日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同
ミャンマー公式訪問報告書（平成28年５月再訪問…連邦最高裁ワークショップ参加）
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日弁連知的財産センター
弁護士知財ネット１

１

はじめに

本誌本年４月号から本号にかけて掲載された報告書のとおり、日弁連知的財産センター（以下「知財センター」という。
）と弁護士知財ネット（以下「知財ネット」という。
）は、平成28年（2016年）２月７日から12日までミャンマー連邦共和国（Republic of the Union of Myanmar

以下「ミャンマー」という。
）公式訪問を実施した（以下、「２月訪問」という。
）。
この２月訪問時に開催されたワークショップが、現地知財関係省庁・裁判所から高い評価を得ることができたため、その直後に、再度、知的財産訴訟システム（審査審判的な産業財産権の成立や無効手続におけるシステムとの関連性の問題も含む。
）の構築に向けて、さらに突っ込んだ
ワークショップを開催して欲しいという要望がJICAへ寄せられた。そこで、ミャンマー側とJICA（法務省・法務総合研究所）及び知財センター・知財ネットとで鋭意調整し、ゴールデン
ウィーク中であれば２月訪問メンバーの中から枢要メンバー５名を選定して派遣できるということから、その間にミャンマー連邦最高裁にて知財司法制度等をテーマとするワークショップを開催することとされ、後記のメンバーで再度のミャンマー公式訪問を実施したものである（移動日を入れると５月１日～８日の旅程であった。
）
。

２

訪問の概要

⑴

訪問期間

平成28年（2016年）５月２日（月）～６日（金）〔５日間〕（小松陽一郎弁護士と伊原は、５月３日（火）からの参加）⑵

１

スケジュール①

１日昼

羽田発、バンコク経由、夜の便でネピドー入り（時差２時間半）

②

２日～６日

③

７日昼、ヤンゴンへ移動し、夜の便で直行又はバンコク経由、日本へ④

８日朝、それぞれ、成田、羽田、関空着

いずれも午前10時から午後４時まで、最高裁にてワークショップ

本稿執筆担当：弁護士 伊原友己

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日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同ミャンマー公式訪問報告書⑶ ５月再訪問の訪問団のメンバー構成
小松 陽一郎（大阪）

知財センター幹事、知財ネット理事長
知財センター委員、元知財高裁判事、ミャンマー法整備支援プロ

三村 量一 （第一東京） ジェクト知的財産裁判制度整備アドバイザリーグループ委員、知財ネットメンバー
伊原 友己 （京都）

前知財センター委員長、知財ネットASEAN担当理事

松井 真一 （第一東京） 知財ネット国際チームプロジェクトリーダー熊谷 健一 （明治大学）

教授（知的財産法）、特許庁ミャンマー知財財産制度整備支援チー
ム座長、上記アドバイザリーグループ幹事役、知財ネットメンバー（氏名の後の記載は、所属単位会名あるいは大学名、肩書は訪問時）

３ミャンマー連邦最高裁でのワークショップ

⑴

会

場

① ワークショップは、５日とも首都ネピドーに所在する連邦最高裁内、大会議室で開催された。

（この最高裁庁舎の裏手に別館があり、その１階大会議室で行われた。なお、庁舎の中央より向
かって左手側の建物部分が連邦最高裁であり、右手側の建物部分が憲法裁判所である。
）② ところで、現在、首都ネピドーにあるミャンマー連邦議会において、議会が開かれており、そこで、知的財産四法案が審議される予定であるが、未だ、その着手及び成立時期は見通せない状況にある。
 しかし、議会での法案修正等の有無は別として、遅かれ早かれこれら知財関連法案が成立するのは確実視される。そこで、ミャンマーの知財関係官庁においては、知財関連法案の施行後に無用の混乱を来すことのないように、今後、起こりうる種々の事態を想定し、さまざ
まな角度から鋭意検討が続けられている。かかる検討に際しては、ミャンマーの国情やこれまでの法律実務に配慮しつつ、最適解を求める努力がなされている。

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（ミャンマー連邦議会

正面ゲート付近より撮影。空堀に護られている感じであり、遙か彼方に巨大な宮殿風の議事堂が見える。議事堂の向こう側にも、広大な土地が広がっており、東京の特別区の一つに国会が一つだけ存在するようにイメージされるほどの広大な敷地である。
）（連邦議会前道路。片側10車線の広大な道路に車両の通行はほとんどないため、滑走路であるかのような光景である。
）⑵

ミャンマー側参加メンバー①

ミャンマー連邦最高裁

 ティン・ヌウェ・ソウ国際関係調査局長（知財訴訟ワーキンググループ・ヘッド〔判事〕集
合写真の前列椅子席右から４人目）を含む15名の裁判官②

教育省（将来のミャンマー知的財産庁のスタッフとなる立場の方々）
モ－・モー・トゥエ知的財産部長（集合写真の前列椅子席右から３人目）以下５名③

法務長官府（日本の法務省・検察庁・内閣法制局に相当）
種々の部門から５名

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日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同ミャンマー公式訪問報告書⑶

日本側参加メンバー
訪問団の他、JICA専門家として現地に長期滞在している弁護士（小松健太弁護士）、検事（國井弘樹検事２）や特許庁審査官（上田真誠審査官）、瀬戸典子JICA職員らを含め、10名程度。
なお、最終日６日には、ネピドー出張中の赤根智子法務省法務総合研究所所長にもご臨席頂いた。

（ワークショップ最終日、会場にて）（会議風景…正面右側が、赤根智子法務省法務総合研究所所長）⑷

テーマ等
ワークショップにおいては、知財訴訟における裁判官に対する技術的サポート体制や裁判官研修の在り方、知的財産庁での商標や特許、意匠などの産業財産権の設定登録や無効・取消手続の流れやポリシー（適正手続の問題、準司法手続としての位置づけの要否）、そこにおける行政判
断の司法審査の問題（知的財産庁を被告とした訴訟をどうするのか、その場合の訴訟追行者は誰かという問題を含む）、知的財産権侵害訴訟の管轄問題、商標権侵害の判断基準や判断手法、知２ ミャンマーにおける法整備支援の先駆者であり、同国と日本との架け橋の役割を果たされ、このワ
ークショップを最後に２年間の滞在任期を満了され、惜しまれて帰国された。

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的財産権侵害訴訟における損害賠償金の算定の手法や訴訟審理における証拠の要否、知的財産庁
が訴訟や権利の設定登録や無効・取消手続を担当する場合の知的財産庁の組織の在り方等、実に様々な観点から、自由闊達な本音の意見交換が行われた。
ミャンマーでは、これまで行政優位の国家体制であったため、行政判断に対する司法審査やデュープロセスの価値観が浸透していない面もあり、ミャンマー側にとっては非常に興味深い議論の連続で、真剣な議論がなされた。
⑸

意見交換の手法等① 意見交換の具体的な手法として、それぞれのテーマについて、ミャンマー側あるいは日本側から、プレゼンテーションを行い、それを端緒として、その枠に必ずしもとらわれない形
で、幅広に議論を展開する方法が用いられた。
日本側のプレゼンテーションにおいては、現在、知財高裁や東京地裁、大阪地裁の知的財
産権専門部で活用されている審理モデルを用い、正確に日本の知財訴訟のプラクティスを解説した。また、ミャンマーの民事訴訟では、「訴訟上の和解」という概念がないため、訴訟終了は、「判決」と「訴えの取下げ」という形式になるが、今後の訴訟案件の増加を見据え、また柔軟な紛争解決や判決内容の任意の履行の確保などのメリットを有するわが国の訴訟上の和解についても解説をした。
さらに、例えば日本の商標権侵害訴訟等の判例を紹介することも有意義であるが、わが国とは言語体系を異にするミャンマーにおいては、日本語表記を前提とする判例の事案の解説
では感覚が掴めない面もあろうとの思いから、ミャンマー語の文字商標の類否検討サンプルなども用意して議論に供した。また、知的財産権侵害に基づく損害賠償の金額算定について
も、現地の地理的条件等を前提に設題を提示して、参加者間で密度の濃い議論を展開した。
② すべてのワークショップで、小松陽一郎弁護士がコーディネーターを務めた。
小松陽一郎弁護士は、２月訪問の際にもワークショップのコーディネーターを務めている
ので、ミャンマー側参加者の多くにとって面識があり、また、そのコーディネイトは、常に相手国を尊重し、その実情にも配慮した丁寧なものであるため、ミャンマー側の参加者からも敬意を払われ、全幅の信頼を寄せられているように感じられた。また、特許庁の実務にも精通された熊谷教授は、この２年間で８回訪緬され、またその間に実施された本邦研修３でも講師を務めておられ、さらに九州大学時代のミャンマーからの留学生の教え子も数名ミャンマー側に含まれていることなどから、知的財産法の理論的支柱であるということと共に、身内的な絶対的信頼関係を構築しておられ、尊敬を集めておられた。さらに三村弁護士（元判事）は、知財高裁や東京地裁知的財産部での執務経験も長く（最高裁調査官時代には、著名な知財事件にも関与されている）、知的財産訴訟について、裁判官側からの目線と当事者の立場からの目線とを織り交ぜて、ミャンマー側判事の知りたいポイントを的確に捉えて返答をされるので、ミャンマー側から、今後とも継続的に、身近にレクチャーしてもらいたいという期待が感じられた。

３ JICAと法務省（法務総合研究所・国際協力部）とは、ミャンマー知的財産法制を担っていく立場の方々等を日本へ招いて研修（講義や関係機関見学等）を実施して来ている。

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日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同ミャンマー公式訪問報告書（会議風景…正面左側が小松陽一郎弁護士、中央はJICA専門家の小松健太弁護士、左列手前は、
瀬戸典子JICA職員）（会議風景…松井弁護士のプレゼン風景〔なお、松井弁護士のプレゼン資料には、わかり易い図
形と文字の結合商標サンプルや、下記のとおり、現地の上田審査官と共同で作成されたミャンマ
ー語商標の類否サンプルも仕込まれており、ミャンマー側の議論も活発になされ、大変好評であった。〕）

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（最高裁ソウ局長（判事）の説明）（教育省モー・モー知財部長の説明）（三村弁護士のプレゼン風景、右はソウ局長）（熊谷教授のプレゼン風景）（このワークショップのために訪緬された法務総合研究所・野瀬憲範教官〔検事〕による議論の整理風景〔ホワイトボード右側、左側は上田真誠審査官〕
）
⑹

今後の展開
今回のテーマは、大変幅広くかつ実務的に整理される必要のある重要な事柄であり、濃密なやり取りがなされた。ただそれでも通訳（日本語－ミャンマー語）を介する意見交換となるため、まだ時間が足りないという感じであり、ミャンマー側にとっては、もっといろいろ聞いて、深く意見交換をしたいというご要望を持たれたようで、これを受けてJICA（法務省）では再度のワ
ークショップの開催を企画されるようである。

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日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同ミャンマー公式訪問報告書（ミャンマー連邦最高裁・ソウ局長から小松陽一郎弁護士へのお礼の品の贈呈風景）

４

おわりに

「法の支配」の価値観を共有し、長年の軍事政権下で成長が鈍化していたミャンマーが、今後
ASEANの中でも重要な地位を占める民主国家へと変貌を遂げるためには、痒いところに手の届
く、ミャンマーサイドに寄り添った継続的な支援が必要である。
今回の再訪問を通じて、知財訴訟実務（知財司法システムの在り方）についての知見と経験を有する知財センター・知財ネットの支援への期待が非常に大きいことが、改めて強く実感された。
知財センター・知財ネットとしても、法務省（裁判所）、経済産業省（特許庁）、外務省、
JICA及びJETROなどの関係省庁、関係諸機関と緊密に連携して、在野法曹の立場から、ミャン
マーへの知的財産法を含む法整備支援について引き続き重要な役割を担えるように体制を整えていくべきであると、決意を新たにした次第である。４（黄金に輝くシュエダゴン パゴダ〔ヤンゴン〕
）


以

上

４ 我々訪問団がネピドーに滞在していた５月２日、３日は、偶然にも岸田外務大臣が訪緬して、アウン・サン・スー・チー国家顧問・外務大臣と会談を行うなどして、日本政府もミャンマーへの経済支援を表明したところである。

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