中小企業
2015

Vol.638
2015年9月25日発行

ぎふ

８・９ 〜 立ちあがろう中小企業、日本のために 〜

2〜3

有限会社
萩原チキンセンター「飛騨美濃鶏ちゃん協同組合組合員」

会員組合紹介 4〜5
特集 6〜11
中央会の活動 12
組合等の活動 13〜14
Pick Up情報 15
8月の景況レポート 16〜17
職員レポート 18
インフォメーション 19
中央会
60周年記念式典の案内 20
消費税転嫁対策講習会 20
ものづくり中小企業
セミナー＆展示会の案内 20

組合のニーズに応えるパートナー・中央会
岐阜県中小企業団体中央会
岐阜市薮田南5丁目14番53号 ふれあい福寿会館9階
TEL 058‐277-1100（代） FAX 058-273-3930
URL http://www.chuokai-gifu.or.jp

クローズアップ企業

有限会社萩原チキンセンター【飛騨美濃鶏ちゃん協同組合・組合員】《企業概要》 岐阜県下呂市萩原町古関1014番地1
有限会社萩原チキンセンター

代表取締役

くさかべ

日下部

じょう

讓

「鶏（ケイ）ちゃん」は、岐阜県北部、飛騨地方発祥の鶏肉を用いた郷土料理です。一口サイズにカットした鶏肉を味噌・醤油・香辛料などで調合したタレに漬込み、キャベツなどと一緒に焼いて食べる料理で、味の良さと手軽さで人気の商品です。
この「鶏ちゃん」を日本中に広めるため組織されたのが飛騨美濃鶏ちゃん協同組合です。長い間、地元の人々に愛されてきた手軽で美味しい郷土料理の味を守り、地元のみならず広く世間に周知するため共同販売事業及び共同宣伝事業を行っています。また、将来的には地域団体商標の登録も見据えており、今後の活動が期待される組合です。
今回は、昭和37年７月に創業した「萩屋ケイちゃん」シリーズでお馴染みの「有限会社萩原チキンセンター」を訪問し、当組合の代表理事も務める日下部讓社長にお話をうかがってきました。

御社のこれまでの沿革についてご紹介ください。

̶☞ 日下部社長
当社は、昭和37年に現会長が仲間４人と「古関チキンセンター」を始めたのがスタートです。約１千羽を養鶏し、卵や鶏の加工品などを生産して販売する会社でした。昭和44年に法人化
し「有限会社萩原チキンセンター」を設立。その後も地
日下部讓社長元の八百屋さんを中心に商売をしてきました。
私が婿養子として会社に来た平成５年頃はスーパーの台頭が目立ち始めており、地元飛騨圏域以外の新たな市場を求めて域外に営業に回りました。今でこそ売上の約65％が鶏ちゃんですが、当時は２割程しかなく、私は初めて鶏ちゃんを食べた時の美味しさが忘れられず、この味を多くの人に知って欲しいと思い、徐々にその割合を増やしてきました。そして、売上を伸ばすために食品アイテム数を増やしてきたこともあり、今は卸売業を主軸に加工から小売まで食肉加工に関する事が事業の柱です。

御社の特徴や方針を教えてください。

̶☞ 日下部社長
当社の理念は「進化する会社〜新たな行動をしよう〜」です。今は食をメインにした会社ですが、決して食にこだ
2

わり続ける必要はないと思います。会社は時代の流れと共に変化させていくべきで、企業が進化するためには新しい行動が重要だと考えます。今までと一緒では進化できない。当社が養鶏を止めたことやアイテム数を増やしてきたのはこの理念があるからです。
当社には営業部、製造部、総務部から選抜した従業員による商品開発チームがあります。最近では「萩屋ケイちゃんカレー味」を企画・開発しました。美味しいのは当たり前
でそこに付加価値が必要な時代です。商品には作られた背景や物語が必要不可欠ですし、衛生管理や品質管理が重要となります。そこで、当社ではISO22000（食品安全＋品質管理）に取り組みました。パック鶏ちゃんメーカーは、30社超程ありますが、今後を考えるとISOを取得しておくべきと考え、業界のイメージアップに繋がることもあり取得しました。

組合に期待することは何ですか？

̶☞ 日下部社長
組合の役割は 郷土料理「鶏ちゃん」 を全国に広めることです。当業界の努力とメディア等による宣伝効果もあり、中部地方ではそれなりにメジャーになってきました
が、日本国内で言えばまだまだです。
一方で明るい話題もあります。名古屋の食品メーカー「寿がきや食品株式会社」が、当組合が監修した『鶏ちゃんのたれ』を販売してくれています。飛騨・美濃地方だけが商圏だった鶏ちゃんが、少しずつですが、確実に認知度が上がっていると感じているので、今後も組合事業を通じて鶏ちゃんがどんな料理かを伝えていきたいと思います。

中央会の支援事業を利用したことによる効果を教えてください。

̶☞ 日下部社長
中央会の事業を利用して本当に良かったと思っています。当社では人の採用に関する課題解決を支援してもらいましたが、講師からは学生の動向や学校が就活に向けてどんな対策を取るかなど、普段では聞くことが出来ない話が聞けました。当社は30名程度の会社ですし、合同
就職説明会などにも出展したことが無いため、採用という部分で知らないことが多いのですが、今回の事業により面接の際に人物像を見抜くテクニック、逆に聞いてはいけない質問など、大変勉強になりました。
中小企業は経営者も含めぎりぎりのスタッフで仕事をしているため、目の前の業務を優先し急を要しない仕事や問題を後回しにしがちですが、中央会に相談することで効果的に課題解決が図れると思いますので、まずは相談されることをお薦めします。

③タレで味付けるの３つを掲げました。営業先でも鶏ちゃんという食文化をこの定義により説明してきました。
鶏ちゃんがメジャーになれば本場で食べたくなる。そうすれば岐阜県の観光にも貢献できると思います。

最後に御社の今後の展望、抱負をお聞かせください。

̶☞ 日下部社長
よく「鶏ちゃんはどこが本物ですか？」と聞かれることがありますが、鶏ちゃんは郷土料理であるためどれもが本物です。お店や地域ごとでそれぞれの味があるから郷土料理なのです。
私は鶏ちゃんを日本の食文化にしたいと思っています。日本人の誰もが 鶏ちゃん と聞けば「鶏肉を小さく切ってタレで味付けした郷土料理」ということがイメージできるまで認知されるのが夢です。そのため日本各地に留まらず、世界各国で独自に味付けされた
鶏ちゃんという料理が根付くよう、日々の商売を通じて今後もＰＲ活動を続けていきたいと思います。

鶏肉をカットする作業経営をしていく上で大切にしていることを教えてください。

̶☞ 日下部社長
私はみんなが幸せになる仕事を目指しています。従業員とその家族、仕入先や販売先、運送会社、そして商品を購入してくれたお客様まで、当社に係わる全ての人達がみんな喜んでくれる仕事をしたいと思っています。良い物を作るには良い材料が必要ですし、良い物を作っても商品を大事に扱ってくれなければお客様の満足に繋がりません。様々な人の力を借りて当社は成り立っています。
私がこの仕事を始めた当初、周りの人に鶏ちゃんとはどんな料理かを聞きましたが、明確な回答はありませんでした。そこで、我々は鶏ちゃんの定義を①鶏肉②一口サイズ

萩屋ケイちゃんをPRする従業員【組合概要】
飛騨美濃鶏ちゃん協同組合
代表理事

日下部讓（㈲萩原チキンセンター・代表取締役）〒509-2505 岐阜県下呂市萩原町古関１０１４番地１（㈲萩原チキンセンター内）
組合員数：３社
主な事業：共同販売事業、共同宣伝事業

3

組 合 こんな活動をしています！
紹介

本会は、多種多様な業種・業態の組合等が会員となっており、
これが本会の特徴でもあります。各組合がその特徴を活かし日々活動を続けていますので、皆様の仲間を紹介します。

岐阜県木材協同組合連合会●理 事 長●組 合 員 数●設 立 年 月
●住
所
●T
●U

E
R

後藤 直剛
40人
昭和36年4月
岐阜市六条江東２丁目５番６号
ぎふ森林文化センター３Ｆ
L 058-271-9941
L http://www.gifu-mokuzai.jp/◆組合の歴史・活動
昭和36年４月６日に、木材業、製材業、木製品の製造販売業、又は木造住宅建築を行う事業者で構成する事業協同組合、並びに森林組合法に基づいて設立した森林組合等を会員とする県木連が組織化されました。全国的後藤直剛会長に木材事業者は減少を続けており、当会会員も右肩下がりの状況ですが、賛助会員制度を設けることで、約70の事業所や団体等が運営に協力してくれています。
当会の主な役割は、「組織の拡充強化と情報化の推進」、「木材利用の推進」、「県内木材産業の振興」です。ホームページの運営、会員及びその組合員を対象とした講演会・研修会の開催を始め、関係機関等への陳情・要望活動、製品
展示即売会や木工教室の実施、さらに住宅メーカーと連携した住宅フェアへの出展など様々な事業を行っています。
また、違法伐採対策や林業・木材産業構造改革事業、退職金共済事業などといった補助事業・委託事業にも積極的に取り組み、業界の活性化に向けた活動を続けています。
当会では、業界向けの情報誌「ぎふ県木連情報」を年４回発行しています。毎回約1,100部を配布しており、発行数は156号を数えました。当会の活動報告等のほか、県や中央会、関連団体等からの情報も掲載しています。
また、当会では会員等に対しJAS認定工場について周知を続けてきた結果、全国屈指の認定数となっています。近年では、岐阜市の新図書館建設工事の屋根部分について、会員JAS製材工場で生産された県産桧製材品により建設することが出来ました。その他、平成22年２月には、本県を代表するブランド木材「東濃桧」が地域団体商標に登録され、東濃桧ブランドをさらにメジャーにする活動も続けています。
森林は生物を育て、綺麗な空気を作り、災害を防ぐな
ど、沢山の機能を持っています。県土面積の約８割が森
4林である本県において、山を守り育てていくことも、木に携わる業界の使命だと思っています。

◆組合が目指す方向性とは
当会は平成22年に50周年を迎え、同年９月に「県木連改組50周年記念大会」を開催しました。その中で『大会決議五項目』を決議し、これを連合会の活動の柱として位置づけ事業計画などに反映させています。五項目とは①木材産業の維持発展に向けた国・県への施策の提案②商業施設等多様な分野での木材利用の促進③品質証明された木材・木製品の供給体制の整備と利用の推進④一
般消費者に対する木材利用に関する正しい知識の伝達と情報の発信⑤川上と川下の連携による地域材を活用した住宅づくりの推進です。いずれも木材関連業界の今後にとって重要な項目ばかりです。
本年10月11日（日）に「第39回全国育樹祭」が揖斐郡揖斐川町谷汲名礼地内で開催されます。全国育樹祭
は、昭和52年以来、全国各地から緑化関係者等の参加を得て、皇太子同妃両殿下によるお手入れや参加者による育樹活動を通じて、国民の森林に対する愛情を培うことを目的に各県持ち回りで毎年秋季に開催されています。
今年の大会テーマ「手から手へ 豊かな緑で ぼくらの未来」。当会では、全国育樹祭開催までの時を刻むカウン
トダウンボードを寄贈するなど、育樹祭の成功に向けて後方支援を行っています。
後藤会長は「県木連は県内の『木材』に関連する組織の集合体であり、組織強化のため会員増強に力を入れたい。当会の役割は会員間の横の繋がりを作ること、会員では対応しづらい隙間部分を埋めること、新しい事業・企画に取り組むことだと思っている。こうしたことから１級建築士設計事務所 ぎふ県木連建築研究所 を開設した。会員等からの依頼による建築確認申請業務や建築管理業務等をはじめ、木材、製材品等の住宅建築部材の供給業務等について会員をサポートしていく予定である。県木連が木材の実需拡大の活動に取り組むことが、会員等の経済的地位の向上に繋がると思っている」と今後の抱負を話しました。

県産桧を使用した岐阜市新図書館の屋根工事状況

組合
紹介
下石陶磁器工業協同組合●理 事 長 伊藤 克紀●組 合 員 数 ８９人●設 立 年 月 昭和２２年４月●住所 岐阜県土岐市下石町900番地の１●T
E L 0572-57-6101●U R L http://www.kamamoto.jp/◆組合の歴史・活動
当組合は、「 美濃焼」産地の一つである土岐市下石（おろし）町の窯元129
社を組合員とし、昭和22年４月に設立しました。
燃料・資材の共同購買や共同施設の運営等の事
業、新商品開発に関する事業を実施し、さらに昭伊藤克紀理事長
和25年には、組合で釉薬を製造するため釉薬製造設備を設置し、組合事業を充実させてきました。組合青年部が立ち上がったのもこの年です。因みに、釉薬製造設備は既に使われていませんが、共同倉庫９棟とともに当時の姿のまま現存しています。現在、この倉庫内には電気とガスを使用して焼成するハイ
ブリッド窯1機が設置され、組合員の利用促進に努めています。
昭和51年には郷土陶磁器陳列館（現･下石窯元館）
を竣工
し、共同販売事業の一環として組合員の製品の展示即売を行うことで販売促進に努めています。また、平成８年には「ギャラリー翔」を新装オープンし、展示会（個展等）を毎月開催することで、
地元の陶芸作家の育成に貢献しています。
さらに、組合や組合員の活性化にも余念がなく、補助事
業にも積極的に取り組んできました。岐阜県中央会の補助事業として、平成７年度に「活路開拓ビジョン調査事業」、
平成９年度に「活路開拓ビジョン実現化事業」に取り組んだほか、平成26年度には、「 小企業者組合育成推進プログ
ラム支援事業」に取り組み、酒器に関する市場調査を実施
し、海外展開の方向性、可能性を研究しました。今年度も全国中央会の「中小企業活路開拓調査・実現化事業」に採択され、組合青年部が中心となり新商品開発に取り組むこととしています。
毎年秋に開催し、今年で19回目を迎える「下石どえらぁ
ええ陶器祭り」は、組合員と消費者の距離を縮めるため、また、まちの活性化のために欠かせないイベントとなっています。平成26年度には、下石町の窯元めぐりをＰＲするため「下石窯元めぐりマップ」
を作成・配布し、来町者を増やすた

めの工夫を行っています。
また、家庭で美濃焼を使ってもらうきっかけづくりとして、
今年４月に土岐市と共同で「味ごはんの素」
を商品化し、
土岐市内の４か所（下石窯元館、
テラスゲート土岐、
道の駅どんぶり会館、
道の駅志野・織部）
で販売しています。
これが非常に好評で、
現在までにおよそ2,000食売れており、
今後、
第
２弾、
第３弾と、
シリーズ展開も検討しています。

◆組合が目指す方向性とは
下石町は徳利の産地として知られていますが、この地での窯業の始まりは平安時代にまで遡り、 やきものの歴
史 のある地区です。室町時代には仏教文化の伝来による仏具、桃山時代には志野・織部・黄瀬戸などの芸術性豊かな茶陶、江戸時代には徳利など庶民が使う日常食器、そして現在では、こうした製品に加え、神仏具、急須やポット等の茶器、花瓶、インテリア用品など多岐にわたります。
伊藤克紀理事長は、「 陶磁器業界は厳しい環境に置かれているが、我々がこうした状況を打破するためには、
多品種少量生産 と 高付加価値化 が重要。下石町のやきものの歴史に学び、組合も組合員も、やきものも変わらなければいけない」と話しています。
組合が実施している共同購買事業での取扱品の一つに、絵付けに使用する筆がありますが、取扱量が減少傾
向にありました。しかし近年、筆の調達先である販売業者の減少により組合で購入する組合員が増え、さらに組合員外の購入者も増えており、取扱量が増えつつあります。
また、こうした道具類は、実物を目で見て、手に取って確
かめたいと言う組合員が多いことから組合会館で対面販売しています。これにより、組合員が気軽に組合に立ち寄ってくれるため、組合事務局や組合員にとっても情報収集、情報交換、交流のきっかけになっています。
伊藤理事長は、こうした現状を踏まえ「組合事業の必要性、存在意義が再認識されるきっかけになるのではと感じている。今後、組合員の事業経営をサポートするための情報収集・提供機能と研修機能を強化する取り組みを考えていきたい」と、組合の今後の役割と方向性を見据えています。組合の取り組みの根底にあるのは 組合員のための組合 まちづくりへの参画・貢献 であるとし、「共同事業はもとより、補助事業の活用、陶器まつりの開催、見本市への出展、味ごはんの素の商品化など、すべては組合員の活性化、この地区の活性化につながるはず。
これからも、組合の事業活動を通じてまちづくりに貢献していきたい。そのためには、まず我々自身がより一層地
元愛を持たなければ」との思いを話しました。

5

特集

第６７回中小企業団体全国大会に係る要望事項（東海・北陸ブロック案）

東海・北陸ブロック中央会では、各県の中央会より提出された国等に対する要望事項について、「東海北陸ブロック事務局代
表者会議」において「東海・北陸ブロック中央会要望事項」
をとりまとめましたのでご報告します。
なお、全国中央会では、各ブロックから出された要望事項をとりまとめ、11月20日に沖縄県宜野湾市の「沖縄コンベンションセ
ンター」で開催する『第67回中小企業団体全国大会』
において決議する予定です。

総 合 ・ 組 織１．
景気対策及び中小企業対策・中小企業連携組織対策
１． 地域経済と雇用を支える中小企業・小規模事業者が安定した
企業経営を行えるようスピード感を持った切れ目のない景気対策、
具体的かつ効果的な経済対策を講ずること⑴ 地域中小企業・小規模事業者の実態を的確に把握し、適時・適切な景気対策を実施すること。
⑵ 日本の貿易収支は、
東日本大震災以降大幅な赤字が続いている。新興国を中心に世界の市場は急速に拡大しており、この成長市場の獲得に向けて、国はＦＴＡ（自由貿易協定）
やＥＰＡ（経済連携協定）の締結拡大を図るとともに、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）
交渉においては、
中小企業をはじめ国益を最大限確保するルール作りに積極的に取り組むこと。
⒉ 中小企業対策・地域中小企業支援対策の拡充⑴ 中小企業支援施策は、実態に即した分かりやすい、
適切かつ強力な中小企業支援策を講じること。
とりわけ、全体の９割を占める小規模事業者の意欲ある取り組みを強力に支援すること。
⑵ 地域経済活性化のため、地域資源の活用、
地場産業の復興を目的とした、
金融・税制・人材育成等の総合的な中小企業対策を拡充・強化すること。
⒊ 中小企業連携組織対策の充実・強化⑴ 中小企業連携組織を育成・支援するため、中小企業連携組
織対策予算を大幅に拡充すること。
⑵ 小規模企業振興基本法による小規模企業者に対しての支援策の拡充に伴い、小規模企業者で組織する組合等についても各種補助金の補助率を引き上げるなど、早急に支援の充実を図ること。
⑶ 事業協同組合をはじめとする中小企業連携組織は、生産性の向上などに大きな役割を果たしていることから、中小企業連携組織対策を中小企業対策の重要な柱として位置付け、拡充するとともに、
同対策の実施を担う中小企業団体中央会の指導体制を強化し、
中小企業等協同組合法などによる連携組織を積極的に支援できるよう十分な予算措置を講ずること。
⑷ 中央会のコーディネート機能を強化するため、中央会指導員の資質向上を強力に支援すること。
⒋ 中小企業の定義における中小企業組合の位置づけの明確化
中小企業基本法では中小企業者の範囲を業種別に資本金額と従業員数で定めているが、想定されている企業形態が会社と個人企業であり、
中小企業者で組織する中小企業組合は含まれていな
い。
このため、中小企業向けの一部の施策では中小企業組合が対象外となっていることから、
中小企業基本法における中小企業者の範囲に中小企業組合を明記すること。
⒉ 官公需対策
国は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法
律」（官公需法）
並び「平成27年度中小企業者に関する国等の契約
の方針」
に基づき、
中小企業者並びに官公需適格組合への官公需発注の増大に努めること。
6

また、より一層の官公需施策の充実・強化を図るとともに、中小企業向け官公需施策の適切な運用を図るため、次の対策を講ずること。
⑴ 随意契約及び分離分割発注等法令により、実施が可能なものについては積極的に活用を図り、中小企業並びに官公需適格組合の受注機会の増大を図ること。特に、官公需適格組合
は、官公需の受注体制が整備されていることを中小企業庁が証明した組合であることから、国だけではなく、地方公共団体も発注に際して優先的に活用すること。
⑵ 地域経済の活性化、地元中小企業者の育成を最優先に公共調達制度の改善・見直しを行うこと。
⑶ 適正価格での受注確保のため、国等の発注にも最低制限価格制度を導入するほか、
低入札価格調査制度を厳格に運用すること。
さらに、受注業務完了後は、受注者の資金繰りに影響しないよう、可能な限り迅速な決済事務を図ること。
⑷ 競り下げ入札の導入については、
中小企業者等の事業環境が大幅に悪化することがないよう最大限の配慮をすること。
⑸ 少額随意契約制度を活用することを定めている「予算決算
及び会計令」
並びに「地方自治法施行令」の実効性を高めるとともに、その適用限度額を大幅に増額すること。
⑹ 地方公共団体に対しても国と同様の「契約の方針」
で示した
中小企業者向け発注目標金額及び目標割合の策定要請を徹底し、契約実績の確保に努めること。
⑺ 防災・減災に向けた取り組みとして自治体と災害協定を結んでいる中小企業組合とは、官公需契約を締結するなど業界の支援に努めること。
⒊ 情報化支援の拡充・強化（ＩＴ化）
情報技術の利活用が進む大企業との格差拡大を防ぐため、
中小企業並びに中小企業組合へのＩＴ化のためのハード面（情報機器導入資金補助等）
・ソフト面（情報担当者育成、システム開発支援等）の支援体制を拡充・強化するとともに、個人情報保護法への対応、
情報セキュリティ対策に対する一層の支援拡充を図るため、次の対策を講ずること。
⑴ 中小企業における情報システム担当者の育成支援、中央会が実施する情報化相談等の支援事業とともに、全国中央会の中小企業活路開拓調査・実現化事業を拡充すること。
⑵ クラウドコンピューティングの利活用の促進など中小企業のＩＴ化の支援を拡充すること。
⑶ 個人情報保護への対応や情報セキュリティ対策の導入などに伴う人的・物的及び技術的な安全管理措置への対応に際しては、
業種・業態に応じた講習会の実施など、組合等を中心とした中小企業への支援を拡充すること。
⒋ 組合士制度
中小企業組合士の社会的地位と資質向上を図るため、
中小企業
組合士制度の積極的な振興策を講ずること。
⒌ 組合制度
中小企業組合が景気の変動に対応し継続して活性化するとともに、組合員の経済活動の促進を図り円滑な組合運営を行うため、次の組合制度を改善すること。

特 集
●●

⑴

組合の共同施設に遊休が生じた場合等の員外利用制限を緩和すること。
⑵ 出資制限が新たな事業活動の実施を困難にしている組合等の１組合員の出資制限を緩和すること。
⑶ 円滑な組合事業推進を図るため、商店街振興組合における員外理事の制限を緩和すること。
⑷ 事業協同組合及び商店街振興組合等の設立要件を緩和すること。
⑸ 企業組合の従事組合員比率を緩和すること。
また、従事組合員の要件に兼務者を認めること。
⒍ 建設関連業種への支援
１． 高度成長期に整備された社会資本の多くが、構造基準の改正や耐用年数の到来により、今後更新のピークを迎える。社会資本整備を担い、防災など地域を守る建設業界が健全な経営と人材確保ができるよう、
計画的に投資すること。
⒉ 中小建設事業者並びに建設関連事業者が、公共工事の削減に対応するために行う経営革新及び経営基盤強化に対し各種支援策を講ずること。
⒎ 電気工事関係業種への支援
１． 2020年4月より電力会社の発電部門と送電・配電部門を法的に別会社に分離する、
改正電気事業法の第三段階の改革について
は、
電力会社等が長年培ってきた技術力や現場力が損なわれるリスクを抱えており、もっと慎重な議論と研究が必要であることから反対する。
⒉ 快適な社会生活を営むうえで必要不可欠な電気について、
安全
で安心な使用を担保する電気工事業の業務適正化を図るため、早急に規制措置を講ずること。
⒏ ＢＣＰ対策
東日本大震災では、部品や素材工場の損壊により供給網が寸断され、大規模な減産に追い込まれるなど、日本経済は大きな打撃を受け、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定やＢＣＭ（事業継続マネジメントシス
テム）
構築の重要性が再認識された。
中小企業組合等を通じた計画策定に対する助成等の支援策を講ずること。
⒐ アスベストの除去
国・県等行政の指導により、防火対策としてアスベストを使用して建設した中小企業組合等の共同施設におけるアスベストの除去や囲い込み工事に対し、国・県等は支援措置を創設すること。
10. 地産地消への取り組み
国は、地産地消の推奨を図るため、公共物件における地域産材等の使用を制度化すること。
11. 中小企業の海外販路開拓支援の強化
人口減少から国内需要が縮小していく中で、中小企業が今後とも発展を遂げるには、
アジア諸国をはじめとする海外市場を取り込んでいく必要があるが、経験の乏しい中小企業にとって海外の市場ニー
ズ把握や販路開拓ノウハウがネックとなっているので、中小企業が海外展開に取り組むうえで必要な情報、ノウハウの提供、人材育成に積極的に努めること。
12. マイナンバー制度に係る事業者への周知徹底等
平成28年１月から利用が開始されるマイナンバー制度については、制度の広報や周知、内容への理解度は十分でなく、導入準備が進んでいない中小企業が多く、今後相談が急増することが見込まれるため、十分かつ多様な相談体制を確保すること。
また、制度導入に伴うシステム改修や維持管理のための費用負担について経済的支援措置を講ずるなど負担軽減を図ること。
13. 地籍調査の迅速な推進
地籍調査は、
中小企業の土地取引等におけるトラブルの防止やまちづくりの推進、さらには地震等の災害復旧を円滑に行うために必要な調査であるが、進んでいないため、迅速な実施について必要かつ十分な予算措置及び職員の確保策を講ずること。

金融⒈ 中小企業金融対策
１． 金融機関への指導継続と中小企業への円滑な資金供給体制の確立⑴ 金融機関に対し、中小企業融資における金融検査マニュア
ルに基づき財務状況だけでなく技術力、販売力や成長性等経
営実態を重視するよう指導を継続すること。
⑵ 金融商品の特性を充分に説明するなど中小企業者へのきめ
細かなコンサルティング機能を一層発揮し、中小企業の資金調達に支障を期たさないよう総合的な対策を継続して行い、中小企業への円滑で迅速な資金供給体制を確立すること。
⑶ 従来型の産業に対しても金融機関の目利き能力により資金の供給を図り、地域の資金は地域で回し雇用対策に繋げること。
⒉ 経済対策に呼応した融資条件の緩和等中小企業金融対策の一層の充実⑴ 国内産業の空洞化、技術流出に伴う日本企業の国際競争力の低下を食い止める抜本的な経済対策を継続・拡充するとともに、中小企業者及び小規模企業者にも、迅速かつスムーズな融資制度を創設するなど金融対策の更なる充実を図ること。
⑵ 中小企業を支援するための各種金融対策において、長期間の融資、元金返済の据え置き期間の延長、信用保証に過度に依存しない融資の実現を図ること。
⑶ 金融庁は、各金融機関において「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用を監督し、融資慣行として浸透・定着を
図ること。
また、
経営者の個人保証を求めず、
個人保証を免除・猶予する特例制度において、制度利用時の加算利率の上乗せをしないこと。
⑷ 法律の改正等により資金需要が生じている中小企業に対し新たな金融措置を講じるとともに、政策金融で対象業種外とされている業種についても、
環境対応への資金融資など目的により対象とするなど柔軟に対応すること。
⑸ 既往貸付についても、
中小企業者及び小規模企業者の経営資産を把握して条件緩和を図るなど、
中小企業金融対策の一層の充実を図ること。
⑹ 国産製品の購入資金の借り入れや事業協同組合が行う転貸融資に優遇金利を設定する等、国内産業に特化した地域密着型の金融政策を講ずることで、国内及び各地域の景気浮揚を図ること。
⒉ 政策金融機関の機能強化
１． 中小企業向け金融施策に対する政策金融機関の役割は、重要であり、商工組合中央金庫及び日本政策金融公庫は、中小企業の状況を的確に把握し、実情に合った事業を展開するなど機能の強化を図るとともに、中小企業専門の政策金融機関としての役割を充分に認識した上で顧客へのサービス強化に努めること。
⒉ 資金提供の円滑化を図るため低金利措置を行うとともに、借手企業の細かな実態把握により、不動産担保や個人保証に依存しない融資制度を継続・拡充するなど、中小企業の負担を軽減し積極的な経営ができるようにすること。
⒊ 商工組合中央金庫並びに日本政策金融公庫が行う、セーフティ
ネット貸付制度をはじめとする融資制度については、時限的でなく恒常的に行うこと。
⒊ 信用補完制度の充実
１． 信用補完制度については、企業の信用リスクに応じた信用保証のあり方を見直し、不動産担保や人的保証に過度に依存しない
無担保融資・保証による融資制度の延長、対象業種の拡充及び貸付枠の拡大を図り、震災復興のための資金については保証料率の更なる引き下げを図ること。
⒉ 保証審査期間の短縮や迅速な手続き、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの充実等を図り、中小企業者及び小規模企業者の7

資金調達の円滑化を図ること。
⒊ 信用補完制度における責任共有制度により、金融機関の中小零細企業に対する貸し渋りの再燃など中小企業金融の円滑化に支障が生じることのないようその動向について注視し、金融機関に対し適切な対処を行うこと。
⒋ 高度化融資制度の弾力的運用
１． 高度化資金融資は、中小企業基盤整備機構が都道府県と一体となって資金面から支援する制度であるが、手続に相当な期間を要するため、
スピード感をもった貸付ができるよう中小企業基盤整備機構が独自で貸付を行うことが出来る方式を構築するなど拡充強化を図ること。
⒉ 高度化資金の返済について、組合の運営は組合員の減少等により非常に厳しい状況にあり、当初の返済期限や返済額を履行できない組合が多数出てきているので、返済条件の緩和について一
層弾力的に運用すること。
⒌ 金融円滑化法の期限到来後の対応
中小企業金融円滑化法の期限到来を受け、金融機関によるコン
サルティング機能による出口戦略が講じられたが、一過性のものとせず、継続した支援を講ずること。
⒍ 中小企業倒産防止共済制度の見直し
中小企業倒産防止共済制度は、金融円滑化法の終了や突如発生する災害などによる取り引き先の倒産・廃業など貸し倒れリスク及び連鎖倒産を防止する備えとして意義ある制度であるので、次の見直しを行うこと。
⑴ 掛金総額から共済金貸付額を控除する制度の廃止又は緩和
中小企業にとって共済金貸付額の10％を掛金総額から控除する制度は負担が大きいので、廃止又は緩和すること。
⑵ 貸付を受けられない期間の短縮
共済加入後６ヶ月以上経過しないと共済金貸付けを受けられない制度となっているが、取引先の倒産は突発的であることからその期間を短縮すること。
⒎ 融資条件の緩和
宿泊業においてはバブル期前後に新設・増設した宿泊棟、大宴会場等が改修すべき時期に至っているが、国内の宿泊需要の低迷により苦しい経営が続いており、設備投資の原資が不足しているた
め、
国は政府系金融機関（株式会社日本政策金融公庫）
が取り扱っている生活衛生改善貸付について、2,000万円の融資限度額を増額するとともにさらなる低利・長期の融資制度・利子補給制度を新設す
ること。

税

制

⒈ 消費税
１． 消費税率10％への引上げについては、
中小企業の厳しい経営
環境に配慮し、慎重に判断するとともに、引き上げに当たっては、
二重課税の排除、非課税枠の拡大等、十分な措置を講ずること。
⒉ 特別措置法で時限的に認められている消費税の外税表示を恒久化すること。
⒊ 消費税の適正かつ円滑な価格転嫁を図るため、違反行為に対しては引き続き監視と摘発を徹底すること。
⒋ 消費税率の段階的引き上げで議論となっている軽減税率の対象品目や軽減する消費税率の検討にあたっては、
中小企業に過度な負担とならないよう配慮すること。
⒌ 現在、免税事業者については課税売上高が１千万円以下、簡易課税制度については課税売上高が５千万円以下の事業者に対して適用されているが、零細事業者の事務負担を考慮しこの制度を維持すること。
⒉ 法人税
１． 国際競争力の向上を図り、国内投資や雇用創出を促進するため、
中小企業の成長を第一に、法人税率の更なる引下げと中小法
8人に対する軽減税率の延長・引下げを図ること。
また、
その適用所
得範囲を撤廃すること。
⒉ 中小企業組合及び中小企業の法人税率を引き下げ、中小法人軽減税率の適用を「資本金３億円以下」に引き上げること。
⒊ 企業組合及び協業組合の法人税率を引き下げること。
⒋ 収益の悪化している中小企業の経営を支援するため、欠損金の繰戻し還付制度において、通算できる期間を前３年に拡充すること。
また、
欠損金の繰越控除期間の無期限化を図ること。
⒌ 法人実効税率引き下げに伴う代替財源として、
外形標準課税の中小企業への適用拡大や中小法人向け租税特別措置の廃止
は、依然として厳しい経営環境にある中小企業に一層の負担を強いることになるため行わないこと。
⒊ 同族会社・事業承継税制
１． 同族会社の留保金課税制度は、中小企業が自己資本の蓄積を行い経営基盤の充実･強化を図ることを阻害するものであり、
廃止すること。
⒉ 事業承継については、中小企業が事業基盤を損なうことなく、後継者に円滑に事業を承継し発展できるよう、
非上場株式の評価額を原則額面とするなど、自社株や事業用地の評価方法についての見直しを含め、納税猶予制度の更なる充実を図ること。
⒋ 揮発油税・軽油引取税
１． 揮発油税、軽油引取税において、当分の間として措置されている特例税率（旧暫定税率）を早急に廃止するとともに、
燃料価格高
騰時の課税停止措置(トリガー条項)の凍結を解除すること。
また、
地球温暖化対策税について中小企業の負担軽減を図ること。
⒉ 中小企業の経営の安定、製品等の安定供給の観点から、生産・製造工程で使用する軽油に対し、軽油引取税の課税免除措置について恒久化を図ること。
⒌ 中小企業投資促進税制
中小企業の思い切った設備投資を可能とし、生産性の一層の向上を実現するため、新分野進出の際の税制優遇を含め、
中小企業投資促進税制の更なる拡充を図ること。
また、本税制について恒久化を図ること。
⒍ 自動車関係税制
１． わが国の自動車関係諸税については、税負担が複雑で過重となっており、
さらに、
消費税率の引き上げに伴い一段と税負担が重くなっているので、自動車関係諸税を整理し軽減すること。
⒉ ガソリン税等に関する本則税率を大幅に上回る暫定税率を見直すこと。
⒊ 自動車取得税及び揮発油税は、消費税との二重課税であることから過重な税負担を見直すこと。
⒋ 低年式自動車に対する自動車税の加重課税は、エコの考え方に逆行するものであり、廃止すること。
⒎ 事業所税の廃止又は軽減措置の拡大
政令指定都市や人口30万人以上の指定市などに課せられている
事業所税の廃止、又は床面積1,000平方メートル以下の資産割、従業者数が100人以下である場合の従業者割の非課税範囲の拡大など、負担軽減措置の拡大を図ること。
⒏ その他中小企業・中小企業組合税制の充実強化
１．「地球温暖化対策のための税」
いわゆる環境税の導入により、
全化石燃料に対してCO2排出量に応じた税率が石油石炭税に上乗せされているが、中小企業者において過度の負担増とならな
いよう、
免税・還付措置等の負担軽減措置を講ずること。
⒉ 耐用年数の経過した償却資産に対する固定資産税は、取得価格の５％を課税標準額として、資産が廃棄又は滅失するまで継続して賦課されている。
一方、法人税では平成19年改正において残存価格を廃止し償却の促進による設備更新を図ったところであり、固定資産税の課税標準額の決定にあたっては、法人税に準じること。
⒊ 異常危険準備金は租税特別措置法上、火災等共済組合の

特 集
●●

「火災共済」
のみ損金算入が可能であるが、
他の
「共済」
について
も同様の取り扱いとすること。
⒋ 退職給与引当金及び賞与引当金の損金算入ができれば、中小企業の内部留保が増え、従業員の福利厚生の充実や経済活力を取り戻すことにつながるので、制度を復活させること。
⒌ 役員報酬の損金算入には、定期同額給与や事前確定届出給与など厳しい制約が課せられているが、経営基盤が不安定な中
小企業の実態を踏まえ、役員報酬を弾力的に改訂でき、損金算入できる制度にすること。
⒍ 自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮すること。
⒎ 消費の拡大を通じて経済活性化を図るため、
資本金１億円以下の中小法人の交際費について年800万円まで損金算入できる時限措置（平成28年３月末まで）を恒久化すること。

商業⒈ まちづくり、
中心市街地活性化
１． 極めて厳しい状況下にある商店街の活性化を図るため、商店街関連予算の拡充を図るとともに、地域社会を支えまちづくりの担い手でもある商店街の自助努力を支援するため、来客誘致のための集客イベントの開催や駐車場対策など地域住民の利便性向上
及び地域の福祉に資する施策を一層充実すること。
⒉ 人口減少が深刻化する中で、地域の活性化を図るため、
交流人
口の拡大、
商店街をはじめとする地域商業の再生とコンパクトで賑
わいあるまちづくり推進への支援を拡充・強化すること。
⒊ 観光客の誘致と災害に強い安心・安全な魅力あるまちづくりのための支援を拡大すること。
⒋ 公共・公益性のある共同施設（アーケード、
駐車場等）
は地域の
活性化、
地域社会の維持・発展に大きな役割を担っており、その設置、維持管理の費用に対する助成制度を拡充・強化するとともに、
これら施設に係る固定資産税等の負担軽減措置を講ずること。
⒌ 自然発生的な商店街が人口減少や後継者難から疲弊している
中で、地域商業者で構成する共同店舗は、地域に残された唯一の人工商店街であり、商店街の空き店舗対策など商店街組織に対する支援施策の対象に共同店舗を明確に位置づけ、空きス
ペースの入居費(賃貸料)や改装費等の助成制度を創設すること。
⒍ 地域の商店街が新たな事業に取り組むにあたり、それらを統括できる人材、
また事業推進にあたり外部機関への申請手続きや折衝等を行うことができる人材を恒常的に育成する制度を創設すること。
⒎ 山間部の住民や高齢者等の買い物弱者に対する支援策として、地域密着型の機動性のある地元商店街組織及び中小の流通事業者を活用すること。
⒉ 大型店等に対する適正な規制・指導の強化
１． 大規模集客施設の郊外開発行為に対して、厳格かつ適正に対処するため、
土地利用に関するゾーニングの条例やガイドラインの制定を促進すること。
⒉ 大型店や大資本チェーン店、地権者などに商店街組合への加
入や、
地域交流、
商店街活動及び社会貢献への積極的な協力を求める地域貢献条例等の制定を促進すること。
⒊ 公正な競争環境の整備・下請取引の適正化
１． 不公正取引の影響が顕著な醤油・味噌、豆腐等の日配品製造業、米穀卸売業、
牛乳販売業などの業種について、新たに不当廉売や優越的地位の濫用等に関する業種別ガイドラインを作成すること。
⒉ 中小小売業は大手量販店との価格差により経営が悪化し続け、将来展望が拓けない状況となっているので、公正取引委員会はこのような中小小売業の現状を直視し、「独占禁止法」
や「業種別ガ
イドライン」
等を厳正に適用し、不当廉売等の不公正な取引に対し迅速かつ実効性のある処分を行うこと。
⒋ 中小企業物流対策支援
１． 中小運送事業者は運送原価に占める燃料費のウェイトが高く、燃料高は経営に及ぼす影響が大きいことから、
燃料サーチャージ
制度について国主導で強力に導入を推進すること。
⒉ 安心・安全な輸送手段の確保のため、高速道路等の修繕・保守・再整備を強化すること。
⒊ 一般貨物自動車運送事業において、輸送距離における運賃価
格の最低料金制度を創設し、適正価格で輸送取引ができるようにすること。
⒋ 改正道路交通法が公布され、準中型自動車免許制度の新設については、平成29年６月までに施行されることになったが、中小企業は、若年労働者が不足しており、特に高卒の人材確保のためは一刻も早く実施をすること。
⒌ 高速道路割引制度
１． 平成26年４月より高速道路通行料金の新割引制度が開始され、主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車両を対象とする大口・多頻度割引は、経済対策による激変緩和措置として平成28年３月末までの間、車両単位割引率は10％加算され最大40%に拡充された。
ただし、その他割引が廃止・縮小され総通行料金が増加し、重い負担となっていることから、激減緩和措置を恒久的なものとすること。
⒉ 高速道路割引制度が軒並み廃止・縮小されていることから、小規模事業者の輸送コスト削減はもとより、「休日上限1,000円制度」などの、観光需要を喚起し地域活性化を促すような多面的な割引制度となるよう再度見直すこと。
⒍ 観光対策１． 旅館・ホテルの建物に係る固定資産税の見直しが確実に実施されること。
また、建物の評価額の算出に関する建築経過年数の基準を短縮するなど、全体として大幅な減税を講ずること。
⒉ 中小企業に勤める従業員等が、計画的に有給休暇を取得できるような環境作り並びにリフレッシュ休暇取得の喚起を国が積極的に努め、国民の観光旅行の参加機会を増大させること。
⒊ 耐震改修促進法の改正により、不特定多数の者が利用する大規模な建築物は、耐震診断を受け耐震補強しなければならない
が、
ホテル・旅館は耐震改修に係る負担が大きいので、事業者負担を最大限軽減するための制度を確立すること。
また、耐震診断結果公表までの期間を延長すること。
⒋ 現行の温泉法では、新たに温泉を掘削するには許可が必要であるが、これを拒む理由がなければ、許可せざるを得ないのが現状であり、
誰でも温泉掘削が可能となる状況では泉源が枯渇する恐れがある。地域の共有財産である温泉は限られた観光資源であり、早急な対応策を図ること。
⒌ 入湯税については、その使途を「観光振興」と「温泉資源の保護」の２点に限定すること。
⒍ 観光立国実現のため、国内旅行経費の支出について一定の所得控除措置を講ずること。
⒎ 国家戦略特別区域における旅館業法の特例（国家戦略特別地域法第13条）
については、旅館・ホテルなど旅館業法の対象となる事業を圧迫しないよう適切な運用を図ること。
⒏ 旅館業の許可をとっておらず適用対象外のゲストハウス、
ウィーク
リーハウス、別荘等に対する規制を強化すること。

労働⒈ 雇用・労働施策の拡充⒈ 労働施策関連の各種助成金制度の周知を積極的に行うとともに、中小企業の実態に即した助成金制度を拡充し、同時に申請手続きの簡素化を早急に実施すること。
9

また、利用者の便宜を図るため、各省庁の助成金等全てに対応できる集中窓口等の機能強化を検討すること。
⒉ 国は、中小企業が障害者雇用を促進するため、「障害者初回雇用奨励金」により支援しているが、支援の対象は支給申請時点で雇用する常用労働者数が50人〜300人の事業主と規定している。
障害者雇用を促進するためには、初めて障害者を雇用する中小企業の増加が必要であることから、常用労働者が50人未満の事業主も対象とするよう改善すること。
⒉ 中小企業の雇用対策⒈ 雇用対策の推進に当たっては、
地域中小企業の雇用実態を十分に把握し、
中小企業の意見が反映された休日及び労働時間の設定を指導するなど、中小企業の実情に即した雇用対策を講ずること。
さらに、雇用対策のための新たな助成制度等の措置を講
ずること。
また、
高齢者、
若年労働者及びフリーター等の総合的な就業対策を強化、推進し、中小企業においても高齢者・若年者の採用・確保への環境を整備し、支援を強化すること。
さらに、日本のものづくり技術を継続、発展させるため、産業労働人口の減少対策として、長期的視野に立った支援策を講ずること。
⒉ 中小企業の地域産業を支える製造業・建設業等の技能者の育成、中小企業の技術・技能継承への支援を強化するとともに、人材育成機関としての中小企業組合に対する支援・助成策を講ずること。
また、技能検定制度の拡充を強力に推進すること。
⒊ 平成22年4月1日に施行した改正労働基準法では、時間外労働の割増賃金率の引き上げが行われたが、中小企業の割増賃金率
については3年経過後に再検討するとし、現在検討が行われている。
今後、中小企業に対する猶予措置の見直しにあたっては中小企業の実態を十分考慮し、当分の間見直さないこと。
⒊ 最低賃金制度
最低賃金の見直しにあたっては、
地域最低賃金審議会の自主性を尊重し、地方の中小・零細企業の経営状況や雇用実態、支払い能力等の把握に努め、中小企業の生産性向上の進展状況を踏まえた上で慎重に行うこと。
また、最低賃金制度を見直し、地域別最低賃金と特定（産業別）
最低賃金を一本化すること。
⒋ 社会保障制度⒈ 中小企業にとって、パートタイム労働者に対するニーズは年々増加しているが、所得税・住民税の非課税限度額が抑えられている
ため、繁忙期の就業を継続できなくなるケースがある。
そこで、パート
タイム労働者の継続的な就労促進のため、所得税・住民税の非課税限度額及び社会保険の適用年収基準を大幅に引き上げること。
⒉ 社会保障制度については、
そのあり方に対する国民と企業の不信感を取り除くため、将来的に安定した制度の確立に取り組むこと。
また、
毎年引き上げられる社会保険料は、使用者・労働者双方にとって負担増となっており、社会保険料の安易な引上げによって、中小企業の活力の維持・発展を阻害することがないよう十分配慮
するとともに、中小企業の経営実態に即した社会保障制度の改革と保険料の負担率の見直しを早急に進めること。
⒊ 協会けんぽの安定的な財政運営による保険者機能の強化を図るとともに、
中小企業及びその従業員の負担増につながらないよう、国庫補助率を本則どおり補助すること。
⒋ 国民年金法等の改正により、
平成28年10月１日から短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用が拡大されることとなった。現
在対象は従業員数が501人以上の企業となっているが、今後中小企業に適用された場合、企業負担が増加し経営に大きな影響を与えることから、中小企業への適用は行わないこと。
⒌ 平成26年４月１日に厚生年金基金制度の見直し等を目的とした
改正厚生年金保険法が施行され、「厚生年金基金」の大多数が10

解散を余儀なくされる。
基金の解散時には、国への代行割れ返金額を各加入企業の加入者数により負担することとなっているが、収益性の乏しい中小企業にとっては負担が重く、負担軽減措置を講じること。
⒌ 教育・人材育成⒈ 大学等新卒者の採用に係る広報・選考活動開始時期が、
平成27年度卒業予定者から大幅に後ろ倒しされ、採用活動期間が短縮化されたことに伴い、学生が中小企業へ目を向ける機会を逸す
ること、学生側・企業側の相互理解が十分に進まず、就職のミスマッチが拡大する怖れがあることから、中小企業における人材確保・育成とその定着の支援を強力に進めること。
⒉ 学生や学校等と中小企業を直接的につなぐ仕組みの構築や中小企業のインターンシップ受入支援を積極的に行うこと。
⒊ 中小企業にとって、大学等新規学卒者をはじめ、将来を担う優秀な人材の確保や定着・育成は大きな課題となっているため、高等教育機関との連携を密にし、組合等連携組織などを通じた支
援事業・職業訓練制度の拡充・強化を図ることで、中小企業の持続的な雇用と技術・技能継承のための取り組みを強力に支援すること。
⒍ 外国人技能実習制度
外国人技能実習制度が効果的かつ円滑・適法に実施されるよう、次の措置を講じること。
⑴ 外国人技能実習制度の趣旨・目的を踏まえ、中小企業の労働事情に即した外国人技能実習制度の適正な実施、制度運用の監視を行うこと。
⑵ 現在の技能実習２号移行対象職種は、
71職種130作業と限られた範囲であることから、中小企業の雇用状況に対応した対象職種・作業に拡大すること。
⑶ 受入れ人数枠の規定は制度発足以来変更されていないことから、
技能実習２号の人数を常勤職員総数に加え、受け入れ人数枠を拡大すること。
⑷ 繊細な「和のもてなし」
をアジア地域等にも広げるため、
生活衛生同業組合を監理団体の受入機関として認定緩和すること。
⑸ 外国人技能実習制度は現在見直しがされているが、中小企業の経営は厳しい状況であるので、すみやかに実習期間の延長や再実習の制度を導入すること。
⑹ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案では、技能実習２号及び(仮称)技能実習３号終了時に所定の技能評価試験の受験が必須化されているが、
技
能実習生、受入企業双方にとって大きな負担となることから、努力義務に変更すること。
⑺ 近年多発している外国人技能実習生の失踪対策を講ずること。
⑻ 入国管理局への在留資格の審査に係る在留資格認定証明書交付申請書等の提出書類の簡素化を図ること。
⒎ 労働関係法令の見直し
労働基準法をはじめとする種々の労働関係法令の見直しについては、
中小企業の雇用実態等に配慮し、検討すること。

工業⒈ ものづくり支援対策
ものづくり・商業・サービス革新補助金については、
中小企業・小規
模事業者の設備投資意欲の促進、事業の多角化、経営意識の変
革等、地域の産業社会を活性化する役割を担っており、そのニーズは極めて高く、雇用促進などの波及効果も期待できる。
事業を通じて開発した試作品等の商品化等をより確実なものとするためにも、本事業を恒久化すること。
また、申請にあたっては、中小企業の負担にならないよう配慮すること。

特 集
●●

⒉ 環境・エネルギー⒈ 中小企業が取り組む、環境配慮型の経営、製品開発、新技術の導入及び新素材開発に対する助成・支援制度の拡充を図ること。
⒉ 省エネルギー化及び温室効果ガス削減に自主的に取り組むた
め、
太陽光発電、再生可能なエネルギー設備、その他環境に配慮する設備等の導入に対する補助制度など支援策の拡充を図ること。
⒊ リサイクル製品の普及を進めるため、公共事業での優先的調達などの措置を積極的に講ずること。
⒋ 中小企業が取り組む環境保全義務対策（緑化・騒音・水質等）
に対する助成の拡充を図ること。
⒌ 土壌汚染対策法や水質汚濁防止法の規制に対応するための助成支援措置の拡大⑴ めっき、石製品、機械器具関連等の製造業及びクリーニング業を行う事業者に対し、土壌汚染対策法に基づく助成支援策として、汚染の除去費用のみならず、調査費用も助成対象とするなど支援策の拡大措置を図ること。
また、将来必要と見込まれる
調査費用、土壌改良費用に充てるための引当金を認めるなどの税制措置を講ずること。
⑵ めっき、石製品、機械器具関連等の製造業及びクリーニング業を行う事業者に対し、水質汚濁防止法による構造等規制制度に対応するため、施設の仕様や更新などを行う場合には補助制度等の支援策を講ずること。
⒍ 環境関連税制の優遇措置の拡充並びに中小企業の負担増となる過度な環境規制への特段の配慮を講ずること。
⑴ 省エネルギー化や温室効果ガス削減に資する設備・施設の導入を促進するために更なる環境関連優遇措置を図ること。
⑵ 環境規制において、中小企業にあっては競争力の低下や、大幅な負担増を招くような過度な規制とならないよう十分に配慮すること。
⑶ 工場立地法において、緑地面積及び環境施設面積割合の緩和並びに緑地対象範囲の拡大を図ること。
⑷ 組合の所有する共同施設において、
エネルギー効率の高い
最先端設備への入れ替え等を促進する税制措置を講ずること。
⒎ 自然災害の発生時や大規模な事故の発生時等の緊急時において、環境影響調査の速やかな実行を図るとともに、その後の風評
被害への救済措置・防止策等十分な対策を講ずること。
また、建物付属設備に対する償却制度の導入など新たな設備投資を含む、経営の再建のための中長期的な事業継続支援策を講ずること。
⒏ 中小企業者がＪ−クレジット制度を利活用する場合、税制や資金等について優遇措置を講ずること。
⒊ 原油・原材料高騰への支援策の強化⒈ 為替変動を背景とした原油・原材料価格が不安定に推移する
中、中小企業にとっては調達コスト、物流コストの変動により、経営の安定化に影響を与えている。原油、原材料、電力等の資源・エ
ネルギーの安定供給並びに価格の適正化のため、総合的な資源・エネルギー支援策を推進すること。
⒉ 中小企業は、円安や海外情勢により高騰している原油・原材料
価格を転嫁できず厳しい状況にあるため、中小企業が価格上昇
分を円滑に価格転嫁できるよう支援策を講ずること。
また、不当な
便乗値上げが行われないよう監視・抑制に努めること。
⒊ 原材料等の価格の高止まりは恒常化し、中小企業の経営を圧迫し続けている。
加えて、急激な原油価格の変動により、石油関連の原材料価格や在庫量も大きな影響を受ける。安定した価格で供給する体制を構築するなど総合的な支援対策を講ずること。
⒋ 製菓原料の価格決定における、国内生産者保護目的の上乗せ
価格の撤廃を行うこと。

⒋ 電力の安定供給と省エネ・節電対策支援の強化⒈ 平成24年７月より導入された「再生可能エネルギー発電促進賦
課金制度」にかかる賦課金制度は、年々単価が拡大することで企業が支払う電気料金も拡大し、経営を圧迫しているため、買取価格の引き下げや買取量の上限設定など負担軽減に向けた抜本的な見直しを行うこと。
また、「再生可能エネルギー発電促進賦課
金制度」
における
「電気料金減免要件」の制度はあるが、そのハードルは高く、該当する企業は少数に留まることから、
同制度適用要件を緩和すること。
⒉ 電気事業法で定められている高圧電力料金における契約電力の各月基本料金は、電力会社が30分毎の使用電力（デマンド値）を測定し、その月の契約電力を過去１年間で最も大きい値にする方式によって行われている。
しかし、この方式では、現下の大変厳
しくまた不安定な経営環境の中、中小事業者において、需要電力が少ない月でも過去１年遡った最大需要電力量相当の料金を支払うことが多大な負担となっている。
そこで、基本料金の算定期間の短縮（１年→６ヶ月）又は一定期間内における最大と最低の平均電力量とする料金制度へ改定すること。
⒊ 中小企業は、大企業に比べ製造コストに占める電気料金の比率が高く、代替手段も乏しいため、
電気料金の高止まりは、中小企
業経営に大きな影響を与えている。原子力発電所の立地地域が求める防災対策等に万全を期すとともに、地元住民の理解を前提に、安全が確認された原子力発電所の再稼働を行い、電気料金の引き下げと電力の安定供給を図ること。
⒌ 不当廉売及び優越的地位の濫用の防止、下請取引の適性化⒈ 不当廉売及び優越的地位を濫用した不公正な取引方法に対して国は迅速かつ的確に対処すること。
⒉ 不公正な取引が顕著な全ての業種について、弱い立場にある
下請中小企業者が親事業者・発注事業者による優越的な地位の濫用等により不当な取引条件を強要されることがないように、下請取引の適正化を行うとともに不公正な取引方法に対しては更なる規制を強化すること。
⒊ 中小企業は、円安による原材料費の高騰分や消費増税分を製品価格に転嫁することが難しい状況にあり、事業活動が円滑に行われる公正で対等な取引環境になるよう立入検査等を強化するとともに、必要な対策を講ずること。
⒋ 円安による原材料・エネルギーコスト高が中小企業の収益を圧迫していることから、立入検査を含め下請代金支払遅延等防止法を厳正に運用し、同法に違反する親企業に対する取り締まりを強化すること。
⒍ 地場産業・伝統的工芸品産業の振興対策
地場産業や伝統的工芸品産業は、
ものづくりの基盤を支える重要な産業であるが、技術の伝承や後継者問題など業種・業界の存続にかかる課題を抱えている。
伝統的工芸品産業において、安価な海外製品の流入や生活様式の変化などにより生産量が減少し、後継者不足が深刻化している。
ものづくり基盤を支えるこれら産業の存続発展を図るため、国は抜本的な対策を講ずること。
また、
これら産地の連携組織である協同組合等を有効に活用し、業界の活性化と産業振興を積極的に推進すること。
そのためには、各産地の協同組合等を受け皿としての業界の活性化と産業の振興を強く進めることが必要であるため、各産地の協同組合等に対する支援も併せて講ずること。
⒎ 国内産業の空洞化対策の強化
生産拠点の海外移転による国内製造業の空洞化は、
地域産業の崩壊や雇用機会の喪失等大きな影響を与えている。特に中小製造業にとっては既存事業の縮小により技術・技能の維持が難しくなっているので、事業転換や新分野進出、新商品開発などの支援施策の拡充・強化を図り、厳しい国際競争下にある中小企業を後押しすること。

11

中央会 の 活動
岐阜市で「就職マッチングフェア」
を開催
中央会は、平成28年３月大学等卒業予定の学生並びに卒業後３年以内の求職者の方々を対象に、合同就職説明会「就職マッチングフェア」を７月10日（金）の13時
から17時まで、JR岐阜駅に隣接するじゅうろくプラザで開催した。
会場となった２階ホールには、県内に事業所を置く中小企業等47社が出展し、来場者に自社の特徴や業務内容等を説明していた。各ブースでは、映像やパネルを掲示して多くの学生に興味を持ってもらう工夫が施されており、人材確保について厳し
い状況にある中小企業の必死さが垣間見えた。
当日は、県内外から約70人の学生らが訪れ、希望の業種・職種を探し、担当者からの説明に耳を傾けていた。参加した学生は「人事担当者から丁寧な説明を受け、大変参考になった」と感想を話した。

企業説明に耳を傾ける学生「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の公募説明会を開催
中央会は、国の平成26年度補正予算で措置された「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の２次公募の説明会を７月10日（金）に長良川国際会議場で開催した。
１次公募と同様に午前と午後の２回に分けて実施し、県内の中小企業者をはじめ、認定支援機関の担当者らでいずれも満席となり、同補助金に対する関心の高さがうかがえた。本会担当者からは補助事業の概要や申請書類作成上の留意点、また、昨年度からの変更点などについて説明した。
なお、本会では10月15日（木）にもの補助セミナー＆展示会の開催を計画しています。詳しくは20頁をご覧下さい。

満席となった説明会会場

消費税転嫁対策窓口等相談事業を実施しています
中央会では、昨年度に引き続き組合並びに中小企業・小規模事業者の方々の消費税の円滑な転嫁のために「消費税転嫁対策窓口相談等事業」を実施している。
同事業では、消費税転嫁に関する個別相談窓口の設置、講習会の開催や組合への専門家派遣に加えて、転嫁・表示カルテルの組成支援を行っている。
個別相談窓口は、ふれあい福寿会館で月２回程のペースで12月まで開設しており、消費税に関する質疑はもちろん、
マイナンバー制度や税に関する事項を専門家に無料で相談できる。
また、消費税転嫁対策と同様に喫緊に対策が必要な事項にマイナンバー制度の導入があり、平成28年１月のマイナンバー制度の運用開始とともに組合及び組合員が円滑に手続きを開始できるよう、知っておくべき管理と運用の基本について説明する講習会を県内３会場で開催する。
個 別 相 談 窓 口 の 開 設 日や 講 習 会 の日 程 など、詳しくは 本 会 ホームペ ージ
組合事務局から個別相談（http://www.chuokai-gifu.or.jp/）でご確認下さい。

外国人技能実習生受入組合運営研修会を開催
中央会は、「外国人技能実習生受入組合運営研修会」を８月６日（木）にホテルグランヴェール岐山で開催した。研修会には外国人技能実習生受入組合の担当者ら92人が出席し、監理団体の責任と監理が強く求められる中で、担当者らは真剣な様子で聞き入っていた。
最初に岐阜労働局労働基準部監督課の吉田武己氏が「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要と外国人技能実習生制度の適正な運営について」をテーマに、国会に提出されている法律の概要をはじめ、法律の施行後は監理団体は許可制となり不正行為があれば処分されることや技能実習生を保護するために規定された禁止行為などについて説明した。
続いて、名古屋入国管理局留学・研修審査部門 統括審査官の山本英輝氏から、「在留資格認定証明書交付申請の際は、監理団体及び実習実施機関の体制、雇用契約の内容、受入人数等をチェックしており、特に過去の不正行為事実の記載箇所を重視している」と説明があるなど、外国人技能実習生に係る審査のポイント等につい担当者の説明を聞く参加者て解説した。
12

組合等 の 活動
新作家具の展示会「飛騨の家具フェスティバル」を開催●協同組合飛騨木工連合会（岡田贊三理事長）
協同組合飛騨木工連合会は、９月２日から６日まで、飛騨・世界生活文化センター
において「2015飛騨の家具®フェスティバル」を開催した。
飛騨地域で作られる家具の品質の高さと、作り手の技術力を全国に発信するため毎年開催している。今年のテーマは「伝統を生かす〜匠の遺伝子〜」で、会場には飛騨の匠の技に裏打ちされた優れたデザインの木製家具などが出展され、来場者は手で触れたり、椅子に腰かけるなどして木の温もりや品質などを確かめてい地場産業連携ブースた。
また、今年は新たに「地場産業連携ライフスタイル展」として、県内の地場産品を一体でＰＲする産地連携ブースがメイン会
場の入口正面に設けられ、飛騨の家具と県内地場産業である 陶磁器・紙製品・刃物 の業界とが連携した特設ブースは大勢の人が足を止めていた。
ともに歴史のある産業同士がコラボレーションした今回の企画には、県陶磁器産業連盟、県関刃物産業連合会、県紙業連
合会の加盟企業約40社が商品を出品し、和食料理店をコンセプトとした空間に、ダイニングテーブルや椅子をはじめ、食器類や和紙で作られた照明、また調理場には刃物類が飾られ、地場産品がそれぞれの魅力を引き立たせていた。
開催にあたり岡田理事長は「飛騨の匠の技を受け継いでいるという自負と、その飛騨の地でモノづくりを行うことの大事さを反映した、本物の家具、本物の木製品を見て、触れて、体感して欲しい」とあいさつした。

組合青年部が学生に鈑金塗装技術を伝授●岐阜県自動車車体整備協同組合（川島徹理事長）
岐阜県自動車車体整備協同組合青年部は、加茂郡坂祝町にある中日本自動車短期大学の学生を対象に７月12日（日）に技術交流会を開催した。次世代に技術を継承し、人材確保を図ることを目的に初めて開催し、部員22人が車体整備専攻の学生23人に自動車の鈑金塗装の技術を伝授した。
当日は実際に車を使用し、車体のへこみをハンマーや当て板で修繕する工程やパテ補修、塗装工程などを丁寧に実技指導し、作業現場での経験談も交えながら分
学生に技術を教える青年部員
かりやすくアドバイスした。また、見積書の作成方法や接客のロールプレイングな
ど、授業では習得できない自動車車体整備の現場を伝えた。学生はメモを取ったり写真を撮影したりと真剣な表情でプロの技を体感した。
青年部の古田部会長は「当業界では優秀な人材の確保に苦慮しているので、こうした取り組みを大切にして、基礎知識を学習した即戦力となる学生との交流を今後も続けていきたい」と感想を話した。

被災した岩手の４市町関係者が共同店舗「メイト」を視察●協同組合メイト（河瀬進理事長）
東日本大震災の津波で被害を受けた岩手県沿岸部の行政職員や事業主が７月７日（火）に協同組合メイトを視察した。
今回の視察目的は、２市２町で６つの共同店舗計画が持ち上がっているためで、出店を計画している岩手県釜石市、陸前高
田市、山田町及び大槌町から12人が訪れた。
同組合の河瀬理事長が中小企業基盤整備機構のアドバイザーを18年間勤めてきたことがきっかけとなり、競合店がひしめく瑞浪市内で、共同店舗として30年間も繁盛し続けてきた秘訣を探ることもあって、今回の視察先に選ばれた。
視察時には、河瀬理事長が核店舗のスーパーマーケットをはじめ、生花店やフィットネスクラブなど計10店舗を案内し、組合事業や企業経営のノウハウを説明した。河瀬理事長は「少しでも早く復興につながることを期待している」と感想を話した。

全国育樹祭に協賛金を寄付●岐阜県銘木協同組合（吉田芳治理事長）
岐阜県銘木協同組合は、全国育樹祭の協賛金として50万円を全国育樹祭岐阜県実行委員会に寄付した。
吉田理事長が８月31日（月）に県庁を訪れ、林政部の瀬上部長に目録を手渡し、感謝状が手渡された。吉田理事長は、「組
合では全国育樹祭を応援している。今後も木を育てていく大切さを情報発信していって欲しい」とコメントした。
13

組合等 の 活動
今年も韓国の高校生をインターンシップ●岐阜県金型工業組合（黒田隆理事長）
岐阜県金型工業組合は、昨年に引き続き大韓民国・光州広域市の工業高校生をインターンシップ（就業体験）として受け入れた。
光州広域市の教育庁及び（社）韓国金型振興会からの依頼により、光州広域市
内の３校から選抜された３年生12人が、岐阜大学の金型創成技術研究センターや組合員５社などで約３ヵ月間に亘り研修や実習を行う。
７月28日（火）には「じゅうろくプラザ」で、光州広域市の教育関係者らと協定を
金型の基礎を学ぶ高校生
締結し、８月24日（月）から岐阜大学でスタートした。黒田理事長は「金型は世界中
でものづくりの基本。若い人材を育成していく必要性が高い。その中で日本と韓国の２国間での交流を図っていきたい」とコメントした。今回の事業の一部は、外務省より日韓国交正常化50周年記念事業の認定も受けており、市内の高校などとの文化交流も予定されている。

（協）広島総合卸センターが土岐団地を訪問●協同組合土岐美濃焼卸センター（酒井宏尚理事長）
広島市の協同組合広島総合卸センター（伊藤學人理事長）が、８月20日（木）に協同組合土岐美濃焼卸センターの視察に訪れた。
広島総合卸センターでは、今年度、全国中央会の補助事業「卸商業団地機能向上支援事業」に取り組んでおり、卸商業団地の活性化や機能向上に向けた取り組
みを調査・研究することを目的として、平成24年度に同事業に取り組んだ実績のある土岐美濃焼センターを調査先に選定していた。
組合概要等を説明
広島総合卸センターからは伊藤理事長をはじめ組合役員18人が訪れ、団地内の視察や懇談を行った。土岐美濃焼卸センターの酒井理事長が組合概要や活動内容を紹介し、加藤副理事長が当該事業による団地整備に係る成果等を説明した。
酒井理事長は、懇談の中で「陶磁器卸売業の単一業種で設立した卸商業団地の組合であったが、平成16年に開駅した『道の駅 志野・織部』が隣接していることで賑わいが生まれ、団地内の卸売業も小売り化を推進している。今後も賑わいのある団地を目指したい」と抱負を語った。また、伊藤理事長は、「道の駅の取り組みや本事業で策定した構想などの参考になった」と感想を述べた。

日本政策金融公庫、富山県信用組合と業務提携●飛騨信用組合（大原誠理事長）
飛騨信用組合は、日本政策金融公庫岐阜支店と「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。
７月24日（金）に本店（高山市）にて、大原誠理事長と木村正明支店長が覚書に調印し、これまで連携してきた小規模事業者や創業の支援に加えて、中小企業や農林水産事業者の支援でも協力することなどを決め、企業再生支援や農商工連携など幅広い分野で地域の事業者をサポートしていく。
木村支店長と大原理事長（右）また、８月５日（水）に富山県信用組合との業務提携を締結したことも発表した。
共通業務の一元化による業務効率の向上や人事交流、金融商品の共同開発等によるシナジー効果を見込む。また、飛騨地域と富山県地域の経済や観光の懸け橋となるべく、ビジネスマッチングや販路拡大のサポートなども進めていく。

◆組合トピックス◆

ペレットストーブ

14「火のある暮らし」ペレットストーブはいかがですか？
協同組合東濃ひのきの家をご存知ですか？
「東濃ひのき」の主産地として知られる中津川
市加子母にある建築用構造材のプレカット加工などを行う組合です。
同組合では、数年前よりペレットストーブを取り扱っています。
ペレットストーブは火力に優れており、灯油と比べて燃料効率が良く、大掛かりな工事も不要であることから、根強い人気があります。
また、燃料に非化石燃料の木質ペレットを使用するため、間伐材の利用促進や地
球温暖化問題への貢献といった環境面からも注目されています。
揺れる炎を眺めているとなぜか心が和みます。冬を前にご検討の際は当組合にご相談をお願いします。詳しくは、
ホームページ（http://www.jwh.or.jp/index.html）
をご覧ください。

ピックアップ

マイナンバー制度が始まります！
平成２７年１０月から全国一斉に導入される「マイナンバー制度」が始まり、平成２８年１月より社会保
険・税・災害対策の行政機関で使用する事になります。

―マイナンバー制度とは？―国民一人ひとりが持つ１２桁の個人番号であり、その番号によって様々な行政機関で使用する事が出来ます。手続きの簡素化、利便性の向上、効率化が目的であり、個人番号カードを提示することで、本人確認がスムーズに行われます。

個人番号カードは、顔写真付きのＩＣカードで、表面に基本情報(氏名、住所、生年月日、性別)、裏面に個人番号が記載されています。
事業主の方々は、機関に各種届出提出する際に、従業員等の「個人番号(マイナンバー)」を記載することが求められます。個人情報を守るため、管理に当たっては適切に保管し管理をする必要があります。下記のチェックリストを参考にしましょう。

□ マイナンバーを扱う人をあらかじめ決めておきましょう。
□ 従業員からマイナンバーを取得する際には、利用目的を伝えましょう。
①「源泉徴収票作成」②「健康保険・厚生年金保険届出」③「雇用保険届出」□ 従業員からマイナンバーを取得する際には、番号が間違っていないかの確認、身元の確認が必要です。
①顔写真の付いている「個人番号カード」での確認②10月から届く「通知カード（個人番号記載）」と「運転免許証」などで確認。
※ 従業員で身元の確認が十分に出来ている場合は、番号だけの確認です。
アルバイトやパートの方も、マイナンバーの番号確認や身元確認が必要になりますのでご注意ください。
□ マイナンバーが記載された書類は、鍵がかかる棚や引き出しに大切に保管するようにしましょう。
□ ウィルス対策ソフトを最新版に更新するなど、パソコンのセキュリティ対策を行いましょう。
□ 従業員の退職や契約終了等で必要なくなったら、マイナンバーの書いてある書類を廃棄しましょう。
パソコンに入っているマイナンバーも削除しましょう。
□ 従業員の皆さんに通知が届く時期や何に使うかなど、基本的なことを知ってもらいましょう。

◆問い合わせ先◆

マイナンバーコールセンター

０５７０-２０-０１７８

15

景況レポート〔Ⅰ〕８月の特色◆景況感ＤＩ値マイナス１７〜前月比３ポイントの悪化〜◆売上高ＤＩ値 前月比１８ポイントの悪化〜非製造業においては前月の反動で
前月比４５ポイントの悪化〜〔Ⅱ〕８月の概況
当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、好転４、悪化２１で、ＤＩ値はマイナス１７となり、前月のＤＩ値マイナス１４に対し、３ポイントの悪化となった。
さらに業種別の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値でみると、製造業のＤＩ値はマイナス２５となり、前月比で３ポイントの悪化、非製造業のＤＩ値はマイナ
ス９となり、前月比で３ポイントの悪化となった。
なお、回答のあった６９業種のうち、前年同月比で景況感が「好転」と回答した業種は、機械・工具販売、青果販売、高山旅館の３業種(前月比±０業種)。
また、「 悪化」と回答した業種は１５業種（前月比＋２業種）あり、商店街の区分で多かった。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス１７で前月比１８ポイントの悪化、販売価格ＤＩ値
はプラス２で前月比４ポイントの改善、収益状況ＤＩ
値はマイナス１３で前月比２ポイントの悪化、資金繰

平成27年

8月末調査
（前年同月比）中小企業団体情報連絡員69名（うち69名分の集計）の情報連
絡票からりＤＩ値は±０で前月比６ポイントの改善となった。
売上高ＤＩ値は２桁の悪化となり、特に非製造業の売
上高ＤＩ値はマイナス２７で前月の反動により前月比４５ポイントの悪化となった。
コメントを見ると、製造業では、「 ラーメン丼の輸出が好調。円安により貿易向け商品は好調。
（ 陶磁器（工業））」など、プラスの内容が報告された一方で、「公共・民間工事の低迷により、出荷量は県下全域において前年同月比、前月比ともに１５％程の減少となり、在庫量は増加傾向。
（ 砂利生産）」など、マイナスの内容も報告された。
非製造業では、「 お盆の観光客の入込数は、前年比
１１３．
６８％と増加し、日本人のみならず外国人観光客も順調に推移している。
（ 高山旅館）」など、プラスの内容が報告された一方で、「 景況感の悪化は、天候不順、インターネットの拡大と個人手配旅行の増加、バス代金の上昇、インバウンドにより、東京・大阪のホテルの予約が取れず、宿泊レートが高騰したことが原因。
（ 旅行業）」など、マイナスの内容も報告された。
その他、「 人手不足感も業界全体の問題（機械すき和紙）」、「 技術者不足が懸念されている。仕事量の減少により雇用が難しくなっている。
（ 管設備工事）」な
ど、人手不足を伝える報告が、製造業、非製造業ともに見られた。

＜主な調査項目での動向＞
収益状況の動向は、前年同月比で好転１３、悪化２６
売上高の動向は、前年同月比で増加２０、減少３７
でＤＩ値はマイナス１７となり、前月のプラス１に対 でＤＩ値はマイナス１３となり、前月のマイナス１１に対し、２ポイントの悪化となった。
し、１８ポイントの悪化となった。
収益状況が好転した業種は９業種（前月比−２業種）
売上高が増加した業種は１４業種（前月比−５業種）あり、菓子、毛織物、縫製(既製服)、銘木、東濃ひの あり、縫製（既製服）、東濃ひのき、機械すき和紙、陶磁器
き、機械すき和紙、陶磁器(工業)、メッキ、県金属工業 （工業）、可児工業団地、青果販売、家電機器販売、生花販
団地、可児工業団地、青果販売、家電機器販売、生花販 売、高山旅館である。
収益状況が悪化した業種は１８業種（前月比±０業
売、高山旅館である。
売上が減少した業種は２６業種（前月比＋８業種）あ 種）あり、特に商店街の区分で多かった。
り、特に窯業・土石、商店街、運輸業の区分で多かった。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転７、悪化７で販売価格の動向は、前年同月比で上昇１５、低下１３ ＤＩ値は±０となり、前月のマイナス６に対し、６ポでＤＩ値はプラス２となり、前月のマイナス２に対 イントの改善となった。
資金繰りが好転した業種は５業種（前月比＋１業し、４ポイントの改善となった。
販売価格が上昇した業種は１１業種（前月比±０業 種）あり、東濃ひのき、可児工業団地、機械・工具販売、
種）あり、牛乳、食肉(国産)、毛織物、家具、特殊紙、砕石 家電機器販売、高山旅館である。
資金繰りが悪化した業種は５業種（前月比−３業
生産、鋳物、青果販売、水産物商業、生花販売、旅行業で種）となった。
ある。
販売価格が低下した業種は９業種（前月比−３業種）となった。

16

県内中小企業 （8月末調査）
主要業種の景気動向
製

造

業

非製造業

前年同月比

△

△

△

△

△

△

製

麺

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△

△

△

△

△

撚

糸

△

△

△

△

△

業

△

▲

△

△

物

○

○

△

合 成 繊 維 織 物

△

△

△

毛

織

工

△

○

青

○

○

△

△

△

△

メ

売

▲

△

▲

△

△

△

△

▲

△

中 古 自 動 車 販 売

△

▲

△

△

△

△

△

▲

△

石 油 製 品 販 売

▲

▲

△

△

△

△

共 同 店 舗（ 飛 騨 ） △

△

△

△

△

△

生

△

銘

木

○

△

△

△

△

△

家

具

▲

○

▲

△

△

▲

き

○

△

○

○

△

△

機 械 す き 和 紙

○

△

○

△

△

△

特

紙

▲

○

△

△

△

△

品

△

△

△

△

△

△

刷

△

△

▲

▲

△

▲

化学ゴム プ ラ ス チ ッ ク

▲

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△

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△

△

陶 磁 器（ 工 業 ） ○

△

○

△

△

△

タ

紙・紙加工品

▲

△

△

▲

料

▲

△

▲

△

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▲

灰

▲

△

▲

△

△

▲

生 コ ン ク リ ート

△

△

△

△

△

△

砂

利

生

産

▲

△

△

△

△

△

砕

石

生

産

△

○

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△

△

△

物

▲

○

▲

△

○

▲

刃物等金属製品（輸出） △

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△

△

△

△

刃物等金属製品（内需） △

△

△

△

△

△

メ

△

岐 阜 市 商 店 街

▲

▲

▲

▲

▲

▲

大 垣 市 商 店 街

▲

△

▲

△

△

▲

高 山 市 商 店 街

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△

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△

△

△

自 動 車 車 体 整 備

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△

△

△

▲

長 良 川 畔 旅 館

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△

△

△

△

下 呂 温 泉 旅 館

△

△

△

△

△

△

高

館

○

△

○

○

△

○

ク リ ー ニ ン グ

▲

△

▲

△

△

△

広

術

▲

▲

▲

△

▲

▲

旅

業

▲

○

▲

△

△

▲

理 容 ・ 美 容 業

花

山

▲

△

△

△

△

△

▲

▲

△

△

△

土 木（ 飛 騨 地 区 ） △

△

△

△

△

△

建

築

設

計

▲

▲

▲

▲

△

▲

鉄

構

造

物

△

△

△

△

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△

電

気

工

事

△

△

△

△

△

△

事

△

△

△

△

△

△

設

△

△

△

△

△

△

室

内

装

飾

△

△

△

△

△

△

木

造

建

築

▲

△

▲

△

△

△

貨 物 運 送（ 県 域 ） ▲

△

△

△

△

△

軽

△

△

△

△

△

△

県 金 属 工 業 団 地

○

△

△

△

△

△

可 児 工 業 団 地

○

▲

○

○

▲

△

金

型

▲

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△

△

△

器

△

△

△

△

○

△

運輸業

○

例

金

凡

板

△

機

工

築

△

用

備

建

△

送

美
行

○

輸送用機器 輸

旅

告

キ

ッ

販

土 木（ 岐 阜 地 区 ） ▲

管

業

△

△

設

鉄 鋼・金 属 一般機械

▲

△

建

窯 業 ・ 土 石

ル

○

業

△

販

ス

△

ネ

商

ビ

△

ガ

販
物

○

ー

△

果
産

○

サ

△

水

売

商 店 街

材

業

製

木材・木製品

△

鋳

○

△

△

石

△

△

△

原

△

△

○

業

△

△

△

窯

機 械・工 具 販 売

△

▲

イ

△

○

縫 製（ 既 製 服 ） ○印▲

家 電 機 器 販 売

▲

印刷

△

△

△

工

△

○

△

加

△

△

▲

紙

△

△

△

殊

陶 磁 器 産 地 卸

○

▲

の

△

○

▲

ひ

△

○

▲

濃

△

△

△

東

△

○

▲

婦 人 ・ 子 供 服

△

資

売

▲

メン ズ ア パ レ ル

△

設

業

売

繊 維・同 製 品

△

菓

小

品

△

米

ッ ト

卸

電

種

感

料

○

△

卸 売 業

食

子

分

感

分

菓

ニ

材

業

況

△

景

▲

△

雇 用 人 員△資 金 繰 り△

収 益 状 況▲販 売 価 格○高景

食 肉 （ 国 産 ） ▲上

雇 用 人 員△乳売

資 金 繰 り△牛区

収 益 状 況

△

種

調査項目

況

販 売 価 格

△

業

上
高

売

○

区

▲

調査項目

前年同月比

運

送

▲

○：［増加］、［上昇］、［好転］△：［不変］▲：［減少］、［下降］、［悪化］17職 員 レ ポ ー ト
中央会職員が日々の仕事や生活を行う中で感じていることなどを綴る「職員レポート」。第９回は中央会事務局の 大和撫子 細井さんに筆を執っていただきました。

「アクティブ部での経験を仕事に活かす！」
指導課

主事

細

井

美智子

「山ガール」に「釣りガール」、「レキジョ」に「カープ女子」などと、最近は様々な女子が世の中にいます
が、私は家にいるのが大好きな『家ガール』です。休日は、家で映画を観たり、読書をしたり、熱帯魚を育てたりと、昔から家で過ごすことが大好きです。
しかし、近頃はそれも過去のこととなり、数年前から友人達と自称「アクティ部」を結成して、外でアクティブに休日を過ごすようになりました。これは私にとって改革ともいうべき大きな変化なのです。
さて、私たちのアクティ部は部員が４人で、活動は定期的に行っています。
「まだやったことはないけれ
ど、一度はやってみたいこと」をそれぞれの部員が考えて提案し、時には道具を持ち寄って、自由に活動しています。今まででは陶芸、乗馬、レザークラフト、サップ（サーフボードに立って乗るウォータースポーツ）など、スポーティーなものから芸術性を求めるものまで、色々な経験をしてきました。本当に活動範囲は広いですが、当面の目標である富士登山と気球に乗ることを達成するまではこの活動を続けたいと思っています。
話は変わりますが、私は中学・高校時代はバレーボールをやっていました。今となってはお話しした人に必ず驚かれますが、マインドは体育会系です。大学に進学すると、東南アジア研究会に所属しました。な
かなか聞いたことのない珍しいクラブですが、東南アジア10ヶ国の文化や言語、歴史を学ぶ真面目なクラブです。中でも、スラムで生活している子供たちへの出張授業や、各国の民族舞踊を練習して披露したことは、とても印象に残っていますし、貴重な体験が出来たと思っています。
そんな東南アジア研究会のテーマは「Think Globally，Act Locally」でした。直訳すると、『地球規模で考え、今いる場所で行動せよ』です。これは、環境問題を考える時によく使われる言葉で、世界的にも有名です。地球規模と言うと、大きすぎるように感じますが、これは身近なあらゆる場面に当てはまるテーマだと思っています。例えば、全体観に立って仕事をすることや、今の自分の業務が事業にどう影響するのか考えることなど、今でもこのテーマの下、自分本位にならず行動するように心掛けています。
とはいえ、中央会で働き始めて５年目になりますが、まだまだ経験も勉強も足りていないと感じています。組合を訪問し、役職員の方々や経営者の方にお話しを伺うと、「世の中にはこんな仕事があったんだ」と驚いたり、共同事業の仕組みを教えていただき感動したりと、発見の連続です。また、私個人ではとてもお会いすることができない方にも、中央会職員ということでお話を聞かせていただけることもあり、感謝は尽きません。
何でも競争の社会において、相互扶助を原点とする組合の使命は大きいと思っています。強みを伸ばし、弱みを互いに補完し合い、情報を共有する。そして、みんなで勝っていく組合の連携の力をこれからもますます発揮できるよう、中央会はお手伝いさせていただきます。
最後になりましたが、私の担当組合の皆様には、どれほどお役に立てているか心配な点もありますが、これからも何かあったときには頼っていただける窓口として思い出していただけるよう、今後も努力を続けたいと思います。アクティブに変身した私をよろしくお願い致します。

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アクティブ部で作成した湯呑

●インフォメーション「中小企業組合検定試験」に挑戦しましょう！
中小企業組合士制度とは、中小企業組合に携わる役職員の方が職務を遂行する上で必要な知識に関する試験を行い、合格者の中から一定の実務経験を持つ方に「中小企業組合士」の称号を与える制度です。全国で3,110名(H27.6.1現在)が登録しており、組合をはじめ、都道府県中央会や商工中金等において活躍しています。
いま、中小企業組合には、ガバナンスの充実が求められており、広く社会の信頼を高め、社会的責任を果たすには、組合運営の経験と専門知識を備えた人材が必要です。組合の業務を執行する役員、実務を担う職員の方々に、是非挑戦して頂きたくご案内致します。
【 試 験 日 】平成27年12月６日（日）【 試 験 科 目 】「組合会計」「組合制度」「組合運営」の３科目【願書受付期間】９月１日（火）〜10月15日（木）※願書は岐阜県中央会で配布しています。
【 受 験 料 】5,000円（一部科目免除者は3,000円）

詳しくは、全国中央会ホームページ（http://www.chuokai.or.jp/test/test.htm）
をご覧下さい。

中小企業の人材確保

本県に事業引継ぎ支援センターが設置されました後継者不在などで、事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の方々の相談に対応するため、産業競争力強化法に基づく全国47都道府県の認定支援機関には「事業引継ぎ相談窓口」が設置されています。また、事業引継ぎ支援のニーズが見込まれ、支援体制が整った所には「事業引継ぎ支援センター」が設置されており、新たに『岐阜県事業引継ぎ支援センター』
が岐阜商工会議所事務局内に設置されました。
同センターでは、事業の継続や承継、譲渡・讓受に関する相談に、専門家がきめ細かくアドバイス等を行います。相談は無料で、窓口相談は平日９時から17時まで。詳しくは、岐阜県事業引継ぎ支援センター（058-264-2133）までお問
い合わせ下さい。

合同企業説明会等の開催のご案内〜中小企業庁より〜
中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の人材確保を図るため、地域の事業者のニーズを把握し、若者、女性、シニア等の多様な人材から最適な人材を見つける合同企業説明会、新人向けセミナー等を全国各地で集中的に行っています。
本県においても既に合同企業説明会はスタート
していますが、今後も岐阜市・多治見市・高山市において説明会の開催が予定されています。
事業内容や日程など、詳しくは事業ポータルサ
イト（http://www.chusho-jinzaibank.jp/）をご覧下さい。

中央会日誌＜７月21日〜31日＞
30日 岐阜地方最低賃金審議会（岐阜合同庁舎）
30・31日 岐阜地方最低賃金専門部会（岐阜合同庁舎）＜８月１日〜31日＞
３・５日 岐阜地方最低賃金専門部会（岐阜合同庁舎）
５・21日 岐阜地方最低賃金審議会（岐阜合同庁舎）
26日 第４回ぎふ創生県民会議（岐阜県庁）＜９月１日〜20日＞
４日 岐阜県成長・雇用戦略意見交換会（岐阜県庁）
17日 特定最低賃金専門部会の合同会議（岐阜合同庁舎）
18日 東海北陸ブロック要望事項説明会（ふれあい福寿会館）

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創立６０周年記念式典のお知らせ
中央会では、下記のとおり「創立６０周年記念式典」を開催します。式典では、組合功労者や優良組合等に対する表彰式を行うほか、オープニングセレモニーとして「中国琵琶演奏」を計画しています。
会員各位におかれましては、是非ご参加をお願い致します。

開催日時
開催場所

平成２７年１１月１０日（火）

１４
：
００〜１６
：
００
（予定）

ぎふ清流文化プラザ（旧未来会館）【お問い合わせ先】 岐阜県中小企業団体中央会

総務課（０５８-２７７-１１００）

消費税転嫁対策講習会

消費税１０％への引上げは平成２９年４月に延期されましたが、転嫁対策への取組みを今から準備しておくことは極めて重要となります。組合及び組合員への消費税増税の影響をできるだけ軽減できるよう対応策を学びます。また、
マイナンバー制度の運用開始とともに組合及び組合員が円滑に手続きを開始できるよう、知っておくべき管理と運用の基本について下記のとおり講習会を開催いたします。
日時・場所

１４：００〜１６：００

岐阜会場
平成27年

東濃会場

10月5日

ふれあい福寿会館
１４階レセプションルーム
岐阜市薮田南5-14-53
TEL:058-277-1111

平成27年

10月8日

多治見市美濃焼ミュージアム
会議室
多治見市東町1-9-27
TEL:0572-23-1191

講

飛騨会場

10月14日

平成27年

高山市民文化会館
２−５会議室高山市昭和町1-188-1
TEL:0577-33-8333【お問い合わせ先】 岐阜県中小企業団体中央会

師

森靖税 理士事務所

税 理士

森 靖氏

申込み締切

原則として各日の3日前までに
お願いします指導課（０５８-２７７-１１０３）

ものづくり中小企業セミナー・
展示会のお知らせ
中央会では、「ものづくり中小企業セミナー・展示会」を開催します。
セミナーでは、地域の産業振興による経済活性化やものづくり産業の今後などについて専門家より講演をいただく予定としています。また、展示会では、ものづくり補助金を活用した企業が出展し、事業内容等を紹介します。
詳しくは、本会HP（http://www.chuokai-gifu.or.jp）をご覧下さい。

開催日時

平成２７年１0月１5日（木）開催場所

じゅうろくプラザ【お問い合わせ先】 岐阜県中小企業団体中央会
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5階大会議室
政策推進課（０５８-２７７-１１０１）