第１回
小金井市公共下水道事業審議会
資料
平成３０年８月２０日

小金井市下水道使用料審議会条例の一部を改正する条例新旧対照表
改正条例
平成２８年３月３０日条例第１６号
小金井市公共下水道事業審議会条例

現行条例
平成２８年３月３０日条例第１６号
小金井市下水道使用料審議会条例

（設置）
（設置）
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条 第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、小金井市公共下水道事業審議の４第３項の規定に基づき、小金井市下水道使用料審議会会（以下「審議会」という。
）を置く。
（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）（所掌事務）
第２条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項につ 第２条 審議会は、市長の諮問に応じ、下水道使用料の改定いて審議し、答申する。
について必要な事項を調査審議し、その結果を市長に答申⑴ 公共下水道事業の運営に関する事項する。
⑵ 公共下水道の使用料の改定に関する事項⑶ その他市長が必要と認める事項
２ 前項の規定にかかわらず、審議会は、公共下水道事業に関する必要な事項について審議し、市長に意見を述べることができる。
（組織）
（組織）
第３条 審議会は、委員７人以内で組織する。
第３条 審議会は、委員７人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
⑴ 公募による市民 ３人以内
⑴ 公募による市民 ３人以内
⑵ 学識経験者 ４人以内
⑵ 学識経験者 ４人以内
（委員の任期）（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、 第４条 委員の任期は、委嘱された日から第２条の規定によ補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
る答申をした日までとする。

備考

題名の改正

審議会名称の改正
所掌事務の規定の改正

委員の任期の規定の改正P1

（会長及び副会長）（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長各１人を置き、その選任方 第５条 審議会に会長及び副会長各１人を置き、その選任方
法は、委員の互選による。
法は、委員の互選による。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は ３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
（会議）
第６条 審議会は、会長が招集し、会議の議長となる。ただ 第６条 審議会は、会長が招集し、会議の議長となる。ただし、委員の委嘱後最初に招集する審議会は、市長が招集すし、委員の委嘱後最初に招集する審議会は、市長が招集する。
る。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開く ２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
ことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否 ３ 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
同数のときは、議長の決するところによる。
４ 審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の ４ 審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴き、又は説明を求めることがで出席を求め、その意見を聴き、又は説明を求めることができる。
きる。
（会議の公開）（会議の公開）
第７条 審議会の会議は、公開とする。ただし、公開するこ 第７条 審議会の会議は、公開とする。ただし、公開することが審議会の適正な運営に支障があると認められるときとが審議会の適正な運営に支障があると認められるときは、非公開とすることができる。
は、非公開とすることができる。
（庶務）
（庶務）
第８条 審議会の庶務は、環境部下水道課において処理する。 第８条 審議会の庶務は、環境部下水道課において処理する。
（委任）
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し 第９条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
必要な事項は、市長が別に定める。
付 則（施行期日）付 則（施行期日）

P2

１
２

この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。
１ この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。
特別職の給与に関する条例（昭和３１年条例第２２号） ２ 特別職の給与に関する条例（昭和３１年条例第２２号）の一部を次のように改正する。の一部を次のように改正する。
別表３中
別表３中
「 廃棄物減量等推進審議会 会長 日額 11,000 円「 廃棄物減量等推進審議会 会長 日額 11,000 円
委員 日額 10,000 円 」
委員 日額 10,000 円 」
をを「 廃棄物減量等推進審議会 会長 日額 11,000 円「 廃棄物減量等推進審議会 会長 日額 11,000 円
委員 日額 10,000 円委員 日額 10,000 円
下水道使用料審議会
会長 日額 11,000 円
下水道使用料審議会
会長 日額 11,000 円
委員 日額 10,000 円 」
委員 日額 10,000 円 」に改める。に改める。

付 則（平成３０年３月２６日条例第１９号）（施行期日）
１ この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
（特別職の給与に関する条例の一部改正）
２ 特別職の給与に関する条例（昭和３１年条例第２２号）の一部を次のように改正する。
別表第３下水道使用料審議会の項中「下水道使用料審議会」を「公共下水道事業審議会」に改める。

P3

下水道の種類
汚水処理施設

法令上の下水道‘公共下水道’

狭義の‘公共下水道’

農業集落排水施設‘流域下水道’‘特定公共下水道’

合併処理浄化槽
コミュニティ･プラント等‘都市下水路’‘特定環境保全公共下水道’

P4出典：国土交通省ＨＰ

小金井市が採用している下水道

P5

出典：東京都下水道局ＨＰP6

出典：国土交通省ＨＰ

P7

出典：国土交通省ＨＰP8

分

流 式

合流式

汚水と雨水を別々の下水道管で流下

汚水と雨水を一緒の下水道管で流下・雨天時に汚水を公共用水域に放流することがないので、水質汚濁防止上有利。
・汚水管と雨水管を別々に作るので、合流式と比較すると割高。

・雨天時に流下流量が晴天時の一定倍率以上になると、それを超過した流入水(汚水+雨水)は河川・海に直接放流される。（晴天時に堆積した汚濁物も降雨の初期に掃流されて河川・海に流出します。）
・管路の布設費用は分流式と比較すると安価。

P9

出典：東京都下水道局ＨＰP10

清瀬水再生センター

出典：小金井市
公共下水道プラン
平成23年3月

北多摩1号水再生センター

森ヶ崎水再生センター

P11

清瀬水再生センター

北多摩１号水再生センター
森ケ崎水再生センター

P12出典：小金井市公共下水道プラン 平成23年3月

P13晴天時の雨水吐き口(二枚橋西側)

晴天時の雨水吐き口(二枚橋東側)

雨天時の雨水吐き口(二枚橋西側)

雨天時の雨水吐き口(二枚橋東側)

P14

無動力式スクリーン

動力式スクリーン

水面制御装置雨水吐き室に設置しているきょう雑物除去装置

P15

P16ｍ

管渠整備延長の推移

35,000

単年度施工延長（ｍ）

30,00025,00020,000

単年 分流(雨水)15,000

単年 分流(汚水)10,000

単年 合流

5,000
0S44 S46 S48 S50 S52 S54 S56 S58 S60 S62 H1 H3 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25

年度

P17

道路陥没の状況

腐食

ずれ

出典：下水道維持管理指針-2014年版-日本下水道協会

変形・たわみP18

出典：国土交通省ＨＰP19

出典：下水道広報プラットホーム

P20