水道技術ジャーナル(2015年1月掲載)
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箱根地区水道事業包括委託
神奈川県企業庁企業局
2 ．かながわ方式による水ビジネス

1 ．はじめに
神奈川県企業庁（以下「企業庁」という。）は、（1）取組の背景

県の中央部及び湘南地域の12市 5 町を給水区域とここ数年、国内の民間企業や自治体では、海外する神奈川県水道事業と、箱根町の北部を給水区

水ビジネスへの参画を目指す動きがありますが、域とする神奈川県箱根地区水道事業の 2 つの事業

国内の民間企業には、個々の施設の建設や設備の認可を受け、県内12市 6 町の約279万人のお客さ納入実績はあっても、水道事業全体の運営実績がまに給水する県営の水道事業体です。

ほとんどないことから、受注にあたり海外企業に比べて不利な状況にあります。
一方、国内の水道事業においては、人口減少等を背景として料金収入の減少傾向が進む上に、老朽化した施設の更新費用の増加や職員の大量退職に伴う技術の継承など、厳しい経営環境にある事業体も多く、このような問題に対応するため、広域化や民間活力の活用が、今後さらに活発化していくと考えられています。
しかし、国内の水道事業は、大部分が地方自治体によって運営されており、民間企業には水道事業運営の経験がないことから、受け皿となりにく

図1

神奈川県営水道給水区域い状況です。
そこで企業庁では、民間企業の国内外への水道事業展開を支援することを目的として「かながわ

企業庁では、平成26年 4 月から箱根地区水道事業の運営を包括的に民間企業に委託する「箱根地方式による水ビジネス」の取組を開始しました。
（2）目的

区水道事業包括委託事業」（以下「箱根包括委託」「かながわ方式による水ビジネス」では、大きという。
）を開始しました。

く二つの目的を設定しています。

本事業は、これまで国内に無かった民間企業に第 1 には、水道事業における新たなビジネスよる水道事業運営のモデルを構築し普及させるこチャンスを創出し、地域経済の活性化を図るとととにより、将来、国内における公民連携を促進しもに、民間企業が自ら海外水ビジネスに参入でき経営に課題を抱える水道事業体の経営健全化に寄るよう、水道事業運営の機会を提供するものです。

与すること、及び海外展開を目指す民間企業を支

第 2 には、水道事業における公民連携のモデル援することを目的とした取組です。

を構築し、技術の継承や、財政の健全化といった今回は、本事業の概要、事業者の選定から業務国内水道事業の課題解決に寄与するとともに、海開始に至るまでの経緯等についてご紹介します。

外における公衆衛生の向上に貢献することです。

水道技術ジャーナル

この目的を達成するための取組の一つが、箱根包括委託です。
（3）想定する事業展開企業庁が想定する今後の事業展開ですが、まず今回の箱根包括委託により民間企業が水道事業運営実績とノウハウを習得することで、水道事業運営に民間企業自身が主体的に関わるビジネスモデルを構築します。
次に構築したビジネスモデルを県内及び国内に周知及び普及することで、民間企業がさらに水道事業運営の実績を積みます。

図3

箱根給水区域ほか

こうして培った実績とノウハウを元に、民間企業が自力で海外での水ビジネスに参入できるようになることを目指すものです。

図2

写真 1

箱根施設（水土野水源）

写真 2

箱根施設（品ノ木浄水場）

事業展開イメージ

3 ．箱根地区での水道事業について
神奈川県箱根地区水道事業は、神奈川県西部に位置する箱根町の北半分で実施しています。平成
25年度のデータによりますと、給水戸数は4,352戸、給水人口は6,381人と、箱根町全体の約50％の住民に水道水を供給しています。国内でも有数の温泉地ということもあり、業務用の使用量が約6 割、家事用が約 3 割となっています。
箱根地区を今回の包括的な委託の対象地域に選定した理由ですが、地域内に独自の水源を有し、取水から浄水、お客さまへの給水が同地域内で完結していること等から、包括的な委託の導入箇所として適していると判断したものです。

写真 3

箱根風景

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4 ．箱根包括委託の基本的枠組

等の収入は、これまでと同じく企業庁が収入しま（1）主な内容す。

箱根包括委託の実施にあたっては、主に次のよ

なお、今回の委託業務には危機管理業務もあり、事故・災害時の対応も行いますが、大規模災害発うな枠組みを定めました。
○従来型業務委託と水道法の第三者委託制度を生時には、企業庁と連携して活動することも想定しています。

活用○事業期間は 5 年間

5 ．実施までの手続き○特別目的会社（SPC）による業務実施○業務実施に伴うリスクは、原則として受注者（1）スケジュール箱根包括委託は、全国的にも初めての取組であが負担
箱根包括委託では地域内の水道施設の維持管理ることから、実施にあたっては民間企業に十分なについて水道法の第三者委託を採用しております

検討時間が必要と考え、募集開始の 9 ヶ月前にが、これは第三者委託を適用することにより受注実施方針及び業務要求水準書（案）を公表しまし者が受託水道技術管理者を設置する義務が生じるた。

ため、受注者の責任において自らの技術力を活用

実施方針公表後も、質問への回答や受注を希望して、効率的な事業運営が期待できると考えたもする民間企業からのヒアリング等を通じて必要なのです。

修正を加え、平成25年 5 月に募集要項等を公表し（2）業務内容ました。

今回の包括委託では、従来、企業庁の出先機関として箱根地区を所管していた箱根水道営業所がその後10月に選定事業者を決定し、12月には契約を締結しております。

行っていた業務をほぼ全て実施しています。ただまた、今回の包括委託は業務範囲が非常に多岐し、業務委託であることから経営主体は企業庁にに渡ることから、準備期間を 3 ヶ月間設けて、あるため、事業計画の策定や、業務の指導・監督企業庁職員等からの業務引継や研修等を実施し、は、引き続き企業庁の業務となります（図 4 参照）。

平成26年 4 月からの事業開始に備えました。

また、受注者に料金設定の権限はなく、水道料金

図4

包括委託移行イメージ

水道技術ジャーナル

表1

スケジュール（4）選定から契約まで

H24. 8.22

実施方針及び業務要求水準書（案）を公表

H25. 2. 4

選定方法及び審査基準に関する審査会社（以下「SPC」という。）の設立を要件とし

H25. 5.21

募集に関する資料を公表たことから、選定事業者は、平成25年12月にSPC

H25. 7.10

応募者受付、資格審査「箱根水道パートナーズ㈱」を設立しました。

H25. 8.22

提案書受付、基礎審査

H25. 9.10

提案書の審査、応募者へのヒアリングが、体制及び会計を親会社から独立させることで、

H25.10.11

選定事業者決定

事業運営の透明性が高まること、及びリスク分担

H25.12. 3

特別目的会社（SPC）設立

等の業務実施に関する責任が明確になると考えた

H25.12. 9

契約締結

ためです。

H26. 1〜3 準備業務（業務引継、研修等）
H26. 4. 1

事業開始

箱根包括委託では、事業実施にあたり特別目的今回の委託でSPC設立を要件とした理由です

こうして設立された箱根水道パートナーズ（株）と12月に事業契約を締結しました。
（5）準備業務について先にも触れましたが、箱根包括委託は、全国的（2）選定方法にも例のない取組であったことから、円滑に事業今回の包括委託は、業務範囲が非常に多岐に渡を開始するためには、入念な準備が必要と考え、り、これまで企業庁職員が実施してきた業務も含

平成26年 1 月から 3 月までを準備業務期間と定めまれていることと、民間企業の持つノウハウ等をました。

業務実施に活用してもらうことを期待して、入札準備業務期間中は、箱根水道パートナーズの従ではなく公募型プロポーザル方式を採用し、企画業員が、箱根水道営業所職員及び業務受託者から提案内容の優劣により選定することとしました。

直接、業務の引継ぎを受けました。また包括委託

提案内容の審査に当たっては、第三者からの意を実施する上で、条例や規則等水道事業に関する見を積極的に取り入れるため、技術面及び経営面幅広い知識が求められることから、従業員向け研に専門的知見を有する方 4 名に審査会に参加して修会を実施しました。

いただきました。また、地域の実情に精通した方の意見も必要と考え、箱根町職員にも加わって頂きました。
今回のプロポーザルでは特に業務提案の内容を重視しながら価格面も考慮することとし、業務提案80点、価格提案20点の合計100点満点で審査しました。このうち業務提案は審査会委員の採点によるもので、価格提案は募集時に示した算定式に基づいています。
こうして得られた審査結果を元に、企業庁が選定事業者を決定しました。
（3）選定結果
箱根包括委託に関するプロポーザルには、 4 つのグループから提案書が提出されました。その後、審査会において提案書の審査と応募者へのヒアリングを実施した結果、JFEエンジニアリング㈱、㈱デック、神奈川県管工事業協同組合、㈱西原環
境、㈱ジェネッツのグループが選出されました。

写真 4同行研修

水道技術ジャーナル

り、出先機関ではありません。よって箱根地区の水道施設や土地等の資産は、引き続き企業庁の資産と位置付け、箱根水道パートナーズに譲渡はしていません。このため、箱根地区の土地等の固定資産の貸借や、給水装置工事に関する申請等は企業庁名義ですが、受付等の実務については箱根水道パートナーズが行っています。
（2）モニタリング体制
委託業務の企業庁職員による指導・監督は、これまでも行っておりますが、箱根包括委託は、広写真 5

範囲な業務を適正に実施するため、モニタリング同行研修体制を整備しました。平成26年度は、事業開始年度ということもあり、箱根水道センターに職員を常駐させ、実施現場により近い場所でモニタリングを行いました（常駐は、平成26年末を以って解消。）。
今回の包括委託におけるモニタリングは、指導・監督だけではなく、より効率的・効果的な運営を行った場合に適切に評価し、今後に活かしていく上でも非常に重要と考えております。
（3）協議体制
写真 6

発注者と受注者が協力して事業を進め、課題の引継式解決や業務の改善を図るために、委託開始当初か6 ．実施体制

ら次のような協議体制を整備しました。

（1）組織の位置づけ

ア事業運営委員会

今回の包括委託の開始に伴い、箱根水道パート

箱根包括委託における最高意思決定機関としナーズは、旧箱根水道営業所事務室を使用して業て、企業庁幹部職員と箱根水道パートナーズ㈱務を実施することとし、建物の名称を平成26年 4

役員により組織しています。
運営上の重大な課題等が発生した場合に召集月から「箱根水道センター」に変更しました。なお、箱根水道センターは、水道営業所の一部であ

図5し、解決に向けて協議します。

協議体制

水道技術ジャーナルイ

連絡調整会議と思いますが、民間活力を活用するためには、必企業庁職員と箱根水道センター従業員で組織要な要件を満たした場合にインセンティブが付与しています。
月 2 回定例で開催し、日常業務の報告や、運営上の課題解決に向けた協議を行います。
連絡調整会議では解決が難しい案件についされるような民間企業のモチベーションが上がるような仕組みを検討する必要があると考えます。
箱根包括委託では、業務改善提案に対してインセンティブを支払うことを契約書に明示していますて、事業運営委員会に諮問します。

が、具体的なことは決まっておらず、今後そのよ上記以外にも必要に応じて担当者レベルでのうな提案が出てきた場合の対応を検討していく必ワーキンググループを設置し、個別の案件に柔軟に対応できるよう、取り組んでおります。

要があります。
二つ目として、企業庁では次期の発注に向けて事業内容を改善し充実させていく必要があると考7 ．お客さまへの周知
箱根包括委託の実施に伴い、箱根水道営業所を廃止し、企業庁職員がいなくなることから、お客さまへの周知をどのように行うかは、事業スキームと併せて検討してまいりました。
結論としましては、企業庁が持つ広報媒体を利用することが、最も効果的と考えました。

えています。この包括委託で培った経験を元に、さらなる事業スキームの改善を目指していきたいと考えます。
三つ目ですが、この包括委託で構築したビジネスモデルを他の国内水道事業体で活用してもらうためには、より一層の周知が必要と考えます。そのために企業庁として、どのような支援ができる

具体的には、まずホームページに専用ページをのかを、今後検討していきたいと考えております。

開設して進捗状況を報告しました。また、企業庁

箱根包括委託は、平成26年 4 月 1 日から事業をの広報紙「さがみの水」にも掲載し、広くお客さまへ周知するようにしました。

開始し、もうすぐ 1 年になろうとしています。
現在までのところ、ほぼ順調に進んでいますが、事業者が決まってからは、特に箱根地区のお客改善すべき点は多くあることから、一つ一つ解決さまへの周知を図るため、量水器点検の際に各戸していきながら事業展開を図っていきたいと考えへのチラシの配布や使用水量のお知らせの広報欄ます。

を活用しました。なお、今回は説明会のような、この取組が、企業の海外水ビジネスへの進出や、お客さまへ直接ご説明するような方法は実施しま国内水道事業体の経営健全化に寄与できるよう、せんでした。理由としましては、今回の包括委託今後も努力してまいります。

が民営化といった経営権を譲渡するものではないことと、包括委託を導入した後も、お客さまサービスに変更がないことが挙げられます。
この他、県議会に対しても事業の進捗状況を継○かながわ方式による水ビジネスに関する問い合わせ先
企業庁企業局水道部計画課

続的に報告し、丁寧な説明に努めることで、理解電を得ることができました。箱根町南部で水道事業

メール：ki-waterbiz@pref.kanagawa.jp

を行っている箱根町役場に対しても本事業の趣旨

ホームページURLを説明することで、情報を共有し理解と協力を得

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f300699/

ました。
8 ．おわりに本事業の今後の課題と展開についてですが、一つ目として、包括委託導入を検討される水道事業体は、多くの場合、経費削減効果を期待している

話：045-210-7260