日本産業社会の脱温暖化モデル構築に向けた調整様式と政治的イニシアティブ―エコロジカル・モダナイゼーション論における社会的調整概念をもとに―
山田

修嗣

・藤井

美文 ・石川

1＊

1

雅紀

2

（ 文教大学・ 神戸大学）
1＊

2

e-mail：yamashu@shonan.bunkyo.ac.jp

摘要本稿は、「エコロジカル・モダナイゼーション」論の検討を通して、脱温暖化という社会的目標に適合する日本産業社会のモデル構築のための諸条件を考察する。その際の主要な概念は「社会的調整」である。社会的調整は環境目標を設定し、目標遂行過程の正当化を進め、環境的パフォーマンスと経済的パフォーマンスを一定の条件下で調整する意味合いがある。この点からみれば、それぞれの社会には歴史依存的な社会構造が形成され、それを無視しての調整は行い得ない。したがって、当該社会を脱温暖化型の社会構造に近づけるイノベーションは、エコロジカル・モダナイゼーション論が主張するように、社会的セクター（政治、経済、市民）による調整様式の確立を踏まえた「調整された社会」の構築ときわめて親和性が高い。その際の手段には、新しい社会構造へと志向させる契機（イニシアティブ）と、脱温暖化型の産業社会へと再秩序化させる制度（調整の場）が必要である。本稿の分析では、脱温暖化を環境政策とともに達成させる目的から、政治的なイニシアティブにより社会を変容させる方法を前提とした。これを契機として、2 つの制度的調整を析出した。1 つは、セクター間の「ダイアログ」により目標の設定と正当化を同時に進め、環境市場の正当化を促す方法である。もう 1 つは、「スマート・レギュレーション」を効果的に利用しつつ、経済セクターの技術革新を正当化して、市場に投下される財の環境的パフォーマンス
を向上させる方法である。両者がともに環境と経済のパフォーマンスを維持し統合する点で、日本が脱温暖化社会を目指す際の示唆を含むと考えられる。
キーワード：エコロジカル・モダナイゼーション、社会的調整、
スマート・レギュレーション、ダイアログ、調整された社会
1．はじめに：本稿の課題
脱温暖化という目標に適合する日本の産業社会
は、いかなる経過をたどって可能か。本稿はその議論に対し、産業社会と（社会的な）イノベーショ
ンのゆくえを「いかに方向づけるか」に対象をしぼり、そのための社会的調整（意思決定）
方法について検討する。その際、主として EU 圏で議論されている「エコロジカル・モダナイゼーション（エコ
ロジー的な近代化）」（Ecological Modernization）
論における社会的調整（決定）のモデルを検討しつ
つ、その日本社会への示唆を提示する。
すでに、ヨーロッパで環境政策に適用されているエコロジカル・モダナイゼーション論は、日本社会が脱温暖化型に転換する目標に対し、その適切な社会システムについて検討する際のヒントとなる。特に、環境目標の設定とその選択肢の調整（決定）方法に着目する主張に、有益な論点が含まれる。エコロジカル・モダナイゼーション論は、
政治・経済・市民という各セクターが関係を取り結び、諸条件の調整（社会的調整）を説く点で共通している。その結果、正当な政策決定過程に基づ
く「調整された社会」と環境的側面を含む社会変
革（イノベーション）のモデルが構築され、実施されていく。
日本の脱温暖化の文脈においても、「調整」や「決定」は重要な論点である。各社会セクターの行動目標が脱温暖化に向けて適切に方向づけられ、調整され、統合された政策的課題に従い施策の運用がなされ、それらの諸行動の結果として環境パフォーマンスの向上と経済パフォーマンスの安定を得る必要がある。しかし、「日本社会の歴
注1
史依存性 」ゆえ、ヨーロッパの市民社会と社会
民主的決定の経験が即座に適用可能であるとは限らない。したがって、日本型エコロジカル・モダ
ナイゼーションの成立と適用が必要となる。これ『地球環境』
12：219－226：219－226219－226－226
226（2007）（2007）
Printed in Japan

2007 AIRIES219

山田ほか：日本産業社会の脱温暖化モデル構築に向けた調整様式と政治的イニシアティブ

は、環境パフォーマンスと経済パフォーマンスを統合する、「社会的調整様式」の確立を要件とする。
以上の諸課題をもとに、政治的な調整の重要性について指摘しつつ、エコロジカル・モダナイゼ
ーション論を日本の産業社会へ応用する予測的検証を行う。脱温暖化目標に適合する産業社会の構築の可能性を議論するため、日本の「制度的硬直性」を公害経験より振り返り、エコロジカル・モ
ダナイゼーション論が目指す変化の過程を要約しつつ、エコロジカル・モダナイゼーション型のイ
ノベーションがもつ意義を日本社会に応用しながら検討する。

制度に表出する文化や伝統など、歴史依存的な文脈を析出し整理する必要がある。現在の社会的な趨勢は、必然的にこの政治経済的な土台を基礎としながら環境問題の解決を目指す必要がある。この理解が、エコロジカル・モダナイゼーション論の環境管理における有益性となる。
2.2 「調整」概念の導入「調整」概念は、その仕組みの二面性から理解される。
「 社会的レギュラシオン」概念を提示し
5）た Théret は、秩序を「経済的なるもの」と「政治的なるもの」に分類し、社会的なコンフリクトの調整（安定）を分析しようと試みた。
「（社会）構造」の重視による安定・秩序の観点からの分析を
6）
2．エコロジカル・モダナイゼーション論の含意行った第 1 世代のレギュラシオン研究に対し 、
これは変化と調整の論点を強調して社会のコンフ
2.1 エコロジカル・モダナイゼーション論の概括
リクト調整の分析を試みたレギュラシオン第 2 世
7），8）「エコロジカル・モダナイゼーション」は、特代の作業といわれる。この第 2 世代の主張をに北部ヨーロッパ諸国で一定の影響力を持ち、市ヒントにすれば、エコロジカル・モダナイゼーシ
場をベースとしつつも「調整」されたルールによョン論の「社会的（政治的）調整」概念がより理解って、社会を環境適合的に再統合させようとするされる。それにより、まずは図 1 に示される二1），2）論点をもつ理論である。EU における一連の段階の調整による社会モデルを析出できる。
高い環境規制の導入と、巨大化した市場の影響
まず、3 つの領域（セクター）は当該の「社会構力を源泉とした EU ルールの世界標準化は、調整造」に立脚し、特定の社会関係を結んでいる。資に基づくエコロジカル・モダナイゼーション論
本主義社会では、これらが「市場」の論理によっが土台となっている。日本の産業界にも現実にて関係づけられ、いわゆる「経済的なゲーム」の影響を与えた、EMS（Environmental Management
関係におかれると説明される。その際、社会の中
System）や ISO14000’s などの環境政策・規格化
心的なアクターは経済的領域（産業）にあり、雇用3）はその代表例である 。
システム、労働システム、税システムなどが統合
エコロジカル・モダナイゼーションは、当該社されるが、実際には市場メカニズムに代表される
会の工業化
（産業化）
プロセスを持続可能な方向に 「経済的秩序」がアクター間の行動の調整をはか
近づける、主要な「変化」を検討対象とする近代っているゆえに、市場での調整は第 1 の調整とな化の理論である。基本的には市場経済の制度を前る。ただし、こうした調整のみでは環境パフォー
提とするが、環境パフォーマンスの創出のためにマンスに問題（失調）が見られる。経済的合理性の社会的な「調整」モデルを用意する。
したがって、 追求によって、環境保全のための合理性が阻害さ
現代の資本主義社会における環境政策の論理としれてしまうからである。そこで、この失調を回復て、きわめて現実的な選択肢を提供する可能性がするために「政治的調整」の必要がでてくる。こある。
れが第 2 の調整となる。
エコロジカル・モダナイゼーション論は 3 つの領域（セクター）を想定する。それぞれ、「政治ᨻ἞ⓗㄪᩚ<ᨻ἞ⓗ䛺䜛䜒䛾>的（political）」、「経済的（economic）」、「社会的ᨻᗓ䊺♫఍ⓗㅖ䜰䜽䝍䞊䛾➇த䛸（societal）」領域と、それに含まれるアクターで♫఍ⓗ䞉ᨻ἞ⓗ༠ຊ♫఍ᵓ㐀<୰㛫ᅋయ䛾௓ධ>ある（社会的領域のアクターは市民ゆえ、社会的⏘ᴗᕷẸ
領域は「市民的」領域と表現される場合もある）。
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この 3 者が、一定の制度下で関係をとり結ぶモデ(ᨻ἞ⓗㄪᩚ䞉ጇ༠)♫఍ࡢ఩⨨࡙ࡅ
ルを基本とする。またその際、政策的な介入を重㸦㢮ᆺ໬㸧⤒῭ⓗ䝀䞊䝮<⤒῭ⓗ䛺䜛䜒䛾>䝅䝇䝔䝮䛾ᙧᘧ໬
視して社会（3 つの領域の関係）を統合（調整）するᕷሙ䛷䛾➇த
4）ことを想定するのがもう 1 つの特徴である 。エ䠄➨1䛾ㄪᩚ䠅ᩥ໬䞉ఏ⤫
コロジカル・モダナイゼーションの過程には、十図 1 現代の産業社会のシステム 9）．
分な当該社会の分析が前提となる。そこで、社会220

地球環境 Vol.12 No.2

2.3

 コロジカル・モダナイゼーション論のエ「調整」
エコロジカル・モダナイゼーションの主張の優位性は、この政治的調整の方法を特定のパターンに基づき設定して導入し、社会的アクターの行動を調整する目標をもつことである。各社会の文化や伝統には差異があり、これが社会的調整方法の差異を生みだす。社会システムは特定の文化や伝統に立脚している。政治的調整方法はこの土台の上に定められる。グローバル化による経済の統一化は進んでも、社会的調整に差がでるのはこのためである。したがって、実際の社会では、経済的なゲームによる市場的調整を政治的な領域における政治的調整によって方向づける（または、一定の制御を加える）ことによって、イノベーションが誘導されることになる。この「実際の社会」
は、先の図 1 に示されたように、2 つの調整の間に概念的に位置づけられる。産業社会は、経済的なゲームにおける均衡状態と、政治的な交渉や妥協による均衡状態との中間にあり、政治的調整が社会における新たな「方向づけ」や「構造化」の
3）
役割をはたすことになる 。こうした説明（政治的なるものによる均衡状態の仮定や社会的調整の主張）は、社会システムの形成と諸アクター間の10）
総体的なコンフリクト調整の必然性 、政策や規制的手段の必要性、市民社会論や市民的決定の論
理の重要性のそれぞれが、社会システム内部において相互に関連しあうことを示唆している。
この理解を踏まえれば、社会が脱温暖化という目標を掲げる際、産業のパフォーマンスを維持しつつも脱温暖化という環境パフォーマンスを発揮するための社会的調整が社会のイノベーションの方向性を定め、目標達成を可能にするのに重要であることがわかる。このイノベーション展開によって構築される社会が産業社会の脱温暖化モデル
であり、日本産業社会の脱温暖化モデル構築には
社会的調整というエコロジカル・モダナイゼーシ
ョン論からの示唆が十分参考になる。
3．日本社会の硬直性と課題群―環境政策への移行に際して
3.1 公害経験への歴史的依存状況
11），12）
日本の公害経験に関する藤井の解釈は、2
つの課題を提示する。公害時代（1970 年代）の日
本は、規制に基づいて公害に技術的に接近し、汚染物質の事後的な浄化に成功した（エンド・オ
ブ・パイプ技術（end of pipe technology）の成果）。
規制と事後対応の結果、日本は公害解決の部分的

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な成功をおさめ、その技術開発が日本産業界にとって国際的な競争力の源泉となった。しかしその後、この成功体験ゆえに、産業界の「技術信奉」
や「規制への依存」を招き、1980 年代に深刻化する地球環境問題にはかえって対応が遅れた。これが、1980 年代以降の日本の産業界における 1
つめの課題である。
もう 1 つは、公害克服体験が社会システムを硬直化させ、資源・環境の要請を増す現代社会に対応しきれなくなっている点である。1970 年代の市場形成には適合的であり、技術的イノベーションには最適の条件設定となったものの、社会体験が「成功ゆえの硬直的な制度」を構成した。「経済的、社会的環境条件の変化に対応できない規制的措置の継続」や「技術に特化した解決方法がもたらす費用の上昇」など、制度設計における「対応能力の低さ」が批判される。あわせて、「直接参加型の意志決定システムや NPO、グリーンコ
ンシューマーといったアクターの出現の機会を妨げた」点も指摘される。つまり、政治セクターと経済セクターの関係に加えて、経済セクターと市
民セクターの関係も硬直化され、日本における社会的調整に基づく合意形成の方法が著しく限定されたことを意味する。被害者による訴訟展開が問題解決を促したり、反公害運動が組織化されたりという成果はあったけれども、それが産業と市民との直接的な関係づくりを制度化させたと判断す
るには限定的な事例しかなく、新しい社会システ
ムの成立と考えるのは難しいと言えよう。
これらの経過は、公害を経験した社会の克服事
例にほかならない。社会的・経済的条件を政策決定者が解釈した規制的対応の重要性が、改めて示される。しかし、政策（規制）決定者と企業との関係調整や、市民セクターとの接点づくりといった
新しい社会システム構築は依然として課題である。したがって、脱温暖化という目標に適合する
産業社会モデルの構築に向けては、これらの新しい社会システムを創出する社会的調整が成立の鍵となるだろう。
3.2 日 本社会の問題解決過程と社会変動の概念的整理
1970 年代に成立した公害対策型の社会システ
ム（構造）
は、公害克服に向けた社会の「秩序化」過程であった。しかし、結果的に、その後の日本産業社会を硬直化させ、環境対策型の社会転換には反作用となった。したがって、脱温暖化型の産業社会構造を構築するには、1970 年代に秩序化された社会システムを変化させ、新しいシステムへと再秩序化させる必要がある。「社会制御過程」

221山田ほか：日本産業社会の脱温暖化モデル構築に向けた調整様式と政治的イニシアティブ

は、これに答える論理の 1 つである。
的セクター内部で将来像を描くことが難しく、社
ここで社会制御とは、社会問題を発生させる個会システム全体におけるセクター間の連関の必要
人や企業の活動を制御し、問題を解決可能にする性が予想される。つまり、ここで期待されるのは
13）
ための社会システムを構築することである 。
市場メカニズムばかりでない。政策（規制）に誘導「構造的緊張」（ 社会システムにおける矛盾や対されたり、需要（市民）側の調整から創出されたり立）を解決圧力に転換し、実効的な解決努力を生するイノベーション（技術開発や環境需要（市場）
み出すような仕組みの重要性を説き、①構造的緊の活況）も、環境的パフォーマンスと産業競争力
張と主体形成、②変革主体と変革行為、③社会規をともに維持する社会システム形成に資する。産範や社会的資源の分配に関する変化、④再秩序化
業社会の将来像を描けば、このように新しいシス
注2という決着 （構造・制度の変動）の過程をたどる
テムとしての社会的調整（社会の再統合）が脱温暖とされる。公害では、被害の実態に基づく構造的化への重要な論点となると予想される。つまり、緊張が加害者と被害者の関係における「対抗的分エコロジカル・モダナイゼーション論の示す「調注3業」 をもたらし、解決を促進したと説明され整された社会」と同様の方向性を示すことになるる。
と想定される。
これを敷衍すれば、緊張を対話等の手法で適切に設定し、対抗的分業と同様の状況を必要なアク
4．エコロジカル・モダナイゼーションの社会的ター間で創出・調整することで決着に至る方法も調整例14），15）示される。温暖化対策など「リスク」 への対
応には、被害の実態から構造的緊張が生じる経路
4.1 エ コロジカル・モダナイゼーション論の調が不透明ゆえ、課題設定や解決策に関するコミュ
整モデル
ニケーションが必要である。同様に、公害型に秩
これまでの筆者らの調査や専門家との議論によ13）
序化された社会を意図的に「流動化（動態化）」
れば、エコロジカル・モダナイゼーション論の調させ、再秩序化へと促す仕組みも必要となる。温
整枠組みとして、（a）変化のイニシアティブの起暖化対策の緊急性は、社会の再秩序化を迫りつつ、 源の軸（専門家イニシアティブと市民イニシアテ
適切な目標のコントロールも必要とする。
つまり、 ィブ）、（b）社会的調整の場（パブリック・アリー
イノベーションがある契機をともない「誘発」さナ）の軸（政治的調整と市場的調整）という 2 軸が
9）
れ、社会に定着される仕組みが必要となる。
設定可能と考えられる 。
3.3 脱 温暖化の市場動向と日本型環境保全社会
まず、「変化のイニシアティブの起源」を縦軸の要求とする。「専門家イニシアティブ」とは、国際レ最後に、産業社会の実態はどうか。素材産業（紙
ベル、EU レベルまたは政府や中央官庁（あるいパルプ業、化学産業、製鉄業、セメント業）に対は行政体）レベル、研究者といった専門家らの発16）する筆者らのヒアリングによれば 、特徴を以下
案によって進められるプロジェクトや標準化作業
3）のようにまとめることができる 。①市場の縮小を意味する。これは政策的なトップダウン構造で（社会基盤整備の一定の達成で需要は減少、脱物もある。一方、「市民イニシアティブ」とは市民
質化的消費形態がこの傾向を助長）、②プラントレベルからの想起・提案であり、コミュニティ・
のフライト（業種により国外へと移動、情報化社
レベル、NGO レベル、市民活動レベルなどの市会の進展次第で国内需要の大幅な減少を予測）、
民の主体性が念頭におかれる。これは政策的なボ③ストック活用の可能性増大（社会における素材
トムアップと考えられる。
ストック量は上昇、ストックの利用拡大を検討す
横軸は「調整の場（アリーナ）」に関する差異でる段階へ）、④脱温暖化モデル構築の可能性の上ある。「政治的調整」とは、政治・行政主体、経昇（社会的な資源ストックを有効活用、素材の循
済主体（企業）、市民・消費者といった社会的アク環等により CO 2 排出を抑制し、環境負荷を低減
ター（ステーク・ホルダー）が調整の場に参加し、させる社会を実現する可能性の上昇）である。
ここでの議論、討論に基づき、産業社会の方向づ
つまり、ここでの課題は、①国内の市場規模のけの意志決定を行おうとする調整様式である。
「市
維持、②産業の国際的競争力の維持、③環境的側
場的調整」とは、製品やサービスの提供主体であ面を取り入れることによる社会的（経済的・政治る企業と購入主体となる消費者が、マーケット・的・社会的セクターの協調的）な産業再編の可能メカニズムにしたがって競争し、統合される市場性にあると考えられる。消費者から一定の距離が （ゲーム）的調整を目指そうとするものである。
ある素材産業においてさえ、自身をとりまく経済
この 2 軸を組み合わせると、①専門家イニシア

222

地球環境 Vol.12 No.2

ティブによる政治的調整を前提とした政策立案、②専門家イニシアティブによる市場的調整を前提とした政策立案、③市民イニシアティブによる市場的調整を前提とした政策立案、④市民イニシア
ティブによる政治的調整を前提とした政策立案という 4 つのパターンが析出される。さらに、これまでの検討から、パターン①にはオランダの COOL
プロジェクトモデルが、パターン②にはスマート
レギュレーションモデルが、パターン③には情報コミュニケーションモデルが、パターン④には欧州型市民社会モデルが該当事例となる（図 2）。
4.2 調整過程の制度化による調整
オランダの COOL（Climate OptiOns for the17），18）Long-term）
プロジェクトは、社会的調整を前提とした脱温暖化社会構築の試みであり、「調整」
様式を社会に埋め込もうとする点に特徴がある。
この方法は、ステークホルダー・ダイアログにおいて目標を決定（合意）しようとする、「積み上げ9）型の社会的調整」の志向が論点となる（図 3） 。
その際、専門家（科学者や政府）による可能性判断
とともに事前に集約された選択肢（到達目標とそのための行動）が提示され、ステークホルダーが議論を通じて主体的に目標を選んでいく方法を採用している。この利点は、選択肢があらかじめ専門家により設定され、そこからステークホルダーが目標を選び取る方法であるため、各主体の妥協による到達目標の低下を防ぎ、目標達成に必要な行動も主体が同意する部分にある。また、集合的決定における目標と行動の同意が同時進行で進められる点に工夫がみられる。このように、ダイアログによる情報提供システムと市民的決定の正当化が含まれる点が参考になる。
これを要約すれば、専門家の影響力に比べれば産業界や市民の影響力は相対的に弱く、決定への方向付けは政治的・政策的に進められる。
しかし、
社会的調整の仕組みの制度化が、経済・市民各セ

219－226（2007）

クターに環境保全を意味あるものと認識させ、環境配慮型の財を交換する環境市場が評価されつつ
9）
重要な社会的要素となる契機とされている 。
4.3 スマート・レギュレーションによる調整
4）
Jänicke に代表されるスマート・レギュレーション・モデルは、専門家イニシアティブを重視
し、規制的手段を用いて市場的調整を環境配慮型に方向づける方法論である。規制的（政治的な介入）手段は、「技術的基準からから対話と協働にもとづく部門ごとの戦略へと変化した」政策方針下
4）で重要な役割を果たすとされ 、日本の公害規制を事例にさらに精緻化されたものである。政治的イニシアティブで策定されるスマート・レギュレーションは新しい経済的ゲームを誘発し、市民はここに巻き込まれる。日本の「トップランナー方式」もこの観点で評価されている。
スマート・レギュレーションとは、製品の効率を指標として規制の対象とする。市場を無視しない競争誘発策であり、具体的な達成目標を指示せずに環境パフォーマンスをスパイラルアップさせる手段である。課題を技術開発で克服しようとする際、その技術は組織内に蓄積されるため、企業の競争力の源泉は維持される。とはいえ、自由競争市場下では優先順位が低い技術開発を強いられるため、産業界が採用することはない。ここに調整の原則が生かされる。もう 1 つの特徴は、市場に対するシグナリングメカニズムである。製品の効率を指標とした規制は、製品の（効率に関する）情報を消費者に提供する。これを発端とし、市場メカニズムを通じてより効率が高い製品を開発す
9）る企業間の競争が刺激される 。
̿̿ࢱ࣮ࢤࢵࢺタᐃ㸪➇தຊࡢ⥔ᣢ㸪࢖ࣀ࣮࣋ࢩ࣭ࣙࣥࢥࣥࢺ࣮ࣟࣝ̿̿

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専門家イニシアティブ

NGO② スマート・レギュレーション・モデル＜トップランナー方式，マスキー法，
スーパーファンド，RoHS指令＞③ 情 報 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ンモデル
＜ごみじゃぱん，ラルフ・ネーダー（消費者運動），グリーン・コンシューマー＞

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ᕷẸ௦⾲

① COOL プロジェクトモデル＜COOL プロジェクト，
日本の公害対策（SOx 規制）＞㐍⾜⟶⌮

④ 欧州型市民社会モデル＜バーゼル条約，グリーン購入＞

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市民イニシアティブ

図 �����������������
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社会的調整モデルの分類と代表例（山田ら 9���），一部改変）������

図3

COOL モデルの調整様式．

（COOL プロジェクト資料 17）をもとに著者作成）

223

山田ほか：日本産業社会の脱温暖化モデル構築に向けた調整様式と政治的イニシアティブ

4.4 その他の調整例
エコロジカル・モダナイゼーションを活用した
その他の調整例には、市民イニシアティブによる
2 つの可能性がある。1 つは、消費者への情報提供
を通じて市場での選択にバイアスをかけ、集合的意思決定の影響力を高めて対象組織の行動に影響を与えようとするパターン③のモデルである。神戸での容器包装における実践例は、その証左とな9）るだろう 。もう 1 つは、欧州型市民社会を基本とするモデルであり、市民領域が「科学」との連携によって政治・経済領域へ発言力を行使し、社会の変化（技術革新やイノベーション）がおこると注4いう発想である 。これは、調整の場を政治的な領域に求めている点で、パターン④に分類される。
政治的アリーナを介在しない調整方法では、企業側が考える消費者の選好と消費者の実際の行動が完全には一致しない点、地域社会や小規模の市
民活動における成功が社会全体の成果に結びつきにくい点などの課題がある。紙幅の関係から、こ9）
れら課題の検討は別稿 に譲ることとしたい。
5．社会的調整の日本産業社会への適用
5.1 産業社会の管理と調整
図 2 における特徴は、現代日本の産業社会の変容にきっかけを与え、再均衡を達成するための判断に有効である。「社会制御過程」論に重ねれば、縦軸は構造変化の端緒を意味する。そして、横軸は「再秩序化」をもたらす「場」となる。
脱温暖化モデルの政策論としてこれをみた場
合、「専門家イニシアティブ」を端緒とする課題に絞った議論が有効である。なぜなら、既述のように、日本の技術による公害克服経験は市民イニ
シアティブを潜在化させ、それゆえ社会の硬直性へとつながったため、一部の西欧社会に所与の社会民主的論理である市民イニシアティブに基づいて、社会システムを変更したり、維持したりする
仕組みをそのまま日本に応用するのは、現時点での政策論としては難しいと判断せざるを得ないか
らである。もちろん、専門家イニシアティブの主張が、市民イニシアティブの可能性を否定するわけではない。しかし、硬直化した社会システムを
変化の過程へ移すには、専門家イニシアティブにより展開される方法に経過や結果の全体性と即時性の利点があると考えられる。また、情報コミュ
ニケーションを市民発で推進しようとする政策的な導入も、必然的に専門家イニシアティブの一環となる。そこで、政策論的には、市民イニシアテ
ィブをどのように専門家イニシアティブの調整モ

224

デルに包摂するかを議論する必要がある。したがって当面は、① COOL プロジェクトモデル、②
スマートレギュレーションモデルの両者に再秩序化のヒントがあると考えられる。
この 2 つのモデルにみられるインプリケーショ
ンはイノベーションの調整であるが、（A）市場の調整と（B）技術開発の調整とに分類可能である。
（A）では、討論を制度化して社会的決定を促し、
市場メカニズムによる調整に節度を設定することができる。産業セクターと市民セクターが政治的調整に基づき、環境配慮型の製品やサービスが市場で評価され購入されるだろうと多くの人が信じるようになるので、企業は環境製品などの財を継続して市場に投入でき、市民はそれを安定して購入するだろう。結果的に、市場パフォーマンスが維持されるため、安定的に環境市場を形成・維持することができる。
（ B）では、一般に市場の調整だけでは促進されにくい技術開発を規制によって進展させ、市場を動態化させて環境技術レベルの高い財を扱う市場を再形成させられる。いずれも、社会のシステム変更をせまっており、イノベーションの創出といえるだろう。
5.2 日本型調整モデルの条件
以上の検討から、エコロジカル・モダナイゼー
ション論を援用して、産業社会の方向性を適切に
脱温暖化社会システムへと調整する可能性が示される。それは、産業社会としては経済パフォーマ
ンス（産業競争力）を維持しつつ、脱温暖化にむけては環境保全型の社会システムを成立させるための目標設定であり、さらには、その目標を実現する過程を社会的に正当化することである。調整す
る内容はイノベーション目標であり、その社会的環境条件や技術選択なども含まれる。
この調整は、環境条件の社会的な失調を回復させる手段が含まれる。したがって、産業社会の方向性に対する意志決定と調整の場の設定は、環境政策の成否を左右する。つまり、社会的調整を進める討論のチャネル（「調整の場」）
を定め、アクター間での社会（またはイノベーション）
目標のデザ
インを経済セクターが受容する必要性が高まる。
また、将来的には、市民イニシアティブを創出す
る情報流通（コミュニケーション）が主要な社会的課題となると予想される。経済的ゲームである市場での競争による調整は、短期的な経済的成功につながる可能性はあっても、長期的な環境への配慮は低く抑えられる可能性が高い。したがって、
市場の政治的調整が不可欠となることがわかった。ここでは、①調整手段の構築、②目標の調整、③調整作業の管理、④科学の役割の再確認、⑤調

地球環境 Vol.12 No.2
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日 本型エコロジカル・モダナイゼーションのモデル．
（山田ら 9���）一部改変）
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整の方向づけが政治的（討論や議論に基づく意志決定を根拠とする）に正当化されること、という
5 点がますます重要となるであろう。
日本型のエコロジカル・モダナイゼーション
は、主要な 3 アクター（政治的、経済的、市民的）の役割に着目し、その新たな機能と連携において社会的な調整を試みることが必要となる。この関係を理念的に図示すると、図 4 のようになる。
まず、政策目標の議論と調整が必要となる。政策決定主体である政治セクターが科学領域との協力により政策目標を設定し、その目標が経済セク
ターと市民セクターとの調整においてターゲットが定められる。この目標は、ダイアログの場に提案され、討論をもとに調整（目標の正当化）されることになる。目標が調整された後は、環境に配慮した財の生産と消費が経済セクターにも市民セク
ターにも評価されるため、アクターの行動により調整された社会の構築が目指される。政策面では規制を通じて、産業は技術革新によって、市民は需要を通じて環境のコントロールが志向され、環境目標やその成果が調整された社会が構築されていく。調整された社会においては、上述のように、
環境パフォーマンスを低下させない市場的解決がすでに組み込まれており、規制と競争のバランスにおいて環境パフォーマンスが維持され、発揮される。そして、経済セクターには技術革新の継続的な必要性が示され、市民セクターには環境配慮型の財が流通して購入が促進されるといった連関が生じる。政治セクターにとっては、社会状況の変化に伴い、目標と規制の見直しがせまられる。
日本型エコロジカル・モダナイゼーションの展
開は、環境目標の設定とその高いレベルでの目標の維持、短期的な成果を生み出すための政策と政策決定の重要性、経済的セクターと市民的セクタ

219－226（2007）

ーの双方を納得させるダイアログの重要性と、このダイアログに基づく主体の能力開発といった要素が重要であり、これら要素によって社会システ
ムの変化（イノベーション）が促進されるモデルだと要約できる。したがって、エコロジカル・モダ
ナイゼーションは、この社会構築の不断のプロセスを意味することになるだろう。ただし、ここに示された道筋は脱温暖化という目標を適切に反映する産業社会を構築するための 1 つの理想型であり、具体的手段については触れていない。とはいえ、市民的・地域的な活動による小規模な環境パ
フォーマンスの成果は必ずしも政策的な意義に直結する訳ではなく、いずれは専門家イニシアティ
ブを伴い政治的調整の場において正当化（調整）される必要があるだろう。さらには、調整された目
標や施策・規制もそのまま社会のルールとなる訳ではなく、市場メカニズムに即したスマート・レ
ギュレーションの形で社会に反映されることになる。結論的には、市民イニシアティブに基づく市
場的調整の成果をひとまず専門家イニシアティブ
により政治的調整の場に巻き込み、社会的に調整された目標を手段としてのスマート・レギュレー
ションで表現することで、日本産業社会のシステ
ムを環境パフォーマンスの目標にそって方向づけていく変化が、エコロジカル・モダナイゼーショ
ン論の検討を通じて析出される日本社会への示唆といえよう。
謝 辞
本研究は「環境省地球環境研究総合推進費（S-3）」の支援を受けている。紙面を借りて御礼申し上げる。

注1

たとえばそれらは、技術的解決への過大な信頼、
新自由主義的な方向性と規制への懐疑、市民社会の未成熟やその発展経路の異同、合意形成チャネルの未整備と高い目標設定の困難さなどの問題である。

2 「なんらかの意思決定」によって社会システムが「定常状態に回帰」することである。「変革行為の累積」と「意思決定」の結果によっては、「問題解決」に至らず「問題の潜在化」に終わる場合、
つまり、「社会規範の変革にまで及ぶ場合と及ばない場合」があると指摘されている 。
公害の発生は、受益者・受苦者を生みだした。こ12）3

うした紛争の発生は、問題への当事者意識を形成した。対抗の結果、やがては双方に解決を意識し225

山田ほか：日本産業社会の脱温暖化モデル構築に向けた調整様式と政治的イニシアティブ

た協力・連携が生まれる場合がある。このように、対抗関係を経て問題の解決可能性が高まり、それぞれの立場から問題を解決しようとすることを対Capitalism, Oxford University Press.

抗的分業といい、この社会的機能には高い評価が山田鋭夫・原田裕治・木村大成・江口友朗・藤与えられている 。
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