経済動向
国内需要拡大の一方で、サプライサイドの制約も顕在化 ･･･････････････ １◆国内需要がけん引した 2003 年の高成長◆農業構造調整、製造業の高度化、地域開発にも一定の進捗◆高成長下の主な問題：電力や物流などのボトルネック、資源の海外依存

特集
中国の地域経済圏の現状 ･･･････････････････････････････････････････ ３◆高成長三大地域経済圏の特徴：(1)珠江デルタ (2)長江デルタ (3)環渤海地区◆三大経済圏の発展の特徴(1)珠江デルタ：改革初期の政策・地理的優位は薄れてきた(2)長江デルタ：1992 年を境に飛躍的に発展(3)環渤海地区：1997 年以降、情報と人材・教育の優位性で発展(4)三大経済圏は発展段階が異なるが、相互の競争は激化している◆三大経済圏の抱える問題：圏内で産業構造の相似、重複投資◆三大経済圏の今後：経済圏の拡大と深化、グローバル競争への対応最近の話題
東北地区の国有企業改革案がまとまる ･･･････････････････････････････ 10◆東北地区の国有企業改革における４つの重点政策を発表◆東北三省は全国の国有企業改革の先頭に立てるか

２００４年２月
株式会社 旭リサーチセンター
遼寧中旭智業有限公司

中 国 短 信

１．経済動向：国内需要拡大の一方で、サプライサイドの制約も顕在化◆国内需要がけん引した 2003 年の高成長
2003 年の実質ＧＤＰ成長率は 9.1％と、ここ数年で最も高い数字となった。国
内需要の拡大がけん引しており、固定資産投資は前年比 26.7％増と加速した。とりわけ、製造業での更新投資が 49.3％増、不動産の開発投資が 29.7％増と目立っている。財政投資も 2003 年は 1,400 億元の国債が発行され、農村環境改善に 325億元、公共衛生医療面で 88 億元、環境保護に 106 億元などが投入された。
消費は年前半にＳＡＲＳの影響があったものの、後半は回復に向かい、通年では 9.1％の伸びとなった。住宅、自動車、通信機器の消費がブームとなり、分譲住宅販売は 41.4％増、自動車等小売額は 77.5％増、通信機器類小売額は 74％増と大幅に伸びた。2001 年 11 月以降続いていたデフレ傾向も解消され、食品やサービス、住宅関連価格の上昇で物価も上昇に転じた。
高成長の結果、財政収入も前年比 22.5％増で２兆元を超えたほか、企業収益も製造業では前年比 49％増で 7,500 億元を超えた。製造業 39 業種のうち 37 業種で増益となり、生産・出荷比率も高水準をキープしている。
中国と遼寧省の 2003 年主要経済指標（単位：前年比、％）

中国全国

遼寧省

ＧＤＰ

9.1

11.5

工業生産

17.0

18.5

固定資産投資

26.7

29.7

基本建設

28.7

29.1

更新改造

25.1

26.4

不動産開発

29.7

25.2

輸出入総額

37.1

22.2

外資直接投資額

1.4

42.6小売総額9.112.3

消費者物価1.21.7◆農業構造調整、製造業の高度化、地域開発にも一定の進捗
農業の構造調整にも進展がみられ、穀物栽培面積は微減となる一方、綿花栽培−1−

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面積は 20％超の増加、植物油原料（大豆や胡麻など）や野菜の栽培面積も拡大した。東北地区のトウモロコシや大豆、河北・河南・山東省の小麦など、良質農産品の生産も拡大している。契約栽培など農業の産業化も広がりつつあり、農産品加工製造業も台頭してきている。
製造業の発展は電子情報、輸送機器、電機、化学、金属の５大業種を代表とする技術集約型産業がけん引している。通信設備やマイクロコンピュータ、ＩＣなどハイテク製品の生産が大幅に伸びており、発電設備、環境関連設備、工作機械など投資関連製品の生産は 40％近く増加している。自動車の生産・販売台数は420 万台を突破した。
西部大開発では青蔵鉄道（青海省とチベットを結ぶ鉄道）や西電東送（西部の電力を東部に移送する）などの重点プロジェクトの建設が進んでいる。環境保護関連プロジェクトや農村基礎インフラ建設、東北等老工業基地振興など均衡の取れた経済成長に向けた一連の政策も動き始めた。国有経済構造の調整については国有大型企業の再編が加速している。私営企業の輸出が 80％近く伸びるなど、民間経済の活性化も着実に進展している。
貿易面では、2003 年の輸出入総額は 8,511 億ドルに達し、輸出は前年比 34.6％増の 4,383 億ドル、輸入が同 39.9％増の 4,128 億ドルに拡大した。輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったことから、貿易黒字は 2002 年より縮小した。

◆高成長下の主な問題：電力や物流などのボトルネック、資源の海外依存
2003 年の経済は全体的に好調に推移したが、少なからぬ問題もある。農民所得や雇用など、長期的かつ構造的な問題は一層厳しさを増している。同時に、短期的な問題として、一部産業や地方の盲目的投資・重複投資や、電力や物流など成長のボトルネックも顕在化した。製造業の発展に比べて第一次産業やサービス業の発展が遅れていること、資源の海外依存度が高まっていることなども課題である。投資需要の拡大に供給が追いつかず、物価上昇圧力も強まっている。

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２．特集：中国の地域経済圏の現状

地域経済圏は一国経済、世界経済いずれのレベルでも重要視されつつある。中国では大都市を中心として、発展レベルが似通った地域が関係を深めながら、それぞれ特色ある地域経済圏を形成してきた。そのなかでも影響力があり高成長を遂げているのが、広州・深圳・珠海を中心とする珠江デルタ、上海を中心とする長江デルタ、北京や天津を中心とする環渤海地区である。1980 年代以降に台頭してきたこの三つの経済圏は、中国経済をけん引する三つのエンジンともいえる。
さらに、東北地方の伝統的工業地域が第四の経済圏として関心を高めている。

◆高成長三大地域経済圏の特徴
三大経済圏は高成長で経済規模も大きく、産業構造の高度化が進展している。
(1)珠江デルタ
改革開放までは珠江デルタの経済水準は低く、成長率も低かった。改革開放で最初に設立された４つの経済特区のうち、３つが広東省に位置したことが発展の契機となり、深圳と珠海はその中心として発展した。1994 年 10 月に広東省は珠江デルタ建設計画を提出し、珠江デルタの産業集積化が軌道に乗り始めた。
①経済規模：全国シェア 10％弱
20 年余りの高成長を経て、2002 年の珠江デルタのＧＤＰは 9,536 億元、全国シェア 9.3％に達した。2003 年上半期では、そのシェアは 9.8％へとさらに上昇している。広州（3,002 億元）と深圳（2,239 億元）は全国大都市の第２位、第３位に位置している。
②需要構造：輸出主導型
需要項目別にみると、投資は 2002 年の伸びが 5.6％増と全国の１／３程度にとどまっている。小売売上高は前年比 11.4％増と全国平均を上回るが、全国シェアは 8.7％と経済規模に比べれば小さい。一方、2002 年の輸出額は 1,126 億ドルで全国シェア 34.6％を占め、深圳、東莞、広州がけん引している。一方、海外直接投資については契約額で全国シェア 17.5％、実行額で同 22.2％を占めている。
③所得水準は全国トップクラス
2002 年の珠江デルタ都市住民の可処分所得平均は 14,285 元（1,726 ドル）で、−3−

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中 国 短 信全国平均の約２倍である。もっとも、所得の伸びは全国平均が 13.4％増のところ珠江デルタは 7.6％増と、所得水準の高まりに伴って伸びは鈍化している。

(2)長江デルタ
長江デルタは特に上海ではすでに良好な工業基盤が形成されており、改革開放後は既存の国有企業の改革とともに、温州や蘇南の民活発展モデルが生まれた。
1992 年に党中央、国務院から「浦東をはじめとして長江デルタを開発建設する」戦略が打ち出され、長江デルタは新たな発展段階に入った。現在、長江デルタは中国随一、世界でも第６位の大都市圏を形成している。
①経済規模：全国シェア約 20％、産業構造の高度化が進む
2002 年の長江デルタのＧＤＰは全国シェア 18.7％を占め、2003 年上半期にはさらに 20.7％まで上昇している。上海（5,408 億元）、蘇州（2,080 億元）、杭州（1,780 億元）、無錫（1,601 億元）は全国大都市の１、５、８、10 位にあたる。
長江デルタは珠江デルタに次いで産業構造高度化・サービス化も進んでおり、長江デルタ 15 都市の産業構成比率（第一次：第二次：第三次）は 5.8：51.8：42.4であり、特に上海は比率が 1.6：47.4：51.0 とサービス化の進展が著しい。
②需要構造：投資・消費・輸出すべてが旺盛
2002 年の長江デルタの固定資産投資は、前年比 21.9％増と全国平均を上回って伸び、全国シェアは 17.6％に達している。小売売上高も前年比 11.4％増と全国平均を上回り、全国シェアは 15.3％である。一方、輸出も前年比 25.1％増と全国平均を上回り、全国シェアは 28.4％に達する。そのうち、上海と蘇州の輸出で長江デルタの過半を占める。
③所得水準：15 都市平均で１万元超2002 年も長江デルタ都市住民の可処分所得は上昇を続け、15 都市平均は前年比 12.7％増の 10,361 元（1,251 ドル）に達した。

(3)環渤海地区
環渤海地区は伝統的な工業地域であるが、その発展スピードは遅かった。1986年５月に遼寧、河北、山東の三省 16 都市と天津市の市長が天津に集まり、環渤海経済圏の共同建設構想が始まった。1996 年３月の第８期全人代第４回大会で採−4−

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択された第９次五ヵ年計画では、国家が推進する経済圏として長江デルタの次に環渤海地区が挙げられた。90 年代半ば以降、環渤海地区は長期低迷を脱し、中国第三の成長エリアとして台頭した。
①経済規模：成長は速いが、域内の発展は不均衡
2002 年の環渤海地区のＧＤＰは全国シェア 26.1％を占める。域内５省市の一人当たりＧＤＰは全国平均以上で、北京と天津は２万元を超えている。産業構造面をみると、伝統的な工業地域であったことから依然として第二次産業のウエイトが高く、一次：二次：三次の産業構成は 11.4：47.7：40.9 である。
②需要構造：内需は伸びるが、輸出は低迷
2002 年の環渤海地区の固定資産投資の全国シェアは 22.3％で、河北省を除く４省市は前年比二桁増で伸びており、山東省の伸び率は 25.1％に達した。小売売
上高の全国シェアは 24.7％、伸び率は二桁台で全国平均を上回っている。輸出入
規模は小さく、伸び率も全国平均を下回っている。全国シェアは 19.1％に過ぎず、うち山東省が１／３強を占めている。
③所得水準：地域内格差が大きい
2002 年の都市住民可処分所得は北京と天津は全国平均を上回っているものの、他の３省は全国平均に及ばない。

各地域経済圏の産業構成比較（単位：％）

第一次産業

第二次産業

第三次産業

珠江デルタ（12 都市）

5.6

49.2

45.1

長江デルタ（15 都市）

5.8

51.8

42.4

環渤海地区（18 都市）

11.4

47.7

40.9

三大経済圏合計

8.5

49.4

42.1

中15.4

51.133.5

国

全国◆三大経済圏の発展の特徴
三大経済圏にはそれぞれの地域特性を生かし、改革の流れに乗って経済発展を遂げてきた。その発展経緯はそれぞれ異なり、また経済圏間の競争も激しくなってきている。

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中 国 短 信(1)珠江デルタ：改革初期の政策・地理的優位は薄れてきた
珠江デルタは最も早く発展を始め、1980 年代は高度成長を遂げたが、90 年代初めをピークに 90 年代後半は勢いが鈍化している。長江デルタや環渤海地区が台頭するなか、珠江デルタ自身の競争力の再強化が求められている。
珠江デルタの発展を支えたのは改革開放初期の地理的、政策的優位である。優遇政策としては、中央政府から地方政府への権限委譲、中央政府から建設プロジェクトへの資金投入、各種の優遇税制、非公有経済発展施策の用意、海外からの先進技術・マネジメント導入促進の５つが大きかった。地理的には香港や華僑の多い東南アジアに隣接していることである。特に香港を通じて、大規模外資が進出し、香港の伝統的な加工型製造業も珠江デルタに拠点を移転してきた。
1990 年代以降、珠江デルタは産業集積が進み、ハイテク化にも対応している。
1991〜2002 年、広東省のハイテク産業は年平均 40％の勢いで伸びており、そのうち珠江デルタのハイテク製品が９割を超える。珠江の東岸、深圳や東莞を中心とした電子情報産業集積、西岸は広州、珠海、仏山などの電機産業集積と、珠江両岸には二つのハイテク産業集積が形成されている。集積内部ではハイテク企業が水平分業、垂直分業さまざまなかたちで連携しており、ビジネスコストの節約にもつなげながら発展している。
90 年代後半以降、成長をけん引した外資流入の鈍化で成長も減速し、長江デルタや環渤海地区の台頭で珠江デルタの絶対優勢的な地位は失われた。しかし、2003 年６月に香港の間で締結されたＣＥＰＡ（Closer Economic Partnershiparrangement）を利用した、再活性化への動きが出始めている。

(2)長江デルタ：1992 年を境に飛躍的に発展
改革開放後、長江デルタの発展は 1978〜91 年と 1992 年以降の二つの段階に分かれる。第一段階の経済発展は緩慢な歩みであり、第二段階で飛躍的な発展を遂げた。第一段階においては過去の産業インフラを生かした内生的な発展に注力し、温州や蘇南などの発展モデルを形成し、私有経済や郷鎮企業の発展など長江デルタの経済基盤は固められていった。
この基礎の上で、1992 年から国家的な浦東開発をキッカケに、長江デルタの飛躍的な発展が始まった。地理的な優位性に加えて、交通インフラ等の整備を通じ−6−

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中 国 短 信てビジネスコストの低減に努め、海外からの投資を引きつけていった。1980 年代が珠江デルタの時代というならば、90 年代は長江デルタの時代になった。

(3)環渤海地区：1997 年以降、情報と人材・教育の優位性で発展
環渤海地区の発展は 1997 年の香港返還、北京五輪開催決定を契機に始まり、ハイテク産業、自動車、電子等の産業が集積し始めている。北京市は中国最大の中関村電子情報産業を擁し、科学技術研究、生産、物流の拠点となりつつある。
天津市はＩＴ産業で全国の先頭を走り、電子通信設備、液晶表示等の全国最大の生産基地となっている。河北省は港湾産業、製造業、有機農業などの特色ある経済発展地域となりつつあり、山東省は家電や電子の生産基地を形成している。
環渤海地区の成長を促進した重要な要因は、豊富な情報資源にある。北京は中国の政治、経済、外交などの政策情報源である。経済に占める情報の重要性が高まるなか、この地区の情報資源面での優位性が外資を引きつけている。多くの多国籍企業は環渤海地区を総合的な投資エリアと捉え、経営総本部と研究開発センターを北京に、生産基地を天津や山東、遼寧等に配置している。
環渤海地区は人材面でも優位にたっている。北京は教育・科学技術研究の中心であり、北京大学や清華大学など著名な高等教育機関があり、天津にも 30 余りの総合・単科大学がある。高等教育機関と人材の優位性が、環渤海地区のハイテク産業の発展につながっている。

(4)三大経済圏は発展段階が異なるが、相互の競争は激化している
三大経済圏の発展経緯と現状を比較すると、二つの特徴がある。
第一に、発展段階がそれぞれ異なる。珠江デルタの経済発展はすでに成熟局面で、産業集積度も高く、市場経済化も進んでいる。長江デルタは成熟に向かう局面にあるが、まだ成長スピードは高い。環渤海地区は勃興段階で、地区内の不均衡も多く、地域の一体感も薄い。
第二に、各地域経済圏間の競争は激しくなっている。1990 年代以降、長江デルタの躍進が珠江デルタの優位を脅かし、経済の重点や外資の焦点も長江デルタに移っていった。深圳平安保険公司のような珠江デルタの地元大企業ですら、業務の中心を長江デルタに移転した。ここ数年、環渤海地区も情報資源の優位性やビ−7−

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ジネスコストの低さで、国内外の企業を引きつけつつあり、次なる競争が演じられるかもしれない。

◆三大経済圏の抱える問題：圏内での産業構造の相似、重複投資
三大経済圏は全国の経済発展をけん引する存在だが、国内外の競争が激化してくるなか、地域経済圏の一体性を高めるのに不都合な制度上の障害が存在する。
改革開放以降、中央政府は地方政府に権限を委譲したが、縦割り横割り構造のなかで、全体最適を考えず各自の行政区域内の利益を優先する風潮が強まった。
地域経済圏内の各都市の経済発展の目標や戦略はどれも似通ったもので、過当競争現象すらみられる。広域的に取り組む必要がある交通インフラや環境問題などへの共同歩調が取れず、地域経済圏の一体化の進展も進まない。各地域経済圏にはその属する都市を取りまとめ調整し、統一的な運営を図る体制を欠いている。

①相似通い補完性に乏しい産業構造
三大都市圏のいくつかの都市では産業構造の高度化・サービス化も進展しているが、多くの都市では第二次産業がリーディング産業となっている。ある調査統計によれば、各都市の産業構造の相似係数は 0.9 以上もある。国際連合工業開発機構（ＵＮＩＤＯ）の計算式に基づけば、1999 年で上海と江蘇省の相似係数は0.82、上海と浙江省の相似係数は 0.76、江蘇省と浙江省に至っては 0.97 と産業構造の類似現象は明らかである。
各都市の持つ比較優位は発揮できず、資源の争奪戦が都市間で繰り拡げられる
一方、投資や生産も資源は各都市に分散され、結局は経済効率を落とし、国際競争力を持つ企業グループ形成を難しくする。

②基礎インフラの重複建設
三大経済圏の基礎インフラ建設にも規範や協調性がないため、特に港湾などの分野で。各都市が自分たちの利益だけを考えがちである。
長江デルタには港湾資源を持つ都市が多くあるが、いずれも水陸運を自分たちの発展のエンジンと考え、相争ってコンテナ港を建設している。域内の空港も 10ヵ所を超えるが、上海、杭州、南京、寧波、温州などを除けば、年間旅客数は 10−8−

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中 国 短 信

万人足らずで、年数千人規模の空港さえある。長江下流 3,000km の間には建設中含め 60 余りの長江大橋が建設されているが、それぞれの橋の間隔は接近しており、各橋の通行量は設計時点の計画を大幅に下回っている。橋の高さによってはその下を船がやっと通過できる程度のものもあり、ここ数年何十億元をかけて建設した埠頭施設が操業開始以来、外国船舶が停泊しないままのものまである。
珠江デルタや環渤海地区にも同様に重複建設の問題がある。例えば、1989 年、天進港に未だ余裕があるときに、北京は河北省唐山に京唐港の建設に着手した。
現在、天進港で 154 億元の天津港現代化の 10 大プロジェクトが進められる一方、京唐港では 13 億元をかけた 20 万トン級の港湾施設建設が計画されている。北京と天津の間での重複建設、資源争奪は双方に多大な損失をもたらすだろう。

◆三大経済圏の今後：経済圏の拡大と深化、グローバル競争への対応
第一に、各地域は域内の一体化・集積化を図りながら、周辺地域へも拡大して行くだろう。地域経済圏の競争力は、域内経済の一体化・集積化の度合によるところが大きくなっている。体制の障害を取り除き、無駄な資源獲得競争を避け、域内で商品、サービス、その他生産要素の流動性を高めるべきである。さらに、三大経済圏のエリアも拡大していき、最終的には一体化された国内統一市場の確立が目標となろう。
第二に、国内競争だけでなく、グローバル競争の中で地位を確保しなければならない。グローバル分業体制の中で各地域経済圏の産業構造を高度化し、競争力を高めていかなければならない。
第三に、持続性ある発展を続けるためには、たとえば生産性や社会福利などの指標面でも経済成長を実現しなければならない。短期的利益を追求するだけでなく、環境保護などにも視野を広げ、長期的利益の実現を目指すべきである。

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中 国 短 信

３．最近の話題：東北地区の国有企業改革案がまとまる◆東北地区の国有企業改革における４つの重点政策を発表
２月 13 日、国務院国有資産監督管理委員会から「東北地区の中央政府直属国有企業の調整と改造の加速についての指導意見」が公布された。東北地区では中央政府直属国有企業（以下、中央国有企業）のプレゼンスが高いが、このなかでは４つの重点政策と改革スケジュール、目標などが示されている。
重点政策の第一は、企業マネジメント構造の改善である。企業グループ体制を構築するとともに、人事・賃金体制を流動性・柔軟性のあるものにする。株式会社制への移行で資本の流動性を高め、出資者を多様化させ、混合所有制経済の発展を図る。第二に、企業再編を加速し、大企業グループの発展を促進する。外資や民間資本を活用して改革を進め、企業内部・企業間での再編や資源の再配置を進める。企業から学校や病院などの社会的機能を分離させるとともに、劣後企業は破産手続きを進める。第三に、４パターンの企業改革で、産業集積を図る。①
鞍山鋼鉄や第一汽車、中国石油などの技術革新で、石油天然ガス、鉄鋼、自動車、造船の生産基地としての地位を確立する。②石油化学や高度設備、軽自動車、飛行機、ヘリコプター、自動車などの分野で多国籍企業の投資を受け入れる。③軍
需産業の技術革新を進める。④市場原理を活用して製品高度化を促し、ハイテク産業の発展と合わせて産業構造の高度化を図る。第四に、国有企業の人事制度改革を進め、専門性の高い経営マネジャーの育成を図る。投資家や経営者のインセンティブ制度、同時に監査体制を確立する。
国有企業改革の短期的目標（２年）は、国有企業が担ってきた社会機能など歴史的な背景のある問題を解決し、本業の強化と財務構造の改善を図る。株式化による改革で資本構造を強化し、企業マネジメント構造を整え、市場経済に適応した経営体制を確立する。中長期的（５年）には、中央国有企業は株式会社とし、出資者を多様化し、コア・コンピタンスの一層の強化を図る。
東北地区の主要な中央国有企業の目標は、以下の通りである。①中国石油総公
司大慶油田：原油生産量で国内トップの地位を維持する。②鞍山鋼鉄公司：自動車・家電・造船向けなどの鋼板で国内市場シェア 30％超とし、生産コスト面で業界最優位に位置し、主要業績指標や環境保護では国際先進レベルを確保する。知−10−2004 年 2 月

中 国 短 信的所有権や科学技術研究開発力を高め、世界トップレベルの製鉄会社となる。③
長春第一汽車集団：自動車生産は年 200 万台、売上高は 2,000 億元超、国内市場シェア 25％以上で、国内トップの地位を維持する。乗用車の研究開発力を高め、自社ブランドを確立する。生産コストや労働生産性は世界トップ水準に高める。

◆東北三省は全国の国有企業改革の先頭に立てるか
東北三省の国有企業のうち、中央国有企業は資産規模ベースで約半分を占め、利益額ベースでは８割を超える。好業績で株式上場している国有企業も第一汽車や鞍山鋼鉄など中央国有企業である。もっとも、中央国有企業は体制が硬直的で、構造問題も根深い。たとえば病院や学校などの社会機能に要する費用について、東北三省の国有企業は年 153 億元（うち中央国有企業 129 億元）負担しており、全国の１／３強の割合を占めている。また、2002 年で中央国有企業及びその子・孫会社 900 社のうち４割が赤字企業で負債比率も高い。
東北三省の国有企業改革は全国的にみて厳しい状況にあり、中央政府はここ数年来、企業の社会機能の問題について東北地区で優先的に解決策を試行、模索してきた。鞍山鋼鉄や第一汽車等ではこの方面での問題解決に進展もみられ、順調に進めばその他の地域の手本になる可能性はある。
今回提示された中央国有企業改革政策には、４つのポイントがある。第一に、強調されるのは国有企業内部の改革深化であり、企業の事業運営へ財政資金を投入することはない。第二に、広く薄く対策を用意するのではなく、技術革新や経営活性化、競争力強化が見込める企業を重点的に改革・強化し、劣後企業は淘汰止む無しの方針である。第三に、制度や仕組みの改革を企業の実力に合わせて段階的に実施していくなど、実務的で手堅い取り組みである。第四に、資本市場の役割が重要である。改革に伴う資金調達は株式上場、外資の参入、債券発行など多様な方式が想定されており、証券市場活性化と同時並行的なものとなる。
しかし、国有企業改革は一筋縄には行かない。注目を集めた鞍山鋼鉄と本渓鋼鉄の再編も、合併に至る条件が詰め切れず、企業文化の違いなどさまざまな問題に直面している。鞍山鋼鉄が中央国有企業であるのに対し、本渓鋼鉄は地方政府企業であることも障害になっている。国有企業改革の進展には、中央と地方、国有資産監督管理委員会と社会公共管理部門との協調が不可欠である。

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