財務諸表に対する注記
１．当協会の財務諸表は当年度より「公益法人会計基準」（平成20年4月11日 令和2年5月15日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用しております。このため、「公益法人会計基準の運用指針」附則１に基づき貸借対照表及び正味財産増減計算書の前年度の記載はいたしておりません。また、財産目録は「収支計算書等作成基準に関する細則」に基づき作成しております。
２．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法について
・ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
・ その他有価証券時価のあるものについて、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）を採用しております。
（2）棚卸商品の評価基準及び評価方法について
・ 販売用書籍総平均法による原価法を採用しております。
（3）固定資産の減価償却について・ 付属設備定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得したものは、定額法を採用しております。
・ 什器備品定率法を採用しております。
・ 一括償却資産定額法を採用しております。
・ リース有形固定資産定額法を採用しております。
・ リース無形固定資産定額法を採用しております。
・ ソフトウェア定額法を採用しております。
・ 商標権定額法を採用しております。
（4）引当金の計上基準について
・ 貸倒引当金
過去3年間の貸倒実績率によるほか、個別債権の回収可能性を検討して計上しております。
・ 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
・ 退職給付引当金
期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上しております。
・ 役員退職慰労金引当金
期末退職慰労金の要支給額に相当する金額を計上しております。
（5）リース取引の処理方法について・ リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
・ リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税込方式によっております。

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：千円）

科目

前期末残高

計

1,603,517
396,4822,000,000

444
444

444
444

1,603,072
396,9272,000,000

1,257,528
139,398
39,901125,000
800,000
100,000
2,461,827
4,461,827

238,839
14,121
3,780
413,000
669,741
670,186

11,927
11,927
12,371

1,496,368
141,592
43,681
538,000
800,000
100,000
3,119,641
5,119,641

基本財産
定期預金
有価証券
小

特定資産
減価償却引当資産
退職給付引当資産
役員退職慰労金引当資産
技能検定試験引当資産
災害時等事業対応引当資産
インフラ整備等引当資産
小 計
合 計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）

科

目

基本財産
定期預金
有価証券
小計

特定資産
減価償却引当資産
退職給付引当資産
役員退職慰労金引当資産
技能検定試験引当資産
災害時等事業対応引当資産
インフラ整備等引当資産
小 計
合 計
５．担保に供している資産
該当事項ありません。

当期末残高（うち指定正味財産 （うち一般正味財産からの充当額）からの充当額）（うち負債に対応する額）

1,603,072 （
396,927 （2,000,000 （- ） （- ） （- ） （1,603,072 ） （396,927 ） （2,000,000 ） （- ）- ）- ）1,496,368 （141,592 （
43,681 （538,000 （800,000 （100,000 （3,119,641 （5,119,641 （- ） （- ） （- ） （- ） （- ） （- ） （- ） （- ） （1,496,368 ） （- ） （- ） （538,000 ） （800,000 ） （100,000 ） （2,934,368 ） （4,934,368 ） （- ）141,592 ）
43,681 ）- ）- ）- ）185,273 ）
185,273 ）６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
（単位：千円）

科

目

付属設備
什器備品
一括償却資産
リース有形固定資産
リース無形固定資産
ソフトウェア
商標権合計

取得価額 減価償却累計額
127,192
158,581
72,952
78,1878,627
8,853
35,151
79,411
2,812
6,081
1,125,738
1,522,290
4,554
4,975
1,377,030
1,858,382

当期末残高
31,3885,235
226
44,2593,269
396,552420
481,352

７．リース取引関係
ファイナンス・リース取引
・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容は次のとおりです。
有形固定資産パーソナルコンピュータ 他
無形固定資産
サーバー用ソフトウェア 他
８．保証債務等の偶発債務該当事項ありません。
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりです。
（単位：千円）科目

債券
千葉市平成２８年度第１回公募公債
静岡県平成３０年度第３回公募公債
第１５３回 日本政策投資銀行社債
第８２９回 東京都公募公債
合 計

帳簿価額
99,84299,902100,000
97,181
396,927時

価99,641
99,298
96,11097,490392,539

評価損益
△ 201
△ 604
△ 3,890308△ 4,387

１０．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けています。
（2）退職給付債務及びその内訳（単位：千円）
退職給付債務△ 141,592
退職給付引当金△ 141,592（3）退職給付費用に関する事項（単位：千円）① 勤務費用
14,121② 確定拠出年金制度への掛金拠出額
23,041③ 退職給付費用（①＋②）
37,162（4）退職給付債務の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算しております。
１１．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳該当事項ありません。
１２．関連当事者との取引該当事項ありません。
１３．重要な後発事象該当事項ありません。

附属明細書
１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記 ３.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高に記載しております。
２．引当金の明細（単位：千円）

科目
貸倒引当金
賞与引当金
役員退職慰労金引当金
退職給付引当金

期首残高

当期増加額

1,047
69,73039,901
139,398

1,030
74,9003,780
14,121

当期減少額
期末残高
目的使用
その他
1,047
1,030
69,73074,90043,681
11,927
141,592（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は前事業年度計上額の洗い替えによる戻し入れ額であります。