定款

一 般 社 団 法 人 東 京 広 島 県 人 会

一般社団法人東京広島県人会

第１章

総定款

則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人東京広島県人会と称する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

当法人は、会員相互の親睦を図り、郷土広島県と密接なる連携を保ち、その発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を推進するため、以下の事業を行う。
一諸集会の開催二

郷土発展に関する諸事業の援助

三

広島県内各行政機関並びに事業団体との連携

四その他必要と認めた事項

第３章

社員及び会員（種別）
第５条

当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
一

正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

二賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

三

名誉会員

当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者
（入会）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２

賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１８条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
一

この定款その他の規則に違反したとき

二

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

三

その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一

会費の納入が継続して２年以上されなかったとき

二当該会員が死亡し、又は解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

社員総会

（種類、構成及び議決権）
第１２条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２

社員総会は、正会員をもって構成し、議決権は正会員１名につき１個とする。

（権限）
第１３条

社員総会は、一般法人法に規定する事項及び定款に定めた事項について決議することができる。

（開催）
第１４条

当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から２ヶ月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
（招集）
第１５条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

社員総会を開催するには、会日より１週間前までに各正会員に対して招集通知を発するものとする。
（社員による招集の請求）
第１６条

正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２

代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

（決議）
第１８条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
①

会員の除名

②

理事及び監事の解任

③

定款の変更

④解散

⑤

その他法令で定められた事項

（代理）
第１９条

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（議事録）
第２０条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、これを１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

２

前項の議事録には、議長及びその社員総会に出席した理事のうちから選出された議事録署名人２人が、記名押印しなければならない。
（社員総会規則）第２１条

社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第５章

役員

（役員の設置）第２２条 当法人には、次の役員を置く。
①

理事３名以上②

監事１名以上２

理事のうち１名を代表理事とし、当該代表理事を会長とする。

３

理事のうち各数名を副会長、幹事長とすることができる。

（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、幹事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、幹事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

会長、副会長、幹事長は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

補欠又は増員により選任した理事の任期は、退任した理事又はその選任時に在任する他の理事の任期の満了すべき時までとする。
４

任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期が満了すべき時までとする。
５

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（名誉会長等）第２７条 当法人に、名誉会長、相談役及び顧問等を置くことができる。
２

名誉会長、相談役及び顧問等は理事会において任期を定めた上で選任する。

第６章

理事会

（構成）
第２８条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
①

当法人の業務執行の決定②

理事の職務の執行の監督③

代表理事たる会長、副会長、幹事長の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき、又は、代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、これを１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３３条 当法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
（事業報告及び決算）
第３４条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
①

事業報告

②

貸借対照表

③

損益計算書（正味財産増減計算書）

２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３６条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第３７条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第３８条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章

基金（基金の募集）
第３９条

当法人は、社員または第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出に関する募集をすることができる。
（基金の取扱い）
第４０条

基金の募集・割当て・払込み等の手続き、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める「基金取扱規定」によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４１条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第４２条

基金拠出者に返還する基金の総額について定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条に規定する限度額の範囲で行うものとする。