平成３０事業年度

事業報告書

平成３０事業年度

事業報告書

１．国民の皆様へ
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下｢機構｣という。
）は、石油公団及び金属鉱業事業団の権利・義務を承継し、平成 16 年 2 月 29 日に発足しました。従来の石油・天然ガ
ス、金属鉱物資源に加え、平成 24 年の法改正を経て、平成 24 年 9 月からは石炭開発・地熱開発に係る業務、平成 25 年 4 月からは石炭経過業務が追加されました。
資源・エネルギーの安定供給確保は我が国の産業や暮らしの基盤であり、石油、天然ガス、石炭並びに金属鉱物資源の大半を輸入に依存する我が国において、これら資源・エネルギーを確保することが必要不可欠です。機構は、石油・天然ガス、石炭、地熱及び金属鉱物資源の探鉱・開発支援並びに資源備蓄事業（石油・石油ガス及びレアメタル）の推進、鉱害防止のための支援及び石炭経過業務を確実に実施し、我が国への資源・エネルギーの安定的かつ低廉な供給及び環境保全を図ることを目的に事業を展開しています。また、我が国の総合的な資源・エネルギーの安定的な供給のために、重要性を増してきているメタンハイドレート、海底熱水鉱床などの海洋資源のほか、国内の地熱資源の開発にも取り組んでいるところです。
機構は、独立行政法人通則法第 29 条の規定により経済産業大臣から指示される中期目標を達成するため、同法第 30 条の規定に基づき定めた中期計画に則って各種の事業を実施しています。これまでに、平成 16 年 2 月 29 日から平成 20 年 3 月 31 日に至る 4 年 1 ヵ月間の第一期中期目標期間、平成 20 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日に至る第二期中期目標期間、平成 25
年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日に至る第三期中期目標期間を終了し、平成 30 年度から新たに 5 年間の第四期中期目標期間における事業を実施しています。本事業報告書は、平成 30 事
業年度（以下「事業年度」を「年度」と記す。
）の事業実績を報告するものです。
（１） 平成 30 年度事業の実績及び成果
昨今、エネルギーの需要の中心は、先進国から新興国に移動しており、世界のエネルギー需
要は、今後も大幅に増加すると見込まれています。一方で、資源価格は、石油においてはシェールオイル・ガス等の非在来型資源の更なる増産、中東地域の政情変化、世界的な自動車の電動化が見られ、金属においては鉱種によって価格上昇に大きな差が見られるなど、需要の伸びに対して一直線に価格が上昇する状況にはありません。また、地政学的リスクの高まり、資源
ナショナリズムの台頭や投機資金の流入等がもたらす不確実性によって、資源・エネルギーを取り巻く情勢の変化の速度と振幅は増大しています。資源獲得競争の激化や地域間紛争、さらには経済状況の変化による需要動向の変動や供給構造の変化が、長期的な資源価格の上昇傾向と資源価格の乱高下を発生させやすい状況を生み出しており、引き続き石炭・地熱を含めた資源・エネルギーの総合的な戦略が求められています。
平成 30 年度は、機構として以上の背景を十分認識しつつ、我が国への資源・エネルギーの安定供給を目指して各事業への取組を行いました。平成 30 年度事業の主な実績及び成果は以下のとおりです。

1

①

石油・天然ガス資源開発事業においては、リスクマネー供給としての出資・債務保証業務として、我が国輸入の大宗を占める中東地域以外の案件であり成功の際にはエネルギー供給
源の多角化に寄与する東チモール海における探鉱出資案件 1 件（1 社）を採択するとともに、
これまでに機構が出資・債務保証対象とした事業への継続的な支援を行い、我が国企業の探鉱・開発活動の促進に貢献しました。これまでの支援対象案件においては、我が国企業がオ
ペレーターを務める豪州のイクシス LNG プロジェクトから生産が開始されたほか、同じく
豪州において我が国企業が参画するウィートストーン LNG プロジェクトにおいても第 2 トレインからの生産が開始されました。いずれのプロジェクトにおいても生産された LNG の多くが日本へ供給されており、我が国への LNG 安定供給に寄与するものです。探鉱・開発の前段階となる海外における地質構造調査については、昨年調査が完了したケニアにおける案件について我が国民間企業への承継を目指した取組を行うとともに、東シベリア地域において地震探鉱による調査を実施しました。技術開発においては、我が国企業の油ガス田の権益維持獲得のための産油・産ガス国との関係強化及び我が国企業の技術力強化を図るため、海外の油田における増進回収法、非在来型油ガス田の開発技術を中心とした様々な共同研究を推進したほか、AI・デジタル技術の石油開発事業への適用を目的としたデジタル戦略構築に向けた取組を開始しました。資源外交については、平成 30 年度は 3 カ国と 3 件の MOU・
MOC を締結しました。この中で、アゼルバイジャン石油公社（SOCAR）との間で締結された MOC は、我が国企業による将来的な権益獲得の目的のもと、EOR 共同スタディや海外
地質構造調査などの幅広い協力事業を展開するものです。また、ロシア NOVATEK 社との間でも同国における天然ガス事業への協力機会醸成を目的とした MOU を締結しました。

②

石炭資源開発事業においては、地質構造調査等事業を 8 件実施しました。平成 29 年度から継続し、2 件の外国政府との共同調査、6 件のジョイントベンチャー（JV）調査を実施し、各案件を進展させました。産炭国との関係強化のための技術移転事業については、従来のベ
トナム、中国、インドネシアの 3 か国に、コロンビアを加えた 4 か国に対象を拡大し、採掘・保安技術移転を実施しました。さらに炭鉱開発における技術的課題等解決を支援する石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業として、我が国企業と共同スタディを 2 件実施し、事業化につながる成果を得ました。また、リスクマネー供給については、我が国企業に対し制度活用促進を図りニーズを把握するためのコンサルテーションや支援候補案件に対する技
術的、法的アドバイスを実施したほか、開発投資促進のためのセミナー等を行いました。

③

地熱資源開発事業においては、リスクの高い初期調査に対する助成金交付事業について、
新規 8 件を含む 33 件を組成するとともに、新たな地熱資源開発事業者の参入など、着実な裾野拡大に寄与しています。また、新たな地熱有望地域の抽出のため、ヘリコプターによる
空中物理探査を前年度からの継続 4 地域（栃木北部、濁川、上越、くじゅう）で実施するとともに、ヒートホール調査では目標を上回る 7 地域で実施するなど、新規助成金交付対象事業の組成に向けた調査を加速させています。加えて、過年度に助成した 2 案件（小安、南茅部）が探査・開発段階に移行するなど、助成金事業の成果が着実に発現しています。リスク
マネー供給においては、機構初となる全ての財務的支援スキームを活用した松尾八幡平地熱

2発電所が本格運転を開始、国内では約 23 年ぶりの大規模案件である山葵沢地熱発電所（設
備容量：46,199kw）についても、運転開始に向け順調に進捗するとともに、新規大型債務保証案件として安比地域案件を採択しました。技術開発については、地熱貯留層探査技術、地熱貯留層掘削技術及び地熱貯留層評価・管理技術の 3 つのテーマを実施しており、既存案件に加えて、石油部門との技術連携による技術開発など新たな取組も始めました。情報収集及び提供においては、「地熱シンポジウム in 鹿児島」や「地熱資源開発アドバイザリー委員会」の開催等を通じて、国民の地熱資源開発に対する正しい理解や認知度向上に努めるとともに、温泉事業者等との共生拡大に向けた関係の構築を図りました。また、新たな試みとして地熱資源を活用した産業振興に取り組んでおり、他の地域への模範となる地方自治体を「地熱開発のモデル地区」として認定する取組を開始しました。
④

金属鉱物資源開発事業においては、地質構造等の調査において、東南アジアの案件を我が国企業へ引継ぎました。本案件は、機構のボーリング調査により銅・亜鉛の有望な鉱化帯を確認したことを受けて我が国企業が関心を示したものであり、引継ぎ先企業は、探鉱権申請が認められた後、探鉱活動を開始する予定です。また、北米の案件では、機構の新規参入後、最初に実施したボーリング調査で既存の鉱脈幅を大きく上回り、品位も同等以上の鉱化帯が捕捉されるなど、初年度から顕著な成果が得られました。加えて、本案件は平成 30 年度開始の三者 JV 調査制度（機構・日系海外子会社・海外鉱山会社等の三者による共同調査）の第 1 号案件にあたり、企業ニーズを踏まえた制度の拡充が探査の成功をもたらしました。リ
スクマネー供給においては、アルゼンチン・オラロス塩湖リチウム回収拡張事業への債務保証を採択するなど、我が国企業の探鉱・開発事業を支援しました。海洋資源開発では、伊豆・小笠原海域の継続案件である東青ヶ島を調査し、新たに高濃度の金・銀を含む経済性の高い亜鉛鉱を主とする鉱床を発見しました。加えて、海底熱水鉱床の鉱石から選鉱したバルク精鉱を原料として、実製錬所にて亜鉛地金を製造することに世界で初めて成功し、商業化の検討に向けて一歩前進しました。情報収集・提供に関する取組では、定期刊行物や定期報告会
である「金属資源セミナー」においてベースメタルや電池素材の動向を報告したことに加え、日本メタル経済研究所と「中国 EV メタルセミナー」を共催し、中国の EV メタルに関する最新情報について業界関係者への情報提供を行いました。資源国との関係強化の取組としては、閣僚外交等の機を捉え、鉱業投資セミナーやボツワナ共和国における JOGMEC／SADC
リモートセンシングセミナーの開催等、資源国との間で 12 件の協力枠組みに基づく事業を実施し、17 件の資源国鉱業関係機関等のトップ級との面談、アフリカ資源国 14 か国延べ
189 名を対象とした鉱物資源探査技術者の育成事業を実施しました。また、銅製錬をはじめとする各分野の専門家を招聘し、銅原料中の不純物に関する国際セミナーを開催、南米政府
系鉱山会社への鉱山に適用可能な日本企業が有する技術を紹介しました。これらの活動を通じて、資源国等との関係強化に大きく貢献しました。技術開発において、塩湖かん水からのリチウム濃縮技術について、平成 29 年度と平成 30 年度のスタディ結果を比較し、より有効性の高い技術がパイロットプラントに採用予定で、我が国企業によるリチウム資源開発の技術的な課題の解決に寄与する見込みです。銅鉱物とヒ素鉱物を分離する技術としては、磁選による方法と表面処理後の浮選について有効性が確認され、令和 2 年度の分離フロー確立に向けて着実に成果を得ました。人材育成においては、機構が連携している大学等を対象と3

して資源開発に関する講座を開設し、実務者として現場の意見を伝え、資源分野への興味・関心を高める講義を実施しました。
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資源備蓄事業においては、国家石油・石油ガス備蓄基地の安全かつ効率的な管理等を行い、災害発生を想定した対策・訓練を実施するとともに、平成 30 年 7 月豪雨や北海道胆振東部
地震で生じた基地の一部や基地周辺の被害に対しても迅速かつ適切な処置を講じたことにより、重大事故の発生を未然に防止しました。我が国企業の備蓄義務遂行のための支援としては、393,536 百万円を民間金融機関より調達し、貸付けを実行しました。備蓄事業の国際展開としては、アラブ首長国連邦、サウジアラビアとの石油共同備蓄事業を引き続き実施して我が国への主要な原油供給国との関係を強化するとともに、ASEAN 諸国に対する研修事
業、中国 NORC（国家石油備蓄センター）との基地運営管理研修の開催等の国際協力を通じて各国の備蓄制度構築への貢献を継続しています。また、レアメタルの備蓄については、需給動向調査、海外備蓄機関との意見交換を通じた情報収集を行うとともに、需給動向・価格動向を勘案したレアメタルの買入や売却を実施しました。

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鉱害防止支援事業においては、地方公共団体による鉱害防止事業に対して行った調査指導、
調査設計支援、工事支援等の技術支援を通じて、該当鉱害防止事業の着実かつ円滑な実施に貢献し、技術支援を行った地方公共団体からも高い満足度評価を獲得しました。また、岩手県の旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理では、融雪期に運転開始以来の記録的な増水に見舞われるなど、例年にない年間処理水量を記録する厳しい状況でした。そうした状況においても適切に対処しながら、計画的な設備等の点検・補修・更新、運転停止リスクの低減や経費削減の取組を行い、運転開始以来の無事故運転を継続しています。鉱害防止融資について
は、鉱害防止工事及び坑廃水処理事業に対する資金貸付けを行うなど、我が国企業による鉱害防止事業の迅速かつ確実な実施に寄与しました。鉱害防止技術開発に関しては、坑廃水処
理コスト削減に寄与する自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリートメント）技術の調査研究において考案した JOGMEC プロセスについて、モデル鉱山における実規模相当の実証試
験を開始しました。さらに、本プロセスに関する要素技術について特許を取得するとともにJOGMEC プロセスについての発表が環境資源工学会における技術賞を受賞し、本技術の有効性が高く評価されました。鉱害防止技術の普及や情報提供等を目的とした鉱害環境情報交
換会や現場技術者を対象とした鉱害防止技術基礎研修会等を開催し、鉱害防止事業実施者の人材育成に貢献しました。さらに、ペルーへの鉱害政策アドバイザー派遣や鉱害防止技術に係る現地実習（OJT）等への継続的な協力により、同政府で初めての大規模な対策工事の実施決定に貢献しました。その他、フィリピンにおいて鉱害防止ワークショップを開催し、日本の鉱害防止技術、制度及び最新の鉱害防止技術の紹介を行うなど、資源国を対象とした人
材育成や技術移転により当該国との関係強化に大きく貢献しました。

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石炭経過業務においては、貸付金償還業務について、回収額の最大化に向け個別債務者の決算状況の確認及び担保物件の現地調査を行い、債務者の返済原資となる担保物件の売却促進の要請を行うことで、計画額を上回る回収を実現しました。また、旧保有鉱区管理等業務
では、建設中だった坑廃水改善施設については適切な工程管理により計画どおりに無事故・

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無災害で建設工事を完了するとともに、運転中の別の坑廃水処理施設において自然力活用型
坑廃水処理（パッシブトリートメント）方式を活用した処理施設の運転により低コストで水質改善を図るなど鉱害の防止を適切に実施しました。
（２）事業推進のために克服すべき当面の主要課題と対処方針
冒頭に述べた、資源・エネルギーを巡る情勢変化に適切に対応しつつ、「レアメタル確保戦略」（平成 21 年 7 月経済産業省）や「資源確保戦略」（平成 24 年 6 月経済産業省）、
「海洋基本
計画」
（平成 30 年 5 月閣議決定）や「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（平成 31 年 2 月経済産業省）をはじめ、東日本大震災・福島原発事故を踏まえた「エネルギー基本計画」（平成 30年 7 月閣議決定）や「長期エネルギー需給見通し」（平成 27 年 7 月経済産業省）等の政府方針に基づき、政府、政府関係機関及び我が国企業と一体となって、我が国の資源・エネルギーにおける安全保障の確立に向けて事業を推進することが引き続き今後の重要な課題となります。
具体的には、激化する資源獲得競争に対応するため、石炭・地熱を含めた資源・エネルギーの確保に向けて一層積極的に事業を展開していくとともに、資源備蓄及び鉱害防止支援並びに石炭経過業務については安全、着実かつ効率的に事業を推進する方針です。
今後、機構はこれらの事業をこれまでの成果に劣らぬように実施するとともに、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）等に基づく人件費削減、｢独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針｣（平成 22 年 12 月閣議決定）、
「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成 24 年 1 月閣議決定）及び「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）に基づく事務・事業等の見直しや機構中期計画に基づく一般管理費・業務経費の効率化をはじめとする業務運営の効率化についても不断の取組を実施していく所存です。
（３）今後の計画
石油・天然ガス資源開発事業については、米州・アフリカ、極東、中東等の地域を戦略的重点地域として、出資・債務保証については、戦略的意義を有する案件を重点的に支援し、自主開発権益量の積み増しに貢献します。また、技術開発として成熟油田に係る EOR（増進回収法）技術や非在来型油ガス田の開発技術、探鉱・掘削・生産・操業等の基盤技術の向上・改善、更にデジタル技術の開発・適用による各種効率の向上を目指します。我が国自主開発原油・天然ガス比率の拡大に向けた各種の支援事業を展開するとともに、我が国周辺海域での資源調査及び中長期的視点からのメタンハイドレート等の技術開発を進めていきます。
石炭資源開発事業については、供給源や調達先の多角化の観点から地質構造調査や資源外交を推進し、特に我が国企業による将来的な参入可能性が見込まれる新たな地域との協力を進めることで、更なる安定供給の確保と産炭国との関係強化を実施していきます。
地熱資源開発事業については、地熱資源開発支援制度（助成金、出資・債務保証）を柔軟かつ迅速に運用し、国内において我が国企業等が実施する地熱資源開発を積極的に支援します。また、東北、九州等の地熱資源の開発可能性の高い地域での広域地質構造調査を実施し、その成果を広く開示するとともに、民間のニーズを踏まえ、地熱貯留層探査技術、地熱貯留層掘削技術及び地熱貯留
層評価・管理技術の 3 つのテーマの技術開発に取り組み、地熱開発の抱える技術的課題の解決を目指します。これらに加えて、新規地域における地元利害関係者との合意形成に向け、アドバイザリ

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ー委員会の活用や産業振興モデル地区の認定等による理解促進活動を戦略的かつ多角的に展開します。

金属資源開発事業については、ベースメタルは環太平洋地域を主体とし、レアメタル及びウ
ランは豪州、カナダ、中南米、中央アジア及び東南アジア、アフリカ等を戦略的重点地域と位置付け、金融支援、JV 探査、技術開発等の諸機能の一層の有機的連携を図りつつ支援事業を展開します。また、中長期的観点から海底熱水鉱床をはじめとした海洋鉱物資源開発及び探査・選鉱・製錬・リサイクルに関わる技術の開発を進めます。
資源備蓄事業については、国家石油・石油ガス備蓄では、安全で機動的かつ効率的な統合管理を着実に推進し、レアメタル備蓄では機動的な買入・放出・売却を実施していきます。
鉱害防止支援事業については、引き続き地方公共団体及び民間の鉱害防止事業に対する技術支援
並びに民間の鉱害防止実施者に対する金融支援の着実な実施を通じて、国民の健康保護・生活環境保全に貢献するとともに、資源保有国への鉱害防止技術に関する情報提供や技術移転により関係強化と持続可能な鉱山開発にも貢献していきます。

石炭経過業務については、貸付金償還業務の回収額の最大化に向け、管理コスト等を勘案しつつ、個別債務者の状況に応じた適切な措置を講じ、計画的に貸付金の回収を進めるとともに、旧保有鉱区管理等業務では旧保有鉱区に関する鉱害の発生の防止等を図っていきます。
こうした分野ごとの取組に加え、部門を超えた積極的な交流を通じて、各部門が有する知見・ノウハウを組織横断的に技術開発や資源外交等の業務に活用することで、より効果的に資源・エネルギーの安定供給へ貢献するための取組を実施していきます。

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２．法人の基本情報（１）目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他法人の概要
ア． 目的
機構は、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。
）の探鉱等、石炭の探鉱、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油等資源、石炭資源、地熱資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭、地熱及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業
務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。
イ． 業務内容
機構は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（以下「機構法」という。）
第 3 条の目的を達成するため、以下の業務を実施します。
(ア) 海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱及び採取、海外における可燃性天然ガスの液化、海外における石炭の探鉱、本邦における地熱の探査並びに海外及び本邦周辺の海域における金属鉱物の探鉱並びに採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業に必要な資金を供給するための出資(イ) 金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付(ウ) 海外における石油等の採取、可燃性天然ガスの液化並びに石炭の採掘及びこれに附属する選炭その他の事業、本邦における地熱の採取並びに海外における金属鉱物の採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業に必要な資金に係る債務の保証(エ) 海外における石油等の探鉱及び採取をする権利、金属鉱物の探鉱をする権利その他これ
らに類する権利の取得(オ) 石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導並びに当該技術の海外における実証、石炭の採掘等に係る技術に関する指導及び当該技術の実証、地熱の探査に係る技術に関する指導及び当該技術の実証並びに金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る技術に関する実証(カ) 石油等及び石炭の探鉱、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査(キ) 海外における石炭の探鉱に必要な地質構造の調査その他石炭資源の開発に必要な調査、本邦における地熱の探査に必要な地質構造の調査及び海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査に必要な資金に充てるための助成金の交付(ク) 海外における石炭資源の開発、本邦における地熱資源の開発及び海外における金属鉱物
資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供(ケ) 石油等の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶の貸付け並びに金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶の貸付け(コ) 国の委託を受けて行う国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理(サ) 前項の業務に関連して行う石油の取得、保有及び譲渡(シ) 石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付並びに石油の備蓄の増強に必要な施設の設置に必要な資金の出資及び貸付

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(ス) 金属鉱産物（レアメタル）の備蓄(セ) 金属鉱業等による鉱害防止のために必要な資金の貸付(ソ) 鉱害防止積立金の管理(タ) 鉱害防止事業基金への拠出金受入れ及びその運用並びに鉱害防止事業の費用の支払(チ) 金属鉱業等による鉱害の防止のための調査及び指導(ツ) 地方公共団体の委託を受けて行う金属鉱業等が終了した後の坑廃水処理施設の運営(テ) 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する出資並びに人的及び技術的援助(ト) 上記の業務に附帯する業務
ウ． 沿革＜金属鉱業事業団関係＞
 昭和 38 年 5 月： 「金属鉱物探鉱融資事業団」設立。
 昭和 39 年 5 月： 国内地質構造調査業務の追加により、「金属鉱物探鉱促進事業団」と改称。
 昭和 48 年 7 月： 鉱害防止関連業務の追加により、「金属鉱業事業団」と改称。
＜石油公団関係＞
 昭和 42 年 10 月： 「石油開発公団」設立。
 昭和 53 年 6 月 ： 国家石油備蓄業務の追加により、「石油公団」と改称。
 平成 16 年 2 月 ： 石油公団の業務を資産処分等業務に限定。それ以外の探鉱開発支援業務（リスクマネー供給業務は出資に限定）、技術開発業務及び備蓄業務（国家備蓄統合管理）について、独立行政法人設立に伴い、機構に承継。
 平成 17 年 4 月 ： 石油公団解散。
＜機構関係＞
 平成 14 年 7 月 ： 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律、機構法成立、公布。
 平成 16 年 2 月 ： 「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」設立。
 平成 17 年： 七尾国家石油ガス備蓄基地（7 月）、
福島国家石油ガス備蓄基地（9 月）
及び神栖国家石油ガス備蓄基地（12 月）が順次完成。

 平成 19 年 3 月 ： 精密地質構造調査事業を廃止。
 平成 19 年 4 月 ： 石油開発に係る出資・債務保証事業において、一定の条件を満たす案
件については支援上限比率を最大 75%まで引上げ。ウラン探鉱支援事業を開始。鉱害防止資金債務保証の新規案件採択取り止め（事業を実質廃止)。
 同： 本部組織を部課制に変更。

 平成 20 年 3 月 ： 第一期中期目標期間終了。
 平成 20 年 4 月 ： 第二期中期目標期間開始。
 平成 20 年 7 月 ： ボツワナ共和国に地質リモートセンシングセンターを開所。

8 平成 20 年 2 月 ： 鉄鉱の探鉱開発事業に対する金融支援業務を開始。
 平成 22 年 5 月 ： 金属鉱物の資産買収出資事業の追加及び政府保証付き長期借入金の対象業務の追加等に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律成立（6 月公布、7 月施行）。
 平成 23 年 5 月 ： 主たる事務所を東京へ移転。
 平成 24 年 8 月 ： 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律成立（9 月公布・施行）。
 平成 24 年 9 月 ： 石炭開発・地熱開発の業務を開始。
 平成 25 年 3 月 ： 倉敷国家石油ガス備蓄基地、波方国家石油ガス備蓄基地が完成。
 同： 第二期中期目標期間終了。

 平成 25 年 4 月 ： 第三期中期目標期間開始。
 同： 石炭経過業務の移管に伴う石炭資産管理部及び九州支部の設置。

 平成 26 年 4 月 ： 統括部、技術部を再編し管理・研修部、メタンハイドレート研究開発
グループを設置。
 平成 28 年 11 月： 石油天然ガス開発上流企業による企業買収等への支援機能追加に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律成立（11 月公布・施行）。
 平成 30 年 3 月 ： 第三期中期目標期間終了。
 平成 30 年 4 月 ： 第四期中期目標期間開始。
 平成 31 年 2 月 ： 南アフリカ共和国にヨハネスブルグ事務所を開所。
この他、組織改編事項として事務所の統廃合（国内外）、本部部署等の再編、特命チーム等の設置・改廃（新調査船プロジェクトグループ、物理探査船グループ、技術ソリュー
ショングループ、ロシアグループ

ほか）等がある。

エ． 設立に係る根拠法
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成 14 年法律第 94 号）
オ． 主務大臣
経済産業大臣9

カ． 組織図（平成 31 年 3 月 31 日現在）
理事長
細野 哲弘

技

監

副理事長
内田 友申

監

査

室

総

務

部

監事
峯 幹雄
高田 淳子

海
監 査 室 ・ 総 務 部 ・ 人 事 部 ・経理部・評価部担当
理 事
定光 裕樹

監

事

室

石 油 天 然 ガ ス 開 発 推 進 本 部 長
理 事
横井 研一

外

事

務

所

人

事

部

経

理

部

評

価

部

企

画

調

整

部

事

業

推

進

部

探

査

部

調

査

部

ロ

シ

管

ア

理

グ

ル

・

ー

研

修

北京事務所
ジャカルタ事務所
シドニー事務所
ワシントン事務所
ヒューストン事務所
バンクーバー事務所
メキシコ事務所
リマ事務所
サンティアゴ事務所
モスクワ事務所
ロンドン事務所
中東事務所
ヨハネスブルグ事務所
ボツワナ・地質リモートセンシングセンター

プ部

柏崎テ スト フィ ール ド管 理事 務所
石 油 天 然 ガ ス 開 発 技 術 本 部 長
理 事
江波戸 俊和

技

術

国

内

部

探

査

部

メタン ハ イド レート 研 究開 発グ ル ープ

金

属

資
源
理 事

開
発 本
廣川 満哉

部

長

金

属

企

画

部

資

源

探

査

部

金

属

資

源

技

術

部

金 属 資 源 技 術 研 究 所

備

石
資

源

備
理 事

蓄
本
岩原 達也

部

蓄

油

・

長

企

石

油

画

ガ

ス

備

部

蓄

部

国家石油・石油ガス備蓄基地事務所

環

境

希

少

金

属

安

全

・

技

術

部

金

属

備

蓄

部

環

境

事

業

部

鉱害防止支援・地熱開発事務所/管理事務所

金
金 属 ・ 石 炭 事 業 支 援 本 部 長
理 事
池田 肇

属

石

石

フ

炭

炭

熱

統

括

部

イ

ナ

開

資

九

地

ァ

産

州

ン

ス

発

管

部

理

支

部

部

部

地

熱

事

業

部

地

熱

技

術

部

長

10

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所
苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所
白島国家石油備蓄基地事務所
福井国家石油備蓄基地事務所
上五島国家石油備蓄基地事務所
秋田国家石油備蓄基地事務所
志布志国家石油備蓄基地事務所
串木野国家石油備蓄基地事務所
久慈国家石油備蓄基地事務所
菊間国家石油備蓄基地事務所
七尾国家石油ガス備蓄基地事務所
福島国家石油ガス備蓄基地事務所
神栖国家石油ガス備蓄基地事務所
波方国家石油ガス備蓄基地事務所
倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所

北海道鉱害防止支援・地熱開発事務所
東北鉱害防止支援・地熱開発事務所
中国・近畿鉱害防止支援・地熱開発事務所
九州鉱害防止支援・地熱開発事務所
松尾管理事務所

（２）事務所所在地（平成 31 年 3 月 31 日現在）
① 本部
 本部
東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 1 号
 技術センター
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目 2 番 2 号② 国内支所（平成 31 年 3 月 31 日現在）
事務所名

所在地

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字二又 525 番地 2

苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所

北海道苫小牧市字静川 308 番

白島国家石油備蓄基地事務所

福岡県北九州市若松区響町一丁目 108 番

福井国家石油備蓄基地事務所

福井県福井市石新保町 38 字臨海 1 番

上五島国家石油備蓄基地事務所

長崎県南松浦郡新上五島町続浜ノ浦郷字折島 818 番地 411

秋田国家石油備蓄基地事務所

秋田県男鹿市船川港船川字芦沢 219 番

志布志国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県肝属郡東串良町川東字新洲崎 5024 番 1

串木野国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県いちき串木野市西薩町 1 番

久慈国家石油備蓄基地事務所

岩手県久慈市夏井町閉伊口第八地割 105 番 2

菊間国家石油備蓄基地事務所

愛媛県今治市菊間町種 4642 番地 1

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所

石川県七尾市三室町 165 部 1 番地

福島国家石油ガス備蓄基地事務所

長崎県松浦市福島町塩浜免 58 番地 2

神栖国家石油ガス備蓄基地事務所

茨城県神栖市奥野谷 6225 番地 40

倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所

岡山県倉敷市潮通二丁目 1 番 2 号

波方国家石油ガス備蓄基地事務所

愛媛県今治市波方町宮崎甲 600

北海道鉱害防止支援・地熱開発事務所

北海道伊達市元町 30 番 7

東北鉱害防止支援・地熱開発事務所

山形県山形市松波二丁目 5 番 17 号

中国・近畿鉱害防止支援・地熱開発事務所

本部金属環境事業部内

九州鉱害防止支援・地熱開発事務所

大分県日田市田島本町 1 番 5 号

柏崎テストフィールド新潟県柏崎市大字平井 690

松尾管理事務所

岩手県八幡平市柏台一丁目 3 番 1 号

金属資源技術研究所

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山古館 9 番地 3

九州支部

福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目 19 番 24 号

11

③ 海外支所（平成 31 年 3 月 31 日現在）
事務所名
北京事務所

ジャカルタ事務所

所在地
日本石油天然ガス・金属鉱物資源機構 北京事務所
中華人民共和国
北京市朝陽区建国門外大街 26 号長富宮弁公楼 3005 号
Japan Oil, Gas and Metals National Corporation Jakarta Office
5th Floor, SUMMITMAS II, Jl.Jend.Sudirman Kav.61-62,
Jakarta, 12190, INDONESIA

シドニー事務所

Japan Oil, Gas and Metals National Corporation Sydney Office
Level 23, BT Tower, 1 Market Street,
Sydney, NSW 2000, AUSTRALIA

ワシントン事務所

Japan Oil, Gas and Metals National Corporation Washington Office1233 20th Street, N.W. Suite 206 Washington, D.C. 20036, U.S.A.

ヒューストン事務所

Japan Oil, Gas and Metals National Corporation Houston Office
One Riverway, Suite 450, Houston, Texas 77056, U.S.A.

バンクーバー事務所

Japan Oil, Gas and Metals National Corporation Vancouver Office
1710-400 Burrard Street, Vancouver, B.C. V6C 3A6, CANADA

メキシコ事務所

JOGMEC Oficina en Mexico
Emerson #304, Int. 801, Col. Polanco IV seccion, Del. Miguel Hidalgo,
CDMX, C.P. 11550, MEXICO

リマ事務所

JOGMEC Oficina en Lima
Av. Camino Real 348, Torre El Pilar, Piso 7, Offcina 704,
San Isidro Lima-27, PERU

サンティアゴ事務所

Japan Oil, Gas and Metals National Corporation Santiago OfficeWorld Trade Center,Torre Norte 1005, Av. Nueva Tajamar 481,
Las Condes, Santiago, CHILE

モスクワ事務所

Japan Oil, Gas and Metals National Corporation Moscow Office
Room 748, Hotel Mezhdunarodnaya-2 Krasnopresnenskaya Nab.12
Moscow 123610, RUSSIAN FEDERATION

ロンドン事務所

Japan Oil, Gas and Metals National Corporation London Office
Carrington House, 126-130 Regent Street, London W1B 5SE, U.K.

中東事務所

Japan Oil, Gas and Metals National Corporation Middle East Office
P.O. BOX 6270 Al-Masaood Tower #904, Sheikh Hamdan Street,
Abu Dhabi, U.A.E.

ヨハネスブルグ事務所

Japan Oil, Gas and Metals National Corporation Johannesburg Office
3rd Floor West Tower of Nelson Mandela Square, Sandton City,
Johannesburg, 2146, SOUTH AFRICA

ボツワナ・地質リモートセンシングセンター

Japan Oil, Gas and Metals National Corporation Botswana Geologic
Remote Sensing Centre
Plot 54353, 5th Floor Office B, Masa Centre, Gaborone, BOTSWANA（３）資本金の状況（平成 30 年度）（単位：百万円）

区分
政府出資金

期首残高

当期増加額
42,600878,560

当期減少額
20,000※単位未満の端数処理については、四捨五入としています。（以下同様となります。）

12

期末残高
901,160

（４）役員の状況（平成 31 年 3 月 31 日現在）
※役員は全員常勤
役 職

氏

名

前

任 期

歴

経済産業省製造産業局長
2018.4.1
ほその てつひろ

細野 哲弘

～

理事長

2023.3.31

経済産業省特許庁長官
経済産業省資源エネルギー庁長官
株式会社みずほ銀行顧問
公益財団法人中東調査会常任理事
株式会社JECC代表取締役社長
JX日鉱日石エネルギー株式会社（現JXTGエネルギー株式会社）川崎製造所長

うちだ とものぶ2018.4.1

内田 友申

～

副理事長

2020.2.28

和歌山石油精製株式会社代表取締役社長
JX日鉱日石エネルギー株式会社取締役常務執行役員 環境・品質本部長兼研究開発本部長
JX日鉱日石エネルギー株式会社取締役常務執行役員 社会環境安全部・品質保証部・中央技術研究所管掌
JX喜入石油基地株式会社代表取締役社長
資源エネルギー庁長官官房エネルギー戦略推進室長

さだみつ ゆうき

定光 裕樹

～

理事

2018.4.1（監査室、総務部、人事部、経理部、評価部担当理事）

2020.3.31

資源エネルギー庁長官官房エネルギー戦略企画室長
独立行政法人日本貿易振興機構ロンドン事務所産業調査員
資源エネルギー庁資源・燃料部石油・天然ガス課長
資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長

よこい けんいち

横井 研一

～

理事

2018.3.1（石油天然ガス開発推進本部長）

2020.2.29

事業推進部担当審議役
探査部長
技術部長
石油開発推進本部特命審議役

2018.3.1

ロンドン事務所長

江波戸 俊和

～探査部特命調査役（石油天然ガス開発技術本部長）

2020.2.29

ひろかわ みつや2018.3.1

金属企画調査部調査課長

廣川 満哉

～

金属企画部国際業務課長（金属資源開発本部長）

2020.2.29

金属資源技術部担当審議役

いわはら たつや2018.4.1

岩原 達也

～

理事

えばと としかず（資源備蓄本部長）

2020.3.31

探査部長
技術部長

理事

金属資源技術部長

理事

備蓄企画部企画課長
倉敷国家石油ガス備蓄基地事業所長
石油ガス備蓄部担当審議役
石油ガス備蓄部長
資源探査部探査第２課長

いけだ はじめ2016.7.1

池田 肇

～

理事

（金属・石炭事業支援本部長）

2020.6.30

独立行政法人日本貿易保険営業第二部審議役
鉱害防止支援部企画課長
金属環境事業部長
石炭開発部長2018.6.29

経理部経理課長

峯 幹雄

～

監事

みね みきお経理部担当審議役

2022年度につい総務部担当審議役（兼）監査室長ての財務諸表承認日まで

2016.4.1

高田 淳子～

たかだ あつこ

監事

日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）人事部人材開発部長
日本興亜損害保険株式会社コンプライアンス部業務企画部長

2022年度につい日本興亜損害保険株式会社コンプライアンス部販売制度部長ての財務諸表承認日まで
日本興亜損害保険株式会社コンプライアンス部長

損保ジャパン日本興亜キャリアビューロー株式会社取締役人事部長

13

（５）常勤職員の状況（平成 31 年 3 月 31 日現在）
常勤職員は平成 30 年度末現在において 601 人（前期末比 35 人増）であり、平均年齢は 44.4
歳（前期末 44.7 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は 56 人、平成 31 年 3 月
31 日退職者は 11 名です。

14

３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表① 貸借対照表(単位：百万円)
資産の部
流動資産

金額

負債の部
641,874

金額
523,998

流動負債

現金及び預金

45,049民間備蓄融資事業借入金

393,536

民間備蓄融資事業貸付金

393,536

その他

130,462

その他

203,289

固定負債

76,455

固定資産

604,935

長期借入金

4,920

75,271

その他

71,535

希少金属鉱産物

48,135

負債合計

600,453

その他

27,136

無形固定資産584

有形固定資産純資産の部
資本金901,160

投資その他の資産

529,081

関係会社株式373,851

資本剰余金

13,643

その他

155,230

繰越欠損金

268,371

政府出資金

前中期目標期間繰越積立金
当期未処理損失
その他有価証券評価差額金
純資産合計
資産合計

1,246,809

負債・純資産合計

15901,160

5,535
273,906-76
646,356
1,246,809

② 損益計算書(単位：百万円)
金額
経常費用（A）

161,208

業務経費

78,649

業務費

21,683

業務管理費

6,784

関係会社株式評価損11,636

その他

38,546

受託経費

79,585

一般管理費

1,603

財務費用

82

その他

1,289
123,412

経常収益（B）
運営費交付金収益

15,941

業務収入

11,363

補助金等収益13,230

受託収入

79,326

その他

3,551-5,412

臨時損益（C）

545

前中期目標期間繰越積立金取崩額（D）-42,663

当期総利益（又は当期総損失）（B-A+C+D）③ キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
金額-81,832

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）-5,172

人件費支出-395,701

貸付けによる支出
受託収入等サービスの提供による収入

96,626

貸付回収による収入

339,788

その他の収入・支出-117,373

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B）

5,818

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C）

74,2590

Ⅳ資金に係る換算差額（D）
Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）-1,755

Ⅵ資金期首残高（F）

14,976

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

13,22116

④ 行政サービス実施コスト計算書(単位：百万円)
Ⅰ業務費用

金額

損益計算書上の費用

166,646（控除）自己収入等-93,391（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

1,586

Ⅲ損益外減損損失相当額

8

Ⅳ損益外除売却差額相当額

0

Ⅴ引当外賞与見積額

25

Ⅵ引当外退職給付増加見積額

-32
-

Ⅶ機会費用
Ⅷ（控除）法人税等及び国庫納付額-6,581

Ⅸ行政サービス実施コスト

68,261

４．財務情報（１） 財務諸表の概況①

経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財
務データの経年比較・分析（経常費用）
平成 30 年度の経常費用は 161,208 百万円と、前年度比 84,205 百万円の減（34.3％減）となっています。これは、業務経費のうち探鉱出資等に係る関係会社株式評価損が 60,744
百万円の減、受託経費が 25,087 百万円の減となったことが主な要因です。
（経常収益）
平成 30 年度の経常収益は 123,412 百万円と、前年度比 48,404 百万円の減（28.2％減）となっています。これは、受託収入が 25,029 百万円の減、運営費交付金収益が 12,436
百万円の減となったことが主な要因です。
（当期総利益又は当期総損失）
上記経常損益の状況に加え、臨時損失として納付金等の 5,484 百万円の計上、資産見
返運営費交付金等の臨時利益 72 百万円の計上及び前中期目標期間繰越積立金取崩額 545
百万円を計上し、平成 30 年度においては、当期総損失 42,663 百万円を計上しております。
当期総損失の要因としては、債務保証料収入（7,102 百万円）、受取配当金（4,022 百万円）等の自己収入を上回る、石油等の開発資金のための債務の保証に係る損失引当金
繰入-37,660 百万円が計上されたことに加え、探鉱等出資事業における今年度の新たな探鉱資金出資案件等に係る関係会社株式評価損として、-11,636 百万円が計上されたこと（平成 29 年度関係会社株式評価損-72,380 百万円）によるものです。

17

探鉱段階における出資株式の評価については、回収可能性を客観的に判断することが困難であり、「独立行政法人会計基準」にも該当がないため、公認会計士協会等による「金融商品会計基準の実務指針」に準拠した内規に基づき、出資額の 1/2 を時価として計上しています。これは、石油等の探鉱開発事業が長期間を要し、その成否を判断することが困難であるため、探鉱を実施している会社への出資を保守的に評価することで、事業の特性を反映した会計処理を採用したものです。
（

資

産

）

平成 30 年度末現在の資産合計は 1,246,809 百万円と、前年度比 87,306 百万円の増（7.5％増）となっています。これは、民間備蓄融資事業貸付金が 58,317 百万円の増（17.4％増）、探鉱出資案件等に係る関係会社株式が 35,887 百万円の増（10.6%増となったこと等によるものです。
（

負

債

）

平成 30 年度末現在の負債合計は 600,453 百万円と、前年度比 110,419 百万円の増（22.5％増）となっています。これは、民間備蓄融資事業貸付金の原資となる借入金が58,317 百万円の増（17.4％増）、保証債務損失引当金の計上が 37,660 百万円の増（181.7％増）となったこと等によるものです。
（

資本金

）

平成 30 年度において、石油等の探鉱等出資の財源 41,400 百万円、地熱の開発資金に係る債務保証のための信用基金への繰入財源 1,200 百万円を加え、他方、不要財産の国庫納付に係る減資 20,000 百万円をしたことにより、最終的に政府出資金が 22,600 百万円増加（2.6％増）しています。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、-81,832 百万円と前年度比
227,480 百万円の減となっています。これは、貸付金の回収による収入が 180,881 百万円の減（34.7％減）、貸付による支出が 58,424 百万円の増（17.3％増）、探鉱等出資事業
における出資による支出が 8,276 百万円の減（14.8％減）となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、5,818 百万円と前年度比
17,884 百万円の増となっています。これは、有価証券の取得による支出が前年度比
212,685 百万円の増（70.7％増）、有価証券の満期償還による収入が 207,431 百万円の増（74.0％増）、定期預金の払戻による収入が 50,671 百万円の減（52.8％減）、定期預金の預入による支出が前年度比 71,622 百万円の減（85.1％減）、となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）18

平成 30 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、74,259 百万円と前年度比
205,666 百万円の増となっています。これは、民間備蓄融資事業借入金の返済による支出が 182,667 百万円の減（35.3％減）、民間備蓄融資事業借入れによる収入が 58,317 百万円の増（17.4％増）となったことが主な要因です。
＜主要な財務データの経年比較＞(単位：百万円)
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

経常費用

257,038

201,532

155,043

245,413161,208

経常収益

217,457

146,574

132,002

171,815

123,412

当期総利益（又は当期総損失）-39,580-54,340-3,368-73,136-42,663

資産1,556,552

1,639,186

1,353,422

1,159,503

1,246,809

負債926,986

1,014,114

662,920490,034

600,453

利益剰余金（又は繰越欠損金）-93,448-147,789-151,157-224,293-268,371

業務活動によるキャッシュ・フロー

-54,583-123,253

313,198

145,648-81,832

投資活動によるキャッシュ・フロー

-40,584-11,178-54,911-12,067

5,818

財務活動によるキャッシュ・フロー

81,004

134,139-259,512-131,407

74,259

資金期末残高

14,355

14,045

12,788

14,976

13,221

区分②

セグメント事業損益の経年比較・分析（石油開発）
石油開発事業における事業損益は-38,498 百万円と、前年度比 36,481 百万円の損失の減（48.7％減）となっています。これは、業務経費のうち探鉱出資等に係る関係会社株式評価損が 60,684 百万円の減（83.9%減）、保証債務損失引当金繰入が 16,930 百万円（81.7増）となったこと等が主な要因です。
（金属開発）
金属開発事業における事業損益は 894 百万円と、前年度比 182 百万円の減（16.9％減）となっています。これは、金属一般勘定において、運営費交付金収益と運営費交付金事業に要した費用との収支差が 161 百万円の減（53.4％減）等が主な要因です。
（資源備蓄）
資源備蓄事業における事業損益は 146 百万円と、前年度比 83 百万円の減（36.3％減）となっています。
（鉱害防止）
鉱害防止事業における事業損益は 27 百万円と、前年度比 31 百万円の減（53.7％減）となっています。これは、金属一般勘定において、運営費交付金収益と運営費交付金事業に要した費用との収支差が 32 百万円の減（65.4％減）となったことが主な要因です。

19

（資産買収）
資産買収事業における事業損益は 444 百万円と、前年度比 386 百万円の減（46.5％減）となっています。これは、業務収入において、受取配当金が 401 百万円の減（47.0％減）となったことが主な要因です。
（石炭開発）
石炭開発事業における事業損益は 70 百万円と、前年度比 122 百万円の減（63.4％減）となっています。これは、運営費交付金収益と運営費交付金事業に要した費用との収支差が 148 百万円の減（76.7％減）となったことが主な要因です。
（地熱開発）
地熱開発事業における事業損益は 95 百万円と、前年度比 1 百万円の増（0.8％増）となっています。
（石炭経過）
石炭経過業務における事業損益は-975 百万円となっています。本業務については、業務に必要な経費を主として政府から出資を受けた資金を取り崩す形で賄うこととしているため、業務の進捗に伴って、会計上の欠損金が不可避に生じる構造となっています。
＜セグメント情報の経年比較（事業損益）＞(単位：百万円)
平成 26 年度

区分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

石油開発

-39,187-53,545-23,643-74,979-38,498

金属開発

433

386

583

1,077

894

資源備蓄

-1

5

284

229

146

鉱害防止

-2

8

55

57

27

資産買収

521

328

229

829

444

石炭開発

0

0

128

193

70

地熱開発

14

-164

784

94

95

石炭経過

-1,358-1,974-1,462-1,099-975

合計-39,580-54,957-23,041-73,597-37,796③

セグメント総資産の経年比較・分析（石油開発）
石油開発事業における総資産は 537,551 百万円と、前年度比 29,996 百万円の増（5.9％増）となっています。これは、石油等出資に係る関係会社株式が前年度比
35,887 百万円の増（13.6％増）となったこと等が主な要因です。
（金属開発）

20

金属開発事業における総資産は 117,466 百万円と、前年度比 383 百万円の減（0.3％減）となっています。これは、金属開発の受託事業に係る売掛金が前年度比 7,661 百万円の減（95.5％減）となったことが主な要因です。
（資源備蓄）
資源備蓄事業における総資産は 477,012 百万円と、前年度比 59,551 百万円の増（14.3％増）となっています。これは、民間備蓄融資事業に係る貸付金が前年度比 58,317 百万円の増（17.4％増）となったことが主な要因です。
（鉱害防止）
鉱害防止事業における総資産は 9,846 百万円と、前年度比 243 百万円の減（2.4％減）となっています。これは、鉱害防止に係る貸付金残高が前年度比 100 百万円の減（3.7％減）となったことが主な要因です。
（資産買収）
資産買収事業における総資産は 49,454 百万円と、前年度比 402 百万円の減（0.8％減）となっています。
（石炭開発）
石炭開発事業における総資産は 297 百万円と、前年度比 144 百万円の減（32.7％減）となっています。これは、未収入金が前年度比 64 百万円の減（17.4％減）となったことが主な要因です。
（地熱開発）
地熱開発事業における総資産は 14,280 百万円と、前年度比 310 百万円の増（2.2％増）となっています。これは、投資有価証券が前年度比 3,110 百万円の増（108.7％増）となったことが主な要因です。
（石炭経過）
石炭経過業務における総資産は 41,589 百万円と、前年比 1,371 百万円の減（3.2%減）となっています。これは、長期性預金が前年度比 4,500 百万円の減（90.0％の減）となったことが主な要因です。

21

＜事業別セグメント情報の経年比較（総資産）＞(単位：百万円)

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

石油開発

455,951

488,380

528,839

507,555

537,551

金属開発

103,573

104,878

107,949

117,848

117,466

資源備蓄

886,209

936,098

603,545

417,461

477,012

鉱害防止

10,111

9,841

9,596

10,089

9,846

資産買収

49,53149,33649,23649,85549,454

石炭開発

572

182

1,206

441

297

地熱開発

3,266

5,781

9,502

13,96914,280石炭経過47,77045,73744,17842,96041,589調整-431-1,047

-630

-676

-685

合計

1,556,552

1,639,186

1,353,422

1,159,503

1,246,809

区分

平成 30 年度

※平成 25 年度より石炭経過のセグメント情報を追加しております。

④

目的積立金の申請・承認の内容、取崩内容等
金属鉱業一般勘定、当期総利益 1,221 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた地質構造調査業務に充てるため、589 百万円を目的積立金として申請しています。

⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析
行政サービス実施コストは、独立行政法人の業務運営に関して、国民の負担するコストがどの程度かを示す指標であり、平成 30 年度においては業務費用が 44,636 百万円の減（37.9％減）となったこと等により、前年度比 51,028 百万円の行政サービス実施コ
ストの減となっています。

＜行政サービス実施コストの経年比較＞(単位：百万円)
区分

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

67,51382,94636,024

117,891

73,255

損益計算上の費用

257,078

201,489

155,327

245,577

166,646

うち自己収入等-189,565-118,544-119,303-127,687-93,391

損益外減価償却相当額

2,759

2,759

2,736

2,521

1,586

損益外減損損失相当額

0

0

0

-

8

損益外除売却差額相当額

-34

2

-4

20

0

引当外賞与見積額

26

26

-12

-5

25

引当外退職給付増加見積額

264-3,754

123

-92

-32

2,747

-

520

387

-

-4

-204

-22

-1,435-6,581

73,272

81,77439,366

119,288

68,261

業務費用

機会費用（控除）法人税等及び国庫納付額
行政サービス実施コスト

22

（２） 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
該当ありません。
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
新三次元物理探査船③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当ありません。
（３） 予算及び決算の概況(単位：百万円)
区分

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

差額理由

運営費交付金

20,057

20,057

19,713

19,713

17,86017,86023,92023,92023,676

23,676

国庫補助金

14,2307,070

14,91910,257

16,024

11,911

14,885

14,51415,013

13,269

-

-

-

-

-

-

-

-

6,001

5,871

（収入）

施設整備費補助金

政府出資金

※１

128,190

59,190120,500

52,593112,000

71,620107,077

74,69882,50042,600※２

1,105,553

861,814

1,171,113

941,930

1,025,849

610,904

1,042,028

425,196

1,047,146

482,158※３

投融資回収金789,858

790,009811,459

838,193843,750

838,026

522,707

520,669

339,759

339,788

業務収入

14,54042,985

15,63737,431

13,48438,508

11,966

23,77817,543

11,621※４

受託収入

69,95787,29059,78684,44158,29086,44163,640100,086

62,37190,312

※５
※６

借入金

その他収入
計

1,438

1,872

1,555

2,164

1,988

1,974

703

3,341

541

2,677

2,143,824

1,870,287

2,214,684

1,986,721

2,089,245

1,677,244

1,786,925

1,186,203

1,594,551

1,011,971

（支出）
業務経費

36,93757,85238,60757,722

47,69043,371

40,662

46,02939,49428,878

施設整備費

-

-

-

-

-

-

-

-

6,001

5,871

※７

投融資支出

1,176,898

848,739

1,220,842

973,209

1,041,512

554,735

726,210393,076

645,403443,224※８※９

信用基金繰入

9,800

2,200

7,100

-

5,400

3,056

10,000

4,670

6,640

1,200

受託経費

69,95787,39359,78686,48358,29086,85563,64099,64762,371

90,571※５

借入金等償還839,793

839,793

880,162

860,172

941,896

941,896

941,936

611,138

827,615424,910

※10

支払利息

4,610

574

3,583

803

2,423

151

2,426

88

2,519

80

※11

一般管理費

1,740

1,459

1,828

1,534

1,849

1,640

1,745

1,667

1,792

1,560

※12
※13

その他支出
計

88

1,182

100

403

97

351

87

22,246

1,749

26,7042,139,822

1,839,192

2,212,009

1,980,326

2,099,157

1,632,055

1,786,706

1,178,563

1,593,584

1,022,999（差額理由）※１：平成 30 年度の国庫補助金において 1,744 百万円の差が生じているのは、地熱開発補助事業の執行減等によるものです。
※２：平成 30 年度の政府出資金において 39,900 百万円の差が生じているのは、出資・債務保証事業の減によるものです。
※３：平成 30 年度の借入金において 564,988 百万円の差が生じているのは、資産買収出資事業に係る民間借入金の減等によるものです。
※４：平成 30 年度の業務収入において 5,922 百万円の差が生じているのは、債務保証料収入の減等によるものです。
※５：平成 30 年度の受託収入において 27,491 百万円の差が生じているのは、国からの受託事業の増等によるものです。また同じ理由により受託経費において 28,200 百万円の差が生じております。
※６：平成 30 年度のその他収入において 2,136 百万円の差が生じているのは、受託事業等に係る収入金による増等によるものです。
※７：平成 30 年度の業務経費において 10,616 百万円の差が生じているのは、運営費交付金事業の減等によるものです。
※８：平成 30 年度の投融資支出において 202,179 百万円の差が生じているのは、資産買収出資事業の減等によるものです。
※９：平成 30 年度の信用基金繰入において 5,440 百万円の差が生じているのは、債務保証事業に係る政府出資金の減によるものです。

23

※10：平成 30 年度の借入金等償還において 402,705 百万円の差が生じているのは、資産買収出資事業に係る民間借入金償還の減等によるものです。
※11：平成 30 年度の支払利息において 2,439 百万円の差が生じているのは、資産買収出資事業に係る支払利息の減等によるものです。
※12：平成 30 年度の一般管理費において 232 百万円の差が生じているのは、経費の削減による減等によるものです。
※13：平成 30 年度のその他支出において 24,955 百万円の差が生じているのは、不要財産の国庫納付による増等によるものです。

（４） 経費削減及び効率化目標との関係①経費削減及び効率化目標
機構では、運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進めることにより、一般管理費（退職手当を除く。
）及び業務経費（その他所要額計上を必要とする経費及び特殊要因を除く。
）の合計について、新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比 1.10％以上の削減を達成することを目標としています。
この目標を達成するため、事業進捗・予算執行状況を適切に把握し、予算配賦見直し等を行うこと等により、管理業務の効率化及び管理コストの削減を推進しているところです。
②経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較(単位：百万円)
前中期目標期間

第四期中期目標期間

最終年度

区分

平成 30 年度
金額

比率
金額

比率

一般管理費

1,210

100%

1,081

89.3%

業務経費

22,387100%

14,19463.4%

合計23,597100%

15,275

64.7%

毎年度平均

100%

64.7%

（注１）効率化対象外経費を除く。
（注２）比率は、前中期目標期間最終年度のものである。
（注３）前中期目標期間最終年度の金額は予算額、平成 30 年度の金額は実績額である。

５．事業の説明（１）財源の内訳
1)内訳（補助金、運営費交付金、借入金、債券発行等）
機構の経常収益は 123,412 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 15,941 百万円（経常収益の 12.9％）、債務保証料収入等の業務収入 11,363 百万円（同収益の 9.2％）、経済産業省からの受託事業である国内石油天然ガス基礎調査等の受託収入 79,326 百万円（同収益の24

64.3％）、経済産業省からの補助金等収益 13,230 百万円（同収益の 10.7％）、その他の収益3,551 百万円（同収益の 2.9％）となっています。
これを事業別に区分すると、石油開発事業では、運営費交付金収益 9,055 百万円（事業収益の 24.8％）、業務収入 10,321 百万円（同収益の 28.3％）、受託収入 16,451 百万円（同収
益の 45.1％）、その他の収益 672 百万円（同収益の 1.8％）となっています。
金属開発事業では、運営費交付金収益 2,530 百万円（事業収益の 33.0％）、業務収入 350
百万円（同収益の 4.6％）、受託収入 2,677 百万円（同収益の 34.9％）、補助金等収益 280 百万円（同収益の 3.6％）、その他の収益 1,834 百万円（同収益の 23.9％）となっています。
資源備蓄事業では、運営費交付金収益 1,735 百万円（事業収益の 2.6％）、業務収入 146 百万円（同収益の 0.2％）、受託収入 59,518 百万円（同収益の 90.5％）、補助金等収益 4,103 百万円（同収益の 6.2％）、その他の収益 276 百万円（同収益の 0.4％）となっています。
鉱害防止事業では、運営費交付金収益 544 百万円（事業収益の 41.7％）、業務収入 23 百万円（同収益の 1.7％）、受託収入 680 百万円（同収益の 52.1％）、その他の収益 58 百万円（同収益の 4.4％）となっています。
資産買収事業では、業務収入 453 百万円（事業収益の 99.9%）、財務収益 0.3 百万円（同
収益の 0.1％）となっています。
石炭開発事業では、
運営費交付金収益 869 百万円（事業収益の 40.7%）、
補助金等収益 1,239
百万円（同収益の 57.9％）、その他の収益 30 百万円（同収益の 1.4％）となっています。
地熱開発事業では、運営費交付金収益 1,207 百万円（事業収益の 13.2%）、業務収入 71 百万円（事業収益の 0.8%）、補助金等収益 7,609 百万円（同収益の 83.4％）、その他の収益 231
百万円（同収益の 2.5％）となっています。
石炭経過業務では、その他の収益 449 百万円となっています。
2)自己収入の明細（自己収入の概要）
機構の自己収入は、11,217 百万円であり、その内訳は、債務保証料収入 7,102 百万円、受取配当金 4,022 百万円、貸付金利息 71 百万円、受講料収入 21 百万円、特許・実施許諾等収入及び出版物販売収入 1 百万円となっています。
これを事業別に区分すると、石油開発事業では、債務保証料収入 6,753 百万円、受取配
当金 3,569 百万円、受講料収入 21 百万円、特許・実施許諾等収入及び出版物販売収入１
百万円となっています。
金属開発事業では、債務保証料収入 279 百万円、貸付金利息 71 百万円となっています。
資産買収事業では、受取配当金 453 百万円となっています。
地熱開発事業では、債務保証料収入 71 百万円となっています。
なお、その他の事業は該当ありません。

（参考）今後の自己収入の見通しについて
資源開発は長期に渡る事業であることから、資源開発に係る出資・債務保証業務につき、財務内容の改善に資す将来の自己収入の見通しを以下のとおり試算しています。な25

お、試算結果は一定の前提条件に基づく現時点の見通しであり、将来の自己収入をコミットするものではありません。
試算の対象は、平成 30 年度末における出資・債務保証対象会社のうち開発・生産段階にある 26 社です。試算の方法は、機構が今後も支援を継続することを前提として、個々の会社毎の長期収支により将来見込まれる機構の自己収入（受取配当金、債務保証料収入等の総額）を集計しています。長期収支の計算期間は、産資源国との契約等に基づくため個々の会社毎に異なります（1 年～37 年）。また、資源価格や為替の前提は、資源の種別毎、通貨毎の実績値等に基づき長期変動を加味した平均値を全期間に適用しています。生産量等については、確認された埋蔵量に基づき合理的な開発・生産計画に基づきます。これらに基づき試算した将来の自己収入の見通しは、4,074 億円になります。

（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明（石油・天然ガス探鉱開発支援）
ア． 石油・天然ガスの探鉱・開発プロジェクトの出資・債務保証業務
我が国企業が行う石油・天然ガスの探鉱・開発・資産買収事業に出資するほか、開発・生産事業等に対して債務保証業務を行っています。平成 30 年度は 14 社に対して出資を実行しました（政府出資金 47,523 百万円）。出資に関しては、関係会社株式として固定資産に計上され、平成 30 年度末出資残高は 298,951 百万円となっており、出資による受取配当金収入 3,569 百万円が業務収入に計上されています。
また、債務保証に関しては、平成 30 年度末の保証残高は 8 社に対する 646,149 百万円となり、財務諸表上は注記事項及び附属明細書に記載しています。債務保証料収入は 6,753 百万円であり、業務収入に計上されています。
これら出資・債務保証対象事業の管理及び情報収集に係る事業費（事業に係る直接経費をいい、人件費等の管理経費を除く。以下同じ。
）の財源は、運営費交付金（44 百万円）となっています。
イ． 石油・天然ガス探鉱・開発関連情報の収集・分析・提供
我が国企業の探鉱・開発案件の推進に必要な産油・産ガス国の法制・税制、鉱区情報、海外企業動向等の情報を収集・分析し、ホームページに各種レポートを掲載するとともに、毎月の定期ブリーフィング、隔月の電子刊行物「石油・天然ガスレビュー」の発行及び各種講演等の情報発信を行いました。この事業費の財源は、運営費交付金（669 百万円）となっています。なお、出版物販売収入等（2 百万円）は雑益（自己収入）に計上されています。
ウ． 石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
海外においては、東シベリア、ケニアにおける地質構造等の調査の実施、サハリン海域における新規調査の立ち上げ、メキシコ、キューバにおける事前スタディ、関連技術資料の取得や技術データベースの整備等を行いました。これらの事業費の財源は、運営費交付金（1,826 百万円）となっています。

26

国内の石油・天然ガスの賦存状況に関する調査については、国が所有する三次元物理探査船「資源」の運航・管理を受託し、我が国周辺海域における石油・天然ガス資源の賦存状況の調査を行うとともに、新規物理探査船の調達に向けた業務を行いました。この事業費の財源は、国内石油天然ガス基礎調査受託事業費及び船舶建造費補助事業費（15,875 百万円）となっています。また、国が実施する基礎試錐事業に係る事前準備業務を実施しました。この事業費の財源は、基礎試錐事業管理委託事業費（11 百万円）となっています。なお、平成 30
年度の「資源」調査実績は、5 海域 7,735 平方キロメートルに及びます。
エ． 石油・天然ガス探鉱・開発に係る技術開発の推進
a. 戦略的・重点的な技術開発の推進
国からの委託を受けて行うメタンハイドレートの研究開発事業については、平成 29 年度に実施した第 2 回海洋産出試験のガス生産実験における廃坑作業を完了し、取得データの総合的解析及び試験現場海域の環境影響調査を実施しました。また、我が国周辺海域のメタン
ハイドレートの賦存状況把握のため、三次元地震探査データが取得されている海域を中心にしたメタンハイドレート濃集帯分布の推定作業を継続して実施しました。この事業は、メタ
ンハイドレート開発促進受託事業費（9,246 百万円）を財源として実施しています。
技術開発については、産油・産ガス国との国際共同研究等による関係強化を通じて我が国企業の油ガス田の権益獲得や維持を図るための技術開発を行っており、中東、アゼルバイジ
ャン等の油田に係る増進回収法の国際共同研究等を進めました。また、我が国企業が参画する開発プロジェクトの価値最大化を目標としてシェールオイル・ガス等の非在来型油ガス田
開発技術の開発を継続しました。さらに環境対策技術・操業コスト削減に資することを目的とした原油スラッジの削減技術等の研究を進めました。加えて、我が国企業の探鉱・開発・生産現場で生じた技術課題の解決を目的に、操業現場技術支援事業として、陸域生産現場の地表変動測定、海上油田の施設維持管理など 3 件のスタディを選定し、実施しました。これ
ら事業費の財源は運営費交付金（700 百万円）となっています。
b. 我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
我が国技術力を活用した資源国等との関係強化を目的に、我が国の幅広い分野の先端技術
を産油国の技術課題解決に繋げる技術ソリューション事業のフェーズ 3 技術開発案件として、我が国企業が権益を保有する油田での DDR 膜による CO2 分離実証プロジェクトを開始しました。さらに、技術交流・人的交流の場として「JOGMEC Techno Forum 2018」を開催し、資源国政府や石油会社要人を招聘し講演、パネルディスカッション等を実施し、延べ 800 名を超える参加者を得ました。これら事業費の財源は運営費交付金（417 百万円）となっています。
c. 産油・産ガス国との交流・産油国技術者研修事業等の実施
産油・産ガス国の技術者への研修事業を通じて人的繋がりの強化を行っています。海外技術者研修として通常研修（1 コース、15 か国から計 24 名が参加）及び特別研修（モザンビーク（1 回：14 名）、UAE（3 回：48 名））に加え、今年度から LNG バリューチェーン研修（3 回：78 名）を開始しました。また、研修修了生との意見交換会を産油・産ガス国で実施

27

するなど、研修終了後の関係維持・構築に努めています。また、産油・産ガス国において開催された各種学会等（3 件）にて出展・講演を行い、機構の業務内容や調査・技術開発事業などを紹介しました。これら事業費の財源は運営費交付金（331 百万円）となっています。
d. 我が国人材の育成と技術開発の成果の普及
石油・天然ガス開発技術の分野で課題となっている人材育成に関しては、国内の 5 大学において石油・天然ガス開発技術に係るテキスト作成や講義等を行うとともに、連携協力関係にある大学との共同研究を進め、人材育成及び技術力強化を行っています。また、我が国石
油・天然ガス開発関連企業等の技術者等を対象とした基礎講座（2 講座）を開催するとともに、専門講座全 11 講座及びウェルコントロール講習会を 9 回開講して、石油関連技術者等に対する人材育成を推進しました。この他、技術開発にて得られた成果について、成果報告
会や出版物を通じて普及させています。その財源は運営費交付金（202 百万円）となっています。なお、基礎講座等の講習会収入、機構が所有する施設利用料及び特許収入等により、
26 百万円の自己収入が計上されています。
以上の石油・天然ガス探鉱開発支援（ア～エ）に係る管理経費は、運営費交付金を財源としており、石油天然ガス等勘定の業務経費 3,032 百万円（人件費 1,880 百万円、物件費 1,152 百万円）、
一般管理費 1,630 百万円（人件費 425 百万円、物件費 152 百万円）、施設（技術センター及び柏崎
テストフィールド）の運営・維持に要する経費（649 百万円）及び実験機器や電子計算機等の設備に要する経費（405 百万円）となっています。
（石炭資源探鉱・開発支援）
ア． 石炭資源の探鉱・開発プロジェクトの出資・債務保証業務
潜在的優良案件の発掘、具体的案件の組成に向けて企業とのコンサルテーションを積極的に実施し、ニーズと資金需要の把握、支援候補案件に対する技術的、法的アドバイス等を行いました。また、民間企業向けに石炭投資促進セミナーを開催し、最新情報の提供を行いました。平成 30 年度の出資、債務保証の実行はありません。
イ． 石炭資源開発関連情報の収集・分析・提供
石炭の探鉱・開発案件の推進に必要な産炭国の情報、その他の石炭資源関連情報について、海外事務所との連携及び専門家等とのネットワークを強化して収集･分析を行うとともに、成果報告会・セミナー・ホームページ・メールマガジンを通じて情報発信・提供を実施しました。この事業費の財源は運営費交付金（137 百万円）となっています。石炭現場ニーズ等
に対する技術支援事業については、炭鉱開発案件における技術的課題の解決を支援するため、民間企業と 2 件の共同スタディを実施しました。この事業費の財源は運営費交付金（30 百万円）となっています。
ウ． 石炭資源探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
地質構造調査については、産炭国政府との MOU を締結し共同で行う共同調査及び JV 調査を実施しました。共同調査については、ベトナムとモザンビークでのプロジェクトを継続

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し共同探査の促進を図りました。また、JV 調査については、昨年度に引き続き、6 件の調査を実施しました。これら事業費の財源は運営費交付金（399 百万円）となっています。
エ． 石炭資源の探鉱・開発等に係る技術実証及び協力
産炭国共同支援事業として、平成 27 年度まで実施していたモデルとなる炭鉱地域を選定
して石炭関連産業を効率的に組み合わせた、石炭関連産業チェーン構築のためのマスタープ
ラン策定事業のフォローアップをモザンビークにおいて実施しました。フォローアップでは、
バイオ・コール・ブリケット事業の商業化・普及を実現的に促進するため､モザンビーク側が事業者となり事前の操業試験を行うスモール・スケール・プラント・テストという新たなコンセプトに関する実行可能性の調査を行いました。さらに、モザンビークの石炭関係技術者を対象として、探査技術・経済性評価等の研修を実施しました。この事業費の財源は運営費交付金（69 百万円）となっています。
石炭の安定供給確保と産炭国との関係強化を目指して、ベトナム、インドネシア、中国、
コロンビアへの生産・保安技術等に関する炭鉱技術の効果的な移転を実施しました。この事
業費の財源は産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業費補助金（1,239 百万円）となっています。
以上の石炭資源探鉱・開発支援（ア～エ）に係る管理経費は、運営費交付金を財源としており、石油天然ガス等勘定の業務経費 155 百万円（人件費 101 百万円、物件費 53 百万円）及び一般管理費 35 百万円（人件費 27 百万円、物件費 8 百万円）となっています。

（地熱資源探査・開発支援）
ア． 地熱資源の探査・開発プロジェクトへの出資・債務保証業務
地熱資源の探査活動に対して我が国企業と共同で出資するほか、発電所の建設に必要な資金のうち、金融機関からの借入れに対する債務保証業務を行っています。平成 30 年度は、地熱資源探査資金出資及び開発資金債務保証により支援している松尾八幡平案件（松尾八幡平地熱発電所）
が運転開始にいたりました。また、新たに開発資金債務保証案件として安比案件を採択しました。
平成 30 年度末の保証残高は 24,121 百万円となっています。

イ． 地熱資源開発調査の支援及び地熱資源開発の促進に必要なデータの提供等
我が国企業による国内探査・開発を支援するために、地熱資源開発調査に係る民間事業者等への助成金交付を実施しました。平成 30 年度は、新規 8 件を含む 33 件を組成しました。加えて、地方自治体への説明、事業者ニーズを把握するためのヒアリングや案件形成のためのコンサルテーションを実施し、新たな地熱資源開発事業者の参入を促進しました。新たな地熱有望地域の抽出を目的として、ヘリコプターによる空中物理探査を目標 1 地域に対して、前年度からの継続 4
地域（栃木北部、濁川、上越、くじゅう）で実施するとともに、ヒートホール調査では目標を上回る 7 地域で実施しました。また、地方自治体等の地熱資源開発に対する理解や認知度向上を目的に、鹿児島での地熱シンポジウム開催をはじめ、地熱資源開発アドバイザリー委員会の活用や鹿児島県及び岩手県の小中学校への特別授業等を行い、国民の地熱開発に対する理解を促進する

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と同時に、温泉事業者等との共生拡大に向けた関係構築に努めました。さらに、地熱資源を活用した産業振興に取り組む地方自治体等を「地熱開発のモデル地区」として認定する取組も開始しました。その他、国際地熱先進国との積極的な情報交換により、国際的なネットワークを構築し、技術情報の収集と提供を行いました。これら事業費の財源は地熱資源量把握調査事業費補助金（6,542 百万円）となっています。

ウ． 地熱資源の探査・開発に関する技術開発の推進
探査技術に関する技術開発について、地熱貯留層探査技術においては、新規技術開発案件で石油部門との技術連携による技術開発に取り組む等の新たな取組を始めました。地熱貯留層評価・管理技術においては、浅層での中間涵養試験を行い、その涵養効果を確認しました。地熱貯留層掘削技術においては、平成 28 年度に開発した試作機の改良を行うと同時に、実証現場実験を繰
り返し実施した結果、従来品に比べて大きく性能を向上させることに成功し、実用化及び特許取得に大きく前進しました。技術者の人材育成においては、我が国企業を対象とした「地熱資源開発研修」や「掘削技術者養成コース」の開催に加えて、「地熱井掘削監督者養成講座」を実施す
るなど、知識・技能の習得や安全対策に関する取組を強化しました。また、国際資源大学校の「資源開発研修」で講義を行うなど、学生を対象とする技術講義を行いました。その他、ニュージー
ランド政府系研究機関（GNS）と共同で「地熱資源開発研修上級コース」を開催するなど、技術者の技術力向上に向けた取組のみならず、国際的な人的ネットワークの構築にも努めました。この事業費の財源は運営費交付金（944 百万円）となっています。
以上の地熱資源探査・開発支援（ア～ウ）に係る管理経費は、運営費交付金を財源としており、石油天然ガス等勘定の業務経費 207 百万円（人件費 125 百万円、物件費 82 百万円）及び一般管理費 43 百万円（人件費 34 百万円、物件費 10 百万円）となっています。

（金属資源探鉱・開発支援）
ア． 我が国企業等の金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトへの出融資・債務保証業務
金属資源の探鉱・開発等に必要なリスクマネーを供給するため、探鉱出融資・資産買収出資・債務保証業務を行っています。平成 30 年度は、国内探鉱資金融資 795 百万円（1 案件）、
海外探鉱資金融資 700 百万円（2 案件）を実行しました。平成 30 年度末の海外探鉱資金出資及び資産買収出資を合わせた出資残高は 54,853 百万円、国内及び海外の探鉱資金融資残高は 12,163 百万円、海外開発資金債務保証の引受残高は 17,866 百万円となっています。なお、平成 30 年度における配当金収入は 453 百万円、貸付金利息収入は 71 百万円、債務保証料収入は 279 百万円であり、これらは業務収入に計上されています。
イ． 金属鉱物資源開発関連情報の収集・分析・提供
我が国企業の探鉱・開発案件等の推進に必要となる資源国の鉱業政策・法制、探鉱・開発
プロジェクト動向及び需給動向等の情報を収集し、分析を行っています。これらの情報は、海外事務所などからの鉱業関連ニュース・レポート、金属資源レポートやカレント・トピッ
クス等のレポートとして金属資源情報サイト（ホームページ）や金属資源情報センター（図書館）において発信しています。このほか、鉱物資源マテリアルフローや投資環境調査等の30

刊行物を発行し、最新の鉱業動向を調査しています。これら事業費の財源は運営費交付金（187 百万円）となっています。
ウ． 金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
我が国企業等による海外での探鉱において初期探鉱段階のリスクを軽減し、海外探鉱開発を促進するため、我が国企業等との JV 方式による海外地質構造調査を実施しています。平成 30 年度は、2 か国 3 件の当該調査等を実施しました。この事業費の財源は運営費交付金（61 百万円）となっています。また、我が国企業等による海外での金属鉱物資源探鉱において初期探鉱段階のリスクを軽減し、探鉱開発を促進するため、海外金属鉱物資源探鉱支援事
業及び海外ウラン探鉱支援助成金交付事業を実施しています。海外金属鉱物資源探鉱支援事
業については、平成 30 年度は、2 か国 3 件の当該事業を実施しました。この事業費の財源は運営費交付金（18 百万円）となっています。海外ウラン探鉱支援助成金交付事業について
は、平成 30 年度は、1 か国 2 件の当該事業を実施しました。この事業費の財源は海外におけるウラン探鉱支援事業費補助金（33 百万円）となっています。さらに、有望なプロジェク
トを我が国企業等へと引き継ぐため、外国企業等との JV 調査及び相手国政府機関との協定書に基づく初期的調査として、平成 30 年度は、新規 6 件を含む 24 件の当該調査を実施しました。ボツワナ・地質リモートセンシングセンターで行っている南部アフリカ開発共同体（SADC）諸国との共同解析や、企業による関心の高い地域や鉱種を対象とする探査等を実施しました。これら事業費の財源は、委託費である希少金属資源開発推進基盤整備受託事業費（199 百万円）、鉱物資源開発の推進のための探査等受託事業費（1,093 百万円）、鉱物資源開発のための探査等受託事業費（繰越 414 百万円）
、補助金である海外におけるウラン探鉱支援事業費補助金（247 百万円）となっています。
エ． 海洋鉱物資源の調査
海底熱水鉱床については、海洋資源調査船「白嶺」等を用い資源量評価及び環境影響評価のための調査を実施したほか、採鉱・揚鉱技術や選鉱・製錬技術の開発を実施しました。コ
バルトリッチクラストについては資源量評価及び環境影響評価のための調査及び選鉱・製錬技術の検討を実施したほか、マンガン団塊は環境影響評価調査及び採鉱システムの検討を実施しました。これら事業費の財源は主に海底熱水鉱床採鉱技術開発調査受託事業費（535 百万円）、海洋鉱物資源量評価・生産技術等調査受託事業費（7,663 百万円）及び海洋地質学研
究の調査支援受託事業費（101 百万円）となっています。

さらに、マンガン団塊、コバルトリッチクラスト等の権益維持のための情報収集等を運営費交付金（44 百万円）により実施しました。
オ． 金属鉱物資源の探鉱・開発等に係る技術開発の推進
探査技術に関する技術開発として、衛星画像解析技術の開発及び高精度物理探査技術の開発を行いました。この事業費の財源は運営費交付金（52 百万円）
、国からの探査基盤技術高度化支援受託事業費（3 百万円）となっています。我が国企業の資源開発促進や選鉱・製錬等生産効率向上のための調査研究・技術支援事業として、我が国企業のニーズに基づく技術支援、難処理鉱の選鉱・製錬技術の開発等を実施しています。これら事業費の財源は運営費

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交付金（163 百万円）となっています。生産技術に関する基礎的な研究開発としては、低品
位銅鉱石の湿式製錬技術の開発や難処理鉱の選鉱技術の開発のほか、リサイクル製錬原料の高品質化技術の開発、銅原料中の不純物低減技術の開発、レアメタルの分離製錬技術開発等を実施しています。これら事業費の財源は、リサイクル製錬原料の高品質化技術開発受託事
業費（90 百万円）、銅原料中の不純物低減技術開発受託事業費（138 百万円）
、鉱物資源開発の推進のための探査等受託事業費（69 百万円）となっています。
カ． 資源国との関係強化・技術移転等
金属資源の探鉱・開発に係る資源外交支援及び海外鉱業機関等との連携・交流のため、資源国との関係強化・技術移転を行っています。平成 30 年度は資源国と 12 件の協力枠組みに基づく事業を実施し、関係を強化しました。Mining INDABA 2019 において JOGMEC
セッション「電気自動車時代におけるサプライチェーンの変革」を開催し、サプライヤーとユーザーとの交流の場を提供しました。また、ペルー・エネルギー鉱山省幹部等の日本招聘も実施するとともに、「日ペルー鉱業投資セミナー」を開催するなど世界第 2 位の産銅国との関係強化を図りました。技術移転については、ボツワナ・地質リモートセンシングセンタ
ーにおいて、JOGMEC／SADC リモートセンシングセミナーの開催等を通じて 14 か国延
べ 189 名を対象に鉱物資源探査技術者の育成事業等を実施し、我が国企業とアフリカ諸国との関係強化を図りました。資源国との関係強化を目的とする 4 件の鉱業投資セミナー（アルゼンチン、ぺルー、豪州、トルコ）を開催しました。これら事業費の財源は、運営費交付金（61 百万円）、鉱物資源開発の推進のための探査等受託事業費（31 百万円）となっています。
以上の金属資源探鉱・開発支援（ア～カ）に係る管理経費は、運営費交付金及び自己資金を財源としており、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定及び金属鉱業一般勘定の業務経費 1,656 百万円（人件費 1,091 百万円、物件費 566 百万円）並びに一般管理費 420 百万円（人件費 342 百万円、物件費 78 百万円）となっています。
（資源国家備蓄等の推進）
ア． 石油・石油ガス国家備蓄の統合管理
国からの委託を受けて、国家備蓄石油・石油ガス及び国家備蓄施設（15 箇所）の統合管理業務を行っています。平成 30 年度は、中長期保全計画の策定、緊急放出訓練、災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練等を実施しました。統合管理業務に係る事業費の財源は、それぞれ国家備蓄石油管理等受託事業費（49,295 百万円）及び国家備蓄石油ガス管理等受託
事業費（10,771 百万円）となっています。また、技術調査や ASEAN 諸国の備蓄体制整備への働きかけ、中国 NORC（国家石油備蓄センター）との基地運営管理研修をはじめとした国際協力等に係る事業を実施しており、これら事業費の財源は運営費交付金（500 百万円）となっています。エネルギーセキュリティ向上及び我が国への主要な原油供給国であるアラ
ブ首長国連邦及びサウジアラビアとの戦略的関係強化のための石油共同備蓄事業について
は、タンクの貸与を継続して実施しており、これら事業費の財源は産油国共同石油備蓄事業費補助金（3,958 百万円）となっています。

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イ． 民間企業による石油・石油ガス備蓄への融資等
石油・石油ガスの備蓄義務を負っている我が国企業に対し、備蓄石油・石油ガス購入資金を対象に融資を行っており、貸借対照表上は、民間備蓄融資事業貸付金（平成 30 年度末
393,536 百万円）として計上されています。当該貸付金の原資は、民間金融機関の協調融資（金利競争入札によるシンジケートローン）により調達し、民間備蓄融資事業借入金（平成30 年度末 393,536 百万円）として計上されています。また、共同石油・石油ガス備蓄会社
に対し、石油・石油ガスの貯蔵施設の取得等に必要な資金の貸付けを行っており、この貸付金の原資は財政融資資金借入金（400 百万円）となっています。
上記ア・イに係る管理経費は運営費交付金を財源としており、石油天然ガス等勘定の業務経費
890 百万円（人件費 645 百万円、物件費 244 百万円）及び一般管理費 222 百万円（人件費 172 百万円、物件費 50 百万円）となっています。
ウ． 希少金属鉱産物の国家備蓄
希少金属鉱産物の備蓄を機構が自ら行っています。平成 30 年度は、個別企業へのヒアリ
ング、備蓄検討委員会の開催等により情報収集・分析を行い、需給動向・価格動向を勘案したレアメタルの買入及び入替売却を行いました。また、備蓄物資の整理・搬入作業などを行っており、その事業費の財源は希少金属備蓄対策費補助金（184 百万円）となっています。
なお、備蓄物資については、資産に計上しています（平成 30 年度末 48,135 百万円）。また、希少金属鉱産物に関する需給動向等の調査を行っており、この事業費の財源は運営費交付金（10 百万円）となっています。
上記ウに係る管理経費は運営費交付金を財源としており、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定の業
務経費 56 百万円（人件費 44 百万円、物件費 12 百万円）及び一般管理費 15 百万円（人件費 11
百万円、物件費 3 百万円）となっています。
（鉱害防止の支援）
ア． 我が国企業による鉱害防止事業への貸付
我が国企業が実施する坑廃水処理事業や施設工事に係る事業を対象に鉱害防止資金貸付として、平成 30 年度は 2 件の貸付け（計 270 百万円）を行い、平成 30 年度末貸付残高は 1,945 百万円となっています。また、農用地土壌汚染対策事業に係る事業者負担金を対象とする鉱害負担
金資金貸付について、平成 30 年度末資金貸付残高は 640 百万円となっています。 貸付金利息（23 百万円）は業務収入に計上されています。

イ． 鉱害防止調査・指導義務者不存在鉱山の鉱害防止事業を実施している地方公共団体に対して、該当鉱害防止事業が着実かつ円滑に実施されるように技術支援を行っています。平成 30 年度は鉱害防止工事に対して助言等を行う工事支援を行いました。この事業費の財源は各地方公共団体からの委託費（3百万円）となっており、これら受託事業とその他地方公共団体への支援を実施する鉱害防止事務

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所等の経費の財源は運営費交付金（8 百万円）となっています。また、地方公共団体からの要請に応じて鉱害防止対策の基本方針策定に関する調査指導を行ったほか、鉱害防止対策に関する普及や情報提供等を目的とした鉱害環境情報交換会や自治体向け講習会、坑廃水処理技術に関する研修会等を開催しました。これら事業費の財源は運営費交付金（60 百万円）となっています。さらに、資源国に対してもセミナー等の開催を通じた情報提供を行うとともに、鉱害政策アドバイ
ザーの派遣による現場での技術的アドバイスや実習（OJT）の実施、あるいは研修員の日本への受け入れを行うなど、環境に調和した持続可能な鉱山開発の促進に寄与しています。これら事業費の財源は鉱物資源開発の推進のための探査等受託事業費（51 百万円）となっています。鉱害防止技術の開発に関しては、自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリートメント）技術について
モデル鉱山における実規模相当の実証試験（通水量 100L/㎜）を開始し、知見を蓄積しました。
これら事業費の財源は運営費交付金（72 百万円）となっています。さらに、地下水シミュレーシ
ョンを用いて坑廃水量の削減手法を検討し、そのガイドラインを整備する事業や、パッシブトリ
ートメントの実規模実証試験を通じて導入のガイドラインを整備する事業を実施しています。これら事業費の財源は休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化調査研究受託事業費（141 百万円）となっています。

ウ． 地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営受託
岩手県より委託を受けて、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を行っています。平成 30
年度は、例年にない年間処理水量を記録する厳しい状況でしたが臨機応変に対処し、計画的に設備等の点検・補修・更新等を実施したほか、運転停止リスクの低減や更なる経費削減にも取り組みました。さらに、大規模地震を想定した災害時対応訓練を行うなど、事故や災害への備えを万全にする取組を実施しました。このような適切な運営管理に務めた結果、運転開始から続く無事故運転を 37 年に延ばすとともに、北上川の清流確保にも寄与しました。これら事業費の財源は岩手県からの受託費（591 百万円）となっています。

エ． 鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の管理
鉱害防止事業を実施する義務者（民間企業）から鉱害防止積立金（鉱山操業終了後に鉱害防止対策を確実に行うための資金をあらかじめ積立てる制度）、鉱害防止事業基金（基金の運用収入を用いて坑廃水処理事業を実施する目的で拠出される基金）の 2 種類の資金を受入れ、運用・管理を行っています。平成 30 年度は、鉱害防止積立金を 12 鉱山から 11 百万円受入れ、平成 30
年度末残高は 31 鉱山 1,538 百万円となっています。積立金に係る利息（8 百万円）は、民間企業に支払われました。鉱害防止事業基金については、平成 30 年度は、拠出金の受入れはなく、
平成 30 年度末の基金残高は 22 鉱山 5,117 百万円となっており、38 百万円を公益財団法人資源環境センターが行う鉱害防止事業に係る費用に充当しました。
以上の鉱害防止の支援（ア～エ）に係る管理経費は運営費交付金を財源としており、業務経費 325
百万円（人件費 248 百万円、物件費 77 百万円）及び一般管理費 81 百万円（人件費 63 百万円、物件費 18 百万円）となっています。

（石炭経過業務）34

ア． 貸付金償還業務
貸付金（破産更生債権）の回収額の最大化に向け、個別債務者の決算状況の確認及び担保物件の現地調査を行い、債務者の返済原資となる担保物件の売却促進を要請しました。平成
30 年度は 208 百万円を回収し、平成 30 年度末貸付残高は 6,431 百万円となっています。
イ． 旧保有鉱区管理業務
474 箇所の旧保有鉱区内に存在する 107 箇所のぼた山や坑口等の鉱業施設について、鉱害発生の防止・危害防止の観点から管理を行っています。平成 30 年度は、38 箇所のぼた山・坑口について施設の健全性調査を実施し、これら鉱業施設に対し特段の対策工事を実施する
必要のないことを確認しました。
坑廃水処理対策については、建設中だった旧松岡炭鉱の坑廃水処理施設工事を無事故・無災害で計画どおり実施しました。旧正栄炭鉱及び旧新屋敷炭鉱の坑廃水については、平成 27
年度に設置した 2 つの自然力活用型坑廃水処理施設（人工湿地を活用したパッシブトリート
メント型）により水質改善を図っており、年間を通して低コストの運転を継続しています。
鉱害賠償業務については、21 件の特定鉱害応急工事を迅速に実施するとともに、6 件の特定鉱害復旧工事及び 16 件の特定鉱害金銭賠償を完了しました。
以上の石炭経過業務（ア・イ）に係る管理経費は、石炭経過勘定の業務経費 423 百万円（人件費 384 百万円、物件費 39 百万円）及び一般管理費 166 百万円（人件費 131 百万円、物件費 35 百万円）となっています。
これら石炭経過業務の財源は主として政府から出資を受けた資金を取り崩す形で賄っています。
以上

35