第 7 版(2024 年 09 月)

日本信号株式会社
NIPPON SIGNAL CO．，LTD

NWS-E2202A 参考資料（1/27）

１．はじめに３

２．日本信号グリーン調達の考え方
2.1 目的
2.2 適用範囲
2.3 要求事項
2.3.1 環境経営の推進に関する要件
2.3.2 納入品の環境関連物質含有の管理に関する要件

６
６
６
６
６
７

３．お取引先へのお願い事項
3.1 提出書類
3.2 回答方法
3.3 記入方法
3.4 運用フロー

９
９
９
９
９

４．特記事項

１０

５．お問い合わせ先

１０◆ 禁止物質／管理物質 一覧１１＜ 用語解説 ＞

１７＜ 改定履歴 ＞

１８◆ 添付資料
グリーン取引先調査票（様式１）
特定化学物質不使用宣言書 （様式２）
特定化学物質使用報告書 （様式３）
補材等含有化学物質調査票 （様式４）
特定化学物質不使用保証書 （様式５）

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NWS-E2202A 参考資料（2/27）

１．はじめに
当社は 2024 年 4 月に『日本信号環境方針』を改定し、新たに「環境行動指針」を制定しました。
2002 年 4 月に『日本信号環境方針』を制定し、企業活動と環境保全を両立させた経営に努めてまいりました。環境保全と改善のために、地球環境にやさしい商品・サービスを提供するという環境方針に基づき製品の開発、設計段階から環境に配慮した技術開発を取り組んでいます。
近年、社会課題が多様化し、環境に関しても「脱炭素」「生物多様性」「循環型社会」等が求められるよ
うになりました。これらに対応し、新たな社会的価値を創出するために、より具体的な「環境行動指針」
を制定しました。
当社の製品は、多くのお取引先との関連で製造されています。自社だけでの環境保全活動では十分とは言えず、環境にやさしい製品をお客様に提供するためには、製品を構成する原材料や部品等も環境にやさしいことが必要です。これらの活動による影響を見える化することが求められています。
当社が電気・電子部品などの市販品及び仕様を指定する納入品の調達にあたり、お取引先各位の環境取り組みと原材料や部品そのものの環境へのやさしさを考慮したグリーン調達を推進します。このグリーン調達ガイドラインに基づき、生産活動における環境取り組み及び原材料や部品等を評価したうえで、調達をさせていただきたいと考えています。
グリーン調達はお取引先のご理解なくしては推進できませんので、当社のグリーン調達ガイドラインをご理解いただき、ご協力をお願い申し上げます。

NWS-E2202A 参考資料（3/27）

環境方針＜環境理念＞
日本信号株式会社は、安心して暮らせる地球環境を創り出すため環境保全と改善に向けた取り組みを推進し、「安全と信頼」のテクノロジーを通して、持続可能な人間社会の実現を目指します｡＜環境方針＞
当社は環境保全を前提とした企業経営活動を行い、開発から廃棄までの全ライフサイクル
における環境負荷の低減を図り、地球環境と両立できる社会を実現する製品・サービスを提供します。
（１）企業活動における環境への影響、および環境が企業活動に及ぼす影響を明確にし、公開するとともに、環境汚染の予防と環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
（２）環境に関する法規制、および利害関係者との合意事項を遵守します。さらに、社会の期待に応える高い目標を設定し、その実現により持続可能な経済活動を行います。
（３）製品の研究・開発においては、製造・調達から廃棄までの環境負荷を可能な範囲で算出し、それを最小化します。さらに、より環境負荷の低い活動をサポートする製品・サービスの開発を推進し、広く社会に還元します。
（４）この環境方針を達成するため、最新の知見に基づき、将来の環境影響についてリスクア
セスメントを行い、技術的・経済的に合理的なできる限りの環境目的・目標を設定し、定期的に見直すことにより継続的改善を図ります。
（５）社員一人ひとりの環境意識を高め、積極的に実行できるよう、本方針を教育・啓発活動とともに展開し、一般の人々にも公開します。

NWS-E2202A 参考資料（4/27）

＜環境行動指針＞（1） 企業活動に関連する気候変動の影響を明確にし、将来の地球規模の温度上昇を産業革命前と比較して 1.5℃以内に抑えることと整合のとれた温室効果ガス排出量目標を立て、実行します。同時に気候変動に適応し、安全で快適な社会生活を維持するため、企業活動としての BCP に組み込むとともに、製品・サービスを通してこれ
らの課題解決に貢献します。
（2） 企業活動に関連する自然生態系の影響を明確にします。企業活動に関連する開発における生態系への破壊を最小化します。
（3） 水、およびそれを育む森林資源を保護します。地域の生活に影響を与える大量の取水、処理・回復能力を上回る排水は行いません。企業活動に関係する樹木の伐採、造成が災害を誘発することがないよう、適切な対応を実施します。
（4） 化学物質における環境影響(大気・水・土壌汚染)、および社員を含むすべての人の健康被害の防止に努めます。常に最新の情報をもとにリスクアセスメントを実施し、使用禁止、取扱注意等の速やかな措置をとります。過去に使用した化学物質に対しても、環境影響が明らかになった時点で、情報を公開し、適切な対応をとります。
（5） 循環型社会を意識し、原則、再利用を前提とした製品の開発・設計を行います。部品共通化、分解容易設計のほか、物流・梱包・保守・サービスにおいて、サーキュラーエコノミーの仕組みを構築します。
（6） 省資源、省エネルギー活動に取り組みます。有限な資源を効率的に利用するため、長寿命化、最適な保守・交換のほか、少ないハードウェア資源、エネルギーで機能を実現する開発を推進します。
（7） 必要な資源の調達・購入に際して、有害物質の確認・禁止のほか、輸送を含め、より環境負荷の少ない材料・部品・製品を優先的に調達・購入します（8） 社会が求める環境保全活動を社員一人ひとりが実行できるよう、分野、階層に合わせた環境教育を実施します。
（9） 環境方針をより効果的に達成するため、環境負荷の算出結果を含めた情報交換、目標を含めた価値の共有を伴う、サプライヤ、顧客との対話を実施します。行政機関、地域や関係団体との連携を密にし、社会全体の環境保全活動に積極的に参画します。
（10） 安心な社会の実現のため、環境に関する情報は積極的に公開します。

NWS-E2202A 参考資料（5/27）

２．日本信号グリーン調達の考え方
2.1 目 的日本信号は、お取引先様との協働により、環境経営に積極的なお取引先様から、環境負荷の小さい製品・原材料・部品等をご提供いただくことを目指します。それにより、ライフサイクルを通して環境負荷の低減を図り、地球環境と両立できる社会を実現する製品・サービスを社会に提供できるようにします。
従来の品質(Q)･価格(C)･納期(D)に環境(E) を調達基準の重要な要素と位置付け、下記を基本姿勢としてグリーン調達を推進しております。このため、本ガイドラインではグリーン調達に関する当社の考え方と、
具体的な要求基準および運用について示します。
2.2 適用範囲
本ガイドラインは当社がお取引先から納入していただく当社製品を構成する全ての部材（納入部材の製造工程において使用する物質を含む）の調達活動に適用します。
(1) 対象のお取引先
当社製品を構成する部材を直接納入していただく１次お取引先を対象とし、１次お取引先自身の情報を提供願います。 １次お取引先は２次お取引先に対してこのグリーン調達ガイドラインを伝えていただき、このガイドラインに準拠して環境マネジメントシステムの構築、気候変動をはじめとする
環境負荷低減活動の推進、および規制化学物質の非含有に取り組むよう指導し、環境保証の連鎖をお願いします。
(2) 対象の納入品① 部品、材料（電子部品、加工部品、原材料、包装材、梱包材等）② 組立品、完成品（ユニット、モジュール、ボード等）③ 補材等の構成材料（はんだ材料、粘着テープ、接着剤等）
2.3 要求事項
当社のグリーン調達については、次の２つの選定基準によるものとし、総合評価で環境負荷が低い
納入品を優先購入致します。
① 環境経営の推進に関する要件② 納入品の環境関連物質含有の管理に関する要件
2.3.1 環境経営の推進に関する要件
環境経営の推進に関する要件とは、企業の経済的発展と環境保護を両立させようとする経営方針があり、その経営方針に沿った活動を行うことです。
日本信号の環境方針・環境行動指針と連動する形で定めた、以下の基準に則した環境経営をより積極的に推進いただいている調達取引先様から優先してお取引を進めさせていただきます。
（1） 環境マネジメントシステムの構築
活動

日本信号に示していただきたい情報
ISO 14001:2015 またはそれに準じる環境マネジメントシ 認証書の写し
ステム（エコアクション２１等）を構築し、第三者機関の認証を取得している、または取得計画がある。
（対象納入品の製造拠点毎での取得及び構築が必要です。一部、取引対象品目と取引量によっては、認定取得は任意です。
）
関係する法律を遵守していること。過去に法律違反で処罰 －を受けていない。

NWS-E2202A 参考資料（6/27）

（2） 環境方針の策定
活動

日本信号に示していただきたい
情報
環境に関する考え方を示した自社の基本方針を定め、社内 環境方針（ホームページ URL、で共有している。
環境報告書など）（3） 環境負荷低減活動の推進
活動
（１）
気候変
動への
影響

（２）
循環経
済への
対応
（３）
その他

日本信号に示していただきたい情報
自社の事業活動による温室効果ガス排出(Scope1 お 年度ごとの温室効果ガス排よび Scope2(注１))の実績を管理し、削減目標を立て 出量および削減目標て活動している。
自社の事業活動において、非化石エネルギーへの転 グリーンエネルギーの使用換を推進している。
（太陽光発電等の導入、グリーン 割合
電力による製造、電気自動車による納入など）
自社の一次取引先様に温室効果ガス排出量の削減を 取引先との活動記録
要請している。
自社の事業活動において、廃棄物の実績を管理し、 年度ごとの産業廃棄物排出削減目標を立てて活動している。
量および削減目標
梱包、輸送における自主改善活動を実施している。 日本信号への梱包、納入方法変更提言があればその情報
上記以外の環境負荷低減活動を実施している。
環境負荷低減活動があればその情報(注１) Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html
2.3.2 納入品の環境関連物質含有の管理に関する要件◆化学物質管理① 化学物質の使用制限
当社に納入される資材・部品等については、別紙の「禁止物質／管理物質一覧」に指定する含有の禁止（または、閾値以下での管理）
本「グリーン調達ガイドライン」での要求事項の全ての関係部署やサプライヤへの周知徹底。
当社発行の購入仕様書、購入図面における環境関連物質管理に関する要求事項の実現。
② 化学物質調査への協力
当社からお願いする環境関連物質使用状況調査への回答(1) 当社からお願いする環境関連物質使用状況調査（不定期）への回答。
納入品の種類や必要性に応じて、お願いする調査内容は都度異なる場合があります。
主な調査内容は下記の通りです。
a. VT62474（旧 JGPSSI）調査回答フォーマットおよび、不使用保証書、使用報告書
b. EU REACH 等規制の SVCH 含有有無調査（JAMP（Joint Article Management Promotion）、chemSHERPA フォーム、他による）
c. 分析評価結果の提出
d. その他、上記お願い事項の確実化のため、必要な調査

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(2) 上記の回答にあたって、納入品を構成する全ての部品、材料のサプライヤからの必要情報の入手。
(3) 当社要求事項の遵守を実現するために、必要である場合は、分析測定の実施およびサプライ
ヤーからの分析測定結果の入手。
(4) サプライヤの管理体制の調査と把握③ 削減物質について自主的な削減および管理物質の適正な管理実施◆責任ある鉱物調達「責任ある鉱物調達」への関心が近年、ますます高まっております。特に、コンゴ民主共和国
およびその隣接国で採掘される鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金）が、深刻な人権侵害等を引き起こしている武装勢力の資金源となっていることが懸念されております。
OECD（経済開発協力機構）では、「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライ
チェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を発表しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/pdfs/oecd_ddg_jp.pdf
これらの鉱物を使用した製品を納入されているお取引先様には、当社の顧客からの調査等の内容に従って、調査のご協力をお願いする可能性があります。

NWS-E2202A 参考資料（8/27）

３．お取引先へのお願い事項
3.1 提出書類
当社から提示しますグリーン調達に関する帳票類は以下の通りです。
様式
書類名
提出時期
１
グリーン取引先調査票
随時（変化があった時）
２
特定化学物質 不使用宣言書
当社からの調査依頼時
３
特定化学物質 使用報告書
当社からの調査依頼時
４
補材等含有化学物質調査票
当社からの調査依頼時
５
特定化学物質 不使用保証書
当社からの調査依頼時※上記帳票類の他に別途定める｢基本取引契約書｣又は｢グリーン調達に関する合意書｣をご提出ください。
3.2 回答方法
回答および調査結果は、当社の提示する電子ファイルに入力、または、印刷のうえ筆記にて記入し、PDF ファイル等にて、当社担当部門へご提出ください。
提出は電子メールを利用した電子ファイルでの授受を原則とさせて頂きますが、例外的に CD-ROM 等の
電子媒体またはＦＡＸでの提出も認めます。
また、各帳票については氏名欄に責任者の署名もしくは捺印したもの、あるいは、社印を押した原本をご提出ください。
3.3 記入方法
ご提出していただく書類は、以下の記入方法に従って作成願います。
(1) 様式１ グリーン取引先調査票① 会社名、部署・役職、氏名、住所、電話番号を記述して下さい。それ以外の質問に対しては基本的に｢はい｣又は｢いいえ｣を○で囲んで下さい。
② 第三者認証を取得している場合、自主評価は不要です。認証機関名と認証番号を記述願います。
③ 第三者認証を取得していない場合は自主評価を行い、評価点の合計を算出し記述願います。
(2) 様式２～４ 特定化学物質 不使用宣言書/不使用保証書/使用報告書、補材等含有化学物質調査票
当社顧客からの依頼により、個別の規制または化学物質の含有に関する調査（含有の有無、含有量
含有部位、含有目的、および有害性の把握）を行う場合があります。調査への協力をお願い致します。
(3) 調査内容によっては、JAMP が運営する chemSHRPA-AI ファイルを使用する場合があります。
https://chemsherpa.net/chemSHERPA/aboutchemsherpa/
3.4 運用フロー

環境保障された製品の提供客
様

製品単位または化学物質単位での含有調査依頼

貴社仕入先（１次サプライヤ）（２次サプライヤ）

①調査依頼
②調査依頼
④回答

お

貴社

日
本
信
号

ユニット組立
メーカ

部品メーカ
③回答

不使用保証書
使用報告書②調査依頼

その他報告書

商社

部品メーカ
③回答

chemSHRPA-AI
ファイル

②調査依頼

部品メーカ

原材料メーカ③回答

NWS-E2202A 参考資料（9/27）

４．特記事項
4.1 工程、材料等の変更連絡
今後工程、材料等の変更の際は事前に各調達窓口にご連絡をお願いいたします。
4.2 提出された資料の取り扱い(機密保持)
ご提出して頂いた記入結果やその他の資料は、当社の内部資料として取り扱います。
従って、お取引先の許可なく提出された資料をそのまま外部公開されることはありません。
4.3 提出帳票のダウンロード
お取引先に提出して頂くグリーン調達に関する帳票類は、以下の当社ホームページよりダウンロードを
お願いします。
HP：http://www.signal.co.jp/environment/green.html

５．お問い合わせ先
日本信号株式会社 ものづくり本部
TEL
地区

FAX

久喜事業所 資材部

0480-28-3226

0480-28-3802

宇都宮事業所 資材部

028-660-3574

028-660-3794

主な改訂内容〒346-8524
埼玉県久喜市大字江面大谷 1836-1〒321-8651
栃木県宇都宮市平出工業団地 11-2

NWS-E2202A 参考資料（10/27）

NWS-E2202A 参考資料（11/27）

原則含有禁止1336-36-3
76253-60-6
81161-70-8 など

1321-64-8
1321-65-9
1335-87-1 など
85535-84-8
61788-76-9
71011-12-6
108171-26-2

ポリ塩化ビフェニル類(PCB類)
および特定代替物質

ポリ塩化ナフタレン類(PCN)(塩素原子2個以上)短鎖型塩化パラフィン(炭素数 10～13)

アスベスト類

アゾ染料・顔料

オゾン層破壊物質

放射性物質

カドミウムおよびその化合物

六価クロム化合物

鉛およびその化合物

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

※5

原則含有禁止2155-70-6
1983-10-4 など
1803-12-9
379-52-2 など

三置換有機スズ化合物
・トリブチルスズ類(TBT類)
・トリフェニルスズ類(TPT類)

2

原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止92-67-1
92-87-5
95-69-2 など

75-69-4
75-71-8
75-72-9 など

7440-61-1
10043-92-2
14596-10-2 など※3関係する主な法規制・条例

・REACH規則(制限物質)

・REACH規則(制限物質)
・ノルウェー製品規制FOR-2004-06-01-922
・スイス 化学品リスク軽減政令(ORRChem)
・POPs条約(製造･使用禁止物質)
・労働安全衛生法(製造等禁止物質)
・REACH規則(制限物質)
・シップリサイクル条約
・PRTR法①熱硬化性または熱可塑性樹脂で被覆された電線、ケーブル、コードの被覆中・EU RoHS指令
・EU 包装材指令③主として12歳以下の子供向けの ・EU 電池指令
・REACH規則(制限物質)
消費者製品④玩具および子供向け製品の塗 ・米国家庭用品安全性向上法
・米国カリフォルニア州プロポジション65
料または表面塗装
・PRTR法⑤上記①～④以外の全て

0.03wt%(300ppm)
未満
0.004wt%(40ppm)
未満
0.01wt%(100ppm)
未満
0.009wt%(90ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満②電池

・EU RoHS指令
・PRTR法

全て

電池を除く全て

0.1wt%(1,000ppm)
未満

・REACH規則(制限物質)
・EU RoHS指令
・PRTR法1333-82-0
10294-40-3
13765-19-0 など

電池

0.01wt%(100ppm)
未満

7439-92-1
7446-14-2
598-63-0 など

顔料、染料、着色剤 など

ブレーキライニングパッド、絶縁体、充填剤、研磨剤、絶縁体、顔料、塗装、タルク、断熱材 など

PVC用可塑剤、難燃剤、皮なめし剤 など

潤滑剤、塗料、安定剤(電気特性、耐縁性、耐水性)絶縁材、難燃剤、木材用防腐剤、防虫剤、かび防止剤 など

絶縁油、潤滑油、電気絶縁材、溶媒、電解液、可塑剤、防火材、電線とケーブル用コーティング剤、誘電体シーラントなど

・化審法(第一種特定化学物質)
・POPs条約※4(製造･使用禁止物質)
・REACH規則(制限物質)
・PRTR法・化審法(第一種特定化学物質)
・POPs条約(製造･使用禁止物質)

安定剤、酸化防止剤、防腐剤、抗菌抗かび剤、防汚染剤、顔料、抗かび剤、塗料、耐汚染剤 など

防腐剤、防カビ材、塗料、顔料、耐汚染剤、冷媒、発泡剤、消火剤、洗浄剤 など

用途例

・REACH規則(制限物質)
・欧州委員会No.276/2010

・化審法 (第一種特定化学物質)
・REACH規則(制限物質)
・PRTR法※7

ゴム硬化剤、顔料、塗料、潤滑剤、プラスチック安定剤、快
削合金、快削鋼、光学材料、CRTガラスのX線遮蔽、電気はんだ材料、メカはんだ材料、硬化剤、加硫剤、強誘電体
材料、めっき、合金、樹脂添加材 など

顔料、塗料、プラスチック安定剤、着色料 など

顔料、塗料、プラスチック安定剤、着色料 など

マンガン電池、アルカリボタン電池

顔料、塗料、プラスチック安定剤、着色料 など

顔料、塗料、インク、触媒、めっき、耐食表面処理、染料など

顔料、耐食表面処理、電気および電子材料、光学ガラス、安定剤、めっき、樹脂用顔料、蛍光灯、電極、はんだ、電気接点、接点、亜鉛めっき、PVC用安定剤 など

電池・オゾン層破壊物質に関する欧州議会および理事会規則
オゾン層を破壊する物質に関する(EC)No.2037/2000、(EC)No.1005/2009
モントリオール議定書付属書収載
冷媒、発泡剤、消火剤、洗浄剤 など
・オゾン層保護法
物質・シップリサイクル条約
・EU-D 96/29/Euratom
・核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関す ウラン、プルトニウム、ラドン、アメリシウム、トリウム、セシ
全てる日本の法、1986年
ウム、ストロンチウムなどの添加、光学特性(トリウム)、測定・放射線障害防止法(日本)装置、ゲージ類、検出器 など
・米国 NRC

仕上がり織物/皮革製品

全て

全て

全て

全て

全て

全て

禁止条件

7440-43-9
1306-19-0
1306-23-6 など

0.001wt%(10ppm)
未満

原則含有禁止1332-21-4
77536-66-4
1217273-5 など

原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止閾値

56-35-9

CAS番号※2

ビス（トリブチルスズ）=オキシド(TBTO)

化学物質※11No.

禁止物質／管理物質一覧

NWS-E2202A 参考資料（12/27）

アンチモンおよびその化合物

ヒ素およびその化合物

ベリリウムおよびその化合物

25

26

27

ポリ塩化ビニル（PVC）およびPVCコポリマー

フタル酸ジ-n-オクチル（DNOP）

24

32

フタル酸ジイソデシル（DIDP）

23

セレンおよびその化合物

フタル酸ジイソノニル（DINP）

22

31

フタル酸ジイソブチル（DIBP）

21

ニッケルおよびその化合物

フタル酸ジブチル（DBP）

2030

フタル酸ブチルベンジル（BBP）

19

ニッケル

フタル酸ジ-2-エチルヘキシル（DEHP/DOP）

1829

その他臭素系難燃剤※617ビスマスおよびその化合物

ヘキサブロモシクロドデカン（HBCDD）
およびすべての主要ジアステレオ異性体

162869882-11-7
58965-66-537853-59-1 など

ポリ臭化ジフェニールエーテル類(PBDE類）

15

9002-86-2

3333-67-3
7786-81-4
13463-39-3 など
7782-49-2
7783-00-8
7783-07-5 など

7440-02-0

7440-36-0
1314-60-910025-91-9 など
7440-38-2
7784-42-1
1303-28-2 など
7440-41-7
7787-47-5
13597-99-4 など
7440-69-9
1304-76-3
10361-44-1 など

117-84-028553-12-0
68515-48-0
26761-40-0
68515-49-1

84-69-5

84-74-2

85-68-7

117-81-759536-65-1
92-86-42052-07-5 など
101-55-3
2050-47-7
49690-94-0 など
25637-99-4
3194-55-6
134237-50-6 など

ポリ臭化ビフェニル類（PBB類）

14

7439-97-6
33631-63-9
7487-94-7 など

CAS番号※2

水銀およびその化合物

化学物質※113No.

禁止物質／管理物質一覧
禁止条件

全て
全て
全て
全て

0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満

全て

全て

0.1wt%(1,000ppm)
未満
原則含有禁止合金（ステンレス鋼）を除く

・米国業界標準JS709

・PRTR法・欧州玩具安全指令（88/378/EEC）・REACH規則(制限物質)
・PRTR法・REACH規則(制限物質)

・PRTR法・REACH規則(制限物質)
・PRTR法

配線被覆類、工業用材料（成形品等）、絶縁材、耐薬品
性、OHPフィルム、シース材 など

感光体、インク、半導体、受光素子 など

表面処理材、ニッケルメッキ

ステンレス鋼、ニッケルメッキ

鉛フリーはんだ など

セラミックス原料、時効硬化特性合金、はんだ など

顔料、塗料、染料、難燃剤 など

顔料、塗料、鉛フリーはんだ など

可塑剤、染料、顔料、塗料、インク、接着剤、潤滑剤 など

可塑剤、染料、顔料、塗料、インク、接着剤、潤滑剤 など

可塑剤、染料、顔料、塗料、インク、接着剤、潤滑剤 など

可塑剤、染料、顔料、塗料、インク、接着剤、潤滑剤 など

可塑剤、染料、顔料、塗料、インク、接着剤、潤滑剤 など

可塑剤、染料、顔料、塗料、インク、接着剤、潤滑剤 など

可塑剤、染料、顔料、塗料、インク、接着剤、潤滑剤 など

難燃剤

・IPC-4101
・IEC 61249-2-21
・REACH規則(制限物質)
・EU RoHS指令
・米国家庭用品安全性向上法
・REACH規則(制限物質)
・EU RoHS指令・REACH規則(制限物質)
・EU RoHS指令
・米国家庭用品安全性向上法
・REACH規則(制限物質)
・EU RoHS指令・REACH規則(制限物質)
・米国家庭用品安全性向上法
・REACH規則(制限物質)
・米国家庭用品安全性向上法
・REACH規則(制限物質)
・米国家庭用品安全性向上法
・PRTR法・労働安全衛生法（通知対象物）
・欧州玩具安全指令（88/378/EEC）

・米国業界標準JS709①防炎性能を与えるための処理した生地、カーテン②生地に防炎性能を与えるための調整添加剤（難燃剤）③発泡ポリスチレンビーズ など
ハウジング、コネクター、パッケージモールドの封止剤中の難燃剤

・REACH規則(制限物質)・化審法(第一種特定化学物質)
・POPs条約(製造･使用禁止物質)

難燃剤

蛍光灯、電気接点材料、顔料、耐食剤、スイッチ類、高効率
発光体、抗菌処理 など

難燃剤

長時間皮膚に接する場合は全て（適用例：ヘッドホーン）

0.1wt%(1,000ppm)
未満

原則含有禁止用途例
酸化銀ボタン電池、アルカリ電池、マンガン電池

・EU RoHS指令

・EU RoHS指令

・労働安全衛生法（危険物・発火性の物）

全て

0.1wt%(1,000ppm)
未満

関係する主な法規制・条例
・REACH規則(制限物質)
・EU RoHS指令
・EU 電池指令

全て

全て

0.1wt%(1,000ppm)
未満

0.1wt%(1,000ppm)
未満

全て

0.1wt%(1,000ppm)
未満

全て

全て

全て

積層プリント配線基板

プラスチック材料
積層プリント配線基板を除く

全て

全て

全て

電池を除く全て電池

0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.09wt%(900ppm)
未満

原則含有禁止0.1wt%(1,000ppm)
未満

0.1wt%(1,000ppm)
未満

閾値0.0001wt%(1ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満NWS-E2202A 参考資料（13/27）

ホルムアルデヒド

47

12656-85-8

硫酸モリブデン酸クロム酸鉛（C.I. ピグメントレッド 104）

C.I. ピグメントイエロー 34）

クロム酸八水酸化五亜鉛

過塩素酸塩

パーフルオロオクタンスルフォン酸塩（ペルフルオロオクタンスルホン酸）（PFOS）

49

50

51

52

53

7791-03-9
7790-98-913465-95-7 など
1763-23-1
2795-39-3
4021-47-0 など

49663-84-5

1344-37-2

7758-97-6

クロム酸塩

48

50-00-0

624-49-7

0.1wt%(1,000ppm)
未満

織物製品の
0.0075wt%(75ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.0000006wt%(0.006ppm)
未満

0.080mg/m3

原則含有禁止原則含有禁止75-73-0
76-16-4
76-19-7 など

フッ素系温室効果ガス（PFC, SF6, HFC）

46

45

0.1wt%(1,000ppm)
未満

ジメチルフマレート（フマル酸ジメチル）

44127-19-5

1303-96-4
1330-43-4
12179-04-3

N,N-ジメチルアセトアミド（DMAC）

43

四ホウ酸二ナトリウム無水物

2,2'-ジクロロ-4,4'-メチレンジアニリン（MOCA）

42

0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.00001wt%(0.1ppm)
未満

二置換有機スズ化合物
・ジブチルスズ化合物（DBT類）
・ジオクチルスズ化合物（DOT類）

41

101-14-4

818-08-6
1067-33-0 など
870-08-6
3648-18-8

禁止条件

関係する主な法規制・条例

用途例

ベニア板・圧縮木材の糊用添加剤および難燃剤、アミノプラ
スチック樹脂の安定剤、木材の防腐剤 など

殺虫剤、リクライニング、マッサージチェアーを含む電子式レ
ザーシートの防かび処理 など

未反応物質

ポリウレタンの硬化剤

PVC用安定剤、シリコン樹脂およびウレタン樹脂用の硬化
触媒 など

木材、金属、ガラスおよびプラスチックの添加剤 など

木材、金属、ガラスおよびプラスチックの添加剤 など

水質汚濁検知用の空圧式制御盤 など

ベニア板・圧縮木材の糊用添加剤および難燃剤、アミノプラ
スチック樹脂の安定剤、木材の防腐剤、木材・綿およびその他の植物由来の材料中の難燃剤 など

可塑剤

電池の電解液

可塑剤、染料、顔料、塗料、インキ、接着剤、潤滑剤 など

可塑剤、染料、顔料、塗料、インキ、接着剤、潤滑剤 など

・EU規制No.842/2006
・部分的および全体的フッ素化炭化水素、六フッ化硫黄 冷媒、吹き付け剤、消火剤、洗浄剤、絶縁材、苛性ガスの禁止と規制に関する 農業、森林、環境および水質管 など
理所管連邦大臣によるオーストリア条例･REACH規則（制限物質）

・欧州委員会決定 2009/251/EC

・REACH規則(制限物質)

・REACH規則(制限物質)
・PRTR法・REACH規則(制限物質)
・欧州委員会規則 No.276/2010

・REACH規則(制限物質)

・REACH規則(制限物質)

・REACH規則(制限物質)

・REACH規則(制限物質)

・REACH規則(制限物質)

・REACH規則(制限物質)

・REACH規則(制限物質)

・REACH規則(制限物質)

全て

全て

全て

全て

全て

全て

コインセル電池
フィルムとプラスチックの帯電防止剤、撥水撥油剤、界面活性剤 など

・欧州委員会規則 No.757/2010
・カナダ環境保護法 SOR/2008-178
・化審法（第一種特定化学物質）

着色剤 などプラスチックの着色剤、黄色塗料の着色剤 など

プラスチックの着色剤、赤色塗料の着色剤 など

プラスチックの着色剤、塗料の着色剤 など

・米国/カリフォルニア州過塩素酸塩汚染防止法 2003

･REACH規則（制限物質）･REACH規則（制限物質）･REACH規則（制限物質）･REACH規則（制限物質）

複合木材（合板、パーティクルボー
・米国/カリフォルニア州 CARB規則
ド、中密度ファイバーボード）製品
ステレオキャビネット、キオスク囲い など
・米国連邦法 111-199/TSCA601項
または部品･REACH規則（制限物質）
成形品
成形品
・PRTR法・オーストリア-BGB I 1990/194
織物・ホルムアルデヒド規制 §2, 12/2/1990
織物 など
・リトアニア衛生基準HN 96:2000（衛生基準および規制）

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

スズ元素として
0.1wt%(1,000ppm)
未満

1327-53-3

三酸化二ヒ素401303-28-2

五酸化二ヒ素39

全て

0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満

38

全て

全て

全て

全て

7646-79-9

塩化コバルト（CoCl2）、

37（別名二酸化コバルト(Ⅱ)）

10043-35-3
11113-50-1

ホウ酸

36

閾値
0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満
全て

117-82-8

フタル酸ビス（2-メトキシエチル）（別名ビス（2-メトキシエチル）=フタラート）※2

0.1wt%(1,000ppm)
未満

111-96-6

ビス（2-メトキシエチル）エーテル

34

33

35

※1

化学物質
CAS番号
1,2-ベンゼンジカルボン酸、炭素数7を主成分とする炭素数
71888-89-6
6～8の分岐ジアルキルエステル類（DIHP）
1,2-ベンゼンジカルボン酸、炭素数7～11の分岐および直68515-42-4鎖ジアルキルエステル類（DHNUP）

No.

禁止物質／管理物質一覧

NWS-E2202A 参考資料（14/27）

クロム酸ストロンチウム

七酸化二ナトリウム四ホウ素水和物
12267-73-1（四ホウ酸二ナトリウム水和物）
4-（1,1,3,3-テトラメチルブチル）フェノール、
140-66-9（4-tert-オクチルフェノール）リン酸トリス （2-クロロエチル）（TCEP）
115-96-8（別名トリス(2-クロロエチル)=ホスファート）
パーフルオロオクタンスルフォン酸（PFOA）とその塩および 335-67-1
そのエステル
3825-26-1（別名ペルフルオロオクタン酸）
335-95-5 など
50-32-8多環芳香族炭化水素 （PAHs）
56-55-3
192-97-2 など

デカ-BDE（デカ・ブロモ・ジフェニール・エーテル）

リン酸トリス （2,3-ジブロモプロピル）

トリ（1-アジリジニル）ホスフィンオキシド

ヘキサクロロベンゼン

56

58

59

64

65

66

67

74

73

72

71

70

69

68

63

62

61

60

57

アルミノ珪酸塩, 耐火セラミック繊維（RCF）
ジルコニアアルミノ珪酸塩, 耐火セラミック繊維（Zr-RCF）

1,2,3,4,10,10-ヘキサクロロ-1, 4, 4a, 5, 8, 8a-ヘキサヒドロエキソ-1, 4-エンド-5, 8-ジメタノナフタレン
309-00-2（別名アルドリン）
1,2,3,4,10,10-ヘキサクロロ-6, 7-エポキシ-1, 4, 4a, 5, 6, 7,8, 8a,-オクタヒドロ-エキソ-1, 4-エンド-5, 8-ジメタノナフタ
60-57-1レン（別名ディルドリン）
1,2,3,4,10,10-ヘキサクロロ-6, 7-エポキシ-1, 4, 4a, 5, 6, 7,8, 8a,-オクタヒドロ-エンド-1, 4-エンド-5, 8-ジメタノナフタレ
72-20-8ン（別名エンドリン）
1,1,1-トリクロロ-2, 2-ビス（4-クロロフェニル）エタン （別名50-29-3
DDT）
1,2,4,5,6,7,8,8-オクタクロロ-2、3、3a, 4, 7, 7a-ヘキサヒドロ4, 7-メタノ-1H-インデン、1,4,5,6,7,8,8-ヘプタクロロ-3a, 4, 7, 57-74-9
7a-テトラヒドロ-4, 7-メタノ-1H-インデンおよびこれらの類 76-44-8
縁化合物の混合物
5103-71-9 など（別名クロルデンまたはヘプタクロル）
N, N'-ジトリル-パラ-フェニルレンジアミン、N-トリル-N'-キ 620-91-7
シリル-パラ-フェニレンジアミンまたはN, N'-ジキシリル-パ 15017-02-4
ラ-フェニレンジアミン
27417-40-9 など
832-26-3
2,4,6-トリ-タ-シャリ-ブチルフェノール
732-26-3

118-74-1

545-55-1

126-72-7

1163-19-5

7789-06-2－－

11103-86-9ヒドロキシオクタオキソニ亜鉛酸二クロム酸カリウム

5561788-33-8 など

CAS番号※254

化学物質※1

ポリ塩化ターフェニル類（PCT類）

No.

禁止物質／管理物質一覧

原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止全て

0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満
0.1wt%(1,000ppm)
未満

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

閾値
0.005wt%(50ppm)
未満

禁止条件

ゴム老化防止剤、スチレンブタジエンゴム など
酸化防止剤その他の調製添加剤（潤滑油用または燃料油用のものに限る。）、潤滑油 など

・化審法（第一種特定化学物質）・化審法（第一種特定化学物質）
・TSCA（米国：有害物質規制法）

白アリ駆除剤 など

・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約(製造･使用禁止物質)

殺虫剤

・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約(製造･使用禁止物質)

殺虫剤

殺虫剤

・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約(製造･使用禁止物質)・化審法（第一種特定化学物質）

殺虫剤

殺虫剤

・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約(製造･使用禁止物質)・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約(製造･使用禁止物質)

プラスチックや合成繊維の難燃剤 など･REACH規則（制限物質）

プラスチックや合成繊維の難燃剤 など

難燃剤、プラスチック、繊維製品、接着剤、シール材、コー
ティング剤、インク など･REACH規則（制限物質）
・TSCA（米国：有害物質規制法）
・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約(製造･使用禁止物質)･REACH規則（制限物質）

ゴム･プラスチックの顔料フィルムとプラスチックの帯電防止剤･REACH規則（制限物質）

難燃剤･REACH規則（制限物質）・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約(製造･使用禁止物質)

未反応物質

ベニア板・圧縮木材の糊用添加剤および難燃剤、アミノプラ
スチック樹脂の安定剤、木材の防腐剤 など

さび防止剤 など

高温試験装置の断熱材 など

高温試験装置の断熱材 など

防錆塗料

用途例
絶縁油、潤滑油、電気絶縁材、溶媒、電解液、可塑剤、防火材、電線とケーブル用コーティング剤、誘電体シーラントなど･REACH規則（制限物質）･REACH規則（制限物質）･REACH規則（制限物質）･REACH規則（制限物質）･REACH規則（制限物質）･REACH規則（制限物質）･REACH規則（制限物質）･REACH規則（制限物質）

関係する主な法規制・条例

NWS-E2202A 参考資料（15/27）

3846-71-7

2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル）-4,6-ジ-tert-ブチ
ルフェノールペルフロオロ（オクタン-1-スルホニル）=フルオリド （別名PFOSF）
ペンタクロロベンゼン（別名 1,2,3,4,5-ペンタクロロベンゼン / PeCB）
r-1, c-2, t-3, c-4, t-5, t-6-ヘキサクロロシクロヘキサン（別名α-ヘキサクロロシクロヘキサン）
r-1, t-2, c-3, t-4, c-5, t-6-ヘキサクロロシクロヘキサン（別名β-ヘキサクロロシクロヘキサン）
r-1, c-2, t-3, c-4, c-5, t-6-ヘキサクロロシクロヘキサン（別名γ-ヘキサクロロシクロヘキサンまたはリンデン）
デカクロロペンタシクロ[5.3. 0.0(2,6). 0(3,9). 0（4,8）]デカン5-オン （別名クロルデコン）

79

93

92

91

90

89

88

87

86

85

84

83

82

81

80

36355-01-8
ヘキサブロモビフェニル
36402-15-0
55066-76-7 など
5436-43-1
テトラブロモ（フェノキシベンゼン）
40088-47-9（別名テトラブロモジフェニルエーテル）
93703-48-1
32534-81-9
ペンタブロモ（フェノキシベンゼン）
60348-60-9（別名ペンタブロモジフェニルエーテル）
189084-65-931153-30-7
ヘキサブロモ（フェノキシベンゼン）
35854-94-5（別名ヘキサブロモジフェニルエーテル）
36483-60-0 など
68928-80-3
ヘプタブロモ（フェノキシベンゼン）
116995-32-5（別名ヘプタブロモジフェニルエーテル）
117948-63-7 など
6,7,8,9,10,10-ヘキサクロロ-1,5,5a, 6, 9, 9a-ヘキサヒドロ115-29-7
6,9-メタノ-2,4,3-ベンゾジオキサチエピン=3-オキシド （別名 959-98-8
エンドスルファンまたはベンゾエピン）
33213-65-9
87-86-5
131-52-2ペンタクロロフェノールまたはその塩もしくはエステル
27735-64-4
3772-94-9
18993-26-5
36312-81-963981-28-2
ポリ塩化直鎖パラフィン（炭素数が１０から１３までのもので 219697-10-6
あって、塩素の含有量が全重量の４８パーセントを超えるも 219697-11-7のに限る。）
221174-07-8
276673-33-7
601523-20-0
601523-25-5.

143-50-0

58-89-9

319-85-7

319-84-6

608-93-5

307-35-7

87-68-3ヘキサクロロブタ-1, 3-ジエン

78

77

76

75

化学物質※1
CAS番号※2
ポリクロロ-2, 2-ジメチル-3-メチリデンビシクロ[2.2.1]ヘプタ
8001-35-2ン （別名トキサフェン）
ドデカクロロペンタシクロ[5.3 .0.0(2,6). 0(3,9). 0(4,8)]デカン
2385-85-5（別名マイレックス）
2,2,2-トリクロロ-1, 1-ビス（4-クロロフェニル）エタノール （別115-32-2
名ケルセンまたはジコホル）No.

禁止物質／管理物質一覧
閾値

原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

全て

禁止条件

溶媒

農薬、副生成物・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約(製造･使用禁止物質)・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約(製造･使用禁止物質)・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約(製造･使用禁止物質)・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約(製造･使用禁止物質)・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約(製造･使用禁止物質)

難燃剤

難燃剤

難燃剤

農薬
木材用防腐剤、防虫剤、かび防止剤、防腐木材、防虫木
材、かび防止木材、防腐合板、防虫合板、かび防止防犯、にかわ など・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約(製造･使用禁止物質)・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約(製造･使用禁止物質)・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約(製造･使用禁止物質)・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約(製造･使用禁止物質)・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約（製造・使用禁止物質）
・PRTR法

難燃剤、ポリ塩化ビニル用可塑剤、潤滑油添加剤

難燃剤

・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約(製造･使用禁止物質)・化審法（第一種特定化学物質）

難燃剤

・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約(製造･使用禁止物質)

農薬、殺虫剤

農薬、殺虫剤

農薬、殺虫剤の副生成物

農薬、殺虫剤の副生成物

PFOSの原料・化審法（第一種特定化学物質）

接着剤、塗料、印刷インク、プラスチック、インクリボン、パテ、コーキングまたはシール用充填剤 など

防ダニ剤

樹脂、ゴム、塗料、紙、織物、電気製品等の難燃剤、殺虫剤、殺蟻剤 など

・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約（製造・使用禁止物質）
・TSCA（米国：有害物質規制法）
・化審法（第一種特定化学物質）

用途例
殺虫剤、殺ダニ剤（農業用および畜産用） など

・化審法（第一種特定化学物質）

関係する主な法規制・条例・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約(製造･使用禁止物質)・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約(製造･使用禁止物質)

NWS-E2202A 参考資料（16/27）

リン酸トリアリールイソプロピル化物（PIP (3:1)）

97

全て
全て

原則含有禁止原則含有禁止原則含有禁止102 UV-328

※6
※7

※1
※2
※3
※4
※5

全て

原則含有禁止・POPs条約（製造・使用禁止物質）

・POPs条約（製造・使用禁止物質）
・POPs条約（製造・使用禁止物質）・化審法（第一種特定化学物質）
・POPs条約（製造・使用禁止物質）

・TSCA（米国：有害物質規制法）

・TSCA（米国：有害物質規制法）･REACH規則（制限物質）･REACH規則（制限物質）･REACH規則（制限物質）

関係する主な法規制・条例

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/pdf/211015class1.pdf

金属にはその合金を含む
CAS番号はあくまでも参考として掲載しています。また、該当するCAS番号が複数存在する場合は、記載していない場合もあります。
化学物質審査規制法
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
特定アミンを形成するアゾ染料・顔料で、対象用途は直後かつ長時間皮膚に接触する部位に限る。
（特定アミンとは、76/769/EEC、第19次修正指令より出典されているアミン化合物を示す。
PBB類、PBDE類、HBCDD類 を除く臭素系難燃剤
化学物質管理促進法 表中には特定第1種指定化学物質を示す。それ以外の第1種指定化学物質についてはSDS提供及びラベル表示の努力義務がある。詳細については以下リンクを参照。

全て

全て

25973-55-1

禁止条件

潤滑油、グリースは除く

全て

1ｗｔ％未満原則含有禁止0.1重量％未満

閾値
C9-C14 PFCAとその塩の合計で25ppb以下、またはC9-C14 PFCA関連 全て物質の合計で260ppb以下
濃度0.3％未満
全て

ペンタクロロベンゼンチオール（PCTP）
133-49-3
ペルフルオロ（ヘキサン－１－スルホン酸）（別名ＰＦＨｘＳ）
99 若しくはペルフルオロ（アルカンスルホン酸）（構造が分枝で 335-46-4
あつて、炭素数が６のものに限る。）又はこれらの塩
100 デクロランプラス
13560-89-9 など
101 メトキシクロル
72-43-5 など

98

68937-41-71-メチル-2-ピロリドン
872-50-4
ジイソシアネート、O=C=N-R-N=C=O、R：不特定長の脂肪－族もしくは芳香族炭化水素

96

95

－

CAS番号※2

C9-C14 直鎖分岐鎖 パーフルオロカルボン酸(C9-C14
PFCAs)とその塩およびC9-C14 PFCAs関連物質

化学物質※194No.

禁止物質／管理物質一覧

工業用コーティング剤、接着剤、プラスチック 製品の可塑剤や難燃剤
ゴムの加工助剤（しゃく解剤）
泡消火薬剤、金属メッキ、繊維製品、皮革製品および室内
装飾品、研磨剤および洗浄剤、コーティング、含浸／補強
材、電子機器および半導体の製造、難燃剤、腐食防止剤
難燃剤（熱硬化性樹脂で使用）
殺虫剤(DDTの代替品)
塗料、コーティング剤、シーラントの紫外線吸収剤
プラスチック、印刷インキ、接着剤などの添加剤

ポリウレタンの原料

溶剤

添加剤、塗料のレベリング剤、界面活性剤など

用途例

＜ 用語解説 ＞(1) 環境関連物質
地球環境全般に環境影響を及ぼすおそれのある物質で、本ガイドラインで示す基準で指定するもの。
(2) RoHS 指令 [Restriction of Hazardous Substances]
欧州における化学物質管理等に関する規制。
産業廃棄物処理（埋立て、焼却処分）での有害物質による被害を防ぐことを目的とする。
(3) REACH 規則 [Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals]
欧州における化学物質管理等に関する規制。
物質の有害性評価のための代替手法の促進を含む、人の健康及び環境の高レベルの保護、並びに域内市場における物質の自由な流通とともに競争力と革新の強化を確保することを目的とする。
(4) 有害物質規制法(TSCA) [Toxic Substances Control Act]
米国における化学物質管理等に関する規制。
有害物質の製造や輸入を規制する法律で、新化学物質を製造もしくは輸入する場合、または既存化学物質を重要新規利用のために製造もしくは輸入する場合の事前通知や許可取得義務のほか、化学物質の有害性情報提供義務などを定めている。
(5) 化審法 （化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律。
本法は、大きく分けて次の三つの部分から構成されている。
• 新規化学物質の事前審査→新たに製造・輸入される化学物質に対する事前審査制度• 上市後の化学物質の継続的な管理措置→製造・輸入数量の把握（事後届出）、有害性情報の報告等に基づくリスク評価• 化学物質の性状等（分解性、蓄積性、毒性、環境中での残留状況）に応じた規制及び措置→性状に応じて「第一種特定化学物質」等に指定→製造・輸入数量の把握、有害性調査指示、製造・輸入許可、使用制限等(6) JAMP [Joint Article Management Promotion-consortium]
アーティクルマネジメント推進協議会。
アーティクル（部品や成形品等の別称）が含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みを作り普及させることが、国内の産業競争力の向上には不可欠であるとの認識に立ち、この理念に賛同する１７の企業が発起人となって 2006 年 9月に業界横断の活動推進主体として発足。
(7) chemSHERPA [Chemical infomation SHaring and Exchange under Reporting PArtnership in
supply chain]
経済産業省が 2015 年 10 月からスタートさせた、新しい製品含有化学物質の情報伝達共通の体系のこと。
全ての製造業界で同じものを使用することで、情報のやりとりをしやすくすることを目的とする。
(8) POPs 条約 [Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants]
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約。
環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェ
ニル（PCB）、DDT 等の残留性有機汚染物質（POPs：Persistent Organic Pollutants）の、製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している条約。

NWS-E2202A 参考資料（17/27）

＜ 改定履歴 ＞
グリーン調達ガイドラインの改訂等について
この｢グリーン調達ガイドライン｣は、法規制や社会動向により予告なく改訂する場合があります。
改訂が生じた場合には、速やかにその内容をご連絡申し上げます。今までの改訂履歴は以下の通りです。
版数
第1版
第2版
第3版
第4版
第5版
第6版
第7版

改訂日
主な改訂内容2005 年 10 月 05 日 初版（制定）2005 年 11 月 01 日 ①管理番号(NTS-9401B)追記、②P7,P9 差替え、③その他
2007 年 01 月 04 日 ②管理番号を NWS に変更、②P4 変更(当社閾値)、③P8 変更
2010 年 01 月 04 日 定期見直しによる改定(P4,P5 の禁止時期の訂正等)
2018 年 06 月 01 日 禁止物質/管理物質 見直しによる変更
2022 年 06 月 01 日 様式-2, 5、禁止物質/管理物質 見直しによる変更
2024 年 09 月 01 日 環境方針、環境行動指針、環境経営の推進要件の変更責任ある調達要件の追加、様式-1 見直しによる変更

NWS-E2202A 参考資料（18/27）

様式１．グリーン取引先調査票
年

日本信号株式会社 御中

月

日

会 社 名
所属役職
印

氏 名
〒

－

住 所
電話番号

グリーン取引先調査票＊第三者認定機関の認証取得状況について（ISO14001・KESｽﾃｯﾌﾟ2・ｴｺｱｸｼｮﾝ21・ｴｺｽﾃｰｼﾞ2以上等)

第三者認定を取得している認証取得サイト名：

はい

いいえ 認証の種類(ISO 14001等)：

認証機関名：

認証No.

『いいえ』の場合、下記項目についてお取引様で自主評価をお願い致します。 評価結果は第三者認定取得又は環境マ
ネジメントシステム自社構築にご活用下さい。
要求事項

No.

はい

いいえ

3

はい

いいえ

3

はい

いいえ

3

はい

いいえ

2

はい

いいえ

2

はい

いいえ

3

はい

いいえ

3

はい

いいえ

3

はい

いいえ

1

はい

いいえ

11 自社の事業活動で産業廃棄物の排出量を算出している

2

はい

いいえ

12 自社の事業活動で産業廃棄物の排出量削減目標がある

2

はい

いいえ

13 製品の材料に含まれる化学物質の種類と量を管理している

2

はい

いいえ

14 製品アセスメントの仕組みがある

2

はい

いいえ

2

はい

いいえ

1

はい

いいえ

2

はい

いいえ

18 ３Ｒ設計に関して、材料の統一や標準化を行っている

2

はい

いいえ

19 緊急時に対応する規定・仕組みがある

2

はい

いいえ

20 組織内の人に必要な教育訓練事項整理し、実施している

2

はい

いいえ

環境に著しい影響を与える可能性のある作業に従事する者に21
は別途教育訓練をし、作業者リストを作成し、管理している

2

はい

いいえ

22 自社の環境保全に関する情報を公開している

1

はい

いいえ

1

はい

いいえ

1

はい

いいえ

2
3
4

組織・計画

自主評価
評価基準点(B)
評価点
２点０点(A) X (B)

3

1
企業理念・
方針

重み
(Ａ)

調査・評価項目5
6

環境保全に対する企業理念がある
環境保全に対する方針を定め継続的な改善及び汚染の予防を誓約している
方針は文書化し全従業員に周知し、一般の人でも入手できる様にしている
環境保全に対する目的・目標がある
環境保全に対する目的・目標を達成するための組織・推進責任者が明確になっている
環境保全に対する目的・目標を達成するための手段・方法等実行計画が明らかになっている
昨年度、環境に関する法令違反による罰則を受けていない

法令遵守

7

脱炭素

自社の事業活動による温室効果ガス(CO2）排出量を算出して8いる
自社の事業活動による温室効果ガス(CO2）排出量削減目標が9ある
自社の一次取引先に温室効果ガス(CO2)排出量の削減を要請
10
している

廃棄物削減

化学物質

15
製品
アセスメント

16 ３Ｒ設計に関して、複合材料の使用を避け、減少させている
17

緊急時対応

教育・訓練
情報公開

物流の効率化

３Ｒ設計に関して、再資源化可能材料やリサイクルシステムがある部材の使用を増やしている

３Ｒ設計に関して、分解・分別が容易であり、分別回収を容易にする材料表示をしている

省ｴﾈﾙｷﾞｰ・省資源化のため納入荷姿の改善・梱包のリユース
23
化・リサイクル化に積極的に取り組んでいる排ガス抑制のため運搬手段の効率化(共同配送･ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ･低24公害車採用等)に積極的に取り組んでいる

日本信号処理欄

基本姿勢に係わる環境影響評価項目－－－重み３

受付日：

取り組みに係わる環境影響評価項目 －－－重み２

受付者：

上記以外の環境影響評価項目－－－重み１

自主評価点合計
日本信号評価結果

NWS-E2202A 参考資料（19/27）

要求事項

ISO14001
認証番号

No.

調査項目

1

有効期限

2

認証の範囲

3

品質認証範囲に日本信号信号向け製品の製造工程はふくまれていますか？

回答

単位

URLまたは添付
環境方針・
目標

温室効果
ガス排出量
目標

上記の
割合

グリーン
電力※

1

（企業方針に環境が含まれている場合やサステナビリティ方針も可）

1

西暦年度

年

2

SCOPE１（石油ガスによるもの）

ｔ

3

SCOPE２（電気によるもの）

ｔ

4

SCOPE１，２合計ｔ

上記が無い場合、代替えとなる値
5

石油（ガソリン・軽油） 使用量

Kl

6

ガス使用量

m3

7

電気使用量

KWh

1

日本信号向け製品にかかわる割合はどのくらいですか？

グリーン電力の使用している割合はどのくらいですか？
（詳細不明の場合、１０％単位でご回答ください）1％※再生可能エネルギーによる自家発電、グリーン電力調達、
非化石証書を含む

日本信号
向け製品の
製造

温室効果
ガス
削減活動
産業
廃棄物

1

日本信号向け製品の製造には、どのくらいグリーン
電力が使用されていますか？

2

電力以外のエネルギー（ガス、石油）使用量の割合はどのくらいですか？

1

調達との温室効果ガス削減活動の記録 （添付）1
2

2023年度実績
2024年度目標％

ｔｔ（梱包の簡易化、納入方法 等）
日本信号へ 1
のご提案

その他
環境活動

1

NWS-E2202A 参考資料（20/27）

様式２．特定化学物質不使用宣言書

NWS-E2202A 参考資料（21/27）

NWS-E2202A 参考資料（22/27）

NWS-E2202A 参考資料（23/27）

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/pdf/211015class1.pdf
NWS-E2202A 参考資料（24/27）

様式３．特定化学物質に関する使用報告書

NWS-E2202A 参考資料（25/27）

様式４．補材等含有化学物質調査票

NWS-E2202A 参考資料（26/27）

様式５．特定化学物質に関する不使用保証書

NWS-E2202A 参考資料（27/27）