参考資料１
平成30年11月21日（水）第16回まち・ひと・しごと創生会議配布資料

総合戦略2018改訂版の基本的方向（案）～第１期の総仕上げと次のステージに向けて～

平成30年11月21日
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府地方創生推進事務局

総合戦略2018改訂版の基本的方向（案）～第１期の総仕上げと次のステージに向けて～「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」（平成30年６月15日閣議決定）に基づき改訂
 第１期総合戦略の総仕上げ（東京一極集中の是正に向け、地方への新しい人の流れや魅力あるまちをつくる）
・UIJターン対策等の「ひと」と「しごと」に焦点を当てた「わくわく地方生活実現政策パッケージ」の実行
・中枢中核都市の機能強化等、「まち」にも焦点を当てた方策の検討

 2020年度以降の次期５か年の「総合戦略」に向けた検討
２０１８

２０１９以降４年目
２０１６
２０１４・２０１５
スタートアップ◎国の総合戦略策定◎地方版総合戦略策定

２年目◎地方創生版
三本の矢創設

２０１７
中間年◎地方創生の新展開とＫＰＩの総点検◎ライフステージに応じた地方創生の充実・強化（「ひと」と「しごと」に焦点）

５年目以降◎地方の魅力を高めるまちづくりの推進（「まち」に焦点）

・情報、人材、財政支援

Ⅰ．地方への新しい人の流れをつくる取組

Ⅱ．人口減少社会に対応した「まち」への再生① 起業・就業支援によるUIJターン等の促進② 地域における若者の修学・就業の促進

Ⅲ．次のステージに向けた検討

Ⅳ．「スーパーシティ」構想
1Ⅰ．地方への新しい人の流れをつくる取組①起業・就業支援によるUIJターン等の促進＜現状＞

わくわく地方生活実現政策パッケージ＜ねらい＞

平成30年６月15日
閣議決定時参考資料○若者を中心に、地方から東京圏へ毎年10万人を超える転出超過○東京一極集中の是正○地方の若者は３割減少（15年間で△532万人）○「地方で起業したい」、「自然豊かな地方で子育てをしたい」など、移住者等の多様な希望をかなえる○15歳以上の就業者は、地方では大幅に減少（15年間で△228万人、東京圏は＋160万人）○地方の担い手不足への対処

包括的かつ大胆な「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を策定・実行する
１．ＵＩＪターンによる起業・就業者創出（６年間で６万人）
・全国規模のマッチングを支援するとともに、東京圏から地方への移住者の経済負担を軽減
２．女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし（６年間で24万人）
・全国規模のマッチングを支援するとともに、新規に就業する女性・高齢者等に対して必要な支援
３．地方における外国人材の活用
・在外の親日外国人材を、地方公共団体のニーズ（地方創生業務）とマッチングさせる仕組みの構築
・外国人留学修了者が円滑に就労しやすくするための、在留資格の変更手続きの簡素化等
４．地域おこし協力隊の拡充（６年後に８千人）
５．子供の農山漁村体験の充実
６．企業版ふるさと納税の活用促進
７．国民の関心を惹きつける効果的・戦略的な情報発信2

地方創生推進交付金を活用した移住支援

平成31年度予算要求

目的

東京圏※１からのUIJターンの促進及び地方の担い手不足対策マッチングを支援する仕組み

金額

中小企業等※２に就業した場合 最大100万円（国費 50万円）
起業した場合最大300万円（国費150万円）

 都道府県は求人情報サイトの開設・改修等を実施。

東京圏からのUIJターンの促進
地方の担い手不足対策

 国は民間と都道府県等の連携による全国的な情報提供の枠組みを構築。

東京２３区在住者・２３区への通勤者

支援対象者

以下の①から③の全ての要件を満たす者① 23区在住者又は23区への通勤者※３② 東京圏※１以外の道府県に移住した者※４③ 移住地で中小企業等※２に就業又は起業した者

事業主体

地方公共団体支援内容

移住に要する費用など

※１
※２
※３
※４
※５
※６

東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県。
地方公共団体がマッチング支援の対象※５とした中小企業等に限る。
東京圏在住の23区への通勤者のうち、条件不利地域※６在住者を除く。
東京圏の条件不利地域※６に移住した者を含む。
都道府県による移住希望者等と中小企業等のマッチングを支援する仕組みの構築を別途支援。
過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法及び小笠原諸島振興開発特別措置法において規定される条件不利地域を有する市町村（政令指定都市を除く）。

（支援地域等イメージ）
東京圏※１以外の道府県及び東京圏※１内の条件不利地域※６23区

東京圏※１（条件不利地域※６を除く）

■転出地
■転入地

3

②地域における若者の修学・就業の促進
事業概要・目的

地方大学・地域産業創生交付金の平成30年度採択結果○ 「地方大学・産業創生法」に基づき、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を、地方大学・地域産業創生交付金※において重点的に支援○ 全国16件の申請のうち、７件を決定（平成30年10月19日）※関連事業(５億円)・文部科学省計上分(25億円)を含め国費100億円（H30年度予算）○ これにより、「キラリと光る地方大学づくり」を進め、地域における若者の修学・就業を促進○ 採択にあたっては、「地域における大学振興・若者雇用創出事業
評価委員会」（座長：坂根正弘コマツ相談役）において、書面評価・現地評価・面接評価からなる複層的な評価を実施

高知県

島根県

“IoP (Internet of Plants)”が導く「Next次世代型施設園芸農業」への進化

先端金属素材グローバル拠点の創出 -Next Generation TATARA Project-○ Society5.0社会における先進的な農業の実現を図るため、施設園芸農業の生産性日本一の高知県において、高知大、高知工科大、農業団体、IoT推進団体等が連携○ たたら製鉄の伝統を受け継ぐ特殊鋼産業クラスター（特殊鋼で世界的シェアを誇る日立金属や、加工技術で強みを有する中小企業グループSUSANOO等）と、島根大、松江高専等が連携○ 多様な園芸作物の生理・生育情報のAIによる可視化と利活用を実現するInternet of Plants (IoP) の研究開発・人材育成を進め、施設園芸農業の超高収量・高品質化、高付加価値化、超省力化・省エネルギー化と施設園芸関連産業群の創出を図る○ 島根大に新たに設置する「先端素材共同研究所」（仮称）に、オックスフォード大の世界的権威を所長として迎え、航空エンジンや、世界最高峰の高効率モーターに用いる先端金属素材の高度化に向けた共同研究、専門人材育成を実施

データの送信

採択事業：富山県、岐阜県、島根県、広島県、徳島県、高知県、北九州市

ｾﾝ
ｻｰ

営農支援
（診断・改善提案）

学術情報ネットワーク「SINET」を基盤としたIoPクラウド上に作物の生理生態や、気象、ハウス内環境、流通等のあらゆるデータを統合。東大等との共同研究や、営農支援に活用

たたら操業実習（島根大）

耐熱合金を用いる航空機エンジン※その他の地方への新しい人の流れをつくる取組○政府関係機関の地方移転
・文化庁の京都移転について、2021年度中までの本格移転を目指し、関係省庁・地元と連携した取組の推進等○「生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）」の実現に向けた取組

等

4Ⅱ．人口減少社会に対応した「まち」への再生
１．中枢中核都市の位置付け
東京一極集中の是正等の観点から、中枢中核都市を未来投資戦略2018等において位置付け○未来投資戦略2018（平成30年6月15日閣議決定）（抄）
東京一極集中の是正に向けて、中枢中核都市の機能強化を図り、企業誘致や地域の企業の事業拡大等によって企業活動が活性化し、人や大学が集積する魅力ある拠点にしていくための方策について検討し、年内に成案を得る。

２．中枢中核都市の考え方○

活力ある地域社会を維持するための中心・拠点として、近隣市町村を含めた圏域全体の経済、生活を支え、圏域から東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮することが期待されている。
○ そのため、①産業活動の発展のための環境、②広域的な事業活動、住民生活等の基盤、③国際的な投資の受入環境、④都市の集積性・自立性、等の条件が備わっていることが求められる。

３．中枢中核都市に対する支援措置の方向性（１）中枢中核都市に対する支援を強化
・省庁横断支援チームによるハンズオン支援
・地方創生推進交付金による支援等（２）小さな拠点、コンパクトシティに加え、人口減少社会に対応した「まち」への再生・郊外住宅団地等の再生・公共施設の再編・利活用等※地域魅力創造有識者会議において検討し、12月中に取りまとめ予定。

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Ⅲ．次のステージに向けた検討○ 地方創生推進交付金について、次期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を見据えた新たな課題への対応や運用改善策の検討➢ 11月13日に「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」（第１回）を開催
来年５月を目途に取りまとめ予定○ 将来の社会的変化を踏まえた地方創生の取組について、地域魅力創造有識者会議での議論等も踏まえ、今後さらに検討➢ 検討テーマ例
・地方創生の推進力を高める担い手の充実
・Society5.0の実現に向けた対応 等

Ⅳ．「スーパーシティ」構想について
10月23日の国家戦略特区諮問会議において、総理から第四次産業革命を体現する世界最先端都市を先行実施する「スーパーシティ」構想の基本的なコンセプトを早急に取りまとめるよう指示○ 世界では、AI及びビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが急速に進展。
○ 「スーパーシティ」構想の実現に向け、世界最先端の実証をできる場を、国家戦略特区制度を活用しつつ、我が国内に設ける。その上で、住民と競争力ある事業者の参画に基づく都市づくりの推進に向け、国家戦略特区の枠組みの改良・強化を検討。

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