大学番号 ３８

平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 1 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
上 越 教 育 大 学

上越教育大学
○

大学の概要
⑤

（１）

現況
①

大学名
国立大学法人②

上越教育大学所在地

学生数及び教職員数
学生数（学校教育学部）※（ ）は留学生数で内数６８４人（ ０人）

学生数（大学院学校教育研究科）

６５０人（２５人）

園児数

６４人

児童数

４４４人

新潟県上越市山屋敷町１番地（本部、附属幼稚園）

生徒数

３５８人

新潟県上越市西城町１丁目７番１号（附属小学校）

教員数

１９８人

新潟県上越市西城町１丁目７番２号（学校教育実践研究センター）

職員数

９９人

新潟県上越市本城町６番２号（附属中学校）（２）

大学の基本的な目標等

新潟県妙高市大字赤倉字広１５７－３（赤倉野外活動施設）
③

④

役員の状況
学長名

渡

理事数

３人

監事数

２人

邉

隆 （平成16年４月１日～平成21年３月31日）

学部等の構成学校教育学部
大学院学校教育研究科
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
- 1 -

【中期目標の前文】
上越教育大学は、優れた実践力を備えた教員を養成するとともに、現職
教員の研修を通じてその資質向上を図ることを使命とする大学である。
このため、知の世紀における学校教育の役割と個々の人間理解を重視するとともに、教育という総体の中で「今、学校に必要なもの」を創造的に生み出す教育に関する臨床研究を、「『学校』、『教師－教育内容・教育方法－子ども』、『学び』」という教育現場の実際を踏まえてダイナミックに推進し、その成果に基づいて、教育・研究指導の充実・改善に積極的に取り組む。
目標とするのは、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、オンリーワンの特色をもつ大学であり、現職教員を含めた本学の持つ知的、人的、物的資源を最大限に活用しつつ、小学校・中学校・高等学校
等の学校現場、他大学、他機関、地域との連携協力を進めながら、使命を果たしていく。

上越教育大学
国立大学法人上越教育大学 新旧機構図
網掛け部分は変更のあった組織等
平

成

２０

年

度

平

【国立大学法人上越教育大学】
法人室等
理
学

事

長

監事

経営協議会
役員会

内部監査員

【上越教育大学】

成

１９

年

度

【国立大学法人上越教育大学】

学長選考会議

教育研究評議会

連合大学院
委員会

総合企画室

知的財産本部

地域連携推進室

国際交流推進室

評価支援室

ＧＰ支援室

学

危機管理室

広報室

監事

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

教授会

学校教育実践学専攻教科教育実践学専攻

法人室等
理

事

長

役員会
内部監査員

【上越教育大学】

学校教育専攻学校臨床研究コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
特別支援教育コース

大学院

経営協議会
学長選考会議

教育研究評議会

連合大学院
委員会

総合企画室

知的財産本部

地域連携推進室

国際交流推進室

評価支援室

ＧＰ支援室

危機管理室

広報室

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

教授会

学校教育実践学専攻教科教育実践学専攻学校教育専攻学習臨床コース
発達臨床コース
臨床心理学コース

大学院

幼児教育専攻学校教育研究科（修士課程）

教育職員免許取得
プログラム支援室
副学長
学校教育研究科(専門職学位課程)
学

教科・領域教育専攻
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

学校教育研究科（修士課程）

教育職員免許取得
プログラム支援室

教育実践高度化専攻
教育実践リーダーコース
学校運営リーダーコース
学
学校教育専修学校臨床コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
教職デザインコース

学長補佐
学校教育学部

学校教育専修学習臨床コース
発達臨床コース
臨床心理学コース

学長特別補佐学長補佐

教科・領域教育専修
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

センター
・学校教育実践研究センター
・保健管理センター
・情報メディア教育支援センター
・心理教育相談室
・特別支援教育実践研究センター

学校教育学部

初等教育教員養成課程

幼児教育専修教科・領域教育専修
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

附属図書館
センター
・学校教育総合研究センター
・保健管理センター
・情報基盤センター
・心理教育相談室
・実技教育研究指導センター
・特別支援教育実践研究センター

総務部
総務課
企画室
附属学校事務室
財務課
施設マネジメント課

附属学校

事務局

長

初等教育教員養成課程

附属図書館

・附属幼稚園・附属小学校・附属中学校

教科・領域教育専攻
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

副学長

長
学長特別補佐障害児教育専攻

総務部
総務課
企画室
附属学校事務室
財務課
施設マネジメント課

附属学校
学務部
教育支援課
研究連携室
学生支援課
就職支援室
入試課
学術情報課

・附属幼稚園・附属小学校・附属中学校
事務局

- 2 -

学務部
教育支援課
研究連携室
学生支援課
就職支援室
入試課
学術情報課

上越教育大学○

全体的な状況

１

平成20事業年度の業務の実施状況
本学は、主として現職教員に研究・研鑽の機会を提供する大学院と、初等教育教員の養成を行う学部を備えた、学校教育に関する高度で理論的・実践的な教育研究を推進することを目指す教員に開かれた大学であり、その目的を達成するための中期目標・中期計画に基づき、鋭意努力しているところである。第１期中期
目標期間の５年目となる平成20年度については、これまでの４年間の進捗状況を踏まえ、中期目標の達成も視野に入れた業務運営に努めた結果、全体的にみて年度当初に計画した事項は、十分に実施できていると判断しているところである。
なお、学長のリーダーシップの下、国民や社会の期待に応えるため、以下の事項について重点的な取組を行ってきた。

③

本学独自の奨学金制度の創設
経済的理由により修学が困難でかつ成績が優秀な者に対する奨学金として「上越教育大学くびきの奨学金」を創設し、授業料免除申請者で授業料免除を許可されなかった者から選考することとした。
④ 春日山城跡の整備と活用の検討（上越市教育委員会との共同事業）(4) 新潟サテライトの開設
本学学生・教職員・同窓会会員等が教育・研究・交流等を行う施設として、新潟市内に「新潟サテライト」を開設した。

○

重点的取組
２ 各項目別の状況(1) 専門職学位課程（教職大学院）の設置○ 業務運営の改善及び効率化① 構成(1) 新たな教育研究組織の編成
教育実践高度化専攻として、その下に「教育実践リーダーコース」及び「学これまでの教育研究組織である「部」及び「講座」を廃止し、教員組織の「学校運営リーダーコース」の２つのコースを配置系」と、教育組織の「専攻・コース」を置き、学系から教育組織に出向く体制② 定員の充足へ移行した。
平成20年度学生募集については、平成19年12月の設置認可後から行うこととされていたため、十分な広報活動を行うことができなかったことなどによ(2) 近隣大学等との連携・協力
り、欠員を生じることとなったが、平成21年度学生募集に当たっては、都道
教員免許状更新講習の実施に向けて、本学が幹事校となり、新潟県内の16の府県教育委員会への訪問・招聘による説明、大学院進学希望者に対する説明
国公私立大学等をとりまとめ、試行・予備講習を実施した。
会の実施など広報活動等の充実に努めた結果、入学定員50人に対して51人が入学し、入学定員を満たすことができた。
(3) 修士課程及び学士課程の見直し③ 教職大学院棟の整備〔修士課程〕
教職大学院の教育環境の更なる充実のため、講義棟南側に、演習室９室を・学校教育専攻の「学習臨床コース」及び「発達臨床コース」を見直し、「学備えた「教職大学院棟（約776㎡）」を整備した。
校臨床研究コース」を新設
・幼児教育専攻及び特別支援教育専攻を廃し、学校教育専攻の「幼児教育コ(2) 次期学長の選考ース」と「特別支援教育コース」を新設
学長 渡邉隆の任期が平成21年３月31日に満了することに伴い、学内の意向〔学士課程〕
聴取を実施の上、学長選考会議において、若井彌一教授を次期学長候補者とし・教職大学院につながるコースとして、学校教育専修に「教職デザインコーて選考した。
ス」を新設
なお、新体制においては、これまで副学長兼務としていた理事職を専任にす
・学校教育専修の「学習臨床コース」及び「発達臨床コース」を見直し、「学るとともに、副学長については、３人の体制（兼務１人を含む。）から４人へ
校臨床コース」を新設
増員し、法人及び大学の運営に関する学長の補佐体制を強化することとした。
・幼児教育専修を廃し、学校教育専修の「幼児教育コース」を新設(3) 創立30周年記念事業の実施
本学創立30周年を記念して「上越教育大学創立30周年記念式典」を挙行するとともに、関連事業等として、主に以下の取組を実施した。
① 「上越教育大学三十周年記念誌」の発行② 優れた教育・研究の振興に貢献する教育賞の創設
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び保育所等の教育の現場における特色ある実践研究及び先進的取組を讃え、更なる発展に向け積極的に支援することを目的として「辰野千壽教育賞」を創設・募集し、応募者23人の中から、最優秀賞２人、優秀賞２人を選考した。

(4) 教育研究体制等の強化① 専門職学位課程（教職大学院）のカリキュラムの円滑な実施のため、公立学校退職校長２人を特任教授として配置した。
② 学生支援機能の強化を図るため、これまでの公立学校長経験者による就職相談員等をキャリアコーディネーターとし、人数を２人増員し６人体制とした。
(5) 人件費の削減
総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算相当額から、概ね15.3％の人件費を削減した。

- 3 -上越教育大学○ 財務内容の改善(1) 外部資金の獲得のための啓発
科学研究費補助金不採択者については、継続的な科学研究費申請のため、48人に対して研究費支援を実施した。
(2) 経費の節減に関する取組の実施
・教員研究室の空調機の老朽化に伴い、省エネ効果の高い空調設備へ更新
・資源ゴミの分別回収と職員による搬出、ゴミ節減の呼びかけ
・光熱水量の節減や省エネに関する意識の啓蒙のための呼びかけ
・デマンド管理制御装置の活用による電力使用量の抑制
・廊下・トイレ等の照明に人感センサーを設置しての節電(3) 安全の確保
学生等の安全確保等に関して、主に次のとおり実施した。
・防災訓練及び避難訓練等の実施
・緊急救命講習の実施
・災害時における救援物資提供に関し、三国コカ・コーラボトリング株式会
社と協定を締結
・災害時対策用具の追加配備及び上越市指定避難場所として備蓄品の受入れ・衛生管理者等の学内巡視点検の実施
・大学構内での自動車交通規制についての周知徹底(3) 余裕資金の運用
余裕資金の効率的運用を図るため、前年度に引き続き国債を購入した。
○ 自己点検・評価及び情報公開(1) 自己点検・評価の充実
専門職学位課程（教職大学院）に係る自己点検・評価項目の検討に関して、教職大学院の試行評価に参加するとともに、本学の専門職学位課程（教職大学院）に係る自己点検・評価項目及び評価基準の原案を作成した。
(2) 機関リポジトリの構築
研究成果等の発信のため、機関リポジトリの構築に向けて、リポジトリ基本
ソフトを導入し、『上越教育大学研究紀要』中の656論文を電子化した。
(3) ＵＩの確立に向けた取組
大学憲章について、学内及び経営協議会学外委員から寄せられた意見等を基に検討を重ね、３月に制定・公表した。
○ その他の業務運営に関する重要事項(1) 施設・設備等の整備
・教職大学院棟の整備
・耐震改修…人文棟の改修
・学生支援系施設…テニスコート、野球場フェンスなど
・防災・防犯対策…非常放送設備の更新、外灯器具の改修など
・バリアフリー対策…車いす用エレベータの設置、自動ドアの設置など
・省エネ対策…空調設備の更新、高効率化照明器具への更新など(2) 安全管理及び事故防止
労働安全衛生法等を踏まえた対策として、主に次のとおり実施した。
・平成23年度からの敷地内全面禁煙化の決定及び禁煙指導の推進
・衛生管理者養成及び安全衛生に関する講習会への参加
・麻疹への対策として、新入生の抗体検査及び予防接種の義務づけ
・新型インフルエンザに関する情報提供
・学生の薬物乱用に関する注意喚起
・ボイラー、エレベーターの定期点検の実施- 4 -上越教育大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中
大学の基本的な目標に基づき、大学構成員全員の目標に向けた求心力を高め、利害を持つ大学外の全ての者にアピールする観点から大学の進む方向を戦略的に期 まとめ、実施する体制を実現する。この方針を全教職員が共有して、学長のリーダーシップの下、単科大学としての特性を十分生かしつつ、教職員一体の効率的
目 ・効果的な組織運営、戦略的な学内資源配分を目指す。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体 ○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策的方策として、次のことを行う。
【１】【１】
大学の経営戦略について、情報収集、
学長経験者を監事として迎え、大学
社会的ニーズの調査・分析、企画立案す
経営機能の強化を図る。
る組織を学長の下に設置するとともに、学長補佐体制を強化する。
○運営組織の効果的・機動的な運営に関 ○運営組織の効果的・機動的な運営に関する学部等運営に関する具体的方策する学部等運営に関する具体的方策として、次のことを行う。
【２】
法令に基づく運営組織について、設置 【２】
趣旨に沿った適切な運用を図る。
大学運営体制の見直しを行う。
大学運営については、学問の自由とそれに由来する大学の自治の趣旨を踏まえつつ、教職員一体の運営を基本とし、単科大学としてのメリットを最大限に生かせるよう、各種委員会の審議事項や構成員の見直しを図り、効果的・機動的な運営を図る。
学長が健全なリーダーシップを発揮できるよう、教職員の提案、意見開陳の機会を確保する適切なシステムを構築する。

Ⅲ

国立大学法人学長経験者を監事（業務監査担当）とし、大学運営体制の強化を図った。

Ⅲ

法人組織と大学組織の明確化に向けた見直しを行うための基本方針を決定し、平成21年度から企画立案部門と各種委員会の検証を行うことと
した。

- 5 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学○全学的視点での戦略的な学内資源配分 ○全学的視点での戦略的な学内資源配分に関する具体的方策に関する具体的方策として、次のことを行う。
【３】
大学の理念・目的を最適に実現する教 【３－１】
員組織を編成理念とし、できるだけ弾力
学生への教育・研究指導及び研究等的な組織にして、大学全体で教員人事をの機能や目的に応じて、弾力的に対応行う。
できる教員組織に移行するとともに、教育・研究指導、地域貢献等を全学的様々な任用形態の教員を配置する。
に評価、資金の配分に反映させ、競争的環境の醸成に努める。

【３－２】
評価基準に基づき研究資金配分を実施するとともに、配分システムの検証を行い、改善・充実に努める。

Ⅲ

新たな教育研究ニーズに弾力的に対応できるよう、これまでの教育研究組織である「部」及び「講座」を廃止し、教員組織としての「学系」と、教育組織としての「専攻・コース」を置き、学系から教育組織に出向く体制へ移行した。
学生への教育指導の充実に向けて、公立学校退職校長２人を特任教授として配置した。また、外国人教師を特任講師とするとともに、新潟県教育委員会との人事交流による特任准教授を２人増員し、５人体制にすることとした。

Ⅳ

平成19年度に実施した競争的教育研究資金の配分基準について、意見を聴取した上で検証を行い、同基準の改善を図った。
評価のための各教員のデータについては、人材評価や自己点検評価と統合した教員業績登録システム「エフォート」により一括して収集することとし、教員の作業負担軽減を図った。

Ⅲ

国立大学法人学長経験者を監事（業務監査担当）とし、大学運営体制の強化を図った。
また、学生支援について、これまでの就職相談員２人、教育職員免許
取得プログラム相談員１人、教育職員免許取得プログラムコーディネー
ター１人の体制から、キャリアコーディネーター６人により教育職員免許取得プログラムに関する相談等も視野に入れた体制とし、機能の強化
を図った。

Ⅳ

教員免許状更新講習の実施に向けて、教員免許状更新講習コンソーシ
アム新潟の幹事校として、県内国公私立大学等をとりまとめ、新潟県内４地区において、教員免許状更新講習の試行・予備講習を実施した。

○学外の有識者・専門家の登用に関する ○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
具体的方策として、次のことを行う。
【４】【４】
法令、経営を含む大学運営の専門家の学長経験者を監事として迎え、大学登用を検討し、教育委員会等との人事交
経営機能の強化を図る。
流についても検討する。

○国立大学間の自主的な連携・協力体制 ○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的措置に関する具体的措置として、次のことを行う。
【５】
教員養成、現職教員のパワーアップと、【５】
各大学の機能の補完又は充実に資するよ
近隣の教員養成大学・学部との連携
う、近隣の教員養成大学・学部との連携・協力に努める。
協力を進める。

ウェイト小計- 6 -上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中
大学の置かれた状況、社会のニーズを踏まえた大学のビジョンやミッションと、全教職員に共有される大学の進む方向に基づき、学長のリーダーシップの下に、期 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しを行う。この際、各教員の多様なアイディアに基づく、多様な教育・研究指導が可能な組織とする。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステ ○教育研究組織の編成・見直しのシステ
ムに関する具体的方策
ムに関する具体的方策として、次のこ
とを行う。
【６】
大学の経営戦略について、情報収集、 【６】
社会的ニーズの調査・分析、企画立案す
学生への教育・研究指導及び研究等る組織を学長の下に設置するとともに、の機能や目的に応じて、弾力的に対応
学長補佐体制を強化し、学長のリーダー
できる教員組織に移行するとともに、シップの下に、柔軟かつ機動的に教育研様々な任用形態の教員を配置する。
究組織の編成・見直しができるようなシステムとする。

○教育研究組織の見直しの方向性

Ⅲ

新たな教育研究ニーズに弾力的に対応できるよう、これまでの教育研究組織である「部」及び「講座」を廃止し、教員組織としての「学系」と、教育組織としての「専攻・コース」を置き、学系から教育組織に出向く体制へ移行した。
学生への教育指導の充実に向けて、公立学校退職校長２人を特任教授として配置した。また、外国人教師を特任講師とするとともに、新潟県教育委員会との人事交流による特任准教授を２人増員し、５人体制にすることとした。

Ⅳ

専門職学位課程（教職大学院）を新設するとともに、修士課程及び学士課程の見直しを行った。
〔専門職学位課程〕
・教育実践高度化専攻として、「教育実践リーダーコース」及び「学校運営リーダーコース」を新設〔修士課程〕
・学校教育専攻の「学習臨床コース」及び「発達臨床コース」を見直し、「学校臨床研究コース」を新設
・幼児教育専攻及び特別支援教育専攻を廃し、学校教育専攻の「幼児教育コース」と「特別支援教育コース」を新設〔学士課程〕
・教職大学院につながるコースとして、学校教育専修の「教職デザインコース」を新設○教育研究組織の見直しの方向性に関し、次のことを行う。

【７】
学部、研究科、附属学校については、 【７－１】
現状を維持する。
専攻・コース・分野等について、必大学院の専攻・コース・分野等につい要に応じて内容・名称の変更・新設をて、研究指導の内容等に応じ、より適切実施する。
な教員配置の観点から、平成16年度中に検討を行い、平成17年度以降、必要に応じて内容・名称等の変更や新設を実施する。
現職教員を対象とする大学院について
は、近隣の大学と連合・連携による設置の可能性についても検討する。
教育に関する臨床研究の推進とその成果を踏まえ、新たな理念に基づく大学院
博士課程について可能性等の検討を行

- 7 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学う。

・学校教育専修の「学習臨床コース」及び「発達臨床コース」を見直し、「学校臨床コース」を新設
・幼児教育専修を廃し、学校教育専修の「幼児教育コース」新設【７－２】
近隣の教員養成大学・学部との連携・協力に努める。

【７－３】
教育に関する臨床研究とその成果を踏まえ、新たな理念に基づく博士課程について検討する。

Ⅳ

教員免許状更新講習の実施に向けて、教員免許状更新講習コンソーシ
アム新潟の幹事校として、県内国公私立大学等をとりまとめ、新潟県内４地区において、教員免許状更新講習の試行・予備講習を実施した。
信州大学との連携・協力交流事業として、学校支援に関する連携・協力、体育教育分野での幼少年剣道指導、美術教育分野での合同展覧会・合同発表会を開催した。

Ⅲ

本学が構成大学となっている「兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）」について、将来構想の骨子として認められた短期的構想に基づき、新専攻「先端課題実践開発専攻」の設置が認可され、平成21年度から３専攻８講座体制とすることとした。
ウェイト小計- 8 -上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中
教員人事は、シンプルで明確な基準によって管理し、その基準は公開を原則とし、公開しうる業績等のデータによって評価する。研究業績によって基準を定め、期 教育・研究指導の実績を重視した評価を行う。
目
教員の創意工夫と職員の志気が反映される人事システムを目指す。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関す ○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策る具体的方策として、次のことを行う。
【８】【８】
教員人事では、シンプルで明確な基準
人事評価制度を検証し、実施する。
によって管理し、その基準は公開を原則とし、公開しうる業績等のデータによって評価する。研究業績によって基準を定
め、教育・研究指導の実績を重視した評価を行うことを基本とし、具体的な評価
基準を平成16年度中に定める。
また、事務系職員の評価については、
企画立案、管理・運営、学生サービス、研究支援等の職種に応じ、「業績評価・目標管理」など、民間の手法を参考に、適切に実施する。

Ⅲ

前年度試行実施した大学教員人材評価システムを改善し、学内ウェブ
上で教員業績の登録を行うシステム「エフォート」により業績を収集し、その結果を期末勤勉手当に反映させた。また、専門の委員会を設置し、同業績の評価方法の改善に向けた検討を行った。
事務系職員の人材評価については、平成19年度試行を踏まえ、実施要項を制定し本実施した。

○柔軟で多様な人事制度の構築に関する ○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
具体的方策として、次のことを行う。
【９】
【９－１】
学校現場における教育経験を有する者
平成19年度に構築した特任教員制度 Ⅲの全教員中に占める割合を高めるため、を活用し、教育研究体制の強化を図る。
その促進策を平成16年度中に検討する。
現職教員や指導主事等を一定の任期を付して教員に採用する制度を構築する。
採用された教員は、臨床教育研究のプロ
ジェクトチームの一員として、共同研究を実施し、学部の授業を分担する。
【９－２】
特任教員の目的に応じて、任期を付 Ⅲして採用された教員を臨床教育研究の- 9 -

これまで任期付き准教授として配置していた新潟県教育委員会との人事交流者３人を特任准教授として配置し、教育実習等を中心とした授業、臨床的研究の推進、学校及び地域社会との連携、支援などを担当した。
また、専門職学位課程における学校支援プロジェクトの円滑な実施のため、公立学校退職校長２人を特任教授として配置し、教育研究体制の強化を図った。
特任教員は、次の教育研究プロジェクト等に参加し共同研究を行った。
・大学教員と特任教員、教員養成実地指導講師とのジョイント授業のｳｪｲﾄ

上越教育大学
プロジェクトチームの一員とし、共同研究を実施する。

課題整理、理論と実践の乖離がどのように解消されつつあるのかの
再検証
・教職キャリアファイルの内容の充実と有効活用の方途の検討、改訂版の作成
・学部授業科目「教育実地研究Ⅱ（授業基礎研究）」で活用したビデ
オ教材の有効性とその課題の整理
・学部授業科目「人間教育学セミナー（教職の意義）」の共通プログ
ラムの更なる充実○教員の流動性向上に関する具体的方策 ○教員の流動性向上に関する具体的方策として、次のことを行う。
【１０】
現職教員や指導主事等を任期制により （16～19年度に実施済みのため、20年度
教員に採用できるよう都道府県教育委員
は年度計画なし）
会等と協議を行う。
教員採用は、従来どおり公募制を基本とする。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関 ○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策する具体的方策として、次のことを行う。
【１１】
外国人・女性教員採用に関する検討を 【１１】
組織的に行い、その促進を図る。
外国人・女性教員の雇用促進に努める。

○事務系職員等の採用・養成・人事交流 ○事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策に関する具体的方策として、次のこと
を行う。
【１２】
事務系職員の志気向上を図りながら、 【１２】民間からの採用を含め、法人経営に関す
大学運営を教職員一体で担うに十分る能力がある者の採用や、アウトソーシ
な能力・適性を有する事務系職員の養ング、教育委員会との人事交流等を進め成のため、大学内での研修を企画・実る。
施し、併せて、民間で実施している研大学運営を教職員一体で担うに十分な修にも積極的に参加させる。
能力・適性を有する事務系職員の養成のため、大学内外での研修を充実する。
○中長期的な観点に立った適切な人員 ○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策（人件費）管理に関する具体的方策として、次のことを行う。
【１３】
教員に対する評価結果を給与、研究費、【１３－１】
サバティカル等に反映させる。また、事人事評価制度を検証し、実施する。

Ⅲ

教員の公募に際しては、外国人教員の雇用促進を図るため「国籍を問わない。ただし、日本語を母語としない場合は、教育及び学内業務を遂行可能な十分な日本語能力を有する」ことを明記し、女性教員の雇用促進を図るため「「男女共同参画基本法」の趣旨に基づき選考を行う」こ
とを明記している。
また、本学における男女共同参画を推進するため、「男女共同参画推進委員会」を設置した。

Ⅲ

次の研修を企画・実施した。
・自己啓発セミナー
・新任職員研修
また、民間が行う次の研修に参加させた。
・人事労務セミナー
・労働衛生関連研修
・経営効率化関連研修

Ⅲ

前年度試行実施した大学教員人材評価システムを改善し、学内ウェブ- 10 -

上越教育大学
務系職員についても適切な評価を行い、給与等に反映させる。
総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

上で教員業績の登録を行うシステム「エフォート」により業績を収集し、その結果を期末勤勉手当に反映させた。また、専門の委員会を設置し、同業績の評価方法の改善に向けた検討を行ったほか、人材評価の結果の活用も視野に入れたサバティカル制度の導入を決定した。
事務系職員の人材評価については、平成19年度試行を踏まえ、実施要項を制定し本実施した。
【１３－２】
総人件費改革の実行計画を踏まえ、
平成17年度人件費予算相当額に比して、概ね11％の人件費削減を図る。

Ⅲ

総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算相当額から、概ね15.3％の人件費が削減された。
ウェイト小計- 11 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目
標

事務組織は、弾力的な組織にし、教職員一体での大学運営に対応できるよう、効率化・合理化を図るとともに、企画・立案機能を強化する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 事務等の効率化・合理化に関する目
標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関す ○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策る具体的方策として、次のことを行う。
【１４】
【１４】
各種業務の集中化・電子化等により、
職員宿舎管理業務委託内容の検証 Ⅲ
事務処理の簡素化・効率化を図る。
と、学生宿舎への業務委託の拡大につ
費用対効果の観点から可能なものについて検討し、可能なものから実施する。
いてアウトソーシングを積極的に進める。
企画・管理部門、教育研究支援組織の機能分化を図る。
事務組織・職員配置の再編、合理化を図る。
（学生へのサービス部門、人事・給与・共済関係業務、契約・維持管理等関係事
務部門、広報・外部資金担当部門の一元化等）

職員宿舎の管理業務委託について、実施状況及び課題について検証を行うとともに、単身用宿舎、世帯用宿舎、国際学生宿舎の退去点検業務を外部委託した。

○複数大学による共同業務処理に関する ○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
具体的方策として、次のことを行う。
【１５】【１５－１】
新規職員採用試験については、近隣大新規職員採用試験については、関東
学との共同実施とするほか、業務の効率
甲信越地区国立大学法人等職員採用試化の観点から可能なものについてはでき
験に参加する。
る限り共同業務処理の方向で調整する。
事務情報化を推進（他大学等との連携 【１５－２】
・協力を含む。）する。
事務系職員の研修については、初任者研修、中堅職員研修、係長研修等を新潟県内の国立大学等と相互協力し実
施する。

Ⅲ

Ⅲ

- 12 -

事務系職員の新規採用に際し、関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験の合格者から選考を行った。

次の研修を実施（参加）した。
・新採用職員研修（新潟大学当番：本学参加者５人）
・中堅職員研修（長岡技術科学大学当番：本学該当者なし）
・係長研修（長岡技術科学大学当番：本学参加者２人）

ｳｪｲﾄ

上越教育大学
・スキルアップ・セミナー（新潟大学実施：本学参加者６人）【１５－３】
各種業務処理システムの構築を推進するとともに、関東Ｃ地区国立大学法
人等情報化推進協議会等を通じて、他大学との連携・協力を図る。

Ⅲ

次の各会議等において、他の参加大学と事務情報化に係る各種システ
ムの導入・稼働状況及び汎用システムからの更新等を中心に情報交換を行った。
・関東Ｃ地区国立大学法人等情報化推進協議会（６月、３月）
・国立大学法人等電子事務局研究発表会（10月）・関東・甲信越地区及び東京地区実践セミナー（２月、本学開催）○業務のアウトソーシング等に関する具 ○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
体的方策として、次のことを行う。
【１６】
【１６】
学生等居住施設管理運営業務、大学会
職員宿舎管理業務委託内容の検証 Ⅲ
館の学生生活支援サービス業務、情報処と、学生宿舎への業務委託の拡大につ理に関するメンテナンス、給与計算処理、 いて検討し、可能なものから実施する。
旅費事務処理業務等のアウトソーシングを検討する。

職員宿舎の管理業務委託について、実施状況及び課題について検証を行うとともに、単身用宿舎、世帯用宿舎、国際学生宿舎の退去点検業務を外部委託した。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 13 -

上越教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項(2) 運営体制の強化
国立大学法人学長経験者を監事（業務監査担当）として迎え、大学運営体制の強化を図った。

○

新たな教育研究組織の編成
人的資源を最大限に活用し、教員養成に関して次々に生ずる新たな社会的ニー
ズに弾力的に対応できるよう、これまでの教育研究組織である「部」及び「講座」 ○ 法人としての総合的な観点からの戦略的・効果的な資源配分を廃止し、教員組織としての「学系」と、教育組織としての「専攻・コース」を(1) 予算（全学施策経費）の配分
置き、学系から教育組織に出向く体制へ移行した。
① 重点施策経費
大学院の定員充足に向けた広報活動、卒業・修了生のデータベース構築、○ 新たな教育ニーズへの対応
ＦＤの実施、政策課題への対応（９月入学検討等）、施設改修等に配分
新たな教育ニーズへの対応として、専門職学位課程（教職大学院）を新設する② 学長裁量経費とともに、修士課程及び学士課程の見直しを次のとおり行った。
教員への競争的教育研究資金、研究プロジェクトに係る支援、教育研究環〔専門職学位課程〕
境の整備、災害対策用品の整備等に配分
・教育実践高度化専攻として、「教育実践リーダーコース」及び「学校運営リーダーコース」を新設(2) 人事〔修士課程〕① 専門職学位課程（教職大学院）のカリキュラムの円滑な実施のため、公立・学校教育専攻の「学習臨床コース」及び「発達臨床コース」を見直し、「学学校退職校長２人を特任教授として配置
校臨床研究コース」を新設② 外国人教師を特任講師として配置（平成21年度）することを決定
・幼児教育専攻及び特別支援教育専攻を廃し、学校教育専攻の「幼児教育コー③ 学部及び大学院の実習等の充実のため、新潟県教育委員会との人事交流にス」と「特別支援教育コース」を新設
よる特任准教授を２人増員（平成21年度）し、５人体制にすることを決定〔学士課程〕
・教職大学院につながるコースとして、学校教育専修に「教職デザインコース」 ○ 業務運営の効率化
を新設(1) 業務委託の拡大
・学校教育専修の「学習臨床コース」及び「発達臨床コース」を見直し、「学これまでの職員宿舎の管理業務委託に加え、学生用の単身用宿舎、世帯用宿校臨床コース」を新設
舎及び国際学生宿舎の退去点検業務について外部委託し、業務のアウトソーシ
・幼児教育専修を廃し、学校教育専修の「幼児教育コース」を新設
ングを進めた。
○

センターの見直し
学校教育総合研究センター及び情報基盤センターを発展的に改組し、「学校教育実践研究センター」及び「情報メディア教育支援センター」とするとともに、「実技教育研究指導センター」を廃止した。

○(2) 研修等の共同実施
事務の効率化・合理化を図るため、事務職員の研修については、県内の国立大学等と相互協力し、次の研修を実施（参加）した。
・新採用職員研修（新潟大学当番：本学参加者５人）
・中堅職員研修（長岡技術科学大学当番：本学該当者なし）
・係長研修（長岡技術科学大学当番：本学参加者２人）
・スキルアップ・セミナー（新潟大学実施：本学参加者６人）

近隣大学等との連携・協力
教員免許状更新講習の実施に向けて、新潟県内の国公私立大学、工業高等専門
学校及び社会教育施設など16機関で構成する「教員免許状更新講習コンソーシア
ム新潟」の幹事校としてとりまとめを行い、新潟県内４地区において、教員免許 ○ 収容定員を適切に充足した教育活動
状更新講習の試行・予備講習を実施した。
(1) 学士課程
収容定員充足率は、約107%と適切な範囲を維持した。

２．共通事項に係る取組状況○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用(1) 法人経営体制
学長、理事、副学長及び事務局部長等で組織するトップミーティングで重要事項及び各種事案に関する方針を決定の後、その事項を企画立案部門及び学内委員会（エンジン部門と重要な委員会は、理事又は副学長が委員長）において審議し、教育研究評議会や経営協議会の審議を経て役員会で最終決定しており、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定を行っている。

(2) 修士課程
学生募集に当たっては、説明会の実施や私立大学訪問等により積極的な広報に努め、収容定員充足率は、112%と適切な範囲を維持した。
(3) 専門職学位課程（教職大学院）
平成20年度学生募集に当たり、教育委員会への直接説明や公開モデル授業の実施、各教育専門誌等への広告掲載などの広報活動については、平成19年12月の設置認可後から行うこととされていたため、募集要項公表時には、現職派遣- 14 -

上越教育大学
教員が修士課程の入学試験で既に合格しており、その中から教職大学院へ希望③ 年次監査変更する者が結果的に少なかったこと、現職教員以外の大学院進学希望者につ
平成21年６月３日に業務報告書、決算報告書を始めとする財務諸表等についてはその多くが進路を決定済みであったことなどにより欠員が生じる結果といて実施なってしまった。
平成21年度学生募集に当たっては、都道府県教育委員会への訪問・招聘によ(3) 意見等の活用状況
る広報活動、大学院進学希望者に対する個別説明会や合同大学院説明会の実施、内部監査及び監事監査の結果、指摘のあった事項については、担当組織等に教職大学院案内（広報用冊子）の充実及び配布等、広報活動の更なる充実に努
おいて検討し、改善等を図った。
めた結果、入学定員50人に対して51人が入学し、入学定員を満たすことができた。
○ 男女共同参画の推進に向けた取組(1) 男女共同参画推進のための組織の設置○ 外部有識者の積極的活用
職員の就業及び教育研究活動等での男女共同参画（次世代育成支援対策推進(1) キャリアコーディネーターの採用法に基づく一般事業主行動計画に係る事項を含む。）を推進することを目的と
就職相談員等として配置していた公立学校長経験者については、キャリアコする組織として、「国立大学法人上越教育大学男女共同参画推進委員会」を設ーディネーターとするとともに、人数を２人増員の６人体制とし、常時３人以置した。
上の勤務体制により就職相談、論文・面接指導等の充実を図った。
(2) 女性教員の採用促進(2) 経営協議会での意見の積極的な聴取
女性教員採用促進のため、本学の人事方針においては、「国内外を問わず優経営協議会で学外委員からの意見を積極的に取り上げるため、次の取組を実れた人材の確保及び男女共同参画社会の実現に向け、外国人及び女性の雇用促施した。
進を図るものとする。」としている。
・積極的な意見交換のため、会議資料の事前送付（必要に応じ事前レクチャー
また、教員公募の際は、公募書類へ「男女共同参画社会基本法（平成11年法の実施）
律第78号）の趣旨に基づき選考を行う」ことを明記している。
・資料が膨大となるものについて、要約版も作成し、資料説明の時間短縮（審議時間の確保）(3) 女性教職員が活躍できる環境づくりに向けた取組
・経営協議会での意見等については、委員意見の要旨として取りまとめ、その平成17年度に策定した「国立大学法人上越教育大学 次世代育成支援対策推内容に応じて教育研究評議会や教授会等で報告
進法に基づく行動計画」において、超過勤務を削減することにより、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくること○ 監査機能の充実を目的として、毎週水曜日を「ノー残業デー」として設定し、継続して実施し(1) 内部監査ている。
公正性の確保のため、監査員（補助監査員を含む。）は監査対象期間中に財務会計事務に直接関わった者を任命しないこととし、平成20年度業務を対象と ○ 業務実績評価結果の活用した内部監査では、主任監査員１人、監査員５人を任命し、学長が定めた内部国立大学法人評価委員会の平成17事業年度に係る業務実績評価の結果におい監査実施計画に基づき、次のとおり実施した。
て、「人事評価制度の構築については、基本的な方針の検討にとどまっており、
・H20.10.28～H20.10.29 定期監査「科学研究費補助金」
今後、人事評価の本格実施及び処遇への反映に関するスケジュール設定が求めら・H20.12.15
定期監査「科学研究費補助金以外の補助金」
れる。」と指摘された点については、次のとおり取組を行った。
・H21.１.26～H21.１.30 定期監査「財務会計監査」① 大学教員・H21.３.31
臨時監査「交替検査」
学内ウェブ上で教員業績の登録を行うシステム「エフォート」により活動業
・H21.４.１
定期監査「金庫検査」
績を収集するとともに、専門の委員会を設置し、同業績の評価項目の得点化等
・H21.６.23
定期監査「年次監査」
評価方法の改善に向けた検討を行った。また、同業績については期末勤勉手当の算定に反映させた。
(2) 監事監査② 事務職員
① 業務監査平成19年度の試行評価を踏まえ、実施要項を制定し、部長以下の事務職員（非学長及び事務局等から、平成20年度における大学の運営状況及び同年度の常勤職員を除く。）を対象として本実施した。
年度計画の進捗状況について書面及び説明聴取等により平成20年10月30日に中間監査を実施② 会計監査
監事監査計画に基づき財務会計システムの整備及び運用状況並びに内部統制の整備及び運用状況等を重点として、毎翌月に月次監査を実施- 15 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する
目標
中
期
目
標

本学の持つ知的、人的、物的資源を最大限に活用して、外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄 ○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方
附金等外部資金増加に関する具体的方策
策として、次のことを行う。
【１７】
【１７】
大学の経営戦略について、情報収集、職員に対し、外部資金に関する計画
社会的ニーズの調査・分析、企画立案す的な情報提供・啓発業務を行う。
る組織を学長の下に設置し、外部資金獲得のための情報収集、普及・研修などの啓発業務を実施する。

Ⅲ

外部資金に関する情報提供・啓発業務として次のとおり実施した。
・科学研究費補助金説明会（９月）
・科学研究費補助金採択課題一覧（冊子）を教員文書・資料室に設置
科学研究費補助金不採択者については、次年度の申請に向けて、大学教員（37人）及び附属学校教員（11人）への研究費支援を実施した。

Ⅲ

現職教員及び地域住民を対象とした公開講座27講座及び免許法認定公開講座12講座を開設し、ＰＲのため、実施要項を約1,000カ所に配付するとともに、ホームページ上でも講座概要等を掲載した。
産官学連携による学校評価支援のための研究プロジェクトにおいて開発された「バードアイシステム」の事業化に関する包括的な協定を締結することとした。

○収入を伴う事業の実施に関する具体的 ○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
方策として、次のことを行う。
【１８】
【１８】
地方公共団体等からの委託業務、地方教員並びに地域住民のための公開講
公共団体等への研修プログラムの提供、座等を実施する。
遠隔授業教材販売、大学の教育サービス
や学内駐車場利用料徴収等、公開講座等の拡充、大学施設利用の有料化等を総合的に検討し、実施する。

ウェイト小計- 16 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

教育施設・設備の有効活用、管理業務等の合理化に努め、経常的経費の縮減に一層努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経費の抑制に関する目標を達成する
ための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策 ○管理的経費の抑制に関する具体的方策として、次のことを行う。
【１９】
各種請負契約の包括化、電子計算機シ 【１９】
ステムのリース契約の一本化、光熱水量節約に関するキャンペーンを展開す
節約に関するキャンペーン、ペーパーレるとともに、管理的経費の抑制を図る
スの一層の促進、各種業務の外注化、受ため具体的に検討し、可能なものから益者負担を徹底する。
実施する。

Ⅲ

光熱水量の節減、省エネ意識の啓蒙のため、ポスター掲示、メールによる節電の呼びかけ、デマンド管理制御装置の活用（電力使用量の抑制）、
冷房期間の短縮などを前年度に引き続き実施した。
また、管理的経費抑制のために、省エネ効果の高い空調設備への切替
え、資源ゴミの分別回収、ゴミ節減の呼びかけを実施した。
ウェイト小計- 17 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資金の安全かつ有利な運用管理を図るとともに、土地、施設設備の効果的・効率的な運用管理を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るため ○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策の具体的方策として、次のことを行う。
【２０】【２０－１】
既存資産の地域社会への開放など、積大学施設の地域開放を積極的に推進
極的活用を推進する。
するため、可能なものから整備に努め
学内駐車場利用の有料化などを検討する。
る。
【２０－２】
土地や建物等の資産の効率的・効果的運用を図る。

Ⅲ

大学施設の地域開放を推進するため、次の施設整備等を実施した。
・自然観察路「緑の小道」の整備（案内掲示整備、枝払い、通路補修）
・バリアフリー対応のため、スロープ（２カ所）、車いす対応のエレベータ及びトイレ（各３カ所）の設置

Ⅲ

余裕資金の効率的運用を図るため、前年度に引き続き国債を購入した。
また、施設等の相互利用に関する協定を締結している、本学の赤倉野
外活動施設及び隣接する東京学芸大学の敷地において、教育研究活動に活用するため次の整備を実施することとした。
・豪雪地区の自然条件を活かした「雪室」の試行的設置
・高原野菜等の栽培による学生野外活動体験のためのフィールド整備
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 18 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項○ 契約の適正化に向けた取組＞
随意契約によることが真にやむを得ないものとして締結した随意契約について
は、ホームページ上で公表した。
また、本法人の業務の公共性及び運営の透明性をさらに確保するため、随意契約以外の本法人が締結した契約の内容も公表することとして「契約の公表に関す
る取扱について」を策定するとともに、これに基づきホームページ上で公表した。

(4) 財務分析とその結果の活用状況
平成19事業年度の決算については、決算内容を分析するとともに、財務諸表の内容について、学内の共通理解を深めるため、財務諸表等の概要「財務報告書2008」を作成し、学内委員会等での説明、本学グループウェアへの速報の掲載により周知するとともに、ホームページにも掲載して情報の共有化を図った。
また、教育系大学の財務指標の比較等も含めた「平成19事業年度決算のポイ
ント（抄）」を基に、全教員に対して平成19事業年度の財務状況について説明
し、管理的経費の継続的な節減・抑制に加え、定員充足のためのＰＲ及び競争
的資金の獲得を促す資料として活用した。

２．共通事項に係る取組状況○ 財務内容の改善・充実(1) 経費の節減に向けた取組状況○ 人件費削減に向けた取組状況
管理的経費の抑制のため、次の取組を実施した。
平成18年度に策定した「平成21年度までの財政計画」に基づいた人員管理を行・教員研究室の空調機の老朽化に伴い、省エネ効果の高い空調設備へ更新った結果、平成20年度においては、総人件費改革の基準となる平成17年度人件費
・資源ゴミの分別回収と職員による搬出、ゴミ節減の呼びかけ
予算相当額（27億３百万円）の概ね15.3％（４億16百万円）を削減することがで
・光熱水量の節減や省エネに関する意識の啓蒙のための呼びかけきた。
・デマンド管理制御装置の活用による電力使用量の抑制
・廊下・トイレ等の照明に人感センサーを設置しての節電
上記取組等により、光熱水費については、教職大学院棟の整備に伴う施設面
積増や原油価格高騰にもかかわらず、前年度比312千円（３％）の増加にとどめることができた。
(2) 自己収入の増加、資金の運用に向けた取組状況① 競争的資金の獲得のための取組
学内公募を早期に実施し、要求内容を検討するためのヒアリングを行い、申請内容の整理・調整を行い申請プロジェクトを厳選した。平成20年度は、次の資金を獲得した。
・大学教育の国際化加速プログラム …2,989千円
・大学院教育改革支援プログラム（共同事業）…400千円
・専門職大学院における高度専門職業人養成教育推進プログラム２件（うち１件は共同事業）…27,081千円
・特色ある大学教育支援プログラム …15,500千円
・現代的教育ニーズ取組支援プログラム …904千円② 科学研究費補助金の獲得のための取組
科学研究費補助金を申請したが採択されなかった者に対し、継続的な科学研究費申請についての支援策として、学内的に予算を措置し、大学教員（37人）及び附属学校教員（11人）に対して研究費の追加配分を行った。
(3) 資金の運用状況
前年度に引き続き、余裕資金を国債（697,755千円）で運用するとともに、寄附金を定期預金で運用した。その結果、2,749千円の利息収入を得た。
- 19 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標
中
本学の教育研究等の活動を、学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、本学の教育・研究指導の水準の向上を図り、本学の目的
期 及び社会的使命を達成する観点から、教育・研究指導の状況について点検及び評価を行うとともに、本学の授業の内容及び方法の改善を図るための基本方針を策目 定し、実施する。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的 ○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
方策として、次のことを行う。
【２１】
【２１】
本学の教育研究等の活動を、学校教育
専門職学位課程（教職大学院）にか
現場との知的・人的資源のダイナミック
かる新たな自己点検・評価項目の検討な循環の中に位置づけて、自己点検・評に着手する。
価を実施する。具体的には、評価の視点を見直し、在学生、卒業生、教育委員会、地域住民等からの意見・要望や、修士研
究発表会等の反応に対する実現・改善度を評価の視点に加えるなどにより、自己点検・評価の改善を図る。

Ⅳ

日本教育大学協会が実施する教職大学院の試行評価に参加し、「評価基準（第三次案）」に基づき自己評価書を作成するとともに、この自己評価を踏まえ、本学の専門職学位課程（教職大学院）に係る自己点検・評価項目及び評価基準の原案を作成した。

○評価結果を大学運営の改善に活用する ○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
ための具体的方策として、次のことを行う。
【２２】
評価結果を大学運営の改善に活用する （16～19年度に実施済みのため、20年度
ため、点検・評価に基づく改善計画を策は年度計画なし）
定するとともに定期的なフォローアップを実施するシステムを確立する。
ウェイト小計- 20 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目標

社会に対する説明責任を果たしていく必要から、特に定める情報以外は、公開を基本とし、多様な媒体を通して積極的に発信する。
公開した情報に対して、社会からの評価を積極的に求める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広 ○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関る具体的方策
報に関る具体的方策として、次のこと
を行う。
【２３】
効率的・効果的な情報公開・提供・開 【２３－１】
示の前提として、本学保有情報を含め、大学情報の積極的な公開・提供のた各種関係情報を収集・整理し、データベ
めのデータベース化を進め、公開可能
ース化を進め、提供していく。
となったものから逐次公開する。
国民への説明責任を果たすために本学が発信すべき情報を整理し、趣旨・目的に応じた発信媒体を適切に選定する。
本学としてのＵＩ(University Identi 【２３－２】ty）を確立するとともに、本学のイメー
ＵＩ（University Identity）の確
ジ向上と学生確保のための戦略的・魅力立に向けた取り組みを実施する。
的な広報のあり方についての基本方針を策定し、平成16年度から逐次実現する。 【２３－３】
情報公開、広報媒体として重要度が増
ホームページをはじめ各種広報媒体
すホームページを魅力的なものに構築すのコンテンツ及び提供方法の改善・充るため、外注などの新しい取組も視野に
実を図る。
入れる。
ホームページ、冊子等の広報媒体の効
果等について、評価システムを確立し、不断にコンテンツ及び提供方法の改善を図る。
大学における教育・研究活動を広報することを目的として出版・講演を積極的に援助する。
【２３－４】
本学の教育・研究活動を広く発信するため、教員のニーズに応じて出版、
講演及び学会開催等に対する援助を実Ⅲ

大学の活動状況を示す教員スタッフプロフィール、学報及び平成19年度年次報告書等をホームページ上に公開した。
また、本学の研究成果等を電子情報として蓄積し、学外へ情報発信するため、機関リポジトリの構築に向けて、リポジトリ基本ソフトを導入し、『上越教育大学研究紀要』中の656論文を電子化した。

Ⅲ

ＵＩ（University Identity）の確立に向けた取組として、大学憲章を制定し、公表した。

Ⅲ

各種広報媒体の充実等のため次の改善を行った。
・本学及び本学の周辺情報を掲載したフリーペーパー「山ろく線通信」
を８月以降隔月で発行
・｢教職大学院紹介ビデオ｣の作成、ホームページへの掲載
・ホームページ（トップページ）の改善
・学内に保有する絵画、彫刻等をまとめたパンフ「アートの小道」の作成
・本学振興協力会会員向けの「事務局便り」及びメールマガジンへの大学行事等の情報の掲載

Ⅲ

本学教員が学術研究活動の成果を公表することを目的として学術書・教科書等の出版経費の一部を助成するとともに、本学で開催される学会等について、ホームページで広報した。

- 21 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学
施する。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 22 -

上越教育大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項○ 情報公開の促進○ 評価活動副学長を室長とする「広報室」が中心となり、広報誌の発行、ホームページの新たに設置された専門職学位課程（教職大学院）について、今後実施される認更新など大学情報の積極的な公開に努めるとともに、平成20年度は次の新たな取証評価にも対応できる新たな自己点検・評価項目の検討に着手することとし、次組を実施した。
の取組を実施した。
(1) 機関リポジトリの構築
・日本教育大学協会が実施する教職大学院の試行評価に参加し、同協会が作成
本学の研究成果等を電子情報として蓄積し、学外へ情報発信するため、機関した「評価基準（第三次案）」に基づき自己評価書を作成
リポジトリの構築に向けて、リポジトリ基本ソフトを導入し、『上越教育大学
・上記の自己評価を踏まえ、本学の専門職学位課程（教職大学院）に係る自己研究紀要』中の656論文を電子化した。
点検・評価項目及び評価基準の原案を作成(2) 教職大学院紹介ＤＶＤの作成○ 自己点検・評価に係る情報の提供
新たに設置された専門職学位課程（教職大学院）の概要やカリキュラム等を国立大学法人評価委員会による各事業年度に係る業務の実績に関する評価の結紹介するため、紹介ＤＶＤを制作し、教育関係機関等へ広く配付するとともに、果については、直ちに本学が作成した実績報告書とともにホームページに掲載しホームページに掲載し情報を公開した。
て学内外へ公表した。
また、従前から実施している各教員の教育・研究活動及び社会との連携や、学(3) 情報誌等による情報発信
内組織の運営状況等に関する自己点検・評価を継続的に実施し、「年次報告書」
フリーペーパー「山ろく線通信」を発行（８月以降隔月）し、本学及び本学として取りまとめ、ホームページに掲載して学内外へ公表した。
の周辺情報を掲載した。
本学振興協力会の会員向け「事務局便り」及びメールマガジンへ、大学行事等の情報を掲載した。
２．共通事項に係る取組状況○ 中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化○ 業務実績の評価結果の活用
中期計画等の進捗状況を管理するため、これまでの年度計画の実施状況等をデ
国立大学法人評価委員会の平成19事業年度に係る業務実績評価の結果においータベース化して管理するとともに、各組織が常に参照できるようファイルサー
て、「『ＵＩ（University Identity）の確立に向け具体的な実施計画を策定し、バー上に置いている。
逐次実現する。』については、大学のマスコットキャラクターやキャッチコピー
年度計画については、次の流れにより管理・実施し、確実に達成するよう努めは作成されているが、ＵＩの確立に向け、大学憲章制定に向けた取組は行われてている。
いるものの、具体的な実施計画が策定されていない。」と指摘された点について（年度当初～）
は、大学憲章の年度内制定を目指し、学内及び経営協議会学外委員から寄せられ・実施計画（想定する成果、実施スケジュールなど）を策定
た意見等を基に次のとおり検討を重ね、制定した。
・各実施組織における年度計画の進捗状況を確認
・10月：経営協議会に「大学憲章」の検討状況の中間報告・意見招請
・課題等があるものについて、必要に応じてヒアリングの実施、課題等の解決
・12月：学内フォーラムによる全教職員からの意見聴取（年度後期）
・１月：教育研究評議会で承認、経営協議会に付議
・各実施組織が担当する年度計画の自己点検・評価（実施予定含む。）
・２月：経営協議会委員への書面による意見招請・評価支援室が年度計画達成の観点等から報告書の検証・フィードバック
・３月：経営協議会、役員会で承認（年度末～）
学内外に周知・公表
・各実施組織が評価支援室の意見等も踏まえ、自己点検・評価報告書を提出
・評価支援室及び大学評価委員会が大学全体の視点から自己点検・評価の検証
上記の自己点検・評価報告書については、国立大学法人評価委員会に提出する業務に係る実績報告書を作成するための基礎資料として活用し、作業の効率化も図っている。

- 23 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中
本学の教育研究等の基本目標を踏まえ、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、最適なキャンパス環境を形成するため、トップマネジメント
期 の一環として、施設マネジメントの基本的方針を決定するシステムを構築するとともに、必要な施設整備と効果的な活用を進めるため、実効性ある点検評価を行
目 い、「民」の経営的発想を取り入れる。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策○施設等の整備に関する具体的方策として、次のことを行う。

【２４】
教育研究系施設については、これまで 【２４－１】実施した改革に伴う施設再配置計画を踏
既存施設の改善整備の推進に努め
まえ、ＩＴ関連施設・設備、自学自習のる。
場の確保、教育研究単位の集中化等、懸案事項の解決に向けて改善整備の推進に努める。
学生ニーズや教育・研究動向を踏まえた施設マネジメントの基本方針を検討す 【２４－２】る。
学生支援系施設の整備の推進に努
附属図書館、附属学校、学生宿舎、大め,管理運営業務の委託や管理形態の学会館等の支援系施設については、学生見直し等について検討し、可能なもの
支援の充実、国際交流、地域貢献の推進から実施する。
の観点から整備の推進に努め、必要に応じ管理形態の見直しを行う。
基幹・環境については、開かれた大学として、防災・防犯対策、バリアフリー
対策等に配慮するとともに、保存緑地を 【２４－３】
生かしたアメニティ空間の整備・維持に
基幹・環境については、防災・防犯努める。
対策、バリアフリー対策に配慮した整
耐震性能の低い建物、老朽化した施設
備・維持に努める。
については、年次計画による改修整備の推進に努める。

Ⅳ

教職大学院の設置に伴い、新たに教職大学院棟を整備するとともに、既存施設について次の改善整備を行った。
・人文棟の耐震改修
・特別支援教育実践研究センター玄関ホールの待合室設置及び総合検査室の床暖房設置
・自然観察路（緑の小道）の整備（案内掲示整備・枝払い・通路補修）

Ⅲ

学生支援系施設について次の整備を行った。
・テニスコートの整備
・野球場フェンスの整備
・人文棟講義室の空調機設置
・大学会館第一食堂の整備
また、単身用学生宿舎、世帯用学生宿舎、国際学生宿舎の退去点検業
務について、外部委託を実施した。

Ⅲ

防災・防犯対策として、次の整備を行った。
・人文棟の非常放送設備の更新
・特別支援教育実践研究センター及び心理教育相談室の放送設備新設
・メインアプローチ、学生宿舎、グラウンドの外灯器具の改修
バリアフリー対策として、次の整備を行った。
・美術棟に車椅子対応のエレベータを新設、人文棟及び音楽棟のエレベータを車椅子対応に改修
・中央広場及び人文棟北側出入口にスロープを設置
・大学会館東側、保健管理センター入口及び人文棟北側出入口に自動ドアを設置
・図書館、音楽棟、美術棟に車椅子対応のトイレを設置- 24 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学○施設等の有効活用及び維持管理に関す ○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策る具体的方策として、次のことを行う。
【２５】【２５－１】
施設利用を固定化せず、原則的に共用
既存施設の効率的・効果的な利用の化することによって、効率的・効果的なため、共用化を推進するとともに、施利用を図る。
設ニーズの変化に応じた再配置に努め
教育研究活動等に関する目標に沿ってる。
全学的な見地から施設の点検評価を行うとともに、利用施設の再配置について検 【２５－２】討する。
施設の劣化度及び管理状況等につい施設の劣化度、管理状況等を恒常的にて恒常的に点検を行うことにより、安把握するとともに、各年毎の維持保全経
全対策、省エネ対策及びプリメンテナ費を確保し、安全対策、省エネ対策及びンスを基本として、効果的な維持管理
プリメンテナンスを基本として、効果的に努める。
な維持管理に努める。

Ⅲ

既存施設の効率的・効果的な利用に向けて、チャージスペース制度の導入を決定し、利用に係る経費及び貸与方法の取扱いを策定した。

Ⅲ

建物安全調査等に基づき、次の修繕等を実施した。
・実験棟理科教育実験室改修
・附属小学校のプールフェンス改修及び校舎の防水改修
・附属図書館照明器具の改修
・第２講義棟～人文低層棟・自然棟間の渡り廊下の屋上防水処理
省エネ対策として、次の整備等を行った。
・省エネ効果の高い空調設備への切替え
・トイレ照明の人感センサー採用及び照明器具の高効率化の実施
・エネルギー管理の効率化に向けた中央監視装置の改修
・冷暖房設備の適切な温度設定の周知
ウェイト小計- 25 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中
労働安全衛生法に定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な就労・修学環境を実現する視点からの改善を図りながら、本学学生、附属期 学校の幼児・児童・生徒及び教職員の安全と健康の確保に努める。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理 ○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理
・事故防止に関する具体的方策
・事故防止に関する具体的方策として、次のことを行う。
【２６】
教職員に対する本学安全衛生管理規定 【２６】に基づく啓蒙及び研修を実施する。
労働安全衛生法等を踏まえ、安全管
学生及び教職員を対象とする健康診断
理及び事故防止等に必要な対策を講ずを実施するとともに、健康保持増進のたる。
めの措置を講ずる。
保健管理センターにおける心身の健康
相談を充実する。
実験研究環境等を一元管理する体制を整え、安全管理を徹底する。

Ⅲ

労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策として、主に次のとおり実施した。
・平成23年度からの敷地内全面禁煙化の決定及び禁煙指導の推進
・安全週間及び労働衛生週間の実施
・衛生管理者養成及び安全衛生に関する講習会への参加
・「職員健康診断計画」に基づく計画的な健康診断の実施
・「上越教育大学健康保持増進計画」に基づく「健康保持増進講演会」
及び「職員レクリエーション」の実施
・麻疹への対策として、新入生の抗体検査及び予防接種の義務づけ
・「健康促進月間」を設定し、禁煙等の健康教室の開催及び健康管理に関する講演会の実施
・新型インフルエンザに関する情報提供
・学生の薬物乱用に関する注意喚起
・ボイラー、エレベーターの定期点検の実施

Ⅲ

学生等の安全確保等に関して、主に次のとおり実施した。
・学生、附属学校の幼児・児童・生徒及び教職員等の安全確保等に必要な防災訓練及び避難訓練等の実施
・学生宿舎での火災避難訓練の実施
・緊急救命講習の実施
・三国コカ・コーラボトリング株式会社と災害時における救援物資提供に関する協定の締結○学生等の安全確保等に関する具体的方 ○学生等の安全確保等に関する具体的方策
策として、次のことを行う。
【２７】
【２７】
学生及び職員に対する災害発生防止対学生、附属学校の幼児・児童・生徒
策、災害発生原因の調査及び再発防止対及び教職員等の安全確保等に必要な対策を講ずる。
策を講ずる。
学生及び附属学校の幼児・児童・生徒への安全教育を徹底する。
防災訓練を実施する。

- 26 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学
・災害時対策用具の整備を６カ年計画で開始し、対策用具の追加配備
及び上越市指定避難場所として備蓄品の受入れ・産業医（月１回）及び衛生管理者（週１回）の学内巡視点検の実施
・大学構内での自動車交通規制についての周知徹底
・附属学校における交通安全教室、パトロール、外部講師による防犯教室の実施
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 27 -

上越教育大学（４）

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項等

１．特記事項○ 危機管理への対応策○ バリアフリー対策(1) 防災訓練等の実施
学内のバリアフリーに関する対策として、次の整備を行った。
大学及び附属学校等において、次のとおり防災訓練等を実施し、学生、附属・美術棟に車椅子対応のエレベータを新設、人文棟及び音楽棟のエレベータを
学校の幼児・児童・生徒及び教職員等の安全確保等に必要な対策を実施した。
車椅子対応に改修① 防災訓練・中央広場及び人文棟北側出入口にスロープを設置
・山屋敷地区（大学校舎）
１回
・大学会館東側、保健管理センター入口及び人文棟北側出入口に自動ドアを設
・山屋敷地区（学生宿舎）
２回
置・山屋敷地区（附属幼稚園）
５回
・附属図書館、音楽棟及び美術棟に車椅子対応のトイレを設置
・西城地区（学校教育実践研究センター） １回
・西城地区（附属小学校）
２回
・本城地区（附属中学校）
２回
２．共通事項に係る取組状況
・赤倉地区（赤倉野外活動施設）
２回○ 施設マネジメント等② 防犯訓練（不審者対応）(1) 施設整備等
・山屋敷地区（附属幼稚園）
１回
キャンパスマスタープラン等による施設整備等として次のとおり実施した。
・西城地区（附属小学校）
１回
・教職大学院棟の整備、講義室の空調機設置など教育支援環境の整備 15件
・本城地区（附属中学校）
１回
・野球場フェンスの整備など学生支援環境の整備 ４件③ 救急救命講習会
・附属小学校・中学校プール改修など附属学校の整備 ５件
・救命講習、心肺蘇生講習、止血処置講習 １回
・非常放送設備改修など基幹施設設備の整備 ５件④ 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）使用講習会
・赤倉野外活動施設整備など管理運営施設の整備 ３件
・附属中学校１回(2) 施設の有効活用
院生研究室の狭隘解消のため、研究室、実験室、演習室、院生研究室などの見直しを行うとともに、共同利用スペースについても見直しを行った。その結果、実験室等を院生研究室に利用する面積として93㎡、教職大学院棟の整備に伴い移転した旧事務室等を演習室に利用する面積として114㎡の利用計画を策定した。
また、既存施設の効率的・効果的な利用に向けて、チャージスペース制度の導入を決定し、利用に係る経費及び貸与方法の取扱いを策定した。
(3) 施設・設備の維持管理
各種設備の点検・保全、建物の安全調査、校地の維持管理及び法定検査について計画的に実施した。
(4) 省エネルギー対策
省エネルギー対策として、主に次の整備や取組を実施した。
・省エネ効果の高い空調設備への更新
・トイレ照明の人感センサー採用及び高効率化照明器具への更新
・エネルギー管理の効率化に向けた中央監視装置の改修
・冷暖房設備の適切な温度設定の周知
・夏のクールビズ、冬のウォームビズの推進
・夏季一斉休業の実施(2) 毒劇物管理状況調査の実施
本学における毒劇物の管理について、本学毒物・劇物取扱規程に基づき適切に管理されているかを確認するため、使用責任者に対する管理状況調査を実施した。
(3) 危機管理室の活動
危機管理の総括及び円滑な推進、危機管理対策の改善・強化などを全学的・総合的に行う体制として設置された「危機管理室」において、主に次の取組を実施した。
① ホームページに、危機管理に関する総合的なポータルサイトを開設し、学生及び教職員へ周知した。
② 地震等災害時における飲料水の確保及びメッセージボード機能付き自動販
売機を用いた災害時の情報提供の充実を図るため、三国コカ・コーラボトリ
ング株式会社と協定を締結した。
③ 防災倉庫の設置等災害対策用具の整備・充実を図るとともに、上越市指定
避難場所として災害対策用備蓄物資を受入れた。
④ 新型インフルエンザについて専門的な立場からの意見を反映するため、構成員に保健管理センター所長を加えるとともに、新型インフルエンザの予防と発生時の対応について検討した。

- 28 -

上越教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、学部教育、大学院教育期 の成果に関する目標を次のように考える。
目 （学部教育の目標）
標
主として初等教育教員の養成に関する社会的要請に応えるべく、深い人間理解と豊かな学識を備えた教員を養成する。
そのため、教職への関心と意欲を持つ学生を全国から広く募り、教育に関する臨床研究の成果に基づいて、適切なカリキュラムを編成し、人文科学・社会科学
・自然科学・芸術・スポーツについてバランスのとれた専門的な能力と、実践的な指導力など、教員に必要な基本的資質を身につけさせる。
（大学院教育の目標）
主として、現職教員の資質能力の向上に関する社会的要請に応えるべく、学校教育に関する臨床研究の成果を踏まえた理論と応用を教授し、学校現場における様々な課題に対応できる高度な実践的指導力を養成する。
また、教員としての基本的資質能力を踏まえ、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と、実践力に富む指導的な初等中等教育諸学校の教員を養成する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置（学部教育）○教育目標、養成すべき人材、学生が身 （学部教育）○教育目標、養成すべき人材、学生が身につにつけるべき能力等に関する具体的目
教員に求められる実践的指導力を育成し、学生が各学年・卒業段階で習得す
けるべき能力等に関する具体的目標
標を達成するため、次のことを行う。 べき到達目標やその確認指標である「上越教育大学スタンダード」を作成した。
また、教育実習において各学年段階、各実習段階で学習目標になる具体的な【２８】【２８－１】
評価基準を示した「教育実習ルーブリック」を作成・活用することにより、実主として初等教育教員の養成に関する社会学生が、各学年・卒業段階で習得す 習前の自己課題の明確化を図るなど、内省的評価の深まりを促し、教育実習の的要請に応えるべく、深い人間理解と豊かなべき到達目標（達成基準）を策定する。 質的な充実が図られていることが、教育実習受入校との会議や学生の実習記録
学識を備えた教員を養成する。 教養教育に（特色GP）の記述等から確認された。
ついては、「教育者としての使命感と教育愛
さらに、「教職キャリアファイル」を活用することで、「体験学習」「ボランに支えられた豊かな教養を培う教育」と捉え、【２８－２】
ティア体験」「学びの広場」の有機的な関連を図るとともに、学生一人一人が専門教育と対置せず、それと有機的連携を図学生の国際交流の機会である「海外 自らの教職観をとらえ直し、目ざす教師像を改めて設定しようとする学生が多ることを基本とする。
教育研究」及び「韓国教員大学校との くなっていることが、同ファイルの記述内容から確認された。
我が国・地域の歴史・文化の十分な理解、学生交流」等の充実に努める。
対人関係形成能力、異文化理解及び外国語コ
教員採用試験の合格率を高めるための取り組みとして、就職相談、論文・面
ミュニケーション能力の育成を図る。このた接指導等における有効性が教員採用試験の受験・合格状況から確認されたこと
め、特に協定校である米国アイオワ大学及びから、これまでの就職相談員等をキャリアコーディネーターとし、人数を２人
中国ハルビン師範大学等における定期的な語増員し６人とした。その結果、就職相談の件数がほぼ倍増し、就職相談を受け学研修機会を確保する。
た者の教員採用試験合格率が前年度に比べ12.8％上昇した。
情報リテラシー教育を重視し、このための条件整備を進める。
（大学院教育）
その他、生涯学習社会を見据えた健康スポ
前年度までの都道府県教育委員会との情報交換会で要望のあった「臨床的・ーツ等を中心とした体験的な学び、環境問題
今日的教育課題への対応力の育成」に向けて、平成20年度に拡充した共通科目などの社会の多様な問題を積極的に受け止めについて授業評価等をもとにカリキュラムの全体的な評価を行ったところ、コ- 29 -

上越教育大学
る学際的な学びを重視する。
○卒業後の進路等に関する具体的目標

ース・科目群を超えたスタッフによるオムニバス形式の共通科目は受講者の満足度も高く、改善の成果が認められた。
○卒業後の進路等に関する具体的目標を達成するため、次のことを行う。

新たに設置した専門職学位課程（教職大学院）については、設置計画にのっ【２９】
とり、円滑な実施に努めた結果、臨床共通科目、学校支援プロジェクト関連科
教員養成の目的大学として『変化に対応で 【２９－１】目の受講者による授業評価では良好な回答が得られた。
きる教員を養成するキャリア開発プログラ
特色ＧＰ「教職キャリア教育によるム』（仮称）を実施し、教員採用試験の合格
実践的指導力の育成」により、教員に
現職教員以外の大学院学生に対する就職指導等の充実に努めるため、次の取率を高めることにより、全国トップレベルの求められる実践的指導力を育成する。 組を行った。
教員就職率の維持を目指して、さらなる向上
・大学院学生教員養成強化研修について、学生が参加しやすいように改善すに努める。
【２９－２】
ることにより、１回当たりの平均参加人数が前年度の19.8人から77.5人にまた、全教員採用者中の本学卒業生の割合
教員採用試験の合格率を高めるため増加の目標を定め、中期目標期間中の達成に努めの取り組みについて検証を行う。
・教員採用試験講座プログラムを年間を通じて計画的に実施る。
・公立学校長経験者による就職相談員等をキャリアコーディネーターとし、上記を含め、「教員就職率向上のための総人数を２人増員の６人とし、常時３人以上の勤務体制により就職相談、論合的戦略」（仮称）を平成16年度中にとりま
文・面接指導等を充実
とめ、計画的に実施する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方 ○教育の成果・効果の検証に関する具体策
的方策として、次のことを行う。
【３０】
【３０】
大学における教育の成果・効果を学校教育
専修教育実習の事前指導カリキュラ
現場との知的・人的資源のダイナミックな循
ムの改善に努める。
環の中に位置づけ、相互のフィードバックの中で教育研究の質の向上を図る。
このため、関係機関、学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに、卒業生、同窓生を含め、教育の成果・効果に関するアンケート調査を実施する。
（大学院教育）○教育目標、養成すべき人材、学生が身○教育目標、養成すべき人材、学生が身につにつけるべき能力等に関する具体的目
けるべき能力等に関する具体的目標
標を達成するため、次のことを行う。
【３１】【３１－１】
現職教員の資質向上と高度な実践的指導力
修士課程のカリキュラムを充実する。
を有する教員の養成に対する社会的ニーズに応えるため、適切な規模の学生に対し、質的 【３１－２】に充実した内容の研修指導を実施する。
新たに設置する専門職学位課程（教現職教員については、専修免許の取得に加職大学院）における教育の円滑な実施
え、各人の研修課題の解決に資するとともに、 に努める。
学校教育の現場に復帰した後に、様々な教育課題に対応できる高度な実践的指導力を養成する。このため、教育に関する臨床研究に基づく研究指導を通じ、理論と実践のバランスのとれた能力の育成を図る。課程の修了要件については、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代える方式の導入についても検討する。
- 30 -

上越教育大学
また、現職教員以外の学生で、教員志望の学生については、教員としての基本的資質能力を踏まえ、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と、高度な実践的指導力を養成する。身につけるべき能力の目標としては現職教員を対象とする場合に準ずるため、附属学校等における臨床的研究を重視する。
○修了後の進路等に関する具体的目標○修了後の進路等に関する具体的目標を達成するため、次のことを行う。

【３２】
現職教員については、学校教育の現場に復 【３２】
帰した後、修得した専門的な知識と実践力に
現職教員以外の修士課程学生の就職より高い評価を受け、中核的・指導的役割を
状況や、専門職学位課程（教職大学院）
果たすことを目標とする。
への入学状況等をふまえて「教員養成現職教員以外の学生については、修得したにおける大学院の役割と総合的な対
専門的な知識と実践力により、希望者の大多策」の充実に努める。
数が教職に就くことを目標とする。このため、「教員養成における大学院の役割と総合的な対策」を平成16年度中にまとめ、逐次実施していく。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方 ○教育の成果・効果の検証に関する具体策
的方策として、次のことを行う。
【３３】
【３３】
大学院における研究指導の成果・効果を学
大学院における教育の成果等を検証
校教育現場との知的・人的資源のダイナミッするために、教育現場関係者との意見
クな循環の中に位置づけ、相互のフィードバ
交換会等を実施する。
ックの中で教育研究の質の向上を図る。
このため、教員の任命権者である教育委員
会をはじめとする関係機関、学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに、修了生、同窓生を含め、教育の成果・効果に関するアンケート調査を実施する。

- 31 -

上越教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、教職に対する意欲・適期 性と可能性を持つ学生、明確な研修課題を持つ現職教員、外国人留学生等を受け入れ、本学の目標に沿った教育課程の編成、教育方法の工夫・改善と成績評価等
目 を行う。
標 ○アドミッション・ポリシーに関する目標（学部）・教員としての基礎的な適性を有する学生を受け入れる。
・バランスのとれた基礎学力を有する学生を受け入れる。
・好奇心旺盛で、得意分野を有する学生を受け入れる。
（大学院）
・明確な研修課題を有する現職教員及び多様な社会人経験・学習経験を有する者を積極的に受け入れる。
・教員としての基本的資質能力を踏まえ、高度な専門性と実践的指導力の修得を目指す学生を受け入れる。
・キャンパスの国際化を進め、異文化理解マインドを持った指導者を育成するため、外国人留学生を積極的に受け入れる。
○教育課程、教育方法、成績評価等
・教育に関する臨床研究の成果に基づく教員養成目的に則したカリキュラムを編成する。
・附属学校等を活用した臨床的な教育課程・教育方法を重視する。
・他大学との連携・協力の円滑な推進にも配慮したカリキュラム編成を行う。
・現職教員の研修ニーズの増大・多様化やバックグラウンドの多様性に応じた教育課程・教育方法の工夫・改善を行う。
・学習意欲と教育効果を高めるため、成績評価の基準を一層明確にするとともに、適切な成績評価を行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入学者 ○アドミッション・ポリシーに応じた入学部の入学志願者等への説明会については、前年度のアンケート結果等を踏選抜を実現するための具体的方策
学者選抜を実現するための具体的方策 まえ、学生宿舎案内を作成・配付して学生生活の情報を充実させたほか、課外として、次のことを行う。
活動の見学を新たにプログラムに追加した。また、高校単位での参加を促すた【３４】
め、開催日程を工夫した。
入学志願者に対する充実した説明会の開催 【３４－１】
大学院の説明会については、大宮サテライトにおける個別相談会、新潟県現やホームページの整備などによりアドミッシ
学部、大学院とも入学志願者のニー 職教員の大学院進学希望者に対する個別相談を実施するなど、入学志願者のニョン・ポリシーの普及を図るとともに、選抜ズを捉えた説明会を実施する。
ーズに応え、相談機会の増加に努めた。
方法の不断の見直しを図る。
入学者選抜方法の調査研究・開発の促進と 【３４－２】
学部後期試験においては、教職に対する意欲・適正等を確認するため、新たそのためのアドミッション・オフィス機能を
平成19年度に改善することを決定し に面接を課し実施した。
持つセンターの必要性について検討する。
た選抜試験方法に基づいて、学部後期以上のほか、学部については、高等学校訪試験を実施する。
教育課程の編成に関しては、卒業要件全単位数を現行の水準に保ちつつ、授問・進学相談等を積極的に実施するととも
業科目選択の幅を確保するため次のとおり改正し、平成21年度入学生から適用に、いわゆるＡＯ入試について検討する。
【３４－３】することとした。
大学院については、教員の研究テーマ・研
留学生の受入方針に基づく外国人留・「人権・同和教育」２単位を必修科目として開設
究室紹介・研究シーズなどの情報公開をさら
学生特別選抜方法について検討する。
・「特別支援教育概論Ａ」又は「特別支援教育概論Ｂ」２単位を選択必修科- 32 -

上越教育大学に充実させる。
また、協定校のハルビン師範大学からの受入れをはじめ、留学生の受入れを積極的に進める。

目として開設・必修科目の「情報」６単位及び「表現」６単位をそれぞれ４単位に削減

学生が、各学年・卒業段階で習得すべき到達目標やその確認指標である「上越教育大学スタンダード」を作成した。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するた ○教育理念等に応じた教育課程を編成す
また、教育実習において各学年段階、各実習段階で学習目標になる具体的なめの具体的方策るための具体的方策として、次のこと 評価基準を示した「教育実習ルーブリック」について、実践を通じて内容構成を行う。
や運用方法などを改善した。
【３５】
臨床に関わる科目を一定単位必修とする。 【３５－１】単位の実質化に向けた取組としては、適切な成績評価等の実施を担保する成他大学との連携・協力の円滑な推進にも配臨床に関わる科目として、「人権・ 績評価システムとして、平成21年度入学生より「ＧＰＡシステム」を導入する
慮し、基本的なカリキュラムの構造のシンプ
同和教育」及び「特別支援教育（仮称）」 こととした。
ル化について検討する。
を開設し必修とする。
教師としてのキャリア開発を促進し、プロ
フェッショナルな教職意識をもった人材を育 【３５－２】成するため、附属学校の活用を含む『変化に学生が、各学年・卒業段階で習得す対応できる教員を養成するキャリア開発プロ
べき到達目標（達成基準）を策定する。
グラム』（仮称）の具体的計画を策定し、中期目標期間中に定着させる。
【３５－３】
教育実習の学習目標としての具体的な評価基準を作成する。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方 ○授業形態、学習指導法等に関する具体策
的方策として、次のことを行う。
【３６】
少人数授業、ゼミナール、実験・演習の多 【３６】様化・充実を図り、教育効果を高める。
学生による授業評価及び教員によるマルチメディアを活用した教材作成、授業
自己評価の実施により、授業内容・方支援システムを導入し、中期目標期間中の定法等の改善・充実を図る。
着を図る。
授業科目の開設に当たって、学生の科目選
択の幅の確保に十分配慮する。
学生による授業評価の一層の充実を図ることにより、授業内容・方法等の改善に努める。
特に地理的・時間的制約の多い現職教員を対象とした遠隔授業システムの構築計画を平
成16年度中に策定し、中期目標期間中の定着を目指す。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方 ○適切な成績評価等の実施に関する具体策
的方策として、次のことを行う。
【３７】
履修科目・習得科目を適切に評価する方法 【３７】に関し、ＧＰＡ（Grade Point Average）シ
適切な成績評価等の実施を担保する
ステムの導入を検討し、平成16年度中に具体
成績評価システムを整備する。
的方策を策定する。

- 33 -

上越教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中大学の理念・目的を最適に実現する教員組織を作る。できるだけ弾力的な組織にして、教員人事は大学全体で行う。
期
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、教育環境の整備を進め
目 るとともに、必要に応じ、他大学、他機関、地域との連携協力を進め、教員養成教育の質の改善を図る。また、現職教員の多様なニーズ、バックグラウンドに応標 じた多様な現職教員研修システムを構築する。
○教職員の配置
教育に関する臨床研究の推進とその成果に基づいて優れた教育実践力を有する教育者の養成と現職教員の資質向上への取組が、円滑に進むような弾力的な組織とし、人事は大学全体で行う。
○教育環境の整備
教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等について、学生の意見を採り入れながら積極的に改善を図り、活用を促進する。
○教育の質の改善、教育研究システムの改善
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、そのフィードバック
を通じて教育の質の改善を図るとともに、必要に応じ、他大学、他機関、地域との連携協力を進め、教員養成と現職教員研修のパワーアップを図る。
特に大学院については、社会的ニーズを踏まえながら、より質の高い教員の養成を目的に、多様な履修形態・学習システムの検討を進める。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的方策 ○適切な教職員の配置等に関する具体的
教職員の配置に関して、新たな教育研究ニーズに弾力的に対応できるよう、方策として、次のことを行う。
これまでの教育研究組織である「部」及び「講座」を廃止し、教員組織として【３８】の「学系」と、教育組織としての「専攻・コース」を置き、学系から教育組織
大学の理念・目的を最適に実現する教員組 【３８】に出向く体制へ移行した。
織を編成理念とし、できるだけ弾力的な組織
学生への教育・研究指導及び研究等
また、学生への教育指導の充実に向けて、公立学校退職校長２人を特任教授にして、大学全体で教員人事を行う。従来のの機能や目的に応じて、弾力的に対応 として配置した。また、外国人教師を特任講師とするとともに、新潟県教育委
組織にとらわれない柔軟な教育研究組織を基できる教員組織に移行するとともに、 員会との人事交流による特任准教授を２人増員し、５人体制にすることとした。
本に、教育・研究指導、研究等、機能や目的様々な任用形態の教員を配置する。
に応じ、学生をはじめとする関係者への分かセンター等の統合・再編のため、平成20年度より学校教育総合研究センター
り易さにも配慮する。
及び情報基盤センターを次のとおり発展的に改組するとともに、実技教育研究
指導センターを廃止した。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワ ○教育に必要な設備、図書館、情報ネッ 【学校教育総合研究センターの改組】
ーク等の活用・整備の具体的方策
トワーク等の活用・整備の具体的方策
教育職員免許取得プログラム及び教職大学院が行う教育実習の内容の充実
として、次のことを行う。
と円滑な実施、公立学校等への支援機能を強化し、学校教育実践研究センタ
【３９】
ーに改称
学生の意見を採り入れながら、シラバス掲 【３９】【情報基盤センターの改組】
載図書をはじめとする学習用図書、マルチメ
授業内容と関連した学習用図書、人従来、学校教育総合研究センターが受け持っていた情報教育関連機能を分
ディアコーナーの充実等積極的に改善を図間形成に資する教養図書を学生１人当離・統合し、実施組織・機能を一元化させ、大学運営及び教育・研究・業務
り、活用を促進する。
たり１冊以上収集するとともに、シラに関する情報機能の強化を図り情報メディア教育支援センターに改称
また、学内の情報機器利用環境の整備を進
バス掲載図書を収集する。
めつつ、社会の趨勢を踏まえ、学生の全員が教員免許状更新講習の実施に向けて、教員免許状更新講習コンソーシアム新- 34 -

上越教育大学
ノートパソコンを所持することについても検討する。

潟の幹事校として、県内国公私立大学等をとりまとめ、新潟県内４地区において、教員免許状更新講習の試行・予備講習を実施した。

○教育活動の評価及び評価結果を質の改善に ○教育活動の評価及び評価結果を質の改つなげるための具体的方策（ファカルティ
善につなげるための具体的方策（ファ・ディベロップメント等）
カルティ・ディベロップメント等）として、次のことを行う。
【４０】
学生による授業評価及び教員の自己評価の 【４０－１】
充実・促進を図る。
学生による授業評価及び教員による教育・研究指導の質の改善につながる明確
自己評価の実施により、授業内容・方な評価が行えるよう各授業、各学生・院生に法等の改善・充実を図る。
対する教育・研究指導の責任体制を教員単位で明確にする。
【４０－２】
公開授業や授業研究会等の教員が相互評価
本学教員や初等・中等学校等の現職する方策を検討・実施し、一層の授業改善に教員を対象とする授業公開を進め、教努める。
員による相互評価や授業内容・方法について情報交換を行う。
○全国共同教育、学内共同教育等に関する具 ○全国共同教育、学内共同教育等に関す体的方策
る具体的方策として、次のことを行う。
【４１】
【４１】
社会的なニーズの吸い上げ、他大学・他機教育・研究指導、研究等、機能や目関等との連携・協力、情報化等への学内外対的に応じて、弾力的に対応できる教員
応のためのインターフェイス機能充実の観点
組織の編成に合わせ、センター等の統から、学校教育総合研究センター、実技教育
合・再編を実施する。
研究指導センター、障害児教育実践センター、
心理教育相談室のあり方を平成16年度中に見直すとともに、情報基盤センターについて、
発展的改組を視野に入れて充実を図る。
○学部・研究科等の教育実施体制等に関する ○学部・研究科等の教育実施体制等に関特記事項する特記事項に関し、次のことを行う。
【４２】【４２－１】
大学院生については、全学的に柔軟な指導
交流事業及びアクションリサーチの体制を確立することとし、年度途中の指導教充実に努めるとともに、附属学校を中員の変更も可能とする。
心に学校現場との研究交流を推進す特に大学院における現職教員研修についる。
て、教育委員会派遣教員対象の充実に加え、教員のバックグラウンドの多様性に応じた１ 【４２－２】
年制や、地理的・時間的制約を超えた研修が近隣の教員養成大学・学部との連携可能となる遠隔授業システムとこれを活用し・協力に努める。
た履修制度の導入など、現職教員研修の重要性に応じた新しいシステムについて総合的に検討し、平成16年度から具体的検討に着手する。
また、現職教員を対象とする大学院については、近隣の大学との連携による設置形態の- 35 -

上越教育大学
可能性についても検討する。
附属学校については、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の最も太いパイプと位置づけ、附属学校の教育の充実と大学における教員養成、現職教員研修の双方にメリットのあるような緊密なパートナーシップを築く。このための具体的方策について検討し、平成16年度中に実現可能なもの
から実施に着手する。
また、より質の高い教員の養成を目的に、多様な履修形態・学習システムについての検討を進める。

- 36 -

上越教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中大学の提供するサービスのユーザーであるとともに、大学に対する社会的要請の重要な発信者としての学生が、明るく充実したキャンパスライフを過ごせるよ
期 う、その学習・生活を積極的に支援する。また、ニーズや知的・人的資源が循環していく観点から、卒業生・修了生に対するアフターケアの充実を図る。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関す ○学習相談・助言・支援の組織的対応に学生の教員就職及び修学指導等に総合的に対応する支援体制を充実させるたる具体的方策関する具体的方策として、次のことを め、これまでの公立学校長経験者による就職相談員及び教育職員免許取得プロ行う。
グラム相談員を改め、キャリアコーディネーターとして配置するとともに、２【４３】人増員し、６人体制とした。
教育相談窓口の充実、ＴＡ、オフィスアワ 【４３－１】
また、キャリアコーディネーターによる教育実習巡回指導及び教育実習事後
ーの充実を図るとともに、チュートリアルシ
総合的な学生支援制度の改善・充実 指導と連動した特別講義を実施した。
ステムの導入等についても検討する。
に努める。
『変化に対応できる教員を養成するキャリ
卒業・修了生に対するアフターケアの充実のため、平成19年度の卒業生・修ア開発プログラム』（仮称）の実施・推進の 【４３－２】
了生全員（428人）の進路状況を調査し、新たに卒業生・修了生名簿にデータ一環として、定期的なキャリアカウンセリン
定期的なキャリアカウンセリングを 登録するとともに、大学の行う各種事業・イベントの案内等の情報提供に活用
グの実施について検討する。
実施する。
した。
○生活相談・就職支援等に関する具体的方策 ○生活相談・就職支援等に関する具体的経済的支援に関して、これまでと同様に授業料免除を実施するとともに、平方策として、次のことを行う。
成21年度から、教育公務員特例法に基づく「大学院修学休業制度」を利用して【４４】
大学院に入学する現職教員に対する授業料免除制度の導入を決定した。
生活相談、就職支援を総合的に実施する学 【４４－１】
また、本学30周年記念事業の一つとして、本学独自の「奨学金制度」を創設
生支援室を設置し、関係情報の収集、分析、
生活相談、就職支援を含む総合的な し、平成21年度から給付することとした。
提供、相談機能の強化・充実を図る。
学生支援制度の改善・充実に努める。
卒業生・修了生に関する名簿の整備を計画
学生の居住環境並びにキャンパスライフの利便性を向上させるため、各種ア
的に進めるとともに、大学の情報システムの 【４４－２】
ンケート調査を実施するとともに、その結果等を基に大学会館第一食堂の改装、積極的活用を図り、大学情報の提供等のアフ
卒業生・修了生に関する名簿の整備 学生宿舎の整備・充実を図った。
ターケアの充実に努める。
を進め、大学情報の提供等に活用する。
○経済的支援に関する具体的方策○経済的支援に関する具体的方策として、次のことを行う。

【４５】
授業料減免措置の確保に努めるとともに、 【４５－１】
各種奨学金の受給機会を確保・拡充するた
授業料減免措置の確保に努める。
め、関連情報の収集・提供に努める。また、学生宿舎、国際学生宿舎等、学生の居住環境- 37 -

上越教育大学の整備のあり方、及びキャンパスライフの利 【４５－２】
便性を向上させる福利厚生事業のあり方につ
各種奨学金及びアルバイト等経済的
いて、総合的に検討し、計画的に対策を講ず
支援に係る情報の収集・提供に努め、る。
奨学金の受給やアルバイトに係る機会の確保・充実に資する。
【４５－３】
学生の居住環境並びにキャンパスラ
イフの利便性を向上させる福利厚生事
業の整備・充実に努める。
○社会人・留学生等に対する配慮○社会人・留学生等に対する配慮として、次のことを行う。

【４６】
教育委員会派遣教員をはじめ、社会人・世 【４６】
帯向け宿舎の生活環境整備を図る。
教育委員会派遣教員をはじめとする
また、国際交流推進後援会と連携し、国際社会人及び世帯向け宿舎の生活環境を交流推進室における留学生の学習、生活支援
検証し、整備・充実に努める。
に関する機能・事業の充実を図る。

- 38 -

上越教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中
知の世紀における学校教育の役割と個々の人間理解を重視するとともに、教育という総体の中で「今、学校に必要なもの」を創造的に生み出す教育に関する臨期 床研究を、「『学校』、『教師－教育内容・教育方法－子ども』、『学び』」という教育現場の実際を踏まえてダイナミックに推進し、その成果に基づいて教育・研究
目 指導の充実・改善に積極的に取り組む。
標
教育に関する臨床研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、その成果を学校教育現場に還元する。
また、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、新たな教員養成カリキュラムを提案する。
教育に関する臨床研究の推進に当たっては、現職教員の研修における教育・研究指導を通した研究、さらにその成果を教育・研究指導に還元しうる研究の推進にも意を用いる。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目
標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性○目指すべき研究の方向性に関し、次の本学が構成大学となっている「兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博ことを行う。
士課程）」において、新専攻「先端課題実践開発専攻」の設置が認可され、平【４７】
成21年度から３専攻８講座体制とすることとした。
現職教員と教育・研究指導を通して連携し 【４７】うるという本学の特色を生かしながら「『学教育に関する臨床研究とその成果を上越地域の小・中学校と協力した開発研究プロジェクトとして、本学研究プ
校』、『教師－教育内容・教育方法－子ども』、 踏まえ、新たな理念に基づく博士課程 ロジェクトにおいて、「附属学校及び地域の学校との連携による臨床的研究」『学び』」という教育現場の実際を踏まえたについて検討する。
をテーマとして、13件（新規６件、継続７件）の共同研究を実施した。
研究として、教育に関する臨床研究を推進す
また、新たな開発研究プロジェクトとして採択された専門職大学院ＧＰにおる。この教育に関する臨床研究は、児童・生
いて、「学校支援プロジェクト連携校」と、これらに対応した本学の支援チー徒を前にした教育臨床と、この臨床を支える
ムが連携して実務的・実践的に教育活動の展開を支える「学校支援プロジェク
目的を持った基礎的・開発的・応用的研究のト」を実施した。
総体とする。その実現に向けて以下の取組を行う。
大学院に専門職学位課程を設置したことに伴い、その教育研究成果を学部教教育に関する臨床研究の推進とその成果を育に反映させる方策を検討するとともに、教職大学院につながる教職デザイン
踏まえ、新たな理念に基づく大学院博士課程
コースを新たに設け、６年一貫教育カリキュラムの開発研究を進めた。また、について可能性等の検討を行う。
学部教育と現職教員研修の融合を実現する教員養成カリキュラムについての研究を進めた。
○大学として重点的に取り組む領域○大学として重点的に取り組む領域に関し、次のことを行う。
本学研究プロジェクトや各種ＧＰ等における研究成果について、報告書の作【４８】成・配付及びシンポジウム等の開催により、教育関係者等に広く還元した。
現職教員と教育・研究指導を通して連携し 【４８】うるという本学の特色を生かしながら、学校
上越地域の小・中学校と協力して開教育現場と協力し、子ども達の日常的な観察
発研究プロジェクトを実施する。
・分析から、望ましい学校教育のあり方について総合的に探究し、子ども達の学習活動に直接フィードバックできる開発研究に重点を置く。
- 39 -

上越教育大学○成果の社会への還元に関する具体的方策○成果の社会への還元に関する具体的方策として、次のことを行う。

【４９】
教育に関する臨床研究を、学校の教育現場 【４９－１】との知的・人的資源のダイナミックな循環の附属学校、公立学校（教育委員会）
中に位置づけ、その成果を教員養成カリキュとの共同研究を実施し、その成果を合ラムや学校教育現場における教育実践に還元
同研究会の開催や研究成果報告書を作する。このため、附属学校での教育実践や研成・配布することにより、広く還元す究会を活用した機会の設定や、出版・講演・る。
講習会等の対外事業に対する支援策を講ずる。
【４９－２】
学校教育に関する総合的・中核的な人材養
現職教員の教育活動に資するため、成機関として、新たな教員養成カリキュラム
研究成果を還元する出版事業及び本学を研究し、他の教員養成大学・学部等の活用からの指導助言者に対する援助や協力に資することを目指す。
の在り方について検討し、可能なもの
この際、学部・大学院６年一貫の教員養成から実施する。
に関する研究など、学部学生を主な対象とする教員養成と、現職教員に対する研修を融合 【４９－３】
したカリキュラム研究も推進する。
学部・大学院カリキュラムの６年一貫教育並びに学部教育と現職教員研修の融合を実現する教員養成カリキュラ
ムの開発について研究を進める。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方 ○研究の水準・成果の検証に関する具体策
的方策として、次のことを行う。
【５０】
【５０】
大学における研究の成果・効果を学校教育教育委員会をはじめとする教育機
現場との知的・人的資源のダイナミックな循
関、学校教育関係者、他の教員養成大環の中に位置づけ、相互のフィードバックの学教員等を対象に、研究成果を発表す中で研究の質の向上を図る。
るためのシンポジウム等を開催する。
このため、教員の任命権者である教育委員
会をはじめとする関係機関、学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに、他の教員養成大学教員も含めたシンポ
ジウム等の開催を計画的に行う。

- 40 -

上越教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中
教育に関する臨床研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、多様で柔軟な研究実施体制を確立するとともに、附属学期 校とのパートナーシップの確立を第一に、小学校・中学校・高等学校等の学校現場、他大学、他機関、地域との連携協力を進め、学校教育に関する総合的・中核
目 的な人材養成機関を目指す。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策 ○適切な研究者等の配置に関する具体的
教職員の配置に関して、新たな教育研究ニーズに弾力的に対応できるよう、方策として、次のことを行う。
これまでの教育研究組織である「部」及び「講座」を廃止し、教員組織として【５１】の「学系」と、教育組織としての「専攻・コース」を置き、学系から教育組織
大学の理念・目的を最適に実現する教員組 【５１】に出向く体制へ移行した。
織を編成理念とし、できるだけ弾力的な組織
学生への教育・研究指導及び研究等にして、大学全体で教員人事を行う。従来のの機能や目的に応じて、弾力的に対応
研究資金の配分に関して、各教員のデータについては、人材評価や自己点検
組織にとらわれない柔軟な教育研究組織を基できる教員組織に移行するとともに、 評価と統合した教員業績登録システム「エフォート」により一括して収集する
本に、教育・研究指導、研究等、機能や目的様々な任用形態の教員を配置する。
こととし、教員の作業負担軽減を図った。
に応じ、学生をはじめとする関係者への分かり易さにも配慮する。
センター等の統合・再編のため、平成20年度より学校教育総合研究センター
及び情報基盤センターを次のとおり発展的に改組するとともに、実技教育研究○研究資金の配分システムに関する具体的方 ○研究資金の配分システムに関する具体 指導センターを廃止した。
策
的方策として、次のことを行う。
【学校教育総合研究センターの改組】
教育職員免許取得プログラム及び教職大学院が行う教育実習の内容の充実
【５２】
【５２】
と円滑な実施、公立学校等への支援機能を強化し、学校教育実践研究センタ
研究を教育・研究指導との関連で評価し、研究資金の配分システムの検証を行ーに改称
その結果を研究資金の配分に反映させ、競争い、改善・充実に努める。
【情報基盤センターの改組】
的環境の醸成に努める。
従来、学校教育総合研究センターが受け持っていた情報教育関連機能を分離・統合し、実施組織・機能を一元化させ、大学運営及び教育・研究・業務○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関 ○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する情報機能の強化を図り情報メディア教育支援センターに改称する具体的方策に関する具体的方策として、次のことを行う。
小・中学校等と連携・協力を積極的に推進するため、本学研究プロジェクト【５３】において、「附属学校及び地域の学校との連携による臨床的研究」をテーマと教材開発など、教員養成に関連した特許等 【５３】する13件（新規６件、継続７件）の共同研究を実施した。
の創出の可能性、奨励策について検討する。
発明コーディネーターや特許アドバ
また、本学研究プロジェクトや各種ＧＰ等における研究成果について、報告
知的財産の取扱いに関する方針を平成16年
イザーを招聘し、知的財産権に関する 書の作成・配付及びシンポジウム等の開催により、教育関係者等に広く還元し度中に策定するとともに、学内教職員を対象
説明会や講演会等を実施する。
た。
とする講演会の計画的開催など、啓発に努める。
- 41 -

上越教育大学○研究活動の評価及び評価結果を質の向上に ○研究活動の評価及び評価結果を質の向つなげるための具体的方策
上につなげるための具体的方策として、次のことを行う。
【５４】
大学における研究の成果・効果を学校教育 【５４－１】
現場との知的・人的資源のダイナミックな循
教育委員会をはじめとする教育機
環の中に位置づけ、相互のフィードバックの関、学校教育関係者、他の教員養成大中で研究の質の向上を図る。
学教員等を対象に、研究成果を発表す
このため、教員の任命権者である教育委員
るためのシンポジウム等を開催する。
会をはじめとする関係機関、学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとと 【５４－２】
もに、他の教員養成大学教員も含めたシンポ
研究資金の配分システムの検証を行
ジウム等の開催を計画的に行う。
い、改善・充実に努める。
評価及び評価結果の反映については、各教員の改善努力を基本としつつ、研究資金配分への適切な反映を図る。
○全国共同研究、学内共同研究等に関する具 ○全国共同研究、学内共同研究等に関す体的方策
る具体的方策として、次のことを行う。
【５５】
【５５】
社会的な研究ニーズの吸い上げ、他大学・教育・研究指導、研究等、機能や目
他機関等との連携・協力等、学内外対応のた的に応じて、弾力的に対応できる教員
めのインターフェイス機能の充実・発展の観組織の編成に合わせ、センター等の統点から、学校教育総合研究センター、実技教合・再編を実施する。
育研究指導センター等のあり方の検討を進め、平成16年度中に見直す。
○学部・研究科等の研究実施体制等に関する ○学部・研究科等の研究実施体制等に関特記事項する特記事項に関し、次のことを行う。
【５６】
【５６】
附属学校教員を含め、所属する教育研究組
小・中学校等と連携・協力を積極的織にとらわれずに実施する教育実践に関するに推進していく。
共同研究に助成し、その成果を大学院の教育プログラムとして活用するプロジェクト研究の事業効果を高める方向で一層充実させる。
附属学校とのパートナーシップの確立を第一に、小学校・中学校・高等学校等の学校現場、他大学、他機関、地域との研究上の連携協力を進める。
附属図書館における学術情報収集・保存、提供機能を電子図書館的機能の向上を含め、強化する。

- 42 -

上越教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
中
教員養成にとって、地域の歴史・文化・経済・産業と結びついた特色ある教育研究の展開が重要であり、地域の発展にも貢献しうるものであることから、こう
期 した知的資源の地域貢献への活用に大学として組織的・総合的に取り組み、地域に頼られる大学を目指す。
目
また、お互いの大学の特色が生きて、その特色が一層伸長できる国、大学、分野を重点に国際交流を推進する。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目
標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス ○地域社会等との連携・協力、社会サー
大学施設の地域開放を推進するため、次の施設整備等を実施した。
等に係る具体的方策
ビス等に係る具体的方策として、次の・自然観察路「緑の小道」の整備（案内掲示整備、枝払い、通路補修）
ことを行う
・バリアフリー対応のため、スロープ（２カ所）、車いす対応のエレベータ【５７】
及びトイレ（各３カ所）の設置
大学に対する地域のニーズの的確な把握、 【５７－１】
地域貢献事業の企画・実施、連絡調整等、地
新潟県立看護大学と連携し、地域貢産官学連携による学校評価支援のための研究プロジェクト「バードアイシス
域社会等との連携・協力を推進するため地域
献事業を実施する。
テムの構築による学校評価支援に関する研究」において、本学附属学校を含む連携推進室の機能等の充実を図る。
上越市内の小・中学校（17校）を対象に試行評価を実施した。
地域の学校教員に対する学校コンサルテー 【５７－２】
また、同システムの平成21年度からの事業化に向けて、本学、上越市教育委
ション事業を組織的かつ積極的に推進する。
大学施設の地域開放を積極的に推進 員会及び民間企業との間で包括的な協定を締結することとした。
地域の学術・医療・福祉・文化振興の期待するため、可能なものから整備に努めを集める新潟県立看護大学との連携を進めるる。
協定校との留学生交流等の国際交流推進に関して次の取組を推進した。
ため、教育プログラムの相互支援など、具体・学部（大学院）授業科目「海外教育（特別）研究」において、韓国教員大的推進策についての合意を平成16年度中に形学校、オーストラリアのウェストンミンスター校を訪問（28人受講）成する。
・海外における長期の学校現場インターンシップを内容とする大学院授業科
大学施設（図書館、体育施設等）の地域開
目「海外フィールド・スタディ」の開講（４人受講）
放を積極的に進め、このために必要な施設設・学内公募による「海外との研究交流」事業（派遣３件、招へい１件）
備の整備を進める。
・附属小学校の児童等（児童20人、引率教員６人）が交流学習として、オーストラリアのウェストンミンスター校を訪問○産学官連携の推進に関する具体的方策○産学官連携の推進に関する具体的方策
また、本学を含めた５カ国13大学で組織するアジア教師教育コンソーシアム
として、次のことを行う。
（ＡＴＥＣ）の第３回国際シンポジウムに参加し、各大学の取組の報告など、【５８】交流を図った。
教育をめぐる産学官連携の推進を進める、 【５８】
そのための連携のあり方や社会と時代が求め
産学官連携による学校評価支援のた協定校からの短期留学生など、多様な留学生の受入れを推進するため、次のる人材等に関する調査研究を進め、『変化にめの研究プロジェクトを推進する。
取組を行った。
対応できる教員を養成するキャリア開発プロ
・本学ホームページの留学情報に関する掲載内容の改善による留学希望者へグラム』（仮称）に反映する。
の情報提供機能の充実
・９月入学の導入に向けた協定校等への訪問調査の実施○地域の公私立大学等との連携・支援に関す ○地域の公私立大学等との連携・支援にる具体的方策関する具体的方策として、次のことを- 43 -

上越教育大学行う。
【５９】
本学の知的・人的・物的資源（教員、図書 【５９】館等）を通して、新潟県立看護大学との連携
新潟県立看護大学と連携し、地域貢及び協力を進める。
献事業を実施する。
○留学生交流その他諸外国の大学等との教育 ○留学生交流その他諸外国の大学等との研究上の交流に関する具体的方策
教育研究上の交流に関する具体的方策として、次のことを行う。
【６０】
本学が教員養成大学として、英語教育強化 【６０－１】の重要性、アジア等の異文化理解の重要性を協定校との留学生交流等の国際交流
踏まえ、特色の一層の伸長が期待できる分野、 推進に関する基本方針に沿って、国際対象国、事業を精選して推進するための方針
交流を推進する。
を平成16年度中に策定する。
国際交流推進後援会と連携し、国際交流推 【６０－２】
進室における留学生の学習、生活支援に関す
留学生の適切な受入れに留意し、協る機能・事業の充実を図る。また、協定校の定校からの短期留学生等の多様な留学
ハルビン師範大学からの受入れをはじめ、留生の受入れを推進する。
学生の受入れを積極的に進め、中期目標期間
中、留学生受入数の増加を目指す。 併せて、 【６０－３】
学生のニーズも踏まえ、英語圏への留学機会協定校との学生交流や短期留学等、の確保と、キャンパスの国際化を進め、これ海外における研修機会の充実を図るとからの教育的人材に求められる国際的資質のともに、学内外における留学生等との育成を図る。
交流を推進する。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する ○教育研究活動に関連した国際貢献に関
具体的方策
する具体的方策として、次のことを行う。
【６１】
協定校との学生交流を積極的に奨励・推進 （16～19年度に実施済みのため、20年度する。
は年度計画なし）「現職教員の研修プログラム」や、「教育実習プログラム」等を通じた国際貢献の可能性について検討する。
この際、JICA等の国際貢献に実績のある機関・団体との連携を考慮する。

- 44 -

上越教育大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標② 附属学校に関する目標
中
教育に関する臨床研究を推進するため、大学と附属学校間での実践的なパートナーシップの確立を第一目標とし、大学が志向する教員養成、教員研修、地域貢期 献等の一環として、大学－附属学校の知的・人的資源のダイナミックな循環を実現する。
目
大学と附属学校間の連携を強化し、学校教育の課題を先取りしたカリキュラム研究及び総合学習に関する研究を重点的に推進する。これに加えて学校教育に対標 する社会的ニーズを拾い上げ、新たな課題解決に向けて取り組む大学・附属学校の共同プロジェクトを企画・実行するとともに、教育に関するモデルとなるよう地域と附属学校・大学が一体となった取組を進める。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ その他の目標を達成するための措置（２）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する ○大学・学部との連携・協力の強化に関大学との連携・協力の強化に関して、研究会共同研究28件、研究プロジェク
具体的方策
する具体的方策として、次のことを行 ト（学内）16件、学校教育実践研究センターの研究プロジェクト３件において、う。
大学教員である研究協力者と附属学校教員が連携して行うアクションリサーチ【６２】
を附属学校の教育課程に位置づけて実施した。
大学と教育現場との知的・人的資源のダイ 【６２－１】
また、学部授業科目「実践セミナー」及び大学院授業科目「実践場面分析演
ナミックな循環の最も太いパイプとして、附交流事業や研究プロジェクト等の中 習」をはじめ、各教科指導法関連科目において、附属学校と連携した授業運営
属学校を位置づける。これに則り、附属学校
からアクションリサーチを附属学校の を行った。
側の教育実践と、大学側の教員養成・教員研
教育課程に位置づけて実施する。
大学教員、公立学校教諭等を研究協力者とし、事前検討も含めた協議を経て、修の双方にメリットを生むような緊密なパー研究協議会を開催し教育実践に関する研究成果を公表した。また、教育図書のトナーシップを築く。
【６２－２】
刊行やホームページでも成果を公表した。
そのため、附属学校の特色を生かした教育「実践セミナー」・「実践場面分析
課程開発や活動・単元開発から臨床応用まで演習」等、教育現場と密接な関係をも
グランドデザインを年度当初に策定し、それに基づき学校運営を行った。まの教育研究を企画実施し、研究と実践を結び
つ授業科目について、附属学校と連携 た、保護者等からの評価や、学校評議員会の意見を聴き、その結果を学校運営つけた「アクションリサーチ」を導入する。
して授業運営を行う。
に反映させた。
大学と附属学校の互恵的なアクションリサー
チ推進のため、大学教員による附属学校の授子どもの安全を確保するため、年度当初に、前年度の訓練の見直しを加味し業担当、附属学校教員による大学授業への参た危機管理マニュアルを作成し、不審者対応を中心に教職員で共通理解を深め
画、大学院・学部学生による授業協力や子どた上で、附属幼稚園では６回、附属小学校では３回、附属中学校では２回の訓もたちとの交流を推進する。また、このため練を実施した。
の具体的形態、教育課程上の位置づけ、大学と附属学校間で相互に守るべきルール等につ附属学校間の連携を強化するため、副校長等で構成する附属学校業務連絡会
いて、平成16年度中に検討し、逐次実施する。
を計５回開催した。また、附属幼稚園と附属小学校間、附属小学校と附属中学校間の担当教員連絡会を実施し、子どもの学業面、生活面、健康、アレルギー○学校運営の改善に関する具体的方策○学校運営の改善に関する具体的方策と 等について情報交換等を行った。
して、次のことを行う。
【６３】
各附属学校の設置目的を踏まえ、主に次の教育実践に取り組んだ。
大学と附属学校の緊密なパートナーシップ 【６３－１】〈幼稚園〉の下、先進的な教育研究を通して、公私立学附属学校の教育研究やプロジェクト
幼児の仲間とかかわる力を身に付けていく３カ年の育ちに着目し、連続した校への貢献を一層拡充する。そのため附属学研究の成果を、ＨＰ等で公表するとと 個の育ちについて研究を深め、研究成果について、幼児教育研究会や研究紀要- 45 -

上越教育大学
校を、大学の地域貢献のインターフェイスともに教育図書として刊行する。
等で公開した。
して明確に位置づける。
〈小学校〉
各附属学校長のリーダーシップの下に、学 【６３－２】「関係力」の発揮という観点から教育活動を常に見直し、改善することで、校運営に関する自己点検・評価を行い、それ附属学校の開催する教育研究発表会 自主性、社会性、創造性豊かで心身ともに健全な子どもの育成に取り組んだ。
に基づいて改善のための具体的方策を立ててやプロジェクト研究において、大学教
また、学年の発達段階を踏まえ、教師の個性を生かした学級ごとの年間指導実行する。
員、大学院生等との共同研究の場を設 計画を作成した。
学校評議員制度を活用し、学校評議員の意
け、その研究成果を県内外の公私立学
これらの研究実践は、第５次教育課程研究会として、公開した。
見を学校運営に適切に反映させることによ
校教員等に向けて公開する。
〈中学校〉
り、附属学校の教育と研究の活性化を図る。
積極的な体験活動の実施のため、各学年ごとに宿泊を伴った体験学習を実施
附属学校における子どもの安全確保のため 【６３－３】
した。また、「社会に広がる学びの創造」をテーマに、各教科の研究理論や研の危機管理対策を十分に講ずる。
附属学校と大学教員の連携を強化 究授業の構想について、大学教員、公立学校教諭等と協力して一年間の授業をし、各附属学校研究協議会を開催し広 展開し、研究成果を研究協議会において発表した。
く公立学校との意見交流を図る。
【６３－４】
学校運営のグランドデザインとその結果について自己点検・評価を行い、学校運営の継続的・発展的な改善・充実に努める。
【６３－５】
教育と研究の活性化を図るため、保護者や学校評議員の意見を適切に学校運営に反映させる。
【６３－６】
子どもの安全を確保する各種の訓練
や定期点検を実施しつつ、マニュアルの見直しを図るなどの改善を行う。
○附属学校の教育実践等に関する具体的方策 ○附属学校の教育実践等に関する具体的方策として、次のことを行う。
【６４】
これからの時代にふさわしい幼稚園教育及 【６４－１】
び小・中学校教育のあり方を理論と実践の両附属学校間の連携を図るため、校長
側面から大学と共同で研究するとともに、一・副校長で構成する業務連絡会や連絡
人ひとりの子どもに立脚した教育課程及び指入学に係る担当教員連絡会を開催し、導法を開発し、その成果を公開、発信するモ
子どもの学習と生活に係る連絡を密にデル校として、地域や子どものニーズに即しする。
た教育実践に取り組む。
附属学校の設置目的を踏まえつつ、各校園 【６４－２】
における教育目標は次のとおりとする。
各附属学校の設置目的を踏まえ、積極的な教育実践に取り組む。
〈幼稚園〉
豊かな森に囲まれた広々とした自然を生かし、遊びを中心にした環境を構成し、明るく楽しく、のびのびと健康的に過ごせる園生活を展開する。「太陽・土・水の大好きな子どもたち」をスローガンとし、「元気な子ども
・やさしい子ども・考える子ども」を目標に、- 46 -

上越教育大学
環境を通して行う幼稚園教育の具現を図っていく。こうした教育を通して、豊かな心とた
くましさを備えた、心身ともにすこやかな子
どもの育成を目指す。
〈小学校〉
体験・活動を重視し、学習内容と結びつけた「知の総合化」を図る教育課程を編成する。
総合単元活動、総合教科活動、心の活動といった子どもの発達に即した独自の教育活動を設定して、目標とする「生き生きとした子ども」が育つ学校の具現を図っていく。生き生
きと学び、主体的に活動する教育実践を通して、自主性、社会性、創造性豊かな、心身ともに健全な子どもの育成を目指す。
〈中学校〉
自分を知るとともに、現代の諸課題の解決に立ち向かえるような確かな学力と豊かな知的好奇心・実践力を育む学びの総合化を図る。総合的な学習（当校ではグローバルセミナー）の実践成果を基に、必修教科及び選択
教科と総合的な学習の関連を密にした教育課
程を編成し実践する。「確かな学力、響く歌
声、あふれる探求心」を目標に教育活動を展開することにより、民主的社会の発展に寄与する、人間性豊かな、たくましい子どもの育成を目指す。
○附属学校の目標を達成するための入学者選 ○附属学校の目標を達成するための入学抜の改善に関する具体的方策
者選抜の改善に関する具体的方策として、次のことを行う。
【６５】
附属学校の設置目的を踏まえできる限り多 （16～19年度に実施済みのため、20年度
様な子どもによる学級編制を進める。その際、 は年度計画なし）
連絡入学を基本に据えながらも、より望ましいあり方について、現在の方法の見直しを含めて検討する。
○公立学校との人事交流に対応した体系的な ○公立学校との人事交流に対応した体系
教職員研修に関する具体的方策的な教職員研修に関する具体的方策として、次のことを行う。
【６６】
公立学校との人事交流による附属学校教員 【６６】については、県教育委員会との円滑な人事交
附属学校教員については、体系的な流を図りつつ、その教育活動を通して、教育研修の一環として、中央研修や教育委
研究法の修得及び指導法の修得、研究発表能
員会、各種研究会が実施する研修に参
力の向上等について、体系的な教職員研修の加させる。
一環として位置づけられるような対応を検討する。
- 47 -

上越教育大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上の状況(1) 教育方法等の改善① 学部教育や大学院教育の指導方法改善のための組織的取組状況
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を継続して行い、学生による授業評価アンケートの実施、担当教員によるアンケート結果に対する自己評価レ
ポートの作成、授業公開、ＦＤ研修会における教員による相互評価・意見交換などを実施した。
②

学部学生や大学院学生の成績評価方法等の改善のための組織的取組状況
単位の実質化に向けた適切な成績評価を実施するため、ＧＰＡシステムの導入を決定し、平成21年度入学生から適用することとした。

ら導入することを決定するとともに、本学30周年記念事業の一つとして独自の奨学金制度を創設し、平成21年度から給付することとした。
学生のメンタルケアとして、保健管理センターにおける学内外カウンセラー
４人による精神保健相談体制とするとともに、不登校や引きこもりなど不適応
状態（行動）にある学生に対して、教員、保健管理センター、カウンセラー及び事務局が協働したサポート体制としている。
②③

キャリア教育、就職支援の充実のための組織的取組状況
学生の教員就職及び修学指導等に総合的に対応する支援体制を充実させるため、これまでの公立学校長経験者による就職相談員等をキャリアコーディネー
ターとして、人数を２人増員し６人体制とし、常時３人以上の勤務体制とした。
その結果、就職相談の件数がほぼ倍増し、就職相談を受けた者の教員採用試験
合格率が前年度に比べ12.8％上昇した。

各法人の個性・特色の明確化を図るための組織的取組状況
学部では、教員に求められる実践的指導力を育成し、学生が各学年・卒業段
階で修得すべき到達目標やその確認指標である「上越教育大学スタンダード」を作成した。
③ 課外活動の支援等、学生の厚生補導のための組織的取組状況
また、教育実習において各学年段階、各実習段階で学習目標になる具体的な学生の課外活動支援のため、野球場のフェンス及びテニスコートの整備を行
評価基準を示した「教育実習ルーブリック」を作成・活用することにより、実った。
習前の自己課題の明確化を図るなど、内省的評価の深まりを促し、教育実習のまた、新入生全員が参加する「新入生合宿研修」や３年次学生全員が参加す
質的な充実が図られていることが、教育実習受入校との会議や学生の実習記録
る「教員養成課程学生合宿研修」の他に、各サークル等のリーダーに対する「課の記述等から確認された。
外活動団体リーダーズ・トレーニング研修」を１泊２日で行うなど、特色ある大学院では、前年度までの都道府県教育委員会との情報交換会で要望のあっ取組を行っている。
た「臨床的・今日的教育課題への対応力の育成」に向けて、平成20年度に拡充した共通科目について授業評価等をもとにカリキュラムの全体的な評価を行っ (3) 研究活動の推進たところ、コース・科目群を超えたスタッフによるオムニバス形式の共通科目① 研究活動の推進のための有効な法人内資源配分等の取組状況
は受講者の満足度も高く、改善の成果が認められた。
教育実践学領域での研究に一定の期間研究費の重点配分を行い、教育実践学の構築を図る学内の研究プロジェクトについて、一般研究と若手研究の区分を④ 他大学等での教育内容、教育方法等の取組の情報収集及び学内での情報提供
設け、一般研究では、新規10件（申請18件）、継続10件を採択した。また、若の状況手研究では、７件（申請14件）を採択した。若手研究のうち、６件が附属学校
特色ＧＰ「教職キャリア教育による実践的指導力の育成」に関わる調査の一
教員の取組であり、このことは附属学校教員の研究プロジェクトに対する意識環として、国内２大学及びアメリカ、イギリスにおいて、教育内容、教育方法が高く、また、大学との連携が良好であることを示すものである。
等の取組について、情報収集を行った。
② 若手教員、女性教員等に対する支援のための組織的取組状況(2) 学生支援の充実
若手教員に対する研究支援として、前述の研究プロジェクトにおいて、若手① 学生に対する学習・履修・生活指導・メンタルケアの充実や学生支援体制の研究の区分を設け積極的に応募を促している。
改善のための組織的取組状況
学生が自らの教職観を再構築し、自己目標を見出すため活用している「教職③ 研究活動の推進のための有効な組織編成の状況
キャリアファイル」の内容を充実させた。
教員組織として、各教員の研究領域に基づいて５つの「学系」を置き、大学
学生の経済的支援に関し、教育公務員特例法に基づく「大学院修学休業制度」の管理運営・研究活動の基本単位とした。
を利用して大学院に入学する現職教員に対する授業料免除制度を平成21年度か- 48 -

上越教育大学④

研究支援体制の充実のための組織的取組状況
研究活動を設備面から支援するため、教育研究用設備の維持管理、更新及び新規取得のための経費として、教育研究設備経費の予算枠を設けて公募を行い、専門委員会における審査を経て、13件（申請14件）、7,839千円の配分を行った。
科学研究費補助金を申請したが採択されたなかった者に対して、継続して科学研究費補助金の申請を行うための支援策として、大学教員（37人）及び附属学校教員（11人）に対し研究費の追加配分を行った。

〈幼稚園〉
・幼児の仲間とかかわる力を身に付けていく３カ年の育ちに着目し、連続した個の育ちについての研究〈小学校〉
・「関係力」の発揮という観点から教育活動を常に見直し、改善することで、
自主性、社会性、創造性豊かで心身ともに健全な子どもの育成
・学年の発達段階を踏まえ、教師の個性を生かした学級ごとの年間指導計画の作成〈中学校〉
・積極的な体験活動の実施のため、各学年ごとに宿泊を伴った体験学習の実施
・「社会に広がる学びの創造」をテーマに、各教科の研究理論や研究授業の構想について、大学教員、公立学校教諭等と協力して一年間の授業を展開(4) 社会連携・地域貢献、国際交流等の推進① 大学等と社会の相互発展を目指し、大学等の特性を活かした社会との連携、地域活性化・地域貢献や地域医療等、社会への貢献のための組織的取組状況
教員免許状更新講習の実施に向けて、文部科学省の免許状更新講習プログラ
ム開発委託事業「試行講習」、免許状更新講習「予備講習」を上越、長岡及び ○ 地域における指導的あるいはモデル的学校となるような、教育課題の研究開発
佐渡地区で実施し、延べ708人が受講した。
の成果公表等への取組状況
各附属学校において大学教員、公立学校教諭等を研究協力者とした教育実践に② 産学官連携、知的財産戦略のための体制の整備・推進状況
関する研究協議会を開催し、参加者との意見交流を行うとともに、研究成果をホ
産官学連携による学校評価支援のための研究プロジェクト「バードアイシス
ームページや教育図書により公表した。
テムの構築による学校評価支援に関する研究」において、本学附属学校を含む大学との連携による学内研究プロジェクトにおいては、教育現場が抱える諸課
上越市内の小・中学校（17校）を対象に試行評価を実施した。
題について、実践的立場から研究を行い、これらの成果をホームページで公表しまた、同システムの平成21年度からの事業化に向けて、本学、上越市教育委
た。
員会及び民間企業との間で包括的な協定を締結することとした。
(2) 大学・学部との連携③ 国際交流、国際貢献の推進のための組織的取組状況○ 大学・学部の間における附属学校の運営等に関する協議機関等の設置状況
平成18年度にアジア教師教育に関する研究交流の推進などを目的として発足
附属学校の管理運営の基本方針及び大学と附属学校の連携等に関する事項につした５カ国13大学で組織する「アジア教育コンソーシアム（ＡＴＥＣ）」によ いて調査検討することを目的とする「上越教育大学附属学校運営委員会」を設置
る第３回ＡＴＥＣ国際シンポジウム（会場：中国・湖南師範大学）に参加し、している。
各大学の取組の報告及び意見交換を行った。
・構成員：担当副学長、専攻長、附属学校長、附属学校副校長、事務局長等
また、９月入学の導入に向けた諸施策の検討及び修学上の課題等について、・開催状況：３回開催（８月、12月、３月）
協定校等12カ国23大学への訪問調査を実施した。
・審議内容：
第二期中期目標・中期計画原案の作成④ 附属学校の機能の充実についての状況
平成20年度計画に係る実施計画の策定
附属幼稚園、附属小学校及び附属中学校において、大学教員、公立学校教諭
平成20事業年度の業務実績に関する自己点検評価の実施等を研究協力者として研究協議会を開催するとともに、研究紀要やホームペー
平成21年度計画の策定
ジ等を通じて、教育実践の成果を社会に発信した。
休業日の変更に伴う附属中学校校則の一部改正
附属学校の特別支援教育体制○附属学校について○ 大学・学部の教員が一定期間附属学校で授業を担当したり、行事に参加したり(1) 学校教育についてするようなシステムの構築状況○ 実験的、先導的な教育課題への取組状況
附属中学校において、生徒の知的好奇心や進路意識を高めることをねらいとしこれからの時代にふさわしい幼稚園教育及び小・中学校教育のあり方を、理論て、夏季休業中に、大学の専門研究に触れる機会である「附属中学校わくわく大と実践の両側面からとらえるため、各附属学校の設置目的を踏まえ、主に次の教学ウィーク」特別授業を大学教員が担当している。当該取組は、平成14年度から
育実践に取り組んだ。
の実施事業で、平成20年度には８つの特別授業を開講し、延べ222人の生徒が受講した。
- 49 -

上越教育大学○

授業等への活用状況
附属学校教員を教員養成実地指導講師として活用し、各教科指導法関連科目や教育実習関連科目等において、附属学校と連携した授業運営を行った。

①○

大学・学部における研究への協力について
大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実践
状況＜研究会における共同研究＞
各附属学校の研究や研究会の実施に当たっては、大学教員を研究協力者や指導者として活用し、28件の共同研究を実施した。
＜学内研究プロジェクト等における共同研究＞
学内研究プロジェクトのテーマの一つに「附属学校及び地域の学校との連携による臨床的研究」を設定するなど、附属学校が研究に協力する体制を確立しており、研究プロジェクト16件、学校教育実践研究センターの研究プロジェクト３件の共同研究を実施した。
②○

教育実習について大学・学部の教育実習計画における、附属学校の活用状況
本学では、教育実習を重視しているため、１年次から４年次まで段階的・発展的に履修できるようにするとともに、全履修単位中の割合を高く設定している。
その実施に当たっては、附属学校及び近隣の教育実習協力校を活用しており、
平成20年度は４割強（実施学生890人中367人）の学生が附属学校において教育実習を実施した。

○

大学・学部の教育実習の実施協力を行うための適切な組織体制の整備状況
学部及び大学院の教育実習を円滑に実施することを目的に、各附属学校副校長
も構成員とした「上越教育大学教育実習委員会」を設置している。

- 50 -

上越教育大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

Ⅴ

期

計

画

短期借入金の限度額
１９億円想定される理由２
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

度

計

画

短期借入金の限度額９億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

実

績

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

・重要な財産を譲渡する計画
山屋敷地区の土地の一部（新潟県上越市山屋敷町１番地、130㎡）を譲渡する。

Ⅵ

年

年

度

計

画

計画の予定なし

該当なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
教育研究環境整備積立金から333百万円を取崩し、教室等活用
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
施設の環境整備及び設備の整備並びに教育研究基盤設備の更新・整備等に係る経費に充てた。

- 51 -

上越教育大学
Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修・災害復旧工事

総額
１５１

画

年

財

源

施設整備費補助金
（１５１）

度

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額
２５

画

実

財

源

国立大学財務・経営
センター施設費交付金（ ２５）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施成するために必要な業務の実施状況等を勘案し状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合いた施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施等を勘案した施設・設備の改修等が追加されるこ
設・設備の改修等が追加されることもある。
ともあり得る。
（注２）小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。

○

計画の実施状況等【人文棟等エレベータ改修】
平成20年度補助事業額（68百万円）により、次の改修工事を行った。
・人文棟エレベータ改修工事
・附属図書館等便所改修工事【小規模改修】
年度計画に基づき実施したもの（25百万円）
老朽化や機能劣化に伴う施設整備の更新及び改善整備を計画し、次の改修を行った。
・特別支援教育実践研究センター及び生活排水処理施設屋上防水改修工事
・実験棟及び大学会館給水設備他改修工事
・附属小学校校舎２棟屋上防水他改修
・附属小学校プールフェンス改修- 52 -

施設・設備の内容績

予定額（百万円）
総額
９３

財

源

施設整備費補助金（ ６８）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費補助金（ ２５）上越教育大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

・

画

実

績

大学の理念・目的を最適に実現するため、できる ① 学生への教育・研究指導及び研究等の機能や目的①については、「(1)業務運営の改善及び効率化に関だけ弾力的な教員組織を作るとともに、教員人事にに応じて、弾力的に対応できる教員組織に移行する する目標を達成するための措置」Ｐ６、【３－１】参照
おいては大学全体で行う。
とともに、様々な任用形態の教員を配置する。
②については、「(1)業務運営の改善及び効率化に関・ 柔軟で多様な人事制度を構築するとともに教員の ② 大学運営を教職員一体で担うに十分な能力・適性 する目標を達成するための措置」Ｐ10、【１２】参照
流動性を向上させるため、現職教員や指導主事等をを有する事務系職員の養成のため、大学内での研修
一定の任期を付して教員に採用する制度を構築し、を企画・実施し、併せて、民間で実施している研修
都道府県教育委員会等と協議を行う。
にも積極的に参加させる。
・ 事務系職員の志気向上を図りながら、民間からの採用を含め、法人経営に関する能力がある者の採用 （参考１）平成20年度の常勤職員数
295人
や、アウトソーシング、教育委員会との人事交流等
また、任期付き職員数の見込みを６人とする。
を進める。
また、大学運営を教職員一体で担うに十分な能力 （参考２）平成20年度の人件費総額見込み 2,826百万円
・適性を有する事務系職員の養成のため、大学内外（退職手当は除く）
での研修を充実する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 18,116百万円（退職手当は除く）- 53 -

上越教育大学○○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

大学院学校教育研究科については、専門職学位課程を新たに設置するとともに、修士課程の専攻・コースの見直しを図り、幼児教育専攻及び特別支援教育
専攻を廃止し、新たに学校教育専攻の幼児教育コース及び特別支援教育コースとした。
平成20年度の学生募集に当たっては、これまでと同様に、説明会の実施や私立大学訪問等により積極的な広報に努めた。
また、専門職学位課程については、教育委員会への直接説明や公開モデル授業の実施、各教育専門誌等への広告掲載などの広報活動を行ったが、12月の募集要項公表時には、現職派遣教員が修士課程の入学試験で既に合格しており、その中から教職大学院へ希望変更する者が結果的に少なかったこと、現職教員
以外の大学院進学希望者についてはその多くが進路を決定済みであったこと、
本学教職大学院の特色、期待される成果、既存修士課程との違い等についての説明・広報が十分ではなかったことなどにより欠員が生じることとなってしまった。そのため、平成21年度学生募集にあたっては、都道府県教育委員会への訪問・招聘による説明、大学院説明会の充実、教職大学院案内（広報用冊子）の充実及び配布等、広報活動のさらなる充実に努めた結果、入学定員50人に対して51人が入学し、入学定員を満たすことができた。

定員充足率

(人)

(人)

(b)/(a)×100
(％)

６４０

６８４

１０６．９

６４０

６８４

１０６．９

２４０

２８９

１２０．４

幼児教育専攻（※）

１０

７

７０．０

特別支援教育専攻（※）

３０

３８

１２６．７

教科・領域教育専攻

２７０

２８４

１０５．２

修士課程

５５０

６１８

１１２．４

教育実践高度化専攻

５０

３２

６４．０

専門職学位課程

５０

３２

６４．０

附属幼稚園

９０

６４

７１．１

附属小学校

４８０

４４４

９２．５

附属中学校

３６０

３５８

９９．４

学校教育学部
初等教育教員養成課程
学士課程

計

学校教育研究科
学校教育専攻計附属学校では、平成18年度から３校合同パンフレット及び新聞折込チラシの作成・配布を行い、更に平成19年度から地元の新聞社及びテレビ局への広告及びＣＭ放送を実施し、入学者の確保に努めている。
附属幼稚園においては、少子化の影響で収容定員を下回っており、特に４歳児・５歳児クラスの欠員割合が大きくなっている。これは、３歳児からの就園数の増加が影響していることも考えられる。このため、平成17年度入園児募集
から１年保育も認めるなど、出願資格を緩和した。また、平成18年度入園児募
集からは、園見学の随時受入れや年５回の園開放デーを実施するとともに、未就園児保護者や本学大学院合格者等に向けて積極的な広報に努めた。さらに、入園選考について、平成16年度から年度途中での入園希望者については随時選考を実施しており、平成20年度には５人が途中入園している。

学校教育研究科※

計

計画の実施状況等

幼児教育専攻及び特別支援教育専攻は、平成19年度で廃止- 54 -