2022 年度地域地理科学会大会 発表要旨集
期日：2022 年 6 月 26 日（日）会場：岡山大学 教育学部講義棟 5101 教室

１．一般口頭発表（9：30～12：20）（発表 15 分，討論 4 分，交代 1 分，計 20 分）（1） 前田昌義：近代における岡山県の組合製糸－久米郡を中心に－［ 9：30- 9：50］（2） 星島しげ子（岡山大・院）：喫食・調理状況から見た郷土料理の近年の変化の背景についての考察－岡山県南部地域の「ばらずし」を例として－［ 9：50- 10：10］（3） 土田雄介(岡山大・院) ・本田恭子(岡山大)・金枓哲(岡山大)：音楽フェスの導入による地域活性化－ITAMI GREEN JAM と hoshioto を事例に－［10：10-10：30］（4） 川田 力（岡山大）：近畿地方における大学進学移動の時系列的推移［10：30-10：50］［休憩 10：50-11：00］（5） 宮本真二（岡山理科大）・國米英吏子（府中市）・内野慎太郎（両備グループ）・安藤和雄（京都大）・市川昌広（高知大）・吉野馨子（東京農業大）・大西信弘（京都先端科学大）・南出和余（神戸女学院大）：アジア・モンスーン地域における洪水浸水域の変遷とその要因の検討［11：00-11：20］（6） 加藤内藏進（岡山大）・辻井弥呂久（岡山大・学）・大谷和男（テレビせとうち(株)）・松本健吾（岡山大・院）：2021 年 7 月初め頃の東日本での大雨の事例解析－東日本における梅雨期の総観気候学的背景に注目して－［11：20-11：40］（7） 西村拓真（岡山大・院）：住民の居住意識からみた岡山市の高地価住宅地区の特徴と課題－２地区の調査から－［11：40-12：00］（8） 日野正輝（中国学園大・非）・Tin Moe Lwin (Mandalay Univ.)・Fatwa Ramdani(筑波大)：ヤンゴン
都心部における高密度居住の含意［12：00-12：20］
２．総会（13：20〜13：50）
３．シンポジウム（14：00〜17：00）
テーマ：高等学校「地理総合」の授業創造と課題－現場からの報告－
趣旨説明
報
告：森 泰三（ノートルダム清心女子大）：ＧＩＳと地理教育
小河泰貴（岡山朝日高）：「地理的な見方・考え方」の育成に向けた授業実践－地球的課題を題材として－
常井仁美（玉野高）：中項目「(1)自然環境と防災」－地域性を踏まえた授業づくりの可能性を探る－
神田竜也（倉敷翠松高）：巡検学習のテーマ設定と巡検案の作成過程
コメント：川田 力（岡山大）
総合討論
ｵｰｶﾞﾅｲｻﾞｰ ：河合保生（ノートルダム清心女子大・非）神田竜也（倉敷翠松高）

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発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）■ 一般口頭発表１

近代における岡山県の組合製糸― 久米郡を中心に ―前田 昌義
Ⅰ．はじめに
全国の蚕糸業に占める岡山県のウエイトは低いが、県の北東部の美作地域では、中心的な産業であった。この岡山県の蚕糸業において、久米郡は、組合製糸が早く設立されたという特色を持つ。
組合製糸は、産業組合組織が経営する製糸会社であり、二類型がある。群馬県等の近世以来の伝統的養蚕地域で、座繰生糸を持ち寄り共同揚返・共同販売していたものが産業組合法による産業組合になったもの。長野県伊那地方等の明治中期以降に発展した養蚕地帯で、大養蚕家が自家産繭処理を目的とした合資会社をつくり、これが産業組合法による産業組合になったものである。
久米郡の場合は、この二類型とは別で、大正期の初めに岡山県北部で広まる群馬県の甘楽社加入の動きの中で、営業製糸が組合製糸となったものと考えられる。この甘楽社加入は、一時的なものにとどまるが、久米郡ではその後も組合製糸が継続し、岡山県内では特色ある存在となる。
Ⅱ．久米郡における製糸場
久米郡では、明治 20 年代には小規模な製糸場が誕生してくるが、それらは短命であった。そののち、
明治 29 年（1896）年に三保村に生糸製造の久米製糸合資会社繰糸工場が創立される。同工場はその後も順調に発展し、大正 7 年（1918）年には職工数 71 人と岡山県内の製糸場としては大規模となっていた。
Ⅲ．有限責任久米製糸販売利用組合と岡山県の組合製糸
明治 43 年（1910）4 月群馬県の組合製糸である甘楽社が産業組合法による組織に変更された有限責
任信販売組合連合会甘楽社となった。これによって、物品の共同購入・共同販売、また施設の共同利用には便宜や保護が与えられるようになった。また、税制や金融で有利な扱いを受けることができるようになった。群馬県の他の組合製糸である碓氷社、下仁田社も同じくこの年に産業組合法による組織となった。
こうしたことが影響してか、この明治 43 年（1911）～大正 3 年（1914）岡山県から多数の甘楽社への参加があった。福本組（英田郡福本村）、湯郷組（英田郡湯郷村）、上市組（阿哲郡上市村）、阿哲組（阿哲郡新見町）、勝英組（英田郡楢原村）、矢掛組（小田郡中川村）、江見組（英田郡江見村）、上房組（上房郡有漢村）、久賀組（勝田郡勝田村）、倉敷豊田組（英田郡倉敷町）が生まれた。
これらは、『岡山県統計書』の工場（職工 10 人以上）欄に記載される小規模工場か記載されていないものである。組というのは下部組織で、各地域の組で小工場や座繰製糸の生糸から共同揚返を行い、製品の統一を図って甘楽社に委託して共同販売するのである。岡山県からは 16 組が参加しているようになっている。これは、人的交流によるものと考えられる。しかし、第一次世界大戦後の不況もあり、岡山県の多くのものは大正 9 年（1920）には除名等になっていた。
生糸の価格は、品質と量がまとまることが重要であり、先に見た産業組合法による保護とともに、品質がそろったまとまった量の生糸にするためには、甘楽社に加入することは有効な方法であったと考え
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発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）られる。
このような岡山県における甘楽社加入の増加を背景に、大正 6 年（1917）年 2 月 16 日久米製糸合資
会社は組織変更をして、有限責任久米製糸販売利用組合を設立して、組合長理事を小島銀治とした。これは、「岡山県に於ける産業組合製糸の嚆矢」とされている。
この動きは、次に見る大正 5 年（1916）の郡是製糸株式会社の津山への進出への対抗という意味も持っていたと考えられる。県外大資本の郡是製糸が来ると、繭の取り合いが起こるので、久米郡の養蚕農民を囲い込むために産業組合組織に久米製糸合資会社が改組したとも考えられる。また、養蚕農民も産業組合に加入することで、養蚕による収益拡大を目指したと考えられる。
Ⅳ．大正期の岡山県の蚕糸業
大正 5 年（1916）6 月、京都府を本拠とする郡是製糸株式会社が苫田郡二宮村に進出してきた。この工場は、大正 7 年（1918）には 512 釜であり、岡山県内製糸場としては飛び抜けて大規模であった。これを受けて、県内でも、県北東部の地元資本の製糸場の共同出荷の動きが起こる。これは短期間しか継続しなかったと考えられるが、品質の揃った生糸をまとまった量そろえることで高く売ろうとする経営努力であった。
Ⅴ．久米製糸合資会社と久米製糸販売生産（利用）組合の発展
この後も久米製糸販売生産（利用）組合は発展して行き、昭和 2 年（1927）には釜数を 138 へと生産設備を拡大している。また、久米製糸販売利用組合の糸質は、優良で、横浜生糸取引所では最優等格として取り扱われたという。
この昭和 2 年（1927）度についてみると、4,560 貫の生糸を輸出に、120 貫の生糸を国内向け（地遣）に生産している。糸の目的繊度生糸格（目標とする太さ）は 21 中（21 デニール）であり、織物向けであろう。
しかし、昭和 11 年（1936）には久米製糸販売利用組合は 80 釜へと生産設備を縮小し、生糸生産高
もそれまでの 3,000 貫台から 1,892 貫に減少している。また、それまでは輸出向けが大半であったが、国内向けとの差が少なくなっている。
Ⅵ．岡山県内の産業組合製糸
岡山県内の産業組合製糸は久米製糸販売利用組合が嚆矢であるが、昭和 5 年（1930）に勝田第一製糸販売組合が、昭和 8 年（1933）に萬富生糸販売組合が設立される。昭和 5 年（1930）にはじまる昭和恐慌で、繭の売れ行きに困った養蚕の盛んであった勝田郡と赤磐郡の人々が設立したと考えられる。
この 3 つの岡山県内の産業組合製糸について、昭和 11 年（1936）年・昭和 13 年（1938）について見ると、組合員数、出資総額ほかで久米製糸販売利用組合が他の 2 つよりも飛び抜けて規模の大きい組合であったことが分かる。また、どの組合も欠損金を抱え、経営は苦しかったと考えられる。
Ⅶ．おわりに
大正期のはじめの甘楽社加入の動きのなかで誕生した久米製糸販売利用組合は、岡山県内における「組合製糸の嚆矢」して、長く特色ある活動を続け、地域経済を支えていた。

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発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）■ 一般口頭発表２

喫食・調理状況から見た郷土料理の近年の変化の背景についての考察―岡山県南部地域の「ばらずし」を例として―
星島 しげ子（岡山大・院）
Ⅰ．はじめに食で取り上げられるテーマは社会背景を映し出していると思うが，平成の時代（1988 年から 2018 年）
は「時短」
「健康」
「食の外部化」などがキーワードとなった時代である。その背景の一つとして，国勢調査による 1990 年と 2015 年との世帯割合を比較すると，「単独世帯」，「夫婦のみの世帯」それぞれの割合は，5.6％，6.3％と増加している。このことを考慮してか，内食に関して利用する調理レシピには材料表記が変更されている。例を NHK「きょうの料理」で挙げると，1965 年に 5 人分表記から４人分表記になってから 55 年ぶりに，定番であった 4 人分から， 2 人分（2009 年 3 月 30 日放送分から）になり，「1 人分」の料理番組も活用されている状況である。いまや生活に根付いているコンビニエンススト
ア（以下コンビニとする）は約 5 倍に増加し，その利便性から近くのコンビニで昼食の弁当等を購入し済ませる（中食）人も増加するようになったり，外食での個食やひとり飯（おひとりさまの外食）特に女性ひとりでの外食もハードルが下がり一般的になってきたりしている。
この様に時間軸でみると家族形態の変化は食，特に郷土料理のような家族内世代継承されてきた料理について大きな差異をもたらしたと考える。また，地域軸（場所による差異）を併せてみることにより差異はより地域独自の変化を遂げていると推測できる。現在の岡山県北部地域は特に急激な過疎化が進
み，家庭内世代継承もできない状態になっていると考える。この岡山県北部地域と岡山県南部地域の地域軸の差を今後は論じていきたいと考えるが，本報告では岡山県南部地域の郷土料理の一つである「ばらずし」を例として，岡山県南部地域における家族形態と喫食・調理状況との関係性に注目して行うこととしたい。
Ⅱ．研究の目的と方法
本研究は，郷土料理として岡山県南部地域の「ばらずし」を例に取り上げ，1988 年頃（平成初期頃）と 2018 年（平成最後）との喫食・調理状況について，喫食の頻度や行事での喫食率，合わせ酢の調味や使用具材の増減などが時間経過により変化した実態を家族形態の変化との関係性に注目して考察する。
「ばらずし」を取り上げた理由としては，以下の 3 点が挙げられる。
①農林水産省の「日本各地の郷土料理」にも取り上げられ，広く知名度のある郷土料理の 1 つであること
②料理の構成要素である具材が多いため，料理自体の変化が捉えやすいこと③合わせ酢の作り方や具材の調理等，調理工程の変化を追うことができること
時間軸からこれらの変化をみることにより，「郷土料理」の喫食状況や調理状況の変化から家族形態の変化と併せて考えることができる。
Ⅲ．喫食・調理状況の変化
１．家族形態と喫食状況
アンケート調査結果から喫食する家族形態の変化が分かった。1988 年頃は 2 世代世帯，3 世代
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発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）

世帯の家族形態であった方が 2018 年は 2 世代世帯，夫婦世帯の家族形態になったため，2 世代世帯，
夫婦世帯の喫食率に移行し，４割程度の喫食率になったと考える。2018 年の 3 世代世帯喫食率が減少しているのは，家族形態が孫世代中心になり，孫（子ども）世代の「すし」は「ばらずし」よりも「にぎりずし」に代わっていると考えられる。1988 年頃は 2 世代世帯の喫食率も 5 割を占め，3 世代世帯の喫食率も 4 割近くあった。世帯構成人員が多いと行事に作ることも多くなり必然的に喫食する機会も増えていたと推論する。2018 年の単身世帯の増加は，多くの具材を使用する手間や時間をかけて作っていた，かつては「ごちそう」であったばらずしも，平成の末期には作らなくても寿司店のばらずしからスーパーのばらずしなど，多種類の中から選択でき，状況に合わせた市販品を購入することが可能であり，わざわざ家で作らなくても喫食したい時にいつでも喫食できることと関係していると考える。
２．家族形態と調理状況
2 世代世帯，3 世代世帯の家族形態の調理状況は，1988 年頃と 2018 年を比較すると 3 世代世帯と 2世代世帯の調理状況はそれぞれ 4～5 割が調理し併せて約 9 割の世帯が調理していた。しかし，2018 年
では，夫婦世帯の割合が一番多く約 4 割，2 世代世帯が約 3.5 割，3 世代世帯は約 1 割の調理状況に減少していた。3 世代世帯のように世帯構成人員が多いと作り甲斐があり手間をかけても調理しようという気持ちを起こさせるが，逆に世帯構成人員が少なくなると「作らなくてもスーパーなどで購入できるようになった」「材料などを揃えるのが面倒である」という理由が挙げられたことからも調理しようという意欲の低下が感じられ，家族形態の変化が関連していると考える。
Ⅳ．まとめと考察
1988 年頃と 2018 年の食の変化は，言い換えれば平成の食の変化と考えられる。中でも家族形態の変化は，食の個別化や家庭内で継承されてきた郷土料理の変化にも影響を与えてきたと推測する。
「国
民生活基礎調査」から 1990 年と 2017 年の 65 歳以上の者（高齢者）のいる構成割合をみると，単独世
帯は 14.9％から 26.4％へ，夫婦のみの世帯は 21.4％から 32.5％へ増加し，逆に 3 世代世帯では39.5％から 11％に大幅に減少している。このような家族形態の変化は，家庭内の行事に継承されてきた「郷土料理」が喫食されにくくなっていることと関連する。アンケート調査にあるように，ひな祭
りや秋祭りは行事の中でも多く喫食されているが，その他の行事は喫食されることも少なくなってきている。喫食するためには調理する必要があるが，前述のように高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加し，3 世代世帯が減少することにより，調理し，喫食する機会の減少は，継承の機会にも大きく関わってきている。また，共食の同じものを食べることから，一緒の場所にいても別のものを食べる個食化が家族形態の変化にも関与していると考える。
今後は，岡山県北部地域についても実態を検討し，その差異の要因を考察するようにしたいと考える。
文献
菊池 香・堤 美智（2019）：伝統的な食文化の継承と地域特性にみる課題．開発学研究，30(2)，pp.45-53．
農林水産省（2017）：『食育に関する意識調査報告書（平成 29 年 3 月）』
内閣府（2017）：『令和元年度版高齢社会白書』

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発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）◼

一般口頭発表３

音楽フェスの導入による地域活性化― ITAMI GREEN JAM と hoshioto を事例に ―土田 雄介（岡山大・院）※・本田 恭子（岡山大）
・金 枓哲（岡山大）
Ⅰ．背景と目的
現在、日本全国で“フェス”と呼ばれる音楽を主体としたイベントの人気が目覚ましい。フェスはロック・フェスティバルの略称で、１〜３日間程かけて多数のアーティストが参加し演奏する、祭典のよ
うなイベントである。従来はある一定の音楽ジャンルやアーティストの熱狂的なファンが参加する比較的マイナーなイベントであったが、徐々に市民権を獲始め現在では若者のみならず幅広い層に愛されるイベントとして認知されている。また、フェスはその経済効果の高さから地域活性化にも期待されており、全国各地の自治体・団体が独自のフェスを開催している。その一方で、そもそもフェスがどのように地域のブランド構築や活性化に役割を果たすのか、乱立の進むフェスが生き残るために必要な要素な
ど、フェスに関する基礎情報が不足している。そこで本研究は、フェスが地域ブランド構築に果たす役
割や地域活性化に貢献する上で必要な要素を明らかにするとともに、実際の事例からフェスを用いた地域活性化の在り方やフェスの生存戦略を考察し、他地域における転用の可能性を評価する。
Ⅱ．研究方法
本研究では、先行研究の整理と全国のフェス情報の分析、事例分析を行った。まず、先行研究の整理
は主に、地域ブランドや地域活性化のマーケティングモデルに関する先行研究を調査し、これらにフェスをどう結びつけられるか、フェスが地域活性化に貢献するために求められる要素が何であるかという観点で考察した。次に、全国のフェス情報は、山崎(2009)のデータをもとにインターネット上で公開されているフェス情報を収集してデータセットを作成し、開催地域および会場の特性からフェスを分類し、先行研究の分析結果もふまえてフェスの継続性について考察した。そして、フェスの 2 類型の代表例として、兵庫県伊丹市で開催されるフェス”ITAMI GREEN JAM”と岡山県井原市で開催されるフェス”hoshioto”を選定し、主催者に対して半構造化法による聞き取り調査を 2020 年 12 月にオンラインで実施した。それぞれの形態においてどのような苦労があったか、どのような点で地域活性化に役立てているのか等を主催者にインタビューし、主催のあり方や考え方などを明らかにすると共に共通項や地域活性化のために有するべき要素などを考察した。
Ⅲ．結果と考察
先行研究の整理により、地域ブランドの構築において、音楽フェスは“後発導入可能な地域資源”として他の地域資源に乏しい地域における知名度向上に役割を果たす事が明らかとなった。留意すべき点
として、フェスはあくまで地域資源の一つに過ぎないため、次の三要素を持たなければそれ単体での地域活性化は難しいということも判明した。ここでの三要素とは、 “継続性”
、
“地域性”
、
“第三者(行政や地域住民)との関係性”である。特に“継続性”をもった運営は外部からの集客による経済効果だけ
でなく、地域内部のつながりを強化する点で地域活性化に重要な役割を果たす事も示唆された。従来、フェスと地域活性化に関する先行研究はほとんどが開催地域外部からの人口流入による特需を目指したものであったが、地域内部における活性化の観点からフェスを考えるという視点は本研究が新しいと5

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発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）

言えるだろう。
次に、フェス情報の分析においては、フェスの“継続性”に関して、その開催地域の特性から都市型と郊外型に、また会場の特性から屋内型と屋外型に分類した。その結果、郊外型において音楽以外の副次的な要素を有すること、“第三者との関係性”を良好に保つことが“継続性”に好影響を及ぼす事が明らかとなった。
さらに、事例分析の結果、都市型フェスである”ITAMI GREEN JAM”は主に地域内部の活性化を重視しており、郊外型フェスである”hoshioto”は「地域住民に向けた地域の魅力再発見」によって、地域
内部の他、外部にも向けた活性効果を狙っていることが明らかとなった。また、両フェスともに「開催地域内部の活性化」を狙いとしているものの、それぞれ「地域住民の文化やコミュニティの向上」、「行
政や他の地域資源を含んだ市内全域」と“開催地域内部”の指す範囲が異なることも判明した。このことから、都市型フェスに求められる“地域性”は主に「地域住民にも根差した運営が行われること」であるのに対し、郊外型では「行政を含む地域全体との戦略的な連携」であると推測される。また、両主催者ともにフェス開催当初から地域活性化を狙っていたわけではなく、活動を継続し地域住民と連携を重ねてきた結果、地域活性化を心指すようになった。
Ⅳ．結論
フェスはその経済効果の高さの他、地域資源に乏しい地域であっても十分に集客を見込める等の利点
から、地域活性化に期待され、全国各地で開催されている。しかし、本研究を通じて、実際に地域活性化にフェスを活用するためには、“継続性”と“地域性”、“第三者との関係性”という三要素を獲得することが必要性であることが明らかとなった。第１に、継続性を持ったフェス運営は外部からの来客による経済効果の他、地域住民との連携により地域内部のコミュニティや住民個人の能力向上に貢献する。第２に、“地域性”を有したフェスの運営は、地域活性化に必要な地域ブランドの醸成に、地域資源ブランドとして貢献ができる。ただし、フェスは開催地域の特性から都市型・郊外型に分類でき、都市型フェスでは「開催地域外部だけでなく、主に地域住民に根差した運営が行われること」が重要であるのに対し、郊外型では「行政を含む地域全体との戦略的な連携」や「音楽以外の副次的な要素の導入」
が重要であることが判明した。第３の“第三者との関係性”とは、主に行政や地域住民、他の地域資源の主導者を指す。彼らとの関係性を保てなければ継続的な活動もままならず、地域ブランドとしての地域活性も難しい。以上の三要素を満たしたフェス運営により初めてフェスを用いた地域活性が成立する。フェスはあくまで“後発導入可能な地域資源”の一つにすぎず、導入の容易さとは裏腹に明確な目標をもって主催に臨まなければ活性の効果は見込めない。特に郊外型フェスの開催地域においては、開催地域外からの集客を見込んで開催されることが多いが、主催する自治体や行政はこのことを熟知した上で、主に内的な地域活性効果を狙う方が現実的であると考えられる。
文献
山崎 翔(2009):ポピュラー音楽と場所のかかわり:国内音楽フェスティバル調査報告その１．北海道大学文化資源マネジメント論集,15,pp.1-6．

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2022 年度地域地理科学会大会
発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）■ 一般口頭発表４

近畿地方における大学進学移動の時系列的推移
川田 力（岡山大）
Ⅰ．はじめに我が国における大学等の高等教育機関への進学移動に関する研究は、大都市圏と非大都市圏の地域格差を想定したものが多く、全国レベルでの分析が多い。しかしながら、実際の進学移動は地方レベルで一定のまとまりがあり、地方内の地域格差を生み出す一要因となっていると考えられる。
こうしたことから、川田（2022a・2022b）は、九州地方、および中四国地方の大学進学移動の推移を分析し、1980 年代以降の自県内進学の増加、県間進学移動の増加を確認するとともに、各地方で進学者を集める吸引中心となる県の吸引力の変化を明らかにした。しかし、両地方とも地方全体の大学進学者
収容率が 80％台で、大学進学時への地方外への進学が余儀なくされている地域といえる。
そこで、本研究では、中四国地方・九州地方との比較を念頭におき、地方全体の大学進学者収容率が、
1980 年以降一貫して 100％を超えている近畿地方を対象として、大学進学移動の実態を時系列的に確認することを目的とする。
Ⅱ．大学進学環境の時系列的推移
１．大学立地の変化
2020 年現在、近畿地方には 159 大学が立地しているが、大阪府・京都府・兵庫県に顕著な集中がみられる。1980～2020 年に、近畿地方の大学数は 64 校増加したが、大学が最も多く立地する大阪府の大学
数の近畿地方全体の大学数に占める割合は 1980 年 34 校、2020 年 57 校とともに 35.8％と変化がなかった。大阪府と並んで大学の集中している京都府は 23 校（24.2%）から 33 校(20.8%)、兵庫県は 25 校
（26.3%）から 36 校(22.6%)と大学数は増加したが近畿地方全体に占める割合はやや低下した。1980 年に大学数の少なかった県では、2020 年にかけて滋賀県で 1 校（1.1%）から 10 校(6.3%)、三重県で 2 校（2.1%）から 7 校(4.4%)と大学数と近畿地方全体に占める割合が増加した一方、奈良県では 7 校
（7.4%）から 11 校(6.9%)、三重県では 3 校（3.2%）から 5 校(3.1%)と大学数は増加したものの、近畿地方全体に占める割合を減らしている。
２．大学進学率の変化
近畿地方各県の大学進学率の平均は 1980 年の 25.7％から 2020 年の 55.5％へと大幅に向上した。近畿地方各県の大学進学率の県間格差をみると、1980 年には大学進学率が最も高かった京都府と、最も低かった三重県とで 8.1 ポイント差があったが、1990 年にはわずかに縮まった。しかし、その後、県間格差は概ね拡大し、2015 年には大学進学率が最も高かった京都府と、最も低かった和歌山県とでは 22.7
ポイント差となった。
Ⅲ．大学進学移動の時系列的推移
１ 大学進学先の推移
近畿地方各県からの大学進学先は、近畿地方、自県内が多く、三重県を除いては自県を含む近畿地方への進学者が概ね80％を超えている。
このうち近畿地方各県の自県内進学者数は 1980～2020 年の間に、滋賀県が６倍以上、三重県・奈良県が２倍以上、兵庫県・和歌山県・京都府・大阪府が約 1.6～1.9 倍
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発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）に増加した。また、近畿地方における自県を除く近畿地方各県への進学者は、いずれの県においても1995 年までに急増している。これは 1980～1995 年の間に大学入学定員増加により近畿地方の大学への入学者数が約 1.4 倍となった影響が大きい。しかし、その後の傾向は県ごとに異なり、近畿地方各県への進学者は滋賀県・大阪府・奈良県では増加傾向にあるのに対し、兵庫県では横ばい、三重県・京都府・和歌山県では減少傾向にある。
２ 近畿地方における大学進学移動
近畿地方各県の大学進学者収容率（2020 年）は、京都府で 216％、大阪府で 117％、滋賀県で 105％と高い値となっているのに対し、和歌山県は 41％、三重県は 42％、奈良県は 64％と低い値に留まっている。また、1980～2020 年にかけての収容率の伸びも県ごとに異なり、収容率の動向が進学移動に与えた影響も各県で異なっている。
1980～1990 年の 18 歳人口急増期には、京都府・大阪府では収容率が減少した。この両県を除く近畿地方のいずれの県においても収容率自体は増加した。当該期間の残留率は、三重県・兵庫県の両県を除く近畿地方のいずれの県においても減少し、占有率は京都府を除くいずれの県においても減少した。このことは、収容率の高かった京都府・大阪府・兵庫県では 18 歳人口急増の影響が抑えられたが、三重県・滋賀県・奈良県・和歌山県では、18 歳人口の増加率に比して収容率の増加が小さかったことで、進学移動の流動性が高まったことを示している。
18 歳人口減少期となる 1990 年以降の動向は県ごとに異なるが、収容率の大幅増加に伴い残留率が高まったものの占有率は横ばいとなった滋賀県、収容率の増加に伴い残留率と占有率がともに高まった大阪府・兵庫県・和歌山県の３県、収容率の変化が少なく、残留率も横ばいであるが占有率は増加した京
都府・奈良県・三重県の３県の３類型に大別できる。このうち、滋賀県・大阪府・兵庫県・和歌山県の４県では収容率の増加が自県内進学を促進しているといえる。
近畿地方各県間の大学進学移動を純移動でみると、1980 年には、京都府と大阪府が転入超過となっている。とくに京都府はその数が大きく、大阪府と兵庫県からの純流入が大きい。逆に、転出超過が大きい県は兵庫県・奈良県・和歌山県でいずれも大阪府への純流出が大きい。
1990 年になると、大阪府がわずかながら転出超過に転じた。これは、大阪府での収容率が低下し、県外への進学が促されたことによると考えられる。当該期間に京都府も収容率が低下したが、収容率自体が 200％を超える高い値であったこともあり、転入超過数は 1980 年を上回った。その他の県の純移動の動向としては、いずれも大阪府への純流出が減少したことが注目される。2000 年になると、大阪府が再度転入超過に転じた。また、滋賀県の転出超過数が大幅に減少し、京都府と大阪府以外の県からは転
入超過に転じた。これは、当該期間に滋賀県の収容率が大幅増となったことに起因する。近畿地方各県
間の大学進学移動を純移動は、2010 年においても、2000 年とほぼ同傾向であるが、京都府の転入超過
数は増加した一方、大阪府の転入超過数は減少した。2020 年には、京都府の転入超過は微増となったが、大阪府の転入超過数は微減した。
Ⅳ．おわりに近畿地方各県間の大学進学移動を純移動でみると、京都府が近畿地方のその他の県から進学者を吸引する最大の中心となっており、大阪府が副次的中心を形成している。この傾向は 1980 年～2020 年の間に大きくは変わっていないが、京都府の吸引力が強まりつつあるのに対して、大阪府は僅かながら弱まる傾向にある。また、2000 年以降、滋賀県は総数では転出超過を示しているものの、京都府、大阪府以外の県から進学者を吸引していることが注目される。

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2022 年度地域地理科学会大会
発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）■ 一般口頭発表５

アジア・モンスーン地域における洪水浸水域の変遷とその要因の検討
宮本 真二（岡山理科大）※・國米 英吏子（府中市）
・内野 慎太郎（両備グループ）
安藤 和雄（京都大）
・市川 昌広（高知大）・吉野 馨子（東京農業大）
大西 信弘（京都先端科学大）・南出 和余（神戸女学院大）※ 登壇者・責任著者

Ⅰ．はじめに
戦後日本における洪水浸水域の変遷に着目した地理学研究では，阿部（2008）による神田川・石神井川流域での浸水域の変遷（1974〜2003 年）が挙げられる．本研究では，水害対策設備の整備により，現河道の谷底低地を中心に大面積のものが分布する形態から，台地や暗渠河川の谷底低地に発生した小面積の浸水域が目立つようになったことが指摘されている（阿部，2008）．しかし，近代以降の河川整備計画による浸水域の変遷にかんする研究はそれほど蓄積されておらず，地方の都市圏では，内野・宮本（2017）による岡山平野の近代以降に河川整備による浸水域の変遷について言及があるものである．
そこで本研究では，一級河川である芦田川中下流域を対象に，近代以降における浸水域の変遷とその要因の検討をおこなった．さらに，浸水域と治水地形分類図を比較し，府中市街地・福山市街地・神辺平の浸水域の発生地点の検討をおこなった．
Ⅱ．対象地域
府中市は，広島県の東南部内陸帯に位置している．４市２町と市境を接し，市域面積は 195.75 ㎢で，県土の約 4.3 ％を占めている．また，市域の水系として，一級河川の芦田川水系・江の川水系等からなっている（府中市役所，2022）．
福山市は瀬戸内海のほぼ中央，広島県の南東部に位置している．４市１町と市境を接し，市域面積は518.08 ㎢で，県土の約 16.4 ％を占めている．また，市域の水系として，一級河川の芦田川水系・高梁
水系，二級河川の藤井川水系・本郷川水系等からなっている（福山市役所，2022）．本研究は広島県府
中市・福山市を対象地域とした．
Ⅲ．方法
府中・福山地域での 1919（大正 8）年 7 月の梅雨前線に伴う豪雨，1945（昭和 45）年の枕崎台風，
2018（平成 30）年の平成 30 年 7 月豪雨の浸水域の情報を国土地理院が公開している基盤地図情報を利用し，GIS 上で示した．

Ⅳ．結果
1）1919（大正 8）年 7 月豪雨の浸水域と治水地形分類図の比較：1919 年は福山市街地など芦田川中下流域の広範囲にわたって浸水している．治水地形分類図と浸水域を比較すると，川沿いや神辺平野，
福山市街地に広がっている氾濫平野，河口から 5 km に位置している微高地，平野に広がっている旧河道が浸水したと判読できる．

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発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）

2）1945（昭和 20）年枕崎台風の浸水域と治水地形分類図の比較：1945 年は主に芦田川中流域と加茂川・高屋川の合流地点が浸水し，福山市街地は浸水を免れている．治水地形分類図と浸水域を比較すると，川沿いに広がっている氾濫平野，平野に広がっている旧河道が浸水したと判読できる．
3）2018（平成 30）年 7 月豪雨の浸水域と治水地形分類図の比較：2018 年は神辺平野周辺，山手町付
近，駅家町上山守付近の広範囲が浸水している．福山市街地は浸水を免れているが，河口より約 17 km
付近に位置している地域は 1919 年・1945 年に浸水していなかったが，2018 年では浸水している．
Ⅴ．考察
1919（大正 8）年，1945（昭和 20）年，2018（平成 30）年の浸水域が変遷した要因は以下のように考えられる．
1）地形配列：芦田川中下流域である府中市街地，及び福山市街地は低地に広がっている．特に福山
市街地の標高は北側で 2～3 m，南側では 0～1 m となっており，標高の高い場所に位置しているとは言い難い．以上のことから，洪水時の河川水位が平野部の地表より高くなる場合があると考えられる．
2）河川改修：芦田川水系の河川改修は 1919（大正 8）年に発生した洪水災害をきっかけとして，1923（大正 12）年から開始された．1923（大正 12）年から行われた河川改修は計画高水流量を増やすため，
芦田川左岸を掘削し川幅を広げ，流水の円滑な下流を図った．この河川改修により 1919（大正 8）年の浸水域と 1945（昭和 20）年の浸水域に違いが見られる要因の一つであると考えられる．
3）浸水域と降水量との関係：1919（大正 8）年の豪雨と 2018（平成 30）年の豪雨では，芦田川からの氾濫だけではなく，支流等の氾濫，雨水の排水不良が原因で浸水が発生したのではないかと考えられる．また，2018（平成 30）年の豪雨では，過去に観測したことがないほどの雨が降ったことも広範囲で浸水が発生した要因の一つであると考えられる．
Ⅵ．おわりに：結論①芦田川中下流域は低地に広がり，洪水時の河川水位よりも低い場所に位置している．そのため浸水被害をうけやすく，一度氾濫が発生してしまうと被害は甚大になりやすい．
②1945（昭和 20）年の浸水域が 1919（大正 8）年の浸水域より狭い要因は，1923（大正 12）年から開始された河川整備が関係している．
③河川整備が進んでいたにも関わらず 2018（平成 30）年に甚大な災害がもたらされた要因は，河川整備計画で策定されていた整備目標流量・計画高水量を上回る雨量が降ったことが関係している．

文献
内野 慎太郎・宮本 真二（2017）：近代以降の岡山の浸水域の変遷とその変容，半田山地理考古，5，
pp.21-26．
付記
研究経費の一部として，科研費（課題番号：16H02717, 17K03265, 21H03705，22H00039）の一部を使
用した．

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2022 年度地域地理科学会大会
発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）■ 一般口頭発表６2021 年 7 月初め頃の東日本での大雨の事例解析― 東日本における梅雨期の総観気候学的背景に注目して―加藤 内藏進（岡山大）※，辻井 弥呂久（岡山大・学），大谷 和男（テレビせとうち（株）），
松本 健吾（岡山大・院）
Ⅰ．はじめに梅雨前線帯付近の広域大気場や，降水量，降水特性は，西日本側と東日本側で大きな差異を示す。例
えば，西日本側の方が，下層の強い南風成分による水蒸気輸送に関連した集中豪雨に伴って「大雨日」（本稿では 50mm/日以上の日を指す）が頻出し，総降水量も多くなる(Akiyama 1973; Ninomiya andMizuno 1987; Ninomiya 1984, 2000 等)。一方，平均的な水蒸気流入が西日本側よりも少なく，安定で冷涼なオホーツク海気団の影響も強く受ける東日本側の梅雨前線付近では，大雨日の頻度が西日本側より低いだけでなく，集中豪雨とは異なるタイプの大雨日もしばしば出現する (松本他 2013)。
ところで，最近は，豪雨に伴う防災・減災のための線状降水帯の予測精度向上のための取り組みが進行中であり（気象庁や大学も含めた各研究機関との連携にて。気象庁 HP 参照），また，梅雨前線での顕著な豪雨と地球温暖化に伴う前線南方の水蒸気量の増加との関係なども注目されている。しかし，梅雨前線付近の大規模場の年々〜日々の変動や，それらの地域差も大きい。従って，大雨に関わる梅雨前線
帯の全体像と変動を捉えるためには，総降水量だけでなく降水特性の地域差や変動，それらに関わる大気場の役割について（西日本側と違う，東日本側の独特な関わり方も意識），更に吟味する必要がある。
そこで本研究では，上述の再評価の第一歩として，東日本での総降水量変動に関わり得る因子の一つである，東日本へ向かう梅雨最盛期の下層南風成分の変動を，1990〜2019 年について解析した（925 hPa
面（地上約 1km 足らず）について，九州南方の奄美の名瀬と比較しつつ）。更に，東日本へも強い南風が侵入して豪雨となった，2022 年 7 月 1 日〜3 日における事例を取り上げ（熱海市での土石流などの被害も発生。気象状況の概況は気象庁（2021）報道発表資料参照），降水特性と大気状態を解析した。解析には，各気象官署やアメダス地点における 10 分降水量データ，八丈島，名瀬，舘野における高層気
象観測データ（00UTC）（以上，気象庁 HP からダウンロード），CD-ROM に収録された日々の地上や高層の天気図（気象庁）及び，NCEP/NCAR 再解析データ（2.5°×2.5°緯度経度グリッド）を用いた。
Ⅱ．東日本南方での下層南風成分の変動でみた気候学的位置づけ（八丈島での高層観測データを例に）梅雨前線の活動に関わるシステムの変動は，春・秋などの傾圧不安定波に伴う周期的な変動よりも持続性があるので（少しゆっくりした時間スケール），梅雨システムに関連した変動が見えやすいよう，八丈島と名瀬における日々の 925hPa の南風成分を 5 日移動平均したものを元データとして解析した。
梅雨最盛期（ここでは，6 月 16 日から 7 月 15 日とした）における名瀬の 5 日移動平均の南風成分が平均値(5.8 m/s) 以上の日（「強い南風日」と呼ぶことにする）は，梅雨最盛期の名瀬では全体の半分程度であったが（定義を考えると，ほぼ当たり前であるが），八丈島では全日数の 4 分の 1 程度しかなかった。但し，梅雨最盛期に八丈島での「強い南風日」のうち 5〜6 割は，名瀬でも「強い南風日」であった。八丈島と名瀬で共通して「強い南風日」になるのは期間全体の日数の約 16%に過ぎないが，2018
年 7 月豪雨時や，1972 年 7 月豪雨（Akiyama 1975）の最後の期間などでも見られたような，「ゆっくりとした梅雨システムの変動の一環として，西日本〜東日本の梅雨前線全体へ下層の南風成分が強く吹き
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2022 年度地域地理科学会大会
発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）

込む」事例は，決して希とは言えないことが分かった。
Ⅲ．2021 年 7 月 1 日〜3 日にかけての東日本付近での大雨に関する降水特性と大気状態の解析
2021 年 7 月 1 日から 3 日の東日本における地上官署やアメダス地点の総降水量を計算すると，3 日間の総降水量が 200mm 以上となった領域は，愛知県東部から千葉県南部にかけての東西 350km×南北50km 程度の比較的広い範囲を占めていた（仮に，「大雨域」と呼ぶことにする。なお，この中の多くの地点では，3 日間の総降水量が 300mm 以上に達した）。これは，2018 年 7 月豪雨（5 日〜7 日）における総降水量 200mm 以上の領域の東西幅 700km 程度に比べると (Kato et al.(EGU2020)のポスター発表資料)，半分程度しかないが，九州本土の南北幅（300km 程度）程度も広がっていた点が注目される。また，その領域の更に北側に，3 日間で 100mm 以上の領域が，南北幅 50km 程度で存在した。
そこで，本事例において，上述の「大雨域」の中の総降水量 300 mm 以上となった 15 地点を抽出して，10 分間降水量の個々の地点での時系列の特徴を吟味するとともに，「『大雨域』の総降水量に対して，どのような強度の降水が，どの程度寄与していたか」について解析した。
「大雨域」では，ほぼ全地点のデータとも，7 月 2 日の夜遅くから 3 日の日中にかけて，4mm/10 分（同じ強さで 1 時間続けば 24mm/h に）を超えるような「強い雨」が，数時間程度の間隔で雨脚の強弱を繰り返していたが，それ以外の時間帯でも， ほぼ 2mm/10 分未満の（12mm/h 未満）「それほど強くない雨」（そこそこの強さの雨）が持続し，全体の総降水量を押し上げていた。15 地点の平均で見ると，7/3 には「強い雨」の寄与が増加することで総降水量も大きくなったが，2mm/10 分未満の「それほど強くない雨」は，時間降水量に換算して 2〜5mm/h 分の降水を，3 日間ほぼ継続して稼ぎ続けていた。従って，「大雨域」中の上記の 15 地点平均の総降水量 390mm 中，（4mm/10 分以上の「強い雨」で 104mm 分を稼いではいたが），「そこそこの強さの雨」で 163mm 分（総降水量の 41%）も稼いでいた点が注目される。
このように，梅雨期の大雨に関して，積乱雲が組織化されて激しい降水をもたらすシステム（いわゆる「線状降水帯」もその一形態）だけでなく，「そこそこの強さの雨」が長時間持続することによる広範囲の「大雨」にも併せて注目が必要な点を，本事例は例示している。
本事例では3日間を通して地上の梅雨前線が本州南岸付近に停滞していたが，特に7/1〜2において，東海〜関東の梅雨前線のすぐ南方で（27〜35N 付近），地上で東西の海面気圧差が大きかった（平年の梅雨最盛期の平均に比べても）。これに関連して，東日本の梅雨前線へ流入する南風成分が関東南方を中心に強かったことが示唆される。
その領域に該当する八丈島での高層観測データによれば，対流圏下半層全体にわたって南風成分が10〜20m/s 程度と強かった。それを反映して，八丈島での水蒸気輸送の北向き成分（qv）も，対流圏下層で全体として強かった。しかも興味深いことに，対流圏最下層だけでなく，700h〜600hPa 面付近でも（地上 3〜4km 付近），八丈島での水蒸気輸送の北向き成分は大きかった。なお，地上では，関東の北東方にオホーツク海高気圧が見られる中で，東日本の地上の梅雨前線付近では，更に数 100km 北方まで地衡風的には南風となる等圧線のパターンであった（前線の北側まで傾圧帯を切って南風が侵入）。
ところで，地上の梅雨前線の北方に位置していた舘野における成層を見ると（少なくとも 7/1，
2 は），
相対湿度は高いが相当温位が上空ほど増大する安定な大気状態であった。従って，地上前線に近く次々と積乱雲を発達させて激しい雨をもたらした領域より以外でも，地上前線からその北方にかけて，地上から海抜 3km か 4 km までの厚い層で南から多量に流入する水蒸気を安定成層中で強制上昇させうる領域が広範囲に存在し，上述の降水特性を持つ「大雨」の寄与も大きかった可能性が示唆される。
文献 （紙幅の関係で省略）
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2022 年度地域地理科学会大会
発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）■ 一般口頭発表７

住民の居住意識からみた岡山市の高地価住宅地区の特徴と課題― ２地区の調査から ―西村 拓真（岡山大・院）
Ⅰ．研究の背景と目的
人間の社会生活上、地価にはしばしば関心が寄せられる。それは、人間の生活に不可欠な住宅の需給に直結するからである（豊田,2014）。とりわけ地価の高い地に住むことには、居住者にとってある種のステータスや魅力があるともいわれる。一方、昨今の住宅地においては、少子高齢化、コミュニティ意識の希薄化などの課題も強調される。居住者にとっての地区の特徴と課題に関わる現況は、高地価の住宅地区であれども検討すべきであると考えられる。また、現況を理解するにあたっては居住地区ごとの調査とその蓄積が重要だと考えられるが、そうした調査・蓄積が十分になされているとは言い難い。
以上の背景から、本発表では高級住宅地として認識されうる岡山市の２つの高地価住宅地区を取り上げ、居住地の選択、住環境・地域環境への評価、地区の課題についての居住者の意識から高地価住宅地
区の特徴と課題の一端を探る。また、地区の課題については、町内会の意識も含めて詳細に検討する。
Ⅱ．調査・分析の方法
岡山市内の地価の動向から、同市において有意に地価が高く、上昇もみられる２つの住宅地区（以下、Ａ地区およびＢ地区）を選定した。岡山市中区のＡ地区は岡山駅から約 2.5km、同市北区のＢ地区は岡山駅から約２km に位置し、両地区は高級住宅地として認識される面もある。
主な調査方法は、対象地区が含まれる町内会の会長への聞き取り調査と、全世帯主へのアンケート調査である。調査票の回収率は、Ａ地区では 42.1％（110 件）、Ｂ地区では 33.8％（119 件）となった。
居住地の選択理由と住環境・地域環境への評価については、筆者が独自に 16 項目を設け、それぞれの項目に５段階の評価を与えるよう回答者に依頼した。この結果をもとに、居住前の意識と現在の意識を分析し、地区の特徴について考察した。地区への課題意識については、地区に対する不満な点および望ましく思う地区像についての自由記述と、聞き取り調査による町内会の意見の２点から検討した。
Ⅲ．居住地の選択理由
16 項目の集計の結果、Ａ地区においては「静かで落ち着いた環境に住みたかったから」という理由が最もあてはまり、次いで「地区の土地柄がよいから」、「教育環境・学区がよいから」という順に意識される結果となった。さらに、「静かで落ち着いた環境に住みたかったから」と「地区の土地柄がよいから」について、回答者の居住年数から住民間の差異の把握を試みたところ、２項目いずれも「５年以上10 年未満」、「10 年以上 15 年未満」、
「15 年以上 20 年未満」の回答者により強く志向される傾向がみられた。すなわち、Ａ地区においては、地区の静かな雰囲気や土地柄など、地区内の居住環境そのものの優良性が、とりわけ居住年数からみた際の中間層の回答者に意識されていることが明らかになった。
Ｂ地区においては、順に「教育環境・学区がよいから」、「子育てに適した地区だから」、「岡山駅に近いから」という項目がより意識されていることが示された。上位２項目を回答者の居住年数別に分析すると、「教育環境・学区がよいから」については、特に居住期間が「10 年以上 15 年未満」、「15 年以上 20 年未満」の回答者に強く志向される傾向があり、「子育てに適した地区だから」もこれらに「20 年以上」の回答者を加えた３カテ
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発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）

ゴリーの回答者により志向されていた。つまり、Ｂ地区においては、地区内に限定されない「子どもに関わる」
地域環境の優良性が、比較的居住年数の長い回答者を中心に意識されていることが示された。
Ⅳ．住環境・地域環境に対する評価
16 項目の集計の結果、Ａ地区では「地区の静かで落ち着いた雰囲気」、「地区の土地柄や雰囲気」、「地
区の街並み」の順で高評価となり、地区内の居住環境の優良性を指摘できる。さらに、回答者の従業上の地位から上位２項目を検討すると、これらは「会社役員等」や「自営業・自由業」の回答者により高く評価されていた。この一要因として、高所得者層の転入と住宅取得により、そのような特徴が強まっていることが予想される。一方、全項目中最も評価の低い項目は「自然災害等への対応」となった。
Ｂ地区においては、「教育環境・学区」、「子育て環境」、「岡山駅からの近さ」という順で高評価とな
り、「子どもに関わる」地域環境の優位性を強調できる。回答者の従業上の地位から上位２項目を分析
すると、「教育環境・学区」は「自営業・自由業」の回答者から、「子育て環境」は「派遣・パート等」の回答者から高く評価されていたが、従業上の地位による特徴的な差異はみられなかった。やはり、必ずしも地区内に限らない教育・子育て環境を求める人々の継続的な転入がこのような結果につながっているといえよう。一方、全項目中最も評価の低い項目は「町内会等のコミュニティ活動」であった。
Ⅴ. 地区に対する住民の課題意識
Ａ地区住民の課題意識について、最も挙げられたのは「近隣の商業施設の少なさ」で、「近隣の公共交通機関の不十分さ」、「水害などへの対策の不十分さ」にも複数人から回答が挙げられた。Ｂ地区に比べ今後高齢化がより進むと予想されるＡ地区であるが、移動手段が不十分であることや生活に不可欠な
商業サービスを利用しにくいことは、特に高齢者にとって大きな問題になりうる。また、自然災害への対応についても住民からの懸念が大きい傾向にある。町内会もその対策を急いではいるが、十分な費用や行政との連携が必要となることから、求めるほどの成果を挙げられないもどかしさがうかがえる。
Ｂ地区においては、地区内の道路環境や自動車などの交通量、交通マナーに対する問題意識が顕著にみられた。これは地区内の子どもたちを含む多くの住民の安全と安心を損なう課題であり、懸念も大きい。また、主に高齢者から「近所づきあいの少なさ」や「住民のコミュニティ意識の希薄化」に対する改善の要望もみられる。充実した教育環境・子育て環境を求める転入者が多いＢ地区にあって、この結果は新住民と旧住民の意識の差異を示唆するものともいえる。町内会はこれらの点に理解を示しつつも、現状の取り組みの不十分さと、町内会として課題にアプローチする構造的な難しさを指摘している。
Ⅵ. むすびにかえて
本調査では、岡山市の高地価住宅地区における住民の居住意識から地区の特徴と課題の一端を捉えた。居住地の選択理由および住環境・地域環境への評価の特徴については、２地区間で明瞭な差異がみられたうえ、地区に内在する課題は、とりわけＢ地区に示唆されるように、地区の特徴そのものに何らかの影響を受ける（与える）可能性がある。こうした状況の中で、今後、高地価住宅地区における魅力的な側面を維持・向上しつつ、同時に課題の解決を図るのは難しいと言わざるを得ない。地区に関わる主体の声に注目し、居住地区の現状と将来を検討する調査・実践が今後もさらに求められると考える。
文献
豊田哲也（2014）：地価と土地利用. 藤井正・神谷浩夫編著『よくわかる都市地理学』ミネルヴァ書房,
pp.120-121
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発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）■ 一般口頭発表８

ヤンゴン都心部における高密度居住の含意
日野 正輝（中国学園大・非常勤）※・Tin Moe Lwin (Mandalay Univ.)・Fatwa Ramdani(筑波大)Ⅰ．研究目的ミャンマーでは 2014 年に 31 年ぶりに人口・住宅センサスの調査が実施された。これにより、正確な都市人口はもとより、人口構成、居住者の社会経済的特性、住宅のタイプ・アメニテイに関する統計がタウンシップ単位で得られることになった。本報告は、当該データを用いて、ミャンマー最大の都市ヤ
ンゴンの居住分化について分析したものである。東南アジアの大都市研究は、1990 年代に従来の過剰都市化論に代わって、FDI に牽引された経済発展に伴う都市圏の急速な拡大（Magee、1995）と新中間層の増大を特徴とする都市化の議論（小長谷、1997）へとシフトした。そして、すでにジャカルタやバン
コクをモデルにした都市化像が描かれている。しかし、従来の東南アジアの大都市研究には、ヤンゴン
に関する研究は少なく、ヤンゴンはジャカルタやバンコクと同様の都市変容を遂げつつあるのかは明らかにされていない。本報告では、先行研究で描かれた東南アジアの大都市モデルを参照しつつ、ヤンゴンの居住分化パターンの特徴を摘出し、その形成要因について検討する。
Ⅱ．対象地域と資料
ヤンゴン大都市圏をここでは便宜的にヤンゴン管区（Yangon Region）のうち島嶼部を除いた全域とみなし、対象地域とする。同管区は 4 県（District）、44 郡区（Township、単に区と言う。
）からなる。
このうちヤンゴン市（ヤンゴン市開発委員会の行政地域）は 33 タウンシップの範囲からなる。市外の11 タウンシップはヤンゴン管区の管轄に属する。分析に利用したデータはタウンシップ単位で集計公表されたデータである。ここには人口統計のほかに住宅のタイプおよび居住設備、耐久消費財の有無なども含まれる。
Ⅲ．方法
分析は、最初にタウンシップ単位のデータを GIS を利用して、地図化し、その空間パターンの特徴を読み取る。次いで、36 項目のデータを取り上げて、総合的なヤンゴン大都市圏の地域区分を主成分分析とクラスター分析を用いて行い、その結果と個別項目ごとの検討結果からヤンゴンの居住分化の空間パ
ターンの特徴を把握し、その形成要因について考察する。
Ⅳ．分析結果上記したクラスター分析の結果、ヤンゴン大都市圏は次の 6 地区に区分された。
①都心、②都心周辺、③旧郊外、④新郊外、⑤周辺地域、⑥農村地域。この区分はヤンゴン市街地の拡大のプロセスに対応している。都心および都心周辺からなる中心部は戦前からの市街地に当たる。なお、都心 4 区に都心周辺の 2 区を加えた範囲が一般に CBD と位置付けられている（JICA、2018）。旧郊外は戦前から市街化が進んでいた地区と独立後の人口増加に対応して早く市街化が図られた地区からなる。新郊外は 1980 年代
末から 90 年代初めに市街化したところである。周辺地域はヤンゴン市南部の縁辺部と市域外のタウン
シップであるが、大規模な工業化や国道 1，2 号沿いにあって工業団地などが立地する地区である。農村地域は、ヤンゴン管区にあっても都市的性格がまだ現れていない地域である。
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2022 年度地域地理科学会大会
発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）

この地域区分のなかで、都心および都心周辺を中心部と呼ぶと、中心部の高密度居住と農村地域の低密度居住の対照性が注目される。都心 4 区の人口密度の平均は１平方キロメートル当たり 38 千人、都心周辺のそれは 23 千人に達している。都心周辺の中にも、人口密度が 4 万人を超す地区が 2 区認められる。この人口密度はバンコクに比べてはるかに高い。バンコクの人口密度が最も高い区で 24 千人/km2であった。かつてヤンゴン都心部の住宅の主流は 2・3 階建てのショップハウスであったと考えられるが、現在では多くは 8 階建てのアパートに代わっている。このことが中心部の高密度化をもたらしたと考えられる。中心部の住宅種類別世帯構成は、アパートないしコンドミニアム居住世帯 74％、木造住宅
12％、その他 14％である。しかも、居住者の多くは高卒以上の学歴を有するホワイトカラー層ないしサービス業就業者であった。
一方、農村地域の人口密度は、8 区の平均で 222 人/km2 である。バンコク大都市圏の場合、バンコク
都を取り巻く周辺 5 県の人口密度は 1021 人/km2（2016 年）であった。しかも、ヤンゴン農村地域の就業者構成は、農業労働者が全体の 50％前後を占める。農村労働力の非農業部門への就業率は低い。その意味では、人口、産業の郊外化は当地域にまで及んでいないと見てよい。
独立後早くに開発が進んだ旧郊外では、アパート・コンドミニアムの比率が中心部に比べて大幅に低下し、木造住宅が多数を占める。
住民の多くはブルーカラー層となり、高卒以上の住民比率が低下する。
1980 年代末以降の開発地である新郊外地域は、旧郊外地域と同様に木造住宅が多数を占めるとともに、竹材を用いた住宅も多くなる。当地域の開発では工業団地の造成も進められたことを反映して製造業就業者比率が相対的に高い。ホワイトカラー層の比率は旧郊外に比べて低い。
周辺地域はヤンゴン市域の南部縁辺部と一定程度都市化の進行が認められる市域外のタウンシップからなる。しかし、人口密度が新郊外地域に比べて著しく低く、ブルーカラー層の比率がさらに高い。
Ⅴ．むすび
以上の地域分化の特徴から、ヤンゴンでは郊外の人口増加が顕著であるが、ホワイトカラー層の郊外移動が進んでない。ホワイトカラー層の郊外移動はライフサイクルや都市成長に伴った中心部の地価上昇などによって一般に見られる現象であるが、ヤンゴンでは、郊外、とくに市域外では移動手段やアメニテイ（電気・水道）などの生活基盤整備が遅れているために、ホワイトカラー層の郊外移動は顕在化するに至っていない。
文献
小長谷一之（1997）：アジア都市経済と都市構造．季刊経済研究、第 20 巻第 1 号、61-89 頁．
JICA(2018): The Updated Strategic Urban Development Plan of the Greater Yangon: Final Report I.
274p. https://openjicareport.jica.go.jp/618/618/618_104_1000038957.html
T,G. MaGee（1995）: Metrofitting the Emerging Mega-Urban Regions of ASEAN: An Overview. In T.G.
MaGee and I.H. Robinson eds: The Mega-Urban Regions of Southeast Asia, pp.3-26.

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発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）

シンポジウム高等学校「地理総合」の授業創造と課題―現場からの報告―

趣旨説明
高等学校では、今年度から新学習指導要領にもとづく各教科科目の授業が始まった。地理歴史科では「地理総合」「歴史総合」が必修となり、すでに１年次から実施されている学校もある。地理必修化は、地理教育
界において歓迎の声が大きく悲願であったようだが、現実には喜んでばかりいられない実情がある。その１
つは、地理総合においてＧＩＳ（地理情報システム）や防災など社会的要請の強い内容が盛り込まれ、これらに精通する教員が少ないことである。全国的に地理専門の教員が少ないなかで、歴史や公民を専門とする教員が地理総合を担当することは十分にある。また、当科目を非常勤講師に依頼することもありうる。そのような懸念は、必履修決定後の早くから地理教育界で指摘されてきたが、地理教員の増員はすぐには見込めない。したがって、他の分野を専門とする教員であっても、今後の担当可能性を考慮し、地理教育に精通す
ることが不可欠となる。
心配されることは他にもある。それは、中学校時代から地理に苦手意識をもつ生徒・学生が多いことである。これは自身の教育経験によるものだが、それだけでなく大学の教職志望の学生にも認められるという。
授業の創意工夫や教材づくりの見通しがないと、地理総合がめざす資質・能力が十分に育成できないばかり
か、むしろ地理嫌いを増やすことにもつながりかねない。教材作成においては、どの学校でも適用できるという万能の方法はない。学校の特性や生徒の実態を鑑みて、単元配列を工夫したり、取り扱う内容も考慮したりする余地があると思われる。
このような問題意識から、本シンポジウムでは、地理必修化にともない、地理総合に向けた教材作成や実践例を提示し、今後の地理授業のあり方を議論したい。今回の報告者は、いずれも岡山県の高等学校の現教員または経験者で、地理教育の研究・発展にも努めてきた。したがって、このシンポジウムでは現場からの発信に重きをおき、現職教員や教員志望の学生・院生、教員養成を担う大学教員などに資するものとしたい。
なお、各報告については、学習指導要領に示された以下の３つの大項目を視野に入れて設定した。
Ａ 地図や地理情報システムで捉える現代社会
地図や地理情報システムと現代社会
Ｂ 国際理解と国際協力①生活文化の多様性と国際理解 ②地球的課題と国際協力
Ｃ 持続可能な地域づくりと私たち①自然環境と防災 ②生活圏の調査と地域の展望17

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発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）■ シンポジウム報告１

ＧＩＳと地理教育
森 泰三（ノートルダム清心女子大）
Ⅰ.ＧＩＳの普及
GIS とはコンピュータ上のデジタル地図に位置や空間に関する情報を統合した環境である。具体的には地形や行政界などの基盤となる地図に、道路や鉄道などの空間情報、それぞれの地域の人口や商業などの統計データといった属性情報を重ね合わせて、情報の分析・解析を行ったり、情報を視覚的に表示させたりするシステムである。インターネットの地図サービスで簡単に検索できるのも、そのデジタル地図に詳しい緯度経度や住所データといった空間情報が含まれているからである。また、GIS
では従来の紙地図ベースの作業と違い、ビッグデータを地図化して分析することができる。
日本では 1995 年１月 17 日に発生した阪神淡路大震災において GIS の有効性が広く認識されたことをきっかけに、政府で地理空間情報の整備が始まり、GIS 活用の取組も進められた。また、2007 年に地理空間情報活用推進基本法が施行され、これに基づき、2008 年４月に、地理空間情報活用推進基
本計画が閣議決定された。この基本計画は、地理空間情報の総合的かつ計画的な施策の推進のための政府の基本的な計画であり、地理情報システムと衛星測位の活用を通じて、誰もがいつでもどこでも必要な地理空間情報を使い、高度な分析に基づく的確な情報を入手し行動できる地理空間情報高度活用社会の実現を目指すこととしている。さらに、2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災からの復興と今後の災害への備えとして、地理空間情報の活用が注目されている。
Ⅱ.ＧＩＳと学習指導要領
インターネットやカーナビの地図や位置情報を使ったサービスが私たちの身近なものになっており、GIS の概念理解やデータの収集・基本的な操作などを学習する重要性が高い。また、地理教育等
で GIS を活用することにより、地域における分析力や課題解決力の向上が期待できる。
1999 年の高等学校学習指導要領では、地理歴史科「地理 B」の解説部分に記載が限られていた。世界の諸課題を地図化するに当たって、関心を持たせる方法の一つとして GIS の活用が促されている。
2009 年の高等学校学習指導要領地理歴史科「地理 A」および「地理 B」の本文、2010 年の高等学校
学習指導要領地理歴史科「地理 A」および「地理 B」の解説に GIS 活用について記載されている。地理的認識、地理的技能、ICT に関する資質や能力など GIS 活用の有効性が示されている。
2017 年版中学校学習指導要領解説社会編では、地域に関する情報の収集や処理などの地理的技能について、「コンピュータは地理情報システム（GIS）などから得られる地理情報を地図化したり、グラフ化したりするなどの処理に不可欠のものである。
」と示されている。さらに、地図サイトや統計サイ
トの具体的事例として、「地域経済分析システム（RESAS）」、「政府統計の総合窓口（e-Stat）」、「地理院地図」が紹介されている。
2019 年高等学校学習指導要領の「地理総合」の目標に「地図や地理情報システムなどを用いて、調査や諸資料から地理に関する様々な情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。
」と示され、３つの大項目の一つに「地図や地理情報システムで捉える現代世界」が位置づけられている。また、解説には、中学校と同様に「地域経済分析システム（RESAS）」、「政府統計の総合窓口（e-Stat）」、「地理院地図」が具体的に明示されている。
「地理探究」においても、「地理総合」と同様
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2022 年度地域地理科学会大会
発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）の目標が示されており、内容の取扱いに「地理総合」における学習の成果を生かして「地理情報シス
テムや情報通信ネットワークなどの活用を工夫すること。
」と示されている。
「地理総合」の教科書における具体的な GIS の取扱いは、「地理総合」（東京書籍）では、赤色立体
地図、地理院地図、ｊSTAT MAP、今昔マップ、Google マップ、RESAS、MANDARA など、「高等学校 新地理総合」
（帝国書院）では、e-Stat、ｊSTAT MAP、RESAS、ArcGIS Online、赤色立体地図などの活用が記述されている。
「地理総合」では、GIS の地理的技法を理解するのではなく、GIS を活用する技法を身に付けることが求められている。そのためには、学習内容に応じた GIS の実習を取り入れる必要がある。一人一台端末の環境が整備された学校現場において、地理院地図などの WebGIS を活用した実習を取り入れることが可能となっている。
GIS の活用により、地理的技能の習得だけでなく、地域に関するデータを収集し、GIS を活用して地図を作成し、分析する学習の過程で思考力・判断力・表現力といった資質・能力を伸ばすことに繋がる。また、学習した内容を GIS で可視化して、その実態やメカニズムを確認することで深い学びができる。
Ⅲ．GIS を活用した地理教育の課題と展望「地理総合」が必修科目となり、地理歴史科・公民科の科目のうち地理の時間数の増加にともない地理を専門としない教員が「地理総合」を担当する場合も考えられる。GIS を活用した授業を多くの教員が授業実践できるように、GIS の見方、考え方や実践事例など示される必要がある。GIS は目的ではなく、空間を理解する方法であり、道具である。目的に応じて道具を使い分けることを考える必要がある。つまり、授業内容に応じて、GIS ソフトを使い分けることが重要である。具体的には、防災の観点から浸水地域を考えるには「地理院地図」の自分で作る色別標高図、地域間のデータ比較や課題発見には「RESAS」、地域変容の考察には「今昔マップ」、地域データから階級区分図や図形表現図の作成には「MANDARA」などである。具体的活用事例として、日本学術会議地理教育分科会などが作成、運営している『地理総合』学校教育支援サイトがあり、2022 年 4 月現在、113 の教材素材が紹介されている。
大学の教職課程において、GIS を活用した授業の指導ができる学生を育成することも必要である。
文部科学省の「教職課程における ICT 活用に関する内容の修得促進について」の資料には、地理歴史、公民において、国内外のデータを加工して可視化したり、地図情報に統合したりして、深く分析することが示されている。GIS ソフトの利用方法だけでなく、どのような教材に対して GIS をどのように活用して、どのような技能を身に付けさせるかを考えることができる GIS 活用実習の必要がある。

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発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）■ シンポジウム報告２「地理的な見方・考え方」の育成に向けた授業実践―地球的課題を題材として―
小河 泰貴（岡山県立岡山朝日高等学校）
Ⅰ．はじめに新しい学習指導要領が令和 4 年度から年次進行で実施され，新たに「地理総合」が必履修科目として設置された。学習指導要領では，各教科の特質に応じた「見方・考え方」が整理をされ，「地理総合」においては，目標の柱書として「社会的事象の地理的な見方・考え方」として改めて整理をされているが，「地理的な見方・考え方」については平成 21 年改訂時の趣旨を引き継ぐものとされている。
「地理的な見方・考え方」は，「位置と分布」「場所」「人間と自然環境との相互依存関係」「空間的相互依存作用」「地域」といった視点から成り立っており，それらの視点を授業のねらいに即して用いることが大切とされている。そのようななか，国際地理オリンピックの開催は，世界と日本の高校生に地理教育で養う思考力やスキルなどの国際的な基準をテスト問題として示す機会となっている。また，私たち現職高校教員にとっても，その出題内容は世界の地理教育の国際的なスタンダードを知る一助となっている。
以上のことから，本報告では，まず国際地理オリンピックの世界大会での出題内容の近年の傾向を確認する。そして，「地理総合」の大項目 B「国際理解と国際協力」の中の中項目（２）「地球的課題と国際協力」に関する授業実践の報告を行う。
Ⅱ．国際地理オリンピックの出題内容
国際地理オリンピックは，1994 年に行われた IGU（国際地理学連合）の総会（プラハ：チェコ）
で，オランダとポーランドの委員が「国際地理オリンピック」を提案した。それ以降，世界大会と 3回の地域大会（アジア・太平洋地域）が行われ，2022 年にはパリで第 18 回国際地理オリンピックが行われる。世界大会では複数のテストが実施され，そのうちの一つが記述式テストとなっている。
Schee et al.（2010）によると，国際地理オリンピックのテストには各国の得点に差が生じており，彼らの記述を比較して地理的な力をはかれるとされる。Chalmers and Berg（2014）によると，世界大会の問題の特徴について触れ，情報の分析能力や結論の記述も含めたオープンエンドの問いに不慣れな生徒がいるとされる。また，井田（2018）によると世界大会における出題内容において，地球環境には高い関心が示されているとし，自然現象と人文現象を融合したような地球環境に関する出題が多くなる傾向が続くと予測している。以上のように，国内外には地理オリンピックに関する研究蓄
積は一定数存在しており，それら世界大会の問題はインターネット上で閲覧可能である。
Ⅲ．北極を題材とした授業実践
学習指導要領によると，大項目 B「国際理解と国際協力」は，生活文化と地球的課題を主な学習対
象とし，「特色ある生活文化と地球環境とのかかわりや地球的課題の解決の方向性をとらえる学習などを通して，国際理解や国際協力の重要性を認識すること」を主なねらいとしている。また，中項目（２）「地球的課題と国際協力」の内容の取扱いには，「地球的課題の各地で共通する傾向性や課題相互の関連性などを理解するために，世界各地で見られる様々な地球的課題の中から，ふさわしい特色
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2022 年度地域地理科学会大会
発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）

ある事例を選んで設定すること」とされており，着目する主な視点は，空間的相互依存作用や地域とされている。また，地理総合は主に主題的な方法での学習展開が例示されている。
2021 年の第 17 回国際地理オリンピックの記述式テストの大問の一つが，北極に関する問題であった。その小問構成は，北極の資源管理や北極における自然環境を踏まえたうえで，最後の小問が提案型になっており，単元計画として参考になるものである。北極を扱うことは，内容の取扱いにおける「地域を越えた課題」でもあり，資源管理などの解決の方向性については，「複数の立場や意見があること」という学習指導要領の留意点も踏まえることができる。これらを踏まえ，舞台を北極とし，主題を「北極の資源管理と開発及びその影響」とした。
北極に関する大問の最後の問いは「『北極から氷が無くなる方が良い影響がもたらされる』，この記述にあなたはどの程度賛成か，あなたの立場を説明せよ」である。この問いを本時の最後に行うこととして，授業を構想する。この中項目で身につけたい「思考力・判断力・表現力等」に関わる事項として，「地球的課題について，地域の結び付きや持続可能な社会づくりなどに着目して，主題を設定
し，現状や要因，解決の方向性などを多面的・多角的に考察し，表現すること」が挙げられている。
本時の評価基準を，「地域」と「空間的相互依存作用」の二つの視点から設定し，前者は「自らの考えの根拠を，マルチスケールで思考・判断できる（地域）」，後者は「複数の要因や立場や意見も踏まえて思考・判断できる（空間的相互依存作用）」とする。以上の評価を満たした場合を「十分満足できる」とする。
授業では，まず北極点を中心とする地図を提示し，北極海には複数の国が面していることを確認する。次に，北極海における海氷の拡大の変化について，地図及び月別の拡大面積などの図表から読み取る。最後に，北極から氷が無くなることに対する自らの立場とその理由を説明させるという流れである。地球温暖化による海水面の上昇を思い浮かべる生徒もいれば，高緯度地域での農業生産が増加するという考えもある。正解の無い問いであるがゆえ，根拠に基づいた自由な発想を期待する。
Ⅳ．おわりに本授業実践と勤務校の実態も踏まえて，地理総合を実践する上での課題を二つ確認したい。一つ目が，評価についてである。限られた授業時数においては，生徒自身に相互評価させることもあるだろう。しかし，例えばルーブリックを用いた場合も，評価する生徒と評価される生徒の人間関係が評価に影響するなど，評価の質を確保することは容易ではない。二つ目が，地理総合の担当教員が必ずしも地理を専門とする人ではないことである。必履修化に伴う単位の増加によって，複数の教員で地理総合を受け持つこともあるであろう。例えば，地理を専門とはしない教員が担当することになった場
合，校内における教員間の連携も必要となる。
文献
井田仁康（2018）：国際地理オリンピックにおける地球環境における出題傾向．学術の動向，
23(7)，pp.36-41.
Joop Van der Schee， Henk Notté and Luc Zwartjes (2010): Some thoughts about a new
International Geography Test. International Research in Geographical and Environmental
Education， 19(4)， pp.277-284.
Ülle Liiber and Jüri Roosaare (2007): Geography Olympiad in Estonia. International
Research in Geographical and Environmental Education， 16(3)， pp. 293-298.

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2022 年度地域地理科学会大会
発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）■ シンポジウム報告３

中項目「(1)自然環境と防災」―地域性を踏まえた授業づくりの可能性を探る―
常井 仁美（岡山県立玉野高等学校）
Ⅰ．学習指導要領における位置づけ
高等学校「地理総合」の大項目「C 持続可能な地域づくりと私たち」の中項目「(1) 自然環境と防災」においては，「人間と自然環境との相互依存関係や地域などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動」を通して，「我が国をはじめ世界で見られる自然災害や生徒の生活圏で見られる自然災害を基に，地域の自然環境の特色と自然災害への備えや対応との関わりとともに，自然災害の規模や頻度，地域性を踏まえた備えや対応の重要性などについて理解すること」や「様々な自然災害に対応したハザードマップや新旧地形図をはじめとする各種の地理情報について，その情報を収集し，読み取り，まとめる地理的技能を身に付けること」，「地域性を踏まえた防災について，自然及び社会的条件との関わり，地域の共通点や差異，持続可能な地域づくりなどに着目して，主題を設定し，自然災害への備えや対応などを多面的・多角的に考察し，表現すること」ができるよう指導することとされている（文部科学省，2019）。
Ⅱ．報告の概要
本報告では，第一に「生徒の生活圏で見られる自然災害」に焦点を当て，「地理総合」開始以前の昨年度（2021 年度）までに実践してきた「地域性を踏まえた防災」に関する教科学習や特別活動での事
例を紹介する（常井，2009、常井，2012、常井，2018）。
第二に，「地理総合」の中項目「(1) 自然環境と防災」において「生徒の生活圏で見られる自然災害」を取り上げる際に，学校保健安全法第 29 条に基づき，各学校で作成された「学校防災マニュア
ル」を活用し，「地域性を踏まえた防災」の在り方について生徒自らが考察する場面を設定することを提案し，地域性を踏まえた授業づくりの可能性についての問題提起とする。
文献
文部科学省(2019):『高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説 地理歴史編』東洋館出版社．
常井仁美（2009）：地形図を活用した授業で見えてきたこと．地図中心，No.442．
常井仁美（2012）：岡山県立総社南高等学校における地域調査の実践．松岡路秀・今井英文・山口幸男・横山 満・中牧 崇・西木敏夫・寺尾隆雄編『巡検学習・フィールドワーク学習の理論と実践―地理教育におけるワンポイント巡検のすすめ―』古今書院．
常井仁美（2018）:笑いたくても、笑えない・・・ANZEN．岡山県立林野高等学校厚生課 LHR スライド資料.

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2022 年度地域地理科学会大会
発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）■ シンポジウム報告４

巡検学習のテーマ設定と巡検案の作成過程
神田 竜也（倉敷翠松高等学校）
Ⅰ．はじめに
巡検学習は、校種を問わず重要な地理学習の１つである。それは、地域の事象を児童・生徒が直接観察できるほか、その観察体験をもとに地域の特徴を把握したり考察したりする契機ともなりうるか
らである。
しかしながら、巡検学習を実施している学校はきわめて少ない。すなわち、①学校の許可が得られない、②生徒の安全確保が難しい、③時間的に無理である、という学校側やカリキュラム上の理由
や、④教員の経験や能力の不足など理由があげられる（牛込、2008；松岡ほか、2012 など）。③につ
いては、１単位時間で可能な「ワンポイント巡検」が全国地理教育学会から提唱されている。また、④の対応としては、教員研修の機会の充実と、それへの参加の促進が指摘され（牛込、2008）、報告者
も異論はない。ただし、それだけでなく、巡検学習の実施経験者が実際の巡検計画を開示したり、その留意点を提示したりすることで、巡検実施の敷居をいくらか下げることができるのではないかと考えている。
そこで本報告では、高等学校地理の実践記録をもとに、巡検学習におけるテーマ設定の仕方と、巡検案の作成過程を中心に紹介する。なお、巡検学習においては、新学習指導要領で示された高等学校
地理総合の大項目のうち、「持続可能な地域づくりと私たち（生活圏の調査と地域の展望）」のなかで取り扱うことを想定している。
Ⅱ．テーマの設定
巡検学習には、①教師が生徒を引率して観察ポイントで説明する教師説明型、②生徒自身がフィー
ルドを歩いて観察や考察を行う生徒活動型、また①と②を組み合わせた③混合型がある。報告者は、
おもに②を中心に巡検学習を行ってきた。生徒主体型の巡検では、教師が予め問題を用意するが、生徒自らの観察をもとに、その都市的特性や今後の課題を自分で考え表現することをねらいとしている。
テーマの設定は、地歴科教員の資質・能力が問われる部分である。必ずしもテーマから決める必要はなく、地域を定めてからテーマを決めることもある。学校周辺を見渡しても、適当なテーマがないという意見もあろう。教科書だけに縛られることなく、あくまで学校周辺はどんな地域なのかという視点をもつことが求められる。
ところで、野外調査の一般的事項である位置、自然環境、人口、集落とその機能、土地利用、生産活動、などは、巡検学習のテーマや下準備を考えるうえでも参考となる。学校周辺が村落と都市のいずれに位置しているかを判断するとき、報告者はまず地域の土地利用や景観を見る。また、その地域
が村落的性格を残すところだとしても、住宅地や商業地が進出していることがあり、こうした地域の変化にも注目することができる。さらに、地域の防災など、都市・村落の別を問わない今日的なテーマもあげられる。暫定的で構わないので、テーマを第２候補ぐらい決めておくとよいだろう。

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2022 年度地域地理科学会大会
発表要旨集（2022 年 6 月 26 日）

Ⅲ．予備調査巡検下見には、テーマを探すために行う場合と、そのテーマに関して観察ポイントなどを把握するために行う場合がある。とくに後者の場合は、必ず該当範囲の地図を入手する。地図は 1/2,500、
1/5,000 の大縮尺図（国土基本図、都市計画図）で、通常は市町村に問い合わせれば入手できる。下見にはその必要範囲のコピーを持ち歩く。
学校周辺には、いろいろな自然や事物がある。下見では、そうしたもののなかで気になった点などをメモしたり、写真を撮影したりしておく。岡山市中心部の地域変化の巡検下見では、まず歴史的事
物として寺社に注目した。さらに、昔ながらの住宅や建物のなかに、真新しい建物が混在している様子を見てとることができた。
Ⅳ．問いの設定
データを収集した後は、生徒が実際に歩くルートとワークシートの問いを設定する。
報告者は、生徒活動型巡検において、設問を書いたワークシートを生徒に取り組ませるようにしている。また、生徒の観察力と読図力を判断するため、その双方の問いを設定するようにしている。観
察力の場合、「ここには・・・があります。何という神社ですか。
」という設問で、生徒が地図上に指定された場所に行くと確認できる。また、前述の巡検のように地域の変化に気付かせるためには、設問を少し工夫するとよい。たとえば、「ここにはかつて・・・があったようです。ここは現在どのようになっていますか。
」という問いである。読図力の場合、地図上において標高差を求める、距離を測定する問いがあげられる。
観察ポイントが多い場合、当然絞りこむ必要が出てくる。生徒が歩くルートをふまえ、総合的に判断するとよいだろう。下見の段階では、とりあえず観察させたいものを列挙していることがあるが、テーマとの整合性をみて取捨選択をする。また、問いの数については、７～10 問程度にしている。これまでの経験によると、生徒の多くが１時間ですべてのポイントを見て帰校している。そうした問いについては、帰校後にレポートを作成するうえで、ヒントとなることも想定している。
Ⅴ．許可、生徒への連絡
巡検案が完成した後は、指導計画や安全上の配慮を確認しておく。指導計画については、巡検の学校側の許可を得るために必要となる。学習のねらいや順序のほか、ケガ等の対応、留意点を明確に学校側に示しておく。
安全上の配慮について、生徒活動型の巡検時、筆者は大きな交差点などで構えておき、生徒の進捗
状況や安全を確認することとしている。他教員の協力が得られるとよい。また、何かあったときの対応がしやすいことから、２人以上のグループ活動を推奨する。なお、グループ編成については、クラスや講座の状況を鑑みて決める。報告者の場合、講座あたりの受講人数が少ないときは、各自自由に選ばせることもある。生徒への連絡については、巡検前日にしておく。ここでは、簡単な概要、服装、持ち物、集合場所、雨天時は延期であることを伝える。巡検当日は、まずワークシートを配布
し、自分で見学地点を探して設問を解くこと、また見学する順番は自由であることを指摘する。
Ⅵ．おわりに巡検学習の準備については、大学で地理学を修め、フィールドワークの経験を有していると、現地観察など応用が利く。その経験がない場合、巡検学習の見通しや構想を描けないことがある。本報告では、そのテーマ探しや現地見学の方法を明らかにした。
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