2023 年 2 月 15 日会
社
名代 表 者 名ソニーフィナンシャルグループ株式会社
代 表 取 締 役 社 長 兼 CEO
岡 昌志

2023 年 3 月期第 3 四半期連結累計期間の業績（日本会計基準）について当社および当社の連結子会社であるソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」）、ソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」）等の業績を含む日本会計基準に基づ
く、2023 年 3 月期第 3 四半期連結累計期間（2022 年 4 月 1 日～12 月 31 日）の業績についてお知らせいたします。
1. 連結決算値
2022 年 3 月期第 3 四半期（累計）（2021 年 4 月 1 日～12 月 31 日）
FY21.3Q(9M)2023 年 3 月期第 3 四半期（累計）（2022 年 4 月 1 日～12 月 31 日）
FY22.3Q(9M)

経常収益

1 兆 6,916 億円

1 兆 5,924 億円△991 億円

△5.9％

経常利益

578 億円

863 億円+285 億円+49.4％

親会社株主に帰属する
四半期純利益284 億円

959 億円+674 億円+236.6％

前年同期比2023 年 3 月期第 3 四半期連結累計期間（2022 年 4 月 1 日～12 月 31 日）の経常収益は、損害保険事業および銀行事業において増加したものの、生命保険事業において減少した結果、1 兆 5,924 億円（前年同期比 5.9％減）となりました。経常利益は、損害保険事業において減少したものの、生命保険事業および銀行事業において増加した結果、863 億円（同 49.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加えて、前年同期に特別損失として計上したソニー生命の子会社における一時的な損失の資金回収による利益、およびソニー生命における不動産売却にともなう利益を特別利益として計上したことにより、959 億円（同 236.6％増）となりました。

1事業別の経常収益および経常利益は、次のとおりです。
FY21.3Q(9M)

FY22.3Q(9M)

1 兆 6,916 億円

1 兆 5,924 億円△991 億円△5.9％

生命保険事業1 兆 5,354 億円

1 兆 4,217 億円△1,136 億円△7.4％

損害保険事業1,052 億円

1,090 億円

+37 億円+3.6％

450 億円

550 億円+99 億円+22.0％

578 億円

863 億円+285 億円+49.4％

生命保険事業385 億円

645 億円+259 億円+67.3％

損害保険事業

81 億円

67 億円

△14 億円△17.3％

銀行事業

118 億円

167 億円+49 億円+41.5％

経常収益

銀行事業
経常利益

前年同期比

（注）上表の経常収益および経常利益の事業別内訳は、事業間の内部取引消去を行う前の金額です。

生 命 保 険 事 業 ： 経常収益は、一時払保険料の増加などにともなう保険料等収入の増加や為替差益の増加があったものの、特別勘定における運用益が減少したことにより、1 兆 4,217 億円（前年同期比 7.4％減）となりました。経常利益は、新型コロナウイルス関連の給付金などが増加したものの、前年同期に出再保険契約の解約で生じた危険準備金の一括積立 328億円を計上した反動により、645 億円（同 67.3％増）となりました。
損 害 保 険 事 業 ： 経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことにより、1,090 億円（前年同期比 3.6％増）となりました。経常利益は、事業費率が低下したものの、自動車保険などの損害率が上昇したことにより、67 億円（同 17.3％減）となりました。
銀 行 事 業 ： 経常収益は、有価証券利息配当金などの増加により、550 億円（前年同期比 22.0％増）となりました。経常利益は、外貨関連取引に係る利益が増加したことにより、167 億円（同41.5％増）となりました。

22.

主要指標

（1）グループ連結22.3 末グループ連結 ESR

約22.12 末
240％

約190％

グループ連結 ESR とは、グループのリスク量に対する資本充実度を示したものであり、当社グループとしてERM における健全性確保と資本効率の観点から当面目指す水準は 180％〜250％としています。
（注）グループ連結 ESR（社内管理指標）は、大局的な経営判断に役立てることを目的に欧州ソルベンシーⅡや ICS の計算方法を参考に算出しています。一部で簡易的な計算方法を採用しており、計算プロセスおよび結果の妥当性に関しては、第三者の検証等は受けておりません。

（2）ソニー生命（単体）22.3 末22.12 末

前年度末比

保有契約高

576,513 億円

601,335 億円+4.3％

保有契約年換算保険料

10,540 億円

10,991 億円+4.3％

FY21.3Q(9M)
新契約高
新契約年換算保険料

59,817 億円+20.4％

783 億円

941 億円+20.2％

22.12 末5,338 名22.3 末

MCEV

前年度末比

5,291 名22.12 末20,663 億円
FY21.3Q(9M)

新契約価値

前年同期比

49,671 億円

22.3 末ライフプランナー数

FY22.3Q(9M)

△47 名
前年度末比

21,248 億円
FY22.3Q(9M)+585 億円
前年同期比

1,036 億円

1,187 億円

+150 億円

7.6％

7.6％

+0.0pt

新契約マージン
22.3 末22.12 末

前年度末比

経済価値ベースのリスク量

8,720 億円

11,239 億円+2,518 億円

MCEV+フリクショナル・コスト

20,774 億円

21,327 億円+552 億円

238％

190％

△49pt

ESR

（注 1） 保有契約高、保有契約年換算保険料、新契約高、新契約年換算保険料は、個人保険と個人年金保険の合計です。
（注 2） ライフプランナー数は、ソニー生命の子会社であるソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社が運営する「保険製作所」の人員を含みます。
（注 3） 経済価値ベースのリスク量とは、ソニー生命が保有する各種リスク（保険リスク、市場関連リスクなど）を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。
（注 4）経済価値ベースのリスク量の測定においては、１年 VaR99.5%水準とし、内部モデルを採用しています。
（注 5）ESR は「（MCEV＋フリクショナル・コスト）/ 経済価値ベースのリスク量」です。
（注 6）2022 年 3 月末を除く、MCEV、新契約価値等については、一部で簡易的な計算方法を採用しており、計算プロセスおよび結果の妥当性に関しては、第三者の検証等は受けておりません。

3ソニー生命は本日、「2022 年度第 3 四半期業績のご報告」を公表しておりますので、あわせてご覧ください。
ソニー生命ホームページ URL：

https://www.sonylife.co.jp/company/news/2022/files/230215_2022_3q.pdf（3）ソニー損保
FY21.3Q(9M)
元受正味保険料

FY22.3Q(9M)

前年同期比

1,055 億円

1,100 億円

+4.3％

E.I.損害率

59.3％

64.9％

+5.6pt

正味事業費率

25.3％

25.0％

△0.3pt（注 1） E.I.損害率 ＝ （正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費）÷ 既経過保険料 [除く地震保険、自賠責保険]（注 2） 正味事業費率 ＝ 保険引受に係る事業費 ÷ 正味収入保険料

ソニー損保は本日、「2023 年 3 月期 第 3 四半期 決算概要について」を公表しておりますので、あわせてご覧ください。
ソニー損保ホームページ URL：https://from.sonysonpo.co.jp/topics/news/2023/02/20230215.html（4）ソニー銀行（単体）22.3 末住宅ローン残高22.12 末25,983 億円

28,463 億円

前年度末比+2,480 億円

ソニー銀行は本日、「2023 年 3 月期 第 3 四半期決算の概要〔日本基準〕（連結）」を公表しておりますので、あわせてご覧ください。
ソニー銀行ホームページ URL：https://sonybank.net/pdf/SB_FY2022_3Q.pdf

43. 四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

808,240

557,889

80,90027,45535,00021,653

金銭の信託
有価証券

44,623
14,664,057

57,064
15,173,032

貸出金有形固定資産

2,828,862
114,0223,073,706
103,544

無形固定資産再保険貸63,664
2,956

66,097
2,681

外国為替
その他資産

6,449
276,3876,440
263,849

退職給付に係る資産
繰延税金資産6,634
110,303

6,715
156,862

コールローン及び買入手形
買入金銭債権

貸倒引当金△1,618△1,67519,032,939

19,522,859

12,806,908
94,18013,139,657
104,547

12,708,865
3,861

13,031,649
3,460

2,848
5,133

2,222
3,805

預金
コールマネー及び売渡手形

3,004,214
388,4223,204,212
282,798

売現先勘定
債券貸借取引受入担保金508,760
763,279

692,295
1,031,038

借用金
外国為替

454,2221,650

209,080
668

社債
その他負債

50,000296,918

60,000203,119

賞与引当金
退職給付に係る負債

5,086
36,382

2,962
37,362

特別法上の準備金
価格変動準備金

59,67959,67962,59362,593

236
109

284
－

18,383,852

18,932,102

資産の部合計
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借再保険借繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計5

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

20,029191,259

20,029191,259

利益剰余金384,332

439,192

株主資本合計595,621650,481

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

51,234
114△62,063193

土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額△2,4391,068△2,7201,144

その他の包括利益累計額合計

49,978△63,445

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

3,486

3,722

純資産の部合計

649,086

590,757

19,032,939

19,522,859

負債及び純資産の部合計

6

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,691,625
1,533,339(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,592,439
1,419,458

保険料等収入（うち保険料）

975,485
969,879

1,080,503
1,075,269

資産運用収益（うち利息及び配当金等収入）

504,365
154,094

285,170
170,628（うち金銭の信託運用益）（うち有価証券売却益）

21
9,847

0
59

（うち金融派生商品収益）（うち為替差益）－
37,26820,89993,518（うち特別勘定資産運用益）
その他経常収益303,087
53,487－53,784105,227
104,258

109,025
108,040（うち正味収入保険料）（うち積立保険料等運用益）

104,200
57

107,97366

資産運用収益（うち利息及び配当金収入）

905
963

950
1,016

（うち積立保険料等運用益振替）
その他経常収益

△57
62

△66
34

44,833
27,95154,72835,99918,701
9,134

19,825
14,526

役務取引等収益その他業務収益

13,0683,331

13,1564,203

その他経常収益
その他

481
8,225

1,369
9,227

その他経常収益

8,225

9,227

経常収益
生命保険事業

損害保険事業
保険引受収益銀行事業資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）

7

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,633,825
1,496,772(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,506,097
1,357,077

保険金等支払金（うち保険金）508,567
86,626

711,027
95,208（うち年金）（うち給付金）12,369159,808

13,044
187,297（うち解約返戻金）（うちその他返戻金）

237,1023,431

399,738
10,247

770,748
2,806

320,719
7,202

767,9410313,517
040,278359

141,876
10,365

－
73

514
－

（うち有価証券評価損）（うち金融派生商品費用）－
36,523604－（うち特別勘定資産運用損）
事業費－
122,675

127,131
125,163

54,50396,22258,290101,280

71,60345,191

76,06855,150（うち損害調査費）（うち諸手数料及び集金費）

7,690
1,008

7,570
916

（うち支払備金繰入額）（うち責任準備金繰入額）

3,898
13,813

3,164
9,266

0
24,612

025,201

5
31,69910
36,641

資金調達費用（うち預金利息）

4,138
2,114

6,362
5,020

役務取引等費用
その他業務費用

8,582
1,025

9,877
1,111

営業経費
その他経常費用

17,776
176

19,074215

その他
その他経常費用

9,130
9,130

11,097
11,09757,80086,341

経常費用
生命保険事業

責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
（うち支払利息）（うち売買目的有価証券運用損）（うち有価証券売却損）

その他経常費用
損害保険事業
保険引受費用（うち正味支払保険金）

資産運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
銀行事業

経常利益

8

特別利益
国庫補助金

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)－－(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
49,89917－－27,78922,093

19,435
94

3,471
499

18
16,824

58
－

2,496
2,496

2,913
2,913

150

△50

38,214

132,819

固定資産等処分益
在外子会社における資金回収による利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
在外子会社における資金流出による損失特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額又は契約者配当準備金戻入額（△）
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等

40,15040,235△30,818△3,564

法人税等合計9,332

36,671

四半期純利益法人税等調整額

28,882

96,148非支配株主に帰属する四半期純利益

391235

親会社株主に帰属する四半期純利益

28,49095,9129

（四半期連結包括利益計算書）

四半期純利益その他の包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
28,882(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
96,148756
105△113,29779

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

138

75

その他の包括利益合計

1,001△113,143

四半期包括利益

29,883△16,994（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

29,491△17,230

非支配株主に係る四半期包括利益

391

235

（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（有価証券に係る減損処理基準の変更）
当社グループでは、従来、有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首から、ソニー生命が保有する有価証券のうち、国債等については、時価の下落が発行体の信用リスクの増大に起因する場合を除き、時価が取得原価に比べて50％以上下落した
場合に「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行う方法に変更しております。
ソニー生命は、資産負債の総合管理(ALM)の観点から、運用資産を超長期の債券への投資に段階的にシフトし、保有する公社債のデュレーションを長期化しておりましたが、世界的なインフレ懸念を受けて2022年初から各国の長期金利の変動性が増大しており、経営環境の著しい変化が生じていることから、第１四半期連結会計期間の期首より会計方針の変更を実施したものであります。
この結果、変更前の方法によった場合と比べて当第３四半期連結累計期間の四半期連結貸借対照表は、その他有価証券評価差額金が36,374百万円減少し、繰延税金資産が14,145百万円増加しております。四半期連結損益計算書
は、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ50,520百万円増加しております。
なお、当該会計方針の変更について、過年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

10

（追加情報）（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他負債」に含めておりました「売現先勘定」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他負債」に表示していた805,678百万円は、「売現先勘定」508,760百万円、「その他負債」296,918百万円として組み替えております。
（固定資産等処分益）
固定資産等処分益は、ソニー生命における土地及び建物の譲渡によるものであります。
（在外子会社における資金流出による損失）
前第３四半期連結累計期間において、ソニー生命の完全子会社であるSA Reinsurance Ltd.における未承認の送金について、一時的な損失を特別損失に計上しております。
（在外子会社における資金回収による利益）
当第３四半期連結累計期間において、ソニー生命の完全子会社であるSA Reinsurance Ltd.において未承認で送金された資産の回収による影響を、特別利益に計上しております。

11

当社の連結業績※は、日本の会計基準に準拠して作成しており、その会計基準は、当社の親会社であるソニーグループ株式会社が開示する連結業績の準拠する国際財務報告基準とは異なります。
※ 当社の連結業績に含まれる対象会社は以下のとおりです。
連結：ソニーフィナンシャルグループ株式会社
ソニー生命保険株式会社
ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社*
SA Reinsurance Ltd.
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
ETC ソリューションズ株式会社
SmartLink Network Hong Kong Limited
ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
SFV・GB 投資事業有限責任組合*ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社は、2022 年 3 月期第 2 四半期連結会計期間より新たに連結範囲に含めております。
（注）ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、2021 年 4 月 1 日付で当社の連結子会社であるソニー生命保険株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、2022 年 3 月期第 1 四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、SmartLink Network Europe B.V.は清算結了したため、2022 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

注記
1.

本資料掲載情報は、特に記載のない限り、数値は表示単位未満は切捨て、比率や増減率は四捨五入で表示しております。また、増減率が 1,000％を超える場合や比較対象の一方もしくは両方がマイナスの場合は「－」表示しております。

2.

「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。

3.

本資料は、公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

12

【参考情報】
当社の親会社であるソニーグループ株式会社は、国際財務報告基準による用語、様式および作成方法に基づいた連結決算開示を行っております。
その中で当社グループを含むソニーグループの金融分野にかかる国際財務報告基準に基づく財務情報が開示されておりますので、あわせてご覧ください。
ソニーグループホームページ URL：https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/presen/er/archive.html

以（お問い合わせ先）
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