論文

中小企業の SDGs 経営の考え方とその実践方法―経営理念に基づく CSR 活動―

青

木

崇

阪 国 際 大 学
（ 大経営経済学部准教授）＜要 旨＞
企業におけるSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の取り組みは
既存事業の拡大や新規事業の開拓、利害関係者との信頼構築など、さまざまなメリットが期待され、その重要性は広く認識されている。しかしながら、実際のSDGs 経営の実践には社内推進や目標設定などの課題があり、導入手順や具体的な進め方などの実践情報を求める声が少なくない。中小企業向けのSDGs 活用のガイドブックやハンドブックは発行され、地方自治体や金融機関が中小企業のSDGs 推進を支援し、取り組みを評価し、融資する動きがある。中小企業
ではSDGsの目標達成の宣言をしてもその後が続かないことがある。
企業のSDGs への取り組みは本業を通じて社会のさまざまな課題を解決しつつ持続的に成長し、発展していくための道標として捉えることができる。企業が身構えることなく、自社の原点に立ち返り、自社の経営理念と事業の強みを活かして企業価値の向上に向けて取り組むことが SDGs 経営である。
SDGsは2015年9月25日の国連サミットで採択された持続可能な世界を実現するための2016
年1月1日から2030 年12月31日までの国際目標を意味している。企業のSDGs への取り組みに
法的拘束力はなく、企業はSDGsが設定する17の目標を経営戦略に取り込み、事業機会としての動きが広がってきている。SDGs への取り組みは経営理念または経営目的に関係し、企業のパーパス（存在意義）に直結する。SDGs 経営の特徴は次の5点があげられる。①自社の強みにSDGsを関連づけて目標達成に合わせて資源配分を行っている。② 2050 年までのサステナビ
リティビジョンのようなロードマップを策定している。③その目標達成から逆算して具体的な施策を打ち出している。④中長期経営計画としてマテリアルティ（重要課題）を掲げ、その課題解決に向けたKPI（重要成果指標）を設定して、戦略的事業として取り組んでいる。⑤ SDGs
経営の進捗状況はHP、統合報告書などで情報開示し、利害関係者に説明または対話を行っている。

4

2022.12

目

次

１．はじめに

７．日本企業の SDGs 経営に対する認識と理解

２．長 寿 企 業 か ら 見 た 経 営 者 の 経 営 理 念 とCSR の特徴

８．日本企業の SDGs 経営の目的と課題

３．経営者の経営理念とその実践

９．企業価値向上に向けた利害関係者との対話と課題

４．経 営者の CSR に対する理念とリーダー
シップ

10．企 業価値向上に向けた SDGs 経営の取り組み

５．CSR への取り組みと課題

11．おわりに

６．中 小企業の SDGs に対する考え方とその実践

１．はじめにして見られるのは良質廉価、身の丈にあった経営を行ってきている。そのような経営には創業

日本企業の中には創業して100 年以上の長寿者の経営理念、経営哲学といった教え（遺書を企業といわれる企業が数多く存在している。帝含めて）や家訓が経営指針となり、価値観と倫国データバンクによれば、業歴100 年以上の企理観の醸成、精神面での支柱となったからこそ業は40,409 社が存在している 1。業歴100 年以

今日までの荒波を乗り越えて存在している。

上の企業が 40,000 社以上あるのは日本だけで近年では SDGs（Sustainable Developmentある。明治時代に創業した企業は22,122 社、大Goals：持続可能な開発目標）やCSR（corporate

正時代に創業した企業は14,790 社に上っていsocial responsibility：企業の社会的責任）、パる。40,000 社以上ある企業の大半は中小企業とーパス（purpose：経営の目的や存在意義）が小規模企業が占めている 2。企業の経営を継続

テレビ、新聞をはじめ、企業での日常用語とししていくためには決して企業の規模や売上高だて広まり、企業の戦略的事業として取り組まれ

けではないことを意味している。いかに中小企

ようとしている。1990年代は環境経営が注目さ

業と小規模企業が地域に根づいて、取引先やれ、企業（特に大会社 3）はこぞって環境報告

お客様との信用を培ってきたかを表している。

書を発行してきた。それが次第に2003 年を機

長寿企業の多くが創業以来の経営理念またに環境報告書から名称を変えてCSR 報告書まは企業理念を掲げ、共通の価値観あるいは経たはサステナビリティ報告書として発行してき営方針として、これまで経営を行ってきた。すた。企業によってはCSR報告書やアニュアルレ

べての長寿企業が経営理念を明文化している

ポートを1冊にまとめた統合報告書を発行してわけではないが、口伝を含めて長寿企業に共通いることがある。企業価値レポーティング・ラ

１ 詳しくは帝国データバンクの全国「老舗企業」分析調査（2022 年）を参照のこと。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221003.pdf
２ 中小企業と小規模企業の定義は中小企業基本法の区分に基づいている。
３ 大会社の定義は会社法に基づいている。資本金 5 億円以上か負債総額が 200 億円以上のどちらかを充たす会社を意味する。

2022.125ボのHPによれば、2022 年 9月時点で 777 社の1月・2月合併号）で CSVのコンセプトについ企業と法人団体が統合報告書を発行している。

て論述している 5。だが、彼らの概念よりも以こうした背景には従来の環境経営に加えて、経前に近江商人の経営観または宗教に基づいた済、環境、社会といった枠組みで捉え、その中倫理的価値観を土台にして、全国各地を行商しで経営を行う必要性が求められてきたからであてきた。髙島屋、西川（布団）、伊藤忠商事、る。特に経済同友会は産業界のパイオニアとし

丸紅、ワコールなどは近江商人の考え方の流れて、CSRの考え方、概念、目的などを企業に向を汲む企業である。

けて発信してきた経緯がある。

本稿では持続可能な発展を目指す企業の根SDGsやCSRは大局的にみれば、企業と社会底をなす経営理念とSDGsの関係について考察の持続可能な発展を鍵概念とした経営を行ってを行う。具体的には長寿企業の実態として経営いくことが求められている。例えば、企業の特理念とCSRについて説明し、経営者のCSRに定の部署だけが CSRに取り掛かり、従業員に対する考え方とリーダーシップについて論述す説明を行うのではなく、CSRを経営に組み込んる。次いで、企業のSDGsに対する認識と理解、だ事業として展開する必要がある。しかしながSDGsの目的と課題について検討し、企業価値

ら、CSRを将来への投資と考える経営者がいれ向上に向けた利害関係者との対話とSDGs へのば、コストと考える経営者もいる。経営者は取り組みについて考察を行い、知見と残された

CSRを経営として行っていくことが結果として課題を提示することにしたい。

企業価値の向上につながるという意識をもつことが必要である。
マイケル・ポーター（Porter, Michael E.）と２．長寿企業から見た経営者の経営理念とCSRの特徴

マ ー ク・ ク ラ マ ー（Kramer, Mark R.） は

表 1 は東京商工会議所が東京都内 23区で営Harvard Business Review（2006 年 12 月 号 ）業している概ね創業100 年以上の長寿企業がさで社会的課題に対し、自社の事業を通じて企業

まざまな環境変化に対し、どのような変革・革価 値を向 上させるCSR の 手 法として、CSV

新活動に取り組んできたのかを中心にアンケー（Creating Shared Value：共通価値創造）を提ト調査およびヒアリング調査を行い、その結果唱した 4。その後、マイケル・ポーターとマーク・を公表したものである。概要については以下のクラマーはHarvard Business Review（2011年

とおりである。

４ Porter, Michael E. and Kramer, Mark R.（2006）, “Strategy and Society: The Link Between Competitive Advantage and Corporate Social
Responsibility”, Harvard Business Review, December, pp.78-92.
５ Porter, Michael E. and Kramer, Mark R.（2011）, “Creating Shared Value”, Harvard Business Review, January–February, pp.1-17.

62022.12

表1

長寿企業の訓え―長寿企業における変革・革新（イノベーション）活動―調査結果概要（出所）東京商工会議所（2015）『長寿企業の訓え―長寿企業における変革・革新（イノベーション）活動―』より。

・長寿企業は長い歴史の中で培ってきた中核事

・江戸時代以前に創業した企業は近江や京都か業を持ち、本業重視、信用第一といった理念ら流入した伝統産業や幕府などとの取り引きのもと家業・企業を守り、のれんを磨き育てのある事業を営む企業が多い。特に中央区、てきた。

千代田区、台東区の3区に集積している割合

・他の追随を許さない技術や商品を持ちつつ、後継者育成や番頭制度など人材育成のノウハ
ウも持っている。
・何より時代や市場の変化、顧客の変化に対し、機動的な変革力で対応してきたからこそ、今が高い。
・明治以降に創業した企業は国の近代化に呼応した形で創業しており、近代産業分野の企業が多い。
・明治維新や関東大震災、戦争など幾多の危機日まで継続してきた。

を乗り越えてきた強靭な変革力、対応力を持

次いで東京都内23区の長寿企業の特徴につった企業が多い。

いては以下のとおりである。

2022.12・江戸から東京に変わり、東京という都市が拡

7

大し、多様性を持つ中、事業を営む企業の規

年～ 1931年）の道徳経済合一（倫理と利益の模や業種は多種多様である。

両立）などがある。近江商人でいえば、外与の以上の調査結果によれば、企業が置かれて創業者である外村家五代目の外村与左衛門

いる状況、取り巻く経営環境は異なっているが、（1682 年～ 1765 年）の他利自利（相互繁栄をそこには不易（変えない）流行（時代や市場変

願うこと）、二代目中村治兵衛（1685年～ 1757

化に応じ変える）の考えを取り入れ、日々革新

年）の家訓（これが後の研究者によって三方よに取り組むことにより今日まで継続してきた伝しの標語の原典になった）、
松居久左衛門（1770

統を築いてきた姿があった、とまとめている。

年～ 1855 年）の陰徳善事、伊藤忠商事と丸紅

日本の長寿企業から学習する点は多々あることの創業者である初代伊藤忠兵衛（1842 年～が指摘できる。

1903 年）の浄土真宗に基づく経営観と倫理観

３．経営者の経営理念とその実践があげられる。
パナソニック創業者の松下幸之助（1894 年

一般に経営理念とは経営者が企業運営につ～ 1989年）の経営哲学（経営の根幹は人にあり、いていだく信条・哲学・経営観を指すといって衆知を集めた全員経営）、トヨタ自動車の設立

よいであろう。それは経営哲学、経営信条、経に中心的に関わった豊田喜一郎（1894 年～

営思想、行動理念、指導原理などの名称で呼1952 年）の考え方（日本人の頭と腕で自動車ばれている。奥村（1997）は経営理念に相当を造る）、オムロン創業者の立石一真（1900 年する名称として企業理念、基本理念、社是、社～ 1991年）の社憲と経営観（企業は社会の公訓、綱領、経営方針、経営指針、企業目的、企器）、リコー創業者の市村 清（1900年～ 1968

業目標、企業使命、根本精神、信条、理想、年）の三愛精神（人を愛し、国を愛し、勤めをビジョン、誓い、規（のり）、モットー、目指す

愛す）、キヤノンの三自の精神（自発・自治・べき企業像、事業の秘訣、事業領域、行動指針、

自覚）、稲盛和夫（1932 年～ 2022）の経営哲

行動基準、スローガンをあげている。

学（京セラフィロソフィ、JALフィロソフィ）

ここでは経営者個人がいだく信条、哲学、経などがあげられる。

営観を意味した経営理念として考えていくこと

いずれの企業の創業当初はわずかな従業員にしたい。企業理念との関連でいえば、企業理とともに受注生産をしながら、世のため、人の念は企業の信条であり、企業活動の原点、原動ために志ある経営を実践してきた。特徴的なの力、最高基準になるものを意味している。経営が苦楽をともにした従業員のことを大切に考え者の死後、経営者の経営理念が企業理念とした思想が経営理念に組み込まれていることであて継承されるケースはある。

る。それだけ従業員を思いやり、従業員を社会

例えば、先人の経営観をあげれば、石田梅人として育て上げる気風が時代的な背景にあっ岩（1685 年～ 1744 年）の石門心学、二宮尊徳

たのかもしれないが、まずは自分たちが物心と（1787年～ 1856年）の報徳思想、
渋沢栄一（1840

もに豊かになろう、そのつぎに社会のために貢82022.12

献しよう、といった発想がある。このことは従マイケル・ポーターとマーク・クラマーのCSV

前の福利厚生という枠組みで考えるよりも今日の考え方である（図1 参照）。あるいは企業不的な用語でいう健康経営やウェルビーイング

祥事と相まって強調されるのがジョンソン・エ（well-being）の先駆けともいうべきであろう。

ンド・ジョンソンの我が信条（Our Credo）でひいてはその考え方が従業員のやりがい、働きある。確かにジョンソン・エンド・ジョンソン

がいにつながり、SDGsの目標に合致するとこの我が信条は①顧客、②従業員、③地域社会、ろがある。それだけ、普遍性のある考え方を日④株主に対する責任について明記されたもので本の経営者は考え、施策として実践してきたこあり、多くの企業が事例研究として参考にするとが特徴である。さらに経営者の経営理念が企ことがある。しかし、ここで強調したいことは業理念と企業行動指針などの原点になっている

CSVや我が信条にしてもそれよりも以前からそことがある。

うした考え方が日本企業には存在し、その考え

CSR 経営あるいはCSR 実践が 2003 年を機にブームのようになった際、とかくいわれたのが
図1

方を土台にして経営を行ってきた事実があるということである。

CSR の構造―CSR と企業価値向上の両立―（出所） 関西経済同友会（2013）8 頁をもとに筆者作成。

４．経営者のCSRに対する理念とリーダーシップにする。経営者の経営理念を従業員と共有し、ベクトルを合わせて企業活動を行っていくうえ
で必要なことは①経営理念、②経営ビジョンとここでは経営者の経営理念を通じた社会的

経営目標、③中長期経営計画、④経営実践、責任活動の位置づけについて論述していくこと⑤ミドル・マネジメント、⑥経営者と従業員が2022.129同じ方向を向いて責任ある経営を行っていくこ

実効性がない。経営者の私利私欲や一方的なとである。

リーダーシップでは同じ方向を向いて経営を行

経営者の経営理念の浸透とその実践においっていくことは困難であることは言を俟たなて、具体的には①経営理念では持続可能な発い。経営者の経営理念を組織に浸透させ、経展の目的を鑑み、経営者が時代の要請に合わ

営理念を通じたCSR 活動を実践していくため

せて経営理念を検討する必要がある。②経営の行動力が求められてくる。

ビジョンと経営目標ではその経営理念を具現化

経営者の経営理念が組織を通じて末端までするため、経営ビジョンと経営目標を構想し、浸透し、経営者と従業員がベクトルを合わせた立案する。③中長期経営計画では経営ビジョン

責任ある経営を行っていくためには経営教育のと経営目標を経営者が企業の内外にコミットメ

充実が不可欠である。経営理念の実践は人材ントし、経営者のリーダーシップによって組織育成に直結することが指摘できる。企業の人材全体に浸透していく。④事業活動では中長期

育成には研修施設などのハード面と経営理念を

経営計画が経営実践として行われ、CSR が経徹底とした経営教育のソフト面の両方が必要で営実践の柱の１つとして執行される。⑤CSRをある。そのように醸成された企業風土の中で経取り入れた経営実践が組織学習を通じて浸透

営者と従業員がコミュニケーションを繰り返ししていく。⑥経営理念が従業員に浸透し、経営行っていくことにより、経営者と従業員が経営実践を行っていくことが必要である。

理念を反映した経営実践を行っていくことがで経営者が持続可能な発展を目指す目的として、つぎの５つがあげられる。①企業価値の向上に邁進すること、②内外の法およびその精神きると考えられる。

５．CSRへの取り組みと課題を遵守し、公正な企業活動を通じて、社会に信今日の企業に共通していることはCSR が戦頼される企業でいること、③その実現のために略的事業として日常業務に組み込まれ、実行しはさまざまな利害関係者と良好な関係を築き、ている点である。創業以来の経営理念が経営

長期安定的な成長を遂げていくこと、④そのた者と従業員の共通の価値観となり、対話やコミ

めのさまざまな施策を講じて、自社に適合したュニケーションを繰り返し、確固たる経営理念

組織体制を図っていくこと、⑤経営者は利害関を経営実践している。

係者に対し責任ある経営を実行し、経済活動

CSR 活動における経営者の経営理念ではつのみならず、社会や環境に配慮した経営を展開

ぎの2点が指摘できる。①経営者はCSRに対すしていくことが経営者の社会的責任である。

る理念とリーダーシップを発揮していくことが経営者は自社のあるべき姿を構想し、確固た重要である。CSR実践を行うことが経営者の社る経営理念から経営ビジョンや中長期経営計画

会的責任といえる。②経営者の問題意識が時を構想する必要がある。経営者の経営理念は

代の潮流に合致していなければ、CSRを果た組織を通じて企業全体が一体にならなければすことは難しい。CSR実践は経営者の理念と行

102022.12

動で決まる。経営者の経営理念は企業構成員

CSR 活動については一見すると収益性にはが共有し、実行しなければ意味をなさない。企結びつかないのではないか、と考えがちである。

業構成員は経営者と同じ経営理念を共有し、同

市場経済社会では企業の経済性が社会性よりじ方向を向いているかが重要になってくる。

も優先される。だが、収益性のみの経営では長しかしながら、昨今の企業不祥事が跡を絶続きしないことが指摘できる。企業の役割にはたずにいる状況の中で企業は地球社会の一員

経済的役割を担うと同時に社会性、公益性、公として、社会に信頼される企業を確立ことが求共性を有した社会的役割がある。企業の経済・められている。実際には経営者が目先の価値判

社会活動の観点から経営そのものが社会的責

断や情報だけで意思決定をしてしまうことがあ任であるという認識をもって、持続可能な発展る。こうした欧米の資本主義的な発想で行き過に向け、経営者は企業活動を行っていく必要がぎた利益第一主義の経営を行っていることがあある。経営者のリーダーシップにおいて、経営る。そのような経営者の倫理観、道徳観が欠落者の経営理念と企業全体が相互に作用し、組し、利害関係者の存在を忘れたために不祥事

織化し、共有すれば、新たな企業価値創造のが頻発していることが指摘できる。今日では改源泉になることを強調しておきたい。

めて志と倫理観が高く、従業員の士気を高める
プロフェッショナルな経営者とその育成が喫緊な課題となっている。

６．中小企業のSDGsに対する考え方とその実践

経営活動の根底をなすのは経営理念の確立

SDGsは 2015 年 9 月25日に国連総会においである。その経営理念を具現化し、経営活動て、グローバルな社会課題を解決し持続可能なの中で社会的責任活動が行われる。経営学の世界を実現するための国際目標として全会一致

研究において、社会的責任は決して新しい概念で採択された。2030 年12月31日までに貧困撲ではない。日本では1960 年代の公害問題に対滅、格差の是正、気候変動対策などの国際社する企業の対応と社会の認識が必ずしも一致し会に共 通 する17 の目標、169 のターゲット、ておらず、企業に対して事前の倫理水準を問う

232の指標から構成され、地球上の誰一人としより、むしろ経済発展における事後の社会的責て残さないという理念を掲げているのが特徴で

任を問題にしていた。社会的責任が昨今ではある。SDGsに法的拘束力はないが、日本を含CSRといわれ、ブームを呼んだ。実際に多くのむ国連加盟国はSDGsの達成に向けて積極的に日本企業が CSRに関連して、CSR 室の設置、推進していくことを意味している。企 業の企業倫理綱領の策定などハード面での取り組み

SDGs への対応は義務づけられていないが、今が目立った。こうしたハード面を強化しても肝後の企業活動をグローバルなバリューチェーン

心の経営者と従業員にCSRの理解が浸透してを含めて考えれば、SDGs への取り組みが重要いなければ、絵に描いたもちである。

になってくる 6。

６ 企業のSDGsに関する考え方について詳しくは青木（2019a）、青木（2019b）を参照のこと。

2022.1211

日本政府はSDGs 推進本部が 2016 年12月にの社是は「いい会社をつくりましょう～たくま

策定したSDGs実施指針を基にして推進を図っ

しく そして やさしく～」である。いい会社ている。2017年12月に公表したSDGsアクショとは何かについて経営者が考え、スローガンにンプラン2018ではSDGsと連動する官民をあげしたものである。経営のやり方を年輪経営と称たSociety5.0の推進を強調している。2018年12して、その重要性を従業員に説いているところ月に公表したSDGsアクションプラン2019ではが特徴といえる。茨城県那珂市にある木内酒造

企業の経営戦略に関わるSDGs への取り組みを（1823 年創業）はクラフトビールをおよそ50の推進している。SDGsアクションプラン2020、国と地域に輸出する企業である。この企業は事SDGsアクションプラン2021ではSDGsの重点

業をSDGsの目標である循環型に合わせて展開

事項と取り組み内容を公表している。

している。具体的には① 200 年続く酒蔵として

SDGs への取り組みとして関連する概念とし培った技術、②茨城県産、③日本の文化に根ては上述したCSR、サステナビリティといったざした経営を行っていることである。木内酒造

用語がある。企業によってはCSRの一環としては食品事業も展開しているが、使う食材を無駄

SDGsを 捉 え て い るところ が あ る。SDGs はにしないことによって原価を安く、循環型で事2030 年12月31日までに17の目標を達成するこ

業を成熟しているところが特徴である。

とに対して、サステナビリティは持 続的に

九州経済産業局では2020 年 2月、地域企業

SDGs 経営を行っていくといった含意がある。

が SDGsを本業に埋め込み、経営戦略に実装す企業はSDGsを事業機会として捉え、環境、社

ることにより、ブレない経営の創造とビジネス会に配慮した優良企業というイメージアップにの潮流に乗ることを後押しするため、産学官金つながる好循環が生まれ始めている。これまでのプラットフォームである九州SDGs 経営推進のSDGs への取り組みは大会社が多かったが、フォーラムを設立している。そこでは九州経済

最近では中小企業の取り組みがみられるようにの中心的担い手となる地域未来牽引企業10 社

なってきている。

によるSDGs 経営実践研究会を開催し、ワーク

例えば、外 務省が紹介しているジャパン

ショップ形式でSDGs 経営の意義や具体的導入

SDGsアワードでは大会社、
中小企業、
学校法人、

方法への理解を深めて、実際に導入プロセスに

NPO法人などが表彰されている 7。そのほかに取り組んでいる。具体的には① SDGsの全体像も奈良県奈良市の中川政七商会（1716 年創業）と思想の理解、②企業が SDGsに取り組む意義

は2007 年に経営ビジョンを「日本の工芸を元の理解、③良くて強い組織作りとSDGsの社内気にする！」といった表現に変えたところ、全外浸透について協議し、自社に持ち帰ってさら国から隠れた工芸品を発掘してリブランディンに煮詰めて、可視化することによって共通認識

グをし、地域活性化に強みを活かすことができを図る狙いがある。

た。長野県伊那市の伊那食品工業（1958年創業）
７ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html

122022.12

表2

SDGs サンドイッチの仕組み（出所）https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/kyosoryoku/sdgs/hokokusho/6_20220224.pdf

例えば、自社の2050 年のありたい姿を描写

SDGs 経営実践研究会に参加した9 社の2050して、自社の役割や存在意義について考えを示年にありたい姿とSDGsについての取り組みなすとする。2050年のありたい姿を「人間にも地どはYouTubeで紹介されている 8。

球にもやさしいものづくり」として、役割や存

近年、SDGs への取り組みを社会課題の解決

在意義を「電気を作り、それを使う機器に必要に結びつけ、成果を上げる企業に対して投資家、な部品を供給する」に設定したとする。そのう

消費者、地域社会などが評価する傾向にある。

えで 2050 年までのありたい姿から逆算をして企業の評価としては従来の財務情報だけでな考える一方、現在の自社が持つ経営資源や能く、環境（Environment）、社会（Social）、ガ

力（コア・コンピタンス：企業の強み）を抽出

バナンス（Governance）に対して熱心に取りする。2050 年までのありたい姿からの逆算が組む企業に投資するESG 投資が注目を集めて「限りある天然資源に代替素材の探索と製造等」

いる。さらには事業運営に必要な電力を100%のように示し、今ある経営資源や能力が「原材再生可能エネルギーで賄うことを目指すRE100

料の活用効率を上げる革新的な製造方法の開に参加し、目標達成に向けた取り組みの一環と発等」のように具体的に考えていく方法である

して生産拠点における再生可能エネルギー由来（表2参照）。

の電力活用を拡大する事例がみられる。このよ

８ https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/kyosoryoku/sdgs/platform/index.html

2022.1213

うに企業はSDGsの17の目標のうち自社にふさで有効回答企業数は11,109 社（回答率 46.8％）

わしい目標を戦略的事業として取り込み、企業であった 10。図2 はSDGs経営の理解と取り組み

価値の向上を目指している。

を示したものである。それによれば、SDGsの７．日本企業のSDGs 経営に対する認識と理解意味および重要性を理解し、取り組んでいる企業は14.3％であり、取り組みたいと思っている
企業は25.4％であった。2020 年6月の調査結果

SDGsはESG 投資に関係している。ESGのGに比べて、いずれも増えているが、中小企業とはコーポレートガバナンス・コード（コーポレ

小規模企業が大半を占めているため、決して高ート・ガバナンスの行動指針）の対応を含めた

い割合とはいえない結果である。一方で SDGs

コーポレート・ガバナンス改革に関係してくる 9。

の言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解

例えば、中長期的な企業価値向上、中長期的できるが、取り組んでいない企業が 41.4％であ投資、企業と投資家の建設的対話の促進、無り、意味もしくは重要性を理解できない企業が形資産などがあげられる。企業価値向上のため9.1％であった。中小企業と小規模企業によっには財務情報に加えて、こうした非財務情報のてはSDGsに取り組めていない状況が増えてお開示が不可欠である。近年では経営者およびり、自社の身の丈に合った取り組みが課題で従業員の知識、技術、経験、ノウハウ、企業のある。

研究開発、知的財産などに関わる無形資産に着

図3 はSDGsの17目標の中で力を入れている目する事例がみられる。企業は無形資産に特化目標を示したものである。それによれば、目標

し、資源配分を行い自社の強みを事業化するこ

8（働きがいも経済成長も）が 32.0％で最も高く、とによって、地球社会の経済的、社会的価値に施策として取り組みやすい目標であることがい寄与、貢献することができる。ここでいう経済える。次いで、目標 7（エネルギーをみんなに的、社会的価値の寄与、貢献が SDGsの目標に

そしてクリーンに）が 22.3％であった。わから合致してくるところが特徴である。一例をあげないと回答している企業が 32.1％であり、SDGs

れば、丸井グループは2019年2月、共創サステ

への取り組みを模索している段階なのかもしれ

ナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ない。

ビジョンである丸井グループビジョン2050を策定し、無形資産に投資シフトしている。

図 4 は今後、最も取り組みたいSDGsの目標を示したものである。それによれば、目標 8がつぎにSDGs 経営に対する認識と理解につい

15.4％で最も高く、次いで、目標 7が 8.7％であて帝国データバンクの調査結果をみていくことった。現在取り組んでいる目標の順位と同じでにしたい。帝国データバンクの調査期間は2021あったため、企業活動と関連する目標は割合が

年 6月17日～ 30日、調査対象は全国 23,737 社

高いということが伺える。

９ コーポレートガバナンス・コードは 2021年 6 月11日に改定し、5 つの基本原則を中心に83 原則からなるコーポレート・ガバナンスの行動指針を意味する。
詳しくは菊池・櫻井編著（2021）103 ～ 122 ページを参照のこと。
10 11,109 社の内訳は大会社が 1886 社（17.0％）、中小企業が 5,903 社（53.0％）、小規模企業が 3,320 社（29.9％）である。詳しくは帝国データバンク（2021年）を参照のこと。

14

2022.12

図2

SDGs 経営の理解と取り組み

出所：帝国データバンク（2021）より。

2022.1215

図3SDGs の 17 目標の中で力を入れている目標（複数回答）

出所：帝国データバンク（2021）より。

図4

今後、最も取り組みたい SDGs の目標

出所：帝国データバンク（2021）より。

16

2022.12

８．日本企業のSDGs経営の目的と課題れており、非常に重視しているが 31.7％、重視しているが 45.1％であり、合計が 76.8％であっ

SDGs 経営の目的は日本企業の多くが経営者た。企業ブランドを向上させることに対してはのメッセージなどで SDGsの認識や自社の貢献非常に重視しているが 22.0％、重視しているがについて言及している。SDGs への取り組みを

44.2％であり、合計が 66.2％であった。このこ行っている企業はCSRまたはサステナビリティとからSDGs 経営の目的としては企業の社会的の担当者が経営者、事業部門、中間管理職と責任、中長期的な企業価値の向上、企業ブラン

共に社内外で対話を重ねながら経営者と従業ドの向上、従業員のモチベーションや帰属意識

員が SDGsに対する考え方を共有し、組織の体の向上などを重視していることが明らかにな制を整え、事業を推進していることが特徴であった。

る。重要なことは経営者と従業員が SDGs 経営

図6 はSDGsの取り組み課題を示したものでの目的を理解していなければ、企業内には浸透ある。それによれば、自社の取り組みに対するしないことが指摘できる。

従業員の認知度の向上（合計 83.2％）が最も多

つぎにSDGs 経営の目的と課題について日本かった。次いで、取り組みについての具体的な能率協会の調査結果をみていくことにしたい。

目標・KPI（重要成果指標）の設定（82.3％）

日本能率協会の調査期間は2020 年 7月20日～があげられている。さらに、社内推進体制の構

8月21日、調査対象は全国5,000 社の経営者で築（76.2％）、戦略との統合やマネジメントシス

有効回答企業数は532 社（回答率10.6％）であ

テムへの実装（73.8％）、新しい商品・サービス・った 11。図5 はSDGsに取り組む目的として重視事業の開発への結び付け（72.0％）といった課

していることを示したものである。それによれ

題 を 認 識し て いることが 明らか になった。

ば、企業の社会的責任を果たすことが最も多く、SDGs 経営を推進するうえで従業員の認知度向非常に重視しているが 36.9％、重視しているが上や具体的な目標とKPIの設定、推進体制づく

48.2％であり、合計が 85.1％であった。次いで、りとともに事業戦略との結び付けが課題である

中長期的な企業価値を向上させることがあげらことが浮き彫りになった。

11 詳しくは日本能率協会（2020）を参照のこと。

2022.1217図5SDGs に取り組む目的として重視していること

出所：日本能率協会（2020）53 ページ。

図6

SDGs の取り組み課題

出所：日本能率協会（2020）53 ページ。

18

2022.12

９．企業価値向上に向けた利害関係者との対話と課題

つぎに利害関係者との建設的対話への取り組みと課題について日本経済団体連合会の調査結果をみていくことにしたい。日本経済団体

企業価値をさまざまな利害関係者に伝えるツ連合会の調査期間は2020 年 7 月～ 8 月、調査ールとしては統合報告書やそれを補完するデー

対象は日本経済団体連合会企業会員1447 社、

タブック、コーポレート・ガバナンスに関する

日本経済団体連合会団体会員156団体で有効回報告書（法定開示）、決算説明会の動画などが答企業数は289 社（回答率 20.0％）、24団体（回ある。いずれも該当企業のHPから視聴するこ

答率15.4％）であった 12。図 7 は企業が建設的とができることが多い。統合報告書またはデー

対話のために行うSDGsに関連する取り組みを

タブックは企業が任意で発行しているが、サス示したものである。それによれば、主に株主やテナビリティといったキーワードを掲げる企業

投資家との対話としてはIRミーティングでの説にとっては不可欠なツールになっている。統合

明（62％）が最も多かった。次いで、株主総会

報告書は財務情報と持続可能な発展に向けたでの説明（51％）、ESG や SDGsに関する個別企業の取り組みを関連づけて開示することを目

面談の実施（49％）があげられている。2018

的とし、開示と対話によって企業の将来像を描

年度の調査結果と比較するといずれも増えてい写していることに特徴がある。

ることが確認できる。SDGsに対する株主や投図7

建設的対話のために行う SDGs に関連する取り組み（複数回答）※構成比（％）は、「項目別回答数／調査結果回答数（289 件）」（2018 年度：302 件）
出所：日本経済団体連合会（2020）17 ページ。
12 詳しくは日本経済団体連合会（2020）を参照のこと。

2022.1219図8

建設的対話の取り組みを進めるうえでの課題（複数回答）（n=289）
出所：日本経済団体連合会（2020）19 ページ。

資家の関心の高まりと企業の積極的な対応が示された結果であると指摘できる。具体例をあげ
れば、企業は定期的にマテリアリティ項目を見10．企業価値向上に向けたSDGs 経営の取り組み直し、項目ごとに関連する機会とリスク、自社

図9 は投資家が SDGsの目標に対して関心がの主要な事業活動、SDGsの目標を設定し、HPある項目を示したものである。それによれば、やデータブックなどで情報開示を行っている。

関心が高い項目では長期戦略（ROE、事業別

なお、対話を特に行っていない（14％）と回答

構想、サステナビリティ課題等）（68％）が最する企業の規模別では売上高が 5000 億円未満も多く、次いで、取締役会の実効性（42％）
、の企業が多いことが判明している。

気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析

図8 は建設的対話の取り組みを進めるうえで（TCFD）（39％）があげられている。急速に関の課題を示したものである。それによれば、対心が高まっている項目ではリスク全般に関する話を推進するうえでの課題は情報開示範囲の拡

危機管理（42％）が最も多く、次いで、働き方

大、開示内容の複雑化（61％）
、財務情報と非改革（36％）、サプライチェーンの持続可能性

財務情報の関連づけ（61％）が最も多く、次いの確保（36％）があげられている。昨今の新型で、非財務情報の数値化（57％）があげられ

コロナウイルスにおける組織の危機管理、働きている。非財務情報の複雑化に伴い、整理や方改革、サプライチェーンの持続可能性の確保

分析手法に苦慮していることが明らかになった。

を含むリスク全般への対応に対して投資家は関心が高いことが明らかになった。

20

2022.12

図9

投資家の関心項目（n=289）※注２：事業を通じた SDGs の達成には、コロナ等の感染症に関連するビジネスも含む。
※注３：リスク全般とは、企業行動憲章第 9 条で提示している、反社会的勢力の行動やテロ、情報セキュリティ、サイバー攻撃、自然災害、感染症予防等、組織的な危機管理を必要とするもの。
出所：日本経済団体連合会（2020）20 ページ。

図 10

SDGs を長期的価値創造につなげるための取り組み（複数回答）

出所：日本経済団体連合会（2020）21 ページ。

2022.1221

図10 はSDGsを企業の長期的価値創造につな

画ではSustainability as the only path（豊かなげるための取り組みを示したものである。それ

持続的社会への道を歩む）をビジョンに掲げてによれば、経営トップによるサステナビリティ

いる。

に関する考え方の発信（72％）が最も多く、次このように企業はSDGsの目標に合わせて事

いで、サステナビリティに関する方針と中長期業展開を行っているケースがある。中長期経営

経営計画の統合（62％）
、投資家との対話・エ計画ではマテリアルティ（重要課題）に対してンゲージメントの強化（57％）などがあげられ

KPIを設定し、戦略的事業として取り組んでいている。多くの企業が企業価値向上のためにサる特徴がある。進捗状況としては企業のHP、ステナビリティの概念を経営方針に組み込んで統合報告書などで情報開示し、利害関係者にいることがわかる。企業が SDGsに取り組む際

説明、対話を行っている。

にはパーパスや経営戦略に基づきSDGsの目標

日本企業の経営観の根底には社会のために達成から逆算して中長期経営計画に統合する企業が存在するという理念や近江商人の家訓とことが重要になることを示唆している。

いった考え方がある。利害関係者資本主義が11．おわりに

世界の潮流になる以前から日本企業は利害関係者を意識した経営を行ってきている。創業100

企業のSDGs への取り組みは本業を通じて、年、200 年以上の長寿企業は日本が世界一であ社会のさまざまな課題を解決しつつ持続的に成ることは周知の事実である。SDGs 経営は企業

長、発展していくための道標として捉えること

理念を着実に実践していくことが企業のパーパができる。企業が身構えることなく、自らの原スに関係し、利害関係者からの評価につながる

点に立ち返り、自社の企業理念と強みを活かしことが指摘できる。

て企業価値の向上に向けて取り組むことがSDGs 経営における中小企業の課題は自社のSDGs 経営である。例えば、サントリーグルー

強みを活かしながら必要に応じて事業戦略を策プの理念は「水と生きる」であり、SDGsとの定し、企業価値創造や新たな事業機会の創出

関連ではカーボンニュートラルの取り組み、プにつなげていくことである。日本企業の共通課

ラスチックの使用を最小限にする取り組み、天

題はSDGsとして取り組んでいるというアピー

然水を育む活動などを行っている。花王の企業ルを積極的に発信できていないところである。

理念は花王ウェイ（2004 年10月制定）であり、特に従業員の働きやすさ（男性の育児休業の低ESG 戦 略 で は 2019 年 4 月 に 公 表 し た Kirei

さ、ダイバーシティ）、女性の取締役の割合、Lifestyle Planにおける19の重点課題を設定し、企業不祥事が跡を絶たない現実があるため、経2030 年までのサステナビリティビジョンを策定

営者が率先して取り組んでいく姿勢が問われてしている。2020 年12月に公表した中期経営計

いる。

22

2022.12

【参考文献】⃝青木崇（2016）『価値創造経営のコーポレート・ガバナンス』税務経理協会。
⃝青木崇（2019a）「企業価値経営に向けた日本企業のSDGs への取り組みと今後の課題―CSR、ESGとの関連で―」『商大論集』兵庫県立大学、第 70 巻、第2・3 号、147 ～ 162ページ。
⃝青木 崇（2019b）「SDGsと価値創造経営における企業実践に関する一考察」『国際総合研究学会論集』
国際総合研究学会、第15 号、18 ～ 26ページ。

⃝商 工 総 合 研 究 所（2020）『中小 企 業 経 営に生かす
CSR・SDGs―持続可能な調達の潮流とCSR 経営―』
商工総合研究所。
⃝帝国データバンク（2021）『SDGsに関する企業の意識調査（2021年）』帝国データバンク。
⃝東京商工会議所（2015）『長寿企業の訓え―長寿企業における変革・革新（イノベーション）活動―』
東京商工会議所。
⃝日本経済団体連合会（2020）『第 2回企業行動憲章に⃝青木 崇（2020）「事業成長の機会に向けた日本企業

関するアンケート調査結果―ウィズ・コロナにおけるのSDGs 達成の経営実践―長期ビジョン設計と市場

企業行動憲章の実践状況―』日本経済団体連合会。

の獲得―」『国際研究論叢』大阪国際大学、第33 巻、⃝日本経済団体連合会（2021）『報告書「SDGs への取第3 号、21 ～ 31ページ。
⃝青木 崇（2021）「企業統治とコーポレートガバナンス・
コード」菊池敏夫・櫻井克彦編著『新企業統治論』
税務経理協会、103 ～ 122ページ。
⃝青木崇（2022）「日本企業のSDGs 経営における戦略的事業の特徴と課題」『現代社会研究』東洋大学
現代社会総合研究所、第19 号、19 ～ 27ページ。
⃝伊藤邦雄（2021）『企業価値経営』日本経済新聞出版。

組みの測定・評価に関する現状と課題」―「行動の10 年」を迎えて―』日本経済団体連合会。
⃝日本経済団体連合会・国際協力機構（2020）『Society
5.0 for SDGs

国際展開のためのデジタル共創』

日本経済団体連合会・国際協力機構。
⃝日本能率協会（2020）『第 41回当面する企業経営課題に関する調査 日本企業の経営課題 2020』日本能率協会。

⃝奥村悳一（1997）「経営理念と経営システム」『横浜経⃝野村佐智代・日本中小企業・ベンチャービジネスコン

営研究』横浜国立大学経営学会、第18 巻第３号、ソーシアム編著（2022）『中小企業のSDGs―求めら

15 ～ 44ページ。

れる変化と取組みの実例―』中央経済社。

⃝柿崎洋一（2019）「SDGsと国際的企業家育成に関する一考察」『経営力創成研究』東洋大学経営力創成
研究センター、第15 号、43 ～ 57ページ。
⃝環境省（2020）『すべての企業が持続的に発展するた
めに―持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド―
資料編（第2版）』環境省。

⃝長谷川直哉（2021）『SDGsとパーパスで読み解く責任経営の系譜』文眞堂。
⃝長谷川直哉編著（2019）『企業家に学ぶESG経営―不連
続な社会を生き抜く経営構想力―』文眞堂。
⃝平田光弘（2008）『経営者自己統治論―社会に信頼される企業の形成―』中央経済社。

⃝関西経済同友会（2013）『戦略的CSRによる企業価値
向上―CSV を通じて持続的成長を目指そう―』
関西経済同友会。

2022.1223