投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024.07.26

ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド（予想分配金提示型）
愛称：エマテック
追加型投信／海外／株式

本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む
詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧
またはダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行います］
お問合せ
金融商品取引業者登録番号

関東財務局長（金商）第369号

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター

0120-762-506

9:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います］

三菱UFJ信託銀行株式会社

ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nam.co.jp/

◉委託会社の情報 （2024年4月末現在）
委託会社名 ニッセイアセットマネジメント株式会社

資本

金 100億円

設立年月日 1 99 5 年４月４日

運用する
投資信託財産の 9兆9,397億円
合計純資産総額◉商品分類等
商品分類

属性区分

単 位 型・
追加型

投資対象
地域

投資対象
資産
（収益の源泉）

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替
ヘッジ

追加型

海外

株式

その他資産
（投資信託証券（株式（一般）））

年12回
（毎月）

エマージング

ファンド・
オ ブ・
ファン ズ

なし

・属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、為替変動リスクに対する対円でのヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
https://www.toushin.or.jp/にてご確認いただけます。

● 本書により行う「ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド（予想分配金提示型）」の募集につ

いては、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年7月25日に
関東財務局長に提出しており、2024年7月26日にその届出の効力が生じております。

● ファンドは、
投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者（既にファンドをお持ちの投資者）の意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。

● 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
● 基準価額（便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます）
については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊（ファンド掲載名：エマテック分）および委託会社のコールセンター・ホー
ムページにてご確認いただけます。

● 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1.ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資対象とする外国投資信託証券を通じ、新興国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

ファンドの特色
1 新興国のテクノロジー関連企業の株式に投資します。
● 主として、新興国に所在するテクノロジー関連企業、または事業活動の中心が新興国であるテクノ

ロジー関連企業の株式に投資します。

● 実質的な組入外貨建資産については、
原則として対円での為替ヘッジ ※を行いません。

※為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。

2 銘柄選定にあたっては、優れたテクノロジーを有し、大きな利益成長と株価上昇が期待できる銘柄を厳選します。

● 当ファンドは、「ＴＣＷファンズⅡ－ＴＣＷ新興国次世代テクノロジー関連株式ファンド」および「ニッセイマネーマーケットマザーファンド」
を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ ※ 方式で運用を行います。
株式の実質的な運用は、TCWアセット・マネジメント・カンパニーが行います。
※ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。

●「ＴＣＷファンズⅡ－ＴＣＷ新興国次世代テクノロジー関連株式ファンド」の組入比率は、原則として高位を保ちます。

《TCWアセット・マネジメント・カンパニーについて》
TCWアセット・マネジメント・カンパニーは、1971年設立のTCWグループ（以下「TCW」といいます）
傘下のグローバル資産運用会社です。TCWは米国、英国、日本、香港等に拠点を有し、機関投資家、年金基金、個人投資家向けに幅広い運用サービスを提供しています。2024年3月末現在のTCWの運用資産額
は、約2,040億米ドル（約30.8兆円、
１米ドル＝151.41円で換算）です。

株式運用プロセスのイメージ
新興国の企業が発行する株式等● 投 資 対 象は新 興 国に所 在する企 業 、または事業の中心が新興国である企業の株式(DR(預託証券)を含む)●テクノロジー関連企業を抽出● 長 期 的・構 造 的 な 成 長 が 見 込まれる
投資テーマを選定

投資候補銘柄群●時価総額・流動性等により不適格銘柄を排除●徹底した調査・分析により、企業戦略、
成長性、バリュエーション等を評価

ポートフォリオ•上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

●各銘柄の上昇期待度・確信度等に基づき、投資銘柄とウェイトを決定11.ファンドの目的・特色

3 毎月決算を行い、決算日の前営業日の基準価額に応じた分配をめざします。

● 毎月25日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
● 収益分配方針に基づき、決算日の前営業日の基準価額(1万口当り。支払い済みの分配金累計額は加算しません)に応じて、以下の金額の分配を行うことをめざします。
決算日の前営業日の基準価額分配金額(1万口当り、税引前)

11,000円未満

基準価額の水準等を勘案して決定

11,000円以上12,000円未満

200円

12,000円以上13,000円未満

300円

13,000円以上14,000円未満

400円

14,000円以上

500円

・決算日の前営業日から決算日までに基準価額が急激に変動した場合等には、上記とは異なる分配金額となる場合や分配金が支払われない場合があります。
・基準価額の値上がりにより、該当する分配金テーブルが分配金の支払い準備のために用意していた資金を超える場合等には、
テーブル通りの分配ができないことがあります。
・基準価額に応じて、毎月の分配金額は変動します。基準価額があらかじめ決められた水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。
・分配を行うことにより基準価額は下落します。そのため、基準価額に影響を与え、次期決算以降の分配金額は変動する場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

◉ファンドの仕組み● ファンドは、
ファンド・オブ・ファンズ ※ 方式により運用を行います。

※ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。

［ ファンド ］［投資対象］

投 資 者（ 受 益 者 ）

投資

申込金

分配金
償還金

ニッセイ新興国
テクノロジー関連
株式ファンド
予想分配金
提示型

（

損益

TCWファンズⅡ－
TCW新興国次世代テクノロジー関連
株式ファンド投資【国内籍投資信託証券】

投資

損益

新興国の
株式

）
投資
損益

2

【ケイマン籍外国投資信託証券】

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド

損益

円建ての短 期 公 社 債・短期金融商品

1.ファンドの目的・特色◉投資対象とする投資信託証券の概要

以下のそれぞれの投資信託証券を「指定投資信託証券」ということがあります。
TCWファンズⅡ－TCW新興国次世代テクノロジー関連株式ファンド※※以下「外国投資信託証券」ということがあります。

形
投

運

資

目

用

方

態

ケイマン籍 外国投資信託（円建て）／オープン・エンド型

的新興国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることをめざします。

針● 主として高い成長性を有し、各市場において独占的な地位を得られる可能性を持つ新興国の次世代テクノロジーリーダー企業の株式に投資を行います。

● 外貨建資産については、
原則として対円での為替ヘッジを行いません。

● 通常の状況において、総資産総額の50%以上を日本の金融商品取引法第２条第１項に規定される有価証券に投資します。

● 有価証券の空売りは行いません。

主 な 投 資 制 限● 同一銘柄の株式への投資割合は、純資産総額の10%以下とします。

● 同一企業の発行済み株式数の半数を超える株式への投資は行いません。

● 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）
への投資割合は、純資産総額の５%以下とします。

● 流動性の低い資産への投資は行いません。

● 原則として残存借入総額は、純資産総額の10%を超えないものとします。

運

用

報

酬

そ の 他 の 費 用

純資産総額に対し、年率0.68%程度

なお、年間最低報酬額等がかかる場合、純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。

信託財産に関する租税／組入有価証券の売買委託手数料／信託事務の処理に要する費用／信託財産の監査費用／法律関係の費用／外貨建資産の保管費用／借入金の利
息 等

なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

購 入 時 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

決日

12月の最終営業日

算

運

用

会

社

TCWアセット・マネジメント・カンパニー

受

託

会

社

MUFG Fund Services（Cayman）Limited

管理事務代行会社

MUFG Fund Services（Cayman）Limited

保ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行 S.A.

管

会

社

3

1.ファンドの目的・特色
ニッセイマネーマーケットマザーファンド
投

資

対

象

円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。

運

用

方

針

円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動性の確保をめざします。
● 株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投資割合は純資

主 な 投 資 制 限

信

託

報

産総額の10%以下とします。

● 外貨建資産への投資は行いません。

酬ありません。
組入有価証券の売買委託手数料／信託事務の諸費用

等

そ の 他 の 費 用

なお、
これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

購 入 時 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

決日

原則として、４・10月の各15日

算

委

託

会

社

ニッセイアセットマネジメント株式会社

受

託

会

社

三菱UFJ信託銀行株式会社◉主な投資制限
投

資

信

外

貨

デ

リ

託

証

券

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

資産

外貨建資産への直接投資は行いません。

テ ィ ブ

デリバティブの直接利用は行いません。

建
バ

株

式

株式への直接投資は行いません。

上記は、当ファンド（ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド（予想分配金提示型））
における投資制限です。当ファンドは、投資対象とする指定投資信託証券を通じ、実質的に外貨建ての株式への投資等を行います。

◉収益分配方針● 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。

● 原 則として、
決 算日の 前 営 業日の 基 準 価 額（ 1 万 口 当り。支 払 い 済 み の 分 配 金 累 計 額は加 算しません）に応じた金額の分配をめざします。ただし、分配対象額が少額の場合、あるいは決算日の前営業
日から決算日までに基準価額が急激に変動した場合等には、分配を行わないこと等があります。また、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

4

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

追加的記載事項
分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
ファンドで 分 配 金 が
支 払 わ れるイメー ジ

分配金ファンドの信託財産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円

10,500円
＊500円

期中収益
（①＋②）
50円

＊50円

分配金
100円

10,500円
10,450円

配当等収益
①
20円

＊500円

＊450円

（③＋④）

10,400円

（③＋④）

（③＋④）

＊80円

分配金
100円

10,300円
＊420円

（③＋④）

前期決算日

＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊50円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊80円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額420円●分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備
積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期 中 収 益（ ①および ② ）のうち、当 期 の 分 配 金として支 払われず 信 託 財 産に留 保された金 額をい い 、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収 益 調 整 金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額
分配前 の
個別元本

元本払戻金
※
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前 の
個別元本

元本払戻金
※
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後 の
個別元本

※実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金（特別分 配 金 ）が 支 払 わ れると、そ の 金 額だけ個 別 元 本 が減 少 し ま す 。ま た 、元 本
払 戻 金（ 特 別 分 配 金 ）部 分
は非課税扱いとなります。

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

●普通分配金に対する課税については、後記「4.手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

52. 投資リスク
基準価額の変動要因●

ファンド（指定投資信託証券を含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。

●

ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
◉主な変動要因
株 式 投 資 リ ス ク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

為 替 変 動 リ ス ク

原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、
為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カ ント リ ー リ ス ク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。特に、新興国の経済状況は先進国経済と比較して一般的に脆弱である
可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少したり、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。

流

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

動

性 リ ス

ク

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○ ファンドは、特定のテーマに絞った株式への投資を行います。したがって、株式市場全体の値動きとファンドの基準価額の値動きが大きく異なる場合、また、より幅広いテーマで株式に分散投資するファンドに比べ基準価額の変動が大きくなる場合があります。
○ 新興国の株式投資に関しては、以下の事項にご留意ください。
金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、その他やむを得※ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生 による市場の閉鎖、流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、ファンドの購入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込みの受付けを取消すことがあります。
※金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大な政治体制の変更等。

6

2.投資リスク○ストックコネクト※を通じた取引に関しては、以下の事項にご留意ください。
ファンドは中国Ａ株への投資に際し、ストックコネクト（上海・香港相互株式取引制度および深セン・香港相互株式取引制度）を通じて行う場合があります。ストックコネクトを通じた投資は、取引や決済に関する特有の制限等で意図した取引等ができない場合、取引等に特有の費用が課される場合、ストックコネクトにおける取引停止や中国本土市場と香港市場の休業日の違いにより、中国本土市場の急変あるいは株価の大幅な変動時に対応できない場合等には、ファンドの資産価値が減少する要因となることがあります。また、ストックコネクトでは、投資者が不利益を被る大きな制度変更が行われる可能性があります。
※ストックコネクトとは、ファンドを含む外国の投資家が、上海証券取引所および深セン証券取引所の中国Ａ株を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。なお、中国Ａ株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件のもとでファンドを含む外国の投資家にも投資が認められています。

○ファンドが投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなる場合には、ファンドを繰上償還します。
○ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
○ファンドのお取引に関しては、
クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

リスクの管理体制

運用リスク管理担当部門が運用状況をモニタリングし、
リスク、パフォーマンスの分析・評価、および投資制限等遵守状況・売買執行状況の事後チェックを行います。運用リスク管理担当部門は、そのモニタリン
グ結果を運用担当部門に連絡するとともに社内で定期的に開催される会議で報告します。運用担当部門
はその連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行う等の投資リスクを適正に管理する体制をとっています。

また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そして取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。

7

2.投資リスク（参考情報）投資リスクに関する参考情報として、ファンドのリスクの定量的な把握・比較を目的に下記のグラフを作成しています。

①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）（円）
25,000（2019年5月～2024年4月）

（％）
100

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

0

0

72.5
42.1
11.4

－11.4 －12.9

－40
－60

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2019/52020/52021/5

17.7

2.7

－20

年間騰落率
（右軸）

2022/52023/5

－80

62.1

59.0

－48.0

8.5 5.4
－0.9
－5.5

－19.7

15.3
4.5
－6.1

21.5
6.3
－8.8

最大値
平均値
最小値

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

グラフは次に記載の基準で作成していますが、ファンドについては設定日以降の年間騰落率のデータが５年分に満たな
いため、実在するデータのみの記載となっています。したがって、グラフ②においては、代表的な資産クラスとの比較対
象期間が異なりますのでご留意ください。
・グラフにおけるファンドに関する記載は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額によるものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および実際の基準価額の推移とは異なる場合があります。ファンド
および代表的な資産クラスの年間騰落率は、各月末における直近１年間の騰落率です。
・グラフ①は、過去５年間のファンドの実績です。グラフ②は、過去５年間におけるファンドおよび代表的な資産クラスの年間騰落率の最大値・最小値・平均値について表示しています。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日 本 株・・・ TOＰIX（東証株価指数）（ 配当込み）先進国株 ・・・ MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債 ・・・ NOMURA-BPI 国債
先進国債 ・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・
・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「 為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
前記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
・TOPIX（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利
はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・NOMURA-BPI 国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産は同社に帰属します。なお、同社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

8

3. 運用実績

2024年4月末現在● 基準価額・純資産の推移

純資産総額（右軸）14,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

（円）

（百万円）

5,000

12,0004,000

10,000

3,000

8,000
6,000
4,000
2021/4/30（設定時）

2022/1/29

2022/10/30

2023/7/31

基準価額

9,774円

純資産総額

649百万円● 分配の推移 １万口当り（税引前）

2023年12月

0円

2,000

2024年 1 月

0円

1,000

2024年 2 月

0円

2024年 3 月

0円

2024年 4 月

0円

直近１年間累計

0円

設定来累計

0円

0
2024/4/30

・基準価額は実質的な運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです。
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

● 年間収益率の推移

（%）
100

72.5%

80
60
40
20

7.5%

0

－1.9%

－20
－40

－46.3%

－60

■ファンド

－80
－100

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024（年）・ファンドにはベンチマークはありません。
・ファンド収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
・2021年はファンド設定時から年末まで、2024年は年始から上記作成基準日までの収益率です。

● 組入比率

ＴＣＷファンズⅡ－ＴＣＷ新興国次世代テクノロジー
関連株式ファンド

98.7%

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

0.0%

短期金融資産等

1.3%

・比率は対純資産総額比です｡

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

9

3.運用実績

2024年4月末現在◉投資対象ファンドにおける主要な資産の状況
ＴＣＷファンズⅡ－ＴＣＷ新興国次世代テクノロジー関連株式ファンド「3.運用実績」
における上記ファンドに関する記載は、同ファンドの運用会社であるTCWアセット・マネジメント・カンパ
ニーの資料（現地月末前営業日基準）に基づきニッセイアセットマネジメントが作成しています。
業種別比率

国・地域別比率
情報技術：62.7%

台湾：36.6%

一般消費財・サービス：21.1%

中国：19.7%

コミュニケーション・サービス：16.2%

韓国：16.9%

資本財・サービス：0.0%
金融：0.0%

インド：9.3%

素材：0.0%

南アフリカ：6.5%

エネルギー：0.0%
生活必需品：0.0%

ウルグアイ：6.2%

ヘルスケア：0.0%

シンガポール：3.2%

不動産：0.0%

ポーランド：1.7%

公益事業：0.0%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

・比率は対組入株式等評価額比です。
・業種はGICS分類（セクター）
によるものです。なお、GICSに関する知的財産所有権はS&PおよびMSCI Inc.に帰属します。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

・比率は対組入株式等評価額比です。
・国・地域はTCWアセット・マネジメント・カンパニーの分類によるものです。

◉投資対象ファンドにおける組入上位銘柄
ＴＣＷファンズⅡ－ＴＣＷ新興国次世代テクノロジー関連株式ファンド
銘 柄

国・地域

業 種

比 率

１

台湾セミコンダクター（ＴＳＭＣ）

台湾

最先端技術

9.5%

２

ＳＫハイニックス

韓国

最先端技術

8.6%

３

サムスン電子韓国

デジタル消費8.3%

４ＰＤＤホールディングス

中国

デジタル消費6.4%

５

メルカドリブレウルグアイ

デジタル消費

6.2%

６

ウィプロ

インド

デジタル消費5.6%

７

騰訊控股［テンセント・ホールディングス］

中国

デジタル消費5.4%

８

聯華電子［ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス］

台湾

参入障壁

4.5%

９

智邦科技［アクトン・テクノロジー］

台湾

最先端技術

4.3%

10

聯発科技［メディアテック］

台湾

最先端技術

3.9%

・国・地域はTCWアセット・マネジメント・カンパニーの分類によるものです。
・業種はＧＩＣＳ分類（セクター）によるものです。なお、
ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆ＰおよびＭＳＣＩＩｎｃ.に帰属します。
・比率は対組入株式等評価額比です。

ニッセイマネーマーケットマザーファンド
銘 柄１

平成26年度第1回

滋賀県公募公債２

令和元年度第8回

神戸市公募公債(5年)

３

第213回

神奈川県公募公債

種 別
地方債

比 率
17.3%

地方債

17.3%

地方債

15.2%

４

令和元年度第1回

鹿児島県公募公債(5年)

地方債

15.1%

５

平成26年度第4回

京都府公募公債

地方債

8.7%

６

第69回

特殊債

7.6%

7

第227回 政保日本高速道路保有・債務返済機構債券

特殊債

7.1%

政保地方公共団体金融機構債券

8

第231回 政保日本高速道路保有・債務返済機構債券

特殊債

6.8%

9

令和元年度第1回

地方債

4.8%

長崎県公募公債・比率は対組入債券評価額比です。

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

4. 手続・手数料等
お申込みメモ

購入時

換金時

購

入

単

位

購

入

価

額

購

入

代

金

販売会社が定める日までに、販売会社にお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。

申込締切時間販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

● 収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを
当日受付分とします。

● 申込締切時間は2024年11月５日から「午後３時30分」までとする予定です。ただし、申込

締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

申 込 不 可 日

申込に
ついて

決 算・
分 配

購
申

込

換

金

入

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。

期の間

2024年7月26日から2025年1月24日まで

制

限ありません。

● 期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購 入 ・ 換 金
申込受付の中止
および 取 消し

金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生による市場の閉鎖、流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、購入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込みの受付けを取消すことがあります。

決

毎月25日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収

算

益

日

分

配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
分 配 金 受 取 コ ー ス：税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
分配金再投資コース：税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
● 販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

11

4.手続・手数料等

お申込みメモ
信

繰

その他

12

託

上

期

償

間

2031年４月25日まで（設定日：2021年４月30日）

還・投資対象とする「TCWファンズⅡ－TCW新興国次世代テクノロジー関連株式ファンド」が存続しないこととなる場合には、ファンドを繰上償還します。
・受益権の口数が30億口または純資産総額が30億円を下回っている場合等には、委 託 会 社はあらかじめ受 益 者に書 面により通 知する等 の 手 続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

信託金の限度額

5,000億円とします。

公告

電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

委託会社は４・10月の決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社から受益者へお届けします。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となりますが、当ファンドは、ＮＩ
ＳＡの対象ではありません。

税

関

係

4.手続・手数料等ファンドの費用・税金◉ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時

購入時手数料購 入 申 込 受 付日の 翌 営 業日の 基 準 価 額に3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
● 料率は変更となる場合があります。

詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額▶ 購 入 時 手 数 料：購 入 時 の 商 品・
投 資 環 境 の 説 明および 情 報 提供、ならびに購入にかかる事務
手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただく手数料ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.2925%（税抜
1.175%）をかけた額とし、ファンドからご負担
いただきます。

信託報酬率（年率・税抜）
の 配 分

毎

日

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）▶ 運用管理費用（信託報酬）＝保有期間中の日々の純資産総額
×信託報酬率
（年率）

支払先

年率

役務の内容

委託会社

0.350%

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

0.800%

購入後の情報提供、運用報告書
等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価

受託会社

0.025%

ファンドの 財 産 の 保 管・管 理 、
委 託 会 社からの 指 図 の 実 行 等の対価・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。

投資対象
と す る
外国投資
信託証券

実 質 的
な 負 担

年率0.68%程度▶ 投資対象とする外国投資信託証
券の運用・管理等にかかる信託
報酬率● 年間最低報酬額等がかかる場合、純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。

ファンドの 純 資 産 総 額 に 年 率1.9725%（税込）程度をかけた
額となります。

▶ファンドが投資対象とする指定投資信託証券を含め、投資者が実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）● 上記は目安であり、各指定投資信託証券への投資比率が変動することにより、投資者が負担する実質的な運用管理費用（信託報酬）
は変動します。
また、投資対象とする外国投資信託証券に年間最低報酬額等がかかる場
合、その純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

13

4.手続・手数料等◉ファンドの費用
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随

日

時

監

査

費

用

そ の 他 の 費 用・手
数
料

ファンドの純資産総額に年率0.011%（税抜
0.01%）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

▶ 監査費用：公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法
人等に支払う費用

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

▶ 売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う
手数料▶ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用▶ 借入金の利息：受託会社等から
一 時 的に資 金を借 入 れた場 合（立替金も含む）に発生する利息

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

◉税金 税金は表に記載の時期に適用されます。

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税
および
地方税

換金（解約）時および償還時
所得税
および
地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

譲渡所得として課税
換 金（ 解 約 ）時 お よ び 償 還 時 の 差 益（譲渡益）に対して20.315％

・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記の表における税金と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・上記は有価証券届出書提出日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）① 運用管理費用の比率② その他費用の比率

2.50%

1.29%

1.21%

・対象期間：2023年10月26日～2024年4月25日
・対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当り）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
・総経費率には、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
・ファンドの費用と投資対象ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
・費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
・①運用管理費用の比率、②その他費用の比率および総経費率は、表示桁数未満を四捨五入しているため、①と②の合計が総経費率の数字と一致しないことがあります。

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ふくろう教授の投資信託説明書(交付目論見書)
かんたんガイドhttps://www.nam.co.jp/news/ipdf/mokuromi_guide.pdf

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。