第 1 の影 世界の感染症対策に及ぼした軍国日本の細菌戦への危機管理・安全保障

731 部隊と麻原彰晃は感染症の歴史を変えた！
第 2 の影 731 部隊の戦犯訴追免責・復権の延長上での感染研・専門家会議の日本的対応
第 3 の影 旧 731 部隊・100 部隊関与者の医薬産業・ワクチン村ビジネスへの生き残り

細菌・ウィルス研究の平和利用
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一 はじめにーー「日本モデル」の失敗と世界的危機管理・「コロナ安保」
1 「日本モデル」とは？
1，「日本モデル」は欧米に比すれば少ないが、東アジア・太平洋で突出した感染認定者数・死亡者数
２，Ｘファクター＝補償なき自粛文化礼賛の非科学性
３．日本の感染症医学・医療体制の後進性・周辺性
４，７３１部隊・１００部隊の伝統への無関心

日本は G7 では優等生だが、東アジア・大洋州ではフィリピン、インドネシアと共に最悪↑
2 なぜ欧米に比して少ないかーー山中伸弥教授の「ファクターX」の候補、第一波 8 個から第 3 波 10 個へ①クラスター対策班や保健所職員等による献身的なクラスター対策、②マラソンなど大規模イベント休止、休校要請により国民が早期(2 月後半）から危機感を共有、③マスク着用や毎日の入浴などの高い衛生意識、④ハグや握手、大声での会話などが少ない生活文化、⑤日本人の遺伝的要因、⑥BCG 接種など、何らかの公衆衛生政策の影響、⑦2020 年 1 月までの、何らかのウイルス感染の影響、＜「交差免疫」＞⑧ウイルスの遺伝子変異の影響、などが考えられる。 その後 12 月 HP では↓

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日本モデルの特異性①絶対的 PCR 検査不足（37 度５分４日間！）、②感染研・衛生研・保険所ルートの行政検査とクラスター対策、③感染医療体制・人材・資材準備の貧困、無症状者切り捨て、④補償なき自粛・休業要請、⑤同調圧力・感染者差別・自粛警察、⑥ハンマー＆ダンスの欠如、オリンピック・GoTo 政策固執など政治日程・経済政策優先⑦後手後手の政治による社会経済萎縮・格差拡大
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そもそも感染症対策は、占領期の中心医療から高度成長・長寿命化を経て、新自由主義・グローバル化、少子高齢化・経済小国化のもとで「健康・医療戦略」に従属し周辺化していた① 日本の保健・医療体制は、少子・高齢化社会での福祉予算削減の改革期にあった。高齢者医療の負担増、診療報酬体系・薬価の見直しはもとより、基準病床数制度による病院統廃合・空き
ベッド数削減や、国立感染研究所等の研究予算・人員のスリム化が、戦略的課題とされていた。それは、すでに 1980 年代からの医療費抑制政策と、新自由主義にもとづく福祉予算全体の見直し、規制緩和と競争原理の導入、産学官医療ビジネス育成の帰結だった。
「国民病」結核の抑え込み後は感染症は周辺化し、ガン・心疾患・脳血管疾患などに重点化した。
② 安倍内閣「健康・医療戦略」は、2014 年 7 月 22 日に閣議決定された。｢アベノミクス｣成長戦略の一環だった。2013 年 6 月 14 日、日本経済の再生に向けた「3 本の矢」のうちの 3 本目の矢である成長戦略「日本再興戦略―JAPAN is BACK」が閣議決定され、成長実現に向けた具体的な取組として、「日本産業再興プラン」「戦略市場創造プラン」及び「国際展開戦略」の 3
つのアクションプランを掲げられた。そのうちの「戦略市場創造プラン」において、「国民の健康寿命の延伸」がテーマの 1 つとされ、2030 年のあるべき姿として「①効果的な予防サー
ビスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会、②医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会、③ 病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスで早期社会復帰」などが示された。
③ 安倍政権は、2011 年東北大震災・福島第一原発事故対策の不手際で倒れた民主党政権に対抗して原発再稼働・原発輸出策を始めたように、保健・医療政策でも、2009 年新型インフルエ
ンザの経験から作られた民主党政権下専門家会議の感染対策強化答申を無視し、福祉削減・
経済再建・輸出拡大に邁進した。結核克服・高齢社会化後、医療費削減・高度効率医療・医薬
輸出産業化に伴い、感染症対策は、発展途上国からの検疫と周辺マイナー領域に（公衆衛生予算カット、731 部隊の伝統の桎梏化）。
④ より具体的には、2013 年 2 月に内閣官房「健康・医療戦略室」が設けられ、厚生労働大臣を本部長とする「健康・医療戦略厚生労働省推進本部」が作られた。推進本部の下には、大臣官
房技術総括審議官を主査とする『推進チーム』を設置するとともに、『医薬品』『医療機器等』『再生医療』『国際展開』の４つのタスクフォースを設置し、「国民の健康寿命の延伸、世界最先端の医療の実現、医薬品・医療機器等の開発の促進と関連産業の発展などに総合的に取りくむ」ことにした――首相官邸は健康・医療戦略室」を和泉洋人補佐官が担当し、厚労省の大坪寛子審議官とのコンビでプロジェクトや予算配分を具体化。この怪しいコンビが、当初のクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号対策を担当（１年後、官邸のワクチン供給担当も）。
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⑤ 安倍首相は、2020 年頭会見の目玉であった東京オリンピック開催にこだわり続けて、感染者数を低めに小出しにしたかった。それが、オリンピックが「中止」ではなく「1 年延期」となった途端に、大都市での PCR 感染認定者数増と緊急事態宣言になった。国会・記者会見嫌いの知性なき安倍首相は、今井秘書官等官邸官僚任せの危機感なき応急手当で、その夫人は「３密」満載の芸能人との花見。日本列島は、世界のパンデミックの海に漂流する、奇妙なクルーズ船になった。新自由主義の「成長戦略」優先と、アベノミクス「自己責任」論が生んだ、究極の人体実験が続く。
⑥ その「人体実験」のとばっちりが、政府の後手後手の対応と、「日本列島のクルーズ船化」
でした。つまり、海外からの検疫・「水際作戦」・感染者隔離に資源と人員を割いている内に、国内市中感染が拡大し、爆発的拡大の恐れがあったのに、医療用マスク・防護服・人工呼吸器も、隔離病棟・集中治療室 ICU・ベッド数も整わず、院内感染まで招いて、医療崩壊寸前に。大人の満員電車をそのままにしたまま、官房長官にも文部科学大臣にもはからず安倍首相が採った策が、今井尚哉秘書官思いつきの全国一斉休校だった。生活補償も休業補償も認めないまま「自粛」要請を繰り返し、他国に比すれば予算の使い方も最悪の「緊急対策」だった。あいかわらず PCR 検査「帰国者・接触者相談センター」仕分けでは、軽症者や無症状者への疫学調査が進んでいないので、感染の実態もなお曖昧である。
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人新世・グローバル新自由主義下のパンデミック・コロナ禍で驚き、考えたこと、① 731 部隊の亡霊について、上昌広・山岡淳一郎しか述べないメディア状況② 「人間の安全保障」を忘れ「自助」に委ねた国家の安全保障と危機管理、中心・周辺と格差構造③

バイオハザード・バイオテロ対策ではたした日本の役割（旧ソ連の生物兵器、米国炭疽菌事件）④

731 部隊と 100 部隊の交点としてのワクチン政策（医学ばかりでなく獣医学・薬学も）⑤

旧内務省の復活・再編としてのコロナ危機管理対策

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感染症対策をめぐる国際政治・危機管理の三重性＝「コロナ安保」①山内一也「考えてみれば人間は現在、コウモリ以上にグローバルを移動する空飛ぶ哺乳類になった。新型コロナの感染が急拡大したのも当然と言えます」（朝日新聞、2021.2.19）←斎藤幸平『人新世の「資本論」』（集英社新書）② 佐藤正久（防衛大・陸上自衛隊化学科、第一種放射線取扱主任、米陸軍指揮幕僚大留学、イラ
ク派遣 PKO ヒゲの隊長、2007~自民党参院議員、国防部会長・外交部会長）「テロリズムにまつわる特殊災害を化学兵器 Chemical、生物兵器 Biological、放射能汚染
Radiological、核兵器 Nuclear、爆発物 Explosive の頭文字をとって「CBRNE（シーバーン）災害」と呼びます。その特徴は災害発生後しばらく原因がわからないこと。実際、新型コロナの出現
当初、それが感染症なのか、バイオテロなのか、生物兵器なのかわからなかった。もし、感染症なら厚労省、バイオテロなら警察庁、生物兵器なら防衛省と、縦割り行政の我が国には司令塔がない。一方、アメリカの場合、世界最大の感染症対策の総合機関である CDC（米疾病対策センター）が、医師や研究者など 1 万 4 千人を擁し、司令塔の役割を果たしています。2009 年の新型インフルエンザの流行後、有識者から日本版 CDC の創設が提案されたが、当時の教訓は生かされず、今日に至っています。」 (FACTA 2020 年 5 月号 https://facta.co.jp/article/202005031.html)
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●感染症対策：疫病 検疫・隔離・治療●生物兵器・バイオハザード対策：細菌・ウィルス ←731 部隊細菌戦、米ソ生物兵器開発●バイオテロ・暗殺対策；ヒトゲノム・遺伝子操作 ←オウム真理教、9.11 米国炭疽菌事件③医学・薬学・獣医学の生命科学総動員と政治・治安・安全保障・インテリジェンス危機管理
ケン・アリベック『バイオハザード』二見書房 1999 旧ソ連の生物兵器＝731 部隊の遺産継承
エド・レジス『悪魔の生物学』河出書房新社 2001
ウィリアムス＝ウォーレス『731 部隊の生物兵器とアメリカ』かもがわ出版 2003
河岡義裕『闘うウイルス・バスターズ』（朝日新聞出版 2011）第 1 部第 1 章「CIA のバイオテロ対策と『遺伝資産』」BSL3/4 研究とウイルス・遺伝子の目録管理、知的財産権・特許・遺伝資産● 731 部隊の亡霊への注目
山岡淳一郎『ドキュメント 感染症利権』ちくま新書 2020
上昌広『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』毎日新聞出版 2020
加藤『パンデミックの政治学』花伝社 2020

細菌戦研究の新段階① NHK スペシャル「731 部隊の真実」放映 2017/18② 西山勝夫編『留守名簿 関東軍防疫給水部』ほか（不二出版）2018③ 近藤昭二・王選編『日本生物武器作戦調査資料』全 6 巻、中文 2019④ 小河孝『満州における軍馬の鼻疽と関東軍』文理閣 2020 及び「戦医研会誌」21−1●日本医学史・獣医学史
日本医学百年史刊行委員会『日本医学百年史』非売品 1957（日本医学会会長田宮猛雄序文）
厚生省医務局編『医制百年史』1976『厚生省 50 年史』1988
細菌製剤協会『50 年のあゆみ』1996
日本生物科学研究所『60 年の歩み』2007『現代科学技術者名鑑』医学編・農学編、科学文化出版社 1948
山内一也・日本獣医学会 HP「人獣共通感染症連続講座」1−180 回
https://www.jsvetsci.jp/05_byouki/ProfYamauchi.html（参考文献）
詫摩佳代『人類と病』中公新書 2020
鈴木一人「安全保障にも直結、ワクチンナショナリズムを傍観する日本」Foresight 2021.2.12(https://www.fsight.jp/articles/-/47747)
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C・F・サムス『DDT 革命――占領期の医療福祉政策を回想する』岩波書店 1986
藤野豊『厚生省の誕生』かもがわ出版 2003
田井中克人『京都ジフテリア予防接種禍事件』新風舎 2005
二至村 菁『日本人の生命を守った男『』講談社 2002
二至村 菁 『エキリ・コミッション : 謎の感染症に挑んだ医師たち.』エディションベータ 2020

美馬聰昭『 BCG と人体実験 その真相を究明する』あけび書房、2019
高杉晋吾『七三一部隊細菌戦の医師を追え』徳間書店 1982
富家孝『厚生省薬害史』三一書房 1997
常石敬一『学者たちの組織犯罪』朝日文庫 1999
松村高夫「731 部隊の細菌戦と戦時・戦後医学」三田学会雑誌 106-1(2013)
松村高夫・矢野久『裁判と歴史学』現代書館 2007
岡田晴恵『なぜ感染症が人類最大の敵なのか』ベスト新書 2013）
山内一也『ウイルスの意味論』『ウイルスの世紀』みすず書房、2018・20、など
関下稔「多国籍製薬産業とグローバルスタンダード」立命館国際地域研究 39（2014・3）
儀俄壮一郎『薬の支配者』新日本出版社 2000
川上武『戦後日本病人史』農山漁村文化協会、2002
富家孝『厚生省薬害史』三一書房 1997
松下一政『ミドリ十字と 731 部隊』三一書房 1996
芝田進午「医学者の倫理と責任」山口研一郎編『操られる生と死』小学館 1998
芝田進午『バイオ時代と安全性の哲学』桐書房 2015
新井秀雄『科学者として』幻冬舎 2000
第 3 世界ネットワーク『バイオテクノロジーの危険管理』技術と人間 1998
黒川正身『ワクチンは安全か』大月書店 1993
斎藤貴男『ワクチンの作られ方、打たれ方』ジャパンマシニスト社、1996
中村稕治『一獣疫研究者の歩み』岩波書店 1975
小高健『伝染病研究所』学会出版センター1992
福見秀雄予研所長退官記念論文集『微生物学のめざすもの』非売品 1980
小路田泰直編『疫病と日本史』敬文舎 2020
斎藤幸平『人新世の「資本論」』集英社新書 2020
村上陽一郎編『コロナ後の世界を生きる』岩波新書 2020
（映像資料）
児玉龍彦・金子勝 https://www.youtube.com/watch?v=4kHcPm6b5lI
⻄⾥扶甬⼦ https://www.youtube.com/watch?v=Scv3aGzNCNI

天笠啓祐 https://www.youtube.com/watch?v=Scv3aGzNCNI
河岡義裕 https://www.youtube.com/watch?v=CeqwF0iQgQY
⼭内⼀也 https://www.youtube.com/watch?v=LgrupjKOf2I
上昌広 https://www.youtube.com/watch?v=8EUMDgeSnxA
加藤哲郞 https://www.youtube.com/watch?v=EAclpuJ8E9I（ネトウヨフェイク）https://www.youtube.com/watch?v=ySfJSjdn0
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（追補）山内一也「バイオハザード」『ファルマシア』14−6（1978）（バイオハザードの語は 1960 年代から）
山内一也「病原性微生物と生物兵器」2001
山内一也・三瀬勝利『忍び寄るバイオテロ』NHK 出版 2003
新井勉「生物テロへの処方箋」JIIA News Letter.122,2002.10
本庄重男『バイオハザード原論』緑風出版 2004
小林照幸「麻原、サリン、ビン・ラディン」『諸君』2001.12 旧ソ連スヴォルドロフスクの 68 人
100 人以上？）死亡バイオハザードは、731 部隊の兵器工場の設計図から「生物兵器テロの原点は日本」
井上尚英『生物兵器と化学兵器』中公新書 2003
小高健『伝染病研究所』学会出版センター1992
小高健『日本近代医学史』考古堂 2011
山本太郎『感染症と文明』岩波新書 2011
山本太郎『抗生物質と人間』岩波新書 2017
山本太郎『疫病と人類』朝日新聞出版 2020
感染症危機管理対策協議会 2001 江畑謙介「生物テロについて」、倉田毅「バイオテロへの反応」
トム・マンゴールド、ジェフ・ゴールドバーグ『細菌戦争の世紀』原書房 2000
泉谷渉『ニッポンの医療産業力』東洋経済新報 2014
金子勝『人を救えない国』朝日新書 2021
安東洪次『ワクチンと血清』医学書院 1955
安東洪次『感染と免疫』丸善 19537

二 感染症・細菌戦と危機管理ーー731 部隊の拓いた国際生物戦・バイオテロの脅威
731 部隊と麻原彰晃は感染症の歴史を変えた！

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地球史 46 億年、微生物史 40 億年、多細胞生物 12 億年、人類史 20 万年――人獣共通
人類の移動と交通――局地的風土病の感染症化、細菌・ウィルスの宿主共生

古代 ローマ帝国シリア遠征天然痘、中世モンゴル西進 14C 黒死病ペスト、16C 新大陸梅毒、19C イ
ンド交易コレラ、1918−20 アメリカ第一次大戦参戦スペイン風邪
3Endemic 風土病 Epidemic 地域感染、WHO による Pandemic＝世界的大流行←自然生態系・生物多様性変化・気候変動、交易・征服・戦争、都市化・開発、帝国主義・グローバリズム
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伝染病・感染症対策 細菌バクテリア 1859 パスツール、コッホ、1892 ウィルス
防疫：抗菌薬ペニシリン等、免疫、ワクチン（抗体免疫）、予防接種、交差免疫
14C 検疫 quarantine・防疫隔離、公衆衛生 古代ローマ上下水道・疾病検査治療・ゴミ処理等→ロックダウン等社会経済変動→国民国家毎の多様性→エマージングウイルスと Green Recovery① 疫学→ 医学・獣医学・公衆衛生学→ 分子生物学 生命科学
② 細菌→ ウィルス→ 遺伝子ヒトゲノム解析・組み替え③ 検疫・隔離→ 抗生物質→ ワクチン（生体・不活化・mRNA）
5 生物兵器（貧者の最終兵器） 敵壊滅・撹乱、恐怖と社会不安醸成、志気喪失
古代アテナイ軍の有害植物水源投下、東ローマ帝国 昆虫・蜂・サソリ爆弾
1384 モンゴル軍のペスト患者死骸投下、1763 ポンティアックの反乱原住民天然痘
1925 ジュネーヴ議定書で使用禁止（研究は可）、1975 生物兵器禁止条約
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米国保健福祉省 CDC（疾病予防管理センター、1992―、15500 人）による生物兵器対策――生物戦・バイオハザードからバイオテロへ（←オウム真理教、湾岸戦イラク炭疽菌爆弾）●旧ソ連： ソ連崩壊後 1992 年に米国に亡命した旧ソ連陸軍生物兵器開発責任者ケン・アベリッ

クは、ソ連は 1941 年レニングラード攻防戦でドイツ軍に対しツラレミア菌（野兎病）を撒布、戦後ソ連の生物兵器開発は日本軍 731 部隊から押収した設計図にもとづきスヴェルドロフスクで1946 年に始まった、そこで 1979 年 3 月炭疽菌流出・感染事故があった、1982 年アラル海・リバー
ス島で 500 匹のアフリカサルを使いツラレミア細菌爆弾の実験に成功と証言。1989 年にもマール
ブルグウイルス事故。（アベリック『バイオハザード』←ハバロフスク裁判『公判記録』）●米国陸軍 フォート・デトリックでは、1943 年から 1969 年にかけてアメリカ合衆国生物兵器プ
ログラムの中心施設として生物兵器の開発や実験、生産が行われた。1946 年頃から旧日本軍 731
部隊による実験資料が持ち込まれた。最初の本格的な活動は炭疽菌の大量培養で、次いでブルセラ菌・野兎病菌の培養のための建物が建設された。1943 年 8 月から 1945 年 12 月までに、ハツカネ
ズミ 60 万頭・モルモット 3 万頭・サル 166 頭を含む 17 種類の動物が使用された。1950 年、容量1000m3 の球形の大型実験設備「エイトボール」（8-Ball、en:One-Million-Liter Test Sphere）が完成、野兎病菌を詰めた爆弾の最初の実験が行われ、次いで炭疽菌の実験が行われた。2000 頭のアカゲザルがこの実験に用いられた。1969 年以降はアメリカ陸軍感染症医学研究所（USAMRIID）が設置され、対生物兵器・生物テロの防護研究を行っているとされる。同研究所は、バイオセーフ
ティーレベル 4（BSL4)の高度な設備を持ち、世界的にも知られている。防護研究用として、現在でも少量の生物兵器が配備されている。
●米国 CDC では感染症対策・バイオテロ対策と共に、生物兵器として利用される可能性の高い病原体のリスクを国家安全保障として「カテゴリーA」に（容易に人から人へ伝播、高い致死率で公衆衛生に大きなインパクト、社会にパニックや混乱を起こす恐れ、公衆衛生上特別の準備を必要）。
ここに分類される病原体は炭疽菌、ペスト菌、ボツリヌス菌、野兎病菌、天然痘ウイルス、各種出血熱ウイルス（Cf. 中国武漢ウィルス研究所は米国国立衛生研アレルギー感染研等と共同研究）。
● 2001 年のアメリカ炭疽菌事件は、当時炭疽菌ワクチン開発チームのリーダーだったブルー
ス・イビンズによるものとされ、2008 年に訴追される前に自殺して事件は終結した。2001 年 9 月
18 日と 10 月 9 日の二度にわたり、アメリカ合衆国の大手テレビ局や出版社、上院議員に対し、炭疽菌が封入された容器の入った封筒が送りつけられたバイオテロ事件で、5 名が肺炭疽を発症し死
亡、17 名が負傷した。イビンズは、捜査機関に対し捜査協力を行なっていた米炭疽菌研究の第一
人者の科学者であったが、一方でジョージ・W・ブッシュの再選を望む熱心な共和党の支持者であり『ユダヤ人は選民である』として、ラビとムスリムの対話を否定する過激なキリスト教原理主義者（クリスチャン・シオニスト）という裏の顔があり動機は明確であった（←オウム真理教事件）● 情報管理・AI デジタル化、危機管理・メディア支配・世論誘導のインテリジェンス

国家利益、産学軍複合体、逸脱行動規制、国家安全保障、インテリジェンス・コミュニティ「国家機密」としての保健・感染・生物兵器
軍隊・警察・公安部隊・政治指導者の防疫、治療薬・ワクチンをめぐる情報戦――米中感染源論争、自衛隊対特殊武器衛生隊
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三731 部隊の亡霊としての感染研・専門家会議のデータ独占・秘密主義

日本モデル ①PCR 検査限定・クラスター方式と感染研・保健所の「行政検査」データ独占体制②閉鎖的・秘密主義の日本感染症医学の衰退（サンプル数・論文数の貧困）●上昌広医師による 731 部隊の伝統＝①情報不開示体質（秘密主義）、②自前主義（国産ワクチン）、につけ加えるとすれば、③日本中心主義・優生思想（自粛警察・外国人差別の精神主義）①PCR 検査限定・クラスター⽅式と感染研・保健所の「⾏政検査」データ独占体制

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1 旧内務省 1938 厚生省 小泉親彦、戸山町陸軍軍医学校防疫部 内藤良一、陸軍省軍務局 新妻清一
ハルビン 731 部隊（関東軍防疫給水部）5 支部 石井四郎、長春 100 部隊（軍馬防疫廠）若松有次郎、
南京 1644，北京 1855，広東 8604，シンガポール 9420、西山勝夫編『留守名簿』刊行中「防疫」名目の細菌戦研究――「マルタ」相手の人体実験 3000 人、ペストノミ爆弾被害者数万人
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国際法違反の痕跡隠蔽（有末・服部）、G2 ウィロビーに庇護され実験データとバーターの免責

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PHW サムスに依拠した 731 医学・医師の厚生省を通じた 6 つの復権ルート＋⑦獣医学・薬学・農学① 広島・長崎原爆調査

ＡＢＣＣ、予研→放影研② 伝染病・感染症対策 北里研・東大伝研→伝研・医科研と予研・感染研、保健所③ 医学教育・医学部再編 公衆衛生・生理学・薬学等 学術会議 7 部・厚生省審議会④

病院・医院改革 旧軍医は開業医・勤務医に、自衛隊衛生学校・防衛医大⑤ 医薬産業・医療ビジネス 日本ブラッドバンク→ミドリ十字、大手薬品会社、医療機器・検査⑥ 米軍 406 細菌戦部隊 朝鮮戦争、日本実験動物研究所・モンキーセンター●100 部隊獣医学の農林省・日本獣医学会・獣医師会等を通じた継承（→加計学園問題）「専門家会議」主要メンバーの出自は厚生技監（技官）と首相官邸健康・医療戦略本部で調整、① 「国立感染症研究所」（感染研←伝研）、② 「東京大学医科学研究所」（医科研←伝研）、③ 「国立国際医療研究センター」（医療センター←陸軍病院）、④「東京慈恵会医科大学」（慈恵医大←海軍）

新型コロナ対策は、感染研・専門家委員会・分科会・有識者会議、「ワクチン村」でデータ・予算を独占
戦前の日本で感染症対策の仕事をしていたのは、軍の防疫給水部、731 部隊のほかに、東京大学伝染病研究所。
東大伝研は、京大医学部と並んで、731 部隊に優秀な若手医師・医学者を送り出す最大の供給基地のひとつ。その伝研で予防措置とワクチン製造をやらせて、サムス准将の命令で伝研を分割し、厚生省の予防衛生研究所（予研）というもうひとつの研究所を作って、ワクチンの審査その他をまかせた。
東大伝研の方は、1967 年に医科学研究所に改組され、現在にいたる。予防衛生研究所（予研）の方は、当初はＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）の原爆調査も担当し、1949 年に国立予防衛生研究所、97 年から国立感染症研究所。その間ＡＢＣＣの原爆・被爆者調査は 75 年から放射線影響研究所（放影研）に分離・移管。従って 54 年ビキ
ニ水爆被ばく漁船調査、86 年ソ連チェルノブイリ原発事故、2011 年福島原発事故での放射能調査等の起源も、Ｐ
ＨＷの指示でつくられた予研の方。
この伝研・予研の双方に携わった幹部医学者の多くが、731 部隊の関係者。日本医学界の大ボスであった宮川米次（第五代伝研所長）、田宮猛雄（第七代で予研改組時の伝研所長、後に日本医師会会長）のほか、細谷省吾、小島三郎、柳沢謙、安東洪次、緒方富雄、浅沼靖らが戦後は伝研に籍をおく。
小島三郎と柳澤謙は、伝研から予研に移って、第二代・第五代の所長となる。特に小島三郎ら栄 1644 部隊（南京）からの帰還者は、予研に戻ったケースが多く、朝比奈正二郎、小林六造（初代所長）、福見秀雄（第六代所長）、村田良介（1644 部隊、第七代所長）、宍戸亮（第八代所長）、北岡正見、堀口哲夫、若松有次郎（第 100部隊）、黒川正身、江島真平、八木沢行正ら、予研の中心には 731 部隊関係者が多かった。
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②閉鎖的・秘密主義の⽇本感染症医学の衰退（サンプル数・論⽂数の貧困）●．731 部隊・100 部隊の歴史的遺産①生物兵器・バイオハザードとしての感染症問題の世界化の契機。日本では米軍占領で免責され平和憲法下で感染症対策のために生き残ったが、経済成長・感染症抑制・高度医療下で先細り。
②直接的継承としての日本医学・獣医学の伝統、伝研医科研・予研感染研・専門家委員会、しかし人事は世代交代で希薄化、人員・予算は削減。コロナ・パンデミックには準備不足・桎梏に。
（「だから失敗」か「にもかかわたず失敗」か？）､自衛隊の出番は？

● 日本医学史における感染症と医療体制
1957 年刊行の『日本医学百年史』（非売品）は、当時の日本医学会会長田宮猛雄の序文を付して、日本の近代医学の戦前・戦中・戦後を記述し、731 部隊にも言及している。
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背景となる歴史認識は、当時の歴史学研究会の研究、とりわけ 55 年に刊行されたばかりの遠山茂樹・藤原彰・今井清一『昭和史』（岩波新書）を下敷きにし、①科学としての医学の発達、②社会は公衆衛生のためにどれだけのことをしてきたか、③社会の要請にこたえる医学の歩みを述べる。
資料を含め 1000 頁の分厚い大著だが、医学と医療の科学化・民主化・社会化を踏まえ、伝染病＝感染症についての記述が重要な位置を占めており、戦時医学について「このようにして日本の医師の戦争政策への積極的な協力が行われておったのであるが、直接的な戦闘行為への協力の中で、極めて非人道的な、目をおおわざるを得ないものに、細菌戦の準備があった」として 731 部隊を「戦争責任のもっとも極端な場合」として例示した（236 頁）。それが「兵器としての細菌の利用、人体実験」であったことも認めている。ただし、石井四郎以下関係者が戦争犯罪から免責され医学界で復権したことには触れていない。
伝研と予研の分割については、伝研側の「研究の自由」の問題としており、ＧＨＱサムス准将の介入には触れていない。占領期の感染症対策、ＤＤＴ撒布等については、占領軍が「自らの軍隊自らの国を守るため」で「結核その他は後回しになった」という。優生保護法、ハンセン氏病等には言及がない。総じて戦力増強のために始まった内務省から厚生省の分離、健康保険制度や保健所制
度が「民主化」され、それに占領下の医学教育や病院改革が重なったという視点で書かれている。
この占領期が、日本の医学において公衆衛生・感染症対策がクローズアップされた時期であり、そこに戦時細菌戦・生体実験データの提供とバーターで、ＧＨＱ・Ｇ２により免責された医学者・医師たちが、ＰＨＷ（公衆衛生福祉局）サムス准将の改革に動員されて復権した。
なお、厚生省医務局編『医制百年史』（1976）は無味乾燥な法制度改編があるだけで、『日本医学百年史』のような歴史学的記述はない。無論、軍制に属する 731 部隊・100 部隊は無視されている。
記述 2000 頁に及ぶ『厚生省 50 年史』（1988）も同様である（https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/mhlw.html）。
ただし『厚生省 50 年史』は、高度成長時代を通じて日本の厚生行政は成功し大きく飛躍したとして、「国民病」結核の極小化や世界に誇れる「長寿社会の実現」を挙げ、そこから成人病・老人医療の重点化と社会福祉・社会保障の一環としての医療費削減、すなわち感染症と感染症対策の周辺化が見えてくる。公害・薬害問題は簡略にされる。

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新自由主義による福祉削減、「小さな政府」化と冷戦崩壊によるグローバル資本主義が、21 世紀に入っての新しい「健康・医療戦略」となった。感染症は途上国からの流入への検疫問題に矮小化され、ヒトゲノム遺伝子解読を基礎とした高度医療と医療技術・資源輸出、地域医療体制・福祉予算の効率的再編・削減、新薬創出など医薬産業の再編・輸出などにシフトした。新型コロナウィル
ス流行前の日本の感染症対策は予算・人員とも貧困で、2009 年新型インフルエンザ時の教訓・提言も棚上げされ、忘れ去られていた。
731 部隊の「伝統」「遺産」を、防疫体制・感染症対策とみる場合、大学医学部の講座制人事や伝研・予研＝東大医科研・感染研と厚生省技官（技監）、旧隊員が入り込んだ医薬産業＝「感染症ムラ」と癒着した予防体制・ＷＨＯ参加として 20 世紀を通じて維持されたが、次第に先細りになっていた。しかし、戦時生物兵器開発・危機管理の一環としての「国策」への回帰は、中曽根内閣期の旧
内務省系譜の復活、日米国家安全保障・治安政策に従属して、むしろクローズアップされた。
14

四 731 部隊・100 部隊の遺産・交点としての「ワクチン村」●731 部隊・100 部隊生き残り領域としての「ワクチン村」に寄生する医学者・獣医学者・製薬産業① 第一波最大の院内感染クラスター、永寿総合病院創設者倉内喜久雄の戦後② 関東軍馬防疫廠 100 部隊研究の進展（小河孝、西山勝夫、加藤哲郞）③ 大連支部長・安東洪次の帰国と伝研・実験動物学会を通じた復権●「パンデミックの政治学」より
ミドリ十字など医療ビジネス、薬事産業参入
復権の第五のルートは、医薬産業・医療ビジネスです。731部隊には、薬学博士もいますし、獣医学博士・理学博
士・農学博士もいました。薬品や検査機器など医療機器も、最新設備で膨大に持っていました。特に細菌爆弾を製造した日本特殊工業の宮本光一らは、731部隊に寄生して大儲けをしました。陸軍軍医学校の中心であった内藤良一
は、戦後は一時期東芝生物理化学研究所新潟支部長を勤め、郷里の京都に戻り小児科医をしてから、二木秀雄・宮本光一と共に、1950年日本ブラッドバンクを創設します。後のミドリ十字です。
武田薬品研究部長となった金沢謙一、日本製薬の国行昌頼、興和薬品の山内忠重、日本医薬工場長の若松有次郎（100部隊長）らは、製薬業界に入りました。鈴木重雄（後に精魂会事務局）の東京衛材研究所、早川清の早川予防衛生研究所、八木沢行正の抗生物質協会、目黒正彦・康雄の目黒研究所、加藤勝也の名古屋公衆医学研究所なども、医薬業界の一部です。
そして、この業界は、もともと厚生省官僚の格好の天下り先で、東大教授等を経た医学者たちが、顧問などの名目で迎えられる民間就職先でした。731部隊関係でも、例えば大連支部長だった安東洪次は、伝研教授から武田薬品顧問となります。金子順一も、予研から武田薬品です。
こうした医薬業界に、戦後出版業に転身し1955年には隊友会「精魂会」を作る、元731部隊結核班長二木秀雄は、1946年時局雑誌『政界ジープ』創刊時から、医薬産業の広告取りで手を広げました。また731部隊の重要な実験資材・機器納入業者であった日本特殊工業は、社長の宮本光一が石井四郎の隠蔽から免責までの陰のパトロンとなり、自宅・別宅を隠れ家や秘密会議用に提供して、幹部たちの戦後を援助してきました。
今日731部隊の戦後の象徴とされる日本ブラッドバンク創設からミドリ十字、薬害エイズ事件にいたる流れは、この医療ビジネスに関わった内藤良一、二木秀雄、宮本光一の発案によるものでした。その設立時株主名簿には、野口圭一、太田澄、佐藤重雄、石川太刀雄、星野隆一、谷友次ら731部隊関係者がいます。ミドリ十字は、後に東京プラント所長・役員になる北野政次、京都プラント所長・役員になる大田黒猪一郎、陸上自衛隊衛生学校と兼任でミドリ十字に関わる園口忠男らを迎え入れ、医学者・医師として立ち直った旧731部隊関係者の復権拠点、ネットワー
ク再建の核となります。
米軍406部隊とのつながり、永寿病院の倉内喜久雄、興和の山内忠重
そればかりではなくて、日本を占領した米軍の中に406細菌戦部隊があり、その研究所が横浜にありました。こ
こに100人ほどの日本人が使われていたといわれます。これが第六の復権ルートだった可能性があります。朝鮮戦争での生物戦に関わったと言われる米軍部隊です。
この米軍406細菌戦部隊と731部隊のはっきりしたつながりは、医学・医療用の実験動物です。埼玉県春日部の近くに731部隊でノミを培養するためのラット、マウスなどネズミを大量に納入していた村があり、その村で飼育されたネズミたちは、731部隊資材担当だった小林孝吉らが戦後に日本実験動物綜合研究所を作って、取引先を日本軍から米軍に乗り換え、米軍406部隊に納入され、使われましした。
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また、旧満鉄衛生研究所＝731部隊大連支部の支部長であった安東洪次は、日本人居留民にまじって引揚後、49年から武田薬品顧問、50年東大伝研教授となり、51年に日本実験動物学会を設立して初代会長をつとめました。54年
定年退官後は実験動物中央研究所長・理事長・名誉所長、日本モンキーセンター理事となり、日本の実験動物の世界に君臨しました。
今回改めて、ようやく 2018 年に公開された 731 部隊隊員の 1945 年敗戦時「留守名簿」
・中堅幹部隊友会「精魂会名簿」1956・66・73 年版などで調べると、2020 年パンデミック第一波の東京における院内感染クラスターの中心で、感染者 214 人・死者 43 人を出した台東区永寿総合病院の創設者・倉内喜久雄が、1955 年精魂会創設に加わった 731 部隊員でした。
倉内喜久雄は、慶応大学医学して部で 1932 年「ペストに関する研究」で医学博士号を取り、北里研究所・慶大医関係者が多かった 731 部隊大連支部で、安東洪次所長・春日忠善らとペスト菌研究をいました。戦後厚生省衛生局防疫課嘱託を経て、東京上野駅近くの永寿病院・永寿総合病院の前身となる「社団法人ライフ・エクステンション
倶楽部」を 1953 年に設立、老人医療と人間ドックで急成長しました。戦後も倉内は雑誌『高令医学』などに医学論文を発表していますが、永寿病院の医師は慶応大学医学部・慶応病院出身者が多く、メディアでは大きく取り上げられなかった慶応病院の院内感染は、系列下の永寿総合病院関係者との濃厚接触でした。
「精魂会」1956 年隊友会
名簿では「倉内喜久雄 永寿病院長」だけでしたが、1966 年・73 年名簿には「川上益 永寿病院主事」「川上清一
永寿病院技術員」が加わり、3 人の 731 部隊関係者が、永寿総合病院の礎を作ったことがわかります（小池新「コロナ禍で浮かび上がる感染研、永寿総合病院と「731 部隊」の数奇な縁」文春オンライン 4 月 17 日、をも参照）。
「アベノマスク」466 億円の政府発注先の一つ「興和」に関わった山内忠重も、731 部隊関係者でした。
「興和」は、
もともと 1894 年に愛知県の綿布問屋として出発しますが、戦後に医学・化学分野に進出し、「繊維・機械・建材などの輸出入や三国間貿易を行う商社機能と、医薬品・医療用機器・環境・省エネ関連製品などのメーカー機能」を合わせもつ、綜合メーカーになりました。その医学医療・薬品メーカーへの転身にあたって、山内忠重が重要な役割を果たしたようです。山内は、もともと金沢医大薬専（現金沢大学薬学類）卒の薬剤将校で、平房 731 部隊・南京 1644 部隊を経て、1945 年敗戦時は陸軍
衛生材料本廠研究部長・薬剤中佐でした。戦後興和に迎えられ、取締役・東京研究所長をつとめました。これがマスク製造にどう関わるかは定かではありませんが、731 部隊と陸軍衛生材料供
給のネットワークが、「興和」の戦後の飛躍に役立ったことはまちがいないでしょう。
つまり、医学・医療機関ばかりでなく、薬害エイズのミドリ十字のような戦後の医療機器・医薬品産業、検査機器や衛生材料の世界にも、旧 731 部隊の亡霊が深くネットワークを根付かせてきたと考えられます。執筆後、以下の新たな問題。

① 戦前日本におけるワクチン製造――東大伝研、北里研究所、陸軍軍医学校、獣医学② 731 部隊・100 部隊におけるワクチン研究・製造――特に大連支部＝衛生研究所③ 日本生物科学研究所、実験動物中央研究所、厚生省改革、伝研と予研の分離④ 1948 京都・島根ジフテリア事件から薬害エイズまでの日本の薬害とワクチン政治●永寿総合病院の倉内喜久雄は、西里扶甬子の目黒正彦 1997 年インタビューによると、ワクチン製造に関わった大連衛生研究所（731 大連支部）から帰国後、他の多くの大連支部関係者と共に「日研化学」創設に関わった。自称「戦後厚生省衛生局防疫課嘱託」の時期と一致。
16

●「日研化学」は、もともと 1947 年「株式会社日本生物科学研究所（日生研）」の商号変更会社。2006 年に「興和」の傘下に入り「興和創薬株式会社」に社名を変更、2019 年に「興和創薬株式会社」に吸収さる。循環器疾患、糖尿病、腎疾患など生活習慣病を重点領域として事業展開。
興和創薬株式会社 沿⾰[•

1947 年（昭和 22 年）7 ⽉ 11 ⽇ - 「株式会社⽇本⽣物科学研究所」として設⽴。

•

1956 年（昭和 31 年） - 「⽇研化学株式会社」に商号を変更。

•

1962 年（昭和 37 年） - 東京証券取引所市場第⼆部に株式を上場。

•

1983 年（昭和 58 年） - 東京証券取引所市場第⼀部に指定替え。

•

2003 年（平成 15 年） - 興和株式会社と資本・業務提携を締結。

•

2006 年（平成 18 年）7 ⽉ 26 ⽇ - 上場廃⽌。

•

2006 年（平成 18 年）8 ⽉ 1 ⽇ - 興和株式会社の完全⼦会社となる（現・連結⼦会社）。

•

2006 年（平成 18 年）10 ⽉ 1 ⽇ - 「興和創薬株式会社」（初代）に商号を変更。

•

2007 年（平成 19 年）7 ⽉ 1 ⽇ - 興和創薬株式会社の医薬品の製造販売業に係わる事業、製造業及び研究開発事業を興和株式会社に承継。

•

2015 年（平成 27 年）4 ⽉ 1 ⽇ - 興和ジェネリック株式会社を合併。

•

2019 年（平成 31 年）1 ⽉ 11 ⽇ - 「興和創薬株式会社」（2 代）を設⽴。

•

2019 年（平成 31 年）4 ⽉ 1 ⽇ - 興和創薬株式会社（初代）が興和に吸収合併され解散。⻑期収載品およびオーソライズド・ジェネリックの販売事業を興和創薬株式会社（2 代）に承継。

●「株式会社日本生物科学研究所（日生研）」は、もともと獣医学の朝鮮総督府家畜衛生研究所の中村稕治（牛疫ワクチン開発者）が帰国後「比較病理学研究所」を作り、加藤久彌ら 100 部隊帰国者
が一時勤務した「日本獣医師会研究所」と 47 年に合併して作った「社団法人日本生物科学研究所」の営業部門。現在でも日生研は、家畜・ペット用獣医学ワクチン市場の最大の供給元。

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●小河孝の 100 部隊研究（戦医研会誌 21−1、2020）によると、細菌戦実行部隊は 2 部 6 科で、山口
本治（戦後農林省家畜衛生研→新潟大学農学部長）と保坂保太郎（戦後東芝製薬？）が責任者、GHQ・LS(法務局)に内部告発したのは紀野猛と西村武、加藤久彌は戦後日本獣医学会研究所から岩手大農学部長・学長。
民間研究所に職を得たのは、幹部の佐々木文存・金子弘倫が京都微生物化学研究所（京都微研）
で佐々木は社長、日本生物科学研究所（日生研）に財前旭夫と林昇といずれも「ワクチン村」。隊長
若松有次郎は予研から「日本医薬」、保坂保太郎は「東芝製薬」とされる。

18

●100 部隊 2 部 2 科獣医技師であった加藤久彌は、戦後日本獣医学会研究所から岩手大学農学部教授・農学部長・岩手大学学長となるが、定年退官記念の非売品『ユリノキの木陰の学舎――家畜微生物学教室の 30 余年』（1981，5）に 100 部隊体験を率直に記した。そこでは敗戦帰国後、日本獣医学会研究所で旧陸軍獣医学校・検疫所等から日本獣医学会に払い下げられた実験・研究資材を「山口氏[山口本治？]と共に東京に持ち帰った」、これが日本生物科学研究所のもとになった、と述べている。

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●「動物用ワクチンのパイオニア」京都微生物化学研究所（京都）微研は 1948 年 6 月設立であるから、幹部で 2 部 6 科であった佐々木文治獣医中尉が社長、金子予獣中尉も加わったとすれば、100 部隊の流れが大きく関与した可能性がある。
https://www.kyotobiken.co.jp/about/history.html
なお、731 部隊から貴宝院秋雄、大田黒猪一郎が加わった京都微生物研究所とは別である。
https://kml.kyoto/about/history/20

●100 部隊を含む獣医学者中心の日生研は、動物実験による研究・商品開発が必要なので、731 部隊
大連支部長・伝研教授・武田薬品顧問の安東洪次が帰国後作った日本実験動物学会・実験動物中央
研究所と密接に関係し、安東を理事に迎える（日生研「60 年のあゆみ」2007，1959−1975 理事）。安
東は帰国後、1950 年に伝研教授・第 5 研究部長になっている。49 年 12 月から武田薬品顧問をつとめ、51 年には日本実験動物学会（の前身実験動物研究会）を設立して初代学会会長をつとめた。54
年定年退官後は実験動物中央研究所長、理事長・所長・名誉所長をつとめ、「わが国における実験動
物の近代化に貢献」した（加藤、戦医研会誌 19−2，2019）
今日、実験動物を使用するイン・ビボ実験医学分野で世界トップの業績を誇る実験動物中央研究所（実中研）は、国、教育機関、企業、そのいずれにも属さない、極めてユニークな存在である。
年代

事項

1947 年 野村達次の⺟増⼦と姉美智⼦が神奈川県⼤磯町の野村邸でマウスの飼育開始。
1951 年 安東洪次・⽥嶋嘉雄両博⼠が実験動物研究会を設⽴。
1952 年

実験動物中央研究所を東京都・⻄多摩郡瑞穂町に設⽴。
野村増⼦と美智⼦がスナネズミの実験動物化に成功。

1954 年 固形飼料の供給開始。
「人生にはその後の生き方を決定づけてしまうような一瞬がある。 実験動物中央研究所（実中研）の前理事長である
野村達次の場合、 それは自分の勤め先の東京大学伝染病研究所（伝研）の上司で恩師の安東洪次博士から投げかけられた問いかけであった。 「いま君がやっている実験を掘り下げて、何かの発見に達することも、それなりに意義のあることだ。 しかし他方、君がいま使っている実験動物のレベルを、もう一段引き上げることができれば、それを使う日本の医学の研究水準全体が、確実に一段上がる。君はそのどちらを選ぶか」と。 この問いかけがあった 1950年から 1951 年頃の日本は、まだまだ戦後復興期で人間の食料確保がやっとの時代である。実験動物は農家の副業として片手間で作られていたから、品質など問うこともできないほど粗悪だった。」●安東洪次は実中研で、実験動物としてのサルの重要性を強調し、京大今西錦司とともに「京大の野外研究者と東大の実験医学者を糾合」して 1956 年、犬山の日本モンキーセンター設立（日本
モンキーセンター常務理事安東洪次「日本モンキーセンター」実験動物彙報 5 巻 6(1956) 。谷口
腆二・藤野恒三郎らの大阪大学微生物研究所の天理移転・感染動物実験施設建設にも貢献（「大阪大学微生物研究所創立 60 周年記念誌」1995）● 現代日本でゲノム医療を推進する大坪寛子は、内閣官房付の厚労省審議官として、日本医療研究開発機構（AMED)・医療情報基盤担当室の室長も兼任した。そこで出された、2020 年日本医療研究開発大賞の「健康・医療戦略担当大臣賞」には、731 部隊研究では細菌戦・人体実験の後継組織として知られる公益財団法人「実験動物中央研究所」が選ばれた。受賞理由に「1952 年創設以来、実験動物の飼育技術の確立、動物の品質管理研究を行い、日本の実験動物学の発展に大きく寄与。
また、臨床と基礎を結ぶトランスレーショナル研究のための動物実験系の開発と提供を行い、インビボ実験医学という科学領域を確立」とある。朝鮮戦争時の実験動物中央研創設者は、731 部隊大21

連支部長で、東大伝研教授・武田薬品顧問であった安東洪次で米軍 406 細菌戦部隊とも深い関係。
● 731 部隊と「ワクチン村」の関係を早い時期に詳しく描いたのは、若きジャーナリスト斎藤貴男のブックレット『ワクチンの作られた方・打たれ方』1996。
「日本のワクチンメーカーおよび研究機
関の大部分は石井機関の人的流れを汲んでいるといっても過言でない」として、①阪大微生物研初代理事長・谷口腆二、②北里研所長・小林六造、③武田薬品ワクチン課長金沢謙一、④東芝生物理
化学研・デンカ生研内藤良一・金子順一、⑤熊本医大実験医学研究所・化学及血清療法研究所（化血研）、⑥千葉県血清研究所、⑦東北防疫研究所・細菌化学研究所、について詳しく記述している。

22

●予研移転反対闘争指導者であった故・芝田進午は、「多くの 731 ネットワークの医学者・薬学者・大学教授退職者がワクチン企業を設立したり天下ったりした」とした（芝田「医学者の倫理と責任」
山口研一郎編『操られる生と死』小学館 1998）。芝田によれば、早川予防衛生研の早川清、興和の
山内忠重、日本製薬の国行昌頼、武田薬品の金沢謙一、北里研究所の笠原四郎・春日忠善、東芝生物理化学研究所・デンカ生研の宮川米次、阪大微生物研の谷口腆二がその実例。さらに検証必要。

23●1948 年京都ジフテリア予防接種禍事件は、戦後日本薬害史の原点、ワクチン禍と本格的医療訴訟の始まりであるが、そのジフテリア予防接種液が大阪日赤医薬学研究所製造主任で 731 部隊出身の工藤忠雄の杜撰な製法であることをつきとめた田井中克人の戦医研 7−2、2007 論文によれば、事件
当時、ワクチンメーカーが 41 社、大阪だけで 18 社あったという。その中で 731 部隊との関連では、
阪大微生物研（谷口・藤野）、武田薬品、目黒研究所（目黒正彦）、大阪日赤医薬学研究所（工藤）が挙げられた。
●今日の日本ワクチン産業協会の前身である細菌製剤協会「50 年のあゆみ」（1996）によれば、加盟社数は 1946 年＝24 社、47＝35 社、48＝40 社、53 年＝26 社、59＝16 社、85＝20 社、91＝24 社、
93＝25 社、95＝24 社、96 年＝22 社、と朝鮮戦争時がピークであったことがわかる。そこに 731 部
隊・100 部隊のワクチン関係者が集った。その後の薬害、ワクチン・予防接種警戒で産業全体の規模が小さくなり、大手・外資で再編、斜陽化してきた。
● 2021 年日本ワクチン産業協会加盟は以下の 18 社。今日でも北里、武田、田辺三菱、デンカなどに細菌戦研究の影

会

員

一

覧
[五十音順]

会

所

員

在

地

アステラス製薬株式会社

103-8411 東京都中央区日本橋本町2-5-1

ＭＳＤ株式会社

102-8667 東京都千代田区九段北1-13-12

北里薬品産業株式会社

108-0073 東京都港区三田5-4-3

三田プラザビル2Ｆ

グラクソ・スミスクライン株式会社

107-0052 東京都港区赤坂1-8-1

赤坂インターシティAIR

ＫＭバイオロジクス株式会社

860-8568 熊本県熊本市北区大窪1-6-1

サノフィ株式会社

163-1488 東京都新宿区西新宿3-20-2

塩野義製薬株式会社

100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2

全国ワクチン株式会社

169-0072 東京都新宿区大久保2-9-12

第一三共株式会社

103-8426 東京都中央区日本橋本町3-5-1

第一三共バイオテック株式会社

364-0026 埼玉県北本市荒井6-111

武田薬品工業株式会社

103-8668 東京都中央区日本橋本町2-1-1

田辺三菱製薬株式会社

541-8505 大阪府大阪市中央区道修町3-2-10

デンカ株式会社

103-8338 東京都中央区日本橋室町2-1-1

日本ビーシージー製造株式会社

112-0012 東京都文京区大塚1-5-21

茗渓ビルディング

一般財団法人阪大微生物病研究会

565-0871 大阪府吹田市山田丘3-1

大阪大学内

ファイザー株式会社

東京都渋谷区代々木3-22-7
151-8589
新宿文化クイントビル

Meiji Seikaファルマ株式会社

104-8002 東京都中央区京橋2-4-16

株式会社ＵＭＮファーマ

222-0033

北の丸スクエア

鉄鋼ビルディング7F

神奈川県横浜市港北区新横浜2-14-30
日総第17ビル24

● このうち大手に属する「デンカ」は、もともと新潟の東芝生物理化学研究所であった。「にいがた 731 部隊展」の資料によれば、石井四郎による防疫研究室（防研）が新宿に開設されたのは1932 年だが、ここは基礎・理論面の拠点であり、人体実験から人目を避けるためハルピン郊外の平房に実戦部隊ができた。空爆を避けるため、「陸軍軍医学校新潟出張所」が新潟競馬町にできたのが 44 年 4 月。現在関屋分水近くの信濃町・文京町と名前が変わり、競馬場は隣の豊栄市に移った。3 代目所長が石井の右腕と言われた内藤良一（ブラッドバンク社長）、平房における細菌戦研
究のトップであり内藤とともに石井の片腕だった金子順一少佐であった。金子について書き加えれば、先の新潟出張所は「東芝生物理化学研究所新潟支部」技師長になった。旧軍時代の約 600 名中
180 名がここに移った。戦後ワクチンメーカー「デンカ生研（株）（五泉、糸魚川）となる。金子らは新潟滞在中は鍋茶屋（新潟一の高級料亭）を宿泊所とした。内藤は 1950 年、日本ブラッドバ
ンク創設、血液製剤のミドリ十字社長・会長になる。
1950 年 2 月 11 日 - ワクチン・血清等の製造販売を目的に、東京芝浦電気（現・東芝）の 100%子会
社として株式会社生物理化学研究所を設立。
•

1951 年 8 月 28 日 - 東芝化学工業株式会社と改称。

•

1979 年 7 月 10 日 - 東芝の子会社から電気化学工業（現・デンカ）の子会社になる。

•

1982 年 1 月 11 日 - デンカ生研株式会社（現社名）に改称。

•

1999 年 12 月 3 日 - 株式を店頭市場に登録（現在のジャスダック）。

•

2008 年 4 月 1 日 - 株式交換により、電気化学工業（現・デンカ）の完全子会社化（3 月 26 日上場廃止）。

•

2020 年 4 月 1 日 - デンカに吸収合併され、ライフイノベーション部門の一部（ワクチン・診断薬事業本部）となる。

●厚生省エイズ研究班の安倍英はまだ東大の医師の頃、内藤良一との協力関係が出来た。また厚生省薬務局長の松下廉蔵がミドリ十字に天下りしたのもこの頃。そして「ミドリ十字」は血液製剤によるエイズや肝炎を始めとした薬害を次々と起こす。その後「田辺三菱製薬」へ吸収された。

●フェイクニュースもウェブには？ 「武田薬品といえば、「731 部隊」との関係でも知られている。731
部隊は第二次世界大戦中、旧陸軍に設置された研究機関の一つだ。正式名称は関東軍防疫給水部本部。防疫活動や人体実験、生物兵器の開発や実験的使用を任務としていた。海拉爾支部？の支部長である安東洪次は戦後、武田で顧問を務めている。部隊には 3000 人ほどの？医師が加わっていた。
研究者の？大半は武田からの出向組。人体実験のデータは戦後、米軍を通じ、武田製薬の事業提携
先の米国モンサント社に手渡されている。モンサント社は研究成果を基にベトナム戦争で使用された枯葉剤などを開発した。武田が戦前戦後に覚醒剤（メタンフェタミン）を販売していた事実も記憶しておく必要がある」

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●ワクチンは典型的なバイオ医薬品である。しかし、日本では、産業構造の転換へのハードルといった技術的理由に加え、衛生環境が向上して土着の感染症自体が減少し、高齢社会の先頭を走っているという、医薬品マーケットの需要を変化させる理由が存在する。結果、医薬品の研究開発は非感染症（生活習慣病、がん、認知症など）に向かい、ワクチンや抗生物質といった感染症領域への大きな投資はなされてこなかった。そもそもの問題として、感染症に関する日本国内の市場規模が限定的であるため、感染症領域の医薬品開発は儲からないと考えられているのである。特にワクチンは、HPV ワクチンに代表される訴訟リスクをおそれて官民ともに忌避されてきた。（東洋経済 21.2.12）

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（付録１）映画「スパイの妻」と 731 部隊、ゾルゲ事件と国防保安法（ネチズンカレッジ 2021．1 版）http://netizen.html.xdomain.jp/home.html（you tube: https://www.youtube.com/watch?v=EAclpuJ8E9I）

映画「スパイの妻」を見ました。黒沢清監督の、ヴェネツィア国際映画祭銀獅子賞（監督賞）受賞作です。主演の蒼井優、高橋一生の演技もさることながら、時代考証に監督の想いが感じられました。あらすじに「1940 年、神戸で貿易会社を営む福原優作は、満州で国家機密に関わる衝撃的な光景を目にしてしまう。正義感に駆られた優作はその事実を世界に公表しようと決意するが、スパイとして疑われることになる」とありますが、冒頭で優作の取引相手の神戸の英国人貿易商が憲兵隊に検挙されます。これは、ゾルゲ事件の研究者ならピンとくる「外諜」取締、「コックス事件」の一環です。
コックス事件とは、「1940 年 7 月 27 日に、日本各地で在留英国人 11 人が憲兵隊に軍機保護法違反容疑で一斉に検挙され、7 月 29 日にそのうちの 1 人でロイター通信東京支局長の M.J.コックスが東京憲兵隊の取り調べ中に憲兵司令部の建物から飛び降り、死亡した事件。同日、日本の外務省が英国人の逮捕とコックスの死亡を発表し、死因を自殺と推定した」ものです。11 人の英国人検挙者の中に神戸の貿易商フレイザ
ー・アンド・カンパニーの大阪・神戸支店長
J.F.ドラモンド（Drummond）も入っていました。翌年のゾルゲ事件摘発につながる外国人ジャーナリスト監視・弾圧強化、太平洋戦争開戦
時の「敵国外国人」一斉検挙、「外人を見たらスパイと思え」の戦時国民運動につながります。コロナ禍の「自粛警察」、感染者・外国人・医療従事者・エセンシャルワーカーへの理
不尽な差別を想起させます。

貿易商の主人公が満州・新京への出張旅行で見た「国家機密に関わる衝撃的な光景」とは何だったのでしょうか。映画の解説にも劇場用パンフレットにも一言も出てきませんが、これは 731
部隊・100 部隊の研究者でなくても、森村誠一『悪魔の飽食』を読んだ人なら、すぐに気がつくで29

しょう。ハルビン郊外平房に本部をおいた関東軍防疫給水部 731 部隊の人体実験・細菌戦のことです。映画では女性勤務員の日記・証言とおぞましい映写フィルムを持ち帰ったことが軍機保護法違反、「スパイ」とされて主人公が検挙され拷問を受けますが、実際、石井四郎 731 部隊長
は、人体実験を撮影した映画を満州現地や日本本土の講演等で使っていました。1940 年の夏には、農安・新京でペストが発生しました。当時は自然感染とされていましたが、今日では日本側・中国側からの研究で、731 部隊による人為的ペスト菌撒布の細菌戦の結果とされています。
731 部隊軍医金子順一が、戦後に伝染病研究所に勤務し東大の医学博士論文とした実験記録が、動かぬ証拠となりました。

金子順一は、石井四郎等他の 731 部隊幹部と同様に、米国占領軍にデータを提供して戦犯訴追をまねがれ、武田薬品に勤務しました。この「国策」731 部隊医学・医薬産業の伝統が、伝染病研究所から再編された現在の国立感染症研究所と東大医科学研究所等に受け継がれ、昨年来の新型コ
ロナウィルス対策でも、政府の「専門家会議」「分科会」を通じた感染データ独占、「国策」オ
リンピックや「健康・医療戦略」を忖度した政府・厚労省への「助言」、治療薬・ワクチン政策
等に連なっているのではないか、というのが昨年公刊した拙著『パンデミックの政治学ーー「日本モデル」の失敗』（花伝社）の問題提起です。

私の見るところ、黒沢清監督の映画「スパイの妻」は、故黒澤明監督作品の中では、ヴェネツ
ィア国際映画祭受賞作「羅生門」や「七人の侍」よりも、1946 年の作品「わが青春に悔いなし」を想起させます。
「スパイの妻」の描いた 1940 年は「紀元 2600 年」で、日独伊枢軸で世界から孤立し、「神武天皇建国祭」に合わせて計画され決まっていた「東京オリンピック」も「万国博覧会」も中止に追い込まれた、日中戦争泥沼化と日米開戦前夜でした。その時代に、日本の科学技術は、「戦時体制」の名で「国策」への「奉公」を強いられました。医学・獣医学・薬学・理学等は「大東亜医学」「最終兵器」の名で国際法違反の生物化学兵器製造に向かい、中国人・ロシア人・朝鮮人等の「抗日分子＝マルタ」を細菌戦・毒ガス戦のための人体実験に使いました。法学・政治学・経済学・教育学等は、共産主義・マルクス主義を「黴菌」「ウィルス」と見なして撲滅を図り、戦時体制構築・
外来思想排撃の思想・情報統制に支配されました。神がかりの「日本法理」を作り、自由主義や神道以外の宗教も取締と弾圧の対象にしました。そんな時代への足音が、安倍内閣の下で教育基本法
改悪から特定秘密保護法・新安保法・組織犯罪処罰法、国家安全保障会議（NSC）
・内閣人事局設置、集団的自衛権と日米防衛体制強化と聞こえてきて、菅内閣の新型コロナ対策と東京オリンピック強30

行のために、いっそう強まっています。日本学術会議の会員任命拒否は、官僚制掌握とメディア支配を前提にしての、新たな第一歩でした。

(付録 2) 戦時治安維持・「日本法理」を引き継ぐ旧内務省系官邸官僚による危機
管理・国家安全保障体制
戦前⽇本のインテリジェンス・コミュニティ＝事情報局、外務省（⼤使館・領事館）、⼤本営・陸海軍参謀・憲兵隊（在外武官事務所）、内務省特⾼・外、司法省思想検察、準アクターとして満鉄調査部、特務機関、中野学校など（『講
座警察法』第 3 巻、⽴花書房、2014。⼩林良樹「インテリジェンスと警察」北村滋「外事警察史素描」）●思想検察主導の「転向・思想善導」「日本法理」研究会（憲政資料室：太田耐造関係資料）＜共産主義は外から侵入してくるウイルスという隠喩で表現されていた。長崎控訴院検事の江橋修は、「私は危険思想は一種の黴菌と考へる、我々は日常幾百の黴菌を呼吸するけれども身体健全養生に志す者には黴菌は暴威を奮ふことは出来ない）」と述べ、国民が「日本建国の精神」を自覚す
ることが危険思想の進入を防ぐ方法であると説いていた＞→「外諜」の決定的重要性、「みことのり・
さとり」による「国体への回帰」、法源としての17条憲法・武家法
ただしKGBも同じ。可児和夫「一日本人の体験した25時――東独のソ連抑留所の地獄の記録」『文藝春秋』51.2に「GPUの犯罪予防の方法は、伝染病の予防によく似ている。一地方にペストが発生すれば、交通を遮断し、疑わしい人間は隔離する。ペストに罹らないものには、真に迷惑である」
1945 旧内務省・特⾼警察解体→戦後⽇本では、内閣情報調査室・公安警察・公安調査庁・防衛省防衛政策局・外務省←⽶国インテリジェンス・コミュニティとの従属的⽇⽶情報同盟

旧内務省の二つの系列――地方統治と治安維持
戦後民主主義 厚生省 労働省 建設省
解体後高度成長 経済官庁中心 自治省の時代 警察庁
1980 年頃 中曽根内閣から旧内務省の警察中心復活
1980 中曽根内閣 新内務官僚の時代、再び治安維持へ 警察庁の特権化
情報幹部のリクルート＝戦前⽊曜会・興国同志会、50 年代⼟曜会、68 年法学部懇談会、70 年代内友会●中曽根内閣期における旧内務官僚復活＝1980 東大法卒警察庁に 16 人（大蔵・通産以上、北村滋もこの年入庁）戦後版日本法理＜国家というのは、日本のような場合、自然的共同体として発生しており、契約国家ではない。勝っても国家、負けても国家である。栄光と汚辱を一緒に浴びるのが国民。汚辱を捨て、栄光を求めて進むのが国家であり国民の姿である＞（中曽根 1985.7 戦後 40 年
演説、後藤田官房長官）● 安倍内閣・管内閣と杉田和博内閣人事局長・北村滋国家安全保障局長、森友・加計・桜・黒川
SNS、AI ビッグデータ時代のインテリジェンス＝ヒューミントからシギント・コミントへ
インフォデミック（WHO） コロナ関連フェイクニュース、トランプ・クーデター
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（参考）加藤『ゾルゲ事件史料集成』全 10 巻(不⼆出版、2019−20)、荻野富⼠夫『思想検事』（岩波新書、2000）、
⽥原総⼀朗『新・内務官僚の時代』（講談社、1984）、中野晃⼀『戦後⽇本の国家保守主義』（岩波書店、2013）、志垣⺠郎・岸俊光『内閣調査室秘録』（⽂春新書、2019）、映画「新聞記者」

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