2020年度「国際研究開発／コファンド事業」（対象国：イスラエル、フランス、ドイツ、スペイン、チェコ、イギリス、カナダ）－公募説明資料－（※公募説明会の実施は未定です）

2020年6月
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国際部

目次
Ⅰ. 事業全般
１－１．事業概要・目的---------------------------------- 4
１－２. EUREKAとの連携について ------------------------------ 5
１－３. 事業内容---------------------------------- 7２．
応募要件---------------------------------- 11
３－１．助成先の選定方法---------------------------------- 15
３－２．採択結果の公表及び通知 ---------------------------------- 21
４．留意事項---------------------------------- 22
５．参考情報---------------------------------- 25
Ⅱ. 国別情報
6. イスラエル
7. フランス
8. ドイツ
9. スペイン
10. チェコ
11. イギリス
12 カナダ13. 問い合わせ先---------------------------------- 28---------------------------------- 30---------------------------------- 31---------------------------------- 32---------------------------------- 33---------------------------------- 34---------------------------------- 35----------------------------------- 362

Ⅰ. 事業全般

3

１－１.

事業概要・目的

日本企業が、優れた技術を持つ外国企業と共同で実施する国際研究開発プロジェクトに対し、NEDOと相手国のファンディング機関が並行して、それぞれ自国企業の研究開発費用の一部を助成します。これにより日本企業の国際オープンイノベーションを加速し、技術革新による国内外の新規市場獲得を目指します。

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１－２．EUREKAとの連携について（１）
本年度の公募は、昨年度までの各国との二国間公募方式ではなく、欧州を中心とする各国の研究開発・イノベーション支援機関の国際的なネットワークであるEUREKA （※１）のGlobalStars（※２）スキームを活用した多国間共同公募方式により実施します。
（※１）EUREKA（https://www.eurekanetwork.org/）とは、1985年に発足した欧州を中心とする各国の研究開発・イノベーション支援機関の国際的なネットワークです。約45の国及び欧州委員会が加盟しています。過去に6,800件以上のプロジェクトに約384億ユーロが投入され、17,000社以上が支援を受けています。
（※２）EUREKA GlobalStars（https://www.eurekanetwork.org/content/globalstarsmulti-track-approach-internationalisation-eureka）とは、EUREKA加盟国以外の国（日本など）が、複数のEUREKA加盟国との共同公募を実施することができるEUREKAの公募スキームの一つです。公募はEUREKA加盟国2か国以上と実施する必要がありますが、事業提案及び実施は日本を含む二国間・多国間いずれでも構いません。つまり、提案者は対象7カ国のうち1か国以上との連携による共同研究開発を提案することが可能です。

5１－２．EUREKAとの連携について（２）EUREKAが掲げる以下のコンセプトはNEDO「国際研究開発／コファンド事業」との親和性が高く、日本企業のオープンイノベーションを促進する新たな多国間共同公募・情報共有等のプラットフォームとして、NEDOとしても連携に取り組み始めています。
なお、今回の公募で採択された事業に関しては、EUREKAプロジェクトして認定され、EUREKAラベルが付されて、EUREKA事務局のデータベースに登録されます。

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１－３．事業内容（１）（１）対象となる技術分野• NEDOが所掌するあらゆる産業技術分野（原子力と創薬は除く、ただし創薬支援技術は可）（２）実施内容及び実施体制• 本事業は、日本企業と相手国企業の共同研究開発を対象とします。
• NEDOは、日本国内に研究開発拠点を有している単独ないし複数の日本企業等（大学、研究機関、技術組合等を含む提案も可。ただし、必ず企業が代表提案者となり、大学、研究機関、技術組合等は企業からの委託先または共同提案者として参画すること。）を支援します。
• 研究開発に参加する両国企業間に資本関係（株式・議決権の所有による「子会社」や「関連会社」と同様の関係）がある場合、原則、提案することはできません。
• 日本企業による本公募への提案内容は、相手国企業等から相手国側実施機関に提出する提案と整合する必要があります。

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１－３．事業内容（２）(３) 助成対象期間• 原則、2020年度中の交付決定日から24か月間以内を助成対象期間とします。
• 採択後、以下の事象が発生した際は、日本側の助成も終了することとします。
採択に係る研究開発の実施期間の終了前に相手国企業との共同研究開発が中止・終了した場合相手国企業が相手国側実施機関からの支援を受けることができなくなった場合又は支援を受けていないことが判明した場
合（自主的な取り下げ・取りやめも含む）

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１－３．事業内容（３）(４) 助成対象となる事業規模の上限および補助率• 日本企業側の事業規模：１億円を上限とする。
（ここに以下の補助率をかけたものが助成額となる）• 補助率
中小・ベンチャー企業：２／３助成
その他（大企業を含む）：１／２助成例）大企業が事業規模を5,000万円で申請した場合、NEDO負担額は最大2,500万円、残りは企業が自己負担(５) 採択件数
今回の公募では、採択基準を満たした上で、事業予算の状況に応じて、全体で最大７～８件程度を採択する予定です。

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１－３．事業内容（４）（６）留意事項•

提案時点においては、相手国企業との共同研究契約書（コンソーシアムアグリーメント）が締結されている必要はありませんが、EUREKA応募手続きの一環としてそのドラフトを提案書と同時にご提出いただきます。

•採択後、NEDO助成事業としての実施にあたっては、事業の開始前までに提案に沿って速やかに必要な共同研究契約（コンソーシアムアグリーメント）を締結する必要があります。

•

提案書、役割分担、共同研究契約書等の相手国企業との調整は、提案者が提案前までに自ら行う必要があります。

•

相手国側の応募要件等については、相手国実施機関のホームページ等をご覧頂き、必要に応じて公募担当者への問い合わせを行って下さい。
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２．応募要件（１）（１）助成対象事業者（「課題設定型産業技術開発費助成金交付規程」第５条）

i. 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
ii. 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
iii. 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
iv. 当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
v. 当該助成事業者が助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
vi. 当該助成事業者が助成事業を国際連携による共同研究案件として実施することを目指しているものであって、連携する国外の企業等（助成対象事業者には含まない）と共同研究にかかる契約・協定等を締結すること（又は連携の具体的予定を示すこと）ができること。また、知的財産権の取り扱いを適切に交渉、管理する能力を有すること。
vii. 当該助成事業の全部又は一部を複数の企業が共同して実施する場合は、各企業が当該事業の研究開発成果の事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有しており、各企業間の責任と役割が明確化されていること。
viii. 日本国内に研究開発拠点を有していること。
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２．応募要件（２）（２）助成対象事業i.

助成事業が、公募要領の「3.事業概要(3)①」で対象とした技術分野における実用化開発を行うものであること。
ii. 助成事業終了後直ちに実用化を目指す上での開発計画、投資計画、実用化能力の説明を行うこと。
iii. 助成事業の事務処理については、ＮＥＤＯが提示する「課題設定型産業技術開発費助成事業」事務処理マニュアルに基づき実施すること（公募要領の４.(２) に記載のURLを参照）。

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２．応募要件（３）（３）同一の相手国企業との提案•

過去に本事業に採択されたことのある本邦企業（現在本事業を実施中の本邦企業を含む）が、同一の相手国企業との共同研究開発を対象として本事業に提案することについては、その技術内容が新規のものであるか否かにかかわらず、これを認めません。

（例）
提案不可
（同一パートナー）

日本企業
Ａ

相手国
企業Ｂ

提案不可
（同一パートナーが一部含まれる）

日本企業
Ａ

相手国
企業Ｂ

提案可能
（新しいパートナー）

日本企業
Ａ

相手国
企業D

相手国
企業Ｃ

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２．応募要件（４）（４）助成対象費用（ 「課題設定型産業技術開発費助成金交付規程」第６条）
項 目

項 目

Ⅰ．機械装置等費

Ⅲ．その他経費

１．土木・建築工事費

１．消耗品費２．機械装置等製作・購入費

２．旅費

３．保守・改造修理費

３．外注費
４．諸経費

Ⅱ．労務費
１．研究員費

Ⅳ．委託費・共同研究費

２．補助員費

相手国企業側の費用は、NEDOの助成の対象とはなりません。（相手国側ファンディング機関の制度により支援を受けます）「Ⅳ. 委託費・共同研究費」を計上する場合は、助成対象費用の総額の50%未満であることが必要です。
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３－１．助成先の選定方法（１）（１）公募実施～採択までの流れ

相手国（対象7カ国）
実施機関
公募予告／公募開始

公募開始

提案書提出締切（自国フォーム・EUREKAフォーム）

提案書提出締切（自国フォーム・EUREKAフォーム）

採択審査

NEDOと対象7カ国合同のコンセンサス
ミーティング
採択決定

採択審査

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３－１．助成先の選定方法（２）（２）応募書類の提出• 応募書類（提案書、他）は、①EUREKA様式と②NEDO様式の二種類に分かれています。いずれも提出期限は2020年9月10日です。
• ①は指定のEUREKAウェブサイトにてオンラインフォームに入力・提出（NEDOに紙媒体で写しを提出）してください。 ②はNEDOに紙媒体・データCD-ROMを提出してください。
• 前回公募まで提出を求めていた二国間応募書類（英文）は今回は必要ありません。（EUREKA様式に代替されます）• EUREKA様式は、日本側企業、相手国側企業のいずれかがコンソーシアムを代表して入力・提出が可能です。ただし、その内容については、両社ともに合意している必要があります。
• EUREKA様式提出時に、相手国企業との共同研究契約書（コンソーシアムアグリーメント）のドラフトの写しを提出（アップロード）していただく必要があります。
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３－１．助成先の選定方法（３）（３）応募書類一覧No.

書類名

資料（様式）A1

EUREKA Project Application Form（英文・オンライン入力・提出）※和文対訳の作成は不要

指定あり

A2

知的財産権等の取扱いについて規定した共同研究契約（コンソーシアムアグリーメント）のドラフト（英文・オンライン提出）

指定なし

提出部数

[A] EUREKA様式・提出書類
8部（オンラインで提出した全頁の写しを紙媒体でも提出）
1部（オンラインで提出した全頁の写しを紙媒体でも提出）[B] ＮＥＤＯ様式・提出書類
B1

提案書

別添1

8部（正1部、副7部）

B2

事業成果の広報活動について

別添2

1部

B3

非公開としたい提案内容

別添3

1部

B4

研究経歴書

別添4

8部

B5

利害関係の確認について

別添5

1部

B6

提案書類受理票

別添6

1部

B7

費用積算表（年度毎）

別紙1

8部

B8

会社概要（パンフレット等）

指定なし

8部

B9

直近の事業報告書及び直近３年分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）

指定なし

8部

B10

e-Rad応募基本情報

B11

電子媒体（A1（PDF）、A2（Word）、B1～6（Word）、B7（Excel）が対象）

PDFファイル
CD-R

1部（全頁の写し）
1枚

17３－１．助成先の選定方法（４）（４）審査の方法• 日本側は、①外部有識者による採択審査委員会と②NEDO内に設置する契約・助成審査委員会の二段階で審査を実施します。
• 採択審査委員会では、提案書の内容について審査し、本事業の目的の達成に有効と認められる助成事業者候補を選定します。必要に応じて資料の追加・プレゼンテーションの実施等をお願いする場合があります。
• 契約・助成審査委員会では、採択審査委員会の結果を踏まえ、ＮＥＤＯが定める基準等に基づき、助成事業者候補を決定します。
• 各国の審査結果を基に、NEDOと対象7カ国のファンディング機関がコンセンサスミーティングを開催し、採択結果を最終決定します。
• 助成事業者の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられませんのであらかじめご了承ください。
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３－１．助成先の選定方法（５）（５）採択審査委員会（日本）の審査基準（公募要領７．（２）参照）

採択審査基準１．研究開発内容の研究目標・計画(1)

研究開発内容の新規性、技術の優位性(2)

研究目標・計画の妥当性

２．国際共同研究の必要性、有効性及び実施体制(3)

国際共同研究の必要性、有効性(4)

国際共同研究の実施体制の妥当性

３．事業化・実用化計画、リスク対策(5)

事業化・実用化の実現可能性(6)

事業化・実用化におけるリスク対策
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３－１．助成先の選定方法（６）（６）契約・助成審査委員会における選考基準
i. 提案書の内容が次の各号に適合していること。
1. 助成事業の目標がＮＥＤＯの意図（コファンド事業の趣旨）と合致していること。
2. 助成事業の方法、内容等が優れていること。
3. 助成事業の経済性が優れていること。
ii. 助成事業における助成事業者の遂行能力が次の各号に適合していること。
1. 関連分野における事業の実績を有していること。
2. 助成事業を行う人員、体制が整っていること。（国際共同研究体制をとる場合、そのメリットが明確であること。また、特にＮＥＤＯが指定する相手国の公的資金支援機関の支援を受けようとしている（又は既に受けている）場合はその妥当性が確認できること。）当該開発等に必要な設備を有していること。
3. 助成事業の実施に必要な設備を有していること。
4. 経営基盤が確立していること。
5. 助成事業の実施に関してＮＥＤＯの必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
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３－２．採択結果の公表及び通知（１）通知方法・時期• 採択された事業については、ＮＥＤＯから提案者に通知します。
• 不採択の場合も、審査結果を添えてその旨を通知します。
• 採択された事業に関しては、提案者の企業名、助成事業の名称をＮＥＤＯのウェブサイトに公表します。
（２）公表・その他• 採択審査委員の所属、氏名について、採択決定後にＮＥＤＯのウェブサイトに公表します。
• 必要に応じてニュースリリースを行う場合があります。助成事業者が採択に係るニュースリリース等を実施する場合は事前にＮＥＤＯ国際部までご相談ください。
• なお、採択された事業に関しては、EUREKAプロジェクトとして認定され、EUREKAラベルが付されて、EUREKA事務局のデータベースに登録されます。

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４．留意事項（１）共同研究契約・知的財産の取り扱いについて• 提案事業の実施にあたっては、事業の開始前までに提案に沿って速やかに必要な共同研究契約を相手国企業等と締結してください。
• 共同研究契約では、知的財産担当部署や知的財産の専門家と相談のうえ、相手国企業等との知的財産権の取り扱いについても規定するようにしてください（ドラフト段階で拝見させていただきます）。
• 相手国側の体制に研究機関が含まれている場合、相手国側の研究機関の研究開発成果は、他のパートナーの許可を得ることなく公表してよいルールがあるので、知的財産権の取扱いを合意する際にご留意ください。
（２）報告書の提出• 助成事業が完了した際には、速やかに、事業全体の期間にわたる報告書を提出していただきます。
（３）府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録• 応募に際し、併せてe-Radへ応募基本情報を申請することが必要です。
連名の場合には、代表して一法人から登録を行ってください。
• 詳細は、e-Radポータルサイトをご確認ください。＜http://www.erad.go.jp/＞• 登録手続きに2週間以上かかる場合がありますので、ご注意ください。
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４．留意事項（４）企業化状況報告書等の提出 （規程第２４条）• 採択された事業にあっては、助成事業完了後に企業化に努めていただくとともに、5年後までの「企業化状況報告書」を毎年度末までに提出していただきます。
（５）収益納付 （規程第２５条）• 当該助成事業の企業化等により、収益が生じたと認められたときは交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付していただくことがあります。
• 対象期間：事業完了年度の翌年度以降5年間。
• 収益納付額 ＝ 助成事業に関わる当該年度収益額 × 助成金寄与度（６）処分制限財産の取り扱い（規程第１６条）• 助成金執行の適正化の観点から、助成事業で取得した機械装置等の取得財産には処分制限があります。

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４．留意事項（７）共同研究の中止・終了等の場合の通知• 相手国企業と共同研究の実施ができなくなることが判明した場合は、速やかにNEDOに対して、共同研究契約の終了予定日又は解除予定日及びその理由等と共に通知してください。
• その通知結果をもとにNEDOにて、本助成事業の期間短縮、中止等を決定します。
（８）相手国側実施機関による資金支援の終了等• 相手国企業が相手国側実施機関から資金支援を受けることができなくなった又は資金支援を受けていない（自主的な取り下げ・取りやめも含む）ことが判明した場合は、速やかにNEDOまで当該状況が発生した理由と共に通知してください。
• その場合、原則として、その時点で日本側の助成も終了することにします。

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５．参考情報（過去の採択テーマ一覧）
Noフランス

テーマ名

1 蛍光ナノイメージングを用いた創薬支援システムの開発
2 ライダー用可視・紫外レーザ光源の研究開発
３ 半導体検査装置用266nm高出力ピコ秒パルスファイバレーザ光源システムの実用化開発

イスラエル
4

光学マイクロフォンを利用したヘッドセットを用いた高騒音下でも使用可能な音声認識システムの研究開発

56789101112

サイバー・フィジカル統合セキュリティ基盤の研究開発
スマート社会実現に向けたIoT用光アクセスプラットフォームの研究開発
パブリックセーフティ向け自立分散型LTE無線通信システムの研究開発
車載表示機器における対象物追尾ＡＲ表示トラッキング技術の研究開発
スマートピンチバルブの研究開発
公共・自営安心安全LTEモバイルエッジコンピューティング、サイバーセキュリティシステムの研究開発
AIエッジコンピューティング統合無線IoTプラットフォームの研究開発
脳とＡＩを活用した人事アセスメントソリューションの研究開発

ドイツ（ZIM）
1314151617

非周期分極反転波長変換デバイスによるライフサイエンス用実時間デュアル光コムスペクトロスコピーシステムの実用開発
形状記憶ポリマー3Dプリントステントを有するステントグラフトの開発
CFRTP高圧パイプ用 高機能TPUDテープシステムとATLシステムにおけるAI品質評価／データ解析システムの研究開発
低熱膨張高強度セラミックコンポジットの開発
高度なトポロジー最適化を用いたテーラード・ファイバー・プレースメント（TFP）工法による設計、製造プロセスの実用化に向けた研究開発

ドイツ（CORNET）

18 炭素繊維のリサイクルと、それに続く３D CFRP部品製造へのアップサイクリングの研究開発
19 ピストンリング周りの燃料とオイル挙動の明確化研究

チェコ

実施先

実施期間

コニカミノルタ株式会社
株式会社オキサイド
株式会社オキサイド

2015-2017年度
2015-2017年度
2017-2019年度

株式会社フュートレック
株式会社ＡＴＲーＴｒｅｋ
日本電気株式会社
沖電気工業株式会社
日本無線株式会社
株式会社リコー旭有機材株式会社
日本無線株式会社
PicoCELA株式会社
株式会社パソナJOB HUB

2015-2017年度
2015-2017年度
2015-2016年度
2016-2017年度
2016-2017年度
2017-2018年度
2018-2019年度
2019-2020年度
2019-2020年度

株式会社オキサイド2017-2019年度

キョーラク株式会社2018-2019年度

丸八株式会社2018-2019年度

スーパーレジン工業株式会社

2018-2019年度

株式会社TISM

2019-2020年度

一般財団法人浅間リサーチエクステン
2019-2020年度
ションセンター、他
自動車用内燃機関技術研究組合、他 2019-2021年度

20 波長１４８５ｎｍ帯固体レーザ増幅器を使った半導体露光用深紫外シードレーザの研究開発

ギガフォトン株式会社

2019-2020年度

21 ミニマル原子層成膜装置の研究開発

株式会社堀場エステック

2019-2021年度

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５．参考情報（過去の応募・採択件数）
対象国

回数/年度

応募件数

採択件数

フランス

第１回/2015年度

52

第２回/2017年度

4

１

第３回/2018年度

30

第４回/2019年度

1

0

第５回/2019年度

10

第１回/2015年度

7

3

第２回/2016年度

52

第３回/2016年度

20

第４回/2017年度

3

１

第５回/2018年度

3

1

第６回/2019年度

1

1

第７回/2019年度

1

1

第１回/2017年度

8

2

第２回/2018年度

4

2

第３回/2019年度

4

1

第１回/2017年度

1

0

第２回/2018年度

00

第３回/2019年度

2

2

スペイン

第１回/2019年度

20

チェコ

第１回/2019年度

2

259

21

イスラエル

ドイツ
ZIM

ドイツ
CORNET合計

26

Ⅱ. 国別情報

27６．イスラエル（背景・経緯）～強化される国家レベルでの協力関係～• ネタニヤフ首相の訪日（2014年５月）、安倍総理のイスラエル訪問（2015年１月）の成果として「包括的パートナーシップの構築」に合意し、現在も発展中。
• 安倍総理のイスラエル再訪（2018年5月）にて、二国間関係の進展・拡大を評価。

政治・安全保障・首脳・閣僚級・高級事務レベルの交流活性化
・国家安全保障間、防衛当局間の交流活発化

サイバー協力・サイバーセキュリティ
協力の必要性の確認
・日イスラエル・サイバー協議の開催（2018年11月に第4回を実施）

投資環境の整備

・投資協定締結への合意（2017年に署名・発効）

共同研究協力・産業分野の共同研究開発の促進
・宇宙を含む先進科学技術やイノベ－ション分野での協力

地域安定化

・中東和平実現への協力
・「平和と繁栄の回廊」
イニシアティブ
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６．イスラエル（背景・経緯）～産業Ｒ&Ｄ分野の「コファンド事業」をイスラエルと開始～
2014年5月のネタニヤフ首相訪日時に、茂木経済産業大臣（当時）と産業R&D分野の協力を検討していくことで合意。
2014年7月6日、茂木大臣（当時）がイスラエルを訪問し、ベネット経済大臣（当時）と協力覚書を締結。
同日、NEDOとイスラエル産業技術開発センター（MATIMOP）は「日イスラエル企業の研究開発協力のための覚書」を締結。
これらの合意に基づき、NEDOとMATIMOPは2015年より「国際研究開発／コファンド事業」日本-イスラエル研究協力開発事業を開始。
2018年2月にNEDOとIIA（MATIMOPの後継機関）は協力覚書（更新版）に署名。

茂木経済産業大臣（当時）とベネット経済大臣（当時）による覚書署名

NEDO古川理事長（当時）とMATIMOP
ヒバート所長による覚書署名

29

７．フランス（背景・経緯）～強化される国家レベルでの協力関係～
2013年6月のフランソワ・オランド大統領（当時）と安倍総理大臣による日仏首脳会談において、両国は安全保障・成長・イノベーション・文化を振興するための「特別なパートナーシップ(partenariat d’exception)」 関係にあることを確認。
日仏共同声明は以下の点にも言及。
『エネルギー及び持続可能な開発は、二国間協力における２つの重要な分野である。 両首脳は、エネルギー政策に関する深く掘り下げた対話の継続を奨励するとともに、エネルギー効率、再生可能エネルギーの開発及び環境保護に関して両国の関心が一致していることに留意する。両首脳は、特にスマートシティーの分野における両国の企業間パートナーシップを推進するため、産業協力に関する議論を拡大することを確認する』
2018年7月、フランスを訪問した武藤経済産業副大臣（当時）は、経済産業省とフランス経済財務省及び首相府デジタル官房との間で、イノベーション・デジタル分野での協力を進める旨の共同声明を発表。
日仏共同声明では、日仏両国のスタートアップ支援や、産総研とフランス国立科学研究センター間の研究協力の強化、NEDOとBPIFRANCE（ビーピーアイフランス）間の共同助成プロジェクトの強化、G20及びG7会合に向けた二国間対話の開催等について、協力して取り組んでいくことに合意。

30

８．ドイツ（背景・経緯）～IoT、インダストリー4.0分野等の協力～
••
•
•
•

2015年3月の日独首脳会談において、日独間で製造業におけるIoT/インダストリー4.0協力を推進していくことに合意。
2016年4月に、経済産業省とドイツ連邦経済エネルギー省(BMWi)との間で、サイバーセキュリティや国際標準、研究開発等での連携を進める次官級の共同声明に署名。
2017年3月にドイツ・ハノーバーで開催された「国際情報通信技術見本市（CeBIT2017）」の会場にて、これまでの進捗の確認と今後の協力を深化させる「ハノーバー宣言」を、閣僚級で署名。
加えて、経済産業省、ＮＥＤＯ、BMWiと「研究・開発及びイノベーションに関わる相互協力に係る共同声明」を締結（下記写真）。
上記合意に基づき、ＮＥＤＯとBMWiは、平成29年度より「国際研究開発／コファンド事業／日本－ドイツ研究開発協力事業」を開始。

調印式の様子31（世耕経済産業大臣、NEDO古川理事長、Zypriesドイツ連邦経済エネルギー大臣による覚書署名（2017年3月19日） 31

９.

スペイン（背景・経緯）～「戦略的パートナーシップ」に格上げされた日本・スペイン関係～
2008年12月 NEDOはスペイン政府産業技術開発センター（CDTI）と、日西両国企業等のイノベーション促進のため協力することに合意、協力協定を締結し、Japan Spain
Innovation Programme （JSIP） を開始。
2012年～2015年にかけてJSIPの枠組みの中でスペイン・マラガで実施したEVスマートインフラ構築の実証事業は、スペイン政府からも高く評価され、2017年に国賓として来日したフェリペ6世国王に対し、NEDO古川理事長（当時）が事業成果のプレゼンテーションを実施。
2018年10月 スペインを訪問した安倍首相とサンチェス首相が共同声明を発表、その中で、日・スペイン関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げし、科学技術、研究・イノベーション、知識・経験の共有などの幅広い分野にける協力を引き続き促進することを確認。
出典：外務省ホームページ（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/es/page6_000204.html）

2019年6月 JSIP に基づき、両国の企業等の技術開発、イノベーションにおいて、戦略的重要性のある分野で日西企業間の連携が促進されることを目指し、日西両国の企業等による研究開発協力事業（コファンド事業）の公募を開始。

32

１０.

チェコ（背景・経緯）～自動車産業を中心にした工業国の利を生かし新たなイノベーションを～
チェコは地理的に欧州の中央に位置しており、欧州各国へのアクセスが容易であることに加え、工業国として技術者の水準も高く、自動車をはじめ日本も含めた各国の生産拠点となっている。製造部門においてインダストリー4.0をはじめとするドイツの強い影響を受け、光電子工学、レーザー技術など自動車部品生産技術に係る生産加工技術に強みを有している。
◆ チェコ技術庁と協力に向けた情報交換に関する基本協定書を締結 (2016年6月)

NEDOは2016年6月17日、チェコ技術庁（TA CR：Technology Agency of the Czech Republic）と情報交換のための基本協定書（MOU)を締結しました。締結式は、駐日チェコ大使臨席のもと東京のチェコ共和国大使館で行われ、NEDOの古川理事長（当時）とTA CRのペトル・オチコ理事長（当時）がMOUに署名。エネ
ルギー・環境及び産業技術などの分野から今後の協力可能性を模索するために情報交換を行うことに合意。

◆ 経済産業大臣がチェコ工科大学を訪問 (2017年8月)

世耕経済産業大臣は、チェコ工科大学情報・ロボティクス・サイバネティクス研究所（CIIRC）を訪問し、2016年8月にチェコ政府が策定したチェコ版Industry4.0の「Prumysl4.0（プルーミスル4.0）」の中核推進組織として、産業用ロボットや工作機械等を備え、テストベッドの機能を持つ同研究所の取組状況等について意見交換を実施。

◆ 日・チェコ首脳会談 (2019年4月)© 2015 Czech technical university in Prague
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安倍晋三内閣総理大臣はバビシュ・チェコ共和国首相と首脳会談を行い、チェコは自由，民主主義，法の支配等基本的価値を共有する重要なパートナーであり，幅広い分野で二国間の関係が活発化していることは喜ばしいと述べた上で，両首脳は，即位の礼や東京五輪などの機会を活用して首脳間の相互往来を活発化させていくことで合意。また，両首脳は，日EU・EPA発効を機に，両国の経済関係を一層発展させていくことで一致をみた。

◆ 基本協定書を改定 (2019年6月)
NEDOとTA CRは、両者間の連係をさらに深めるために2019年6月にMOUを改定し、両国の企業等による研究開発協力事業（コファンド事業）の公募を開始することで合意し、2件のコファンド事業の採択を実現。

出典：外務省ホームページ（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/cz/page1_000787.html ）◆ MEYSとの協力関係樹立 (2020年3月）
EUREKA活用に伴い、新たにMEYS(チェコ共和国 教育・青年・スポーツ省）との協力関係を樹立し、 両国のコファンド事業を推進していくことで合意。また、MEYSのもとでTA CRとも協力関係を継続。

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１１.

イギリス（背景・経緯）～日英産業協力で更なるイノベーションの加速を～

日英間の産業協力の深化・発展を目的として、2020年2月に東京で開催された第3回「日英産業政策対話」では、①宇宙、②航空機、③エネル
ギー・気候変動、④先端製造、⑤バイオ経済の5つの作業部会での進捗が報告・議論されるとともに、クリーンエネルギーイノベーションに関する協力覚書を締結。
イギリスは世界でも有数の技術投資国であり、近年はAIとデータ解析技術等のデジタル・テクノロジーやクリーンテクノロジー、モビリティテク
ノロジー、高齢化社会に対応した研究開発への投資を行っている。
2017年、NEDOはイギリスのイノベーション推進機関であるInnovate
UKとの共同研究開発協力の推進について合意し、コファンド事業の実施について対話を開始。また、イギリスは2018年7月から2019年6月までEUREKA議長国を務め、Innovate UKはその事務局として、NEDOのEUREKAへの参画の働きかけを行ってきた。
NEDOは2020年のコファンド事業の実施において、EUREKAGlobalStarsのスキームを活用した多国間共同公募方式の導入とイギリスの参加を決定。
Innovate UK :2007年に設立された英国政府のイノベーション推進機関

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１２.

カナダ（背景・経緯）～AI分野で世界トップクラスの研究開発活動～

2019年12月に行われた第29回「日本・カナダ次官級経済協議」における５つの優先協力分野に「科学技術協力」が含まれ、そのなかでNEDOとカナダ国立研究機関（NRC）の対話の促進が掲げられている。
カナダでは、特にAI分野において研究者の層が厚く大学、研究機関、企業のあらゆるプレーヤーが世界トップクラスの研究開発活動を行っている。
産業分野への応用として、AIをベースとしたサービス・ソフトウェアソリューションをグローバル企業に数多く展開しており、新興企業も少なくない。
2018年以降、NEDOはNRCとのコファンド事業の実施について継続的な対話を開始。2020年のコファンド事業の実施において、EUREKAGlobalStarsのスキームを活用した多国間共同公募方式の導入に際し、カナダの参加を決定。
NRCは2012年からEUREKAスキームに参画し、カナダ企業のグローバル連携を積極的に展開。AI分野のほか、ネットワーク技術、クリーンエネル
ギー向け素材、細胞・遺伝子治療、最近ではポストコロナ対策にも力を入れている。
NRC：カナダ国立研究機関
1916年に設立されたカナダ最大の研究開発・ファンディング機関35

１３．問い合わせ先•国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
国際部「国際研究開発／コファンド事業」公募事務局
E-mail: international@ml.nedo.go.jp

NEDO助成事業に係る運用の詳細は、以下をご参照ください。
課題設定型産業技術開発費助成金交付規程（及び各種様式）
http://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_koufukitei_koufukitei.html
2020年度版 課題設定型産業技術開発費助成事業 事務処理マニュアル
http://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_manual_manual.html

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