まち・ひと・しごと創生総合戦略

設楽町

第２期総合戦略＜令和２年改定版＞
令和 3 年 2 月

目次Ⅰ
１２３
４５６

基本的な考え方
計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
計画策定の主旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
人口計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ 政策目標と基本目標
１ 政策目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ ５つの基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５①設楽町で継続した暮らしを実現する②設楽町で働きたい方の希望を実現する③設楽町で暮らしたい方の希望を実現する④設楽町での子育て希望を実現する⑤設楽町に訪れた方の満足を実現する＜まち・ひと・しごと創生設楽町総合戦略イメージ図＞・・・・・６
２ 講ずべき施策の基本方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・７①設楽町で継続した暮らしを実現する・・・・・・・・・・・・・７(1)持続可能な町づくりのための、地域の魅力化を図る(2)持続可能な町づくりに向けた交通体系を整備する②設楽町で働きたい方の希望を実現する・・・・・・・・・・・・８(1)農業用地等の効率的な利用による雇用創出(2)豊富な森林資源の活用による雇用創出(3)ソーシャルビジネスによる雇用創出③設楽町で暮らしたい方の希望を実現する・・・・・・・・・・・９(1)地域の魅力を外部に発信し、移住希望者の心を掴む(2)移住希望者の居住環境の整備と地域への溶け込みのきっかけづくり④設楽町での子育て希望を実現する・・・・・・・・・・・・・・10(1)出会い・交流の場の提供から始まる若者の結婚支援(2)子どもを安心して産むことができるサポート体制の充実(3)子育て世帯に支持される子育て環境の整備(4)将来を見据えた学習の支援(5)県立田口高等学校を応援できる体制を整える

⑤ 設楽町に訪れた方の満足を実現する・・・・・・・・・・・・・12(1)物産でしたらの魅力と認知度をアップ(2)好奇心溢れる「また来たくなる」観光まちづくり(3)したらの観光をビジネスにする
Ⅲ総合戦略の推進体制と検証
１ 内部組織の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２ 住民と産学官金労言士の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・13
３ ＰＤＣＡサイクルの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（参考資料）
１ ＳＤＧs（持続可能な開発目標）について・・・・・・・・・・・・14

Ⅰ基本的な考え方
１

計画策定の背景

日本の人口は、2008 年をピークに人口減少社会に移行しているため国は、2014 年 11 月に国民の希望を実現し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に、「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。
同年 12 月には、2060 年に 1 億人程度の人口確保を目指した「長期ビジョン」
人口減少に歯止めをかけ、東京への人口の一極集中を是正し、地域特性を生かしたまちづくりの形成を目指した「総合戦略」を策定しました。
国の第１期総合戦略では、一億総活躍、働き方改革、人生 100 年時代等の取り組みを通じて、一人ひとりが自らのライフスタイルに応じて、潤いのある充実した人生を送るための環境づくりを積極的に進めてきました。
国の第２期総合戦略では、「継続は力なり」という姿勢を基本にし、地方創生の目指すべき将来や今後５か年の目標や施策の方向性を示して、地方創生の動きを更に加速させることとしています。

２

計画策定の主旨

第２期設楽町まち・ひと・しごと総合戦略は、新たな国のまち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）や新たな視点（関係人口、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、ＳＤＧs）を踏まえ、設楽町人
口ビジョンを基に、基本目標や施策の基本方向、具体的な施策等をまとめたものです。
国のまち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則○人口減少克服・地方創生を実現するため、５つの政策原則に基づき施策を展開する。
①自 立 性：地方公共団体、民間事業者・個人等の自立につながる施策に取り組む。
②将 来 性：施策が、一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。
③地 域 性：地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。
④直 接 性：施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。
⑤結果重視：施策の結果を重視するため、明確な PDCA メカニズムの下に、客観的なデータに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。

1

３計画の位置づけ

国では、平成 26 年 12 月に、国の人口の将来像を示す「長期ビジョン」と平成 27 年度からの５年間の政策目標を示した「総合戦略」を策定し、令和元年 12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」及び第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を示しました。
県では、平成 27 年 10 月に目指すべき将来の方向や 2060 年までの将来展望を示す「人口ビジョン」と平成 27 年度からの５年間の基本目標や取り組む施策を示した「総合戦略」を策定し、令和２年３月に、令和２年度～６年度の「愛知県人口ビジョン」と「第２期愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
町でも、新たな国・県の「長期ビジョン」と「総合戦略」を勘案しつつ、令和２年度～令和６年度までの総合戦略の策定を行いました。

まち・ひと・しごと創生法

設楽町人口ビジョン

第２期まち・ひと・しご【2060 年まで】と創生人口ビジョン
（国・県）

４

設楽町

設楽町

第２次総合計画

第２期総合戦略【H29～Ｒ8】【Ｒ2～Ｒ6】

第２期まち・ひと・しご

計画期間
令和２年度～令和６年度

2と創生総合戦略（国・県）

５

人口計画

現在、町の人口は、国勢調査では、昭和 35 年に 14,975 人であった人口が、平成 27 年には 5,074 人となり、昭和 35 年の人口の約 33％に減少しています。
近年でも、毎年 8％～12％の割合で急激に人口が減少しており、このままいくと 2060 年には 1,500 人を下回ると推測されており、人口減少率を緩やかにするには、地域ごとに人口目標を定めて地域づくりに取り組むことで、2060 年に町の人口 3,000 人の維持を目指します。
【各地域の人口目標】

６

地域名2060 年度目標

田口地域

1,300 人

名倉地域

650 人

清嶺地域

600 人

津具地域

450 人

設楽町計

3,000 人

将来像

当町が元気になっていくためには、毎年１０世帯（夫婦＋子ども１人）の移住若しくは社会動態※の増が必要であることが人口推計から判明し、達成していく
ためには、住みたいまちとして選び続けられることが必要です。
当町では、地域を４地域に分け、地域ごとの特色を生かしたまちづくりを進め、地域が自ら行動し、地域の魅力を磨き上げることで、他地域から移住者を呼び込み、人口減少を留まらせ、安定した雇用を創造し、魅力ある地域として支持されるよう、行政、地域住民、団体・企業等が一体となって本計画を進め、次世代に向け持続可能な町づくりを目指します。
※社会動態
転入・転出に伴う人口の動き

3Ⅱ政策目標と基本目標
設楽町の人口ビジョンから判明した行政課題で特に重要課題と考えられるのは次のとおりです。
・持続可能な地域を創るための互助意識の共感
・雇用機会の場における需要と供給の改善
・移住者ニーズに基づいた住む場所の確保
・子育てをしたいと思う環境の整備・来訪したくなるサービス業の充実
以上を解決していくためには、根幹に位置する人口減少問題に正面から取り組む必要があります。そこで、移住者の確保や今住んでいる方への定住対策を行うことにより、人口の減少を緩やかに留めます。
そのため、設楽町の将来を見据えた次の「政策の目標」及び「５つの基本目標」を掲げます。

１ 政策目標

＜目標＞

子育て世帯（年間 10 世帯）の移住者を確保する※人口ビジョンとの関係（抜粋）2060 年に人口 3,000 人を目指すには、毎年１０世帯（夫婦＋子ども１人）の移住若しくは社会動態の増が必要

4

２ ５つの基本目標①設楽町で継続した暮らしを実現する(1)持続可能な町づくりのための、地域の魅力化を図る(2)持続可能な町づくりに向けた交通体系を整備する②設楽町で働きたい方の希望を実現する(1)農業用地等の効率的な利用による雇用創出(2)豊富な森林資源の活用による雇用創出(3)ソーシャルビジネスによる雇用創出③設楽町で暮らしたい方の希望を実現する(1)地域の魅力を外部に発信し、移住希望者の心を掴む(2)移住希望者の居住環境の整備と地域への溶け込みのきっかけづくり④設楽町での子育て希望を実現する(1)出会い・交流場の提供から始まる若者の結婚支援(2)子どもを安心して産むことができるサポート体制の充実(3)子育て世帯に支持される子育て環境の整備(4)将来を見据えた学習の支援(5)県立田口高等学校を応援できる体制を整える⑤ 設楽町に訪れた方の満足を実現する(1)物産でしたらの魅力と認知度をアップ(2)好奇心溢れる「また来たくなる」観光まちづくり(3)したらの観光をビジネスにする5まち・ひと・しごと創生設楽町総合戦略
イメージ図

設楽町で継続した暮らしを実現する

設楽町に訪れた方の満足を実現する

2060 年
3,000 人を目指す
毎年１０世帯（夫婦＋子ども）の移住達成

設楽町で働きたい方の希望を実現する

設楽町で暮らしたい方の希望を実現する

設楽町での子育て希
望を実現する

地域の将来計画
名倉地域

津具地域

清嶺地域

田口地域

6

２ 講ずべき施策の基本方向
基本目標①

設楽町で継続した暮らしを実現する

本町で継続して暮らし続けていくためには、道路や交通などの社会資本の整備はもとより、住んでいる方が地域を好きになることが必要です。そして、新たに住んでいただける方を呼び込む必要があります。
そのためには、地域の資源を見つめ直し、守り育てながら「設楽町らしさ」を高め、みがいていく必要があります。
目標

小規模多機能自治組織※の形成
基幹バスの路線数の維持
町内公共交通の利用者の維持基準値（H30）

目標値（R6）

０地区

１地区

４路線

４路線

48,849 人

前年度数値を下回らない講ずべき施策の基本方向①持続可能な町づくりのための地域の魅力化を図る
地域の魅力づくりに向けて、様々な地域課題の解決や地域活動の活性化を図る
ため、地域づくり団体と連携し、地域住民全員が参画できる新たな住民組織づくりに取り組みます。
また、行政区単位から広域的な組織づくりとすることで、地域間連携強化を図ります。
②持続可能な町づくりに向けた交通体系を整備する
山間地が大部分を占め集落が点在する設楽町住民の日常的な移動手段は、自家用車の利用が主なものとなっています。一方、公共交通機関として、町内及び町外を繋ぐ路線バスが運行し、利用者は減少傾向であるものの、日常生活（通学、通院、買物など）に欠かせない移動手段として大きな役割を担うと共に、ますますその必要性・重要性が高まるものと考えます。
しかしながら、自宅からバス停まで遠い、帰りの時間が合わないなど利用者にとって使いづらいといった課題も多く、民間バス事業者や近隣市町村と一体となった交通体系の維持・充実を基本としつつ、福祉輸送及び地域が主体となって運営する公共交通空白地有償運送とも連携し利便性の向上に取り組んでいきます。
また、今後の過疎・高齢化に伴うバス等運転手の確保が難しくなっていく状況や、免許返納後の生活を支える移動手段の確保に対し、自動運転技術の導入なども視野に入れ、継続的に「生活を支える足」の確保を検討してきます。
※小規模多機能自治組織・・地域自主組織による課題解決型の住民自治組織
7

基本目標②

設楽町で働きたい方の希望を実現する

町では豊かな自然を活かし農業、林業及び水産（内水面）業に多くの方が従事し、古くは伊那街道沿いの宿場町として賑わい、近代には郡都として商工業も発展してきました。
しかしながら、近年は後継者・担い手不足による遊休農地や放置された山林又は空家・店舗の増加により、地域にある貴重な資源が活用されていない状況が続いているため、それらを活かして雇用に結び付ける事が重要な課題です。
町では、それらの活用も含め、地域経済発展に繋がる「ひとづくり」に注力
し、必要な専門知識や経験を有する人材の確保・育成に努めます。
目標

基準値（H30）

目標値（R6）

新規就農者数

２人(年間)

４人(年間)

新規林業従事者数０人(年間)

１人(年間)

新規起業者数

３人(年間)

５人(年間)

講ずべき施策の基本方向①農業用地等の効率的な利用による雇用創出
高齢化、継承者不足により利活用されていない遊休農地が多くみられるため、その状況把握と再整備を行い安定した収益を得られる農地への転換を推進します。意欲ある農業経営者・ＵＩJ ターンによる新規就農を促し、新たな雇用を創出します。
また、JA、県及び地元地域との連携を強化し、新規就農者の仕事や生活の不安解消、事業継承の円滑化など受け入れ態勢の整備も図ります。
②豊富な森林資源の活用による雇用創出
町内には伐採期を迎えた豊富な森林資源がありますが、近年の木材需要と価格低迷と少子・高齢化に伴う林業の担い手・後継者不足の影響もあり、新たな働く場所の提供に至っていません。
森林組合や県関係機関との連携を図りながら、森林を有効活用できる仕組みを構築し、新たな木材の需要を促し、雇用の創出に繋げます。
また、森林環境譲与税など国の制度を積極的に活用し、新たな人材の確保・育成を行います。

③ソーシャルビジネスによる雇用創出
地域や商工会、金融機関などの関係団体と協力して起業できる体制を整備し、地域課題の解決につながるソーシャルビジネスの起業を促します。事業の立ち上げに必要な情報提供や経営支援を行い、地域に根差したビジネスモデルとして確立し、持続可能な地域の発展とこの地域で働きたい希望に応えます。
8

基本目標③

設楽町で暮らしたい方の希望を実現する

本町は、ものづくり県として有名な愛知県に位置しつつも、豊かな山林、農地に恵まれた田舎まちで、都市的な便利さと田舎の豊かさの両方を共有できるまちであることを本町の持つ強みとして捉えた施策を推進していくことが必要です。
目標

基準値（H30）

目標値（R6）

15,100 ｱｸｾｽ(年間)25,000 ｱｸｾｽ(年間)住まいの確保（分譲地）－

５区画(年間)空家バンク契約成立件数

５件(年間)

５件(年間)

移住施策のＰＲ

講ずべき施策の基本方向①地域の魅力を外部に発信し、移住希望者の心を掴む
地域を持続的に発展させるためは、地域の魅力を発掘し、地域内外に効果的に情報発信をすることが必要です。地域の魅力づくり行うには、地域外の方の視点も取り入れることで地域の方に再発見、再認識していただき、移住希望者の心を掴む情報づくりを行います。
②移住希望者の居住環境の整備と地域への溶け込みのきっかけづくり
移住者が来るためには、住む場所の提供が必要となります。地域と連携を図りながら空家、空地を確保し、さらに地域と連携を図りながら地方生活に対する不安などを払拭することができるように滞在型の交流拠点整備を支援していきます。

9基本目標④

設楽町での子育ての希望を実現する

本町が継続して存在していくためには、子育て世代の人口層が回復していくことが必要です。既に本町で暮らしている方にとって子育てしやすいと感じる町であることと同時に、田舎で子育てしたい方を積極的に取り込み、応援していく仕組みを作ることが必要です。
目標

基準値（H30）

目標値（R6）

７件(年間)

７件(年間)

合計特殊出生率0.93(単年)

1.8(単年)

待機児童数

０件(年間)

０件(年間)

－50％

９４名

１２０名

出会いイベントカップル成立件数

海外派遣で英語力の向上に自信を持てた中学生の割合

県立田口高等学校の生徒数の維持講ずべき施策の基本方向①出会い・交流の場の提供から始まる若者の結婚支援
少子化の原因である未婚化、晩婚化を防ぐため、地域団体が時代の動向や参加者ニーズに合わせて行う婚活イベントへの助成や出会いに繋がる施策を創出します。

②子どもを安心して産むことができるサポート体制の充実
妊娠期からの健康管理の充実、妊娠、出産、育児に関わる包括的な支援事業を実施し、サポート体制を整え、安心して出産できる町として、若者から支持されるように努めます。
また、妊娠を望む方の不妊治療の経済的及び精神的な負担軽減の助成も引き続き行います。

③子育て世帯に支持される子育て環境の整備
子育て環境は、子育て中の世帯にとっては、移住を選択する場合の重要な基準であるため、子どもを安心して預けられ、また、ゆとりある子育てが体感できるよう、多様なニーズに合わせた保育所の適切な運営やサービス内容の充実、子育てをサポートする仕組みづくりなどを行い、若い世代の移住者を促します。
④将来を見据えた学習の支援
社会情勢の変化によるＩＣＴ教育、英語教育へのニーズの高まりに対応するた
10

め、教育機関と連携しながら実施します。
また、子どもたちの夢を実現できるような支援方法について、引き続き検討して行きます。

⑤県立田口高等学校を応援できる体制を整える
本町には、郡内唯一の高校である県立田口高等学校がありますが、少子化により入学する生徒数が年々減っています。高校との連絡を密にしながら、県と連携し、町ができる支援策を検討して田口高等学校の魅力化に努めます。

11基本目標⑤

設楽町に訪れた方の満足を実現する

本町に訪れた方に満足していただくには、町全体の雰囲気づくりが大切です。
そのためには、道路をはじめとする公共インフラの整備だけでなく、来訪者が得る感動と町民が提供できる感動が共感されていくことが必要です。
目標

基準値(H30)

目標値（R6）15 件(年間)25 件(年間)

奥三河ふるさとガイドの活用

請負件数 70 件(年間)請負件数 150 件(年間)

設楽町観光協会の収益向上

5,000 千円(年間)10,000 千円(年間)83,837 ｱｸｾｽ(年間)170,000 ｱｸｾｽ(年間)3,445 千円(年間)11,400 千円(年間)

町外への販売商品の拡大

設楽町観光協会ホームページ
へのアクセス数
ｲﾍﾞﾝﾄ及びﾂｱｰの売上向上講ずべき施策の基本方向① 物産（※）でしたらの魅力と認知度をアップ「したらの魅力はおいしい食をはじめとした物産に有り」との観点から、新道の駅の開業や設楽ダムインフラツアーなどのこれからの観光を見据え、生産意欲の喚起、さらには町内物産の持続と強化に繋がるような支援と仕組みづくりを進めます。

※地域資源（農林水産物）に由来する商品② 好奇心溢れる「また来たくなる」観光まちづくり
温泉のように、日本人の誰しもが立ち寄るような観光資源を持たない設楽町にとって、先代が守り、受け継いできた自然環境と伝統芸能は、素朴でも誘客を図る上で欠かせないモノです。
南の玄関口である道の駅したらで来訪者に設楽町の「ひと、モノ、くらし、こころ」を伝え、町内各地の観光スポットへと誘う、おもてなしが好奇心の向上へとつながる「また来たくなる」観光をめざします。

③ したらの観光をビジネスにする
これまでの設楽町の観光は、ボランティアとコミュニティの精神で支えられてきました。しかし、少子高齢化が進み、人材が限られていく中、設楽町の観光といえども、収益や効率性といったビジネスの視点無しで持続させていくことは困難です。
設楽町観光協会の組織機能を充実させ、より効果的な観光ＰＲ、さらには収益性を踏まえたイベント及びツアーの造成（受け入れ）を進め、経済効果の発生につながる観光事業に努めます。

12

Ⅲ総合戦略の推進体制と検証①

内部組織の推進体制
地方創生を進めるため、町長を本部長、副町長および教育長を副本部長、各課長、次長を構成員とする「設楽町まち・ひと・しごと推進本部」の中で、地方創生に向けた取組を推進します。
② 住民と産学官金労言士の推進体制
地方創生を効果的、効率的に推進していくためには、住民や国・県等の関係機関や民間事業者等の参加･協力が必要であり、住民をはじめ、産業界や教育機関、金融機関、労働団体、メディアの意見を、取組の推進に当たって広く関係者の意見が反映され、幅広い方々の参加･協力が得られるようにします。
③ＰＤＣＡサイクルの整備
この総合戦略を実現するには、ＰＤＣＡサイクルを確立することが必要です。
具体的には、総合戦略に位置付けた事業計画（Ｐｌａｎ）を策定し、着実に実行（Ｄｏ）し、ＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成状況に基づき、外部有識者等と検証（Ｃｈｅｃｋ）を行い、目的を達成するために事業内容を改善（Ａｃｔｉｏｎ）していきます。
＜ＰＤＣＡサイクル＞
Ｐ○Plan（計画）：従来の実績や将来の予測などをもとにして業務計画を作成する

PLAN
（計画）

ACTION
（改善）

DO
（実行）

○Do（実行）：計画に沿って業務を行う○Check（点検・評価）：業務の実施が計画に沿っているかどうかを確認する

CHECK（点検・評価）○Action（改善）：実施が計
画に沿っていない部分を調べて改善する13

【参考資料】

１ ＳＤＧs（持続可能な開発目標）について「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030 年を年限とする 17 の国際目標[17 の国際目標]
目標

目標１（貧困）目標２（飢餓）目標３（保健）
目標４（教育）
目標５（ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ）
目標６（水・衛生）目標７（ｴﾈﾙｷﾞｰ）

内容

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保す
る
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギ
ーへのアクセスを確保する
14

目標８（経済成長と雇用）

包括的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワー
ク）を促進する

目標９（ｲﾝﾌﾗ、産業強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ）化の促進及びイノベーションの推進を図る

目標 10（不平等）各国内及び各国間の不平等を是正する

目標 11

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間（持続可能な都市）居住を実現する

目標 12（持続可能な生産と消費）

持続可能な生産消費形態を確保する

目標 13（気候変動） 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
目標 14（海洋資源）

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
陸域生態系ほ保護、回復、持続可能な利用の促進、持続可能な森林

目標 15（陸上資源） の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての目標 16（平和）人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標 17（実施手段）

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

15