北陸地域国際物流戦略チーム
北陸地域国際物流戦略チーム
H19本部会資料
H19本部会資料

0北陸地域国際物流戦略チームの経緯
北陸地域国際物流戦略チームの経緯
平成18年度

平成19年度

H18.8 : 第１回本部会 〔新潟〕H19.8 : 幹事会 〔新潟〕

今年度の戦略チームの進め方について提案・審議

事務局による提言素案作成＋各機関幹事に対する個別確認

H18.11 : 第１回幹事会 〔新潟〕・現状認識と方針の確認
・今年度の取り組み状況
・第２回本部会への提案事項

H19.10 : 東部ブロックワーキング 〔新潟〕南東北・北関東を背後圏とする企業のシーズ・ニーズの把握

H18.12 : 第２回本部会 〔富山〕H19.10 : 西部ブロックワーキング 〔敦賀〕・地域毎の取り組み状況報告
・北陸の国際物流機能の充実と利用促進方策の提案（中間提言）

中部・近畿を背後圏とする企業のシーズ・ニーズの把握

H19.3 : シンポジウム 〔金沢〕戦略チームの提案の検証

H19.11 : 幹事会 〔金沢〕最終提言の確認

H19.11 : 本部会 〔金沢〕本日戦略チームの最終提言

H19.12 : シンポジウム 〔富山〕
戦略チームの活動広報（基調講演、パネルディスカッション）【機関別取り組み】～実践1

8/23幹事会での主な意見と対応
8/23幹事会での主な意見と対応

2

8/23幹事会での主な意見と対応（１）8/23幹事会での主な意見と対応（１）①対岸諸国の物流課題の整理
・港湾施設の不足
・不連続輸送地点の存在
・ロシア、中国間における通関のトラブル
対岸諸国の著しい経済発展に伴う物流事情の改善の見込み②バルク貨物（原木、中古自動車等）の今後の動向把握【原木について】

・ロシアの税率が８０％→原木の輸入ストップ・代替策はとして→ロシアから半製品を輸入→カナダ等からの原木輸入 （企業ヒアリングより）③シベリア鉄道の今後の展望
原木輸入の変化に対応する必要あり

・輸送時間の短いシベリア鉄道輸送（SLB）が注目【中古自動車について】
千台／年

・中古自動車輸出が急増
・北陸港湾は全国シェアの約5割

北陸地域と欧州間輸送の活性化
シベリア鉄道を使ったルート
25日前後

サンクト
ペテルブルグウラジオストック
東京
スエズ運河

代表的な船舶ルート
30～40日間

1500.2ロシア

その他

1000.450

1310.3
55

00.3
10.5
5183

30

H12H13H14H15H16H17

中古車輸出するための国際フェリー等のニーズあり3

8/23幹事会での主な意見と対応（２）8/23幹事会での主な意見と対応（２）④北陸地域の国際航空輸送の動向→アジア方面（中韓国、台湾他）が6～7割→しかし主に成田国際空港を経由
EU
15%

中南米
1%

北陸地域の国際航空輸送のニーズあり
近年の航空貨物輸送に対応した施策を図ることが重要

その他
1% 中東
0%

仙台空港
0%

その他
1%

新潟空港
0%
小松空港
0%

関西国際空港20%

北米
15%

中部国際空港4%

北陸地域の航空貨物の行き先出典）物流動向調査、財務省関税局、H18.9.1～7

東京国際空港0%

北陸地域の航空貨物の経由地
成田国際空港
75%

アジア
68%

⑤国際物流ロジスティクス会社へのヒアリング・「新潟港－ロシア・東南アジア」との航路を希望
・北陸地域と北東アジアとの間の国際フェリーは有効（現状で需要あり）
・新潟県は、首都圏に近いというロケーションの良さが魅力 （企業ヒアリングより）三大都市圏と東アジアの間に挟まれている地の利を生かすことが重要
4北陸地域の貨物需要予測
北陸地域の貨物需要予測

5

輸出入コンテナ貨物の需要予測結果
輸出入コンテナ貨物の需要予測結果
輸出入コンテナ貨物の需要予測結果

Ａ：北陸及び３大都市圏貨物の東アジア諸国経済成長
率の伸び

コンテナ貨物の上限値の推定○さらなる背後圏の拡大○バルク貨物からコンテナ貨物への転換

敦 賀港

215万ﾄﾝ

金沢 港

444万ﾄﾝ

千トン／年

新 潟港

40,0003640万トン

平成17年の神戸港以上9.4倍（年率20.5%)

伏木 富山 港819万ﾄﾝ

1984万ﾄﾝ

直江 津港

178万ﾄﾝ

30,0001838万トン

上限20,000

4.7倍(年率13.8％）

計画貨物量 ： 569万トン(H20代前半～後半）

851万トン

10,0002.2倍（年率6.7%）

下限

H17実績 ： 389万トン
実績

754万トン
1.9倍（年率5.7%）

557万トン
1.4倍（年率3.0%）

10年後
（H29)

H29H24H8H9H10H11H12H13H14H15H16H170

５年後
（H24)

Ｂ：北陸地域・周辺地域貨物の北陸港湾利用率アップ
Ｃ：北陸地域貨物の北陸港
湾利用率アップ
Ｄ：北陸港湾貨物のトレンド
推計
Ｅ：北陸港湾貨物の全国の伸び率による推計

6

バルク貨物｛中古自動車（輸出）｝の需要予測結果
バルク貨物｛中古自動車（輸出）｝の需要予測結果
中古自動車（対ロシア）の需要予測結果
480千台

千台／年
600

・対ロシア向け中古車の伸び
ロシアのＧＤＰの伸び率(748千台）・北陸港湾の分担
首都圏、中部圏、近畿圏、北陸分

500400300

注）今後10年は現在の経済情勢が続くものとする。

H17実績 132千台
うちロシア 131千台

250千台

200100

実績

10年後
（H29)
H29５年後（H24)
H24H12H13H14H15H16H170・対ロシア向け中古車の伸び
横ばい：現況値
（390千台）・北陸港湾の分担
首都圏、中部圏、近畿圏、北陸分

注）実績は、北陸港湾７港（新潟、直江津、伏木富山、七尾、金沢、福井、敦賀）の完成自動車の輸出台数。10トンを１台に換算。ロシア以外も含む。

7

企業ヒアリングならびに企業ヒアリングならびに東部・西部ブロックワーキングでの主な意見
東部・西部ブロックワーキングでの主な意見

8

企業ヒアリングならびに東部・西部ブロックワーキングでの主な意見
企業ヒアリングならびに東部・西部ブロックワーキングでの主な意見○バース不足による沖待ちが発生
・新潟東港は、バース不足により頻繁に船の沖待ちが発生○2バース2ガントリーの整備が必要
・伏木富山港は、1バース1ガントリーで対応しているため、頻繁に沖待ちが発生・北陸諸港（新潟以外）は、ガントリークレーンが1基しかなく、故障への対応が不十分○静穏度が確保されていない○国際フェリー、RORO船就航に期待
・新潟港は将来、国際フェリー・RORO船の有効が有望
・地元港湾に韓国向けの国際フェリー航路が欲しい○国際フェリーを誘致したいがインフラが整備されていない
・国際フェリー導入するには既存施設では不十分
で誘致できない・伏木富山港では、大水深バース不足と静穏度が悪いことにより、3～4日の沖待ちが発生○多岐にわたる物流ニーズに対応○地元港湾の利用促進に向けて・コンテナに満たない小口貨物を混載で運ぶ
サービスは魅力的
・検品や配送作業を3PLへアウトソーシングしたい
・荷主の商売のタイミングによって仕分け・通関・配送できる高度な物流機能が必要
・インランドデポは多様な輸送経路の確保が可能で今後に期待・多くの企業が協力して貨物を集めることが必要
・北陸地域・港湾の知名度がアップが必要
・関係機関が一体で利用促進活動を行うことが重要
・ＩＴを有効に活用することが重要○地元港湾の利用を拡大したい・コストや環境面から地元港の利用拡大したい
9北陸地域国際物流戦略チーム
北陸地域国際物流戦略チーム 最終提言
最終提言

10

最終提言（案）
最終提言（案）
提言１ 北陸地域の国際物流機能の改善・強化
1-1 国際物流機能の強化による沖待ち等の解消
1-2 北陸地域の厳しい自然条件に負けない国際物流機能の改善
1-3 効率的な集荷・集配を可能とする高機能物流センターの整備

提言２ 多様な輸送経路への対応
2-1 北東アジアとの多様な輸送モードの構築

提言３ 企業の立地促進に向けた取り組み
3-1 ＳＣＭの構築に適した北陸地域の企業立地の促進
3-2 効率的な企業活動を支援するためのターミナルと近隣地の一体的な利用

提言４ 北陸地域の国際物流機能の利用促進
4-1 地域間・港湾間連携による国際物流機能の利用促進
4-2 ＩＴを活用した国際物流機能の利用促進
11

『提言1
『提言1 北陸地域の国際物流機能の改善・強化』
北陸地域の国際物流機能の改善・強化』
1-1 国際物流機能の強化による沖待ちの解消→岸壁やクレーンなどの施設整備

1-2 北陸の厳しい自然条件に負けない国際物流機能の改善

雪等による交通障害や渋滞の発生現状の課題

水深・ヤード不足
整備途中の幹線道路
集荷・集配機能が不十分

クレーン不足波浪による荷役障害

沖待ちの発生国際物流機能の強化→防波堤や道路の整備

道路機能の改善IC

1-3 効率的な集配を可能とする
高機能物流センターの整備→高機能物流センターの整備

水深・ヤード不足の解消
クレーン不足の解消

インランドデポ

高機能物流センターの整備
静穏度の確保沖待ちの解消12

『1-1『1-1 北陸物流機能の強化による沖待ち等の解消』の北陸物流機能の強化による沖待ち等の解消』の具体策と効果
具体策と効果沖待ち解消のための岸壁、クレーンなどの施設整備●期待される効果
・沖待ちの解消と滞船コストの削減
・荷役コストの低減
・地元港湾利用の促進●具体的な効果＜沖待ち隻数の削減＞
新潟港
・沖待ち隻数(H18 69隻）
＜沖待ち隻数の削減＞
伏木富山港
・年間約１億円（１企業）

岸壁、クレーン等を整備することで、沖待ちを解消することが可能

13

『1-2
『1-2 北陸の厳しい自然条件に負けない国際物流機能の改善』
北陸の厳しい自然条件に負けない国際物流機能の改善』の具体策と効果の具体策と効果
定時性確保のための防波堤及び道路の整備●期待される効果・荷役障害の解消とコストの削減
・貨物取扱能力の向上
・陸上輸送の効率化●具体的な効果＜荷役コストの削減＞
・安定した荷役作業・定時性の確保・信頼性の向上・安定輸送●道路の整備・企業に安心感、信頼感を与え、北陸港湾の利用促進につながる

IC

陸上輸送の効率化などの効果が見込まれ
る

荷役障害の解消によるコスト削減や取扱能力の向上などの効果が見込まれる＜陸上輸送の効率化＞
・港湾との輸送回数
２回／日 → ３回／日

●防波堤の整備

14『1-3『1-3 効率的な集荷・集配を可能とする高機能物流センター効率的な集荷・集配を可能とする高機能物流センターの整備』の具体策と効果の整備』の具体策と効果
高機能物流センターの整備と利用促進●期待される効果●具体的な効果

・輸送経路の自由な選択
・輸送コストの削減
・北陸港湾の利用促進

国内工場等
太平洋側港湾・空港

北陸港湾・空港

高機能物流ｾﾝﾀｰ
インランドデポ

利用促進＜輸送経路の自由な選択＞
・多様な輸送ニーズに対応＜北陸港湾の利用促進＞
・集荷機能による航路開設・増便の促進
・１社で年間1,800万円の経費削減（1,000TEU輸出）＜高機能物流センター設置に伴う物流機能の強化＞
15

『提言２
『提言２ 多様な輸送経路への対応』
多様な輸送経路への対応』
2-1 北東アジアとの多様な輸送モードの構築○東アジア諸国との国際コンテナネットワークの構築

大陸輸送回廊ウラジオストクトロイツァ ●● ナホトカ●→国際コンテナ航路を充実する。

○国際フェリー、ＲＯＲＯ輸送ネットワークの構築

日本海横断航路

束草

●

新潟
直江津
● ●
金沢 伏木富山
●●●→国際フェリー、ＲＯＲＯ輸送の航路の開設

敦賀

コンテナ航路や航空路のダイレクト便○航空輸送路の拡大→国際航空路線の充実

16

『2-1
『2-1 北東アジアとの多様な輸送モードの構築』の具体策と効果
北東アジアとの多様な輸送モードの構築』の具体策と効果
海上貨物及び航空貨物ネットワークの整備・拡充●期待される効果
・北東アジアとの輸送時間の短縮
・海上輸送と航空輸送の連携●具体的な効果＜輸送日数の短縮＞
中国東北部～北陸への輸送

中国

東北部

ロシア
ウラジオストク
ナホトカ

トロイツァ

航空路

・大連経由

７～１１日

・日本海横断航路

２～３日

フェリー

北朝鮮
ＲＯＲＯ船

大連
束草

韓国

釜山

新潟

航空路
コンテナ船

新潟

直江津
金沢
伏木富山
小松 富山

・納期の確実性向上

敦賀

港 湾
空 港

17提言３提言３ 企業の立地促進に向けた取り組み
企業の立地促進に向けた取り組み
国内工場等（仮称）高度ロジス
ティクス支援センター
海外

3-1 ＳＣＭの構築に適した北陸地域への企業立地の促進→（仮称）高度ロジスティクス支援セン
ターの設置

3-2 効率的な企業活動を支援するためのターミナルとその近接地の一体的な利用

流通加工、検査・検品など高度な物流に対応
ターミナルと一体となった企業立地→ターミナルと近接地の一体的利用の促進

18

『3-1
『3-1 ＳＣＭの構築に適した企業立地の促進』の具体策と効果
ＳＣＭの構築に適した企業立地の促進』の具体策と効果（仮称）高度ロジスティクス支援センターの立地支援●期待される効果●具体的な効果

・多様な輸送経路の確保
・地域の雇用の創出

北陸地域に（仮称）高度ロジスティクス支援センターを設けることで、地域全体で以下の経済効果が発現

・ビジネスチャンスの創出

売上高： 約1,000億円/年
雇 用： 約3,000人/年（仮称）高度ロジスティクス支援センターの効果
国内工場等

空港

海 外

利用しやすい空港・港湾を選択することが可能（仮称）高度ロジス
ティクス支援センター

港湾
クロスドッキング
機能を持った倉庫
19『3-2『3-2 効率的な企業活動を支援するためのターミナルと効率的な企業活動を支援するためのターミナルとその近接地の一体的な利用』の具体策と効果
その近接地の一体的な利用』の具体策と効果
ターミナルと近接地の一体的利用の促進●期待される効果●具体的な効果

・陸上輸送コストの削減
・通行許可手続きの簡略化
・リードタイムの短縮

金沢港の港湾関連用地（約20ha）に企業が立地す
ると、以下の経済効果が発現

内陸荷主までの非効率な輸送が発生

売上高： 約300億円/年
雇 用： 約1,000人/年
ターミナルと一体となった企業立地

諸外国

企業
立地

20

提言４提言４ 北陸地域の国際物流機能の利用促進
北陸地域の国際物流機能の利用促進
4-1 地域間・港間連携による国際物流機能の利用促進→地域間・港間連携による北陸地域が一体で取り組むポートセールスの実施
北陸地域国際物流戦略チーム
シンポジウム (H19.3、金沢市)

4-2 ＩＴを活用した国際物流機能の利用促進→港湾の入出港に係る諸手続き及びターミナルゲートのＩＴ化の推進

北陸地域国際物流戦略チーム
西部ブロックワーキング(H19.10、敦賀市)

北陸地域が一体となった利用促進活動を推進

Ｗｅｂなどで情報提供の実施

例）新潟東港コンテナターミナル
コントロールセンターHP

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『4-1
『4-1 地域間・港間連携による国際物流機能の利用促進』
地域間・港間連携による国際物流機能の利用促進』の具体策と効果の具体策と効果
地域間・港間連携による北陸地域が一体で取り組むポートセールスの実施●期待される効果●具体的な効果・貨物集積による航路確保
・新たなビジネスチャンスの創出
・地域間連携による需要拡大

北陸地域が連携し新規航路（500TEU/週）を開設した場合、以下の経済効果が発現

トータルコスト縮減額：５億円/年

太平洋側から北陸地域へ貨物をシフト
諸外国
（近海）

連携した施策実施の必要性①沖待ち発生

諸外国
（近海）

北陸港湾

②波及
④波及

③沖待ち
波及
阪神港

名古屋港

京浜港
⑤波及

１港の問題ではない
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『4-2『4-2 ＩＴを活用した国際物流機能の利用促進』の具体策と効果
ＩＴを活用した国際物流機能の利用促進』の具体策と効果
港湾の入出港に係る諸手続き及びターミナルゲートのＩＴ化の推進●期待される効果●具体的な効果・輸送手続きの簡略化・迅速化
・情報提供による輸送効率化

新潟東港のゲートシステムIT化に伴う効果
現状の場合（貨物量が16.4万TEU）：約2億円/年
将来の場合（貨物量が9.4倍増加）：約20億円/年

・IT化に伴う連携促進例）ゲートシステムIT化による効果■ゲートITシステム導入前

ＩＣカードを活用することでゲー
ト処理時間が短縮される

書類などの手渡しが原因による処理時間がかかる

ターミナル

渋滞発生！！

■ゲートITシステム導入後

渋滞解消
リードタイム短縮
環境負荷軽減ターミナル

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管内港湾利用率の向上による効果（試算）
管内港湾利用率の向上による効果（試算）
管内港湾利用率

輸入（約４４億円）
家具

鉱産品 農水産品 分類不能
2.3%
0.5%
林産品 2.6%
家具装備品
2.8%
19.1%
特殊品
3.0%
化学工業
11.7%

● 家具 約４５万個に相当

雑工業品
41.6％

●この需要が商業部門に生じた場合のその他
22.5%
金属機械工
22%
業品
22.0%

雇用創出効果 約７００人／年

7,060

71,136

67,06964,90624,06524,02490%
80%

60%

雑工業品
4.4%

鉱産品 農水産品
0.3%
2.2%

特殊品
17.0%

● 繊維機械 約８４０台に相当●この需要が一般機械部門に生じた場合のH15
輸出コンテナ

30%

99,9180%
化学工業
41.6%

金属機械
工業品
その他
28.0％
15.6%
産業機械
12.4%

輸出コンテナの貨物量割合

79,953

その他
阪神港
伊勢湾港
京浜港
管内港

20%
10%

軽工業品
6.5%

産業機械

30,13376,72440%

輸出（約３０億円）

約２８０人／年

4,19150%

輸入コンテナの貨物量割合

雇用創出効果

5,217

70%

H15
輸入コンテナ

軽工業品
13.6%

100%

11,319H05

30,531H10

60,938H15

貨物量１％ＵＰで７４億円の貿易額増資料） 2006 貿易統計よりコンテナ貨物の単価を求め、数量を算出した。
雇用者創出効果は、新潟県の産業連関表(H12)を用いて算出した。

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戦略チームの目指す国際物流のあり方
戦略チームの目指す国際物流のあり方～海と空を活かした元気な北陸地域の創造～～海と空を活かした元気な北陸地域の創造～

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