商品類型 No.101「かばん・スーツケース Version1.0（認定基準案）」への意見と回答案
No.
1

意見箇所
分類 A.
対 象と な る
4‐1.（1）
材 料（革の種類）

意見内容
使用できる革の種類を家畜動物の皮に限定しているが、ワニ革、オーストリッチ（ダチョウ）革についてもエコマーク用革素材として検討してほしい。
確かに家畜動物は、人間の蛋白資源としての利用規模が非常に大きく、その皮を有効利用することは環境保護の面から意義のあることと考える。一方、ワニ皮やオーストリッチ皮は絶滅の危機に瀕している野生動物及びその生息地を保護する立場から、持続可能な利用が推進されている。その内容は、ワシントン条約の規定に基づき許可された範囲での国際取引を通じ、原産国及び地域に一定の現金収入をもたらすことにより、現地の人々の野生動植物及びその生息環境保護の必要性の理解が深まり、自然保護に対するより一層の協力が得られる国・地域が広がっている、というものである。ワニは年間約160万匹、オーストリッチでは約30万羽がワシントン条約の規約に基づき、皮や肉として商取引され、結果として種の保存に役立っている。種を保存し環境を保全するという面から、これらの皮を有効利用することは、エコマークの対象として適切と考える。

回答案
食肉の副産物であることを革材料の条件としており、原皮を採ることだけを目的とした動物から生産された皮は、対象外としています。この目的を確実にするために、対象とする動物を一般に食用に供されることが多く、野生動物のウェイトが相対的に低い種に限定することが望ましいことから、家畜商法における「家畜」の定義、国連食糧農業機関（FAO）統計で家畜頭数の上位に挙がっていることなどを勘案して、原案の 5 種類の動物に限定することとしました。
国際法を順守した商取引であることは理解いたしますが、ワニ、ダチョウについては上記に当てはまらないため、エコマークを付与して推奨すべきとの結論には至りませんでした。したがって、原案どおりとします。

2

分類 A.
4‐1.（1）対 象と な る
材 料（革の種類）

製造工程時に発生する粉砕くずなどを使用するリサイクルレザーや、資源の有効利用をしている床革が対象に入らないのはおかしいのではないか。

革とは構造・組成が全く異なるリサイクルレザー（コンポジット・ボンデッド擬革）
は、天然革の特性を有しておらず革とは呼べないため、「革材料に関する基準」をそのまま適用することは適当でありません。そのため、資源の有効利用の観点から検討いたしましたが、粉砕くずなどの配合率が定められないこと、粉砕くずを固める樹脂（バインダー）などの化学物質に関する知見が不十分であること、家庭用品品質表示法・雑貨工業品品質表示規程との整合が不明確であることなどから、現段階では評価が困難と判断しました。
床革については、本商品類型の革の定義に該当しないためここでは対象材料に扱いません。したがって、原案どおりとします。

3

分類 F.

対 象と な る
材料

分類Ｆ．ではプラ、金属、革のみが対象となっているが、合皮、布、帆布製は入らないのか。また、品質試験で⑤樹脂強度を必須としているが、金属、革には当てはまらない。

4

分 類 B.
分類 C．

適用範囲「Ｂ．布製ショッピングバッグ、トートバッグ」と「Ｃ．布製かばん」の区分が不明
確。製品の用途は一律ではないので、Ｂ分類にも長期使用設計チェックリストの選択肢を設けてほしい。

合皮、織物について分類 F.への追加を再検討しましたが、プラスチック製における回収・リサイクル、革製における化学物質基準のような差別化となる基準設定が困難であると判断し、原案どおりとします。品質試験のうち樹脂強度につきましては、ご意見にもとづき、プラスチック材料のみに適用されるよう修正しました。
分類 B.の「3.用語の定義」に「ショッピングバッグ」、「トートバッグ」をそれぞれ定義していますので、貴社製品をこの用語の定義に照らしてお申込みをお願いします。「ショッピングバッグ」、「トートバッグ」は簡素な構造のものを想定しているため、材料にリサイクル繊維等を利用することを要件として差別化を図る趣旨です。したがって、Ｂ.分類への「長期使用設計チェックリスト」の選択肢の追加は行わず、原案どおりとします。

1

No.
5

意見箇所
分類 A.
ホルムアル4 ‐ 1. （ 3 ） デ ヒ ド の 含ほか
有基準

意見内容
A.〜F.の範囲において、乳幼児の定義が「24ヶ月未満」と「36ヶ月未満」に分かれているが、煩雑さによる誤認識が予想されるため、厚生省令第34号に従い「24ヶ月未満」に統一すべきである。

回答案
革の基準策定において参考としたＪＳＧラベルでは、他素材に比べて乳幼児の定義を「36 ヶ月未満」と厳しくしており、厚生省令 34 号と一致していません。
どちらに統一しても、それぞれの業界で誤認識をきたすと考えられるため、乳幼児の定義は、材料によって繊維が「24ヶ月未満」、革が「36 ヶ月未満」と使い分けることとしました。したがって、原案どおりとします。

6

分類 B.
4 ‐ 1. （ 3 ）
ほか

ホルムアル
デ ヒドの 含有基準

分析機器の検出限界（精度）の向上も予想されるが、基準値「検出せず」は革と同様に「16mg/kg以下」に統一すべきである。

革はＪＳＧラベルの基準値に従い「16mg/kg 以下」としましたが、繊維では厚生省令第 34 号に従い「検出せず」としているため、エコマーク独自にその基準値を変更する（「検出せず」→「16mg/kg 以下」）ことは混乱を招くと考えます。したがって、原案どおりとします。

7分類 A.
4‐1.（7）

革材料の染 色堅ろう度試験法

染色堅牢度は、仕上げ方法や素材によって大きく異なるので、仕上げ方法や色の濃淡だけで基準値を分けるのは不十分である。色落ちに関して、最近の消費者のクレームは理不尽なものもあり、基準値を決めるとそれが標準として一人歩きする懸念もある。スエードや起毛、ヌバック、シルキーなどは摩擦に弱く、1級程度のものも多いのでエコマークを取得できない。

エコマークで基準策定の参考とした JSG ラベルでは、多数のサンプル試験結果で把握された市場流通革の水準にもとづき、仕上げ方法（顔料仕上げ，ナチュラル仕上げ）と色濃度の違いを考慮した基準値（2〜4級）を設定しており、エコマークでもこれを採用しました。したがって原案どおりとします。

8

分類 A.
4‐1.（7）

革材料の染 色堅ろう度試験法

ナチュラル仕上げ濃色革に関する乾燥試験の基準値を2-3級としているが、2-3級では肩掛け鞄等では肩に掛けているだけで洋服に色がつくレベルと思う。エコマークにおける基準値は3級以上とするべきである。

一般に、革の染色堅牢度を高めようとすると、革特有のしなやかな風合いが失われるなど、消費者が求める 革らしさ という品質面の低下が起こります。このため、仕上方法や色濃度に係らず、一律に３級以上とすることは適当でないと判断しました。したがって、原案どおりとします。

9

分類 A.
4‐1.（7）

革材料の染 色堅ろう度試験法

革製かばん、靴、ベルトなど国内小売店、量販店で流通している革製品の染色堅ろう度評価は、一般にJIS K 6547が用いられている。JSGラベルとの整合性という観点のみで、試験方法としてISO11640のみが規定されているが、機器設備の導入や添付白布の輸入という問題で評価機関が制約されるばかりか、布製品の染色堅ろう度との整合性も不明である。消費者が似た用途で扱うであろう布製かばんと革製かばんの色落ち具合を同じJISの手法で測ることは、消費者にとって決して不利益にはならない。染色堅ろう度試験方法は材料に依存するという考え方ばかりでなく、製品アイテムに依存するという考え方も消費者の観点からは分かり易く、適切な評価であると思われる。
JIS K 6547とISO11640との整合性はJIS原案作成委員会において検討されているところであるが、「グローバルスタンダード」という御旗の下、ISOの試験方法しか認めないのはいかがなものか。例えば、繊維のJIS洗濯堅ろう度試験方法は改訂の際、ISOを取り入れつつ、従来JIS法も採用しているところで、現状は従来JIS法の評価が一般的に広く採用されている。ISOとの整合性は尊重するのはもちろんであるが、同時にJISとの整合性も考慮し、当面ISO11640とJISK 6547の併用で基準を制定されることを要望する。

染色堅牢度の等級は、ISO11640 で試験を行った場合に適用されるもので、
JIS K 6547 で試験を行った場合の等級は基準値を別途検討する必要があります。両試験方法の整合性については現段階ではデータが不足しており、同一の等級で評価することはできません。したがって原案どおりとしますが、ご意見にもとづき、日本皮革技術協会では今後 2 年間程度でデータを収集し、JIS K6547 の採用の可否、適切な基準値の設定を検討するとしています。エコマー
クにおいても、この検討結果にもとづき、必要に応じて認定基準の軽微な改定を行います。

2No.
1112

意見箇所
分類 C.
長期使用
4 ‐ 1. （ 1 ） 設計チェ ッほか
クリスト
分類 F.
リサイク ル4‐1.（6）の定義

13

分類 F.
4‐2.
（19）

スーツケー
スの品質に関する基準

14

全般

内 張 り、 接着剤

15全般

ホック、ファスナーなど副資材について

意見内容
過酷な条件において、接着剤が溶けるなどの不具合が出ないかを試験してみることも「長期使用設計」に役立つと思う。

回答案
ご意見にもとづき、長期使用設計チェックリスト 8 項に追記しました。

№103「衣服Ｖ２」等ではマテリアルリサイクルに固執しているのに、分類「Ｆ．スーツケース、アタッシュケース」でそれを定義するのはおかしい。エコマークにおけるリサイクルの考え方は統一すべきである。

分類「Ｆ．スーツケース、アタッシュケース」では、使用後の処理が困難なスーツケースを無償で回収・リサイクルする点を評価しています。スーツケースは複合的に材料が使用されておりマテリアルリサイクルに向かないため、最低限、回収後の処理方法として一定の条件を満たす熱回収がなされることとしました。回収後の処理についてもマテリアルリサイクルが理想的ですが、一定の条件を満たす熱回収については環境負荷が却って増加することがない（今回のスーツケースの場合は低減される可能性が高い）ことを確認したうえで、認めて差し支えないと判断しました。「3.用語の定義」や認定基準では「マテリアルリサイクル」に熱回収が含まれないことを明記しています。

必須の試験項目として「⑤樹脂強度」が要求されているが、以下の理由で省略すべきと考える。①立体成型された製品からのJIS規定試片をサンプリングするのは非常に困難、②樹脂強度は製品検査によりある程度チェックができる、③ハンドル強度測定時に本体樹脂部を固定することから、もし樹脂強度が低い場合、ハンドル取付部が破断するより以前に樹脂部が破断することが想定され、ハンドル強度と樹脂強度はハンドル強度測定時に総合的に評価を行っている。
内張りや接着剤にも考慮すべきである。

特に強度が要求されるスーツケースにおいては、樹脂強度試験の必要性は高いと考えます。樹脂強度試験の方法は例示であり、JIS 試験法によらないこともできます。ご意見の③のような試験方法であっても、樹脂強度の検証が適切に行える場合には、その試験結果をご提出ください。

弊社はホック、ファスナー、マジックテープ、尾錠関係など RoHS 対応や金属アレルギーに対応した副資材を開発、販売しているが、今回の基準案では、主資材については使用素材の化学物質の基準値が設けられているが、副資材については特に規定されていない。主資材、包装材に規制があっても副資材に鉛や六価クロムが含まれているものを使用してもエコマークが取れるのでは意味が無いのではないか。

接着剤については、ホルムアルデヒドの観点から評価しています。ホルムアルデヒドの試験は生地単品ではなく製品試験を行うこととしていますので、接着剤にも規制が及びます。
本商品類型は、かばんに使用される主材料の環境負荷低減に主眼を置いて認定基準を策定しています。そのため、特に基準は設定しておりませんが、副資材についても環境に配慮した材料を採用することは重要と考えます。ご意
見にもとづき WG で検討した結果、副資材に使用される化学物質については配慮すべき事項として、解説に追記することとしました。なお、副資材に関する基準項目は化学物質以外の観点では設定されており、分類 A.(9)項のように製品に使用されるプラスチック材料全てに適用される項目や、同(11)項の付属品の交換システムの整備などが適用されます。

意見総数：15／ 意見者数：9 名
以上3