国立大学法人上越教育大学の平成26年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
上越教育大学は、教育の理念・方法及び人間の成長や発達についての理解、優れた教育技術を持った教員養成を目標としている。第２期中期目標期間においては、学生が教職に就くための教育指導の充実等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、学生を学校の教育課題を解決する過程に参画させる「学校支援プロジェクト」の実施や、教育現場のニーズ等に対応した「１年制プログラム」の導入を決定するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（機能強化に向けた取組状況）
学長が示した「改革構想」に基づき、現代的な教育課題に対応した新たなコースへの改組や、さらなる授業の実践化、管理職養成機能の強化等の改革の方向性を取りまとめているほか、明確な目標設定、教育研究等業績の適切な評価、評価結果の給与への反映により、教員の労働意欲の向上を図ることを目的として、平成 27 年度から年俸制を導入することとし、新たに設置した「国際交流推進センター」の教員及び若手教員等に適用することとしている。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 大学改革等に向けたガバナンス体制の強化
ガバナンス体制強化のため、非常勤理事１名を常勤化しているほか、大学改革及び教育委員会とのさらなる連携強化に資するため、平成 27 年度から副学長の増員及び学長特別補佐を新たに配置すること、大学評価に係る分析等を行っている評価支援室の業務に IR（Institutional Research）機能を付加し、平成 27 年度から情報戦略室として改組することを決定している。
○ 学生の実践的指導力の強化に向けた教職経験者の採用の促進
教職を目指す学生の実践的指導力の育成・強化を図るため、教職経験者の採用を積極的に進めており、平成 26 年度における教員総数に占める教職経験者の割合は 46.8%（156 名中 73 名）となっている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 科学研究費助成事業の申請率向上に向けた支援体制強化
科学研究費助成事業の申請件数を増加させるため、「再チャレンジ奨励費」の配分、過去の応募・採択状況の把握・分析や個別に教員へ働きかけるなどの取組を行っているほか、平成 26 年度は、退職教員も科学研究費助成事業に係る申請を可能とするよう規程等を整備するなどの支援体制を強化したことにより、平成 21 年度比で申請件数 20％増の目標に対して、平成 26 年度における申請件数は 28 ％増の 97 件となっている。
○ 教育研究活動等の推進に向けた財政基盤の強化
財政基盤の強化及び教育研究活動、地域貢献等の推進、キャンパス環境の整備・充実を図ることを目的に、「上越教育大学基金」を創設し、「総合交流推進室」による同窓会との連携・交流等の強化により、平成 26 年度は 57 件（申込金額：343 万円）の寄附を得ている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学生との協働による広報活動の積極的な展開
大学の広報活動を積極的に展開するための取組として、新たにイメージキャラクター「マナーブ・デ・ジョーキョー先生」を学内での公募と投票を経て決定し、平成 25年度に決定したロゴマーク「緑の小道」と併せて報道発表するとともに、イメージキャラクターの着ぐるみを製作し、平成 27 年３月の北陸新幹線の開業イベントへの参加を皮切りとして広報活動に活用しているほか、学生団体「全力広報部」と協働して広報誌を編集することにより、学生目線による上越教育大学の魅力を発信している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ オンデマンドによる情報セキュリティ研修の実施
大学における情報通信システムの整備及び社会的状況の変化に即し、情報セキュリ
ティポリシー関連規程について見直しを行い、情報システムの運用・管理、利用及び非常時行動計画に関する規程を整備し、情報セキュリティ対策の強化を図っているほか、学生及び教職員を対象に、パソコンや携帯端末を利用して時間や場所を選ばず受講を可能とした、オンデマンド形式の動画配信による情報セキュリティ啓発ビデオ研修を実施している。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 13 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 「学校支援プロジェクト」の実施及びその成果の還元
専門職学位課程において、新潟県内外の小・中・高等学校 38 校（うち新規８校）で学生を学校の教育課題を解決する過程に参画させる「学校支援プロジェクト」を実施するとともに、同プロジェクトの充実及び効果的な運用を行うため、「学校支援プロジ
ェクト連絡会」及び「学校支援プロジェクト連携協力校会議」を開催し、意見交換を行っている。さらに、広くその成果を紹介することを目的として「学校支援プロジェ
クトセミナー」を開催し、成果発表に加え、受入れ校の校長や教員を招きシンポジウムを行っている。
○ 教職大学院における受入れ拡充及び修士課程における授業内容の実践化の推進
大学院改革として、平成 28 年度から教職大学院を拡充するとともに、現職派遣教員等が修学しやすい条件整備として、「１年制プログラム（短期履修プログラム）」を導入することとしているほか、修士課程において、現代的教育課題に対応できるよう、グローバル・ICT・学習研究、道徳・生徒指導、教育連携及び幼年教育について、コースに組み入れるとともに、学校現場での実習を含め授業内容をさらに実践化することとしている。
○ 教育委員会との協働による「学校管理職養成プログラム」に係る成果の発信
新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との協働により、「『21 世紀型能力』モデル-3-

を活用した学校管理職養成プログラム開発のための調査研究」に取り組み、その成果を報告書にまとめ、新潟県内の教育委員会をはじめ、都道府県教育委員会に発信している。
○ 学術情報基盤の整備による研究成果の積極的な発信「上越教育大学リポジトリ」について、着実に登録数を増やしており、平成 26 年度の登録数は 2,476 件（対前年度比 21.4 ％増加）、ダウンロード数は、62,430 件（対前年度比 45.6 ％増加）となっているほか、新潟県立教育センターとの連携による新潟県内の教育関連機関に蓄積された教育研究資料の公開について、デジタルアーカイブシ
ステム「新潟県教育実践研究リポジトリ」を開始（平成 26 年度実績：196 件）するな
ど、研究成果を積極的に発信している。
○ 教員就職状況
平成 26 年３月卒業者（教員養成課程）の教員就職状況は卒業者 168 名に対し、正規採用が 64 名、臨時的任用が 50 名で、平成 26 年教員就職率は 67.9 ％、進学者等を除くと 80.9 ％となっている。

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