航空労組連絡会
大田区羽田 5-11-4 ﾌｪﾆｯｸｽﾋﾞﾙ
Tel 03-3742-3251
Fax 03-5737-7819№1030(36-4)2021 年 10 月 18 日

全ての争議を解決し安全・安心の航空へ

航空連で政党に政策アンケートを実施
航空連では、８政党（自民党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党）に政策アンケートをお願いし、締切日の１０月１７日までにご回答をいただいたのは、４政党（立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党）です。
1. コロナ禍で外資系航空会社の邦人客室乗的・一時的なものであるべきことを明確化

務員が雇い止めされる実態がありまし

し、入り口規制（雇い入れ要件）の導入とた。雇用調整助成金の目的に鑑み、国と出口規制（更新期間や回数要件など）の改して各航空会社に雇用を維持することを善を図るべきであると考えます。

指導すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

【日本維新の会】非正規雇用者は柔軟で多様な働き方と再チャレンジができるよう、職業【立憲民主党】労働基準監督官や労働需給調整訓練や社会保障の強化を進めるなど環境を官等の増強を含む抜本的な労働法令遵守の整える政策提言をしている。雇い止め問題徹底・強化策を実行すべきであると考えまだけでなく、労働市場全体の抜本改革は併す。

せて進めるべきである。
【日本共産党】労働契約法は、有期労働契約が【日本維新の会】個別のケースに応じて適切に更新されて５年を超えたとき、労働者の申対応するべきと考える。

し込みにより、期間の定めのない労働契約【日本共産党】賛成です。

（無期労働契約）に転換できるルールを定めています（第 18 条）。しかし、5 年を前に【国民民主党】政府系金融機関等による金融支援をはじめとした総合的支援、従業員の雇した「雇い止め」を防止する措置がないた

用維持のための雇用調整助成金等の拡充、めに、ＫＬＭオランダ航空をはじめ、大学雇用保険の給付日数延長、雇用対策の実施や研究機関などにおいてこうした「雇い止を検討します。

め」が多発しています。この脱法行為に対して労働者・労働組合がたたかいに立ち上

2. 現在、コロナ禍の前に雇い止めされた KLMがっています。日本共産党は、正社員化をオランダ航空の日本人客室乗務員の雇い促進するという労働契約法改定の趣旨にも止め裁判が行われています。非正規労働とづき、こうした「雇い止め」をやめさせ者の雇い止めを防ぐ上で労働法制の強化るために、全力をあげます。また、合理的が求められていると思いますが、いかが理由のない、無期転換逃れの「雇い止め」お考えでしょうか。

を防止するために法改正をおこないます。
さらに、合理的理由のない有期労働契約自【立憲民主党】非正規雇用については、臨時体を禁止します。
－1－

【国民民主党】非正規雇用については、臨時

4. 国民の足である航空産業を安全に持続さ的・一時的なものであるべきことを明確化せるため、引き続き、公租公課の減免、し、入り口規制（雇い入れ要件）の導入と政府系融資、雇用調整助成金の拡充が必出口規制（更新期間や回数要件など）の改要な状況となっています。政府の航空会善を図るとともに、社会保険の適用や差別社への援助策についてはどのようにお考禁止の徹底により安心を確保します。

えでしょうか。

3. 日本航空の解雇争議は 10 年経ちますが、【立憲民主党】税・社会保険料の支払い猶予の特例を継続するとともに、減免措置を創設未だ解決には至っておりません。政府もし、経済的負担を減らします。雇用調整助

再建に関与した中、日本航空に解決を促

成金の特例措置が本年 11 月末まで延長さすことが求められていると思いますが、れましたが、観光関連 産業においては、今どのようにお考えでしょうか。

後もコロナ禍によって厳しい状況がさらに続くことが予想されます。特例措置は、新【立憲民主党】回答ありませんでした。

型コロナウイルス感染症が収束するまでの【日本維新の会】当事者同士が適切な対応を取期間、継続される必要があり、当面の措置ることを期待する。

として来年３月末までの延長を求める声も【日本共産党】日本航空は、2010 年 12 月 31あることから、情勢を鑑みて適切に対応す

日、165 人の乗員・客室乗務員を解雇しました。被解雇者は職場復帰などの統一要求をかかげ争議をたたかい、11 年が経過しようるよう政府に要請しています。
【日本維新の会】航空事業は重要な社会基盤であり、コロナからの景気回復期にしっかりとしています。解雇状態がこれ以上つづくと経営を立て直すことができるよう、緊急なら、個人の尊厳はズタズタに切り裂か時には十分な支援を継続するべきである。

れ、生活崩壊という重大な人権侵害をもたらす結果となります。人道的立場からも一【日本共産党】公共交通機関である航空産業の日も早い解決が望まれます。政府は、日本

安全運航にとって、ベテラン職員の確保な航空の経営破後の「再生」に深くかかわっど安定した雇用が欠かせません。政府は、てきており、争議解決のための政府の責任雇用調整助成金を積極的に活用して雇用をが鋭く問われています。日本共産党は、超維持するよう企業への監督・指導を強化す党派の国会議員とともに、政府と日本航空るべきです。また、雇用調整助成金についに対して、一日も早く争議を解決するようては、助成率を 10 割に引き上げ、新型コロ引き続き働きかけていきます。

ナ感染が収束するまで継続するよう政府に求めます。また、公租公課の減免、政府系【国民民主党】一般論として、争議はできる限融資などの助成策が必要です。

り円滑に解決すべきです。個々の争議についてのコメントは控えたいと存じます。

【国民民主党】政府系金融機関等による金融支援をはじめとした総合的支援、従業員の雇用維持のための雇用調整助成金等の拡充、雇用保険の給付日数延長、雇用対策の実施を検討します。

－2－

5. 新型コロナウィルス感染の水際対策について、国内の感染者数が一定度減ると水際対策を緩めてきた経緯があります。今べきと考えますがいかがでしょうか。
【立憲民主党】エッセンシャルワーカーへの検査について、国が費用を負担して円滑かつ後、感染拡大を防止するため抑え込みに確 実に実施するための制度を構築します。

成功している諸外国の水際対策を参考にその際には、自費で検査した後の精算も可し、専門家の意見を取り入れ、科学的根能とします。

拠に基づいた施策が必要と考えます。貴党においてどのような水際対策が必要と【日本維新の会】新しい変異株の侵入を防ぐたお考えでしょうか。

めに水際対策を強化すべきである。乗務員の PCR 検査については検討すべき論点の一【立憲民主党】上陸拒否対象国・地域から入国つである。

する外国人の上陸拒否、水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域に滞【日本共産党】国際線の乗務員の方々は、長時在歴のある在留資格保持者の再入国禁止に間のフライトのなかで自らの感染を厳重については、厳格に対応します。検疫を一層防止するとともに、乗客の感染防止対策に強化する。すべての入国者をホテルで 10 日も責任を持つなど、水際対策の一翼を担っ間隔離し、1 日目、6 日目、9 日目にＰＣＲています。国の費用負担で定期的な PCR 検検査を実施する。そのために、入国者数を査を実施するのが当然です。日本共産党

当面 1 日最大 2000 人程度に抑制します。

も、その実施を国会質問で政府に要求しています。

【日本維新の会】入国管理法を改正して、入国者への外出自粛と追跡アプリの携帯等を義【国民民主党】国民民主党のコロナ三策におい務化する等、水際対策は厳格に行うべきでて検査の拡充について下記提案していまある。

す。①「無料自宅検査」によるセルフケア
で家庭内感染を抑制 ②陰性証明を持ち歩け【日本共産党】水際対策の最大の目的は、海外る「デジタル健康証明書（仮称）」の活用からのウイルス・病原体の侵入を防ぎなが③国による検査精度管理で陰性に「お墨付ら、国内の治療体制を整備・拡充する、“時き」間稼ぎ”にあります。その発動・強化・緩和の判断は、国内の感染者数だけでなく、7. 国 内 線 を 専 属 に 乗 務 し て い る 客 室 乗 務

海外の感染状況、変異株等の発生状況、医員、地上で旅客のケアーにあたる職員、療体制の逼迫状況などへの科学的な知見と飛行機内を清掃している職員などから総合的な検証に基づくものでなければならは、新型コロナウィルス感染を懸念するないと考えます。

声があります。ブレークスルー感染が報【国民民主党】入国時 14 日間待機の厳格化や接告されている中、航空労働者を含むエッ触アプリ義務化など水際対策の強化が必要

センシャルワーカーに対し、国が費用をと考えます。

持ち定期的な PCR 検査を実施することが必要と考えますが、いかがお考えでしょ6. 現在、海外から日本に帰着した運航乗務員、客室乗務員は各航空会社が費用を持
ち PCR 検査を受けていますが、水際でウうか。
【立憲民主党】エッセンシャルワーカーへの検ィルスを持ち込ませないという観点から乗務員の PCR 検査は国が費用を持ち行う－3－査について、国が費用を負担して円滑かつ確実に実施するための制度を構築します。

その際には、自費で検査した後の精算も可す。新型コロナウイルス感染症の変異株の能とします。

流行を受け、水際対策を強化すべきです。
新型コロナなどの病原体が国内に侵入する【日本維新の会】新しい変異株の侵入を防ぐた恐れがあると認められる外国人を上陸拒否

めに水際対策を強化すべきである。航空労の対象とするため、現在、法解釈で行われ働者の PCR 検査については検討すべき論点ている上陸拒否を排し、明確な法的根拠にの一つである。

基づく入管法の改正を行います。

【日本共産党】国の基本的対処方針にも、航空【日本維新の会】ガイドラインでは旅客へのマ会社で働く方々は、社会の安定維持の観点スク着用は要請となっており義務ではなから緊急事態宣言期間中でも事業の継続がい。災害級の感染症拡大は有事であり、ロ求められる、エッセンシャルワーカーと位ックダウン法制を含めてマスク着用の義務置づけられています。国の費用負担による化等は今後の課題として国会で議論すべき定期的な PCR 検査を実施することが必要で論点である。

す。

【日本共産党】航空機内における感染対策は、【国民民主党】国民民主党のコロナ三策においウイルスの国内流入を防ぐ水際対策の重要て検査の拡充について下記提案していまな一翼を担っています。航空会社任せではす。①「無料自宅検査」によるセルフケアなく、国による指針を作成し、不織布マスで家庭内感染を抑制 ②陰性証明を持ち歩け

クの着用の義務化を含め、責任をもって対る「デジタル健康証明書（仮称）」の活用策を進めていくべきと考えます。

③国による検査精度管理で陰性に「お墨付き」【国民民主党】公共交通に対する不安解消など、安心安全な人の流れを生み出すことを

8. これまで機内の感染対策、サービスの在めざします。

り方などについては、国としての指針がなく、各航空会社に任されている状況がありました。航空機内でのマスク着用については、定期航空協会がガイドラインを定め、マスクの種類を不織布マスクに制限することもなく要請に留まっています。諸外国のようにマスク着用を義務化することが求められていると考えますが、いかがお考えでしょうか。
【立憲民主党】航空機内でのマスク着用については、航空機内におけるいわゆる“機内迷惑行為”を防止するための法律で対応できるか検討します。感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活・経済活動を取り戻し、国民生活と経済を力強く再生させま－4－

以上