大仙市商工会
アクションプログラム
戦略・施策の体系表
戦略

施策

施策１
共通

革新的な経営戦略に踏み

戦略１ 込んだ支援の推進
施策２

新たな可能性を切り拓く
施策４

施策５
共通

成果を創出し続ける組織

推進
事業者間連携による新たな取組の推進
地域課題解決のための地域内連携の市

戦略２ 多様な連携の推進

事業者の持続的発展を目指す支援の

仙

共通

推進

大

施策３

事業者の挑戦を支える戦略的支援の強化
経営課題に対応できる人材育成の強化

戦略３ ・運営体制の構築
施策６

施策７
独自

一次産品に付加価値をつ

将来を見据えた組織運営体制の構築
農畜産業と連携した大仙ブランド
新商品づくり戦略１ けた大仙ブランドの確立
施策８

施策９
独自

「花火の“まち”大仙」

戦略２ の確立
施策 10

大仙ブランド商品販路開拓支援「花火の“まち”大仙」のプロモーシ
ョン強化「花火の“まち”大仙」の確立による交流人口の拡大

商工会成長プラン417

１ 大仙市商工会アクションプログラム推進のスローガン
地域一体「大仙未来共創」
第２期プランでは、
県連合会と県内２１商工会が一体となって推進する３つの共通戦略と、地域資源を活用して地域を活性化することを目的とした商工会独自の２つの戦略を実現する
ため、新たに地域一体「大仙未来共創」をスローガンに掲げ、アクションプログラムを着実に推進していきます。

２ 大仙市商工会の目指す姿「一次産業と花火産業を融合して新たな価値を創造する大仙市商工会」
急速に変化する時代に対応し、地域経済を維持・活性化するためには、産学官をはじめとする各種団体がそれぞれの「強み」を活かし、連携・協働することが不可欠であります。
そのため商工会は、県内で有数の資源である「農畜産業と花火産業」を主軸とした大仙ブ
ランドの構築を積極的に推進し、地域内商工業者の付加価値向上を地域経済活性化に結び付
けていきます。

大３ 大仙市商工会アクションプログラムの推進に当たっての基本方針

仙市（１）成果創出に向けた運営体制
全職員が成果達成に向けて同じ視点に立ち、使命感・責任感・一体感をもち、事務局一丸となりアクションプログラムの着実な取組を推進します。
（２）事業者目線による成果の把握
アクションプログラムに掲げた施策の結果は、課題や今後の対応方針等を検証し、地域経済への貢献度など事業者目線による成果として把握します。
（３）評価の検証による見直し等事業計画への反映
成果を高めていくため、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、進捗状況や成果等を検証し、柔軟に見直しを行って毎年度の事業計画に反映させます。
（４）社会情勢等の環境変化への対応
目まぐるしく変化する社会情勢等とアクションプログラムに盛り込まれている取組が、対応しているのか確認・点検し、毎年度の事業計画に盛り込んで迅速・的確に進めます。

（５）県連合会・各商工会・関係団体との連携強化
商工会単独では解決が厳しい課題については、県連合会・各商工会・関係団体などとのネットワークを活かし対応します。

418 商工会成長プラン

４ 独自戦略の設定理由とその概要【独自戦略１】一次産品に付加価値をつけた大仙ブランドの確立
市では持続可能な強い農業を目指し「大仙市農業と食に関する活性化基本構想」に基づく
アクションプランに取り組んでおります。そのため、商工会でも市と連動した方向性で、大仙市の優れた農畜産物と商工業者を連携させた農商工連携や、６次産業化などによる新たなビジネスの創出を支援し、大仙ブランドの確立による地域経済の活性化を目指します。
【独自戦略２】「花火の“まち”大仙」の確立
大仙市で取り組む「第二期花火産業構想」が平成３１年から動き始めており、ブランドイメー
ジである「花火の“まち”大仙」を掲げた事業の中で、商工会も構想の中核を担う団体として位置づけられていることから、「花火の“まち”大仙」関連商品の発掘・開発、商工会地域で開催される花火大会の賑わい創出に取り組み、ＥＣサイトやＳＮＳを活用した、情報発信・販路開拓支援を行い、「花火の“まち”大仙」の確立を目指します。

目指す姿
大

一次産業と花火産業を融合して新たな価値を創造する

仙

大仙市商工会

市

独自戦略１

独自戦略２

一次産品に付加価値をつけた大仙ブランドの確立「花火の“まち”大仙」の確立

商工会成長プラン419

共通戦略１

新的な経営戦略に踏み込んだ 援の推進

施策１ 事業者の挑戦を⽀える戦略的 援の推進
１ 施策展開方向
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し先が見通せない中、社会全体の行動変容や経営環境に急速な変化が生じており、従来の常識やビジネスモデルを見直す必要性が生じています。
商工会では、課題解決に向けて新たな取組を行う事業者や、新たなビジネス創出を考えている創業予定者に対し、伴走型による支援を行っていきます。
２ 施策目標（１）意欲的企業による新たな取組への集中支援
課題解決に向けて新たな取組を行う事業者に対し、事業計画策定及び策定後のフォロー
アップについて集中支援を行います。
事業計画策定による売上増加企業数
令和 8 年度までに、経営指導員 1 人当たり 3 社の事業計画策定支援による売上増加実現数 70％を目標基準とする

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

10

13

17

20

23

大
仙

（２）ニーズを捉えた新たなビジネスを創出する創業者への支援強化
新たなビジネス創出を考えている創業予定者に対し、創業計画策定及びその後のフォローアップについて伴走型の支援を行います。

市

創業実現者数
令和 8 年度までに 3 拠点で 1 拠点当たり 2 件の創業計画策定及び創業実現を目標基準とする

基準値

目 標 値（単位：者）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

4

5

5

6

6

３ 取組内容（１）意欲的企業による新たな取組への支援強化
経営革新や事業再構築など、中小・小規模事業者による新たな取組に対し、集中的な支援を行います。
① 新たな取組に向けた事業計画策定支援
セミナー開催などにより事業計画の重要性について認識向上を図り、新たな取組などに向けた事業計画作成支援を行います。
② 経営課題に応じたチーム編成による実行支援
事業計画作成後の実施支援について、ニーズに応じて複数職員がチームを編成し、計画に基づく確実な実行を支援します。

420 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・経営計画作成セ
ミナー開催、検 →→→→→→→→
証・チーム編成によ→→→→→→→→
る実行支援

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）創業者の創出に向けた取組強化
創業希望者の掘り起こしと創業の実現に向けた取組とともに、創業後の事業活動が順調に進むよう伴走型の支援を行います。
① 創業塾開催による創業支援
創業希望者の掘り起こしと創業に関する知識習得を図るため創業塾を開催し、実現可能性が高い創業計画書の作成支援を行います。
② 創業実現及び創業後のフォローアップ支援
創業実現に向けた準備や創業後の事業活動が順調に進むよう、複数職員がチームを編成し伴走型の支援を行います。
【取組実施工程表】
R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

大市

商工会成長プラン

仙

R4 年度
R5 年度
・創業塾開催・検証、創業計画 →→→→→→→→
書作成支援
・チーム編成によ→→→→→→→→
る実行支援

421

共通戦略１

新的な経営戦略に踏み込んだ 援の推進

施策２ 事業者の持続的発展を目指す⽀援の推進
１ 施策展開方向
経営者の高齢化による廃業の増加により、地区内事業所数は年々減少傾向にあることや、
大雨による河川の氾濫など自然災害による被害は、事業活動や地域経済にも大きな影響を及ぼします。
商工会では、事業者の減少抑制と持続的発展のため、事業承継支援を行うとともに有事に備えたリスクマネジメント対策の取組支援を強化します。
２ 施策目標（１）商工会ならではの事業承継の取組強化
事業承継計画の実現化を図っていくことで、地区内事業所数の減少抑制並びに経営の持続的発展に向けた支援を行います。
事業承継計画の実現化数
令和 8 年度までに 3 拠点で 1 拠点当たり 2 件の事業承継計画の実現化を目標基準とする

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

2

3

4

5

6

大
仙

（２）河川流域を中心とした事業者へのＢＣＰ診断
河川の氾濫など自然災害による被害を最小限に止め事業の継続・早期復旧を図るため、ＢＣＰ（事業継続計画）の重要性周知と診断を実施します。

市

ＢＣＰ診断数
令和 8 年度までに、全会員の 70％程度の診断を目標値とする。

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

150

150

150

150

150

３ 取組内容（１）事業承継による持続的発展支援
事業承継に関する地区内事業所の実態を把握し、事業承継計画策定及び実現化を図るとともに、事業承継後のフォローアップを強化し持続的発展に向けた支援を行います。
① 事業承継に関する現状把握と事業承継計画策定支援
事業承継診断シートなどを活用し事業承継に関する事業者の悩みや課題を把握するとともに、事業所の実態に応じた事業承継計画策定を支援します。
② 事業承継計画実現化及び事業承継後のフォローアップ支援
秋田県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携など、事業承継計画の実現化を図るとともに、各種補助金の活用をはじめとしたフォローアップ支援を行います。

422 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・実態把握、事業承継計画作成支 →→→→→→→→
援・事業承継実現
化・フォローア →→→→→→→→
ップ支援

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）ＢＣＰによるリスクマネジメント支援
浸水想定区域など水害発生の可能性が高い区域に立地する事業者を中心に、リスク対策の必要性について理解を図り、ＢＣＰ策定及びフォローアップを支援します。
① ＢＣＰの普及啓発
災害時のリスク対策について理解を図るためのセミナーを開催し、ＢＣＰの必要性について普及啓発を図ります。
② ＢＣＰ診断支援
事業の継続や早期復旧を図るため、ＢＣＰ診断支援を行い、緊急性が高い事業所に対しては策定支援を実施し、実効性のある取組推進に向けた支援を行います。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R7 年度

R8 年度

・ＢＣＰ普及啓発→→→→→→→→
セミナー開催→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・ＢＣＰ診断支援→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

市

商工会成長プラン仙→→→→→→→→

大

R6 年度

423

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策３ 事業者間連携による新たな取組の推進
１ 施策展開方向
大きく変化する経済環境に対応するため、限られた資源の有効活用と相乗効果による新たな可能性や付加価値を生み出す事業者間連携が期待されています。
そのため、商工会間、事業者間などの従来の枠組みを超えた新たな連携を強力に推進し、事業者の実情に応じた連携機会を創出します。
２ 施策目標（１）商工業者同士の連携による新たな事業の創出
業種の垣根を超え、商工業者同士の連携による新たな事業の創出を促進するため、事業者へ連携手法や機会の提供を行い、連携事業推進を支援します。
商工業者同士の連携事業の創出数

基準値

令和 8 年度までに 1 件とする目標値

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

0

0

0

0

1

目 標 値（単位：件）大（２）関係団体との連携強化による共同事業の実施
経済圏を共有する大仙市並びに近隣市町村の関係団体と景況・経済情勢などの情報の共有を図るとともに、連携強化による共同事業を実施します。

仙市

共同事業実施数

基準値

関係団体・近隣商工会等との共同事業実現数を目標値とする

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

0

0

1

2

3

目 標 値（単位：件）

３ 取組内容（１）商工業者間連携による新たな事業への取組支援
部会の枠組みを活かした同業種・異業種の交流機会の提供を積極的に実施します。
また、連携事業モデルとして部会活動を活発化させることで、新たな連携事業創出を促進します。
① 複数部会加入制度及び部会選択加入制度導入による連携の促進
複数事業を営む事業者増加に伴い、複数の部会への所属及び、部会選択加入制度を導入します。部会の枠組みを活かした新たな部会活動推進、他部会との連携事業の活発化を図ります。
② 連携事業モデル提示による新たな事業誘発
青年部・女性部をはじめとする部会活動において、異業種間連携事業を実施・連携モデルとして体感することにより、部会員の連携手法習得を図り、個々の新たな事業誘発を促進させます。

424 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・複数部会加入制
・制度開始
度内容検討

→→→→→→→→→→→→→→→→

・制度検証

・部会活動を通じた異業種間連携 →→→→→→→→
事業実施→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）関係団体との連携強化による新たな仕組みづくり
関係団体の強みを融合させて、相乗効果による付加価値を生み出すため、連携により共同事業を創出し、新たなビジネスチャンスに繋げます。
① 経済動向等の情報共有
大曲商工会議所などの関係団体・近隣商工会等との連携を密にし、景況や雇用情勢、経済情勢などの情報を交換する場を創出します。
② 共同事業の研究・実施
管内の販売拡大・交流人口の増加を図るため、共同事業の研究・実施により、小規模事業者の持続的発展に繋げます。
【取組実施工程表】
R6 年度
R7 年度
R8 年度
・情報交換会の実 →→→→→→→→→→→→→→→→
施（大曲商工会議 ・情報交換会の実→→→→→→→→所）
施（近隣商工会）

・連携体制整備

・共同事業の研究

・関係団体との調・共同事業の実施
整→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン

市

・連携体制検討

仙

R5 年度

大

R4 年度

425

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策４ 地域課題解決のための地域内連携の強化
１ 施策展開方向
少子化等に伴う高齢社会・人口減少社会の到来に加え、未曾有の自然災害や感染症等により、地域経済の縮小に歯止めがかからない状況になっています。
このような中で、商工会単独での課題解決は難しくなっているため、行政や金融機関などの関係団体との有機的連携を促進するとともに、若者や女性からの斬新なアイディアを活用
し、地域経済の発展を推し進めます。
２ 施策目標（１）創業者・若者・女性・Ａターン者との連携事業の実施
客観的な視点から大仙市の地域課題を見つけ出し、その解決に向けて商工会が主体となった連携事業を実施します。
連携による事業実施件数
5 年間で旧町村 7 地区を網羅する目標値とする
（累計）

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

0

2

3

5

7

大
仙

（２）行政と連携した経営発達支援の強化
行政との役割をより明確化し、持続的発展の可能性を模索するとともに、小規模事業者支援システムの効果的な活用により、複雑化・高度化する経営課題に対応します。

市

経営発達支援件数
令和 8 年度までに経営指導員 1 人あたり 20 件の目標に対して、経営発達支援が 8 割以上実行す
る目標値

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

44

70

88

132

176

３ 取組内容（１） 創業者・若者・女性・Ａターン者の連携による新たな視点からの地域活性化策の推進
創業者・若者・女性・Ａターン者から大仙市の慣習にとらわれない斬新な発想と視点
から地域活性化への糸口を模索し、地域が一体となった取組を実施します。
① 創業者・若者・女性・Ａターン者による情報収集と他地区の事例収集
大仙市の地域状況を踏まえて、創業者・若者・女性・Ａターン者による情報収集と他地区の事例収集を行い、行政等の要望活動に繋げます。

② 地域課題解決策を活かした連携事業の推進
創業者や若者・女性・Ａターン者から得た地域課題解決策を活かして、商工会が主体となった事業を展開します。
426 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
・創業塾受講生や青女部員による →→→→→→→→ →→→→→→→→
情報収集・連携事業内容の→→→→→→→→ ・連携事業の実施
検討

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）行政・関係団体等との協働による地域商工業振興の推進
行政と連携した経営発達支援計画などを効果的に推進するため、関係団体等と進むべき方向性の共有と役割を明確にし、商工業振興の推進に繋げます。
① 経営支援に係る関係機関との連携支援計画の着実な遂行
経営発達支援計画や事業継続力強化支援計画、創業支援事業計画に沿って、行政や金融機関など、経営支援に向けて関係機関との役割を明確にするほか、単年度ごとの遂行状況を共有し、確実な目標達成に繋げます。
② 関係団体との情報交換会の実施
会員ニーズを的確に捉えるため、関係団体による地域経済動向調査の活用や、情報交換会を実施し、支援機関との連携体制を確立させ、それぞれの強みを活かした相互の支援力を補完します。

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン

市

R5 年度
R6 年度
・遂行状況に応じ・地域商工業振興
た相互の要望活 →→→→→→→→
策の情報収集動・関係団体と開催→→→→→→→→ ・情報交換会実施
内容を検討

仙

R4 年度

大

【取組実施工程表】

427

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策５ 経営課題に対応できる人材育成の強化
１ 施策展開方向
人口減少による市場の縮小や感染症の影響など刻々と複雑多様化する経営環境の中で、事業者が新たな可能性に挑戦し持続的発展につながる事業活動が必要とされております。
商工会が、このような経営課題に継続して成果を創出していくために、最も重要視されるのは人材であり、職員個々の持つ能力を最大限に発揮し、自覚と実践や経験を通して能力を高め、経営課題の解決に結びつけていくことが必要であることから、職場環境や人材育成の取組を強化いたします。
２ 施策目標（１） 組織力向上のための人材育成強化
多様な経営課題に対応する職員の能力の向上を目的に、職場環境の整備とマネジメント
力の強化を図ります。
OJT 推進による課題解決件数
経営指導員・経営支援員 1 件以上を目標値とする。

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

21

21

21

21

21

21

大
仙
市

（２）会員のより所を目指した支援強化
高度化する経営課題に対しては、複数の職員が得意分野を補充しあないながら相談支援を行うチーム支援体制の強化を図ります。
高度化する経営課題に対応したチーム支援件数
各拠点体制での支援件数として、令和 8 年度までに各拠点 2 件を目標とする。

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

3

3

3

5

5

6

３ 取組内容（１）組織力向上のための人材育成の強化
多様化する経営課題を解決するためには、働きやすい職場環境をつくるため、マネジメ
ント強化に取り組みます。また、職員の能力を発揮させるために、職種に応じた資格取得を進め、スキルアップを図ります。
① ＯＦＦ－ＪＴによる組織マネジメント力の強化
管理職（正副事務局長）の組織マネジメント力を強化し、効率的で働きやすい事務
局運営の強化を図ります。
② 職員のスキルアップを推進するための職場環境の推進
全国連が運営するＷｅｂ研修の積極的な受講や、ＯＪＴによる情報の共有化を図り、実践型の能力開発を推進します。

428 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・管理職教育受講
・組織マネジメン→→→→→→→→
トで職場改善実
施・職員のスキルアップ研修参加推進→→→→→→→→
・ＯＪＴ開催による情報の共有化
の推進

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）関係機関や専門家との連携によるチーム支援の強化
複雑多様化する経営課題の解決には、複数の職員が得意分野を補完しあうチーム支援を基本に、情報の共有化を図るとともに、各分野のエキスパート（専門家）の支援を仰ぎながら、質の高いサポート支援を行います。
① 高度な経営課題解決を目指したチーム支援
職員それぞれが持つ専門知識を活かし、高度な経営課題解決を図るため、専門家を含めたチームによる支援を強化して行きます。

大② チーム支援による人材育成と指導データの蓄積活用
チーム支援による、現場での実戦を通して、職員個々のスキルアップに努めるとともに、指導データを蓄積し、今後の指導に活用します。

仙

R4 年度
R5 年度
・課題に応じたチーム支援の実→→→→→→→→
施、情報の共有、
検証
・チーム支援による人材育成
・チーム支援指導 →→→→→→→→
データの蓄積と活用

市【取組実施工程表】
R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン429

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策６ 将来を 据えた組織運営体制の構築

１ 施策展開方向
近い将来、補助金の見直しによる職員削減等が予想されることから、令和３年度より試験的に３拠点（西仙北協和拠点）
・（神岡南外仙北拠点）・（中仙太田拠点）とし、地区所属の経営指導員が概ね４ヶ月を１クールとして配置転換を行い、業務の標準化や情報共有の強化を図っております。今後は更に効率的な組織体制の構築と、質の高い会員サービスを提供するとともに、内部組織活動を充実させ、商工会の一体感創出による組織力向上に繋げます。
２ 施策目標（１）内部組織の活性化による商工会づくり
青年部女性部・部会活動を活性化させ、魅力ある事業を展開することにより、内部組織のみならず、商工会全体の組織力並びに、組織率向上に繋げます。
組織率
商工会の組織率

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

59

60

60

61

61

62

大
仙
市

（２）会員サービス強化に向けた事務局体制の構築
職員数に応じた適正な拠点数や拠点ごとの職員配置、加えて支所機能（業務）や職種ごとの役割等を見直し、効率的かつ質の高い会員サービスを提供できる事務局体制を構築します。
業務の平準化に応じた支所数
職員数と業務の平準化に向けた支所の大くくり
化

基準値

目 標 値（単位：支所）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

7

7

7

6

3

3

３ 取組内容（１）内部組織強化による商工会づくり
内部組織の強化と商工会を担う人材育成に繋げるため、青年部・女性部・４部会の活動を強化します。
① 青年部・女性部の組織体制強化による人材育成
未加入者名簿を基にした加入促進による組織体制の強化を図り、魅力ある事業実施と将来の商工会を担う若手経営者・後継者の人材育成に繋げます。
② 部会内の細分化による組織体制の強化
４部会の中に、業種別に細分化した組織を新設し、同業者間の交流と部会組織の強化に繋げます。

430 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・青年部・女性部
未加入者の調査 ・既存事業の検証
・青年部・女性部
未加入者名簿の整備
・青年部・女性部 →→→→→→→→
加入促進
・４部会の業種別 ・４部会の業種別
細分化検討
細分化名簿整備

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・魅力ある事業の →→→→→→→→ →→→→→→→→
検討
・魅力ある事業の →→→→→→→→
実施→→→→→→→→ →→→→→→→→ →→→→→→→→
・４部会の業種別 ・４部会の業種別
細分化交流事業
細分化交流事業 →→→→→→→→の検討の実施（２）会員サービス強化に向けた最適な支所・事務局体制の構築
限られた職員で質の高い会員サービスができるよう、令和３年度から試験的に３拠点による業務管理をスタートしました。今後は定期的に改善を図りながら、効率的な組織運営を行います。
① 将来を見据えた支所の最適化
限られた財源及びマンパワーを効率的に活用するため、支所業務や職員の集約化など、会員サービスの低下に繋がらないよう、将来を見据えた支所体制を構築します。

大② 組織検討委員会での事務局体制の整備
最適な事務局体制の在り方について、限られた人員で高い会員サービスの提供ができるよう、組織検討委員会で協議し、計画的かつ体制強化を図ります。

仙

R4 年度
R5 年度
・組織検討委員会
による支所の在 →→→→→→→→
り方検討
・組織検討委員会
による事務局体 →→→→→→→→
制の検討

市【取組実施工程表】
R6 年度

R7 年度

R8 年度

・支所統廃合の実 ・支所統廃合の実→→→→→→→→
施
施と検証→→→→→→→→

・事務局体制の検 ・事務局体制の構証
築商工会成長プラン431

独 戦略１ 一次産品に付加価値をつけた大仙ブランドの確施策７ 農畜産業と連携した大仙ブランド新商品づくり
１ 施策展開方向
大仙市は、地形や気候、水源等恵まれた自然環境の下、大豆・トマトや花きなどの農産物、
秋田牛・杜仲豚などの畜産物を有しており、大仙市では、それらを活用した「大仙市農業と食に関する活性化基本構想アクションプラン」を令和２年度よりスタートさせております。
本プランには商工会も参画していることから、大きく変化する経済環境に対応するため、農産物、農産加工品、地酒、発酵食品などの地域資源を最大限に活用し、農商工連携や６次産業化などによる新たなビジネスを創出し、新商品の開発を目指します。
２ 施策目標（１）農業者との連携による新たなビジネスの創出
大仙市産の農産物と食を有機的に結び付けた大仙ブランド「美食産地 大仙（仮称）」を確立し、新たなビジネスを創出します。
新たなビジネスの創出数
創出数を目標とする

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

0

0

0

1

3

大
仙
市

（２）農商工連携や６次産業化を含めた新商品・新サービスの開発支援
新たな連携ビジネスや６次産業化などによる新商品・新サービス開発のほか、既存商品・
既存サービスのブラッシュアップ支援を促進します。
新商品・新サービス開発件数+既存
商品・既存サービスブラッシュア
ップ件数
令和 8 年度までに経営指導員 1 人当たりの連携
実現数 2 件を目標とする（累計）基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

0

4

10

16

22

３ 取組内容（１）農業者、商工業者の連携による新たな事業の創出
地域性を活かした連携を可能にするため、会員である農業法人を中心とした農業者と商工業者のマッチング支援や起業支援を行い、コミュニティづくり等新たな事業の創出を促進します。
① 農業者と商工業者のマッチング支援
農業者と連携事業者の洗い出しを行い、好事例等を参考に農業者と商工業者をつ
なぎ合わせる仕組みを整備します。
② 農業者ビジネス塾修了者への起業支援
大仙市が実施する農業ビジネス塾の修了者に対して、起業に向けたフォローアッ
プ支援を行います。
432 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
R7 年度
R8 年度
・大仙ブランド構 ・ブランドの定義
・ブランド構築に築に向けた研究に基づいた対象・新事業の創出→→→→→→→→
向けた講習会
・事例の収集者選定
・農業者ビジネス ・農業者ビジネス ・農業者ビジネス
塾 1 期生起業支塾３期生起業支塾２期生起業支援援援（２）地域資源を含めた既存の商品・サービスの高付加価値化
農業者と商工業者が通常の取引関係を超え、地域の特性と互いの強みを活かした新商品・新サービス開発の実現化を促進します。
① 農商工連携による新商品・新サービスの開発及びブラッシュアップ支援
地域資源である農畜産物、農産加工品、地酒、発酵食品など大仙の特色を最大限に活用し、農商工連携による新商品・新サービスの開発及び、より魅力ある物に確立するための、高付加価値化の創出によるブラッシュアップを支援します。
② 大仙ブランド確立のための戦略策定支援
目まぐるしく変化する経営環境に対応した大仙ブランド「美食産地 大仙（仮称）」の確立を目指して、商工会の専門家等によるセミナーや個社支援の実施により、目的・現状分析・方向性を明確にした戦略策定を支援します。
大仙【取組実施工程表】
R8 年度

市

R4 年度
R5 年度
R6 年度
R7 年度
・新サービス開発
・高付加価値の創のためのプロジ ・新商品・新サー
出によるブラッ →→→→→→→→
ェクトチームを
ビスの開発
シュアップ
立ち上げ
・ブランド確立対策支援（セミナ→→→→→→→→
ー開催、専門家
派遣等）

・農商工連携の成果の検証→→→→→→→→

商工会成長プラン433

独 戦略１ 一次産品に付加価値をつけた大仙ブランドの確

施策８ 大仙ブランド商品販路開拓 援
１ 施策展開方向
優れた農畜産物などの地域資源との連携によって作りだす独自の魅力を、産学官金や各種団体等との連携や協働により発信し、「知ってもらう！・食べてもらう！・満足してもらう！」
を基本方針に掲げ、大仙ブランドを未来へ繋がる強固なものにするため、域内外への販路開
拓の機会を創出します。
また、「美食産地 大仙（仮称）」の確立により、持続可能で次世代に引き継いでいく、力強い企業経営者が創り出されると共に、大仙市が取り組む観光振興での活力と潤い・賑わいの創出との相乗効果による地域経済の活性化も目指します。

２ 施策目標（１）販路開拓の手法や商談力向上など成果を高める支援
農業者との連携により開発した新商品のブランド力の向上を図るため、効果的なセール
スプロモーション活動の強化支援や、関係機関との連携・協働の体制構築を推進します。

大プロモーション強化・戦略策定支

基準値

援企業数

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

0

0

2

5

8

施策 7 による連携事業への支援（累計）

目 標 値（単位：件）仙市（２）域内外市場への販路開拓支援「美食産地 大仙（仮称）」の販路開拓のため、新生活様式に対応したハイブリッド型商談会・展示会への出展を支援します。
商談会出展支援企業数
施策 7 による連携事業への支援（累計）基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

0

0

2

5

8

３ 取組内容（１）効果的なセールスプロモーション活動の強化支援
農業者・商工業者ともに新たな事業活動を展開するに当たり、マーケティング等の専門家活用や、多様な主体と連携・協働の体制を構築し、効果的なセールスプロモーション活動の強化を支援します。
① 連携と協働による効果的な取組の推進
企業・研究機関・市・金融機関の産学官金や観光物産協会等の各種団体、多様な主体との連携・協働の体制を構築し、効果的な取組を推進します。

434 商工会成長プラン

② 大手企業との連携による販路開拓
地域大型店等との取引を促進し、地域での認知度を高めながら、域外への展開を目
指し、将来的には首都圏スーパー等への販路開拓を視野に入れた支援を推進します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

・連携・協働体制の検討

・連携・協働体制
の構築

R6 年度
R7 年度
・連携と協働による効果的な取組 →→→→→→→→の推進
・地域大型店バイ
ヤーとの協議開 →→→→→→→→
始

R8 年度→→→→→→→→
・域外への進出支援（２）「美食産地 大仙（仮称）」販路開拓の機会の創出
商工会ネットワークをフルに活用して「美食産地 大仙（仮称）」の確立にむけ、様々なバックグラウンドを活用し情報を収集して、域内外市場の販路開拓の機会を創出します。
① 新たな販路を拓くための商談会データの収集と情報提供
国・県・市の官公庁や県連合会・金融機関等関係団体からの多種多様な情報収集と、情報提供よる「美食産地 大仙（仮称）」の認知度向上を目指します。

大② ハイブリット型商談会への出展支援
新生活様式に対応したオンラインによる商談会や、コミュニケーションを図りながら直接的に商品やサービスを伝える商談会・展示会への出展を支援します。

仙市【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

・商談会等情報収集・商談会情報の整
備

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・商談会情報の提→→→→→→→→
供→→→→→→→→

・商談会出展支援 →→→→→→→→

・成果の検証商工会成長プラン435

独 戦略 2 花火の“まち”大仙の確施策 9 「花火の”まち”大仙」のプロモーション強化

１ 施策展開方向
大仙市では全国区の知名度を誇る「大曲の花火」を擁していることや、商工会地域においても、各地で花火大会が行われるなど、大仙市が掲げる花火ブランドイメージ「花火の“まち”大仙」のネームバリューが高いことから、花火関連商品の発掘・開発を行い、ＥＣサイ
トやＳＮＳを活用し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を意識した、情報発信・
販路開拓支援を行い、「花火の“まち”大仙」の確立に向けた取組を行います。
２ 施策目標（１）花火の“まち”大仙関連商品の発掘・開発
大仙市が無償提供を行っている「花火の“まち”大仙」のロゴシールを作成し、周知を図りながら、ロゴシールを使用した花火関連商品の発掘・開発を行います。
花火の“まち”大仙関連商品開発数
花火の“まち”大仙ロゴを使用した商品数（累計）基準値

目 標 値（単位：品）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

5

7

10

15

20

大
仙

（２）ＥＣサイト等を活用した「花火の“まち”大仙」関連商品の販路開拓支援
商工会が新たに作成する商談ツール「販路開拓ナビサイト」を経由して、登録企業が取り扱う花火関連商品をはじめとした商品の販路開拓に繋げます。

市

企業の新たな販路開拓数
販路開拓ナビサイトを活用したことによる商談
成約件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

20

20

20

20

20

３ 取組内容（１）花火の“まち”大仙関連商品の発掘・開発に向けた周知活動
大仙市が提供する「花火の“まち”大仙」ロゴの活用を検討し、商工会地域から新たな花火関連商品創出に向けた事業を検討します。
① 花火関連商品発掘・開発に向けた調査周知活動
商工会地域ではこれまで取組事例がなかった「花火関連商品」について、開発に向けた意向調査・周知活動を行います。
② 花火の“まち”大仙ロゴを使用した商品の発掘・開発「花火の“まち”大仙」ロゴの周知を行い、企業が開発した商品へのロゴシール使用を奨励し、新たな花火関連商品としての定着を図ります。

436 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
・花火関連商品発掘・開発に関す
る意向調査開始
・ロゴ活用に向けた大仙市との
意見交換

R5 年度
R6 年度
・花火の“まち”
大仙ロゴシール→→→→→→→→
を活用した商品
発掘・開発
・商工会ホームページ等を通じた →→→→→→→→
情報発信開始

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）ＩＣＴを活用した魅力の情報発信
商工会ホームページ上に新たに設置する「販路開拓ナビサイト」上に、食品加工製造業者が集い、発掘・開発された花火の“まち”大仙関連商品をはじめとした、商品の情報発信を行い、認知度を高めていくことにより、域外からの引き合い増加に繋げていきます。
① 販路開拓ナビサイトの周知活動
商工会ホームページの整備を行い、販路開拓ナビサイトの情報発信を行うほか、巡回訪問での情報提供や、ＳＮＳを活用し事業の周知を図っていきます。
② 登録企業の販路開拓支援
販路開拓ナビサイトに登録するだけでなく、必要に応じＩＣＴ専門家の招へいを実施しながら、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を意識した、サイトの活用方法等についての支援を行います。
大

R4 年度

仙

【取組実施工程表】
R5 年度

・販路開拓ナビサ
イト運用支援に向けた職員
向け研修会開
催

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

市

・販路開拓ナビサ→→→→→→→→
イト運用開始R6 年度

・販路開拓ナビサ
イト運用方法の検討会開催
・ＳＮＳ等を通じた情報発信開始

商工会成長プラン437

独 戦略 2 花火の”まち”大仙の確施策 10 「花火の”まち”大仙」の確 による交流の拡大

１ 施策展開方向
地域の物産と観光は両輪であるため、花火関連商品の発掘・開発と併せ、商工会地域で開催される花火大会を花火関連観光資源と位置付け、地域の一体感醸成に向かうとともに、「花
火の“まち”大仙」を確立し、交流人口の増加に繋げます。
２ 施策目標（１）事業者の参画による花火大会の賑わい創出
商工会地域最大の「神岡南外花火大会」をはじめとして、会員事業者の出店等の参画を積極的に促し、花火大会全体の魅力発信に努めます。
花火大会の参画事業者数

基準値

商工会地域の花火大会を通じて、参画（出店等）
する事業者数

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

15

20

25

30

30

目 標 値（単位：社）（２）交流人口の拡大に向けた事業の推進
花火の“まち”大仙まるごとデジタルスタンプラリーを活用することにより、一般消費者の誘客を図り、交流人口の増加に繋げます。
大仙

スタンプラリー参加者数

市

参加者数の合計（内、域外からの参加者数をカウントし交流人口増加の検証を行う）

基準値

目 標 値（単位：人）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

0

100

200

300

400

３ 取組内容（１）花火大会を活用した地域振興に関する研究
大仙市の地域資源の特性を再認識するとともに、花火や地場産品などの魅力ある資源を発信し、地域活性化に寄与します。
① 周辺地域等からの情報収集活動
商工会と同様の状況に置かれている地域や、花火を観光資源として有効に活用している地域からの情報収集や視察等を行い、今後の事業展開に向けた研究・指標づくりを行います。
② 花火大会を活用した地域一体感の醸成
地域一体となって参画することで、花火と地場産品の魅力の相乗効果を図り、地域に新たな活性化をもたらします。

438 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

・周辺地域からの→→→→→→→→
情報収集活動・参画事業者への呼びかけ
・参画事業者との連携による運営
体制の構築→→→→→→→→

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・効果検証と見直し・運営体制の再構
築→→→→→→→→（２）交流人口拡大のための調査研究・取組推進
大仙市では全国区の知名度を誇る大曲の花火だけでなく、商工会地域でも盛んに花火の打ち上げが行われているため、「花火の“まち”大仙」のイメージ・ネームバリューを活用
し、商工会地域の新たな魅力創出に向けた事業を検討します。
① 広域連携を活用した滞在型観光の促進
近隣の観光地に滞在する観光客へのアプローチを行い、現在の通過型観光から滞在型観光への道筋を模索します。
② 「花火の“まち”大仙」まるごとスタンプラリー事業
花火大会を軸としたスタンプラリー登録ポイントを整備することにより、地域回遊ルートの確立を模索し、交流人口増加を目指します。
大
仙

R4 年度
R5 年度
R6 年度
R7 年度
・デジタルスタン ・花火会場限定デ・デジタルスタン
プラリー事業ジタルスタンププ ラ リ ー 運 用 →→→→→→→→
開始に向けたラリー試験運用
開始
研究会設置
開始
・大仙市との連携
・広域連携に向け→→→→→→→→→→→→→→→→
を検討た勉強会開催市【取組実施工程表】
R8 年度→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン

439