情産委 24−46
平成 24 年 2 月 16 日
企業会計基準委員会御中
一般社団法人情報サービス産業協会
企画委員会 財務税制部会
IASB の改訂公開草案「顧客との契約から生じる収益」に関する意見と要望

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、貴委員会より昨年 12 月 22 日付で発表された「IASB の改訂公開草案『顧客との契約から生じる収益』に関する意見の募集」に関しまして、当部会の意見と要望を提出いたします(詳細別紙)。今後の審議においてご検討賜りたくお願い申し上げます。
敬具記
１．開示に関する意見 (ASBJ 質問番号 7)
契約資産・負債の調整表及び未充足の履行義務の満期分析において、開示情報から利用者が得る便益と、情報の作成及び監査のコストが見合っていないと考えられます。また、開示内容を一律に強制的に適用するのではなく、制度開示と IR活動による自主開示とに整理することが必要です。
２．組込リースに関する IFRS 基準間の調整に関する要望 (ASBJ 質問番号外)
本改訂公開草案ではリースが対象外とされているため、当業界が提供する各種アウトソーシングサービスの中で組込リースの実務対応を別に検討しなければならなくなっています。そこで、現在 IASB が進めているリースプロジェクトで、この組込リースの取扱を明らかにすると共に、その取扱いが収益認識の最終確定基準における考え方と齟齬が生じないよう要望いたします。
以上

1

（別紙）
１．開示に関する意見 (ASBJ 質問番号 7)
質問：年度の開示では、収益の認識基準等の定性的情報に加え、定量的な情報の開示（収益の分解表示、契約資産・負債の調整表、未充足の履行義務の満期分析、契約コストや不利な履行義務による債務の情報等）が提案されている。これに同意するか。同意しない場合、これらのうち、利用者が得る当該情報からの便益と、情報の作成及び監査のコストが見合っていないと考えられる開示項目は何か。
同意いたしません。開示要求を満たすために必要な詳細さのレベルと当該要求の各項目でどの程度の重点度を置くべきかについての配慮がなされたことは第110 項([BC247・248]を含む)で確認いたしました。しかし、当該要求の各項目に関する利用者のニーズの観点での検討がなされていません。2010 年の公開草案に対して提出した意見においても指摘しましたがi、現在でも我が国の会計基準が定める開示情報を十分に活用して注記を含めた財務諸表分析を行っている者は非常に限られるというのが、情報サービス業界担当の証券アナリストに接している当部会関係者が共通に実感としてもっていることを改めて伝えます。
したがって、本質問における利用者とは、限られた存在であることをまず回答の前提として述べます。
その上で質問の対象項目から得られる便益とこれにかかるコストが見合わない可能性が高いのは、(1)契約資産・負債の調整表、(2)未充足の履行義務の満期分析です。
以下、個別に述べ、最後に他の項目と合わせて当部会の考えを述べます。
まず、(1)契約資産・負債の調整表(第 117 項[BC254〜260])についてです。そもそも契約資産・負債の概念は、我が国の現行の会計基準にはないので、会計基準自体への対応のほか、金融商品取引法上の内部統制報告制度における取扱も想定されることから、業務プロセスやシステムの見直しに相当な負荷がかかることが考えられます。
この認識の下で、質問の契約資産・負債の調整表については、BC260 において開示すべき情報に重要性があるかどうかの判断が企業に委ねられたので、実務上の対応が 2010 年公開草案に比べて容易になったとはいえます。しかし、調整表の開示により要求される契約残高を算出するシステムが必要であること、また、ビジネスのトレンドが短期間で変化する当業界では、重要性の観点から調整表で開示対象とする事業の見直しを頻繁に見直す必要が生じることが依然として懸念されます。
次に、(2)未充足の履行義務の満期分析(第 119 項〜第 121 項[BC261〜266])です。これらは BC261〜266 を確認すると、もとめられる開示の結論は BC266であると読みましたが、この結論では企業の判断で相当に幅のある開示内容と2なることが予想されます。したがって、便益とコストの見合いが保たれる企業もあり得ると考えられますが、実務体制が充実していない規模の小さい企業では見合わない可能性あります。むしろ、そうした企業には BC265 も生かすことが必要だと考えます。
最後に、開示については、上記以外の各項目iiを含めて、制度開示として要求する項目と IR 活動における自主開示に委ねる項目とに整理することが必要です。
上記で契約資産・負債の実務適用について触れましたが、これに限らず、本改訂公開草案の適用そのものには相当重い負荷がかかると考えられます。これに対する開示情報の利用者は本草案に基づく財務諸表等に接して初めて新たな情報の価値を認識し始めると考えられます。作成者である企業側と利用者である投資家との関係や企業における IR 活動の重要性の認識には、企業によって相当差があることからすると、本改訂公開草案の適用に基づく開示内容は、時間をかけて定めていくことが必要ではないかと考えられます。
したがって、本改訂公開草案の適用開始時に開示内容を一律に強制的に適用するのではなく、当初は自主開示に委ねる項目を多くして、開示情報の利用状況を見極めながら、徐々にその内容の見直しを図っていくことが望ましいと考えるのが妥当と考えます。自主開示において開示内容のバラつきが生じる懸念については、別に開示に関するガイダンスを用意することで対処すべきです。
２．組込リースに関する IFRS 基準間の調整に関する要望 (ASBJ 質問番号外)
改訂公開草案では、IN6 及び第 9 項(a)において現行の IAS 第 17 号「リース」の範囲内のリース契約は、適用の対象外であることが明記されています。したがって、IASB のリースプロジェクトの改訂公開草案の意見募集時に申し入れることではありますが、収益認識に関係する論点として要望いたします。
当業界のデータセンター事業におけるアウトソーシングのサービス契約では、法的にはリースの形態を採っていない場合でも、IFRIC 第 4 号においてリース取引と解されるものがあります。この取引では、事業者は顧客から期間や従量で対価を受領する形態で収益を認識する一方で、顧客はサービス利用料を支払うことで資産を使用する権利を得ます。この取引形態では、サーバ機器を事業者が所有することになりますが、システム運用・保守サービスを受ける個々の顧客にサーバ機器が紐づいているケースでは、IFRIC 第 4 号に基づいて、組込リースと呼ばれるリース取引と解されて、当該サーバ機器は顧客のバランスシートへの計上が求められる可能性があると当部会では理解しています。
IASB の本年 2 月 1 日付の Work plan では、本改訂公開草案をもとにした収益認識の Target IFRS(以下、最終確定基準という。)の時期が明らかでない一方で、リースのプロジェクトは、本年第 2 四半期に改訂公開草案が発表される予定とな
3

っています。
当部会では、収益認識の最終確定基準においても改訂公開草案と同様にリースが対象外となると、当業界で提供される各種アウトソーシングサービスの中で組込リースだけが対象外となるため、実務上の適用に関する検討がしづらいとの指摘があります。
つきましては、IASB が進めているリースプロジェクトにおいて、この組込リースの取扱を明らかにすると共に、最終確定基準における収益認識の考え方と齟齬が生じないよう要望いたします。
以上i 情産委 23−53「『顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理』に関する意見と要望」(平成 23 年 3 月28 日)「3.注記」の項
ii

収益の分解表示 (第 114 項・第 115 項[BC249〜253])、不利な履行義務による債務の情報 (第 122 項・第123 項[BC268])、契約コスト(第 128 項・第 129 項[BC271])4