学校法人 松山東雲学園
分野における基本方針
１

検討機関

ガバナンス体系の整備

ガバナンス

中長期計画 2022 年度 年度末報告書（ 大学・短期大学 ）具体的な検討内容結果① 基準教員数と教授数の確保及び職階・年 ①40 歳未満の講師・助教は大学で３名、短大で教学協議会
教職協働協議会
教授会

齢（40 歳未満）のバランス調整

今後の課題①大学において 2023 年度より特任教授 1 名の採2 名となった。

用が決定したが、2022 年度をもって定年退職す② 教職員の定着化②短大において、40 歳未満の助教１名の年度途る教授が 2 名いることから、教授数の確保は喫③ 将来構想・改組転換の検討中における退職があった。

緊の課題である。

③学長・副学長のリーダーシップのもと、大学②教職協働における業務分担のあり方、60 歳以において新専攻の立ち上げを計画した。2024 年

上の教員の活用等、教職員の働き方に関する再度の開設を目指し、専攻名称・教育目的・カリ検討が必要である。

キュラム構成がほぼ決まりつつある。

③新しい学科体制の 3 ポリシーならびに教育課
程表の完成と、効果的な広報戦略による学生募集活動の展開。

教育力の向上教学協議会① 研究に裏付けされた教育力の充実・向上 ①2022 年度の科研費件数は大学 9 件、短大 2 件 ①紀要論文の内容の発表会、あるいは、授業内教職協働協議会② ハイブリッド型教育への体制整備及び であった。紀要論文のレベルを上げ、教育力の向 容の工夫等により、学生が教員の研究内容に興教授会
教務部会
学生支援部会

実行・強化

上を図るべく、紀要・研究論集委員会等が中心と 味・関心を持ってもらうような取り組みが必要③ リカレント教育の推進をはじめとする なり、学内での共同研究の推進を図る等の検討を である。
多様性ある学生の学びの支援開始した。

②場所や時間に制限されない教育コンテンツの④ 学修成果の可視化と情報公開の推進②対面と遠隔を組み合わせた授業展開により、公 さらなる開発。BYOD 体制に向けての教育内容・⑤ 教員評価制度の適正運営

欠席等で通学できない学生への学びの保証がで 授業方法の全学的な検討とハード面も含めた学⑥ 3 つのポリシーの検証きる体制は整えられた。また、BYOD 体制の整備 修支援体制の整備。に向けて検討を開始した。

③履修証明プログラムの充実化と広報の強化。

③短大において、長期履修制度の導入の検討を進 社会人学生・高校生等を念頭に置いた時間割編めた。また、履修証明プログラムを 5 講座開設す 成の検討。
るが、履修者は 0 であった。

④エンロールメント・マネジメントの構築に向④DP到達度シートによる学修成果の可視化を推 けてのさらなるデータ取集・分析と情報公開、進するとともに、学修時間・学修行動アンケート ならびに、広報活動における学修成果データの調査、卒業時アンケート調査等の結果をホームペ 活用。
ージ上で公開している。また、IR 推進委員会が ⑤学科長・専攻主任による教員面談の定期的な中心となり、エンロールメント・マネジメントの 実施。
構築に向けて、各種アンケート調査の整理統合を行った。
⑤2021 年度の評価結果は年度初めに書面で本人に通知した。2022 年度の教員評価に向けて、自己評価調査票の提出依頼をしている。

⑥各学科・専攻ごとに、3 つのポリシーに基づい ⑥IR データに基づく 3 つのポリシーの検証をとた教育活動について点検を行っており、特に問題 おした各学科・専攻の教育改善・向上に向けたなく運用している。
２

入学定員の確保募集戦略① 女子教育を軸としたブランディング構 ①大学に文理融合型の新たな専攻を 2024 年度に教学協議会
教職協働協議会
入試部会

築設置予定である。

② 外部環境分析を踏まえたカリキュラム、 ②デジタル人材育成のニーズが高まる中、デー
募集戦略の策定

タサイエンス領域をカリキュラムに設置予定で③ ホームページ、ＳＮＳ、紙媒体等による ある。さらに、子ども専攻に小学校教諭、特別戦略的広報の推進

支援学校教諭の免許資格を取得可能とする予定④ 内部進学、編入学募集の強化及び社会人 である。

社会連携

地域連携等の充実①教育課程の整備と教員配置について検討する。
②大学においてデータサイエンス領域を担当する教員の確保が必要である。
③2024 年度の新専攻、新プログラムの周知に向け、幅広い広報活動が必要である。
④昨年度の編入は 4 名であったことからこの時学生等受け入れ体制の構築（教育課程再 ③ホームページ、SNS について定期的な情報発点で倍増しているものの、数値としては十分で編）信がなされている。

はない。早期の意識付けが必要である。

④現在、子ども専攻へ 3 名、心理福祉専攻へ 6⑤高大連携授業を受講した東雲高校生の 3 名が名編入学予定（編入学支援奨励金制度利用者

大学に、4 名が短期大学に入学予定である。今は、3 名）である。

年度は後学期のみが対象であったが、次年度よ⑤東雲中学生の大学見学会を実施。32 名が参り前学期も対象となることから、東雲高校から加。また、高大連携授業により、大学の授業にの入学者数増に繋がるよう取り組む。探究学習

6 名、短期大学の授業に 5 名の東雲高校生が参プログラムについては、指導した高校生 1 名が加した。探究学習プログラムにおいては、県内入学予定である。探究学習の指導が本学の学び高校 2 校 78 名を指導した。

へと繋がるような仕組み作りが必要である。

⑤ 高大連携の推進

３取組。

教学協議会

① 地域及び大学間での連携協定の推進①愛媛県とデジタル人材の育成・確保に向けた①今後、愛媛県と連携協定を結ぶことになる教職協働協議会② 「東雲こども教育実践研究センター」の連携・協力に関する覚書を締結した。

が、その具体的な内容についての検討が必要で②こども教育実践研究センター研究助成につある。

③ 科研費等の外部資金獲得への支援

いて 3 件の申請があり、そのうち 1 件を採用②③いかに外部資金獲得に繋げるか。科研費④ 正課外活動等、学生主体での活動支援とした。不採用となった申請者については、等、外部資金獲得への支援とともに検証する。

⑤ 防火防災への具体的取り組み

後日、外部アドバイザーによる面談を実施し内容充実た。
③愛大テニュア育成プログラムにおいて、2022 年度は 5 講座が開講され、9 名の教職員が受講しており、昨年度に比べてほぼ倍増した。
④感染対策を十分に講じ、日々の正課外活動や④文化部も含めた課外活動の充実を図り、地域対外試合の開催・参加がコロナ以前の状態に戻との連携の可能性を探る。コロナ以前のスタイりつつある。四国インカレも再開し、総勢 34 名ルでの東雲祭開催を実現させたい。

の選手が出場し好成績を収めた。コロナによる制限がある中、飲食なしであったが学生主体の東雲祭を開催することができた。
⑤年間計画どおり年 2 回の防火・防災訓練を実⑤緊急時に迅速な対応ができるよう、体育館ス施できた。地域連携を意識し、学内のみの訓練

テージ下の災害備蓄品収納庫の改修と備蓄品のであったが、桑原まちづくり協議会より 3 名の充実。年 2 回の防火・防災訓練において本学学防災士が参加くださった。また、初試みとし生防災士の参加を検討。教職員全体で行っていて、全国的なシェイクアウト訓練に参加した。

る年 4 回の防火・防災点検の徹底。

学内教職員の防災意識を高めるため、防火・防災委員会による全学的な防災点検（見回り）を強化し、2022 年 3 月「防災優良認定」へのチャレンジが可能となった。
（結果は、2023 年度前学期頃）