被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（改定案）

平成 27 年＿月__日
閣 議 決 定（案）

被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日閣議決定）を別紙のとおり改定する。

1

別紙
被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針
Ⅰ

被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向
東京電力福島原子力発電所の事故の影響により、福島県の一部地域に対しては政府による避難指示が行われたが、避難指示の対象とされなかった地域においても、事故当初の放射線による健康不安やそれに伴う生活上の負担が生じていた。
政府は、平成 25 年 10 月に「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（平成 25 年 10 月 11 日閣議決定。以下「基本方針」という。）を策定
し、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成 24 年法律第 48 号。以下「法」という。）第８条に規定された「支援対象地域」にとどまらず、「支援対象地域」に準じる地域を施策ごとに定め、真に支援が必要な被災者に対し、きめ細かく支援を行うこととした。
しかし、原発事故発生から４年余りが経過し、原子力災害被災地でも復旧が進み、復興に向けた将来像が描かれようとしている。一方、依然として多くの被災者が、応急仮設住宅での避難生活を続けており、あくまでも避難に伴う仮住まいでの一時的な生活の継続は、先行きが見通せず、被災者にとって大きな負担になっている。
法第２条は、被災者が、自らの意思によって福島県等において避難せずに居住を続ける場合、他の地域へ移動して生活する場合、移動前の地域へ再び居住する場合のいずれを選択した場合であっても適切に支援するとともに、外部被ばく及び内部被ばくに伴う健康不安の早期解消に最大限の努力をすることを要請している。
これを踏まえ、本基本方針に基づく支援を着実に推進し、いずれの地域かにかかわらず、被災者が自ら居を定め、安心して自立した生活ができるように定住支援に重点を置くこととする。

Ⅱ

支援対象地域に関する事項
平成 25 年 10 月閣議決定時の基本方針（以下「改定前基本方針」という。）
においては、原発事故発生後の放射線量の状況を考慮し、年間積算線量が 20ミリシーベルトに達するおそれのある地域と連続しながら、20 ミリシーベル
2トを下回るが相当な線量が広がっていた地域においては、居住者等に特に強い健康不安が生じたと言え、地域の社会的・経済的一体性等も踏まえ、当該地域では、支援施策を網羅的に行うべきものと考え、法第８条に規定する「支援対象地域」を、福島県中通り及び浜通りの市町村（避難指示区域等を除く。）としたところである。
さらに、被災者生活支援等施策ごとに、「支援対象地域」より広範囲な地域を支援対象地域に準じる地域（以下「準支援対象地域」という。）として定めた。

現在の支援対象地域内の空間放射線量は、原子力規制庁が実施している航空機モニタリング結果に基づき推計した外部被ばく線量によると、原発事故発生時と比べ、大幅に低減しており、生活圏として既に年間１～20 ミリシーベルトの線量域の下方部分にあり、各市町村で実施している個人被ばく線量の測定（支援対象地域内での実施 12 市町村の直近の各平均は、既に年間１ミリシーベルト以下）、福島県が実施しているホールボディ・カウンタ検査、厚生労働省等が実施している食品検査等からは、「長期目標」をも満たしつつある。
避難指示区域については、「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）」（平成 25 年 11 月 20 日原子力規制委員会）
において、「国際放射線防護委員会（ICRP）は、緊急事態後の長期被ばく状況を含む状況（以下、「現存被ばく状況」という。
）において、汚染地域内に居住する人々の防護の最適化を計画するための参考レベル（中略）は、長期的な目標として、年間１～20 ミリシーベルトの線量域の下方部分から選択すべきである」とする一方、「避難指示区域への住民の帰還にあたっては、（中略）以下について、国が責任をもって取組むことが必要である。
・長期目標として、帰還後に個人が受ける追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になるよう目指すこと」としている。

以上に鑑みれば、原発事故発生から４年余りが経過した現在においては、空間放射線量等からは、避難指示区域以外の地域から避難する状況にはなく、支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当であると考えられる。法の規定上も「放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直すもの」とされており、線量の低下に伴って支援対象地域を縮小することを予定していたものと考えられる。
3

原発事故発生から４年余りが経過し、避難先での生活が定着化する人もいる中、被災者が、帰還又は他の地域への定住のいずれを選択するかを新たに判断するためには、一定の期間を要することから、当面、放射線量の低減にかかわらず、支援対象地域の縮小又は撤廃はしないこととする。
併せて、準支援対象地域についても、引き続き、被災者生活支援等施策の趣旨目的等に応じて、施策ごとに支援すべき地域及び対象者を定めつつ、適切に施策を実施する。
特に、避難指示が解除された地域についても、必要に応じた配慮をする。

なお、改定前基本方針を踏まえて開催された環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」（以下「専門家会議」という。
）の中間取りまとめによれば、「今般の原発事故ではこれまで確定的影響（組織反応）の発生は確認されておらず、放射線被ばくによる生物学的影響については主にがんについて検討する必要がある。
（中略）
WHO 報告書や UNSCEAR2013 年報告書では、被ばく線量の推計に基づく健康リスク評価を実施しており、健康リスクについて「原発事故に伴う追加被ばくによる健康影響が自然のばらつきを超えて観察されることは予想されない」としている。専門家会議では、こうした国際機関の評価と同様、今般の原発事故による放射線被ばく線量に鑑みて福島県及び福島近隣県においてがんの罹患率に統計的有意差をもって変化が検出できる可能性は低いと考える。
また、放射線被ばくにより遺伝性影響の増加が識別されるとは予想されないと判断する。
」とされている。

Ⅲ

被災者生活支援等施策に関する基本的な事項
被災者にとって特に大きな生活上の負担となった「住宅の確保」について、その一つとしての災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく応急仮設住宅の提供は、住家を一時的に失った被災者への仮住まいの現物支給であり、その提供期限は原則２年とされている。東日本大震災で設置したものについ4

ては、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号）に基づき、１年を超えない期間ごとに延長を行うことが可能となっており、福島県においては、避難者がいない５町村を除き、平成 28 年３月までの延長を行ってきた。
福島県においては、避難指示区域以外からの避難者に対する応急仮設住宅の供与期間を１年延長した上で、平成 29 年３月末までとした。このことは、Ⅱのとおり、空間放射線量が大幅に低減していること等とも整合的である。
政府としては、被災者がいずれの地域においても安心して生活を営むことができるよう、適切に対応していく。
また、「放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等」について
は、改定前基本方針を踏まえて開催された、環境省の専門家会議において、被ばく線量把握・評価、健康管理、医療に関する施策のあり方等に関する中間取りまとめが行われた。
この専門家会議の中間取りまとめでは、「今回の事故による放射線被ばくによる生物学的影響は現在のところ認められておらず、今後も放射線被ばくによって何らかの疾病のリスクが高まることも可能性としては小さいと考えられる。しかし、被ばく線量の推計における不確かさに鑑み、放射線の健康管理は中長期的な課題であるとの認識の下で、住民の懸念が特に大きい甲状腺がんの動向を慎重に見守っていく必要がある。」ことなどが示されている。
これを受け、事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進、福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握、福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実、リスクコミュニケーション事業の継続・充実に取り組むこととする。
さらに、現在避難している地域において活動している各種支援団体が、個別の事情に寄り添い、定住に向けた具体的な支援を行うことにより、被災者がいずれの地域においても安心して生活を営むことができるよう、適切に対応していく。
その他、汚染の状況についての調査、除染の継続的かつ迅速な実施、支援対象地域で生活する被災者への支援、支援対象地域以外の地域で生活する被災者への支援、支援対象地域以外の地域から帰還する被災者への支援、避難指示区域から避難している被災者への支援等に関し、被災者が、いずれの地域かにかかわらず、自ら居を定め、安心して自立した生活ができるよう、法5

の趣旨に沿って、定住支援に重点を置きつつ、地方創生分野の取組など各施策も活用しながら、引き続き必要な施策を行っていく。

Ⅳ

その他被災者生活支援等施策の推進に関する重要事項
被災者が具体的な施策について把握できるようにするため、関係省庁の各施策の概要、対象地域等を記した資料を別途取りまとめ、公表する。
本基本方針は、必要に応じて見直す。その際、被災者等の意見を適切に反映する観点から、被災者を支援する民間団体等とも連携する。

6