるように体制を整備しています。

2024 年 4 月 1 日

改定
社会福祉法人 勤医協福祉会
グループホーム東苗穂こすもす重要事項説明書別紙

社会福祉法人 勤医協福祉会 個人情報保護方針
制定 2014 年 3 月 29 日
一部改定 2020 年 4 月 1 日
一部改訂 2023 年 4 月 1 日

当法人は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
１．当法人は、個人情報を取扱っている事業所単位で管理責任者をおき、その管理責任者に適切な管理を行わせております。また、法人として管理責任者をおき、事業所を統括します。
２．個人情報を取得させていただく場合は、利用目的をできる限り特定するとともに、個人情報の主体となる方に、法人としての担当部署または各事業所で定める窓口をあらかじめ明示したうえで、必要な範囲の個人情報を取得させていただきます。
３．当法人は、取得させていただいた個人情報を適切に管理し、個人情報の主体となる方から提供について同意を得ていない第三者に提供、開示等一切いたしません。ただし、個人情報の主体となる方が、利用している又は利用予定の、当法人外の事業所における、医療・介護サービスの提供及び調整を目的とした、個人情報の提供、共有、閲覧については、特に申し出がない限り同意があるものとします。
４．当法人が上記３．により同意に基づき個人情報を提供する場合には、提供先となる事業者に、個人情報を漏洩や再提供等しないよう、契約により義務、遵守事項の明示を求める等、適切な管理を実施させます。
５．当法人は、医療・介護制度の改善や利用者の皆さまの療養・介護生活をよりよいものとするため、北海道勤医協の共同組織である「友の会（各地域、医療機関単位の組織を含む）」と共同した取り組みを行っています。共同にあたって必要な情報については厳格に管理します。
６．当法人は、利用者の皆さまに有益と思われる当法人の事業、取り組みの情報を電話、郵便等によりお知らせし、または持参させていただく場合がございます。
７．個人情報の主体となる方は、当法人が別途定める方法にてお申し出いただくことにより、合理的な理由がある場合をのぞき、個人情報の取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。
８．個人情報の主体となる方が、ご本人の個人情報の照会、修正等を希望される場合には、法人としての担当部署または各事業所で定める窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
９．当法人は、当法人が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。
法人名 社会福祉法人勤医協福祉会
住所 札幌市白石区菊水 4 条 1 丁目 8 番 6 号
代表者名 理事長 太田眞智子【個人情報の取扱いに関する窓口】
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の申請は、当該事業所管理者を通じて、あるいは直接、法人事務局の下記までお寄せください。
法人相談窓口 個人情報取扱責任者（総務部）
電話 011-811-8002 FAX 011-811-0622
e-mail：fukushikai@kin-fukushikai.jp ホームページ：https://kin-fukushikai.jp
以上重要事項説明書別紙

グループホーム東苗穂こすもす
指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護個人情報保護方針（個人情報の利用目的および管理について）
１．当事業所が取得する個人情報の利用目的（１）当事業所が取得する個人情報の利用目的は下記の通りです。特定された利用目的達成に必要な範囲を越えた個人情報の取扱いは行ないません。
①事業所が利用者様に提供する介護支援、介護サービスの従業者及び、事業者への提供②介護保険事務に関わる行政へ提供③利用者様に係る当事業所の管理運営業務のうち・会計・経理に関わること
・介護事故等の報告に関わること・利用者様の介護サービス向上に資するために関わること④当事業所が利用者様に提供する介護支援・サービスのうち・他の医療機関、薬局、介護サービス事業所との連携・サービス担当者会議
・ご家族または後見人、補佐人、補助人もしくは利用者様の指定する方への説明⑤介護保険事務のうち・審査支払機関への請求書の提出・審査支払機関又は保険者からの照会への回答⑥介護賠償責任保険に係る、保険会社、弁護士への相談、届出（２）上記以外の利用目的（当該本人が識別される個人情報は提供しない）①介護サービスや業務の維持、改善のための基礎資料②当法人、事業所において行なわれる学生の実習への協力③当法人、連合会組織内において行なわれる学会、症例検討（３）他の事業所、監督機関への情報提供①事業所の開設届を行なっている自治体②関係法令に基づく行政機関、監督機関
２．個人情報の適正な取得
利用者様の個人情報を取得する際は、偽りその他不正の手段による個人情報の取得は行ないません。
３．情報の正確性の確保
利用者様へのサービス提供に当たり、必要な範囲内で今情報の正確性、最新性の確保に努めます。
４．安全管理措置、従業者の守秘義務、ボランティアへの教育①個人情報の安全管理のため、職員、臨時職員、契約職員への教育をおこない当規定に基づく事業運営をおこないます。また、退職した職員について、就業上しり得た個人情報についての守秘義務を課しています。
②ボランティアで本事業に協力をいただいている方々には個人情報保護の重要性をお知らせし、協力いただくように努めています。
③個人情報は事業所内の所定の場所に保管し、営業時間外は施錠して管理します。電子情報はコンピュータのハードディスクに管理します。個人情報を事業所外に持ち出す場合は管理者の管理の下にこれを行ないます。
５．第三者への提供の制限①利用者様の同意を得ない情報提供の第三者提供はおこないません。ただし、個人情報の主体となる方が、利用している又は利用予定の、当法人外の事業所における、医療・介護サービスの提供及び調整を目的とした、個人情報の提供、共有、閲覧については、特に申し出がない限り同意があるものとします。
②利用者様の求めに応じて第三者提供を停止いたします。利用者様の求めがない場合は、利用者様への説明の範囲で、第三者に情報を提供します。
６．個人情報の公表、会議、訂正、利用停止等①保有する個人情報の利用目的は上記１．に記載しています。
②ご本人から事業所の保有するご本人の個人情報の申出があった場合には、開示、訂正、情報の利用の停止、第三者提供の停止を管理者の責任でおこないます。
７．法令、基準、指導の遵守①この規定の施行について、行政から報告の徴収、必要な助言があった場合は真摯に受け止め処理します②事業所の義務規定（努力義務を除く）に違反し、個人の権利、利益保護のために必要がある場合における行政の勧告、命令に従います。
【個人情報保護に係る相談窓口】
法人相談窓口 個人情報取扱責任者（総務部）
電話 011-811-8002 FAX 011-811-0622
e-mail：fukushikai@kin-fukushikai.jp ホームページ：https://kin-fukushikai.jp
以上