１．先月の回顧と今後の相場見通し（要旨）＜先月の回顧＞① 株式市場
日経平均株価は前月比▲973 円下落（騰落率▲3.50％、月末終値 26,847 円）。3 月後半の反発基調から一転、緩やかに上値を切り下げる展開。米国の金融引き締め強化および中国の都市封鎖長期化による景気減速懸念、急激な円安進行による企業のコスト高への警戒感などから株価は軟調に推移。
② 為替市場
米ドル円相場は前月末比+8 円 16 銭の円安ドル高（騰落率+6.7％、月末気配 １ドル 129 円 87 銭）、2 月末からの 2 カ月では+14 円 92 銭の大幅円安ドル高（騰落率+13.0％）。FRB の積極的な金融引締め方針および日米金融政策の方向性の違いにより 3 月からほぼ一本調子で円安ドル高が進行。月末の日銀政策決定会合で金融政策の現状維持決定をうけ、1 ドル 130 円台に突入。
③ 債券市場日本 10 年国債利回りは、前月比+0.005％上昇（月末値 0.215％）。米国の金融引き締めを受け、日本の長期金利は緩やかに上昇。その後、3 月と同様に長期金利が日銀の許容上限 0.25％に到達すると、日銀は 0.25％で新発 10 年物国債の無制限買い入れを実施したため、月末ベースでは横ばい。
＜今後の相場見通し＞① 株式市場

日経平均株価は上下に振れながら上値の重い展開を予想。ウクライナ情勢の長期化およびロシアへの経済制裁による原油、穀物等の価格上昇に加え、中国の新型コロナ感染拡大による中国景気の鈍化懸念が相場の重石。ウクライナ・ロシア情勢および米国の金融正常化に関する報道に一喜一憂する展開を見込む。
（今月の予想レンジ） 日経平均株価

25,500 ～ 27,500 円 NY ダウ 31,500 ～ 34,500 ドル② 為替市場

米ドル円相場はレンジ内推移を予想。FRB の金融正常化による日米金利差拡大および原油高騰による日本の貿易収支悪化から円安地合いの展開を想定するが、FRB の急激な利上げスタンスおよび日銀の金融緩和継続方針はある程度相場に織り込まれているため、1 ドル 130 円を大幅に上回るには新たな材料が必要。
（今月の予想レンジ） 米ドル円 127 ～ 133 円 ユーロ円 134 ～ 140 円③ 債券市場日本 10 年国債利回りは、レンジ内推移を予想。日銀は 4 月の金融政策決定会合にて大規模な金融緩和策を維持し、10 年物国債の無制限買い入れ指値オペの毎営業日実施を決定。長期金利の変動許容幅の上限（0.25％）堅持による低水準での横ばい推移を想定。
（今月の予想レンジ）
日本 10 年国債利回り

0.20 ～ 0.25%

1

米国 10 年国債利回り 2.70 ～ 3.30 ％２．株式 < 主要株式指標 前月騰落率 >
0.00%

0.38%

-0.83%-2.00%-4.00%-2.20%-6.00%-2.40%-2.57%-3.50%-4.91%-8.00%-6.31%-8.80%-10.00%-12.00%-10.10%-13.26%-14.00%< 主要株式指標 月末終値 >日経平均TOPIX

NY ﾀﾞｳS&P500

NASDAQDAXFTSE100

ｵｰﾙｵｰﾃﾞｨﾅﾘｰｽﾞ

上海総合ﾎﾞﾍﾞｽﾊﾟ

SENSEX

日本

日本

ｱﾒﾘｶ

ｱﾒﾘｶ

ｱﾒﾘｶ

ﾄﾞｲﾂ

ｲｷﾞﾘｽ

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ中国

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

ｲﾝﾄﾞ

26,847.90

1,899.62

32,977.21

4,131.93

12,334.640

14,097.88

7,544.55

7,724.80

3,047.0624

107,876.16

57,060.87< 日経平均株価推移>

28,50028,00027,50027,00026,50026,000

03/31

04/05

04/08

04/13

04/18

04/21

04/26

（出所）：QUICK のデータを基に静銀ティーエム証券が作成＜先月の回顧＞① 日経平均株価は前月比▲973 円下落（騰落率▲3.50％、月末終値 26,847 円）。3 月後半の反発基調から一転、緩やかに上値を切り下げる展開。米国の金融引き締め強化および中国の都市封鎖長期化による景気減速懸念、急激な円安進行による企業のコスト高への警戒感などから株価は軟調に推移。
② NY ダウ（米国株式）は前月比▲1,701 ドル下落（騰落率▲4.91％、月末終値 32,977 ドル）。ハイテ
ク株比率の高いナスダック総合指数の月間下落率▲13.26％は、リーマンショック（2008 年 10 月、▲17.73％）以来の大きさ。29 日発表の 3 月米個人消費支出（PCE）物価指数は約 40 年ぶりの大幅上昇。1～3 月の雇用コスト指数は比較可能な 2001 年以降で最大の伸びなど、物価および賃金の上昇圧力に対する懸念が増加。
＜今後の見通し＞① 日経平均株価は上下に振れながら上値の重い展開を予想。ウクライナ情勢の長期化およびロシアへの経済制裁による原油、穀物等の価格上昇に加え、中国の新型コロナ感染拡大による中国景気の鈍化懸念が相場の重石。ウクライナ・ロシア情勢および米国の金融正常化に関する報道に一喜一憂する展開を見込
３．外国為替< 主要通貨対円 前月騰落率 >む。
② NY ダウ（米国株式）は乱高下を繰り返す底値固めの展開を予想。FRB（米連邦準備制度理事会）は高インフレを背景に大幅利上げおよびバランスシート縮小に舵を切っており、市場には景気を犠牲にした急激な引締めへの警戒感は強い。当初の FRB 想定より急激な利上げで株価は大きく下落したため、割高感解消が株式市場の支援材料。ウクライナ情勢でロシア軍の劣勢報道が強まるほど、負けられないプーチン大統領の過激な対応（核兵器使用等）への懸念が波乱材料。
（今月の予想レンジ） 日経平均株価

25,500 ～ 27,500 円
2NY ダウ 31,500 ～ 34,500 ドル

３．外国為替 < 主要通貨対円 前月騰落率 >18.92%
18.00%
13.00%
8.00%

6.70%

5.83%

5.31%

3.00%
RUB

-2.00%

USD

INR

TRY

3.81%

CAD

3.77%

2.17%

MXN

GBP

1.68%

1.68%

0.76%

EUR

BRL

AUD

0.07%

-0.51% -1.23%

NOK

NZD

ZAR

< 主要通貨対円 月末気配レート >
USD

EUR

GBP

AUD

CAD

NZD

NOK

BRL

INR

MXN

RUB

ZAR

TRY

ｱﾒﾘｶ

EU

ｲｷﾞﾘｽ

ｵｰｽﾄﾗﾘｱｶﾅﾀﾞ

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

ﾉﾙｳｪｰ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

ｲﾝﾄﾞ

ﾒｷｼｺ

ﾛｼｱ

南ｱﾌﾘｶ

ﾄﾙｺ

129.87136.96163.3791.76

101.01

83.92

13.86

26.1

1.69686.353

1.76978.2196

8.73< ドル円推移 >
132
130
128
126
124
122

120
03/31

04/05

04/08

04/13

04/18

04/21

04/26

04/29

（出所）：QUICK のデータを基に静銀ティーエム証券が作成＜先月の回顧＞① 米ドル円相場は前月末比+8 円 16 銭の円安ドル高（騰落率+6.7％、月末気配 １ドル 129 円 87 銭）、
2 月末からの 2 カ月では+14 円 92 銭の大幅円安ドル高（騰落率+13.0％）。FRB の積極的な金融引締め方針および日米金融政策の方向性の違いにより 3 月からほぼ一本調子で円安ドル高が進行。月末の日銀政策決定会合で金融政策の現状維持決定をうけ、1 ドル 130 円台に突入。
② ユーロ円相場は前月末比 2 円 26 銭の円安ユーロ高（騰落率+1.68％、月末気配 １ユーロ 136 円 96銭）。対ロシア制裁強化による欧州景気の下押し懸念からユーロはドルに対しては下落。円に対してはECB（欧州中央銀行）の金融政策正常化の前倒し観測の高まりから、ユーロは堅調に推移。
＜今後の見通し＞① 米ドル円相場はレンジ内推移を予想。FRB の金融正常化による日米金利差拡大および原油高騰による日本の貿易収支悪化から円安地合いの展開を想定するが、FRB の急激な利上げスタンスおよび日銀の金融緩和継続方針はある程度相場に織り込まれているため、1 ドル 130 円を大幅に上回るには新たな材料が必要。
② ユーロ円相場はレンジ内推移を予想。EU のロシアへの制裁およびロシアからの報復措置（東欧 2 か国への天然ガス供給停止など）から、欧州景気には不透明感が増加。一方で過去最高水準のインフレに対応するため、利上げの必要性は高まっており、対円でのユーロの一進一退の展開を想定。
（今月の予想レンジ） 米ドル円 127 ～ 133 円 ユーロ円 134 ～ 140 円

3４．債券 < １０年国債利回り 前月騰落幅>

日本

アメリカ

ドイツ

イギリス

インド

ブラジル

メキシコ

10 年国債利回り

0.215

2.932

0.94

1.905

7.14

11.855

9.103

前月騰落幅

0.005

0.595

0.396

0.295

0.3085

0.554

0.793

< 日本 10 年国債利回り推移 >
0.26
0.25
0.24
0.23
0.22
0.21
0.2
0.19
03/31

04/05

04/08

04/13

04/18

04/2104/26

04/08

04/1304/19

04/2204/27< 米国 10 年国債利回り推移 >32.82.6
2.42.203/3104/05（出所）：QUICK のデータを基に静銀ティーエム証券が作成＜先月の回顧＞① 日本 10 年国債利回りは、前月比+0.005％上昇（月末値 0.215％）。米国の金融引き締めを受け、日本の長期金利は緩やかに上昇。その後、3 月と同様に長期金利が日銀の許容上限 0.25％に到達すると、日銀は 0.25％で新発 10 年物国債の無制限買い入れを実施したため、月末ベースでは横ばい。
② 米国 10 年国債利回りは前月比+0.595％上昇（月末値 2.932％）し、2009 年 12 月以来の上昇幅。パウエル議長をはじめ複数の FRB 高官がインフレ抑制のため、金融引き締めに一段と積極的な姿勢を示したことから長期金利は大きく上昇。5 月 4 日の FOMC(米連邦公開市場委員会)で 22 年ぶりの 0.5％の利上げを実施し、6 月、7 月会合でも同じ幅の利上げを示唆。保有資産を圧縮する「量的引き締め（QT）」と併せ、インフレ退治の姿勢を明確化。
＜今後の見通し＞① 日本 10 年国債利回りは、レンジ内推移を予想。日銀は 4 月の金融政策決定会合にて大規模な金融緩和策を維持し、10 年物国債の無制限買い入れ指値オペの毎営業日実施を決定。長期金利の変動許容幅の上限（0.25％）堅持による低水準での横ばい推移を想定。
② 米国 10 年国債利回りは、緩やかな上昇後のもみ合いを予想。FRB が想定する中立金利（経済をふかしも冷やしもしない政策金利）は 2.5％程度と推定され、利上げは 5 月に続き 6 月、7 月、9 月に 0.50％、11 月、12 月に 0.25％と中立金利までの利上げを想定。40 年ぶりの物価高に対する急速な利上げ方針を受け長期金利は上昇したが、ウクライナ問題および中国ゼロコロナ政策等で決して好況とは言えない世界経済を踏まえ、長期金利は緩やかな上昇後のレンジ内推移または低下を見込む。
（今月の予想レンジ）日本 10 年国債利回り

0.20 ～ 0.25%

4

米国 10 年国債利回り 2.70 ～ 3.30 ％５．その他「リート、商品」 < 月末気配値または終値及び前月騰落率 >リート（配当除き）

商品（米ドル建）東証リート指数

S&P 米国リート指数

S&P 豪州リート指数

原油WTI 先物

金COMEX 先物指数（配当除き）

1,975.75

387.38173.03104.691,911.70

前月騰落率-1.36%-4.53%

0.70%

4.40%

-2.16%< 東証リート指数（配当除き）推移 >
2,060
2,040
2,020
2,000
1,980

1,960
1,940
03/31

04/05

04/08

04/13

04/18

04/21

04/26

04/19

04/2204/27< WTI（原油先物）推移 >
115
110
105
100
95
90
03/31

04/05

04/08

04/13

（出所）：QUICK のデータを基に静銀ティーエム証券が作成＜先月の回顧＞① Ｊリート（日本の不動産投資信託）市場の東証リート指数は、前月比▲27.29 ポイント下落（騰落率▲1.36％、月末終値 1,975 ポイント）。心理的な節目の 2,000 ポイントを上値に横ばい圏で推移。
新型コロナ新規感染者数の減少による経済再開期待から軟調な株式市場と比べ底堅い展開。
② ＷＴＩ（原油先物）は、前月比+4.41 ドル上昇（騰落率+4.40％、月末終値 104.69 ドル）。IEA（国際エネルギー機関）の石油備蓄の追加放出方針および中国のコロナ感染拡大による需要減少懸念から、ＷＴＩは一時 90 ドル台に下落。その後、リビアの政情不安を背景とした原油生産停滞および EU のロシア産原油の禁輸案に対する懸念から、WTI は高値圏で推移。
＜今後の見通し＞① 東証リート指数はレンジ内推移を予想。3 年ぶりの行動制限なき大型連休を迎え、観光需要によるホテルセクター等の回復を見込むが、J リート保有資産の 4 割を占めるオフィスセクターには 23 年以降の新築大量供給を控え上値は重い。日銀の金融緩和継続は追い風だが、観光目的の入国規制緩和が順調に進展するかに注目。
② ＷＴＩ（原油先物）は高値圏で上下に振れやすい値動きを予想。5 月 5 日の「OPEＣプラス」では現行の小幅増産継続で合意し、米国が求めた追加増産には応じない姿勢を表明。EU のロシア産石油禁輸案により原油価格高止まり長期化の可能性は増加し、またリビアの政情不安などロシア以外の産油国を巡る地政学リスクも懸念材料。中国のゼロコロナ政策による景気への悪影響、米国のインフレ封じ込め最優先による景気後退懸念が原油の低下要因。
（今月の予想レンジ） J リート 1,900 ～ 2,100 ポイント
5ＷＴＩ 90 ～ 120 ドル

６．2022 年 5 月のスケジュール

日 本

米国その他

12 日

3 月国際収支・貿易収支

11 日

4 月消費者物価指数

12 日

英国 1-3 月期四半期 GDP

19 日

4 月貿易統計

17 日

4 月小売売上高

13 日

ロシア 1-3 月期実質 GDP

19 日

3 月機械受注

24 日

4 月新築住宅販売件数

17 日

ユーロ 1-3 月期四半期域内 GDP

20 日

4 月全国消費者物価指数

25 日

FOMC 議事要旨

18 日

ユーロ 4 月消費者物価指数

27 日

5 月東京都区部消費物価指数

26 日

1-3 月期四半期実質 GDP

25 日

ドイツ 1-3 月期 GDP（改定値）

27 日

4 月個人消費支出

31 日

インド 1-3 月期四半期 GDP（出所）：各種報道機関等の情報を基に静銀ティーエム証券が作成

7．事業所案内
支店

名

住所

静岡

電話番号

支社

名

県

静岡市葵区追手町１番１３号

浜松支店
0120-23-1184

掛川支店
054-255-7511

磐田支店
054-282-5700

浜松西支店
054-367-2000

浜松北支店
054-645-2110

神055-921-1811

横浜支店

0557-83-5081

山055-972-9100

045-548-4888

梨0465-46-8113

県〒400-0031
山梨本店（静岡銀行三島支店２Ｆ）〒417-0055
富士市永田町１丁目７０番地

県

横浜市西区高島２丁目１9番１2号〒411-0838

富士支店

川〒250-0011
横浜支店
小田原市栄町1丁目1番15号
小田原営業所（ミナカ小田原3階）（静岡銀行熱海支店３Ｆ）

三島市中田町１０番２９号

奈（スカイビル22階）〒413-0013

三島支店

053-586-7811〒220-0011（静岡銀行沼津駅北支店２Ｆ）

熱海市銀座町１４番８号

053-420-1851（静岡銀行浜北支店２Ｆ）〒410-0055

熱海支店

浜松市中区葵東１丁目５番２号

浜北中央支店 浜松市浜北区貴布祢３１8番地の１
0547-34-5040（静岡銀行島田支店１Ｆ）

沼津市高島本町１番地の１

053-449-5500〒434-0038〒427-0022

沼津支店

浜松市西区入野町９７８４番地の１（静岡銀行葵町支店２Ｆ）（静岡銀行藤枝駅支店２Ｆ）

島田市本通3丁目６番の２

0538-36-1411〒433-8114〒426-0034

島田支店

磐田市二之宮東１番地１（静岡銀行入野支店１Ｆ）（静岡銀行清水中央支店２Ｆ）

藤枝市駅前１丁目６番４号

0537-22-0080〒432-8061〒424-0812

藤枝支店

掛川市中央１丁目２２番地の１０（静岡銀行磐田支店２Ｆ）（静銀・中京銀静岡駅南ビル２F）

静岡市清水区小芝町２番１号

053-458-7700〒438-0073〒422-8067

清水支店

浜松市中区田町３２２番地の７（静岡銀行掛川支店２Ｆ）（静岡銀行呉服町支店２Ｆ）

静岡駅南支店 静岡市駿河区南町１１番１号

電話番号〒436-0056〒420-0853
静岡市葵区追手町1番１３号

所（アゴラ浜松2Ｆ）（アゴラ静岡４Ｆ）

本店営業部

住〒430-0944〒420-0853
本店

甲府市丸の内1丁目20番8号

055-244-7821（山梨中央銀行本店２階）
0545-51-2211（静岡銀行富士中央支店２Ｆ）【作成】静銀ティーエム証券(株) 商品部
佐野 寿宏 (公益社団法人日本証券アナリスト協会 認定アナリスト ･ 日本ＦＰ協会認定ＣＦＰ/1 級ＦＰ技能士)

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約定代金に対して税込み最大 1.21％（最低料金 2,750 円）

・新株予約権付社債約定代金に対して税込み最大 1.21％（最低料金 2,750 円）

・ 外国株式

約定代金に対して税込み最大 1.1％

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外貨建て債券は為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。債券の発行者等の業務や財産の状況の変化によって債券の価格が変動し、売却損が生じるおそれがあります。
上記は、債券のすべてのリスクを表記したものではありませんので、お取引の際は、あらかじめ契約締結前交付書面をよくお読みください。

商号等／静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第１０号

7

加入協会／日本証券業協会

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