○多賀町個人情報保護条例
平成 16 年 3 月 1 日
条例第 11 号
目次
第 1 章 総則(第 1 条―第 5 条)
第 2 章 実施機関が保有する個人情報の保護
第 1 節 個人情報の取扱い(第 6 条―第 11 条)
第 2 節 個人情報の開示等(第 12 条―第 25 条)
第 3 章 救済手続等(第 26 条―第 29 条)
第 4 章 雑則(第 30 条―第 37 条)
第 5 章 罰則(第 38 条―第 42 条)
付則
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、基本的人権を擁護する上で個人情報の保護が重要であることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正、削除および中止を請求する権利について定めることにより、行政の適正な運営を確保し、もって個人の権利利益を保護することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、または識別され得るものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報
イ 事業を営む個人の当該事業に関する情報(2) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会および議会をいう。
(3) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 59 号)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体および地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)
第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)および事業を営む個人をいう。
(4) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書および図画(磁気テープその他これに類するものから出力または採録されたものおよびマイクロフィルムを含む。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が現に保有しているものをいう。
(5) 個人情報データファイル 個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。
(6) 本人 個人情報から識別され、または識別され得る個人をいう。

(実施機関の責務)
第 3 条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(事業者の責務)
第 4 条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することがないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。
(町民の責務)第 5 条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することがないよう努めなければならない。
第 2 章 実施機関が保有する個人情報の保護
第 1 節 個人情報の取扱い(個人情報取扱事務の届出)
第 6 条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。また、届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 個人情報取扱事務の名称(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称(3) 個人情報を収集する目的(4) 個人情報の対象者の範囲(5) 個人情報の記録項目(6) 個人情報の収集方法(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
2 実施機関は、前項の規定により届出をした個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。
3 町長は、前 2 項の規定による届出があった事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
4 前 3 項の規定は、町の職員または職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他の個人情報取扱事務については、適用しない。
(収集の制限)第 7 条 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、個人情報取扱事務の目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令または条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版、報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命、身体または財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 争訟、選考、指導、相談、交渉等の事務を行う場合において、本人から収集したのでは当該事務の目的の達成に著しい支障が生じると実施機関が認めるとき。
(6) 国、他の地方公共団体または他の実施機関から収集する場合において、当該個人情報を収集することに相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が適正な行政執行のために必要があると認めるとき。
この場合において、実施機関は、必要があると認めるときは多賀町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くことができる。
3 実施機関は、前項第 7 号の規定により個人情報を本人以外の者から収集したときは、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審査会の意見を聴いて通知の必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、または実施機関が審査会の意見を聴いて、明らかに正当な行政執行の範囲内であると認めるときは、この限りでない。
(1) 思想、信条、宗教その他内心の自由を侵害する原因となるおそれのある個人情報(2) 人種、民族、犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報
5 法令等の規定により、本人が申請行為その他これに類する行為を行った場合は、第 2 項本文の規定による収集がなされたものとみなす。
(利用および提供の制限)
第 8 条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外のために個人情報を当該実施機関の内部において利用(以下「目的外利用」という。)し、または当該実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版、報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命、身体または財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 当該実施機関内で利用する場合または国、他の地方公共団体もしくは他の実施機関に提供する場合において、事務に必要な限度で個人情報を使用し、かつ、当該個人情報を使用することについて相当な理由があると認められるとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が公益上特に必要があると認めるとき。この場合において、実施機関は、必要があると認めるときは審査会の意見を聴くことができる。
2 実施機関は、前項第 6 号の規定により個人情報を外部提供したときは、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審査会の意見を聴いて通知の必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 実施機関は、外部提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的もしくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、またはその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。
4 実施機関は、第 1 項ただし書の規定により個人情報の目的外利用または外部提供をしたときは、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。
(1) 目的外利用または外部提供をした個人情報取扱事務の名称(2) 目的外利用または外部提供をした理由(3) 目的外利用または外部提供をした個人情報の記録項目(4) 前項の規定により求めた措置内容(電子計算組織の結合による提供の制限)
第 9 条 実施機関は、実施機関以外のものに対して、通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。以下「電子計算組織の結合」という。)により、個人情報を提供してはならない。
2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、法令等に定めがあるとき、または審査会の意見を聴いて公益上必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害することがないと認めるときは、電子計算組織の結合により個人情報を提供することができる。提供している内容を変更しようとするときも、同様とする。
(適正な維持管理)第 10 条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置(以下「安全保護措置」という。)を講ずるよう努めなければならない。
3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、速やかに、廃棄または消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。
(委託に伴う措置等)
第 11 条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託しようとするときは、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたもの(以下「受託者」という。)は、当該個人情報について安全保護措置を講じなければならない。
3 受託者もしくは受託者であった者(以下「受託者等」という。)または受託者等の役員(法人の取締役、無限責任社員、理事、監査役、監事その他これらに類する者をいう。以下同じ。)、代理人、使用人その他の従業者は、当該委託を受けた事務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。受託者等の役員、代理人、使用人その他の従業者にあっては、その職を退いた後も、同様とする。
第 2 節 個人情報の開示等(開示請求)
第 12 条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者または成年被後見人の法定代理人その他個人情報の本人と特別の関係にあると実施機関が認める者(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。
(開示請求の手続)
第 13 条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 氏名および住所(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(3) 前 2 号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人またはその法定代理人等であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提出し、または提示しなければならない。
3 実施機関は、当該請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(開示しないことができる個人情報)
第 14 条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の開示をしないことができる。
(1) 開示請求者(第 12 条第 2 項の規定により未成年者または成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下この号および次条において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)または開示請求者以外の特定の個人を識別することはできな
いが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。
ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定によりまたは慣行として開示請求者が知ることができ、または知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和 22 年法律第 120 号)第 2 条第 1 項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 2 条第 2 項に規定する特定独立行政法人および日本郵政公社の役員および職員を除く。)、独立行政法人等の役員および職員、地方公務員法第 2 条に規定する地方公務員ならびに地方独立行政法人の役員および職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のう
ち、当該公務員等の職および当該職務遂行の内容に係る部分

(2) 法人等に関する情報または開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等または個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(3) 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報(4) 法令等の規定により、または法律もしくはこれに基づく政令の規定による指示(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 245 号第 1 号ヘに規定する指示その他これに類する行為をいう。)により明らかに開示をすることができない情報(5) 町の機関ならびに国、独立行政法人等、他の地方公共団体および地方独立行政法人の内部または相互間における審議、検討または協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民等の間に混乱を生じさせるおそれまたは特定の者に不当に利益を与え、もしくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(6) 町の機関または国、独立行政法人等、他の地方公共団体もしくは地方独立行政法人が行う事務または事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務または事業の性質上、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締りまたは租税の賦課もしくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれまたは違法もしくは不当な行為を容易にし、もしくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉または争訟に係る事務に関し、町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体または地方独立行政法人の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 町、国もしくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等または地方独立行政法
人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(7) 個人の評価、診断、判断、選考、指導、相談等(以下「個人の評価等」という。)に関する情報であって、開示することにより、当該個人の評価等または将来の同種の個人の評価等に著しい支障が生ずるおそれがあるもの(8) 第 12 条第 2 項の規定により未成年者または成年被後見人の法定代理人から本人に代わって開示請求がなされた場合であって、開示することにより、当該未成年者または成年被後見人の権利利益を侵害するおそれがある情報(部分開示)
第 15 条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に前条各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示をしなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
(個人情報の存否に関する情報)
第 16 条 実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求に対する決定等)
第 17 条 実施機関は、開示請求があった日から 15 日以内に、開示請求者に対して、開示請求に係る個人情報の全部もしくは一部を開示する旨の決定または開示しない旨の決定(前条の規定により開示請求を拒否するときおよび開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)をしなければならない。ただし、第 13 条第 3 項の規定により補正を求めた場合においては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、前項の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは、開示請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。
3 実施機関は、第 1 項の規定により開示請求に係る個人情報の全部または一部を開示しないときは、開示請求者に対し、その理由を前項に規定する書面により通知しなければならない。この場合において、期間の経過によりその理由がなくなる期日をあらかじめ明示できるときは、その期日を当該書面に付記しなければならない。
4 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、第 1 項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から 60 日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。
(第三者保護に関する手続)
第 18 条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に第三者に関する情報が記録されている場合は、開示決定等をするに当たり、必要があると認めるときは、当該第三者に意見書を提出する機会を与えることができる。
(開示の実施)第 19 条 個人情報の開示は、文書または図画の閲覧または写しの交付により行うものとする。
2 実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録された公文書を直接開示することにより、当該個人情報が記録された公文書の保存に支障が生じるおそれがあると認めるとき、その他合理的な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該個人情報が記録された公文書の写しにより開示することができる。
3 第 13 条第 2 項の規定は、個人情報の開示を受ける場合について準用する。
(訂正請求)
第 20 条 何人も、実施機関に対し、自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、当該個人情報の訂正を請求(以下「訂正請求」という。)することができる。
2 第 12 条第 2 項の規定は、訂正請求について準用する。

(削除請求)第 21 条 何人も、実施機関に対し、自己に関する個人情報が第 7 条第 1 項、第 2 項または第 4項の規定に違反して収集されたと認めるときは、当該個人情報の削除を請求(以下「削除請求」という。)することができる。
2 第 12 条第 2 項の規定は、削除請求について準用する。
(利用等中止請求)第 22 条 何人も、実施機関に対し、自己に関する個人情報が第 8 条第 1 項の規定に違反して目的外利用または外部提供されていると認めるときは、当該個人情報の目的外利用または外部提供の中止を請求(以下「利用等中止請求」という。)することができる。
2 実施機関は、前項の規定により利用等中止請求がなされたときは、第 24 条の規定により当該請求に対する可否の決定を行うまでの間、当該請求に係る個人情報の目的外利用または外部提供を中止しておくよう努めるものとする。
3 第 12 条第 2 項の規定は、利用等中止請求について準用する。
(訂正等の請求の手続)
第 23 条 訂正、削除または目的外利用もしくは外部提供の中止(以下「訂正等」という。)の請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1) 氏名および住所(2) 訂正等の請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(3) 訂正等を求める内容および理由(4) 前 3 号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 訂正請求しようとする者は、実施機関に対し、訂正請求の内容が事実と合致することを証明する書類その他の資料を提出または提示しなければならない。
3 第 13 条第 2 項および第 3 項の規定は、訂正等の請求について準用する。
(訂正等の請求に対する決定等)
第 24 条 実施機関は、訂正等の請求があった日から 30 日以内に、必要な調査を行い、訂正等の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対して、訂正等の請求に係る個人情報の全部もしくは一部を訂正等する旨または個人情報の訂正等をしない旨の決定(以下「訂正等決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第 3 項において準用する第 13 条第 3 項の規定により補正を求めた場合においては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、前項の規定による個人情報の全部または一部を訂正等をする旨の決定をしたときは、当該訂正等の請求に係る個人情報の訂正等をした上、訂正等請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。
3 実施機関は、第 1 項の規定による個人情報の訂正等をしない旨の決定をしたときは、訂正等請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。
4 実施機関は、第 1 項の規定による個人情報の全部または一部を訂正等をしない旨の決定をする場合は、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

5 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、第 1 項に規定する期間内に訂正等決定等をすることができないときは、訂正等の請求があった日から 75 日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求者に対し、速やかに延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。
(費用負担)
第 25 条 個人情報の開示および訂正等に係る手数料は、無料とする。
2 第 19 条第 1 項の規定により個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成および送付に要する費用を負担しなければならない。
第 3 章 救済手続等(不服申立てがあった場合の手続)
第 26 条 実施機関(議会を除く。以下次条において同じ。)は、開示決定等または訂正等決定等について行政不服審査法(昭和 37 年法律第 160 号)の規定による不服申立てがあった場合は、当該不服申立てが不適法であるとき、および当該不服申立てを認容するとき(第三者から当該開示決定等について反対の意思を表示した意見書が提出されているときを除く。)を除き、速やかに審査会に諮問し、当該不服申立てに対する決定をしなければならない。
(審査会)
第 27 条 この条例の規定によりその権限に属することとされた事項を行うため、審査会を置く。
2 審査会は、前項に規定するもののほか、個人情報の保護に関する重要な事項について審議し、実施機関に建議することができる。
3 審査会は、委員 5 人以内で組織する。
4 委員は、優れた識見を有する者のうちから町長が委嘱する。
5 委員の任期は 2 年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
7 前各項に定めるもののほか、審査会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(審査会の権限)
第 28 条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問をした実施機関に対し、不服申立てのあった開示決定等または訂正等決定等に係る個人情報が記録された公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。
2 諮問をした実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
3 第 1 項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、諮問をした実施機関に意見書または資料の提出を求めることができる。
(議会からの諮問等)
第 29 条 議会は、開示決定等または訂正等決定等について行政不服審査法の規定による不服申立てがあった場合は、当該不服申立てが不適法であるとき、および当該不服申立てを認容する

とき(第三者から当該開示決定等について反対の意思を表示した意見書が提出されているときを除く。)を除き、審査会に諮問することができる。
第 4 章 雑則
(苦情の処理)第 30 条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
(運用状況の公表)
第 31 条 町長は、毎年度 1 回、この条例の規定に基づく個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。
(適用除外)
第 32 条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
(1) 統計法(平成 19 年法律第 53 号)に基づく基幹統計調査および一般統計調査に係る調査票情報ならびに事業所母集団データベースに含まれる個人情報(2) 町立図書館その他の町の施設において一般の利用に供することを目的として保有されている
個人情報
2 第 2 章第 2 節および第 3 章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
(1) 刑事事件もしくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官もしくは司法警察職員が行う処分、刑もしくは保護処分の執行、更正緊急保護または恩赦に係る保有個人情報(当該裁判、処分もしくは執行を受けた者、更正緊急保護の申出をした者または恩赦の上申があった者に係るものに限る。)(2) 刑事訴訟法(昭和 23 年法律第 131 号)に規定する訴訟に関する書類および押収物に記録されている個人情報(他の制度等との調整)
第 33 条 実施機関は、法令もしくは他の条例またはこれらに基づく規則、規程等の規定により、第 19 条第 1 項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令または他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
2 法令もしくは他の条例またはこれらに基づく規則、規程等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
3 第 20 条から第 24 条までの規定は、法令または他の条例の規定により、個人情報の訂正等の手続が定められているときは、適用しない。
4 法令または他の条例の規定により開示を受けた個人情報について、当該法令または他の条例に訂正等の手続の規定がない場合であって、当該法令または他の条例に反しない場合には、第20 条第 1 項、第 21 条第 1 項および第 22 条第 1 項の規定の適用については、開示決定を受けた個人情報とみなす。
(事業者に対する措置)

第 34 条 町長は、事業者が行う個人情報の取扱いが不適正である疑いがあると認めるときは、事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対し、説明または資料の提出を求めることができる。
2 町長は、事業者が行う個人情報の取扱いが著しく不適正であると認めるときは、当該事業者に対し、当該取扱いの是正を指導し、これに従わないときは、是正の勧告をすることができる。
3 町長は、事業者が第 1 項の規定による説明もしくは資料の提出の求めに正当な理由なく応じないとき、または前項の規定による勧告に従わないときは、審査会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。
4 町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者に対し、その旨を通知し、意見を述べる機会を与えるものとする。
(国および他の地方公共団体との協力)
第 35 条 町長は、事業者が取り扱う個人情報保護に係る個人の権利利益の保護について、国および他の地方公共団体の協力が必要であると認めるときは、その協力を求め、または国および他の地方公共団体から協力を求められたときは、その求めに応ずるよう努めるものとする。
(出資法人の責務)
第 36 条 町が出資する法人は、この条例の規定に基づく町の施策に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。
(委任)第 37 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
第 5 章 罰則第 38 条 実施機関の職員もしくは職員であった者または第 11 条第 2 項の規定による受託業務に従事している者もしくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報データファイル(その全部または一部を複製し、または加工したものを含む。)を提供したときは、2 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金に処する。
第 39 条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは、1 年以下の懲役または 50 万円以下の罰金に処する。
第 40 条 法人(法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものを含む。ただし、国、独立行政法人等、地方公共団体および地方独立行政法人を除く。以下この項において同じ。)の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関して前 2 条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
2 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者または管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人または被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。第 41 条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画もしくは写真または電磁的記録を収集したときは、1 年以下の懲役または 50 万円以下の罰金に処する。
第 42 条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5 万円以下の過料に処する。
付 則(施行期日)
1 この条例は、平成 16 年 6 月 1 日から施行する。ただし、第 7 条第 2 項第 7 号後段、第 3 項および第 4 項のただし書、第 8 条第 1 項第 6 号後段および第 2 項ただし書、第 9 条第 2 項の規定
中審査会の意見を聴くことに係る部分ならびに第 27 条の規定は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報の取扱いについての第 6 条第 1 項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行後、速やかに」とする。
3 この条例の施行の際既に行われたまたは現に行われている個人情報の収集、利用もしくは提供または電子計算機の結合については、この条例の規定により行われたものとみなす。
(多賀町特別職の職員で非常勤の者の報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正)
4 多賀町特別職の職員で非常勤の者の報酬および費用弁償等に関する条例(昭和 31 年多賀町条例第 9 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略(多賀町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)
5 多賀町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成 3 年多賀町条例第 13 号)は、廃止する。
(多賀町情報公開条例の一部改正)
6 多賀町情報公開条例(平成 14 年多賀町条例第 32 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付 則(平成 21 年 3 月 11 日条例第 7 号)
この条例は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。