平成 18 年 10 月 31 日
各位株式会社

ネ代 表 取 締 役 社 長クス

井 上ト高 志（コード番号：2120 東証マザーズ）
執行役員管理本部長

唐 川新 輔（ TEL. 03-6204-4064）

東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

当社は、本日、平成 18 年 10 月 31 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
上場に伴い、当社の最近の決算情報につきまして、別添のとおりお知らせいたします。

以上

決算短信（1Q：新基準）0925提出分
宝印刷㈱ 決算短信

平成19年３月期

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第１四半期財務・業績の概況(非連結)

上場会社名 株式会社ネクスト（URL http://www.homes.co.jp）
代表者 役職 代表取締役社長
氏名 井上 高志問合せ先責任者 役職 執行役員管理本部長 氏名 唐川 新輔

平成18年９月25日(コード番号：2120 東証マザーズ)
TEL：(03)6204－4064

１. 四半期財務情報の作成等に係る事項① 四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準② 最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
２. 平成19年３月期第１四半期財務・業績の概況（平成18年４月１日～平成18年６月30日）（百万円未満切捨）(1) 経営成績の進捗状況
売上高

営業利益百万円

19年３月期第１四半期
18年３月期第１四半期（参考）18年３月期

837－
2,721

(％百万円－)

204－447経常利益(％百万円－)

204－448

１株当たり四半期(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益円円

銭

四半期(当期)純利益(％百万円－)

120
－
227％

(－)

銭

19年３月期第１四半期
1,65191－
18年３月期第１四半期－－（参考）18年３月期
3,11656－（注）①平成18年３月期は四半期財務諸表を作成しておりませんので、各項目の前年同期実績及び対前年同期増減率は記載しておりません。
②潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。

［経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第１四半期におけるわが国経済は、安定的な成長を継続し、多分野に渡る好況を呈して参りました。一方で世界的原油高の影響を受け、一部商品においては消費者価格の上昇が見受けられる状況となりました。
このような経済状況のもと、当社は主力事業であるHOME'S事業において、「サイト規模の拡大」「ブランドの強化」等各種施策のスピード向上を目的として、本年６月受注分より新料金体系を導入致しました（既存取引先向け新料金体系適用は平成18年10月１日より）。当第１四半期におきましては、既存顧客に対する新料金体系への移行に関する説明会の開催等、料金体系のスムーズな移行に注力して参りました。
その結果、当第１四半期売上高837百万円、経常利益204百万円、第１四半期純利益120百万円となりました。
①不動産ポータル事業
当第１四半期における不動産ポータル事業につきましては、前述料金改定に関する事前説明等に注力して参りました。
これにより加盟店数は当第１四半期末現在における前期末との比較では当第１四半期末加盟店数
8,028会員（平成18年６月末日現在）
前事業年度末加盟店数
7,749会員（平成18年３月末日現在）
当第１四半期における増加数
279会員（3.6％増）となりました。
その結果、不動産ポータル事業の当第１四半期売上高は785百万円となりました。

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②広告代理事業
当第一四半期における広告代理事業につきましては、収益性を考慮し、自社不動産ポータル事業の営業に注力致して参りました。
その結果、広告代理事業の当第１四半期売上高は40百万円となりました。
③その他事業
その他事業は、損害保険代理店業務、クレジットカード募集業務、レンタルサーバー、その他の物品販売、クライアント向けシステム開発・Web制作業務等が含まれております。
当第１四半期におきましては、損害保険代理店業務、クレジットカード募集業務において新規顧客の獲得が順調に推移したものの、システム開発・Web制作業務の縮小が予定通り進みました。
その結果、その他事業の当第１四半期売上高は10百万円となりました。

(2) 財政状態の変動状況（百万円未満切捨）
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

19年３月期第１四半期
1,607898
55.9
12,3115518年３月期第１四半期－－－－（参考）18年３月期
1,368788
57.6
10,79788（注）平成18年３月期は四半期財務諸表を作成しておりませんので、各項目の前年同期実績は記載しておりません。

(3)キャッシュ・フローの状況（百万円未満切捨）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

19年３月期第１四半期
7△67300546
18年３月期第１四半期－－－－（参考）18年３月期
363△338△30305（注）平成18年３月期は四半期財務諸表を作成しておりませんので、各項目の前年同期実績は記載しておりません。

［財政状態の変動状況に関する定性的情報等］① 財政状態の変動状況
当第１四半期末の総資産は1,607百万円と前事業年度末の1,368百万円から239百万円増加しました。流動資産は前期末比201百万円増加し、固定資産はソフトウェア仮勘定40百万円の増加を主因に38百万円増加しました。
当第１四半期末における総負債は708百万円と前事業年度末の580百万円から128百万円増加しました。短期借入金の実行により300百万円増加したものの、法人税等の支払いにより未払法人税等が94百万円減少したこと、賞与の支払により賞与引当金が59百万円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物(以下｢資金｣という。)は、546百万円と前事業年度末の305百万円から240百万円増加しました。当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期において営業活動の結果増加した資金は7百万円となりました。これは、税引前四半期純利益が203百万円あったものの、法人税等の支払額172百万円、賞与引当金の減少額59百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期において投資活動の結果減少した資金は、67百万円となりました。これは主に、ソフトウェアの取得による支出51百万円、サーバー等の有形固定資産の取得による支出27百万円があったこと等によるものであります。

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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における財務活動の結果増加した資金は、300百万円となりました。これは、短期借入金の実行によるものであります。

３.平成19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

中間

通経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

期

1,765170

100期

4,781703417(参考) 1株当たり予想当期純利益(通期)4,740円35銭※ 上記の予想は、現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としております。実際の業績は、今後の様々な要因により上記の予想とは異なる可能性があります。
※ 平成19年3月期の1株当たり当期純利益は、公募予定株式数（15,000株）を含めた予定期末発行済株式数88,011株により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分（2,500株）は考慮しておりません。
［業績予想に関する定性的情報等］
当社の業績は概ね計画通りに推移しており、当期の業績予想に修正はありません。

４．配当状況
・現金配当
第1四半期末18年３月期
019年３月期（実績）
019年３月期（予想）
―中間期末
0―0

１株当たり配当金（円）第3四半期末期末00――00― 3 ―

その他
000

年間
000決算短信（1Q：新基準）0925提出分
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５.四半期財務諸表（1）四半期貸借対照表
当第１四半期会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）(資産の部)
Ⅰ

流動資産

1. 現金及び預金

546,127

305,446

2. 売掛金273,562

310,821

3. たな卸資産

3,960

4,752

4.

繰延税金資産84,27584,275

5.

未収入金

83,187

90,26045,50041,124

貸倒引当金△8,070△9,169流動資産合計

1,028,544

6. その他

Ⅱ

64.0

827,51160.5

固定資産
1. 有形固定資産※１(1) 建物

38,93840,393(2) 工具器具及び備品

107,858

99,766有形固定資産合計

146,7969.1

140,160

10.2

2. 無形固定資産(1) ソフトウェア201,311

192,136(2) ソフトウェア仮勘定

47,354

6,746(3) その他

1,206

1,230

無形固定資産合計

249,87315.5

200,11314.6

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

52,48671,442(2) 敷金保証金

125,907

125,957(3) その他

14,786

13,659△10,667△10,228

貸倒引当金
投資その他の資産合計

182,51311.4

200,83014.7

固定資産合計579,18236.0

541,104

39.5

1,607,727

100.0

1,368,616

100.0

資産合計

-― 4 ―

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当第１四半期会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記番号

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(負債の部)
Ⅰ

流動負債

1. 買掛金13,14836,544

2. 短期借入金

300,000－

3. 未払金122,579

119,0084.

85,124

179,664

91,507150,782

80,426

71,264

未払法人税等

5. 賞与引当金
6. その他
流動負債合計Ⅱ※２

692,78643.1

557,264

40.7

固定負債

1.

繰延税金負債

16,062

22,987

固定負債合計16,062

1.0

22,987

1.7

負債合計

708,84844.1

580,251

42.4

－

－

187,590

13.7(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
1.

Ⅲ

資本準備金

－

資本剰余金合計－

126,925－

126,925

9.3

利益剰余金
1. 四半期(当期)未処分利益
利益剰余金合計－

433,039－－

433,03931.6

その他有価証券評価差額金－－

40,807

3.0

資本合計

－

－

788,36457.6

負債及び資本合計－－

1,368,616

100.0

1. 資本金187,590

11.7－－

2. 資本剰余金

126,925

7.9－－

3. 利益剰余金

553,648

34.4

－

－

868,164

54.0

－

－

1. その他有価証券評価差額
金30,7131.9－－

評価・換算差額等合計

30,713

1.9－－

898,878

55.9

－

－

1,607,727

100.0－－

Ⅳ(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

純資産合計
負債及び純資産合計

― 5 ―

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（2）四半期損益計算書
当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)
区

分

注記番号

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高837,260

100.0

2,721,845

100.0

Ⅱ

売上原価

52,873

6.3

321,76411.8

784,38793.7

2,400,080

88.2

579,44869.2

1,953,031

71.8

204,93824.5

447,049

16.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１－－

1,807

0.1

Ⅴ 営業外費用

※２

347

0.1

187

0.0

204,59124.4

448,669

16.5

経常利益
Ⅵ 特別利益

※３

697

0.1

－－Ⅶ※４

1,936

0.2

32,884

1.2

203,352

24.3

415,784

15.3

188,2416.9

227,543

8.4

特別損失
税引前四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期（当期）純利益
前期繰越利益四半期(当期)未処分利益※５82,744－

229,637
82,7449.9

120,608

14.4△41,395－

205,496－

433,039

― 6 ―

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（3）四半期株主資本等変動計算書
当四半期会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年６月30日）
株主資本

資本金

平成 18 年３月 31 日残高（千円）

利益剰余金

資本剰余金

187,590

126,925

自己株式

433,039

株主資本合計－747,556当四半期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
四半期純利益120,608

120,608

その他有価証券の売却による増減
純資産の部に直接計上されたその他
有価証券評価差額金の増減
ヘッジ会計の終了による増減
純資産の部に直接計上された繰延ヘッジ損益の増減
新株予約権の発行
新株予約権の失効
当四半期変動額合計（千円）
平成 18 年６月 30 日現在残高（千円）－－

120,608－

120,608

187,590

126,925553,648－

868,164

評価・換算差額等

平成 18 年３月 31 日残高（千円）

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

40,807－

評価・換算差額

純資産
合計

新株予約権

等合計

40,807－788,364

当四半期変動額新株の発行（新株予約権の行使）
四半期純利益
その他有価証券の売却による増減
純資産の部に直接計上されたその他
有価証券評価差額金の増減△10,093△10,093△10,093

ヘッジ会計の終了による増減
純資産の部に直接計上された繰延ヘッジ損益の増減
新株予約権の発行
新株予約権の失効
当四半期変動額合計（千円）
平成 18 年６月 30 日現在残高（千円）△10,093－△10,093－△10,093

30,713－30,713－898,878

― 7 ―

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（4）四半期キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

注記番号

当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期(当期)純利益

203,352

415,784

減価償却費

24,79987,865

賞与引当金の増減額（△は減少）△59,275

79,536

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△660

5,599

－

△728

受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損－651

本社移転費用

－32,23230,601△122,426

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額(△は減少)

791

△956

△23,395△5,844

未払金の増減額(△は減少)

1,799

28,028その他

2,461△5,554

小計

182,759514,263

利息及び配当金の受取額－

677△2,022△39△172,978△151,229

7,758

363,671

有形固定資産の取得による支出△27,948△99,674

無形固定資産の取得による支出利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

△51,474△113,990

保証金の払込による支出△50△124,367

保証金の返戻による収入

12,396－△67,077△338,032

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ73－

固定資産除却損

売上債権の増減額（△は増加）

Ⅱ347
1,936

財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000△30,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額

300,000△30,000

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

240,681△4,360Ⅴ

305,446

252,540－

57,265546,127

305,446

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

合併による現金及び現金同等物の増加額

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

― 8 ―

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四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
期項別

当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)

目

１ 資産の評価基準及び評価方法

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1)有価証券(1)有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

第１四半期決算日の市場価格等に基づく決算日の市場価格等に基づく時価法（評

時価法（評価差額は全部純資産直入法によ

価差額は全部資本直入法により処理し、売り処理し、売却原価は移動平均法により算却原価は移動平均法により算定）

定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法(2)たな卸資産(2)たな卸資産①商品①商品

移動平均法による原価法
②貯蔵品

同左
②貯蔵品

最終仕入原価法

２ 固定資産の減価償却の方法

同左

同左(1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、建同左物については定額法によっております。
（建物附属設備を除く）。主な耐用年数は建物15年、工具器具及び備品４～６年であります。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産定額法によっております。なお、商標権同左については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。

３ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち充てるため、将来の支給見込額のうち当当第１四半期会計期間の負担額を計上し期の負担額を計上しております。ております。

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４

リース取引の処理方法

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別当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)

10/16

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認同左められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

四半期キャッシュ・フロー計算

四半期キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フロー計算書における資金書（キャッシュ・フロー計算

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求書）における資金の範囲

要求払預金及び容易に換金可能であり、か払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価つ、価値の変動について僅少なリスクしか負値の変動について僅少なリスクしか負わない

わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日満期日の到来する短期投資からなっておりまの到来する短期投資からなっております。

す。
６

その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜

同左

き方式によっております。

会計処理の変更
当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成15年10月31日

企業会計基準適用指針第６号）を当事業年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

注記事項(四半期貸借対照表関係)
当第１四半期会計期間末(平成18年６月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

消費税等の取扱い

前事業年度末(平成18年３月31日)
122,496千円※１

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

― 10 ―

有形固定資産の減価償却累計額

111,545千円

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(四半期損益計算書関係)
当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息

※３

1,078千円

受取配当金725千円

営業外費用のうち主要なもの
貯蔵品売却損

113千円

支払利息

73千円

660千円

特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損

※５

助成金収入

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益

※４

※２
347千円

営業外収益のうち主要なもの

1,936千円

当第１四半期会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額
は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

６

減価償却実施額

６

減価償却実施額

有形固定資産10,951千円

有形固定資産39,805千円

無形固定資産13,848千円

無形固定資産48,060千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)
１

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の第１四半期末残高と四半期貸借対照表

１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されていに掲記されている科目の金額との関係る科目の金額との関係

現金及び預金546,127千円

現金及び預金305,446千円

現金及び現金同等物

546,127千円

現金及び現金同等物

305,446千円(リース取引関係)
当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日至 平成18年３月31日)

内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリー内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース

ス取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用す取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記る財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略し載を省略しております。ております。

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(有価証券関係)
当第１四半期会計期間末（平成18年６月30日現在）
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

株式
合計

２

四半期貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

387

52,17351,785387

52,17351,785

時価評価されていない有価証券
区分

四半期貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

313（注）当第１四半期において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,936千円計上しております。
保有有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価又は実価が帳簿価格に比べ30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断し、必要とみられた額について減損処理を行っております。

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前事業年度末(平成18年3月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

区分

貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

387

69,19268,804

②

債券

－－－

③

その他

－－－

387

69,19268,804小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式－－－

②

債券

－－－

③

その他－－－小計－－－

合計

387

69,19268,804２

時価評価されていない有価証券
貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

2,250

(デリバティブ取引関係)
当第１四半期会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年６月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(持分法損益等)
当第１四半期会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年６月30日）

当社は、関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

当社は、関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

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(１株当たり情報)
当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)

項目

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

12,311円55銭

10,797円88銭

１株当たり四半期（当期）純利益

1,651円91銭

3,116円56銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純純利益については、新株引受権及び新株予利益については、新株引受権及び新株予約約権の残高がありますが、当社株式は非上権の残高がありますが、当社株式は非上場場であり、期中平均株価の把握ができませであり、期中平均株価の把握ができません

んので記載しておりません。

ので記載しておりません。

(注) １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎
当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)

項目
損益計算書上の四半期（当期）純利益(千円)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

120,608

227,543－－

普通株式に係る四半期（当期）純利益(千円)

120,608

227,543

普通株式の期中平均株式数(株)73,01173,011

新株引受権１種類(新株引受

新株引受権１種類(新株引受

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概 権の目的となる株式の数1,420 権の目的となる株式の数1,420
要株)、新株予約権３種類(新株予 株)、新株予約権２種類(新株予約権の数2,603個)。

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約権の数1,475個)。

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(重要な後発事象)
当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)
該当事項はありません。

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
第３回新株予約権について
平成18年６月26日開催の定時株主総会及び平成18年６月９日開催の取締役会において、当社従業員等に対して、会社法(平成17年法律第86号)第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、次のとおり新株予約権を付与しております。
(1) 新株予約権の割当日

平成18年６月30日(2) 付与対象者の区分
当社執行役員（取締役を兼務する者を除く。）
及び従業員(3) 新株予約権の数 1,128個(4) 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式(5) 新株予約権の目的となる株式の数
1,128個(6) 新株予約権の行使価額
行使価額は、当社株式が、証券取引所又は店頭市場に上場若
しくは株式公開された場合の、新株式１株当たりの公募価格とする。ただし、この価格が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」の締結時における当社普通株式の１株当たりの価額に満たない時は、当該価額とする。
(7) 新株予約権の行使期間
平成20年７月１日から平成24年６月30日まで(8) 新株予約権の行使条件
i.当社普通株式が、証券取引所又は店頭市場に上場若しくは株式公開された場合に限り、新株予約権の行使ができるものとする。
ii.新株予約権の行使は、下記(9)に定める事由が発生していないことを条件とし、次のいずれかの事由が発生した場合には新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役会決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
(ア)新株予約権者が、新株予約権の行使前に当社の執行役員又は従業員の地位を失った場合(但し、定年退職その他正当な理由により執行役員又は従業員の地位を失った場合を除く。)(イ)新株予約権者が死亡した場合(ウ)新株予約権が割当された新株予約権の一部又は全部を当社の取締役会の承認を得ずに、譲渡、質入その他の処分をした場合(エ)新株予約権者が新株予約権の要項又は取締役会決議及び以降開催される株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」に違反した
場合― 15 ―

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当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)

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前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
iii.その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」に定めるところによる。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権者又は当社について次に掲げる事由が生じた場合、当該事由が生じた日に当該新株予約権者の新株予約権の全部を無償で取得することができるものとする。
ⅰ. 新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場
合ⅱ. 当社が消滅会社となる合併契約承認の決議、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議)された場合
ⅲ. その他の取得事由および取得条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」に定めるところによる。
(10) 新株予約権の譲渡等新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

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