平成２５年８月６日
国土交通大臣
太田昭宏

様
一般社団法人 日本民営鉄道協会会 長
坂 井 信 也

平成２６年度民鉄関係助成について（お願い）

民営鉄道事業につきましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
さて、ご承知のとおり民営鉄道は、日々、通勤・通学をはじめとする３千万人に近い利用者の足として、国民生活に不可欠な基幹的公共交通機関たる役割を果たすとともに、地域の社会経済を支える基礎的な公共インフラとなっております。
また、鉄道は人キロあたりのＣＯ２の排出量が自家用自動車の９分の１であることから、民営鉄道の利用促進は今後の我が国の地球環境対策においても極めて有効な方策であると考えております。
一方、民鉄各社を取り巻く事業環境は、昨今の電力料金の値上げなどの影響を受けて厳しい状況が続いておりますが、今後とも続く少子高齢化の本格的な進展などにより、ますますその事業環境は厳しさが増していくことが懸念されております。特に、地方の民営鉄道は地域の人口減少、モータリゼーションの進展等により多くの鉄道はその存続が危ぶまれている状況にあります。
しかし、このような中にあっても、首都直下地震・南海トラフ地震の危険性などを踏まえた鉄道施設の耐震補強など、安全・安心対策の徹底はもとより、乗り継ぎ利便の向上、輸送障害対策、駅施設の高度化、連続立体交差化、鉄道の低炭素化等による利便性や快適性の更なる向上を図り、「人と環境にやさしい鉄道」としてお客様にとってより一層利用しやすい鉄道を目指し、今後も努力していく所存です。

このためには、私ども民営鉄道事業者の自助努力はもとよりですが、国の助成が必要不可欠であります。
つきましては、２６年度政府予算案の編成にあたりまして、民営鉄道の公共的役割、環境への優位性等をご認識いただき、下記の事項について格段のご配慮を賜りますよう、お願い申し上げます。

記
Ⅰ．都市鉄道等の利便性向上等関連
１．都市鉄道利便増進事業費補助
既存の都市鉄道ネットワークを有効活用しながら、連絡線等の整備による速達性の向上等利用者利便の向上を図る都市鉄道利便増進事業に必要な予算の確保をお願いします。
２．都市鉄道整備事業費補助（１）都市部の輸送障害対策や混雑緩和に有効な方策である相互直通区間での路線の立体交差化や駅改良などに対し、必要な予算の確保をお願いします。
（２）国の「移動等円滑化の促進に関する基本方針」（平成２３年３月３１日付け国家公安委員会・総務省・国土交通省告示第１号）等に基づき、東京メトロが整備するホームドア、エレベーターなどに必要な予算の確保をお願いします。
３．鉄道駅総合改善事業費補助
鉄道利用者の安全性や利便性の向上を図るため、駅前広場の整備等
都市側の事業と一体的に鉄道駅のホーム、コンコースなどの改良を行い、駅機能を総合的に改善する事業や、既存の鉄道駅の改良と一体になって、地域のニーズに合った生活支援機能を有する駅空間の高度化を図る事業に対し、それぞれ必要な予算の確保をお願いします。
４．幹線鉄道等活性化事業費補助
地方都市とその周辺の路線の利便性向上のための施設整備（コミュニティ・レール化）に対し、必要な予算の確保と補助率の引上げをお願いします。

-1-Ⅱ．防災・減災対策関連
１．鉄道施設安全対策事業費等補助（耐震）（１）鉄道駅の耐震補強
鉄道駅の耐震補強については、これまでも国の指導下、計画的かつ着実に実施してきましたが、首都直下地震・南海トラフ地震を踏まえた国の新たな指導に基づき、引き続き実施する主要な高架駅（１日平均１万人以上の利用者があって、折り返し設備を有するなどの駅）の利用者の安全を確保するための耐震補強に対し、予算の拡充をお願いします。
（２）緊急輸送道路等に係る高架橋等の耐震補強
緊急輸送道路等に係る高架橋等の耐震補強については、２４年度にその支援制度は創設されたところですが、首都直下地震・南海トラフ地震を踏まえた国の新たな指導に基づき、引き続き実施する利用者の安全を確保するための耐震補強に対し、予算の拡充をお願いします。
（３）耐震対策に関する補助対象の拡充
首都直下地震、南海トラフ地震等切迫している大規模地震の発生に備えて鉄道施設の耐震補強を一層推進するため、上記の補助対象となっている「主要な高架駅」や「緊急輸送道路等に係る高架橋等」以外の鉄道施設で国の新たな指導の対象になっているものについては、補助の対象としていただきますようお願いします。
（４）地方公共団体の協調補助の確実な実施のための措置等耐震補強に係る国の補助は地方公共団体が協調して補助することが必要とされており、現下の地方公共団体の厳しい財政状況の中、その協調補助が実施されないケースも見受けられる状況にあります。このため、地方公共団体が円滑に協調補助ができるよう財政的な支援措置を講じていただきますよう、お願いします。

-2-２．鉄道施設総合安全対策事業費等補助（老朽化対策）
経年化の進んでいる鉄道施設の安全確保は喫緊の課題であり、このため、鉄道施設の老朽化対策のため実施する事業に対し、必要な予算の確保をお願いします。
３．鉄道施設安全対策事業費等補助（災害復旧）
多発する自然災害を踏まえ、鉄道施設の迅速な復旧を図り、民生の安定を確保するため、事業収支、災害規模などにかかわらず補助が可能となるよう補助要件の緩和とともに補助率の引上げをお願いします。
４．踏切保安設備整備費補助
踏切道の安全対策の強化は大変重要であり、計画的にその整備を進めているところです。このため、踏切道の整備に対し、必要な予算の確保をお願いします。

Ⅲ．地域公共交通確保維持改善事業費補助関連
１．バリアフリー化設備等整備事業
国の「移動円滑化の促進に関する基本方針」（平成２３年３月３１日付け国家公安委員会・総務省・国土交通省告示第１号）等を踏まえて行われる鉄道駅のエレベーターなどのバリアフリー化整備事業に対し、予算の拡充をお願いします。
２．鉄道軌道安全輸送設備等整備事業
地方民鉄は、地域の高齢者、学生等の移動の手段としてなくてはならない交通機関である一方、その鉄道施設は老朽化しているものが多く、輸送の安全確保のため計画的にその更新などを進めているところです。しかし、その経営基盤は極めて脆弱であり、鉄道施設の安全更新などに係る整備事業に対し、予算の拡充とともに補助率の引上げお-3-

よび補助対象の拡充をお願いします。
３．利用環境改善促進等事業（１）鉄道駅や高架下等に保育施設を整備し、地域コミュニティの核としての鉄道駅の機能高度化とともに地域の子育て環境整備に貢献する保育所の整備事業に対し、必要な予算の確保をお願いします。
（２）バリアフリー、地球環境への配慮、中心市街地の活性化などの極めて重要な役割を果たしているＬＲＴ整備事業に対する必要な予算の確保をお願いします。

Ⅳ．連続立体交差事業（社会資本整備総合交付金）関連
ボトルネック踏切の解消に有効な方策である連続立体交差事業等については、環境、まちづくり、交通安全等の観点から社会的要請が大変高い事業であり、引き続きこの事業の円滑な実施に支障をきたすことがないよう、各事業についての必要な予算の確保をお願いします。

Ⅴ．エコレールラインプロジェクト事業関連（環境省との連携事業）
鉄道路線を丸ごとエコにする省電力化・低炭素化の計画的な取組みに係るエコレールラインプロジェクト事業については、２５年度にその支援制度が創設されましたが、今後、このような省電力化・低炭素化を計画的かつ広汎に進めるため、予算の拡充をお願いします。
・事業：太陽光発電設備の導入、ＶＶＶＦ制御＋回生ブレーキ機能付き鉄道車両への代替更新、駅等へのＬＥＤ照明や蓄電池の整備など
以-4-上平成２５年８月６日
国土交通大臣太 田昭 宏 様
一般社団法人 日本民営鉄道協会会 長
坂 井 信 也

平成２６年度民鉄関係税制改正要望について（お願い）

民営鉄道に係る税制につきましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、民営鉄道は、国民生活に不可欠な基幹的公共交通機関として重要な役割を担っており、鉄道施設の耐震化など鉄道輸送の原点である安全性の確保はもとより、鉄道駅におけるバリアフリー化など多様化するお客様ニーズに応えるべく、「人と環境にやさしい鉄道」を目指して、各種施策を鋭意取り組んでいるところです。
一方、民営鉄道を取り巻く事業環境は、昨今の電力料金の値上げなどの影響を受けて厳しい状況が続いておりますが、今後とも続く少子高齢化の本格的な進展などにより、ますますその事業環境は厳しさが増していくことが懸念されております。特に、地方の民営鉄道については、極めて厳しい経営環境の中で地域の人々の足を確保するために、必死に頑張っている状況です。
このような中、各種施策の取組みによる固定資産税などの税負担の増加は、その施策を進めていく上で経営的に大きな重荷となっております。
民営鉄道が引き続きその役割を果たすためには、各民営鉄道事業者の自助努力はもとよりですが、税制によるご支援が必要不可欠であります。
つきましては、平成２６年度の税制改正にあたりまして、民営鉄道の公共的役割、環境への優位性等を十分にご認識頂き、別紙の要望事項につきまして、特段のご配慮を賜りたくお願い申し上げます。
以 上平成２６年度税制改正要望事項（１）駅のバリアフリー化工事により取得した鉄道施設に係る特例措置の期限の２年延長 【固定資産税・都市計画税】（２）鉄道事業再構築事業を実施する路線に関する鉄道施設に係る特例措置の期限の２年延長【固定資産税・都市計画税】（３）鉄道事業に供する軽油に課される地球温暖化対策のための税の還付措置の期限の２年延長 【地球温暖化対策のための税】（４）大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（一体化法）に規定する特定鉄道事業者の資本割に係る特例措置の期限の５年延長【法人事業税】

以1上