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Ⅱ．寄稿

人口減少社会と都市計画
Challenges of Urban Planning in a Society under Demographic Transition
大村謙二郎＊
By Kenjiro OHMURA●

境・資源の制約を考えた場合、人口の増大と成長を前提

はじめにとした政策が多くの問題をはらんでいることを指摘すここ 10 数年にわたって、人口減少と都市計画に関る声も強まっている。

連する議論がさかんである。人口減少と都市計画の関

地球社会の将来というスケールの大きな文明史的観係を論じた書籍、論文は膨大な数に上り、多くの論点

点から、地球社会が今後目指すべき方向として「グローが提示されている。本稿で特に新規な論点を提示、分バル定常型社会」という考え方を打ち出しているのが広析できるとは到底思えないが、土地利用計画や日独の井（2009 a）だ。広井によれば、定常型社会という考

比較都市計画の調査や研究に長年携わってきた者の視えの基底には「21 世紀後半に向けて、世界は、高齢化

点から、あらためて俯瞰的に人口減少社会と都市計画が高度に進み、人口や資源消費も均衡化するような、の課題について、日独の比較を交えて論じたい。ただあるいは定常点に向かいつつあるし、またそうならな

し、都市計画の課題といってもすべてもれなく扱える

ければ持続可能でない」註 1）との認識である。

わけでなく筆者の関心と限られた知見により自ずと制
約、一定の偏りがあることを了解されたい。

その上で、広井は人類社会が誕生してからの数千年
から数万年の長期の時間尺度で見た場合、拡大型文明

本稿の構成は次の通りである。

と定常型文明が交互に現れてきており、人類社会は 17

まず、1．人口減少社会が含意するところとその諸世紀に始まる科学革命を契機に市場化、産業化、情報相を整理して、都市計画や空間整備に係わる枠組みを化の大きな革命的変化による単系的発展期を経て、第概観する。次いで、2．人口減少社会が空間構造にどう

3 の定常化文明の時代に入りつつあるとの見立てであいった影響をもたらすかについて、国土レベル、都市る。その中で、定常型社会では物の豊かさ、物的生産

圏レベルなど空間類型に応じた状況について見ていきよりも文化的、精神的なものにより価値を置き、地球たい。これらを踏まえて、3．今後の都市計画の課題と上の各地域の地理的・風土的多様性や文化、歴史的固有若干の提案をおこなう。

性に重きを置く時代になるとの考え方を示している。

●

広井はその後の一連の著作において、人口減少をネ
ガティブに捉えるのではなく、コミュニティのあり

1 人口減少社会の意味するところ：

方、再生を考え直す重要な機会であること、コミュニ総論的整理

ティをベースにした地球倫理のあり方などについて論

人口減少の含意する点は、単に総人口の減少という陣をはっている。日本の人口減少社会の将来を考える

ことだけでなく人口構造の転換、世帯、家族のあり場合もこういったグローバルで長期的、文明史的観点

方、生活のあり方、働き方のあり方、ひいては社会全から考えることも重要な視点だろう。

体の構造の変化が今後引き起こされること、それが、日本列島に人類が定住して以来の長期的な人口動向

今までの都市計画、引いては住宅政策の見直しを要請を整理しているのが、歴史人口学者の鬼頭である。鬼していると考えるべきだろう。

頭（2011）によれば、日本列島に起こった人口変動の日本全体では 21 世紀の初頭に総人口がピークに達

歴史では、縄文時代以来の 1 万年間で人口増加期と減し、これからは本格的な人口減少社会にはいることは退期が繰り返されてきた。総じていえば、海外からの共通認識となっているが、これは日本一国に限ったこ

新しい技術や物産、社会制度が取り入れられ、新たなとでなく、地球社会的な問題でもあり、人類社会が環文明システムへの転換時期が人口増加期であり、それ

＊筑波大学

名誉教授

工学博士
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IBS Annual Report 研究活動報告 2017

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Ⅱ．寄稿
が定着して社会が成熟し発展の余地がなくなると人口調では 8 , 726 万人に達した。戦後の日本経済の発展を減退期になるとのことだ。即ち日本列島は縄文後半期支えてきた大きな要因は、生産年齢人口増大という、の第一減退期、平安から鎌倉にかけての第二減退期、人口学でいうところの「人口ボーナス」の時代を日本

江戸後半期の第三減退期を経て、21 世紀初頭の人口を社会が経験したことにある。しかし 1995 年をピークピークとして始まった第四減退期を、現在迎えているにその後減少過程に入り、2015 年には 7 , 728 万人とことになる。ただし鬼頭は、現代の人口減少局面が過な っ て い る。 推 計 結 果 で は 2029 年 に 7 , 000 万 人、去の変動の波と決定的に違う点として、地球環境の制2040 年に 6 , 000 万人、2056 年に 5 , 000 万人をそれ約の存在を強調している。

ぞれ割り込む減少傾向を示し、2065 年には 4 , 529 万

過去の人口変動の増加局面では、特定地域の人口集人となる。これに対応して生産年齢人口割合も減少過中により文明もある程度成熟することで、技術・社会制程を示し、2015 年の 60 . 8 ％が 2017 年には 60 ％を度が全国的に普及して人口が分散する傾向が生じてい割り込み、2065 年には 51 . 4 ％となる。

る。歴史的なアナロジーに過度に寄りかかることには

老 年 人 口（65 歳 以 上 ）に つ い て み る と、2015 年

留意すべきだが、人口縮小社会に入った日本でこの先の 3 , 387 万人が 2020 年の 3 , 619 万人に増加した後の人口分布がどうなるか、それに対して地域計画や都に、緩やかな増加傾向を示し、2030 年の 3 , 716 万人

市計画がどう関われるかが問われていることは確かだ。

を経て、第 2 次ベビーブーム世代が老年人口に入った

将来の日本の人口構造の変化について、最近の社会後の 2042 年に 3 , 935 万人でピークを迎え、その後保障・人口問題研究所等の推計から確認しておこう註 2）。

は減少となり、2065 年には 3 , 381 万人となる。老齢

社人研の出生中位推計（以下、中位推計）に基づけ

人口割合でその推移を見ると、2015 年の 26 . 6 ％がば、2015 年国勢調査の総人口 1 億 2 , 709 万人が長期

2036 年 に は 33 . 3 ％ と 3 人 に 1 人 が 高 齢 者 と な り、の人口減少過程に入り、2040 年の 1 億 1 , 092 万人を2065 年 に は 38 . 4 ％、2 . 6 人 に 1 人 が 老 年 人 口 と な

経 て、2053 年 に は 1 億 人 を 割 り 込 む 9 , 924 万 と なる。老年人口の総数は 2042 年にピークとなるが、年り、2065 年 に は 8 , 808 万 人 に な る と 推 計 さ れ て い

少人口、生産年齢人口の減少幅が大きく、相対的に老る。推計法の違いにより 1 億人を割り込む時期の違い

齢人口率が増加するということだ。

はあるが、長期的な人口減少傾向に違いはない。
総人口の減少とともに年齢区分別人口構成の変化が示した従属人口指数についても、大きな変化が予測さ大きいことも、推計により明らかとなっている。つづれている。日本社会が「人口オーナス」の時代に入ってめて言えば、少子化と高齢化が一層進行すると同時にきていることを示すものだ。

生産年齢が減少することで、社会を支えるあり方に大きな変化がもたらされるということである。
年少（0 〜 14 歳）人口と総人口に占める構成比も減少傾向にある。1973 年の出生数 209 万人から 2015

14

生産年齢人口に対する年少人口、老年人口の比率を

老年人口従属指数は 2015 年の 43 . 8（働き手 2 . 3 人
で高齢者 1 人を扶養）から 2023 年の 50 . 3（同 2 人で 1人扶養）となり、2065 年には 74 . 6（同 1 . 3 人で 1 人が扶養）と推計されている。

年の 101 万人まで減少してきており、その結果、年少生産年齢人口に対する全体的扶養負担の程度を示す

人口（外国人を含む）は 1980 年代初頭の 2 , 700 万人

従属人口指数は、2015 年の 64 . 5、2037 年の 80 . 5

から 2015 年の 1 , 595 万人まで減少している。推計結を経て、2065 年に 94 . 5（生産年齢人口 1 . 06 人で子果では年少人口は 2021 年に 1 , 400 万人台に減少し、どもと高齢者を扶養）に達する。

2056 年には 1 , 000 万人を下回り、2065 年には 898

総人口の減少や構造転換は日本国内で均等に起こる

万人になるとされている。総人口に占める年少人口のわけではなく、地域的な差異を伴って発生するもので

構 成 比 も 減 少 し、2015 年 の 12 . 5 ％ が 2020 年 に はある。これについては後述するが、人口と並んで今後

12 . 0 ％、2044 年、11 . 0 ％ と 減 少 し、2065 年 に はの住宅政策や住宅地のあり方、引いては社会のあり方

10 . 2 ％となる。少子社会が一層進行するとの予測だ。

に影響があるのが世帯数の動向だ。

生産年齢人口（15 〜 64 歳）についても変化が著し

社人研の 2013 年 1 月推計に基づいて、世帯数の動い。生産年齢人口は戦後一貫して増大し、1995 年国向を確認しておこう。人口動向とはタイムラグを伴っ

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Ⅱ．寄稿

て 世 帯 数 は 推 移 す る。 日 本 の 世 帯 総 数 は 2010 年 のりも死亡数が上回る自然減状態傾向にあり、それを補

5 , 184 万 世 帯 か ら 増 加 し て、2019 年 の 5 , 307 万 世

うものとして外国人のネット流入増による社会増があ帯をピークに、その後は減少に転じ、2035 年までにるが、その相殺の中で、長期的には人口減少社会に突は 4 , 956 万世帯まで減少する。世帯人員は縮小し、入するとの見立てである。

2010 年の 2 . 42 人から 2035 年には 2 . 2 人となる。

ドイツでは生産年齢人口を 20 〜 64 歳に設定して

世 帯 類 型 も 大 き く 変 化 す る。2010 年 〜 2035 年

いるが、この年齢層の人口も減少傾向を示している。

に 単 独 世 帯 が 32 . 4 ％ → 37 . 2 ％ に、 夫 婦 の み 世 帯

2013 年には生産年齢人口は 49 . 2 百万人であったが、は 19 . 8 ％ → 21 . 2 ％、 ひ と り 親 と 子 世 帯 は 8 . 7 ％この数字は 2020 年以降は減少し、2030 年には 44 〜

→ 11 . 4 ％ と そ れ ぞ れ 割 合 が 増 加 す る。 一 方、 か つ

45 百万人、2060 年には外国人流入継続程度の違いにて主要な世帯類型であった夫婦と子の標準世帯はよるが、34 〜 38 百万人に減少するとの予測だ。日本

27 . 9 ％ → 23 . 3 ％ に 低 下 し、 そ の 他 世 帯 も 11 . 1 ％と同様にドイツでは今後の外国人労働力の流入を仮定→ 6 . 9 ％に減少と、世帯の小規模化や単身世帯化が進しても、従属人口指数は増大するとの予測である。

行する。

世帯数については、2017 年 2 月にドイツ連邦統計

ま た、 世 帯 主 の 高 齢 化 も 顕 著 で あ る。2010 年

局が 2035 年までの予測を公表している。それによれ〜 2035 年 に、 世 帯 主 が 65 歳 以 上 の 世 帯 は 1 , 620

ば、2015 年 時 点 の 40 . 8 百 万 世 帯 が 増 加 し て 2035

万 → 2 , 021 万 世 帯 に、75 歳 以 上 の 世 帯 も 731 万

年には 43 . 2 百万世帯に達する。これらの変化の要因→ 1 , 174 万 世 帯 に 増 加 し、65 歳 以 上 世 帯 主 比 率 はは、①人口規模と年齢構成、②世帯の小規模化の 2 つ

31 . 2 ％→ 40 . 8 ％に増加する。65 歳以上世帯主の中である。この結果、単身及び 2 人世帯者は 2015 年ので 75 歳以上世帯主の占める割合も 45 . 1 ％→ 58 . 1 ％45 百万人から、2035 年の 50 百万人まで増加する。

と、一層の超高齢化が進行することが予測される。

このうち約 2 , 600 万人は 60 歳以上の高齢者であり、高齢世帯で増加が著しいのは単独世帯と「ひとり親とこれは 2015 年に比べて 5 . 5 百万人の増加となる。

子」世帯で、65 歳以上の世帯のうち、単独世帯が 498

世帯の伸びも地域別人口の伸びと同様で、2015 年

万→ 762 万世帯と 1 . 53 倍に増大し、次いで「ひとり〜 2035 年にかけて旧西独の一般州では 7 ％増、さら親と子」が 133 万世帯→ 201 万世帯の 1 . 52 倍となっに都市州では 13 ％増を示すのに対し、旧東独の一般州ている。さらに 75 歳以上世帯では「ひとり親と子」世では 3 ％減となる。世帯構造について、ドイツでも地

帯が 1 . 97 倍、67 万→ 131 万世帯となり、単独世帯も域差を伴って出現することが確認できよう。

269 万→ 466 万世帯、1 . 73 倍と増加している。こうした高齢世帯の増大は地域差はあるとしても、潜在的な空き家ストックの増大を示唆するものといえよう。
日本の状況と対比的に見るためにドイツの人口動向を見ておこう註 3）。

2●

人口減少は空間構造にどのような変化をもたらすか到来する人口減少社会は、地域的な差異や空間構造

ドイツ連邦統計局は 2015 年ベースの人口予測を公のありように大きな変化を伴いながら現出することが表 し て い る。 そ れ に よ れ ば、2014 年・2015 年 に 生想定される。ただし、地域的な差異を持った空間構造

じた難民流入などの突発的な状況を読み込むことの困の変化という点では、実は 20 世紀を通じて日本社会で難性を認識しながら、いくつかの仮定や推計バリエー

ダイナミックに起こった現象である。とりわけ 1950

ションを交えた形で、今後 5 〜 7 年程度は人口増加を年代後半の高度成長期以降、三大都市圏への産業や人示すが、それ以降は減少に転じると推計している。即口の集中を経て東京圏への一極集中現象が起き、過疎

ち、2013 年の 80 . 2 百万人はネットの流入人口増で地域問題は成長時代に既に指摘されていた。過密・過疎増加するが、2023 年には再び 2013 年水準まで低下問題、大都市問題、東京集中問題、産業集中の地域的し、2060 年には流入人口量が継続的に小さい場合は偏在などに対処するために数次に渡って策定された国67 . 6 百万人に、流入人口量が継続的に大きい場合は土計画は、国土の均衡ある発展を計画理念としてきた73 . 1 百万人となると推計している。ドイツは出生数よ

し、さまざまな地域産業政策も、基本的には大都市圏

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IBS Annual Report 研究活動報告 2017

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Ⅱ．寄稿
以外の地方圏の産業振興を目的としてきた。
過去の成長時代においては基本的に国土インフラ整

アにも大きく取り上げられた。このままの人口減少傾

備も含めて、都市的な土地利用を拡大成長させる方向

向、地方からの人口流失傾向が持続すると、2040 年に終始してきた。過去の都市的需要の増大が横溢してには現在の自治体の約半数にあたる 896 自治体で若年いた時代から、人口減少時代に入ると都市的土地利用

女性（20 － 39 歳）が 50 ％以上減少し、将来的には消需要がいまだ存在する地域・地区がある一方で、需要滅の恐れが高いとのことである。日本創成会議では、が縮退して伸びきった市街地、過去に整備されたイン出産に適した若年女性（20 － 39 歳）の人口動態に着目

フラ施設の需要が存在しなくなる地域が出現することして独自集計を行った結果、社人研の推計よりも速いが、大いに予測される。

ペースで、若年女性の減少が地方で顕著になるとのこ

以下ではいくつかの資料に基づきながら、人口減少
社会の空間構造の諸相を素描しよう。

地方都市では高齢化比率は高いが、高齢者人口の減
少も始まっており、その傾向が加速する中で、高齢者

ン 2050」は、2050 年の国土の長期的展望を示してい

介護に必要な職場、雇用機会が減少するなど、若い人る。その中で今後の人口減少社会に関連して次の空間

材を惹きつける雇用の場が減少している。一方で、東構造を示している。

京などの大都市圏では今後一層の高齢化と高齢者人口2010 年 〜 2050 年 の 地 域 別 将 来 人 口 動 向 に お いの増大で、介護・福祉に関わる若い人材が必要となり、て、大都市圏・地方圏別の将来推計人口（中位推計）の加えて大都市には地方都市に比べて多様な雇用の機会

動向を年齢別にみると、全地域で若年・生産年齢人口のが存在することから、若年男女の大都市への集中傾向

減少や高齢者の増加が進むが、①東京圏での高齢者のが加速するとの考えである。地方消滅に対抗するため大幅増、②地方圏での生産年齢人口の大幅減など、地に増田レポートが打ち出したのが、東京一極集中を抑域差がみられるとしている。

制し、地方からの若者を受け入れるダム機能を地方の域的偏在が同時に進行するとしている。全国を 1 km

中核都市に求め、そのための施策の充実を、というものであった。

メッシュ毎の地点でみると、人口が半分以下の地点が打ち出された予測や方向性に対しては、多くの反論

現在の居住地域の 6 割以上を占めるとの予測である。

も 寄 せ ら れ て い る。 山 下（2014）、 小 田 切（2014）2010 年時点の居住地域は国土の 5 割であるが、現行等は増田レポートの根拠である推計方法の問題点や、居住地域の 2 割の地点が無居住地域となる恐れがあ

地方中核都市ダム堰き止め論、選択と集中の政策がかる。一方で人口増加が見られるのはわずか 2 ％の地点

えって地方の疲弊を招来する危惧を指摘し、小規模自で、主に大都市圏に分布している。市区町村人口規模

治体や農山村が簡単に消滅するものではないこと、あ別に見ると、総じて人口規模の小さい所ほど人口減少

るいは若者の地方回帰や田園回帰の流れがあることな

率が高くなる傾向が出ており、人口 1 万人以下の市町どを強調している。

村では人口が約半減するとの予測だ。因みに 2050 年

本稿では増田レポートとその反論を巡っての当否をまでの全国平均減少率は約 24 ％と推計されている。総検討することはできないが、人口減少が日本の国土空

じて国土の大半で人口の低密化が進む一方で、局所的間に現れる諸相は多層的、多面的であり、その政策もに高密化が進み、高齢者の地域分布が今後も大きく変高度成長期型の成長のパイを配分する政策では成立し化するとの見立てだ。

なくなること、多様な状況に対応した政策が必要で全国

国土のグランドデザインが描いた 2050 年の地域別

16

とである。

2014 年 7 月に策定された「国土のグランドデザイ

さらに、同じ期間に国土全体で人口の低密度化と地機に陥るとのセンセーショナルな内容で、各種メディ

標準・統一型政策はありえないことは確認しておこう。

人口構造は、人口減少がより空間的な偏在を持って現東京圏への人口集中現象、中でも特別区、とりわけ出することを示した点で示唆的であったが、より社会

都心区では、かつてないほどの都心居住の高まりで、的衝撃を持って迎えられたのが、2014 年「日本創成人口・世帯増が指摘されている 註 4）。一方で東京圏が会議」の発表資料（以下、増田レポート）である。これ抱える巨大な人口量と、この間に流入・定住した人々によれば、2040 年には全国で半数の自治体が存続危の高齢化が進み、近い将来、高齢者の増大で深刻な

IBS Annual Report 研究活動報告 2017

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Ⅱ．寄稿

課題が噴出するとの指摘がある。松谷（2015）、増田

都市地域への人口移動が生じたことが、この 20 年間の（2015）は、東京圏居住の団塊世代全員が 75 歳以上に人口変動の結果である。

なる 2025 年までの 10 年間で、後期高齢者が 175 万2010 年〜 2030 年の予測では、旧東独で人口の増人増加し、そのための介護・医療施設の不足が深刻化

加が期待されるのはベルリンと周辺地域であり、そのし、さらにこうした介護等を支える人材の手当が大き他の地域では軒並みに人口減少がみられる。旧西独地な問題としている。東京都市圏も含めて巨大都市圏は域でも減少地域が広がっており、大都市圏ではミュン

膨大な人口ストックを抱えており、それが高齢化・単身ヘンで堅調な人口増が期待され、その他では西南ドイ

化等の人口構造の転換により、かつてない深刻な空間

ツのフライブルク周辺地域での人口増が予測されてい整備課題が生じることになる。

る。総人口が減少する中で、限られた地域で人口増が人口減少の急激な進行によって都市に生じる問題に起こるというのが、BBSR の予測である。

ついて、どちらかというとミクロ的な現象に着目して

ただし、最近の旧東独の主要都市では人口回復や新「都市のスポンジ化」と言う言葉が使われるようになったな産業形成が見られ、都市成長が期待できる都市がてきている。国土交通省の都市計画基本問題小委員会

出てきている。ドイツ全体でも大都市回帰と新たな都資料によれば註 5）、都市のスポンジ化とは「都市の内部

市集中がおき、アフォーダブル住宅の不足による新たにおいて、空き家・空き地等が、小さな敷地単位で、時な住宅難問題の出現が懸念されているなど、都市・地域

間的・空間的にランダムに相当程度の分量で発生するこの縮退と成長のまだら模様が全国的に生じている。21と及びその状態」と定義している。都市のスポンジ化が世紀に入ったドイツでは、縮小都市の議論が盛んにな

進行することで「サービス産業の生産性の低下、行政り、様々な政策対応がなされている註 7）。

サービスの非効率化、まちの魅力、コミュニティの存続危機」などの悪影響が生じる危険性が認識され、可能な都市計画的対処について議論されている。また、典型事例を想定しながら都市スポンジ化の地域類型を例

3●

都市計画の課題

以下では人口減少社会における計画制度について筆示している。それによれば、首都圏では郊外住宅地と者の考えを提示した上で、いくつかの論点について言超郊外住宅地（50 km 圏外）の 2 事例、地方都市では中及することにする。

心部商業地と郊外部住宅地の 2 事例を挙げている。ス
ポンジ現象といっても一様に起こるわけでなく、まだら模様であることが確認できよう。

まず確認しておきたいことは、現行の都市計画制度

対比的に、ドイツでの人口減少、人口構造転換が空間的にどう生じているかを簡単に見ておこう。

や国土利用計画制度ができた当時は、人口・世帯数も伸び、経済成長が所与で、都市的土地利用需要が旺盛でドイツ政府の国土整備・都市計画に関わる研究機関
BBSR（1）土地利用計画制度についてあり、そのための都市・国土インフラ整備の必要性が当が、ドイツ連邦全域を小空間単位に区切っ然と認識された、成長拡大時代であったという点であて、1990 年〜 2010 年の変化の状況および 2010 年

る。都市的土地利用の無秩序な拡大・混乱を規制し、整〜 2030 年の人口変動予測を行っている。

序・誘導すること及び計画的にインフラ整備と市街地開註 6）1990 年〜 2010 年の旧東独地域では、ベルリン、発を進めることが、実態はともあれ、都市計画の基本

ドレスデン、ライプチヒ等のいくつかの大都市を除的理念であった。したがって現行都市計画制度では都き、ほぼ全域的に人口が減少しているのに対し、旧西市化圧力が少なく、開発需要が小さいと想定される地

独では大都市での人口増が顕著だが、旧西独全域でも域では、強い土地利用コントロールは必要ないとの構

人口減少地域は殆どみられない。統一ドイツ発足後、えとなっている。2000 年の都市計画法改正による線

旧東独地域ではインフラ整備、都市環境改善のために引き自由選択制は、その考えを示したものである。

膨大な投資がなされたが、旧東独地域に存在した産業

では、人口減少社会、開発需要縮小社会になれば土は競争力がなく、また企業の新規立地もそれほど進ま

地利用規制の必要性はなくなるのであろうか。確かにず、意欲のある若者を中心に、旧東独から旧西独地域

人口・世帯数の伸びがなくなり、減少に転換する時代に



IBS Annual Report 研究活動報告 2017

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Ⅱ．寄稿
は、マクロ的に見ると大幅な宅地需要は存在しないよ

土地利用計画制度の提案を行った註 8）。その詳細は梅田うに思える。しかし、地域によって人口・世帯数の減少（2016）等を参照されたいが、そのエッセンスを筆者傾向は異なっているし、宅地需要が一律・均質に減少すの理解した範囲で紹介しておこう。

るわけではない。大都市遠郊外部や地方の都市周辺地

人口減少時代に入っても、ますます土地利用計画の域では地域経済の衰退減少が見られ、活性化のために必要性は高まるとの背景・認識は上述の通りであるが、規制を緩和し、何とか建築・開発活動を誘発、誘導した

その上で、現行の国土利用計画法 10 条の規定「土地利いという意向が存在している。線引き廃止によって、用の規制に関する措置等」の趣旨をより積極的に活かし地域の活性化を果たしたいとの考えだ。

て、土地利用規制に関連する個別 5 法（都市計画法、農全国的な道路網整備、モータリゼーション、IT 技術

振法、森林法、自然公園法、自然環境保護法）の併存状の発展によって、距離と空間の制約を超えて、自由に況を突破し、市町村が主体となり行政区域全体に渡っ開発し施設立地できる状況が、従前よりも増大してきて策定される総合的土地利用計画をベースとして、生ている。また、農村集落や田園地域居住者に農林業専

活・生業の総体を対象とした土地利用の規制、誘導、管業者が少なくなり、かつその多くは兼業で他の職業に理を行い、良好な環境空間を持続的に形成しようとい就く人が多く、成人であれば通勤用に乗用車を各人でうのが、新たな土地利用計画制度の趣旨である。個別保有するために、世帯あたりの自動車保有台数は増大の土地利用の変更や開発行為などの建築的行為を伴わし、自動車依存型の都市的ライフスタイルが地方都市ない土地利用秩序の改変に対しても、きめ細かなコンでこそ、より拡がっている。生活・就業スタイルも、都トロールを行う仕組みを作ること、また地域発展に必市と農村で殆ど変わらなくなってきている。

要なプロジェクトについても総合的環境との調整を踏

都市の大拡張時代は収束したかもしれないが、都市まえた上で積極的に位置づけること、市町村の範囲を的土地利用の全国的拡散の状況は、むしろ広がってき

超えた影響のある土地利用プロジェクトについて広域ている。経済のグローバル化、消費スタイルの変化な調整の仕組みを整えることなどを、提言している。多どで、産業施設の立地パターンも大きく変わってきて

くのプランナーが主張する、都市・田園や自然環境をいる。ネット通販や生鮮食品などの物流量の増大に対一体的に管理、整備、発展させる市町村主体の土地利応する形で、大都市圏の消費地の近郊でスケールメ

用計画制度であり、欧米の土地利用計画制度の標準とリットを追求する大規模物流施設の需要が高まってきなっている考えだ。安曇野、篠山、富士宮などの自治ている。高速道路、広域幹線道路を活用して、まと

体では、市町村主体の総合的土地利用計画制度を策定・まった空間で相対的に地価の安い立地に、これら物流運用する先駆的取り組みを進めており、研究会の提言施設が立地している。格好のターゲットになるのが調もこれらからの示唆といえる。

整区域内の工場等の跡地、あるいは維持が困難となり耕作放棄地となっている農地である。最近では耕作放18（2）都市計画マスタープランと地区計画について棄地にソーラーパネルなどの設置が多発しているが、市町村主体の総合的土地利用計画制度が望まれる

これも適正な立地誘導が行われているとは言いがた

が、実現にはまだ多くのハードルや時間が想定されく、持続可能な土地利用としては大きな問題含みだ。

る。現行都市計画制度も時代環境の変化に合わせて改開発需要が縮小し、総体的には都市化圧力が減衰し訂や見直しをする必要があり、その可能性が高い。まているからといって、土地利用コントロールの必要性

ず都市計画の基本理念や、計画策定にあたっての配慮が減るわけではなく、むしろ地域の特性と実情に対応事項を充実させることが重要と、筆者は考えている。

したきめ細かな土地利用ルールやマネジメント方策が1968 年の法制定以来、都市計画制度の基本法である

必要であるとの認識を、多くのプランナーは共有して都市計画法は何度か改正されてきた。しかしながら、いる。

法の理念や計画における基本原則などについての改訂

筆者はここ数年、時代環境が大きく変わる中での土は行われていない。都市計画運用指針は、改訂の都地利用計画制度についての研究会に参加してきた。研度、加筆修正され、法の考え方の変化を記述している

究会では、人口減少・地方分権時代を見据えて、新たなが、やはり成長拡大時代から脱成長・人口減少社会へのIBS Annual Report 研究活動報告 2017



Ⅱ．寄稿

転換に対応した基本法の見直しが筋ではないだろうか。

＆ネットワークを実現するための重要な計画制度としドイツでは、都市計画基本法である建設法典は、基て位置づけられ註 9）、現在多くの自治体で策定作業が進本原則と計画策定に際しての考慮事項等、計画の理んでいる。都市計画マスタープランの補足として位置

念や目的に係わる規定を、基本法の改定毎に拡充してづけられているが、本来は都市計画法の改定の中で都いる点に日本との大きな違いがある。最近改訂された

市計画マスタープランの充実項目として制度化される

2015 年の建設法典では、第 1 条「都市基本計画の課べきと考えるが、それはおいても、立地適正化計画の題、概念及び基本原則」の第 5 項で、都市計画の潮流、眼目である都市機能誘導地域・居住誘導地域の設定と同考え方の変化に対応した規定が盛り込まれている。

時に、居住誘導地域に指定されなかった現存の住宅地

すなわち、「都市基本計画（F プランおよび B プラン

等の区域外をどう取り扱うのか等、今後発生が予想さで構成される都市計画の意）は社会的、経済的そして環れる空き地・空き家候補地区に対する手当が極めて重要

境保護的要求事項について将来世代に対する責任の下であろう。そうした内容も含めて、都市の成長・縮退をに、相互が調和するような持続可能な都市発展と、全動態的に位置づける都市計画マスタープランの充実が体の福利厚生に役立つような社会的に公正な土地利用求められている。

を実現するべきである。都市基本計画はさらに、人間地区計画が制度化されて以降、当初の規制強化型かを尊重した環境を確保し、自然的生存の基盤を保全、ら規制緩和・誘導型など、多様な目的に対応する地区発展させ、気候保全・気候変動対応を特に都市発展に計画へと進化してきた。調整区域も含めて、一定の広あっても支援し、都市計画的景観、地区の景観、風景がりを持つ地区の土地・建物利用の改変や開発に際しを建築文化的に保全し、発展させることに貢献しなけて、地区計画を前提とする自治体が多くなったのは、ればならない。このためにも、都市計画的な発展は内全体計画と地区レベルの計画の二層型で都市計画を構部市街地の整備のための施策を優先的に行うことに成していく考え方が定着してきたこととして、素直によって達成されるべきである。
」と、内部市街地の整備

評価すべきであろう。しかし、地区計画を策定するこに重点を置いた持続可能な都市発展、社会的公正な土とが、必ずしも良好な地区環境の創出にはつながらな

地利用、気候変動への対応、自然的生存基盤の保全、い事例も生じている。今後は地区計画の中味とクオリ

広義の建築文化につながる地区・都市景観の保全、創ティが問われて評価される時代になり、質の高い地区

出、風景の保全・発展など、現代ドイツ都市計画の重要

計画に進化することが必要であろう。

な課題、理念を盛り込んだ規定となっている。都市計

日本の地区計画制度に際して参考にされたドイツの画が社会経済の変化に対応した形で変わっていくとすB プラン制度も、この間に大きく変化している。1990

れば、その価値観や理念、考え方の変化を都市計画の年代の東西ドイツの統一を受けて、市場活用型都市計

基本法のところで随時改訂して取り入れていく、ドイ

画の流れが高まり、従来は市町村の専権事項であった

ツ都市計画の姿勢は示唆する点が多い。

B プランの策定について、民間セクターが提案した計

現行の計画制度にある都市計画マスタープランと地

画内容についても民間の意向を反映できるプロジェク

区計画を、より充実した内容にブラッシュアップする

ト型 B プランが制度化されるようになり、従来型の Bことも重要と考える。市町村が自己責任で主体性をプランと民活型 B プランの 2 タイプが併存することにもって策定される都市計画マスタープランについて、なった。法定化はまだだが、その自治体にとって重要

自治体の行政区域全域に範囲を広げて、都市的土地利な都市開発・再開発プロジェクトに際しては、事前に用、施設整備に限定せず、都市的土地利用の自然的・生地区マスタープランを策定したり、都市計画コンペを態系的基盤である農林業用地、自然的土地利用も含め行ったり、また計画内容やプロジェクトの実現等につて計画的に位置づける「都市計画マスタープラン」（こいて開発者と市が都市計画契約を結ぶといった形で、の名称も自治体の考えによって改変することも考えら

計画内容の質の向上を図ることも行われている。一方

れるが）とすることが考えられる。

で、迅速な住宅・都市開発を進めるために画一的な B プ

また 2014 年の都市再生特別措置法で制度化されるランが策定される事例も生じ、ドイツのプランナー組ことになった立地適正化計画については、コンパクト

織においても、B プランのクオリティをどう高めるか

IBS Annual Report 研究活動報告 2017

19

Ⅱ．寄稿
という議論がある。

に、小さな町に匹敵するような人口規模を抱え、時間以上のドイツの文脈を参考にした場合、日本でも地の経過とともに居住世帯の高齢化、社会経済条件が変区計画の質向上、都市開発プロジェクトの中味を公共化する中でどのように合意形成を図るのか、抱えてい的に議論する場の整備や、重要な都市開発・再開発プロ

る問題はより深刻かも知れない。

ジェクトにおいては、コンペティションを前提として家族構造や働き方が変わり、都心居住へのニーズが公開議論で開発内容を詰めて評価し、それを地区計画

高まり、それへの対応という形で都心部に住宅建設がにつなげていくといった一連の計画・開発プロセスを充進められるのは市場の流れかもしれないが、過度の規実していくことも、今後の課題といえよう。

制緩和やインセンティブ付与は、逆に市場のあり方を歪めることになっていないだろうか。好立地条件では（3）成長指向型都市プロジェクトの再考を

人気集中により地価高騰し、この地価上昇の影響緩和

様々な統計・資料によれば、東京圏への人口・産業・のために規制緩和でより一層の高度利用を可能としよ

諸機能の集中傾向が継続している。一連の増田レポー

うというロジックの中で、規制緩和が期待される所は

トは東京一極集中現象に警鐘を鳴らし、地方消滅、東より地価が高騰し、そうするとより一層の規制緩和や京の危機に陥らないように、地方中核都市への人の流

インセンティブ付与が求められる。結果的に、将来のれを堰きとめ、バランスの取れた国土・都市配置構造を需要も先食いするような形で開発が進んでいく。

進めることを提言していると理解できるが、現実に起こっている現象はこれと正反対の方向である。

地価があまりにも高くなった場合には、オフィス・住宅投資は控えるか、別の適地を求めて移動するかが市

東京は成長の要として都市再生特区等が数多く指定場の流れであるが、過度な成長戦略の採用はそういっされ、複合都市開発プロジェクトが続々と推進されてた市場の働きを歪め、特定の場所に投資、開発を惹きおり、都心区をはじめ枢要な交通結節点ではタワー型

つけてしまう恐れが高い。過度の成長志向型都市開発

マンションが建設されている。これらは東京都心域へにそろそろ歯止めをかけること、極端に局所的な偏っのオフィス・ホテル・住宅への需要等が旺盛であることた開発に対する総合的な成長管理の計画と施策が、人の反映であろうが、成長戦略を加速させるために、更口減少社会に向けて求められている。

なる規制緩和や容積率緩和を行うことが、果たしてど
こまで正当化できるのであろうか。

ドイツでも近年の好調な国内経済に支えられて、大都市への人口や産業の集中傾向が生じている。ドイツ

たとえば、近年、都心や鉄道駅前などの交通結節は連邦制をとるため一極集中的な状況ではないが、ベ拠点で続々と開発・建設が進んでいるタワーマンショ

ルリン、ミュンヘン、ハンブルク、フランクフルト等

ンは、長期的に持続可能な都市ストックたり得るのでの大都市では、都市のジェントリフィケーションが進あろうか。住宅過剰時代が懸念されており、人口減少

行し、住宅価格高騰とそれによる適正価格の住宅不足の伸びも東京圏ですらピークアウトが予測される中という問題が生じ、これら大都市では一定の規模・量ので、短期的に需要があるからといってタワーマンショ

都心住宅の建設にあたっては、一定割合の社会住宅をンが競って建設されることは、問題の将来への先送り

確保するような制度を導入している。また、大都市のではないだろうか。最近のタワーマンションでは 1 棟

住宅価格の高騰を忌避して、新たな就業・居住の場を、で 500 戸、1 , 000 戸を優に超える大型物件もあり、魅力と特色のある中規模都市などに求める動きがある

一挙に同じような階層の人が居住することになり、保ことも報告されている註 10）。少なくともドイツでは、都育所や小学校のニーズが局所的に増大している。これ

市・住宅開発の市場の過熱に対し一定の抑制・対抗措置

は、高度成長期に郊外のニュータウンや大型団地で一をとる動きがあることは、示唆的である。

挙に同じような階層の人が居住する住宅開発が進められたことと同型の問題の再現ではないだろうか。郊外
住宅団地の場合は複数棟に別れて平面的に分散してい20（4）生活空間ストックの管理：都市のスポンジ化にどう対応するかるが、タワーマンションでは 1 棟に多数の世帯が高密

都市のスポンジ化は最近使われ出した言葉である

度に居住しており、将来の大規模修繕や更新などの際が、同様の現象は、すでにバブル崩壊後の経済が低迷

IBS Annual Report 研究活動報告 2017

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Ⅱ．寄稿

した時代に、開発予定跡地が使われないまま市街地のた土地・建物の流動化や活性化には、強い所有権に対し各所に未利用地や遊休地の形で散在する状況が各所でて一定の歯止めをかけることで、所有者の不適切な管見られたし、地方都市の中心市街地のシャッター通り

理による周囲への悪影響を緩和し、暫定利用も含めた化現象による空き地・空き家の存在が、まちの荒廃を一活性化の利用主体を積極的に活用・育成することが肝要

層加速させる問題等が指摘されていた。あらためて都だろう。最近では、自治体による街づくり株式会社や市のスポンジ化が強調されるのは、人口減少・高齢化時

リノベーション街づくり組織が、既成市街地の空き地・代に入り産業構造が大きく変化する中で、都市の内部・空き家を活用し、地域活性化イベントやコンバージョ

周辺部・縁郊外部の各所に、空き地や空き家が累増し、ンで地域の付加価値を高めるといった対抗策も起こり開発需要を簡単に見出せないまま荒廃状況が加速するつつあり、こういった動きを支援し広げることが一つのではという危機意識がより強まってきていることのの対策になると期待できよう。
ドイツでも東西統一後、旧東ドイツの諸都市では急現れであると、筆者は理解している。
都市スポンジ化対策に対して的確な処方箋や解決策

速な人口減少や産業構造転換の大波に襲われ、市街地があるわけではないが、少なくとも次の二つの方策が内での空き地・空き家現象が各地で起きた。先鋭的に現重要であろう。

れたのは、東独時代に都市郊外に建設された大型団地

一つは、これ以上のスポンジ化現象の進行・拡散を抑での大量の空き家発生問題であった。これに対する連制すること、あるいは将来のスポンジ予備軍を抑止す

邦政府の「東の都市改造」などの都市計画プログラム等

る事前的施策を確立することである。野沢（2016）がについては、筆者の別稿を参照されたい。21 世紀以降指摘するように、大都市周辺自治体の調整区域では、のドイツでは、市街地の衰退と荒廃問題に着目して一規制が不十分なままアパート建設や戸建て住宅開発が連の都市計画助成プログラムを行っており、一定の成

ゴマ塩状に広がっている事例があり、将来の人口減

果を収めつつある。

少を想定した場合、立地条件の悪い所は将来の空き家

日本の都市スポンジ化と類似の現象がドイツの都市となる蓋然性が高い。少なくともこれ以上に、市街化では問題視されており、重厚長大型産業が盛んであっ調整区域あるいは計画白地地域、また市街化区域内にた産業都市や 19 世紀末〜 20 世初頭にかけて計画規制あっても、将来のスポンジ化が予測される地域に拡散が不十分な時代に形成された、いわゆるグリュンダー

的に住宅・都市的土地利用が広がることに対して、抑ツァイト市街地は多くの問題を抱えているが、これら制する仕組みを作り上げることが必要であろう。ただに対する連邦・州政府の助成を受けつつ、ドイツ各都市

し、現行の市街化区域、調整区域、その外側の白地区

では多様な既成市街地改善策が実践されている。

域といった区分が果たして望ましいのか。一定のまとベルリンのプレンツラウアー・ベルク地区は長年のまりのある集落地区も含め、生活空間として持続的なベルリン市の取り組みが実を結び、現在はジェントリ

維持・発展が可能かつ望ましいエリアにあっては、一定

フィケーションが懸念される状況だ。

の秩序ある開発・建築が許容される仕組みを作り、そのライプツィッヒ市も統一以降、急激な人口減少が見意味で生活空間ストック管理の総合的施策を、自治体

られ、既成市街地で空き地・空き家問題が深刻な状況とが主体になって策定することが望まれる。

なり、これを与件としながらより魅力的な地区に再生

第二の方策は、すでに顕在化・進行中のスポンジ化にするために、多孔都市（Perforierte Stadt）という概対して歯止めをかけると同時に、改善・解決の総合的プ

念を打ち出し、NPO、地域住民、建築家、プランナー

ログラムを支援する制度的仕組みの構築である。スポの参画を得ながら、改善の取り組みを着実に進めていンジ化については多くの知見と調査が今後ますます必る註 11）。近年は人口も V 字回復で、旧東独の中でも都市要となるが、大筋としては基礎自治体である市町村が計画成功都市として高い評価を得ている。

主体となって、地区の地権者、居住者、事業者及び専

ドイツでも、長期間をかけて持続的な改善の取り組み

門家プランナー等との協働により、息長く持続的に改を積み重ねており、一挙に成果が目に見えるものではな

善に取り組むことが不可欠である。市街地の類型に応

いが、物的環境改善にととまらず、社会的、福祉的環

じてスポンジの規模や様相も異なるが、スポンジ化し境、教育環境、文化環境も含めた総合的環境整備とし

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IBS Annual Report 研究活動報告 2017

21

Ⅱ．寄稿
て、空き地・空き家問題に取り組んでおり、参考となる。

●

るマインドかも知れない。
これからの都市計画を担うのは、高度成長期の都市

4 おわりに：成熟の時代に相応しい都市計
画マインド

計画の成功・失敗の実体験もなく、また 1980 年代のバブルの都市開発の狂騒を知らない世代が中心となろう。この世代は土地神話に無縁であるし、成長拡大型

人口減少社会は、全体的に活力が衰えて様々な都市・都市計画に対する思い込みも少ない。都市計画に長年住宅問題が噴出し、解決の手立てを見いだすのが困難

関わってきた筆者も含めた先行世代の責務として、後なグルーミーな社会を想像しがちだが、それはあまり

続の都市計画世代と協働し、成熟社会時代に相応しいにも悲観的な見立てである。日本社会が人口減少を経都市計画マインドを作り上げていくこと、ある意味でて成熟社会に至る過程で、都市計画の役割はますます

都市計画の哲学を見直すことが、極めて重要と考える。

増えるし、成熟社会は決して停滞した社会ではなく、活力があり、生活の楽しさや豊かさを享受できる社会を作り上げるための都市計画といった楽観主義を持ち

参考文献

たいものだ。

１） Engelbert Lütke Darldrup: Die“perforierte

考えてみると、先進諸国を含めて日本の 20 世紀後半

Stadt”– neue Räume im Leipziger Osten, inの爆発的な都市成長と経済成長は、人口ボーナスに恵Information zur Raumentwicklung, Heft 1 / 2 ,まれ自然災害等も比較的少ない、例外的に恵まれた時2003代であった。この時代に培われた成長拡大型都市計画の考え方を維持・追求することには無理があろう。

３） 大村謙二郎（2013）：ドイツにおける縮小対応型

観的な言葉がある。確かに、かつての高度経済成長期

都市計画：団地再生を中心に，『土地総合研究』と比較すれば日本経済は低成長に陥っているが、1990

2013 年冬号，pp. 1 - 20

わず著しいものがある。
いろいろ批判もあり得ようが、実現した大規模プロ

４） 大村謙二郎：縮退から成熟にむけた土地利用計画
制度を考える－ドイツの事例を参考に－，『UEDレポート』2014 夏号，pp. 8 - 22

ジェクトや都市空間整備は、デザイン的にも洗練され

５） 大村謙二郎：ドイツにおける団地再生と都市計画て魅力的なものが多くなってきている。大都市公共交

文脈，『都市計画』No. 322，2016 . 09，pp. 40 -通機関の正確で安全な運行と利便性の高まりもあり、

43

日本の都市は清潔で安全で、魅力あるスポットが増え、それが現在の都市観光の隆盛につながっている。
しかし、まだまだ成長が足りないからといって、経済成長のために都市計画を手段視する、あるいは都市間競争に勝ち抜くために一層の都市開発を、という発想は倒錯した考えではないか註 12）。これからの人口減少
社会から定常状態にソフトランディングして、成熟社会を目指すのに相応しい都市計画マインドが必要不可
欠であろう。
自戒の念を込めて記すのであるが、筆者は今でも「華６） 小 田 切 徳 美：農 山 村 は 消 滅 し な い， 岩 波 新 書，2014７） 鬼頭宏：人口から読む日本の歴史，講談社学術文庫，2000８） 鬼頭宏：2100 年、人口 3 分の 1 の日本，メディア
ファクトリー，2011９） 国土交通省国土政策局：国土のグランドデザイン
2050 参考資料，2014 年 7 月 4 日
10） 国立社会保障・人口問題研究所：日本の将来人口推計（平成 29 年推計）

やかな都市開発プロジェクト」や「都市間競争に勝ち抜

11） 佐伯啓思：経済成長主義への訣別，新潮社，2017

く都市再生」という言葉に惹きつけられるアンビバレン

12） 野澤千絵：老いる家，崩れる街，講談社，2016

トな気持ちがある。多分、現在までの日本の都市計画

13） 広 井 良 典：グ ロ ー バ ル 定 常 型 社 会， 岩 波 書 店，を担ってきた世代の人々には、多かれ少なかれ共通す22

り方『UED,レポート』2016 夏号，pp. 6 - 19

バブル崩壊後、「失われた 20 年」という何となく悲

年代以降の日本の都市の変貌は、大都市・地方都市を問２） 梅田勝也：地方分権時代の土地利用計画制度のあIBS Annual Report 研究活動報告 20172009 a

Ⅱ．寄稿

14） 広井良典：コミュニティを問いなおす，ちくま新問題小委員会に関連資料が示されている。以下の記述はこれによる。

書，2009 b15） 広 井 良 典：人 口 減 少 社 会 と い う 希 望， 朝 日 新 聞社，2013

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s 204 _toshikeikakukihonmondai_past.html

16） 増田寛也編著：地方消滅，中公新書，2014

註６）Das Bundesinstitut für Bau-, Stadt- und

17） 増田寛也編著：東京消滅，中公新書，2015

Raumforschung の 略 称 で、 直 訳 す る と 連 邦 建18） 松谷明彦：東京劣化，PHP 新書，2015

築・都市・空間調査研究所となる。連邦の都市計画

19） 山下祐介：地方消滅の罠，ちくま新書，2014

担当省であるBundesministeriums für Umwelt,20） 山下祐介・金井俊之：『地方創成の正体』，ちくま新Naturschutz, Bau und Reaktorsicherheit（BMUB）の研究機関として連邦政府の推進する都書，201521） 亘理格：立地適正化計画の仕組みと特徴，吉田克
己・角松生史編『都市空間のガバナンスと法』，信

市計画、住宅政策、国土整備等の政策を支援する
調査研究を行っている。本拠はボンにある。
註７）ドイツの人口構造の転換とそれへの都市計画対山社，2016 所収，pp. 105 - 126

応、団地再生等については大村の別稿も参照されたい。

註註８）日本開発構想研究所の「UED レポート」の 2014

註１）広井（2004）：p. 6
註２）国立社会保障・人口問題研究所（2017）年夏号、2016 年夏号にそれぞれ、「土地利用計

註３）以下の人口・世帯動向の記述はドイツ連邦統計局

画制度の再構築に向けて」「地方再生と土地利用計のホームページに掲載の資料による。

画」と題して、関連論文が掲載されている。筆者

https://www.destasis.deも寄稿している。

註４）日経（2017 . 05．15）では「止まらぬ人口減、地方、都心との二極化進む」との見出しで、地方で

註９）亘理（2016）に、この計画についての詳しい制度的位置づけと検討がなされている。

の人口減少が深刻化していること、さらには政令

註10）
ド イ ツ の 新 聞Frankfurter Allgemeinの2017.

市静岡でも指定基準の 70 万人を割り込む状況を

02 . 02 の記事で、大都市での住宅価格の高騰を招いており、大都市であっても今後は人口減少が忌避して地方大学とし、中規模で魅力ある都市に深刻な課題となることを報じている。また、東京居住や就業の場を移す傾向が出ていることが報告

新聞（2017 . 05 . 13）は「都心 3 区人口流入中」されている。“Berlin? Och nö! Aufschwung inの見出しで、千代田、中央、港の都心 3 区では人

der Vorstadt”,

口増が継続中で、都全体では総人口の減少に転じ

http://www.fay.net/-gque- 8 rh 0 q

る 2025 年以降も、増加を続け、2040 年には 4註11）ライプツィッヒで計画事務所を開設して街づくり

割増の 63 万人に達すると報じている。その要因に取り組んでいる日本人プランナーのサイトが有は都心マンション供給が進んだこと、働き方が代益な情報を提供してくれる。

わり職住近接、交通利便性が評価されたことなど

http://www.urban-ma.de/

を挙げている。一方で待機児童問題、高齢者介護

また、ライプツィッヒの都市計画責任者として大き問題が課題となるとしている。

な役割を果たしたDaldrup（2003）の論文も参照。

註５）社会資本整備審議会、都市計画・歴史風土分科会、都市計画部会の下に設けられた都市計画基本註12）経済成長主義、効率主義に対する根源的批判として佐伯（2017）を参照。

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