（別記様式第１号）
計画作成年度

令和５年度

計画主体

諸 塚 村

諸塚村鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担当部署名所在地
電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号
メールアドレス

産業戦略課
宮崎県東臼杵郡諸塚村大字家代２６８３番地

０９８２－６５－１１２８
０９８２－６５－１２３６
y.matsuki@morotsuka.jp（注）１ 共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と 記入する。
２ 被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対 象 鳥 獣
イノシシ、シカ、サル、カラス、アナグマ、カワウ、アオサギ、ヒヨドリ
計 画 期 間
令和６年度 ～ 令和８年度
対 象 地 域
宮崎県諸塚村（注）１ 計画期間は、３年程度とする。
２ 対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。

２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和 ４ 年度）
被 害 の 現 状
鳥獣の種類
被 害 数 値品
目面 積 (ｈａ)
金 額 (千円)
0.77
水稲
4380.03
野菜
436
0.01
イ ノ シ シ
い も 類
90.77
タ ケ ノ コ
678
1.58
合
計
1,5610.54
水稲
345
0.05
豆類
390.02
シ
カ
椎
茸30
合

サ

計

合

カ

ア

ラ

ナ

カ

ワ

計

オ

ヨ

ド

―

0.00
0.01

01

合

計

0.01

1

マ―

―

計

計

合

計

0―

0.00――

リ―

0.00――

ギ
合

ヒ0

計
稲

ウ

サ―

合
水合

ア

414

0.00――スグ――ル

0.610.00

0―0

―

―

ア ラ イ グ マ
合計―0.00（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。

0（２）被害の傾向【イノシシ・シカ】
年間を通じて、農林産物が被害を受けており生息頭数が増加傾向にある。
【サル・カラス・カワウ】
現在被害報告はないが、村内での目撃情報や近隣市町村出の被害状況を鑑みると今後の被害が懸念される。
【アナグマ】
現在は軽微な被害だが、村内での目撃情報が増加しており今後の被害増加が懸念される。
【アオサギ・ヒヨドリ】
現在被害報告はないが、近年村内での目撃情報が増加しており今後の被害発生が懸念される。
【アライグマ】
生息が確認されておらず、被害もないが、近隣市町村にて生息が確認されており、侵入の恐れがあるため、今後に備えて対策が必要である。
（注）１ 近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。
２ 被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。

（３）被害の軽減目標
指標

イ ノ シ シシカサル
カラス
ア ナ グ マカワ
ウア オ サ ギ
ヒ ヨ ド リア ラ イ グ マ

現状値（令和４年度）
面積 (ｈａ)
1.58
0.61
0.00
0.00
0.01
0.00
0.00
0.00
0.00

金額 (千円)
1,561
414
00
10000

目標値（令和８年度）〔１０％削減〕
面積 (ｈａ)
1.42
0.54
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

金額 (千円)
1,404
3720000000（注）１ 被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。

（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
・ 有害鳥獣捕獲許可
捕獲等に関 ・ 狩猟免許試験の周知する取組
・ 一斉捕獲の実施
・ ハンター保険料の補助課
題・ 捕獲従事者の高齢化
・ 狩猟免許取得者の減少
・ カワウ対策

・ 侵入防止柵設置の資材費補助
・ 効果的な防護柵設置方法の周知
防護柵の設 ・ 農林業者自らの設置による自主防衛の体制強化 ・ 農林業者の高齢化による設置後の管理置等に関す・ 追い払い活動
・ 設置後の管理における助言や指導が不十分る取組
・ 防護柵の管理についての研修会
生息環境管理に関する取組（注）１ 計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２ 「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。
３ 「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、緩衝帯の設置、追上げ・追払い活動について記入する。
４ 「生息環境管理その他の取組」については、緩衝帯の設置、放任果樹の除去、鳥獣の習性、被害防止技術等に関する知識の普及等について、記入する。

（５）今後の取組方針
・有害鳥獣の生息状況把握に努め、捕獲班との連携を図りながら、効率的な個体数減少への対策を行う。
・引き続き対象鳥獣・被害地域の実情に合わせて防護柵を導入する。
・食肉の利活用を推進し、衛生管理の徹底、販売体制の確立を図る。
（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。（ICT（情報通信技術）機器やGIS（地理情報システム）の活用等、対策の推進に資する技術の活用方針を含む。）。

３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
猟友会及び有害鳥獣捕獲班の協力を得て、有害鳥獣の迅速な捕獲体制を確立する。
（ 令和５年度捕獲体制 ７班 ６６名 ）（注）１ 鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者等の外部団体への委託、わなの見回り補助等による捕獲者のサポート等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。
３ 捕獲等を推進する上で、鳥獣被害対策実施隊員にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。

（２）その他捕獲に関する取組
年 度
対象鳥獣取 組 内 容
イノシシ
シカ
サル
猟友会や地域住民からの情報を得て、有害鳥獣の生息区域、活動
カラス
令和６年度
～
アナグマ 状況を把握し、農林産物の被害を軽減させるための捕獲活動に取り令和８年度組んでいく。
カワウ
アオサギ
ヒヨドリ
アライグマ
（注） 捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。

（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
令和２年度から令和４年度の三カ年の平均捕獲実績は、イノシシ４９７頭、シカ４６２頭、サル１頭、カラス２羽、カワウ１羽となっている。
イノシシ及びシカについては、年々増加傾向にあり、農林産物の被害も多く発生していることから平均頭数での設定とした。
サル・アナグマ・カワウについては、令和３年度の防止計画頭数で設定した。
カラスについては、令和５年度1月現在の実績で４４羽の捕獲があり、今後も増加傾向にあることから前回より多めの設定とした。
アオサギ及びヒヨドリについては、今回からの追加となるため生息状況等を調査の上、関係機関と協議し設定とした。
（注） 近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。

捕獲計画数等

対 象 鳥 獣
イノシ

シ

ア

令和８年度

500500500500500500シ

202020ス

100100100ル
ラ

ナカ

令和７年度

カサカ

令和６年度

マ

202020ウ

202020グ
ワ

ア

オ

サ

ギ

202020ヒヨド

リ202020ア ラ イ グ マ

202020（注） 対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。

捕獲等の取組内容
村内全域で、年間を通して有害鳥獣を捕獲できる体制とする。
有害鳥獣捕獲班と連携を密に図りながら、銃器及びわな等による捕獲を実施するとともに、事故防止に努める。
アライグマは特定外来生物であるため、生息が確認され次第、速やかに捕獲を行う。
（注）１ わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２ 捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容（注） 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。

（４）許可権限委譲事項
対 象 地 域対 象 鳥 獣（注）１ 都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する。（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号。以下「法」という。）第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する場合は、該当する全ての市町村名を記入する。

４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣イ ノ シ シシカ

整 備 内 容令和６年度
2,000ｍ

電気柵

令和７年度
2,000ｍ

電気柵

令和８年度
2,000ｍ

電気柵

WM柵

9,000ｍ

WM柵

5,000ｍ

WM柵

5,000ｍ

ネット柵

2,500ｍ

ネット柵

2,500ｍ

ネット柵

2,500ｍ（注）１ 設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
２ 侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
取組内容

対 象 鳥 獣イノシ

シ

カ

サル

カ
ア

ラ
ナ

カ

令和６年度

ス
グ

ワ

令和７年度

令和８年度

シ

追上げ・追払い活動、侵入防止柵等の整備・管理。

マウアオ

サギ

ヒ

ヨドリ（注） 侵入防止柵の管理、追上げ・追払い活動等に関する取組等について記入する。

５．生息環境管理その他被害防止に関する取組
年 度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

対象鳥獣
イノシシ
シ カサ ル
カラス
アナグマ
カワウ
アオサギ
ヒヨドリ
アライグマ
イノシシ
シ カサ ル
カラスアナグマ
カワウ
アオサギ
ヒヨドリ
アライグマ
イノシシ
シ カサ ル
カラスアナグマ
カワウ
アオサギ
ヒヨドリ
アライグマ

取組

内容

地域住民の有害鳥獣に対する被害防除の意識を高め、地域一体となった追い払い活動、効果的な侵入防止柵設置を推進し、有害鳥獣を寄せ付けない地域づくりを目指していく。
緩衝帯の設置。
また、鳥獣被害対策マイスター研修への職員の派遣や、鳥獣被害対策マイスターを取得した職員による被害地域の住民への研修を行う。

〃〃（注） 緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。

６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称

役割

東臼杵農林振興局諸塚駐在所

各関係機関との連絡・調整、情報収集・提供

諸各関係機関との連絡・調整、情報収集・提供

塚村

産業課

諸塚村自治公民館連絡協議会

地域巡回、情報収集・提供

日向農業協同組合諸塚支店

地域巡回、情報収集・提供

耳川広域森林組合諸塚支所

地域巡回、情報収集・提供

日向警察署諸塚駐在所

地域巡回、情報収集・提供、警戒、広報

日向地区猟友会諸塚支部

地域巡回、情報収集・提供、捕獲班の調整（注）１ 関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。

（２）緊急時の連絡体制

東臼杵農林振興局諸塚駐在所

連絡調整
情報提供

連絡調整

日向警察署諸塚駐在所

情報提供連絡調整

連絡調整

情報提供

情報提供

諸塚村

産業課

連携

連絡調整
情報提供
連絡調整

連絡調整
連絡調整

情報提供

情報提供

連携

情報提供
諸塚村自治公民館連絡協議会

日向地区猟友会諸塚支部
諸塚村有害鳥獣特別捕獲隊

日向農業協同組合諸塚支店
耳川広域森林組合諸塚支所（注）

緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
各捕獲班において埋設処分するが、イノシシ及びシカについては、食肉としての利活用もしている。
（注）

適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。

８．捕獲をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
イノシシ・シカの食肉活用を推進するため、猟友会及び特産品販売所と連携して処理頭数の拡大を図る。

食品

処理残さをペットフードとして活用し、販売経路の開拓を推進する。
ペットフード

皮革その他（油脂、骨製品、角製品、動物園等
でのと体給餌、学術研究等）（注）

利用方法ごとに、現状及び目標を記入する。

（２）処理加工施設の取組
当村の食肉解体処理施設は２箇所あり、諸塚解体所は平成２７年度に建設され、年間約１００頭を処理し一部を特産品販売所に提供している。七ツ山解体処理施設は、渇水時の対策として令和２年度に加圧ポンプ等を整備し、年間１００頭の処理を目標としている。
（注） 処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等について記入する。

（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組（注） 処理加工に携わる者の資質の向上や、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する者の育成の取組等について記入する。

９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
被害防止対策協議会の名称
構成機関の名称

諸塚村鳥獣被害防止対策協議会
役

割

日向地区猟友会諸塚支部

鳥獣捕獲の実施、被害情報の収集、捕獲技術の検討

諸塚村自治公民館連絡協議会

被害情報の収集、対策の検討

諸塚

村

産業課

鳥獣害防止計画の策定、協議会の事務局及び運営

諸

塚

村

企

画課

獣肉利用に関する支援

東臼杵農林振興局諸塚駐在所

被害農林家の支援、情報提供

日向農業協同組合諸塚支店

被害農家の支援、情報提供

耳川広域森林組合諸塚支所

被害林家の支援、情報提供（注）１ 関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。

（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称
東臼杵農林振興局

役
割
被害防除等に関する情報提供、被害防止対策支援（注）１ 関係機関欄には、対策協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。

（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
諸塚村鳥獣被害対策実施隊
平成２４年３月２８日設立
諸塚村産業課職員６名から構成
主な活動内容は、①被害防止のための追い払いや防護柵等の設置に係る指導、助言②対象鳥獣の捕獲等③その他被害防止に関すること（注） １ 被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状況、設置予定時期等について記入する。
２ 鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、その規模、構成、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の活用策等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。

（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
食肉のほとんどが自家消費であるが、有害鳥獣捕獲班、特産品販売所、飲食店等と連携し、販路開拓及び加工品開発等での有効活用を図る。
（注） 将来的な被害防止対策の実施体制の維持・強化の方針その他被害防止施策の実施体制に関する事項（地域の被害対策を企画・立案する者の育成・確保や現場で対策を実施する者の知識・技術の向上等の被害対策に関する人材育成の取組を含む。）について記入する。

１０．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
３町村（美郷町・諸塚村・椎葉村）による合同一斉捕獲等を通して、連携を密に図りながら広域的な鳥獣被害防止対策に取り組んでいく。
（注） 近隣市町村と連携した広域的な被害防止対策等その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。