リバーフロント研究所報告 第 30 号 2019 年 9 月

高規格堤防整備における推進策等の調査研究
Research on Promotional Measures for High Standard Levee Improvements
まちづくり・防災グループ 研 究 員

１． はじめに江上大介

技術参与

土屋信行

まちづくり・防災グループ グループ長

阿部徹

主席研究員

光橋尚司

まちづくり・防災グループ 研 究 員

佐伯博人

まちづくり・防災グループ 研 究 員

佐治史という）を平成 29 年 12 月にとりまとめており、更な高規格堤防整備事業は、人口、資産等が高密度に集積した低平地等を抱える大河川において、施設の能力る整備推進の為の具体的な推進方策の実施が求められている。

を上回る、いわゆる超過洪水に対し、堤防の決壊に伴本稿は、提言の具体化に向け、河川管理者、自治体、う壊滅的な被害の発生を回避するため、まちづくりと有識者等へのヒアリングや勉強会による課題整理を踏一体となって幅の広い緩傾斜の堤防を整備するもので

まえ、高規格堤防整備を推進するために必要な制度設ある。

計、まちづくり事業が促進されるよう沿川の開発意欲を高める手法について、調査研究をとりまとめた。

通常堤防

高規格堤防の盛土

堤防の高さ (Ｈ)

高規格堤防特別区域 約３０Ｈ（堤防の高さ約３０倍程度）
高規格堤防■高規格堤防２． 検討内容
２－１ 川裏法面敷地の有効活用に関する検討

対越水機能・ 共同事業者による川裏法面敷地（国有地部分）の有河川区域■通常の堤防対越水機能
超過洪水により越水が発生すると洪水の越水により、 堤防が削られて、決壊する可能性がある。

対浸透機能
予想を超える長期間の洪水が発生すると パイピングやすべり破壊などの浸透破壊により、 堤防が決壊する可能性がある。
耐震機能
大地震時に液状化が発生すると 堤防が壊れるだけでなく、 市街地も大きな被害を受ける可能性がある。

堤防の勾配が緩やかになると越水しても堤防の上を緩やかに水が流れるなど、越水による堤防の決壊に対する安全性が向上。

効活用について、容積率緩和を目的とした建築敷地への活用（図－２参照）、公共用地への活用（公共対浸透機能
堤防の断面が拡大されると減歩の緩和）や河川空間のオープン化（営業活動へ浸透路長が長くなり、 法面の安定性が増すなど浸透による堤防の決壊に対する安全性が向上。

耐震機能
堤防の地盤改良等を必要に応じ地盤改良等を行い、 強固な地盤が行うと形成されるため、 地震に対する安全性が向上。の活用）等の活用パターンを整理した。
・ 河川法や河川敷地占用許可準則に則った占用手続きの検討を行い、一体的な活用の手続きを円滑にするた

図－１ 高規格堤防の基本断面及び機能 1)めの標準フローを作成した。検討にあたっては、分譲マンションなど維持管理の主体が共同事業者から変「人命を守る」ということを最重視し、当初の整備更となる場合について、河川法の運用を整理した。

区間である 873km から「人口が集中した区域で、堤防・ 民間事業者等が占用する場合の川裏法面敷地の維が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性が高い

持管理の内容について、管理協定、占用施設の一般区間」であるゼロメートル地帯等の約 120km に集中し開放、継続的な維持管理、適切な維持管理が行われて、現在は関東地方及び近畿地方の 5 水系 5 河川（荒ない場合の対応、管理瑕疵責任等について対応方針

川、江戸川、多摩川、淀川、大和川）で事業が進めらを検討した。

川裏法⾯敷地と建築物の敷地との⼀体的な⼟地利⽤れている。

⼀団地認定
容積率の緩和→平成 29 年 3 月末時点の高規格堤防の整備状況は、整備区間の約 120km に対して約 14km（約 12%）が整備済
みで、このうち、高規格堤防の基本的な断面形状が確保されている区間は約 3.3km（約 2.8%）となっている。
今般、国土交通省は、「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」を開催し、より効率的に高規格堤防の整備を推進するための方策に関する提言（以下「提言」- 27 -

⾼規格堤防の整備により新たに有効活⽤可能な⼟地を創出

国有地
公開空地（⺠間等占⽤）

河川区域（国有地）のため、河川管理者の占⽤許可が必要

河川←容積率の緩和

堤防盛⼟

図－２ 建築物の敷地としての活用イメージ

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

２－２ 高規格堤防断面内に設置する構造物の検討

共同事業者の工程に対応できずに共同事業化を断・ 高規格堤防特別区域は通常の土地利用に供するこ念したケースがあることから、既往事例や民間事業とができ、構造物の設置も可能とされているが、高者へのヒアリングから課題を整理し、早期の共同事規格堤防断面内に設置する構造物の取り扱いにつ業化が図れる事業着手の手続き改善案を検討した。

いて、明確に整理されていないため、これまでの設置事例を踏まえ、通常堤防（高規格堤防断面に内包

２－４ 沿川整備基本構想の検討される堤防定規断面）機能の安全性への影響の観点

・ 高規格堤防及び沿川市街地の整備等の内容を示す沿から、個別検討の必要性を整理した（図－３参照）。

川整備基本構想（以下「構想」という）は、策定か・ 高規格堤防断面内に構造物を設置する際に、通常堤ら約 20 年経過しているため、改定案を検討した。

防機能の安全性を損なうことがないよう個別に十・ 沿川自治体の各種計画の高規格堤防に関する位置分な検討（構造物設置前と同等の機能確保）を行い、付けや記載内容、予定区域の土地利用を整理したう所要の措置を講ずる必要があるケースを表－１にえで、構想の見直しの視点や記載項目を検討し、構整理した。構造物が通常堤防断面内に入らなければ想の素案（基本構成）を作成した。

支障はなく、通常堤防断面内に入る場合には、河川・ 素案をもとに淀川沿川地域における現在の情勢や管理施設等構造令第 73 条に従い、通常堤防と同等各種プロジェクトの整理を行い、淀川を対象とした以上の機能が認められれば、共同事業者は構造物を具体の構想について、改定案（原案）を作成した。

設置できるとの整理を行った。
高規格堤防特別区域

完成断面形

検討必要
建築物の地階

検討不要

検討不要
基礎杭

ボックスによる道路（連続した構造物）
既設
堤防

盛土

地盤
支持層

図－３ 通常堤防機能に対する個別検討必要性の模式図
表－１ 通常堤防機能に対する個別検討必要性の整理
構造物の種類

通常堤防 左記断面以外のの裏法断面 高規格堤防断面①河川法による許可不要の工作物（基礎杭･電柱･その他棒状の工作検討不要
検討不要物、漏水のおそれのない地表面から 1ｍ以内の工作物）②建築物の地階※
検討必要
検討不要（ビル等の個々の構造物）③連続して設置する構造物※
検討必要
検討不要
（ボックス構造の道路等）※②③は河川法 26 条に基づき工作物の新築等の際には河川管理者の許可を必要とする。

図－４ 淀川沿川地域のグランドデザイン

３． おわりに本研究では、提言の具体化に向けて、まちづくりの促進や民間事業者の開発意欲を高める手法について調査研究を行った。今後は、河川管理者の視点のみならず、まちづくりや民間事業者の視点も踏まえ、共同事業化により、互いにメリットを享受でき、両者の課題

２－３ 高規格堤防推進のための方策検討を同時に解決し、整備の促進が可能となる取組みや整・ 民間事業者等の負担軽減に必要な税制や融資制度

備手法を検討していくことが、高規格堤防整備の推進について、現状の制度を整理したうえで、固定資産に重要であると考える。

税や都市計画税の軽減、建物の高さ制限等の緩和制

最後に、研究にあたり国土交通省水管理・国土保全

度、ピロティ建築等の助成制度等の検討を行った。

局治水課を始め、近畿地方整備局、関東地方整備局、・ 高規格堤防整備に伴う仮移転等の住民の負担軽減

各河川事務所など関係する方々には、多大なるご協力に必要な方策として、国有財産や公有財産の処分事とご指導を頂いた。ここに厚く御礼申し上げる。

例、土地区画整理事業による土地交換の事例、地方＜参考文献＞

公共団体や UR 等における土地取得の事例を整理し

1)国土交通省荒川下流河川事務所：よくわかる高規格堤防整備事業パンフレット
2)国土交通省水管理・国土保全局：高規格堤防の効率的な整備に関する検討会，2017

たうえで、種地の確保、土地取得（先行買収）、土地交換等に関する現状や解決方策を検討した。
・ 河川管理者が事業再評価の手続き等に時間を要し、- 28 -