第96回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第96期(2019年 4 月 1 日から2020年 3 月31日まで)
・事業報告の株式会社の支配に関する基本方針…p

連結計算書類の連結株主資本等変動計算書…P. 2

連結計算書類の連結注記表…P. 3・計算書類の株主資本等変動計算書…P. 12・計算書類の個別注記表…P. 13

日本製紙株式会社
本書面の記載事項にっ きま しては、 法令および当社定款第 16 条の定めに基づき、イ ン
ターネ ット上の当社ウェブサイト (h t tps://www.n ipponpaper group.com/) に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。
なお、本書面の記載事項は、監査報告を作成するに際し、会計監査人、監査役および監査役
会が監査をした対象 の一部です。

事業報告の株式会社の支配に関する基本方針(1 ) 基本方針について
当社は、当社の財務および事業 の方針の決定を支配する者として、当社の企業
価値ひいては株主共同 の利益の確保 ・向上に資する者 が望ましい と考えております。

もっとも、当社は、株式 を上場 して市場での自由な取引 に委ねてい るため、会社を支配す る者 の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるへきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案 に応 じるか否かの判断も、最終的 には株主全体の意思に基づき行 われ るべきものと考えます。 しかしな がら、
当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案 の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式 の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討 したり、当社の取締役会が代替案 を提案するための充分な時間や情報を提供しない もの、買付者 の提示 した条件よりも有利 な条件をもたらすために買付者との交渉 を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付け提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
(2) 基本方針の実現に資する取組みについて
1) 中期経営計画について
当社グループは再生可能な木材資源の活用 を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
こ の持続的成長 をさらに確 かなものにす るため、 3年ごとに中期経営計画 を策定し、推進しています。
2018年 4月 からは第6次中期経営計画 (3 か年 ) を推進 しています。既存事業については、洋紙事業の生産体制再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。一方 、パッケージ、ヘル スケア、ケミカ
ル 、エネル ギーなど成長分野の伸長と新規事業 の戦力化 に向けた投資をもう一段行うことで、事業構造転換を加速していきます。
森 林資源を基盤 とした循環型 の事業を通じて暮らしと文化 に貢献し、企業価
値 ・株主共同の利 益の確保 ・向上に努めていきます。
2) コー ポレートガバナンスの取組み
当 社は、株主をはじめとす るステー クホルダー に対す る経営 の透明性 を一層高め、公正 な経営 を実現すること を経営 の最重要課題とします。 業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度 を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化 に努 めます。 また、当社は グループ の経営 の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリン グし、コンプライアンスを推進します。
こ のような取組 みにより、当社は、今後もより一層 コーポレートガバナン スの強化 に努めてまいります。

株式会社の支配に関する基本方針は以上のとおりですが、当社は、当社の企業価
値ひいては株主全体の利益の向上に向けた取り組みに努めるとともに、当社株式に対する大規模買付行為 が行 われる場合には、大規模買付行為 の是非 を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、 あわせて当社取締役会の意見を開示する等、 金融商品取引法、 会社法その他関係法令に基づき、 適切な措
置 を講 じてまい ります。

(自 2019年 4 月 1 日 至 2020年 3 月31日)( 単位 : 百万円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

104,873

216, 414

利益剰余金

自己株式

株主資本合計35,265 △ 1 427

355,125

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 4,630△ 4,630

14, 21214, 212
411 △

411

0

0

0

0

411

9,170

44,847 △ 1 838

364,296△

自己株式の取得△

自己株式の処分0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 ( 純額)△

連結会計年度中の変動額合計

当期末残高104,8730216, 414

9,582 △

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延 へ ツジ損益

21 274 △ 2, 283

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整

累計額

15, 419 △ 4,377

その他の
包括利益
累計額合計

30, 033

非支配株主持分10,184

純資産合計395, 343

連結会計年度中の変動額△ 4, 630

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

14, 212△

自己株式の取得

411

自己株式の処分0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 ( 純額)

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高△ 4,470 △ 5,347 △ 1 324 △ 7,954 △ 19,097

1 159 △ 17, 937△ 4, 470 △ 5, 347 △ 1 324 △ 7, 954 △ 19, 097

1 159 △ 8,766

16,804 △ 7, 631

14, 095 △ 12,332

10, 936

11 344386, 577

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
1 . 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等( 1 ) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
50社
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱、オーストラリアン ・ペーパー社、
日本ダイナウェ一 ブパッケー ジング社、日本紙通商㈱、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱、日本製紙木材㈱、日本製紙物流㈱当連結会計年度において、 設立および清算により以下のように異動しております。

②( 新規) 3 社

設立

オパール パッケー ジング ・オーストラリア社
オパール パッケージング ・ ユージーランド社
オパール コマーシャル・ サービス社( 除外 ) 1 社

清算

大昭和北米コーポレーション=

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
道央興発㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 ( 持分に見合う額 ) および利益剰余金 ( 持分に見合う額 ) 等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

( 2 ) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用非連結子会社および関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 なし
10社
持分法適用関連会社の数
主要な持分法適用会社の名称
リンテック㈱、新東海製紙㈱、日本トーカンパッケージ㈱、フェ = ツクス ・ パルプ ・ アンド ・ペーパー社②

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数および主要な会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の数 70社
持分法を適用していない関連会社の数 28社
主要な会社等の名称( 非連結子会社) 道央興発㈱( 関連会社)
日本紙運輸倉庫㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社はそれそ' れ当期純損益 ( 持分に見合う額 ) および利益剰余金 ( 持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

③

持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

( 3 ) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、オーストラリアン ・ペーパー社およびその子会社11 社、日本製紙 U S A 社、
十條サーマル社、サイアム ・ ツポン ・インダストリアル・ペーパー社、日本ダイナウェーブパッ
ケージング社、アマパ・フロレスタル ・工・セルロース社およびその子会社 2 社、 ツポン・ペー
パー ・リソーシズ・オーストラリア社の決算日は12月31 日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

==( 4 ) 会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの一決算日の市場価格等に基づく時価法 ( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの一移動平均法による原価法②

デリバティブの評価基準
時価法によっております。

③

たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法および総平均法による原価法 ( 貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法 ) によっております。

④

固定資産の減価償却方法( i ) 有形固定資産 ( リース資産を除く )
定率法 ( 当社の一部および連結子会社の一部は定額法 )ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物 ( 附属設備を除く ) ならびに2016年 4 月 1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~ 50年
機械装置及び運搬具 7 ~ 15年-( ii ) 無形固定資産 ( リース資産を除く )一定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、 社内における利用可能期間 ( 5 年 ) に基づく定額法を採用しております。

( iii ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零 ( 残価保証の取決めがある場合は残価保証額 ) とする定額法を採用しております。
⑤

貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一 般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑥

環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」による P C B 廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

⑦

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、 当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 ( 5 ~ 15年 ) による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 ( 7 ~ 15年 ) に従い、定額法によりそれそ、れ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、 純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑧

重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

⑨

へ ツジ会計の方法( i ) へツジ会計の方法
繰延へ ツジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨 建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワ ップについては特例処理を採用し、一 体処理 ( 特
例処理 ・振当処理 ) の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
( ii ) へ ツジ手段とへ ツジ対象
a. ・へツジ手段一為替予約
・ へ ツジ対象一商品等の輸出による外貨建債権、 原燃料の輸入等による外貨建債務および外
貨建予定取引b

へ ツジ手段一 金利スワップ
ヘッジ対象一借入金c

へ ツジ手段一金利通貨スワ ップ
ヘッジ対象一外貨建借入金

dへツジ手段一原油スワップ
ヘッジ対象一燃料の予定購入取引( iii ) へツジの方針
テリバティブ取引は、主として為替変動リスク、金利変動リスクおよび価格変動リスクをへツジすることを目的としております。

( iv ) へツジ有効性の評価の方法
へ ツジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とへ ツジ手段のキャッシュ ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップおよび一体処理 ( 特例処理・振当処理 )によっている金利通貨スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一 期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、 その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
⑩

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

⑩

連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

⑫

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年 3 月31 日公布法
律第 8 号 ) において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度(への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 実務対応報告第39号 2020年 3 月31 日) 第3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第28 号
2018年 2 月16 日 ) 第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2 . 会計方針の変更( IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループの IFRS適用子会社は、当連結会計年度より IFRS第16号「リース」を適用しております。なお、当該会計基準の適用が連結計算書類に与える影響は軽微であります。
3 . 表示方法の変更( 連結損益計算書に関する変更 )前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」 ( 前連結会計
年度1 , 465 百万円 ) は、金額的重要性が高まったため、 当連結会計年度は区分掲記する方法に変更
しております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました 「投資有価証券売却益」 ( 当連結会計年度220 百
万円 ) は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度は特別利益の 「その他」 に含めて表示しております。
前連結会計年度において特別損失の 「その他」 に含めておりました 「投資有価証券評価損」 ( 前連
結会計年度625百万円 ) は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度は区分掲記する方法に変更しております。

4 . 連結貸借対照表に関する注記( 1 ) 担保に供している資産および担保に係る債務
次の資産は下記の担保に供しております。
( i ) 担保に供している資産
機械装置及び運搬具
土地
計

9百万円

1, 933百万円
1, 943百万円( ii ) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金 ( 含む 1 年以内返済 )計720百万円
530百万円
1, 250百万円

2,361,952百万円( 2 ) 有形固定資産の減価償却累計額
3

(

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
6, 875百万円
保証債務
・1

5(

連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数

116, 254, 892株

普通株式( 2 ) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議2019年 6 月27日
定時株主総会

2019年11月 6 日
取締役会

②

株式の種類

1 株当たり配当額 ( 円 )配当金の総額( 百万円)

基準日

効力発生日

普通株式

3, 47730

2019年 3 月31日

2019年 6 月28日

普通株式

1,159

10

2019年 9 月30日

2019年12月 2 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

2020年 6 月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額( 百万円 )

普通株式

利益剰余金

3, 477

1 株当たり配当額 (円 )

30

基準日

効力発生日

2020年 3 月31日

2020年 6 月26日

6 . 金融商品に関する注記( 1 ) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、キャッシュ ・マネジメント・ システム ( C M S ) を導入し、グループ内資金を一元的に調達 ・ 管理し ております。資金運用については、安全性の高い預金等に限定しており ます。資金調達については、グループ全体の資金予測のもと、金融機関借入・社債発行等で行っております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、グループ共通の与信管理規程に沿ってリスクの軽減を図っております。投資有価証券は上場株式 ・関係会社株式が主であり、上場株式については適時に時価の把握を行っております。
営業債務は 1 年以内の支払期日であります。借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。
外貨建の金銭債権債務は為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引および金利通貨スワップ取引を利用するなどしてへ ツジしております。
一部の燃料購入取引の価格変動リスクに対しては、原油スワップ取引により燃料価格を固定しております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金予算を作成し、これをもとに月次 ・日次で更新し、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

( 2 ) 金融商品の時価等に関する事項
2020年 3 月31 日 ( 当連結会計年度末) における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
( 単位 : 百万円 )連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

52, 84652, 846(2) 受取手形及び売掛金

228,178

228,178

その他有価証券45, 89945, 899

関係会社株式51, 71951, 693△25

資産計378, 643

378, 617△25(4) 支払手形及び買掛金

120, 593

120, 593(5) 短期借入金

191, 719

192, 130410(6) 長期借入金

444, 677

453, 219

8, 542

負債計

756,990765, 944

8,953(7) デリバティブ取引 (*)(11, 598)(11, 598)(3) 投資有価証券(* ) デリバティブ取引によって生じた正味の債権 ・債務を純額で表示しており、 合計で正味の債務とな) で表示しております。
る場合は、 (
(注 1 ) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびテリバティ ブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金
これらの時価について、短期借入金の時価は、短期間で決済されるため帳簿価額にほぼ等し
当該帳簿価額によっております。 1 年内返済予定の長期借入金については、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー ・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

<(6) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を一定期間に区分し、その将来キャッシュ ・フローをリスク
フリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており ( 下記 (7) 参照 ) 、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、上記同様に割り引いて算定する方法によっております。

(7) テ、
リバティブ取引
金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一 体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております ( 上記 (6) 参照 ) 。
為替予約取引等の振当処理を行っているものは、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形および買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金、支払手形および買掛金の時価に含めて記載しております。
(注 2 ) 非上場株式 ( 連結貸借対照表計上額58, 272百万円 ) は、市場価格がなく、かつ将来キャッシ
ュ ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (3) 投資有価証券」には含めておりません。

7

1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

3, 248円53銭
122円89銭

8.

重要な後発事象に関する注記
当 社は、豪州 証券 取引 所上場企業 である オローラ 社 ( 正式名 称 : 0r or a L imi t ed 、以下 「オローラ社」) との間で、同社の豪州・= ユージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門 ( 以下「本事業」) の譲受けに関する契約を締結し、当社の連結子会社であるオーストラリアン ・ペーパー社 ( 正式名称 :Paper Aust r al I a Pt y Lt d ) を通じて、2020年 4 月30日付で本事業を譲受けました。また、当社は、本事業譲受けに伴う資金の借入れを行っております。
( 1 ) 企業結合の概要① 相手企業の名称

Orora Limi ted②

取得した事業の内容
オローラ社の豪州・ = ユージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門③ 企業結合を行った主な理由
当社グループはパッケージ、家庭紙 ・ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、木材の 5 つの事業を成長分野として位置付けております。特にパッケージ分野では、環境にやさしい素材として「紙」が見直される中で、原紙の生産から加工にわたるバリューチェーンの拡大に努めるとともに、国内外での設備投資やM&A等を通じて事業拡大の機会を模索しておりました。
オロ一 ラ社は、本事業にお いて、独自の古紙回収 システム から、最新鋭の段ボール原 紙製造設
備、高度に自動化された段ボール工場、パッケージング関連資材・サービスの提供に至るまで一 貫して展開するビジネスモテ、
ルにより 、豪州 ・ ユージーランドにおいて高い市場シェアを確立しております。本事業譲受けにより、当社はオセアニア地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなり、当社グループのパッケージ事業のさらなる展開を推し進めていく ことを可能にするため、本事業議受けを行いました。
④ 企業結合日
2020年 4 月30日 ( 現地時間)⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け⑥ 結合後企業の名称=

Paper Aust ral Ia Pt y Ltd (商号: Opal)⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受けであるためであります。

( 2 ) 取得原価の算定等に関する事項①

取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
1, 720 百万豪ドル
取得の対価
現金

1, 720 百万豪ドル
取得原価( 注) 取得の対価については今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する②

予定であります。
主要な取得関連費用の内容および金額
5, 500百万円 ( 予定)
印紙税など( 3 ) 取得原価の配分に関する事項① 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
② 取得原価の大部分がのれん以外の無形資産に配分された場合には、のれん以外の無形資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の加重平均償却期間
現時点では確定しておりません。
③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。

( 4 ) 支払資金の調達および支払方法
株式会社みずほ銀行① ( i ) 借入先( ii ) 借入金額
1, 250億円( iii ) 借入実行日
2020年 4 月30日
( iv ) 支払金利
TIBORに連動した変動金利( v ) 最終返済日
2021年 3 月26日 ( 期限前弁済可 )( vi ) 担保・保証の有無 なし② 2020年 5 月25日開催の当社取締役会で、上記借入金の返済資金の一部に充当することを目的として 、 /、イブリッドロ一 ン ( 劣後特約付口一 ン ) による総額600 億円の資金調達について契約を締結することを決議しております。

109 . その他の注記( 1 ) 連結損益計算書に関する事項( 減損損失に関する事項 )当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失 (2, 971 百万円 ) を計上しております。
( 単位 : 百万円 )種類

場所

山口県岩国市他

減損損失

510
35
1, 175

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

備考

遊休資産

計 1,721北海道釧路市他

44849

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

計

事業用資産

894
355

機械装置及び運搬具
北海道苫小牧市

処分予定資産計355
2, 971

計

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり 、事業用資産は主としてキャッシュ ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産および処分予定資産は個別物件単位で資産のグルー ピングを実施しております。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
遊休資産および処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が 1 年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いておりません。

( 2 ) 追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループでは紙 ・板紙事業において新聞用紙 ・印
刷用紙の需要が減少しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、先行きは不透明な状況にありますが、当連結会計年度末に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においても一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

11

主

計算書

(自 2019年 4 月 1 日 至 2020年 3 月31日)( 単位 : 百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

104,873

資本準備金

83,552

その他
資本
剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
剰余金

利益
準備金

合計

46, 677

130,229

特定災害 固定資産
繰越利益
圧縮
防止
剰余金
準備金
積立 金

432

127

3,212

24,267

利益

剰余金
合計

自己
株式

株主資本

合計

28,039 △ 1,114

262,027

事業年度中の変動額△ 4 636 △ 4 636
8,699
8,699

剰余金の配当当期純利益△

自己株式の取得0△

自己株式の処分
土地再評価差額金取崩
株主資本以外の項
目 の 事業 年度中 の変動額 ( 純額)
事業年度中の変動額
合計

当期末残高

△

0
△

0

△
104,873

83,55146, 677△0130,229

432

純資産
合計

127

評価 ・換算差額等
そ の他

有価証券
評価
差額 金

当期首残高

繰延

土地

へ ツジ

再評価

評価・
換算 差額

損益

差額金

等合計

18, 417 △ 1, 456

8,383

25,343287, 371

事業年度中の変動額

当期純利益△ 4, 636
8, 699

自己株式の取得△

剰余金の配当411
0

自己株式の処分
土地再評価差額金

△

取月
一
月

189

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 ( 純額)△ 3 268 △ 6 629

189 △ 9 708 △ 9 708

事業年度中の変動額
合計△ 3, 268 △ 6, 629

189 △ 9,708 △ 6, 246

当期末残高△ 4 636
8,699

15 148 △ 8 086

8 57:

15 635281 125

12

3,212

189 △

411 △

411

0

0

189

△

411

189

3,873

3,873 △

3,462

28,141

31,913 △ 1,526 265,489

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
1 . 重要な会計方針に係る事項に関する注記( 1 ) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式一移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの一決算日の市場価格等に基づく 時価法 ( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの一移動平均法による原価法( 2 ) テリバティブの評価基準
時価法によっております。
( 3 ) たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法 ( 貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法 ) によっております。
ただし、商品の一部 ( 充填機等) は個別法による原価法 ( 貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法 ) によっております。
( 4 ) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産 ( リース資産を除く )
一定率法
ただし、北海道工場白老事業所、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産、1998 年 4
月 1 日以降に取得した建物 ( 附属設備を除く ) ならびに2016年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
10~ 50年
建物及び構築物
7 ~ 15年
機械及び装置②

無形固定資産 ( リース資産を除く )定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 ( 5 年 ) に基づく 定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零 ( 残価保証の取決めがある場合は残価保証額 ) とする定額法を採用しております。

-( 5 ) 引当金の計上基準① 貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一 般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年金費用として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 ( 7 ~ 15年 ) による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数( 7 ~ 15 年 ) に従い、定額法によりそれそ' れ発生の翌事業年度から費用処理しております。
1;1

③

役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付規定に基づく取締役 ( 社外取締役は除きます。) および執行役員等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。

④

環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェ = ル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」 による P C B 廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

( 6 ) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
( 7 ) へツジ会計の方法① へ ツジ会計の方法
繰延へツジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理 ( 特例処
理・振当処理 ) の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
②

へ ツジ手段とへツジ対象( i ) ・へツジ手段一為替予約
・ へツジ対象一原燃料の輸入等による外貨建債務および外貨建予定取引( ii ) ・ へ ツジ手段一金利スワップ
・へ ツジ対象一借入金( iii ) ・ へ ツジ手段一金利通貨スワップ
・ へツジ対象一外貨建借入金( iv ) ・ へツジ手段一原油スワップ
・ へツジ対象一燃料の予定購入取引③

へツジの方針当社が行うデリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスクおよび価格変動リスクをへッジすることを目的としております。

④

へ ツジ有効性の評価の方法
へ ツジ対象のキャッシュ ・フロー変動の累計または相場変動とへ ツジ手段のキャッシュ ・フロ
ー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップおよび一体処理 ( 特例処理・振当処理 ) によっている金利通貨スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれそ、れ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

( 8 ) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
( 9 ) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

14

(10) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年 3 月31 日公布法律第 8 号 ) において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 ( 実務対応報告第39号 2020年 3 月31 日 ) 第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第28号 2018年 2 月16日) 第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延 税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており ます。

(11) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項( 退職給付に係る会計処理 )退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
2 . 貸借対照表に関する注記( 1 ) 有形固定資産の減価償却累計額

2, 062, 663 百万円( 2 ) 保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
94,190 百万円
保証債務( 3 ) 関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額
140, 036 百万円
関係会社に対する短期金銭債権
62, 520 百万円
関係会社に対する短期金銭債務
1, 000 百万円
関係会社に対する長期金銭債権( 4 ) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」 (1998年 3 月31 日公布法律第34号 ) に基づいて再評価された事業用土地を合併により引継ぎ、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法一「土地の再評価に関する法律施行令」 (1998年 3 月31日公布政令第119号 ) 第 2 条
第 3 号および第 4 号ならびに第 5 号に定める評価額に合理的な調整を加えて算定する方法
・再評価を行った年月日一2000年 3 月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△41. 026 百万円
3 . 損益計算書に関する注記( 1 ) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

223, 739 百万円
181,192 百万円
30,764 百万円

IF)( 2 ) 減損損失に関する事項
当事業年度において当社は以下の資産について減損損失 (1 , 918百万円 ) を計上しております。
( 単位 : 百万円 )

種類

場所

減損損失

備考

791

土地
静岡県富士市他

遊休資産

計

791
771

機械及び装置北海道釧路市他

事業用資産

計

771
355

機械及び装置北海道苫小牧市

処分予定資産計355
1, 918

計

当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産および処分予定資産は個別物件単位で資産のグルー ピングを実施
しております。
収益性が著しく 低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
遊休資産および処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が 1 年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いておりません。

4.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数

558,389 株

普通株式

当該自己株式には、「株式給付信託 ( B B T ) 」が保有する当社株式208, 600株が含まれており
ます。

1

5.

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産1, 449未払賞与
3, 029
貸倒引当金
4, 221
退職給付引当金
22,
230
株式評価損

減損損失
繰越欠損金
環境対策引当金

その他
繰延税金資産評価性引当額繰延税金資産小計
合計

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計

14, 922
21, 338
4, 542
6,378
78,109△ 66, 356
11,753

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百フi 円
百 万円
百 万円

△ 1, 820△ 6, 360△ 92△ 8, 272

百万円
百万円
百万円
百万円

3, 481 百万円

繰延税金資産の純額

176 . 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称

日本製紙クレシア㈱

議決権の所有
割合 (% )

直接

100. 00

関係の内容

取引の
内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

有

当社から
原料を購入・
当社へ製品を
販売

短期資金の
貸付・回収

取引
金額
( 百万円 )科目

期末
残高( 百万円 )

短期

6, 953

短期

26,15028,647

未払金

5,626

114, 642

売掛金

31 17043,851

買掛金

12, 860

11 201(注 1 , 2 )
短期資金の貸付 ・回収24,835(注 1 、 2 )日本紙通商㈱直接100. 00

有

当社製品の販売・当社へ
原材料等を
販売

手形債権の
譲受け

貸付金

(注 3 )
製品の販売(注 4 )
原材 料等の
仕入

子会社

貸付金

(注 4 )
日本東海
インダストリアル
ペーパーサプライ㈱日本製紙木材㈱日本製紙石巻
工ネルキー
センター㈱

直接

65. 00直接100. 00
直接

70. 00

オー ストラリア ン・

直接

ペーパー

100. 00

アマパ・
フロレスタル ・直接

工・ セルロ ー ス

100. 00

有

当社製品の
販売

製品の販売
(注 4 )

68, 349

売掛金

23, 911有

当社へ原材料
を販売

手形債権の
譲受け
(注 3 )

8,383

未払金

1 457

有

債務保証

債務保証
(注 5 )

30, 920

有

当社製品の
販売
債務保証

債務保証
(注 5 )

18,291

有

当社へ原材料を
販売
債務保証

債務保証
(注 5 )

13,155( 取引条件および取引条件の決定方針等 )( 注 1 ) 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
( 注 2 ) 資金の貸付および回収取引が反復的に行われているため、取引金額の欄には期中の平均残高を記載しております。
( 注 3 ) 当社は、譲渡された手形債権の売却を市場で行っております。
( 注 4 ) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
( 注 5 ) 債務保証は、金融機関等からの借入等に対して保証したものであり、日本製紙石巻工ネルキーセンター㈱、オーストラリアン ・ペーパー社、およびアマパ ・フロレスタル・ 工 ・セルロース社からは保証料を受領しております。
取引金額は当事業年度末における保証残高であります。
7.

1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

2, 429円85銭
75円10銭188.

重要な後発事象に関する注記
当社は、豪州証券取引 所上場企業であるオローラ社 ( 正式名称 : 0r or a L imi t ed、以下「オローラ社」) との間で、同社の豪州・ = ユージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門 ( 以下「本事業」) の譲受けに関する契約を締結し、当社の連結子会社であるオーストラリアン ・ペーパー社 ( 正式名称 :Paper Aust ral I a Pt y Lt d ) への出資 (1, 800百万豪ドル) を通じて、2020年 4 月30日付で本事業を譲受けました。また、当社は、本事業譲受けに伴う資金の借入れを行っております。

( 1 ) 企業結合の概要① 相手企業の名称

Orora Limi ted②

取得した事業の内容
オローラ社の豪州・= ユージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門③ 企業結合を行った主な理由
当社グループはパッケージ、家庭紙 ・ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、木材の 5 つの事業を成長分野として位置付けております。特にパッケージ分野では、環境にやさしい素材として「紙」が見直される中で、原紙の生産から加工にわたるバリューチェーンの拡大に努めるとともに、国内外での設備投資やM&A等を通じて事業拡大の機会を模索しておりました。
オロ一 ラ社は、本事 業にお いて、独自の古紙回収システム から、最新鋭の段ボール原 紙製造設
備、高度に自動化された段ボール工場、パッケージング関連資材・サービスの提供に至るまで一 貫して展開するビ ジネスモデルにより 、豪州 ・ ユージーランドにおいて高い市場シェアを確立しております。本事業譲受けにより、当社はオセアニア地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなり 、当社グループのパッケージ事業のさらなる展開を推し進めていく ことを可能にするため、本事業譲受けを行いました。
④ 企業結合日
2020年 4 月30日 ( 現地時間)⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け⑥ 結合後企業の名称=

Paper Aust ral Ia Pt y Ltd (商号: Opal)⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受けであるためであります。

( 2 ) 取得原価の算定等に関する事項①②

取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
1, 720 百万豪ドル
取得の対価
現金
1, 720 百万豪ドル
取得原価(注) 取得の対価については今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定であります。
主要な取得関連費用の内容および金額
5, 500百万円 ( 予定)
印紙税など( 3 ) 取得原価の配分に関する事項① 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
② 取得原価の大部分がのれん以外の無形資産に配分された場合には、のれん以外の無形資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の加重平均償却期間
現時点では確定しておりません。
③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。

19

( 4 ) 支払資金の調達および支払方法
株式会社みずほ銀行① ( i ) 借入先( ii )( iii )

借入金額
借入実行日

1, 250億円
2020年 4 月30日

( iv ) 支払金利
TIBORに連動した変動金利( v ) 最終返済日
2021年 3 月26日 ( 期限前弁済可 )( vi ) 担保・保証の有無 なし② 2020年 5 月25 日開催の当社取締役会で、上記借入金の返済資金の一部に充当することを目的として、ハイブリッドローン ( 劣後特約付 口一 ン ) による総額600 億円の資金調達について契約を締結することを決議しております。
9.

その他の注記( 追加情報 )新型コロナウイルス感染症の影響により、当社では紙・板紙事業において新聞用紙・印刷用紙の需要が減少しております。
新型コロナウイルス感染症の収東時期が見通せず、先行きは不透明な状況にありますが、 当事業
年度末に入手可能な情報に基づき、翌事業年度においても一 定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

20