モルガン・スタンレー

2006 年度 アニュアル・レポート

36
47
44
26

株価上昇率

%

希薄化後１株当たり利益増加率%

純利益増加率 *%

純収入増加率%*上記は継続事業ベースの数字。非継続事業を含めたベースでは、2006年度は希薄化後1株当たり利益は前年比55%増加、純利益は51%増加。

World Wise − 2006 年はモルガン・スタンレーの企業文化に根差した社員の努力の成果が開花し、好調な一年となりました。幅広い分野におけるグローバルな事業展開、市場への深い見識、そして顧客サービスにおける豊富な経験が功を奏し、目覚ましい業績を達成することができました。私たちは、世界のあらゆる金融市場で競争に勝ち抜き、より大きな成功を目指すと共に、今後も更なる主導的地位を確立すべく、将来に向けての投資を続けてまいります。金融業界を再形成する新たな市場、資産クラス、および革新的な発想へのアクセスや先見性が、ひいては株主の皆様の利益につながるものと考えています。

100,000
entrepreneurs

10 万強の起業家向けにマイクロ・ローン（小口融資）を行うことを目的とした過去最大規模の公債発行を率先して行いました。
地域社会への貢献

5,000 万ドル：モルガン・スタンレー、当社の基金および社員による非営利団体への寄付は、全世界で約 5,000 万ドルに上りました。

1 万人強のボランティア：6 月に実施されたグローバル・ボランティア月間では、1 万人以上もの社員が積極的に地域社会への貢献活動に参加しました。

30 億ドル：温室効果ガス排出を削減する
ための炭素ガス排出対策や再建プロジェク
ト、およびその他のイニシアチブに対し、
この先 5 年間にわたり 30 億ドルを投資することを約束しました。

業 界 第1位 の 実 績 を 誇 る コ モ デ ィ
ティー業務をはじめとし、住宅ローン、

bolt-on acquisitions

オルタナティブ投資、クレジットカー
ド、エマージング・マーケットの各分野において主導的地位の拡充を図るため、8 件のボルト・オン買収（買45

収企業の既存業務の拡充・強化を目的とminutes

した買収）案件を実行しました。
業務の確立

18 億ドル：リスク・テイクを推進する方グローバル・ウェルス・マネジメント部門

用部門では、オルタナティブ投資、株式、と資産運用部門の連携により、活況を呈す

債券分野において 58 もの新規ファンドなる中国 A 株市場において初の米国籍ファらびに商品を開発しました。

55,000

ンドを僅か 45 分間で完売しました。

586 人の採用：更なる成長を実現するた

世界 30 カ国において 102 の言語を話す、めの重要戦略として、今年度はレバレッジ

5 万 5,000 人以上の多様性に富んだ優秀なド・ファイナンス、株式デリバティブ、住社員が顧客に対し様々な見解や意見、ア

宅ローンおよびエマージング・マーケット

ドバイスを提供しています。

を含む主要業務分野において、新たに 586

社員教育への投資

36

85%：マネージング・ディレクターならお客様のための目標達成

7,200 億ドル：投資銀行部門では、7,200 億ドル以上の M&A 案件を手掛け、取扱高（完了ベース）で欧州第 1 位、世界第 2 位に輝きました。1
第 2 位：株式部門は、今年度、世界の IPO
案件上位 10 件のうち 4 件を手掛け、取引高においても第 2 位となりました。引受高の220 億ドル以上を、ロシア史上最大規模のIPO 案件となった Rosneft および Sistema、
2006 年度の米国最大の IPO となった KKR
Private Equity Investors、ならびに欧州史上最大の不動産 IPO となった GAGFAHの案件が占めています。1
一日で 110 億ドル：債券部門では、史上最大規模となる米企業によるデビュー（第一回）債と転換社債の発行を同日中に手掛けることで、一日の引受高が 110 億ドルにも上るなど、今年度も画期的な債券取引を数多く取り扱いました。
1

出所：2006 年度トムソン・ファイナンシャル（2007 年 1 月 2 日時点）

針の一環として、当社の自己資本のうち18 億ドルを将来性の高いプリンシパル・
インベストメント案件へ投資しました。

58 種の新商品：再活性化を進める資産運

名の人材を採用しました。

%

2006 年度において当社株価は 36% 上昇
しました。

employees

びにエグゼクティブ・ディレクターの新規採用を 85% 増やし、業務の更なる強化を図りました。
チーフ・タレント・オフィサー 1 名新設：
優秀な人材の獲得、教育、そして長期にわたる雇用確保を目指し、人材に携わるグ
ローバル統括責任職を新設しました。

1,500 名の社員：コミュニケーションを向上するプログラムの一環として、社内の上下関係を問わず様々なポジションに

株主価値の向上携わる 1,500 名以上もの社員が「オープ339 億ドル：2006 年度は 1 株当たり利益（EPS）ばかりでなく、純収入も 339 億ドル

ン・ドア」セッションに参加し、マネジメと過去最高を記録しました。

意見交換を行いました。

49%：2006 年度税引前連結利益は 49%
増の 110 億ドルとなりました。
5 四半期：2006 年度第 4 四半期には、5 四半期連続で 20% を超える株主資本利益率（ROE）を達成しました。
206 億ドル：好調な株価を反映し、今年度の株主価値は新たに 206 億ドルも増加しました。

ント・コミッティーのメンバーと率直な株主の皆様へ

株主の皆様へ
2006 年はモルガン・スタンレーにとって極めて好調な一年となりました。過去最高の業績を記録したばかりでなく、リスク・プロファイルを改善し、更には当社の掲げる事業戦略を大きく前進させることができました。モルガン・スタンレーとしての誇り、情熱、起業家精神を新たにし、フランチャイズの活力を取り戻すことに成功したのです。
今年度はまた、株価上昇率 36％を達し、大きな株主価値を生み出した年でもあります。

2007 年を迎えるにあたり、ディスカバーのスピンオフをはじめ、事業成長のためのたゆみな
い計画遂行や、入念な計算のもと積極的にリスクを取っていく姿勢を通し、今後も一層の株
主価値向上に努めてまいります。
過去最高の業績達成
モルガン・スタンレーは 2006 年の堅調な市場環境をバネに、過去最高の通年収入および収益を記録しました。純収入は前年比 26％ 増の 339 億ドル、継続事業利益は 44％ 増の

75 億ドル、継続事業による希薄化後 1 株当たり利益は前年度の 4.81ドルに対し 47％ 増の
7.09ドル、純利益は前年比で 51％ 増、希薄化後 1 株当たり利益は 55％ 増を達成しました。また、継続事業による普通株ベースでの年間収益率は 23.6％と前年度の 19％ から上昇しました。
事業戦略計画で大きな進歩
今年は記録的な業績達成に加え、5 年間で収益を倍増するという当社の事業計画を力強く前進させた年でもありました。社員一人ひとりの献身的な努力とコミットメントのもと、主要戦略の目標達成に向け、飛躍的な進展を遂げたのです。

• コモディティーやプライム・ブローカレッジなど、既に強固な主導的地位を確立している業
務のみならず、先行する競合他社との差を縮めつつあるレバレッジド・ファイナンスや住宅ローン、株式デリバティブといった分野においても、当社のグローバルな営業基盤を活用
し、大きく成長を遂げることができました。

• 株式ならびに債券業務では、リスクを調整しつつトレーディングによる増収を図り、またプリンシパル・インベストメントでは、業務拡大の一環として数々の有望な投資を行うことで、リスク管理を徹底しつつ積極的に自己資本を有効活用してきました。

0

0

$50.75 $56.03 $76.16• 資産運用やグローバル・ウェルス・マネジメントなど、これまで十分な投資がなされず、業績のふるわなかった業務に投資することで、今後の発展に向けた確固たる基礎を築くことができました。

• 主要業務での成長を促進し、且つ加速させるために数々のボルト・オン買収（買収企業の既存業務の拡大・強化を目的とした買収）を実行しました。FrontPoint Partners の買収ではオルタナティブ投資能力の拡充を図り、Saxon Capital 買収では住宅ローン業務を確立。また、TransMontaigne および Heidmar の取り込みにより、すでに世界有数のレベルにあるコモディティー業務を一層強化させることに成功しました。

04

05

06

株価

• ドバイやイスタンブールに拠点を新設し、カタールでは業務免許を取得、中国ならびにロシ
アでは新たにシニア・マネジメントを迎え入れました。また、中国の南通銀行を買収することで、成長し続ける中国市場において基盤強化を図るなど、主要エマージング・マーケッ
トにおける拠点や機能の拡充に努めました。

$4.06 $4.57$7.07

私たちは、この一年で築いた実績が当社の業務全体にわたり、結果として現れていることを確信しています。
法人・機関投資家向け証券業務における主導的地位拡大
堅調な業績を上げている投資銀行や M&A 業務ばかりでなく、株式、債券、プライム・ブ
ローカレッジ、コモディティー業務における記録的な好業績が寄与し、2006 年度の法人・機関投資家向け証券業務は前年比の収入が 38％ 増、税引前利益が 72％ 増と過去最高を記録しました。
レバレッジド･ファイナンス業務では、全ての商品において市場シェアを拡大し、2006 年の 5
大ハイ・イールド債起債のうち 3 案件の主幹事を務めました。業界屈指の株式業務の基盤を生かし株式デリバティブ業務を更に強化し、前年比で収入をほぼ倍増させました。プラ
イム・ブローカレッジ業務ではクロス・アセット商品の販売を開始し、顧客預り資産および純

04

05

06

普通株式 1 株あたり利益：
希薄化後収入を 15 四半期連続で増加させることに成功しました。また、物的資産の管理を中心に、業界トップを誇るコモディティー業務の投資にも引き続き努めました。住宅ローン業務では、
米国、欧州、アジアにおいてシニア・レベルの社員を多く採用し、ボルト・オン買収により、グローバルで一貫性のとれたフランチャイズの拡大を加速させました。

2007 年も私たちは、レバレッジド・ファイナンス、株式デリバティブ、住宅ローン、プリンシパ
ル・インベストメント、エマージング・マーケットなどの主要分野に対する投資を継続すると共に、法人・機関投資家向け業務全体のコストや利益率にも注視していきます。

株主の皆様へ

グローバル・ウェルス・マネジメント業務の業績改善

0$25.95 $27.59 $32.67

グローバル・ウェルス部門は、新たな責任者を迎えたことでこれまでになかった勢いとフォー
カスを取り戻し、長年にわたる業績の伸び悩みを打破する兆しを見せています。昨年 2 月
以降、経営陣の見直しをはじめ、組織構造の効率化、営業チームの安定化および再活性化、そして採用教育プロセスの向上に努めると同時に、ファイナンシャル・アドバイザー向けの新給与体系を導入し、プラットフォーム、インフラストラクチャー、法律およびコンプライアン
スに関する問題への取組みも引き続き行ってまいりました。更に、法人・機関投資家向け証券業務部門の資本市場グループとの連携も大幅に強化されました。
これらの変化がもたらした財政面での効果は一目瞭然です。純利益は 3 四半期連続増加、純収入も2006 年に過去 6 年間における最高額を記録しました。同業務の利益率も200504

年度半ばの 2％ から 2006 年度第 4 四半期は 12％ にまで劇的に向上し、ファイナンシャル・

簿価

05

06

1.96

2.03

2.33

04

05

06

アドバイザーの生産性および新規顧客の純資産は第 4 四半期に過去最高となりました。また、富裕層向け業務では 100 万ドル以上の資産を有する顧客の割合が当部門の保有する顧客資産全体の 69％を占めるようになり、着実に富裕層向けビジネスの拡大が進んでいます。目標達成に向けての課題はまだ多く残っていますが、いずれ高い収益性を誇る業界リーダーの地位を獲得できるものと確信しています。
今後私たちは資本市場とオルタナティブ投資分野を中心に、革新的な新商品をお客様へ提供していく予定です。トップレベルの営業担当者やファイナンシャル・アドバイザーを配置することで、好調な銀行預金プログラムの進展を維持し、富裕層ならびに超富裕層向け業務の拡大に努めてまいります。
資産運用業務の成長に向けた基盤強化
過去数年間にわたり、堅調な利益率を維持しつつも、魅力的な成長機会を逃していた資産運用業務ですが、今後収益率を高め、成長を遂げるための確固たる基盤を形成する上で重要な進展が見られました。

2006 年は、これまで欠けていた主要な指導的ポストに、社内外より経験豊富なエグゼクティ
ブを登用することで、運用投資能力を更に強化するに至りました。また、新規メンバーの採用、数々のボルト・オン買収、第三者ヘッジファンド戦略投資や 24 種類の新規オルタナティブ
投資商品の導入により、競合他社に遅れを取っていたオルタナティブ投資分野において、その機能を拡張しました。更に、プライベート・エクイティ業務をてこ入れするために同業務のマネジメント・チームを新たに任命し、インフラストラクチャー・ビジネスの基盤を形成しました。

株価純資産倍率0$23,708 $26,778 $33,858

米国外における商品の販売ネットワークの強化をはじめ、中国・インドにおける営業の本格化を図るなど、今年も海外業務は更なる拡充の一歩を辿りました。私たちの投資能力、新たな投資チーム、好調な「モルガン・スタンレー」および「ヴァン・キャンペン」ブランド商品、そして当社のグローバル性、これら全てを活用して開発した 34 種類の新商品を導入し、既存の商品群の幅を広げてきましたが、引き続き海外業務全般における投資実績の向上に全力を傾斜してまいります。
勿論、これらのイニシアチブが実を結ぶまで数年を要するかもしれませんが、長期的には、

04

05

06

純収入（単位：百万）

魅力ある大きな成長機会であると確信しています。今後もこれまで同様、資産運用業務への投資を継続し、ヘッジファンド、プライベート・エクイティおよび伝統的な資産運用商品に対するサービスを高め続けることで、法人・機関投資家や一般投資家の皆様に対し当社の評
価や存在感を確実なものとし、資産運用分野における主導的地位の回復に努めます。
ディスカバー分離による成功に向けてディスカバー業務は、純収入 43 億ドル、税引前利益は前年度比 72％ 増の 16 億ドルを達成$6,818 $7,361 $11,000

し、2006 年度通期で過去最高を記録できました。昨年はクレジット環境が引き続き良好であったことから、利益率や収益もその恩恵を享受しましたが、2007 年度は通常の利益率に近づくと見込んでいます。なお、ディスカバー業務の更なる発展に向けた取組みも活発に行われました。
ディスカバーカードの全体利用額を増やし、中小加盟店を含めたより多くの加盟店契約会
社と契約を結び、好調な米国カード業界における認知度を一気に高める一方で、署名式
デビットカードを含む新商品を投入するなど、決済事業の進展を見据えた基盤の確立に努めました。海外の事業展開については、英国カード事業の Goldfish ならびに Liverpool

04

05

06

税引前利益1（単位：百万）Victoria を買収、日本最大のカード発行会社兼加盟店契約会社である JCB や中米のCredomatic と新 たに 業 務 提 携を結 び、また China UnionPay カードとの 提 携 では
PULSE® EFT Association ネットワークでの同カードの利用が可能となりました。
当社の中核事業である証券業務のみならず、カード業務や決済業務も過去最高の業績を達成し、大きく勢いづいていることから、私たちは、モルガン･スタンレーとディスカバーがそれぞれ独立した、強い資本力を有する企業として今後の成長戦略に取り組むことが双方にとって最良であると判断し、2006 年 12 月にディスカバーのスピンオフ計画を発表するに至継続事業の税引前利益（非連結子会社ベース；損失、法人所得税、強制償還の対象となる優先株に対する配当、会計基準の変更などに伴う累積効
果考慮前）
1

りました。今回の決定により、モルガン・スタンレーは株主の皆様に対する企業価値を高め、またディスカバー業務は強力なブランドを確立し、更なる事業規模拡大のチャンスを得ることになります。

株主の皆様へ

私たちは、ディスカバーが安定した独立企業になることと信じています。過去数年、税引前0

18.2% 19.0% 23.6%

利益は堅調に推移し、信用度も向上、四半期毎の売上およびローンは共に伸び続けています。今後も、市場の変化に対応し、そこから生まれる数々のビジネス機会を掴んでいくために必要な柔軟性を今回の独立で獲得することができると考えます。
モルガン・スタンレーの秘めた可能性を実現

2006 年はモルガン･スタンレーにとって大変実りある年でしたが、多くの分野において改善の余地はまだ残されています。グローバル・フランチャイズに秘められた可能性を最大限に導き出すには、長期的なコミットメントに基づく、数年間にわたる継続的な努力が求められるでしょう。
私たちは、その可能性を現実のものとし、株主価値を築き上げるべく必要な投資を今後も惜

04

05

06

継続事業による
平均普通株式収益率

しみません。また、事業戦略を導入し、ビジネスを形作る力強いトレンドに乗ることができる
よう柔軟な姿勢も堅持してまいります。モルガン・スタンレーの社員の資質、仕事に対するコ

16.8% 17.3% 23.5%

ミットメント、そして献身的な業務姿勢に加え、株主の皆様より変わらぬご支援を賜ることで、今後新たな成功を掴み、発展していくことができるものと確信しております。

会長 兼 最高経営責任者
ジョン J. マック

2007 年 2 月1日

04

05

06

平均普通株式収益率

左よりゾーイ・クルーズ（共同社長）、ロバート W. スカリー（共同社長）、ジョン J. マック（会長 兼 最高経営責任者）

表 は 全 て 各 年 度 末（2004、2005、2006 各 年 11 月 30日）時点でのデータによる

主要財務データ
抜粋財務データ（1 株当たりデータを除き、単位は 100 万ドル）

決算年度

2006

2005

2004

2003

2002

損益計算書：
収入：
投資銀行

$

4,755

$

3,843

$

3,341

$

2,440

$

2,478

自己売買：
トレーディング
投資
委託手数料11,738
1,669
3,810

7,365
981
3,363

5,510
607
3,264

6,262
110
2,887

3,521
(25)
3,191

5,288
1,167
2,338
45,216570
76,551
41,937756
33,858

4,958
1,323
1,609
28,175464
52,081
24,425878
26,778

4,473
1,317
1,921
18,584324
39,341
14,707926
23,708

3,814
1,377
1,922
15,738226
34,776
12,693
1,266
20,817

4,033
1,421
2,032
15,876399
32,926
12,515
1,337
19,074

14,387
8,471

11,313
8,355

9,853
7,037

8,522
6,135
―

7,910
6,070
235

手数料：
資産運用、販売および管理取扱い加盟店およびカード会員
サービシング
受取利息および配当
その他
総収入
支払利息
消費者ローン貸倒引当金
純収入
支払利息を除く費用：
給与および手当その他
リストラおよびその他の費用

―

―

―

9.11 関連正味受取保険金

―

―

―

―

22,858(251)
19,417

16,89014,657

14,215

11,000
228
3,275

7,361
311
1,858

―

―

6,818
328
1,856
45

6,160
279
1,707
154

4,859
77
1,625
87

7,497

5,192

4,589

4,020

3,070

(42)
17
(25)

(486)
184
(302)
49
4,939

(172)
69
(103)

(393)
160
(233)

(138)
56
(82)

支払利息を除く費用合計
継続事業の税引前利益（非連結子会社の損失、法人所得税、強制償還の対象となる優先株に対する配当、会計基準の変更に伴う累積効果考慮前）
非連結子会社の損失
法人所得税
強制償還の対象となる優先株に対する配当継続事業の税引後利益（会計基準の変更に伴う累積効果考慮前）
非継続事業：
非継続事業の税引前損失法人所得税の戻入／（繰入）
非継続事業の税引後損失会計基準の変更に伴う累積効果
純利益
優先配当額
普通株式に帰属する利益

1

―

$
$
$

7,472
19
7,453

$
$
$

―

4,939

―

$
$
$

4,486
―

4,486

―

$
$
$

3,787
―

3,787

―

$
$
$

2,988
―

2,988

決算年度

2006

2005

2004

2003

2002

１株当たりデータ
普通株式 1 株当たり利益：
継続事業の希薄化前利益（会計基準の変更に伴う累積効果考慮前）$

7.40(0.02)

$

7.38

$

$

7.09
(0.02)

$

$
$
$

7.07
32.67
1.08

非継続事業による損益
会計基準の変更に伴う累積効果
希薄化前利益$―4.94(0.29)
0.05
4.70

$

4.25
(0.10)$

3.74(0.22)$

4.81(0.29)
0.05
4.57
27.59
1.08

$

2.84
(0.08)

4.15

$

3.52

$

2.76

$

4.15
(0.09)$

3.66(0.21)$

2.76(0.07)

$
$
$

4.06
25.95
1.00

$
$
$

3.45
22.93
0.92

$
$
$

2.69
20.24
0.92

―

―

―

希薄化後の普通株式 1 株当たり利益：
継続事業の希薄化後利益（会計基準の変更に伴う累積効果考慮前）
非継続事業による損益
会計基準の変更に伴う累積効果
希薄化後利益普通株式 1 株当たり簿価
普通株式 1 株当たり配当

―

$
$
$

―

―

―

貸借対照表およびその他の経営データ
総資産
純消費者ローン残高
総資本2
長期借入金2
自己資本
自己資本利益率
平均普通株式および同等の株式数1
1
2$1,120,645$ 898,523$ 747,334$ 602,843$ 529,499
24,173
22,916
20,226
19,38223,014
162,134
125,891
110,793
82,76965,936
126,770
96,70982,587
57,90244,05135,36429,182
28,20624,867
21,885
23.5%
17.3%
16.8%
16.5%
14.1%
1,010,254,255 1,049,896,047 1,080,121,708 1,076,754,740 1,083,270,783

希薄化前普通株式 1 株当たり利益の算出に使用。
１年以内返済予定長期借入金を除き、キャピタル・ユニット、キャピタル・トラストに対して発行された劣後債を含みます。

株主情報

普通株式

政治的貢献

モルガン･スタンレーの普通株式は ､ ニューヨーク証券取引

モルガン・スタンレーは、コーポレート・ガバナンスを実現

所に上場されています。

すべく適切な方法で、法律上の要件に従い、政治的貢取引所のティッカー・シンボル : MS

献活動を行うべく尽力しています。当社の「Corporate

独立監査人

Deloitte & Touche LLP
Two World Financial Center
New York, NY 10281(212) 436-2000
株式名義書換代理人
株式直接購入 ､ 配当再投資プログラム (DRIP)､ 住所変
更 ､ 配当小切手 ､ 株券の紛失 ､ 株式の所有権 ､ その他の事務管理上の事項については ､ 以下にご連絡ください。

Mellon Investor Services LLC
P.O. Box 3315
South Hackensack, NJ 07606-1915
Tel（米国）: (800) 622-2393
Tel（米国外）: (201) 680-6578
ウェブサイト : www.melloninvestor.com

ま た、最 新 の「 Corporate Political Contributions

Disclosure Statement（政治的貢献に関する報告書）」
については、以下にご連絡ください。

Morgan Stanley
Government Relations
401 9th Street, N.W., Suite 650,
Washington, DC 20004
インベスター･リレーションズ (IR)
当社に関する情報をご希望の証券アナリスト ､ ポートフォ
リオ・マネージャー ､ 金融機関の方は、以下にご連絡ください。

IR オフィス Tel: (212) 762-8131

年次株主総会資料の電子配信

当 社 に 関 す る 情 報 および ｢ フォー ム 10-K に 基 づく

年次株主総会および議決権行使に関する資料は ､ 郵送に代わり､ インターネットで入手いただけます ｡ 株主名簿

Annual Report ( 年次報告書 )｣ については ､ 当社ウェブサイト (www.morganstanley.com) をご覧いただくか ､上の株主の方は ､ 以下にアクセスしてください。

以下にご連絡ください。

ウェブサイト : www.melloninvestor.com

Tel: (800) 622-2393

職場における機会均等

カスタマー･サービスの電話番号

モルガン・スタンレーは、採用、雇用、トレーニング、昇進なグローバル・ウェルス・マネジメント業務

どにおける差別の排除と、すべての社員に対する機会均

Branch Office Locator and General Information:(877) 937-6739
Client Advocate: (866) 227-2256(clientadvocate@morganstanley.com)
Active Assets Account Client Services:(800) 869-3326

等の実現に真剣に取り組んでいます。当社の「Diversity

Report（多様性報告書）」および EEO-1 報告書に関する詳しい情報については、以下にご連絡ください。

Marilyn F. Booker, Managing Director,
Global Head of Diversity
Morgan Stanley
750 Seventh Avenue
New York, NY 10019
電子メール：diversity@morganstanley.com

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Political Contributions Policy Statement（政 治 的 貢
献に関する方針）」はウェブサイト（www.morganstanley.
com）に掲載されています。

資産運用業務Morgan Stanley Family of Funds:(800) 869-6397
Morgan Stanley Institutional Funds:(800) 548-7786
Morgan Stanley Closed-End Funds:(800) 221-6726
Van Kampen Funds:(800) 341-2911
ディスカバー･ファイナンシャル・サービス

Discover Card Services:(800) 347-2683

取締役会

マネジメント・コミッティー

John J. Mack
Chairman of the Board andChief Executive Officer

Walid A. Chammah
Head of Investment Banking

Roy J. Bostock
Chairman
The Partnership for a
Drug-Free America
Erskine B. Bowles
President
The University of North Carolina
Howard J. Davies
Director
London School of Economics
and Political Science
C. Robert Kidder
Chairman and CEO
3Stone Advisors LLC
Donald T. Nicolaisen
Former Chief Accountant
U.S. Securities and Exchange Commission
Charles H. Noski
Former Vice Chairman of the Board
AT&T Corporation
Hutham S. Olayan
President and Chief Executive Officer
Olayan America Corporation
Charles E. Phillips, Jr.
President and Director
Oracle Corporation
O. Griffith Sexton
Adjunct Professor of FinanceColumbia Business School
Visiting Lecturer
Princeton University
Dr. Laura D’Andrea Tyson
Professor of Economics and Business
University of California, Berkeley
Dr. Klaus Zumwinkel
Chairman of the Management Board
Deutsche Post AG

Jonathan Chenevix-Trench
Chairman, Morgan Stanley International
Zoe Cruz
Co-President
Thomas V. Daula
Chief Risk Officer
James P. Gorman
President and COO, Global Wealth Management
David W. Heleniak
Vice Chairman
Roger C. HochschildPresident and COO, Discover Financial Services
Jerker M. Johansson
Co-Head of Institutional Sales and Trading
Gary G. Lynch
Chief Legal Officer
John J. Mack
Chairman and CEO
Alasdair G. Morrison
Chairman, Morgan Stanley Asia
Eileen K. Murray
Head of Global Operations and Technology
David W. Nelms
Chairman and CEO, Discover Financial Services
Thomas R. Nides
Chief Administrative Officer and Secretary
Linda H. Riefler
Chief Talent Officer
Hans J. Schuettler*
CEO, Morgan Stanley Asia
Robert W. Scully
Co-President
Neal A. Shear
Co-Head of Institutional Sales and TradingDavid H. Sidwell
EVP and Chief Financial Officer
Cordell G. Spencer
Deputy Head of Investment Banking
Owen D. Thomas
President, Asset Management* 2007 年にマネジメント・コミッティーのメンバーに就任

世界の拠点Worldwide Headquarters
New York
1585 Broadway
New York, NY 10036
United States
Tel (212) 761-4000
Amsterdam
Rembrandt Tower, 11th Floor
Amstelplein 11096 HA Amsterdam
The Netherlands
Tel (31 20) 462-1300
Athens18 Valaoritou Street
Athens 10671
GreeceTel (30 210) 364-0468
Bangkok
29F, The Offices at Centralworld
999/9 Rama I Road
Pathumwan, Bangkok 10330
ThailandTel (66 2) 207-2323
Beijing
Unit 2902-05
29/F China World Tower II
China World Trade CenterNo. 1 Jian Guo Men Wai Dajie
Beijing 100004
People’s Republic of China
Tel (86 10) 6505-8383
Budapest
Mathematical Modelling Centre
Deak Ferenc u. 151052 Budapest
Hungary
Tel (36 1) 881-3400
Buenos Aires
Avenida Alicia Moreau
de Justo 740
2do. Piso, Oficina 61107 Buenos Aires
Argentina
Tel (54 11) 4349-0700
CalgaryFirst Canadian Centre
350 7th Avenue SW
Suite 2800
Calgary, Alberta T2P 3N9CanadaTel (403) 509-1022
Dubai
The Gate, Level 5, West Wing
PO Box 506501
Dubai, UAE
Tel (971 0) 4 363-4800
Frankfurt
Junghofstrasse 13-15
60311 Frankfurt
Germany
Tel (49 69) 2166-0

Geneva12 Place de la Fusterie
CH-1211 Geneva
Switzerland
Tel (41 22) 319-8000
Glasgow
The Cerium Building
55 Douglas Street
Glasgow G2 7NP
ScotlandTel (01 41) 245-8000
Glasgow
Lanarkshire Operations Centre
3 Hunt Hill
Orchardton Woods
Cumbernauld, Glasgow G68 9LL
ScotlandTel (44 123) 679-7800
Hong Kong
30th Floor, Three Exchange Square
CentralHong Kong SAR
Tel (852) 2848-5200
Johannesburg
TA Centre, 1st Floor S.W. Wing
160 Jan Smuts Avenue
Rosebank 2196 Johannesburg
South Africa
Tel (27 11) 507-0800
London25 Cabot Square
Canary Wharf
London E14 4QA
United Kingdom
Tel (44 20) 7425-8000
Luxembourg
6B, Routes de Trèves
L-2633 Senningerberg
Luxembourg
Tel (35 2) 34646-1
MadridSerrano55 28006 MadridSpain
Tel (34 91) 700-7200
Melbourne
Level 53
101 Collins Street
Melbourne, Victoria 3000
Australia
Tel (61 3) 9256-8900
Mexico City
Andrés Bello 10, 8 Piso
Colonia Polanco 11560
México, D.F.
Tel (52 55) 5282-6700
Milan
Palazzo Serbelloni Corso Venezia
16 20121 Milan
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Tel (39 02) 763-31

Moscow
Ducat Plaza II
7 Gasheka Street
Moscow 123056
RussiaTel (7 495) 589-2100

SydneyLevel 38, Chifley Tower
2 Chifley Square
Sydney, NSW 2000
Australia
Tel (61 2) 9770-1111

Mumbai
Forbes Building 4th & 5th Floors
Charanjit Rai Marg
Fort Mumbai 400 001
India
Tel (91 22) 2209-6600

Taipei22nd Floor, Taipei Metro
207 Tun Hwa South Road, Sec. 2
Taipei 106
TaiwanTel (886 2) 2730-2800

MunichPrannerstrasse 1080333 Munich
Germany
Tel (49 89) 5177-0

Tel Aviv
Millennium Tower, 19th Floor
17 HaArba’ah Street
South Kiryah
Tel Aviv 64739
IsraelTel (97 23) 623-6300

Paris61, rue de Monceau
75008 Paris
FranceTel (33 1) 4290-7000
Rome
Via Cristoforo Colombo 80
00147 Rome
Italy
Entrance in Largo Fochetti 30
Tel (39 06) 57080-1
São Paulo
Avenida Presidente Juscelino
Kubitschek,
50 / Floors 07 & 08
São Paulo, 04543-000
BrazilTel (55 11) 3048-6000
Seoul
22nd & 23rd Floors
Hungkuk Life Insurance Building
226, Shinmunro 1ga, Chongro-Gu
Seoul, Korea 110-061
Tel (822) 399-4819
Shanghai
Suite 700B, 7th Floor, West Wing
Shanghai Center
1376 Nanjing Xi Lu
Shanghai 200040
People’s Republic of China
Tel (86 21) 6279-7150
Singapore#16-01 Capital Square
23 Church Street
Singapore 049481
Tel (65) 6834-6888
Stockholm
Hovslagargatan 5A
111 48 Stockholm
SwedenTel (46 8) 6789-600

Tokyo
Yebisu Garden Place Tower
4-20-3 Ebisu, Shibuya-ku
Tokyo 150-6008
Japan
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TorontoBCE Place, 181 Bay Street
Suite 3700
Toronto, Ontario M5J 2T3
CanadaTel (416) 943-8400
ZurichBahnhofstrasse 92
CH-8023 Zurich
Switzerland
Tel (41 44) 220-9111
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Jakarta, Indonesia
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2006 年度の詳しい財務データにつきましては、「フォーム 10-K に基づく Annual Report（年次報告書）」をご覧いただくか、当社ウェブサイト
(www.morganstanley.com) にアクセスしてください。
本文はモルガン・スタンレーの 2006 年度英語版アニュアル・レポートの和訳です。本文と原文に相違がある場合は、原文が優先します。

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