一般社団法人西部日本ボールルームダンス連盟定款

第１章

総則

（名称）
第１条

本法人は、一般社団法人西部日本ボールルームダンス連盟（略称 JBDF 西部、以下本法人という）と称し、英文名を The Western Japan Ballroom Dance Federation(略称 W-JBDF)とする。
（事務所）
第２条
２

本法人は、事務所を大阪市北区に置く。
本法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（目的）
第３条

本法人は、西日本地域におけるボールルームダンス及びボールルームダンス技術の発展と普及を図り、もって西日本地域住民の心身の健全な発展に寄与することを目的とする。

（加盟）
第４条

本法人は、その目的を達成し、事業を円滑に推進するため、公益財団法人日本ボールルームダンス連盟に加盟し、当該連盟の定款を尊重する。

（事業）
第５条

本法人は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）ボールルームダンス及びボールルームダンス技術の普及及び指導（２）ボールルームダンス競技会の実施（３）ボールルームダンス技術の研究、開発及び研修会、講習会の開催（４）ボールルームダンス競技選手の育成、指導（５）ボールルームダンス教室の健全な育成、指導及び推奨ダンス教室の認定（６）ボールルームダンス指導者認定試験及び採点管理者認定試験の実施（７）ボールルームダンス競技会審査員の認定及び研修の実施（８）ボールルームダンスに関係する団体等との連絡、調整及び支援（９）ボールルームダンス用品の販売（10）身体障碍者及び高齢者並びにジュニアのためのボールルームダンスの指導（11）その他本法人の目的を達成するために必要な事業（事業区域）第６条

本法人は、以下の府県を事業区域とし、これらの各府県に設立した当該府県ボールルームダンス連盟を、独立採算運営を行う直属の所轄組織として管轄する。各府県ボールルームダンス連盟は、財団法人日本ボールルームダンス連盟に加盟団体として登録し、本法人の規約を遵守する。
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県-1-（機関の設置）第７条

本法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第６０条第２項の機関として、理事会及び監事を置く。

２

本法人の事業を円滑に運営するために、第８章に定めた運営委員会を置く。

３

本法人の事業区域における事業活動を行うため、第６条に示した各府県にそれぞれ独立採算運営する所轄管理組織のボールルームダンス連盟を置く。

４

本法人の事業活動である競技会に参加する目的で選手登録したプロフェッショナル選手を統括する独立した西部日本ボールルームダンス連盟プロフェッショナル選手会を置く。

５

本法人の事業活動である競技会に参加する目的で選手登録したアマチュア選手を統括するアマチュア選手管理部を運営委員会内に置く。

６

本法人の事業活動に協賛し、支援活動に参加する目的で登録された賛助会員を統括する西部日本ボールルームダンス連盟賛助会を置く。

第２章

本法人の構成員（構成員）
第８条

本法人の構成員（以下構成会員と称す）は次のとおりとする。
但し（１）に定める社員会員を持って、一般法人法上の社員とし、当該会員は社員総会における議決権を有し、他の会員は議決権を有しない。
尚、社員会員と各会員はそれぞれ複数の地位を兼ねることができる。

（１）

社員会員

公益財団法人日本ボールルームダンス連盟の正会員として認定された者で、本法人の目的に賛同して入会した個人（議決権を有した会員、以下社員と称す）

（２）

一般会員

公益財団法人日本ボールルームダンス連盟の登録会員（含む、本法人社員会員以外の正会員）として認定された者で、本法人所轄管理各府県ボールルームダンス連盟で活動する個人

（３）

選手会員

本法人に選手登録している選手

（４）

団体会員

本法人の目的に賛同する技術団体及びその他の団体

（５）

名誉会員

本法人の目的に賛同する者で、理事会の推薦を得て社員総会で承認された個人

（６）

賛助会員

本法人の目的に賛同し、事業の推進を援助する意志を有する個人及び法人

（入会）
第９条

本法人の構成員として入会しようとする者は、第８条の規定に従い、理事会において別に定めるところにより申し込みを行う。

２

入会により取得した会員資格は、下記第 12 条～第 14 条以外の事由では、資格喪失しない。

（入会金及び会費）第10条 社員会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

選手会員は、理事会で別に定める選手登録料を納入して登録しなければならない。

３

団体会員及び賛助会員は、理事会で別に定める会費を納入すること。

４

一般会員は、所属する各府県連盟において入会金及び会費納入が行われるので本法人への入会金及び会費の納入は、免除することができる。

-2-

（構成員の権利と義務）
第11条 社員会員は、本法人が行う社員総会及び各事業に参加する権利を有するとともに、本法人の事業及び活動に積極的に協力し、本法人が定める諸規定を遵守するとともに、加盟する公益財団法人日本ボールルームダンス連盟（以下本部連盟という）及び各府県連盟が定める諸規定を遵守する義務を負う。
２

選手会員を経て社員会員となり、別に定める審査員規定による審査会入会資格を有する者は、審査会に入会する権利を有し、審査員資格を得て公認競技会の審査を担当できる。

３

選手会員は、本法人及び所轄府県連盟が開催する事業及び公認競技会に出場する権利を有するとともに、積極的に参加する義務を負う。

４

一般社員は、別途定めた規定に基づいて本法人が行う各事業に参加する権利を有するとともに、本法人及び所属する各府県ボールルームダンス連盟の事業及び活動に積極的に協力し、本法人及び各府県連盟が定める諸規定を遵守する義務を負う。

５

団体会員は、理事会の決議により本法人の事業の分掌を行うことができる。

６

賛助会員の権利義務は、理事会で別に定める。

（任意退会）
第12条 構成会員は、理事会において別に定めるところにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第13条 構成会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって、当該会員を除名することができる。
(１) 定款その他本法人の諸規定に違反し、理事会で本条の適用が妥当と決議したとき(２) 本法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき(３) その他除名すべき正当な事由があるとき（構成会員資格の喪失）
第14条 前２条のほか、構成会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 会費の納入が連続して２年以上なされなかったとき(２) 死亡又は失踪宣告を受けたとき(３) 事件等により刑事処罰を受けて、本法人の名誉を傷つけたとき

第３章

社員総会

（構成）
第15条 社員総会は、社員会員をもって構成する。
２

社員資格を有しない構成会員は、別に定める聴講申請を事前に理事会へ提出し、承認を得た場合は、聴講参加することができる。

（権限）
第16条 社員総会は、次の事項について決議する。
(１) 入会の基準並びに会費及び入会金の決定(２) 構成会員の除名(３) 役員の選任、解任及び職務停止-3-

(４) 役員の報酬の額又はその規定(５) 各事業年度の事業計画及び予算(６) 各事業年度の事業報告及び決算報告の承認(７) 定款の変更(８) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け(９) 解散、合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡(10) 理事会において社員総会に付議した事項(11) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第17条 本法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
２

広域災害等により、理事会において期限内の社員総会招集が不可能と決議されたときは、招集可能な時期まで延期することができる。

（招集）第18条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
ただし、会長に事故または支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２

総社員の議決権の１０分の１以上を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

３

前項の規定による請求をした社員は、請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられない場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。

（招集の通知）第19条 社員総会の招集通知は、総会の日の２週間前までに、次の事項を記載した書面を、社員会員に発しなければならない。但し、社員資格を有しない構成会員である各会員には招集通知を発する義務を負わない。
(１) 社員総会の日時及び場所(２) 社員総会の目的である事項(３)

社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨(４) 社員総会に出席しない社員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとする
ときは、その旨（議長）
第20条 社員総会の議長は、当該総会において在籍５年以上の社員の中から選出する。
２

社員総会の議長は、あらかじめ理事会において候補者を推薦し、当該総会の承認を得て選出することができる。

（定足数）
第21条 社員総会は、総社員会員の議決権の過半数を有する社員会員が出席しなければ、会議を開くことができない。

-4-

（議決権）
第22条 社員総会における議決権は、社員会員１名につき１個とする。
２

第８条に定める構成員のうち、１項の社員会員を除く、一般会員、選手会員、団体会員、名誉会員、賛助会員は、社員総会における議決権を有しないものとする。

（決議）
第23条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数の時は、議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、社員会員の議決権の３分の２以上に当る多数を持って行う。

(１) 構成会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 本法人の解散(５) 公益目的事業を行うために不可欠な特定財産の処分(６) その他法令で定められた事項（代理）第24条 社員総会に出席できない社員会員は、他の社員会員を代理人として議決権の行使をすることができる。
この場合においては、当該社員会員又は代理人は、代理権委任を証明する書類を本法人に提出しなければならない。
（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第25条 書面、又は電磁的方法よる議決権の行使は、必要な事項を記載した議決権行使書面（含む、電磁的記録）を本法人に提出して行う。
２

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した社員会員の議決権の数に参入する。

（議事録）
第26条 社員総会の議事については、議事録記録人によって議事録を作成し、議長及び議事録署名人２名が、これに記名押印する。
２

前項の議事録記録人および議事録署名人は、当該社員総会において出席した社員会員の中から指名する。

３

前１項の議事録記録人および議事録署名人は、あらかじめ理事会において候補者を推薦し、当該総会の承認を得て選出することができる。

４

議事録は、事務所及び従たる事務所で保管する。

第４章

役員

（役員の設置等）第27条 本法人に、次の役員を置く（１）理事

３名以上１２名以内-5-

（２）監事

３名以内

２

理事のうち、１名を会長とする。

３

会長をもって一般社団法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち４名以内を同法第９１条第１項２号の業務執行理事とする。

４

前項、業務執行理事をもって、本法人の副会長とする。

（役員の選任）第28条 理事及び監事は、第 16 条に基づき社員総会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

監事は、他の役員を兼任することはできない。

５

役員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、第６５条の制限を受ける。

（理事の職務及び権限）
第29条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところにより、本法人の職務を執行する。
２

会長は、本法人を代表し、その職務を執行する。

３

副会長は、理事会において別に定めるところにより、本法人の職務を分担執行する。

４

会長及び副会長は、３か月に１回以上、自己職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第30条 監事は、理事の職務の執行を監査し、必要に応じ法令の定めるところによる監査報告を作成する。
２

監事は、理事会及び社員総会に出席し、意見を述べることができる。

３

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第31条 理事及び監事の任期は、いずれも選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。

（役員の職務停止及び解任）
第32条 理事及び監事は、次の各号のひとつに該当するとき、社員総会の決議により職務停止または解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められるとき（３）本法人の倫理規程に違反したと理事会で決議されたとき（名誉役員）
第33条 本法人に、３名以内の次の名誉役員を置く。
（１）相談役-6-

（２）顧問２

前項の名誉役員は、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

相談役は、会長の相談に応じることを職務とし、顧問は、理事会から諮問された事項について４参考意見を述べることを職務とする。
名誉役員の任期及び選任手続き等に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

（役員の報酬）第34条 理事、監事及び名誉役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第５章

理事会

（構成）
第35条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第36条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時、場所及び議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか本法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）第 32 条に定める倫理規定違反の決議
２

理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、会長に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（招集）第37条 理事会は、会長が招集する。会長が欠けたとき又は事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。
２

理事会は、必要に応じ名誉役員及びオブザーバーとして社員会員の参加を求めることができる。
但し、名誉役員及びオブザーバー社員会員に議決権はない。

３

理事会は、議事録作成の為、運営委員を議事録記録人として招集することができる。議事録記録人に議決権はない。

（議長）
第38条 理事会の議長は、当該理事会を招集した者がこれに当たる。

-7-

（決議）
第39条 理事会の決議は、この定款に別段の定めのあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

理事会には、代理人が出席することはできない。また、理事は理事会に出席することなく議決権を行使し、又は書面による議決権を行使することはできない。

（決議の省略）第40条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第41条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事（代表理事が欠席した理事会の時は、理事会を招集した理事）及び監事が署名し、又は記名押印しなければならない。
２

議事録は、事務所及び従たる事務所で保管する。

第６章

本法人の会議（会議の種類）第42条 本法人の会議の種類は次の通りとする。
（１）理事会（２）業務執行理事会（３）運営委員会（４）部長会議（５）府県連盟長連絡会（６）選手会連絡会

第７章

資産および会計（事業年度）
第43条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第44条 本法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。

-8-

（事業報告及び決算）
第45条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の資料を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、定時社員総会に報告し、第３号から第６号については、承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録２

前項の規定により報告された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事の名簿（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動報告の状況並びにこれらに関する重要なものを記載した書類（剰余金の分配の禁止）
第46条 本法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

委員会

（運営委員会の設置）第47条 本法人の事業を円滑に推進するため、第 7 条２に基づき理事会の決議により定めた運営部門に任命された部長及び委員を置き、会長および副会長直轄管理の運営委員会として、運営事業の実行にあたる。
２

運営部門の種類、組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

第９章

特別の利益の禁止及び解散等（特別の利益の禁止）
第48条 本法人は、本法人に財産を贈与し若しくは遺贈する者、本法人の役員若しくは会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることはできない。
（解散）第49条 本法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決により解散することができる。

-9-

（残余財産の帰属）第50条 本法人が解散する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告方法

第51条 本法人の公告は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができないときは、官報に掲載する方法により行う。

附則１

この定款は、本法人の設立の日から施行する。

２

本法人の設立当初の事業年度は、第 43 条の規定にかかわらず、本法人の成立の日から平成２７年３月３１日までとする。

３

４

本法人の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時理事

鳥居弘忠

設立時理事

鳥居洋子

設立時理事

木村文広

設立時理事

土居靖治

設立時会長（代表理事）

鳥居洋子

設立時監事

中路昭夫

本法人の設立時役員の任期は、第 31 条第 1 項の規定にかかわらず、設立時理事は本法人の設立の日から平成２６年度に関する定時総会の終結の時まで、設立時監事は本法人の設立の日から平成２８年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。

５

この定款を補則する諸規定は、第 36 条に基づき、理事会において定める。

６

この定款の改定は、令和２年９月２３日から適用する。

７

この定款の改訂は、令和３年７月１５日開催臨時社員総会において、第 17 条 1 項及び第 41 項 1 項を変更、令和３年７月１６日から適用する- 10 -