討論
私は、自由民主党議員団を代表いたしまして、第１号議案ないし第８６号議案に対し、賛成の立場から討論を行います。
まず、これらの議案についてのこれまでの取り組みを申し上げま
すと、我が党議員団は、本会議での質問を初め、予算特別委員会、各常任委員会の審査において、熱い議論を交わし、それを踏まえて慎重な審議を重ね、つぶさに検討してまいりました。
また、平成２４年度の予算編成に対しては、昨年９月、重点項目28 項目のみに絞り込んだ重要政策提言を行い、引き続いて 11 月には、予算編成に対する具体的な申入れ事項 205 項目にわたり、知事に対して申入れを行ったところであります。
さて、新年度予算を取り巻く財政環境を見ますと、歳入面については、税制改正の影響や景気の持ち直しの動き等を反映して、５年ぶりに個人、法人関係税がともに増加する見通しで、県税収入は昨年度に比べ 95 億円の増収が見込まれます。一方で地方交付税など国の地方財 源 一 般 総 額 が 、 国 の中期財 政フレームに基づき、平成 23年度並みに据え置かれたことから、臨時財政対策を含む実質的な地方交付税等は、県税収入増に基づき減額されております。歳出面については、社会保障関係費の自然増や公債費の増加が見込まれております。
その結果、生じる収支不足額については、前年度当初予算よりも75 億円改善するものの 780 億円となり、退職手当債や行革推進債の発行、県債管理基金の取り崩しで対応せざるを得ない状況であります。また、引き続き増加する社会保障関係経費は国から財源が確保されているものの、県民生活の充実や地域再生に充てる政策的経費がしぼんでおり、人件費と県の借金である公債費、社会保障関係費を併せた義務的経費は、一般会計の５３％にも達するなど財政構造- 1 -の硬直化も進んでおり、依然として厳しい財政状況であります。
さらに、将来の見通しにおいても、東日本大震災からの復興需要が見込めるものの、県内製造事業所の撤退や原子力発電の停止による電力不足に基づく経済活動の停滞、社会保障と税の一体改革などの国の施策動向に変化があれば、一層厳しいものとなることを肝に銘じて、適切な財政運営に努めなければなりません。
このたび、知事から提案された平成 24 年度予算については、歳入の確保が非常に厳しい中、また、責任感のない政府の猫の目のように変わる方針のもとで、いろいろな面で混乱が生じており、大変難しい舵取りの中での予算編成であります。
歳出においては、本年２月補正予算と併せた 14 ヶ月予算として、対前年度 101.0％の 1,889 億円の投資事業費確保による有効需要の創出をはじめ、中小企業の経営安定化策など、切れ目のない一体的な対応を図るなど、県として積極的な対応を行っております。
さらに、厳しい財政状況の中でも、東海、東南海、南海地震の３連動地震などに備えた防災・危機管理対策に 670 億円を重点配分しており、東日本大震災の教訓を活かそうとする姿勢が見られるとともに、喫緊の課題である再生エネルギーの活用、地域再生大作戦の推進や強みを生かした地域づくりなど、第２次行革プランを基本に据え、限られた財源の中で、直面する県政の諸問題に対応する施策に機動的に対応する予算として、歳出観点からは評価するものであります。
今後も、新行革プランに基づき、“スクラップ、スクラップ＆ビルド”による更なる施策の重点化、公社等の更なる見直しを推進し、悪化している県財政を回復基調に乗せることで、多様な県民ニーズに的確に対応しうる新たな行財政運営を確立し、健全な新しい兵庫を次世代に引継ぐよう求めます。
一方で、歳入の観点からは、これまでからも安易な県債発行や基金の取り崩しは厳につつしまなければ成らないと主張しているとこ- 2 -ろですが、今回の収支不足の要因は、国の財政運営戦略、中期財政フレームの枠組みの影響が大きいことを考慮すると、一定、やむを得ないと考えます。
地方の行財政運営は、現行システムの中では限界に近づきつつあることも踏まえ、毎年度確実に増加すると見込まれる社会保障関係経費や次代を担っていく世代を育成していくための少子対策、厳しい経済・雇用情勢等に対応するために、国に対して、地方財源の充実等を求める活動を今までにも増して、続けなければなりません。
また、国に求めるだけではなく、県としても県税収入の確保、未利用地の売却の促進、課税自主権の活用等を図って行く努力が必要であります。
さらに、今回のように国の制度変更に伴い、中期財政フレームの要調整額が増加するなど自治体の財政状況が大きく左右されないためにも、地方自治体の独自の運営・経営責任の確立を目的とする地方分権を強く推し進めていかねばなりません。
続いて、今回提案された予算、条例等の主なものについて、我が党議員団としての意見を述べます。
まず、経済・雇用対策について申し上げます。厳しい雇用情勢を踏まえて、緊急雇用就業機会事業を実施し、約 3,700 人の雇用を確保するとともに、新規事業としてシルバー人材センターの充実など高齢者の就業支援に取り組むとしておりますが、県内の有効求人倍率は依然と低く、今春卒業予定の就職内定も厳しい状況であることも踏まえると、将来の本県を担う若者の雇用対策の更なる充実を求めておかねばなりません。
２点目として、防災・減災対策について申し上げます。近い将来に発生が予測される東海、東南海、南海地震に備えて、津波対策などのハード面の強化や県の防災計画等を見直すとのことですが、い- 3 -つ自然災害がおこるかわからない状況では、速やかな措置が必要であり、今回の東日本大震災での、逃げることが一番との教訓を活かすためにも、実践的な訓練などにより意識醸成を進めていく必要があります。
また、東日本大震災被災地の支援については、阪神･淡路大震災を経験し、全国から支援を受けた本県として、被災地の復興過程に応じた支援を引き続き行うとともに、復興の妨げとなっている被災地の災害廃棄物の広域処理について、県民の理解を得るように積極的に努めるべきであります。
３点目として、子育て・健康について申し上げます。次代を担う人づくりの支援やいきいきと暮らすための家庭環境づくりなどを一体的に施策展開するために局を新設することについては一定の評価をいたしますが、三世代同居や親学の推進など、家庭のきずなを再構築し、子育てや家庭を支える取り組みの一層の強化が必要であります。
また、受動喫煙防止対策については、我が会派は、検討委員会から条例の制定を求める報告書が昨年７月に提出されて以来、公開の場で規制を受ける団体からの意見聴取や９月県議会において県当局の考え方を質疑するなど、検討を進めてまいりました。健康のために受動喫煙防止を進めようとする流れは、理解できますが、一機にに規制することは経済活動への影響も大きく、現況と大きく乖離した規制内容では、多くの県民の理解を得ることは困難であることから、参画と協働の精神にのっとり、総合的かつ段階的に進めることを提案しました。今回の提案された条例は、その提案も踏まえたものになったことは評価するものであり、今後も条例の趣旨の周知を図り、高い志を持って、段階的に進める必要があります。
４点目として、治安維持に関しては、県民の体感治安は依然として厳しい状況であることから、引き続き暴力団排除条例に基づく、- 4 -実効力の伴った組織犯罪対策の強化や警察官の初動対応力の見直し、強化など、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に全力で取り組まれることを期待しております。
５点目として、教育について申し上げます。小学校５・６年生において、小規模校を除くすべての学校で、兵庫型教科担任制が実施されることを評価いたします。また、学校はもちろんのこと、家庭や地域においても兵庫版道徳教育副読本を活用した道徳教育がより一層進められることを期待します。次に、本年１月に実施方針が示された、県立高等学校の学区の見直しについては、生徒・保護者に対する周知と、中学校教諭の進路指導力の強化など平成 27 年度の導入に向けた準備について、丁寧かつ確実に実施することを求めます。

６点目として、地方分権について申し上げます。今回の東日本大震災における被災地支援については、関西広域連合で迅速かつ的確に対応したことが評価されましたが、今後は、国の出先機関廃止後の受け皿として、活動実績を積み、丸ごと移管を求めるとともに、足元の二重行政解消に向け、県から市町への権限移譲を検討するなど、地方から地方分権を強力に推し進めることを強く求めます。
今回提案された当初予算等の議案は、厳しい財政環境の中にあって、地域の安全と元気を取り戻すため、県政課題に幅広く配慮しており、我が議員団の主張と軌を一にするものであります。
我が議員団としましては、先ほど申しあげたように財源確保対策などの課題に留意を求め、今後のさらなる改革に期待しつつ、このたび知事から提案のありました平成 24 年度予算案等は、「創造と共生の舞台・兵庫」を目指し、豊かさを実感できる社会の実現を目指す「21 世紀兵庫長期ビジョン」のスタートの年となる予算として評- 5 -価するものであり、今定例会に現在上程中の 86 件全ての議案に賛同するものであります。
最後に一言申し上げます。
知事が提案説明の中で、「戦後 70 年近くを経過する中で、人々の権利意識が肥大化し、ともすれば責任を果たすことがなおざりにされてきた。政治には、今こそ日本の将来ビジョンを示し、進むべき道を国民に示す責任がある。一人ひとりが今の時代にふさわしい自らの役割を認識し、責任ある行動が求められている」と述べられました。
これは、政権交代だけを目的に発表したマニュフェストを掲げ、責任を持って実行できない現政権への批判も含まれていると思いま
すが、今回の東日本大震災における人と人や地域と地域の「絆」などのこれまで日本人が持っていた美徳を再認識し、社会生活のすべての基本となる家族や地域のあり方について、今一度、原点に戻って考えるとともに、震災を経験した兵庫県として果たすべき役割を認識して復興支援活動することが必要であるとの知事の力強い意見表明と受け止めさせていただきます。
我が党議員団は、県政運営の重責を担う責任政党としての覚悟のもと、このような時代の潮流と新しい課題を的確に捉え、良識ある県民の視点に立った大胆な政策提言に努め、新たな時代を地方から切り拓く県政を推進するために、県民の皆様と、一歩一歩、着実に歩みを進めて行く所存であることを表明させていただきます。
議員各位におかれましては、何とぞ我が党議員団の主張にご賛同いただきますようにお願いを申し上げまして、自由民主党議員団を代表しての討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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