平成 25 年度業務実績報告書（第２期中期計画期間１年目）

目

第１

公立大学法人宮崎公立大学の概要

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２ 平成 25 年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
第３ 年度計画の自己点検・評価

２・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

項目別の状況
教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標⑴ 教育内容、方法及び成果に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

３ 学生支援に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

４ 大学改革に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

１ 地域貢献に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

２ 国際化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35⑵ 教育支援体制に関する目標⑶

学生の確保に関する目標

２ 研究に関する目標

地域貢献、国際化に関する目標

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

２ 人事の適正化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

３ 広報活動の充実に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

４ ハラスメント防止対策等に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

１ 経営の効率化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

２ 自己収入の増加に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

財務内容の改善に関する目標

自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・

48

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
２ 安全管理に関する目標
語句説明

平成 26 年６月
公立大学法人宮崎公立大学

第１
１

公立大学法人宮崎公立大学の概要
法人及び大学の概要

①

法人の概要
法人名

公立大学法人宮崎公立大学

所在地

宮崎市船塚一丁目１番地２

設立年月日

平成 19 年４月１日

設立団体

宮崎市
この公立大学法人は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野を持つ人

目

的

間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた大学として生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献することを目指す大学を設置し、及び管理することを目的とする。

業(1)

大学を設置し、これを運営すること。

(2)

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

(3)

法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携に

務

資本金の額

役員の状況

よる教育研究活動を行うこと。
(4)

地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。

(5)

大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること(6)

前各号の業務に付帯する業務を行うこと。

9,127,090,560 円
理 事 長：金丸健二（H25.4.1～H27.3.31）

副理事長：林

弘子（H25.4.1～H29.3.31）宮崎公立大学学長

理

事：渡邊

綱纜

（H23.4.1～H27.3.31）公益財団法人宮崎県芸術文化協会

理

事：上原

道子

（H23.4.1～H27.3.31）宮崎県ユニセフ協会

理

事：長友

武

監

事：近藤日出夫（H25.4.1～H27.3.31）近藤日出夫法律事務所

監

事：清家

（H25.4.1～H27.3.31）清家公認会計士事務所

秀夫（H23.4.1～H27.3.31）元 宮崎公立大学○経営審議会（経営に関する重要事項を審議する機関）
金丸

健二：理事長林弘子：副理事長

佐山

幸二：事務局長

小池

光一：㈱宮崎銀行

代表取締役頭取

三宅理一郎：㈱宮崎日日新聞社

審議会の状況

特別顧問

藤元良一：エ－スランド㈱帖佐伸一：宮崎市企画財政部長

代表取締役社長○教育研究審議会（教育研究に関する重要事項を審議する機関）
林

弘子：学長

田中

宏明：人文学部長

上原

道子：理事

山口

裕司：附属図書館長

宮元章次：地域研究センター長

有馬

晋作：学生部長

加藤厚

年森豊治：外部委員

長友

良夫：外部委員

：教務部長

2

会長

教授

会長

②

大学の概要
１）教育に関する目標
高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材の育成を図るとともに、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成する。
学生が学習目標及び希望進路に沿った履修科目の選択並びに十分な学習時間の確保ができるよう、適切な履修制度を整備する。
２）研究に関する目標
本学の特色を生かした国際的で学際的な学術研究や社会への貢献度の高い研究を進めるとともに、産学公民の連携により市の政策形成や地域の課題の解決に寄与する調査研究に積極的に取り組み、それらの成果を具体的に社会に還元する。
３）地域貢献に関する目標
地域に開かれた大学として、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、地域経済の発展、文化の向上、
主な目標

国際理解の推進に貢献するため、大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会に広く還元する。
市民に広く学習の機会を提供するとともに、地域のニーズを踏まえた生涯学習の機会の提供に積極的に取り組むなど、地域貢献の拠点となる地域研究センターの機能強化・有効活用を図る。
４）国際化に関する目標
世界の多様な文化を深く理解し、それを社会で活用できる能力やグローバルな視点から物事を考えることのできる能力を持つ人材、及び国際社会に貢献できる人材を育成するため、国際交流活動を推進する。
海外の大学等との連携を強化し、学生・教職員の人的交流を積極的に展開するとともに、留学支援体制の充実を図る。
５）組織運営の改善に関する目標
理事長、学長及び各組織の長の権限と責任を明確化するとともに、理事長のリーダーシップのもと、迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。
適正な大学運営を行うため、法令遵守に対する教職員の意識啓発や仕組みづくりを行い、組織体制の強化・充実を図る。

学部学科等

人文学部国際文化学科（入学定員 200 人、修学年限４年）（平成 25 年５月１日現在）

教職員数

教員数：32 人 (専任教員数)
職員数：35 人（うち、市派遣職員９人、プロパー職員 15 人、任期付職員 11 人）

学生数（平成 25 年５月１日現在）
人文学部国際文化学科：913 人（男 237 人、女 676 人）

3

２

宮崎公立大学の沿革
1988(昭 63)年

1989(平１) 年

1990(平２）年

1991（平３）年

1992（平４） 年

1993（平５）年

1994(平６)年

1995(平７)年

６月

宮崎大学教育学部跡地へ新大学設置の意向を宮崎市議会で表明

８月

大学設置検討のため「宮崎市高等教育懇話会」設立

２月

高等教育懇話会は新大学設置の必要性を認め、報告書を提出

９月「宮崎市高等教育検討委員会」設置、新大学の教育理念・組織などについて検討開始

３月

高等教育検討委員会は新大学像に関する報告書を提出

９月

宮崎市「大学基本構想」を発表

７月

宮崎市東諸県広域一市六町による「宮崎公立大学事務組合」設立

８月「宮崎公立大学設置準備委員会」設立、学部学科・教育課程などについて検討開始

１月

宮崎大学教育学部跡地購入、宮崎公立大学新築工事着工

４月「大学設置認可申請書」を文部省へ提出

７月「宮崎公立大学設置認可申請に係わる関係書類」を文部省へ提出

12 月

文部省から大学設置認可、学生募集開始

１月

推薦入学試験実施（初年度） 3 月

４月

宮崎公立大学開学（１日）、第１回入学式挙行（12 日）

９月

オールドドミニオン大学（米国）と学術交流協定を締結（９日）

２月

私費外国人留学生特別選抜試験実施（初年度）４月

教職課程設置２月

帰国子女特別選抜試験実施（初年度）４月

宮崎公立大学交流センター完成

５月

蘇州大学（中国）と学術交流協定を締結（26 日）

一般入学試験実施（初年度）
6月

開学記念日（１日）

蔚山大学校（韓国）と学術交流協定を締結（29 日）
1996(平８)年

２月

社会人特別選抜試験実施（初年度）

1997(平９)年

３月

第 1 回卒業式挙行（25 日）、宮崎公立大学同窓会「なな会」発足（＊１）

1998(平 10)年

４月

新教育課程への移行開始

2000(平 12)年

１月

中国引揚者等子女特別選抜試験実施（初年度）９月

ワイカト大学（ニュージーランド）と学術交流協定を締結 （27 日）

４月

語学教育の更なる充実を図るため CALL システムを導入

10 月

評議会を新たに設置

2003（平 15）年

５月

10 周年記念式典開催

2004（平 16）年

９月

マラスピナ大学（カナダ）と学術交流協定を締結（２日）（＊２）

2005（平 17）年４月

宮崎公立大学地域研究センター設置

11 月

宮崎公立大学凌雲会館完成

2007（平 19）年４月

公立大学法人宮崎公立大学を設立し、宮崎公立大学の設置者とする2009（平 21）年

３月

認証評価に係る「自己・点検評価報告書 2008」を発行

2010（平 22）年３月

大学基準協会による認証評価を受審し、「適合」判定を受ける

2011（平 23）年

３月

蔚山科学大学（韓国）と学生交流に関する了解覚書を締結（１日）（＊３）

４月

宮崎公立大学事務組合の解散により、法人の設立団体が宮崎市となる

10 月

就職支援室を設置

2012（平 24）年

３月

学生と職員の共同制作による新広報誌『MMU SHiP』創刊

2013（平 25）年

６月

開学 20 周年記念式典開催、スターリング大学（英国）と学術交流協定を締結（1 日）

2002(平 14)年

コミュニケーションマーク・スクールカラーを制定＊１ 現「凌雲なな会」（H19～）＊２ 現「バンクーバーアイランド大学」（H20～） ＊３ 現「蔚山科学大学校」（H23～）

4

３

宮崎公立大学の施設等概要

①

施設一覧
施設名

延床面積（㎡）

階数

内容
大講義室（220 人）×3、中講義室（110 人）×4、小講義室（55 人）×4、

研究講義棟

7F

多目的演習室×1、演習室×15、教員研究室×27、学部事務室、学部長(BF1)

室、学生部長室、応接室、会議室、交流ラウンジ、器具庫、中央監視室、機械室他

10,316.83[1F] 図書館（120 席）、ブラウジングホール（36 席）、館長室、事務室、
マイクロリーダー室、個室研究室（4 室）、

図書館・情報センター

4F[2～4F] マルチメディア自習室×3、マルチメディア講義室×2、情報演習室×2、情報自習室、ネットワーク管理室、教員研究室×8、演習室×
2、視聴覚室、放送スタジオ他

渡り廊下

608.272F

管理棟

1,360.49

2F

福利厚生棟

1,303.89

2F

食堂（384 席）、喫茶室（36 席）、売店、学友会室

文化系課外活動施設

117.161F

部室×5、倉庫、トイレ

文化系課外活動施設

117.161F

部室×8、会議室×1

1,484.48

2F

ステージ、客室（450 席）、調整室、同時通訳室、控室、会議室他

警備員棟

80.33

1F

警備員室

作業員休憩棟25.77

1F

休憩室、倉庫

作業棟

49.68

1F

作業室

体育館

1,524.64

1F

アリーナ、教員控室、事務室、更衣室、シャワー室他

体育系課外活動施設

117.161F

部室×6、トイレ

体育系課外活動施設

105.481F

部室×7、倉庫交流センター

788.55

1F

多目的ホール、会議室、茶室、和室、交流ラウンジ、事務室、日本庭園

講堂

渡り廊下
理事長室、学長室、事務局長室、特別会議室、中会議室、事務局、保健室、学生相談室、学生ホール他

学生支援センター（就職支援室、面接室 1・2、凌雲祭実行委員会事務局、
凌雲会館

1,409.82

ボランティア支援室、自習コーナー、ラウンジ、会議室 A・B、後援会・2F

同窓会事務局） 地域研究センター（共同研究室 1・2・3、資料展示室、
IT 教育支援室、書庫、研究支援室、センター長室、事務室、ホール）他

教職員用宿舎499.682F

2DK（和室、洋室、台所、トイレ、浴室）×8

留学生用宿舎207.46

2F

1K（洋室、台所、ユニットバス）×8

合計②

20,116.85

保有している土地一覧
資産種別

所

在

地

地

目

地積（㎡）

土地

宮崎市船塚１丁目１番２

学校用地

41,014土地

宮崎市船塚１丁目 13 番

学校用地

1,835

土地

宮崎市船塚１丁目 58 番

学校用地

4,806

土地

宮崎市船塚１丁目 59 番１

学校用地

190

土地

宮崎市船塚１丁目 59 番２

学校用地

29

土地

宮崎市船塚１丁目 60 番

学校用地

557

土地

宮崎市船塚１丁目 62 番１

学校用地

128

土地

宮崎市船塚１丁目 63 番

学校用地

278

土地

宮崎市船塚１丁目 64 番

学校用地

408

合

計

49,245

5

４

組織図

法人理事長

大学学長

事務局長
教育研究審議会

教授会
人文学部長
評価部会

役
員
会

経
営
審
議
会

監事

カ
リ
キ

ュ

魅
力
あ
委る
員大
会学
づ
く
り

委
員
ラ
会
ム
検
討

防
止ハ
・ ラ
対ス
策メ
委ン
員ト
会

ハラスメント
相談員会

図書館運営部会

企画係

入学試験部会総務係

附属図書館長
企画総務課長経理係
地域貢献部会

地域研究
センター長
教務係

国際交流部会

学務課長
学生係
学生部会

ュ

カ
リ
委
キ
員
会
ラ
Ｗ
ム
Ｇ
検
討

学生部長
キャリア部会

就職支援係
就職支援室長

教務部会
教務部長
ＦＤ部会

教職
課程
ＷＧ

キャリア支援係

教職支援室

6

５

学生の状況

（数字は平成 25 年５月１日現在、単位：人）①出身高校所在地別内訳
合計・割合（県別内訳）
本

北

四

九

崎

留
学
生
等

学
生
数

2

99

1

219

28

5

97

3

211

12

29

1

93

2

207

6

16

31

6

119

5

276

46

55

118

14

408

11

913

海

福

佐

長

熊

大

沖

宮

分

鹿
児
島

道

州

国

州

岡

賀

崎

本

縄

１年

1

33

3

181

4

5

10

16

15

30

２年

2

29

1

176

13

4

6

11

12

３年

0

32

9

164

8

4

4

13

４年

5

42

10

214

14

9

13

合計

8

136

23

735

39

22

33

男

女

49

170

22%

78%

64

147

30%

70%

59

148

29%

71%

65

211

24%

76%

237

676

26%

74%

※「留学生等」は、私費留学生及び大学検定試験による入学者数《県内外別内訳》《管内からの入学者数》
宮
崎
市

・国
綾富

入
学
者

割
合

平成25年度入学者(１年)

51

3

219

24.7%

211

平成24年度入学者(２年)

53

3

212

26.4%

114

207

平成23年度入学者(３年)

39

2

213

19.2%

119

157

276

平成22年度入学者(４年)

49

2

213

23.9%

408

505

913

県
内

県
外

合
計

１年

99

120

219

２年

97

114

３年

93

４年
合計

※各年度の入学時の人数◎県内出身者が全体の45％②留学生の状況
（ア）

交換留学生

（イ）
受入

派遣

蘇州大学（中国）

2

2

蔚山大学校（韓国）2

蔚山科学大学校（韓国）

私費外国人留学生（学部生）
1年

2年

3年

4年

合計

中国

1

2

2

5

10

0

韓国

0

0

0

0

0

0

1

その他

0

0

0

0

0

ワイカト大学（ニュージーランド）

0

1

合計

1

2

2

5

10

バンクーバーアイランド大学
（カナダ）

0

0

合計

4

4

大学名

7

６

平成 25 年度実施入試状況（数字は平成 26 年３月 31 日現在）

入学試験結果
募集人員 志願者数 受験者数 合格者数 入学予定
者数E(人)
A(人)
B(人)
C(人)
D(人)

志願者倍率
B/A(倍)

受験率
C/B

実質倍率
C/D(倍)

備考
（実施日）

50

68

68

56

56

1.4

100.0%

1.2

H25.11/23,24

前期

100

396

362

155

102

4.0

91.4%

2.3

H26.2.25

後期

50

406

130

76

51

8.1

32.0%

1.7

H26.3.12

帰国子女

若干名

0

0

0

0

-

-

-

社会人

若干名

1

1

1

1

-

100.0%

1.0

留学生

若干名

1

1

0

0

-

100.0%

-

合計

200

872

562

288

210

4.4

64.4%

2.0

推薦入試
一
般

【参考１】入学予定者・志願者・合格者の男女別・出身高校所在地区分別（単位：人）区分

男

推 一般選抜薦入試 前期 後期

帰
国
子
女

社
会
人

留
学
生

8

12

0

1

0

72

39

0

0

0

18

14

0

1

0

0

84

37

0

0

0

男

15

116 1110

1

1

志 女 53
願者 県内 68

280 295

0

0

0

103

88

0

1

0

県外
その他

0

293 318

0

0

1

男

8

47

24

0

1

0

合 女 48
格者 県内 56

108

52

0

0

0

27

22

0

1

0

県外
その他

128

54

0

0

0

0

推 一般選抜薦入試 前期 後期

帰
国
子
女

社
会
人

留
学
生

合
計

宮崎市

19

7

9

0

1

0

36

国富町

0

0

0

0

0

0

0

綾町

2

0

0

0

0

0

2

管内
小計

21

7

9

0

1

0

38

42.7%

その他
県内

35

11

5

0

0

0

51

57.3%

56

18

14

0

1

0

89

合計

区分
割合

51
24.3%

159
75.7%

89
42.4%

121
57.6%

244

宮
崎
県
内

管
内
外

）

県外
その他

【参考２】県内入学予定者の管内外の内訳（

入学 女 48予
定 県内 56
者

30

28.0%

628
72.0%

260
29.8%

H25.11/23,24

合計

備考※上記は、入学手続き時における住所であり、左表の県内合計数とは必ずしも一致しません

612
70.2%

80
27.8%

208
72.2%

106
36.8%

182
63.2%

※出身高校所在地別区分のうち「その他」とは、高校卒業程度認定試験、海外の学校等です

8

７

就職状況

（数字は平成 26 年４月１日現在、単位：人）

卒業者

190

（男42、女１48）

就職しない者18（男４、女14）

就職希望者

172

（男38、女134）

就職者

168

（就職率 97．7％）（男38、女130）（採用地：県内72名、県外96名）

教員

16
内正職 宮崎県、愛知県、愛媛県、神奈川県、大分県、福岡市、常勤講師４、非常勤講師６
6

公務員等

10
宮崎県庁２、宮崎市役所、宮崎市消防局、曽於市役所、広島県警、陸上自衛隊、
内正職
志布志市役所（嘱託）、松山市役所（臨時）、宗像市役所（臨時）7【建設】旭化成ホームズ、積水ハウスリフォーム、アエラホーム、愛建ホーム【製造】青木松風庵、ダイフク、神戸屋、ウッドエナジー協同組合、三浦工業、ＮＩＤＥＫ、宮崎ダ
イシンキャノン、宮崎ジャムコ、ディベロ【情報通信】ＮＴＴドコモ、デル３、ハウコム４、アイネットサポート２、コネクシオ、ＳＣＳソリューションズ、日本情報クリエイト、ＭＡＮＧＯ、アクトコール、ジェネス、クロスエージェント、宮崎インター
ネット、ＵＭＫ（契約）２、ＮＨＫ（契約）【電気・ガス】宮崎ガス、エコア３【運輸・郵便】日本通運、西鉄国際物流事業部、ＡＮＡウィングス、ＭＲ交通、アルプス物流、宮崎交通２、ソラシドエア、ＪＡＬスカイ九州、トールエクスプレス、エムケイ、三協、宮崎カーフェリー

民間企業

142

【卸売・小売】宮崎山形屋３、ナフコ、サダマツ、デオデオ、トライアルカンパニー、サマンサタバ
サジャパン、イング、ハニーズ、イズミ、コックス、ポイント、宮崎空港ビル、長崎空港ビルディング、学映システム、ヴェントゥーノ、スズキ自販宮崎、佐賀ダイハツ、九州屋２、ＨＩＨヒロセ、植松
商事２、キュートーシステム、マルイチ、セリア、ジェイ・ケイ・プラン、デサキ、ＡＯＫＩ、西原商会、
バッグのあつた２、セカンドストリート、Amido Makmor Tolus Sejati【金融・保険】宮崎銀行３、宮崎太陽銀行、宮崎信用金庫、肥後銀行、熊本銀行、大分銀行、
鹿児島相互信用金庫、親和銀行、かんぽ生命、アクサ生命、ＳＭＢＣ日興証券、大和証券、東京海上日動火災保険、損保ジャパン【不動産・物品賃貸】ジェイ・エス・ビー、駅前不動産、エージェント【サービス】三広、コンテンツ、シャノアール、ルートインジャパン、日旅サービス、星野リゾート、
岩崎産業２、ＪＲ九州ホテルズ２、京急イーエックスイン、鞘スコレ・コーポレーション、くらコーポ
レーション、居酒屋京都、ワンステップ、ＡＢＣクッキング、阪急交通社、セレモニー宮崎、ミッショ
ナリー、スパイラルスタジオ、バイオテック、エイチアイエス、ＮＰＫ、イービーエム、ウィズネス、
ウェディングホール天守閣、タップカンパニー、アイドゥー、白浜学園、宮崎ヒューマンサービス、
福祉法人巴会、愛歯、まほろば福祉会、医療法人渡辺会、よいこのもり保育園、ＪＡ都城、鹿児
島商工会議所
未就職者

4

9

第２

平成 25 年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表

４ 大学改革

1

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

15

2

12

1

0

13%

80%

7%

0%

46

3.07

１ 地域貢献

6

2

4

0

0

33%

67%

0%

0%

20

3.33

２ 国際化

9

0

8

1

0

0%

89%

11%

0%

26

2.89

26

1

23

2

0

4%

88%

8%

0%

77

2.96

１ 組織運営の改善

6

1

5

0

0

17%

83%

0%

0%

19

3.17

２ 人事の適正化

7

0

6

1

0

0%

86%

14%

0%

20

2.86

３ 広報活動の充実

4

0

3

1

0

0%

75%

25%

0%

11

2.75

４ ハラスメント防止対策等

9

0

9

0

0

0%

100%

0%

0%

27

3.00

第5 財務内容の改善

6

0

6

0

0

0%

100%

0%

0%

18

3.00

１ 経営の効率化

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

２ 自己収入の増加

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

第6 自己点検・評価及びその情報公開・提供

7

0

7

0

0

0%

100%

0%

0%

21

3.00

第7 その他業務運営

8

0

8

0

0

0%

100%

0%

0%

24

3.00

１ 施設設備の整備・活用等

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

２ 安全管理

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

112

10

99

3

0

9%

88%

3%

0%

343

3.06

第3 地域貢献、国際化

第4 業務運営の改善及び効率化

合

計

10

第３
１

年度計画の自己点検・評価

平成 25 年度業務実績の評価の実施
平成 25 年度計画の実施状況について、理事長・学長・部局長・課室長により協議を実施し、各部会等の報告事項をもとに全学的視点に立った評価を行った。なお、評価は年度計画の項目ごとに以下の４段階評価で示した。

２

４

年度計画を上回って実施している

３

年度計画を順調に実施している

２

年度計画を十分には実施できていない

１

年度計画を実施していない

平成 25 年度の主な取組事項「第２期中期計画」を実行するため、各部会等を中心に「平成 25 年度計画」に取り組んだ。主な取組は、以下のとおり。
教育1)

教育内容、方法及び成果①

科目ナンバリング（※１）制導入に向けた準備（評価３）次年度から導入する新カリキュラムの専門課程、教養課程、教職課程の全ての科目において、科目ナンバリング制度を整備し、カリキュラムの体系化を図った。
②

シラバス（※２）の充実に向けた、各科目で習得可能な知識・能力及び成績評価基準等についての具体的検討（評価３）「宮崎公立大学のシラバス作成のためのガイドライン」を策定した。次年度のシラバスについては、同ガイドラインを基にして、各科目で修得可能な知識や能力・到達目標・成績評価方法および基準の明示を求めることで、シラバスの充実を図った。

2)

教育支援
①

「学生による授業評価」・教員相互の授業参観の充実、表彰制度についての検討（評価４）ア「学生による授業評価」
通常の集計に加えて前期実施分の内、設問Ⅲの３（コメントなどの記述による提出回数）の科目別全体集計を行った。

この結果（平均値 5.6 回、中央値３回、最頻値１回等）の報告を９月 24 日の教員連絡会で行い、学期途中に受講生の意見を聞く機会の充実について依頼した。また、来年度以降の授業評価のあり方について検討し、実施方法や質問項目の見直しの案を作成した。
イ

教員相互の授業参観
実施形態を大幅に見直し、全教員を対象として「工夫している点」や「課題」を考慮した公開科目を集約した一覧表を共有し、11 月５日～29 日に実施した。また、参観者による感想や意見を記した授業参観シートの内容を集約し、今後の教員相互の授業改善に役立つ資料を作成した。
ウ

表彰制度検討の結果、教員の授業の表彰制度は、教員の専門も異なり、一部の授業での判断ともなること、さらには教員数も踏

まえて、実施しないこととした。

②

FD（※３）研修会の継続実施と充実（評価４）
２部構成からなる FD 研修会を 12 月 10 日に実施した。第１部は、本学が今後歩むべき道を検討する上で必要な提言を得ることを期待し、講師に鈴木典比古氏（国際教養大学学長、国際基督教大学前学長）を迎え、「21 世紀のリベラルアーツ教
育とその構造－国際教養大学の実験－」という題目で講演いただいた。

第２部は、次年度からの新カリキュラム導入に向け、「シラバス作成のためのガイドライン」に沿って、来年度から新設される３専攻を軸にしたグループワークを実施した。

11

3)

学生の確保
①

編入学制度の早期整備に向けた制度設計（評価４）
初年度となる私費外国人留学生推薦編入学を支障なく実施した。（入学者１名）
一般編入学については、次年度からの実施に向けて、作題方針および小論文・面接の評価方法について策定を開始した。

②

積極的な情報提供の機会としての高校訪問等の充実及び連携強化（評価４）
10 月に行った県内高校訪問において、新カリキュラムに関する幅広い情報提供のため、例年行っている進路指導教諭との情報交換に合わせて校長との面談を行った。担当教諭のみでなく、各校のトップに直接案内をすることで、より本学への理解を深めていただく機会となった。
また、市内の公立高校４校（宮崎北、宮崎南、宮崎西、宮崎大宮）への学長訪問を実施し、連携強化への一助とした。

研究①

宮崎市の助成金等を活用した一般市民向け公開研究発表会の実施（評価４）
宮崎市学術研究振興助成金を活用した研究の公表の場として、10 月 26 日に学内の交流センターにて「公開研究発表会」を実施し、30 人の市民による観覧があった。
加えて、発表会の更なる充実に向け、次年度発表予定者については、それぞれの発表テーマ等を考慮したうえで、最も効果的な発表を行える方法について検討及び準備を進めた。

②

現行の特別配当枠制度の課題の整理及び見直しの検討（評価３）
特別配当枠制度の現状の課題を整理した結果、本制度を学長のガバナンスがより発揮できる事業へと変更し、次年度からの実施に向けて、学長が２月 18 日の教員連絡会において事業内容等の説明を行い、同 21 日、教員に対し事業の創設と募集の開始を告知した。

学生支援①

学生支援に関する基本方針の策定（評価３）「宮崎公立大学学生支援基本方針」を、教育研究審議会の審議を経て最終決定した。

②「宮崎県内企業訪問バスツアー」の充実（評価４）
企業訪問バスツアーにおける新たな取組みとして、企画職や旅行業界を志望する学生が自らツアーを企画した。
９月：宮崎銀行、デル、ソラシドエア、フェニックスリゾート／職場見学だけでなく、先輩の話や座談会形式での質疑応答などを行った。（参加者 35 名、企画担当者３名含む）
10 月：ヤマエ久野、キリンビールマーケティング、JTB 九州／学生の認知度の低い BtoB の卸売業を学んだり、課題を与えられてそれに対する企画をプレゼンしたりした。（参加者 15 名、企画担当者１名含む）③

本学の教職課程や教員への就職状況等の外部への情報公表についての検討（評価４）
他の公立大学の取り組みを調査したところ、情報公表を行っている大学は１～２割に留まる現状が把握された。
他方、本学においては、４月より合格・就職状況などを含む外部への情報公開を大学ホームページとリンクされた「教職支援室便り」(毎月発行)として実施している。

12

大学改革
①

大学の個性と魅力のさらなる伸長につながる教育課程の見直し等の検討（評価３）次年度からの新カリキュラムの導入に向け、検討が必要となる制度や取組について。ワーキンググループを設置したうえで、大学の個性と魅力のさらなる伸長につながる具体策等を決定した。

地域貢献①

より地域貢献につながる研究の活性化を目指した制度の見直し（評価４）
宮崎市学術研究振興助成事業の地域貢献研究事業について、より地域貢献につながる制度となるよう改善すべき点や新たに設けるべきルール等について検討した。その検討結果について、本助成事業を所管する宮崎市の企画政策課と協議を行い、承諾を得た。
以上の内容を踏まえ「宮崎市学術研究振興助成事業応募要領」を作成し、施行した。

②

より地域の生涯学習ニーズに応えるための講座運営体制や講座内容の改善・試行（評価４）ア

今年度の定期公開講座は、受講料を無料にした他、受講生の利便を図るために会場を 103 大講義室に移し、「地域文化再考」を統一テーマに開学 20 周年記念の講座を全５回開講した。特に今年度は、まちづくりや地域防災を取り上げた講
座が複数用意されていたことから、宮崎市内の全自治会長あてに開講の案内文書を送付して市民への浸透を図った。
全５回の受講者数延べ 295 名（１回平均 59 名）、前年度受講申込者数 21 名を大幅に超える参加者数となった。

イ

語学講座は、今年度から通年の開講で募集を行い、各 20 回の講座を前後期合わせて実施した。３講座とも年間を通じて学ぶことができる募集方法に変更したことについては、受講生に概ね好評であった。アンケートによると、韓国語や中国語では、中級などのレベルアップされた講座の開講を望む声がでており、今後検討を行っていく。

ウ

開放授業は受講生受入れ枠を弾力化し、受講者の選考を柔軟に対応できるようになった。

国際化①

英国スターリング大学との締結及び新たな海外交流協定校の設置に関する検討（評価３）
６月に英国スターリング大学と学術交流協定を締結した。新たな海外交流協定校については、次年度中に新設の方針についての結論を出すこととした。

②

協定校等を対象に科目等履修生としての受入れ及び編入学制度、ダブル・ディグリー制度（※４）の検討（評価３）
学術交流協定校からの科目等履修生受入れ、編入学制度の整備が完了した。ダブル・ディグリー制度は、次年度の新カリキ

ュラム導入後、国際交流部会と教務部会が連携して具体的な検討を行うこととした。

業務運営①

各部会での協議事項が迅速かつ正確に上程される体制整備（評価４）
新設された教務部長を含む部局長（＝教育研究審議会員）が各部会長を務めることで、部会長以外の委員が部会からの上程事項を審議依頼・報告をしたり、教育研究審議会のために委員以外の部会長が出席をしたりすることが解消され、スムースかつより確実な部会と教育研究審議会との流れが確立した。
さらに、学長・部局長・事務局長から成る「改革推進会議」を設置し、今後想定される課題に対し、より的確に対応できる体制を整えた。

13

②

コミュニケーションマーク制定に伴い定めるスクールカラーによる封筒・名札他各種媒体の統一（評価３）
開学 20 周年を機に、コミュニケーションマーク及びスクールカラーを制定し、それらの使用規程を６月１日付で施行した。
VI マニュアル（※５）に沿って、ウェブサイトや広報誌、各種チラシ、名刺等、様々な媒体の見せ方を整備し、イメージの統一化を行った。

財務内容①

会計システムの更新に合わせた入力作業や出力帳票の整理（評価３）ア

財務会計システムのバージョンアップ作業を行い、年度末に完成、次年度４月から導入することとなった。

イ

Web 系サーバへの統一化や契約決議書チェックリストの導入等により入力作業の簡素化を図り、併せて次処理メッセー

ジ表示機能により出力帳票のスキップ化を導入して、事務処理の効率化を行った。

自己点検・評価及び情報公開・提供①

年度計画の進捗管理についての組織的な課題の整理及び体制整備（評価３）
評価部会の所掌業務を「自己点検・評価、及び法人評価、認証評価に関すること」と明確化し、各部会や係が実行する中期・年度計画の評価活動の運営に集中することとした。また、業務実績報告から次年度計画立案の流れを見直し、PDCA サイクルが回るよう仕組みを改めた。
さらに、従来業務実績の管理として行っていた理事長及び学長による部局長ヒアリングを、理事長・学長・部局長・事務局
長・課長が一堂に会する会議へと改め、広く現状把握を行う取り組みを実施した。

②

JAIRO-Cloud（※６）を活用した機関リポジトリの構築（評価３）
平成 26 年 4 月からの公開・運用に向けて、機関リポジトリの構築が完了した。これにより、ウェブ上で、本学教員の研究成果を世界に広く発信することが可能になり、また、学内の学術情報の一元把握および研究成果公表による地域社会への説明責
任の遂行等が可能になった。

その他の業務運営①

施設年次整備計画に基づく学内施設の適正な維持管理及び施設設備や機材類の適正な購入（評価３）
施設年次整備計画に基づき、学内施設の適正な維持管理及び施設設備や機材類の適正な購入を行った。

各項目の評価については、次頁以降の「項目別の状況」にて報告する。

14

項目別の状況

第２１

教育研究等の質の向上に関する目標

教育に関する目標（１）教育内容、方法及び成果に関する目標①高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材の育成を図るとともに、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成するため、外国語・ICT（※７）教育の充実を図り、質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を行う。
②学生が学習目標及び希望進路に沿った履修科目の選択並びに十分な学習時間の確保ができるよう、適切な履修制度を整備する。
③学生の学習意欲の向上を図るため、到達目標と成績評価基準を明示し、教育内容及び達成度に応じた学習成果の評価を実施する。

報告 No.１ ／中計コード：第 2-1(1)①ウ-1

評価

3

計画

学生の英語、韓国語及び中国語の能力を伸ばすための学習環境の充実を図るとともに、ICT の運用能力を伸ばすために
ソフト・ハードの両面から環境を充実させる方策を検討する。
英語・中国語・韓国語の充実を図るため、次年度より第２種非常勤講師を採用するとともに、「グローバルセンター」の設置について、新しい施設を建設するのではなく、既存施設を活用・改築していく形での検討を行った結果、同センタ

実績

ーの基本的な考え方・施設、設備の配置について、大枠での合意形成を得た。
また、ICT の運用能力を伸ばすために、次年度に導入する新カリキュラムから、１年次必修科目として ICT の基礎的運用能力を修得することを目的とした科目を配置することとし、２年次必修科目としてその能力を生かして発表することを目的とした科目を配置することとした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.２ ／中計コード：第 2-1(1)①オ-1

評価

3

計画

情報リテラシー（※８）教育の体系化に向け、その内容や方法について検討する。
教員を対象に実施した「情報リテラシー教育に関する教員アンケート」の回答結果及び他大学が実施している情報リテ

実績

ラシー教育等を参考にして、本学の情報リテラシー教育の体系化について具体策を立案し検討を行った結果、教育項目や実施時期等を決定し、体系化の枠組みとなる「宮崎公立大学情報リテラシー教育 MAP（仮称）」を作成した。
また、１年生対象の情報リテラシー教育を継続して行ったほか、図書館職員が「情報収集の方法」についての講義を行う等、新たな取り組みも行った。

評価委員（主な意見等）

評価15

報告 No.３ ／中計コード：第 2-1(1)②ア-1

評価

3

計画

平成 26 年度の科目ナンバリング制導入に向けて準備を進める。

実績

次年度から導入する新カリキュラムの専門課程、教養課程、教職課程の全ての科目において、科目ナンバリング制度を整備し、カリキュラムの体系化を図った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.４ ／中計コード：第 2-1(1)②イ-1

評価

3

計画

平成 26 年度の CAP 制（※９）導入に向けて準備を進める。
１・２年次は多くの科目を履修して幅広い知識や技術を修得し、３・４年次はそれらの知識や技術を生かして学生の興実績

味・関心に基づき、厳選した科目を履修して知識を深めていくという新カリキュラムの特性を生かす形で、CAP 制導入について検討を行った。
その結果、年次毎の CAP 制は導入せず、１年次後期の教養課程の人文学・社会科学・自然科学分野と２年次の基幹科目、３年次前期の展開科目等において、平成 26 年度から部分的な CAP 制度を導入することを決定した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.５ ／中計コード：第 2-1(1)③ア-1

評価

3

計画

学年別到達目標の導入について検討する。
平成 26 年度に導入する新カリキュラムは、初年時から進級していくにつれ、授業の専門性が向上したり、講義型から演習型へ授業形式が移行する等、体系的に設計されている。
また、新カリキュラムに合わせて導入する科目ナンバリング制度により体系性を確保するほか、新シラバスにおいて「到実績達目標」欄を設ける等、各授業の質の向上を図っている。
以上の取り組みを以て、本学に在学する４年間でのディプロマ・ポリシーの達成に向けた制度設計が達成され、これは、当初想定していた学年別到達目標の導入に代わる仕組みとなった。
次年度以降は、他計画により、科目ナンバリング制度の適切な運用や、さらなるシラバスの充実を着実に行っていくこ
ととした。

評価委員

（主な意見等）

評価16

報告 No.６ ／中計コード：第 2-1(1)③イ-1

評価

3

計画

シラバスの充実に向け、各科目で習得可能な知識・能力及び成績評価基準等について具体的検討を実施する。

実績「宮崎公立大学のシラバス作成のためのガイドライン」を策定した。次年度のシラバスについては、同ガイドラインを基にして、各科目で修得可能な知識や能力・到達目標・成績評価方法および基準の明示を求めることで、シラバスの充実
を図った。

評価委員

（主な意見等）

評価

報告 No.７ ／中計コード：第 2-1(1)③ウ-1

評価

3

計画

平成 26 年度の GPA（※10）導入に向けて研究と準備を進める。

実績

GPA の導入について検討を行い、次年度入学者（新カリキュラム適用者）から、同制度を導入することを決定した。あわせて、２種類の指標を設け、それぞれ目的別に適用範囲を決定した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.８ ／中計コード：第 2-1(1)③エ-1

評価

3

計画

PACS（※11）の実用化について、学内での運用方法の周知を行う。

実績

次年度の新カリキュラム導入に伴い、今年度中に PACS の運用を開始するのではなく、新カリキュラム導入後、試験的に PACS を活用した運用を行い、その評価を踏まえて実用化に向けた取組みを行うことになった。

評価委員（主な意見等）

評価

17

第２
１

教育研究等の質の向上に関する目標

教育に関する目標（２）教育支援体制に関する目標①教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整備する。
②教育の質を向上させるため、教職員の自己点検・評価や学生による授業評価の実施、及び教員による相互評価の検討等を行い、教育内容・方法等の改善を図る。
③学生の学修効果と教員による教育研究効果を高めるため、図書館をはじめとする学習環境の整備を図る。

報告 No.９／中計コード：第 2-1(2)①ア-1

評価

3

計画

FD 専門部門のあり方について研究する。
他大学を調査した結果、FD 活動を委員会・部会単位ではなく独立した組織として設置している事例は、本学と同等の規実績

模の大学では少ないが、学生数 2,000 人を超える大学では多く見受けられた。
高まる大学教育の質保証に対する声に対し、どのような体制で応えていくか、新カリキュラム導入に伴う組織の在り方も踏まえながら、引き続き議論を続けていくこととなった。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.10／中計コード：第 2-1(2)②ア-1

評価

4

計画

「学生による授業評価」・教員相互の授業参観の充実を図るとともに、表彰制度について検討する。
１「学生による授業評価」
通常の集計に加えて前期実施分の内、設問Ⅲの３（コメントなどの記述による提出回数）の科目別全体集計を行った。

この結果（平均値 5.6 回、中央値３回、最頻値１回等）の報告を９月 24 日の教員連絡会で行い、学期途中に受講生の意
見を聞く機会の充実について依頼した。また、来年度以降の授業評価のあり方について検討し、実施方法や質問項目の見直しの案を作成した。
実績

２

教員相互の授業参観
実施形態を大幅に見直し、全教員を対象として「工夫している点」や「課題」を考慮した公開科目を集約した一覧表を共有し、11 月５日～29 日に実施した。また、参観者による感想や意見を記した授業参観シートの内容を集約し、今後の教員相互の授業改善に役立つ資料を作成した。
３

表彰制度検討の結果、教員の授業の表彰制度は、教員の専門も異なり、一部の授業での判断ともなること、さらには教員数も踏

まえて、実施しないこととした。
評価委員（主な意見等）

評価18

報告 No. 11／中計コード：第 2-1(2)②イ-1

評価

4

計画

FD 研修会を継続して実施し、充実を図る。

２部構成からなる FD 研修会を 12 月 10 日に実施した。
第１部は、本学が今後歩むべき道を検討する上で必要な提言を得ることを期待し、講師に鈴木典比古氏（国際教養大学
実績

学長、国際基督教大学前学長）を迎え、「21 世紀のリベラルアーツ教育とその構造－国際教養大学の実験－」という題目で講演いただいた。
第２部は、次年度からの新カリキュラム導入に向け、「シラバス作成のためのガイドライン」に沿って、来年度から新設される３専攻を軸にしたグループワークを実施した。
評価委員（主な意見等）

評価

報告 No. 12／中計コード：第 2-1(2)③ア-1

評価

3

計画

図書館機能の整備及び図書館サービスの改善について、利用者アンケートの結果をもとに検討する。
平成 24 年 12 月に実施した図書館利用者アンケートの集計・分析を行った結果、「飲食可能なスペースや個人学習のスペースが必要」等の図書館設備に関することや、「読みたい資料が少ない」「貸出冊数や貸出期間の増加・延長」等の図書館サービスに関すること等、ハード・ソフト両面での学生のニーズを抽出できた。また、「ILL サービスやデータベース検索等のサービスが活用されていない」「長期延滞に対する取り組みが遅れている」等の図書館の課題も明確になった。対実績応の一環として、次年度に「学生選書ツアー」「ILL サービス利用に係る費用の一部無料化（試行）」という新規事業を行うことを決定したほか、その他個別の学生ニーズへの対応や課題の解決を次年度も継続して行うことによって、図書館利用促進へと繋げていくことを確認した。
宮崎市立図書館との連携について、「宮崎市立図書館と宮崎公立大学附属図書館の相互貸借に関する協定書（案）」を協議の敲き台として作成し、宮崎市立図書館及び特定非営利活動法人 MCL ボランティアと協議を行って（11 月、１月）、イ
メージの共有及び問題点の抽出を行った。結論には至っておらず、双方の間で今後も継続して協議することが確認されて
いる。

評価委員

（主な意見等）

評価19

報告 No.13 ／中計コード：第 2-1(2)③イ-1

評価

3

計画

資料収集方針の見直し等、カリキュラムと連携した図書館の運営等の方策について検討する。
シラバス検索システムと OPAC（※12）との連携について、他大学の事例に基づき検討を行ったが見送ることとなった。
この結果を受け、シラバスに掲載されているテキストや参考図書は基本的に図書館ですべて購入しているという現状を踏まえ、その旨を学生に広く周知し、次年度より前後期開始当初の一定期間、図書館に「シラバス掲載図書コーナー」を実績

設置することとなった。
パスファインダーについて、他大学の事例を収集し、基本的なフォーマットを作成した。今後は本学のカリキュラムに関連する主要な分野について随時作成していくこととなった。
資料収集方針の見直しについては、見直しが必要な箇所の抽出を行ったが、次年度から導入する新カリキュラムについても追加検討する必要があるため、新カリキュラムの詳細が確定するまで一旦保留とし、次年度も継続して検討すること
とする。

評価委員

（主な意見等）

評価

報告 No.14 ／中計コード：第 2-1(2)③ウ-1

評価

3

計画

スチューデント・アシスタント（ＳＡ）（※13）の導入に向けて、必要な科目や必要度の調査等を実施し、具体的に検討する。
１

魅力ある大学づくり委員会の教育支援ＷＧにおいて教員に調査するなどして制度設計し、次年度から本学教育の質の実績向上のため学生が授業を支援する宮崎公立大学スチューデント・アシスタント制度を実施することとした。
２

語学・情報教育科目の授業を支援する語学・情報支援ＳＡと多人数講義科目(履修登録者数 180 以上)の授業を支援する講義支援ＳＡとすることとした。
３
評価委員

次年度からの実施に必要な要項等の整備を行った。
（主な意見等）

評価

20

第２
１

教育研究等の質の向上に関する目標

教育に関する目標（３）学生の確保に関する目標①大学の理念・教育目標にかなった学生を数多くそして幅広く確保するため、受験生等に対する募集活動を積極的かつ効果的に行うなど、受験動機を増進させる取り組みの充実を図るとともに、入試体制及び制度の検討等を行う。
②県内からの志願者を安定的に受け入れるため、県内の高校等に対する募集活動の強化を図る。

報告 No.15 ／中計コード：第 2-1(3)①ア-1

評価

3

計画

過去の入試実績を検証し、既存の入試体制及びその内容について全般的な見直しを進める。

既存の入試制度の中で、一般選抜については、教育再生実行会議の今後の動きを踏まえて見直しとなるため、次年度以実績降に検討を進めることとした。
推薦入試については、教員向けに 12 月～１月にかけて選抜方法に関するアンケートを実施した。入試制度については
慎重な検討が必要であるため、次年度も引き続き検討を進める。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.16 ／中計コード：第 2-1(3)①イ-1

評価

3

計画

卒業生も含めた、入試広報への学生の参画の拡充について検討する。

実績

学生については、現在実施している入試広報イベントへの積極的に参画させることができた。（キャンパスガイド（※
14）及びプチ☆キャンパスガイド、凌雲祭での留学体験報告会 等）。
なお、卒業生の入試広報イベントへの参画については、今年度の実施には至らなかった。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.17 ／中計コード：第 2-1(3)①ウ-1

評価

4

計画

編入学制度の早期整備に向け、制度設計を進める。

実績

初年度となる私費外国人留学生推薦編入学を支障なく実施した。（入学者１名）
一般編入学については、次年度からの実施に向けて、作題方針および小論文・面接の評価方法について策定を開始した。
（作題方針については、平成 26 年４月中に教研審への上程予定で検討中である。
）

評価委員（主な意見等）

評価21

報告 No.18 ／中計コード：第 2-1(3)①エ-1

評価

3

計画

過去の入試実績と寄せられた要望について検証し、推薦入試に関わる全般的な見直しを進める。

実績

推薦入試について、市内・市外の県内・県外の高校について、寄せられた意見を元に推薦枠の検討を行った。結論には至っていないため、次年度も引き続き検討を進める。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.19 ／中計コード：第 2-1(3)②ア-1

評価

3

計画

キャンパスガイドのさらなる内容の充実と、凌雲祭等学内外の行事を入試広報活動として活用するための仕組みの構築を図る。
１

キャンパスガイドについて、前年度の実施結果を踏まえて、学生による大学紹介の発表者の人選や発表内容の調整を実績

行い、充実を図った。
２「学内外の行事の入試広報活動としての活用」の一環で、前年度キャンパスガイドで好評だった「留学体験報告会」
を、９月のプチ☆キャンパスガイド及び凌雲祭で実施し、新たな広報機会の充実を図った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.20 ／中計コード：第 2-1(3)②イ-1

評価

4

計画

積極的な情報提供の機会としての高校訪問等を充実させ、連携強化を図る。
10 月に行った県内高校訪問において、新カリキュラムに関する幅広い情報提供のため、例年行っている進路指導教諭と実績の情報交換に合わせて校長との面談を行った。担当教諭のみでなく、各校のトップに直接案内をすることで、より本学への理解を深めていただく機会となった。
また、市内の公立高校４校（宮崎北、宮崎南、宮崎西、宮崎大宮）への学長訪問を実施し、連携強化への一助とした。

評価委員（主な意見等）

評価

22

第２

教育研究等の質の向上に関する目標

２ 研究に関する目標①本学の特色を生かした国際的で学際的な学術研究や社会への貢献度の高い研究を進めるとともに、産学公民の連携により市の政策形成や地域の課題の解決に寄与する調査研究に積極的に取り組み、それらの成果を具体的に社会に還元する。
②研究水準の維持向上を図るため、研究活動への支援体制の充実・強化を行うとともに、教員の研究活動について適切な評価・改善を行う。

報告 No.21 ／中計コード：第 2-2①ア-1

評価

3

計画

人文学部紀要を作成しホームページへの掲載を行うとともに、論文等の研究成果の公開の可否を確認する。
３月に『宮崎公立大学人文学部紀要』第 21 巻第１号を発行し、ホームページへの掲載を行った。

実績

また計画当初、本学ホームページ上での教員による論文公開を想定し、公開論文の可否を行う予定であったが、機関リ
ポジトリの構築が順調に進んだため（中計コード第 6②イ-2）、論文の公開は機関リポジトリで行うこととなった。
紀要の刊行が軌道に乗ったため、紀要に関する計画は今年度で終了とする。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.22 ／中計コード：第 2-2①ア-2

評価

4

計画

一般市民向け公開研究発表会を、宮崎市の助成金等を活用し実施する。
宮崎市学術研究振興助成金を活用した研究の公表の場として、10 月 26 日に学内の交流センターにて「公開研究発表会」

実績を実施し、30 人の市民による観覧があった。
加えて、発表会の更なる充実に向け、次年度発表予定者については、それぞれの発表テーマ等を考慮したうえで、最も効果的な発表を行える方法について検討及び準備を進めた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.23 ／中計コード：第 2-2②ア-1

評価

3

計画

FD 専門部門のあり方について研究する。（再掲）
他大学を調査した結果、FD 活動を委員会・部会単位ではなく独立した組織として設置している事例は、本学と同等の規実績

模の大学では少ないが、学生数 2,000 人を超える大学では多く見受けられた。
高まる大学教育の質保証に対する声に対し、どのような体制で応えていくか、新カリキュラム導入に伴う組織の在り方も踏まえながら、引き続き議論を続けていくこととなった。（再掲）

評価委員（主な意見等）

評価23

報告 No.24 ／中計コード：第 2-2②イ-1

評価

3

計画

研究支援年（※15）の充実・研修日（※16）制定の検討に向けた情報収集等を行う。
１

研究支援年制度について、該当者の決定や成果の公表に関わる時期、また該当期間の研究費の見直しに関する提案等、改善に向けた方策のとりまとめを行うことができた。
２

次年度授業時間割を作成するにあたり、教員に「集中型（＊１）」「分散型（＊２）」の希望調査を実施し、その調査

実績

結果を踏まえて時間割を作成した。
その結果、「集中型」を希望する教員については、月・金曜日のいずれかで講義が入らない曜日を設定することができ、学会参加促進等の研究支援体制の充実ならびに研修日制定の情報収集を図ることができた。
＊１

１週間のうち、３日程度に担当の講義および演習を集中させる形態＊２

１週間のうち、できる限り多くの曜日に担当の講義および演習を分散させる形態

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.25 ／中計コード：第 2-2②ウ-1

評価

3

計画

研究倫理に関する規程等について、他大学より情報収集し検討を行う。
８月１日に、公立大学協会のメーリングリストを活用し、研究倫理に関する規程等の策定状況について照会を行った。

実績

回答のあった大学の状況としては、「策定済み」が 67.8％、「策定予定あり」が 20.3％、「策定予定無し」が 11.9％となった。

照会結果の、「策定済み」及び「策定予定あり」を合計すると約９割にのぼることから、検討の結果、本学においても策定を進めることとした。
評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.26 ／中計コード：第 2-2②エ-1

評価

3

計画

研究費の執行に関するガイドラインを作成し、ガイドラインに基づいた運用を行う。

実績

外部資金を含めた公的研究費の執行の際に使用する様式等について、新規作成及び修正等により統一化を進めた。
また、教員による適切な研究費執行の支援を目的とし、公的研究費取扱ハンドブックを作成し全教員へ配布を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.27 ／中計コード：第 2-2②オ-1

評価

3

計画

現行の特別配当枠制度の課題を整理し、見直しを検討する。

実績

特別配当枠制度の現状の課題を整理した結果、本制度を学長のガバナンスがより発揮できる事業へと変更し、次年度からの実施に向けて、学長が２月 18 日の教員連絡会において事業内容等の説明を行い、同 21 日、教員に対し事業の創設と募集の開始を告知した。

評価委員（主な意見等）

評価

24

第２

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 学生支援に関する目標①学生が、安全・安心な環境の中で、高い学習意欲を持って充実した学生生活を送るとともに、自立した社会人としての資質・能力を身につけることができるよう、学習・生活・課外活動・健康の指導・相談を行うなど、生活支援体制の充実を図る。
②学生が自主的に学習できる環境の整備に努めるとともに、学生の履修状況に応じたきめ細かい学修指導の充実を図る。
③優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制を充実する。
④学生が希望する進路の実現に向けて、進路相談や情報提供の体制の充実を図るとともに、キャリア教育との連携を強化するな
ど、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職支援を行う。

報告 No.28 ／中計コード：第 2-3①ア-1
計画

評価

3

評価

3

学生支援に関して他大学の事例や文科省の定義を参考に、本学の基本方針を策定する。

実績「宮崎公立大学学生支援基本方針」を、教育研究審議会の審議を経て最終決定した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.29 ／中計コード：第 2-3①イ-1
計画

クラス担任制（※17）に関して他大学の事例を収集し、本学への導入計画を検討する。

実績

他の国公私立大学での取組を参照しつつ、本学の３・４年生のクラス担任制度に関する具体的役割について検討し、導入案を作成した。この原案について教職員を対象にアンケートを実施し意見をとりまとめた。
今後も、アンケートの結果等を参考にしながら、本事案について継続して検討が行われることとなった。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.30 ／中計コード：第 2-3①ウ-1

評価

3

計画

平成 24 年度に実施した学生の要望アンケート実績を評価し、より良い方法を検討する。

実績

前年度における「学生要望調査」回答体制の改善点であった（１）要望と回答のラインの明確化、（２）検討期限の設
定、（３）学友会（※18）役員と大学当局の持続的な対話の場の設定、以上３点について、今年度の取り組みに反映した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.31 ／中計コード：第 2-3①エ-1

評価

3

計画

発達障がい支援に関して他大学の事例を収集し、本学への導入計画を検討する。。

実績

日本学生支援機構の研修等を通して、他大学の支援システムについての情報収集を行い、本学への導入計画の検討を開始した。今後も、本学内外の状況を鑑みながら、本学にとって最適な支援について具体的に検討を行う。

評価委員（主な意見等）

評価25

報告 No.32 ／中計コード：第 2-3①オ-1

評価

3

計画

学生にとって教育的な効果を与えるクラブ・サークル顧問制度を検討する。

実績

学生にとって教育的効果を与えるクラブ・サークル顧問制度構築のため、本学におけるクラブ・サークル顧問制度について現状把握を行うとともに、問題点の整理を行った。また、他大学の状況についても調査を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.33 ／中計コード：第 2-3①カ-1

評価

3

計画

過去 10 年間の退学率の推移及びその要因を分析し、退学率を低減するための具体的方策を検討する。
教学 IR（※19）の先行研究を調査し、退学要因の分析方法として、６種類のデータ分析を行うことを決定した。
また、その１つである「退学願の分析と退学者からのヒアリング」について、平成 22 年度～25 年度前期退学者の分析

実績を行い、①日常的に学生の状況を把握し、問題発生の初期段階で学生を対応専門部署（心理相談は学生相談室、生活相談
は学生係、修学相談は教務係、進路相談は就職支援室）につなぐ役割が必要であること、②本学において最も学生支援ニーズが高い１～２年次の支援体制が脆弱であること、③学生の中退原因は複合的であり、かつ段階的に変化するため、支援者は学生の状況を「点」でとらえるのではなく、時系列にそった「線」で把握する必要があること、を明らかにした。

評価委員（主な意見等）

評価26

報告 No.34 ／中計コード：第 2-3①キ-1

評価

3

計画

学生相談室とゼミ担当教員の連携について、最適な体制のあり方を検討する。

実績

学生相談室とゼミ担当教員とのパイプ役を学生支援担当職員が担うことにより、スムースな情報共有ができ、支援につながった。今後は、より充実した支援のため、引き続き体制作りについての検討を行い、具体化することとした。
（以降、第 2-3①イ-1 に統合）

評価委員

（主な意見等）

評価

報告 No.35 ／中計コード：第 2-3①ク-1

評価

3

計画

市や警察等の関係機関と連携しながら、新入生オリエンテーションでの啓発に努める。

実績

新入生オリエンテーションにおいて、宮崎市生活安全課消費生活センターの金融広報アドバイザーによる消費生活講
話、宮崎労働局幹部による労働法制講話、宮崎北警察署生活安全課による生活安全講話を実施した。
また、宮崎北警察署による交通安全等情報ネットワークに加入し、学生に対して交通安全情報の提供を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.36 ／中計コード：第 2-3②ア-1

評価

3

計画

各種施設の業務時間等に関する学生のニーズを収集し、利便性向上を図るために具体的に検討する。

実績

学生ニーズとしてマルチメディア自習室等の利用時間についての学友会から要望があり、マルチメディア自習室と演習室について試行的に今年度の後期定期試験期間を含む３週間において利用時間の繰上げを実施した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.37 ／中計コード：第 2-3②イ-1

評価

3

計画

専門的な履修アドバイスのあり方について検討するとともに、既に実施している窓口での履修相談体制の課題を洗い出し、怠学傾向のある学生への相談体制の充実を図る。
専門的な履修アドバイスのあり方および怠学傾向のある学生への相談体制の充実については、担任制の導入に関するア

実績

ンケートを実施し、その結果を踏まえて検討を行っている。
また、既に実施している窓口での履修相談については、学生対応記録簿を作成し、学務課教務係及び学生係、保健室な
らびに学生相談室の情報の一元化及び意識の共有化を図った。

評価委員（主な意見等）

評価27

報告 No.38 ／中計コード：第 2-3②ウ-1

評価

3

計画

ピア・サポート（※20）に関して他大学の事例を収集する。

実績

ピア・サポートに関して、「新入生オリエンテーションに少人数グループワークを導入し、先輩学生が新入生を支援する」「各県出身者ごとに『県人会』を開催し、同郷の先輩後輩のつながりを形成する」等の九州地区公立・私立大学の事例を収集した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.39 ／中計コード：第 2-3③ア-1

評価

3

計画

授業料滞納者数、日本学生支援機構奨学金の貸与月額の変化を分析する。
平成 25 年度ＭＭＵ修学支援奨学金Ｂの有効性・適切性について検証した結果、（１）旧制度と比較してより多くの学生

実績の申請・支給につながったこと、（２）制度変更により学費納入が困難になった、もしくは貸与型奨学金貸与月額を増額
した学生はいないこと、（３）ＭＭＵ修学支援奨学金Ｂ受給者の貸与型奨学金貸与月額の減額にはつながらなかったこと、の３点が明らかとなった。
今後、（３）の原因を解明するために、平成 25 年度受給者に対するヒアリングを行うことを決定した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.40 ／中計コード：第 2-3③イ-1

評価

3

計画

私費外国人留学生の入学時学費減免条件の見直しについて平成２６年度以降の導入に向けて具体的に検討する。
私費外国人留学生の入学時学費減免条件の見直しとして、次年度から受け入れる推薦編入学の学生について、入学前に実績本学で修得した成績を基に初年度から奨学金の支給対象にすることを決定した。
また、平成 25 年度からの本学奨学金制度の変更が私費外国人留学生の志願に及ぼす影響について、日本語学校からの情報収集も行った。その結果、特に中国からの留学生に関して、以前よりは裕福な家庭出身の留学生が多くはなったが、志願先を選ぶ際、学費減免制度等を考慮するケースも依然としてあること等がわかった。

評価委員（主な意見等）

評価28

報告 No.41 ／中計コード：第 2-3④ア-1

評価

3

計画

職員のキャリアカウンセリング（※21）・スキルの向上を図り相談体制を充実させる。
職員のカウンセリングスキルを向上させるため、プロパー職員がキャリアコンサルタントの資格に向け勉強を行った。
結果・状況は以下の通り。

実績

１

国家資格キャリア・コンサルティング技能士２級

２

民間資格キャリアディベロップメントアドバイザー

３

厚労省委託キャリアコンサルティング協議会主催「大学等におけるキャリア教育実践講習」

４

日本学生支機構主催「就職・キャリア支援研修会基礎コース」

評価委員

合格
一次試験合格
修了

修了（主な意見等）

評価

報告 No.42 ／中計コード：第 2-3④イ-1

評価

3

計画

各学年別のキャリア教育目標を設定するとともに、「キャリア設計」での卒業生以外の社会人講師招へいや「インターンシップ論」参加学生数増等、キャリア教育科目の内容を充実させる。
１

各学年別のキャリア教育目標を検討し、作成した。

実績

２ 「キャリア設計」では外資系企業の人事担当者を招き、グローバルな視点から講義をしていただいた。また、地元百貨店の代表取締役社長にも宮崎に貢献する人材を育てるという観点から講義をしていただいた。
インターンシップ実習参加学生数は延べ 52 名（前年度 63 名）。インターンシップ学生を受け入れている企業の担当者を招き、インターンシップで学ぶべきことや就職へのつながり等について講義をしていただいた。

評価委員（主な意見等）

評価29

報告 No.43 ／中計コード：第 2-3④ウ-1

評価

4

計画

企業を知るための「宮崎県内企業訪問バスツアー」を充実させる。
企業訪問バスツアーにおける新たな取組みとして、企画職や旅行業界を志望する学生が自らツアーを企画した。
９月：宮崎銀行、デル、ソラシドエア、フェニックスリゾート／職場見学だけでなく、先輩の話や座談会形式での質疑応答などを行った。（参加者 35 名、企画担当者３名含む）

実績

10 月：ヤマエ久野、キリンビールマーケティング、JTB 九州／学生の認知度の低い BtoB の卸売業を学んだり、課題を与えられてそれに対する企画をプレゼンしたりした。（参加者 15 名、企画担当者１名含む）
実施後のアンケートの結果、参加して「とても良かった」「良かった」と回答した学生が 95.4％であった。ほとんどの学生が企業見学や人事担当者と会うことが初めてだったため、企業活動や仕事内容、社会人の考え方など多くの事を学ぶことが出来た。また、企業の人事担当者や先輩社員からは、多くの学生と接することが出来て、多くの刺激を受けたという意見をいただいた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.44 ／中計コード：第 2-3④エ-1

評価

3

計画

教員免許取得者に対する教職への意識の向上を図り、ダブル免許の取得を推奨する。

実績「教師論」以降の各教職科目での適切な指導により、３年次以降の教職課程履修者についてはその約８割が中・高英語免許取得希望者によって占められている。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.45 ／中計コード：第 2-3④エ-2

評価

3

計画

小学校教員免許や司書教諭資格等、教職志望者を対象とした多様な免許取得支援体制のさらなる充実について検討する。

実績

教職支援室及び各授業で適切な情報提供※を行った。
※勤務経験による隣接校種免許状取得要件の緩和、教員資格認定試験、中学校英語免許による小学校外国語活動講師担
当可、司書教諭資格による一部県等での採用試験加点等。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.46 ／中計コード：第 2-3④エ-3

評価

3

計画

語彙・読解力検定等の受験の促進を図り資格取得を推進する。
語彙・読解力検定の受験の促進を図るため、東京の朝日新聞の教育総合センターの担当者を招へいし、語彙・読解力検

実績

定の説明会を実施した。その結果、受験者数が前年度比で倍増した。
対象：３年生

受験者数 69 名（準１級 2 名、２級 67 名）、合格者数 49 名（準１級２名、２級 47 名）

合格率 71.0％
評価委員（主な意見等）

評価30

報告 No.47 ／中計コード：第 2-3④オ-1

評価

3

計画

教職課程科目や教職支援室の支援のさらなる充実・改善に向けた研究を実施するとともに、教職免許法改正等に向けた国の改革動向について情報を収集し検討する。
今年度新規開設科目である「教職実践演習」（４年次後期）を教職関連教員３人の常時の team teaching で指導するこ

実績とにより、支援の一層の充実・強化を図った。
また、新カリキュラム移行に合わせ、科目の最適化※を図った。
※英米文学関連科目と英語科教育学・指導法関連科目の充実、SpeechⅠ～Ⅳの必修化など。
教職免許法改正等については、教職支援充実 WG メンバーによる常時の情報収集と共有を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.48 ／中計コード：第 2-3④オ-2

評価

3

計画

新カリキュラムの動向も踏まえつつ、教員養成の理念・養成する教員像・学年別の到達目標について検討する。

実績「宮崎公立大学における教員養成の理念」を検討・作成し、次年度の『学生要覧』に掲載する準備を整えた。
また、新カリキュラムにおける科目ナンバリングとの整合性を保てるよう、科目名の修正を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.49 ／中計コード：第 2-3④オ-3

評価

4

計画

本学の教職課程や教員への就職状況等の外部への情報公表について、他大学の取組を参考にしつつ検討する。
他の公立大学の取り組みを調査したところ、情報公表を行っている大学は１～２割に留まる現状が把握された。

実績

他方、本学においては、４月より合格・就職状況などを含む外部への情報公開を大学ホームページとリンクされた「教職支援室便り」(毎月発行)として実施している。
教職関係の情報発信については先進的な取り組みが軌道に乗っていると判断し、本件に関わる計画は今年度で終了とす
る。

評価委員

（主な意見等）

評価

31

第２
４

教育研究等の質の向上に関する目標

大学改革に関する目標①社会情勢の変化や地域のニーズに的確に対応した柔軟性のある人間性豊かな人材の育成や教育研究を展開するため、学部・学科のあり方も含め、さらに個性ある魅力的な大学づくりのための方策を検討する。

報告 No.50 ／中計コード：第 2-4①ア-1

評価

3

計画

大学の個性と魅力のさらなる伸長につながる教育課程の見直し等について、引き続き検討する。

実績

次年度からの新カリキュラムの導入に向け、検討が必要となる制度や取組について。ワーキンググループを設置したう
えで、大学の個性と魅力のさらなる伸長につながる具体策等を決定した。

評価委員（主な意見等）評価

32

第３ 地域貢献、国際化に関する目標
１ 地域貢献に関する目標①地域に開かれた大学として、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、地域経済の発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献するため、大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会に広く還元する。
②市民に広く学習の機会を提供するとともに、地域のニーズを踏まえた生涯学習の機会の提供に積極的に取り組むなど、地域貢献の拠点となる地域研究センターの機能強化・有効活用を図る。
③共同研究や共同事業等の産学公民連携の推進を図り、地域が直面している諸課題に対して地域と一体となって取り組む。

報告 No.51 ／中計コード：第 3-1①ア-1

評価

3

計画

地域貢献活動の基本となる方針を策定する。

実績「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方針」を作成し、教育研究審議会にて承認を得た上で、本学ホームページで公表した。なお、本方針をより具体化した細目については、平成 26 年度に策定予定である。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.52 ／中計コード：第 3-1①イ-1

評価

3

計画

主催・共催・後援行事を通じて、地域に有益な事業を展開する。
１

主催事業（２件）(1) 宮崎公立大学開学 20 周年を記念「市民向け講演会」（11 月 17 日、講演：住田裕子弁護士）を開催。
(2) 本学の主催事業になりうる日本学術振興会が募集する「ひらめき・ときめきサイエンス事業」(上限 50 万円)へ申請を行い、採択された。

２

共催事業（１件）(1) 本学同窓会凌雲なな会主催「宮崎公立大学 20 周年記念シンポジウム」（６月 30 日、講演：山元賢治氏）を共催。

３

後援事業（５件）(1) 宮崎中央ローターアクトクラブひむか・メディア・アクションが主催する「第３回ＨＭＡ講演会」（４月 27 日、講演：榎木田朱美アナウンサー）に対し名義後援。

実績(2) 記紀編纂 1300 年記念研究会（代表：永松教授）が主催する「二つの高千穂に関する広域研究と遺跡・神話・神楽
伝承データベース作成」（６月 29 日～９月 29 日）に対し名義後援。
(3) 宮崎公立大学ネットワーク研究室（代表：辻教授）が主催する「学校現場からはじまる地域防災活性化プロジェク
ト」（７月 1 日～３月 31 日）に対し名義後援。
(4) Do まんなかモール委員会が主催する「ドマンナカクエストⅦ」（２月 16 日）に対し名義後援。
(5) 記紀編纂 1300 年記念研究会（代表：永松教授）が主催する「記紀編纂 1300 年記念研究会
会
４

特別講演」（３月 17 日、講演：静岡大学名誉教授

平成 25 年度研究報告

原秀三郎先生）に対し名義後援。

協賛事業（１件）(1) 宮崎公立大学日中文化交流促進会が主催する「第三回凌雲杯中国語コンテスト」（７月 28 日）に対し協賛。

５

学会開催（１件）(1) 日本ジェンダー法学会が主催する「第 11 回学術大会及び総会」（12 月６日～８日）が本学にて開催。

評価委員（主な意見等）

評価33

報告 No.53 ／中計コード：第 3-1①ウ-1

評価

4

計画

より地域貢献につながる研究の活性化を目指し、制度の見直しを進める。
宮崎市学術研究振興助成事業の地域貢献研究事業について、より地域貢献につながる制度となるよう改善すべき点や新実績たに設けるべきルール等について検討した。その検討結果について、本助成事業を所管する宮崎市の企画政策課と協議を行い、承諾を得た。
以上の内容を踏まえ「宮崎市学術研究振興助成事業応募要領」を作成し、施行した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.54 ／中計コード：第 3-1②ア-1

評価

4

計画

より地域の生涯学習ニーズに応えられるよう講座運営体制や講座内容の改善・試行を進める。
１

今年度の定期公開講座は、受講料を無料にした他、受講生の利便を図るために会場を 103 大講義室に移し、「地域文化再考」を統一テーマに開学 20 周年記念の講座を全５回開講した。特に今年度は、まちづくりや地域防災を取り上げた講座が複数用意されていたことから、宮崎市内の全自治会長あてに開講の案内文書を送付して市民への浸透を図っ実績た。全５回の受講者数延べ 295 名（１回平均 59 名）、前年度受講申込者数 21 名を大幅に超える参加者数となった。
２

語学講座は、今年度から通年の開講で募集を行い、各 20 回の講座を前後期合わせて実施した。３講座とも年間を通じて学ぶことができる募集方法に変更したことについては、受講生に概ね好評であった。アンケートによると、韓国語や中国語では、中級などのレベルアップされた講座の開講を望む声がでており、今後検討を行っていく。

３

開放授業は受講生受入れ枠を弾力化し、受講者の選考を柔軟に対応できるようになった。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.55 ／中計コード：第 3-1③ア-1

評価

3

計画

本学として可能な限り地域貢献活動を充実させるための体制整備について検討する。

実績「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方針」を策定し、その中で、「地域研究センターを地域貢献研究及び活動の拠点として位置づけ、連絡・調整機能の充実強化を図る」と明記した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.56 ／中計コード：第 3-1③イ-1

評価

3

計画

現行の研究者要覧の問題点や課題を検証し、より幅広く活用可能な要覧を作成する。
既存のホームページにある「教員紹介」と「研究者要覧」を統合し、かつ他大学を参考に新たな項目（研究テーマやキ実績ーワード等）を追加しながら、教員一人一人の紹介ページを作成した。このことで、より充実した内容の情報発信が可能となった。また、今後の情報集約及び発信の運用体制について、企画総務課企画係がホームページ担当部門として実施するという整理を行った。

評価委員（主な意見等）評価

34

第３ 地域貢献、国際化に関する目標
２ 国際化に関する目標①世界の多様な文化を深く理解し、それを社会で活用できる能力やグローバルな視点から物事を考えることのできる能力を持つ人材、及び国際社会に貢献できる人材を育成するため、国際交流活動を推進する。
②海外の大学等との連携を強化し、学生・教職員の人的交流を積極的に展開するとともに、留学支援体制の充実を図る。
③行政機関をはじめとする諸機関や地域の人々と連携し、地域の国際交流や国際理解への活動に貢献する。

報告 No.57 ／中計コード：第 3-2①ア-1

評価

3

計画

英国スターリング大学との締結を進めるとともに、新たな海外交流協定校の設置に関する検討を継続して行う。

実績

６月に英国スターリング大学と学術交流協定を締結した。
新たな海外交流協定校については、次年度中に新設の方針についての結論を出すこととした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.58 ／中計コード：第 3-2①イ-1

評価

3

計画

私費留学ガイドラインの作成に着手するとともに、私費留学・ボランティアに関する情報収集や発信を行う。

実績

私費留学ガイドラインについては、まず「海外渡航危機管理マニュアル」作成を行い、次年度中にはその他の具体的な作成作業に入ることとした。私費留学・海外ボランティア等に関する情報収集と学生への発信は、「グローバルセンター」
を中心に行うよう整理を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.59 ／中計コード：第 3-2①ウ-1

評価

3

計画

協定校等を対象に科目等履修生としての受入れを行うとともに、編入学制度及びダブル・ディグリー制度についても検
討する。

実績

学術交流協定校からの科目等履修生受入れ、編入学制度の整備が完了した。
ダブル・ディグリー制度は、次年度の新カリキュラム導入後、国際交流部会と教務部会が連携して具体的な検討を行うこととした。

評価委員（主な意見等）

評価35

報告 No.60 ／中計コード：第 3-2①エ-1

評価

3

計画

国際学会等の参加支援について、本学での参加実績収集と他大学法人の支援制度事例の収集を通じて制度のあり方を検討する。
教員及び学生の学会等参加支援について、以下の２件の調査を行った。
（１）公立大学協会を通じた全国の公立大学への調査（２）学内での学生の学会等参加実績調査（１）より、発表者に限って研究費外で支援する大学（９校）、教員の学会に関する支出（年会費・参加費等）につい実績て研究費からの執行を以て支援とみなす大学や一部費用については研究費からの執行を認めない大学（16 校）、学生については院生に限って支援する大学（９校）等の事例を確認した。検討の結果、今年度は学生を対象とした支援について検討を深めることとした。
学部生による学会の参加は事例が少ないと判断し、海外へのフィールドワークも対象に入れ、（２）を通じ各ゼミでの実績やニーズの見込みの把握を行った。その結果、積極的に海外での調査等を行っているゼミの存在が確認されたため、次年度以降の具体的な検討材料として、さらに活用していく予定である。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.61 ／中計コード：第 3-2②ア-1

評価

3

計画

公費派遣留学生を対象とした、留学先での履修講義内容に沿った単位認定の体制整備について検討する。

実績

次年度より、すでに実施している公費派遣留学修得単位の包括認定と並行して、留学時における修得単位の（公費・私費留学の別を問わない）個別認定を実施することとした。なお、認定作業にあたっては、編入学の際の単位認定方式を採用することとした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.62 ／中計コード：第 3-2②イ-1

評価

2

計画

学術交流協定校との教職員交流の方法について検討する。

実績

担当教員による「異文化実習」引率時の交流、および協定校からの来学時の交流に留まっている。この現状を踏まえ、どのような交流があり得るか、また、その実現の可能性の有無を具体的に検討することとした。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.63 ／中計コード：第 3-2②ウ-1

評価

3

計画

留学・語学専門部門設置について具体的内容を検討する。

実績

留学・語学教育専門部門として「グローバルセンター」を位置づけ、その機能について、次年度中に具体化していくこ
ととした。

評価委員

（主な意見等）

評価36

報告 No.64 ／中計コード：第 3-2③イ-1

評価

3

計画

地域住民や児童・生徒を対象にした国際交流イベントについて、短期研修受入と関連させて企画・運営を行う。

実績

公費受入留学生及び短期研修生と地域住民との交流については、凌雲杯（中国語コンテスト）・市民向け語学講座・小学生との交流・ホームステイ等、様々な活動が定着できた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.65 ／中計コード：第 3-2③ウ-1

評価

3

計画

行政と連携して、短期研修生や交換受入留学生の各種行事への積極的な参加を推進する。

実績

公費受入留学生や短期研修生へ案内を行い、防災ツアーや自国の文化紹介イベント等への参加に繋げた。また、公費受入留学生の地域の成人式への参加について、コーディネートを行った。

評価委員（主な意見等）評価

37

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標①理事長、学長及び各組織の長の権限と責任を明確化するとともに、理事長のリーダーシップのもと、迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。
②業務処理方法の改善や執行体制の見直しに努め、一層の効率化・合理化を推進する。
③適正な大学運営を行うため、法令遵守に対する教職員の意識啓発や仕組みづくりを行い、組織体制の強化・充実を図る。
④社会や地域の要請・期待に応えるため、学外の有識者や専門家を任用するなど外部の意見を踏まえた社会に開かれた大学運営を行う。

報告 No.66 ／中計コード：第 4-1①ア-1

評価

3

計画

部会の統廃合や部会員の削減を行い、部会員がその運営に集中できる体制を整える。

実績

部会の統廃合や各部会の部会員の構成を見直した結果、教員の負担を軽減することができ、効率的な部会運営を可能にする体制を整えた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.67 ／中計コード：第 4-1①イ-1

評価

4

計画

部会長の役割を教育研究審議会員である部局長に集約させることで、各部会での協議事項が迅速かつ正確に上程される体制を整える。
新設された教務部長を含む部局長（＝教育研究審議会員）が各部会長を務めることで、部会長以外の委員が部会からの実績上程事項を審議依頼・報告をしたり、教育研究審議会のために委員以外の部会長が出席をしたりすることが解消され、ス
ムースかつより確実な部会と教育研究審議会との流れが確立した。
さらに、学長・部局長・事務局長から成る「改革推進会議」を設置し、今後想定される課題に対し、より的確に対応できる体制を整えた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.68 ／中計コード：第 4-1②ア-1

評価

3

計画

各部会と事務局組織の連携を直結させることで、課内の協議と部会内の協議の連携の充実を図る。
各部会の所属職員を、部会の内容により深く関わる係員になるよう精査し、少なくとも係長以上の職員の出席がなされ実績る体制となったことで、部会運営と事務局運営の連動を強化することができた。
また、新カリキュラム導入の準備体制として、魅力ある大学づくり委員会直下の少人数からなるワーキンググループを設置したことで、より機動力をもって重要事項の検討を行うことができた。

評価委員（主な意見等）

評価38

報告 No.69 ／中計コード：第 4-1②エ-1

評価

3

計画

平成 24 年度導入した事務局共有ファイルサーバの活用を促進する。

実績

事務局共有ファイルサーバの活用を促進した結果、各部門毎の使用率の差はあるものの、情報の共有化や一元化が進んだことから、事務作業の効率化や情報管理の高度化が図られた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.70 ／中計コード：第 4-1③ア-1

評価

3

計画

教職員対象の倫理研修等を通して、コンプライアンスの徹底を推進する。

実績

市や市町村振興協会が主催する階層別研修等に職員を派遣し、職業倫理の浸透を図ることができた。また、学内においてハラスメント研修を２回実施するなど、コンプライアンスの充実強化を図った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.71 ／中計コード：第 4-1④ア-1

評価

3

計画

他大学法人における学外からの役員や委員の構成について調査する。

実績

８月１日に公立大学協会を通じて全国の公立大学法人に対して、役員、経営審議会及び教育研究審議会の外部委員の状況を調査した結果、50 法人からの回答を得、他公立大学法人における役員、各種審議会委員における外部委員の任用状況を把握した。

評価委員（主な意見等）評価

39

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 人事の適正化に関する目標①大学の理念・目的・人材育成目標・教育目標の達成に向けて、専門性の高い優秀な人材を計画的に確保・育成するとともに、適正な人的配置を行う。
②教育研究活動の活性化及び法人運営の質的向上を図るため、多様な任用形態、柔軟な勤務形態などの弾力的な運用を可能とす
る人事制度を構築する。
③教職員の資質の向上と、教育研究活動の活性化を図るために、教育、研究、地域貢献、大学運営等の総合的な視点から評価を行う教職員の評価制度の整備、及び適切な運用を行う。
④より高い「能力」と、より強い「意欲」を持った人材の育成を図るため、各種研修を効果的に実施する。

報告 No.72 ／中計コード：第 4-2①ア-1

評価

2

計画

新カリキュラム編成や他大学法人の調査も踏まえて、教員組織の編成に取り組むとともに、本学として求める教員像を明確にする。

実績

他大学の求める教員像や教員組織の編成方針の事例を収集したが、本学としての方針等の明確化には至らなかった。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.73 ／中計コード：第 4-2①ウ-1

評価

3

計画

大学事務の専門性・特殊性・継続性を踏まえ、他大学法人ではどのような職員採用計画を策定しているのか調査する。

実績

他大学における調査結果を活用することとし、より詳細な調査の実施については見送ることとする。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.74 ／中計コード：第 4‐2②ア-1

評価

3

計画

授業時間の変更に伴う職員勤務時間・体制の変更等について検討する。

実績

授業時間の変更等に対応し、柔軟な窓口業務対応の実現という観点から、職員の勤務時間の検証を行い、職員の勤務体制の変更（案）を策定した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.75 ／中計コード：第 4‐2②イ-1

評価

3

計画

他大学法人における教員の採用について調査し検討する。

実績

新たに設置された公立大学協会九州・沖縄地区協議会総務担当課長会議に参加し、導入事例及び問題点について把握を
行った。

評価委員

（主な意見等）

評価40

報告 No.76 ／中計コード：第 4‐2②ウ-1

評価

3

計画

名誉教授制度を導入し、特任教授・客員教授（※22）制度について他大学法人の状況を調査する。
１

名誉教授制度について授与に係る規程及び細則を制定し、４月１日から施行。４月から５月にかけて、被授与者の審議、決定を行い、６月１

実績

日に称号授与式を実施した。名誉教授制度については導入済みのため、今年度で計画終了とする。
２

特任教授・客員教授制度について
８月１日に公立大学協会を通じて全国の公立大学に制度の有無等について照会を行った結果、62 校から回答を得、他大学における特任教授・客員教授制度の導入の状況を把握した。
評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.77 ／中計コード：第 4‐2③ア-1

評価

3

計画

教員評価制度の施行に向けた検討を引き続き行う。

実績

他大学で実施している教員評価について、その実施方法や活用方法の事例を収集を行い、本学における導入のあり方について検討を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.78 ／中計コード：第 4‐2④イ-1

評価

3

計画

職員を対象に「業務改善能力向上」をテーマにした研修を実施する。

実績

市や市町村振興協会が主催する階層別研修などに職員を派遣し、「業務改善能力」や「接遇」等の向上を図った。
また、学内の SD 研修会の試行として、プロパー職員を対象とした研修会を実施した。
（第１回テーマ「宮崎市について」、
第２回テーマ「個人情報と情報公開について」）

評価委員（主な意見等）評価

41

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 広報活動の充実に関する目標①大学の優れた教育・研究活動、地域貢献活動などの情報を積極的に発信するとともに、教育理念や少人数教育の特長などをわかりやすく情報提供する。
②あらゆる機会を通して幅広い意見を聴くなど、双方向の広報活動を充実・強化する。

報告 No.79 ／中計コード：第 4-3①ア-1

評価

2

計画

広報戦略の方針を策定し、具体的な広報活動を検討する。

実績

広報戦略会議を開催し、「宮崎公立大学広報方針（案）」について検討を行ったが、方針の策定に先立ち、これまでの広報活動の分析から実施することとなった。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.80 ／中計コード：第 4-3①イ-1

評価

3

計画

コミュニケーションマーク制定に伴い定めるスクールカラーによる封筒・名札他各種媒体の統一を行う。
開学 20 周年を機に、コミュニケーションマーク及びスクールカラーを制定し、それらの使用規程を６月１日付で施行実績した。VI マニュアルに沿って、ウェブサイトや広報誌、各種チラシ、名刺等、様々な媒体の見せ方を整備し、イメージの統一化を行った。コミュニケーションマーク及びスクールカラーによるイメージの統一化が軌道に乗ったため、紀要に関する計画は今年度で終了とする。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.81 ／中計コード：第 4-3①ウ-1

評価

3

計画

大学オリジナルグッズの作成及び活用法について他大学の事例を収集し、本学における実現可能な方法を検討する。

実績

大学生協に頼らずオリジナルグッズの制作・販売を行っている公立大学として、横浜市立大学を視察した。この事例を参考に、本学のオリジナルグッズ制作・販売に関わる実施案を作成し、本学として行える制作・販売方法について協議を行った。現金の取扱い等、実施上の課題を確認し、次年度も継続して検討する予定である。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.82 ／中計コード：第 4-3②ア-1

評価

3

計画

本学の各種ステークホルダー（※23）から要望や意見等を収集する仕組みを整える。
平成 23 年度に終了したモニター制度の代替措置として、平成 24 年度から各種行事の際に、大学のイメージや要望等に実績関するアンケートを実施している。今年度も、入試広報行事や開学 20 周年記念講演会でアンケートを実施した。
今後も入試広報行事や一般市民の集まる行事等において同じ質問を続けていくことで、データを蓄積し、その結果を学内で共有していくこととし、今年度を以て終了とする。

評価委員（主な意見等）評価

42

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ ハラスメント防止対策等に関する目標①人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組を進める。
②セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等の根絶を目指し、組織の機能強化や教職員の意識改革など、防止対策の徹底を図る。

報告 No.83 ／中計コード：第 4-4①ア-1

評価

3

計画

教職員対象の人権研修の実施や、外部研修会への教職員の参加を通じて人権に対する意識の向上を図る。

実績

学生については、ハラスメント研修時に人権に係る啓発を併せて行った。職員については、７月に宮崎市人権啓発推進協議会が主催した研修会に職員１名が出席したほか、８月には県が主催した県民人権講座に職員３名が出席し、人権意識の高揚を図った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.84 ／中計コード：第 4-4②ア-1
計画

評価

3

評価

3

学生・教職員を対象にしたアンケートを 10 月に実施して状況把握を行い、防止・対策に反映させる。

実績

10 月に実施したアンケート結果について、年内に取りまとめを行い、1 月上旬に結果を公表した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.85 ／中計コード：第 4-4②ア-2
計画

相談員会を月１回開催し、相談員間での情報交換を行うとともに、保健室等の関係部署と相談員との連携強化を図る。

実績

相談員会を月１回開催し、相談員間での情報交換を行うとともに、保健室等の関係部署と相談員との連携強化を図った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.86 ／中計コード：第 4-4②ア-3

評価

3

計画

ハラスメント防止啓発ガイドラインやリーフレットを有効活用して、相談体制や相談窓口、意見・相談箱の設置等について、学生・教職員へのさらなる周知を図る。

実績

リーフレットやアンケートを通して、ハラスメントに係る相談体制や相談窓口、意見・相談箱の設置等について、学生・教職員への周知を図った。

評価委員（主な意見等）

評価43

報告 No.87 ／中計コード：第 4-4②ア-4

評価

3

計画

防止・対策委員会、相談員会、サポートグループが連携し、申立者の支援を継続して行う。

実績

ハラスメント防止・対策委員会、相談員会、サポートグループ等の関係機関が必要に応じて情報交換を行い、ハラスメ
ント防止対策の徹底に努めた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.88 ／中計コード：第 4-4②イ-1

評価

3

計画

チェックリストを用いたセルフチェックを一般教職員は年２回、管理職は２カ月ごとに行い、ハラスメントに対する意識の徹底を図る。

実績

チェックリストを用いたセルフチェックを管理職及び一般教職員は年２回（５月と 10 月）実施した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.89 ／中計コード：第 4-4②イ-2

評価

3

計画

研修を管理職及び教職員向けにそれぞれ２回実施し、出席者を対象としたアンケート結果を以降の研修と防止・対策に反映させる。（目標出席率：100%）

実績

７月と３月に教職員を対象にしたハラスメント研修を実施した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.90 ／中計コード：第 4-4②イ-3

評価

3

計画

「学生への啓発活動計画」に基づき、学生を対象にした研修を４月、10 月の履修ガイダンス時に実施する。（目標出席率：70%）

実績

学生を対象にした研修を４月の新入生オリエンテーションと、10 月の履修ガイダンス時に実施した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.91 ／中計コード：第 4-4②イ-4

評価

3

計画

研修を防止・対策委員会委員向けに 2 回、相談員向けに３回実施し、委員及び相談員の資質向上を図る。

実績

教職員と学生向けに実施した研修に、ハラスメント防止対策委員が臨席したほか、教職員研修とは別に相談員向け研修を実施し、委員及び相談員の資質向上を図った。

評価委員（主な意見等）評価

44

第５ 財務内容の改善に関する目標
１ 経営の効率化に関する目標①大学経営全般を見直し、事務の効率化・合理化により経費の抑制を図るなど、経営的視点に立った持続可能な財政運営に努める。
②資産の効果的かつ効率的な活用を図り、適切な運用管理を行う。

報告 No.92 ／中計コード：第 5-1①ア-1

評価

3

計画

経常経費における効率化係数の削減目標を達成しながら、メリハリのある予算編成を行う。
１

平成 26 年度予算編成については、予算編成方針に基づき、予算要求の取りまとめを行い、局長・課長査定（11 月７日、８日）、理事長・学長査定（11 月 13 日）を行った。

実績２

平成 26 年度は、「専攻制」がスタートする年度であり、新カリキュラムの円滑な導入や教育研究支援の充実など、重点的に取り組む分野に予算を配分するとともに、経常経費については、業務の見直しを通じて、削減目標（効率化係数
1.00％）を達成することにより、メリハリのある予算編成を行った。

３ 「理事長の定める予算編成方針に基づいた、メリハリのある予算編成」については、法人化以降、進捗管理を行ってきたが、第２期中期計画期間に入り、軌道に乗ってきたことから、今年度計画で終了とする。
評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.93 ／中計コード：第 5-1①イ-1

評価

3

計画

「MMU 省エネルギー対策強化期間」に取り組み、着実な実施に努める。

実績

５月から 10 月末までを強化期間と位置付け、クールビズに取り組んだほか、希望する研究室に網戸を設置しエアコンの利用を控えるなど、省エネルギー対策に努めた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.94 ／中計コード：第 5-1①ウ-1

評価

3

計画

会計システムの更新に合わせ、入力作業や出力帳票の整理を行う。

実績１

財務会計システムのバージョンアップ作業を行い、年度末に完成、次年度４月から導入することとなった。

２

Web 系サーバへの統一化や契約決議書チェックリストの導入等により入力作業の簡素化を図り、併せて次処理メッセージ表示機能により出力帳票のスキップ化を導入して、事務処理の効率化を行った。

評価委員（主な意見等）

評価45

報告 No.95 ／中計コード：第 5-1②ア-1

評価

3

計画

資金運用は安全性を第一に考慮して運用を行うとともに、他大学の運用状況や金利情報の収集を行う。
１

資金の運用については、安全性並びに安定性を重視して定期預金による運用のみを行っている。

２

預金金利については、平成 25 年度も低金利で推移（１年物の大口定期で 3 月 31 日現在 0.025%)しており、運用益は実績

前年度並みの見込みとなっている。
３

有価証券による資金運用状況について、全公立大学への照会実施や宮崎銀行に預金金利の動向等情勢収集を行った。

４

公共債のリスク、評価委員会での第１期中期計画総括評価を踏まえ、資金の運用については、引き続き定期預金で行うこととし、今年度計画で終了とする。

評価委員（主な意見等）

評価46

第５ 財務内容の改善に関する目標
２ 自己収入の増加に関する目標①安定した大学運営を図るため、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、寄附金、教育研究資金等の外部資金の積極的な確保に努める。

報告 No.96 ／中計コード：第 5-2①ア-1

評価

3

計画

外部資金獲得支援について他大学の状況を調査し、本学で可能な支援方法を検討する。

実績

８月１日に、公立大学協会のメーリングリストを活用し、外部資金獲得支援の状況について調査を行ったところ、本学では未実施の取組みとして「外部資金獲得に向けた教員向け研修会の開催」が 71.2％の大学において実施されている状況
であり、本学としても、支援可能な方法として次年度より実施していくことを確認した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.97 ／中計コード：第 5-2①ア-1

評価

3

計画

開学 20 周年を機に寄附金制度を創設し、ホームページ等により募集を行う。

実績

開学 20 周年を機に、寄附金募集の強化を目的に、様式の修正等寄附金規程の改正を行いながら、リーフレットを作成した。リーフレットは、市関係機関での窓口設置や東京宮崎市人会、開学 20 周年記念講演会での配布を実施した。併せて、大学ホームページに、寄附金募集の掲載を行い、広く周知を図った。結果、今年度は５名の方から寄附をいただいた。

評価委員（主な意見等）

評価

47

第６ 自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標①教育・研究、地域貢献、大学運営について自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの評価結果を改善に活用するＰＤＣＡマネジメントサイクルの確立を図る。
②大学運営の透明性を確保するため、組織運営の状況、評価結果等の情報を速やかにわかりやすく発信する。
③学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や情報管理を適正に行う。

報告 No.98 ／中計コード：第 6①ア-1

評価

3

計画

年度計画の進捗管理について組織的な課題を整理した上で、体制を整備する。
評価部会の所掌業務を「自己点検・評価、及び法人評価、認証評価に関すること」と明確化し、各部会や係が実行する

実績

中期・年度計画の評価活動の運営に集中することとした。
また、業務実績報告から次年度計画立案の流れを見直し、PDCA サイクルが回るよう仕組みを改めた。
さらに、従来業務実績の管理として行っていた理事長及び学長による部局長ヒアリングを、理事長・学長・部局長・事務局長・課長が一堂に会する会議へと改め、広く現状把握を行う取り組みを実施した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.99 ／中計コード：第 6①イ-1

評価

3

計画

認証評価事項を視野に入れた年度計画を確実に遂行する。

実績

次回の認証評価受審年（平成 28 年度）から逆算したスケジュールで、必要施策に取り組む年度計画を策定した。また、
新カリキュラム導入に向けた魅力ある大学づくり委員会下のワーキンググループの始動により、年度計画の遂行がより機動的な体制のもと、年度計画を実施した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.100 ／中計コード：第 6②ア-1

評価

3

計画

教育研究・法人運営・自己点検評価情報等、ホームページ上に適切なコンテンツを設置し、逐一公表を行っていく。
６月のホームページのリニューアルを期に「教育情報の公表」（学校教育法施行規則に基づく）の更新方法を見直し、実績独立した「教育情報の公表」ページ運営を止め、既存ページのリンク集にしたことで、より効率的な情報発信の体制を確立した。

また、法人の運営情報や自己点検・評価に関する情報をホームページや掲示場に適切に公表した。

本計画は、今年度計画を以て軌道に乗ったため、終了とする。
評価委員（主な意見等）

評価48

報告 No.101 ／中計コード：第 6②イ-1

評価

3

計画

大学基本情報調査及び業務実績報告書で作成するデータをまとめ、教職員で共有する。
大学基本情報調査及び業務実績報告書を基に、下記の項目についてのデータをまとめ、全教職員が閲覧可能なサーバで実績公開した。なお、今後は毎年５～６月にデータを更新するサイクルを確立する予定である。
【掲載内容】「在学生について」「留学生について」「入学生について」「就職状況について」「教職員の構成について」「卒
業生数について」「国際交流について」「図書館蔵書数について」

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.102 ／中計コード：第 6②イ-2

評価

3

計画

JAIRO-Cloud を活用した機関リポジトリを構築する。
平成 26 年４月からの公開・運用に向けて、機関リポジトリの構築が完了した。これにより、ウェブ上で、本学教員の実績

研究成果を世界に広く発信することが可能になり、また、学内の学術情報の一元把握および研究成果公表による地域社会への説明責任の遂行等が可能になった。
機関リポジトリの構築が完了したため、平成 26 年度以降はその運用・管理を継続することとし、機関リポジトリに関する計画は今年度で終了とする。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.103 ／中計コード：第 6③ア-1

評価

3

計画

情報セキュリティを継続的に維持向上するために、教職員に加え学生向け研修会を行う。
以下のとおり、公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

主任研究員

七條 麻衣子氏を招いて情報セキュリテ

ィ研修会を実施した。
実績１

学生向け（４月 16 日(火)13:00～14:30 実施）
出席：200 名／219 名(１年生)

２※欠席者は、ビデオ研修(DVD 貸出)を実施し、６名の学生が受講した。

教職員向け（10 月 26 日(火)13:30～15:00 実施）
出席：教員 19 名／35 名、職員 24 名／44 名

計 43 名※欠席者(36 名)は、①ビデオ研修(11/12)、②DVD 貸し出し、③資料配布にて対応した。
評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.104 ／中計コード：第 6③イ-1

評価

3

計画

平成 24 年度に作成した「学生と教職員の連絡方法に関するガイドライン」及び「USB メモリ取扱要領」、「個人情報の適正な管理に関する規程」について周知に努める。

実績

10 月 26 日に開催した、情報セキュリティ研修会にて「学生と教職員の連絡方法に関するガイドライン」及び「USB メ
モリ取扱要領」、「個人情報の適正な管理に関する規程」の周知を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

49

第７ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標①良好な教育研究環境を提供するため、中・長期的な視点で財政負担等に配慮した既存施設の維持・管理を行うとともに、ユニバーサ
ルデザインの視点に立った計画的な施設設備の整備・改修を行う。
②教育研究施設等の利用状況を把握し、その有効活用を図るとともに、環境に十分配慮した施設設備の適正な管理に努める。

報告 No.105 ／中計コード：第 7-1①ア-1
計画
実績

評価

3

評価

3

評価

3

評価

3

施設年次整備計画に基づき、学内施設の適正な維持管理に努める。

施設年次整備計画に基づき、学内施設の適正な維持管理を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.106 ／中計コード：第 7-1①イ-1
計画

施設年次整備計画に基づき、施設設備や機材類の適正な購入等に努める。

実績

施設年次整備計画に基づき、施設設備や機材類の適正な購入等を行った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.107 ／中計コード：第 7-1②ア-1
計画

学友会を通して施設に対する学生のニーズを把握し、施設の有効活用を図る。

実績

11 月に学友会からの要望を受け、その対応について検討を行い、１月上旬に学友会へ報告した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.108 ／中計コード：第 7-1②イ-1
計画

LED 照明等、省エネルギー機器の購入・設置について検討する。

実績

大規模な設置については、費用対効果の検討を行った結果、次年度以降に着手することとした。

評価委員（主な意見等）

評価

50

第７ その他業務運営に関する重要目標
２ 安全管理に関する目標①学生及び教職員が安全・安心な環境で教育研究等に専念できるよう安全管理を徹底するとともに、防災などの危機管理体制を充実する。
②地域に開かれた大学として、地域の防災に資するための取り組みに努める。

報告 No.109 ／中計コード：第 7-2①ア-1

評価

3

計画

各種危機に対応する個別マニュアルの策定・見直しを順次進めるとともに、マニュアルの学内周知を図る。

実績

人事異動に伴い、消防計画の見直しを行ったほか、各種危機管理マニュアルの見直しを検討した。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.110 ／中計コード：第 7-2①イ-1

評価

3

計画

地震を想定した避難訓練の実施について検討するとともに、学生及び教職員を対象にした救命講習会を実施する。

実績

１月に救命講習会を実施し、学内における危機管理に対する啓発を図った。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.111 ／中計コード：第 7-2②ア-1
計画
実績

評価

3

評価

3

施設年次整備計画に基づき、指定された避難施設の適正な維持管理に努める。

施設年次整備計画に基づき、必要に応じて避難施設の適正な維持管理に努めた。

評価委員（主な意見等）

評価

報告 No.112 ／中計コード：第 7-2②イ-1
計画

地域内の関係機関が集まる機会を活用して、防災・防犯に関する情報交換を行う。

実績

和知川原交番連絡協議会や市主催の「ふれあいトーク」に出席するなど、地域内の情報収集等を行っている。

評価委員（主な意見等）

評価

51

語句説明
※１

科目ナンバリング
学生が授業を選びやすくするために、基礎から専門までの段階的な番号を授業科目に振る制度。

※２

シラバス
各授業科目の詳細な授業計画であり、学生が準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、「学生による授業評価」等にも使われる。
※３

FD
Faculty Development の略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。また、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指すものとして FD の語を用いる場合もある。
※４

ダブル・ディグリー制度
２つの大学もしくは学部等に一定期間在籍し、一定の成績を修めた場合、両方の学位を取得できるプログラム。

※５

VI マニュアル
Visual Identity マニュアル の略。コミュニケーションマークやロゴタイプの使用方法を定義したもの。

※６

JAIRO-Cloud
国立情報学研究所内で開発した機関リポジトリ（機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫）ソフトウェアをベースに構築した共用リポジトリのシステム環境。
※７

ICTInformation & Communications Technology の略。本学では，知識やデータといった情報（Information）を適切に他者に伝達（Communication）する技術（Technology）を、各専門分野を通して総合的に理解し、社会生活で活用できる能力を養成する。
※８

情報リテラシー
目的に応じた適切な情報の選択、情報の収集・判断・評価・発信の能力、情報及び情報手段・情報技術の役割や影響に対する理解等、「情報の取扱」に関する広範囲な知識と能力。
※９

CAP 制
単位の過剰登録を防ぐため、１年間あるいは１学期間に履修登録できる単位の制限を設けること。

※10

GPA
Grade Point Average の略。授業科目ごとの成績評価を段階で評価し、それぞれの評価に対応するようにグレード・ポイントを付与して１単位あたりの平均値を算出し、一定水準を卒業等の要件とする制度。
※11

PACS
Personal Assessment Check-List System の略。共通教育での英語及び情報関連の授業で用いられる学生の学習の進展状況をチェックするためのリスト。また、このリストを用いた英語・情報関連科目の教授法も指す。
※12

OPAC
Online Public Access Catalog の略。コンピュータ上で利用できる目録情報データベースを検索するシステム。

※13

スチューデント・アシスタント（ＳＡ）
学生が、講義中に下級生の勉強をサポートする制度。下級生にとっては身近な上級生が先生役になることで、 些細な疑問でも聞きやすく、また、上級生にとっても「教える」という経験から、より深い知識を得られる、という双方向的な教育効果を狙
ったもの。
※14

キャンパスガイド
宮崎公立大学が開催するオープンキャンパス。

52

※15

研究支援年
教員の学術研究・調査や執筆活動、博士号取得、出版等による研究成果の公表などの研究活動を支援するために設定された制度で、担当科目の制限や部会等組織所属が免除される。併せて、外部の非常勤講師や委員の辞退が求められる。
※16

研修日
外部研修に参加する等、教員が授業をもたず研究活動に専念できる日を設定する制度。

※17

クラス担任制
学生生活や修学上の悩み等について、教員が相談の窓口となる仕組み。

※18

学友会

学生の自主性と主体性に基づく積極的自治活動及び課外活動団体間の友好と連帯を深めることを目的として結成された学生組織。
※19

教学 IR
学生とその学習環境に関する情報を集約・分析し、環境の改善や効果的な対策を立案することに活用する諸活動。

※20

ピア・サポート
ピア（peer）とは、同僚・仲間を意味し、ここでは上級生の下級生に対する授業内外でのアドバイス等、学生同士の支え合い

をさす。
※21

キャリアカウンセリング
個人が、その適正等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう個別の希望に応じて実施される相談その他の支援。
※22

特任教授、客員教授
ここでは以下のように想定している。
特任教授－年単位の期限付きで任命され、特別な任務、研究等に従事し、正規の教授会、委員会等の参加義務はなく、主に特別な目的の講義や研究に従事する。
客員教授－何人を以っても替えがたい学識経験や業績を持った人を雇用する制度で、別の大学で教授としての本務職を持ち、正規の教授会、委員会等を除いた本学の業務に携わる。
※23

ステークホルダー
ここでは、本学の運営に対して直接・間接的に関わるすべての組織・人を指す。具体的には、学生・卒業生・入学志願者・保護者・地域住民・設置団体・教職員・市民社会・国際社会・企業・マスメディア・認証評価機関・関連協会・高等学校等多岐にわたる。

53