平成24年3月26日発行
編集局 ＪＡ山口中央会

全検討部会 合同開催 第５回経営複合化部会 「集落営農法人の経営の多角化を目指して」

3 月 13 日（火）
、防府市の山口県立農業大学校で全検討部会員(経営管理部会、経営複合化部会、普通作部会、人材確保育成部会)を対象に検討会を開催し、会員法人・県・ＪＡ関係職員など約 100 名が出席され、集落営農法人の経営発展や所得向上のため、多様な人材を活用した加工事業や直売所運営など経営の多角化に向け検討・協議しました。
開催にあたり田中会長は、「2 月末時点で 132 の集落営農法人が設立され、本法人協議会へ 100 法人が加入されている。法人経営の一番の課題は、持続性のある経営体としていくことであり、持続性のある経営体にするために担い手を如何に確保し、育成していくかである。特に次期リーダーの育成が喫緊の課題である。担い手を確保するためには、所得や社会保障の充実が求められるため、法人としては経営の複合化・多角化を通じ周年労働を確保し、労働の対価を支払えるよう経営を確立していなかなければならない。この一年で計 11 回の検討部会を開催したが、来年度についても引き続き県域として検討会を実施していくとともに、地域活動を重視し、より地域の実情にあった課題を掘り下げ法人
関連携による取り組みを具体的に実践できるようにしていきたい。今日は、集落営農法人の経営確立に向け先進事例を踏まえ、集落内外から必要とされる農業外事業への展開も考慮され実りのある検討としてほしい」と挨拶されました。

中国四国農政局、経営・事業支援部、事業戦略課の西尾洋一課長が、中国地区における多角経営の先進事例を報告するとともに、来年度事業である６次産業化や農林漁業成長産業化ファンド、再生可能エネルギーなどを紹介されました。
農山漁村の 6 次産業化とは、雇用と所得を確保し、若者や子供も集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するものです。
6 次産業化を推進するため、6 次産業化法が制定され事業推進に係る事業も組み込まれています。また、6 次産業化プラン
ナーによる支援も充実され、集落営農法人の所得向上を図り、地域活性化を図るためにも今後重要な取り組みとなると考えられます。
また、6 次産業化を後押しする目的で、農林漁業成長産業化ファンドも 24 年度事業で整備される予定です。
なお、新たなエネルギー源として再生可能エネルギー源の早期導入が期待され、農山漁村に豊富に存在する土地、水、熱、バイオマス等の地域資源を活用して、再生可能エネルギー電気の発電を促進し、農山漁村の活性化に結びつけることも重要視されています。

法人の 24 年度事業を活用した経営多角化に向けた事業展開を説明される西尾課長

県下直売所の現状と JA グループ山口の取り組みについて
県下直売所の現状を県農林水産政策課久行美由紀主任より説明がありましたので主な説明内容を紹介します。
朝市の開設状況は昭和５２年に３１箇所であり、現在では２９０箇所と増加している。一番開設数が多かったのは平成１６年であり、３４１箇所ありましたが、その時をピークに開設数自体は減少気味ではある。しかし、売り上げは年々増加している状況で、５０億円を越えている。これは、女性や高齢者による小さな朝市活動に定年退職後の男性も共同参画するようになり、農協の軒先やテントで開設されていたものが、次第に常設店整備へとハード的に変化していったことが推測される。
また、消費者にＰＲするルーラルフェスタという広域イベン

朝市等をルートでつなぐ
ルーラルフェスタ(H7～)

トを県域で実施し、朝市等の活動が県民に周知・評価され、多くの方が利用するようになったことを意味していると考えられる。「ルーラルフェスタ」は、平成７年度から県下５路線で毎年 11 月を中心に実施しているイベントであり、個々の朝市・直売所をルートでつなぐことにより、それぞれの朝市等が持つ特徴ある地域の生産物や加工品また生活文化を発信し、地域活性化に結びつけている。法人連携協議会の会員法人である
阿武町の（農）福の里や柳井市の（農）小行司、周南市の（農）大潮などは、加工や直売所運営に積極的に取り組まれている。
皆様の地域でもこのルーラルフェスタに取り組んでおられる所もあると思いますが、地域の情報発信の一つの手法としては実践報告として、ＪＡ長門大津営農販売課の種池和久課定着し成果が上がっている物です。
長が、ＪＧＡＰを基盤にした販売戦略を紹介されました。

ＪＡ長門大津の直売所を核とした販売戦略

夢マップ

道の駅

長門大津管内では、県内初となる JGAP 農場として認証された（農）二条窪の JGAP 米を「こだま米」として販売するとともに、長門大津地域法人連絡協議会において生産した法人女性部
加工・手芸など伝統・文化
地域主導の取り組み連携ＪＧＡＰ団体認証事務局(JA長門大津)

連

携

朝市

生産者部会
（認定農業者等）
多様な担い手ＪＡファーマーズ
マーケット

安全・安心
多品種作物
連

米を「米づくり農家の自信作」の商品名で県内量販店である丸久系列で販売を開始されています。
種池課長は、今後もこの取り組みを拡大するとともに、JGAP を基盤とし、集落営農法人を核とした直売所戦略も構築していくと抱負を述べられました。

互いの強みを活かす取り組み

商工業者
（他団体）
都市交流などイベントの開催

連

携

携

農家の自信作こだま米

農業法人連絡協議会
地域ストーリーを加味したデザイン・ＰＯＰ
情報発信（メディア戦略）

女性の力・視点を取り入れた直売所運営 ～直売所の取り組みが女性の自立を促す～

県下集落営農法人で経営多角化を実践している長門市（農）アグリ中央の取り組みについて事務局を担っている種池和久氏

事業内容より説明がありました。
当法人の基本理念は、地域内の農地をしっかりと守り、農家のムダな設備投資を防ぎ、この地に生まれ育って良かったと思われるような地域を目指すことであり、これを実現するため、①将来を担う後継者の育成 ②多角化経営の展開 ③女性の経営参画 ④雇用の創出を目的に実践されている。

水稲部
大豆部

園芸部

畜産部

販売部

アグリ中央
乾燥 ・精米部

オペ部
作業部

女性部

（農）アグリ中央の特徴的な取り組みは、水稲、大豆を基盤とし、畜産、加工、直売、乾燥・精米などの水田農業以外の事
業にも積極的に取り組み地域産業として確立し、雇用創出して

販 売 部

農産物直売所の運営• 営業時間 午前9時～午後6時• 定 休 日 水曜日（平成１９年１１月オープン）おられる点である。 平成 23 年度では、常時雇用者２人とパート８人を雇用され、また、売上高については県下法人の農地集積面積の平均 28ha より小さい 18ha の規模で 90,101 千円とトップクラスの売上を計上されている。
今後の展開として、ほ場の団地化等によるコスト削減 、たい肥を活用した農産物生産、放牧による農地の省力的な保全管理、放牧を通じたふれあい学習や都市農村交流、個性的で魅力ある商品づくり、地域の人的資源を活用した軽作業から専門的作業まで地域で完結できるしくみづくりに向け、取り組みが進められている。
講演では、愛媛県内子フレッシュパークからりのからり直売所出荷者運営協議会名誉会長の野田文子氏が「魅力ある直売所の運営について」と題し講演されました。野田名誉会長は「農業は楽しくなければならない。楽しい農業をすれば後継者である担い手が確保できる。直売所は女性の自立を促す。消費者目線での発想・知恵で魅直売所の虜となり、自身が経営者と力ある販売を通じ所得を確保し、地域活性化へ繋げてほしい」と強なり農業が楽しくなったと講演さ調されました。

れる野田名誉会長

高齢化の進む農村社会であるが、そこには多様な人材が揃い、知恵・知識・ノウハウが蓄積され、潜在している。多くの地域資源を活用し、伝統、文化、環境をイメージ・ストーリー化した地域ブランドを創設することも考えられる。そこには、地域社会の人々と価値観を共有し、共感、協働することが必須となる。地域経済主体かつ地域社会循環を通じた地域活性化へとつながると考えます。

本日の検討会を通じ、会員から来年度の取り組みについての意見を踏まえ、今後、会員自らが考える検討体制を確立していきますので、来年度も会員法人の積極的な協議会活動への参加をお願い致します。

集落法人等のさらなる発展に向けて３県サミットを開催
島根，広島，山口の 3 県の集落法人等の協議会組織が 3 月 5 日（月）に広島市で「島根・広島・山口 3 県集落法人等連絡協議会サミット」を初めて開催しました。
今回のサミットは法人同士の連携を強化し，経営の安定と発展を目指すことを目的として開催され，島根県特定農業法人ネットワーク，広島県集落法人連絡協議会，山口県集落営農法人連携協議会から役員及び事務局の約 40 名が出席し，各県の抱える課題やその解決に向けた活動事例の報告，３県の連携した取り組みの展開のための意見交換などを行いました。
農大生等との交流や U・I ターン者の受け入れ体制整備などの後継者の確保に向けた取り組み，新たな法人の設立支援，機械の共同利用や法人間で連携した作物の生産・販売などの事例が紹介され，他県の取り組み事例を共有しました。
３県での連携活動の検討では，「各県の持つ法人等の情報（機械の共同利用，優良な経営体，担い手の確保・育成手法など）を事例集にまとめてはどうか」，「県を越えた実務担当者同士の情報交換の場を設置してはどうか」などの案が出され，連携活動の具体化に向けて活動していくこととりました。
今後，サミットを年１回開催することが決まり，来年度は山口県で開催されます。
本協議会サミットでの意見とりまとめ

連携活動のアイデア
１．人材の交流

連携活動のアイデア⇒匠の交流

２．情報の共有⇒法人の特徴・アイデアの情報（課題・ノウハウ）
事例集の作成視察研修の実施
３．他県との連携会議の場の設置
４．法人の利益確保のための連携⇒生産コスト低減 ⇒後継者の確保
販売単価UP

８．地域内の機械の共同利用 ⇒基盤強化準備金の活用ができるか
課税関係の問題（事例の共有も含めて）
９．女性の参画・活用
10．女性の役員⇒野菜の周年生産雇用の確保

11．法人の農作業中事故の補償（保険の加入等の他県事例）
12．担い手の確保の情報共有

５．農政について研究する場の設置 ⇒多くの県で連携して，全国に取組みをPR

13．担い手のための研修を合同で行う（先進事例視察など）

６．食味等級を作って宣伝⇒販路開拓，販売促進14．法人協情報誌の共有

７．人材マップの作成（若者，退職予定者等）⇒法人内から組織間共有へ⇒早く情報を共有できるようにする

15．実務担当者の情報交換の場を設置 ⇒システム化

連携活動のアイデア すぐにできること（既に行っていること）
14．法人協情報誌の共有⇒早く情報を共有できるようにする

どんな情報を情報誌に載せるのか検討する
15．実務担当者の情報交換の場を設置 ⇒システム化
各法人から１名程度出席して，宿泊込みで話し合いをする
分科会形式（機械連携，担い手育成，女性活用など）
情報提供・情報交換しながら話し合いをする
16．４県の集まりも必要問題になっている所から課題を見る
継続すべきだが，出てきた情報を具体的に掘り下げていく取組みも必要
各県の取組みに繋げるためには，実務担当者の集まりも必要
2月には，その年度の話し合いの結果を発表できるように共通する部会活動（人材確保・育成）についてを第一歩にする
同じ取組みでも考え方，進め方は違う。そこを情報交換する

3 県法人協議会サミットの翌日、ファームサポート東広島の取り組みを視察し、（農）重兼農場の本山代表理事より説明を受けました。
前列左から 2 番目 本山代表理事

地域ニュース

柳井市内集落営農法人情報交換会の開催

柳井市担い手育成総合支援協議会（松尾孝則会長）は、３月１５日（木）、「女性の活躍で法人を元気にしよう」をテーマに、市内集落営農法人で活躍する女性やこれから法人化を目指す地域の女性代表者等を中心とした情報交換会を柳井市柳井クルーズホテルで開催し、関係機関・団体を含めて約50 名が参加しました。
まず最初に、女性が主体的に法人経営に参画している事例として、野菜部門の主要な担い手として生産活動に従事している事例や、地域資源と伝統を守る取り組み事例、６次産業化を目指した取り組み事例の３事例が報告されました。さらにはそれぞれの法人の組合長から、組織の理念や女性たちの活動への熱い期待が語られました。
続いて「多様な人材を活かした集落営農法人経営の活性化への期待」と題した JA 山口中央会

山

邊勝参与の講話では、山口県の農業の実情や法人経営をステップアップさせるポイントなどがわかりやすく解説され、各参加者は自分たちの活動に活かしていこうと真剣に聞き入っていました。
参加者全員の意見交換では、「地域の農業を守るために法人化が必要と思うが代表者が決まらない」「これまで加工グループとして活動してきたが地元の法人と連携して活動を発展させたい」な
どの意見が出され、経験豊かな法人組合長からのアドバイスや地元柳井市からの情報提供を受けました。
参加者からは、「隣の法人の活動状況がわかって刺激になった」「自分たち女性の置かれている状況がよくわかり、頑張らなくてはと思った」などの声が聞かれ、これからの法人組織における女性活動を考えるきっかけになったものと思われます。今後益々、女性の活躍への期待が膨らみます。

農事組合法人ウエスト・いかちの取り組みを報告される女性理事
女性の力・視点を活かした法人の経営複合化への取り組みを実践