議

決事

項

公告第６号
宮城県国民健康保険運営協議会連絡会設置規則

宮城県国民健康保険運営協議会連絡会設置規則を次のように制定する。

宮城県国民健康保険運営協議会連絡会設置規則（目的）第１条 宮城県国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）に宮城県国民健康保険運営協議会連絡会（以下「連絡会」という。）を設置し、宮城県内市町村国民健康保険運営協議会相互の連携の下、市町村が行う国民健康保険事業の一層の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第２条 連絡会は、次に掲げる事業を行う。
(１) 国民健康保険の運営に関する意見の交換(２) 国民健康保険に関する情報の収集及び提供(３) 国民健康保険制度の改善に関する事項(４) その他、連絡会の目的を達成するために必要な事業（会員）
第３条 連絡会は、宮城県内の市町村に設置された国民健康保険運営協議会の会長をもって会員とする。
（総会の構成）
第４条 総会は、会員をもって構成する。
（総会の種別及び開催）
第５条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２

通常総会は、年１回とし、臨時総会は、緊急その他必要に応じ招集することができる。

３

総会は、第 13 条に規定する委員会の議決により招集し、会長がその議長となる。

４

総会は、委任状を含め会員の過半数の出席がなければ開くことができない。

５

総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（書面表決総会）
第６条 前条第５項の規定に関わらず総会において議決すべき事項に関し、緊急その他やむを得ない理由により総会を開催できない場合は、会長は、会員全員に書面による賛否を求めて総会の議決に代えることができる。
２

書面表決による議事は、会員の過半数の書面の提出をもって成立し、その過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

（総会の議決事項）
第７条 総会における議決事項は、次のとおりとする。
(１) 事業に関すること。

(２) 委員の選任(３) その他、連絡会の運営に関する重要な事項（総会の議事録）
第８条 総会の議事については、議事録を作成し、議長及び総会において決定した会員２名が署名しなければならない。
（委員）
第９条 連絡会に、委員を置く。
２

委員は、次の各号に掲げる区分から、総会において選任する。

(１) 会員を代表する者 ７名以内
(２) 連合会理事長から推薦された者

１名

３

前項第１号に規定する者のうち１名を会長、２名を副会長とし、委員がこれを互選する。

４

第２項第２号に規定する者を常任委員とする。

（委員の職務）
第 10 条 委員の職務は次のとおりとする。
(１) 会長は、会務を総理し、連絡会を代表する。
(２) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ会長の指名する順により副会長がその職務を代行する。
(３) 常任委員は、常時、連絡会を掌理し、定例に属する事項及び簡易な事項を専決し、会長、副会長ともに事故があるときは、職務を代行する。
(４) 委員は、連絡会の運営上重要な事項を審議する。
（委員の任期）
第 11 条 委員の任期は２年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
２委員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が決定するまではなお従前の職務を行うものとする。

（委員会の構成）
第 12 条 委員会は、第９条第２項に規定する委員をもって構成する。
（委員会の招集）第 13 条 委員会は、必要に応じ会長が招集し、会長がその議長となる。
（委員会の議決事項）
第 14 条 委員会における議決事項は、次のとおりとする。
(１) 総会の招集及び総会に提出する議案(２) その他、必要な事項（委員会の議事）第 15 条 委員会の議事は、委員の過半数が出席し、その過半数で決し可否同数のときは議長の決するところによる。
２

委員会に出席できない委員は、あらかじめ通知を受けた会議の目的たる事項について、書面により、委員会の議事に加わることができる。

３

前項の規定により、賛否の意見を明らかにした書面により議事に加わる委員は出席したものとみなす。

（委員会の議事録）
第 16 条 委員会の議事については、議事録を作成しなければならない。
（費用弁償）
第 17 条 委員が委員会に出席し、又はその他会務のために旅行した委員には費用を弁償することができる。

２

費用弁償の額及びその支給方法は、連合会職員旅費規則（平成１２年規則第７号）を準用する。

（事務局）
第 18 条 連絡会の事務を処理するため、連合会に事務局を置く。
（委任）
第 19 条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）
この規則の施行前において、宮城県国民健康保険運営協議会連絡会会則（平成 31 年会則第１号）の規定に基づ２いて既に行われたものは、この規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

公告第７号

宮城県国民健康保険団体連合会公印規程の一部を改正する規程

宮城県国民健康保険団体連合会公印規程（平成１３年規程第５号）の一部を次のように改正する。

別表職印の項中「
柔道整復療養費審査委員会委員長印方２３総務課長」を「
柔道整復療養費審査委員会委員長印

宮城県国民健康保険運営協議会連絡会会長印

方

２３総務課長方２４総務課長宮城県国民健康保険運営協議会連絡会副会長印

宮城県国民健康保険運営協議会連絡会常任委員印

方２４総務課長方２６総務課長」に改める。

附 則（施行期日）
１

この規程は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の際、現に改正前の宮城県国民健康保険団体連合会公印規程（平成 13 年規程第５号）第３条に規定する公印台帳に登録された公印は、改正後の宮城県国民健康保険団体連合会公印規程第３条に規定する公印台帳に登録された公印とみなす。
（文書規程の一部改正）

３

宮城県国民健康保険団体連合会文書規程（平成 13 年規程第４号）の一部を次のように改正する。
第 10 条第１項第３号に次のように加える。
カ 宮城県国民健康保険運営協議会連絡会文書宮国運第号

第 29 条第１項に次の２号を加える。
（５）柔道整復療養費審査委員会の文書は、会長名又は理事長名（６）宮城県国民健康保険運営協議会連絡会の文書は、会長名、副会長名又は常任委員名（文書規程の一部改正に関する経過措置）
４

この規程の施行の際に改正前の宮城県国民健康保険団体連合会文書規程（平成 13 年規程第４号）の規定による手続等は、この規程の相当規定により行われたものとみなす。

公告第８号
宮城県国民健康保険団体連合会退職者医療共同事業拠出金規則を廃止する規則

宮城県国民健康保険団体連合会退職者医療共同事業拠出金規則（昭和 60 年規則第１号）は、廃止する。

附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

公告第９号

令和５年度各種会計歳入歳出補正予算
令和５年度介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳出補正予算（第３号）（歳出予算の補正）
第１条 歳出予算の総額は、８６４，９４７千円とする。
２

歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳出予算の金額は、別表「歳出予算補正」による。

令和５年度診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療費支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，６００，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９，４８９，２２４千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額
は、別表「歳入歳出予算補正」による。

公告第 10 号

令和６年度事業計画
宮城県国民健康保険団体連合会「令和６年度事業計画」を、次のとおり定める。
（令和６年度事業計画のとおり）

公告第 11 号

令和６年度宮城県国民健康保険団体連合会会員負担金及び各種審査支払手数料等

令和６年度における一般負担金、各種審査支払手数料等の額は、次に定めるところによる。

Ⅰ

一般負担金
１

会員割

１保険者５０，０００円

２

被保険者割

（一般負担金総額（199,612,000 円）－会員割総額（1,950,000 円））×令和４年度各保険者年間平均被保険者数
令和４年度年間平均被保険者数（465,529 人）

Ⅱ

直診施設負担金
区分

賦課基準

病単価

院

２０，０００円

診療所

７，０００円

１ 施設割

２ 病床割

１床当たり

Ⅲ

医療保険に関する手数料等

１

診療報酬等審査支払手数料
区分

３００円

賦課基準

単価

県内分
１件当たり６２円６１銭（令和６年３月審査、４月調定分から適用）

１ 国保審査支払手数料
県外分
１件当たり

２ 公費負担医療審査支払手数料

３ レセプト電算処理システム手数料

２

１件当たり

各国保連合会設定単価（令和６年４月審査、５月調定分から適用）

９４円（令和６年４月審査、５月調定分から適用）

１件当たり

６８銭

療養費審査手数料
区分

１ 一般療養費審査手数料

賦課基準

国保 １件当たり

単価
６２円６１銭（令和６年３月審査、４月調定分から適用）

２ 柔整療養費審査支払手数料 国保 １件当たり

３６２円６１銭（令和６年３月審査、４月調定分から適用）

共同電算処理委託手数料（１）共同電算処理委託手数料
・件数割

１件当たり

１４円３４銭×令和４年度事業年報の件数

・被保険者数割

１人当たり４１円０５銭×令和４年度事業年報の年間平均被保険者（２）その他委託料
区

分賦課基準

１ 乳幼児医療費助成手数料

単価

１件当たり

３２円

２ 出産育児一時金等支払事務費 １件当たり２１０円

３ 海外療養費調査事務手数料

１件当たり国保中央会で定める単価による（３）オプション（消費税別途）項

目

賦課基準

１ 医療費通知１世帯当たり２ 後発医薬品利用差額通知

１枚当たり

３ 後発医薬品利用差額通知コ

価

１か月分

４５円６０銭２か月分

４８円５０銭

３か月分

５４円

４か月分

５９円２０銭６か月分

７６円５０銭４７円３０銭保険者（全国）の被保険者数によるールセンター業務

４

単按分（実績割）国保情報集約システム運用委託手数料

必要な経費の合計額（62,259,259 円）＝月単価被保険者１人当たり

÷ 令和４年度年間平均市町村被保険者数（442,308 人）

１１円７３銭÷１２

Ⅳ

介護保険に関する手数料等

１

介護給付費審査支払手数料（令和６年４月審査、５月調定分から適用 ）
区

分

賦課基準

１ 介護給付費審査支払手数料（特例介護給付費含）
２ 介護予防・日常生活支援総合事業費審査
支払手数料
３ 公費負担医療等介護給付費審査支払手数料

２

単価

１件当たり

６０円

１件当たり

６０円

１件当たり

９５円

介護保険者事務共同処理手数料
区

分

賦課基準

１ 要介護認定更新支援処理手数料

１件当たり

２ 償還払給付額管理処理手数料

１件当たり３ 高額介護サービス費支給処理手数料

１件当たり４ 市町村特別給付等支払処理手数料

１件当たり

５ 主治医意見書作成料支払処理手数料

１件当たり６ 認定調査委託料支払処理手数料

１件当たり

単価
２０円

（令和６年４月通知分から適用）
６０円（令和６年４月処理分から適用）
２０円（令和６年４月通知分から適用）
６０円（令和６年４月審査、５月調定分から適用）
５０円（令和６年４月処理分から適用）
２０円（令和６年４月処理分から適用）（消費税別途）
７ 介護給付費通知作成処理手数料

８ 共同処理保守業務手数料

１件当たり
１保険者当たり（年額）※ 「８」については、高額医療・高額介護合算事務手数料が含まれるもの。

４２円（令和６年４月処理分から適用）
５０，０００円（令和６年４月処理分から適用）

３

年金特別徴収経由機関事務手数料
区分

賦課基準

１ 年金特別徴収経由機関事務手数料１

障害介護給付費等審査支払手数料（令和６年４月審査、５月調定分から適用）

２

賦課基準

単価

１ 障害介護給付費審査支払手数料

１件当たり

１４０円

２ 障害児給付費審査支払手数料

１件当たり

１４０円

障害福祉サービス等に関する市町村事務共同処理手数料（令和６年４月審査、５月調定分から適用）区

Ⅵ

６円１６銭

１人当たり

障害者総合支援給付等に関する手数料分

価第１号被保険者

Ⅴ

区

単分

賦課基準

単価

１ 特例介護給付費審査支払手数料

１件当たり

１４０円

２ 特例障害児給付費審査支払手数料

１件当たり１４０円

特定健診等データ管理システム手数料（令和６年３月受付、４月調定分から適用）
区

分

賦課基準

単価

１ データ管理手数料

１件当たり（健診ﾃﾞｰﾀ受信時に１回賦課）

１８０円

２ 費用決済手数料

１件当たり（費用決済ﾃﾞｰﾀ受信毎に賦課）

２０円１０銭３ 国保中央会手数料

１件当たり（ﾃﾞｰﾀ受信毎に賦課）

３７円２４銭Ⅶ

後期高齢者医療に関する手数料
区

分

賦課基準

単県内分
１件当たり

価
６４円２４銭（令和６年３月審査、４月調定分から適用）

１ 診療報酬審査支払手数料
県外分
１件当たり
２ 一般療養費審査手数料

１件当たり

３ 柔整療養費審査支払手数料

１件当たり

各国保連合会設定単価（令和６年４月審査、５月調定分から適用）
６４円２４銭（令和６年３月審査、４月調定分から適用）
６４円２４銭（令和６年３月審査、４月調定分から適用）

４ 電算処理受託手数料

契約に基づく金額による

令和６年度各種会計歳入歳出予算

詳細は（別紙総括表）のとおり

公告第 12 号

債務負担行為の設定
宮城県国民健康保険団体連合会財務規則（平成 11 年規則第２号）第 15 条の６の規定に基づき、次のとおり債務負担行為を設定する。

債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書

事

項

限度額

前年度末までの当該年度以降の支出（見込）額支 出 予 定 額期１

介護保険・障害者総合支援

51,800

金

額

期間千円

金額千円

令和５年度

令和７年度までに 51,800 千～システム導入業務について千円

間円を限度として支払うもの

令和７年度

左の財源内容特定財源国・県支

その出金

他

千円

千円

一般財源
千円

51,80051,800

2,500

2,500

3,553

3,553とする。
２

国民健康保険レセ電コー
ド情報ファイル提供業務について令和８年度までに3,553千円を限度として支払うものとする。

令和５年
度

～

2,500

令和７年
度

３

令和５年
度
3,553～

機関誌「みやぎの国保」作
成業務について令和７年度までに2,500千円を限度として支払うものとする。

令和８年度