経済動向
弱含みの推移が見込まれる投資、物価·············································· １◆生産は横ばい、投資は今後も減速が見込まれる◆輸出に鈍化の兆し−物価上昇率は低下からマイナスの可能性も特集
海外直接投資の現状と今後の動向 ··················································· ３◆最近 10 年間の海外直接投資の現状分析◆中国経済に対する海外直接投資の貢献−生産、投資、税収、貿易◆海外直接投資のエリア別動向−東部沿海部の集中◆海外直接投資の産業別動向−製造業のシェアが約７割◆海外直接投資の今後の動向−サービス業、製造業高度化、Ｍ＆Ａ

最近の話題
サービス分野の市場開放を進める ··················································· ９◆中国のサービス貿易の現状−モノの貿易ほどは存在感なし◆サービス業の発展には対外開放が不可欠

東北振興
増値税改革など重点政策が明らかに ················································ 11◆2005 年も引き続き、増値税控除範囲が拡大◆2005 年の各省の重点政策がまとまる

２００５年６月
株式会社 旭リサーチセンター
遼寧中旭智業有限公司

中 国 短 信

１．経済動向：弱含みの推移が見込まれる投資、物価◆生産は横ばい、投資は今後も減速が見込まれる
中国経済はここ数ヵ月、工業生産や固定資産投資の伸びがほぼ横ばいで推移しており、消費者物価上昇率が低下するなど落ち着いた動きをみせている。
主要経済指標の推移（単位：前年比、％）

全国

遼寧省

2005.1〜4

2005.1〜3

2005.1〜4

2005.1〜3

工業生産

16.2

16.2

22.4

22.9

固定資産投資

25.7

22.8

47.2

36.2

輸出入総額

23.3

23.146.646.7

輸出総額

34.0

34.9

57.8

58.7

輸入総額

13.3

12.2

34.6

34.0

海外直接投資

2.2

9.5

8.7

83.6

小売売上高

13.3

13.7

13.413.5

消費者物価

2.6

2.8

1.82.0

工業生産は 2004 年 10〜12 月期以降、前年比 16％増前後で推移している。重工業と軽工業で分けてみると、４月は重工業が 16.5％増でほぼ横ばい、軽工業は14.9％増と伸びが鈍化した。
１〜４月の固定資産投資は前年比 25.7％増となり、１〜３月期より伸びは高まったが、物価上昇要因を除いた実質では４月は 23.3％の伸びとなる。このうち、国有企業の投資の伸びは９％、中央政府認可の投資プロジェクトは 12.3％と伸びが大きく鈍化する一方、地方政府認可の投資プロジェクトの伸びは 27.7％となっている。
業種別にみると、第二次産業は 30.3％増で、鉱業が 42.7％と伸びを高めている。
第三次産業の伸びは 23.1％だが、不動産投資抑制策が相次ぐなか、今後、不動産価格が頭打ちになり、不動産投資は落ち込むとみられる。
また、新規投資プロジェクト計画は１〜４月で 13.5％増にとどまっており、今後も投資の減速が続く可能性が高い。

−1−

2005 年 6 月

中 国 短 信◆輸出に鈍化の兆し−物価上昇率は低下からマイナスの可能性も４月の輸出は前年比 31.9％増と、１〜３月期より伸びは減速している。輸出は2004 年９〜10 月に伸びが鈍化したのち、ドル安の影響もあり 11 月以降、高成長を続けてきた。しかし、このところはドル高傾向となっており、輸出に鈍化の兆しもみえ始めている。一方、輸入は 16.2％増で１〜３月期よりも伸びは高まっている。また、海外からの直接投資は１〜４月期で 2.2％増にとどまっている。
４月の小売売上高は 12.2％増で 10〜12 月期以降、徐々に伸びが鈍化している。
消費者物価上昇率は 1.8％と、３月から１％近く低下した。このうち食品価格は２月 8.8％、３月 5.6％、４月 3.1％と大きく低下してきている。その他の価格はほぼ横ばいで推移している。今後、食品価格はプラス幅の縮小から年内には下落に転じる可能性もある。また、他の消費財も供給過剰感が強いことから、消費者物価全体もマイナスに転じる可能性が高い。
一方、工業製品の出荷価格は 5.8％と高止まっているが、価格上昇の主因は石油、ガス、電力価格といった特殊要因であり、今後数ヵ月以内には落ち着く可能性も指摘されている。

−2−

2005 年 6 月

中 国 短 信

２．特集：海外直接投資の現状と今後の動向

改革開放以降、中国経済高成長のエンジンの一つが外資であり、中国の海外直接投資額は世界でも上位にランクされてきた。特に最近、グローバル化の進展と中国経済の市場経済化により、外資の存在感はますます大きくなっている。

◆最近 10 年間の海外直接投資の現状分析
1994〜2003 年で海外からの直接投資の件数は 29 万 1,252 件、契約金額は 7,998億ドル、実行金額は 5,420 億ドルにのぼる。

12001000
800
600
4002000

1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003
実行金額

契約金額

(1)高成長から緩やかな減少を経て、再び増加局面へ
年ごとの推移をみると、実行金額は 400〜600 億ドルの間で比較的に安定して推移している。1994 年からは４年連続で高成長し、1997 年には 644 億ドルと過去最高を記録した。その後は減少傾向をたどり、2000 年に反発したのち、2002年から再び増加傾向となっている。海外直接投資には「高成長−ピーク−緩やかな減少」の３段階をたどる周期的な変化が認められる。
2003 年の件数は 41,081 件で 1994 年より 6,565 件少ないが、実行金額は上回っており、一件当りの金額が上昇している。

(2)アジアからの直接投資が主流だが、徐々に多様化
海外からの直接投資を国・地域別にみると、アジアが６割以上を占めており、北米、欧州はそれぞれ 10％程度のシェアを占める。2003 年までの直接投資実行−3−2005 年 6 月

中 国 短 信

金額 5,018 億ドルのうち香港が 44.4％を占める。以下、米国、日本、台湾、バージン諸島、シンガポール、韓国、英国、ドイツ、フランスの順で上位 15 ヵ国・地域で実行金額の８割を占めている。
直接投資がアジアを中心とした少数の国・地域に集中していることは、中国経済のそれら国・地域への依存度が高まっていることを意味する。

◆中国経済に対する海外直接投資の貢献−生産、投資、税収、貿易
海外からの直接投資が中国経済の高成長をけん引し、中国製品の国際競争力の向上につながったことは疑いない。海外直接投資の中国経済への貢献は、以下の４点が代表的である。

(1)工業生産への貢献
外資企業の工業生産に占めるシェアは着実に上昇している。1994 年、工業生産に占める外資のシェアは 11.3％であったが、2003 年には 35.9％まで高まっている。特に、最近３年間の外資企業の工業生産は拡大ペースが加速している。
工業生産に占める外資のシェア
年度
1994
1995
1996
199719981999
2000
2001
2002
2003

工業生産額
76,867.25
91,963.28
99,595.55
56,149.70
58,195.23
63,775.24
73,964.94
94,751.78
101,198.73
128,306.14

うち外資企業8,649.39
13,154.16
15,077.53
10,427.00
14,162.00
17,696.00
23,145.59
26,515.66
33,771.09
46,019.55（単位：億元）シェア(%)
11.3
14.3
15.1
18.6
24.0
27.8
22.5
28.0
33.4
35.9

(2)固定資産投資への貢献
外資の固定資産投資に占めるウエイトは、ここ数年、国内の固定資産投資が急速に拡大するなか低下傾向にあり、2003 年ははじめて 10％を割り込んだ。ただし、固定資産投資に占める外資の重要性は依然として無視できない。

−4−2005 年 6 月

中 国 短 信(3)税収面での貢献
1990 年代から外資からの税収が、法人税の大きな税収源となってきた。1994年以降、外資からの税収は年 20％以上の伸びを示しており、法人税税収の伸びを上回っている。法人税に占める外資のシェアは、1994 年の 8.5％から 2003 年には 20.9％まで上昇している。

(4)対外貿易面での貢献
対外貿易に占める外資のウエイトも 1994〜2003 年で上昇している。輸出入総額に占める外資のシェアは 1994 年の 37％から 2001 年には 50％を超え、2003年には 55.5％まで上昇している。この間の外資の輸出、輸入の年平均の伸び率はそれぞれ 44.6％と 31.2％で、全体平均の 15.9％、13.2％をはるかに上回っている。中国の貿易大国化は外資が主導したものといえる。
外資の輸出入に占めるシェア
年度
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003

輸
全国
2,366.2
2,808.5
2,899.0
3,250.6
3,239.2
3,606.5
4,743.1
5,097.7
6,207.98,512.1

出 入
外資
876.5
1,098.2
1,371.1
1,526.2
1,576.8
1,745.1
2,367.1
2,591.0
3,302.2
4,722.6

輸％
37.0
39.1
47.3
47.0
48.7
48.4
49.9
50.8
53.2
55.5

全国
1,156.2
1,320.8
1,388.4
1,423.6
1,401.7
1,657.2
2,251.0
2,436.1
2,952.2
4,128.4

入
外資
529.3
629.4
756.0
777.2
767.2
858.8
1,172.7
1,258.6
1,602.9
2,319.1

単位：億ドル
％
45.8
47.7
54.5
54.6
54.7
51.8
52.1
51.7
54.3
56.2

輸
出全国
外資 比重％
1,210.1
347.1 28.7
1,487.7
468.8 31.5
1,510.7
615.1 40.7
1,827.0
749.0 41.0
1,837.6
809.6 44.1
1,949.3
886.3 45.5
2,492.1 1,194.4 47.9
2,661.6 1,332.4 50.1
3,255.7 1,699.4 52.2
4,383.7 2,403.4 54.8

◆海外直接投資のエリア別動向−東部沿海部に集中
投資環境の整備状況や経済の発展段階などから、海外からの直接投資は基本的に東部沿海の経済発展地域に集中している。ここ数年、政府は西部大開発や東北等老工業基地振興戦略を展開し、一連の優遇政策で外資を招致し、一定の成果も上がってはいるが、やはりまだ東部地区に投資は集中している。2003 年で、海外からの直接投資の 85.9％は東部地区に集中しており、中部地区は 10.9％、西部地区は 3.2％に過ぎない。

−5−2005 年 6 月

中 国 短 信(1)国の政策の影響：特区、開発区での外資認可権限委譲
改革開放以降、政府は経済特区、経済技術開発区、沿海開放都市などを設けて外資受け入れ政策を展開してきた。これらの特区、開発区、都市などでは外資の投資プロジェクトの認可権が中央から委譲され、税関業務や税務、外貨管理、法人登録、土地使用、労働条件、各種申告・許可手続き等の特例措置が取られたことで、外資が進出しやすい環境が整備された。
対外開放は東部地区から行われたので、東部地区がこの恩恵を受け、外資受け入れや対外貿易面で全国に先駆けて発展することになったわけである。

(2)地域経済の発展状況による影響：インフラ等投資環境整備
沿海部の各地方でも経済開発区や保税区、輸出加工区を設けて電力や上下水道、道路、電信・情報通信網などインフラを整備した。また、外資が長期的に腰を据えて投資できるよう外国人向けの病院や学校、国際的な見本市会場や文化センター、会議場などを整備し、教育・生活環境の向上に努めたことも、直接投資の受け入れ拡大につながった。

◆海外直接投資の産業別動向−製造業のシェアが約７割
海外からの直接投資を業種別にみると、このところ第三次産業も急成長しているが、依然として第二次産業で過半を占めている。
2003 年の契約 41,081 件のうち、第一次産業は 1,116 件でシェア 2.7％、第二次産業は 30,247 件で 73.6％、第三次産業は 9,718 件で 23.7％となっている。金額でも第二次産業のシェアは 74.2％ある。
累積の契約金額でみても、第二次産業は 67％を占めている。第二次産業でも、そのほとんどは製造業で、契約件数で 72.9％、契約金額で 63.7％を占めている。
第三次産業のうちでは不動産業のシェアが高く、契約金額で 19.2％を占めている。
直接投資は製造業に集中しているが、ハイテク分野や第一次、第三次産業への投資は少ないことから、外資が中国の産業構造の高度化に貢献しているのかは最近、議論のあるところである。
なお、2003 年の統計では製造業への海外直接投資のシェアは若干、低下している。

−6−

2005 年 6 月

中 国 短 信

2003 年

業種別の海外直接投資の状況

合計
農林水産業
鉱業
製造業
電気・ガス・水道
建築業
運輸・通信
卸小売業
金融業
不動産業
ビジネス・サービス
科学研究、技術サービス
個人・その他サービス
教育
保健・社会福祉件数
41,081
1,116
211
29,307
333
396
506
2,207
23
1,553
458
574
4,242
70
85

％
契約金額
100.0
1,150.7
2.7
22.8
0.5
6.6
71.3
807.5
0.8
20.7
1.0
16.8
1.2
50.2
5.4
23.8
0.1
3.2
3.8
91.1
1.1
74.2
1.4
8.0
10.3
70.4
0.2
2.8
0.2
2.7

単位：億ドル
％
実行金額
100.0
535.1
2.0
10.0
0.63.470.2
374.7
1.8
13.0
1.5
6.1
4.4
8.7
2.1
11.2
0.3
2.3
7.9
52.4
2.1
17.2
0.7
2.8
6.1
31.6
0.3
0.6
0.2
1.3

％
100.0
1.9
0.6
70.0
2.4
1.1
1.6
2.1
0.4
9.8
3.2
0.5
5.9
0.1
0.2

◆海外直接投資の今後の動向−サービス業、製造業高度化、Ｍ＆Ａ
改革開放から 25 年を経て、海外からの直接投資は成熟期を迎えつつある。今後も海外からの直接投資は緩やかな増加傾向をたどるとみられるが、投資の分野や投資形態、注目されるエリアなどには変化がみられるだろう。
以下の５つのトレンドが予想されている。

(1)サービス業への投資が主流になる可能性
ＷＴＯ加盟で対外開放分野はますます広がったが、その最大のものはサービス業含む第三次産業分野であり、外資進出のホットスポットとなっている。
2003 年の個人向け・その他サービス業への直接投資実行額はシェア 5.9％まで上昇して、直接投資分野での産業構造高度化に貢献している。また、運輸・通信や教育・文化・放送なども倍増している。

(2)製造業への投資はサプライチェーン拡大による高度化へ
中国の製造大国化は加工組立分野での競争力向上によるところが大きく、1990年代は低廉な労働力コストを魅力に多国籍企業の生産移転が進展した。しかし、ＷＴＯ加盟後は、サプライチェーン全体にわたって中国進出を図る多国籍企業が−7−

2005 年 6 月

中 国 短 信増えている。また、素材、重化学工業、電子半導体など川上産業の中国進出も拡大している。
現在、多国籍企業が中国で研究開発拠点を設ける動きが広がっており、外資の研究開発センターは３年前の 100 ヵ所強から、すでに 400 ヵ所を超え、投資金額は累計で 30 億ドルにのぼる。

(3)投資形態の多様化とＭ＆Ａの活発化
2003 年に「外国投資者の国内企業合併買収暫定規定」が制定され、外資のＭ＆Ａによる直接投資の道が広がった。資本総額は増えずとも、Ｍ＆Ａにより所有権が移ることで収益性やサービス、付加価値の向上が期待される。投資銀行業務や会計、資産評価、情報、コンサルティングなど付随するサービス分野もまた、外資の進出が期待される分野となる。
また、外資の投資形態は多様化しており、独資進出以外にも投資ファンド形式での投資も現れている。

(4)沿海地域に加え、東北振興が関心を集める
珠江デルタや長江デルタ、環渤海地区は海外からの直接投資が集中するエリアである。2003 年は全国的に海外直接投資の伸びが鈍化するなか、長江デルタでは前年比 40％以上の伸びを示した。
一方、2003 年から東北地区等老工業基地振興戦略がスタートし、一定のインフラ、工業基盤を有し、市場の可能性を秘めた東北地区が外資の新たな投資ホットスポットとして台頭しつつある。

(5)金融、銀行は外資が食指を動かす分野
今後数年間、製造業への投資は引き続き増加するだろうが、製造業向けにサービスを提供する金融、銀行、保険、物流業などへの投資拡大が見込まれる。金融、銀行などは外資への開放には慎重な分野であり、手早く進出しようとすれば、合弁や資本参加の形態で外資が進出してくるとみられる。

−8−

2005 年 6 月

中 国 短 信

３．最近の話題：サービス分野の市場開放を進める

６月９日、上海で開催された世界サービス貿易フォーラムで商務部・薄熙来部
長は、中国政府はサービス業とサービス貿易の発展に注力すると表明した。サー
ビス業を今後の対外開放の重点にして海外サービス業の受け入れを拡大することで、中国をサービス業のアウトソーシング基地とする意向を示した。
商務部によれば、中国の平均関税率は 1994 年の 35％から現在は 9.9％まで低下しており、いまはサービス貿易の開放が焦点となっている。ＷＴＯ分類の 160強のサービス貿易分野のうち、先進国は 80％が開放されている。途上国や市場経済移行国では 20〜40％であるが、中国は昨年、ＷＴＯ加盟３年で 62％まで達成している。

◆中国のサービス貿易の現状−モノの貿易ほどは存在感なし
世界のサービス貿易は 1980 年の 3,600 億ドルから、2004 年には２兆 1,000 億ドルまで 5.8 倍の規模に拡大している。2004 年には通信、建築、保険、金融、情報、特許権使用・許可など現代的なサービスがサービス貿易の過半を占めるようになっており、サービス貿易の貿易構造も高度化している。サービス貿易をリードしているのは先進国で、世界貿易量の 75％以上は先進国、うち米・英・独で30％近くを占めている。
中国のサービス貿易も 1982 年の 46 億ドルから、2004 年には 1,286 億ドルまで年平均 16.3％の伸びで拡大している。世界に占めるシェアは、1982 年に 0.6％弱で世界 34 位だったものが、2004 年には 2.8％、世界９位まで上昇している。
このように中国のサービス貿易が高成長してきたといっても、そのレベルは依然として低い。第一に、サービス貿易の伸びは商品貿易の伸びよりも低いため、2004 年のサービス輸出の輸出総額に占めるシェアは９％に過ぎず、世界平均の19％を下回っている。第二に、サービス貿易収支は赤字で、2004 年の赤字は 108億ドルである。第三に、サービス輸出の過半は海運、旅行が占めており、金融や保険、情報処理など現代的なサービス分野の国際競争力は低い。
今後、中国は商品貿易同様にサービス貿易の発展に注力することになる。現在進められているＷＴＯドーハラウンド（ドーハ開発アジェンダ：ＤＤＡ）のなか−9−

2005 年 6 月

中 国 短 信

でも、サービス貿易は注目される分野の一つである。中国のサービス貿易が発展していけば、ＷＴＯ次回ラウンドでの発言力もさらに増していく。

◆サービス業の発展には対外開放が不可欠
サービス貿易が発展することで、産業の国際競争力は一段と向上すると見込まれる。金融、保険、物流、情報、会計、法律などのサービス業が発展すれば、農業や製造業での物流コストや取引コストの低減が期待できる。また、就業・雇用問題にも有利に働く。海外への労務提供、アウトソーシングなどのサービス輸出で雇用機会が創出される。また、商品の輸入と異なり、サービス輸入においては外資サービス業の中国進出が同時に発生するので、外資企業での雇用につながる。
さらに、中国の外資受け入れは製造業が主流だが、サービス業の発展で製造業向けサービス提供が充実していけば、外資の投資環境改善にもつながる。
中国のサービス貿易が発展するには、以下の３つがポイントとなる。第一に、競争と革新を奨励すること。第二に、教育と人材育成を重視すること。第三に、対外開放の重点をサービス貿易におくことである。
農業や製造業と異なり、現代的なサービス業は人的資本集約型産業ともいえ、レベルの高い人材を投入、確保できるかが、生産力やレベルを左右する。インド
がソフトウェア産業で世界的に有名なのも、英語に精通して科学技術が得意で、海外市場に広く人脈を持つ人材が豊富だからである。中国の大学卒業生は 300 万人を超えており、彼らが中国サービス業の発展の鍵を握っているともいえる。
多くの先進国では、直接投資受入れの３分の１は現代的なサービス業である。
今後、中国においても、サービス業が外資受け入れや外資との提携の重点分野となってくるだろう。

−10−

2005 年 6 月

中 国 短 信

４．東北振興：増値税改革など重点政策が明らかに◆2005 年も引き続き、増値税控除範囲が拡大
財政部と国家税務総局が共同で「2005 年東北地区の増値税控除範囲の拡大に関する通知」（財税[2005]28 号）を出し、固定資産投資にともなう税額控除の内容は実施方法などを明らかにした。
増値税控除範囲拡大に関する通知による納税手続きを試行中の納税者（以下、納税者）は 2005 年も引き続き新たな増値税控除制度によって、税金の払い戻しを受けることができる。払い戻される税額は、2005 年に納入すべき税額（固定資産に関する税額を除く）を求めたうえで、2004 年の固定資産に関する控除を除いた納税額との差額になる。
納税者は四半期ごとに関連資料を添えて税務当局に払い戻しの申請を提出し、税務当局は四半期締めの翌月末までに払い戻しを行う。固定資産購入時の増値税専用領収書や税関の輸入増値税専用請求書、貨物運輸領収書を照合して払い戻しが行われる。税務当局の検査により脱税行為と判断された場合は、厳しく処罰される。東北地区での増値税控除範囲がさらに拡大され、企業の負担も一層軽減されることから、東北地区の企業発展のスピードが加速すると期待されている。

◆2005 年の各省の重点政策がまとまる
上記を含め、中央政府及び東北三省各政府がすでに発表した 2005 年の東北振興重点政策、計画は以下の通りである。
＜中央政府：各部・委員会・局＞
・2005 年東北地区の増値税控除範囲の拡大に関する通知
・国家発展改革委員会：2005 年東北地区等への財政投資計画
・東北地区電力工業中長期発展計画（2004〜2020 年）
・国務院弁公庁：中央企業からの社会機能分離に関する通知（その２）・国家発展改革委員会：東北地区ハイテク産業化 18 プロジェクト
・国家発展改革委員会：吉林省の炭鉱地盤沈下３地区での投資計画＜黒龍江省＞
・黒龍江省：老工業基地振興総合計画−11−2005 年 6 月

中 国 短 信・黒龍江省：老工業基地振興教育サービス計画
・黒龍江省人民政府：民営教育の発展促進に関する若干の意見
・黒龍江省：輸出企業を重点的に支援する 10 施策
・黒龍江省：経済発展に向けた新規貸出政策＜吉林省＞・吉林省：老工業基地振興計画綱要・吉林省：国有企業改革に関する若干の意見
・吉林省人民政府：県レベル地域の経済発展に関する若干の意見
・吉林省：「東北地区対外貿易発展基金」使用管理弁法（暫定）・吉林省：自動車産業 2005〜2010 年発展計画
・吉林省：科学技術企業の発展促進に関する条例＜遼寧省＞
・遼寧省：老工業基地振興計画
・遼寧省：省レベル国有企業の改革重点・遼寧省：農業税の免除
・遼寧省：社会保障改革試行範囲の拡大
・遼寧省：地域間障壁や民営経済が発展するうえでの障害の除去−12−2005 年 6 月