福県医発第 3350 号（地）令和４年３月３日
各 医 師 会 長殿
福 岡 県 医 師 会会 長 蓮 澤 浩 明（公 印 省 略）

新型コロナウイルス感染症に対応するための「巡回診療の医療法上の取扱いについて」等の読み替えについて今般、標記の件につきまして、厚生労働省医政局総務課より日本医師会を通じて別紙のとおり周知依頼がありました。
本件は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における巡回診療の臨時的・特例的な取扱いとして、①巡回診療が当該病院又は診療所の所在する「開設地都道府県」外で行われる場合であっても、新たに診療所開設の手続きを要しないが、開設地都道府県（保健所設置市、特別区を含む）の担当者は、巡回診療が行われる「実施地都道府県」（同上）へ提出された書類の写しを回付すること、②当該巡回診療の実施により、実施地都道府県の適切な医療提供に影響が生じる等の懸念が示された場合は、開設地都道府県は、実施主体である当該病院又は診療所に、実施地の都道府県と調整をするよう促すこと、③当該巡回診療に対する指導監督権限は、開設地都道府県にあること、及び、④実施地都道府県は、地域における適切な医療提供を確保するために必要な場合には、巡回診療の実施状況についての情報共有、対応方針について協議すること等について記載されております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただき、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。

（地 500）（健Ⅱ548）
令 和 ４ 年 ２ 月 １ ４ 日
都道府県医師会担当理事

殿
公益社団法人日本医師会
常任理事

釜萢

敏（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に対応するための「巡回診療の医療法上の取扱いについて」
等の読み替えについて貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今 般 、厚 生 労 働 省 医 政 局 総 務 課 よ り 各 都 道 府 県 等 衛 生 主 管 部 (局 )宛 に 標 記 の 事 務 連
絡が発出されるとともに、本会に対してもその周知方依頼がありました。
巡 回 診 療 (巡 回 健 診 等 を 含 む 。 以 下 同 じ 。 )に つ い て は 、「 巡 回 診 療 の 医 療 法 上 の 取り 扱 い に つ い て 」(昭 和 37 年 6 月 20 日 付 医 務 局 長 通 知 )及 び「 医 療 機 関 外 の 場 所 で 行う 健 康 診 断 の 取 扱 い に つ い て 」(平 成 7 年 11 月 29 日 付 健 康 政 策 局 長 通 知 )等 で お 示 ししているところ、当該事務連絡では、病院又は診療所の事業として行なわれる場合で、当該病院又は診療所が巡回診療を行なう都道府県内に所在しない場合は、巡回診療の実施主体毎に診療所開設の手続をとるものとされています。
本事務連絡は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大化における巡回診療の臨時的・特例的な取扱いとして、①巡回診療が当該病院又は診療所の所在する「開設地都道府県」外で行われる場合であっても、新たに診療所開設の手続を要しないが、開設地都道府県（保健所設置市、特別区を含む）の担当者は、巡回診療が行われる「 実 施 地 都 道 府 県 」（ 同 上 ） へ 提 出 さ れ た 書 類 の 写 し を 回 付 す る こ と 。 ② 当 該 巡 回 診療の実施により、実施地都道府県の適切な医療提供に影響が生じる等の懸念が示された場合は、開設地都道府県は、実施主体である当該病院又は診療所に、実施地の都道府県と調整をするよう促すこと、③当該巡回診療に対する指導監督権限は、開設地都道府県にあること、および、④実施地都道府県は、地域における適切な医療提供を確保するために必要な場合には、巡回診療の実施状況についての情報共有、対応方針について協議等」について記載されています。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知頂くとともに、貴会管下の郡市区医師会並びに関係医療機関等への周知方につきご高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

事

務連

絡

令和４年２月９日
公益社団法人

日本医師会

御中

厚生労働省医政局総務課

新型コロナウイルス感染症に対応するための「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」等の読替えについて平素より厚生労働行政に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
標記につきまして、別添の通り各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）あてに事務連絡を発出いたしました。貴団体におかれては、同内容について、貴団体会員に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

事務連絡
令和４年２月９日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省医政局総務課

新型コロナウイルス感染症に対応するための「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」等の読替えについて
巡回診療（巡回健診等を含む。以下同じ。）については、「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」（昭和 37 年６月 20 日医発第 554 号厚生省医務局長通知。以下「昭和 37 年通知」という。）及び「医療機関外の場所で行う健康診断の取扱いについて」（平成７年 11 月 29 日健政発第 927 号厚生省健康政策局長通知。以下「平成７年通知」という。）により実施の円滑化を図っているところです。
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における巡回診療の臨時的・特例的な取扱いとして、昭和 37 年通知及び平成７年通知をそれぞれ下記のとおり読み替えて適用して差し支えないことといたします。
貴職におかれましては、制度の趣旨を御了知いただくとともに管下の医療機関や関係団体等に周知をお願いいたします。
記

○ 「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」（昭和 37 年６月 20 日医発第 554 号厚生省医務局長通知）（抄）（傍線部分は読替部分）
読替 後

（略）

読 替 前
（略）

記

記

第一 （略）

第一 （略）

第二第二

医療法及びこれに基づく法令の適医療法及びこれに基づく法令の適用並びにこれに関する指導監督につい用並びにこれに関する指導監督については次のとおりとすること。ては次のとおりとすること。

一（略）

一（略）

二

巡回診療が病院又は診療所の事業

二

巡回診療が病院又は診療所の事業として行なわれる場合として当該病院又は診療所の所在する都道府県内で行なわれる場合（一） 新たに診療所開設の手続を要し（一） 新たに診療所開設の手続を要しないものとするが、当該病院又はないものとするが、当該病院又は診療所の所在する都道府県（当該診療所から次に掲げる事項の提診療所が保健所を設置する市又出を求めること。

は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市又は特別区。以下「開設地都道府県」という。）は、当該病院又は診療所から次に掲げる事項の提出を求めること。
巡回診療が開設地都道府県外で行われる場合は、開設地都道府県の担当者は、提出された書類の写しを当該巡回診療が行われる都道府県（当該巡回診療の実施場所が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市又は特別区。以下「実施地都道府県」

これを変更したときも同様とすること。

という。）に回付すること。なお、実施地都道府県から開設地都道府県に対して、当該巡回診療が実施されることにより地域における適切な医療提供に影響が生じる等の懸念が示された場合には、開設地都道府県は、実施地都道府県の医療提供の実情等を踏まえつつ、当該病院又は診療所に対し、巡回診療の実施計画の内容等について、実施地都道府県と調整を行うよう促すこと。
これを変更したときも同様とすること。
ア～キ （略）ア～キ （略）（二）～（四） （略）（二）～（四） （略）（五） 巡回診療が開設地都道府県外（新設）で行われる場合は、開設地都道府県が、当該巡回診療に対して指導監督権限を有すること。実
施地都道府県においては、開設地都道府県と連携を行い、必要な協力を行うこと。実施地都道
府県は、地域における適切な医療提供を確保するために必要な場合には、実施地都道府県内における巡回診療の実施状況を開設地都道府県に対して共有し、開設地都道府県による指導監督権限の行使も含めた対応方針について協議することとする。

（削る）

三

巡回診療が、病院又は診療所の事業として行なわれる場合であつても、当該病院又は診療所が巡回診療を行なう都道府県内に所在しない場合一と同様の取り扱いとすること。

○「医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについて」（平成７年 11 月 29 日健政発第 927 号厚生省健康政策局長通知）（抄）（傍線部分は読替部分）
読替 後

（略）

読 替 前
（略）

記
１

既存の病院又は診療所の事業として記
１

既存の病院又は診療所の事業として巡回健診等を行う場合における医療法

巡回健診等を行う場合における医療法及びこれに基づく法令の適用並びにこ及びこれに基づく法令の適用並びにこれに関する指導監督については、次のとれに関する指導監督については、次のとおりとすること。

おりとすること。

（１） 次のアからウまでのいずれをも満（１） 次のアからウまでのいずれをも満

たす巡回健診等の実施については、たす巡回健診等の実施については、新たに診療所開設の手続を要しな新たに診療所開設の手続を要しないものとすること。

いものとすること。

ア

（略）

（削る）

ア

（略）

イ

当該病院又は診療所の所在する都道府県内で行われるものであること。
イ

（略）

ウ （略）

（２） （１）による場合、当該病院又は（２） （１）による場合、当該病院又は診療所の所在する都道府県（当該診診療所から次に掲げる事項の提出

療所が保健所を設置する市又は特を求めること。これを変更したとき別区の区域にある場合においては、も同様とすること。

当該保健所を設置する市又は特別区。以下「開設地都道府県」という。
）
は、当該病院又は診療所から次に掲げる事項の提出を求めること。
巡回健診等が開設地都道府県外で行われる場合は、開設地都道府県の担当者は、提出された書類の写しを巡回健診等が実施される都道府
県（当該巡回診療の実施場所が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市又は特別区。以下「実施地都道府県」という。）に回付すること。なお、実施地都道府県から開設地都道府県に対して、当該巡回健診等が実施されることにより地域における適切な医療提供に影響が生じる等の懸念が示された場合には、開設地都道府県は、実施地都道府県の医療提供の実情等を踏まえつつ、当該病院又は診療所に対し、巡回健診等の実施計画の内容等について、実施地都道府県と調整を行うよう促すこと。
これを変更したときも同様とすること。
ア～カ （略）（３） （１）による場合、次の点に留意して指導監督を行うこと。

ア～カ （略）（３） （１）による場合、次の点に留意

ア～ウ （略）エ

して指導監督を行うこと。

巡回健診等が開設地都道府県外にア～ウ （略）おいて実施される場合は、開設地都道（新設）府県が、当該巡回健診等に対して指導監督権限を有すること。実施地都道府
県においては、開設地都道府県と連携を行い、必要な協力を行うこと。実施
地都道府県は、地域における適切な医療提供を確保するために必要な場合には、実施地都道府県内における巡回健診等の実施状況を開設地都道府県に対して共有し、開設地都道府県による指導監督権限の行使も含めた対応方針について協議することとする。
（４） （略）２（略）（４） （略）
２（略）