2024 年４月 10 日
各 位会 社 名 株式会

代表者名 代

表取社

W締e役

lb

比 木y武

（コード番号：4438 東証グロース）
問合せ先 コーポレート部 担当部長

中沢大樹

（TEL.03-6206-2937）

資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行に関するお知らせ
当社は、2024 年４月 10 日開催の取締役会において、中部電力株式会社（以下、「中部電力社」という。
）との間で、資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。
）を行うこと、及び中部電力社に対する第三者割当により新株式を発行（以下、「本第三者割当増資」という。
）することについて決議しましたので、お知らせいたします。
Ⅰ．本資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の目的及び理由等
中部電力社は、一元的な健康・医療情報管理サービスの企画・開発・提供するメディカルデータカード株式会社（以下、「MDC 社」という。
）を子会社に有し、患者と医療機関等の円滑なコミュニケーションが可能となるプラットフォームの構築やオンライン診療等のサービスの開発・提供など、ヘルスケア事業に取り組んでまいりましたが、さらなる事業拡大に向けてパートナーを探索しておりました。特に、MDC 社は健康・医療情報管理サービスの継続的な開発投資が先行する中、直近３期および 2024 年３月期においても当期純損失となる見通しですが、健康・医療情報管理サービス開発及び検査会社とのデータ連携により健康医療に関する特色あるデータの蓄積が進んできております。今後 MDC 社の保有するデータやシステムを当社グループと一体的に運用を実現することで、MDC 社や当社グループの更なる発展が可能となると当社は判断しております。MDC 社の概要については「３．異動する子会社（メディカルデータカード株式会社）の概要」に記載の通りです。
当社は、パーソナル・ヘルス・レコード(※)（以下、「PHR」という。
）の社会実装の実現を目指し、Welby マ
イカルテをはじめとした PHR 事業と、製薬業界を中心に疾患ソリューション事業を展開してまいりました。当社を持分法適用会社とする株式会社スズケン（以下、「スズケン社」という。
）は、大手医薬品卸企業であり、多数の製薬企業、医療機関とのリレーションを有しております。また、大手生命保険企業である日本生命保険相互会社とは、当社の子会社でマイカルテ事業の社会実装を進める株式会社 Welby ヘルスケアソリューションズ（以下、「WHS 社」という。
）を交えて、資本業務提携関係を有しております。このように、当社は医療・製薬・保険の各ドメインをリードする企業とのパートナーシップ戦略を推進しております。
かかる状況下、本資本業務提携において、当社は中部電力社より MDC 社の株式の過半数を取得して子会社とする一方、中部電力社より出資を受け入れ、Welby PHR プラットフォームの開発及び PHR 普及を推進することといたしました。
また、今後はスズケン社も加えた３社共同でヘルスケアサービス（以下、「本ヘルスケアサービス」という。
）を開発し、地域に新たな価値を提供することを目指すことも検討しております。本ヘルスケアサービスは、当社が有する PHR サービスを中心として、各社が保有するサービス・接点を掛け合わせ、ご利用いただく一般消費者、医療機関や自治体に多様なヘルスケアサービスをセットで提供可能な医療プラットフォームの構築を目指すものです。
スズケン社と当社は 2019 年以来、資本業務提携（2019 年 11 月６日「株式会社スズケンとの資本業務提携に関するお知らせ」当社発表）を行っており、さらに 2023 年 11 月には資本業務提携の更新（2023 年 11 月 10 日
「株式会社スズケンとの資本業務提携契約の策定と既存の業務提携契約の見直しに関する基本合意書締結のお知らせ」及び同日「株式の売出し、主要株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」当社発表）
によって、スズケン社は当社を持分法適用会社としているほか、医療機関への普及推進施策の策定、両社が保有するデジタル商材の連携による製薬企業向け新規サービス構築の検討、双方が保有する顧客管理 ID の連携・統合管理の検討を深めてまいりました。
一方で、スズケン社と中部電力社は、2023 年３月 28 日に医療・ヘルスケア分野の包括業務提携に合意したことを発表しており、包括的な支援・サービスを提供する「地域ヘルスケアプラットフォーム」の構築を進めているとのことであります。
本資本業務提携は、スズケン社と当社の資本業務提携、スズケン社と中部電力社の包括業務提携を背景に、それぞれの取り組みを補完して、本ヘルスケアサービスとして発展させようとする意図を有しております。
(※) パーソナル・ヘルス・レコードとは、個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み。
２．資本業務提携の内容等（１）業務提携の内容
以下の分野における業務提携を行うことで合意しております。
① 大学病院等の急性期医療機関との間の新たな PHR プラットフォームサービスに関する共同研
究② 当社が提供する PHR プラットフォームサービス、MDC 社が提供するアプリケーション、及び中部電力社が提供する地方自治体向けのフレイル検知サービス等による新たなヘルスケアアプリケーションの共同開発及び実証事業の実施（２）資本提携の内容
中部電力社を割当先として、本第三者割当増資を行うことで合意しております。本第三者割当増資の詳細については、「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行」に記載の通りであります。
３．異動する子会社（メディカルデータカード株式会社）の概要（１）

名称

メディカルデータカード株式会社

（２）

所在地

東京都新宿区荒木町 1-22 四谷マンション 203（３）

代表者の役職・氏名代表取締役社長 鈴木 康之

（４）

事業内容

（５）

資本金

453 百万円（2023 年 3 月末）

（６）

設立年月日

2014 年 10 月 30 日

（７）

大株主及び持株比率

中部電力株式会社（８）（９）

健康・医療情報を一元的に管理するためのインターネット・モバイル・ク
ラウドサービスの企画・開発・提供

上場会社と当該会社との間の関係

98.76%(2023 年 8 月末)

資本関係

該当事項はありません。

人的関係該当事項はありません。

取引関係該当事項はありません。

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

純資産

589 百万円

391 百万円

59 百万円

総資産

611 百万円

415 百万円

85 百万円

１株当たり純資産

3,440.38 円

2,282.94 円

347.33 円

売上高△14 百万円

12 百万円

38 百万円

営業利益△81 百万円△197 百万円△231 百万円

経常利益△80 百万円△198 百万円△231 百万円

当期純利益△80 百万円△198 百万円△331 百万円

１株当たり当期純利益△470.56 円△1,157.44 円△1,935.61 円－－－

１株当たり配当金

Ⅱ．第三者割当による新株式の発行
１．募集の概要
（１）

払込

期

（２）

発 行 新 株 式 数

普通株式 434,782 株（３）発

1 株につき 1,150 円（４）

調 達 資 金 の 額

499,999,300 円（５）

募集又は割当方法

第三者割当の方法による。

（割当予定先）

中部電力 434,782 株

行

価日額

（６）

2024 年 4 月 26 日

上記各号については、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後
その他の改正を含む。
）に基づき関東財務局に提出する本株式の発行に係る有価証券届出書の効力発生を条件とする。

２．募集の目的及び理由
上記「Ⅰ．本資本業務提携の概要 １．本資本業務提携の目的及び理由等」に記載の通り、PHR プラットフ
ォームの開発資金及び PHR 普及推進のための費用を調達する必要があることに加え、中部電力社と当社との業務提携の効果をより確実にすることが目的であります。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額①

払込額

499,999,300 円②

発 行 諸 費 用 の 概 算 額

2,305,000 円

③

差引金
手額
取の概総算額497,694,300 円(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、有価証券届出書作成費用、登記関連費用等です。

（２）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額497,694,300円の具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりであります。
具体的な使途金額（円）

支出予定時期① Welby PHRプラットフォームの開発及び運営

150,000,000

2024年4月～2026年3月② PHR普及

100,000,000

2024年4月～2026年3月③ 新規事業開発及び投資

247,694,300

2024年4月～2026年3月

注）調達した資金につきましては、具体的な支出が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

① Welby PHRプラットフォームの開発及び運営
当社は、標準化されたPHRデータ管理、PHRアプリ開発の期間短縮とコスト低減、PHRデータ利活用を実現するプラットフォームの開発を推進しております。当該プラットフォームは、中部電力社と推進する、新たなヘルスケアアプリケーションの共同開発及び実証事業のシステム・データ基盤としても活用される見込みです。資金の全額をエンジニアの採用及び人件費又は外注費、開発環境の維持費等に充当いたします。
② PHR普及
当社は、Welbyマイカルテをはじめとした、患者と医療者が医療現場で活用するPHRサービスの普及を推進しております。より広範な社会実装を目指し、全国的な展開のみならず、地域に根差した普及パートナーを通じて医療機関・患者に訴求いたします。
資金の全額を広告宣伝費と営業職員増員に伴う人件費に充当する予定です。
③ 新規事業開発及び投資PHRの利活用を通じて患者の治療効果向上といった患者体験を改善するため、PHRデータを活用したマーケティング事業等、本ヘルスケアサービスを含む新規事業に対して投資します。資金のうち、150百万円はMDC社を取得するための投資に、97,694,300円はサービスの連携への投資に配分する予定です。現時点においては具体化しておりませんが、今後、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします｡
４．資金使途の合理性に関する考え方
当社は、本第三者割当増資により調達した資金を上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当し、事業の拡大を目指してまいります。その結果、当社の成長戦略の実現や財務内容が改善することによる企業価値及び当社の中長期的な株主価値の向上、並びに既存株主の利益拡大が図られるものと考えており、本第三者割当増資の資金使途については合理性があるものと考えております。
５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本払込金額につきましては、直近の株価の動向も踏まえつつ、割当者と協議のうえ、１株あたり1,150円(当該直前取引日（2024年４月８日）の当社株式の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)
グロース市場における終値529円に対して117.39％(小数点以下第三位を四捨五入しております。)のプレミアムを加えた価格)といたしました。本資本業務提携は、上記「Ⅰ．本資本業務提携の概要 １．本資本業務提携の目的及び理由等」に記載の通り、スズケン社と当社の資本業務提携、スズケン社と中部電力社の包括業務提携を背景とし、３社による共同展開を進める意図を有しており、当社の将来的な事業成長の蓋然性を向上するものであることを踏まえ、2023年11月の当社株式の売出における取引価格をも参照し、本払込金額について協議、検討を経て決定したものとなります。
本資本業務提携において、当社は中部電力社よりMDC社の株式の過半数を取得して子会社とし、その収益をグループ内に取り込むこととなるほか、当社を持分法適用会社とし、中部電力社と業務提携を締結しているスズケン社も加えた3社共同でヘルスケアサービスを開発し、地域に新たな価値を提供していくことに取り組んでまいります。
さらに、MDC社は当社子会社であるWHS社の主要事業の一つである医療費適正化事業に対してMDC社が有するPHRデータを提供することで、WHS社によるPHRの社会実装を推進してWHS社の成長を加速するものとなります。また、当社はPHRサービスの普及とPHR基盤への投資を継続してサービスの提供価値を向上いたします。このように、当社の中長期的な成長に寄与することを見据え、中部電力社と2023年９月頃から協議、交渉し、最終的に決定したものです。
本払込金額の決定につきましては、本第三者割当により生じる希薄化率等を勘案しつつ、以上のような当社の本来的価値及び今後の当社の企業価値の向上が期待できることを考慮し、割当者と協議・交渉した結果、上記の条件により払込金額を決定することが合理的であると判断したものです。
また、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（2010年４月１日制定）にも準拠していると考えております。本日開催の当社取締役会での本第三者割当に係る審議に参加した監査等委員たる取締役４名(うち社外取締役３名)が、監査等委員会の意見として本払込金額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」(2010年４月１日付)に準拠したものとして適法かつ妥当であり、「特に有利な発行価額」には該当しない旨の意見を表明しております。
なお、当該割当価格1,150円につきましては、本株式の発行に係る取締役会決議の直前取引日（2024年４月８日）までの直近１か月間の当社普通株式の終値の平均値552円（小数点以下を四捨五入。以下、平均株価の計算について同様に計算しております。
）に対する乖離率が108.33％（小数点以下第３位を四捨五入。以下、株価に対する乖離率の数値の計算について同様に計算しております。
）、同直近３か月間の当社普通株式の終値の平均値590円に対する乖離率が94.92％、同直近６か月間の当社普通株式の終値の平均値559円に対する乖離率が105.72％となります。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資における新規発行株式数は 434,782 株（議決権数 4,347 個）であり、2023 年 12 月 31 日現在の当社発行済株式総数 7,832,800 株（議決権総数 78,292 個）を分母とする希薄化率は 5.55％（議決権ベースでの希薄化率は 5.55％）に相当します。
しかしながら、
本第三者割当増資は、割当予定先と当社の間の本資本業務提携に基づき実施されるものであり、本資本業務提携を履行することは、中長期的な視点から今後の当社の企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断しております。
また、割当予定先は当社株式を業務提携契約期間中（現状 2026 年 4 月までの 2 年間を予定）は保有する方針であり、今回の発行数量及びこれによる株式の希薄化の規模並びに流通市場への影響は上記の目的達成のうえで合理的であると判断いたしました。
６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

在業

内
本称

中部電力株式会社

地

愛知県名古屋市東区東新町 1 番地

容代表取締役社長 社長執行役員 林 欣吾
再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポート
インフラ関連事業など

（５）

資

（６）

設

（７）

発 行 済 株 式 数

758,000 千株（2023 年 3 月末）

（８）

決期

3 月 31 日（９）

従数28,367 名（連結）（2023 年 3 月末）

（10）

主先―

（11）

主 要 取 引 銀 行

三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行、みずほ銀行（12）

大株主及び持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

15.17％

株式会社日本カストディ銀行

5.30％

明治安田生命保険相互会社

4.69％立年月算業
要員
取

引金

430,777 百万円（2023 年 3 月末）

日

1951 年 5 月 1 日

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

3.18％

日本生命保険相互会社

3.10％

中部電力自社株投資会

2.44％

株式会社三菱 UFJ 銀行

1.52％

株式会社三井住友銀行

1.48％

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505253（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

1.26％

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）（13）

当事会社間の関係
資本関係

該当事項はありません。

人的関係該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関 連 当 事 者 へ の該
（14）

1.22％

当状況

該当事項はありません。

最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

連

結純

資産

2,103,684 百万円

2,123,272 百万円

2,162,205 百万円

連

結総資産

5,686,348 百万円

6,174,734 百万円

6,455,102 百万円

１株当たり連結純資産( 円 )2,686.12 円

2,667.66 円

2,725.43 円

連結売

上高2,935,409 百万円

2,705,162 百万円

3,986,681 百万円

連

結営

業

利益

145,694 百万円△53,830 百万円

107,089 百万円

連

結経

常利

益

192,209 百万円△59,319 百万円

65,148 百万円

親会社株主に帰属する
当期
純利益

147,202 百万円△43,022 百万円

38,231 百万円

１株当たり連結当期純利益(円)194.65 円△56.90 円

50.56 円

１株当たり配当金(円)

50 円

50 円

50 円

(注) 割当予定先である中部電力社は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、中部電力社が東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンス報告書」(最終更新日：2024 年４月１日)の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況において、「反社会的勢力との関係遮断については、対応部署を定め、社内規程類を整備するとともに、関連する外部専門機関と連携して対応しております。
」と明示していることを確認することにより、中部電力社及びその役員が反社会的勢力とは一切関係が無いと判断しております。
（２）割当予定先を選定した理由
割当予定先である中部電力社との間で、「I.本資本業務提携の概要」に記載の通り資本業務提携を行うためです。
（３）割当予定先の保有方針
当社は、当社株式の保有方針について、中部電力社において本第三者割当に係る株式を業務提携契約期間中(現状 2026 年 4 月までの 2 年間を予定)は保有する意向である旨を確認しております。
なお、当社は、割当予定先より払込期日から２年間において本第三者割当増資により取得した本株式の全部又は一部を譲渡した場合は、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、中部電力社が 2024 年２月９日付で関東財務局長宛に提出した四半期報告書(2024 年３月期)の 2023 年12 月 31 日における貸借対照表により、中部電力社が株式の払込みに要する充分な現預金等の流動資産(現金及び預金 320,599 百万円、流動資産計 1,181,981 百万円)を保有していることを確認しております。
以上より、本第三者割当に伴って割り当てられる本株式の払込みのために十分な現金及び現金同等物を保有していると判断しております。
７．募集後の大株主及び持株比率(%)
募集前（2023 年 12 月 31 日現在）

募 集 後

比木 武

37.46

比木 武

35.49

株式会社スズケン

21.17

株式会社スズケン

20.05

株式会社ブライトリンクパートナーズ

5.74

株式会社ブライトリンクパートナーズ

5.43

日本郵政キャピタル株式会社

4.53

中部電力株式会社

5.26

姜 琪鎬

3.09

日本郵政キャピタル株式会社

4.29

株式会社デジタルガレージ

2.30

姜 琪鎬

2.93

野村證券株式会社

1.71

株式会社デジタルガレージ

2.18

株式会社ワン

1.54

野村證券株式会社

1.62

サンエイトＯＫ組合

1.28

株式会社ワン

1.46

株式会社キョーエン

1.11

サンエイトＯＫ組合

1.21

(注１) 持株比率は 2023 年 12 月 31 日現在の株主名簿に基づき、発行済株式総数（自己株式を含みます。
）に対する比率を記載しております。
(注２) 持株比率は小数点第３位を四捨五入しております。
８．今後の見通し
当社は、本資本業務提携及び第三者割当増資を契機に中部電力社とともに PHR の社会実装を加速することで、当社の中長期的な事業成長と企業価値向上に資すると判断しています。今後、業績予想の開示など適時開示の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、① 希薄化率が２５％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないこと（新株予約権又は取得請求権すべてが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと）ことから、東京証券取引所の定める上場規程第４３２条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）2021 年 12 月期
連結売上2022 年 12 月期

2023 年 12 月期

高1,139,189 千円

1,050,994 千円

575,496 千円

連結営業利益又は連結営業損失（△）△113,124 千円

60,907 千円△437,309 千円

連結経常利益又は連結経常損失(△)△109,671 千円

73,641 千円△438,840 千円△130,675 千円

33,909 千円△505,288 千円△16.68 円

4.33 円△64.51 円

金―――

１ 株 当 た り 連 結 純 資 産

160.77 円

162.67 円

142.71 円

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期

純損

失(△)

１株当たり連結当期純利益又は１株当た り 連 結 当 期 純 損 失 ( △ )１株当たり配当(注)2021 年 12 月期及び 2022 年 12 月期は個別財務諸表の数値を記載しております。
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2024 年 4 月 10 日現在）
株 式 数発行済株

式

数

現時点の転換価額（行使価額）におけ

る

潜在

株

式

数下限値の転換価額（行使価額）におけ

る

潜在株

式

数上限値の転換価額（行使価額）におけ

る

潜在株

式

数

発行済株式数に対する比率

7,832,800 株

１００％

-株

-％

-株

-％

-株

-％

2022 年 12 月期

2023 年 12 月期（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
2021 年 12 月期
始値

1,228 円

702 円

366 円

高値

1,716 円

720 円

818 円

安

値

662 円

347 円

345 円

終値

703 円

364 円

667 円

② 最近６か月間の状況
10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

始

値

505 円

400 円

580 円

657 円

612 円

574 円

高値

505 円

818 円

757 円

700 円

633 円

595 円

安値

395 円

371 円

501 円

596 円

562 円

528 円

終値

400 円

575 円

667 円

621 円

574 円

550 円

③ 発行決議日前取引日における株価
2024 年 4 月８日
始値

536 円

高値

542 円

安値

529 円

終値

529 円

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．発行要項（１） 発行新株式数 普通株式 434,782 株（２） 発行価額 1 株につき 金 1,150 円（３） 発行価額の総額 金 499,999,300 円（４） 資本組入額 1 株につき 金 575 円（５） 資本組入額の総額 金 249,999,650 円（６） 募集方法 第三者割当（７） 申込期日 2024 年 4 月 26 日
（８） 払込期日 2024 年 4 月 26 日
（９） 割当予定先及び割当予定株数 中部電力 434,782 株
以 上