先物・オプション取引に係る証拠金及び決済制度の概要
２ ０ ２ ３ 年 １ １ 月 ６ 日 現 在
株 式 会 社 大 阪 取 引 所
株式会社日本証券クリアリング機構
株式会社大阪取引所（以下「ＯＳＥ」という。）は、先物・オプション取引に係る金融商品取引清算機関として株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）を指定しており、ＯＳＥにおける先物・オプション取引に係る決済及び取引証拠金の受入れ等の清算・決済業
務は、クリアリング機構とその清算参加者との間で行われます。以下では、証拠金制度及び決済制度について概説 します。
項

目

内

容

備

考

Ⅰ．証拠金制度
１．顧客が差し入れ又は預 ・ 先物・オプション取引（国債証券先物取引、金利先物取引、指数先物取引（商 ・ 顧客から差し入れられた金銭、有託する証拠金品指数先物取引を除く。以下同じ。
）、商品指数先物取引、商品先物取引、有価価証券又は倉荷証券（以下、「有価証券オプション取引、国債証券先物オプション取引、指数オプション取引及び証券等」という。）に代えて取引参

商品先物オプション取引をいう。以下同じ。）を委託する場合、顧客はそのための口座を開設し、以下の項目の内容に従って、証拠金を取引参加者に差し入加者が保有する金銭又は有価証券等により取引証拠金が預託されるれ又は預託するものとします。

場合には、顧客が取引参加者に差し・ 顧客が取引参加者に差し入れ又は預託する証拠金のうち、顧客の現金支払予定額に相当する額について差し入れた金銭以外の金銭及び有価証券等については、取引証拠金として差し入れ又は委託証拠金として預託するものとしま入れる証拠金は委託証拠金として取 り 扱 い ま す 。（ ２ .(2) ③ 及 び
３.(2) ③参照）

す。
・ 計算上の損益額は、先物取引のす（注）１．顧客の現金授受予定額（現金受領予定額又は現金支払予定額）は、 べての建玉（当日取引分を含む。）
先物取引（国債証券先物取引、金利先物取引、指数先物取引、商品指について合算（差引）して計算しま

数先物取引及び商品先物取引をいう。以下同じ。
）における計算上の損益額及び未決済の決済損益額並びにオプション取引（有価証券オプ

す。

ション取引、国債証券先物オプション取引、指数オプション取引及び商品先物オプション取引をいう。以下同じ。）における未決済の取引
1

項

目

内

容

備

考

代金（指数オプション取引、有価証券オプション取引（権利行使により権利行使価格と現実価格との差に基づいて金銭を授受することとなる取引が成立するものに限る。）及び商品先物オプション取引における権利行使に伴う差金を含む。）の合計額から、顧客の負担すべき額で取引参加者が必要と認める額を差し引いた額とします。
２．計算上の損益額（計算上の利益額又は計算上の損失額）は、先物取引における相場の変動に基づく利益と損失の差引額から計算上の利益の払出し額を差し引いた損益額（利益額又は損失額）とします。
３．未決済の決済損益額（未決済の決済利益額又は未決済の決済損失額）
及び取引代金は、顧客と取引参加者との間で決済を終了していないものをいいます。
(1)証拠金所要額

・ 顧客の証拠金所要額は、先物・オプション取引の当該顧客の委託に基づく建 ・ＶａＲ方式とは、過去の一定期間に玉についてＶａＲ方式で計算した想定損失相当額から、当該顧客の委託に基づ
く建玉について計算したネット・オプション価値の総額を差し引いて得た額におけるマーケットデータに基づいてポートフォリオの損益額を計算

顧客の取引受渡証拠金を加えて得た額とします（ネット・オプション価値の総し、その一定水準をカバーする金額

額が正の数値である場合は当該数値を差し引き、当該総額が負の数値である場を算出する方式です。
合は当該数値の絶対値を加えます。以下証拠金所要額計算について同じ。）。 ・ 流動性又は建玉の集中度合いに照（注）１．「ネット・オプション価値の総額」とは、清算資格の種類ごとに「買らして、保有する建玉が非常に大きオプション価値」の総額から「売オプション価値」の総額を差し引いて得た額の合計額とします。

い場合には、クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠２．「買オプション価値」とは、建玉が買い超過であるオプション取引の金等に関する規則（以下「クリアリ銘柄に関して、当該銘柄の清算値段を１単位当たりの額に換算した額に当該銘柄の売り買い差引数量を乗じて得た額とします。

ング機構先物・オプション取引証拠金規則」という。）により、顧客の３．「売オプション価値」とは、建玉が売り超過であるオプション取引の取引証拠金所要額の引上げを行い銘柄に関して、当該銘柄の清算値段を１単位当たりの額に換算した額に当該銘柄の売り買い差引数量を乗じて得た額とします。

ます。引上げが行われた場合には、原則として、当該引上げ額を加算した額を当該顧客の証拠金所要額と
します。

2

項

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容

備

考

・ 祝日取引制度に参加届出を行っている清算参加者において、「クリアリング機構先物・オプション取引証
拠金規則」に基づき、顧客が事前割
増額のうち当該顧客に起因する額を預託する場合には、当該顧客に起因する額を加算した額を当該顧客の証拠金所要額とします。
(2)受入証拠金の計算方法 ・ 受入証拠金の総額は、先物・オプション取引について顧客が証拠金として差 ・ 受入証拠金を計算する際の外国通し入れ又は預託している金銭及び有価証券等の額に、顧客の現金授受予定額を 貨及び有価証券等の評価は、計算する
加減して計算されます。

日の前日（休業日（祝日取引実施日を含む。以下同じ。）に当たるときは順次繰り上げる。以下同じ。）の時価により行います。

(3)証拠金の差入れ・預託 ・ 顧客は、総額の不足額又は現金不足額が生じたときは、いずれか大きい額以 ・ 金銭は、日本円通貨に加え、外国及び維持上の額の金銭又は有価証券等を、取引参加者の請求に基づき、当該取引参加者 通貨を預託することができます。
に証拠金として差し入れ又は預託するものとします。
・ 外国通貨の範囲は、クリアリング（注）１．総額の不足額は、受入証拠金の総額が証拠金所要額を下回っている
場合の不足額とします。
２．現金不足額は、顧客が差し入れている金銭の額が顧客の現金支払予定額を下回っている場合の不足額とします。

(4)証拠金の差入れ・預託 ・ 顧客が差し入れ又は預託する証拠金は、総額の不足額又は現金不足額が生じ時限た日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。
）までの取引参加者が指定する日時までに、当該取引参加者に差し入れ又は預託するものとします。
ただし、顧客が非居住者の場合には、当該不足額が生じた日から起算して３日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日までの取引参加
3

機構が定めるものとします。

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容

備

考

者が指定する日時までに差し入れ又は預託するものとします。
（注） 「非居住者」とは、外為法第６条第１項第６号に定める非居住者をいいます。
(5)証拠金の有価証券等に ・ 顧客が差し入れ又は預託する証拠金は、有価証券等により代用することがで ・ 証拠金を有価証券等により差し入よる代用きます。ただし、現金不足額に相当する証拠金は金銭により差し入れるものとれ又は預託する場合の当該有価証します。

券等の評価は、差入・預託日の前々・ 代用有価証券等の範囲は、クリアリング機構が定めるものとします。

日の時価により行います。

(6)取次者の差入れ・預託 ・ 顧客が取次者であるときは、取次者は、取引参加者に対し、その旨及び当該 ・ 「申込者」とは、取引参加者に対の際の明示事項
取次者が差し入れ又は預託する証拠金が申込者から差し入れられたものか、そする取引の委託の取次ぎを申し込
れに代えて申込者の同意を得て取次者の保有する金銭、有価証券又は倉荷証券

んだ者をいい、「取次者」とは、申により差し入れ又は預託するものかの別を明らかにするものとします。

込者からの取引の委託を取引参加者に取り次いだ者をいいます。

(7)証拠金の引出しの制限 ・ 取引参加者は、受入証拠金の総額が証拠金所要額を上回る場合を除き、顧客から証拠金として差し入れられ又は預託されている金銭又は有価証券等を引き出させることはできません。

(8)計算上の利益の払出し ・ 取引参加者は、先物取引における相場の変動により顧客に計算上の利益額が ・ 取引参加者は、顧客に払出しを行生じた場合において、受入証拠金の総額が証拠金所要額を上回るときは、その超過額を限度として当該計算上の利益額を顧客の請求に応じ金銭により払いっていない計算上の利益額について、他の預り資産と同様の方法によ出すことができます。

り分別保管する必要があります。

２．非清算参加者が差し入 ・ 非清算参加者は、自己の計算による又は顧客の委託に基づく先物取引の売付 ・ 非清算参加者とは、取引参加者のれ又は預託する取引証拠け若しくは買付け又はオプション取引の売付けが成立した場合は、その翌日のうちクリアリング機構の清算資格

金

午前 11 時までの指定清算参加者が指定する日時までに取引証拠金を差し入れを有しない者をいいます。

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容

備

考

るものとします。
(1)自己取引に係る取引証拠金①取引証拠金所要額

・ 自己取引に係る取引証拠金所要額は、先物・オプション取引の自己計算によ ・ 流動性又は建玉の集中度合いに照る建玉についてＶａＲ方式で計算した想定損失相当額から、オプション取引のらして、保有する建玉が非常に大き自己計算による建玉について計算したネット・オプション価値の総額を差し引い場合には、「クリアリング機構先いて得た額に自己計算による建玉について計算した取引受渡証拠金を加えて得た額とします。

物・オプション取引証拠金規則」により、非清算参加者の自己取引に係る取引証拠金所要額の引上げを行います。引上げが行われた場合には、原則として、当該引上げ額を加算した額を当該非清算参加者の自己取引に係る証拠金所要額とします。

②取引証拠金の有価証券 ・ 自己取引に係る取引証拠金は、有価証券等により代用することができます。 ・ 外国通貨及び代用有価証券等の範による代用・ 代用有価証券等の範囲は、クリアリング機構が定めるものとします。
囲及びその評価方法については、顧客が差し入れ又は預託する証拠金
におけるそれと同様です。
③取引証拠金の追加預託 ・ 非清算参加者は、指定清算参加者に差し入れている自己取引に係る取引証拠金が取引証拠金所要額に満たない場合には、当該所要額との差額以上の額の取引証拠金を、当該不足額が発生した日の翌日の午前 11 時までの指定清算参加者が指定する日時までに指定清算参加者に差し入れるものとします。

(2)委託取引に係る取引
証拠金
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項

目

①取引証拠金所要額

内

容

備

考

・ 委託取引に係る取引証拠金所要額は、先物・オプション取引の各顧客の委託 ・ クリアリング機構は、清算参加者に基づく建玉について計算した証拠金所要額を、すべての顧客について合計した額とします。

に対し、非清算参加者分の先物・オ
プション取引に関する事項で必要

・ 非清算参加者は、指定清算参加者がクリアリング機構へ報告を行う場合に、と認める事項について報告を求め

指定清算参加者の請求に応じて、各顧客の銘柄ごとの建玉その他証拠金所要額計算に関する資料を提出するものとします。

ることがあります。（３.(2) ①参照）②直接預託の場合の取引 ・ 非清算参加者は、取引証拠金として顧客から差し入れられた金銭及び有価証 ・ 非清算参加者は、顧客の代理人と証拠金の預託券等を、直接預託分の取引証拠金として指定清算参加者に差し入れるものとしして顧客の取引証拠金の指定清算ます。ただし、顧客が差し入れた日から起算して４日目の日までの間は、顧客参加者への差入れ、引出しを行いまから取引証拠金として差し入れられた金銭又は有価証券等に代えて、当該金銭及び有価証券等に相当する額以上の額の非清算参加者が保有する金銭又は有す。

価証券等により、差換預託分の取引証拠金として指定清算参加者に差し入れ又は預託することができます。
③差換預託の場合の取引 ・ 非清算参加者は、顧客の書面又は電磁的方法による同意がある場合には、顧 ・ 差換預託分の取引証拠金の外国通証拠金の預託客から差し入れられた金銭又は有価証券等に代えて、当該金銭及び有価証券等に相当する額以上の額の非清算参加者が保有する金銭又は有価証券等により、貨及び代用有価証券等の範囲及びその評価方法については、顧客が差差換預託分の取引証拠金として指定清算参加者に差し入れ又は預託すること

し入れ又は預託する証拠金におけができます。（この場合、顧客が差し入れた金銭又は有価証券等は、委託証拠金として非清算参加者に預託されたものとなります。）

るそれと同様です。

④取引証拠金の追加預託 ・ 非清算参加者は、指定清算参加者に差し入れ又は預託している直接預託分の ・ 非清算参加者は、顧客から委託証
取引証拠金又は差換預託分の取引証拠金が各顧客の証拠金所要額に満たない拠金として預託された金銭及び有場合には、当該所要額との差額以上の額の金銭又は有価証券等を、当該不足額

価証券等について、他の預り資産とが発生した日の翌日の午前 11 時までの指定清算参加者が指定する日時までに差換預託分の取引証拠金として指定清算参加者に差し入れ又は預託するもの

同様の方法により分別保管する必要があります。

とします。

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項

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容

備

考

３．清算参加者が預託する ・ 清算参加者は、自己の計算による又は顧客の委託に基づく先物取引の売付け
取引証拠金
若しくは買付け又はオプション取引の売付けが成立した場合は、その翌日の午前 11 時までに取引証拠金を預託するものとします。
(1)自己取引に係る取引証拠金①取引証拠金所要額

・ 自己取引に係る取引証拠金所要額は、先物・オプション取引の自己計算によ ・ 流動性又は建玉の集中度合いに照る建玉についてＶａＲ方式で計算した想定損失相当額から、オプション取引のらして、保有する建玉が非常に大き自己計算による建玉について計算したネット・オプション価値の総額を差し引い場合には、「クリアリング機構先いて得た額に自己計算による建玉について計算した取引受渡証拠金を加えて得た額とします。

物・オプション取引証拠金規則」により、清算参加者の自己取引に係る取引証拠金所要額の引上げを行います。引上げが行われた場合には、
当該引上げ額を加算した額を当該清算参加者の自己取引に係る証拠金所要額とします。
・ 祝日取引制度に参加届出を行っている清算参加者においては、「クリアリング機構先物・オプション取引
証拠金規則」により、事前割増額を加算した額を自己取引に係る証拠金所要額とします。

②取引証拠金の有価証券 ・ 自己取引に係る取引証拠金は、有価証券等により代用することができます。
等による代用・ 代用有価証券等の範囲は、クリアリング機構が定めるものとします。

③取引証拠金の追加預託 ・ 清算参加者は、自己取引に係る取引証拠金が自己取引係る取引証拠金所要額に満たない場合には、当該所要額との差額以上の額の金銭又は有価証券等を、当該不足額が発生した日の翌日のクリアリング機構が定める預託時限ま
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項

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容

備

考

でにクリアリング機構に預託するものとします。
(2)委託取引及び非清算参加者分の取引に係る取引証拠金①取引証拠金所要額

・ 清算参加者は、クリアリング機構に預託している自己取引分の取引証拠金が ・ 自社清算参加者については非清算取引証拠金所要額に満たない場合には、当該所要額との差額以上の額の取引証

参加者分の取引に係る取引証拠金

拠金を、当該不足額が発生した日の翌日の午前 11 時までにクリアリング機構に預託するものとします。

所要額は生じません。

・ 委託取引及び非清算参加者分の取引（非清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引。）に係る取引証拠金所要額は、先物・オプション取引の各顧客の委託に基づく建玉について計算した証拠金所要額を、すべての顧客について合算した額並びに先物・オプション取引の各非清算参加者の自己取引及び委託取引に係る取引証拠金所要額をすべての非清算参加者について合算した額の合計額とします。
・ 清算算参加者は、クリアリング機構との間で管理する区分口座ごとに委託取 ・ 区分口座とは、クリアリング機構
引及び非清算参加者分の取引（非清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引。）に係る取引証拠金所要額以上の額の取引証拠金を、クリアリンの業務方法書に規定する区分口座をいいます。

グ機構に預託します。
・ 清算参加者は、クリアリング機構が必要と認める場合に、クリアリング機構 ・ 他社清算参加者は、非清算参加者の請求に応じて、各顧客、各非清算参加者の自己及び各非清算参加者の各顧客に対し、非清算参加者の自己及び各の銘柄ごとの建玉その他証拠金所要額計算に関する資料を提出するものとし

顧客の銘柄ごとの建玉その他証拠ます。

金所要額計算に関する資料を提出させることができます。
（２.(2) ①
参照）②直接預託の場合の委託 ・ 清算参加者は、取引証拠金として顧客から差し入れられた金銭及び有価証券 ・ 清算参加者は、顧客の代理人とし取引に係る取引証拠金等を、直接預託分の取引証拠金としてクリアリング機構に預託するものとしまて顧客の取引証拠金のクリアリンの預託す。ただし、顧客が差し入れた日から起算して４日目の日までの間は、顧客かグ機構への預託、引出しを行いま

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容

ら取引証拠金として差し入れられた金銭又は有価証券等に代えて、当該金銭及

備

考

す。

び有価証券等に相当する額以上の額の清算参加者が保有する金銭又は有価証券等により、差換預託分の取引証拠金としてクリアリング機構に預託することができます。
③差換預託の場合の委託 ・ 清算参加者は、顧客の書面又は電磁的方法による同意がある場合には、顧客 ・ 差換預託分の取引証拠金の外国通取引に係る取引証拠金から差し入れられた金銭又は有価証券等に代えて、当該金銭及び有価証券等に貨及び代用有価証券等の範囲及びの預託相当する額以上の額の清算参加者が保有する金銭又は有価証券等により、差換
預託分の取引証拠金としてクリアリング機構に預託することができます。（こその評価方法については、顧客が差し入れ又は預託する証拠金におけの場合、顧客が差し入れた金銭又は有価証券等は、委託証拠金として清算参加

るそれと同様です。

者に預託されたものとなります。）④非清算参加者の自己取 ・ 清算参加者は、非清算参加者の自己取引に係る取引証拠金として非清算参加 ・清算参加者は、顧客から委託証拠金引に係る取引証拠金の預託者から差し入れられた金銭及び有価証券等を、非清算参加者の自己取引に係る取引証拠金としてクリアリング機構に預託するものとします。

として預託された金銭及び有価証券等について、他の預り資産と同様

ただし、非清算参加者が差し入れた日の翌日までの間は、非清算参加者からの方法により分別保管する必要が自己取引に係る取引証拠金として差し入れられた金銭又は有価証券等に代えて、当該金銭及び有価証券等に相当する額以上の額の清算参加者が保有する金あります。

銭又は有価証券等により、差換預託分の取引証拠金としてクリアリング機構に預託することができます。
⑤非清算参加者の委託取 ・ 清算参加者は、非清算参加者の委託取引に係る取引証拠金として非清算参加 ・ 清算参加者は、非清算参加者の代引に係る取引証拠金の預託者から差し入れられた金銭及び有価証券等を、非清算参加者の委託取引に係る取引証拠金としてクリアリング機構に預託するものとします。
ただし、清算参加者は、非清算参加者が非清算参加者証拠金を預託した場合は、当該金銭及び有価証券等に代えて、当該金銭及び有価証券等に相当する額
以上の額の清算参加者が保有する金銭又は有価証券等により、差換預託分の取引証拠金としてクリアリング機構に預託するものとします。

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理人として非清算参加者分の取引証拠金のクリアリング機構への預託、引出しを行います。

項

目

内

容

備

考

⑥取引証拠金の追加預託 ・ 清算参加者は、クリアリング機構に預託している委託取引及び非清算参加者 ・ 清算参加者は、非清算参加者の顧分の取引に係る取引証拠金が委託取引及び非清算参加者分の取引に係る取引証拠金所要額に満たない場合には、当該所要額との差額以上の額の金銭又は有客の代理人として当該顧客の取引
証拠金のクリアリング機構への預価証券等を、当該不足額が発生した日の翌日のクリアリング機構が定める預託

託、引出しを行います。

時限までに差換預託分の取引証拠金としてクリアリング機構に預託するものとします。
４．取引証拠金の預託方法(1)ポジション申告
・ 清算参加者は、オムニバス口座（非清算参加者分を含む。）に係るポジショ ・ オムニバス口座とは、クリアリン
ン申告を、クリアリング機構の定める時限までにクリアリング機構に申告する
ものとします。
・ 非清算参加者は、オムニバス口座に係るポジション申告を、指定清算参加者

グ機構の業務方法書に規定するオ
ムニバス口座をいいます。

の指定する時限までに当該指定清算参加者に申告するものとします。
(2)取引証拠金の預託区分 ・ 清算参加者が取引証拠金を預託する場合、次のとおり区分してクリアリング ・ クリアリング機構は、清算参加者
機構に預託するものとします。

から預託を受けた取引証拠金につ①清算参加者自己⑥非清算参加者自己(直接預託)②清算参加者自己（委託口座利用）⑦非清算参加者自己(差換預託)

いて、左記区分に従って管理します。

③清算参加者委託(直接預託)⑧非清算参加者委託(直接預託)

・ １.(1)、２．(1)①及び３．(1)①④清算参加者委託(取次者差換預託) ⑨非清算参加者委託(取次者差換預託)⑤清算参加者委託(差換預託)⑩非清算参加者委託(差換預託)

・ 非清算参加者は、取引証拠金を清算参加者に差し入れ又は預託する場合、次の区分のいずれに該当するか明示して行うものとします。

の備考に記載の取引証拠金所要額の引上げが行われた場合には、当該引上げ額については、顧客又は非清①非清算参加者自己③非清算参加者委託(取次者差換預託)

算参加者との間で合意ができた場
合には、相当額を②の区分にて清算②非清算参加者委託(直接預託)④非清算参加者委託(差換預託)

参加者の自己の金銭又は代用有価証券等をもってクリアリング機構に預託することができます。この場合、当該引上げ額を証拠金所要額から控除します。

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項

目

内

容

備

考

５．日中取引証拠金①日中取引証拠金の預託 ・ 午前 11 時時点（国債証券先物取引、国債証券先物オプション取引及び金利 ・ クリアリング機構は、日中取引証
先物取引においては午前立会終了時点）において、清算参加者は、自己取引に拠金の預託が必要となる場合には、係る取引証拠金預託額が日中取引証拠金所要額に満たないときは、当該差額以上の額を、自己分の取引証拠金としてクリアリング機構に預託するものとしま

速やかに清算参加者に通知します。

す。
②日中取引証拠金所要額 ・ 日中取引証拠金所要額は、午前 11 時点における先物・オプション取引の自 ・ 担保超過リスク額とは、「クリア
己計算による建玉についてＶａＲ方式で計算した想定損失相当額からオプシ

リング機構先物・オプション取引証

ョン取引の自己計算による建玉について計算したネット・オプション価値の総額を差し引いて得た額に自己取引に係る証拠金所要額の引上げ額及び事前割拠金規則」の別表２で定める方法に
より区分口座ごとに算出した額を増額を加算し、自己取引に係る先物取引差金相当額及びオプション取引代金相いいます。

当額を加減して算出して得た額に、区分口座（清算参加者自己分の区分口座を除く。）ごとの担保超過リスク額を合計した額を加えた額とします。

③日中取引証拠金の預託 ・時限等

・

日中取引証拠金の預託時限は、当日午後２時とします。
日中取引証拠金は、有価証券等により代用することができます。

・ 外国通貨及び代用有価証券等の範囲については、通常の取引証拠金におけるそれと同様です。

６．緊急取引証拠金①緊急取引証拠金の預託 ・ 午後１時時点において相場があらかじめ定められた範囲を超えて変動した場 ・ クリアリング機構は、緊急取引証
合その他クリアリング機構が必要と認めた場合、清算参加者は、自己取引に係拠金の預託が必要となる場合には、る取引証拠金預託額が緊急取引証拠金所要額に満たないときは、当該差額以上の額を、自己分の取引証拠金としてクリアリング機構に預託するものとしま
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速やかに清算参加者に通知します。

項

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内

容

備

考

す。
②緊急取引証拠金所要額 ・ 緊急取引証拠金所要額は、午後１時時点における先物・オプション取引の自 ・ 担保超過リスク額とは、日中取引
己計算による建玉についてＶａＲ方式で計算した想定損失相当額からオプシ

証拠金におけるそれと同様です。

ョン取引の自己計算による建玉について計算したネット・オプション価値の総額を差し引いて得た額に自己取引に係る証拠金所要額の引上げ額及び事前割増額を加算し、自己取引に係る先物取引差金相当額及びオプション取引代金相当額を加減して算出して得た額に、区分口座（清算参加者自己分の区分口座を除く）ごとの担保超過リスク額を合計した額を加えた額とします。

③緊急取引証拠金の預託 ・時限等

・緊急取引証拠金の預託時限は、当日午後４時とします。
緊急取引証拠金は、有価証券等により代用することができます。

・ 外国通貨及び代用有価証券等の範囲については、通常の取引証拠金におけるそれと同様です。

Ⅱ．決済制度
１．先物取引における清算参加者及び非清算参加者の決済(1)清算参加者とクリアリ ・ 清算参加者とクリアリング機構との間における先物取引に係る値洗いは毎日 ・ 先物取引における値洗いに係る差ング機構との間の値洗行うこととし、清算参加者がクリアリング機構との間で管理する区分口座ごと金（指数先物取引、国債証券先物取いに係る差金の授受に差金を算出し、同一清算参加者におけるクリアリング機構の業務方法書で規定する単位ごとの先物取引に係る総支払金額と総受入金額との差引額をクリ引（現金決済先物取引）、金利先物取引、商品指数先物取引及び商品先

アリング機構との間で授受するものとします。

物取引（現金決済先物取引）の最終

・ 清算参加者とクリアリング機構との間の値洗いについては、支払方清算参加者からクリアリング機構への支払いは差金が生じた日の翌日の午前 11 時まで

決済に係る差金を含む。以下同じ。
）
は、オプション取引における取引代とし、クリアリング機構から受領方清算参加者への支払いは差金が生じた日の金、指数オプション取引、有価証券

翌日の午後１時以降速やかに行います。

オプション取引（権利行使により権

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項

目

内

容

備

考

利行使価格と現実価格との差に基づいて金銭を授受することとなる取引が成立するものに限る）及び商品先物オプション取引における権利行使に伴う差金並びに先物オプション取引のギブアップ・テイクア
ップ訂正差金・代金と合算（差引）して授受するものとします。
(2)国債証券先物取引（現 ・ 国債証券先物取引（現物先物取引）において、取引最終日までに転売又は買 ・ クリアリング機構と清算参加者と物先物取引）の受渡決
済

戻しが行われなかった建玉のうち取引最終日の翌日までにクローズアウトが行われなかった建玉については、受渡決済期日（３、６、９、12 月の 20 日（休の間の受渡決済の方法は、日本銀行
金融ネットワークシステムを利用

業日に当たるときは順次繰り下げる。
））に国債証券及び受渡決済代金の授受にしたＤＶＰ決済とします。

より受渡決済を行うものとします。
・ 受渡決済において授受する受渡決済代金は、受渡決済値段（取引最終日の清算値段）に受渡適格銘柄ごとの交換比率を乗じて得た額に、当該受渡適格銘柄の額面総額の 100 分の１を乗じた額とします。
(3)国債証券先物取引（現 ・ 国債証券先物取引（現金決済先物取引）において、取引最終日までの間に転金決済先物取引）の最終決済

売又は買戻しが行われなかった建玉のうち取引最終日の翌日までにクローズ
アウトが行われなかった建玉については、最終清算値段算出日（取引最終日の翌日）の翌日（以下、金利先物取引における最終清算数値算出日（取引最終日の翌日）の翌日、指数先物取引（取引最終日における取引対象指数の最終の数
値を最終清算数値とするフレックス限月取引を除く。
）におけるＳＱ算出日（取引最終日の翌日）の翌日、指数先物取引（取引最終日における取引対象指数の最終の数値を最終清算数値とするフレックス限月取引）における取引最終日の翌日並びに商品指数先物取引及び商品先物取引（現金決済先物取引）における最終清算数値を定める日の翌日とあわせて、「最終決済期日」という。）に最終決済を行うものとします。
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項

目

内

容

備

考

(4)金利先物取引の最終決 ・ 金利先物取引において、取引最終日までの間に転売又は買戻しが行われなか済った建玉のうち取引最終日の翌日までにクローズアウトが行われなかった建玉については、最終決済期日に最終決済を行うものとします。
(5)指数先物取引の最終決 ・ 指数先物取引（取引最終日における取引対象指数の最終の数値を最終清算数
済値とするフレックス限月取引を除く。）において、取引最終日までの間に転売又は買戻しが行われなかった建玉のうち取引最終日の翌日までにクローズア
ウトが行われなかった建玉については、最終決済期日に最終決済を行うものとします。
・ 指数先物取引（取引最終日における取引対象指数の最終の数値を最終清算数値とするフレックス限月取引）において、取引最終日までに転売又は買戻しが行われなかった建玉については、最終決済期日に最終決済を行うものとしま
す。

(6)商品指数先物取引の最 ・ 商品指数先物取引に係る取引最終日までの間に転売又は買戻しが行われなか ・商品先物取引（現物先物取引）の受終決済

った建玉のうち取引最終日の翌日までにクローズアウトが行われなかった建玉については、最終決済期日に最終決済を行うものとします。

渡決済については、「商品先物取引に係る受渡決済関係事務処理要領」
及び「商品先物取引制度要綱」参照。

(7)商品先物取引（現物先 ・ 商品先物取引（現物先物取引）において、取引最終日までに転売又は買戻し物取引）の受渡決済が行われなかった建玉については、各商品で定めるところにより受渡品及び金銭の授受による受渡決済を行うものとします。
(8)商品先物取引（現金決 ・ 商品先物取引（現金決済先物取引）において、取引最終日までの間に転売又済先物取引）の最終決

は買戻しが行われなかった建玉のうち取引最終日の翌日までにクローズアウ

済トが行われなかった建玉については、最終決済期日に最終決済を行うものとし
ます。

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項

目

内

容

(9)非清算参加者と清算参 ・ 非清算参加者から指定清算参加者への値洗差金の支払いは、差金が生じた日
加者との間の値洗い等の翌日午前 11 時までの当該指定清算参加者が指定する日時までに行うものとします。
・ 非清算参加者と指定清算参加者との間における国債証券先物取引（現物先物取引）の受渡決済は、受渡決済期日までの当該指定清算参加者が指定した日時までに行うものとします。
・ 非清算参加者から指定清算参加者への国債証券先物取引（現金決済先物取引）、金利先物取引、指数先物取引及び商品指数先物取引の最終決済に係る差金の支払いは、最終決済期日の午前 11 時までの当該指定清算参加者が指定する日時までに行うものとします。

２．先物取引における顧客の決済(1)決済のために授受する ・ 国債証券先物取引において、取引参加者と顧客との間で決済のために授受す
金銭
る金銭（現物先物取引に係る受渡決済における受渡決済代金を除く。）は、転売又は買戻しによる決済については売約定値段と買約定値段との差に相当す
る金銭、現物先物取引に係る受渡決済を行う場合については約定値段と受渡決済値段との差に相当する金銭、現金決済先物取引に係る最終決済を行う場合については約定値段と最終清算値段との差に相当する金銭とします。
・ 国債証券先物取引（現物先物取引）に係る受渡決済において授受する受渡決
済代金は、受渡決済値段（取引最終日の清算値段）に受渡適格銘柄ごとの交換比率を乗じて得た額に、当該受渡適格銘柄の額面総額の 100 分の１を乗じた額とします。
・ 金利先物取引、指数先物取引及び商品指数先物取引において、取引参加者と顧客との間で決済のために授受する金銭は、転売又は買戻しによる決済については売約定数値と買約定数値との差に相当する金銭、最終決済を行う場合については約定数値と最終清算数値との差に相当する金銭とします。
・ 商品先物取引において、取引参加者と顧客との間で決済のために授受する金銭（現物先物取引に係る受渡決済における受渡決済代金を除く。）は、転売又
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備

考

項

目

内

容

備

考

は買戻しによる決済については売約定値段と買約定値段との差に相当する金銭、現物先物取引に係る受渡決済を行う場合については約定値段と受渡決済値
段との差に相当する金銭、現金決済先物取引に係る最終決済を行う場合については約定値段と最終清算値段との差に相当する金銭とします。
(2)決済時限・ 国債証券先物取引（現物先物取引)及び商品先物取引（現物先物取引）にお ・商品先物取引（現物先物取引）の受
いて、顧客が決済を行う場合に損失が生じているときは、当該額の金銭を、転渡決済において授受する受渡決済

売又は買戻しを行った日の翌日又は取引最終日の翌日までの取引参加者が指定する日時までに、当該取引参加者に差し入れるものとします。ただし、顧客代金の計算方法については、「商品先物取引に係る受渡決済関係事務

が非居住者の場合には、転売又は買戻しを行った日から起算して３日目の日又処理要領」を参照。

は取引最終日から起算して３日目の日までの取引参加者が指定する日時までに差し入れるものとします。
・ 国債証券先物取引（現金決済先物取引）、金利先物取引、指数先物取引、商品指数先物取引及び商品先物取引（現金決済先物取引）において、顧客が決済を行う場合に損失が生じているときは、当該額の金銭を、転売又は買戻しを行った日の翌日又は最終決済期日までの取引参加者が指定する日時までに、当該取引参加者に差し入れるものとします。
ただし、顧客が非居住者の場合には、転売又は買戻しを行った日から起算して３日目の日又は最終決済期日の翌日までの取引参加者が指定する日時までに差し入れるものとします。
・ 先物取引における決済損失額については、金銭の額（現金不足額が生じ金銭を差し入れた場合の当該金銭の額を含む。）、先物取引における計算上の利益の払出し可能額若しくは未決済の決済利益額又はオプション取引における未決済の売付代金と、受入証拠金の計算上、決済日に相殺し、これにより決済する
ものとします。

３．オプション取引における取引代金の授受
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項

目

内

容

備

考

(1)清算参加者とクリアリ ・ オプション取引の取引代金は、清算参加者がクリアリング機構との間で管理ング機構との間の授受する区分口座ごとに差金を算出し、同一清算参加者におけるクリアリング機構の業務方法書で規定する単位ごとのオプション取引に係る総支払金額と総受入金額との差引額を、クリアリング機構との間で授受するものとします。この場合において、支払方清算参加者からクリアリング機構への支払いは取引が成立した日の翌日の午前 11 時までとし、クリアリング機構から受領方清算参加者への支払いは取引が成立した日の翌日の午後１時以降速やかに行います。

(2)非清算参加者と清算参 ・ 非清算参加者は、オプション取引の買付けを行った日の翌日の午前 11 時ま
加者との間の授受での指定清算参加者が指定する日時までに、当該指定清算参加者に取引代金を支払うものとします。

(3)取引参加者と顧客との ・ 買方顧客は、オプション取引の買付けを行った日の翌日までの取引参加者が ・ オプション取引における取引代金間の授受指定する日時までに、当該取引参加者に取引代金を差し入れるものとします。
ただし、買方顧客が非居住者の場合には、買付けを行った日から起算して３日は、先物取引における値洗いに係る差金並びに指数オプション取引、有目の日までの取引参加者が指定する日時までに差し入れるものとします。

価証券オプション取引（権利行使に・ オプション取引における買付代金については、金銭の額（現金不足額が生じ金銭を差し入れた場合の当該金銭の額を含む。
）、先物取引における計算上の利より権利行使価格と現実価格との差に基づいて金銭を授受すること益の払出し可能額若しくは未決済の決済利益額又はオプション取引におけると な る 取 引 が 成立 す る もの に 限

未決済の売付代金と、受入証拠金の計算上、決済日に相殺し、これにより決済するものとします。

る。）及び商品先物オプション取引における権利行使に伴う差金と合算（差引）して授受するものとしま

４．オプション取引における権利行使(1)権利行使の申告す。
・ 買方清算参加者（非清算参加者分の建玉については買方非清算参加者）の権
利行使の申告は、銘柄ごとに顧客の委託に基づくものと自己の計算によるものとに区分して、権利行使数量を権利行使日の午後５時までにクリアリング機構に行うものとします。
・ 買方顧客の権利行使の申告は、銘柄ごとに権利行使数量を権利行使日の午後
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項

目

内

容

備

考

４時までに取引参加者に指示するものとします(2)権利行使の割当て

・ クリアリング機構は、権利行使の申告を受けた場合には、売建玉に対して割 ・ 権利行使日（国債証券先物オプシ
当てを行い、割当てに係る数量を自己取引に係るものと委託取引に係るものに

ョン取引にあっては、権利行使期間区分して、当該清算参加者（非清算参加者分の建玉については非清算参加者）に通知するものとします。

満了の日）における清算値段と権利行使価格との比較で真正価値を有する銘柄については、権利行使の申告が行われないときであっても、当該申告が行われたものとみなしま
す。ただし、権利行使を行わない旨の申告があった場合には、この限りでありません。
・ 通知を受けた非清算参加者は、遅滞なく指定清算参加者にその旨を通知するものとします。

(3)有価証券オプション取 ・ 有価証券オプション取引の権利行使により成立する有価証券の売買の決済 ・ 指数オプション取引、有価証券オ
引の権利行使に伴う有は、権利行使日から起算して４日目の日に行うこととし、その決済方法及び決プション取引（権利行使により権利価証券の売買の決済

済時限等は有価証券の普通取引と同様とします。

(4)指数オプション取引、 ・ 指数オプション取引、有価証券オプション取引（権利行使により権利行使価

行使価格と現実価格との差に基づいて金銭を授受することとなる取引が成立するものに限る。）及び商有価証券オプション取格と現実価格との差に基づいて金銭を授受することとなる取引が成立するも品先物オプション取引における権引及び商品先物オプシ
ョン取引における権利のに限る。以下同じ。）及び商品先物オプション取引の権利行使に伴う差金は、清算参加者がクリアリング機構との間で管理する区分口座ごとに差金を算出

利行使に伴う差金は、先物取引における値洗いに係る差金及びオプシ行使に伴う差金の授受し、同一清算参加者におけるクリアリング機構の業務方法書で規定する単位ごョン取引における取引代金と合算との総支払金額と総受入金額との差引額を、クリアリング機構との間で授受するものとします。この場合において、支払方清算参加者からクリアリング機構（差引）して授受するものとします。

への支払いは権利行使日の翌日の午前 11 時までとし、クリアリング機構から受領方清算参加者への支払いは権利行使日の翌日の午後１時以降速やかに行
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項

目

内

容

備

考

います。
・ 指数オプション取引、有価証券オプション取引及び商品先物オプション取引において権利行使の割当てを受けた非清算参加者は、権利行使に伴う差金を、権利行使日の翌日の午前 11 時までの指定清算参加者が指定する日時までに、当該指定清算参加者に支払うものとします。
・ 指数オプション取引、有価証券オプション取引及び商品先物オプション取引において、権利行使の割当てを受けた顧客は、権利行使に伴う差金を、権利行
使日の翌日までの取引参加者が指定する日時までに、当該取引参加者に差し入れるものとします。ただし、権利行使の割当てを受けた顧客が非居住者の場合には、権利行使日から起算して３日目の日までの取引参加者が指定する日時までに差し入れるものとします。
・ 顧客の指数オプション取引、有価証券オプション取引及び商品先物オプショ
ン取引における権利行使に伴う差金については、金銭の額（現金不足額が生じ金銭を差し入れた場合の当該金銭の額を含む。
）、先物取引における計算上の利益の払出し可能額若しくは未決済の決済利益額又はオプション取引における未決済の売付代金と、受入証拠金の計算上、決済日に相殺し、これにより決済するものとします。
以19上