様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

津田塾大学
学校法人津田塾大学

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

英語英文学科
国際関係学科

学芸学部

多文化・国際協力学科
数学科
情報科学科

総合政策学部

総合政策学科

夜
間･
通信
制の
場合

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

実務経験のある
教員等による
授業科目の単位数
全
学
学部
共
等
専門
合計
通
共通 科目
科
科目
目

19
0

5

21

40

13

21

40

13

2

21

13

22

41

13

22

41

13

49

54

13

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
本学ウェブサイトに掲載
https://www.tsuda.ac.jp/aboutus/disclosure/study/jitsumu.html

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

省令
で定
める
基準
単位
数

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用
いること。
学校名
設置者名

津田塾大学
学校法人津田塾大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
本学の HP の「教育研究上の基礎的な情報」ページにおいて、【6.寄附行為、役員名簿、役員・評議員報酬等規程】の項目として公表している。
https://www.tsuda.ac.jp/aboutus/disclosure/basics.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

株式会社 ISE 最高顧問

学校法人の代表おR5.7.10 ～よびその業務の総R9.7.9理非常勤

日本赤十字社 常任理事

R3.6.15 ～ アカデミック・プ
R7.6.14
ラン非常勤

一般社団法人津田塾大 R5.7.10 ～同窓会
学同窓会 会長
R9.7.9

非常勤

在リトアニア日本国大 R3.6.15 ～渉外
使館 特命全権大使
R7.6.14

非常勤

非常勤

法務省難民審査参与員

R5.7.10 ～ キャンパス・プラ
R9.7.9ン

前 一般社団法人日米協 R5.7.10 ～広報会顧問
R9.7.9（備考）「担当する職務内容や期待する役割」項目は、期待する役割について記入

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

津田塾大学
学校法人津田塾大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方
法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
各授業科目は、授業の方法および内容、到達目標、成績評価の方法やそのほかの事項を記載した授業計画（シラバス）を作成し、web サイトにて公表している。
授業計画（シラバス）は、全学教務委員会が確認した授業計画（シラバス）作成
に際しての注意事項に沿って、両学部のすべての科目について作成される。
シラバスの作成要領は毎年 1 月上旬までに翌年度の授業科目担当者に提示され、Ｗｅｂシステムを用いて、２月上旬までに入力を完了するように依頼している。
入力されたシラバスは各学科等において３月中旬をめどにシラバスチェックを行
い、内容の確認および修正等を行っている。学生への公開は、３月下旬となっている。

本学 web サイトにて公表
授業計画書の公表方法 https://tcportal.tsuda.ac.jp/c4wsyl/SYLD200Init.do
２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
評価基準（学習は、授業担当者の評価基準によって試験、平常点、レポート等で評価されます。）を明確に定め、履修要覧・web サイトにて周知および公開している。

また、各科目のシラバスにおいても詳細な評価方法を記載している。
https://www.tsuda.ac.jp/academics/ug-grade.html

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）

ＧＰＡについて、記載内容の説明とあわせ、明確な計算方法を履修要覧・web サ
イトにて周知および公開している。ＧＰＡの計算方法は次の通りである。
・算出方法：
合格/Ａ＝４ポイント、Ｂ＝３ポイント、Ｃ＝２ポイント、Ｄ＝１ポイント、
Ｐ・Ｎ（ＧＰＡ対象外）
不合格/Ｆ＝０、失格/Ｘ＝０

・計算式
4×A の修得単位数＋3×B の修得単位数＋2×C の修得単位数＋1×D の修得単位数
総履修登録単位数（「不合格」と「失格」の単位数を含む）

また、添付資料１のとおり、成績の分布状況を把握し、各学部学科において確認している。

本学 web サイトにて公表
https://www.tsuda.ac.jp/academics/ug-grade.html

客観的な指標の算出方法の公表方法

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）において、各学部学科の方針および具体的な内容を明確に定め、履修要覧および Web サイトで次の通り周知・公開している。
学部に所定の期間在学し、教育理念ならびに学部の教育目標に沿って設定した授業科目（演習や実習、学位論文作成等を含む）において所定の単位数を修得し、必要な要件を満たした学生に、学位を授与する。
学芸学部および総合政策学部のディプロマポリシーは次の通りである。
１） 学芸学部
学芸学部では、学部が定める所定の在学期間において、各学科の教育目標に沿って設定された授業科目について所定の単位数を修得し、本学の教育理念である広く高度な教養と専門の学術を身につけ、多様な地球的課題に対するイニシアティブと、
地域社会と国際社会の双方においてオールラウンドなリーダーシップを発揮し得る人物と認められた学生に学士の学位を授与します。
英語英文学科
英語英文学科では、高度な英語力と第二外国語の運用力を含む言葉の力を培い、幅広い教養を身につける共通教育とともに、言語や社会、文化、通時的共時的世界を総合的な視点で捉える専門教育を通して、地域社会および国際社会に資する思考力と実践力をもった人材の育成を目指します。この目標に沿って、以下の学修目標に到達したと認められる学生に学士（英文学）の学位を授与します。
＜知識・理解＞人文科学の広い文脈で人間のありようや普遍的な命題について理解するための教養と専門知識を有する。また、 グローバル社会における他者理解や共生についての知識をもち、現代的課題を設定して分析する力をもつ。
＜技能・表現＞
英語の語彙力、文法力、書く、読む、話す、聞くなど、総合的な英語の運用能力を身につけている。また、言葉を通して思考力を深めるための読解力や文章力、翻訳のスキル、ノンバーバルな面も含めたコミュニケーション能力など、言葉でしっかりと表現できる日英両方の発信力を有する。
＜関心・意欲・態度＞
社会や人間のありよう、多元化する世界に関心をもち、自主的に学ぶ意欲をもって課題に取り組むことを通して、自身の学びの意義を自覚し、そこから社会貢献の方法を探究していこうとする態度を有する。
＜思考・判断＞
深く物事を捉える思考とともに、他者との関係や社会のなかで自己を相対的に捉えるための総合的な理解力や判断力を有する。また、人間が直面する多様な問題にどのように対応するべきか主体的に判断し、行動することができる。
４年間の学修課程において段階的に求められる英語論文の執筆に際しての共通評価基準やＧＰＡの導入などを通して、単位の修得がそれぞれの能力を示すことができるようなカリキュラム運営を行っています。また、単位修得に連動した履修必要要件の設定などが、学生の質確保に反映されています。

国際関係学科
国際関係学科では、国際社会、地域社会において、国家、民間企業、個人等に起こるさまざまな問題を、政治・経済・外交などの視点に加え、文化・社会的背景など
多様な視点から総合的に考察できる人材の育成を目指します。以下の学修目標に到達したと認められる学生に学士（国際関係学）の学位を授与します。
＜知識・理解＞現実の世界が抱える問題をまず受け止め、それを、既存の学問に当てはめるのではなく、時には複数の学問の手法を活用しながら解決策を模索していくことができる。
＜技能・表現＞広い視野と多角的な視点を備え、文章を読み解き、自分の考えを的確に表すことができる。 鍛えられた英語、第二外国語の力を有する。
＜関心・意欲・態度＞
さまざまなことに関心をもち、自らの周囲、社会への貢献および国際的な仕事を意識するオールラウンドな姿勢を有する。
＜思考・判断＞
柔軟な思考をもち、深く物事を考え、判断に必要な材料を的確に探索し、主体的な判断に基づいて行動することができる。
このような力を確実に身につけたうえで卒業を迎えられるよう、卒業論文の執筆に際しての共通評価基準やＧＰＡの導入などを通して、単位の修得がそれぞれの能力を示すことができるようなカリキュラム運営を行っています。また、単位修得に連動した履修必要要件の設定などが、学生の質確保に反映されています。
多文化・国際協力学科
多文化・国際協力学科は、社会構造や文化の違いが引き起こしている問題、国際協力・国際援助が抱える問題に向き合いより良い「共生型」社会の実現に向けての新しいアプローチを提案できる人材の育成を目指します。本学学則に定める卒業要件に必要な単位を修得することで以下のような能力を身に付けたと認められる学生に学士（多文化・国際協力学）の学位を授与します。
＜知識・理解＞フィールドワークや密度の濃い 3 年間のセミナー活動をとおして培われた高度の専門知識と分析力を駆使しながら、国内外のさまざまな問題に対し、当事者意識を持って現状分析を行うことができる。
＜技能・表現＞
フィールドワーク準備、遂行に必要なコミュニケーション能力、現状分析能力獲得に加え、知見を文章で表わし発表することができる。実践的な英語と第二外国語の力を持つ。
＜関心・意欲・態度＞
それぞれの場において、当事者意識、責任感の強さを持ち、「何をするか」というより「今、どのようにあるか」という姿勢を保ち、また、行動することができる。
＜思考・判断＞
テーマと、フィールドワークへのこだわりを通じて、「それぞれの場でどのようにあるべきか」という当事者意識と責任感の強さを研ぎ澄ます。
このような力を確実に身につけた上で卒業を迎えられるよう、共通評価基準の導入を伴う卒業論文作成や GPA の導入などにより、単位の修得がそれぞれの能力を示すことができるようなカリキュラム運営を行っています。また、単位取得に連動した履修必要要件の設定などが、学生の質確保に反映されています。

数学科
数学は人類とともに発展してきた学問であり、現代社会のさまざまな分野において基盤的な役割を果たしています。数学科では、進級試験に合格し、所定の単位を修得し、自然現象や社会におけるさまざまな数学的仕組みの理解を目指した専門教育
を通して、数学的な総合判断能力をもった人材の育成を目指します。この目標に沿って、以下の学修目標に到達したと認められる学生に学士（理学）の学位を授与します。
＜知識・理解＞高度な教養教育や専門的知識に裏付けられた幅広い国際的な視野、思考力および発想力を身につけている。 現代数学の基礎理論を正しく理解している。
＜技能・表現＞修得した知識を応用しさまざまな問題の解決に役立てることができる。 計算機を活用し現象の数学的理解に役立てることができる。 修得した理論を的確に伝えることができる。
＜関心・意欲・態度＞
さまざまな現象に内在する数学的な構造とその汎用性に興味を待ち続けることができる。 多様な価値観を尊重できる。 リーダーシップをもって、さまざまな背景の人たちと協調できる。
＜思考・判断＞
修得した数学的思考力によって物事を論理的に分析し判断できる。
本学科においては、卒業研究の実施に際しての共通評価基準やＧＰＡの導入などを通して、単位の修得がそれぞれの能力を示すことができるようなカリキュラム運営を行っています。また、単位修得に連動した履修必要要件の設定などが、学生の質確保に反映されています。
情報科学科
情報科学科では、グローバル化する現代社会で、よりよい社会の実現を目指して活躍する情報科学のプロフェッショナルとなる人材の育成を目指します。この目標に沿って、以下の学修目標に到達したと認められる学生に学士（理学）の学位を授与します。
＜知識・理解＞情報科学の基本概念を理解している。 社会における情報科学の役割と重要性を理解している。
＜技能・表現＞情報科学の専門知識を実践的に活用する応用力を備えている。 専門的内容に関して、英語および日本語によってグローバルに交流できる高いコミュニケーション能力を有している。
＜関心・意欲・態度＞
急速に発展する情報科学関連技術に常に関心をもち、自主的に学び続ける意欲をもっている。 情報科学を応用し、リーダーシップをもって、課題解決に努める態度を身につけている。
これらの学修目標に確実に到達していることを確認するために、卒業論文などの主
要な必修科目に対する共通評価基準やＧＰＡの導入、全体的な評価の場の設定などを通して、単位の修得がそれぞれの能力を示すことができるようなカリキュラム運
営を行っています。また、単位修得に連動した履修必要要件の設定などが、学生の質確保に反映されています。

２） 総合政策学部
総合政策学部は、現代社会が抱える諸課題の解決に取り組み、より良い社会の仕組
みをつくりだすことのできる、リーダーシップを備えた女性を育成することを目的とし、本学学則に定める卒業要件に必要な単位を修得することで次のような能力を身に付けた者に学位「学士（総合政策学）」を授与します。
多様な価値観をもつ他者とのあいだで合意を形成し、共通のルールをつくりだすことのできる実践的な英語力と高度なコミュニケーション能力
社会科学の基礎的な知識にもとづいて、社会を成り立たせている基本的な仕組みを理解し、社会の諸相を多角的に把握することで、現代社会が抱えるさまざまな課題を的確に抽出する能力
データを活用して、社会の実態や諸課題に対する客観的な調査・分析・評価をおこ
なう能力
フィールドワークや事例研究をつうじて、社会的な課題の解決に実践的・主体的に取り組むことができる力
分析によって得られた社会的課題の要点やその解決案を適切かつ論理的に提示し、伝達する能力社会的な課題に対して具体的な解決策を構想する力と、それを実現するための行動力
社会的な課題に対してよりよい解決を導くために、既存の知や社会通念を批判的に検証する思考力
人類社会についての深い理解に基づいて課題解決に取り組むための幅広い教養

卒業の認定に関する方針の公表方法

本学ウェブサイトにて公表
https://www.tsuda.ac.jp/academics/ug-dip-policy.html

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

津田塾大学
学校法人津田塾大学

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等

貸借対照表

収支計算書又は損益計算書

財産目録

事業報告書

監事による監査報告（書）公表方法

本学ウェブサイトの「財務情報」にて公表している。
https://www.tsuda.ac.jp/aboutus/disclosur
e/financial/
本学ウェブサイトの「財務情報」にて公表している。
https://www.tsuda.ac.jp/aboutus/disclosur
e/financial/
本学ウェブサイトの「財務情報」にて公表している。
https://www.tsuda.ac.jp/aboutus/disclosur
e/financial/
本学ウェブサイトの「財務情報」にて公表している。
https://www.tsuda.ac.jp/aboutus/disclosur
e/financial/
本学ウェブサイトの「財務情報」にて公表している。
https://www.tsuda.ac.jp/aboutus/disclosur
e/financial/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

津田塾大学 2024 年度事業計画

対象年度：2024 年度）

公表方法：本学ウェブサイトの「財務情報」にて公表している。
https://www.tsuda.ac.jp/aboutus/disclosure/financial/
中長期計画（名称：

第 2 期中期計画

対象年度：2024 年度～2027 年度

公表方法：本学ウェブサイトの「財務情報」にて公表している。
https://www.tsuda.ac.jp/aboutus/disclosure/financial/）３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：本学ウェブサイトにて公表
https://www.tsuda.ac.jp/aboutus/disclosure/assessment/index.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：本学ウェブサイトにて公表
https://www.tsuda.ac.jp/aboutus/disclosure/assessment/index.html（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 学芸学部
教育研究上の目的（公表方法：公表方法：本学ウェブサイトにて公表
https://www.tsuda.ac.jp/aboutus/outline/regulations.html ）（概要）

教育研究上の目的は、本学学則第１章第１条に次のように定めている。
この大学は女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授研究し、キリスト教精神により、堅実にして自発的かつ奉仕的な人物を養成することを目的とする。
この目的を達成するため、本学は学芸学部、総合政策学部を置く。
学芸学部が擁する英語英文学科、国際関係学科、多文化・国際協力学科、数学科
および情報科学科はそれぞれの教育研究の目的は次の通りである。
英語英文学科：言語や文化を総合的な視点でとらえ、英語を通じて異なる文化的背景を探究する考察力と人間を洞察する力量を培い、高度な英語力を基盤とした専門的学識と広い視野をかね備えた、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
国際関係学科：政治・法、経済、文化、社会、地域などの多様な視点から、英語と第二外国語を基盤として、現代世界の諸問題を国際的かつ学際的に考察し、広い視野と独自の洞察力をもって国際社会で活躍できる人材の育成を目的とする。
多文化・国際協力学科：社会構造や文化の違いが引き起こしている問題、国際協力・国際援助が抱える問題に向き合い、より良い「共生型」社会の実現に向けての新しいアプローチを提案でき、国内外問わず「今ある状況」をよりよくするた
めにはどうすれば良いのか、それぞれの場で変革を担う人材の育成を目的とする。
数学科：数学の学習・研究を通じ、高度な分析力や論理的思考力および問題解決能力を養成するとともに、情報処理技術を身につけ、社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
情報科学科：情報科学の専門知識とコミュニケーション能力を身につけ、最新のコンピュータや通信技術を駆使して、ＩＴ関連のさまざまな問題を創造的に解決できる情報科学のプロフェッショナルとして、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：本学ウェブサイトにて公表
https://www.tsuda.ac.jp/academics/ug-dip-policy.html ）（概要）
学芸学部では、学部が定める所定の在学期間において、各学科の教育目標に沿って設定された授業科目について所定の単位数を修得し、本学の教育理念である広く高度な教養と専門の学術を身につけ、多様な地球的課題に対するイニシアティブと、地域社会と国際社会の双方においてオールラウンドなリーダーシップを発揮し得る人物と認められた学生に学士の学位を授与します。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学ウェブサイトにて公表
https://www.tsuda.ac.jp/academics/ug-cu-policy.html ）（概要）
学芸学部では、幅広い視野を培う教養教育、リベラル・アーツを重視し、人文科学・社会科学・自然科学の三領域を網羅する基礎教育のうえに各学科の専門教育を編成しています。
1. 基礎教育および専門教育への導入として、また広く学識を得ることを目的として共通科目を設置します。
2. 語学教育を重視し、広い視野と国際性を培うため、高度な外国語能力の育成を目指して、英語科目および第二外国語科目を設置します。
3. 全人教育の一環として、自己の健康や余暇について関心をもち、さらに健康や余暇の問題を地球レベルで深く考え、社会に貢献しうる人材を育成するため、健康
余暇科学科目を設置します。
4. 専門的な方法論と知識を体系的に学ぶために、学科科目を設置します。
5. １年次から開設されるセミナーをはじめ少人数クラスで行う授業を多く設け、学生が主体的に考え、自発的に行動する力を培うことを目指します。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：本学ウェブサイトにて公表
https://www.tsuda.ac.jp/admissions/ug-ad-policy.html ）（概要）
学芸学部が求めているのは、さまざまな問題に取り組むために必要な知識と思考力をもち、自分の考えを自分の言葉で的確に表現できる創造性に富む学生です。
学芸学部では、人間としてより自由に生きるための学問、学生一人ひとりの個性と自主性の尊重をその教育理念の根幹に据えています。男女共同参画が求められる時代において、多様でグローバルな課題に対してイニシアティブを発揮しつつ、地域社会と国際社会の双方で貢献できる女性を求めます。

学部等名 総合政策学部
教育研究上の目的（公表方法：本学ウェブサイトにて公表
https://www.tsuda.ac.jp/aboutus/outline/regulations.html）（概要）
教育研究上の目的は、本学学則第１章第１条に次のように定めている。
この大学は女子に広く高度な教養を授けるとともに、専門の学術を教授研究し、キリスト教精神により、堅実にして自発的かつ奉仕的な人物を養成することを目的とする。
この目的を達成するため、本学は学芸学部、総合政策学部を置く。
総合政策学部総合政策学科は、社会の諸相を的確に把握する認識力と分析力、英語を用いた高度なコミュニケーション能力を養い、現代社会が直面する諸課題の解決を通じて新しい社会の仕組みを作り出すことのできるリーダーシップを備えた、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：本学ウェブサイトにて公表
https://www.tsuda.ac.jp/academics/ug-dip-policy.html ）（概要）
総合政策学部は、現代社会が抱える諸課題の解決に取り組み、より良い社会の仕組みをつくりだすことのできる、リーダーシップを備えた女性を育成することを目的とし、本学学則に定める卒業要件に必要な単位を修得することで次のような能力を身に付けた者に学位「学士（総合政策学）」を授与します。
・多様な価値観をもつ他者とのあいだで合意を形成し、共通のルールをつくりだ
すことのできる実践的な英語力と高度なコミュニケーション能力・社会科学の基礎的な知識にもとづいて、社会を成り立たせている基本的な仕組みを理解し、社会の諸相を多角的に把握することで、現代社会が抱えるさまざまな課題を的確に抽出する能力
・データを活用して、社会の実態や諸課題に対する客観的な調査・分析・評価をおこなう能力・フィールドワークや事例研究をつうじて、社会的な課題の解決に実践的・主体
的に取り組むことができる力
・分析によって得られた社会的課題の要点やその解決案を適切かつ論理的に提示し、伝達する能力
・社会的な課題に対して具体的な解決策を構想する力と、それを実現するための行動力教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学ウェブサイトにて公表
https://www.tsuda.ac.jp/academics/ug-cu-policy.html ）（概要）
総合政策学部総合政策学科は以下の方針のもとで教育課程を設けています。
1. 課題解決のための総合的な実践力を養う場として、本学科での学びの拠点となるセミナーを、必修科目として各年次に置く。
2. 現代社会が抱える諸課題の解決と学問研究との関係ならびに、本学部本学科での学びと卒業後のキャリア形成との関係について理解させるオリエン
テーション講義「総合政策概論」を必修科目として初年次に置く。
3. 現代社会の抱える諸課題を把握し、課題解決に取り組むために必要な基礎学力として、実践的な英語力、社会の仕組みに対する基礎的な知識と理解力、データ解析力の修得のため、英語、ソーシャル・サイエンス、データ・サイエンスの３つの分野における基礎科目を必修科目として置く。
4. 基礎科目の発展として専門科目を選択必修科目として置く。
5. 課題解決のための学問知を実践的に習得する場として、４つの課題領域のもとに課題解決関連科目を選択必修科目として置く。
6. 教養教育のための総合科目を選択科目として設置する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：本学ウェブサイトにて公表
https://www.tsuda.ac.jp/admissions/ug-ad-policy.html ）（概要）
総合政策学部総合政策学科は、現代社会が抱える課題の解決に取り組み、より良い社会の仕組みをつくりだすことのできる、リーダーシップを備えた女性を育成することを目指しています。とりわけそこで重視されるのは、社会の諸相を正確に把握し、問題の所在や解決すべき課題を的確に抽出できる認識力と分析力、根拠や条件に基づいて現実的な課題解決方法をねばり強く探求していく思考力、主体的に課題解決に取り組みその解決策を実行するための行動力、他者とのあいだで合意を形成し共通のルールをつくりだすことのできる実践的な英語力と高度なコミュニケーション能力、です。こうした能力を養うために、総合政策学部総合政策学科では次のような意欲と学力をもった入学者を求めます。
●
●
●
●
●
●
●

現代社会が抱えるさまざまな課題への関心と、それを解決しようとする意
欲旺盛な知的好奇心と行動力
自らの能力を高めるために主体的に学び続ける意志
論理的に考え、表現する力
英語で聞き、話し、読み、書くための語彙・文法の基礎力、並びにそれに基づく英語コミュニケーション力
自らの生きる社会や時代のありようを理解するための歴史的・地理的・文化的知識
データ分析の土台となる基礎的な数理的思考力

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：本学ウェブサイトにて公表
https://www.tsuda.ac.jp/aboutus/outline/education.html③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

4人

4人

総合政策学部

－

10 人

2人

1人

1人

0人

14 人

学芸学部

－

44 人

25 人

6人

5人

0人

80 人

大学院

－

0人

1人

0人

0人

0人

1人

その他

－

1人

0人

0人

0人

0人

1人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

計
444 人

444 人

公表方法：http://kgpublic.tsuda.ac.jp/

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
全学 SD・FD 委員会を設け、全学の FD 活動を推進している。専任教員の FD 活動を支援するために、
FD 支援費を選考のうえ措置している。FD 支援費を獲得した教員は、翌年度に FD 研修会でその成果を報告している。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

学芸学部

580 人

663 人 114.3％2320 人2695 人 116.2％

人

5人

総合政策学部

110 人

135 人 122.7％

440 人

548 人 124.5％

人

人

合計

690 人

798 人 115.7％

2760 人3243 人 117.5％

人

人

（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名
学芸学部
総合政策学部
合計

卒業者数・修了者数人
536（100％）人
93（100％）人
629（100％）

就職者数（自営業を含む。）
人
人
34（6.3％）457（85.3％）
人
人
7（7.5％）
78（83.9％）
人人
41（6.5％）535（85.1％）

進学者数

その他
人
45（8.4％）人
8（8.6％）人
53（8.4％）

（主な進学先・就職先）（任意記載事項）（備考）

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事
項）
学部等名
学芸学部
総合政策学部
合計

修業年限期間内
卒業・修了者数
590 人
450 人（100％） （76.3％）
112 人
78 人（100％） （69.6％）
702 人
528 人（100％） （75.2％）

入学者数

留年者数
（
（
（

115 人
19.5％）
28 人
25.0％）
143 人
20.4％）

中途退学者数
（
（
（

25 人
4.2％）
6人
5.4％）
31 人
4.4％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
授業科目、授業の方法および内容に関しては、すべての授業科目について授業計画（シラバス）を作成し本学ウェブサイトにて公開している。年間の授業計画に関しては、学年暦をウェブサイトにて公開し告知するとともに、詳細な時間割等は本学学生・教職員対象のポータ
ルサイトを通して告知している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
・学修の成果に係る評価は、評価基準を明確に定め、履修要覧・ウェブサイトにて周知および公開をしている。
https://www.tsuda.ac.jp/academics/ug-grade.html
また各科目のシラバスにおいて、授業担当者が定めた詳細な評価基準・方法を公開している。
https://tc-portal.tsuda.ac.jp/c4wsyl/SYLD210Init.do
・GPA は詳細説明とあわせて計算式を履修要覧・ウェブサイトにて周知および公開をしている。また添付資料「成績の分布を表す資料」のとおり、成績の分布状況を把握し、各学部学科において確認している。
・学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）において、各学部学科の方針および具体的な内容を明確に定め、履修要覧およびウェブサイトで周知・公開している。
・総合政策学科は 2023 年度入学者より卒業に必要となる単位数が 124 単位に変更になった。
学部名

学芸学部

総合政策学部

卒業又は修了に必要となる単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

英語英文学科128 単位

有48 単位

国際関係学科124 単位

有

48 単位

多文化・国際協力学科

124 単位

有

48 単位

数学科

124 単位

有

48 単位

情報科学科

130 単位

有

48 単位

有

42 単位

総合政策学科【 2022 年 度 以
前】
130 単位【 2023 年 度 以
降】
124 単位

有

42 単位

学科名

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：

公表方法：本学ウェブサイトにて公表
学生の学修状況に係る参考情報
https://www.tsuda.ac.jp/aboutus/disclosure/ir（任意記載事項）
information.html⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：本学ウェブサイトにて公表
https://www.tsuda.ac.jp/student-life/campus-guide.html

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学芸学部

授業料
（年間）

入学金

750,000 円

200,000 円

760,000 円

0円

770,000 円

0円

780,000 円

0円

790,000 円

0円

800,000 円

0円

810,000 円

0円

820,000 円

0円

830,000 円

0円

多文化・国際協力学科（2024 年度入学）

800,000 円

200,000 円

多文化・国際協力学科（2023 年度入学）810,000 円

0円

多文化・国際協力学科（2022 年度入学）820,000 円

0円

多文化・国際協力学科（2021 年度入学）

830,000 円

0円

多文化・国際協力学科（2020 年度入学）840,000 円

0円

数学科、情報科学科（2024 年度入学）

830,000 円

200,000 円

数学科、情報科学科（2023 年度入学）840,000 円

0円

数学科、情報科学科（2022 年度入学）

850,000 円

0円

学科名
英語英文学科、国際関係学科（2024 年度入学）
英語英文学科、国際関係学科（2023 年度入学）
英語英文学科、国際関係学科（2022 年度入学）
英語英文学科、国際関係学科（2021 年度入学）
英語英文学科、国際関係学科（2020 年度入学）
英語英文学科、国際関係学科（2019 年度入学）
英語英文学科、国際関係学科（2018 年度入学）
英語英文学科、国際関係学科（2017 年度入学）
英語英文学科、国際関係学科（2016 年度入学）

その他

備考（任意記載事項）

施設設備費：250,000 円
450,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：253,000 円
453,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：256,000 円
456,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：259,000 円
459,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：262,000 円
462,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：265,000 円
465,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：268,000 円
468,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：271,000 円
471,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：274,000 円
474,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：280,000 円
480,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：283,000 円
483,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：286,000 円
486,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：289,000 円
489,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：292,000 円
492,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：280,000 円
480,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：283,000 円
483,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：286,000 円
486,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円

総合政策
学部

数学科、情報科学科（2021 年度入学）860,000 円

0円

数学科、情報科学科（2020 年度入学）

870,000 円

0円

数学科、情報科学科（2019 年度入学）880,000 円

0円

数学科、情報科学科（2018 年度入学）890,000 円

0円

数学科、情報科学科（2017 年度入学）

900,000 円

0円

総合政策学科（2024 年度入学）

800,000 円

200,000 円

総合政策学科（2023 年度入学）810,000 円

0円

総合政策学科（2022 年度入学）820,000 円

0円

総合政策学科（2021 年度入学）

830,000 円

0円

総合政策学科（2020 年度入学）840,000 円

0円

総合政策学科（2019 年度入学）

850,000 円

0円

総合政策学科（2018 年度入学）860,000 円

0円

総合政策学科（2017 年度入学）

870,000 円

0円

施設設備費：289,000 円
489,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：292,000 円
492,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：295,000 円
495,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：298,000 円
498,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：301,000 円
501,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：280,000 円
480,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：283,000 円
483,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：286,000 円
486,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：289,000 円
489,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：292,000 円
492,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：295,000 円
495,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：298,000 円
498,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円
施設設備費：301,000 円
501,000 円 休学・留学中在籍料：
200,000 円⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関することa.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
年間総合 GPA が 1.0 未満の学生に関しては、面談を行っていたる。教育上の修学支援に関しては、インクルーシブ教育支援室がその窓口となり学生の支援を行っている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）キャリア・センターではカウンセラーに個別相談を実施し、就職に限らず進路に関するあらゆる相談を受け付けている。学生生活課では学外学修・キャリア・センターとして、学生のニーズや採用状況等を考慮しながら多様な進路に対応するガイダンスを実施する
他、OG 懇談会や、進路を決めた 4 年生や卒業生による講演会を開催している。
コロナ以降、個別相談やセミナー、OG 訪問等はキャンパスに来なくても利用ができるようにオンライン化を進めており、オンライン化が浸透している。

c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
ウェルネス・センターは、学生が主体的によりよく生きることを包括的に支援できるように、心理カウンセラーによるカウンセリング、医師、看護師・保健師による健康相談を行っている。相談プログラムは、掲示のほか、毎月、学内に発信して案内している。また、「歯の健康フェア」や「女性のための健康に関する催し」を企画し、学生の健康増進の取り組みを行っている。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：本学ウェブサイトにて公表
https://www.tsuda.ac.jp/aboutus/disclosure/

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以
上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F113310103750

学校名（〇〇大学 等）

津田塾大学

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人

津田塾大学

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

210人

208人

第Ⅰ区分

122人

123人

第Ⅱ区分

49人

50人

第Ⅲ区分

39人

35人

第Ⅳ区分

0人

0人

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）

224人

224人

（備考）

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専
攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

人

人

-

人

人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低
い状況

-

人

人

「警告」の区分に連続
して該当

0人

人

人

計

-

人

人

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以
下）

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

- 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専
攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間

前半期

後半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以
下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の
１

16人

人

人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

人

人

計

16人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。