平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月15日
上場取引所
東URL http://www.sun-capitalmanagement.co.jp
健司
一郎(TEL)06 (6476)7051

上 場 会 社 名
燦キャピタルマネージメント株式会社
コ ー ド 番 号
2134
代
表
者
(役職名)代表取締役(氏名)前田
問合せ先責任者(役職名)取締役 経営企画室長 (氏名)松本
定時株主総会開催予定日
平成30年６月28日
有価証券報告書提出予定日
平成30年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年３月期29年３月期(注) 包括利益

経常利益

％

百万円

％

652
125.1
289 △19.0
30年３月期

189△249
196 百万円 (－－－％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

30年３月期29年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

4.40
△49.34(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

百万円

％

187
－
183
△322
－
△1,008
29年３月期△983 百万円 (

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

4.40
－
30年３月期

12.2△226.6
－ 百万円

8.1
△24.4
29年３月期

29.0
△86.2
－ 百万円

（２）連結財政状態
総資産
30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

3,120
1,508

2,740
1,292
2,330 百万円

30年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年３月期29年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

74.7
43.9
29年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

44.73
34.20
668 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

87
△122

△1,038
△987

1,431
1,382

820
356

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年３月期30年３月期
31年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

－
－

－
－
－

－
－

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
通

期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

973

49.2

210

11.1

205

9.4

147

△19.5

円

銭

2.83

当社ならびに当社組成ファンド、SPCの組成時期および資産の売却時期等により、収益実現には一定の期間を勘案する必要があります。その
収益実現の時期が、期間損益に影響を及ぼすため、第２四半期連結累計期間の業績予想に関しては、平成22年3月期より開示を控えさせていた
だいております。

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規１社 (社名)サンエステート株式会社、除外－社： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年３月期52,113,244 株

29年３月期30年３月期－株

29年３月期－株

30年３月期

41,609,573 株

29年３月期

20,448,641 株(参考) 個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
30年３月期29年３月期

31,141,244 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

244
74

226.5
△38.0

47
△266

－
－

44
△344

－
－

108
△967

－
－

１株当たり当期純利益円

30年３月期29年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

2.61
△47.35銭2.61－（２）個別財政状態
総資産
30年３月期29年３月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2,646
873

2,343
768
2,337 百万円

30年３月期

１株当たり純資産
％

円

88.3
85.4
29年３月期

44.85
24.67
746 百万円

銭※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等については様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20― 1 ―燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、各種政策の効果への期待感がある一方で、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変更が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素もあります。
当社グループの主要投資対象である国内不動産売買市場においては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。
また、クリーンエネルギー市場においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の変更により、事業家の可否について選別が進む一方、すでに運転が開始されている太陽光発電所や開発権利の売買に関するセカンダリ
ー市場が形成されつつあります。
海外投資の対象となるアジア地域の景気は、中国では持ち直しの動きが続き、韓国では回復しつつあり、台湾では緩やかに回復している。インドネシア、タイでは持ち直しており、インドでは、内需を中心に緩やかに回復しております。
このような市場環境の下、当社グループは、業績回復及び向上のために、エンドユーザー向けに資産運用不動産
として１棟50百万円から100百万円程度の中古収益物件の仲介及び紹介に注力してまいりました。加えて、収益不動
産用土地を取得し、新築アパートを建築後または建築中に売却する案件も進めて降ります。
また、国内エネルギー事業においては、千葉県大多喜町の太陽光発電事業のための用地を保有するサンエナジー
株式会社（旧有限会社ラ・ベリータ、以下「サンエナジー」）会社を取得し、20年間に渡る地代収入を獲得することが出来ました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は652百万円（前年同期比125.1％増）、営業利益は189百万円（前年同期は249百万円の営業損失）、経常利益は187百万円（前年同期は322百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利
益は183百万円（前年同期は1,008百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、ゴルフ場売上は減少した一方、不動産売上高は好調に推移しましたが、外形標準課
税等の費用が増加したため、投資事業の売上高は451百万円（前年同期比66.3％増）、セグメント損失（営業損失）は12百万円（前年同期は283百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、新規不動産ファンドの組成がなかったため、アセットマネージ
メント業務報酬、ファンドからの管理フィー等による売上高は減少しました。その結果、アセットマネージメン
ト事業の売上高は０百万円（前年同期比62.1％減）、セグメント利益（営業利益）は０百万円（前年同期比59.8％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、国内エネルギー事業において、サンエナジーを取得した際のスキームの構築等
によるアドバイザリー業務報酬等を計上した等の結果により、その他の事業の売上高は244百万円（前年同期は17百万円）、セグメント利益（営業利益）は200百万円（前年同期は16百万円のセグメント利益（営業利益））とな
りました。

― 2 ―

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,612百万円増加し、3,120百万円となりました。この主な要因は、不動産ファンドを連結の範囲から除外したことによる投資有価証券223百万円の減少があったものの、サンエナジーの株式を取得したこと等により土地が372百万円、のれんが714百万円の増加、不動産会社を新設したこと等により前渡金が279百万円の増加、売上高の増加等により現金及び預金が464百万円の増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、163百万円増加し、380百万円となりました。その主な要因は、サンエナジーの株式を取得したことによる土地の時価評価等による繰延税金負債が87百万円、未払法人税等が123
百万円増加した一方で、返還請求権の回収による偶発損失引当金が50百万減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,447百万円増加し、2,740百万円となりました。その主な要
因は、親会社株主に帰属する当期純利益が183百万円増加したこと、また、利益剰余金の増加及び前期に発行した新株予約権の行使及び平成30年３月に行った第三者割当増資による新株発行によりによる資本金、資本剰余金が1,482百万円増加した一方で、投資事業組合を連結範囲からの除外したことにより非支配株主持分が203百万円減少
したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、464百万円増加し、820百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、87百万円（前連結会計年度は122百万円の支出）となりました。この主な要因は、売上高の増加等により税金等調整前当期純利益が261百万円、また、サンエナジーの株式を取得したことにより、同社が保有していた売上債権761百万を回収したことによる収入があった一方で、未払金の支払いによる支出が641百万円、不動産会社を新設したこと等により前渡金の支出が279百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、1,038百万円（前連結会計年度は987百万円の支出）となりました。この主な要因は、第１四半期連結会計期間より太陽光発電用地を保有する会社の株式を取得したことによる
977百万円、有形固定資産の取得による101百万円支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、1,431百万円（前連結会計年度は1,382百万円の収入）となりました。この主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使及び平成30年３月に行った第三者割当増資による新株発行により1,460百万円の収入があったこと等によるものであります。

（４）今後の見通し
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、各種政策の効果への期待感がある一方で、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変更が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素もあります。
当社グループの主要投資対象である国内不動産売買市場においては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。
また、クリーンエネルギー市場においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の変更により、事業家の可否について選別が進む一方、すでに運転が開始されている太陽光発電所や開発権利の売買に関するセカンダリ
ー市場が形成されつつあります。
このようななか、当社グループは収益基盤の強化のため、前連結会計年度より引き続き中古収益不動産の売買・仲介と伴に、用地を取得し、収益物件として販売する開発型不動産からの収益を拡充していくことに注力すると共― 3 ―燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 決算短信に、国内外のエネルギー関連事業からの安定収益の獲得にも取組んでまいります。
前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充および財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。
これらにより平成31年３月期に連結業績予想につきましては、売上高973百万円（前期比49.2％増）、営業利益
210百万円（同11.1％増）、経常利益205百万円（同11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益147百万円（18.0％減）を見込んでおります。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上する
等、経常的な収益計上を確立するには至らず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
しかしながら、当連結会計年度において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、また、太陽光発電用地から20年間に渡り毎期一定額の収益を獲得すること、今後も不動産事業からの収益が一定額見込めること、当連結会計年度における現金及び預金の残高が820百万であり、財務基盤の安定化が図られていることから、当社グループは当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していないと判断し、継続企業の前提に関する注記記載を解消することといたしました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針でおります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でおります。

― 4 ―燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
販売用不動産
貯蔵品
前渡金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
コース勘定
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
減損損失累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

356,255
49,867
2,309
2,864
165,798
22,443△73,514526,024820,289
6,587
2,040
23,395
1,875
279,000
141,061
10,33228,092△51,9131,260,762

198,333△80,974
117,359
17,340△17,295
45
20,282△13,870
6,412
99,63047,40535,818△25,871
9,947△35,770
245,029

158,217△71,447
86,7709,403△9,36736
18,734△9,071
9,663
99,630419,465
35,578△27,5718,007
0
623,571142
142

714,383142
714,526

715,055
6,214
50,00039,487△72,998
737,758
982,9311,508,955

491,823
4,244
50,00046,863△71,327
521,6031,859,701
3,120,463

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
偶発損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,094
6,415
16,584
4,363
10,3922,559
50,00038,379130,7881,763
016,584
3,567
15,398125,760061,959225,033

79,3836,359
85,742
216,531

62,324
5,106
87,908155,338
380,372

1,940,352
1,805,339△3,109,972
635,718

2,681,826
2,546,813△2,930,026
2,298,614

27,01027,01022,080607,614
1,292,423
1,508,955

32,31332,313
5,540
403,6232,740,090
3,120,463

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社清算益
偶発損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
出資金評価損
減損損失
偶発損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
289,842
86,431
203,411453,177△249,766(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
652,372
34,065618,307429,266
189,040

1,554
1,231
6,355
9,140

15,783
3,989
19,7722,600
50,25328,456382
81,691△322,317

2,518
948
753
4,397
12,823
21,441
187,371

569
569

24,47550,00074,47538,871
242
591,285
50,000680,398

797
797△1,002,148

261,049

8,604
8,604
△1,010,752

81,220△11,568
69,652
191,396△1,7548,151△1,008,998

183,244― 7 ―燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△1,010,752(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
191,396

27,01027,010△983,742

5,303
5,303
196,699△981,988△1,754

188,548
8,151

― 8 ―

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計1,231,992

1,096,979△2,100,975

227,996

708,360

708,360-

1,416,720

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）--△1,008,998△1,008,998

連結範囲の変動

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

-

-

708,360

708,360△1,008,998

407,722

1,940,352

1,805,339△3,109,972

635,718

当期変動額
新株の発行

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定
当期首残高

-

569

609,369

837,935

新株の発行

-

-

-

1,416,720

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）---△1,008,998

27,010--27,010-21,511△1,75519,756

当期変動額合計

27,01021,511△1,755454,488

当期末残高

27,01022,080607,614

1,292,423

当期変動額

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 9 ―燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,940,352

1,805,339△3,109,972

635,718

当期変動額
新株の発行

741,474

741,474-

1,482,948

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）--

183,244

183,244

連結範囲の変動--△3,297△3,297

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

-

-

当期変動額合計
当期末残高

741,474

741,474

179,947

1,662,895

2,681,826

2,546,813△2,930,025

2,298,614

その他の包括利益累計額
新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定
当期首残高27,01022,080607,614

1,292,423

新株の発行

-

-

-

1,482,948

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）---

183,244

連結範囲の変動--△212,142△215,439

5,303△16,540

8,151△3,086

当期変動額合計

5,303△16,540△203,991

1,447,667

当期末残高

32,313

5,540

403,6232,740,090

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 10 ―

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社清算損益（△は益）受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
新株予約権戻入益
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
商品の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 11 ―△1,002,148

261,049

16,322591,2856,793
1,387
56,17150,000△1,529△1,1872,876
28,456△569
38,871
179,627△1,029158△260△102,279
14,141△122,913
505△2,6002,065
183△122,759

11,47528,312394△3,840△50,000△24,475△15,783
948
2,518
12,8234,397
797
761,919
1,257△23,395△641,531△279,000
10,6695,005
26,49790,040588△2,518260△1,07587,295△30,000
75,000△35,843-△1,065,208△977,000-

57,498△10,828△37,716
118,738
4,250△2,000△39,559△987,323△101,358△125,187
143,000△1,038,891

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△16,900
15,000△19,334
1,416,720△28,456
22,080△6,527
1,382,582
272,499
77,429△16,989
1,460,868△12,823
5,540△5,191
1,431,404
479,809356,255

6,326△15,774

356,255

820,289燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

― 13 ―

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 決算短信
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

7社

連結子会社の名称
北斗第19号投資事業有限責任組合
鳥取カントリー倶楽部株式会社
SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.
SUN BIOMASS PTE. LTD.
SGPEジャパン株式会社
サンエステート株式会社
サンエナジー株式会社
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したサンエステート株式会社およびサンエナジー株式会社（旧有限会社ラ・ベリータ社）の株式を51.67％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
また、これまで連結の範囲に含めておりました、北斗第18号投資事業有限責任組合は、組合存続期限満了に際し、存続期限の延長を行わないことを決議いたしました。なお、残余財産である不動産は平成29年６月30日付で売買契約を締結したことにより、重要性の観点から連結の範囲から除外しております。
なお、第２四半期連結会計期間において、サンエナジー株式会社（旧有限会社ラ・ベリータ社）の株式を48.33％を追加取得しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、NQ屋台街有限責任事業組合が平成29年11月15日をもって運営のすべてを外部委託する契約を締結したことにより、重要性が乏しくなったことから連結の範囲から除外しております。
これに伴い、合同会社NQ屋台村は平成29年11月30日をもって解散することとし、同じく連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数

１社

非連結子会社の名称
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社の数

１社

会社等の名称
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社の数

２社

会社等の名称
株式会社グローバルウォーカー
TRANG BIOMASS PTE.LTD.

― 14 ―

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 決算短信
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
北斗第19号投資事業有限責任組合は３月20日、SGPEジャパン株式会社は12月31日、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.
LTD.、SUN BIOMASS PTE.LTD.、サンエステート株式会社、サンエナジー株式会社は3月31日であります。
連結財務諸表作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 販売用不動産
個別法
b 商品
主に総平均法c 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～48年

機械装置及び運搬具

２～５年

工具、器具及び備品

３～20年②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③無形固定資産
ソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却方法及び償却期間― 15 ―

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 決算短信
20年間の定額法により償却しております。
(3) 繰延資産の処理方法①新株予約権発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
②社債発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②偶発損失引当金
訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。
(5)重要な外貨建ての資産または負債の本邦通過への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 16 ―

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、投資規範を満たす案件を対象に、SPC等を活用した投資活動を実施しており、これらのSPC等が保有する資産の管理・運用を行うとともに、フィナンシャルアドバイザリー等の各種業務を行っております。したがって、当社グループは金融技術を活用した投資商品を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「投資事業」、「アセットマネージメント事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「投資事業」は、自己投資業務、投資スキームの企画・設計・構築をしております。「アセットマネージメ
ント事業」は、ストラクチャーアレンジメント受託業務、アセットマネージメント受託業務をしております。
「その他の事業」は、フィナンシャルアドバイザリー業務、コンバージョン等の資産価値向上業務、仲介業務、
その他コンサルティング業務をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメン
ト間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

投資事業

アセット
マネージメン その他の事業
ト事業

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

271,651

1,320

16,871

289,842―

289,842

－

240

600

840

△840

－

計

271,651

1,560

17,471

290,682△840

289,842セグメント利益又は損失(△)△283,478

1,320

16,319△265,838

16,072△249,766

セグメント資産1,426,539

1,754

－

1,428,293

80,661

1,508,955

セグメント負債

216,531－－

216,531―

216,531

減価償却費

15,890－－15,890―15,890

支払利息

2,600

－

－

2,600

―

2,600

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び10,301－－
10,301―
10,301
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額16,072千円は、セグメント間取引消去額であります。
(２) セグメント資産の調整額80,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(３) 全社資産に係る減価償却費及び本社の支払利息は、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債は、有利子負債（リース債務を除く）のみであります。

― 17 ―

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

投資事業

アセット
マネージメン その他の事業
ト事業

計

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

451,842530

200,000

652,372－

652,372－60

44,10044,16044,160－計

451,842590

244,100

696,532

44,160652,372

セグメント利益又は損失(△)△12,166530

200,000

188,363677

189,040セグメント資産2,437,099－－

2,437,099

683,364

3,120,463

セグメント負債

78,908－－78,908－78,908

減価償却費

10,988－－

10,988486

11,475

支払利息

2,518

－

－

2,518

－

2,518

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び1,089,068－－
1,089,068
3,856
1,092,925
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額 677千円は、セグメント間取引消去額であります。
(２) セグメント資産の調整額 683,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債は、有利子負債（リース債務を除く）のみであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１

平成29年４月１日 至

平成30年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

― 18 ―

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 決算短信
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

報告セグメント
アセット
マネージメ
ント事業

その他の事
業

591,285――

平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

投資事業
減損損失
当連結会計年度(自全社・消去計
591,285―

合計

591,285

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメ
ント事業

その他の事
業

全社・消去

計

合計

当期償却額

6,793

―

―

6,793

―

6,793

当期末残高

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメ
ント事業

その他の事
業

計

全社・消去

合計

当期償却額

28,312－－

28,312－

28,312

当期末残高

714,383－－

714,383－

714,383【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

― 19 ―

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 決算短信
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

21.28円44.73円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり△49.34円
4.40円
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後－
4.40円
１株当たり当期純利益金額(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,008,998

183,244－－

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,008,998

183,244

期中平均株式数(株)20,448,641

41,609,573

新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式
新株予約権の目的となる株式の総数：13,800,000株－

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 20 ―