様式３－１－１

独立行政法人統計センター

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人統計センター

評価対象事業年

年度評価

平成 29 年度度

主務省令期間平成 27 年度～平成 29 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

総務大臣

法人所管部局

統計局

担当課、責任者

総務課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長

３．評価の実施に関する事項
・平成 30 年７月２日（月）独立行政法人統計センター理事長ヒアリング及び監事ヒアリングを実施
・平成 30 年８月１日（水）「独立行政法人統計センター評価に関する有識者会議」を開催し、外部有識者から意見を聴取

４．その他評価に関する重要事項
特になし

1

岩佐

哲也
菅原

希

様式３－１－２

独立行政法人統計センター

年度評価

総合評定

１．全体の評定
Ｂ：全体としておおむね事業計画における所期の目標を達成していると認められる。
評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）主務省令期間における過年度の総合評定の状況
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

‐

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２９年度
Ｂ

項目別評定は、Ａ評価又はＢ評価であり、全体として目標を達成していると評価できることから、全体の評定をＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

統計調査の製表業務については、調査票変更に係る対応を始め、OCR による文字認識精度の向上、格付支援システムの活用、データ審査におけるシステム改修・改善、業務プロ
セス改革における業務効率化方策を適用した審査事務等の改善など、様々な業務で効率化に取り組んでいる。オーダーメード集計では、広報活動による周知・普及促進の取組を積極的に行い、その手数料収入は、前年度と比べ大幅に増加している。政府統計共同利用システムの運用管理では、各種統計データの提供を確実に行い、システム稼働率 99.75％以上という目標を達成した。さらに、システム更改によりマルチデバイスに対応した画面デザインへの変更、データの検索機能の強化及び統計表レイアウトの編集機能の強化など行い、ユーザーの利便性を大幅に向上させている。これらを総合的に勘案すると、平成 29 年度目標における所期の目標を概ね達成したものと言える。
なお、法人全体としては、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特になし

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

特になし

その他改善事項

特になし

主務大臣による監督命
令を検討すべき事項

特になし

４．その他事項
監事等からの意見

特になし

その他特記事項

特になし

2

様式３－１－３

独立行政法人統計センター

年度評価

年度目標（事業計画）

項目別評定総括表

年度評価

項目別調

２５

２６

２７

２８

２９

年度

年度

年度

年度

年度

年度目標（事業計画）

書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

備考

年度評価

項目別

２５

２６

２７

２８

２９

年度

年度

年度

年度

年度

調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項

３

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項

AA

‐

‐

‐

‐

国勢調査

A

B

B

B

A

Ⅰ－１－１

政府統計共同利用システムの運用管理

‐

A

A

C

A

Ⅰ―３―１

経済センサス（基礎調査及び活動調査）

A

A

A

A

A

Ⅰ－１－２

統計におけるオープンデータの高度化

‐

A

A

A

B

Ⅰ―３―２

社会生活基本調査

‐

‐

‐

A

A

Ⅰ－１－３

事業所母集団データベースの整備・運用管理

‐

B

B

B

B

Ⅰ―３―３

全国消費実態調査

‐

A

A

A

‐

‐

匿名データの作成及び提供

‐

B

B

B

B

Ⅰ―３―４

就業構造基本調査

AA

‐

‐

‐

A

Ⅰ－１－４

統計センター統計データアーカイブの運営

‐

B

B

B

B

Ⅰ―３―５

住宅・土地統計調査

AA

B

B

‐

B

Ⅰ－１－５

加工統計の作成及び利用に必要な情報の

A

B

B

B

A

Ⅰ－１－６

蓄積、加工その他の処理

‐

B

B

B

B

Ⅰ―３―６

労働力調査
小売物価統計調査（消費者物価指数）

A

A

B

A

A

Ⅰ－１－７

統計リソースの確保及び有効活用

‐

‐

B

B

B

Ⅰ―３―７

家計調査

AA

B

B

B

A

Ⅰ－１－８

４

研究に関する事項

AA

B

B

B

B

Ⅰ―４

個人企業経済調査

B

B

B

B

B

Ⅰ－１－９

５

統計活動に関する国際協力

B

B

B

B

B

Ⅰ―５

科学技術研究調査

A

B

C

B

B

Ⅰ－１－10

６

その他

A

B

B

B

B

Ⅰ―６

サービス産業動向調査

B
C

B
A

A
B

A
A

Ⅰ－１－11

家計消費状況調査

A
B

住民基本台帳人口移動報告

‐

‐

B

B

B

Ⅰ－１－13

１ 業務運営の高度化・効率化に関する事項

A

B

B

B

B

Ⅱ―１

２ 効率的な人員の活用に関する事項

A

B

B

B

B

Ⅱ―２

２

備考

Ⅰ－１－12

受託製表に関する事項（備１）Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

内閣官房内閣人事局委託業務

A

B

B

B

B

Ⅰ－２－１－１

３ 業務・システムの最適化に関する事項

A

A

A

B

B

Ⅱ―３

人事院給与局委託業務

A

A

A

A

B

Ⅰ－２－１－２

４ 調達等の合理化に関する事項

A

B

B

B

B

Ⅱ―４

人事院職員福祉局委託業務
総務省自治行政局委託業務

A
A

A
‐

B
‐

A
‐

A
‐

公害等調整委員会事務局委託業務

A

B

B

B

B

Ⅰ－２－１－４

予算、収支計画及び資金計画

A

B

B

B

B

Ⅲ

財務省委託業務

B

B

A

B

A

Ⅰ－２－１－５（保有資産の管理・運用等）

A

B

‐

‐

‐

Ⅲ

厚生労働省委託業務
経済産業省委託業務

A
‐

B
B

B
B

B
‐

B
‐

国土交通省自動車局委託業務

A

B

B

B

国土交通省総合政策局委託業務

AA

B

B

都道府県委託業務‐‐

有償受託製表

A

オーダーメード集計

A（備２）

Ⅰ－２－１－３‐

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅰ－２－１－６‐

Ⅳ．その他の事項

B

Ⅰ－２－１－７

１

施設及び設備に関する計画

‐

‐

‐

‐

B

Ⅳ―１

A

B

Ⅰ－２－１－８２

人事に関する計画

A

B

B

B

B

Ⅳ―２

B

B

B

Ⅰ－２－１－９３

積立金の処分に関する計画

‐

‐

‐

‐

‐

Ⅳ―３

B

B

B

B

Ⅰ－２－２

４

その他業務運営に関する事項

A

B

B

‐

‐

A

A

C

A

Ⅰ―２－３

内部統制の充実・強化

B

B

Ⅳ―４－１

情報セキュリティ対策の徹底

C

B

Ⅳ―４－２

危機管理の徹底

B

B

Ⅳ―４－３

環境への配慮

B

B

Ⅳ―４－４

職員の安全・健康管理

B

B

Ⅳ―４－５

政府関係機関の地方移転に係る取組

B

B

Ⅳ―４－６

統計改革に係る取組

B

B

Ⅳ―４－７

※平成２５年度評価は、平成２６年８月に総務省独立行政法人評価委員会が評価した結果である。
※平成２６年度以降の評価は、平成２７年４月に施行された改正後の独立行政法人通則法に基づき総務大臣が評価した結果である。
（備１）H26 における項目名は「次世代統計利用システムの検討・開発」（備２）H26 における項目名は「随意契約等の見直しに関する事項」（備３）P175、P181 参照
3（備３）

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

セグメント別評定調書（Ⅰ国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応予算額（千円）

6,363,082

4,921,958

決算額（千円）

6,220,913

4,641,052

経常費用（千円）

6,425,161

5,040,715

経常利益（千円）

163,519

173,142

行政サービス実施コ
スト（千円）

6,477,980

5,114,135

従事人員数（人日）

134,084

96,068度
提出期限

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項について、各統計調査事業（小項目）の評価結果は、Ａ評価９項目、Ｂ評価４項目であり、

別添１

参照

別添２

全体として大きく目標を達成していることから、当該事項の評価をＡとした。

参照＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

4

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項

（別添１）

年度目標

事業計画

（１）次に掲げる総務省設置法（平成11年法律第91号）
第４条第81号の国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査（以下「国勢調査等」という。）について、社会・経済情勢に対応した統計データを迅速かつ的確に作成するため、総務省が定める基準に基づいて事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに当該区分の製表結果を総務省に提出すること。
その際、調査票の記入不備の増加、オンライン調査の導入・拡大等に伴い、新たな対応を要する業務に適切に取り組むこと。
① 国勢調査② 経済センサス（基礎調査及び活動調査）③ 社会生活基本調査④ 就業構造基本調査⑤ 住宅・土地統計調査⑥ 労働力調査⑦ 小売物価統計調査（消費者物価指数）⑧ 家計調査⑨ 個人企業経済調査⑩ 科学技術研究調査⑪ サービス産業動向調査⑫ 家計消費状況調査⑬ 住民基本台帳人口移動報告

総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第81号に規定する国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査（以下「国勢調査等」という。）のうち次に掲げる統計調査（周期調査・経常調査）について、社会・経済情勢に対応した統計データを迅速かつ的確に作成するため、総務省が定める基準に基づいて適切に事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに当該区分の製表結果を総務省に提出する。
その際、調査票の記入不備の増加、オンライン調査の導入・拡大等に伴い、新たな対応を要する業務に適切に取り組む。
また、格付支援システム等の情報通信技術の活用など、業務改善への積極的な取組により、業務の効率化と品質の維持・向上を図る。
① 周期調査国勢調査、経済センサス（基礎調査・活動調査）、社会生活基本調査、就業構造基本調査及び住宅・土地
統計調査の製表に当たっては、効率的な業務運営及び情報管理の徹底を図り、円滑な業務遂行に万全を期
す。
統計調査名
事務の範囲
予定製表結果
業務終了予定時期

また、統計の品質の維持・向上を前提として、符号格付業務において格付支援（調査票の記入内容の統計分類符号への格付に係るソフトウェアによる支援をいう。以下同じ。
）システムを適用し、第２の１（６）に記載する業務の効率化を進めること。
（２）上記に掲げる統計調査のほか、国勢調査等の実施に必要な事後調査等についても総務省が定める基準に基づいて事務を進めること。

国勢調査

平成27年調査に関する製表事務 世帯構造等基本集計 結果表
抽出詳細集計 結果表
従業地・通学地による人口・就業状態等
集計 結果表
従業地・通学地による抽出詳細集計 結果表
移動人口の就業状態等集計 結果表
小地域集計 結果表
事後調査 確報集計 結果表
平成32年調査に関する製表事務 第１次試験調査に関する集計

経済センサス 平成28年調査に関する製表事務 速報集計
事業所に関する集計 結果表(基礎調査・活 （活動調査）
企業等に関する集計 結果表
動調査)
確報集計
事業所に関する集計 結果表
企業等に関する集計 結果表
平成31年調査に関する製表事務
試験調査に関する集計（基礎調査）

5

平成29年８月
平成29年11月
平成29年５月
平成29年11月
平成29年６月
平成29年10月
平成29年９月
平成29年５月
平成29年５月
平成30年度に継続
平成30年度に継続
平成29年12月

統計調査名事務の範囲

予定製表結果

業務終了予定時期

社会生活基本 平成28年調査に関する製表事務 調査票Ａ生活行動編集計
調査
調査票Ａ生活時間編集計
調査票Ａ時間帯編集計
調査票Ａ平均時刻編集計
調査票Ｂ生活時間編集計
調査票Ｂ時間帯編集計

結果表
結果表
結果表
結果表
結果表
結果表

平成29年６月
平成29年８月
平成29年８月
平成29年８月
平成29年11月
平成29年11月

就業構造基本 平成29年調査に関する製表事務 全国編集計 結果表
調査都道府県編集計 結果表
地域別主要結果編 結果表

平成30年度に継続
平成30年度に継続
平成30年度に継続

住宅・土地統 平成30年調査に関する製表事務 試験調査に関する集計
計調査

平成29年９月②

経常調査
経常調査の製表に当たっては円滑な業務遂行に万全を期す。

統計調査名等
労働力調査

事務の範囲

予定製表結果平成29年３月から30年２月調査 基本集計
に関する製表事務
毎月 結果表
四半期平均 結果表
平成29年１月から29年12月調査に関する製表事務

年平均

平成28年４月から29年３月調査に関する製表事務

年度平均

結果表
結果表

平成29年１月から29年12月調査 詳細集計
に関する製表事務
四半期平均 結果表
年平均

結果表

動向編
小売物価統計 動向編
平成29年３月から30年３月調 月次
調査
査に関する製表事務
東京都区部 結果表
(消費者物価全国 結果表指数)6

業務終了予定時期
調査月の翌月下旬
平成29年４月、７月、10月、30年１月の下旬
平成30年１月下旬
平成29年４月下旬

平成29年５月、８月､11月、30
年２月
平成30年２月

調査月の下旬
調査月の翌月中旬

統計調査名等事務の範囲

小売物価統計調査(消費者物価指数)（続き）

平成28年１月から28年12月調査に関する製表事務

予定製表結果
年平均

結果表

平成29年３月から30年３月調 月次
査により作成される消費者物
東京都区部 結果表
価指数に関する製表事務
全国 結果表平成29年１月から29年12月調 四半期平均 結果表
査により作成される消費者物
価指数に関する製表事務
年平均
東京都区部 結果表
全国 結果表平成29年４月から30年３月調 年度平均査により作成される消費者物
東京都区部 結果表
価指数に関する製表事務平成28年４月から29年３月調査により作成される消費者物
価指数に関する製表事務

家計調査

全国 結果表業務終了予定時期
平成29年４月

調査月の下旬
調査月の翌月中旬
平成29年４月、７月、10月、30年１月の中旬
平成29年12月下旬
平成30年１月中旬
平成30年３月下旬
平成29年４月中旬

構造編
構造編
平成29年３月から30年３月調構造編に関する集計
査に関する製表事務

調査月の翌月中旬

平成29年１月から30年２月調査 家計収支編に関する製表事務(月分)
二人以上の世帯 結果表
単身世帯 結果表
総世帯 結果表(月分以外)
四半期平均 結果表

調査月の翌月下旬
調査月の翌々月中旬
調査月の翌々月中旬

年平均

7

結果表

平成29年５月、８月、11月、30年２月の中旬
平成30年２月中旬

統計調査名等
家計調査
（続き）

事務の範囲

予定製表結果平成28年４月から29年３月調査 年度平均
に関する製表事務結果表

平成28年10月から29年11月調査 貯蓄・負債編に関する製表事務(月分)
二人以上の世帯 結果表(月分以外)
四半期平均 結果表

平成28年１月から28年12月調査 年平均
に関する製表事務結果表

平成29年１月から30年１月の家 合成数値編
計調査結果と家計消費状況調査 (月分)
二人以上の世帯 結果表
結果を統合した合成数値に関す
単身世帯 結果表
る製表事務
総世帯 結果表(月分以外)
四半期平均 結果表
年平均

結果表

業務終了予定時期
平成29年５月中旬

調査月の４か月後下旬
平成29年５月中旬、７月、10月、30年１月の下旬
平成29年５月中旬

調査月の翌々月中旬
調査月の翌々月中旬
調査月の翌々月中旬
平成29年５月、８月、11月、30年２月の中旬
平成30年２月中旬

平成28年調査準調査世帯集計に 二人以上の世帯 結果表
関する製表事務単身世帯 結果表

平成29年11月下旬
平成29年11月下旬

平成29年調査準調査世帯集計に 二人以上の世帯 結果表
関する製表事務単身世帯 結果表

平成30年度に継続
平成30年度に継続

8統計調査名等

事務の範囲

予定製表結果

個人企業経済 動向調査票の製表事務(平成29 動向編
速報集計
調査
年１～３月期、４～６月期、７～
９月期、10～12月期)
確報集計

結果表
結果表

平成28年度集計
構造調査票の製表事務(平成28 構造編 結果表
年)
科学技術研究 平成29年調査に関する製表事務 結果表
調査
サービス産業
動向調査

月次調査
速報集計
月次
平成29年２月から30年１月調査に関する製表事務平成29年１月から29年12月調査に関する製表事務平成28年4月から29年３月調査に関する製表事務

結果表

業務終了予定時期
平成29年５月、８月、11月、30年２月の上旬
平成29年５月、８月、11月、30年２月の下旬
平成29年５月下旬
平成29年６月下旬
平成29年12月中旬

結果表
調査月の翌々月下旬

四半期
年

平成29年５月、８月、11月、30年２月の下旬
平成30年２月下旬

年度

平成29年５月下旬

確報集計

結果表

平成28年11月から29年10月調査に関する製表事務

月次

調査月の５か月後下旬

平成28年10月から29年９月調査に関する製表事務四半期

平成29年５月、８月、11月、30年２月の下旬

平成28年１月から28年12月調査に関する製表事務年

平成29年５月下旬

平成28年4月から29年３月調査に関する製表事務年度

平成29年８月下旬

9統計調査名等

事務の範囲

予定製表結果拡大調査
サービス産業
確報集計
動向調査
平成26年調査に関する製表事務
確報集計
（続き）
平成27年調査に関する製表事務
確報集計
平成28年調査に関する製表事務
速報集計
平成29年調査に関する製表事務
家計消費状況 平成29年１月から30年２月調査 月次
結果表
調査に関する製表事務
四半期平均
結果表

結果表
結果表
結果表
結果表

業務終了予定時期
平成29年５月
平成29年５月
平成29年秋頃
平成29年12月下旬

調査月の翌々月上旬
平成29年５月、８月、11月、30年２月の上旬

年平均結果表

平成30年２月上旬

平成28年４月から29年３月調査 年度平均
結果表
に関する製表事務平成29年５月上旬

住民基本台帳 結果表出力
人口移動報告月報
年報

調査月の翌月中旬
平成29年度に継続

また、統計の品質の維持・向上を前提として、符号格付業務において格付支援システムを適用し、第２の１（６）に記載する業務の効率化を進める。

10

（別添２）
主な評価指標＜評価の視点＞
国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項について、適切に実施されているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１ 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項
業務実績の状況については、以下各統計調査事業（小項目）ごとに詳細を記載。

11

自己評価
＜評定と根拠＞
国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項
について、各統計調査事業（小項目）ごとの評価結果は、Ａ評価又はＢ評
価であり、全体として大きく目標を達成していることから、当該事項の評価をＡとした。

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－１

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（国勢調査）

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

(※３)

予算額（千円）

5,916,585

6,363,082

4,921,958

決算額（千円）

5,471,227

6,220,913

4,641,052

経常費用（千円）

5,788,213

6,425,161

5,040,715

経常利益（千円）

155,319

163,519

173,142

行政サービス実施コ
スト（千円）

6,165,445

6,477,980

5,114,135

36,117

63,79915,882（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

○

○

×

×

○

○

○

○

○

○

従事人員数（人日）（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×20,227

13,471（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。

別添１

参照

別添３

参照

・要員投入量は、計画に対して 13％の削減と、大きく投入量を減らしている。
・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」という結果を得ている。
・業務改善への取組では、平成 27 年国勢調査において、ＯＣＲ機器を利用した文字認識を初めて実用化させた。また、平成 32 年国勢調査のＯＣＲ調査票の格付率を向上させるために、分析用データの確保、分析方法の準備等を進めるとともに、実際の調査表の記入内容に即したデータ事例を用いて、ＯＣＲ調査票に起因する特有の誤認識の把握、改善案の検証等を行い、文字認識精度の向上に取り組んでいる。
・ICT（格付支援システム等）の活用では、格付支援システムを適用した格付
率、正解率ともに目標を達成。
以上のことから、所期の目標を上回るものとして「Ａ」とした。

12

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

13

（別添３）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜製表業務の実施状況＞＜評定と根拠＞

統計調査の製表に関する業務の実績の自己評
価に当たっては、（１）、（２）の評価を元に、基準とする評定を出し、さらに、（３）から（８）までの評価点の合計により、最終的な評価を行う。

【周期調査】

評定：Ａ(１)製表基準への適応度＊1による評価○ 製表基準に適応
× 製表基準に不適応(２)提出期限の遵守による評価○ 期限どおり提出
× 期限超過・(１)及び(２)の指標について、両方達成していれば「Ｂ」評価とする。
・どちらか片方でも守られていなければ「Ｃ」評価とする。
・自責による再集計があった場合＊2には、達成していないこととし「Ｃ」評価とする。
(３)効率化（要員投入量）等による評価点
要員投入量の実績と対計画値との増減率100点 増減率
75点 増減率
50点 増減率
25点 増減率
0点 増減率▲ 25点 増減率
▲ 50点 増減率
▲ 75点 増減率
▲ 100点 増減率▲20％以上25%未満▲15％以上20%未満▲10％以上15%未満▲５％以上10%未満▲０％以上５%未満＋１％以上５%未満＋５％以上10%未満＋10％以上15%未満＋15％以上20%未満※±５％増減幅ごとに±25点とし、上下限なし※増減率については、小数点以下を四捨五入して算出（１）国勢調査
ア 製表基準の適応度
総務省統計局（以下「統計局」という。）から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアル（製表事務手続、操作の手引等。以下同じ。
）を適切に作成し、製表を行った。
イ

製表結果の提出状況（提出期限）
区

提

分

予

出 状 況

定

実

績

平成27年調査【評定根拠】(1)適応度○(2)提出期限

○

(3)要員
投入量

増減率 ▲13％50点(4)満足度

満足100点

世帯構造等基本集計

29. 8

29. 7.20

抽出詳細集計
従業地・通学地による人口・就業状態等集計
従業地・通学地による抽出
詳細集計
移動人口の就業状態等集計

29.11

29.11.27

29.11

29.11.27

29. 6

29. 6.15

小地域集計

29.10

29.10.20

事後調査確報集計

29.10

29.10.19

注：｢－｣は、評価対象外を示す。以下同じ。

実

以上のことから、当該項目の評定をＡとした。

区(5)改善取組 改善に貢献
格付率目標達成
正解率目標達成

25点
25点(7)民間委託－－(8)その他(特記事項)－－(6)ICT

29. 5

29. 5.12

提分予

平成32年調査（試験調査）
第１次試験調査に関する集
計

定

29. 9

*1適応度：統計センターが、委託元から提示された基準及び手続に基づいて製表業務を適切に行ったかを判断するもの*2自責による再集計：当該年度に自分たちの責任（統計センター側の要因）で再集計が発生した場合

14

出 状 況
績

29. 9.29

50点

計

250点

(４)満足度＊3アンケートの結果による評価点
100点 満足度：ａ 「満足」
50点 満足度：ｂ 「おおむね満足」
0点 満足度：ｃ 「どちらともいえない」▲ 50点 満足度：ｄ 「やや不満」▲100点 満足度：ｅ 「不満」
(５)改善への取組・イノベーションに係る評価点製表業務に係る改善事例、新規の取組等について個別に評価する事項
100点 業務改善に大きく貢献した取組があった。
50点 業務改善に貢献した取組があった。
成果は出ていないものの、今後期待される取組があった。
0点 取り組んだものの業務改善につながらなかった（取組がなかった。）。

ウ

要員投入量
国勢調査に係る実績は15,882人日（計画18,307人日）で、対計画2,425人日（13％）の減少となった。
減少の主な要因は、抽出詳細集計の産業・職業小分類符号格付事務において、当初の予定より事務能率が向上したことなどが挙げられる。

エ

満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。

オ

業務改善への取組
勤め先・業主などの名称、事業の内容及び本人の仕事の内容について、格付支援システムを適用して産業・職業大分類符号を格付した。ＯＣＲ機器を利用した文字認識は、平成27年国勢調査において初めて実用化させた。
ただし、文字認識が困難なため、格付支援率は目標に達したものの20％にとどまった。平成32年国勢調査のＯＣＲ調査票の格付率を向上させるために大量の分析用データの確保、分析方法の準備等を入念に進めるとともに、実際の調査票の記入内容に即したデータ事例を用いて、国勢調査のＯＣＲ調査
票に起因する特有の誤認識の把握、改善案の検証等を行い、文字認識精度を大幅に向上させることが可能となった。

(６)格付支援システム等ICTの積極的な活用について
25点 格付率の目標を上回った
25点 精度の目標を上回った(７)効率化が見込まれる業務の民間委託の積極的な活用
50点 納品された成果物について、品質精度が目標を達成した。
(８)その他(特記事項)
100点～▲100点
提出期限より早期に提出、記入不備の増
加、緊急時への対応、オンライン調査の導入・拡大等及び新たな対応を要する業務への対
応など

カ

特記事項
ＩＣＴ（格付支援システム等）の活用
抽出詳細集計における産業・職業小分類符号格付に格付支援システムを適用し、格付率は産業小分類54.7％及び職業小分類54.6％（それぞれ目標値40％以上）並びに正解率は産業・職業小分類ともに99.8％（目標値97％以上）と、いずれも目標を上回った。

上記（３）から（８）までの評価点を合計し、目標を達成し「Ｂ」の場合：＋200点以上は、「Ｂ」から「Ａ」に上げ、▲200点以下は、「Ｂ」から「Ｃ」に下げる。
目標を達成せず「Ｃ」の場合：＋300点以上は、「Ｃ」から「Ｂ」に上げ、▲200点以下は、「Ｃ」から「Ｄ」に下げる。
なお、「Ｓ」は「Ａ」とした場合で、更に特筆すべき点があった場合に考慮する。

*3満足度アンケート:委託元が、統計センターから提出された製表結果について、誤りや期限の遅れなどがなかったかを判断したもの

15

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－２

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（経済センサス（基礎調査及び活動調査））

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

(※３)

予算額（千円）

5,916,585

6,363,082

4,921,958

決算額（千円）

5,471,227

6,220,913

4,641,052

経常費用（千円）

5,788,213

6,425,161

5,040,715

経常利益（千円）

155,319

163,519

173,142

行政サービス実施コ
スト（千円）

6,165,445

6,477,980

5,114,135

15,555

14,497

14,567（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

○

○

○

○

○

○

－

○

○

○

従事人員数（人日）（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×

15,97019,549（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。

別添１

参照

別添４

参照

・要員投入量は、計画に対して 10％の削減と、大きく投入量を減らしている。
・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」という結果を得ている。
・業務改善への取組では、データの訂正履歴を確認する作業の効率化や本番運用中の訂正結果シミュレーションを行う作業を効率化し、処理時間の削減が図られている。
・ICT（格付支援システム等）や民間委託の活用が行われており、それぞれ目標を達成している。
以上のことから、所期の目標を上回るものとして「Ａ」とした。

16

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

17

（別添４）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
上記と同様

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞（２）経済センサス（基礎調査及び活動調査）
ア 製表基準の適応度
評定：Ａ
統計局から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。
【評定根拠】
イ 製表結果の提出状況（提出期限）(1)適応度
○
区

提

分

予

出

状 況

定

実

績

(2)提出期限

○

(3)要員
投入量

増減率 ▲10％50点(4)満足度

満足100点(5)改善取組

改善に貢献

50点

(6)ICT

格付率目標達成
正解率目標達成

25点
25点(7)民間委託

精度目標達成50点

平成28年調査（活動調査）
速報集計
事業所に関する集計

29. 5

29. 4.27

企業等に関する集計

29. 5

29. 4.27

確報集計
事業所に関する集計

平成30年度に継続

平成30年度に継続

企業等に関する集計

平成30年度に継続

平成30年度に継続

区

提

分

予

定

出

状 況
実

績

平成31年調査（基礎調査 試験調査）
試験調査に関する集計

29.12

29.11.15

ウ(8)その他(特記事項)

－
計

－
300点

要員投入量
以上のことから、当該項目の評定
経済センサス（基礎調査及び活動調査）に係る実績は、14,567人日（計画をＡとした。
16,231人日）で、対計画1,664人日（10％）の減少となった。
減少の主な要因は、データ審査事務において、情報を整理するツールを新たに作成したことにより、データ訂正履歴を確認する作業時間が短縮されたことや、製表事務手続作成において、先行事務との共通部分は、既存の記述を活用し、省力化したことなどが挙げられる。

エ 満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。

18

オ 業務改善への取組(ｱ) データの訂正履歴を確認する作業の効率化
複数工程においてデータチェック・審査が行われるため、同一データについて複数回の訂正指示が出されていることがある。
データ審査事務の最終工程において、データの調査項目間の整合性が保たれているかなどの確認を行う際、大量の訂正指示の中から、指示の詳細の確認、訂正依頼元の特定及び複数回訂正における時系列訂正状況の確認に時間がかかっていた。
そのため、情報（キー項目、取得結果）を整理するツールを新たに作成し、迅速に個別訂正コンスタントの訂正内容を分かりやすく表示することができるようになり、データ訂正履歴を確認する作業時間が大幅に短縮され、（１件当たり５分→５秒）事務の効率化が図られた。
(ｲ) 本番運用中の訂正結果シミュレーションを行う作業の効率化
結果表審査中のデータに対して、統計局などから訂正内容を指示された際に、訂正後のデータが意図した状態になるかの確認が必要な場合がある。
これまでは訂正指示されたデータを含む演算ブロック（約８万データ）を丸ごと動作確認環境へ移送し、演算をしていたが、この方法ではデータ移送時間や演算時間がかかっていたため、該当ブロックから訂正指示されたデータのみを動作確認環境へデータ移送するという共通仕様の仕組みを構築した。これにより、審査・訂正システムでの訂正内容や、個別訂正コンス
タントの反映シミュレーションを簡単に行うことが可能となるなど、処理時間の削減（１回の演算時間５０分⇒５分）が図られた。
カ 特記事項(ｱ) ＩＣＴ（格付支援システム等）の活用
事業所産業分類及び企業産業分類の符号格付に格付支援システムを適用
し、格付率は32.5％（目標値30％以上）、正解率は99.1％（目標値97％以上）と、いずれも目標を上回った。
(ｲ) 民間委託の活用
民間委託業者において格付した符号について検査を行い、その結果、誤り率は2.8％（合格基準：5.0％以下）で、基準を満たすものであった。

19

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－３

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（社会生活基本調査）業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

予算額（千円）

6,363,082

4,921,958

決算額（千円）

6,220,913

4,641,052

経常費用（千円）

6,425,161

5,040,715

経常利益（千円）

163,519

173,142

行政サービス実施コ
スト（千円）

6,477,980

5,114,135

従事人員数（人日）

7,122

3,143

（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×

－

－

－

○

○

－

－

－

○

○

（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。

別添１

参照

別添５

参照

・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」という結果を得ている。
・業務改善への取組では、データチェック・審査事務・結果表審査事務の効率化に取り組み、製表業務に係る要員の実績が、平成 23 年調査と比較して８％減少している。
・ ICT（格付支援システム等）の活用では、格付支援システムを適用した格付率、正解率ともに目標を達成。
・統計局からの再集計依頼に対し、プログラムの修正等を行い、適切に対応した。
以上のことから、所期の目標を上回るものとして「Ａ」とした。

20

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

21

（別添５）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
上記と同様

業務実績

自己評価

（３）社会生活基本調査
ア 製表基準の適応度
統計局から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ【評定根拠】

イ

製表結果の提出状況（提出期限）
区

提

分

予

定

出 状 況
実

績

(1)適応度○(2)提出期限

○

(3)要員
投入量

増減率

(4)満足度

満足

平成28年調査
調査票Ａ生活行動編集計

29. 6

29. 6. 6

調査票Ａ生活時間編集計

29. 8

29. 8.25

調査票Ａ時間帯編集計

29. 8

29. 8.25

調査票Ａ平均時刻編集計

29. 8

29. 8.25

調査票Ｂ生活時間編集計

29.11

29.11.22

調査票Ｂ時間帯編集計

29.11

29.11.22

ウ

要員投入量
平成28年社会生活基本調査に係る実績は、3,143人日（計画2,754人日）で、
対計画389人日（14％）の増加となった。
増加の主な要因は、サマリー集計システムのプログラム開発において、製表基準書の変更等により当初の想定以上にプログラム修正が発生したことなどが挙げられる。

エ

満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。

22(5)改善取組(6)ICT

＋14％

▲75点
100点

改善に大きく貢100点
献格付率目標達成
25点
正解率目標達成
25点(7)民間委託－－(8)その他(特記事項)

再集計（他責）

25点

計

200点

以上のことから、当該項目の評定を
Ａとした。

オ

業務改善への取組(ｱ) データチェック・審査事務、結果表審査事務の効率化
業務プロセス改革検討会で決定された業務効率化方策に基づき、前年度に引き続きデータベースの一層の活用、データチェック・審査事務の見直し及び結果表審査事務の改善に取り組んだ。これらの取り組みにより、製表業務に係る要員の実績は、前回の平成23年調査と比較して832人日（8%）の減少となった。
また、審査事務のみで比較すると前回実績より1,804人日（67%）の減少となり、業務効率化方策の実現による効果が得られた。
(ｲ) 生活時間行動分類符号の格付支援の効率化
前回行っていた「キーワード方式による格付支援」では、格付率の向上を重視（格付支援率86.7％）した結果、誤格付が増加（事務着手直後の全数検
査２県分の正解率91.8％）し、格付後の修正業務を増大させ、製表業務の多大な負荷となった。
一方、今回は、記入内容との完全一致、又は部分一致による従来から用いてきたルールベース型を採用し、格付ルールの精査、表記のゆれの拡充などを行った。その結果、格付率を確保（格付支援率67.7％）しつつ、高い正解率（事務着手直後の全数検査３県分の正解率99.5％）を維持したことか
ら、格付後の修正業務の削減に寄与した。

カ

特記事項(ｱ) ＩＣＴ（格付支援システム等）の活用
生活時間行動分類符号格付に格付支援システムを適用し、格付率は67.7％（目標値55％以上）、正解率は99.4％（目標値97％以上）と、いずれも目標を上回った。
(ｲ) 再集計（他責）の対応
生活行動に関する結果において、一部のクロス集計を非出力にする誤った指示をしていため、統計局から再集計（他責）の依頼があった。これに対応するため、プログラムの修正等を行い、依頼の期日までに完了した。

23

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－４

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（就業構造基本調査）業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

(※３)

（前中期目標期間最

２９年度

(※３)

(※３)

終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

○

－

－

－

○

○

－

－

－

－

予算額（千円）

4,921,958

決算額（千円）

4,641,052

経常費用（千円）

5,040,715

経常利益（千円）

173,142

行政サービス実施コ
スト（千円）

5,114,135

従事人員数（人日）（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×

2,060

6,893

（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。

別添１

参照

別添６

参照

・要員投入量は、計画に対して６％の削減と、投入量を減らしている。
・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」という結果を得ている。
・業務改善への取組では、従来の事務処理方法を見直し、データの審査・訂正に係る要員の削減。加えて、調査票イメージデータを従来の画像ファイルの管理から、データベースによる管理へ変更し、当該調査の製表システム使用者だ
けがアクセスできるよう、情報セキュリティの向上を図っている。
・ ICT（格付支援システム等）や民間委託の活用が行われており、それぞれ目標を達成。
以上のことから、所期の目標を上回るものとして「Ａ」とした。

24

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

25

（別添６）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
上記と同様

業務実績

自己評価

（４）就業構造基本調査
ア 製表基準の適応度
統計局から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ【評定根拠】

イ

製表結果の提出状況（提出期限）
区

提

分

予

定

出 状 況
実

績

(1)適応度○(2)提出期限

－

(3)要員
投入量

増減率

(4)満足度

満足

平成29年調査
全国編集計

平成30年度に継続

平成30年度に継続

都道府県編集計

平成30年度に継続

平成30年度に継続

地域別主要結果編集計

平成30年度に継続

平成30年度に継続

ウ

要員投入量
平成29年就業構造基本調査に係る実績は、6,893人日（計画7,344人日）で、
対計画451人日（6％）の減少となった。
減少の主な要因は、直近調査での実施状況を踏まえた業務効率化方策を適用したことで、データベースの活用、データチェック・審査事務及び結果表審
査事務の見直しが、当初の想定よりも効率的に進められたことなどが挙げられる。

(5)改善取組(6)ICT(7)民間委託

25点
100点

改善に大きく貢100点
献格付率目標達成
25点
正解率目標達成
25点
精度目標達成(8)その他(特記事項)－
計

満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。

▲6％

50点
－
325点

エ

26

以上のことから、当該項目の評定を
Ａとした。

オ

業務改善への取組
データチェック・審査事務において、業務プロセス改革検討会で決定された業務効率化方策を適用し、従来職員により行っていた審査・訂正事務について、他のチェック事務の一部との統合や、機械処理によるルール補定（条件、定義等による全補定）などの事務処理方法の変更により、データの審査・訂正に係る要員の削減を図った。
さらに、結果表審査事務においても、新たに業務効率化方策を適用させ、結果表作成前に主要な結果数値について重点審査を行い、特異値と考えられる
データの審査・訂正を行うことにより、従来の結果精度を確保しつつ、審査に係る要員の削減を図った。
また、調査票イメージデータにおいて、従来の画像ファイルの管理から、データベースによる管理へ変更することにより、当該調査の製表システム使用
者だけがアクセスできる環境を強化し、情報セキュリティの向上を図った。
カ 特記事項(ｱ) ＩＣＴ（格付支援システム等）の活用
現職の産業・職業小分類符号格付に格付支援システムを適用し、格付率は産業小分類47.6％及び職業小分類48.3％（それぞれ目標値40％以上）並
びに正解率は産業・職業小分類ともに99.9％（目標値97％以上）と、いずれも目標を上回った。
(ｲ) 民間委託の活用① 現職の産業・職業自由記入欄の文字入力業務
民間委託業者において入力した文字について検査を行い、その結果、誤り率は0.03％（合格基準：0.05％未満）で、基準を満たすものであった。
②

産業・職業分類符号格付業務
民間委託業者において格付した符号について検査を行い、その結果、誤り率は現職の産業1.44%、現職の職業1.70%、副業・前職の産業0.35％、前職の職業0.35％（合格基準：現職の産業、職業それぞれ5.0％以下、副業・前職の産業、前職の職業それぞれ3.0％以下）で、基準を満たすもの
であった。

27

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－５

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（住宅・土地統計調査）

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

(※３)

（前中期目標期間最

２９年度

(※３)

(※３)

終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

○

○

○

－

○

○

○

○

－

○

予算額（千円）

5,916,585

4,921,958

決算額（千円）

5,471,227

4,641,052

経常費用（千円）

5,788,213

5,040,715

経常利益（千円）

155,319

173,142

行政サービス実施コ
スト（千円）

6,165,445

5,114,135

127

260

従事人員数（人日）（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×

10,0997,081（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。

別添１

参照

別添７

参照

・要員投入量は、計画に対して９％の削減と、投入量を減らしている。
・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」という結果を得ている。
・業務改善への取組では、市区町村コード格付事務の製表システムにおいて、
平成 27 年国勢調査で開発したシステム資源を最大限活用するなど創意工夫す
ることにより、当初の予定より効率的にシステム開発を行った。
以上のことから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

28

４．その他参考情報
特になし。

29

（別添７）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
上記と同様

業務実績

自己評価

（５）住宅・土地統計調査
ア 製表基準の適応度
統計局から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】

イ

製表結果の提出状況（提出期限）
区

提

分

予

定

出

状 況
実

績

(1)適応度○(2)提出期限○平成30年調査
試験調査に関する集計

29. 9

29. 8.31

ウ

要員投入量
平成28年住宅・土地統計調査に係る実績は、260人日（計画287人日）で、対計画27人日（9％）の減少となった。
減少の主な要因は、市区町村コード格付事務の製表システムにおいて、これまで統計センターが開発してきたシステムを活用するなど創意工夫をする
ことにより、当初の予定より効率的にシステム開発を行ったことなどが挙げられる。

エ 満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。
オ 業務改善への取組
市区町村コード格付事務の製表システムにおいて、平成27年国勢調査で開発したシステム資源を最大限活用するなど創意工夫をすることにより、当初の予定より効率的にシステム開発を行った。
カ

特記事項
対象事項なし

30

(3)要員
投入量

増減率 ▲9％25点(4)満足度

満足100点(5)改善取組

改善に貢献

50点

(6)ICT－－(7)民間委託－－(8)その他(特記事項)

－

－

計

175点

以上のことから、当該項目の評定をＢとした。

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－６

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（労働力調査）業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

(※３)

予算額（千円）

5,916,585

6,363,082

4,921,958

決算額（千円）

5,471,227

6,220,913

4,641,052

経常費用（千円）

5,788,213

6,425,161

5,040,715

経常利益（千円）

155,319

163,519

173,142

行政サービス実施コ
スト（千円）

6,165,445

6,477,980

5,114,135

4,307

4,074

5,785

（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

従事人員数（人日）（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×

4,764

4,101

（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。

別添１

参照

別添８

参照

・要員投入量は、計画に対して７％の削減と、投入量を減らしている。
・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」という結果を得ている。
・業務改善への取組では、演算処理に係る処理速度の向上を可能とするシステ
ム開発を行い、１回の演算時間を２時間から５分へと削減した。
・調査票及び結果表の変更に伴う製表システムの改修や結果表審査事務の変更に係る準備事務を適切に行った。さらに、統計局からの新たな業務に対しても、スケジュール等の調整を行い、適切な対応を行った。
以上のことから、所期の目標を上回るものとして「Ａ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞

31

特になし。

４．その他参考情報
特になし。

32

（別添８）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
上記と同様

業務実績

自己評価

【経常調査】＜評定と根拠＞（６）労働力調査
ア 製表基準の適応度
統計局から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。

評定：Ａ

イ

製表結果の提出状況（提出期限）
区

分

詳細集計

出

状 況

予 定
調査月の翌月下旬

実 績
調査月の翌月下旬に終了

４､７､10､１月の下旬

４､７､10､１月の下旬に終了

年平均

平成30年１月下旬

30. 1.29

年度平均

平成29年４月下旬

29. 4.27

四半期平均

５､８､11､２月

５､８､11､２月に終了

年平均

平成30年２月

30. 2.15

毎月
基本集計

提

四半期平均

【評定根拠】(1)適応度○(2)提出期限

○

(3)要員
投入量

増減率 ▲7％25点(4)満足度

満足100点(5)改善取組 改善に貢献

50点(6)ICT(7)民間委託

ウ

要員投入量
労働力調査に係る実績は、5,785人日（計画6,219人日）で、対計画434人日（7％）の減少となった。
減少の主な要因は、産業・職業分類符号格付事務において、当初の予定より事務能率が向上したことなどが挙げられる。

エ 満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。

(8)その他(特記事項)

調査票等の変更に伴う対応

25点

新たな業務への
対応

25点

計

225点

以上のことから、当該項目の評定をＡとした。

33

オ 業務改善への取組(ｱ) 演算処理に係る処理速度の改善
製表システムにおけるデータベース構築について、演算処理に時間を要していたことから、処理速度の向上を可能とするシステム開発を行った。
これにより、演算時間の削減が図られた。
（１回の演算時間２時間⇒５分）(ｲ) システム保守に係る改善
サマリープログラムのシステムについて、汎用ツールや汎用的な部品を使用することで、保守性の向上を図った。
カ 特記事項(ｱ) 調査票等の変更に伴う対応
平成30年１月調査からの調査票変更（ＩＬＯ決議を踏まえた調査票等の変更）及び結果表の変更に伴い、製表システムの改修、データチェック要
領及び結果表審査事務の変更に係る準備事務を適切に行った。
(ｲ) 委託者からの新たな対応を要する業務への対応
平成30年１月調査から基本集計については、雇用情勢をより多角的に把握するため、現行の就業状態区分による集計と新たな就業状態区分による集計を行なうこととなった。これに対応するため、スケジュール等の調整を行い、依頼の期日までに完了した。

34

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－７

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（小売物価統計調査（消費者物価指数））

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

(※３)

予算額（千円）

5,916,585

6,363,082

4,921,958

決算額（千円）

5,471,227

6,220,913

4,641,052

経常費用（千円）

5,788,213

6,425,161

5,040,715

経常利益（千円）

155,319

163,519

173,142

行政サービス実施コ
スト（千円）

6,165,445

6,477,980

5,114,135

5,642

6,170

8,746

（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

従事人員数（人日）（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×

6,388

5,580

（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。

別添１

参照

別添９

参照

・要員投入量は、計画に対して４％の削減と、投入量を減らしている。
・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」という結果を得ている。
・業務改善への取組では、データチェック・審査事務のトレーニングシステムを活用することで、蓄積されたノウハウの効果的な習得が可能となり、事務処
理の効率化が図られている。
・統計局からの追加業務に対しては、スケジュール等の調整を行い、適切に対応した。さらに、消費者物価指数の早期公表化に対しても、適切な対応を行った。
以上のことから、所期の目標を上回るものとして「Ａ」とした。

35

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

36

（別添９）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
上記と同様

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞（７）小売物価統計調査（消費者物価指数）
ア 製表基準の適応度
評定：Ａ
統計局から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。
【評定根拠】
イ 製表結果の提出状況（提出期限）(1)適応度
○
区
小売物価統
計調査製表
事務
動
向
編 消費者物価
指数に関す
る製表事務

構 小売物価統
造 計調査製表
編 事務

提

分

予

東京都区部

定

出

状 況
実

績

調査月の下旬調査月の下旬に終了

全国調査月の翌月中旬

調査月の翌月中旬に終了

年平均

平成29年４月

29. 4.21

東京都区部

調査月の下旬調査月の下旬に終了

調査月の翌月中旬
４､７､10､１月の中旬
平成29年12月下旬
平成30年１月中旬
平成30年３月下旬
平成29年４月中旬

調査月の翌月中旬に終了
４､７､10､１月の上､中旬に終了
29.12.19
30. 1. 930. 3.22
29. 4.10

構造編に関する集調査月の翌月中旬
計

調査月の翌月中旬に終了

全国
四半期平均
年平 東京都区部
均
全国
年度 東京都区部
平均 全国

ウ(2)提出期限

○

(3)要員
投入量

増減率 ▲4％(4)満足度

満足(5)改善取組 改善に貢献

0点
100点
50点

(6)ICT(7)民間委託
追加業務への対応(8)その他(特記事項)
早期公表の対応

25点

計

200点

25点

要員投入量
以上のことから、当該項目の評定
小売物価統計調査（消費者物価指数）に係る実績は、8,746人日（計画9,094をＡとした。
人日）で、対計画348人日（4％）の減少となった。
減少の主な要因は、製表システムの改修において、画面構成・設計を各システムで共通化、機能の簡略化等を行うなど、効率的に製表システムの開発を行ったことなどが挙げられる。

37

エ 満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。
オ 業務改善への取組(ｱ) システムの保守・管理に係る改善
一般品目試算システム、公営家賃試算システム及び宿泊料試算システム
については、他のシステムと異なるプログラミング言語で作成されていることから、一元化する必要があった。そのため、他のシステムと同一のプログラミング言語へ移行し、システムの保守・管理における改善を図った。
(ｲ) トレーニングシステムの活用
データチェック・審査事務のトレーニングシステムにおいて、一般品目の内容事例の充実を図るとともに、新たに都道府県調査品目分についても開発・作成を行った。トレーニングシステムを活用することにより、蓄積されたノウハウの効果的な修得が可能となったことから、事務の能率が向上したほか、指導担当職員の対応時間についても軽減されるなど、事務の効率化が図られた。
(ｳ) 「リスト確認表」によるリンク係数作成漏れ防止の改善
リンク係数作成処理 *４ において、これまで目視確認で行っていたが、Excelを用いて確認表を作成したことにより、リンク処理の確認が円滑かつ正確に行えるように改善を図った。
カ 特記事項(ｱ) 委託者からの追加業務への対応
統計局から当初予定になかった世帯属性別結果表に表章項目（「生鮮食品
及びエネルギーを除く総合」）の追加依頼があった。これに対応するため、スケジュール等の調整を行い、依頼の期日までに完了した。
(ｲ) 消費者物価指数の早期公表化対応
平成29年度公表日程が平成30年２月（30年１月調査公表時）から全国結果の公表日が１週間早期化されることになった。そのため、集計スケジュ
ール等の調整を行い、結果表審査事務を適切に行った。

*４リンク係数作成処理：物価変動以外による価格差を取り除いて、前月指数価格と当月価格を接続すること。

38

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－８

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（家計調査）

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

(※３)

予算額（千円）

5,916,585

6,363,082

4,921,958

決算額（千円）

5,471,227

6,220,913

4,641,052

経常費用（千円）

5,788,213

6,425,161

5,040,715

経常利益（千円）

155,319

163,519

173,142

行政サービス実施コ
スト（千円）

6,165,445

6,477,980

5,114,135

32,847

31,10033,502（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

従事人員数（人日）（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×35,53730,146（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。

別添１

参照

別添 10

参照

・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」という結果を得ている。
・業務改善への取組では、統計局でも初めての試みである消費動向指数（CTI）の作成に向け、職員の意識醸成、成果物や作成手順についての検討、提案など
適切な対応を行った。
・統計局からの追加業務に対しては、スケジュール等の調整を行い、適切に対応した。さらに、調査票及び結果表の変更に伴う、製表システムの改修やデー
タチェック要領等の変更に係る準備事務を適切に行った。
・公表体系の見直しに係る対応では、世帯消費動向指数の作成方法を統計局と共同で研究し、演算対応を行った。
以上のことから、所期の目標を上回るものとして「Ａ」とした。

39

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

40

（別添 10）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
上記と同様

業務実績

自己評価

（８）家計調査
ア 製表基準の適応度
統計局から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ【評定根拠】

イ

製表結果の提出状況（提出期限）
区

家計収支編

提

分

予

合成数値編

平成28年調査
準調査世帯集計○

定実 績
翌月28日頃に終了(2)提出期限○30 年 1 月分は 30.3.8

(3)要員
投入量

増減率

(4)満足度

満足(5)改善取組

改善に大きく貢100点
献二人以上の世帯調査月の翌月下旬

単身世帯

調査月の翌々月中旬

翌々月11日頃に終了

総世帯

調査月の翌々月中旬

四半期平均

５､８､11､２月の中旬

年平均

平成30年２月中旬

翌々月11日頃に終了
５､８､11､２月の上～中旬に終了
30. 2.15

年度平均

年平均

平成29年５月中旬
調査月の４か月後下旬
５月中旬､
７､10､１月の下旬
平成29年５月中旬

29. 5.15
調査月の４か月後の下旬に終了
５､７､10､１月の中～下旬に終了
29. 5.15

二人以上の世帯調査月の翌々月中旬

翌々月11日頃に終了

単身世帯

調査月の翌々月中旬

翌々月11日頃に終了

総世帯

調査月の翌々月中旬

四半期平均

５､８､11､２月の中旬

二人以上の世帯
貯蓄・負債編(1)適応度

出 状 況

四半期平均

年平均

平成30年２月中旬

翌々月11日頃に終了
５､８､11､２月の上～中旬に終了
30. 2.15

二人以上の世帯平成29年11月下旬

29.10.30

単身世帯

平成29年11月下旬

29.10.30

41

0％

0点
100点

(6)ICT(7)民間委託
追加業務への対
応

25点

調査票等の変更(8)その他(特記事項) に伴う対応

25点

公表体系の見直
しに係る対応

25点

計

275点

以上のことから、当該項目の評定をＡとした。

平成29年調査
準調査世帯集計

二人以上の世帯平成30年度に継続

平成30年度に継続

単身世帯
平成30年度に継続
平成30年度に継続
要員投入量
家計調査に係る実績は、33,502人日（計画33,367人日）で、対計画135人日（0％）の増加となった。

ウエ

満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。

オ

業務改善への取組
消費動向の総合的な分析を可能とするため、消費動向指数（CTI）を作成す
ることになった。当該指標の作成は、統計局においても初めての試みであり、最終成果物や作成手順も試行錯誤しながら平成30年１月調査の公表までの短期間で決めていかざるを得ない状況が見込まれ、本業務全体で統計センターの持つノウハウを提供し、早期に課題を発見し、対応を検討する枠組みを構築する必要があったことから提案型プロトタイピング手法による開発を導入した。
主な取組として、消費動向指数作成の当事者であるとの意識醸成、成果物や作成手順について、統計センターにおいても検討し、提案を行った。
さらに、想定に基づいて開発を行い、仮集計の結果を提示した。

カ

特記事項(ｱ) 委託者からの追加業務への対応
単身世帯を含めた総世帯の消費動向を毎月把握するため、家計調査の単身世
帯結果を補完・補強し、消費動向指数（CTI）の作成に活用することを目的とした家計消費単身モニター調査が新設され、平成29年１～７月の試験調査の実施
後、８月調査から本集計の実施が開始された。これに対応するため、スケジュール等の調整を行い、依頼の期日までに完了した。

(ｲ) 調査票等の変更に伴う対応
平成30年１月調査からの調査票変更及び結果表の変更に伴い、製表シス
テムの改修、データチェック要領等の変更に係る準備事務を適切に行った。
また、平成30年標本改正に伴い、調査実施地域が変更になることから、
標本改正に係る各種事務を適切に行った。

42

(ｳ) 公表体系の見直しに係る対応
平成30年１月調査の公表から消費動向の総合的な分析を可能とするため、消費動向指数（CTI）を作成し、家計調査結果その他関連する家計消費統計と同時・一体的に公表することになった。消費動向指数（CTI）は、世帯消費動向指数（ミクロ消費動向）*5と総消費動向指数（マクロ消費動向）*6に大別され、このうち、世帯消費動向指数（ミクロ消費動向）について、作成方法を統計局と共同で研究し、演算対応を行った。世帯消費動向指数（ミクロ消費動向）の作成においては、① 家計消費単身モニター調査の結果の補正方法②

世帯構造（年齢や人数）の変化の影響を調整する仕組み③

家計消費単身モニター調査の中分類レベルの消費支出を家計調査と同様な詳細分類レベルに按分する方法のそれぞれの課題について、考えられる複数方法の比較検討・試行が必要な状況であった。
この状況に対し、統計局による統計基礎理論に基づくプロトタイプシス
テムの提供を受け、統計センターにおいて解析し、必要になる統計表等を
統計センターより統計局担当者に提示し、要望を反映しながら成果物を作りこむ手法（プロトタイピング手法）で進め、可能な限り修正を行い、結果精度を高める対応を行った。

*5*6

世帯消費動向指数（ミクロ消費動向）：世帯の平均消費支出額（10 大費目別、世帯類型別など）の月次動向を示す統計指標
総消費動向指数 （マクロ消費動向）：国内経済における個人消費総額（ＧＤＰにおける家計最終消費支出）の月次動向を示す統計指標43

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－９

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（個人企業経済調査）業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

(※３)

予算額（千円）

5,916,585

6,363,082

4,921,958

決算額（千円）

5,471,227

6,220,913

4,641,052

経常費用（千円）

5,788,213

6,425,161

5,040,715

経常利益（千円）

155,319

163,519

173,142

行政サービス実施コ
スト（千円）

6,165,445

6,477,980

5,114,135

1,453

1,009

956

（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

従事人員数（人日）（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×

1,196

2,212

（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。

別添１

参照

別添 11

参照

・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」という結果を得ている。
・新たな業務への対応では、平成 31 年調査の見直しに向けて、現行調査における客体照会状況及び照会内容の取りまとめ、電子調査票の操作性に係る確認及び要望の取りまとめなどの準備事務を適切に行った。
以上のことから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

44

４．その他参考情報
特になし。

45

（別添 11）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
上記と同様

業務実績

自己評価

（９）個人企業経済調査
ア 製表基準の適応度
統計局から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】

イ

製表結果の提出状況（提出期限）
区

分

提

出 状 況

(1)適応度○実 績
５､８､11､２月の上旬に終了(2)提出期限

○

速報集計

予 定
５､８､11､２月の上旬

動向編 確報集計

５､８､11､２月の下旬

５､８､11､２月の下旬に終了

増減率

29年５月下旬

29. 5.19

(3)要員
投入量

29年６月下旬

29. 6.16(4)満足度

満足

平成28年度集計
構造編 平成28年集計

ウ

要員投入量
個人企業経済調査に係る実績は、956人日（計画906人日）で、対計画50人日（6％）の増加となった。
増加の主な要因は、平成31年調査の見直し（年次調査）に伴い、当初予定のなかった現行の調査における客体照会状況及び照会内容の取りまとめ等を行ったことにより、事務が増加したことなどが挙げられる。

エ

満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。

オ

業務改善への取組
対象事項なし(5)改善取組

＋6％

▲50点
100点

－

－

(6)ICT(7)民間委託
新たな業務への(8)その他
対応(特記事項)

25点

計

75点

以上のことから、当該項目の評定をＢとした。

カ

特記事項(ｱ) 委託者からの新たな対応を要する業務への対応
平成31年調査の見直し（年次調査）に向けて、統計局からの依頼により現行調査における客体照会状況及び照会内容の取りまとめ、電子調査票の操作性に係る確認及び要望の取りまとめなどの準備事務を適切に行った。

46

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－10

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（科学技術研究調査）

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

(※３)

予算額（千円）

5,916,585

6,363,082

4,921,958

決算額（千円）

5,471,227

6,220,913

4,641,052

経常費用（千円）

5,788,213

6,425,161

5,040,715

経常利益（千円）

155,319

163,519

173,142

行政サービス実施コ
スト（千円）

6,165,445

6,477,980

5,114,135

2,105

2,204

2,600

（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

従事人員数（人日）（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×

2,802

2,375

（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。

別添１

参照

別添 12

参照

・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」という結果を得ている。
・業務改善への取組では、製表システムで使用しているプログラミング言語の一元化を行い、システムの保守性等の向上を図った。
・新たな業務への対応では、調査項目の追加等に伴い、データチェック・審査事務が増加したが、スケジュール等の調整を行い、適切な対応を行った。
以上のことから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

47

４．その他参考情報
特になし。

48

（別添 12）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
上記と同様

業務実績

自己評価

（10）科学技術研究調査
ア 製表基準の適応度
統計局から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】

イ

製表結果の提出状況（提出期限）
区

分

提
予 定
平成29年12月中旬

出 状 況
実 績
29.11.30

平成29年調査
ウ 要員投入量
科学技術研究調査に係る実績は、2,600人日（計画2,231人日）で、対計画
369人日（17％）の増加となった。
増加の主な要因は、データチェック・審査事務において、調査項目の追加に伴う審査対象データ数（エラー数）が当初の想定よりも増加したことなどが挙げられる。

エ

満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。

オ

業務改善への取組
製表システムの一部のシステムにおいて、他のシステムと異なるプログラ
ミング言語で作成されていることから、同一のプログラミング言語へ移行することで一元化した。これにより、システムの保守性等の向上が図られた。

カ

特記事項(ｱ) 委託者からの新たな対応を要する業務への対応
督促方法について、従前から実施している未提出客体に対する重点督促に加えて、今年度は内容証明郵便による督促を行った。これにより調査票の提出数が増加したことや、データチェック・審査事務において、調査項
目の追加に伴い、エラー件数が当初の想定よりも大幅に増加した。これらに対応するため、スケジュール及び要員等の調整を行い、依頼の期日までに完了した。

49(1)適応度○(2)提出期限

○

(3)要員
投入量

増減率 ＋17％ ▲100点(4)満足度

満足(5)改善取組 改善に貢献

100点
50点

(6)ICT(7)民間委託
新たな業務へ(8)その他の対応(特記事項)

25点

計

75点

以上のことから、当該項目の評定をＢとした。

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－11

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（サービス産業動向調査）

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

(※３)

予算額（千円）

5,916,585

6,363,082

4,921,958

決算額（千円）

5,471,227

6,220,913

4,641,052

経常費用（千円）

5,788,213

6,425,161

5,040,715

経常利益（千円）

155,319

163,519

173,142

行政サービス実施コ
スト（千円）

6,165,445

6,477,980

5,114,135

4,003

3,078

3,646

（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

従事人員数（人日）（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×

6,212

3,678

（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。

別添１

参照

別添 13

参照

・要員投入量は、計画に対して 19％の削減と、大きく投入量を減らしている。
・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」という結果を得ている。
・母集団情報の切替えに係る準備事務において、各種システムツールを用いたことで、事務の効率化が図られている。
・統計局からの再集計依頼に対しては、スケジュール等を調整し、適切に対応した。
・新調査への対応では、経済構造実態調査（仮称）に向けて、必要な検討・準備を行っている。
以上のことから、所期の目標を上回るものとして「Ａ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

50

＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

51

（別添 13）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
上記と同様

業務実績

自己評価

（11）サービス産業動向調査
ア 製表基準の適応度
統計局から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ【評定根拠】

イ

製表結果の提出状況（提出期限）
区

月次
四半期
年
年度
平成26年
拡大
平成27年
拡大

分

提

出

状

況

(1)適応度○○実 績
調査月の翌々月下旬に終了(2)提出期限

速報集計

予 定
調査月の翌々月下旬

確報集計

調査月の５か月後下旬

調査月の５か月後下旬に終了

増減率 ▲19％

75点

速報集計

５､８､11､２月の下旬

５､８､11､２月の下旬に終了

(3)要員
投入量

確報集計

５､８､11､２月の下旬

５､８､11､２月の下旬に終了(4)満足度

満足

100点

速報集計

平成30年２月下旬

30. 2.27

確報集計

平成29年５月下旬

29. 5.30

速報集計

平成29年５月下旬

29. 5.30

確報集計

平成29年８月下旬

29. 8.30(7)民間委託確報集計

平成29年５月

29. 5.19

確報集計

平成29年５月

29. 5.19

再集計（他責）25点(8)その他(特記事項) 新 調 査 に 係 る 対
25点
応

平成28年
拡大

確報集計

平成29年
拡大

速報集計

平成29年秋頃（平成 30 年３月)
平成29年12月下旬(平成 30 年に継続)

30. 3.13
平成30年度に継続

注）「予定」欄の（ ）内表示は、委託元の事情等により年度途中で見直された変更
後の業務終了予定時期。以下の表も同じ。

52(5)改善取組－－(6)ICT

計

225点

以上のことから、当該項目の評定をＡとした。

ウ

要員投入量
サービス産業動向調査に係る実績は、3,646人日（計画4,502人日）で、対計画856人日（19％）の減少となった。
減少の主な要因は、母集団情報の切替えに係る準備事務において、各種シ
ステムツールを用いたことにより、事務が効率化されたことなどが挙げられる。

エ 満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。
オ

業務改善への取組
対象事項なしカ 特記事項(ｱ) 再集計（他責）の対応
月次調査（平成29年１月～５月確報、７月～８月（速報））において、一部の調査対象から売上高の修正報告あったため、統計局から再集計（他責）の依頼があった。これに対応するため、スケジュール等を調整し、依頼の期日までに完了した。
(ｲ) 新調査に係る対応
サービス産業動向調査（拡大調査分）、特定サービス産業実態調査及び商業統計調査は、平成31年度から経済構造実態調査（仮称）として、発展的な統合による実施が予定されている。そのため、製表業務の実施に向けた検討・準備を行っている。

53

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－12

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（家計消費状況調査）

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

(※３)

予算額（千円）

5,916,585

6,363,082

4,921,958

決算額（千円）

5,471,227

6,220,913

4,641,052

経常費用（千円）

5,788,213

6,425,161

5,040,715

経常利益（千円）

155,319

163,519

173,142

行政サービス実施コ
スト（千円）

6,165,445

6,477,980

5,114,135

124

235

88

（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

従事人員数（人日）（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×

104

345

（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

別添１

参照

別添 14

参照

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。
・要員投入量は、計画に対して 49％の削減と、大きく投入量を減らしている。
・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」という結果を得ている。
・既存のシステムを活用し、創意工夫することで、効率的に製表システムの開発を行った。
・調査票変更に伴う対応では、月次、四半期、29 年度平均及び 30 年平均の各集計について、準備事務を適切に行った。
以上のことから、所期の目標を上回るものとして「Ａ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

54

Ａ

４．その他参考情報
特になし。

55

（別添 14）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
上記と同様

業務実績

自己評価

（12）家計消費状況調査
ア 製表基準の適応度
統計局から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ【評定根拠】

イ

製表結果の提出状況（提出期限）
区

分

提

出

状 況

(1)適応度○○実 績
調査月の翌々月上旬に終了(2)提出期限

月次

予 定
調査月の翌々月上旬

四半期平均

５､８､11､２月の上旬

５､８､11､２月の上旬に終了

増減率▲49％225点

年平均30年２月上旬

30. 2. 1

(3)要員
投入量

年度平均

29年５月上旬

29. 5. 9(4)満足度

満足

100点

ウ

要員投入量
家計消費状況調査に係る実績は、88人日（計画173人日）で、対計画85人日の減少（49％）となった。
減少の主な要因は、調査票の変更に伴い、大幅な調査票の変更に対応するための製表システム開発の体制を見込んでいたが、これまでに開発したシス
テムを活用するなど創意工夫をすることにより、効率的に製表システムの開発を行ったことなどが挙げられる。

エ 満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。
オ(5)改善取組－－(6)ICT(7)民間委託(8)その他
調査票等の変更(特記事項) に伴う対応

25点

計

350点

以上のことから、当該項目の評定をＡとした。

業務改善への取組
対象事項なしカ 特記事項(ｱ) 調査票等の変更に伴う対応
平成30年１月調査からの調査票変更及び標本改正に伴い、結果表が変更になることから、月次、四半期、29年度平均及び30年平均の各集計について、ファイナルテストを実施するなど、準備事務を適切に行った。

56

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－13

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（住民基本台帳人口移動報告）

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

(※３)

予算額（千円）

5,916,585

6,363,082

4,921,958

決算額（千円）

5,471,227

6,220,913

4,641,052

経常費用（千円）

5,788,213

6,425,161

5,040,715

経常利益（千円）

155,319

163,519

173,142

行政サービス実施コ
スト（千円）

6,165,445

6,477,980

5,114,135－－－（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

‐

‐

○

○

○

‐

‐

○

○

○

従事人員数
（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×－－（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。

別添１

参照

別添 15

参照

・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」という結果を得ている。
以上のことから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。
57

（別添 15）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
上記と同様

業務実績

自己評価

（13）住民基本台帳人口移動報告
ア 製表基準の適応度
統計局から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】

イ

製表結果の提出状況（提出期限）
区

結果表出力

分

提

出

状

況

○
○

実 績
調査月の翌月中旬に終了(2)提出期限

月報

予 定
調査月の翌月中旬

年報

平成 30 度に継続

30. 3.13

(3)要員
投入量

ウ

要員投入量
住民基本台帳人口移動報告に係る業務については、ほとんどがコンピュー
タ処理となっているため、投入されている要員は表章単位未満である。

エ 満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。
オ(1)適応度(4)満足度－
満足(5)改善取組

－

－

－

－

(7)民間委託

計

カ

100点

(6)ICT(8)その他(特記事項)

業務改善への取組
対象事項なし

－

100点

特記事項
対象事項なし以上のことから、当該項目の評定をＢとした。

58

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

セグメント別評定調書（１

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２

受託製表に関する事項

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応予算額（千円）

490,404

565,904

決算額（千円）

481,601

624,660

経常費用（千円）

506,543

657,958

経常利益（千円）

15,97730,770

行政サービス実施コ
スト（千円）

518,018

729,323

従事人員数（人日）

6,528

6,817

度
提出期限

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
受託製表に関する評価について、各受託製表事業（小項目）評価結果は、Ａ
評価３項目、Ｂ評価８項目であり、全体として目標を達成していると評価でき

別添 16

参照

ることから、当該事項の評価をＢとした。

別添 17＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

59

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 受託製表に関する事項（別添 16）

年度目標

事業計画

（１）次に掲げる統計調査等について、国の行政機関からの委託を受けて製表業務を迅速かつ的確に行うほか、総務省が国勢調査等の集計の一環として指定する地方
別集計、人事院及び財務省による家計調査の特別集計、人事院による全国消費実態調査の特別集計について、地方公共団体並びに人事院及び財務省の委託を受けてこれらに係る製表業務を迅速かつ的確に行うこと。受託製表を行うに当たっては、上記１の国勢調査
等の製表業務を圧迫しないようにするとともに、コスト管理を徹底すること。
① 国家公務員退職手当実態調査（内閣官房）② 国家公務員給与等実態調査（人事院）③ 職種別民間給与実態調査（人事院）④ 民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）⑤ 公害苦情調査（総務省）⑥ 雇用動向調査（厚生労働省）⑦ 賃金構造基本統計調査（厚生労働省）⑧ 貨物自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）⑨ 内航船舶輸送統計調査（国土交通省）⑩ 船員労働統計調査（国土交通省）⑪ 建設工事統計調査（国土交通省）⑫ 建築着工統計調査（国土交通省）⑬ 建築物滅失統計調査（国土交通省）⑭ 建設総合統計（国土交通省）（１）年度目標において受託が指示されている統計調査の受託製表
次に掲げる統計調査等について、国の行政機関及び地方公共団体からの委託を受けて、委託者が明示する基準に基づき製表業務を迅速かつ的確に行う。
統計調査名等事務の範囲

予定製表結果

業務終了予定時期

国家公務員退職手当実態 平成29年調査に関する製表 結果表
調査(内閣官房)
事務

平成29年11月

国家公務員給与等実態調 平成29年調査に関する製表 結果表査(人事院)
事務平成29年８月

平成30年調査に関する製表 結果表
事務

平成30年度に継続

職種別民間給与実態調査 平成29年調査に関する製表 結果表
(人事院)
事務

平成29年７月

民間企業の勤務条件制度 平成28年調査に関する製表 結果表
等調査(人事院)
事務平成29年調査に関する製表 結果表
事務

平成29年４月

家 計調 査特 別集 計 (標準 平成28年調査の特別集計に 結果表
生計費・各分位)(人事院) 関する製表事務平成29年調査の特別集計に 結果表
関する製表事務平成29年４月

全国消費実態調査特別集 平成26年調査の特別集計に 結果表
計（人事院）
関する製表事務結果表

平成29年５月
平成30年度に継続

公害苦情調査(総務省)

平成28年度調査に関する製 結果表
表事務

平成29年10月

家 計調 査特 別集 計 (用途 平成28年調査の特別集計に 結果表
分類・品目分類・特定品 関する製表事務
目)(財務省)
平成29年調査の特別集計に 結果表
関する製表事務平成29年11月

60

平成30年度に継続

平成30年度に継続

平成30年度に継続

統計調査名等

事務の範囲

予定製表結果

業務終了予定時期

雇 用動 向調 査 (厚 生労働 平成28年調査に関する製表 下半期調査 結果表
省)事務
年計 結果表精度計算
下半期 結果表
年計 結果表平成29年５月
平成29年５月

平成29年調査に関する製表 上半期調査 結果表
事務
精度計算
上半期 結果表
下半期調査 結果表
年計 結果表精度計算
下半期 結果表
年計 結果表平成29年11月

平成29年５月
平成29年５月

平成29年11月
平成30年度に継続
平成30年度に継続
平成30年度に継続
平成30年度に継続

賃 金 構 造 基 本 統 計 調 査 平成29年調査に関する製表 事業所票 結果表(厚生労働省)事務
個人票 結果表

平成29年10月
平成30年１月

貨物自動車運送事業輸送 平成27年度調査に関する製 結果表
実績調査(国土交通省)
表事務平成28年度調査に関する製 結果表
表事務

平成29年８月
平成30年度に継続

内 航 船 舶 輸 送 統 計 調 査 平成28年度調査に関する製 自 家 用 船 舶 輸 送 実 績 調 査 平成29年６月(国土交通省)
表事務
結果表
平成29年１月から29年12月 内航船舶輸送実績調査
調査に関する製表事務
月次 結果表平成28年度計 結果表
精度計算
月次
結果表

毎月10日前後
平成29年６月
毎月結果表審査完了
後１週間以内船 員労 働統 計調 査 (国土 平成28年調査に関する製表 第二号調査(漁船) 結果表 平成29年７月
交通省)
事務

61

統計調査名等

事務の範囲

予定製表結果船 員労 働統 計調 査 (国土 平成29年調査に関する製表 第一号調査(一般船舶)
結果表
交通省)（続き）
事務
精度計算 結果表
第三号調査(特殊船)結果表
建 設工 事統 計調 査 (国土 平成29年度調査に関する製 建設工事施工統計調査
交通省)
表事務
結果表

業務終了予定時期
平成30年１月
平成30年２月
平成29年12月
平成30年２月

平成29年３月から30年２月 建設工事受注動態統計調査
データ持込後３日以調査に関する製表事務
月次 結果表内
平成29年５月
平成28年度計 結果表
平成29年５月
平成28年度報 結果表
平成30年２月
平成29年計 結果表（２）上記（１）の受託製表のほか、国の行政機関及び地方

建 築着 工統 計調 査 (国土 平成29年３月から30年２月 月次 結果表
交通省)
調査に関する製表事務平成28年度計 結果表
平成28年度計(年報) 結果
表
平成29年計 結果表
平成29年計(年報) 結果表

データ持込後３日以内
平成29年４月
平成29年５月

建 築物 滅失 統計 調査 (国 平成29年２月から30年１月 月次 結果表
調査に関する製表事務
土交通省)
平成28年度計 結果表
平成29年計 結果表

調査票持込から１か月以内
平成29年６月
平成30年３月

建 設総 合統 計 (国 土交通 平成29年２月から30年１月 月次 結果表
省)調査に関する製表事務平成28年度計 結果表
平成29年計 結果表

毎月10日頃
平成29年５月
平成30年２月

労働力調査都道府県別集 平成29年度調査に関する製 四半期平均 結果表
計(都道府県)表事務
年平均 結果表

四半期末月の翌月下旬
平成30年１月

平成30年１月
平成30年２月（２）年度目標において受託が指示されている統計調査以外の受託製表
上記（１）の受託製表のほか、国の行政機関及び地方公共団体の行う公的統計の整備を支援するた

62

公共団体の行う公的統計の整備を支援するため、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しない範囲内で、国の行政機関又は地方公共団体から委託を受けて製表業務を迅速かつ的確に行うこと。
平成 29 年度までにおける受託件数については、平成
25 年３月１日に総務大臣決定した第３期中期目標（以下「第３期中期目標」という。）において、平成 25 年度
から平成 29 年度までの目標として、「平成 20 年度から
平成 24 年度までの実績以上を目指すこと」としたところであり、受託件数の増加に向けて、引き続き取り組むこと。平成 29 年度における受託件数については、調査の周期等に留意しつつ、平成 24 年度の実績以上を目指すこと。
なお、これらの製表業務の受託に当たっては、実費に相当する費用の徴収を原則とし、コスト管理を徹底すること。
（３）統計法（平成19年法律第53号）第37条の規定に基づき国の行政機関から委託を受ける同法第34条に規定する
一般からの委託に応じた統計の作成等については、各府省から事務を受託し実施していることを考慮した上で、受益者負担の原則の下、適切に行い、広報活動による周知・普及促進の取組などによりサービス提供の拡大に努めること。
平成 29 年度までの目標については、第３期中期目標の指示を受け、定めた独立行政法人統計センター中期計画（以下「中期計画」という。
）において、平成 25 年度から平成 29 年度までの収入総額に関し、３（３）による匿名データの提供による収入との合計額を「平成24 年度までの実績に対し５年換算で 20％の増加となることを目指す」としたところであり、収入総額の増加に向けて、引き続き取り組むこと。平成 29 年度の収入総額においては、３（３）による匿名データの提供による収入との合計額について、前年度までの平均実績額以上を目指すこと。

め、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しない範囲で、国の行政機関又は地方公共団体から委託を受けて製表業務を迅速かつ的確に行う。なお、これらの製表業務の受託に当たっては、実費に相当す
る費用の徴収を原則とし、コスト管理を徹底する。
平成29年度においては、次に掲げる統計調査の製表について受託することを予定している。
また、受託件数の拡大を目指すため、広報活動による周知などを行う。
受託件数については、調査の周期等に留意しつつ、平成24年度の実績以上を目指す。
統計調査名等事務の範囲

予定製表結果

業務終了予定時期

東京都生計分析調査 平成29年２月から30 月次 結果表（東京都）
年１月調査に関する 年平均 結果表
製表事務

調査票持込の翌月中旬
平成30年２月（３）一般からの委託に応じた統計の作成等（オーダーメード集計）
統計法（平成19年法律第53号）第37条の規定に基づき国の行政機関から事務の委託を受けた同法第34条に規定する一般からの委託に応じた統計の作成等に係る相談、申出書類の審査、統計の作成・審査、提供等の一連の事務を適切に行う。
平成29年度においては、次に掲げる統計調査のオーダーメード集計を行うことを予定している。
また、広報活動による周知・普及促進の取組などを行うことにより、サービス提供の拡大を目指す。
収入総額は、３（４）による匿名データの提供による収入との合計額について、前年度までの平均実績額以上を目指す。
統計調査名及び対象範囲
国勢調査（総務省）

対象年次
昭和55年、60年
平成２年、７年、12年、17年、22年、27年

学校基本調査（文部科学省）
大学、大学院、短期大学
小学校、中学校

平成20～26年度
平成20～22年度

賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
個人票に係る集計

平成18年～28年

建築着工統計調査（国土交通省）

平成21年４月～29年３月

全国消費実態調査（総務省）

平成11年、16年、21年、26年

社会生活基本調査（総務省）

昭和56年、61年、平成３年、８年

調査票Ａ

平成13年、18年、23年、28年

就業構造基本調査（総務省）

昭和54年、57年、62年
平成４年、９年、14年、19年、24年

住宅・土地統計調査（総務省）

昭和53年、58年、63年

63平成５年、10年、15年、20年、25年
労働力調査（総務省）
基礎調査票
特定調査票

昭和55年１月～63年12月
平成元年１月～28年12月
平成14年１月～28年12月

家計調査（総務省）

昭和56年１月～63年12月
平成元年１月～28年12月

家計消費状況調査（総務省）

平成14年１月～28年12月

消費動向調査（内閣府）

平成16年４月～29年３月

企業行動に関するアンケート調査（内閣府）

平成18～28年度

経済センサス（基礎調査）
（総務省）

平成26年

家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実平成26～27年
態調査全国試験調査（環境省）※社会生活基本調査（総務省）は、平成13年調査から、調査票が２種類（調査票Ａ及び調査票Ｂ）となった。

64

（別添 17）
主な評価指標＜評価の視点＞
受託製表に関する事項について適切に実施されているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
２ 受託製表に関する事項
業務実績の状況については、以下各受託製表事業（小項目）ごとに詳細を記載。

65

自己評価
＜評定と根拠＞
受託製表に関する評価について、各受託製表事業（小項目）ごとの評
価結果は、Ａ評価又はＢ評価であり、全体として目標を達成していると評価できることから、当該事項の評価をＢとした。

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－１－１

受託製表に関する事項（内閣官房内閣人事局委託業務（国家公務員退職手当実態調査））業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

(※３)

予算額（千円）

481,214490,404

565,904

決算額（千円）

379,464

481,601

624,660

経常費用（千円）

407,123

506,543

657,958

経常利益（千円）

75,64015,97730,770

行政サービス実施コ
スト（千円）

413,031518,018

729,323

533

517

454

（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

従事人員数（人日）（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×

680

517

（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。

別添 16

参照

別添 18

参照

・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」という結果を得ている。
以上のことから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。
66

（別添 18）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
上記と同様

業務実績

自己評価

【年度目標において受託が指示されている統計調査の受託製表】＜評定と根拠＞（１）内閣官房内閣人事局委託業務（国家公務員退職手当実態調査）
ア 製表基準の適応度
内閣官房内閣人事局から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。

評定：Ｂ

イ

製表結果の提出状況（提出期限）
区

提分

国家公務員退職手当実態調査

予 定
29.11

平成29年調査

出 状 況実 績
29.11.21

ウ

要員投入量
内閣官房内閣人事局委託業務に係る実績は、454人日（計画417人日）で、対計画37人
日（9％）の増加となった。
増加の主な要因は、「国家公務員退職手当の一部を改正する法律」が平成29年に改正されたことに伴い、製表基準書等（チェック要領）の変更が当初の予定より増加したことなどが挙げられる。

【評定根拠】(1)適応度○(2)提出期限

○

(3)要員
投入量

増減率

(4)満足度

満足(5)改善取組

＋9％

▲50点
100点

－

－

－

－

(6)ICT(7)民間委託エ

満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。

オ

業務改善への取組
対象事項なしカ

特記事項
対象事項なし(8)その他(特記事項)
計

50点

以上のことから、当該項目の評価をＢとした。

67

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

受託製表に関する事項（人事院給与局委託業務（国家公務員給与等実態調査、職種別民間給与実態調査、家計調査特別集計（標準生計費・各分位関係）、
全国消費実態調査特別集計））

Ⅰ－２－１－２
業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

(※３)

予算額（千円）

481,214490,404

565,904

決算額（千円）

379,464

481,601

624,660

経常費用（千円）

407,123

506,543

657,958

経常利益（千円）

75,64015,97730,770

行政サービス実施コ
スト（千円）

413,031518,018

729,323

689

704

692

（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

従事人員数（人日）（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×

727

547

（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。
・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」と

別添 16

参照

別添 19

参照

いう結果を得ている。
・業務改善への取組では、職種別民間給与実態調査の結果票審査事務において、監督数を追加作成し、自動審査での結果との表間照合を強化することで、プログラムエラー等発見のための結果表審査を充実した。
・委託者からの業務変更等に対し、スケジュール等を調整し、適切に対応した。
以上のことから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

68

（別添 19）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
上記と同様

業務実績

自己評価

（２）人事院給与局委託業務（国家公務員給与等実態調査、職種別民間給与実態調査、家計調査特別集計（標準生計費・各分位）、全国消費実態調査特別集計）
ア 製表基準の適応度
人事院給与局から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。
イ

製表結果の提出状況（提出期限）
区

提

分

出 状 況

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】(1)適応度○(2)提出期限○平成29年調査

予 定
29. 8

実 績
29. 8.21

平成30年調査

平成30年度に継続

平成30年度に継続

(3)要員
投入量

増減率

職種別民間給与実態調査

平成29年調査

29. 7

29. 7.12(4)満足度

満足

家計調査特別集計（標準生計費・各分位）

平成28年調査

29. 4

29. 3.24

平成29年調査

平成30年度に継続

平成30年度に継続

全国消費実態調査特別集計

平成26年調査

29. 5

29. 3.27

平成30年度に継続

平成30年度に継続

国家公務員給与等実態調査＋5％(5)改善取組 業務改善に貢献

▲50点
100点
50点

(6)ICT(7)民間委託ウ

要員投入量
人事院給与局委託業務に係る実績は、692人日（計画661人日）で、対計画31人日（5％）の増加となった。
増加の主な要因は、国家公務員給与等実態調査において、システム開発完了後に度重なる製表基準書等（チェック要領）の変更が生じたことにより、当初の予定より事務が増加したことなどが挙げられる。

エ

満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。

オ

業務改善への取組
職種別民間給与実態調査の結果票審査事務において、監督数を追加作成し、自動審査での結果との表間照合を強化した。これにより、プログラムエラー等発見のための結果
表審査が充実された。

69(8)その他
業務変更等の対(特記事項) 応

25点

計

125点

以上のことから、当該項目の評定をＢとした。

カ

特記事項
委託者からの業務変更等の対応
国家公務員給与等実態調査において、システム開発完了後に度重なる製表基準書類等（チェック要領）の変更が生じた。これに対応するため、スケジュール等を調整し、業務終了予定時期までに完了した。

70

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－１－３

受託製表に関する事項（人事院職員福祉局委託業務（民間企業の勤務条件制度等調査））業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

(※３)

予算額（千円）

481,214490,404

565,904

決算額（千円）

379,464

481,601

624,660

経常費用（千円）

407,123

506,543

657,958

経常利益（千円）

75,64015,97730,770

行政サービス実施コ
スト（千円）

413,031518,018

729,323

491

299

387

（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

○

○

○

○

○

○

－

○

○

○

従事人員数（人日）（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×

470

449

（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いず

別添 16

参照

別添 20

参照

れも適切な対応が行われている。
・要員投入量は、計画に対して 22％の削減と、大きく投入量を減らしている。
・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」という結果を得ている。
・既存のシステムを活用し、創意工夫することで、効率的に製表システムの開発を行った。
以上のことから、所期の目標を上回るものとして「Ａ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。
71

（別添 20）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
上記と同様

業務実績

自己評価

（３）人事院職員福祉局委託業務（民間企業の勤務条件制度等調査）
ア 製表基準の適応度
人事院職員福祉局から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ【評定根拠】

イ

製表結果の提出状況（提出期限）
区

提分

民間企業の勤務条件制度等調
査

予

出

定

状 況
実

績

平成28年調査

29. 4

29. 2. 8

平成29年調査

平成30年度に継続

30. 2.19

ウ

要員投入量
人事院職員福祉局委託業務に係る実績は、387人日（計画498人日）で、対計画111人日（22％）の減少となった。
減少の主な要因は、次のとおりである。
民間企業等の勤務条件制度等調査の調査票の種類及び調査項目数については、毎年度大幅に変更するという特徴がある。調査項目数の増減及び調査票の新規追加などの大幅な変更に対応するための製表システム開発の体制を見込んでいたが、これまでに開発したシステムを活用するなど創意工夫をすることにより、効率的に製表システムの開発を行ったことなどが挙げられる。

エ

満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。

○(2)提出期限

○

(3)要員
投入量

増減率 ▲22％100点(4)満足度

満足100点(5)改善取組

－

－

－

－

(6)ICT(7)民間委託(8)その他(特記事項)
計

200点

以上のことから、当該項目の評定をＡとした。

オ 業務改善への取組
対象事項なしカ(1)適応度

特記事項
対象事項なし72

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－１－４

受託製表に関する事項（公害等調整委員会事務局委託業務（公害苦情調査））業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

(※３)

予算額（千円）

481,214490,404

565,904

決算額（千円）

379,464

481,601

624,660

経常費用（千円）

407,123

506,543

657,958

経常利益（千円）

75,64015,97730,770

行政サービス実施コ
スト（千円）

413,031518,018

729,323

117

131

168

（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

従事人員数（人日）（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×

108

113

（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。

別添 16

参照

別添 21

参照

・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」という結果を得ている。
・業務改善への取組では、結果票審査事務において、監督数を追加作成し、自動審査での結果との表間照合を強化することで、プログラムエラー等発見のための結果表審査を充実した。
以上のことから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

73

４．その他参考情報
特になし。

74

（別添 21）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
上記と同様

業務実績

自己評価

（４）公害等調整委員会事務局委託業務（公害苦情調査）
ア 製表基準の適応度
公害等調整委員会事務局から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】

イ

製表結果の提出状況（提出期限）
区

公害苦情調査提分
平成28年度調査

予 定
29.10

出 状 況
実 績
29.10.10

ウ

要員投入量
公害等調整委員会事務局委託業務に係る実績は、168人日（計画114人日）で、対計画
54人日（47％）の増加となった。
増加の主な要因は、平成31年調査から変更が予定されている調査票変更の準備事務に着手したことなどが挙げられる。

エ

満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。

オ

業務改善への取組
結果票審査事務において、監督数を追加作成し、自動審査での結果との表間照合を強化した。これにより、プログラムエラー等発見のための結果表審査が充実された。

カ

特記事項
対象事項なし(1)適応度○(2)提出期限

○

(3)要員
投入量

増減率 ＋47％ ▲250点(4)満足度

満足100点(5)改善取組

業務改善に貢献

50点(6)ICT(7)民間委託(8)その他(特記事項)
計▲100点

以上のことから、当該項目の評価をＢとした。

75

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－１－５

受託製表に関する事項（財務省委託業務（家計調査特別集計（用途分類・品目分類・特定品目）））業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

(※３)

予算額（千円）

481,214490,404

565,904

決算額（千円）

379,464

481,601

624,660

経常費用（千円）

407,123

506,543

657,958

経常利益（千円）

75,64015,97730,770

行政サービス実施コ
スト（千円）

413,031518,018

729,323

920

929

677

（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

従事人員数（人日）（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×

1,174

1,005

（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

別添 16

参照

別添 22

参照

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。
・要員投入量は、計画に対して 28％の削減と、大きく投入量を減らしている。
・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」という結果を得ている。
・業務改善への取組として、特定品目符号格付入力事務において、符号の自動格付が行えるよう集計用コンスタントを作成したことで、人手で行っていた格付作業を大幅に削減し、事務の効率化が図られた。
以上のことから、所期の目標を上回るものとして「Ａ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

76

Ａ

４．その他参考情報
特になし。

77

（別添 22）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
上記と同様

業務実績

自己評価

（５）財務省委託業務（家計調査特別集計（用途分類・品目分類・特定品目））＜評定と根拠＞
ア 製表基準の適応度
評定：Ａ
財務省から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。
【評定根拠】
イ 製表結果の提出状況（提出期限）(1)適応度○
区

平成28年調査

提
予 定
29.11

平成29年調査

平成30年度に継続分

家計調査特別集計（用途分類・品目分類・特定品目）

出

状

況
実 績
29.10.23

平成30年度に継続

ウ

要員投入量
財務省委託業務に係る実績は、677人日（計画945人日）で、対計画268人日（28％）の減少となった。
減少の主な要因は、特定品目符号格付入力事務において、符号の自動格付を実現した
ことにより、当初予定していた事務能率を上回ったことなどが挙げられる。

エ

満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。

オ

業務改善への取組
特定品目符号格付入力事務において、符号の自動格付が行えるように集計用コンスタ
ントを作成した。これにより、人手で行っていた格付作業を大幅に削減し、事務の効率化が図られた。

カ

特記事項
対象事項なし78(2)提出期限

○

(3)要員
投入量

増減率 ▲28％

125点(4)満足度

満足100点(5)改善取組 業務改善に貢献

50点(6)ICT(7)民間委託(8)その他(特記事項)

－
計

－
275点

以上のことから、当該項目の評定をＡとした。

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－１－６

受託製表に関する事項（厚生労働省委託業務（雇用動向調査、賃金構造基本統計調査））業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

(※３)

予算額（千円）

481,214490,404

565,904

決算額（千円）

379,464

481,601

624,660

経常費用（千円）

407,123

506,543

657,958

経常利益（千円）

75,64015,97730,770

行政サービス実施コ
スト（千円）

413,031518,018

729,323

951

849

948

（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

従事人員数（人日）（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×

959

1,032

（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。

別添 16

参照

別添 23

参照

・要員投入量は、計画に対して３％の削減と、投入量を減らしている。
・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」という結果を得ている。
・業務改善への取組として、疑義照会のシステム化を行い、照会時間を短縮した。また、再集計への対応も適切に行った。
以上のことから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

79

４．その他参考情報
特になし。

80

（別添 23）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
上記と同様

業務実績

自己評価

（６）厚生労働省委託業務（雇用動向調査、賃金構造基本統計調査）
ア 製表基準の適応度
厚生労働省から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】

イ

製表結果の提出状況（提出期限）
区

下半期

提 出
予 定
29. 5

年計

29. 5

29. 5.19

下半期

29. 5

29. 5.25

年計

29. 5

29. 5.25

上半期

29.11

29.11.10

精度計算(上半期)

29.11

29.11.10

平成30年度に継続

平成30年度
に継続

事業所票

29.10

29.10.19

個人票

30. 1

29.12.28

分

平成28年調査

雇用動向調査平成29年調査

精度
計算

況
実 績
29. 5.15

下半期
年計
精度
計算

賃金構造基本統計調査 平成29年調査

状

下半期
年計

(1)適応度○(2)提出期限

○

(3)要員
投入量

増減率 ▲3％(4)満足度

満足(5)改善取組 業務改善に貢献

0点
100点
50点

(6)ICT(7)民間委託(8)その他(特記事項)

再集計(他責)

25点

計

175点

以上のことから、当該項目の評定
要員投入量
厚生労働省委託業務に係る実績は、948人日（計画972人日）で、対計画24人日（3％） をＢとした。
の減少となった。
減少の主な要因は、賃金構造基本統計調査のデータチェックリスト審査事務において、製表基準書（チェック要領）の見直しを行ったことにより、事務の効率化が図られたことなどが挙げられる。

ウ

81

エ

満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。

オ 業務改善への取組(ｱ) 雇用動向調査における疑義照会の効率化
雇用動向調査の疑義照会において、人手で疑義票をＰＤＦ化するなどして疑義照会を行っていたが、疑義照会のシステム化を図った。これにより、疑義照会の時間が短縮され、事務の効率化が図られた。
(ｲ) 賃金構造基本統計調査におけるデータチェックリスト審査事務の効率化
賃金構造基本統計調査のデータチェックリスト審査事務において、個人票データチ
ェックは、事業所票の内容と関連するため、事業所票が確定した後にデータチェックを行っていたが、事業所票に変更があった個人票データを特定することが可能となるようにシステム開発を行い、「事業所票」及び「個人票」のデータチェックが並行処理できるようにした。これにより、「個人票」の審査期間が従来の期間より長く確保され、事務の効率化が図られた。
カ 特記事項(ｱ) 再集計（他責）の対応
雇用動向調査の離職者票年計の結果表審査において、「就業形態」と「離職理由」のチェック要領の不備による不整合が判明し、下半期の再集計（他責）の依頼があった。
これに対応するため、スケジュール等の調整を行い、再集計を依頼の期日までに完了した。

82

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－１－７

受託製表に関する事項（国土交通省自動車局委託業務（貨物自動車運送事業輸送実績調査））

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

(※３)

予算額（千円）

481,214490,404

565,904

決算額（千円）

379,464

481,601

624,660

経常費用（千円）

407,123

506,543

657,958

経常利益（千円）

75,64015,97730,770

行政サービス実施コ
スト（千円）

413,031518,018

729,323

408

404

622

（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

従事人員数（人日）（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×

396

400

（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。
・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」と

別添 16

参照

別添 24

参照

いう結果を得ている。
・業務改善への取組では、調査票イメージの取得方法を変更し、調査票受理時にスキャナ機で一連番号を付与する方法に変更した。これにより、データ確認
作業が容易となり、事務の効率化が図られた。
以上のことから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

83

４．その他参考情報
特になし。

84

（別添 24）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
上記と同様

業務実績

自己評価

（７）国土交通省自動車局委託業務（貨物自動車運送事業輸送実績調査）
ア 製表基準の適応度
国土交通省自動車局から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】

イ

製表結果の提出状況（提出期限）
区分
平成27年度調査

貨物自動車運送事業輸送実績調査

平成28年度調査

提
予 定
29. 8

出 状 況
実 績
29. 8.30
平成30年度に継平成30年度に継続
続要員投入量
国土交通省自動車局委託業務に係る実績は、622人日（計画544人日）で、対計画78人
日（14％）の増加となった。
増加の主な要因は、国土交通省で実施する予定だった事業内容欄の格付事務において、国土交通省の不備により、統計センターで格付を行うこととなったため、業務量が増加したことなどが挙げられる。

(1)適応度○(2)提出期限

○

(3)要員
投入量

増減率 ＋14％▲75点(4)満足度

満足

100点

ウ

エ

満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。

オ(5)改善取組 業務改善に貢献

50点(6)ICT(7)民間委託(8)その他(特記事項)－
計－75点

業務改善への取組
以上のことから、当該項目の評定
各種事務の疑義照会の際に調査票イメージをその都度スキャンするなど、紙調査票ををＢとした。
取り扱う回数が多く事務が煩雑な上、セキュリティ確保が問題となっていた。そのため、調査票受理時にスキャナ機で一連番号を付与してイメージを取得する方法に変更した。
これによりデータ確認作業が容易となって、事務の効率化と情報セキュリティ対策の改善が図られた。

カ

特記事項
対象事項なし85

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

受託製表に関する事項（国土交通省総合政策局委託業務（内航船舶輸送統計調査、船員労働統計調査、建設工事統計調査、建築着工統計調査、建築物
滅失統計調査、建設総合統計））

Ⅰ－２－１－８
業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

(※３)

予算額（千円）

481,214490,404

565,904

決算額（千円）

379,464

481,601

624,660

経常費用（千円）

407,123

506,543

657,958

経常利益（千円）

75,64015,97730,770

行政サービス実施コ
スト（千円）

413,031518,018

729,323

2,104

1,520

1,754

（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

従事人員数（人日）（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×

2,414

2,463

（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。

別添 16

参照

別添 25

参照

・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」という結果を得ている。
・業務改善への取組では、船員労働統計調査において、業務内容の縮減を目指し、調査票の電子化について国土交通省に申入れを行い、平成 29 年度から PDF
調査表を導入することになった。
・委託者からの追加業務に対し、スケジュール等の調整を行い、適切に対応した。
以上のことから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

86

４．その他参考情報
特になし。

87

（別添 25）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞

業務実績

自己評価

（８）国土交通省総合政策局委託業務（内航船舶輸送統計調査、船員労働統計調査、建設工

上記と同様

事統計調査、建築着工統計調査、建築物滅失統計調査、建設総合統計）＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

ア

製表基準の適応度
国土交通省総合政策局から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。

イ

製表結果の提出状況（提出期限）
区分

自家用船舶輸
送実績調査
内航船舶輸
送統計調査

予
平成28年度調査

船員労働統
計調査

第三号調査
(特殊船)
建設工事施
工統計調査
建設工事統
計調査

29. 6.20

29. 6
毎月結果表審査完了後１週間以内

平成28年調査

29. 7

29. 7.12

平成29年調査
精度計算

30. 1
30. 2

29.12.25
29.12.25

平成29年調査

29.12

29.11.27

平成29年度調査

30. 2

30. 2.15

平成28年度計

データ持込後
３日以内
29. 5

データ持込後３日以内に終了
29. 5.11

平成28年度報

29. 5

29. 5.16

平成29年計

30. 2

30. 2. 8

平成28年度計(1)適応度○(2)提出期限

○

(3)要員
投入量

増減率 ＋28％ ▲150点(4)満足度

満足(5)改善取組 業務改善に貢献

100点
50点

(6)ICT(7)民間委託

月次
建設工事受
注動態統計
調査

績

毎月10日前後に終了
29. 6.20
毎月結果表審査完了後１週間以内

毎月10日前後

精度計算
第二号調査
(漁船)
第一号調査
(一般船舶)

出 状 況
実

29. 6

月次
内航船舶輸送実績調査

提定【評定根拠】

88(8)その他
追加業務への対応(特記事項)

25点

計

25点

以上のことから、当該項目の評定をＢとした。

データ持込後
３日以内
29. 4

データ持込後３日以内に終了
29. 4.19

平成28年度計(年報)

29. 5

29. 5. 1

平成29年計

30. 1

30. 1.24

平成28年度計

30. 2
調査票持込から
１か月以内
29. 6

30. 2. 1
調査票持込から１か月以内に終了
29. 5.30

平成29年計

30. 3

30. 3. 6

毎月10日頃

毎月10日頃に終了

平成28年度計

29. 5

29. 5.18

平成29年計

30. 2

30. 2.14

月次
平成28年度計
建築着工統計調査

平成29年計(年報)
月次
建築物滅失統計調査

月次
建設総合統計ウ

要員投入量
国土交通省総合政策局委託業務に係る実績は、1,754人日（計画1,370人日）で、対計画384人日（28％）の増加となった。
増加の主な要因は、船員労働統計調査第二号調査（漁船）において、製表基準書（チェック要領）の効率化に向けての変更が当初の想定より多かったことや建築着工統計調
査の事務改善で行っている自動審査の見直しにおいて、当初の予定より見直しに時間がかかったことなどが挙げられる。

エ

満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。

オ

業務改善への取組
船員労働統計調査の第二号調査（漁船）及び第三号調査（特殊船）において、業務内容の縮減を目指し、調査票の電子化について国土交通省に申入れを行っていた。その結果、平成29年度からPDF調査票を導入することになった。これにより、事務の効率化及び情報セキュリティ対策の改善が図られた。

カ

特記事項(ｱ) 委託者からの追加業務への対応
建設総合統計において、新推計検証のための追加集計の依頼があった。これに対応するため、スケジュール等の調整を行い、依頼の期日までに完了した。

89

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－１－９

受託製表に関する事項（都道府県委託業務（労働力調査都道府県別集計(38 都道府県)））

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

(※３)

予算額（千円）

481,214490,404

565,904

決算額（千円）

379,464

481,601

624,660

経常費用（千円）

407,123

506,543

657,958

経常利益（千円）

75,64015,97730,770

行政サービス実施コ
スト（千円）

413,031518,018

729,323－－－（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

－

－

○

○

○

－

－

○

○

○

従事人員数
（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×－－（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。

別添 16

参照

別添 26

参照

・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」という結果を得ている。
以上のことから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

90

（別添 26）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
上記と同様

業務実績

自己評価

（９）都道府県委託業務（労働力調査都道府県別集計(38都道府県)）＜評定と根拠＞
ア 製表基準の適応度
評定：Ｂ
都道府県から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。
【評定根拠】
イ 製表結果の提出状況（提出期限）
区
労働力調査
都道府県別集計(38都道府県)

提 出
予 定
四半期末月の翌月
下旬
30. 1

分

平成29年度
調査

四半期平均
年平均

状 況
実 績
四半期末月の翌月下旬に終了
30. 1.30

ウ

要員投入量
都道府県委託業務に係る業務については、ほとんどがコンピュータ処理となっている
ため、投入されている要員は表章単位未満である。

エ

満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。

オ

業務改善への取組
対象事項なしカ

特記事項
対象事項なし(1)適応度○(2)提出期限

○

(3)要員
投入量
(4)満足度－
満足(5)改善取組

－
100点

－

－

－

－

(6)ICT(7)民間委託(8)その他(特記事項)
計

100点

以上のことから、当該項目の評定をＢとした。

91

様式３－１－４－１

独立行政法人統計センター

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－２

受託製表に関する事項（有償受託製表）業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

(※３)

予算額（千円）

481,214490,404

565,904

決算額（千円）

379,464

481,601

624,660

経常費用（千円）

407,123

506,543

657,958

経常利益（千円）

75,64015,97730,770

行政サービス実施コ
スト（千円）

413,031518,018

729,323

1,107

1,175

1,115

（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限(※２)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

従事人員数（人日）（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝×

1,354

1,386

（※３）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・評価の基準となる製表基準の適応度及び製表結果の提出状況について、いずれも適切な対応が行われている。

別添 16

参照

別添 27

参照

・統計センターが委託元に対して実施した満足度アンケートでは、「満足」という結果を得ている。
以上のことから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

92

（別添 27）
業務実績＜主な定量的指標＞
上記と同様

自己評価

【年度目標において受託が指示されている統計調査以外の受託製表】＜評定と根拠＞（１）有償受託製表
評定：Ｂ
ア 製表基準の適応度
東京都等から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、【評定根拠】
製表を行った。
イ

製表結果の提出状況（提出期限）
区分

東京都生計分析調査

委託元
月次

東京都

年平均
平成26年経済センサス‐基礎調査特別集計

再編加工集計東京都

提 出 状 況予 定
実 績
調査票持込の調査票持込の翌月中旬
翌月中旬に終了
30. 2
30. 2.21－

30. 2.27

ウ

要員投入量
有償受託製表（東京都生計分析調査等）に係る要員投入量は、1,115人日（計画1,064人日）で、対計画51人日（5％）の増加となった。
増加の主な要因は、東京都生計分析調査の調査票変更に係る業務に対応したことなどが挙げられる。

(1)適応度○(2)提出期限

○

(3)要員
投入量

増減率

(4)満足度

満足(5)改善取組

▲50点
100点

－

－

－

－

(6)ICT(7)民間委託(8)その他(特記事項)
計

満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。

＋5％

50点

エ

オ

業務改善への取組
対象事項なしカ

特記事項
対象事項なし93

以上のことから、当該項目の評定をＢとした。

年度目標において受託が指示されている統計調査以外の受託製表について、徴収した費用（実費相当）は、以下のとおり。

調査名
東京都生計分析調査
平成26年経済センサス‐基礎調査特別集計
計

94

単位：千円
徴収費用（実費相当）
22,200291
22,491

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２－３

一般からの委託に応じた統計の作成等（オーダーメード集計）

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※２)

(※２)

(※２)

予算額（千円）

481,214490,404

565,904

決算額（千円）

379,464

481,601

624,660

経常費用（千円）

407,123

506,543

657,958

経常利益（千円）

75,64015,97730,770

行政サービス実施コ
スト（千円）

413,031518,018

729,323－－－（前中期目標期間最終年度値等）

収入総額(※１)－

460 万円－

673 万円

890 万円

366 万円

946 万円

従事人員数（※１）匿名データの作成・提供による収入との合計額－－（※２）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

別添 16

参照

別添 28

参照

＜評定に至った理由＞
・一般からの委託に応じた統計の作成等に係る一連の事務を適切に実施するとともに、広報活動による周知・普及促進の取組などを実施。
・平成 29 年度における匿名データの提供との手数料収入の合計額は 946 万円となり、目標（前年度までの平均収入額：467 万円）を達成。
・さらに、同年度におけるオーダーメード集計の提供による手数料収入は 802万円となり、前年度の 207 万円を大きく上回った。
以上のことから、所期の目標を上回るものとして「Ａ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
95Ａ特になし。

96

（別添 28）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜評価の視点＞【一般からの委託に応じた統計の作成等（オーダーメード集計）】＜評定と根拠＞

・オーダーメード集計の実施に関する事務は、適切に行われているか。

（１）オーダーメード集計

評定：Ａ＜業務の実施状況＞
統計センターでは、利用者の要望に応じた様式により集計表を作成するオーダーメード集計 【評定根拠】
一般からの委託に応じた統計のを、国の行政機関等からの委託を受けて、平成21年４月から提供している。
広報活動による周知・普及促進の取組などを行うことにより、サービス提供の拡大を目指した 作成等（オーダーメード集計）に係
結果、平成29年度は、提供件数は23件、手数料収入は802万円、質問・相談件数は332件となった。 る一連の事務を適切に実施した。
平成29年度までの目標について（前年度提供件数は16件、手数料収入は207万円、質問・相談件数は356件）
なお、昨年度より大幅に増加となった主な理由として、利用者にニーズの高い平成27年国勢調 は、第３期中期目標の指示を受け、査のオーダーメイド集計を新たに追加したことなどが挙げられる。
定めた中期計画において、平成25年度から29年度までの収入総額に関匿名データの提供との合計収入額は946万円となり、前年度までの平均収入額（467万円）と比 し、匿名データの提供による収入とべて479万円（103％）の増加となった。
の合計額を「平成24年度までの実績
なお、第３期中期目標の指示を受け、定めた中期計画において、平成25年度から29年度までの に対し５年換算で20％の増加とな
オーダーメード集計及び匿名データの提供による収入総額を平成24年度までの実績（1,345万円、 ることを目指す」としたところであ５年換算で1,682万円）に比べ５年換算で20%増加となることを目指すとしたところであり、27年 り、27年度において既に収入総額度において既に収入総額2,022万円と目標（2,018万円）を達成している。29年度までの収入総額 2,022万円と目標（2,018万円）を達については、3,334万円と目標に対し65％の増加となった。
成している。29年度までの収入総額については、3,334万円と目標に対サービス提供の拡大に当たっては、各府省の統計所管部局に対して、オーダーメード集計の実 し65％の増加と、目標を上回る収入
施に係る委託要望の照会を行い、新たに11統計調査において、対象年次の提供実施業務を開始し 総額となった。
た。
一方、「29年度の収入総額においては、匿名データの提供による収入
広報活動による周知・普及促進の取組については、Ⅰの３の（５）のウ 公的統計の二次的利用 との合計額について前年度までのの広報等を参照。
平均実績額以上を目指す」としたと
また、オーダーメード集計サービスの利用者に対して、ニーズ把握のアンケートを行い、作成 ころであり、29年度の収入の合計額
した統計成果物について満足との回答を得ている。
は946万円となり、目標（467万円）
に対し479万円（103％）の増加となった。
また、①サテライト機関と「官民オープンデータ利活用の動向及び人材育成の取組」を共催し、二次的利用による有用な研究成果の紹介、

97平成29年度の提供実績は次のとおりである。
（下線は新たに提供を開始した調査の年次。）
所管
府省

統計調査名

サービス
開始日

提供対象年次平成16年４月～19年３月
平成19年４月～22年３月
平成22年４月～23年３月
平成23年４月～24年３月
平成24年４月～25年３月
消費動向調査平成25年４月～26年３月
平成26年４月～27年３月
平成27年４月～28年３月
平成27年４月～28年３月
内閣府
平成28年４月～29年３月
平成18年度～20年度
平成21年度、22年度
平成23年度企 業 行 動 に 関 す る 平成24年度
アンケート調査
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
昭和55年
昭和60年
平成２年、７年、12年、17年
国勢調査
平成22年
平成27年（人口等基本集計）
平成27年（就業状態等基本集計）
経済センサス（基礎
平成26年
調査）
総務省
平成11年
平成16年(家計収支編)
平成16年(品目編)
平成16年(家計収支編曜日別､品目編
全国消費実態調査 購入先別､家計資産編)
平成21年(家計収支編、品目編）
平成21年(家計収支編曜日別､品目編
購入先・購入地域別､家計資産編)
平成26年(家計収支編、品目編）

98

27. 1.23
22.10.12
23. 9. 2
24. 7.20
25. 7.31
26. 8.18
27. 7.31
28. 6.17
28. 6.17
29. 6.30
22.12.27
23. 9.28
24. 9. 3
25. 9. 2
26. 8.11
27. 6.25
28. 6.17
29. 5.31
25. 8.30
25. 6.28
21. 4. 1
26. 9.30
29. 8.10
29.11.30
29.11.30

質問･相
談件数

申出
件数*2

提供
件数*2
(表数)

２

０

０(０)

０

０

０(０)

70

４

４(11)

６

０

０(０)

15

１

１(６)

27.12.18
23. 2.28
23. 7.29
24. 3.28
24. 8.31
25. 3.29
28.12.22②学会等の大会や大学で開催されたワークショップにおいて、二次的利用における統計センターの取組についての講演、二次的利用について解説したパンフレットなどの積極的な広報活動を行った。
このように、一般からの委託に応じた統計の作成等に係る一連の事
務を適切に実施するとともに、広報活動による周知・普及促進の取組、各府省に対するオーダーメード集計の実施に係る委託要望の照会、オーダーメード集計サービスの利用者に対するニーズ把握などにより、着実にオーダーメードの提供対象の拡大が図られ、収入額も目標を大幅に上回って達成した。
以上のことから、当該項目の評定をＡとした。

平成26年(家計収支編曜日別､品目編
購入先・購入地域別､家計資産編）
昭和56年
昭和61年
平成３年、８年
生活
平成13年
行動編
平成18年
平成23年
社会生活
基本調査
平成28年
昭和56年、61年
平成３年、８年、13年
生活
平成18年
時間編
平成23年
平成28年
昭和54年
昭和57年
昭和62年
平成４年
就業構造基本調査
平成９年
平成14年
平成19年
平成24年
昭和53年*1
昭和58年*1
昭和63年*1
住宅・土地統計調査
平成５年*1、10年
平成15年、20年
平成25年
昭和55年１月～63年12月
平成元年１月～20年12月
平成21年１月～22年12月
平成23年１月～12月
基礎調
平成24年１月～12月
査票
労働力
平成25年１月～12月
調査
平成26年１月～12月
平成27年１月～12月
平成28年１月～12月
特定調 平成14年１月～22年12月
査票
平成23年１月～12月

99

29. 3.31
25.12.13
25. 5.21
23. 8.29
23. 7.29
22.12.27
25. 5.21
30. 3.22
26. 5.28
23.12.27
23. 2.28
25. 6.28
30. 3.22
27. 3.23
25.12.13
25. 8.30
23. 7.29
23. 6.30
23. 2.28
22.12.27
26.12.19
26. 7.25
26.11.28
25. 6.28
23. 8.29
22.12.27
27.11.30
25. 5.21
22.10.25
23. 7.29
24.10.30
25. 9.27
27. 1.23
27. 6.25
28. 7.29
29. 5.31
23.12.27
24.10.30

５

０

０(０)

60

６

６(10)

52

３

３(７)

31

２

３(10)

平成24年１月～12月
平成25年１月～12月
平成26年１月～12月
平成27年１月～12月
平成28年１月～12月
昭和56年１月～63年12月
平成元年１月～16年12月
平成17年１月～20年12月（家計収支編
及び貯蓄・負債編のうち用途分類）
平成17年１月～20年12月（家計収支編のうち品目分類）
家計調査
平成21年１月～23年12月
平成24年１月～12月
平成25年１月～12月
平成26年１月～12月
平成27年１月～12月
平成28年１月～12月
平成14年１月～18年12月
平成19年１月～20年12月
平成21年１月～22年12月
平成23年１月～12月
家計消費状況調査 平成24年１月～12月
平成25年１月～12月
平成26年１月～12月
平成27年１月～12月
平成28年１月～12月
平成20年度
平成21年度大学・ 平成22年度
大学院・ 平成23年度
文部科 学校基 短期大学 平成24年度
学省
本調査
平成25年度
平成26年度
平成20年度小学校・
平成21年度中学校
平成22年度
平成18年
厚生労 賃金構造基本統計
平成19年
働省 調査
平成20年

100

25. 9.27
27. 1.23
27. 6.25
28. 7.29
29. 5.31
26. 4.15
24. 8.31
23. 3.29
23. 6.30
25. 1.31
25. 7.31
26. 9.30
27.11.30
28. 8.31
29. 6.30
24. 3.28
22.10.25
24. 3.28
24.10.30
25. 7.31
26. 9.30
27. 7.31
28. 8.31
29. 5.31
22. 2. 1
22.12. 2
23.11.30
24.11.26
25.11.15
26.10.24
28. 2. 1
22. 6.17
22.10.12
23.10. 3
22. 2. 1
23. 2. 1
24. 2. 1

38

３

１(５)

０

０

０(０)

５

０

０(０)

21

２

１(１)

国土交
建築着工統計調査
通省

家庭からの二酸化炭素排出量の推計
環境省に係る実態調査
全国試験調査平成21年～23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
平成21年４月～22年３月
平成22年４月～23年３月
平成23年４月～24年３月
平成24年４月～25年３月
平成25年４月～26年３月
平成26年４月～27年３月
平成27年４月～28年３月
平成28年４月～29年３月

24. 9. 3
25. 9. 2
26. 9. 1
27. 9. 1
28. 8.31
29. 9. 1
22. 5.13
23. 8.16
24. 7.20
25. 6.28
26. 7.25
27. 7.31
28. 9.30
29.11.30

平成26年～27年

30. 1.19

計

26

４

４(18)

１

０

０(０)

332

25

23(68)＊1) 旧住宅統計調査＊2) 複数調査をまとめて提供する場合があるため、提供件数の計は調査別の合計と必ずしも一致しない。

また、各府省の統計所管部局に対して、平成30年度におけるオーダーメード集計の実施に係る委託要望の照会を行った。その結果、次に掲げる統計調査のオーダーメード集計について、新たに実施業務を予定し、その準備を行った。
所管府省
内

閣

府

総

務

省

厚生労働省
国土交通省

統計調査名
消費動向調査企業行動に関するアンケート調査
国勢調査
就業構造基本調査
全国消費実態調査
労働力調査
家計調査
家計消費状況調査
賃金構造基本統計調査
建築着工統計調査

提供対象年次平成29年４月～30年３月
平成29年度
平成27年
平成29年
平成６年
平成29年１月～12月
平成29年１月～12月
平成29年１月～12月
平成29年
平成29年４月～30年３月

101

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

セグメント別評定調書（Ⅰ国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第３号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）

1,910,527

2,153,583

決算額（千円）

1,825,583

2,201,143

経常費用（千円）

1,540,083

2,083,280

経常利益（千円）

397,588

174,807

行政サービス実施コ
スト（千円）

580,834

496,084

従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項について、各統計情報提供等事業（小項目）評価結果は、Ａ評価１項目、Ｂ評価

別添 29

参照

別添 30

参照

６項目であり、全体として目標を達成していると評価できることから、当該事項の評価をＢとした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

102

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（別添 29）

年度目標

事業計画

（１）「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成18年3月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、政府統計共同利用システムの運用管理を適切に行い、統計データの提供を確実に行うこと。
政府統計共同利用システムの国民向けサービスについては、保守作業等（庁舎停電等の外部要因を含む。）による計画停止時間を除き、システム稼働率99.75％以上を目標とすること。
次期政府統計共同利用システムについて、平成30年１月の更改を目指し、利便性の向上などを目的とした大規模改修を着実に実施すること。
また、「世界最先端IT国家創造宣言」及び「世界最先端
IT国家創造宣言工程表」（平成28年5月20日改定 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）並びに「日本再興戦略2016」に基づき、統計におけるオープンデータの高度化を図るため、API（Application Programming
Interface）機能及びGIS（地理情報システム）機能の運用を確実に行うとともに、これらの機能の円滑な利活用に資するとの観点から、各府省、地方公共団体及び利用者への支援や、データ提供形式の先進化のための取組、オンライ
ン調査システムで使用している電子調査票のファイル形式の見直しを行うこと。
その際、各種統計調査結果のデータ提供方法におけるニーズ把握を実施すること。
平成29年度については、引き続き政府統計共同利用シス
テムにおける各府省統計データのデータベース化を拡充するとともに、オープンデータの公開レベルの向上に資する取組を行うこと。

（１）政府統計共同利用システムの運用管理「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成18年３月31日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定。以下「最適化計画」という。）に基づき、政府統計共同利用システムの運用管理を適切に行い、統計ＧＩＳ（地理情報システム）を始めとする統計データの提供を確実に行う。
また、政府統計共同利用システムの国民向けサービスについては、保守作業等（庁舎停電等の外部要因を含む。）による計画停止時間を除き、システム稼働率99.75％以上を目標とする。
なお、運用管理に当たっては、「政府統計共同利用システム基本規程」（統計調査等業務最適化推進協議会平成20年３月31日決定）を遵守する。
次期政府統計共同利用システムについて、平成30年１月の更改を目指し、利便性の向上などを目的とした大規模改修を着実に実施する。

（２）統計法第 27 条の規定に基づく事業所母集団データベースのシステム及び掲載情報の整備及び運用管理について、総務省が定める基準に基づき事務を進めること。また、公的統計基本計画における指摘を踏まえ、総務省が行う、母集団情報の効果的かつ効率的な整備を推進するための検討に対して、技術的な面からの支援を行うこと。

（２）統計におけるオープンデータの高度化等「世界最先端IT国家創造宣言」及び「世界最先端IT国家創造宣言工程表」（平成28年５月20日
改定 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）並びに「日本再興戦略2016」（平成28年６月２日閣議決定）に基づき、統計におけるオープンデータの高度化を図るため、ＡＰＩ（Application Programming Interface）機能及びＧＩＳ（地理情報システム）機能の運用を確実に行うとともに、平成28年度に引き続き、29年度においても、各府省、地方公共団体及び利用者への支援の充実、政府統計共同利用システムにおいてデータベース化されていない基幹統計などの統計データのデータベース化を推進する。また、オンライン調査システムで使用している電子調査票のファイル形式の見直しを行う。なお、オープンデータの最上位レベルであるＬ
ＯＤ（Linked Open Data）による統計データの提供については、データの拡充や利用ガイドの提供を行うなど公開レベルの向上を的確に実施する。その際、各種統計調査結果のデータ提供
方法におけるニーズ把握を実施する。
（３）事業所母集団データベースの整備・運用管理
統計法第27条の規定に基づく事業所母集団データベースのシステム及び掲載情報の整備について、総務省が定める基準に基づき、毎月の労働保険情報、商業・法人登記情報及びＥＤＩＮＥ
Ｔ（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）情報、事業所・企業基礎情報照会結果、各府省が実施する事業所・企業に関する統計調査の情報等を用いた登録及び更新に係る事務を、適切に行う。
また、事業所母集団データベースのシステム及び掲載情報の運用管理について、総務省が定める基準に基づき、各府省等への母集団情報の提供、各府省が行う標本抽出処理及び調査対象者の重複是正の支援、各府省等が実施した統計調査の調査履歴の登録・管理を、適切に行うとともに、公的統計基本計画における指摘を踏まえ、総務省が行う、母集団情報の効果的かつ効率的な整備を推進するための検討に対して、技術的な面からの支援を行う。

103

（３）匿名データの作成に向けた必要な支援を各府省に行うとともに、国勢調査等のうち総務省が指定するもの及び国の行政機関から事務の委託を受ける統計調査について、匿名データの作成を行うほか、統計法第 37 条の規定に基づき国の行政機関から委託を受ける同法第 36 条に規定する一般か
らの求めに応じた匿名データの提供を受益者負担の原則の下、適切に行うこと。
平成29年度までの目標については、第３期中期目標の指示を受け、定めた中期計画において、平成25年度から平成
29年度までの収入総額に関し、２（３）によるオーダーメー
ド集計の提供による収入との合計額を平成24年度までの実績に対し５年換算で20％の増加となることを目指すとした
ところであり、収入総額の増加に向けて、引き続き取り組
むこと。平成29年度の収入総額においては、２（３）によるオーダーメード集計の提供による収入との合計額について前年度までの平均実績額以上を目指すこと。
また、広報活動による周知・普及促進の取組などによりサービス提供の拡大に努めること。
さらに、匿名データの提供に当たっては、匿名データの利用促進のため、学界等と密接な連携を行うこと。
（４）国の行政機関の行う統計法第 32 条の規定に基づく調査票
情報の二次利用及び同法第 33 条の規定に基づく調査票情報の提供、上記２（３）による一般からの委託に応じた統計の作成等並びに上記（３）による匿名データの作成及び提供を効率的かつ効果的に行うため、国勢調査等及び国の行政機
関から事務の委託を受けた統計調査について調査票情報及び匿名データの集積・保管を行う統計データアーカイブを適切に運営すること。
（５）地域メッシュ統計、社会生活統計指標、人口推計、産業連
関表等の加工統計の作成を始めとする統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理について、総務省が定める基準に基づいて事務を実施すること。
（６）公的統計基本計画において、調査票情報等の提供及び活用、政府統計共同利用システムを通じた情報提供機能の強化等に中核的な役割を果たすことが期待されていることから、以下の取組を進めるとともに、統計リソースを確保しつ
つ着実に取り組んでいく体制を整備すること。
・統計リテラシーの向上に向け、広く一般での活用を可能（４）匿名データの作成及び提供① 国勢調査等のうち総務省が指定するもの及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調
査について、匿名データの作成を行う。
② 統計法第37条の規定に基づき国の行政機関から委託を受けた同法第36条に規定する一般か
らの求めに応じた匿名データの提供に係る相談、申出書類の審査、匿名データの複製・提供
等の一連の事務を適切に行う。
平成29年度においては、次に掲げる統計調査の匿名データを提供することを予定している。
また、匿名データの利用促進のため、下記（５）②の取組を行うほか、広報活動による周知・普及促進の取組などを行うことにより、サービス提供の拡大を目指す。
収入総額は、２（３）によるオーダーメード集計の提供による収入との合計額について、
前年度までの平均実績額以上を目指す。
統計調査名

対象年次

全国消費実態調査（総務省）
就業構造基本調査（総務省）
社会生活基本調査（総務省）
調査票Ａ
調査票Ｂ
住宅・土地統計調査（総務省）
労働力調査（総務省）
国勢調査（総務省）

平成元年、６年、11年、16年
平成４年、９年、14年、19年
平成３年、８年
平成13年、18年
平成13年、18年
平成５年、10年、15年
平成元年１月～24年12月
平成12年、17年※社会生活基本調査（総務省）は、平成13年調査から、調査票が２種類（調査票Ａ及び調査票Ｂ）となった。

（５）統計センター統計データアーカイブの運営① 国の行政機関の行う統計法第32条の規定に基づく調査票情報の二次利用及び同法第33条の規定に基づく調査票情報の提供、上記２（３）による一般からの委託に応じた統計の作成等
並びに上記（４）による匿名データの作成及び提供を効率的かつ効果的に行うため、国勢調
査等及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について調査票情報及び匿名データの集積・保管を行う統計センター統計データアーカイブを適切に運営する。
② 公的統計の二次的利用に関する研究・開発、普及・啓発、研究者等に向けた匿名データの提供等に係るサービスの充実に共同で取り組む学術研究機関等との連携協力を推進する。
統計センター統計データアーカイブのサテライト機関は、次のとおりである。
法人名

組

織

匿名データ提供サービス開始年度

一橋大学

経済研究所附属社会科学統計 平成21年度
情報研究センター

神戸大学

大学院経済学研究科

104

平成22年度とする「一般用ミクロデータ」の提供等の事務を適切に行うこと。
・総務省が進めるオンサイト利用等による調査票情報の提供について、専門的な技術や知見をいかし、統計センタ
ーがオンサイト利用における中央データ管理の役割を担うなど、システム面も含め運用等の検討や対応を行うこ
と。

法政大学

日本統計研究所

平成22年度

情報・システム研究機構

統計数理研究所

平成22年度滋賀大学

データサイエンス教育研究セ (平成28年12月9日 連携協力協定締結)
ンター（６）加工統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理
次に掲げる統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理について、総務省が定める基準に基づいて適切に事務を行う。
業務名

事務の範囲

地域メッシュ統計

平 成 27 年 国 勢 調 査 に関する編成事務
編成（その１）の審査事務編成（その２、その３）の審査事務平 成 26 年 経 済 セ ン サス基礎調査に関する
作成事務

予定製表結果等

結果データ
結果データ

業務終了予定時期

平成29年４月
平成30年１月

階級メッシュマップ作成用デ 平成29年５月
ータ

平 成 28 年 度 デ ー タ の 市区町村データ
収集・整備
平 成 29 年 度 デ ー タ の 都道府県データ
市区町村データ
収集・整備

平成29年４月

人口推計

人口推計集計人口推計年報

毎月中旬
平成30年３月

産業連関表

平 成 27 年 産 業 連 関 表 結果表作 成 の た め の 平 成 28
年経済センサス‐活動調査 組替集計

社会生活統計指標

基礎人口連絡表
結果表

平成29年11月
平成30年度に継続

平成30年度に継続（７）統計リソースの確保及び有効活用「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成26年３月25日閣議決定。以下「公的統計基本
計画」という。
）において、調査票情報等の提供及び活用、政府統計共同利用システムを通じた情報提供機能の強化等に中核的な役割を果たすことが期待されていることから、次の取組を進105

めるとともに、統計リソースを確保しつつ着実に取り組んでいく体制を整備する。
① 統計リテラシーの向上に向け、広く一般での活用を可能とする「一般用ミクロデータ」の提供等の事務を適切に行う。
② 総務省が進めるオンサイト利用等による調査票情報の提供について、専門的な技術や知見をいかし、統計センターがオンサイト利用における中央データ管理の役割を担うなど、システム面も含め運用等の検討や対応を行う。

106

（別添 30）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜評価の視点＞
統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項について、適切に業務が実施されているか。

業務実績
３

自己評価

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項＜単位評定と根拠＞
業務実績の状況については、以下各統計情報提供等事業（小項目）ごとに詳細を記載。
統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項について、各統計情報提供等事業（小項目）ごとの評価結果は、
Ａ評価又はＢ評価であり、全体として目標を達成していると評価できることから、当該事項の評価をＢと
した。

107

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（政府統計共同利用システムの運用管理）

Ⅰ―３―１
業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第３号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※)

(※)

(※)

予算額（千円）

1,410,386

1,910,527

2,153,583

決算額（千円）

1,434,759

1,825,583

2,201,143

経常費用（千円）

1,409,071

1,540,083

2,083,280

経常利益（千円）

88,279397,588

174,807

行政サービス実施コ
スト（千円）

373,208

580,834

496,084－－－（前中期目標期間最終年度値等）シ ス テ ム 稼 国民向けサービス：
働率99.75％以上

国民向け
サービス：
99.97％
行政向けサービス：
99.90％

‐

行政向け
サービス：
99.5％以上

国民向けサービス：
99.90％
行政向けサービス：
99.99％

国民向けサービス：
99.89％
行政向けサービス：
99.91％

国民向けサービス：
99.81％
行政向けサービス：
99.82％

国民向けサービス：
99.97％
行政向けサービス：
100.00％

従事人員数

－

－

（※）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
・政府統計共同利用システムの運用管理については、各種統計データの提供を確実に行い、システム稼働率のサービスレベル目標の達成に留まらず、同シス

別添 29

参照

別添 31

参照

テムの利用促進を図ることを目的に、自治体総合フェア、Ｇ空間ＥＸＰＯ等において、e-Stat やＧＩＳ機能などの紹介など、積極的な広報を実施。
・また、今回のシステム更改により、スマートフォンでの表示などマルチデバ
イスに対応した画面デザインへの変更、データの検索機能の強化及び統計表レ
イアウトの編集機能の強化などを行い、統計ユーザーの利便性を大幅に向上させた。
以上のことから、所期の目標を上回るものとして「Ａ」とした。

108

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

109

（別添 31）
主な評価指標＜評価の視点＞
・政府統計共同利用システムの運営管理は適切に行われているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞（１）政府統計共同利用システムの運用管理
ア サービスの提供及び利用の実績
イ ー スタット
評定：Ａ
政府統計共同利用システムは、一般の国民が利用する「政府統計の総合窓口(e-Stat)」及び「政府統計オンライン調査総合窓口(e-Survey)」と、行政機関が利用する「利用機関総合窓口（業務ポータル）」の２種類のサービスに大別され、24時間365日のサ 【評定根拠】
ービス提供を行っている。
政府統計共同利用システムの運用管
平成29年度の統計表管理システムに登録されている統計表データは、625統計
1,319,226ファイルとなり、前年度1,255,421ファイルに比べ63,805件（5.1％）の増加 理については、「システムの運用管理をとなった。統計データベースに登録されている統計は112統計となり、前年度81統計に 適切に行うとともに、データの提供を確システム稼働率 99.75％以上」
比べ31統計（38.2％）増加した。統計表管理システムのアクセス件数（クローラ除く） 実に行い、については、29年度は22,012,808件となり、前年度30,262,799件から27.3％の減少と という目標を単に達成するだけにとどなったものの、統計情報データベースのアクセス件数は、1,048,692件となり、前年度 まらず、政府統計共同利用システムの利
484,688件から116％の増加となった。
用促進を図ることを目的とし、自治体総
また、e-Surveyに関しては、「企業行動に関するアンケート調査（内閣府）」、「サー
合フェア、Ｇ空間ＥＸＰＯ等に参加し、ビス産業動向調査（総務省）」、「法人企業統計調査（財務省）」、「学校基本調査（文部
パンフ
科学省）
」
、
「毎月勤労統計調査（厚生労働省）」、「農業物価統計調査（農林水産省）」、 e-Stat やＧＩＳ機能などの紹介、「企業活動基本調査（経済産業省）」、「建築物リフォーム・リニューアル調査（国土交 レット配布などの積極的な広報を実施通省）」、「水質汚濁物質排出量総合調査（環境省）」、「民間給与実態統計調査（国税庁）」、 した。
その結果、一般の国民が利用するe「水産物流通調査（水産庁）」、「中小企業実態基本調査（中小企業庁）」、「全国企業短期経済観測調査（日本銀行）」など13府省73の統計調査（前年度11府省60調査）で利用 Statへの統計表データの登録数は、625
統計（前年度556統計、前年度比12.4％
された。
増）132万ファイル（前年度125万ファイ
ル、前年度比5.1％増）となった。
イ 利用者支援
さらに、統計データベースに登録され(ｱ) 広報活動等
政府統計共同利用システムの利用促進を図るため、自治体総合フェア、Ｇ空間Ｅ ている統計は112統計（前年度81統計、前ＸＰＯ等に参加し、e-Stat やＧＩＳ機能 *7 などの紹介、パンフレット配布などを行 年度比38.2％増）となった。統計表管理システムのアクセス件数は減少したもった。
また、統計局からの要請により、データサイエンス・オンライン講座（応用編） のの、統計データベースのアクセス件数において、７回に渡り地図による小地域分析（jSTAT MAP）について講義を行った。 は、1,048,692件（前年度484,688万件、さらに、11月にストックホルム（スウェーデン）で開催された「地理空間と統計基 前年度比116％増）となり、大幅に増加し準の統合に関する欧州ワークショップ」及び「第４回 統計と地理空間情報との統合 た。
に関する国連専門家会合」において、日本の統計ＧＩＳの取組について紹介を行う
次期政府統計共同利用システムにつ*7

ＧＩＳ（Geographic Information System）：地図に関する属性情報をコンピュータにより解析するシステム。

110

など国際連携を行った。その他、総務省統計研究研修所及び自治大学校での講義（11回）、地方公共団体や各種団体からの依頼による jSTATMAP の研修（15回）を実施した。
(ｲ) 政府統計共同利用システムの試用
平成23年４月から政府統計共同利用システムの利用拡大を図るため、地方公共団
体に対し、政府統計共同利用システムの試用を開始した。平成29年度末までに61団体から申し込みがあり政府統計共同利用システムの試用を行った。

いては、システム更改に伴う大規模改修を進め、平成 29 年 12 月には、一部の統計調査を対象に e-Survey の先行スター
トを実施するとともに、e-Stat のプレサ
イトを公開し、平成 30 年１月に本格運用を開始した。
e-Stat においては、スマートフォン(ｳ) オンライン調査に係る支援業務
での表示などマルチデバイスに対応し利用機関に対し、統計調査のオンライン化の手順・方法、実査準備として調査ご た画面デザインへの変更、データの検とのテスト実施環境、本調査環境の構築、電子調査票の開発、調査開始後の運用等 索機能の強化、統計データベースの表に係る支援を行った。平成29年度は、e-Survey を利用する73の統計調査のほか、平 示機能の刷新、地理情報システムの統
成30年度以降に利用が予定されている調査のうち３府省の６調査に対して支援を行
合などを行い、利便性を大幅に向上さった。
せた。
e-Survey においては、画面デザイン(ｴ) 利用機関に対する研修
平成29年度の利用機関に対する研修は、各府省に対して「統計表管理システムの の変更及び英語サイトを追加するとと操作方法」を３回（前年度２回）、「統計情報データベースの操作方法」を３回（前 もに統計改革推進会議最終取りまとめ
年度２回）、「オンライン調査システムの操作方法」を３回（前年度２回）実施し、 （平成 29 年５月 19 日統計改革推進会議
延べ241名（前年度118名）が受講した。
決定）において、「確認コードの設定条
件・ルールの見直しなどを実施する」と
ウ システム障害
平成29年度のシステム障害（機器の故障等）によるサービス停止は、国民向けサー されたことを受け、確認コードの設定
ビスでは、１年間に１件で２時間59分（前年度２件、延べ17時間）であった。一方、 条件の緩和、調査客体による確認コー
行政向けサービスでは、１年間に０件０時間（前年度１件、15時間50分）であった。 ドの初期化機能の実装などを行い、ユ保守作業等（庁舎停電等の外部要因を含む）による計画停止時間を除くシステム稼働 ーザビリティの向上を図った。
率は、国民向けサービスでは99.97％（前年度99.81％）、行政向けサービスでは100.00％（前年度99.82％）となり、それぞれのサービスレベル目標（99.75％以上、99.5％以
このように、政府統計全体に係る国民上）を達成した。
に対するサービス及びデータ提供の取組は、目標を大きく上回るものであり、
エ 情報セキュリティ対策システムの情報セキュリティについては、厳重なセキュリティ対策が施されたデー 政府統計共同利用システム全体として
タセンターに機器を設置するとともに、システム内にある不正アクセス遮断機能及び 高い水準での統計情報の提供に貢献しファイアウォール機能が出力するログの監視を24時間365日行うとともに、専門業者 た。
による情報セキュリティ監査を平成29年12月に行った。平成30年２月以降においては、
システムの運用管理に係る情報セキュリティ対策の更なる確保・向上を目的として、以上のことから、当該項目の評定をＡ
第三者によるリスク分析・評価を新たに実施している。
とした。

111

データ整備及び登録
利用機関からの依頼に基づき、「調査項目データベース」、「統計地理情報システム」、「地域統計分析システム」のデータ整備及び登録を行った。
「調査項目データベース」
は、厚生労働省の国民生活基礎調査などについて、「統計地理情報システム」は、総務省の平成27年国勢調査（都道府県、市区町村）、平成27年国勢調査（小地域）、平成27年国勢調査（1kmメッシュ、500mメッシュ、250mメッシュ）、平成26年経済センサス-基礎調査（都道府県、市区町村、小地域）、平成21年経済センサス-基礎調査（都道府県、市区町村）及び厚生労働省の平成28年人口動態調査（都道府県）について、「地域統計
分析システム」は、都道府県データ及び市区町村データについて、データの整備及び登録を行った。
また、「標準地域コード管理システム」については、平成30年３月28日官報告示分までの廃置分合等のデータの整備及び登録を行った。

オカ

次期政府統計共同利用システムの更改
次期政府統計共同利用システムについては、システム更改に伴う大規模改修を進め、
平成29年12月には、一部の統計調査を対象にe-Surveyの先行スタートを実施するとともに、e-Statのプレサイトを公開し、平成30年１月に本格運用開始した。e-Statのリ
ニューアル概要については以下のとおり。
① マルチデバイスに対応した優れたWebデザイン
スマートフォンのような小さな画面でも見やすいデザインを採用した。
②

データ検索機能を強化
複数の検索カテゴリの組み合わせによる検索を可能とすることで、目的とする
データに的確に誘導できるような仕組みとなった。

③ 統計表レイアウトの編集機能を強化
ドラッグ＆ドロップによる操作の採用で統計表レイアウトの変更が容易となった。
④

地理情報システムの統合
統計GISの豊富なデータを、高機能な地理情報システムであるjSTAT MAPで利用することが可能となった。

これらの取組の実施によりe-Statの利便性を大幅に向上させた。
また、利用機関に対しては、平成29年10月から試行運用としての動作確認環境を提供するとともに、次期システムに関する概要説明会（３回）及び操作説明会（６回）をそれぞれ開催した。引き続きシステム移行に係る支援を実施している。

112

e-Surveyについては、統計改革推進会議最終取りまとめ（平成29年５月19日統計改革推進会議決定）において、「確認コードの設定条件・ルールの見直しなどを実施する」とされたことを受け、以下の対応を行った。あわせて、英語サイトを公開した。
① 名称を、「確認コード」から一般的に馴染みのある「パスワード」へ変更した。
② 「英大文字、英小文字、数字」の３種類を必須としていたため、ログインに失敗する調査客体が多かったことから、「英数字」の２種類とした。
③ 調査客体が確認コード（パスワード）を忘却した場合、調査実施機関において初期化する必要があり、e-Survey利用開始まで時間を要していたが、調査客体自ら再発行を行うことを可能とし、即時利用を可能とした。

113

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３―２

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（統計におけるオープンデータの高度化）

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第３号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※)

(※)

(※)

予算額（千円）

1,410,386

1,910,527

2,153,583

決算額（千円）

1,434,759

1,825,583

2,201,143

経常費用（千円）

1,409,071

1,540,083

2,083,280

経常利益（千円）

88,279397,588

174,807

行政サービス実施コ
スト（千円）

373,208

580,834

496,084－－－（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数

－

－

（※）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・オープンデータの高度化については、「ＡＰＩ機能及びＧＩＳ機能の運用を確実に行うとともに、これらの機能の円滑な利活用に資するとの観点から、各

別添 29

参照

別添 32

参照

府省、地方公共団体及び利用者への支援や、データ提供形式の先進化のための取組を行う。」を目標とし、ＡＰＩ機能及びＧＩＳ機能の研修等を実施するな
ど、積極的な広報を展開し、ＡＰＩ機能及び jSTATMAP の登録数は前年度から約２倍と大幅に増加した。
・この取組は、政府統計全体がこれまで以上に高度に活用できるようになることで、地域振興やビジネスの活性化など様々な分野に貢献できるものであり、
オープンデータ推進のトップランナーとして政府の取組を先導しており、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。

114

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

115

（別添 32）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜評価の視点＞
・統計におけるオープンデータの高度化に関する取組は、適切に行われているか。

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞（２）統計におけるオープンデータの高度化等
ア ＡＰＩ *8機能及びＧＩＳ機能の確実な運用「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」及び「世界最先端ＩＴ国家創造宣言工程表」(平成28年５月20日改定 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)並びに「日本再興 評定：Ｂ
戦略2016」（平成28年６月２日閣議決定）に基づき、統計におけるオープンデータの高 【評定根拠】
度化を図るため、「政府統計の総合窓口（e-Stat）」のサービスとして提供を開始した
統計におけるオープンデータの高度
ＡＰＩ機能及びＧＩＳ機能（「地図による小地域分析システム（jSTATMAP）」）の運用を化については、ＡＰＩ機能及びＧＩＳ機
引き続き実施している。
ＡＰＩ機能の提供については、国勢調査等の主要な統計データをアプリケーション 能（jSTATMAP）の運用を確実に行うととから手軽に取得できるようになり、地方公共団体や民間企業において独自にアプリケ もに、これらの機能の円滑な利活用に資ーションを開発し、新しいサービスを提供する等、統計データの利用が広がっている。 するとの観点から、各府省、地方公共団
ＧＩＳ機能のjSTATMAPについては、公共機関において、公共施設の適正配置の検討、 体及び利用者への支援やＡＰＩ機能及地域振興施策の立案、防災計画、都市計画の策定、無人航空機の飛行許可申請など様々 びＧＩＳ機能の研修等を実施した結果、な行政施策立案の基礎資料として利用されている。
平成30年３月末現在のそれぞれの累計
なお、平成30年３月末現在のＡＰＩ機能の累計利用登録数は12,910件（29年３月末
現在累計利用登録数6,180件）、jSTATMAPの累計利用登録数は44,947件（29年３月末現 利用登録数は12,910件、44,947件となり、前年度から約２倍の増加となった。
在累計利用登録数23,087件）である。
さらに、政府統計共同利用システムに
また、統計局及び統計研究研修所と協力し、統計研究研修所で「統計オープンデー
おいてデータベース化されていない９
タ利活用」の研修を行った。
府省23統計について、データベース化を実施した。
イ 政府統計共同利用システムにおける統計データのデータベース化の推進
政府統計共同利用システムにおいて、一般統計などの統計データのデータベース化を推進し、「犯罪統計（警察庁）」、「登記統計（法務省）」、「農業センサス（農林水産省）」など９府省23統計について、データベース化作業を実施し、ＡＰＩ機能で取得できる
統計データの拡充を行った。
ＬＯＤ *9による統計データの提供
オープンデータの最上位レベルであるＬＯＤによる統計データの提供については、
公開レベルの更なる向上に資するためにデータの拡充や利用ガイドの提供などを行うとともに、統計ＬＯＤの利活用を推進するための取組として「実践！統計ＬＯＤ活用ウ

ＬＯＤによる統計データの提供については、公開レベルの更なる向上に資するためにデータの拡充や利用ガイドの提供などを行うとともに、統計ＬＯＤの利活用を推進するための取組としてセ*8

ＡＰＩ（Application Programming Interface）：OS などの基本ソフトウェアが開発ツールに対し提供している機能を開発ツール（アプリケーション・ソフトウェア）から呼び出す際の取り決め、仕様のこと。

*9

ＬＯＤ（Linked Open Data）：誰でも利用可能な全てのデータ同士がリンクしたデータ。星の多さでオープンデータの公開レベルを示す５スターオープンデータの考え方で、最上級のデータ形式と位置付けられて
いる。

116

セミナー」を東京都（11月）と大阪府（12月）で開催した。
また、10月にウィーン（オーストリア）で開催された「第16回国際セマンティック
ウェブカンファレンス（ＩＳＷＣ）」及び11月にストックホルム（スウェーデン）で開催された「地理空間と統計基準の統合に関する欧州ワークショップ」において、日本の統計ＬＯＤの取組について発表を行った。
エ電子調査票のファイル形式の見直し
オンライン調査システムで使用している電子調査票のファイル形式の見直しに関しては、５府省35統計の132調査票について、請負業者及び所管府省と調整しつつ、PDF
形式からHTML形式又はExcel形式へ変換作業を実施した。

ミナーを開催したほか、10月にウィーン（オーストリア）で開催された「第16回国際セマンティックウェブカンファレンス（ＩＳＷＣ）」及び11月にストックホ
ルム（スウェーデン）で開催された「地理空間と統計基準の統合に関する
欧州ワークショップ」において、日本の統計ＬＯＤの取組について発表を行った。
また、オンライン調査システムで使用している電子調査票のファイル形式の見直しに関しては、５府省35統計の132
調 査 票 を PDF 形 式 か ら HTML 形 式 又 は
Excel形式へ変換作業を実施した。
以上のことから、政府統計全体がこれまで以上に高度に活用できるようになることで、地域振興やビジネスの活性化、新規事業の開発促進など様々な分野に貢献できるものであり、所期の目標を達成していることから、当該項目の評定をＢとした。

117

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３―３

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（事業所母集団データベースの整備・運用管理）

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第３号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※)

(※)

(※)

予算額（千円）

1,410,386

1,910,527

2,153,583

決算額（千円）

1,434,759

1,825,583

2,201,143

経常費用（千円）

1,409,071

1,540,083

2,083,280

経常利益（千円）

88,279397,588

174,807

行政サービス実施コ
スト（千円）

373,208

580,834

496,084－－－（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数

－

－

（※）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・事業所母集団データベースへの新設事業所情報の更新や登録を総務省の定める基準に基づき、その整備を着実に進めるとともに各府省への母集団情報の提供等の運用管理を適切に行っており、所期の目標を達成しているとして、
「Ｂ」

別添 29

参照

別添 33

参照

とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

118

（別添 33）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜評価の視点＞
・統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事務について、総務省が定める基準に基づいて実施されているか。
・事業所母集団データベースの整備・運用管理に関する事務は適切に行われているか。

業務実績（３）事業所母集団データベースの整備・運用管理
平成29年度における事業所母集団データベースの整備は、平成28年経済センサス-活動調査（調査期日：平成28年６月１日）以降となる平成28年６月からの行政記録情報から得られた新設事業所情報について、データベースの更新に向けて準備を行った。
平成27年12月から28年11月までの労働保険情報を基にした新設事業所に対する照会業
務から得られた情報を平成29年８月に登録し、データベースの更新を行った。同様に平成27年７月から28年６月までの商業・法人登記簿情報を基にした新設事業所に対する照会業務から得られた情報を平成29年９月に登録し、データベースの更新を行った。
また、平成30年３月までに施行される市区町村の廃置分合に対応する所在地名、郵便番号、市外局番の変更に対応した所在地情報の更新を行った。
なお、平成28年12月から29年９月までの労働保険情報及び平成28年７月から29年６月までの商業・法人登記簿情報を基にした新設事業所に対する照会業務から得られた情報については、統計局の依頼により30年度も引き続きデータ整備を行い、更新する。
ア

母集団情報の抽出
各府省又は地方公共団体において実施される事業所を対象とした統計調査の調査対象の選定等のため、母集団情報の抽出処理を144件、延べ106,028,602事業所（前年度
147件、延べ81,965,292事業所）について行った。このうち、地方公共団体へ提供する母集団情報の抽出処理は94件（抽出処理数の全体に占める割合65%）であった。
（前年
度抽出処理は100件、抽出処理数の全体に占める割合68%）

イ

重複是正の処理及び調査履歴の登録
各府省で行う58統計調査（92名簿）、延べ1,698,589事業所（前年度75統計調査（136名簿）、延べ1,463,707事業所）の統計調査について重複是正の処理を行い、114統計調査（164名簿）、延べ1,958,267事業所（前年度125統計調査（186名簿）、延べ1,978,783
事業所）について調査履歴の登録を行った。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】
事業所母集団データベースについては、総務省の定める基準に基づき、労働保険情報を基にした新設事業所情報の更新を行うなど、その整備を着実に進めるとともに、各府省への事業所母集団情報の提供、重複是正の処理、調査履歴の登録を行うなど、事業所母集団データベースの整備・運用管理を適切に行った。
以上のことから、新設事業所情報の更新や登録を総務省の定める基準に基づき、その整備を着実に進めるとともに、各府省への事業所母集団情報の提供等の運用管理を適切に行っており、所期の目標を達成していることから、当該項目の評定をＢとした。

ウ

提供用母集団情報の登録
平成28年経済センサス-活動調査の速報集計結果を基に平成28年次フレーム *10（速報）を作成・登録し、平成29年７月より提供を行っている。

エ
*10

特記事項

年次フレーム：毎年度の決められた時点を基準に、経済センサスの調査票情報を基礎として、各種行政記録情報及び統計調査結果等により整備した提供用母集団情報

119

(ｱ) 行政記録情報の産業分類符号格付事務
経済センサス-基礎調査（平成31年実施）の調査対象名簿に行政記録情報から収集した最新の情報を反映させたいとの統計局からの依頼があり、その依頼に応えるた
めに一連の事業所母集団情報の整備業務を前倒しで実施する必要が生じた。これに対応するため、スケジュール等の調整を行い、依頼の期日までに完了した。

(ｲ) 経済センサス-基礎調査に伴う調査区番号同定事務
統計局から平成31年度に実施される経済センサス‐基礎調査を実施するための初期名簿データの作成をするための前処理として、使用する法人番号公表サイトデー
タのうち、機械処理で同定できなかった調査区番号未付与データへ調査区番号を同定にする業務の依頼があった。平成29年度の年度計画に記載されていない業務であったが、スケジュール等の調整を行い、依頼の期日までに完了した。

120

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３―４

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（匿名データの作成及び提供）

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第３号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※２)

(※２)

(※２)

予算額（千円）

1,410,386

1,910,527

2,153,583

決算額（千円）

1,434,759

1,825,583

2,201,143

経常費用（千円）

1,409,071

1,540,083

2,083,280

経常利益（千円）

88,279397,588

174,807

行政サービス実施コ
スト（千円）

373,208

580,834

496,084－－（前中期目標期間最終年度値等）－

収入総額(※１)

460 万円－

673 万円

890 万円

366 万円

946 万円

従事人員数（※１）オーダーメード集計による収入との合計額－－（※２）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・匿名データの作成・提供等に係る事務を適切に実施するとともに、広報活動による周知・普及促進の取組などを実施。
・平成 29 年度におけるオーダーメード集計の提供との手数料収入の合計額は

別添 29

参照

別添 34

参照

946 万円となり、目標（前年度までの平均収入額：467 万円）を達成。
以上のことから、所期の目標を達成 しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

121

（別添 34）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜評価の視点＞
・匿名データの作成・提供に関する事務は、適切に行われて
いるか。

業務実績

自己評価

（４）匿名データの作成及び提供
平成30年２月23日付けで総務省から依頼された住宅・土地統計調査（平成20年及び25
年）の匿名データについて、作成業務を行っている。
平成29年度の提供実績は次のとおりである。
所管府省

総

務

省

平成元年､６年､11年､16年

質問･相談
件数
81

申出
件数 *2
12

提供件数 *2(ﾌｧｲﾙ数)
12(24)

就業構造基本調査

平成４年､９年､14年､19年

73

15

15(40)

社会生活基本調査

平成３年､８年､13年､18年

79

17

17(75)

統計調査名

提供対象年次全国消費実態調査

住宅・土地統計調査

平成５年 ､10年､15年

11

２

２(２)

労働力調査

平成元年１月～24年12月

20

２

２(16)

国勢調査

平成12年、17年

12

２

２(３)

276

50

50(160)*1

計＊1 旧住宅統計調査＊2 複数調査をまとめて提供する場合があるため、提供件数の計は調査別の合計と必ずしも一致しない。

平成29年度の提供件数は39件、手数料収入は144万円、質問・相談件数は276件となった。
（前年度提供件数は31件、手数料収入は159万円、質問・相談件数は210件）
オーダーメード集計の提供との合計収入額は946万円となり、前年度までの平均収入額（467万円）と比べて479万円（103％）増加となった。
なお、第３期中期目標の指示を受け、定めた中期計画において、平成25年度から29年度までのオーダーメード集計及び匿名データの提供による収入総額を平成24年度までの実績（1,345万円、５年換算で1,682万円）に比べ５年換算で20%増加となることを目指すとしたところであり、27年度において既に収入総額2,022万円と目標（2,018万円）を達成している。29年度までの収入総額については、3,334万円と目標に対し65％の増加となった。
また、各府省の統計所管部局に対して、平成30年度における匿名データの作成に係る委託要望の照会を行った。その結果、次に掲げる統計調査の匿名データについて、新たに作成業務を予定し、その準備を行った。

122＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】
国の行政機関から委託を受けた統計調査について、匿名データの作成を行うとともに、一般からの求めに応じた匿名
データの提供に係る一連の事務を適切に実施した。
平成29年度までの目標については、第３期中期目標の指示を受け、定めた中期計画において、平成25年度から29年度ま
での収入総額に関し、匿名データの提供
による収入との合計額を「平成24年度ま
での実績に対し５年換算で20％の増加となることを目指す」としたところであり、27年度において既に収入総額2,022万円と目標（2,018万円）を達成している。29年度までの収入総額については、
3,334万円と目標に対し65％の増加と、目標を上回る収入総額となった。
一方、「29年度の収入総額においては、
オーダーメード集計による収入との合計額について前年度までの平均実績額以上を目指す」としたところであり、29
年度の収入の合計額は946万円となり、目標（467万円）に対し479万円（103％）の増加となっている。
また、①サテライト機関と「官民オープンデータ利活用の動向及び人材育成の取組」を共催し、二次的利用による有用な研究成果の紹介、②学会等の大会や大学で開催されたワークショップにおいて、二次的利用における統計センターの取組についての講演などの積極的な

所管府省
総務省

統計調査名
国勢調査
住宅・土地統計調査

提供対象年次平成22年、27年
平成25年

そのほか、匿名データ提供サービスの利用者に対してアンケートを実施したところ、提供した匿名データの複写誤り等の問題を指摘する回答はなかった。

123

広報活動を行った。
以上のことから、当該項目の評定をＢとした。

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３―５

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（統計センター統計データアーカイブの運営）業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第３号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※)

(※)

(※)

予算額（千円）

1,410,386

1,910,527

2,153,583

決算額（千円）

1,434,759

1,825,583

2,201,143

経常費用（千円）

1,409,071

1,540,083

2,083,280

経常利益（千円）

88,279397,588

174,807

行政サービス実施コ
スト（千円）

373,208

580,834

496,084－－－（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数

－

－

（※）セグメント単位の額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・調査票情報、匿名データ等の保管・蓄積を適切に運営するとともに、連携協

別添 29

参照

力協定に基づいた二次的利用サービスをサテライト機関とともに提供。また、

別添 35

参照

連携協力協定に基づく、調査票情報のオンサイト利用の試行運用を連携して実施。
・さらには、広報活動による二次的利用の周知・普及促進については、統計セ
ンターのトップリーダーである理事長自らが広報を実施し、二次的利用の有用性を積極的に情報発信したことで、効果的な広報活動を展開した。
以上のことから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

124

４．その他参考情報
特になし。

125

（別添 35）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜評価の視点＞
・統計センター統計データアー
カイブについて、適切な構築・運営がなされているか。
・統計データの二次的利用について、周知・広報が適切に行われているか。

業務実績

自己評価

（５）統計センター統計データアーカイブの運営＜評定と根拠＞
ア 統計センター統計データアーカイブの運営
評定：Ｂ
公的統計整備の基本的な指針となる「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成26年３月25日閣議決定）において、統計センターは、調査票情報等の活用等について
中核的な役割を果たすことが期待されており、利用者のニーズに留意しつつ提供する 【評定根拠】
統計調査の種類や年次の追加等を行うことが求められている。
統計データアーカイブについては、適統計センターは、これを受けて、公的統計の二次的利用に係るサービスの各府省の切に運営するとともに、学術研究機関と受け皿となってその効率的かつ効果的な実施を支援する観点から、オーダーメード集連携協力協定を締結し、当該機関を統計計、匿名データの作成・提供のほか、各府省の下記の統計調査の調査票情報、匿名デセンター統計データアーカイブのサテータ等を保管・蓄積する統計センター統計データアーカイブの運営を行っている。
ライト機関として、匿名データの提供サ
平成29年度に、新たに調査票情報の寄託を受けた統計調査は、内閣府２調査、総務
ービス等を行うなど官学連携の取組を
省６調査、厚生労働省１調査、国土交通省１調査及び環境省１調査の11調査で、これ進めた。
までに寄託を受けた統計調査は15調査となっている。
また、新たに匿名データの寄託を受けた統計調査は、総務省の１調査（就業構造基
本調査の年次拡大）で、現在寄託を受けている統計調査は６調査となっている。
イ

学術研究機関との連携
公的統計の二次的利用制度の充実と学術研究の発展を図るため、次の学術研究機関と連携協力協定を締結し、当該機関の施設を統計センター統計データアーカイブのサ
テライト機関として、匿名データの提供サービスを行うなど、官学連携の取組を進め
ている。
法人名

サテライト機関名
経済研究所附属社会科学統計情報研
究センター

連携協定締結神戸大学

大学院経済学研究科・経済経営研究所

21.11.13

法政大学

日本統計研究所

22. 3.30

一橋大学

情報・システム
研究機構
滋賀大学

データサイエンス共同利用基盤施設
社会データ構造化センターオンサイ
ト解析室
データサイエンス教育研究センター

126

21. 3.30

22. 7. 6
28.12. 9公的統計の二次的利用の普及・啓発を
ウ 公的統計の二次的利用の広報等
公的統計の二次的利用の普及・啓発を図るため、学会の大会、研究集会等において、 図るため、公的統計の二次的利用の周
公的統計の二次的利用制度、利用手続、利用可能な統計調査等について広報を行った。 知・広報に積極的に取組んだ。
統計センターのトップリーダーであ
平成29年度は、①サテライト機関と「官民オープンデータ利活用の動向及び人材育成の取組」を共催し、二次的利用による有用な研究成果の紹介、②学会等の大会や大 る理事長が自ら幅広い広報を実施し、更学で開催されたワークショップにおいて、二次的利用における統計センターの取組に に、応用統計分野の第一人者という側面ついての講演、二次的利用について解説したパンフレットなどの積極的な広報を行っ を持つ理事長が政府統計のミクロデー
タの二次的利用の有用性を積極的に情た。
さらに、日本統計学会等のメーリングリストを用いて、オーダーメード集計及び匿 報発信したことで、学術研究会における名データ提供のサービスを新たに開始する調査や年次等について、サービス開始の周 最大の広報効果となり、二次的利用を促進した。
知を行った。
平成29年７月25日に「公的統計ミクロデータ研究コンソーシアムシンポジム2017」（学術総合センター 一橋講堂）、平成29年11月17日に「官民オープンデータ利活用の動向及び人材育成の取組」（統計数理研究所）において、理事長による“統計データの二次的利用について”の講演を行った。このように、統計センターのトップリーダーである理事長が自ら幅広い広報を実施したこと、更に、応用統計分野の第一人者という側面を持つ理事長が政府統計のミクロデータの二次的利用の有用性を積極的に情報発信したことによって、効果的な広報活動を展開した。
平成 29 年度 学会の大会、研究集会等への主な広報実績
年月日

会議等名称

主催者又は共催者

広報内容

統計センター、一橋大学経済研 二次的利用による研究成果報告、統計
究所附属社会科学統計情報研 センターの取組に関する報告、パンフ究センター、神戸大学大学院経 レット配布等を実施
官民オープンデータ 済学研究科・経済経営研究所、
29.11.17 利活用の動向及び人 法政大学日本統計研究所、情報・システム研究機構統計数理
材育成の取組
研究所データサイエンス共同利用基盤施設社会データ構造化センターオンサイト解析室
パンフレット配布を実施
29. 6.10 日本人口学会第69回
日本人口学会～ 6.11 大会
パンフレット配布を実施

29. 6.24 日本経済学会2017年
日本経済学会～ 6.25 度春季大会

応用統計学会、日本計算機統計 カタログ出展を実施
29. 9. 4 2017年度統計関連学 学会、日本計量生物学会、日本～ 9. 6 会連合大会
行動計量学会、日本統計学会、
日本分類学会127以上のことから、調査票情報、匿名データ等の保管・蓄積を適切に行うとともに、学術研究機関との連携により、オン
サイト利用環境による二次的利用サービスの提供を適切に実施されているほか、広報活動についても効果的に行っており、所期の目標を達成していることから、当該項目の評定をＢとした。

経済統計学会第61回
29. 9.11（2017年度）全国研 経済統計学会～ 9.13究大会
29.11.30 統計教育連携ネット
滋賀大学～12. 1 ワーク研究集会

年月日

会議等名称

企画セッションでの二次的利用に関する一般講演、パンフレット配布等を実施
二次的利用の取組に関する報告、パン
フレット配布等を実施

主催者又は共催者

広報内容

研究集会「公的大規 情報・システム研究機構データ 二次的利用の取組に関する報告、パン29.12.14 模データの利用にお サイエンス共同利用基盤施設 フレット配布等を実施～12.15 けるプライバシー保 社会データ構造化センターオ
護の理論と応用」
ンサイト解析室

オーダーメード集計及び匿名データ提供については、今後も、サービスの対象となる統計調査・年次の拡大に取組、広報活動を通じて利用の促進を図る予定である。

128

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３―６

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（加工統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理）業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第３号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(※３)

(※３)

(※３)

予算額（千円）

1,410,386

1,910,527

2,153,583

決算額（千円）

1,434,759

1,825,583

2,201,143

経常費用（千円）

1,409,071

1,540,083

2,083,280

経常利益（千円）

88,279397,588

174,807

行政サービス実施コ
スト（千円）

373,208

580,834

496,084

1,805

2,032

1,958

（前中期目標期間最終年度値等）

製表基準適応度(※１)
提出期限
(※２)

○

○

○

〇

〇

○

○

○

〇

〇

従事人員数（人日）（※１）製表基準に適応＝○、製表基準に不適応＝×

2,277

3,469

（※２）期限どおり提出＝○、期限超過＝× （※３）セグメント単位の額を計上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

別添 29

参照

別添 36

参照

＜評定に至った理由＞
・加工統計の作成等に当たっては、総務省統計局が示した製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、定められた期限までに製表結果を提出しており、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。
129

Ｂ

（別添 36）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜評価の視点＞
・統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事務について、総務省が定める基準に基づいて実施されているか。
・総務省が指示する期限までに製表結果が提出されているか。
・事務処理マニュアルが適切に作成されているか。

業務実績

自己評価

（６）加工統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理
ア 製表基準の適応度
加工統計の作成については、統計局から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、製表を行った。
イ

製表結果の提出状況（提出期限）
区分

地域メッシュ 平成26年経済セ
統計
ンサス-基礎調査に関する地域メ
ッシュ統計
平成27年国勢調査に関する地域
メッシュ統計社会生活統計
指標

予

況
実 績

29. 5

編成（その１）事務29. 4

29. 4.28

30. 1

30. 1. 4編成（その２）及び（その３）事務平成28年度市区町村データの収集・整備
平成29年度都道府県データの収集・整備

人口推計集計人口推計年報産業連関表状

階級メッシュマップ作
成用データ

平成29年度市区町村データの収集・整備
人口推計

提 出
定

平成27年産業連関表作成のための平成28
年経済センサス-活動調査 組替集計

ウ

評定：Ｂ
【評定根拠】
加工統計の作成については、統計局から提示された製表基準書に基づき、事務処理マニュアルを適切に作成し、定められた期限までに製表結果を提出した。

29. 5.16

29. 4
29. 4.12
29.11
29.11.21
平成30年度に継 平成30年度に継
続
続
毎月中旬に
毎月中旬
終了
30. 3

30. 3. 9

平成30年度に継続

平成30年度に継続

要員投入量
加工統計等に係る実績は1,958人日（計画2,263人日）で、対計画305人日（14％）の減少となった。
減少の主な要因は、産業連関表のシステム開発において、前回（平成23年産業連関表の作成）開発したシステムを活用するなど創意工夫をすることにより、当初の予定
より効率的にシステム開発を行ったことなどが挙げられる。

130＜評定と根拠＞

以上のことから、所期の目標を達成していることから、当該項目の評定をＢとした。

エ

満足度アンケートの結果
統計センターが行った製表業務に対して、委託元府省等の満足度を計るアンケートを実施し、結果については「満足」という状況である。

オ 業務改善への取組
平成27年国勢調査に関する地域メッシュ統計の「編成（その１）事務」、「編成（その２）及び（その３）事務」において、新たに進行管理システムを導入することにした。これにより、演算の実行、進捗管理及び連絡・調整等に係る事務の効率化が図られた。
カ 特記事項(ｱ) 委託者からの業務内容変更等に伴う対応
人口推計において、出入国管理統計データにおける「外国人出入国者数追加出力
リスト」の集計方法の変更依頼が発生した。プログラムの修正が必要となったため、製表スケジュール等の調整を行い、依頼の期日までに完了した。

131

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３―７

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（統計リソースの確保及び有効活用）

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第３号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期間最

２８年度

２９年度

(※)

(※)

(※)

終年度値等）

製表基準適応度(※１)

予算額（千円）

1,410,386

1,910,527

2,153,583

提出期限

決算額（千円）

1,434,759

1,825,583

2,201,143

経常費用（千円）

1,409,071

1,540,083

2,083,280

経常利益（千円）

88,279397,588

174,807

行政サービス実施コ
スト（千円）

373,208

580,834

496,084

－

－

－

(※２)

従事人員数（人日）－－（※）セグメント単位の額を計上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

別添 29

参照

別添 37

参照

＜評定に至った理由＞
・「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成 26 年３月 25 日閣議決定）に基づき、必要な人員を確保しつつ、調査票情報等の提供及び活用等について、「一般用ミクロデータ」の提供及びオンサイト利用の試行運用の取組を適切に行っており、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。
132

Ｂ

（別添 37）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜評価の視点＞
・統計リソースを確保しつつ、調査票情報等の提供及び活用が適切に行われているか。

業務実績

自己評価

（７）統計リソースの確保及び有効活用＜評定と根拠＞）に基づき、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成 26 年３月 25 日閣議決定。
必要な人員を確保しつつ、調査票情報等の提供及び活用等について次のような取組を行 評定：Ｂった。
【評定根拠】「公的統計の整備に関する基本的な計画」に基づき、必要な人員を確保しつ
つ、広く一般での活用を可能とする「一般用ミクロデータ」の作成・提供を行った。
また、オンサイト利用については、中イ 調査票情報の提供に関するオンサイト利用等の検討
統計センターでは、総務省が進める調査票情報のオンサイト利用について、中央デ 央データ管理施設の役割を担い、仕組みの構築に向けた支援を引き続き行ってータ管理施設の役割を担い、仕組みの構築に向けた支援を引き続き行っている。
平成 29 年度は、神戸大学、一橋大学、滋賀大学と連携の上、試行運用を実施し、運 おり、神戸大学、一橋大学、滋賀大学と連携の上、試行運用を実施し、運用の検用の検証や課題の整理等を行った。
また、行政機関等のＥＢＰＭのための利用を視野に、新たな展開に向けた検討を開 証や課題の整理等を行った。
さらに、行政機関等のＥＢＰＭのため始した。
の利用を視野に、新たな展開に向けた検討を開始している。

ア

一般用ミクロデータの提供
公的ミクロデータの利用拡大を図る取組の一環として、大学等の授業やプログラム
テストなど、広く一般での活用を可能とする「一般用ミクロデータ *11」の提供（無償）を行っている。
なお、平成29年度における一般ミクロデータの利用件数は、352件であった。

以上のことから、統計リソースを確保しつつ、調査票情報等の提供及び活用を適切に行っており、所期の目標を達成していることから、当該項目の評定をＢと
した。

*11

一般用ミクロデータ：集計表から作成するなど、調査票情報を直接的に用いない方法により作成する擬似的なミクロデータ。広く一般的に活用することを目的としている。

133

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

研究に関する事項

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第４号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）

122,114

151,722

156,111

決算額（千円）164,645

125,045

148,087

経常費用（千円）

157,094

124,504

196,283

経常利益（千円）

25,68927,282

6,861

行政サービス実施コ
スト（千円）

164,876

134,601

223,443

－

－

－

従事人員数

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

別添 38

参照

別添 39

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・製表業務の高度化・効率化及び製表結果の品質向上に資するための研究、データエディティングに関する研究に重点的に取り組んでいる。
・統計ニーズの多様化への対応などに資するための研究を積極的に行っている。
・格付支援システムの研究、匿名データの有用性と秘匿性の評価方法について、統計学の研究に携わっている研究者を非常勤研究員として採用し、研究を行うなど、外部研究者を積極的に活用している。
以上のことから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。

参照＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。
134

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 研究に関する事項
年度目標
製表業務の高度化・効率化や製表結果の品質の向上に資す
るため、格付支援システムの研究、未回答事項の機械的な補完方法等の研究に更なる重点化を進めるとともに、統計ニー
ズの多様化への対応などに資するため、統計データの提供に関する研究等の必要な研究に積極的に取り組むこと。また、その研究成果を業務運営に十分に活用すること。
平成 29 年度は、引き続き、格付符号における格付支援シス
テムの機能向上等に資する研究、データエディティングに関する研究を行うとともに、匿名データや一般用ミクロデータの作成及び提供に関する研究、リモートアクセスを含むオン
サイト利用の実現に向けた実証研究など、公的統計基本計画を踏まえた研究を行うこと。

（別添 38）
事業計画（１）製表業務の高度化・効率化や製表結果の品質向上に資するための研究① 格付支援システムの研究
形態素解析、機械学習等の技術を活用した格付支援システムに関する研究を行う。
平成29年度においては、27年度から開発している家計調査の収支項目分類システムについて、理論的側面に係る裏付けを行う。
② データエディティングに関する研究
経済系の調査で用いる新たなエディティング手法について、更なる研究を行う。
（２）統計ニーズの多様化への対応などに資するための研究① 公的統計のミクロデータの利用促進を図るため、匿名データ作成における各種手法の研究を、
総務省統計局と共同で行う。
平成29年度においては、平成20年住宅・土地統計調査及び平成22年国勢調査の匿名データ作成手法に関する研究を行う。
② 広く一般的に活用可能な一般用ミクロデータの作成及び提供に関する研究を、総務省統計局と共同で行う。
平成29年度においては、全国消費実態調査の一般用ミクロデータに対するニーズを踏まえ、就業構造基本調査について、質的変数の一般用ミクロデータの提供に向けた研究を行う。
③ 「公的統計基本計画」に基づき、調査票情報の提供に関し、リモートアクセスを含むオンサイ
ト利用等の運用に向けた技術的な検討を行う。
④ オンデマンドによる統計作成機能・方策について、実現可能な成果物の作成方法に係る検討を行う。
（３）外部機関との連携及び研究成果の普及等
上記の研究に当たっては、必要に応じて国内外の大学や統計研修所を始めとする官民の研究所、国際機関、諸外国の統計機関等の外部の機関との間で技術協力や連携も併せて実施する。
また、統計技術や研究成果の普及を図る観点から、研究報告書などの各種資料の刊行や学術誌等への投稿、関連学会等における発表を推進し、刊行等の件数を３件以上とするとともに、外部の研究者を招へいした研究会を２回以上開催する。

135

（別添 39）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜評価の視点＞
・格付支援システム、データエディ
ティングに関する研究など、製表業務に適用可能な研究が重点的に行われているか。
・研究成果の実務への活用実績

業務実績
４ 研究に関する事項
統計センターでは、製表業務の高度化や製表結果の品質の向上、統計ニーズの多様化への対応などに資するため、製表実務に適用可能な研究に重点を置いて研究を進めている。
平成29年度は、製表業務の高度化・効率化及び製表結果の品質向上に資するための研
究、データエディティングに関する研究並びに統計データの提供に関する研究を行うとともに、外部機関との連携及び研究成果の普及等を行った。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】＜製表業務の高度化・効率化や製表結
果の品質向上に資するための研究＞
格付支援システムの研究において（１）製表業務の高度化・効率化や製表結果の品質向上に資するための研究
は、収支項目分類の格付支援システム
ア 格付支援システムの研究の知的財産の権利保護と理論的な裏家計調査の収支項目分類符号の格付事務の省力化を目指し、形態素解析、機械学習 づけを目的とした論文投稿等を行っ等の技術を活用した格付支援システムについての研究を行っている。このシステム た。この結果、９月開催のANQ Congress
は、十分な量の符号格付済みのデータを蓄積することで、現在運用中の格付システム の 予 稿 と 、 Journal of Romanianにおいて人手により行っているルール作成と管理の自動化が可能となる。
Statistical Review(2017年第４号)に
平成29年度は、収支項目分類の格付支援システムの知的財産の権利保護と理論的 掲載されたuRos2017の論文により、理な裏付けを目的とした論文投稿等を行った。具体的には審査付き学会での発表及び 論面での裏付けを確保した。
査読付き学会誌への掲載を目指し、８月開催のIFCS-2017（国際分類学会等）、９月開
催のANQ Congress (アジア品質管理学会大会)、11月開催のuRos2017（ルーマニア統計局主宰の政府統計におけるRの利用に関する国際学会）において、それぞれ発表と論文投稿を行った。この結果、９月開催のANQ Congressの予稿と、Journal of
Romanian Statistical Review(2017年第４号)に掲載されたuRos2017の論文により、理論面での裏付けを確保した。
また、開発技術の権利保護を図るための技術的な論文を、今年度から査読付きとなった統計研究研修所の統計研究彙報に投稿し、本年３月に刊行された第75号に採択された。
イ

データエディティングに関する研究
諸外国のデータエディティングに使用するソフトウェア等について、11月のuRos2017及びルーマニア統計局訪問、12月のIASC-ARS/NZSA2017(国際計算機学会ア
ジアセクション・ニュージーランド統計学会共催大会)及びニュージーランド統計局
訪問の際に、情報収集を行った。
平成28年経済センサス‐活動調査の経理項目の欠測値補完法として採用された研究成果について、スウェーデン統計局刊行の審査付き学会誌Journal of Official
Statistics(JOS)に投稿した。

136

データエディティングに関する研究においては、平成28年経済センサス‐活動調査の経理項目の欠測値補完法として採用された研究成果について、スウェーデン統計局刊行の審査付
き 学 会 誌 Journal of Official
Statistics(JOS)に投稿した。
また、12月に開催された審査付き学

＜評価の視点＞
・研究にあたっては、外部研究者を積極的に活用して研究を行っているか。

また、12月に開催された審査付き学会IASC-ARS/NZSA2017において、ニュージーラ 会IASC-ARS/NZSA2017において、ニュンド統計局、ルーマニア統計局、チューリッヒ大学及び一橋大学研究者の協力を得 ージーランド統計局等の協力を得て、て、政府統計部門におけるRの利用というテーマでセッションを企画し、研究発表も 政府統計部門におけるRの利用という行った。
テーマでセッションを企画し、研究発表を実施するなど、更なる研究を進めている。
（２）統計ニーズの多様化への対応などに資するための研究＜統計ニーズの多様化への対応など
ア 匿名データ作成における各種手法の研究
平成22年国勢調査の匿名データの作成については、引き続き統計局と共同研究を に資するための研究＞
匿名データ作成における各種手法
行い、12月の研究集会でこれまでの結果をまとめた共同研究の報告を行った。
また、平成20年及び25年住宅・土地統計調査の匿名データの作成については、統計 の研究においては、平成22年国勢調査
局との共同研究の成果を基にした諮問が10月に行われ、２回の匿名データ部会の審 の匿名データ作成を引き続き統計局と共同研究を行い、12月の研究集会で議を経た後、12月に答申された。
これまでの結果をまとめた共同研究の報告を行った。
イ 一般用ミクロデータの作成及び提供に関する研究
また、平成20年及び25年住宅・土地
平成28年３月に提供を開始した一般用ミクロデータについては、引き続き統計局との共同研究を進めて、６月から詳細な収支項目分類を収録した詳細品目版を提供 統計調査の匿名データの作成については、統計局との共同研究の成果を基した。
なお、一般用ミクロデータについては、新たに質的データ（就業構造基本調査）の にした諮問が10月に行われ、２回の匿一般用ミクロデータの作成方法を統計局と共同で研究を進めている。統計センター 名データ部会の審議を経た後、12月にでは、就業構造基本調査の公表結果表から擬似標本を作成する手法を開発し、研究集 答申された。
会での作成方法の紹介と併せて試作データの試験提供を行い、有識者からの意見・要
一般用ミクロデータの作成及び提望等を聴取した。その結果を踏まえて、時系列分析が可能となるよう複数年次（平成供に関する研究においては、新たに質４年、９年、14年、24年）のデータを作成し、提供に向けた準備を進めている。
的データ（就業構造基本調査）の一般用ミクロデータの作成方法を統計局
ウ 調査票情報の提供に関するオンサイト利用等の検討
調査票情報のオンサイト利用については、利用者が集計結果の丸め秘匿を行うた と共同で研究を進めている。
めの簡易ツールを試行し、検証を行った。
調査票情報の提供に関するオンサ
イト利用等の検討においては、利用者
エ オンデマンドによる統計作成機能・方策についての秘匿処理技術等に係る研究
オンデマンド集計については、現行法制度における具体的な提供形態についての が集計結果の丸め秘匿を行うための簡易ツールを試行し、検証を行った。
検討を行った。
また、オンデマンド集計に用いる統計ソフト等については、保守等に伴うコストを
オンデマンドによる統計作成機能・抑制するという観点から、集計ソフトに市販ソフトを用いるとした場合を想定し、業方策についての秘匿処理技術等に係者ヒアリング等の情報収集を行った。
る研究においては、現行法制度における具体的な提供形態についての検討（３）外部機関との連携及び研究成果の普及等を行った。
ア 外部研究者の採用及び統計センター内研究会での外部研究者の活用
統計学の研究に携わっている研究者を非常勤研究員として採用し、格付支援シス＜外部機関との連携及び研究成果のテムの研究、匿名データの有用性と秘匿性の評価方法などの研究を行った。
普及等＞

137

また、大学教授等の外部研修者で構成する「統計技術研究会」を講演会の形式で２外部機関との連携及び研究成果の回開催した。
普及においては、統計学の研究に携わっている研究者を非常勤研究員とし
イ 統計技術及び研究成果の普及等て採用し、格付支援システムの研究、① 学会等における研究発表
匿名データの有用性と秘匿性の評価
統計センターでは、日本統計学会等、統計技術との関連が強い５学会に団体加入 方法などの研究を行った。
また、大学教授等の外部研修者で構し、学会の情報を入手するとともに、定期的に開催される会合において発表を行っ成する「統計技術研究会」を２回開催ている。
また、匿名データの提供及びオーダーメード集計などの統計センターの業務を した。
学会等における研究発表では、統計広く周知するための広報も実施している。
平成29年度は、以下の発表を行ったほか、経済統計学会2017年度全国研究大会 技術との関連が強い５学会に団体加（法政大学）において、統計センターとして企画セッションを開設し、国内におけ 入し、学会の情報を入手するとともに、定期的に開催される会合においてる研究者との情報交換を行った。
発表を行った。
また、統計センターの業務を広く周知するための広報も実施した。
平成29年度 学会等における研究発表実績
このほか、統計センター実務検討会
年月日
会議等の名称
発表内容
開催地
開催場所
を６回開催した。
九州大学
また、統計センターにおける製表技
九 州 大 学 経 済 ・Potential of Anonymized microdata
福岡県
箱崎
29. 5. 9
術の研究成果の資料を２件刊行した。
工学科研究会
based on Japanese Census
福岡市
キャンパス

29. 8. 8～ 8.10

IFCS-2017 （ 国際分類学会連合 2017 年 国 際
大会）

・A supervised multiclass classifier
for the Family Income and Expenditure
Survey

東京都
港区

東海大学
高輪
キャンパス

29. 9. 3～ 9. 62017 年 度 統 計
関連学会連合大会

・欠測補完のためのドメイン設定とk-近傍法について
・一般用ミクロデータ詳細品目版の作成手法～平成21年全国消費実態調査に基づく擬似データ～

愛知県
名古屋
市

南山大学
名古屋
キャンパス

29. 9.11～ 9.13

経済統計学会2017 年 度 全 国
研究大会

・一般用ミクロデータ詳細版の概要－平成21年全国消費実態調査に基づく擬似デー
タ－

東京都
千代田
区

法政大学
市ヶ谷
キャンパス

ANQ Congress（アジア品質管理学会大会）・An extension of Taguchi’s T method
and standardized misclassification
rate for supervised classification
with only binary inputs

ネパー
ル
カトマ
ンズ

クラウンプ
ラザホテル
カトマンズ
ソルティ

29. 9.20～ 9.21

138以上のことから、製表業務の高度化・効率化及び製表結果の品質向上に資するための研究、データエディティ
ングに関する研究並びに統計データの提供に関する研究を行うとともに、外部機関との連携及び研究成果の普及等各種研究は適切に行っており、所期の目標を達成していることから、当該項目の評定をＢとした。

年月日

29. 9.20～ 9.2229.11. 6～11. 729.11.17

29.11.25

29.12.10～12.14

会議等の名称
統計データの機密保護に関するUNECE&Eurostat
ワークセッションuRos2017
第５回統計ソフトのための新たな挑戦～
公的統計におけるＲの利用～に関する国際会議
共同研究集会「官民オープンデータ利活用の動向及び
人材育成の取組」
2017 年 度 統 計数理研究所共同研究集会「データ解析環境Rの整備と利用」（第12回Rユーザ会）
IASC-ARS/NZSA
2017（第10回国際統計計算協会のアジア地域部会会合並び に 第 68 回 ニュージーランド統計協会年
会）

発表内容

開催地

・Investigating New Methods for
Creating Anonymized Microdata Basedon Japanese Census Data

マケド
ニア旧
ユーゴ
スラビ
ア共和
国
スコピ
エ

外務省

・A Supervised Multiclass Classifier
for an Autocoding System
・Statistical Disclosure Control for
Tabular Data in R

ルーマ
ニア
ブカレ
スト

ルーマニア
国家統計局

・平成19年就業構造基本調査に基づく一般用ミクロデータ試作の概要

東京都
立川市

統計数理
研究所

・国内外の政府統計コミュニティにおけるＲの活用について

東京都
立川市

統計数理
研究所

・Imputation Of The 2016 Economic
Census For Business Activity In Japan

ニュー
ジーラ
ンド
オーク
ランド

オークラン
ド大学

139

開催場所

年月日

会議等の名称29.12.14
12.25

30. 1.21

30. 3.15

研究集会「公的大規模データの利用におけるプライバシー保護の理論と応用」
Kanazawa
Workshopon SDC（金沢 統計的開示管理ワー
クショップ）「アジア諸国
世帯統計ミクロデータの二次利用推進に関する研究」研
究会

発表内容

開催地

開催場所

・攪乱的手法が適用された匿名化ミクロデータの有用性と秘匿性の評価

東京都
立川市

統計数理研
究所

・A Quantitative Assessment ofAnonymized Microdata Created Through
Perturbative Methods

石川県
金沢市

金沢大学
サテライ
ト・プラザ

・攪乱的手法が適用された匿名化ミクロデータの有用性と秘匿性の評価

東京都
立川市

統計数理
研究所

②

統計技術研究会
製表業務の高度化や製表結果の品質の向上、統計ニーズの多様化への対応などに資するため、外部有識者から統計を取り巻く動向について話を伺うとともに、研究成果を報告し外部研究者を始めとした有識者から意見等をいただき、それぞれの研究の方向性や手法を検討するため、統計技術研究会を２回開催した。
平成29年度 統計技術研究会開催実績

回

開催年月日

第１回

29. 8.10

第２回

30. 2.28

議

題

《講演会》
・現代の多次元尺度構成法
エラスムス・ロッテルダム大学 パトリック J.F. グローネン教授《講演会》
・統計表データの保護のための最適化モデル
カタルーニャ工科大学大学 ジョディー・カストロ教授

140

③

統計センター実務検討会
統計センター業務についての研究・開発の成果及び事務改善に関する情報等を共有し、その活用を一体的かつ効果的に推進するとともに、職員の人材育成及び専
門性の継承を図るため、統計センター実務検討会を６回開催した。
平成29年度 統計センター実務検討会開催実績

回

開催年月日

発表内容

第89回
29. 7.12
・統計ソフト普及のために（概要、Ｒ、SAS）
第90回
29.11.29
・データベースコンサルティングの活用及びプログラム開発基準等の改定
第91回
29.12.13
・新たな家計統計の編成に向けて
第92回
30. 1.31
・平成28年社会生活基本調査における業務効率化方策実施報告
第93回
30. 2.14
・統計センターの契約手続と監督・検査業務について
第94回
30. 3. 7
・平成29年度 業務改善推進制度 表彰テーマの発表
注）回は平成20年度からの一連番号④

製表技術参考資料等の刊行及び学術誌等への投稿
研究成果の普及を図るため、統計センターにおける製表技術の研究成果や国外
における製表技術の研究に関連する出版物の翻訳などの資料を刊行したほか、学術誌等へ投稿した。
平成29年度 製表技術参考資料等刊行実績

刊行年月

資料等名

29. 6

製表技術参考資料35

29.10

製表技術参考資料36

内容・統計ミクロデータの提供の新たな展開方向の一考察
・国勢調査の匿名化ミクロデータの作成方法に関する新たな取り組み

平成29年度 学術誌等への投稿実績
刊行年月
30. 3
30. 3

学術誌等名
研究彙報75号
研究彙報75号

内

容・ミクロデータ分析のための演習用教材の作成
・シンプルな機械学習型の自動格付システムの開発

141

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

統計活動に関する国際協力

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第５号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）

33,17240,74532,639決算額（千円）

26,07438,06533,247

経常費用（千円）

26,46637,97333,562

経常利益（千円）

6,127

2,828

10

行政サービス実施コ
スト（千円）

28,18145,77535,183

－

－

－

従事人員数

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・国際会議への職員の派遣、統計局、統計研修所及び統計センター共同で発足させた「外国統計事情収集分析チーム」の活用により、国際的な動向等に関する情報の収集分析等に取り組んだ。

別添 40

参照

別添 41

参照

・また、発展途上国等への技術協力を統計局に協力して実施しているほか、発展途上国等への技術協力プロジェクト等に協力して実施している。特に、独立行政法人国際協力機構(JICA)が、ネパール中央統計局に対して実施している技
術協力プロジェクトに対しては、平成 28 年７月に統計センター内に発足した「ネパール支援チーム」のメンバーによる国際会議での発表を実施。以上のことから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

142

４．その他参考情報
特になし。

143

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 統計活動に関する国際協力
年度目標（別添 40）
事業計画

国際機関及び各国における統計活動への協力の一環として、国際的な動向等に関する情報収集、国際会議等への職員派遣、発展途上国等への技術協力、諸外国への統計データ提供環境の整備等に統計局・統計研修所と連携し、取組を更に進めること。

国際機関及び各国における統計活動への協力の一環として、更なる国際的な統計
行政の発展及び世界における我が国統計行政のプレゼンス向上に貢献するため、国際的な動向等に関する情報収集や国際的な統計技術の検討の場における我が国の知見の共有を行い相互の統計技術の深化を図るとともに、国際会議等への職員派
遣、発展途上国等への技術協力、諸外国への統計データ提供環境の整備等に、統計局・統計研修所と連携して積極的に参画する。
また、ＬＩＳ（CROSS-NATIONAL DATA CENTER in Luxembourg）のデータベース（各国の家計所得に関するデータベース）について、政府機関の職員、大学や非営利団体の研究者が利用することができるよう支援を行う。

144

（別添 41）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜評価の視点＞
・国際機関及び各国における統計活動への協力について取り組んでいるか。

業務実績

自己評価

５

統計活動に関する国際協力
国際機関及び各国における統計活動への協力の一環として、更なる国際的な統計行政の発展
及び世界における我が国統計行政のプレゼンス向上に貢献するため、国際的な動向等に関する情報収集や国際的な統計技術の検討の場における我が国の知見を高める相互の統計技術の深化を図るとともに、国際会議等への職員派遣、発展途上国等への技術協力、諸外国への統計データ
提供環境の整備等に、統計局・統計研究研修所と連携して積極的に参画した。

（１）国際的な動向等に関する情報収集
国際的な動向等に関する情報収集においては、国際会議に職員を派遣し、国際的な動向等に関する情報収集を行うとともに、会議において発表を行うことで、統計センターの知見を高める相互の統計技術の深化を図っている。また、海外の研修者と交流を行うことにより、情報収集及び統計技術の深化を図っている。
なお、統計局、統計研究研修所及び統計センターが平成26年度に共同で発足させた「外国統計事情収集分析チーム」を活用し、積極的な諸外国や国際機関等の統計事情に関する情報を収集分析し、それらの情報を共有している。
平成29年度における国際的な動向等に関する情報収集の具体的な取組は、次のとおりである。

ア 国際会議等への職員派遣
時期
29. 7.15～ 7.23

国際会議名等
開催地
第 61 回国際統計協会（ISI） モロッコ
世界統計大会目的等
国際会議への参加（発表）29. 8. 8～ 8.1029. 9.19～ 9.24

第 15 回国際分類学会連合
会議（IFCS-2017）
統計データの機密保護に関するワークセッション（UNECE/Eurostat共催）
ANQ Congress 2017（アジア
品質管理ネットワーク）

国際会議への参加

29. 9.19～ 9.23

日本
（東京）
マケドニ
ア
ネパール

145

ワークセッションへの参加

国際会議への参加（発表）＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】
国際的な動向等に関する情報収集については、国際会議に職員を派遣
し、国際的な動向等に関する情報収集を行うとともに、会議において発表を行うことで、統計センターの知見を高める相互の統計技術の深化を図っている。

29.10.17～10.22
時期
29.10.20～10.2429.11. 4～11. 929.11. 5～11.1229.12. 8～12.16

30. 3. 5～ 3.11

European Statistical
Training Programme（Output Checkingコース）
国際会議名等
第 16 回 International
Semantic Web Conference（ISWC2017）「uRos2017（統計ソフトのための新たな挑戦～公的統計におけるＲの利用～）」及びルーマニア統計局訪問「地理空間と統計標準の統合のためのワークショッ
プ」及び「第４回統計と地理
空間情報の統合に関する国連専門家会合」「IASC-ARS/NZSA2017（第 10回国際統計計算協会のアジア地域部会会合、第 68 回ニュージーランド統計協会年会）」及びニュージーランド
統計局訪問
第 49 回国連統計委員会

ルクセン
ブルグ

国際的な統計研修への参加

開催地
オースト
リア

目的等
国際会議への参加

ルーマニ
ア

国際会議への参加（発表）及び海外統計局との意見交換

スウェー
デン

国際会議への参加

ニュージ
ーランド

国際会議への参加（ワークショッ
プ及び企画セッションへの参加）
並びに海外統計局との意見交換

米国

国連統計委員会における重要課
題等の把握

イ 海外の研究者による講演会の開催
実施日
29. 8. 4

講演会名等
人口統計に関する講演会

来訪者
・マシュー・ソベク博士（リサーチサイエンティスト、ミネソタ大学ミネソタ人口センターデータ統合部長）

29.11.14

生活時間調査に関する講演会

・エカテリーナ・ハートク博士（オックスフォード大学、イングランド）・マン・イー・カン博士（オックスフォー

146

実施日
30. 1.14
30. 2.28

ド大学、イングランド）・カミラ・コルパシニコワ博士（中央アジア・アメリカ大学、キルギス共和国）
講演会名等
来訪者
開発経済に関する講演会
・チンホア・チャオ先生（世界銀行）
・シャオホア・チェン先生（世界銀行）
統計技術研究会（統計表データ ・ジョルディ・カストロ先生（カタルーニ
保護のための最適化モデルに ャ工科大学）
関する講演会）ウ 統計局等と協力して行う情報収集のための諸外国への訪問
時期
30. 2. 4～ 2. 7

用務名等
公的統計におけるICT の 国 際 展 開 支 援
業務（平成 29 年度外国統計機関調査）

訪問国
ベトナム

目的等
統計局及び統計センターが活用している最先端の技術を諸外国へ展開することにより、当該国の統計の品質を効果的に向上させることを目的に、統計ICTの導入可能性のある諸外国を現地調査するもの。

（２）海外への技術協力
海外への技術協力では、発展途上国等への技術協力を実施している統計局に協力している
ほか、発展途上国等への技術協力プロジェクト等に協力して実施している。特に、独立行政法
人国際協力機構（JICA）が、ネパール中央統計局に対して実施している技術協力プロジェクトに関しては、平成28年７月に統計センター内に発足させた「ネパール支援チーム」が、本邦研修の講師を務めた。さらに、ネパールで開催された国際会議（ANQ Congress 2017）において発表を行ったほか、ネパール支援計画を作成した。
平成29年度における海外への技術協力の具体的な取組は次のとおりである。
ア 統計局実施の二国間交流への参加による技術協力への対応①

訪日統計視察団等への対応
実施日
29.10.17
30. 2. 1

視察団名等
第３回訪日・ベトナム統計総局代表団
第２回訪日・モンゴル国家統
計局代表団

来訪国
ベトナム
モンゴル

147

目的等
中央統計作成機関間における技術交流、情報交換
中央統計作成機関間における技術交流、情報交換

海外への技術協力について、発展途上国等への技術協力を実施している統計局に協力しているほか、発展途上国等への技術協力プロジェクト等に協力している。特に、独立行政法
人国際協力機構（JICA）が、ネパール
中央統計局に対して実施している技
術協力プロジェクトに対しては、統計センター内に「ネパール支援チーム」を平成28年７月に発足させ、組織的に支援している。

30. 3.13
30. 3.15～3.17

第 29 回訪日・韓国統計視察団

韓国

中央統計作成機関間における技術交流、情報交換及び地方視察対応② 日本統計視察団等への統計センター職員の派遣対応
実施日
29.11. 6～11.11
イ

訪問国
中国

目的等
中央統計作成機関間における技術交流、情報交換

JICA等による技術協力プロジェクト等への対応
実施日
29. 7.26～ 7.28

技術協力プロジェクト名等
ネパール中央統計局能力強化
プロジェクト
平成 29 年度本邦研修

対象国
ネパール

29. 9.29～10. 2

エジプト中央動員統計局（CAPMAS）における統計情報の質向上プロジェクト
平成 29 年度本邦研修
エジプト中央動員統計局（CAPMAS）における統計情報の質向上プロジェクト
平成 29 年度第２回本邦研修

エジプト

30. 2.15～ 2.16

ウ

視察団名等
第 30 回訪中・日本統計視察団

エジプト

内容等
統計センター業務概要説明、
施設見学、経済センサスの審
査・集計方法の概要及び政府
統計共同利用システムの運用管理等の説明、情報交換等
統計センター業務概要説明、
施設見学、国勢調査及び経済センサスの審査・集計方法の概要等の説明、情報交換等
統計センター業務概要説明、
施設見学、家計調査及び経済センサスの審査・集計方法の概要等の説明、情報交換等

国連アジア太平洋研修所（SIAP）研修員の訪問対応
実施日
29. 6. 2

29.10.11

研修コース名平成 29 年度第１回「インクルーシブな成長のための政策を支援するモニタリング指標の作成及び統計分析コース」
第２回「ポスト 2015 開発目標のモニタリン
グに係る統計の作成能力の向上コース」

148

内容等
統計センター業務概要説明、
施設見学
統計センター業務概要説明、
施設見学

エ

その他の訪問対応等
実施日
29. 4. 6

訪問者等
スコットランド政府職員

29. 5.25
29. 7.14

香港城市大学学生
特定非営利活動法人 アジア科学経済発展
機構「太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム（Pacific-LEADS）実務研修」研修員（サモア）
中国広州市職員
スコットランド政府職員とのオンライン会
議（web会議）
カンボジア計画省職員

29. 8.22
30. 2.27
30. 3. 8

内容等
オープン・データ、データ・リ
ンケージ、メタデータ及びデータ管理の概要説明及び情報交換
統計センターの業務概要説明
統計センターの業務概要説明

統計センターの業務概要説明
オープン・データ等に関する情報交換
統計センターの業務概要説明
及び情報交換ＬＩＳが整備しているデータベー（３）ＬＩＳ *12のデータベース利用に関する支援
スの利用については、政府機関の職
ＬＩＳが整備しているデータベースの利用について、平成21年10月に同機関と協定を締結している。25年11月に同機関と拠出金支払いに係る合意書の締結（平成26年～30年）を行い、 員等が利用するための支援を行い、政府機関の職員その他国内の大学や非営利機関の研究者が利用するための支援を行ってい 国際的な統計データの利用機会を国内に提供することで、統計の利便性る。
を向上させた。
以上のことから、国際機関及び各国における統計活動への協力について積極的に取り組んでおり、所期の目標を達成していることから、当該項目の評定をＢとした。

*12

ＬＩＳ（CROSS-NATIONAL DATA CENTER in Luxembourg）：各国の政府機関等の協力・支援を得て、家計所得に関係する各国の調査データを収集し、国際比較研究に利用可能なデータベースを整備しているプロジェ
クト。現在、47 か国から家計所得に関するデータ提供を受けている。ＬＩＳのデータは、所得分布に関する国際的なデータベースとして有名なものであり、各国の経済学者や社会学者に幅広く使われている。

149

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

その他

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人統計センター法第 10 条第５号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度
２９年度
（※）
（※）

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）

8,956,480

7,830,195

決算額（千円）

8,691,207

7,648,189

経常費用（千円）

8,634,263

8,011,797

経常利益（千円）

607,193385,590

行政サービス実施コ
スト（千円）

7,757,206

6,598,168

－

－

従事人員数
（※）Ⅰ

－

－

－

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項の合計額を計上。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・製表結果の精度確保に当たっては、製表業務の各段階における品質管理活動を着実に実施したほか、ＩＳＭＳに基づくマネジメントシステムを運用する情

別添 42

参照

別添 43

参照

報セキュリティ対策を確実に実施し、秘密の保護を徹底しており、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

150

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
６ その他（別添 42）

年度目標

事業計画

上記１から５までに掲げる業務を行うに当たっては、製表結果の精度確保、秘密の保護、統計の品質管理等のために必要な措置を講じること。

上記第１の１から５までに掲げる業務を行うに当たっては、製表結果の精度確保に努めるとともに秘密の保護を徹底する。特に、製表結果の精度確保に当たっては、製表業務の各段階において、取組状況の監視、達成状
況の評価、更なる活動内容の見直しを行い、製表業務の品質管理における
ＰＤＣＡサイクルを着実に実施することにより、品質の維持・向上に努める。
また、ＩＳＭＳ *13に基づくマネジメントシステムを運用する情報セキュ
リティ対策を確実に実施し、調査票情報、公表期日前情報等の秘密の保護を徹底する。

*13

ＩＳＭＳ（Information Security Management System）：個別の問題ごとの技術対策のほかに、組織のマネジメントとして、自らのリスク評価により必要なセキュリティレベルを定め、プランを持ち、資源配分してシステムを運用していることを示す。

151

（別添 43）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜評価の視点＞
・製表結果の精度確保、秘密の保護、品質の維持・向上、統計の品質管理等に努めてい
るか。

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
その他
上記第１の１から５までに掲げる業務を行うに当たっては、製表結果の精度確保に努めると 評定：Ｂ
ともに秘密の保護を徹底する。特に、製表業務の各段階における品質管理活動を着実に実施し、製表結果の精度確保に努めるとともに、情報技術に関する各種事務においても品質の維持・向上 【評定根拠】に努めている。
製表結果の精度確保に当たっ
また、秘密の保護に当たっては、ＩＳＭＳに基づくマネジメントシステムを運用する情報セキ ては、製表業務の各段階における
ュリティ対策を確実に実施し、調査票情報等の秘密の保護を徹底した。
（Ⅳの４の（２）情報セ 品質管理活動を着実に実施するキュリティ対策の徹底を参照）
とともに、製表業務におけるＰＤ
ＣＡサイクルを通じた品質の維持・向上の実現に努めた。
（１）製表業務等に関する品質管理活動
具体的には、各課等における品製表結果の精度確保に当たっては、次表に示す製表業務の各段階における品質管理活動を確
質目標（課目標）を設定し、日常実に実施するとともに、取組状況の監視、達成状況の評価、更なる活動内容の見直しを行い、製管理活動を推進している。
表業務の品質管理におけるＰＤＣＡサイクルを着実に実施することにより、品質の維持・向上の実現に努めた。特に、民間委託業務の品質管理については、納品検査結果の還元など適切な指導、連絡体制の整備を行い、精度の維持・向上に努めた。
具体的には、毎年度、製表業務における品質方針に基づき、製表業務に係る期限、品質及び要員の３つの側面において品質目標を定め、これに基づき各課室における品質目標（課目標）を設定した。さらに、各課室において管理項目及びチェックシート等を活用した日常管理活動の推進を行っている。
平成29年度においては、平成29年１月から新たに実施している「ヒヤリ･ハット事例からの重大な事件・事故の防止活動」を行い、防止に向けた活動について事例集を作成するとともに、毎月、課内及び部内の取りまとめを行い、部内職員への情報共有を図った。
なお、このような取組を実施した結果、自責の再集計 *14件数は０件（前年度２件）、他責による再集計は３件（前年度10件）となった。再演算 *15の件数については22件（前年度末37件）、うち自責によるものは１件（前年度末６件）発生したが、速やかに再演算の発生原因を分析し、再発防止に取組んでいる。
６*14

再集計：集計結果等を委託元に送付した後、自責、他責を問わず誤りが判明したことにより、結果の再作成を行うことをいう。このため、最悪の場合は、製表過程の全てにおいてやり直しが生じる。

*15

再演算：最終成果物を委託元に送付する前の段階で、製表過程における誤りや手戻り（製表基準書、仕様書等の変更、誤りなど）により、演算（データチェックや集計など）を再度行うことをいう。

152

製表業務等に関する品質管理活動内容
区

分
受付整理
データの入力製表業務における
品質管理活動符号格付
データチェック

民間委託における
品質管理活動

結果表審査
受付整理
データ入力
符号格付

プログラム開発における品質管理活動マニュアルの整備
製表業務全体にわたる品質管理活動

職員の教育
問題解決の専門チームによる指導内 容・調査書類の提出状況の管理及び安全確保
・調査票に記入されているマーク及び文字の読取精度を確保する
ため、読取テスト、不読文字修正の精度検証及び誤読管理
・格付の検査・検証
・検査結果の還元（中間研修、資料の発行）
・コンピュータによる内容検査
・コンピュータ又は職員よる補完
・チェック審査事務の検証
・正確性・妥当性の観点から、様々なデータを用いた審査・調査書類の提出状況の管理及び安全確保
・文字入力業務における入力誤り検査
・格付の検査・検査結果の還元（資料の発行）・システム開発業務の管理・開発におけるスケジュール管理・各製表事務における製表事務手続の整備
・マニュアルに基づいた業務研修・新人職員や期間業務職員に対する研修・業務途中での中間研修
・疑義処理体制という問題解決のシステムの設置・解決方法を資料配布やミーティング・研修等により職員等にフィードバック（２）情報技術に関する品質管理活動
情報技術に関する各種事務の品質の維持・向上を図るため、各業務の日常管理項目 *16及び品質管理項目 *17の見直しを行うとともに、品質管理実施状況等について各種会議等を通して共有し、情報技術に関する品質向上へ
統計情報・技術部内における品質管理活動の充実及び実施の徹底を図った。
具体的には、各業務の作業工程ごとにチェック項目を設定して当該作業が確実に実施されて の取組において、情報技術に関すいるか確認を行った。また、業務の品質が部外にまで影響を及ぼすような業務については、定量 る品質管理活動の充実及び実施の徹底、ＩＳＭＳに基づく情報セ的な指標を設定して品質管理を行った。
調査票情報、公表前情報等の秘密に係る情報の保全に当たっては、ＩＳＭＳに基づくマネジメ キュリティ対策の実施による調
ントシステムを運用する情報セキュリティ対策を確実に実施し、調査票情報等の秘密の保護を 査票情報等の秘密の保護の徹底
を図った。
徹底した。
*16

日常管理項目：各業務の作業工程において確認すべきチェックポイントをいう。

*17

品質管理項目：日常管理項目のうち、特に当該業務の品質の状況を確認するための重要なチェックポイントをいう。

153

情報技術に関する主な品質管理活動内容
区

分

内 容
・統計センター情報システム基盤等サービスレベルの管理
統計センター情報システム基盤等情報機器の運用
・統計センター情報システム基盤等の運用状況の管理管理における品質管理活動
・ＯＣＲ機の読取精度の管理
・台帳によるデータの管理
データ等の管理における品質管理活動
・調査票等の入庫・出庫の管理
・匿名データの管理
・オーダーメード集計結果の管理
統計データの二次的利用における品質管理活動
・サテライト機関の施設検査・寄託データの管理
政府統計共同利用システムの運用における品質管 ・運用状況の管理
・データ等の更新作業におけるチェックの二重化
理活動（３）品質管理活動向上週間の実施
品質管理の趣旨を職員に浸透させるため、品質管理活動向上週間を毎月設け、品質管理活動に
品質管理活動向上週間を毎月対する職員の意識向上に向けたチェックポイント（業務の手順やルールの遵守、効率的な業務遂設け、品質管理活動に対する職員
行、ヒヤリ・ハットの共有、スケジュール管理の徹底、情報セキュリティポリシーの遵守など）の意識向上に向けたチェックポを示し、一層の品質の維持・向上の実現に努めた。
イントを示し、一層の品質の維持・向上の実現に努めた。

以上のことから、製表結果の精度確保、秘密の保護、品質の維持・向上及び統計の品質管理について、適切に行っており、所期の目的を達成していることから、当該項目の評定をＢとした。

154

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

業務運営の高度化・効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

0156

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

前年度予算額

3.2％

3.2％

3.2％

3.2%

3.2%

－

45 人減

42 人減

41 人減

31 人減

31 人減

（前中期目標期間最終年度値等）

業務経費及び一般管理費の削減（※）

3.2％以上の減

常勤役職員の削減

年度ごとに目標値を設定（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度ごとの目標値について、25～26 年
度は法人自身が設定、27 年度以降は大臣が設定（※）業務経費及び一般管理費に係る運営費交付金については、新規追加、拡充部分を除く。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・経常統計調査等に係る業務経費・一般管理費は、比較年度（平成 28 年度）

別添 44

参照

別添 45

に対し、3.2%（年換算）を削減し目標達成。

参照

・常勤役職員数は、平成 29 年度末で 685 人以下とする目標を達成、また、職員の給与水準（対国家公務員）は、年齢勘案指数で 103.9（年齢・地域勘案指数で 90.7）であり、適切に保たれ、検証結果及び取組状況が公表されている。
・製表業務の民間委託等の取組や格付支援システムの適用など情報通信技術を活用した業務の高度化・効率化も積極的に取組んでいる。
以上のことから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

155

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営の高度化・効率化に関する事項（別添 44）

年度目標（１）調査別・工程別投入量、コスト構造等を分析し、統計作成に関する業務を確実・正確に遂行するとともに、適切なＰＤＣＡサイクルの実施により、業務運営の高度化・効率化を推進すること。その際、ＡＢＣ／ＡＢＭ（活動基準原価計算/活動基準管理）を基礎としたコスト管理を行うこと。
（２）業務経費及び一般管理費（電子計算機借料、庁舎維持管理費等の所要額計上を必要とする経費、製表業務アウトソーシング等推進経費及び周期統計調査に係る経費を除く。）について、第３期中期目標における「新規追加、拡充部分を除き、期末年度（平成29年度）までに、前期末年度（平成24年度）の該当経費相当に対する割合を85％以下とすること」を着実に実行すること。
平成29年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について対前年度比3.2％の削減を図ること。
（３）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定。以下「基本的方針」という。）に沿った常勤役職員数の削減を計画的に実行していくため、既存業務に係る効率化の取組を行うとともに、人員の削減の取組を行うこととし、年度目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に係る人員を除き、第３期中期目標期間における「期末（平成29年度末）の常勤役職員数を前期末（平成24年度末）の８割以下とすること。なお、新たに対応が必要となる業務に係る人員を含めた期末の常勤役職員数は前期末からの純減を図ること。」を着実に実行すること。
平成29年度においては、新たに対応が必要となる業務に対応する人員を除き、31人を削減すること。
（４）現状の給与水準について適切かどうか検証を行い、これを踏まえた適正化に取り組むとともに、検証結果及び取組状況について公表すること。
（５）製表業務の民間委託は、調査票の受付整理、分類符号の格付等の業務において、厳格な秘密の保護、統計に対する国民の信頼の確保、統計の品質の維持・向上及び委託業務の適切な管理監督を図った上で、次の統計調査等における民間事業者の活用を積極的に実施すること。
平成 28 年経済センサス‐活動調査の産業小分類符号格付業務につい

事業計画（１）計画的な業務運営の高度化・効率化に向けた取組
統計作成の全プロセスについて、取組状況の監視、達成状況の評価、更なる活動内容の見直しを行い、品質管理におけるＰＤＣＡサイクルを着実に実施する。
これにより、品質の維持・向上に努めるとともに、業務改善への積極的な取組を行い、業務運営の効率化の推進を図る。また、ＡＢＣ *18／ＡＢＭ *19（活動基準原価計算／活動基準管理）を基礎としたコスト管理を推進する。
（２）業務経費及び一般管理費の削減
業務経費及び一般管理費（電子計算機借料、庁舎維持管理費等の所要額計上を必要とする経費、製表業務アウトソーシング等推進費及び周期統計調査に係る経費を除く。
）に係る運営費交付金について、第３期中期目標における「新規追加、拡充部分を除き、期末年度（平成29年度）までに、前期末年度（平成24年度）の該当経費相当に対する割合を85％以下とすること」を着実に実行する。
平成29年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について対前年度比3.2％の削減を図る。
（３）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえた人員の削減
総務大臣からの年度目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に係る人員を除き、第３期中期目標期間における「期末（平成29年度末）の常勤
役職員数を前期末（平成24年度末）の８割以下とする。なお、新たに対応が必要となる業務に係る人員を含めた期末の常勤役職員数は前期末からの純減を図ること。」を着実に実行する。
なお、29年度は新たに対応が必要となる業務に対応する人員を除き、31人を削減する。
（４）役職員給与の見直し
役職員の給与について、国家公務員の給与等を参酎し、必要な見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準との比較結果をホームページで公表する。

（５）製表業務の民間委託に向けた取組
製表業務について、厳格な秘密の保護、統計に対する国民の信頼の確保、統計*18

ＡＢＣ（Activity Based Costing）：活動基準原価計算。事業遂行を形成する活動（アクティビティ）単位に細分し、当該活動単位にコストを算出する原価計算手法。

*19

ＡＢＭ（Activity Based Management）：活動基準管理。ＡＢＣによる活動単位の分析を通じ、生産性の低い活動を削減し、コアコンピタンスに人的資源を集中させる経営戦略を継続的に実行する管理手法。

156

て、民間事業者の活用を着実に実施すること。
平成 29 年就業構造基本調査の現職の産業・職業自由記入欄の文字入力業務及び産業・職業分類符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
民間委託に当たっては、格付支援システムなどの情報通信技術の活用や期間業務職員の活用等に係るコストと民間委託に係るコストの分析・比較に留意しつつ、民間委託を進めること。
（６）情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化を推進すること。
平成27年国勢調査の抽出詳細集計の産業・職業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ40%以上及び97%以上とする。
平成28年経済センサス‐活動調査の産業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ30%以上及び97%以上とする。
平成28年社会生活基本調査の生活時間行動分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ55%以上及び97%以上とする。
平成29年就業構造基本調査の現職の産業・職業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ40%以上及び97%以上とする。
なお、格付支援システムの適用に当たっては、品質管理を適切に行い、製表結果の精度確保を図ること。

の品質の維持・向上及び委託業務の適切な管理監督を図った上で、民間委託を活用する。これにより、効率的な業務運営を図り、統計センターにおける資源配分の改善に寄与することを目的として、平成29年度は以下の民間委託を実施するものとする。
また、民間委託に当たっては、「独立行政法人統計センター情報セキュリティポ
リシー」に基づき、民間事業者における情報セキュリティ対策・危機管理体制等の確保を図る。
① 平成28年経済センサス‐活動調査の産業小分類符号の格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
② 平成29年就業構造基本調査の現職の産業・職業自由記入欄の文字入力業務並
びに現職の産業・職業小分類符号、副業の産業大分類符号及び前職の産業・職業大分類符号の格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
（６）情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化
情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化を推進するため、以下の取組を実施するものとする。
① 平成27年国勢調査の抽出詳細集計の産業・職業小分符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率
及び正解率の目標値を、それぞれ40%以上及び97%以上とする。
② 平成28年経済センサス-活動調査の産業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ30%以上及び97%以上とする。
③ 平成28年社会生活基本調査の生活時間行動分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ55%以上及び97%以上とする。
④ 平成29年就業構造基本調査の現職の産業・職業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付
率及び正解率の目標値をそれぞれ40%以上及び97%以上とする。

157

（別添 45）
主な評価指標＜評価の視点＞
・調査別要員投入量、コスト構造等の分析が行われているか。

＜評価の視点＞
・年度目標に掲げた経費の削減に取り組んでいるか。

＜評価の視点＞
・年度目標に掲げた常勤役職員数の削減に取り組んでいるか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

１ 業務運営の高度化・効率化に関する事項＜評定と根拠＞（１）計画的な業務運営の高度化・効率化に向けた取組
評定：Ｂ
常勤職員数及び人件費その他経常的な事業経費について、毎年度、その削減を図る一方で、高品質な公的統計の安定的作成・提供を堅持するため、情報通信技術（ＩＣＴ）による業務刷新や外部リソースの活用を図るほか、ＡＢＣ／ＡＢＭを基礎とした業務マネジメン 【評定根拠】
トと各部門間の品質管理を連携・連結させるＴＱＭ *20を実施し、ＰＤＣＡサイクルに基づく業務経費及び一般管理費につ
成果志向の業務運営に取り組んでいる。
いては、平成28年度予算額364百万円に対して平成29年度予算額（２）業務経費及び一般管理費の削減
を 353 百 万 円 と し 、 対 前 年 度 比「業務経費及び一般管理費」（第３期中期計画に基づく所要額計上（電子計算機借料、庁 3.2％（年換算）以上削減するとい
舎維持管理費等の所要額計上を必要とする経費、製表業務アウトソーシング等推進経費及 う目標を達成した。
なお、第３期中期目標期間におび周期統計調査に係る経費をいう。
）を除く。
）については、新規追加、拡充部分を除き、第３期中期目標期間（平成29年度末まで）における削減目標を24年度予算額404百万円に対し ける削減額については、目標数値
85％以下、金額では５か年で約61百万円以上とされたことから、各年度の予算額を対前年度 を達成した。
比3.2％（年換算）以上削減することを目標とし、平成28年度予算額364百万円に対して平成
29年度予算額を353百万円とし、3.2％の削減を図っている。
なお、第３期中期目標期間における削減額については、目標数値を達成した。
（29 年度予算額 353 百万円に対して、消費税率引上げによる影響額約 10 百万円を除くと 343 百万円となり、24 年度予算額 404 百万円に対し 85％以下という目標を達成している。
）
人員削減については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、削減の取組を計
画的かつ着実に実施し、平成29年度末の常勤役職員数685人以下の目標を達成した。
なお、期末（平成29年度末）の常勤役職員数を前期末（24年度
なお、期末（平成29年度末）の常勤役職員数を前期末（24年度末）の常勤役職員数の８割 末）の常勤役職員数の８割以下とするという目標を達成した。
以下とするという目標についても達成をしている。

（３）「独立行政法人改革等に関する基本的方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえた
人員の削減
統計センターでは、第３期中期計画において新たに対応が必要となる業務に係る人員を除き、期末（平成29年度末）の常勤役職員数を前期末（24年度末）の常勤役職員数の８割以下とすることを目標としている。（新規業務〔調査票情報の二次的利用の促進など〕への対応に当たっては、平成25年度から29年度までの５年間で41人の増員が認められている。）
平成29年度は、年度末の常勤役職員数685人以下を目標とし、これを達成した。

*20

ＴＱＭ（ Total Quality Management）：総合的品質管理。企業活動における「品質」全般に対し、その維持・向上をはかっていくための考え方、取り組み、手法、しくみ、方法論などのこと。統計センターでは、
統計編成部及び統計・情報技術部の各課室でそれぞれが担当する業務の品質管理を行い、かつ、これらを連携させ、統計作成の全プロセスについて、総合的な品質管理を実施している。

158

（29年度末定員685人に対して、新たに対応が必要となる業務に係る人員41人を除いた常勤役職員数644人と当初計画を立てた前期末定員（24年度末）834人を比較すると前期末８割
以下の目標を達成している。
）
あわせて、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）において、統計センターの講ずべき措置として、国として真に必要な業務の実施に支障が生じないよう配慮しつつ、民間委託等を一層推進して更なる効率化を図ることにより、平成25年度から34年度末までの10年間に常勤役職員数の320人の削減を図ることとされたことを踏
まえ、更なる業務の効率化の取組を行うとともに、職員削減に向けた取組を計画的かつ着実に実施している。
＜評価の視点＞
・役職員の給与について、給与水準の上昇要因等を含めて検証が行われているか。また、検証結果及び取組状況について公表されているか。

＜評価の視点＞
・製表業務の民間委託について、事業計画で示された業務等、積極的に実施しているか。

役職員の給与水準について、国家公務員と比較し、分析・検証を行った上で公表した。
職員の給与水準については、対国家公務員比で103.9となった。
これは、統計センターが東京都特別区に所在しており、同じ特別区に所在する国の機関の地域手当の支給割合（20.0％）と同様となっていることが影響したものであり、同じ特別区に所在する国の機関と比較した場合の地域勘案
指数は90.7となる。
なお、前年と比較し、年齢・地（５）製表業務の民間委託等に向けた取組
域勘案指数は、国より9.3ポイン
製表業務では民間委託等の活用を進めている。平成29年度は、平成28年経済センサス-活 ト低い指数となっており、給与水準は適切に保たれている。
動調査及び平成29年就業構造基本調査において民間委託を実施した。
民間委託等の実施に向けては、関係課室及び統計調査間での連絡調整を円滑に行い、適正製表業務の民間委託に当たっな遂行及び品質の確保を図るため、「製表業務民間委託調整会議」において、平成29年就業ては、情報セキュリティ対策等を
構造基本調査の文字入力業務及び産業・職業分類符号格付業務について検討を行った。
また、民間委託に当たっては、秘密の保持及び情報セキュリティ対策等を遵守した上で適 遵守した上で適切な業務を行う
切な業務を行うための仕様書を定め、民間事業者が仕様書を遵守するよう指導及び監督を よう仕様書を定め、民間事業者が行った。民間事業者への管理業務を適切に行うことにより、全体を通して、支障はなく予定 仕様書を遵守するよう指導及び監督を行った。民間事業者への管どおり完了した。
理業務を適切に行うことにより、全体を通して、大きな支障はなく
ア 平成28年経済センサス-活動調査
予定どおり完了した。
① 産業小分類符号格付業務
平成28年９月から29年７月までの間、民間事業者が確保した施設において、統計セン
ターが貸与した調査票文字等入力済データ、調査票部分スキャンデータ及び分類関係 ＜平成28年経済センサス‐活動
資料等を用いて、格付支援システムにより格付ができなかった事業所及び企業の産業 調査＞
平成28年経済センサス‐活動
小分類符号627,420件の格付を行った。

（４）役職員給与の見直し
役職員の給与水準について、国の機関に在勤する国家公務員の給与水準と比較し、較差の要因に係る分析・検証を行った上で、当該結果を平成30年６月末にホームページで公表した。
平成29年度の統計センターにおける「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準」（対国家公務員指数）は、年齢勘案指数で103.9、年齢・地域勘案指数90.7（平成28年度
はそれぞれ、103.8、90.8）となった。
年齢勘案指数は、国より3.9ポイント高い指数となっている。これは、統計センターが東京都特別区に所在しており、同じ特別区に所在する国の機関の地域手当（20.0%）と同様となっていることが影響したものである。
年齢・地域勘案指数は、国より9.3ポイント低い指数となっている。これは、中・高年齢層において、上位級の職員の割合が国の機関に比べて低いためである。

159

＜評価の視点＞
・情報通信技術を積極的に導入・活用しているか。

格付された産業小分類符号の検査結果は、全てのブロックが合格基準内（合格基準： 調査では、民間事業者に委託して誤り率5.0％以下）であり、全体の誤り率は2.8％であった。
産業小分類符号格付業務を行い、誤り率は2.8％（合格基準：誤り率
イ 平成29年就業構造基本調査
5.0％以下）で、合格基準を満たし① 調査関係書類の受付整理業務た。
平成29年12月から30年１月までの間、派遣職員を活用し、統計センター事務室において、都道府県から提出された調査票等の輸送箱1,525箱（3,731ケース）について、調査 ＜平成29年就業構造基本調査＞
書類提出明細書との照合等を行った。
平成29年就業構造基本調査では、民間事業者に委託して調査関② 産業・職業自由記入欄の文字入力業務
係書類の受付整理事務、産業・職
平成29年12月から30年２月までの間、民間事業者が確保した施設において、統計セン 業自由記入欄の文字入力業務及ターが貸与したＯＣＲ調査票の部分イメージデータ約38万枚を用いて、「勤め先・業主 び産業・職業分類符号格付業務をなどの名称」、「事業の内容」及び「本人の仕事の内容」に記入された文字の入力を行っ 行った。
た。
調査関係書類の受付整理業務
入力された文字の検査結果は、11県について誤り率が合格基準（合格基準：誤り率 については、提出された調査票等
0.05％未満）を下回ったため、速やかに確認等を行い再納品するよう指導した結果、合 の輸送箱について、調査関係書類
格基準に達した。なお、全体の誤り率については0.03％であった。
提出明細書との照合等を行った。
産業・職業自由記入欄の文字入③ 産業・職業分類符号格付業務
力業務については、誤り率0.03％
平成29年12月から30年３月までの間、民間事業者が確保した施設において、統計セン （合格基準：誤り率0.05％未満）
ターが貸与した調査票コードデータ、調査票部分イメージデータ及び分類関係資料等 で、合格基準を満たした。
産業・職業分類符号格付業務にを用いて、格付支援システムにより格付ができなかった現職の産業・職業小分類符号（産業270,924件、職業267,138件）、格付支援の対象外である副業の産業大分類符号 ついては、誤り率は現職の産業（29,095件）及び前職の産業・職業大分類符号（産業471,392件、職業471,392件）の格 1.44％、現職の職業1.70％、副業・前職の産業0.35％、前職の職業付を行った。
格付された産業・職業分類符号の検査結果は、全てのブロックが合格基準内（合格基 0.35％（合格基準：現職の産業、
準：現職の産業、職業それぞれ誤り率5.0％以下、副業・前職の産業、前職の職業それ 職業それぞれ誤り率5.0％以下、
ぞれ誤り率3.0％以下）であり、全体の誤り率は現職の産業1.44％、現職の職業1.70％ 副業・前職の産業、前職の職業それぞれ誤り率3.0％以下）で、合格、副業・前職の産業0.35％、前職の職業0.35％であった。
基準を満たした。
（６）情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化
情報通信技術を活用した業務
ＩＣＴを活用した各種製表システムの機能拡充・刷新及びその基盤となる情報システム
運営の高度化・効率化についての監視・維持等により安定運用を確保し、業務全体の効率化を推進した。
は、以下の調査で格付支援システ
特に、ＩＣＴを活用した格付支援システムを本格的に導入し、同システムで格付できなかムを適用した。
った分類符号については、民間事業者、期間業務職員及び常勤職員で格付を行っている。
＜平成27年国勢調査＞
ア 平成27年国勢調査における格付支援システムの適用
平成27年国勢調査において、抽① 抽出詳細集計の産業・職業小分類符号格付に格付支援システムを適用し、平成28年９出詳細集計における産業・職業小月から29年９月まで実施した。
分類符号格付に格付支援システ
格付率及び正解率の目標値は、それぞれ40%以上、97%以上と設定し、格付率は産業小ムを適用し、格付率は、産業小分

160分類符号54.7％、職業小分類符号54.6％となり、ともに目標値を上回った。また、正解 類符号54.7％、職業小分類符号率は、産業・職業小分類符号ともに99.8％となり、目標値を上回った。
54.6％、正解率は、産業・職業小分類符号ともに99.8％と、それぞ抽出詳細集計における産業・職業小分類符号の格付結果
れの目標値（40％以上、97％以上）を達成した。
格付対象数
格付数
格付率（目標値）
正解率（目標値）
産業小分類符号職業小分類符号5,274,021

2,883,994

54.7％（40％以上）

99.8％（97％以上）

2,877,181

54.6％（40％以上）

99.8％（97％以上）＜平成28年経済センサス-活動調
平成28年経済センサス-活動調査における格付支援システムの適用
査＞
産業小分類符号格付に格付支援システムを適用し、平成28年８月から29年５月まで実
平成28年経済センサス-活動調
施した。
査において、産業小分類符号格付
格付率及び正解率の目標値は、それぞれ30%以上、97%以上と設定し、格付率32.5％、正に格付支援システムを適用し、格解率99.1％となり、目標値を上回った。
付 率 及 び 正 解 率 は 、 32.5 ％ 、
99.1 ％ と 、 そ れ ぞ れ の 目 標 値
経済センサス-活動調査における産業小分類符号の格付結果（30％以上、97％以上）を達成し
格付対象数
格付数
格付率（目標値）
正解率（目標値）
た。

イ

産業小分類符号929,062

301,642

32.5％（30％以上）

99.1％（97％以上）

ウ

平成28年社会生活基本調査における格付支援システムの適用
生活時間行動分類符号格付に格付支援システムを適用し、平成29年４月から29年６月まで実施した。
格付率及び正解率の目標値は、それぞれ55%以上、97%以上と設定し、格付率67.7％、正解率99.4％となり、目標値を上回った。
社会生活基本調査における生活時間行動分類符号の格付結果
格付対象数

生活時間行動分
類符号2,081,413

格付数

格付率（目標値）

正解率（目標値）

1,408,953

67.7％（55％以上）

99.4％（97％以上）エ＜平成28年社会生活基本調査＞
平成28年社会生活基本調査において、生活時間行動分類符号格付に格付支援システムを適用し、格付率及び正解率は、67.7％、99.4 ％ と 、 そ れ ぞ れ の 目 標 値（55％以上、97％以上）を達成した。

平成29年就業構造基本調査における格付支援システムの適用＜平成29年就業構造基本調査＞
現職の産業・職業小分類符号格付に格付支援システムを適用し、平成29年12月から30年
平成29年就業構造基本調査に２月まで実施し、格付率及び正解率の目標値は、それぞれ40%以上、97%以上と設定した。 おいて、現職の産業・職業小分類
格付率は産業小分類符号47.6％、職業小分類符号48.3％となり、ともに目標値を上回っ 符号格付に格付支援システムをた。また、正解率は、産業・職業小分類符号ともに99.9％となり、目標値を上回った。 適用し、格付率は、産業小分類符
号 47.6 ％ 、 職 業 小 分 類 符 号
48.3％、正解率は、産業・職業小分類符号ともに99.9％と、それぞれの目標値（40％以上、97％以上）

161

就業構造基本調査における現職の産業・職業小分類符号の格付結果
格付対象数
産業小分類符号職業小分類符号516,832

格付数

格付率（目標値）

正解率（目標値）

245,908

47.6％（40％以上）

99.9％（97％以上）

249,694

48.3％（40％以上）

99.9％（97％以上）162を達成した。
以上のことから、経費の削減及び常勤役職員数の削減に取り組んだほか、職員の給与水準（対国家公務員）については、適切に保たれ、検証結果及び取組状況の公表を行っており、所期の目的を達成していることから、当該項目の評価をＢとした。

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２

効率的な人員の活用に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・内部研修、外部研修等を積極的に活用し、職員の能力開発を推進したこと

別添 46 参照

・また、統計センターの事業継続に影響を及ぼしかねない情報セキュリティイ

別添 47 参照

ンシデントに対する堅牢な情報セキュリティ体制への職員の重点的配置、業務量に合わせた業務体制の見直し等により、能率的な業務運営を確保していること以上のことから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

163

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項
２ 効率的な人員の活用に関する事項（別添 46）

年度目標

事業計画

（１）効率的な製表業務の推進に必要な高度な技術の継承・発展を図るため、研修等により職員の能力開発を積極的に行うこと。

（１）職員の能力開発
職員個々の能力開発に向け、人事評価制度と研修制度の関係を強化し、自己啓発の意識を醸成するなど、以下のとおり計画的な研修体系を実施する。
なお、研修を受講した職員に対して、研修内容に関するアンケートを実施し、研修成果があったとする者の割合が85％以上となることを目指す。
① 職員の専門的能力の向上を図るため、外部機関で実施する研修を積極的に活用する。
② 内部で実施する研修については、経験と実績を有する職員等を講師とする統計研修の内容を充実し、統計技術の継承及び発展を図る。階層別研修では、特に中堅の係長等を対象に、マネジメント能力を活性化させ業務の改善・強化を図るための研修を充実させる。
また、製表工程別に必要な専門知識の習得及び継承並びに資質の向上を図る
ため、各課室等で独自に実施する業務研修を実施する。
③ 次世代を担う若手職員については、自己啓発目標を自ら半期ごとに設定し、専門知識の習得及び能力開発に努めることを促進する。
④ 外部の専門的知見を活用するなど、より高度な専門人材を育成することを目的とした人材育成の方策を検討する。

（２）業務の性格に応じた機能的な組織体制の整備や人員の重点的配置を行うとともに、業務内容及び業務体制の見直しを行い、能率的な業務運営と組織体制等のスリム化を図ること。

（２）能率的な業務運営の確保
公的統計基本計画において、各府省を支援する観点から、調査票情報等の提供
及び活用、政府統計共同利用システムを通じた情報提供機能の強化等に係る各府省に共通する取組（一般用ミクロデータ（仮称）の作成、オンサイト利用等による調査票情報の利用、ＡＰＩ機能の提供のためのデータ登録等）のうち、専門的な技術や知見を要し、一元的な検討・実施が効果的かつ効率的な事項については、
独立行政法人統計センターの機能を最大限活用できるよう措置することとされていることを踏まえ、それぞれの課題について各府省からの要請に対応可能な体制を整備するものとする。
製表部門については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年）を踏まえ、国として真に必要な業
12月24日閣議決定。以下「基本方針」という。
務の実施に支障が生じないよう配慮しつつ、民間委託等を積極的に実施すること
等により常勤職員数の合理化を図るとともに、各業務における人員配置を適正に実施する。
また、製表部門以外の総務部門、管理・企画・審査部門及び情報部門について、ガバナンスの強化を図るための組織再編を実施し、新たな組織体制の下で適切な業務運営を行うとともに、業務内容及び業務体制の不断の見直しを実施する。

164

（別添 47）
主な評価指標＜評価の視点＞
・職員の能力開発や製表業
務に必要な技術の継承・発展を図るため、研修を計画的に実施しているか。
・外部機関で実施する研修等を活用しているか。

＜評価の視点＞
・業務に応じた機能的な体制整備等により、能率的な業務運営が確保されているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
２ 効率的な人員の活用に関する事項（１）職員の能力開発
ア 職員の専門的能力向上のための外部研修の活用
外部研修については、職員の専門的能力の向上を図るため、各省等が実施する研修会、セミナー等を積極的に活用し、延べ139人（前年度141人）が受講した。
なお、外部研修を受講した職員に対して、研修内容に関するアンケートを実施した結果、研修成果があったとする者（「大変有意義だった」又は「有意義だった」と回答した者）の割合
は約93％と、目標である85％以上となっている。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】
職員の能力開発については、専門的能力向上のための外部研修や階層別研修、資質向上研修等の内部研修を実施した。研修内容等に関するア
ンケートを実施した結果は、外部研
イ 内部研修の充実及び専門知識の習得等に係る業務研修の実施
修、内部研修ともに「大変有意義だっ内部研修については、平成30年２月に実施した中堅係長等研修等、マネジメント能力を活た」
・「有意義だった」と回答した者の性化させ業務の改善・強化を図るための階層別研修を実施したほか、人事評価制度と研修制
割合は約98％と、目標（85％以上）を度の関係を強化し、職員個々のより高い職務遂行能力の発揮及び自己の能力開発への自立的・達成した。
計画的な意識の醸成を目的とした資質向上研修等を実施し、延べ499人（前年度277人）が受講
さらに、若手職員の専門的知識のした。
習得及び能力開発の促進や専門的知
なお、内部研修を受講した職員に対して、研修内容に関するアンケートを実施した結果、研見を有する外部の者を雇用し、より修成果があったとする者（「大変有意義だった」又は「有意義だった」と回答した者）の割合
高度な専門人材の育成に取組んでいは約98％と、目標である85％以上となっている。
る。
能率的な業務運営の確保について
ウ 若手職員の専門的知識の習得及び能力開発の促進
は、サイバー攻撃による情報セキュ次世代を担う若手職員については、人事評価制度と研修制度を連動させた自己啓発目標をリティインシデントが発生した際の自ら半期毎に設定し、専門的知識の習得及び能力開発の促進を図った。
被害拡大防止や復旧及び情報セキュ
リティインシデントの検知するため
エ 外部の専門的知見の活用等による高度な専門人材育成方策の検討の体制を整備しつつ、業務量に合わ
統計データの二次的利用や統計作成に係る技術研究など高度な知識を要する専門職員を育せた業務体制の見直し等により能率成するため、専門的知見を有する外部の者を雇用し、職員への教授を図っている。
的な業務運営を確保した。

（２）能率的な業務運営の確保
平成29年度は、サイバー攻撃による情報セキュリティインシデントが発生した際の被害拡大防止や復旧及び情報セキュリティインシデントの検知するための体制を整備しつつ、業務量に合わせた業務体制の見直し等により能率的な業務運営を確保している。
製表部門については、「基本方針」を踏まえ、常勤職員数を合理化し、各業務における人員
配置を適正に行うとともに、民間委託の実施を行っている。

165

以上のことから、内部研修、外部研
修等を積極的に活用し、職員の能力開発を推進したこと、人員の新規業
務への重点的配置、業務量に合わせた業務体制の見直し等により、能率的な業務運営を確保しており、所期の目標を達成していることから、当該項目の評定をＢとした。

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―３

業務・システムの最適化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・統計センター業務の一層の高度化、効率化を達成すべく推進している業務プ
ロセス改革（平成 26 年度に第１期業務プロセス改革推進計画策定。平成 29 年

別添 48

参照

別添 49

参照

度に第２期業務プロセス改革推進計画策定）において、「データ中心アプロー
チ」、「重点審査」の考え方に基づく具体的な業務効率化方策を着実に推進させるべく、平成 28 年社会生活基本調査への適用状況を踏まえ、平成 29 年就業構造基本調査に適用。
・また、平成 30 年住宅・土地統計調査以降の調査の集計業務への業務効率化
方策の適用に向けた検討を計画に基づき実施。
以上のことから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

166

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項
３ 業務・システムの最適化に関する事項（別添 48）

年度目標

事業計画

製表業務のプロセスの見直しを行い、引き続き、ＩＣＴを最大限に活用するとともに、業務の必要性・効率性・有効性の検証、必要な業務システムの検討等を行うこと。

「業務プロセス改革推進計画（第２期）」（平成29年３月理事長決定）に基づき、業務効率化方策について、平成29年就業構造基本調査を始めとする他調査への適用を行う。

167

（別添 49）
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評価の視点＞
・製表業務のプロセスの見直しに関する検討等が適切に行われているか。

自己評価＜評定と根拠＞
３ 業務・システムの最適化に関する事項
統計センターでは、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定） 評定：Ｂにおいて明記された常勤役職員数の削減方針（25年度から34年度末までの10年間に320人の削減）を実現するため、統計調査の製表業務全体のプロセスについての見直しを行うための「業務プロセ【評定根拠】
ス改革検討会」を26年度から立上げている。
平成28年社会生活基本調査のまた、業務効率化の実現に向け、34年度までの具体的な検討に当たっては、「業務プロセス改革推進計画」を３年単位で作成し、26年度に「業務プロセス改革推進計画（第１期）」、29年度に「業 適用状況を踏まえ、平成29年就業構造基本調査へ適用した。業務プ
務プロセス改革推進計画（第２期）」（以下「第２期推進計画」という。）を策定している。
ロセス改革を具体的に推進する
統計センター業務の一層の高度化、効率化を達成すべく推進している業務プロセス改革におい ための「第２期推進計画」について、「データ中心アプローチ」、「重点審査」の考え方に基づく具体的な業務効率化方策を着実に推 ては、平成30年住宅・土地統計調
進させるべく平成28年社会生活基本調査の適用状況を踏まえ、平成29年就業構造基本調査へ適用し 査以降の調査の集計業務への業
務効率方策の適用に向けた検討た。
また、業務プロセス改革を浸透させるべく、統計局への説明会及び統計センター全職員への説明 を計画に基づき行った。
会を行った。業務プロセス改革を具体的に推進するための「第２期推進計画」については、平成30
年住宅・土地統計調査以降の調査の集計業務への業務効率方策の適用に向けた検討を計画に基づき行った。
以上のことから、業務プロセス
改革推進計画に基づき、業務効率化方策を平成29年就業構造基本調査に適用し、他調査への適用に向けた検討を計画どおり実施しており、所期の目標を達成していることから、当該項目の評定をＢ
とした。

168

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―４

調達等の合理化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

別添 50

参照

別添 51

参照

＜評定に至った理由＞
・「調達等合理化計画」に基づき、公正性・透明性を確保しつつ、ホームペー
ジによる年間調達予定案件の事前公表や入札説明書の受理後に入札に参加しなかった者に対して不参加理由を聴取するなど、自律的かつ継続的な調達等の合理化に向けた取組を着実に推進し、随意契約、一者応札・一者応募の改善に向けた取組を実施
・また、「独立行政法人統計センター契約監視委員会」において、随意契約の妥当性や一者応札・応募案件の調達内容、調達手続等について点検を実施し、契約内容等について了承を得ている。
・監事による監査では、一般競争入札を含む全ての入札・契約の状況について、毎月、厳正なチェックを行っているが、問題となる指摘がない。
以上のことから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

169

Ｂ

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項
４ 調達等の合理化に関する事項（別添 50）

年度目標

事業計画

（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、統計センターが策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施すること。
契約内容を公開し、随意契約の見直しや一者応札・一者応募の改善に向けた取組を行うなど、業務運営の一層の透明性の確保と効率化を図る
とともに、毎年度その取組状況について公表すること。

（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点か
ら、「調達等合理化計画」を策定し、同計画に基づく取組を着実に実施する。
また、一般競争入札等を原則とし、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
さらに、一者応札・一者応募については、真に競争性が確保されているか、独立行政法人統計センター契約監視委員会において契約状況の点検・見直しの状況について審議を行い、その結果に的確に対応する。
これらの取組状況、審議概要及び契約内容については、ホームページを通じて公表する。

（２）監事による監査において、入札・契約の内容についてチェックを受けること。

（２）監事による監査において、入札・契約の内容について定期的なチェックを受ける。

170

（別添 51）
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評価の視点＞

４

・「調達等合理化計画」に基づく取組が着実に実施されているか。

（１）調達等合理化計画
ア 調達等合理化計画の取組「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むために平成
29年6月に策定した「調達等合理化計画」を着実に推進しているとともに、当該計画における策定及び自己評価については、独立行政法人統計センター契約監視委員会 *21（以下「契約監視委員会」という。
）において了承を得ているものである。
なお、当該計画の取組状況については、ホームページを通じて公表している。

・随意契約、一者応札・一者応募の改善に向けた取組はされているか。

調達等の合理化に関する事項

自己評価＜評定と根拠＞

イ

平成29年度契約実績
統計センターにおける平成29年度の契約件数は43件、契約金額は36.0億円である。
また、競争性のある契約は38件（88.4％）、35.7億円（99.2％）、競争性のない随意契約は５件（11.6％）、0.3億円（0.8％）となっている。
平成28年度と比較して、競争性のない随意契約（少額随意契約を除く）については１件増加したが、随意契約適正化検証チームにおける点検を踏まえ、真にやむを得ない契約として適切な調達を実施した。

*21

評定：Ｂ
【評定根拠】
平成29年度における随意契約は５件であり、真にやむを得ない契約のみとなっている。
また、一般競争入札の全体の契約に占める割合は、件数については約88％、金額は約99％となっている。

独立行政法人統計センター契約監視委員会：「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づき、平成 21 年 11 月に設置され、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）において、総務大臣決定に基づく委員会としてみなされた監事及び外部有識者によって構成された組織。

171平成29年度の統計センターの調達全体像
平成28年度

平成29年度（単位：件、億円）
比較増△減

件数

金額

件数

金額

件数

金額

競争入札等

（85.7％）
36（99.2％）
36.1（88.4％）
38（99.2％）
35.7（5.6％）
2（△1.1％）△0.4

企画競争・公募（4.8％）
2（0.0％）
0.0（0.0％）
0（0.0％）（△100.0％）（△100.0％）
0.0
△2
△0.0

競争性のある契約（小計）（90.5％）
38（99.2％）
36.1（88.4％）
38（99.2％）
35.7（0.0％）
0（△1.1％）△0.4

競争性のない随意契約（9.5％）
4（0.8％）
0.3（11.6％）
5（0.8％）
0.3（25.0％）
1（0.0％）
0.0

合（100％）
42（100％）
36.4（100％）
43（100％）
36.0（2.4％）
1（△1.1％）△0.4計（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成29年度の対28年度伸率である。

ウ

一者応札・応募案件の改善等への取組
ホームページによる年間調達予定案件の事前公表等を継続的に実施してきた結果、１者以下の応札・応募による契約の件数は、前年並みの件数となっている。
なお、結果的に１者以下の応札・公募となった７件（うち２件は国との合同調達のため対象外）の仕様書の要求要件は必要最低限で、入札説明書の受理後に入札に参加しなかった者に対して不参加理由を聴取する等の事後点検を実施した結果、競争性の障壁となるようなものはなかった。
平成 29 年度の統計センターの一者応札・応募状況 （単位：件、億円）
平成 28 年度

２者以上

１者以下

合

計

平成 29 年度

比較増△減

件数

30（78.9％）31（81.6％）1（3.3％）

金額

27.1（75.1％）

8.1（22.7％）△19.0（△70.1％）

件数

8（21.1％）7（18.4％）△ 1（△12.5％）

金額

9.0（24.9％）

27.6（77.3％）

18.6（206.7％）

件数

38（100％）38（100％）0（0.0％）

金額36.1（100％）35.7（100％）△0.4（△1.1％）（注１）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成29年度の対28年度伸率である。

172

一者応札・応募案件の改善において、ホームページによる年間調達予定案件の事前公表のほか、結果的に１者以下の応札・応募となった案件については、入札説明書の受理後に入札に参加しなかった者に対して不参加理由を聴取する等の事後点検を実施し、改善に向けた取組を引き続き行っている。

エ 重点的に取り組む分野(ｱ) 一括調達に関する調達
平成29年就業構造基本調査集計の準備等に係る人材派遣業務に関する調達は、①
受付整理業務②ＯＣＲ入力等業務の２業務に区分されるが、契約期間及び業務内容が類似していることから、競争性の促進による経費の削減を目的に一括調達を実施した。
その結果、６者の応札があったことから競争性が確保され、年度当初の予定経費から20％程度の削減が図られた。

一括調達に関する調達において、契約期間及び業務内容が類似している２つの人材派遣業務について、競争性の促進による経費の削減を目的に一括調達を実施した。
その結果、６者の応札があった(ｲ) 競争性のある契約（競争入札等）に係る調達情報提供の利便性の改善ことから競争性が確保され、年度調達に関心のある供給者（業者）に対して、調達情報の見落防止や効率的な応札 当初の予定経費から20％程度の準備が可能となるよう調達情報の電子メール配信サービスを実施した。実施に当た 削減が図られた。
っては、統計センターへの事前登録が前提であるが①入札公告日に調達案件が自動的に配信されること②簡易（ワンクリック）に統計センターの調達情報へのアクセ調達に関心のある供給者（業スが可能となるよう設定した。
者）に対して、調達情報の見落防
その結果、調達に関心のある供給者（業者）より、利便性の改善が図られたとの 止や効率的な応札準備が可能と意見も多く、競争性の促進に繋がる取組を実施することができた。
なるよう調達情報の電子メール
配信サービスを実施し、調達に関オ 調達に関するガバナンスの徹底
心のある供給者（業者）より、利(ｱ) 職員に対する研修の実施
便性の改善が図られたとの意見
係長相当職（監督職員含む）を対象に、適正かつ確実に事務が遂行できるよう、 も多く、競争性の促進に繋がる取調達手続全般及び不祥事事案の事例について研修を実施した。なお、受講者数は22 組を実施することができた。
名であった。
(ｲ) 一者応札の検証の実施
平成29年度に１者応札となった７件（うち２件は国との合同調達のため対象外）
について、入札説明会に参加して、入札書の提出に至らなかった者に対し、アンケート調査を実施した。
また、次年度以降も継続して調達する案件について、入札公告時期の前倒し、入札参加資格審査方法の見直し等、複数者応札の可能性について対策を講じることとした。

平成29年度に１者応札となった７件（うち２件は国との合同調
達のため対象外）について、入札説明会に参加して、入札書の提出に至らなかった者に対し、アンケート調査を実施するなど、一者応札の検証を適切に実施した。

(ｳ) 新たな随意契約に係る随意契約適正化検証チームにおける検証の実施
新たな随意契約が見込まれる案件（２件）について、随意契約適正化検証チーム
により検証を行った。検証の結果、調達仕様に求める特性が「契約の目的が代替性
新たな随意契約が見込まれるのない特定の位置によるもの」や「保守の対象としているシステムの排他的権利を 調達案件において、随意契約要件
要する業務」であることから、「随意契約によることができる事由」との整合性が認 との整合性及び随意契約とする
められるため競争性のない随意契約として締結した。
妥当性の観点から、事前に検証を
行った。

173

カ

＜評価の視点＞
・監事による監査が、適切に行われているか。

契約監視委員会による点検
契約監視委員会において、平成29年度の調達等合理化計画の策定及び自己評価の際
契約監視委員会において、競争の点検を受けるとともに、これに関連して、競争性のない新たな随意契約、２か年連
続の一者応札・応募案件などに該当する個々の契約案件の調達内容及び調達手続等に 性のない新たな随意契約、２か年
ついて点検を受け、その審議結果を踏まえ、更なる競争性の確保の推進に努めている。 連続の一者応札・応募案件などに該当する個々の契約案件の調達
なお、契約監視委員会の審議概要についてはホームページで公表した。
内容及び調達手続等についての点検を受けた。
（２）契約内容の監査「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）に基づき、一般競争入監事による監査において、一般札を含むすべての入札・契約の状況について、監事による監査を毎月実施し、随意契約
競争入札を含む全ての入札・契約
及び情報開示を含む契約案件全般について、厳正なチェックを行い監査体制の実効性のの状況について、毎月、厳正なチ確保に努めている。
ェックを受けたが、問題となる指調達の実施に当たっては、事業部門（調達要求部門）の作成した仕様書等を、財務課
摘はなかった。
の契約担当者がその内容を審査した上で、金額に応じて、理事長、管理部長等が決裁を行っている。なお、この場合において、財務課の予算執行管理担当者は事前に審査を行以上のことから、「調達等合理っており、会計部門内での相互牽制を行い、適正な経費執行を確保する体制を実施して化計画」に基づく取組が着実に実いる。
施されており、随意契約、一者応
また、入札・契約事務全般に関し、毎月、監事監査を実施し、内部牽制の実効性を確
札・一者応募の改善に向けた取組保している。
も実施されている。
また、契約監視委員会において、契約案件の調達内容及び調達手続等について点検を受け、了承を得ている。
所期の目標を達成していることから、当該項目の評定をＢとした。

174

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅲ

財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項（予算、収支計画及び資金計画）

当該項目の重要度、難易度

0156

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

3.2％

3.2％

3.2％

3.2%

3.2%

（前中期目標期間最終年度値等）

業務経費及び一般管理費の削減（※）

3.2％以上の減

前年度予算額（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（※）業務経費及び一般管理費に係る運営費交付金については、新規追加、拡充部分を除く。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・業務経費及び一般管理費の削減目標やオーダーメード集計及び匿名データの提供による収入額の目標を達成するなど、経費の節減等の適正な財務管理、効

別添 52

参照

別添 53

参照

率的な業務運営が行われ、かつ予算・実績比較等の有効な財務・ 会計管理を実施しており、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報（保有資産の管理・運用等について）
統計センターは、実物資産としての土地・建物は保有していない。また、知的財産として商標登録などを有しているが、収益を得るための財産ではない。

175

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項
１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別添 52）

年度目標

事業計画

適正な財務管理を行い、上記第２の１（２）を達成するとともに、経費全体の効率的な執行を図ること。
中期目標の指示を受け、中期計画において定めた、平成 25
年度から平成 29 年度までの２（３）によるオーダーメード
集計の提供による収入額及び３（３）による匿名データの提供による収入額の合計額を平成 24 年度までの実績に対し５
年換算で 20％の増加となることを目指すとしたところであり、収入総額の増額に向けて、引き続き取り組むこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、積立金の発生状況にも留意した上で、厳格に行うこと。

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
適正な財務管理を行い、上記第２の１（２）を達成するとともに、経費全体の効率的な執行を図る。
また、第１の２（３）によるオーダーメード集計の提供による収入額及び第１の３（４）による匿名データの提供による収入額の合計額について、前年度までの平均実績額以上を目指す。
予算、収支計画及び資金計画については、別添のとおりとする。
別添

事業計画予算平成 29 年度
（単位：百万円）

区

別

収入
運営費交付金収入
受託製表収入
政府統計共同利用
システム運用管理等収入
統計作成支援事業収入
その他の収入計
支出
業務経費
経常統計調査等に係る経費
周期統計調査に係る経費
受託製表経費
政府統計共同利用
システム運用管理等経費
統計作成支援事業経費
一般管理費
人件費
計

統計調査
製表事業

受託製表
事業

技術研究
事業

国際協力
事業

法人共通

提供等事業

統計情報

4,922
-

540
23
-

600
1,552

156
-

33
-

1,421
-

7,672
23
1,552

4,922

3
566

1
2,154

156

33

1,421

4
9,251

1,042
791
250
-

66
66
23
-

142
142
1,552

27
27
-

8
8
-

59
59
-

1,344
1,094
250
23
1,552

101
3,780
4,922

3
13
461
566

1
11
448
2,154

3
126
156

1
24
33

140
1,221
1,421

4
268
6,059
9,251

合 計

【人件費の見積り】
期間中 4,875 百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

176

収支計画
平成 29 年度
（単位：百万円）
統計調査
製表事業

受託製表
事業

技術研究
事業

国際協力
事業

法人共通

提供等事業

費用の部
経常費用
業務費
受託製表業務費
政府統計共同利用
システム運用管理等経費
統計作成支援事業経費
一般管理費
減価償却費
財務費用

4,912
4,905
4,185
-

562
561
456
23
-

1,991
1,990
505
1,121

158
158
134
-

33
32
28
-

1,425
1,424
1,250
-

9,081
9,071
6,559
23
1,120

444
275
7

3
48
31
1

1
54
309
1

14
10
0

3
1
0

133
42
1

4
697
668
11

収益の部
運営費交付金収益
受託製表収入
政府統計共同利用
システム運用管理等収入
統計作成支援事業収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他収入
財務収益

4,911
4,872
-

562
534
23
-

2,149
584
1,552

158
155
-

32
32
-

1,425
1,413
-

9,237
7,590
23
1,552

39
39
-

3
2
2
-

1
11
11
-

3
3
-

0
0
-

12
12
-

4
68
68
-

△2
△2

0
0

158
158

0
0

0
0

0
0

156
156

区

別

純利益
総利益

統計情報

合 計

注１：当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものとしている。
注２：純利益及び総利益については、リース資産の会計処理によるもの及び政府統計共同利用システム運用管理等収入により購入した固定資産の減価償却費見合いのものである。

177

資金計画
平成 29 年度
（単位：百万円）

別

統計調査
製表事業

受託製表
事業

技術研究
事業

国際協力
事業

法人共通

提供等事業

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

4,922
4,637
50
234

566
532
6
28

2,154
1,682
300
171

156
148
1
7

33
32
0
1

1,421
1,383
8
30

9,251
8,414
366
471

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
受託製表収入
政府統計共同利用
システム運用管理等収入
統計作成支援事業収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入

6,363
6,363
6,363
0
0

490
490
468
19
0

1,910
1,910
689
0
1,220

152
152
152
0
0

41
41
41
0
0

1,301
1,301
1,301
0
0

10,257
10,257
9,014
19
1,220

0
0
-

3
0
-

1
0
-

0
0
-

0
0
-

0
0
-

4
0
-

区

178

統計情報

合 計

（別添 53）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜評価の視点＞
・適正な財務管理がなされて
いるか。

業務実績

自己評価

（１）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画＜評定と根拠＞「業務経費及び一般管理費」（第３期中期計画に基づく所要額計上（電子計算機借料、庁舎維持 評定：Ｂ
管理費等の所要額計上を必要とする経費、製表業務アウトソーシング等推進経費及び周期統計調査に係る経費をいう。）を除く。
）については、新規追加、拡充部分を除き、第３期中期目標期間（平成 29 年度末まで）における削減目標を 24 年度予算額 404 百万円に対し 85％以下、金額では５か 【評定根拠】
平成 29 年度の業務経費及び一年で約 61 百万円以上とされたことから、各年度の予算額を対前年度比 3.2％（年換算）以上削減
般管理費は、第３期中期目標期間
することとしている。
平成 29 年度の所要額計上経費を除く「業務経費及び一般管理費」については、平成 28 年度予 （平成 29 年度末まで）における削減目標（平成 24 年度の約 404
算額 364 百万円に対して平成 29 年度予算額を 353 百万円とし、3.2％の削減を図っている。
なお、第３期中期目標期間における削減額については、目標数値を達成した。
（29 年度予算額 百万円に対する割合を 85％以下、353 百万円に対して、消費税率引上げによる影響額約 10 百万円を除くと 343 百万円となり、24 年換算 3.2％減）について、約 353
年度予算額 404 百万円に対し 85％以下という目標を達成している。）
百万円とし、年換算で 3.2％減と、目標を達成した。
なお、第３期中期目標期間にお【所要額計上経費を除く削減対象経費】（単位：千円）
ける削減額について、目標数値を
平成24年度
達成した。
25年度
26年度
27年度
28年度
区
分

（基準額）
額

比 率

金 額

対基
準比

業 務
経 費

266,171

100.0％

257,65496.8％(249,409)
256,53593.7％(241,428)
248,32690.7％(233,702)
240,380 87.8％

一般管理費

137,373

100.0％

132,977

96.8％(128,722)
132,399

93.7％(124,603)
128,16290.7％(120,616)
124,061 87.8％

403,544

100.0％

390,63196.8％(378,131)
388,93493.7％(366,031)
376,48890.7％(354,318)
364,441 87.8％

計
区
分

金

金 額

対基
準比

29年度
金

額

対基
準比

業 務
経 費

(226,224)
232,688

85.0％

一般管
理費

(116,755)
120,09185.0％

計(342,979)
352,77985.0％※上段（ ）は消費税率引上げによる影響額を除く。
※第３期中期目標期間は独立行政法人通則法附則第９条により平成26年度で終了。

179

金 額

対基
準比

金

額

対基
準比

平成 29 年度のオーダーメード集計の提供による収入額及び匿名データの提供による収入額の合
平成 29 年度のオーダーメード
計額については 946 万円となり、前年度までの平均収入額（467 万円）と比べて 479 万円（103％） 集計の提供による収入額及び匿名データの提供による収入額のの増加となった。
なお、第３期中期目標の指示を受け、定めた中期計画において、平成25年度から29年度までのオ 合計額については 946 万円となーダーメード集計及び匿名データの提供による収入総額を平成24年度までの実績（1,345万円、５ り、前年度までの平均収入額（467
年換算で1,682万円）に比べ５年換算で20%増加となることを目指すとしたところであり、27年度に 万円）と比べて 479 万円（103％）
おいて既に収入総額2,022万円と目標（2,018万円）を達成している。29年度までの収入総額につい の増加となった。
ては、3,334万円と目標に対し65％の増加となった。
（単位：千円）
平成25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

収入額

収入額

収入額

収入額

収入額

オーダーメード集計

3,151

5,083

7,493

2,072

8,021

匿名データの提供

1,449

1,642

1,403

1,591

1,439

合計額

4,601

6,725

8,896

3,663

9,460

4,667

合計額[累計]

4,601

11,326

20,222

23,88433,344

20,181

区

【目標額】

分

180

以上のことから、経費の節減等の適正な財務管理、効率的な業務運営を行い、かつ予算・実績比較
等の有効な財務・会計管理を行っており、所期の目標を達成していることから、当該項目の評定をＢとした。

財務内容の改善に関する事項
２ 短期借入金の限度額
年度目標

事業計画
短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、１９億円とし、運営費交付金等の交付時期にずれが生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

３

業務実績

自己評価

該当なし

－

不要財産等の処分に関する計画、重要な財産の譲渡等に関する計画
年度目標

事業計画
不要財産等の処分に関する計画計画なし。
重要な財産の譲渡等に関する計画
計画なし。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

該当なし

－

＜参 考＞（保有資産の管理・運用等について）
１ 実物資産統計センターにおいては、土地、建物は保有していない。現在使用している建物については、独立行政法人統計センター法（平成 11 年法律第 219 号）附則第６条の規定に基づき、独立行政法人化の際、専ら使用していた庁舎（総務省第２庁舎）を無償で使用している。
２ 知的財産知的財産として、製表業務の効率化を目的に独自開発した機械学習型格付支援システム等のプログラムや、統計センターマークの商標登録などを有しているが、収益を得るための財産は保有していない。

181

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―１

施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・平成 30 年度から和歌山県において統計ミクロデータ提供等の業務が実施できるよう、必要な課題を洗い出し、各課題の検討を着実に進めるなど、計画的

別添 54

参照

別添 55

参照

に整備を実施。
・平成 30 年４月１日に「統計データ利活用センター」を開設し、業務を開始しており、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

182

Ⅳ

その他業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（別添 54）

年度目標

事業計画

該当なし

平成30年度から和歌山県において統計ミクロデータ提供等の業務を実施できるよう必要な整備を着実に進める。

183

（別添 55）
主な評価指標＜評価の視点＞
・ミッションの達成に向けて施設・設備の計画的整備が適切に行われているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１ 施設及び設備に関する計画「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成28年9月1日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、平成30年度から和歌山県にて、統計ミ
クロデータ提供等の業務を行う施設を開設することが決定されたことから、関係各課室において、開設するために必要な課題を洗い出した。
主な施設及び設備に関する計画の課題については、自然災害等に係る危機管理の体制、危機への対応や情報システム基盤の運用管理などが挙げられた。
和歌山県での業務に向けた検討課題の洗い出し事項は、約100項目となったが、各課題の検討を着実に進めたことにより、平成30年４月１日に「統計データ利活用センター」を開設し、業務を開始した。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】
平成30年度から和歌山県において、統計ミクロデータ提供等の業務が実施できるように、必要な課
題を洗い出し、各課題の検討を着実に進めるなど、計画的に整備を行った。その結果、平成30年４月１日に「統計データ利活用センター」を開設し、業務を開始した。
以上のことから、当該項目の評価をＢとした。

184

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

791 人以下759 人以下

727 人以下

706 人以下

685 人以下（前中期目標期間最終年度値等）

常勤役職員の削減

年度ごとに法人自体が目標値を設定－（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・統計センターの事業継続に影響を及ぼしかねないサイバー攻撃による情報セ

別添 56

参照

キュリティインシデントが発生した際の被害拡大防止等に対する情報セキュ

別添 57

参照

リティ体制に対応するための人材を確保するとともに、定年退職者の再任用や外部研究者等の採用など専門的知識を有する職員の確保を行っている。
・総務省統計局を始めとする国等の統計関係部門との人事交流、統計研修所が実施する統計研修への職員の派遣等により、職員の専門的能力の養成を図っている。
・人事評価制度については、定期的に能力評価及び業績評価を実施しており、職員への定着を図っている。
・常勤役職員数は、平成 29 年度末において、685 人以下の目標を達成し、計画的な人員削減に取り組んでいる。
・ワーク･ライフ･バランス向上のため、テレワークについて利用しやすい環境を整備し、利用拡大を推進している。
以上のことから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

185

４．その他参考情報
特になし。

186

Ⅳ

その他業務運営に関する事項
２ 人事に関する計画（別添 56）

年度目標
該当なし

事業計画
（１）新たに対応が必要となる業務
総務大臣からの年度目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に必要な人員を確保する。
（２）人材の育成
総務省統計局を始めとする国等の統計関係部門との人事交流、総務省統計研修所が実施する統計研修への職員の派遣等による能力開発により、職員の資質の向上を図る。
（３）人事評価制度
能力評価及び業績評価から成る人事評価制度により、適正な人事評価を行う。
（４）人員に係る指標
平成29年度は、業務の効率化等により、年度末の常勤役職員数を685人以下に見込む。
（５）テレワークの運用「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」に基づき策定した「独立行政法人統計センター一
般事業主行動計画」に基づき、仕事と子育てを両立するための勤務形態として、また、ワーク・ライフ・バラ
ンスの向上のため、テレワークについて、着実に実施する。

187

（別添 57）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜評定と根拠＞＜評価の視点＞

２

・年度目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に必要な人員を確保しているか。

（１）新たに対応が必要となる業務
評定：Ｂ
ア 人材確保
平成29年度の採用活動として、人事院が主催する一般職（大卒程度）を志望する学生等を対象とした官庁合同説明会（７月）に参加し、統計センターの概要や 【評定根拠】
業務説明を行った。その結果、同試験合格者から29年10月１日に１名、30年４月
人材の確保では、業務説明会
１日に８名を採用した。一方、一般職（高卒者）を志望する専門学生等に対して 及び職場見学等を実施し、優秀は、29年４月から６月にかけて専門学校が主催する官庁合同説明会に出向き、同 な新規職員の確保に努めると様に業務説明等を行った結果、同試験合格者から30年４月１日に14名を採用した。 ともに、新たな業務へ対応する
平成30年度の採用活動として、30年３月に人事院が主催する国家公務員（主に一 ための人材を確保した。
雇用制度の運用では、定年退
般職（大卒程度））を志望する学生等を対象とした関東地区官庁オープンツアーに職職員の再任用など専門性を参加して業務説明及び職場見学等を行い、優秀な人材の確保に努めた。
また、サイバー攻撃による情報セキュリティインシデントが発生した際の被害 有する人材の有効活用を行っ拡大防止や復旧及び情報セキュリティインシデントの検知するための人材を確保 た。
また、高度な専門性を有する
し、これに充てている。
職員を、国家公務員法の任用制度に基づき採用した。
イ 雇用制度の運用
雇用制度の運用として、「国家公務員高齢者雇用推進に関する方針」（平成13年
６月27日人事管理運営協議会決定）及び「国家公務員の雇用と年金の接続について」（平成25年３月26日閣議決定）に鑑み、国家公務員法に基づいた定年退職者の再任用を実施しており、今年度は、平成29年５月に意向調査、11月に説明会を実施して再任用職員の募集を行った結果、30年４月に69名を再任用した。
また、以下のとおり高度な専門性を有する職員を、国家公務員法の任用制度に基づき採用した。
① 平成30年４月１日から発足する統計データ利活用センター（和歌山県）における「統計ミクロデータの提供」等の研究業務に当たる者（３名）を非常
勤研究員として採用（平成30年度新規）＜評価の視点＞
・人事交流や研修等により、職員の資質の向上を図っているか。

人事に関する計画② 「消費動向指数研究協議会（平成29年７月28日に総務省が設立）」の活動の一環として、民間企業が保有する様々な消費関連情報を活用した消費動向指数（CTI：Consumption Trend Index）に関する研究業務に当たる者（４名）
を任期付研究員及び非常勤研究員として採用（平成30年度新規）188

③ リモートアクセスを活用したオンサイト利用に関する研究業務に当たる研究者（２名）及び製表技術に関する研究業務に当たる者（１名）を非常勤研究員として採用（継続）④ 「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成17年６月29日各
府省情報化統括責任者(ＣＩＯ)連絡会議決定）に沿って、統計センターの主要な業務及びシステムの最適化を実現するため、ＣＩＯ補佐官（１名）を非常勤職員として採用（継続）＜評価の視点＞
・適正な人事評価制度を構築・運用しているか。

＜評価の視点＞
・計画的に常勤役職員数を削減しているか。

（２）人材の育成
広い視野を持った人材を養成する観点から、原則、四半期ごとに統計局等と人事交流を行った。
平成29年度の統計局等国の行政機関からの転入者は30人（前年度22人）、転出者数
は27人（前年度21人）であった。
統計の作成・提供、情報通信技術など統計センターの業務運営に必要な専門性を有する職員を育成するため、それぞれの専門知識を習得できるよう定期的に人事異動や研修等を実施している。一般職（高卒者）の新規採用者に関しては、業務の適正を見極めるため、情報処理に関する適性検査を実施して情報処理部門への適任者を検討し決定している。
また、採用から２年程度経過した職員と面談を行い、本人の適性等を考慮の上、
総務省統計局を含めた統計センター内の各部門へ配置換し、統計センターの業務はもとより行政全般に渡る幅広い経験を積ませることとしている。
とりわけ、採用時に情報ソリューション課に配属した職員については、スキルや適性に応じて、統計センターの情報処理部門に限らず、総務省統計局統計情報シス
テム管理官、総務省行政管理局（情報）への異動や、情報処理の知識を活かす専門家として製表企画部門等に配置することとしている。
その他、広い視野を持った人材の育成を目的として、労働法セミナー等の外部研修を積極的に活用したほか、総務省統計研究研修所が実施する統計研修に職員37人を派遣した。
（３）人事評価制度
平成29年度は、職員（再任用職員を含む。
）を対象に、能力評価を28年10月から29
年９月までの１年間を評価期間として９月に実施し、業績評価を29年４月から９月まで及び10月から30年３月までの半年間を評価期間として29年９月及び30年３月にそれぞれ実施した。

人材の育成では、総務省統計局等との人事交流を実施した
ほか、総務省統計研究研修所が実施する統計研修に職員37人の派遣等をすることで、広い視野を持った人材の養成を図った。
これらの取組は、専門性の高い人材確保及び人材育成につながり、ひいては業務運営の高度化・効率化に寄与するものである。

人事評価制度については、定期的に能力評価及び業績評価を実施しており、職員への定着が図られた。
常勤役職員数は、業務の不断の効率化により、平成29年度末において、685人以下の目標を達成し、計画的な人員の削減に取り組んだ。

189

＜評価の視点＞（４）人員に係る指標
ア 常勤役職員数の削減
業務の効率化等により、年度末の常勤役職員数は、目標（685人以下）を達成した。

・テレワークの利用拡大について取り組んでいるか。

イ 再任用職員の採用
統計センターの業務に関して専門性を有する人材を有効に活用するため、平成28年度再任用職員であった68人に加え、28年度末定年退職職員のうち８人を新たに再任用職員として採用し、主に統計編成主幹に配置した。再任用職員の勤務形
態別では、フルタイム勤務職員が12人、短時間勤務職員が64人（計76人）となっている。なお、年度途中での退職があったため、年度末の再任用職員数は、フル
タイム勤務職員が12人、短時間勤務職員が59人（計71人）となった。

ワーク・ライフ・バランス向上のために導入したテレワー
クについては、利用しやすい環境整備を図り、利用拡大を推進した。

（５）テレワークの運用
テレワークは、平成22年11月から本格運用を開始している。
今年度においては、テレワーク勤務の拡大及び情報セキュリティの強化として①
課長相当職以上の職員は年３回以上テレワーク勤務を実施すること、②安全管理措置等の知識を常時保持することの重要性に鑑み、テレワーク研修を３年ごとに定期的に受講すること、③テレワーク研修を効率的かつ迅速に受講できるよう同研修を以上のことから、新たに対応
ｅラーニング化すること等に取り組むとともに、理事長からテレワークの利用拡大 が必要となる業務に必要な人を促すメッセージを幹部職員に発信するなどして、テレワークの更なる利用を推進 材を確保したこと、総務省統計した。
局等の統計関係部門との人事
これにより、平成29年４月から30年３月までの利用者数は324人（前年度87人）、 交流、統計研修への職員の派遣
延べ利用日数は1,673日間（前年度894日間）となり、前年度と比べて237人（272.4％）、 等により、職員の専門的能力の779日間（87.1％）と大幅に増加した。
養成を図ったこと、人事評価を定期的に実施したこと、常勤役員数の削減にかかる目標値を達成したこと及びワーク・ライ
フ・バランス向上のため、テレワークについて利用しやすい
環境に整備しており、所期の目標を達成していることから、当該項目の評定をＢとした。

190

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―３

積立金の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞【該当なし】

別添 58

参照

４．その他参考情報

191

－

Ⅳ
３

その他の業務運営に関する事項
積立金の処分に関する計画（別添 58）

年度目標

事業計画
計画なし。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

該当なし

－

192

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―４－１

その他業務運営に関する事項（内部統制の充実・強化）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

別添 59

参照

別添 60

参照

＜評定に至った理由＞
・内部統制システムの浸透や定着に向けた実効性のある取組を推進するため、
e-ラーニングシステム導入の準備を進め、平成 30 年４月から実施。加えて、内部統制講習会を開催するなど、内部統制の充実・強化を図っている。
・業務改革や身近な改善を推進することにより、職員個々の業務改善意欲の高揚と組織の活性化を図り、その成果を業務運営の効率化及び品質の維持・向上に寄与することを目的に、業務改善推進制度を設け、改善に対するモチベーシ
ョンの向上を図り、現場が中心となった業務改善を推進している。
・コンプライアンスについては、公益通報体制を新たに設置したほか、コンプライアンス研修を実施し、職員の倫理意識を高揚し、公正な職務遂行の維持を徹底している。
・内部監査計画に基づき、統計センター業務の執行状況を監査するなど、適切かつ効率的な業務運営の確保を図っている。
・監事は、年１回実施する定期監査のほか、毎月、業務運営の進捗状況、課題等の把握を行うとともに、理事長に対して監査報告書を提出し、必要に応じて改善点等の指摘を行っている。また、監事による監査のほか、会計処理に関する信頼性・透明性を高めるため、外部監査人による会計監査を実施している。
以上のことから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

193

Ｂ

４．その他参考情報
特になし。

194

Ⅳ

その他の業務運営に関する事項
４ その他業務運営に関する事項（別添 59）

年度目標

事業計画

１ 内部統制の充実・強化（１）統計センターに期待される役割を十全かつ適切に果たすため、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）等を踏まえて整備した体制を基に実効性のある内部統制
システムの運用に努めること。

（１）内部統制の充実・強化① 「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）等を踏まえて整備した体制を基に、実効性のある内部統制システムの運用に努め、引き続き内部統制の充実・強化を図る。
② 業務運営及び公的統計に対する信頼性を確保する観点から、全職員に対してコンプライアンス研修を実施し、事業活動に関わる法令その他の規範の遵守の徹底を図る。
③ 内部監査を実施し、事業計画の達成に向けた適正かつ能率的な業務運営の確保を図る。

（２）業務運営及び公的統計に対する信頼性を確保する観点から、事業活動に関わる
法令その他の規範の遵守を徹底すること。
（３）内部監査が効果的に実施されるよう努めること。
２ 情報セキュリティ対策及び危機管理の徹底（１）情報セキュリティ対策
調査票情報、公表前情報その他の保有する情報を保全し、より高度化する外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等を防ぎ、業務の確実な実施を確保する観点から、政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、更なる情報セキュリティ対策を講じ情報セキュリティに関する事故の発生を未然に防止し、情報管理の徹底を図ること。
（２）危機管理の徹底
災害や緊急事態に即応できるような体制を保持し、危機管理を徹底すること。
危機管理に関する点検・訓練を実施するとともに周知・啓発を図ること。
３

環境への配慮
環境保全の観点から、環境に与える影響に配慮した適切な対応を図るよう努めること。

４

政府関係機関の地方移転に係る取組「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成28年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、平成30年度から和歌山県において統計
ミクロデータ提供等の業務を実施できるよう準備を行うこと。

195（２）情報セキュリティ対策の徹底
調査票情報、公表期日前情報等の秘密に係る情報を保全する観点から、
情報セキュリティに関する事故の発生を未然に防止するため、外部からの不正アクセス、サイバー攻撃及び標的型攻撃メールなどへの更なる対策を講じるとともに、情報管理の徹底を図るため、次の情報セキュリティ対策を講じる。
① 全職員を対象とした情報セキュリティに関するｅラーニングを１回以上実施する。
② ｅラーニング実施後、「独立行政法人統計センター情報セキュリティ
ポリシー」（以下「ポリシー」という。）の内容に対する理解度を把握するための確認試験を実施し、全職員が100点を目指す。
③ 業務の民間委託等に当たっては、ポリシー等を踏まえた対策を講じることを仕様書等で明確化する。
④ ＩＳＭＳに基づくマネジメントシステムを的確に運用する。ＩＳＭ
Ｓの継続審査に向けて、情報資産管理台帳の見直し、リスク分析等を行う。
（３）危機管理の徹底① 危機管理体制の点検を１回以上実施するとともに、防災の日等の機会をとらえ、職員の防災に関する意識の向上に努めるなど、災害や緊急事態に即応できるような体制を保持し、危機管理を徹底する。
② 大規模な自然災害に伴う様々な緊急事態に対し、業務が継続できる
よう機動的に対応する。
③ 製表業務に用いる情報システム等については、災害や緊急事態に備えてバックアップ体制を保持するなど、危機管理を徹底する。

（４）環境への配慮「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成12年法律第100号）に基づき、引き続き適正な環境物品の調達を図るよう努める。
（５）職員の安全・健康管理① 職員の定期健康診断や産業医等による職場巡視を実施するとともに、衛生委員会を定期的に開催することを通じて、職員の安全衛生や健康管理を推進する。
② メンタルヘルスについては、講習会の開催や学習ソフトウェアの活用により、職員の基礎知識の向上を図るとともに、管理監督者によるラインケアの向上を図る。また、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づき、全職員を対象にメンタルヘルス診断を診断ソフトウェアを用いて実施し、各職員のストレスへの気付きを促す。診断結果を踏まえた対応により、ストレスを低減させ、メンタルヘルス不調を未然に防止するよう努めるとともに、職場内のストレス度を把握し、職場環境の改善を図る。
（６）政府関係機関の地方移転に係る取組「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成28年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、平成30年度から和歌
山県において統計ミクロデータ提供等の業務を実施できるよう準備を行う。
（７）統計改革に係る取組「統計改革の基本方針」（平成28年12月21日経済財政諮問会議）に基づ
く統計改革の取組について、総務省等と連携を図り、適切に対応する。

196

（別添 60）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜評価の視点＞

業務実績
４

自己評価
＜評定と根拠＞

その他業務運営に関する事項

・内部統制の充実・強化を図る上で、法人の長のマネジメントは適切に行われているか。

評定：Ｂ（１）内部統制の充実・強化
統計センターでは、年度目標に基づき、法令等を遵守しつつ業務運営の高度化・効率化を行い、常に正確で信頼できる統計データを作成し、国民生活の向上と社会 【評定根拠】
・法人のミッションの周知及びリスクの把握、「独立行政法人の業務の適経済の発展に貢献するという基本的使命を果たすため、内部統制の充実・強化とし対応等にかかる体制の整備を行っているか。
正を確保するための体制等のて理事長のリーダーシップを十分に発揮できる仕組みを整備・運用している。
この統計センターの使命を達成するためには、製表結果の精度の確保、提出期限 整備」について」等を踏まえて・コンプライアンスの徹底のため、研修を行の厳守等業務の委託元における高い満足を確保するとともに、委託元から信頼され 整備した体制を基に実効性のったか。
ることが、事業活動を継続していく上で必要不可欠である。これら製表結果及び統 ある内部統制システムの運用
計サービスの品質の維持・向上を図るため、製表業務における品質管理活動の一層 に努めることとされている。平
・内部監査が適切に行われているか。
の推進に取り組んでいる。
（Ⅰの６その他を参照）
成29年度は、引き続き内部統制
また、統計センターにとって、個人情報や事業所・企業等情報が記載された調査 の充実・強化を図った。
・監事による監査が、適切に行われている
票情報とハードウェア、ソフトウェアの情報システムが、事業活動を展開する上で内部統制システムの浸透やか。
不可欠な資産である。これら情報資産の適切な保護・管理を通じた情報セキュリテ 定着に向けた実効性のある取ィの確保を図るため、情報セキュリティ対策の一層の強化に取り組んでいる。
（Ⅳの 組を推進することを目的にeラ４の（２）情報セキュリティ対策の徹底を参照）
ーニングシステムを導入する
内部統制の充実・強化を図るため、平成29年度は次のような取組を行った。
ための準備を進めて、eラーニ
ングによる研修を平成30年４
ア 内部統制システムの整備
月から実施することになった。
(ｱ) 統制環境の充実・強化
さらに、独自の内部統制講習
統計センターに期待される役割を十全かつ適切に果たすため、「「独立行政法 会を平成30年２月に２回開催
人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日 するなど、内部統制の充実・強総務省行政管理局長通知）等を踏まえて整備した体制を基に実効性のある内部 化を図った。
統制システムの運用に努めることとされている。
平成29年度は、内部統制システムの浸透や定着に向けた実効性のある取組を推進することを目的にeラーニングシステム導入の準備を進めた。導入の背景としては、統計センターにおける内部統制の推進に関する取組については、「独立行政法人統計センター内部統制の推進に関する規程」（統計センター規程第33号）に基づき、係長等研修や課長代理等研修などの階層別研修における研修内
容（カリキュラム）の一つとして、実施していた。
しかしながら、階層別研修のような集合研修方式（対面型）のみによる職員への啓発では、同研修受講者に限定されてしまうことから、研修内容（カリキュラム）の一部となっている制約上「内部統制の基本的・体系的な内容」に終始してしまい内部統制の更なる充実・強化ができない状況であった。

197

このため、内部統制に関する統計センター全職員の意識の醸成を図ることを目的とし、eラーニングによる研修を平成30年４月から実施することになった。
さらに、eラーニングによる内部統制の職員意識醸成と併せて、独自の内部統制講習会を30年２月に２回開催した。
(ｲ) 統制環境の整備
統制環境の整備においては、
ａ 組織・業務等の管理
毎月、定期的に役員会議等を開
予算の要求・執行の管理については、随時又は定期に担当部署から理事長 催し、役員の意思を迅速に反映を始めとする役員に報告し、費用対効果、優先度を明確化した上で経営判断 させた。
を行い、業務運営の高度化、効率化に取り組んだ。
さらに、理事長等による各執務室の巡回を定期的に実施すｂ 役員会議等の運営ることにより、幹部が自ら職場
毎月、定期的に役員会議等を開催し、各部からの業務の進捗、達成状況を の現状を把握・理解し、職員と報告させ、適切な指示等を行うことに加えて、統計センター運営上の重要事 問題を共有することで業務の項について、審議、決定した。
運営効率を高めた。
また、実際に理事長を始めとする役員等により、各執務室の巡回（ＭＢＷ
Ａ：巡回管理）を定期的に実施（14回実施）することで、自らが職場の現状を把握・理解し、職員と問題を共有して、業務の運営効率を高めた。
(ｳ) ミッションの周知徹底
業務改善推進制度は、業務改革や身近な改善を推進することにより、職員個々の業務改善意欲の高揚と組織の活性化を図り、その成果を業務運営の効率化及び品質の維持・向上に寄与することを目的としている。
業務改善推進制度は、職員から業務改善に関するテーマに基づく標語を募集する標語部門、組織の方針に基づいて実現した業務改革を対象とした業務改革
部門及び現場レベルの裁量で実現した身近な改善を対象とした身近な改善部門の３部門から構成されている。
各部門の職員からの応募内容については、理事長を委員長とする審査委員会
において、優秀な標語、業務改革及び身近な改善を決定し、賞状等の授与を行った。
平成29年度は、標語部門では「職員一人ひとりが日々の業務を見直し、改善
していく動機付けとなるような標語」をテーマに定め、151件の応募作品の中から、「その疑問 周りと共有 新たな改善」が選考され、イントラネットに公表するとともに、簡易ポスターを作成し、各執務室等に掲示を行うことで、職員への啓発を図った。
業務改革部門では、５件の応募があり、１件が最優秀賞、２件が優秀賞、２件が功労賞を受賞した。
身近な改善部門では、19件の応募があり、１件が最優秀賞、２件が優秀賞、５件が奨励賞、11件が功労賞を受賞した。
業務改革部門及び身近な改善部門の受賞に当たっては、賞状のほか賞状額を198

業務改善推進制度を設け、実施した。これらの取組を通じて、改善に対するモチベーションの向上を図り、現場が中心となった業務改善を進めた。

授与し、職員の士気高揚に資するよう当該執務室内に掲示した。さらに、今回の受賞内容については、広く職員間での情報共有を図るために、イントラネッ
トに公表するとともに、統計センター実務検討会（Ⅰの４の（３）外部機関との連携及び研究成果の普及等を参照）において発表を行った。
(ｴ) リスクの把握・対応等
リスクの把握・対応等におい
統計センターでは、年度目標、事業計画に掲げた目標の達成を阻害する要因、
公的統計と統計作成機関に対する信頼を低下させる要員をリスクと位置付けて ては、リスク監視体制及び平成いる。具体的には、個人、事業所・企業情報が記載された調査票及び調査票情 29年度のリスク一覧を内部統報の漏えい、滅失、破損、統計調査結果の公表期日前情報の漏えい、製表結果 制委員会内で決定した。決定しの精度の低下、人的・物的リソースの不足などが重大なリスクであると認識し たリスク監視体制に基づき監ている。
視を実施し、重点管理対象等に
平成29年度は、７月にリスク管理委員会を開催し、リスク監視体制及び平成 ついて報告を受け、適切に監視
29年度のリスク一覧について審議を行い、その結果を内部統制委員会に付議し、 を行った。
決定した。決定したリスク監視体制に基づき監視を実施し、重点管理対象等について報告を受け、適切に監視を行った。
リスク管理委員会及び内部統制委員会の開催状況は以下のとおり。
NO

開催日

区分※

概要

1

29. 7. 5

リ・29 年度課室等別リスク管理一覧（案）について・リスク監視体制（案）について

2

29. 7.10

内・29 年度課室等別リスク管理一覧（案）について・リスク監視体制（案）について

3

29. 7.24

内・平成28年社会生活基本調査（調査票Ａ 生活行動編）結果データ審査について・情報ｼｽﾃﾑ基盤におけるセキュリティ強化対応報告について4

29. 9.11

内・建築工事施工統計調査結果表(第６表)の集計誤りについて

5

29.11.13

内・ｻｰﾋﾞｽ産業動向調査(月次調査)の再集計について
・平成28年社会生活基本調査ﾁｪｯｸﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの誤りについて6

30. 3.12

内・適正な契約事務手続き等について※[区分] 内：内部統制委員会

リ：リスク管理委員会

199

イ

コンプライアンスの徹底
業務運営及び公的統計に対する信頼性の確保を図ることを目的とし、以下のとおり実施した。
① コンプライアンス違反等の早期発見と是正及び法令違反に関する通報をより適切に取扱うため、「公益通報者保護法（平成16年法律第122号）」を踏まえた公益通報対応として、弁護士を直接の通報窓口とした公益通報体制を新たに設置し、平成29年10月1日から運用を開始した。

コンプライアンスの徹底においては、コンプライアンス研修を実施し、職員の倫理意識を高揚し、公正な職務遂行の維持を徹底した。

② 平成29年に新たに課長相当職、課長代理相当職及び係長相当職となった職
員及び新規採用職員に対しては、それぞれの階層に応じた教材を用いたｅラーニングによるコンプライアンス研修を実施した。
③ 平成29年12月１日から７日までの国家公務員倫理週間に合わせ、階層に応じた教材を用いて、ｅラーニングによるコンプライアンス研修を全職員に実施した。
以上の取組の結果、職員の倫理意識を高揚し、公正な職務遂行の維持が徹底された。
ウ

内部監査の実施
内部監査計画に基づき、統計センター業務の執行状況を監査するとともに、前内部監査の実施においては、
年度内部監査のフォローアップ等を行うことにより、ＰＤＣＡが機能し、適切か 適正かつ効率的な業務運営のつ効率的な業務運営の確保を図った。
確保を図った。

エ 監事監査等の実施
監事は、年１回実施する定期監査のほか、毎月開催される役員会議に出席し、業務運営の進捗状況、課題等を把握するとともに、理事長に対して監査報告書を６月に提出し、必要に応じて改善点等について指摘を行った。また、入札・契約
事務全般及び月次決算報告書について、監事監査を実施した。
監事による監査のほか、会計処理に関する信頼性・透明性を高めるための法定外監査として、外部監査人による会計監査（会計処理に関する信頼性・透明性を高めるための法定外監査）を年１回実施し、その結果について、監事及び理事長に報告を行った。
理事長は、監査の結果、改善が必要であると報告された事項に対し、その改善に向けた検討及び必要な措置を講じるとともに、その取組状況及び結果について監事に通知することとしている。

200

監事監査の実施においては、理事長のマネジメントに留意した監査が十分に実施できる体制とした。
以上のことから、内部統制の充実・強化を図るためにeラー
ニングシステムを導入し、コン
プライアンスの徹底、内部監査
や監事監査についても適切に行っており、所期の目標を達成
していることから、当該項目の評定をＢとした。

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―４－２

その他業務運営に関する事項（情報セキュリティ対策の徹底）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年
度値等）

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

別添 59

参照

別添 61

参照

＜評定に至った理由＞
・情報セキュリティポリシーに則って情報セキュリティ対策を実施したほか、ウィルスチェック、不審なメール及び通信のブロック、不正進入防止装置による監視、標的型攻撃対策装置による解析など、サイバー攻撃への対策を行っており、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

201

Ｂ

（別添 61）
主な評価指標＜評価の視点＞
・情報セキュリティ対策の徹底を図ったか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）情報セキュリティ対策の徹底
ア 情報セキュリティ対策(ｱ) 情報セキュリティポリシーの徹底
統計センターでは、｢独立行政法人統計センター情報セキュリティポリシー｣（平成29年11月１日改正理事長決定。以下「ポリシー」という。）において、統計センターが行うべき情報セキュリティ対策基準について、対策項目ごとに、遵守すべき事項の基準を定めている。
さらに、国民の個人情報を大量に取り扱う統計センターが、万が一、情報漏
えい等の事故を引き起こせば、統計センターのみならず、政府統計に対する国民の信頼を大幅に低下させることに直結することから、ＩＳＭＳ認証を取得することにより、公的な認証基準に則った管理の枠組みを構築し、ポリシーの徹
底のため、職員一人ひとりの意識を更に向上させていくとともに、統計センタ
ーの信頼性の維持・向上に努めた。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】
ポリシーにおいて、統計センターが行うべき情報セキュリ
ティ対策基準について、対策項
目ごとに、遵守すべき事項の基準を定めるほか、公的認証基準であるＩＳＭＳ認証を取得するなど統計センターの信頼性の維持・向上に努めた。

(ｲ) サイバー攻撃への対応等
サイバー攻撃への対応とし
統計センターホームページへの攻撃や、標的型攻撃メール等のサイバー攻撃て、
ウイルスチェック、不審なへの対応として、ウイルスチェック、不審なメール及び通信のブロック、不正
メール及び通信のブロック、
不進入防止装置による監視、標的型攻撃対策装置による解析等の対策に加え、第正進入防止装置による監視、
標三者による情報セキュリティ監査を実施した。
的型攻撃対策装置による解析等の対策に加え、第三者による(ｳ) 業務継続性の確保
災害時の業務継続、安定的な運用を考慮し、集計用データについては、強固 情報セキュリティ監査を実施
なセキュリティ対策が施されたデータセンターに保管するとともに遠隔地への した。
バックアップを継続して行っている。

災害時の業務継続、安定的な運用を考慮し、集計用データに(ｴ) 情報セキュリティに関するｅラーニングの実施
ついては、
強固なセキュリティ
情報セキュリティ対策として、ポリシーの浸透をより一層深めるため、統計センター全職員（役員及び期間業務職員等を含む。
）を対象に、情報セキュリテ 対策が施されたデータセンタ
ィに関するｅラーニングを平成29年５月から６月にかけて実施し、その後、情 ーに保管するとともに遠隔地報セキュリティに関する確認試験を実施（ｅラーニング受講率100％、確認試験 へのバックアップを継続して全員が100点を取得）するとともに、各種内部研修において情報セキュリティの 行っている。
単元を設け、講義やｅラーニングを実施した。
情報セキュリティ対策におなお、平成29年12月には経営審議室及び管理部に対する「情報セキュリティ対策の監査」を、30年１月には「情報セキュリティパトロール」を、２月には いては、統計センター全役職員

202

「不審メール訓練」を実施した。
さらに、職員自らがポリシーに準拠した運用を行っているか否かについて点検する「情報セキュリティ対策の自己点検」について、１回目を平成29年７月
から８月にかけて、２回目を30年１月に実施した。
これらの実施結果に基づく指摘事項等に対して改善を行い、情報セキュリテ
ィへの取組の推進を図った。
イ

民間委託における対策
業務の民間委託に当たっては、ポリシーと同等の情報セキュリティ対策を委託先において講じるよう、要求要件を仕様書等に明記し、情報セキュリティ対策の確保に努めている。
ＩＳＭＳ認証ＩＳＭＳ認証について、平成29年度は、情報資産管理台帳の見直し、リスク分
析、リスク対応、内部監査及びマネジメントレビューを実施し、９月に認証機関による継続審査を受けて、統計編成部及び統計情報・技術部について、ＩＳＭＳ
認証取得組織として認証継続が承認された。今後も、定期的に監査等を実施し、継続的に情報セキュリティマネジメントシステムの改善に努める。

を対象に、情報セキュリティに関するｅラーニングを実施し、確認試験において全員が100点を取得するなど目標を達成した。
また、民間事業者の活用に当たっても、情報セキュリティ対策・危機管理体制の確保に万全を期した。
さらに、ＩＳＭＳに基づくマ
ネジメントシステムを的確に
運用した。

ウ

203

以上のことから、情報セキュ
リティポリシーに則ってセキ
ュリティ対策を実施したほか、ウイルスチェック、不審なメー
ル及び通信のブロック、不正進入防止装置による監視、標的型
攻撃対策装置による解析など、
サイバー攻撃への対策を行っており、所期の目標を達成していることから、当該項目の評定をＢとした。

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―４－３

その他業務運営に関する事項（危機管理への徹底）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

別添 59

参照

別添 62

参照

＜評定に至った理由＞
・大規模な自然災害に伴う緊急事態に対応できる体制を整備するとともに、「統計センター業務継続計画」等の職員へ周知徹底を図り、危機管理を徹底するな
ど、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

204

Ｂ

（別添 62）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜評価の視点＞
・自然災害等に関するリスクへの対応等を含む危機管理の徹底及び運用が適切に行われて
いるか。

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞（３）危機管理の徹底
ア 危機管理に対する対策及び周知
評定：Ｂ「大規模な自然災害又は重大な事件・事故等に係る独立行政法人統計センター【評定根拠】の危機管理の体制及び危機への対応等について」（平成29年3月27日最終改正理事
危機管理においては、大規模長決定）の規程に基づき、危機発生時に必要な食料、飲料水、衛生用品等の備蓄
な自然災害に伴う様々な緊急を行うとともに、緊急時の危機管理担当者間の連絡体制を整備している。
事態に対し、業務の継続が機動
また、大規模な自然災害に伴う様々な緊急事態に対し、業務の継続が機動的に的に対応できるよう「統計セン対応できるよう「統計センター業務継続計画」（平成24年２月29日理事長制定）やター業務継続計画」について、
地震時の行動マニュアル等をイントラネットの「危機管理（対策）ホームページ」
職員に周知徹底を図った。
に掲載し、引き続き職員に周知徹底を図るとともに、役職員等の安否確認等を行
さらに統計局と合同で避難
うための安否確認サービス導入に向けての準備を進めた。
訓練等を実施し、防災に関する
さらに、統計局との合同で総務省第２庁舎全職員による避難訓練を実施(29年11
事項についての啓発を行った。
月１日)するなど、防災に関する意識や行動への周知徹底を図った。
イ

情報システム等に対する危機管理
ホームページサーバへの不統計センターホームページサーバへの不正アクセス・サイバー攻撃対策として、
正アクセス・サイバー攻撃対策
不正侵入防御装置による監視及び改ざん検知を実施している。統計センター内のとして、不正侵入防御装置によデータを標的とした攻撃への対策として、標的型攻撃対策装置による監視(244
る監視及び改ざん検知を実施
件)、電子メールでのウイルス対策(4,763件)、Web閲覧でのウイルス対策(109件)、した。
クライアントＰＣでのウイルス対策(２件)及びWebフィルタリングを実施していまた、統計センター内のデーる。また、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)からの不審なメール情報及タを標的とした攻撃への対策
び利用者が不審なメールを受信した場合に同様のメールが他者に届いていないこ
として、標的型攻撃対策装置にとを確認するなどの対策を行っている。（NISCからの不審なメール情報：759件、よる監視を実施した。
利用者が不審なメールを受信した件数：466件）
情報システム基盤は、情報セ
これらの対策等により、情報漏えい等の事故は発生していない。
キュリティ対策等が施されているデータセンターに設置しまた、統計センター情報システム基盤は、安定的な運用、情報セキュリティ対た。遠隔地へのバックアップも策を考慮し、ＰＣの仮想化を行うとともに、サーバ等の主要な機器を強固な地震
行い、危機管理に対する対策の対策、電力の安定供給対策、情報セキュリティ対策等が施されているデータセン徹底を図った。
ターに設置するとともに、大規模災害時の業務継続性を確保するため、遠隔地へのバックアップも行っている。

205

ウ

節電への対応平成29年度の節電対策については、庁舎を管理する統計局と連携の下、総務省
第２庁舎節電対策に基づき、夏と冬の２回にわたり「統計センター節電対策」を
節電への対応においては、東策定し、節電に対する共通の認識と具体的取組について、イントラネット及びメールにより役職員に周知徹底し、個人の意識を高めることで効果的な電力使用を 日本大震災発生前の水準である平成 22 年度の電力総使用量図った。
これらの対応を行うことにより、東日本大震災発生前の水準である平成22年度 に対し、29 年度は▲32％程度の電力総使用量約184万Kwhに対し、29年度は約125万Kwhと▲32％程度の節電を達 の節電を達成した。
成した。
以上のことから、大規模な自然災害に伴う緊急事態に対応できる体制を整備し、危機管理を徹底しており、所期の目標を達成していることから、当該項目の評定をＢとした。

206

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―４－４

その他業務運営に関する事項（環境への配慮）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

別添 59

参照

別添 63

参照

＜評定に至った理由＞
・環境への負荷の少ない物品等の調達を図り、環境に配慮した業務運営を実施
し、所期の目標を達成しているとして、「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

207

Ｂ

（別添 63）
主な評価指標＜評価の視点＞
・環境に与える影響に配慮した対応を図ったか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績（４）環境への配慮「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成12年法律第100号)に基づき、業務に必要な物品等について環境に配慮したものへの転換を促進していくため、調達計画を企画・立案し、環境物品の調達を図るよう努めた。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】
環境への配慮においては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、適正な環境物品の調達を図った。
以上のことから、適正な環境
物品の調達を図っており、所期の目標を達成していることから、当該項目の評定をＢとした。

208

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―４－５

その他業務運営に関する事項（職員の安全・健康管理）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

別添 59

参照

別添 64

参照

＜評定に至った理由＞
・衛生委員会の開催や産業医・衛生管理者による職場巡視のほか、 e ラーニ
ングやストレス診断の実施など、職員の安全衛生や健康管理に関し必要な措置を講じ、所期の目標を達成していることから「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

209

Ｂ

（別添 64）
主な評価指標＜評価の視点＞
・職員の安全・健康管理に関し必要な措置を講じたか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績（５）職員の安全・健康管理
ア 職員の安全管理
衛生委員会の開催(月１回)、産業医及び衛生管理者による職場巡視等を実施することにより、室温・湿度、不要物品等の確認を行い、職場環境の整備及び備品の耐震措置等の状況を把握し職員の安全管理を図った。
なお、産業医の職場巡視については、平成29年６月１日に労働安全衛生規則が改正されたことに伴い、衛生管理者による定期的(週１回)な職場巡視結果等を報告することにより、少なくとも２ヵ月に１回の頻度で行うこととした。平成29年度において、問題等は特になかった。
イ 職員の健康管理
職場における心の健康づくりの一つの支援策として、職場のメンタルヘルスの基礎知識向上とストレスへの対処方法、管理監督者の相談応対等について、外部講師によるメンタルヘルス講習会を開催(課室長以上：１回、係長相当職以上：１回、全職員対象：２回)及び前年度に引き続き学習ソフトによるｅラーニングを実施し、職員のメンタルヘルス意識向上を図った。
また、平成29年６月に全職員に対してストレス診断を行った。診断結果を個々に配信し、自分のストレスへの気付きと対処を促すとともに、管理監督者等には職場ごとのストレス度を集計・分析した「仕事のストレス判定図」を配布し、より効果的な職場環境の改善に努めた。
さらに、カウンセラーによる職員相談業務を週３回行うことにより、職員が心身ともに健康で勤労意欲を失うことなく職務を遂行できるよう努めた。平成29年度において、問題等は特になかった。

210

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】
職員の安全・健康管理においては、衛生委員会を月１回開催
し、産業医及び衛生管理者による職場巡視を少なくとも２ヵ
月に１回の頻度で実施をした。
このほか、職員の安全衛生や健康管理を維持するとともに、職場環境の改善に資する各種取組を行った。
以上のことから、職員の安全・健康管理に関し必要な措置を適切に行っており、所期の目標を達成していることから、当該項目の評定をＢとした。

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―４－６

その他業務運営に関する事項（政府関係機関の地方移転に係る取組）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

別添 59

参照

別添 65

参照

＜評定に至った理由＞
・平成 30 年度から和歌山県において統計ミクロデータ提供等の業務が実施できるように、必要な課題を洗い出し、各課題の検討を着実に進めるなど、計画的に整備を行い、平成 30 年４月１日に「統計データ利活用センター」を開設
していることから、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

211

Ｂ

（別添 65）
主な評価指標＜評価の視点＞
・地方移転に向けて適切に準備を進めているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞（６）政府関係機関の地方移転に係る取組「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成28年９月１日まち・ 評定：Ｂ
ひと・しごと創生本部決定）に基づき、総務省統計局と連携して、統計ミクロデータの提供、データサイエンス・ＥＢＰＭに資する統計データの利活用促進及び統計デー【評定根拠】
タ利活用に関する人材育成に関する業務を実施するために必要な課題を洗い出した。
平成30年度から和歌山県に
主な課題については以下のとおり。
おいて統計ミクロデータ提供① 利活用センターにおける組織体制の整備及び業務内容の整理等の業務が実施できるように、必要な課題を洗い出し、各課題② 職員の任免、給与関係（赴任予定者への就業条件提示等）の検討を着実に進めるなど、計画的に整備を行った。その結③ 職員採用（非常勤研究員）
果、平成30年４月１日に「統計データ利活用センター」を開設④ 福利厚生関係（健康診断等）
した。
和歌山県での業務に向けた検討課題の洗い出し事項は、約100項目となったが、各課題の検討を着実に進めたことにより、平成30年４月１日に「統計データ利活用センター」を開設し、業務を開始した。
以上のことから、当該項目の評価をＢとした。

212

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―４－７

その他業務運営に関する事項（統計改革に係る取組）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

別添 59

参照

別添 66

参照

＜評定に至った理由＞
・「統計改革の基本方針」（平成 28 年 12 月 21 日経済財政諮問会議）及び統計改革推進会議「最終取りまとめ」（平成 29 年５月 19 日統計改革推進会議決定）に基づき、統計センター法改正に向けた対応、統計センターが受け皿となり得る新たな事業の検討を総務省統計局等と連携しながら適切に行っており、所期の目標を達成しているとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

213

Ｂ

（別添 66）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜評価の視点＞
・「統計改革の基本方針」を踏まえた統計改
革に係る取組は適切に実施されているか。

業務実績（７）統計改革に係る取組「統計改革の基本方針」（平成28年12月21日経済財政諮問会議）及び統計改革推進会議「最終取りまとめ」（平成29年５月19日統計改革推進会議決定）に基づき、総務省統計局等と連携し、以下の取組を行った。
ア

統計センター法改正に向けた対応
統計改革の基本方針（平成28年12月21日経済財政諮問会議決定）（以下「基本方針」という。）に基づき設置された統計改革推進会議が平成29年５月に公表した最終取りまとめ（以下「最終取りまとめ」という。）では、統計センターが受け皿となり得る新たな事業の検討を行うことが示された。
① 統計センターにおけるプロファイリングの実施など、法制面を含め着実な整備② 統計的利活用に即した行政記録情報の標準化・電子化を進めるために統計センターが集中的に行う仕組みを整備③ 現在、官学連携により整備を進めている統計調査の調査票情報の利活用のためのオンサイト施設について、統計的な利活用を行うために用いられる行政記録情報も当該施設で利活用を可能とすることや、当該施設における利用を法的に位置付けることについて検討し、その整備を推進④ ニーズに応じて民間データを政府統計の分類コードに基づき変換し、それを民間等に還元する仕組み
さらに、最終取りまとめにおいて、「統計法ほかの統計関連法制を総合的に見直し、次期通常国会に必要な法案を提出するなど所要の取組を進めていくとされたことを受け、最終取りまとめで掲げられた各種課題は、今後具体的かつ計画的に検討・推進がされていくものと考えられ、これらの検討の中で、「統計法（平成19年法律第53号）」や「独立行政法人統計センター法（平成11年法律第219号）」の改正に向けた検討も行われることが想定される。
このため、統計センターが受け皿となり得る新たな事業を含め、法的な根拠に基づき円滑に統計センターの各種事業を遂行できるよう、統計法等の改正に向けた検討の動きに合わせ、統計センター内に統計センター法改正のための体制を構築することにより、独立行政法人統計センター法改正に向けた準備を行った。

214

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】「統計改革の基本方針」（平成28年12月21日経済財政諮問会議）及び統計改革推進会議「最終取りまとめ」（平成29年
５月19日統計改革推進会議決定）に基づき、統計センター法改正に向けた対応、統計センターが受け皿となり得る新たな事業の検討を総務省統計局等と連携しながら適切に行っており、所期の目標を達成していることから、当該項目の評定を
Ｂとした。

イ

平成31年度から実施するサービス産業基本調査(仮称）の集計への対応
基本方針において、正確な景気判断のための GDP 統計を軸にした経済改革の改善に向けて、サービス部門統計の充実、GDP 統計で新規に必要となる統計や各産業別のデフレータの開発に取り組むことが求められ、サービス産業動向調査（拡大調査部分）と特定サービス産業実態調査を発展的に整理・統合した「サービス産業基本調査」（仮称）の創設に向けた検討を進めることとされた。
また、最終取りまとめにおいて、サービス関連統計の統合・拡充、商業統計の年次化等によるビジネスサーベイの創設が示された。
さらに、『公的統計の整備に関する基本的な計画』の変更に係る答申」
平成29年12月19日）において、サービス産業動向調査（拡大調査部分）、特定サービス産業実態調査に、年次化した商業統計調査を加えて発展的に整理・統合
し、経済センサス‐活動調査の中間年における経済構造統計を作成するための基
幹統計調査として、平成31年度から、「経済構造実態調査」（仮称）が創設・実施されることが示された。
このため、サービス産業統計研究会に参加し情報収集を行うことや、着実な業
務遂行に必要な人財を確保するため、必要な人員数、役職等の体制構築の検討を行うなどの準備を行った。

ウ

平成31年度から実施する経済センサス-基礎調査（ローリング調査）への対応
基本方針において、平成31年経済センサス‐基礎調査のプロファイリングについては、統計改革の取組の中で、SUT体系への移行のための基礎となるビジネスレジ
スターについて、プロファイリングの実施などの検討を行うこととされた。
また、経済センサス‐活動調査の中間年に１回実施していた「経済センサス‐基礎調査」については、主要な企業グループ等の企業構造と活動状況を専任担当職員が把握するプロファイリング活動と、統計調査員が複数年度に渡って全調査区の事
業所の開業・廃業状況を順次調査するローリング調査を経常的に実施することが決定された。
このため、製表業務に関するプロジェクトを設置し、関係各課と製表方法について検討し、基本方針、製表計画の策定、各種システム開発を行うなどの準備を行った。

エ

家計調査消費動向指数（CTI）の開発に向けた検討
基本方針において、GDP統計に用いられる基礎統計を改善する取組として、家計調査については、総務省において開催された「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」報告における議論を踏まえ、国の消費全般の動向
を、マクロ、ミクロの両面で捉える新たな指標を作成することなどの方針が示された。
このため、家計調査、家計消費状況調査及び家計消費単身モニター調査により、世帯の消費活動を包括的に把握可能な消費動向指数（CTI）を平成 30 年 1 月
調査から公表するため、統計局が試行的に作成した集計用プログラムの解析や、
統計センターの情報システムでの動作確認、統計センターで作成した集計表の様

215

式案を総務省統計局へ提示することなどの準備を行うことにより、30 年３月に１月分の消費動向指数を公表することができた。
オ

ビッグデータを活用した新たな家計統計の編成への対応
基本方針において、ビッグデータの特性を考慮しつつ、経済・物価動向に活用することなどの方針が示された。
このため、総務省統計局、統計研究研修所及び統計センターが参画する産学官の共同プロジェクト「消費動向指数研究協議会」が平成29年７月に設置され、当該組織の下で研究者による新たな消費動向指標の開発が行われることとなった。
統計センターは、同協議会の下で研究を行う非常勤又は任期付研究員の雇用と、研究環境の整備を要請されているところ、研究員の雇用に当たっては、総務
省統計局及び統計研究研修所との関係や、研究活動に用いる民間のビッグデータの管理等に配慮すること。また、統計技術研究課に新たに配属されるスタッフや統計編成部から本研究に参画するスタッフには、協議会との連絡・調整、家計消費関連の情報提供、ビッグデータの品目と家計収支項目分類との関係整理、今後の集計業務の設計等を担当させることとされた。
さらには、必要に応じて、外部の研究組織から非常勤研究員の研究活動の相談役を務める人材の招聘についても検討を行うこととされた。
このため、これらの取組が円滑に進められるよう、関係各課と連携等を行うことにより、非常勤研究員の研究活動の支援と環境整備のための準備を行った。

カ 平成31年度から実施する個人企業経済調査の見直しに係る集計への対応
公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成 26 年３月 25 日）（以下「基本計画」という。）における指摘等を踏まえ、総務省統計局から抜本的な見直しを行うとの方針（平成 28 年３月 10 日）が示された。また、基本方針及び公的統計整備に関する近年の取組の成果を踏まえ、現行の基本計画の変更を行い、平成 30 年度から新たな計画（第Ⅲ期）の下で公的統計の整備に取り組むこととされており、公的統計を整備するために政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策として、国民経済計
算に用いられる基礎統計の改善等が挙げられた。
これらを踏まえ、個人企業経済調査の見直しについて、個人企業経済統計研究会に参加し情報収集を行うことや、製表業務全体を勘案した業務フローの検討、統計局・統計センター業務の分掌、業務量の算出、着実な業務遂行に必要な人財を確保するため、必要な人員数、役職等の体制構築の検討を行うなどの準備を行った。
キ ビジネスサーベイの創設及びプロファイリング活動の実施に伴う対応
最終取りまとめ及び基本計画の変更に関する答申（平成 29 年 12 月 19 日）において、経済センサス‐活動調査実施中間年の経済構造統計として、GDP 統計の推計等に必要な項目を産業横断的に把握するビジネスサーベイの枠組みを 2019 年度（平成 31 年度）に創設することとされた。
また、平成 31 年度から 32 年度までにおいては、年次化した商業統計調査、サービス産業動向調査（年次調査）及び特定サービス産業実態調査の３調査を統合した

216

経済構造実態調査（仮称）を新設し、サービス産業の費用構造の網羅的な把握等による現行 JSNA の中間推計の精度向上を図ることとされた。
さらに、SUT 体系への移行のための基礎となるビジネスレジスターの精度向上、報告者負担の大きい大企業等に対する報告者負担の軽減等を図るため、新たに主要な企業グループ等の企業構造と活動状況を専任担当職員が把握するプロファイリ
ング活動を実施することとされた。
これらを踏まえ、経済構造実態調査及びプロファイリング活動の内容の整理及び統計センターで実施すべき業務内容の整理や、着実な業務遂行に必要な人財を確保するため、必要な人員数、役職等の体制構築の検討を行うなどの準備を行った。

217