日本訪問看護財団会員調査2020 年度診療報酬改定の要望に関するアンケート【調査結果】

2019 年 2 月
公益財団法人

日本訪問看護財団

１．調査概要（１）調査実施期間：2019 年 2 月 19 日～28 日（２）調査対象：日本訪問看護財団会員（３）アンケート調査票送付先事業所数：1,869 か所（４）回答数：689 （回答率 36.9％）

1２．事業所について

n=689（１）所在地所在地は「政令指定都市」が最も多く 145 件（21.0％）であった。
次いで「中核市」が 134 件（19.4％）であった。

東京特別区
8%

無回答9%

政令指定都市
21%
その他
43%

中核市
19%

（２）開設主体
開設主体は「営利法人（会社）」が最も多く 335 件（48.6％）であった。
次いで「医療法人」が 133 件（19.3％）であった。
400350300
250200150
100500335133

934216942202314（３）開設後 2019 年 2 月末日までの期間
開設期間は「15 年以上」が最も多く 193 件（28%）であった。
次いで「5 年以上 10 年未満」が 139 件（20.2%）であった。
１年以上２年未満
7% ２年以無回答
3%

上３年未満
10%
１５年以上
28%

１０年以上
１５年未満
15%

３年以上
５年未満
17%
５年以上
１０年未満
20%

（４）2019 年 1 月の実態
2019 年 1 月の一か月間において、訪問看護ステーション一か所当たりの平均訪問看護従事者は常勤換算看護職員 6.2 人、療法士 2.3 人、看護補助者 0.2 人であった。
利用者実人数は平均 98.6 人、月の延べ平均訪問回数は医療保険 241.5 回、介護保険324.9 回であった。

3

３．訪問看護療養費に係る別表第 7 又は 8（特別管理加算）の対象者
について
別表第７（がん末期等），8（特別管理加算）の該当者以外で、認知症グループホームの訪問看護などで週 4 日以上の頻回訪問の必要について（直近 3 か月、複数回答）。
１） 気管カニューレと真皮を超える褥瘡以外で月２回必要と判断する対象者（実人数）が「いた」と回答したのは 144 件（20.9%）、「いないが今後必要になる」67 件（9.7％）
であり一事業所あたりの平均人数は 1.8 人であった。
n=689
いないが今後必要になる, 9.7%
いない, 67.2%

いた, 20.9%
無回答, 2.2%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%２）「いた」、「いないが今後必要になる」と回答した際、該当する疾患（複数回答）は、「がん末期以外のターミナル期」が最も多く 159 件であった。次いで「難治性潰瘍」
91 件であった。
050100200159

がん末期以外のターミナル期
91

難治性潰瘍
慢性皮膚疾患（表皮水泡症、類天疱
瘡、紅皮症等）41

重症度の高い熱傷

34

術後の皮膚処置・切断創

33

その他

40

n=2111504※その他の内容：インスリン管理（8 件）、点滴管理（8）、吸引（6）、独居（4）、脱水管理（4）、スキントラブル管理（4）、急性増悪（3）、薬の管理（3）
介護力が低い（2）、がんによる体調管理（2）、認知症（2）、血糖測定（2）、疥癬（2）、退院直後、膀胱洗浄、麻薬管理、栄養管理、脳梗塞、看取り、腹膜透析、精神疾患、心不全、全盲、副作用予防、バルーン管理、呼吸不全管理、入浴介助
２） 2 回の特別訪問看護指示書の交付期間（28 日間）を超えて、継続して頻回訪問で特別な管理を要する対象者として、別表第 7、8 の対象・状態に追加すること（上記2 の疾病等を含む）を要望する場合、訪問看護の現場で体験した対象者と、必要と思う場合について。
（１） 別表第 7 について「いた」は 91 件（13.2％）、「いないが今後必要と思う」は182 件（26.4％）であった。具体的内容については以下に示す。
n=689

いた, 13.2% いないが今後必要, 26.4%

0%20%

無回答, 60.4%

40%

60%

80%

100%

「いた」
：がん以外のターミナル（16 件）、潰瘍（10）、心不全（7）、褥瘡（5）
創処置（4）、パーキンソン関連（3）、悪性腫瘍（3）、認知症（3）類天疱瘡（3）、老衰（3）、COPD（2）、腎不全末期（2）、糖尿病（2）
透析、突発性気胸、難治性皮膚疾患、乳がん、皮膚がん、脳性麻痺、糖尿病、呼吸不全、間質性肺炎、強皮症、アテローム、肝硬変、ニューロパチー、骨髄空洞症、18 トリソミー、てんかん、低温熱傷、頸髄損傷「いないが今後必要と思う」：がん以外のターミナル（41 件）、心不全（6）、腎不全（3）、難治性潰瘍（3）、認知症（3）、呼吸不全（2）、頚椎損傷（2）、脊髄損傷、間質性肺炎、開放創、統合失調、肺気腫、慢性皮膚疾患、類天疱瘡、エーラ
スダンロス症候群、パーキンソン、小児脳性麻痺、親子とも発達・知的障害
5

（２）別表第 8 について「いた」と回答した人は 88 件（12.8％）、「いないが今後必要と思う」169 件（24.5％）であった。具体的内容は以下に示す。
n=689

いた, 12.8%

0%

いないが今後必要, 24.5%

20%

無回答, 62.7%

40%

60%

80%

100%

「いた」
：褥瘡（13 件）、インスリン管理（9）、創処置（6）、点滴管理（4）ターミナル（4）、難治性潰瘍（4）、吸引管理（3）頻回吸引（3）、褥瘡以外のス
キントラブル（3）、留置カテーテル管理（3）、ストマ管理（2）、気管カニュー
レ管理（2）、経管栄養（2）、透析管理（2）、CV 管理（2）、服薬管理、独居、乳児で呼吸器、育児協力者不足「いないが今後必要と思う」：インスリン管理（8）、創管理・処置（5）、潰瘍（5）吸引（4）、褥瘡（3）、導尿（2）、点滴管理（2）、人工肛門管理（2）人工膀胱管理（2）、経管栄養、ポート管理、CV 管理、カテーテル管理6

４．訪問看護情報提供療養費１，２，３の要件等について
１）訪問看護情報提供療養費１（市町村等）を算定した平均人数は 12.8 人であった。また、厚生労働大臣が定める利用者（別表第 7、8、精神障害者及び家族）以外で情報提供を必要と考えた利用者が「いた」のは 155 件（22.5％）であり平均人数は 3.6 人であった。
n=689

いない, 71.1%

いた, 22.5%
無回答, 6.4%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

（３）
「いた」と回答した際の状態（複数回答）では、「難病法に基づく医療受給者」が73 件で最も多く、次いで「小児慢性特定疾病の医療支援の対象者」59 件であった。

01020304050607073

難病法に基づく医療受給者

59

小児慢性特定疾病の医療支援の対象者

37

先天性の疾患患者

6

石綿健康被害者

n=1558065その他※その他：生活保護（9 件）、精神疾患（7）、虐待（7）、困難事例（4）、障害者（4）
別表対象外（3）、がん末期（3）、若年（4）、小児（4）、糖尿病（2）、独居（2）
7

特別訪問指示書（2）、医療保険での訪問（2）、育児困難、低体重児、介護保険サービス未利用者、高齢障害者、社会資源不足、障害者独居、HIV、栄養指導利用者、人工呼吸器使用者、難病指定外の難病、HOT 使用、肢体不自由（４）算定要件に「市町村の求めに応じて」とあるが、具体的な課題（複数回答）は、「市町村が不要としている」が 311 件で最も多く、次いで「対象者が限定される」177件であった。
050100 150 200 250 300 350311市町村が不要としている

177

対象者が限定される

142

介護保険利用者は情報提供ができない

104

利用者負担が増える

n=689

53

その他

※その他：市町村の理解不足（15 件）、提供基準が不明（9）、情報の活用法不明（6）
市町村の把握に課題（3）、情報提供拒否（2）、確認方法の困難さ（2）
情報提供なしの連携（2）、算定方法に課題、担当者による対応差、連携困難
情報利用した連携がない

8２）訪問看護情報提供療養費 2（義務教育諸学校）の算定について（直近 3 か月）（１）情報提供療養費 2 を算定した平均人数は 0.5 人であった。また、情報提供を必要と思ったケースが「いた」と回答したのは 45 件（6.5％）であり、平均人数は 1.4 人であった。

n=689

いない, 58.3%

0%

20%

いた, 6.5%

40%

60%

無回答, 35.1%

80%

100%

（３）
「いた」場合の対象者（複数回答）は、「本人の病状や状態が不安定で、継続して学校への情報提供が必要である」が最も多く 38 件であった。次いで「学校に看護職員がいないので情報提供療養費の要件を満たせない」12 件であった。
051015

本人の病状や状態が不安定で、継続して学校への情報提供が必要である

2025303540

38

学校に看護職員がいないので情報提供療養費の要件を満たせない

12

学校側が訪問看護を利用していることを知らない

79

その他

n=45※その他：学校の理解不足（3 件）、連携希望（2）、途中で要医ケアになった、進級時の連携希望、年齢制限による困難
9３）訪問看護情報提供療養費 3（入院・入所先）の算定について（直近 3 か月）（１）情報提供療養費 3 を算定した平均人数は 1.1 人であった。
（２）入院・入所する利用者の訪問看護情報を主治医に提供した場合の課題（自由記載）を以下に示す。
0510152025

主治医経由では利用者が困るので直接病院に情報提供をしている

24

看護単独での情報提供としたい24
22

情報提供にタイムロスがある

13

医師の理解不足12

介護保険算定不可の矛盾
看看連携で算定したい

9

緊急時作成時間が間に合わない

9

医師の理解度不明

7

情報の重複

7

書式の工夫要30

6※その他：システム活用困難（5 件）、主治医を介する理由が不明（4）、同一法人だと記載しても算定できない（4）、医師が情報を必要としていない（4）、医師が先に情報提供（2）、医療保険もケアマネが欲しい、医師情報をケアマネが回収してしまう、算定基準の矛盾、該当者、提供情報が反映されていない、顔が見える関係構築が必要

10

５．訪問看護ステーションの ICT 化について（直近 3 か月）

n=689１） 訪問看護指示書の交付に HPKI（保健医療福祉分野の公開鍵基盤）使用の電子的送受は 666 件（62％）で行われてなかった。
0100

行なわれている

9

準備中

7200

300

400

500

600700666

行なわれていない

無回答7２）訪問看護計画書・訪問看護報告書の提供に HPKI（保健医療福祉分野の公開鍵基盤）
使用の電子的送受は 671 件（97％）で行われていなかった。
0100

行なわれている

3準備中

4200

300

500

600

700

671

行なわれていない

無回答

400

1111800

３）レセ請求の電子化導入可能な時期は、「2019 年度内」が 146 件（21％）
、「2020 年度内」が 129 件（19％）
、「2021 年度内」54 件（8％）であった。

無回答
20%

導入不可
0%

2019年度内
21%

不明・未定
13%

検討中
0% 既に導入
している
1%

2020年度内19%

2022年度内
18%
2021年度内
8%12６．呼吸リハビリテーションについて（直近 3 か月間）

n=689

呼吸療法士の認定修了書を保有している看護師が「いる」と回答したのは 63 人であり、延べ人数は 84 人であった。また、理学療法士が「いる」と回答したのは 112 人であり、延べ人数は 138 人であった。一事業所あたりにおける、呼吸療法が必要とされる利用者人数は平均 4.8 人であり、呼吸リハビリテーションに要した平均滞在時間は 31.1 分であった。

７．特定行為看護師研修制度の修了者について

n=689

１）特定行為看護師研修制度の修了者が「いる」と回答したのは 21 人であり、延べ人数は 41 人であった。特定行為の分野は「精神及び神経症状に関わる薬剤投与関連」2件、「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」1 件、「創傷管理関連」1 件であった。
（他不明）
２）報酬上の評価に関する要望としては、「特定行為を行なった場合の加算」の他、「医師の理解」があげられた。

13

８．精神科訪問看護とそれ以外の訪問看護における主治医について

n=689

精神科訪問看護とそれ以外の訪問看護（例えば褥瘡、がん末期など）において主治医は、1 利用者に１人と規定されていることで困ったことについて（直近３か月）。
１） 精神科訪問看護利用者（医療保険）に介護保険の訪問看護を依頼されたこが「ある」のは 109 件（16.9％）であった。

ある, 16.9%

0%

10%

ない, 83.1%

20%

30%

40%

50%

60%

無回答, 6.7%

70%

80%

90%

100%

２）解決策として考えられること（自由記載）を以下に示す。
他科の医師対応を可能とする（13 件）、医師間の連携（7）、PT・ST の算定（5）
情報提供に追記（4）、医療保険適応（3）、介護保険適応（2）、セカンドオピニオン（2）、優先を明示（2）、自己負担額の統一（2）、ケアマネの理解不足（2）
精神に特化しずぎない、特別指示に褥瘡も算定、関係機関の線引きが曖昧、医療券交付、精神の指示を優先する

14

９．２４時間対応体制加算について（直近 3 か月）

n=689

１）算定の届出をしているのは 624 件（90.6％）であり、一事業所における平均算定
対象者数は 46.1 人であった。

算定の提出をしている, 90.6%

無回答, 0.9%算定の届出をしていない, 8.6%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%100%２） 届出をしていない場合の理由（複数回答）は、「人員体制が小規模でオンコール体制ができない」が 39 件で最も多く、次いで「訪問看護ステーションのスタッフが近隣にいなくて緊急呼び出しに応じられない」15 件であった。
0510 15 20 25 30 35 40 45人員体制が小規模でオンコール体制ができない

39

訪問看護ステーションのスタッフが近隣にいなくて緊急呼び出しに応じられない

15

管理者のみが携帯電話を持つことになってしまい中止している

14

重症度の高い利用者はいない

12

夜間・早朝・深夜に訪問看護を行う報酬が低く、スタッフに手当てが出せない

11

n=60

16

その他

※その他：会社の方針（3 件）、依存性を考慮して（2）、子育て世代のスタッフが多いた
め対応困難（2）、精神科に特化した訪問看護のため、夜間は身体的な緊急性の場合は救急要請としている（1）15１０．安全・防犯対策

n=689

安全・防犯対策（複数回答）として、「複数名の同行訪問」が 321 件と最も多く、次いで「セキュリティサービスの導入」111 件であった。
050

100 150 200 250 300 350
321

複数名の同行訪問

111

セキュリティサービスの導入

GPS付きの携帯を持たせている

55

夜間の緊急時訪問等は運転手つきで待機させている

4

70

その他

※その他の内容：夜間の訪問はタクシーを利用（9 件）、防犯ブザー（7）訪問前後に連絡（3）、マニュアル作成（3）、男性看護師対応（3）、訪問車にドライブレコーダーを搭載（2）、研修（2）、リスク時同行（2）、退出経路の確保、家族同席、伝言ダイアル

16

１１．訪問看護において児童虐待の兆候の発見について

n=689

１）児童虐待と思われる兆候を発見したことがありと回答した人は 51 件（7.4％）であり、一事業所当たりの平均人数は 1.5 人であった。

ある7%

無回答
11%

ない
82%

２）虐待の兆候（自由記載）としては、ネグレクト（24 件）、暴言（12）、暴力（8）
外傷（5）、るい痩（2）、学校に登校させていない（2）、不衛生な環境（2）、心的暴力（2）があげられた。
３）虐待と疑われる兆候を発見した場合に外部への通報は（複数回答）、「保健所・保健センター」が 28 件と最も多く、次いで「主治医」24 件であった。
05101528

保健所・保健センター

24

主治医

20

児童相談所

警察署

その他

11817202530