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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第62期第１四半期(自【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩

平成30年４月１日

崎

管理本部長

管理本部長

美飯嶋樹

飯嶋正明

正明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/17

至

平成30年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第62期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日
平成29年６月30日

自至

第61期

平成30年４月１日
平成30年６月30日

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（千円）

2,552,274

2,497,045

10,239,675

経常利益

（千円）

74,150121,842

325,221

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

41,55282,320249,359

四半期包括利益又は包括利益（千円）

67,464

66,186

271,998

純資産額

（千円）

3,591,767

3,813,971

3,794,784

総資産額

（千円）

12,270,949

12,030,176

12,357,208

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

2.65

5.25

15.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）−−−

自己資本比率（％）

29.3

31.7

30.7

(注)

１２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)

財政状態及び経営成績の状況（財政状態）
総資産は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し12,030百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて242百万円減少し、6,096百万円となりました。主な要因は、現金及び預金184百万円の減少とその他に含まれる未収消費税等138百万円の減少及び、たな卸資産97百万円の増加によるものです。現金及び預金の減少は資金の効率化により減少したものであり、未収消費税等の減少は前連結会計年度末に計上した設備投資に関わる消費税が還付されたものです。また、たな卸資産の増加は一時的なものであり問題はないと判断しております。固定資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し5,933百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて346百万円減少し8,216百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて159百万円減少し、4,451百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債245百万円の減少とその他に含まれる設備関係支払手形及び未払金87百万円の増加によるものです。当第一四半期連結累計期間は、大口設備投資が一段落し資金需要がなかったためであり、設備関係支払手形等は一時的なものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて186百万円減少し、3,764百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債140百万円の減少によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し3,813百万円となりました。主な要因は、利益剰余金35百万円の増加によるものです。この結果、当第1四半期連結期間末の自己資本比率は31.7%となり、前連結会計年度末より1.0ポイント改善されました。
（経営成績）
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国通商政策の影響や一部で地政学リスクが懸念されましたが、総じて堅調に推移しました。日本経済は、堅調な設備投資と企業業績を背景に回復基調を維持しましたが、一方で慎重な業況判断をする企業が増加傾向にあります。
当社グループの属する電子部品業界では、高機能化が進む通信機器や車載用電子部品に加え、堅調な設備投資を背景に電源・産機・建機・工作機械向け等の需要が底堅く推移しました。このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供に努め、営業活動を強化してまいりました。
その結果、車載用フィルムヒーターや車載用角度センサは好調でしたが、可変抵抗器の大口取引先の在庫調整のため大幅に減少したことに加え前年、設備や金型販売があったことや工場移転前の駆け込み受注があったことの反動から売上高は2,497百万円（前年同四半期比2.2%減）となりました。
利益面では、売上高の減少を原価低減により吸収し、売上総利益は前年同期を上回りましたが、営業利益は広州
東高志電子有限公司の販売管理費が純増したため、92百万円（前年同四半期比26.8%減）、経常利益は前年同期の海外子会社の操業準備費用35百万円がなくなったことや為替差益30百万円を計上したことから121百万円（前年同3/17

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東京コスモス電機株式会社(E01811)四半期報告書

四半期比64.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円（前年四半同期は41百万円の利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
可変抵抗器は、民生用可変抵抗器の大口取引先である通信機メーカーの一時的な在庫調整と前年同期の広州新工場移転前の駆け込み受注の反動で大幅に減少し、売上高は806百万円（前年同期比21.6%減）なりました。セグ
メント利益（営業利益）は、不採算品の単価見直しや生産効率の向上により固定費は減少しましたが、収入減を補えず129百万円（前期同期比27.6%減）となりました。
②車載用電装部品
車載用電装部品は、車載用フィルムヒーターや自動車・産業機器用角度センサの新製品等が寄与し、売上高1,611百万円（前年同期比15.1%増）となりました。セグメント利益は、大口取引先の新製品立上げコスト負担からの80百万円（前年同期比6.5%減）なりました。
③その他
売上高は前年同期に設備販売があった反動で売上高は78百万円（前年同期比35.6%減）となりましたが、不採算部門の縮小効果でセグメント利益は25百万円（前年同期比3.3%増）となりました。
(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は97百万円であります。

(4)

従業員数
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(5)

生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(6)

主要な設備
当第一四半期連結累計期間において、主要設備の重要な変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】（注）種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,000,000

計

42,000,000

平成30年６月26日開催の第61期定時株主総会において、当社の発行する株式について、10株を１株の割合で併合する旨、および株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を42,000,000株から4,200,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

②【発行済株式】
種類（注）

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成30年６月30日) (平成30年８月10日)

普通株式

15,812,500

15,812,500

計

15,812,500

15,812,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）

内容
単元株式数1,000株−−株式併合（当社普通株式10株を１株の割合で併合）の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株
式数は、1,000株から100株に変更となります。

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

15,812,500―

1,277,000――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
区分

平成30年６月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

146,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,468,000

単元未満株式

普通株式

198,500−

1単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

15,812,500−−

総株主の議決権−

15,468

同上

15,468−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式152株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県座間市相武台
二丁目12番１号

146,000−

146,000

0.92−

146,000−

146,000

0.92

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京コスモス電機㈱計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

1,975,941※2
2,069,959※2502,295

1,791,518※2
1,994,137※2557,274

397,857
356,729
801,555
242,192△7,022

464,009384,704
804,706
107,094△6,932

6,339,509

6,096,512

1,369,161
1,182,876
1,715,871
670,8221,350,318
1,226,015
1,715,871
620,455

4,938,731

4,912,660

19,1291,059,837

17,995
1,003,007

6,017,698
12,357,208

5,933,663
12,030,176

941,172※2637,339※3
1,502,545※3712,725

932,599※2571,541※31,259,377※3708,876

45,238131,175
641,161

50,098145,434
783,591※2※2※2※24,611,358※38/17

1,993,630

4,451,518※3

1,823,394

46,014
1,209,163
72,275
314,794
315,187

16,963
1,202,643
63,852
314,794
343,039

3,951,065
8,562,424

3,764,685
8,216,204

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

1,277,000
1,868,468△24,464

1,277,000
1,903,789△24,464

3,121,003

3,156,325

82,403
734,519△67,039△76,10265,682734,519△69,167△73,387

673,780
3,794,784
12,357,208

657,646
3,813,971
12,030,176

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
操業準備費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
2,552,274
2,062,929(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
2,497,045
2,006,338

489,344363,574
125,769

490,706
398,622
92,084

91
4,591
−
8,040

275
3,989
30,651
7,586

12,72342,503

7,122
11,37735,686
10,155

7,577

64,342
74,15012,744
121,842

2,920
12,129

2,209

10/17

−
−
5,167

15,05059,100−2,209
119,632

9,427
8,120

28,334
8,977

17,54741,552
41,55237,31282,32082,320EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
41,552(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
82,32019,013
2,604
4,293△16,720△2,127
2,715

25,912
67,464△16,133
66,186

67,464

66,186

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高前連結会計年度(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

受取手形割引高16,070 千円− 千円

電子記録債権割引高

16,100 千円

− 千円

※２

期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日残高から除かれている当第１四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

受取手形
電子記録債権前連結会計年度(平成30年３月31日)
5,975千円
43,186千円

支払手形
電子記録債務その他（流動負債）※３

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
6,943千円
49,551千円

954千円

1,882千円

32,885千円
3,006千円

30,614千円
842千円

当座貸越契約
当社および連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため７金融機関と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

当座貸越極度額の総額

1,824,000千円

1,824,000千円

借入実行残高1,249,408千円

1,132,920千円

574,591千円

691,079千円

差引額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
100,374千円

12/17

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
126,308千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１配当金支払額決議

株式の種類

平成29年6月27日
定時株主総会

普通株式２

平成29年４月１日

配当金の総額(千円)

至

１株当たり配当額(円)47,016

平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

3.00 平成29年３月31日 平成29年６月28日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１配当金支払額
決議

株式の種類

平成30年6月26日
定時株主総会

普通株式２

平成30年４月１日

配当金の総額(千円)
46,999至

１株当たり配当額(円)平成30年６月30日）

基準日

効力発生日

3.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
可変抵抗器

車載用電装部品その他
(注)1

計調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,029,776 1,400,099 2,429,876

セグメント間の内部売上高又は振替高
計−−

1,029,776 1,400,099 2,429,876
178,376

セグメント利益(注)−

122,398 2,552,274

86,665265,042−−

122,398 2,552,274
24,917− 2,552,274−−− 2,552,274

289,960 △164,190

125,769２

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,190千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日至平成30年６月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント車載用電装
可変抵抗器
部品

その他
(注)1計

調整額
(注)2

合計

四半期連結損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)２806,842 1,611,377 2,418,220−−78,825 2,497,045−−−

806,842 1,611,377 2,418,220

78,825 2,497,045

129,135

25,74580,999210,134− 2,497,045−−− 2,497,045

235,880 △143,796

92,084

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,796千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日項目
至 平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

2.65円

5.25円

41,55282,320−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

41,55282,320

普通株式の期中平均株式数(千株)15,671

15,666(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額(千円)※

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
東京コスモス電機株式会社
取締役会

御中
藍監査法人
指定社

員
公認会計士

関端

公認会計士

小林

京夫

太郎

業 務 執 行 社 員

指定社員
新業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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