ご関係各位

令和2年3月公益社団法人東京都リサイクル事業協会

古紙リサイクル非常事態対策について
中国の古紙輸入量規制に端を発した、古紙余剰-価格の暴落等により、【古紙回収業者】は、回収コストを大きく割り込む状態が続き、集団回収事業を放棄せざるを得ない事業者が多数出始めました。
【古紙問屋】は古紙の需給調整を図るため、東南アジア中心に赤字輸出し続けざる得ない状態にあります。
国際マーケット市況回復の見通しが立たない状況下で、日本の古紙リサイクルシステムは、これまで経験したことのない崩壊の危機にさらされています。ひいては古紙のごみ化、集団回収のその他品目の回収ルートの変更等々、結果として行政コストの負担増等が大いに懸念されるところです。
ご関係各位におかれましては、今般の古紙リサイクルの非常事態に対しましてご理解を賜りたく存じます。とりわけ行政機関におかれましては、集団回収の回収経費に対する補助金の手当等、必要なご支援等につきましてご協力を賜りますようお願い申し上げます。
公益社団法人東京都リサイクル事業協会

1.問題の背景【2000年-行政回収の促進→国内余剰→海外輸出→需給バランス安定化】
循環型社会形成推進基本法の施行により、全国で古紙の行政回収が開始され、古紙回収量が飛躍的に増大しました。（23区では都区の清掃事業移管により各区で週1回の古紙の分別回収開始）
2000年を境に国内古紙の回収量と消費量がかい離。＜図1＞かい離した需給ギャップ解消のため
古紙問屋は中国をはじめとする海外へ輸出することで需給バランスの安定化を図ってきました。
（回収量の２割を輸出し、輸出先の概ね中国が8割、東南アジア諸国が2割）。
【2017年-中国が環境政策を転換→輸入古紙の制限→日本国内の需給調整が困難に加えて日・欧・米の古紙が東南アジアに集中→国際マーケット市況暴落】
中国では海外ごみの輸入禁止を発表。輸入古紙は2018年に異物混入比率を1.5％から0.5％ （5㎏/㌧）引き上げ、2020年末までに固体廃棄物の輸入ゼロを指すと公表。
(参考：中国の古紙輸入量の推移-17年-2,572万㌧、18年-1,705万㌧、19年-約1,070万㌧）【古紙余剰の構造的要因-段ボール古紙の入超】（（公財）古紙再生促進センター調査による）全世界から製品梱包材として国内に入ってくる段ボール250万㌧
日本から海外に出ていく段ボール 90万㌧ 差160万㌧入超。
この差分を輸出国へ戻さないと古紙の国際循環は成り立ちません。
公益社団法人東京都リサイクル事業協会

12.課題の整理【世界的な古紙余剰-輸出価格の低迷が当面続く】
中国の古紙輸入量削減は急激かつ大幅であるため、当面世界的な古紙余剰が継続すると見られます。
（中国向け輸出量-274万㌧/2018年）中国の輸入制限により溢れた欧米・日本の古紙が東南アジアに集中。
ピーク時の輸出価格は30円/㎏超でしたが、現在は4～6円/㎏と低迷し、この低位価格は続く見込み。
（他方、日本国内製紙メーカーは紙リサイクルシステムを守るため、購入価格を維持してきました）【中国の輸入削減量を見越した新たな利用先確保】
日本国内での古紙消費増・利用率の向上は限界にあります。古紙の新規用途（現状30万㌧/年）も量的に期待薄。→現実的な対応として、東南アジアへの輸出の拡大、インド市場等の開拓が課題となります。
【古紙品質の維持・改善で国際競争力の強化】
期待のかかる東南アジア・インド市場では、すでに中国同様低品質古紙の輸入禁止や輸入古紙品質基準の引き上げの動向にあります。さらに欧米古紙とも競合関係にあり、古紙品質のいっそうの維持・改善が必要です。そのため日本においても、排出元（行政回収・集団回収・事業系回収等）でのいっそうの分別・禁忌品除去の徹底が欠かせません。
【集団回収等回収コストの確保】
回収事業者は、古紙問屋へ古紙を売却し回収コストを捻出していますが、今般の古紙価格では事業継続が困難な状況に陥っています。とりわけ集団回収事業に軸足をおく事業者ほど経営が圧迫されています。
【古紙問屋の資源化コストの確保】
古紙問屋は、古紙売却で資源化コストを捻出してきました。国内の需給調整のため海外輸出をしておりますが、資源化コストを大幅に下回る価格での赤字輸出の継続を余儀なくされています。
公益社団法人東京都リサイクル事業協会

3.古紙リサイクルにかかるコスト【古紙回収のコスト】（（公社）東リ協会のヒアリング調査による）回収事業者がトラックを用いて古紙排出先から古紙問屋へ納入するまでの回収コストは約14～16円/㎏（※）となっています。
※集団回収等で都内から効率よく一定量を回収した場合の一般的なコストで、実際には地域、回収効率等によって差異が出ます。この金額には古紙問屋への売却金額を含みません。例：新聞古紙を7円/㎏で古紙問屋へ売却した場合は7～9円/㎏がマイナスコストとなります。＜古紙問屋の古紙買取価格は図2＞【コスト上昇要因】
働き方改革・人手不足による人件費上昇、消費増税等による燃料費等諸経費が一律上昇傾向にあります。

4.行政による古紙リサイクルシステム維持策について（要望）1.回収事業者への回収コストの補填
行政回収の委託事業では、適正な回収費用が確保されていますが、民々の集団回収事業は、回収コストを大幅に割り込んでおり、継続が困難な状況にあります。行政による回収経費に対する補助金が不可欠です。
2.行政回収-古紙売り払い価格と資源化委託費用の適正化
古紙問屋は古紙のごみ化を防ぐため国内余剰分を赤字輸出で対応しています。行政回収の売り払い価格決定の際は、内外価格差を反映した適正な価格をご設定いただきたい。また、資源化委託費の設定にあっては、諸コスト上昇の分をご反映下さい。
3.古紙分別・禁忌品除去のなお一層の周知・徹底
日本の古紙の品質面における国際競争力強化のため、行政回収から事業系古紙まで各回収チャンネルにおいて、分別と禁忌品の除去が図られますよう周知徹底の強化をお願いします。
公益社団法人東京都リサイクル事業協会

2

関係者各位
令和２年１月吉日
東京都資源回収事業協同組合
理事長 松本 貞行

集団回収事業非常事態宣言
皆様には日頃から再生資源のリサイクル事業にご理解とご協力を賜り、心から感謝申し上げます。
東京都資源回収事業協同組合(以下、当組合)は、４０年以上の長きにわたり都民の皆様と連携し、集団回収事業を協動させて頂いております。都民・行政・回収業者が三位一体で取り組む集団回収事業は、資源循環型社会形成の礎となっており、地域コミュニティーの活性化にも繋がるすばらしいシステムです。しかし現在、回収された古紙は様々な理由から行き場を失い、国内外に溢れかえる状態となっております。都内の古紙流通価格は過去に類を見ないほど下落し、回復の見通しも立っておりません。そのため集団回収事業から撤退・廃業する業者が増加しており、資源回収業界の存続、延いては循環型社会形成の継続すら危ぶまれる状況にあります。
このような状況に対し、当組合は集団回収事業継続の非常事態宣言を発令し、集団回収事業に携わるすべての皆様にご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。
現状の都内における古紙流通価格は回収業者の回収費用すら賄えない危険な状態下にあります。しかしながら、業務継続のため過度な費用負担を団体様にお願いすることは、集団回収事業の根底を破壊する事になり、集団回収事業そのものの崩壊に繋がります。都民の皆様の協力により成り立つ集団回収のシステムは一度崩れてしまうと再構築は大変困難であり、集団回収事業の崩壊は、すなわち、対象資源のごみ化をまねき、行政の負担は膨大なものとなります。
当組合といたしましても集団回収事業を維持する為、最大限の努力を致しますが関係者各位にも、この窮状をご理解いただき、安定した資源化に必要な自治体等の助成を含め、非常事態を乗り切るためのご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
お問合せ先

東京都資源回収事業協同組合

3

事務局 03-3263-3676

図1：日本の古紙回収量と消費量(1,000t)

25,00022,32020,00021,715

21,401

18,332

1985年9月
プラザ合意

20,673
18,596

15,475

17,292

16,984

17,91814,021

16,957

15,00015,6891979年1月
第2次
オイルショック

8,078
5,162

2000年
循環型社会形
成推進基本法2011年3月
東日本大震災10,731

7,857

4,733

5,000

2,725

2,846
1,472

0
1955

60

4,374
3,710

5,235

4,261
3,779

4,696

1,466
140
138

14,486
10,151

1973年10月
第1次
オイルショック

10,0002008年9月
リーマンショック

65

6
70

39

2018758085

古紙回収量

2290

古紙消費量

372

42

古紙輸入量

952000

古紙輸出量

公益社団法人東京都リサイクル事業協会

図2：

公益社団法人東京都リサイクル事業協会

44205

1015

18(年)

出典：（公財）古紙再生促進センター