太宰府市まち・ひと・しごと創生総合戦略（太宰府市まちづくりビジョン）

令和発祥の都羽ばたく太宰府 ―４つの構想と戦略―〔令和２年度−令和６年度〕

太宰府市まち・ひと・しごと創生総合戦略（まちづくりビジョン）策定にあたって

日頃より太宰府市政の運営に対し多大なるご理解ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
私が市長に就任させて頂いてから二年が経過し、折り返しを迎えました。一年目は、まずは本市の未曾有の混乱からの脱却を第一義と考え、議員各位、職員諸氏、市民の皆様との信頼関係を再構築するため私なりに腐心して参りました。
二年目は「新生太宰府元年！」と位置づけ、かつての混乱を乗り越え、新たな飛躍につなげる意
欲的な市政運営に努めて参りました。その掛け声に呼応するように新元号「令和」にも有り難いご縁を頂き、あわただしくも大躍進を遂げる一年となりました。
迎える三年目は、かねてより訴えて参りました私の公約とこれまでの任期前半での分析や成果、
そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略会議を通じての庁内外の議論などを基にした本市ならではの「まちづくりビジョン」を掲げ、本市政が抱える本質的課題の解決に力強く踏み出します。
新元号とのご縁で改めて認識されましたように、愛する郷土太宰府の地は古より我が国の政治、外交、防衛の要衝であり、世界に開かれた国際文化都市です。言わば、「令和発祥の都」として更に羽ばたき、我が国の牽引役となる素養と責任を有しております。
そうした強い決意のもと、本ビジョンではまず、本市の特徴を「歴史と文化とみどりのまち」「学問のまち」「福岡都市圏のベッドタウン」「交通の要衝」という４つの側面から分析し、それに伴う強み、弱みを検証致しました。
その上で、課題解決の方向性を「太宰府の底力総発揮構想」「太宰府型全世代居場所と出番構
想」「令和発祥の都にふさわしい大太宰府構想」「１３００年の歴史に思いを致す持続可能な太宰府構想」の４つの構想にまとめました。
換言すれば、観光産業や民間活力の活用を始めとした成長戦略、全世代の生活支援による移住定住戦略、超広域連携による圏域拡大戦略、持続可能性を追求した行財政改革戦略という４つの戦略と捉え直すことも出来ます。
来年度から早速これらの構想と戦略を有機的、複合的、総合的に組み合わせ、優先順位を付け
着実に実践することで本市の歳出入一体改革を成し遂げ、必ずや「令和発祥の都太宰府」にふさわしい更なる飛躍を実現して参ります。
結びになりましたが、本ビジョン策定に多大なるご尽力を賜りました委員の皆様を始め、議員各
位、市民の皆様、その他関係各位に深謝申し上げますと共に、今後も世の為人の為、市と市民の為に私の持ちうる力を出し尽くして参る事をお誓い申し上げ、巻頭の言葉と致します。
令和２年３月

-1-

目次
第１章
はじめに ..................................................................................................... - 3 １．総合戦略の位置づけ ....................................................................................... - 3 ２．総合戦略の計画期間....................................................................................... - 3 ３．総合戦略策定の検討経緯 ................................................................................ - 3 ４．総合戦略の KPI（重要業績指標）設定の考え方 ................................................... - 3 第２章
太宰府市まち・ひと・しごと創生総合戦略の体系 ............................................... - 4 １．国の総合戦略の体系 ....................................................................................... - 4 ２．太宰府市の特徴を踏まえたビジョンの軸 ............................................................. - 5 ３．太宰府市まち・ひと・しごと創生総合戦略の体系................................................... - 6 第３章
基本目標ごとの基本的方向及び具体的な施策 ................................................ - 8 基本目標１ 太宰府の底力総発揮構想 .................................................................... - 8 １．基本的方向 .................................................................................................... - 8 ２．基本目標に係る数値目標................................................................................. - 9 ３．主な取組と具体的な施策 ................................................................................. - 9 基本目標２ 太宰府型全世代居場所と出番構想 ..................................................... - 20 １．基本的方向 .................................................................................................. - 20 ２．基本目標に係る数値目標............................................................................... - 21 ３．主な取組と具体的な施策 ............................................................................... - 21 基本目標３ 令和発祥の都にふさわしい大太宰府構想 ............................................. - 35 １．基本的方向 .................................................................................................. - 35 ２．基本目標に係る数値目標............................................................................... - 35 ３．主な取組と具体的な施策 ............................................................................... - 36 基本目標４ 1300 年の歴史に思いを致す持続可能な太宰府構想............................. - 42 １．基本的方向 .................................................................................................. - 42 ２．基本目標に係る数値目標............................................................................... - 43 ３．主な取組と具体的な施策 ............................................................................... - 43 第４章
施策効果の検証等の実施 .......................................................................... - 51 <付表> 太宰府市まち・ひと・しごと創生総合戦略 KPI・Output 一覧..............................- 52 <参考１> 太宰府市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン<参考２> 太宰府市の現状

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第１章

はじめに

１．総合戦略の位置づけ急速に進む少子高齢化、人口減少や、東京圏への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、地方を活性化するための基本的な理念を定める「まち・ひと・しごと創生法」の趣旨を踏まえ、太宰府市においても将来にわたって活力ある社会を実現していくために、平成 27
年３月に第１期「まち・ひと・しごと創生太宰府市総合戦略」（以下「総合戦略」という。）を策定し、施策の展開を図ってまいりました。
本年はこの第１期総合戦略の最終年にあたり、これまでの施策の成果や課題を分析・検証するとともに、我が国、本市を取り巻く現在と将来の社会的変化や楠田市政後の施政方針、経営方針などを見据えながら、新元号に大きなご縁をいただき「令和発祥の都」となった本市が更に大きく羽ばたき、我が国そして地方の牽引役にふさわしい役割を果たすべく、太宰府ならではの来年度からの第２期総合戦略を策定します。

２．総合戦略の計画期間
総合戦略の期間は、令和２年度（2020 年度）から令和６年度（2024 年度）までの５年間とします。

３．総合戦略策定の検討経緯
総合戦略を策定するため、人口動向や地域特性に関する分析、産官学等各界の有識者を委員とした太宰府市総合戦略推進委員会（通称 まちづくりビジョン会議）、ならびに市職員をメンバーとした総合戦略ワーキンググループをそれぞれ設置し、本市の解決すべき課題や具体的な取組、施策の検討を行いました。

４．総合戦略の KPI（重要業績指標）設定の考え方
総合戦略の４つの基本目標については、その目標を最も表す
定量的な指標を KPI として設定します。各施策テーマについては、当該テーマのアウトカム指標（成果指標）を KPI として設定し、個別施策の事業実施に関する指標については、付表にアウトプット指標（活動指標）を参考指標として設定します。
各指標は、可能な限り客観的かつ定量的なものとしつつ、定量的なアウトカム指標の設定が困難なものについては、定性的な指標又はアウトプット指標を設定しています。
また、職員の意欲、責任感と住民の満足度が密接に関連し合うよう、個別施策ごとに担当課を付しています。

-3-

住民満足度向上KPIの達成職員の意欲向上(アウトカム)施策の実施(アウトプット)

第２章

太宰府市まち・ひと・しごと創生総合戦略の体系

１．国の総合戦略の体系
少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、若年層を中心として東京圏への一極集中の傾向が継続し、地方においては地方の経済の収縮、都市機能の維持困難等、様々な社会的・経済的な課題が生じています。
国では第２期総合戦略を策定にあたって目指すべき将来像として、将来にわたって「活力ある地
域社会」の実現、「東京圏への一極集中」の是正の２つを掲げています。
その中で将来にわたって活力のある社会を実現するため、第１期の成果と課題等を踏まえて４つの基本目標と２つの横断的な目標のもとに取り組むこととしています。

（国の総合戦略概要から抜粋）-4-

国の総合戦略において、地方公共団体での持続可能な開発目標（SDGs）への取組を推進することが必要であるとされました。本市においても中長期を見通した持続可能なまちづくりを推進するために、関連する SDGs の 17 のゴールを示すアイコンを付しています。

２．太宰府市の特徴を踏まえたビジョンの軸「歴史と文化とみどりのまち」「学問のまち」「福岡都市圏のベッドタウン」「交通の要衝」を本市の４つの特徴として捉え、強み、弱みを検証し、課題解決の方向性として「太宰府の底力総発揮構想」「太宰府型全世代居場所と出番構想」「令和発祥の都にふさわしい大太宰府構想」「1300 年の歴史に思いを致す持続可能な太宰府構想」の４つの構想を打ち出しました。
換言すれば、観光産業や民間活力の活用を始めとした成長戦略、全世代の生活支援による移住定住戦略、超広域連携による圏域拡大戦略、持続可能性を追求した行財政改革戦略という４つの戦略で、これらを有機的、複合的、総合的に組み合わせることで本市の歳出入一体改革を成し遂げ、令和発祥の都太宰府にふさわしい更なる飛躍を図るものです。
そして、これら４つの構想、戦略の軸となるキーコピーを設定しました。

『令和発祥の都 羽ばたく太宰府 ―４つの構想と戦略―』-5-

太宰府市の特徴を踏まえた方向性

３．太宰府市まち・ひと・しごと創生総合戦略の体系
太宰府市の特徴、国の総合戦略を踏まえ、以下の４つの基本目標を設定します。

基本目標１

基本目標２

基本目標３

基本目標４

太宰府の底力総発揮構想（成長戦略）
太宰府型全世代居場所と出番構想（移住定住戦略）
令和発祥の都にふさわしい大太宰府構想（圏域拡大戦略）1300年の歴史に思いを致す持続可能な太宰府構想(行財政改革戦略)-6-

国の基本目標に基盤を加えたものを横軸、本市の視点を縦軸として、各基本的方向を以下のとおり整理しています。

-7-

第３章

基本目標ごとの基本的方向及び具体的な施策

基本目標１

太宰府の底力総発揮構想（成長戦略）

１．基本的方向
太宰府市は太宰府天満宮を始めとする名所や、令和発祥の地となった大宰府政庁跡などの価値ある史跡、５つもの大学・短大など他市を圧倒する多くの歴史的文化的資源を有し、活気ある福岡市のベッドタウンにも位置する魅力あふれる都です。民間活力の活用を始めあらゆる手段を知恵を駆使して総結集し、本市が本来の底力を遺憾なく発揮することで、「令和発祥の都」としてさらに羽ばたき、我が国そして地方の牽引役にふさわしい役割を果たします。
○太宰府天満宮、九州国立博物館、大宰府政庁跡、水城跡、観世音寺、戒壇院、竈門神社、坂本八幡宮など多くの名所旧跡を活かし、回遊ルートの更なる充実や宿泊・飲食施設等滞在型施設の誘致、コト消費サービスの開発などで滞在型観光を促進し、住まう人も訪れる人も共に慶びを分かち合える太宰府型次世代観光を目指します。
○地域資源を活用した「太宰府」ブランド商品の開発に向けて取り組み、地場みやげ産業の創出を図ることによって、観光産業の活性化を図ります。
○官民一体となった観光セールスプロモーションにより、地域内への投資を呼び込み、強みをさらに増進させる好循環を生み出します。
○企業誘致に積極的に取り組むとともに、関係団体や庁内連携による起業・創業支援、市内中小企業への経営基盤強化、経営安定化等の支援を通じた地場産業育成を行います。
○本市の資源である宗教法人、学校法人、国立博物館、その他各種関連団体等と積極的に連携することにより、太宰府の底力の最大限の発揮に努めます。
○官民連携・庁内連携・機構改革などを積極的に推進し、民間活力・資本や国・県・市役所内の総力を結集し、最小の投資で最大限の効果を上げる体制を整えます。
○市民ニーズの多様化・複雑化が進んでいる社会情勢において、これらの変化に的確かつ迅速に対応できる人材の育成を目標とした取組を推進します。
○令和発祥の都太宰府らしいふるさと納税返礼品の充実はもちろん、コト消費型やクラウドファンデ
ィングを活用した地域への共感型ふるさと納税の取組を推進するとともに、事業者へのフォロー
アップも図ることで、地域経済活性化と財源確保に努めます。また、企業版ふるさと納税の取組を実施することによって、企業と連携して地方創生を推進します。

-8-

２．基本目標に係る数値目標
数値目標

基準値（H30）

目標値（R6）

個人市民税納税者数

34,041 人

37,000 人

法人市民税納税法人数1,512 法人

1,650 法人

47,713 百万円

50,000 百万円

域内付加価値額1（税務課、納税課）

３．主な取組と具体的な施策（１）

回遊ルートの整備、滞在型観光の促進

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

目標値（R6）157 分

目標値（R6200 分

消費単価（日本人旅行者立寄の方対象）

2,800 円

4,000 円

宿泊滞在者数

47,000 人

70,000 人

滞在時間① 回遊ルートの充実
現在観光客が集中している太宰府天満宮、九博国立博物館から、点在している史跡地や自然景観など他の拠点も含めて市内広範を歩いて、または自転車などで巡ってもらえる回遊ルートの提供とそれに伴う開発・整備を進めます。
（都市計画課、観光推進課）



歴史の散歩道をはじめ、史跡地を訪れた人が休憩したり、お土産を買ったり、食事をすることができるように、史跡地内も含めサービス機能の整備を進めます。



宝満山や四王寺山など自然景観を組み込んだ回遊ルートの提供を進めます。

② 交通手段の充実
交通計画の見直しを行うとともに、駐車場の分散化と域内２次交通2の仕組みづくり、モビリティマネジメ
ントの導入を行い、回遊ルート等の認知向上、利用者数増を目的とした回遊促進を検討します。
（都市計画課、観光推進課）

1

地域経済分析システム（RESAS）2016。総務省・経済産業省「経済センサス−活動調査」再編加工。付加価値額＝売上高−費用総額＋給与総額＋租税公課（費用総額＝売上原価＋販売費及び一般管理費）。
2

拠点となる空港や鉄道の駅から観光地までの交通のこと。（シャトルバスや乗り合いタクシー、自転車など）。

-9-



シェアサイクル、回遊バス等の２次交通手段の導入を目指します。



史跡地内の有効活用として、駐車場として整備利用できるよう検討を行います。

③ 宿泊飲食施設等の滞在向け施設の充実
宿泊・飲食施設等の滞在の受け皿について、市内への民間投資の誘導等を通じて整備を図ります。
（観光推進課）

古民家を活用した宿泊・飲食施設等、太宰府らしい滞在向け施設の充実や、コンベンションビジネ
スの活用を検討し、宿泊者の増加を図ります。

④ 滞在型コンテンツ（コト消費）の充実
コト消費促進のため、飲食、体験型プログラム等の充実を図ります。
（観光推進課）

ナイトタイムエコノミー3や早朝観光を始め、民間と連携した体験型プログラムの商品開発を行います。



地元事業者と太宰府グルメ・特産品の開発の協議、検討を行います。

「時の旅人プロジェクト」を継続的に実施していきます（梅花の宴の再現等）。

工程表

（２）

1 年目（R2）

2 年目（R3）

回遊ルートの充実

ルートの選定・サービスの検討

交通手段の充実

回遊促進の検討

宿泊施設等の滞在向け施設の充実

民間会社への PR、協議

滞在型コンテンツ（コト消費）の充実

地元企業、関係団体との調整

4 年目（R5）

5 年目（R6）

地場みやげ産業の創出

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

開発・見直した商品数（累計）3

3 年目（R4）

目標値（R6）-3

18 時から翌日朝６時までの活動。地域の状況に応じた夜間の楽しみ方を拡充し、夜ならではの消費活動や魅力創出をすることで、経済効果を高めることを目標としている。

- 10 -

① 地域の特性を活かした特産品等の検討
民間会社、産業推進協議会、高校、大学、高齢者団体等との連携により、本市の特産品等に関して進
むべき方向性、道しるべを示し、具体的な施策を検討します。
（産業振興課）

令和発祥の都太宰府における梅の産地拡大を図り、梅を活用した特産品開発を進めます。



既存の特産品、商品のブラッシュアップ、改良を行い、現状の見直しを行います。



産業推進協議会において、本市の特産品等に関して進むべき方向性を検討します。

工程表
地域の特性を活かした特産品等の検討（３）

1 年目（R2）

2 年目（R3）

3 年目（R4）

4 年目（R5）

調査審議

目標の設定

具体的な施策の検討

5 年目（R6）

観光セールスプロモーションの促進

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

地域観光活性化団体（太宰府版 DMO）の設立
セールスプロモーション数

目標値（R6）

未設立

設立

13

20

① 地域観光活性化団体の設立
地域観光活性化団体（DMO）の設立を検討します。
（観光推進課）

観光協会、民間企業、市などを含め、太宰府版 DMO の設立を検討します。

② セールスプロモーションの促進
欧米豪、アジアをはじめとする海外プロモーション、国内物産展、各種イベントにてプロモーションを行います。
（観光推進課）

民間、県、他市町、本市観光協会、県観光連盟と連携した共同プロモーションに参画し、プロモーションを実施します。

- 11 -



本市 PR キャラクターを活用して、更なる観光プロモーションに努めます。



太宰府をいろいろな角度から PR していただくために、太宰府に縁のある著名人や、太宰府を愛している方に、観光大使として活動していただけるよう検討します。

工程表

1 年目（R2）

地域観光活性化団体の設立

設立検討

セールスプロモーションの促進

継続実施

（４）

2 年目（R3）

3 年目（R4）

4 年目（R5）

5 年目（R6）

企業誘致、起業・創業支援、地場産業育成

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

企業誘致数（累計）
起業・創業者数

目標値（R6）
-

3件

12 人

20 人

① 企業誘致の実現
企業誘致の専門チームを創設し、令和発祥の都太宰府のブランドを生かした企業誘致を積極的に行い、市内の雇用と法人市民税の増加に努めます。
（産業振興課）

庁内関係部署で構成するプロジェクトチームを設置し、都市計画マスタープラン等も踏まえ、企業誘致に関する基盤整備を検討します。



進出企業に対する優遇措置を含め、条例・規則等の整備を検討し、企業誘致につなげます。

② 起業・創業支援事業の拡充
商工会と連携し、起業・創業に関して幅広い世代への呼びかけを行い、事業の拡充を図ります。
（産業振興課）

これから創業する、又は創業して間もない方を対象として、事業経費の一部について助成する、創業者支援補助金制度の周知を図ります。



市内創業促進のため、商工会と連携し創業を目指す人を対象に、事業計画から税務、労務に関することまで創業に必要な知識、ノウハウを学ぶ創業塾の周知を図ります。

- 12 -



中小企業事業者の経営基盤確立を図り、支援をさらに促進するため、中小企業事業資金融資制
度を拡充します。

③ 地場産業の育成・活性化
地域経済の担い手として市内事業者の大部分を占める中小企業、小規模企業者の活性化はまちづくりの重要な課題であり、商工会などと連携し中小企業、小規模企業者に対して更なる支援を行います。
（産業振興課、建設課、上下水道課、上下水道施設課）



事業承継等、中小企業が抱える課題の解決について議論するため、商工会をはじめ関係機関と定期的な会議を開催します。



中小企業の発展と地域経済の活性化を目的として、その振興策と市の基本的な姿勢を明らかにするため、中小企業振興条例（仮称）等の制定を検討します。



農業、商工業の事業者のほか、新しい視点を持った多様な主体が集い、産業の振興、地域の活性化について議論する「産業推進協議会」を立ち上げ、情報共有と進むべき方向性を探ります。

④ ICT 教育産業等の活性化
庁内で情報共有を図り、空家、空きスペースを活用した ICT 教育産業をはじめ起業家支援策を行います。
（産業振興課、都市計画課）



市内で起業を検討している人に対し起業・創業場所としての空家、空きスペース情報を提供します。

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

企業誘致の実現

制度設計及び企業誘致

起業・創業支援事業の拡充

周知と事業拡充の検討

地場産業の育成活性化

中小企業、小規模企業者の支援

ICT 教育産業等の活性化

情報共有と支援策の検討- 13 -

3 年目（R4）

4 年目（R5）

5 年目（R6）

（５）宗教法人、学校法人、九州国立博物館等との連携強化① 市内宗教法人との連携
太宰府天満宮、観世音寺、戒壇院、竈門神社、坂本八幡宮等、本市に多数存在する市内宗教法人との連携を強化し、本市の更なる活性化に努めます。
（観光推進課ほか）

各種イベント開催、観光ルート提供、おみやげ開発など様々な分野において、連携強化を図るとともに、本市活性化に向けた多様な施策を検討します。

② 市内学校法人との連携
市内の各種学校が有する機能と情報を広く地域に開放し、子どもたちの育ちや市民の生涯学習活動の振興と魅力あるキャンパスシティの創造及び地域社会の発展などに寄与するため、教育機関との相互交
流並びに連携の強化を図ります。
（国際・交流課ほか）



キャンパススマイル事業の更なる活性化と、それに続く各種学校と子どもたちとの相互交流や連携強化を図ります。



市民の生涯学習活動の振興や健康増進などのため、各種学校と市民との連携を進めます。



市内大学に在籍している多様なバックグラウンドを持つ留学生の視点及び言語能力の活用を検討します。



各種学校と連携した地場産品を活用したブランド商品の開発や、地域子育て事業等、地域経済活性化の更なる推進に努めます。



市民に開放された大学等の施設を、創業等を考えている方々が有効活用できるような取組みを検
討します。



太宰府キャンパスネットワーク会議の更なる活性化を図ります。

③ 九州国立博物館との連携
東京・京都・奈良に次ぐ４番目に建設され、九州唯一の国立博物館である九州国立博物館と連携し、地域の特色を活かしたまちづくりを推進することによって、国内のみならず、国外も視野に入れた事業展開を図ります。
（観光推進課ほか）

世界・アジアの玄関口として、九州の中核としてふさわしい観光施策の推進に向け、イベントの開- 14 -

催、観光ルートの提供、おみやげの開発などの連携を図ります。


子どもたちの育ち、学びなどに資する積極的な連携を図ります。

④ その他各種関連団体との連携
自治協議会、商工会、観光協会など市内各種関連団体との更なる連携を常に心掛け、太宰府の底力を総発揮する体制づくりに努めます。
（経営企画課ほか）



市内各種関連団体と積極的に連携し、市民との協働を進めつつ施策実現の効率化と施策効果の最大化を図ります。

工程表
1 年目（R2）
連携強化・施策の推進（６）

2 年目（R3）

3 年目（R4）

4 年目（R5）

5 年目（R6）

連携強化・施策の推進

官民連携・庁内連携・機構改革の推進

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

目標値（R6）

民間企業・団体などとの連携数

15

国・県との連携数

1

3

産学等からの提案で実現に至った事業数（累計）

-

10

未実施

実施

機構改革の実施① 民間企業・団体などとの積極的連携
市内外の民間企業・団体などと積極的に連携し、民間活力や資本を最大限活用して、最小の投資で最大の効果を上げる市政への変革を図ります。
（経営企画課ほか）



鉄道や電力、ガスなど本市と密接に関連する公益分野の民間企業・団体などと総合的に連携し、企業と自治体のウインウインの関係を構築します。



政策分野や目的に応じ連携効果の高い民間企業・団体などと積極的に連携し、最小の投資で最- 15 -

大の効果を上げる工夫を心掛けます。

② 国・県との連携
国・県との連携を常に図り、最小の投資で最大の効果を上げる市政を実現します。
（経営企画課ほか）



国・県と予算編成や各種施策の実行、人材交流、情報共有などで常々連携し、最小の投資で最大の効果を上げる工夫を心掛けます。

③ 産官学等連携による市経営方針の共有
総合計画・総合戦略を基に策定する経営方針を産官学等にて共有し、事業提案を促進する仕組みを検討します。
（経営企画課ほか）



市経営方針を産官学等と共有できる場を設定し、事業提案を随時募ることができるよう検討します。
例えば、年度前半にまちづくりビジョン会議などで経営方針を共有した後、提案を受け付け予算編
成までに協議を行い事業提案を行うこと等を検討します。



方針内容ごとの担当窓口を明確にし産学等から提案された内容を、庁内でも横断的に情報共有できるよう検討します。

④ 庁内連携の推進
総合計画・総合戦略等市の基本スタイルに沿った組織体制を整えます。
（経営企画課ほか）



新たな行政課題に対応できる組織体制を整えます。また、組織横断的に対応すべき課題に対しては、プロジェクトチームを設置するなど機動的、能動的な対応に努めます。

⑤ 機構改革の検討
市民ニーズに能動的、機動的に応え、政策を戦略的、効果的に進めるため機構改革を検討します。
（経営企画課）

市民ニーズを的確に把握し、効果的に説明責任を果たすため、秘書広報機能や窓口機能などの拡大・強化を進めます。



観光経済戦略と文化財の活用の観点を融合した政策を推進する機能を強化します。



危機管理機能を強化します。

- 16 -

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

産官学等連携による市経営方針の共有

試行

マネジメントサイクルに導入

庁内連携の推進

総合計画策定・機構改革

機構改革の検討

機構改革の検討（７）

3 年目（R4）

4 年目（R5）

5 年目（R6）

事業実施・見直し

人材育成・登用

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

外部人材4の登用数（累計）

目標値（R6）
-

20 人

77.4％

90％

市職員の窓口での対応や日頃の仕事に対する姿勢への満足度（「満足」又は「ある程度満足」の割合）【市民意識調査】① 多様な人材の確保
専門性を持った外部人材等、多様な人材の確保、外部人材との交流による組織の活性化に努めます。
（総務課）



時限付の外部人材の登用（政治任用）及び人事交流を積極的に行います。



職員採用（専門職を除く）において、経験者採用を推進します。

② 時代に即した人材育成方針に基づく人材の育成
人材育成方針を改定し、下記の観点を踏まえて人材育成に取り組みます。
・「市」職員ではなく「太宰府市」職員としての意識の醸成（太宰府市の歴史と文化への関心）
・職場において人を育てる体制づくり、人事評価制度の構築
・若年時からの営業・企画等の経験の機会の付与
・データの分析・活用能力やＩＣＴリテラシーの向上
・研修や自己研究の機会の付与
・地域貢献活動に限った副業など多様な活躍の場の提供
（総務課）

4

外部からの時限採用、人事交流、経験者採用（専門職を除く。）- 17 -



人材育成方針に基づき、処遇反映を含めた人事評価を行います。



業務に関わる調査研究や視察を行う「しなやか研修」をより活用しやすい制度とするよう改善を図りつつ、職員自らの学ぶ意欲による研修機会を確保します。



自主研究への助成制度の充実や自主研究活動への人事評価上の加点などにより、職員の自主的・積極的な研究を促します。



女性の活躍環境を整え、女性の管理職員及び監督職員の割合を増大させます。



副業解禁の要否・条件等の検討を進めます。

③ 首長始め三役と職員との相互理解の促進
首長始め三役と職員との自由な意見交換の場を設け、立場を超えて市政の改善に努める組織づくりを
行います。
（総務課）



首長始め三役と職員との意見交換会を設け、意見交換を行います。



首長始め三役とメールなどで積極的に受発信を行い、相互理解につなげます。

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

3 年目（R4）

4 年目（R5）

5 年目（R6）

外部人材登用・人事交流
外部人材登用・人事交流の継続（数名程度）

産官学等連携によるの試行（若干名）経験者採用の拡大（10 名〜20 名程度）

市経営方針の共有
経験者採用の試行（数名程度）

改定人材育成方針、育成計画（仮称）に改定人材育成方針に基づく人材育成

庁内連携の推進
基づく育成計画（仮称）の策定

副業解禁の検討
首長始め三役と職員との相互理解の促進（８）

首長始め三役と職員との意見交換の実施

ふるさと納税の拡充

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

ふるさと納税寄附額
企業版ふるさと納税事業数（累計）- 18 -

目標値（R6）

71,217 千円

1,000,000 千円-

5

① ふるさと納税返礼品の充実
市内産業の活性化及び市外事業者の市内における拠点設置を図るため、「ＴＨＥ ＤＡＺＡＩＦＵ」プロジ
ェクトや「ＴＨＥ ＲＥＩＷＡ」プロジェクトに基づく、令和発祥の都太宰府らしい新たなふるさと納税返礼品を充実させるともに、「モノ消費」だけでなく「コト消費」のメニューも充実させていきます。
（経営企画課）

太宰府でしか体験できないもの、食べられないもの、感じられない雰囲気などのコト消費メニューの発掘・開発・マッチングを検討します。



太宰府ならではのブランド商品開発を行い、ふるさと納税メニューの充実を図ります。



移動とコト消費をセットにした返礼サービスによる誘客、帰省支援を検討します。



電子感謝券を導入し、本市へ訪れるきっかけをつくると共に、リピーターの増大に努めます。



事業者向け商談会や事業者同士のマッチングの場を設けることによって、新たなふるさと納税返礼品の開発、併せて地域活性化も図ります。

② プロジェクト型ふるさと納税の充実
ふるさと納税の寄附金のコンセプトをより具体的にプロジェクト化し、寄附の使われ方に共感した方から寄附を募ることで、財源を確保します。
（経営企画課）

ふるさと納税の寄附金のコンセプトをより具体的にプロジェクト化しクラウドファンデングを行うことによって、地域課題の解決に努めると同時に「返礼品中心の納税」にとどまらない「地域への共感納税」を目指します。

③ 企業版ふるさと納税の活用
企業版ふるさと納税を活用することによって、本市のプロジェクトに賛同してくれる企業と連携して地方創生を推進し財源を確保するとともに、市内における拠点設置のきっかけとします。
（経営企画課ほか）

地方創生を推進するうえで効果の高いプロジェクトの検討を図り、志ある企業に賛同してもらうことによって、企業との連携を強化し、持続的な社会を創生していきます。

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

3 年目（R4）

4 年目（R5）

ふるさと納税返礼品の充実

返礼品の発掘・開発・登録

プロジェクト型ふるさと納税の充実

募集方法・内容の検討→募集実施→事業実施

企業版ふるさと納税の活用

プロジェクトの創出→企業の発掘→プロジェクトの実施- 19 -

5 年目（R6）

基本目標２太宰府型全世代居場所と出番構想（移住定住戦略）

１．基本的方向
太宰府市は近隣に比べ高齢化率が高く、一方で学生が多く集う市でもあります。また活力ある福岡市のベッドタウンであり、令和効果により居住意欲度も上昇中で、子育て世代の自然増や社会増も期待できます。こうした現状を踏まえ、かつてこの地が舞台となった万葉集の精神にもならい、全世代が居場所と出番を持てる本市ならではの心温まるまちづくりを進めることで、日本一住みやす
く世界一元気な都を目指します。
○少子高齢化や人口減少、核家族化、人間関係の希薄化などの社会状況の変化の中で、「全世代に居場所と出番のある太宰府」を目指し、人と人とのつながりを活かした地域コミュニティを推進するとともに、誰もが生きがいを持って住めるまちづくりを推進します。
○子育て世代の転入が多い中で、安心して子どもを生み育てられるような、子育て環境の充実、子育てに係る負担の軽減を目指します。また教育の振興、活性化に取り組み、積極的に諸団体とも連携して、「学問のまち」にふさわしい環境の充実を図ります。
○高齢者や障がい者等が安心して自立した生活を送り、健康で自分らしく生きられる地域社会を目指し、地域医療・福祉・介護予防サービスの充実を図ります。
○就職氷河期世代の雇用の問題や子ども・学生の不登校、中高年のひきこもり問題など深刻化す
る社会問題解決に取り組みます。
○市民一人ひとりがそれぞれに文化芸術に親しむことを目標として、更なるイベントへの参画や、郷土愛の醸成を図るとともに、観光や国際交流へつなげていくことで、令和発祥の都にふさわし
いまちづくりを推進します。
○生涯を通して市民一人ひとりがスポーツに親しみ、健康で人間性豊かな人を育てること目指し、施設の利用者がより快適に感じる施設運営、推進計画の策定に取り組み、更なるスポーツの振興に努めます。
○全国的に増加傾向にあり、本市においても人口や世帯の減少に伴い今後増加する可能性がある空家等の予防に向けて、適切な管理、利活用を検討し、地域の生活環境の保全と地域コミュ
ニティの活性化に努めます。
○子ども、学生、子育て世代、高齢者などあらゆる世代の方々が共に交流し合える全世代交流型施設の検討を進めます。
○一人ひとりが心豊かで生きがいを実感することができる、人権尊重のまちづくりを推進します。

- 20 -

２．基本目標に係る数値目標
数値目標

基準値（H30）

子育てをしやすいと感じる保護者の割合（「しやすい」又は「どちらかといえばしやすい」の割合）【市民意識調査】
生きがいを感じている高齢者の割合（「感じている」又は「どちらかといえば感じている」の割合）【市民意識調査】

目標値（R6）

70.5％

75.0％

76.9％

80.0％

３．主な取組と具体的な施策（１）

市民参加のまちづくり、コミュニティの活性化

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

目標値（R6）

自治会活動・校区自治協議会活動に参加している市民の割合（「参加している」又は「どちらかといえば参加してい

28.1％

50.0％

る」の割合）【市民意識調査】① 市民参加のまちづくりの推進
太宰府に住んでよかったと感じられる「全世代に居場所と出番のある太宰府」を目指し、市民が地域のまちづくりに積極的に参加できる機会の創出を図り、楽しくなるまちづくりを推進します。
（地域コミュニティ課）



市長と語る会などを通じ、市民と行政の定期的な意思疎通を図ります。



まちづくりビジョン会議などを通じ、市民の思いを市政に生かします。



市民が太宰府の歴史や文化、自然を感じることができる施策を推進し、市民相互の親睦を図ります。



誰もが役割を持ち、活躍できる地域の環境・美化活動、防犯・防災活動、福祉活動など、市民が主
体の取組を推進します。



多様な分野のＮＰＯやボランティア活動に関する情報提供などの支援を行い、市民活動の活性化
や生きがいづくりにつなげていきます。



協働のまちづくりを推進するための地域のリーダー（コーディネーター）の養成に努めます。

- 21 -

② 地域コミュニティの活性化
自治協議会と協力し、市民が人と人のつながりを活かしてまちづくりに取り組むことができる企画や適正な補助制度の充実を図り、地域コミュニティの活性化を推進します。
（地域コミュニティ課）



地域コミュニティの中核を担う自治会や校区自治協議会の活動に企画段階から関わり、多様な団体との連携やコミュニティ事業に対する適正な補助等の支援を行います。



子ども、子育て世代、高齢者など、全世代が交流できる場を検討し、地域活性化に努めます。

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

3 年目（R4）

4 年目（R5）

市民参加のまちづくりの推進

市民がまちづくりに参加できる機会の創出

地域コミュニティの活性化

市民がまちづくりに取り組むことができる企画や補助制度の充実（２）

5 年目（R6）

子育て・教育環境の充実

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

コミュニティ・スクール推進の進捗状況評価の総合評価5
教育分野で大学と連携している事業数
6

ICT 環境整備の進捗状況評価の総合評価

保育所入所保留（待機）児童数（４月１日現在）

目標値（R6）
3.15

3.50

7

9

1.87

4.00

154 人

0人

① 学校・家庭・地域の三者協働による共育活動の充実
各中学校ブロック単位で小中連携を活かしたコミュニティ・スクールの推進に努めます。
（学校教育課、社会教育課）


5

市の教育施策「学力向上宣言」に基づき、小学校・中学校間の連携及び学校・家庭・地域の三者

コミュニティ・スクールに係る各種進捗状況を担当教職員と地域コーディネーターが４段階で評価した平均値。（４…よくできている ３…概ねできている ２…少しできている １…できていない）
6

国の第３期教育振興基本計画において、「2018 年度以降の学校における ICT 環境の整備方針」で目標とされている水準に対する整備率を５段階で評価したもの。（５…整備率 100％ ４…80％以上 ３…50％ ２…20％以上 １…20％未満）- 22 -

による連携で学力向上に努めます。


地域の特性に応じた発信型の「だざいふ・ふるさと学習」の充実を図ります。



子どもたちのまちづくりへの参画意識を高める「子ども・学生未来会議」を実施します。



地域ぐるみで子どもが活動し、活躍する場づくりとして「地域子どもの日」の取組を進めます。



学校を拠点とした子どもの居場所づくりを進めるため「放課後子ども教室」を実施します。

② 大学や民間等の教育的資源を活かした教育活動の充実
学校教育の充実のため、本市に所在する大学や民間事業者・施設等の教育的資源を積極的に活用します。
（学校教育課）

大学生ボランティアの積極的活用により、児童生徒の学力や社会性の向上を図ります。



太宰府市教育支援センターと大学等との連携により、不登校児童生徒の学ぶ機会の拡充を図ります。



民間等のプールを活用した水泳授業委託事業の拡大など民間の施設やノウハウ等を活用して、教育活動の充実を図ります。

③ 先進的な教育環境等の整備・充実
新しい教育課程や本市の教育課題へ対応するため、教育環境の整備に努めるとともに、人的支援の充実を図ります。
（学校教育課、社会教育課）



食育の重要性などを踏まえ、より良い給食の実現を目指します。



ICT 環境の計画的整備に努めます。



民間や大学等の活力を活かし、STEAM 教育等の実施を支援します。

ICT 支援員の派遣により、ICT 機器の積極的な活用を進めます。

④ 快適な学校生活を支援する教育環境の整備・充実
学校を取り巻く様々な環境変化の中で、児童・生徒の快適な学校生活を実現するための施策の推進に努めます。
（学校教育課）

経済性や多様性、機能性を考慮した太宰府市立中学校標準服の導入に向けた、標準服検討委
員会の活動を支援します。

- 23 -

⑤ 保育サービスの充実
保育を必要とする子どもが増加しているため、保育施設における受入児童の定員増や保育士確保に努め、待機児童の解消を目指します。
（保育児童課）

保育施設の増改築などにより、保育施設の定員増を図ります。



市内認可保育施設による合同就職説明会を継続するとともに、支援の充実を検討し、保育士確保に努めます。

⑥ 子育て支援事業の拡充
子育て支援の充実を図り、親が安心して子どもを産み育てることができるまちづくりを推進します。
（元気づくり課）

子育て講座を開催し、保護者が楽しく子育てできるような学びの場を広めていきます。

ファミリー・サポート・センター事業により、地域で安心して子育てができる社会を確立します。



子ども発達相談事業により、保護者の悩みや不安を軽減し、発達の特性の早期発見、早期支援を
行います。



子育て世代包括支援センターを開設し、出産・子育てに関する切れ目ない支援の提供に努めます。

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

3 年目（R4）

4 年目（R5）

学校・家庭・地域の三者協働による
中学校ブロックコミュニティ・スクールに関する情報の発信
共育活動の充実
大学や民間等の教育的資源を新たな教育的新たな教育的活かした教育活動の充実

資源の発掘

資源の検討

先進的な教育環境等の整備・充実

ICT 機器の計画的な導入

新たな教育的資源の活用

快適な学校生活を支援する教育環境の
教育環境の整備・充実
整備・充実
保育サービスの充実

保育施設増改築の協議や保育士確保

子育て支援事業の拡充

子育てに関するサポート事業の推進

子育て世代包括支援センター

子育て世代包括支援センターの開設・運営- 24 -

5 年目（R6）（３）高齢者の活躍促進、地域福祉の拡充

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

地域の福祉活動が活発に行われていると感じる市民の割
合（「思う」又は「やや思う」の割合）【市民意識調査】

36.5％

目標値（R6）50.0％① 地域福祉計画の推進
第三次地域福祉計画の方向性に沿った事業を推進するとともに、第四次地域福祉計画（R４〜R８）の策定を行います。
（福祉課）



必要な福祉サービスや計画の進捗状況の把握に努めるとともに、第三者委員会である地域福祉推進委員会において、地域福祉の進捗状況の評価を行うなど、適正な進行管理を実施しながら計画の推進に努めます。



地域福祉計画をさらに地域へ浸透させるために、広報やホームページの活用や積極的に地域に出向き説明を行うなど、周知・啓発方法を検討し実施します。



各福祉分野（高齢者・障がい者・児童）の計画の関係課と連携し、効率的・効果的な取組を行います。また第四次地域福祉計画策定にあたっては、既存の各福祉分野の計画の内容と整合性を図りながら策定します。

② 関係団体等との連携強化
社会福祉協議会、民生委員児童委員連合協議会、その他福祉関係団体と横断的な連携を強化し、効果的・効率的に地域福祉の推進を図ります。
（福祉課）



社会福祉協議会が策定する、「地域福祉活動計画」の取組と連携しながら、事業の推進に努めます。併せて、民生委員児童委員連合協議会、高齢者・障がい者・児童等の福祉関係団体との連携により地域福祉体制の強化を図ります。



シルバー人材センターの支援や就労支援団体の周知を行うことで、高齢者などの就労を促進し、生きがいと出番づくりに努めます。

③ バリアフリーなまちづくり
コンパクトシティなどの人口減少時代における都市の在り方にも対応し、バリアフリー化を推進することによって、太宰府らしい誰もが暮らしやすいまちづくりを進めます。

- 25 -

（福祉課）



市街地や駅周辺の活性化の検討も踏まえつつ、バリアフリー基本構想を策定し、旅客施設・集客施設が集積する地区をはじめ、面的・一体的なバリアフリー化を検討します。

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

3 年目（R4）

4 年目（R5）

5 年目（R6）

第三次計画の推進・
地域福祉計画の推進

第四次計画の推進
第四次計画の策定

連携の強化

福祉関係団体との連携強化

バリアフリーなまちづくり

バリアフリー基本構想の策定、バリアフリーの拡充（４）

健康寿命の延伸

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

健康状態が良好な市民の割合（「健康である」又は「健康な方である」の割合）【市民意識調査】
介護認定を受けていない高齢者の割合7

目標値（R6）

79.9％

83.2％

83.7％

81.4％を上回る① がん検診の受診率の向上
がん検診の受診率向上を図ることで、病気の早期発見につなげます。
（元気づくり課）

がん検診の定期的な受診を促進するため個別通知を行い、受診の勧奨・啓発を行います。



女性のみの検診日の設定、土日の検診、受診率が低い地域での地域検診を充実させ、受診機会を増やすことで、受診をしやすい環境を整えます。

② 健康を支える環境の整備
地域の中で健康づくりを推進するリーダーを育成し、地域住民が実施する健康度測定会の支援、健康事業やいきがい事業にポイントを付与する元気づくりポイント事業を実施し、自ら健康の意識を高めるよう

7

高齢者支援計画において、平成 30 年度から令和６年度にかけて、高齢者数は全体で約３％増加すると推計している。高齢者数の内訳は、平成 30 年度の前期高齢者数（65〜74 歳）約 52％、後期高齢者数（75 歳以上）約 48％から、
令和６年度は前期高齢者数 42％、後期高齢者数 58％になると見込んでいる。

- 26 -

にします。
（元気づくり課）



各自治協議会ごとに健康度測定会（体成分、骨密度、血管年齢等）を毎年実施することで、自分の体の状況を自らチェックする機会を提供します。

健(検)診の受診、スポーツ活動、文化芸術事業、介護予防事業、自治会事業などへの参加に対し、商品券と交換できるポイントを付与する元気づくりポイント事業を実施します。

③ 国民健康保険被保険者への特定健康診査及び特定保健指導の実施
40 歳から 74 歳までの国民健康保険被保険者に対し、特定健康診査の受診率や特定保健指導の実施
率向上を図ることで、被保険者の生活習慣病の発症や重症化予防、健康寿命の延伸を図ります。
（国保年金課、元気づくり課）



40 歳から 74 歳までの国民健康保険被保険者に対し、特定健康診査の受診勧奨、健診費用の補助、土日の健診、地域健診の実施等、市民にとって受診しやすい環境を整備し、定期的に受診してもらうことで、生活習慣病の発症や重症化の予防、健康寿命の延伸を図ります。



特定健康診査の結果、生活習慣病予備群と判断された被保険者に対し、特定保健指導を実施し、生活習慣を改善するための指標の設定や自ら実践するための支援を行うことで、生活習慣病の発症や重症化の予防、健康寿命の延伸を図ります。

④ 介護予防事業の充実
介護予防事業を充実することによって、健康寿命の延伸を図ります。
（高齢者支援課）

高齢者の閉じこもり、転倒予防、認知症予防を目的に、健康相談をはじめ、さまざまな運動教室を専門職等も関与しながら実施します。



地域の実情に応じて運営されるボランティア等を主体とする任意団体が実施する介護予防・生活支援等の活動を支援することで高齢者福祉の推進を図ります。



高齢者の教養の向上及びレクリエーション等の憩い・集いの場である老人憩いの場を整備します。

- 27 -

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

3 年目（R4）

4 年目（R5）

がん検診の受診率の向上

がん検診の実施

健康を支える環境の整備

健康度測定会の支援、元気づくりポイント事業の実施

5 年目（R6）

国民健康保険被保険者への特定特定健診(集団健診・個別健診）、特定保健指導の実施
健康診査及び特定保健指導の実施
介護予防事業の充実（５）

介護予防事業の実施

就職氷河期世代対策

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

就労準備支援事業の活用により一般就労についた件数

目標値（R6）1件

10 件① 就職氷河期世代対策
就職氷河期世代が抱える固有の課題や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じて意欲を持って生活できるような住環境の整備や安定した雇用の確保等の支援により、当該世代の居場所と出番を更に広げられるよう努めます。また、社会参加に向けた支援につなげるため、断らない相談支援など
複合課題に対応できる包括支援や居場所づくりに努めます。
（生活支援課）

離職者であっても就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者を対象に、住宅費を支給することにより、就労機会の確保に向けた支援を行います。



就労準備支援員により、個々人の状況に合った一般就労に向けての支援を実施します。併せて個別相談や交流会、就労体験等を通して職業的自立など、将来に向けた取組を支援する若者サポ
ートステーションの活用を図ります。



地域の企業等とも連携しつつ、就職氷河期世代の採用の拡大・促進に努めます。

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

継続的な離職者等へのサポート
就職氷河期世代対策
関係事業所との連携強化- 28 -

3 年目（R4）

4 年目（R5）

5 年目（R6）（６）不登校、ひきこもり対策

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

目標値（R6）

小学生（31.9％）

小学生（80.0％）

中学生（23.9％）

中学生（80.0％）

キャンパス・スマイル利用者数

-

20 人

ひきこもり支援につなげるための拠点(居場所)づくり-

2

不登校児童生徒の復帰率① 不登校、ひきこもり対策
不登校、ひきこもりの方に対して、各種機関での情報や施策の連携を行い、学校復帰や社会的自立を目指す支援を行うことによって、一人ひとりが個性と多様性を尊重され、それぞれの持つ能力を発揮し、生きがいを感じながら暮らすことができる社会を目指します。
（生活支援課、学校教育課）



太宰府市教育支援センターを中心として、不登校児童生徒の実態に応じて学べる環境づくりを進めるとともに、様々な活動や体験を通して、学校復帰や社会的自立を目指す支援や指導を行います。



市内大学との連携により、不登校児童生徒が安心して過ごせる居場所を大学キャンパス内につくる「キャンパス・スマイル事業」を推進します。



潜在的な支援対象者に丁寧に働きかけ、支援の情報を本人・家族の手元に確実に届けられるよう、
アウトリーチ型相談機能の充実を目指します。



ひきこもり地域支援センター等の関係機関と連携を強化し、本人・家族の状況に合わせた息の長い継続的な伴走支援を行います。また、早期発見や支援につなげるための拠点(居場所)を設置し、ひきこもり施策情報のプラットフォームの構築を目指します。

工程表
1 年目（R2）
不登校、ひきこもり対策

2 年目（R3）

3 年目（R4）

各種機関と連携した施策の検討・実施- 29 -

4 年目（R5）

5 年目（R6）

（７）ルネサンス宣言に基づく文化芸術の振興

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

目標値（R6）

音楽会、講演会、ホールイベントアシスト事業等来場者数

1,516 人2,000 人体験型プログラム参加者数

3,095 人3,300 人文化ふれあい館イベント来場者数

28,382 人

30,000 人① 市民の文化芸術への参画
市民のニーズを把握し、文化芸術に接する機会を提供します。
（文化学習課）

文化協会など文化芸術に取り組む各種団体との連携を強化し、幅広い世代に太宰府の文化芸術
をより身近に感じてもらえるよう努めます。



音楽会、講演会等、各団体へのサポートとして、ホールイベントアシスト事業等を実施し、文化芸術へ触れる機会を提供します。

「カルコアだより」や「文化情報ガイドブック」を発行し、各団体の文化事業や各種サークル団体の紹介等、文化に関する情報の発信を行います。

② 市民の文化芸術を担う人と支える人の育成
体験型プログラムを通じて、伝統文化の継承に取り組みます。
（観光推進課、文化財課）



既存の体験型プログラムを拡充し、伝統文化の継承・周知を行います。



文化ふれあい館における工芸や書道などの館主催講座の開催と、筑紫美術協会展などの市民による事業の受け入れを行います。

③ わがまちの教育・文化機関との連携
教育・文化機関と連携し、学問のまちとしてのまちづくりを進めるとともに郷土文化学習施設を活用し、郷土愛護精神の向上を図ります。
（文化財課）



宗教法人、学校法人、九州国立博物館等との連携を強化します。【基本目標１（５）参照】



太宰府市民が未来の市民に伝えたい市民遺産に関する各種企画を検討し、多くの市民に周知を図ると同時に更なる郷土愛の醸造を図ります。

- 30 -



文化ふれあい館にて、くらしのうつりかわり展、太宰府ちょ古旅パネル展、まるごと太宰府歴史展、太宰府市民遺産展等を開催します。



学校現場への出前講座や職場体験の受け入れを行います。

④ 歴史、文化、芸術の観光交流への活用
歴史、文化、芸術を活用し、観光コンテンツの拡充を図ります。
（観光推進課、文化財課）



NPO 法人など諸団体と連携し、まち歩き事業を実施します。



史跡を活用した「日本遺産」事業や「太宰府市民遺産」PR のため、VR を活用した事業を実施します。



史跡解説員等のボランティアのスキルアップのため、解説員向けの出前講座等を実施します。

工程表
1 年目（R2）
市民の文化芸術への参画

2 年目（R3）

3 年目（R4）

4 年目（R5）

5 年目（R6）

イベント内容の企画と実施
新規体験型プロ

市民の文化芸術を担う人と支える人プログラムの宣伝と事業の実施・受け入れ
グラムの開発（８）

わがまちの教育・文化機関との連携

展示の企画と実施

歴史、文化、芸術の観光交流への活用

コンテンツの開発

コンテンツ申込への対応

スポーツ振興重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

週 1 回以上のスポーツ実施率【市民意識調査】
1 年間に一度もスポーツをしない者の人数
スポーツ施設の利用者数・利用割合

目標値（R6）

41.8％

65.0％

-

0％

-

各施設ごとに目標値の設定① 太宰府市スポーツ推進計画の策定
子どもから高齢者まで、誰もがライフステージに適した運動・スポーツを気軽に楽しみ健康づくりや仲間づくり、生きがいづくりにつながる生涯スポーツの実現を図るための推進計画を策定し、体育協会など各- 31 -

種団体と連携して施策を推進します。
（スポーツ課）

多様なニーズに対応できるよう、これまでの市民意識調査以外に高齢者・子ども・障がい者・女性
をターゲットとしたアンケートを実施します。

② スポーツ施設個別計画の策定
社会体育施設の老朽化に伴い、適切な維持管理と計画的な施設整備が必要であり、快適・安全な利用環境を整えるために、施設個別計画を策定します。
（スポーツ課）

スポーツ推進計画及びスポーツ施設個別計画を策定するとともに、進捗状況の把握及び改善に努
めます。

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

3 年目（R4）

4 年目（R5）

太宰府市スポーツ推進計画の策定

Ｒ２年度で策定

計画に基づく事業の実施・改善

スポーツ施設個別計画の策定

Ｒ２年度で策定

計画に基づくスポーツ施設の改修・整備（９）

5 年目（R6）

空家活用の推進

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

目標値（R6）

都市基盤が整備され快適な住環境であると思う人の割合（「思う」又は「どちらかといえば思う」の割合）【市民意識調

66.5％

71.5％

査】

① 空家化の予防推進
現在の住まいを空家等にしないために、今後の住まいの方向性について、考えてもらうきっかけや相談できる場、見守る環境をつくるなど、空家予防対策を推進します。
（都市計画課）

相談体制の整備等（企業・ＮＰＯ等と所有者をつなげる体制）を推進します。

- 32 -



空家等を見守る体制や環境づくりの構築を図ります。

② 空家等の適切な管理の促進
個人の財産である空家等の適正な管理について所有者等に啓発を行い、空家等が管理不全のまま放置されることを防止します。
（都市計画課）

特定空家等への対応を検討します。



老朽住宅の除却を促進します。

③ 空家等の活用の促進
所有者等に対して空家等の利活用を促すとともに、所有者等の意向調査の結果を踏まえ、関係団体と協働した利活用の提案や、自治会等の地域との連携による空家等の活用などを検討、実施します。
（都市計画課）

空家を他用途に利活用する場合（リノベーション等）の支援を検討します。



まちづくりに関連する空家等の活用（空家を使った創業支援・コミュニティ活動の場等）を検討します。

④ 空家等を流通させる仕組みづくり
住まいに関する情報を居住希望者に対し発信し、空家等への入居を支援するとともに、空家等の賃貸・売買の際の信頼性確保等に対して支援を行うことにより、空家等の円滑な流通化を促進します。
（都市計画課）

利活用可能な空家等の情報提供を推進します。



関係団体・機関との連携を図ります。

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

3 年目（R4）

4 年目（R5）

総合相談窓口
空家化の予防推進

事業実施
等体制の構築空家等の適切な管理の促進

特定空家等への対応
空家等対策
関係団体や自治会等との連携関係の空家等の活用の促進

計画の策定
構築及び空家等の活用の支援
空家バンク等の情報配信や空家等の空家等を流通させる仕組みづくり
円滑な流通を促すための関係団体等の連携- 33 -

5 年目（R6）

（１０） 全世代交流型施設の検討① 全世代交流型施設の検討
子ども、学生、子育て世代、高齢者など全世代の方々が、様々な人々と交流しながらつながりを持って支え合う太宰府らしい地域共生型の居場所づくりを検討し、誰もがいきいき、助け合い生活できる地域社会を目指します。
（地域コミュニティ課、管財課ほか）



既存施設の有効活用や公共施設の再編等の際に、市民のニーズを踏まえた全世代が交流できる
居場所づくりを検討し、安定的、持続的な地域コミュニティの推進に努めます。

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

3 年目（R4）

4 年目（R5）

5 年目（R6）

事業実施
全世代交流の全世代交流型施設の検討

市民意識調査

方針の策定

事業着手

方針決定
事業化の決定（１１） 人権尊重のまちづくりの推進① 人権尊重のまちづくりの推進
全ての市民が不当な差別を受けることなく、個人として尊重され、いきいきと暮らすことができる人権尊
重のまちづくりを引き続き推進します。
（人権政策課、社会教育課、福祉課）



人権教育・啓発を計画的に推進し、市民一人ひとりの人権が真に尊重されるまちづくりに努めます。

工程表
1 年目（R2）
人権尊重のまちづくりの推進

2 年目（R3）

3 年目（R4）

各種機関と連携した人権教育・啓発の推進- 34 -

4 年目（R5）

5 年目（R6）

基本目標３

令和発祥の都にふさわしい大太宰府構想（圏域拡大戦略）

１．基本的方向
太宰府市は太古から世界・アジアの玄関口として、我が国・西日本・九州の政治・外交・防衛の要衝として栄えた歴史を持ち、当時の大宰帥大伴旅人による梅花の宴の様子を描いた万葉集より
新元号令和が生まれました。時空を超えてこの地を捉え直し、令和発祥の都にふさわしい大きな視点で史跡の維持保存・活用や国際交流、地域間連携を考えることで、交流人口、関係人口の拡大による経済効果上昇や交通手段の充実に踏み出します。
○本市の史跡が国指定をされてから 100 年の節目を迎えることや全国史跡整備市町村協議会総会が本市にて開催されることを契機に、国・県と更に緊密な連携を取り、史跡の維持保存を図る
とともに、今後の活用について積極的な展開を図ります。
○世界・アジアの玄関口として、また我が国、西日本、九州の政治・外交・防衛の要衝としてかつて栄えた本市にふさわしく、国際交流や全国、西日本、九州、福岡の他市町村との連携を進め、広域的な観光連携やまちづくりを目指します。
○観光で訪れた「交流人口」を、地域や地域の人々と多様に関わる者である「関係人口」に変えていく取組等を検討していきます。
○地域との関わりを持つ者に対する地域づくりに関わる機会の提供を行うことによって、郷土愛の醸成を図るとともに、既存の地域資源に新しい要素を加え、掛け合わせることで、魅力創出につなげます。
○道路利用者の安全性・利便性の向上を図り、交通混雑を緩和することを目的として、交差点の改良、新たな交通手段等の検討や、地域の活性化も含めた再整備を検討し、住まう人も訪れる人も共に慶びを分かち合える魅力的なまちづくりに取り組みます。また近隣自治体ブロックや県、九州という広域的視野を持ち、交通大動脈の形成を目指します。

２．基本目標に係る数値目標
数値目標

基準値（H30）

住みやすいと感じる市民の割合（「住みやすい」又は「どちらかといえば住みやすい」の割合）【市民意識調査】- 35 -

71.4％

目標値（R6）80.0％

３．主な取組と具体的な施策（１）

史跡指定 100 年とこれからの保存・活用① 大宰府関連史跡保存活用計画の策定と改訂
大宰府関連史跡である国指定史跡（特別史跡３、史跡５）の保存・活用に向けて、法に基づき計画の策定・改訂を行います。
（文化財課）



史跡をはじめとした市内の文化遺産（文化財）の保存・活用を目指す基本方針として、次の 100 年につながる文化財保存活用地域計画を策定し具体的な取組を推進します。



文化財保存活用地域計画に基づき、８つの史跡ごとに保存活用計画及び整備計画を作成・改訂
し、史跡の保存・活用を行っていきます。

② 大宰府関連史跡の整備・再整備の推進
次の 100 年につながる大宰府関連史跡の整備・再整備を、関連する歴史的風致維持向上計画と連携しながら進めます。
（文化財課）



特別史跡大宰府跡の再整備について検討し、整備を進めます。



現在行っている特別史跡水城跡整備事業の更なる推進を図ります。

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

大宰府関連史跡保存活用計画の3 年目（R4）

4 年目（R5）

5 年目（R6）

各史跡の保存活用計画・
文化財保存

策定と改訂

整備基本計画の策定と改訂
活用地域計画大宰府跡整備・の策定

大宰府関連史跡の整備・再整備の推進

実施
再整備の検討

水城跡整備の推進- 36 -

（２）

国・県・国内外自治体との連携の推進① 国・県との連携
かつて政治・外交・防衛の要衝として我が国の成り立ちの重要な部分を占めてきた歴史的地域として国指定の３つの特別史跡と５つの史跡8を持つ本市が、国・県と緊密な連携を取りその保存を図るとともに、今後の活用について積極的な展開を図ります。
（文化財課ほか）



国・県の補助を積極的に活用しながら史跡の保存を確実に進め、本市の歴史的意義を 1300 年先まで承継します。



国・県と緊密に連携しながら、全体もしくは一部復元を含む史跡の活用を検討し、令和発祥の都にふさわしい本市の歴史的文化的価値や観光的魅力の向上を図ります。

② 国内他市町村との連携
我が国、西日本、九州の政治・外交・防衛の要衝としてかつて栄えた令和発祥の都にふさわしい大きな視点で全国、西日本、九州、福岡の他市町村等と積極的に連携し、産業や地域経済の活性化、観光の振興等に向けて、効率的かつ効果的な施策を推進します。
（経営企画課ほか）



近隣自治体との幅広い広域連携を追及し、各地域の特徴を生かした緊密な連携による多面的な相乗効果の発揮を目指します。



日本遺産認定をシリアル化9したうえで、太宰府を核とし万葉集や梅などをキーワードとした筑紫地
区内外の歴史的文化的ストーリーを創造し、広域的な交流人口の拡大と経済効果の向上を図ります。



福岡都市圏全体の課題解決に向けて、共同事業の推進を図ります。



太宰府を核とした日本、西日本、九州、福岡での観光ストーリーを創造し、重層的な交流人口10の拡大に努めます。



西鉄沿線観光活性化協議会に参加している団体と協力し、回遊観光を進め、滞在時間の延伸を
図ります。

8

特別史跡：大宰府跡、水城跡、大野城跡

8

史跡：観世音寺境内及び子院跡附老司瓦窯跡、筑前国分寺跡、国分瓦窯跡、大宰府学校院跡、宝満山

9

複数の市町村にまたがってストーリーが展開するもの。
太宰府の魅力だけでなく、日本、西日本、九州、福岡も含めた魅力により観光等で地域に訪れる（交流する）人のこと。
10- 37 -



市域を超えたシェアサイクルの導入を図ります。



現友好都市との交流の更なる活性化に努めます。

③ 国外自治体との連携
世界・アジアの玄関口としてかつて栄えた国際都市、文化都市として国外自治体とも連携を図り、アジア
はもちろん欧米諸国からの交流人口の増加にも努めます。
（国際・交流課ほか）



本市と歴史的文化的に関係性を持つ、もしくは戦略効果の高い国外自治体との連携や姉妹都市提携などを進め、世界やアジアの中での国際観光文化都市太宰府というストーリーを創造し、更なる交流人口の増加に努めます。



現姉妹都市との交流の更なる活性化に努めます。

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

3 年目（R4）

他市町村等との連携

地域課題解決策の検討→施策の推進

国内外自治体との連携

共同事業の検討→事業の推進（３）

4 年目（R5）

5 年目（R6）

交流人口・関係人口の拡大

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

梅上げ参加者
ふるさと納税寄附者数
ふるさと納税寄附者数（リピーター数）
関係人口プロジェクト数（累計）

目標値（R6）

142 人

200 人

5,596 人80,000 人

261 人

500 人

-

5

① 太宰府市にゆかりのある方との関係づくり
本市にルーツがある方等を対象に関係人口を募る仕組みを設け、地域と継続的なつながりを持つ機会を提供します。
（経営企画課ほか）「だざいふ・ふるさと学習」を推進し、太宰府市に対する郷土愛を育みます。



梅上げなど太宰府の誇りである市民遺産を周知して、郷土愛の醸成を図ります。

- 38 -



市民政庁まつり、古都の光、成人式など市関連行事への参加や協力を呼び掛け、郷土愛の醸成を図るとともに協働した地域づくりを進めます。



鬼すべやどんかん祭り、門前祭りなど市内伝統行事への参加や協力を呼び掛け、本市への交流
人口と関係人口の増加につなげます。



市内大学に通学している学生に対し、太宰府キャンパスネットワーク会議や市内イベントへの参画などを通して太宰府市への関心を高めます。



太宰府にゆかりのある人材を観光大使や名誉市民、キャラクターの選定などで積極的に活用し、観光振興や地域活性化につなげます。

② ふるさと納税を活用した関係づくり
ふるさと納税の寄附者を対象に地域と継続的なつながりを持つ機会を提供する取組を検討します。
（経営企画課）

移動とコト消費をセットにした返礼サービスによる帰省支援を検討します。



電子感謝券を導入し、本市へ訪れるきっかけをつくります。



寄附者へ定期的な情報発信を行うことによって、リピーターの増大に努めます。

③ これから太宰府市と関係を構築していく仕組みづくり
これから地域との関わりを持とうとする方を対象に地域と継続的なつながりを持つ機会・きっかけを提供
し、地域の課題やニーズと、関係人口となる方の想いやスキル・知見等をマッチングするための中間支援機能を形成する取組を検討します。
（経営企画課ほか）



地域資源を活用して関係人口の増加を図ります。例えばサポーター・オーナー制度等の導入を図り、本市と継続的なつながりを持つ機会を提供します。



他自治体との広域連携を推進していく過程で、太宰府市の魅力を発信していくことで関係人口の増加を図ります。

④ 交流人口から関係人口への取組
国内外から多くの観光客に訪れていただいていることを踏まえ、交流人口を持続させていくとともに、継続的に多様な形で地域と関わっていただく関係人口の創出・拡大を目指します。
（経営企画課ほか）



関係人口の創出・拡大に向けた環境整備、各種プロモーション等を検討し、他団体とも連携しながら地域活性化に努めます。

- 39 -

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

3 年目（R4）

太宰府市にゆかりのある方との関係づくり

郷土愛の醸成と機会の提供

ふるさと納税を活用した関係づくり

募集方法・内容の検討→募集実施→事業実施

4 年目（R5）

5 年目（R6）

これから太宰府市と関係をプロジェクトの創出→マッチング→プロジェクトの実施
構築していく仕組みづくり
交流人口から関係人口への取組（４）

事業の検討→実施

交通環境の向上

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

2 次交通の数
市内の道路の円滑性に対する評価のうち肯定派の割合（「思目標値（R6）
2

3

48.3％

60.0％

う」又は「どちらかといえば思う」の割合）【市民意識調査】① 移動手段の充実
市内２次交通・回遊バス、シャトルバスの導入を図ります。
（観光推進課、都市計画課、地域コミュニティ課）



市内の周遊観光を充実させるために、シェアサイクルの導入を検討します。

② 観光客から税・協力金の徴収
歴史と文化の環境税の安定的な運営に努めるとともに、現在歴史と文化の環境税の徴収対象外の臨時駐車場での施設維持協力金徴収の拡大を検討します。
（観光推進課）

正月、GW、紅葉シーズンにおける臨時駐車場での施設維持協力金を徴収するよう検討します。

③ 交通の回遊促進
ボトルネック交差点等の改良、駐車場の分散化と、域内２次交通の仕組みづくり、モビリティ・マネジメン
トの導入を含めた交通体系整備を検討します。
（都市計画課、建設課）- 40 -



来訪者が他のエリアを回遊できるように、駐車場等の工夫を図ります。

回遊ルートの開発等を行い、一極集中型の構造転換を図ります。



AI 等を活用した未来型交通を検討します。



九州全体の交通ネットワークとして、地下鉄、モノレール、路面電車等の検討を行います。

④ 交通大動脈形成
将来的に更なる人の往来と交通混雑解消が両立される可能性を追求するため、新たな交通施策等の可能性の調査研究を行い、近隣自治体ブロックや県、九州という広域的視野を持ち、中長期的な交通大動脈形成を目指します。
（都市計画課、建設課）



交通大動脈形成に向け地域公共交通活性化協議会等で議論し、周辺自治体とも連携した広域的まちづくりの議論を進めます。



総合交通計画及び地域公共交通網形成計画の２つの計画を基に、観光客の増加、通過交通量の増加等様々な問題解決に向けた交通網の検討を行います。

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

移動手段の充実

交通手段導入の検討

観光客から税・協力金の徴収

施設維持協力金徴収の継続

交通の回遊促進交通体系整備検討・実施形成に向けた調査・検討

交通大動脈形成の検討
広域交通連携の推進- 41 -

3 年目（R4）

4 年目（R5）

5 年目（R6）

基本目標４1300 年の歴史に思いを致す持続可能な太宰府構想（行財政改革戦略）

１．基本的方向
令和発祥の都太宰府が歩んできた 1300 年を超える国際的、文化的都市としての悠久の歴史に思いを致し、次なる 1300 年後までその時の流れと令和の慶びを伝えていくため、本市ならではの
防災力の強化、市街地の活性化、公共施設や諸団体などの再編、見直し、地域コミュニティの強化・再編、ごみ減量を始めとする環境負荷低減、ＩＣＴ活用などによる行財政改革を進め、持続可能なまちづくりを推進してまいります。
○近年増加している災害への対策として、市民の防災意識の向上に取り組みます。また、他団体
や地域との連携を深め訓練等に取り組むことによって、更なる防災力の強化を目指します。
○市街地の活性化を図り、将来まで持続可能な住みよい潤うまちを目指します。
○様々な社会構造の変化等の中で持続可能なまちづくりを目指し、都市基盤の整備を図ります。
また同時に公共施設の機能整理、有効活用、コスト削減を検討することで、行財政改革に努めます。
○諸団体の強化、再編を図るとともに、「客観性」「公平性」「透明性」を備えた統一された補助金交付基準を設けることで、関係団体への交付適正化、効率化を図り、持続可能な市政運営に向けて財政改革を推進します。
○Society5.0 の実現に向けた技術、ICT の活用推進により、市民生活の利便性の向上だけでなく、効率的な組織運営を図ります。
○コミュニティや校区などの強化、再編を検討し、更なる地域力の向上と将来まで持続可能な効率
的まちづくりを目指します。
○処理費用が多額にのぼるごみの減量を始め、環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の形成を進めます。
○持続可能なまちを目的として、人口の現状及び将来の見通し、現在の空間利用状況などを踏まえた、将来の都市計画の在り方や本市の将来展望を検討します。

- 42 -

２．基本目標に係る数値目標
数値目標

基準値（H30）

本市に住み続けたいと感じる市民の割合【市民意識調査】

目標値（R6）

63.3％

80.0％

３．主な取組と具体的な施策（１）

防災力の強化

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

防災訓練参加者数（累計）
防災講座開催数

目標値（R6）-36,000 人

22 回

30 回

① 災害シミュレーションの作成
消防、自衛隊、警察など関連機関と協力し、最悪の事態を想定した災害等についてのシミュレーションを作成し、恒常的に見直すことで、あらゆる災害等に万全を期します。
（防災安全課）

災害シミュレーションを恒常的に見直すため、定期的に消防や自衛隊、警察などと意見交換を行います。

② 市民参加の防災訓練の実施
風水害、地震など想定を変えながら、市民参加型の防災訓練を定期的に実施し、防災力の強化を図ります。また、市民、関係機関、関係団体による実践的な訓練を実施し、課題を抽出し検討します。
（防災安全課）

全市民を対象とした避難訓練などを実施します。実際に避難場所への避難訓練を実施することで、避難経路や避難所の確認をします。



訓練を通して避難時などの課題を明らかにし、その解決策を検討、対応に生かします。

③ 自治会、各種団体への防災講座の実施
防災講座により自然災害の知識と備えを習得していただくために、年に１度の講座開催を自治会、団体に呼び掛けます。
（防災安全課）- 43 -



自治会や高齢者、障がい者、母子団体等の各種団体に対して防災講座を実施していただくよう働きかけます。

④ 災害に強いまちづくりの推進
近年急激に増加している自然災害への対策を検討し、災害に強いまちづくりを推進します。
（防災安全課、建設課）



雨水を貯留する山林保存などグリーンインフラの整備を検討します。

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

市民参加の防災訓練の実施継続した訓練の実施

自治会、各種団体への防災講座の実施

継続した講座の開催

災害に強いまちづくりの推進

各種災害対策の検討（２）

3 年目（R4）

4 年目（R5）

5 年目（R6）

市街地の活性化

基準値（H30）

重要業績評価指標（KPI）

都市基盤が整備され快適な住環境であると思う人の割合（「思う」
又は「どちらかといえば思う」の割合）【市民意識調査】〔再掲〕66.5％

目標値（R6）71.5％① エリアごとの戦略に基づいたまちづくり
エリアごとの人口の動態や発展の動向、当該区域の地形、自然条件並びに交通条件などを考慮した戦
略的まちづくりを目指します。
（都市計画課、建設課）



五条エリアにおける駅や公共施設を活用した活性化を検討します。



坂本・国分エリアにおける駅や民間資本を活用したまちづくりを検討します。



大宰府政庁エリアにおける新たな拠点として、文化施設や道の駅など商業施設の開設を検討します。



市西側の拠点として、とびうめアリーナ周辺の利活用を検討します。



筑紫野古賀線の４車線化に伴う土地利用を検討します。



その他地区の戦略的まちづくりを検討します。

- 44 -

② 鉄道駅周辺の地域の再整備
鉄道駅の交通結節点機能を充実させ、駅を中心とするまちづくりを行います。
（都市計画課、建設課）



鉄道駅周辺のまちづくりについて検討します。



PFI/PPP の手法を使った再開発、整備を検討します。



鉄道会社との緊密な連携を図ります。

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

鉄道駅周辺の地域の再整備

用途地域の検討

市街地の活性化区域の検討

3 年目（R4）

4 年目（R5）

5 年目（R6）

市街地再整備の検討
事業主体の事業計画の協議
選定（３）

公共施設の再編、多面的機能化、運営の見直し

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

再編した公共施設数（累計）
利用料金の見直し

目標値（R6）
-

3

未実施

実施

① 公共施設再編、運営の見直し
PPP/PFI 手法の導入可能な公共施設を選定し、施設の複合化、重複している機能の統合・整理、維持管理・運営コストの縮減を図ります。
（管財課ほか）

サウンディング型市場調査や市民意識調査（パブリックコメントなど）等を踏まえ、PPP/PFI 手法の導入可能な公共施設の抽出、施設の有効活用案を検討します。



市場や市民のニーズを踏まえ、再編する公共施設の方針を決定します。



PFI 事業の実施検討を行い、事業化を推進します。



公共施設の民間移譲を検討します。

- 45 -

② 指定管理者制度の見直し
多様化する市民ニーズに対し、より効果的・効率的に対応するため、指定管理者制度の見直しを行い、民間の能力を活用しつつ、経費の削減等のみならず住民サービスの向上を図ります。
（経営企画課ほか）



指定管理の内容が当該施設の管理運営に相応しい内容になっているか、 設置条例、規則、 要綱、協定書等の内容を精査し、見直しを図っていきます。

③ 利用料金の見直し
公共施設の持続可能な運営及びサービスを利用する人（受益者）と利用しない人、市民と市外利用者の「負担の公平性」などから、現行の公共施設使用料見直しを検討します。
（経営企画課ほか）



使用料の算定方式や見直し時期を定めた統一的基準の作成を検討します。

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

3 年目（R4）

4 年目（R5）

5 年目（R6）

再編施設
サウンディング

事業実施
方針決定

公共施設再編、運営の見直し

型市場調査

事業着手

方針の策定
PFI 事業の市民意識調査事業化の決定実施検討

指定管理者制度の見直し

随時制度の見直し

利用料金の見直し

見直し内容検討

事業計画の協議見直し内容決
周知期間

見直し実施

定

（４）

諸団体の強化、再編、補助金等改革
重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

補助金の見直し

未実施

目標値（R6）
実施① 諸団体の強化、再編、補助金等改革
諸団体の強化や再編を図るとともに、補助金に係る予算の執行及び補助金等の交付決定の適正化を進めます。
（経営企画課ほか）- 46 -



時代に即した補助金等の交付申請、決定等に関する基本的事項を規定することにより、補助金に関する基本ルールを設定し、運用します。

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

補助金制度の条例・規則等

再考の制定

諸団体の強化、再編、補助金改革（５）

3 年目（R4）

4 年目（R5）

5 年目（R6）

実施

地域コミュニティの強化、再編① 地域コミュニティの強化、再編
人口減少や少子高齢化といった社会情勢の変化に伴い、様々な課題を抱えている地域コミュニティの更なる効率的な運営を目指し、校区自治協議会の再編について検討を行うとともに、地域課題の解決にあたる組織づくりを進め、全世代にとって魅力的で暮らしやすく、誰もが居場所と出番をもつ将来まで持続可能なまちを目指します。
（地域コミュニティ課ほか）



自治会、行政、ＮＰＯ団体、ボランティア、学校、企業など様々な団体と対等な立場で協働、連携して地域の課題を解決するための組織づくりを推進し、基盤強化を図ります。



概ね小学校校区単位の活動をより効率的に運営、支援するために、校区自治協議会の再編を検討します。



公民館、コミュニティセンターなど地域コミュニティの中核となる施設の機能強化を図ります。

工程表
1 年目（R2）
地域コミュニティの強化、再編

2 年目（R3）

強化、再編の検討・実施- 47 -

3 年目（R4）

4 年目（R5）

5 年目（R6）（６）ごみの削減を始めとする環境負荷低減

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

１人あたり燃えるごみ排出量（１日）

目標値（R6）

661ｇ

600ｇ

① ごみの削減を始めとする環境負荷低減
ごみの排出量削減や資源化率の向上等に努めるとともに、近年の社会経済状況の変化により複雑化した環境問題に対応した環境保全の取組を進めます。
（環境課）



循環型社会の実現に向けて、一般廃棄物処理の基本方針となる計画（一般廃棄物処理計画）を策定し、ごみの削減、再資源化に努めます。



太宰府市の特性、特徴、地域資源を活かした持続可能な地域づくりや、食品ロスの削減、良好な
生活環境など、健康で心豊かな暮らしの実現を柱として総合的な取組を図るために、環境基本計
画を策定し、各種施策に取り組みます。

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

3 年目（R4）

4 年目（R5）

5 年目（R6）

一般廃棄物処

ごみの削減を始めとする環境負荷低減

理計画、環境基

計画に基づく施策の推進

本計画の策定（７）

ＩＣＴの活用推進、働き方改革

重要業績評価指標（KPI）

基準値（H30）

オンライン利用率（手続き数）
時間外労働が 45 時間を超える職員の数（1 月あたり平均）

目標値（R6）-50％

17.3 人

10 人

45.1％

80.0％

効果的に行政運営が行われていると感じる市民の割合（「思う」又は「どちらかといえば思う」の割合）【市民意識調
査】- 48 -

① ICT を活用した市民サービスの利便性の向上
オンライン手続の拡大、マイナンバーを用いた手続きの簡素化、ＳＮＳ等を用いた情報発信・交換の促進などＩＣＴを活用した市民サービスの利便性向上に努めます。
（文書情報課、経営企画課、市民課）



共同調達による「自治体クラウド」の導入や「地域情報プラットフォーム標準仕様」を用いた調達など、システム経費を抑えつつ、効率的にオンライン化を進めます。

マイナンバーカード交付円滑化計画に基づきマイナンバーカードの普及を進めるとともに、マイキープラットフォームを活用した住民サービスとの連携や地域活性化策、マイナポータルを活用した
ワンストップサービスの導入を目指します。



市民の利便性向上とともに事務の効率化につなげるＳＮＳサービスや自治体専用アプリ等の導入を目指します。



行政データを活用した収益化策を検討します。

② 働き方改革
働き方改革を計画的に進め、フレックスタイム制の導入検討や RPA／AI による事務の軽減、効率的な業務運営や業績を重視する職場環境の実現など、より効率的かつ柔軟な働き方の推進に努めます。
（総務課ほか）

職員の勤務実態を把握し、実態に即した働き方を進めます。



幹部職員・管理職員・監督職員への研修及び人事評価への反映により、働き方改革を進めます。

③ 効率的な組織運営
ICT の活用や事務の改善により業務を効率化し、定型業務の人員抑制を図るとともに、変化・拡大する
社会課題に主体的に対応する課題解決型の組織運営を進めます。
（経営企画課ほか）



庁内の行政事務改善委員会において、定期的に業務・組織の検証・見直しを行い、改善・効率化を図ります。

- 49 -

工程表
1 年目（R2）

2 年目（R3）

ICT を活用した市民サービスのICT 化の推進

利便性の向上マイナンバーの普及・連携の推進

3 年目（R4）

4 年目（R5）

5 年目（R6）

働き方の継続的な把握・検証・改善
働き方改革の
働き方改革
人事評価への人事評価の実践反映
効率的な組織運営（８）

業務・組織見直し

持続可能なまちへの取組① 将来の方向性の検討
人口の現状と将来の見通し（参考「太宰府市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」参照）や現在の空間利用状況などを分析したうえで、都市計画の在り方や、本市の将来展望について検討し、末永く持続していくまちづくりを目指します。
（経営企画課ほか）

工程表
1 年目（R2）
将来の方向性の検討

2 年目（R3）

分析、検討- 50 -

3 年目（R4）

4 年目（R5）

5 年目（R6）

第４章

施策効果の検証等の実施

施策効果の検証と改善については、その着実な推進に向け、市民や各種団体等の参画を得て、太宰府市総合戦略推進委員会の中で、各取組などの調査、検証を行い、その結果に基づく見直し
改善を図りながら、必要に応じて総合戦略を改訂し、持続可能なまちの創造に向けて、より一層の挑戦を続けます。

太宰府市総合戦略推進委員会【Plan】
戦略策定・改訂

総合戦略施策体系

目的
設定

基本目標

手段 目的

【Action】
改善策の検討

基本的方向

手段

【Do】
事業の実施

KPIの期待効果と実勢の差異に対する原
因詳細分析や対策検討の実施

フィードバック

施策【Check】
評価（モニタリング）
KPI に基づく情報収集と評価- 51 -