ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 10，No.2（2010）

対象者の主体性を引き出す歯科保健プログラムの効果−「標準的な成人歯科健診プログラム・保健指導マニュアル」を適用した成人歯科保健事業の展開例−
佐々木健

The effectiveness of a dental health program based on the principle of active involvement
Takeshi Sasaki
キーワード：成人歯科健診、歯科保健指導、口腔保健行動、自己決定、目標設定
はじめに年７月に歯科疾患の一次予防を目的とする歯科健成人における歯の喪失の最大の原因は歯周病で診を展開する「標準的な成人歯科健診プログラあるが、歯周病は適切な口腔清掃や禁煙等の保健ム・保健指導マニュアル」7）（以下「プログラム」

行動を実践することにより十分にコントロールでという）を公表した。これまで歯科健診といえば、きることから、歯周病のリスクが高い成人期に歯歯科医師による口腔内診査が必須メニューであっ周病対策を講ずることは意義が大きいと考えられたが、本プログラムでは、質問紙（アンケート）る。これまでのわが国における歯周病対策は、特への回答に基づき受診者を類型化したうえで、そに行政施策では歯科医師による歯科健診が中核での類型に適した個別保健指導を行い受診者の口腔あった 1，2）。しかしながら、歯科健診自体はむし保健行動の変容を促す支援型歯科健診の提供を標歯予防対策および歯周病予防対策としてのエビデ準としている。歯科医師による口腔内診査の位置ンスに乏しく 、行政施策として歯周疾患検診等づけは必須メニューではなくオプションの一つでを実施しても受診率が低迷するなど有効な施策にある。折しも北海道では、平成 22年 4月に「北海3）。成人の口腔保健行動の改善

道歯科保健医療推進計画」が施行され、その中でを図るには、疾患の早期発見を目的とする歯科健重点施策の一つに、成人が歯周病予防につながる診よりも、行動の変容をねらった健康教育の方が歯科保健指導を受ける機会を確保するために「新効果的ではないかという指摘もある 。

しい成人歯科健診プログラムの普及」を掲げていなり得ていない

4，5）

6）

こうした背景のもと、日本歯科医師会は平成 21たことから、さっそく本プログラムに示された方法を採り入れた事業を平成 22 年度に企画し、北海道歯科衛生士会に委託し実施した。この事業では、本プログラムを適用する場所を主に企業に設定す【著者連絡先】〒060-8588 札幌市中央区北 6 条西6 丁目
北海道保健福祉部健康安全局
佐々木 健
TEL ：011-231-4111 内線25-502
FAX：011-232-2013
E-mail：sasaki.takeshi5@pref.hokkaido.lg.jp

ることとし、就業者が本プログラムに参加しやすいような場と時間を設定するよう努め、計 10 社とイベント 2 会場を対象として実施した。
ここでは、本プログラム実施時に受診者に対して行った質問紙（アンケート）調査から得たデータをもとに事業評価を行ったので報告する。
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性を考慮したアレンジを加えて実施した。実施方対象者と方法
北海道の札幌市、千歳市および苫小牧市の 3市

法の概要を表 1に示す。にある 10 の企業の従業員および道が主催したイベ

本プログラムを実施した企業 10 社およびイベンント参加者のうち、本プログラムへの参加を希望

ト 2会場ごとに実施日時、参加（受診）者数、する者を対象とした。

フォローアップ時の支援方法等について表 2に示本プログラムでは、歯科医師による従来型の口腔内診査に替わり、問診票（質問紙、アンケート）す。参加者数は企業 10 社で 255 名、イベント 2会場 238 名の計493 名であった。

によるスクリーニングを行い、その結果をもとに本プログラムは本来複数回の支援を行うことを歯・口腔の健康づくりにつながる口腔保健行動変特長としている。すなわち、初回保健指導以降に容のための目標設定を受診者自らが行う自己決定日を改めてフォローアップ保健指導を面接または支援型の保健指導を実施した。また、可能であれ通信で行うことを標準としている。しかしながら、ば、目標への取り組み状況や達成度を踏まえた

10 社中 2社およびイベント会場での実施においてフォローアップ保健指導を行うことにより、受診そのような態勢をとることが困難であった。また、者の口腔保健行動変容に対する継続的支援を試み評価のためのデータを得るため、受け入れ各企業た。

に対し、初回保健指導から概ね 1〜 2 か月後に初企業によって勤務形態、体制、業務内容等が異回保健指導の際に使用した問診票と同一のものおなることから各企業の健康管理担当者と本プログ

よびプログラム参加への満足度や参加後の動機やラムの展開方法をその都度検討した。その結果、関心の変化等を把握する質問紙による事後調査へプログラムの趣旨を逸脱しない範囲で、企業の特の協力を依頼した。

表1

プログラム実施方法（概要）̶ 64 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

表2

Volume 10，No.2（2010）

プログラム実施状況一覧

表3

10 社のうち８社において事後調査への協力が得

分析対象者の基本属性られ計 192名から回答が得られた。この 8 社においては、事後調査終了直後に保健指導を実施しているが、この段階での保健指導は本プログラムにおいてはあくまでオプションという位置づけとなる。
このようにして得たデータをもとに本プログラムの評価のための分析を行った。特に重要視した
分析は、問診票にある主な項目に対する回答の初回（以下、「事前」）と事後調査時（以下、「事後」）

回答項目に無回答や誤回答（択一式回答においの比較であり、本プログラムにおいて実施した保て回答肢を重複選択等）があった場合は項目単位

健指導により参加者にどのような変化を及ぼしたで集計・分析から除外した。分析は、質問への回かを検討した。フォローアップ保健指導を実施し答肢が 2 値の場合 McNemar検定を、2値以上の場た群（A、Bおよび Eの各社）は初回およびフォ合はWilcoxon 検定を行い、有意水準は 5％とした。

ローアップの 2 回の保健指導の影響、フォローアップ保健指導未実施群（D、G、H、Iおよび Jの各社）は初回保健指導のみの影響を検討するこ結 果（1）歯・口腔に関する自覚症状についてとになるが、今回は特に両群を区別せず合算して歯・口腔に関する自覚症状について、有訴率を分析を行った。事前および事後の問診票どちらに事前と事後を比較し表４に示す。自覚症状についも回答し、事前事後の比較分析の対象となったのて包括的にたずねる「自分の歯や口の状態で気には計 188名であり、その基本属性（性・年齢）をなることがありますか」という質問に対し、「気表 3 に示す。20歳代から 50歳代が約 90％を占め、になることがある」とする者は事前の 71.3 ％から最高齢は73 歳、最も若い者は 19歳であった。

事後に 53.2 ％と 18.1 ポイント減少し、統計学的にも有意であった。
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表4

歯・口に関する自覚症状の変化

具体的な自覚症状については、「冷たいものや熱いものが歯にしみる」が事前の 52.7 ％から事後に も 有 意 （ Wilcoxon 検 定 ， p<0.001） で あ っ た（図2）。に 44.6 ％と 8.1ポイント減少し、統計学的にも有その他の口腔保健行動の事前事後の比較につい意であった。しかし、その他の「自分の歯またはては表 5 に示す。
「普段、職場や外出先で歯をみが入れ歯で左右の奥歯をしっかりとかみしめられく」は 22.5 ％から 28.3 ％に、「フッ化物配合歯磨剤る」「歯みがき時の出血」「歯肉の腫れ」についての使用」は 53.2 ％から 55.3 ％に、「ゆっくりよく噛は、いずれも事前事後の有訴率に有意な差がなんで食事をする」は 19.1 ％から 31.9 ％と、いずれかった。

も事前に比べ事後に有意に改善し、「間食する」および「たばこを吸う」も有意ではなかったが事（2）口腔保健行動について後に改善する傾向にあった。

口腔保健行動のうち、「1日の歯みがき回数」（n=155）は、「3回以上」が事前の 29.7 ％から事後（3）家族や周囲の人々の歯の健康への関心と自分の歯への自信等に 11.6 ポイント増加し 41.3 ％となり、統計学的にも有意（Wilcoxon 検定，p<0.001）であった（図「家族や周囲の人々が歯の健康への関心がある」

１）。「歯間ブラシまたはフロスの使用」（n=188）とする者は事前の 51.1 ％から事後に 59.6 ％と有意について事前と事後を比較すると、「ときどき」に増加し、「自分の歯には自信または人からほめが27.7 ％から 47.3％と 19.6 ポイント増加し、「毎日」られたことがある」とする者は事前の 8.0％からも 10.6 ％から 19.7 ％と 9.1 ポイント増加するなど、事後に14.8 ％と有意に増加した（表6）。

全体的に使用頻度が多い方にシフトし、統計学的

図1

1 日の歯みがき回数

図2
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歯間ブラシ・フロスの使用頻度

ヘルスサイエンス・ヘルスケア表5

表6

Volume 10，No.2（2010）

口腔保健行動の変化

周囲の関心や自分の歯に自信等の変化

考 察が「よく理解できた」としているほか、「お口へ日本歯科医師会が平成 21年 7月に公表した「標の関心を持ったか」「今後も健康なお口を維持す準的な成人歯科健診プログラム・保健指導マニュるために努力しようと思うか」「今後このようなアル」をベースとし、質問紙への回答に基づき受事業に参加したいか」についても肯定的な回答が診者を類型化したうえで、その類型に適した保健圧倒的多数を占めた。このようなポジティブな反指導を行い受診者の口腔保健行動の変容を促す支

応により口腔保健行動の改善が強化されたことも援型歯科健診の提供したところ、受診者の 1日の考えられる。

歯みがき回数や歯間ブラシまたはフロスの使用頻

一方、歯・口腔に関する具体的な自覚症状の有度の増加がみられるなど、主な口腔保健行動が改訴率については、評価までの期間が短かったこと、善した。一方、歯・口腔に関する自覚症状につい本プログラムに参加したことで、歯・口腔に関すては改善がみられた項目もあったが、概して事前る症状に対して敏感になったことなどにより大きと事後で大きな変化がなかった。

な改善がみられなかったと解釈できる。ただし、口腔保健行動の改善には、本プログラムにおけ「自分の歯や口の状態で気になることがあります

る保健指導を、担当する歯科衛生士と参加者の間か」という包括的な質問に対しては「気になるこに相互作用が生じるよう双方向のやりとりとなるとがある」とする者の率が有意に減少した。今回

進め方を原則として実施したこと、さらに、そののプログラムで、実際の自覚症状が改善するかど中で参加者自身に目標を自己選択させる手法を用うかは別として、普段から気になっていたことやいるなど、参加者の主体性を引き出すよう配慮し疑問に思っていたことに対して解決策や情報が得たことが効果的であったと考える。また、結果にられたことが影響している可能性があると考えらは示さなかったが、本プログラムのプロセスに関れる。

する評価や満足度に関する質問紙調査を参加者に健康づくりには、家族や職場の同僚等の周囲の実施したところ、満足感については「非常に満足」

態度や協力が影響すること、口腔保健行動等のセと「満足」を合わせて 97 ％の者が満足し、「具体ルフケアの実践や継続には本人の「自信」や周囲的に何か実行しようと思ったか」については「強からの励ましが影響することなどから、本プログく思った」と「思った」を合わせて 96 ％が実行しラムにおける問診票には「家族や周囲の人々は、よう思ったとしている。歯科衛生士の説明も 80％

日頃歯の健康への関心がありますか」および「自̶ 67 ̶

対象者の主体性を引き出す歯科保健プログラムの効果 −「標準的な成人歯科健診プログラム・保健指導マニュアル」を適用した成人歯科保健事業の展開例−

分の歯には自信があったり、人からほめられたこ企業側と実施可能なスタイルを考えて事業の展開とがありますか」という質問が設けてあった。

方法をアレンジしていく必要がある。

「家族や周囲の人々が歯の健康への関心がある」とする者および「自分の歯には自信または人から文 献ほめられたことがある」とする者は大きな変化で

1）日本歯科医師会「今後の歯科健診のあり方検討会」：「今後の歯科健診のあり方検討会」報告書．2005．
2）歯周疾患検診マニュアル作成委員会編：老人保健法による歯周疾患検診マニュアル．第 2版，日本医事新報社，2000．
3）米国予防医療研究班（福井次矢，箕輪良行監訳）：
予防医療実践ガイドライン．医学書院，1993．
4）青山 旬，安藤雄一，花田信弘：老人保健法に基づく歯周疾患検診の受診率について．ヘルスサイエン
ス・ヘルスケア，4，42-43，2005．
5）佐々木 健：なぜ、歯科健診を受ける成人が少ないのか．ヘルスサイエンス・ヘルスケア，1，23-26，2002．
6）佐々木 健：地域における成人対象の歯科健診と歯科健康教育の効果の比較．ヘルスサイエンス・ヘルス
ケア，4，44-47，2005．
7）日本歯科医師会：「標準的な成人歯科健診プログラ
ム・保健指導マニュアル」．2009.

はなかったが事後に有意に増加した。本プログラ
ムで経験した保健指導等の内容や身につけたことを家族に話したり、一緒に経験した職場の人同士で影響を及ぼしあっている可能性、また、口腔保健行動の目標達成により歯の健康への自信を高めたり、他者からほめられたりする機会が増えた可能性があると思われる。
今回は日本歯科医師会が示したオリジナルなプ
ログラムにできるだけ忠実に実施するよう努めたが、実際にはフォロ−アップ保健指導の場の設定の問題など、すべての企業に同一のプログラムで実施するのは困難であった。企業毎に勤務シフトや業務内容が異なるため、今後の普及のためには、

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Volume 10，No.2（2010）

The effectiveness of a dental health program based on theprinciple of active involvement
Takeshi Sasaki（Department of health and welfare, Organization of Hokkaido Prefectural Government.）

Key Words : dental check-up for adults, dental health education, oral health behavior, self-decision making,goal setting

The purpose of present study was to evaluate short-term effect of a dental health program comprised aself-reported questionnaire and individual health education.

It was implemented interactively by dental

hygienists and provided opportunities for informed choices of target dental health behaviors by participants
to stimulate the active involvement, whereas clinical dental examinations by dentists was not included in theprogram. The analyzed subjects comprised 188 employee at 10 different companies in Hokkaido Prefecture,
aged 19 to 73 yr. The program was carried out in various available location in each company. The questionnaire comprised variables on dental health behaviors and subjective symptoms of periodontal disease wascompleted before and 1-2 months after the intervention. Data from the questionnaire were analyzed by using
McNemar’s test or Wilcoxon signed-rank test to evaluate the impact of the intervention. The frequency ofdaily toothbrushing and weekly use of a interdentalbrush or dental floss were significantly improved,
although no significant difference in subjective symptoms of periodontal disease were found. In conclusion, it
is suggested that the program based on the principle of active involvement of participants were effective in
improving dental health behaviors.
Health Science and Health Care 10（2）：63 − 69，2010

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