大阪取引所における新商品導入に伴う「業務方法書」等の一部改正について

I.

改正趣旨
1. ＴＯＮＡ３か月金利先物取引の上場に伴う証券取引等清算業務に関する「業務方法書」
等の一部改正株式会社大阪取引所においてＴＯＮＡ３か月金利先物取引が上場されることに伴い、国債先物等清算資格の清算対象取引とすることなど、証券取引等清算業務に関する業務
方法書等について所要の改正を行う。
2. 日経２２５マイクロ先物取引・ミニオプション取引の上場等に伴う証券取引等清算業務に関する「業務方法書の取扱い」等の一部改正
株式会社大阪取引所において日経２２５マイクロ先物取引の上場及びミニオプション
取引の導入がされることに伴い、証券取引等清算業務に関する業務方法書の取扱い等について所要の改正を行う。
3. ＥＳＧ指数先物取引の上場に伴う証券取引等清算業務に関する「手数料に関する規則」の一部改正
株式会社大阪取引所においてＥＳＧ指数先物取引が上場されることに伴い、証券取引等清算業務に関する手数料に関する規則について所要の改正を行う。

II.

改正概要

（備 考）

１. ＴＯＮＡ３か月金利先物取引の上場に伴う証券取引等清算業
務に関する「業務方法書」等の一部改正（１）清算対象取引
・金利先物取引を清算対象取引の対象とする。

・証券取引等清算業務に関する業務方法書第３条等（２）清算参加者
・国債先物等清算資格の清算対象取引に金利先物取引を追加する。 ・証券取引等清算業務に関する業務方法書第５条（３）金利先物取引に関する清算参加者の届出・清算参加者の届出事項に、金利先物取引を開始及び中止する場合 ・証券取引等清算業務に関を追加する。

する業務方法書第１９条（４）清算約定の決済
・金利先物取引に関する決済に係るクローズアウト数量の申告、清 ・証券取引等清算業務に算値段及び決済等について定める。

関する業務方法書第７３条の６から第７３条の８、第７３条の９の２及び第７1

３条の１０等（５）清算手数料・ＴＯＮＡ３か月金利先物取引に係る清算手数料を定める。

・証券取引等清算業務に関➢当社が当該月に引き受けた債務について、１取引単位につきする手数料に関する規１７．５円、最終決済に係る数量について、１取引単位につき

則別表

８７．５円
（６）その他
・その他所要の改正を行う。

・証券取引等清算業務に関する業務方法書 第２１条の２、第４６条、第４６条の２及び第７３条の４４等

２. 日経２２５マイクロ先物取引・ミニオプション取引の上場等に伴う証券取引等清算業務に関する「業務方法書の取扱い」等の一部改正（１）清算数値
・指数先物取引におけるＭｉｃｒｏ取引の清算数値について定め ・業務方法書の取扱い第る。
２０条の８（２）清算手数料・日経２２５マイクロ先物取引に係る清算手数料を定める。

・証券取引等清算業務に関➢当社が当該月に引き受けた債務について、１取引単位につきする手数料に関する規０．２円、最終決済に係る数量について、１取引単位につき

則別表

１．３円
・日経２２５ミニオプション取引に係る清算手数料を定める。
➢

当社が当該月に引き受けた債務について、１取引単位につき１円、権利行使及び権利行使の割当てに係る数量について、１取引単位につき１３円※ 日経２２５ミニオプション取引の導入に伴い終了する現行の日経平均オプション取引（週次設定限月取引）の清算手数料の変更により設定

３. ＥＳＧ指数先物取引の上場に伴う証券取引等清算業務に関する「手数料に関する規則」の一部改正（１） 清算手数料
・Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸ ５００

ＥＳＧスコア・ティルト指数（傾斜０． ・証券取引等清算業務に関す

５）先物取引、ＦＴＳＥ ＪＰＸネットゼロ５００インデックス先物 る手数料に関する規則別表
取引及び日経気候変動指数先物取引に係る清算手数料を定める。
2

➢

当社が当該月に引き受けた債務について、１取引単位につき２０円、最終決済に係る数量について、１取引単位につき
１３０円

III.

施行日

１．２０２３年５月２９日から施行する。
２．前１．にかかわらず、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社又は当社以外の機関が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事
由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、２０２３年
５月２９日以後の当社が定める日から施行する。
以3上大阪取引所における新商品導入に伴う「業務方法書」等の一部改正について

目

次

（ページ）
１

業務方法書の一部改正新旧対照表

1

２

先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則

8３

業務方法書の取扱いの一部改正新旧対照表

15４

手数料に関する規則の一部改正新旧対照表

21５

先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の取扱いの一部改正新
旧対照表

26

業務方法書の一部改正新旧対照表
新

旧（清算対象取引）第３条（清算対象取引）

当社の証券取引等清算業務の対象とす

第３条

当社の証券取引等清算業務の対象とす

る債務の起因となる取引（以下「清算対象取引」

る債務の起因となる取引（以下「清算対象取引」という。）の対象とする金融商品は、次の各号という。）の対象とする金融商品は、次の各号に掲げる金融商品とする。

に掲げる金融商品とする。

（１）～（１９） （略）（１）～（１９） （略）（２０） 金銭債権の利率

（新設）

２

清算対象取引は、次の各号に掲げる取引（当２

清算対象取引は、次の各号に掲げる取引（当社が定めるものに限る。
）とする。

社が定めるものに限る。
）とする。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（４）の２ 指定金融商品市場における金利先（新設）

物取引（法第２条第２１項第２号に掲げる取引のうち金銭債権の利率に基づいて算出した金融指標に係るものをいう。以下同じ。
）（５）～（１３） （略）３（５）～（１３） （略）（略）

３（清算参加者）（略）（清算参加者）第５条 （略）第５条 （略）２

２

前項に規定する清算資格は、現物清算資格、前項に規定する清算資格は、現物清算資格、国債先物等清算資格、指数先物等清算資格、貴国債先物等清算資格、指数先物等清算資格、貴金属先物等清算資格、ゴム先物等清算資格、農金属先物等清算資格、ゴム先物等清算資格、農産物先物等清算資格、原油先物等清算資格、Ｆ

産物先物等清算資格、原油先物等清算資格、ＦＸ清算資格及びＥＴＦ特別清算資格の９種類

Ｘ清算資格及びＥＴＦ特別清算資格の９種類とし、それぞれ次の各号に定めるものとする。

とし、それぞれ次の各号に定めるものとする。

（１） （略）（１） （略）（２） 国債先物等清算資格は、第３条第２項（２） 国債先物等清算資格は、第３条第２項

第３号から第４号の２までに掲げる清算対第３号及び第４号に掲げる清算対象取引に

象取引について、当社が行う金融商品債務引

ついて、当社が行う金融商品債務引受業の相受業の相手方となるための資格とする。

手方となるための資格とする。

（３）～（９） （略）（３）～（９） （略）

３・４ （略）

３・４ （略）（届出事項）（届出事項）

第１９条 （略）第１９条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）５５

第１項から第３項までに規定するほか、次の第１項から第３項までに規定するほか、次の各号に定める場合には、当該各号に定める者

各号に定める場合には、当該各号に定める者

は、当社が定めるところにより、あらかじめ当は、当社が定めるところにより、あらかじめ当1

社に届け出なければならない。

社に届け出なければならない。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 国債先物等清算参加者が指定市場開設（新設）者の取引参加者として金利先物取引を開始
及び中止する場合
当該国債先物等清算参加者（４） 他社清算参加者（国債先物等清算参加（新設）者であるものに限る。
）と清算受託契約を締結している非清算参加者が指定市場開設者の取引参加者として金利先物取引を開始又は中止することに伴い、当該金利先物取引に係る有価証券等清算取次ぎを開始又は中止
する場合
当該他社清算参加者（委託に基づく未決済約定に関し過大なポジ（委託に基づく未決済約定に関し過大なポジ

ションを保有している清算参加者に対する調ションを保有している清算参加者に対する調査）

査）第２１条の２ 当社は、清算参加者（ＥＴＦ特別第２１条の２ 当社は、清算参加者（ＥＴＦ特別

清算参加者を除く。以下この条において同じ。）

清算参加者を除く。以下この条において同じ。）

が顧客の委託に基づく先物・オプション取引

が顧客の委託に基づく先物・オプション取引（有価証券オプション取引、国債証券先物取（有価証券オプション取引、国債証券先物取

引、国債証券先物オプション取引、金利先物取

引、国債証券先物オプション取引、指数先物取

引、指数先物取引、指数オプション取引、商品引、指数オプション取引、商品先物取引及び商先物取引及び商品先物オプション取引をいう。

品先物オプション取引をいう。以下同じ。）
（非

以下同じ。
）
（非清算参加者の有価証券等清算取清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託に次ぎの委託に基づく取引を含む。以下この条に基づく取引を含む。以下この条において同じ。）

おいて同じ。）及び商品取引債務引受業に関す及び商品取引債務引受業に関する業務方法書

る業務方法書第２条に規定する清算対象取引第２条に規定する清算対象取引（非清算参加者（非清算参加者の商品清算取引（商品先物取引の商品清算取引（商品先物取引法（昭和２５年

法（昭和２５年法律第２３９号）第２条第２０

法律第２３９号）第２条第２０項に規定する商項に規定する商品清算取引をいう。以下同じ。）

品清算取引をいう。以下同じ。）の委託に基づの委託に基づく取引を含む。以下この条においく取引を含む。以下この条において同じ。
）
（以

て同じ。
）
（以下「先物・オプション取引等」と下「先物・オプション取引等」という。
）においいう。）において過大なポジションを保有してて過大なポジションを保有しているとの疑い

いるとの疑いがあると認められる場合（当該清があると認められる場合（当該清算参加者の当算参加者の当該先物・オプション取引等に係る該先物・オプション取引等に係る未決済約定が未決済約定が負っているものと想定されるリ負っているものと想定されるリスク相当額（当スク相当額（当該清算参加者が当該先物・オプ

該清算参加者が当該先物・オプション取引等にション取引等に係る未決済約定を有する取引係る未決済約定を有する取引に係る各銘柄のに係る各銘柄の価格の変動により損失が発生

価格の変動により損失が発生し得る危険に相し得る危険に相当する額をいう。第２９条の２

当する額をいう。第２９条の２及び第２９条の2

及び第２９条の３において同じ。
）が、当該清３において同じ。）が、当該清算参加者（清算参算参加者（清算参加者が親会社等保証を受けて加者が親会社等保証を受けている場合には、親いる場合には、親会社等保証を行っている親会

会社等保証を行っている親会社等）の純財産額社等）の純財産額（登録金融機関又は当業者等（登録金融機関又は当業者等にあっては、純資にあっては、純資産額をいう。）又は現金等の産額をいう。）又は現金等の財産の状況に比し財産の状況に比し過大であるとの疑いがある

過大であるとの疑いがある場合をいう。
）には、場合をいう。
）には、当該清算参加者に対して、

当該清算参加者に対して、次の各号に掲げる事

次の各号に掲げる事項の全部又は一部につい項の全部又は一部について報告を求めることて報告を求めることができる。

ができる。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）

２～５ （略）

２～５ （略）（債務の引受け）第４６条（債務の引受け）当社が証券取引等清算業務として行第４６条

当社が証券取引等清算業務として行う債務の引受けは、次の各号に掲げる区分に従う債務の引受けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。

い、当該各号に定めるところによる。

（１） 第３条第２項第１号、第３号、第４号（１） 第３条第２項第１号、第３号、第５号、の２、第５号、第６号の２、第１０号又は第第６号の２、第１０号又は第１１号に掲げる

１１号に掲げる清算対象取引

清算対象取引清算対象取引が指定市場開設者（第３条第清算対象取引が指定市場開設者（第３条第２項第１０号に定める清算対象取引にあっ２項第１０号に定める清算対象取引にあっては、当社）の定めるところにより成立したては、当社）の定めるところにより成立した

ときは、当該清算対象取引について、当社はときは、当該清算対象取引について、当社は売方清算参加者がその相手方である買方清売方清算参加者がその相手方である買方清算参加者に対し負担する債務を免責的に引算参加者に対し負担する債務を免責的に引き受け、当該売方清算参加者は当社により引き受け、当該売方清算参加者は当社により引き受けられた当該債務と同一内容の債務をき受けられた当該債務と同一内容の債務を新たに当社に対し負担し、かつ、当社は買方新たに当社に対し負担し、かつ、当社は買方清算参加者がその相手方である売方清算参

清算参加者がその相手方である売方清算参加者に対し負担する債務を免責的に引き受加者に対し負担する債務を免責的に引き受け、当該買方清算参加者は当社により引き受け、当該買方清算参加者は当社により引き受けられた当該債務と同一内容の債務を新たけられた当該債務と同一内容の債務を新たに当社に対し負担するものとする。

に当社に対し負担するものとする。

（２）～（５） （略）（２）～（５） （略）

２～４ （略）

２～４ （略）（ギブアップの成立による債務の消滅及び新（ギブアップの成立による債務の消滅及び新たな債務の負担）

たな債務の負担）第４６条の２ 指定市場開設者（第３条第２項第第４６条の２ 指定市場開設者（第３条第２項第２号から第６号の３までの指定金融商品市場

２号から第６号の３までの指定金融商品市場を開設する指定市場開設者に限る。以下この条を開設する指定市場開設者に限る。以下この条において同じ。）の定めるところによりギブア

において同じ。）の定めるところによりギブア
3

ップが成立した場合における前条第１項の債ップが成立した場合における前条第１項の債

務は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号

務は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。

に定めるところによる。

（１） 第３条第２項第３号、第４号の２、第（１） 第３条第２項第３号、第５号又は第６５号又は第６号の２に掲げる清算対象取引号の２に掲げる清算対象取引

指定市場開設者の定めるところによりギ

指定市場開設者の定めるところによりギブアップが成立したときは、当該ギブアップ

ブアップが成立したときは、当該ギブアップの成立により消滅した清算対象取引についの成立により消滅した清算対象取引について、前条第１項第１号の規定により当社が注て、前条第１項第１号の規定により当社が注

文執行取引参加者（指定市場開設者が定める

文執行取引参加者（指定市場開設者が定める

注文執行取引参加者をいう。以下同じ。）で注文執行取引参加者をいう。以下同じ。）である清算参加者（当該注文執行取引参加者がある清算参加者（当該注文執行取引参加者が非清算参加者である場合には、その指定清算

非清算参加者である場合には、その指定清算参加者。以下この条において同じ。）に対し参加者。以下この条において同じ。）に対し負担する債務及び当該注文執行取引参加者負担する債務及び当該注文執行取引参加者である清算参加者が当社に対し負担する債である清算参加者が当社に対し負担する債

務が将来に向かって消滅し、同時に、当社は、務が将来に向かって消滅し、同時に、当社は、

当該ギブアップの成立により消滅した清算

当該ギブアップの成立により消滅した清算

対象取引について、当社が当該注文執行取引

対象取引について、当社が当該注文執行取引参加者である清算参加者に対し負担してい参加者である清算参加者に対し負担していた債務と同一内容の債務を清算執行取引参た債務と同一内容の債務を清算執行取引参加者（指定市場開設者が定める清算執行取引

加者（指定市場開設者が定める清算執行取引参加者をいう。以下同じ。）である清算参加

参加者をいう。以下同じ。）である清算参加者（当該清算執行取引参加者が非清算参加者者（当該清算執行取引参加者が非清算参加者である場合には、その指定清算参加者。以下である場合には、その指定清算参加者。以下

この条において同じ。）に対し新たに負担し、この条において同じ。）に対し新たに負担し、当該清算執行取引参加者である清算参加者

当該清算執行取引参加者である清算参加者

は、当該注文執行参加者である清算参加者がは、当該注文執行参加者である清算参加者が当社に対し負担していた債務と同一内容の当社に対し負担していた債務と同一内容の債務を当社に対し新たに負担するものとす

債務を当社に対し新たに負担するものとする。

る。

（２） （略）２（２） （略）

（略）

第４節

２
国債証券先物取引及び金利先物取引（略）

第４節 国債証券先物取引の決済の決済（クローズアウト数量等申告）（クローズアウト数量等申告）第７３条の６ 国債先物等清算参加者は、国債証

第７３条の６ 国債先物等清算参加者は、国債証

券先物取引及び金利先物取引の各限月取引（指券先物取引の各限月取引（指定市場開設者（第定市場開設者（第３条第２項第３号又は第４号

３条第２項第３号の指定金融商品市場を開設の２の指定金融商品市場を開設する指定市場

する指定市場開設者をいう。以下この節におい4

開設者をいう。以下この節において同じ。）がて同じ。）が定める限月取引をいう。以下この定める限月取引をいう。以下この節において同節において同じ。）について、クローズアウト

じ。
）について、クローズアウト数量並びに転数量並びに転売又は買戻しをした場合（次項に売又は買戻しをした場合（次項に定める場合を定める場合を除く。）における転売及び買戻し除く。）における転売及び買戻しの数量を第４の数量を第４６条の３に規定する区分口座ご６条の３に規定する区分口座ごとに当社が定とに当社が定める時限までに当社に申告する

める時限までに当社に申告するものとする。

ものとする。

２

国債先物等清算参加者は、国債証券先物取引

２

国債先物等清算参加者は、国債証券先物取引

及び金利先物取引の各限月取引について、クロの各限月取引について、クローズアウト数量ーズアウト数量（有価証券等清算取次ぎの委託（有価証券等清算取次ぎの委託に基づくものに基づくものに限る。
）並びに清算取次買建玉に限る。）並びに清算取次買建玉に係る転売又に係る転売又は清算取次売建玉に係る買戻しは清算取次売建玉に係る買戻しをした場合にをした場合における当該清算取次買建玉又はおける当該清算取次買建玉又は当該清算取次

当該清算取次売建玉に係る国債先物等非清算

売建玉に係る国債先物等非清算参加者（国債証

参加者（国債証券先物取引及び金利先物取引に

券先物取引に係る取引資格を有する者のうち係る取引資格を有する者のうち国債先物等清

国債先物等清算資格を有しない者をいう。以下

算資格を有しない者をいう。以下同じ。）の転同じ。）の転売及び買戻しの数量を、第４６条

売及び買戻しの数量を、第４６条の４に規定すの４に規定する区分口座ごとに当社が定めるる区分口座ごとに当社が定める時限までに当時限までに当社に申告するものとする。この場社に申告するものとする。この場合において、合において、国債先物等清算参加者は、自らの国債先物等清算参加者は、自らの申告に代え申告に代えて、当該清算取次買建玉又は当該清て、当該清算取次買建玉又は当該清算取次売建

算取次売建玉に係る国債先物等非清算参加者

玉に係る国債先物等非清算参加者をして当該をして当該申告を行わせることができる。

申告を行わせることができる。
３～５ （略）

３～５ （略）（清算値段）（清算値段）

第７３条の７ 当社は、取引日（指定市場開設者

第７３条の７ 当社は、取引日（指定市場開設者

が国債証券先物取引及び金利先物取引についが国債証券先物取引について定める取引日をて定める取引日をいう。以下この節において同いう。以下この節において同じ。）ごとに、国債

じ。
）ごとに、国債証券先物取引及び金利先物

証券先物取引の各限月取引について、当社の定取引の各限月取引について、当社の定めるとこめるところにより、清算値段（現金決済先物取ろにより、清算値段（現金決済先物取引（指定引（指定市場開設者が定める国債証券先物取引

市場開設者が定める国債証券先物取引に係るに係る現金決済先物取引をいう。以下同じ。）

現金決済先物取引をいう。以下同じ。）及び金にあっては、清算数値。以下この節において同利先物取引にあっては、清算数値。以下この節じ。）を定める。

において同じ。
）を定める。
（約定値段と清算値段との差額の授受）第７３条の８（約定値段と清算値段との差額の授受）

国債証券先物取引及び金利先物

第７３条の８

国債証券先物取引における約定取引における約定値段（現金決済先物取引及び値段（現金決済先物取引にあっては、約定数値。

金利先物取引にあっては、約定数値。以下この以下この節において同じ。）と当該取引契約締5

節において同じ。）と当該取引契約締結を行っ結を行った取引日の清算値段とを比較して差た取引日の清算値段とを比較して差額を生じ額を生じたときは、国債先物等清算参加者はそたときは、国債先物等清算参加者はその差額にの差額に相当する金銭を当該取引日の終了す相当する金銭を当該取引日の終了する日の翌る日の翌日において、当社との間で授受するも日において、当社との間で授受するものとすのとする。この場合において、金銭を支払う国る。この場合において、金銭を支払う国債先物

債先物等清算参加者は、当該金銭の授受を行う

等清算参加者は、当該金銭の授受を行う日の午日の午前１１時までに、金銭を受領する国債先

前１１時までに、金銭を受領する国債先物等清物等清算参加者は、当該金銭の授受を行う日の算参加者は、当該金銭の授受を行う日の午後１

午後１時に、金銭を支払い又は受領しなければ時に、金銭を支払い又は受領しなければならな

ならない。

い。
（最終決済に伴う金銭の授受）第７３条の９の２（最終決済に伴う金銭の授受）

現金決済先物取引又は金利

第７３条の９の２

現金決済先物取引に係る最先物取引に係る最終決済（指定市場開設者が定終決済（指定市場開設者が定める現金決済先物

める現金決済先物取引又は金利先物取引にお取引における最終決済をいう。）において、最ける最終決済をいう。）において、最終清算数

終清算数値（指定市場開設者が定める最終清算値（指定市場開設者が定める最終清算数値をい数値をいう。）と取引最終日（指定市場開設者

う。
）と取引最終日（指定市場開設者が現金決が現金決済先物取引に関し定める取引最終日

済先物取引又は金利先物取引に関し定める取をいう。）の清算数値とを比較して差額を生じ引最終日をいう。）の清算数値とを比較して差たときは、国債先物等清算参加者はその差額に額を生じたときは、国債先物等清算参加者はそ相当する金銭を最終決済期日（指定市場開設者の差額に相当する金銭を最終決済期日（指定市が定める現金決済先物取引における最終決済

場開設者が定める現金決済先物取引又は金利期日をいう。）において、当社との間で授受す先物取引における最終決済期日をいう。）におるものとする。この場合において、金銭を支払いて、当社との間で授受するものとする。このう国債先物等清算参加者は、当該金銭の授受を場合において、金銭を支払う国債先物等清算参行う日の午前１１時までに、金銭を受領する国

加者は、当該金銭の授受を行う日の午前１１時

債先物等清算参加者は、当該金銭の授受を行うまでに、金銭を受領する国債先物等清算参加者

日の午後１時に、金銭を支払い又は受領しなけは、当該金銭の授受を行う日の午後１時に、金ればならない。

銭を支払い又は受領しなければならない。
（金利の算出が不能等の場合の責任の所在）第７３条の１０ 国債先物等清算参加者は、金利

第７３条の１０ 削除の算出若しくは配信の不能、遅延若しくは誤り
又は最終清算数値の変更により損害を被った
場合においても、当社、指定市場開設者及び金利算出者に対してその損害の賠償請求をすることができない。
（建玉の移管）（建玉の移管）第７３条の４４ （略）第７３条の４４ （略）6２・３ （略）２・３ （略）４４

第３条第２項第３号、第４号の２、第５号及第３条第２項第３号、第５号及び第６号の２

び第６号の２に掲げる清算対象取引に係る建に掲げる清算対象取引に係る建玉の移管は、当玉の移管は、当該建玉の移管が行われる日の前

該建玉の移管が行われる日の前日に終了する

日に終了する取引日（指定市場開設者が先物・取引日（指定市場開設者が先物・オプション取オプション取引に関し定める取引日をいう。以引に関し定める取引日をいう。以下同じ。）に下同じ。）における各限月取引（指定市場開設

おける各限月取引（指定市場開設者が先物・オ

者が先物・オプション取引に関し定める限月取

プション取引に関し定める限月取引をいう。以引をいう。以下同じ。
）の清算値段若しくは清下同じ。）の清算値段若しくは清算数値又は各算数値又は各限日取引の清算値段を約定値段

限日取引の清算値段を約定値段又は約定数値

又は約定数値として行われるものとする。

として行われるものとする。

５

（略）

５

付
１

則

この改正規定は、令和５年５月２９日から施行する。
２

前項の規定にかかわらず、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、令和５年５月２９日以後の当社が定める日から施行する。
３

この改正規定の施行に関し必要な事項については、当社が別に定めるところによる。

7（略）

先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

（定義）

（定義）

第２条 この規則において「先物取引」とは、国第２条 この規則において「先物取引」とは、国債証券先物取引、金利先物取引、指数先物取引

債証券先物取引、指数先物取引又は商品先物取又は商品先物取引をいう。

引をいう。

２～１５ （略）２～１５ （略）（日中取引証拠金所要額）（日中取引証拠金所要額）

第２０条の３ 日中取引証拠金所要額は、日中リ第２０条の３ 日中取引証拠金所要額は、日中リ

スク再計算額に日中先物取引差金相当額及びスク再計算額に日中先物取引差金相当額及び日中オプション取引代金相当額を、当該額が支日中オプション取引代金相当額を、当該額が支払いとなる場合は加え、受領となる場合は減じ払いとなる場合は加え、受領となる場合は減じて得た額に、業務方法書第４６条の３及び第４て得た額に、業務方法書第４６条の３及び第４６条の４に規定する区分口座（第４６条の３第６条の４に規定する区分口座（第４６条の３第１項第１号に規定する区分口座を除く。以下こ１項第１号に規定する区分口座を除く。以下この条、第２２条、第２３条の２、第２３条の３の条、第２２条、第２３条の２、第２３条の３及び第２４条の２において同じ。
）ごとの担保及び第２４条の２において同じ。）ごとの担保超過リスク額を合計した額及び第９条の２第超過リスク額を合計した額及び第９条の２第１項に定める事前割増額を加えた額とする。こ１項に定める事前割増額を加えた額とする。この場合において、これらの用語の意義は、次のの場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

（１） 日中リスク再計算額（１） 日中リスク再計算額

第４条の規定中「先物・オプション取引に第４条の規定中「先物・オプション取引に係る取引参加者の自己の計算による」とある

係る取引参加者の自己の計算による」とあるのは「国債証券先物取引、国債証券先物オプのは「国債証券先物及び国債証券先物オプシ

ション取引及び金利先物取引についてはそョン取引についてはその取引日の終了するの取引日の終了する日の午前立会終了時点、

日の午前立会終了時点、有価証券オプション

有価証券オプション取引、指数先物取引及び取引、指数先物取引及び指数オプション取引

指数オプション取引についてはその日（有価についてはその日（有価証券オプション取引

証券オプション取引（指定市場開設者が定め（指定市場開設者が定めるフレックス限月

るフレックス限月取引に限る。）、指数先物取取引に限る。
）、指数先物取引又は指数オプシ

引又は指数オプション取引にあっては、そのョン取引にあっては、その取引日）の午前１

取引日）の午前１１時時点、商品先物取引及１時時点、商品先物取引及び商品先物オプシ

び商品先物オプション取引についてはそのョン取引についてはその取引日の午前１１

取引日の午前１１時時点における取引参加

時時点における取引参加者の自己の計算に者の自己の計算による」と、「その取引日による」と、「その取引日にクロスマージンのクロスマージンの申請の対象となった建玉」

申請の対象となった建玉」とあるのは「そのとあるのは「その前取引日にクロスマージン

前取引日にクロスマージンの申請の対象との申請の対象となった建玉」と、「自己分のなった建玉」と、「自己分の買オプション価

買オプション価値の総額は、取引参加者の自値の総額は、取引参加者の自己の計算によ
8

己の計算による」とあるのは「自己分の買オる」とあるのは「自己分の買オプション価値

プション価値の総額は、国債証券先物オプシの総額は、国債証券先物及び国債証券先物オ

ョン取引についてはその取引日の終了する

プション取引についてはその取引日の終了

日の午前立会終了時点、有価証券オプション

する日の午前立会終了時点、有価証券オプシ

取引及び指数オプション取引についてはそョン取引、指数先物取引及び指数オプションの日（有価証券オプション取引（指定市場開取引についてはその日（有価証券オプション

設者が定めるフレックス限月取引に限る。）

取引（指定市場開設者が定めるフレックス限又は指数オプション取引にあっては、その取月取引に限る。
）、指数先物取引又は指数オプ

引日）の午前１１時時点、商品先物オプショ

ション取引にあっては、その取引日）の午前

ン取引についてはその取引日の午前１１時

１１時時点、商品先物取引及び商品先物オプ

時点における取引参加者の自己の計算によ

ション取引についてはその取引日の午前１る」と、「有価証券オプション取引について

１時時点における取引参加者の自己の計算

は、取引参加者の自己の計算による」とあるによる」と、「有価証券オプション取引につのは「有価証券オプション取引についてはそ

いては、取引参加者の自己の計算による」との日（有価証券オプション取引（指定市場開あるのは「有価証券オプション取引について設者が定めるフレックス限月取引に限る。）

はその日（有価証券オプション取引（指定市についてはその取引日）の午前１１時時点に場開設者が定めるフレックス限月取引に限おける取引参加者の自己の計算による」と、る。
）についてはその取引日）の午前１１時「清算価格」とあるのは「日中清算価格」と、時点における取引参加者の自己の計算によ「第７条に規定する清算価格をいう。」とある」と、「清算価格」とあるのは「日中清算価るのは「次条に規定する日中清算価格をい格」と、「第７条に規定する清算価格をいう。」

う。
」と、「国債証券先物オプション取引につとあるのは「次条に規定する日中清算価格をいては、取引参加者の自己の計算による」という。」と、「国債証券先物オプション取引にあるのは「国債証券先物オプション取引につついては、取引参加者の自己の計算による」

いてはその取引日の終了する日の午前立会とあるのは「国債証券先物オプション取引に終了時点における取引参加者の自己の計算

ついてはその取引日の終了する日の午前立による」と、「指数オプション取引について

会終了時点における取引参加者の自己の計は、取引参加者の自己の計算による」とある

算による」と、「指数オプション取引についのは「指数オプション取引については、そのては、取引参加者の自己の計算による」とあ

取引日の午前１１時時点における取引参加

るのは「指数オプション取引については、そ者の自己の計算による」と、「商品先物オプの取引日の午前１１時時点における取引参ション取引については、取引参加者の自己の加者の自己の計算による」と、「商品先物オ

計算による」とあるのは「商品先物オプショ

プション取引については、取引参加者の自己ン取引については、その取引日の午前１１時の計算による」とあるのは「商品先物オプシ

時点における取引参加者の自己の計算によ

ョン取引については、その取引日の午前１１る」と、「自己分の売オプション価値の総額時時点における取引参加者の自己の計算には、取引参加者の自己の計算による」とある

よる」と、「自己分の売オプション価値の総のは「自己分の売オプション価値の総額は、

額は、取引参加者の自己の計算による」とあ

国債証券先物オプション取引についてはそるのは「自己分の売オプション価値の総額の取引日の終了する日の午前立会終了時点、は、国債証券先物及び国債証券先物オプショ

有価証券オプション取引及び指数オプショ

ン取引についてはその取引日の終了する日

ン取引についてはその日（有価証券オプショの午前立会終了時点、有価証券オプション取9

ン取引（指定市場開設者が定めるフレックス

引、指数先物取引及び指数オプション取引に

限月取引に限る。）又は指数オプション取引

ついてはその日（有価証券オプション取引にあっては、その取引日）の午前１１時時点、（指定市場開設者が定めるフレックス限月

商品先物オプション取引についてはその取取引に限る。
）、指数先物取引又は指数オプシ

引日の午前１１時時点における取引参加者

ョン取引にあっては、その取引日）の午前１の自己の計算による」と読み替えて同条の規１時時点、商品先物取引及び商品先物オプシ

定により計算した自己分の取引証拠金所要

ョン取引についてはその取引日の午前１１額に相当する額

時時点における取引参加者の自己の計算による」と読み替えて同条の規定により計算した自己分の取引証拠金所要額に相当する額（２） 日中先物取引差金相当額（２） 日中先物取引差金相当額

先物取引について、次のａ及びｂに定める先物取引について、次のａ及びｂに定める額を合計した額とする。

額を合計した額とする。

ａ 次の（ａ）から（ｄ）までに定める額をａ

次の（ａ）から（ｃ）までに定める額を

合計した額

合計した額

（ａ） （略）（ａ） （略）（ｂ） 金利先物取引について、その取引（新設）

日の夜間立会及び午前立会の終了までに行われた自己の計算による取引（当該取引日の午前立会の終了までに行われたＪ－ＮＥＴ取引を含む。）について、その約定数値と日中清算数値との差に相当する額（ｃ） （略）（ｂ） （略）（ｄ） （略）（ｃ） （略）ｂ

前取引日の自己の計算による建玉につｂ

前取引日の自己の計算による建玉について、前取引日の清算値段（国債証券先物

いて、前取引日の清算値段（国債証券先物取引に係る現金決済先物取引、金利先物取取引に係る現金決済先物取引及び指数先

引及び指数先物取引にあっては、清算数物取引にあっては、清算数値）と日中清算値）と日中清算値段（国債証券先物取引に値段（国債証券先物取引に係る現金決済先係る現金決済先物取引、金利先物取引及び物取引及び指数先物取引にあっては、日中

指数先物取引にあっては、日中清算数値）

清算数値）との差に相当する額との差に相当する額（３）・（４） （略）（３）・（４） （略）（緊急取引証拠金所要額）（緊急取引証拠金所要額）

第２２条 緊急取引証拠金所要額は、リスク再計

第２２条 緊急取引証拠金所要額は、リスク再計

算額に先物取引差金相当額及びオプション取

算額に先物取引差金相当額及びオプション取

引代金相当額を、当該額が支払いとなる場合は引代金相当額を、当該額が支払いとなる場合は加え、受領となる場合は減じて得た額に、業務加え、受領となる場合は減じて得た額に、業務方法書第４６条の３及び第４６条の４に規定

方法書第４６条の３及び第４６条の４に規定する区分口座ごとの担保超過リスク額を合計する区分口座ごとの担保超過リスク額を合計10した額及び第９条の２第１項に定める事前割した額及び第９条の２第１項に定める事前割

増額を加えた額とする。この場合において、こ増額を加えた額とする。この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところ

れらの用語の意義は、次の各号に定めるところ

による。

による。

（１） リスク再計算額（１） リスク再計算額

第４条の規定中「先物・オプション取引に第４条の規定中「先物・オプション取引に係る取引参加者の自己の計算による」とある

係る取引参加者の自己の計算による」とあるのは「国債証券先物取引、国債証券先物オプのは「国債証券先物及び国債証券先物オプシ

ション取引及び金利先物取引についてはそョン取引についてはその取引日の終了するの取引日の終了する日の午後１時時点、有価日の午後１時時点、有価証券オプション取証券オプション取引、指数先物取引及び指数

引、指数先物取引及び指数オプション取引にオプション取引についてはその日（有価証券

ついてはその日（有価証券オプション取引

オプション取引（指定市場開設者が定めるフ（指定市場開設者が定めるフレックス限月

レックス限月取引に限る。
）、指数先物取引又取引に限る。
）、指数先物取引又は指数オプシ

は指数オプション取引にあっては、その取引

ョン取引にあっては、その取引日）の午後１

日）の午後１時時点、商品先物取引及び商品

時時点、商品先物取引及び商品先物オプショ

先物オプション取引についてはその取引日

ン取引についてはその取引日の午後１時時の午後１時時点における取引参加者の自己点における取引参加者の自己の計算による」の計算による」と、「その取引日にクロスマと、「その取引日にクロスマージンの申請のージンの申請の対象となった建玉」とあるの対象となった建玉」とあるのは「その前取引

は「その前取引日にクロスマージンの申請の日にクロスマージンの申請の対象となった

対象となった建玉」と、「自己分の買オプシ建玉」と、「自己分の買オプション価値の総ョン価値の総額は、取引参加者の自己の計算

額は、取引参加者の自己の計算による」とあによる」とあるのは「自己分の買オプション

るのは「自己分の買オプション価値の総額

価値の総額は、国債証券先物オプション取引

は、国債証券先物及び国債証券先物オプショについてはその取引日の終了する日の午後

ン取引についてはその取引日の終了する日

１時時点、有価証券オプション取引及び指数の午後１時時点、有価証券オプション取引、

オプション取引についてはその日（有価証券

指数先物取引及び指数オプション取引につオプション取引（指定市場開設者が定めるフいてはその日（有価証券オプション取引（指レックス限月取引に限る。）又は指数オプシ

定市場開設者が定めるフレックス限月取引

ョン取引にあっては、その取引日）の午後１に限る。
）、指数先物取引又は指数オプション

時時点、商品先物オプション取引については取引にあっては、その取引日）の午後１時時

その取引日の午後１時時点における取引参点、商品先物取引及び商品先物オプション取

加者の自己の計算による」と、「有価証券オ引についてはその取引日の午後１時時点にプション取引については、取引参加者の自己おける取引参加者の自己の計算による」と、の計算による」とあるのは「有価証券オプシ「有価証券オプション取引については、取引

ョン取引についてはその日（有価証券オプシ

参加者の自己の計算による」とあるのは「有ョン取引（指定市場開設者が定めるフレック

価証券オプション取引についてはその日（有ス限月取引に限る。
）についてはその取引日）

価証券オプション取引（指定市場開設者が定の午後１時時点における取引参加者の自己めるフレックス限月取引に限る。）についての計算による」と、「清算価格」とあるのははその取引日）の午後１時時点における取引「緊急清算価格」と、「第７条に規定する清参加者の自己の計算による」と、「清算価格」

11

算価格をいう。
」とあるのは「次条に規定すとあるのは「緊急清算価格」と、「第７条に規る緊急清算価格をいう。
」と、「国債証券先物定する清算価格をいう。」とあるのは「次条オプション取引については、取引参加者の自に規定する緊急清算価格をいう。」と、「国債己の計算による」とあるのは「国債証券先物

証券先物オプション取引については、取引参オプション取引についてはその取引日の終加者の自己の計算による」とあるのは「国債了する日の午後１時時点における取引参加

証券先物オプション取引についてはその取者の自己の計算による」と、「指数オプショ

引日の終了する日の午後１時時点におけるン取引については、取引参加者の自己の計算

取引参加者の自己の計算による」と、「指数による」とあるのは「指数オプション取引にオプション取引については、取引参加者の自ついてはその取引日の午後１時時点におけ己の計算による」とあるのは「指数オプショ

る取引参加者の自己の計算による」と、「商ン取引についてはその取引日の午後１時時

品先物オプション取引については、取引参加点における取引参加者の自己の計算による」者の自己の計算による」とあるのは「商品先と、「商品先物オプション取引については、物オプション取引については、その取引日の取引参加者の自己の計算による」とあるのは午後１時時点における取引参加者の自己の「商品先物オプション取引については、その計算による」と、「自己分の売オプション価

取引日の午後１時時点における取引参加者

値の総額は、取引参加者の自己の計算によの自己の計算による」と、「自己分の売オプる」とあるのは「自己分の売オプション価値

ション価値の総額は、取引参加者の自己の計の総額は、国債証券先物オプション取引につ算による」とあるのは「自己分の売オプショ

いてはその取引日の終了する日の午後１時

ン価値の総額は、国債証券先物及び国債証券

時点、有価証券オプション取引及び指数オプ

先物オプション取引についてはその取引日

ション取引についてはその日（有価証券オプの終了する日の午後１時時点、有価証券オプション取引（指定市場開設者が定めるフレッ

ション取引、指数先物取引及び指数オプショ

クス限月取引に限る。）又は指数オプション

ン取引についてはその日（有価証券オプショ

取引にあっては、その取引日）の午後１時時

ン取引（指定市場開設者が定めるフレックス

点、商品先物オプション取引についてはその限月取引に限る。）、指数先物取引又は指数オ

取引日の午後１時時点における取引参加者

プション取引にあっては、その取引日）の午の自己の計算による」と読み替えて同条の規後１時時点、商品先物取引及び商品先物オプ

定により計算した自己分の取引証拠金所要ション取引についてはその取引日の午後１額に相当する額

時時点における取引参加者の自己の計算による」と読み替えて同条の規定により計算した自己分の取引証拠金所要額に相当する額（２） 先物取引差金相当額（２） 先物取引差金相当額

先物取引について、次のａ及びｂに定める先物取引について、次のａ及びｂに定める額を合計した額とする。

額を合計した額とする。

ａ 次の（ａ）から（ｄ）までに定める額をａ

次の（ａ）から（ｃ）までに定める額を

合計した額

合計した額

（ａ） 国債証券先物取引について、その（ａ） 国債証券先物取引について、その取引日の夜間立会、午前立会及び午後立

取引日の夜間立会及び午後立会のうち会のうち午後１時までに行われた自己

午後１時までに行われた自己の計算にの計算による取引（当該取引日の午後１

よる取引（当該取引日の午後１時までに時までに行われたＪ－ＮＥＴ取引を含行われたＪ－ＮＥＴ取引を含む。）につ12む。）について、その約定値段（国債証券

いて、その約定値段（国債証券先物取引

先物取引に係る現金決済先物取引にあに係る現金決済先物取引にあっては、約っては、約定数値）と緊急清算値段（国定数値）と緊急清算値段（国債証券先物

債証券先物取引に係る現金決済先物取取引に係る現金決済先物取引にあって引にあっては、緊急清算数値）との差には、緊急清算数値）との差に相当する額相当する額（ｂ） 金利先物取引について、その取引（新設）

日の夜間立会、午前立会及び午後立会の
うち午後１時までに行われた自己の計算による取引（当該取引日の午後１時までに行われたＪ－ＮＥＴ取引を含む。）
について、その約定数値と緊急清算数値との差に相当する額（ｃ） （略）（ｂ） （略）（ｄ） （略）（ｃ） （略）ｂ

前取引日の自己の計算による建玉につｂ

前取引日の自己の計算による建玉について、前取引日の清算値段（国債証券先物

いて、前取引日の清算値段（国債証券先物取引に係る現金決済先物取引、金利先物取取引に係る現金決済先物取引及び指数先

引及び指数先物取引にあっては、清算数物取引にあっては、清算数値）と緊急清算値）と緊急清算値段（国債証券先物取引に値段（国債証券先物取引に係る現金決済先係る現金決済先物取引、金利先物取引及び物取引及び指数先物取引にあっては、緊急

指数先物取引にあっては、緊急清算数値）

清算数値）との差に相当する額との差に相当する額（３）・（４） （略）（３）・（４） （略）（委託分の取引証拠金に係る返還請求権の特（委託分の取引証拠金に係る返還請求権の特例）

例）

第３３条 （略）第３３条 （略）

２

（略）

２

（略）

３

当社は、前項の規定により、支払不能等清算３

当社は、前項の規定により、支払不能等清算

参加者の顧客が委託分の取引証拠金の返還請

参加者の顧客が委託分の取引証拠金の返還請

求権を当社に対し直接行使する場合は、次の各求権を当社に対し直接行使する場合は、次の各号に掲げる取引の区分に従い、当該各号に定め号に掲げる取引の区分に従い、当該各号に定める日以後において、当社が必要と認める事項をる日以後において、当社が必要と認める事項を当社に申告させるものとする。

当社に申告させるものとする。

（１） （略）（１） （略）（２） 金利先物取引（新設）

当該顧客の委託に基づく未決済約定について、転売若しくは買戻し又は最終決済が行われた日（３） （略）（２） （略）（４） （略）（３） （略）13

（５） （略）（４） （略）（６） （略）（５） （略）（７） （略）（６） （略）

４

（略）

４

付
１

則

この改正規定は、令和５年５月２９日から施行する。
２

前項の規定にかかわらず、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、令和５年５月２９日以後の当社が定める日から施行する。

14

（略）

業務方法書の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧（清算対象取引）（清算対象取引）第３条 （略）第３条 （略）

２～４ （略）

２～４ （略）５（新設）

業務方法書第３条第２項第４号の２に定める取引に係る清算対象取引は、前条第２号に掲げる指定市場開設者が開設する金融商品市場における次の各号に定める金利先物取引（過誤訂正のための取引を含む。）とする。この場合における用語の意義は、当該指定市場開設者が定めるところによるものとする。
（１） 立会による取引（２） Ｊ－ＮＥＴ取引
６

（略）

５

（略）

７

（略）

６

（略）

８

（略）

７

（略）

９

（略）

８

（略）

１０ （略）９（略）

１１ （略）

１０ （略）

１２ （略）

１１ （略）

１３ （略）

１２ （略）

１４ （略）

１３ （略）（アロケーション申告等）（アロケーション申告等）

第１０条の４ （略）第１０条の４ （略）２２

前項の場合において、アロケーション申告

前項の場合において、アロケーション申告

は、当該未決済約定に係る先物・オプション取は、当該未決済約定に係る先物・オプション取引が成立した取引日（指定市場開設者が有価証引が成立した取引日（指定市場開設者が有価証

券オプション取引（指定市場開設者が定めるフ券オプション取引（指定市場開設者が定めるフレックス限月取引に限る。）、国債証券先物取

レックス限月取引に限る。）、国債証券先物取

引、国債証券先物オプション取引、金利先物取

引、国債証券先物オプション取引、指数先物取

引、指数先物取引、指数オプション取引、商品引、指数オプション取引、商品先物取引及び商先物取引及び商品先物オプション取引につい

品先物オプション取引について定める取引日て定める取引日をいう。
）の終了する日の午後をいう。）の終了する日の午後６時まで（有価６時まで（有価証券オプション取引（フレック

証券オプション取引（フレックス限月取引を除ス限月取引を除く。）にあっては当該取引が成く。
）にあっては当該取引が成立した日の午後

立した日の午後６時まで）に行うものとする。

６時まで）に行うものとする。

３

（略）

３

（国債証券先物取引の清算値段）（略）（国債証券先物取引の清算値段）
15第２０条の５

業務方法書第７３条の７に規定

第２０条の５

業務方法書第７３条の７に規定する当社が定める清算値段のうち国債証券先する当社が定める清算値段は、次の各号に定め物取引に係る清算値段は、次の各号に定めるとるところによる。ただし、当社が当該各号に定ころによる。ただし、当社が当該各号に定めるめるところによることが適当でないと認めるところによることが適当でないと認める場合

場合は、当社がその都度定める。

は、当社がその都度定める。
（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）

２・３ （略）

２・３ （略）（金利先物取引の清算数値）
第２０条の５の２

業務方法書第７３条の７に（新設）規定する当社が定める清算数値のうち金利先物取引に係る清算数値は、次の各号に定めるところによる。ただし、当社が当該各号に定めるところによることが適当でないと認める場合
は、当社がその都度定める。
（１） 当該取引日の金利先物取引の約定数値（ス トラテジー 取引による 約定数値を 除く。
）のうち指定市場開設者が定める午後立会における最終の約定数値とする。
（２） 前号による約定数値がない場合又は当該取引日の立会における約定数値を清算数値とすることが適当でないと認める場合には、当社が算出する理論価格とする。
（指数先物取引の清算数値）
第２０条の８（指数先物取引の清算数値）

業務方法書第７３条の２１に規第２０条の８

業務方法書第７３条の２１に規定する当社が定める清算数値は、次の各号に掲定する当社が定める清算数値は、次の各号に掲げる指数先物取引の区分に従い、当該各号に定げる指数先物取引の区分に従い、当該各号に定めるところによる。ただし、当社が当該各号にめるところによる。ただし、当社が当該各号に定めるところによることが適当でないと認め定めるところによることが適当でないと認める場合は、当社がその都度定める。

る場合は、当社がその都度定める。

（１） 指数先物取引（次号に掲げるものを除（１） 指数先物取引（次号に掲げるものを除

く。
）

く。）

ａ

ａ

次のｂ及びｃに掲げるもの以外の指数

先物取引

次のｂに掲げるもの以外の指数先物取引

当該取引日の指数先物取引の約定数値

当該取引日の指数先物取引の約定数値（ストラテジー取引による約定数値を除（ストラテジー取引による約定数値を除く。以下この号において同じ。）のうち午く。以下この号において同じ。）のうち午後３時から指定市場開設者が定める日中

後３時から指定市場開設者が定める日中

立会の終了時までの間における立会によ

立会の終了時までの間における立会による最終の約定数値とする。ただし、当該最る最終の約定数値とする。ただし、当該最16終の約定数値がない場合又は当該取引日終の約定数値がない場合又は当該取引日の立会における約定数値を清算数値とすの立会における約定数値を清算数値とすることが適当でないと認める場合には、当ることが適当でないと認める場合には、当該取引日の終了する日における最終の取該取引日の終了する日における最終の取引対象指数の数値に基づき別表第２に定引対象指数の数値に基づき別表第２に定める方法により算出する当該限月取引等

める方法により算出する当該限月取引等に係る理論価格及び当日の日中立会の終に係る理論価格及び当日の日中立会の終了時における呼値の状況等を勘案して当了時における呼値の状況等を勘案して当社が定める数値とする。

社が定める数値とする。

ｂ Ｌａｒｇｅ取引（指定市場開設者が定めｂＬａｒｇｅ取引（指定市場開設者が定めるＬａｒｇｅ取引をいう。ｂにおいて同るＬａｒｇｅ取引をいう。）の限月取引とじ。）の限月取引と取引最終日を同一とす

取引最終日を同一とするＭｉｎｉ取引（指るＭｉｎｉ取引（指定市場開設者が定める

定市場開設者が定めるＭｉｎｉ取引をいＭｉｎｉ取引をいう。以下この号においてう。）の限月取引に係る清算数値は、当該同じ。
）の限月取引に係る清算数値は、当

Ｌａｒｇｅ取引の限月取引に係る清算数

該Ｌａｒｇｅ取引の限月取引に係る清算値と同一とする。

数値と同一とする。
ｃ Ｍｉｃｒｏ取引（指定市場開設者が定め（新設）

るＭｉｃｒｏ取引をいう。
）の限月取引に係る清算数値は、Ｍｉｎｉ取引の限月取引に係る清算数値と同一とする。
（２） （略）（２） （略）付
１

則この改正規定は、令和５年５月２９日から施行する。
２

前項の規定にかかわらず、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、令和５年５月２９日以後の当社が定める日から施行する。
別紙様式３

別紙様式３

国債先物等清算受託契約書

国債先物等清算受託契約書（以下「甲」という。）及び（以（以下「甲」という。）及び（以

下「乙」という。
）は、乙の委託に基づき甲が行下「乙」という。）は、乙の委託に基づき甲が行う有価証券等清算取次ぎ（国債証券先物取引、う有価証券等清算取次ぎ（国債証券先物取引及国債証券先物オプション取引及び金利先物取

び国債証券先物オプション取引に係るものに引に係るものに限る。）に関し、次のとおり契限る。）に関し、次のとおり契約する。なお、本17約する。なお、本契約における用語の意義は、契約における用語の意義は、株式会社日本証券

株式会社日本証券クリアリング機構（以下「ククリアリング機構（以下「クリアリング機構」

リアリング機構」という。）の業務方法書そのという。）の業務方法書その他の規則において他の規則において定めるところによるものと定めるところによるものとする。

する。
（有価証券等清算取次ぎの対象取引）第１条（有価証券等清算取次ぎの対象取引）

本契約において対象となる取引（以下第１条

本契約において対象となる取引（以下「対象取引」という。）は、クリアリング機構の「対象取引」という。）は、クリアリング機構の業務方法書において有価証券等清算取次ぎの業務方法書において有価証券等清算取次ぎの対象取引として定める取引のうち、国債証券先対象取引として定める取引のうち、国債証券先物取引、国債証券先物オプション取引及び金利物取引及び国債証券先物オプション取引とす

先物取引とする。

る。

２

（略）

２

（略）

３

指定市場開設者の定めるところにより乙を３

指定市場開設者の定めるところにより乙を清算執行取引参加者とするギブアップが成立

清算執行取引参加者とするギブアップが成立

した場合に甲とクリアリング機構の間で新たした場合に甲とクリアリング機構の間で新たに発生した国債証券先物取引、国債証券先物オに発生した国債証券先物取引及び国債証券先

プション取引及び金利先物取引については、有物オプション取引については、有価証券等清算価証券等清算取次ぎの委託に基づき成立した取次ぎの委託に基づき成立したものとみなしものとみなして、本契約（第５条を除く。
）を適て、本契約（第５条を除く。）を適用する。

用する。
（清算取次口座）第６条（清算取次口座）乙の対象取引に係る有価証券等清算取第６条

乙の対象取引に係る有価証券等清算取

次ぎの委託に基づく取引に係る売付代金、買付

次ぎの委託に基づく取引に係る売付代金、買付

代金、売付国債証券、買付国債証券、取引証拠代金、売付国債証券、買付国債証券、取引証拠金、非清算参加者証拠金、国債証券先物取引及金、非清算参加者証拠金、国債証券先物取引にび金利先物取引に係る値洗いのために授受す

係る値洗いのために授受する金銭（約定値段とる金銭（約定値段と清算値段との差額及び取引

清算値段との差額及び取引日の清算値段と前日の清算値段と前取引日の清算値段との差額

取引日の清算値段との差額に相当する金銭をに相当する金銭をいう。）、国債証券先物オプシ

いう。）、国債証券先物オプション取引に係る売ョン取引に係る売付け又は買付けに係る取引付け又は買付けに係る取引代金、その他授受す代金、その他授受する有価証券及び金銭は、する有価証券及び金銭は、すべて乙が甲に設定す

べて乙が甲に設定する清算取次口座においてる清算取次口座において処理するものとする。

処理するものとする。
（支払の停止があった場合等における取扱い）
第８条

乙が第７条第１項各号のいずれかに該（支払の停止があった場合等における取扱い）
第８条

乙が第７条第１項各号のいずれかに該当したときは、甲は任意に、乙のすべての対象

当したときは、甲は任意に、乙のすべての対象

取引に係る有価証券等清算取次ぎの委託に基取引に係る有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引（クロスマージン対象国債先物清算約づく取引（クロスマージン対象国債先物清算約定に係るものを除く。）につき、それらを決済定に係るものを除く。）につき、それらを決済18するために必要な国債証券の売付け若しくはするために必要な国債証券の売付け若しくは買付け、国債証券先物取引若しくは金利先物取

買付け、国債証券先物取引に係る転売若しくは引に係る転売若しくは買戻し又は国債証券先買戻し又は国債証券先物オプション取引に係

物オプション取引に係る転売、買戻し若しくはる転売、買戻し若しくは権利行使（これらの委権利行使（これらの委託を含む。）を、乙の計算

託を含む。）を、乙の計算において行うことがにおいて行うことができる。

できる。

２

乙が第７条第２項第１号に該当したときは、

２乙が第７条第２項第１号に該当したときは、甲は任意に、当該遅滞に係る対象取引に係る有甲は任意に、当該遅滞に係る対象取引に係る有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引を決価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引を決済するために必要な国債証券の売付け若しく済するために必要な国債証券の売付け若しくは買付け、国債証券先物取引若しくは金利先物

は買付け、国債証券先物取引に係る転売若しく取引に係る転売若しくは買戻し又は国債証券

は買戻し又は国債証券先物オプション取引に先物オプション取引に係る転売、買戻し若しく

係る転売、買戻し若しくは権利行使（これらのは権利行使（これらの委託を含む。）を、乙の計

委託を含む。）を、乙の計算において行うこと

算において行うことができる。

ができる。

３

乙が第７条第２項各号のいずれかに該当し３乙が第７条第２項各号のいずれかに該当したときは、甲の請求により、乙は甲の指定するたときは、甲の請求により、乙は甲の指定する日時までに、乙のすべての対象取引に係る有価日時までに、乙のすべての対象取引に係る有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引を決済

証券等清算取次ぎの委託に基づく取引を決済するために必要な国債証券の売付け若しくはするために必要な国債証券の売付け若しくは買付けに係る有価証券等清算取次ぎの委託、国買付けに係る有価証券等清算取次ぎの委託、国債証券先物取引若しくは金利先物取引に係る

債証券先物取引に係る転売若しくは買戻しに転売若しくは買戻しに係る有価証券等清算取係る有価証券等清算取次ぎの委託又は国債証

次ぎの委託又は国債証券先物オプション取引

券先物オプション取引に係る転売若しくは買に係る転売若しくは買戻しに係る有価証券等

戻しに係る有価証券等清算取次ぎの委託又は清算取次ぎの委託又は権利行使の申告を行う

権利行使の申告を行うものとする。

ものとする。
４

乙が前項の日時までに国債証券の売付け若４乙が前項の日時までに国債証券の売付け若

しくは買付けに係る有価証券等清算取次ぎのしくは買付けに係る有価証券等清算取次ぎの委託、国債証券先物取引若しくは金利先物取引

委託、国債証券先物取引に係る転売若しくは買に係る転売若しくは買戻しに係る有価証券等

戻しに係る有価証券等清算取次ぎの委託又は清算取次ぎの委託又は国債証券先物オプショ

国債証券先物オプション取引に係る転売若し

ン取引に係る転売若しくは買戻しに係る有価

くは買戻しに係る有価証券等清算取次ぎの委

証券等清算取次ぎの委託又は権利行使の申告

託又は権利行使の申告を行わないときは、甲はを行わないときは、甲は任意に、乙の計算にお

任意に、乙の計算において対象取引に係る有価

いて対象取引に係る有価証券等清算取次ぎの証券等清算取次ぎの委託に基づく取引を決済

委託に基づく取引を決済するために必要な国するために必要な国債証券の売付け若しくは債証券の売付け若しくは買付け、国債証券先物

買付け、国債証券先物取引に係る転売若しくは取引若しくは金利先物取引に係る転売若しく買戻し又は国債証券先物オプション取引に係は買戻し又は国債証券先物オプション取引にる転売、買戻し若しくは権利行使（これらの委係る転売、買戻し若しくは権利行使（これらの託を含む。
）を行うことができる。

委託を含む。
）を行うことができる。
19

５

（略）

５

（略）

６

第１項から第４項までの規定に基づき国債

６第１項から第４項までの規定に基づき国債証券の売付け若しくは買付け、国債証券先物取

証券の売付け若しくは買付け、国債証券先物取

引若しくは金利先物取引に係る転売若しくは引に係る転売若しくは買戻し又は国債証券先買戻し又は国債証券先物オプション取引に係

物オプション取引に係る転売、買戻し若しくはる転売、買戻し若しくは権利行使（これらの委権利行使（これらの委託を含む。）を行った結託を含む。）を行った結果又は前項の規定に基果又は前項の規定に基づき指定市場開設者及づき指定市場開設者及びクリアリング機構のびクリアリング機構の定めるところに従い国定めるところに従い国債証券の売付け若しく

債証券の売付け若しくは買付け、国債証券先物

は買付け、国債証券先物取引若しくは金利先物取引に係る転売若しくは買戻し又は国債証券取引に係る転売若しくは買戻し又は国債証券

先物オプション取引に係る転売、買戻し若しく

先物オプション取引に係る転売、買戻し若しくは権利行使（これらの委託を含む。）を行った

は権利行使（これらの委託を含む。）を行った

結果、甲に損失が生じた場合には、乙は、甲に結果、甲に損失が生じた場合には、乙は、甲に対してその額に相当する金銭を直ちに支払う

対してその額に相当する金銭を直ちに支払うものとする。

ものとする。
７（略）

７（本契約の解約）（略）（本契約の解約）第１５条 （略）第１５条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）５

５

本契約の解約までに成立した対象取引に係

本契約の解約までに成立した対象取引に係る有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引

る有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引（第８条第１項から第４項までの規定に基づ（第８条第１項から第４項までの規定に基づき国債証券の売付け若しくは買付け、国債証券

き国債証券の売付け若しくは買付け、国債証券

先物取引若しくは金利先物取引に係る転売若先物取引に係る転売若しくは買戻し又は国債

しくは買戻し又は国債証券先物オプション取証券先物オプション取引に係る転売、買戻し若引に係る転売、買戻し若しくは権利行使（これしくは権利行使（これらの委託を含む。）を行

らの委託を含む。）を行う場合及び同条第５項

う場合及び同条第５項の規定に基づき指定市の規定に基づき指定市場開設者及びクリアリ

場開設者及びクリアリング機構の定めるとこング機構の定めるところに従い国債証券の売ろに従い国債証券の売付け若しくは買付け、国付け若しくは買付け、国債証券先物取引若しく

債証券先物取引に係る転売若しくは買戻し又は金利先物取引に係る転売若しくは買戻し又は国債証券先物オプション取引に係る転売、買は国債証券先物オプション取引に係る転売、買戻し若しくは権利行使（これらの委託を含む。）

戻し若しくは権利行使（これらの委託を含む。）

を行う場合を含む。）に関しては、引き続き本を行う場合を含む。）に関しては、引き続き本契約を適用する。

契約を適用する。
６

（略）

６

20

（略）

手数料に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（銘柄管理手数料）（銘柄管理手数料）

第４条 （略）

第４条 （略）２

２

取引所金融商品市場を開設する指定市場開取引所金融商品市場を開設する指定市場開設者の前項に規定する銘柄管理手数料（月額）設者の前項に規定する銘柄管理手数料（月額）は、次の各号に掲げる取引について、当該各号

は、次の各号に掲げる取引について、当該各号に定める額の合計額とする。

に定める額の合計額とする。

（１） （略）（１） （略）（２） 業務方法書第３条第２項第２号から第（２） 業務方法書第３条第２項第２号から第６号の３まで及び第１１号に掲げる取引６号の３まで及び第１１号に掲げる取引

次のａからｈまでに掲げる銘柄について、次のａからｇまでに掲げる銘柄について、

当該ａからｈまでに定める額の合計額
ａ～ｃ （略）
ｄ 業務方法書第３条第２項第４号の２に当該ａからｇまでに定める額の合計額
ａ～ｃ （略）（新設）

掲げる取引に係る銘柄
月末における各指定市場開設者の当該取引に係る金融指標の数（限月取引が設定されていないものを除く。）に６万円を乗
じて得た額
ｅ （略）

ｄ

（略）

ｆ 業務方法書第３条第２項第６号に掲げ

ｅ

業務方法書第３条第２項第６号に掲げる取引に係る銘柄

る取引に係る銘柄

月末における各指定市場開設者の当該月末における各指定市場開設者の当該取引に係る対象指数（複数の取引換算額が取引に係る対象指数の数（限月取引が設定設定されている対象指数については設定されていないものを除く。）に６万円を乗されている取引換算額の種類）の数（限月じて得た額取引が設定されていないものを除く。）に６万円を乗じて得た額

３

ｇ （略）

ｆ

（略）

ｈ （略）

ｇ

（略）

（略）

３

付
１

則

この改正規定は、令和５年５月２９日から施行する。
２

前項の規定にかかわらず、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正
21（略）

後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、令和５年５月２９日以後の当社が定める日から施行する。
３

第２条の２第２項第２号の規定は、別表に基づき算出される業務方法書第３条第２項第３号から第４号の２までに掲げる清算対象取引に係る清算手数料の合計額が１０万円以下となる清算参加者には適用しないものとする。

別表

別表

清算手数料の算出の基準及び清算手数料率

清算手数料の算出の基準及び清算手数料率

１

（略）

１

（略）

２

業務方法書第３条第２項第２号から第６号

２

業務方法書第３条第２項第２号から第６号の３までに掲げる取引に係る清算手数料の算の３までに掲げる取引に係る清算手数料の算

出の基準及び清算手数料率は、次のとおりとす

出の基準及び清算手数料率は、次のとおりとす

る。

る。

清算対象取引の区分

算出の

清算手数料

基準

率

清算対象取引の区分（略）
業務方法書第３条第

算出の

清算手数料

基準

率

（略）
（略）

業務方法書第３条第２項第４号に掲げる２項第４号に掲げる国債証券先物オプシ

国債証券先物オプシ

ョン取引（注１）

ョン取引（注１）

業務方法書第３条第

取引数

当社が当該

２項第４号の２に掲

量

月に引き受

げる金利先物取引

けた債務

（注１）

（注３）に

（新設）

ついて、１
取引単位に
つき
１７．５円
（注４）
最終決

当該月にお

済に係

ける最終決

る数量

済に係る数
量につい
て、１取引
22

（略）

単位につき
８７．５円
業務方法

（略）

業務方法

（略）

書第３条

日経平均

書第３条

日経平均

第２項第

先物取引

第２項第

先物取引

５号に掲

（Ｍｉｎ

５号に掲

（Ｍｉｎ

げる指数

ｉ取引）

げる指数

ｉ取引）

先物取引

及びＪＰ

先物取引

及びＪＰ

（略）

Ｘ日経イ

Ｘ日経イ

ンデック

ンデック

ス４００

ス４００

先物取引

先物取引

（注１）

（注１）

日経平均

取引数

当社が当該

先物取引

量

月に引き受

（Ｍｉｃ

けた債務

ｒｏ取

（注３）に

引）

ついて、１

（注１）

取引単位に

（略）

（新設）

つき
０．２円
（注４）
最終決

当該月にお

済に係

ける最終決

る数量

済に係る数
量につい
て、１取引
単位につき
１．３円

（略）
日経平均

（略）
（略）

日経平均

トータル

トータル

リター

リター

ン・イン

ン・イン

デックス

デックス

先物取引

先物取引

（注１）

（注１）

23

（略）

Ｓ＆Ｐ／

取引数

当社が当該

ＪＰＸ

量

月に引き受

５００

けた債務

ＥＳＧス

（注３）に

コア・テ

ついて、１

ィルト指

取引単位に

数（傾斜

つき

０．５）

２０円

先物取

（注４）

（新設）

引、ＦＴ
ＳＥ Ｊ
ＰＸネッ
トゼロ５
００イン
デックス
先物取引

最終決

当該月にお

及び日経

済に係

ける最終決

気候変動

る数量

済に係る数

指数先物

量につい

取引

て、１取引

（注１）

単位につき
１３０円

（略）

（略）

（略）

（略）

業務方法

日経平均

取引代

当社が当該

業務方法

日経平均

取引代

当社が当該

書第３条

Ｌａｒｇ

金

月に引き受

書第３条

オプショ

金

月に引き受

第２項第

ｅオプシ

けた債務

第２項第

ン取引

けた債務

６号に掲

ョン取引

（注３）に

６号に掲

（通常限

（注３）に

げる指数

（注１）

いて、取引

げる指数

月取引及

いて、取引

代金の

オプショ

びフレッ

代金の

ン取引

クス限月

オプショ
ン取引

万分の０．
５

万分の０．

取引）

（注４）（注

５（注１）（注４）（注

５）

５）

権利行

当該月に清

権利行

当該月に清

使及び

算参加者が

使及び

算参加者が

権利行

行った権利

権利行

行った権利

使の割

行使及び清

使の割

行使及び清

当てに

算参加者が

当てに

算参加者が

係る授

受けた権利

係る授

受けた権利

受金額

行使の割当

受金額

行使の割当

てにより授

てにより授
24

受する金額

受する金額

の合計額の

の合計額の

万分の５．

万分の５．

５

５

（注５)

（注５)

日経平均

取引数

当社が当該

日経平均

取引数

当社が当該

Ｍｉｎｉ

量

月に引受け

オプショ

量

月に引受け

オプショ

た債務（注

ン取引

た債務（注

ン取引

３）につい

（週次設

３）につい

（注１）

て、１取引

定限月取

て、１取引

単位につき

引）

単位につき

１円

（注１）

１０円

（注４）

（注４）

権利行

当該月に清

権利行

当該月に清

使及び

算参加者が

使及び

算参加者が

権利行

行った権利

権利行

行った権利

使の割

行使及び清

使の割

行使及び清

当てに

算参加者が

当てに

算参加者が

係る数

受けた権利

係る数

受けた権利

量

行使の割当

量

行使の割当

てに係る数

てに係る数

量につい

量につい

て、１取引

て、１取引

単位につき

単位につき

１３円

１３０円

（略）

（略）

（略）

（略）

（注１）～（注４） （略）（注１）～（注４） （略）（注５）日経平均Ｌａｒｇｅオプション取引にお（注５）日経平均オプション取引（週次設定限月

いて、当社が引き受けた債務に係る売付け又は取引を除く。）において、当社が引き受けた債務

買付けごとの１取引単位当たりの清算手数料がに係る売付け又は買付けごとの１取引単位当た３５円を超える場合は３５円とし、権利行使若りの清算手数料が３５円を超える場合は３５円

しくは権利行使の割当てごとの１取引単位当たとし、権利行使若しくは権利行使の割当てごとりの清算手数料が３８５円を超える場合は３８の１取引単位当たりの清算手数料が３８５円を５円とする。

超える場合は３８５円とする。

（注６） （略）（注６） （略）25

先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧（日中清算値段、日中清算数値及び日中清算価（日中清算値段、日中清算数値及び日中清算価格に関する準用等）

格に関する準用等）

第２条の５ （略）第２条の５ （略）２

（新設）

取引証拠金規則第２０条の４に規定する当社が定める日中清算数値のうち金利先物取引に係る日中清算数値は、次の各号に定めるところによる。ただし、当社が当該各号に定めるところによることが適当でないと認める場合は、当社がその都度定める。
（１） 当該取引日の午前１１時２分における金利先物取引の約定数値とする。ただし、当該約定数値がない場合には、当日の前場立会の終了時における呼値の状況等を勘案して当社が定める数値とする。
（２） 前号の規定にかかわらず、各限月取引の取引最終日の終了する日の翌日以降においては、当該金利先物取引の限月取引の取引
最終日の清算数値を日中清算数値とする。
３

（略）

２

（略）

４

取引証拠金規則第２０条の４に規定する当３

取引証拠金規則第２０条の４に規定する当社が定める日中清算数値のうち指数先物取引社が定める日中清算数値は、次の各号に定めるに係る日中清算数値は、次の各号に定めるとこ

ところによる。ただし、当社が当該各号に定めろによる。ただし、当社が当該各号に定めるとるところによることが適当でないと認める場

ころによることが適当でないと認める場合は、合は、当社がその都度定める。

当社がその都度定める。
（１） 業務方法書の取扱い第２０条の８（同（１） 業務方法書の取扱い第２０条の８（同条第１項第２号を除く。）の規定は、取引証

条第１項第２号を除く。）の規定は、取引証

拠金規則第２０条の４の規定により指定市

拠金規則第２０条の４の規定により指定市

場開設者が開設する金融商品市場における場開設者が開設する金融商品市場における指数先物取引に係る日中清算数値を定める

指数先物取引に係る日中清算数値を定める

場合について準用する。この場合において、場合について準用する。この場合において、

業務方法書の取扱い第２０条の８第１項第業務方法書の取扱い第２０条の８第１項第１号ａ中「午後３時から指定市場開設者が定

１号ａ中「午後３時から指定市場開設者が定める日中立会の終了時まで」とあるのは「午める日中立会の終了時まで」とあるのは「午前１０時４５分から午前１１時まで」と、「清

前１０時４５分から午前１１時まで」と、「清算数値」とあるのは「日中清算数値」と、「当算数値」とあるのは「日中清算数値」と、「当該取引日の終了する日における最終の」とあ該取引日の終了する日における最終の」とあるのは「日中清算数値算出時の」と、「当日のるのは「日中清算数値算出時の」と、「当日の日中立会の終了時」とあるのは「午前１１時」

日中立会の終了時」とあるのは「午前１１時」

26

と、それぞれ読み替えるものとする。ただし、と、それぞれ読み替えるものとする。ただし、各限月取引の取引最終日の終了する日の翌各限月取引の取引最終日の終了する日の翌日（当該取引最終日の終了する日の翌日に、日（当該取引最終日の終了する日の翌日に、主たる取引所金融商品市場（取引対象指数の主たる取引所金融商品市場（取引対象指数の算出者が当該取引対象指数の算出のために算出者が当該取引対象指数の算出のために価格を採用している取引所金融商品市場を価格を採用している取引所金融商品市場をいう。以下同じ。）における有価証券の売買いう。以下同じ。）における有価証券の売買若しくは先物・オプション取引が停止された若しくは先物・オプション取引が停止された

場合、当該取引最終日の終了する日に、ＦＴ場合、当該取引最終日の終了する日に、ＦＴ

ＳＥ中国５０インデックス（Ｓｔｏｃｋ Ｅ

ＳＥ中国５０インデックス（Ｓｔｏｃｋ Ｅ

ｘｃｈａｎｇｅｘｃｈａｎｇｅ

ｇ

ｏｆ

Ｈｏｎｇ

Ｋｏｎ

Ｌｉｍｉｔｅｄに上場されている銘柄のうちＦＴＳＥａｌＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎ

Ｌｉｍｉｔｅｄが選定した５０銘柄

ｇ

ｏｆ

Ｈｏｎｇ

Ｋｏｎ

Ｌｉｍｉｔｅｄに上場されている銘柄のうちＦＴＳＥａｌＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎ

Ｌｉｍｉｔｅｄが選定した５０銘柄を対象とする浮動株時価総額方式の株価指を対象とする浮動株時価総額方式の株価指数であって、ＦＴＳＥ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉ

数であって、ＦＴＳＥ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉ

ｏｎａｌ

ｏｎａｌ

Ｌｉｍｉｔｅｄが算出するもの

Ｌｉｍｉｔｅｄが算出するものをいう。）を対象とした指数先物取引においをいう。）を対象とした指数先物取引において、主たる取引所金融商品市場における有価て、主たる取引所金融商品市場における有価証券の売買が停止された若しくは当該指数証券の売買が停止された若しくは当該指数を算出する指数算出者による算出若しくはを算出する指数算出者による算出若しくは配信が不能となった場合、当該取引最終日の配信が不能となった場合、当該取引最終日の終了する日の翌日までにＴｈｅ

終了する日の翌日までにＴｈｅ

ｄ

ｏｆ

Ｔｒａｄｅ

ｏｆ

Ｂｏａｒ
ｔｈｅ

Ｃ

ｄ

ｏｆ

Ｔｒａｄｅ

ｏｆ

Ｂｏａｒ
ｔｈｅ

Ｃ

ｉｔｙ ｏｆ Ｃｈｉｃａｇｏ，Ｉｎｃ．がｉｔｙ ｏｆ Ｃｈｉｃａｇｏ，Ｉｎｃ．が開設する外国金融商品市場において取引さ開設する外国金融商品市場において取引されているＮＹダウ（Ｓ＆Ｐ Ｄｏｗ Ｊｏｎ

れているＮＹダウ（Ｓ＆Ｐ Ｄｏｗ Ｊｏｎ

ｅｓ

Ｉｎｄｉｃｅｓ

ＬＬＣが算出するｅｓ

Ｉｎｄｉｃｅｓ

ＬＬＣが算出する

Ｄｏｗ

Ｊｏｎｅｓ

Ｉｎｄｕｓｔｒｉａ

Ｄｏｗ

Ｊｏｎｅｓ

ＩｎｄｕｓｔｒｉａｌＡｖｅｒａｇｅをいう。）を対象とした

ｌＡｖｅｒａｇｅをいう。）を対象とした

指数先物取引に類似の取引若しくはＴａｉ

指数先物取引に類似の取引若しくはＴａｉ

ｗａｎ

ｗａｎ

ｅ

ＦｕｔｕｒｅｓＥｘｃｈａｎｇ

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが開設する外ｅＦｕｔｕｒｅｓＥｘｃｈａｎｇ

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが開設する外国金融商品市場において取引されている台

国金融商品市場において取引されている台湾加権指数（Ｔａｉｗａｎ Ｓｔｏｃｋ Ｅ

湾加権指数（Ｔａｉｗａｎ Ｓｔｏｃｋ Ｅ

ｘｃｈａｎｇｅｘｃｈａｎｇｅ

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが算出する台湾証券取引所 発行量加権指数が算出する台湾証券取引所 発行量加権指数をいう。）を対象とした指数先物取引に類似をいう。）を対象とした指数先物取引に類似の取引について最終清算数値を算定されての取引について最終清算数値を算定されていない場合又は当該取引最終日の終了する

いない場合又は当該取引最終日の終了する

日の米国における該当日に、ＣＭＥ Ｇｒｏ

日の米国における該当日に、ＣＭＥ Ｇｒｏ

ｕｐ Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ

ｕｐ Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ

Ｉｎｄｅｘ（Ｎ27

Ｉｎｄｅｘ（ＮＹＭ ＥＸに上場 するＮＹＭ ＥＸ

ＷＴ Ｉ

ＹＭ ＥＸに上場 するＮＹＭ ＥＸ

ＷＴ Ｉ

Ｃｒｕｄｅ Ｏｉｌ Ｆｕｔｕｒｅｓ、ＮＹ

Ｃｒｕｄｅ Ｏｉｌ Ｆｕｔｕｒｅｓ、ＮＹ

ＭＥ Ｘ

ＭＥ Ｘ

ＮＹ

Ｈａｒｂｏ ｒＧａｓｏｌｉｎｅ
ＹＭＥＸ

ＮＹ

ＲＢＯ Ｂ

Ｆｕｔｕｒｅｓ及びＮ
ＨａｒｂｏｒＮＹ

Ｈａｒｂｏ ｒＧａｓｏｌｉｎｅ

ＵＬＳＤ

ＹＭＥＸ

ＮＹ

ＲＢＯ Ｂ

Ｆｕｔｕｒｅｓ及びＮ
ＨａｒｂｏｒＵＬＳＤ

Ｆｕｔｕｒｅｓの３商品から構成される指Ｆｕｔｕｒｅｓの３商品から構成される指数であって、ＣＭＥ Ｇｒｏｕｐが算出する数であって、ＣＭＥ Ｇｒｏｕｐが算出するものをいう。
）を対象とした指数先物取引にものをいう。）を対象とした指数先物取引において、当該指数を算出する指数算出者によおいて、当該指数を算出する指数算出者による算出若しくは配信が不能となった場合にる算出若しくは配信が不能となった場合において、当社が必要と認めるときは、当該取おいて、当社が必要と認めるときは、当該取引最終日の終了する日の翌日から当社がそ引最終日の終了する日の翌日から当社がその都度定める日までの期間をいう。以下第４の都度定める日までの期間をいう。以下第４条第３項第１号において同じ。
）においては、条第２項第１号において同じ。
）においては、当社がその都度定める数値を当該限月取引

当社がその都度定める数値を当該限月取引の日中清算数値とする。

の日中清算数値とする。

（２） 日経平均・配当指数（日本経済新聞社（２） 日経平均・配当指数（日本経済新聞社

が算出する日経平均・配当指数をいう。）をが算出する日経平均・配当指数をいう。）を対象とする指数先物取引に係る日中清算数

対象とする指数先物取引に係る日中清算数

値は、当該取引日の立会において、午前１１

値は、当該取引日の立会において、午前１１時までの当社が定める時間以降に約定数値

時までの当社が定める時間以降に約定数値（ストラテジー取引による約定数値を除く。

（ストラテジー取引による約定数値を除く。

以下この号において同じ。）がある限月取引

以下この号において同じ。）がある限月取引については、当該時間以降の最終の約定数値

については、当該時間以降の最終の約定数値とする。ただし、当該約定数値がない場合にとする。ただし、当該約定数値がない場合には、当日の午前１１時までの呼値の状況等をは、当日の午前１１時までの呼値の状況等を勘案して当社が定める数値とする。なお、各勘案して当社が定める数値とする。なお、各限月取引の取引最終日の終了する日の翌日

限月取引の取引最終日の終了する日の翌日（当該取引最終日の終了する日の翌日に、主（当該取引最終日の終了する日の翌日に、主たる取引所金融商品市場における有価証券

たる取引所金融商品市場（取引対象指数の算の売買若しくは先物・オプション取引が停止

出者が当該取引対象指数の算出のために価された場合において当社が必要と認めると格を採用している取引所金融商品市場をいきは、当該取引最終日の終了する日の翌日かう。以下同じ。）における有価証券の売買若ら当社がその都度定める日までの期間をい

しくは先物・オプション取引が停止された場う。以下第４条第３項第２号において同じ。）

合において当社が必要と認めるときは、当該においては、当社がその都度定める数値を当

取引最終日の終了する日の翌日から当社が該限月取引の日中清算数値とする。

その都度定める日までの期間をいう。以下第４条第２項第２号において同じ。）においては、当社がその都度定める数値を当該限月取引の日中清算数値とする。

５

（略）

４

28

（略）

（緊急清算値段、緊急清算数値及び緊急清算価（緊急清算値段、緊急清算数値及び緊急清算価格に関する準用）

格に関する準用）

第４条 （略）

第４条 （略）

２（新設）

取引証拠金規則第２３条に規定する当社が定める緊急清算数値のうち金利先物取引に係る緊急清算数値は、次の各号に定めるところによる。ただし、当社が当該各号に定めるところによることが適当でないと認める場合は、当社がその都度定める。
（１） 当該取引日の午後１時における金利先物取引の約定数値とする。ただし、当該約定数値がない場合には、当日の午後１時における呼値の状況等を勘案して当社が定める数値とする。
（２） 前号の規定にかかわらず、各限月取引の取引最終日の終了する日の翌日以降においては、当該金利先物取引の限月取引の取引
最終日の清算数値を緊急清算数値とする。
３

（略）

２

（略）

４

取引証拠金規則第２３条に規定する当社が３

取引証拠金規則第２３条に規定する当社が定める緊急清算数値のうち指数先物取引に係定める緊急清算数値は、次の各号に定めるとこる緊急清算数値は、次の各号に定めるところにろによる。ただし、当社が当該各号に定めるとよる。ただし、当社が当該各号に定めるところ

ころによることが適当でないと認める場合は、によることが適当でないと認める場合は、当社

当社がその都度定める。

がその都度定める。
（１）・（２） （略）
５

（略）

４

付
１

（１）
・
（２） （略）則

この改正規定は、令和５年５月２９日から施行する。
２

前項の規定にかかわらず、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、令和５年５月２９日以後の当社が定める日から施行する。

29（略）