2023/6/16
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特別企画 ： 企業の想定為替レートに関する動向調査（2023 年度）

企業の想定為替レートは平均 127 円 61 銭
～ 輸入企業ほど円安水準を想定、事業リスクを厳しく設定 ～はじめに2021 年後半から円安・ドル高が加速度的外国為替レートの推移（1ドル＝円）に進んだ。米国では急激に進むインフレを円安 160150

抑制するために FRB（米連邦準備制度理事140130会）が金利を大幅に引き上げる一方、日本で120110は日本銀行が低金利政策を維持してきた。
この日米金利差の拡大が円安傾向をもたらす素地となっている。円安が続く結果として、輸入価格の上昇を通じて企業のコスト

100
90
円高

8070

2008091011121314151617181920

注1：2023 年6月は、1日～15日17時時点の平均
注2：日本銀行「外国為替市況」より帝国データバンク作成

212223（年）アップへとつながる一因になる。他方、大幅な円安を背景に過去最高益をあげた企業も多く、為替レートが業績に与える影響は大きい。
企業が業績の見通し等を作成する際にあらかじめ設定（想定）した名目為替レートと、実際の名目為替レートに大きな差異が生じた場合には、企業の事業遂行に影響を与えるほか、業績を大きく左右することとなる。とりわけ、中小企業の想定為替レートは企業の与信にも影響を与える。
そこで、帝国データバンクは、企業の設定（想定）為替レートについて調査を実施した。本調査
は、TDB 景気動向調査 2023 年 4 月調査とともに行った。
※調査期間は 2023 年 4 月 17 日～30 日、調査対象は全国 2 万 7,663 社で、有効回答企業数は 1 万1,108 社（回答率 40.2％）。分析対象は想定為替レートを設定している企業 2,642 社。なお、想定為替レートに関する調査は 2017 年以降、毎年実施し、今回で 7 回目
※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）1.想定為替レートは平均 1 ドル＝127.61 円
2.業界間の想定為替レートの違いは最大 7.44 円差
3.「直接輸入」だけを行う企業は「直接輸出」だけの企業より 1.60 円の円安水準を想定©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 企業の想定為替レートに関する動向調査（2023 年度）

1. 想定為替レートは平均 1 ドル＝127.61 円
想定為替レートの分布状況（％）

2023 年 4 月時点における、企業の 40
想 定 為 替 レ ー ト は 平 均 1 ド ル ＝ 35
127.61 円（以下、1 米ドル当たりの円30レートを示す）となった。前年 4 月時

25点の 119.69 円から 7 円 92 銭の円安水準を想定していた。また中央値、最頻値はともに 130 円だった。

平均 127.61円
39.5

2022年 119.69円

27.120.2

201526.3

15.5

15.3

12.0

10.9

10.6

9.8

104.2

5

想定為替レートの分布は、126～130円の間を想定している企業が 27.1％で割合が最も高かった。次いで 131～0

3.4

3.3
1.8～115116～120121～125

126～130131～135

136～140

注1：◆は2022年の想定為替レートに対する分布割合

141～（円）

注2：母数は想定為替レートを設定している企業2,642社

135 円が 26.3％と続いており、120 円台後半から 130 円台前半を想定する企業で 5 割を超える。
企業からは、「今後、インバウンドの回復が始まる。為替は現状くらいが実力でこの程度の円安でも資源エネルギーの基礎価格が落ち着けば、国内でのインフレ状況に落ち着きが出て、個人消費が戻るとともに好循環が始まる」（しょうゆ等製造、130 円）など、現在の為替レート水準くらいが望ましいとする意見がみられた。一方で、「年末に向けて、ドル・円の為替相場が円安に振れると問題が多そう」（果実卸売、125 円）や「消費者物価は上昇中なので、為替レートに絡む仕入れ価格の上昇をどれだけ売価に転嫁できるか不透明」（婦人・子供服小売、125 円）といった、さらなる円安進行や仕入れ価格の上昇分に対する価格転嫁へ懸念を示す声も聞かれた。

2. 業界間の想定為替レートの違いは最大 7.44 円差
想定為替レートを業界別にみると、『卸売』や『金融』が 129 円台を想定している一方で、『建設』や『運輸・倉庫』の 2 業界は 120 円台前半とみている。
想定為替レートは、最も円安水準の『卸売』と最も円高水準の『建設』で 7.44 円の範囲で差があった。
想定為替レート～業界別～（1ドル＝円）

132
128
126

129.87129.46130127.97124

123.33122.43

122

126.57126.44126.34126.19120118
農・林・水産金融©TEIKOKU DATABANK, LTD.

建設不動産製造卸売小売

運輸・倉庫サービス

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特別企画: 企業の想定為替レートに関する動向調査（2023 年度）

3. 「直接輸入」だけを行う企業は「直接輸出」だけの企業より 1.60 円の円安水準を想定
想定為替レート ～規模、輸出入別～
想定為替レートについて輸出・輸入別にみると、（円）

想定為替レート事業として直接または間接のいずれかで「輸出」を大企業中小企業行っている企業では 129.63 円となった（うち海外うち小規模全体取引が「直接輸出のみ」の企業は 129.43 円）。

127.61129.92

127.17129.63130.13129.47131.57

直接輸出のみ129.43128.00129.75130.00130.64131.32130.46131.46

直接輸入のみ131.03132.11130.81130.66

輸出

他方、「輸入」を行っている企業は 130.64 円だっ
輸入た（うち「直接輸入のみ」の企業は 131.03 円）。
「輸入」企業は「輸出」企業より約 1 円の円安水準を想

126.18

注：母数は想定為替レートを設定している企業2,642社定している。とりわけ海外取引として「直接輸入のみ」を行っている企業は、「直接輸出のみ」の企業より 1.60 円の円安水準を想定していた。
規模別では、「大企業」は 129.92 円、「中小企業」は 127.17 円、中小企業のうち「小規模企業」は 126.18 円だった。規模が大きくなるほど円を安く想定する傾向がある。「直接輸入のみ」を行っている企業では、「大企業」（132.11 円）は「小規模企業」（130.66 円）より 1.45 円の円安水準を想定している。他方、「直接輸出のみ」では、「大企業」が 128.00 円、「中小企業」が 129.75 円、「小規模企業」が 130.00 円となり、輸入企業とは逆に小規模企業ほど円安水準を想定していた。

まとめ

外国為替の実勢レートと想定レート（1ドル＝円）
円安

本調査によると、想定為替レートは平均 127 円 61 銭だった。また、輸入企140130

入価格の上昇による収益悪化リスクを120受ける一方、輸出企業では、円高が進行クを受ける。事業内容で輸出のみを行

110

円高

上昇による海外需要の縮小というリス

外国為替の実勢レート

150

業は為替レートが円安水準の場合、輸することで輸出量の減少や輸出価格の160

10090設定（想定）外国為替レート

47102017

147101814710119472010147211014722101423（年）

注：2023年6月は、1日～15日17時時点の平均

う企業と輸入のみを行う企業では、収益への影響が逆方向に働くこともあり、想定為替レートは輸入企業が 1.60 円の円安水準となっていることが明らかとなった。
2017 年以降は比較的、外国為替の実勢レートと想定レートに差異はなく推移していた。しかし、2021 年後半から両者間で想定レートよりも実勢レートが大幅な円安水準を示す状況が続いている。
2023 年の名目為替レートは 1 ドル＝130 円台（月中平均、終値ベース）で推移しているが、直近では 6 月 15 日に 1 ドル＝140.09 円（東京市場、スポットレート、17 時時点）を付けるなど、140円前後での推移となっている。現時点で急激な円安・ドル高は進みそうにないが、為替レートは仕入れ価格を通じて海外との取引を持たない企業の収益を悪化させる要因ともなり、当初の想定以上の為替変動は企業業績に影響を与えることになろう。
©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 企業の想定為替レートに関する動向調査（2023 年度）■調査概要
1． 調査対象：2 万 7,663 社、有効回答企業 1 万 1,108 社、回答率 40.2％
2． 分析対象：想定為替レートを設定している企業 2,642 社（1）業界（10業界）
16 卸売
28 小売
262 運輸・倉庫
62 サービス
887 その他

農・林・水産金融
建設
不動産
製造合（2）規模（3）輸出入

大企業
中小企業（うち小規模企業）合計

847
14786304
32,642

計（うち上場企業）

427
2,215(770)2,642(104)

16.2%
83.8%

輸出(29.1%)

輸入（直接輸出のみ）（直接輸入のみ）

100.0%(3.9%)

708
65
1,030
255

3． 調査期間：2023 年 4 月 17 日～4 月 30 日
4． 調査方法：インターネット調査
5． 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング

ふ じいさとし株式会社帝国データバンク 情報統括部長 藤井 俊
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