株式会社 INPEX (1605)
2021 年 12 月期決算説明会 質疑応答
日付
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主な質疑応答︓2022 年 2 月 10 日（木）︓約 95 名︓

Q1︓INPEX Vision@2022(以下、新中期経営計画)では、イクシス LNG プロジェクト（以下、イクシス）において 2024 年までに年間 930 万トンの安定生産できる体制の構築すること及び2030 年頃のイクシス拡張も視野に入れた更なる生産量拡大を目指すとのことだが、年間 930万トンについては大きな投資がなくとも達成が可能か︖増産分の販売方法は︖イクシスの拡張は、2030 年頃の目指す姿で示されている資金配分にも織り込まれているか。
A1︓イクシスの年間 930 万トンの増産については、デボトルネッキング作業を進めるとともに、安定操業の継続、稼働率の向上により達成を目指しており、一定の追加費用は発生する。追加分の販売については、今後検討していく。イクシスの拡張については、2030 年頃に向けて取り組んでいくこととしており、2030 年頃の目指す姿でお示ししている資金配分等を踏まえ、検討していくこととなる。
Q2: ネットゼロ 5 分野は、イクシス下流会社を含む探鉱投資前営業キャッシュフローの一割を目指すというチャレンジグな目標であるが、どの分野へどの程度の投資し、各分野からどの程度のリターンを想定しているのか。
A2: 2022 年 12 月期は、開発投資額等 4,040 億円のうち、ネットゼロ 5 分野への投資は1,200 億円。その相当分は、風力、地熱発電等への投資である。2030 年頃の収益貢献は、既にビジネスとして成立している再生可能エネルギーが、ネットゼロ 5 分野の中で最大の収益源になる見込みであるが、2030 年頃には、水素・アンモニア事業において、年間 10 万トンの事業化を目指しており、これらによりイクシス下流会社を含む探鉱投資前営業キャッシュフローの一割を達成していきたいと考えている。
Q3 :ネット生産量は増加する見込みである一方で、油価 70 ドル/バレルで当期純利益 2,400 億円、2021 年 12 月期のベース純利益は油価 70.95 ドル/バレルで 2,406 億円と当期純利益がほぼ横ばいの要因は︖
A3: 2024 年 12 月期は、2021 年 12 月期と比較し生産量が増える見通しであるものの、プロジェクト関連の費用増加、探鉱費の増加等により、2024 年 12 月期の当期純利益は、横ばいとなる見込みである。
Q4︓2030 年頃の目指す姿を進めていくと、自己資本あるいは総資産が増えることが推測される 9年間において、ROA は下がるイメージか。
A4︓新中期経営計画期間中は、油価 70 ドル/バレル前提で ROE8％の目標を掲げている。ポートフォリオの最適化を常に図っていくこととしており、総資産が大きく増え、ROA が悪化することを前提とした計画ではない。ROE、ROA、ROIC を念頭に置きながら、資産効率性を重んじて、財務運営をしていく。

1Q5: 新中期経営計画で掲げる 2024 年 12 月期の経営目標（当期純利益︓1,700 億円＠油価 60 ドル/バレル、2,400 億円＠油価 70 ドル/バレル、ROE︓6%＠油価 60 ドル/バレル、8%＠油価 70 ドル/バレル）から、分母となる自己資本額が 2021/12 期末と同程度の約 3兆円程度と試算される。総還元性向 40％の株主還元を実施していく場合、足元の純資産が減らないと思うが、どのような入り繰りがあるのか︖
A5: 当社の自己資本には、為替調整勘定約 4,600 億円程度含まれている。円高の際に投資したものが、現在円安に振れていることから、その分自己資本が増えている。金利ヘッジも行っているため、金利の上下によっても自己資本に影響が出てくる。
Q6: 旧中期経営計画が油価前提 60 ドル/バレルで当期純利益 1,500 億円、新中期経営計画
においては、油価前提 60 ドル/バレルで当期純利益 1,700 億円。200 億円の増益の要因は︖
A6: 当社の稼ぐ力、財務体質が強靭化されている。具体的には生産量、ユニットコストの削減、金利削減等の経営努力が 200 億円の増益につながっている。
Q7: 油価が 60 ドル/バレルから 70 ドル/バレルに上昇した場合、株主還元の優先度は︖
A7: 探鉱前営業キャッシュフローの資金配分の優先順位は、①有利子負債の返済、②株主還元、③成長投資という優先順位で資金配分していく方針である。有利子負債の削減（5,000 億円）、株主還元（2,000 億円）の目標がある程度満足のいく対応ができている場合には、様々な事情（ネットゼロ、株主還元の動向等）を勘案し、ある程度の自由度を持ちながら、戦略的に配分していく。
Q8: 2021 年 12 月期の制度会計上の営業活動によるキャッシュフロー4,454 億円と、イクシス下流会社を含む探鉱投資前キャッシュフロー5,868 億円の差の要因は︖
A8: 制度会計上の営業キャッシュフローには、持分法適用会社であるイクシス LNG プロジェクトの下流事業会社が含まれていない。
Q9: 2021 年 12 月期（2,230 億円）と 2022 年 12 月期（2,500 億円）の当期純利益はそれほど差がないが、イクシス下流会社を含む探鉱投資前営業キャッシュフローが 2021 年 12月期（5,868 億円）から 2022 年 12 月期（約 7,100 億円）と約 1,200 億円増えている理由は︖
A9: 当期純利益に大きな差がないにも関わらず、イクシス下流会社を含む探鉱前営業キャッシュフローが大きく増えている要因は、ガス販売に適用される油価の遅効性による税効果・資産除去債務費用等のキャッシュアウトを伴わない費用、非支配株主持分の影響等により当期純利益が押し下げられていることに加え、運転資金の増減等によってイクシス下流会社を含む探鉱前営業キャッシュフローが押し上げられていることによる。
Q10:新中期経営計画における株主還元方針について、総還元方針 40％以上に設定した背景
は︖配当と自社株買いの配分の考え方は︖
A10:2021 年 12 月期に、初めて自社株買いを実施。配当性向だけを目標とした場合、安定的な配当が難しい場合もある。安定的な配当を基本とすることとしつつ、油価のボラティリティの影響が大きくある場合には、自社株買いを調整的に取り入れていくこととした。また、過去の配当性向30％以上という目標がやや低いといった指摘があったこと等も踏まえ、総還元性向 40％以上という目標を設定した。

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Q11:2021 年 12 月期の業績への LNG スポット販売による貢献額は︖
A11:イクシス LNG プロジェクトは、大部分は長期売買契約に基づいて販売しているため、スポット販売による影響は限定的。2021 年 12 月期は、117 カーゴ出荷しているが、このうち、スポット販売は数カーゴ程度である。
以上

注意事項︓
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■ 原油および天然ガスの価格変動及び需要の変化■ 為替レートの変動■ 探鉱・開発・生産に関連するコストまたはその他の支出の変化
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