２０２２年提出（２０２１年度分）設問書式
別記様式（第１１条関係）
年次報告書
第二東京弁護士会会長

殿

私（当法人）は，依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程（以下「規程」といいます。）第１１条の規定に基づき，次の報告期間における同条第１項各号に掲げる事項について下記のとおり報告します。
報告期間：

２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで
記

第１弁護士等としての執務状況
報告期間内における弁護士等としての執務状況（規程第１１条第１項第１号）
は，次のとおりです。
（該当する項目いずれかに☑を付けてください。）□ ① 一部又は全期間を通じて弁護士等の職務を行っていました。
□ ② 全期間を通じて組織内弁護士等として属する組織の業務のみを行っていました。→第３へ□ ③ 次の事由（弁護士法人又は外国法事務弁護士法人についてはその社員に係る事由をいいます。）により，全期間を通じて弁護士等の職務を行いませんでした。→第６へ□ ア 高齢□ イ 出産（※）□ オ 傷害（※）□ ウ 育児（※）□ エ 疾病（※）□ カ 留学□ キ その他の事由（以下に具体的にお書きください。）※「イ 出産」，「ウ 育児」，「エ 疾病」又は「オ 傷害」に該当する場合は，その事由を疎明する資料を添付してください。
第２

本人確認等の措置の実施状況
本人確認等の措置（規程第２条から第５条まで）の実施状況（規程第１１条
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２０２２年提出（２０２１年度分）設問書式第１項第２号）は，次のとおりです。
１

規程第２条から第４条までの規定に基づく本人特定事項の確認の実施状況は，次のとおりです。
注１：本人特定事項の確認は，受任時ではなく，資産管理行為等又は一定の取引等の準備若しくは実行をするに際して必要になります。したがって，資産管理行為等又は一定の取引等の準備若しくは実行が報告期間に含まれる場合には，受任日が報告期間前であったとしても報告の対象となりますので，選択肢②～④につき御回答ください（複数回答不可）。
注２：本人特定事項の確認を要すると判断した場合に限り確認している方や本
人特定事項の確認の要否にかかわらず全件確認している方であっても，報告期間中に本人特定事項の確認を要する法律事務等がなかった場合は，選択肢①に☑を付けてください。
注３：報告期間中に本人特定事項の確認の要否を検討せず，本人特定事項の確認を実施していない場合は，選択肢④に☑を付けてください。
（該当する項目いずれかに☑を付けてください。）□ ① 本人特定事項の確認を要する法律事務等がありませんでした。
□ ② 本人特定事項の確認を要する法律事務等があり，本人特定事項の確認を要すると判断した場合に限り確認しました。
□ ③ 本人特定事項の確認を要する法律事務等があり，本人特定事項の確認の要否にかかわらず全件確認しました。
□ ④ 本人特定事項の確認の要否を検討しなかったため，又は本人特定事項の確認の要否を検討した結果これを必要とする法律事務等があったにもかかわらず，本人特定事項の確認は実施しませんでした。→第３へ【参考：本人確認が必要な具体例】■金２００万円以上の資産を預かる場合
・裁判手続を経ずに過払金の支払を請求し，金融業者から預り金口座へ支払を受ける場合
・裁判手続を経ずに交通事故による損害賠償請求をし，保険会社等から預り金口座へ支払を受ける場合
・裁判手続を経ずに遺産分割協議を行い，依頼者又は相手方の支払う代償金を預かる場合■特定の取引等の準備又は実行をする場合（金員の預託を受けない場合を含む。）
・遺産分割に当たり，不動産を売却する場合
・会社のＭ＆Ａに関与する場合
・会社の設立手続を代理する場合

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２０２２年提出（２０２１年度分）設問書式

２

規程第２条から第５条までの規定に基づく本人特定事項の確認及び記録の保存が必要か否かについて，次の手段を用いて判断しています。
（該当する項目全てに ☑を付けてください。）□ ① 本人特定事項の確認のためのチェックリストなど紙媒体を用意しています。
□ ② 本人特定事項の確認のためのコンピュータシステムを導入しています。
□ ③ その他の手段（以下に具体的にお書きください。）（注：選択肢①又は②記載の手段を用いることが義務付けられているものではありません。①又は②に当てはまらない場合は，③その他を選択し，判断の方法を簡潔にお書きください。）
３

報告期間及び報告期間前に規程第２条から第４条までの規定に基づく本人特定事項の確認を行った場合における規程第５条の規定に基づく本人特定事項の確認記録及び取引記録の保存の実施状況は，次のとおりです。
注１：第２の１で選択肢①を選択した場合であっても，報告期間前に本人特定事項の確認，資産管理行為等又は一定の取引等の準備若しくは実行をしている場合には，これらに係る確認記録及び取引記録の保存状況に関し，選択肢①～④のいずれかを選択してください。
注２：第２の１で選択肢①を選択した場合であって，報告期間前にも本人特定事項の確認を要する法律事務等がなかった，過去に行った本人特定事項の確認を要する法律事務等について報告期間前に記録の保存期間（終了後５年。規程第５条）を経過している等の事情により，規程第５条に基づく記録の保存をしていないときは，選択肢④に☑を付けてください。
注３：規程第５条に従い，確認記録及び取引記録の双方とも保存している場合には，選択肢①に☑を付けてください。
（該当する項目いずれかに☑を付けてください。）□ ① 本人特定事項の確認記録並びに資産管理行為等及び取引等の取引記録の両方を保存しています（規程第５条第１項及び第２項）。
□ ② 本人特定事項の確認記録の保存のみ行っています（規程第５条第１項）。
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２０２２年提出（２０２１年度分）設問書式□ ③ 資産管理行為等及び取引等の取引記録の保存のみ行っています（規程第５条第２項）。
□ ④ 記録の保存は，実施していません。 →第３へ
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規程第５条の規定に基づく本人特定事項の確認記録及び取引記録の保存のために次の手段を用いています。
（該当する項目全てに ☑を付けてください。）□ ① 日本弁護士連合会が作成した依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存のためのモデル書式を利用しています。
□ ② 依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存のためのコンピュータシステムを導入しています。
□ ③ その他（以下に具体的にお書きください。）（注：選択肢①又は②記載の手段を用いることが義務付けられているものではありません。①又は②に当てはまらない場合は，③その他を選択し，保存方法を簡潔にお書きください。）
第３

依頼の際及び依頼を受けた後の適切な対応の実施状況

Ⅰ

依頼の際の適切な対応依頼の際の適切な対応（規程第６条）の実施状況（規程第１１条第１項第３号）
は，次のとおりです。

１

法律事務の依頼を受けるに際し，当該依頼の目的が犯罪収益の移転に関わるものであるか否かについて□ ① 検討しています。
□ ② 法律事務の依頼がありましたが，検討していません。→Ⅱへ□ ③ 法律事務の依頼がなかったので，検討していません。→Ⅱへ（該当する項目いずれかに☑を付けてください。）

２

検討の結果，その目的が犯罪収益の移転に関わるものであると判断した依頼
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は，□ ① ありました。
□ ② ありませんでした。→Ⅱへ（該当する項目いずれかに☑を付けてください。）３

依頼の目的が犯罪収益の移転に関わるものであると判断した依頼について，次のとおり対応しました。
（該当する項目いずれかに☑を付けてください。）□ ① 受任を拒否しました。
□ ② 受任を拒否しませんでした。
□ ③ 受任を拒否した依頼と拒否しなかった依頼があります。

Ⅱ

依頼を受けた後の適切な対応依頼を受けた後の適切な対応（規程第７条）の実施状況（規程第１１条第１項第３号）は，次のとおりです。

１

依頼者から法律事務の依頼を受けた後に，当該依頼の目的が犯罪収益の移転に関わるものであることを知った案件は，□ ① ありました。
□ ② ありませんでした。 →第４へ（該当する項目いずれかに☑を付けてください。）
２

依頼を受けた後に依頼の目的が犯罪収益の移転に関わるものであることを知り，次のとおり対応しました。
（該当する項目全てに ☑を付けてください。）□ ① 違法であることを説明し，その目的の実現を回避するよう説得したとこ
ろ，依頼者は説得に応じてくれました。→第４へ□ ② 違法であることを説明し，その目的の実現を回避するよう説得したものの，依頼者が説得に応じませんでした。→３へ□ ③ 違法であることを説明したものの，その目的の実現を回避するよう説得しませんでした。→第４へ□ ④ 違法であることを説明せず，その目的の実現を回避するよう説得もしませんでした。→第４へ（注：②に☑を付けた場合は，次の質問３にも御回答ください。）

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３

依頼を受けた後に依頼の目的が犯罪収益の移転に関わるものであることを知り，目的の実現を回避するよう依頼者を説得したものの，説得に応じない依頼者について，次のとおり対応しました。
（該当する項目いずれかに☑を付けてください。）□ ① 辞任しました。
□ ② 辞任しませんでした。
□ ③ 辞任した依頼と辞任しなかった依頼があります。
□ ④ その他（以下に具体的にお書きください。）

第４法律事務以外で金員等を預かる際の適切な対応の実施状況
弁護士等の職務の中で，法律事務以外で金員等を預かる際の適切な対応（規程第８条）の実施状況（規程第１１条第１項第４号）は，次のとおりです。

１

法律事務に関連することなく，金員等の資産を預かることを依頼されたことは，□ ① ありました。
□ ② ありませんでした。→第５（第１②に☑を付けた組織内弁護士等は末尾の報告年月日欄）へ（該当する項目いずれかに☑を付けてください。）
２

金員等の資産を預かることを依頼された際，その預託の目的が犯罪収益の移転に関わるものであるか否かを□ ① 検討しました。
□ ② 検討しませんでした。 →４へ（該当する項目いずれかに☑を付けてください。）
３

検討の結果，その目的が犯罪収益の移転に関わるものであると判断した依頼
は，□ ① ありました。
□ ② ありませんでした。
（該当する項目いずれかに☑を付けてください。）

４

法律事務に関連することなく，金員等の資産を預かることを依頼され，その依頼を□ ① 受けました。（→第１②に☑を付けた組織内弁護士等は８へ）
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２０２２年提出（２０２１年度分）設問書式□ ② 受けませんでした。→第５（第１②に☑を付けた組織内弁護士等は末尾の報告年月日欄）へ□ ③ 受けた依頼と受けなかった依頼があります。（→第１②に☑を付けた組織内弁護士等は８へ）（該当する項目いずれかに☑を付けてください。）
５

法律事務に関連することのない金員等の資産を預かる際，当該資産を預けようとする者の本人特定事項の確認を□ ① 行いました。
□ ② 行いませんでした。→７へ□ ③ 行った依頼と行わなかった依頼があります。

（該当する項目いずれかに☑を付けてください。）
６

法律事務に関連することのない金員等の資産を預かり，本人特定事項の確認を行った際に交付を受けた書類について□ ① 保存しました。
□ ② 保存しませんでした。
□ ③ 保存した依頼と保存しなかった依頼があります。

（該当する項目いずれかに☑を付けてください。）７

法律事務に関連することのない金員等の資産を預かり，当該資産預託の概要が記載された書面について□ ① 保存しました。
□ ② 保存しませんでした。
□ ③ 保存した依頼と保存しなかった依頼があります。
（該当する項目いずれかに☑を付けてください。）

８

金員等の資産を預かった後，その預託の目的が犯罪収益の移転に関わるものであることを知った案件は，□ ① ありました。
□ ② ありませんでした。→第５（第１②に☑

を付けた組織内弁護士等は末尾の報告年月日欄）へ（該当する項目いずれかに☑を付けてください。）
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預託の目的が犯罪収益の移転に関わるものであることを知った後，次のとおり対応しました。
（該当する項目全てに ☑を付けてください。）□ ① 違法であることを説明し，その目的の実現を回避するよう説得したところ，金員等の資産を預けた者は説得に応じてくれました。
□ ② 違法であることを説明し，その目的の実現を回避するよう説得したものの，金員等の資産を預けた者が説得に応じませんでした。
□ ③ 違法であることを説明したものの，その目的の実現を回避するよう説得しませんでした。
□ ④ 違法であることを説明せず，その目的の実現を回避するよう説得もしませんでした。
□ ⑤ その他の対応（以下に具体的にお書きください。）（→第１②に☑を付けた組織内弁護士等は，第５及び第６を回答せず末尾の報告年月日欄へ）
第５

本人確認等の措置を的確に行うための措置の実施状況
本人確認等の措置を的確に行うための措置（規程第９条及びこの規則第１０条）の実施状況（規程第１１条第１項第５号）は，次のとおりです。
本人確認等の措置を的確に行うための措置として次の措置を講じています。
（該当する項目全てに ☑を付けてください。）□ ① 本人確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置□ ② 事務職員に対する教育及び訓練の実施□ ③ 本人確認等の措置の実施に関する規程の作成□ ④ 本人確認等の措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任□ ⑤ 自らが行う資産管理行為等及び取引等の準備又は実行について調査し，及び分析すること並びに当該調査及び分析の結果について，必要に応じて見直しを行い，及び変更を加えること。
□ ⑥ 犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し，本人確認等の措置を行うに際
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して必要な情報の収集，整理及び分析を行うこと。
□ ⑦ 自らが行う資産管理行為等及び取引等の準備又は実行についての調査及び分析の結果を勘案し，確認記録及び取引記録を継続的に精査すること。
□ ⑧ 厳格な顧客管理が必要な資産管理行為等又は取引等の準備若しくは実行について，犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し，本人確認等の措置を行うに際して必要な情報の収集，整理及び分析を行ったときは，その結果を記載した書面を作成し，確認記録及び取引記録と共に保存すること。
□ ⑨ 本人確認等の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。
□ ⑩ ①から⑨までに掲げる措置のいずれも講じていません。

→末尾の報告年月日欄へ
第６

規程第１１条第１項第２号から第５号までに掲げる措置又は対応の不実施（☑を付けてください。）□

全期間を通じて弁護士等の職務を行っていないため，規程第１１条第１項第２号から第５号までに掲げる措置又は対応を行っていません。
以上

報告年月日

年

月

氏名又は名称日
登録番号又は届出番号

事務所名称

事務所の所在場所〒

注１：職務上の氏名を使用している場合は，職務上の氏名を記入してください。
注２：弁護士法人又は外国法事務弁護士法人の場合は，提出先の弁護士会の地域に所在する全ての事務所の名称及び所在場所を記入してください。
御提供いただいた個人情報は，本会の個人情報に関する規程等に従い厳重に管理いたします。なお，個人情報は，統計的に処理し，及び分析し，その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。

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