地域防災に関する総合情報誌

4

創刊号

一般財団法人 日本防火・防災協会
本誌は、

APR.

地域
防災

2015-

の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

地域防災 2015年4月号
（創刊号）

目

次
1

「防災」の原点は「地域」－「地域防災」創刊に当たって－（一般財団法人 日本防火・防災協会 会長 秋本 敏文）

情報誌「地域防災」の創刊に寄せて（総務大臣 高市 早苗）

2

情報誌「地域防災」の創刊に寄せて（内閣府特命担当大臣 山谷 えり子）

3

阪神・淡路大震災20年、東日本大震災から４年

4

グ ラビア
論

説 「地区防災」のすすめ（消防審議会 会長

室﨑 益輝）

6

平成27年度消防庁地域防災関係施策の概要

8

平成２７年度内閣府施策（地域防災関係）の概要

10

平成２７年度地域防災関係団体の事業概要

12

北 から 南 から長野県北部地震 死者ゼロの奇跡

14

北 から 南 から

飯塚市消防団本部隊 女性分隊の活動

18

北 から 南 から

住宅用消火器の共同購入 那須塩原市黒磯婦人防火クラブの取組

20

はしかみ

北 から 南 から

気仙沼市立階上中学校の取組

22

北 から 南 からITを活用した災害に強いまちづくり

24

北 から 南 から

レック株式会社の取組

26

連

載 地域防災図上演習の進め方 その１－手記やインタビュー記録を用いた手法－

２８32

地域防災に関係する年間行事予定
一般財団法人日本防火・防災協会の事業概要【表紙写真】
広島市土砂災害（平成26年8月20日）の現場活動状況

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（3591）7121 ■ＦＡＸ 03（3591）7130■E - mail satou@n- bouk a. or . jp

「防災」の原点は「地域」－「地域防災」創刊に当たって－一般財団法人 日本防火・防災協会
会 長

秋本 敏文

規模の大小を問わず、どのような災害であれ、被害を最小限にとどめるためには「地域」の対応が極めて重要なキメ手になります。その地域の自然的社会的な状況に応じ、地域の皆さんの総力結集の協力体制により必要な対応がされるかどうかが重要であり、それには発災時だけでなく、日頃からの地域の人的なつながり、防災学習や訓練の実行も大事です。「 防災 」の最も重要な原点 は「地域」の対応と申しあげてよいでしょう。
平成25年12月制定の「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」は、消防団の強化とともに、地域のさまざまな人たちの総参加による地域防災力の強化を推進するものであり、これまでにない画期的な法律です。我が国の防災対策の歴史の中でも大変重要な意味をもっています。このような法律が制定された今、この法律の趣旨を実現するため、地域防災の重要性を幅広く一般の方々にご理解頂きながら、防災関係者が連携協力していくことが重要です。
地域防災に関する総合情報誌「地域防災」のこのたびの創刊は、関係の皆さんのそのような思いの中から生まれました。日本防火・防災協会が刊行する形ですが、総務省消防庁、内閣府はもとより、日本消防協会、全国消防長会など直接消防防災に関係する団
体、地域にあって中心的な役割を担って頂く地方公共団体関係団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）、さらには、防災に関する有識者の方々など、まことに幅広い皆様のご協力があってこそ、はじめて実現できたものです。内容は、国、地方公共団体の施策動向、有識者のご意見、全国各地のさまざまなお立場の皆さんの具体的な活動など、まさに「総合的」であり、多岐にわたります。こうして、この一冊で防災関係者にとっては関係情報が一覧できるものとなることをめざします。同時に、これが多くの一般の方々の眼に触れることによって、一般の皆さんにも地域における防災活動へのご関
心やその重要性へのご認識を頂き、参加してみようと思って頂く契機にしたいと思います。
最近の災害の状況では、全国、いつでも、どこでも、何でもある位の覚悟をしていなければならなくなりました。この「地域防災」は、何とか創刊しましたが、スタートは
毎月ではなく隔月刊行とせざるを得ない状況です。しかし、関係者一同努力して、どのようなことがあっても、被害を最小限にとどめ、生命を守ることができるような「地域」を原点とする消防防災体制を築くために、いささかでも貢献することができるようにしたいと考えております。ご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

1

情報誌「地域防災」の創刊に寄せて

総務大臣

高市 早苗

「地域防災」のご創刊、誠におめでとうございます。
未曾有の被害をもたらした東日本大震災から４年余が経過しましたが、その後も各地で地震、台風、竜巻、豪雨、豪雪、火山噴火などによる被害が発生し、また、南海トラ
フ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生も危惧されています。
大規模災害が発生した時に被害の拡大を防ぐためには、先ずは、自分の身を自分で守ること（自助）が大切です。次に、地域や近隣の人々が互いに協力し合いながら防災・救助活動に取り組むこと（共助）が重要です。そして、それらを補完するのが国や地方自治体の対応（公助）です。「自助」「共助」「公助」が有機的につながることにより、地域防災力が発揮され被害の軽減が図られます。
平成23年３月に発生した東日本大震災においては、日頃の防災教育の成果によって小中学生のほとんどが津波から避難をして助かった事例、地域住民により倒壊した家屋から助け出された事例などが見られました。また、昨年11月に発生した長野県北部を震源とする地震では、深夜の発生にも関わらず、消防団と自主防災組織が連携した救助活動等により、一人の犠牲者も出すことなく、人的被害が最小限に食い止められました。これらの事例から、地域防災力の重要性が再認識されることとなりました。
私は、国民の生命と財産を守ることが「国家の究極の使命」であると考えております。地域防災力の充実強化を図るために、防災知識の普及啓発の推進はもちろんのこと、消防団、自主防災組織、女性（婦人）防火クラブ、少年消防クラブ等の地域防災の担い手を引き続き応援してまいります。
この新たに発刊された情報誌「地域防災」を手に取られた皆様が、各地域の先進的な事例に触れ、地域防災力の充実強化に対する思いを新たにされ、ご家族やご友人にもお伝え下さることにより、大切な命を守れる安全な地域づくりが実現することを期待して
おります。

2

情報誌「地域防災」の創刊に寄せて

内閣府特命担当大臣 山谷 えり子
この度、一般財団法人日本防火・防災協会が地域防災に関する総合情報誌『地域防災』を創刊されますことを、心からお祝い申し上げます。
我が国は、その地理的条件などから自然災害が発生しやすく、昨年も広島市における土砂災害や御嶽山の噴火等、多くの様々な災害に見舞われました。
大地震や豪雨などの自然現象そのものを人間の力でコントロールすることはできません。さらに災害は頻発化・甚大化しています。しかし、災害による被害は、日頃からの備えや地域での助け合いにより軽減することが可能です。
昨年11月に発生した長野県北部を震源とする地震においても、日頃の防災訓練の経験を活かし、建物の下敷きになった方々の救出が地域住民自らの手で行われました。全壊
家屋は50棟にも上りましたが、毎年更新している「災害時住民支え合いマップ」、家庭にある車のジャッキやチェーンソーなど、これらを用いた地域での助け合いの結果、亡くなられた方はいませんでした。
災害による「被害の最小化」のためには、行政による公助だけではなく、「自分の身は自分で守る」という自助意識の醸成や、地域における助け合い等の共助、すなわち地域防災力の強化が不可欠です。
平成７年１月の阪神・淡路大震災でも、倒壊した建物から救出され生き延びることができた人の約８割が、家族や近所の住民等によって助け出されたことが明らかになっております。
政府においては、こうした過去の災害から得た教訓の伝承と発信、住民等による自発的な防災活動に関する「地区防災計画」の作成支援、安政南海地震による津波から紀州の醤油商・濱口梧陵が村民を救った11月５日「津波防災の日」等の記念日にあわせた避難訓練やイベントなどによって、地域防災力の向上を促しています。
また、地方公共団体をはじめ、自主防災組織や消防団、防災ボランティア等、多様な方々が、地域に根差した防災活動や研修会等を実践していると聞いております。
そのような取組の状況を含む様々な情報が、この『地域防災』を通じて発信され、防災に関心のある多くの方々に共有されることは大変有意義なことです。そして、その情報が活かされ、各地域の防災力がより一層強化されていくことを期待しております。
末尾ながら、『地域防災』の発行にあたり関係各位に改めてお祝いを申し上げ、本誌の発展を祈念して、創刊に寄せる言葉といたします。

3

グラビア

阪神・淡路大震災から20年

阪神・淡路大震災から20年を迎えた１月17日、兵庫県公館で行われた追悼式典に天皇皇后両陛下がご臨席され、白菊を手向けられた。

神戸市東遊園地で行われた「阪神・淡路大震災１.17のつどい」には10万1,000人が参加し、竹灯篭１万本が並べられ犠牲者の冥福を祈った。

約630ｍにわたって横倒しとなった
阪神高速３号神戸線

4

グ ラビ ア

東日本大震災から４年

岩手県大槌町役場旧庁舎にて犠牲になった
上司、同僚に祈りをささげた。

奇跡の一本松（岩手県陸前高田市）
約７万本とも言われる松が繁っていた高田松原にて、震災による津波被害により唯一残り、保存された一本の松。

【写真提供／内閣府】【写真提供／内閣府】

東日本大震災から４年目を迎えた３月11日、東京の国立劇場で天皇皇后両陛下ご臨席のもと追悼式が厳粛に行われた。政府は来年から３月11日を「東日本大震災の日」とすると定めた。

津波による、宮城県亘理町の惨状

5

論 説

「地区防災」のすすめ
消防審議会 会長

室﨑 益輝

モナカの理論
お菓子の「モナカ」は、皮(かわ)と餡(あん)で出来ています。私たちの住んでいる街や村もモナカと同じで、皮と餡で構成されています。幹線道路や堤防は皮で、路地裏や垣根は餡です。ところで、高級なお店のモナカは皮が薄い。餡が美味しいからです。三
流のお店のモナカは皮が厚い。餡が不味いからです。皮と餡は足し算の関係あるいは相互補完の関係にあります。餡が良ければ皮は薄くていいのです。
街や村についても同じことが言えます。餡としてのコミュニティが防災性を持っていると、皮としての堤防をむりやり強固なものにする必要はありません。ところが、わが国の多くの地域では、餡の部分が必ずしもよくない。木造密集地であったり限界集落であったりするからです。高齢化や過疎化が進んで、コミュニティも弱体化しています。
そこで、行政は防災対策として、皮の部分にあたる堤防やダム、幹線道路や大規模公園の整備に力を入れています。餡の部分は私権に属するところが多く、行政がなかなか手を出せないからです。その結果、厚化粧というか不味いモナカのような地域になってしまっています。
そこで、皮だけでなく餡もよくできないか、国土の強靱化だけでなくコミュニティの強靱化もはかれないか、ということになります。幹線道路の防災だけでなく、路地裏の防災にも取り組んでいかなければならないのです。このことを、私たちに気付かせてくれたのが、20年前の阪神・淡路大震災だったのです。

地区防災の必要性
このコミュニティベースの防災が「地区防災」です。皮と餡を合わせた部分を「地域」、
その中の餡の部分を「地区」と区別し、餡の部分の防災を地区防災あるいはコミュニ
ティ防災と呼んでいます。ところで、地区防災を進めようとするときには、その必要性と方向性をみんなで共有しておかねばなりません。そこでここでは、地区防災の必要性を、改めて確認しておきます。その必要性は、自衛性、連帯性、即応性、即地性、自律性、監視性といったキーワードで説明できます。
自衛性と連帯性は、公助を互助や共助で補完することの大切さを教えています。大災
害になると、警察や消防といった公的なサービスはコミュニティに届きません。火災が起きても常備消防がすぐには来てくれない、生き埋めになっても救急隊がすぐには来てくれないのです。そこで、｢地区の連帯力で地区を自衛する｣ことが、大災害時には余儀なくされるのです。

6

即応性と即地性は、危急時における初動対応の行動原則を教えています。「ファーストエイド」という言葉があるように、すぐ近くにいる人が手を差し伸べる、地域をよく知っている人が手を差し出すことが、初動対応では欠かせません。阪神・淡路大震災の時に、未然に大火を防いだのは、コミュニティの初期消火でした。生き埋めになった人を助け出したのは、どこに誰が住んでいるかを知っていた地区の隣人でした。
自律性と監視性は、事前防備や事前減災の力がコミュニティにあることを教えています。身の回りの危険な環境や行動を発見して、その解消を速やかにはかるのは、災害予防や事前減災の基本です。それには、コミュニティが自律や監視の機能を発揮しなければなりません。違法駐車をチェックする、路上に積もった雪かきをする、ゴミ出しルー
ルを守るといったことを、生活文化として定着することがコミュニティに求められているのです。

地区防災の方向性
それでは、どのような形で取り組めば安全にできるかを考えてみましょう。その答え
は、「人間の足し算」と「時間の足し算」にあります。皆で力を合わせ、日頃から継続的に、できることを積み重ねて、減災につなげるのです。
人間の足し算というのは、協働や連携という言葉で説明できます。運命共同体として立場や利害を超えて、命を守るために一つになることが求められます。また、得意技を持ちよって、災害に対抗する力を大きくしなければなりません。地区の中には、消防団
や民生委員はもとより、建築士や看護師あるいは無線士などの資格や技能を持った人がいます。地区の歴史を知っている人も地区の住民をよく知っている人もいます。こうした力を一つにして、｢みんなで防災｣を実現するのです。
この人間の足し算に関わって、パートナーシップとリーダーシップの大切さを強調しておきます。パートナーシップというのは、地域にある多様な組織が信頼関係に基づいて対等の関係で連携することをいいます。学校や企業さらにはNPOとの連携も大切です。
リーダーシップでは、地域を知り防災を知ったリーダーが率先して地区防災に取り組むことが必要です。「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が定められたのは、このパートナーシップとリーダーシップの正しい運用を求めてのことでした。
時間の足し算では、事前の日常的な取り組みの重要性を強調しておきます。事前の取り組みでは、地区の危険性を知る、減災の計画を立てる、具体的な行動に移す、その行動を検証するといった「減災のサイクル」に、地区をあげて取り組まなければなりません。危険を知るためには街歩きをしてマップを作る、計画を作るためにはワークショッ
プで知恵を出し合う、行動の具体化としては訓練を繰り返すのです。
この時間の足し算に関わって、「地区防災計画」という手づくりの計画をコミュニ
ティ単位でつくる重要性を強調しておきます。地区の実情に応じて、地区の資源を生かして、ユニークな防災に取り組むことが、欠かせないからです。災害対策基本法が改正されて、「地区防災計画」の策定が盛り込まれたのも、地域密着型で事前減災型の取り組みが「国難の時代」といわれる現代には欠かせないからです。

7平成２７年度消防庁地域防災関係施策の概要
消防庁国民保護 ・ 防災部 地域防災室

3 消防団と自主防災組織等の1 はじめに連携等による地域防災力の向上

消防庁においては、平成25年12月に成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」や平成26年７月の第27次消防審議会中間答申などの趣旨を踏まえ、平成27年度も全力を挙げて消防団を中核とした地域防災力の充実強化に係る施策を推進することとしています。以下、地域防災施策のうち主なものを御紹介します。
なお、平成27年度に実施するものについての記述は、平成27年度の国の当初予算が成立することが前提になりますので申し添えます。

平成27年度消防庁予算（案）においては、平成26年度に引き続き地域防災リー
ダー育成事業として、大規模災害に備え、
自主防災組織の教育訓練において消防団が指導的な役割を担っているモデル的な取組について、その成果を全国に還元すること等のため、市町村（自主防災組織用）への資機材の無償貸付けを行うこととしており、0.5億円を計上しています。
貸付けを行う資機材については、消防庁が作成した「消防団員のための教育用教材（平成26年12月）」において、消防団員が住民に地域防災指導訓練を行う際の指導のポイントを示している消火用資機材（軽可搬ポンプ、スタンドパイプ）や救助用資機材（救助工具等）などを予定しており、１団体当たり合計80万円程度のものを想定しています。
なお、具体的な貸付市町村の選定においては、原則として各都道府県１団体とし、十分な訓練を実施する団体を選定することとしています。

2 消防団の充実強化
消防団への加入促進については、平成27
年度消防庁予算（案）では女性や若者をはじめとする消防団加入促進モデル事業を実施することとしています。当事業は、地方公共団体が実施する女性、大学生等の加入促進等の事業などの中から他の地域のモデ
ルとなるような取組を委託調査事業として採択・実施することとしており、0.5億円を計上しています。
併せて、救助資機材を搭載した消防ポン
プ自動車を消防庁より無償貸付けし、訓練を実施することとしており、平成26年度消防庁補正予算においては市町村分（消防団用）として100台程度（15億円）、平成27年度消防庁予算（案）においては都道府県等分（消防学校用）として18台（3.6億円）の無償貸付けを実施することとしています。

4 地域防災力充実強化大会
昨年８月、（公財)日本消防協会の主催で、消防防災関係者のみならず、各界各層から1,000人を超える皆さんの参加を得て、消防団を中核とした地域防災力充実強化大会が開催されたところですが、この取組を一過性のものとせず、同様の取組を全国各地に展開することで、地域防災力の輪を益々

8等から被災経験、災害教訓、災害への備えなどについて学ぶ「少年消防クラブ交流会」を平成24年度から開催しており、平成
27年度は初めての全国規模の大会を開催します。

大きくしていくことが重要です。そのため
東西２か所の地方都市において同様の大会を開催することとしています。

5 全国女性消防団員活性化大会の開催

8 優良少年消防クラブ・

地域コミュニティーと深くつながり、き
め細やかな視点を持つ女性消防団員は、災害発生時のみならず平常時においても地域住民に対する応急手当の普及、高齢者住宅
への防火訪問、子供達への防火防災教室の開催など、欠くことのできない大きな存在となっています。
全国の女性消防団員が集まり、女性消防団員の理解を深めて頂けるよう活動事例の発表などを用いて各地域の女性消防団活動を紹介する女性消防団員活性化大会を平成
27年度は佐賀県で開催します。

指導者表彰 （フレンドシップ）

少年消防クラブ員や指導者の意識高揚とクラブ活動の活性化を図り、少年消防クラブの育成発展に寄与することを目的に、優良少年消防クラブ及び指導者の表彰を行います。
優良少年消防クラブについては、「特に優良」な少年消防クラブに授与される総務大臣賞と「優良」な少年消防クラブに授与される消防庁長官賞があります。総務大臣賞においては年５回以上の活動、消防庁長官賞においては年３回以上の活動が対象である等、緩やかな条件ではありますが、全国約4,500の少年消防クラブから見ればわず
か100団体にも満たない少年消防クラブへの表彰となっています。平成27年度においては、より多くの少年消防クラブからの応募があることを期待しています。

6 防災まちづくり大賞（自主防災組織等優良団体表彰）「防災まちづくり大賞」は、地方公共団
体、自主防災組織、事業所、教育機関、まちづくり協議会等における防災に関する優れた取組、工夫・アイディア等、防災や住宅防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なま
ちづくりの一層の推進に資することを目的としており、平成27年度は20回目という節目の年度になります。優れた取組の掘り起こしを図るため、都道府県の推薦のほか、自薦による応募を受け付けています。今後公表を行う募集要項等を御覧いただき、ふるって応募願います。

9 その他の地域防災関係施策
その他の地域防災関係施策として、平成
27年度消防庁予算（案）においては、消防団充実強化アドバイザーの派遣、消防団入団ワンストップサイトの構築、災害ボランティ
ア連絡協議会等を実施することとしています。

7 少年消防クラブ交流会の実施
将来の地域防災の担い手育成を図るた
め、少年消防クラブ員が他地域の少年消防クラブ員と親交を深めるとともに、消防団

9平成２７年度内閣府施策（地域防災関係）の概要
内閣府 防災担当
内閣府（防災担当）では、予防（事前の備え、避難）、応急対策（発災時の対応）、復旧の各観点から災害対策を進めています。国、地方の行政による対応力強化はもとより、住民、企業、地域による地域防災の取組支援にも力を入れています。

防災行動定着に向けた国民運動の推進北海道浜中町における津波避難訓練

土砂災害・水害等の避難対策

発災時の被害を最小化するためには、国民一人ひとりの実践的な防災行動の定着が必要です。
東日本大震災の津波被害が甚大なものであったことを踏まえ、津波防災に関する国民の理解、関心が深まるよう国民運動を推進します。11月５日「津波防災の日」を中心に、全国各地で地震・津波を想定した避難訓練が実施されるよう、地方団体、企業などに呼びかけるとともに、津波防災に関する講演会やシンポジウム、メディアを通じた普及啓発に取り組みます。
このほか、情報提供のための防災情報
ポータルサイトの充実、防災リーダー育成などに取り組みます。

広島土砂災害をはじめ、昨年発生した土
砂災害について、住民がどのように避難したのか、検証・分析を行い、市町村に求められる時系列ごとの対応、住民がとるべき
適切な避難行動を整理、ガイドラインを策定します。住民避難については、住民一人ひとりが、あらかじめ、災害の種類毎にどのように避難するかを記載・用意しておく「災害・避難カード」の普及に取り組みます。

災害・避難カードの記載イメージ（「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」より）

和歌山県広川町におけるシェイクアウト訓練

10

災害

避難行動

注視する情報 危険な状況

Ａ川

自宅２階

○○観測所雨量○○ｍｍ

Ｂ川○○避難場所 ○○水位観測所

○.○ｍ

土砂災害

○○公民館 ○○観測所雨量

○○ｍｍ

津波

無し

高潮

無し

被災者台帳の整備・活用推進

地域防災力の向上推進
災害対策において、行政による対応（公助）に劣らず重要な住民、コミュニティによる防災活動（自助・共助）を推進していくため、地域での防災活動を定める「地区防災計画制度」が創設されました。
平成27年度はモデル地区を対象とした計画策定支援や優良事例の発掘を行うとともに、市町村職員向けの手引きを作成するなど「地区防災計画」の取組が全国各地に広がるよう、普及に取り組みます。

発災後の被災者に対する各種支援を総合的・効率的に行うため、市町村は「被災者台帳」を作成することができます。
平成27年度は、被災者台帳作成のための他の機関からの情報入手方法、整備した台帳情報の公共料金事業者への提供方法など
に関する指針を策定・周知することにより、被災者台帳の整備・活用をさらに進めます。

地区防災計画 （案）

被災者台帳とは活動を発展させよう○行政と連携しよう○地域の活動と連携しよう○他の組織と話し合おう○取組を発信しよう

被災者支援について「支援漏れ」や「手続の重複」をなくし、中長期にわたる被災者支援を総合的かつ効率的に実施するため、個々の被災者の被害状
況や支援状況、配慮事項等を一元的に集約するもの

直前 初動 応急 復旧 復興
誰が何を

災害時の力を高めよう

どれだけ○事前に対策をしよう○教育 ・ 訓練をしよう○中身を見直そう

どのように各部署が所有する
被災者援護に関係する情報を共有

災害時

平常時

情報

トップの判断にも重要な役割
応援職員にも必要な情報を共有

みんなで何ができるかな
自分では何をやるべきかな

防災
住民

被災者
台帳
被災者
支援

行政では何をやってもらえるのかな

住宅
福祉

どんな災害があるんだろう

この辺りって災害に強いのかな

情報共有を円滑に進めるための環境整備（法令に規定を定めることで、個人情報保護条例上の「目的外使用」を行えるように）社会全体としての事業継続体制の構築

作成の主なメリット○被災者の負担軽減、 的確な援護実施○援護の漏れ、 二重支給等の防止○関係部署による情報共有による重複の排除○迅速な対応防災ボランティアの連携促進

民間では、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など災害時の事業継続のための取組（ＢＣＭ）が進んでいます。こうした取組をさらに進め、官民連携により、社会経済活動
全体の災害時事業継続体制を構築する必要があります。
平成27年度は、ＢＣＰの策定状況に関する実態調査、官民が連携した取組を行う上での現状検証と施策検討に取り組みます。

東日本大震災のように被害が広域・甚大なものとなる場合、支援活動を行う、ＮＰＯ等の団体、ボランティア一人ひとりの連携が必要です。平成27年度は、大規模災害時の防災ボランティア活動のシミュレー
ションを行い、大規模災害時のＮＰＯ、ボ
ランティアの広域連携対策をまとめます。

11平成２７年度地域防災関係団体の事業概要「地域防災」（公財）日本消防協会「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨を一般の国民の皆さんにご理
解頂き、幅広いご参加のもとに地域防災力の強化を進めることを願って、平成26年 8 月、日本消防協会主催により、初めての国民的大会を開催しました。平成27年度もあらゆる機会にこのような国民的運動の各地への発展を推進します。
この場合、地域にあって中核と法律にも示されている消防団が十分な活動をすることができます
よう、団員の確保、装備や訓練の充実を進め、また各地の消防団の活動事例情報を提供します。さらに、安心して活動しやすいよう団員の福祉等の向上にも努めます。
地域防災力の充実には、地域の総力結集が必要であり、将来の担い手育成も大事です。このことを念頭に、全国大会の開催などで消防団員である女性の活動の一層の活発化を進めます。また、青少年の消防活動についても、関係団体と協力して国内の全国交流大会を開催し、さらに、ポーランドで開催されるヨーロッパ各国代表参加の青少年オリンピックへの派遣などを実行します。また、地域の皆さんの防災学習がよりやりやすくなるよう、必要な機材を積み込んだ車両を26年度に続きテスト的に交付します。
この「地域防災」を共通の広場として一層情報交流を進め、皆さんとともにさまざまな面から地域防災力の充実に力を尽くします。

全国初の消防団・ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ
合同訓練に参加

消防団員等公務災害補償等共済基金

平成27年 2 月 9 日（月）、奈良県奈良市内で全国初の消防団・ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ合同訓練が開催されました。この訓練には、当基金のほか、当基金の季刊紙『広報消防基金』において連載中のダニエル・カール氏がゲスト参加し、訓練終了後に、訓練の代表者の皆様に取材を行いました。この取材内容については、『広報消防基金

平成27年 ４ 月号』（№195）の連載記

事「ダニエル・カールの聞きたい！消防団」に訓練参加中のダニエル氏と女性消防団員

掲載されています。ぜひ御覧ください。
（参考）「ＤＭＡＴ」…「Disaster Medical Assistance Team」の略。専門的な訓練を受けた災害派遣医療チーム。
「ＤＰＡＴ」…「Disaster Psychiatric Assistance Team」の略。専門的な研修・訓練を受けた災害派遣精神医療チーム。

12

災害時の情報伝達の多重化・双方向化（一財）消防科学総合センター

昨年は大きな災害が引き続き発生しました。２月の大雪による災害、８月の豪雨よる広島市の土
砂災害、また９月の御嶽山の噴火による災害は記憶に新しいところです。私ども消防科学総合セン
ターでは、こうした災害の実態や今後の防災・減災への取組みについて調査研究をして参りました。
そこで痛感することは、地域防災力強化の必要性です。既に一昨年地域防災力の強化に関する法律が制定され、各自治体では地域特性を生かした対策が進められています。そうした中で、災害発生時の情報の収集・伝達に関しては、新しい情報通信技術への対応について自治体間でバラツキが見られます。
当センターでは、災害時の情報の多重化・双方向化により、災害応急活動の高度化を図るため、このたび㈱日立製作所と共同で「スマートフォンを活用した災害応急活動支援システム（多助(たすけ)）」を開発しました。平成27年度からは、供用を開始するとともに、従来からある「消防防災ＧＩＳ」と組み合わせた「災害応急対応高度化研修」を全国市町村振興協会の助成事業として市
町村職員を対象に実施することとしております。
この研修は、市町村の災害対策本部や消防本部及び消防団等が連携して、災害時の情報を迅速かつ的確に把握し、適切に災害応急対策を講じることができるよう、実践的な訓練を行うものです。
より多くの方が参加いただきますことを願っています。

平成２７年度事業計画（一財）日本防火・危機管理促進協会

地域防災力の充実強化のため、住民向け及び実務者向けに様々な事業を行っています。
（）内は２６年度実施事業③小学生向け DVD
防火・防災の知識と対策を易しく教えます。
〈教師用指導書付〉①外出時携帯用小冊子（マムシさんと学ぶ 住まいの防火塾）

外出時に遭遇する災害などから身を守るための知識と指針を提供します。

④住宅防火防災推進シンポジウム（わが家の防火診断）

全国３か所で開催します。
一部をテレビ番組として制作・放映します。

②危機管理ハンドブック
土砂災害、風水害に備えて住民がとるべき対策、注意点などを提供します。

（茨城会場）⑤実務者向け調査研究及び研究会（身近な防災 ココが変わった！）（大阪会場）

13（マニュアル）

北 から
南 から

長野県北部地震 死者ゼロの奇跡
長野県白馬村消防団長 横山 義彦

白馬村は人口約9,200人。長野県の北西部に位置し、南は佐野坂峠で大町市と、西は後立山連峰を構成する白馬連峰により富山県と、北は小谷村と、東は長野市・小川村と隣接しています。地域の中央部を南北にフォッサマグナが走っており、この大断層地帯に白馬連峰から流れ出す河川によって扇状地が形成されています。村の南部から北部へ曲折しながら流れる姫川は、白馬村の南端佐野坂に源を発し、東西山地より流れる支流と合流
し、遠く日本海へ及んでいます。
さて、昨年の長野県は多くの災害に見舞われた年でした。２月の豪雪に始まり、南木曽における土砂災害、御嶽山の噴火など、これらの災害は多くの尊い命を奪いました。近年の白馬村における災害と言えば、平成７年に白馬村全域で被害を受けた豪雨災害があったものの、幸いにして人命を脅かす大きな災害も無く過ぎていたところです。
そのような中、11月22日午後10時08分
頃に長野県北部を震源とするマグニ
チュード6.7、震源の深さが4.6kmと非常に浅い地震が発生しました。この地震で白馬村は震度５強を記録し、多くの家屋が倒壊してしまいました。住宅の被害は全壊42棟、大規模半壊12棟、半壊20棟です。被害の大きかった地域は白馬村を流れる姫川の東側に集中しており、倒壊した家屋の状況から見ると局地的には 震度７程度の揺れがあったのではないかとも言われています。

倒壊した家屋の状況

家屋被害以外にも停電や断水、宅地の損害、道路の損傷や、液状化による下水道マンホールの浮き上がり、河川の護岸
崩壊、農地被害などが発生しました。山腹崩壊も複数箇所で発生しましたが、幸いにして流出した土砂による河道閉塞や家屋倒壊は発生しませんでした。
地震発生後、23日未明より村長を中心として、役場・長野県・自衛隊・常備消防、そして消防団が参集し、被害状況の報告や役割分担の協議、災害対策についての検討がされました。

道路の損傷と家屋倒壊

発災２日後の24日には、安倍総理大臣
が早々に白馬村を訪れ、被害状況や避難所など現状を視察されました。

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北 から 南 から
投光器など限られた消防団の機材も活用
し、逃げ遅れた方がいないか、戸叩きな
ども行いながら地区内をくまなく巡回しました。住民からの聞き取りで倒壊した家屋の中に火の気が無いかも確認しました。中には豆炭コタツを使用している方もいましたが、火の元になりそうな場所
は、最小限で放水し火災の発生を防ぎました。地震により多数の灯油タンクやガスボンベが転倒し、灯油の流出も発生しました。これらはバルブを閉めることにより、火災拡大の要素を排除するようにしました。そして、避難所へ避難し不在となっている家屋の電気は ブレーカーから切るようにしました。被災者の避難所への移動が終わってからは、災害対策本部に被害状況を報告するため、倒壊家屋数やクラックの入っている箇所などの現場確認をしました。活動は余震が続く
中、深夜から早朝まで継続されました。

視察する安倍総理大臣

白馬村には白馬村・小谷村を管轄する
常備消防が設置されていますが、発災時に勤務していた隊員は８名。地震直後に２件の救急要請があり、２台ある救急車は隊員３名ずつが乗車し現場へ急行しました。そのうち１台は被害の比較的少な
い地域に出動したこともあり、多くの家屋が倒壊した地域には救急車１台で隊員３名が出動したのみでした。地震による火災も危惧される状況でしたので、常備消防だけの力では救命・救助には限界がありました。

白馬村消防団の活動

そこで現場では常備消防と消防団、自主防災組織が連携し合い、現場によっては消防団と自主防災組織、または地域住民のみでジャッキや建設会社のフォーク
リフトなどを活用して倒壊した家屋に取り残された方達の救助が行われました。
地 震により一帯は停電もしていたので、常備消防と消防団、自主防災組織が連携した現場活動

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北 から 南 から
発災２日目以降の活動は地域の警戒が主となりました。発災直後に長野県により建築物への立ち入りが安全であるかを調べる「建築物応急危険度判定」が行われました。この判定は３段階で行われ、「赤…危険」「黄色…要注意」「緑…調査済み」と色分けされ、建物の玄関付近に張り出されました。 赤や黄色の判定になった方の多くは避難所生活を余儀なくされました。
家屋倒壊の状況

消防団の活動のみならず、地区の自主防災組織においては平常時からこの地域に住む方の把握に努め、特に障がい者や高齢者、一人暮らしなど要配慮者世帯を「災害時住民支え合いマップ」という地図に落とし、有事の際誰が安否確認するかを事前に決めていました。個人情報の保護が難しい昨今ではありますが、この地区はこと防災に限らず、日頃から自らが住む地域は自らが守る、花植えなどの環境整備を皆で協力し合って行う、季節ごとに行われる伝統行事を大事に守るな
ど、様々な取組を一人一人が積極的に、かつ協力して行ってきたということもあって、大災害にもかかわらず一人も犠
牲者を出さないという結果が得られたのではないかと考えます。

「建築物応急危険度判定」の張り紙

消防団では警戒活動をするにあたり、この建築物応急危険度判定の判定結果や山のひび割れなど危険箇所について、位置情報を拡大した住宅地図に落とし、地域の状況を誰もが分かるよう詰め所に掲
示するようにしました。
不在となった地域には不審者の侵入が想定されましたので警察と共に班編制により夜通しの警戒を行いました。この夜
間警戒は11月29日まで１週間実施しました。警戒活動は夜間のみならず、余震や大雪注意報・警報発令時にも実施しました。
そのほかの活動としては、山腹のひび割れ箇所にブルーシートを張る応急処置を行いました。これは雨水が差すことにより土砂崩落を発生させないことを目的としたものです。

被災状況を住宅地図に掲示する消防団員

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北 から 南 から
白馬村消防団では、東日本大震災以降「震災時の活動マニュアル」作成を進めてきました。昨年前団長の下これらをまとめ、今年度はこのマニュアルを全団員に浸透させる年として位置づけ、５月に講習会を通じて説明をしてきたところです。震災マニュアルといっても、消防団としての活動が多岐にわたることから、まずは団員自身の安全を確保し、そして団員の家族の安全を確保した上で、活動に参加し、情報収集と人命救助を最優先に行うことを確認したものでした。

いただきました。義援金、見舞金、食料などの支援物資、応援協定などによる人的支援、あたたかい気持ちのこもったお手紙など、様々な形でご支援をいただきました。全国の皆様のご厚意に御礼申し上げます。

倒壊家屋の解体撤去作業

地震から約４か月が経過しました。一部の家屋は年前に解体撤去を行いましたが、例年に無く多い雪が生活再建の妨げとなっており、今もほとんどの倒壊家屋が被災時そのままの状態になっています。倒壊家屋の解体撤去、道路・農地・
水道・下水道の本復旧など本格的な復興作業は雪解けを待ち５月以降になるものと思われます。
応急仮設住宅は12月８日に着工し、大雪の中での施工にも関わらず、わずか ３週間で完成し、現在28世帯80名が生活しています。

道路被害の状況

農地被害の状況

実際に災害を体験しましたが、このマニュアルでは想定していないこともありました。しかしながら団員それぞれが自ら考え、消防団特有の組織力を遺憾なく発揮し、長期にわたる活動にも関わらず臨機応変な対応により被害を最小限に食
い止めることが出来たと思っています。
今回の震災においては白馬村だけの力では無く、全国各地から温かいご支援を

大雪の中で施工された応急仮設住宅

一日も早く、震災以前の生活に戻ることが出来るよう望むところです。引き続き、皆様のご支援をお願い申し上げます。

【写真提供／大糸タイムス】

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北 から
南 から

飯塚市消防団本部隊 女性分隊の活動
福岡県飯塚市消防団本部隊 女性分隊

屋からのごみの搬出、土砂崩れ現場の復旧等、数え切れないほどの任務にあたりました。
そのなかで、消防団活動の後方支援、避難所等の受入体制や被災者支援に課題を抱えていました。また、全国的に女性団員の活躍が取り扱われるようになってくるなどの状況を踏まえて、平成22年10月30日に結成式を行い、女性分隊が発足しました。発足当時は、16名の女性団員でしたが、約４年半を経た現在では、総勢35名の女性団員が入団しています。ちな
みに、団員のなかには平成15年７月の水害を経験し、少しでも地域の力になりた
いと入団した方もいます。
女性分隊の活動ですが、訓練礼式をはじめ、軽可搬ポンプによる放水訓練、AED
使用訓練や市防災訓練における避難誘導
訓練など様々な訓練を実施しています。
また、昨年12月に福岡嘉穂農業協同組合
から寄贈された消防広報自動車を使用した夜警を行うなど、地域住民に対する啓発活動も行っています。

1 飯塚市・飯塚市消防団について
飯塚市は平成の大合併に伴い、平成18
年３月26日に近隣の１市４町（飯塚市・穂
波町・筑穂町・庄内町・頴田町）が合併を行い誕生しました。
消防団は市町合併に伴い、５市町消防団がひとつとなるかたちで、新しく飯塚市消防団が誕生しました。現在の飯塚市
消防団は、尾籠勝宣団長以下、約1,130名の団員が活動しています。放水中継訓練や水防訓練等を行い、あらゆる災害から市民の安全・安心を守るため、日夜活動しています。
特に、平成20年４月21日発生した本町
商店街の大火災では、焼損面積4,086.3㎡、
被害家屋 全焼９棟29軒、半焼１棟４軒、部分焼・ぼや３棟７軒という危機的な状
況でしたが、消防車両33台、消防団員約440名が出動し、５時間以上に及ぶ懸命な消火活動の結果、奇跡的にも死者・負傷者なしでした。

2 飯塚市消防団本部隊女性分隊の誕生とその活動について
また、飯塚市は平成15年７月19日に観測史上最高の１時間に80ミリの猛烈な雨を記録し、市内は冠水し床上・床下浸水
が2,000軒以上、土砂崩れは数知れず、国道は１ｍを超える冠水といった甚大な被害を受けました。直後から消防団員は出動し、取り残された住民の救出や、被害を受けた建物地下空間からの排水、被災家

避難誘導訓練の様子

18北 から 南 から
そして、訓練だけでなく年間を通して月例会議を行い、会議以降の行事内容の確認や女性分隊の活動方針などを話し合っています。会議では、今年９月に行われる第２回福岡県女性消防操法大会への出場が決まるなど、非常に大事な場となっています。

地区まちづくり協議会による地域防災
ワークショップ（３回）とまち歩きを実施しました。ワークショップでは、事業説明会及び防災研修に始まり、実際に災害図上訓練を行い、グループワークや発表を通じて地域の特徴と災害が起きた時にどのような対応をとるかを学びました。
最後には災害図上訓練で得た内容や図面を使用して、実際にまちを歩いて、危険箇所や避難所を確認するとともに、これまでのワークショップを踏まえて、今後の自主防災組織の在り方や活動内容について協議しました。
それだけでなく、福岡県との共催による「特色ある自主防災組織育成強化事業」
として、女性分隊、枝国保育所や若菜地
区まちづくり協議会により、飯塚市内に大地震が発生したことに伴い、徒歩による園児（０歳児～年長組 100名程度）の一
斉避難における園児誘導、危険箇所の通報及び体調不良者への介抱・介護等の訓練を行いました。訓練終了後は、参加団体による訓練所見を行い、これまでの団活動等を含め、今後の活動に繋がる意見
交換をしました。
これらの活動が評価され、第19回防災まちづくり大賞において「日本防火・防災協会会長賞」をいただきました。
最後に、女性団員の活動は年々、盛り上がりをみせており、全国の女性団員の活動を拝見・拝聴する機会が増えてきました。私たち飯塚市消防団本部隊女性分
隊も飯塚市の安全・安心を守るとともに全国の皆様にその活躍がお届けできるよう、さらに頑張りたいと思います。

3 第19回防災まちづくり大賞の受賞について女性分隊では災害時における消防団への後方支援や被災者支援に対する研修を行っています。
平成15年の大水害や平成20年の大火を経験したが、実際の災害現場では、市民が、何が原因で被災され、どのような被災状
況になっているのか、私たち自身がある
程度、事前に理解していなければ、支援活動を行う方法さえわかりません。
そこで、飯塚市における災害特性や気象情報の収集方法を研修し、福岡県が実施するスキルアップ研修などに参加し、自主防災組織に対する防災図上訓練の指導方法などを学んでいます。

図上訓練の様子

平成26年１月から３月にかけて、福岡
県共催による「自主防災組織設立促進モデル事業」の一環として、 女性分隊と若菜【問合せ先】

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飯塚市役所総務部防災安全課

北 から
南 から

住宅用消火器の共同購入
那須塩原市黒磯婦人防火クラブの取組
栃木県那須塩原市黒磯婦人防火クラブ連絡協議会
会長 木沢 トモ子

クラブ員が理解し説明できるようにしました。
市内 ４ 地区の受け持
ちごとにクラブ員が個
別訪問により、「住宅用消火器共同購入申込書」を渡して、住宅用 住宅用消火器共同購入
パンフレット
消火器の特徴などを説
明、後日申込書を回収することとして住民の皆さんの理解を得ました。

那須塩原市黒磯婦人防火クラブ連絡協
議会（木沢トモ子会長）は、市内 ４ 地区
（黒磯、高林、東那須野、鍋掛）会長の下、住宅用火災警報器の普及活動に続き、住宅用消火器の設置推進を今年度の重点活動に掲げて活動しています。
住宅用消火器を共同購入により安価で安心、安全に設置していただけるよう、
婦人防火クラブ員が地元販売業者の協力を得て、平成26年 ７ 月から、同年11月までの短期間で住宅用消火器712本の設置をすることができました。なお、今も設置の要望、問い合わせがクラブ員に寄せられており、平成27年 ２ 月現在で合計
1,420本の設置数となりました。
設置推進活動の概要は、次のとおりです。

1 設置推進活動の取組
昨年４ 月開催の当連絡協議会総会で、住宅用消火器の共同購入による設置推進の具体的な方策、活動内容、業者選定などを説明し、クラブ員の理解と意識向上を図り取組がスタートしました。
木沢会長が小冊子作成委員として検討された、『みんなで進めよう！「住宅用消火器」の共同購入』（日本防火・防災協会発行）の小冊子を、クラブ員に配布して、「住宅用消火器の使い方・設置場
所・奏功事例・回収、リサイクル方法・
悪質な訪問販売業者に注意しましょう」の設置推進活動のマニュアルを周知して住宅用消火器共同購入申込書

2 共同購入の概要
住宅用消火器の種類は、強化液消火器とし、価格は見積りを取り、廉価で地元販売業者であることを選定基準としました。

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北 から 南 から消火器の引渡しは現金引換えで、クラブ員が個別に訪問して、使い方、設置場
所、リサイクル方法などを説明しました。

も重点的に取り組み、住宅用消火器については、軽量で取り扱い易いことから多くの高齢者宅から申し込みがありました。
さらに、住宅用火災警報器についても設置後の機器に異常はないか、点検の方法など維持管理について指導を行い、火災予防の意識を高めることができました。
婦人防火クラブでは、春・秋の火災予防運動期間中に一人暮らし高齢者宅の訪問により防火指導と健康状態に異常はな
いかなど、地元に密着した活動を行ってきましたが、今回もあわせて実施しました。

共同購入した住宅用消火器

5 今後の活動について
那須塩原市黒磯婦人防火クラブ連絡協
議会では、住宅用火災警報器の共同購入
により、2,389個の設置を実現して、住宅防火に成果を収めることができました
が、住宅用消火器の設置促進により、更なる住民の安心安全に貢献できました。
前述しましたとおり、現在も申し込み
希望等がありますので、住宅用火災警報器と住宅用消火器の継続した設置促進活動を推し進めて、地域の皆さんの期待に応える活動をしていきたいと思います。

消火器購入者に引渡し

3 廃棄（古く使用不能）消火器の処分
各家庭には、長年経過した古い消火器があり、処分に苦慮していることが知らされ、販売業者と相談の上、住宅用消火器を購入された場合には有料（低価格）にて業者が引き取ることにしました。

4 一人暮らし高齢者宅への防火指導と健康状態の確認
今回の住宅用消火器の設置推進活動にあわせて、特に、一人暮らし高齢者宅への訪問を行い、住宅用消火器の設置および住宅用火災警報器の維持管理について

消火器を手にする婦人防火クラブの役員【問合せ先】

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黒磯那須消防組合消防本部予防課

北 から
南 から

はしかみ

気仙沼市立階上中学校の取組
宮城県気仙沼市立階上中学校

校長

今野 勝美

1 階上中学校少年消防クラブ
本校は、平成17年度から気仙沼市危機管理課、気仙沼市消防本部の指導の下、防災学習の授業として“総合的な学習の時間”において年間35時間のカリキュラ
ムを作成し、３年かけて「自助」・「共助」・「公助」について学習していま

炊き出しをする卒業生

す。少年消防クラブには、それと同時期に全校生徒で加盟しています。

3 階上地区防災教育推進委員会の設立

2 東日本大震災を経験して平成24年に当時の校長と自治会長との発災直後、海抜31メートルの高台にあ話し合いで、地域防災の強化を目的としる本校及び体育館には、多くの避難者がて設立しました。今年度は、地区内保育押し寄せてきました。当初、職員と地域所や小中学校、振興協議会、公的機関なの有志で校庭の駐車スペースの割当てや、ども加わり、約40名で構成しています。

体育館避難所の設営など少人数で対応し活動としては年３回の会議と11月上旬にていたところに、本校出身の高校生が駆実施する総合防災訓練における地区内のけ付け、支援物資の搬入や炊き出しへの取組方の確認です。総合防災訓練の日は協力など、献身的な取り組みをしてくれ

休日ですが、学校は授業日に振り替えてました。中学生もそれをまねして活動しいます。午前中は家族とともに地区毎のていた姿は、正に、これまでの取組の成

一次避難所へ避難し、避難者リスト作成

果であると感じています。

や小学生のお世話など、中学生としての一方、当地域における津波被害の犠牲

役割を分担されているので、それを行い者が気仙沼市で一番多かったのも事実でます。午後は階上中学校体育館で中学生にす。学校でいくら防災学習を行っても地域にまで浸透していなかったのです。考
えてみれば、子どもたちが学校にいる時間は１日のうちの３分の１程度であり、家庭や地域で過ごす時間が多いことから、地域防災についても考える必要が出てきました。

階上地区防災教育推進委員会の様子

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北 から 南 からよる避難所設営訓練を実施します。小学

授業中の集中力や取り組む態度に好影響

６年生と中学生は設営側に、それ以外のを及ぼし、学力向上にも一役を担ってい小学生は避難者として、階上地区防災教ると感じています。

育推進委員にはその様子を見学していた

5 未来の防災戦士としてだき、アドバイスをお願いしています。

昨年２月、下校途中に本校女子中学生
４人が民家の小火を発見し、一人は消防署に通報、残る３人は近隣住民に呼びかけ、バケツリレーで消火作業を行った結果、大事にいたらなかったというようなことがありました。その女子生徒たち
は、新聞記者の取材に対して「学習した家族で地区毎の避難場所へことを実践しただけです。」と答えましたが、“知る”“備える”“行動する”を軸とした実践的な防災学習の成果であると思います。今年の６月には、本校防災学習を学んだ１期生男女３人が地元の消防団に入隊し、ニュースになりました。本校で防災学習を学んだ生徒は、『未来の防災戦士』として、自分の身を避難所における中学生の役割

災害から守り、「救助される人」から「救助する人」として、将来、自分の置4 少年消防クラブの活動が学力向上に寄与

かれた立場で地域貢献してくれるものと信じてやみません。

３年に１度は本格的な少年消防クラブ
としての各種活動を行っています。特に規律訓練は生徒指導上とても有効であり、それが礼儀作法や集団行動だけではなく、卒業生が地元消防団へ入隊

規律訓練の様子

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北 から
南 から

ITを活用した災害に強いまちづくり
千葉県習志野市

本大久保ホームタウン自治会自主防災会
会長 長谷川 清次

1 自主防災会の創設とその基本的考え方（1） 活動の拠点となる防災センターを、あらかじめ定めた基準以上の災害時に自治会館に設置します。非常用電源、大型テレビ、非常用照明、PC等の情報機器を整備し、司令塔と情報センターの役割を担い ま す 。 行 政 機 関 へ の 支 援 要 請の窓口にもなります。

本大久保ホームタウンは、千葉県習志野市の北東に位置する約420戸からなる戸建住宅団地です。昭和55年より入居が始
まりましたが、田圃を埋め立てて造成され、周囲から比較的低地にある地形です。地震や集中豪雨等の災害に弱いとされ住民の防災意識はもとから高いものがありました。
平成10年に自治会に役員兼務の自主防災会が発足しましたが、地震が多発し始めた平成20年により実践的な活動を目指し、公募による専任制自主防災会に改組しました。改組にあたって、一番注力したのが街の人材を集めることでした。特にITと消防の専門家をスカウト出来たことが、ITをツールとして活動できる体制
づくりにつながりました。街の防災リーダーである防災委員17名（現在29名）と協力委員14名（現在43名）で新体制がス
タートしました。協力委員は訓練の負担は軽いですが、緊急時に防災委員の補助となって活動し、現在は女性が70％を占めています。
まず、４つのことに注力しました。

（２）防 災 委 員 を 防 災 リ ー ダ ー に 育 成 す る た め のプログラムを作成し図上訓練・現場訓練での基本動作の繰り返しと、後述のITを実戦で使用可能とする習熟講習・訓練を実施しています。同時に住民と一体化した取組のために、住民全体を対象とする防災講習
会 、 防 災 I T 講 習 会 そ し て 防 災 訓練で自助、共助の啓発を行っています。

（３）ホ ー ム タ ウ ン 全 体 2 8 班 を 4 ブ ロ ッ ク （ 各 ７班）に分割して、それぞれのブロックに防災リーダーとして防災委員を配置します。共助の最小単位は班として、協力委員と当該年度の自治会役員・班長（54名）は、防災委員の補助として活動します。

（４）ITを活用して迅速・正確に情報収集と発信を行う仕組みを作りました。主要ツールは携帯電話・スマートフォン、簡易無線機です。

① 防災委員が使用する仕組み
発災直後、携帯電話・スマートフォンのメーリン
グリスト機能を利用して、防災センターの立ち上げ連絡と防災委員の一斉召集及び配置確認を行います。防災委員全員が携帯電話又はスマートフォンを持ち、防災会会長が発信する召集メールに即時対応できるよう定期的に訓練を行っています。

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北 から 南（1） 市地区対策支部との連携

配置確認後、防災センターと現場の連絡は停電時等でも使用できる簡易無線機に切り替えます。防災センターに２台（会長指揮用と巡回バイク担当１台）と４ブロックに各１台の計６台を整備しています。

平成25年度、習志野市が地域防災計画を大幅に修正しましたが、その中に地域の情報拠点となる“地区対策支部”を各小学校に設置し、市職員４名を配置することが盛り込まれました。地域内の通信は確保出来ても、市災害対策本部や医療機関等の地域外との双方向通信手段がなかったのですが、この措置により地域の状況報告や支援要請も出来るようになりました。市としても各地域のアンテナとなるこの拠点が機能するように、４名の職員の誰かが無線機を携行して地区対策支部を立ち上げるように訓練を続けているそうです。全市総合防災訓練の時に、地区対策支部の設置訓練も実施されるので、当自主防災会としてこの市の情報拠点との連携訓練を非常に重要と位置付けています。

② 住民向けの仕組み
インターネットの掲示板機能を利用した「ホームタウン防災ネット」で住民に情報提供出来る仕組みを用意しています。携帯電話・スマートフォン
でアクセスが可能です。
主な機能は、被災状況や行動指針の提供、携帯電話会社が設置する家族・友人への安否確認サイト「災害用伝言板」への入口、住民から防災セン
ターへの緊急連絡手段“助けてメール”の提供です。

２ 東日本大震災の教訓から（2） 安否確認プレートの配布
住民の安否を確認する方法にもっと工夫が必要との反省から、全戸に“安否確認プレート”を配布し、家内安全が確認できた家庭は玄関ドア又は門扉に掲示してもらうことにしました。これでブロック内の被災状況と被災者の把握が飛躍的に早くなり、減災活動に人員を割くことが出来き、又防災セン
ターも現場の被災情報の早い入手で、必要な対応が迅速に出来るようになりました。この安否確認活動
も、全市総合防災訓練での実施項目としています。

平成23年３月11日14時46分突然東日本を襲った大地震が習志野市にも震度５強の強い揺れをもたらしました。自主防災会を発足して３年が経過して一定の訓練は積んでいましたが、初めての実戦経験でした。当初、震度等詳細は判りません
でしたが、大地震との会長判断で緊急一
斉メールを発信し、殆どの防災委員から所在について返信がありました。幸いコ
アとなる防災委員が在宅で、ほぼ訓練どおりに活動することが出来ました。防災センターはブロックからの報告・支援要請に対応して応援と資機材を現場に供給し、現場では倒壊ブロック塀や道路の陥没、側溝や雨水枡の破損等に対し、赤色
コーンや虎ロープによって通行安全確保を行いました。被害状況も約２時間後にはまとめて、翌日自治会と市災害対策本部に報告しました。これがもっと強い地震であれば、これ程上手く訓練どおりにはいかなかったのではないかと、防災委
員全員気を引き締めています。
その後、東日本大震災の経験を踏まえて、新しい課題・問題点に取り組みました。

（3） より迅速かつ的確な情報共有等
住民向けの「ホームタウン防災ネット」をIT講習
会だけではなく、自主防災会広報誌での普及やアクセス方法の改善により、更に利用率を上げることに注力しています。地震災害だけではなく、集中豪雨
や台風等の災害の影響についても情報提供しています。先月、自主防災会専用のホームページを立ち上げ、住民に活動内容や防災計画等の資料も提供しています。同時に「ホームタウン防災ネット」の入り口も設け、緊急時のアクセスの窓口を広げました。

住民全体の防災意識が高く、自主防災会への理解と協力により装備・設備・資機材等の購入や食料・飲料の備蓄も計画どおりに推進出来ています。
課題はまだまだありますが、東日本大
震災での活動で住民から得た信頼と、これまでの取組が認められ第18回防災まちづくり大賞総務大臣賞を受賞したことを、今後の大きな励みにしたいと思います。

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北 から
南 から

レック株式会社の取組
レック株式会社

安倍 正美の従業員を絶対に守らなければならないと決意してその具体的方策の検討を開始しました。そして一週間後には設計事務
所と、物流センターの機能を備えた避難ビルを建設するための打合せに入りました。
５棟の既存施設のどの位置に建設するのが適切なのか、強度はどの程度のものが必要なのか、高さは、広さは、給排水は、食品等の備蓄場所は、階段の角度や広さは等。様々な要件をその当時収集できる限りの情報を基に検討し、９月には設計図面が完成しました。
そして翌々月には建築業者と契約を締結し12月に着工できる運びとなりました。
建築概要は次のとおりです。

平成23年３月11日、東日本大震災が発生しこれに伴って大津波が発生しました。
テレビやインターネットで繰り返し流されたその際の画像は、にわかには信じ難いほどの規模と破壊力を我々に見せつけました。
レック株式会社の本社は東京ですが、事業所は九州から北海道まで広く存在しており、中でも静岡県榛原郡吉田町の事
業所は海岸線から700メートルしかなく海抜も４メートルほどで近隣に避難できる
建物はありません。そこに５棟の物流セ
ンターや工場が集中し、200名を超える従業員が働いています。
当社の創業者である現代表取締役会長
青木光男は大震災に伴う津波の画像を見た瞬間、自然の驚異に改めて驚愕し吉田町①

名

称

レック株式会社第５倉庫 (通称：吉田防災倉庫 )

②

仕

様

鉄筋コンクリート造４階建て

③

各階床面積

１階

1,553.81㎡ (470坪 )庇入

階高 0.75m

２階

1,350.80㎡ (409坪 )階高 7.95m

３階

1,215.00㎡ (368坪 )階高15.15m

４階

242.96㎡ ( 74坪 )階高22.55m(３，４階屋上 )1,182㎡

階高26.30m

合計

管理本部

4,362.08㎡ (1,320坪 )

④

給水タンク

１階階段下に非常用給水タンク (6,000ℓ)

⑤

放送設備

全館に緊急地震速報受信放送設備設置

⑥

備蓄倉庫

４階部分に30坪程度⑦

屋上

ヘリコプターによる緊急救助用スペースを確保⑧

その他

建築総重量13,000ｔを支える高支持力認定工法の、杭Ｌ＝11mを115本打ち込み建築基準法の基準の1.5倍以上の強度を有する建物として設計。（予想される東海地震の県の避難施設の基準と同程度）

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北 から 南 から
レック株式会社 第５倉庫（通称：吉田防災倉庫）

津波が押し寄せた際建物への圧力が軽減されるよう海に向けて舳型の形状としました。真上から見ると船のような形をしています。

避難階段に通じるドアの合鍵を10個作成
し、地域の組長のお宅に置かせていただ
いております。
避難施設を作ったからといっても家屋その他の財産を守ることはできませんが、最も貴重な命を守ることには大きく貢献
できると考えております。命さえ奪われなければ、いくらでも再起の道が開けます。
当該施設は普段は物流センターとして利用していますが、実は会社で最も使いにくい物流センターと言われています。
それは避難ビルとしての機能を最優先して設計したためで日々ここで作業している従業員には誠に申し訳ない仕様となってしまいました。それでも絶対に必要な施設であることは間違いないと信じて、安全機能をもっともっと充実させていきたいと考えています。

この地域は東海地震による津波は最大８メートル程度であるとの予測がされていますが、想定外の事態も考慮し22メー
トル以上の高さを確保しました。
また、当社の従業員専用の避難施設とはせずに、万が一の場合近隣の方が広く利用できるよう配慮しております。
大勢の方が同時に逃げ込んでも混乱が最小限で済むよう、避難階段の幅を可能な限り広く (約２間 )取りました。又、屋上も一時避難であれば1,000名程度の方が収容できるような広さを確保しました。
食料品は500名の方が５日程度過ごせるだ
けの量を備蓄しています。
建物の落成式を行った当日、吉田町と「津波発生時における緊急避難場所としての使用に関する協定書」に調印し、その後、毎年３回程度地域住民の方と合同の避難訓練を実施しています。又、当社の営業
時間外に震災が発生することも考慮し、

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連 載 地域防災図上演習の進め方 その１

手記やインタビュー記録を用いた手法
Blog防災・危機管理トレーニング主宰（消防大学校客員教授）

日野 宗門
国内には地域防災能力の向上を目的としたさまざまな図上（机上）演習手法があります。本連載では、それらの中から皆さんの業務や活動に特に有用と思われる手法をわかりやすく解説していきます。
連載第 １ 回は、災害に遭遇した人の「手記やインタビュー記録を用いた手法」です。

Ⅰ特 徴

リアリティに富んだ災害イメージを獲得し、課題を発見する

災害時の経験・思いが 1 人称で書かれた手記やインタビュー記録は、読み手が感情移入しやすく、リアリティのある追体験が容易です。これらの素材の特長を最大限に生かしながら演習仕立てにしたのがこの手法です。
素材となる手記やインタビュー記録があれば、いつでもどこでも簡単に実施でき、かつ参加者の満足度の大変高い手法です。

Ⅱ進 め 方下に演習（ ２ 時間の場合）の次第例を示しました。この次第例に沿った進行要領を「進行役の発言例」（青文字）の形で示します。

次 第 例（２時間の演習の場合）

１．開会あいさつ、演習の流れ（ ５ 分）
個 人 作 業

２．配付された手記に下線を引く（20分）
グループ作業

３．「印象に残った箇所」の発表と意見交換（30分）
４．「自分の対策は不十分だと感じさせられた箇所」の発表と対策検討（40分）
５．各グループからの発表と意見交換（20分）
６．閉会あいさつ（ ５ 分）
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１．開会あいさつ、演習の流れ（発言例）「皆さんこんにちは。・・・・・。本日の演習は災害に遭遇された方の手記を素材にしたものです。演習は次第に示した流れで進めます。大きくは、前半の個人作業と後半のグループ作業からなります。これらの作業をどのように行うかは、それぞれの段階で説明します。なお、次第に示している時間は目安です。それでは、早速始めることにしましょう。」

２．＜個人作業＞配付された手記に下線を引く（発言例）「点線枠内は、阪神・淡路大震災に遭遇した住民の手記です。
この手記を読みながら、「印象に残った箇所（①）」、「自分の対策は不十分だと感じさせられた箇所（②）」に下線を引き、①、②の番号を付してください。①と②の箇所が重なる場合は②としてください。この作業を20分でお願いします。」「あっ！

地震だ」と思って目が覚めた。いつもの神戸ならこの程度の揺れだけで済んでしまうのだが、今回の地震は、この次の瞬間、想像を絶する縦揺れと横揺②

れで、五秒もしない間に家の下敷きになった。屋根が、容赦なしに私の体に積み上げられ、頭と顔には土壁の砂のようなものが被さってくる。
息が苦しい。木材の破片が、下唇のあたりに直撃する。
「あー、もうこれ以上物が落ちてきたら死ぬかもしれへん」、一瞬、死も覚悟した。しかし、幸いにも揺れがおさまり、それ以上物は落ちてこなかった。なんとか助かった。あたりは、暗黒の世界で何も見えない。どういった状況なのかも感覚でしか判断できない。隣の部屋で寝ていた両親に声をかける。
「おやじ、だいじょうぶかー？」、「宏幸ー、早いとこ電気つけてくれー」。
父は、この時点で家が潰れているということを認識できていなかったと思う。
「お母さん、だいじょうぶか？」、「大丈夫やけど、全然動かれへん」
家族全員、家の下敷きで身動きもとれない状況であった。
これは、本当に大変な事になった。私が早くこのガレキの中から抜け出して両親を助けんとあかんと思い、自分の体の上にある板を何度も押し上げた。頭の上にやわらかい部分があり、そこを押し破ってなんとか立ち上がれるくらいのスペースが
できた。

（中略）

隣の家の二階のベランダが頭の高さにあった。ベランダによじ登り、あたりを見渡した。東の空が赤くなり始めていた。

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「あー、東の方は火事や」①

しかし、その時点でまさか自分の家が焼けてしまうとは、夢にも思わなかった。
これだけの近代国家である。すぐに消防車が来て消火してくれると思った。
「冷静にならなあかん、冷静にならなあかん」と、自分に言い聞かせた。あたり
は潰れた家の埃の独特の匂いと、ガスの匂いが混じり合っている。ベランダから下には暗くて跳び降りられない。とにかくベランダを伝い家を渡った。ちょうど手の届くところに鉄製の街灯があったので、その柱にしがみついて一階まで滑り降りた。
五軒ほど北側に妹夫婦が住んでいるので、まず走って行った。特に四歳になったばかりの姪のことが心配になった。妹の家はペッシャンコ。幸い主人は自力で脱出していた。「由美と安奈は？」、「まだ中や」（以下略）（注）下線及び①、②並びに（中略）（以下略）,は、引用者（日野）が付した。
（出典）勇山宏幸：「炎」、被災した私たちの記録（阪神大震災を記録し続ける会編）、pp.100-103、朝日ソノラマ

3．

グループ作業「印象に残った箇所」の発表と意見交換（発言例）

これからグループ作業に入ります。各グループ内での発表と意見交換が中心となりま
すので、まず、各グループで司会者、書記を決めてください。書記は意見や議論の要点をメモにしてください。
（数分後）役割が決まりましたら、さきほど下線を引いた箇所のうち、①の「印象に残った箇所」を各人から発表してください。その際、発表済みの箇所は除いてください。発表のつど意見交換してください。この作業は30分でお願いします。

4． グループ作業（発言例）

自分の対策は不十分だと感じさせられた箇所」の発表と対策検討

次に、②の「自分の対策は不十分だと感じさせられた箇所」を各人から発表してください。発表済みの箇所は除いてください。全員の発表が終了したら、「どのような対策が必要であるか」を検討してください。この作業は40分でお願いします。

5．

グループ作業各グループからの発表と意見交換（発言例）

各グループの書記は、作成したメモをもとに、メンバーの関心の高かった「印象に残った箇所」や「自分の対策が不十分と感じさせられた箇所」及び検討された対策などを発表してください。発表のつど他グループから質問・意見をお願いします。発表は１
グループ３分でお願いします。それでは、 Ａグループからお願いします。

6．閉会あいさつ（発言例略）
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連 載

地域防災図上演習の進め方 その１

Ⅲ ポイント
１ . グ ル ー プ 編成
グループ編成は、１グループ５～７人程度が適当です。少数だと議論に幅がなくなり、多数だと議論の拡散や議論への参加意欲が低下する懸念があります。

２ . 用 意 す る 素 材（手記・インタビュ ー記録）の分量
素材の手記等の分量は、個人作業（読みながら下線を引く）にどれくらいの時間を確保できるかによって増減します。目安は1,000字当たり４～５分とします。今回設定の20分
では、4,000～5,000字程度となります。
一人分の素材が短すぎる場合は、視点の異なる複数人分を用意すると良いでしょう。

３ . 素 材 の 入 手方法① イン ターネ ットで検 索「災害名手記（又はインタビュー）」（例：阪神・淡路大震災 手記）、あるいは「災害名 研修対象団体名 手記（又はインタビュー）」（例：東日本大震災 消防団手記）」として検索すると種々ヒットします。
② 関係団体へ の問 い合 わ せ
たとえば、消防団員の手記であれば公益財団法人日本消防協会、女性（婦人）防火ク
ラブ員の手記であれば一般財団法人日本防火・防災協会などです。
③ 自治体職員のインタビ ュ ー記 録
今回紹介した手法の原型は、「防災に関する標準テキスト」（内閣府、平成19年３月）で示された「災害エスノグラフィーを活用した研修手法」です。その中に収録されている阪神・淡路大震災に遭遇した自治体職員のインタビュー記録及び「2004.10.23新
潟県中越大震災 小千谷市の記録」（小千谷市、平成22年３月）の「第２部 中越大震
災体験記録」はこの標準テキストに沿った素材です。

４ . 「 下 線 を 引く」箇所について
本稿では、「印象に残った」箇所、「自分の対策が不十分だと感じさせられた」箇所に下線を引くように指示しています。しかし、この指示内容は決まりきったものではありません。前述の標準テキストでは、「初めて知った事実」、「やはりそうだったのかと思ったこと」、「共有するべき知恵」といった指示内容が示されています。ときにはアレンジも考えてみましょう。

５ . 研 修 対 象 者の属性と用いる手記等の関係研修対象者と同じ属性の人の手記等を用いる（消防団員の研修には消防団員の手記等を用いる）と高い研修効果を得ることができます。また、属性の異なる人の手記等を用いれば、それらの人の活動や思いを共感をもって理解することができます。
（次号へ続く）31

地域防災に関係する年間行事予定
開催年月

開催予定日

平成27年５月 28日
６月

行事名

主催 等

自治体職員に対する危機管理講習会（大阪市）

日本防火・危機管理促進協会

土砂災害防止月間

内閣府

土砂災害・全国防災訓練（地方公共団体）

総務大臣感謝状贈呈式（消防団関係）

総務省消防庁

経済団体との意見交換会

７月 ２日、３日市町村女性(婦人)防火クラブ幹部研修会（東京）

日本防火・防災協会

防災啓発研修（東京；ニッショーホール）

消防科学総合センター

19日～26日

ヨーロッパ青少年消防オリンピック（ポーランド）

21日～29日

消防団幹部等海外消防事情調査（ポーランド、ベルギー、ルクセンブルク）

日本消防協会

８月 ５日～７日

少年消防クラブ全国交流大会（徳島県）

総務省消防庁

９月 １日「防災の日」政府総合防災訓練

内閣府

２日～６日

ＣＴＩＦ（国際消防救助協会）総会（クロアチア）

10日

全国消防殉職者慰霊祭（東京；ニッショーホール）

17日、18日

女性消防団員リーダー会議（東京）30日

住宅防火防災推進シンポジウム（福島市）

10月 15日

全国女性消防操法大会（横浜市）

29日

全国女性消防団員活性化佐賀大会

日本消防協会

日本防火・危機管理促進協会

総務省消防庁、日本消防協会

31日～11月８日 「津波防災の日」（11月５日）地震・津波防災訓練（地方公共団体、民間企業等） 内閣府
全国自主防災組織リーダー研修会（東京）11月

日本防火・防災協会
全国婦人防火連合会総会・応急手当普及啓発推進会議（東京）平成28年１月

消防団意見発表会・地域活動表彰・消防団防災功労長官表彰

２月

総務省消防庁「防災まちづくり大賞」表彰

３月
８日

少年消防クラブ指導者交流会（東京）

日本防火・防災協会

優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）

総務省消防庁

全国消防団大会（東京；ニッショーホール）

日本消防協会

平成27年５月～平成28年２月 市町村長防災危機管理ラボ、市町村職員防災基本研修等（都道府県）消防科学総合センター
平成27年４月～平成28年２月 幼少年婦人市町村防火委員会育成強化事業（地方公共団体等）
平成27年７月～12月

女性（婦人）防火クラブ員救急講習会（市町村）平成27年７月～12月

市町村自主防災組織リーダー研修会（都道府県）

平成27年９月～12月

市町村女性(婦人)防火クラブ幹部地方研修会（全国６ブロック）

日本防火・防災協会

時期未定

地域防災力充実強化大会（全国２か所）

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総務省消防庁

一般財団法人日本防火・防災協会の事業概要
当協会は、昭和39年の設立以来、地域の安全安心の確保に努めてきました。平成25年12月に制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨を踏まえて、以下の事業を行っています。

１ 地域防災力の充実強化のための情報提供（１） 防災に関する総合情報誌「地域防災」を発行し、全国各地の防災関係者はもとより、広く一般の皆さんに防災に関するさまざまな情報を提供します。
（２） メールマガジンやホームページで防火防災に関する情報や女性（婦人）防火クラブ
等の活動状況を提供します。

２ 地域における防火防災活動の支援（１） 女性（婦人）防火クラブを育成し、その活動を支援します。
ア 全国婦人防火連合会総会、市町村女性（婦人）防火クラブ幹部中央研修会及び地域研修会を開催する他、市町村幼少年婦人防火委員会等が実施する地区大会及び地区研修会等の開催を支援します。
イ 女性（婦人）防火クラブ等と連携して、住警器や消火器を中心とした住宅防火の普及啓発を行います。
ウ 女性（婦人）防火クラブ員に対する救急講習会及び応急手当普及啓発推進会議を開催します。

（２） 幼少年消防クラブを育成し、その活動を支援します。
アイウエ

実践的な活動を積極的に行う少年消防クラブに対し、その活動の支援を行います。
ヨーロッパ青少年消防オリンピックへの派遣に協力支援します。
少年消防クラブ全国交流大会に協力支援します。
少年消防クラブ指導者研修交流会を開催します。

（３） 市町村自主防災組織を育成し、その活動を支援します。
ア 市町村自主防災組織リーダーの全国研修会を開催します。
イ 県単位での市町村研修会を支援します。

３ 防火・防災管理講習事業（１） 総務大臣の登録講習機関として防火管理講習及び防災管理講習を実施します。
平成26年度は防火管理講習、防災管理講習を合わせて762回開催し、受講者数は約６万2,000人でした。
（２） 防火管理講習及び防災管理講習用教材を作成し配布します。

地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2015 年４月号（創刊号）■発 行 日 平成 27 年４月 15 日
■発 行 所 一般財団法人日本防火・防災協会■編集発行人 佐野 忠史〒105―0001

東京都港区虎ノ門２―９―16（日本消防会館内）
TEL 03（3591）7121
FAX 03（3591）7130
URL http://www.n-bouka.or.jp■ 編 集 協 力 近代消防社

地域防災２０１５年４月号（創刊号）

平成

年４月

27

日発行 年(６回

15)

一般財団法人日本防火・防災協会