社会福祉法人 加島友愛会

法人全体
Ⅰ．社会福祉をめぐる状況
１．世界の動き
１） 今年１１月にアメリカ大統領選挙があります。民主党・共和党それぞれ党候補を指名するための予備選挙が進んでおり、その結果が注目されます。
この予備選挙では、共和党候補指名をめざすトランプ氏の差別・排外主義的な過激発言が、意外にも支持され優利にあること、民主党でもクリントン氏の圧倒的優利との予想がくつがえされて苦戦、社会主義者の７４歳サンダーズ氏が若者の支持を集めて善戦していることにアメリカの今日の苦悩、格差社会の深刻化が見えます。
すなわち、１％の富裕層が総資産の３３．８％を２～１０％が３７．７％を占め合
わせて７１．５％にもなります。国民平均の実質所得の伸びが２％であるのに対し、上位１％の実質所得は１２％増えて税込所得全体に占める割合が２倍以上になっています。富が上位１％により多く流れ込んだ結果、いわゆる中間層比率が５１％から４０％に減少、低所得層は２５％から４５％に膨らんでいます。こうした所得格差拡大
が社会的不安、既成政治にたいする不満、不信となって表れていると云われています。
中東シリアではロシアが支援する現政権と欧米が支援する反政府グループとの内戦が続き、そこにイラク・シリアにかけて一部地域を実効支配するテロ組織「イスラム国」の脅威が、イギリス・フランスに始まり中東・欧州・アジアへと拡散しています。
イギリス・フランス・エジプトやロシア・トルコは「イスラム国」支配地域への空爆に踏み切っていますが、ロシアとトルコの対立など足並みに乱れがあります。
また、サウジアラビアとイランが外交関係を断絶しました。イスラム教スンニ派とシーア派との宗教対立、原油など経済利権をめぐる争いが表面化し中東の分裂・混乱
は、地域の平和安定をさらに難しくしています。
内戦とテロの脅威により、シリアから隣国ヨルダン、レバノン、イラク、トルコなど周辺諸国へ、地中海を渡って欧州へと、人口２２００万人のうち４００万人もの避難民が危険を犯してまで逃れ出ています。
この大量の避難民を、ドイツをはじめユーロ諸国は受け入れしていますが、最近では各国で避難民受け入れに反対する民族主義・排外主義の動きが活発になっています。
他方、ギリシア財政破綻問題に一応のメドがたったところのユーロ諸国は、シリア難民受け入れ問題に加え、イギリスのユーロ離脱についての国民投票が近づいています。
クリミア問題に端を発したロシアとウクライナの紛争が続いています。欧米諸国はロシアに対し厳しい経済制裁を続行、石油輸出に大きく依存するロシアは原油価格の1

急落によって貿易収支が悪化、このダメージが加わりロシア経済は未曽有の危機に陥り国民生活が厳しくなっています。
２） アジアでは、北朝鮮が国連決議を無視し、１月の核実験に続き今年２月、「人工衛星打ち上げ」と称して長距離弾道ミサイル発射を強行しました。
日・米・韓はもとより国連安保理事会が緊急会合し、北朝鮮に対する経済制裁のさらなる強化が協議され決議内容について米中間で大筋合意し３月２日に採択されました。
他方、日・米・韓は独自の制裁強化を始めました。
他方、南シナ海・南沙諸島をめぐっては、２０１３年中国が一方的にフィリッピン
領内にある岩礁の埋め立てを始め、人口島をつくり滑走路建設を強行、最近ではミサ
イル配備の疑いが起きています。
この中国の覇権的行為に対するフィリピンの抗議に対し、中国は自国領内で行っていることだとこれを拒否しました。南沙諸島周辺のベトナム、マレーシアなども中国に強く抗議、アメリカは「公海での航行の自由」を主張し人工島１２海里内の海域に駆逐艦を進入航行させました。さらに、ＡＳＥＡＮ東南アジア諸連合首脳会議で南沙問題が議論され、固有国名を避けながらも非難声明を出しました。
ミャンマーでは、長く続いた軍事政権が終わりをつげ、アウン・サン・スー・チー
氏率いる国民民主連盟を中心とする国民和解政権が始まりました。欧米・日本をはじめインド・中国など新興国と経済交流が活発になってきています。
イランも、欧米諸国などとの間で核開発問題にようやく合意が成立、経済制裁が解除され石油生産をはじめ経済投資・貿易が始まりました。
南沙諸島での中国の動きは、東シナ海・尖閣列島に直結し日中間の政治的経済的影
響は必至と考えられます。
また、ロシアとの間で懸案の北方領土返還、平和条約締結、石油・天然ガスなど経済交流にも外交的影響を及ぼすでしょう。
３） ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、２０１６年の世界の経済成長率を前回の▲０．３％の３．０％と予測、ＩＭＦは昨年４月～１２月の経済成長率は３．１％と発表しました。
アメリカ経済は鉱工業生産・設備投資・住宅建設など好調を維持、雇用者数が大幅に増加して個人消費が増加、好循環を見ている経済状況から、昨年末にゼロ金利政策を止めて金利を引き上げました。
アメリカの金利引き上げはブラジルなど新興国に経済的ダメージを与えていますが、不動産や鉄鋼などの生産過剰による中国経済の退潮が世界経済に与える影響はさらに大きく、原油価格の低落や鉄鋼・石炭など産業素材の下落をもたらしています。
中国への輸出や機械・電気・自動車など工場等の投資をしている米国・日本・ドイツなどは、生産調整や東南アジアなどへの生産設備移転を余儀なくされています。
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他方、新興国インドの経済成長がめざましく、また東南アジア諸国の経済成長が著しい中で、ミャンマーの民主化と経済再建に世界の眼が集まっています。
２．国内の動き
１）

国内政治は、７月参議院選挙と衆議院解散選挙をめぐり民主党と維新の党との合流が進み、また共産党が参議院選挙で１人区２９区で立候補を見送るなどの動きが活発になっています。
消費税増税に関わって、当時与党民主党野田総理と野党安倍総裁との国会党首討論で国民に約束した衆議院定数削減と議員報酬２割削減について政治問題となっています。
安倍政権は、デフレからの脱却をめざして「三本の矢」、さらに「新三本の矢」アベ
ノミクスという経済政策を推進してきましたが、原油安と中国経済の減速など外部要因も影響して、今年に入り円は１ドル１１０円台まで高くなり、株価も急落一時１５，０００円割れという状況で、国民総生産額も前年度比マイナス０．５％です。そして、デフレ脱却・物価プラス２％の大目標は未だ実現できていません。
一部上場企業の２０１５年度４月～１２月期決算では、円安の効果で、自動車・電機・機械などの輸出産業をはじめ最高益を示す企業が続出、株主配当も１０兆円を超
え３年年続で過去最高を更新する見通しです。
また、原油安により貿易赤字が縮小２０１５年の経常収支は黒字が６．３倍となったと財務省が発表しています。
国会で、麻生財務大臣が「一部上場企業の内部留保金は２０１４年４月時点で３２４兆円と１年で２６兆円増加している」と答弁しています。財務省の調査では、昨年３月までの１年間で全ての企業が得た利益剰余金を社内にためた「内部留保」が過去最高の３５４兆円と発表しています。
本年に入り、中国などアジア向けの輸出が大きく激減、中でも鉄鋼・非鉄金属・化学製品など素材関係、半導体等電子部品の輸出減は大きな影を落とし、１０～１２月
期の国内総生産ＧＤＰは実質年率換算で１．４％と内閣府は発表しています。
他方、高校生の就職率の９０％超え、雇用者数４４万人増（増加内訳で正社員が増
加）、完全失業率３．４％など雇用状況は改善されています。
厚生労働省の２０１５年賃金構造基本統計調査結果によると、賃金は男女計２９９．
６千円（４２．１歳、勤続１２．１年）の１．３％増、男性３２９．６千円（４２．
９歳、勤続１３．５年）の１．１％増、女性２３８．０千円（４０．６歳、勤続９．
３年）の２．３％と前年より増加しています。昨年冬のボーナスは製造業など幅広い業種でプラスとなり、今年の春闘では、自動車労組のベア３０００円＋一時金増を会社側に要求しています。
（だが、下請けや中小企業は大手と同じわけにはいかない。）
実質賃金は、厚生労働省（毎月勤労統計調査）によると２０１０年平均に比べ、昨3

年１１月の現金給与総額は全産業でマイナス０．４％、賞与があった１２月でもマイナス０．２％と消費税８％増税の影響は大きく、賃金・ボーナスの改善が実質の改善となっていません。
ＴＰＰ環太平洋経済連携協定（アメリカを中心とする環太平洋地域による経済連携
協定）交渉会合がすすめられ、昨年１２月に大筋合意となり本年２月にはニュージー
ランドで日本・アメリカなど１２カ国間で署名式があり、各国は国内承認をすすめる
段階になっています。
ＴＰＰに反対してきた「全中」法の改正を農業族議員の抵抗を抑えて与党が決めましたが、影響の大きい農水産物、コメや牛肉・豚肉・乳製品などの農産物、医療、国民皆保険など重大な影響をもたらし、これからの日本社会、国民生活に大きな変化を及ぼすに違いありません。
２１年に及ぶ滋賀県ＪＡ東びわことの米の産直活動の今後について、ＴＰＰの影響が特別栽培米生産部会の農家のみなさんに直撃し、消費者として話し合いが必要です。
３月１日、２０１６年度政府予算案が衆議院で可決されました。総額９６兆７２１８億円のうち、社会保障費は高齢者の増加にともなう自然増３１兆９，７３８億円(４，４１２億円１．４%増)。他方、防衛関係費は１．５%増の５兆５４１億円にもなっています。
社会保障費のうち介護分野では、地域密着型介護施設整備、サービス付き高齢者向け住宅建設・改修を上げ５０万人以上の確保を目指す等としています。障害者支援については、自立支援給付９，７０１億円、障害児支援１，２７９億円と増加しています。
しかし、都市化・核家族化・超高齢者社会における９１歳認知症高齢者の JR 事故補償に対する最高裁判決、介護疲れが原因の老々介護世帯などでの無理心中等の不幸な痛ましい事件、広まる格差社会を背景とした１３．８％まで急増している子どもの貧困問題、子どもの貧困問題と関連するシングルマザーの生活支援・子育て支援、就労支援、保育所待機児問題などに対応できる社会保障施策になっているのか、しっかりと見つめなければなりません。
２０１５年度は報酬改定が行われ、高齢分野では２．２７%のマイナス改定、障害分
野もプラスマイナス０改定と謳われているものの、新たな充当分の予算確保のため、実質マイナス改定となっています。当法人の事業では、ほぼ全てにおいて基本報酬が減少することとなり経営に大きな影響を与えています。
その中にあって２０１５年度は、稼働率の向上、リュミエール加島利用者増、豊中市で運営する障害者就労継続Ａ型の事業実績・利用者増などが貢献し事業収支は良好に推移しています。
２０１６年度は、２０１５年度の事業実績を下回らないように事業運営することが、レインボープラン第２期新規事業を準備することにおいても重要です。
4社会福祉法の改正により社会福祉法人改革がなされ、ガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取組を実施する責務（地域貢献事業）が改革の柱となっています。２０１６年度、当法人としても具体的な取り組みを進めていきます。

Ⅱ．地域に夢を

社会福祉レインボープラン第２期実現へ

社会福祉レインボープラン１０年計画（２０１０年度確定）のうち、介護付有料老人ホーム『リュミエール加島』、小規模多機能型居宅介護事業『ミント』、障害者グループホーム『トレフル』を開設し、同施設内に高齢・障害ヘルプ統合事務所を開設しました。さらに、豊中市には障害者就労支援Ａ型事業所『ル・プラス』を開設しました。
次の第２期の課題を進めるにあたって、昨年理事長が職責・幹部職員ヒアリングの中で議論、他方３部会の『検討会議』を設置したところで設計事務所も入り専門的相談に対応していただく予定です。
第２期の事業内容については、１０年先を見越して高齢、障害、保育、児童養護、人材確保・育成などを柱に、『検討会議』が具体的事業計画案を練り上げていきます。
そのために準備企画室をたちあげます。
なお、就学前の子どもを持つ職員のための院内保育、国内外の研修生受け入れのための施設（賃貸マンションなど）については、今年度は積極的に検討します。
さて、昨年３月旧大阪市立加島人権文化センターを一般入札に参加し取得しました。さらに１１月には旧市営住宅１・２号館および旧加島老人福祉センター跡地を取得、道路を挟んで隣接する敷地は合計約４，３２０㎡あります。
旧加島人権文化センターは解体工事中ですが、旧加島老人福祉センターの活用を始めとする区画の社会福祉事業計画は、当該区画の売買契約の条件となっていますので２０１６
年秋には確定しなければなりません。
「誰もがその人らしく共に生きていける地域社会」をめざし、加島の町づくりを行政主
導でなく住民主導でやり直す立場で、計画の全体像を示しながら旧市営住宅１・２号館跡
地および旧加島老人福祉センターの区画での事業計画を決定しなければなりません。
加島１丁目では大阪市営住宅など解体工事が進み、いずれ大阪市は一般入札で売却することとなります。この機会に社会福祉レインボープラン計画に供する敷地をさらに取得したいと考えています。そのため、資金計画・償還計画について取引金融機関と協議しながら具体化します。

Ⅲ．加島・三津屋から他地域・市内・他県への事業展開
１）

１９９１年３月に加島友愛会が設立され、加島希望の家が１２月にオープンするこ
5とになりましたが、それは１９８３年加島障害者会館の開設と加島・三津屋地区障害児（者）を守る親の会という同和地区内外の障害者と親家族の連帯活動１０年の歩み、
部落解放運動の支援、地域の保育所・小中学校の教師の支援によるものでした。
その後、特別養護老人ホーム加寿苑・アンダンテ加島など社会福祉事業が拡大してきました。
本年２月時点でこれらの当法人の社会福祉事業を利用されている方約１，１００人のうち、加島・三津屋地区居住の方が５３．５％で、加島・三津屋地区以外に居住される方が障害者福祉を中心に４６．５％にまで増加しています。有料老人ホーム・リュミエール加島と豊中市に開設した障害者就労継続Ａ型事業所（雇用型）ル・プラスの利用者数が増加し、同時に加島・三津屋地区以外の方の利用が増加しています。
被差別部落の中で生まれた当法人ですが、利用者の方の住所や福祉事業の実態からみると、当法人の地域的社会責任範囲は被差別部落にとどまらず大阪市内・豊中市などに広がっています。見方を変えると「人の世に熱あれ、人間に光あれ」との加島友愛会の理念が広がり人権問題の啓発に寄与していると云えます。
当法人の従業員については、加島の同和地区内外の人材を雇用し育成してきました。
従業員の採用については原則、福祉・医療・教育の資格・経験を有する者を試験・面接等により採用してきました。
本年２月現在の従業員数は実数で３２２名です。加島・三津屋地域の雇用促進という点では、加島友愛会として貢献してきましたが今後もその姿勢は堅持する考えです。
しかし、従業員全員の雇用とその家族の生活を守る責任がある加島友愛会としては、採用予定する人には福祉事業に従事するに適した意欲とキャリア・資格を求めます。
法人設立２５年を迎え、当法人は設立理念の実現に向けてより大きな社会責任と社会貢献を果たすため、それにふさわしい自己改革が求められています。
２） 私たちは、これまで２５年、加島・三津屋地区にこだわって社会福祉事業を展開してきましたが、今後は加島・三津屋地区だけでなく社会福祉法人設立の理念を広げる
ため、他地域・市内・他県に目を向けなければなりません。
すでに、国際交流の活動として韓国の社会福祉大学学生の研修を受け入れてきており、障害者就労支援事業では、JICA 国際協力機構の要請によりマレーシア政府の障害者支援政策のため講師として職員の派遣、マレーシアの研修生を受け入れてきております。
レインボープラン第 2 期では、事業計画を策定する際、加島・三津屋地区にしっかりと根ざした事業計画とし、同時に他地域・市内・府内・他県を含めて事業展開します。

Ⅳ．加島友愛会全体の重点課題

6１．地域に根ざした社会福祉事業
１） 加島・三津屋地域の社会福祉協議会、振興町会、民生委員会、ネットワーク委員会、
加島まちづくり実行委員会、かしま人権協会、（社団）淀川区人権文化協会との連携
加島地域活動協議会、三津屋地域活動協議会との連携
加島・三津屋両地域活動協議会から当法人に対し、昨年９月に廃止された大阪市の『福祉バス』に替わり当法人による運行の要請がありました。
当法人としてはこの要請に応え、「地域貢献事業」として２０１６年度内に運行開始
できるようにします。
２） 保育所・小中学校・かしま診療所、地域福祉事業所など社会資源との連携
３） 部落解放運動との連携、加島・三津屋地区人権教育研究ネットワークへの参加、障害者団体・高齢者団体との連携
４） 淀川区社会福祉協議会、淀川区自立支援協議会、区内外の社会福祉法人・施設、福祉専門学校などとの連携
２．関係福祉団体との交流
１） 全国・府・市社協、府施設人権協、全国経営協、日本知的障害者福祉協会、全国老施協、市障害児・者施設連絡協議会、部落解放社会福祉法人連絡会『つばめ会』に加盟し、的確な情報収集や職員研修など法人運営に活かすとともに、利用者・従業員・地域住民の立場に立った社会福祉充実のため、必要な交流や社会運動に参加します。
２） マレーシア・韓国・中国（南京市）との社会福祉交流促進のため、法人の視察交流・研修のための職員の派遣を行います。
さらに、そうした外国人研修生の受け入れ体制（施設での指導スタッフ・教育プロ
グラムおよび賃貸宿舎）を整えます。
３．本部機能の強化と事業運営の効率化・健全経営・人事異動
１） 加島友愛会の社会福祉事業は、高齢福祉部門が７事業、障害福祉部門が１２事業を運営し、各種福祉サービスをご利用している方は約１，１００人（２０１５年２月）になります。
現在、２０１６年２月の従業員数は約３２２名おります。うち本務職員１５１名、常勤嘱託職員４１名、非常勤１３０名となっています。
事業拡大にともなう事業管理・人事管理など事務量の増加に対応するため、総務・労務・経理担当職員等を雇用、またレインボープラン第２期策定のための体制作りなど本部事務局の機能強化を進めます。
２）

昨年１１月から２月にかけて、理事長は主任・副主任・課長・部長・施設長など職

員・幹部職員３３名とのコミュニケーションをはかり、事業改善、賃金など処遇問題、レインボープラン第２期について意見を交わし、また法人設立２５年を期に人事異動
7

を行うことも議論するなどヒアリングを実施しました。
これらヒアリングをふまえ、施設長レベルで定年退職者があること、１０年以上現ポストにある者もおり世代交代、新陳代謝が必要となっていること等を考慮して、法人設立２５年を期に将来に備えた法人・施設の人事異動と昇格・昇任を２～３年かけて実施します。
３）

事業運営にあたっては、各施設・事業の数値目標・事業収支目標を設定し、本部、各施設・事業の責任者が目的意識的に事業運営に関わるようにします。
本部と施設長等で構成し月１回定例的に開催する「経営会議」では、毎月の事業報告が重要で、「単なる事業実績の結果報告」や連絡調整に終わらせず、しっかりと経営分析し問題と課題の共有化を図り、事業計画を着実に実行します。
事業責任者は、予算で計上した経常収支差額には結果責任があります。
予算は、ただ数字を羅列したものではありません。予算執行すなわち事業運営にあたって、経営状況（事業収支）を毎月チェックし（予算管理）、稼働率を注視し収入が予算を下回らないようにすること、とくに支出面でコストの膨張には厳しくチェックすることが重要です。
２０１５年度の事業実績および事業収支は、幹部職員と従業員の精励により前年度に比べ良好な結果が見込まれます。
２０１５年の剰余金は、資格手当・扶養手当など従業員の処遇改善、地域貢献事業、
レインボープラン第２期計画事業資金、修繕引当金、備品購入・施設改善などに使い、
地域・利用者・従業員に還元します。
４．人事考課制度の実施
１） ２０１５年度も、人事評価会議（本部・施設長で構成）を設置し実施しました。
新年度も人事評価会議にて、本務職員を対象に人事評価を実施します。
施設長など人事評価の対象となっていない管理職については、理事長・副理事長・常務理事がその評価を実施します。
２） 人事評価結果は、昇給・昇格・賞与に反映します。
管理職については、事業実績、事業収支結果などを総合的に判断し、昇給・昇格・賞与、人事異動に反映します。
５．基本機関の運営
１） 理事会は、事業計画・報告、予算・決算、監査報告、定款変更、役員と施設長人事など重要な案件について審議し法人としての意思を決定する機関です。
少なくとも年４～６回開催します。
２） 評議員会は、法人の諮問機関として重要案件について審議し、法人経営・事業運営の透明性・健全性をはかる重要な役割があります。また、法人と地域住民との連携を
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深めるという役割を担っています。
年に２～３回開催します。
３） 常務会は、日常的法人運営・事業運営（人事・職員採用・職員研修・軽微な契約調達など）を審議し決定するため、また、事業計画・報告、決算・予算、定款変更、役
員人事など重要案件を起案・企画し理事会・評議員会に提起します。
また、理事長・副理事長・常務理事は管理職の人事評価を行い・管理体制の編成を行います。
随時年６回ぐらい開催します。
４） 経営会議は、日常的な事業運営、施設間の連携をはかるため毎月定例開催しています。
今年度は、事業運営だけでなく、事業の経営分析をしっかりと行い適切な対応方針
を決めることや、中期・長期事業計画を議論する場としていきます。
５） 加島友愛会後援会は、事務局を法人本部に置いています。会長・役員の皆さんとの連携を図り活動を支援します。組織の活性化を後援会役員の皆さんとともに推進します。
６．リスクマネジメントの強化
福祉現場での不慮の事故の防止、利用者の安心・安全な生活を提供するため、設備環境の改善・スタッフ人員の速やかな欠員補充、職員教育に万全を期するよう努めます。
２００２年末に発生したアンダンテ加島での死亡事故の反省の中から事故防止委員会を設置しました。この事故防止委員会とともに救急救命・感染症対策など職員研修、火災避難訓練を実施しています。
また、利用者の帰宅途中や活動中の行方不明などの事態が発生することがあります。
これに備え、家族と相談の上で利用者の方にＧＰＳを携帯させるなど対策を講じるとともに、スタッフの見守りを強化します。
①事故防止委員会②業務マニュアルの標準化③苦情解決委員会④オンブズマンの受け入れ⑤第三者評価制度の活用
７．地域に根ざした事業展開
各施設・事業部門の事業計画・方針に掲載
８．職員研修の充実・自己研鑽の奨励、人材の確保・育成、福利厚生の充実
１） 職員研修基礎講座 未受講職員・新採用職員を対象に実施
9２） 行政、全社協、市社協等主催研修会への職員派遣
日本知的障害者福祉協会、自閉症ｅサービス、大阪市障害児・者施設連絡協議会、
障大連、ジョブコーチ・ネットワーク、職業リハビリテーション学会、大阪障害者雇用支援ネットワーク、高齢・障害者雇用支援機構等が主催する専門分野研修への職員
派遣
３） ジョブコーチセミナーの企画・主催
４） 部落差別など人権に関する研修への参加
５） 人材確保
慢性的な従業員の欠員状況を改善するため昨年より人材派遣の活用、専門学校まわりなど努力してきました。しかし人材確保がますます困難になってきている状況なので、採用にあたって無資格の人でも受験資格を与え、採用になった場合には法人負担で資格を取得できるようにする規定を設けざるを得ません。
また、国の制度によるフィリピンなど外国人の採用など、この１０年を見通して少子化が進むことをふまえ真剣に考えなければなりません。
そのため英語・日本語など語学学校との連携、福祉専門教育機関との連携、外国人研修生の宿舎や働く場（法人施設）など受け入れ体制などの準備は今から始める必要があります。
６）福利厚生の充実
これまでの忘年会・新年会に支援してきましたが、旅行・文化・スポーツ活動など
職員間の親睦をはかります。
また、スキルアップや資格取得など自己研鑽を奨励し支援します。
さらに、院内保育所事業をはじめ働きやすい加島友愛会をめざします。
９．広報活動
１） 『かしま友愛会だより』の発行

年２回 （６月 １２月）

２） ホームページの積極的活用
３） 必要な啓発・広報活動

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加寿苑

Ⅰ.はじめに加寿苑は、１９９６(平成８)年に美津島地域在宅サービスステーションとして開設され、介護保険制度が始まる直前の２０００(平成１２)年３月に特別養護老人ホームとして再ス
タートを切りました。
加島・三津屋地域にある唯一の特別養護老人ホームとして、入所部門(定員 84 人)を中心にショートステイ(定員 16 人)、デイサービス(定員 23 人)、居宅介護支援事業、地域包括支援センターなどの事業を展開しています。
「『住まい』として利用者に日常の生活を送っていただけるよう、また加寿苑での暮らしに『いきがい』『やすらぎ』『ゆとり』を感じていただけるよう努める」を基本理念として、ケアの質や利用者・家族の満足度を高めるため、利用しやすい体制づくり、職員の確保、研修等によるレベル向上をはかっていきます。

Ⅱ.特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームは、２月末での入所者の平均介護度が 4.21 であり、近年入所者の重度化がすすんでいます。また年間の入所者・退所者はここ数年年間 16.7 人程度で推移しており、入所希望の声にすぐに応えることが困難な状況は変わっていません(２月末での待機者は 119 名)。
今年度も引き続き、生活の場としてケアの質の向上、利用者の重度化に対応できる職員体制の構築をめざします。
また 2012 年度から本格的にすすめている看取りの取組みを、今後も実施していきます。
≪参考≫ 特養各フロア(ブロック)の年間目標(2015 年度)◇１階「家族との関係を深める」◇２階 ① 「利用者のニーズに応え、快適な生活を提供する」◇ 〃 ② 「快適な食事」◇ 〃 ③ 「快適な生活の提供」◇３階「認知症の理解を深め、ケアを見直す」
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Ⅲ.ショートステイ
ショートステイは２月の利用者数が３９人であり、一つのベッドを２．４人でシェアしている計算となります。
利用者は加島・三津屋地区が多く、半数以上(２１人)を占めています。またデイサービ
スと利用が重なっている方が１０人います。
2 か月前にはほぼ予約が埋まっており、緊急的な利用には入所の空きベッドを使うケースも見られます。できるだけニーズに応えるためにも、相談や面接の体制を強化していきます。また利用者の満足度を高めるために、個別ケアプランの充実をはかります。

Ⅳ.デイサービス
デイサービスは利用者登録者の約９割が加島地区在住という、「地域密着型」となっています。また先述したようにショートステイを合わせて利用されているということも特徴の一つです。
デイサービスはショートステイと同様、家族の介護負担の軽減も利用目的の一つです。
その意味からもアンケート調査等で利用者・家族のニーズをくみ取ります。またケアマネージャーやホームヘルプ・ショートステイ事業所等と連携し、「利用者の在宅生活を支える一翼を担う」という意識のもとで運営をおこなっていきます。
加寿苑の周辺にも近年いくつかのデイサービス事業所がオープンしました。利用者にとっては選択肢の幅が広くなりますが、事業所側からすれば「選ばれる事業所づくり」および広報活動が求められており、継続した取り組みを続けていきます。

Ⅴ.居宅介護支援事業(ケアプランセンター)
居宅介護支援事業(ケアプランセンター)の事業所は、現在加島地区に 2 か所、三津屋地
区に 5 か所あります。他地区に比べ加島地区には事業所が少なく、これまで加寿苑に問合せ・依頼があっても他所を紹介せざるをえない状況が続いてきました。
昨年６月ケアマネージャーを 2 名体制に戻し、地域のニーズに最大限応えるよう努めています。

Ⅵ.地域包括支援センター

125 年前に大阪市より受託した淀川西部地域包括支援センターは、圏域(加島・三津屋地区)の高齢者総合相談、介護予防、要支援のケアプランの窓口として活動をしてきました。
今後の高齢化の進行の中で地域包括支援センターが求められる役割はより大きくなってくると考えられます。
今後も継続した取組みをすすめていきます。

Ⅶ.その他
１．年間行事４月

特養家族懇談会

５月
６月

入所者健康診断

７月
８月

夏まつり

９月

敬老会

１０月
１１月
１２月

年わすれ会、もちつき

１月

初詣

２月
３月
２．職員育成近年職員募集をしても応募者が来ない深刻な状況が続いています。人材発掘とともに新人指導のあり方を研究し、定着率の向上とレベルアップをはかります。
大阪市老人福祉施設連盟主催の研修会を中心に、外部研修に職員を積極的に派遣します。
内部研修については、リスクマネジメント、感染症予防、看取りなどのテーマで実施します。
とりわけ虐待防止の取り組みについて、自己チェック、アンガーマネジメント研修などを継続しておこないます。
３．実習生の受け入れ
介護福祉士養成校からの実習生を中心に、中学生から社会人まで広く実習・職場体験を受け入れていきます。

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４．数値目標
2016 年度目標
特養＋ショート

９７％

デイ

９０％

ケアプラン

月平均ケアプラン
CM1 人 35 件

地域包括

月平均ケアプラン
１４０件

14

リュミエール加島（介護付有料老人ホーム）
Ⅰ．はじめに２０１２年４月の開設から、５年目を迎えます。２０１５年度の目標入居率９５パーセントを達成しました。今年度も引き続き入居率９５パーセントを維持できるよう事業を進
めていきます。

Ⅱ．基本方針
入居者に、『心地よい住まい』を提供し、安心・安全な日常の生活を送っていただけるよ
う、また、リュミエール加島での暮らしに『いきがい』『やすらぎ』『よろこび』を感じていただけるよう努めます。
１．地域密着活動
年間を通して季節感のある行事やレクリエーション、サークル・クラブ活動を提供し、自己選択の機会を増やすことにより入居者の生活の彩りを豊かにしていきます。また、
積極的に地域への開放、地域への参加を促進し、地域密着を図ります。
２．自立支援自立を妨げる介助は行わず、入居者自らができることは自身でおこなってもらい自立を尊重した関わりを大切にします。ただし、その方にとって健康を損なう等のマイナスを及ぼす選択は、リスクマネジメントの観点から回避を働きかけます。
３．医療連携
協力医療機関の訪問診療やその他医療機関との連携に努め、受診・入院等の迅速な対応を心がけ、健康を支援します。

Ⅲ．職員体制１．リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会を設置し以下の取り組みをおこないます。
・ヒヤリハット報告・事故報告を検証し、ご入居者の安心・安全に努めます。
・感染症・食中毒予防の研修をおこなうとともに、日常業務における予防に努めます。
・虐待に係る研修を実施するとともに、虐待の可能性がないか日々の業務での意識化を図ります。
・業務手順書を更新するとともに、より良い介護を提供できるよう、業務改善に取り組

みます。
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２．レクリエーション委員会
・季節感のある施設行事の企画や地域の行事への参加、レクリエーション、サークル・
クラブ活動を地域とともに交流を図りながら目標や選択の機会をもち『いきがい』『やすらぎ』『よろこび』を感じていただく場を図ります。
３．認知症委員会
・認知症実践者リーダー研修修了者を中心に、声にならない声を聴き取れる質の高いケアが図られるよう努めます。
４．研修
感染症・食中毒予防、虐待予防の他に、介護技術、リスクマネジメント、対人援助、認知症理解等の研修受講をすすめ、入居者支援の質的向上を図ります。
５．ケアワーカーの確保
入居者に安心・安全な日常の生活を送っていただき、また、リュミエール加島での暮らしに『いきがい』『やすらぎ』『よろこび』を感じていただくために、必要な職員の確保に努めます。
６．看護師の配置
日中３６５日、看護師完全配置の体制で、看護・介護の連携を密に医療・健康面をサポートし、入居者の「安心」の提供に努めます。

Ⅳ．入居率の確保のための対策
入居率の確保のために以下の対策を講じます。
１．リュミエール加島のブログ
２０１２年７月よりインターネットに「リュミエール加島のブログ」を開設し、月１回の更新を重ねています。リュミエール加島を広く知ってもらうために、入居者の日常の様子、レクリエーション、イベント、地域交流の紹介や、見学会案内等を発信しています。小規模多機能型居宅介護ミントの紹介も併せておこなっています。インターネッ
トの利用は年配の人たちにも拡がっており、より興味を持ってもらえる内容の発信に努めます。
２．法人ホームページ
リニューアルされた加島友愛会ホームページを活用し、リュミエール加島の紹介を発信するとともに、職員の確保を図ります。
３．オアシスナビ、ホームズ等の紹介サイトとの契約を継続し、施設行事や企画の案内等、随時更新を図ります。

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Ⅴ．その他
１．運営懇談会
運営懇談会を開催し、入居者・家族の意見・要望を反映した事業運営に努めます。

Ⅵ．数値目標２０１６年度、最大定員 53 人として入居率９０パーセント以上（４８人）、居室稼働率 98パーセント（48 室）を維持できるよう事業運営に努めます17ミント（小規模多機能型居宅介護）
Ⅰ．事業廃止２０１２年事業開始から約４年事業を展開してきました。
制度上の制約（登録制など）や介護スタッフの確保の問題、地域的なデイサービス事業所の増加などがある中で運営してきました
開設以来から２０１５年２月までの利用実績をみると、利用状況では、登録者数は定員２５人のところ１７人まで伸びてきていますが、通いデイサービスの利用状況は２０１５
年度で１日平均利用者数６．４７人（利用率４３．１２%）
・職員１人あたりの利用者数０．
８９人、宿泊サービス１日平均０．３６人、訪問介護サービス提供時間は１日平均２．４
０時間にすぎない実態にあります。
また、事業収支についてみると、借入金元金償還金を含めると累積赤字は、この４年間
で４５，８２７千円にのぼります。
さらに、営業範囲を加島・三津屋地域と限定している関係で云うと、地域内の市場は先に述べたようにデイサービス事業所の乱立など厳しいものがあります。
以上、当該事業の現状と外部環境とを総合的に判断し、事業廃止との決断をしました。

Ⅱ．基本方針１．利用登録者への対応（６月をメドに合意書完了）
・ 事業廃止の説明、個別面談
・ 利用者の希望をもとに他の同じ事業所を紹介
２．利用者登録への対応と並行し、小規模多機能型居宅介護（ミント）事業の廃止後の新事業を検討し、関係先との協議・調整を進める。
【新事業検討のメニュ】
・ 高齢者デイサービス事業
・ 有料老人ホーム・リュミエール短期入所事業所
・ ケアマネ事業所
３．従業員は、全員継続雇用。

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ヘルパーステーション

トレフル

Ⅰ．基本方針１．高齢ホームヘルプ事業は地域包括支援センターからの紹介が増加しており、月の実利用人数の増加に対応するために、２．５人のサービス提供責任者体制を目指します。
２．サービス提供責任者及びヘルパーの確保に努め、高齢者・障害者のニーズに応える運営を図ります。
３．法人内の加寿苑ケアプランセンター、淀川西部地域包括支援センターおよび“COCOLO”
相談支援センターとの連携を強めるとともに、他事業所のケアマネージャーとの関係強化に努め、数値目標の達成を図ります。

Ⅱ．サービス内容
１．高齢ヘルプ
１）（介護予防）訪問介護
居宅を訪問して、食事、排泄やおむつ交換、着衣の交換、寝具の交換、車いすへの移動、通院・通所・外出などの日常生活動作の介護、料理、洗濯・洗濯物の乾燥・洗濯物の取り込み・洗濯物の収納、掃除、食品や日用品の買い物などの日常家事の介護をおこないます。
２．障害ヘルプ
１）居宅介護
居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助をおこないます。
２）重度訪問介護
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に、居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的におこないます。
３）同行援護
視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的におこないます。
４）移動支援円滑に外出することができるよう、障害者の移動を支援します。
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Ⅲ．数値目標
１．高齢ヘルプ
月平均実利用人数
介護

３０人

介護予防

４０人

月平均提供時間
介護

２８０時間

介護予防

１８０時間

２．障害ヘルプ
月平均利用人数
居宅介護等

３５人

移動支援

１８人

月平均提供時間
居宅介護等 ２７０時間
移動支援

１８０時間

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加島希望の家
Ⅰ．基本方針１．一人ひとりの障害特性を理解し自立に向けた支援を行います。
２．作業や余暇活動を組み合わせ、メリハリのある活動を提供します。
３．落ちついた日常生活を送れる環境づくりに努めます。
４．職員の専門性を高め、多様化する福祉サービスに対応できるよう資質向上に努めます。

Ⅱ．事業内容１．個別支援計画の基づいた支援
利用者一人ひとりの障害特性に応じた支援計画を作成し、利用者にとって充実した日
常生活が送れるよう支援します。
２．自閉症支援
自閉症の特性に合わせた空間や設備を提供し、色々な活動を落ち着いて取り組める環
境づくりに努めます。自閉症の対する理解を深め、専門的な自閉症支援を行います。
３．日中活動の充実
企業 3 社を通じて一定の作業を提供していますが、引き続き作業の確保に努めます。
創作活動・園芸活動等、魅力ある活動を提供します。
腰痛体操や生活リハビリ等利用者の状況に合わせた活動を提供します。
４．余暇活動の充実
季節感のある外出やリクレーション、班ごとの外食など余暇活動の充実を図ります。
又年間行事として日帰り旅行、田植え・稲刈り交流を取り組みます。
５．送迎サービスの提供
引き続き、障害者センター「むつみ」と連携し取り組んでいきます。
一定人数の利用が確保できています。引き続き運行時間・コースの見直しを図り効率的な運行を目指します。

Ⅲ．職員体制・人材育成
１．自閉症 e サービスの研修や月例会を始め外部研修に積極的に参加し、福祉施設の職員としての専門性を高めます。
２．毎月チーフ会議を行い課題の共有、細やかな支援を行える体制を継続します。
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３．人材確保が困難な状況ですが、速やかに職員採用を行い支援体制の充実を図ります。
４．専門学校・短大からの現場実習を受け入れ福祉の人材育成に協力します。

Ⅳ．利用者拡大
１．特別支援学校からの実習生の受け入れを積極的に行います。また、夏休み等を利用した施設体験の希望にも対応していきます。
２．各相談支援事業所との連携をはかります。

Ⅴ．家族連携１．年２回、個別面談を行い、利用者の状況をご家族と共有をおこないます。
２．家族会役員会に協力し、障害施策の情報提供・勉強会等に協力していきます。

Ⅵ．行事予定
4月

個別面談

10 月

個別面談 ふれあい農園（滋賀県）

5月

ふれあい農園（滋賀県）健康診断

11 月

秋祭り・旅行

12 月

年忘れ会 避難訓練

6月
7月

避難訓練

1月

8月

2月

9月

3月

Ⅶ．数値目標◇登録者数 ５５人
◇１日平均利用者数 ４６人◇常勤職員１人あたり１日平均利用者数 ２．８人
◇生活支援員配置 本務 10 人 常勤 5 人 非常勤 4 人◇送迎利用者数(年間延べ) 10,000 人

22アンダンテ加島
Ⅰ．利用者支援【利用者の状況】
60 歳以上

定員

登録者

平均年齢

施設入所支援50 人

50 人

45.3 歳

6人

生活介護

50 人

51 人

45.6 歳7人

平均年齢は 40 歳代半ばですが、60 歳以上の人は施設入所支援で 6 人、生活介護では 7人となっています（最高齢は 74 歳の方が 2 人）。これまでも課題としていた高齢化傾向は更に進んでいます。また、障害支援区分では施設入所支援で平均 5.7、生活介護で平均 5.6（2016 年 2 月現在）と高く、「重度」の人の割合が高くなっています。更に内科的な病気から昨年度は初めて療養食が必要な人も出ています。
こうした状況に対応するため、日中の活動内容や行事の見直しを行ってきました。中高
年の人を対象としたリクリエーション活動を実施したり、一泊旅行に全員が参加するのが困難となってきたことから、昨年度より日帰りと一泊の組に分けました。今年度も同様の形態で、内容をより充実したものにしていきます。
また、運動の機会を提供するため、毎月ジャズ体操を実施してきましたが、会場として利用している市民交流センターが昨年度末で廃止となり、ジャズ体操も中止せざるを得な
くなりました。しかし、運動の必要性はますます高くなっていますので、運動機器の購入や日常活動、余暇活動の中で運動を提供できるように検討を進めています。

Ⅱ．職員体制及び研修の充実
従来通り、生活支援と日中の活動支援（作業等）に職員体制を分けて、協力しながら支援にあたります。今年度は日中の活動支援担当を１名増やし（生活支援から異動）、日中の活動を更に充実させます。
また、支援の質を向上させるために、計画的に研修に参加します。知的障害、自閉症の特性理解をはじめ、障害者虐待防止や今年度から施行される障害者差別解消法など制度や人権擁護に関する研修にも積極的に参加します。また、高齢化に対応できるよう介助方法の研修にも取り組みます。

Ⅲ．感染症・事故防止及び防災

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１．事故防止昨年度は長期の入院に繋がる大きな事故はありませんでしたが、転倒や怪我等を完全に防止するには至っていません。今年度は事故報告書の形式や周知方法を見直し、より全体で共通認識を持ち、事故防止に向けた意識を高めるように改めます。また、事故防止のために手すりなどのハード面についても改善するよう検討します。
感染症については、昨年度もインフルエンザが発症しました。初期対応が上手くいった
ことから早く収束することができましたが、更に感染予防に努めます。
２．防災対策
今年度も火災や地震を想定した避難訓練を実施します（日中・夜間想定を各 1 回）。
また、災害に備えて非常食の備蓄を行っていますが、更に必要な物品の整備に努めます。

Ⅳ．事業予定4月

10 月

稲刈り交流（滋賀県）
インフルエンザ予防接種
一泊旅行②
日帰り旅行①5月

田植え交流（滋賀県）

11 月

6月

健康診断

12 月

7月

プール活動

1月

健康診断
日帰り旅行②
クリスマス会／餅つき
日帰り旅行③

8月

プール活動

2月

日帰り旅行④

9月

避難訓練
一泊旅行①

3月

避難訓練

※ 余暇外出などは随時実施

Ⅵ．数値目標◆施設入所支援 ： 1 日平均利用者数：48.0 人◆生活介護： １日平均利用者数：49.0 人◆短期入所： １日平均利用者数：5.3 人◆日中一時支援 ： １日平均利用者数：1.2 人

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かしま障害者センター

Ｌｉｎｋ

Ⅰ．基本方針１．一人でも多くの利用者が、働くことにより社会の中で評価を受けることができるよう、働くことの支援に全力で取り組んでいきます。
２．これまでのノウハウを生かし、引き続き地域において施設から一般就労への移行の実
践をリードする存在を維持します。
３．更なる支援の向上、充実を目指し、組織体制の強化を図ります。
４．更なる専門性の向上を目指し、職員の育成に取り組んでいきます。

Ⅱ．事業の構成
就労移行支援事業・自立訓練（生活訓練）事業・就労継続支援事業 B 型の３つの事業を実施します。これらの事業を通して、利用者・家族のニーズに応じた支援や多様化する障害特性に対応できる事業所を目指します。また、障害者就労支援事業部と一体的な運営を行い、定着支援までの一貫した支援の充実を図ります。

指定：就労移行支援

指定：自立訓練（生活訓指定：就労継続支援（Ｂ

定員：２４名

練）

型）

定員：６名

定員：１０名Ⅲ．職員体制
１．担当グループを編成し、利用者の状況に応じた個別プログラムの提供を目指します。
２．日常業務の見直しを行い、業務の効率化を図ります。
３．新たな職員を採用し、障害者就労支援事業部との一体的な運営と支援体制の充実を図ります。

Ⅳ．事業内容１．就労移行支援事業
１）施設内の作業を通して一般企業等で働ける障害者を育成します。(基本的労働習慣の確立)
２）企業等での体験実習を積極的に実施し、就職までのイメージを形成できる支援をし25ます。目標数：月延べ平均１０日以上 （１月末時点平均１２．４日）
３）グループワークは、1 クールを半年間とし在籍期間・訓練状況に応じたプログラムが提供できるよう努めます。また、従来通り外部講師の派遣、企業見学等も実施し、働くことの動機付けや対人コミュニケーションスキルの向上、ジョブガイダンス等、より個別に学べる機会を設定します。
４）利用者のニーズや障害者雇用の傾向を鑑み、土曜日の開所日等を利用してパソコン
講座やソーシャルスキル講座、調理体験などを定期的に設定し、利用者が主体的に選択できるプログラムを設定します。
５）１）２）３）４）を通して、安定した就業生活を送るために、どのような職場環境、支援内容が必要になるか明確に把握できるよう努めます。
６）雇用前に、雇用を前提とした企業実習を実施した上でジョブマッチングを行い、より本人に適した職場で働けるよう調整します。
７）就職活動及び就職後の支援を障害者就労支援事業部と連携しながら実施します。また定着支援を行い、必要に応じて相談支援センター等と連携し、安定した就業生活の一助となることを目指します。
新規就労者目標：１２人 （1 月末時点 10 人）
８）利用希望者を増やしていけるよう、これまでの体験実習とは別で土曜日の開所日等に『一日体験』を実施します。対象は特別支援学校在校生を主とし、その他教育機
関や地域の在宅者等にも積極的に周知を図ります。また、定期的に見学会と実践報告会を開催し、プログラム内容や基本方針を知ってもらう機会を設定します。
９）就労アセスメントを目的とした利用希望者を可能な限り受け入れ、作業等を通して就労の可能性や就労移行支援事業の適性について、ニーズを踏まえたうえで、就労促進につながるようなアセスメントと面談を行います。
２．自立訓練事業
１）挨拶や整容等の基本的労働習慣の確立や金銭管理や主体的な日常生活活動など社会
生活能力の向上を目的に取り組みます。
２）昨年度実施した識字・計算の学習や運動等のプログラムを見直し、利用者の状況に応じて柔軟に対応できるよう個別支援の充実を図ります。
３）グループワークや退所式等の参加を通して、働くイメージ作りや動機付けができるよう支援します。
４）１）２）３）を通して、職業準備性やその意識を高められるよう支援し、就労移行支援事業への移行やその適性を図ります。
５）積極的に体験実習者を受け入れ、事業の周知を図るとともに利用者の確保に努めます。

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３．就労継続支援事業Ｂ型
１）作業を通して、安定した施設生活が送れるよう支援します。
２）１年を通して、安定した作業量を提供できるよう、作業の確保に努めます。
３）就労意欲を引き出し、利用者の適性に応じて就職を目指せるよう支援します。
４）生産活動収入の増額を図るとともに工賃規定を見直し、工賃支給額の増額を目指します。目標平均工賃支給額：３１，０００円（1 月末時点 平均３０，２７９円）
４．共通
１）障害特性を把握し、一人ひとりに応じた支援プログラムを考え、個別支援計画に基づいて支援をします。
２）定期的な評価と個別面談を実施し、現在の状況を利用者へフィードバックするとともにニーズの把握に努めます。
３）一人ひとりが記入できる作業日誌を継続し、日々の作業内容や目標と達成状況、体調や一日の感想について、家庭も含めて共有できるよう努めます。
４）活動中の怪我や事故を防止するために、朝礼時のラジオ体操、身だしなみチェック
を通して職員が事前に災害の危険性を予知し、また日中についても災害防止の視点から活動状況の把握に努め、ゼロ災害を達成できるよう取り組みます。
６）利用者ＯＢの会として平日夜間や土曜日などにイベント等を開催し、余暇の充実及び就業生活の現状把握に努めます。
７）施設利用希望者及び在学中の学生に対して、可能な限り体験実習を実施し、様々な視点で就労に向けての可能性を評価します。
目標数：月延べ平均２５人（1 月末時点 平均 29.5 人）

８）一貫したサービスの提供を目的に、ケース会議を開催し、支援の進捗状況の報告や課題検討を行います。
９）リネンや軽作業（受注作業）等の受注量や受注先の拡充を図り、生産活動収入が維持できるよう努めます。
目標収入額：２，５００万円
10）より多くの人に Link の理念や各事業の取り組みを知ってもらえるよう、見学会や実践報告会を開催します。

Ⅴ．職員の人材育成
１．施設内で障害福祉サービスや障害者就労支援をテーマに勉強会を開催し、知識の習得に努めます。
２．外部研修にも数多く参加し、知識の習得、支援技術の向上を図ります。
３．就職につなげるイメージをより広げるために、障害者雇用事業所を数多く見学する機27

会を持ち、職員の体験実習等に取り組みます。

Ⅵ．数値目標１．平均利用者数
１）就労移行支援事業 22 名 ※定員の 90％（1 月末時点 平均利用契約者 23.6 人 平均実利用 21.6 人 ）２）就労継続支援事業

10 名（1 月末時点 平均利用契約者 11.3 人 平均実利用 10.3 人）３）自立訓練事業

5名（1 月末時点 平均利用契約者 5 人 平均実利用 4.6 人）
２．平均目標工賃支給額 就労継続支援事業 31,000 円
３．企業体験実習目標

月延べ平均 10 日以上

４．体験実習受入れ目標 月延べ平均 25 名
５．新規就労者目標

12 名

６．生産活動収入目標

2,500 万円

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かしま障害者センター

障害者就労支援事業部

Ⅰ．基本方針１．障害のある人が安心して、社会の中で働くことができるよう、様々な社会資源を活用しながら就業生活のサポートをします。
２．円滑な就労移行、職場定着支援を実現するために「Ｌｉｎｋ」や「むつみ」「ル・プラ
ス」と連携しながら支援を提供します。
３．増え続ける就職者と対象事業所へのアフターフォーローや、経済状況の変化による離職危機等の影響に対し、迅速に対応できるよう個別支援のシステムを強化します。
４．就労支援者の裾野を広げることを目的に普及・啓発事業を実施します。

Ⅱ．事業構成一般就労に向けては、『 個別就労部門 』と『 訓練部門 』の２つの事業を展開し、一貫した支援を行います。
『 研修・啓発部門 』では、障害者就労支援の啓発とそれに関わる人
材の育成等を目的とした研修・啓発事業を実施します。
１．個別就労部門
２．訓練部門
３．研修啓発部門

Ⅲ．事業内容１．個別就労部門
１）ジョブコーチ支援について①人員体制
訪問型職場適応援助者助成金対象のジョブコーチ：３名を配置します。対象要件等を鑑み、人員補充に努めます。
②求職情報に対しては、対象事業所のアセスメントを重視し、事業所と情報共有しな
がら、必要に応じて新たな業務の提案などのアプローチを行います。
③対象者については、「Ｌｉｎｋ」「むつみ」「ル・プラス」の各事業所と連携してアセスメントを行い、より良いマッチングが成立するように支援します。

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２．訓練部門１）加島作業所の運営管理【 日本カルミック工場内 】①人員体制
スタッフ：常勤嘱託職員２名・パート職員２名
利 用 者：１０名（Ｌｉｎｋ８名・むつみ２名）
利用者の人員体制については、作業の状況に応じて増減を対応します。
②請負契約内容の遵守
株式会社日本カルミックと業務委託契約を締結します。
③施設外就労加算の活用
施設外就労加算制度の適切な運用と支給請求を行える環境を整えます。
④業務に関する提案と改善増加する取扱数量を品質維持かつ効率よく出荷していくために、環境の改善や工程に関する工夫等を提案します。
２）清掃訓練現場の運営管理【大阪国際会議場・淀川区役所・下福島プール】①人員体制
訓練現場専任として各現場に 1 名のパート職員を配置し、休暇や緊急時等はＬｉｎ
ｋと障害者就労支援事業部の職員が代替して対応します。利用者については、作業の状況に応じて増減を対応します。
・大阪国際会議場：パート職員１名 利用者：４名（Ｌｉｎｋ２名・外部機関２名）
・淀川区役所：パート職員１名 利用者：１名（むつみ２名で交代制）
・下福島プール：パート職員１名 利用者：４名（Ｌｉｎｋ３名・外部機関 1 名）
②請負契約内容の遵守
株式会社ナイスと業務委託契約を締結します。
３．研修・啓発部門
１）職場適応援助者養成研修
障害者就労支援の専門的知識の習得と職場適応援助者助成金の支給対象となる人材を養成することを目的に、ＮＰＯ法人ジョブコーチ・ネットワークと共催で、厚生労働大臣が指定する職場適応援助者養成研修を実施します。
２）日本職業リハビリテーション学会京都大会
障害者就労支援の普及・啓発と日本職業リハビリテーション学会の活動に協力し、
日本職業リハビリテーション学会京都大会の開催事務局を担います。

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４）職員の研修
Ｌｉｎｋと共同で障害福祉サービスや障害者就労支援をテーマに勉強会を開催し、知識の習得に努めます。
外部研修にも数多く参加し、知識の習得、支援技術の向上を図ります。

Ⅳ．数値目標１）個別就労部門①雇用契約
２０１６年度 Link において就職を理由に Link を退所する利用者数の目標は１２名
以上とします。
②月間稼働日数第１号職場適応援助者助成金の月間稼働日数を１名あたり１３日以上とします。状況に応じて、大阪障害者職業センターからの支援依頼についても対応します。また、
ル・プラスからも支援要請がある場合は対応します。
③職場定着率について
雇用後１年未満のリタイア率はゼロを目指します。
職場定着率 80％以上を維持できるよう、マッチングと定着支援を大切にします。
２）訓練部門①品質に関するクレーム件数０件を目指します。
②現場での事故災害件数０件を目指します。

31かしま障害者センター

むつみ

Ⅰ．基本方針１．生活介護事業
利用者ひとりひとりが落ち着いた中にも、充実した日常生活・社会生活が送れるよ
う、事業内容の充実・サービスの質の向上をめざします。
２．就労支援継続事業 B 型
作業を通して、働くことへの意欲を高め、充実した社会生活を送れるよう支援します。

Ⅱ．事業の構成
生活介護事業（定員２３名）と就労支援継続事業 B 型（定員１５名）の多機能型事業所
として、一体的に管理・運営を行います。

Ⅲ．事業内容１．共通
１）個別支援計画
個々の障害特性や状況・ニーズに応じた個別支援計画を作成し、実施します。
個別懇談を定期的に行い、必要に応じて家庭訪問を実施し、家族とも連携して支援を行います。
定期的なケース検討会議、班会議、個別支援計画の評価・見直しを行います。
２）事業実施日
月～金曜、第１・第３土曜日（祝日・年末年始は休み）
２．生活介護事業
１）活動内容３つの班に分かれ、それぞれの利用者に合わせたプログラムを実施します。軽作業やレクリエーション、創作活動、個別課題、外出活動等を行い、充実した日々を送れるよう支援していきます。さらに月１回の音楽療法の継続、太極拳教室の開催、
年１回一泊旅行を実施します。
２）支援の充実
食事や排泄など、気持ちの良いサービスが提供できるような支援方法を追及して
32

いきます。
３）送迎の実施
月～金曜日、第１・３土曜に送迎を行います。車の安全走行の徹底及び車内での各利用者への配慮を、加島希望の家と連携して行います。
送迎ニーズに応じて、コースの拡充を検討していきます。
３．就労支援継続事業 B 型
１）活動内容働くことを中心とした日課のもと、作業及び生活支援を行います。
施設内においては、リネン等の受注作業を行い、施設外においても作業をする機会を提供し、働くことへの意欲を高めていけるよう支援を行います。
グループワークを取り入れ、社会生活でのマナーの習得やコミュニケーションス
キル等を学ぶ機会を提供します。
２）作業量の安定・工賃の増額
安定した作業量を提供できるよう、作業の確保・開拓に努めます。
一人ひとりの力が発揮できる作業種・作業工程を提供すると同時に、作業現場の効率化を図り、作業工賃のさらなる増額を目指します。
３）余暇の充実
サークル活動として、土曜日に外出、料理、創作などを取り入れ、余暇の充実をはかります。また年１回一泊旅行を実施します。

Ⅳ．安全管理利用者が安心して利用できるように安全管理の強化に努めます。ヒヤリハットを記入するガイドラインを作成し、提出枚数の増加を図ります。定期的にヒヤリハットを検討する機会を設けて事故防止につなげます。

Ⅴ．スタッフの人材育成
各種研修への参加を促進し、スキルアップをめざします。内部研修や勉強会を行い、スタッフ間の成長、資質の向上、知識の習得に努めます。

Ⅵ．数値目標１．利用者数

生活介護

年間 5,145 人（月 428 人）

就労継続支援 年間 3,886 人（月 323 人）※サークル含む
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２．平均工賃支給額

就労継続支援 18,500 円

３．生産活動収入

就労継続支援 5,800,000 円

４．利用者実習

生活介護

15 人

就労継続支援 15 人

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かしま障害者センター

地域生活支援部

Ⅰ．基本方針障害のある人が地域生活を送る上で必要となる日常的な介助（食事、入浴、排泄等）や、
充実した生活ができるよう一人ひとりのニーズに応じた環境・社会資源を提供し共同生活する中で、自立した生活、ならびに健康的な生活を営むことができるよう支援します。

Ⅱ．事業の構成障害の程度、支給決定に基づき、共同生活援助事業を提供します。

共同生活援助【加島苑】
管理者
サービス管理責任者

サービス管理責任者

リーダー（本務）

リーダー（本務）

加島苑

ﾁｭｰﾘｯﾌﾟ

セッション

ひのき

【女性 4】【女性 5】【男性 5】【男性 4】

世話人

世話人

世話人

世話人

人
生活支援員

生活支援員

生活支援員

生活支援員

リーダー（本務）

リーダー（本務）

カナリヤ

うぐいす

あさがお

トレフル

【女性 4】【女性 4】【男性 5】【男性 5】

世話人

世話人

世話人

世話人

生活支援員

生活支援員

生活支援員

生活支援員

【職員配置４：１】【女性定員 17 名】 【男性定員 19 名】
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Ⅲ．職員体制
１．本務職員は、入居者の支援状況にあった福祉サービスの申請を行います。また担当する入居者の生活やホームの備品など把握し、世話人との連絡調整を行います。
２．各ホームに配置する世話人を固定することで、情報の共有をはじめ、継続的な支援ができるよう努めます。本務職員はリーダーとして世話人への指導・助言、会議の進行等を行い、日々の支援のフォローを行います。

Ⅲ．事業内容１．個別支援計画に基づいた支援
１）入居者一人ひとりの障害特性やニーズに応じた計画を作成し支援します。
２）個別面談およびケース会議を定期的、必要に応じて行い、入居者の希望やペースにあわせた支援を計画・実施します。
３）個別支援計画については 6 ヵ月ごとに評価・見直しを行います。また、心身の状態が変化した際は必要に応じて評価・見直しを行います。
２．関係各所との連携・継続した支援
１）就労先や生活介護事業所等との連絡調整を密に行うことで情報を共有し、担当職員を中心としたネットワークを強化し、日中の活動拠点と連携・継続した支援ができるよう努めます。
２）入居者の家族との細やかな情報交換を心がけ、入居者の自立した生活を共に支えていけるよう努めます。
家族・後見人との情報共有の機会を設けるため、機関誌発行の準備を進めます。
また、グループホームに関する制度や活動報告の場としての家族交流会を企画します。
３）苦情・相談に関しては迅速に対応・解決し、日々の支援に活かすよう努めます。
３．社会参加の促進
１）休日の外出余暇や充実した地域生活を送れるよう、一人ひとりのニーズに応じた社
会資源を提供できるよう関係機関との連携を図ります。
２）地域の行事には入居者と共に出来るだけ参加し、ホームへの理解と協力を求めると共に、地域住民としての意識や連帯感を高める取り組みをします。
４．共同生活における主張・自己選択
共同生活を送る中での個人の役割分担や共同イベント等の提案を行なう場として、

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入居者会議を毎月実施します。会議では世話人が進行や発言のサポートを行ないます。

５．健康管理体制の強化
１）定期的および必要に応じた各種健康診断・予防接種・各種医療機関の受診により健康状態の把握、早期対応に努めます。
２）栄養バランスに配慮した食事を提供し、体重・健康管理に努めます。
３）服薬のある人に関しては、誤薬・服薬忘れの無いよう、厳重な服薬管理を行います。
４）加齢に伴う傷病のリスクや、個々人の体質による疾病発生の予防に努めます。
６．安全管理体制の強化
１）消防訓練を年２回実施（夜間想定による訓練含む）し、火災や災害に対する意識を高めると共に、日頃からホームでの火災や事故の防止に努め、安全な生活を確保します。
２）日常におけるヒヤリハット報告から、発生した事故に関する報告により、原因・対応・改善策を検討、共通認識とすることで同様の事故を繰り返さないよう努めます。
３）救命救急講習・てんかん研修など、積極的に世話人に参加してもらい、日頃から安全に対する意識向上を図ります。
７．権利擁護に関わる取り組み
１）成年後見人制度の利用
入居者の方々が安心できるサポート作りの一環として、家庭裁判所に成年後見人の依頼の申し立てを行い、安心した生活を入居者の方々に提供します。
２）身体拘束・虐待の防止
日々の支援に関わる全ての職員に内部研修等を通じ、定期的に業務態度を振り返る場を作り、差別や虐待行為に相当する行為に至らないよう徹底します。
３）意識調査の実施
全職員に対し、意識調査を実施し、利用者への接し方や勤務態度を振り返る機会を設け、サービスの質・モラルの向上に努めます。

Ⅴ．職員の人材育成
専門的な内容の研修会や学習会に参加し、知識・技能・意欲の向上を図ります。
職員体制上、参加できる機会には限度がある為、会議の場を使って、勉強会を設定し、より多くの職員が情報を得られ、活かせるようにします。
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新人職員に対しては知的障害のある人の特性や生活リズムをより理解できるよう、リーダーを中心として支援や対応の在り方を身につけていけるようにします。

Ⅶ．数値目標１．2016 年度 利用日数実績目標 95.0%38

かしま障害者センター“ＣＯＣＯＬＯ”相談支援センター
Ⅰ．基本方針１．精神障害者への支援に特化した『地域活動支援センター（生活支援型）』と、『特定相談支援事業』および『一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）』の有機的な
事業運営を行うことを目指します。
２．生活リズムの確立、利用者同士の交流の促進、病状の安定などを目的に、日中気軽に参加できる活動および居場所の提供に努めます。
３．さまざまな相談への支援を行うため、積極的に地域へ出向き、関係機関とのネットワ
ークづくり、情報収集、情報発信等を行い、相談支援機能の強化に努めます。
４．職員の更なる専門性の向上を目指し、研鑽に努めます。
５．淀川区において精神障害者の福祉に関する相談支援および生活支援を行う中核的役割を担います。

Ⅱ．事業の構成
大阪市の委託事業『地域活動支援センター（生活支援型）』と、大阪市から指定を受けた個別給付事業『特定相談支援事業』および大阪府から指定を受けた個別給付事業『一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）』の、主に 3 つの事業を展開することで、地域の精神障害者および関係機関等への支援を行います。
１．地域活動支援センター（生活支援型）①地域活動支援事業②相談支援事業
２．特定相談支援事業①計画相談支援・サービス利用支援（サービス等利用計画作成）
・継続サービス利用支援（モニタリング）②基本相談支援３．一般相談支援事業①地域相談支援・地域移行支援・地域定着支援②基本相談支援39

Ⅲ．職員体制
１．地域活動支援センター（生活支援型）
管理者 1 名 相談員（精神保健福祉士等）1 名 指導員 2 名
２．特定相談支援事業
管理者 1 名 相談支援専門員（精神保健福祉士等）1 名
３．一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）
管理者 1 名 相談支援専門員（精神保健福祉士等）1 名
以下、共通
１）全体の業務を「プログラムの実施」と「相談支援」に二分化し、それぞれのニーズに対応できるよう努めます。
２）毎朝必ず申し送りを行うことで、利用者への対応、相談内容、担当業務の状況などの共有に努めます。
３）毎月のスタッフ会議にて、行事の決定、プログラムの見直し、各自担当ケースの検討、ヒヤリハットの報告を行い、事業の方向性および課題認識の共有に努めます。
４）担当者が不在でも一定の対応ができるよう、記録等の整理および各業務の進行管理を徹底します。
５）関係機関との連絡調整および協力態勢の構築に努めることで、多面的な支援が行えるよう心掛けます。
６）継続的な支援が必要な相談に関しては、担当の上限を一人 15 ケースまでとし、全体の効率化および業務量のセーブを図ります。
７）精神障害者への支援に特化しながらも障害種別等を問わず、地域活動支援センターの利用、計画相談支援および一般相談支援の受け入れに努めます。

Ⅳ．事業内容１．地域活動支援センター（生活支援型）
１）地域活動支援事業
・創作的活動…食事会やレクリエーションなど各種プログラム活動を行うことで、当事者間の交流や仲間づくりの促進を図ります。
・生 産 活 動…軽作業を中心とした作業プログラムや作業面等のふり返りを行うことで、
生活リズムの調整、社会参加に向けた支援を図ります。
・地 域 交 流…地域の行事等へのフリーマーケットの出店を通じて、利用者の社会参加
および市民への啓発を促します。
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・生 活 支 援…余暇の充実を通じて、規則正しい生活リズムを取り戻し、自立と社会参加の促進を図ります。
・そ の他…広報誌を毎月発行し、登録者や関係機関等へ行事等の案内を定期的に行います。また、Twitter を通じて活動の様子などについて周知を図ります。

２）相談支援事業
電話・来所・訪問により、福祉サービスの利用および調整、社会資源の活用、権利擁護、専門機関の紹介、疾病や障害などさまざまな相談へ積極的な対応を行います。また、重度の精神障害者への対応を中心に、各区の委託相談支援事業所（区相談支援センター）
への専門的な助言および情報提供等の後方支援を行います。
２．特定相談支援事業
１）計画相談支援・サービス利用支援（サービス等利用計画作成）
障害支援区分の認定結果が出た方で、かつ障害福祉サービスの利用を希望される方を対象に、①自宅等へ訪問してサービス利用意向の聞き取り、②概況調査票、週間計画
票およびサービス利用計画を作成、③関係機関との連絡調整、以上の業務を行います。
・継続サービス利用支援（モニタリング）
障害福祉サービスを利用している方を対象に、①自宅等を訪問しサービスの実施状況の確認およびニーズの聞き取り等を実施、②サービス担当者会議を開催、③モニタリ
ング報告書の作成、以上の業務を行います。サービスの見直しが必要な場合、④サー
ビス提供事業所および区保健福祉センターとの調整を行います。
・基本相談支援モニタリング終了後も日常生活上の相談への対応、障害福祉サービス等の情報提供、関係機関との連絡調整および後方支援を行います。
３．一般相談支援事業
１）地域相談支援
・地域移行支援
精神科病院への入院が長期化している精神障害者等に対して、退院に向けた支援として、①支援計画の策定、②対象者との定期面接、③関係機関との連絡調整、④外出および外泊訓練の調整、⑤家族との調整・相談、⑥支援計画の再アセスメント、⑦退院に向けた準備、以上の業務を行います。
・地域定着支援
退院後のフォローアップとして、①障害福祉サービスの利用に向けた調整、②通院先医療機関との連絡調整、③対象者との定期面接、以上の業務を行います。

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４．その他
１）淀川区地域自立支援協議会および西淀川区地域自立支援協議会へ参加することで、
精神保健福祉に関する専門知識および情報の提供・助言等に努めます。
２）大阪市地域活動支援センター（生活支援型）連絡協議会など、各種合議体への参加を通じて、情報収集および提供、ネットワークづくりに努めます。
３）医療機関・区保健福祉センター・障害福祉サービス提供事業所等へ一般相談支援事
業に関する制度周知および啓発、地域移行支援に必要な専門知識とノウハウの周知に努めます。
４）大学等の精神保健福祉士養成校から実習生を受け入れることで、人材育成に積極的に協力します。
５）大阪市内 9 ヶ所の地域活動支援センター（生活支援型）と協力して、大阪市障がい者基幹相談支援センター、各区の委託相談支援事業所（区障害者相談支援センター）
へ精神保健福祉に関する専門的な後方支援ならび技術協力を行います。
６）以上の対外的な業務への積極的な協力を通じて、地域社会への貢献に努めます。

Ⅴ．職員の人材育成
１．日々の業務の蓄積を通じて、課題に対する理解力・判断力・行動力を養い、スタッフ
自らが学び成長できるよう努めます。
２．毎月一回スタッフ持ち回りによる内部研修（勉強会）を実施することで、課題整理および明確化、客観的な振り返り、プレゼンテーションの技術向上に努めます。
３．スタッフ間のコミュニケーションをこれまで以上に活性化し、担当業務等について自由に意見やアイディアを出し合うことで個人の能力を高めるとともに、職場全体の能力やチーム力を高められるよう努めます。
４．大阪府、大阪市などの自治体や各種職能団体等が主催する研修に参加し、知識の習得、専門職としての資質の向上、情報の収集に努めます。

Ⅵ．数値目標１．地域活動支援センター（生活支援型）
2016 年度における月平均利用実数の目標は概ね 15 名とします。
２．特定相談支援事業
2016 年度におけるサービス利用支援作成件数の目標は 80 件以上、継続サービス利用
支援の目標は 110 件以上とします。
３．一般相談支援事業
2016 年度における地域移行支援の目標は 3 件とします。
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ル・プラス
Ⅰ．基本方針
１．利用者と雇用契約を結び従業員として雇い入れることで、安定した収入が得られるよう支援します。
２．従業員（利用者）の能力・状態・障害特性に合わせた働き方を提供していきます。
３．利用者（従業員）が個々の特性を活かし、協力しあえる職場づくりを推進します。
４．一般就労が見込まれる従業員（利用者）については、様々な就労支援のサポートを実施し、一般就労の実現を目指します。

Ⅱ．事業の構成
１．就労継続支援（A 型）定員 20 名
２．クリーニング業務としてリネン・白衣クリーニング、ふとん類クリーニングを実施します。
３．職員体制は 7.5：1 の配置基準で、施設外就労を実施します。

Ⅲ．事業の実施にあたって
１．大阪府の定める最低賃金以上の所得を保証します。
２．働くことを通じて、基本的労働習慣やビジネスマナーなどの習得ができるよう支援していきます。
３．従業員（利用者）一人ひとりの能力・性格・障害特性を把握し、個々に応じた労働環
境を検討し、個別支援計画に基づいて支援をします。
４．従業員（利用者）と定期的に個別面談を実施し、現在の状況や評価をフィードバック
するとともに、生活面の状況の聞き取りや労働面への要望などのニーズの把握に努めます。
５．障害者就労支援事業部と連携し、日々の業務評価を通じて一般就労が見込まれる利用者についてはその実現に向けて支援していきます。
６．障害者雇用調整金等を活用し、事業の運営に還元します。
７．他機関に所属する方も含め、障害のある求職者に対して就労体験として実習環境を提供し、実習中の評価をさまざまな視点でフィードバックすることで、働くイメージのひとつとしてもらえるようにします。
８．事業の上半期運営状況によっては、リスク分散と運営メリットを比較し、Ａ型事業所
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の分所化（別途Ａ型事業所の新規指定）を検討します。

Ⅳ．作業の実施にあたって１．
「品質管理」では、安全面、衛生面について危険予知に努め、労働災害及び感染症等の防止に努めます。新たに事務所倉庫を設定し、ユニフォームを着用できる環境を整備
し、常に清潔感のある職場にします。
２．
「工程管理」では、利用者と支援スタッフを作業項目別にグループ分けし、シフト管理
等の勤怠や作業制度を高めるための業務管理をグループ単位で行います。
３．
「原価管理」では、前年度下半期から取り組んでいるクリーニング業務受託形式を継続し、水光熱費の管理、労務費の管理を徹底し、利益の向上を目指します。
４．「安全管理」では、レイアウトと場内ルールを整備して安全に作業できる環境を整え、ゼロ災害を目指します。特に大型機械の操作による挟み込みや事故などには常に注意が及ぶように、使用ルールや危険表示の遵守を徹底します。

Ⅴ．研修・啓発事業
１．外部研修や他社、他機関の見学を通して、様々な知識の習得、障害のある人に対する支援技術の向上を目指します。
２．クリーニング業務に関連した研修等を通じて、専門技術の知識を習得します。
３．障害のある従業員（利用者）についても社会生活を送る上で実となる様々な資格取得
や勉強、余暇の機会を励行し、その充実を目指します。
４．見学等を広く受け入れ、Ａ型事業所と一般就労のあり方について情報発信をします。
５．法人内の他事業所も交えた形で勉強会を開催し、Ａ型事業所における従業員（利用者）の支援のあり方や事業運営ノウハウの向上に努めます。

Ⅵ．数値目標１．施設外就労を前提とした利用者の受け入れを行い。継続を含む雇用契約者数 34 名を目指します。
２．2 名以上の一般企業への就労移行を目指します。
３．日毎の勤務（利用）が出勤率 85%、25 名以上を確保します。
４．月次売上（単月）9,000,000 円以上を目指します。
５．年間売上 100,000,000 円以上を目指します。
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