ほりかわ訪問看護ステーション訪問看護・介護予防訪問看護事業所 運営規程
（総 則）
第１条

設置
社会医療法人西陣健康会は、平成 5 年 2 月 5 日、老人保健法第 46 条の 5 の 2 第 1 項の規定に基づく、指定老人訪問看護事業を、平成 6 年 10 月 1 日、健康保険法 44 条の 4 の第 1 項の規定に基づく指定訪問看護事業を、平成 12 年 4 月 1 日介護保険法第 70 条第１項の規定に基づく指定訪問看護事業を、
平成 30 年 5 月 1 日介護保険法第 115 条の１の規定に基づく指定介護予防訪問看護事業を行う事業場を、京都市上京区堀川通今出川上る北舟橋町８６５番地に設置する。

（事業の目的）第２条

要支援・要介護状態等となった場合、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すことを目的とする。

（運営方針）
第３条

利用者の要支援・要介護状態の軽減もしくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、療養上の目標を設定し、計画的に行う。

２．自ら提供する訪問看護の質の評価を行い、常にその改善を図る。
３．事業の提供に当たっては、当該医療機関の医師及び当該機関に情報提供により訪問看護の指示を行った主治医の指示、利用者の希望、心身の状況等を踏まえ、療養上の目標、目標を達成するための異体的なサービス内容を記載した訪問看護計画書に基づき、利用者の心身機能の維持回復を図るよう妥当適切に行う。
４．事業の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について理解しやすいよう指導または説明を行う。
５．事業の提供に当たっては、医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもって行う。
６．事業の提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況およびその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対して適切なサービスの提供を行う。
７．事業の提供に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスおよび居宅サービス事業所等と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供を行う。
８．事業の提供に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行い、医療機関の医師又は情報提供を受けた場合の主治医、居宅介護支援事業所等に対して情報提供を行う。
又、地域の保健・医療･福祉サービス提供者との密接な連携に努める。
９. 事業者における情報管理は、「個人情報の保護に関する法律」
及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」
を遵守する。
10．事業所は介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成 25 年 1 月 9 日京都市条例第 39 号）」、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）」及び「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防ための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名所等）第４条

名称及び所在地は次のとおりとする。
（1）医療機関名

社会医療法人 西陣健康会 ほりかわ訪問看護ステーション（2）所 在 地

京都市上京区堀川通今出川上る北舟橋町８６５番地（職員の職種、員数、及び業務内容）
第５条

ステーションに勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
（1）管理者：看護師 １名
管理者は、事業所従事者の管理及び業務の管理を一元的に行なう。また、訪問看護計画の作成のための指導等を行う。
（2）保健師及び看護師

5 人以上

（3）事

1名

務

（営業日及び営業時間）
第６条

事業所の営業日及び営業時間は、堀川病院職員就業規定に準じて定めるものとする。
（1）営 業 日：年中無休（2）営業時間：8：30～17：00（3）常時連絡が可能な体制とする。
（4）上記の曜日、時間で臨時休業する場合はその都度掲示する。
（5）警報発令時は、天候状況により、臨時休業する場合がある。

（事業の内容）第７条

この事業は、利用者の在宅介護支援のために訪問看護を行い、看護・介護相談に応じるかたわら、利用者の生活の質の向上のために、必要な社会資源の活用ができる様援助をする。

２．訪問看護の具体的な内容①病状観察②身体の保清⑥リハビリテーション
連携③褥創の処置⑦食事・排泄の援助⑩福祉サービス利用の相談・紹介④体位変換⑤カテーテル類の管理⑧家族への介護指導⑨医療機関との⑪その他本事業目的達成のための事項（通常の事業の実施範囲）
第８条

原則として下記の通りで囲まれた範囲とする。
北は、北山通り
南は、御池通り
西は、馬代通り
東は、北山通り～今出川通り間の下鴨本通り、今出川通り～御池通り間の川端通りの範囲とする「別添地図の通り」

（利用料等）第９条１・サービスを提供した利用者については、各保険報酬に応じた利用者負担金を徴収する。
なお、法定代理受領分以外の場合は各保険報酬額の相当額を徴収する。
２．費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
３．その他の費用の徴収が必要となった場合は、その都度協議して利用者等に説明をし同意を得たものに限り徴収する。
４．その他利用料について支払いが困難な状況が発生した場合は、管理者と協議の上減額又は免除することができる。
５．訪問時間延長料金
特別管理加算対象の利用者は訪問時間が 2 時間を越える場合、特別管理加算対象外の利用者は 1 時間 30 分を超える場合に加算される。
延長料金は、介護保険訪問看護単位数に順ずる料金（1 単位 10 円）が加算される。
６．保険外料金
保険外での訪問看護利用時は、介護保険訪問看護単位数に順ずる料金（1 単位 10 円）が加算される。
（医療保険の場合）。
介護保険限度単位数を超えての訪問看護利用時は、10 割負担とする（介護保険の場合）。
販売物品料金は、実費を徴収する。内容は、別途定める。
エンゼルケアを実施した場合、実費 10,000 円を徴収する。
７．契約に基づく施設への訪問看護料金
通常居宅への訪問時と同額を施設へ請求する。
（苦情対応）
第１０条

利用者から相談、苦情等に対応する窓口を設置し、訪問看護サービスに関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速かつ適切に対応する。
（相談窓口）
事業所 電話番号 075-451-7656 担当者 管理者（小畑明子）
担当介護支援専門員（ケアマネージャー）
各区保健福祉センター健康長寿推進課 北区（432-1366）上京区（441-5106）
左京区（702-1071）中京区（812-2566）（緊急時における対応方法）
第１１条

看護師等は、訪問看護を実施中に、利用者の病状に急変等が生じた場合は、必要に応じて看護師として実施可能な応急手当を行うとともに、速やかに主治医への連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講ずる。
搬送先医療機関は、かかりつけ病院や主治医の指示により決定するが、決まっていない場合は、堀川病院に搬送する。

在宅療養支援診療所との連携は、訪問看護管理利用者のみとする。
（事故発生時の対応）
第１２条１．利用者に対する訪問看護提供により事故発生した場合は、当該利用者家族等、主治医に連絡をし、事故対応マニュアルに沿って必要な措置を講じるとともに速やかに市町村へ届け出る。
２．事故が生じた際には、その原因を解明し再発生を防ぐ為の対策を講ずることとする。
（損害の賠償）第１３条１．利用者に対する訪問看護提供により、賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに賠償責任を講じることとする。
２．万一の事故発生に備えて賠償責任保険に加入し対応することとする。
（その他運営に関わる重要事項）
第１４条１．職員は社会的使命を充分認識し、利用者の意向を踏まえ、居宅介護支援事業所、他のサービス事業所及び施設、市町村職員等と連携を密にし利用者に必要な援助を行う。
２．職員は業務上知り得た利用者または家族の秘密を保持する。
３．職員であった者に、業務上知り得た利用者または家族の秘密を保持させるために、職員でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を、就業規定に定めるとともに、雇用時に誓約書の提出を義務づける。
４．訪問を求められた場合、やむを得ない事情により訪問看護の実施が困難な場合は他の事業所を紹介する等必要な対応を行う。
５．この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は社会医療法人西陣健康会と事業所の管理者との協議に基づいて定める。
６．事業所は（訪問看護、介護予防訪問看護）に関する記録を整備し、その完結の日から 5年間保存するものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１５条

事業所は、虐待の発生またはその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
② 虐待の防止のための指針を整備する。
③ 職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
④ 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者をおく。
事業所は、サービス提供中に、当該事業所職員または養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報するものとする。

（衛生管理等）
第１６条

事業所は、事業所において感染症が発生し、またはまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるとともに、必要に応じ医療衛生企画課の助言、指導を求めるものとする。
① 感染症の予防およびまん延防止のための対策を検討する委員会をおおむね 6 月に１回以上開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
② 感染症の予防およびまん延防止のための指針を整備する。
③ 職員に対し、感染症の予防およびまん延防止のための研修および訓練を定期的に実施する。

（業務継続計画の策定等）
第１７条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する訪問看護の提供を継続的に実施するための、および非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務計画に従い、必要な措置を講じるものとする。

２ 事業者は職員に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修および訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（就業環境の確保）
第１８条

事業所は、適切な訪問看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動または優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当の範囲を超えたものにより、職員の就業環境を害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

（付則） この規定は、平成 13 年 5 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 15 年 7 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 17 年 4 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 18 年 4 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 19 年 1 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 19 年 4 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 20 年 2 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 20 年 10 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 21 年 4 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 21 年 11 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 22 年 4 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 23 年 4 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 24 年 4 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 25 年４月１日より施行する。
この規定は、平成 25 年 10 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 26 年 4 月 1 日より施行する。

この規定は、平成 26 年 10 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 27 年４月 1 日より施行する。
この規定は、平成 28 年４月 1 日より施行する。
この規定は、平成 30 年 5 月 1 日より施行する。
この規定は、令和元年 6 月 1 日より施行する。
この規定は、令和 2 年 4 月 1 日より施行する。
この規定は、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。
この規定は、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。