新産業開発振興機構 試作品等開発支援事業助成金 実施要項

１．事業の目的
新たなシーズを発掘する仕組みづくりとして、企業が１事業者以上と連携グループを形成し、試作品等の開発などを行うことに対し、助成支援を実施することにより、新たな事業活動の促進が図られることを目的とする。
２．助成対象者
本支援事業の助成対象者となる申請者は、新産業開発振興機構の会員で、新産業開発振興機構の会員事業所１社から申請の推薦を受けた者とする。
連携する事業者は１社以上とし、申請者が推薦することができるほか、新産業開発振興機構会員や地域金融機関の協力のもと、広く公募することもできる。
また、連携する事業者とは別に、大学等研究機関も加わることができる。
※次の事項に該当する者は、連携する事業者になれない。
①暴力団（暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団員をいう。）、暴力団員（暴力団対策法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。
）等の反社会的勢力②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業を行う者（同法第 2 条第 1 項第 2 号に掲げる料理店を除く）
３．助成対象事業助成対象となる事業は、連携グループが行う実現可能性の高い事業計画及び実現に向けて行う活動に関する事業とする。
４．助成対象経費①原材料費 ②機械装置費③委託費 ④借損料 ⑤広報費 ⑥専門家謝金＜注意事項＞☆上記費用以外は、助成対象外とする。
①原材料費
材料・部品の購入経費等②機械装置費助成を受ける事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。ただし、汎用性が高く目的外使用になり得るもの（例：パソコン・車両等）は助成対象外。
③委託費助成を受ける事業の遂行に必要な業務の一部を第三者に委託するために支払われる経費等④ 借損料
機器・設備類のリース料、レンタル料として支払われる経費⑤広報費
助成を受ける事業の成果を広報するためのパンフレット、ポスター、チラシ等の作成経費

⑥専門家謝金助成を受ける事業の活動に係る指導・助言等を受けるために依頼した大学等外部専門人材に謝礼として支払われる経費等※助成対象経費全般にわたる留意事項
・助成を受ける事業を行うにあたっては、当該事業について区分経理を行うこととする。助成対象経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみとする。
・助成を受ける事業における発注先（委託先）の選定にあたっては、１件あたり３０万円超（税込）を要するものについては、原則として２社以上から見積をとることを必要とする。ただし、発注（委託）する事業内容の性質上、見積をとることが困難な場合は、該当する企業を随意の契約先とすることができる。その場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由書が必要となる。
５．助成率及び助成期間
助成率＝１０分の１０
助成期間＝採択から２年度以内
助成額＝初年度４０万円以内（２年度は２０万円以内）【助成率及び助成期間についての留意事項】
・助成期間は、２年度以内であるが、初年度終了時に実績報告書等を提出し、運営委員会の審査を受けることとする。
６．採択件数２件７．応募に必要な手続①応募に必要な書類
応募書類は「応募申請書（様式１）」とともに、次に掲げる書類を提出すること。
（別紙１）事業計画書 １部（別紙２）初年度の経費明細表 １部②書類の送付先および問合せ先書類は、直接持参、郵便又は宅配便にて下記へ送付すること。
静岡商工会議所 新産業開発振興機構 事務局〒424－0821 静岡市清水区相生町 6-17
電話 （054）353－3401※書類の提出は、FAX、E メール、メール便での受け付けはできない。
③応募締切
応募締切は、2024 年 6 月 28 日（金）17:00（必着）８．助成先の選定
助成先は、次の評価・審査項目に基づき、有識者等により構成される運営委員会の審査（書面審査及びプレゼン審査）を経て選定する。
選定結果については書面をもって申請者に通知する。

①本助成対象事業の目的との適合性
地域経済や産業・市場等の課題・ニーズに対応するため、複数の企業がグループ化することの目的・必要性や、グループ活動によって得られる効果（新規性・優位性等）が明確であり、連携グループ内の企業全体の成長発展を目指すものであると認められること。
②地域経済等への貢献度
活動成果が、形成される連携グループ内に止まらず当該地域の経済や産業等に対して貢献することが期待できること。
③事業内容の妥当性
想定する対象市場（顧客）や製品・サービス内容が具体的であり、助成対象事業の終了時に到達しようとしている目標に妥当性があると認められること。
④活動内容等の妥当性
連携グループ形成に関する事業及び連携グループ活動に関する事業の内容、スケジュールが、具体的かつ効果的であると認められること。
⑤予算の妥当性及び経済性
活動内容と照らし合わせて予算が妥当な内容であり、費用対効果に優れていると認められること。
⑥事業のモデル性
連携グループの事業化実現に向けて、実施内容、実施体制等に関し、新規性や工夫のある取組が見られ、他の地域や業界等における連携グループ活動の参考になると認められること。
９．スケジュール
応募締切から事業開始（助成金交付決定）までの主な日程については次のとおり。
6 月 28 日（金）応募締切
7 月中旬 審査（書類、プレゼン）運営委員会
7 月中旬 選考結果の報告・助成金交付決定7 月下旬 事業開始
※採否の理由に関する照会には応じることができない。
※助成金の交付決定は、早くとも 2024 年 7 月下旬以降となるので、十分考慮のうえ事業計画を作成すること。
１０．本支援事業の採択となった事業者の義務本支援事業の採択となった事業者は、以下の条件を守らなければならない。
①本支援事業が終了した翌年度から５年間は、新産業開発振興機構の会員を継続しなければならない。
②交付決定＊本支援事業については、事業者の利便を考慮し、応募時に「交付申請書（様式２）」を併せて提出いただき、事務局でお預かりし、採択後に正式受理とする。
（「助成金交付申請書」の添付書類は、「事業計画書」（別紙１）と「初年度の経費明細表」（別紙２）を兼用）③事業計画内容や経費の配分変更等交付決定を受けた後、助成を受ける事業の経費の配分や内容を変更しようとする場合（軽微な変更は除く）、または助成を受ける事業を中止（一時中断）、廃止（実施取りやめ）や他に承継させようとす
る場合は、「変更申請書（様式４）」を提出し、事前に運営委員会の承認を得なければならない。

④助成金の交付
助成対象事業を完了したとき、または中止、廃止の承認を受けたときは、「助成金実績報告書（様式５）」を提出しなければならない。実施した事業内容と経費内容の確認等により交付すべき助成金の額を確定した後、精算払いとなる（本事業では概算払いは認められない）。
なお、助成金は経理上、支払いを受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税等の課税対象となる。
⑤助成対象事業の経理
助成対象事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、助成対象事業完了後、当該年度の終了後５年間保存しなければならない。
１１．その他①助成対象事業を実施することにより産業財産権が発生した場合は、その権利は助成対象事業を実施した事業者に帰属する。
②案件により秘密保持契約が必要な場合は、連携グループ内で協議し締結する。
③助成対象事業の進捗状況確認のため、事務局等が実施検査に入ることがある。また、助成対象事業終了後、助成金使用経費にかかる総勘定元帳等の検査に入ることがある。
④原則として、助成対象事業終了後の助成金額確定にあたり、助成対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は助成対象外となる。
⑤本助成金の採択を受けた事業者等に対し、助成金を活用して取り組む事業やその効果等を把握するためのアンケート調査を実施することがある。