京都文教大学

京都文教大学に対する大学評価（認証評価）結果

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評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評

貴大学は、仏教精神に基づき、1996（平成８）年に文化人類学科と臨床心理学科から成る人間学部を有する大学として京都府宇治市に開学した。その後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在では、人間学部、臨床心理学部の２学部、文化人類学研究科、臨床心理学研究科の２研究科を擁する大学となっている。なお、人間学部については、2012（平成 24）年度より総合社会学部に名称変更している。

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理念・目的
建学の精神を、共生という理想的な人間の生き方を表明した仏教の「四弘誓願」と定めており、これを「響きあうこころ生かしあういのち」と平易な言葉で表現している。また、「仏教精神に基づく人間教育を基盤に、広い教養と専門分野の能力を身につけ心豊かな人間の世界を創りあげる有為の人材を育成するとともに、真摯なる学術研究を通して斯学の進展に寄与し、もって教育・学術の発展に貢献すること」を目的とし、大学院については「仏教精神に基づく人間教育を基盤にして、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究め文化の進展に寄与すること」を目的としている。これに基づき、学部・研究科ごとの目的も定めている。
こうした建学の精神や目的については、学則、『履修要項』『学生手帳』『大学案内』、ホームページ等で公表されている。また、入学式や教職員参加の創立記念式典、新入生の祖山参拝など、建学の精神を周知・確認する機会を設けている。
なお、これらの適切性については、「自己点検・評価委員会」のもとで、その検証が実施されており、「自己点検・評価委員会規程」「自己点検・評価委員会内規」も整備されている。

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教育研究組織貴大学は、２学部３学科および２研究科を擁するほか、大学附置機関として「人間学研究所」「産業メンタルヘルス研究所」「心理臨床センター」を設置しており、

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京都文教大学教育・研究の実践的な展開が可能となっている。なお、「心理臨床センター」は地域貢献として、また「産業メンタルヘルス研究所」は産官学協働事業として成果を上げている。以上のように、目的に沿って教育研究組織が適切に構成されている。
これらの教育研究組織の適切性の検証は、大学全体の取り組みとして、「自己点検・評価委員会」を中心に行われている。

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教員・教員組織
「教員選考規程」「教員選考規程内規」「倫理綱領」により、教員に求める資格基準および大学の求める教員像などは明示されている。また、教員組織については主要分野に専任教員を配置し、臨床心理学部においては臨床心理学専門科目を担当する教員に対して臨床心理士の資格を有することを重視するなどカリキュラム上の必要性も考慮されている。しかし、教員組織の編制について明確な方針が定められていないため、学部・研究科ごとに教員組織の編制方針を定めて教職員で共有することが望まれる。
教員の募集・採用については、学科から出された人事計画をもとに、学科と「大学教学会議」の協議の中で採用計画が立案され、人事審査のあと学部教授会で投票によって決定するとともに、「大学運営会議」に報告することとなっている。教員の昇格については、関連規程に基づき、人事委員会で審議し、教授会で最終決定されている。
なお、教員の資質を向上させる取り組みについては、「人権委員会」「キャンパス・ハラスメント防止対策委員会」をはじめとする各委員会および附置機関主催の研修会・講演会が全学的に実施されている。また、2011（平成 23）年度より、各教員が自己評価した『教員評価書』を年度末に提出し、その内容を学長・学部長・学科長が確認している。
教員組織の適切性の検証については、学科会を主体としてカリキュラム上の必要性に応じて行われているが、今後は、教員の年齢構成やジェンダーバランスなども考慮して、大学全体としての人事計画を明確にし、定期的に教員組織の適切性を検証することが望ましい。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学
学部・研究科ごとの学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は『履修要項』や大学のホームページにおいて周知・公表されている。ただし、ホームページにおける公表方法については、

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京都文教大学方針が記載された『履修要項』の掲載にとどまるのではなく、直接方針を表示し閲覧出来るようにすることが望ましい。
また、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学科会および研究科委員会において行われている。

人間学部
学位授与方針として、グローバル化する社会の中で、自分の意見を持って積極的に社会に働きかけていくことができる人材をおくりだす目的を示し、特に「多文化を理解できる広い視野と教養を有していること」「複雑な現代社会の制度やシステムについて現状を認識し、その解決方法や対応の仕方を修得していること」「外国語を含めた人とのコミュニケーション能力を身につけていること」を掲げている。
また、この方針を踏まえ、建学の精神に則った教育のもと、現代社会学科と文化人類学科ともに「現場主義教育」を重視し、「現代社会学科では複雑な現代社会について総合的に学べるように社会科学の分野と関連生活分野のカリキュラムをバランスよく設定し、社会に立派に貢献できる人材の養成を目指している。文化人類学科ではフィールドワークを基礎に、多文化を生きる人々の生き様を学び、その知恵を実社会に生かす方法を身につける教育を目標としている」という教育課程の編成・実施方針を定めている。
なお、2012（平成 24）年度に名称変更された総合社会学部の両方針については、ホームページにおいて周知・公表されている。

臨床心理学部
学位授与方針を、「『仏教の四弘誓願』を基礎とする建学の精神と臨床心理学的な教養に基づき、自己と他者とが共に『生かし合う関係』を主体的に構築できる人材を社会の様々な分野に送り出すことによって、人間関係が豊かな社会の実現に貢献できる人材の育成を目指す。特に、臨床心理学的援助に対する体験的な学習に基づき、臨床心理学的な知識や技術や方法と言語的、非言語的コミュニケーションの大切さを学び、他者や社会に実際に貢献できる力を養う」と定めている。
また、この方針を実現するため、履修科目群と｢生命・医療｣｢子ども・青年｣｢コミュニティ｣｢ユング心理学｣｢心理学総合｣の５コースを示す教育課程の編成・実施方針を定めている。

文化人類学研究科
学位授与方針を、「文化人類学的な専門知識を習得し、フィールドワークを中心とする調査を計画・実施することができ、それらに基づいて現代社会における多文３

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化共生状況にかかわる諸問題に解決案を提示できる能力を備えている」と定めている。
また、この方針を踏まえ、フィールドワークを重視し、特定地域に関する知識・理解や、現代社会の諸問題に対応する特定テーマ研究を深化させるという教育課程の編成・実施方針を定めている。

臨床心理学研究科
学位授与方針として、「多様な心理臨床の現場において、臨床心理学的対人援助の実践を展開させることができるための、専門的な知識、技術、態度、視点を身につけている」ことを求めている。
また、この方針を踏まえ、「臨床心理学の研究を通して、臨床心理学をはじめとする諸科学の成果にアクセスし、必要な知識を引き出し分析する専門的なアカデミックスキルを身につけさせる」という事項をはじめ５項目を設定した教育課程の編成・実施方針を定めている。

（２）教育課程・教育内容
全学各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針に則り授業科目を開設している。学部の全学共通科目を、建学の精神を学ぶ「ＫＢＵアイデンティティ科目」をはじめ、「教養コア科目」「リテラシー科目」「現場実践教育科目」の４領域に分類し、学びの基礎や教養を身につけることができるカリキュラム編成となっている。また、専門科目は学年進行に伴い専門性を高める編成となっている。
教育課程の適切性の検証について、全学共通教育は「共通教育委員会」、各学部の専門教育は学科会が行い、最終的な責任主体は教授会となっている。また、研究科については、研究科委員会を主体として行っている。

人間学部
専門科目は、講義・演習・実習・講読・卒業論文などで構成されている。２学科
ともに「現場主義教育」を重視しており、文化人類学科ではフィールドワーク中心の専門科目、現代社会学科では「法学・政治学」「経済・経営学」「社会学」の３分野と「生活関連分野」のカリキュラムをバランスよく設定している。その結果、実習を重視した専門科目が多く、それぞれの学科の特徴を示している。
なお、現代社会学科については、その学問分野の表示が『履修要項』や『大学案内』といった掲載される媒体によって異なるため、統一を図ることが望まれる。

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臨床心理学部
専門科目は、講義・演習・実習・講読・卒業論文などで構成されている。
「学びの筋道」や「学びのテーマ」を設定し学びの構造を明細化するために「ゆるやかなコース制」を取り、２年次後半から、コース選択が行われ、卒業論文作成に向けて専門コースで学んでいくプログラムが作られている。
また、臨床心理学の専門性を意識してコミュニケーション力を中核に据えたカリキュラム構成となっており、実習・実践演習科目が多く、順次性のある体系的な教育課程を編成している。

文化人類学研究科
授業科目は、講義と演習で構成され、「基礎科目」「基幹科目」「研究法演習」に分類されている。また、春学期に講義、秋学期に演習を配置するとともに、文化人類学という学問の性質から、フィールドワークを必須としている。
カリキュラムの全体像が分かりやすく、学生の順次的・体系的な履修への配慮がなされており、コースワークとリサーチワークのバランスもとれている。

臨床心理学研究科
授業科目は、講義・演習・実習で構成されている。
リサーチワークでは修士論文の指導を行い、コースワークとリサーチワークのバランスもとれており、博士前期課程のカリキュラムは適切に編成されている。なお、修士論文指導は「臨床心理学特演」という科目や、２年間で３回の中間発表を設けて行っている。全体として、臨床心理士養成指定大学院のカリキュラム形態に則り、段階的に幅広いカリキュラムが用意されている。
博士後期課程は、「臨床心理応用研究」と論文指導の２本立てのカリキュラムとなっており、研究者および高度な臨床実践者の養成の目的にかなっている。
なお、博士前期課程修了に際して臨床心理士の受検資格を有するため、臨床心理士資格認定協会による評価を定期的に受け、臨床心理士養成指定大学院として認定を継続している。

（３）教育方法
全学部
教育課程の編成・実施方針にもとづき、各学部では教育方法に工夫がみられ、人間学部ではフィールドワーク実習やオムニバス型の講義、チームティーチングを取り入れた演習があり、臨床心理学部では少人数の授業が多く、附属の「心理臨床センター」との連携でカウンセリングや遊戯療法といった臨床実践が行われている。

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１年次の必修科目である「京都文教入門」は、教職員と学生協働の「ＦＳＤ活動」によって企画・運営されている。この科目は、教員だけでなく学生や職員が授業内容を考え、ディスカッションの場や大学紹介のプレゼンテーションを提供する特色ある取り組みとして評価できる。
単位認定は、授業科目の内容・形態に応じて、適切に行われている。しかし、人間学部、臨床心理学部ともに１年間に履修登録できる単位数の上限については、３、４年次で 60 単位と高いので、単位の実質化の観点から、学生の学修時間などをもとに制度の適切性を検証することが求められる。また、編入学生に対しては、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定していないため、改善が望まれる。なお、シラバスについては、統一した形式で作成され、ホームページにおいて公開されている。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについて、「ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会規程」が整備され、「ＦＤ委員会」のもとで全教員向けの研修として年２～３回のＦＤ講演会を実施している。また、「授業をよりよくするためのアンケート」を各学期２回、年間４回実施しており、教員や学生へのフィードバックも迅速に行っている。こうしたアンケートでは、学習指導の充実や学生の学習成果の向上を促進する取り組みとして、授業での学習成果に関する質問事項も設定されており、学生が自らの学習態度を確認する良い動機付けとなっている。

全研究科教育課程の編成・実施方針にもとづき、文化人類学研究科では少人数教育を基本とした指導を行っており、学位論文作成について、「文化人類学基礎研究法演習」「文化人類学研究法演習」では、研究科の教員や学生の前で、学期ごとに２回の報告を義務づけている。また、臨床心理学研究科では、臨床心理士養成という研究科の趣旨に沿って、指導教員、学外の「スーパーヴァイザー」、実習先の教員やスタッフを含めた手厚い学生への個別の教育訓練を行っている。なお、シラバスについては、統一した形式で作成され、ホームページにおいて公開されている。
授業評価や教育研究環境に関するアンケートを実施するとともに、各研究科委員会において教育内容・方法等の改善を図るための検討を行っており、文化人類学研
究科では、教育効果を高めるためフィールドワーク科目の実施形態を変更するなど改善を図っている。また、臨床心理学研究科では、修士論文報告会の形式等についても毎年検証し、パネル方式、パワーポイントの利用などを試みているほか、臨床心理士資格試験の合格率をもとに教育指導の適切性を検討している。

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京都文教大学（４）成果全学部
卒業要件は、学則や学位規則に明示され、『履修要項』や『学生手帳』によって学生に周知されている。また、卒業については、最終的に教授会の責任で判定されている。
卒業時には、「卒業生アンケート」を実施しており、教育成果の検証を行っているが、学習成果を測定する評価指標がこれのみでは不十分であり、多角的に測定できるようさらなる評価指標の開発が望まれる。

全研究科
修了要件は、大学院学則や学位規則に明示され、『履修要項』によって学生に周知されている。また、修了については、研究科委員会が合否を決しており、明確な責任体制のもと、明文化された手続きにしたがって、学位を授与している。
修士論文の審査は、主査と副査２名による審査結果を数値化し、研究科委員会で最終審査を行っている。審査にあたっては、公開の修士論文発表会も実施されており、学位授与の適切性の担保に留意している。また、臨床心理学研究科の博士論文は学外者を含めて審査している。ただし、学位論文審査基準については、両研究科ともに明文化されておらず検討中であるため、改善が望まれる。
なお、文化人類学研究科について、今後は学習成果を担保する指針も含め、より一層の評価指標の検討を期待する。臨床心理学研究科については、臨床心理士資格試験の高い合格率をもって成果と考えている。研究科設置の趣旨に照らせば、ある程度客観的な成果の指標といえよう。
ただし、臨床心理学研究科の博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。

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学生の受け入れ
学部・研究科ごとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、『大学案内』『入試要項』、ホームページで公表している。
学部の入学者選抜は、推薦入試、ＡＯ入試、一般入試の大きく３つのタイプの試験を実施している。とりわけ推薦入試において、「高大連携特別推薦」や「指定地７京都文教大学域推薦」などにより多様な学生を受け入れている。また、大学院では、研究計画書審査、過去の研究成果（春期入試のみ）、学力試験とともに、面接試験が行われ、志望者の研究に対する意欲やアプローチの方法などが確認される。
定員管理については、人間学部においては、現代社会学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高いので是正されたい。一方、文化人類学科の収容定員に対する在籍学生数比率は低く、各学部の編入学定員に対する編入学生数比率も低いので改善が望まれる。大学院においては、前回の大学評価でも指摘されていた文化人類学研究科の収容定員に対する在籍学生数比率が低い。さまざまな対応・検討が行われているものの、引き続き改善が望まれる。
なお、入試委員会において、各入試の検証を毎年行っており、入学者の入学後の成績に関する追跡調査・分析などにより、学生の受け入れの適切性を確認している。

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学生支援
2011（平成 23）年度に策定した「京都文教大学の目標」に「学習支援」「生活支援」「進路支援」に関する方針を定め、授業に限らずあらゆる機会を通じて学習支援を行うこと、課外での成長の場の提供、学生が自分の進路と向き合い進路を決めることができるよう支援することとしている。また、こうした方針は、学科会や職員のミーティングを通じて教職員に周知している。
修学支援については、オフィスアワーを設けているほか、学生一人ひとりに対して教員担当者を定め、各種の学習支援を行う「クラス担任制度」をとっており、休・退学者に対しても事務局とともに対応している。また、修学上問題がある学生をチェックする「学生フォロースケジュール」により担任と事務局が連携して組織的な学生支援にあたっていることは評価できる。さらに、補習・補充教育としてリメディアル教育のための学習支援室を設けており、学生の理解度の向上とモチベーションの維持に一定の成果をあげているが、学習支援室の運用面（設置場所、利用時間）については課題がある。障がい学生のためには、構内のバリアフリー化への取り組みのほか、ニーズに応じた支援策を講じている。なお、経済的支援に関しては、大学独自の奨学金を含め、各種の奨学金等による支援を実施している。
生活支援については、学生の下宿をサポートする「ナジック学生情報センター」と学生課によって緊急対応などの 24 時間連携体制を整備しているほか、健康管理センターや臨床心理士のカウンセラー、非常勤精神科医などを配置した学生相談室を設け、心身のサポートを行っている。また、各種ハラスメント防止に向けた、規程の整備や対策委員会・相談室なども整備されており、人権意識向上のための講演会なども開催されている。さらに、ＦＤおよびスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を学生とともに「ＦＳＤ活動」として実施する中で、教職協働で組織的に学生リー

８京都文教大学ダーを育成する仕組みが整っている。
進路支援については、「就職委員会」とキャリアサポート課が担当している。就職ガイダンスや進路面談に加え、キャリア形成に関する正課の科目の配置と、ゼミにおける進路支援の連携強化など、教員との連携が図られている。
なお、学生支援全般の適切性の検証は、学生支援関連の各種委員会等が行っている。

７教育研究等環境「京都文教大学の目標」のなかで「学生の学びと課外活動の中心となること」「教職員の働く場」「地域にとって開かれたキャンパス」を念頭に教育研究等環境を整備する方針を定めている。そして、「京都文教学園中長期経営改善計画」により具体的な計画が公開され、教職員で方針が共有されている。
図書館には、司書資格のある専任職員が配置されているほか、平日は 21 時まで開館し、学生数に見合った座席数が確保されて適切な利用環境が整備されている。
また、学内にはキャンパスＬＡＮが整備され電子情報サービスを利用できる。さらに、障がい学生の意見も取り入れ、バリアフリーへの対応も適切に行われている。
専任教員に対し、個人研究費、学外研修制度、出版助成金制度など、研究活動の支援が充実しており、専任教員向け個人研究室、共同研究室も整備されている。また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）・スチューデント・アシスタント（ＳＡ）による人的支援もあり、研究環境は整備されている。
ただし、研究倫理については、関連規程が設けられていないため、学内規程を制定するなど、改善が望まれる。
また、教育研究等環境の適切性については、事務所管となっている各担当部署が適宜見直しを行っているが、そのプロセスを明確にすることが望まれる。

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社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献については、「学生に対する教育効果の向上と地域への貢献の両立」を目的としており、「地域、行政との連携事業を推進し、正課、課外を問わず、学生の活動の場を積極的に地域に創出すること」を方針としている。この方針のもと、さまざまな取り組みを行ううえで目指す方向性については、学科会・課長会または研修会等の会議や情報紙をはじめとする各種媒体を通じて周知している。
各学科から選出された教員、企画広報部長、フィールドリサーチオフィス課長からなる「地域連携委員会」を設置し、地域連携に関して全学的に推進する体制を整備している。また、実務については窓口事務部門である「フィールドリサーチオフ
ィス」を設けている。こうした体制のもと、学生と地域を結びつけ、学生の活動を９

京都文教大学援助しており、「地域連携学生プロジェクト」をはじめとする学生主体の取り組みを行っていることは評価できる。
このほかにも、公開講座の開催、「ぶんきょうサテキャン情報」の発行、「京都文教養成講座」、サテライトキャンパスの開放など地域に向けてのサービスを行っている。こうした活動は、大学の刊行物やホームページでも紹介されており、多様な活動が、地域社会にも認識された「大学と地域との連携活動」となっている。
社会連携・社会貢献の適切性の検証は、「地域連携委員会」の事業計画をもとに、各学科会および課長会において報告、意見聴取し、次年度事業計画に反映させる方法により行われている。

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管理運営・財務（１）管理運営
管理運営方針は策定されていないが、「京都文教学園中長期経営改善計画」や「京都文教大学の中期計画」は策定され、教職員に周知されている。また、寄附行為をはじめとする管理運営上必要な諸規程・規則等が整備され、「大学運営会議」、教授会、「大学教学会議」等が組織されている。教学の意思決定は、最終的に「大学運営会議」で行われている。しかし「大学運営会議規程」には「大学運営会議」のかかわる議決に関する条文がなく、「大学運営会議」と「大学教学会議」との関係性や責任・権限が規程上明確ではないので改善が望まれる。なお、学園長や学長の選考については、規程が整備され、「学長候補者推薦委員会」等の候補者を推薦する組織の委員構成もバランスのとれたものとなっている。
事務局・事務組織は「京都文教学園事務組織および事務分掌規程」に基づき適切に配置されており、「大学運営会議」および教学関連の委員会には事務局管理職が参加し、教職協働の管理体制が構築されている。また、職員の資質向上に向けた取り組みは、ＦＤと学生を含めた「ＦＳＤ活動」として展開しているほか、職員の外部研修への参加にも積極的であり、出張報告書も職員全員へ公開し情報共有を図っている。事務職員の昇格についての規程はないが、自己評価に基づく職員評価が開始されている。
また、予算編成および予算執行状況については、法人財務部局でその適切性を確認し、公認会計士による監査と、監事２名による監査を毎年実施し、監査報告書も適切に作成されている。
なお、管理運営に関する検証プロセスが確立されていないため、今後はこれを明確にすることが望まれる。

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京都文教大学（２）財務「京都文教学園中長期経営改善計画」において、現状分析を踏まえて、教育力の強化、財政基盤の強化、施設・設備の整備についての今後の課題を設定しているが、その具体的な数値目標やそれを達成するための計画の策定は十分とはいいがたい。
特に財政基盤の強化においては、目標とする学生数の確保のための施策や教員１人あたりの学生数と人件費比率の目標値の実現に向けた方策の具体化とその実施計画の策定が求められる。施設・設備の整備については、今後の課題として宇治キャンパス第２次整備計画をはじめいくつかの大規模な施設・設備整備を課題として認識しているので、今後は具体的な年次財政計画の策定が必要となる。大学部門においては、帰属収支差額はプラスを維持しているが、高等学校・中学校部門の帰属収支差額は慢性的にマイナスが続いており、2010（平成 22）年度決算からは法人全体でマイナスになっている。また、教育研究経費比率は、減価償却額が増加したことにより 2010（平成 22）年には 30％を超えたが、大きな課題である法人全体の学生数確保のためには、一層教育の質の向上に向けて直接学生に還元できるような施策を講じることが必要であろう。

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内部質保証
自己点検・評価にかかわる規程を整備するとともに、「自己点検・評価委員会」を設け、毎年自己点検・評価を実施している。各年度において点検・評価を実施する項目やスケジュールを決め、各部局で作成された自己点検・評価報告書を最終的に同委員会で検討している。また、「京都文教大学の中期計画」を策定し、教育・研究をはじめとする諸項目について課題と対応策をあげている。ただし、自己点検・評価の結果をどのようなプロセスで改善・改革につなげているのか、明らかではない。
今後は、評価・検証結果を改善に結びつけるためにＰＤＣＡサイクルを機能させる必要があり、学外者の意見を取り入れるなど、さらなる取り組みを期待したい。
なお、各年度の自己点検・評価報告書は公表されていないが、前回の大学評価の際に作成された報告書とともに、学校教育法（同法施行規則）で公表が求められている情報、財務関係書類はホームページ上に公開されている。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成 28）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

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京都文教大学

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 「学生とともに」という目標のもと、ＦＤとＳＤに学生を加えた「ＦＳＤ活動」
では、学会等への参加・発表、他大学との交流、「ＦＳＤマガジン」の発行をはじめとするさまざまな取り組みを教職員と学生協働で行っており、教育方法の工夫・改善や教職員および学生の資質向上に役立てている。特に、１年次の必修科目である「京都文教入門」では、教員だけでなく学生や職員が授業内容を考えて企画・運営し、「しゃべり場」というディスカッションの場や、「BunkyoMenu」といった大学紹介のプレゼンテーションを提供するなど特色ある授業を展開していることは評価できる。

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学生支援
１) 学生一人ひとりに対して教員担当者を定める「クラス担任制度」とともに、修学上問題がある学生をチェックし状況に応じて対応者を決めた「学生フォロースケジュール」を設けている。これをもとに、教務委員会から提供される履修登録・出席・単位修得状況などの資料を用い、学生課・学生委員会や学科長、クラス担任をはじめとする教職員で情報を共有し、指導を行っている。また、フォローの結果を指導記録として集約し、検討を学科と学生委員、学生課で行っており、教職協働で連携を図り、綿密な指導を行っていることは評価できる。

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社会連携・社会貢献
１) 「地域連携学生プロジェクト」は、学生が企画・応募したプロジェクトをもとに展開されており、地域連携だけでなく教育活動の一環であることも重視して、各プロジェクトにおいて教員、フィールドリサーチオフィス職員、地域パートナー（地域住民）が学生のサポートを行っている。こうしたなか、教職員は学生に対して「活動のねらいを明確にすること」「相手の立場にたつこと」「次の展開につなげていくこと」を繰り返し発信し、活動におけるＰＤＣＡを意識させ、連続した活動の積み重ねを促している。このように、地域住民との信頼関係を築き、地域に不可欠な存在としてポジションを確立しようとするだけでなく、社会的経験の場を広げて学生主導・課題解決型の取り組みによって学生の成長を促していることは評価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果

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京都文教大学（１）教育方法
１) 人間学部および臨床心理学部の３、４年次において、１年間に履修登録できる単位数の上限が 60 単位と高く、また、編入学生に対しては、上限を設定していないため、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。

（２）成果
１) 文化人類学研究科および臨床心理学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『履修要項』等に明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。
２) 臨床心理学研究科の博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率が、文化人類学研究科で 0.25 と低いので、改善が望まれる。
２) 編入学定員に対する編入学生数比率が、人間学部文化人類学科で 0.05、同学部現代社会学科で 0.30、臨床心理学部臨床心理学科で 0.30 と低いので、改善が望まれる。

３

教育研究等環境
１) 研究倫理に関する規程が設けられていないので、改善が望まれる。

４

管理運営・財務（１）管理運営
１) 「大学運営会議」と「大学教学会議」との関係性や責任・権限が規程上明確ではないので、改善が望まれる。

（２）財務
１) 今後の課題として宇治キャンパス第２次整備計画をはじめいくつかの大規模な施設・設備整備を課題として認識しているが、財政計画に具体性が欠けるため、これらの整備計画に対して具体的な年次財政計画を作成することが望まれる。

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京都文教大学

三改善勧告
１

学生の受け入れ１) 人間学部において、現代社会学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.35 と高く、同学部文化人類学科では、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.87 と低いので、是正されたい。

以

１４上