調 査 レ ポ ー ト

人口減少が地域社会に与える影響
第1回「教育」
ぶぎん地域経済研究所 調査事業部長兼上席研究員

藤坂浩司

わが国の人口は 2010 年の 1 億 2,806 万人をピークに減少に転じ始めている。国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口では、日本の人口は 2030 年には 1 億 2,000 万人を割込み、30 年後の 2053 年には 9,924万人にまで減少する推計が出されている。人口減少により私たちの生活に様々な影響や変化が顕在化し、地域社会にも同様の事象が推測される。本レポートは、人口減少が地域社会に及ぼす影響について毎回、テーマを設けて分析する。第 1 回は、高等学校を焦点に「教育」を取上げる。埼玉県では 2004 年の高校入試から通学学区が撤廃され、学校の選択肢が増えた。また、1980 年代以降、私立高校へ通う生徒数が増えている。それらの事象が人口減少と重なりどのような影響を及ぼしているのか考察をしてみたい。

値によれば、本県の人口は 734 万 6,836 人となり、人口減少社会に向かう埼玉県

前回調査時点より 8 万 302 人増加した。本調査で人口が増加した自治体は全国で 9 都府県あるが、増加

前述の通り、日本の人口は既に減少に転じている

率が前回調査より上昇したのは本県を含めて、首都が、埼玉県の状況はどうなのか概観したい。総務省

圏の 1 都 3 県と福岡県だけであった。図表 1 は埼玉が 5 年に 1 度発表する国勢調査の 2020 年人口速報

県が公表している推計人口の推移を示しているが、図表 1：埼玉県の人口推移（単位：千人）（単位：千人）8,000

150,000

埼玉県
120,000

全国

6,000

90,0004,000
60,0002,000

01972.1

30,0001982.1

1992.1

2002.12012.12021.12埼玉県統計課の資料を基に当研究所で作成

8

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0Report
図表 2：埼玉県内を地域区分ごとに見た 15 歳－ 19 歳人口の推計（単位：人）

中央

西部

東部

北部

秩父

合計

2015（Ａ）

125,947

111,929

86,601

25,351

4,804

354,632

2020

120,995

106,01380,92523,256

4,208

335,3972025

118,906

101,346

76,96421,303

3,675

322,1942030

114,666

95,63271,00818,8503,082

303,2382035

111,573

91,14367,772

17,6182,737

290,8432040

104,384

83,20561,632

15,785

2,348

267,3542045（Ｂ）

103,501

80,25359,421

14,8432,133

260,151

Ｂ／Ａ

0.82

0.72

0.69

0.59

0.440.73

埼玉県統計資料を基に当研究所で作成

図表 3：営業区間が埼玉県内の私鉄 3 線の通学定期旅客運輸収入の推移（単位︓千円）

400,000
埼玉新都市交通350,000
埼玉高速鉄道300,000
秩父鉄道

250,000

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

国土交通省『鉄道統計年報』運輸成績表に基づき当研究所で作成

本県人口は 2020 年 5 月を境にして減少傾向を見せ分での人口推計を見てみたい。図表 2 は国勢調査の始めている。同時期は新型コロナウィルスが国内で実績値と同調査を基に推計した将来人口の推移を示も猛威を振るい始めた時期と重なり、本県の人口動している。統計からは、すべての地域で「15 歳 -19 歳」

態に影響を及ぼしている可能性も考えられるが、基の人口が今後、減少していくことが分かるが、特に本的には国の統計に比例して、今後、本格的な人口県北部、秩父では他地域よりも人口減少が早く進む減少に転じることが予想される。次に埼玉県が公表ことが危惧される。

する人口動態データのうち、県が区分する 5 つの地

この図表 2 のデータを図表 3 と照らしてみたい。

域別に高校生の対象年齢を含めた「15 歳 -19 歳」区

図表 3 は埼玉県内を営業路線とする私鉄 3 路線の営

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9業収入のうち通学定期の収入を抜き出して 2012 年

本県でも 1971 年から 1974 年に起きた戦後の第から 2019 年までのデータをまとめたものだ。通学二次ベビーブームと人口推計が相関性を示している

定期の場合、主要ユーザーは高校生であるが、中央ことが分かる。

地域を走る 2 路線と比べて、東部から北部、秩父を一方、図表 5 は県内の全日制公立高校と私立高校横断する秩父鉄道は通学定期の収入が減少し続けての学校数を 1951 年から記したものだ。公立高校はいる。2017 年度の秩父鉄道の決算事業報告書では、1988 年まで一貫して学校数が増え続け、2004 年の定期旅客人員および定期旅客収入が前年度比減収に130 校をピークに減少し始めている。一方、私立高なった原因として「沿線の就学人口の減少等による校も 1985 年まで増加を続け、その後、横ばいに転通学定期旅客人員減少の影響が大きい」と指摘してじている。

いる。2019 年度の同鉄道の旅客運輸収入全体に占学校数で見る限り、公立高校と私立高校は一定のめる通学定期の割合は約 14％で、学生数減少が公共割合で均衡を保っているが、このデータを図表 6 と交通機関の経営に影響を及ぼしていることが窺える。

照らしたい。図表 6 は図表 5 と同期間の高校生の人数推移を示しているが、公立高校は 1989 年の学生

県内高等学校数の変遷

数 19 万 9,146 人をピークにして、2021 年の 10 万6,442 人へと約 9 万 3,000 人学生数が減少している。

次に埼玉県内の高等学校数と生徒数の推移を見てみたいが、その前に県内の中学生の推移を図表 4 に

一方、私立高校の学生数は私立高校の学校数とほぼ比例して推移している。このことから、人口減少が示す。本県では 1986 年の学生数 33 万 8,471 人をピー

公立高校の生徒数減少により影響を与えていること

クに中学生人口が減少の一途を辿っている。

が推察される。本県は全国の都道府県で「市」の数

図表 4：埼玉県内の中学校生徒数の推移（単位︓人）

350,000

338,471

300,000

250,000

200,000

150,000

100,000

50,000

0

1951

1960

1970

1980

861990

2000

2010

2019

埼玉県『学校基本調査』に基づき本研究所で作成

10

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Report

図表 5：埼玉県内高等学校数の推移（単位︓校）

150130

公立

120

120

9060
4746

私立

30 23
90
1951

1960

1970

1980

1990

2000

20102021

埼玉県『学校基本調査』に基づき全日制学校を対象に本研究所で作成

公立は県立、市町村立、組合立を含む。学校数は分校がある場合、「本校 + 分校」
で 1 カウント。また統計には反映していないが、1965 年から国立校が 1 校ある。

図表 6：埼玉県内高等学校生徒数の推移（単位︓人）

200,000

199,146

150,000106,442

100,000

86,094

公立

73,24352,90050,00029,797

私立

20,33601,498

1951

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2021

埼玉県『学校基本調査』に基づき全日制学校を対象に本研究所で作成

公立は県立＋市町村立の合計。1958 年、59 年、61 年、64 - 68 年は組合立の学生数を含む。

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が全国一を誇り、また長年にわたり “ 県立王国 ” といていることが分かる。埼玉県内では 1980 年代に言われてきたが、既に中学生の「約 3 人に 1 人」が最多の 14 校の私立高校が開校しており、地域別で私立高校へ進学している。

は県西部地域に私立高校全体の半数が集中している。

この数字を図表 7 と比較すると、同じ関東圏で私私立への進学率が増えた背景には、人口減少によ立学校の普及が先行している神奈川県と高校生徒数り公立高校への進学者数が減少したことに加えて、全体に占める私立高校生の割合が同一レベルに近づ

高校卒業後の進路や私立高校通学者に対する助成金給付、さらには県外から私立高校出身者の転入によ

図表 7：埼玉県、神奈川県の高校生の比較データ( 単位：人 )

埼玉県

神奈川県

公 立

111,086（145）

126,495（152）

私 立

52,900（48）69,229（79）合 計

163,986

195,931

カッコ内は学校数
埼玉県学校基本調査、神奈川県学校基本調査 (2021 年度実績 )図表 8：埼玉県内の私立高校の設立時期( 単位：校 )により子供の数が今後も減る中で、本県では、私立VS 公立に加えて、私立 VS 私立、公立 VS 公立による子供の争奪戦が激化していくと見られる。
公立高校の統廃合が地域に与える影響
埼玉県は 2018 年 4 月、人口減少の流れを受けて県教育委員会が「魅力ある県立高校づくり実施方策策定に向けて（再編整備の進め方）」を発表した。発表時点の全日制県立高校 134 校を 2029 年までに10 ～ 13 校削減する方針を決めたもので、再編は 31949 年以前

71950 年代

71960 年代

81970 年代

81980 年代

141990 年代

2

一覧にしたものだが、対象となる高校の設立時期の2000 年以降

2多くが 1970 年代に集中している。中には 1980 年期に分けて行われる。本県では畑和知事時代（1972年 7 月～ 92 年 7 月）に公立高校の新設が増えたが、その後、土屋義彦知事時代（1992 年 7 月～ 2003年 7 月）の 1999 年度から学校統合へと政策転換している。
図表 10 は 2005 年以降に統廃合された公立高校を

埼玉県学校基本調査を基に当研究所で作成

図表 9：埼玉県内の私立高校の所在地( 単位：校 )

東部

5中央

14

北部

5西部

24

秩

父0
埼玉県学校基本調査を基に当研究所で作成

12る子供の私学選択傾向の増加などがある。人口減少

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代になって新設された学校も含まれ、第一期の卒業生が還暦を迎える前に母校が消滅してしまうケースも見られる。統廃合は同一地域内で同様なカラーの学校や普通科と商業科、定時制など異なる教育内容の学校を 1 つにまとめているが、一部には単独閉校の学校も見られる。埼玉県では 2004 年の高校入試から通学学区が撤廃され、学校の選択肢が増えたが、学校の統廃合で通学時間が長くなるなど学生にとってデメリットも発生するケースが起きていると考えられる。
学校の統廃合が行われる本質的な理由は人口減少にあるが、学生や親から選ばれる学校であるかが重Report

図表 10：埼玉県内高等学校の統廃合の変遷
実施年

2005

2008

2010

2013

統廃合対象の学校名
上尾沼南（1979）

上尾東（1974）

戸田（1964）

浦和商業 (1944)（定） 与野 (1928)（定）

新座北（1979）

所沢東（1977）

新座柳瀬

滑川（1976）

吉見（1976）

滑川総合

秩父農工（1955）

秩父東（1965）

秩父農工科学

行田進修館（1927）

行田女子（1915）

行田工（1967）

進修館

狭山高校 (1965)

川越 (1899)（定）豊岡 (1920)（定）

狭山緑陽

鶴ヶ島（1982）

毛呂山（1978）

上尾鷹の台
蕨 (1957)（定）

戸田翔陽

鶴ヶ島清風
単独閉校

熊谷市立女子（1963）
不動岡誠和（1970）

騎西（1981）誠和福祉

寄居（1948）

川本（1978）

寄居城北

吹上（1980）

鴻巣 (1918)（定）栗橋（1978）

北川辺（1974）

栗橋北彩

蓮田（1973）菖蒲（1962）

蓮田松韻

大井（1978）

福岡（1973）

ふじみ野

本庄（1922）本庄北（1977）本庄

吉川（1971）

草加 (1962)（定）吉川美南

幸手商業（1948）

幸手（1980）

幸手桜

豊岡（1920）

入間（1978）豊岡

市立川口（1956）

熊谷女子 (1911)（定） 深谷商業 (1921)（定） 吹上秋桜（定）単独閉校

玉川工業（1956）

2018

統合後の学校名

市立川口総合（1929） 市立県陽（1973）

川口市立

埼玉県教育委員会資料を基に当研究所で作成。カッコ内は設立年、（定）は定時制。

要であろう。学生と親が高校を選択する理由には、級編成など先手を打つケースも見られ、いずれのケー①卒業後の進路、②偏差値、③学校が持つ魅力、④スもかつての公立高校のカリキュラムとは様相が異

通学時間、⑤その他（親の出身校や友人の進学希望なる。また、数は少ないが、県内にも公立の中高一先との関係等）などが主であろう。図表 11 は図表

貫校が増え始めるなど、私立校や大学進学をより意

10 の統廃合後に新設された高校の教育方針や特色識した取組みも進んでいる。私立高校との競争に加を、県や学校のホームページなどの情報を基に一覧えて、他地域の公立高校との競争を意識した学校運にしたものだが、各校が地域性や統合前の学校特性

営は、魅力ある学校づくりにプラス効果をもたらし、などを踏まえながら独自のカリキュラムで工夫を凝

そのメリットは卒業生の輩出を通じて地域社会にもらしている。

還元されるだけに教育内容の質的向上を目指した学

今後のさらなる人口減少に対応して「少人数」学校間競争は大いに歓迎されるところでもある。

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13図表 11：統合後に設立された新設校の特色
学校名

教育や学校の特色

上尾鷹の台

独自のキャリア教育「ＡＴＤ」プロジェクトの展開

戸田翔陽

県内唯一の３部制（午前、午後、夜間）、総合学科、単位制を採用

新座柳瀬

少人数・習熟度別授業展開（数学）４７科目にわたる多様な講座を展開（単位制）

滑川総合

進学型総合学科高等学校

秩父農工科学

秩父地域の産業と未来を支えるスペシャリストの育成

進修館

総合学科は２年次より文科探究系列・理科探究系列・総合教養系列・美術探究系列・商業探究系列で、進路希望に合わせた「自分だけの時間割」で学習

狭山緑陽「情報ビジネス」「健康福祉」「国際教養」「総合サイエンス」の 4 系列を設定

鶴ヶ島清風

普通科の単位制高校、少人数・習熟度別授業を展開

誠和福祉

県内唯一の福祉専門高校

寄居城北

1 学年 6 クラスの少人数学級編成、１年生は全員がインターンシップで就労体験

吹上秋桜（定）昼夜開校二部制、単位制総合学科

栗橋北彩

全学年を少人数クラスで編制

蓮田松韻

卒業後の目標に応じて 4 プラン（進学文系・理系・分理系、一般教養）を設定

ふじみ野

普通科と県内唯一のスポーツサイエンス科を併設

本庄

県北唯一の進学重視型単位制、1 年次より特進クラスの設置

吉川美南

少人数学級編制、少人数授業、習熟度授業による個に応じた指導徹底

幸手桜

全年次生が「総合学科」生、普通科目と専門科目を進路希望に応じて選択して学ぶ豊岡

国公立、難関私立大学を目指す生徒（選抜者）向けに進学講習「豊高ゼミ」を実施

川口市立

グローバル教育として国際交流プログラムを用意
各校 HP 掲載情報などを基に当研究所で作成頭など人口減少以外の変数が県内各地域にどのようまとめな影響を与えるのか時間の経過を待たなければならない点もある。

人口減少が教育分野にどのような影響を及ぼして一方、新型コロナウィルスの感染拡大やデジタルいのか高等学校を事例に考察を行った。前述の通り、技術の進歩などを背景にテレワークや地方移住者が本県の人口は今後、本格的な減少社会に突入するこ増加傾向を見せている。新たな視点で地域の魅力にとが見込まれ、そうした中で学校数を現状の形で維脚光が集まることで、それが学校の在り方を考える持していくことは困難を伴うだろう。時代の流れに機会にもなり、デジタル社会への変革を念頭にした即した最適な学校運営は不可避である。そうした事対応も期待したい。

象を踏まえながら、通学学区の撤廃や私立高校の台14

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