株式会社東急エージェンシー〒105-0003 東京都港区西新橋 １-１-1
日比谷フォートタワー
2022 年 4月25日（4-6）

首都圏交通媒体事業者１１社局によるオーディエンスの可視化に向けた取組み～「交通広告におけるメジャメントガイドライン【第1版】」の公開について～

株式会社東急エージェンシー(本社：東京都港区 代表取締役 社長執行役員：澁谷尚幸)は、首都圏交通媒体事業者１１社局で構成する「交通広告メジャメント標準化検討会」に参画し、交通広告における媒体接触者(オーディエンス)の可視化を図る手法(メジャメント)の標準化を目的とする「交通広告におけるメジャメントガイドライン【第1版】」を策定し、公開いたしましたのでお知らせします。
詳細は別紙のとおりです。

この件に関するお問い合わせ
株式会社東急エージェンシー
戦略事業本部東急OOHメディア局
TEL：03-6811-2403

この件に関するお問い合わせ先
株式会社東急エージェンシー
コーポレート本部 コーポレートブランディング局 秘書・広報部 泉、髙橋、平松、寺本
Mail：kouhou@tokyu-agc.co.jp

NEWS RELEASE
2022 年 4 月 25 日

報道関係各位
首都圏交通媒体事業者１１社局によるオーディエンスの可視化に向けた取組み～「交通広告におけるメジャメントガイドライン【第 1 版】」の公開について～
交通広告メジャメント標準化検討会
首都圏において交通広告を販売・管理する鉄道事業者ならびにハウスエージェンシーやグループ広告会社の１１社局で構成する「交通広告メジャメント標準化検討会」は、交通広告における媒体接触者（オーディエンス）の可視化を図る手法（メジャメント）の標準化を目的とする「交通広告におけるメジャメントガイドライン【第 1 版】」を策定し、公開いたします。
本ガイドラインでは、最初のステップとして駅広告媒体においてデータを取得し、「媒体接触可能人数」を推計するための標準的な手法のあり方を定めています。
今後のステップとしては、車両広告媒体におけるメジャメントの手法、交通広告における定量的な独自価値について、引き続き具体的な検討を行い、随時、本ガイドラインを追加・改訂していくことを予定しております。
本ガイドライン策定に際して、多くの有益なご意見とご助言をいただいた広告会社様、広告業界団体様等に感謝申し上げるとともに、交通広告の価値向上のために媒体価値の可視化を検討する際に本ガイドラインが参考となれば幸いです。
【交通広告メジャメント標準化検討会】㈱小田急エージェンシー、㈱京王エージェンシー、㈱京急アドエンタープライズ、㈱京成エージェンシー、相模鉄道㈱ 、㈱ジェイアール東日本企画、西武鉄道㈱、㈱東急エージェンシー、東京都交通局、東武鉄道㈱、㈱メトロアドエージェンシー■別紙「交通広告におけるメジャメントガイドライン【第 1 版】」
本件に関するお問い合わせ先【幹事会社】㈱ジェイアール東日本企画㈱東急エージェンシー

総務局広報部

TEL：03-5447-0974

戦略事業本部東急 OOH メディア局㈱メトロアドエージェンシー

FAX：03-5447-7810

TEL：03-6811-2403

媒体本部媒体戦略局戦略企画部

TEL：03-6206-6790

FAX：03-3593-6150

交通広告におけるメジャメントガイドライン【第 1 版】

2022 年４月 25 日
交通広告メジャメント標準化検討会

■改訂履歴2022 年４月 25 日

第 1 版発行総則及び駅メディアについて記述-1-

「交通広告におけるメジャメントガイドライン」発行にあたって

交通広告メジャメント標準化検討会は、通勤・通学など生活者の外出時に接触する代表的な広告媒体である交通広告を、より一層広告主の皆様にご活用頂くため、広告媒体接触者（オーディエンス）の可視化を図る手法（メジャメント）の標準化に向けた検討を進めてまいりました。
マーケティングのデジタル化が進み、数値による広告コミュニケーションの事前・事後評価の重要性が増しています。昨今はそのニーズを受けて、交通広告におけるアクチュアルデータの必要性が喫緊の課題としてクローズアップされています。
当検討会では、最初のステップとして駅構内の媒体においてデータ取得の実証実験を実施、そこで得られた知見や課題をもとに、広告会社様及び広告関連団体様に実証実験の結果報告と意見交換を行い、個々の媒体の「接触可能人数」を計測するための標準的な手法のあり方をガイドラインとして定めることとしました。本ガイドラインは、交通広告のメジャメントに関わる事業者が、広告主のマーケティング目標を踏まえて媒体価値の可視化を検討する際に参考としていただくべき項目を定めています。
次のステップでは、広告会社様・広告主様等のニーズを踏まえつつ、引き続きデータの活用方法やテレビ・Ｗｅｂ等の他メディアとの連携に向けての具体的検討を進めるとともに、車両内におけるメジャメントの手法等を検討し、随時、本ガイドラインの改訂を進めていきたく考えています。
本ガイドライン策定に際して、多くの有益なご意見とご助言をいただいた広告会社様、広告関連団体様等に感謝申し上げるとともに、これからの交通広告の価値向上のために本ガイドラインが指針の一助となれば幸いです。

2022 年 4 月 25 日
交通広告メジャメント標準化検討会 メンバー一同

-2-―

目 次

―

【第１章】 総則
１―１．本ガイドライン策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
１－２．適用範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

１－３．用語の定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

１－４．データの取得方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

１－５．提供するデータの内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

１－６．データの正確性・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

１－７．データの透明性・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

１－８．個人情報・プライバシーへの配慮
１－９．第三者機関による監査【第 2 章】

・・・・・・・・・・・・・ ６

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

駅メディアにおけるデータ取得について

２－１．対象とする媒体の種類

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

２－２．接触可能人数の計測範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２－３．データの取得期間と粒度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２－４．タイムシェア型媒体における媒体接触可能人数の考え方 ・・・ ７
２－５．データの検証・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７【附章】
附―１．交通広告メジャメント検討会のメンバー ・・・・・・・・・・ ８-3-

【第 1 章】総則
１－１．本ガイドライン策定の目的
本ガイドラインは交通広告における媒体接触者（オーディエンス）の可視化を行うために個々の媒体の「接触可能人数」を推計・提供する際に推奨される標準的な手法（メジャメント）を定めたものであり、その内容を強制するものではない。
１－２．適用範囲
本ガイドラインは原則として交通広告（駅及び電車内の広告媒体）をその適用範囲とし、駅メディア及び車両メディアの全ての媒体を対象とする。
１－３．用語の定義
本ガイドラインで使用する用語を下表のとおり定義する。
用語
駅メディア

意味
駅構内の施設における鉄道広告。サインボードやシート、デジタルサイネージ等

車両メディア

電車内等の鉄道広告。中づり広告や車内デジタルサイネージ等

媒体接触可能人数

媒体の接触可能な範囲にいる人の数（延べ人数・ユニークユーザー数）センサー

生活者の位置情報を特定することを目的とした Wi-Fi やビーコン等のセンサー

アクチュアルデータ

実際に媒体接触可能な範囲にいた人のデータ

デモグラフィックデータ

年齢、性別、居住地、家族構成、職業等、人口統計的な属性データ

サイコグラフィックデータ

生活者の価値観、趣味、嗜好、習慣等
心理的な属性データ

リーチ

一特定の期間に媒体接触範囲にいた人のユニークな人数、もしくは母数に対する割合

フリークエンシー「媒体接触頻度」。特定の期間内に 1人のユーザーが媒体接触範囲にいた回
数

-4-

備考

用語
サンプルデータ

意味

備考

媒体接触可能人数の母数を推計するために、母集団から抽出した標本データ

参考データ

正解データに近いと考えられるデー
タ。例えば、有人計測による目視調査や鉄道会社の提供するデータ等

データ提供者

本ガイドラインに沿って広告媒体の接触可能人数を計測・推定し、外部に公表する事業者等

データ利用者

有償・無償を問わず、前項のデータを交通広告の販売・選定に活用する広告会社・広告主等

１－４．データの取得方法
媒体の接触可能人数を推計するためには、以下の各手法が挙げられる。なお各手法は単独でまた組み合わせて選択することができる。
１）Wi-Fi・ビーコン等のセンサーから得られるサンプルデータを活用して推計
２）携帯キャリアの基地局情報等から得られるサンプルデータを活用して推計
３）ＧＰＳ等の位置情報から得られるサンプルデータを活用して推計
４）カメラ等の画像認識システムを活用して取得・推計
５）鉄道会社の統計データを活用して推計
６）カウント調査等により取得
１－５．提供するデータの種類
前項の各手法により取得・推計し、提供するデータの内容は原則として以下の項目とする。
１）一定期間における計測対象の媒体についての接触可能人数
２）ユニークユーザーを前提としたリーチとフリークエンシー
３）上記人数の性・年代等のデモグラフィックデータ
なおデータの取得に際しては、テレビ・インターネット広告等、他メディアとの統合リーチや生活様式・嗜好等のサイコグラフィックデータについても推計可能であることが望ましい。
１－６．データの正確性
１－４の各手法により取得したデータを外部に提供する際には、データ取得・推計のプロセスについて客観的根拠があり、説明可能なロジックにより推計された充分な正確性を有することが求められる。

-5-

１－７．データの透明性
データの提供者はデータ利用者等の求めに応じて、そのプロセスや検証過程を開示できることが望ましい。
１－８．個人情報・プライバシーへの配慮
データの取得に際しては個人情報に該当しないデータを活用することを原則とするが、その場合においても鉄道利用者のプライバシーに配慮するために以下の項目の確認及び検討が必要である。
１）アプリ・キャリア契約等によるデータ利用許諾の確認
２）取得対象エリアでデータを取得することの開示（現地掲示・ホームページ等）
またデータ取得に際して個人情報を取り扱う際には個人情報保護法その他の関係法令を遵守する。
１－９．第三者機関による監査データ提供者は提供するデータ作成のプロセス及びそのデータの正確性について、定期的に第三者機関による確認を受け、データの正確性を維持することが望ましい。

-6-

【第 2 章】 駅メディアにおけるデータ取得について
２－１．対象とする媒体の種類
駅メディアにおけるデータ取得はサインボード・ポスター・シート・デジタルサ
イネージ等、駅構内の全ての媒体を対象とすることができる。
２－２．接触可能人数の取得範囲
駅構内で媒体の接触可能人数を取得する際は以下の範囲を標準とする。
１）一般的なサイズの媒体・・・・・・・・・・・媒体から半径５m 程度の円内
２）大型（概ね媒体面積が 4.3 ㎡以上）の媒体・・媒体から半径１０ｍ程度の円内
但し、媒体の設置環境や特性により上記範囲を変更することができる。
２－３．データの取得期間と粒度
接触可能人数等のデータはアクチュアルデータとして常時継続して取得・提供できることが望ましいが、一定期間におけるデータを限定して提供する際には、その期間を明示する。また提供するデータは鉄道営業時間内において、日別・時間別に提供できることを原則とする。
２－４．タイムシェア型媒体における媒体接触可能人数の考え方
デジタルサイネージにおけるロール販売等、複数の広告主でタイムシェアを行う広告媒体においては、タイムシェアを考慮した調査による指標や、一定時間のうち、対象広告主の広告露出時間の割合でシェアしたデータを使用することとする。
なお、接触可能範囲内に滞留するロケーションに設置された媒体の場合は、滞留時間、広告露出間隔を考慮したデータを使用する。
２－５．データの検証
データ提供者は定期的に参考データによる検証と補正を行い、提供するデータの正確性を維持するように努めなければならない。

-7-

【附章】
附―１．交通広告メジャメント検討会 構成メンバー（五十音順）㈱小田急エージェンシー㈱京王エージェンシー㈱京急アドエンタープライズ㈱京成エージェンシー
相模鉄道㈱㈱ジェイアール東日本企画
西武鉄道㈱㈱東急エージェンシー
東京都交通局
東武鉄道㈱㈱メトロアドエージェンシー-8-