参加型福祉まちづくりフォーラム 2015 基調講演抄録（2016 年 3 月 19 日）

和光市における超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの実践
埼玉県和光市保健福祉部長

東内京一

はじめにる 65 歳以上の人を対象として実施するサービス）です。

和光市は人口 8 万人です。横浜は 300 万人を超えて和光市ではそれを平成 27 年度から地域支援事業の介います。そうすると単純な見方をする方は、小さい市護予防・日常生活支援総合事業でやっています。重要だから、和光市だからできたと言われることがあるのなのは要支援 1 とか 2、もしくは二次予防対象者が、ですが、そうではありません。私の基本的な考えは、地域のさまざまなサービスを利用しながら生活して、中学校区レベルの政策・施策、そして公民協働です。

できるだけ要介護状態にならないということが、高齢中学校区は市が大きくても小さくても変わらないわけ者の QOL（生活の質）や尊厳を保てると私は信じていです。ぜひそのことを念頭に置いていただいて、和光ます。そして、そういうことが地域毎に行われること市での取組みをご紹介したいと思います。

が重要だと思います。

介護保険制度が 2000 年にスタートし、第 3 期の私は、無理やりサービスを切るとか、認定審査を厳2006 年に地域包括支援センターや、予防給付というしくするなんていうことは言語道断だと思っています。

要支援 1 と 2 ができました。予防給付が加わったこと元気になる可能性のある方には元気になるためのケア

で、少なくとも要介護認定者数が減っていかなかった

プランを二つ三つ提示して、それを選択してもらってら意味がないのですが、皆さん知ってのごとく、認定います。それが、利用者本位の自己決定です。そうい者は高齢者人口の上昇と相関するように増えていきまうことをケアマネジャーの方などと一緒に 2003 年かした。和光市は、介護保険スタート当初から介護予防ら進めています。に力を入れ、認定率も下げてきました。そうした市町村から言うと、2015 年度の介護保険制度改定で要支自宅で生活を続けていくための多様なサービス

援 1・2 の予防給付がなくなるというのは非常に残念

例えば、要介護 4、5 で一人暮らしの方がいたとしでした。そして一番被害を受けるのは、市民の方です。

ます。認知症はないですが、人工透析で週 3 日病院に介護保険は、地方分権の試金石とか地域主権と言われ行く必要がある。そうすると通常は透析専門病院や診ている中で、公務員の役割としてこの問題を公民連携療所併設の有料老人ホームに入所することも少なくな協働で取り組んでいくことが一番大事だと考えていまいと思います。でも和光市の場合は、在宅で 24 時間す。

定期巡回訪問介護看護サービスが 1 日 8 回入るプランを作ります。透析には家の介護ベッドから外来で透析重要なのは高齢者が生活の質や尊厳を保つことが受けられる病院まで、ベッド to ベッドの送迎をしま

要介護度別認定者のうち要支援 1 から要介護 1 の方す。そして食事はたんぱく質を調整した嚥下食を届けの割合が、国のデータで 46.7％（2013 年度）です。

るようにすることで、在宅を選んでもらうことができ

要介護 2 からは脳卒中の方が多くなり、認知症の重度ます。さらにそれらのサービスが入らないときは、地化が始まってきます。介護予防は、この内いわゆる生域のいわゆる介護予防サポーターのような見守りをし活不活発（注）と言われる軽度認定者において、特にてくれる人たちが希望した日時に声掛けをするとか、効果が期待されます。介護予防では軽度認定者がもう傾聴や読み聞かせのボランティアが行くようなことを一度自立になれるという予防と、元気な方が要介護状プラン化しています。非該当レベルの軽度者の方は、態にならないという二つの要素がありますが、これらこれらを自費で活用すれば、自治体や介護保険のサーは地域力で支えられるところが多いといえます。

ビスがなくても自宅で生活できます。在宅生活を継続

和光市は要支援 1、2 と要介護 1 の割合が 38.1％（2014 年度）です。その中で要介護 1 が 76％を占め6

するには、地域に一食 400 円で一定程度のカロリーがとれる配食弁当があっていいわけです。

るのですが、それは要介護 3 や 2 の方が 1 に改善する

和光市では、介護保険料に約 300 円上乗せし、施設人が多いことによります。また、要支援 1・2 から自に依存しない多様な在宅支援メニューの一つとして、立する方が、年間で 40％ぐらいいます。その自立した和光市独自の 3 つの保険給付（紙おむつ、配食、送迎サー

人が行くところが二次予防対象者事業（要介護状態・ビス）を行っています。A さん B さんの個別の課題を要支援状態にはないが、そのおそれがあると考えられ解決していくことが重要で、その積み上げによって地参加システム

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域課題がはじめて解決するということです。介護保険ない高齢者のもとへは、介護予防サポーターやヘルス制度はそういうことが、本当はできるのだという認識

サポーターが個別に訪問して、全対象者の把握をしまを拡げたいと思っています。

す。そのうえで課題を解決するサービスだけを整備していけばいいんです。こういう経過を経て、介護保険要望対応型行政から課題解決型行政へ制度だけでなく NPO 等の考え方やあり方、医療保険の2015 年 度 の 和 光 市 の 高 齢 者 人 口 全 体 に 占 め る 要

在宅サービス、住まい関係、さまざまな生活支援、権介 護 認 定 者 の 割 合（ 認 定 率 ） は 9.4 ％、 全 国 平 均 は利擁護事業等が一体的でないと、個別の課題は解決で18.2％です。埼玉県はまだ若いので県平均が 14.3％できないという実態が分かったんです。

すが、全国でも 1、2 に団塊の世代の方が多い県であり、今後も人口は爆発的に増えていくことが予測されます。

開かれた施設がリスク発見の場となる

和光市は全国の半分ぐらいですが、2000 年に介護保

和光市は地域支援事業を 2015 年 4 月からスタート

険始がまってから 2003 年までは、県を上回る勢いでしましたが、市民は介護保険の要支援 1・2 のデイサー要介護認定が増えていました。

ビスとホームヘルプがなくなった感覚が全く分かりま

介護保険事業計画の策定にあたっては、これまで要せん。事業者の方は介護保険の指定ではなく、和光市望や利用意向等にだけ対応することが多かったのですの総合事業の指定に切り替わり、国保連合会への請求が、私は、十分な調査もせず根拠もなしに場当たり的が介護報酬ではなく市の委託料負担金に変わっただけに対応する「要望対応型行政」ではなく、データ等のです。和光市では、デイサービスの介護報酬が新総合根拠に基づいて適切な施策を行う「課題解決型行政」

事業に変わっても介護報酬の額から 4％しか落としてが必要だと思います。

いません。市民にとって最善で事業者も損益分岐を超要望・意向だけを重視すると、確かに瞬間的には対え、行政としても財政効果があります。どこかだけが応できるかもしれませんが、長期的視点に立った解決

良くなるなんて私からしたら自己満足です。全体が良は難しくなります。課題解決型行政では、目の前の要望・くなっていくことが皆さんの言うコミュニティ・オプ

意向に応えるだけでなく、行政が何をやるんだというティマム福祉だと思います。

ことが問われます。企画提案にあたってはパブリック

地図上に基盤整備を見える化した「和光市長寿あんコメントなどで、市民にいろんな意見を聞きます。そしんグランドデザイン」には、ほとんどの中学校区でして今までやっていた NPO 活動の一部や大幅な変更し地域密着型の小規模多機能型居宅介護とグループホーてもらうなど、いわゆる要望対応型行政から課題解決ムが併設しています。小規模多機能は基本的に認知症型行政に変わっていくというスタンスです。そういうの方が 25 名くらいが利用しています。小規模多機能

ことの積み上げをやっていくときにデータは活きてきの利用者の状態が悪化したら、同じエリアのグループます。

ホームに入ってもらいます。それらは歩いて行ける距離にあります。家には住めないけど、自分が通勤して高齢者の生活課題の把握からマクロの計画策定

いたり買い物していた地区への転居だったら許してく

介護保険事業計画はマクロ的な政策、そして NPO がださいという感覚です。基本的に認知症の方は軽度認関わった A さん B さんといった個々の生活支援等はミ知障害（MCI）から認知症の周辺症状（BPSD）まで絶クロ的な支援です。このマクロとミクロを一体的に動対市内で生活することを完結していこうという方針をかすためには、まずわがまちの課題を知る必要があり持っています。また小規模多機能型居宅介護やグルーます。

プホームなどの一部にはパブリックスペースという地「自分が要介護状態になったらどんなサービスを使い域交流スペースを必ず設けています。それらは全部民たいですか」と聞いたら、恐らく皆さんデイサービス

間の介護事業者が建て、地域交流スペースは和光市のと訪問介護と特養に丸を付けますよね。それは 24 時

サポーターや和光市にある昔からやっている NPO が運間定期巡回訪問介護看護サービスや小規模多機能型居営し、介護予防のための取り組みをやっていただいて宅介護サービスを知らないからです。こうして地域のいます。ただお茶飲みに来て、楽しんだけど廃用症候実態と全然違うアンケート結果を基に整備しようとす群が進んでしまっては駄目です。そこはやはりリスクるのは、そもそも間違いだと思っています。

発見の場でもないといけません。そういう理解がある

和光市は生活圏域ニーズ調査において生活課題を聞から、施設的にも開かれたところになる。それが地域いて高齢者の課題を把握します。どのような身体状態にちりばめられてあるんです。こうした中で、元気なの人が、どのような生活環境のもとで、どの程度暮ら高齢者から要介護 5 までのサービスがあるのです。

しているかという記名式のアンケート調査で、回答が参加システム

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参加型福祉まちづくりフォーラム 2015 基調講演抄録（2016 年 3 月 19 日）

介護保険制度の本旨は会議を行った後、ケース調整がうまくいかないなど不介護保険法の中で重要なのは、皆さんが取り組んで具合がある場合に、この「中央コミュニティケア会議」いる参加型であるとか、公民協働だと思います。介護の中で検討が行われていきます。だからうまくいって保険制度はきちんとやれば公民協働の推進とか自助・いるケースは会議には取りあげません。ケースの中に互助の組織をつくりやすいものなんです。介護保険法

は、和光市のサービスや介護保険で解決できないことの第 1 条には、
「尊厳を保持し、その有する能力に応が必ず出てきます。コミュニティケア会議ではそれをじ自立した日常生活を営むことができるよう、必要などうやって解決するかという話し合いが中心です。地

保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う」

域団体の人と行政が一緒に対応する、または地域だけという目的と権利が書いてあります。第 2 条 2 項はあでやっていく、民生委員さんが対応する、いやこれはまり知られていませんが、「保険給付は要介護状態の軽和光市が新年度予算組んでやりますということを検討減または悪化の防止又は要介護状態となることの予防しながら地域の課題として解決していきます。に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない」としています。そ相談から解決までをワンストップでして第 4 条には、「要介護状態となった場合においてこうした実績を踏まえて和光市は、2017 年度末にも進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療は日常生活圏域に高齢者の地域包括支援センター、子サービス及び福祉サービスを利用して、その有する能ども・子育て支援事業（子育て世代包括支援センター）、力の維持向上に努めるものとする」と、努力義務です。

障害者の地域生活支援センター、生活困窮者自立支援

権利があったら努力義務がある。これを市民、家族の法のセンターなど全部を一元化した統合センターをつ方に理解してもらわないで、介護保険制度がうまく回くる予定です。ワンストップでさまざまな相談を受けるのかということです。自分の力、ご近所力、保健所て、インテグレーション（統合した解決）していくイの力、それが全部一緒になって、はじめて市の政策なメージです。既にコミュニティケア会議は統合型でやっのです。これまで市のサービスも法定サービスも NPOています。の皆さんも含め、一元化してやっていきましょうとお2018 年を目指して今取り掛かっている一元化構想話をして進めてきました。高齢者の方の課題を見つけは、妊娠期の母子手帳を交付した段階から、産前・産たときに、法定サービスなのか生活保護なのか、それ後に係る身体的・精神的及び経済的な課題、障害児等とも地域の NPO の部分でいいのかということを実践しのところまで課題解決に資するマネジメントとサービてきたということです。

ス整備―子育て支援でいったらホームスタート（家庭訪問型の子育て支援）とかファミリーサポートなど互

コミュニティケア会議と人材育成

助的なサービスを含めて必要なサービス－を一元的に和光市のコミュニティケア会議は、マクロの計画と提供することです。

ミクロのケアマネジメントをつなぐ多制度他職種を連

このように自助・互助、共助・公助を高齢者、障が結する場です。だから必然的にケアマネジャーのプラ

い、子ども、生活困窮、健康日本 21（21 世紀におけンのブラッシュアップが進みます。また、この会議はる国民健康づくり運動）まで全部同じように取り組ん

A さん B さんのオーダーメードのケアプランを応援すでいます。ニーズ調査はあらゆる対象に対してやりまる一方、参加している人に対してオン・ザ・ジョブ・す。全国では社会福祉協議会にもいろんな動きありまトレーニング（OJT）ができることが特徴です。だかすが、和光市では市の地域福祉計画と社会福祉協議会

ら和光市は介護保険の 24 時間定期巡回訪問介護看護の地域福祉活動計画を一体的に作ることで、重なるとサービスを導入したケアプランの導入が早くできましころを作って、縦割りが起こらないようにしています。

た。そういう意味で私は会議と人材育成は一緒かなと要支援 1 で介護保険サービスを卒業、地域支援事業の思っています。

サービスによりさらに自立度が上がった人には、福祉

コミュニティケア会議では保険者がコーディネー

コーディネーターがシルバー人材支援センターとか地ターを務め、地域包括支援センターの全職員および管域の団体さんがやっているところにいくようなプラン

理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、薬を作っています。和光市の保険福祉諸計画として、タ剤師などの外部助言者、検討するケースのケアマネ

テの部分もヨコの部分も統合してやっていくスタンス

ジャー、介護サービス事業所担当者などが参加します。

が、和光市では一定度実現されてきたところです。

また、必要に応じて市役所の関係各課や地域のイン( とうない きょういち )フォーマルサービスの関係者も参加します。
A さん B さんの個々の課題に対し、サービス担当者

8注）生活不活発病（廃用症候群）：安静状態が長期に渡って続く事によって起こる、さまざまな心身の機能低下等を指す
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