（別紙）特措法施行令第１条（特定新型インフルエンザ等対策）第２号に規定する感染症法の規定により実施する措置一覧
第44条
の9第1

イ
ロ

事務名

対象となる措置ハ

主体（届出等の受け手措置の内容となる場合を含む）

項（指定
感染症に
係る準
用）

第12条第1項の医師の都道府県知事への届出

都道府県知事イ

医師が、所定の感染症の患者等を診断したときは、必要な事項 ○

第53条
第1項
（新感染
症に係る
準用）

○

を保健所長を経由して都道府県知事又は保健所設置市等の長
第12条第1項の医師の保健所設置市等の長への届出

保健所設置市等の長 （以下「都道府県知事等」という。）に届け出なければならな ○○い。
第12条第2項の医師の届出を受けた時の厚労大臣への報告

都道府県知事○○

保健所設置市等の長 ければならない。

○○

都道府県知事○○の届出を受けた時の居住地を管轄する都道府県知事等への通 保健所設置市等の長 に通報しなければならない。

○○

報第15条第1項の感染症の発生の状況、動向及び原因の調査

都道府県知事○○第15条第1項の感染症の発生の状況、動向及び原因の調査

保健所設置市等の長○○

第15条第3項の調査に必要な検体、病原体の提出の指示

都道府県知事都道府県知事等は、必要があると認めるときは、上記調査とし ○○第15条第3項の調査に必要な検体、病原体の提出の指示

保健所設置市等の長

第15条第5項の提出を受けた病原体又は検体の検査の実施

都道府県知事

医師の届出の受理等第12条第4項において読み替えて準用する同条第２項の医師の届出を受けた時の都道府県知事・厚労大臣への報告
第12条第3項の医師の届出を受けた時の居住地を管轄する都
道府県知事等への通報
第12条第4項において読み替えて準用する同条第３項の医師

上記の報告を受けた都道府県知事は、厚生労働大臣に報告しな届出があった場合、当該者の居住地を管轄する都道府県知事等第15条第5項の提出を受けた病原体又は検体の検査の実施
保健所設置市等の長
第15条第8項の特定患者等に対する、質問又は調査に応ずべ
都道府県知事きことの命令第15条第8項の特定患者等に対する、質問又は調査に応ずべ
保健所設置市等の長
きことの命令第15条第10項の特定患者等に対する、質問又は調査に応ず
都道府県知事べきことの命令についての書面通知
第15条第10項の特定患者等に対する、質問又は調査に応ず
保健所設置市等の長べきことの命令についての書面通知
第15条第11項の特定患者等に対する、質問又は調査に応ず
積極的疫学調査の実施等べきことの命令（差し迫った場合）についての書面交付

都道府県知事等は、管轄する区域外に居住する者等についての都道府県知事都道府県知事等は、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときに、当該職員に質問や必要な調査をさせることができる。

て行う検体の採取に応じるべきこと等を当該職員に求めさせる○○

都道府県知事等は、上記検体等に関する検査を実施しなければ ○

○

○

○

○

○

○

○

質問又は必要な調査に応ずべきことを命ずる場合には、命令を ○受ける者に対し、当該命令をする理由等を書面により通知しな

○

○

○

質問又は必要な調査に応ずべきことを命ずる場合であって、差 ○○ことができる。
ならない。
都道府県知事等は、積極的疫学調査に協力しない特定患者等に対し、調査に応ずるべきことを命ずることができる。

ければならない。

し迫った必要があり書面により通知しなかった場合には、相当の期間内に、理由等を記載した書面を交付しなければならな

第15条第11項の特定患者等に対する、質問又は調査に応ずべきことの命令（差し迫った場合）についての書面交付
第15条第13項の厚生労働大臣に対する、質問又は調査の結果の報告第15条第13項の都道府県知事及び厚生労働大臣に対する、保健所設置市等の長

都道府県知事い。

○○

都道府県知事は、積極的疫学調査の結果を厚生労働大臣（保健 ○所設置市等の長にあっては厚生労働大臣及び都道府県知事）に

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
れのある者で停留されないものであって）健康状態に異状を生けたときの質問・調査）
検疫感染症に感染したおそれ 第15条の２第1項の検疫所長との連携（検疫所から通知を受じた者に対し指示した事項等の通知を受けたときは、当該職員
保健所設置市等の長○があるとして検疫所長から通 けたときの質問・調査）に質問や必要な調査をさせることができる。
知があった者に対する質問・ 第15条の２第2項の厚生労働大臣に対する、検疫所長からの都道府県知事○都道府県知事等は、上記の質問・調査の結果を厚生労働大臣に通知に基づく質問・調査の結果の報告
調査○

質問又は調査の結果の報告第15条第14項の他の都道府県知事及び保健所に対する、質問又は調査の結果の通報第15条第14項の他の都道府県知事及び保健所に対する、質問又は調査の結果の通報第15条第15項の厚生労働大臣による都道府県知事に対する検体の提出の求め・検体提出
第15条第15項の厚生労働大臣による保健所設置市等の長に対する検体の提出の求め・検体提出
第15条第16項の試験研究又は検査を行う機関の職員の派遣
その他必要な協力の要請
第15条第16項の試験研究又は検査を行う機関の職員の派遣
その他必要な協力の要請
第15条の２第1項の検疫所長との連携（検疫所から通知を受第15条の２第2項の厚生労働大臣に対する、検疫所長からの通知に基づく質問・調査の結果の報告第15条の３第1項の検疫所長から報告を受けた時の当該者に対する健康状態の報告の要求・質問
第15条の３第1項の検疫所長から報告を受けた時の当該者に対する健康状態の報告の要求・質問
第15条の３第2項の検疫所長から報告を受けた時の当該者に保健所設置市等の長 報告しなければならない。
都道府県知事
保健所設置市等の長
都道府県知事
保健所設置市等の長
都道府県知事
保健所設置市等の長
都道府県知事

保健所設置市等の長
都道府県知事
保健所設置市等の長

対する健康状態の報告について、関係者への質問・調査・厚 都道府県知事
生労働大臣への報告
第15条の３第2項の検疫所長から報告を受けた時の当該者に都道府県知事等は、他の都道府県知事等が管轄する区域における感染症のまん延を防止するため必要があると認められる場合にあっては、積極的疫学調査の結果を当該他の都道府県知事に通報しなければならない。
厚生労働大臣が自ら直接検査すべき場合には、都道府県知事等に対して検体提出を求めることができる。

都道府県知事等は、感染症試験研究等機関に対して職員の派遣
その他の必要な協力を求めることができる。
都道府県知事等は、検疫所長から（検疫感染症に感染したおそ

報告しなければならない。

に感染したおそれがあるとして検疫所長から通知があった

○

○

○

○

○

○

○

都道府県知事等は、上記の報告又は質問の結果、健康状態に異 ○状を生じた者を確認したときは、直ちにその旨を厚生労働大臣○

都道府県知事等は、検疫所長から検疫法第2条第2号に掲げる感染症（新型インフルエンザ等感染症）の病原体に感染したおそれのある者で停留されないものに関して通知を受けた時は、当該者に対し、健康状態について報告を求め、又は当該職員に質に報告するとともに、当該職員に当該者その他の関係者に質問

対する健康状態の報告について、関係者への質問・調査・厚 保健所設置市等の長 や必要な調査をさせることができる。
新型インフルエンザ等感染症

○

○

○

代行した場合において、報告又は質問の結果、健康状態に異状 ○○生労働大臣への報告
第15条の３第7項の規定により読み替えて適用する同条第２項の厚生労働大臣が代行した場合の通知の受理・質問・調査

厚生労働大臣は、第15条の３第1項の健康状態の報告の求めを都道府県知事を生じた者を確認したときは、直ちにその旨を当該者の居所の者に対する質問・調査

所在地を管轄する都道府県知事等に通知するものとする。この第15条の３第7項の規定により読み替えて適用する同条第２項の厚生労働大臣が代行した場合の通知の受理・質問・調査

保健所設置市等の長場合において、当該通知を受けた都道府県知事等は、当該職員に当該通知に係る者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。

1

○

○

新型インフルエンザ等感染症に感染したおそれがあるとし

イ
ロて検疫所長から通知があった

第44条

者に対する質問・調査

の9第1

事務名

対象となる措置ハ

主体（届出等の受け手措置の内容となる場合を含む）

項（指定
感染症に
係る準
用）

第53条
第1項
（新感染
症に係る
準用）

第15条の３第3項の検疫所長から報告を受けた時の当該者に対する健康状態の報告について、関係者への質問・調査結果 都道府県知事

○

○

○

○

○

○

県知事等に対し、就業制限の対象でなくなったことの確認を求 ○○都道府県知事等は、第15条の３第２項の規定により実施されたの厚生労働大臣への報告
第15条の３第3項の検疫所長から報告を受けた時の当該者に質問・調査の結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。

対する健康状態の報告について、関係者への質問・調査結果 保健所設置市等の長の厚生労働大臣への報告
第18条第1項の発生届を受けた者等に対する就業制限の書面 都道府県知事・保健での通知

所設置市等の長

第18条第3項の患者等による、都道府県知事に対する就業制 都道府県知事・保健限解除の確認
就業制限の通知第18条第4項の就業制限の対象でなくなったことの確認

所設置市等の長

都道府県知事等は、第12条第1項の発生届を受けた場合において、感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該者等に対し、就業制限の通知をすることができる。
上記の通知を受け、就業制限の対象となった患者等は、都道府めることができる。
都道府県知事・保健 上記の求めを受けた都道府県知事等は、当該者が就業制限の対

○

○

○

○

○

○

感染症の患者等に対し感染症指定医療機関等に（72時間を超え ○○所設置市等の長象かどうか等の確認をしなければならない。
第18条第5項の就業制限通知をするときの協議会への意見の 都道府県知事・保健 都道府県知事等は、就業制限の通知をしようとするときは、感聴取所設置市等の長

染症診査協議会の意見を聴かなければならない。
都道府県知事等は、就業制限の通知をした場合で緊急を要し、第18条第6項の就業制限通知の際に協議会の意見を聴くいと 都道府県知事・保健 あらかじめ感染症診査協議会の意見を聴くいとまがなかった場
まがなかった場合の、通知内容の協議会への報告

所設置市等の長合は、速やかに、その通知をした内容について当該感染症診査
協議会に報告しなければならない。
都道府県知事等は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防ロ
第26条第2項において準用する第19条第1項の新型インフル 都道府県知事・保健
エンザ等感染症の入院勧告
第26条第2項において準用する第19条第２項の新型インフル
エンザ等感染症の入院勧告をする場合の、患者等に対する適切な説明

所設置市等の長

都道府県知事・保健所設置市等の長止するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等ない期間）入院すべきこと等を勧告すること（以下「入院勧告」という。）ができる。
都道府県知事等は、上記の入院勧告をする場合は、患者等に対し適切な説明を行い、その理解を得るよう努めなければならな ○い。
都道府県知事等は、上記の入院勧告を受けた者が当該勧告に従第26条第2項において準用する第19条第３項の新型インフル 都道府県知事・保健 わないときは、当該勧告に係る患者を感染症指定医療機関等にエンザ等感染症の入院措置所設置市等の長○○○又は診療所以外の病院又は診療所であって当該都道府県知事が ○○（72時間を超えない期間）入院させること（以下「入院措置」という。）ができる。
都道府県知事等は、緊急その他やむを得ない理由があるとき

第26条第2項において準用する第19条第5項の新型インフル 都道府県知事・保健
エンザ等感染症の転院措置

所設置市等の長は、上記の入院している患者を、当該患者が入院している病院
適当と認めるものに（通算して72時間を超えない期間）入院させることができる。

第26条第2項において準用する第19条第７項の新型インフル 都道府県知事・保健 都道府県知事等は上記の入院勧告や入院措置をしたときは、遅エンザ等感染症の入院勧告・措置について協議会への報告

所設置市等の長

○

○

○

○

いときは、10日以内の期間を定めて、入院措置をすることがで ○○滞なく、感染症診査協議会に報告しなければならない。
都道府県知事等は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防第26条第2項において準用する第20条第1項の新型インフル 都道府県知事・保健 止するため必要があると認めるときは、第19条の規定により入
エンザ等感染症の既入院者に対する入院勧告

所設置市等の長

第26条第2項において準用する第20条第2項の新型インフル 都道府県知事・保健
エンザ等感染症の既入院者に対する入院措置所設置市等の長等することができる。
都道府県知事等は、上記の勧告を受けた者が当該勧告に従わなきる。
都道府県知事等は、緊急その他やむを得ない理由があるとき

新型インフルエンザ等感染症の患者の入院勧告・入院措置院している患者等に対し、10日以内の期間を定めて入院勧告を第26条第2項において準用する第20条第3項の新型インフル 都道府県知事・保健
エンザ等感染症の既入院者に対する転院措置

所設置市等の長は、上記の入院の勧告又は入院の措置により入院している患者
を、通算して10日以内の期間を定めて、当該患者が入院してい ○○る病院又は診療所以外の病院又は診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院させることができる。

第26条第2項において準用する第20条第4項の新型インフル 都道府県知事・保健
エンザ等感染症の既入院者に対する入院期間延長
第26条第2項において準用する第20条第5項の新型インフル
エンザ等感染症の既入院者に対する入院勧告・期間の延長の協議会の意見聴取所設置市等の長
都道府県知事・保健所設置市等の長

都道府県知事等は、入院の期間を経過した患者について入院を継続する必要があると認めるときは、10日以内の期間を定め○○るときは、あらかじめ感染症診査協議会の意見を聴かなければ ○○て、入院の期間を延長することができる。
都道府県知事等は上記の入院勧告や入院期間延長をしようとすならない。
都道府県知事等は、上記の入院勧告をしようとする場合には、当該患者等に、適切な説明を行い、その理解を得るよう努める

第26条第2項において準用する第20条第6項の新型インフル
エンザ等感染症の既入院者に対する入院勧告の場合の説明・通知等

都道府県知事・保健所設置市等の長とともに、都道府県知事等が指定する職員に対して意見を述べる機会を与えなければならない。この場合においては、当該患 ○○者又はその保護者に対し、あらかじめ、意見を述べるべき日
時、場所及びその勧告の原因となる事実を通知しなければならない。

第26条第2項において準用する第20条第８項の新型インフル
エンザ等感染症の既入院者に対する入院勧告の場合の、聴取した者の聴取書の作成及び都道府県知事への提出
ハ第26条第2項において準用する第23条の新型インフルエンザ
等感染症の入院勧告、入院措置、入院期間の延長の書面の通知（第16条の3第５項の準用）
第26条第2項において準用する第23条の新型インフルエンザ
等感染症の入院勧告、入院措置、入院期間の延長の書面の交付（第16条の3第６項の準用）

都道府県知事・保健 上記の聴取をした者は、聴取書を作成し、これを都道府県知事
所設置市等の長等に提出しなければならない。

○

○

○

○

○

○

都道府県知事等が入院勧告、入院措置、入院期間延長を行う場
都道府県知事・保健 合は、当該措置の対象者に対し当該措置を実施する理由などを所設置市等の長

都道府県知事・保健所設置市等の長2

書面により通知しなければならない。

上記の通知をしないで入院勧告、入院措置、入院期間延長をす
べき差し迫った必要があった場合は、措置の後相当の期間内に、当該措置の対象者に対し書面を交付しなければならない。

第44条
の9第1

イ
ロ

事務名

対象となる措置ハ

主体（届出等の受け手措置の内容となる場合を含む）

項（指定
感染症に
係る準
用）

ロ

新型インフルエンザ等感染症の患者の移送第26条第2項において準用する第21条の新型インフルエンザ 都道府県知事・保健等感染症患者の移送所設置市等の長

第26条第2項において準用する第22条第2項の病院等の管理
新型インフルエンザ等感染症の患者の退院者による、新型インフルエンザ等感染症の病原体を保有していないことの確認の通知
第26条第2項において準用する第22条第3項の新型インフル
エンザ等感染症の患者等による、都道府県知事に対する退院の求め所設置市等の長を、当該入院に係る病院又は診療所に移送しなければならな所設置市等の長

○

○

○

○

○

○

○

者について、当該入院に係る新型インフルエンザ等感染症の病 ○○い。
都道府県知事等は、入院勧告又は入院措置により入院している

所設置市等の長所設置市等の長所設置市等の長所設置市等の長

第26条第2項において準用する第24条の２第3項の新型イン 都道府県知事・保健
フルエンザ等感染症の入院患者等からの苦情の処理及び通知 所設置市等の長新型インフルエンザ等感染症の入院患者からの審査請求の第26条第2項において準用する第25条第４項の新型インフル

等感染症の病原体を保有していないことを確認したときは、都知事等に対し、当該患者の退院を求めることができる。
都道府県知事等は、上記の退院の求めがあったときは、当該患原体を保有しているかどうかの確認をしなければならない。
入院勧告又は入院措置により入院している患者等は、当該患者が受けた処遇について、文書又は口頭により、都道府県知事等 ○○に対し、苦情の申出をすることができる。
上記の患者等が口頭で同項の苦情の申出をしようとするときは、都道府県知事等は、その指定する職員にその内容を聴取さ ○○せることができる。
都道府県知事等は、苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知しなければな ○○らない。
第20条第２項又は第３項の規定により入院している患者であって当該入院の期間が30日を超えないもの等が、都道府県知事等

都道府県知事・保健 に審査請求をし、かつ、当該入院している患者の入院の期間が

○

○

○

○

た患者の入院医療費の公費負 第37条第2項の資力がある場合の、入院医療費の自己負担分 都道府県知事・保健 れるときは、その限度において、公費負担をすることを要しな○の徴収所設置市等の長い。
担○厚生労働大臣への移送

エンザ等感染症入院患者等からの審査請求の際の事件の移送

病原体を保有していないことが確認されたときは、当該入院し都道府県知事・保健 入院勧告又は入院措置により入院している患者等は、都道府県の患者の入院患者からの苦情 第26条第2項において準用する第24条の２第２項の新型イン 都道府県知事・保健
フルエンザ等感染症の入院患者等からの苦情の聴取

準用）

道府県知事等に、その旨を通知しなければならない。

新型インフルエンザ等感染症
の処理

症に係る

○

都道府県知事・保健 院している患者について、当該入院に係る新型インフルエンザ

第26条第2項において準用する第24条の２第1項の新型イン 都道府県知事・保健
フルエンザ等感染症の入院患者等からの苦情の申し出（新感染ている患者を退院させなければならない。
病院又は診療所の管理者は、入院勧告又は入院措置により入第26条第2項において準用する第22条第4項の新型インフル 都道府県知事・保健
エンザ等感染症の病原体を保有しているかどうかの確認

第1項

都道府県知事等は、入院勧告又は入院措置により入院する患者第26条第2項において準用する第22条第1項の新型インフル 都道府県知事・保健 患者について、当該入院に係る新型インフルエンザ等感染症のエンザ等感染症の病原体を保有していない者の退院

第53条

及び通知

所設置市等の長30日を超えたときは、都道府県知事等は、直ちに、事件を厚生労働大臣に移送し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

イ

都道府県又は保健所設置市等（以下「都道府県等」という。）
は、都道府県知事等が入院勧告又は入院措置を実施した場合において、当該入院に係る患者（新感染症の所見がある者を含第37条第1項の入院医療費の負担（申請の受理）

都道府県知事・保健 む。以下同じ。）等から申請があったときは、当該患者が感染所設置市等の長症指定医療機関において受ける医療に要する費用を負担（以下「公費負担」という。）する。
※

公費負担にあたり、患者等からの申請の受理を行うもの。

都道府県等は、上記の患者若しくはその配偶者又は扶養義務者
が前項の費用の全部又は一部を負担することができると認めら感染症指定医療機関に入院し※患者に一定の資力があるかを確認し、一定の資力がある場

合は、自己負担分の額を徴収する事務を行うもの。
都道府県等は、外出自粛の協力の求めに応じない入院患者に関し、当該患者若しくはその配偶者又は扶養義務者が前項の費用
第37条第３項の外出自粛の協力の求めに応じない者であって入院勧告・措置を受けた患者の、入院医療費の自己負担分の徴収

都道府県知事・保健所設置市等の長の全部又は一部を負担することができると認められるときは、その限度において、公費負担をすることを要しない。

○

○

○

○

○

○

保健所長を経由して都道府県知事等に対してしなければならな ○○※外出自粛の協力の求めに応じない入院患者に関し、一定の資力があるかを確認し、一定の資力がある場合は、自己負担分の額を徴収する事務を行うもの。
第37条第4項の患者等による、保健所長を経由して都道府県 都道府県知事・保健 公費負担の申請は、当該患者の居住地を管轄する保健所長を経知事に対する入院医療費の申請

所設置市等の長由して都道府県知事等に対してしなければならない。
都道府県等は、感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所に入院した患者が、当該病院若しくは診療所から医療を受けた
場合においては、その医療に要した費用につき、当該患者等申感染症指定医療機関以外に入 第42条第1項の緊急時等の療養費の負担（申請の受理）
院した患者等の入院医療費の都道府県知事・保健 請により、療養費を支給することができる。感染症指定医療機所設置市等の長関に入院した患者が申請をしないで医療を受けた場合も、同様
とする。

公費負担

※
第42条第2項において準用する第37条第4項の患者等によ都道府県知事・保健る、保健所長を経由して都道府県知事に対する療養費の申請 所設置市等の長

公費負担にあたり、患者等からの申請の受理を行うもの。

第42条第1項の療養費の申請は、当該患者の居住地を管轄するい。
都道府県知事は、当該都道府県知事が管轄する区域の全部又は第63条の3第1項の都道府県知事による総合調整

都道府県知事

一部において、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、総合調整を行う。

関係機関等に対する都道府県
知事の総合調整

3

○

○

第44条
の9第1

イ
ロ

事務名

対象となる措置ハ

主体（届出等の受け手措置の内容となる場合を含む）

項（指定
感染症に
係る準
用）

第53条
第1項
（新感染
症に係る
準用）

関係機関等に対する都道府県
都道府県知事は、上記のため必要があると認めるときは、関係

知事の総合調整機関などに対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

第63条の3第4項の総合調整に必要な資料の求め

都道府県知事※総合調整権限又は指示権限の行使に当たっては、都道府県知事の意思決定に先立って、管内の医療体制等に係る情報の収

○

○

○

○

集・分析や関係者との調整等の事務を行うことが想定され、そのような事務の実施のため、他の都道府県に応援を要請することが想定されるため、代行等の対象としている。

都道府県知事は、感染症まん延時等の間、新型インフルエンザ
等感染症、指定感染症又は新感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、保健所設置市等の長に対し、入院勧告又は入院措置に関し必要な指都道府県知事の保健所設置市等に対する指示示をすることができる。
第63条の4の都道府県知事の指示

都道府県知事※総合調整権限又は指示権限の行使に当たっては、都道府県知事の意思決定に先立って、管内の医療体制等に係る情報の収集・分析や関係者との調整等の事務を行うことが想定され、そのような事務の実施のため、他の都道府県に応援を要請することが想定されるため、代行等の対象としている。

都道府県知事等は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防ニ止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対第44条の3第2項の新型インフルエンザ等感染症の患者に対都道府県知事・保健 し、当該感染症の病原体を保有していないことが確認されるまする健康観察・外出自粛要請

所設置市等の長での間、当該者の体温その他の健康状態について報告を求め、○又は宿泊療養・自宅療養宿その他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができる。
都道府県知事等は、上記の規定により新型インフルエンザ等感第44条の3第４項の新型インフルエンザ等感染症の患者等に 都道府県知事・保健 染症の患者に協力を求めるときは、必要に応じ、食事の提供、対する食事の提供

所設置市等の長

日用品の支給その他日常生活を営むために必要なサービスの提○供又は物品の支給に努めなければならない。
都道府県知事等は、上記の規定により新感染症の所見がある者
第50条の2第4項において準用する第44条の3第４項の新感都道府県知事・保健 に協力を求めるときは、必要に応じ、食事の提供、日用品の支染症の所見がある者等に対する食事の提供

所設置市等の長給その他日常生活を営むために必要なサービスの提供又は物品○の支給に努めなければならない。
第44条の3第５項の新型インフルエンザ等感染症の患者等に 都道府県知事・保健対する食事の実費徴収
新型インフルエンザ等感染症 第50条の2第4項において準用する第44条の3第５項の新感の患者に対する健康観察、外 染症の所見がある者等に対する食事の実費徴収
出自粛要請、宿泊施設の確保
等

第44条の3第６項の新型インフルエンザ等感染症の患者等に対する健康観察等について、市町村長に対する協力の求め
第50条の２第4項において準用する第44条の3第６項の新感染症の所見がある者等に対する健康観察等について、市町村
長に対する協力の求め
第44条の3第７項の市町村長による都道府県知事に対する情都道府県知事等は、上記の規定により、必要な食事の提供等を ○所設置市等の長行った場合は、当該食事の提供等を受けた者等から、当該食事
都道府県知事・保健○の提供等に要した実費を徴収することができる。
所設置市等の長
都道府県知事等は、第44条の3第1項の規定により報告又は協都道府県知事・保健力を求めるときは、必要に応じ、市町村長に対し協力を求める ○所設置市等の長ものとする。
都道府県知事等は、第50条の2第1項の規定により報告又は協都道府県知事・保健力を求めるときは、必要に応じ、市町村長に対し協力を求める ○所設置市等の長ものとする。
市町村長は、第44条の３第６項の規定による協力の求めに応ず市町村長○るため必要があると認めるときは、当該都道府県知事等に対し報の提供の求め
第44条の3第７項の市町村長による都道府県知事に対する情 都道府県知事・保健 新型インフルエンザ等感染症の患者に関する情報その他の情報報の提供の求め
第50条の2第4項において準用する第44条の3第７項の市町
村長による都道府県知事に対する情報の提供の求め
第50条の2第4項において準用する第44条の3第７項の市町

所設置市等の長
市町村長

第46条第1項の新感染症の所見がある者の入院勧告

第46条第2項の新感染症の所見がある者の入院措置るため必要があると認めるときは、当該都道府県知事等に対し都道府県知事・保健 新感染症の所見がある者に関する情報その他の情報の提供を求

村長による都道府県知事に対する情報の提供の求め
所設置市等の長
第44条の3第８項の新型インフルエンザ等感染症の患者に対都道府県知事する宿泊施設の確保
第50条の2第4項において準用する第44条の３第８項の新感
都道府県知事染症の所見がある者に対する宿泊施設の確保
ホの提供を求めることができる。
市町村長は、第44条の３第６項の規定による協力の求めに応ず

都道府県知事・保健所設置市等の長
都道府県知事・保健所設置市等の長めることができる。

必要な宿泊施設の確保に努めなければならない。
都道府県知事等は、新感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、新感染症の所見がある者等に対し10日以内の期間を定めて入院勧告をすることができる。
都道府県知事等は、上記の入院勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、10日以内の期間を定めて、入院措置をすることができる。
都道府県知事等は、緊急その他やむを得ない理由があるときある者が入院している病院又は診療所以外の病院又は診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院させることができる。

新感染症の所見がある者の入院勧告・入院措置

4○て準用する場合を含む。）の規定により協力を求めるときは、

第46条第3項の他の病院にいる新感染症の所見がある者の転 都道府県知事・保健 を、通算して10日以内の期間を定めて、当該新感染症の所見が所設置市等の長○

都道府県知事等、第44条の３第2項（第50条の２第４項におい ○は、上記の規定により入院している新感染症の所見がある者
院措置

○

○

第44条
の9第1

イ
ロ

事務名

対象となる措置ハ

主体（届出等の受け手措置の内容となる場合を含む）

項（指定
感染症に
係る準
用）

都道府県知事等は、上記の入院の期間の経過後、当該入院に係
第46条第4項の新感染症の所見がある者の入院期間延長

都道府県知事・保健所設置市等の長る新感染症の所見がある者について入院を継続する必要があると認めるときは、10日以内の期間を定めて入院の期間を延長することができる。当該延長に係る入院の期間の経過後、これを更に延長しようとするときも、同様とする。

新感染症の所見がある者の入院勧告・入院措置

都道府県知事等は、上記の入院勧告をしようとする場合には、
当該新感染症の所見がある者等に、適切な説明を行い、その理第46条第5項の新感染症の所見がある者の入院勧告の際の説 都道府県知事・保健明・通知等

所設置市等の長解を得るよう努めるとともに、都道府県知事が指定する職員に対して意見を述べる機会を与えなければならない。この場合においては、当該新感染症の所見がある者又はその保護者に対し、あらかじめ、意見を述べるべき日時、場所及びその勧告の原因となる事実を通知しなければならない。

第46条第7項の新感染症の所見がある者の入院勧告の場合

都道府県知事・保健 上記の聴取をした者は、聴取書を作成し、これを都道府県知事の、聴取した者の聴取書の作成及び都道府県知事への提出

所設置市等の長

第49条の新感染症の所見がある者の入院勧告、入院措置、入 都道府県知事・保健院期間の延長の書面の通知（第16条の３第５項の準用）所設置市等の長

第49条の新感染症の所見がある者の入院勧告、入院措置、入 都道府県知事・保健院期間延長の書面の交付（第16条の３第６項の準用）
新感染症の所見がある者の移送第47条の新感染症の所見がある者の移送第48条第1項の新感染症の所見がある者の退院

新感染症の所見がある者の退院

所設置市等の長等に提出しなければならない。
都道府県知事が、入院勧告、入院措置、入院期間延長を行う場
合は、当該措置の対象者に対し当該措置を実施する理由などを書面により通知しなければならない。
上記の通知をしないで入院勧告、入院措置、入院期間延長をす
べき差し迫った必要があった場合は、措置の後相当の期間内に、当該措置の対象者に対し書面を交付しなければならない。

都道府県知事・保健 都道府県知事等は、入院する患者を、当該入院に係る病院に移所設置市等の長

都道府県知事・保健所設置市等の長

第48条第2項の病院の管理者等による、都道府県知事に対す 都道府県知事・保健る入院者が新感染症をまん延させる恐れがない旨の意見所設置市等の長知事に対する退院の求め所設置市等の長送しなければならない。
都道府県知事等は、入院している者について、当該入院に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがないことが確認されたときは、当該入院している者を退院させなければならない。
病院の管理者は、都道府県知事等に対し、入院している者について、当該入院に係る新感染症を公衆にまん延させるおそれがない旨の意見を述べることができる。
第48条第3項の新感染症の所見がある者等による、都道府県 都道府県知事・保健 入院している者等は、都道府県知事等に対し、当該入院してい第48条第4項の新感染症の所見がある者の退院の際の確認

都道府県知事・保健所設置市等の長る者の退院を求めることができる。
都道府県知事等は、上記の退院の求めがあったときは、当該入院している者について、当該入院に係る新感染症を公衆にまん
延させるおそれがないかどうかの確認をしなければならない。
入院している患者等は、当該患者が受けた処遇について、文書

新感染症の所見がある者からの苦情の処理又は口頭により、都道府県知事等に対し、苦情の申出をするこ
第49条の2の新感染症の所見がある者の入院患者等からの苦 都道府県知事・保健 とができる。
情の処理、通知所設置市等の長

上記の患者等が口頭で同項の苦情の申出をしようとするときは、都道府県知事等は、その指定する職員にその内容を聴取させることができる。
都道府県知事等は、新感染症のまん延を防止するため必要があ

新感染症の所見がある者に対ると認めるときは、当該新感染症の所見のある者に対し、当該する健康観察及び外出自粛の 第50条の2第2項の新感染症の所見のある者の健康観察及び求め外出自粛の求め都道府県知事・保健 感染症の病原体を保有していないことが確認されるまでの間、所設置市等の長

当該者の体温その他の健康状態について報告を求め、又は宿泊
療養・自宅療養その他の当該感染症の感染の防止に必要な協力

第51条第1項の新感染症の所見がある者の入院勧告をする際 都道府県知事・保健を求めることができる。

の厚労大臣への通報・密接な連携（第46条第1項）
所設置市等の長
第51条第1項の他の病院にいる新感染症の所見がある者の転都道府県知事・保健院をする際の厚労大臣への通報・密接な連携（第46条第3
所設置市等の長
項）
都道府県知事等は、新感染症に関する入院勧告等を実施し、又新感染症の所見がある者に入 第51条第1項の新感染症の所見がある者の入院期間延長をす 都道府県知事・保健は当該職員に実施させようとする場合には、あらかじめ、当該所設置市等の長
院勧告を行う際における厚生 る際の厚労大臣への通報・密接な連携（第46条第4項）
措置の内容及び当該措置を実施する時期等を厚生労働大臣に通労働大臣との連携
第51条第1項の新感染症の所見がある者の移送をする際の厚 都道府県知事・保健 報し、厚生労働大臣と密接な連携を図った上で当該措置を講じ労大臣への通報・密接な連携（第47条）
所設置市等の長なければならない。
第51条第1項の新感染症の所見がある者の退院をする際の厚 都道府県知事・保健労大臣への通報・密接な連携（第48条第1項）

所設置市等の長

第51条第1項の新感染症の所見がある者の退院の確認をする 都道府県知事・保健際の厚労大臣への通報・密接な連携（第48条第4項）

所設置市等の長

5

第53条
第1項
（新感染
症に係る
準用）