特定非営利活動法人 ITスキル研究フォーラム（iSRF）

DX意識と行動調査ワーキンググループ
2020年度 活動報告書
2021年3月
特定非営利活動法人 ITスキル研究フォーラム（iSRF）

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目次

1. DX意識と行動調査ワーキンググループの目的
2. ワーキンググループメンバー
3. DX意識と行動調査ワーキンググループの活動概要

4. DX意識と行動調査概要
5. DX意識と行動調査の分析
6. まとめと提言
7. メンバーのコメント

8. 成果物

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‐1 ‐Copyright IT Skill Research Forum. All Rights Reserved.

1．DX意識と行動調査ワーキンググループの目的❑DX意識と行動調査ワーキンググループは以下の目的で活動した。

背景❑ IoT（Internet of Things）やAI（人工知能）などのデジタル技術を使って、企業の文化・風土を改革し、組織を変え、ビジネスや考え方をデジタル時代に適合するよう変えるデジタルトランスフォーメーション（
DX）は、ユーザー企業、IT企業双方に突き付けられている課題である❑ 一方で、DXに取り組む組織や人材について明確になっていない現状がある目的❑ デジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組み状況を明らかにするとともに、組織・個人に求められる意識と行動が、企業においてどれだけ実践されているかを把握し、課題を整理することを目的とする

活動方針❑ 企業や組織においてデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するにあたり、DX推進部門担当者および各事業部門担当者のDXに対する意識と行動、そして必要なリテラシーの実態を調査する❑ 調査結果から現場における課題を明らかにするとともに経営層・管理職層と現場、ITエンジニアとビジネスパーソンとの意識、役割の違いを明確化し、DX推進のために素養ある人材の抽出、組織再編に役立つ「ものさし」を提起していく

成果物＜全国スキル調査＞：エンジニア向け◼ アンケート一式（スキルアンケート項目、プロフィールシート項目）＜DX意識と行動調査＞：DX推進担当・事業企画推進担当向け◼ アンケート一式（DX意識と行動調査項目、プロフィールシート項目）＜DX意識と行動調査ワーキンググループ成果資料＞◼ DX意識と行動調査項目◼ アンケート分析結果◼ 提言

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2．ワーキンググループメンバー❑以下のワーキンググループメンバーに加え、有識者にも協力を頂き検討した。

【主査】
高橋 範光 （株式会社チェンジ 執行役員）
【副主査】
神田 武
（株式会社モルフォAIソリューションズ 取締役）
【メンバー】
山之下 拓仁 （パーソルキャリア株式会社 経営戦略本部 BITA統括部 エキスパート)
市川 拓実 （テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 コンサルタント）
鈴木 重央 （アサヒビール株式会社 DX推進室）
木本 将徳 （NECマネジメントパートナー株式会社 ビジネスアナリティクスG）
豊川 陽（株式会社チェンジ コンサルタント）
池田 拓史 （アマゾンウェブサービスジャパン株式会社 コンサルタント）【事務局】
森田 哲也 （特定非営利活動法人 ITスキル研究フォーラム事務局長）

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3．DX意識と行動調査ワーキンググループの活動概要（1/2）❑下記のワーキンググループ活動を行いました。

❑第1回ミーティング（キックオフ：2020年4月30日）✓ DX意識と行動調査WGの役割、目的とゴールについて事務局より説明✓ 調査設問の作成に関する作業を整理✓ 年間スケジュール案を了承し、主査を選出❑第2回ミーティング（2020年5月14日）✓ DX意識と行動調査のための設問項目を決定✓ 分析に必要な役割（ロール）などのアンケート項目の決定✓ 副主査の選出❑全国スキル調査において「DX意識と行動調査実態調査」実施（2020年6月15日~8月16日）✓ 過去の全国スキル調査参加者、メールマガジン「iSRF通信」購読者などに参加を要請✓ 企業、団体、DX意識と行動調査に関わる活動グループなどに、調査の告知協力を要請

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3．DX意識と行動調査ワーキンググループの活動概要（2/2）❑第3回ミーティング（2020年10月26日）✓ 全国スキル調査・DX意識と行動調査データの共有✓ 分析テーマ決定と割り振り実施❑ワーキンググループ作業（2020年10月27日~2021年3月10日）✓ 全国スキル調査・DX意識と行動調査データを踏まえた、分析結果を共有✓ 日経コンピュータ記事執筆ボリュームと内容、スケジュール確認✓ 活動報告書の最終確認

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4．DX意識と行動調査概要❑DXの実態を多面的に把握するため、二種類の調査を行った。
DX意識と行動調査

第19回 全国スキル調査 2020

調査対象

製造、金融、小売り、流通など
様々な企業に勤めるビジネスパーソン

主にIT技術者・エンジニア

調査方法

特設ウェブサイトによるアンケートウェブ調査

特設ウェブサイトによるアンケートウェブ調査

調査期間

2020年6月15日 ～ 8月16日

2020年6月15日 ～ 8月16日

有効回答数

175名

999名

【属性】
年齢、業種、企業規模、役職、年収等について【アンケート】

調査内容

参加者の所属企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進実態について11項目（49問）、自分自身の仕事のやりがいや将来キャリア等について2問。各設問につき3～8個ある選択肢からひとつを選んで回答。

【DX意識と行動診断】
DXへの意識と行動に関する設問24問。「そう思う」から「わからない」まで５段階の回答から選択⇒自分自身の現状と所属企業の現状についてのレベル値を算出【コアコンピテンシー】
人間力を測るコアコンピテンシースキル72問 ⇒ 24種類のコアコンピテンシー得点および総合得点を算出

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‐6 ‐

【属性】
（※DX意識と行動調査と同じ）【アンケート】（※DX意識と行動調査と同じ）【業務スキル診断】
ITスキルに関する設問106問。「経験がない／知識がない」から「他者を指導できる」までの5段階の回答から
選択 ⇒ 14種のIT/AIロールそれぞれについてのスキ
ルレベルを算出【DX意識と行動診断】（※DX意識と行動調査と同じ）【コアコンピテンシー】（※DX意識と行動調査と同じ）

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5. DX意識と行動調査の分析:①DX基礎項目別比較a)役割別に見たITエンジニアのスキルレベルと年齢・年収
役割別に見たITエンジニアのスキルレベルと年齢・年収

示唆◼ ロール別に高いスキルレベルを見ると、ISストラテジスト、シス
テムアーキテクト、PMなどの人
材は、「事業計画・戦略、ビジネスプランニング業務」といった上流業務が一番高く、また、
データサイエンティスト、AIプラ
ンナー、AIアナリスト、AIシステ
ムエンジニアも、２番目に高いスキルとなっている⇒ 技術だけでなくビジネススキルが不可欠であることがわかる◼ 平均年収は昨年対比で下がったものの、事業計画系、IT
戦略系、品質・保証系、セキ
ュリティ系、先端技術系の５
業務は上がっている※ 担当業務毎かつロール（役割）毎に、スキルレベルの平均を算出。年齢や年収は担当業務毎に集計※ 複数回答のため、1～12を縦に合計しても全体の人数とは一致しない※ 平均年収の対象者は、「無回答」以外の回答を有効として集計しており、全体の人数とは一致しない
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‐7 ‐⇒ ITエンジニアの中で需給のバランスに変化が起きており、年収増減が二極化しつつある
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5. DX意識と行動調査の分析:①DX基礎項目別比較b)ITエンジニアの年収とDX推進に関する行動
DXに関する11の行動と年収帯の関係示唆◼ DXに関する11の行動について、「検討または実施した」と回答した人の割合は、600万
未満、900万未満、900万以上の3層に分かれる結果となった⇒ 年収900万以上のリーダー層が、DXの企画や取り組みを推進していることがわかる。
また、全社、特に、600万未
満の現場メンバーには浸透していないことがわかる◼ 11項目のうち、行動10「デジタルを活用した働き方の整備」が、全ての階層で最高値※ DXに関する設問において、自ら何らかの行動を起こしたかについて、検討または実施したと回答した人と全く行ってないと回答した人との構成比について、全体の分布が、600万と900万を境に3層に分かれた為、その年収帯の階層毎かつ行動毎に、行動した人の割合を算出
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‐8 ‐⇒ コロナの影響で、リモートワー
ク等の働き方のデジタル化が進んだことが要因と考えられる
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5. DX意識と行動調査の分析:②DXの取り組み領域と進捗・問題a)DXの取り組み領域と進捗
全国スキル調査におけるDXの取り組み領域と進捗◼ DXの取り組み領域について最も多かったのが業務効率化の71%で、DXの本命とも言えるビジネスモデルの変革は53%にとどまった

業務の効率化によるコスト削減
既存製品・サービスの高付加価値化による売上拡大⇒ コスト削減が多いが、DXの本命であるビジネスモデルの変革も増えつつある

新規製品・サービスの創出やビジネスモデルの根本的な変革◼ 一方で、DXの進捗と成果を見ると、コスト削減からビジネ
スモデルの変革や風土の醸成
までほとんど差がなく、成果出
るにはもう少しかかる状態

デジタルネイティブな基盤の導入/刷新
デジタルネイティブな組織や風土の醸成※ ITエンジニア向け調査の「全国スキル調査2020」では、999人の回答を得たが、同調査はIT一般に携わる人を対象としているため、自社のDXに対して十分な情報を持っている回答者だけとは限らない。そこで自社のDXの進捗に対して「わからない」とした回答者、及び職業を学生とした回答者を除き、568人で分析した。
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示唆

‐9 ‐

⇒ DXを進めるにあたっては、コ
スト削減への取り組みが簡単というわけではなく、いずれの取り組みをすすめるにしても成果創出はこれから

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5. DX意識と行動調査の分析:②DXの取り組み領域と進捗・問題b)DXの各領域に対する各階層の積極性
示唆

各階層におけるDXに対する積極性◼ 各階層の積極性は、DX領域にほぼ依らない。管理職以上
は総じて積極性が高い

そ
う
思
う
＋
や
や
そ
う
思
う
の
割
合

⇒ 特にDXをコスト削減でのみ積極的に取り組むということ
ではない事がわかる

①
②
凡例

※

チ
ー推
ム進
メ 部
ン
バ
ー

DX

／
マ 推
ネ進
ー部
ジ長
ャ
ー

DX

経
営
層

管
理
職
層

情
報
シ
ス
テ
ム
部
門

※ ITエンジニア向け調査の「全国スキル調査2020」の999人の回答を得たうち、各設問のなかで「わからない」を除いた数を母数に算出
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‐10 ‐

一
般
社
員

◼ 各階層の積極性を見ると大きく異なり、経営層・管理職やDX部門は高いものの、情報システム部や一般社員は低い⇒ ①情シス部門が、DX推進に対する積極性が他部門に比べやや劣っているのが、取り組
みの遅延にもつながっているのではないか⇒ ②また現場の変革取り組みであるDXにおいて、一般社
員が50%以下の積極性にとどまる点も問題と考えられる
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5. DX意識と行動調査の分析:②DXの取り組み領域と進捗・問題c)DXを進める際に障壁となる現時点の問題点
全国スキル調査におけるDXを進める際に障壁となる現時点の問題点◼ 障壁となる問題点は、DX領域にほぼ依らない。人材不足
・育成・アナログな仕事の障壁が特に高く、70%を超える

上位3つ（70%以上）⇒ DXの障壁は、技術ではなく人材の不足や仕事のやり方であることが示唆される

下位3つ(50％以下)◼ 一方で、社の方針・上司の理解・法規制やコンプライアンスなどは50%を下回り、相対的には障壁とはならないと回答

凡例

※

あ
て
は
ま
る
と
し
た
割
合

•

•

•

が
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さ 進
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IT

施推社
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実

• DX

•

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DX

•

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• DX

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た
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人
材
が
不
足

示唆

社
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方
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い

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解
が
十
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い

阻法
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要制
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て ラ
いイ
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ン
ス
が

基
盤

⇒ 認識としては、社の方針や上司の理解、法規制やコンプラ
イアンスが問題とはらないとしているが、実際に進捗しているかどうかもあわせて分析する必要がある※ ITエンジニア向け調査の「全国スキル調査2020」の999人の回答を得たうち、各設問のなかで「わからない」を除いた数を母数に算出
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‐11 ‐Copyright IT Skill Research Forum. All Rights Reserved.

5. DX意識と行動調査の分析:②DXの取り組み領域と進捗・問題
d)DX推進の問題点に関する経営層とITエンジニアの意識の差
DX推進の問題点に関する経営層とITエンジニアの意識の差

示唆◼ 両調査を比較すると、2.全社
浸透、8.人材不足、9.人材教育、11.アナログな仕事が、問題 (=70%以上)と認識⇒ 両者ともに、全社施策として展開できておらず、また人材の課題がボトルネックと認識◼ 両調査のギャップを見ると、5.
予算の問題は一般企業/経営層に見られ、一方でエンジ
ニアは、5.上司の理解、11.ア
ナログな基盤、12.データ整備に遅れとの見解のズレが発生※1 【個人の考えをお答えください】現状の、自社におけるDX（もしくはそれに類する取組）の取組状況をどのように評価しますか？」において「あまりうまく進められていない」と回答した対象者の「7.DXを進める際に障壁となる自社における現状の問題点となるものを、以下の項目についてお応えください。(複数回答)」の各選択肢に回答した比率※2 抽出条件：＜全国スキル調査＞の全件（999件）を対象※3 抽出条件：＜DX意識と行動調査＞のうち異常値を処理したデータ（171件）を対象
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‐12 ‐⇒ 現場から上がってくるDX課
題を解決するために、一般企業/経営層は、予算権限の移譲や予算の再割当を考える必要があると考えられる

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5. DX意識と行動調査の分析:②DXの取り組み領域と進捗・問題e)DXを進める上での障壁相関図
示唆

DXを進める上での障壁相関図
1)

2)◼ 相関係数による障壁同士の関係性の強さを可視化し、DX推進に関する仮説を得た

3)

0.60

上司の
理解

周囲の
理解

予算
0.54

0.63

方針の
明確化

0.52
0.77

0.54

全社浸透
施策

⇒ 1)会社の方針の明確化と全社的な浸透に取り組む

0.51

人材育成/
研修

⇒ 2)周囲の理解や一般社員の理解を得つつ、組織間の役割を明確にし、取り組むべきこ
とを決める

人材不足

0.55
0.59

推進権限/
役割明確化

0.55
0.60

4)

0.55

0.56

IT基盤
整備

アナログな
仕事の
やり方

顧客データ
活用
0.58

⇒ 3)人材の育成・確保、IT基盤の整備、予算化に取り組む⇒ 4)仕事のやり方が変わり、顧客データを用いてインパクトのある新規事業や新サービスを生み出せるようになる※ 「DXを進める際に障壁となる自社における現状の問題点」の各課題において、「当てはまる」と回答したものを1に、「当てはまらない/分からない」を0にそれぞれ変換。相関係数を計算
し、0.5以上を抽出した。対象は全国スキル調査とDX調査の1174件。
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5. DX意識と行動調査の分析:③DXの壁を破る方法a)DX調査から見たDX推進の問題点とDXの取り組み進捗の関係性
DX調査から見たDX推進の問題点とDXの取り組み状況の関係性

示唆◼ DX調査で、DXの取組状況に差が現れたのは、「社の方針が明確でない」、「上司の理解が十分でない」、「社内説明会など、全社でのDX推進の浸透のための施策が実施されていない」であった⇒ DXを推進するには、「会社のDX方針を明確にし、全社的に取り組むこと」が重要◼ 法規制やコンプライアンスについては、進捗状況への影響はさほど差がでなかった⇒ 外部環境の部分が多いため
か、もしくは、そこまで難易度の高い取り組みができていな
いということも考えられる※1 「4.【個人の考えをお答えください】現状の、自社におけるDX（もしくはそれに類する取組）の取組状況をどのように評価しますか？」において「あまりうまく進められていない」と回答した対象者の「7.DXを進める際に障壁となる自社における現状の問題点となるものを、以下の項目についてお応えください。(複数回答)」のクロス集計※2 抽出条件：＜DX意識と行動調査＞のうち異常値を処理したデータ（171件）を対象
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5. DX意識と行動調査の分析:②DXの進捗や成果とその要因b)DXの成否を左右する因子
DXの成否を左右する因子（n=568）

示唆◼ DX成功との関係性が大きいのは、「アナログな仕事が残っていない」ことや「社の方針が明確」であることであり、「人材」関連の項目の関係性はない⇒ DXの成否は、仕事のやり方や方針の明確化などの風土改革にあり、個人のスキルや技術だけでは成功しない◼ データ整備や利用、法規制やコンプライアンス対策が進んでいることは、DXの成功とはむしろ逆相関⇒ 意外な結果だが、手段先行のアプローチがDXの阻害要因となる危険性があることを示唆している可能性がある※ 12種類の障壁に対する当てはまり具合、各部門の積極性、2019年調査に続いて実施した「DXの取り組みに対する12項目の回答などを説明変数とする回帰分析を行い、自社のDXを「うまく進められている」と回答するオッフへの寄与(Exp(B))を算出
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5. DX意識と行動調査の分析:②DXの進捗や成果とその要因
c)DXの成功に必要なコアコンピテンシー
DXの成功に必要なコアコンピテンシー
情
報
シ
ス
テ
ム
部
門

経
営
層

管
理
職
層

※1 回帰分析により回答するオッズへの寄与(Exp(B))を算出※2 DX調査と全国スキル調査を合算して算出
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‐16 ‐

示唆
◼ 情報システム部には、コンセプ
ト形成・動機付けが求められ、自律・現状把握・情報収集
・分析は阻害要因となる⇒ 情報システム部は、As-Is偏重でなく、To-Beのコンセプト重視が有効と読み取れる◼ 経営層の方針明確化には、パートナーシップが抑制傾向に働き、権限獲得には進捗管理能力が求められる⇒ 経営層は、独自の方向性の明確化とリスクに柔軟に対応する姿勢が重要◼ 管理職には、周囲を味方につける力と、As-Isを重視しすぎない思考力が求められる⇒ 管理職には現状理解より、相手を巻き込む能力が重要
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5. DX意識と行動調査の分析:③DXの壁を破る方法
d)DX行動者とDX傍観者の属性
示唆

DX行動者とDX傍観者の属性
DX行動者：37%（n=998）
DX行動者：71%（n=174）

Ｄ
Ｘ
調
査
（
一
般
企
業
向
け
）

年
齢

⇒ （母集団が異なることは考慮すべきだが、）既存のITエ
ンジニアがDXを推進する割合は高くない41歳～45歳

最
終
学
歴

役
職

修士課程修了管理職相当、エキスパート、経営層※ 「DXを進めるための上司への提案」の問いに「全く行っていない」と回答した回答者を「DX傍観者」、それ以外の回答者（「常に行っている」「時々行っている」「たまに行っている」「過去に行ったことはある」）を「DX行動者」とした
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◼ ITエンジニア対象の全国スキル調査では、DX行動者が37%、DX傍観者が63%。
一方で、一般企業対象のDX調査では、DX行動者が71%、DX傍観者が29%‐17 ‐◼ DX行動者の年齢と学歴は、「41~45歳」修士課程修了」の割合が相対的に高。役職では、「管理職、エキスパート・
スペシャリスト、経営層相当」の割合が相対的に高い⇒ 専門性を持ち、キャリア上で一定のリスクが取れる役職の方が、DX推進者に多い
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5. DX意識と行動調査の分析:③DXの壁を破る方法e)DX行動者とDX傍観者の役割や働くスタンス
DX行動者とDX傍観者の役割や働くスタンス示唆◼ DX行動者は、相対的に、役割として「ビジネスデザイナー」
や「プロダクトマネジャー」の割合が高く、「エンジニア/プログラ
ム」が低い⇒ 従来のITエンジニアが全てDX行動者とは限らない◼ DX行動者のほうが、仕事に対してやりがいを感じている割合が高く、キャリアの考え方として、「独立開業」「ステップアップ」「キャリアアップ」と回答した
割合が相対的に高い⇒ DX行動者は、仕事内容や成長を意識する、いわゆる「ジョブ型人材」の割合が高く、会社に縛られない視点を持っていることが示唆された※ 「DXを進めるための上司への提案」の問いに「全く行っていない」と回答した回答者を「DX傍観者」、それ以外の回答者（「常に行っている」「時々行っている」「たまに行っている」「過去に行ったことはある」）を「DX行動者」とした
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6. まとめと提言(1/2)＜DX基礎項目別比較＞◼ ITエンジニアの上流人材および先端技術を有する人材は、技術だけでなく相対的にビジネス理解に長けた人材が多く、その結果2020年度も平均年収が上がっているが、他のITエンジニアの年収は減少傾向を示した⇒ DXに向けて、IT技術だけを極めるのではなく、事業計画やビジネスプランニング力も不可欠となりつつあり、いわゆるDX人材と呼ばれる人材とITエンジニアが異なるロールであることを認識する必要がある＜DXの取り組み領域と進捗＞◼ DXの取り組み領域について最も多かったのが業務効率化の71%で、ビジネスモデルの変革は53%であった⇒ コスト削減への志向性は依然として強いが、DXの本命であるビジネスモデルの変革に関する取り組み認識も高まりつつある◼ 一方で、DXの進捗と成果については、実装段階にある状態まで進んでいる割合でみると、コスト削減もビジネ
スモデル変革も大きな差がないことがわかった⇒ 実際にDXを進めるにあたっては、コスト削減施策だからといって簡単なわけではないという結果となった◼ 取り組み主体による積極性を見ると、経営層・管理職やDX部門と比較して、情報システム部門の積極性がやや低く、一般社員の積極性は40%以下と半数を下回る結果となった⇒ 情報システム部門＝DXも任せられるという安易な発想では進みにくく、取り組み主体としての積極性を見極めることが重要であり、また、一般社員を巻き込んでいくための方策も考えておく必要がある◼ 一方で、現場の「予算がない」という声に対して、経営層とは意見の相違が発生している⇒ 予算権限や予算の割当などをしっかりと議論・再検討し、DXに投資ができる環境を整備していく必要がある
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6. まとめと提言(2/2)＜DXの障壁と乗り越えるための方法＞◼ DX調査では、「社の方針が明確ではない」「上司の理解が十分でない」「社内説明会など、全社でのDX推進の浸透のための施策が実施されていない」などが、うまく進められていない企業の傾向として現れた⇒ 人材不足以前の問題として、会社としての方針の明確化や周囲の理解が不可欠である◼ DXを推進する要因としては、情報システム部門がTo-Beコンセプト形成の視点、経営層は率先垂範とリスク感覚、管理職層では迎合ではなく周囲を味方につける巻き込み力など、部門や職制に応じて違う結果が現れた⇒ DXは1人で進めるものではなく、チームですすめるものであり、チームにおける役割分担の重要性について垣間見える結果となった◼ DXを推進する際の、行動者と傍観者に分けてみると、ITエンジニアは傍観者が多い。一方で行動者は、ビジ
ネスデザイナーやプロダクトマネージャーなどが相対的に多く、仕事にやりがいを感じ、会社に縛られないキャリアの考え方を有している事がわかった⇒ DXがもたらす変革の中で、如何に自分ごととして捉え、自ら進めていけるかどうかが行動者と傍観者の違いであると推察される＜DX推進に向けた提言＞◼ コロナ禍でのテレワークは一気に進んだものの環境変化だけではDXは推進しない。これまでDXの問題として、経営層や管理職の意識の醸成をあげていたが、これからは、経営層や管理職だけでなく、全社への浸透と各個人への咀嚼による全社としての抜本的な意識変革がDXを推進する上での前提条件であり、その上で人材や予算、環境の整備を進めていくべきであるということを提言としたい
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7.メンバーからのコメント（1/2）◼各企業がDXに何かしら着手していること、そして進捗は道半ばであるということが明らかになった。今後の成功に向けては、DX人材が不可欠であるという声が多いものの、表層の問題だけで捉えてはいけない。デジタルを活用しどのような変革に至るかを明確にできているか、そしてその変革はDX部門や経営層のものではなく、全社の取り組みとして展開していかなければ、たとえDX人材がいたとしても活躍できず、成功にはいたらない。ユーザー企業・IT企業の双方がこれらを理解し、一緒に進めていくことがこれからの変革の成功の鍵であると認識できた調査であった（高橋）◼DXは大方針を掲げるだけでなく、現場で遂行するミドルマネジャーの意思や力量、スキルセットが成否を分けることを実感している。このミドルマネジャー層の人物像を浮き彫りにすることができたことが本調査のひとつの成果と考える。このミドルマネジャーをいかに会社の中核に配置し、サポートしていくかが、今後特に重要になるのではないか（神田）◼DXについて、「わからない・やっていない」という割合が多い中、唯一「デジタルを活用した働き方の整備」という設問については、やれている割合が高かった。コロナによってリモートワーク等が進んだ為と思われるが、海外では、更にデジタル変革が進んでおり、まだまだ改善の余地がある。コロナのような問題が起こってから受動的にFAX等をやめるのではなく、DXに関して多くの人が理解を深め、主体的にレガシーなシステムから脱却し、AI等の新技術を普通に活用出来るようになれば、破壊的イノベーションの土壌が出来ていくと思われる（山之下）◼今回の調査ではDXの推進に関する様々な状況や問題点が見えてきた。DXは単にITシステムの導入というわけではなく、組織のあり方を変える必要がある。そのためには組織の方針を明確に打ち出し、自ら実践することが重要であることが実感できた（市川）本資料の全部または一部についての無断複製・無断転載を禁じます。

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7.メンバーからのコメント（2/2）◼DXを進める上での大きな課題が人材育成・確保であること、最初の一歩に必要なこととして、社の方針を明確化し全社に浸透させていくことがわかった。自身及び自社での取り組みもまさにそのフェーズにあり、最初のステップにして難しさを日々感じているが、乗り越えなければ先に進めないことを改めて理解できた（鈴木）◼全国スキル調査・DX行動調査の2つの調査をとってみても、DXとは何か、その定義や受け手の意識にばらつきがあり、調査結果も多面的な解釈が可能なものとなっている。それを学術的に解釈、体系化することは余人に任せるとして、ビジョンを掲げ、自ら行動すること、その積み重ねにより企業のDXが推進し、求められる要素・コンピテンシーが定まってくるものと思われる。分析者であるとともにDX実践者として引き続き行動と提言をしていきたい（木本）◼DXを進める上で、取り組み領域はコスト削減が最も多かったが、その進捗度合いはについては、コスト削
減もビジネスモデルの変革にも大きな差異がないことがわかった。コスト削減に目を向けるのではなく、ビジネ
スモデルの変革への意識を強めていく必要性を改めて実感することができた（豊川）◼今回の調査では、顧客ニーズに応えるために自らを変えることよりも、失敗を恐れて立ち止まってしまうことを優先してしまう組織の弊害が明確に表れたのではないかと思う。失敗への恐怖は誰もが持つものであり、一朝一夕に解決できる問題ではない。一部のDX人材の努力と善意に頼るのではなく、成功体験の否定と創造の文化が自律的に維持されるような、設計されたメカニズムが社内の様々なオペレーションに実装されることが必要となる。デジタル技術はこのようなメカニズムを実装するのに強力な手段となるが、それを立案すべきなのは経営層・管理職層である。「ITは専門外」で切り抜けられる時代は終わりつつある（池田）本資料の全部または一部についての無断複製・無断転載を禁じます。

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8.成果物①DX意識と行動調査アンケート項目その1❑DXへの取り組み状況その１
組織風土の変革、仕事のやり方進め方の改革、新製品・サービスの創出やビジネスモデルの根本的な変革が、デジタルトランスフォーメーション(DX）の本質です。このことを踏まえて下記の問いに答えてください。

次の項目は、自社におけるDX（もしくはそれに類する取組）の対象
1
領域になっていますか？

1

2

3

業務の効率化によるコスト削減

はい

いいえ

わからない

既存製品・サービスの高付加価値化による売上拡大

はい

いいえ

わからない

新規製品・サービスの創出やビジネスモデルの根本的な変革

はい

いいえ

わからない

デジタルネイティブな基盤の導入/刷新

はい

いいえ

わからない

デジタルネイティブな組織や風土の醸成

はい

いいえ

わからない

自社におけるDX（もしくはそれに類する取組）の対象領域の進捗お2
よび成果創出状況についてご回答ください。

4

3

2

1

0

業務の効率化によるコスト削減

ビジネスにおける定量的な成果が 実装し、今後のビジネスにおける定量的な 方針がきまり、実装段
既に十分出ている
成果が見込まれている
階にある

PoC（Proof of Concept)にとどまって 進んでいない/わからないるい

既存製品・サービスの高付加価値化による売上拡大

ビジネスにおける定量的な成果が 実装し、今後のビジネスにおける定量的な 方針がきまり、実装段
既に十分出ている
成果が見込まれている
階にある

PoC（Proof of Concept)にとどまって 進んでいない/わからないるい新規製品・サービスの創出やビジネスモデルの根本的な変革

ビジネスにおける定量的な成果が 実装し、今後のビジネスにおける定量的な 方針がきまり、実装段
既に十分出ている
成果が見込まれている
階にある

PoC（Proof of Concept)にとどまって 進んでいない/わからないるいデジタルネイティブな基盤の導入/刷新

ビジネスにおける定量的な成果が 実装し、今後のビジネスにおける定量的な 方針がきまり、実装段
既に十分出ている
成果が見込まれている
階にある

PoC（Proof of Concept)にとどまって 進んでいない/わからないるいデジタルネイティブな組織や風土の醸成

ビジネスにおける定量的な成果が 実装し、今後のビジネスにおける定量的な 方針がきまり、実装段
既に十分出ている
成果が見込まれている
階にある

PoC（Proof of Concept)にとどまって 進んでいない/わからないるい【個人の考えをお答えください】現状の、自社におけるDX（もしくはそれ3に類する取組）の取組の方向性をどのように評価しますか？

本資料の全部または一部についての無断複製・無断転載を禁じます。

進める方向性はあっている

方向を変えるべきと考えている

‐23 ‐

わからない

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8.成果物①DX意識と行動調査アンケート項目その2❑DXへの取り組み状況その2
4【個人の考えをお答えください】現状の、自社におけるDX（もしくはそれに類する取組）の取組状況をどのように評価しますか？

5

御社におけるDX（もしくはそれに類する取組）の対象事業/部門はどこが含ま 新規事業企画・経営企画部
既存事業部門（LoB）
れますか。※複数回答可
門/DX部門

情報システ部門/IT部門/IT
研究開発（R&D）部門 その他
子会社

6

DX（もしくはそれに類する取組）を担当すべき対象事業/部門はどこと考えま 新規事業企画・経営企画部
既存事業部門（LoB）
すか？※複数回答可
門/DX部門

情報システ部門/IT部門/IT
研究開発（R&D）部門 その他
子会社

7

DXを進める際に障壁となる自社における現状の問題点となるものを、以下の項目についてお応えください。

社の方針が明確でない

うまく進められている

あまりうまく進められていない

わからない

あてはまる

あてはまらない

わからない

社内説明会など、全社でのDX推進の浸透のための施策が実施されていない あてはまる

あてはまらない

わからない

上司の理解が十分でない

あてはまる

あてはまらない

わからない

部門メンバーや周囲の理解が十分でない

あてはまる

あてはまらない

わからない

予算がない。もしくは少ない

あてはまる

あてはまらない

わからない

DXを推進する権限を与えられていない/役割が明確でない

あてはまる

あてはまらない

わからない

DXを推進するためのIT基盤が整備されていない

あてはまる

あてはまらない

わからない

DXを進めるための人材が不足している

あてはまる

あてはまらない

わからない

DXを進めるための人材育成や研修が進んでいない

あてはまる

あてはまらない

わからない

法規制やコンプライアンスが阻害要因となっている

あてはまる

あてはまらない

わからない

ネットワークやWebで完結しないアナログな仕事のやり方が残っている

あてはまる

あてはまらない

わからない

DXを進めるための顧客データの整備や利用が遅れている

あてはまる

あてはまらない

わからない

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8.成果物①DX意識と行動調査アンケート項目その3❑DXへの取り組み状況その3
89

上記のDXを進める際の自社の問題点の解決のために、あなたは下記のような行動をとっていますか。5つの選択肢から選んでください。

4

3

2

1

0

社のDX方針の明確化

実行または完了している

上司や経営層に提案している 検討している

過去に検討したことはある

全くやっていない

部門メンバーや周囲からのDXの意義・価値の理解の獲得

実行または完了している

上司や経営層に提案している 検討している

過去に検討したことはある

全くやっていない

上司からのDXの意義・価値の理解の獲得

実行または完了している

上司や経営層に提案している 検討している

過去に検討したことはある

全くやっていない

DX実行のための予算の獲得

実行または完了している

上司や経営層に提案している 検討している

過去に検討したことはある

全くやっていない

DX推進のための権限獲得/役割明確化

実行または完了している

上司や経営層に提案している 検討している

過去に検討したことはある

全くやっていない

DX推進のためのIT基盤の整備実行または完了している

上司や経営層に提案している 検討している

過去に検討したことはある

全くやっていない

DX推進のための人材採用・配置

実行または完了している

上司や経営層に提案している 検討している

過去に検討したことはある

全くやっていない

DX推進のための人材育成・研修

実行または完了している

上司や経営層に提案している 検討している

過去に検討したことはある

全くやっていない

DX推進に関わる法規制やコンプライアンス対応

実行または完了している

上司や経営層に提案している 検討している

過去に検討したことはある

全くやっていない

デジタルを活用した働き方の整備（ネットワークやWebで完結する仕事実行または完了しているのやり方など）上司や経営層に提案している 検討している

過去に検討したことはある

全くやっていない

DXを進めるための顧客データの整備・活用

上司や経営層に提案している 検討している

過去に検討したことはある

全くやっていない

実行または完了している

下記のメンバーまたは部門は、DX（もしくはそれに類する取組）への取組に積極的だと思いますか？
経営層
そう思う

4

3

2

1

0

ややそう思うあまりそう思わない

全くそう思わない

わからない

管理職層

そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

全くそう思わない

わからない

DX推進部長/マネージャー

そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

全くそう思わない

わからない

DX推進チームメンバー

そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

全くそう思わない

わからない

一般社員

そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

全くそう思わない

わからない

情報システム部門

そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

全くそう思わない

わからない

10DXを進めるためにあなたが日頃行っていることはなんですか。

4

3

2

Webや雑誌などを使ったDXに関連する情報の収集常に行っている

時々行っているたまに行っている

過去に行ったことはある

全く行っていない

部門外/社外のメンバーとの定期的な情報交換や交流常に行っている

時々行っているたまに行っている

過去に行ったことはある

全く行っていない

DX関連スキルの習得（外部研修や勉強会、自習など）常に行っている

時々行っているたまに行っている

過去に行ったことはある

全く行っていない

部門内やDXに取り組むチームメンバーとの検討や議論常に行っている

時々行っているたまに行っている

過去に行ったことはある

全く行っていない

DXを進めるための具体的な施策やアイディアを経営層や上司へ提案常に行っている

時々行っているたまに行っている

過去に行ったことはある

全く行っていない

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‐25 ‐

1

0

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8.成果物①DX意識と行動調査アンケート項目その4❑DXへの取り組み状況その4
11あなたの会社における役割（ロール）はなんですか。※各役割について、以下の説明を脚注 追記

プロダクトマネージャー・プロダクトマネージャー： DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材

ビジネスデザイナー

・ビジネスデザイナー： DXやデジタルビジネス（マーケティング含む）の企画・立案・推進等を担う人材

テックリード（エンジニアマネージャー、・テックリード（エンジニアリングマネージャー、アーキテクト）： DXやデジタルビジネスに関するシステムの設アーキテクト）計から実装ができる人材
データサイエンティスト

・データサイエンティスト： 事業・業務に精通したデータ解析・分析ができる人材

先端技術エンジニア

・先端技術エンジニア： 機械学習、ブロックチェーンなどの先進的なデジタル技術を担う人材

UI/UXデザイナー

・UI/UXデザイナー： DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材

エンジニア/プログラマ

・エンジニア／プログラマ： システムの実装やインフラ構築・保守等を担う人材

上記いずれでもない

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8.成果物②DX意識と行動調査項目（企業のDX進捗度）

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8.成果物③DX意識と行動調査項目（個人の意識と行動）

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8.成果物④プロフィールシート
エントリーシート項目

アンケート項目【自分自身について】

Q1

性別

Q6

現在所属する業種◎（「男」，「女」，「無回答」から選択）

◎

Q2

生年

◎

◎

（西暦年を選択）

◎

Q3

最終学歴

◎

◎

◎

◎

中学卒
高等学校卒
専門学校卒
短大/高専卒
大学卒
修士課程終了
博士号修得
その他
無回答

◎

製造業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業（民間シンクタンク、コンサル含む）
ITサービス業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
飲食業
医療・福祉
公務
学生
その他

Q4

最終専攻/学部について最も近いもの

Q7

業務歴

◎

◎

情報科学・工学／経営工学
数学
統計学
その他理系
経済学／商学／経営学
社会学／心理学
その他文系
無回答

◎

◎

◎

担当歴（年数を選択）
リーダー歴（年数を選択）
マネージャー歴（年数を選択）

Q8

所属する企業・団体の規模

◎

◎

◎

◎

100人未満100～300人未満
300～1,000人未満
1.000～5,000人未満
5,000人以上
現在の役職で最も近いもの
経営層相当
エキスパート・スペシャリスト職
管理職相当
一般社員
派遣社員
その他

Q10

現在の年収

◎

◎

350万円未満350～400万円未満
400～500万円未満
500～600万円未満
600～700万円未満
700～800万円未満
800～900万円未満
900～1000万円未満
1000～1200万円未満
1200～1400万円未満
1400～1600万円未満
1600～2000万円未満
2000万円以上
無回答

◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
Q5

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

所属する企業・団体の業界分類（※ 「全国スキル調査」のみ）【ＩＴベンダー関連】
メーカー系IT企業
独立系IT企業
その他【ユーザー系IT企業】
通信
商社
銀行
保険
広告
運輸業
製鉄
エネルギー
シンクタンクその他【情報システム部門】
金融（銀行、証券、保険、など）
製造業（鉄鋼、自動車、電機、など）
サービス業（物流、小売、運輸、など）
公共（電気、ガス、通信、交通、など）
行政機関（国、地方、など）
教育関係者
医療、福祉関係者
その他【その他】
上記に該当なし

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◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎

◎
◎
◎
◎
Q9
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

Q11

◎

3年未満
3～5年未満5～10年未満
10～15年未満
15～20年未満
20年以上
経験はない

Q12

現在の勤務地

◎（国内47都道府県および「その他」から選択）

Q13

おおよその月平均労働時間

◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎

140時間未満140～160時間未満
160～180時間未満
180～200時間未満
200～240時間未満
240～280時間未満
280～320時間未満
320H以上無回答

Q14

現在所属する部門について最も近いもの◎

ITサービス／ITシステムの開発部門
ITサービス／ITシステムの運用部門
情報システム部門
ビッグデータ関連部門
リサーチ・コンサル部門
広告・マーケティング部門
経営企画、企画部門
営業部門
商品開発部門
製造部門
物流部門
その他

◎

◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
Q15
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

‐29 ‐

ITサービス企画・開発やITシステム開発などIT業務での経験年数（※「全国スキル調査」のみ）

Q1
◎
◎
◎
◎
◎
Q2
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

現在の自分の仕事のやりがいについて、どう感じていますか？
大いに、やりがいがある
やりがいがある
ふつう
あまりやりがいを感じない
全くやりがいを感じない

ご自分の将来のキャリアについて、どのように考えていますか。
今の仕事で築いたノウハウや人脈を生かして、独立開業したい。
今の仕事内容でステップアップしていきたい。別の会社に移ることも視野に入れている
今の会社で、今の仕事内容で、勤め続けたい
仕事内容に関わらず、今の会社にずっと勤めたい
あまり考えていない
今所属している業界から離れたいその他

現在担当している業務（複数選択）（※「全国スキル調査」のみ）
事業計画・戦略、ビジネスプランニング業務
ＩＴ戦略、システム企画業務
プロジェクトマネジメント業務
システム構築（設計・開発・テスト）業務
製品／サービスの運用、保守業務
基盤系（ネットワーク、データベース、セキュリティ、他）の構築・保守業務
組込みシステム開発に関わる業務
ハードウェア設計や製造に関わる業務
品質・保証に関わる業務
セキュリティに関わる業務
先端技術（データサイエンス、AI、IoT、ブロックチェーンなど）に関わる業務
その他（具体的にご記入）

Q16

公的資格の取得状況（※「全国スキル調査」のみ）◎（各資格について、選択肢から回答を選択）

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