大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成１９年６月
上越教育大学目

次Ⅰ

上越教育大学の現況及び特徴

・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

5・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

・・・・・・・・・・・・・・・・

38

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準10

財務

基準11

管理運営

・・・・・

97

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111

上越教育大学

Ⅰ

上越教育大学の現況及び特徴

１ 現況（１）大学名上越教育大学

学部は、このような新構想の理念に基づき、特に１年（２）所在地新潟県上越市次から４年次までの系統的で体系的な教育実習や、専門
セミナー等に代表される少人数教育システムの導入をは（３）学部等の構成
学部：学校教育学部

じめ、教育実践力の育成強化のための様々な教育活動を研究科：学校教育研究科（修士課程）、兵庫教育

展開しており、本学独自の内容と方法を誇っている。第

大学大学院連合学校教育学研究科（博士１期卒業生を社会へ送り出してから20年ほどの歴史しか課程）ないものの、本学学部教育の成果は、各都道府県教育委

附置研究所：なし

員会等からも高く評価されており、近年における本学の関連施設：附属図書館、学校教育総合研究センタ

教員採用率は常に全国の上位を維持している。

ー、保健管理センター、情報基盤セン

また、大学院（修士課程）も、上記の設置の趣旨に基

ター、心理教育相談室、実技教育研究

づき、主として初等中等教育の実践に関わる高度な総合指導センター、特別支援教育実践研究

的・専門的研究能力を育成し、学校教育の場における教センター、附属小学校、附属中学校、育研究の推進者を養成すること（高度な「専門職業人」

附属幼稚園の育成）を目的としている。
大学院（博士課程）は、各構成大学大学院（修士課程）（４）学生数及び教員数（平成19年５月１日現在）
学生数：学部 682人、大学院(修士課程) 648人の実績を踏まえつつ、学校教育における教育活動と教科

専任教員数： 149人の教育に関する実践的研究を行い、この分野における研究者と指導者を養成することを目的としている。

２

このように、本学は、新構想の教育大学であること、特徴
上越教育大学は、学校教育に関する理論的でかつ実践的な教育研究を推進するために、昭和53年10月に開学し学部と大学院修士課程及び博士課程を擁する教育総合大学としての体制を整えていることが、特徴である。

た、いわゆる「新構想の教育大学」である。学校教育教員には教科に関する専門的な学力はもちろんのこと、教育者としての使命感、人間愛に支えられた広い一般教養、教育の理念・方法及び人間の成長や発達についての深い理解、優れた教育技術等専門職としての高度な資質能力が必要不可欠である。本学は、これらの要請に積極的に応えるため、教育の最も基本を形成する初等教育教員の養成を行う学部と、初等中等教育諸学校教員に研究・研鑽の機会を提供する大学院（修士課程）を備えた「教員に開かれた大学院を中心とする新しい大学」として創設された。
また、平成８年４月には、本学、兵庫教育大学、鳴門教育大学及び岡山大学を構成大学とする「兵庫教育大学
大学院連合学校教育学研究科（博士課程）」が教員養成系
大学・学部としては初めて設置された。

- 1 -上越教育大学

Ⅱ目的
平成16年４月１日には国立大学法人法が施行され、本学は国立大学法人上越教育大学が大学の設置者となった。国立大学法人の業務の範囲は、国立大学法人法第22条により、次のように規定されている。
①

国立大学を設置し、これを運営すること。

②

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

③

当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

④

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

⑤

当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

⑥

当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。

⑦

これらの業務に附帯する業務を行うこと。

国立大学法人の運営においては、これらの制度面の特徴を留意･活用して、改革の趣旨･理念を具現化して行くことが求められている。
本学は、優れた実践力を備えた教員を養成するとともに、現職教員の研修を通じてその資質向上を図ることを使命とする大学である。その目標は、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、オンリーワンの特色をもつ大学となることであり、現職教員を含めた本学の持つ知的、人的、物的資源を最大限に活用しつつ、小学校・中学校・高等学校等の学校現場、他大学、他機関、地域との連携協力を進めながら、その使命を果たしていくことである。そのために、次のような具体的目標を定めている。
①

教育の成果及び教育内容等
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイ
ナミックな循環の中に位置づけて、教職に対する意欲・適性と可能性を持つ学生、明確な研修課題を持つ
現職教員、外国人留学生等を受け入れ、本学の目標に沿った教育課程の編成、教育方法の工夫・改善と成績評価等を行うことにより、以下に示す学部及び大学院修士の目標の達成を目指している。
・

学部の目標
主として、初等教育教員の養成に関する社会的要請に応えるべく、深い人間理解と豊かな学識を備えた教員を養成する。

・

大学院修士課程の目標
主として、現職教員の資質能力の向上に関する社会的要請に応えるべく、学校教育に関する臨床研
究の成果を踏まえた理論と応用を教授し、学校現場における様々な課題に対応できる高度な実践的指導力を育成する。
また、教員としての基本的資質能力を踏まえ、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と、実践力に富む指導的な初等中等教育諸学校の教員を養成する。

②

学生への支援大学の提供するサービスのユーザーであるとともに、大学に対する社会的要請の重要な発信者としての学生が、落ち着いた環境の下で明るく充実したキャンパスライフを過ごせるよう、その学習・生活を積極的に支援する。
また、ニーズや知的・人的資源が循環していく観点や、本学の教育成果を学校現場からフィードバック
するという観点などから、卒業生・修了生に対するアフターケアの充実を図る。

- 2 -上越教育大学③

研究水準及び研究の成果等
知の世紀における学校教育の役割と個々の人間理解を重視するとともに、教育という総体の中で「今、学校に必要なもの」を創造的に生み出す教育に関する臨床研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、｢『学校』、『教師−教育内容・教育方法−子ども』、『学び』｣という教育現場の実際を踏まえて積極的に推進し、その成果を学校教育現場に還元するとともに、それらに基づ
いて教育・研究指導の充実・改善に積極的に取り組む。
また、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、新たな教員養成カリキュラムを提案する。

④

社会との連携、国際交流等
教員養成にとって、地域の歴史・文化・経済・産業と結びついた特色ある教育研究の展開が重要であり、地域の発展にも貢献しうるものであることから、こうした知的資源の地域貢献への活用に大学として組織的・総合的に取り組み、地域に頼られ、ともに生きる大学を目指す。
また、お互いの大学の特色が生きて、その特色が一層伸長できる国、大学、分野を重点に国際交流を推進する。

⑤

教育及び研究の実施体制の整備
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイ
ナミックな循環の中に位置づけ、多様で柔軟な教育・研究実施体制の確立を進めるとともに、附属学校とのパートナーシップの確立を第一に、小学校・中学校・高等学校等の学校現場、他大学、他機関、地域との連携協力を進める。
また、大学の置かれた状況、社会のニーズを踏まえた大学のビジョンやミッションと、全教職員に共有される大学の進む方向に基づき、学長のリーダーシップの下に、教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しを行う。

⑥

運営体制の改善大学の基本的な目標に基づき、大学構成員全員の目標に向けた求心力を高め、利害を持つ大学外の全ての者にアピールする観点から大学の進む方向を戦略的にまとめ、実施する体制を実現する。この方針を全教職員が共有して、学長のリーダーシップの下、単科大学としての特性を十分生かしつつ、教職員一体の効率的・効果的な組織運営、戦略的な学内資源配分を目指す。

⑦

人事の適正化
教員人事は、シンプルで明確な基準によって管理し、その基準は公開を原則とし、公開しうる業績等のデータによって評価する。研究業績等によって定められた基準をもとに、教育・研究指導の実績を重視した評価を行う。
教員の創意工夫と成果、職員の志気等が反映される人事システムを目指す。
「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏
まえ、人事の適正化を推進することにより人件費削減の取組を行う。

⑧

財務内容の改善
本学の持つ知的、人的、物的資源を最大限に活用して、外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。
教育施設・設備の有効活用、管理業務等の合理化に努め、経常的経費の縮減に一層努める。
資金の安全かつ有利な運用管理を図るとともに、土地、施設設備の効果的・効率的な運用管理を図る。

⑨

自己点検・評価の充実
教育・研究指導の状況（教育研究組織（実施体制）、教員及び教育支援者、学生の受入、教育内容及び方- 3 -上越教育大学

法、教育の成果、教育の質の向上及び改善のためのシステム、研究の水準及び達成状況、学生支援等）
について点検及び評価を行うとともに、本学の授業の内容及び方法の改善（ファカルティ・ディベロッ
プメント）を図るための基本方針を策定し、実施する。
⑩

情報公開等の推進
社会に対する説明責任を果たしていく必要から、特に定める情報以外は、公開を基本とし、多様な媒体
を通して積極的に発信する。

⑪

施設設備の整備・活用等
本学の教育研究等の基本目標を踏まえ、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、最適なキャンパス環境を形成するため、施設マネジメントの基本的方針を決定するシステムを、トップマネジ
メントの一環として構築するとともに、必要な施設整備と効果的な活用を進めるため、実効性ある点検評
価を行い、民間の経営的発想を取り入れる。

⑫

安全管理
労働安全衛生法に定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な就労・修学環境を実現する視点からの改善を図りながら、本学学生、附属学校の幼児・児童・生徒及び全教職員の安全と健康の確保に努める。

以上に示した具体的目標のもとで、本学は、優れた実践力を備えた教員の養成を行うと同時に、現職教員に対する質の高い研修を提供する、オンリーワンの特色をもつ教員養成系大学を目指している。

- 4 -上越教育大学基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの自己評価
観点１−１−①： 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では法人化にあたり、平成16年４月１日に教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針を、学則第１条においてあらためて規定している（資料１−Ａ参照）。また、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等を、学則において学部（学則第32条）と大学院（学則第64条）のそれぞれについて規定している（資料１−Ｂ参照）。
さらに、学部・大学院の目的と、各専修・専攻の教育目標や人材養成上の目的との整合を図るために、
平成19年４月１日より各専修・専攻の目標に関する規定を整備している（資料１−Ｃ、資料１−Ｄ参
照）
。
資料１−Ａ

学則第１条

国立大学法人上越教育大学学則（抄）第１章 総則第１節 法人の目的（法人の目的）第１条

国立大学法人上越教育大学（以下「法人」という。）は、上越教育大学（以下「本学」という。）を設置する。
２ 法人は、学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づき、学校教育に係る諸科学の研究を推進するとともに、教育者としての使命感と教育愛に支えられた豊かな教養、高い学識及び優れた技能を合わせ備えた有為の教育者を養成することを目的とする。

資料１−Ｂ

学則第32条・第64条

国立大学法人上越教育大学学則（抄）第２章 学部
第１節 目的（目的）
第３２条

学校教育学部（以下「学部」という。）は、学校教育に関する専門の学芸を教授研究し、広く豊かな知識を授けるとともに、教育実践の場における優れた指導能力を備えた初等教育教員を養成することを目的とする。

- 5 -上越教育大学基準１

第３章 大学院
第１節 目的（目的）
第６４条

大学院は、学校教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的と
する。

資料１−Ｃ

学校教育学部履修規程第２条

上越教育大学学校教育学部履修規程（抄）（専修の目的）第２条 学部の専修において学生に修得させるべき能力等の教育目標は、次の表に掲げるとおりとする。
専

修

名

目

的

臨床的視点から学校教育に関する専門の学芸を教授研究し、広く豊か学 校 教 育 専 修な知識を授けるとともに、教育実践の場における優れた指導能力を備えた初等教育教員を養成することを目的とする。
幼児教育に関する専門の学芸を教授研究し、広く豊かな知識を授ける

幼 児 教 育 専 修とともに、教育実践の場における優れた指導能力を備えた初等教育教員を養成することを目的とする。
教科・領域教育専修

教科教育の多様な視点から学校教育に関する専門の学芸を教授研究し、広く豊かな知識を授けるとともに、教育実践の場における優れた指導能力を備えた初等教育教員を養成することを目的とする。

資料１−Ｄ

大学院学校教育研究科履修規程第２条

上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程（抄）第２条 大学院の専攻において学生に修得させるべき能力等の教育目標は、次の表に掲げるとおりとする。
専

攻名

学 校 教 育 専 攻

目

的
臨床的視点から学校教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。
幼 児 教 育 専 攻

幼児教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。

- 6 -上越教育大学

基準１

特別支援教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深特別支援教育専攻な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進め、障害のある幼児・児童・生徒に適切な指導と必要な支援を行う
ことのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。
教科・領域教育専攻

教科教育の多様な視点から学校教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。

【分析結果とその根拠理由】
大学の目的を学則に規定し、また目的を具体的に実現するために、学部において各専修の、大学院において各専攻の目標をそれぞれ規定している。以上のことから、大学の目的を明確に定めていると判断する。

観点１−１−②： 目的が、学校教育法第52条に規定された、大学一般に求められる目的から外れる
ものでないか。
【観点に係る状況】
本学の目的は上記資料１−Ａのとおりであり、学部の目的は資料１−Ｂのとおりである。
【分析結果とその根拠理由】
本学学校教育学部は、初等教育教員養成を行う学部として、広く一般教養の知見を授けるとともに、学校教育に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的としている。したがって、学校教育法第52条の規定から外れるものではないと判断する。

観点１−１−③： 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第65条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学の目的は上記資料１−Ａのとおりであり、大学院の目的は資料１−Ｂのとおりである。
【分析結果とその根拠理由】
本学大学院学校教育研究科は、現職教育と初等中等教育教員養成を行う大学院として、学校教育に関する理論と方法を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、現職教員の研究研鑽を推進するとともに、高度の専門性が求められる初等中等教育の場で教育研究を創造的に推進できる能力を培うことを- 7 -上越教育大学

基準１

目的としている。したがって、学校教育法第65条の規定から外れるものではないと判断する。

観点１−２−１： 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は、大学概要（別添資料１−２−①−１「上越教育大学概要2007」Ｐ１参照）、学部の履修の手引（別添資料１−２−①−２「上越教育大学『平成19年度入学者用

履修の手引（学校教育学部）』目次」参照）、大学院の履修の手引（別添資料１−２−①−３「上越教育大学『平成19年度入学者
用履修の手引（大学院学校教育研究科）』目次」参照）、本学ホームページ（資料１−Ｅ参照）に掲載している。
教職員に対しては、採用時に大学概要を配布し、新採用教職員研修で説明を行っている。また学生に対しては、履修の手引を配布し、入学後のオリエンテーションで説明を行っている。
本学のホームページでは、「大学の概要」の項目で創設の趣旨・目的について記載している（資料１−Ｅ参照）。また、教職員専用のウェブサイト「教職員情報共有システム」においても学内規則集の項目を設け、本学学則を掲載し、目的の共有を図っている（資料１−Ｆ参照）。
資料１−Ｅ

ホームページ「大学の概要（創設の趣旨・目的）」

http://www.juen.ac.jp/contents/intro/outline/index.html- 8 -上越教育大学

資料１−Ｆ

基準１

教職員情報共有システム「学内規則集」【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は、本学の概要、履修の手引に記載され、教職員・学生に配布している。これらの冊子は全学生を集めたオリエンテーションや教職員の研修の場で用いられ、また、教職員・学生は必要に応じてそれを本学ホームページで確認できる。以上のことから、目的は、学内構成員に周知されていると判断する。

観点１−２−②： 目的が、社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は、大学案内（別添資料１−２−②−１「平成19年度上越教育大学大学案内」参照）、大学院案内（別添資料１−２−②−２「2008料１−２−②−３「2006上越教育大学大学院案内」参照）、ガイドブック（別添資

上越教育大学大学説明会ガイドブック」参照）、本学ホームページに掲載している。
大学案内は、国立大学附属高等学校や県内の高等学校等諸学校等207機関に、大学院案内は全国の大学、短期大学・高等専門学校の専攻科等716機関に、そしていずれの案内も、全国の関係行政機関、民間の教育関連団体、報道機関等に向けて、広範に配布している。また、本学主催、企業主催の各説明会
でそれらを用いて本学の目的を伝えるほか、学部入学志望者に対しては説明会用のガイドブックをオー- 9 -上越教育大学

基準１

プンキャンパス等で配布し、説明を加えている。
本学のホームページでは、「大学の概要」の項目で創設の趣旨・目的について掲載し（資料１−Ｅ参照）、「入試情報」の項目で前述の大学案内及び大学院案内を掲載している（資料１−Ｇ参照）。
資料１−Ｇ

ホームページ「入試情報（学校教育学部）」

http://www.juen.ac.jp/contents/coe/exam/index.html【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は、大学案内や大学院案内等の冊子に記載され、関連する諸学校、機関、団体に配布している。入学志望者を集めたオープンキャンパスや説明会の場でも紹介し、また、本学に関心を寄せる者
は誰でもそれを本学ホームページ上で確認することができる。以上のことから、目的は、社会に広く公表されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学院設置基準の一部改正を機に大学院の現行の目的規定を改正し、各専攻の目標を明確にしただけ
でなく、学部の各専修の目標を整備することによって、学部の目的との整合性を高めている。
【改善を要する点】 該当なし
- 10 -

上越教育大学

基準１（３）基準１の自己評価の概要
本学では、国立大学法人への移行に伴い、平成16年４月に大学の基本的な方針と学部・大学院の目的が学則で規定され、平成19年４月に各専修・専攻の目標に関する規定を明確に定めている。
本学学校教育学部は、初等教育教員養成を行う学部として、広く一般教養の知見を授けるとともに、学校教育に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的としている。また、本学大学院学校教育研究科は、現職教育と初等中等教育教員養成を行う大学院として、学校教育に関する理論と方法を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、現職教員の研究研鑽を推進するとともに、高度の専門性が求められる初等中等教育の場で教育研究を創造的に推進できる能力を培うことを目的としている。いずれもその趣旨において、学校教育法の定めから外れない目的である。
本学の目的は、学生向けのオリエンテーションや教職員の研修等において、本学の概要、履修の手引を配布・説明することによって周知している。社会に対しては、大学案内等へ掲載し、関係機関へ配布するとともに、オープンキャンパスや説明会、本学ホームページをとおして公表している。

- 11 -

上越教育大学基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２−１−①：

学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
学校教育学部は、深い人間理解と豊かな学識を備えた初等教育教員を養成することを目的とし、人文科学・社会科学・自然科学・芸術・スポーツについて、バランスのとれた構成とし、３専修・８コ
ース・11分野で組織している（資料２−Ａ参照）。
特に、学習臨床コース及び発達臨床コースは、臨床的な実践力を持った初等教育教員の養成のため、
平成12年度に新設したものである。

資料２−Ａ

学校教育学部におけるコース・分野の組織構成

初等教育教員養成課程

学校教育専修学習臨床コース
発達臨床コース

生徒指導総合分野
学校心理分野臨床心理学コース
幼児教育専修教科・領域教育専修

言語系コース

国語分野
英語分野

社会系コース
自然系コース

数学分野
理科分野

芸術系コース

音楽分野
美術分野

生活・健康系コース

保健体育分野
技術分野
家庭分野【分析結果とその根拠理由】
学校教育学部における課程の編成は、初等教育全般にわたり総合的な理解を深化させ、初等教育教員としての資質、能力の向上を図るとともに、特定の専門分野を深めることができる構成になっており、教育研究の目標を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

- 12 -

上越教育大学

観点２−１−②：

基準２

教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

【観点に係る状況】
豊かな教養、高い学識及び優れた技能を合わせ備えた教員を養成するという目的（学則第１条）に基づき、本学では教養教育を専門教育と対置せず、系統的・有機的連携を図っている。このため、教務委員会が教養教育と専門教育を含む教育課程全般の編成と運営を統括している。（資料２−Ｂ参照）
また、全学の教員が教養教育に関与する全学協力体制をとっているが、特に学際的な分野の開設科
目の責任体制を明確にするため、教務委員会の下に、授業科目群毎の運営部会を設置している（別添
資料２−１−②−1「上越教育大学教育課程の編成基準」参照）。
資料２−Ｂ

教務委員会規程

第１条〜第４条

上越教育大学教務委員会規程（抄）
（設置）
第１条

国立大学法人上越教育大学教育研究評議会に上越教育大学教務委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（目的）第２条

委員会は、学部及び大学院の教務に関する事項について調査検討することを目的とする。

（審議事項）
第３条

委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

(1) 学部及び大学院の教務に関する事項(2) 教育課程の編成及び運営に関する事項(3) その他学長が必要と認めた事項
（組織）
第４条

委員会は、次の各号に掲げる者（以下「委員」という。）をもって組織する。

(1) 学長が指名した副学長(2) 第一部及び第五部から選出された研究科担当を命じられた教授又は准教授（講師及び助教を含む。以下同じ。）各２人。ただし、各２人のうち各１人は、教授をもって充てる。
(3) 第二部及び第三部から選出された研究科担当を命じられた教授又は准教授各３人。ただし、各３人のうち各１人は、教授をもって充てる。
(4) 第四部から選出された研究科担当を命じられた教授又は准教授６人。ただし、６人のうち１
人は、教授をもって充てる。
(5) 学務部長(6) 教育支援課長(7) その他学長が指名した者若干人【分析結果とその根拠理由】
教養教育と専門教育との系統的・有機的連携を図るため、教務委員会と運営部会が有効に機能していると判断する。

- 13 -

上越教育大学

観点２−１−③：

基準２

研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場

合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
大学院学校教育研究科（修士課程）は、主として初等中等教育諸学校教員に対する再教育の機会を付与することで、学校教育に関する理論と方法を教授し、広い視野に立つ精深な学識を授けること、
初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量を形成させるとともに、実践力に富む
指導的な初等中等教育諸学校教員の育成を行うことを目的に、４専攻・８コース・16分野から構成されている（資料２−Ｃ参照）。
資料２−Ｃ

大学院学校教育研究科修士課程におけるコース・分野の組織構成

大学院学校教育研究科

学校教育専攻学習臨床コース

教育方法臨床分野
学習過程臨床分野
情報教育分野総合学習分野発達臨床コース

生徒指導総合分野
学校心理分野臨床心理学コース
幼児教育専攻特別支援教育専攻
教科・領域教育専攻

言語系コース

国語分野
英語分野

社会系コース
自然系コース

数学分野
理科分野

芸術系コース

音楽分野
美術分野

生活・健康系コース

保健体育分野技術分野
家庭分野
学校ﾍﾙｽｹｱ分野【分析結果とその根拠理由】
大学院学校教育研究科における専攻の構成は、臨床的な視野にたった専攻と幼児期・障害児及び各教科に焦点化した領域から構成されており、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

- 14 -

上越教育大学基準２

観点２−１−④： 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】 該当なし
【分析結果とその根拠理由】 該当なし

観点２−１−⑤：

全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では、学校教育総合研究センター、保健管理センター、情報基盤センター、心理教育相談室、
実技教育研究指導センター及び特別支援教育実践研究センターの６つのセンター等（以下「各センター」という）を設置している（資料２−Ｄ参照、別添資料２−１−⑤−１「国立大学法人上越教育大
学組織図」参照）。
各センターは、部・講座と密接な連携・協力体制を構築し、近隣の学校及び地域と連携しながら、
主に臨床的・実践的・開発的研究を推進することにより、優れた初等教育教員の養成と初等中等教育諸学校の教員の能力向上のため、それぞれの役割を担っている。
資料２−Ｄ各センターの設置目的

センター等の名称
学校教育総合研究センター

設

置

の

目

的

学校及び地域社会と連携しながら、学校教育の実践に関する諸課題を把握し、大学教員、
現職教員、学生及びその他の関係者と共同して、当該課題に関する臨床的・実践的・開発的研究を推進することによって、学校教育の改善、充実及び発展に寄与することを目的とする。

保健管理センター

本学における保健管理に関する専門的業務を行い、もって学生、役員及び職員の心身の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

情報基盤センター

本学が高度情報通信社会の進展に対応し、情報処理基盤を整備するとともに情報セキュリ
ティを確保し、その円滑な管理・運用を図り、教育・研究・学術情報及び事務処理等に資す
るほか、大学運営に係る情報化を総合的に推進することを目的とする。

心理教育相談室

心理臨床に関わる相談に対する社会的要請に応じるとともに、上越教育大学大学院学校教育研究科学校教育専攻臨床心理学コースの学生等の心理臨床に関わる相談活動に関する教育訓練を行い、もって心理臨床における実践的な教育及びその研究の推進に寄与することを目
的とする。

実技教育
研究指導センター

初等教育における実技教育の在り方の研究及び具体的指導技術の開発を行うとともに、実技教育を企画・運営し、併せて学生の実技指導能力の向上に係る自学自習の場を提供することを目的とする。

特別支援教育実践研究センター

障害児教育における実践的な教育及びその研究の推進を図るとともに、障害児教育諸学校の教員の研修を行うことを目的とする。

- 15 -

上越教育大学

基準２【分析結果とその根拠理由】
各センターは、大学の目的を達成するために必要な役割を担っており、その構成は適切なものであると判断する。

観点２−２−①：

教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教育研究評議会は、教育研究評議会規則（資料２−Ｅ参照）に基づき、原則として月１回開催し、中期計画及び年度計画、教員人事、教育課程の編成に関する方針、学生の修学支援並びに学生の在籍及び学位の授与に関する方針などの教育研究に関する重要事項を審議しており、平成18年度は、13回（第32回〜第44回）開催した。
教授会は、教授会規則（資料２−Ｆ参照）に基づき、原則として月１回開催し、学生の在籍及び学位の授与、教員の選考等などの教育研究に関する重要事項を審議している。また、教員選考等については、学長、副学長及び教授で組織する人事教授会で審議している。平成18年度は、18回（第39回〜
第56回）開催した。
資料２−Ｅ

教育研究評議会規則

第１条〜第３条

国立大学法人上越教育大学教育研究評議会規則（抄）（趣旨）
第１条 この規則は、国立大学法人上越教育大学学則（平成16年学則第１号）第25条第２項の規定に基づき、国立大学法人上越教育大学教育研究評議会（以下「教育研究評議会」という。）の組
織及び運営等について必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条 教育研究評議会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標についての意見（国立大学法人法第30条第３項の規定により文部科学大臣に対し述べる意見）に関する事項（国立大学法人上越教育大学（以下「本法人」という。）の経営に関するものを除く。）(2) 中期計画及び年度計画に関する事項（本法人の経営に関するものを除く。
）(3) 学則（本法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項(4) 教員人事に関する事項(5) 教育課程の編成に関する方針に係る事項(6) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(7) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方
針に係る事項(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9) その他上越教育大学の教育研究に関する重要事項- 16 -

上越教育大学基準２（組織）第３条 教育研究評議会は、次の各号に掲げる者（以下「評議員」という。）をもって組織する。
(1) 学長(2) 学長が指名した理事１人(3) 学長が指名した副学長２人(4) 附属図書館長(5) 部主事(6) 学長が指名した附属学校長１人(7) 学長が指名した教授若干人(8) 学長が指名した事務系職員若干人
資料２−Ｆ 教授会規則 第１条〜第３条
上越教育大学教授会規則（抄）
（趣旨）
第１条

この規則は、国立大学法人上越教育大学学則（平成16年学則第１号）第27条第２項の規定に基づき、上越教育大学教授会（以下「教授会」という。）の組織及び運営等について必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条

教授会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

(1) 上越教育大学（以下「本学」という。）の学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(2) 教員の選考等に関する事項(3) その他本学の教育又は研究に関する重要事項
（組織）
第３条

教授会は、次の各号に掲げる者（以下「構成員」という。）をもって組織する。

(1) 学長(2) 副学長(3) 教授(4) 准教授(5) 講師(6) 助教(7) 助手【分析結果とその根拠理由】
教育研究評議会及び教授会は、関係法令及び本学規則等の規定に則り設置・開催され、教育研究に関する重要事項を審議し十分な成果を上げている。

観点２−２−②：

教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

- 17 -

上越教育大学基準２【観点に係る状況】
本学の教育課程については、教育研究評議会、教員養成カリキュラム委員会及び教務委員会でそれぞれの目的に応じて審議する体制となっている。
教育課程の編成方針等については、平成17年度までは教務委員会で検討していたが（別添資料２−
２−②−１「教育課程の編成方針」、別添資料２−２−②−２「平成18年度教育課程に関する取扱い」
参照）、中央教育審議会での議論を踏まえ、平成18年度から、教員養成カリキュラム委員会と教務委員会が連携して検討する体制が整備された（別添資料２−２−②−３「平成19年度教育課程に関する取扱い」参照）。
教員養成カリキュラム委員会は、長期的な視点で教育課程の体系的・計画的な編成や質的水準の向上に関する事項について審議するため、平成18年度は、10回開催した（資料２−Ｇ参照）。
教務委員会は、学部及び大学院の教務に関する具体的事項を審議するため、毎月１回以上開催され、平成18年度は、17回開催した。（資料２−Ｈ参照）
資料２−Ｇ

教員養成カリキュラム委員会における主な審議事項（平成18年度）（ア）教育課程の編成方針（イ）学部及び大学院カリキュラムの改善・改革（ウ）大学院の研究指導体制（エ）授業における附属学校との連携（オ）教務に係る中期目標・中期計画・年度計画及び自己点検・評価

資料２−Ｈ 教務委員会における主な審議事項（平成18年度）〈学校教育学部に係る主な審議事項〉（ア）学籍異動（イ）科目等履修生の受入れ等（ウ）第１年次生の専修・コース分け（エ）学部１年次生及び３年次生の進級判定（オ）保育士資格取得希望判定（カ）平成19年度非常勤講師担当授業科目（キ）平成19年度教員養成実地指導講師採用計画（ク）放送大学及び長岡技術科学大学との単位互換協定に係る履修科目（ケ）平成19年度開設授業科目・授業時間割（コ）平成19年度学年暦（サ）卒業判定（シ）試験における不正行為の防止対策（ス）教務に係る中期目標・中期計画・年度計画及び自己点検・評価（セ）教務に係る学内規則等の制定（ソ）特別科目経費の配分方針（タ）卒業研究に係る作成及び題目届の変更〈大学院学校教育研究科に係る主な審議事項〉（ア）学籍異動- 18 -

上越教育大学

基準２（イ）科目等履修生の受入れ等（ウ）研究生の受入れ等（エ）成績評価基準の改正（オ）平成19年度開設授業科目・授業時間割（カ）平成19年度学年暦（キ）修了判定（ク）平成19年度非常勤講師担当授業科目（ケ）平成19年度ティーチング・アシスタントの選考（コ）放送大学及び長岡技術科学大学との単位互換協定に係る履修科目（サ）試験における不正行為の防止対策（シ）教務に係る学内規則等の制定（ス）長期履修学生及び教育職員免許取得プログラム選抜方法等（セ）教務に係る中期目標・中期計画・年度計画及び自己点検・評価（ソ）学位論文等取扱細則の一部改正（タ）教育職員免許取得プログラム受講生の対応【分析結果とその根拠理由】
長期的視点から教育課程の体系的・計画的な編成や質的水準の向上を図るための検討を行う教員養成カリキュラム委員会と具体的な教育課程の編成や教育方法等を検討する教務委員会に機能を分化し、それぞれの目的に応じた委員構成とすることで効果的、効率的な運営が可能となり、適切に機能していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学校教育学部における課程の編成は、初等教育教員を養成する課程としてバランスがとれた構成となっている。
大学院学校教育研究科は、専門領域での高度な研究能力と同時に生徒指導力と教科指導力を総合した実践的指導力を育成し、教育に携わる者が初等中等教育の場において教育研究を創造的に推進する能力を高めることができる構成となっている。また、この体制は、臨床的で実践的な指導力の育成を図る本学の趣旨に合致し、独自性の高い組織になっている。
なお、平成18年３月には、中央教育審議会での審議を踏まえ、教員養成カリキュラム委員会をいち早く設置して、長期的な展望に立った教育課程の改善・充実を検討する体制を強化したことは、今後予想される教育情勢の変化に対して、迅速・的確な対応を可能にするものと思われる。
【改善を要する点】
各センターについては、現在、教職大学院の設置や教育研究組織について検討が進められていることから、本学の将来像に対応すべくその役割を見直す必要があると思われる。

- 19 -

上越教育大学

基準２（３）基準２の自己評価の概要
大学の目的及び目標を実現するために、学校教育学部における課程は、初等教育全般にわたり総合的な理解を深化させ、初等教育教員としての資質・能力の向上を図るとともに、特定の専門分野を深めることができる構成となっている。大学院の専攻・コース・分野の組織構成は、専門領域での高度な研究能力と同時に生徒指導力と教科指導力を総合した実践的指導力を育成し、教育に携わる者が初等中等教育の場において教育研究を創造的に推進する能力を高めることができる構成になっている。
また本学では、学部・大学院の教育研究の支援や学生・職員の健康の保持をサポートするために６つのセンター等を設置している。
教育活動を展開するために本学では、関係法令及び本学規則に則り教育研究評議会及び教授会を設置して教育研究に関する重要事項を審議し、十分な成果を上げている。教育研究評議会は、教員及び事務系職員が一体となって大学運営にあたるという観点から、役員、教員及び事務系職員で構成している。また、教授会では大学全体の教育研究の活性化と情報の共有化等を考慮し、全大学教員で構成している。
教育課程や教育方法等を検討する組織として教務委員会と教員養成カリキュラム委員会が設置されている。教務委員会は教育課程の編成や内容全般にわたる具体的な事項について検討し、教員養成カ
リキュラム委員会は長期的な視点から教育課程の体系的・計画的な編成や質的水準の向上について検討し、体制を強化している。

- 20 -

上越教育大学基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの自己評価
観点３−１−①：

教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、教員養成、現職教員の資質向上及び「学校教育に関する臨床研究」（以下、教育臨床研究）の推進等を目的とし、この目的に沿った教員組織として、各教育研究分野を包括する10講座を置き、分野間・講座間の円滑な連携・協力を図るため大講座方式をとり、講座の上位に５つの「部」を設けている（別添資料３−１−①−１「上越教育大学部等の組織運営規則」参照）。
なお、大学設置基準の改正（平成18年度改正、平成19年４月１日施行）に伴い、本学においても、教員の適切な役割分担の下での組織的な連携体制の確保や教育研究に係る責任の所在の明確化を図る
新教員組織の編成に向けた対応としては、平成19年４月１日より教授・准教授・講師・助教・助手への職位の変更を行うとともに、助教については、任期制を導入した（別添資料３−１−①−２「国立大学法人上越教育大学教員任期規程」参照）。また、講座及び学科目制に関する記述の削除へ対応して、弾力的な教員組織の編成に向け、平成19年４月１日より教員の学校教育学部から大学院学校教育研究科への所属替えを実施するとともに、平成20年４月１日から現在の「部」及び「講座」を廃止し、新
たな教育研究組織へ移行することとしている（別添資料３−１−①−３「大学院の部局化及び新教員組織の編成に向けた対応」参照）。
【分析結果とその根拠理由】
本学では、目的に沿った教員組織編制のための基本方針を有しており、それに基づく組織運営規則
により教員組織編制がなされていると判断する。

観点３−１−②：

教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

【観点に係る状況】
平成19年５月１日現在教育課程を遂行する専任教員として、教授67人、准教授69人、講師13人の専任教員計149人が配置されている（別添資料３−１−②−１「役員・職員数（『上越教育大学概要
2007』より抜粋）」参照）。
教員一人当たり学生数は、学校教育学部4.58人、大学院修士課程4.35人（教育課程の担当149人で算出）であり、専任教員の他に、非常勤講師・教員養成実地指導講師は延べ154人が配置されている。このうち、非常勤講師は、本学の専任教員をもって担当できない授業料目を開講するために採用している。教員養成実地指導講師は、教育現場の実践と臨床場面に即した内容の授業料目等を効果的に展開するために、教育・福祉関係の現職・元職の者を採用している（別添資料３−１−②−２「平成19年度非常勤講師担当授業科目の日程等」、別添資料３−１−②−３「平成19年度教員養成実地指導講師採用計画」）。

- 21 -

上越教育大学基準３【分析結果とその根拠理由】
教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。
専任教員一人当たり学生数は、学校教育学部4.58人、大学院修士課程4.35人（教育課程の担当149人
で算出）であり、充実した教育研究指導を遂行するのに十分であると判断する。

観点３−１−③：

学士課程において必要な専任教員が確保されているか。

【観点に係る状況】
本学の学士課程では、卒業要件を満たすことにより取得することができる小学校教諭一種免許状及び幼稚園教諭一種免許状の教科に関する科目及び教職に関する科目等の専任教員について教育職員免許課程認定上の基準を満たしている。また、中学校教諭一種免許状及び高等学校教諭一種免許状の専
任教員についても同様に基準を満たしている（別添資料３−１−③−１「平成19年度教育職員免許課
程認定上等の専任教員一覧」参照）。
また、平成15年度より指定保育士養成施設として認可を受けており、平成19年度の指定保育士教科
目名称読み替え表及び担当教員は、別添資料３−１−③−２「平成19年度指定保育士教科目名称読み替え表及び担当教員（平成19．５．１現在）」に示すとおりである。
【分析結果とその根拠理由】
本学学校教育学部は、取得可能な小学校・幼稚園教諭及び中学校・高等学校教諭関係の教育職員免許課程認定上基準を満たしている。また、新たに認可された保育士資格の専任教員についても、指定
保育士養成施設指定基準を満たしている。
以上のことから、学士課程において、必要な専任教員が確保されていると判断する。

観点３−１−④：

大学院課程（専門職大学院課程を除く。）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

【観点に係る状況】
本学教員150人（副学長兼務者１名含む。）のうち、新潟県教育委員会から採用した任期付准教授３
人を除く147人が、資格審査により大学院修士課程の教育上の能力を有すると認められている。全体として研究指導教員有資格者73人（准教授５人を含む。）、研究指導補助教員有資格者74人である（別添
資料３−１−④−１「専攻・コース別研究指導教員・研究指導補助教員数（平成19年５月１日現在）」参照）。また、修士課程で開講されている授業科目数の約97％は専任教員によって開講されており、非常勤講師担当分は約３％である。
【分析結果とその根拠理由】
資格審査による研究指導教員及び研究指導補助教員を有し、大学院設置基準第９条に適合する教員数を確保しており、本学の大学院修士課程において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。

- 22 -

上越教育大学

観点３−１−⑤：

基準３

専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教育を含む。）が確保されているか。
【観点に係る状況】

該当なし【分析結果とその根拠理由】

観点３−１−⑥：

該当なし

大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例

えば、年齢及び性別のバランスヘの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。）が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学は、教員人事の方針として、教員の流動性を高めること、女性及び外国人の雇用促進、学校現場における教育経験を有する者の雇用促進、公募制の原則を掲げている（別添資料３−１−⑥−１「国立大学法人上越教育大学の大学教員の人事方針」、別添資料３−１−⑥−２「第31回教育研究評議
会議事要旨（抜粋）」参照）。
教員の年齢については、40歳以上の５歳刻みの各年齢段階では30人前後とバランスがとれているが、39歳以下のいわゆる若手教員が少ない傾向にある（資料３−Ａ表参照）。
教員の性別構成においては、女性教員が全体として21.5％を占めており、平成12年５月に国立大学協会の男女共同参画に関するワーキング・グループが提唱した「2010年までに女性教員の比率を20％」の目標値を、本学は上回っている（資料３−Ｂ表参照）。
外国人教員は、准教授１人（国籍：中国）、外国人教師１人（国籍：イギリス）を雇用している。
教員の採用に当たっては、原則、公募を行うこととなっており、法人化後の平成16年４月１日から
平成19年４月１日までの間のデータでは、17人（新潟県教育委員会との人事交流による任期付教員３人を除く。）の採用者について全て公募により採用した。
任期制は一部導入しており、現在、教育実習部門の強化のため新潟県教育委員会との人事交流により現職の小学校教諭や指導主事を准教授として３人雇用している。また、助教については、現在、公募中である（別添資料３−１−①−２「国立大学法人上越教育大学教員任期規程」参照）。
なお、本学は教員養成大学であり、学校現場と密接に結び付いた大学であることから、本学教員は、学校現場における何らかの教育経験を有している者が、39.6％を占めている（資料３−Ｃ表参照）。
資料３−Ａ 年齢階層別教員構成（平成19年５月１日現在）
区 分（単位：人）

25-29歳 30-34歳 35-39歳 40-44歳 45-49歳 50-54歳 55-59歳 60-65歳 合

教 授

計

1

11

11

23

21

67

14

5

2

69

1

13

24

149

准教授

2

8

17

21

講

師

1

5

4

2

合 計

3

13

22

34

- 23 -

2528

上越教育大学

基準３

資料３−Ｂ 男女教員構成数・構成比（平成19年５月１日現在） (単位：人（％））
区

分

教

授

准

教

授

講

師

合

計

男 性

55（82.1）

52（75.4）

10（76.9）

117（78.5）

女 性12（17.9）17（24.6）3（23.1）32（21.5）

合 計

67

69

13

149

資料３−Ｃ

小・中・高等学校教員経験者数・構成比（平成19年５月１日現在）（単位：人（％））

区

分

常

勤

非

常

勤

合

計

教

授

18 （26.9）

6 （ 9.0）24 （35.9）

准教授

21 （30.5）

10 （14.5）

31 （45.0）

講師

2 （15.4）

2 （15.4）

4 （30.8）

合計41 （27.6）

18 （12.1）

59 （39.6）【分析結果とその根拠理由】
教員組織の活性化・流動化を図る人事方針が示されており、これに基づき公募制の原則が守られ、任期制も導入が試みられており、本学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
また、性別構成のバランスは国立大学協会の努力目標を達成している。特に、本学の目的に応じて、学校現場における教職経験をもつ専任教員の割合を高く維持している。

観点３−２−①：

教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課
程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用基準及び昇格基準については、大学設置基準に規定する教員の資格に基づき、本学の教員選考基準を定めている（別添資料３−２−①−１「国立大学法人上越教育大学教員選考基準規程」
参照）。
更に、都道府県教育委員会から人事交流により学校教育総合研究センター教育実践研究部門教師教育総合研究分野に採用する教員は、その職務経歴等の特殊性からその選考基準を別途教育研究評議会
で定めている（別添資料３−２−①−２「都道府県教育委員会から採用する任期付教員の資格審査の基準」参照）。
教員の採用及び昇任の手続は、教員選考手続を定め、それにより教員選考を行っている（別添資料
３−２−①−３「国立大学法人上越教育大学教員選考手続細則」参照）。
教員選考の際に必要となる教育研究業績書には、教育上の能力に関する事項及び職務上の実績に関する事項を記載する欄を設け、教育上及び教育研究上の指導能力の評価を行っている。教育上の能力に関する事項の欄は、教育方法の実践例、作成した教科書・教材、当該教員の教育上の能力に関する大学等の評価、学生指導の実績等となっている（別添資料３−２−①−４「「履歴書」及び「教育研究業績書」」、別添資料３−２−①−５「「履歴書」及び「教育研究業績書」の記入上の注意につい- 24 -

上越教育大学

基準３て」参照）。
【分析結果とその根拠理由】
本学では、教員の採用基準や昇格基準等は、大学設置基準に沿って定められ、学長発議の人事手続きにおいて適切に運用がなされていると判断する。

観点３−２−②：

教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、教員の教育活動に関する定期的な評価として、学生による授業評価アンケート、各教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する自己点検・評価、競争的教育研究資金の配分に際しての教育活動評価を行っている。
このうち、学生による授業評価アンケートは、その実施部局として大学評価委員会の下にファカル
ティ・ディベロップメント専門部会を設置している（資料３−Ｄ参照）。
各教員の自己点検・評価は、大学評価・学位授与機構が試行的評価の際に示した「自己評価実施要項分野別教育評価（教育学系）」に準拠して実施している。特に教育活動に関しては、「授業」「研究指導」「その他の教育活動」、及び「特色ある点及び今後の検討課題等」に関して各教員による自己点検・評価を年次報告書に掲載している（別添資料３−２−②−１「各教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する自己点検・評価の実施方法」参照）。
競争的教育研究資金の経費の配分に際しての教育活動評価は、大学評価委員会の下に「資源配分基
準検討ワーキンググループ」を設置し、評価基準、評価項目を策定している（別添資料３−２−②−
２「平成18年度上越教育大学競争的教育研究資金の配分基準」参照）。教育活動評価は、「教育・研究
指導、地域貢献等を全学的に評価」「教育に関する臨床研究を教育・研究指導との関連で評価」する２区分を設け、特に後者の区分では、修士論文・卒業論文・教員研修留学生・留学生・研究生の指導学
生実数だけでなく、教育臨床との関連性を評価し「臨床研究関連係数」でウェイトを付けている。
また、本学は、大学教員人材評価システムを構築し、平成19年度に試行実施することを決定した（別添資料３−２−②−３「大学教員に係る人材評価の基本的な考え方」参照）。このシステムにおける「教育」の評価部門では、教員の授業担当・研究指導のほかに教員個人による「その他の教育活動」の申告を求めており、正確な実態の把握と適切な評価を迅速化・効率化することを目指している（別添資料３−２−②−４「平成18年度における大学教員に係る人材評価の実施について」参照）。

- 25 -

上越教育大学

資料３−Ｄ

基準３

国立大学法人上越教育大学の評価関係組織図【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価アンケートの結果については、教員に自己評価レポートの作成を求め問題把握と自己改善の契機としている。また、教育研究活動の評価に基づく競争的教育研究資金を配分し、インセンティブとする取組を行っている。さらに、総合的な大学教員人材評価システムを運用すること
により、教員の教育活動の評価を適切に行っている。
以上のことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。

観点３−３−①：

教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
教育目的に沿ってカリキュラムが構成され、教員が担当する授業科目の内容と研究内容は連動している（別添資料３−３−①−１「教育内容と関連する研究活動例」参照）。なお、各教員の教育・研究
活動等の内容については、ホームページの教育研究スタッフのプロフィールに掲載され、最新の研究活動については年次報告書として掲載されている。

- 26 -

上越教育大学基準３【分析結果とその根拠理由】
各教員の研究内容は、担当する授業科目の内容と連動しており、それぞれの研究活動で得た知識を授業内容に反映させていると判断する。

観点３−４−①：

大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
事務局学務部に、教育支援課をはじめとする関係課等を同一空間に隣接的に配置したキャンパスラ
イフスクエアを置き、学生の便宜を図っている（別添資料３−４−①−１「事務系職員配置（Ｈ19．
５．１現在）」参照）。また特に、長期履修学生制度に基づく教育職員免許取得プログラム受講者に対する支援室を設置している（別添資料３−４−①−２「本学ホームページ「教育職員免許取得プログ
ラム支援室の設置」」参照）。
ＴＡ等の活用は、実施要項に基づき、学部授業に大学院学生を採用し演習・実習の補助として配置している（別添資料３−４−①−３「上越教育大学ティーチング・アシスタント実施要項」、別添資料
３−４−①−４「上越教育大学ティーチング・サポーター実施要項」,別添資料３−４−①−５「ティーチング・アシスタント実施授業科目の選定について」、別添資料３−４−①−６「平成19年度ティー
チング・アシスタント実施計画」、別添資料３−４−①−７「平成19年度ティーチング・サポーター実施計画」参照）。

【分析結果とその根拠理由】
本学は、教育課程を展開するのに必要な事務職員等の教育支援者を適切に配置し、また、ＴＡ等の教育補助者の活用を図っている。また、事務組織は教育支援機能を重視し、キャンパスライフ全般を効率よく円滑に支援しているほか、ＴＡ等の積極的な活用により教育課程を適切に展開していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学の趣旨・目的を最適に実現できるように、教員人事案件の全てを学長発議とする人事制度を確立している。
学生による授業評価アンケートの結果については、教員に自己評価レポートの作成を求め、問題把握と自己改善の契機としている。
性別構成のバランスについては、女性教員が全体の21.5％を占め、国立大学協会の努力目標を達成している。また、本学の目的に応じて、学校現場における教職経験をもつ専任教員の割合を高く維持している。

- 27 -

上越教育大学

基準３【改善を要する点】 該当なし

（３）基準３の自己評価の概要
本学の理念・目的を最適に実現するため、本学は、大学教員人事に係る基本方針に沿って教員組織を編成し、教育課程を遂行するために必要な専任教員を確保し、授業内容を補完する非常勤講師、教員養成実地指導講師を採用し、教育課程の質を維持している。
学士課程では専任教員１人当たり学生数は4.58人、大学院課程では研究指導教員・研究指導補助教員１人当たり学生数は4.35人であり、必要十分に確保されている。
また、大学教員の人事の基本方針を策定しており、教員の流動性を高めること、女性及び外国人の雇用促進、学校現場における教育経験を有する者の雇用促進、公募制の原則の導入等、教員組織の活
動をより活性化するための適切な措置を講じている。
教員選考基準及び教員選考手続細則によって教員の採用や昇格の手続も明確であり、採用及び昇格に際して「教育上の能力に関する事項」等を重視している。
また、教員の教育活動の定期的評価として、学生による授業評価アンケート、各教員の自己点検・評価、及び競争的教育研究資金の配分に関わる教育活動評価を行い、その結果を、各教員による自己改善と各教員への教育研究資金の配分額の算定に活用している。
事務局学務部に、教育支援課をはじめとする関係課等を同一空間に隣接的に配置したキャンパスラ
イフスクエアを置き、学生の便宜を図っている。また特に、長期履修学生制度に基づく教育職員免許
取得プログラム受講者に対する支援室を設置している。
ＴＡ等の活用は、実施要項に基づき、学部授業に大学院学生を採用し演習・実習の補助として配置している。

- 28 -

上越教育大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの自己評価
観点４−１−①：

教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
学部は、平成13年９月に、「教育の理念・目的」「養成したい教員像」「求める学生像」からなるアドミッション・ポリシーを定め、学生募集要項及び本学ホームページに明示している（別添資料４−１−①−１「学部アドミッション・ポリシー」参照）。
学生募集要項は、テレメールを始めとして４通りの請求方法により入手できるようになっており、その方法は入学者選抜要項及び本学ホームページで案内している。
また、本学主催の大学説明会、企業主催の大学説明・相談会、高等学校の進路担当訪問、高等学校
生徒等の来学等の機会に、学生募集要項又は大学説明会ガイドブックに基づきアドミッション・ポリ
シーを説明している。
大学院では、平成18年３月に文部科学省が公表した大学院教育振興施策要綱に沿って大学院設置基準の一部が改正され、「研究科又は専攻ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定め、公表する」こととされたことから、これに合わせて大学院アドミッション・ポリシーを
平成18年12月に策定し、本学ホームページに掲載・公表、平成19年度第２次学生募集要項より掲載を始め、それ以降、学部と同様に学生募集要項等の配布や大学院説明会ほか様々な機会をとおして周知を図っている（別添資料４−１−①−２「大学院アドミッション・ポリシー」参照）。
【分析結果とその根拠理由】
本学は、学部・大学院の教育の目的に沿って、それぞれアドミッション・ポリシーを明確に定め、公表し、様々な機会をとおして周知している。
平成16〜18年度大学説明会参加者に対するアンケートで、「アドミッション・ポリシーで求める学生
像が入学者選抜方法別にイメージできるか」との質問に対して、ほぼ80％以上が「イメージできる」と回答（資料４−Ａ参照）し、また、高等学校の進路指導担当教員へのアンケートでも、約70％が「イメージできる」と回答（資料４−Ｂ参照）している。
以上により、アドミッション・ポリシーが明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
資料４−Ａ

大学説明会参加者に対するアンケート集計結果「本学では、各入試方法別で『求める学生像』を示しています。それぞれの学生像をイメージで
きるか、できないかについて、当てはまる方に○を付けてください。」という質問項目について、入試方法別にイメージできるか、できないか回答してもらった。

- 29 -

上越教育大学

基準４＊前期日程：課題探求能力と表現能力に優れ、音楽・美術・体育の実技について基礎的な適性を有
する学生
区

分

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

イメージできる

129（82.7％）

153（78.5％）

104（88.1％）

イメージできない

27（17.3％）

42（21.5％）

14（11.9％）

3

10

35

無回答

＊後期日程：バランスのとれた、より高い基礎学力を有する学生
区分

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

イメージできる

129（82.7％）

155（79.1％）

104（89.7％）

イメージできない

27（17.3％）

41（20.9％）

12（10.3％）

3

9

37

無回答

＊推薦による選抜：好奇心旺盛で、得意分野を有する学生
区分

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

イメージできる

137（90.7％）

163（84.0％）101（86.3％）

イメージできない14（ 9.3％）

31（16.0％）16（13.7％）

8

11

36

無回答

資料４−Ｂ

高等学校の進路指導担当教員に対するアンケート集計結果

本学の求める学生像について「本学では、アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)の中で、各入試方法での『求める学生像』を示しています。それぞれの学生像について、該当する番号に○をつけてください。」という設問について入試選抜方法別にイメージできるかどうかを尋ねた。
個別学力検査等による選抜「前期日程」で求める学生像（単位：校）「課題探求能力と表現能力に優れ、音楽・美術・体育の実技について基礎的な適性を有する学生」
区分

平成16年度調査

平成17年度調査

平成18年度調査

イメージできる

183（75.0％）

140（76.9％）66（79.5％）

イメージできない

61（25.0％）42（23.1％）

17（20.5％）

4

7

6

無回答

個別学力検査等による選抜「後期日程」で求める学生像（単位：校）「バランスのとれた、より高い基礎学力を有する学生」
区分

平成16年度調査

平成17年度調査

平成18年度調査

イメージできる

161（66.0％）116（63.4％）

57（68.7％）

イメージできない83（34.0％）67（36.6％）

26（31.3％）

4

6

6

無回答

- 30 -

上越教育大学基準４

推薦による選抜で求める学生像（単位：校）「好奇心旺盛で、得意分野を有する学生」
区分

平成16年度調査

平成17年度調査

平成18年度調査

イメージできる

193（78.5％）

129（71.3％）

76（89.4％）

イメージできない53（21.5％）52（28.7％）9（10.6％）

無回答

2

8

5

観点４−２−①：

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
学部では、アドミッション・ポリシーの「求める学生像」において三つの学生像を示しており、それらの学生像に適した三つの選抜方法を実施している。なお、複数の学生像を設定しているのは、本学が入学定員160人の単科大学であり、同質・同傾向の学生だけでは良い意味での相互刺激がなく、多様な人材を受け入れることにより、キャンパスの活性化や個性ある教員の養成を図るためである。
前期日程では、「課題探求能力と表現能力に優れ、音楽・美術・体育の実技について基礎的な適性を有する学生」を受け入れるため、大学入試センター試験及び実技検査等の成績並びに調査書の内容を総合して選抜を行っている。
後期日程では、「バランスのとれた、より高い基礎能力を有する学生」を受け入れるため、大学入試
センター試験及び調査書の内容を総合して選抜を行っている。
推薦による選抜では、「好奇心旺盛で、得意分野を有する学生」を受け入れるため、受験生が希望する分野での面接及び大学入試センター試験の成績並びに出身高校の推薦書・調査書の内容を総合して選抜を行っている。
大学院では、アドミッション・ポリシーに掲げられた専攻・コース（分野）ごとの「求める学生像」に沿って、専攻・コース（分野）ごとに、筆記試験及び口述試験の結果と出身大学の成績証明書の内容を総合して選抜を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の学部では、アドミッション・ポリシーの「求める学生像」に沿って、三つの学生像に適した三つの選抜方法を採用している。
毎年４月下旬に実施している新入生へのアンケートでは約９割が教職志望であり、異なる学生像の選抜方法において、いずれも教職への強い意志と情熱をもった学生を受け入れていることを確認している（資料４−Ｃ参照）。
大学院では、アドミッション・ポリシーにおける専攻・コース（分野）ごとの「求める学生像」に沿って、各専攻・コース（分野）の大学院担当教員のほぼ全員による筆記試験・口述試験等の審査により適切に学生を選抜している。
以上により、アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用され、実質的に機能- 31 -

上越教育大学基準４

していると判断する。
資料４−Ｃ 新入生合宿研修参加者への「卒業後の進路希望」に関するアンケート集計結果（抜粋）
新入生合宿研修参加者へのアンケート集計結果より
質問内容：

あなたが本学を志望した際、卒業後の就職・進路先として希望していたのは次のうちどれですか？（複数回答可）
アンケートの対象者数

平成18年度

177

教

回答数 回収率 (幼･小･中･高）
155

87.6％

新入生

140

保育士

公務員

一般企業

大学

その他

31

16

4

20

2

32

18

6

21

3

27

7

2

22

4

90.3％

平成17年度

167

156

93.4％

新入生

144
92.3％

平成16年度

169

153

90.5％

新入生
※

員

135
88.2％

卒業後の就職・進路先として、教員を希望した者の回答率(％)は、「教員を希望と回答した回答数／アンケート回答数」により算出した。

観点４−２−②：

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
学部の私費外国人留学生については、独立行政法人日本学生支援機構が実施した「日本留学試験」、
ETS(Educational Testing Service)が実施した「TOEFL(Test of English as a Foreign Language）」
及び最終学校の成績並びに本学の実施する小論文、面接を総合して、特別選抜を実施している。
大学院での現職教員の受け入れについては、本学大学院の趣旨・目的に基づき「入学定員の３分の２程度を、初等中等教育における３年以上の教職経験を有する者」としており、これに応じて、現職教員が所属する都道府県教育委員会から派遣教員として同意を受け出願する者及び教職経験者には、それまでの教職経験から得られた力量等に配慮し、原則として筆記試験は課さないこととし選抜を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
学部の私費外国人留学生特別選抜では、公的機関による成績指標と本学の試験結果を総合した選抜方法を採っている。
大学院では、現職教員や教職経験者の受け入れに関する基本方針を示し、これに応じて現職教員や教職経験者には原則として筆記試験を課さない選抜方法を採っている。
以上により、基本方針に沿って、適切な対応が講じられていると判断する。

- 32 -

上越教育大学

観点４−２−③：

基準４

実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

【観点に係る状況】
学部及び大学院とも、入学者選抜試験ごとに実施要領を定め、学長を実施本部長、入学試験委員会委員長を実施責任者とする実施組織を編制し（資料４−Ｄ−１、４−Ｄ−２参照）、公正でミスのない
入学者選抜の実施に万全を期している。
学部の面接、小論文、実技検査等の採点については、教員が講座・分野の壁を超え共同で行うため、それぞれ基準を設定することにより厳正な選抜を行えるようにしており、毎年度見直しを行い、公正を保っている。
大学院については、専攻・コース・分野ごとに筆記試験問題を作成していることから、マニュアルに基づくチェックリストを作成し確認作業を行った上で、更に入学試験委員会委員長及び副委員長により最終チェックを行い公正を保っている。
また、学部・大学院ともに筆記試験を実施している時間帯は、試験問題作成責任者を待機させている。
合否判定については、教授会で審議後、複数のチェックを経て合格発表・通知を行っている。
資料４−Ｄ−１

学部（前期日程）：実施組織

実施本部：大会議室（事務局３階）

小論文監督者：11室に各２人
実技検査担当者：各室に２人以上

本部長（総括責任者）

学長

副本部長

副学長

試験実施責任者

入学試験委員会委員長

〃

副責任者

試験実施事務責任者

案内・受付担当者：20人

〃

副委員長

事務局長

〃

副責任者

学務部長、総務部長

〃

担当者

入試課長

実施本部付
資料４−Ｄ−２

各課長、室長大学院（前期募集）：実施組織

実施本部：大会議室（事務局３階）

筆記試験監督者：５室に各２人以上
小論文試験監督者：１室３人
口述試験担当者：各室３人以上

本部長（総括責任者）

学長

副本部長

戸北副学長、川崎副学長

試験実施責任者

入学試験委員会委員長

〃

副責任者

試験実施事務責任者

案内・受付担当者：38人

〃

副委員長

事務局長

〃

副責任者

総務部長、学務部長

〃

担当者

入試課長

実施本部付

各課長、室長- 33 -

上越教育大学基準４【分析結果とその根拠理由】
学部・大学院とも、毎年、入学者選抜試験ごとに実施要領を定め、これに基づいて実施に必要な人的体制と問題の発生に対応する人員配置をとっている。また、学部では毎年、各種採点基準を点検・見直し、大学院でも毎年、問題の作成と採点のチェック体制を点検・見直し、公正を期している。
受験者の個人成績・順位については、学部・大学院とも本人からの申請に限り開示し、透明性を高めている。
以上により、本学の入学者選抜が適切な実施体制のもとで公正に行われているものと判断する。

観点４−２−④：

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
学部では、入学試験委員会の下に入学者選抜方法研究専門部会を置き、毎年、入学者選抜方法の検証と改善に関する研究に取り組み、報告書を作成している（資料４−Ｅ参照、別添資料４−２−④−
１「平成18年度入学試験委員会入学者選抜方法研究専門部会報告書（表紙・目次）」参照）。
平成18年度は、同専門部会の研究報告を受け、学部入学者選抜方法検討委員会において「入学者選抜方法の検証と今後の改善方策」をとりまとめ、教育研究評議会に提案（別添資料４−２−④−２「入学者選抜方法の検証と今後の改善方策について（報告）」参照）し、承認（推薦入試に自己推薦書の提出を義務づけることなどの改善案が含まれている。）を得ている。
大学院では、アドミッション・ポリシーを平成18年12月に策定したため、その内容に沿った入学者
選抜方法の検証、その結果に基づく入学者選抜方法の改善については、入学試験委員会において取り組んでいくこととしてるが、これまでも随時、選抜方法の検証と改善等を行ってきたところである。
資料４−Ｅ

入学試験委員会入学者選抜方法研究専門部会細則第１〜３条

上越教育大学入学試験委員会入学者選抜方法研究専門部会細則（抄）（趣旨）
第１条 この細則は、上越教育大学入学試験委員会規程（平成16年規程第17号）第10条第２項の規定に基づき、入学試験委員会（以下「委員会」という。）の専門部会として、入学者選抜方法
研究専門部会（以下「専門部会」という。）に関し必要な事項を定める。
（所掌事項）
第２条 専門部会は、学校教育学部に係る次の各号に掲げる事項を所掌する。
(1) 入学者選抜に関する追跡調査(2) 入学者選抜方法の改善に関する調査研究(3) その他入学者選抜方法に関し、入学試験委員会委員長が必要と認めた調査研究（組織）
第３条 専門部会は、次の各号に掲げる者（以下「委員」という。）をもって組織する。
(1) 入学試験委員会委員若干人(2) 学長が指名した教授又は准教授（講師及び助教を含む。）若干人- 34 -

上越教育大学基準４【分析結果とその根拠理由】
学部は、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかについて、入学者
選抜方法研究専門部会等において検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てている。
また、大学院においては、アドミッション・ポリシーの制定時期（平成18年12月）との関係から、観点に直接対応した検証・改善については、入学試験委員会のこれからの取り組みによるが、これまでも随時、選抜方法の検証と改善等を行ってきている。
以上により、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜が実際に行われているか検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているものと判断する。

観点４−３−①：

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていな

いか、また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学部の入学定員は 160人となっており、平成19年度入学者選抜までの入学者は、入学定員を下回ったことはなく、また、入学定員に対して概ね１割増の範囲に留まっている（資料４−Ｆ参照）。
大学院では、昭和58年度に受入を開始して以来、実入学者数は入学定員を下回っていた。このため、
平成17年度学生募集より、定員充足のための緊急アクションプランを策定し、教育職員免許取得プロ
グラムを始めとする本学の新たな取組みを私立大学訪問等で積極的に広報するなどした。また、入学者選抜において前期募集と後期募集のほかに第２次募集を行うことにした。この結果、平成17年度は入学定員300人に対して実入学者数298人となり、平成18年度には実入学者数313人となり、入学定員を満たすに至った（資料４−Ｇ参照）
。

資料４−Ｆ
年

学部入学者数等一覧
度

１５

１６

１７

１８

１９

入学定員

160

160

160

160

160

応 募 者

913

816

1,008

638

828

受 験 者

873

769

969

586

781

合 格 者

185

189

197

194

193

入 学 者

168

169

169

177

168

充 足 率

1.05

1.06

1.06

1.11

1.05

- 35 -

上越教育大学 基準４

資料４−Ｇ 大学院入学者数等一覧
年度

専

攻

学校教育専攻
15

16

17

18

19

入学定員

応募者

受験者

合格者

入学者

充足率

現職教員数

120

155

154

111

102

0.85

68

幼児教育専攻

10

3

3

3

3

0.30

0

障害児教育専攻

30

27

25

28

21

0.70

5

教科・領域教育専攻

140

119

113

111

100

0.71

53

合

計

300

304

295

253

226

0.75

126

学校教育専攻

120

171

164

119

104

0.87

70

幼児教育専攻

10

3

3

4

1

0.10

0

障害児教育専攻

30

26

25

30

20

0.67

6

教科・領域教育専攻

140

111

106

102

90

0.64

36

合

計

300

311

298

255

215

0.72

112

学校教育専攻

120

191

181

140

122

1.02

62

幼児教育専攻

10

5

4

4

3

0.30

0

障害児教育専攻

30

37

37

37

33

1.10

6

教科・領域教育専攻

140

158

151

151

140

1.00

51

合

計

300

391

373

332

298

0.99

119

学校教育専攻

120

209

202

145

109

0.91

54

幼児教育専攻

10

12

12

12

10

1.00

3

障害児教育専攻

30

53

51

44

36

1.20

5

教科・領域教育専攻

140

209

198

187

158

1.13

37

合

計

300

483

463

388

313

1.04

99

学校教育専攻

120

216

210

155

127

1.06

55

幼児教育専攻

10

4

3

4

4

0.40

0

障害児教育専攻

30

35

33

33

26

0.87

5

教科・領域教育専攻

140

161

155

150

121

0.86

32

合

300

416

401

342

278

0.93

92

計

（注） １ 現職教員数は，３年以上の教職経験を有する現職教員について入学者の内数で示したものである。

２ 応募者及び受験者欄は第１志望のみの数であり，合格者及び入学者欄は第２志望の合格・入学者を含めた数である。
３ 入学者数には，国費外国人留学生を含む。

【分析結果とその根拠理由】
学部については、平成19年度入学者選抜まで入学定員を下回ったことがなく、また、入学定員に対して概ね１割増の範囲に留まっていることから、適切に入学定員管理が行われていると判断する。
大学院については、教育職員免許取得プログラムという新たな需要を掘り起こす取組みを導入し、同プログラムにターゲットを当てた積極的な広報により適性化が図られたものと判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
新入学生の約９割が教員を志望していることは、多くの受験者が本学のアドミッション・ポリシーとこれに沿った選抜方法を理解して出願しているものと考えられる。
学部において三つの入学者選抜方法を採用していること及び大学院において募集人員を前期・後期（必要に応じて２次募集）に分割していることは、平成12年11月に公表された大学審議会答申「大学- 36 -

上越教育大学

基準４

入試の改善について」で示された、「受験機会を複数化し、やり直しのきくシステム」が構築され、多様な人材を受け入れているといえる。
学部については、昭和56年度の学生受入開始以降、入学定員を下回ったことは一度もなく１割増程
度の範囲に留まっているので、適切な入学定員管理がなされている。
【改善を要する点】

該当なし（３）基準４の自己評価の概要
学部については、すでに「教育の理念・目的」「養成したい教員像」「求める学生像」からなるアドミッション・ポリシーを定めており、また、それらの公表、周知に関しても学生募集要項や本学ホームページに掲載し、学生募集要項の入手方法については複数の方法を用意するなどして、十分に周知を図っている。大学説明会参加者に対するアンケートでも、ほぼ８割以上がアドミッション・ポリシ
ーを理解できるとの結果が出ている。大学院については、アドミッション・ポリシーを平成18年12月に策定しホームページに掲載・公表するとともに、平成19年度第２次学生募集要項に掲載した。
学生の受入に関しては、策定されたアドミッション・ポリシーに沿って、学部では三つの選抜方法を採用し、大学院でも募集定員を分割することにより、受験機会を複数化し、やり直しのきくシステ
ムを構築している。
外国人留学生の受入に関しては、学部では、「日本留学試験」「TOEFL」、最終学校の成績及び本学実施の小論文、面接を総合して選抜を行っている。大学院では、専攻・コース・分野ごとに選抜を行っている。大学院における社会人の受入に関しては、都道府県教育委員会から派遣された現職教員については、原則として筆記試験は課していない。
入学者選抜実施にあたっては、実施要領を定め、適切に実施組織を編成し、また試験時間帯に問題作成者を待機させて受験生への質問に迅速に対応できるようにするなど、公正でミスのない入学者選抜に万全を期している。更に成績情報の公表や、受験生本人からの申請に基づく個人成績の開示等によって透明性を確保している。入学者選抜方法研究専門部会による入学者選抜に関する研究の結果をもとに改善案を策定し、順次実施している。
入学者数に関しては、学部では、適切な定員管理が行われているといえる一方、大学院では、実入
学者数が入学定員を下回る状況が続いていたが、改善の取り組みの結果、適正化が図られたため、今後もこれを継続する必要がある。

- 37 -

上越教育大学基準５

基準５

教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５−１−①：

教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され（例えば、教養教育及び専門教育のバランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。）、教育課程が体系的に編成されているか。
【観点に係る状況】
学部の目的については、学則において明確に定めている（資料５−１−Ａ）。この目的を達成するための教育課程に係る編成方針（資料５−１−Ｂ参照）に基づき、授業科目は、「人間教育学関連科
目」、「相互コミュニケーション科目」、「ブリッジ科目」、「教育実践科目」、「専門科目」及び「卒業研究」の６区分に分かれている（資料５−１−Ｃ参照）。本学では教養教育科目としての明確な区分はないが、「人間教育学関連科目」の人間教育学セミナーや実践的人間理解科目、基礎的人間形成科目、「相互コミュニケーション科目」などが教養教育科目に相当しており、学年毎に段階を追って教育内
容が教養教育から専門的領域に関係するよう体系的カリキュラムとして実現し、有機的連携を保っている。これは、「教養教育については、専門教育と対置せず、有機的連携を図ることを基本とする。」という本学の方針と合致している。
教養教育及び専門教育のバランスについては、卒業要件128単位のうち、例えば学校教育専修では、教養教育に相当する科目は44単位、教養教育的内容と専門教育的内容を併せ持つ中間的な科目（ブリッジ科目）は20単位、専門教育に相当する科目（教育実践科目、専門科目、卒業研究）は64単位の履修を義務づけており、バランスのとれたものとなっている（資料５−１−Ｃ参照）。
教養教育に相当する科目における必修科目、選択科目、自由科目の科目数は、21：57：8となっており、また専門教育科目については、例えば学習臨床コースでは、必修科目、選択科目、自由科目の科目数は、21：68：12となっており、いずれも必修科目数と選択科目数の比は、約１：３となっている。この比率は他コースでもほぼ同様であり、バランスのとれた配置となっている（資料５−１−Ｄ参照）。
資料５−１−Ａ

学則

第32条

国立大学法人上越教育大学学則（抄）
第２章

学部

第１節

目的

（目的）
第３２条

学校教育学部（以下「学部」という。）は、学校教育に関する専門の学芸を教授研究し、広く豊かな知識を授けるとともに、教育実践の場における優れた指導能力を備えた初等教
育教員を養成することを目的とする。

- 38 -

上越教育大学資料５−１−Ｂ

教育課程の編成方針（平成17年５月11日

基準５教育研究評議会）

教育課程の編成方針
平成17年５月11日
教育研究評議会
１

本学教育課程の編成の基本方針(1) 教養教育については、「幅広く深い教養」、「総合的な判断力」、「豊かな人間性」の目的を重視
し、その目的に即して専門教育と連携させて授業科目を編成する。
(2) 各講座等における授業科目の編成に当たっては、新構想の教員養成大学である本学の設置の趣旨及び教育理念を踏まえ、大学設置基準第１９条の教育課程の編成方針に従って、在学生の修学上効果的に履修できるように編成するものとする。
注）各講座等とは、次のものをいう。
①講座・分野（専修（専攻）・コース・分野等に関する授業科目）②教務委員会（学際的な分野に関する授業科目）③教育実習委員会（教育実習に関する授業科目）④国際交流推進室（海外教育研究に関する授業科目）２

教育課程の原則入学時の教育課程は、当該学生が卒業・修了するまで保証するものとする。

３

教育課程の責任体制
上記１及び２に基づき、各講座等で責任をもって運営するものとする。

４

その他(1) 授業科目の開設等の手続方法①

各講座等は、授業科目の開設等（新設、改廃、名称変更等）について教務委員会に提案する。

②

教務委員会は、各講座等から提案された案を、全学的視点に立って審議するものとする。

(2) この教育課程の編成方針は大学院の教育課程にも準用するものとする。
付記

この方針は、平成17年５月11日から施行する。

資料５−１−Ｃ

学校教育学部履修規程第７条及び第８条

上越教育大学学校教育学部履修規程（抄）（授業科目の区分）
第７条

授業科目の区分・内容は、次の表に掲げるとおりとする。

授業科目の区分
人間教育学関連科目

内容

教員の原点である人間理解を、体験と観察・参加を通じて実践的に深- 39 -

上越教育大学

基準５

めることを目的とする科目群である。
相互コミュニケー

初等教員として求められている教育的情報処理能力と表現能力を育成するための科目群である。

ション科目
ブ リ ッ ジ 科 目

十分な基礎学力を補習するとともに初等の教科専門性を培い、さらに専門科目への橋渡しをするための科目群である。
各教科の指導法、ガイダンス及び教育実習によつて教育実践力を養成

教 育 実 践 科 目

することを目的とする科目群である。
各専修・コースごとに専門科目、専門セミナー及び実践セミナーから
専

門

科

目

構成され、総合的かつ専門的な問題解決能力の形成を目指すための科目
群である。

卒

業

研

究

専修・コースの専門科目に関する修業を集約発展させて、その成果をまとめあげるための科目である。

（卒業要件と履修単位の区分）
第８条

卒業要件を満たすためには、学部に４年以上在学し、次の表に掲げる授業科目の区分ごとの単位に基づき128単位を修得しなければならない。
卒
区

分
人間教育学
セミナー

実践的人間
人間教育学関
理解科目
連科目

学校教育
専
修

２

体験学習

２

スポーツ実践

２

観察・参加実習

２

異文化理解

８

研
合

教科・領域
教育専修

８

６

６

16

６

６
６

ブリッジ科目Ⅰ18

ブリッジ科目Ⅱ

２

各教科の指導法

18
４

６

４

６

専門科目

業

位

６

教育実習

卒

単

２

教 育 実 践 科 目 ガイダンス

科

幼児教育
専
修

人間教育学セミナーⅡ

相互コミュニケ 情報ーション科目
表現

門

件

２

憲法と教育

専

要

人間教育学セミナーⅠ

基 礎 的 人 間 教育の基礎理論
形成科目
指導法の基礎理論

ブリッジ科目業20

６

目 専門セミナー

８

実践セミナー４究

４
計- 40 -

12820

上越教育大学 基準５

資料５−１−Ｄ

標準履修年次別、履修形態別科目数一覧（平成19年度開設科目）① 教養的科目
必選 択(16.3%)(45.3%)(3.5%)(1.2%)(66.3%)

5300
8② 教養的内容と専門的内容を併せ持つ中間的科目
必 修
選 択
１年次
9 (90.0%)0(0.0%)
２年次
1 (10.0%)0(0.0%)
計
10 (100.0%)0(0.0%)

0
0
0

１年次
２年次
３年次
４年次
計

14
6
1
0
21

修
(16.3%)(7.0%)(1.2%)(0.0%)(24.4%)

14
39
3
1
57

自

由
(5.8%)(3.5%)(0.0%)(0.0%)(9.3%)

計33 (38.4%)
48 (55.8%)
4(4.7%)
1(1.2%)
86 (100.0%)

自由(0.0%)(0.0%)(0.0%)

計9 (90.0%)
1 (10.0%)
10 (100.0%)※２年次に開設される科目は，専修・コースごとに異なり，複数科目を選択科目としている場合もある。

③ 専門的科目（一部の専修・コースのみ抜粋）（学校教育専修 学習臨床コース）
必 修
選 択
２年次
5
(5.0%)
25 (24.8%)
３年次
14 (13.9%)
32 (31.7%)
４年次
2(2.0%)
11 (10.9%)
計
21 (20.8%)
68 (67.3%)（教科・領域教育専修 社会系コース）
必 修
選 択
２年次
3
(3.8%)
8 (10.1%)
３年次
13 (16.5%)
32 (40.5%)
４年次
1(1.3%)
10 (12.7%)
計
17 (21.5%)
50 (63.3%)

自由(3.0%)(7.9%)(1.0%)(11.9%)

計33 (32.7%)
54 (53.5%)
14 (13.9%)
101 (100.0%)

自由(3.8%)(10.1%)(1.3%)(15.2%)

計(17.7%)(67.1%)(15.2%)(100.0%)

3
8
1
12

3
8
1
12

14
53
12
79

【分析結果とその根拠理由】
本学においては、教養教育に相当する科目から学年ごとに、段階を追って、専門的領域に関係する
よう体系的なカリキュラムとしており、有機的連携を保っている。また、教養教育に相当する科目と専門教育に相当する科目とのバランスや、履修形態別、授業形態別のバランスがとれたものとなっており、教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目は適切に配置されており、教育課程の体系性も確保されていると判断する。

観点５−１−②：

授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

【観点に係る状況】
学部においては、前述した６つの授業科目区分ごとに扱うべき内容を明確に定義しており、その領域に含まれる授業科目の目的と内容が学生にも理解しやすい形式になっている（資料５−１−Ｅ参- 41 -

上越教育大学基準５照）。例えば、人間教育学関連科目に含まれる授業科目は、いずれも人間理解を目的とした体験や観察参加を基本とした内容であり、相互コミュニケーション科目に含まれる授業科目は、情報活用能力
や表現能力など他人との意思疎通に必要な基本的な能力を身につけるなど、授業内容が教育課程の趣旨に沿ったものになっている。
資料５−１−Ｅ区

授業科目区分ごとの授業科目例分

人間教育学関連科目

主な科目名及びその内容【科目名：体験学習】
教職を目指す人として、求められる基礎的体験を体を通して学ぶ。
学習を通して、教育活動創造のための基礎となる経験を広げ、各種教育の理解と方法を知り、逞しい実践的力量を高める。

相 互 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 科 【科目名：教育情報基礎演習】
目
教員養成大学の学生にとって必要な基礎的情報リテラシーを身に付けるため、情報機器を活用しつつ演習で与えられた課題を各自で、またはグループで解決していく。
この授業は、コンピュータスキルを身につけるための演習ではな
く、身についているスキルを使っての課題解決型の演習である。
ブリッジ科目【科目名：社会】
小・中学校社会科の授業を行う上で、必要と思われる基礎的事項について論述する。地理的分野では、地理学の基本的な事項について、地理学の最近の成果を踏まえて解説する。歴史的分野では、教科書の記述は歴史研究とどのように結びついているのか、歴史研究の進展は教科書の記述をどのように変化させるかについて、最近の研究成果に基づき授業のツボを伝授する。公民分野では、宗教を軸に、社会や人間のあり方についての物の見方を解説する。
教育実践科目【科目名：教育実地研究Ⅲ（初等教育実習）】
比較的長期間にわたり、児童との直接的な接触を豊かにして児童理解を深め、児童の実態や心情的側面の理解に基づいて授業に関する実践的能力を高めるとともに、学級経営や特別活動に参加し、学校における教師の職務・活動を全体的に理解し、教科外活動に関しても実践的指導能力を高める。
専門科目【科目名：実践セミナーⅠ「国語」】
国語科の教育実践現場に関わる理論的・方法論的な諸問題を普通教
育実習の実施に即して研究する。初等教育における国語科教育の具体的な場面に即してカリキュラム開発・分析・授業の記録・分析を行う。

【分析結果とその根拠理由】
６つの授業科目区分ごとに内容を明確に定義し、それに沿った内容の授業科目が配置されていることから、授業内容は、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。

観点５−１−③：

授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では、教授すべき内容の特性に応じて、最新の研究成果や学問の進展等を反映させた授業の実施に努めており、別添資料５−１−③−１「研究成果を反映した授業例（シラバス抜粋）」のとおり- 42 -

上越教育大学基準５である。
【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、教授すべき内容に応じて特性はあるものの、全体的に見ると授業の内容が、教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっていると判断する。

観点５−１−④：

学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課

程の編成（例えば、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターン
シップによる単位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、修士（博士前期）課
程教育との連携等が考えられる。）に配慮しているか。
【観点に係る状況】
教育上有益と認めるときは他の大学等の授業科目を履修することを認め、それにより修得した単位
は、教授会の議に基づき、本学の授業科目として修得したものとみなすこととしている（学則47・48条）。単位互換については、長岡技術科学大学及び放送大学と協定を締結（別添資料５−１−④−１「長岡技術科学大学との単位互換協定書」、５−１−④−２「放送大学との単位互換協定書」参照）
し、学生の多様なニーズや学術の発展動向に対応すべく大学の枠組みを超えた体制を整えている。
社会的要請に応え、学生が長期にわたって学校教育現場で教育実践経験を積む総合インターンシッ
プ制度を導入している。また、初等教育実習では実習期間を夏休みをはさんだ前期（１週間）と後期（３週間）に分割して行う取り組みは、特色ＧＰにも採択され全国的に評価されている。
補充教育については、高等学校教育との連続に配慮しつつ、教科に関する専門科目の履修に支障のないよう、学生が身につけている知識・技能のレベルに合わせて行う「ブリッジ科目Ⅰ」を開講している。
修士課程教育との連携については、大学院学生と学部学生が共に取り組み学び合うなかで課題解決を図ることで、実践力を育成することを目的として「実践セミナー」を開講しており、本学の特徴的な授業科目となっている。
【分析結果とその根拠理由】
他の大学等の授業履修、単位互換、総合インターンシップ、初等教育実習、ブリッジ科目及び実践
セミナーなどへの取り組みにより、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請に対応した教育課程が十分な配慮の基に編成されていると判断する。

観点５−１−⑤：単位の実質化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
個々の学生に対してはクラス担当教員と事務局が連携し組織的な履修指導体制（別添資料５−１−⑤−１「平成19年度学部及び大学院学生の履修指導体制」参照）の下で履修計画を立てさせている。
自学自習については、学習内容の理解や学習意欲を喚起するため、資料５−１−Ｆ「自主学習をう- 43 -

上越教育大学基準５

ながす主な授業科目例」に示すとおりレポートなどの課題を課している。また、休講の代替えとして補講を実施するなど、学修時間の確保に努めている。
資料５−１−Ｆ

自主学習をうながす主な授業科目例

授業科目名

事

項

英語学概論

毎週、講義支援システムにより振り返りシートの提出を求める。

学習臨床入門

毎回の講義においてレポート作成の課題を与える。
それとは別に、最後の授業終了後に15種類の課題を提示し、それらの中から一つの課題を選ばせレポートの提出を求める。

授業研究法

履修条件において、毎回の予習・復習と、講義への積極的な参加姿勢を求める。
成績評価の際には、出席状況と毎回提出してもらうリアクション・ペー
パー、最終レポートを総合して評価を行う。

【分析結果とその根拠理由】
学生への組織的な履修指導体制、自学自習の動機付けとしてのレポート作成及び休講に関する代替え措置への取り組みなどにより、単位の実質化に向け十分な配慮がなされていると判断する。

観点５−１−⑥：

夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

【観点に係る状況】

該当なし【分析結果とその根拠理由】

観点５−２−①：

該当なし

教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用、ＴＡの活用等が考えられる。）【観点に係る状況】
授業形態の組み合わせ及びバランスについては、人間の基礎段階の教育に携わる教員養成の重要性にかんがみ、学生の人間形成についても重視している。基本的な流れとして、初期教育においては、
教養教育的な科目を中心に、演習・実習といった臨床教育に重点を置き、中期教育では、専門的な科
目を中心に、それを踏まえながら講義を中心とした理論教育に比重を移し、後期教育において再度実地に臨床的な取り組みが行えるよう、授業のバランスに配慮がなされている。特に、最終年次である- 44 -

上越教育大学基準５

４年生においても演習等の割合が高く、実践的な教育的力量形成に向けたカリキュラムとなっている（資料５−２−Ａ参照）。
学習指導法については、少人数による対話・討論型の授業を多く開講しているほか（資料５−２−
Ｂ参照）、野外における実習活動の積極的導入やインターネットの効果的な活用など、工夫がなされている。
大学院修士課程の院生を活用したＴＡ制度は（資料５−２−Ｃ、別添資料５−２−①−１「平成18年度ティーチング・アシスタント実施状況」参照）、学部授業における指導体験を、実地に行うことにより、当該院生の教師としての力量形成にも役立っている。
資料５−２−Ａ

標準履修年次別、授業形態別科目数一覧（平成19年度開設科目）① 教養的科目
講

義

演

習

実

験

講義･演習

講義・実験

計

１年次

6

(7.0%)

11(12.8%)

15(17.4%)

0(0.0%)

1(1.2%)

33(38.4%)

２年次

24(27.9%)

21(24.4%)

3(3.5%)

0(0.0%)

0(0.0%)

48(55.8%)

３年次

4(4.7%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

4(4.7%)

４年次

1(1.2%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

1(1.2%)

計35(40.7%)

32(37.2%)

18(20.9%)

0(0.0%)

1(1.2%)

86(100.0%)② 教養的内容と専門的内容を併せ持つ中間的科目
１年次

講

義

演

習

実

験

講義･演習

9

(90.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

講義・実験
0(0.0%)

計9(90.0%)

２年次

1(10.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

1(10.0%)

計

10(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

10(100.0%)※２年次に開設される科目は，専修・コースごとに異なり，複数科目を選択科目としている場合もある。
③ 専門的科目（一部の専修・コースのみ抜粋）（学校教育専修

学習臨床コース）
習

実

験

講義･演習

２年次

19

講

(18.8%)

義12

演(11.9%)

0(0.0%)

2(2.0%)

講義・実験
0(0.0%)

33

計(32.7%)

３年次

28(27.7%)

18(17.8%)

2(2.0%)

6(5.9%)

0(0.0%)

54(53.5%)

４年次

5(5.0%)

7(6.9%)

2(2.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

14(13.9%)

計52(51.5%)

37(36.6%)

4(4.0%)

8(7.9%)

0(0.0%)

101(100.0%)（教科・領域教育専修

社会系コース）

講

義

演

習

実

験

講義･演習

２年次

8

(10.1%)

4(5.1%)

2(2.5%)

0(0.0%)

講義・実験
0(0.0%)

14

計(17.7%)

３年次

28(35.4%)

17(21.5%)

2(2.5%)

6(7.6%)

0(0.0%)

53(67.1%)

４年次

0(0.0%)

10(12.7%)

2(2.5%)

0(0.0%)

0(0.0%)

12(15.2%)

計36(45.6%)

31(39.2%)

6(7.6%)

6(7.6%)

0(0.0%)

79(100.0%)- 45 -

上越教育大学資料５−２−Ｂ

基準５

受講者数別にみた科目数
括弧内は科目総数（N=700）に占める割合（％）

受講者数

科目数

受講者数

科目数

229（32.7）

36 -

40名

20（ 2.9）

6 - 10103（14.7）

41 -

45

37（ 5.3）

11 - 1569（ 9.9）

46 -50

9（ 1.3）16 - 2067（ 9.6）

51 - 10040（ 5.7）

21 - 2535（ 5.0）

101 - 150

11（ 1.6）

26 - 30

26（ 3.7）

151 - 20019（ 2.7）

31 - 35

25（ 3.6）

201 -10（ 1.4）

1 -5名

資料５−２−Ｃ

上越教育大学ティーチング・アシスタント実施要項（抜粋）（趣旨）
１

この要項は、大学院学校教育研究科修士課程の優秀な学生（以下「大学院学生」という。）に教育的配慮の下に教育補助業務を行わせ、これに対する手当を支給することにより、当該学生の処遇の改善に資するとともに、上越教育大学（以下「本学」という。）における教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会提供を図るため、必要な事項を定める。
（職務内容）
３

ティーチング・アシスタントは、授業科目を担当する教員（以下｢授業担当教員｣という。）の指示に従い、本学学校教育学部の学生（以下「学部学生」という。）に対する演習、実験、実習及び実技の授業科目について教育補助業務を行うものとする。この場合において、非常勤講師が担当する授業科目を除くものとする。
（授業科目の選定）
７

教育補助業務を実施する授業科目の選定は、教務委員会が行う。

【分析結果とその根拠理由】
学部の教育目的を達成するために構成された教育課程に沿うとともに、学年進行に伴う開設授業科
目の推移・特性に応じて、講義、演習、実験・実習・実技形式の授業科目を開設している。
また、少人数による対話・討論型の授業形式や野外における実習活動を取り入れるなど、本学の教育目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた学習指導方法の工夫がなされていると判断する。

観点５−２−②：

教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

【観点に係る状況】
本学では電子シラバスを作成し、各授業科目ごとに「授業概要・目標」「履修条件・注意事項」「授業計画・内容」「成績評価の方法」「教科書・参考書」を記載している（資料５−２−Ｄ参照）。また、- 46 -

上越教育大学基準５

毎年度実施されるデータの登録・更新時に、掲載内容と実際の授業内容等との関連を見直すよう努めている（別添資料５−２−②−１「平成19年度シラバス及びオフィスアワーのデータ登録について（依頼）」参照）。
利用に当たっては、学務情報システムの一部となっていることにより、シラバスを確認しながら履修登録等を行うことができるようになっている。閲覧については、附属図書館及び情報基盤センターに設置されたパソコンのほか、学生が所有するパソコンにより、すべての共通講義室、図書館、体育館、食堂で無線ＬＡＮにより利用することができる。
【分析結果とその根拠理由】
シラバスの内容は、網羅的で適切なものであり、毎年度見直しを実施している。また、学務情報シ
ステムの一部となっていることから、履修登録時等の利用の便宜も図るとともに、ネットワーク環境の整備により学内の様々な場所で利用することができるようになっており、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
資料５−２−Ｄ
ＵＲＬ

平成19年度上越教育大学電子シラバス表紙

https://gakumu.juen.ac.jp/syllabus2/syllabusSearchDirect.do?nologin=on- 47 -

上越教育大学

観点５−２−③：

基準５

自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

【観点に係る状況】
授業時間外に学生が予習・復習など主体的な学習を行えるよう、附属図書館・教育情報訓練室はもとより、インターネットへ接続可能な情報コンセントや無線ＬＡＮアクセスポイント、エアコンなどを整備した講義室を自習室として開放（平日の夜間及び土曜・日曜・祝日の終日）し、自学・自習の場として提供している（資料５−２−Ｅ参照）。また、講義支援システムの利用により、授業資料の確認が容易になったため、自学自習にも活用されている（別添資料５−２−③−１「講義支援システ
ムの主な機能」参照）。さらに、実技教育研究指導センターでも、学生の実技指導能力の向上を目的
として自学自習の場を提供している（資料５−２−Ｆ参照）。
補充教育については、高等学校教育との連続に配慮しつつ、教科に関する専門科目の履修に支障のないよう、学生が身につけている知識・技能のレベルに合わせて行う「ブリッジ科目Ⅰ」を開講している。
その他、クラス担当教員による個別指導、オフィスアワーを活用した授業時間外における学生相談
により、組織的に取り組んでいる。（資料５−２−Ｇ参照）
資料５−２−Ｅ

自習室の開放について
平成１９年３月１６日

学生のみなさんへ
教育支援課
自習室としての講２０１教室開放について（お知らせ）
講義棟２０１教室については、平成１８年８月１７日から下記のとおり自習室として開放しているところですが、休業期間（春・夏・冬）中の使用可能時間帯を拡大しましたので、図書館閉館後など有効に使用してください。
記
１ 使用可能時間帯
平日
土,日,祝日,休業期間

１９：３５〜２２：００
８：３０〜２２：００

・当該時間帯に行事等で使用される日を除きます。
・附属図書館が開館・冷暖房している時間帯にのみ冷暖房が入ります。
（土,日,祝日,休業期間中の冷暖房は17:00で止まります。）
２ 使用上の注意『教室使用上の注意』によるものとし（ただし、施設等使用願の提出は不要）、特に、最後の退出者は、窓の施錠、消灯を必ず確認してください- 48 -

上越教育大学 基準５

資料５−２−Ｆ

実技教育研究指導センター規則

第２条

上越教育大学実技教育研究指導センター規則（抄）
（目的）
第２条

実技センターは、初等教育における実技教育の在り方の研究及び具体的指導技術の開発を行うとともに、実技教育を企画・運営し、併せて学生の実技指導能力の向上に係る自学自習の場を提供することを目的とする。
資料５−２−Ｇ

オフィスアワー実施状況（平成19年６月現在）

講 座

人数

実施人数

実施率

学習臨床講座

17

16

94.1

生徒指導総合講座

9

6

66.7

心理臨床講座
幼児教育講座

12
5

12
5

100.0
100.0

障害児教育講座

7

7

100.0

言語系教育講座（国語）

8

8

100.0

言語系教育講座（外国語）

7

7

100.0

社会系教育講座

12

11

91.7

自然系教育講座（数学）
自然系教育講座（理科）

7
12

7
11

100.0
91.7

芸術系教育講座（音楽）

8

6

75.0

芸術系教育講座（美術）

7

6

85.7

生活・健康系教育講座（保健体育）

8

7

87.5

生活・健康系教育講座（技術）

4

4

100.0

生活・健康系教育講座（家庭）生活・健康系教育講座（学校ヘルスケア）

7
3

6
3

85.7
100.0

学校教育総合研究センター

7

6

85.7

保健管理センター

2

1

50.0

実技教育研究指導センター

6

5

83.3

障害児教育実践センター

3

3

100.0

情報基盤センター

1

1

100.0

152

138

90.8

総

計

※外国人教師，兼務教員含む。

【分析結果とその根拠理由】
自習室として講義室の開放等により自主学習への配慮がなされ、また、基礎学力の補習を目的とした授業科目の開設、学生に対する指導助言等を目的としたクラス担当教員の配置や、オフィスアワー
の設定などの取り組みが組織的に行われていると判断する。

観点５−２−④：

通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメデ- 49 -

上越教育大学基準５

ィアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】

該当なし【分析結果とその根拠理由】

観点５−３−①：

該当なし

教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績の評価基準及び卒業認定基準は学則に定め、卒業の要件として、学部に４年以上在学し、所定の128単位以上を修得することとしている（資料５−３−Ａ参照）。また、２年次及び４年次への進級に当たっての進級基準について、学部履修規程において定めている（資料５−３−Ｂ参照）。
以上のことは、学生全員に配布している「履修の手引き」及び学務情報システムのシラバス中に掲
載し、さらにオリエンテーションやクラス担当教員から周知している。
資料５−３−Ａ

学則

第50条、58条

国立大学法人上越教育大学学則（抄）第５節

教育課程及び履修方法等（成績の評価）第５０条

授業科目の試験の成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの４種の評語をもって表わし、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
第７節

卒業及び学位の授与

（卒業）
第５８条
２

卒業の要件は、学部に４年以上在学し、所定の128単位以上を修得することとする。

前項の規定により卒業の要件として修得すべき128単位のうち、第43条第５項の授業の方法により修得する単位数は60単位を超えないものとする。

３

第１項に規定する卒業の要件を満たした学生に対する卒業の認定は、教授会の議を経て、学長が行う。

資料５−３−Ｂ

学校教育学部履修規程

第４条及び第14条

上越教育大学学校教育学部履修規程(抄)
（進級）
第４条

学生の進級は、次の各号に掲げる基準によるものとする。

(1) ２年次に進級できる学生は、１年次終了時において必修科目20単位以上（第８条に規定する授業科目「人間教育学セミナー（教職の意義）」を含む。）を修得した者とする。
(2) ４年次に進級できる学生は、３年次終了時において90単位以上（第８条に規定する授業科
目「教育実地研究Ⅲ（初等教育実習）」を含む。）を修得した者とする。

- 50 -

上越教育大学基準５２

前項の進級の判定は、各学年末に行うものとする。

３

病気その他やむを得ない理由により第１項第２号の「教育実地研究Ⅲ（初等教育実習）」を修得することができなかった者については、教育上支障のない場合に限り、教授会で審議の上、特別に進級を認めることができる。

（成績の評価）第１４条

授業科目の試験の成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの５種の評語をもって表し、100点

満点中90点以上をＳ、80点以上90点未満をＡ、70点以上80点未満をＢ及び60点以上70点未満をＣとして合格とし、60点未満をＤとし、不合格とする。
２

再試験により合格となったときの成績は、Ｃとする。

３

学生は、一度合格と判定された授業科目については、取り消すこと又は再履修することができない。

【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準、卒業認定基準及び進級基準については、全学的な統一基準として策定し、全学生に配布している「履修の手引き」に明記するとともに、入学時のオリエンテーションで説明するなど、周知徹底を図っている。
また、学務情報システムのシラバス中に、各授業科目ごとに「成績評価の方法」の項目を記載している。
以上のことから、成績評価基準や卒業認定基準等が組織として策定され、学生にも十分に周知されていると判断する。

観点５−３−②：

成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価及び単位認定の実施は、学則と学部履修規程に定める基準に基づき、担当教員が各授業科
目の目的や特質に応じた評価方法を工夫し、その評価方法は学務情報システムのシラバス中に明記している。成績評価に当たっては、定期試験の結果のみによらず、多くの科目で小テストやレポートを随時課して、総合的に判断している。こうした基準等に基づく単位の修得状況、成績をみると、大半の学生が単位を修得している（資料５−３−Ｃ参照）。
また、進級認定及び卒業認定については、学内規則等に基づき、教務委員会で審議後、教授会の議を経て行われている。

- 51 -

上越教育大学 基準５

資料５−３−Ｃ単位修得状況（平成16〜18年度）
平成 18年度 平成17年 度 平成16年度
区分
履修 登録科目数
637
628
627
評価 対象者数
26069
2 3528
19112
人数
20211
1 8386
14665
Ａ
比率
77.5%
7 8.1%
76.7%
人数
4305
3761
3285
Ｂ
16.5%
1 6.0%
17.2%
比率
人数
1251
1254
1080
Ｃ
評価
比率
4.8%
5.3%
5.7%
人数
25767
2 3401
19030
計
98.8%
9 9.5%
99.6%(単位修得率 ) 比 率
数
302
127
82
人
Ｄ
比率
1.2%
0.5%
0.4%

※
※

平成12年度以 降入学生を対 象としたもの である。
既修得単位認 定は除く。

【分析結果とその根拠理由】
成績評価については、各授業科目の目的や特質に応じた評価の方法をシラバスに明記し、多様でき
め細やかな成績評価を行っている。卒業判定については、教務委員会での審議後、教授会の議を経て行っており、成績評価、単位認定及び卒業認定は適切に実施されていると判断する。

観点５−３−③：

成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

【観点に係る状況】
平成18年度からは、学務情報システムを用いて成績評価を行っている。成績評価の基準については、
各授業科目ごとにシラバスに掲載しており、授業担当教員がそれを基に正確に成績評価を行っている。
成績評価に対する受講者側の申し立てに関しては、授業担当教員、クラス担当教員及び教育支援課に対する相談や連絡が可能なように、広く窓口を設けている。卒業年次においては、一定の条件のもと、再試験の権利が保障されている（資料５−３−Ｄ、５−３−Ｅ参照）。
資料５−３−Ｄ

学校教育学部履修規程

第13条

上越教育大学学校教育学部履修規程（抄）
（再試験）
第１３条

４単位以内の修得単位数不足のため、第８条に規定する卒業要件を満たすことができない者は、願い出によって再試験を受けることができる。
２

前項に規定する不足する単位については、当該年度に試験を受けて不合格となった授業科目の単位に限るものとする。

資料５−３−Ｅ

学校教育学部再試験取扱細則（抜粋）上越教育大学学校教育学部再試験取扱細則（抄）（趣旨）- 52 -

上越教育大学

第１条

基準５

上越教育大学学校教育学部学生の再試験に関する取扱いについては、上越教育大学学校

教育学部履修規程（平成16年規程第70号）第13条の規定に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。
（再試験願の提出）
第２条

再試験を希望する学生は、クラス担当教員の同意を得て、別記様式の再試験願を、後期期末試験終了後14日以内に学務部教育支援課に提出しなければならない。
（受験許可）
第３条

教務委員会（以下「委員会」という。）は、前条により願い出のあった学生に対し審査の上、受験を許可するものとする。
（実施時期）
第４条

再試験の実施時期は、受験を許可後速やかに行うものとする。

【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、成績評価等の正確性を担保するための適切な措置が講じられていると判断する。

- 53 -

上越教育大学基準５＜大学院課程＞観点５−４−①：

教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
大学院の目的については、学則において明確に定めている（資料５−４−Ａ参照）。この目的を達成するための教育課程に係る編成方針（資料５−１−Ｂ参照）に基づき、本学修士課程の授業科目は、「共通科目」と「専攻科目」から構成し（資料５−４−Ｂ参照）、受講生の多様な学習・研究ニーズに履修上でも対応できるよう工夫している。このうち、「共通科目」は学校場面に生起する諸問題に取り組み、実践力を育成するために開設しているものである。また、「専攻科目」は、各専門領域や専門分野における｢専門科目｣と｢専門セミナー｣から構成している。
資料５−４−Ａ

学則

第64条

国立大学法人上越教育大学学則（抄）
第３章

大学院

第１節

目的

（目的）
第６４条

大学院は、学校教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。
資料５−４−Ｂ

大学院学校教育研究科履修規定

第５条、第６条、別表第２

上越教育大学大学院学校教育研究科履修規定（抄）（授業科目の区分）
第５条

授業科目の区分・内容は、次の表に掲げるとおりとする。

授業科目の区分
共

通

科

目

内

容

学校場面に生起する諸問題に取り組み、学び合いの中から問題解決が可能となる実践力を育成するために、開設する。
１

現代の教育課題と学際研究の進展に対応した高度な専門性を形成するために、各専門領域に関わる専門科目及び学校教育に関する広

専

攻

科

範な専門分野における方法論と教育実践学へのアプローチに関する目

方法論について開設する。
２

各自の研究テーマを具体化する専門セミナーについて開設する。

（修了要件と履修単位の区分）
第６条

修了要件を満たすためには、大学院に２年以上在学し、別表第２に規定する履修基準に- 54 -

上越教育大学基準５

基づき30単位以上を修得し、かつ、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格しなければならない。ただし、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する者の修了要件にかかる在学年数は、３年以上とする。
別表第２（第６条関係）
履修基準単位表
区分

授

業

科

目

の

領

域

単位

共 通 科 目子どもの学びに関する科目
子どものこころのケアに関する科目

実

専
専

攻

科

践

場

面

分

析

演

習

門
科
目
学 習 臨 床 に 関 す る 科 目
発 達 臨 床 に 関 す る 科 目
臨床心理学に関する科目
幼 児 教 育 に 関 す る 科 目
特別支援教育に関する科目
言語系教育に関する科目
社会系教育に関する科目
自然系教育に関する科目
芸術系教育に関する科目
生活・健康系教育に関する科目

摘

要

２

全専攻・コース共通とし、１科目２単位以上を修得するものとする。

４

所属する専攻・コース又は専攻する分野に開設される授業科目のうちから、２科目４単位以上を修得するものとする。

全専攻・コース共通とし、16単位以上を修得するものとする。

16

研究プロジェクトに関する科目

目

専

門

セ

ミ

ナ

ー

計

８

所属する専攻・コース又は専攻する分野に開設される授業科目のうちから、２科目８単位以上を修得するものとする。

30【分析結果とその根拠理由】
修了要件を満たすための履修基準として、共通科目と専攻科目がバランス良く編成されており、今日的教育課題に対応できる臨床的な授業科目と実践的指導力を培うための授業科目が選択必修で確保されている。
また、「専門科目」については、大学院学生が所属する専攻・コース以外の専門科目も必要に応じて自由に履修することを認めている。
以上のことから、目的や授与される学位に照らして、適切かつ体系的であり、目的とする職業分野
における期待にこたえるものになっていると判断する。

- 55 -

上越教育大学

観点５−４−②：

基準５

授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

【観点に係る状況】
本学大学院の授業科目のうち、｢共通科目｣は学校場面に生起する諸問題に取り組み、学び合いの中から問題解決が可能となる実践力を育成するために開設している（資料５−４−Ｂ参照）。このうち、授業科目｢実践場面分析演習｣（４単位）は本学大学院を特徴付けるものであり、実際の教育実践場面
での問題について分析を行い、教科の授業の改善を図ることを目的としている（資料５−４−Ｃ参照）。また、｢専攻科目｣には、｢専門科目｣として現代の教育問題と学際研究の進展に対応した高度な専門性を形成する授業科目が開設され、各自の研究テーマを具体化するために｢専門セミナー｣が開設されている（別添資料５−４−②−１「平成19年度
資料５−４−Ｃ

学校教育研究科

開設授業科目（抜粋）」参照）。

平成19年度シラバス「実践場面分析演習I ｢理科｣」【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の授業科目は、教育課程の編成の趣旨である“今日の学校教育のニーズに充分応えるための現代の教育課題と学際研究の進展に対応した高度な専門性を形成する”ために適切な内容となっている。さらに、授業科目のほとんどは、教育職員免許状の専修免許の課程認定を受けている。
以上のことから、授業の内容は、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。

- 56 -

上越教育大学

観点５−４−③：

基準５

授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では、教授すべき内容の特性に応じて、最新の研究成果や学問の進展等を反映させた授業の実施に努めており、別添資料５−４−③−１「研究の成果を反映した授業例」のとおりである。
また、｢専門科目｣における本学独自の試みとして開設されている「研究プロジェクト・セミナー」
では、附属学校を含む本学教員が個人あるいは共同で行うプロジェクト研究の成果を本学の教育の場へ還元する目的で行われており、その方法や成果を授業科目として教授するものである（別添資料５−４−③−２「研究プロジェクトセミナーシラバス」）。
【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、教授すべき内容に応じて特性はあるものの、全体的にみると授業の内容が教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっていると判断する。

観点５−４−④：単位の実質化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
本学大学院では、個々の学生に対して専門セミナー担当教員と事務局が連携して組織的な履修指導体制（別添資料５−１−⑤−１「平成19年度学部及び大学院学生の履修指導体制」参照）の下で履修計画を立てさせている。
大学院学生には研究室を与えることにより（別添資料５−４−④−１「平成19年度修士課程院生研
究室一覧」参照）、授業時間外の学習を促す仕組みが整っている。さらに、自学自習については、学
習内容の理解や学習意欲を喚起するため、レポートなどの課題を課している。また、休講の代替えとして補講を実施するなど、学修時間の確保に努めている。
【分析結果とその根拠理由】
学生への組織的な履修指導や専門セミナー担当教員による個別指導体制、自学自習の動機付けとしてのレポート作成及び休講に関する代替え措置への取り組みなどにより対処している。
また、教員研究室近くに院生研究室を配置するなど、学習環境の整備にも配慮している。
以上のことから、単位の実質化に向け十分な配慮がなされていると判断する。

観点５−４−⑤：

夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】

該当なし- 57 -

上越教育大学【分析結果とその根拠理由】

観点５−５−①：

基準５

該当なし

教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。）【観点に係る状況】「共通科目」は講義形態を主とする「子どもの学びに関する科目」、「子どものこころのケアに関する科目」と演習形態による「実践場面分析演習」からなる（資料５−４−Ｂ参照）。一方、｢専攻科
目｣は、講義、演習、実験・実習形態による「専門科目」（資料５−５−Ａ参照）と演習形態による「専門セミナー」から構成されている。また、専門セミナーは、少人数での対話･討論型の演習で行われ、講義形態の授業でも15名以下の少人数での授業が過半数を占める（資料５−５−Ｂ参照）。
資料５−５−Ａ「専門科目」の開講科目数と授業形態別単位数（「平成19年度授業科目一覧（大学院学校教育研究科）」より算出）

科

群

科目数

学習臨床に関する科目

48

98（100.0）58（59.2）

32（32.7）8（ 8.2）

発達臨床に関する科目

37

74（100.0）56（75.7）

16（21.6）2（ 2.7）

臨床心理学に関する科目

31

62（100.0）38（61.3）

12（19.4）

12（19.4）

幼児教育に関する科目

11

22（100.0）18（81.8）4（18.2）0（

障害児教育に関する科目

45

92（100.0）46（50.0）4（ 4.3）42（45.7）

特別支援教育に関する科目

38

101（100.0）

37（36.6）4（ 4.0）60（59.4）

言語系教育に関する科目

37

74（100.0）38（51.4）

36（48.6）

0（

社会系教育に関する科目

15

30（100.0）26（86.7）2（ 6.7）2（ 6.7）

自然系教育に関する科目

48

81（100.0）42（51.9）18（22.2）

21（25.9）

芸術系教育に関する科目

46

91（100.0）24（26.4）

43（47.3）24（26.4）

生活・健康系教育に関する科目

87

163（100.0）

99（60.7）50（30.7）

14（ 8.6）

研究プロジェクトに関する科目

1

2（100.0）0（0）

2（100.0）0（100.0）444890（100.0）482（54.2）

223（25.1）

185（20.8）

合目計（比率平均）

資料５−５−Ｂ

単位数計＊括弧内は各科目群毎に占める割合（％）

講

義

演

習

実験・実習

0）

0）

受講者別にみた科目数（講義形態）括弧内は科目総数（N=203）に占める割合(％)（教育支援課「大学院授業科目別受講者数一覧」より算出）

受講者数

科目数

受講者数

科目数

1 - 5名39（19.2）

26 -30名

9（ 4.4）

6 -10

43（21.2）

31 -354（ 2.0）

11 -1540（19.7）

36 -405（ 2.5）16 -2023（11.3）

41 -454（ 2.0）

21 -2518（ 8.9）46 -18（ 8.9）- 58 -

上越教育大学基準５【分析結果とその根拠理由】「共通科目」及び「専攻科目」において講義、演習、実験・実習がバランスの取れた単位数となっている。また、「専門セミナー」を中心として対話･討論型の授業形式を取り入れ、講義においても少人数授業が多いことがわかる。
以上のことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた学習指導法の工夫がなされていると判断する。

観点５−５−②：

教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

【観点に係る状況】
本学では電子シラバスを作成し、各授業科目ごとに「授業概要・目標」「履修条件・注意事項」「授業計画・内容」「成績評価の方法」「教科書・参考書」を記載している（資料５−５−Ｃ参照）。また、毎年度実施されるデータの登録・更新時に、掲載内容と実際の授業内容等との関連を見直すよう努めている（別添資料５−２−②−１「シラバス及びオフィスアワーのデータ登録依頼」参照）。
利用に当たっては、学務情報システムの一部となっていることにより、シラバスを確認しながら履修登録等を行うことができるようになっている。閲覧については、附属図書館及び情報基盤センターに設置されたパソコンのほか、学生が所有するパソコンにより、院生研究室、すべての共通講義室、図書館、体育館、食堂で無線ＬＡＮ等により利用することができる。
資料５−５−Ｃ
ＵＲＬ

平成19年度上越教育大学電子シラバス表紙

https://gakumu.juen.ac.jp/syllabus2/syllabusSearchDirect.do?nologin=on- 59 -

上越教育大学基準５【分析結果とその根拠理由】
シラバスの内容は、網羅的で適切なものであり、毎年度見直しを実施している。また、学務情報シ
ステムの一部となっていることにより、履修登録時等の利用の便宜も図るとともに、ネットワーク環
境の整備により学内の様々な場所で利用することができるようになっており、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

観点５−５−③：

通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメデ
ィアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】

該当なし【分析結果とその根拠理由】

観点５−６−①：

該当なし

教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。

【観点に係る状況】
大学院学生には入学時に学位論文の指導教員が決められ、その指導を受けて研究計画を立てるとともに研究題目を決定する（資料５−６−Ａ参照）。また、各自の研究を発展させるため所属する専攻･コース（分野）の専門セミナーを履修し、担当教員から研究の指導を受ける（資料５−６−Ｂ参照）。
このほかに、指導教員及び専門セミナー担当教員は事情に応じて変更できるよう規定が整備されている（参考資料５−６−Ｃ参照）。別添資料５−６−①−１「平成18年度大学院学校教育研究科修了者の学位論文題目一覧」の題目からもわかるように、教育現場を意識した臨床学的研究や臨床の基礎となる研究が多く見られ、本学の教育課程の趣旨に合致した研究指導が行われている。
資料５−６−Ａ

大学院学校教育研究科履修規程

第９条、第10条

上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程（抄）（研究指導）
第９条

学生には、研究指導を担当する指導教員を定めるものとする。

（研究計画、研究題目及び履修登録）
第１０条

学生は、入学後速やかに指導教員の指導を受けて、別に定めるところに従い研究計画を立てるとともに、その研究題目を決定しなければならない。
２

学生は、前項によるもののほか、当該年度内に履修しようとする授業科目について、別に定めるところに従い履修登録を行わなければならない。

- 60 -

上越教育大学

資料５−６−Ｂ

基準５

平成19年度入学者用履修の手引き（大学院学校教育研究科）Ｐ１ Ｉ履修方法の概要
１.教育、研究指導（抜粋）Ⅰ 履修方法の概要
１

教育、研究指導(1) 学生は、各自の研究を発展させるため、所属する専攻・コース（分野）の専門セミナーを履修し、その専門セミナー担当教員から授業履修及び研究の遂行等の指導又は助言を受けることとなります。
(2) 学生には、学位論文の指導を行う指導教員が置かれます。
(3) 学生は、入学後、専門セミナー担当教員の指導を受け、研究課題届を作成し、教育支援課に提出しなければなりません。また、研究課題の遂行のため、専門セミナー担当教員の指導により研究指導計画書を５月31日正午までに作成し、その計画書により指導を受けることとなります。

資料５−６−Ｃ

大学院学校教育研究科「専門セミナー担当教員」の研究指導体制取扱細則（抄）上越教育大学大学院学校教育研究科「専門セミナー担当教員」の研究指導体制取扱細則（抄）
（変更）
第４条

専門セミナー担当教員の転出若しくは病気等により研究指導を担当できない場合又は学生の真にやむを得ない理由により専門セミナー担当教員を変更する場合は、当該講座等において、当該学生の研究指導状況を勘案して行うものとする。
【分析結果とその根拠理由】
臨床学的な研究や臨床を意識した基礎的な研究に重点を置いた研究題目が多く設定され、指導教員
により適切な指導を受ける。また、指導教員及び専門セミナー担当教員の変更も可能である。
以上のことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が適切に行われていると判断する。

観点５−６−②：

研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ

決定に対する適切な指導、ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。）が行われているか。
【観点に係る状況】
学生の研究指導については、入学後、所属する専攻・コース（分野）の専門セミナーを履修し、その専門セミナー担当教員から授業履修及び研究の遂行等の指導又は助言を受けることとしており、その指導を受け研究課題を決定するとともに、研究指導計画書を作成し、その計画書に沿って指導を行う体制をとっている。
入学直後に行われるオリエンテーションでは各教員の教育・研究の紹介とそれに関わる質疑、大学院生との個別相談、２年次生からのアドバイスを含めるとともに、研究室変更の手続きについても説明を行っている。さらに、学部授業において、現職教員以外の院生をＴＡとして採用し教育補助をさせる機会を提供している（資料５−６−Ｄ、別添資料５−２−①−１「平成18年度ティーチング・ア
シスタント実施状況」参照）。
- 61 -

上越教育大学

資料５−６−Ｄ

基準５

上越教育大学ティーチング・アシスタント実施要項（抜粋）（職務内容）
３

ティーチング・アシスタントは、授業科目を担当する教員（以下「授業担当教員」という。）の指示に従い、本学学校教育学部の学生（以下「学部学生」という。）に対する演習、実験、実習及び実技の授業科目について教育補助業務を行うものとする。この場合において、非常勤講師が担当する授業科目を除くものとする。
（任用条件）

５

ティーチング・アシスタントは、大学院学生のうち、次の各号に掲げる者に該当するものから任用するものとする。ただし、現職教育のため任命権者の命により派遣された大学院学生
は、除くものとする。
(1) 学業が優秀で、人格が円満であり、かつ、指導者としての適性を有する者(2) 教員又は研究者となることを希望しており、ティーチング・アシスタントとしての経験が役立つと思われる者【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。

観点５−６−③：

学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。

【観点に係る状況】
大学院１年次の４月下旬には、各学生に対し学位論文指導教員と専門セミナー担当教員を決定している（資料５−６−Ａ、資料５−６−Ｂ参照）。専門セミナー担当教員は、学生と十分に相談の上、各自の研究テーマを決定し、５月下旬までに研究指導計画書を作成し、そのテーマを学位論文に発展させる。その後、多くの専攻･コース（分野）では、学位論文提出までに、数回の中間発表会（資料５−６−Ｅ参照）が設定され、複数の教員や学部生、大学院生、現職教員、教育委員会関係者によって、研究の進捗状況や問題点のチェックが行われている。論文題目の提出は修了予定年次の10月末日としている（資料５−６−Ｆ参照）ので、研究テーマについての柔軟な対応も可能である。
資料５−６−Ｅ

平成18年度

社会系コースにおける修士論文作成スケジュール

年

月

平成18年

５月12日(金)及び５月19日(金)14:40〜18:00

Ｍ２中間発表会その１

６月30日(金)及び７月７日(金)16:30〜19:00

Ｍ１構想発表会

11月10日(金)及び11月17日(金)

16:20〜19:30

Ｍ２中間発表会その２

12月１日(金)及び12月８日(金)14:40〜17:15

Ｍ１中間発表会

２月６日（火）、７日(水)10:00〜16:50

Ｍ２修士論文審査会

平成19年

日

時

- 62 -

間内容

上越教育大学

資料５−６−Ｆ

学位論文取扱細則

基準５第２条

上越教育大学学位論文取扱細則（抄）（論文等題目の提出）
第２条

論文又は特定の課題を提出しようとする者は、別記第１号様式の学位論文等題目届を、修了予定年次の10月31日（その日が日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日に当たるときはその翌日、土曜日に当たるときはその翌々日。以下期日を規定した場合において同じ。）正午までに、指導教員の確認のもと専門セミナー担当教員の同意を得て、学務部教育支援課（以下「教育支援課」という。）に提出するものとする。ただし、修業年限を超えて在学する者に係る提出期限については、当該修了予定年次の５月31日正午までとする。
【分析結果とその根拠理由】
入学時の指導教員及び専門セミナー担当教員の決定から研究テーマの設定、その後の研究指導、論文題目の届け出について適切に行っている。
以上のことから、学位論文に係る指導体制が整備され、機能していると判断する。

観点５−７−①：

教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績の評価基準及び修了認定基準は学則に定め、修了の要件として、大学院に２年以上在学し、所定の30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することと定めている（資料５−７−Ａ参照）。
以上のことは、全員に配布している｢履修の手引き｣及び学務情報システムのシラバス中に掲載し、さらにオリエンテーションや指導教員及び専門セミナー担当教員から周知している。
資料５−７−Ａ

学則

第50条、79条、82条

国立大学法人上越教育大学学則（抄）第５節

教育課程及び履修方法等（成績の評価）第５０条

授業科目の試験の成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの４種の評語をもって表わし、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
第７節

課程の修了及び学位の授与等（課程の修了）
第７９条

修了の要件は、大学院に２年以上在学し、所定の30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格す
ることとする。ただし、第75条第１項に規定する長期履修学生の修了要件にかかる在学年数
は、３年以上とする。
２

前項の学位論文には、専攻の種類に応じ、指導教員の許可を得て、研究演奏又は研究作品を- 63 -

上越教育大学

基準５

加えることができる。
３

第１項に規定する修了の要件を満たした学生に対する修了の認定は、教授会の議を経て、学
長が行う。

（準用）
第８２条

第37条、第39条から第41条まで、第43条第４項及び第５項、第45条第１項、第46条本文、第50条、第51条、第53条、第54条、第56条及び第61条から第63条までの規定は、大学院に準用する。この場合において、「第36条に定める在学年限に算入し、第34条に定める修業年限に算入しない。」とあるのは「第67条に定める在学年限に算入し、第66条に定める標準修業年限に算入しない。」と読み替えるものとする。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準と修了認定基準は、全学的な統一基準として策定し、大学院学生に配布している「履修の手引」に明記するとともに、入学時のオリエンテーション時に説明するなど、周知徹底を図っている。また、学務情報システムのシラバス中に、各授業科目ごとに「成績評価の方法」の項目を記載している。
以上のことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生にも十分に周知されていると判断する。

観点５−７−②：

成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価、単位認定の実施は、学則と学校教育研究科履修規程に定めている基準等に基づき、担当教員が各授業科目の目的や特質に応じた評価方法を工夫し、その評価方法は学務情報システムのシラ
バス中に明記している。成績評価に当たっては、定期試験の結果のみならず、多くの科目で小テストやレポートを随時課して、総合的に判断している。こうした基準等に基づく単位の修得状況、成績をみると、大半の学生が単位を修得している（資料５−７−Ｂ参照）。
学位論文は、論文審査委員会で審査した後、試験委員会で総合的な審査を行っている（資料５−７−Ｃ参照）。
また、修了認定については、学内規則に基づき、教務委員会で審議後、教授会の議を経て行われている。

- 64 -

上越教育大学 基準５

資料５−７−Ｂ

単位修得状況（平成16〜18年度）
平成18年度 平成17年度 平成16年度
区分
履修登録科目数478
481
509
評価対象者数
12960
10888
4906
人数
11915
10174
4688
Ａ
比率
91.9%
93.4%
95.6%
人数
883
626
165
Ｂ
比率
6.8%
5.7%
3.4%
人数
126
78
42
評価
Ｃ
比率
1.0%
0.7%
0.9%
計
人数
12924
10878
4895
99.7%
99.9%
99.8%
(単位修得率) 比率
人数
36
10
11
Ｄ
比率
0.3%
0.1%
0.2%

※
※

平成12年度以降入学生を対象としたものである。
既修得単位認定は除く。

資料５−７−Ｃ

学位規則 第５条〜第10条

上越教育大学学位規則（抄）
第３章

大学院

（審査）
第５条

研究科長は、論文又は特定の課題を受理したときは、論文又は特定の課題ごとの審査委

員会及び専攻・コースごとの試験委員会を設置し、それぞれ当該論文又は特定の課題の審査及び試験を行うものとする。
２

審査委員会は、研究指導を担当する教授又は准教授のうちから主査１人及び研究科担当を命じられた教員（助手を除く。以下同じ。）のうちから副査２人以上をもって組織するものとし、その委員は、教授会の議を経て、研究科長が指名する。

３

試験委員会は、研究科担当を命じられた教員のうちから若干人をもって組織するものとし、その委員は、教授会の議を経て、研究科長が指名する。
（試験）

第６条

試験は、論文又は特定の課題の口述試問を含んだ審査に合格した者に対し、当該論文又は特定の課題を中心とし、その関連分野について、口述によりを行うものとする。ただし、教授会が必要と認めたときは、他の試験方法を併用することができる。
（審査結果の報告）
第７条

審査委員会及び試験委員会は、それぞれ当該論文又は特定の課題の審査及び試験の結果を教授会に報告するものとする。
（総合審査）
第８条

教授会は、論文又は特定の課題の審査及び試験の結果に基づき、当該論文又は特定の課題の合否判定を行うものとする。
（教授会の審議）第９条

教授会は、前条の審査結果に基づき、課程の修了及び学位の授与の可否を審議決定し、その結果を学長に報告するものとする。
２

前項の議決は、教授会の構成員（公務出張を命じられた者及び休職中の者を除く｡）の３分- 65 -

上越教育大学

基準５の２以上の者が出席し、その３分の２以上の賛成を要するものとする。
（学位の授与）第１０条

学長は、前条第１項の報告に基づき、課程の修了及び学位の授与を認定するものとする。
２

学則第80条第１項に規定する学位の授与は、前項の規定により学位の授与を認定された者
に対し、学長が別記第２号様式の学位記を交付して行う。

【分析結果とその根拠理由】
成績評価については、各授業科目の目的や特質に応じた評価の方法をシラバスに明記し、多様でき
め細やかな成績評価を行っている。学位論文については、審査委員会及び試験委員会で厳格に判定し、修了認定に当たっては、教務委員会での審議後、教授会の議を経て行っており、成績評価、単位認定、及び修了認定は適切に実施されていると判断する。

観点５−７−③：

学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。

【観点に係る状況】
修士論文又は特定の課題は、論文又は特定の課題１編（正本１通、副本２通）及び概要３部が提出される（資料５−７−Ｄ参照）。論文等ごとの審査委員会、専攻･コースごとの試験委員会が設置され、それぞれ論文等の審査、試験を実施し、その結果に基づき教授会が総合審査を行うこととなっている（資料５−７−Ｃ参照）。また、修士論文の審査の公正性を確保するため、専攻・コース（分野）で学位論文の発表会等が行われている（別添資料５−７−③−１「平成18年度上越教育大学修士論文発
表会開催情報」参照）。
資料５−７−Ｄ

学位論文取扱細則

第３〜４条

上越教育大学学位論文取扱細則（抄）（論文又は特定の課題の提出）第３条

論文又は特定の課題は、別記第２号様式の学位論文等審査願に論文又は特定の課題１編（正本１通、副本２通）及び当該概要３部を添え、修了予定年次の１月10日正午までに教育支援課で受け付けたものを、指導教員に提出するものとする。ただし、修業年限を超えて在学する者に係る論文又は特定の課題の提出については、修業年限を超えて在学する年度の７月31日
正午までとすることができる。
２

前項の提出期限を過ぎて提出された論文又は特定の課題は、疾病又は事故等により特に学校
教育研究科長が認めた場合を除き、受理しない。

３

論文又は特定の課題の用紙の規格等は、別記のとおりとする。
（論文又は特定の課題の審査及び試験の結果報告）

第４条

審査委員会及び試験委員会は、それぞれ、当該論文又は特定の課題の審査結果を別記第３号様式の学位論文等審査結果報告書により、試験結果を別記第４号様式の試験結果報告書により、教授会に提出するものとする。

- 66 -

上越教育大学基準５【分析結果とその根拠理由】
審査体制は整っており、修士論文発表会についても全ての専攻・コース（分野）で公開実施している。
以上のことから、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。

観点５−７−④：

成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

【観点に係る状況】
平成18年度からは、学務情報システムを用いて成績評価を行っている。成績評価の基準については、
各授業科目ごとにシラバスに掲載しており、授業担当教員がそれを基に正確に成績評価を行っている。
成績評価に対する受講者側の申し立てに関しては、授業担当教員、指導教員、専門セミナー担当教員
及び教育支援課に対する相談や連絡が可能なように、広く窓口を設けている。
【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、成績評価等の正確性を担保するための適切な措置が講じられていると判断する。

＜専門職大学院課程＞

該当なし（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学が実施している初等教育実習の実習期間を夏休みを挟んだ前期（１週間）と後期（３週間）に分割して行う方法は、その教育効果が評価され特色ＧＰに採択されている。
また、学校教育現場で生じている諸問題に学部学生、学卒大学院生、現職教員である大学院生と教員が共に取り組み学び合うなかで、リアルに問題を解決できる実践力を育成するため、学部では｢実践セミナー｣、大学院では「実践場面分析演習」という教育現場のニーズに応えた科目を設定し、互いに連携開講している。この取り組みを学校教育現場の教員との協働に発展させたものが、教員養成
ＧＰとして採択されている。
【改善を要する点】
学生への情報提供については、ペーパーレス化を推進する方向で講義支援システムや学務情報シス
テムの一層の活用により、学生サービスの向上を図る。

（３）基準５の自己評価の概要
教育課程について、学士課程では、教養教育から専門教育まで有機的連携を図るとともに、体系的- 67 -

上越教育大学

基準５にカリキュラムを配置している。また、臨床に関わる「実践セミナー」、｢人間教育学セミナー（教職の意義）｣、｢体験学習｣、「ブリッジ科目」など特色ある科目が開講されている。さらに、教職に関する総合インターンシップ制度を導入している。一方、大学院修士課程においては、共通科目と専攻科
目をバランスよく配置した編成としている。選択必修科目として「子どもの学びに関する科目」「実践場面分析演習」等教育現場のニーズに応えた臨床に関わる科目を開講している。
授業形態について、学士課程では、講義、演習、実験・実習がバランスよく配置されており、実践的な教育的力量形成に向けたカリキュラム構成となっている。また、学習指導法についても、少人数による授業やフィールド型の授業を導入するなどの工夫を行っている。一方、大学院修士課程についても、講義、演習、実験・実習がバランスよく配置されており、少人数授業の工夫や、学校現場等における臨床・観察場面に基づく実践力を育成するカリキュラムが構成されている。
成績評価及び卒業･修了認定について、学士課程及び大学院修士課程ともに、卒業・修了認定基準
を学則に規定し、また、成績評価基準等は電子シラバスに掲載し、学生に周知が図られている。
大学院修士課程では、学位論文題目一覧からわかるように、教育現場を意識した臨床学的研究や臨床の基礎となる研究が多く見られ、本学の教育課程の趣旨に合致した研究指導が行われている。

- 68 -

上越教育大学

基準６

基準６

教育の成果

（１）観点ごとの分析
観点６−１−①：

大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
基準１で示したように、学部と大学院の目的は明確であり、構成員にも周知・公表されている。これに応じた中期目標と中期計画が策定され、その達成に向けた取り組みを行っている。また、学部及び大学院履修規程において、各専修・専攻ごとの方針や、授業科目区分ごとの内容を明示し（資料６−Ａ、資料６−Ｂ参照）、履修の手引き等で周知している。
これらの達成状況を検証・評価する組織として大学評価委員会があり、自己点検・評価規則（別添
資料６−１−①−１「国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則」参照）に教育等に関する項目を設け、これに基づき、教務委員会等で自己点検・評価を行っている。また、平成13年度より、大学評価委員会の下にファカルティ・ディベロップメント専門部会を設置し、一部の学生を対象として「学生による授業評価アンケート」を実施し、平成15年度より全学生を対象として実施している。平成17年度からは授業で得られた成果等に関する項目も設定している。
【分析結果とその根拠理由】
学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針は、目的等で明らかにしているとともに、履修規程でも各専修・専攻ごとの方針や授業科目区分ごとの内容を明示している。また、これらの達成状況を検証・評価するための組織として大学評価委員会があり、自己点検
・評価規則に教育等に関する項目を定め、それに基づき、教務委員会等で自己点検・評価を組織的に行い、学生による授業評価アンケートも実施している。
以上により、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取り組みがなされていると判断する。
資料６−Ａ

学校教育学部履修規程第２条及び第７条

上越教育大学学校教育学部履修規程（抄）（専修の目的）第２条

学部の専修において学生に修得させるべき能力等の教育目標は、次の表に掲げるとおりとす

る。
専

修

名

学 校 教 育 専 修

目的

臨床的視点から学校教育に関する専門の学芸を教授研究し、広く豊かな知識を授けるとともに、教育実践の場における優れた指導能力を備え- 69 -

上越教育大学

基準６

た初等教育教員を養成することを目的とする。
幼 児 教 育 専 修

幼児教育に関する専門の学芸を教授研究し、広く豊かな知識を授けるとともに、教育実践の場における優れた指導能力を備えた初等教育教員を養成することを目的とする。

教科・領域教育専修

教科教育の多様な視点から学校教育に関する専門の学芸を教授研究し、広く豊かな知識を授けるとともに、教育実践の場における優れた指導能力を備えた初等教育教員を養成することを目的とする。

（授業科目の区分）
第７条

授業科目の区分・内容は、次の表に掲げるとおりとする。

授業科目の区分
人間教育学関連科目
相互コミュニケーシ

内容

教員の原点である人間理解を、体験と観察・参加を通じて実践的に深めることを目的とする科目群である。
初等教員として求められている教育的情報処理能力と表現能力を育成するための科目群である。

ョン科目

十分な基礎学力を補習するとともに初等の教科専門性を培い、さらにブ リ ッ ジ 科 目

専門科目への橋渡しをするための科目群である。
各教科の指導法、ガイダンス及び教育実習によつて教育実践力を養成

教 育 実 践 科 目

することを目的とする科目群である。
各専修・コースごとに専門科目、専門セミナー及び実践セミナーから

専

門

科

目

構成され、総合的かつ専門的な問題解決能力の形成を目指すための科目群である。
専修・コースの専門科目に関する修業を集約発展させて、その成果を

卒

業

資料６−Ｂ

研

究

まとめあげるための科目である。

大学院学校教育研究科履修規程第２条及び第５条

上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程（抄）第２条

大学院の専攻において学生に修得させるべき能力等の教育目標は、次の表に掲げるとおりと

する。
専

攻

名

学 校 教 育 専 攻

目

的

臨床的視点から学校教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。
幼児教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進め- 70 -

上越教育大学基準６

ることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。
特別支援教育専攻

特別支援教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進め、障害のある幼児・児童・生徒に適切な指導と必要な支援を行う
ことのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。

教科・領域教育専攻

教科教育の多様な視点から学校教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。

（授業科目の区分）
第５条

授業科目の区分・内容は、次の表に掲げるとおりとする。

授業科目の区分

共

通

科

内

目

容

学校場面に生起する諸問題に取り組み、学び合いの中から問題解決が可能となる実践力を育成するために、開設する。
１

現代の教育課題と学際研究の進展に対応した高度な専門性を形成するために、各専門領域に関わる専門科目及び学校教育に関する広範な

専

攻

科

専門分野における方法論と教育実践学へのアプローチに関する方法論

目について開設する。
２

観点６−１−②：

各自の研究テーマを具体化する専門セミナーについて開設する。

各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学生の学力、資質・能力について、平成16〜18年度の単位修得状況（資料６−Ｃ参照）では、学部・大学院ともに過去３年間で99％前後の修得率を示しており、評価Ａの修得率は、学部で平均77.4％、大学院で平均93.6％となっている。
教員免許状取得状況（別添資料６−１−②−１「教員免許状取得状況」参照）では、学部学生の中学校教諭一種免許状、高等学校教諭一種免許状及び幼稚園教諭一種免許状の取得率は上昇傾向にあり、
特に、平成18年度は、前年度より合計で68件増加している。取得数別人数では、大半の卒業生が複数取得するとともに、７割以上の卒業生が３種類以上の教員免許状を取得している。
進級・卒業等の状況（資料６−Ｄ参照）では、学部の進級状況は平成16〜18年度いずれも98％以上、卒業は95％以上である。学部・大学院の休学者、退学者は平成16〜18年度において、１〜６％を推移- 71 -

上越教育大学 基準６している。
卒業論文・修士論文の提出状況（資料６−Ｅ参照）では、平成16〜18年度において、未提出者は0.6〜4.2％に止まり、提出者の合格率は99.4〜100％となっている。
資料６−Ｃ

単位修得状況（平成16〜18年度）

学部
区分
履 修登 録科 目数
評 価対 象者 数
Ａ
Ｂ
評価

Ｃ
計
(単 位修 得率 )
Ｄ

人数
比率
人数
比率
人数
比率
人数
比率
人数
比率

平成 18年 度 平成 17年 度 平 成16年度
637
628
627
26069
23528
19112
20211
18386
14665
77.5%
78.1%
76.7%
4305
3761
3285
16.5%
16.0%
17.2%
1251
1254
1080
4.8%
5.3%
5.7%
25767
23401
19030
98.8%
99.5%
99.6%
302
127
82
1.2%
0.5%
0.4%

人数
比率
人数
比率
人数
比率
人数
比率
人数
比率

平成 18年 度 平成 17年 度 平 成16年度
478
481
509
12960
10888
4906
11915
10174
4688
91.9%
93.4%
95.6%
883
626
165
6.8%
5.7%
3.4%
126
78
42
1.0%
0.7%
0.9%
12924
10878
4895
99.7%
99.9%
99.8%
36
10
11
0.3%
0.1%
0.2%

大 学院
区
分
履 修登 録科 目数
評 価対 象者 数
Ａ
Ｂ
評価

Ｃ
計
(単 位修 得率 )
Ｄ

※
※

資料６−Ｄ

平 成12年度以 降入 学生 を対 象と した もので ある 。
既 修得 単位認 定は 除く 。

進級・卒業・修了、休学・退学状況（平成16〜18年度）

進級・卒業・修了状況
進級
進級制度は平成13年度入学生より適用
判定対象者数 進級者数 進級不可者数
進級率
年 度
177
177
0
100.0%
平成18年度 ２年次へ
４年次へ
171
170
1
99.4%
167
166
1
99.4%
平成17年度 ２年次へ
４年次へ
172
169
3
98.3%
168
168
0
100.0%
平成16年度 ２年次へ
４年次へ
173
171
2
98.8%
卒業
年 度
平成18年度
平成17年度
平成16年度

判定対象者数

年 度
平成18年度
平成17年度
平成16年度

判定対象者数

171
175
160

卒業者数 卒業不可者数
170
1
173
2
153
7
３か年平均

卒業率
99.4%
98.9%
95.6%
98.0%

修了者数 修了不可者数
218
7
204
9
213
9
３か年平均

修了率
95.6%
95.8%
95.9%
95.8%

修了
228
213
222

- 72 -

上越教育大学基準６

休学・退学状況
学部
区
休学者数

退学者数

大学院
分
１年次
２年次
３年次
４年次
計
１年次
２年次
３年次
４年次
計

平成18年度1
3
4
2
2

平成17年度 平成16年度
2
2
5
2
5
4
12
8
2
1

1
5

区
休学者数

退学者数
1
3

1
2

分
１年次
現 職
２年次
現 職
計
現 職
１年次
現 職
２年次
現 職
計
現 職

平成18年度 平成17年度 平成16年度
6
5
10

10

9

16

15

9

4

13

6

9
0
5
1
7

22

10

12
1

※ 「現職」は現職教員を内数で示す。

資料６−Ｅ

卒業論文・修士論文判定状況（平成16〜18年度）

①卒業論文
年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度

対象者数 提出者数 合格者数
170
169
169
174
173
173
160
155
154

②修士論文
年度
平成18年度
うち現職
平成17年度
うち現職
平成16年度
うち現職

対象者数 提出者数 合格者数
227
221
221
116
115
115
213
204
204
109
109
109
222
214
214
126
126
126

【分析結果とその根拠理由】
単位の修得率については、学部・大学院ともに99％前後と非常に高い割合で単位を修得しており、大学院ではＡ評価の修得率が高い。
教員免許状取得状況は、中学校・高等学校・幼稚園の各一種免許状の取得率が上昇している。学部
では、卒業要件を充たすことで小学校教諭一種免許状（幼児教育専修にあっては小学校教諭一種免許
状と幼稚園教諭一種免許状）が取得でき、大半の卒業生は複数の教員免許を取得している。
進級・卒業・修了状況については、平成16年度以降、進級率、卒業率、修了率ともに高い水準を維持している。休学・退学も極めて少なくなっている。
卒業論文・修士論文の判定状況については、ともにほぼ100%が合格しており、極めて合格率は高い。
以上により、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

観点６−１−③：

授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成17年度及び平成18年度の前期及び後期終了時に、各授業科目ごとに実施した授業に関するアン- 73 -

上越教育大学基準６

ケート調査（別添資料６−１−③−１「平成18年度学生による授業評価実施要項」参照）では、その設問のうち、「この授業で、ものの見方や興味・関心を拡げることができたか」、「この分野における新
しい知識・手法・技能等を習得することができたか」、「授業が有意義であったか」、「総合的に授業に満足しているか」については、肯定的な回答（⑤または④の回答）の割合が、学部で７割以上、大学院で８割以上である（資料６−Ｆ参照）。
また、平成17年度に実施した、必修科目である初等教育実習終了後の学部３年次学生に行ったアンケート調査（別添資料６−１−③−２「上越教育大学特色ＧＰプロジェクト報告書」参照）では、平成14年度から導入した分離方式の初等教育実習（４週間の教育実習を、５月の観察実習１週間、９月の本実習３週間に分離し、その間の約４ヶ月を研究期間とするもの）について、「大変意義ある」の回答が79％で、「どちらかといえば意義ある」を加えると99％となっている。
資料６−Ｆ

授業に関するアンケート結果（授業の内容について）（学部）
評アンケート事項

年度 は

い

⑤
15

ものの見方や興味・関心を拡げることができましたか。
16

この分野における新しい知識,手法,

技能等を習得することができたか。
17

この授業は,有意義であったと思いますか｡
18

あなたは,総合的にこの授業に満足していますか｡

価
いいえ
④

③

②

①

無回答

17

43.3% 31.1% 17.7%

5.0%

2.2%

0.7%

18

45.1% 29.1% 17.9%

5.4%

2.1%

0.4%

17

39.3% 32.2% 20.3%

5.4%

2.3%

0.5%

18

41.2% 29.6% 20.9%

5.8%

2.2%

0.3%

17

43.2% 29.3% 19.0%

5.5%

2.6%

0.4%

18

43.5% 28.3% 19.8%

5.8%

2.5%

0.1%

17

40.0% 29.7% 20.9%

5.9%

3.0%

0.5%

18

42.2% 28.0% 20.7%

6.1%

2.8%

0.2%

平成17年度：アンケート回答数：12,734人／受講登録数：19,002人＝回収率：67.0％
平成18年度：アンケート回答数：13,430人／受講登録数：19,976人＝回収率：67.2％（大学院）
評アンケート事項

年度 は
⑤

15

ものの見方や興味･関心を拡げることができましたか｡
16

この分野における新しい知識,手法,

技能等を習得することができたか｡
17

この授業は,有意義であったと思いますか｡
18

あなたは,総合的にこの授業に満足していますか｡

価

い

いいえ
④

③

②

①

無回答

17

67.9% 22.0%

7.4%

1.7%

0.6%

0.4%

18

66.4% 22.9%

8.3%

1.4%

0.6%

0.4%

17

60.1% 25.7% 10.9%

2.3%

0.8%

0.3%

18

61.9% 24.5% 10.6%

2.0%

0.7%

0.3%

17

66.1% 21.3%

9.2%

2.1%

1.0%

0.3%

18

66.0% 21.7%

9.6%

1.9%

0.7%

0.1%

17

60.9% 24.3% 10.3%

2.9%

1.3%

0.3%

18

61.6% 24.6% 10.6%

2.1%

0.9%

0.2%

平成17年度：アンケート回答数：4,435人／受講登録数：5,854人＝回収率：75.8％
平成18年度：アンケート回答数：5,028人／受講登録数：6,864人＝回収率：73.3％- 74 -

上越教育大学基準６【分析結果とその根拠理由】
平成17年度及び平成18年度に実施した授業に関するアンケート結果では、「興味・関心の拡大」、「知識・手法・技能の習得」、「授業の意義」、「満足度」について、学部及び大学院ともに７〜８割の肯定的な回答が得られており、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
また、平成17年度に実施した初等教育実習終了後の学部３年次学生へのアンケート結果では、分離方式の初等教育実習について、99％の学生から意義があると肯定的な回答を得ており、間接的ではあるが教育の成果や効果の上昇につながったと判断する。

観点６−１−④：

教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断
して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学部の就職・進路状況では、教員就職率については平成18年度卒業生において平成19年５月１日現
在64.7％に達し、前年度比7.5％増であり、教員就職者数は110人で前年度から11人増加した（資料６−Ｇ参照）。また、平成18年度卒業生の教員以外の就職・進路状況の特徴としては、保育士が前年度比12人増、大学院進学者が前年度比20人減、未就職者等が前年度と同数という結果であった（資料６−
Ｈ参照）。
大学院の就職・進路状況は、教員就職率が51.9％となり前年度比4.5％増であった（資料６−Ｇ参照）。
また、企業・官公庁への就職者が前年度比４人減、進学者が前年度比３人減となり、未就職者等が前年度比８人増となった（資料６−Ｈ参照）。
資料６−Ｇ
【学

教員就職状況

（各年５月１日現在）

部】
区

分

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度正規

41 (25.0%)

50 (32.7%)

44 (25.4%)

60 (35.3%)

臨時

57 (34.8%)

49 (32.0%)55 (31.8%)

50 (29.4%)

計98 (59.8%)

99 (64.7%)

99 (57.2%)

110 (64.7%)

卒業者数

164人

153人

173人

170人

(保育士を含めた就職率)

102 (62.2%)

109 (71.2%)

102 (59.0%)

125 (73.5%)【大学院（現職教員を除く）】
区

分

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度正規

21 (16.9%)

15 (17.2%)

17 (17.9%)25 (23.6%)

臨時

41 (33.1%)

30 (34.5%)

28 (29.5%)

30 (28.3%)

計62 (50.0%)45 (51.7%)

45 (47.4%)

55 (51.9%)

修了者数

124人

87人

95人

106人

- 75 -

上越教育大学

資料６−Ｈ

基準６

卒業生・修了者の就職状況（各年５月１日現在）【学校教育学部】
教
区

分

小学校

員

就

職

者

中学校 高等学校 幼稚園

盲・聾・
養護学校

企業 ・
その他 合 計保育士 進学者 （未就職等）
官公庁

計

平成１５年度卒業生

64(33) 21(16)

4(4)

8(3)

1(1) 98(57)

20

4

18

24

164

平成１６年度卒業生

68(31) 22(14)

1(1)

6(2)

2(1) 99(49)

8

10

23

13

153

平成１７年度卒業生

73(37) 18(14)

1(1)

7(3)

99(55)

203

33①

平成１８年度卒業生

82(34) 20(13)6(1)2(2) 110(50)

14

15

13

18 173①
18170（注） １ ( ）内は，育児休業，病休，産休教員の代替教員等，１年以内の期限付き教員で内数。
２ ○内は、外国人留学生で内数。

大学院（現職教員を除く）
教
区

分

員

就

職

者

小学校

中学校 高等学校 幼稚園

平成１５年度修了生

19(10)

22(17)

10(7)平成１６年度修了生

20(12)

15(13)

2(2)

平成１７年度修了生

18(11)

10(8)

11(7)

平成１８年度修了生

28(12)①14(10)

3(2)

2

盲・聾・
養護学校

大学等

7(5)

4(2)

1

7(5)

企業 ・
その他
保育士 進学者 （未就職等）
官公庁

5③

53⑪

124⑭

45(30) 11②

7②

24⑥

87⑩

45(28) 20③

8③

22②

95⑨

2(1)① 55(30)② 16⑥

5②

30③

106⑬

2①

62(41)

合 計

4

6(3)
4(2)

計

（注） １ ( ）内は，育児休業，病休，産休教員の代替教員等，１年以内の期限付き教員で内数。
２ ○内は，外国人留学生で内数。

【分析結果とその根拠理由】
学部学生の教員就職率については、60％前後の高い水準を維持している。なお、保育士となった者
を教員就職者に準ずるものとして含めたときの割合は、70％前後となりきわめて高い水準となる。大
学院修了生の教員就職状況も好転しており、特に正規採用者が多くなっている。
以上により、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

観点６−１−⑤：

卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 17 年度特色ＧＰプロジェクトにおいて、分離方式の初等教育実習を中核とする実践を踏まえ、上越地域の小・中学校長、本学教育実習協力校の教育実習担当教諭、本学卒業生（卒業後５年以内）へのアンケートを行い、教育現場が求める教師の力量、教員養成課程としての改革の方向性等を調査した（別添資料６−１−⑤−１「上越教育大学特色ＧＰプロジェクトアンケート調査報告書」参照）。

- 76 -

上越教育大学

基準６

小・中学校長の回答では、「地域や学校のリーダーとして活躍できる力量が育まれている」とする回答が 68.9％であり、４年次に教育現場へティーチングアシスタントとして派遣する総合インターンシ
ップについては、93.5％が「意義がある」と回答している。教育実習担当教諭の回答では、自由記述
意見として、コミュニケーション能力の充実などが求められている一方、実践力を有している学生が多いとの回答も見られる。卒業生の回答では、「本学で学んだことがどの程度教育現場に役立っているか」という設問について、役立っていると回答した割合は、教職科目群 62.3%、教科科目群 76.4%、教科指導法 72.2%、教育実習 91.8%であった。
【分析結果とその根拠理由】
平成 17 年度に実施した特色ＧＰプロジェクトにおけるアンケート調査結果では、小・中学校長や教育実習担当教諭からは「リーダーとして活躍できる力量が育まれている」や「実践力を有している学生が多い」等の回答が得られており、さらに、卒業生からはカリキュラム等の高い効果が伺われる回答が得られていることから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
平成 17 年度及び平成 18 年度に実施した授業に関するアンケート結果では、「興味・関心の拡大」、「知識・手法・技能の習得」、「授業の意義」、「満足度」について、学部及び大学院ともに７〜８割の肯定的な回答が得られている。
また、学校教育学部の教育目的である「教員養成」について、教員採用率等の量的観点からみると、教育の成果は極めて高い水準を維持している。
なお、本学特色 GP プロジェクトにおける、教育関係者・卒業生に対するアンケート調査からも、本学の教育成果の高さが伺える。
【改善を要する点】
学部学生の教員就職率については、高い水準を維持しており、大学院修了生の教員就職状況も好転してきたところであるが、教員養成大学として一人でも多くの学生を教員として社会に送り出すため、未就職者の減少に向けて取り組んで行く必要がある。

（３）基準６の自己評価の概要
本学の学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針は、目的等で明らかにしているとともに、学部及び大学院の履修規程においても、各専修・専攻ごとの方針や、授業科目区分ごとの内容を明示している。教育目的の達成状況を検証・評価する組織として大学評価委員会があり、「自己点検・評価規則」に教育に関する項目を設け、これに基づいて教務委員会等で自己点検・評価を行う組織的な取り組みが行われているほか、学生による授業評価アンケートによって- 77 -

上越教育大学

基準６も検証している。
目標とする資質・学力を学生が身に付けたかどうかについては、単位修得状況、進級・卒業（修了）の状況、卒業論文・修士論文提出状況、修士論文発表会開催状況等のデータから、高い水準を維持しており、教育の効果が上がっているものと判断する。
授業評価等、学生からの意見聴取の結果から見ると、平成 17 年度及び平成 18 年度に実施した授業に関するアンケート結果では、「興味・関心の拡大」、「知識・手法・技能の習得」、「授業の意義」、「満足度」について、学部及び大学院ともに７〜８割の肯定的な回答が得られている。また、初等教育実習終了後のアンケート結果では、分離方式の初等教育実習について 99％の学生から肯定的な回答を得ている。
卒業・修了後の進路状況・就職状況に関する量的なデータを見ると、学部学生の教員就職率については、60％前後の高い水準を維持し、保育士となった者を教員就職者に準ずるものとして含めたときの割合は、70％前後ときわめて高い水準となる。大学院修了生の教員就職状況も好転しており、特に正規採用者が多くなっているように、教育の成果が上がっている。
本学卒業（修了）生が在学時に身に付けた資質・能力に関して学外者から意見聴取する取り組みとしては、小・中学校長、教育実習担当教諭、卒業生を対象にしたアンケート調査を実施しており、その結果、小・中学校長や教育実習担当教諭からはリーダーとしての資質や実践力を持った学生が多い
点や、卒業生からはカリキュラム等の高い効果について、肯定的に示している回答を得ている。

- 78 -

上越教育大学

基準７

基準７

学生支援等

（１）観点ごとの自己評価
観点７−１−①：

授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

【観点に係る状況】
授業科目の選択の際のガイダンスについては、新年度始めに新入生全員を対象に開催している（別添資料７−１−①−１「平成19年度新入生オリエンテーション日程」、別添資料７−１−①−２「平成19年度新入生オリエンテーション配付資料」参照）。ガイダンスの内容は履修手続きや学生生活等に関するものであるが、このほか学務情報システムの利用についても説明がなされる（別添資料７−１−①−３「学務情報システム利用の手引」参照）。また、学部新入生については、ガイダンスの一環として、４月下旬に１泊２日の新入生合宿研修を実施している（別添資料７−１−①−４「平成19年度新入生合宿研修開催要項」参照）。
学部学生の２年次の各専修・コース（分野）への配属に当たっては、１年次の前期及び後期成績通知後の２回にわたってガイダンスを開催しており（別添資料７−１−①−５「専修・コース（分野）
説明会実施要項」）、さらに２年次年度始めには、専修・コース（分野）別にガイダンスを行っている（別添資料７−１−①−６「平成19年度 学部２年次生ガイダンス実施要項」参照）。
【分析結果とその根拠理由】
いずれのガイダンスも、特別の理由がない限り全員参加としている。また、学部２年次での専修・コース（分野）への配属に際して行う説明会は２回にわたって開催し、専修・コース（分野）を選択する上で有用な情報の提供を行っていることから、授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

観点７−１−②：

学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定、電子メールの活用、担任制等が考えられる。）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学の学部ではクラス制度を導入しており、１年次においては、16クラス（1クラス10人）に振り分けられ、「人間教育学セミナー（教職の意義）」の授業を担当する教員を１名ずつ配置する体制をとり、２年次以降は、各専修・コース（分野）ごとにクラス担当教員を配置し学習相談・助言を行っている（資料７−Ａ参照）。また、卒業研究の実施の際には、各専修・コース（分野）における指導教員が相談・助言を行うことになる。クラス担当教員及び卒業研究指導教員の具体的な役割については、年度
始めのガイダンスにおいて周知している。
オフィスアワーについては、全学的に導入し（別添資料７−１−②−１「上越教育大学オフィス・アワー実施要項」参照）、履修の手引き、学生手帳、学務情報システムにおいて周知している。

- 79 -

上越教育大学

資料７−Ａ

基準７

クラス制度及び学生組織要項（抄）上越教育大学クラス制度及び学生組織要項（抄）
第１
（目的）
１

クラス制度

上越教育大学（以下「本学」という。）における教員と学生（大学院の学生を除く。以下同じ。）
及び学生間の交流をとおして、学生個々の修学、就職その他学生生活全般にわたる問題を解決することを目的としてクラス制度を設ける。
（クラス編成）

２

クラスは、次の各号により編成するものとする。
(1) １年次においては,学籍番号により振り分けた16クラス(2) ２年次以降においては、学年別、専修・コース等別（クラス担当教員）

３

クラスにクラス担当教員１人を置く。

４

クラス担当教員は、学長が各部の意見を聞いて指名する。ただし、１年次のクラス担当教員は、「人間教育学セミナー（教職の意義）」の授業を担当する教員のうちから学長が指名する。
５

クラス担当教員は、本学の教育方針及び第１項に規定するクラス制度設置の目的に従い、クラス所属学生の意向の把握に努めるとともに、授業担当教員等との連携のもとに、学生の修学、就職その他学生生活に関する事柄について、適切な指導助言を行うことを任務とする。
（クラスミーティング）

６

クラス担当教員は、年間を通じて、クラスミーティング等を行うことにより、クラスの全学生が集まる機会をなるべく多く持つように配慮するものとする。

【分析結果とその根拠理由】
クラス制度を導入して担任による学習相談・助言等が行われている。特に１年次前期に開講される
人間教育学セミナーの講義においては、入学後様々な不安を抱える新入生に対して、クラス担当教員の役割が有効に機能している。
また、２年次以降においては、クラス担当教員に卒業研究指導教員が加わることで体制の充実が図られ、学生に関する情報が共有される。
以上により、学習相談、助言が適切に行われていると判断する。
観点７−１−③：

学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

【観点に係る状況】
学習支援に関する学生のニーズを把握するための手段としては、大学評価委員会ファカルティ・ディベロップメント専門部会が学生による授業評価（別添資料７−１−③−１「平成18年度学生による授業評価実施要項」参照）を毎年実施している。これは、授業評価の一環として行っているものであるが、授業に関するアンケートの中の自由記述欄等をとおして、学生のニーズを掌握することに努めている。記述の内容については、授業を担当する教員に周知し、それに対する各教員のレポートを含めた形で報告書を作成している（別添資料７−１−③−２「学生による授業評価報告書掲載のホームページ該当箇所」参照）。
- 80 -

上越教育大学基準７【分析結果とその根拠理由】
学習支援に関する学生のニーズの把握を目的として、大学評価委員会ファカルティ・ディベロップ
メント専門部会が毎年度学生による授業評価を行っており、授業に関するアンケートの中の自由記述欄を通して、学生のニーズ把握に努めている。記述の内容については、授業を担当する教員に周知され、各教員のレポートを含めた形で報告書を作成し、学内に公表しており、各教員においても学生の学習支援に関するニーズを的確に把握しているものと判断する。

観点７−１−④：

通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】

該当なし【分析結果とその根拠理由】

観点７−１−⑤：

該当なし

特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の正規課程で学ぶ留学生、社会人学生、障害のある学生の平成17〜19年度の在籍状況は次表（資料７−Ｂ）のとおりである。
資料７−Ｂ

留学生、社会人学生、障害のある正規学生の在籍状況（平成17〜19年度）

区分

平成17年度
学

部

大学院

留学生

1人

社会人学生
障害のある学生

平成18年度
学

部

大学院

27人

0人

0人

3人

0人

2人

平成19年度
学

部

大学院

27人

0人

29人

0人

1人

0人

1人

0人

2人

0人

1人

※社会人学生は、現職教員及び教育職員免許取得プログラム受講者を除く。
留学生支援のため、平成15年度に国際交流推進室を設置するとともに、事務組織として留学生担当を配置しており、両者が連携して対応に当たっている。
学習支援については、留学生のためのガイダンスを開催するとともに、日本語と英語を併記したガ
イドブック（別添資料７−１−⑤−１「外国人留学生のためのガイドブック」参照）を配布し、履修のための情報提供に努めている。また、日本語能力の向上を目的として、能力に応じた補講を年間60回（平成18年度）実施している。さらに、留学生指導に携わる教員に対するスキルアップ講習会（別添資料７−１−⑤−２「留学生指導教員スキルアップ講習会の開催について（通知）」参照）を開催したほか、本学大学院生によるチューター制度も導入している。
- 81 -

上越教育大学基準７

障害のある学生に対しては、本人の意見や希望を調査した上で、ノートテイカーや手話通訳を配置している。さらに、本学のホームページに「障害学生支援ガイド」（別添資料７−１−⑤−３「大学ホームページ

障害学生支援ガイド」参照）を掲載し、一般学生や教職員の障害学生に対する理解を促している。
社会人学生（就業している者）のために、平成17年度より大学院に長期履修学生制度（資料７−Ｃ、
資料７−Ｄ参照）を導入しており、修業年限を３年としている。
資料７−Ｃ

学則

第66条及び第75条

国立大学法人上越教育大学学則（抄）第３節

標準修業年限及び在学年限（標準修業年限）第６６条

大学院の標準修業年限は、２年とする。ただし、第75条第１項の規定により長期にわたり計画的に教育課程を履修する者（以下「長期履修学生」という。）の修業年限は３年とする。
第５節

教育方法、教育課程及び履修方法等（長期にわたる教育課程の履修）
第７５条

職業を有している等の事情により、第66条本文に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する者ついては、審査の上、その計画的な履修を認めることができる。
２

前項の教育課程の履修について必要な事項は、別に定める。

資料７−Ｄ

大学院学校教育研究科長期履修学生取扱要項

第１条及び第２条

上越教育大学大学院学校教育研究科長期履修学生取扱要項（抄）
（趣旨）
第１条

この要項は、国立大学法人上越教育大学学則（平成16年学則第１号）第75条第２項の規定に基づき、大学院学校教育研究科学生のうち、職業を有している等の事情により３年間にわたり計画的に教育課程を履修する者（以下「長期履修学生」という。）に関し必要な事項を定める。
（申請資格）
第２条

長期履修学生として申請する資格は、次の各号のいずれかに該当する者（以下「申請者」という。）とする。
(1) 大学院学校教育研究科（以下「大学院」という。）の入学者選抜試験に出願した者で、次のいずれかに該当する者
ア

主たる生計を維持するため職業に就いている者

イ

疾病等のため、毎日の通学が困難な者

ウ

その他学長が認めた事由(2) 上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程（平成16年規程第72号）第８条の規定に定める教育職員免許取得プログラム受講の申請者【分析結果とその根拠理由】
留学生に対する支援の面では、国際交流推進室等の組織を設置し、ガイダンスの実施、ガイドブッ
クの配付、日本語補講の実施や指導教員に対するスキルアップ講習会の実施、チューター制度の導入- 82 -

上越教育大学

基準７など、組織的な対応を行っている。
障害のある学生に対しては、ノートテイカーや手話通訳による支援がなされている。また、社会人学生に対しては、修業年限を３年とする長期履修学生制度により、修学条件の緩和を図っている。
以上のことから、特別な支援が必要と思われる者に対する学習支援を適切に行うことができる体制
が組織的に整備され、必要な学習支援が行われていると判断する。

観点７−２−①：

自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。）が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
情報基盤センターには各種パソコン及び周辺機器を設置し、学生は授業での使用時間を除き自由に利用することができる。
平成17年度入学生からノート型パソコンの購入を義務化するとともに、全員が無線LANによるネット
ワーク環境を利用できるよう整備を行った（別添資料７−２−①−１「学内LANアクセスポイント一覧」
参照）。
また、平成18年８月から講義棟201教室を自習室として開放している（資料７−Ｅ参照）。
附属図書館では、学生の自学自習用にインターネット接続している情報検索用及び蔵書検索用パソコンを設置している。
資料７−Ｅ

自習室としての講201教室開放について（お知らせ）
平成１９年３月１６日

学生のみなさんへ
教育支援課
自習室としての講２０１教室開放について（お知らせ）
講義棟２０１教室については、平成１８年８月１７日から下記のとおり自習室として開放しているところですが、休業期間（春・夏・冬）中の使用可能時間帯を拡大しましたので、図書館閉館後など有効に使用してください。
記
１ 使用可能時間帯
平日
土,日,祝日,休業期間

１９：３５〜２２：００
８：３０〜２２：００

・当該時間帯に行事等で使用される日を除きます。
・附属図書館が開館・冷暖房している時間帯にのみ冷暖房が入ります。
（土,日,祝日,休業期間中の冷暖房は17:00で止まります。）
２ 使用上の注意『教室使用上の注意』によるものとし（ただし、施設等使用願の提出は不要）、
特に、最後の退出者は、窓の施錠、消灯を必ず確認してください。

- 83 -

上越教育大学基準７【分析結果とその根拠理由】
学内におけるネットワーク環境は十分に整っており、有効活用されている。また、附属図書館や自習室などの環境も整っていることから、自主的学習環境については十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。

観点７−２−②：

学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学には45の課外活動団体があり、各団体には顧問教員を置き指導・助言に当たっている。平成19
年度においては、学部学生及び大学院生延べ1,004名（平成19年５月31日現在）が所属している（別添資料７−２−②−１「平成19年度学生団体一覧」参照）。
また、活動のベースとして、集会室（第１〜第５）やクラブハウス（課外活動共用施設）を整備しており、課外活動等団体については、課外活動共用施設や各種体育施設等の優先的な利用を可能としている。
各団体のリーダー・マネージャーを対象とした「課外活動団体リーダーズ・トレーニング研修」を
毎年１泊２日の日程で実施しており（別添資料７−２−②−２「平成18年度課外活動団体リーダーズ・
トレーニング研修開催要項」参照）、平成18年度においては86名の参加者があった。
【分析結果とその根拠理由】
学生が課外活動を円滑に行うことができるよう、顧問教員の配置、各種施設の整備、課外活動団体
リーダーズ・トレーニング研修等に取り組んでおり、課外活動団体の運営や指導体制の面からも、十分な配慮がなされていると判断する。

観点７−３−①：

学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。）が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
学生の様々な相談・助言体制や窓口としては、次表（資料７−Ｆ参照）のとおり整備している。

- 84 -

上越教育大学

資料７−Ｆ

上越教育大学基準７

学生相談・助言体制、窓口

学生の心身に関わる健康相談については、保健管理センターが対応している。センターには医師免許を持った専任教員２名が配置され、２名の学外カウンセラーも定期的に来学している。専任教員及び学外カウンセラーが受けた相談件数は、平成18年度においては332件であった。また、それ以外にも、５名のアドバイザー教員が置かれている。
進路相談に関してはプレイスメントプラザ（就職支援室）が対応しているが、ここでは事務系スタッフ３名に加えて２名の就職相談員が常駐し、就職に関するあらゆる相談・質問に応じている。また、
各種ハラスメントについては、相談受付窓口と相談員を設けて対応している（別添資料７−３−①−
１「学生手帳（セクシャル・ハラスメント等人権侵害の防止と対策）抜粋」参照）。
【分析結果とその根拠理由】
学生の多様な相談に対しては、保健管理センター、プレイスメントプラザ、セクハラ相談窓口、学生なんでも相談窓口等、様々な窓口を設けることにより、必要な相談・助言体制を整備しており、保健管理センターへの相談件数を見ても、十分に機能していると判断する。

観点７−３−②：

生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

【観点に係る状況】
生活支援に関する学生のニーズを把握するため、｢大学会館｣及び「学生宿舎」に関するアンケート調査を行い、得られた結果を「大学会館及び学生宿舎に関するアンケート調査結果」（別添資料７−３- 85 -

上越教育大学

基準７−②−１参照）としてまとめている。
また、大学院学生が組織する「院生協議会」が実施するアンケート調査結果や学内に設置した意見箱への投書からもニーズの把握に努めている。
【分析結果とその根拠理由】｢大学会館｣及び「学生宿舎」に関するアンケート調査や院生協議会におけるアンケート、意見箱への投書などから、生活支援等に関する学生のニーズを適切に把握していると判断する。

観点７−３−③：

特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等行われているか。
【観点に係る状況】
留学生の生活支援等については、国際交流推進室が経済的問題をはじめとする日常生活におけるさ
まざまな支援を行っている。留学生には、学内における諸手続きなどに関する情報を、日本語と英語の併記によりわかりやすくまとめたガイドブック（別添資料７−１−⑤−１「外国人留学生のためのガイドブック」参照）を配付している。また、構内には国際学生宿舎があり、平成19年度における留学生の入居率は93.9％である。
障害のある学生に対しては、学内にエレベーター、身障者用トイレ、自動ドア、車いす用スロープ等を整備しており（別添資料７−１−⑤−３「大学ホームページ

障害学生支援ガイド」参照）、安全

な学生生活が送れるよう配慮している。また、学生宿舎についても、身体障害者用ユニットバス（世帯用宿舎１室）や、非常時における簡易型屋内信号装置（アラートマスター）を貸与している。
【分析結果とその根拠理由】
留学生の生活支援等については、国際交流推進室が、様々な悩みにきめ細かい対応を行っている。
学内の諸手続きなどに関する情報を分かりやすくまとめたガイドブックを作成するとともに、経済負担を軽減し、学業に専念できる居住環境を確保することにも配慮している。また、障害のある学生が安心し学生生活を送るための整備も進めている。
以上により、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等を適切に行うことのできる体制が整備され、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。

観点７−３−④：

学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付、貸与）、授業料免除等が考えられる。）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
日本学生支援機構においては、平成18年度現在、第一種奨学金受給者が254名（学部129名、大学院
125名）、第二種受給者が206名（学部154名、大学院52名）となっており、これは申請者の98.5％に相当する（別添資料７−３−④−１「奨学金受給状況」参照）。その他、民間奨学団体及び地方公共団体- 86 -

上越教育大学

基準７の奨学金については、学生支援課がその手続等について積極的に支援している。これらの情報の学生への提供については、学内掲示板へ掲示するとともに、本学ポータルサイトにも掲載（資料７−Ｇ参照）し、周知を図っている。
入学料及び授業料の免除及び徴収猶予並びに寄宿料の免除の取扱いについては、「上越教育大学入学料等免除及び徴収猶予規程」（資料７−Ｈ参照）及び「上越教育大学入学料の免除等選考基準」（別添資料７−３−④−２参照）等に則り実施している。
平成18年度より入学料及び授業料については、半額免除を原則とした。
入学料については、平成18年度現在、学部・大学院を合わせて17名（半額免除17名）を免除の対象としているが、これは申請者の56.7％に相当する。また、新潟県中越地震で被災した学生については減免を実施した。
授業料については、学部・大学院を合わせた5.8％を免除枠として確保した。その結果、平成18年度においては学部・大学院及び前後期を合わせて245名（半額免除245名）を免除の対象としているが、これは申請者の78.8％に相当する。なお、平成16年度及び平成17年度には、新潟県中越地震等で被災した学生について、特別措置としての減免を実施した（別添資料７−３−④−３「新潟県中越地震の発生に伴う授業料等免除者一覧」参照）。
学生宿舎については、キャンパス内に単身用学生宿舎（５階建４棟、630人収容）、世帯用学生宿舎（５階建２棟、80世帯収容）及び国際学生宿舎（５階建１棟、25世帯収容）を設置している（別添資料７−３−④−４「学生宿舎及び国際学生宿舎の棟別建物延面積・収容定員」参照）。入居者の選考は本学の規定（別添資料７−３−④−５「上越教育大学学生宿舎及び国際学生宿舎入居者選考基準」参照）に基づいて行われ、学生委員会において決定される。
資料７−Ｇ

奨学金に関する情報提供画面（本学ポータルサイト）- 87 -

上越教育大学

資料７−Ｈ

基準７

入学料等免除及び徴収猶予規程（抄）上越教育大学入学料等免除及び徴収猶予規程（抄）
第１章

総則

（趣旨）
第１条

国立大学法人上越教育大学学則（平成16年学則第１号）第91条に規定する入学料及び授業料の免除及び徴収猶予並びに寄宿料の免除の取扱いについては、他に別段の定めがあるもののほか、この規程の定めるところに
よる。
（許可）
第２条

上越教育大学（以下「本学」という。）における入学料及び授業料の免除及び徴収猶予並びに寄宿料の免除

は、当該免除等の申請に基づき、学生委員会の議を経て、学長が許可する。
第２章

入学料の免除（経済的理由及び特別な事情による免除）
第３条

本学に入学する者（科目等履修生及び研究生として入学する者を除く。以下同じ。）で、次の各号のいずれかに該当する場合は、原則として入学料の全額又は半額を免除することができる。
(1) 本学の大学院に入学する者で、経済的理由により入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合(2) 入学前１年以内において、本学に入学する者の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）
が死亡し、又は本学に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより入学料の納付が著しく困難であると認められる場合(3) 前号に準ずる場合で、学長が相当と認める事由がある場合
第３章

入学料の徴収猶予（経済的理由及び特別な事情による徴収猶予）
第６条

本学に入学する者で、次の各号のいずれかに該当する場合は、入学料の徴収を猶予することができる。

(1) 経済的理由により納付期限までに入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合(2) 入学前１年以内において、学資負担者が死亡し、又は本学に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる場合(3) その他やむを得ない事情があると認められる場合
２

入学料の徴収猶予の期間は、当該入学に係る年度を超えない期間とし、許可の都度定める。
第４章

授業料の免除（経済的理由及び特別な事情による免除）
第９条

本学の学生で、経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合は、原則として当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。
２

前項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する特別な事情により授業料の納付が著しく困難であると認められる場合は、原則として当該事由の発生した日の属する期の翌期分の授業料（当該事由の発生した日が当該期分の授業料の納付期限以前であり、かつ、その期分の授業料を納付していない場合は、その期分の授業料）の全額又は半額を免除することができる。
(1) 授業料の各期ごとの納期前６月以内（新入学者に対する入学した日の属する期分については、入学前１年以内）において、学資負担者が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合(2) 前号に準ずる場合で、学長が相当と認める事由がある場合
第５章

授業料の徴収猶予（徴収猶予）
第１３条

本学の学生で、次の各号のいずれかに該当する場合は、授業料の徴収を猶予することができる。

(1) 経済的理由により納付期限までに授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合- 88 -

上越教育大学基準７(2) 行方不明の場合(3) 学生又は学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより納付期限までに授業料の納付が困難であると認められる場合(4) その他やむを得ない事情があると認められる場合
２

授業料の徴収猶予の期間は、当該年度を超えない期間とし、許可の都度定める。
第６章

寄宿料の免除（特別な事情による免除）
第１６条

学生又は学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより寄宿料の納付が著しく困難であると認められる場合は、風水害等の発生した日の属する月の翌月から起算して６月間の範囲において、納付すべき寄宿料の全額を免除することができる。

【分析結果とその根拠理由】
学生への奨学金として、日本学生支援機構、民間奨学団体及び地方公共団体の奨学金を活用し、これらの情報は学内掲示板だけでなく、ポータルサイトにおいても周知している。平成18年度において、日本学生支援機構の奨学金については申請者の98.5％、授業料免除については申請者の78.8％、入学料免除については申請者の56.7％がその対象となっている。なお、新潟県中越地震等で被災した学生については特別措置としての減免を実施している。
また、平成18年度より入学料及び授業料については、半額免除を原則とした。その結果、18年度については17年度を上回る数の学生に対して経済支援をすることが可能となった。さらに、学生宿舎の在籍者総数に対する入居者の割合は52.9％（収容定員充足率 95.6％）（別添資料７−３−④−６「平成19年度学生宿舎入居状況」参照）と大変高くなっている。
以上により、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学の学部ではクラス制度を導入しており、各クラスに担当教員を配置する体制をとり、クラス担
当教員が中心となって学生の学習相談・助言に対応している。全学的にオフィスアワーを導入しているのに加えて、電子シラバスには各教員のメールアドレスが掲載されており、メールを介した学習相談を受ける体制も整っている。
留学生に対する支援の面では、国際交流推進室等の組織を設置し、学習・生活の両面できめ細やかに、組織的な支援を行っている。特別な支援を行うことが必要と考えられる学生に対しては、ノート
テイカーや手話通訳の配置や、施設・設備等の整備による支援がなされている。
自主的学習環境については、学内のネットワーク環境を整備したことで、有効に活用されている。
また、図書館や自習室などの環境も十分に整備されている。
学生の多様な相談に対しては、さまざまな窓口を設けることにより対応している。特に、保健管理センターについては相談件数も多く、学生からの信頼が伺える。また、各種ハラスメントに関しては、相談窓口等の体制を充実し、発生防止に最大限の注意を払っている。
奨学金制度による学生の経済面における援助は、適切に行われている。学生宿舎の入居率も高いこ- 89 -

上越教育大学

基準７

とも、経済支援に貢献しているものと判断できる。
【改善を要する点】
学習支援及び生活支援に関する学生のニーズは多様であることから、これまで実施してきた取り組
みとの継続性に配慮しつつ、引き続き学生のニーズ把握に努め、支援体制及び支援内容の充実に努めることとする。

（３）基準７の自己評価の概要
授業科目の選択の際のガイダンスについては、新年度始めに新入生全員を対象に開催している。この際、学務情報システムの利用についても説明を行っている。また、学部新入生については、ガイダンスの一環として、１泊２日の新入生合宿研修を実施している。
本学の学部ではクラス制度を導入しており、１年次においては、16クラスに担当教員を１名ずつ配置し、２年次以降は、各専修・コース（分野）ごとに担当教員を配置しており、学生の学習相談・助言について、クラス担当教員を中心に行う体制となっている。加えて、卒業研究の実施の際には、各専修・コース（分野）における指導教員が相談・助言を行うことになる。
全学的にオフィスアワーを導入し、履修の手引き、学生手帳、学務情報システムにおいて周知している。
学習支援に関する学生のニーズの把握として、毎年度学生による授業評価を行い、授業に関するア
ンケートの中の自由記述欄等をとおして、学生のニーズ掌握に努めている。
留学生の支援の面では、国際交流推進室等の組織を設置し、ガイダンスの実施、ガイドブックの配付、日本語補講の実施や、指導教員に対するスキルアップ講習会の実施、チューター制度の導入など、組織的な対応を行っている。
障害のある学生に対しては、ノートテイカーや手話通訳による支援がなされている。また、社会人学生に対しては、修業年限を標準の２年から３年に延長する長期履修学生制度により、修学条件の緩和を図っている。
自主学習環境としては、ノート型パソコンの購入を義務化するとともに、全員が無線LANによるネットワーク環境を利用できるよう整備を行った。また、図書館や自習室などの環境も整っていることから、自主的学習環境については十分に整備されている。
本学には45の課外活動団体があり、各団体には顧問教員を置き助言・指導に当たっている。さらに、各団体のリーダー・マネージャーを対象とした「課外活動団体リーダーズ・トレーニング研修」を毎
年１泊２日の日程で実施している。
学生の心身に関わる健康相談については、保健管理センターが対応している。センターには医師免許を持った専任教員２名が配置され、２名の学外カウンセラーも定期的に来学している。また、それ以外にも５名のアドバイザー教員が置かれている。進路相談に関しては、プレイスメントプラザ（就職支援室）が対応しているが、ここでは事務系スタッフ３名に加えて２名の進路相談員が常駐し、就職に関するあらゆる相談・質問に応じている。また、各種ハラスメントに関しては、相談窓口等の体制を充実し、発生防止に最大限の注意を払っている。
留学生の生活支援等については、国際交流推進室が、さまざまな悩みにきめ細かい対応を行ってい- 90 -

上越教育大学基準７る。学内の諸手続きなどに関する情報をわかりやすくまとめたガイドブックを作成するとともに、経済負担を軽減し、学業に専念できる居住環境を確保することにも配慮している。また、障害のある学生が安心し学生生活を送るための整備も進めており、適切な支援を行っている。
学生の経済面の援助では、平成18年度より入学料及び授業料については、半額免除を原則とし、その結果、17年度を上回る数の学生に対して経済支援をすることが可能となった。

- 91 -

上越教育大学基準８

基準８ 施設・設備（１）観点ごとの自己評価
観点８−１−①： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。）が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がされているか。
【観点に係る状況】
本学の校地面積・校舎面積等は資料８−Ａのとおりである。
本学の主要な施設は、昭和54年に着工され、昭和60年までに、教育研究基盤施設としてほぼ完成し、現在の教育・研究施設の保有面積は31,262㎡（必要面積は33,403㎡）、図書館・体育施設等の保有面積は12,598㎡（必要面積14,572㎡）であり、施設整備率（保有面積を文部科学省が定める必要面積で除した率）は90％以上である。
本学では、施設の有効活用を促進することを目的に「国立大学法人上越教育大学施設有効活用規程」
を定め、平成16年度に施設の点検・調査を実施し、各施設・設備の利用責任者、利用状況を確認した。
各施設のうち講義室稼働率は70％、演習室65％、実験室68％、実習室71％となっている。なお、この調査結果により、稼働率の低い室については、利用促進を図るとともに、教員の異動に伴い空室状態となっている研究室等については全学共用スペースとして、有効活用を図る上で期限付きの再配分を行っている。
教育研究活動や学生の自学自習を支援する施設として、情報基盤センター、附属図書館、ＬＬ教室、ピアノ練習室、武道場を兼ね備えた小体育館、競技用体育館、サッカー場を兼ねるトラック１周400ｍの陸上競技場、野球場、テニスコート等が整備されている。
また、平成17年度入学生から学年進行でノート型パーソナルコンピュータの所持を義務づけていることから全講義室、各研究室・実験室などにはネットワークコンセントを整備し、人文棟１・２階、講義棟、第２講義棟の全講義室、附属図書館及び大学会館には無線LANアクセスポイントを整備し、情報教
育設備の充実を図った。
学校施設のバリアフリー化等を推進するため、「学校施設バリアフリー化推進指針」（平成16年3月24日15文科施第466号文教施設部長通知）に基づき、施設マネジメント計画を立て計画的に整備を進めている。（別添資料８−１−①−１「施設マネジメント計画」参照）平成17年度は、大学会館売店、附属図書館、講義棟学生支援フロアー等の入り口を自動ドアとしたほか、平成18年度には、講義棟学生支援
フロアー入り口に車いす用スロープを、美術棟階段に昇降用手すりを整備した。

- 92 -

上越教育大学

資料８−Ａ

基準８

校地面積・校舎面積

区分

建

校地面積(㎡)

建物面積(㎡)

物
延面積(㎡)

山屋敷地区

355,919

23,15067,746

西城地区

36,372

4,544

7,974

本城地区

50,128

3,326

6,873

その他

18,087

3,706

9,602

460,506

34,72692,195

合計【分析結果とその根拠理由】
本学の教育研究に供する施設整備率は、「平成18年度国立大学法人等施設実態報告書」によると、教育系大学としての平均的な整備率より高く、全国立大学法人（短期大学を除く）の平均値（88.5％）を越えていることから適切な整備状況といえる（別添資料８−１−①−２「大学別必要面積、保有面積、整備率一覧」参照）。また、大学設置基準から求められる本学における校地及び校舎の必要最低面積（資料８−Ｂ参照）の比較においても、十分な校地面積及び校舎面積を有している。
教育研究及び学生の自学自習を支援する施設は、適切に整備され、有効に活用されており、講義室・実験室などにはネットワークコンセントが、講義室、附属図書館及び食堂には無線LANアクセスポイン
トが整備され、情報教育施設の充実が図られている。
施設・設備のバリアフリー化については、「学校施設バリアフリー化推進指針」（平成16年3月24日15
文科施第466号文教施設部長通知）に基づき、大学会館売店、附属図書館等計画的に適切な整備を進めている。
以上により、教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されるとともに、バリアフリー化への配慮がされていると判断する。
資料８−Ｂ

大学設置基準による最低面積

校 地

第37条

12,580㎡

校 舎

第37条の2

6,471㎡

観点８−１−②： 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
情報ネットワーク及び情報教育については、情報基盤センターが中心的役割を担っており、情報通信機器を活用できる教員を養成するため、計画的に研究室、実験室、全講義室及び大学会館、情報基盤センター、附属図書館等にネットワークコンセントや無線LANアクセスポイントを整備している。
情報基盤センターには、学生が自由に教育・研究のためにパーソナルコンピュータを利用することができるように「マルチメディア処理室」「応用処理室」「教育情報訓練室」「情報演習自習室」が整備され、合計85台のパーソナルコンピュータを配置し、複数の教室で同時に授業等が行える環境が整備されている。また、利用にあたっては、「情報基盤センター教育情報訓練室等利用細則」に基づき活用する- 93 -

上越教育大学基準８こととしている。
なお、学年進行でノート型パーソナルコンピュータの所持を義務化していることから、講義室、実験室、附属図書館及び食堂等での使用も可能となっており、授業等で利用可能なパーソナルコンピュータ（端末）は十分整備されている。
学内ネットワークの基幹部分については二重化し、安定的な運用を確保している。セキュリティについては、ファイアーウォールの設置、学内ネットワークに接続する全てのパーソナルコンピュータへのアンチウィルスソフト導入の義務づけ、認証ネットワークの導入等必要な措置を講ずるとともに、平成
16年４月１日から情報セキュリティポリシー及び実施手順書を定め運用している。また、学生を含む大学構成員への情報セキュリティポリシーの必要性及び情報セキュリティ確保の重要性の啓蒙を図るため、「新入生情報セキュリティガイダンス」「情報セキュリティ講演会」を実施するとともに、夏季休暇等
長期休暇前の不正アクセス等に係る対策やその他の情報セキュリティ情報について、教職員情報共有シ
ステム、e-mail、情報基盤センターホームページを通じて、随時、本学構成員に情報セキュリティに関する情報の提供・周知を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
情報通信機器を活用できる教員を養成するため、学内ネットワークの安定的な運用を確保するとともに、情報セキュリティポリシー及び実施手順書を定め、適切なメンテナンスやセキュリティ管理が行われていることから、教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。

観点８−１−③： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学施設の運用に関し、施設の利用状況等を自ら点検評価を行い、全学的視点に立ち施設運営を推進
し、教育研究の変化に対応した施設の有効活用を促進するために施設有効活用規程が、設備の運用に関しては、固定資産等管理規程が整備されている。（別添資料８−１−③−１「国立大学法人上越教育大
学施設有効活用規程」、８−１−③−２「国立大学法人上越教育大学固定資産等管理規定」参照）
さらに、附属図書館、学校教育総合研究センター、情報基盤センター及び心理教育相談室の運用に関する規則は、各種利用規程・細則等として整備されている（別添資料８−１−③−３〜８−１−③−８「（各利用規程、細則等）」参照）。
福利厚生施設等では、大学会館、課外活動共用施設及び体育施設の運用に関する規則は、各種利用・使用規程として整備されている（別添資料８−１−③−９〜８−１−③−11「（各施設等利用、使用規
程）
」参照）
。
以上の施設、設備の運用に関する規定は、教職員情報共有システムに掲載され、周知されている。
【分析結果とその根拠理由】
本学施設の運用に関し、施設の利用状況等を自ら点検評価を行い、全学的視点に立ち施設運営を推進するため、教育研究の変化に対応した施設の有効活用を促進する施設有効活用規程を整備し、設備の運用に関しては、固定資産等管理規程を整備している。
- 94 -

上越教育大学

基準８

また、附属図書館及び各センター等の運用に関する規則は、各種利用規程・細則等として整備され、福利厚生施設等の運用に関する規則は、各種利用・使用規程として整備されている。以上の施設、設備の運用に関する規定は、教職員情報共有システムに掲載され、構成員に対して広く周知されている。
以上により、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。
観点８−２−①： 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学附属図書館には、学校教育・研究に関わる雑誌を人文科学・社会科学・自然科学・芸術・スポー
ツ、全分野にわたって収集を図り、学校教育分野を中心に蔵書数約32万冊（資料８−Ｃ参照）、所蔵雑誌数約2,200タイトル、視聴覚資料約4,700(マイクロフィシュ、フィルム約1,300を含む）点を所蔵している。なお、図書等に係る資料の収集、整理及び保存に関しては、管理基準を定め運用している（別添資料８−２−①−１「上越教育大学附属図書館に所蔵する資料の管理基準」参照）。
教育系国立大学11大学では、学生一人当たりの受入冊数、受入雑誌種数及び貸出冊数は、トップである（別添資料８−２−①−２「学生一人当たりの蔵書冊数等一覧（全国国立教育系大学での比較）」参照）。本学が所蔵する雑誌は、本学の設立の目的に沿って収集・選択されてきた。学校教育に関する教育研究に関わる雑誌を、人文科学・社会科学・自然科学・芸術・スポーツ、全分野にわたって系統的に収集している。
開館時間については、平成18年４月から日曜・祝日を開館（11時から17時まで）することとし、利用者サービスに努めている（資料８−Ｄ参照）。
資料８−Ｃ 分類別蔵書構成（平成19年３月31日現在）
歴史

自然
科学

技術

産業

総記

冊数

19,395 25,597 27,014 115,813 42,992 11,875 5,225

資料８−Ｄ

哲学

社会
科学

区分

芸術

言語

文学

計

26,704 16,668 28,583 319,866

開館時間

区分

平

日

土曜日・日曜日・祝日

開館時間

９：００〜２２：００

１１：００〜１７：００

平成18年度の開館日数345日、年間入館者数は約94,000人で、１日当たり平均272人が入館していることとなり、学部学生・大学院学生の約20％が毎日利用していることになる。
年間の館外貸出冊数は、学部学生・大学院学生等が約40,100冊で、一人当たり約30.8冊となる。
【分析結果とその根拠理由】
本学の附属図書館では、管理基準を定め系統的に資料収集を行っている。
また、学生一人当たりの受入冊数、受入雑誌種数及び貸出冊数を教育系国立大学11大学で比較すると本学はトップである。
以上により、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効- 95 -

上越教育大学基準８に活用されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学は、「平成18年度国立大学法人等施設実態報告書」によると、教育系大学としての平均的な整備率より高く適切な整備状況といえる。
また、講義室、実験室、附属図書館及び食堂等に情報ネットワークコンセント及び情報無線LANアク
セスポイントを設置し、学生が必要に応じてノート型パーソナルコンピュータを使用することができる
ネットワーク環境が整備・提供されている。
【改善を要する点】 該当なし

（３）基準８の自己評価の概要
本学の教育研究に供する施設・設備は、大学本体が集中している山屋敷地区に配置し、教育研究に応じた施設環境を保持している。その整備率は、教育系大学としては平均を超え全国立大学（短期大学を除く）と比較しても妥当な整備状況といえる。また、大学設置基準が求める校地面積及び校舎面積の必要最低面積においても、十分な校地面積・校舎面積を有している。
施設、設備の運用に関する規定は、教職員情報共有システム及び本学ホームページで検索することができるよう整備され、規程・規則等の改正や制定等で整備された時は、学内周知のために、構成員に対しメール配信及び本学ホームページで検索できるように図られている。
教育研究活動の支援や学生の自学自習を支援する情報基盤センター、紙媒体での図書、雑誌その他資料を整理・保存し、さらに、パーソナルコンピュータを整備した附属図書館は有効に活用され、現代的教育ニーズに対応した情報ネットワークコンセント及び情報無線LANアクセスポイントの整備により、情報環境の充実が図られている。
体育施設はサッカー場を兼ねるトラック１周400ｍの陸上競技場、野球場、テニスコート等が屋外運動場として整備され有効に活用している。また、屋内運動場として武道場を兼ね備えた小体育館、競技用体育館が整備されていて冬場においてはさらに有効に活用している。
附属図書館は年度計画「授業内容と関連した学習用図書、人間形成に資する教養図書を学生一人当たり１冊以上収集する」の整備計画からみても図書、雑誌、視聴覚資料は整備されている。
学生一人当たりの受入冊数、受入雑誌種数及び貸出冊数を教育系国立大学11大学で比較すると本学はトップである。以上から、教育研究に必要な学術雑誌は整備され、図書、学術研究雑誌、視聴覚資料等が活用されているといえる。

- 96 -

上越教育大学基準９基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの自己評価
観点９−１−①：

教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。
【観点に係る状況】
本学では、昭和60年度から、各組織及び各教員の活動状況、自己点検・評価及び各種資料・データなどを「年次報告書」として毎年度とりまとめている（別添資料９−１−①−１「上越教育大学年次
報告書−第21集：平成17年度版−表紙（ホームページより抜粋）参照」）。また、平成17年度からは外部評価にも対応した新たな自己点検・評価基準を定め、同基準に基づく自己点検・評価を実施するとともに、国立大学法人評価委員会へ提出する毎事業年度の実績報告書の作成に当たり、教育活動を含めた業務全般に関する情報や資料・データについて収集・蓄積を行っている。
大学評価委員会の下に置かれているファカルティ・ディベロップメント専門部会では、平成13年度から、学生による授業に関するアンケートを継続的に実施しており、授業内容等の改善に向けて参考となる情報を収集し、報告書としてとりまとめている。
さらに、入学者選抜、在学状況、就職状況及びその他の教育研究活動状況の基礎的なデータ等を「基礎資料」としてとりまとめ、毎年度継続的に資料・データの蓄積を行っている（別添資料９−１−①−２「上越教育大学基礎資料（平成18年度）目次」参照）。
【分析結果とその根拠理由】
大学評価委員会を中心に、教育活動等の実態を示す資料・データ等が継続的かつ適切に収集・蓄積
し、教育の状況について常に把握できる体制になっていると判断する。

観点９−１−②：

学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
本学では、学生の意見の聴取方法として、学生支援の充実を目的としたアンケート調査など複数行っているが、その中でも授業に深く関わるものとして毎学期ごとに全学生、全授業を対象として、「学生による授業評価アンケート」を行っている（別添資料９−１−②−１「平成18年度学生による授業評価実施要項」参照）。
学生からのアンケート結果については、全教員にフィードバックし、授業評価結果に対する意見と授業の改善に向けての課題・方策等について自己点検を行い、「自己評価レポート」としての提出を各教員に義務付けている。
なお、学生による授業評価結果と教員による「自己評価レポート」については、授業評価報告書として学生を含む学内者向けホームページで公表し、学生及び教員の相互理解を深めるとともに教育内- 97 -

上越教育大学基準９

容等の改善に努めている（別添資料９−１−②−２「学生による授業評価報告書掲載のホームページ
該当箇所」参照）。
【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、学生の意見の聴取が十分に行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。

観点９−１−③：

学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者が考えられる。）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育委員会、学校教育現場の関係者、卒業生・修了者から様々な機会に意見を聴取し（資料９−Ａ参照）、その意見をカリキュラム等の改善への取組に役立てている。
学外関係者の意見を反映させている例としては、本学では平成17年度から４年次生を対象に、より実践的力量を有する卒業生を輩出すること、採用・臨時採用に関わらず教育現場への円滑な移行を図ることを目的として、「総合インターンシップ」を導入しており、初年度は本学附属小学校のみを受入校として実施していたが、平成17年度に近隣の小・中学校長を対象に行ったアンケート調査で、この「総合インターンシップ」が教育現場において即戦力となる高い実践的指導能力を養う上で大きな意義があるとの多数の意見が得られた。この意見を踏まえ、平成18年度から、本学附属小学校に加えて教育実習協力校数校を受入校として実施している（別添資料９−１−③−１「小・中学校長を対象とした「教員養成課程」に関するアンケート調査結果」参照）。
資料９−Ａ

最近の主な学外関係者の意見聴取
件

名

対

象

者

大学説明会アンケート

参加者（高校生、教師、保護者等）

上越教育大学に評価・改善等に関するアンケート

大学説明会参加者（高校生）

進路指導についてのアンケート

入学者の多い県下の高等学校

大学院説明会アンケート

参加者

総合インターシップの導入について

上越市校長会、教育実習協力校

教員養成課程に関するアンケート

近隣の小・中学校長、教育実習協力校、卒業生

上越教育大学大学院の教育課程に関するアンケート

大学院修了生

教職員による都道府県教育委員会訪問

都道府県教育委員会

都道府県教育委員会との情報交換会

都道府県教育委員会

教員養成ＧＰ各県教育委員会等との懇談会

教育委員会、教育事務所等

教育実習協力校との意見交換会

教育実習協力校【分析結果とその根拠理由】
本学では、教員養成大学であることから、教育委員会への訪問、教育実習協力校との意見交換会や- 98 -

上越教育大学基準９

各種アンケートを行い、積極的に意見聴取に努めている。この結果得られた意見は、教育の改善に適切に反映させていると判断する。

観点９−１−④：

評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学では、学則の第２条から第４条において「自己点検・評価、情報の積極的な提供及び教育内容の改善のための組織的な研修等」を定めている（資料９−Ｂ参照）。また、これに基づき、自らが行う点検及び評価等並びにその実施体制について、規則を定めている（資料９−Ｃ参照）。
この規則に基づく自己点検・評価等を企画、立案及び実施する体制として、本学では大学評価委員
会がその統括をすることとなっている。また、自己点検・評価等の結果、学長が改善が必要と認めたときは、当該部局に改善案を提出させ、それを実行させる体制となっている。
なお、改善への取り組み例としては、国立大学法人評価委員会の平成16年度に係る業務の実績に関する評価結果で課題とされた大学院の定員充足に関して、直ちに大学評価委員会で対応方策についての検討を開始し、教育内容の見直し、新たな教育ニーズへの対応、教育・研究指導体制の改善や学生支援の充実、更には、積極的な広報・ＰＲ活動等の実施など、全学を挙げた取り組みを行った。
特に、教育課程の見直し等として、大学院修士課程で、長期履修学生制度に基づく教育職員免許取得プログラム、小学校英語教育部門、理科野外観察指導者養成部門を平成17年度から導入した（別添資料９−１−④−１「長期履修学生制度等パンフレット」参照）。
この結果、大学院入学者は定員300人に対し、平成16年度の215人から、平成17年度は298人、平成18年度には313人に改善した（資料９−Ｄ参照）。
資料９−Ｂ

学則 第２条〜第４条

国立大学法人上越教育大学学則（抄）第２節

自己点検・評価、情報の積極的な提供及び教育内容の改善のための組織的な研修等（自己点検・評価）
第２条

本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的な状況について、学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第40条に規定する期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。

３

第１項の点検及び評価の事項並びにその実施体制等については、別に定める。
（情報の積極的な提供）

第３条

本学は、本学における教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）- 99 -

上越教育大学

第４条

基準９

本学は、本学の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
資料９−Ｃ

自己点検・評価規則 第１条〜第３条、第６条、第９条〜第12条

国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則（抄）
（目的）
第１条

この規則は、国立大学法人上越教育大学学則（平成16年学則第１号）第２条第３項の規定に基づき、上越教育大学（以下「本学」という。）が自ら行う点検及び評価等並びにその実
施体制等について必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自己点検・評価

学校教育法（昭和22年法律第26号。以下「法」という。）第69条の３第１項の規定に基づき、本学が自ら行う点検及び評価をいう。
(2) 認証評価

法第69条の３第２項の規定に基づき、認証評価機関が行う評価をいう。

(3) 法人評価

国立大学法人法（平成15年法律第112号）第35条により準用する独立行政法人

通則法（平成11年法律第103号）第32条第１項及び第34条第１項の規定に基づき、国立大学
法人評価委員会が行う評価をいう。
(4) 部局等

役員会、経営協議会、教育研究評議会、教授会、各種委員会、附属図書館、学校

教育総合研究センター、保健管理センター、情報基盤センター、心理教育相談室、実技教育
研究指導センター、特別支援教育実践研究センター、各附属学校、事務局各課・室及び各部・講座等をいう。
（実施体制）
第３条

自己点検・評価、認証評価及び法人評価（以下「自己点検・評価等」という。）に係る企画、立案及び実施に関する統括は、国立大学法人上越教育大学大学評価委員会（以下「委員会」という。）が行う。
（自己点検・評価の実施）
第６条

自己点検・評価は、部局等がそれぞれ所掌する業務について実施し、これらを踏まえて、委員会が本学全体について実施するものとする。
２

委員会は、自己点検・評価の実施に当たり、第４条に定める基本項目及び前条第１項に定める評価基準のうち、当該年度に実施する事項を選定するものとする。

３

自己点検・評価に係る実施要項の作成に当たっては、国立大学法人上越教育大学経営協議会
及び国立大学法人上越教育大学教育研究評議会（以下「経営協議会及び教育研究評議会」という。）の議を経るものとする。
４

第２項の規定にかかわらず、すべての部局等は、当該部局等の運営状況等についての自己点
検・評価を毎年度実施するものとする。
（学生又は学外者の意見の反映）

第９条

部局等は、自己点検・評価の実施に当たり、学生又は学外者の意見が適切に反映される

よう努めなければならない。

- 100 -

上越教育大学基準９（自己点検・評価等の結果及び公表）
第１０条

委員会は、自己点検・評価を終了したときは、その結果を学長に報告するものとする。
２

学長は、経営協議会及び教育研究評議会の議を経て、自己点検・評価の結果を決定するものとする。

３

学長は、自己点検・評価等の結果を公表するものとする。
（自己点検・評価等の結果に基づく改善）

第１１条

学長は、自己点検・評価等の結果に基づき、改善が必要と認めた事項について、当該部局等の長に改善を指示するものとする。
２

当該部局等の長は、前項の改善指示を受けたときは、改善案を作成し、評価支援室に提出す
るものとする。

３

評価支援室は、前項の改善案に意見を付して学長に報告するものとする。

４

学長は、前項の報告に基づき、改善策を決定するものとする。
（監事への報告）

第１２条

学長は、自己点検・評価等の結果を監事に報告するものとし、改善策を定めたときも同様とする。
資料９−Ｄ

大学院入学者数等一覧
年

度

１６

１７

１８

入学定員

300

300

300

応 募 者

311

391

483

受 験 者

298

373

463

合 格 者

255

332

388

入 学 者

215

298

313

充 足 率

0.72

0.99

1.04

【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、法人化後、自己点検・評価規則を定め、その運用を大学評価委員会に統括させたことにより、評価結果を教育の質の向上、改善に結び付けるシステムが構築されているとともに、評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。

観点９−１−⑤：

個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
本学では、個々の教員の授業内容の改善を図るため、毎年度、学期ごとに学生による授業評価アン
ケートを継続的に実施し、各教員には、フィードバックされた学生によるアンケート結果を基に自己- 101 -

上越教育大学基準９の授業の問題点を見出し、授業改善を目指して「自己評価レポート」の作成を義務付けている。
また、教員と学生が相互に働きかけて授業を作り上げるものであることが互いに意識できるよう、
学生によるアンケート結果と教員による「自己評価レポート」については、授業評価報告書として学生を含む学内者向けホームページで公表している（別添資料９−１−②−２「学生による授業評価報
告書掲載のホームページ該当箇所」参照）。
なお、教員は「自己評価レポート」において、次年度に向けた授業科目の改善のための課題・方策を明確にし、更なる授業改善に努めている（資料９−Ｅ参照）。
資料９−Ｅ

平成18年度学生による授業評価「自己評価レポート」抜粋

授業の改善のための課題・方策
授業内容について、学生の取組を高める活動や内容を取り入れる工夫を行いたい。授業方法については、話し方、教材、板書、教え方に関して、より良いものとしていきたい。授業内容について、もっと内容を整理し、要点を教えるような工夫を行いたい。オムニバス形式の授業であるため、担当間の連携を密にする必要があると考えられる。
今後もさらに、学生の興味関心に即したテーマでの授業展開と、学生の問題意識に即した専門的内容をわかりやすく講義展開すると共に、学生の研究スキルに配慮し講義していきたい
教育内容と方法については、より深化充実をはかりたい。制作演習の進度等により作業が延長することがあった。課題の作業量やシラバス上の配置に改善を加えたい。
本授業を通じて、ものの見方や興味関心を広げ、深めることができるような、演習活動、討議、発表等を組み合わせることにより、より深い理解と成果をあげるよう努めていきたいと考えている。
「授業中以外の時間に努力をしましたか」という問いに対しては、５をつけたのは18.6％にすぎない。院生たちが授業後も考え続けるような、あるいは、自分で調べずにはいられないような課題を出すように工夫したい。
本授業をよりよく理解するために必要な基礎理論・技術について触れながら、より高度で専門的な知識や事例紹介等を行っているが、発達上の諸問題、その成立機序と治療理論、並びにその代表事例との関連をもっとわかりやすく体型づけていく工夫をしていきたい。それとともに、院生がこの科目についても能動的、かつ課
題解決的な態度で授業に臨むことができるような配慮・工夫をしていきたい。
18年度の評価を受け、理解が難しかった領域の内容変更、授業内容の整理などを行う。授業方法について
も、シラバスに提示し、講義の最初にも徹底する。
授業内容が整理されていないと感じている受講生が約30％いることから、次年度は授業内容を整理し系統的な授業展開が可能になるように努力したい。
否定的な評価結果や記述がなかったので特に回答しないが、今後とも授業の改善に誠心誠意努めていきたいと考える。

【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価は毎年度継続的に行われ、教員による「自己評価レポート」において、次年度の授業改善のための課題・方策が明確にされていることから、個々の教員において、授業内容等の継続的改善に努めていると判断する。

- 102 -

上越教育大学

観点９−２−①：

基準９

ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
学生による授業評価では、学生の意見のみでなく、各教員に対して「自己評価レポート」の作成を求めていることから、学生と教員相互の意見を反映されたものとなっている。
また、パネルディスカッションや情報交換会を取り入れた「ファカルティ・ディベロップメント研修会」や「授業公開」なども開催され、活発な質疑応答や議論が展開されている。
なお、学生による授業評価の際に、教員に提出を求める「自己評価レポート」では、ファカルティ
・ディベロップメント推進のシステムや改善方策についての意見も求めており、今後の改善に活用することとしている。
【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、学生や教員の意見が、ファカルティ・ディベロップメントに関する各取組に反映されており、組織として適切に実施されていると判断する。

観点９−２−②：

ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
学生による授業に関するアンケートは、平成17年度より、質問項目に関しては５段階での回答を求めており、平成17年度と平成18年度のアンケート結果における肯定的な回答（上位２段階）の割合を比較した場合、大学院では、「授業の方法」に関する項目の全て、「授業の内容」に関しては９項目中７項目において増加している。一方、学部では、「授業の方法」に関しては４項目中３項目、「授業の内容」に関しては９項目中４項目において増加した結果となっている。
なお、それ以外のほとんどの項目に関しても、大学院と学部のいずれにおいても、完全に否定的な回答（最下位段階）の割合は減少している（別添資料９−２−②−１「学生による授業に関するアン
ケート調査結果（平成17年度と18年度の比較）」参照）。
【分析結果とその根拠理由】
平成18年度の学生による授業に関するアンケート結果では、平成17年度の結果に比べ、「授業の方法」や「授業の内容」に関する学生からの回答は良好であり、ファカルティ・ディベロップメントが教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

観点９−２−③：

教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。

- 103 -

上越教育大学基準９【観点に係る状況】
本学では、ティーチング・アシスタントに加え、平成17年度からは教育職員免許取得プログラム受
講生の受入に伴いティーチング・サポーターを導入した。
ティーチング・アシスタント及びティーチング・サポーター（以下ＴＡ等という）に対する研修等の実施に関しては、各実施要項に基づき、授業担当教員において、事前指導等として当該業務に関す
るオリエンテーションを行っている（別添資料９−２−③−１「上越教育大学ティーチング・アシス
タント実施要項」、別添資料９−２−③−２「上越教育大学ティーチング・サポーター実施要項」参照）。
なお、事前指導等の内容としては、資料の収集方法や使用法、機器の操作方法、受講生との対応の仕方、助言方法、ピアノ伴奏時のテンポや表情、球技に関する動きのコンビネーション、安全管理等
多様な内容について、説明や打ち合わせの方法で実施している。一部の授業科目では体験や講習を実施している。
【分析結果とその根拠理由】
ＴＡ等に対する事前指導等が継続的に実施され、その内容が具体的かつ実践的なものとなっていることから、その資質の向上を図る取り組みが適切になされていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学生による授業評価において、教員に対して学生によるアンケート結果を踏まえた「自己評価レポート」作成の義務付けや、教員と学生が相互に働きかけて授業を作り上げるものであることが互いに意識できるよう、学生によるアンケート結果と教員による「自己評価レポート」を授業評価報告書として学生を含む学内者向けホームページで公表するとともに、「ファカルティ・ディベロップメント
研修会」、学外の教育関係者や本学教員を対象とした「授業公開」を開催するなど、組織的に授業内容等の改善に向けた取組が行われている。
【改善を要する点】
各種の評価結果を教育の質の向上に反映させていくために、これまで実施してきた取り組みとの継続性と着実に改善がなされるシステムの維持に配慮しつつ、評価に係る負担軽減と効率的・効果的な体制の充実に努めることとする。

（３）基準９の自己評価の概要
本学では、昭和60年度以降、各組織及び各教員の活動状況、自己点検・評価及び各種資料・データなどを毎年度「年次報告書」としてとりまとめるとともに、平成17年度からは外部評価にも対応した
新たな自己点検・評価基準に基づいた自己点検・評価の実施や、国立大学法人評価委員会へ提出する- 104 -

上越教育大学

基準９

毎事業年度の実績報告書の作成に当たり、教育活動を含めた業務全般に関する情報や資料・データについて収集・蓄積を行っている。また、学生による授業に関するアンケートを平成13年度から継続的に実施し、授業内容等の改善に向けて参考となる情報が収集され、報告書としてとりまとめるなど、教育の状況に関する活動の実態を示す資料・データの収集・蓄積が図られている。
自己点検・評価等の企画、立案及び実施に当たっては、大学評価委員会が統括を行い、その結果、学長が改善が必要と認めたときは、当該部局に改善案を提出させ、それを実行させる体制となっている。
本学の教育や学生支援等のさらなる改善を図るため、学生及び学外関係者（教育委員会、学校教育現場の関係者、卒業生・修了者）から、アンケート調査及び様々な機会をとおして意見の聴取を行っている。
学生による授業評価に関しては、毎学期ごとに全学生、全授業を対象とし継続的に実施され、学生によるアンケート結果は各教員にフィードバックされるシステムになっている。各教員に対しては、
授業評価結果に対する意見と授業の改善に向けての課題・方策等について自己点検を行い、「自己評価レポート」として提出することを義務付けている。学生によるアンケート結果と教員から提出された「自己評価レポート」については、授業評価報告書として学生を含む学内者向けホームページで公表している。
本学では、教育補助者として、ティーチング・アシスタントに加え、平成17年度からは教育職員免許取得プログラム受講生の受入に伴いティーチング・サポーターを導入している。これらの教育補助者に対しては、授業科目担当教員が具体的かつ実践的な事前指導等を継続的に行っており、指導者としての資質の向上が図られている。

- 105 -

上越教育大学

基準10

財務

（１）

観点ごとの評価

観点10−１−①：

基準 10

大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。
また、債務が過大ではないか。

【観点に係る状況】
本法人の平成18年度末における資産は、固定資産及び流動資産の合計164億7,097万円であり、負債は固定負債及び流動負債の合計27億8,267万円である（別添資料10−１−①−１「貸借対照表（財務諸表）」参照）。
【分析結果と根拠理由】
本法人の資産については、法人化の際に国から出資を受けた土地、建物等がほとんどであり、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できると判断する。
また、負債については、そのほとんどが返済を要しない資産見返負債が大部分であり、債務が過大ではないと判断する。なお、平成18年度末現在において借入金はない。

観点10−１−②：

大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本法人の経常的収入は、国からの運営費交付金、授業料等の学生納付金を始めとする自己収入及び寄附金等の外部資金で構成されており、過去５年間における授業料等の収入実績は、別添資料10−１−②−１「過去５年間の収入状況」のとおりとなっている。
自己収入の大部分を占める授業料等の学生納付金収入の確保のため、都道府県教育委員会、私立大学への訪問を実施し、大学院修士課程の定員充足に努めた。
【分析結果と根拠理由】
国からの運営費交付金については効率化係数による削減があるものの、学生納付金については、大学院修士課程の定員充足に努めたことから安定的な収入を確保していると判断する。

観点10−２−①：

大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
本法人の中期計画及び年度計画に係る予算、収支計画、資金計画は、教育研究評議会、経営協議会、役員会の議を経て学長が決定し、全教職員に周知した上で教職員情報共有システムの学内掲示板に掲- 106 -

上越教育大学基準 10

載すると共に、本学ホームページに掲載し、公表している（資料10−Ａ、別添資料10−２−①−１「中期計画（予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画）」、資料10−２−①−２「年度計画（予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画）」参照）。
資料10−Ａ

本学ホームページ（大学紹介-業務方法書及び中期目標・中期計画）

http://www.juen.ac.jp/contents/intro/middle/index.html【分析結果と根拠理由】
中期計画及び年度計画に係る予算、収支計画、資金計画については、学外有識者を含む諸会議で審議の上、学長が決定していることから、適切な収支に係る計画が策定されていると判断する。また、
中期計画及び年度計画は、全教職員に周知した上で教職員情報共有システムの学内掲示板に掲載すると共に、本学ホームページに掲載し、関係者に対しても適切に明示していると判断する。

観点10−２−②：収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

【観点に係る状況】
本法人の第１期から第３期の収支状況は、配分方針に基づき予算配分を行い、適正に執行した結果、各事業年度において利益を計上している。
（資料10−Ｂ、別添資料10−２−②−１「損益計算書（財務諸表）参照」）
また、中期計画で定められている緊急に必要となる対策費としての短期借入金の限度額は９億円となっているが、借入は行っていない。

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上越教育大学

資料10−Ｂ

基準 10（単位：千円）事 業 年 度

経常費用

経常収益

経常利益

当期総利益

第１期（平成16年度）

4,083,332

4,229,725

146,392

144,470

第２期（平成17年度）

4,089,782

4,296,582

206,799

215,157

第３期（平成18年度）

4,153,186

4,373,959

220,773

240,972※ 当期総利益は、臨時損失、臨時利益を差し引いた後の金額である。
【分析結果と根拠理由】
各期において当期総利益を計上し、短期借入も行われていないことから、支出超過になっていないと判断する。

観点10−２−③：

大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）

に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
本法人の予算は、予算編成方針を経営協議会、役員会の議を経て策定し、その方針に基づき編成して、経営協議会、役員会の承認を得て決定している。
支出予算は、「款」業務費に「項」として人件費、教育研究経費、全学施策経費、管理運営等経費等の区分を設け、特に人件費については、平成18年度予算編成の際、政府の総人件費改革の実行計画等（平成17年12月24日閣議決定）に基づく中期目標・中期計画の策定を踏まえ、その所要額を確保した
ところである。また、教育研究経費は効率化係数の影響等により非常に厳しい財政状況の中にあって、法人化以降、ほぼ同額を確保している。
全学施策経費として、本学の最重要課題である大学院定員充足のための広報活動経費を重点的に計上するとともに、管理運営等経費の節減に努め、教育研究の維持・充実を図った。また、教育研究を活性化させるための競争的経費としての研究プロジェクト経費については、平成18年度には法人化初
年度の1.6倍（新規分）の額を確保した（別添資料10−２−③−１「研究プロジェクト経費申請者・採択者一覧）」参照）。
【分析結果と根拠理由】
大学の目的を達成するため、教育研究活動に要する経費については、毎年度同額程度確保し、管理運営等経費の節減に努めている。また、法人の重要課題への対応や競争的資金に対し、重点的に配分していることから、適切な資源配分がなされていると判断する。

観点10−３−①：

大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

【観点に係る状況】
本法人の財務諸表等については、官報に公告すると共に事業報告書、決算報告書等とともに事務局
財務課において閲覧に供し、併せて本学のホームページに掲載し、公表している。
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上越教育大学基準 10【分析結果と根拠理由】
本法人の財務諸表等については、法令に基づき官報に公告し、併せて事務局内に備え閲覧に供している。また、事業報告書、決算報告書等ととも本学のホームページに掲載されており、適切な形で公表されていると判断する。

観点10−３−②：

財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

【観点に係る状況】
本法人の財務会計に対する会計監査として、内部監査、監事監査、監査法人による監査がある。
内部監査は、学長が命じた職員（財務課職員を除く。）が、監査実施計画に基づき行う定期監査と必要に応じて行う臨時監査を行っている（別添資料10−３−②−１「国立大学法人上越教育大学内部監査規程」、10−３−②−２「国立大学法人上越教育大学内部監査実施細則」、10−３−②−３「内部監査実施報告書の写し（平成16年度、平成17年度、平成18年度）」参照）。
監事監査は、監事が策定した監査計画に基づき監査を実施している（監査は、当該月の翌月に実施する月次監査及び年度決算時に実施する年次監査である。）（別添資料10−３−②−４「国立大学法人
上越教育大学監事監査規則」、別添資料10−３−②−５「監事監査報告書の写し（平成16年度、平成17
年度、平成18年度）」参照）。
監査法人による監査は、監査契約に基づき年３回の期中監査及び期末監査を実施している。また、監査結果については、財務担当理事、監事に対しての報告会を開催している（別添資料10−３−②−
６「独立監査法人の監査報告書の写し（平成16年度、平成17年度、平成18年度）」参照）。
【分析結果と根拠理由】
財務に対する監査は、各監査報告書のとおり、適正に行われていると判断する。

（２）

優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本法人の運営は、国からの運営費交付金と授業料等の自己収入を主な財源としているが、財源の約８割を占める運営費交付金は、効率化係数の影響で毎年１％削減されるという厳しい状況にあって、教育研究の維持、充実を図るために必要な基盤的経費である教育研究経費は、ほぼ同額を確保し、競争的教育研究経費である研究プロジェクト経費については、法人化初年度に比べ約1.5倍の予算を確保している。
【改善を要する点】
入学定員の充足、外部資金及び科学研究費補助金や各種GPを始めとする競争的資金の重要性は、学内の共通認識となっているが、財政の継続的安定を図る観点から、継続的な活動や積極的な応募などの取り組みが必要である。

- 109 -

上越教育大学

（３）

基準 10

基準10の自己評価の概要

本法人が所有する土地、建物等の資産は、法人化の際に国から出資を受けたものがほとんどであり、安定した教育研究環境が維持できている。厳しい財政状況の中にあって学生定員充足に努めたことか
ら安定的な収入を確保していると言えるが、外部資金、科学研究費補助金等の継続的な確保に向けた取り組みが必要である。
中期計画、年度計画に係る予算、収支計画等については、学外有識者の意見を踏まえ作成されていることから適切に策定されており、また、本学のホームページにより学内外に公表されている。
収支の状況については、予算執行は適正で、各期において当期総利益を計上しており、支出超過とはなっていない。また、厳しい財政状況の中で、管理運営経費については抑制し、教育研究活動に要する経費については、毎年度同額程度を確保している。さらに、法人の重点課題や競争的経費に対しては、重点的に配分しており、適切な資源配分がなされている。
本法人の財務会計に関しては、適正な執行に期するため、内部監査、監事監査、監査法人による監査が行われ、いずれも適正である旨の報告がされている。また、決算に係る財務諸表等については、官報公告し、監事、監査人の意見とともに本学のホームページに掲載しており、適切な形で公表されている。

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上越教育大学

基準11

基準 11

管理運営

（１）観点ごとの分析
観点11−１−①：

管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。
【観点に係る状況】
本学の管理運営のため、学長、理事３人（副学長兼任：企画渉外・学生担当及び事務局長兼任：総務・財務施設担当の常勤理事２人、無任所の非常勤理事１人）、非常勤の監事２人（業務監査担当及び会計監査担当）、副学長２人（人事・研究連携担当及び教育・施設環境・安全衛生担当）及び学長
特別補佐３人（評価、戦略及び国際交流担当）を配置している。
また、国立大学法人法に基づく役員会、経営協議会及び教育研究評議会を設置するとともに適切な規模の事務組織、さらに、エンジン部門と称する企画立案等を主たる任務とする総合企画室等８室１
本部を置いている（別添資料11−１−①−１「国立大学法人上越教育大学役員会規則等」、別添資料
11−１−①−２国立大学法人上越教育大学組織図」、別添資料11−１−①−３「国立大学法人上越教育大学運営図」参照）。
事務組織は、３課２室で構成する総務部と４課２室で構成する学務部から構成され、平成18年４月に、従来の係（41係）から一定の業務を包括したチーム制（16チーム）に編成替えし事務組織の効率化を図った（別添資料11−１−①−４「上越教育大学事務局課・室組織のチーム化等新旧対照表」、
別添資料11−１−①−５「役員・職員数（上越教育大学概要2007より抜粋）」参照）。
【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、本法人の管理運営組織としての役員会、経営協議会及び教育研究評議会は、学外
有識者の大学運営への参画及び教員・事務系職員一体での大学運営などに配慮した組織として機能しており、事務組織は、適切な規模と機能を持っていると判断する。

観点11−１−②：

大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
意思決定のプロセスについては、学長、理事、副学長及び事務局部長等で組織するTM（トップミーティング）で重要事項及び各種事案に関する方針を決定後、エンジン部門及び学内委員会において提案事項を審議し、教育研究評議会又は経営協議会の審議を経て役員会で最終決定がなされる（別添資料11−１−①−３「国立大学法人上越教育大学運営図」参照）。
また、エンジン部門並びに重要な委員会は、理事又は副学長が委員長となっている（別添資料11−
１−②−１「理事又は副学長が委員長を務める学内委員会等及び関連規定」参照）。

- 111 -

上越教育大学基準 11【分析結果とその根拠理由】
重要な委員会等においては、理事又は副学長が委員長となり、学長からの提案の趣旨を十分説明できると共に、会議での意見等にも迅速な対応を可能としており、効果的で効率的な意思決定が行える
組織形態となっていると判断する。

観点11−１−③：

学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
本学では、オフィス・アワー、クラス担当教員制度及びセミナー担当教員制度、学生による授業評
価アンケート、教育課程に関するアンケート、随時に意見・質問を投書できる意見箱の設置、大学会
館及び学生宿舎の利用者の実態調査などを実施し、学生のニーズの把握に努め、カリキュラムの改善、各種サービスの改善などに反映させている。
学内委員会は、教職員一体の組織体制で運営されており、教職員情報共有システムに学内フォーラ
ムを開設し自由に意見交換ができる場を設けるとともに、必要に応じ全学教職員集会を開催するなど、
教員及び事務職員からの意見の把握に努め、管理運営に活かしている（別添資料11−１−③−１「国立大学法人上越教育大学経営協議会、国立大学法人上越教育大学教育研究評議会、上越教育大学教授
会及び主な学内委員会の組織等（構成員等）」参照）。
また、監事、経営協議会の学外委員などの学外関係者の意見が反映されるよう努めており、各都道
府県教育委員会との情報交換会や訪問調査、教育実習協力校会議、大学院説明会参加者へのアンケー
ト調査等によりニーズを把握し、カリキュラムの改革や定員充足のための方策など、管理運営に反映させている。
【分析結果とその根拠理由】
本学では、様々な方策や機会を活用し、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズの把握に努めており、また、その意見等をカリキュラムの改革や定員充足のための方策等の管理運営に適切な形で反映していると判断する。

観点11−１−④：

監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

【観点に係る状況】
監事は、毎月の役員会を始め本学の重要な会議に出席して、大学運営状況を把握するとともに、国立大学法人法、本学監事監査規則（別添資料11−１−④−１「国立大学法人上越教育大学監事監査規則」参照）及び監事が策定した監査計画等（別添資料11−１−④−２「平成18年度国立大学法人上越教育大学監事監査計画」参照）に基づき、毎事業年度の監査を実施している。
業務に関しては、上半期終了後に中間監査を実施するとともに、年度終了後に年次監査を実施し、学長及び役員から大学の運営状況について聴取する業務監査を実施している（別添資料11−１−④−- 112 -

上越教育大学基準 11

３「監査結果報告書の写し」参照）。
また、会計に関しては、毎月、前月の決算の状況等を監査する月次監査を実施し、年度終了時には、会計監査人による監査結果を踏まえて、財務諸表及び決算報告書等に係る年次監査を実施している。
【分析結果とその根拠理由】
監事は、役員会等の重要な会議に出席し、大学の運営状況を把握するとともに、本学の業務に関しては中間監査、会計に関しては月次監査に基づき、それぞれ年次監査を効率的かつ効果的に実施しており、適切な役割を果たしていると判断する。

観点11−１−⑤：

管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
管理運営に関わる職員の資質の向上のため、学内研修として新任部局長等研修及び新任職員研修を実施しているほか、学外研修として、国立大学協会、人事院、民間等で実施しているマネジメントセ
ミナー、スキルアップセミナーなどの各種研修に積極的に参加させており、平成18年度においては、
別添資料のとおり年間研修計画を作成の上、実施した（別添資料11−１−⑤−１「平成18年度教職員研修計画」参照）。
【分析結果とその根拠理由】
年間研修計画を作成の上、学内研修の実施及び学外研修に参加させており、管理運営に関わる職員の資質向上のための取組が組織的に行われていると判断する。

観点11−２−①：

管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
管理運営に関する方針は、中期目標において定めており（別添資料11−２−①−１「国立大学法人
上越教育大学中期目標（抄）」参照）、それを踏まえ、管理運営に関する諸規則（別添資料11−２−①−２「管理運営に関する主な規則一覧」参照）を整備するとともに、大学教員の人事方針（別添資料
11−２−①−３「国立大学法人上越教育大学の大学教員の人事方針」参照）、平成21年度までの財政計画（別添資料11−２−①−４「平成21年度までの財政計画」参照）、施設有効活用のためのスペー
ス区分ルールなどの基本計画(別添資料11−２−①−５「施設有効活用に当たってのスペースの取扱い検討結果」参照）を策定した。
また、学長、理事及び副学長等の管理運営に関わる役員等の選考、責務及び権限は、規則等において明確に示している（別添資料11−２−①−６「国立大学法人上越教育大学学則及び役職員選考規則」参照)。
- 113 -

上越教育大学基準 11【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する方針は、中期目標に明確に定めており、この方針に基づき学内の諸規程等を整備するとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限についても文書として明確に示していると判断する。

観点11−２−②：

適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。
【観点に係る状況】
大学の目的及び計画は、大学の概要、中期目標・中期計画及び年度計画等として、ホームページに掲載している。
活動状況に関するデータは、年度計画に関する活動状況を各事業年度における業務の実績に関する報告書として、また、各組織及び各教員の活動状況、自己点検・評価、各種データを年次報告書として、各年度毎にホームページに掲載している（別添資料11−２−②−１「上越教育大学ホームページのトップページ及び主な掲載項目」参照）。
さらに、学内専用の教職員情報共有システムには、入学者選抜状況、在学状況、就職状況及びその他の教育研究活動状況をまとめた基礎資料並びに役員会、経営協議会及び教育研究評議会など本学の重要事項を審議する会議の資料や学内委員会等の議事要旨を掲載しており、教職員は必要に応じてアクセスし利用できる（別添資料11−２−②−２「教職員情報共有システムのトップページ及び主な掲
載項目」参照）。
【分析結果とその根拠理由】
大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるシステムが構築され、機能していると判断する。

観点11−３−①：

大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価の実施体制として、大学評価委員会及び評価支援室（資料11−Ａ参照）が整備されており、本学学則（資料11−Ｂ参照）、自己点検・評価規則（別添資料11−３−①−１「国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則」参照）及び本学評価基準（別添資料11−３−①−２「国立大学法人上越教育大学評価基準」参照）並びに観点・指標（別添資料11−３−①−３「国立大学法人上越教育大学評価基準に係る観点・指標」参照）に基づき、それぞれ根拠となる資料やデータ等を明記した自己点検・評価を実施している。

- 114 -

上越教育大学

資料11−Ａ

評価関係組織図資料11−Ｂ

学則第２条

基準 11

国立大学法人上越教育大学学則（抄）第２節

自己点検・評価、情報の積極的な提供及び教育内容の改善のための組織的な研修等（自己点検・評価）
第２条

本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するた

め、本学における教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的な状況について、学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第40条に規定する期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。

３

第１項の点検及び評価の事項並びにその実施体制等については、別に定める。

【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の実施体制を整備するとともに、自己点検・評価規則等に基づき、根拠資料等を明記した自己点検・評価を適切に行っていると判断する。

- 115 -

上越教育大学

観点11−３−②：

基準 11

自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

【観点に係る状況】
自己点検・評価の結果として、大学評価・学位授与機構の試行的評価に係る自己点検・評価の結果（自己点検・評価書、評価報告書）、国立大学法人評価委員会の各事業年度における業務実績に関する評価の結果（各事業年度に係る業務の実績に関する報告書、評価結果）及び各年度における自己点
検・評価をまとめた年次報告書をホームページにおいて公表（資料11−Ｃ参照）している。
資料11−Ｃ

ホームページ評価関係情報掲載サイト

上越教育大学ホームページ評価関係情報掲載サイト◎公開情報┌このサイトについて├情報提供├広報刊行物の公開├各種評価情報−独立行政法人等情報公開法第22条に規定する情報等├業務に関する情報├事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書└事業計画・年度計画等（業務方法書・中期計画・年度計画）├財務に関する情報└財務諸表等├評価・監査に関する情報├各事業年度における業務実績についての国立大学法人評価委員会による直近の評価結果└平成17年度に係る業務の実績に関する評価結果└監事の直近の意見及び公認会計士又は監査法人の直近の監査の結果−上越教育大学年次報告書┬大学評価・学位授与機構による試行的大学評価├平成12年度着手分大学評価（平成14年３月評価結果公表）└全学テーマ別評価「教育サービス面における社会貢献」├平成12年度着手継続分大学評価（平成15年３月評価結果公表）└全学テーマ別評価「教養教育」├平成13年度着手分大学評価（平成15年３月評価結果公表）├全学テーマ別評価「研究活動面における社会との連携及び協力」└分野別教育評価「教育学系」├平成14年度着手分大学評価（平成16年３月評価結果公表）└全学テーマ別評価「国際的な連携及び交流活動」└各事業年度における業務の実績に関する報告書及び評価結果├平成16事業年度├平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書├平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書「資料編」└平成16年度に係る業務の実績に関する評価結果└平成17事業年度├平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書├平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書「資料編」└平成17年度に係る業務の実績に関する評価結果【分析結果とその根拠理由】
本学学則第３条で積極的な情報提供（資料11−Ｄ参照）を定めるとともに、自己点検・評価規則（別添資料11−３−①−１「国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則」参照）に基づき、評価
結果を速やかに公表するよう努めており、大学内及び社会に対して広く公開していると判断する。
資料11−Ｄ

学則第３条

国立大学法人上越教育大学学則（抄）第２節

自己点検・評価、情報の積極的な提供及び教育内容の改善のための組織的な研修等（情報の積極的な提供）
第３条

本学は、本学における教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。

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観点11−３−③：

基準 11

自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価書及び国立大学法人評価委員会へ提出する各事業年度における業務実績に関する報告書（以下「自己評価書等」いう。）は、国立大学法人法、本学学則及び自己点検・評価規則に基づ
き、学外委員が６人含まれる本学経営協議会（資料11−Ｅ参照）において検証・審議している。なお、各事業年度における業務実績に関する報告書については、国立大学法人評価委員会が最終的な評価結果を決定しており、決定された自己評価書等は、学長から学外者で構成される監事へ報告している。
また、自己評価書等については、学外者の意見を聴取できるよう、ホームページにおいて公表している。
資料11−Ｅ

経営協議会委員名簿

経営協議会委員名簿（平成１９年４月１日現在）
学内委員
渡 邉
隆
学長
髙 田 喜久司
理事 兼 副学長
新 宅 鉄 衛理事 兼 事務局長
戸 北 凱 惟副学長
川 崎 直 哉副学長
若 井 彌 一附属図書館長
学外委員
木 浦 正 幸上越市長
佐久間 曻 二㈱ＷＯＷＯＷ代表取締役相談役
佐々木 正 峰独立行政法人国立科学博物館長
蓮 見 音 彦和洋女子大学長
丸 田勲
前新潟県小学校長会会長
山極隆

玉川大学学術研究所教授【分析結果とその根拠理由】
国立大学法人化を受け、それまでの自己点検・評価規則を平成16年度に全面的に見直し、新たな規則（別添資料11−３−①−１「国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則」参照）を制定し、平成17年４月から施行した。同評価規則は、法人評価及び認証評価等の外部評価にも対応し、学外委員が６人含まれる経営協議会、教育研究評議会、役員会などの国立大学法人組織に適合した評価体制を定めており（資料11−Ａ、資料11−Ｆ参照）、自己評価結果の外部者（当該大学の教職員以外の者）
による検証の体制を整備し、適切に実施していると判断する。

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資料11−Ｆ

基準 11

評価システム図

観点11−３−④：

評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の自己点検・評価規則に基づき実施した点検・評価で課題とされた事項等については、学長の命により、各担当組織が改善に向けた取組を行っている。
また、国立大学法人評価委員会による事業年度に係る業務の実績に関する評価の結果については、直ちに本学が作成した実績報告書とともにホームページに掲載して学内外へ公表する一方、教育研究
評議会、経営協議会及び役員会において、当該評価での課題等について確認し、自己点検・評価規則に基づき改善に向けた取組を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学では、評価結果のフォローアップサイクルを定めた新たな自己点検・評価規則（別添資料11−
３−①−１「国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則」参照）を平成17年４月から施行しており、評価結果をフィードバックし大学の目的の達成のための改善に結び付ける体制（資料11−Ｇ参照）が整備され、機能していると判断する。

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資料11−Ｇ

基準 11

評価システムの構築（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学では、国立大学法人法に基づく学長、理事３人及び監事２人のほかに、副学長２人及び学内外から採用した特命事項を専任する学長特別補佐３人を置き、学長のリーダーシップの下に機動的、戦略的な大学運営を図る体制としている。
また、活動状況に関するデータは、ホームページにより学内外へ公表するとともに、学内の教職員情報共有システムに、教育研究活動状況をまとめた基礎資料及び役員会等の会議資料並びに学内委員会等の議事要旨を掲載し、教職員が必要に応じてアクセスできる環境を整備している。
自己点検・評価については、従来の規則を平成16年度に全面的に見直し、外部評価に対応した新たな自己点検・評価規則、評価基準及びそれに係る観点・指標を制定し、平成17年４月から施行した。
【改善を要する点】
役員会、経営協議会及び教育研究評議会の効率的な運営を図るため、審議及び報告事項をより一層精選することが必要と考える。

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上越教育大学基準 11（３）基準11の自己評価の概要
管理運営組織は、国立大学法人法及び学校教育法等の法令に基づく「学長選考会議」、「役員会」、「経営協議会」、「教育研究評議会」、「教授会」を設置するとともに、学長のリーダーシップによる機
動的、戦略的な大学運営並びに法人と大学の一体運営を推進するための体制及び学長を補佐する体制等が整備されている。
事務組織は、学長との連携を強化するため財務担当の理事が事務局長を兼任して、２部７課４室からなる事務の総括、調整を行っており、各課・室においては、一定の業務を包括したチーム制（16チーム）を編成し、管理運営・教育研究を支援するとともに、大学運営に参画しており、管理運営のための組織及び事務組織は、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を有している。
管理運営に関する重要事項については、学長、理事、副学長及び事務局部長等で組織するTM（トップミーティング）で方針が決定され、大学運営に係る具体的な事業を実施するため学長を補佐する理事及び副学長が統轄するエンジン部門（企画立案を主たる任務とする）及び重要な学内委員会を設置
して、機動的な業務等の運営を確保しており、効果的な意思決定が行える組織形態となっている。
一方、経営協議会で学外者の意見等を管理運営に反映させているほか、学内外において積極的にア
ンケート調査を実施し、大学への一般的ニーズに関する意見聴取を行っている。さらには、学内ＬＡ
Ｎを利用した教職員情報共有システムや、教職員間における意見交換の場を提供する電子会議（学内フォーラム）等を利用することにより、学長と教職員間で双方向の情報伝達機能が確立され、全学的な情報の共有化が図られている。
監事は、国立大学法人法及び本法人で定めた監査規則、監事が定めた監査計画等により、業務監査を適切に実施している。また、会計監査については、会計監査人の報告を受け、財務諸表、決算報告書の監査を行っており、監事として適切な役割を果たしている。
管理運営に関する方針は、中期目標として明確に定められ、それを踏まえる形で管理運営に関する諸規則が整備されているとともに、管理運営に関わる役員等の責務、権限、選考も規則等として制定
し明確に示している。
管理運営に関わる職員の資質の向上についても他機関が企画する研修に参加させる一方、学内においては教員及び事務系職員を対象に新任部局長等研修及び新任職員研修等を実施している。
自己点検・評価の実施体制としては、大学評価委員会及び評価支援室並びに企画室が整備されており、本学学則、自己点検・評価規則に基づき、本学評価基準及び観点・指標に関する資料やデータ等を明記した自己点検・評価を実施しており、ホームページにおいて、大学評価・学位授与機構の試行的評価に係る自己点検・評価の結果（自己点検・評価書、評価報告書）、国立大学法人評価委員会の各事業年度における業務実績に関する評価の結果（各事業年度に係る業務の実績に関する報告書、評価結果）及び各年度における自己点検・評価をまとめた年次報告書を公表している。
中期目標・中期計画には、国立大学法人組織において評価結果を十分反映させるシステムを整備することを掲げ、従前の規則を見直して新たな自己点検・評価規則を制定し、評価結果をフィードバッ
クして、大学の目的の達成のための改善に結び付ける活動を実施している。

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