決算情報

企業情報

連結損益計算書（単位：百万円）

2023年3月期 2022年4月1日〜2023年3月31日

2024年3月期 2023年4月1日〜2024年3月31日

売上高

売上高

102,090103,033 売上原価

73,132

売上
総利益30,562

親会社株主に帰属する
営業利益 経常利益
当期純利益

8,739

7,779

売上
総利益

営業外収益
2,826
営業外費用
4,331

29,900 販売費及び一般管理費
22,462

4,488

営業利益

7,438

特別利益
19
特別損失
94
法人税等
1,245
非支配株主に
帰属する
当期純損失
164

経常利益

5,932

親会社株主に
帰属する
当期純利益

4,777

● アジア

国内農薬販売

26.3%

21.8%
その他

農薬その他

1.7%

1.8%

造園緑化工事、不動産の賃貸、
農薬残留分析 他

● 米州

事業部門別
売上高構成比農薬以外の化学品

3.6%

1,723百万円

52.3%

● 欧州

19.7%

海外農薬販売71.1%● その他地域

1.7%

売上高 22,454百万円

国内農薬販売19,818

価格改定の効果が通年にわたり寄与し増収
22,102 22,454

水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）
をはじめとする主

力自社開発品目の普及拡販に努めました。天候不順や過年度流通在庫の影響を受けながらも、前連結会計年度における価格改定の効果が通年にわたり寄与したこともあり、国内農薬販売全体の売上高は前期を上回りました。
2022年3月期

2023年3月期

株式の概要（2024年3月31日現在）

商

発行可能株式総数

199,529,000 株

発行済株式の総数

81,967,082 株号 日本農薬株式会社（NIHON NOHYAKU CO., LTD.）
本 社 所 在 地 〒104-8386
東京都中央区京橋一丁目19番8号
設
立 1926年（大正15年）
3月9日
創立 1928年（昭和3年）
11月17日
資 本 金 14,939,725,750円
従 業 員 数 1,570名（連結）
上 場 取 引 所 東京証券取引所 プライム市場
主 要 な 農薬、医薬品、動物用医薬品、工業薬品、
事 業 内 容 木材用薬品、農業資材などの製造業、輸出入業、販売業

取締役（2024年6月19日現在）

事業部門別概況（単位：百万円）

会社の概要（2024年3月31日現在）

2024年3月期

売上高 73,265百万円

取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
取締役
取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
取締役 常勤監査等委員
社外取締役 監査等委員
社外取締役 監査等委員
社外取締役 監査等委員（単位：百万円）

72,662 73,265
53,225

その他国内法人

外国人 10.8%

金融機関

52.5%

18.1%

証券会社 0.7%

介
幸
司
夫
彦
世
昇
群
秀
夫
岩
夫
ちず子
良
子

チリ現地法人Nichino Chile
Sociedades por Acciones 設立

2024年3月期

当社の事業活動の強化・拡大、さらなる市場深耕 を 目 的 に、 チリ共 和 国 サ ンチアゴ にNichino
Chile Sociedades por Accionesをこの度設立しました。当社農薬製品の販売・普及・開発支援活動を加速させ、同国の現場ニーズに適った農薬製品を継続して提供していきます。

略が奏功し、Nichino India Pvt. Ltd.の売上高が伸長しました。さらに為替が円安基調で推移したこともあり、海外農薬販売全体の売上高は前期を上回りま

農薬以外の化学品

した。

（単位：百万円）▶ 当社に関する情報についてはWEBをご覧ください。h ttp s : / / www. n i c h i n o . c o . j p /3,756

売上高 3,756百万円

定時株主総会 毎年 6 月中基

準

日 定時株主総会・期末配当
中間配当

2024年3月期

ルリコナゾールの中国販売終了により売上高が伸び悩みました。

検索

ご挨拶

毎年 3 月 31 日
毎年 9 月 30 日

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに第125期のご報告を申しあげます。

公 告 の 方 法 電子公告

当社グループは、中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、収益性（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、東京都において発刊される日本経済新聞に掲載して行います。）の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を図ってまいりました。

単 元 株 式 数 100 株

当連結会計年度は、チリの現地法人設立やNEUによるInteragro社の買収など海外事業を

株 主 名 簿 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
管理
人 三井住友信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関着実に展開させるとともに、非化学農薬分野への拡大を含めた新規剤や次世代事業の確立へ向けた取り組みを進めることができました。

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

当連結会計年度における当社グループの売上高は、海外農薬販売においての主要重点品
目の堅調な販売に加え、為替の円安への進行などがあったことから伸長しました。利益面で郵便物送付先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部［電話照会先］

は、主にジェネリック農薬を中心とした価格下落圧力の影響により前期を下回りました。なお、次期の業績見通しは売上高1,045億円、営業利益81億円、経常利益67億円、親会社株主に

0120-782-031（フリーダイヤル）（取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
）

取締役会長

帰属する当期純利益48億円を計画しております。

代表取締役社長

当社グループは2025年3月期を初年度とする新中期経営計画「Growing Global for

証 券 コ ー ド 4997

Sustainability（GGS）」を策定し、CSR活動を深化させたサステナビリティ経営の推進を成長戦略として、社会全体と日本農薬グループの持続可能性の両立を実現することを目指して事「会社紹介映像」
が新しくなりました!
当社の会社紹介映像が新しくなりました。 企業理念や企業観を的確に伝え、食の安定供給への貢献や研究開発型企業としての取り組みなど、映像を通して皆様へ積極的に情報発信していきます。
詳しくは 右 記QR
コードからご 覧ください。

株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

決算ハイライト
売上高

営業利益

経常利益
（単位：百万円）（単位：百万円）（見込）

102,090 103,033 104,500（単位：百万円）

親会社株主に帰属する1株当たり配当金
当期純利益（単位：百万円）■ 中間 ■ 期末

（見込）

8,739
7,438

8,100

7,779

（見込）

5,932

6,700

4,488

4,777

4,800

16
8.0

2023年 2024年 2025年
3月期
3月期
3月期
本社

〒104-8386 東京都中央区京橋一丁目19番8号
TEL 0570-09-1177（代）

環境に配慮した FSCⓇ認証紙と植物油インキを使用しています。

2023年 2024年 2025年
3月期
3月期
3月期

2023年 2024年 2025年
3月期
3月期
3月期

2023年 2024年 2025年
3月期
3月期
3月期

（単位：円）

（見込）

（見込）

8.0

化学品事業では、株式会社アグリマートにおいて「ネクサスZ800」などのシロアリ薬剤分野の販売が好調に推移しました。医薬品事業では、外用抗真菌剤

日本農薬

事 業 年 度 毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

シロアリ薬剤の販売が好調

2023年3月期

詳しくは中面をご覧ください。

自己名義株式 3.9%

株主メモ

Jeffrey R. Johnson
髙
橋
史
郎
元
場
一
彦
井ノ下
順二郎
西
松
哲
義
谷
山
吉
隆
谷
元
忠
奥
村
博
Manfred Hilweg
石
村
功
田
中
利
朋
藤
岡
伸
祐
下
山
信
行
藤
田
恭
浩
青 木
美也子

影響などからSipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が低迷しました。北米ではしました。インドでは園芸用殺虫剤ピリフルキナゾンなど自社開発品目の販売戦

2022年3月期

新中期経営計画「Growing Global for Sustainability(GGS)」のもと社会全体と日本農薬グループの持続可能性両立の実現を目指します。

「レイミー」とは… フクロウの「レイミー」
は、日本農薬が取り組む
情報提供サービスの総合マスコットキャラクターです。

キシメートの売上高が拡大し、Nichino Europe Co.,Ltd.の販売が好調に推移

3,766

洋
浩
康
昭
治
益

世界最大の農薬市場であるブラジルでは一部ジェネリック品目の価格下落の推移しました。欧州では南欧でのダニ多発生の影響により殺ダニ剤フェンピロ

3,465

個人・その他 14.0%

業活動に取り組んでまいります。

当用期に向けた需要が高まったことからNichino America, Inc.の販売が堅調に

2023年3月期

所有者別株式分布状況

トップインタビュー

南米で販売低迷も欧州・北米・アジアは堅調に推移

海外農薬販売2022年3月期

12,147 名

2023年4月1日から2024年3月31日まで

証券コード：4997

友
井
岩
田
宍
戸
郡
冨
安
大
谷
松
本
山
名
山
本
戸井川
中
田
大
島

執行役員（2024年6月19日現在）

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

株主数

株主の皆様へ

18
9.0
9.0

20

10.0

10.0

2023年 2024年 2025年
3月期
3月期
3月期

詳細については
中面をご覧ください。
▶︎トップインタビュー

Top Interview

計画値の達成とともに課題を抽出し持続可能な成長に向けた取り組みを加速していくの計画値は継続して達成することができました。
の国内販売権の取得により農薬販売が強化できました。また、メキシコ、韓国、チリで現地法人を設立しグループシナジーの拡大を図りました。さらに、非化学農薬分野では英国Interagro社の買収による作物保代表取締役社長

護資材事業の獲得、動物薬研究の進展、次世代事業の収益化などが挙げられます。CSR活動やESG経営に

計画値は前倒しで達成
さらなる収益力強化を目指す

ついても、GHG削減や人権経営への対応強化などに

また、化学品事業ではシロアリ薬剤分野の販売が2022年3月期からスタートした中期経営計画

方改革においては、新型コロナウイルス感染症拡大く御礼申しあげます。第125期（2023年4月1日～

好調に推移しましたが、医薬品事業では、外用抗真「EGG2」では、計画値として売上高890億円以上、営の影響を受けながらも、在宅勤務の定着やフリーア

2024年3月31日）の決算がまとまりましたので、こ菌剤ルリコナゾールの中国での販売が終了し、売上業利益64億円以上を掲げ、「 収益性の向上」「、技術革

ドレス化など、柔軟な働き方が浸透しました。

こにご報告申しあげます。

高が伸び悩みました。

新・次世代事業の確立」「、持続的な企業価値の向上」と3年間を振り返ると、地政学リスクなど外部環境がこれらの結果、当期の売上高は主要重点品目の着いう3つの基本方針に取り組みました。計画値につい大きく変化するなか、全体としては着実に計画や目実な展開や、為替の円安への進行などがあったことては、1年前倒しで2023年3月期に、売上高1,000億標を達成し一定の成果をあげられたと考えておりまから伸長し、1,030億33百万円（前期比9億42百万円、営業利益率7％以上を達成することができました。

す。一方、財務面では在庫増加に伴うキャッシュフ

円増、同0.9％増）となりました。利益面では、主に最終年度となった当期は、アフターコロナにおいてローへの影響や原価上昇への対応、インド、ブラジ

世界の農薬市場はここ数年、拡大基調にありましジェネリック農薬を中心とした価格下落圧力の影響

流通在庫の影響や気候変動による病害虫少発生の影響

ル連結子会社の収益性の改善など、多くの課題も認たが、当期は、天候不順の影響や一部品目の流通在により、営業利益は74億38百万円（前期比13億円もあり、厳しい年となりましたが、売上高と営業利益識しており、今後の施策につなげてまいります。

庫増加に伴う価格下落の影響などから、成長が鈍化

減、同14.9％減）、経常利益は59億32百万円
（前期

しました。

比18億47百万円減、同23.7％減）となりました。親

国内農薬販売では、天候不順による病害虫の少発会社株主に帰属する当期純利益は、ブラジルでの法生や過年度の流通在庫の影響を受けたものの、ベン

人税額の減少などにより、47億77百万円（前期比2

ズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）をはじめと億88百万円増、同6.4％増）となりました。

する主力自社開発品目の普及拡販に努めたほか、前

具体的な取り組みとしては、チリでの現地法人設

年度に行った価格改定の効果もあり、国内農薬販売

立、Nichino Europeによる英国Interagro社の買収

全体の売上高は前期を上回りました。

など海外事業が着実に進展したほか、バイオスティ

海外農薬販売では、世界最大の農薬市場であるブ

ミュラント資材クロスバリューの国内販売を開始す

ラジルにおいて、競争激化に伴う一部品目の価格下るなど、非化学農薬分野への拡大を含め新規剤や次落の影響などから、販売が低迷しました。北米では、

世代事業確立への歩みを進めることができました。

寒冷な気候が続き害虫の発生が少なかったことから利益還元につきましては、「安定配当を基本としつ

上期は販売が低迷しましたが、下期は当用期に向けつ、配当方針30％を目指す」という中期経営計画

た需要が高まり、販売は総じて堅調でした。欧州で「Ensuring Growing Global 2（EGG2）」に掲げた配は、南欧地域で殺ダニ剤フェンピロキシメートの販当方針に基づき、期末配当は9円、中間配当と合わ売が好調に推移し、アジアでは、インドで天候不順

せて年間18円の配当とさせていただきました。なお、の影響はあったものの、園芸用殺虫剤ピリフルキナ

次期以降の新中期経営計画においては、累進配当をゾンなどの自社開発品目の普及を進める販売戦略が基本とし、中長期的には配当性向40％水準を目指す

奏功し、販売が堅調に推移しました。さらに、為替ことを配当方針としております。これまで以上に株が円安基調で推移したこともあり、海外農薬販売全

主の皆様への利益還元を重視しつつ、企業価値の向体の売上高は前期を上回りました。

上を図ってまいります。

ビジョン
実現へ

Global Innovatorfor Crop & Life

2030年度

食とくらしのグローバルイノベーター

売上高 3,000億円超

ありたい姿

Growing Global for

ライフサイエンス企業として社会に認知

Sustainability
(GGS)

営業利益

（1）
事業と収益の拡大❶ 重点品目・新規事業の拡大❷ 原価低減持続的な環境配慮・社会貢献（非財務価値)❸ エリア戦略に基づいた市場拡大（4）
環境経営の高度化❶ 気候変動対応❶ 人的資本経営の推進❷ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進❶ 化学合成 ❷ バイオリソース活用 ❸ デジタル技術の活用❹ 新たなビジネスモデルの取り込み・創出（3）
財務基盤の強化❶ 資本収益性の向上❷ 生物多様性への配慮（5）
人権経営の推進（2）
新たな収益源の創出（6）
企業・組織統治の強化❷ キャッシュフローの改善❶ コンプライアンス・リスクマネジメントの強化❷ グループ各社に対する監査の強化❸ 固定費適正化（生産性向上）

営業利益率

10％以上

売上高 1,500億円超
ROE

10%以上

GHG排出量▲23％（20年対比）環境調和型製品・サービス・
技術の拡大
グローバルな人的資本の活用■ その他の数値計画

海外売上高
2027年3月期計画(最終年度）

サステナビリティ経営を基盤に新中期経営計画が始動
2025年3月期からは新中期経営計画「Growing

営業利益率

売上高

1,200億円 8.0％以上●新たな収益源の創出●財務基盤の強化●環境経営の高度化●人権経営の推進●企業・組織統治の強化

研究開発投資約190 億円（3年間）

なお、新中計初年度となる2025年3月期は、売上
高1,045億円、営業利益81億円、経常利益67億円、親会社株主に帰属する当期純利益48億円を計画しております。

定にあたっては、前中計の課題や外部環境の変化な目を向ければ人口増加に伴う食料問題、国内では食どを分析し、改めて当社の存在意義や基本理念、あ料安全保障と、効率的な農業生産を支える農薬の果

りたい姿、ビジョンなどについて全社で議論を重ねたす役割は、ますます重要になっています。その社ました。新中計では、CSR活動を深化させたサステ

会的使命を果たすため、当社グループはサステナビ

ナビリティ経営の推進を成長戦略と位置づけ、社会

リティ経営の推進を成長戦略とし、社会全体と日本

全体と日本農薬グループの持続可能性の両立を実現

農薬グループの持続可能性両立の実現を目指して事することを目標としました。

業活動に取り組んでまいります。株主の皆様におか

具体的には「事業と収益の拡大」、「新たな収益源の創出」、「 財務基盤の強化」、「 環境経営の高度化」、「人した。ビジョン達成に向けた新たな取り組みとして、継続的なイノベーションの創出による環境調和型製品の開発と化学農薬以外の事業ポートフォリオ拡大など事業戦略の深化を進めるとともに、人財への投資とDE＆Iを加速し、人的資本経営を推進していき●事業と収益の拡大

約85 億円（3年間）

地球規模で進む気候変動に対応しながら、世界に億円、営業利益108億円、ROE8％以上を設定しま

ROE

75％

設備投資

Global for Sustainability（GGS）」が始動します。策

本方針を掲げ、計画として最終年度に売上高1,200

2026年度

900億円

海外売上高比率

権経営の推進」、「 企業・組織統治の強化」の6つの基

108億円 9.0％
前中計
EGG2

持続的なグループ成長（財務価値）

おいて進展させることができました。業務改革や働き

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚各地域で拡販に努め、好調な売上をキープ

サステナビリティ経営の強化 Growing Global for Sustainability

具体的な成果としては、国内ではコルテバ社製品ます。また、カーボンニュートラルの実現に向けた
GHG削減など環境経営の高度化にも取り組んでまいります。

れましては、より一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

トップインタビュー

Top Interview

計画値の達成とともに課題を抽出し持続可能な成長に向けた取り組みを加速していくの計画値は継続して達成することができました。
の国内販売権の取得により農薬販売が強化できました。また、メキシコ、韓国、チリで現地法人を設立しグループシナジーの拡大を図りました。さらに、非化学農薬分野では英国Interagro社の買収による作物保代表取締役社長

護資材事業の獲得、動物薬研究の進展、次世代事業の収益化などが挙げられます。CSR活動やESG経営に

計画値は前倒しで達成
さらなる収益力強化を目指す

ついても、GHG削減や人権経営への対応強化などに

また、化学品事業ではシロアリ薬剤分野の販売が2022年3月期からスタートした中期経営計画

方改革においては、新型コロナウイルス感染症拡大く御礼申しあげます。第125期（2023年4月1日～

好調に推移しましたが、医薬品事業では、外用抗真「EGG2」では、計画値として売上高890億円以上、営の影響を受けながらも、在宅勤務の定着やフリーア

2024年3月31日）の決算がまとまりましたので、こ菌剤ルリコナゾールの中国での販売が終了し、売上業利益64億円以上を掲げ、「 収益性の向上」「、技術革

ドレス化など、柔軟な働き方が浸透しました。

こにご報告申しあげます。

高が伸び悩みました。

新・次世代事業の確立」「、持続的な企業価値の向上」と3年間を振り返ると、地政学リスクなど外部環境がこれらの結果、当期の売上高は主要重点品目の着いう3つの基本方針に取り組みました。計画値につい大きく変化するなか、全体としては着実に計画や目実な展開や、為替の円安への進行などがあったことては、1年前倒しで2023年3月期に、売上高1,000億標を達成し一定の成果をあげられたと考えておりまから伸長し、1,030億33百万円（前期比9億42百万円、営業利益率7％以上を達成することができました。

す。一方、財務面では在庫増加に伴うキャッシュフ

円増、同0.9％増）となりました。利益面では、主に最終年度となった当期は、アフターコロナにおいてローへの影響や原価上昇への対応、インド、ブラジ

世界の農薬市場はここ数年、拡大基調にありましジェネリック農薬を中心とした価格下落圧力の影響

流通在庫の影響や気候変動による病害虫少発生の影響

ル連結子会社の収益性の改善など、多くの課題も認たが、当期は、天候不順の影響や一部品目の流通在により、営業利益は74億38百万円（前期比13億円もあり、厳しい年となりましたが、売上高と営業利益識しており、今後の施策につなげてまいります。

庫増加に伴う価格下落の影響などから、成長が鈍化

減、同14.9％減）、経常利益は59億32百万円
（前期

しました。

比18億47百万円減、同23.7％減）となりました。親

国内農薬販売では、天候不順による病害虫の少発会社株主に帰属する当期純利益は、ブラジルでの法生や過年度の流通在庫の影響を受けたものの、ベン

人税額の減少などにより、47億77百万円（前期比2

ズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）をはじめと億88百万円増、同6.4％増）となりました。

する主力自社開発品目の普及拡販に努めたほか、前

具体的な取り組みとしては、チリでの現地法人設

年度に行った価格改定の効果もあり、国内農薬販売

立、Nichino Europeによる英国Interagro社の買収

全体の売上高は前期を上回りました。

など海外事業が着実に進展したほか、バイオスティ

海外農薬販売では、世界最大の農薬市場であるブ

ミュラント資材クロスバリューの国内販売を開始す

ラジルにおいて、競争激化に伴う一部品目の価格下るなど、非化学農薬分野への拡大を含め新規剤や次落の影響などから、販売が低迷しました。北米では、

世代事業確立への歩みを進めることができました。

寒冷な気候が続き害虫の発生が少なかったことから利益還元につきましては、「安定配当を基本としつ

上期は販売が低迷しましたが、下期は当用期に向けつ、配当方針30％を目指す」という中期経営計画

た需要が高まり、販売は総じて堅調でした。欧州で「Ensuring Growing Global 2（EGG2）」に掲げた配は、南欧地域で殺ダニ剤フェンピロキシメートの販当方針に基づき、期末配当は9円、中間配当と合わ売が好調に推移し、アジアでは、インドで天候不順

せて年間18円の配当とさせていただきました。なお、の影響はあったものの、園芸用殺虫剤ピリフルキナ

次期以降の新中期経営計画においては、累進配当をゾンなどの自社開発品目の普及を進める販売戦略が基本とし、中長期的には配当性向40％水準を目指す

奏功し、販売が堅調に推移しました。さらに、為替ことを配当方針としております。これまで以上に株が円安基調で推移したこともあり、海外農薬販売全

主の皆様への利益還元を重視しつつ、企業価値の向体の売上高は前期を上回りました。

上を図ってまいります。

ビジョン
実現へ

Global Innovatorfor Crop & Life

2030年度

食とくらしのグローバルイノベーター

売上高 3,000億円超

ありたい姿

Growing Global for

ライフサイエンス企業として社会に認知

Sustainability
(GGS)

営業利益

（1）
事業と収益の拡大❶ 重点品目・新規事業の拡大❷ 原価低減持続的な環境配慮・社会貢献（非財務価値)❸ エリア戦略に基づいた市場拡大（4）
環境経営の高度化❶ 気候変動対応❶ 人的資本経営の推進❷ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進❶ 化学合成 ❷ バイオリソース活用 ❸ デジタル技術の活用❹ 新たなビジネスモデルの取り込み・創出（3）
財務基盤の強化❶ 資本収益性の向上❷ 生物多様性への配慮（5）
人権経営の推進（2）
新たな収益源の創出（6）
企業・組織統治の強化❷ キャッシュフローの改善❶ コンプライアンス・リスクマネジメントの強化❷ グループ各社に対する監査の強化❸ 固定費適正化（生産性向上）

営業利益率

10％以上

売上高 1,500億円超
ROE

10%以上

GHG排出量▲23％（20年対比）環境調和型製品・サービス・
技術の拡大
グローバルな人的資本の活用■ その他の数値計画

海外売上高
2027年3月期計画(最終年度）

サステナビリティ経営を基盤に新中期経営計画が始動
2025年3月期からは新中期経営計画「Growing

営業利益率

売上高

1,200億円 8.0％以上●新たな収益源の創出●財務基盤の強化●環境経営の高度化●人権経営の推進●企業・組織統治の強化

研究開発投資約190 億円（3年間）

なお、新中計初年度となる2025年3月期は、売上
高1,045億円、営業利益81億円、経常利益67億円、親会社株主に帰属する当期純利益48億円を計画しております。

定にあたっては、前中計の課題や外部環境の変化な目を向ければ人口増加に伴う食料問題、国内では食どを分析し、改めて当社の存在意義や基本理念、あ料安全保障と、効率的な農業生産を支える農薬の果

りたい姿、ビジョンなどについて全社で議論を重ねたす役割は、ますます重要になっています。その社ました。新中計では、CSR活動を深化させたサステ

会的使命を果たすため、当社グループはサステナビ

ナビリティ経営の推進を成長戦略と位置づけ、社会

リティ経営の推進を成長戦略とし、社会全体と日本

全体と日本農薬グループの持続可能性の両立を実現

農薬グループの持続可能性両立の実現を目指して事することを目標としました。

業活動に取り組んでまいります。株主の皆様におか

具体的には「事業と収益の拡大」、「新たな収益源の創出」、「 財務基盤の強化」、「 環境経営の高度化」、「人した。ビジョン達成に向けた新たな取り組みとして、継続的なイノベーションの創出による環境調和型製品の開発と化学農薬以外の事業ポートフォリオ拡大など事業戦略の深化を進めるとともに、人財への投資とDE＆Iを加速し、人的資本経営を推進していき●事業と収益の拡大

約85 億円（3年間）

地球規模で進む気候変動に対応しながら、世界に億円、営業利益108億円、ROE8％以上を設定しま

ROE

75％

設備投資

Global for Sustainability（GGS）」が始動します。策

本方針を掲げ、計画として最終年度に売上高1,200

2026年度

900億円

海外売上高比率

権経営の推進」、「 企業・組織統治の強化」の6つの基

108億円 9.0％
前中計
EGG2

持続的なグループ成長（財務価値）

おいて進展させることができました。業務改革や働き

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚各地域で拡販に努め、好調な売上をキープ

サステナビリティ経営の強化 Growing Global for Sustainability

具体的な成果としては、国内ではコルテバ社製品ます。また、カーボンニュートラルの実現に向けた
GHG削減など環境経営の高度化にも取り組んでまいります。

れましては、より一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

トップインタビュー

Top Interview

計画値の達成とともに課題を抽出し持続可能な成長に向けた取り組みを加速していくの計画値は継続して達成することができました。
の国内販売権の取得により農薬販売が強化できました。また、メキシコ、韓国、チリで現地法人を設立しグループシナジーの拡大を図りました。さらに、非化学農薬分野では英国Interagro社の買収による作物保代表取締役社長

護資材事業の獲得、動物薬研究の進展、次世代事業の収益化などが挙げられます。CSR活動やESG経営に

計画値は前倒しで達成
さらなる収益力強化を目指す

ついても、GHG削減や人権経営への対応強化などに

また、化学品事業ではシロアリ薬剤分野の販売が2022年3月期からスタートした中期経営計画

方改革においては、新型コロナウイルス感染症拡大く御礼申しあげます。第125期（2023年4月1日～

好調に推移しましたが、医薬品事業では、外用抗真「EGG2」では、計画値として売上高890億円以上、営の影響を受けながらも、在宅勤務の定着やフリーア

2024年3月31日）の決算がまとまりましたので、こ菌剤ルリコナゾールの中国での販売が終了し、売上業利益64億円以上を掲げ、「 収益性の向上」「、技術革

ドレス化など、柔軟な働き方が浸透しました。

こにご報告申しあげます。

高が伸び悩みました。

新・次世代事業の確立」「、持続的な企業価値の向上」と3年間を振り返ると、地政学リスクなど外部環境がこれらの結果、当期の売上高は主要重点品目の着いう3つの基本方針に取り組みました。計画値につい大きく変化するなか、全体としては着実に計画や目実な展開や、為替の円安への進行などがあったことては、1年前倒しで2023年3月期に、売上高1,000億標を達成し一定の成果をあげられたと考えておりまから伸長し、1,030億33百万円（前期比9億42百万円、営業利益率7％以上を達成することができました。

す。一方、財務面では在庫増加に伴うキャッシュフ

円増、同0.9％増）となりました。利益面では、主に最終年度となった当期は、アフターコロナにおいてローへの影響や原価上昇への対応、インド、ブラジ

世界の農薬市場はここ数年、拡大基調にありましジェネリック農薬を中心とした価格下落圧力の影響

流通在庫の影響や気候変動による病害虫少発生の影響

ル連結子会社の収益性の改善など、多くの課題も認たが、当期は、天候不順の影響や一部品目の流通在により、営業利益は74億38百万円（前期比13億円もあり、厳しい年となりましたが、売上高と営業利益識しており、今後の施策につなげてまいります。

庫増加に伴う価格下落の影響などから、成長が鈍化

減、同14.9％減）、経常利益は59億32百万円
（前期

しました。

比18億47百万円減、同23.7％減）となりました。親

国内農薬販売では、天候不順による病害虫の少発会社株主に帰属する当期純利益は、ブラジルでの法生や過年度の流通在庫の影響を受けたものの、ベン

人税額の減少などにより、47億77百万円（前期比2

ズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）をはじめと億88百万円増、同6.4％増）となりました。

する主力自社開発品目の普及拡販に努めたほか、前

具体的な取り組みとしては、チリでの現地法人設

年度に行った価格改定の効果もあり、国内農薬販売

立、Nichino Europeによる英国Interagro社の買収

全体の売上高は前期を上回りました。

など海外事業が着実に進展したほか、バイオスティ

海外農薬販売では、世界最大の農薬市場であるブ

ミュラント資材クロスバリューの国内販売を開始す

ラジルにおいて、競争激化に伴う一部品目の価格下るなど、非化学農薬分野への拡大を含め新規剤や次落の影響などから、販売が低迷しました。北米では、

世代事業確立への歩みを進めることができました。

寒冷な気候が続き害虫の発生が少なかったことから利益還元につきましては、「安定配当を基本としつ

上期は販売が低迷しましたが、下期は当用期に向けつ、配当方針30％を目指す」という中期経営計画

た需要が高まり、販売は総じて堅調でした。欧州で「Ensuring Growing Global 2（EGG2）」に掲げた配は、南欧地域で殺ダニ剤フェンピロキシメートの販当方針に基づき、期末配当は9円、中間配当と合わ売が好調に推移し、アジアでは、インドで天候不順

せて年間18円の配当とさせていただきました。なお、の影響はあったものの、園芸用殺虫剤ピリフルキナ

次期以降の新中期経営計画においては、累進配当をゾンなどの自社開発品目の普及を進める販売戦略が基本とし、中長期的には配当性向40％水準を目指す

奏功し、販売が堅調に推移しました。さらに、為替ことを配当方針としております。これまで以上に株が円安基調で推移したこともあり、海外農薬販売全

主の皆様への利益還元を重視しつつ、企業価値の向体の売上高は前期を上回りました。

上を図ってまいります。

ビジョン
実現へ

Global Innovatorfor Crop & Life

2030年度

食とくらしのグローバルイノベーター

売上高 3,000億円超

ありたい姿

Growing Global for

ライフサイエンス企業として社会に認知

Sustainability
(GGS)

営業利益

（1）
事業と収益の拡大❶ 重点品目・新規事業の拡大❷ 原価低減持続的な環境配慮・社会貢献（非財務価値)❸ エリア戦略に基づいた市場拡大（4）
環境経営の高度化❶ 気候変動対応❶ 人的資本経営の推進❷ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進❶ 化学合成 ❷ バイオリソース活用 ❸ デジタル技術の活用❹ 新たなビジネスモデルの取り込み・創出（3）
財務基盤の強化❶ 資本収益性の向上❷ 生物多様性への配慮（5）
人権経営の推進（2）
新たな収益源の創出（6）
企業・組織統治の強化❷ キャッシュフローの改善❶ コンプライアンス・リスクマネジメントの強化❷ グループ各社に対する監査の強化❸ 固定費適正化（生産性向上）

営業利益率

10％以上

売上高 1,500億円超
ROE

10%以上

GHG排出量▲23％（20年対比）環境調和型製品・サービス・
技術の拡大
グローバルな人的資本の活用■ その他の数値計画

海外売上高
2027年3月期計画(最終年度）

サステナビリティ経営を基盤に新中期経営計画が始動
2025年3月期からは新中期経営計画「Growing

営業利益率

売上高

1,200億円 8.0％以上●新たな収益源の創出●財務基盤の強化●環境経営の高度化●人権経営の推進●企業・組織統治の強化

研究開発投資約190 億円（3年間）

なお、新中計初年度となる2025年3月期は、売上
高1,045億円、営業利益81億円、経常利益67億円、親会社株主に帰属する当期純利益48億円を計画しております。

定にあたっては、前中計の課題や外部環境の変化な目を向ければ人口増加に伴う食料問題、国内では食どを分析し、改めて当社の存在意義や基本理念、あ料安全保障と、効率的な農業生産を支える農薬の果

りたい姿、ビジョンなどについて全社で議論を重ねたす役割は、ますます重要になっています。その社ました。新中計では、CSR活動を深化させたサステ

会的使命を果たすため、当社グループはサステナビ

ナビリティ経営の推進を成長戦略と位置づけ、社会

リティ経営の推進を成長戦略とし、社会全体と日本

全体と日本農薬グループの持続可能性の両立を実現

農薬グループの持続可能性両立の実現を目指して事することを目標としました。

業活動に取り組んでまいります。株主の皆様におか

具体的には「事業と収益の拡大」、「新たな収益源の創出」、「 財務基盤の強化」、「 環境経営の高度化」、「人した。ビジョン達成に向けた新たな取り組みとして、継続的なイノベーションの創出による環境調和型製品の開発と化学農薬以外の事業ポートフォリオ拡大など事業戦略の深化を進めるとともに、人財への投資とDE＆Iを加速し、人的資本経営を推進していき●事業と収益の拡大

約85 億円（3年間）

地球規模で進む気候変動に対応しながら、世界に億円、営業利益108億円、ROE8％以上を設定しま

ROE

75％

設備投資

Global for Sustainability（GGS）」が始動します。策

本方針を掲げ、計画として最終年度に売上高1,200

2026年度

900億円

海外売上高比率

権経営の推進」、「 企業・組織統治の強化」の6つの基

108億円 9.0％
前中計
EGG2

持続的なグループ成長（財務価値）

おいて進展させることができました。業務改革や働き

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚各地域で拡販に努め、好調な売上をキープ

サステナビリティ経営の強化 Growing Global for Sustainability

具体的な成果としては、国内ではコルテバ社製品ます。また、カーボンニュートラルの実現に向けた
GHG削減など環境経営の高度化にも取り組んでまいります。

れましては、より一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

決算情報

企業情報

連結損益計算書（単位：百万円）

2023年3月期 2022年4月1日〜2023年3月31日

2024年3月期 2023年4月1日〜2024年3月31日

売上高

売上高

102,090103,033 売上原価

73,132

売上
総利益30,562

親会社株主に帰属する
営業利益 経常利益
当期純利益

8,739

7,779

売上
総利益

営業外収益
2,826
営業外費用
4,331

29,900 販売費及び一般管理費
22,462

4,488

営業利益

7,438

特別利益
19
特別損失
94
法人税等
1,245
非支配株主に
帰属する
当期純損失
164

経常利益

5,932

親会社株主に
帰属する
当期純利益

4,777

● アジア

国内農薬販売

26.3%

21.8%
その他

農薬その他

1.7%

1.8%

造園緑化工事、不動産の賃貸、
農薬残留分析 他

● 米州

事業部門別
売上高構成比農薬以外の化学品

3.6%

1,723百万円

52.3%

● 欧州

19.7%

海外農薬販売71.1%● その他地域

1.7%

売上高 22,454百万円

国内農薬販売19,818

価格改定の効果が通年にわたり寄与し増収
22,102 22,454

水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）
をはじめとする主

力自社開発品目の普及拡販に努めました。天候不順や過年度流通在庫の影響を受けながらも、前連結会計年度における価格改定の効果が通年にわたり寄与したこともあり、国内農薬販売全体の売上高は前期を上回りました。
2022年3月期

2023年3月期

株式の概要（2024年3月31日現在）

商

発行可能株式総数

199,529,000 株

発行済株式の総数

81,967,082 株号 日本農薬株式会社（NIHON NOHYAKU CO., LTD.）
本 社 所 在 地 〒104-8386
東京都中央区京橋一丁目19番8号
設
立 1926年（大正15年）
3月9日
創立 1928年（昭和3年）
11月17日
資 本 金 14,939,725,750円
従 業 員 数 1,570名（連結）
上 場 取 引 所 東京証券取引所 プライム市場
主 要 な 農薬、医薬品、動物用医薬品、工業薬品、
事 業 内 容 木材用薬品、農業資材などの製造業、輸出入業、販売業

取締役（2024年6月19日現在）

事業部門別概況（単位：百万円）

会社の概要（2024年3月31日現在）

2024年3月期

売上高 73,265百万円

取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
取締役
取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
取締役 常勤監査等委員
社外取締役 監査等委員
社外取締役 監査等委員
社外取締役 監査等委員（単位：百万円）

72,662 73,265
53,225

その他国内法人

外国人 10.8%

金融機関

52.5%

18.1%

証券会社 0.7%

介
幸
司
夫
彦
世
昇
群
秀
夫
岩
夫
ちず子
良
子

チリ現地法人Nichino Chile
Sociedades por Acciones 設立

2024年3月期

当社の事業活動の強化・拡大、さらなる市場深耕 を 目 的 に、 チリ共 和 国 サ ンチアゴ にNichino
Chile Sociedades por Accionesをこの度設立しました。当社農薬製品の販売・普及・開発支援活動を加速させ、同国の現場ニーズに適った農薬製品を継続して提供していきます。

略が奏功し、Nichino India Pvt. Ltd.の売上高が伸長しました。さらに為替が円安基調で推移したこともあり、海外農薬販売全体の売上高は前期を上回りま

農薬以外の化学品

した。

（単位：百万円）▶ 当社に関する情報についてはWEBをご覧ください。h ttp s : / / www. n i c h i n o . c o . j p /3,756

売上高 3,756百万円

定時株主総会 毎年 6 月中基

準

日 定時株主総会・期末配当
中間配当

2024年3月期

ルリコナゾールの中国販売終了により売上高が伸び悩みました。

検索

ご挨拶

毎年 3 月 31 日
毎年 9 月 30 日

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに第125期のご報告を申しあげます。

公 告 の 方 法 電子公告

当社グループは、中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、収益性（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、東京都において発刊される日本経済新聞に掲載して行います。）の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を図ってまいりました。

単 元 株 式 数 100 株

当連結会計年度は、チリの現地法人設立やNEUによるInteragro社の買収など海外事業を

株 主 名 簿 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
管理
人 三井住友信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関着実に展開させるとともに、非化学農薬分野への拡大を含めた新規剤や次世代事業の確立へ向けた取り組みを進めることができました。

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

当連結会計年度における当社グループの売上高は、海外農薬販売においての主要重点品
目の堅調な販売に加え、為替の円安への進行などがあったことから伸長しました。利益面で郵便物送付先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部［電話照会先］

は、主にジェネリック農薬を中心とした価格下落圧力の影響により前期を下回りました。なお、次期の業績見通しは売上高1,045億円、営業利益81億円、経常利益67億円、親会社株主に

0120-782-031（フリーダイヤル）（取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
）

取締役会長

帰属する当期純利益48億円を計画しております。

代表取締役社長

当社グループは2025年3月期を初年度とする新中期経営計画「Growing Global for

証 券 コ ー ド 4997

Sustainability（GGS）」を策定し、CSR活動を深化させたサステナビリティ経営の推進を成長戦略として、社会全体と日本農薬グループの持続可能性の両立を実現することを目指して事「会社紹介映像」
が新しくなりました!
当社の会社紹介映像が新しくなりました。 企業理念や企業観を的確に伝え、食の安定供給への貢献や研究開発型企業としての取り組みなど、映像を通して皆様へ積極的に情報発信していきます。
詳しくは 右 記QR
コードからご 覧ください。

株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

決算ハイライト
売上高

営業利益

経常利益
（単位：百万円）（単位：百万円）（見込）

102,090 103,033 104,500（単位：百万円）

親会社株主に帰属する1株当たり配当金
当期純利益（単位：百万円）■ 中間 ■ 期末

（見込）

8,739
7,438

8,100

7,779

（見込）

5,932

6,700

4,488

4,777

4,800

16
8.0

2023年 2024年 2025年
3月期
3月期
3月期
本社

〒104-8386 東京都中央区京橋一丁目19番8号
TEL 0570-09-1177（代）

環境に配慮した FSCⓇ認証紙と植物油インキを使用しています。

2023年 2024年 2025年
3月期
3月期
3月期

2023年 2024年 2025年
3月期
3月期
3月期

2023年 2024年 2025年
3月期
3月期
3月期

（単位：円）

（見込）

（見込）

8.0

化学品事業では、株式会社アグリマートにおいて「ネクサスZ800」などのシロアリ薬剤分野の販売が好調に推移しました。医薬品事業では、外用抗真菌剤

日本農薬

事 業 年 度 毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

シロアリ薬剤の販売が好調

2023年3月期

詳しくは中面をご覧ください。

自己名義株式 3.9%

株主メモ

Jeffrey R. Johnson
髙
橋
史
郎
元
場
一
彦
井ノ下
順二郎
西
松
哲
義
谷
山
吉
隆
谷
元
忠
奥
村
博
Manfred Hilweg
石
村
功
田
中
利
朋
藤
岡
伸
祐
下
山
信
行
藤
田
恭
浩
青 木
美也子

影響などからSipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が低迷しました。北米ではしました。インドでは園芸用殺虫剤ピリフルキナゾンなど自社開発品目の販売戦

2022年3月期

新中期経営計画「Growing Global for Sustainability(GGS)」のもと社会全体と日本農薬グループの持続可能性両立の実現を目指します。

「レイミー」とは… フクロウの「レイミー」
は、日本農薬が取り組む
情報提供サービスの総合マスコットキャラクターです。

キシメートの売上高が拡大し、Nichino Europe Co.,Ltd.の販売が好調に推移

3,766

洋
浩
康
昭
治
益

世界最大の農薬市場であるブラジルでは一部ジェネリック品目の価格下落の推移しました。欧州では南欧でのダニ多発生の影響により殺ダニ剤フェンピロ

3,465

個人・その他 14.0%

業活動に取り組んでまいります。

当用期に向けた需要が高まったことからNichino America, Inc.の販売が堅調に

2023年3月期

所有者別株式分布状況

トップインタビュー

南米で販売低迷も欧州・北米・アジアは堅調に推移

海外農薬販売2022年3月期

12,147 名

2023年4月1日から2024年3月31日まで

証券コード：4997

友
井
岩
田
宍
戸
郡
冨
安
大
谷
松
本
山
名
山
本
戸井川
中
田
大
島

執行役員（2024年6月19日現在）

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

株主数

株主の皆様へ

18
9.0
9.0

20

10.0

10.0

2023年 2024年 2025年
3月期
3月期
3月期

詳細については
中面をご覧ください。
▶︎

決算情報

企業情報

連結損益計算書（単位：百万円）

2023年3月期 2022年4月1日〜2023年3月31日

2024年3月期 2023年4月1日〜2024年3月31日

売上高

売上高

102,090103,033 売上原価

73,132

売上
総利益30,562

親会社株主に帰属する
営業利益 経常利益
当期純利益

8,739

7,779

売上
総利益

営業外収益
2,826
営業外費用
4,331

29,900 販売費及び一般管理費
22,462

4,488

営業利益

7,438

特別利益
19
特別損失
94
法人税等
1,245
非支配株主に
帰属する
当期純損失
164

経常利益

5,932

親会社株主に
帰属する
当期純利益

4,777

● アジア

国内農薬販売

26.3%

21.8%
その他

農薬その他

1.7%

1.8%

造園緑化工事、不動産の賃貸、
農薬残留分析 他

● 米州

事業部門別
売上高構成比農薬以外の化学品

3.6%

1,723百万円

52.3%

● 欧州

19.7%

海外農薬販売71.1%● その他地域

1.7%

売上高 22,454百万円

国内農薬販売19,818

価格改定の効果が通年にわたり寄与し増収
22,102 22,454

水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）
をはじめとする主

力自社開発品目の普及拡販に努めました。天候不順や過年度流通在庫の影響を受けながらも、前連結会計年度における価格改定の効果が通年にわたり寄与したこともあり、国内農薬販売全体の売上高は前期を上回りました。
2022年3月期

2023年3月期

株式の概要（2024年3月31日現在）

商

発行可能株式総数

199,529,000 株

発行済株式の総数

81,967,082 株号 日本農薬株式会社（NIHON NOHYAKU CO., LTD.）
本 社 所 在 地 〒104-8386
東京都中央区京橋一丁目19番8号
設
立 1926年（大正15年）
3月9日
創立 1928年（昭和3年）
11月17日
資 本 金 14,939,725,750円
従 業 員 数 1,570名（連結）
上 場 取 引 所 東京証券取引所 プライム市場
主 要 な 農薬、医薬品、動物用医薬品、工業薬品、
事 業 内 容 木材用薬品、農業資材などの製造業、輸出入業、販売業

取締役（2024年6月19日現在）

事業部門別概況（単位：百万円）

会社の概要（2024年3月31日現在）

2024年3月期

売上高 73,265百万円

取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
取締役
取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
取締役 常勤監査等委員
社外取締役 監査等委員
社外取締役 監査等委員
社外取締役 監査等委員（単位：百万円）

72,662 73,265
53,225

その他国内法人

外国人 10.8%

金融機関

52.5%

18.1%

証券会社 0.7%

介
幸
司
夫
彦
世
昇
群
秀
夫
岩
夫
ちず子
良
子

チリ現地法人Nichino Chile
Sociedades por Acciones 設立

2024年3月期

当社の事業活動の強化・拡大、さらなる市場深耕 を 目 的 に、 チリ共 和 国 サ ンチアゴ にNichino
Chile Sociedades por Accionesをこの度設立しました。当社農薬製品の販売・普及・開発支援活動を加速させ、同国の現場ニーズに適った農薬製品を継続して提供していきます。

略が奏功し、Nichino India Pvt. Ltd.の売上高が伸長しました。さらに為替が円安基調で推移したこともあり、海外農薬販売全体の売上高は前期を上回りま

農薬以外の化学品

した。

（単位：百万円）▶ 当社に関する情報についてはWEBをご覧ください。h ttp s : / / www. n i c h i n o . c o . j p /3,756

売上高 3,756百万円

定時株主総会 毎年 6 月中基

準

日 定時株主総会・期末配当
中間配当

2024年3月期

ルリコナゾールの中国販売終了により売上高が伸び悩みました。

検索

ご挨拶

毎年 3 月 31 日
毎年 9 月 30 日

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに第125期のご報告を申しあげます。

公 告 の 方 法 電子公告

当社グループは、中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、収益性（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、東京都において発刊される日本経済新聞に掲載して行います。）の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を図ってまいりました。

単 元 株 式 数 100 株

当連結会計年度は、チリの現地法人設立やNEUによるInteragro社の買収など海外事業を

株 主 名 簿 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
管理
人 三井住友信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関着実に展開させるとともに、非化学農薬分野への拡大を含めた新規剤や次世代事業の確立へ向けた取り組みを進めることができました。

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

当連結会計年度における当社グループの売上高は、海外農薬販売においての主要重点品
目の堅調な販売に加え、為替の円安への進行などがあったことから伸長しました。利益面で郵便物送付先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部［電話照会先］

は、主にジェネリック農薬を中心とした価格下落圧力の影響により前期を下回りました。なお、次期の業績見通しは売上高1,045億円、営業利益81億円、経常利益67億円、親会社株主に

0120-782-031（フリーダイヤル）（取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
）

取締役会長

帰属する当期純利益48億円を計画しております。

代表取締役社長

当社グループは2025年3月期を初年度とする新中期経営計画「Growing Global for

証 券 コ ー ド 4997

Sustainability（GGS）」を策定し、CSR活動を深化させたサステナビリティ経営の推進を成長戦略として、社会全体と日本農薬グループの持続可能性の両立を実現することを目指して事「会社紹介映像」
が新しくなりました!
当社の会社紹介映像が新しくなりました。 企業理念や企業観を的確に伝え、食の安定供給への貢献や研究開発型企業としての取り組みなど、映像を通して皆様へ積極的に情報発信していきます。
詳しくは 右 記QR
コードからご 覧ください。

株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

決算ハイライト
売上高

営業利益

経常利益
（単位：百万円）（単位：百万円）（見込）

102,090 103,033 104,500（単位：百万円）

親会社株主に帰属する1株当たり配当金
当期純利益（単位：百万円）■ 中間 ■ 期末

（見込）

8,739
7,438

8,100

7,779

（見込）

5,932

6,700

4,488

4,777

4,800

16
8.0

2023年 2024年 2025年
3月期
3月期
3月期
本社

〒104-8386 東京都中央区京橋一丁目19番8号
TEL 0570-09-1177（代）

環境に配慮した FSCⓇ認証紙と植物油インキを使用しています。

2023年 2024年 2025年
3月期
3月期
3月期

2023年 2024年 2025年
3月期
3月期
3月期

2023年 2024年 2025年
3月期
3月期
3月期

（単位：円）

（見込）

（見込）

8.0

化学品事業では、株式会社アグリマートにおいて「ネクサスZ800」などのシロアリ薬剤分野の販売が好調に推移しました。医薬品事業では、外用抗真菌剤

日本農薬

事 業 年 度 毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

シロアリ薬剤の販売が好調

2023年3月期

詳しくは中面をご覧ください。

自己名義株式 3.9%

株主メモ

Jeffrey R. Johnson
髙
橋
史
郎
元
場
一
彦
井ノ下
順二郎
西
松
哲
義
谷
山
吉
隆
谷
元
忠
奥
村
博
Manfred Hilweg
石
村
功
田
中
利
朋
藤
岡
伸
祐
下
山
信
行
藤
田
恭
浩
青 木
美也子

影響などからSipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が低迷しました。北米ではしました。インドでは園芸用殺虫剤ピリフルキナゾンなど自社開発品目の販売戦

2022年3月期

新中期経営計画「Growing Global for Sustainability(GGS)」のもと社会全体と日本農薬グループの持続可能性両立の実現を目指します。

「レイミー」とは… フクロウの「レイミー」
は、日本農薬が取り組む
情報提供サービスの総合マスコットキャラクターです。

キシメートの売上高が拡大し、Nichino Europe Co.,Ltd.の販売が好調に推移

3,766

洋
浩
康
昭
治
益

世界最大の農薬市場であるブラジルでは一部ジェネリック品目の価格下落の推移しました。欧州では南欧でのダニ多発生の影響により殺ダニ剤フェンピロ

3,465

個人・その他 14.0%

業活動に取り組んでまいります。

当用期に向けた需要が高まったことからNichino America, Inc.の販売が堅調に

2023年3月期

所有者別株式分布状況

トップインタビュー

南米で販売低迷も欧州・北米・アジアは堅調に推移

海外農薬販売2022年3月期

12,147 名

2023年4月1日から2024年3月31日まで

証券コード：4997

友
井
岩
田
宍
戸
郡
冨
安
大
谷
松
本
山
名
山
本
戸井川
中
田
大
島

執行役員（2024年6月19日現在）

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

株主数

株主の皆様へ

18
9.0
9.0

20

10.0

10.0

2023年 2024年 2025年
3月期
3月期
3月期

詳細については
中面をご覧ください。
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