都市と企業の気候同盟
協働を成功させるためのガイド

CDP City-Business Climate Alliances

本レポートは、原文ガイドの簡略版です。原文ガイドから事例を抽出し翻訳して作成したものです。（翻訳バージョン1.0）
City-Business Climate Alliances
全文についてはこちらから英語のガイドをご覧ください。

In proud partnership with1重要なお知らせ
本レポートの内容は、CDP の名義を明記することを条件として、誰でも利用することができる。これは、CDP または寄稿した著者に報告され、また、本レポートに示されたデータを編集する、または再販するライセンスを意味するものではない。
CDP または寄稿した著者はいずれも、本レポートに含まれる情報や意見の正確性または完全性について、明示黙示を問わず、意見の表明や保証を行うものではない。
特定の専門的な助言を得ることなしに、本レポートに含まれる情報に基づいて行動してはならない。法律により認められる範囲で、CDP および寄稿した著者は、本レポートに含まれる情報、またはそれに基づく決定に依拠して行動するもしくは行動を控えることによる結果について、いかなる負担、責任または注意義務も負わず、引き受けるものではない。
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本レポートで CDP および寄稿した著者によって示された情報や見解は、いずれも本レポートが公表された時点の判断に基づいており、経済、政治、業界および企業特有の要因により予告なしに変更する場合がある。
「CDP」は、米国の 501(c)3 の慈善ステータスを有する非営利団体である CDP North
America、および英国の団体として登録されている、登録番号 1122330 の慈善団体及び登録番号 05013650 の保証有限責任会社である CDP Worldwide を示す。
© 2019 CDP. All rights reserved.

筆頭著者
ロヤ・カゼミ 社長 Vision Flourish
セシル・ファロー 元 CDP ロンドン・イニシアチブ・マネージャー。現在は
C40 Cities のクリーン建設プログラムマネージャー。
Vision Flourish によりデザインされた (visionflourish.com)

寄稿者:Kyra Appleby, Global Director, Cities, States and Regions, CDP
Simeran Bachra, UK Cities Manager, CDP
Andreia Banhe, Latin America Regional Manager, CDP
Pandora Batra, Senior Engagement Officer, CDP
Jazmin Burgess, Principal Policy and Programmes Officer at the Greater London
Authority
Rachel Cary, Policy and Programmes Manager - Zero Carbon at the Greater London
Authority
Susan Clandillon, Communications Manager for Cities, States and Regions, CDP
Robert Schupp, Vision Flourish
Andrea Fernández, Director of Governance & Global Partnerships at C40
Delphine Garin, Manager, Sustainable Cities at WBCSD
Ryan Green, Senior Project Officer, CDP
Emily Hickson, Cause Strategist, Net-Zero by 2050, the B Team
Roland Hunziker, Director, Sustainable Buildings & Cities at WBCSD
Brian Kilkelly, Development Lead, Climate-KIC
Amy Kao, Program Officer, North America, CDP
Heather McGeory, Managing Director at We Mean Business
Hanah Paik, Asia Pacific Regional Manager, CDP
Shirin Reuvers, Associate Director, Cities, States and Regions, CDP
Sarah Savage, Senior Communications Manager, CDP
Jonathan Walter, Director of Business and Innovation at C40
Rebecca Wyn, Communications Consultant, Di:ga Communications
自治体の寄稿者:
ボストン市、アメリカ合衆国
コベントリー市議会、イギリス
グレーター・ロンドン・オーソリティ、イギリス
ヘルシンキ市、フィンランド
パリ市、フランス
イスカンダル地域開発局、マレーシア
メキシコシティ、メキシコ
ワシントン D.C、アメリカ合衆国
参考: CDP, City-Business Climate Alliances: A Step-by-Step Guide forDeveloping Successful Collaborations, London, 2019.
CDP Worldwide, Level 4 60 Great Tower Street, London, EC3R 5AD.
Tel: +44 (0) 20 3818 3900
cities@cdp.net
www.cdp.net© CDP 2019

City-Business ClimateAlliancesエグゼクティブサマリー
本書は、地域のビジネスコミュニティと協働することで、気候変動対策への準備を整えることができると考える自治体を対象としています。
気候変動への適応を成功させるためには、2030 年までに排出量を 45％まで大幅に削減し、2050 年までにネットゼロを達成する必要があることが科学的に示されています 1。気候非常事態を宣言し、ネットゼロカーボンの誓約をすることで活動を強化しています。しかし、都市だけでは排出量削減を達成することはできず、一部の都市では、都市の炭素排出量のわずか４％しか排出量をコントロールできていません。都市と企業の気候同
盟は、都市が単独で管理するよりも大きな規模で排出量を削減するための可能性を秘めています。
都市と企業は、サービスの改善やインフラ整備のためにしばしば協働してきました。従来の官民連携のモデルは、目新しいものではありません。今までの連携では、資金不足の都市プロジェクトに民間部門の資本を提供する形で行われることが多くありました。
都市と企業の気候同盟が従来の連携と異なる点は、都市が複数の企業と協働して、市の排出量を削減するための解決策を協働で作成したり、都市の適応策に資金を提供したりする点にあります。市民社会、非政府組織、学術機関の関係者が参加することで、監督、指導、専門知識が早期に提供され、各関係者が独自の洞察力を発揮できるようになります。
このガイドでは、ボストン、ヘルシンキ、ロンドン、パリの官民連携の事例と、大小の都市が企業と気候同盟モデルを再現するための段階的な方法を紹介します。

市職員、プランナー、プロジェクトマネージャーのための将来計画として、都市と企業の気候同盟を形成するために必要な具体的なステップを、４つの段階を通して紹介し導きます。

第１段階: 気候目標を評価し、パートナーシップの機会を特定する
第２段階: 潜在的なパートナーと協働する
第３段階: 同盟を形成する
第４段階: 同盟の計画を作成・実施する都市は、このガイドを利用し、都市と企業の気候同盟を通した強力なパートナーシップを構築することで、民間部門の協働が必要な気候関連の目標の理解を深め、優先すべき目標と、どのパートナーがこれらの目標達成を支援するのに最適であるかを理解することができるようになります。また、都市は、十分に管理され、経済的にも実行可能で、気候変動に対する更なる迅速な行動を促進するパートナーシップを構築するための知識を身につけることができます。

1

See 2018 Revision of World Urbanization Prospect produced by the Population Division of the UN Department of Economic and Social Affairs; The World Bank, April 2019; and, Deadline 2020 –How Cities Will Meet the Paris Agreement produced by C40.

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気候変動：都市と民間部門

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２％
都市は世界の陸地の２％しか占めていませんが、55％世界の人口の 55％が住んでいます。
（そして 2050 年までに 70％に上昇することが予測されています)²

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パートナーシップの必要性
都市は気候変動への取り組みにおいて重要な役割を果たすことができることを私たちは知っています。都市は世界の陸地の２％しか占めていませんが、世界の人口の 55％が住んでいます（そして 2050 年までに 70％に上昇することが予測されています）。都市はまた、世界のエネルギーの約３分の２を消費します²。
es alone can CO₂排出量の約achieve
都市は世界の70％を占めています。
都市だけでも、パリ協定の緩和目標の40％を達成で都市のみでパリ協定の緩和目標のうちof the mitigation goals outlined in
the Paris Agreement240％を達成可能です。

多くの都市は、気候変動の課題に取り組むための大胆で長期的な戦略を策定してきました。しかし、これを単独で行うことはできず、他の関係者との協働が必要です。
都市は、民間部門の助けを借りれば、気候変動に関する目標をより早く達成することができます。例えば、都市は、商業部門と民間部門の協力を得ずに建物の改修を行うことはできません。また、都市の保有車両を電気自動車に移行しても、企業の保有車両を電気自動車に移行しない限り、効果が限定されます。さらに、環境対策において野心的な企業は、都市に知識と経験を共有してくれるでしょう。
民間部門との対話は、都市が計画している気候変動対策を強化するのに役立つ洞察力を都市に提供することができます。また、都市や企業が気候変動対策を加速させるのを妨げるかもしれない障壁に対処するための共同提言とキャンペーンの手段となる可能性もあります。
都市において都市と企業の気候同盟を発展させることは、毎年の開示とモニタリングを通じて、環境に関するより大きな企業の行動への道を開くことができることを意味します。都市と企業の気候同盟の後期段階には、サプライチェーン事業も含まれる可能性があります。

都市と企業の気候同盟は、次のことを可能にします：
都市の気候変動対策の推進と、住民の生活をより良くする改善
地域のビジネスコミュニティの能力、経験、革新への取り組み
重要なプロジェクトを実施するための資金源の特定
都市内、または都市と企業の間で優先順位を調整したうえでの効率的な連携
都市間および都市内の部署間の両方での協働の奨励

2

See 2018 Revision of World Urbanization Prospect produced by the Population Division of the UN Department of Economic and Social Affairs; The World Bank, April 2019; and, Deadline 2020 –How Cities Will Meet the Paris Agreement produced by C40.

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都市と企業の気候同盟とは何ですか？
都市と企業の気候同盟は、温室効果ガス排出量の大幅な削減、適応策の策定と実施、気候変動に対応するためのレジリエンスのあるシステムの構築など、都市の気候目標を達成するための、自治体と民間部門の戦略的な地域協働です。都市と企業の気候同盟は、各関係者の資産を最大化して、それぞれが独立した取り組みによって達成するよりも、大きな環境インパクトを達成します。
同盟のパートナーシップの中心は、都市と民間部門の間にあります。 ただし、同盟は、気候変動に関する焦点を当てた知識と専門知識を提供する市民社会組織や学界など、他の主要なステークホルダーの参加を許可および奨励する必要があります。
都市と民間部門が運営する上で、都市と企業に関連する様々な状況があるため、都市と企業の気候同盟を構築するための単一の「万能」モデルはありません。 しかし、居住して働くためのレジリエンスがあり、健康で繁栄した場所を作る、という使命をこれらの同盟はすべて共有しなければなりません。

都市と企業の気候同盟の目標：
世界の平均気温の上昇を 1.5°C に制限するというパリ協定の公約に貢献する
都市の気候目標に沿った共通の意欲的な排出目標を達成する
気候変動のリスクを軽減することにより、気候変動に適応する
気候変動の自然災害に対する都市のレジリエンスを構築する
都市住民の生活の質を向上する
地域経済を支援する

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都市と企業の気候同盟は以下のような場所を基準としたモデルです。

1 排出量を削減し、適応策を強化し、レジリエンスを高めるための行動を加速させるという目標に焦点を当てる
2 都市と民間部門、および他のステークホルダーとの間のエンゲージメントを可能にし、気候変動対策のためのパートナーシップを構築する
3 環境や社会に良い影響を与えて信頼できるパートナーシップを確立する
4 相互に指定され合意された気候変動対策と目標に沿った進捗を加速させる
5 対話の場を作り、複雑なプロジェクトに対する共通の理解とサポートを構築する
6 オープンで透明性の高いプロセスと積極的なコミュニケーションを奨励する
7 都市の気候行動計画を実践するためのプロジェクトを促進、開発、提供する

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都市と企業の気候同盟を設定する
方法

City-Business Climate Alliances15ステークホルダーと協働するための長い旅に出るには、準備と計画が必要です。原文ガイドでは、成功を確実にするために必要な4つの段階についてそれぞれ必要なステップの詳細を説明しています。同ガイドで紹介する
フレームワークは、都市の状況に応じて柔軟性を持ってアプローチすることも可能です。
本翻訳ダイジェスト版は、各段階における世界の都市の事例を抽出し翻訳したものを紹介します。
Phase 1 第１段
第１段階
階Phase 2 第２段
第２段階
階

第３段階

第４段階
Phase 4 第４段
階

気候変動目標を評価し、Assess your climate goals andidentify partnership
パートナーシップの機会をopportunities 気候目標を評価し、パートナーシップの機会を特定する
特定する

Engage potential partners
潜在的なパートナーと協働する同盟を形成する

Createand activate your同盟の計画を作成・実行する
alliance’s plan

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潜在的なパートナーと協働する同盟の計画を作成・実行する

第１段階
気候変動目標の評価とパートナーシップの機会を特定する事例

Boston: Green RibbonCommission (GRC)2050年までにカーボンニュートラルを達成するというボストンの気候行動計画の目標を見直した結果、都市の気候戦略を実施するためには、部門を超えてステークホルダーを調整する必要があるということがわかりました。
2010年に設立されたGreen Ribbon Commission（以下GRC）は、企業、機関、市民のリーダーが集まって形成されたグループです。その使命は、都市の気候行動計画を支援するためにボストンの主要部門のリーダーを招集することです。
ボストンの温室効果ガス排出量を分析した結果、総排出量の50％以上を占める商業および工業部門に対して優先的に取り組む必要性が特定されました。 この部門についてさらに分析すると、市全体の温室効果ガス排出量のほぼ3分の1は、50の大規模不動産所有者から排出されることがわかりました。市の気候目標を達成するためには、これらの施設に排出量削減のための対策を講じるようエンゲージメントすることが不可欠です。 GRCは、商業用不動産、ヘルスケア、および高等教育部門のワーキンググループを発足し、協働のメリットを明らかにして市の目標の達成を加速するために、これらの主要なプレーヤーに対して働きかけることに注目しました。

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第１段階

気候変動目標の評価とパートナーシップの機会を特定する事例

GRCのメンバーは、ボストン最大の不動産所有企業、教育機関、病院のリーダー達であり、三つの主要な公益事業の代表トップでもあります。その他のメンバーは、建設、金融、コンサルティン
グ、ホスピタリティ業界、信仰コミュニティ、文化機関、主要な非営利団体から構成されています。GRCは、気候変動対策の進展を促進する上で3つの重要な役割を果たします。
１．気候行動計画の実施について都市にアドバイスをします。
２．気候行動計画の達成のために、部門内の各種調整におけるリーダーシップを発揮します。
３．部門内および部門間で気候行動計画の目標推進のためのべストプラクティスの例を実践し、促進します。

近年、GRCは、Climate Preparedness、Cultural Institutions、Carbon Free Bostonなどの分野を超えたワーキンググループや、気候ファイナンス・シリーズや再生可能エネルギー購入ネットワークといった新しいイニシアチブを含めて拡大しています。

ワーキンググループの活動
ヘルスケア・ワーキンググループ：ボストンの病院を組織し、市の条例により要件化される1年前から温室効果ガス排出量を報告し、市内の病院間で排出量削減の傾向を加速させるための技術、政策、インセンティブを推進し続けています。

高等教育・ワーキンググループ：このワーキンググループは、クリーンエネルギー調達計画を模索するために再生可能エネルギー購買ネットワークを設立しました。よりエネルギー効率の高い研究室を開発していくために、大学(および病院)を組織します。

商業用不動産・ワーキンググループ：Challenge for Sustainability Programを通じて、効率性の観点から大幅な温室効果ガス削減（2009年から16％削減）を推進しています。個々の建物やインフラ管理会社のレジリエンス戦略を策定します。

ボストンのGreen Ribbon Commissionは、関係者を結集し、組織を構成し、研究を進める重要なネットワークの役割を果たしています。 GRCは、排出削減に関するステークホルダーの協働を促進し、ボストン市が2050年までにネットゼロカーボンに到達するという野心的な目標を達成するための重要なイニシアチブです。

City-Business Climate Alliances第２段階
潜在的なパートナーと協業する事例

The London BusinessClimate Leadersのイニシアチブ
2017年にロンドン市長の環境戦略が発表された後、Greater London Authority（大ロンドン地区政府、以下GLA）は、ロンドンをゼロカーボンにするという市長の野心のために、ロンドンの企業とどのように協働できるかを模索しました。
London Business Climate Leaders（LBCL）イニシアチブ
は、ロンドンをゼロカーボンにするという目標の達成に向けて2018年9月に開始されました。LBCLは、野心的な地球規模の気候コミットメントを持つ企業から構成されており、ロンドンにおいて重要なプレゼンスを持ちます。参加企業はGLAと協働することを約束し、地区政府と企業のリーダー間の共通理解および集団意思決定に基づき、それぞれの気候コミットメントを地元の気候行動に反映することを促進します。また、より大規模な企業と連携して都市と企業間の気候同盟を形成することを希望する他の都市、特に民間部門の炭素排出規制の無い都市にとって、取り組みのモデルとして機能することも目的としています。 LBCL
は、C40、CDP、The B Team の支援も受けていました。

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第２段階

パートナーエンゲージメントの事例

潜在的なパートナーを特定するために、ロンドンで事業を行う企業について、CDPからAスコアを付与されたり、科学に基づく目標を持っていたり、We Mean Businessイニシアチブに対して野心的なコミットメント持っていたりする企業のリサーチが行われました。最初のリサーチでは、25社が特定されました。これは、気温を1.5℃未満に制限するという世界的な目標を達成するために策定された、市長の気候行動計画をサポートしており、特にロンドンにとって適切なアクションでした。これらの企業は市長により結集され、それぞれの上位3つの持続可能性優先事項を共有し、共通する傾向を特定しました。その結果、ロンドンでの気候対策の実施、全国レベルの啓蒙・意識向上、知識の共有などの課題に共通して取り組んでいることがわかり、加えて再生可能エネルギー、運輸、建物などの部門について協働の可能性を探ることが確認されました。
エネルギー・環境部門を担当する副市長からの書簡により、対象企業が会議に招待され、グレーター・ロンドン・オーソリティと参加イニシアチブの両方の目的を反映したイニシアチブを設計しました。 この取り組みに、初回参加グループとして11の主要企業がLBCLイニシアチブへの参加を約束しました。

このプロセスはロンドン市長と彼のチームによって開始されたため、ハイレベルの賛同を得ることは市から保障されました。 企業からこのような支援を受けることも不可欠であり、関心のある企業とロンドン市長のチームとの間の的を絞った話し合いを通じて達成されました。

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第３段階
同盟を形成する（資金調達）
事例

Paris Climate Action
2018年に批准された第3回Paris Climate Action Planは、2050年までにカーボンニュートラルな都市になるという長期ビジョンを定義しています。この計画は、建物、交通、エネルギー、食品、廃棄物、ライフスタイルなどの様々な分野にわたる500を超える対策の概要を示しています。
新計画「Paris Climate Action Plan（パリ気候変動対策計画）」を支えているのは、企業や組織のためのParis
Action Climate Charter（パリ気候行動憲章）であり、Nespresso、SNCF、Sodexoを含む65の主要企業によって署名されています。署名企業は、65社の活動から、合わせて炭素排出量を2020年までに二酸化炭素換算1,000,000トン削減することに取り組んでいます。
この憲章の中心にあるのは、パリ市が企業にとって経済的に魅力的な都市でありながら、2050年までに100％再生可能エネルギー都市となり、脱炭素都市になるという目標です。この目標を達成するために、憲章は、パリ市とパリの企業および組織との間の双方にとって排出量を削減する上で恩恵を与える“WIN-WIN”パートナーシップを結ぶことを奨励しています。 現在、大小450以上の企業が憲章に署名し、パリ市と緊密に協働して、二酸化炭素排出量を削減し、気候変動に伴う災害に対するレジリエンスを高めています。この憲章は2018年に更新され、国連の持続可能な開発目標(SDGs)が統合されています。

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第３段階

同盟を形成する（資金調達）事例

Paris Climate Action Charterは完全に自主的なイニシアチブであるということを、イニシアチブの様式を設計する際に考慮に入れる必要がありました。パートナーはこの憲章にコミットし、取り組む予定のSDGsを選択します。毎年、気候変動の副市長であるセリア・ブリューエルが議長を務める運営委員会が、コミットメントの進捗状況を確認し、ワークショップや訪問を含むイベントのプログラムを準備します。各憲章はパートナーに合わせて調整されます。 パートナーは、重点的に取り組むSDGsの選択と、それらがParis Climate Action Planの計画および目的とどのように関連するかについて、ガイダンスを受けます。
この憲章には、シルバー、ゴールド、プラチナの3段階のレベルのコミットメントがあります。このう
ち、プラチナは最も意欲的で、2050年までにカーボンニュートラルに到達することにコミットしており、これを達成するために特化した計画を持っています。プラチナパートナーのカーボンニュートラル計画は、科学に基づく目標イニシアチブ（SBTi）によって承認される必要があります。パートナーはレベル別にグループ化され、問題について話し合い、パートナーシップ活動を展開するコミュニティを形成することができます。これまでに、貿易、健康、スポーツの分野を中心にコミュニティが設立されてきました。
Paris Climate Action Charterは、パリ市がParis Climate Action Planを実施し、カーボンニュートラルの目標に向けて進捗を加速させるのを助けるためのツールであるため、都市は財政的支援を有効に活用していると見なしています。この憲章を通じてパートナー、市民、その他のステークホルダーを関与させることにより、彼らがParis Climate Action Planの実施者および代表者になり、都市の二酸化炭素排出量の削減にも取り組むことを保証します。
必要なリソース確保のためには、Paris Climate Actionが非営利イニシアチブであり、無料でメンバーになれることが前提となっています。 ただし、パリ市はその実施と運用にかかる費用を管理し、企業は自身のイニシアチブへの参加にかかる資金を提供します。

City-Business Climate Alliances第３段階同盟を形成する事例

The London BusinessClimate Leadersのイニシアチブ
11の主要企業が特定されると、このイニシアチブは一連の規約をもって正式に設立されます。この規約は、各参加企業がイニシアチブの目的及び初年度にどのような活動をすることが期待されるかについて、明確なビジョンを持つように合意されたものです。これにより、パートナーが同盟に際して必要となる時間とリソースが明確に定義されました。
GLAとCDPが開催した一連のワークショップは、外部の講師の方を招いて、グループ内のコミュニケーションを改善し、企業のリーダーがコミットメントを果たすためのアイデアやインスピレーションを提供するとともに、直接的な機会を引き出すことに成功しました。これにより、ステークホルダーが協力できる分野をより明確にすることができました。また、11人の企業のリーダーは、それぞれの事業や専門性に応じて、ロンドンがLondon EnvironmentStrategy (ロンドン環境戦略)で設定した目標を達成するために必要な行動をサポートする「さらに速い」行動を選択しました。

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第３段階

同盟を形成する事例

Zero Carbon London 2050

(ゼロカーボンロンドン 2050)

London Climate Business Leaders は、ロンドン市長と協働して2050年までにゼロカーボンロンドンを実現することを目指しています。全ての企業は、ロンドンをよりクリーンで環境に優しい未来へと導くために、4つの分野で行動を起こすことを約束しています。

2020

2025

2030

持続可能な建物：
ゼロカーボンビルのエネルギー効率目標

クリーンな輸送：
電気自動車インフラストラクチャの開発

持続可能な建物：
建物の最適化

クリーンエネルギー：
100％再生可能エネルギーの購入

クリーンな輸送：
ゼロエミッション車への切り替え

クリーンエネルギー：
オンサイト再生可能エネ
ルギーの導入廃棄物と循環型経済：
廃棄物の発生を半分に削減

廃棄物と循環型経済：
75%のリサイクル率、0%の廃棄物埋立て

London Environment Strategyの優先順位に沿って企業の優先順位をまとめたマッピング演習に基づいて、市の代表者と企業のリーダーは、持続可能な建物、 再生可能エネルギー、クリーンな輸送、廃棄物と循環型経済という４分野で提案される行動を特定することができました。そして、４分野のそれぞれで必須の基準コミットメントを採用し、コミットメントと目標を協働で作成しました。企業は、これらのコミットメントと目標に向けた進捗状況を6か月ごとに報告し、ロンドンでの排出量を毎年GLAに開示することを約束しました。

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第３段階

同盟を形成する事例の続き

これまでの成功事例：
このプログラムは、グローバルなコミットメントを地域レベルでの行動に変換するためにロンドンを基盤とした枠組みが確立された、気候変動対策に関する非国家主体の効果的な協働事例です。この取り組みには、新規建設や廃棄物におけるネットゼロ目標、エネルギー効率及び再生可能エネルギー目標、そして循環型経済行動の導入による体系的な変革目標が含まれます。

この取り組みに参加した11の著名な企業は、GCASでの立ち上げを皮切りに、自社の立場と影響力を利用して、互いに鼓舞し、サプライチェーン内に変化をもたらすことに合意しています。 これらの企業は、Greater London Authorityと協働して、英国の政策と意欲の強化に挑戦し、提唱することを目指しています。

将来の排出削減量を測定するために、ロンドンを拠点とする排出量の基準値が作成されました。

Morgan Sindall Groupはすでにサプライチェーンと協働して、最大手のサプライヤー6社から、ロンドンを拠点とする行動への支援のコミットメントを確保しています。
複数の企業は、ロンドンを拠点とするコミットメントと行動を統合するために、持続可能性戦略を改訂しています。（例えば、SEGRO,Sky）
一部の企業は、まだ達成できていないロンドンを拠点とする行動を選択しました。 この選択は市場に強力なメッセージを発信し、イノベーションと研究開発を加速させます。（例えば、Tesco, Siemens, Sky）

英国、中国、米国の多くの都市は、このプログラムをモデルとしたイニシアチブを設立することにすでに関心を示しています。

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第４段階ケーススタディ
第４段階
Smart & Clean Helsinki
計画を作成・実行する事例

Smart & Clean Helsinki
Established in 2016, Helsinki Metropolitan Smart & Clean
ヘルシンキ首都圏& Clean
財団は2016年に設Foundation is aSmartfive-year‘step change’
project with 29
立されました。ヘルシンキ首都圏の都市、企業、大public and private partners from the Helsinki Metropolitan
学、研究機関、国家主体など29の官民パートナーが参
cities, businesses, universities, research institutions, andstate actors. Smart & Clean aims to develop and accelerate
加する5年間の「ステップ・チェンジ」プロジェクト
concrete climate
solutions that allow cities and residentsです。Smart& Cleanは、都市とその住民が二酸化炭
to reduce their carbon footprint and to improve their
素排出量を削減して生活の質を向上させるために、具
quality of life.
体的な気候変動対策を開発して加速させることを目的としています。

ヘルシンキ首都圏 Smart & Clean 財団は2016年に設このイニシアチブは、恒久的な官民共創モデルを組み立されました。ヘルシンキ首都圏の都市、企業、大学、込むことでこれを達成することを目的としています。
現在当財団は、住宅と改装、スマート・モビリティ、研究機関、国家主体など29の官民パートナーが参加す大気の質、都市の食品市場、そして雨水の質に取り組る5年間の「ステップ・チェンジ」プロジェクトです。
むための7つのエコシステムを構築しました。
Smart & Cleanは、都市とその住民が二酸化炭素排出量
当財団の先駆的なプロジェクトは、プラスチックの循を削減して生活の質を向上させるために、具体的な気候環型経済の構築です。これは、都市と企業が協働してプラスチックのバリューチェーンに取り組み、すべて変動対策を開発して加速させることを目的としていますのプラスチック廃棄物が新しい材料に再利用または新素材に再加工されていることを意味します。彼らの事
前調査によると、現在、新しい素材にリサイクルされているバージンプラスチックはわずか6％と推定されています。

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第４段階

計画を作成・実行する事例

効果的な計画を通じて、この地域のプラスチック問題の解決策は、サービス産業、建設現場、および家庭からのプラスチック廃棄物回収の改善にあることを発見しました。このプロジェクトを成功させるためには、リサイクルプラスチックを処理して再利用するためにプラスチックの材質を改善する産業事業者と工場がより多く必要であると指摘しました。また、回収および加工されたプラスチックの利用者と精製業者が必要であり、リサイクルプラスチックの市場需要を強化する必要も指摘しています。
Smart & Clean Helsinkiの役割は、地球温暖化を1.5℃の経路に制限し、ビジネスチャンスを刺激するという二重の利点を持つ解決策を特定することです。ステークホルダーを結集してエコシステムの確立のためにチームを従事させるということは、気候変動対策に取り組むために初めて集中的かつ協力的に働くことを意味します。

これを行うには、次のようなステップで段階的に作業を進めます。
１

解決のために必要な二酸化炭素排出削減量を計算します。
例えば、プラスチックが焼却や埋め立ての代わりに再利用された場合、削減可能な排出量は住民80,000人の年間排出量に相当します。

２

プロジェクトのための提携先を探します。
例えば、プラスチックの循環型経済を構築するためには、リサイクル、製品設計、廃棄物収集、研究開発、規制当局、市民に焦点を当てた産業提携先を探します。

３

関連する企業、ネットワーク、組織を交えてワークショップやミーティングを開催し、サブプロジェクトを形成します。

都市の都市環境に焦点を当てたほとんどすべてのプロジェクトは、インタラクティブなサービス、フィードバックフォーム、参加型の意思決定プロセス、市民参加キャンペーン等を通じて、市民と交流を図ることで情報を提供することを目的としています。また、住民には、ウェブサイトとツイッターアカウ
ントを介して Smart & Cleanについて情報共有します。住民への主なメッセージは、都市、企業、研究機関、市民が気候変動対策に協力することで住民がカーボンニュートラルな生活を送ることができるようになるということです。
Smart & Clean Helsinkiはまた、フィンランド及びEUの政策立案者と定期的に連絡を取り合うことにより、政策立案者に情報を共有します。その目的の一つとして、マルチステークホルダーから成り立つエコシステムの調整をより改善し、長期的な持続可能性目標を達成するために、資金調達の仕組みを変えることです。
www.smartclean.fi/en@SmartClean_Fi

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結論
参考資料

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40結論
都市と企業の気候同盟は、都市が1.5oCの経路に沿った気候目標を設定して達成するのに役立ちます。本書の目的は、ステップに基づくガイダンスとその事例、また、独自の同盟を設定する方法についての情報を提供することです。
このガイドでは、ボストン、ヘルシンキ、パリ、ロンドンの実例を挙げて、都市が民間部門と効果的に連携し、都市と企業の気候同盟アプローチを通して排出量を削減できることを示しています。
この文書が自治体に活用され、独自の同盟を設立し、排出量を削減し、体系的な方法で気候変動に適応するための行動につながることを願っています。このアプローチでは、自治体が環境データを毎年開示することが重要です。今年は、貴自治体が環境リーダー都市リストに含まれることを期待しています。

参考になるレポートとガイダンス：
IPCC Summary for City Practitioners
Focused Acceleration (C40 and McKinsey Centre for Business and Environment)
Marketing for Action (USDN)
It takes a city: The case for collaborative climate action (CDP and AECOM)
C40 knowledge hub

City-Business Climate AlliancesCDP、C40 Cities、WBCSD(World Business Council for Sustainable Development) は、気候に関する都市と企業の協働を促進するためのイニシアチブを開始しています。気候変動の大惨事を回避するために必要な変革を促進するために、都市自治体は、戦略的かつ将来に焦点を当てたパートナーシッ
プにおいて、都市内の企業コミュニティとより緊密に協力する必要があります。このパートナーシッ
プは排出量を急速に削減し、脆弱性を制限し、都市が、住み、働き、ビジネスを行うために健全でレジリエンスのある場所であり続けることを保証します。
この都市と企業の気候同盟イニシアチブは、都市と企業の気候同盟を設立しようとする都市に対する支援と、グローバルなレベルでの都市間の知識の共有を提供します。
都市と企業の気候同盟プログラムチームによる都市へのサポートについては、こちらまでお問い合わせください。: info@city-businessclimatealliance.org

世界中の他の都市とビジネスのパートナーシップの例：

Athens Partnership （アテネ、ギリシャ）
GreenCape（西ケープ州、南アフリカ）
Smart Clean Helsinki（フィンランド）
Innovation City Management (ICM)（ボトロップ、ドイツ）
ProKlima （ハノーファー、ドイツ）
The Atmospheric Fund (TAF)（トロント、カナダ）

日本語翻訳担当：
CDP Worldwide-Japan 井土絵梨奈、白石渉、山下恵理子（翻訳バージョン1.0：2022年1月18日版）

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