地方独立行政法人明石市立市民病院
２０２０年度

年度計画

２０２０年３月
地方独立行政法人明石市立市民病院

前

文

１

基本理念
明石市立市民病院は、患者中心の安全で高度な医療を提供し、市民の生命と健康を守り、市民からの信頼に応えます。
２

基本方針(1) 患者の権利を尊重し、信頼関係を重視した医療を実践します。
(2) 地域の医療機関と連携し、良質で継続性のある医療を行います。
(3) 急性期病院および二次救急病院としての責務を果します。
(4) すべての職員は向上心の維持に努め、親切で優しい対応を心がけます。
(5) 各部門の研修施設として、次世代の医療専門職を育成します。
(6) 健全な病院経営に努めます。

３

患者さんの権利医療は、患者さんと医療者とがお互いに対等で、信頼し合えることにより、成り立つものであると考えています。明石市立市民病院は、医療のなかでこれらのことを実現するためには、患者さんの権利がしっかりと守られていることが何よりも大切と考えています。私たちは、以下の患者さんの権利を守り医療を行います。
(1) 良質な医療を受ける権利(2) 医療に関する説明を求める権利(3) 情報の提供を求める権利(4) 自分が受ける医療について自ら決定する権利(5) 病院を自由に選択し別の医師の意見を求める権利(6) 個人情報やプライバシーが守られる権利(7) 健康教育を受ける権利

1

第１ 年度計画の期間
年度計画の期間は２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までとします。
第２市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 市民病院としての役割の明確化(1)

医療機能の明確化
国が示す地域医療構想により医療圏域における病床機能の再整備が進められている中において、当院は地域密着型の自治体病院として地域の多様なニーズに応えるべく、地域の医療需要や課題、また医療政策に基づき、病床機能分化を進めてきました。
救急医療やがん治療、外科系診療科における手術治療、心血管系疾患等の急性期医療を中心に、東播磨圏域で不足している回復期機能にも一定の軸足を置き、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟を活用し、疾患や病状に応じた医療サービスの提供に努めます。
また、退院後も必要に応じて他の医療機関や介護施設と連携し、在宅療養後方支援病院として急変時対応を行います。病院併設の訪問看護ステーションが介入するなど、「在宅から入院、そして在宅へ」を基本方針とし、切れ目のない診療支援に取り組みます。
こうした取組について、今後も地域医療構想の趣旨を踏まえつつ、市や市医師会との連携において、市民のための高度な総合的医療の提供に努めます。
(2)

地域包括ケアシステムにおける機能の強化
地域医療支援病院として、明石市における地域包括ケアシステムの中で医療と介護が一体的に提供できるよう、市や医師会をはじめ、地域医療機関や在宅医、居宅介護支援事業所との一層の連携強化に努めます。
地域包括ケア病棟において、従来の急性期を脱した患者の受入だけではな
く、急性増悪時の在宅患者を速やかに受け入れ、在宅に戻すサブアキュート機能を強化する他、在宅重度障害者（児）のレスパイト入院の受入など、病棟機能の充実を図ります。
訪問看護ステーションを活用し、患者が在宅に戻られた後も訪問看護師を中心に、地域の医療・介護関係者と連携し、支援を行います。また、必要に2

応じてセラピストとも連携し、訪問リハビリテーションを行うなど、多職種による療養生活支援を行います。
さらに、医療的ケアが必要な児童の普通学校通学のための看護師の派遣を引き続き実施するなど、市が進める地域共生社会の実現、また、地域包括ケアシステムの深化に貢献します。
(3)

災害及び重大な感染症発生時への対応
公立病院として、大規模災害や感染症の流行などの健康危機の事象発生時に速やかに対応できるよう、あかし保健所をはじめとする市の関係機関や関係医療機関、また、医師会と共同で研修、訓練を実施するなど、連携強化に努めます。
既存の感染症はもちろん、新型コロナウイルスによる肺炎などの新興感染症の発生時においては、あかし保健所等の関連機関と連携し、市の対策行動計画に基づく診療体制を確保するなど、公立病院としての役割を発揮します。
近い将来発生が予想される南海トラフ地震等の災害発生時において、「災害対応病院」としての役割を果たすとともに、災害に備えて被災時対応の検討を進めます。被災時の初動については、防災対策委員会及びワーキンググル
ープにおいてアクションカードの作成に取り組むとともに、アクションカードを用いた訓練を適宜実施し、その中で課題となった事項について解決を図るなど、実際に被災した際に職員が速やかに行動できるように備えます。
２ 高度な総合的医療の推進(1)

急性期医療を中心とした総合的な医療の提供
幅広い診療科が、総合的かつ安定した急性期医療を提供します。各診療科の体制の充実を図り、高度な総合性の発揮という使命のもと整合性をもって連携します。
手術について、より安全で質の高い手術の実施に取り組むとともに、腹腔鏡等を用いた低侵襲治療に引き続き積極的に取り組みます。また、近隣他病院の状況を踏まえつつ、特徴的な専門診療や手術の実施に継続して取り組みます。
内科系専門診療科においては総合内科を核に一層の連携強化に努め、積極的な患者の受入を行います。
また、外来化学療法が必要となる悪性疾患患者が増加傾向にあることから、外来化学療法室を拡充し、十分な対応を行います。
3

市民病院として地域において不足する機能の補完を図るべく、地域包括ケ
ア病棟及び回復期リハビリテーション病棟、訪問看護ステーションを活用し、入院から在宅までの包括的な支援を図ります。
回復期リハビリテーション病棟では、大腿骨頸部骨折や脳血管疾患などの患者に対し、住まいに戻られた後の生活を想定した上で集中的にリハビリテーションを行い、日常生活に必要な能力の改善に取り組みます。
地域包括ケア病棟では回復期リハビリテーション病棟の対象とする病態ではないものの、退院に際し、医療的支援が必要な患者の支援に取り組みます。
また、在宅療養中に急性増悪が生じた患者について、受入をより積極的に行います。
また、在宅療養に移行された後も、必要に応じて訪問看護師の介入や、在宅療養後方支援病院としての登録を行うなど、地域で安心して生活できるよう、支援を行います。
【目標値】
項目

2018 年度

2020 年度

実績値

目標値

急性期機能病棟稼働率

75.3％

83.4％

地域包括ケア病棟稼働率

78.5％

81.8％

回復期リハビリテーション病棟稼働率-90.0％

訪問看護ステーション訪問回数-425 回/月※病棟稼働率について、急性期機能病棟については医療の効率化による平均在院日数の短縮及び入院診療単価にもたらす影響を考慮のうえ、目標値を設定している。

(2) 救急医療の推進
総合内科と内科系専門診療科の密接な連携による内科系救急のスムーズな受入や、外科系日当直の 24 時間 365 日体制を維持し、救急患者の受入要請にできる限り断ることなく最大限応えていきます。
他病院では受入が困難な緊急かつ重篤な患者を中心に対応を行います。小児救急については時間外の地域医療機関からの救急要請への応需について、小児科医師直通のホットラインを設置し、より積極的な対応ができるように努めます。軽症患者に対しても、市民病院として地域で一次救急を担う医療4

機関のバックアップを行うなど、引き続き支援に取り組みます。
また、救急隊との症例検討会を開催するなど、近隣地域の消防本部等とのさらなる連携強化を図ります。
【目標値】
項

目

救急車による搬入患者数
救急車お断り率(3)2018 年度

2020 年度

実績値

目標値

3,307 人3,400 人19.5％

19.0％以下

市と連携した政策医療の充実
第２期中期計画期間から実施している特定健診業務について、引き続き実施するとともに、一般的な健康診断や乳児健診、小児の予防接種を実施するなど、市民の健康増進及び疾病予防への貢献に努めます。
認知症患者について、かかりつけ医からの紹介に基づく初期鑑別診断等を継続して実施します。
市の自殺対策計画に基づく対応として、自殺未遂により救急搬送された患者について、患者の同意のもと市の健康推進課に情報提供を行うことによって、その後のケアや支援につなげます。
市が２０２０年度に病院敷地内に設置するユニバーサル歯科診療所について、必要に応じて診療面において互いに協力し合えるような連携を進めます。

３ 利用者本位の医療サービスの提供(1)

医療における信頼と納得の実現
患者中心の安心・安全な医療を実現するため、インフォームド・コンセントの標準化、入退院支援センターの継続運用に取り組みます。
インフォームド・コンセントについて、患者や患者家族が疾患や治療方法について十分な理解が得られた上で、医療者と患者が協力して治療に取り組めるよう、実施要領の再検討を行います。多職種が協同で説明書・同意書の院内標準化と関連するプロセスの見直しを図ります。
昨年度、１階ホールに移設設置した患者サポートセンターでは、入院前から患者に必要な情報を伝えるとともに、療養に必要となる患者情報を事前に収集することにより、安全で安心の医療サービスの提供を行っています。今5年度は懸案となっていた薬剤師を配置し、特に周術期に管理が必要な糖尿病薬や抗凝固薬などのハイリスク薬について、入院前の服薬情報の確認等を強化し、より安全な医療提供を図ります。また現在行っている、「入院前～入院中～退院」間の患者の療養にかかる進捗状況や情報の共有を電子カルテ上で時系列に把握できるシステムを開発することにより、業務の効率化や過誤の発生防止に取り組みます。
(2)

利用者本位のサービスの向上
患者アンケートなどの各種調査、ご意見箱に寄せられた意見、診療業務改善・サービス向上委員会で職員から提起される課題点等から患者や来院者のニーズを把握し、必要な改善策を講じます。
また、２０１９年度に移動した眼科跡地を活用し、外来診療環境に課題のある診療科を優先的に、課題解決を行います。
従前より課題となっていた外来化学療法室については治療の安全性や確実性、アメニティの充実の必要性、また患者意識の変化に対応するため、スペースを拡充します。その他、診察スペースの狭隘化の目立つ診療科について、スペースの拡充の検討を進めます。
外来受診サポートについて、院内ボランティアと連携し、初めて当院を受診する患者もスムーズに受付できるよう、サポートを行います。また、外国人患者の受診に際しては、必要に応じて英語、中国語の対応可能な職員が診察へ同行し、聴覚障害を持つ患者に対しては市と連携して手話通訳の派遣を受けるなど、患者が安心して受診できるよう、支援に取り組みます。
４ 地域とともに推進する医療の提供(1)

地域医療支援病院としての役割の強化
市医師会役員との病院運営協議会や関連医師会推薦の医師との地域連携推進委員会を継続して開催し、地域の医療機関との更なる連携強化に努めます。
また、地域医療機関からの紹介患者の受診に際し紹介患者がスムーズに受診できるよう、診療予約などでは今まで以上に遺漏なく迅速に対応できるよう体制を整えるとともに、当日急患の紹介にも可能な限り対応します。
退院時においては、必要に応じて在宅療養後方支援病院としての登録を行い、患者が安心して地域での生活を継続できるよう、在宅医療を担う医療機関の後方支援に努めます。
また、開放病床の運営継続に加え、オープンカンファレンスについてはケ6

アマネジャーを対象とした研修会を継続実施するとともに、より地域の医療・介護従事者にとって魅力的な研修会を実施します。
【目標値】
項(2)

目

2018 年度

2020 年度

実績値

目標値

紹介率76.9％

78.0％

逆紹介率85.6％

85.0％

ｵｰﾌﾟﾝ回数

16 回

20 回

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ

参加者数

436 人

400 人

地域社会や地域の諸団体との交流
当院の診療や取組についての広報活動はもとより、市民や各種関係団体を対象に健康講座２１や糖尿病教室等を開催するなど、医療に関する情報発信及び知識の普及啓発に引き続き取り組みます。
特に２０２０年度は当院設立７０周年を迎える年に当たるため、記念事業の推進に取り組みます。記念式典、記念誌の発行のほか、地域住民、患者向けに行っている健康講座２１「市民公開講座」について、より多くの地域住民に対して情報発信、予防普及啓発を行うため、全５回のうち複数回を外部施設で開催します。
また、地域総合支援センターで実施しているまちなかゾーン協議会における「いきいき教室」への講師派遣など、職員が地域に出向いての活動にも取り組みます。
５ 総合力による医療の提供(1)

チーム医療と院内連携の推進
日常の診療において、個々の患者の状態や必要なケアに対応するため、医師や看護師、その他コメディカル、さらには事務職なども含め、多職種がそれぞれの専門領域の視点から密に連携し、最善の治療やケアに努めます。
委員会やチーム活動においても多職種が連携してそれぞれの専門性を発揮し、より質の高いチーム医療を推進します。

7

(2)

情報の一元化と共有
経営企画課、医事課、情報システム課において診療情報や医事情報、財務情報などを管理・分析し、幹部職員をはじめ院内への情報提供と共有を行います。
厚労省等が公開しているデータや他病院と比較分析することによって、標準医療の提供や、医療収益の向上、財務の改善を図ります。
６ 医療の質の向上(1)

医療安全や感染防止対策の徹底
医療安全について、インシデントレポートシステムを活用し、発生したインシデントについて多職種間で情報共有を進めるとともに原因分析を行い、再発防止に努めます。特に、電子カルテのリプレイスを予定しているため、電子カルテシステムに起因する事象について、関係部署と連携し、改善に努めます。
感染対策について、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師等の多職種が連携し、平時にあっては地域の感染ネットワークを活用し、近隣病院と当院のデータを比較分析し、より適正な感染対策に努めます。
(2)

質の向上のための取組の強化
医療の質や患者サービスの向上を図るため、「品質管理室」を中心に、質マネジメントシステムの構築に取り組みます。文書管理、内部監査、職員教育、方針管理のそれぞれにおいて、取組の定着、評価、改善を継続的に行い、ＩＳＯ９００１の認証継続につなげます。
今年度に予定している電子カルテのリプレイスでは、業務の改善及び効率化、医療の質ならびに安全向上に向けたシステム構築に努めます。
また、クリニカルパス推進委員会において、パス大会の継続開催に取り組み、職種・部門を超えての情報共有ならびに質の向上に努めます。電子カルテリプレイスと並行してアウトカムの標準化にも取り組み、診療プロセスの改善につなげます。
(3)

コンプライアンス（法令・行動規範の遵守）の強化
関係法令や内部規定を遵守するとともに、定期的に職員研修を実施するな
ど、行動規範の遵守と医療倫理の実践に努めます。
２０１８年度に運用を開始した内部通報制度に加え、リスク管理を中心と8した内部統制システムの運用に取り組みます。
個人情報保護や情報公開に関しては、明石市個人情報保護条例及び明石市情報公開条例等に準じて適切に行います。

9

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療職が集まり成長する人材マネジメント(1)

必要な医療職の確保

ア

法人の目指す方向性を理解し、目的を共有し行動できる人材を確保します。

イ

地域や市民にとって必要な医療を提供し続けるため、優れた診療技術を有する医師の確保に努めます。
診療部長と大学医局との密接な連携の他、広く人材を外部に求め、診療体制の充実を図ります。

ウ

看護部において取り組んでいる「内部環境改善プロジェクト」と「新人支援プロジェクト」を推進し、募集に対して一定以上の応募数を確保するとともに、採用した職員のフォローアップを図り、安定的な人員確保と看護の質向上につなげます。

エチーム医療をはじめ診療面における役割の重要性が増す医療技術職について、高い専門性とコミュニケーション能力等を有する人材の確保、育成に努めます。

オ

医師や看護師の負担軽減を図り、本来業務に専念できるよう、医師事務作業補助者や看護助手等の確保に努めます。
また、職員一人ひとりがやりがいをもって働けるよう労働環境の整備を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの確保を推進します。医療職においては厳しい労働環境の中でも年次休暇の適切な取得や時間外労働の抑制ができるよう勤務制度改定などを柔軟に行います。
【目標値】
項

目

2018 年度

2020 年度

実績値

目標値

常勤医師数55 人

63 人

看護師数271 人

275 人※常勤医師数に初期研修医は含まない。

10

(2)

魅力ある人材育成システム
病院全体の取組として、階層階級別に必要とされる能力開発支援を行うほか、医療安全研修、医療技術や医療政策等の勉強会の開催を推進するなど、専門資格や技術、知識の習得を活かして活躍できる環境の整備や機会の提供等を図ります。
医師について、当院の特徴である診療科間の円滑な連携のもと、若手医師にとって魅力ある、育成に重点を置いた教育を実施します。初期医師臨床研
修、後期専門臨床研修について、プログラムの改善及び充実等を図ります。
看護師については、管理者を対象としたマネジメントラダー（看護管理者の計画的かつ段階的な育成のための指標）の策定に取り組みます。また、クリニカルラダー（看護師の能力開発・評価システムの一つ）について、内容がより実態に即したものとなるよう力量評価指標の検討を進め、チーム医療の一員としての役割を果たせる優秀な人材の育成に努めます。
救急にかかる職員のスキルアップを図るため、引き続きＩＣＬＳ研修等を開催します。
また、役職や職種にとらわれず、職員に対して医療政策や病院経営などについて積極的に学習機会を提供する等、経営に資する人材の育成に取り組みます。
２ 経営管理機能の充実
(1)

役員の責務
すべての役員は、組織を統制し業務を適正に執行するため、内部統制の体制整備と確実な運用に努めます。
２０１７年の地方独立行政法人法改正の一部で２０２０年４月より「役員の職務忠実義務・損害賠償責任の明確化」が施行されることから、役員一人ひとりがより一層その職務に対して責任を持ち、適正な組織運営に努めます。
また、経営陣の一員として主体的に行動できるよう、組織管理や経営戦略に関するセミナーや勉強会、あるいは医療経営プログラムを受講するなど、積極的な自己研鑽に努めます。そして、理事会は合議による意見の集約を図りながら、重要事項の決定を行います。

11

(2)

管理運営体制の充実
各部門の部門長、所属長は、理事会の決定事項を確実に推進していく立場から、現場の課題を明らかにし、速やかにその解決を図っていきます。
特に診療科長は、診療科のトップとして大学医局とのパイプ役を担い、自らの科の体制維持、充実、業務管理にかかるマネジメントを実践します。
また、ＢＳＣが経営方針の浸透と実践の徹底を目的とするものであることを踏まえ、院内各科（課）にとってＢＳＣがより実効性のあるものになるよう、運用面を検証し改善等を図ります。そして部門長は、ＢＳＣの運用により経営方針と連動した部門マネジメントを実践します。
さらに、部門ＢＳＣの数値目標を部門長や所属職員の人事評価から切り離すことで、チャレンジングな目標を設定できるようになり個々人のモチベーションアップを図るとともに部門長のリーダーシップを発揮できる仕組みを構築します。
また、内部統制システムの導入に伴い、部門長がトップとしての自覚をもち、責任と権限をもって所属部門でマネジメント能力を発揮することで、より質の高い経営に取り組みます。

(3)

事務職の育成の推進
事務職員としての資質の向上を図るため、各種の研修やセミナー等への参加、他病院への視察等により、所管業務に精通するとともに、業務の質の向上、継続性の担保を前提に必要な改善に取り組みます。
また、事務職員についてもチーム医療の一員として病院運営の一翼を担うためには事務業務だけではなく、医療についての基礎知識も必要となります。
そのために、計画的な人事異動や期間限定の人事交流や他課体験研修にも取り組むなど、職員の育成及び専門性の向上を図ります。
プレイングマネジャーである中間管理職について、マネジメント力や調整力等の必要な能力が習得できるよう、平素から組織マネジメントを意識させる指導を行うほか、他病院の視察や経営力を養う外部研修の受講を促すなど、病院として支援を行います。

12

３ 構造改革の推進(1)

組織風土の改革病院の方針や年度計画に沿って職員の問題意識を具体的な解決思考へ導けるよう、ＱＣ的思考を導入し、品質管理室の支援のもと、方針管理活動を進めます。また、デジタルサイネージやグループウェアなどを利用し、経営情報をはじめとする病院の情報周知を徹底し、コスト意識、経営参画意識の醸成に努めます。
ＢＳＣの運用についても、病院全体の目標を出発点として各部門に落とし込んでいく際の技法や留意点等の認識を改めて徹底し、ＢＳＣの本来目的であるベクトルの一致、帰属意識の向上に取り組みます。
(2)

人事評価制度の運用
これまでの運用の中での課題を改善するため、２０２０年度より一部変更を行った人事評価制度について、引き続き制度を運用するなかで明らかになる課題について改善を重ね、職員の能力、業績、職責等を公正に評価し、職員のモチベーションの向上や人材育成、組織の活性化に取り組みます。
(3)

労働生産性の向上
ＩＳＯの取組を通じて、業務の標準化や手順等を整理し、業務効率を高めます。具体的にはプロセスフローチャート（ＰＦＣ）やクリニカルパス、マニュアルの整備、見直しを行う中で、各職種の介入の必要の有無やタイミングを検討し明確にすることで質の向上と併せて業務効率の改善を図ります。
また、ワークフローの導入や会議資料の共有化を進め業務の効率化を図ります。ロボットプロセスオートメーション（ＲＰＡ）の活用による業務改善も引き続き検討します。さらに、電子カルテシステムのリプレイスで導入される新しい機能を有効活用し、業務効率化につなげます。
そして、国の提唱する働き方改革の流れのなかで、こうした取組の結果を各職域における業務の適性化と長時間労働の抑制等につなげます。

13

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業績管理の徹底(1)

診療実績の向上による収入の確保
地域の医療機関との連携強化や救急診療体制の維持・充実などに引き続き取り組み、入院患者数の増加に努めます。
また、ＤＰＣや診療情報の分析の結果から在院日数の適正化等に取り組む
ほか、麻酔科医の充実を背景とした重症患者の受入比率の向上により、診療単価の向上に努めます。
さらに、診療報酬改定に迅速に対応し、改定内容の徹底した分析による対策や施設基準の取得など、継続的に安定した医業収入の確保を図ります。
未収金について、現状の課題を洗い出し、改善に取り組むとともに、弁護士法人への管理回収業務委託を継続して実施するなど、早期回収に取り組みます。
【目標値】
項目

一日平均入院患者数

2018 年度

2020 年度実績値

目標値

235.9 人273.9 人

75.9％

83.8％

入院診療単価（一般病棟）

60,818 円

61,405 円

入院診療単価（回復期リハビリテーション病棟）

27,959 円

31,741 円

新入院患者数

7,229 人7,872 人

一日平均外来患者数

558.6 人558.0 人

外来診療単価17,076 円

16,874 円

病床稼働率※病床稼働率…１日平均入院患者数／稼働病床数×100※稼働病床数について、2018 年度は 11 月 30 日以前を 301 床、12 月 1 日以降を休床病床の再稼働に伴い 331 床で算出している。その影響で、見かけ上、稼働率は下がっている。2020 年度は 2019 年度の休床病床返還に伴い 327 床で算出している。

14

(2)

支出管理などによる経費削減
給与費比率や材料費比率、経費比率などの経営指標を経営管理本部において定期的に分析するとともに、収支予測に基づき支出をコントロールするなど、状況に見合った対応を行います。
費用の削減について、物流管理システム（ＳＰＤ）による医療材料等の適正管理やベンチマークの活用による価格交渉の継続実施等により医療材料及び薬品費の支出抑制に取り組みます。委託費については委託先を取り巻く環境の変化及び社会情勢の影響も考慮の上、業務内容の充実も含めて交渉し、費用対効果の向上に取り組みます。
人件費については医療の質や安全に十分配慮の上、業務の廃止や効率化など業務そのものの見直しを図りながら、業務の内容、量に応じた人員配置を行います。一方で働き方改革関連法に対応した人員体制を敷く必要があることから人件費率が悪化する懸念もありますが、時間外勤務についても縮減を図るとともに、労働生産性の向上により、人件費率の適正化に努めます。

【目標値】
項目

2018 年度

2020 年度

実績値

目標値

材料費対医業収益比率

24.8％

23.4％

経費対医業収益比率

15.7％

15.1％

人件費対医業収益比率

62.8％

62.5％

＜関連指標＞
項

2018 年度

目

実績値
53.8％

人件費対経常収益比率(3)

原価計算の活用
診療科別や部門別などの原価計算を活用して、収支の改善や不採算医療の費用算定に役立てます。

15２ 安定した経営基盤の確立
(1)

収支の改善
市民病院としての役割を将来に亘って継続的に担うことができるよう、単年度の経常収支・資金収支の黒字を目指します。
また、診療報酬改定への迅速な対応のほか、増収対策や費用の削減をもって安定した経営基盤を確立することで、消費税増税への対応や運営費負担金について従前の市独自負担相当分の一定額の削減を継続して実施します。

【目標値】
項

目

2018 年度

2020 年度

実績値

目標値

経常収支比率102.1％

100.6％

医業収支比率

93.5％

96.3％

医業収益(百万円)

7,236

7,878入院収益(百万円)

4,785

5,431

外来収益(百万円)

2,328

2,287

資金期末残高（百万円）

1,587

1,999

※資金期末残高は定期預金含む期末時点における現金及び預金残高で、キャッシュ・フロー計算書の資金期末残高と異なります。
(2)

計画的な投資老朽化が進む病院施設について、医療環境の変化に対応するための機能性など今後の施設のあり方等をテーマとした協議会を市との連携のもとで立ち上げ、整備方針の検討を進めます。
また、病院機能維持や診療業務の改善、患者サービスの向上を目的とした改修、医療機器の購入にあたっては、患者意識や医療需要の変化、医療政策の動向等を踏まえつつ、必要性や採算性を十分に検討するとともに、その効果を検証し、計画的に採用、更新を行います。

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第５ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（2020 年度）
（百万円）
区分金額

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金
補助金等収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
臨時利益
資本収入
運営費負担金長期借入金
その他資本収入
その他の収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
営業外費用
臨時損失
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出計8,766
7,891857
17111371060967
950
1709,846
8,171
7,944
4,603
2,029
1,283
29227
203
24
160
1,318989
323
609,505

注１）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
注２）期間中の診療報酬改定、給与改定及び物価変動は考慮していません。
【人件費の見積】
期 間 中 総 額 4,806 百 万 円 を 支 出 し ま す 。 な お 、 当 該 金 額 は 、 法 人 の 役 職 員 に 係 る
報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものです。
【運営費負担金の見積】
救急医療などの行政的経費及び高度医療などの不採算経費については、毎年度総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方によります。
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当 される運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金とします。

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２ 収支計画（2020 年度）
（百万円）
区分

収入の部
営業収益
医業収益
受託収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返運営費負担金戻入
資産見返寄附金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業外収益
運営費負担金収益
財務収益
その他営業外収益
臨時利益
支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
営業外費用
臨時損失
純利益
目的積立金取崩額
総利益

金額
8,892
8,787
7,878
1857
17003410571970
8,840
8,4358,183
4,746
1,844
400
1,16627252
216
1422404052052

注１）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
注２）前項の「１予算（2020 年度）」との数値の違いは、税処理の扱いによるものです。

18

３ 資金計画（2020 年度）
（百万円）
区

分

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金等の返済による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金金額
11,504
8,879
7,891864
124
1717950950
0
1,659
11,5048,187
4,8062,029
1,352956
9506362323
391,999注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。

19

第６ 短期借入金の限度額(1) 限度額

500 百万円(2) 想定される短期借入金の発生事由

第７

賞与の支給等、資金繰り資金への対応

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし

第８

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の設備投資など資金需要に対応するための預金等に充てます。

第１０

地方独立行政法人明石市立市民病院の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（2020 年度）（百万円）
施設及び設備の内容

予定額

病院施設、医療機器等整備

財源
950 明石市長期借入金

２ 人事に関する計画
事務部門における市からの派遣職員のプロパー職員への置き換えが一定数まで進んだなか、プロパー職員のモチベーションを維持しながら、法人にふさわしい職員への育成と自立に取り組みます。

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