2020年 5月 20日
東北経済産業局

2020年1-3月期東北地域経済産業調査結果
東北地域経済産業調査は経済産業局が管内の企業等に対して、業況、生産、設備投資などの地域ごとの経済動向を把握するために四半期ごとにヒアリング調査等を実施し、その結果を集約・分析しているものです。
当局では、2020 年 1-3 月期（調査回答企業数：95 社）の調査を実施し、以下のとおり結果をとりまとめましたので、公表いたします。
※本調査において、「前期」は2019年10-12月、「当期」は2020年1-3月、「先行き」は2020年4月以降を意味する。

1．全体の動向〇生産は、「変化なし」とする企業の割合が高いなか、前回調査時と比べ「良くなった」とする企業が増加し、「悪くなった」とする企業が減少した。
〇2019 年度の設備投資計画は、前回調査時に引き続き製造業、非製造業とも「変更なし」としている企業が多い。
〇雇用情勢は、2020 年 1-3 月期の有効求人倍率は 1.33 倍、新規求人倍率は 1.87 倍となった。
雇用者の過不足判断では、「不足」とした企業が前回調査時より減少した。
〇個人消費は、新型コロナウイルスの影響で業態により好不調が分かれた。売上金額は総じてみると「減少した」とする企業の割合が高い。
〇全体の業況として、当期は新型コロナウイルスの影響有無が業種により分かれているが、先行きにおいては製造業、非製造業ともに、その影響の拡大懸念から、「悪くなる」とする声が拡大し、先行きの不透明さを挙げる声が大きく増加している。

（参考）
関連
指標

鉱工業生産指数

設備投資計画額

有効求人倍率百貨店・スーパー販売額(2015年=100)※季節調整値※前年度比※季節調整値※前年同期比101.6（98.4）▲ 4.1%（▲ 3.1%）

1.33（1.44）▲ 1.5%（▲ 3.3%）※指標は 2020 年 1-3 月期の数字。括弧内は 2019 年 10-12 月期の数字。
※設備投資計画額は、日本銀行仙台支店「全国企業短期経済観測調査結果-東北地区 6 県-(2020 年 3 月調査)」の東北地区全産業の 2019 年度設備投資計画額の数字。括弧内は 2019 年 12 月調査の数字。
※有効求人倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の数字。

【本件に係る問合せ先】東北経済産業局 企画調査課長 小林 学
担当者：菅原、佐藤
電話：022-221-4874（直通）【東北経済産業局ホームページ】統計情報 東北地域経済産業調査
https://www.tohoku.meti.go.jp/cyosa/tokei/tohoku_chiiki_keizai.html

12．個別の動向①生産・生産は、「変化なし」とする企業の割合が高いなか、前回調査時と比べ「良くなった」とする企業が増加し、「悪くなった」とする企業が減少した。
・2020 年 1-3 月期の鉱工業生産指数は 101.6、前期比 3.3%と 3 期ぶりに上昇。
電子部品・デバイスは 102.5、前期比 3.7%と 3 期連続で上昇。
生産用機械は 160.4、前期比 21.7%と 2 期連続で上昇。
輸送機械は 93.5、前期比▲1.3%と 3 期連続で低下。
・生産の先行きは、「変化なし」又は「不明」とする見通しが多い。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「生産量は増加した」（季節要因を除いた実勢で前期比）と回答した企業
・新型コロナウイルスの影響で稼働減にある中国子会社の代替生産のため、フル操業の状況である。（生産用機械器具製造業）
・飲食店用ビール樽の生産量は落ち込んでいるものの、自宅で飲む機会が増加したことで缶製品の生産・出荷数量が伸びており、生産数量がトータルで若干増加する見込み。
（飲料･たばこ･飼料製造業）○「生産量は変化なし」と回答した企業
・新型コロナウイルスの影響により自動車関連は減産したものの、5G を背景に通信機器が増産になったため、業績を下支えしている。（非鉄金属製造業）
・現状在庫で対応できているため生産への影響はないものの、部品を調達できない状況が長引けば、今後の生産に影響する。（情報通信機械器具製造業）○「生産量は減少した」と回答した企業
・自動車向け部品は堅調に推移しているが、中国向けスマートフォン用電子部品の需要減により、生産量が減少。（電子部品･デバイス･電子回路製造業）
・新型コロナウイルスの影響により、中国向け商品の流通がストップした他、航空業界不振などの影響から機内食用途の商品も大幅に減少。
（食料品製造業）＜先行き＞
・人手不足をカバーするため、製造の繁閑の状況を見ながら受注の多い商品や人手のかかる商品を中心に在庫積み増しをしていくことにより、生産水準を維持していく見込み。
（食料品製造業）
・新型コロナウイルスによる景気低迷により、自動車の買い控え等の影響が出始めると想定。
（輸送用機械器具製造業）
・消費増税後の着工減少の傾向が前期より更に強く出ているようで、今後低迷した状態が中期的に続くと予想。（金属製品製造業）
主要業種の生産指数（季節調整済）

140.0
鉱工業（東北）輸送機械工業130.0

2015年=100

電子部品・デバイス工業
生産用機械工業（右軸）

200.0
180.0

120.0

160.0

110.0

140.0

100.0

120.0

90.0

100.0

80.0

80.0ⅠⅡⅢ

2015年

ⅣⅠ

ⅡⅢ

2016年

ⅣⅠ

ⅡⅢ

2017年

2ⅣⅠ

Ⅱ

Ⅲ

2018年

ⅣⅠ

ⅡⅢ

2019年

ⅣⅠ
2020年

②設備投資・2019 年度の設備投資計画については、前回調査時に引き続き製造業、非製造業とも「変更なし」としている企業が多い。
【企業の声】（一例）＜2019 年度設備投資計画－前回調査以降の増減の有無＞○「増額した」と回答した企業
・設備投資を行い、太陽光発電システムを設置。
（食料品製造業）○「変更なし」と回答した企業
・概ね予定どおり、新商品生産のために新規設備を追加。
（食料品製造業）
・能力増強投資、研究所設備の増設。
（化学工業、プラスチック製品製造業）○「減額した」と回答した企業
・新型コロナウイルスの影響による需要急減に伴い、投資計画を見直し。
（電子部品・デバイス・電子回路製造業）＜2020 年度設備投資計画－前年度計画との比較＞○「増額」と回答した企業
・新規モデルチェンジ対応のため、金型投資が増加。
（非鉄金属製造業）
・社内インフラの増強工事。（電子部品・デバイス・電子回路製造業）
・5G をはじめとした無線技術への投資強化。
（情報通信業）○「変化なし」と回答した企業
・電動車用製品の増強に向けた設備投資。
（輸送用機械器具製造業）
・新型コロナウイルスの影響もあり、回復するまでは設備投資はしない。（宿泊業）○「減額」と回答した企業
・新型コロナウイルスの影響で、大きな売上減少が予測されるため、投資計画の見直しを検討。
（百貨店）【日銀短観】設備投資額（東北）
30.0
20.0
10.0
0.0
‐10.0‐20.0Ⅰ

ⅡⅢ

Ⅳ

Ⅰ

2015年
全国（全産業）

ⅡⅢ

2016年

ⅣⅠ

Ⅱ

Ⅲ

2017年

東北（全産業）

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2018年
東北（製造業）

3Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2019年
東北（非製造業）

Ⅰ
2020
年

③雇用
・2020 年 1-3 月期の有効求人倍率は 1.33 倍と前期に比べ 0.11 ポイントの低下となった。新規求人
倍率は 1.87 倍と前期比 0.16 ポイントの低下となった。新型コロナウイルスの影響が出ている。
・雇用者の過不足判断では、「不足」とした企業が前期から減少した。給与・賞与等の処遇改善を実施、予定、検討の事業者も前期から減少した。
・人手不足に関する主な声としては、定年退職等による人員減少、応募者の減少、若年層や資格者の人員不足などがある。

【企業の声】（一例）＜現在の雇用者の過不足状況の判断＞○「不足」と回答した企業
・海外からの技能実習生を継続して受け入れる。（食料品製造業）
・オペレーター、機械管理者、管理できる幹部などの技術者が不足している。
（食料品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、プラスチック製品製造業、情報通信機械器具製造業、その他の製造業）

・パート･アルバイト、資格保持者の確保が難しく、地域差がある。（スーパー、ドラッグストア）○「適正」と回答した企業
・受注減少に伴う余剰人員については、新規事業や別品目の生産へ振り向け人員は適正水準。（電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信機械器具製造業）

・若年層が不足傾向となっているが、全体としては過不足なしとなっている。（各種商品卸売業）○「過剰」と回答した企業
・受注が減少し、人員が過剰気味。（木材・木製品製造業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業）＜その他のコメント＞
・生産性向上施策や意識改革により残業時間が減少し、経費が削減できた。（食料品製造業、生産用機械器具製造業）

・新型コロナウイルスの影響で受注等が減少し、雇用調整助成金の申請を検討している。
（生産用機械器具製造業、宿泊業、旅行業)

・新型コロナウイルスの影響が長期化すれば雇用調整の後、整理解雇も検討。（宿泊業）
・新型コロナウイルスへの対応として、テレワーク、時差出勤の実施やそれに伴う業務規定の整備・見直しを行った。（パルプ・紙・紙加工品製造業、生産用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、ホームセンター、情報通信業、警備業）

・同一労働同一賃金に係る対応を検討。（非鉄金属製造業、プラスチック製品製造業、情報通信業）＜2020 年度の新規採用予定＞
・事業拡大に対応し、採用増加を予定。（業務用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業）
・新卒の採用が厳しい。（非鉄金属製造業、生産用機械器具製造業、宿泊業、道路貨物運送業）
有効求⼈倍率（季節調整済み）

（倍）

2.50

1.60

2.25

1.45

2.00

1.30

1.75

全国（有効）

全国（新規）

東北（有効）

1.15
2016年

2017年

2018年

2019年

東北（新規）

1.50

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
2015年

新規求⼈倍率（季節調整済み）

（倍）

1.75

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

2020年

2015年

4

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

④個人消費
・個人消費は、新型コロナウイルスの影響で業態により好不調が分かれた。売上金額は総じてみると「減少した」とする企業の割合が高い。
・百貨店は、暖冬による冬物商材の不振に加え、外出控えにより客数が減少している。
・スーパー、ドラッグストア、ホームセンターでは、食料品、マスク・消毒液等の衛生用品、日用品などの需要が高まっている。
・家電販売は、PC とテレビが好調であるが、3 月以降は客数が減少している。
・新車販売は、購買意欲が減少している。
・売上金額の先行きについては、「減少する」又は「不明」とする企業が多い。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「売上金額は増加した」（前年同期比）と回答した企業
・新型コロナウイルスによる外出自粛で、米、レトルト、パスタ、カップ麺、冷凍食品、調味料など備蓄できるものを中心に食料品全般が伸長している。
（スーパー）
・新型コロナウイルスの影響で、マスク、消毒液、ハンドソープ等の衛生用品や紙製品の需要が高まったことが売上増加につながっている。（ドラッグストア）
・暖冬により除雪用品や暖房器具等の冬物商材は不振だったが、春物の先取りで工具金物、農業資材、園芸用品等が好調である。
（ホームセンター）○「売上金額は変化なし」と回答した企業
・OS サポート終了に伴い PC が好調に推移し、テレビも堅調であるが、3 月以降は客数が減少している。
（家電大型専門店）○「売上金額は減少した」と回答した企業・消費増税後は、節約消費が継続しており、さらに、新型コロナウイルスの影響が売上不振の要因となっている。また、暖冬によりコート等冬物衣料が振るわない。
（百貨店）
・客単価はほぼ変化ないものの、新型コロナウイルス及び暖冬・雪不足により観光地や温泉街店舗の客数減が大きく影響している。
（コンビニエンスストア）
・新型コロナウイルスの影響で、販売店への客足が鈍っており、購買意欲自体も落ち込んでいる。
（自動車販売）＜先行き＞○「不明」と回答した企業
・新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見えないので予測は難しいが、売上の回復にはさらに時間がかかると想定している。
（百貨店）
百貨店・スーパー・コンビニ販売額（全店、前年同期比 増減率）

（%）

（%）

12.0

家電大型専門店販売額・新車登録・届出台数（全店、前年同期比 増減率）

18.0
12.0

6.0

6.0
0.00.0

▲ 6.0
▲ 6.0

▲ 12.0百貨店
スーパーコンビニ▲ 12.0▲ 18.0▲ 18.0

家電大型専門店▲ 24.0新車登録・届出台数▲ 30.0
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
2015年

2016年

2017年

2018年

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

2019年 2020年

2015年

5

2016年

2017年

2018年

2019年 2020年

⑤その他【企業の声】（一例）
・新型コロナウイルスの影響により、セールスの商談実施が次第に困難な状況になってきており、新商品の導入や棚割り、特売などについてはこれからさらに影響が大きく表面化してくると思われる。
（食料品製造業）
・新型コロナウイルスの世界的な感染の影響により、中国からの部材調達、生産拠点を置いているサプライチェーンからの部材欠品が発生している。
（木材・木製品製造業）
・米中貿易摩擦が第 1 段階の合意に至ったこと及び今年から日本で商用化の始まる 5G 関連への期待等から生産の回復を想定したものの、新型コロナウイルスの発生により中国での生産に支障が出て、それが国内の部品メーカー等にも波及、また流通も先行きへの懸念から購入を控える傾向となった。
（生産用機械器具製造業）
・消費増税に伴う一時的な買い控え、日韓関係による輸出減少、新型コロナウイルスによる各種イベントや宴会等の自粛により生産量減少。（飲料･たばこ･飼料製造業）
・新型コロナウイルスの影響を非常に敏感に受けている。最も多い台湾からの便は運休になっていることから、すぐには戻ることが難しいと思われる。（宿泊業）
・ようやくタイや台湾からのインバウンドが来る予定だったが、新型コロナウイルスのためほぼ全てキャンセルとなった。
（宿泊業）
・海外旅行は、2 月出発分までは減速感についても各県でやや分かれていたが、3 月発は県別や旅行方面別を問わず決定的に悪化した。
（旅行業）
・不要不急の外出自粛、イベント自粛は残念ながら店頭購入から、ネット購入にシフトするきっかけとなっているように思われる。
（スーパー）
・インバウンドの訪日客が少なくなり、特に中国、韓国の訪日客は来日人数や購買金額が大きかったため、影響が出てしまった。（百貨店）・小売業界としては、キャッシュレス還元対象か否かで業況は異なり、10 月以降影響を受けていると認識している。
（スーパー）
・キャッシュレスは定着しつつあり、月次売上高に対して割合が上がっているが、その反面手数料経費の増加が営業利益に影響を及ぼしている。
（ホームセンター）
・公共工事については、復興創生期間の終了する 2020 年度以降は、相当厳しいものになると予想している。（建設業）
・OS 対応や、消費増税に伴うプレミアム付き商品券運用業務等により売上が増加した。
（情報通信業）・台風 19 号に伴うふっこう割については、割引利用の申し込みは一定程度あった模様。
（旅行業）

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