多摩支部15周年記念特別事業「多摩400万市民のためにもっと身近な司法サービスを！」特別事業実行委員会委員長

竹村 淳（62 期）

1 東京三弁護士会多摩支部は，1998 年 4 月1日に設立され，2013 年に 15 周年を迎えました。そこで，多摩支部
では，支部設立 15 周年を記念し，2013 年度特別事業として，2014 年 3 月 1日（土）と 3 月 8 日（土）に，『多摩 400 万市民のためにもっと身近な司法サービスを！』と題するイベントを開催しました。
特別事業は，弁護士会の活動をわかりやすく伝えることで，市民の方々に弁護士会をより身近に感じてもらうことを目的として開催されてきましたが，今回の特別事業は，多摩支部の 15 年間の活動の成果といえる，現在，多摩支漫才コンビ「ノモトナカイ」

部で実施されている「消費者」，「高齢者・障害者」，「犯罪被害者支援」，「労働」，「DV（ドメスティック・バイオレ

近なトラブルの解決に弁護士がどのように関与しているのンス）」，「子ども」，「生活保護」の 7 つの各種専門相談のかを，楽しくわかりやすく伝えました。

PR を重要なテーマと位置付けました。

この漫才と寸劇は，出演者はもちろんのこと，脚本，演

この観点から，3 月1日（土）は，立川市女性総合セ

技指導，照明，音響，大道具・小道具の準備，舞台設営

ンター・アイムにて，漫才と寸劇及び専門相談を題材とし等のすべてを，若手を中心とする支部会員で行いました。

たパネルディスカッションを行い，3 月 8 日（土）は，東そして，厳しい舞台稽古を重ねるなかで，支部会員同士

京三弁護士会多摩支部会館にて，前記の 7 つの専門法律の結束力も大いに強まることになりました。

相談が一堂に会する無料専門法律相談会と相続・後見をテーマとする無料市民講座を開催しました。
以下，各日の内容をより詳細に説明します。

なお，『ノモトナカイ』は 2 月 26 日（水）付の朝日新聞の朝刊で大きく取り上げられ，2 月 27日（木）の文化放送の番組にも出演しました。当日のアンケート結果によると，『ノモトナカイ』を目当てに会場にお越しになった市民の2 3 月1日（土）の漫才と寸劇は，①市民の関心が高い遺産分割，②高齢者・障害者相談，消費者相談に関わる高36方も数多くいらっしゃったようで，特別事業の告知に大いに貢献しました。

齢者の消費者被害，③ DV 相談と子どもの悩みごと相談を同日のパネルディスカッションは，『市民のニーズに応え素材とする離婚問題の 3 つのパートで構成される寸劇と，る専門法律相談とは』と題して，専門相談を運営する側

中井信郎会員，野本未希弁護士（第一東京弁護士会）のである弁護士 2 名（高木敦子会員，岡垣豊会員）と，利漫才コンビ『ノモトナカイ』による漫才を組み合わせ，身用する側（市民）と接点を持つ機会の多い，立川市南部

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西ふじみ地域包括支援センター職員の須﨑篤氏，立川市勢を持って欲しいことが指摘されました。

女性総合センター・アイムのカウンセリング相談員の北山これに対し，弁護士からは，DV 専門相談の相談担当者信子氏の 4 名で，主として，高齢者・障害者問題と DVは被害者の心理面についての研修も行っていること，行政問題について議論を行いました。と連携をとって問題の解決に取り組んでいることが伝えら

高齢者・障害者問題についての議論では，弁護士から，れました。

弁護士会は関係諸機関と連携をとっており，関係諸機関

以上の 3 月1日（土）の特別事業には約 190 名の方にを経由した法律相談によって消費者被害や後見の問題がご来場いただき，大盛況となりました。特別事業終了後に存在することが発覚した事例があったこと，しかし，高齢は，3 月 8 日（土）の無料法律相談会の申し込みをされる者・障害者専門相談の利用件数は伸びておらず，市民へ市 民の方の姿も見 受けられました。なお，3 月 1日（ 土 ）の PR が必要であると考えていることが報告されました。の特別事業は，3 月 2日（日）付の読売新聞の記事に取り一方，須﨑氏からは，市民は法律的な問題があるので上げられました。

はないかと思っても，弁護士に相談することは躊躇しがちであり，特に費用面で不安を感じていることが指摘されま

3 3 月 8 日（土）の無料法律相談会は，前記の 7 つの専門した。これに対し，弁護士からは，法律的な問題であるか相談とその他の一般法律相談で合計 63 の相談枠を設定

どうかは弁 護 士でなければ判 断がつかない場 合も多く，しておりましたが，当日の相談件数は 50 件で，こちらも躊躇せずに相談してもらいたいこと，費用面については，大盛況となりました。

条件付きではあるが，高齢者・障害者問題の出張相談を無料で実施していることが伝えられました。
続く，DV 問題についての議論では，北山氏より，DVの被害者は精神的な圧迫を受けているため誰かに相談をす

同日の無料市民講座では，相続と後見を巡る問題につき，増田径子弁護士（第二東京弁護士会）が具体的な事例を豊富に取り上げた講義を行い，講座終了後には聴講者とミニ法律相談会が行われました。

ること自体が難しい傾向があること，相談まで至ったとしても DV の被害者は精神的に不安定なので，相談担当者

4 冒頭で述べたとおり，2013 年度の特別事業は各種専門の何気ない一言が DV の被害者を傷つけてしまう場合があ相談の PR を重要なテーマとしておりましたが，メディアにること，相談担当者は DV の被害者と共に考えるという姿取り上げられ，また，3 月1日（土）のイベントには多数の市民の方にお越しいただき，専門相談の PR という当初の目標は十分に達成できたのではないかと考えています。
そして，3 月8 日（土）の専門相談を目玉とする無料法律相談会が盛況であったことは，市民の中に専門相談に対する潜在的なニーズがあることを強く感じさせました。
今回の特別事業は「成功」であったと総括できますが，専門相談に対する市民の認知度はまだまだ低いというのが現状です。今後も継続的に専門相談の PR 活動を行うことで，弁護士だからこそできるリーガルサービスの存 在を，パネルディスカッション

広く市民の方々に知ってもらいたいと思います。

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国際セミナー「ハーグ条約の国内の履行体制とこれからの課題」
岩嶋亜也子（64 期）
国際委員会 委員 兼子 良太（64 期）
国際委員会 委員

1 はじめに「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（ハーグ条約）は 2013 年の第 183 回通常国会において締結が承認され，2014 年 4 月 1日に発 効した。
新しい制度の運用開始に向けて会員の理 解を高めるべく， 去る 2014 年 1 月30日に東京三弁護士会の共同主催でセミナー「ハーグ条約の国内の履行体制とこれからの課題」が開催された。家事事件と渉外事件の両方の側面を持つ

国際セミナー 壇上に並んだ講演者

困難なテーマであるが，当日は 94 名が参加され，関心の高さがうかがわれた。セミナーは，菊地て果たしていく機関であるが，両機関の第一人者からそれ裕太郎会長（2013 年度）の挨拶で始まり，続いて石黒美ぞれの体制整備や関連する仕組みについて解説を受けるの幸会員（国際委員会委員長）が概要を説明された。

は大変貴重な機会であった。また，外務省及び裁判所がこの問題に対していかにプロアクティブに取り組んでいるかを2

基調講演
講演は，まず早川吉尚会員（国際委員会副委員長）から，4 番目の講演者の池田崇志弁護士（大阪弁護士会）か「ハーグ条約実施のための枠組概観」として，条約のポイらは，離婚事件と準拠法・国際裁判管轄等に関する説明

ントと，条約を実施していくための中央当局・裁判所の位があり，国境を越える子の連れ去り事件の実例（国境を越置づけや，弁護士紹介制度，法律扶助，ADR といった条える面会交流及び人身保護請求事件）が紹介された。

約履行のための諸制度の説明がなされた。

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感じることができた。

5 番目の講演者の鈴木五十三弁護士（第二東京弁護士

2 番目の講演者として，西岡達史氏（外務省ハーグ条約会）からは，模擬設例に基づいて，遠隔地間私的調停の室長）から「中央当局としての外務省の役割」，3 番目の手続きが示され，合意条項の履行の確保，通訳のコスト等講演者として，石垣智子判事（東京家庭裁判所 ※ 現在は，の問題が存することの説明があった。

裁判所職員総合研修所教官）から「家庭裁判所における6 番目の講演者の坂井崇徳会員からは，ハーグ条約実施手続」と題した講演がなされた。外務省と裁判所は，我がのための特徴的な制度であるハーグ条約対応弁護士紹介制

国がハーグ条約を履行していく上で中心的な役割を協働し度の案内がなされた。

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7 番目の講演者の渡部晃弁護士（第一東京弁護士会）

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終わりに

からは，ハーグ条約実施法 9 条に基づくあっせんその他のハーグ条約については，不明な部分や誤解も多く存する措置をとるための機関制度である国際家事 ADR 制度にが，今回のセミナーは，疑問の払拭に大いに有用なもので関し，手続きの概略等の説明があった。

あった。ハーグ条約に関する事案は，弁護士会・家庭裁判所・外務省のいずれにとってもこれまで経験のない事項で

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質疑応答あるだけに，様々な問題の発生が予想される。今後は，研各講演者からの講演の後，質疑応答が行われた。ハーグ

修や意見交換会等を通じた，弁護士相互の情報の共有が条約の実施に関わる事案に関連する事件は国境をまたぐ特に必要となるであろう。また，家庭裁判所や外務省との事案事件であるため，とりわけ，準拠法の問題や国際裁判連携を円滑に進めるための取組みも重要と思われる。

管轄権の問題について関心の高さがうかがわれた。

中小企業支援体制構築のための「中小企業支援サミット」
中小企業法律支援センター委員

清水 裕二（61 期）

去る 2 月 10 日（月）午後 5 時 30 分
から，弁護士会館 2 階講堂「クレオ」において，中小企業支援体制構築のための「中小企業支援サミット」が，東京三弁護士会の共催で開催された。当日は，参議院議員片山さつき氏，都議会議員遠藤守氏及び田中健氏のほか，200 名を超える中小企業支援に関わる関係者が出席され，中小企業支援に対する関係者の関心の高さが明らかとなった。

「中小企業支援サミット」の様子

冒頭，片山さつき氏からは，これまでの議員としての中小企業支援の取り組みが披露されると田区選出の都議会議員 2 名と東京青年会議所の方をパネともに，今まだ隘路があるのであれば大いに議論いただきリストとして，「中小企業の支援政策の今後を語る」と題たいとの挨拶がなされた。

して，中小企業の現状と東京オリンピックも見据えた中小第 1 部では，田島正広会員をコーディネーターとし，大企業支援政策について議論がなされた。パネリストからは，

LIBRA Vol.14 No.5 2014/539具体的な事例が紹介されるとともに，公的な支援策はほぼ出揃っていると思われるが，特に零細な中小企業にとって第 3 部では，中小企業を支援する関連団体及び士業によは各支援策を活用できていない状況にあり，各士業，関連る「中小企業支援のための連携構築を考える」と題したパ団体の役割が重要である等の意見が出された。また，中小ネルディスカッションが開催された。具体的な事業再生，企業には，知財，海外取引等，個別の各分野に精通した事業承継の事例をもとに，各支援機関が果たしうる役割，弁護士のニーズがあることが明らかとなった。

連携のあり方について，様々な意見が出された。各支援機

第 2 部においては，中小企業庁，東京都中小企業振興関が連携する必要性については共通した認識となっている

公社から中小企業支援施策についての講演，当会相川泰こと，具体的な連携についてはそれぞれが個別に取り組み

男副会長（2013 年度）から弁護士会における取り組みにをしている現状等が明らかとなった。

ついて報 告が行われた。 弁 護 士 会の取り組みとしては，3 時間と長時間におよぶ熱心な議論の上，「中小企業サ「ひまわりほっとダイヤル」による弁護士との面談予約サーミット」は盛会で終了した。その後，場所を移して行われ

ビス，金融円滑化法終了への対応策としての特定調停スキた交流会にも，パネリストをはじめ多数の関係者の参加がーム等が紹介されたほか，更なる中小企業への法的支援のあり，サミットに引き続き，中小企業支援に向けた意見交ため，当会は，「コンシェルジュ」弁護士の配置と「精通」換が行われた。

弁護士の紹介及びアウトリーチ活動を担う中小企業支援に特化した中小企業法律支援センターによる活動をスタート40させた旨の報告がなさされた。

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今後は，当会から積極的に出掛けて行き，埋もれている問題を掘り起こしていきたい。