庁 内 各 局 部 課 長
各都道府県警察の長（参考送付先）各 附 属 機 関 の 長
各 地 方 機 関 の 長殿

原議保存期間 ５年（令和10年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（令和10年３月31日まで）
警察庁丙総発第７号
令和５年３月28日
警 察 庁 長 官 官 房 長

個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護委員会からの権限の委任に関する対応について（通達）デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）第51条（個人情報の保護に関する法律の一部改正）の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）及び個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（令和４年政令第177号）の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「令」という。）の規定により個人情報保護委員会から事業所管大臣に権限が委任された個人情報取扱事業者等への対応については、下記のとおりであるので、事務処理上遺漏のないようにされたい。
なお、本通達による運用は、令和５年４月１日から実施することとし、「個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護委員会からの権限の委任に関する対応について（通達 ）」（令和４年４月１日付け警察庁丙総発第28号）は、その実施をもって廃止する。
記第１ 権限の委任
１ 概要
個人情報取扱事業者における個人情報の取扱い、個人情報取扱事業者及び仮名加工情報取扱事業者における仮名加工情報の取扱い、個人情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者における匿名加工情報の取扱い並びに個人関連情報取扱事業者における個人関連情報の取扱いに関する監督については、個人情報保護委員会の所掌事務とされているところ、法第150条第１項の規定により一定の権限を事業所管大臣に委任することができるとされている。
同項の規定に基づき、法第26条第１項（漏えい等の報告等）、第146条第１項（報告及び立入検査）、第162条において読み替えて準用する民事訴訟法（平成８年法律第109号）第99条、第101条、第103条、第105条、第106条、第108条及び第109条（送達に関する民事訴訟法の準用）、第163条（公示送達）並びに第164条（電子情報処理組織の使用）の規定による権限に関する事務（以下「検査等事務」という。）のうち、警察共済組合（地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第３条に規定する警察共済組合をいう 。）に係るものは内閣総理大臣に、犯罪被害者等早期援助団体（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）第23条第１項に規定する犯罪被害者等早期援助団体をいう。以下同じ。）及び暴力追放運動推進センター（都道府県暴力追放運動推進センター（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第32条の３第１項に規定する都道府県暴力追放運動推進センターをいう。以下同じ 。）、適格都道府県センター（暴対法第32条の４第１項に規定する適格都道府県センターをいう。）
及び全国暴力追放運動推進センター（暴対法第32条の15第１項に規定する全国暴力追放運動推進センターをいう 。）をいう 。）に係るものは国家公安委員会に委任された。
また、内閣総理大臣に委任された権限は、法第150条第３項及び令第36条第１項の規定により警察庁長官に委任された。
２ 都道府県公安委員会等が処理する事務
国家公安委員会に委任された権限に関する事務のうち、犯罪被害者等早期援助団体及び都道府県暴力追放運動推進センターに係るものについては、法第170条及び令第40条第１項の規定により都道府県公安委員会又は方面公安委員会（以下「都道府県公安委員会等」という｡）が行うこととなる。
３ 権限行使の結果の報告
個人情報保護委員会から委任された権限を行使したときは、法第150条第２項の規定により、令第35条第１項各号に規定する事項を個人情報保護委員会に報告することとされている。
また、地方公共団体の長等が、令第40条第１項の規定により検査等事務を行ったときは、同条第３項の規定により、事業所管大臣を経由して令第35条第１項各号に規定する事項を個人情報保護委員会に報告しなければならないとされているところ、都道府県公安委員会等が検査等事務を行ったときは、権限が委任された事業分野を所管する警察庁の内部部局の課（課に準ずるものを含む。
以下「警察庁委任事業所管課」という。）の長から警察庁長官官房総務課（以下「総務課」という。）を介して、個人情報保護委員会に報告すること。
第２権限の行使
個人情報保護委員会から委任された権限を行使しようとするとき又はその権限を行使したときは、次のとおり対応すること。
１ 法第26条第１項の規定による権限の行使
警察庁委任事業所管課の長は、委任された権限のうち、法第26条第１項の規定による権限を行使したときは、総務課を介して、直ちに、令第35条第１項第１号に定める事項を個人情報保護委員会に報告すること。
都道府県公安委員会等が当該権限を行使したときは、直ちに、同号に定める事項を警察庁委任事業所管課に報告すること。この場合において、報告を受けた警察庁委任事業所管課の長は、総務課を介して、直ちに、当該事項を個人情報保護委員会に報告すること。
２ １以外の権限の行使
警察庁委任事業所管課の長は、委任された権限（法第26条第１項の規定による権限を除く。以下この項において同じ。）を行使しようとするときは、総務課を介して、実務に支障が生じない範囲で、あらかじめ、その概要を個人情報保護委員会に通知すること。ただし、あらかじめ通知することが困難な場合は、総務課を介して、権限の行使後、可及的速やかに、その概要を個人情報保護委員会に通知すること。
また、警察庁委任事業所管課の長は、委任された権限を行使したときは、総務課を介して、１か月を経過するごとに、令第35条第１項各号（第１号を除く。）に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を個人情報保護委員会に報告すること。ただし、委任された権限を行使した場合において、個人情報取扱事業者等が義務（法第４章第２節から第４節までの規定）に違反する行為があると認めたときは、総務課を介して、直ちに、個人情報保護委員会に報告すること。
都道府県公安委員会等が委任された権限を行使しようとするとき又はその権限を行使したときの個人情報保護委員会への通知又は報告は、１に準じて行うこと。
３ 留意事項⑴ 委任された権限を行使するときの留意事項
警察庁委任事業所管課の長は、委任された権限を行使するときは、次の事項に留意すること。都道府県公安委員会等が委任された権限を行使するときも、同様とする。
ア 立入検査を実施する際は、実施する職員に身分を示す証明書を携帯させ、関係人の請求があったときは、これを提示させること。
（法第146条第２項）
イ 立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないこと。（法第146条第３項）
ウ 権限を行使するに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならないこと。（法第149条第１項）
また、個人情報取扱事業者等（法第146条第１項に規定する個人情報取扱事業者等という。以下同じ。）が、法第57条第１項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に定める目的で個人情報等（法第146条第１項に規定する個人情報等をいう。以下同じ。）を取り扱う場合に限る 。）に対して個人情報等を提供する行為については、権限を行使しないこと。（法第149条第２項）⑵ その他の留意事項
権限を委任されていない事業分野の個人情報取扱事業者等から個人情報の漏えい等が生じた旨の報告を受けたときは、個人情報保護委員会へ報告するよう教示すること。

第３

適当な措置の求め
個人情報保護委員会から委任された権限は、法第26条第１項、第146条第１項、第162条において読み替えて準用する民事訴訟法第99条、第101条、第103条、第105条、第106条、第108条及び第109条、第163条並びに第164条の規定による権限のみであり、法第147条（指導及び助言）及び第148条（勧告及び命令）の規定による権限の行使は、個人情報保護委員会が行うこととされている。
したがって、警察庁委任事業所管課の長は、個人情報取扱事業者等が義務（法第４章の規定）に違反する行為があると認めるときその他個人情報取扱事業者等による個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、法第151条の規定に基づき、個人情報保護委員会に適当な措置をとるべきことを求めること。
また、国家公安委員会が所管する事業分野のうち、権限を委任されていない事業分野の個人情報取扱事業者等に対し、権限を行使する必要があると認めるときは、当該事業分野を所管する警察庁の内部部局の課（課に準ずるものを含む。）の長は、総務課を介して、速やかに、個人情報保護委員会に適当な措置をとるべきことを求めること。
都道府県公安委員会等が適当な措置の求めを行う必要があると認めるときの個
人情報保護委員会への適当な措置の求めは、第２の１に準じて行うこと。

第４その他
本通達に定めるほか、法及び政令の施行に関し必要な細目的事項については、総務課長が定める。