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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月15日【四半期会計期間】

第46期第１四半期（自【会社名】

株式会社大日光・エンジニアリング【英訳名】

Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員COO【本店の所在の場所】

栃木県日光市根室697番地１【電話番号】

0288-26-3930（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長【最寄りの連絡場所】

栃木県日光市根室697番地１【電話番号】

0288-26-3930（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

渡辺渡辺

山口武典

武典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至琢也

2024年３月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期
第１四半期連結
累計期間

第46期
第１四半期連結
累計期間

第45期

会計期間

自2023年１月１日
至2023年３月31日

自2024年１月１日
至2024年３月31日

自2023年１月１日
至2023年12月31日

売上高

（千円）

8,933,713

9,608,033

39,202,953

経常利益

（千円）

113,781

207,599595,329

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

（千円）

72,311

129,884

349,504

四半期包括利益又は包括利益（千円）

115,201

498,395

811,555

純資産額

（千円）

6,262,777

7,437,360

6,937,268

総資産額

（千円）

30,884,051

30,190,859

29,197,036

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

10.76

19.2351.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

10.67

19.1951.61

自己資本比率（％）

17.4

21.2

20.4

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では企業業績は堅調であったものの、実質賃金の前年比マイナスが続いていること等を背景に消費が伸び悩み景気は足踏み状態が続きました。一方で、物価と賃金の継続的な上昇が確認されたこと、そして年明けから急速に円安が進んだこと等により、日銀はマイナス金利の解除を決定しました。米国では、良好な雇用環境から個人消費が伸びたこと等により、景気は堅調に推移しました。また中国では、春節需要により経済は一時的に持ち直したものの、高い失業率を背景に節約志向が強まったこと等により景気は停滞が続きました。
尚、半導体不足については総じて解消が見られたものの、一部の部材では調達困難な状況が続きました。
このような経営環境下、当第１四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器向けは、九州工場において受注先の生産調整があったものの、加工事業子会社において北米向け新機種部品売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、受注先の昨年年初における生産調整の反動等により増収となりました。産業機器向けは、露光装置関連の受注が低調であったこと等により減収となりました。医療機器向けは、検査装置用ユニットが堅調に推移し増収となりました。また、その他のセグメン
トに含まれる主な売上げについては次のとおりです。社会生活機器向けは、住宅資材高騰による住宅着工件数の落ち込みを受け、住宅設備向け受注が減少したこと等により減収となりました。遊技機器向けは、従来の機種に代わる次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。また、基板製造子会社及び業務請負・人材派遣
子会社は、主に遊技機器向けの受注が減少したこと等により減収となりました。一方で、オフィスビジネス機器販売子会社の売上は横這いでした。以上より、日本の売上高は4,009百万円（前年同期比6.2%減）となりました。
アジアでは、車載機器向けが増収となりました。これは、無錫子会社は受注先の在庫調整の影響が一部顕在化したこと等により減収となった一方、無錫栄志電子有限公司は中国国外への売上が堅調に推移したこと、また、タイ子会社は昨年年初に大口受注先の生産調整があった反動により増収となった他、ベトナム子会社において新機種の量産品生産がスタートしたこと等によるものです。オフィス機器向けは、４月26日付「中国恵州連結孫会社における生産終了及び生産終了に伴う特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、恵州孫会社が生産終了に向け受注を抑制したこと等により減収となりました。産業機器向けは、主に無錫子会社において、日本の交通インフラ向け受注が増加したこと等により増収となりました。また、医療機器向けについては、昨年秋、ベトナム子会社で量産を開始した医療機器向けユニットが堅調に推移し増収となりました。この結果、アジアの売上高は5,526百万円（前年同期比18.9%増）となりました。
以上の結果、連結売上高は9,608百万円（前年同期比7.5%増）となりました。
営業利益は、日本では親会社及び基板製造子会社が減収により減益となり、オフィスビジネス機器販売子会社は売上製品構成の変化等により減益となった一方、加工事業子会社は高付加価値製品を中心に売上が伸びたこと等により増益となりました。またアジアでは、香港子会社がグループ外への部品売上が伸び増益となった他、無錫子会社、無錫栄志電子有限公司、タイ子会社、ベトナム子会社共に増収により増益となりました。以上より、連結営業利益は207百万円（前年同期比73.8%増）となりました。
経常利益は、海外での受取利息、国内での受取配当金、国内外における消耗品等売却益が増益要因となった一方、金利上昇に伴う支払利息の増加及び持分法による投資損失が減益要因となり、連結経常利益は207百万円(前年同期比82.5%増)となりました。
上記に加えて、中国恵州孫会社の生産終了に伴う早期退職費用引当金繰入額、事業整理損等の特別損失、また、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円（前年同期比79.6%増）となりました。

（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は30,190百万円（前連結会計年度末比993百万円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権等が増加したことにより24,085百万円（前連結会計年度末比844百万円増）となりました。
固定資産は、投資有価証券、土地が増加したこと等により6,105百万円（前連結会計年度末比149百万円増）となりました。

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当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、22,753百万円（前連結会計年度末比493百万円増）となりました。
流動負債は、短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金、電子記録債務、１年内返済予定の長期借入金等が減少したことにより17,034百万円（前連結会計年度末比51百万円減）となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により5,718百万円（前連結会計年度末比545百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したこと等により7,437百万円（前連結会計年度末比500百万円増）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,200,000
計

11,200,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年５月15日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,800,600

6,800,600

東京証券取引所（スタンダード市場）

(注)１

計

6,800,600

6,800,600−−(注)１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日〜
2024年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

6,800,600−

1,174,681−

881,681（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
47,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,751,300

単元未満株式

普通株式

1,500

−

同上

発行済株式総数

6,800,600−−

総株主の議決権−

67,513

同上67,513−②【自己株式等】

自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社大日光・エンジニアリング

栃木県日光市根室697番地１

47,800−47,8000.70

計−47,800−47,8000.70

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義所有株式数（株）

2023年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

3,523,972
7,525,478
2,439,702
1,204,434422,838
7,390,899
740,953△7,29823,240,982

3,328,405
7,854,223
3,073,862
1,228,597
353,599
7,357,718
896,854△7,731
24,085,531

5,643,618△4,063,419
1,580,199
4,841,020△3,057,460
1,783,560
593,968
15,544
1,061,930△795,591
266,338
4,239,612
471,056

5,750,386△4,202,573
1,547,812
4,902,049△3,146,056
1,755,993
620,468
21,6101,166,396△817,656
348,739
4,294,625
469,748

781,233
137,427
108,724
217,999
1,245,385
5,956,053
29,197,036

899,197
138,153
86,177
217,426
1,340,954
6,105,328
30,190,859

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（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
早期退職費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

5,839,407
2,043,395
5,438,195
2,370,479
60,28472,892−
11,687
1,249,872
17,086,214

5,783,057
1,851,562
5,708,178
2,256,169
60,986
61,93980,01837,003
1,195,870
17,034,786

4,756,169
101,055
94,103
209,367
12,856
5,173,552
22,259,767

5,311,820
87,95392,522
213,096
13,3205,718,712
22,753,499

1,174,681
908,879
2,127,705△17,910
4,193,356

1,174,681
908,8542,217,073△17,761
4,282,848

108,671△7,052
1,669,248
1,770,867
4,936
968,108
6,937,268
29,197,036

185,048△1,1701,938,458
2,122,3364,812
1,027,362
7,437,360
30,190,859

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

8,933,713
8,058,103
875,610756,042
119,567

9,608,033
8,550,497
1,057,535
849,702207,833

10,142
5,567
2,922
8,435
29
18,765
10,94856,810

5,583
6,514
−
13,1201,073
548
23,51450,355

41,773−
19,6701,153
62,597
113,781

43,450
4,006
2,340
791
50,589207,599

66
4,764
4,830

48
−
48

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
消耗品等売却益
補助金収入
受取保険料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
早期退職費用引当金繰入額

0−−0118,61157,836
60,775

事業整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

10/18

4,049
※１ 24,176※２ 8,552

36,778170,868
23,941
146,927△11,535

17,042

72,311

129,884

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

60,775

146,927

12,189△3,92645,271891
54,425
115,201

76,377
5,881
269,100
109
351,468
498,395

117,932△2,731

439,141
59,254

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 早期退職費用引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2023年１月１日

至2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う現地従業員への経済補償金（退職金に相当するもの）の支給に備えるため計上したものであります。
事業整理損

※２

前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2023年１月１日

至2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う一時費用を計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費

142,235千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）
159,163千円

2023年３月31日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年３月29日
定時株主総会

普通株式

46,840

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月30日

利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日至2024年３月31日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年３月27日
定時株主総会

普通株式40,516

6.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月28日

利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注１）

合計調整額
（注２）

四半期連結損益計算書
計上額
（注３）

日本アジア

計

車載機器

617,449

3,320,968

3,938,418

11,4683,949,886−

3,949,886

オフィス機器

153,422798,257

951,679−

951,679−

951,679

産業機器

1,040,317

208,217

1,248,534−

1,248,534−

1,248,534

医療機器

1,011,328

1,061

1,012,390−

1,012,390−

1,012,390

その他

1,405,088

319,529

1,724,617

785

1,725,402−

1,725,402

顧客との契約から生じる収益

4,227,606

4,648,034

8,875,640

12,2538,887,894−

8,887,894

45,819−45,819−45,819−45,819外部顧客への売上高

4,273,425

4,648,034

8,921,460

12,253

8,933,713−

8,933,713

セグメント間の内部売上高又は振替高322,200

145,735

467,935

2,646

470,581△470,581−

計4,595,625

4,793,769

9,389,395

14,8999,404,295△470,581

8,933,713

売上高

その他の収益（注４）

セグメント利益又は損289,588262,378
254,925
119,567△27,209△7,453△135,357
失（△）（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,357千円には、セグメント間取引消去708千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,065千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日 至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

日本

アジア

計

車載機器

758,281

4,210,542

4,968,823

72,0715,040,895−

5,040,895

オフィス機器201,232

663,530

864,763−864,763−864,763

産業機器

920,560

391,998

1,312,558−

1,312,558−

1,312,558

医療機器1,054,440

3,699

1,058,140−

1,058,140−

1,058,140

その他

1,029,766

256,643

1,286,409

461

1,286,870−

1,286,870

顧客との契約から生じる収益

3,964,280

5,526,414

9,490,695

72,5339,563,228−

9,563,228

44,804−44,804−44,804−44,804

外部顧客への売上高

4,009,085

5,526,414

9,535,499

72,533

9,608,033−

9,608,033

セグメント間の内部売上高又は振替高357,292

159,567

516,860

2,013

518,873△518,873−

計4,366,378

74,547 10,126,907△518,873

9,608,033

345,249△137,415

207,833

売上高その他の収益（注４）セグメント利益

169,191

5,685,982 10,052,360
181,340

350,532△5,282（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△137,415千円には、セグメント間取引消去7,416千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,831千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年 １月１日
至 2023年 ３月31日）（1）１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2024年 １月１日
至 2024年 ３月31日）

10円76銭19円23銭72,311

129,884−−

72,311

129,884

6,719,278

6,752,981

10円67銭19円19銭57,502

15,834−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円)
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月15日

株式会社大日光・エンジニアリング
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田琢磨

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

槻英明

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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四半期報告書連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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