改革プラン2022

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日本スポーツ少年団第 11 次育成 5 か年計画（アクションプラン 2023-2027）主旨本アクションプランは、「スポーツ少年団の将来像」〔2009（平成 21）年 6 月策定〕およびその後の子どもを取り巻く環境の変化等を踏まえて、日本スポーツ少年団が２０２２（令和 4 年）2 月に策定した「スポーツ少年団改革プラン 2022」（以下、「改革プラン」）の取組一覧を基本に大項目・中項目を設定し、小項目には日本スポーツ少年団が向こう 5 年間で特に重点的に取り組む事項を記載している。
スポーツ・運動（遊び）の楽しさを、人・地域・未来につなげるべく、各項目の取組状況、実績等は都道府県・市区町村スポーツ少年団と適宜共有するものとし、改革プランやスポーツ少年団の理念の具現化に向けて、日本・都道府県・市区町村・単位スポーツ少年団において、本アクションプランの各項目について主体的・積極的に取り組んでいくこととする。
〔A：信頼される人材の育成〕1. 地域人材の発掘・若手の登用(1) スポーツ少年団・競技団体・中体連等の連絡調整ができる人材（キーパーソンやインフルエンサー）を各地域で発掘し、日本（都道府県・市区町村）スポーツ少年団の役員等に選任運動部活動の地域移行等に関わる有識者をはじめ、外部の幅広い人材の日本スポーツ少年団役員等への登用に向けて① 2025 年度の役員改選時までに日本スポーツ少年団関連規程の改定・施行を行う。
② 上記の改定に際し、日本スポーツ少年団常任委員（学識経験者）の候補者選任基準および定員に占める女性候補者人数について新たに定める。
③ 都道府県・市区町村スポーツ少年団における人材の発掘、役員等への選任に向けた取組を促進する。

(2) 保育士や幼児スポーツ専門家のスポーツ少年団活動への参画を促進楽しい・安全なスポーツ少年団活動を幼児に提供できる人材の確保に向けて① 幼児を対象とする業界、保育・児童学を取り扱う教育機関等に対して、スポーツ少年団の取組〔JSPO-ACP、JSPO 公認スポーツ指導者資格（コーチングアシスタント、スタートコーチ（スポーツ少年団）、ジュニアスポーツ指導員ほか）の保有義務化、暴力行為等の根絶など〕を紹介し、参画を促進する。
② 都道府県・市区町村スポーツ少年団における、保育・児童学を取り扱う教育機関等への働きかけを促進する。

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＜解説＞【主旨】日本スポーツ少年団は、スポーツ少年団を代表する組織体として、都道府県・市区町村スポーツ少年団によって構成されていますが、それぞれの財政状況、人員の数、登録・活動状況等は異なります。
そのため、本アクションプランは、都道府県・市区町村スポーツ少年団の取組を JSPO から一方的に記載・指示するものとはせず、日本スポーツ少年団が特に重点的に取り組む項目を踏まえて、それぞれが本アクションプランひいては「スポーツ少年団改革プラン 2022」の達成に向けて取り組んでいただく、という主旨にしています。
なお、各項目については、日本スポーツ少年団常任委員会および所管する各部会等において、年度ごとに進捗状況等を確認のうえ、期間内の達成に向けて取り組んでまいります。
参考：「スポーツ少年団改革プラン 2022」（JSPO）https://www.japan-sports.or.jp/club/news/tabid886.html?itemid=4562【A：信頼される人材の育成】 ＜解説＞1.地域人材の発掘・若手の登用(1) スポーツ少年団役員等への幅広い人材の登用にあたり、必要となる規程の改定・施行について記載しました。また、多様な人材による組織の構成や持続的な発展に向けて、「女性候補者の人数」についても具体的な目標値を新たに定める記載としています。

(2) JSPO-ACP を周知する対象を具体的に示しました。特に教育機関等を通じて、学生をはじめ、幅広い人材にアプローチするなど、新たな層への JSPO-ACP 及びスポーツ少年団の周知に取り組みます。

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(3) 日本（都道府県）スポーツ少年団に若手(20・30 代)等多様性に配慮した役員枠の設定を推進スポーツ少年団活動の充実や地域づくりに貢献できる、10 代・20 代の登録者を増やし、将来のスポーツ少年団組織の中核となる人材を育成するため、日本スポーツ少年団リーダー養成事業において、登録者以外も参加可能な、新たなプログラムやビジネス界等各界の有識者を招いたプログラムを 2025 年度末までに導入する。
〔役員枠の設定推進に関する関連規程の改定については、〔A〕－1.－（1）の記載内容に包含〕

2. 信頼されるジュニア・ユーススポーツ指導者の養成(1) 更新研修が必須となる「JSPO 公認スポーツ指導者」資格の取得を促進子どもたちにスポーツ・運動（遊び）の楽しさ、安全・安心な活動を提供できる指導者を増やすため、養成講習会及び更新研修の量的・質的充実を図る。
特に、スポーツ少年団指導者の資質向上 （団員への還元）により、スポーツ少年団の活動・指導者に対する信頼を高めるため① 2024 年度末までに日本スポーツ少年団主催の更新研修を新たに開催する。
また、開催実績を基に、都道府県・市区町村スポーツ少年団等における更新研修の量的・質的充実を支援する。
② 都道府県・市区町村スポーツ少年団における、単位スポーツ少年団の指導者、役員、スタッフ、保護者等を対象とした研修会の充実を促進する。

3. ジュニア・ユーススポーツマネジメント人材の育成(1) スポーツ少年団指導者・役員・スタッフに対し、ガバナンスコードに準拠した団運営や法令順守に関する内容を重点にした研修を継続実施スポーツ少年団の適切な組織運営を推進し、次代を担う子どもたちに安心してスポーツを行える環境を提供するため① 効果的な内容の周知、手続きおよび適切な活動の支援を行い、2027 年度末までに全国の単位スポーツ少年団における「スポーツ団体ガバナンスコード（一般スポーツ団体向け）」の遵守状況の自己説明・公表率 100％を達成する。
② 都道府県・市区町村スポーツ少年団における、単位スポーツ少年団への「スポーツ団体ガバナンスコード」の遵守状況の自己説明・公表を促進する。

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＜解説＞(3) 今後、中学校運動部活動の地域移行が進むなか、スポーツ少年団としては、リーダーと同年代の人々（スポーツをする・みる・ささえるに興味のある学生・生徒）に対して、スポーツ少年団活動を周知し、各種事業に参加してもらうこと等を通じて、新たなネットワークの構築、リーダー活動への参加を促進していく必要があると考えます。

2.信頼されるジュニア・ユーススポーツ指導者の養成 ＜解説＞(1) 一人でも多くの子どもたちにスポーツ・運動（遊び）の楽しさを提供するには、スポーツ少年団指導者の増、そしてさらなる資質向上が不可欠であるため、養成講習会・更新研修の量的・質的充実を図ります。 特に、今後 JSPO 公認スポーツ指導者資格の更新時期を迎える全国の指導者が、充実した更新研修を受講できるよう、環境の整備に取り組みます。

3.ジュニア・ユーススポーツマネジメント人材の育成 ＜解説＞(1) 全国の単位スポーツ少年団の適切な運営、次代を担う子供たちが安心してスポーツを行える環境の整備は、スポーツ少年団に求められる最も重要な取組の一つであるといえます。このことから、「スポーツ団体ガバナンスコード（一般スポーツ団体向け）」の遵守・自己説明と公表率 100％を目標に、積極的に周知・支援等を行っていきます。
なお、同コードの公表方法については厳密に定められているものではないため、各単位スポーツ少年団のウェブサイトや各種 SNS、保護者・育成母集団向けの会報等への掲載あるいは「スポーツガバナンスウェブサイト」を活用した公表方法等について、今後周知してまいります。
参考：スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞（スポーツ庁）https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop10/list/detail/1420888.htm

参考：スポーツ団体ガバナンスコード（一般スポーツ団体向け）について（JSPO）〔ガイドブック「スポーツ少年団とは」P45～P49〕https://www.japan-sports.or.jp/Portals/0/data/syonendan/kouhou/R5guidebook-suposho-toha.pdf

参考：「スポーツガバナンスウェブサイト」（日本スポーツ振興センター）https://www.sg-web.jpnsport.go.jp/sgw/Top※スポーツの振興を主たる目的とする団体であれば、どなたでも無料でご利用いただけますP5

〔B：安全かつ最新の情報・知見に基づく活動の推進〕1. 広報・情報提供活動の充実・強化(1) 「スポーツ少年団の多様な活動事例」及び「SNS・マスコミ等を活用した情報発信事例」を収集し紹介〔〔B〕-1．－（2）の記載内容に包含〕(2) 地域におけるスポーツ少年団同士の統合やスポーツ少年団活動の連携事例を収集し紹介新たな地域スポーツ体制の構築に向けて、全国で活動するスポーツ少年団の様々な取組を広く紹介し、各単位スポーツ少年団の活動充実を図るため、「『改革プラン 2022』が意図するスポーツ少年団の方向性」に合致する好事例（単位スポーツ少年団）を各都道府県スポーツ少年団から広く募集し、JSPO の各種広報媒体を通じて、各年 10 回以上定期的に発信・紹介する。

(3) 今後の「JSPO スポーツ情報システム」構築を見据えた少年団登録システムの運用スポーツ少年団登録者が、今後スポーツに関する様々な情報・サービスを個別に利用・共有できる環境を整えるため、2027 年度末までに各登録者の個別 ID による管理・運用を開始する。

2. 多様なジュニア・ユーススポーツ活動プログラム等の開発・紹介(1) JSPO-ACP の更なる普及発育発達や運動能力等に応じたプログラムを提供し、子どもたちが生涯にわたってスポーツを楽しむことができるようにするため、2027 年度末までに単位スポーツ少年団における JSPOACP の認知率 60％以上の達成に向けて各種事業において周知を行う。

(2) 団員・保護者・学校等の多様なニーズを把握し、スポーツ少年団理念に応じた活動プログラム（パラスポーツ、ユニバーサルスポーツ、バーチャルスポーツ、アーバンスポーツ等）を開発し紹介

性別や障がいの有無等にかかわらず、子どもたちが活動プログラムを通じて多種多様な運動（遊び）や複数のスポーツ、社会課題等に触れることができるようにするため① 2025 年度の全国スポーツ少年大会から新たなプログラムを導入する。また、参加者を対象に導入後の継続的な効果検証を行い、他の事業等への展開を検討する。
② ブロックおよび都道府県スポーツ少年団で実施している各種事業において、同様の取組を促進する。

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＜解説＞【B：安全かつ最新の情報・知見に基づく活動の推進】 ＜解説＞1.広報・情報提供活動の充実・強化(2) 現在、JSPO が 2 か月に 1 回発行している情報誌「Sport Japan」にて全国で活動する単位スポーツ少年団を紹介しています。今後もこの取組を継続するとともに「Sport Japan」以外の媒体（SNS ほか）でも積極的に発信していきます。

(3) 「JSPO スポーツ情報システム」とは、JSPO が部署別に保有・管理している各種登録者情報（スポーツ少年団登録者、公認スポーツ指導者、国体参加者）を、今後 JSPO 全体で統合・一元管理する仕組とです。将来的には「スポーツヒューマンデータベース（SHDB）」として、登録者に対して様々な情報やコンテンツを分野横断的に、直接的に提供できるシステムの構築を目指していきます。同システムの構築に向けて、今後 JSPO 担当部署と調整のもと取り組んでまいります。

2.多様なジュニア・ユーススポーツ活動プログラム等の開発・紹介 <解説>(1) JSPO-ACP の普及に向けて、単位スポーツ少年団における目標認知率を「60％」としました。
これは、 全国単位スポーツ少年団を対象に 2021 年に実施した調査結果（認知率：「15.0％」）及び全国の 20 代～60 代を対象に行った調査結果〔JSPO を知っている回答者に最も認知されている事業：「国民体育大会」（59.8%）〕を踏まえた数値目標としました。

(2) 新たなプログラムの導入先を「全国スポーツ少年大会」と明確にするとともに、「みる・ささえる」の観点や社会課題等についても取り扱うことで、同大会の充実・発展に向けて取り組む記載としました。（全国スポーツ少年大会が、「JAPAN GAMES」を構成する一大会である点も念頭に入れています）また、冒頭に「性別や障がいの有無等に関わらず」と記載することで、〔B〕-2.の（3）及び（4）を包含する内容としました。これは、一人でも多くの子どもたちに、スポーツ少年団の活動を通じてスポーツの楽しさ、安全な環境を提供していく考えによるものです。
このほか、単位スポーツ少年団の活動にあたっては、保護者や学校等の理解を得つつ、主な活動場所となる学校との連携をより一層深められるよう促進していきます。

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(3) スポーツに限らない活動プログラム（社会課題解決プログラム等）の情報を収集し紹介〔〔B〕-2.-（2）の記載内容に包含〕(4) 女子団員の拡充に向けた活動プログラムを開発し紹介〔〔B〕-2.-（2）の記載内容に包含〕(5) スポーツ安全保険との連携促進各単位スポーツ少年団（登録者・保護者等）が安心して活動に取り組めるようにするため① 2027 年度末までにスポーツ安全保険等の傷害保険・賠償責任保険の加入率 100％の達成に向けて、効果的な内容の周知、手続きおよび適切な活動の支援を行う。
② 全国の単位スポーツ少年団、スポーツ安全協会を対象に実態調査を行い、調査結果（団・登録者の加入状況、加入内容、意見・要望等）を基に、幅広い保険内容の周知、効果的な加入促進を図る。
③ 都道府県・市区町村スポーツ少年団における、スポーツ安全協会との連携、事故発生時の応急処置・手続き等に関する研修会の開催を促進する。

3. 聖域なき事業の見直し(1) 事業成果を評価し、活動現場の意見を踏まえ事業のスクラップ＆ビルドを実施スポーツ少年団の組織運営の改善・健全化に向けて、2027 年度末までに日本スポーツ少年団各種事業の改廃案を作成し、都道府県スポーツ少年団に意見聴取を行ったうえで事業のスクラップ＆ビルドに取り組む。

(2) 「JAPAN GAMES」ブランドの実現に向けた「全国スポーツ少年大会」の充実・発展JAPAN GAMES が目指す多様性・継続性・地域性といったスポーツ大会・イベントとしての新たな視点を取り入れ、全国スポーツ少年大会を充実・発展させるため① 2023 年度末までに今後の全国スポーツ少年大会の在り方の方向性を提示する。
② 開催県の特色を踏まえ、2024 年度から新たな形態で実施する。

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＜解説＞

(5) スポーツ少年団としての活動・運営において、万が一に備えて、スポーツ安全保険等の傷害保険・賠償責任保険への加入は必要不可欠であることから、加入率 100％の達成に向けて、効果的な内容の周知、手続きおよび適切な活動の支援を行います。

3.聖域なき事業の見直し ＜解説＞(1) 今後 5 年間をかけて、都道府県スポーツ少年団と連携しながら各種事業の在り方を検討し、スクラップ＆ビルドに取り組んでまいります。

(2) JAPAN GAMES は、全国スポーツ少年大会、国民スポーツ大会、日本スポーツマスターズの 3 つの大会で構成されます。JAPAN GAMES のゴール（大会イメージ）は、スポーツとのつながり、人づくり・地域づくりなど、スポーツ少年団活動が目指すものとも合致するものであり、JAPAN GAMES の充実・発展は、今後のスポーツ少年団の重要な取組の一つです。
全国スポーツ少年大会については、客観的な評価の下、組織運営の改善と時宜にかなう見直しに取り組む必要がある点を踏まえ、2024 年度からの JAPAN GAMES ブランドとしてのスタートに合わせて、「地域性」等を取り入れた新たな形態での実施に取り組みます。

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(3) 「発育期のスポーツ活動ガイド※」を踏まえ、全国競技別交流大会の中止（NF との役割分担の見直しを含む）を含め、競技別大会（ブロック大会や都道府県大会等を含む）の在り方を検討日本スポーツ少年団各種事業の成果を評価し、単位スポーツ少年団の実状等を踏まえた健全な組織運営を行っていくため① 全国競技別交流大会に関係する競技団体（軟式野球、剣道、バレーボール、サッカー、ホッケー）や JSPO 加盟団体等へのヒアリング、単位スポーツ少年団等への実態調査を踏まえ、2023 年度末までに全国競技別交流大会の在り方の方向性を提示する。
② 2024 年度末までに全国競技別交流大会の在り方に関連するロードマップ案を提示する。
③ 都道府県スポーツ少年団に対し、ブロック・都道府県競技別交流大会の今後の在り方について検討を促す。
※発育期のスポーツ活動ガイド： https://www.japan-sports.or.jp/medicine/tabid1319.html〔C：「ジュニア・ユーススポーツ」における国内組織の協調・連携〕1. スポーツ少年団をジュニア・ユーススポーツの中核組織（統括組織）へ拡充(1) スポーツ少年団登録制度を総合型クラブ登録・認証制度と連携・統合スポーツ少年団および総合型クラブの体制・役割を強化し、部活動の地域移行を含め、地域のスポーツ環境を一層充実させるため① 2023 年度末までに、地域スポーツクラブ（仮称）の枠組み構築に向けた JSPO 組織体制、関連諸規程の整備に関する方向性を提示する。
② 2025 年度末までに、スポーツ少年団と総合型クラブの連携・統合に向けた会議体を設置し、地域スポーツクラブ（仮称）に関する協議を開始する。

(2) スポーツ少年団の活動事例、登録データ、ヒアリングデータ等を根拠にジュニア・ユーススポーツに関する政策提言を実施① 2023 年度から定期的に、スポーツ少年団の活動事例、登録データ、ヒアリングデータの収集・分析を行う② 2025 年度から 5 年に一度の頻度で、その時々に適切なテーマに沿って、ジュニア・ユーススポーツに関する政策提言を公表する。

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＜解説＞(3) 日本スポーツ少年団は、全国競技別交流大会の在り方の検討にあたり、JSPO 加盟競技団体、都道府県スポーツ少年団、単位スポーツ少年団を対象に「小学生年代の全国大会に関する調査」を実施しました。（調査期間：2022 年 9 月～10 月）調査結果を踏まえ、日本スポーツ少年団では、全国競技別交流大会の今後の在り方について、これまで 議論してきた改革の２つの方向性（①全国競技別交流大会を中止とするのか ②新たな全国競技別交流大会のカタチとするのか） について、当該中央競技団体及び都道府県スポーツ少年団と十分に協議・調整のうえ、2023 年度末までに結論を出すこととします。また、本件については幅広く、多くの方からご意見をいただきながら、慎重に協議、検討を進めてまいります。
参考：小学生年代の全国大会に関する調査、小学生年代の全国大会に関する意識調査(JSPO)https://www.japan-sports.or.jp/club/news/tabid886.html?itemid=4707〔画面中段〕【C：「ジュニア・ユーススポーツ」における国内組織の協調・連携】 ＜解説＞本アクションプランは、具体的・評価可能な取組を記載することとしていますが、この〔C〕の区分については、 国（スポーツ庁）の動向を注視しながら、状況に応じて迅速に・柔軟に取り組んでいくことを念頭にしています。
1. スポーツ少年団をジュニア・ユーススポーツの中核組織（統括組織）へ拡充(1) ジュニア・ユース世代とその保護者の多様なニーズに対応するとともに「地域スポーツクラブ」としての組織基盤の構築を促進するため、JSPO 組織体制、関連諸規程の整備に向けて取り組みます。
なお、スポーツ庁・文化庁が 2022（令和 4）年 12 月に公表した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」において、2023（令和 5）年度から２０２5（令和 7）年度までの 3 年間は「改革推進期間」に位置付けられており、2025 年度末はその最終年にかかる時期にあたります。これを踏まえ、本項目の取組期限については、JSPO 地域スポーツクラブ育成委員会とも密に連携を取りながら、前倒しも含めて対応してまいります。
「第３期スポーツ基本計画」から関連部分を抜粋第 2 部 第 3 章（10）スポーツ推進に不可欠な「ハード」「ソフト」「人材」 ②地域のスポーツ環境 の構築［具体的施策］カＪＳＰＯは、「地域スポーツクラブ（仮称）」の枠組み 68 の下に総合型クラブとスポーツ少年団を位置づけるとともに、国、地方公共団体及び都道府県体育・スポーツ協会と連携し、地域で活動するその他のスポーツ団体を含めた地域スポーツ団体の活動充実を図り、地域のスポーツ環境整備を支援する。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/1372413_00001.htm

参考： 提言「今後の地域スポーツ体制の在り方について -ジュニアスポーツを中心として-（JSPO）日本スポーツ協会は、2018 年 6 月に、新たな地域スポーツの創造に際し、子どものスポーツ権の保障を第一義に、中学校運動部活動の地域での支援、地域への移行の動向も見据えつつ、その受け皿となり得る「新たな地域スポーツ体制」の在り方について、18 歳までのジュニア期のスポーツ体制を中心とした提言を策定し、公表しました。
https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid149.html#04(2) ②については、「JSPO 中期計画 2023-2027」、日本スポーツ少年団の「年次計画（アクションプラン）」の期間に合わせて「5 年に一度の頻度」としています。

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(3) NF のジュニア・ユース部門等との連絡会議等を実施① 2023 年度から、全国競技別交流大会を共催している JSPO 加盟競技団体等との情報交換会を定期的に開催する。
② 2025 年度末までに上記情報交換会を発展させる形で、JSPO 加盟競技団体等のジュニア・ユース部門との連絡会議を開催する。

(4) スポーツ少年団を基盤に、ジュニア・ユーススポーツを統括する組織を設置・運営（NF や民間クラブ等のジュニア・ユース部門との連携を組織化、役割を整理・分担）JSPO 加 盟 競 技 団 体 等 の ジ ュ ニ ア ・ ユ ー ス 部 門 と の 連 絡 会 議 を さ ら に 発 展 さ せ る 形 で 、2027 年度末までに、NF や民間クラブ等のジュニア・ユース部門を含む組織化に向けて検討を開始する。

(5) 日本・都道府県・市区町村・単位スポーツ少年団で、ガバナンスコードに基づく運営を実施(育成母集団の在り方・名称変更等の検討を含む)2025 年度末までに育成母集団の在り方、活動の見直し、名称変更の検討を行い、運営・活動に関するガイドラインを作成する。
〔ガバナンスコードに関する取組については〔A：信頼される人材の育成〕－３．の記載内容に包含〕(6) 中学校運動部活動との連携運動部活動の地域移行に向けて、JSPO の取組を定めた「運動部活動の地域移行を踏まえたジュニアスポーツの環境確保に向けた「ロードマップ」」および JSPO 理事会における決定事項等に準じて、スポーツ少年団が主体的に運動部活動の地域移行に関わるための支援を行う。
また、子どもたちを取り巻く環境が変化するなか、スポーツ少年団の理念のもと、これまで以上にスポーツ少年団で活動する子どもたち、活動を支える人たちを増やすため、小学生年代のスポーツ少年団登録率の減少に歯止めをかけるとともに、中学生年代の登録者数（登録率）の増に向けて、既存プログラムの見直しや新たな事業等の検討について、都道府県スポーツ少年団や JSPO加盟競技団体等と連携のうえ取り組む。

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＜解説＞(3) ①の情報交換会、②の JSPO 加盟競技団体等のジュニア・ユース部門にまで対象を広げた連絡会議の開始時期について具体的に記載しました。

(4) 〔C〕-１．-（3）の取組をさらに発展させるかたちで、NF や民間クラブ等のジュニア・ユース部門を含む組織化に向けた検討開始時期について記載しました。
「第３期スポーツ基本計画」から関連部分を抜粋第 2 部 第 3 章（10）スポーツ推進に不可欠な「ハード」「ソフト」「人材」 ②地域のスポーツ環境 の構築［具体的施策］オ

ＪＳＰＯは、国、地方公共団体及び都道府県体育・スポーツ協会と連携し、スポーツ少年団への幼児や中学生等の受入れ拡大のための指導者の確保や多種目型のスポーツ少年団の増加を図る。また、スポーツ少年団を新たなジュニア・ユーススポーツ統括組織として体制を強化すること等により、スポーツの楽しさを基盤としたスポーツ機会の多様化を図ることを通じ、スポーツ少年団の団員数を拡大させる。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/1372413_00001.htm(5) 主に日本スポーツ少年団として取り組む事項を記載し、都道府県・市区町村・単位スポーツ少年団への周知・取り組み促進を行っていく内容としています。

(6) 運動部活動の地域移行に関しては、各自治体等において現在進行形で議論がなされていることを踏まえ、JSPO が決定した「運動部活動の地域移行を踏まえたジュニアスポーツの環境確保に向けた『ロードマップ』」及び JSPO 理事会における決定事項等に準じて支援を行うとしています。
また、運動部活動の地域移行に伴い、今後の中学生年代の登録者数（登録率）増に向けて、「既存プログラムの見直しや新たな事業等の検討について、都道府県スポーツ少年団や JSPO 加盟競技団体等と連携のうえ取り組む」としています。
このほかにも、小学生の団員が、いわゆる「卒団」をせずに、中学校へ進学後も単位スポーツ少年団で活動を続けてもらうべく、全国的な共通理解とその実行を呼びかけていく必要性もあると考えます。
参考：【特集ページ】運動部活動改革に向けた取り組み～ジュニアスポーツの環境改善・充実に向けて～（JSPO）https://www.japan-sports.or.jp/tabid1377.html

参考：加盟団体、都道府県・市区町村などの取り組み （JSPO）https://www.japan-sports.or.jp/tabid1377.html#03

参考：運動部活動の地域移行に関する検討会議提言（スポーツ庁）https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/001_index/toushin/1420653_00005.htm

参考：学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（スポーツ庁）https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/1405720_00014.htm

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2. 「スポーツ少年団の理念」を「ジュニア・ユーススポーツの理念」に進化(1) 理念・各綱領を進化させた「ジュニア・ユーススポーツ憲章」を策定しスポーツ少年団活動の認知と理解を推進スポーツ少年団の理念・各綱領を進化させた「ジュニア・ユーススポーツ憲章」の案を 2024 年度末までに作成し、都道府県スポーツ少年団、市区町村スポーツ少年団、単位スポーツ少年団および JSPO 加盟団体の賛同のもと 2025 年度末までに策定する。

(2) スポーツ少年団の名称の変更を検討関係団体への意識調査等を行ったうえで検討を行い、2023 年度末までに検討結果を公表し、2024 年度以降の取組に関するロードマップを提示する。

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＜解説＞2．「スポーツ少年団の理念」を「ジュニア・ユーススポーツの理念」に進化(1) 「ジュニア・ユーススポーツ憲章」の策定時期を明確に記載するとともに、2025 年度までに開催を目指す連絡会議での理念の共有化を図ることとします。

(2) 本項目の取り進めにあたっては、各方面への調査や丁寧な説明が必要であると認識しています。
これを踏まえ、検討期間、ロードマップ案の提示時期を明確に記載のうえ、都道府県スポーツ少年団とも情報を共有しながら取り組んでまいります。

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