宅地建物取引主任者関係の手引き
目次
宅地建物取引主任者登録申請
１．主任者新規登録申請について
1)登録申請の要件
2)試験合格から主任者証交付までの流れ
２．試験合格から１年以内に登録申請される方３．試験合格から１年を超えた方の申請について
1)登録申請に必要な書類
2)主任者証交付申請に必要な書類
４．登録申請書作成について（記入例・注意事項等）
1)宅地建物取引主任者登録申請書
2)実務経験証明書

･･･2頁
･･･2頁
･･･2頁
･･･2頁
･･･3頁
･･･4頁
･･･4頁
･･･4頁
･･･5頁
･･･5頁
･･･7頁

宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請
１．宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請について
1)変更登録申請全般にかかる注意事項
2)郵送による手続きにかかる注意事項
２．変更登録申請に必要な書類
３．宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書作成について（記入例等）
1)変更登録申請書
2)書換え交付申請書

･･･8頁
･･･8頁
･･･8頁
･･･8頁
･･･8頁
･･･9頁
･･･9頁
･･･11頁

宅地建物取引主任者登録移転申請
１．登録移転申請について
1)登録移転申請の必要性
2)登録移転申請の要件
２．登録移転申請に必要な書類
３．登録移転申請書作成について（記入例等）･･･12頁･･･12頁･･･12頁･･･12頁･･･12頁･･･13頁

再交付・
再交付 ・ 法定講習・法定講習 ・ 他県受講について
他県受講 について
１．再交付申請について
1)主任者証の有効期間が満了してしまった方
2)有効期間内の主任者証の亡失等により再交付を希望する方
２．法定講習について
1)法定講習とは
2)法定講習にかかる注意事項
3)法定講習の受講申込み
３．他の都道府県での法定講習受講申請について
1)他県受講申請とは
2)他県受講申請の流れと必要な書類･･･15頁･･･15頁･･･15頁･･･15頁･･･15頁･･･15頁･･･15頁･･･15頁･･･16頁･･･16頁･･･16頁

宅地建物取引主任者死亡等届出
１．死亡等届出について
1)届出事由2)届出期間・届出先
２．死亡等届出に必要な書類
３．死亡等届出書作成について（記入例等）･･･17頁･･･17頁･･･17頁･･･17頁･･･17頁･･･17頁※ 「埼玉県の市区町村コード」「東京都の市区町村コード」「免許権者・登録権者コード」の一覧･･･19頁

宅地建物取引主任者関係における宅地建物取引主任者関係 における電子申請
における 電子申請（
電子申請 （ ID/PW方式
ID/PW 方式）
方式 ） の 対応･･･20頁

埼玉県都市整備部建築安全課宅建業免許担当（平成２５年９月改訂）

1 ページ

宅地建物取引主任者登録申請
１．主任者新規登録申請について
1)登録申請の要件
主任者の登録にあたっては、以下①～③の全てを満たすことが必要です。
① 埼玉県が実施した宅地建物取引主任者資格試験に合格した方であること② 次のいずれかに該当すること
・ 宅地又は建物の取引に関し、２
２ 年以上の
年以上 の 実務を
実務 を 経験している
経験 していることしている
・ 登録実務講習実施機関が実施する登録実務講習
登録実務講習を
登録実務講習 を 修了している
修了 していることしている・ 国、地方公共団体、国又は地方公共団体の出資により設立された法人において、宅地又は宅地又 は 建物の
建物 の 取得又は取得又 は 処分の処分 の 業務に２
業務 に２年以上従事に２ 年以上従事している
年以上従事 していることしている③ 宅地建物取引業法第18条第1項各号の欠格要件に該当しないこと＜欠格要件＞
根 拠 条 項
主たる欠格事由
業法第18条第1項
未成年者（宅建業の営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない者）
第1号
成年被後見人、被保佐人
第2号
破産者で復権を得ない者
第3号
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けるこ
第5号とがなくなった日から5年を経過しない者
第5号の2
宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた者（注：参照）
第4号
宅建業法の違反等により、以下の条項によって処分を受けた場合に、5第4号の2年間登録できないことがあります。
第4号の3
・第66条第1項第8号､第9号第6号・第68条の2第1項第2号､第3号､第4号第7号・第68条の2第2項第2号､第3号第8号
・第68条第2項､第4項▼注：宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた者について《 宅建業法第１８
宅建業法第１８条第１８条第５条第５項の２より抜粋の２より 抜粋》
抜粋》
宅地建物取引業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同
法第３１条第７項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法第２０４条（傷害）、第２０６条（現場助勢）、第２０８条（暴行）、第２０８条の３（凶器準備集合及び結集）、第２２２条（脅迫）若しくは第２４７条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

2)試験合格から主任者証交付までの流れ
埼玉県の宅地建物取引主任者資格試験に合格【実務経験なし】
登録実務講習受講
登録実務講習修了証【実務経験２年以上】
実務経験証明書埼玉県に宅地建物取引主任者資格登録申請
30～40日程度
30～40日程度
埼玉県から登録通知書発送※申請には期日があります。
【合格から１年以内に登録できる見込みの方】【試験合格から１年程度以上経過した方】

証交付申請は登録申請時に同時申請可

法定講習受講申込み（法定講習受講免除）
法定講習受講免除）※ 主任者証交付申請を同時に行えます。

10日程度
登録申請と同時の場合
は、あわせて50日程度
50日程度

法定講習受講取引主任者証交付・受領
2 ページ

２．試験合格から１年以内に登録申請される方■ 試験合格から１年以内に申請を経て登録まで完了できる見込みの方については、登録申請と主任者証交付申請を同時に受付します。（注
注 ： 電子申請では電子申請 では同時申請
では 同時申請は同時申請 は 行 えません。
えません 。 ）同時申請のできる同時申請のできる期日
期日についてはについては、、
建築安全課ホームページをご
建築安全課
ホームページをご覧ください。
のできる 期日 については
ホームページをご 覧 ください。
■ 登録申請と主任者証交付申請を同時に行う場合、申請から概ね５０日程度で主任者証を交付します。
■ 主任者証交付は窓口で本人確認をしたうえで行います。（顔写真のある運転免許証等が必要です。）■ また、提出する際に氏名氏名が氏名 が 試験合格時と試験合格時 と 異 なる場合
なる 場合には
場合 には、には 、 以下の
以下 の 書類に
書類 に 加 えて戸籍抄本
えて 戸籍抄本（
戸籍抄本 （ 変更前の 氏名と氏名 と 変更後の
変更後 の 氏名の氏名 の 繋 がりを公的がりを 公的に公的 に 証 するもの）
するもの ） も 必要ですのでご注意ください。
必要
部数

必要な書類

No.

備考

●登録申請に必要な書類
1 宅地建物取引主任者登録申請書（様式第五号） １部 HP届出様式集B-1（顔写真と証紙を貼付）
2 誓約書（様式第六号）
１部 HP届出様式集B-2
請求先：本籍地の市区町村役場
以下の通知
通知を
通知 を 受 けていないことが証明されけていないことているもの
１部
注 ： 外国籍の3 身分証明書（注
外国籍 の 方 は 不要）
不要①禁治産又は準禁治産の宣告の通知②後見の登記の通知③破産宣告の通知

請求先：全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課（郵送受付は東京法務局のみ）
１部
成年被後見人・被保佐人
記録が
成年被後見人 被保佐人とする記録
被保佐人
記録 が 無 いことが証明されているもの

4 登記されていないことの証明書
5

住民票抄本

１部 請求先：住所地の市区町村役場

6 合格証書
7 顔写真（家庭用ポラロイド写真不可）
8 埼玉県収入証紙

9３７，３７ ， ０００円
０００ 円

登録資格を証する書面（右記の書類いずれか）－

申請時に原本
原本を提示してください。
原本１枚

申請前６ヶ月以内に撮影した無帽・正面上半身無背景のカラー写真、縦3cm×横2.4cm(申請書に貼付してください。)
全部で３※主任者証交付申請と合わせ、写真は全部
全部 で３枚(同一で３ 枚(同一のも枚(同一 のもの)必要の) 必要です。
必要

県庁第二庁舎地下一階売店、宅建協会等でお買い求めいただけます。(申請書に貼付)
宅建業の実務経験 実務経験証明書（様式第五号の二）２年以上の方HP届出様式集B-3 ※記入例は7ページ
登録実務講習を終了 登録実務講習修了証（講習修了後講習修了後に講習修了後 に 受領）
受領された方※原本をいただきます。
国・地方自治体等で 業務に従事したことの証明書
業務経験がある方 （それぞれの機関が発行）－●主任者証交付申請に必要な書類･･･顔写真のある運転免許証等により窓口窓口で窓口 で 本人確認をします。
本人確認
２部 HP届出様式集B-7（顔写真と証紙を貼付）
1 主任者証交付申請書（様式第七号の二の二）
県庁第二庁舎地下一階売店、宅建協会等で2 埼玉県収入証紙 ４ ， ５００円－
５００ 円
お買い求めいただけます。(申請書に貼付)
１枚は申請書に貼付。登録申請書の顔写真と同様の写真。

3 顔写真（家庭用ポラロイド写真不可）

全部で３
全部 で３枚で３ 枚 （ 同一のもの
同一 のもの）のもの ） 必２枚 ※登録申請と合わせ、写真は全部
要 です。

○ その他必要書類にかかる注意事項
注１：No.3,4,5の公的証明書は、発行日から３ヶ月以内のものをご用意ください。
注２：未成年の方（婚姻した方を除く）の登録には、親権者による営業に関する許可が必要ですので「営業許可証明書」（埼玉県_様式第３号、HP届出様式集B-10）をご提出ください。
【登録申請先】（公社）埼玉県宅地建物取引業協会〒330-0055 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町6-15 TEL 048-811-1830（公社）全日本不動産協会 埼玉県本部〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-10-4 TEL 048-866-5225※ 遠隔地(関東以外
関東以外)にお住まいの方で郵送による申請を希望する方は、上記必要書類の他に運転免許
関東以外証の写しと合格証書の写しも同封してください。また、証紙の代わりに定額小為替又は現金書留でも受け付けています。詳しくは、建築安全課にお問い合わせください。

3 ページ

３．試験合格から１年を超えた方の申請について主任者証の交付を受けるには、登録完了後
登録完了後に登録完了後 に 法定講習を法定講習 を 受講する
受講 する必要
する 必要があります
必要 があります。
があります

1)登録申請に必要な書類■ 提出する際に氏名氏名が氏名 が 試験合格時と試験合格時 と 異 なる場合
なる 場合には
場合 には、には 、 以下の
以下 の 書類に
書類 に 加 えて戸籍抄本
えて 戸籍抄本（
戸籍抄本 （ 変更前の 氏名と氏名 と 変更後の
変更後 の 氏名の氏名 の 繋 がりを公的がりを 公的に公的 に 証 するもの）
するもの ） も 必要ですのでご注意ください。
必要
必要な書類

No.

1 宅地建物取引主任者登録申請書
2 誓約書

3 身分証明書（注
注 ： 外国籍の外国籍 の 方 は 不要）
不要

部数

備考

１部 HP届出様式集B-1（顔写真と証紙を貼付）
１部 HP届出様式集B-2
請求先：本籍地の市区町村役場
以下の通知
通知を
通知 を 受 けていないことが証明されけていないことているもの
１部①禁治産又は準禁治産の宣告の通知②後見の登記の通知③破産宣告の通知

4 登記されていないことの証明書

請求先：全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課（郵送受付は東京法務局のみ）
１部
成年被後見人・被保佐人
記録が
成年被後見人 被保佐人とする記録
被保佐人
記録 が 無 いことが証明されているもの

5 住民票抄本

１部 請求先：住所地の市区町村役場

6 合格証書－

原本を提示してください。
申請時に原本
原本
申請前６ヶ月以内に撮影した無帽・正面上
7 顔写真（家庭用ポラロイド写真不可）
１枚 半身無背景のカラー写真、縦3cm×横2.4cm（申請書に貼付してください。）
県庁第二庁舎地下一階売店、宅建協会等で8 埼玉県収入証紙 ３７，－
３７ ， ０００円
０００ 円
お買い求めいただけます。(申請書に貼付)
実務経験証明書（様式第五号の二）宅建業の実務経験※後日お電話にて内容の確認を行います。
２年以上の方HP届出様式集B-3 ※記入例は7ページ
登録資格を証する書面
登録実務講習を終了 登録実務講習修了証（講習修了後
9
講習修了後に講習修了後 に 受領）
受領（右記の書類いずれか）された方※原本をいただきます。
国・地方自治体等で 業務に従事したことの証明書
業務経験がある方 （それぞれの機関が発行）○ その他必要書類にかかる注意事項
注１：No.3,4,5の公的証明書は、発行日から３ヶ月以内のものをご用意ください。
注２：未成年の方（婚姻した方を除く）の登録には、親権者による営業に関する許可が必要ですので「営業許可証明書」（埼玉県_様式第３号、HP届出様式集B-10）をご提出ください。
【登録申請先】（公社）埼玉県宅地建物取引業協会〒330-0055 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町6-15 TEL 048-811-1830（公社）全日本不動産協会 埼玉県本部〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-10-4 TEL 048-866-5225※ 遠隔地(関東以外
関東以外)にお住まいの方で郵送による申請を希望する方は、上記必要書類の他に運転免許
関東以外証の写しと合格証書の写しも同封してください。また、証紙の代わりに定額小為替又は現金書留でも受け付けています。詳しくは、建築安全課にお問い合わせください。

2)主任者証交付申請に必要な書類■ 申請先は登録申請と同じです。
主任者証交付申請と法定講習受講申込を同時に行えます。
法定講習受講申込に必要な書類等については、講習実施団体に直接お問い合わせください。
２部（HP届出様式集B-7）
1 取引主任者証交付申請書
登録申請後、埼玉県から郵送されたもの
2 登録通知書3 １５，
内訳：法定講習受講料11,000円 交付申請手数料4,500円(埼玉県証紙)
１５ ， ５００円
５００ 円
4 顔写真
３ 枚 （登録申請書の顔写真と同様の写真）

4 ページ

４．登録申請書作成について（記入例・注意事項等）
1)宅地建物取引主任者登録申請書① 申請者欄■ 受付番号、受付年月日欄は記入不要です。
■ 必ず押印してください。（認め印可。）ただし、電子申請の場合には押印が不要です。
■ なお、試験合格後に氏名の変更があった場合は変更後の名前を記入してください。
戸籍抄本も別途必要になります。

② 申請者に関する事項■ 試験合格後に氏名・住所等変更があった場合は、変更後のものを記入してください。
■ 氏名、生年月日、本籍は、原則として身分証明書と照合いたします。

■ 住所欄・本籍欄の記入について【住所欄の記入：埼玉県川口市○○１丁目１番１号の場合】
住所市区町村コードの右隣に「埼玉県 川口市（区町村欄は空欄）」を記入し、所在地欄に１
マス１字で「○○１－１－１」と左詰めで記入します。なお、大字は省略して、丁目、番地は「－（ハイフン）」で区切
区切ってください
区切 ってください。
ってください
【本籍欄の記入：埼玉県戸田市○○一丁目一番地の場合】
本籍市区町村コードの右隣に「埼玉県 戸田市（区町村欄は空欄）」を記入し、所在地欄に１
マス１字で「○○一丁目一番地」と左詰めで戸籍抄本どおりに記入します。
（「－（ハイフン）」で区切区切らないでください
区切 らないでください。）
らないでください■ 住所市区町村コード・本籍市区町村コードについて
市区町村コードについては下記ホームページをご参照ください。なお、ホームページのコード
左 から５桁は６
６ 桁 の 数字で表示されていますが、記入に際しては左数字
から５ 桁 の 数字を記入してください。
数字
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/1,0,14.html
地方公共団体コード住所一覧

5 ページ

③ 実務経験に関する事項■ 宅建業の実務経験が２年以上ある方のみ記入が必要です。
■ 実務経験証明書と記載内容に齟齬がないか確認してください。
■ 宅建業者に勤務していても、経理・総務・不動産管理等は宅建業の実務経験に該当しませんのでご注意ください。
■ 内容について、窓口またはお電話にて確認させて頂きます。また別途、従業者名簿や従業者証明書等を提出して頂く場合があります。

④ 国土交通大臣の認定に関する事項■ 登録実務講習修了者のみ記入が必要です。

⑤ 試験に関する事項■ 提示していただく合格証書と記載内容に齟齬がないか確認してください。

6 ページ

⑥ 業務に従事する宅地建物取引業者に関する事項■ 宅地建物取引業者で宅建業
宅建業に
宅建業 に 従事している方のみ記入が必要です。
■ 登録申請関係で連絡する場合もありますので、下の余白部分に日中連絡が取れる電話番号（会社・携帯電話等）を記入してください。

2)実務経験証明書■ 宅建業の実務経験が２年以上ある方のみ必要です。（登録実務講習修了者は不要です）■ 実務経験とは免許を受けた宅建業者の下で勤務した経験をいい、顧客への説明、物件の調査等、具体の取引に関するものでなくてはならない。受付、秘書、いわゆる総務、人事、経理、財務等の一般管理部門など、顧客と直接接触がない部門に所属した期間及び、単に補助的な事務に従事した期間については算入しない。
■職務内容の記入について
職務内容と認められる例…不動産売買、不動産売買仲介、不動産賃貸仲介など
職務内容と認められない例…不動産賃貸業、駐車場賃貸、不動産管理など
職務内容として不十分な例…営業、受付（接客）、事務、役職名（代表取締役等）など
7 ページ

宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請
１．宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請について
1)変更登録申請全般にかかる注意事項■ 宅地建物取引主任者の資格登録をしている場合、氏名
氏名、
氏名 、 住所、
住所 、 本籍、本籍 、 勤務先について変更があったと
勤務先
きは、登録している都道府県に変更の申請を遅滞なく行わなくてはなりません（宅建業法第20条）。
■ 変更の申請は、宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書（様式第７号）（正１部・副１部）と変更事項に対応した添付書類が必要になります。
【変更登録申請先】（公社）埼玉県宅地建物取引業協会〒330-0055 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町6-15 TEL 048-811-1830（公社）全日本不動産協会 埼玉県本部〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-10-4 TEL 048-866-5225
埼玉県都市整備部建築安全課 宅建業免許担当〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 TEL 048-830-5492

2)郵送による手続きにかかる注意事項※返信用封筒
返信用封筒の返信用封筒の宛先は
宛先は登録されている
登録されている住所地
されている住所地に
住所地に限ります。
ります。

郵送での
郵送 での届出
での 届出も
届出 も 受 け 付 けています。
けています 。
郵送に際しては、必要な書類に加え、返信用封筒
返信用封筒も同封してください。
返信用封筒■ 氏名変更・
氏名変更 ・ 住所変更で、主任者証の書換え交付申請を伴う場合
住所変更→ 郵便窓口から簡易書留で送付し、切手３８０円分を貼付した定型サイズの返信用封筒を同封してください。
■ 主任者証の書換え交付申請を伴わない場合→ 普通郵便で送付し、切手８０円分を貼付した定型サイズの返信用封筒を同封してください。

２．変更登録申請に必要な書類
変更事項

1

2

3
4

必要な書類
氏名を
(1) 宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書…2部
氏名を変更した
変更した場合した場合※発行日から3ヶ月以内のもの(2) 戸籍抄本…1部
現に主任者証の交付を受 ●主任者証の主任者証の書換え
書換え 交付申請に
交付申請に別途必要な
別途必要な 書類
けている方は書換え交付 (1) 宅地建物取引主任者証書換え交付申請書…2部(2) 顔写真1枚
1枚（縦3cm×横2.4cm、無帽・正面・胸から上・背景無申請が別途必要です。
1枚地のカラー写真で申請前６か月以内に撮影されたもの）
受付から約10日後 以降
受付 から約10日後
から 約10日後以降に 交付します交付 します。
します 。
(3) 現に交付を受けている主任者証(1) 宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書…2部
住所を
住所を変更した
変更した場合した場合(2) 住民票…1部
現に主任者証の交付を受 ※ 発行日から3ヶ月以内のもの。区画整理等による住居表示変更の場合は市町村発行の証明書で可です。
けている方は書換え交付●主任者証の申請が別途必要です。
別途必要な 書類主任者証の書換え
書換え 交付申請に
交付申請に別途必要な
受付時に受付時に裏書きします
裏書きします。
きします。 (1) 宅地建物取引主任者証書換え交付申請書…1部(2) 現に交付を受けている主任者証(1) 宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書…2部
本籍を本籍を変更した
変更した場合した場合(2) 戸籍抄本…1部 ※発行日から3ヶ月以内のもの
勤務先の勤務先の変更した変更した場合した場合 (1) 宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書…2部※ 他の添付書類は不要です。但し、就退任日については、宅地建物取引業者との認識に齟齬がないようにしてください。

8 ページ

３．宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書作成について（記入例等）
1)変更登録申請書※ 11 ～ 14 については、については、変更があった
変更があった事項があった事項のみを
事項のみを記入
のみを記入してください
記入してください。
してください。
① 申請者欄■ 電子申請の場合、押印は不要です。

② 氏名の変更があった場合
事由発生の■ 変更年月日は、戸籍の抄本に記載されている事由発生事由発生 の 日 を記入してください。
変更年月日
■ 氏名の
主任者証書換 え 交付申請が交付申請 が 別途必要です。新しい主任者証の受領には、書換え交
別途必要
氏名 の 変更は主任者証書換変更 主任者証書換え
付申請後10日程度
10日程度かかります。
10日程度③ 住所の変更があった場合
移転日（■ 変更年月日は、住民票抄本に記載されている移転日
移転日 （ 転入日等）
転入日等 ） を記入してください。
変更年月日
■ 住所の
申請時に
住所 の 変更は主任者証書換変更 主任者証書換え
主任者証書換 え 交付申請が交付申請 が 別途必要です。変更後の住所は、申請時
別途必要
申請時 に 主任者証に主任者証 に
裏書き
裏書 き します。

■ 住所市区町村コード・本籍市区町村コードについて
市区町村コードについては下記ホームページをご参照ください。なお、ホームページのコード
左 から５桁は６
６ 桁 の 数字で表示されていますが、記入に際しては左から５ 桁 の 数字を記入してください。
数字
数字
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/1,0,14.html
地方公共団体コード住所一覧

9 ページ

④ 本籍の変更があった場合移転日を記入してください。
■ 変更年月日は、戸籍の抄本に記載されている移転日
移転日
変更年月日

■ 住所市区町村コード・本籍市区町村コードについて
市区町村コードについては下記ホームページをご参照ください。なお、ホームページのコード
左 から５桁は６
６ 桁 の 数字で表示されていますが、記入に際しては左から５ 桁 の 数字を記入してください。
数字
数字
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/1,0,14.html
地方公共団体コード住所一覧⑤ 従事先（お勤め先）の変更があった場合■ 変更年月日は入退社日等
入退社日等
変更年月日 入退社日等を記入してください。
■ 従事先（お勤め先）の変更には、出向等を含みます。どこの会社に在籍しているかによらず、実際に勤務している宅建業者について変更があった際には変更登録申請が必要です。
■ 単 にお勤
変更後にお 勤 め 先 を 退職した
退職 した場合
した 場合や場合 や 宅地建物取引業者以外の宅地建物取引業者以外 の 会社に
会社 に 就職した
就職 した場合
した 場合などは、変更後場合は 空欄にしてください。
空欄

10 ページ

2)書換え交付申請書※ 変更後・
変更後・変更前の変更前の欄には、には、変更があった
変更があった事項があった事項のみを
事項のみを記入
のみを記入してください
記入してください。
してください。
■ 電子申請でWordファイルとして添付していただいた場合には押印が不要になります。ただし、別送書類とともに郵送していただく場合には押印が必要となります。
■ 氏名の変更に係る主任者証書換えは、申請受理後、新たな主任者証が出来上がるまで10日程度
10日程度かかり
10日程度
ます。
主任者証に
■ 住所のみの変更に係る主任者証書換えは、申請受理後、申請者が現に有する主任者証
主任者証 に 変更後の
変更後 の 住所を 裏書き
裏書 き します。
様式第七号の四（第十四条の十三関係）

宅地建物取引主任者証書換え交付申請書
申請日を申請日を記入します
記入します。
します。
主任者証の末尾に記載されています。

平成 １６ 年 ７ 月 １２ 日

埼 玉 県 知 事 殿
申請者

第００１１０９９９９号
００１１０９９９９号

郵便番号
住
所

（ ３３０ － ９３０１

氏

変更後の変更後の内容で記入して
内容
ください。

受付番号

発行番号

名

※

埼 玉

押
印

和 子

生年月日

Ｓ５５ 年

電話番号

（ ０４８ ） ８３０

受付年月日

）

さいたま市浦和区高砂
市浦和区高砂３4－１
さいたま市浦和区高砂
３－１4－
１

５ 月

５ 日
－

５４９２

申請時の登録番号※

1 1―1 1 9 2 5 4―

記入不要です
記入不要です。
です。

受講年月日

主任者証の中段に記載されています。

※

必ず記入してください
記入してください。
してください。

宅地建物取引主任者証記載事項を下記のとおり変更しましたので、宅地建物取引業法施行規則第１４条の１３の規定により宅地建物取引主任者証の書換え交付を申請します。
記入不要です
記入不要です。
です。

変更に係る事項

変 更 後

変 更 前

交付年月日

（ フ リ ガ ナ ）

氏

名

住

所

サイタマ
埼 玉

カズコ
和 子

ムサシノ カズコ
武 蔵 野 和 子

さいたま市浦和区
さいたま市浦和区
高砂３高砂３－１4－１
4－１

さいたま市浦和区
さいたま市浦和区
高砂３高砂３－１5－１
5－１

氏名の変更がある場合記入不要ですは記入不要
記入不要です。
です。

住所のみの住所のみの変更
のみの変更の変更の場合は場合は記入します
記入します。
します
変更後の変更後の内容を内容を記載してください。
してください 。

変更前の変更前の内容を内容を記載してください。
してください 。

11 ページ

宅地建物取引主任者登録移転申請
１．登録移転申請について
1)登録移転申請の必要性
登録移転とは、現在主任者登録している方が、他の都道府県に登録を移転することです。
主任者証の更新に必要な法定講習は原則として登録している都道府県でしか受けられません(注１)。
登録している都道府県以外の都道府県で宅建業に従事している主任者の方は、登録移転をすることにより移転先の都道府県で法定講習を受講することができます。
注１: 埼玉県では、条件
条件を
条件 を 満 たせば、
たせば 、 法定講習の法定講習 の 他県受講を
他県受講 を 認 めています。他県受講の際に必要なめています
手続き等は、16ページ「他の都道府県での法定講習受講申請について」を参照してください。

2)登録移転申請の要件
登録移転の申請にあたっては、以下①・②の両方を満たすことが必要です。
① 既に宅建主任者の登録を受けている。
② 移転先の都道府県の宅建業者で、宅建業に現在従事している又は従事しようとしている。
注 ： 宅建業法第68条の規定による事務の禁止の処分を受け、その禁止期間を満了していない方は登録移転できません。

２．登録移転申請に必要な書類
登録事項（氏名・住所・本籍・勤務先）に変更がある場合は、あらかじめ現在登録している都道府県で変更手続きを行ってください。
※ 転入・転出ともに、必要書類は同じです。
必要な書類
備考
No.
1 登録移転申請書 正・副２部 HP届出様式集B-4
同一のもの）
顔写真 ２ 枚 （ 同一のもののもの ） 申請前６ヶ月以内に撮影した無帽・正面・上半身・無背景の
2
縦3cm×横2.4cmのカラー写真（登録移転申請書に貼付）
移転の理由を証する書面■ 代表者印のある在職証明書
在職証明書（宅建業に従事する旨の記載）
在職証明書
原本とコピー各１部■ 代表者の場合は、宅建業免許証
宅建業免許証の宅建業免許証 の 写 し（右記のいずれか）■ これから宅建業者に就職する場合は、採用証明書
採用証明書（宅建業
採用証明書
3に従事する旨の記載が必要です。）■ 免許申請中の業者に勤務する場合（代表者を含む）は、本人を採用する旨を記載した代表者
代表者の免許申請書第代表者 の 誓約書及び免許申請書第
誓約書
１面の写し
4 登録移転手数料※下記【登録移転手数料・交付申請手数料について】参照。
● 現在、主任者証の交付を受けている方で、残存期間を有効期間とする主任者証の交付申請を希望する方は、以下の書類も必要です。
No.
必要な書類
備考
1 取引主任者証交付申請書 ２部 HP届出様式集B-7
上記必要書類No.2と同一のもの（１枚は交付申請書に貼付）
2 顔写真 ２枚
3 交付申請手数料※下記【登録移転手数料・交付申請手数料について】参照。
【登録移転手数料・交付申請手数料について】☆ 他都道府県から埼玉県
埼玉県に
埼玉県 に 転入する場合
転入
・ 登録移転手数料：埼玉県収入証紙
埼玉県収入証紙 ８ ， ０００円（申請書に貼付）
０００・ 主任者証交付申請手数料：埼玉県収入証紙
埼玉県収入証紙 ４ ， ５００円（申請書に貼付）
５００※ 埼玉県証紙は、県庁第二庁舎地下一階売店、宅建協会、県内の市町村役場等でお買い求めできます。
☆ 埼玉県から他都道府県
他都道府県へ
他都道府県 へ 転出する場合
転出
移転先の都道府県の指定の方法により納入してください。
【登録移転申請先】☆ 他都道府県から埼玉県
埼玉県に
埼玉県 に 転入する場合
転入
現在登録している都道府県です。提出方法は、現在登録している都道府県にお尋ねください。
☆ 埼玉県から他都道府県
他都道府県へ
他都道府県 へ 転出する場合
転出
埼玉県都市整備部建築安全課 宅建業免許担当〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 TEL 048-830-5492（公社）埼玉県宅地建物取引業協会〒330-0055 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町6-15 TEL 048-811-1830（公社）全日本不動産協会 埼玉県本部〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-10-4 TEL 048-866-5225

12 ページ３．登録移転申請書作成について(記入例等）① 申請者欄■ 副本には証紙等の貼付は不要です。但し、正本・副本ともに必ず押印してください。（認め印可。）■ 外国籍の方は通称名で記入してください。
【記入例：千葉県登録の主任者が埼玉県に転入する場合】② 申請者に関する事項■ 住所欄・本籍欄の記入について【住所欄の記入：埼玉県川口市○○１丁目１番１号の場合】
住所市区町村コードの右隣に「埼玉県 川口市（区町村欄は空欄）」を記入し、所在地欄に１
マス１字で「○○１－１－１」と左詰めで記入します。なお、大字は省略して、丁目、番地は「－（ハイフン）」で区切ってください。
【本籍欄の記入：埼玉県戸田市○○一丁目一番地の場合】
本籍市区町村コードの右隣に「埼玉県 戸田市（区町村欄は空欄）」を記入し、所在地欄に１
マス１字で「○○一丁目一番地」と左詰めで記入します。
（「－（ハイフン）」で区切らないでください。）■ 住所市区町村コード・本籍市区町村コードについて
市区町村コードについては下記ホームページをご参照ください。なお、ホームページのコード
左 から５桁は６
６ 桁 の 数字で表示されていますが、記入に際しては左から５ 桁 の 数字を記入してください。
数字
数字
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/1,0,14.html
地方公共団体コード住所一覧

13 ページ③ 移転に関する事項等

14 ページ再交付・法定講習・他県受講について
１．再交付申請について取引主任者証を亡失、滅失、汚損、破損した場合は、取引主任者証の再交付申請をすることができます。

1)主任者証の有効期間が満了してしまった方
単に主任者証の有効期間が満了してしまった方は、法定講習を受講すれば、新しい主任者証の交付を受けられます。ただし、以下の内容にご注意ください。
■ 亡失等により、有効期間が満了した主任者証を返納できない場合は、紛失届の提出が必要です。
■ 法定講習受講に際して、氏名・住所・本籍・勤務先に変更があり変更登録申請をしていない場合は、
あらかじめ変更登録申請が必要です。8ページ「宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請」を参照してください。

2)有効期間内の主任者証の亡失等により再交付を希望する方■ 再交付申請と主任者証の受取には原則として、申請者本人が受付窓口までおいでいただく必要があります。
■ 再交付申請を受け付けてから主任者証が出来上がるまで、原則として約10日
約10日かかります。
約10日
ただし、県庁建築安全課窓口にて直接手続をされる方は、即日交付（埼玉県へ午後３時までに提出した
提出 した場合
した 場合のみ
場合 のみ）のみ ） が 可能です。交付には１時間程度お時間を頂きます。
可能■ 主任者証を亡失した場合には、警察署へ遺失物届出をするようにしてください。
■ 主任者証の有効期間が残り６ヶ月未満の方は、法定講習を受講して主任者証を更新することもできます。再交付によらず主任者証の更新を希望される方は、上記「1)主任者証の有効期間が満了してしまった方」に準じて手続きを行ってください。
No.
必要な書類
備考
HP届出様式集B-7
1 取引主任者再交付申請書 ２部
無帽・正面・上半身・無背景の縦3cm×横2.4cmのカラー写真（６ヶ月以内の撮影）
2 顔写真 １枚
県庁、宅建協会等でお買い求めいただけます。（申請書正本裏面に貼付。）
3 埼玉県収入証紙 ４，５００円
4 汚損、破損の場合は、当該主任者証 原本を返納してください。（亡失の場合は不要。）
5 運転免許証等の本人確認ができるもの 受付窓口で提示してください。

２．法定講習について
1)法定講習とは取引主任者証の更新・交付を受けるには、あらかじめ宅建業法第22条の2第2項及び施行規則第14条の17で定められた講習を受講する必要があります。
受講が必要な方は、以下のとおりです。
① 主任者証の更新を希望する方（有効期間の満了６ヶ月前から受講できます）② 主任者証の有効期間満了後、新たに主任者証の交付申請を希望する方③ 宅建試験に合格してから主任者証の交付を受けずに１年以上経過した後、交付を希望する方※ なお、主任者証の有効期間が満了した場合、取引主任者としての仕事はできませんが、主任者の登録自体が無効になることはありません。

2)法定講習にかかる注意事項■ 法定講習は原則として登録している都道府県が指定した実施団体でしか受けられませんが、埼玉県では条件を満たせば他県での法定講習受講を認めています。他県受講の際に必要な手続き等は16ページ「他の都道府県での法定講習受講申請について」を参照してください。
■ 氏名・住所・本籍・勤務先に変更があり、変更登録申請をしていない方は、法定講習を申し込む前にあらかじめ変更登録申請をしてください。変更登録申請の詳細については、8ページ「宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請」を参照してください。

3)法定講習の受講申込み■ 有効期間の残っている主任者証をお持ちの方は、有効期間の満了する６ヶ月前から受講できます。
■ 埼玉県の法定講習の具体的な日程については、建築安全課ホームページ「宅地建物取引主任者法定講
習会日程表」を参照してください。
■ 法定講習の受講申込み先は下記のとおりです。必要書類等は、法定講習の実施団体に直接お問い合わ
せください。
▼埼玉県指定法定講習実施団体の問い合わせ先・ （公社）埼玉県宅地建物取引業協会 電話番号：048-811-1830
・ （公社）全日本不動産協会 埼玉県本部 電話番号：048-866-5225
・ （公社）全日本不動産協会 東京都本部 電話番号：03-3262-5082
・ 宅建法定講習センター 電話番号：03-3261-9071
・ （一社）全国住宅産業協会 電話番号：03-3511-0611

15 ページ３．他の都道府県での法定講習受講申請について
1)他県受講申請とは埼玉県以外にお住まいである等の理由により、他の都道府県で実施する法定講習受講を希望される方にしていただく手続きです。

2)他県受講申請の流れと必要な書類
まず、講習受講を希望される都道府県又は講習実施団体に、埼玉県登録の取引主任者の講習受講が可能かどうかを確認してください。（受講を認めていない自治体・団体があります。）※ 受講が認められない場合は、以下のいずれかとなります。
① 近隣の都道府県又は講習実施団体に講習受講が可能かどうか確認してください。受講できな
い場合には、ご面倒でも埼玉県指定の法定講習を受講していただくこととなります。
② 現在宅建業に従事している方は、多少日数はかかりますが、従事している事務所のある都道
府県に登録移転をしてから、移転先の都道府県で法定講習を受講することが可能です。登録移転については、12ページ「宅地建物取引主任者登録移転申請」を参照してください。
《受講可能な場合》
１

埼玉県に「宅地建物取引主任者に対する講習会受講承認申請書」を提出（郵送）する。
必要書類
1 宅地建物取引主任者に対する講習会受講申請書（HP届出様式集B-13） 2部
2 返信用封筒（定型サイズ・宛先明記・80円切手貼付）【申請先】〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県都市整備部建築安全課 宅建業免許担当
注：： 登録事項（氏名・住所・本籍・従事先）に変更がある場合は、あわせて変更登録申請もしてください。変更登録申請については、8ページ「宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請」を参照してください。
No.

２

埼玉県から「講習受講承諾（証明）書」が返送される。
注 ： 講習申込みの際に、この承諾（証明）書の原本が必要です。

３

実施団体に法定講習の受講を申込む。
注 ： 必要書類については、法定講習実施団体に直接お問い合わせください。

４５

法定講習受講→ 講習受講証明書又は主催者所定の受講証明書を受け取る。

埼玉県に「宅地建物取引主任者証交付申請書」を提出（郵送）する。
郵送に際しては、簡易書留郵便又は現金書留（下記5参照）で送付してください。
※ 必要書類は、通常の主任者証交付申請とは若干異なります。
No.
必要書類
1 宅地建物取引主任者証交付申請書（HP届出様式集B-8） １部
2 講習受講証明書又は主催者所定の受講証明書
3 返信用封筒(定型サイズ・簡易書留郵便用
郵便用３８０３８０ 円 切手貼付・自宅住所明記)
返信用封筒
郵便用 ３８０円
従前の主任者証 注：持っていない方は、運転免許証
運転免許証・パスポート
運転免許証 ・パスポート等
・パスポート 等 の顔写真
4がついている身分を証明するものの写しが必要です。
（顔
顔 が 判明できるように判明 できるようにコピーしてください。）
できるように5 交付申請手数料４
４ ， ５００円
現金書留又は定額小為替
定額小為替）
５００ 円 （現金書留
現金書留
定額小為替
顔写真 ２ 枚 ･･･ うち１枚は申請書に貼付（申請前６ヶ月以内に撮影した無帽・
6
正面・上半身・無背景の縦3cm×横2.4cmのカラー写真）【申請先】〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県都市整備部建築安全課 宅建業免許担当

６

埼玉県から主任者証が送付される。
注 ： 主任者証の作成・発行には、交付申請書が県に届いてから10日ほどかかります。
16 ページ

宅地建物取引主任者死亡等届出
１．死亡等届出について
1)届出事由死亡等届出とは、宅地建物取引主任者の資格登録をされている方が下記の事由に該当することとなった場合にする届出です。
・ 死亡
・ 成年被後見人、又は被保佐人
・ 破産者で復権を得ないもの
・ 不正免許取消（※注１）・ 不正免許取消処分日までの廃業等
・ 禁錮以上の刑（執行猶予
執行猶予を執行猶予 を 含 む ）・ 宅建業法等違反による罰金
注１: 免許を取り消された業者が法人である場合は、当該取消に係る聴聞の期日及び場所の公示の前60日以内にその法人の役員であった者も該当する。

2)届出期間・届出先
届出期間は、事由により異なります。
・ 届出事由が「死亡」の場合……事実を知った日から30日以内
・ 届出事由が「死亡」以外の場合……事由が生じた日から30日以内【届出先】
埼玉県都市整備部建築安全課 宅建業免許担当〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 TEL 048-830-5492

２．死亡等届出に必要な書類■ 下記の事由によらず「申請申請による申請 による消除による 消除」（宅建業法第22条第1号）に基づき登録を消除することも消除可能です。詳細については、当課宅建業免許担当までご連絡ください。
共通必要書類No.
1 宅地建物取引主任者死亡等届出書 １部
2 主任者証
運転免許証等本人確認ができるもの
3 届出者の運転免許証等
運転免許証等（郵送の場合は顔
顔 が 判明できるように判明 できるようにコピーしてください。）
できるように4 届出者の印鑑（来庁して手続きする場合のみ。届出書に押印してください。）※ 共通必要書類以外にも、事由によって必要になる書類があります。
事由
共通書類以外に必要なもの
届出者
戸籍謄本又は除籍謄本
除籍謄本
相続人
死亡
死亡した方の戸籍謄本
戸籍謄本
後見人又は保佐人
成年被後見人、被保佐人
登記事項の登記事項 の 証明書
破産者で復権を得ないもの
裁判所の破産手続開始の決定書(写し)
不正免許取消本人
不正免許取消処分日までの廃業等
禁錮以上の刑（執行猶予を含む）
裁判所の判決書等(写し)
宅建業法等違反による罰金

３．死亡等届出書作成について（記入例等）① 届出者欄様式第七号の二（第十四条の七の二関係）

宅地建物取引主任者死亡等届出書
申請日を申請日 を 記入してください
記入 してください。
してください 。
宅地建物取引主任者について、宅地建物取引業法第21条の規定により、次のとおり届け出ます。
平成１８ 年 ８ 月 ８ 日
埼

玉

県

知

事

殿

届出者
記入不要です
記入不要です。
です 。
受付番号
※

住所
氏名

さいたま市浦和区高砂３－１３－１

浦 和

受付年月日

一 郎
届出時の登録番号

1 1 ―０ １ ２ ３ ４ ５ ―※主任者証の中段に記載されています。
17 ページ押印

② 届出人の関係・届出の理由【記入例：事由８に該当する場合】
宅地建物取引業法第１８条第１項の登録を受けている者と届出人との関係

届

出

の

理

１．相続人

２．本人

３．後見人

４．保佐人

１．死亡
２．法第１８条第１項第１号
３．法第１８条第１項第２号
４．法第１８条第１項第３号
５．法第１８条第１項第４号
６．法第１８条第１項第４号の２
７．法第１８条第１項第４号の３
８．法第１８条第１項第５号
９．法第１８条第１項第５号の２

由■ 届出の理由については、下記のとおりです。
１．死亡
２．法第１８条第１項第１号…成年者と同一の行為能力を有さない未成年者
３．法第１８条第１項第２号…成年被後見人又は被保佐人
４．法第１８条第１項第３号…破産者で復権を得ないもの
５．法第１８条第１項第４号…不正免許取消処分
６．法第１８条第１項第４号の２…不正免許取消処分日までの廃業
７．法第１８条第１項第４号の３…不正免許取消処分日までの合併・解散
８．法第１８条第１項第５号…禁錮以上の刑を受けて５年経過しないもの、執行猶予期間中のもの
９．法第１８条第１項第５号の２…宅建業法等（傷害・暴行等）の違反による罰金刑を受け５年を経過しないもの③主任者登録を受けている者に関する欄【記入例：浦和一郎さんの場合】
宅地建物取引業法第１８条第１項の登録を受けている者の氏名
生

年

登

録

月
年

月

浦和

一郎

性

別

１.男

日

昭和 ４３ 年 ４ 月 １２ 日日

平成 １２ 年 ６ 月 １０ 日

２.女

本

籍

さいたま市浦和区高砂３丁目１３番地

住所

さいたま市浦和区高砂３－１３－１

商号又は名称

浦和土地建物株式会社業務に従事する（又はしていた）宅地建物取引業者に関する事項
届

姓と名の間は少し空けてください。

出

事

由

の

生

免許証番号
じ

た

現在の
現在の本籍・住所を記入してください。

国土交通大臣埼 玉 県

知事 （９ ）第９８７６５４ 号

平成 １８ 年 ７ 月 １ 日

日

都道府県知事免許の場合は、「国土交通大臣」の表記■ 届出事由の生じた日については、下記のとおりです。
・ 死亡…死亡した日・ 成年被後見人、又は被保佐人…登記事項の証明書に記載されている日・ 破産者で復権を得ないもの…破産した日・ 不正免許取消…不正免許取消処分を受けた日・ 不正免許取消処分日までの廃業等…廃業する日・ 禁錮以上の刑…刑が確定した日・ 宅建業法等違反による罰金…罰金刑が確定した日

18 ページ※「埼玉県の市区町村コード」「東京都の市区町村コード」「免許権者・登録権者コード」の一覧■ 「埼玉県の市区町村コード」
コード
コード
市区町村名
11214
さいたま市
11215
11101 さいたま市西区
11216
11102 さいたま市北区11103 さいたま市大宮区 11217
11104 さいたま市見沼区 11218
11105 さいたま市中央区 11219
11106 さいたま市桜区11221
11107 さいたま市浦和区 11222
11108 さいたま市南区
11223
11109 さいたま市緑区
11224
11110 さいたま市岩槻区 11225
11201 川越市
11227
11202 熊谷市
11228
11203 川口市11229
11206 行田市
11230
11231
11207 秩父市11208 所沢市
11232
11233
11209 飯能市11210 加須市11234
11211 本庄市11235
11212 東松山市
11237

市区町村名
春日部市
狭山市
羽生市
鴻巣市
深谷市
上尾市
草加市
越谷市
蕨市
戸田市
入間市
朝霞市
志木市
和光市
新座市
桶川市
久喜市
北本市
八潮市
富士見市
三郷市

コード
11238
11239
11240
11241
11242
11243
11245
11246
11301
11324
11326
11327
11341
11342
11343
11346
11347
11348
11349
11361
11362

市区町村名 コード 市区町村名
11363 長瀞町
蓮田市11365 小鹿野町
坂戸市11369 東秩父村
幸手市11381 美里町
鶴ヶ島市11383 神川町
日高市11385 上里町
吉川市11408 寄居町
ふじみ野市
11442 宮代町
白岡市
11464 杉戸町
伊奈町
11465 松伏町
三芳町
毛呂山町
平成２５年９月１日現在
越生町
滑川町
嵐山町
小川町
川島町
吉見町
鳩山町
ときがわ町
横瀬町
皆野町

■ 「東京都の市区町村コード」
コード 市区町村名 コード 市区町村名
13101 千代田区
13117 北区
13102 中央区
13118 荒川区
13103 港区
13119 板橋区
13104 新宿区
13120 練馬区
13105 文京区13121 足立区
13106 台東区
13122 葛飾区
13107 墨田区
13123 江戸川区
13201 八王子市
13108 江東区
13202 立川市
13109 品川区
13203 武蔵野市
13110 目黒区
13111 大田区
13204 三鷹市
13205 青梅市
13112 世田谷区
13206 府中市
13113 渋谷区
13207 昭島市
13114 中野区
13208 調布市
13115 杉並区
13209 町田市
13116 豊島区

コード
13210
13211
13212
13213
13214
13215
13218
13219
13220
13221
13222
13223
13224
13225
13227
13228

■ 「免許権者・登録権者コード」
00 国土交通大臣
16 富山県知事
17 石川県知事
02 青森県知事
18 福井県知事
03 岩手県知事
19 山梨県知事
04 宮城県知事
20 長野県知事
05 秋田県知事
21 岐阜県知事
06 山形県知事
22 静岡県知事
07 福島県知事
23 愛知県知事
08 茨城県知事
24 三重県知事
09 栃木県知事
25 滋賀県知事
10 群馬県知事
26 京都府知事
11 埼玉県知事
27 大阪府知事
12 千葉県知事
28 兵庫県知事
13 東京都知事
29 奈良県知事
14 神奈川県知事
30 和歌山県知事
15 新潟県知事
31 鳥取県知事

32 島根県知事
33 岡山県知事
34 広島県知事
35 山口県知事
36 徳島県知事
37 香川県知事
38 愛媛県知事
39 高知県知事
40 福岡県知事
41 佐賀県知事
42 長崎県知事
43 熊本県知事
44 大分県知事
45 宮崎県知事
46 鹿児島県知事
47 沖縄県知事

市区町村名 コード 市区町村名
13229 西東京市
小金井市13303 瑞穂町
小平市13305 日の出町
日野市13307 檜原村
東村山市13308 奥多摩町
国分寺市13361 大島町
国立市13362 利島村
福生市13363 新島村
狛江市13364 神津島村
東大和市
13381 三宅村
清瀬市13382 御蔵島村
東久留米市
13401 八丈町
武蔵村山市13402 青ヶ島村
多摩市13421 小笠原村
稲城市
羽村市
平成２５年９月１日現在
あきる野市

19 ページ51 北海道知事（石狩）52 北海道知事（渡島）53 北海道知事（檜山）
54 北海道知事（後志）55 北海道知事（空知）
56 北海道知事（上川）57 北海道知事（留萌）58 北海道知事（宗谷）59 北海道知事（網走）60 北海道知事（胆振）61 北海道知事（日高）62 北海道知事（十勝）63 北海道知事（釧路）64 北海道知事（根室）

宅地建物取引主任者関係における電子申請（ID/PW方式）の対応
埼玉県では、平成19年5月1日より宅地建物取引主任者関係では次の手続きで電子申請（ID/PW方式）を受付けています。通常の申請と異なりますので各手続きのHP案内をよくご確認のうえ申請を行ってください。
(1)宅地建物取引主任者資格登録申請(2)宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請(3)宅地建物取引主任者証再交付申請(4)宅地建物取引主任者紛失届出(5)宅地建物取引主任者証交付申請(合格後1年以内)(6)宅地建物取引主任者資格試験合格証明交付申請(7)宅地建物取引主任者に対する講習会受講承認申請■ 通常の申請と異なる点
1) 電子申請画面で直接入力を行う手続きと、Wordファイルを添付する手続きがあります。そのうち、電子申請に電子申請 に 添付するWordファイルについては添付 するWordファイルについては押印するWordファイルについては 押印が押印 が 不要になります。
不要
ただし、申請者以外の方の押印が必要な書類（例；登録申請における実務経験証明書）は、押印いただいたうえで別途郵送していただきます。
2) 住民票、戸籍抄本、身分証明書、登記されていないことの証明書等、公的証明書は必ず別途郵送してください。（他にも郵送が必要な書類があります。）
3) 手数料は
手数料 は 、 インターネットバンキング・ATM等
インターネットバンキング・ATM 等 （ pay-easy）
pay-easy ） か 窓口での窓口 での納付
での 納付となります
納付 となります。
となります 。
pay-easyを利用
pay-easyを 利用して利用 して納付
して 納付した納付 した場合
した 場合、場合 、 領収書は
領収書 は 発行されませんのでご発行 されませんのでご注意
されませんのでご 注意ください
注意 ください。
ください 。
詳 しくは埼玉県
しくは 埼玉県HP
埼玉県 HP 申請・
申請 ・ 届出サービス
届出 サービス「サービス 「 電子申請とは電子申請 とは」とは 」 をご覧をご 覧 ください。
ください 。
■ 電子申請の手順
手順１
１ ． 申請書の手順
申請書 の 作成
各々の申請案内HPから、必要な申請書等のWordファイルをダウンロード保存し、必要事項の入力等を行
い、申請書を作成します。（手順２の際に添付します。） なお、電子申請画面で直接入力を行い、Word
ファイルの添付を要さない手続きもあります。
手順２
手順 ２ ． 申請書等の申請書等 の 添付及び添付及 び 電子申請（
電子申請 （ 仮登録・
仮登録 ・ 本登録）
本登録 ）各電子申請のページ（各々の申請案内HPの末尾にリンクが設定されています。）で、画面右下の「申請・届出」をクリックしてください。
「 基本情報入力欄」
基本情報入力欄 」 ページ……申請者情報等必要事項を入力してください。
ページ「 添付書類」
添付書類 」 ページ……「添付ファイル」のボタンをクリックした後、下部に表示されたウインドウ
ページの「追加」をクリックして、「添付するファイル」に手順
手順１で
手順 １で作成
１で 作成したWord
作成 したWord
ファイルを添付してください。
ファイル
注 ： 別途郵送を別途郵送 を 必要とする
必要 とする書類等とする 書類等がある
書類等 がある場合がある 場合は
場合 は 、 手順３を
手順 ３を必３を 必 ず 行 ってください。
ってください 。
入力内容・添付書類を確認し、間違いがなければ右下の「入力内容確認」をクリックして仮登録申請
仮登録申請を仮登録申請行ってください。仮登録申請完了後
仮登録申請完了後、「基本情報入力欄」ページで入力したメールアドレスに確認メール
仮登録申請完了後
本登録を行ってください。
が届きますので、案内に従って本登録
本登録
手順３
手順 ３ ． 必要書類の必要書類 の 送付
本登録完了後、別途郵送が必要な書類等を、整理番号
整理番号を
整理番号 を 付 した封筒
した 封筒に以下の必要書類を入れて下記の封筒
送付先に郵送してください。
なお、別途郵送を必要とする書類等をスキャナーで読み込んで添付された方については別送書類が到達する前に審査を開始しますが、必
必 ず 必要書類を必要書類 を 郵送してください。
郵送【送付先】 埼玉県都市整備部建築安全課 宅建業免許担当〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 TEL 048-830-5492
手順４
手順 ４ ． 審査及び審査及 び 補正指示等
手順３の書類が届き次第審査を開始します。手数料の納付を要さない届出等は手順４で終了し、手順６に進みます。
審査途中で不足書類等補正の必要が生じたときには電子申請システム上で補正要求補正要求を行います。申請の補正要求際に「基本情報入力欄」ページで入力したメールアドレスの受信チェックを適度に行い、補正要求があった場合には指示に従って補正を行ってください。
手順５
手順 ５ ． 手数料の手数料 の 納付
手数料の納付を要する申請については、後日メールで納付時期納付時期を通知しますので、電子申請システム上
納付時期
で納付情報を確認し、インターネットバンキング・ATM等で手数料納付
手数料納付を行ってください。
手数料納付
納付の方法については埼玉県HP 申請・届出サービス「電子申請とは」をご覧ください。
手順６
手順 ６ ． 完了の
完了 の 確認
すべての審査が完了した後、県庁より通知等の発送を行います。
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