平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年５月12日
上 場 会 社 名
燦キャピタルマネージメント株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2134
URL http://www.sun-capitalmanagement.co.jp
代表者(役職名)代表取締役(氏名)前田 健司
問合せ先責任者(役職名)取締役経営企画室長 (氏名)松本 一郎(TEL) 06(6205)5611
定時株主総会開催予定日
平成29年６月29日
有価証券報告書提出予定日
平成29年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年３月期28年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

289 △19.0
△249
357
△5.3
△94
29年３月期△983 百万円 (

―
―
―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益

銭円△49.34△15.40(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

百万円

％

△322
―
△1,008△157―△193
28年３月期△180 百万円 (

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
29年３月期△226.6
△59.5
― 百万円

△24.4
△7.2
28年３月期

△86.2
△26.4
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

1,508
1,135

1,292
837
662 百万円

29年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

43.9
20.1
28年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

34.20
18.18
227 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△122
26

△987
1,896

1,382
△1,939356
77

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年３月期28年３月期30年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

515

78.1

57

―

53

―

46

―

円

1

銭

22

当社ならびに当社組成ファンド、SPCの組成時期および資産の売却時期等により、収益実現には一定の期間を勘案する必要があります。その収益実現の時期が、期間損益に影響を及ぼすため、第２四半期連結累計期間の業績予想に関しては、平成22年3月期より開示を控えさせていただいております。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有
新規３社 (社名)SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.SUN BIOMASS PTE. LTD. SGPEジャパン株式会社
除外―社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年３月期

31,141,244 株

28年３月期29年３月期―株

28年３月期―株

29年３月期

20,448,641 株

28年３月期

12,541,244 株(参考) 個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
29年３月期28年３月期

12,541,244 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

74
120

△38.0
△18.5

△266
△120

―
―

△344
△187

―
―

△967
△207

―
―

１株当たり当期純利益円

29年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円△47.35△16.52銭――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本※

自己資本比率百万円

873
449
29年３月期

768
298
746 百万円

１株当たり純資産
％

円

85.49
66.3
28年３月期

24.67
23.73
297 百万円

銭

監査手続の実施状況に関する表示
本決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、本決算短信開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は終了
しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等については様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5・6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7・8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9・10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11・12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14-16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17-19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20

1燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日本銀行による各種経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得
環境が回ぜいしていることもあり、個人消費に足踏みがみられるものの持ち直しの動きが続きており、企業収益にも改善の動きがみられ、業態によっては業況に良化の兆しがみられるなど、緩やかであるものの、景気の回復基調が続
いております。先行きについては、英国のＥＵ離脱決定後のヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変更道の影響に留意する必要が以前にも増して高まっております。
海外投資の対象となるアジア地域の経済は、中国、台湾、タイでは、景気は持ち直しの動きがみられ、インドネシ
アでは持ち直しの動きが緩やかになり、韓国は一段と緩やかな動きとなっている一方、インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復しております。
当社が属する不動産業界におきましては、日本銀行の量的・質的金融緩和政策が継続する金融環境の中で、不動産への投資需要は引き続き旺盛で、Ｊ－ＲＥＩＴ市場においては、ホテルや物流施設の取得が継続されるなど、用途の多様化が進む傾向にありました。不動産賃貸市場においては、高水準な企業収益に支えられ、オフィスビルの稼働率は堅調に推移しており、都心部においては、賃料が緩やかに上昇を続けております。ホテル市場においては、平成32年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の影響もあり、観光庁によりますと訪日外国人観光客
が平成28年10月時点て初めて2,000万人を超えるなど、アジアを中心とした訪日外国人観光客の増加傾向が続いている
一方、ホテルの業績は成長率にやや落ち着いた傾向にありました。しかしながら、宿泊に関する強い需要は続いていくと思われます。
クリーンエネルギー業界におきましては、経済産業省の固定価格買取制度の見直しを受けて事業化が可能なものと困難なものとの選別が進み、既に運転が開始されている太陽光発電所を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカ
ンダリー市場が形成されつつあります。また、東京証券取引所インフラ市場において、太陽光その他の再生可能エネ
ルギー発電施設に投資をする投資法人がすでに上場しておりますが、税制優遇措置の期限延長が見込まれるなどの政策の後押しもあって、今後も新規上場が続くことが予想され、インフラ市場の一層の活況と拡大が期待されます。
このような市場環境の下、当社グループは、業績回復及び向上のために、上場以来の中核事業である不動産を中心に、投資及び投資マネジメントという枠組みの中で、より安定した経営基盤を構築するため、事業及び経営体制のリ
ストラクチャリング（再構築）を進めて行く中、平成28年11月10日開催の当社臨時株主総会の特別決議により第三者割当による有利な払込金額による募集株式の発行を決議いたしました。
募集株式の発行により調達した資金は、国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資資金とし、あらたな収益基盤の構築に努めて参ります。なお、当連結会計年度においては、
不動産事業において投資・回収実績があったものの、収益に大きく寄与するまでには至っておりません。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は289百万円（前年同期比19.0％減）、営業損失は249百万円（前年同期は94百万円の営業損失）、経常損失は322百万円（前年同期は157百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損
失は1,008百万円（前年同期は193百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、ゴルフ場売上、不動産の販売等の結果により、投資事業の売上高は271百万円（前年
同期比23.5％減）、セグメント損失（営業損失）は283百万円（前年同期は101百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は１百万円（前年同期比100.0％）、セ
グメント利益（営業利益）は１百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、外部へのアドバイザリー業務報酬等を計上した等の結果により、その他の事業

2燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成29年３月期 決算短信の売上高は17百万円（前年同期は１百万円）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、373百万円増加し、1,508百万円となりました。この主な要因は、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.、SUN BIOMASS PTE.LTD.およびSGPEジャパン株式会社
を連結の範囲に含めたことにより、現金及び預金が278百万円、短期貸付金が112百万円、投資有価証券が37百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、80百万円減少し、216百万円となりました。その主な要因は、前期末計上した未払消費税等が102百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、454百万円増加し、1,292百万円となりました。その主な要因は、
第三者割当増資により資本金、資本準備金がそれぞれ708百万円、新株予約権が21百万円増加したものの、SUN GREEN
POWER ENERGY PTE.LTD.ののれんの減損等投資評価の見直しによる評価減により、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が1,008百万円減少したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、272百万円増加し、356百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、122百万円（前連結会計年度は26百万円の収入）となりました。この主な要因は、のれんの減損等投資評価の見直しを行った結果、591百万円の減損損失を計上したこと等により税金等調整前四半期純損失が1,002百万円となったことに加え、未払消費税等を102百万円納付したこと、SUN
GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.等を連結の範囲に含めたことにより、売掛金が179百万円増加したこと、また、貸付金の引当金を56百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、987百万円（前連結会計年度は1,896百万円の収入）となりました。この主な要因は、SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.の全株式を取得したことにより1,065百万円、投資有価証券の取得により37百万円の支出した一方、短期の貸付金が118百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、1,382百万円（前連結会計年度は1,939百万円の支出）となりました。この主な要因は、第三者割当による株式の発行による収入が1,416百万円となったことによるものであります。

3

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成29年３月期 決算短信

（４）今後の見通し「（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当連結会計年度において２回の第三者割当増資を実施し、財務基盤の強化を図ることが出来たものの、以前として、安定した収益基盤を構築するに至っておりません。
次連結会計年度においては、以下の方針に基づき、単年度の黒字化とその基盤を構築することで同疑義の解消を図ってまいります。
（不動産投資事業）
国内不動産事業におきましては、前期に東京支店を開設したことにより、関西圏のみならず首都圏での情報収集が行える状況となったことを活かし、インバウンド向け宿泊関連事業及び資産運用向け販売用不動産事業を推進して参ります。
（鳥取カントリー倶楽部）
また、当社所有のゴルフ場、鳥取カントリー倶楽部につきましては、本年が開業40周年に当たるため、周年に絡めた営業を強化し、売上高及び営業利益の増加を目指して参ります。
（クリーンエネルギー事業）前期子会社化したSUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD. を中心に国内外のクリーンエネルギー事業に投資を進めておりますが、収益に貢献するのは来期以降となる見込みです。将来的に当社の収益の柱とすべく、鋭意投資を進めて参ります。
これらの結果、平成30年３月期連結会計年度の連結業績予想につきましては、売上高は515百万円、営業利益は57百万円、経常利益は53百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円を予定しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過去継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結
会計年度においても、営業損失249百万円、経常損失322百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,008百万円を計上しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「５ 連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
コース勘定
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
減損損失累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(平成29年３月31日)

77,42913,91245,0003,372
771
53,70021,112△60,693
154,605356,255
49,867
2,309
2,864
165,798
22,443△73,514526,024

193,170△72,618
120,551
17,340△17,043297
15,144△13,557
1,586
99,63047,40536,598△20,592
16,006285,477

198,333△80,974
117,359
17,340△17,295
45
20,282△13,870
6,412
99,63047,40535,818△25,871
9,947△35,770
245,029

188
188

142
142

677,339
6,456
1,847
34,409△25,031
695,022980,688
1,135,293

715,055
6,214
50,00039,487△72,998
737,758
982,9311,508,955

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
偶発損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,936
23,315
16,584
8,065
19,205
6,056
102,445
26,847
204,456

2,094
6,415
16,584
4,363
10,3922,559
50,00038,379130,788

83,717
9,184
92,901
297,358

79,3836,359
85,742
216,531

1,231,992
1,096,979△2,100,975
227,996569
609,369
837,935
1,135,293

1,940,352
1,805,339△3,109,972
635,718
27,01022,080607,614
1,292,423
1,508,955

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
消費税等調整額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社清算益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
出資金評価損関係会社有価証券評価損
減損損失
出資金清算損
偶発損失引当金繰入額
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
357,492
79,470278,021372,323△94,301(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
289,842
86,431
203,411453,177△249,766

2,116
879
2,539
5,535

1,554
1,231
6,355
9,140

36,116
1,416
25,556
5,197
68,286△157,052

2,600
28,45650,253382
81,691△322,317

328
98,572
98,901

569
569

920
4,999
110,561204
116,686△174,837△546△174,290
6,208
6,208
△180,499
12,684△193,184

242
38,871
591,285
50,000680,398△1,002,148△1,002,148
8,604
8,604
△1,010,752△1,754△1,008,998

7燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△180,499(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△1,010,752△180,499

27,01027,010△983,742△193,184
12,684△981,988△1,7548

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,231,992

利益剰余金

1,096,979

株主資本合計

△1,907,704

421,267△193,184△193,184

△86

△86

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△193,271△193,271

1,231,992

1,096,979△2,100,975

227,996

その他の包括利益累計額
新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定
当期首残高

-

569

642,3141,064,151

当期変動額
新株の発行

-

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）-

連結範囲の変動-△45,629△45,716

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

12,684

12,684-△32,944△226,215

569

609,369

837,935△193,184

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,231,992

1,096,979

708,360

708,360△2,100,975

株主資本合計227,996

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

1,416,720△1,008,998△1,008,998

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

708,360

708,360△1,008,998

407,722

1,940,352

1,805,339△3,109,972

635,718

その他の包括利益累計額
新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定
当期首残高

569

609,369

837,935

当期変動額
新株の発行

1,416,720

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△1,008,998

9燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成29年３月期 決算短信

連結範囲の変動

27,01027,010

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

21,511△1,75519,756

当期変動額合計

27,01021,511△1,755454,488

当期末残高

27,01022,080607,614

1,292,423

10

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社清算益
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
商品の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
支払手数料の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社の清算による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11△174,290
43,695110,561130
325,938△2,116
36,116
1,416△328△98,572
△7
△228
125
4,337
99,29919,035
65,114313△31,123△966△6,363
26,973△1,002,148
16,322591,2856,793
1,387
56,17150,000△1,5292,876
28,456△569△1,18738,871
179,627△1,029158△260△102,279
14,141△122,913
505△2,6002,065
183△122,759△45,000△268
1,839,768
39,700△30,000
75,000△10,828△37,716--△1,065,208

1,000
241
60,0002,402△1,296△159
1,896,387

118,738
4,250△2,000△39,559△987,323

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
新株予約権の発行による収入
非支配株主への清算配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

12△621,601△1,265,084△45,629△7,475△1,939,789△16,428
93,857△16,900
15,000△19,334
1,416,720△28,456
22,080△6,527
1,382,582
272,499
77,429-6,326

77,429356,255

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、過去継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結
会計年度においても、営業損失249百万円、経常損失322百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,008百万円を計上しております。
当連結会計年度において、５月、11月と２回の第三者割当を行ったことにより、財務基盤の強化及びあらたな投資資金の確保し、本資金を国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資を進めておりますが、収益基板の確立には至っておりません。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、以下の４つの事業の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図って参ります。
（１）不動産事業への出資
本取組は、基本的に不動産ファンドを組成して取得することを企図し、１本100百万円前後の規模の不動産ファンドを組成し、ファンド組成に係る資金及び不動産取得及び開発に係る資金を、当該SPVの設立時の資本金及び設立後のエクイティ出資金の一部等にて拠出し、残額分は当社の投資家ネットワークにおける投資家からの出資による調達を予定しております。
本取組による当社の収益として、流動化スキームのアレンジメント業務に対する報酬、アセットマネジメント業務に対する報酬、配当及びファンドのエグジット時のキャピタルゲインを見込みます。
また、エグジット後もアセットマネジメント業務を継続して請負うケースも想定できます。
（２）販売用不動産取得
本事業は、第１のスキームとして、１棟50百万円～100百万円程度の中古アパートメント等の小型物件を仕入れ、コンバージョンした上で資産運用不動産として個人向けに売却いたします。
また、第２のスキームは、エンドユーザー向け収益不動産用地を取得し、新築アパートメントを建築後または建築中に売却いたします。
土地取得資金と建築費用の総額で100百万円程度を想定しております。
本事業スキームにおける期間は、１物件当たりの取得から売却までのサイトを１ヶ月～６ヶ月を想定しております。
（３）海外エネルギー関連事業における投資
引き続き、SGPE社を通じて、以下の３つの事業を中心に、東南アジアでのバイオマス原料の製造・販売やバイオ
マス発電事業等のエネルギー関連事業について、現在、タイの証券会社や上場事業会社と協議を続けながら、現地企業とのジョイントベンチャーにより行って参ります。
(１)タイにおける木質ペレット製造販売(２)東南アジアでのバイオマス燃料を使った発電事業(３)東南アジアでのPKS（油やし核殻）の製造販売（４）国内エネルギー関連事業における投資
海外のエネルギー関連企業等が目を向けない、１MW程度の太陽光発電事業を中心に以下の２つの事業について進
めて参ります。
(１)当社100％または第三者との共同による太陽光発電事業(２)第三者の会社と共同で行う太陽光発電事業の転売事業（５）運転資金（一般管理費、支払報酬等）
現在、当社では、安定した収益を見込める事業が確立されていないため、費用対効果を意識した効率の良い経費の使用に努めております。
今後は、海外及び国内のエネルギー関連事業及びインバウンド向け宿泊関連事業並びに国内不動産事業の取組を行い、成約させることで安定した事業収益が獲得できると考えており、また、上記の事業を推進するに当たり、どの事業も相当数の案件について精査・取組・成約というような活動を行うため、管理部門も含めてどの事業部門に

13

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成29年３月期 決算短信
おいても人員の増強は必要になってくることが想定されます。
一方で、海外及び国内におけるエネルギー関連事業、インバウンド向け宿泊関連事業は、投資から収益の実現ま
で時間が掛かることから、常に収益の状況に見合う適正なランニングコストで運営して参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

8社

連結子会社の名称
北斗第18号投資事業有限責任組合
北斗第19号投資事業有限責任組合
鳥取カントリー倶楽部株式会社
NQ屋台街有限責任事業組合
合同会社NQ屋台村
SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.
SUN BIOMASS PTE. LTD.
SGPEジャパン株式会社(2) 非連結子会社の数２社

非連結子会社の名称
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部
燦フーズ株式会社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社の数

２社

会社等の名称
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部
燦フーズ株式会社(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社の数

１社

会社等の名称
株式会社グローバルウォーカー14燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成29年３月期 決算短信
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
北斗第18号投資事業有限責任組合は10月31日、北斗第19号投資事業有限責任組合は３月20日、合同会社NQ屋台村は５月31日、SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.は7月31日、SGPEジャパン株式会社は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 販売用不動産
個別法
b 商品
主に総平均法c 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～48年

機械装置及び運搬具

２～５年

工具、器具及び備品

３～20年②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③無形固定資産
ソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却方法及び償却期間20年間の定額法により償却しております。

15

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成29年３月期 決算短信

(3) 繰延資産の処理方法①新株予約権発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
②社債発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②偶発損失引当金
訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「短期貸付金」に含めていた50,000千円の貸付金は返済期日をすでに経過しており、全額貸倒引当金を計上しておりますが、回収可能あるいは不能と判断されるまでの期間が１年を超えることが想定されるため、当連結会計年度より「長期貸付金」へ表示を変更しております。

16燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成29年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、投資規範を満たす案件を対象に、SPC等を活用した投資活動を実施しており、これらのSPC等が保有する資産の管理・運用を行うとともに、フィナンシャルアドバイザリー等の各種業務を行っております。
したがって、当社グループは金融技術を活用した投資商品を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「投資事業」、「アセットマネージメント事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「投資事業」は、自己投資業務、投資スキームの企画・設計・構築をしております。「アセットマネージメ
ント事業」は、ストラクチャーアレンジメント受託業務、アセットマネージメント受託業務をしております。
「その他の事業」は、フィナンシャルアドバイザリー業務、コンバージョン等の資産価値向上業務、仲介業務、
その他コンサルティング業務をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

投資事業

アセット
マネージメン その他の事業
ト事業

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

355,246

1,320

925

357,492―

357,492

―

240

600

840

△840

―

計

355,246

1,560

1,525

358,332△840

357,492

セグメント利益又は損失(△)△101,411

1,355

650

△99,405

5,103△94,301

セグメント資産1,036,105

1,365

54

1,037,525

97,7681,135,293

セグメント負債

103,966――

103,966

19,650123,616

減価償却費

43,792―

943,801―43,801

支払利息

36,047―

68

36,116―

36,116セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び
5,728
―
―
5,728
―
5,728
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額5,103千円は、セグメント間取引消去額であります。
(２) セグメント資産の調整額97,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

17

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成29年３月期 決算短信
(３) セグメント負債の調整額19,650千円は、各報告セグメントに配分していない本社の借入金であります。
(４) 全社資産に係る減価償却費及び本社の支払利息は、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債は、有利子負債（リース債務を除く）のみであります。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

投資事業

アセット
マネージメン その他の事業
ト事業

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

271,651

1,320

16,871

289,842

－

240

600

840

△840

－

計

271,651

1,560

17,471

290,682△840

289,842セグメント利益又は損失(△)△283,478

1,320

16,319△265,838△16,072△249,766

セグメント資産1,426,539

1,754

－

1,428,293

80,661

1,508,955

セグメント負債

216,531－－

216,531－

216,531

減価償却費

15,890－－15,890―15,890

支払利息

2,600

－

－

2,600

―

2,600

セグメント間の内部売上高又は振替高289,842

その他の項目有形固定資産及び10,301－－
10,301―
10,301
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額16,072千円は、セグメント間取引消去額であります。
(２) セグメント資産の調整額80,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(３) 全社資産に係る減価償却費及び本社の支払利息は、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債は、有利子負債（リース債務を除く）のみであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。

18

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度(自１

平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

報告セグメント
アセット
マネージメ
ント事業

その他の事
業

110,561――

平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

投資事業
減損損失
当連結会計年度(自全社・消去計
110,561―

合計

110,561

報告セグメント
投資事業
減損損失

アセット
マネージメ
ント事業

その他の事
業

―

―

591,285

全社・消去

計591,285―

合計

591,285【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメ
ント事業

その他の事
業

全社・消去

計

合計

当期償却額

6,793

―

―

6,793

―

6,793

当期末残高

―

―

―

―

―

―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

19燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(△)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

18.18円

34.20円△15.40円△49.34円

潜在株式調整後――
１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△193,184△1,008,998――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△193,184△1,008,998

期中平均株式数(株)12,541,244

20,448,641

新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式
新株予約権の目的となる株式の総数：18,000株

新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式
新株予約権の目的となる株式の総数：13,800,000株

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

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