平成 28 年度 事業報告

公益財団法人

日本知的障害者福祉協会

－目

次－

●平成 28 年度を省みて
日本知的障害者福祉協会会長

橘文也……………………………1●平成 28 年度

地区別活動報告…………………………2●平成 28 年度

部会別活動報告…………………………5●平成 28 年度

部会関係の大会・協議会・セミナー等…7●平成 28 年度

委員会別活動報告………………………9●平成 28 年度

特別委員会活動報告……………………10●平成 28 年度

行事を追って……………………………11

平成 28 年度を省みて
平成 28 年度は，公益法人に定められた規定に則り， 的障害者の意思決定支援等に関する委員会」で検討を
理事・監事の改選が行われました。新たな役員による重ね，支援現場における意思決定支援の在り方を示し

事業執行の開始年でありました。

た『意思決定支援ハンドブック』（仮称）を出版する

4 月には，熊本県を震源地とした大規模な地震発生により大変な被害に遭われた施設・事業所に対し，九べく作業を進めています。これらの多くは引き続き取り組まなければなりません。

州地区内の各県協会には支援物資を手配いただきましまた，昨年末には厚生労働省より平成 27 年度末また。また，全国の会員の皆様には災害義援金のご協力でに訴えのあった虐待件数について国より公表されまをお願いし，多くのご支援をいただきました。

した。残念なことにいまだ施設・事業所で虐待があっ

7 月には，社会を震撼させた神奈川県の津久井やまたとの報告があります。これまでも研修会等においてゆり園での殺傷事件が起こりました。事件の発生 2

お願してまいりましたが，会員の皆様には虐待の根絶・日後に神奈川県知的障害施設団体連合会関係者の皆様

権利擁護に取り組んでいただきたいと思います。

にご同行願い，弔問に伺い，翌日には声明文を発出い障がい児（者）福祉の理解促進の啓発事業として実たしました。昨年末に開催した理事会においては，神施している全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コ

奈川県の会長より津久井やまゆり園事件検証委員会がンクールも本年度で第 3 回目の実施となりましたが，まとめた報告書を基にご説明をいただきました。この年々応募作品数が増えており，今年度は 1,786 作品

たびの事件を受けて，これまでの障害福祉施策が後退の応募をいただきました。どの作文も心打たれるものすることのないよう，本会としても検証を行い，あらばかりで審査には頭を痛めました。人材確保が難しい

ためて声明等を発出していきたいと考えています。

近年，障がい福祉の現場に興味を持ってもらうその一

年度当初に計画いたしました各種事業につきまして

助としても活かしたいと思います。なお，月刊誌『さは，皆様方のご協力によりつつがなく終えることがでぽーと』においては，
今年度も残念ながら研究会員（購きました。国の動向に対する主な活動では，前年に続読者）が減少傾向にあり，この対応に一考を要する状

き社会保障審議会障害者部会および福祉部会，内閣府

況でありました。

の障害者政策委員会に出席させていただきました。特

例年開催されている全国知的障害福祉関係職員研究に社会福祉法の改正による社会福祉法人制度改革につ

大会は，今年度第 54 回を迎え，札幌市で 9 月に開催

いては，本会の中に「社会福祉法人の経営に関する特されました。全国よりご参加いただいた多くの方々，

別委員会」を設置し，社会福祉充実残額の算定方法を担当された北海道地区の皆様に感謝申し上げ，その他

はじめ様々な事項について要望を行った結果，本会の予定された各種部会が主催する研修会等々も多くの参要望内容を制度改正に反映していただきました。
また， 加を得て，いずれも中身の濃い研修であったことに次平成 30 年度に施行される新たな障害福祉サービスお年度に向けステップアップになったものと思います。

よび報酬改定，ならびに第 5 期障害福祉計画・障害

来年度も変わらぬご支援をお願い申し上げ，平成児福祉計画の基本指針策定等に対しては，本会政策委

28 年度のご報告とさせていただきます。

員会開催時に，厚生労働省担当課にご出席をいただき意見交換を行ってきました。さらに，意思決定支援については，今年度設置するもう一つの特別委員会「知公益財団法人 日本知的障害者福祉協会
会 長

橘

文 也

■平成 28 年度

地区別活動報告①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望北海道〔全道施設長セミナー〕〔第54回全国知的障害福祉関 〔障がい者虐待防止・権利擁 ・権利擁護について
5月17〜18日
係職員研究大会北海道大会〕 護指導者養成講座〕
権利擁護委員会の組織強化記念講演「明日を拓く〜障 「次なる時代を築こう〜明日 7 月25〜27 日 札幌市118 名を図り，権利擁護に特化したが い 福 祉，47 年 の 軌 跡 〜」 に向かって〜」「指導者養成講座（伝達者養小林繁市氏（胆振圏域障が 9月7〜9日 札幌市 2,295名〔権利擁護セミナー〕
成講習）」を開催するほか，
い者総合相談支援センター
7月26日 札幌市 411名
職員一人ひとりが署名する
るぴなす施設長）〔北海道知的障がい関係支援「人権侵害ゼロへの誓い」，
講演「社会福祉法人改革につ 員研修〕
〔オンブズマン会議・研修 地方会オンブズマン活動のさいて」 塩野勝明氏（厚生労働 6月20〜21日 札幌市 180名
会〕
らなる推進を図るなど，虐省 社会･援護局福祉基盤課課 〔幹部職員研修会〕
3月3日 札幌市 38名
待防止に向けた取り組みの強長補佐）
29年1月18〜19日 札幌市153
化。
札幌市 324 名
名／記念講演「津久井やまゆ 〔北海道知的障がい者芸術 ・高齢期支援について（17日・定時総会）
り園の事件を受けて 福祉施 祭・みんなあーと2016〕
加齢化支援検討委員会にお設職員へのメッセージ」岡田 10月27〜29日 展示部門・437 いて，高齢期知的障がい者の喜篤（社会福祉法人北海道療点 札幌市
支援のあり方についての検〔全道施設長研修会〕
育園理事長）／講演「障がい 10月29日 ステージ部門・19組 討。
平成29年2月20〜21日のある人と共に生きるとは？
318 名 札幌市
・災害対策について
講演Ⅰ「ごちゃまぜのまちか 〜鹿野靖明さんの生き様か
災害対策委員会において平ら生まれる福祉『第3の波』」 ら」渡辺一史（ノンフィク 〔本人セミナー かたるべ in 成26年11月に締結した北海道との「災害時における社会福雄谷良成（社会福祉法人佛子 ションライター）
札幌ドーム〕
祉施設等の相互支援協定」に園）〔相談支援専門員･サービス管 5月25日 札幌市 200名
基づき，各種災害（原発，津講演Ⅱ「経営計画の作成の必 理責任者等研修会〕
要性と作成方法」 板垣洋氏 ① 7月25日 釧路市 107名
〔全道知的障がい施設対抗 波，土砂・地滑り，水害，地震，噴火等）対策の強化。
（ワン･ナインコンサルティン ② 7月26日 苫小牧市 67名
パークゴルフ大会 〕
グ株式会社代表取締役）③ 7月27日 札幌市 130名
7月9〜10日 喜茂別町 239名 ・人材の確保及び育成について
札幌市 320人〔加齢化支援研修会〕
利用者支援の質を高めてい11月30日 札幌市 192名
・雇用促進事業専門研修〔就労支援部会専門 事務局の臨時業務（研修会受 くために人材を確保，及び確
研修会〕
付，研修会資料袋詰め等）に 保した職員の質の向上にむけ
12月5日 札幌市 50名
ついて，会員施設・事業所と て研究研修を行う。
業務委託契約を締結し，障がい者雇用を推進した。10 回 40
名

東 北

〔東北地区知的障害者福祉協 〔東北地区知的障害関係職員研 〔各種会議等〕
・東日本大震災6年を経過し，
会施設長・管理者等連絡協議 修会 東北フォーラム 2016〕 ・常任理事会（7/5，8/10）
地区会災害対策協定に取り会及び総会〕
11 月 10 〜 11 日
・東北地区理事会組む。また災害復興の現状
6月2〜3日宮城県仙台市（ホテルメルパ （5/1，12/13，3/9）
報告，支援のあり方の振返
青森県八戸市（八戸プラザホ ルク仙台）
・種別代表者会議 (5/12)
りをまとめ，冊子の作成。
テル）
250 名
・政策委員会（7/5，12/8）
・人権・倫理委員会の情報共
160名
1 日目
・研修委員会（7/5，8/2，9/5， 有と活動の強化を図り，地1日目
・基調講演 藤原清史氏（東北 9/26．12/8）
区会全体で権利擁護に取り・基調講演「地域を変える 知的障がいサッカー連盟理事） ・人権・倫理委員会 (7/5，12/8)
組む。
ソーシャルアクション〜市民 ・東北 6 県より想いの発信
・災害対策委員会 (12/8)
・政策委員会では，各県の課
発「八戸せんべい汁」によ 2 日目
・東北フォーラム実行委員会
題を共有し，東北から発信
るまちおこし〜」木村 聡氏 ・分科会（岩手・宮城チーム）（青 （7/5，8/2，9/5，9/26）
できる体制を作って行く。
（八戸せんべい汁研究所事務 森・山形チーム）（秋田・宮城・研修体系について局長)
チーム）①施設長・管理者研修・報告「知的障害者の意思決②専門研修
定支援などのあり方に関する 〔専門研修会〕③夢を発信する東北フォー検討会報告」古川 敬氏（検 9 月 15 〜 16 日
ラム討会委員）
山形県山形市（山形国際ホテ
3本立てで29年度も研修
・東北地区知的障害者福祉協 ル）を実施。各研修の中で部会
会総会
226 名
を開催し，活動を再構築す
る。
2日目
1 日目
・講演「中央情勢報告」河原 ・基調講演「障害者の権利擁護
雄一氏（日本知的障害者福祉 と意思決定支援をめぐる今後
協会政策委員長）の動向」小澤 温氏（筑波大・部会長議会学大学院）
・シンポジウム「東北の権利擁護，現状と課題は」・分科会「障がいの重い方へのコミュニケーション」「障がいが重くても，自分の願いを自分で決めて働く」「相談支援事業での意思決定支援及び地域
生活での意思決定支援」

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

関東①第48回関東地区施設職員研〔関東地区知的障害関係施設 〔第47回関東地区知的障害関 〔関東地区会長会議関係〕①関東地区知的障害者福祉協
究大会
係職員研究大会〕
種別代表者会議〕会 会長・事務局長，部会
7月14〜15日
千葉県・アパホテル＆リ
10 月 31 〜 11 月 1 日
代表者会議
ゾート〈東京ベイ幕張〉
千葉県・アパホテル＆リゾー ソニックシティ及びパレスホ
4月27日 東京都・メルパル
テル大宮
7月13〜14日
ト〈東京ベイ幕張〉
ク東京
参加者891名②関東地区種別代表者会議
参加者 285 名
参加者81名
東京都・立川グランドホテ
テーマ「現状と課題について テーマ「支援をつなぐ，未来につなぐ〜ネットワークの構 ②社会福祉制度改革に向けたル〜関東地区会として〜」
研修会
築から生まれる可能性を考え10月26〜27日
1 日目
9月28日 参加者133名ませんか？」
各 8 分科会
行政説明「社会福祉制度改
1日目
2 日目
記念講演「障害者差別解消法 基調講演「総合支援法施行後3 革について」厚生労働省 講とは」高梨健司氏（NPO 法人 年後の見直しにかかる制度改 演「会計監査人と財務規律に
千葉市視覚障害者協会副理事 正と対応」佐藤 進氏（埼玉 ついて」日本公認会計士協会
県立大学名誉教授）③政策委員会検討会議長）
記念講演「あした，笑顔にな
10月26日 参加者12名
各分科会報告あれ〜夜回り先生，こころの ④障害者支援施設部会全国大授業」水谷 修氏（水谷青少会 神奈川大会
年問題研究所）
1月30〜31日 参加者777名
2日目
テーマ「開港の地，かなが各7分科会
わ・横浜から未来へつなぐ〜
新しい福祉らしさの発見とチャレンジ〜」
全体会／各4分科会

東海〔第55回東海地区知的障害関 〔第54回東海地区知的障害関 〔各種会議等〕
・役員会（年3回）地区代表者
係施設長等研究協議会〕
係施設職員等研修協議会〕
・東海地区役員会
会議（年2回）
9月15〜16日
7月7〜8日
（4/19，12/12，29年2/3…
その他適時開催
静岡県沼津市（プラザヴェル 岐阜県岐阜市（岐阜グランド
愛知県名古屋市）
・地区政策委員会（年6回を目
デ）
途に開催）
ホテル）
・東海地区代表者会議
参加者247名
参加者350名（4/19，29年2/14…名古屋 ・日本知的障害者福祉協会とテーマ「支援の質を高めるた テーマ「障害者福祉と支援のの意見交換会（30年1〜2月
市）
めに制度と人材育成を考え 本質を，私達の現場から発信 ・東海地区政策委員会
頃予定）
る」
しよう」
（7/5，10/13…名古屋市） ・第55回全国知的障害福祉関
1 日目
係職員研究大会（9/27〜29
1日目・日本知的障害者福祉協会と中央情勢報告 末吉孝徳（日 中央情勢報告 末吉孝徳（日愛知県名古屋市）の意見交換会（29年2/3…名本知的障害者福祉協会事務局 本知的障害者福祉協会事務局
・地区施設長等研究協議会お古屋市）長）／ 5 分科会
よび地区施設職員研究協議長）／講演「障害者総合支援
2 日目
会は，全国職員研究大会開法施行後3年の見直しを受け記念講演 1「自閉症スペクトラ て」手嶋雅史氏（椙山女学園
催のため休止する
ムの障害の理解と支援につい 大学人間関係学部准教授）て」小林信篤氏（社会福祉法 2日目
人横浜やまびこの里障害福祉 6分科会
事業部長）／記念講演 2「障害者権利条約を具現化する支援」
高山直樹氏（東洋大学社会学
部社会福祉学科教授）

北陸〔北陸地区知的障害児・者福 〔第53回北陸地区知的障害関 〔各種会議等〕
・北陸地区施設長会議（石川祉協会総会・施設長会議〕
係施設職員研究大会〕
・障害者支援施設部会施設長会
県金沢市 6/15〜16 金沢
6月16 〜17日
7月7〜8日議（11 月 11 日 福井県福井市） ニューグランドホテル）
福井県福井市（ザ・グランユ 富山県富山市（富山県総合福 参加者 43 名・第54回北陸地区施設職員研
アーズふくい）祉会館）
・講演「中央情勢報告と障害者究大会（新潟県柏崎市 7/6
参加者108名
参加者313名
支援施設部会の活動報告」芦
〜7 柏崎市産業文化会館）
1日目
テーマ「真の共生社会の実現 馬謙二氏（福祉協会 障害者 ・全国グループホーム等研修
・講演「東尋坊からのメッ に向けて〜利用者一人ひとり 支援施設部会部会長）
会（福井県福井市 8/21〜
セージ」茂 幸雄氏（NPO を活かす支援力……専門職員 ・地域支援，相談支援部会合同
22 福井フェニックスプラ
法人「心に響く文集編集 として果たす役割を考える 研修会（12 月 1 〜 2 日 福井
ザ）局」理事長）〜」
県福井市） 参加者 79 名
・「知的障害福祉の動向〜 1日目
1 日目
中央情勢報告」河原雄一氏 ・中央情勢報告 橘文也（日 ・基調報告「新たな地域生活の（日本知的障害者福祉協会
本知的障害者福祉協会会 発展のために〜新たな地域生
政策委員長）長）
活支援を目指して〜」山崎千
2日目
・各分野６分科会
恵美氏（福祉協会 地域生活・部会会議（合同部会あり） 2日目
支援部会長）
・講演「知的障害者施設の 2 日目
リスクマネジメントについ ・実践発表 2 件て」堀江 健氏（あいおい ・分科会 3 分科会
ニッセイ同和損害保険株式
会社リスクマネジメント企
画担当次長）

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

近〔第 39 回近畿地区知的障害関 〔第 53 回近畿地区知的障害関 〔各種会議等〕
・第40回施設長会議
係施設長会議〕
係施設職員研修会〕
和歌山県開催・5月10日（役員総会：神戸
12 月 7 〜 8 日
平成 29 年 2 月16 〜17 日
・第6回全国生産活動・就労支市）
奈良県奈良市（奈良ロイヤル 滋賀県草津市（クサツエストピア ・9月26日，12月5日，29年3月
援部会職員研修会（兵庫大
ホテル）
ホテル）
会）尼崎市
22日（役員会：神戸市）
参加者 180 名「一人ひとりの輝きを受け止めな ・9月12日（政策委員会：大阪
1 日目
がら共に生きることを考える」
市）
・中央情勢報告 橘文也氏（福 参加者 210 名
・7月8日（会長会議：神戸
祉協会会長）
1日目市）
・講演Ⅰ「先人に学ぶ」辻村泰 ・中央情勢報告 橘文也氏（福 ・12月21日（会長・事務局長
範氏（宝山寺福祉事業団理 祉協会会長）
会議：神戸市）事長）
・講演Ⅰ 斉藤昭氏（社会福祉 ・29年1月24日 グループホー
・講演Ⅱ「「ごちゃまぜ」福祉 法人大木会理事）
ム研修会（京都市・京都テ
でまちづくり」雄谷良成氏 ・講演Ⅱ 「障害者差別解消法
ルサ）（社会福祉法人佛子園理事 ってなぁに？」玉木幸則氏（障 ・8月22日，12月19日，29年長）
1月6日（障害者支援部会
害者総合相談支援センター に
2 日目
各府県代表者会議：大阪
しのみやセンター長）
講演Ⅲ「法人制度改革の行方」 2 日目 5 分科会 性（生）に市）
宮田裕司氏（社会福祉法人 関する自立支援／高齢化する障 ・11月21日（児童発達支援
堺暁福祉会理事）
部会分科会：大阪市）
害者に対する豊かで穏やかな生
シンポジウム「社会福祉法人 活支援／強度行動障害者に対の生き残り戦略とは」松上 する支援（共感）から生まれる
利男氏（社会福祉法人北摂 もの／地域の中で生き生きと働
杉の子会長）
・宮田裕司・雄 くこと／私たちのことを私たち抜
谷良成
きに決めないで畿中〔第48回中国地区知的障がい 〔第58回中国・四国地区知 〔各種会議等〕
・第49回中国地区知的障害関関係施設長会議〕
的障害関係施設職員研究協議 ・第 56 回中国地区知的障害関係施設長会議（岡山県岡山
4月21〜22日
会〕
係施設親善球技大会 島根市）4月20〜21日
山口県山口市（山口グランド 7 月 14 〜 15 日
県出雲市（島根県立浜山公 ・第57回中国地区知的障害関ホテル）
香川県高松市（サンポートホ
園サブアリーナ）9 月 22 日
係施設親善球技大会（鳥取
248名
ール高松） 648 名
参加者 199 名（選手）
県米子市）（どらドラパー
・中央情勢報告「支援力を高めよう〜我々が果ク米子市民体育館周辺）
・記念講演「罪を犯した障がい たすべき役割とは〜」
9月23日
者を地域で支えるために〜 1 日目 中央情勢報告 橘文也
・第59回中国・四国地区知的現状と課題，今後の展望〜」（福祉協会会長）
障害関係施設職員研究協議
水藤昌彦氏（山口県立大学 ・5 分科会（①児童発達支援分会（島根県松江市）(島根県
社会福祉部准教授）
科会 ②高齢者支援分科会
民会館）
・6 分科会（①児童発達支援， ③具体的な支援分科会 ④
7月13〜14日②障害者支援施設，③日中
就労支援分科会 ⑤地域支活動支援，④生産活動・就援分科会）
労支援，⑤地域支援 ⑥相 2 日目
談支援）・記念講演「人と心もいろいろ」
樫原禅澄氏（善通寺総本山 〔各種会議等〕
・地区施設長会議（年2回 徳〔第51回四国地区知的障害関法主
真言宗善通寺派管長） ・地区職員研修会（香川県・島県・高知県）係施設長会議〕
・基調講演「福祉職員に求めら
12/5〜6）・地区職員研修会（愛媛県）
7月26〜27日
れる合理的配慮と意思決定 ・第34回ゆうあいスポーツ四 ・地区政策委員会（年4回各
高知県高知市（ザ クラウンパ
支援」 野澤和弘氏（毎日新国・よさこい高知こい大会県）
レス新阪急高知）聞論説委員）（高知県・10/20〜21）
・第35回ゆうあいスポーツ四「思いを胸に，未来につなげる国

四 国〜今，私たちがすべきこと〜」
1 日目 事業別部会報告（6 部会）
・事業別部会協議・情報交
換会
2 日目 講演「障害福祉とは基本的人権を保障すること―65歳問題をとおして―」 藤岡毅
氏（藤岡毅法律事務所弁護士）
29 年 1 月 12 〜 13 日
徳島県徳島市（グランヴィリ
オホテル）「制度改革の流れの中で、福祉の原点を考える」
1 日目 事業別部会協議・情報交換会
2 日目 講演「リーダー教育の原点・彼は専門技術を使う特別職だ」元橋康雄氏（株式会
社 社員教育研究所管理者養成
学校代表取締役社長）

・地区政策委員会
国（香川県）
第1回愛媛県（5/12〜13）
・第59回中国･四国地区知的障第2回香川県（8/18〜19）
害関係職員研究協議会（島第3回徳島県（10/12〜13）
根県 7/13〜14）
第4回高知県（29年2/2〜3） ・四国地区部会代表者，会長
・四国地区部会代表者，会長
会議（年2回 香川県・愛媛
会議県）
第1回香川県（4/20〜21）
第2回愛媛県（11/24〜25）

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等）（期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

九州

本会内からのから虐待を根〔第56回九州地区知的障害関 〔第49回九州地区知的障害関 〔各種会議等〕
・地区親善球技大会（福岡 絶することを最重点課題と係施設職員研修大会〕
係施設長研究大会〕
県・10/13〜14）
し，会員一丸となって知的障
7月7〜8日
10月4〜5日
鹿児島県鹿児島市（鹿児島サ 沖縄県那覇市（ロワジールホ ・地区障害者支援施設部会研 害者へのより良い支援体制の修会（熊本県・12/1〜2）実現を目指し，各県会長会や
テル那覇）
ンロイヤルホテル）
・地区児童発達支援部会研 各部会会議等の開催の他，以
540名
430名
修会（熊本県：29年1/26〜 下の大会・研修等を実施す「新たな時代の福祉を創造す 「人の「想い」に寄り添うも27）
る。
る〜大切なものを守りながら のとして……その価値を発信
新たな価値を創造する福祉的 しよう！〜その人らしい人生 ・地区日中活動支援部会研修 ・地区施設長研修大会（大分会（福岡県：29年2/6〜7）
県・10/5〜6）
革新（イノベーション）に挑 のために，私たちの創意工夫
・地区種別部会（宮崎県・29 ・地区職員研修大会（福岡を届けよう〜」む〜」
年2/16〜17）
県・7/20〜21）
1日目
1日目
・基調講演「知的障害者のあその他各部会会議を適宜開 ・地区地域生活者交流会（宮・行政説明（厚生労働省）
崎県・7/15〜16）
・基調講演「社会福祉法人の る方への権利擁護と意思決定 催し，各施設・事業等の運営
制度改革とこれからの社会福 の支援について」高山直樹氏 に係る事項について協議・ ・地区親善球技大会（熊本
検討し，円滑な事業運営と障
県・11/10〜11）
祉施設の経営について〜公認 （東洋大学教授）
害福祉サービスの質の向上を ・地区児童発達支援部会研修
会計士からみた社会福祉施 ・分科会（7分科会）
図った。
会（宮崎県・10/12〜13)
設（障害者施設）の経営状 2 日目
・地区障害者支援施設部会
況〜」神原正明氏（公認会計 記念講演「権利擁護・意思決
定支援，支援現場に求められ研修会（宮崎県・11/30〜
士）
ること」島村聡氏（沖縄大学
12/1）
2日目
准教授）
・地区日中活動支援部会研修分科会（6分科会）
会（鹿児島県・30年2/22〜
23）
・地区種別部会（佐賀県・30
年2/8〜9）■平成 28 年度

部会別活動報告28 年度の部会活動

児童発達支援部会（4 回）
部会を 4 回（5 月・7 月・12 月・1 月）開催し，そのうち 2 回は，厚生労働省障害福祉課からの行政説明とともに，30 年 4 月に向けての障害児入所のあり方や放課後等デイサービス，児童発達支援センターの今後の方向性について意見交換を行った。随時部
会委員とメーリングリストによる意見交換等行った。
また今年度は，厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課で行っている児童福祉法改正の具現化のための「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」のヒアリングを受け，障害児入所についての意見書を提出した。さらに「児童発達支援に関するガイドライン策定検討会」に構成員として参加し，意見を提出した。
第 14 回全国児童発達支援施設運営協議会は，中四国地区と広島県の尽力の元，482 名の参加を得た。今後も障害のある子どもの幸せのために鋭意活動を続けていきたい。
障害者支援施設部会（4 回）
平成 28 年度の活動は前年度からの継続協議を行うとともに，障害者支援施設の夜間支援に関するアンケート調査報告書を作成（調査のまとめ／集計内容のグラフ・表作成／記載事項一覧等）した。また，平成 28 年 7 月に起きた津久井やまゆり園の利用者殺傷事件に関する支援施設の防犯についての厚生労働省への意見集約及び障害者支援施設部会による津久井やまゆり園の弔問（11 月
28 日）を行った。
さらに政策委員長らの同席による会議において，障害者総合支援法 3 年目の見直し，
および次回報酬改定に伴う意見集約を行った。
また，全国大会は関東地区の担当で，神奈川県（会場：新横浜プリンスホテル）にて第 5 回障害者支援施設部会全国大会を開催した。今回の大会では，1 日目に平成 28 年 4 月に発生した熊本地震の被災状況を熊本県支援施設部会委員が報告した。2 日目は部会全国大会初となる分科会を開催し（テーマ：第 1・高齢対応 第 2・地域生活 第 3・困難事例 第 4・権利擁護），全国各地より総勢 770 名を超える参加があり，盛大に行われた。次年度の第 6 回全国大会は四国地区が担当で，高知県で開催する予定である。
本年同様多くの方のご参加をお待ちしている。
日中活動支援部会（4 回）
平成 28 年度は，役員改選を含め，部会を年 4 回 (5 月・7 月・8 月・12 月 ) 開催した。4 回の部会の主な議題は，①今年度から一本化した（施設長研修と職員研修）「日中活動支援部会全国大会」の企画内容の検討，②生活介護の役割と評価尺度に関する意見交
換，③制度改正や 3 年後の見直しに関する意見交換を行った。
①の研修については，平成 28・29 年度は協会事務局を中心に関東で開催するが，今後は地方開催を含め，継続し検討していくこと。また研修テーマは，部会協議の中で継続的に検討する必要があることを確認した。②については，「生活介護」の現状の評価や到達点，役割等について，今後もさらに検討していく必要性を確認した。③については，多様なニーズや障害状況に対する支援と制度のあり方について，さらなる意見交換や学びの必要性が出された。

28 年度の部会活動
生産活動・就労支援部会（4 回）
障害者総合支援法の改正により，新たに創設される「就労定着支援事業」や，国の審議会等で議論された就労移行支援における移行実績や就労継続支援Ｂ型事業における工賃向上に向けた取り組みへの評価などについて，第 3 回部会においては厚生労働省より担当官にご参加いただき，直近の情勢報告をいただくとともに意見交換を行った。また，部会において意見集約を行い，政策委
員会への提言を行った。
例年開催している職員研修会と障がい福祉物産展では，福岡県と九州地区のご協力のもと開催されたが，今年度は 4 月に発生した熊本地震により被災した事業所を応援する目的のもと，復興支援ブースを設け開催した。来年度は，農福連携の推進に向けて会
員事業所における生産品種の実態把握や研修会における事例発表などの実施を予定している。
地域支援部会（4 回）
研修事業としては，7 月グループホーム等研修会（福岡県福岡市） テーマ「地域全体で支える体制の構築」，11 月には，地域支援セミナー（神奈川県横浜市） テーマ「あたり前の暮らしから見えてくる豊かさ」を開催し，両研修会を通じて地域で暮らし続けることが地域づくりに繋がっていくことを確認した。
調査研究事業としては，各種別（宿泊型自立訓練・グループホーム・居宅等）の実態調査実施し，相談支援部会と合同で『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2016』を発行した。
また『地域支援実践報告集 2017』に各地の実践をまとめ，発行した。
今後も，さらなる地域支援の充実のため，意見交換を重ね，部会活動を充実させ，29 年度も同様の活動を継続する予定である。
相談支援部会（4 回）
相談支援部会は，相談支援事業（全国約 8,000 事業所）
，障害者就業・生活支援センター事業（327 事業所）の 2 つの事業を所掌しているが，平成 28 年度の活動については，制度・政策への提言，人材育成のためのセミナーの開催，関連事業に対する各種実態調査等を実施した。
制度・政策への提言については，30 年度の障害者総合支援法の改正に向けて，新たに新設されるサービスの中から，相談支援部
会と関連の深い自立生活援助や就労定着支援，障害者の介護保険サービスの円滑な利用等のサービス内容について，厚生労働省との活発な意見交換を行った。
また毎年恒例の「相談支援事業実態調査」や ｢ 障害者就業・生活支援センター実態調査 ｣ については，地域支援部会関係調査と合わせて，『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2016』を刊行した。
さらにセミナーの内容については，「平成 28 年度相談支援・就業支援セミナー」を参照されたい。

平成 28 年度

会員等状況（平成 29 年 3 月 1 日現在）

●会員数（会員・準会員）…………………………………………………………………… 6,240 施設・事業所●研究会員数………………………………………………………………………………………………… 8,155 人●『さぽーと』購読者 ……………………………………………………………………………………… 1,134 人●『さぽーと』発行部数 ……………………………………………………………………………… 17,000 部／月●『愛護ニュース』発行部数 ………………………………………………………………………
6,800 部／月
●会員互助会（さぽーと倶楽部）加入施設…………………………………………………… 191 施設（2,461 人）

■平成 28 年度
期 日

部会関係の大会・協議会・セミナー等
会 場

参加者

内 容

第 14 回 全国児童発達支援施設運営協議会
11月17日（木） 広島県広島市〜18日（金） ホテルグラン
ヴィア広島

474 名

テーマ「発達支援が必要な子どもの支援を考える〜専門的で多様な支援をさぐる〜」
1 日目 全体会 行政説明「障害児支援施策の動向」髙鹿秀明氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課 障害児・発達障害者支援室室長）／基調講演「社会的養護の必要な障害児支援を考える」増沢 高氏（子どもの虹情報研修センター研修部長）
2 日目 第 1 分科会・障害児入所支援 発表：岡崎俊彦氏（岩手・奥中山学園） 川
元信之氏（広島・「ゼノ」やまびこ学園児童部） 池内まどか氏（高知・わかふじ寮）／第 2 分科会・放課後等児童デイサービス 発表：兵頭慶一氏（東京・地域生活支援センター「える」） 中西良介氏（大阪・ノーサイド） 藤井英子氏（障害のある子どもの放課後保障広島県ネットワーク） ／第 3 分科会・障害児相談支援 発表：橋詰正氏（長野・上小圏域障害者相談支援センター） 松下直弘氏（愛知・岩崎学園）
岡本とも子氏（奈良・仔鹿園）／第 4 分科会・児童発達支援・保育所等訪問支援
発表：志田浩司氏（山形・こまくさ学園） 橋本伸子氏（富山・富山市恵光学園） 竹
藤望氏（福岡・光の子学園）

第 5 回 障害者支援施設部会全国大会
平成29年
神奈川県横浜1月30日（月） 市〜31日（火） 新横浜プリン
スホテル

777 名

テーマ「開港の地，
かながわ・横浜から未来へつなぐ〜新しい福祉らしさの発見とチャ
レンジ〜」
1 日目 全体会 熊本地震報告 恒松祐輔氏（熊本・つつじヶ丘学園）／基調講演「開港の地，
かながわ・横浜から未来へつなぐ」 加藤彰彦氏（沖縄大学名誉教授）／鼎談「新
しい福祉らしさの発見とチャレンジ〜開港の地，かながわ・横浜から未来へつなぐ〜」のテーマで， 加藤彰彦氏・雄谷良成氏（社会福祉法人佛子園）
・河原雄一氏（社会福祉法人藤沢育成会）によって行われた。さらに，参加者全員 700 名でのグループワー
クが行われた。
2 日目 全国大会としては初めての分科会を実施した。
第 1 分科会「利用者の高齢化に伴う支援の在り方を考える」／第 2 分科会「利用者の地域での暮らしの支援について考える」／第 3 分科会「利用者との関わりで困っている事例について考える」／第 4 分科会「利用者の権利を守るための必要な支援について考える」

平成 28 年度 日中活動支援部会全国大会
12月5日（月） 千葉県千葉市〜6日（火） アパホテル＆リゾート東京
ベイ幕張

545 名

テーマ「
『生活介護』から『社会生活支援』へ〜あなたと私がうなづく支援を求めて〜」
1 日目 全体会 震災報告―平成 28 年熊本地震から 8 ヶ月の現状― 紫垣享氏・平川貞俊氏（熊本県知的障がい者施設協会日中活動支援部会）／基調講演「社会的主体形成支援としての日中活動支援〜介護から社会生活支援〜」中野敏子氏（明治学院大学名誉教授）／ディスカッション「生活介護事業の本質的役割とその評価尺度」のテー
マで，パネリストには，大垣勲男氏（北海道・社会福祉法人伊達コスモス 21），村上
和子氏（大分県・社会福祉法人シンフォニー），
中野敏子氏が登壇，司会は森下浩明氏（日中活動支援部会長）により行われた。
2 日目 分科会 分科会 1「それぞれの社会参加活動と自己実現」／分科会 2「様々な社会資源や多くの支援を必要としている方への支援」／分科会 3「創作活動等による利用者への作用」／分科会 4「高齢知的障害者への支援」
4 つの分科会でそれぞれ支援現場からの事例報告や基調講演が行われた。

平成 28 年度 地域支援セミナー
11月9日（水） 神奈川県横浜〜10日（木） 市
新横浜国際ホテル

225 名

テーマ「あたり前の暮らしから見えてくる豊かさ」
1 日目 全体会 行政説明「障害福祉施策の動向動向」小林靖氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課 地域生活支援室室長補佐）／講演「続 地域生活のススメ★スペシャル」山田優氏（福島県被災地における障害福祉サービス基盤整備事業総括コー
ディネーター）／シンポジウム「いつもの暮らしの中で，未来を描く〜次の時代はぼくらに任せて！〜」のテーマで，シンポジストに岸本拓人氏（香川・グループホー
ムライフ），髙木伸斉氏（滋賀・障害福祉サービス事業所 Quocare），宮崎直子氏（岡山・わくわくワーク），助言者は山田優氏，司会に山崎千恵美氏（地域支援部会部会長）
によって行われた。
2 日目 分科会 第 1 分科会「生きる力に繋がる 余暇支援 」／第 2 分科会「暮らしの支援に着目したストレングスを用いた個別支援計画」／第 3 分科会「触法障害者等の自立に向けた福祉的支援の現状と課題」のテーマで，シンポジウムや演習が行われ，各分科会とも熱心な討議が展開された。

期 日

会 場

参加者

内 容

第 5 回 全国生産活動・就労支援部会職員研修会
11 月 18 日（金） 福岡県・福岡〜 19 日（土） 市
アクロス福岡イベントホー
ル・天神中央公園

370 名（全国障がい福祉物産展 味よし，品よし，心よし）研修会：アクロス福岡イベントホール
1 日目 行政説明「障害保健福祉施策の動向」 内山博之氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課課長）／セミナーⅠ「工賃向上を可能にする取り組み」／セミナーⅡ
就労アセスメントから一般就労・定着支援まで」
2 日目 セミナーⅢ「障害者差別解消法及び障害者の差別禁止等について」／セミナー
Ⅳ「企業とのコラボ商品・仕事の事例発表」／セミナーⅤ「障がいのある方を雇用す
るには」全体会の研修では，1 日目は福祉事業所に向けに 2 つのセミナーが行われ，2 日目は，福祉事業所及び一般企業向けに 3 つのセミナーが行われた。
障がい福祉物産展・商談会：天神中央公園において，ステージイベント，縁日・お遊びブース，大抽選会があり，盛況であった。特に，今回は熊本地震の復興支援を目的としたブースを設けた。

第 28 回 全国グループホーム等研修会
7月21日（木） 福岡県・福岡〜22日（金） 市
ホテルニュー
オータニ博多900 名

テーマ「地域全体で支える体制の構築〜これからの地域支援体制とは〜」
1 日目 全体会 行政説明「障害保健福祉施策の動向〜グループホームに係る今後の方向性〜」 吉野 智氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課 地域生活支援推進
室障害福祉専門官／地域移行支援専門官），基調講演「これからの地域移行体制で求められること〜障害者総合支援法の見直しをふまえて〜」 小澤 温氏（筑波大学大学院）
2 日目 「新たな時代に対応した福祉ビジョン」を提供するために，グループホームの現場の声，取り組み成果等の意見を述べ，30 年度の報酬改定へ結ぶことを目的とし，テーマ別に 5 分科会で熱心な話し合いがもたれた。
第 1「利用者の高齢化対策と今後の対応・方向性について」／第 2「意思決定支援に伴う暮らしの中身について」／第 3「地域生活を支援する拠点とは……」／第 4「グループホームの仕事は楽しいよね！」／第 5「専門性を必要とする居住支援の取り組
み」平成 28 年度 相談支援・就業支援セミナー
10月18日（火）〜19日（水）東京都・江東区
東京ファッ
ションタウンビル

300 名

テーマ「地域の中で支え合う共生社会の実現〜本人の暮らしを応援するためのチーム
支援とは〜」
1 日目 全体会 行政説明「障害福祉施策の動向〜障害者総合支援法の一部改正と相談支援の今後の方向性〜」 大平眞太郎氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課
相談支援専門官）／講演①「発達障害者の自己回復と生活支援・就労支援」 広野ゆい氏（発達障害をもつ本人の会代表）／講演②「災害時に求められる相談支援体制と行政との連携」 菊本圭一氏（日本相談支援専門員協会代表理事）／ミニシンポジウ
ム「災害から学んだ相談支援専門員の役割」のテーマで，シンポジストに，一丸善樹
氏（広島・太田川学園相談支援事業所），後藤政己氏（熊本県北部障害者就業・生活支援センターがまだす），助言者には菊本圭一氏，コーディネーターは戸田健一氏（相談支援部会副部会長）によって行われた。
2 日目 分科会 第 1 分科会「ストレングスモデルにおける相談支援」／第 2 分科会「地域生活支援拠点等整備推進モデル事業にみる，チームで支えるための地域づくり」／第 3 分科会「障害者雇用の最前線〜個性を生かした多様な働き方を考える〜」■平成 28 年度
政策委員会︵ 回︶委員会

8

政策・研究部
調査・研究委員会︵ 回︶4

人権・倫理委員会︵ 回︶3

危機管理委員会︵ 回︶

総 務 部

4

支援スタッフ委員会︵ 回︶

4

委員会別活動報告① 28 年度の主な活動②来年度の展望

今年度は，2 点の重点課題を中心に検討し，各部会・各地区会と連携し，厚生労働省をはじめとする関係団
体等と精力的な協議を行った。
①改正障害者総合支援法・児童福祉法への対応
法改正に向けた取り組みについては，委員会に厚生
労働省障害福祉課担当補佐等に同席いただき「政省令・指定基準等の制度の運用部分」に関する意見交換を行った。また，各部会，委員所属の各地区，各委員等からの意見を中心に協議を行い，正副会長の確認の下，
平成 28 年 10 月 27 日に厚生労働省障害福祉課に法改正に関する要望書を提出した。
②平成 30 年度障害福祉サービス報酬改定への対応
平成 27 年 4 月 27 日財務省が財政制度等審議会で提出した「社会保障費の抑制策資料」および平成 27 年 12月 14 日に社会保障審議会障害者部会から出された「障害者総合支援法施行 3 年後の見直しについて」の報告書の内容を分析，論点を整理し，平成 29 年度から実質協議が始まる報酬改定への対応に向け，委員会で基本的な方向性を検討し，各部会・地区会と連携を図った。

平成 29 年度は「改正障害者総合支援法・児童福祉法
等」と「障害福祉サービス等報酬改定」の 2 本の重点課題を中心に議論を行う。法改正に関しては，具体的な政省令や指定基準等の作成に向け実質的な協議を行う。また，平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に関しては，
29年6月にスタート予定の「報酬改訂検討チーム」での議論に向け，協会内の各部会・地区会・委員会が協働して協会要望案を取りまとめ，厚生労働省によるヒヤリングおよび協議に臨む予定である。
この他，「地域共生社会」の実現に向けた取り組みの検討・現行法の指定基準等の課題についても検討し，
厚生労働省等に働きかけを行う。
平成 29 年度は，知的障害福祉に関し極めて重要な課
題を検討する 1 年となる。引き続き協会の各部会・地
区会・関係委員会等と連携を取り，協会としての重要課題を委員会で取りまとめ，厚生労働省等と協議を行い知的障害福祉の推進に努めたい。

今年度の調査・研究委員会は，転換期の 1 年であった。
今年度の活動目標に掲げていた全国実態調査の報告
書の発刊時期を大幅に短縮することと，会員事業所への調査回答の負担軽減を目的に，各種別部会で独自に実施していた調査を全国実態調査の中に組み入れることを行った。このことにより 28 年度は，2 カ年度分の全国実態調査の分析執筆に追われた。
また，理事会から指示のあった 27 年度報酬改定後の経過を把握するために食事提供体制加算，補足給付，重度障害者支援加算の 2 カ年分の分析及び触法障害者の会員事業所での受け入れ調査（二次調査も実施），さ
らに短期入所の実施状況と実態を調査した大変多忙な 1年であった。

29 年度の委員会活動としては，まず，経年的に実施している全国実態調査がある。
これまで全会員事業所（グ
ループホーム・相談を除く）を調査対象とした悉皆調
査方式をとってきたが，データ処理に要する時間と費用を勘案し，サンプリング調査（一定の法則の元に調査対象を抽出）に変更するかを含めて再検討していきたい。
また，調査項目においては，触法障害者の支援や短期入所，高齢障害者と介護保険など会員事業所の運営に役立つタイムリーな内容をさらに深め盛り込んでいきたいと考える。

今年度も協会ホームページの専用ページ「権利擁護に向けた取り組み」を更新した他，各地方会において
人権倫理委員会，もしくは権利擁護に取り組む委員会
活動の設置状況の調査を実施した。また神奈川県相模原市の施設で起こった障害者殺傷事件は，我々福祉関係者に衝撃をもたらし，我々の施設・事業所においても障害者虐待を未然に防止する努力が必要であるという観点に立ち，活動を進めたところである。とりわけ本会の会員準則については，見直しの方向性を整理し，改訂案検討に着手して次年度に継続させている。

本会の会員準則については，会員事業所において人権侵害等が発生した場合の本会と地方会の対応並びに会員の責務等を定めたものである。しかしながら現行の条文では課題も浮き彫りになっており，本会理事会においても見直しを図ることとされた。当委員会としては，地方会の役割を明記するとともに文言を改める
方向で検討を行い，年度内の改正を目指したい。併せてホームページの専用ページも更なる充実・改善を図りたい。

危機管理委員会では，今年度も「リスクマネジャー
養成研修会」を 11 月 30 日〜 12 月 2 日の 3 日間，「TOC
有明コンベンションホール WEST ゴールド 20」にて開催した。全国から 166 人の参加があり，熱心に取り組んでいただいた。アンケートでは，講師・カリキュラ
ムの充実，施設・事業所に持ち帰り実施できる講義と演習，全国の仲間とのグループワークや情報交換に評価が寄せられ，今回も成功裏に終えることができた。

平成 29 年度も第 7 回リスクマネジャー養成研修会を実施する予定である。本研修会は例年多数の参加をい
ただいているが，会員施設・事業所数からみればまだ少数の参加に過ぎない。事故発生時の対応，要因分析と対策，コンプライアンス，苦情対応，虐待防止，ヒヤリハット等々，職員の業務すべてにリスクマネジメ
ントは関係し，サービスの質の向上に欠かせない要素である。受講修了者のすそ野が広がるよう参加者の拡大を図りたい。

知的障がい福祉の現場において，人は財（たから）。
ひとりでも多く，利用者に寄り添える支援スタッフの誕生が望まれている。今年度は，福祉サービスを利用される方々の目線に立って支援を行えるスタッ
フが，バーンアウトを理由に退職してしまう現状を鑑み，辞めない，辞めさせないための方法について考え，人材育成・支援力向上をテーマにした冊子の作成に取り掛かった。支援の現場で，支援者同士が支え合える土壌づくりの一助となる冊子としたい。

求職者や学生に向けて，知的障がい福祉について知ってもらうためのパンフレットを作成・配布し，事業所の人材確保に役立ててもらえるように働きかける。
また，支援スタッフが日常の支援から学びを得た体験談やモチベーションが向上した事例を集め，読み手の支援のヒントとなるような冊子を作り上げたい。
また，支援者同士で支え合うという視点から，各都道府県の支援スタッフ活動について，各地区での活動の情報を共有し，学び合っていく。

小委員会︵ 回︶
編集出版企画委員会︵ 回︶

委員会

5

6

小委員会︵ 回︶
人材育成・研修委員会︵ 回︶

事 業 部

3

4

① 28 年度の主な活動②来年度の展望平成 28 年度は，
「自分らしく生きるために」を年間テーマに，企画・編集を進めた。障害者総合支援法 3 年目の見直しがどのように事業運営や障害者の生活に影響するのか，各部会や関係者の現状等をていねいに報告
してもらった。
また，7 月に発生した津久井やまゆり園の事件では「ちょっと言わせて」のコーナーで，緊急企画として，「追悼 津久井やまゆり園事件に思う」とし，全国から読者の声を掲載し，支援者の心の内を寄せていただいた。
今後とも継続していきたいと思う。
福祉協会の会員施設・事業所は増加傾向にあるが，研究会員の減少が続いており，この会員減少を食い止めることが課題であったが，厳しい状況である。

平成 29 年度の年間テーマは「ともに生きる」とし，共生社会を実現するための施策，津久井やまゆり園の事件も引き続き検証し，社会の中の障害者とは何かを考えていきたい。
さらに，障害者総合支援法 3 年目の見直しや児童福祉法改正など，30 年問題といわれる大きなうねりにどう対応していくのか，重度・高齢化や支援の困難な利用者への対策，障害者の安心・安全な生活について，国の施策や福祉協会の取り組み，各部会・委員会の情報等を取り上げていく。また，全国の事業所で行っている利用者を中心した様々な取り組み，新しい情報等も紹介していきたい。
福祉現場の人材確保は厳しさが増している。職員が辞めない魅力ある職場にするために何をすべきか，支援現場の現状をきちんと理解してもらうための情報発
信をしていくため，さらに『さぽーと』誌を充実させていきたい。

知的障害援助専門員養成通信教育，知的障害を理解するための基礎講座，行動理解・支援力パワーアッ
プセミナー，知的障害福祉士資格認定講習会・試験を例年通り実施した。
今年度は，「事例研究」のテキスト改訂と，法律改正に伴う「障害福祉事業のマネジメント」の小幅なテキスト改訂を進めた。
知的障害を理解するための基礎講座は例年受講希望者が多いが，知的障害福祉士認定講習会の受講者は微減傾向がある。

現在行っている事業については来年度も引き続き行っていく。
知的障害援助専門員養成通信教育は，知的障害者への支援に特化したものだが，平成 19 年度より定員を450 名に減らしたが，それでも定員に達しない年もある。
スクーリング時のアンケート調査では「大変だったがやってよかった」という意見が多いが，受講者の増加に結びつかない。
受講者を増やす取り組みを検討したい。
知的障害を理解するための基礎講座については，200人定員であったが受講希望が多いため，29 年度より定員を増やすこととなった。
また，2 科目のテキスト改訂を行う予定である。
さらに，パワーアップセミナーや知的障害福祉士認
定講習会については，微減が続いているので，内容や広報のあり方について検討をしていきたい。

■平成 28 年度

特別委員会活動報告

社会福祉法人の経営に関する特別委員会（5 回）
平成 28 年度は「社会福祉法人の経営に関する特別委員会」に委員会名を改変し，引き続き社会福祉法人制度改革に対応すべく特別委員会として活動をした。当委員会と厚生労働省福祉基盤課との意見交換会も 2 回開催した。具体的には，社会福祉法等の一部を改正する法律案の要望書を社会福祉推進議員連盟に提出，社会福祉法等の施行に向けた検討課題への意見を社会保障審議会福祉部会に提出，改正社会福祉法の施行に向けた検討課題への意見を自民党法人改革 PT に提出，厚労省に社会福祉充実残額の算定方法についての要望書提出等，当委員会として各要望書を提出した。また，厚労省設置会議等（厚労省「社会福祉法人会計監査円滑実施協議会」，厚労省「改正社会福祉法に伴う措置施設等の取扱いに関する意見交換会」，厚労省「社会福祉法人の指導監督の見直しに向けた意見交換会」）に委員長が出席し，協会としての意見を述べた。
知的障害者の意思決定支援等に関する委員会（5 回）「知的障害者の意思決定支援等に関する委員会」（委員 9 名・専門委員 3 名）は，新たに 2 名の委員が加わり，平成 27 年度からの継続課題に取り組んだ。
今年度は，各施設・事業所など支援の現場において意思決定支援について考え，実際に取り組むための手引きを作成することを目的として検討を重ねてきた。前年度開催の社会保障審議会障害者部会に提出した当協会の意見書を基にし，本人を主体とした支援が促進されるよう，実践例なども取り入れて『知的障害者のための意思決定支援ガイドブック』（仮称）の刊行に向けた検討を行った。このガイドブックは来年度当初の刊行を予定しており，その積極的な活用を期待している。

平成 28 年度 行事を追って（●は協会活動／○は国の動き）
3 月 22 日 ●『全国知的障害関係施設・事業所名簿―日本知的障害者福祉協会会員名簿―2015 年版』刊行
31 日 ●『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2015』刊行●『平成 26 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書』刊行

28 年 4 月
1 日 ●第 46 期 知的障害援助専門員養成通信教育開講 432 名●第 28 期 社会福祉士養成所開講 230 名
19 日 ○第 16 回社会保障審議会福祉部会の開催
21 日 ●自民党・社会福祉推進議員連盟に『社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に際しての要望』を提出
26 日 ●第 1 回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会のヒアリングに出席

5月
11 日 ●自民党・政務調査会厚生労働部会社会福祉法人改革 PT のヒアリングにおいて『改正社会福祉法の施行に向けた検討課題についての意見』を提出
17 日 ●第 2 回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会のヒアリングに出席
20 日 ●第 17 回社会保障審議会福祉部会のヒアリングにおいて『改正社会福祉法の施行に際しての意見』を提出
24 日 ●第 1 回理事会が，東京都港区・福祉協会会議室にて理事 15 名，監事 3 名出席のもと開催され，①平成 27 年度事業報告案について ②平成 27 年度決算報告案について ③特定費用準備資金の積み立てについて ④会長推薦理事ならびに会長指名理事の選出について ⑤平成 28 年度定時評議員会の開催についての 5 議案が審議された。
（『愛護ニュース』
7 月号参照）

6月
1 日 ●第 6 回知的障害を理解するための基礎講座（通信教育）を開講。受講者 203 名●第 3 回全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクールの実施
9 日 ●平成 28 年度定時評議員会が，東京都港区・ホテルアジュール竹芝にて開催され，評議員 35 名，理事 16 名，監事3 名が出席，①平成 27 年度事業報告案について ②平成 27 年度決算報告案について ③評議員の選任について ④平成
28・29 年度理事・監事の選任についての 4 議案が審議された。
〔『愛護ニュース』7 月号参照〕●第 2 回理事会が，東京都港区・ホテルアジュール竹芝にて開催され，理事 17 名，監事 3 名が出席，①平成 28・29
年度会長の選出について ②平成 28・29 年度副会長の選出について ③常勤役員の報酬等についての 3 議案が審議された。
〔『愛護ニュース』7 月号参照〕
16 日 ○社会福祉法人会計監査円滑実施協議会の開催
23 日 ●『伝えよう！あなたの支援を〜知的障がい福祉の仕事の魅力〜』刊行
23 〜 24 日 ●平成 28 年度全国知的障害関係施設長等会議が本会主催において，パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）にて開催された。
〔『愛護ニュース』8 月号参照〕
1 日目―全体会。平成 28 年度愛護福祉賞の表彰式が行われ，池内裕青氏（故人・高知県／社会福祉法人一条協会常務理事），横山紀武氏（千葉県／社会福祉法人柏光会理事長／豊四季光風園施設長）に表彰状が授与された。続いて内山博之氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長）による行政説明①が行われ，続いて田中徹氏（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課社会福祉法人制度改革推進室室長）による行政説明②が行われた。引き続き「社会福祉法人制度改革への対応〜改正社会福祉法を受けて〜」と題し，久木元司氏（本会社会福祉法人の経営に関する特別委員会委員長／社会福祉法人常盤会理事長）の司会により，武居敏氏（社会福祉法人松渓会理事長），千葉正展氏（独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンターコンサルティンググループリーダー），菊地達美氏（社会福祉法人あいのかわ福祉会常務理事／本会副会長）の 3 氏をシンポジストとし，田中徹氏（厚生労働省福祉基盤課）を助言者としてシンポジウムが行われた。
2 日目―4 分科会に分かれそれぞれのテーマのもと，講演・シンポジウム等が行われた。各分科会のテーマは，①
発達支援が必要な子どもの支援を考える〜平成 30 年を目途としたあるべき障害児支援について〜 ②重度・高齢障害者の支援について ③地域生活を支える 暮らし と 就労 の新たなサービスについて ④障害者の権利擁護と意思決定支援について
30 日 ○第 80 回社会保障審議会障害者部会の開催

7月
15 日 ○第 2 回社会福祉法人会計監査円滑実施協議会の開催
16 〜 18 日 ●社会福祉士養成所 第 28 期生スクーリング①，
第 27 期生スクーリングⅢ（名古屋会場）が，名古屋ルーセントタワー
において実施された。受講者 46 名
21 〜 22 日 ●第 28 回全国グループホーム等研修会が，福岡県福岡市・ホテルニューオータニ博多において，約 900 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』9 月号参照〕
23 〜 24 日 ●社会福祉士養成所 第 27 期生スクーリングⅢ（東京会場）が，東京国際フォーラムにおいて実施された。受講者
108 名
26 日 ●会員各位へ「津久井やまゆり園での事件について」を発信
27 日 ●『平成 28 年熊本地震からの復旧・復興に向けた要望について』を厚生労働省障害福祉課へ提出

29 日 ●「津久井やまゆり園での事件について（声明文）」を発信○第 29 回障害者政策委員会の開催●平成 28 年度全国知的障害児・者施設・事業所実態調査の実施（調査・研究委員会）●平成 28 年度全国知的障害児・者施設・事業利用者実態調査の実施（調査・研究委員会）●平成 28 年度各施設・事業種別調査の実施（障害児入所・児童発達支援センター・生活介護事業（通所型）（調査・研究委員会）
29 〜 31 日 ●社会福祉士養成所 第 28 期生スクーリング①，
第 27 期生スクーリングⅢ（大阪会場）が，大阪梅田スカイビルタワー
において実施された。受講者 79 名

8月
1 日 ●『障害者支援施設における防犯対策の充実に関する要望』を厚生労働省障害保健福祉部へ提出
2 日 ●政策委員会において障害者総合支援法施行 3 年後の見直し規程に係る障害福祉サービスの在り方等並びに平成 30 年度報酬改定について厚生労働省との意見交換○第 18 回社会保障審議会福祉部会の開催
5 〜 7 日 ●社会福祉士養成所 第28期生スクーリング①，
第27期生スクーリングⅢ（福岡会場）が，TKP博多駅前シティセンター
において実施された。受講者 68 名
19 〜 21 日 ●社会福祉士養成所 第28期生スクーリング①（東京会場）
が，東京国際フォーラムにおいて実施された。受講者112名。
22 日 ●『社会福祉法人制度改革に関する要望「社会福祉充実残額」（余裕財産）の算定方法について』を厚生労働省福祉基
盤課に提出
26 〜 28 日 ●社会福祉士養成所 第 28 期生スクーリング①，第 27 期生スクーリングⅢ（仙台会場）が，TKP 仙台カンファレン
スセンターにおいて実施された。受講者 42 名
29 日 ●『平成 28 年度熊本地震からの復旧・復興に向けた要望について』を衆議院・参議院厚生労働委員会に提出

9月
1 日 ●第 1 回理事運営会議が，東京都港区・福祉協会会議室にて理事 16 名が出席のもと開催され，①国の動向に対する本会の対応について ②愛護福祉賞の選考方法について協議された。
〔『愛護ニュース』10 月号参照〕
2 日 ●平成 28 年度就業・生活支援センター事業実態調査の実施（相談支援部会）●平成 28 年度相談支援事業実態調査の実施（相談支援部会）●政策委員会において障害者総合支援法施行 3 年後の見直し規程に係る障害福祉サービスの在り方等並びに平成 30 年度報酬改定について厚生労働省との意見交換
6 日 ●平成 28 年度障害児入所施設の移行状況と今後の運営体制に対する調査の実施（児童発達支援部会）
7 〜 9 日 ●第 54 回全国知的障害福祉関係職員研究大会（北海道大会）が，北海道札幌市・札幌コンベンションセンターを会場として，大会テーマ「次なる時代を築こう〜明日に向かって〜」のもと開催された。
〔『愛護ニュース』11 月号，『さぽーと』12 月号参照〕〔1 日目〕 ・ウェルカムアトラクション・開会式・表彰式（知的障害者福祉事業功労者表彰）
・行政説明 講師／内山博之氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課課長）
・基調講演 「共生社会を目指して：障害者権利条約批准以降の展開」 講師／小澤 温氏（筑波大学大学院教授）〔2 日目〕 ・テーマ別 7 分科会〔3 日目〕 ・特別講演Ⅰ「伝えるのは命・つなぐのは命」 講師／坂東 元氏（旭川市旭山動物園園長）
・特別講演Ⅱ「夢を捨て，目標に向かって生きる」 講師／鈴井貴之氏（タレント，構成作家，映画監督）
13 日 ●平成 28 年度居宅介護事業等サービス実態調査の実施（地域支援部会）
26 日 ○第 19 回社会保障審議会福祉部会の開催
30 日 ●平成 28 年度全国グループホーム実態調査の実施（地域支援部会）

10 月
11 日 ●政策委員会において障害者総合支援法施行 3 年後の見直し規程に係る障害福祉サービスの在り方等並びに平成 30 年度報酬改定について厚生労働省との意見交換○改正社会福祉法の施行に伴う措置費等に係る弾力運用の見直しに関するヒアリングの開催
15 日 ●第 15 回行動理解・支援力パワーアップセミナーの開催 参加者 65 名
18 〜 19 日 ●平成 28 年度相談支援・就業支援セミナーが，東京都江東区・東京ファッションタウンビルにおいて，約 300 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』12 月号参照〕
19 日 ●『平成 29 年度予算並びに税制改正に関する要望』を自民党・組織運動本部厚生関係団体，政務調査会厚生労働部に提出○第 81 回社会保障審議会障害者部会の開催
21 日 ●第 4 回新たな社会的養育の在り方に関する検討会におけるヒアリングにおいて意見書を提出○第 30 回障害者政策委員会の開催○第 1 回指導監査見直しの団体ヒアリングの開催
22 日 ●日本知的障害者福祉協会創立記念日（昭和 9 年 10 月 22 日創立）
27 日 ●『改正障害者総合支援法および改正児童福祉法の施行に関する要望』を厚生労働省障害福祉課へ提出
27 〜 28 日 ●平成 28 年度全国会長・事務局長会議が，東京都港区・芝パークホテルにおいて，地方会長及び事務局長 88 名の出席のもと開催された。
〔『愛護ニュース』12 月号参照〕

31 日 ●第 7 回相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームのヒアリングに出席

11 月
4 日 ●政策委員会において障害者総合支援法施行 3 年後の見直し規程に係る障害福祉サービスの在り方等並びに平成 30 年度報酬改定について厚生労働省との意見交換〔『愛
9 〜 10 日 ●平成 28 年度地域支援セミナーが，神奈川県横浜市・新横浜国際ホテルにおいて，225 名の参加のもと開催された。
護ニュース』12 月号参照〕
11 日 ○第 82 回社会保障審議会障害者部会の開催
17 〜 18 日 ●第 14 回全国児童発達支援施設運営協議会（広島大会）が，広島県広島市・ホテルグランヴィア広島において 474 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』1 月号参照〕
18 日 ○第 2 回指導監査見直しの団体ヒアリングの開催
18 〜 19 日 ●第 5 回全国生産活動・就労支援部会職員研修会および障がい福祉物産展が，福岡県福岡市・アクロス福岡，天神中
央公園において，約 370 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』1 月号参照〕
28 日 ○第 1 回児童発達支援に関するガイドライン策定検討会の開催
30 〜 12 月 1 日 ●平成 28 年度リスクマネジャー養成研修会が，東京都江東区・TOC 有明コンベンションホールにおいて，166 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』2 月号参照〕

12 月
1 日 ○第 3 回社会福祉法人会計監査円滑実施協議会の開催
5 〜 6 日 ●平成 28 年度日中活動支援部会全国大会（昨年度までの施設長研究会議と職員大会を今年度より同時開催）が，千葉
県千葉市・アパホテル＆リゾート東京ベイ幕張において，545 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』2 月号参照〕
12 日 ○第 31 回障害者政策委員会の開催
16 日 ●政策委員会において障害者総合支援法施行 3 年後の見直し規程に係る障害福祉サービスの在り方等並びに平成 30 年度報酬改定について厚生労働省との意見交換
17 〜 18 日 ●第 16 回知的障害福祉士資格認定講習会・認定試験が，東京都港区・AP 浜松町において実施された。受講者 52 名
22 日 ●第 3 回理事会が，東京都港区・福祉協会会議室にて理事 15 名，監事 2 名の出席のもと開催され，①平成 28 年度業
務執行状況について ②愛護福祉賞表彰規程の変更について ③定款細則の変更についての 3 議案が審議された。
〔『愛護ニュース』2 月号参照〕
26 日 ○第 2 回児童発達支援に関するガイドライン策定検討会の開催

29 年 1 月
6 日 ○第 83 回社会保障審議会障害者部会の開催
13 〜 15 日 ●知的障害援助専門員養成通信教育 第 46 期生東京スクーリングが，東京都江東区・TOC 有明において実施された。
参加者約 190 名
大阪市北区・大阪国際会議場において実施された。
27 〜 29 日 ●知的障害援助専門員養成通信教育 第 46 期生大阪スクーリングが，参加者 150 名
29 日 ○社会福祉士国家試験（全国 24 都道府県）の実施
30 〜 31 日 ●第 5 回障害者支援施設部会全国大会（神奈川大会）が，神奈川県横浜市・新横浜プリンスホテルにおいて，777 名の参加のもと開催された。
〔『愛護ニュース』3 月号参照〕
31 日 ●触法障害者の受け入れに関する調査（二次調査）の実施（調査・研究委員会）

2月
21 日 ●第 3 回児童発達支援に関するガイドライン策定検討会の開催
22 日 ○第 84 回社会保障審議会障害者部会の開催
23 日 ●政策委員会において障害者総合支援法施行 3 年後の見直し規程に係る障害福祉サービスの在り方等並びに平成 30 年度報酬改定について厚生労働省との意見交換
24 日 ○第 32 回障害者政策委員会の開催

3月
2 〜 3 日 ●平成 28 年度部会協議会が，東京都江東区・TOC 有明コンベンションホールで開催された。1 日目の全体会では，協会活動報告，行政説明（障害福祉課），課題提起，クロストーク（部会代表者討議）。2 日目は，各部会ごとに協議が行われた。
〔『愛護ニュース』平成 29 年 5 月号参照〕●平成 28 年度全国支援スタッフ委員会代表者会議が東京都江東区・TOC 有明コンベンションホールで開催された。1
日目は部会協議会と合同にて開催。2 日目は，委員会において人材育成をテーマに協議が行われた。
〔『愛護ニュース』
平成 29 年 5 月号参照〕
8 日 ○障害保健福祉関係主管課長会議の開催
15 日 ●第 4 回理事会が，東京都港区・福祉協会会議室にて理事 17 名，監事 1 名の出席のもと開催され，①平成 29 年度事
業計画（案）について ②平成 29 年度予算（案）について ③特定費用準備資金等の積み増しについて ④平成 29
年度「愛護福祉賞」受賞者の決定について ⑤評議員の退任に伴う評議員会（書面決議）の開催について ⑥諸謝金支払基準の改定について ⑦知的障害を理解するための基礎講座実施規程の改定についての 7 議案が審議された。
〔『愛護ニュース』5 月号参照〕
21 日 ●『全国知的障害関係施設・事業所名簿 2016』発刊
31 日 ●『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2016』発刊●『平成 27・28 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書』発刊