(証券コード3384)
2020年５月13日

株

主

各

位
東京都足立区椿二丁目２番２号

株式会社アークコア
代表取締役社長

正

渡

康

弘

第17回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第17回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、書面により議決権を行使することができますので、誠にお手数ではございま
すが、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年５月27日(水曜日)午後７時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時 2020年５月28日（木曜日）午前10時（受付開始時刻は午前９時30分を予定しております。）
2.

場

所

東京都足立区椿二丁目２番２号
当社１階店舗(緊急事態宣言発令に伴い、前回会場が休館となる可能性があるため、当社にて座席数を減らして行うことといたしましたので、お間違えのないようご注意ください。)

株主総会の目的事項＜報告事項＞ 第17期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件

3.

＜決議事項＞
議案

取締役５名選任の件

4.

議決権の行使等についてのご案内
代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主さまにはご自身の健康と安全面を最優先にご検討いただき、当日のご来場はお控えいただき、あらかじめ上記記載の方法によって書面による議決権行使をいただくことを推奨申し上げます。ご出席の場合には、マスクの着用等感染防止のためにご配慮くださいますようお願い申し上げます。株主総会会場においては感染防止のための措置を講じる場合がありますので、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。開催当日までに株主総会の運営方法等に変更が生じる場合には、当社ホームページ(https://arkcore.co.jp/)に掲載いたします。
◎ 総会ご出席者へのお土産はご用意しておりませんので、ご了承ください。
◎ 株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合、修正後の事項を当社ホームページ(https://arkcore.co.jp/)に掲載いたしますので、ご了承ください。

― 1 ―(添付書類)

第17期事業報告(2019年３月１日から2020年２月29日まで)
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、2019年10―12月期のＧＤＰ実質成長率がマイナスに転じました。台風等の自然災害の復旧が進んでいるものの、新型コロナ
ウイルス感染症の状況によっては今後のわが国経済に影響を与える可能性があります。企業収益は、製造業での減益割合が大きくなっておりますが、雇用情勢は
有効求人倍率は高水準を維持し、完全失業率は低水準にあります。一方、個人消
費は、消費税率の改定後、小売業の販売額が減少していることから、弱い動きとなっております。
当社は、2020年１月に連結子会社の株式会社アークコアライフを吸収合併しましたので、当社の事業セグメントは、バイク事業、フィットネス事業となり、前事業年度から開始したゴルフスクール事業はフィットネス事業に含めております。
当事業年度における事業別のセグメントの業績は次のとおりであります。なお、前事業年度は連結計算書類を作成しておりましたが、当事業年度は計算書類のみを作成しておりますので、前事業年度との比較分析は行っておりません。
（バイク事業）
バイクの買取台数は9,421台(前期比8.4％減)、販売台数は9,233台(前期比11.0％減)となり、台数は減少しました。一方、業者間オークションに出品した車両の落札単価が上昇したこと及び当社小売店での販売が好調だったことから、販売単
価は前期比11.2％増、粗利単価は同12.9％増となり、売上高は前期比1.0％減、売上総利益は前期比0.4％増となりました。また、取扱台数の減少により、広告費及び業者間オークションへの出品等に係る手数料は前年同期比で減少したことから、販売費及び一般管理費は前期比1.9％減となりました。
バイク事業の当事業年度の業績は、売上高2,184百万円、セグメント利益47百万円となりました。

― 2 ―（フィットネス事業）
フィットネス事業は、吸収合併した子会社で運営していたため、当社での事業は2020年１月からの２ヶ月間となっております。エニタイムフィットネス運営店
舗は、前事業年度末日時点と同じ５店舗であります。全店舗が開店から４年近く経過しており、会員数は引き続き堅調に推移しております。
フィットネス事業の当事業年度の業績は売上高88百万円、セグメント利益21百万円となりました。
なお、子会社の吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差損として特別損失25百万円を計上しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,272百万円（前期比3.0％増）、
営業利益68百万円（前期比141.6％増）、経常利益61百万円（前期比95.5％増）、当
期純利益８百万円（前期比77.6％減）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当事業年度の設備投資の総額は14,998千円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
バイク事業では、営業用車両等で7,748千円、本社及び店舗の照明設備設置で4,933千円を固定資産計上しました。
フィットネス事業では、店舗設備工事及び備品等で2,316千円を固定資産計上しました。
(3) 資金調達の状況
当社は、2019年６月21日に第２回無担保社債（私募債）200百万円を発行いたしました。
(4) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、2020年１月１日付けで連結子会社の株式会社アークコアライフを吸収合併し、同社が営んでおりましたフィットネス事業及びゴルフスクール事業に関する全ての権利義務を承継しております。

― 3 ―(5) 対処すべき課題
当社は、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、中古バイク査定・買取部門の従業員への営業教育の強化と営業支援ツールの開発を行うことで、買取台数の増加から販売台数の増加につなげることに取り組んでおります。
フィットネス事業及びゴルフスクール事業においては、当社運営店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供すること、また収益源の確保の観点から当社の財務状況に悪影響を及ぼさないように新規出店活動も行っております。
(6) 財産及び損益の状況
第14期

第15期

第16期

第17期

2017年２月期

2018年２月期

2019年２月期

2020年２月期

高 (千円)

1,879,342

1,848,236

2,207,326

2,272,734

経常利益又は経常損失（△） (千円)

△96,818△106,281

31,341

61,261

当期純利益又は当期純損失（△） (千円)

△119,706△105,810

39,0428,730

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） (円)△96.62△81.87

23.48

4.92

区
売

上

分

総

資

産 (千円)

1,259,032

941,060

810,170

1,168,299

純

資産 (千円)

172,762

189,135

316,975

325,706（注）当事業年度において連結子会社がなくなり、事業報告を個別業績に基づき記載しておりますので、個別の財産及び損益の状況を記載しております。

(7) 重要な親会社及び子会社の状況(2020年２月29日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
当社は、子会社の株式会社アークコアライフを2020年１月１日付けで吸収合併したため、当事業年度末において子会社はありません。

― 4 ―(8) 主要な事業内容(2020年２月29日現在）
バイク事業
フィットネス事業
ゴルフスクール事業

中古バイクの買取り、販売を行っております。
エニタイムフィットネスＦＣ店舗の出店、運営を行っております。
ステップゴルフ及びステップゴルフプラスＦＣ店舗の出店、運営を行っております。

(9) 主要な営業所(2020年２月29日現在）
名称
所在地
本社
東京都足立区
北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、
バイク買取事業所
福岡県、鹿児島県
バイク販売店舗
東京都２店舗フィットネス店舗
東京都４店舗、千葉県１店舗
ゴルフスクール店舗 東京都２店舗(10) 使用人の状況(2020年２月29日現在）
使用人数

前期末比増減75名(注) 1.
2.

平均年齢

15名増

平均勤続年数

36.8歳

5.9年

使用人数は就業人員であり、臨時使用人９名は含まれておりません。
前期末より使用人数が15名増加しておりますが、これは子会社の株式会社アークコアライ
フを吸収合併したことに伴い、使用人を承継したためであります。

(11) 主要な借入先(2020年２月29日現在）
借
株

式

会

入

社

先

(千円)
136,641
106,700

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

社

常

行

79,113

陽銀

行45,836

銀

行

45,830銀

行44,162

野

銀

行

36,781

株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行

16,834

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

14,742

株

1,706

社
社

社

十

銀

二

会

八

本

利

式

社

日

銀

額

行

東

葉

入

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫
社

千

借

足
武

蔵

北

陸

銀

行

― 5 ―

2.

会社の株式に関する事項（2020年２月29日現在）(1) 発行可能株式総数
7,880,000株(2) 発行済株式の総数
1,776,333株（自己株式193,667株を除く)(3) 株主数
3,998名(4) 大株主(上位10名)
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

正

渡

康

弘

株
554,118

％
31.19

山

田

浩

司

84,986

4.78

吉

岡

裕

之

59,300

3.34

土

屋

勉

54,195

3.05

齋

藤

文

男

40,000

2.25

岩

本

竜

久

33,031

1.86

石

田

敦

信

29,105

1.64

松

本

大

樹

28,8001.62

合同会社渡部美奈子事務所

28,2001.59

谷

22,000

1.24

内(注) 1.
2.

進

正渡康弘氏、山田浩司氏、土屋勉氏、岩本竜久氏及び石田敦信氏の持株数には、アークコ
ア役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載しております。
当社は、自己株式193,667株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 6 ―

3.

会社の新株予約権等に関する事項（2020年２月29日現在）(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に当社使用人に対して交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
新株予約権の名称

第４回新株予約権発行決議の日2014年８月25日

新株予約権の数

2,500個新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の払込金額

当社普通株式250,000株
新株予約権１個につき400円
2014年９月10日から2024年９月９日まで
代表取締役１名

権利行使期間交付対象者
当期末日における新株予約権の数

2,500個― 7 ―4.

会社役員に関する事項（2020年２月29日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

正

渡

康

弘

取

締

役

山

田

浩

司

経営戦略本部長

取

締

役

土

屋

勉

管理本部長

取

締

役

岩

本

久

取

締

役

谷

内

商品管理部長株式会社イノベーティブプラットフォーム
代表取締役

常 勤 監 査 役

川

俣

延

茂

監

査

役

川

島

俊

之

監

査

役

石

田

敦

信

竜

進

宗教法人高福院 副住職
トキワユナイテッドパートナーズＬＬＰ
パートナー(注) 1. 取締役谷内進氏は、社外取締役であります。
2. 常勤監査役川俣延茂氏及び監査役川島俊之氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役川俣延茂氏は、長年にわたり経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役石田敦信氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 当社は、常勤監査役川俣延茂氏、監査役川島俊之氏を株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6. 2019年５月23日開催の第16回定時株主総会において、川島俊之氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
7. 2019年５月23日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって、村上哲氏は任期満了により監査役を退任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、金100万円と法令で定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

― 8 ―(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区分
支給人員
報酬等の額
取締役
５名
76,583千円(うち社外取締役)(
１名)(
4,280千円)
監査役
４名
10,300千円(うち社外監査役)(
３名)(
7,300千円)
合計
９名
86,883千円(注) 1.

上記報酬等の額には、特定譲渡制限付株式報酬の当事業年度の費用計上額が含まれております。当事業年度における費用計上額は、取締役５名17,579千円（うち社外取締役１名
1,880千円）であります。
2. 上記の監査役の支給人員には、2019年５月23日開催の第16回定時株主総会の終結のときをもって退任した監査役１名を含んでおります。

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 社外役員の当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役

谷内

進

常勤監査役

川俣

延茂

監査役

川島

俊之

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会22回の全てに出席しており、企業経営に関する経験、知見を活かし、経営全般にわたり意見を述べるなど、適宜必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会22回の全てに出席しており、適宜必要な発言を行っております。
また、当事業年度開催の監査役会12回の全てに出席しており、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
就任後開催の取締役会16回のうち、15回出席しており、適宜必要な発言を行っております。
また、就任後開催の監査役会10回のうち、９回出席しており、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

― 9 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人コスモス(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注) 1.

2.

12百万円
12百万円

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 10 ―

6.

業務の適正を確保するための体制の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容の概要は次のとおりであります。
(1) コンプライアンス体制
各業務担当取締役は、自己の担当領域（子会社を含む）について法令等の遵守の体制を構築する権限と責任を有する。また、コンプライアンス担当取締役を設置し、当該取締役は法令遵守の体制が各業務組織（子会社を含む）を横断的に構築されるよう推進し、管理する。
具体的には、次の事項を含む経営管理体制を整備、運用する。
① 社内規程の整備運用による組織、業務分掌及び職務権限の明確化② 監査役による重要会議への参加、取締役並びに使用人に対するヒアリング等の実施③ 顧問弁護士、監査法人等との連携④ 内部監査の実施⑤ 企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程の制定⑥ コンプライアンス確保のための教育、指導の実施⑦ 法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、
内部通報制度の設置、運営⑧ コンプライアンス担当取締役と総務人事部によるコンプライアンスに関する横断的統括(2) リスク管理体制
各部門の所管業務（子会社を含む）に付随するリスク管理は、当該各部門が行う。また、リスク管理担当取締役を設置し、各業務組織（子会社を含む）の横断的なリスク状況の監視及び対応はリスク管理担当取締役並びに総務人事部が行う。
リスク管理の状況については取締役会に定期的に報告し、必要に応じて速やかに対策を検討する。
(3) 情報管理体制
取締役の職務執行に係る情報に関しては、文書管理規程に従い、文書または電磁的媒体に記録し、保存する。なお、取締役及び監査役は、これらの書類を常時閲覧できる。
(4) 監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、取締役会等重要会議の日程を監査役に連絡し、出席を依頼するものとし、当該会議を通じてもしくは直接監査役に対して、法定の事項に加えて、別途定めるところの事項についても定期的にまたは速やかに報告する。

― 11 ―

7.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 取締役の職務の遂行
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成されており、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席しております。取締役会は計22回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行っております。
また、2020年１月に当社が子会社を吸収合併するまでの間、当社の代表取締役
は子会社の代表取締役を兼務しており、子会社の経営上の意思決定事項に関与するとともに、重要な意思決定事項については当社取締役会において決議を行っておりました。
(2) 監査役の職務の遂行
監査役は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、月例の取締役会開催日には監査役会を開催し、監査内容について意見交換を行いました。また、会計監
査人との面談は、常勤監査役は四半期決算時に、非常勤監査役は決算時に実施し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を行いました。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額（又は数値）は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率については四捨五入しております。

― 12 ―

貸 借

対

照

表

(2020年２月29日現在)
資

産
目

の

科
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 附 属 設 備
構
築物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
出資金
長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産

資 産 合 計部
金(単位：千円)部科
金額流 動 負 債
413,488
買掛
金9,528
短 期 借 入 金
24,998
１年内償還予定の社債
40,000
１年内返済予定の長期借入金
229,180
リ ー ス 債 務
2,541
未
払
金
33,707
未払費
用
23,042
未 払 法 人 税 等
15,385
未 払 消 費 税 等
9,806
前
受
金
12,267
預り
金2,567
賞 与 引 当 金
10,091
その他
372
固 定 負 債
429,105社
債
140,000
長 期 借 入 金
274,167
長 期 未 払 金
2,513
リ ー ス 債 務
12,424
負 債 合 計842,593
純 資 産 の 部
株 主 資 本324,706
資本
金
232,825
資 本 剰 余 金
266,598
その他資本剰余金
266,598
利 益 剰 余 金
△100,858
利 益 準 備 金
3,217
その他利益剰余金△104,076
繰越利益剰余金△104,076
自己株
式△73,858
新株予約権
1,000
純 資 産 合 計
325,706
負債・純資産合計
1,168,299
負額
856,952
550,322
68,469191,8632,506
37,1215,466
1,202
311,346
152,698
116,615
4,866
4,115
13,90013,200
11,636
9,128
2,470
37
147,010192
1,000
76,72852,382
16,7081,168,299― 13 ―

債
目

の

損 益

計

算

書

（自至 2019年３月１日
2020年２月29日）
科

目

売

上

売

上

売

上

原
総

利

(単位：千円)
額

金
高2,272,734

価

1,326,225

益

946,509

販売費及び一般管理費

877,664

営

68,845

業

営

業

利
外

受

益
収

取

益
料

3,196

関 係 会 社 貸 付 金 利 息

手

1,259

助

入

1,140

入

2,185

他

34

成

金

雑

収

収

そ
営

数

の
業

外

費

支

払

利

息

6,485

社

債

利

息

878

費

7,817

他

218

社

債

発

そ

行

の

経

常

利

益

特

別

損

失

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 損

25,165
16,207

法

11,158

当

期

等
純

調

整
利

25,16536,096

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税15,40061,261

税 引 前 当 期 純 利 益
人

7,816

用

額
益

27,3658,730― 14 ―

株主資本等変動計算書（自至 2019年３月１日
2020年２月29日）(単位：千円)
株

主

資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

その他資本
剰余金

232,825

266,598―
232,825―
266,598

株主資本
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

自己株式 株主資本合計△73,858
315,975
8,730
8,730
324,706―△73,858― 15 ―

資

本

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
3,217
△112,807

―
3,217

8,730
8,730
△104,076

新株予約権

純資産合計

1,000

316,975

―
1,000

8,730
8,730
325,706

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯 蔵 品
最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度に属する額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(５年)で均等償却しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 16 ―

３．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）

を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

５．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

361,084千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
営業取引（収入分）
7,500千円
営業取引以外の取引（収入分）
1,259千円
７．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

1,970,000株

193,667株(3) 配当に関する事項
該当事項はありません。
(4) 当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
250,000株― 17 ―

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金等
3,552千円
未払事業税
1,727千円
未払事業所税
482千円
商品評価損等
2,042千円
権利金等
792千円
資産除去債務
1,888千円
株式報酬費用
9,436千円
減損損失
2,896千円
税務上の繰越欠損金
62,558千円
繰延税金資産小計
85,375千円
評価性引当額△68,627千円
繰延税金資産合計
16,748千円
繰延税金負債
未収事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△39千円
△39千円
16,708千円

９．リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。

― 18 ―

10．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については社債及び銀行借入により調達しております。デリバティブ及び投機的な取引等は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、オークション会社、クレジット会社、バイク販売
店、個人、フランチャイザーとの取引に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、バイク事業に係る業界団体に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗出店に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金は、ほぼすべてが１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、社債の償還期限は2024年６月、借入金の返済期限は最長で2024年９月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理し、取引の安全と債権の保全を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、財務担当部門において適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに手元流動性を売上高１ヵ月から２ヵ月相当分を維持することにより、流動性
リスクの管理をしております。

― 19 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めてお
りません。
貸借対照表
時価
差額
計上額(千円)(千円)(千円)(1) 現金及び預金
550,322550,322―(2) 売掛金
68,46968,469―(3) 未収入金
5,466
5,466
―
(4) 差入保証金
76,72877,265537
資産計700,986
701,524537(1) 買掛金
9,528
9,528
―
(2) 短期借入金
24,99824,998―(3) 未払金
33,70733,707―(4) 社債
180,000
177,798△2,202(5) 長期借入金
503,347
506,4813,134(6) リース債務
14,966
14,900△66
負債計766,546
767,412866(注) 1. 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
預金は短期であり、売掛金、未収入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなすことができることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなすことができることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) リース債務
元利金の合計額を、同様の新規のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
現金及び預金550,322―――
売掛金
68,469
―
―
―
未収入金
5,466
―
―
―
合計
624,258―――― 20 ―

3.

社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

社債
長期借入金
リース債務

40,000229,180
2,541

１年超
２年以内
40,000150,734
2,627

２年超
３年以内
40,00081,686
2,793

３年超
４年以内
40,00029,100
2,968

４年超
５年以内
20,00012,647
3,086

５年超
―
―
948

11．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
12．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社
議決権等
関連当事者
取引金額
期末残高
の所有
取引の内容
科目
との関係
(千円)
(千円)
(被所有)割合
業務受託料
7,500
―
―
業務受託
の受取
株式会社
所有
資金の貸付 資金の回収
82,500――
子会社 ア ー ク コ
直接100％ 連帯保証
利息の受取
1,259
―
―
アライフ
役員の兼務 家賃の保証
74,273――
債務保証
117,476――
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 業務受託料は、対価としての妥当性を勘案の上、決定しております。
2. 資金の貸付に係る金利は、市場金利を勘案の上、決定しております。返済条件については、
資金状況を勘案の上、随時交渉して決定しております。
3. 子会社の家賃に対して、当社が債務保証をしております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は家賃の保証における費用計上額を記載しております。
4. 子会社の借入に対して、当社が債務保証をしております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は債務保証における借入額を記載しております。
5. 株式会社アークコアライフは、2020年１月に当社が吸収合併しましたので、子会社であった期間の取引金額を記載しております。
種類

会社等の名
称

(2) 役員及び個人主要株主等
種類

役員

会社等
の名称

議決権等
の所有
(被所有)割合

正渡康弘

（被所有）
直接31.2％

関連当事者
との関係

取引の内容

銀行借入に
対する連帯
代表者としての保証(注1）
連帯保証
家賃等の被保証(注2)

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

12,642――

22,874――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 当社の借入に対して、当社代表取締役正渡康弘から債務保証を受けております。
2. 当社の家賃に対して、当社代表取締役正渡康弘から債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。

― 21 ―

13．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

183円36銭
4円92銭

14. 重要な後発事象に関する注記
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、今後の状況については不確定要素が多く、当該影響額を合理的に算定することは困難であります。
15. 資産除去債務に関する注記(1) 当該資産除去債務の概要
本社、店舗の建物の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高6,870千円
資産除去債務の履行による減少額△700千円
期末残高6,170千円― 22 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2020年４月24日

株式会社アークコア
取締役会 御中監査法人コスモス
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

富

田

昌

樹

㊞

業務執行社員

相

羽

美香子

㊞

公認会計士

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アークコアの2019年３月
１日から2020年２月29日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 23 ―

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 24 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年３月１日から2020年２月29日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 25 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人コスモスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年４月24日
株式会社アークコア 監査役会
常勤監査役（社外監査役)
川

俣

延

茂

㊞

社外監査役

川

島

俊

之

㊞

監査役

石

田

敦

信

㊞

以

上

― 26 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 取締役５名選任の件
取締役５名全員が、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補
者
番号

１

氏名
(生年月日)
し ょ う どや す ひ ろ

正

康

４

ま

山

弘

だ

こ

田

浩

う

じ

司

(1965年１月29日生)

つ

３

渡

(1970年９月21日生)

や２

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

土

ち

や

つ

屋

と

む

勉

(1967年12月９日生)

い わ も とた つ ひ さ

岩

竜

本

久

(1971年９月１日生)

1992年７月 オートセンター城南(現モトバイキング株式会社)設立
2001年３月 モトバイキング株式会社代表取締役
2002年５月 当社設立
2002年８月 当社代表取締役社長(現任)2015年10月 株式会社アークコアライフ代表取締役
1988年４月 マルマンゴルフ株式会社(現マジェスティゴルフ株式会社)入社
1998年10月 株式会社日本教育研究会(現株式会社東京個別指導学院)入社
2000年５月 デジバイク株式会社入社
2002年５月 当社入社
2003年11月 当社取締役
2004年６月 当社取締役管理本部長
2007年１月 当社取締役経営戦略本部長(現任)2014年11月 株式会社福田モーター商会代表取締役社長
1991年４月 日本ディジタルイクイップメント株式会社(現日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社
2002年12月 タイコヘルスケアジャパン株式会社(現コヴィディエンジャパン株式会社)入社
2003年９月 株式会社マグナインターナショナル(現株式会社マグナ)入社
2004年６月 当社入社 管理部長
2007年１月 当社取締役管理本部長(現任)
1993年４月 株式会社丸鈴入社
1994年５月 有限会社佐藤モータース入社
1995年１月 株式会社江成入社
1997年５月 オートセンター城南(現モトバイキング株式会社)入社
2002年５月 当社入社
2004年６月 当社商品管理部長
2015年５月 当社取締役商品管理部長(現任)― 27 ―

所有する当
社の株式数

554,118株

84,986株

54,195株

33,031株

候補
者
番号

氏名
(生年月日)

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

1987年４月
1992年７月
2002年１月
2003年２月
2005年11月
2006年12月
2010年１月

住友生命保険相互会社入社
株式会社三和総合研究所入社
株式会社コーポレイトディレクション入社
株式会社インフォプラント入社
グローバル・ブレイン株式会社入社
株式会社ツタヤオンライン入社
株式会社イノベーティブプラットフォーム設立
代表取締役(現任)た に う ちす す む
2010年12月 ビートレンド株式会社取締役(現任)谷内進
５
22,000株(1964年３月８日生) 2011年６月 株式会社アイフリークホールディングス取締役
2013年４月 株式会社アイフリークモバイル取締役
株式会社キッズスター取締役
2014年11月 株式会社アイフリークホールディングス代表取締役
株式会社アイフリークモバイル代表取締役
2015年５月 当社取締役(現任)（重要な兼職の状況）
株式会社イノベーティブプラットフォーム代表取締役(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 各候補者が所有する当社の株式数は、2020年２月29日現在のものであり、アークコア役員
持株会を通じて実質的に保有する株式数を含んでおります。
3. 谷内進氏は、社外取締役候補者であります。
4. 谷内進氏を社外取締役候補者とした理由
谷内進氏は、グローバル・ブレイン株式会社に在籍時に当社担当コンサルタントであったことから、当社事業に精通していること、また他社での取締役としての経験・知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
5. 社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数
谷内進氏の当社社外取締役の就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって５年となります。
6. 当社は社外取締役候補者である谷内進氏との間で責任限定契約を締結しております。当該
責任限定契約の内容は、会社法第427条第１項の規定に基づき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に規定する賠償責任の限度額を100万円
または法令に規定する額のいずれか高い額とするものであります。

以― 28 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 29 ―

〈メモ欄〉― 30 ―

株主総会会場ご案内図

東京北部病院

上沼田北公園

鹿浜菜の花中鹿浜五色桜小上沼田小学校前

アークコア本社

上沼田東公園
上沼田公園

東椿公園
椿二丁目

南椿公園 椿二丁目

環状七号線
椿一丁目

■日暮里・舎人ライナー西新井大師西駅から○徒歩15分（1.3ｋｍ）または○東武バス 西01系統（西新井駅行き）
椿二丁目バス停下車徒歩２分(注)バスは遠回りするため、乗車時間が約15分かかります。
■ＪＲ赤羽駅から○国際興業バス
・赤26系統（舎人団地行き）
椿二丁目バス停下車目の前
・赤27系統（西新井駅行き）
椿二丁目バス停下車徒歩２分

至 西新井
上沼田

至 日暮里

至 赤羽

西新井大師西駅 日暮里・舎人ライナー

尾久橋通り

鹿浜小西

おしべ道り

鹿浜東公園

鳩ケ谷街道

鹿浜四丁目

至 舎人

会場／東京都足立区椿二丁目２番２号 当社本社１階(会場が前回と異なっておりますので、お間違えのないようご注意ください)■ＪＲ王子駅から○都営バス
・王49系統（千住車庫前もしくは足立区役所行き)
椿二丁目バス停下車徒歩２分■東武伊勢崎線西新井駅から○国際興業バス
・赤27系統（赤羽駅東口行き）
椿二丁目バス停下車徒歩２分