〔平成23年度調査研究事業〕

地域金融における社会貢献―金融機関のCSRと付加価値の視点から

赤

松

健

治

（商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞○本研究は、地域金融における社会貢献について、金融機関のCSRと付加価値の視点から分析しようとするものである。公共性の高い金融機関の性格からすれば、金融機関の本業自体がすなわち広義の社会貢献としての性格を帯びており、金融機関は、預金・貸出業務などの本業を推進することが社会貢献の実現につながり、その事業活動によって付加価値を生産することで、金融機関自身の価値の向上とともに社会全体の価値を向上させているということができる。
○金融機関の生み出す付加価値は、金融仲介サービスの対価として金利に含まれている利ざやが主である。GDP統計上は、従来は帰属利子という概念を導入して各産業の付加価値に含まれる金利との重複を回避させていたが、現在では、金融仲介サービスを他のサービス業と同様に通常の付加価値を生むサービスの一つとして位置づけ、FISIM という新しい概念を導入している。
○地域金融機関にとっては、CSR は地域社会に対する責任を全うすることであり、地域金融機
関が本業を通じて地域社会に貢献することが、まさに地域における金融機関のCSR、広義の社会貢献であるといえよう。地域金融機関がこうした社会貢献を実現していくためのツールがリレーションシップバンキングである。
○従来のわが国におけるCSR は本業以外で地域や社会に貢献すること、というイメージが強かった。金融機関においても、CSR は本業以外で地域や社会に利益を還元することという考え方が多かったようである。しかし、最近のアンケート調査などをみると、徐々にそういった意識が変化しつつある。
○金融機関は本業がそのまま社会貢献・地域貢献、CSR の実践につながる業界であり、また
地域金融機関の生み出す付加価値は企業ひいては地域社会と密接不可分の関係にある。金2012.1249

融機関の公共性ともあわせて考えれば、金融機関にはCSR の推進と定着に向けて、環境への取組みはもちろんのこと地域社会に存在する課題をともに考え解決していくことが求められている。

目（はじめに）
１．金融機関にとっての CSR（公共性と社会貢献）

次

4−2．地域金融機関のリレーションシップバンキング
５．CSR調査にみる金融機関の意識
5−1．金融機関のCSRアンケート調査

２．金融機関の生み出す付加価値（1）全体的な取組み状況

2−1．金融機関の付加価値とは（2）個別項目の回答結果

2−2．金融機関の付加価値の大きさ（3）CSRを重視した具体的な取組み事例

2−3．帰属利子とFISIM（1）「帰属利子」の考え方（2）｢FISIM｣の考え方

5−2．ホームページ上での情報発信
６．地域密着型金融のアンケート調査
6−1．地域密着型金融への利用者の評価

３．地域金融機関の生み出す付加価値

6−2．金融機関の実務者の意識との比較

４．地域金融機関にとってのCSR

6−3．地域密着型金融とCSR

4−1．本業とCSR（おわりに）

ともに社会全体の価値も向上させているという（はじめに）
本研究は、地域金融における社会貢献についことができる。それはすなわち、社会貢献の実
現につながる。

て、金融機関のCSR と付加価値の視点から分

さらに、わが国においても、CSR（企業の社析しようとするものである。一般的に社会貢献

会的責任）がいわれて久しいが、ここで考えるという場合には、本業から離れたボランティア

広義の社会貢献は、金融機関にとってのCSR

活動、あるいはメセナなどの公益活動全般を指とも密接に関連してくる。金融機関の公共性にすことが多いが、本論ではより幅広い概念で捉鑑みれば、本業はすなわちCSR を実践するもえ、そもそも公共性の高い金融機関の性格からのであるということも可能であろう。社会貢献

すれば、金融機関の本業自体がすなわち広義のを金融機関の本業を通じて行うものであるとす

社会貢献としての性格を帯びていると考える。

れば、それはまさに金融機関のCSR そのもの

金融機関は、その事業活動によって付加価値をである。既に、本業を通じたCSR の実践とい生産することで、金融機関自身の価値の向上とうことを意識して行動する金融機関も現れてい50

2012.12

る。さらに金融機関のうち地域金融機関につい

域社会に貢献することが求められる、それがまて考えた場合には、地域金融機関は地域社会にさに地域金融機関の社会貢献である、とする。

密着して事業を営んでおり、地域金融におけるいわば広義の社会貢献を考え、議論を進める。

CSRとは「地域社会に対する責任」である。つ

また、CSR を論じる場合、社会貢献はCSR

まり、地域金融機関にとってCSR とは地域社の具体的な取組みの一つとされるが、ここで想会に対する責任を全うすることであり、地域金

定されているのは、上記のようにボランティア

融機関が本業を通じて地域社会に貢献すること活動やメセナなどの本業以外の活動であることが、まさに地域における金融機関のCSR、広が多い。しかし、上記のように金融機関が本業

義の社会貢献であるということがいえるだろ

を通じて行う広い意味での社会貢献を想定すれう。そこで、本論では、地域における金融機関

ば、それはCSR の取組みの一つというよりは、の社会貢献を広い意味で捉え、金融機関のCSR

CSR の中核あるいは大部分を占める重要な取と付加価値の視点から分析していくこととしたい。

組みであるということも可能ではないか。繰りなお、CSR という場合には、企業統治やコ返しになるが、公共性の高い金融機関の性格か

ンプライアンス等のように企業自身の経営におらすれば、金融機関の本業自体がすなわち広義

けるCSR という観点もあるが、ここではそこの社会貢献としての性格を帯びており、金融機まで踏み込まず、主に本業である金融仲介サー

関は、預金・貸出業務などの本業を推進するこビスという事業活動において、金融機関が生みとが社会貢献の実現につながり、その事業活動

出す付加価値との関係から論じることとする。

によって付加価値を生産することで、金融機関
自身の価値の向上とともに社会全体の価値を向上させている。これはまさにCSR を実践して

１．金融機関にとっての CSR （公共性と社会貢献）

いることになる。
元来、企業あるいは法人は、自然人とは異な

単に社会貢献といった場合、一般的には社会り、国民から社会で活動することを許された一に対する本業以外での貢献という意味合いが強種架空の人格（法人格）を備えた存在である。

い。それは、本業により得た利益は地域社会か

国民は、企業が自分たちの社会にとって必要、

ら受取った果実であるから、その一部を地域にかつ有益であるとしてその社会における活動を還元する、それが企業の社会貢献である、とい

広く認め、さらに「法人」という概念を用いてう考え方に基づくものである。しかしここでは、企業に自然人とほぼ同等の経済活動ができる仮

地域金融における社会貢献について、それは本の人格を与えていると考えられよう。その意味

業を通じて実現すべきものと考える。地域金融からしても、企業はそもそも国民に対して社会機関の社会貢献とは、地域社会に対する責任を的責任を負う存在である。このように法人が社全うすることであり、そのためには地域金融機会に対して負う責任を考えれば、CSR とは法関が本業以外ではなく、まさに本業を通じて地人に後から与えられた責任ではなく、法人が生2012.1251

まれたときから本来負っている責任であるといころの金融仲介サービスを提供し、それによりえる。

地域経済が活性化すれば、それが金融機関の生

さらにその中でも金融機関は、公共性の高いみ出した付加価値といえるだろう。預金や貸出金融事業を営んでいる。一般に、金融機関の公などに代表される金融取引が活発な地域は、金共性という場合、それは金融機関が行う事業が融仲介サービスが提供されることにより地域の社会に及ぼす影響の大きさや範囲の広さからい経済活動が促進され、企業が成長発展し、雇用われる。金融機関の業務である預金・貸出などが確保されることを通じて、その地域の金融機の金融仲介サービスや決済サービスは、重要な関が地域に付加価値をもたらしている、社会に社会インフラとしての機能を担っているという

貢献しているといえる。

趣旨である。経済活動が円滑に行われるためにでは、金融機関の生み出す付加価値は国全体、は金融というインフラが必要不可欠であり、そあるいは地域経済を考えたときに、どの程度のこに金融機関の公共性が存在する。金融機関は規模になっており、国や地方のGDP の中でど社会に対し、その事業の遂行により社会の円滑の程度のウェイトを占めているのか。以下では、な経済活動を支える責任を負っているのであGDP ベースでの金融機関の付加価値をみている。本業以外のCSR を否定するものではない

きたい。

が、その公共性の高さや社会的責任の重さから、金融機関に求められている社会的責任、CSRは
本来本業を通じて実践すべきものである。金融機関が経済のインフラ機能という社会的に重要

２．金融機関の生み出す付加価値
2 −1．金融機関の付加価値とはな役割を担っているという性格を有しているこ

まず金融機関にとっての付加価値として頭にとからすれば、本業を通じてCSR を実践する

浮かぶのは「金利」あるいはそれに暗黙に含まことにより広義の社会貢献を実現することが要れる「利ざや」であるが、そもそも、金融機関

請されているといえよう。

が受取る金利は金融機関の付加価値といえるの

地域金融における社会貢献はすなわち地域貢だろうか。金融機関は、お金を右から左に動か献である。地域の金融機関が地域社会に貢献しすだけでなんら付加価値の生産には寄与していているということは、その金融機関の行動によない、と主張することも可能かもしれない。

り地域において金融機関が何らかの付加価値をしかし、経済と金融は裏腹の関係にあり、金生み出しているはずである。こうした地域の金融が発達した現在では金融が存在しなければ経融機関が生み出す付加価値は、どのように捉え

済は動かない。金融は、よく人体における血液られるのであろうか。金融は人体における血液にたとえられるように、経済活動を円滑にするにもたとえられる。具体的には金融機関による働きを持っている。その意味で経済活動に対し金融仲介サービスがそれである。金融機関が本て一定の寄与、貢献をしているといえるだろう。

業により地域経済に必要不可欠な血液であると金融という取引においては、金利は、資金を必

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2012.12要とする者と資金を運用する者の両者に提供すに原材料や商品を仕入れ、設備を購入し、付加る金融仲介サービスの対価として支払われる。

価値を生産する。

そこに、金融機関が生み出す付加価値が含まれこのように、資金は、金融機関がその企業にているといっていいだろう。さらに、金融機関

貸さずに保有しているだけ（現金の状態）では、は公共性の高い事業を営んでおり、金融仲介サ

それが付加価値を生むことはなく、企業が金融ービスにより経済社会の活動を円滑にする責任機関の金融仲介サービスにより資金を借り入れを負っている。本業により経済社会への貢献とて事業活動に用いることで、はじめて付加価値いう責任を全うすることで金融機関は付加価値を生むことになるといえる。逆に企業が金融機を生み出しているということができる。

関から借りることができなければ、企業はそのところで、金融仲介サービスの対価といえる資金を用いて新たな付加価値を生むことができ

金利は、誰が生み出す付加価値なのであろうか。

ない。その資金が生み出す付加価値は、誰が生

それは貸し出す側の金融機関ではなく、その資産したと考えるのが妥当であろうか。それはど

金を借りてそれを事業活動に用いる企業の側がちらか一方というのではなく、資金を仲介する

生み出している付加価値ということはいえない

金融機関と、その資金を事業活動に用いる企業のだろうか。企業の経営分析をする際には、企の両者により生み出された付加価値であるとす

業の金利支払いはその企業の生み出す付加価値るのが合理的である。借入金は企業が有する経として計測される。そして、GDP のベースと営資源、企業の内部資源であるが、あくまで金なる付加価値は、企業が保有するヒト、モノ、融機関から借りているものであるから、その借カネという内部資源を使用して、企業が生産し入金の使用料ともいうべき金利には、金融機関ている。この内部資源に該当しないもの、例えの金融仲介サービスにより生み出された付加価

ば、製造業にとっての原材料仕入れ、商業にと値も含まれている、ということである。

っての商品仕入れは外部資源であり、その企業

ただ、金利に金融仲介サービスの付加価値が自身が生み出した付加価値ではない。これらの含まれているとはいえ、それがいくらなのかは

外部資源は中間投入として控除され、付加価値

伝統的に明示されていない。金融機関は、広義には算入されない。
（算入されると付加価値がのサービス業、金融仲介サービスを提供するサ二重に計上されてしまう。
）しかしながら、カービス業であるが、しかし、他の一般的なサー

ネは外部資源ではなく内部資源とされている。

ビス業のような明示的な手数料、サービス料金

この内部資源としてのヒト、モノ、カネは、そという概念はなく、金融機関は伝統的に資金をれぞれ、ヒトは労働、モノは資本、カネは借入

貸出する際に金融仲介手数料といった名目の料金や自己資本として、企業の付加価値の生産に金を求めてはこなかった。金利としてまとめて寄与している。カネ（資金）は、金融機関から受取るのが通常である。一般的なサービス業で企業に融資された時点で企業が付加価値生産のあれば、その生み出す付加価値はサービス料金ために使う内部資源となる。企業はそれをもとで計ることが可能であるが、これに対し金融機

2012.1253

関は、貸出するときに適用する金利に金融仲介

その前に、まず実際の付加価値についてみての手数料（金融仲介サービス料）やその資金をみよう。日本（の産業）が1 年間に生み出す付

預金等により調達するのに必要な資金調達原価

加価値の合計がGDP である。金融機関はGDP

もすべて含んでおり、これらを一括して金利とのうちどの程度の部分を生み出しているかがわ

して受取っている。従って明示的なサービス料

かる統計として、GDP 統計の中の経済活動別はないものの、金利をサービス料金の部分と原

国内総生産という統計がある。これは、GDP価の部分に分けることができれば、金融機関がを生産の側から見た場合に、どの産業がどれく生み出す付加価値についてサービス料金としてらいの付加価値を生産しているかを産業別に示計測することができる。金利には金融機関の付したものである。これによれば、平成 22 年

加価値も企業の付加価値も含まれているが、そ（暦年）の名目GDP は482 兆円であったが、このうち金融仲介サービス料に該当する部分が金のうち民間の産業が424 兆円を生み出してい融機関の生み出す付加価値であるということにる。残りは政府サービス生産者が44 兆円、民なる。これはつまり、利ざやが金融機関の金融

間非営利サービス生産者が10 兆円、その他が4

仲介サービスにより生み出される付加価値に概兆円である。産業の中で金融・保険業の付加価ね相当するということである。こうした考え方

値は24 兆円となっており、これがGDP に占めは、後に述べるが帰属利子あるいはFISIM とる金融機関の付加価値ということになる。そのいう概念を用いて、これまで議論されてきていシェアは4.9 ％である。なお、これはFISIMる。次にGDP 統計で金融機関の付加価値を見（間接的に計測される金融仲介サービス）といる際に、こうした考え方についても触れてみたう新しい考え方に基づき金融仲介サービスを計い。なお、厳密には信用コスト等も勘案した議測して算出された数値である。

論が必要であるが、ここでの趣旨からは外れる
ので捨象する。

この数字が大きいか小さいかは別にして、そもそも金融機関の付加価値の算出はかなり困難であり、平成22 年の24 兆円という数値も一定

2 −2．金融機関の付加価値の大きさの仮定を置いて算出したものである。一般の製GDP 統計では、概ね利ざやや諸手数料をも造業や商業であれば、実際の売上高や売上原価とに金融機関の付加価値を算出し、公表していをもとに付加価値を直接算出できるが、金融機る。金融機関が地域経済・社会にどのような貢関の場合は、上記に述べたとおり金融仲介サー献をしているか。地域経済の活性化に向けてどビス料を明示していないため直接算出することの程度の付加価値を生み出しているか。金融機が難しく、貸出金利息と預金利息の差額である関の生み出す付加価値とは何かを考える際に、利ざやと、手数料（役務収益）をベースに付加

GDP 統計での金融機関の付加価値の考え方、価値を算出している。

算出方法は参考になり、また興味深いので、後で詳しく紹介していきたい。

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先に述べたとおり金融機関は、広い意味ではサービス業の範疇に含まれるが、一般にサービ

2012.12

ス業の生み出す付加価値はといえば、顧客に提れ以外の業務はこれに付随する業務（サービス）

供したサービスの対価として得た収入であり、と考えるのが妥当である。

その収入の額をもってGDP の計測に用いるこ金融機関の性格を情報産業であるととらえ、とが可能である。しかしながら金融機関は、ま金融機関が提供する情報に付加価値が存在する

ず預金というサービスについての対価を顧客でという考え方もある。ただこの場合、何をもっある預金者から表面的には得ていない。預金者て情報と捉え、その情報を提供するサービスのには利息を支払うだけであり、明示的な手数料

対価を誰がいつどのように支払うのか、金融機の受け取りはない。もっとも最近では口座維持

関の付加価値がいつ発生するのかを確定するこ手数料として料金を受取るケースもでてきていとは難しい。金融機関が一方的に情報を提供しるが、まだ一部の金融機関にとどまり、あまりているとすれば、そのサービスの対価は相手側一般的ではなく、そもそもサービスに見合ったに対する無償贈与で終わってしまう。また、誰料金かどうか、付加価値算出のベースとして耐が受取るかで情報の価値が大きく変動する。い

えられるかの検証も不十分である。このようにずれにしても、たとえ情報産業として現実にサ

お金を預かるというサービス、あるいはATMービスが発生していても、それを付加価値としや窓口での預金口座取引サービスの一部（現金てGDP 統計上に明示することは非常に困難での入出金）などは表面上無料である。一方、貸ある。ただし、金融機関がこういったお金に換出というサービスについては、その対価を貸出算できないサービスを行うのは、いずれは実際金の利息として得ているが、その中には預金との付加価値の生産につながるからであると考えして資金調達するためのコストも含まれておることは可能である。つまり、事前にサービス

り、純然たる金融仲介サービスの料金ではない。

を提供するのは、いずれは貸出需要につながり

一方、お金を振り込む場合とか、海外に送金す

貸出金利息収入が見込める、あるいは預金の獲る場合とか、明示的に手数料を徴求しているサ

得につながるからであり、また、事後的にサーービスもある。逆に、ビジネス・マッチングとビスを提供するのは、過去に発生した貸出金やか、経営改善や再建のための相談とか、資産家預金により既にそのサービスの対価を受け取っに対する資金運用の相談など、明らかに付加価ているからである、という考え方である。この値を生み出すサービスを提供しているケースでように考えると、金融機関が資金を仲介するこ

あるにもかかわらず、明示的なサービス料金をとにより貸出金利息として受け取る金利収入に徴求していないケースもみられる。もちろん、は、金融機関の生み出す付加価値の多くが集約

金融機関の本来の姿に立ち返ってみれば、資金されているといえる。ビジネス・マッチングなが余っているところから、資金を必要としていども含め、金融機関が預金・貸出以外で提供するところへと、資金を仲介するサービス、これるサービスは、最終的には金利などの実際の収が金融機関の本業であり、預金者や貸出先に付入に包括されていると解することも可能であ

加価値を提供するのが中核的な事業である。そる。言い換えると、金融機関の情報提供サービ

2012.1255

スは、それにより経済活動が活発化して資金の（1）「帰属利子」の考え方動きも活発となり、金融機関の金融仲介サービス

GDP 統計の「帰属利子」とは、内閣府によの需要が高まることで、成り立っているといえる。

れば、金融業の生産額を定義するための特殊なそれでは、金融機関の付加価値として金利を帰属計算項目であり、金融業の受取利子・配当

どのように扱うのか、またこれに関連して金融と支払利子の差額をさす。それが金融機関の生機関は誰に対して金融仲介サービスを提供する

み出す付加価値であるとするものである。これことで付加価値を得ているのであろうか。このはほぼ利ざやに等しい。ところで、これらの利問題については、GDP 統計をつくる上でこれ子は主として他の製造業などの産業が生み出すまで様々な議論がなされてきているので、以下付加価値から支払われており、これを金融業のでその経緯を追ってみることとする。

生産額としても計上すると、付加価値の二重計上となってしまう。この二重計上を回避するた

2 −3．帰属利子とFISIM

め、GDP 統計では付加価値などを計算すると通常、企業の生み出す付加価値を計測するときに、金融機関の付加価値（の一部）として帰きには、支払金利は企業の付加価値に含まれる。

属利子を計上するが、その帰属利子は産業全体

GDP 統計においても各産業の付加価値に含まの付加価値を合計するときに控除し、各産業がれるものとして計測されている。このため、金外部資源として中間投入するものとして扱われ融機関の付加価値については、役務収益であるていた。このとき、帰属利子を各産業部門に分

手数料収入などは別として、付加価値の中核と割して控除していくことが困難なため、ダミーなる金利収入が他産業の付加価値と重複して計産業を設けてこの産業が全ての帰属利子を一括上されてしまうという問題がある。そのため、して中間消費するものとしていた。こうすれば金融機関が生み出す付加価値の概念や計測方法

産業全体として付加価値を合計した場合に、については、これまでいろいろと検討がなされGDP が帰属利子分だけ過大になることが回避てきた。しかし、いまだに決定的な結論といえできる。金融機関が生み出した付加価値のうちるものがなく、現在でも議論が続けられている。

帰属利子で算出される部分は全額が企業の中間

具体的に、国民経済計算、GDP の測定に当消費として扱われることになるので、GDP 全

たっては、金融機関の付加価値はこれまで帰属

体では産業が生み出した付加価値は変化せず、利子の概念を導入することにより重複を回避し付加価値の二重計上が避けられる。

て計測されてきた。また最近では、FISIM（間なお、金融機関の生み出す付加価値として、接的に計測される金融仲介サービス）という概

手数料などの役務収益以外に、貸出金利と預金念の導入が進められている。これも決定的な結金利の差額である利ざやも該当するという考え論ではないものの、ある程度の概念の整理はな

方は古くからあったものである。過去の「帰属されている。

利子」（現在の帰属利子とは異なる）の考え方
では、これを預金者に提供するサービスとして

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2012.12

とらえた。預金者は、まず「貸出金利」相当額「間接的に計測される金融仲介サービスを全額、金融機関から受取ると想定し、その上（FISIM）」として、他のサービス業と同様に通で利ざや相当分について金融機関が預金者に提常の付加価値を生むサービスの一つとして位置供する預金サービスの対価として受取るものとづけ、導入することを提唱している。

した（あくまで仮であり実際には利ざや相当分

なお、SNA とは、System of Nationalのやりとりはなされない）。結果的に、金融機

Accounts の略称で、「国民経済計算」とか、関は付加価値としての利ざや相当分を受取り、「国民経済計算体系」と訳されている。国連で預金者は預金金利を受取る、という考え方であは、世界各国で計測されるGDP について、そる。その次に、現在のGDP 統計（国民経済計の国際比較可能性を担保するため、共通の基準

算体系、93SNA）の前（同、68SNA）に採用を策定して各国に勧告している。93SNA は、されていた考え方は、同じく利ざやを付加価値

1993 年（平成5 年）に国連が加盟各国にその導とするものであったが、金融機関がサービスを入を勧告した国民経済計算の体系の名称であ提供する（付加価値を生み出す）相手は預金者る。その一つ前の基準は68SNA であるが、日ではなく、貸出先である企業であるとし、企業本ではこれを1978 年から採用してきていた。

に対するサービスの対価が利ざやであるとする

国連が1993 年（平成5年）に新たな基準を示し

考え方となった。付加価値が利ざやであることたのは、経済社会のグローバリゼーションや情は同じだが、その相手は預金者から貸出先に変報化の進展、さらには金融機関や金融市場の多わっている。GDP 統計の世界共通の基準を策様化・複雑化など、68SNA の勧告当時は想定定している国連ではこれを「帰属サービス料」

していなかった環境の変化の進展等がみられるとしたが、日本のGDP 統計では従来の「帰属ようになってきたためである。金融機関の金融利子」という用語を引き続き用いてきた。そし仲介サービスが生み出す付加価値を測定するて現在では、「帰属利子」から、預金者と貸出「FISIM」は、国連の新たな基準である93SNA

先の両方に対するサービスの対価であるにおいて各国で導入されるべき課題とされた「FISIM」という概念に移行している。

が、推計上の問題があったため、わが国では参考としての試算にとどまっていた。その後、国（2）「FISIM」の考え方の統計委員会での議論が進められ、推計方法の

FISIM は、「間接的に計測される金融仲介サ改善が図られたこともあり、GDP が平成17 年ービス（Financial Intermediation Services

基準で改定されるタイミングに合わせて、本体

Indirectly Measured, FISIM）」の略称であ系に導入されることとなった。具体的には、平る。前述の通り、金融部門の付加価値は従来、成17 年基準に改定された平成23 年12 月に、正帰属利子による推計方式（68SNA）により推式にFISIMを導入した推計値が公表されている。

計されていたが、新しい93SNA では、金融機

このFISIM は以下のような考え方に基づい関の行う金融仲介サービスについて、これを2012.12ている。

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金融仲介機関は、借り手と貸し手に対して異なる金利を提示し適用することにより、明示的用して、資金の運用や調達を行うのが合理的である。

には料金を課さずに金融仲介サービスを提供す

そうすると、金融機関の金融仲介サービスは、ることができる。この場合、金融仲介機関は、企業や預金者に以下のサービスを提供するもの

預金者には低い金利を支払い、企業などの借入であるといえる。預金者へは、預金者が直接資者にはより高い金利を適用するが、金融仲介サ金を運用しようとした場合のコストやリスクをービス料がいくらであるかは預金者に対しても金融機関が引き受けるが、その際には市場の金企業に対しても明示しない。こうした金融仲介

利より低い金利で資金を預かる。企業へは、直機関による明示的には料金を課さないサービス

接金融により市場から資金を独自に調達しようの価額について、間接的な測定方法を用いて推とした場合のコスト等を金融機関が引き受ける

計したものが、「FISIM」である。

が、その際には市場の金利より高い金利で資金実際の預金・貸出業務に即して考えると、
FISIM は以下のようなものであるといえる。

を貸し付ける。つまり、金融機関は企業や預金者が金融市場で直接資金を運用したり調達した

まず、企業や預金者が資金を調達したり運用りする際に発生する様々なコストやリスクをかしたりする際のコストを考える。預金者が資金わって引き受けるというサービス＝金融仲介サを自ら運用しようとするときに、金融市場におービスを提供している、と考えることができる。

いて資金を必要としている者、事業資金を借り金融機関はこうした金融仲介サービスを企業や入れたい企業を直接探し、貸出する相手を見つ

預金者に提供することにより、付加価値を生みけようとすると相当のコストがかかり、探し方

出している、その対価が金利に含まれている、もわからない。また仮に貸出先が見つかっても、という考え方である。これに基づけば、金融機

実際に貸出を行う際には貸倒れリスクが発生す

関が金融仲介サービスにより生み出す付加価値

るが、そのリスクに見合った収入を合理的に算は、金融市場での金利と資金運用者（預金者）

定するには相当のコストが必要であり、また現に支払う預金金利との差と、金融市場での金利

実的に預金者自身がコストを算定するのは無理と資金調達者（企業）から受取る貸出金利とのである。一方、企業においても、直接金融によ差の、両者を合計したものとなる。それぞれのり市場から資金調達するには相応のコストがか差額が、企業や預金者が金融機関から金融仲介

かる。直接金融市場では社債という手段がある

サービスを購入するときに支払う対価であり、が、ある程度の高い信用力があり、かつまとま

金融機関にとっての付加価値である。これはほった金額の調達を行う大企業ならともかく、中ぼ実際の利ざやに近い概念である。なお、算出

小企業ではコストに見合わないことが多く、信の基準となる金融市場での金利のことを「参照

用力から発行が困難な場合もある。従って、預利子率」と呼ぶ。参照利子率を実際にどう定義

金者も企業も、実際には銀行など金融仲介事業

するかについては、様々な議論がなされてきてを営んでいる金融機関の金融仲介サービスを利いるが、わが国のGDP 統計では、金融機関の58

2012.12付加価値を算出する際に金融機関同士の預金・受取る。一方、預金者はD ＋E を受取る。こ貸出の平均利回りを参照利子率としている。

れは実際の預金利子に等しい。貸出先はA ＋

このFISIM の考え方を図示したものが図表1

B ＋D を支払う。これは実際の貸出利子に等である。わが国では、預金が貸出よりも多いのしい。

で、貸出＜預金のケースで考える。このほかに、

この、預金者と貸出先の双方にサービスを提

貸出＝預金と貸出＞預金のケースがあり得る。

供し、付加価値を両方から得ている、という①預金、貸出とも、まず参照利子率で取引され

FISIM の考え方は興味深い。利ざやは、「参照たと仮定する。金融機関は預金者に対しては利子率」から下半分が預金者へのサービスの対預金全額について参照利子率により計算した価、上半分が貸出先へのサービスの対価とする利息としてB ＋C ＋D ＋E を支払う。貸出先ものということになる。この考え方からすれば、からは同様に貸出全額について参照利子率に金融機関の金融仲介サービスは、貸出先と預金より計算した利息としてB ＋D を受取る。

者の両者に対するサービスの対価であり、金融②金融機関は、預金者と貸出先の両方から、金機関が生み出す付加価値は、貸出先と預金者の融仲介サービスの対価としてのFISIM を受双方へのサービスの提供、地域金融機関で考え取る。貸出サービスの対価はA、預金サービ

れば地域社会全体に対するサービスの提供によスの対価はB ＋C である。FISIM の総額はり生み出されたものであるということになる。

A＋B＋Cとなる。

新しいGDP 統計（平成17 年基準）では、金③以上の取引の結果、金融機関はA ＋B −E を融機関の付加価値はFISIM で計測された数値

（図表1）
Ｆ
Ｉ
Ｓ
ＩＭの考え方貸出＜預金のケース
貸出残高（貸出以外の運用）

貸出利率

参照利子率
預金利率

A
B

C

D

E

預金残高
Ａ＋Ｂ＋Ｃ Ｆ
Ｉ
Ｓ
ＩＭの総額＝貸出サービス（Ａ、借り手側ＦＩＳＩＭ）＋預金サービス（Ｂ＋Ｃ、貸し手側ＦＩＳＩＭ）
Ａ＋Ｂ＋Ｄ 貸出利子総額
Ｄ＋Ｅ
預金利子総額Ａ＋Ｂ−Ｅ 従来の帰属サービス（帰属利子）（内閣府統計委員会

2012.12

国民経済計算部会資料を参考に作成）

59

に移行している。具体的には平成23 年7 −9 月

他の債権（株式を除く）の利息・配当となって期のGDP 速報の発表時から正式な統計値としいる。一方、FISIM は金融仲介機関が金利をて導入された。なお通常、わが国のように金融

自己で設定できる商品のみを対象としている。

機関における預金残高が貸出残高を上回ってい上記の考え方は、金融機関の生み出す付加価

る場合には、FISIM と帰属利子を比較すると、値について、伝統的な預金・貸出業務の利ざや

FISIM の方が大きくなる。先ほどのケースでをもとに測定するものである。これについては、

は、FISIM はA ＋B ＋C、帰属利子はA ＋B −以下のような問題が指摘されているが、ここでEである。しかしFISIMによる計測では、帰属述べる地域金融機関のCSR、社会貢献の視点

利子で計測された場合よりも、金額が（金融機からはややずれるので、問題の指摘にとどめて

関の付加価値が）減少している。内閣府では、おく。

帰属利子とFISIM の両方式について平成21 年①信用コストの測定の問題がある。貸出金利か（暦年）の名目GDP を比較している（「間接的ら資金調達の原価を控除したものが利ざやでに計測される金融仲介サービスの導入による国あるとすると、利ざやには貸出先が倒産し回民経済計算体系への影響について」内閣府経済収不能となった場合のコスト、信用コストも社会総合研究所国民経済計算部分配所得課）が、含まれている。また、倒産には至らなくとも、これによると従来の帰属利子方式では名目

経営再建途上の企業への貸出においては、再GDP470.9 兆円（平成12 年基準）のうち、民間

建支援のために投入されるコストを勘案するの産業が423.2 兆円、金融・保険業は27.4 兆円と、利ざやが十分といえず、適用している貸となっており、GDP に占めるシェアは5.7 ％で出金利では理論上採算が取れないケースがあある。これに対し新しいFISIM 方式では、名る。企業の再建を支援するべく、金融機関が目GDP478.7兆円のうち、民間の産業が410.7兆

理論上の金利よりも低い金利で貸している場

円、金融・保険業は24.0 兆円となり、やや少な合である。

い。シェアも5.1 ％と0.6 ポイント低下する。こ

②金融情勢の影響を受けるという問題がある。

れは、FISIM について、その対象が限定され金融機関が本業から生み出す付加価値は参照

たことによるものであると内閣府では説明して利子率を基準に算出されるが、その時の金融いる。一般的に預金が貸出より多いわが国の金政策の影響を受けやすい。金融機関の付加価

融機関のようなケースでは、FISIM は帰属利

値自体が、金融緩和で金利水準が低下するこ子の方式よりも大きな金額となるはずであるとで減少する可能性があるが、それは、金融

が、FISIM の対象となる範囲が帰属利子の計機関が金融仲介サービスで提供する付加価値測方式よりも狭くなっているため、FISIM のが減少することと同義ではない。金融機関がほうが小さくなるという結果となったものであ

全く同じ金融仲介サービスを提供しても、そる。帰属利子の計測範囲は、金融仲介機関（保の時点における金融情勢により測定される付険会社と年金基金を除く）の貸付、預金、その加価値が変動してしまう可能性がある。これ

60

2012.12

は、参照利子率をどう設定するか、という問題にもつながる。

なお、金融機関が生み出す付加価値の計測については、なかなか決め手がなくこれまで試行
錯誤が繰り返されてきたことは前述した通りだ
が、利用者（預金者や貸出先）に対して金融仲

３．地域金融機関の生み出す付加価値

介サービスを提供することで付加価値を生み出以上が、わが国全体の金融機関が生み出す付している、というのが基本的な考え方であり、加価値の状況である。金融機関は、貸出業務なその考え方を基にGDP が推計されている。そどの企業等に対する金融仲介サービスの提供にこで、地域金融機関の生み出す付加価値は預金

よって企業とともに新たな付加価値を生み出し者と貸出先の両方、つまりは地域全体に対するており、その企業が支払う金利のうち利ざや部

金融仲介サービスの提供によるものであるとい分が金融機関の付加価値となる。いってみれば、

うことを踏まえた上で、金融機関が本業を通じ金融機関は企業と共同して付加価値を生み出したCSR、つまり金融仲介サービスにより地域ているといえ、企業が借り入れた資金を資源との経済社会にどのような寄与をしているのかをして活用し付加価値を生み出すことで金融機関みることにする。それがみられる統計として、も付加価値を生み出すことができる、金融機関

上記のGDP 統計の中の経済活動別国内総生産の金融仲介サービスとはそういう性格を有するについて、その各県版ともいえる経済活動別県

ものといえよう。つまり、金融機関の付加価値

内総生産が公表されている。ただ、県内総生産

は地域社会やそこに存在する企業（の経済活動）の統計は、まだFISIM の方式に移行しておらなしには実現しない。金融機関は金融という事ず、従来の帰属サービス（帰属利子）の概念に

業を通じて企業ひいては地域社会に貢献するこ

基づいて算出されている。しかしながら、いずとではじめて付加価値を生み出す。では地域金れの方式も金融機関の利ざやが基礎となってお融機関は、その地域にどの程度の付加価値をもり、根本的に付加価値の対象として捉える範囲

たらしているのだろうか。付加価値を生み出しが変わった訳ではない。FISIM の方式のほうているのはこれまで述べてきたように本業であが金額的にやや小さくなるという点を念頭におる。本業以外のメセナ活動や寄付等といった地いておけば、帰属利子の方式で見ていくことで

域貢献、社会貢献は、地域に貢献する活動では差し支えない。

あるが、それらは付加価値の再分配といえ、新

まず、平成24 年3 月現在で、平成21 年度またに付加価値を生みだすものではない。
（目にでの経済活動別県内総生産が公表されている

見えない福祉という付加価値を生み出しているが、これによれば平成21 年度の県内総生産はという考え方もあるが、これは別の機会に譲り全体で483.2 兆円（うち産業が生み出した付加たい。）地域金融機関の生み出す付加価値は、

価値は442.7兆円）、金融保険業は29.0兆円とな

本業を通じたCSR の大きさを示す指標の一つっており、そのシェアは6.0 ％である。過去かであるといえる。

らの推移を追っていくと、金融機関の付加価値

2012.1261

は、概ねわが国全体の景気動向に従って増減し下で金融機関のシェアは2008 年度（平成20 年。特に、不良債権問題からてきている（図表2 ）度）から大きく落ち込んでいる。

わが国が金融システム不安の中にあった1998

金融機関のシェアを都道府県別にみると、東年度（平成10 年度）や、リーマンショックが京都を除けば各道府県ともに4 −6 ％程度の水起きた2008 年度（平成20 年度）には付加価値準である。東京都は経済規模が突出して大きいが大きく落ち込んだ。また、2009 年度（平成

ことやメガバンクの本店があることもあり金融

21 年度）も減少している。

機関のシェアは2009 年度（平成21 年度）で実際には、金融機関の付加価値はリーマンシ

12.8％と突出して高くなっている。2000年代のョックが起きた2008 年度（平成20 年度）に前推移をみると、リーマンショックにより落ち込

年度比▲18.4 ％と大きく落ち込み、そのシェア

む以前は、東京都は概ね14 −15 ％、その他のも2007 年度（平成19年度）の6.9％から大きく

道府県は5 −7 ％で推移してきた。その結果、低下し、5.9 ％となった。2009 年度（平成21 年

シェアは2000 年代（2000 年度−2009 年度）の度）も連続して減少したが、シェアは6.0 ％と平均では全都道府県で6.7 ％であったが、東京ほぼ横ばいであった。5 年前、景気が拡大して都は14.0 ％となっており、その他の道府県は概いた2004 年度（平成16 年度）においては、県。これが、地域にね4 〜6 ％台である（図表3 ）内総生産は510.8 兆円、うち金融保険業は34.6

おける金融機関の付加価値の生産の割合であ兆円、シェアは6.8 ％であり、2000 年代は概ねり、地域社会への貢献度を示す一つの指標とい7 ％前後で推移していたが、リーマンショック

える1。

（図表2）金融・保険業の付加価値
全都道府県
1996年度 （平成8）
（9）
1997
（10）
1998
（11）
1999
（12）
2000
（13）
2001
（14）
2002
（15）
2003
（16）
2004
（17）
2005
（18）
2006
（19）
2007
（20）
2008
（21）
2009

県内総生産
523,119,440
522,531,917
520,319,398
515,594,803
522,368,383
509,779,468
506,293,641
507,013,853
510,818,972
516,677,894
522,580,991
525,083,279
502,710,058
483,216,482

金融・保険業
34,669,120
33,450,009
31,093,812
32,596,870
31,930,539
33,566,603
35,014,263
35,888,881
34,619,868
37,280,707
37,176,099
36,326,235
29,639,504
28,986,962

（百万円、
％）

伸び率
-3.5%
-7.0%
4.8%
-2.0%
5.1%
4.3%
2.5%
-3.5%
7.7%
-0.3%
-2.3%
-18.4%
-2.2%

シェア
6.6%
6.4%
6.0%
6.3%
6.1%
6.6%
6.9%
7.1%
6.8%
7.2%
7.1%
6.9%
5.9%
6.0%

（資料）内閣府「県民経済計算」（注）伸び率は、金融・保険業の前年度比
シェアは、
県内総生産に占める金融保険業の比率
１ なお、シェアの水準は産業構造の違いや金利競争の度合いなどにも影響される。

62

2012.12

また、金融保険業の付加価値の多い都道府県る（図表3 ）
。次いで2 位大阪、3 位愛知、4 位神をみると、2000 年代の平均では1 位は当然東京

奈川、5 位埼玉、の順となっており、6 位の兵で12.7 兆円と、金融保険業全体の37.2 ％を占め庫県までが1 兆円を超えている。また、下位5（図表3）金融保険業の都道府県別付加価値額

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

付加価値額
2000年代平均
東京都
12,673,804
大阪府
2,516,319
愛知県
1,624,183
神奈川県
1,467,670
埼玉県
1,036,924
兵庫県
1,022,380
福岡県
958,823千葉県
918,029
北海道
873,904静岡県
840,580
広島県
728,958
京都府
561,919茨城県
465,094
長野県
433,091
三重県
395,238
岐阜県
390,527
新潟県
386,793
宮城県
377,085
群馬県
362,050
岡山県
341,737
栃木県
329,064
福島県
328,182
鹿児島県
303,756
愛媛県
291,749
熊本県
252,369
奈良県
250,826石川県
249,369
富山県
247,128
山口県
244,968
香川県
236,251
岩手県
231,816滋賀県
223,198
長崎県
211,590
和歌山県
206,919大分県
204,345
青森県
202,717山形県
201,111秋田県
170,057
福井県
167,190
沖縄県
166,863
徳島県
154,396宮崎県
151,425
山梨県
147,166
高知県
139,483
佐賀県
127,625島根県
120,740
鳥取県
107,554
全都道府県
34,042,966

構成比
37.2%
7.4%
4.8%
4.3%
3.0%
3.0%
2.8%
2.7%
2.6%
2.5%
2.1%
1.7%
1.4%
1.3%
1.2%
1.1%
1.1%
1.1%
1.1%
1.0%
1.0%
1.0%
0.9%
0.9%
0.7%
0.7%
0.7%
0.7%
0.7%
0.7%
0.7%
0.7%
0.6%
0.6%
0.6%
0.6%
0.6%
0.5%
0.5%
0.5%
0.5%
0.4%
0.4%
0.4%
0.4%
0.4%
0.3%
100.0%

1
2
3
4
5
6
7
8
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13
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15
16
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18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

（シェア順）
東京都
奈良県
大阪府
広島県
香川県
和歌山県
高知県
愛媛県
京都府
鹿児島県
徳島県
福岡県
兵庫県
石川県
富山県
三重県
岐阜県
長野県
鳥取県
静岡県
福井県
岩手県
埼玉県
山形県
島根県
群馬県
千葉県
長崎県
山梨県
愛知県
神奈川県
岡山県
沖縄県
大分県
北海道
青森県
宮城県
熊本県
佐賀県
秋田県
山口県
新潟県
福島県
宮崎県
茨城県
栃木県
滋賀県
全都道府県

（百万円、
％）

シェア
14.0%
6.7%
6.6%
6.4%
6.3%
6.1%
6.0%
5.9%
5.7%
5.6%
5.5%
5.4%
5.3%
5.3%
5.3%
5.3%
5.3%
5.2%
5.2%
5.1%
5.1%
5.1%
5.0%
5.0%
4.8%
4.8%
4.8%
4.8%
4.7%
4.7%
4.7%
4.7%
4.6%
4.6%
4.5%
4.5%
4.5%
4.5%
4.4%
4.4%
4.2%
4.2%
4.2%
4.2%
4.2%
4.0%
3.7%
6.7%

（資料）内閣府「県民経済計算」
（注）
シェアは、
各都道府県の県内総生産に占める金融保険業の比率

2012.1263

県は、鳥取、島根、佐賀、高知、山梨であり、分解することが可能である。こうして分解して最下位の鳥取はほぼ1 千億円強である。金融保

みると、平成21 年度には全都道府県の金融機

険業の付加価値はほぼ都道府県全体の経済規模

関の付加価値は29.0 兆円であったが、このうちに従った順位となっている。

利ざや部分（帰属利子）が18.4 兆円、その他部

一方、県内総生産に占めるシェアでみると、

分（役務サービス等）が10.5 兆円で、ほぼ6 ：1 位は上述のように東京が突出して高く14.0 ％

4 の比率となった。もっとも、その他部分につと1 割以上を占めているが、以下、2 位奈良、3

いてはメガバンクのある東京都が突出して高位大阪、4 位広島、5 位香川となっており、上い。東京都では平成21 年度の金融機関の付加

記の付加価値の実額とは顔ぶれがかなり異な価値は10.9 兆円あるが、そのうち利ざや部分がる。また、下位5 県は、滋賀、栃木、茨城、宮5.1 兆円、その他部分の付加価値が5.8 兆円で、崎、福島である。各都道府県のシェアの差をみ

利ざや以外のほうが多くなっている。これに対ると、東京を除けば2位の奈良県6.7％に対し最し、東京以外の地域では、各府県ともに付加価下位の滋賀県3.7 ％となっており、付加価値の値やシェアの大小にかかわらず利ざや部分とそ

実額ほどの大きな格差はない。上位の都道府県の他部分が概ね3 ：1 の割合となっている。過は金融保険業の地位が相対的には高いといえる去の推移をみると若干の変動はあるが概ね安定

ものの、下位県において関東周辺の県が多いのしており、この3 ：1 という比率が、地域におは製造業等、その県を代表する産業の存在が大ける金融機関の付加価値の実態といっていいだ

きいために金融保険業の地位が相対的に低くなろう。各地域における金融機関の付加価値は、っている等の事情も影響しているものと思わその多くが金融仲介サービス（預金・貸出業務）

れ、各府県のシェアの差をみる限りでは、金融から生み出されているといえる。

保険業の各地域におけるプレゼンスにはさほどの差はないのではないかと思われる。
ところで、各産業が生み出す付加価値を測定する際に、この統計ではまだFISIM ではなく

４．地域金融機関にとってのCSR
4 −1．本業とCSR

帰属利子方式を採用している。帰属利子方式でこれまで、金融機関の付加価値という観点かは、金融機関の生み出す付加価値のうち貸出預ら、地域経済や企業との関係をみてきた。金融金業務の利ざや部分は、一旦他の産業と重複し機関の付加価値は、貸出業務などの企業等に対て計算され、各産業を合計した付加価値から帰する金融仲介サービスの提供によって企業と共属利子として控除されて、最終的な県内総生産

同して生み出される。その企業が支払う金利のが算出される。従って、この帰属利子部分のデ

うち利ざや部分が金融機関の付加価値となる。

ータを使えば、金融機関の付加価値を、帰属利いってみれば、金融機関は企業と共同して付加子で表される利ざや相当部分の付加価値とそれ価値を生み出しているといえ、企業が借り入れ以外の役務サービス等の付加価値とに便宜的にた資金を資源として活用し付加価値を生み出す

64

2012.12

ことで金融機関も付加価値を生み出すことがで責任を果たす）ことは、ほとんど同義であると

きる、金融機関の金融仲介サービスとはそういいっていい。

う性格を有するものと考えてきた。つまり、金

また、金融機関は、その地域の中小企業のな

融機関の付加価値は地域社会やそこに存在する

かでも、CSR を意識して環境や社会に貢献し企業なしには実現しない。金融機関は金融といている中小企業に対する貸出を推進する、金融う事業を通じて企業ひいては地域社会に貢献す

仲介サービスを提供する、という本業によって、ることではじめて付加価値を生み出す。一方で、地域社会において中小企業などがCSR を推進

金融という機能は社会インフラであり、地域社することを側面から支援する、あるいは誘導で会・企業の経済活動には必要不可欠である。金きる立場にある。金融仲介サービスそのものが融機関が、その事業の性格や社会に及ぼす影響

CSR であると同時に、本業を通じてその地域の大きさ等に鑑み、高い公共性を有すると言わ社会で活動する企業のCSR の推進にもつなげれているのはそこにある。金融業界は、公共的ることができるということになる。実際に、地性格を他の産業よりも色濃く有する業界であ域金融機関は、地域社会とのかかわりの中で中る。このように考えていくと、本業とCSR と小企業を支援し、ひいては地域経済の活性化にの関係がみえてくる。

つながる行動をとってきた。

地域金融機関が本業を通じて地域社会に貢献

ただ、金融機関は本業を実践しているだけですることが社会貢献であり、金融機関のCSR

それがCSR そのものである、という考え方もの実践につながる、ということは前に述べたとありうるが、その公共性を考えれば本業といっおりである。これはつまり、金融機関は本業をても儲け主義に走ることや、バブルをもたらす

通じてCSR を実践しやすい業界、実践できる

ような過剰な金融仲介サービスの提供に偏るこ業界である、とはいえないだろうか。金融機関とは、金融機関本来の姿ではないだろう。金融の公共性や、金融仲介サービスを通じて地域の機関が、地域における諸課題を金融仲介サービ

企業全体に及ぼす影響などに鑑みれば、金融機

スの提供という本業を通じて解決していく、そ関にとっては、通常の業務を推進すること、貸のために金融というツールを地域の中小企業に出や預金などの本業を推進することが、そのま提供する、こうした地域経済・社会の課題の解

まCSR を実践することにつながる。特に、借決までを視野に入れた行動が、金融機関にとっ入依存度の高い地域の中小企業にとっては、金てのCSR の実現であるといえる。またそれは、融機関がその中小企業を金融仲介サービスによ

地域金融における社会貢献、ということになろり支援していくことが、そのまま金融機関にとう。地域の金融機関は、地域における課題解ってのCSR の実践となっているのではないか。

決＝地域経済の活性化＝地域の発展、までを見

地域金融機関にとって、本業により地域の企業

据えた課題解決のツールとして、金融仲介サー等と共同して付加価値を生み出すことと、金融

ビスを提供することが求められている。

機関としてのCSR を実践する（地域に対する2012.12

地域金融機関がこうした本業やCSR につい65

て、実際にはどのように考えているのか。金融

きている。

機関のホームページで、金融機関としてのCSR、

こうした金融機関のCSR について、金融庁

あるいは地域貢献について、どう公表しているによる金融機関のCSR 実態調査がこれまでに2のかを見ていくと、現状では本業以外での社会回実施され、その結果が公表されている。その貢献・地域貢献をホームページで紹介している

2 回目の調査では、金融機関の本業である金融ものが多い（後述）。他方、CSR について説明

仲介業務、貸出を挙げる金融機関が1 回目よりしているところは少ない。一般的に、社会貢献も増加しており、金融機関のCSR について、はまだ本業以外での貢献を意味して用いられてそもそも本業がCSR であるとの認識が広まりいることが多く、地域金融機関においてもそのつつあることを示唆している。このアンケート

ような意味で社会貢献・地域貢献を行っている調査についてみる前に、ここではまず、地域金ケースが多いように思われる。例えば、地域社

融機関が本業を通じたCSR を実践するための会の環境保護活動に参加（ボランティアとして）重要なツールとしての、リレーションシップバ

したり、地域の文化・芸術・スポーツの振興をンキングについてみていきたい。

支援、補助したり、もっと身近なところでは、
寄付、清掃、金融教育など、金融機関の本業から離れて地域社会に何らかの貢献をする行動で

4 −2．地域金融機関のリレーションシップ
バンキング

ある。なお、こうした金融機関の本業以外での

地域金融機関が本業を通じたCSR を実践し、地域貢献、社会貢献の活動は、金融機関自身の社会貢献を実現していくためのツールとして、企業価値の向上に向けた戦略の一環であるとも

リレーションシップバンキングがある。リレー考えられることから、それらはいずれ本業とも

ションシップバンキングは、地域金融機関が本関連しつつ地域に貢献するものであると評価す業である金融仲介サービスを地域の顧客に提供ることもできよう。

する際に中核となるツールであるが、そこに地

また、公表している地域金融機関の中で、本業である金融サービスの提供、貸出や預金業務

域金融機関による本業を通じたCSR の実践の姿を見ることができる。

などが銀行本来のCSR であるとして、宣言しリレーションシップバンキングとは、金融機ている銀行も出てきている。本論では社会貢献

関と顧客との間にリレーションシップ（親密なを広義で捉え、社会に貢献する活動を広く含む関係）を構築し、それにより得られる顧客に関ものとしてきたが、金融機関の本業である金融する情報を基にして、金融仲介サービスを提供

仲介（預金・貸出業務）を行うにあたり、そのすることであり、そのためには中長期的な関係

業務が地域の経済・社会に貢献するという目的を維持することが必要である。金融機関がその意識をもち、実際に貢献の成果があがる行動が本業である金融仲介サービスを通じてCSR を

広義の社会貢献である、あるいはCSR である

実践していくためには、このリレーションシッ

として、それを意識している金融機関が現れてプバンキングにより金融機関が中長期的な取引66

2012.12

の中で得てきた地域の企業等の情報の活用が不報を蓄積し、この情報を基に貸出等の金融サー可欠である。

ビスの提供を行うことで展開するビジネスモデ

リレーションシップバンキングが大きく取りル」を指す。

上げられるようになってきたのは、金融システ

これを地域経済の活性化の視点からみると、

ム不安の頃である。わが国がバブル崩壊後の不例えば、地域の中小企業等に対し情報をつない

良債権処理に手間取り、やがて大手金融機関ので商取引の拡大、ひいては地域経済の活性化を

破綻をきっかけに金融システム不安を引き起こ図るビジネス・マッチングというサービスを多したとき、金融行政は大手金融機関の不良債権

くの地域金融機関が提供し、PR している。この半減という目標を立てたが、一方で地域・中の事業と地域金融機関のリレーションシップバ

小企業金融機関にはリレーションシップバンキ

ンキングとは密接につながっており、リレーシ

ングという手法を提示した。ただし、あくまでョンシップバンキングで得た情報自体が、地域も金融機関のリレーションシップバンキング機の財・サービス取引を拡大し、地域の中小企業能の強化であって、リレーションシップバンキの発展を支援するツールとなる。ビジネス・マ

ングの開始や導入ではない。リレーションシッ

ッチングによる直接の商取引の成立に伴う金融

プバンキングは、そこからはじめられたもので

仲介サービスの実現や、さらにそれらにより地はなく、従来からあった地域金融機関等のリレ

域の経済活動が活発になることにより地域におーションシップバンキングの機能を、改めて確ける金融取引の活発化につながっていく。こう認し、強化するものであった。このように、リした形で、金融機関の本来業務である金融仲介

レーションシップバンキングは、わが国が金融サービス（預金、貸出）は、地域における財・システム不安に陥り不良債権処理を加速させた

サービス取引の裏側で、経済活動を支える役割

時期に、行政から地域金融機関に対してその強を果たしている。

化を求めたことからよく知られるようになってリレーションシップバンキングは、そもそもきたものであるが、その内容は従来から金融機

従来から地域金融機関が行ってきた金融仲介サ関が実践してきたものである。この地域金融機

ービスの機能として備わっていたものであると関によるリレーションシップバンキングは、いえる。その性格は、いわゆる銀行業務と証券「地域密着型金融」として引き継がれ、現在で業務を対比すると明確になる。銀行業務の代表

は、地域金融機関による地域密着型金融の取組である貸出業務は、それが企業に融資された後みとして継続している。金融庁では、地域密着も返済が終了するまでは継続する性格を持って型金融をリレーションシップバンキングと同義いる。証券取引のような1 回限りで終わってしとし、以下のような説明を加えている。

まう取引ではない。つまり地域金融機関と取引

地域密着型金融（リレーションシップバンキ

先である企業、中小企業との間の中長期的な関ング）とは、「金融機関が顧客との間で親密な係性、リレーションシップは、貸出という業務関係を長く維持することにより顧客に関する情にははじめから備わっているものである。それ

2012.1267

は具体的に、貸出から返済されるまでモニタリ

次に、CSR アンケート調査についてみるこ

ング等を行っているという、貸出の実行から返とにする。わが国の金融機関のCSR というと、済までの一連の業務を追えば一目瞭然である。

これまではどちらかといえば本業以外で地域やこれを地域金融機関のCSRという観点からみ社会に貢献すること、というイメージが強く、ると、金融機関のモニタリング機能は、金融機関

金融機関においてもCSR は本業以外で地域やのCSR にとって重要な機能であるともいえる。

社会に利益を還元することという考えが多かっ

地域金融機関と地域の中小企業の普段の取引のたように思われる。しかし、海外の金融機関で中から貸出需要が生まれ、金融仲介サービスがはかなり以前から本業におけるCSR を志向し実現し、そうした金融仲介サービスが地域経済てきているといわれており、わが国でも最近のに拡大していくことで地域貢献・社会貢献へとつ

アンケートなどをみると、徐々にそういった意

ながっていく。それは金融機関に求められてきた識は変化し、金融機関のCSR とは本業を通じ公共性でもあり、本業を通じたCSR であろう。

て行うものという考え方が多くなってきている金融機関は、本業である預金・貸出業務におように思われる。わが国の金融機関においてもいて、預金を預かっている期間中、あるいは貸欧州等の本業を通じたCSR という考え方に追出してから返済されるまでの間、金利を支払い

いついてきたのではないか。以下ではわが国のまた受取っている。これはその期間中は一貫しこうした動きについて、金融庁のアンケート調て金融機関が金融仲介サービスを提供している

査から探っていきたい。

ことに他ならない。金融機関の付加価値は、預金融庁では、金融機関のCSR についての調金を預かった一時点、貸出を実行した一時点だ

査を行っており、これまでに平成18 年、平成

けで生み出されているのではなく、返済される

21 年と2 回実施している。近年、企業と社会とまで付加価値を生産し続けている。それが金融の相互関係が多様化・複雑化する中で、CSRに

仲介サービスの対価としての利ざやである。金対する企業の関心が高まっており、金融機関に融機関は顧客との継続的な関係の中で付加価値

おいても様々な形でCSR を重視した取組みがを生み出していくという性格を本来有している

行われるようになってきていることから、こうといえる。このように考えれば、金融機関がリした状況を踏まえて、銀行や信用金庫・信用組

レーションシップバンキングにより顧客との関合などの預金取扱金融機関や、保険、証券など係を構築していくときに、モニタリング機能もの金融機関に対して具体的なCSR の取組みの継続的に付加価値の源泉となる重要な機能と位実態調査を行ったものである。このアンケート

置づけることができる。

調査の結果をみていくと、平成18 年調査では本業以外の行動が多かったのに対し、平成21
年調査では環境関連融資や融資に付随した業務

5．CSR 調査にみる金融機関の意識
5 −1．金融機関のCSR アンケート調査

68など、やや環境に偏っているきらいはあるものの、本業におけるCSR をより強く意識するよ2012.12

うになってきている、という結果が出ている。

るが、取り組んでいる金融機関は全体で60.2 ％以下、具体的にアンケート調査結果をみていく。

（同）であった。このうち、預金取扱金融機関
では75.7 ％、うち地域金融機関は76.5 ％であ（1）全体的な取組み状況

る。CSR を意識した業務運営が浸透している

このアンケート調査では、最初に全体的な取こと、および環境というキーワードを意識して組み状況をきいている。CSR を重視した具体いる様子がみられる。

的な取組みを行っている金融機関は、平成21
年には全体の72.0 ％（貸金業者を除く）で、多（2）個別項目の回答結果

くの金融機関がCSR を意識した業務運営を行

次に、個別のCSR に関する項目をみていく。

っており、平成18 年の66.6 ％よりも上昇して

ここではまず、平成18 年、平成21 年と連続し。これを預金取扱金融機関でいる（図表4 −1 ）て調査した項目についてみることとする。

みると、同様に平成18 年の78.1 ％から平成21

第一に、CSR を専門に担当する組織又は機年には86.5 ％に上昇しており、そのうち地域金関があるかどうか、という質問をしているが、融機関（地域銀行と信金・信組・労金、以下同

平成21 年には全体で14.6 ％となり、平成18 年じ）は79.4 ％から87.3％に上昇した。地域銀行。預金の13.6 ％より若干上昇した（図表4 −2 ）は平成21 年には100 ％と全行が取り組んでい取扱金融機関では平成18 年の13.0 ％から平成る。信金・信組・労金も上昇しており、地域金

21 年には17.2 ％に上昇、うち地域金融機関は融機関は総じて高い比率となっている。また、

11.1 ％から15.0 ％に上昇している。地域金融機

平成21 年には、CSR の中でも特に環境に留意

関では専担部署の設置割合が比較的低いが、こした取組みを行っているかどうかを質問していれは相対的に規模の小さい金融機関であること（図表4−1）
ＣＳＲを重視した具体的な取組みの実施状況
取組みを行っている（平成18年）
0.0％

20.0％

取組みを行っている（平成21年）
40.0％

60.0％

80.0％

100.0％

主要行等
地域銀行
信金・信組・労金
その他銀行＜地域金融機関＞＜メガバンク他＞
預金取扱金融機関計
保険会社
証券会社等
合計
（貸金業者）

2012.1269

（図表4−2）
ＣＳＲ専担部署の設置
平成18年
0.0％

20.0％

平成21年
40.0％

60.0％

80.0％

100.0％

主要行等
地域銀行
信金・信組・労金
その他銀行＜地域金融機関＞＜メガバンク他＞
預金取扱金融機関計
保険会社
証券会社等
合計
（貸金業者）

によるものであろう。
第二に、CSR を重視した取組みを行う主なのことを明確に意識して業務運営しているということである。

理由としては、平成 18 年、平成 21 年ともに第三に、CSR に係る情報開示を行っている「地域との共存共栄」をあげる金融機関が最も金融機関は、平成18 年で79.6%、平成21 年で多く、全体では平成18 年60.4 ％、平成21 年は77.9 ％となっており、多くの金融機関が何らか。このうち預金取52.6 ％であった（図表4 −3 ）の形でCSR に係る情報開示を行っている（図表

扱金融機関は平成18年80.1％、平成21年72.8％、

4 −4 ）。そのうち預金取扱金融機関は平成21 年

うち地域金融機関は平成18 年85.5 ％、平成21

95.2 ％、地域金融機関は同99.0 ％であり、地域

年78.7 ％である。平成21 年にはやや低下した金融機関が情報開示に熱心である様子がみられもののその水準は高く、特に地域金融機関の比る。情報開示の方法としては、ディスクロージ率が高くなっており、地域金融機関が地元の地

ャー誌への掲載や、自社ホームページでの発表

域を意識して業務運営している様子がはっきりが多く、またその比率は上昇している。一方、と現われている。なお、地域金融機関以外のメCSR 報告書まで作成している金融機関はまだ

ガバンクや、保険会社などをみると、「取扱う少なく、実際に発行しているのは全体が平成18

事業の公共性に鑑みて」の比率がやや高くなっ

年5.8％、平成21年でも8.7％であった。このうている。これは、全国を対象とする金融機関とち預金取扱金融機関は平成18 年2.7 ％、平成21

各地域を対象とする金融機関との意識の違いが年で6.6 ％であり、地域金融機関は平成18 年

現われているものであろう。いいかえれば、地0.9％から平成21年3.8％となっている。まだ比域金融機関にとっては、地域との関係において率自体は低いものの地域金融機関では平成18

その公共性が問われており、地域金融機関はそ

年から着実に増加しており、実数では平成18702012.12

（図表4−3）CSRを重視した取組みを行う主な理由

（全体）

0％

10％

1

2

3

4

5

6

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

80％

90％

100％

80％

90％

100％

平成18年

平成21年

1
2
3
4
5
6

株主価値の向上・市場での資金調達に有利
一般へのイメージアップ
社会的リスクの回避・軽減
地域との共存共栄取扱う事業の公共性に鑑みて
その他（預金取扱金融機関）

0％

10％

1

2

3

4

5

6

20％

30％

40％

50％

60％

70％

平成18年

平成21年

（地域金融機関）

0％

10％

1

2

3

4

5

6

20％

30％

40％

50％

60％

70％

平成18年

平成21年

年の4 機関から平成21 年には19 機関となった。

についてみていこう。

ディスクロージャー誌やホームページでの開示

第一に、CSR への取組みを経営として意思で十分と考えている地域金融機関がこれまで多決定し、取組みを開始した時期をきいているが、かったものの、一部の地域金融機関では専門のこれによると、CSR に取り組んでいる金融機

報告書を作成するまでに意識が高まり、先を行

関のうち、開始時期が「2000 年代」が41.0 ％こうとする姿勢もみられるようになってきてで最も多く、次いで「1990年代」22.5％が多か

いる。

。一方、
「1960年代より前」とった（図表4−5）

次に、平成18 年調査でのみ聞いている項目

2012.12した金融機関は15.3 ％であった。このように全71

（図表4−4）
ＣＳＲに係る情報開示を行っている
平成18年
0.0％

20.0％

平成21年
40.0％

60.0％

80.0％

100.0％

1980年代1990年代2000年代

無回答

40％

60％

主要行等
地域銀行
信金・信組・労金
その他銀行＜地域金融機関＞＜メガバンク他＞
預金取扱金融機関計
保険会社
証券会社等
合計
（貸金業者）（図表4−5）
ＣＳＲの開始時期
1960年代より前

1960年代0％

10％

1970年代
20％

30％

50％

70％

80％

90％

100％

主要行等（その他含む）
地域銀行
信金・信組・労金＜地域金融機関＞＜メガバンク他＞
預金取扱金融機関計
保険会社
証券会社等
合計

体では比較的最近になってはじめた金融機関がおいては、地域密着型の金融という業務の特性多いのに対し、預金取扱金融機関では、「2000もあり、比較的古くから（明示的ではないにせ年代」が29.5 ％と最も多いものの比率は相対的

よ）実質的な意味でCSR を意識した経営を行に低く、一方「1960 年代より前」は20.5 ％とってきているものと思われる。

逆にやや高くなっている。また、その中でも地第二に、次の（3）で述べるCSR への取組み

域金融機関では「1960 年代より前」が21.7 ％事例の中で特に意識するステークホルダー（利であり、地域銀行では同じく25.7 ％とかなり高害関係者）をきいているが、全体の約半分でくなっている。地域金融機関、特に地域銀行に。特「地域住民」が挙げられている（図表4 −6）72

2012.12

（図表4−6）特に意識するステークホルダー（利害関係者）

主要行等（その他含む）
地域銀行
信金・信組・労金＜地域金融機関＞＜メガバンク他＞
預金取扱金融機関計
保険会社
証券会社等
合計

取組み
株主
政府・
事例の （投資家）、
行政
全体数
出資者

ＮＰＯ、
ＮＧＯ

マスメ
ディア

業界団体

5.5%
0.9%
1.6%
1.4%
5.5%
1.8%
0.5%
1.2%
1.5%

2.4%
1.8%
3.0%
2.7%
2.4%
2.7%
5.4%
5.3%
3.5%

0.0%
0.3%
0.0%
0.1%
0.0%
0.1%
0.0%
0.2%
0.1%

1.6%
0.3%
0.5%
0.4%
1.6%
0.5%
0.5%
2.2%
0.9%

127
327
827
1154
127
1281
185
414
1880

3.1%
0.3%
2.8%
2.1%
3.1%
2.2%
0.5%
8.2%
3.4%

調達先・ 労働組合 顧客・
地域住民 その他
取引先 ・従業員 消費者

1.6%
2.1%
3.0%
2.8%
1.6%
2.7%
0.5%
0.5%
2.0%

11.8%
4.0%
1.9%
2.5%
11.8%
3.4%
11.4%
6.8%
4.9%

27.6%
26.3%
21.8%
23.1%
27.6%
23.5%
37.3%
40.3%
28.6%

26.8%
61.8%
61.9%
61.9%
26.8%
58.4%
33.5%
25.6%
48.7%

16.5%
2.1%
2.8%
2.6%
16.5%
4.0%
9.7%
8.5%
5.5%

に、地域銀行、信金・信組などでは約6 割が3 つ以内に限定して、各金融機関に各業態にお「地域住民」を挙げている。地域金融機関がいて特に先進的であり、普及が望ましいと考え

CSR を意識する際には、その対象としてまずる事例を選定してきいており、全体で456 事例

地域社会を念頭においていることを物語っていの回答となっている。このため、厳密にはこのる。なお、この調査項目は、金融機関のCSR

2 回の事例を比較できないが、傾向的に金融機への取組み全般において意識するステークホル

関の意識がどのように変化してきているのか、ダーとして聞いたものではない。

ということを把握するのは可能であると考えられる。

（3）CSR を重視した具体的な取組み事例

これによれば、平成18 年調査では、取組み

このアンケート調査では、CSR を重視した事例の類型としては、全体的に社会貢献・地域

具体的な取組み事例を聞いている。それらの事

貢献の割合が大きい一方、地域銀行や信金・信例について、平成18 年調査では「経済」、「環組などにおいてはコンプライアンスに関する取境」、「社会」の3 分野、平成21 年調査では「経組みは比較的少ない。なお、全体的な傾向とし

済・社会」、「環境」の2 分野に分類し、公表して社会貢献・地域貢献の内容は本業以外の事例ている。この分類では、平成18 年には「社会」がほとんどを占めている。これが平成21 年調の取組みの割合が61.1 ％、「環境」が20.4 ％、査では、地域・社会貢献が引き続き最も多いが、「経済」が17.7 ％であった。これが平成21 年調次いで環境保全、環境関連融資の順となってお査では、「環境」が48.0％と2倍以上の割合に増り、本業におけるCSR を志向する動きが目立

え、「経済・社会」は52.0 ％となっている。な

つようになってきている。地域金融機関においお、平成18 年調査では1 機関5 つ以内の取組みては環境関連融資の割合はさらに高い。

を調査し、全体で1,880 事例の回答が寄せられ

また、平成18 年の調査において、事例としており、これに対して平成21 年調査では1 機関て挙げられているなかに、金融機関の本業とし2012.1273

てCSR をとらえ、あるいはCSR は金融機関の・「地域経済活性化」にとり組んでいる。その本業そのものであるという認識を持っている金

目的は地域金融機関として地域経済活性化を

融機関があることを示唆する事例もある。それ図ることであり、具体的には地元大学との産は、以下のようなコメントにみられる。

学連携プロジェクトの推進、近隣他行との共まず、地域銀行では以下のような事例がみられる。

同によるビジネス商談会の開催やM ＆A ソ
リューションの提供などを行っている。

・「本業での地域貢献」に取り組んでいる。そ・特に取組み名はつけていないが、CSRを行うの目的は銀行業の特性を活かした地域貢献で目的として「金融機関の本業による地域社会ある。地域への資金供給、地域振興への貢献、への貢献」を挙げている例もある。

地域サービスの充実に努めている。

次に、信用金庫・信用組合・労働金庫では、

・「地域活性化の支援」に取り組んでいる。そ以下のような事例がある。

の目的は地域活性化であるが、まずは、本業

・「地域社会の活性化」に取り組み、創業の目において地域経済発展の役に立つことが地域的から、当金庫が存在し存続すること自体が社会への貢献の基本であると考え、金融商

CSRと考えるとし、中小企業への支援・育成

品・サービスの充実、お客様の利便性の向上、において、金銭的な支援のみならず各種経営

経営支援等に努めている。

サポートを実施している。

・「地域への金融サービスの提供」に取り組ん

・「地域の中小・零細企業等への貸出」に取りでいる。その目的は地域金融の円滑化への貢組んでいる。その目的は地域経済への貢献で献である。具体的には地元企業の資金ニーズあり、営業エリア内の中小・零細企業や個人に積極的に対応するとともに、ニーズ対応のへの融資を通じて地域の繁栄に貢献している。

ためのサポート体制を整備し、ビジネス・マ

・「企業支援」に取り組んでいる。内容として、

ッチング、創業支援の推進、大学との連携、経営改善・事業再生、海外進出支援、先端金融スキーム等を提供している。

企業の経営支援を挙げている。
・CSR の取組み内容として、単一的な取組み
ではなく、企業活動そのものがCSR に根ざ・「地域振興活動」に取り組んでいる。その目したものであることが重要と認識している。

的は地域経済活性化であり、具体的には経営・「地域との共存共栄」に取り組んでいる。そ情報の提供、商談会、農家向けローンの取りの目的は地域社会の発展に貢献し、地域との扱いなどを行っている。

共存共栄を期することであり、地域で調達し・「取引先企業に対する経営相談・支援機能のた資金を、お客様の様々な資金ニーズに応え、強化」に取り組んでいる。その目的は地域経

地域活性化に資するために、円滑な資金供給

済の活性化であり、具体的には経営改善支援を行う形でお客様や社会に還元している。

や創業・新事業支援の機能強化のために審査

・「地域貢献活動・地域経済活動」に取組んで体制の強化などをしている。

74

いる。その目的は「地域の一員としての社会2012.12

貢献と、預貸業務を通じた経済活動」であり、資やエコ定期など、環境に関連した商品である

預金・融資業務を通じて地域経済の円滑化にが、中には、上記のように、特に環境に限定せ勤めてきている。

ずに本業によるCSR をうたっている金融機関

・「企業の経済的責任」に取り組んでいる。そもある。さらに、随所に金融機関の本業を通じの目的は地域の経済的発展に寄与すると同時

たCSR という意識が根底にあると思われるよに、社会的な貢献を図ることである。経済的

うな記載をしている事例も見られる。これらは責任として、茨城県内でお預かりした預金

まさに、金融機関はそもそもその業務自体に公（資金）は茨城県内で融資（運用）するとい共性を有しており、本業を推進することこそがう協同組織金融機関の基本姿勢のもと、地域金融機関という企業に与えられた使命、社会的社会の血流としての役割を果たしている。

責任を果たすことであるとの認識に立っている

・「信用組合事業を通じた地域貢献」に取り組ものであろう。地域金融機関においては、平成んでいる。その目的は、経営方針に基づく信18 年には既にCSR は本業と一体である、ある用組合事業を通じた、地域貢献活動への取組

いは本業を通じて行うものであるという認識をみである。当該信用組合では、「力を合わせ持ち始めていたといえるのではないか。

て豊かな暮らし」を経営理念として掲げ、い次に平成21 年調査の事例の内容を個別にみかなる情勢にあっても、利用者の経営し甲斐、ていくと、まず環境関連では、「環境関連融資」

職員の働き甲斐のある信用組合を目指して、の事例が58 件あるが、このうち預金取扱金融

信用組合の本業である金融サービスの提供を機関が53 件、うち地域金融機関が41 件となっ通じた地域貢献活動に取り組んでいる。

ている。また、「エコファンド」の事例が24 件

・「地域経済の発展に貢献」することに取り組（預金取扱金融機関6 件、地域金融機関4 件）あんでいる。地域金融機関としての使命を果た

り、「その他環境保全」においても、預金等のすため、地域の中小零細業者向けの貸出商品

本業を事例としてあげている事例が35 件（預を開発し積極的に推進している。

金取扱金融機関28 件、地域金融機関25 件）あ・「地域の中小企業への金融円滑化等支援活動」に取り組んでいる。

る。環境関連全体の219 件中、上記3 つの本業の事例の合計は117 件とほぼ半数を占める。預・CSR に取り組む目的として、地域の発展と金取扱金融機関については、経済・社会の事例

当組合との共栄を挙げている。具体的には地においても、「地域・社会貢献」や「高齢者向域中小事業者への金融サービスの提供をしてけの取組み」、「顧客・消費者向け取組み」などいる。

で15 件が本業に関連する事例として挙げられこのように、平成18 年の調査で既に、貸出、ている。

預金などの本業におけるCSR を挙げるものがこの結果から見る限り、本業を通じたCSR

みられ、地域銀行で86 事例、信金・信組・労の実践という認識について、平成21 年調査で金で126 事例にのぼる。その多くは環境関連融は、平成18 年調査のような本業全般をCSR で2012.1275

あるとする事例はあまり見られなくなっていことからすれば、金融機関の間にCSR は本業る。ただしこれは、アンケートの内容が、平成を通じて行うものであるという認識が広がって

18 年調査ではCSR を重視した具体的な取組みいるということはいえるのではないか。そしての詳細について1 機関5 つ以内で回答を求めた

それを実現するために、アンケートで随所に地のに対し、平成21 年調査では、「特に先進的で域との関係が出てくることに見られるように、あり、普及が望ましいと考える事例」を各金融

地域の顧客との間で親密な関係を長く維持する機関が選定し、3 つ以内に限定して記入する、ことにより情報を蓄積し、この情報を基に貸出という項目になったことが影響している可能性

等の金融サービスを提供していく、まさにリレがある。金融機関にとってCSR とは本業と表ーションシップバンキングを重要なツールと考裏一体である、本業を通じて行うものである、

えていることが推測される。

というような抽象的な回答よりも、より具体的・先進的な金融サービスの事例を回答する金5 −2．ホームページ上での情報発信

融機関が多くなったのではないか、あるいは事このアンケート調査では、多くの金融機関が例の対象を絞込み、より具体的な事例を求めた

何らかの形でCSR に係る情報開示を行っておことで、本業の具体的な内容に踏み込んだ、環り、中でも地域金融機関は情報開示に熱心であ境関連融資や同ファンドの事例が目立ち、逆に、る様子がみられた。また、情報開示の方法とし本業によるCSR という表現がみられなくなっては、ディスクロージャー誌への掲載や、自社たのではないか、ということである。この結果

ホームページでの発表が多く、その比率は上昇

を好意的に考えれば、CSR は本業を通じて行していたが、実際にCSR について地域金融機

うものという意識が金融機関の間に浸透し、あ

関はどのように情報発信をしているのだろう

えて特に本業全般について挙げる必要はないとか。現在の地域金融機関のCSR の開示状況を判断されたとも思える。いずれにしても、金融

各ホームページで実際に確認してみた。具体的機関の本業としての環境関連の融資がCSR のには、地域金融機関の各協会のホームページか事例として多く寄せられていることから、環境らリンクされている協会加盟金融機関のホームに偏っているとはいえ本業を通じたCSR とい

ページを辿り、CSR に関する説明を探したとう認識が広がってきていることは指摘できる。

ころ、以下のような状況であった。なお、利用このように、具体的な取組み事例の調査方法したのは、地方銀行協会、第二地方銀行協会、が平成18 年と平成21 年では若干異なっている

全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会のそという事情はあるが、平成18 年調査で既に本れぞれのホームページである。

業に関連した取組み事例が散見されていたこと

その結果、CSR だけの専門のページを設けや、平成21 年調査では環境に偏っているとはている金融機関は、地銀で31 銀行、第二地銀

いえ本業を通じたCSR の実践といえるようなで9 銀行、信用金庫で17 金庫、信用組合で0 組

事例がかなりのウェイトを占めるに至っている。うち、トップページから合であった（図表5 ）762012.12CSR のページにリンクされ、自社のCSR がす

ページがない金融機関は除外している。このたぐに閲覧できるようにしてある（どこにあるのめ、ホームページのどこかでCSR や地域貢献

か、いちいち探さなくてもよいように案内してについて触れている、という金融機関は含まれいる）金融機関は、地銀10 銀行、第二地銀1 銀ない。
（これらをすべて含めれば金融機関数は行、信金0 金庫、信組0 組合であった。一方、もっと増えると思われる。
）

直接CSR を実践しているとの表現はホームペ

地域金融機関のCSR のページの内容をみてージ上には見当たらないものの、地域貢献や社

いくと、本業以外の地域への貢献を述べている

会貢献について専門のページを設けている金融ものが多い。しかし中には、CSR の活動とは機関はかなり多く、地銀16 銀行、第二地銀16

本業そのものである、本業を通じての社会責任、銀行、信金126 金庫、信組45 組合であり（いず地域貢献がCSR である、ということを宣言しれも上記CSRのページがある金融機関を除く）、ている金融機関、つまりホームページ上でCSR

地域貢献・社会貢献については多くの地域金融

が「本業」であることをはっきりと明示してい機関が積極的に開示していると思われる。CSR

る金融機関がある。

と地域貢献・社会貢献とを合計すると、地銀47

例えば、北海道銀行のホームページでは、銀行、第二地銀25 銀行、信用金庫143 金庫、信「北海道銀行のCSR活動」というページがあり、用組合 45 組合となる。一方、CSR や地域貢そこを開くと最初に、以下のような宣言をして

献・社会貢献のためのページを設けていない、いる。

CSR や地域貢献を明示していない金融機関は「北海道銀行は、北海道を主たる営業基盤と地銀17、第二地銀17、信金128、信組113 であする金融機関として、道内企業、道民のみなさった。

まへの円滑な資金供給と質の高い金融商品・サ

なお、ここではあくまでホームページにCSR

ービスのご提供を安定的かつ継続して行うことや地域貢献などのページがあり、検索できるもが最も大事なCSR（企業の社会的責任）であのだけをピックアップしている。従ってトップると考えております。すなわち、本業を通じてページからリンクされているディスクロージャ

地域のみなさまのお役に立ち北海道経済の発展

ー誌のPDF ファイル等を開くとその中にCSRに貢献することが北海道銀行の社会的責任にほ等が掲載されているというものや、CSR 等のかなりません。
」（図表5）CSRの発信（ホームページ）

CSRのページを設けている
地域貢献・社会貢献のページを設けている
CSRや地域貢献・社会貢献のページを設けていない全体

2012.12

地方銀行
31
16
17
64

第二地方銀行
9
16
17
42

信用金庫
17
126
128
271

信用組合
0
45
113
158

77

また、多くの金融機関で、CSR として「本業を通じた地域貢献」と「本業以外の地域貢献」
を並べている。例えば広島銀行では、「本業を

6．地域密着型金融のアンケート調査
6 −1．地域密着型金融への利用者の評価

通じて地域社会の発展に貢献することはもちろ

ここまで、地域金融機関の本業を通じたCSRんのこと、環境保全、社会貢献といった、あらに関連した調査として、直接CSR をとりあげ

ゆるCSR（企業の社会的責任）の面で積極的ているCSR アンケート調査をみてきたが、こな取組みを推進しております。
」としている。

れ以外にも、CSR に関連していると考えられ一方、CSR 自体のページは設けていないもる調査として、金融庁による地域密着型金融ののの、地域貢献や社会貢献の活動についてのペ取組みに関する調査がある。金融庁ではこの調ージを設け、そこで資金供給をはじめとする金査を毎年実施してきており、金融機関を利用す

融仲介サービスの提供が金融機関にとっての地る側から見たリレーションシップバンキングに域貢献であると明示するなど、CSR の考え方

対する評価等が時系列的にみられる。以下では、に通ずる内容を掲載している金融機関もある。

地域金融機関の本業を通じたCSR という観点

ただ、多くの金融機関はそのホームページで、からその調査結果を見ていきたい。

CSR や地域貢献、社会貢献を掲載するに際しこの調査は、元をたどると、バブル崩壊後にて、まだ本業以外の活動の紹介にとどまってい

大手金融機関が破綻し、わが国で金融システム

る。あるいは、地域貢献活動としてまず地域と不安が起きたころにさかのぼる。金融システムの交流（文化活動、スポーツ等）を紹介し、最不安の元凶は金融機関の不良債権処理が遅々と後の方に地域経済との関係として融資や預金な

して進まないことにあるとして、政府では不良どを掲載している金融機関もある。印象として債権を半減させるという方針を打ち出した。しは、地域経済の活性化など本業を通じての活動

かしながら、地域金融機関は多くの中小企業をもCSR、地域貢献につながるものと認識して取引先としてもっており、これらの不良債権処いるものの、CSR としてホームページに掲載

理を急激に進めるのは弊害が大き過ぎるとの指する際の優先順位が、まず文化活動など地域に摘があり、この問題に対処すべく提言されたのアピールするもの、あるいは理解しやすい事例、が、いわゆる「リレーションシップバンキング」というのが考え方の根本となっているように思の強化であることは先に述べた。金融庁はまずわれる。好意的に見れば、地域金融機関におい

平成15 年3 月、「リレーションシップバンキンては地域への貢献、地域経済の活性化が自社のグの機能強化に関するアクションプログラム」

責務であるという印象を受けるようなホームペを公表、地域金融機関に対する利用者等の評価

ージの作り方になっているが、もっと本業を通に関するアンケート調査を実施し、金融機関全じた貢献をアピールしてもよいのではないだろ

体の利用者利便の向上を促すとともに行政におうか。

いても活用することとした。
このように、このアンケート調査は当初、平782012.12

成15 −16 年度の同プログラムに基づく取組み況）まではほぼ連続した調査項目でアンケート

としてなされたものであったが、平成17 −18を実施してきたが、平成23 年のアンケート調

年度には、第2 次のアクションプログラムが作査では調査項目が大幅に見直されている。このられ、ここで「地域密着型金融の機能強化の推ため、調査の内容が第7 回までと異なり、一部

進に関するアクションプログラム」に引き継が

連続性がなく平成22 年以前との比較ができなれた。さらにその後も金融庁によるアンケート

い項目もあるものの、CSR の観点からすると、調査は継続して実施された。こうしてリレーシ

参考となる調査結果が見られるので、平成16ョンシップバンキングのアンケート調査は、地

年から平成23 年までのすべてについて、その域密着型金融のアンケート調査として引き継が結果をみていくこととする2。

れ、地域金融機関が行う地域密着型金融に関しまず、利用者の評価をみていきたい。一連のて、その実績を総合的に取りまとめたものが公調査結果は、以下の通りである。

表されてきている。その中で、金融機関の具体［設問1］地域密着型金融の取組み全体に対する的な取組み実績とともに、利用者へのアンケー

評価

ト調査も実施している。このアンケート調査で、「地域金融機関の地域密着型金融に関する取地域金融機関がどのようにリレーションシップ

組みをどのように評価しますか」という設問にバンキング、地域密着型金融に取り組んできて対し、積極的評価（「大変進んでいる」と「進いるのかをみていくことができ、それにより地んでいる」の合計）は平成16 年度には45.4 ％域金融機関の本業を通じたCSR についての利であったが、平成17 年度以降は比率が上昇し、用者の評価などを推測することが可能である。

平成21 年度では51.1 ％となっている（図表6 −こうした観点から、以下でアンケート調査の内

1）。これに対し消極的評価（「全く進んでいな

容をみていくことにする。

い」と「あまり進んでいない」の合計）は平成

なお、上記のような経緯からアンケート調査

16年度には37.4％であったが、以降はやや低下

項目は少しずつ変更されてきている。始まった

し、平成21 年度では29.6 ％となった。平成23

ときの平成16年の第1回調査（平成15年度）で

年調査では評価項目（選択肢）が変更されたが、は個別の取組み（創業支援、事業再生等）に関積極的評価が47.9 ％であったのに対し消極的評するアンケートであったが、平成17 年の第2 回。総じて積極価は18.1 ％であった（図表6 −2 ）（平成16 年度）からは地域密着型金融（リレー的評価が消極的評価をかなり上回る傾向が続い

ションシップバンキング）への取組み全体につており、地域密着型金融への地域金融機関の取いての評価も質問に加えられた。その後、平成組みについては、全体としては利用者から高い

22 年の第7 回調査（21 年度における取組み状

評価を受けていると考えられる。

２ 金融庁では、平成21 年度まで各年度末の2 −3 月（年度によっては4 月まで）に利用者に対するアンケート調査を実施してきた。なお、平成22 年2 −3月の調査の後、調査項目の内容が見直され、次回調査は平成23年5−6月に実施されている。

2012.1279

（図表6−1）地域密着型金融の取組み全体に対する評価大変進んでいる
0％

進んでいる

あまり進んでいない

20％

40％

全く進んでいない

60％

80％

わからない
100％

16
17
18
19
20
21
（注1）縦軸はアンケートの実施年度（以下同じ）（注2）積極的評価＝「大変進んでいる」＋「進んでいる」
消極的評価＝「全く進んでいない」＋「あまり進んでいない」（以下同じ）（図表6−2）地域密着型金融の取組み全体に対する評価（平成23年）
積極的
0％

やや積極的
20％

どちらとも言えない
40％

やや消極的
60％

消極的
80％

わからない
100％

（注）積極的評価＝「積極的」＋「やや積極的」
消極的評価＝「消極的」＋「やや消極的」（以下同じ）［設問2］個々の取組みに対する評価

非常に小さくなってきた。平成23 年調査で設問1 のように、地域金融機関の地域密着型

は積極的評価 2 9 . 7 ％に対し、消極的評価

金融への取組みは全体としては高い評価である

24.9 ％となり、比率が逆転し、創業等への支が、個々の取組みについては利用者の評価はば援の取り組みについては利用者の評価が高まらついている。以下で各取組みへの評価についってきていることを物語っている（図表6 −てみていくこととする。

。
4）①「創業・新事業支援への取組み」については、②「経営改善支援への取組み」については、平平成15 年度は積極的評価24.5 ％に対し消極

成15 年度には積極的評価33.5 ％に対し消極。平成21
的評価48.6 ％であった（図表6 −3 ）的評価45.5 ％であった（図表6 −5 ）。以降、年度には両者の比率が接近し、積極的評価

積極的評価が大きく上昇し平成18 年度には33.9 ％に対し消極的評価36.1 ％となり、依然

50.7 ％とほぼ半数を占めるに至った。平成19として消極的評価が上回ったもののその差は

年度からはやや比率が低下したものの、平成802012.12

21年度でも積極的評価41.9％に対し消極的評ている（図表6 −4 ）。経営改善への取り組み

価33.2 ％であった。平成23 年調査では積極については、利用者は高く評価しているとい的評価44.9 ％に対し消極的評価18.9 ％となっえる。

（図表6−3）創業・新事業支援への取組みに対する評価大変進んでいる
0％

進んでいる

あまり進んでいない

20％

40％

全く進んでいない

60％

80％

わからない
100％

15
16
17
18
19
20
21

（図表6−4）顧客企業のライフステージの各類型における地域金融機関の取組み姿勢（平成23年）
積極的

やや積極的

どちらとも言えない

0％

20％

やや消極的
40％

消極的

60％

わからない
80％

100％

創業・事業開拓支援
経営改善支援事業再生・業種転換支援
事業承継支援
成長段階にある取引先支援（図表6−5）経営改善支援への取組みに対する評価大変進んでいる
0％

進んでいる

あまり進んでいない

20％

40％

60％

全く進んでいない
80％

わからない
100％

15
16
17
18
19
20
21

2012.1281

③「事業再生支援への取組み」については、平れ、少ないながらも積極的評価が2 割を占め

成15 年度には積極的評価18.5 ％に対し消極ていることは前向きの評価ができると思われる。

。以降は的評価44.8 ％であった（図表6 −6 ）④「事業承継支援への取組み」については、平積極的評価がやや上昇したものの、平成21成19 年度には積極的評価19.2 ％に対し消極

年度でも積極的評価20.4 ％に対し消極的評価。平成21
的評価42.3 ％であった（図表6 −7 ）34.9％となっている。平成23年調査では、積年度も積極的評価22.9 ％に対し消極的評価

極的評価21.3 ％に対し消極的評価21.0 ％と、32.5％となっている。平成23年調査では積極

ようやく両者が拮抗してきた（図表6 −4 ）。

的評価22.1 ％に対し消極的評価13.5 ％と比率

事業再生への取組みは総じてあまり評価されは逆転したものの、比率自体はかなり低いまていない状況といえるが、一方で「わからな。事業承継も事業再生まである（図表6 −4 ）い」
、あるいは「どちらともいえない」といと同様に「わからない」、「どちらともいえな

う回答の比率が他の設問と比較してかなり高い」の比率が非常に高い。これも具体的な事い。これらから推測すると、事業再生の具体例の少なさが評価に表れているものと思われ的な事例が少ないために、評価自体ができなる。ただ、積極的評価と消極的評価の比率がい利用者が多いことが影響していると考えら逆転したことは評価できるものと考える。

（図表6−6）事業再生支援への取組みに対する評価大変進んでいる
0％

進んでいる

あまり進んでいない

20％

40％

60％

全く進んでいない
80％

わからない
100％

15
16
17
18
19
20
21

（図表6−7）事業承継支援への取組みに対する評価
大変良くやっている0％

良くやっている20％

もう少しやってほしい
40％

60％

全くやっていない
80％

わからない
100％

19
20
21

82

2012.12

⑤「担保・保証に過度に依存しない融資等への⑥「企業の将来性、技術力を的確に評価できる取組み」については、平成15 年度には積極能力（目利き能力）の発揮」については、平的評価20.4 ％に対し消極的評価61.2 ％と極端

成20 年度は積極的評価23.3 ％に対し消極的。以降、に消極的評価が多かった（図表6 −8）。平成21 年
評価51.4 ％であった（図表6 −9 ）徐々に積極的評価が高まり、平成18 年度には度も積極的評価 2 0 . 9 % に対し消極的評価

積極的評価41.6％、消極的評価42.4％と、ほぼ49.1％とほぼ同水準である。平成23年調査で拮抗するところまできた。しかし平成20 年度以

は「顧客企業の事業価値を見極め経営課題を降は積極的評価が低下してきており、平成21年

発見・把握する能力（目利き能力）の発揮」

度は積極的評価 2 9 . 8 ％に対し消極的評価と質問自体をやや変えて聞いているが、積極

47.4 ％と格差が大きく拡大している。23 年調査

的評価26.9 ％に対し消極的評価28.8 ％と消極では項目がないため最近の評価は不明だが、。目利き能力への的評価が多い（図表6 −10）

リーマンショック以降の景気の悪化の影響とも評価は徐々に高まりつつあるものの、地域金考えられ、地域金融機関の融資姿勢がやや厳融機関にとってはCSR を実践し地域に貢献

しくなっている可能性がある。利用者の利便性するための基礎となるべき能力であり、大きとリスク管理のバランスが求められよう。

な課題の一つであると思われる。

（図表6−8）担保・保証に過度に依存しない融資等への取組みに対する評価大変進んでいる
0％

進んでいる

あまり進んでいない

20％

40％

60％

全く進んでいない
80％

わからない
100％

15
16
17
18
19
20
21

（図表6−9）企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力（目利き能力）の発揮に対する評価
大変良くやっている0％

良くやっている20％

もう少しやってほしい
40％

60％

全くやっていない
80％

わからない
100％

20
21

2012.1283

⑦「人材育成への取組み」は、平成17 年度に。これは25.1 ％と逆転している（図表6 −13）

は積極的評価34.3 ％、消極的評価33.3 ％であ本業である金融仲介サービスにとどまらないったのが、平成21 年度には積極的評価26.2 ％、地域への取組みについて聞いているものであ

消極的評価34.6 ％と、評価が低下してきているが、積極的評価の理由を見ると、地場産業。上記の目利き能力とも関る（図表 6 −11 ）の育成や産学官連携など、概ね本業に関連し連し、利用者の期待の大きさが評価に表れてた事業活動を評価している。地域金融機関のいるのではないか。

利用者は本業やその周辺の事業による地域へ⑧「地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な面的再生への取組の貢献を期待し、また評価しているものと思われる。

み」については、平成19 年度には積極的評⑨「地域活性化につながる多様なサービスの提価25.9%に対し消極的評価40.8 ％であった

供」については、消極的評価が積極的評価を（ 図表 6 − 1 2 ）。平成 2 1 年度は積極的評価上回って推移しており、平成21 年度では積28.2 ％に対し消極的評価36.5 ％とやや差が縮

極的評価31.9 ％に対し消極的評価40.7 ％であ小した。また、平成23 年調査では「地域の。これは事業性貸出にとどった（図表6 −14）

面的再生への積極的な参画」として質問してまらない多様なサービスの提供、つまり本業いるが、積極的評価34.0 ％に対し消極的評価

以外の活動も含んでいるが、利用者はもう少（図表6−10）顧客企業の事業価値を見極め経営課題を発見・把握する能力（目利き能力）（平成23年）
十分

概ね十分
0％

どちらとも言えない
20％

40％

やや不十分

不十分

わからない

60％

80％

100％

（図表6−11）人材育成への取組みに対する評価大変進んでいる
0％

進んでいる

あまり進んでいない

20％

40％

60％

全く進んでいない
80％

わからない
100％

17
18
19
20
21

84

2012.12

（図表6−12）地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な面的再生への取組みに対する評価大変進んでいる
0％

進んでいる

あまり進んでいない

20％

40％

全く進んでいない

60％

わからない

80％

100％

19
20
21

（図表6−13）地域の面的再生への積極的な参画（平成23年）
積極的

やや積極的

0％

どちらとも言えない

20％

40％

やや消極的
60％

消極的
80％

わからない
100％

（図表6−14）地域活性化につながる多様なサービスの提供に対する評価
大変良くやっている0％

良くやっている20％

もう少しやってほしい
40％

60％

全くやっていない
80％

わからない
100％

19
20
21

し積極的に取り組んでほしいと考えているよ

的評価30.3％、消極的評価39.9％となっておうである。

り、利用者はもっと充実させてほしいと考⑩「地域や利用者に対する情報発信」についえている。一方、分かりやすさについては、て、平成21 年度まではその内容の充実度と平成17 年度には積極的評価19.3 ％に対し消分かりやすさについて、平成23 年調査では。平
極的評価49.8 ％であった（図表6 −16 ）発信の姿勢と内容の理解しやすさについて、

成21 年度には積極的評価25.5 ％に対し消極それぞれ質問している。これによれば、ま的評価46.6 ％となっている。さらに平成23

ず内容の充実度の評価は、平成17 年度には年調査での内容の理解しやすさの評価は、積極的評価30.6％に対し消極的評価35.7％で積極的評価が39.4％、消極的評価が14.1％で。平成21 年度には積極あった（図表6 −15 ）あった（図表 6 − 17 ）。これらからすると、2012.1285

（図表6−15）地域密着型金融の取組みに関する公表内容に対する評価
大変充実している0％

充実している
20％

もう少し充実が必要
40％60％

全く内容がない
80％

わからない
100％

17
18
19
20
21

（図表6−16）地域密着型金融の取組みに関する公表内容の分かりやすさに対する評価
大変分かりやすい0％

分かりやすい20％

もう少し工夫が必要

40％

60％

大変わかりづらい

80％

わからない

100％

17
18
19
20
21

地域金融機関が発信している情報の内容は各項目についてみてみよう。

理解可能だが、分かりやすさについてはよ「ソリューション実行後のモニタリングの姿

り一層の努力が必要である、という評価を勢」については、積極的評価25.0 ％に対し消利用者はしているものと思われ、地域金融。
「ど
極的評価17.9 ％であった（図表6 −19 ）

機関には情報発信に工夫が求められている。

ちらともいえない」が35.7 ％もあり、地域金

また、23 年調査での情報発信の姿勢につい融機関としてはやや物足りない結果である。

ては、積極的評価39.3 ％に対し、消極的評

ただ一方で、「顧客企業との日常的・継続的。積極的評
価22.7 ％であった（図表6 −18 ）な接触（顧客企業への訪問等）の姿勢」につ価が上回ってはいるものの、消極的評価もいては、積極的評価が55.0 ％と過半数を占結構な比率である。地域金融機関には、よめ、消極的評価は14.9 ％となっている（図表

り一層の地域とのコミュニケーションが求。この結果から見ると、顧客に対す
6 −20 ）

められている。

る新たな提案などのソリューション自体は少⑪上記の設問以外に、平成23 年調査では新たないものの、地域金融機関は地域の顧客（中に「モニタリング」、「日常の接触」、「外部専

小企業、個人等）との関係の構築や維持につ門家」の各項目について聞いている。以下、

いては積極的に推進しているものと思われ

86

2012.12

（図表6−17）情報発信の内容（平成23年）
理解しやすい概ね理解しやすい0％20％

どちらとも言えない
40％

あまり理解できない
60％

理解できない

80％

わからない

100％

（図表6−18）地域や利用者に対する情報発信の姿勢（平成23年）
積極的

やや積極的

0％

20％

どちらとも言えない
40％

やや消極的
60％

消極的
80％

わからない
100％

（図表6−19）ソリューション実行後のモニタリングの姿勢（平成23年）
積極的
0％

やや積極的
20％

どちらとも言えない
40％

やや消極的
60％

消極的
80％

わからない
100％

（図表6−20）顧客企業との日常的・継続的な接触（顧客企業への訪問等）の姿勢（平成23年）
積極的0％

2012.12

やや積極的
20％

どちらとも言えない
40％

やや消極的
60％

消極的
80％

わからない
100％

87

（図表6−21）外部専門家・外部機関との連携姿勢（平成23年）
積極的
0％

やや積極的
20％

どちらとも言えない
40％

やや消極的
60％

消極的
80％

わからない
100％

る。こうした日常的な関係はまさに本業を通支援や目利き能力の発揮が求められているもじたCSR の実践につながるもので、評価でのと思われる。

きるのではないか。
「外部専門家・外部機関との連携姿勢」につ以上のように、利用者等の評価に関するアン

いては、積極的評価29.0 ％に対し、消極的評

ケート調査の結果では、地域密着型金融の取組。
価25.0 ％であった（図表6 −21）

み全体について、積極的評価が過去から引き続⑫最後に、「中小・地域金融機関に今後期待すき5 割程度となっており、その他の項目についるもの」について見てみる。これは平成15ても利用者が相応に評価しているものもある。

年度から平成21 年度まで質問している。平

また、個々の施策の中には、事業再生支援、事成15 年度に最も多かったのは「担保・保証

業承継支援、企業の将来性・技術力を的確に評に過度に依存しない融資等への取組み 」

価できる能力の発揮など、積極的評価の割合が56.5 ％であり、「経営改善支援への取組み」

小さい項目があるが、これらは再生や承継とい

4 8 . 0 ％、「創業・新事業支援への取組み」

う事態に至るケースが相対的に少ないことや、。平成21年度には43.5％と続く（図表6−22）

利用者の期待度が大きいことの裏返しであると「経営改善支援への取組み」が52.9 ％で最高思われる。評価の高さや期待度の大きさは、地となり、次いで「企業の将来性、技術力を的

域社会が地域金融機関にそれだけのものを求め確に評価できる能力（目利き能力）の発揮」ているとの証拠であるともいえ、CSR の観点

46.0 ％、「担保・保証に過度に依存しない融からみれば、公共性が他の産業に比べてより要資等への取組み」44.1 ％、「創業・新事業支

請される地域金融機関にとり本業を通じたCSR

援への取組み」43.4 ％、「地域活性化につなが非常に重要であるといえよう。評価が低い項

がる多様なサービスの提供」39.3 ％の順とな目についてはより一層の取組みが必要である。

っている。地域金融機関に対しては経営改善

882012.12

（図表6−22）中小・地域金融機関に今後期待するもの（複数回答可）
15

16

17

18
0

19
10

20
20

21
30

40

50

60

70

創業・新事業支援への取組み

経営改善支援への取組み

事業再生支援への取組み

事業承継支援への取組み

担保・保証に過度に依存しない融資等への取組み

企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力（目利き能力）の発揮

人材育成への取組み

地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な面的再生への取組み

地域活性化につながる多様なサービスの提供

その他

2012.1289

6 −2．金融機関の実務者の意識との比較

以上の結果をもとに、このアンケート調査でまた、平成22 年の第7 回調査（21 年度調査）

は、金融機関の実務者、利用者の両者の評価をでは、利用者だけでなく、金融機関の実務者に比較して、地域金融機関に対して以下のようにもアンケートを実施し、両者の評価を対比して指摘している。

分析している（「金融機関の実務者に対するア「地域金融機関においては、今後も引き続き、ンケート調査」平成22年5−6月実施）。このア

人材の育成や外部機関の活用等を戦略的に行い

ンケート調査の結果をみると、「利用者の期待つつ、目利き能力の向上やノウハウの蓄積に努に応えるものになっているか」という質問に対め、利用者の期待やニーズに的確に対応するたし、「経営改善支援」や「不動産担保・個人保めの取組みを組織全体として継続的に進めてい証に過度に依存しない融資等への取組み」では、くことが重要であると考えられる。また、そう8 割以上が利用者の期待に応えていると回答しした取組みの成果について、利用者に分かりや「大いになっている」と「なっている（図表7 、すい形で積極的に情報発信していく努力も重要ている」の合計）。一方、「事業承継支援」ではであると考えられる。
」

4 割が応えるものとなっていないと回答していこの評価を金融機関のCSR という観点からる（「全くなっていない」と「あまりなってい

みると、地域金融機関ではリレーションシップ

ない」の合計）。金融機関の実務者が応えられ

バンキング、地域密着型金融という手法を用いていると回答したものでも、利用者の評価では

本業を通じた様々な取組みの実績が上がってき

取組みがまだ不十分と評価されているものが多ており、それは地域金融機関の地域への貢献、

く、利用者の評価と金融機関の自己評価には開CSR の実践であるともいえる。地域金融機関

きがある。

自身も利用者の期待に応えられているとの評価（図表7）利用者の期待に応えるものになっているか
大いになっている

なっている

あまりなっていない

期待されていないと考え、取り組んでいない
0％

20％

全くなっていない

分からない
40％

60％

80％

100％

経営改善支援担保・保証に過度に依存しない融資等への取組み
地域活性化につながる多様なサービスの提供
創業・新事業支援
人材育成
事業再生支援目利き能力の発揮
地域全体の面的再生への取組み
事業承継支援902012.12

をしており、地域金融機関の本業を通じたCSR

きが以前にも増して不透明な厳しい状況に置かは着実に進められていると思われる。ただ、利れている。こうした中で、地域金融機関に求め用者と金融機関の評価に開きがあることや、金られるのは、不況下にある中小企業の経営改善

融機関の具体的な取組みが利用者に見えにくい

支援や、先行き不透明な中で、企業とともに将といった点については、地域金融機関が地域密来を切り拓いていく能力の発揮であり、これら

着型金融により地域に貢献し、本業を通じたはいずれも、まさに地域金融機関として本業をCSR を実践していくうえで大きな課題である。

通じたCSR を実践し、社会に貢献していくこ

なお、利用者の具体的なコメントも公表されてとに他ならない。

いる。直近の2 回の調査（平成21 年度、23 年）について、積極的評価（評価できる点）と消極的評価（不十分な点）を対比したものを参考と（おわりに）

して末尾に示した。厳しい評価もあるが、それ本論では、地域金融における社会貢献についだけ地域金融機関の地域貢献・社会貢献に対すて、金融機関のCSR と付加価値の視点から分る期待が大きいことを物語っていると考えられる。

析してきた。そもそも金融機関が高い公共性を有しているという性格に鑑みれば、金融機関の6 −3．地域密着型金融とCSR

本業自体がすなわち広義の社会貢献としての性

ここまで、地域密着型金融への取組みに関す格を帯びており、そして地域金融機関は本業にるアンケート調査の内容をみてきたが、そこでより付加価値を生み、地域に貢献することで、は利用者の厳しい意見ほど、金融機関に期待す

地域金融機関としてのCSR を実践している、

るもの、つまり金融機関が地域においてどのよということがいえる。

うに付加価値を生み出すべきであるかを如実に

従来、金融機関におけるCSR というと、コ物語っているように思える。地域金融機関の利ンプライアンスの遵守、あるいはボランティア

用者である中小企業が地域金融機関に求めてい活動による地域貢献・社会貢献や文化事業へのるのは、まさに企業と金融機関が共同して新し無償の資金提供など、金融機関の本業である金い付加価値を生み出し、地域経済を活性化して融仲介業以外の活動をもってCSR としてきたいくために必要不可欠な金融仲介サービスであ傾向があった。いわば、本業以外の収益を生まろう。そういう視点でアンケート結果の内容をないコストとして捉えられてきた。しかし本来、見ていくと、地域金融における社会貢献が金融金融機関のCSR は本業を通じて実践されるも機関の本業を通じたCSR であることが明確とのであり、それは地域金融機関にとっては主になる。

社会貢献・地域貢献という形で実現されてきて昨今の経済・金融環境を振り返ると、中小企いるといえる。諸々の調査からみると、はじめ業は、わが国がリーマンショックと世界同時不は本業以外での資金提供やボランティアなどが況の勃発以降、不況色が色濃くなる中で、先行金融機関のCSR であるとしてスタートしたも2012.1291

のが、次第に認識がかわり、本業を通じて社会るため（地域社会との円滑な関係構築等）、あ的責任を果たすことが金融機関にとってのCSR

るいは本業を遂行するヒトの意欲を盛り上げるであるという認識が広まりつつある様子が窺わ（従業員のやる気とか生きがい等）ために行うれる。

ものと考えるべきではないだろうか。あくまで金融機関の付加価値という観点からみれば、企業においては従たる性格のものであるべきで金融機関は貸出業務などの企業等に対する金融ある。本業を通じた社会貢献と本業以外での社

仲介サービスの提供によって企業と共同して新会貢献、地域金融機関の社会貢献についても両たな付加価値を生み出しており、その企業が支方あるが、その公共的性格と地域に密着した事払う金利のうち利ざや部分が金融機関の付加価業活動からすれば、本業を通じたCSR を中心値となる。いってみれば、金融機関は企業と共とするべきである。なお、金融仲介サービスと同して付加価値を生み出しているといえ、企業いう本業は必然的に地域における社会貢献につが借り入れた資金を資源として活用し付加価値ながるものであり、逆に地域社会に悪影響をを生み出すことで金融機関も付加価値を生み出（害を）及ぼすような活動は（仮にあるとしてすことができる、金融機関の金融仲介サービス

も）地域金融機関が営むべきではない。CSRのとはそういう性格を有するものといえよう。つ

観点からはずれる事業活動は、金融仲介サービ

まり、金融機関の付加価値は地域社会やそこにスの衣をまとっていても本業とはいえないであ存在する企業なしには実現しない。金融機関はろう。

金融という事業を通じて企業ひいては地域社会

2000 年代のわが国におけるCSR の機運の盛に貢献することではじめて付加価値を生み出り上がりは、地球環境問題に後押しされたものす。一方で、金融という機能は社会インフラでといわれている。しかし、きっかけは環境だっあり、地域社会・企業の経済活動には必要不可

たとしても、その後の金融機関を巡るCSR の欠である。金融機関が、その事業の性格や社会動向をみると、その方向は環境を包括したよりに及ぼす影響の大きさ等に鑑み、高い公共性を広い領域としてのCSR へと移ってきているも有すると言われているのはそこにある。金融業のと思われる。

界は、公共的性格を他の産業よりも色濃く有する業界である。

地域金融機関にとってのCSR とは、本業を通じて地域社会に貢献することで地域社会に対

なお、CSR について本業以外での活動を否する責任を果たすことといってもよいだろう。

定するつもりはない。CSR を直訳すれば企業そこにおいてリレーションシップバンキング、の社会に対する責任であるが、企業の社会に対あるいは地域密着型金融は、地域金融機関がする責任として、本業とは別に取り組む様々な

CSR を実践する際に最も有効であり、中核と活動は含まれない、と解釈する必要はない。しなる手段である。アンケート調査などをみると、

かし本業以外の活動は、あくまで本業に付随す

地域金融機関はこの手段を有効に用いて本業をる活動であり、企業の事業活動を円滑に遂行す通じたCSR の実践に取組み、着実に成果を挙

92

2012.12

げてきており、利用者の評価も決して低いものある。金融機関の公共性ともあわせて考えれば、ではなく、金融機関に対する期待度の高さが窺

金融機関にはCSR の推進と定着に向けて、環われる結果となっている。ただ、金融機関が社

境はもちろんのこと地域社会に存在する課題を会貢献やCSR をどのように意識して業務を運ともに考え解決していくことが求められている

営しているのかについての、CSR 等に関すると思われる。繰り返しになるが、金融機関は企

情報開示は今一歩という印象がある。リレーシ

業と共同して付加価値を生み出している。金融ョンシップバンキング、地域密着型金融を推進

機関の金融仲介サービスとはそういう性格を有する上でも、情報開示はそれ自体有力なツールするものであり、金融機関の付加価値は地域社となりうると考えられることから、今後はより会やそこに存在する企業なしには実現しないの

戦略的な情報開示（本業に寄与するものとしてである。

も）が要請されよう。
地域金融と社会貢献というテーマで論じてきたが、金融機関は本業がそのまま社会貢献・地（参考）地域密着型金融に対する利用者のコメント（省略）

域貢献、あるいはCSR の実践につながる業界（なお当該図表は当財団のホームページに掲であり、また地域金融機関の生み出す付加価値

載しています。
）

は企業ひいては地域社会と密接不可分の関係に【参考文献等】=「国民経済計算（GDP 統計）」、「県民経済計算」内閣

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府経済社会総合研究所=「国民経済計算における平成17 年基準改定について」

いて」石田和彦（東京外国語大学論集 2010）=「金融CSR総覧」経済法令研究会編 2007.1

内閣府経済社会総合研究所=「間接的に計測される金融仲介サービス（FISIM）の=「金融機関の本業におけるCSR を考える」川村雅彦

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府経済社会総合研究所=「地域金融システムの分析」岩佐代市（中央経済社=「名目GDP 推計における金融仲介サービスの計測法について」長野哲平（日本銀行金融研究所

金融研究

2002.6）=「『間接的に計測される金融仲介サービス』概念の検討」大森徹（日本銀行統計局 Working Paper Series
03-09 2003.7）

2009.5）=「信用金庫の地域貢献」関満博・鈴木眞人（新評論2008.6）=「金融機関のCSR 調査」金融庁 2006、2009=「中小・地域金融機関に対する利用者等の評価に関するアンケート調査」ほか 金融庁 2004 〜2011=「国民経済計算と金融サービス」桂昭政（桃山学院大

2012.1293