大学番号 ３６

平成22事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 3 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
上 越 教 育 大 学

上 越教 育大 学
○

大学の概要
⑤

（１）

学生数及び教職員数

現況
①

大学名
国立大学法人②

上越教育大学所在地

学生数（学校教育学部）※（ ）は留学生数で内数６８３人（ ０人）

学生数（大学院学校教育研究科）

６８５人（２５人）

園児数

７０人

児童数

４５６人

新潟県上越市山屋敷町１番地（本部、附属幼稚園）

生徒数

３５９人

新潟県上越市西城町１丁目７番１号（附属小学校）

教員数

２１４人

新潟県上越市西城町１丁目７番２号（学校教育実践研究センター）

職員数

９６人

新潟県上越市本城町６番２号（附属中学校）（２）

大学の基本的な目標等

新潟県妙高市大字赤倉字広１５７－３（赤倉野外活動施設）
③

役員の状況
学長名

若

理事数

３人

井

彌

一

（平成21年４月１日～平成25年３月31日）【中期目標の前文】
本学は、新構想の教育大学として設立された創設の趣旨を踏まえ、かつ、
大学憲章で示されている本学の基本的使命と目標の実現に向けて、大学院を中心とした学校教育における高度専門職業人養成を基軸に、第二期中期目標として、次の主要目標を掲げる。
①

監事数
④

確実に教職への道を達成できる広域全国型大学としての期待に応える
教育指導の更なる充実と修学条件の整備② 時代的・政策的課題である大学院(修士課程及び専門職学位課程)レベ
ルでの教員養成と再教育の先導的取組③ 学校教育や地域文化等に関する全国的及び地域的重要課題への積極的
取組④ 国際的視野をもった学校教育に関する共同研究の推進⑤ 研究の活性化の組織的取組と若手研究者の育成⑥ 教育研究成果の積極的公開等の奨励方策による教育系拠点大学としての地歩の向上確立⑦ 人権及び男女共同参画の尊重と個性活用による教職員の使命達成意欲の向上と組織活性化の取組

２人

学部等の構成学校教育学部
大学院学校教育研究科
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
- 1 -

上 越教育 大学
国立大学法人上越教育大学 新旧機構図

網掛け部分は変更のあった組織等
平

成

２２

年

度

平

【国立大学法人上越教育大学】

総合企画室

知的財産本部

長

役員会

理

内部監査員

事

学

長

役員会

知的財産本部

地域連携推進室

国際交流推進室

評価支援室

ＧＰ支援室

危機管理室

広報室

学長選考会議総合学生支援室

教育研究評議会

監事

内部監査員

教育研究評議会

研究推進支援室【上越教育大学】

総合学生支援室【上越教育大学】
連合大学院
委員会

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

教授会
大学院
学校教育研究科（修士課程）

教育職員免許取得
プログラム支援室
副学長
学

総合企画室

経営協議会

危機管理室

学長選考会議広報室

監事

度

国際交流推進室

経営協議会
評価支援室

学

年

法人室等
地域連携推進室事

２１【国立大学法人上越教育大学】

法人室等
理

成

・学校教育実践研究センター
・保健管理センター
・情報メディア教育支援センター
・心理教育相談室
・特別支援教育実践研究センター

ＧＰ支援室

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

学校教育研究科（修士課程）

教育職員免許取得
プログラム支援室
副学長
学校教育研究科(専門職学位課程)学

学校教育実践学専攻先端課題実践開発専攻
教科教育実践学専攻学校教育専攻学校臨床研究コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
特別支援教育コース

大学院

教科・領域教育専攻
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

初等教育教員養成課程

長

教科・領域教育専攻
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース
教育実践高度化専攻
教育実践リーダーコース
学校運営リーダーコース
学校教育専修学校臨床コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
教職デザインコース

学校教育学部

教科・領域教育専修
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

センター

事務局

教授会

学校教育専修学校臨床コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
教職デザインコース

附属図書館

・附属幼稚園・附属小学校・附属中学校

学校教育専攻学校臨床研究コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
特別支援教育コース

教育実践高度化専攻
教育実践リーダーコース
学校運営リーダーコース

学長補佐

附属学校

連合大学院
委員会

学校教育研究科(専門職学位課程)
長

学校教育学部

学校教育実践学専攻先端課題実践開発専攻
教科教育実践学専攻初等教育教員養成課程

附属図書館
センター
・学校教育実践研究センター
・保健管理センター
・情報メディア教育支援センター
・心理教育相談室
・特別支援教育実践研究センター

総務部
総務課
企画室
附属学校事務室
財務課
施設マネジメント課

総務部
総務課
企画室
附属学校事務室
財務課
施設マネジメント課

附属学校
学務部
教育支援課
研究連携室
学生支援課
就職支援室
入試課
学術情報課

・附属幼稚園・附属小学校・附属中学校事務局- 2 -教科・領域教育専修
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

学務部
教育支援課
研究連携室
学生支援課
就職支援室
入試課
学術情報課

上越教育大学○

全体的な状況

本学は、新構想の教育大学として設立された創設の趣旨を踏まえ、かつ、大学憲章で示されている本学の基本的使命と目標の実現に向けて、大学院を中心とした学校教育における高度専門職業人養成を基軸に、第二期の中期目標を掲げた。全学教職員集会では、「上越教育大学の現段階と取り組み課題」について説明し、第二期中期目標期間における本学の方向性を示した。第二期の中期目標を達成するため、初年度である平成22事業年度においては、以下のことについて取り組んだ。
１．教育研究等の質の向上の状況（附属学校に係る状況も含む。）◎ 教 育○ 教育内容及び教育の成果に関する取組(1) 学生の受入れに関すること① 入学志願者等に対して、分かり易い情報発信を行うため、ホームペー
ジをリニューアルし、トップページに「入試に関するお知らせ」として情報を整理するとともにその情報を中央に配置するなどの改善を行った。
② 入学志願者に対する説明会の実施方法について、オープンキャンパス
で体験授業の数を増やしたり、大学院説明会で在学生を体験談発表や個別相談に活用するなど、高等学校と大学、大学と大学院の接続の円滑化を図るために内容を充実させた。また、関東圏で実施される企業主催の進学相談会に参加したり、福岡市・仙台市で大学院入学相談会を新たに実施するなど、開催地の拡大にも積極的に取り組んだ。
③ 入学者選抜方法がアドミッション・ポリシーに則して適切なものになっているかを検証するため、高等学校教員へアンケート調査を実施した
結果、求める学生像とそれに対する入学者選抜方法について、75％以上の者から「このままでよい」との回答を得た。
(2) 教育課程、教育方法及び教育の成果に関すること＜学士課程＞① 学生が各学年・卒業段階で修得すべき到達目標や確認指標を示した『上越教育大学スタンダード』の各項目と各授業内容との関連付けを把握するための調査を実施し、カリキュラム改善の基礎資料とした。
② 更に、『上越教育大学スタンダード』に準拠させて設定した各教科指導法に係るルーブリックの作成や、各教科において身に付けるべき知識
・理解・技能等の到達目標を作成したことにより、学習目標となる具体的な事項を示すところまで進展させることができた。
③ 公立学校長経験者であるキャリアコーディネーターによる就職相談、
論文・面接指導、都道府県の教育委員会担当者による教員採用試験説明会、教員採用模擬試験受験料の一部無料化の実施など、きめ細かな就職指導を行った結果、平成23年３月卒業者の大学院進学者を除いた教育関連機関就職率は中期計画に掲げている70％以上となった。
＜大学院課程（修士課程、専門職学位課程）＞① 大学院課程の学生には、高度な実践的指導力を養成する必要があるた
め、学部を含むカリキュラムの改善・充実に役立てることを目的に、教育委員会からの意見を聞く機会として『新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携推進協議会』並びに『都道府県教育委員会との情報交換会』を開催した。
② 教育に関する臨床的研究を通じ理論と実践を融合できる能力の育成を図るため、13件の学内研究プロジェクトにおいて、69人（うち現職教員
学生13人）の大学院学生を研究協力者として参加させた。
③ 教育の成果・効果に関し、教職大学院フォローアップ研修会でグループ討議を行うなど、修了生からも積極的に意見等を収集した。
(3) 成績評価に関すること
ＧＰＡ制度に基づき、学部学生の履修登録単位数と成績の状況及び教員
採用試験の結果との相関を始めとする実態を分析し、これに基づいて実状に即した『上越教育大学におけるＣＡＰ制に関する取扱い』を制定した。
(4) 新たな教育プログラムへの取組に関すること（ＧＰへの採択）
平成22年度大学生の就業力育成支援事業（就業力ＧＰ）において、本学の教育プログラム「人的交流を基軸とする活力ある教員養成」が教育系大学で唯一採択された。これは学校現場での支援ボランティアから得られた知見による「インクルーシブな教育」の実現、電子的な「教職キャリアフ
ァイル」と就職支援ＳＮＳの構築による４年間の見通しと振り返り・卒業
後のフォロー体制の充実等による、就業力を有する「活力ある学生」を育てることを目指すものである。
○ 教育の実施体制等に関する取組(1) 教職員の配置に関すること① 教育実習の指導体制等の充実のため、学校教育実践研究センターに新潟県教育委員会との人事交流により特任准教授１人を増員配置した。
② また、専門職学位課程（教職大学院）における教育体制の充実のため、新たに４人（研究者教員２人、実務家教員２人）の専任教員を採用した。そのうち１人は、特別支援教育に関する学生及び学校現場のニーズを踏まえ、特別支援教育担当の専任教員とした。
(2) 教育環境の整備に関すること
教育環境の整備として、大講義室４室の音響機器や図書館業務システムを更新するなどの設備等の改善・充実を図った。また、附属図書館では、新たなサービスとして電子書籍24冊を購入し、学内ＬＡＮに接続したパソ
コンから閲覧できるようにした。更に、計画的に整備を進めている全学情報システム「キャンパス情報システム」について、更新を行った。
(3) 教育の質の改善、教育研究システムの改善① 授業の質の向上や改善につなげるため、学生による授業評価アンケー
ト及び同集計結果に基づく教員による自己評価を実施した。また、すべてのコースで１つ以上の授業公開や、新たに外部講師によるファカルティ・ディベロップメント研修会も実施した。
② 更に、教育の質の改善を図るため、学外者による外部評価制度の導入を検討し、実施内容及びその体制等を盛り込んだ『外部評価実施方針』を作成した。

- 3 -上越教育大学
○

◎
○

○

◎
○

学生への支援に関する取組① 教育実習期間中の実習生支援や教育実習関連科目などの個別指導等に当たるため、『教育実習支援室』を新たに開設し、多くの学生が利用した。
② ボランティア科目を履修する学生等を支援するため、『学校ボランテ
ィア支援室』の設置を決定し、就業力を有する「活力ある学生」の育成を図ることとした。
③ 本学独自の給付型奨学金制度『くびきの奨学金』に対し本学振興協力会から新たな援助を得て、前年度比14人増の32人に奨学金を給付した。
④ 就職支援の改善に資するため、平成22年３月卒業の小学校教員就職者(文部科学省委託「教員の資質能力追跡調査事業」)、平成22年度学部４年次生及び現職教員を除く大学院修了予定者にアンケート調査を実施した。
⑤ 卒業生・修了生に対する支援として、就職相談、論文等の添削指導、
教員採用試験情報の提供など140件の相談・指導を実施した。
⑥ 福利厚生施設や学生宿舎の居住環境に関する学生のニーズを把握した上で、学生用談話スペースや学生宿舎の脱衣室などの整備・充実を図った。
研 究
研究水準及び研究の成果等に関する取組① 連合大学院（博士課程）の構成大学として、現代的教育課題の解明や解決に資する研究や教育活動の基礎となる教科専門領域の研究を推進するため、学内研究プロジェクトにテーマを設け公募し、５件の研究を実施した。
② 教育現場が抱えている諸課題やニーズに対応した研究を推進するため、附属学校をはじめ近隣地域の小・中学校教員との連携によるプロジ
ェクト研究等を公募し、24件の研究を実施した。
③ 新潟県及び新潟市の教育委員会等と共同し、理数系教員（コア・サイ
エンス・ティーチャー）養成拠点構築事業を実施した。
研究実施体制等に関する取組① 本学が重点的に推進するプロジェクト研究に任期付きの研究員を配置するための制度を検討し、連合大学院（博士課程）の本学配属学生のうち、優秀な成績で修了した者を対象に任期付き研究員として配置する『上越教育大学専修研究員要項』を制定した。更に、平成23年３月修了
予定者に対し、専修研究員の募集を行い、１人の採用を決定した。
② 教員が学術書・教科書等を出版するための経費の一部助成事業として２件を採択し、研究成果を積極的に社会に公表するための支援を行った。
③ 若手教員の育成のため、次のとおり積極的な研究助成を行った。
・学内研究プロジェクトで、若手研究の区分で採択(21件)
・科学研究費補助金不採択者のうち、若手研究不採択者へ支援(５件)
・科学研究費補助金採択者のうち、若手研究採択者に研究費追加配分(10人)・若手研究者に対し、国際学会参加への旅費支援(１人)
その他
社会との連携や社会貢献に関する取組① 各種団体等からの要請を受け次の事業を実施したことにより、地域社
会や学校現場への支援を積極的に行った。
・上越市教育委員会と連携した教員に対する各種マネジメント研修等
・学校評価を基軸としたコンサルテーション○○

・上越市内の外国人児童生徒を対象に国語や数学などの教科学習支援
・科学技術振興機構の「地域の科学舎推進事業」（２件）
・学校図書館司書教諭講習（５科目）・教育職員免許法認定講習(特別支援教育５科目）② 公開講座（19講座）、出前講座（73テーマを設定）、文化講演会（２回）などを実施し、大学の知的・人的・物的資源について地域社会への還元を図った。また、地域住民の図書館利用を促進するため、公開講座
参加者に対し利用案内の配付や大学広報誌『ＪＵＥＮ』に特集記事を掲載した。
③ 近隣の富山大学及び富山国際大学との連携事業や新潟県立看護大学との連携体制の整備、地元教育委員会と共催事業を実施するなど、地域の大学等との連携及び協力を図った。
④ 新潟県及び新潟市の教育委員会等と共同し、理数系教員（コア・サイ
エンス・ティーチャー）養成拠点構築事業を実施した。
国際化に関する取組① 留学生の交流活動を推進する取組として、『留学生が語る／留学生と語る会』『留学生スキー』等を実施し日本人学生等との交流の場を企画したり、『上越祭り』『謙信公祭』など地元の祭りや町内会の催し物への参加を呼びかけ、地域との交流の場を企画した。
② 海外との研究交流を積極的に推進するため、『海外との研究交流』事
業として研究交流（派遣２人、招聘２人）や国際学会等への参加者に対し、旅費を支援した。また、大学院学生に海外研修の場を与えることを目的とした『海外フィールド・スタディ』を開講し、２人が参加した。
③ 外国人留学生の研究生及び特別聴講学生用日本語補講プログラムとして、日本語の文書作成力や読解力を高める科目を試行開講し、また、平成23年度から『就職活動用日本語』を必修科目として追加し、カリキュ
ラムの充実を図った。
附属学校に関する取組① 各附属学校園（幼稚園・小学校・中学校）とも、文部科学省の研究開発学校として実践研究を通した新しい教育課程・指導方法の開発に取り組み、学校教育現場の課題解決や新たなニーズに対応可能な教育研究を進めた。
② 大学と附属学校園の双方における授業実施に関する協力の推進のため、次の取組を行った。
・大学教員が附属学校園の授業や研究協力者として授業分析・評価に参画
・附属学校園の教員が教員養成実地指導講師等として大学の授業に参画
・大学院・学部の各教科指導法関連科目において附属学校園と連携した授業運営の実施
・大学院学生・学部学生による附属学校園の授業協力等③ 各附属学校園では公立学校教員の研究協力者とともに研究を行い、その成果を教育研究協議会や研究紀要で教育関係機関に広く提供した。
④ 各附属学校園とも新潟県教育委員会指導主事１人を学校評議員に加えて学校評議員会を２回開催し、また、保護者等からのアンケート等により学校評価を実施した。

２．業務運営・財務内容等の状況◎ 業務運営の改善及び効率化- 4 -上 越教 育大 学
○

○

◎
○

○

○

組織運営の改善に関する取組① 効率的・機動的な管理運営に努めるため『学長補佐に係る取扱い』を定め、学長補佐２名を指名し大学運営に対する助言を得るなど、学長補
佐体制の充実を図った。また、教職員等の提案、意見開陳の機会の確保という点で、全教職員が参加する会議を開催し、学長が大学運営上の課題と考える事項についての説明と意見交換を実施した。
② 男女共同参画を推進する観点から、『上越教育大学男女共同参画基本計画』の策定、育児短時間勤務制度の導入、『出産、育児及び介護等における休暇・休業等の手引』の作成、『男女共同参画推進講演会』の開催など男女共同参画に関する認識を深め、定着させるための活動を積極的に行った。
③ 大学教員の人材評価の結果をサバティカル制度利用者の選考に活用することによって、人材評価を教員の研究活動の支援に役立てた。
事務等の効率化・合理化に関する取組① 事務組織の編成や機能の見直しを行った結果、監査室の新設及び広報室の事務組織への編成について平成23年度に実施することとした。また、従来２課・室にまたがっていた後援名義の使用許可及び事業の共催
業務について、一元的に処理することとした。
② 事務系職員に対する研修への参加の促進という点では、『平成22年度
職員研修計画』を作成し、事務系職員93人のうち、延べ67人（実数44人）を計画的に研修を受講させ、「事務系職員の２割以上（延べ受講者数／事務系職員数）を計画的に受講させる」という年度計画を大きく上回った。
財務内容の改善
外部研究資金等の増加に関する取組① 『研究推進支援室』を整備し、科学研究費申請等に係る相談に対応するなど研究支援体制の強化を図った。
② また、科学研究費補助金の申請件数の増加に向けて、科学研究費補助金説明会の他に教授会において申請の流れやポイントの説明、研究推進支援室における支援、採択者及び不採択者への研究費支援の取組を行った結果、申請件数が83件となり平成21年度より９％増加した。
経費の抑制に関する取組① 人件費に関し、総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算相当額から、５％以上の削減を図った。
② 『Web給与明細照会システム』を導入し、給与明細をWeb上で確認できるようにし、ペーパーレス化と給与業務の効率化を図った。また、債務者へ支払通知を電子メールで行い、費用の削減と支払業務の効率化を図った。
③ その他、山屋敷構内約2,800台の照明器具を高効率型とし、また、校舎清掃や各種保全業務について複数年契約としたことにより経費の抑制を図った。更に、学内の省エネ意識を高めるため、光熱水料等の使用実績を掲載した省エネポスター（夏季、冬季）を作成し、啓発活動も行った。
資産の運用管理の改善に関する取組
保有資産の効率的な活用方策として、物品リユース案内を全教職員が共有する電子掲示板に開設し、有効利用を図った。また、施設有効活用のため、共用スペース等６室の利用者を公募、決定した。
◎
○

○

◎
○

○

○

- 5 -

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する取組① 本学独自の評価基準による自己点検・評価や各教員の教育・研究活動
及び社会との連携に関する状況についての自己点検・評価を実施した。
② 教育の質の改善を図るため、学外者による外部評価制度の導入を検討し、実施内容及びその体制等を盛り込んだ『外部評価実施方針』を作成した。
情報公開や情報発信等の推進に関する取組
社会に分かりやすい形式で正確、かつ、迅速に情報を提供するため、ホームページを全面的にリニューアルし、訪問者別メニューや各項目の配置の整理、全てのページ上でサイトマップを表示させるなど利便性を向上させた。また、新たに問い合わせフォーム編集や簡易アンケート等を実行できる機能を加え、より迅速に学内外から幅広い意見を収集できるものとした。
その他業務運営
施設設備の整備・活用等に関する取組
院生研究室の空調環境整備や学生宿舎給水設備改修など学生・院生の学習環境や生活環境のニーズに対応した整備を行うとともに、人文棟・講義棟などの照明器具や講堂等の空調設備を高効率型に更新するなど地球環境
保護や地球環境負荷の低減に配慮した整備を行った。
安全管理に関する取組① 健康管理に関しては、学生及び教職員の健康診断受診率向上のため、配布物やホームページでの案内に加え新たに健康診断実施の『のぼり旗』を設置した。また、健康保持増進のため、薬物に関する講話や禁煙指導、教職員対象のメンタルヘルス調査の実施など啓発活動を積極的に行った。
② 安全管理に関しては、救急救命に関する講習会の実施や安全衛生管理
や防火管理などに関する講習を受講した。また、火災や地震などの災害を想定した訓練として大学では防災訓練を、附属学校園では火災・地震・不審者等対応避難訓練を実施した。なお、東北地方太平洋沖地震に合わせて発生した長野県北部を震源とする地震に際し、上越市指定避難所である本学施設に避難住民を受け入れた。
③ 情報セキュリティポリシーの見直し及び情報セキュリティ対策に関する啓発を目的とした講演会を実施した。
法令遵守に関する取組① 経営協議会において、委員から出された意見とその対応について、議事要旨とともにホームページで公表し法人運営への反映状況を社会に示した。
② 研究費に関する学内ルール等に関して教職員への浸透度を把握し、今後の不正防止計画策定の参考とするため、『研究費の使用に関する教職員意識調査アンケート』を実施したり、『会計ルールハンドブック』を整備するとともに、教授会において研究活動における不正行為防止について周知し、外部資金や各種研究経費の適正な管理に努めた。

上 越教 育大 学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中学長がリーダーシップを発揮しつつ、情報の共有に十分意をはらい、柔軟かつ機動的な組織や制度を担保するとともに、適切な評価結果により、学内資源を期 配分する。
目
標
中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
【1】
【1-1】
学長を補佐する体制や情報の共有に留意し、機動的な組織の学長補佐体制や委員会をはじめとする各種組織の見直しを行い、効率的・機動実現や制度の整備を行う。
的な管理運営に努める。
【1-2】
教職員等の提案、意見開陳の機会を確保する。
【2】【2】
大学教員について、教職経験者の採用を積極的に進め、３割
教職経験者の配置に留意し、大学教員の３割以上を教職経験者とする。
以上が教職経験者であることを維持する。
【3】【3】
男女共同参画を推進する観点から、大学教員の２割以上が女
教職員に対し、男女共同参画に関する認識を深め、定着させるための広報・啓性であることに配慮しつつ、女性教職員が活躍できる環境づく
発活動を実施する。
りを推進する。

【4】【4-1】
教育、研究、社会貢献、学内貢献等を全学的に評価し、その大学教員人材評価のための業績登録システム（エフォート）の検証を行う。
結果を反映させるシステムを担保すべく、必要な見直しを図り
つつ資源配分を行う。

- 6 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

上 越教 育大 学
【4-2】
これまでの競争的教育研究資金の配分システムについて、実施内容・方法等を検証し、見直しを図る。

Ⅲ

【5】
【5】
限られた人的資源を最大限活用するため、適切な人材評価を
大学教員については、業績登録システム（エフォート）に基づき、人材評価を実施し、組織の活性化に資する。
実施し、教員の研究活動を支援する。

Ⅲ

ウェイト小計- 7 -上 越教 育大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務組織の機能や編成を随時見直すことにより、業務効率の向上を進める。
また、大学運営の重要な一旦を担う事務系職員の資質・能力の向上に努める。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【6】【6】
業務を精査し合理化等に取り組むことで、業務効率の向上を
業務効率の向上を図るため、事務組織の編成や機能を必要に応じ見直す。
進める。
【7】
【7】
専門的知識を取得する研修や大学運営上有意義なものとなる
研修計画に基づき、事務系職員の２割以上（延べ受講者数／事務系職員数）を研修の受講を促し、毎年、事務系職員の２割以上（延べ受講者
計画的に受講させる。
数／事務系職員数）を受講させる。
【8】【8】
事務系職員のキャリアアップと組織の活性化を図るため、他
他の国立大学法人等との人事交流を、引き続き実施する。
機関との人事交流を行う。

ウェイト総計

- 8 -

Ⅳ

Ⅲ

ウェイト小計〔ウェイト付けの理由〕

Ⅲ

上 越教 育大 学
(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
○
１

２

３

組織運営の改善に関する取組について
学長補佐体制の充実
第二期中期目標・中期計画の期間においては、これまでの大学運営を踏まえつつも、教員養成系の拠点大学として更なる効果（実績）をあげる必要がある。
そのために、学長の諮問者として学長補佐を位置づけ、その役割を明確にするため『学長補佐に係る取扱い』を制定した。これにより、学長が企画の実施や制度の見直しを実行しようとする際は、実際に教育・研究業務に携わっている学長補佐の助言等も参考に、その内容を所掌する理事、副学長又は委員会等へ具体的な指示を行うこととなった。
平成22年度は、２名を学長補佐に指名し、大学運営の強化を図った。
研究推進支援室の設置
第二期中期目標として、研究の活性化の組織的取組と若手研究者の育成を掲げている。その取組として、研究等の円滑な推進支援を組織的に実施するために『研究推進支援室』を設置し、研究推進体制の強化を図った。
『研究推進支援室』は、一層の研究環境の整備・改善を行うことにより研究を支援し、また、組織で行う研究はもとより個人で行う研究に関する相談・要望や情報提供など、研究面での推進・支援をしていく役割を担っている。
平成22年度においては、本学教員を対象に研究についての意識調査（アンケート）を実施し、その結果を基に研究支援に関する方策について審議し、学長へ報告した。

４

女性教職員が活躍できる環境づくり
本学『男女共同参画宣言』に基づき、平成23年度から５年間を目途とす
る『上越教育大学男女共同参画基本計画』を策定し、平成23年度を待たずに以下のことを実施した。
(1) 教職員が活躍できる環境づくりを推進するため、職員育児休業規程を改正し、育児短時間勤務制度を導入した。また、改正後の制度を盛り込んだ『出産、育児及び介護等における休暇・休業等の手引』を作成し、全教職員へ周知した。
(2) 啓発活動として、外部講師による男女共同参画推進講演会を開催した。
(3) 前年度の活動業績に基づいて行っている競争的教育研究資金の配分に関して、男女共同参画推進の観点から、産前産後の特別休暇や育児休業を取得した教員が不利益を被らないようにした。

５組織の活性化
本学では、大学教員の行う教育・研究等の向上及び推進を目的として、大学教員の職務の一部を一定期間免除し、自らの研究に専念させるためのサバティカル制度を設けている。大学教員の 人材評価
結果が、研究活動の支援に反映されることを明確にすることによって組織の活性化が図られることから、サバティカル制度利用者の選考に当たっては人材評価の結果を活用する旨を規程の中に明文化した。

○

学校ボランティア支援室の新設
平成22年度の大学生の就業力育成支援事業（就業力ＧＰ）において、本学の教育プログラム「人的交流を基軸とする活力ある教員養成」が教育系大学で唯一採択された。その取組の一つとして学生による地域の学
校現場への支援ボランティアがあり、臨床の現場から学ぶことで教職キ
ャリアを積ませることにより、就業力を有する「活力ある学生」を育成しようとするものである。
この就業力ＧＰの採択を契機に 、 ボランティアに関する授業を運営する組織について見直し・整理を行い 、 ボランティア科目を履修する学生及びボランティア科目を担当する教員を支援することを目的とする『学校ボランティア支援室』を平成23年度に設置することを決定した。
この支援室の構成員として 、公立学校の教員経験者をボランティア
コーディネーターとして採用し、学校現場との連絡調整の強化を図ることとしている。

- 9 -

１

２

事務等の効率化・合理化に関する取組について
監査室の新設監査に関する組織的な体制を整えるため、平成23年度に『監査室』を新設することとした。『監査室』は法人に置き、学長直属の事務組織となることから、組織上、事務局からの独立性が担保されることとなった。
また、内部監査の充実や監事、会計監査人等との連携等をより一層図る
ことが可能となった。
事務系職員の研修の充実
専門的知識を取得する研修や大学運営上有意義なものとなる研修の受講は、大学運営の重要な一端を担う事務系職員の資質・能力の向上には欠くことができないものであることから、『平成22年度職員研修計画』を作成し、事務系職員93人のうち、延べ67人（実数44人）を計画的に研修を受講させた。
その結果、「事務系職員の２割以上（延べ受講者数／事務系職員数）を計画的に受講させる」という年度計画を大きく上回った。

上 越教 育大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

本学の持つ知的・人的・物的資源を活用して、外部研究資金その他の自己収入の増加に向けた取組を行う。

中期計画
Ⅲ
１

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

【9】
【9-1】
科学研究費補助金についてはその獲得に積極的に取り組み、
科学研究費補助金への申請を促すための支援体制を整備する。
申請を促すための効果的な支援体制を強化し、平成21年度に比し中期目標期間中に申請件数20％増の達成を目指す。
【9-2】
科学研究費補助金の申請件数増加に向けた取組を行う。

Ⅲ

Ⅲ
ウェイト小計- 10 -

上 越教 育大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準期 じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件
目 費改革を平成23年度まで継続する。
標
各種業務の効率化・見直しを図り、経費の抑制に努める。
中期計画
Ⅲ
２

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減【10】【10】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成17年度人件費予算相当額に比して、５する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準％以上の人件費削減を図る。
じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

Ⅲ（２）人件費以外の経費の削減
【11】
【11】
業務の効率化・合理化を進め、経費を抑制するための見直し
業務の効率化・合理化に向けてシステムの積極的な導入と、ペーパーレス化のを随時行う。
更なる推進に努める。

【12】
【12】
省エネルギー効果の高い設備への更新、複数年契約など、経省エネルギー効果の高い設備への更新及び経費の抑制が見込まれる契約方法等
費の抑制が見込まれる契約方法等について、可能なものから実を検討し、可能なものから実施する。また、コスト意識を高めるための情報を公施する。また、コスト意識を高めるための情報を適宜公表し、表し、学内啓発活動を行う。
学内啓発活動を行う。
ウェイト小計- 11 -

ⅢⅢ

上 越教 育大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

大学運営資金の適切な運用を図るとともに、保有資産の有効活用を推進する。

中期計画
Ⅲ
３

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

【13】
【13】
大学運営資金の運用を安全かつ効果的に行い、収入の確保に
余裕資金を国債の購入や定期預金への預入等により運用し、収入を確保する。
努める。

Ⅲ

【14】
【14-1】
保有資産について効率的な活用を行うため随時検証を行い、有効利用が可能な物品の情報を掲示板等により全学に周知し、有効利用を図る。 Ⅲ
情報の共有化を進める。
【14-2】
施設の利用実態を把握し、利用率の向上に努める。

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 12 -

上 越教 育大 学(2) 財務内容の改善に関する特記事項○
１

外部研究資金等の増加に関する取組について
支援体制の充実
科学研究費補助金の申請に関しては、従前から文書による通知のほか、教授会等での周知、説明会の開催などの取組を行ってきたが、助言や相談に関する支援体制については明確でなかった。そこで、新たに『研究推進支援室』を設置し、科学研究費補助金にかかる申請の書類作成時における助言・相談などを室員である６人の教員が行い、研究推進体制の強化を図った。

２

申請件数増加申請件数増加の取組として、科学研究費補助金の不採択者には、継続的な科学研究費補助金支援策として学内措置による研究奨励費を配分した。さらに平成22年度には採択者に対しても研究の奨励と次年度以降への進展を期待し、これに関しても学内措置による研究奨励費を配分した。
前述の『研究推進支援室』の設置のほかに、この取組の効果もあって、
平成23年度に係る申請件数が83件となり平成21年度より９％増加した。
なお、文部科学省及び日本学術振興会が公表した平成22年度科学研究費補助金採択状況の集計データによると、本学が新規採択率で全国第７位であった。

３○
１②

授業料システムの学内構築
授業料システムを学内で構築、運用したことにより、専用システムを導入した場合と比較して、導入費用及び保守費用を削減した。
③ 校舎清掃等の複数年契約
校舎清掃契約や各種保全業務契約について複数年契約としたことにより経費の抑制を図った。

３○

ＧＰ等の競争的資金の獲得
学内公募を早期に実施し、要求内容を検討するためのヒアリングを行い、申請内容の整理・調整を行い申請プロジェクトを厳選した。平成22年度は、次のＧＰ等を獲得・実施した。
・大学生の就業力育成支援事業 ………… 20,000千円
・先導的大学改革推進委託事業 …………… 4,834千円
・戦略的創造研究推進事業（さきがけ） … 2,860千円
・理数系教員養成拠点構築事業 ………… 25,913千円
経費の抑制に関する取組について
人件費の削減総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算相当額（27億３百万円）の概ね16.4％（４億43百万円）を削減することができた。

２①

業務の効率化・合理化による経費の抑制
ペーパレス化の推進による経費削減
Web給与明細照会システムを導入し給与明細をWeb上で確認できるようにしたことや支払業務における債権者に対する支払通知を電子メールで行えるようにしたことで、ペーパーレス化の推進による経費削減及び業務の効率化を図った。

- 13 -

１

省エネルギー対策
山屋敷構内（人文棟他）約2,800台の照明器具を高効率型に更新し、省エネルギー化を図るとともに、学内の省エネルギーコスト意識を高めるため、エレベータの一部稼働停止や昼休み時間帯における事務局の消灯などに併せて、光熱水料等の使用実績を掲載した省エネポスター（夏季、冬季）を作成し、啓発活動も行った。
資産の運用管理の改善に関する取組について物品の有効利用
有効利用が可能な物品について、物品リユース案内を全教職員が共有する電子掲示板に開設し物品の有効利用を図った。平成22年度は32品に対し19品リユースされた。

２

施設の有効活用
施設の有効活用として、スペースチャージ制度（部屋を課金して貸与する制度）による共用スペース等６室の利用者を公募、決定し教育研究のため有効に利用した。

３

サテライト施設の活用に係る検証
大宮サテライトキャンパス（埼玉県さいたま市）及び新潟サテライト（新潟市）の利用向上の方策及び施設の在り方等について『サテライト
運営ワーキンググループ』を設置し検証した。その結果、費用対効果、利用率などの点から大宮サテライトキャンパスを廃止し、それに換えキャンパス・イノベーションセンター東京（東京都港区）内に東京サテラ
イトオフィスを開設した。

上 越教 育大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標

定期的な自己点検・評価を行い、その結果を大学運営の改善に活かす。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
【15】
【15】
自己点検・評価は、必要に応じて評価基準・観点の見直しを
本学評価基準による自己点検・評価を実施する。
行い、実施する。

Ⅲ

【16】
【16】
教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する状況につい各教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する状況についての自己点検・ては、各教員ごとに自己点検・評価を実施する。
評価を実施する。

Ⅲ【17】【17-1】
自己点検・評価等の評価結果に基づき、改善計画を策定し、本学評価基準による自己点検・評価の結果を分析し、改善を要する点等があっ実施した成果を検証する。
た場合は計画を策定し改善する。

Ⅲ【17-2】
教育の質の改善のため、学外者による外部評価制度の導入を検討する。

ウェイト小計- 14 -

Ⅳ

上 越教 育大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標

社会に対する大学の説明責任を果たすために、情報を効果的に公開・発信する。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための
措置
【18】
【18】
多様な媒体を効果的に活用して、社会に分かりやすい形式で情報の分かりやすさに配慮し、ホームページを改訂する。
正確、迅速に提供する。

Ⅳ

【19】
【19】
社会から大学の発展に資する建設的な意見を得られやすくす
社会からの意見を得るための環境を整備し、意見の収集に努める。
るよう、環境を整備し、その意見を積極的に活用する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 15 -

上 越教 育大 学
(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項○
１

評価の充実に関する取組について
自己点検・評価の実施
大学全体の自己点検・評価として、毎年実施している各教員の教育・研究・社会連携活動や学内組織の運営状況等に関する自己点検・評価のほか、本学独自の評価基準のうち、「教員及び教育支援者」「学生の受入」「教育内容及び方法」「研究の水準及び達成状況」「管理運営」の５
つ基準について自己点検・評価を実施した。

２

教職大学院認証評価の受審
教員養成評価機構が実施している教職大学院等認証評価を受審し、その結果、 教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定され、本学専門職学位課程（教職大学院）は第三者評価機関に
より質の保証がなされた。

３

外部評価制度の導入
教育の質の改善を図るため、学外者による外部評価制度の導入を検討し、実施内容及びその体制等を盛り込んだ『外部評価実施方針』を作成
した。

○
１

情報公開や情報発信等の推進に関する取組について
教育情報の積極的な公表の促進
学校教育法施行規則等の一部が改正され、その主旨に基づき本学では公表すべき情報を学則に明記し教育情報の一層の公表を促進した。学校教育法施行規則第172条の２に規定する情報については、本学ホームページで公表している。

２

ホームページのリニューアル社会に分かりやすい形式で正確、かつ、迅速に情報を提供するため、ホームページを全面的にリニューアルした。今回のリニューアルでは、
訪問者別メニューや各項目の配置を整理し、全てのページ上でサイトマップを表示させるなど利便性を向上させた。また、新たに問い合わせフォーム編集や簡易アンケート等を実行できる機能を加え、より迅速に学内外から幅広い意見を収集できるものとした。さらに、YouTubeに本学の紹介ビデオを提供掲載し、本学ホームページから参照可能とすることにより、意見収集の強化と同時に社会への情報発信機能の強化にも取り組んだ。

３

中期目標期間の主な取組に関する説明
経営協議会の外部委員からの意見を反映し、第二期中期目標期間に本学が何を実施するのかを社会にわかりやすく示すため、重点的に取り組む主な中期計画を樹木に見立てた絵で表し、中期目標・中期計画ととも- 16 -に『国立大学法人上越教育大学中期目標期間 [H22～27年度]の主な取組』
としてホームページに掲載した。
４

情報発信基地の整備
サテライト施設は、本学の教育研究活動並びに情報収集及び発信の拠点としての役割を果たす必要がある。『サテライト運営ワーキンググループ』を設置し検証した結果、『大宮サテライトキャンパス（埼玉県さいたま市）』を廃止し、それに替わり『キャンパス・イノベーションセ
ンター東京（東京都港区）』内に東京サテライトオフィスを開設した。
同センターは、都心にあるという立地条件、同施設の知名度、同施設利用の他大学との情報交換、運用コストの点等で優れており、情報の発信基地としての機能を十分に果たすものである。

上 越教 育大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

施設マネジメント基本方針により、教育研究活動の基盤となる施設整備を行う。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
【20】
【20】
新たな教育研究動向や施設設備に関するニーズの変化に対応
新たなニーズや地球環境保護に配慮した整備に努める。
するとともに、地球環境保護に配慮した整備を行う。

Ⅲ

【21】
【21】
エネルギーを使用する事業者として、地球環境負荷の低減に温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき、可能なものから実施する。 Ⅲ努める。
ウェイト小計- 17 -

上 越教 育大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中
労働安全衛生法等を踏まえ、快適な修学・就労環境を実現する視点からの改善を図り、学生等（本学学生、附属学校の幼児・児童・生徒）及び教職員の健康期 の保持と安全確保に努める。
目
情報通信システム、情報資産の安全確保のため、情報セキュリティ対策を推進する。
標
中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【22】【22-1】
保健管理センターにおける心身の健康相談機能を強化する。
学生の修学状況を適切に把握し、心身の健康相談機能を充実する。

Ⅲ【22-2】
定期的に健康診断を実施し、学生及び教職員の健康状況を把握するとともに、有所見者に対し適切な指導を行う。

Ⅲ【23】【23-1】
学生等及び教職員に対し、安全や健康に関する研修、教育、救急救命に関する講習会の実施や安全衛生管理に携わる衛生管理者、衛生推進
訓練や啓発活動等を実施する。
者等に対する研修への参加を促し、能力向上を図る。

Ⅲ【23-2】
火災や地震などの災害及び不審者対応の訓練を実施する。

Ⅲ【23-4】
健康保持増進のための啓発活動を行う。

Ⅳ【23-5】
学生宿舎等入居者の防犯意識の向上啓発を図るとともに、安全管理に関する方策を実施する。

Ⅲ【24】【24-1】
学生等の安全・安心な環境確保のために、関係行政機関等と危機管理マニュアルの見直しを行い、学内への周知徹底を図る。
Ⅲの連携を図るなど、危機管理体制を充実させる。
【24-2】
上越市等が開催する研修等に参加し、教職員の意識啓発及び安全確保に努める。 Ⅲ- 18 -

上 越教 育大 学
【25】
【25】
本学における情報通信システムの整備及び社会的状況の変化
システムの整備状況等に即し、情報セキュリティポリシーを見直す。
に即し、情報セキュリティポリシーを見直す。

Ⅲ

【26】
【26】
情報セキュリティ対策に関する意識向上を図るため、継続的
情報セキュリティ対策に関する啓発を目的とした講演会を実施する。
に啓発活動等を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計- 19 -

上 越教 育大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目標

社会の信頼を確保していくため、法令の遵守など倫理を堅持し、外部資金や各種研究経費の経理等に留意する。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【27】【27-1】
経営協議会における審議事項や、外部資金及び各種研究経費
経営協議会において、法令に規定されている事項について適切に審議するととの使用にあたっては、法令を遵守し、社会からの信頼確保に努もに、その内容及び法人運営への反映状況を社会に公表する。
める。
【27-2】
外部資金や各種研究経費の適正な管理に努める。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 20 -ⅢⅣ

上 越教 育大 学
(4) その他の業務運営に関する特記事項○

施設設備の整備・活用等に関する取組について
学生・院生の学習環境、生活環境のニーズに対応した整備、地球環境保護や温室効果ガス排出抑制等に配慮した整備として、主に次の工事等を実施した。
・トレーニングルームの新設
・院生研究室の空調環境整備
・講義室電源増設
・老朽施設の整備（体育棟外壁、自然棟外部建具等）
・屋外運動施設整備（テニスコート・陸上競技場）
・学生宿舎給水設備改修
・人文棟・講義棟他９棟の照明器具取替
・講堂等空調設備改修○
１①

３月11日(金)に発生した東日本大震災（上越市：震度４）では、同日に危機管理室会議を開催し、学内施設・設備の異常確認、学生への安否
メールによる安否確認の実施、翌３月12日(土)の一般入試（後期日程）の実施と震災の影響による追試験を３月17日(木)に実施することを決定した。
② ３月12日(土)に発生した長野県北部地震（上越市：震度５）では、本
学防災規則に基づき災害対策本部を設置し、上記と同様の対応を行った。
③ 東日本大震災の被災地などへの支援のため、災害支援室を設置し、Ｎ
ＰＯ法人上越地域学校教育支援センターからの要請により同法人と連携して、上越市及び糸魚川市に避難した児童生徒の不足している学習時間を補うため、３月27日(日)～４月５日(火)までの10日間、本学を会場に延べ179人の児童生徒に対し、本学の学部生・大学院生のボランティア
延べ125人が学習支援等を行った。

安全管理に関する取組について
健康管理の充実
快適な修学・就業環境を実現する視点から、学生及び教職員の健康診断受診率向上のため、配布物やホームページでの案内に加え新たに健康診断実施の『のぼり旗』を学内に設置した。
また、健康保持増進のため、①新入生合宿研修及び新採用の教職員研修において、健康指導や薬物乱用に関する講話の実施、②『健康促進月
間（11月18日～12月９日）』を設定し、学生・教職員を対象とした『健康支援教室』の開催、③教職員を対象としたメンタルヘルス調査の実施、④平成23年４月からのキャンパス敷地内禁煙化を『のぼり旗・看板』等
により周知するなど、積極的に啓発活動を行った。

４

○
２

３

安全管理に係る能力向上・啓発
救急救命に関する講習会の実施や、安全衛生管理や防火管理などに関する講習を受講した。また、火災や地震などの災害を想定した訓練として、大学では防災訓練を、附属学校園では火災、地震、不審者等対応避
難訓練を実施した。なお、東日本大震災に合わせて発生した長野県北部を震源とする地震に際し、上越市指定避難所である本学施設に避難住民を受け入れた。
災害等に対する危機管理(1) 大学入試センター試験において、１月16日(日)に、大雪による影響のため試験開始時刻を１時間繰り下げ実施することとなったが、不測の事態を想定し準備していたマニュアルにより、関係諸機関等への連絡やホームページによる受験生への周知等を行い、混乱なく試験を終えることができた。
(2) ３月には、東日本大震災及び長野県北部地震が発生し、本学では次のとおり対応を行った。

- 21 -

１

２

情報セキュリティー対策
従来の情報セキュリティーポリシーを見直し、これに替わる『国立大学法人上越教育大学情報システム運用基本方針』及び『国立大学法人上越教育大学情報システム運用規則』を策定した。
また、『新入生オリエンテーション』『ノートパソコン準備講習会』
及び学部１年次必修科目『教育情報基礎演習』においてセキュリティ対策等に関する指導を行ったり、新入生及び全学構成員を対象とした『情報セキュリティ講演会』を実施し、情報セキュリティー対策に関する意
識向上を図った。
法令遵守に関する取組について
経営協議会における審議事項
経営協議会において法令上審議すべき事項に漏れ等がないよう学内の議題照会時に注意喚起するとともに、経営協議会で委員から出された意見について、その対応を議事要旨とともにホームページで公表した。
外部資金及び各種研究費研究費に関する学内ルール等の教職員への浸透度を把握し、今後の不正防止計画策定の参考とするため、『研究費の使用に関する教職員意識
調査アンケート』を実施した。さらに、『平成22年度研究費不正使用防止推進実施計画』及びアンケート集計結果を踏まえて、『会計ルールハ
ンドブック』を整備し、研究費の適正な管理に努めた。
また、科学研究費補助金説明会においては、研究費不正使用防止に係る説明を実施した。

上越教育大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

短期借入金の限度額
１８億円想定される理由２
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

２

Ⅳ

度

計

画

短期借入金の限度額８億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

実

績

実

績

実

績

該当なし。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

予定なし。

Ⅴ

年

年

度

計

画

計画の予定なし。

該当なし。

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 22 -

該当なし。

上越教育大学
Ⅵ

その他

施設・設備に関する計画

期

計

中

１

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額
１５０

画

年

財

源

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金
（１５０）

度

計

画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額
５２

実

財

源

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（５２）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みで （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施あり、中期目標を達成するために必要な業務の状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い
実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽等を勘案した施設・設備の改修等が追加されるこ度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加さともあり得る。
れることもある。
（注２）小規模改修について平成２２年度以降は平成
２１年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

計画の実施状況等
年度計画に基づき実施したもの（28百万円）
老朽化や機能劣化に伴う施設整備の更新及び改善整備を計画し，次の改修を行った。
・体育棟等外壁その他改修工事
・自然棟等非常放送設備改修工事
複数年事業として平成21年度に施設費の交付があり，平成22年度に工事を実施したもの（27百万円）
・学生宿舎（単身）給水設備改修工事- 23 -

績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額
５５

財

源

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（５５）上越教育大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

・

大学教員については、本学の特性を踏まえ、学 ① 大学教員については、３割以上を教職経験者とす ①について
校教育現場における教職経験者の採用を積極的にる。また、業績登録システム（エフォート）に基づ
平成22年度に教職経験者６人を新規に採用した。
進める。また、若手研究者に対する支援策を講じ、 き、人材評価を実施し、教員の研究活動を支援する。 その結果、教員総数172人中59人（34.4％）が教職経育成を図る。
験者となった。
・ 事務系職員の資質・能力の向上と組織の活性化 ② 若手研究者の育成奨励策として、若手教員が行う
業績登録システムに登録された活動状況を確認し、を図るため、専門的知識の取得や大学運営上有意研究に対し10件以上の助成をする。
人材評価を行った。また、人材評価結果を平成23年
義な各種研修へ積極的に参加させるとともに、他
度サバティカル制度利用者の選考の参考とした。さ機関との人事交流を行う。
③ 事務系職員の資質・能力の向上と組織の活性化をらに、サバティカル制度利用者の選考にあたって、・ 限られた人的資源を最大限活用するため、適切図るため、研修計画に基づき、事務系職員の２割以
人材評価結果の活用を明文化するため、サバティカな人材評価を実施し、使命達成意欲の向上を図り、 上（延べ受講者数／事務系職員数）を計画的に受講ル制度規程の一部改正を行った。
組織の活性化に資する。
させるとともに、他の国立大学法人等との人事交流
・ 男女共同参画を推進する観点から、女性教職員
を、引き続き実施する。
②についてが活躍できる環境づくりを推進する。
若手教員が行う研究に対し、次のとおり助成した。
④ 教職員に対し、男女共同参画に関する認識を深め、・学内研究プロジェクトにおいて、若手研究の区（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み16,624百万円
定着させるための広報・啓発活動を実施する。
分で21件を採択（退職手当は除く。）
・科学研究費補助金不採択者のうち、若手研究不採択者への支援を５件実施
・新たな助成策として、科学研究費補助金採択者のうち、若手研究等採択者10人に対し、研究費追加配分を実施
・若手研究者１人に対し、国際学会参加への旅費（参考１）平成22年度の常勤職員数 297人
支援
また、任期付き職員数の見込みを10人とする。
（参考２）平成22年度の人件費総額見込み（退職手当は除く。）

2,771百万円③について「平成22年度職員研修計画」を作成し、事務系職員93人のうち、延べ67人（実数44人）を計画的に研修を受講させた。組織の活性化、人材育成、職員のキャリアアップ等のため、文部科学省関係機関と人事交流を実施した。
④について
本学「男女共同参画宣言」に基づき、平成23年度
から５年間を目途とする「上越教育大学男女共同参画基本計画」を策定した。
教職員が活躍できる環境づくりを推進するため、
職員育児休業規程を改正し、育児短時間勤務制度を導入した。また、改正後の制度を盛り込んだ「出産、育児及び介護等における休暇・休業等の手引」を作成し、全教職員へ周知した。
さらに、男女共同参画推進講演会を開催した。

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上越教育大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

○

定員充足率

(b)

(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

初等教育教員養成課程

６４０

６８３

１０６．７

学士課程

６４０

６８３

１０６．７

学校教育学部

計

学校教育研究科
学校教育専攻

２４０

２７９

１１６．３

－

１

－

教科・領域教育専攻

２６０

２９１

１１１．９

修士課程

計

５００

５７１

１１４．２

教育実践高度化専攻

１００

１１４

１１４．０

１００

１１４

１１４．０

附属幼稚園

９０

７０

７７．８

附属小学校

４８０

４５６

９５．０

附属中学校

３６０

３５９

９９．７

特別支援教育専攻（※）

学校教育研究科

専門職学位課程※

計特別支援教育専攻は、平成19年度で廃止。

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計画の実施状況等
大学院学校教育研究科の学生募集に当たっては、これまでと同様に説明会の実施や私立大学訪問等により積極的な広報に努めた。
これらの中で、新たな取組として、説明会に関しては、福岡市と仙台市を新規に追加し入学相談会を開催した。また、広報に関しては、ネット検索エンジンへの広告掲載を行うことにより、志願者の掘り起こしに努めた。
専門職学位課程（教職大学院）については、平成21年度に実施した平成22
年学生募集に当たって都道府県教育委員会への訪問・招聘による説明、大学
院説明会の充実（新たな個別相談会を開催）、広報活動のさらなる充実に努めた結果、入学定員50人に対して62人が入学し、収容定員充足率が昨年度の83.
0％から114.0％に上昇した。
附属学校では、平成18年度から３校合同パンフレット及び新聞折込チラシの作成・配布を行い、更に平成19年度から地元の新聞社及びテレビ局への広告及びＣＭ放送を実施し、入学者の確保に努めている。
附属幼稚園においては、少子化の影響で収容定員を下回っており、特に４歳児・５歳児クラスの欠員割合が大きくなっている。これは、３歳児からの就園数の増加が影響していることも考えられる。このため、平成17年度入園児募集から１年保育も認めるなど、出願資格を緩和した。また、平成18年度
入園児募集からは、幼稚園見学の随時受入れや年５回の幼稚園開放デーを実施するとともに、未就園児保護者や本学大学院合格者等に向けて積極的な広報に努めた。更に、入園選考について、平成16年度から年度途中での入園希望者については随時選考を実施している。教員の配置面では、平成21年度から特別支援教育講師を配置し、個々の幼児のニーズに応じた指導や幼児の発達・言葉に関する保護者からの相談にもより細やかに対応することができるようになった。