学校法人植草学園
植草学園短期大学
機関別評価結果

平成 30 年 3 月 9 日
一般財団法人短期大学基準協会

植草学園短期大学の概要
設置者

学校法人

植草学園

理事長

植草和典

学長

中澤潤

ＡＬＯ

漆澤恭子

開設年月日

平成 11 年 4 月 1 日

所在地

千葉県千葉市若葉区小倉町 1639 番 3＜平成 29 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

福祉学科

地域介護福祉専攻

40

福祉学科

児童障害福祉専攻

100

合計

140

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

特別支援教育専攻30

専攻科

介護福祉専攻40
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

70

機関別評価結果
植草学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成30 年 3 月 9 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 28 年 6 月 20 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神が教育の根幹とする「徳育（心の教育）」は、地域福祉や障がい児童に対する特別支援教育の理念である。建学の精神は教職員、学生によって確認、共有され学内外に表明されるとともに絶えず検証されている。建学の精神に基づいた教育目的は学則に明記され、福祉学科地域介護福祉専攻と児童障害福祉専攻では、その目的をより具体化させている。この教育目的に基づき学習成果は明示されている。学習成果はシラバスの成績評価、授業評価、免許・資格の取得率等によって量的・質的に測定されている。また教育の質の向上・充実のために自己点検評価委員会は毎年、報告書を作成し PDCA サイクルは十分に機能している。
学位授与の方針は建学の精神に基づき策定され、学習成果に対応しており、免許・資格の取得を卒業要件としている。教育課程編成・実施の方針は学位授与の方針に対応し、教育課程は学習成果に対応し具体的で達成可能になっている。シラバスも整っている。入学者受け入れの方針は学習成果に対応し具体的である。そこでは期待される人物像と「専門的教育を受けるにふさわしい基礎学力を備えた人」を求めている。また高齢化社会や児童福祉を必要とする社会では学習成果は実際的価値があり、卒業生の評価については実習先や進路先から聞き取りを行っている。担任制、FD 委員会による授業評価アンケート、SD活動、図書館、PC 室、就職情報へのアクセス等は教員の責任と教育資源の有効な活用を示している。オリエンテーション等の学生への学習支援は丁寧に組織的に行われ、学生の生活支援も多様で組織的に行われている。学園独自の奨学金や学生納付金の減免等の経済的支援は整い、就職支援も十分に機能している。入学試験要項には入試内容と求める学生像を明示し、入学手続者には事前学習を課し、入学後の学生生活のためのオリエンテーションも充実している。
教員組織は短期大学設置基準を充足し、その採用・昇任は短期大学設置基準と規程に基づき行われている。専任教員の研究は成果をあげ、主要業績はウェブサイト上で公開されている。科学研究費補助金等の外部研究費獲得への支援、学内共同研究への助成、研究室の整備など研究環境は整えられている。また FD 活動は十分に機能している。事務組織は-1-

規程に基づき職制・職位を明確にし、各部署の業務と責任を定めている。防災規程や「大地震対応基本指針」が定められ、避難訓練は毎年、実施されている。SD 活動も活発であり、優れた提案を顕彰している。教職員の就業規程は労働基準法に基づき詳細に定められている。校地、校舎面積は短期大学設置基準を充足し、運動場・体育館、講義室・実習室等は適切な数であり必要な機器備品を整備している。障がい者の設備面での対応は行き届いている。図書館は蔵書数等において利便性を十分に果たしている。固定資産や物品等の維持管理は規程に基づき行われている。コンピュータのセキュリティ対策は万全であり、省エネルギー・省資源対策も整えられている。学内 LAN のポータルシステムで授業情報、成績、履修登録、就職情報を閲覧、検索できる。学校法人全体では過去 1 年間、短期大学部門では過去 2 年間、事業活動収支が支出超過であるが、余裕資金があり、財政基盤は安定している。平成 28 年度に中期財務基本方針が示されている。
理事長は建学の精神、教育理念・目的を理解し学校法人の運営にリーダーシップを発揮している。理事会は寄附行為に基づき適切に運営されている。理事は建学の精神、教育方針を深く理解し教育環境に深い識見を持っている。学長は短期大学運営に十分な学識と識見を有している。教授会は規程に基づき適切に運営されている。監事の業務は寄附行為等に基づき公正、適切に行われている。評議員は、理事定数の 2 倍を超え、評議員会では学校法人経営について有益な意見が出されている。ガバナンスは十分に機能し、毎年度の事業計画の審議及び決定、予算の決定、そして予算の執行は適切に行われている。月次試算
表は、毎月理事長に報告されている。教育情報や財務情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

地域介護福祉専攻では、介護福祉士養成施設としての科目のほかに「地域共生論」、「災害・緊急時の介護」を独自の必修科目とし、災害時に地域社会と協力し対応できる人材を養成している。

○

児童障害福祉専攻では、選択で特別支援学校教諭二種免許状を取得することができる。
特別支援教育は地域貢献も含め、当該短期大学の強みであり特色である。

○

新しい視点での学習成果の獲得や教育目標の達成に寄与する可能性につながる、平成-2-28 年度から始まった若手職員による FM 研修は、それぞれの目的やニーズに合わせた研修を企画・実施し、事業改善や新規事業の提案に結び付く成果もみられる。
［テーマ B

学生支援］○ 「学生による授業評価アンケート」は実施後、速やかに結果集計を行い、教員に報告、次回の授業で学生に公表している。迅速な学生へのフィードバックは学習成果の獲得に寄与している。
○

学生への経済的支援に関して相談に応じるファイナンシャルアドバイザーを設置し、福祉施設でアルバイトする学生の入学金の減額、学生スタッフの学内雇用など経済的支援が充実している。
○ 聴覚障がいの学生へのコミュニケーション支援として、手話通訳やノートテイクに代わる会話の文字化アプリ UD トークが導入されている。FD 研修で教員がその活用を学び、聴覚障がいの学生だけでなく広く授業でも活用する基礎を築くことができる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

文部科学省の採択事業「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（平成 24～26 年度）及び「発達障害に関する教職員育成プログラム開発事業」（平成 26～28 年度）に採択されており、科学研究費補助金も複数獲得している。当該短期大学では、学内共同研究を促進・支援しており、専任教員の学内共同研究への研究費助成は、教員の研究成果の促進につながっている。

○

学内において課、室、個人から学校運営・業務改善の提案を募集し、その中から優れた提案を職員研修会の折に顕彰することは、事務組織の改善や事務職員の意識改革にとどまらず、学習成果の向上にも資する取り組みである。

［テーマ B○物的資源］

校地に隣接する広大な雑木林は「植草共生の森」として整備され、様々なイベント等で、地域にも積極的に開放され、環境教育の場、憩いの場、地域の人々との交流の場になっている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 再試験については、その実施方法が学生に明確に分かるよう履修規則等の記載を整理し周知することが望まれる。

-3-

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「徳育（心の教育）」を教育の根幹としている。それは特別な支援、配慮を必要とする障がい者に関わる介護福祉士や保育士・幼稚園教諭を志す学生にとって基本的な心構えである。建学の精神は「教職員の集い」や授業で確認、共有されるとともに履修要項、広報誌、ウェブサイト等で学内外に表明されている。さらに建学の精神は自己点検評価委員会、理事会、教授会で常に検討されている。また建学の精神を反映した新しい学園イメージを「インクルーシブを学び実践する学園」として打ち出している。
建学の精神を基にした教育目的は学則に明記され、その教育目的の実現のために各専攻課程の教育目的では、より具体化させている。各専攻課程の教育研究上の目的は、大学案内、ウェブサイト、オープンキャンパス等で学外に表明している。また教育目的は毎年、全学で点検されている。この教育目的に基づき学習成果は明確に示されている。地域介護福祉専攻では「介護福祉士国家試験受験資格」、児童障害福祉専攻では「保育士資格」、「幼稚園教諭二種免許状」の取得を最終的な学習成果の指標としている。学習成果はシラバスの成績評価、単位取得率、授業評価、卒業時の学習成果アンケート等の結果、さらには免許・資格の取得率、専門職決定率等のデータによって測定している。
学校教育法、短期大学設置基準等関係法令の改正は企画・情報管理室等で確認されるとともに専攻会議、教授会でも検討、対応している。学習成果を焦点とする査定としては成績評価、資格・免許取得状況、就職率、GPA 等がある。また教育の質の向上・充実のための PDCA サイクルは十分に機能している。
自己点検評価委員会は開学時から設置され、自己点検・評価については学則に定めている。また規程に基づき自己点検評価委員会は毎年、報告書を作成しウェブサイトで公表している。報告書の作成には全教職員から意見や提案を聞き取っている。報告書は全教職員に回覧され、成果や改善点は専攻会議や教授会で確認されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針は、建学の精神に基づき学習成果を具体化させている。地域介護福祉専
攻は「介護福祉士国家試験受験資格」、児童障害福祉専攻は「保育士資格」、「幼稚園教諭二種免許状」の取得を卒業要件としている。学位授与の方針は高齢化社会、子どもの発達障-5-

がい等への対応が高まる中で社会的通用性がある。教育課程は学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針に基づき編成されている。両専攻課程は教育課程を学習成果に対応させ、授業科目の相互の関連性と実習等を考慮し体系的に構築している。さらにカリキュラムツリーを作り、授業科目の順序性を示すナンバリングを行っている。シラバスの内容は十分に整い、教員の配置は規程に基づき教員の資格や業績を反映させている。教育課程の見直しは絶えず行われている。入学者受け入れの方針は学習成果に対応し具体的である。その方針には将来に必要な人物像を明示し、「専門的教育を受けるにふさわしい基礎学力を備えた人」を求めている。そのため全ての入学者選抜において調査書と面接を必須とし、入学者受け入れの方針は明確に高等学校側に伝えられている。
シラバスの授業達成目標、学位取得や卒業要件、免許・資格の取得、そして専門職就職率等で学習成果は査定できる。両専攻課程とも 1 年次の学習量は多いが、ほぼ全員が必要単位を取得している。なお、再試験については、その実施方法が学生に明確に分かるよう履修規則等の記載を整理し周知することが望まれる。両専攻課程では高齢化社会のニーズに応えられる人材と発達障がいなど特別な支援を必要とする現場のニーズに応じることのできる人材を輩出しており、学習成果は実際的価値がある。卒業生の進路先での評価は組織的に行っていないが、実習巡回指導時、「職場を語る会」等で聴取し、その結果はキャリア支援委員会で検討し授業の中で紹介している。
教員は学習成果の獲得に向けて責任を十分に果たし、教育資源は有効に活用されている。
担任制によって学習成果が把握され、FD 委員会では毎回の授業評価アンケートに基づき授業改善の検討を行っている。SD 活動も活発であり、若手職員の研修では新事業を提案している。図書館、PC 室、ピアノ練習室等は整備され、就職やボランティアの情報は学外からもアクセスできる。学習支援は組織的に実施されている。年度当初、履修要項等を全学生に配布し、新入生にはオリエンテーションとアンケート、2 年生にはガイダンスを実施している。オフィスアワーは整い、学生の悩みには学生相談室が、基礎学力の不足する学生には担任が対処している。進度が速く優秀な学生には更なる資格の取得、編入学等を奨励している。学生委員会を中心に学生への生活支援が組織的に行われ、殊に新入生の生活支援は整っている。サークル棟が整備され、食堂や売店は充実している。通学バスの路線化等で通学の利便性が図られ、学園独自の奨学金、福祉施設でアルバイトする学生の入学金の減額など経済的支援が整っている。メンタルを含めた健康管理は健康管理室が対応し、障がい者用の設備も整っている。ボランティア活動はキャリア支援課が対応している。就職率は非常に高く、キャリア支援委員会を中心とした就職支援が十分に機能している。入学試験要項には 7 種類の入試の内容と求める学生像を明示している。合否の判定は基準に基づき教授会で行われ、入学手続者には「事前学習課題」を課し、入学式直後には新入生・保護者説明会を実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は教育課程編成・実施の方針に基づき整備され、短期大学設置基準を充足しており、教員の採用・昇任は短期大学設置基準と規程に基づいて厳格に行われている。専任教員の研究成果発表の場として紀要があり、主要業績はウェブサイト上で公開されている。

-6-

科学研究費補助金等の外部研究費の獲得は活発であり、併設大学と共同で文部科学省の「発達障害に関する教職員育成プログラム開発事業」に選定されている。また学内共同研究への研究費助成がある。個室の研究室が整備され、海外研修については規程がある。FD 活動は規程を定め活発であり、専任教員と各部署との組織的連携は機能している。事務組織（併設大学と共通）は規程に基づき職制・職位を明確にし、各部署の業務と責任を定めている。
「防災規程」や「大地震対応基本方針」が定められている。SD 活動は規程を定め活発であり、改善点は絶えず各部署で協議され事務処理の見直しを行い、優れた提案を顕彰している。教職員の就業に関する規程は詳細に定められている。教員負担の軽減や補充そして適正な年齢構成について人事の活性化を図るため「教員配置会議規程」を定めている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を充足し、講義室、実習室等は適切な数であり、必要な機器備品が整備されている。障がい者の設備面での対応は行き届いている。図書館は蔵書数、学術雑誌数、AV 資料において十分な水準にあり、図書の購入選定や蔵書の廃棄については方針と基準が定められている。固定資産や物品等の維持管理は規程に基づき厳格に実施している。避難訓練は毎年、全教職員・全学生の参加で実施している。現在、千葉市の拠点的福祉避難所に指定されている。
コンピュータのセキュリティ対策は万全であり、省エネルギー・省資源対策も整えられている。学内の ICT インフラが整いポータルシステムで短期大学からの連絡が閲覧でき履修登録、成績情報の閲覧、就職情報の検索ができる。学生には年度当初のガイダンスで学内情報システムの説明、教員には毎年度、FD 研修として情報機器の研修会を実施している。
事業活動収支は学校法人で過去 1 年間、短期大学部門で過去 2 年間支出超過であるが、余裕資金があり、財政基盤は安定している。
「インクルーシブを学び実践する学園」という新たな学園イメージを打ち出すとともに平成 28 年度には中期財務基本方針が示されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し学園の運営にリーダーシップを発揮しており、寄附行為に基づき理事会を適切に運営している。理事は建学の精神、教育方針を理解し教育事業を取りまく環境等に深い識見を有している。学長は短期大学運営に十分な学識と識見を有している。教授会は規程に基づき学長が招集し、教育研究上の諮問機関として機能している。将来構想検討委員会と人事委員会は学長が委員長となり、短期大学の将来と運営に責任を負っている。監事の業務は寄附行為に基づき適切に行われている。
監事は理事会、評議員会に出席し意見を述べている。公認会計士による会計監査には監事も立会い、学校法人の財務状況を把握している。監事監査結果は「学校法人植草学園監事監査規程」及び当該年度の「監事監査計画」に基づき報告書にまとめられ理事会、評議員会に提出されている。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える評議員数で組織されている。
評議員会では学校法人経営について有益で多様な意見が出されている。ガバナンスは十分に機能している。毎年度の事業計画は学園将来構想等検討会議で審議、評議員会に諮問され理事会で決定後、各部門に予算編成方針が示され、積み上げされた予算案は評議員会に-7-

諮問の上理事会で決定される。予算の執行は適切に処理されている。月次試算表は財務課で毎月作成し、理事長に報告される。教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開されている。

-8-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて
総評
学則第 1 条の教育目的には、地域社会の発展に貢献し得る有為な人材を育成することが掲げられ、開学以来、地域福祉、障がい者への特別支援という教育目的を生かした多様な地域貢献を実施してきた。①公開講座は子どもや障がいのある人を対象としたもの、その保護者を対象にしたもの、介護現場・特別支援教育現場・乳幼児保育現場を内容とする。
新たに高齢者のための健康増進などの講座も開講している。②生涯学習講座は「介護技術講習」、「介護職員初任者研修」などの専門職の研修や免許取得支援を内容としている。③
子育て支援・教育実践センターによる子育て支援講座がある。保護者が子どもを遊ばせながら子育てに関する情報の交換、仲間づくりを支援する場になっている。④履修プログラ
ムは高齢者福祉事業等に従事する 3 年以上の中堅の介護福祉士を対象に質の高い内容を提供し、地域福祉の充実を図り、リーダーとなる介護福祉士を育成することを目的としている。⑤こども園化に向けた特例講座は「認定こども園」における保育教諭に必要な幼稚園教諭免許状・保育士資格併有を促進するための夜間講座である。⑥地域の行政、教育機関との交流活動がある。
（イ）千葉県の「福祉・介護人材参入促進事業」に取り組み、県内の小・中学校で体験授業を実施している。
（ロ）千葉県生涯大学校生・千葉市ことぶき大学校生と地域介護福祉専攻学生との合同授業である。千葉県生涯大学校の管理は知事が指定する指定管理者が行うこととされており、平成 28 年度から当該学園単独で指定管理者の選定を受けた。
（ㇵ）千葉市と連携した拠点的福祉避難所運営訓練の取り組みがある。（ニ）千葉市若葉区との連携事業として、障がいに関わる地域活動の支援等がある。
（ホ）知的障がいのある生徒の現場実習や中学生の職場体験学習の受け入れがある。
また教職員及び学生はボランティア活動等を通じて地域貢献をしている。地域介護福祉専攻では「地域共生論」、児童障害福祉専攻では「ボランティア体験実習」を単位認定している。平成 23 年の東日本大震災では福島県の知的障害者施設での支援活動を行い、現在に至っている。さらに平成 27 年の関東・東北豪雨、平成 28 年の熊本地震では被災地への支援、募金活動、学園祭での物産展を行った。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

地域貢献の根幹にあるのは支え合いの精神であり、学生にとっては現場での体験を通-9-して大きく成長する機会になっている。地域貢献活動は、福祉学科の両専攻課程の教育が地域に還元されるとともに、学生の学習にフィードバックされ、地域福祉や児童障がい支援の現場で試される力が身につくようになっている。それは教員の教育力を高める機会にもなっている。
公開講座、生涯学習講座、子育て支援・教育実践センターによる子育て支援、履修プ
ログラム、こども園化に向けた特例講座、そして地域の行政・教育機関との地域福祉、障がい者への特別支援に関わる連携事業、さらには教職員及び学生によるボランティア活動の全てが当該短期大学の教育目的に合致した地域貢献の特色を示している。

- 10 -