規約全国街路事業促進協議会規約
（名称）
第１条

この協議会は、全国街路事業促進協議会（以下「協議会」という。）と称する。

（組織）
第２条

この協議会は、都道府県及び市町村又は本協議会の趣旨に賛同する団体（以下「会員」という。）でこれを組織する。
２

入会又は退会する市町村は、都道府県を通して書面をもって会長に届出ること。

３

入会又は退会する都道府県及び政令市は、書面をもって会長に届出ること。

（目的）
第３条

この協議会は、都市計画道路の速やかな整備、充実を積極的に推進することを目的とする。
（事業）
第４条

協議会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。

一

国庫補助、起債の増加拡大等について政府その他の要請を行うこと。

二

街路事業の促進について会員相互間の意見や資料の交換を行うと共に会員の啓蒙活動を行うこと。
三

全国街路事業コンクールに関すること。

四その他この協議会の目的達成に必要なこと。

（役員）
第５条

この協議会に次の役員をおく。
会

長

１名

長

３名

理事

若干名

監事

若干名

副会

２

会長は、総会でこれを推薦する。

３

副会長は、理事の中から互選し、総会で承認する。

４

理事及び監事は、会員の中から総会で選出する。

（役員の職務）
第６条

会長は、協議会を代表し、その運営を総理し、会議を運営する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長が事故あるときは、その職務を代理する。

３

理事は、協議会の事業に参画し、これを推進する。

４

監事は、協議会の業務及び会計につき監査を行う。

（役員の任期）第７条

役員の任期は、原則２年とし、再任は妨げない。

規

約

（幹事）
第８条

この協議会に幹事及び常任幹事をおく。

２

幹事及び常任幹事は、会長が委嘱する。

３

幹事及び常任幹事は、協議会の事業・運営に参画し、これを推進する。

（顧問）
第９条

この協議会に顧問をおくことができる。

（会議等）
第１０条

この協議会に、次の各号に掲げる会議等を設置する。

２

総会は、毎年１回これを招集する。

３

役員会及び幹事会は、協議会の管理運営事項を審議する。

４

役員会及び幹事会は、会長が必要と認めたときこれを招集する。

５

全国街路事業促進協議会ブロック会議については、別紙１に定める設置要綱により運営する。

６

全国街路事業コンクールについては、別紙２に定める設置要綱により運営する。

（会計）
第１１条
２

この協議会の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。

この協議会の経費は、会員の負担金でこれを支弁し、毎年度予算及び決算は、役員会で定め、総会の承認を得るものとする。

３

会員の負担金は、次に定めるものとする。
(1)継続会員の負担金は人口比率により、別紙３に定める。
(2)新規会員（市町村合併等は含まない）の負担金は、入会時の人口比率により、別紙３に定める。
(3)継続会員において、年度途中（4月2日～3月31日）に市町村合併等をした場合は、4月１日現在の会員（合併前の市町村）とし、上記(1)の扱とする。

４

負担金の徴収と納入は、次に定めるものとする。
(1)負担金の徴収は、継続会員においては4月１日在籍会員に対して請求し、総会終了後から8月31日までの間に納入する。
(2)都道府県及び政令指定市会員の負担金納入については、会長が指定する口座に直接納入する。
(3)市町村会員の負担金納入については、各都道府県が管下の市町村分を取りまとめて、一括で会長が指定する口座に納入する。（県協議会や県都市計画協会等の取りまとめも可）(4)新規会員の負担金については、随時会長が指定する口座に納入する。

（事務局）
第１２条

協議会の事務局を会長選出の公共団体におく。

規付約則

この規約は、昭和４０年１１月１５日からこれを施行する。
付則

この規約は、昭和４３年８月２３日からこれを施行する。
付則
この規約は、昭和５１年８月２０日からこれを施行する。

付則

この規約は、昭和６２年７月８日からこれを施行する。
付則
この規約は、平成９年６月１９日からこれを施行する。

付則
この規約は、平成１３年６月１３日からこれを施行する。

付則

この規約は、平成１８年６月７日からこれを施行する。
付則この規約は、平成２０年６月１１日からこれを施行する。
付則
この規約は、平成２２年６月１５日からこれを施行する。

付則
この規約は、平成２４年６月６日からこれを施行する。

付則
この規約は、平成２６年６月４日からこれを施行する。

付則
この規約は、平成２８年６月８日からこれを施行する。

付則
この規約は、平成３０年６月１４日からこれを施行する。

要

綱

別紙１
全国街路事業促進協議会ブロック会議設置要綱
１．目的
街路事業の促進及びその円滑な運営に資することを目的とする。
２．事業
ブロック会議は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）会員相互の連絡調整会議の開催、事業の促進に関する事項の連絡調整。
（２）研修及び講習会の開催。
（３）研究会の開催。
（４）その他このブロック会議の目的達成に必要なこと。
３．会議費
前条の事業を施行するに当り、別途定める会議費を各ブロック代表世話人に配布する。
４．組織
組織は全国街路事業促進協議会の会員をもってこれを組織し、全国を９ブロックに分割して、各ブロックに代表世話人をおく。
５．代表世話人
代表世話人は協議会の会長がこれを指名する。
６．会議等の招集
会議等の招集は、必要に応じ代表世話人が招集する。
構成

ブロック割

構成会員の属する都道府県

北海道地区

北海道

東 北 地 区

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

北 陸 地 区

新潟県、富山県、石川県

関 東 地 区

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県

中 部 地 区

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近 畿 地 区

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県

中 国 地 区

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四 国 地 区

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九 州 地 区

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

要

綱別紙２
全国街路事業コンクール審査委員会設置要綱
１．設置
都市基盤施設としての街路を整備することにより、地域経済の発展と住民福祉の向上を図るため、街路整備に優れた業績をあげている地方公共団体等を表彰し、望ましい街路事業の推進と整備基準及び技術水準の向上を目的とする全国街路事業コンクールを運営するにあたり、広く有識者から意見を求めるため、全国街路事業コンクール審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。

２．所掌事務
審査委員会は、次の各号に掲げる事項を実施する。
（１）応募事業の審査に関すること。
（２）受賞事業の選定及び、規約第１０条に規定する役員会へ報告すること。
（３）その他、全国街路事業コンクールの目的の達成に関すること。

３．組織
審査委員会は、委員10人以内で組織し、次により取り扱うこととする。
（１）委員は、学識経験者及び国土交通省職員等とし、全国街路事業促進協議会会長が委嘱する。
（２）委員の任期は２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。また、委員は再任することができる。
（３）委員長は、委員の互選によって定める。

４．審査方法
審査は、別に定める審査要領により行う。

５．表彰
国土交通大臣賞、全国街路事業促進協議会会長賞、優秀賞を設けるほか、必要に応じ特別賞を定めることができる。

規

約別紙３
全国街路事業促進協議会

負担金算出表人口比率をもって次のとおり算出する。

１，０００万人以上

２４３，０００円

３００万人以上

１，０００万人未満

１７８，０００円

１００万人以上

３００万人未満

１００，０００円

５０万人以上

１００万人未満

６０，０００円

３０万人以上５０万人未満

４０，０００円

２０万人以上３０万人未満

２５，０００円

１０万人以上２０万人未満

１８，０００円

５万人以上

１０万人未満

１０，０００円

３万人以上

５万人未満

８，０００円

１万人以上

３万人未満

５，０００円

１万人未満

２，０００円（注）１．継続会員の人口は、国勢調査実施年の１月末現在住民基本台帳による。
２．新規会員の人口は、入会月現在の住民基本台帳による。
３．住民基本台帳による人口は、外国人住民も含むものとする。