高付加価値食品開発支援事業補助金交付規程（趣 旨）
第１条 一般社団法人健康ビジネス協議会の代表理事会長（以下「会長」という。）は、健康関連産業の振興と雇用の創出・拡大を図るため、県内企業等が行う「機能性表示食品」制度や「おもいやり災害食認証制度」及び「高圧加工食品認証制度」等に対応する付加価値の高い商品の開発に係る取組（以下「補助事業」という。）に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その交付に関しては、この規程に定めるところによる。
（交付基準）
第２条 この補助金は、予算の範囲内において、別記に定める基準により交付するものとする。ただし、別記に定める補助対象者となる事業者は、次の各号のいずれかに該当する者を除く。
(１) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。
以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(２) 暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(３) 役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいい、法人以外の団体である場合は代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。）が暴力団員である者、又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者(４) 自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者(５) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(６) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(７) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者（交付の条件）第３条 この補助金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付する。
(１) この補助金とは別に、国、新潟県又は一般社団法人健康ビジネス協議会（以下「協議会」という。）から補助金等が支出されている事業でないこと。
(２) 補助事業の内容の変更（第７条に定める軽微な変更を除く。）をする場合には、会長の承認を受けること。
(３) 補助事業を中止し、又は廃止する場合には、会長の承認を受けること。
(４) 補助事業が完了予定日までに完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに会長に報告してその指示を受けること。
(５) この補助金により取得した資材・機材等を事業の完了によって処分した場合において相当の収入があったときは、その収入の一部を協議会に納付させることがあること。
(６) この補助金により取得し、又は効用の増加した財産を会長の承認を受けて処分した場合において相当の収入があったときは、その収入の全部又はその一部を協議会に納付させることがあること。

(７) この補助金により取得し、又は効用の増加した財産及び資材・機材等は、補助事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならないこと。
(８) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及びその証拠書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならないこと。
(９) 補助事業に係る経理は、他の経理と明確に区分して行わなければならないこと。
(10) 補助事業終了後、事後調査や広報に協力すること。
（交付申請書）第４条 補助金の交付を申請しようとする者は、別記第１号様式の交付申請書を会長に提出すること。また、交付決定額の変更を申請しようとする場合は、別記第２号様式によるものとする。
（交付の決定）第５条 会長は、第４条第１項に基づき交付申請書の提出があったときは、補助金交付の可否及び交付決定額を決定のうえ、申請者に通知する。
（変更の承認申請）
第６条 補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、第３条第２号の規定により会長の承認を受けようとする場合には、あらかじめ別記第３号様式による変更承認申請書を会長に提出すること。
（軽微な変更の範囲）
第７条 第３条第２号に規定する補助事業の内容に係る軽微な変更は、次に掲げる変更とする（１）補助目的に変更をもたらすものではない、事業の実施内容の細部の変更（２）補助対象経費の20パーセント以内の変更で、かつ、補助金額に変更のないもの（３）補助対象経費の区分ごとに配分された額の20パーセント以内の流用増減で、かつ、補助金額に変更のないもの（事業の中止又は廃止の承認申請）
第８条 補助事業者は、第３条第３号の規定により会長の承認を受けようとする場合には、別記第４号様式による事業中止（廃止）承認申請書を会長に提出すること。
（事業が予定日内に完了しないと見込まれる場合等の報告）
第９条 第３条第４号の規定により会長の指示を求める場合には、速やかに別記第５号様式による補助事業遅延等報告書を会長に提出しなければならない。
（状況報告）
第10条 補助事業者は、会長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、別記第６号様式による補助事業遂行状況報告書を会長に提出しなければならない。

（完了報告）第11条 補助対象者は、別記第７号様式の完了報告書を、補助事業が完了したとき又は第３条第３号の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは、その日から15日以内に会長に提出しなければならない。ただし、会長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることがある。
（補助金の額の確定等）
第12条 会長は、前条の完了報告書の提出があった場合は、当該報告書に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容が補助金の交付の決定の内容（第６条の規定に基づく承認をしたときには、その承認された内容）及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払）第13条 補助金の支払は精算払を原則とする。ただし、会長が必要と認めた場合にあっては、補助金を概算払することができる。
２ 補助金の概算払又は精算払を受けようとする者は、別記第８号様式による補助金概算（精算）払請求書を会長に提出しなければならない。
（取得財産の処分の制限）
第14条 本事業で定める財産は、この補助金により取得し、又は効用の増加した財産で、その取得価格又は効用の増加価格が１件30万円以上のものとする。
２ 本事業で定める財産の処分制限期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（昭和53年８月通商産業省告示360号）の別表の一の項に定める期間とする。
３ 本事業で定める財産の処分について会長の承認を受けようとする場合には、あらかじめ別記第10号様式を会長に提出しなければならない。
（成果の発表）第15条 協議会は、補助事業者に対し、必要に応じて成果等の発表を求めることができる。
（その他）
第16条 この規程に定めるもののほか補助金の交付に必要な事項は、別に定めるものとする。
附則
この規程は、平成29年６月１日から施行する。
附則
この規程は、平成30年４月24日から施行する。
附則
この規程は、平成31年４月26日から施行する。

別記交付基準【補助対象者】
以下の１及び２に当てはまること。
１ 協議会会員企業等、又は（１）～（３）に掲げるすべての項目に該当する、企業や研究機関等が連携・協働する連携体（以下「コンソーシアム」という。）であること。
(１) 企業のほか、大学、研究機関、NPO法人、支援機関、自治体等、複数者で構成されていること。
(２) 新潟県内に本社又は事業拠点を有する企業や研究機関等が代表団体であること。
(３) 大企業とその子会社のみによる連携でないこと。
２

本事業に応募できる者は、次の条件を満たす協議会会員企業等又は連携体（コンソーシアム）であって、それぞれ次に掲げる要件のすべてを満たしている者とする。
なお、連携体については、参加するすべての者が（１）及び（12）を除いた要件のすべてを満たしていること。（１）及び（12）については、少なくとも代表団体が要件を満たしていること。
(１) 新潟県内に本社又は事業拠点を有すること。
(２) 雇用保険適用事業所であること。
(３) 補助金等に係る審査等（書類等の整備保管。書類の提出や実地検査の受入）に協力すること。
(４) 厚生労働省所管の雇用関係助成金について、不正受給処分がなされていない又は不正受給処分がなされてから３年以上経過していること。
(５) 労働保険料を滞納していないこと。
(６) 労働関係法令の違反を行っていないこと。
(７) 性風俗関連営業、接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主ではないこと。
(８) 暴力団と関わりのある事業主ではないこと。
(９) 申請する時点で倒産している事業主ではないこと。
(10) 県が行う雇用調査等に協力すること。
(11) 本事業着手から事業実施年度の翌年６月までに、新潟県内の本社又は事業拠点に新たに正規職員を雇用するよう努めること。
(12) 日本標準産業分類において、以下のいずれかの業種に属する企業であること（指定主要業種）
食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、家具・装備品製造業、窯業・土石製品製造業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、その他の製造業（指定関連業種）
パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、情報サービス業、インターネット附随サービス業

【対象事業】
分 野
内 容
１ 機能性食品開機能性関与成分を含む食品（加工食品、サプリメント形状の食品、生鮮発支援食品）に関する次に掲げる評価・試験（複数選択可）①機能性関与成分の定量分析※作用機序に関する試験は補助対象外②安全性に係る事項
・喫食実績による基本的な評価
・既存情報を用いた評価
・既存情報による安全性試験の評価
・安全性試験の実施による評価
・医薬品との相互作用に関する評価
・機能性関与成分同士の相互作用に関する評価③機能性に係る事項
・最終製品を用いた臨床試験
・最終製品又は機能性関与成分に関する研究レビュー
２ おもいやり災 おもいやり災害食認証制度の認証申請を視野に入れた、食品の栄養、食形
害食開発支援態に配慮された災害食を開発するために行う、次に掲げる試験・研究等（複数選択可）①日本災害食学会が実施する「日本災害食」認証基準（以下、「日本災害食認証基準」という。）のうち、「食品に対する要求」（品質、保存性、保管・輸送性、容器包装等）に合致する食品を開発するための研究、及び合致することを確認するための評価・試験（ただし、おもいやり災害食認証基準にも合致することが見込まれる食品に限る。）②おもいやり災害食認証のうち、下記ア～エのいずれかの基準に合致する食品を開発するための研究、及び合致することを確認するための評価・試験（ただし、日本災害食認証基準にも合致することが見込まれる食品に限る。）
ア 低たんぱく質
・対象とする食品のたんぱく質含量が通常の同種の食品の含量の50％以下であること。
イ 特定原材料等○○品目中××品目不使用・消費者庁の「食品表示基準」（平成27年３月20日内閣府令第10号）で定める、食物アレルギー症状を引き起こすことが明らかで原材料表示
すべき特定原材料及び特定原材料に準ずるもの（以下「特定原材料等」という。）について、消費者が一般に「ある特定原材料等を使用しているだろう」と認識する食品を、その該当する特定原材料等のうち１品目以上を使用せずに製造等した食品であること。
ウ 性状・形状調整対象とする食品が次のいずれかの規格・基準に当てはまること。
・日本介護食品協議会のユニバーサルデザインフード
・消費者庁のえん下困難者用食品に係る特別用途食品
・農林水産省のスマイルケア食の黄マーク
エ 水分・電解質補給サポート
以下の全てに当てはまること。
・対象とする食品100ｇ又は100ml当たり食塩相当量として0.1g以上、1.5g以下（ナトリウムイオンとして40mg以上590mg以下）を含有する飲料、おかゆ及びそれに準ずる性状であること。
・対象とする食品の電解質の組成は、下表の下限値以上であること、又は消費者庁の病者用食品に係る特別用途食品のうち、水分・電解質補給ができる旨を表示するための規格を満たすこと。

Na+

K+

Cl-

塩基※

単位

mEq/l 又は
mEq/kgmEq/l 又は
mEq/kgmEq/l 又は
mEq/kgmEq/l 又は
mEq/kg

下限

60155025

電解質濃度※塩基とは、クエン酸イオン、乳酸イオン、酢酸イオン等を指す。

３ 高圧加工食品
高圧加工食品認証制度の認証申請を視野に入れたもので、製造過程にお開発支援
いて、食品や原材料の全部又は一部に高圧加工を施すことにより、下表のいずれかの作用による高付加価値化を目的とする食品を開発するための研究、及び対象食品の高付加価値化の内容について科学的根拠を得るための試験（ただし、高付加価値化の内容は、消費者の健康維持・増進への効果が期待できるものに限る。）
作用①微生物制御②食品成分の変化③物性変化

科学的根拠の内容
対象食品において微生物が制御されることを示す
データ
対象とする成分名と、対象食品においてその成分の量・濃度等が変化することを示すデータ
対象食品の力学的性質（硬度、凝集性、弾性、付着性等）が変化することを示すデータ【補助対象経費等】
補助対象
経費区分

内

容

補助率

補助限度額

補助対象
経費の1/2以内

200万円
/1件

原材料費、設備備品費、消耗品費※パソコン・ＯＡ機器等汎用性の高い物品については、原則物品費としてソフトウエアも含めて「リース」による利用とすることとし、特段の理由がない限り、購入は補助対象外※原材料費は、評価・試験・研究に必要なサンプル等を対象とし、販売するための商品の原材料費は補助対象外

人件費
・謝金
旅費

その他

職員人件費、専門家謝金、被験者謝金※本事業の実施のために新たに発生した人件費を対象とし、既存職員の給与補填等は補助対象外

職員旅費、専門家旅費
印刷代、製本代、複写費、現像・焼付け費、会場借料、通信費、運搬費、光熱水料、委託費、外注費、機械器具の借料及び損料、研究実施場所借り上げ費、機器修理費
用、旅費以外の交通費、実験廃棄物処理費、その他評価・試験・研究等事業の実施に必要な経費※商品の販売・広告宣伝に係るもの（印刷代、製本代等）は補助対象外※以下の費用は補助対象外とする。
・消費税及び振込手数料
・１品目50万円以上の物品（原材料等を含む）の購入
・認証制度の申請等に係る手数料（審査料、登録料等）
・補助事業の実施期間内に支払が完了していない経費※旅費、謝金については、規定等に基づいた支出金額のみ補助対象とする。（旅費規程や謝金規定が整備されていない団体等は、旅費や謝金は補助対象外となる。）

【補助金交付先】
補助対象者（コンソーシアムは代表団体）
ただし、コンソーシアムの代表団体以外の企業等（以下「連携体参加者」という。）の経費を補助対象とする場合は、購入した証拠書類（見積書、納品書、請求書等）を添付し、代表団体に対し立替払請求を行うか、代表団体と連携体参加者で委託契約を締結し請求を行うか、いずれかの方法をとること。
【補助事業の実施期間】
交付決定日から翌年の２月末日まで