小学校段階におけるプログラミング教育とCITPとの連携
2017.2.3
CITPコミュニティ 社会価値創造分科会
株式会社野村総合研究所 五十嵐 智生（認定番号：15000293）

１．提案の背景
1

2020年 コンピュータ・プログラミングの初等段階からの義務化が決定

2

3「小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について（議論の取りまとめ）」平成28年6月16日付 小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議を元に筆者整理

文部科学省は有識者会議を開催し、2016年6月、今後の進め方に関しての考え方を示した

有識者会議は方向性や意義については明示したが、具体的に何をどのように行うかについては示していない

「小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について（議論の取りまとめ）」平成28年6月16日付 小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議を元に筆者整理

２．提案の背景2020年 コンピュータ・プログラミングの初等段階からの義務化「第4次産業革命」の教育への波及効果

これからの時代に求められる資質や能力

学校教育におけるプログラミング教育のあり方、何を目指すのか• 人工知能の普及による価値想像の変化• 情報化で複雑になる社会では、情報を読み解く高い読解力が、必要• あらゆる領域の情報化による社会構
造の変化• 情報技術を手段として使い思考し課題を発見し新たな価値を創造できる力が必要• 義務教育における教育は特定の技術、言語に偏ることなく、普遍的な資質・能力を育むことが必要• 学校教育が目指す子供たちの姿と、社会が求める人材像のギャップ（社会に開かれた教育課程の実現）• 「次世代の学校」の実現• 知識・技能・思考力のみならず人間力も踏まえた、教育のバランス• 子供たちがコンピュータの体験をしながら、知識・技能を得ながら、思考・判断・表現などの力を発揮し、人間性を育むことにある「小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について（議論の取りまとめ）」平成28年6月16日付 小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議を元に筆者整理

３．提案の背景
小学校教育におけるプログラミング教育のあり方

小学校教育における実施のあり方

小学校の実状を踏まえた柔軟で成果のある教育内容の具体的あり方

教育課程外や学校外の学習機会とのつながり• 小学校は中学・高校と異なり学級担任が全ての教科を担当することに留意する• 各学校の教育目標、環境整備、指導体制を踏まえ地域等との連携を整えながら計画実施が必要• 小学校のプログラミング教育がきっかけとして、更に深く学んだり職業を目指す子供が増えることも期待• コーディングが目的ではないことを明確化する• 2020年から計画実施できるように国は小学校現場、関係団体、民間や学術機関と連携し「指導事例集」をまとめる• 興味を抱いた子供が才能を伸ばしていくことができるよう、官民連携してプ
ログラミング教育の機会の体制を整えてゆくことが求められる• カリキュラム・マネジメントに基づき教科横断的な取り組みの中で、実施されることが求められる

「小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について（議論の取りまとめ）」平成28年6月16日付 小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議を元に筆者整理

４．提案の背景

小学校教育における効果的なプログラミング教育のための必要な条件

ICT環境の整備

効果的なプログラミング教育の教材開発と教員研修などのあり方

指導体制の充実
社会との連携・協同• ICT環境は学校差、地域差が大きいので改善の上、全小学校の環境整備が必要• 教員が活用しやすい教材が開発されるようあらゆる分野の関係者が連携する必要• 次期学習指導要領の検討で、最低限必要なICT環境を明確化する必要• 教員の養成、研修はアプリケの使い方ではなく、教育の工夫などが図られる
必要• 効果的なプログラミング教育の実施には、既存指導体制では対応困難な場合があることから、担当教員の追加配置や、専門人材の参画を含めた指導体制の充実を検討することが重要である。

• 障害のある児童も確実な学びができるよう機器の効果的な活用法、指導法の開発• 教員はコンピュータの高度な知識が必要ではないことに留意する

５．予想される課題
小学校のプログラミング教育を実現するための課題

授業時間の確保

指導人材の養成・確保

指導方法
教材の開発

６．予想される課題
小学校のプログラミング教育を実現するための課題• 小学校は、外国語教育（英語）の新設に伴う、総合的な学習時間の削減にともなう時間の確保をしている。英語の整備で時間が足りないことからプログラミング教育を実現するためには、既存のカリキュラムから教育内容を削減する必要がある。
授業時間の確保• 有識者会議の案では、「既存の科目の中でプログラム教育を生かした論理的な思考を養うこと」とされており、新科目として確保されない。
• 授業の時間が確保できない状況の中で、プログラム教育を必修化することが果たして現実に可能なのかという問題。

• プログラミング教育には高度な知識やスキルが必要なことから、研修制度の確立と研修時間の確保、専門家との連携、情報の教員免許をもつ教員の増員などが必要になる
指導人材の養成・確保• 現時点でも過酷な労働を強いられている小学校教員に、更にプログラミング教育を時間外に研修させることは、疲弊しかねないリスクがある。
• 企業、大学、研究所、リタイアした技術者などの人的支援を全国の小学校に広く行き渡らせることが、成功のためには必要ではないか。

• 有識者会議の提言した「論理的な思考力、問題解決能力を養うためのプログラミング教育」が一体どのようなものなのか示されていない。
• 指導方法や教育教材の開発、指導者のトレーニング、新教材の普及・啓蒙（かなり時間がかかる分野）。
指導方法
教材の開発

• 授業時間、人材、教育教材を確保するための学校現場のITC環境の整備とハードだけではないソフトやコンテンツを含めた支援。

７．CITPにより支援できる課題
プログラミング教育の課題に対するCITPによる提案

学校教育そのものに関わる内容
殆ど貢献できない

授業時間の確保

民間情報処理技術者の活用によるティーチング
アシスト（TA）実施のための支援

指導人材の養成・確保

ITC環境整備の支援（機材だけでなく運用含めたソフト面も）

指導方法
教材の開発

教員、教育補（TA）を含めた、指導者の教育メソッド開発の協力（大学との協力連携）

８．指導人材の養成・確保に対するCITPによる提案１
モデルケース（英語補助教員TA制度方式の検討）

課題

仮説

ゴール

プログラミング教育は知識やスキルが必要だが、現時点でも忙しい環境にいる小学校教員にプログラミング教育を時間外に研修させることは難しい

外国語教育（英語）に関しては中学校で実施されている、教員免許を持たない外国語指導助手（ALT）のスキームをプログラミング教育にも適用できないか

外国語指導助手（ALT）のスキームをプログラミング教育に応用し、民間の情報処理技術者を確保することで、教員の支援を厚くし教育の実践を実現性が高いものにする９．外国語指導助手ALT制度方式の仕組み
英語補助教員TA制度の提供スキーム

一般財団法人自治体国際化協会 (CLAIR）の情報を元に筆者整理

JETプログラム
語学指導等を行う外国青年招致事業(The Japan Exchange and Teaching Programme)

中学校
外国語指導助手（ALT：AssistantLanguage Teacher）

高等学校任用団体取りまとめ団体

自治体
教育委員会

都道府県政令指定都市

一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR）

語学指導等を行う外国青年招致事業(The Japan Exchange and TeachingProgramme)

総務省

外務省

文部科学省

外国人
JETプログラム参加者

１０．外国語指導助手ALT制度方式の仕組み
JETプログラムにおけるCLAIRの役割
選考に関する連絡調整
参加者の地方公共団体等へのあっせん、配置

日本語講座の実施

各種ハンドブッ
クや機関誌等の発行

自治体国際化協会(CLAIR）

研修資料の作成

一般財団法人自治体国際化協会 (CLAIR）の情報を元に筆者整理

参加者へのオリエンテーション
及び各種研修の企画、実施

事業に関する広報活動

地方公共団体に対する助言、指導１１．プログラム教育TA制度方式の仕組み案
プログラム教育補助教員TA制度の提供スキーム（イメージ）
小学校段階におけるプログラミング教育の支援事業

小学校プログラム教育指導助手
（TA）

任用団体

取りまとめ団体

自治体
教育委員会

都道府県
政令指定都市（仮称）小学校プログラ
ミング教育支援協会
CITPをコアメンバーとした協会の設立

小学校段階におけるプログラミング教育の支援事業

情報処理学会
大学
研究機関

民間企業

文部科学省

民間情報処
理技術者
参加者

１２．プログラム教育TA制度方式の仕組み案
事業におけるCITPをコアメンバーとした協会の役
割（イメージ）

選考に関する連絡調整
参加者の地方公共団体等へのあっせん、配置

小学校教諭
支援講座の実施（仮称）小学校プログラ
ミング教育支援
協会

学会
大学研究機
関との教育プログラムの作成

一般財団法人自治体国際化協会 (CLAIR）の情報を元に筆者整理参加者へのオリエンテーション
及び各種研修の企画、実施
TA養成研修資料の作成

１３．指導人材の養成・確保に対するCITPによる提案２
教員、教育補（TA）を含めた、指導者の教育メソッド開発の協力の検討

課題

仮説

ゴール

プログラミング教育が義務化されることが、有識者会議から示されたが、具体的にどの様にプログラミング教育を実施するのか、具体的な内容が決められていない。

情報処理学会、大学、研究機関、CITPの所属する民間企業で協力連携をすることによって、プログラミング教育を実施するためのカリキュラムを開発できないか

情報処理学会、大学、研究機関、民間企業による研究成果と長年の情報システムサービスの提供ノウハウを連携させることで、指導者の教育メソッドカリキュラムを完成させる

１４．教育カリキュラム策定の協力案
CITP・情報処理学会・大学研究機関による支援体制（イメージ）

CITP（民間企業）
大学
研究機関

情報処理学会小学校
プログラミング教育

１５．教育カリキュラム策定の協力案
カリキュラムの必要な範囲（イメージ）

小学校プログラミング教育カリキュラム
文部科学省が主体で整備されている分野

小学校教諭向け指導者養成カリキュラム

上位が整備されてから着手される分野

情報システム技術編

情報システム利活用編

TA向け養成カリキュラム

小学生への指導

CITPの特に貢献できる分野

１６．教育カリキュラム策定の協力案
民間企業の参画理由と動機付け（仮説）
情報システム企業では、団塊の世代の大量の退職者の処遇と技術者の社会での再活躍の場を確保することに頭を悩めており、教育補（TA）のような制度の支援に乗り出す余地がある。
情報システム企業では、十年ほど前から、2007年や2012年に団塊の世代が大量に退職することに伴い、基幹系システムの技術継承を、若年層技術者へ行う必要があると議論されてきた。
実際には、単年の問題としては発生せず、予想されたような混乱は起きなかったが、「団塊の世代」の最年長層である1947年生まれが60歳になる2007年から、最年少層である1949年生まれが67歳になる2016年頃まで、およそ10年間にわたって、巨大なボリュームの人口の中から相当の数の退職者が発生することになる変わりなく、各企業では大量に退職する技術者の今後の処遇、空いたポジションの穴埋めが課題となっている。
出典：総務省情報通信白書平成２７年版少子高齢化の進行と人口減少社会の到来 図表5-1-1-1 我が国の人口動態と将来推計

１７．CITPによる教育補（TA）養成実施スキーム案
民間の技術者をCITPが訓練し教育補（TA）教育を行う （仮説）
CITPによる支援スキームイ
メージ

民間情報処理技術者
参加者

民間企業
情報処理学会
大学
研究機関

小学校段階におけるプログラミング教育の支援事業

CTTP
小学校プログラミング
教育指導助手養成講座講師

（仮称）小学校プログラミング教
育支援協会
CITPをコアメンバーとした協会の設立

文部科学省
プログラム教育指導助手（TA）

１８．CITP・情報処理学会と大学研究機関協力案
CITP・情報処理学会と大学研究機関が協力し教育カリキュラムを開発する（仮説）教育カリキュラム開発イメージ

情報処理学会

大学
研究機関

民間企業
CITP所属
企業を中心

CITP教育分科会のメンバー有志が中心となって分科会を作る

CITP
教育分科会

CTTP
小学校プログラミング
教育カリキュラム
開発分科会

小学校段階におけるプログラミング
教育カリキュラム

（仮称）小学校プログラミング教
育支援協会
設立準備会議民間企業の退職者の再雇用を含めた検討なので、CITP所属企業の労務や教育関係の役職者を中心に構成されるイメージ

文部科学省

制度設計、現在進んでいる有識者会議との情報連携、試行に向けた実施方法や予算の確保など

１９．課題 「教員免許」を持たない教育補（TA）の法律上の取り扱い
 教育補（TA）への「給与」支払い（非常勤講師or ボランティア）

 教育補（TA）の数をどのように確保するのか（全国小学校数：約２万校）
 地方の小学校への教育補（TA）の供給は本当に可能なのか 試行をさせてくれる小学校はいるのか（教育特区など小学校の協力が必要）
 文部科学省、市町村教育委員会など関係省庁との調整（誰が担うのか） 大学／研究機関／学会など関係組織との調整（情報処理学会など）

２０．参考• 参照①

文部科学省「小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/122/index.htm②

同省「小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について（議論の取りまとめ）」http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/122/attach/1372525.htm③

IT産業における団塊の世代から若年層技術者への技術継承問題 （愛知学院大学研究論文）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jmdayokoushu/8/0/8_0_132/_pdf④

総務省情報通信白書平成２７年版少子高齢化の進行と人口減少社会の到来
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc251110.html⑤

総務省統計局「団塊世代をめぐる「2012年問題」は発生するか？」
http://www.stat.go.jp/info/today/032.htm