○一関市ひとり親家庭等医療費給付規則
平成17年９月20日
規則第112号
改正 平成18年９月29日規則第107号
平成20年２月29日規則第７号
平成22年９月28日規則第53号
平成23年３月４日規則第12号
平成23年９月22日規則第100号
平成25年３月19日規則第７号
平成26年８月18日規則第45号
平成28年３月31日規則第37号
平成28年７月20日規則第82号
平成29年10月１日規則第69号
平成30年３月31日規則第29号
（目的）
第１条

この規則は、ひとり親家庭及びひとり親家庭に準ずる家庭（以下「ひとり親家庭等」という。）に対して、医療費の一部を給付することにより、ひとり親家庭等の健康保持とともに、生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

医療保険各法

健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）をいう。
(2)

被保険者等

(3)

保険証

医療保険各法の規定による被保険者、組合員及び被扶養者をいう。

被保険者証、組合員証又は被扶養者証等保険給付を受けるために発行された証をいう。

1

(4)

医療費

医療保険各法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）その他医療に関する法律等の規定による医療に要する費用の額をいう。
(5)

医療機関等

健康保険法第63条第３項第１号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局、同法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者又はこれに準ずる者をいう。
（受給者）
第３条

この規則による医療費の給付を受けることができる者（以下「受給者」という。）

は、一関市の区域内に居住する被保険者等である者（国民健康保険法第116条及び第116条の２並びに高齢者の医療の確保に関する法律第55条に規定する被保険者の特例に準じて取り扱う者を含む。）のうち、次の各号のいずれかに該当する者（その者に母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第１項に規定する配偶者又は民法（明治29年法律第89号）に定める扶養義務者がいるときは、これらの者で主としてその者の生計を維持する者の前年の所得（１月から６月までの受療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。）が児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）第２条の４第４項に規定する額を超える額である者、生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付を受けている者を除く。）をいう。
(1)

母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第１項に規定する配偶者のない女子又は同条第２項に規定する配偶者のない男子で、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者（以下「児童」という。）を扶養している者（前年の所得が児童扶養手当法施行令第２条の４第２項に規定する額以上である者を除く。）及びその扶養を受けている児童(2)

母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第３条に規定する父母のない児童（給付の額）
第４条

この規則により給付する額は、受給者に係る医療費について医療機関等の診療報酬明細書（訪問看護療養費明細書を含む。）又は医療保険各法に定める療養費支給申請書ごとに、医療保険各法その他医療に関する法令等の規定により受給者が負担すべき額（国又は地方公共団体の負担により給付される額を除く。以下「受給者負担額」という。）

2

から、入院外に係る医療費については1,500円、入院に係る医療費については5,000円を控除した額に相当する額とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の給付の額は、受給者負担額に相当する額とする。
(1)

受給者が出生の日から18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある場合(2)受給者及び扶養義務者が地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による当該年度分の市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。）が課されていない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において、同法の施行地に住所を有しないものを除く。）である場合
３

入院に伴う給付の額にあっては、前２項の規定により算定された額から当該食事療養標準負担額相当額及び生活療養標準負担額相当額を控除した額とする。
（受給者証の交付申請）

第５条

この規則による医療費の給付を受けようとする者は、市長に対してひとり親家庭等医療費受給者証（以下「受給者証」という。）の交付を申請しなければならない。
２

前項の申請は、医療費の給付を受けようとする者が第３条第１号に規定する者の場合にあっては当該配偶者のない女子又はこれに準ずる男子が、同条第２号に規定する者の場合にあっては当該児童又はその児童の保護者（当該児童を監護し、かつ、その生計を維持する者。以下「保護者」という。）がこれをしなければならない。

３

第１項の規定による受給者証の交付申請は、医療費受給者証交付（更新）申請書（様式第１号。以下「受給者証交付（更新）申請書」という。）により行わなければならない。
（受給者証の交付）

第６条

市長は、前条の規定により交付の申請を受けたときは、適否について審査を行い、この規則による医療の給付を受ける資格（以下「受給資格」という。）があると認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給者証（様式第２号）を交付するとともに、ひとり親家庭等医療費受給者証交付台帳（様式第３号）に記載し、不適当と認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給者証交付（更新）申請却下通知書（様式第４号）によりその旨を通知するものとする。

3

２

前項の受給者証は、毎年８月１日に更新する。この場合における更新の申請は、受給者証交付（更新）申請書により、毎年７月１日から７月31日までの間に行わなければならない。ただし、届出事由に変更がないことが明らかであると認められる場合には、受給者証交付（更新）申請書の提出を求めないことができる。

３

受給者又はその保護者（以下「受給者等」という。）は、受給者が第３条の規定に該当しなくなったとき、又は受給者証の有効期間が満了したときは、受給者証を速やかに市長に返還しなければならない。
（受給者証の再交付）

第７条

受給者等は、前条の規定により交付された受給者証を破損し、又は亡失したときは、医療費受給者証再交付申請書（様式第５号）を市長に提出して再交付を申請することができる。
（給付の始期）
第８条

この規則による医療費の給付は、受給者証の交付を受けた日の属する月の初日からの診療について行うものとする。
（給付の終期）第９条

受給資格を失った場合における医療費の給付は、受給資格を失った日の属する月の末日までに受けた療養について行うものとする。
（受給者証の提示）
第10条

受給者が、療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする医療機関等に対し、保険証とともに受給者証を提示しなければならない。
（医療費の給付申請）
第11条

受給者等は、この規則による給付を受けようとするときは、医療機関等に医療保険各法に規定する一部負担金を支払った上で、市長に対して、医療費給付申請書（様式第６号）により給付の申請をしなければならない。ただし、医療機関等を通して申請を行う場合は、別に定める様式により申請を行うことができる。
２

前項の規定にかかわらず、受給者のうち出生の日から６歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者（以下「未就学児」という。）が、県内の医療機関等で受給者証を提示し、医療を受けた場合には、前項の申請があったものとみなす。
（給付の決定）4第12条

市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査の上、適当と認めた者については、医療費給付決定通知書（様式第７号）により通知するとともに、受給者に第４条に規定する額を給付し、不適当と認めたときはひとり親家庭等医療費給付却下通知書（様式第８号）により、受給者等にその旨を通知するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、受給者のうち未就学児が県内の医療機関等で受給者証を提示し、医療を受けた場合には、市長はその内容を審査し、適当と認めたときは、第４条の規定による額を受給者等に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。

３

前項の規定による支払いがあったときは、当該受給者等に対し、当該医療費の給付があったものとみなす。
（届出の義務）

第13条

受給者等は、受給者証に記載されている事項及び次に掲げる事項に変更があったときは、医療費受給資格変更届（様式第９号）に受給者証を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

２(1)

氏名又は住所

(2)

保険種別

(3)

被保険者名又は組合員名(4)

保険者名又は組合名(5)

保険証の記号又は番号(6)

附加給付の内容(7)

受給資格の該当要件(8)

口座番号、銀行名その他振込先に係る事項

受給者等は、受給者資格を失ったときは、速やかに医療費受給資格喪失届（様式第10号）を市長に届け出るとともに、受給者証を返還しなければならない。

３

給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、第三者行為傷病届（様式第11号）に受給者証を添えて速やかに市長に届け出なければならない。
（給付の制限）第14条

市長は、医療費の給付事由が第三者の行為によって生じた場合であって受給者又は保護者が受給者の疾病又は負傷について損害賠償を受けたときは、損害賠償の額の範囲内において医療費を給付しない、又は既に給付した医療費の額に相当する金額を返還5させることができる。
（受給権の保護）第15条

この規則による給付を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

（医療費の返還）第16条

市長は、偽りその他の不正行為により、この規則による給付を受けた者があるときは、その者から既に給付した医療費の額に相当する金額の返還を命ずるものとする。
２

前項の規定による医療費の返還通知は、ひとり親家庭等医療費返還通知書（様式第12号）により行うものとする。
（備付帳簿）

第17条

２

市長は、次に掲げる簿冊を備え、必要な事項を記録しておかなければならない。

(1)

ひとり親家庭等医療費受給者証交付台帳(2)

ひとり親家庭等医療費給付台帳（様式第13号及び様式第13号の２）(3)

ひとり親家庭等医療費助成事業収入金等整理台帳（様式第14号）

前項に規定する帳簿に記載すべき事項を、電磁的記録により確実に記録し、これを適正に管理し、及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合は、当該記録を持って当該帳簿に代えることができる。
（補則）

第18条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この規則は、平成17年９月20日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日の前日までに、合併前の母子家庭等医療費給付規則（平成７年一関市規則第21号）、花泉町母子、父子家庭医療費給付条例（昭和54年花泉町条例第18号）、花泉町母子、父子家庭医療費給付条例施行規則（昭和54年花泉町規則第13号）、母子家
庭医療費給付条例（昭和54年大東町条例第21号）、母子家庭医療費給付条例施行規則（昭和54年大東町規則第11号）、千厩町母子家庭医療費給付条例（昭和54年千厩町条例第28号）、千厩町母子家庭医療費給付条例施行規則（昭和60年千厩町規則第１号）、東山町母子家庭医療費給付条例（昭和54年東山町条例第20号）、東山町母子家庭医療費給付条

6

例施行規則（昭和55年東山町規則第１号）、室根村母子家庭医療費給付条例（昭和54年室根村条例第16号）、室根村母子家庭医療費給付条例施行規則（昭和54年室根村規則第９号）、母子家庭医療費給付条例（昭和54年川崎村条例第18号）又は母子家庭医療費給付条例施行規則（昭和54年川崎村規則第12号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
（藤沢町の編入に伴う経過措置）
３

藤沢町の編入の日（以下「編入日」という。）の前日までに、編入前の藤沢町ひとり親家庭医療費給付条例（昭和57年藤沢町条例第31号）及び藤沢町ひとり親家庭医療費給付条例施行規則（平成７年藤沢町規則第18号）（以下これらを「編入前の条例及び規則」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

４

編入日の前日までの受療については、なお編入前の条例及び規則の例による。
附則（平成18年規則第107号）

１

この規則は、平成18年10月１日から施行する。

２

この規則による改正後の一関市母子家庭等医療費給付規則の規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則（平成20年規則第７号）

１

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の一関市母子家庭等医療費給付規則の規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則（平成22年規則第53号）（施行期日）
１

この規則は、平成22年10月１日から施行する。
（一関市父子家庭等医療費給付規則の廃止）

２

一関市父子家庭等医療費給付規則（平成17年一関市規則第113号）は、廃止する。
（経過措置）

３

この規則による改正後の一関市ひとり親家庭等医療費給付規則の規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

7

４

この規則の施行の日の前日までに、廃止前の一関市父子家庭等医療費給付規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の一関市ひとり親家
庭等医療費給付規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附則（平成23年３月４日規則第12号）

１

この規則は、平成23年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の一関市ひとり親家庭等医療費給付規則の規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則（平成23年９月22日規則第100号）

この規則は、平成23年９月26日から施行する。
附則（平成25年３月19日規則第７号）

この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成26年８月18日規則第45号）

１

この規則は、平成26年10月１日から施行する。

２

この規則による改正後の一関市ひとり親家庭等医療費給付規則の規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則（平成28年３月31日規則第37号）（施行期日）
１

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

行政庁の処分又は不作為についての審査請求であって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この規則による改正後の各規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成28年７月20日規則第82号）（施行期日）
１

この規則は平成28年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の一関市ひとり親家庭等医療費給付規則の規定は、この規則の施行日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。
附則（平成29年10月１日規則第69号）

8

（施行期日）１

この規則は、平成29年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日の前日までに、改正前の一関市ひとり親家庭等医療費給付規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の一関市ひとり親家庭等医療費給付規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附則（平成30年３月31日規則第29号）（施行期日）
１

この規則は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の一関市ひとり親家庭等医療費給付規則の規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

9101112131415

161718192021222324

様式第１号（第５条関係）様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第６条関係）
様式第４号（第６条関係）様式第５号（第７条関係）様式第６号（第11条関係）様式第７号（第12条関係）
様式第８号（第12条関係）
様式第９号（第13条関係）
様式第10号（第13条関係）
様式第11号（第13条関係）
様式第12号（第15条関係）様式第13号（第17条関係）様式第13号の２（第17条関係）様式第14号（第17条関係）25