平 成 23年 度
むつ市教育委員会の事務の点検及び評価に 関 す る 報 告 書－

平 成 22年 度 の 実 績

むつ市教育委員会－

まえがき

むつ市教育委員会は、むつ市を次の時代に引き継いでいくための人づくりと、市全体、あるいはそれぞれの地域における特色ある文化を大切に育てていくためには、生き生きとした人々が地域にあふれ、様々な活動に取り組むことを支える教育を充実させていくことが重要であると考え、教育施策の充実に努めております。
こうした取組につきましては、これまでも様々な機会を通じて市民の皆様 に お 知 ら せ し て き た と こ ろ で す が 、「 地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 する法律」が改正され、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされました。
この法律改正を受け、むつ市教育委員会では、今後の効果的な教育行政の推進及び市民への説明責任を果たすことを目的に、外部の学識経験者などから意見を伺いながら、毎年いくらかでも実施事業の内容を高め、着実にむつ市の教育を向上させることができるよう事務の点検及び評価を実施
し、その結果を報告書としてまとめました。
市民の皆様には、この報告書を御覧いただき、むつ市の教育とむつ市教育委員会の取組について、理解を深めていただければ幸いです。
むつ市教育委員会では、今後も、むつ市教育基本計画に基づき教育施策の推進に努めてまいりますので、市民の皆様の御支援と御協力を賜ります
よう宜しくお願い申し上げます。

平成２３年８月
むつ市教育委員会

目

１

次◇点検・評価に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１◇むつ市教育基本計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ア

教育環境の整備促進（重点項目）(1) 学 校 規 模 の 適 正 化・・・・・・・・・・・・・・・・・

４(2) 学 校 施 設 の 整 備・・・・・・・・・・・・・・・・・

５(3) 時 代 に 対 応 し た 教 育 内 容 の 充 実

１イ・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・

９

活力ある学校教育の推進（重点項目）(1) 教 員 の 適 正 ・ 適 切 な 配 置(2) 通 学 区 域 制 度 の 適 切 な 運 用 及 び 再 編

・・・・・・・・・・

９(3) 学 校 規 模 の 適 正 化 に 係 る 研 究 ・ 検 討・・・・・・・・・・

１０(4) 就 学 困 難 な 児 童 生 徒 等 に 係 る 就 学 援 助

・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・

１１(6) 幼 稚 園 へ の 就 園 奨 励・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１(7) 奨 学 金 制 度 の 充 実・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２(8) 学 校 保 健 及 の 充 実・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２( 9) 学 校 給 食 の 充 実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４(5) 学 校 評 議 員 制 度 の 充 実

２

生涯学習の推進

文化の充実（重点項目）(1) 生 涯 学 習 体 制 の 整 備・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７(2) 学 習 活 動 の 支 援 充 実・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８(3) 家 庭 ・ 学 校 ・ 地 域 の 連 携 推 進・・・・・・・・・・・・・

２０(4) 芸 術 ・ 文 化 活 動 の 奨 励 と 振 興・・・・・・・・・・・・・

２１(5) 郷 土 の 文 化 遺 産 の 保 護 ・ 保 存 と 活 用・・・・・・・・・・

２１

・・・・・・・・・・・・・・・

２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５(6) 社 会 教 育 施 設 の 有 効 活 用(7) 教 育 文 化 施 設 の 整 備

３「生きる力」を育む学校教育の推進（重点項目）(1) 小 中 一 貫 教 育 の 推 進・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６(2) 教 育 課 程 の 実 施 管 理・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７(3) 学 力 向 上 対 策 及 び 事 業 の 拡 大・・・・・・・・・・・・・(4) 生 徒 指 導 の 充 実 と 関 係 機 関 と の 連 携 強 化・・・・・・・・

２８

・・・・・・・・・・・・・・・

３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１(5) 特 別 支 援 教 育 体 制 の 充 実(6) 教 育 相 談 活 動 の 充 実

２７(7) 国 際 理 解 教 育 に 関 す る 事 項 の 調 整・・・・・・・・・・・

３２(8) 教 育 研 修 セ ン タ ー 講 座 等 の 充 実・・・・・・・・・・・・

３３(9) 弘 前 大 学 教 育 学 部 と の 連 携 強 化・・・・・・・・・・・・

３４

・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

・・・・・・・・・・・・・・・

３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８(10)文 化 ・ 交 流 事 業 の 充 実

４

公民館活動の推進（重点項目）(1) 公 民 館 の 管 理 運 営 の 充 実(2) 公 民 館 事 業 の 推 進(3) 社 会 教 育 団 体 等 の 育 成 支 援・・・・・・・・・・・・・・(4) 生 涯 学 習 関 連 施 設 等 と の 連 携 促 進(5) 視 聴 覚 ラ イ ブ ラ リ ー の 充 実

５４１・・・・・・・・・・・

４３

・・・・・・・・・・・・・・

４４

地域の教育・文化の向上発展と産業振興（重点項目）(1) 図 書 館 サ ー ビ ス 活 動 の 充 実(2) 資 料 の 整 備 充 実・・・・・・・・・・・・・・

４５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８(3) 図 書 館 職 員 の 資 質 向 上・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 郷 土 資 料 の 収 集 と 地 域 情 報 提 供 機 能 の 充 実(5) 子 ど も の 読 書 活 動 の 推 進

６

生涯学習の推進４９・・・・・・・

５０

・・・・・・・・・・・・・・・

５１

施設利用者の支援（重点項目）(1) 効 率 的 な 施 設 の 利 用・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 体 験 型 生 涯 学 習 の 場 の 整 備◇点検・評価対象一覧

５４・・・・・・・・・・・・・・

５５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７

◇

点検・評価に当たって

１

経緯

平成19年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され（平成20年４月施行）、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
この法律改正を受け、むつ市教育委員会では、今後の効果的な教育行政の推進及び市民への説明責任を果たすことを目的として、教育委員会の事務の点検及び評価を実施し、その結果を報告書としてまとめました。
２

点検・評価の方法(1) むつ市教育施策の方針
むつ市教育委員会では、「むつ市教育基本計画」を定めるとともに、毎年度、各課（館）における重点項目を定め、具体的な取組（事業）を実施しています。
(2) 点検・評価の対象
平成23年度の点検・評価に当たっては、各重点項目を推進するために平成22年度に実施した
具体的な取組（全102事業（57ページ以降に点検・評価対象一覧として掲載））を点検対象として、その点検結果を踏まえ、各重点項目（全41項目）ごとに自己評価を行い、その評価に基づき、７つの施策ごとの総括的な評価を行いました。
(3) 学識経験者の知見の活用
点検・評価の客観性を確保するため、「点検・評価アドバイザー会議」を開催し、学識経験者等の「点検・評価アドバイザー」からその実施方法や内容について意見をいただき、報告書の作成を行いました。
なお、いただいた意見のほとんどは報告書に反映させておりますが、今年度反映できなかった一部の意見については、来年度以降、引き続き検討を行うこととしています。
３

報告書の構成(1) 全体構成
報告書は「１ ア 教育環境の整備促進」、「１ イ 活力ある学校教育の推進」、「２
生涯学習の推進、文化の充実」、「３ 「生きる力」を育む学校教育の推進」、「４ 公民館
活動の推進」、「５ 地域の教育・文化の向上発展と産業振興」及び「６ 生涯学習の推進
施設利用者の支援」の７つの施策ごとに構成されています。
(2) 重点項目の点検（平成22年度の具体的な取組状況）
重点項目を推進するための具体的な取組状況について、個々の事業が適切に実施されているかどうか、その概要・計画・実績を点検しています。
(3) 重点項目の評価（点検結果を踏まえた評価）
各重点項目について、具体的な取組状況の点検結果を踏まえ、成果・課題等を評価しています。
(4) 昨年度と比較して改善された事項
重点項目における対象事業について、今後の着実なレベルアップのために昨年度と比較して改善した事項を記載しています。
(5) 施策の総括的評価
重点項目の点検及び評価に基づき、施策分野に係る総括的な成果・課題等を評価しています。

－ 1 －

～

点検・評価アドバイザー会議の概要～◆平成23年度点検・評価アドバイザー
氏
名
団体・役職
川 仁 和 子 元大畑小学校校長
柴 田 文 彦 むつ市連合ＰＴＡ会長
渡 邉
悟 元むつ市企画部長（50音順、敬称略）◆点検・評価アドバイザー会議の開催状況
・第１回点検・評価アドバイザー会議（平成23年８月10日）<内容> ・教育委員会の事務の点検及び評価の概要について
・点検及び評価の実施方法に関する意見について・説明担当課：総務課（総務グループ、学務グループ、給食保健グループ）
生涯学習課（川内教育課を含む。）
・第２回点検・評価アドバイザー会議（平成23年８月11日）<内容> ・教育委員会の事務の点検及び評価の概要について
・点検及び評価の実施方法に関する意見について・説明担当課：学校教育課、中央公民館、図書館、下北自然の家◆アドバイザーからの主な意見<点検・評価の実施、報告書の作成に反映させた主な意見>
・東日本大震災の対応について、その反省を教訓とした課題等が記載されていない。
・担当課あるいは項目によって内容の深みにばらつきがあるように感じられる。報告書としてどの程度掘り下げる必要があるのか、全体的に統一する必要があると思う。
・その他、より適切な表現となるよう修正すべき点などについてアドバイスがあった。
<次年度以降、引き続き検討することとした主な意見>
・より客観的で明確な評価とするため、Ａ・Ｂ・Ｃのような評価基準を設けてはどうか。
・数値によって成果を表す際は、全体に対する割合や年度毎の推移等、その数値をどう評価すべきかわかるような記載が必要。
・なるべく漢字や固い表記を少なくして、平易で読みやすい文章にするよう心がけてほしい。
参考
地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第２７条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

－ 2 －◇むつ市教育基本計画【基本方針】
むつ市教育委員会は、「人と自然が輝く やすらぎと活力の大地 陸奥の国」を目指し、人間尊重の精神を再考し、生涯学習の基本的な使命を追求する。特に一人一人の自己実現、個人の資質・能力の向上、国際社会の一員として生き抜く人間像を志向して、健康で自ら学ぶ意欲を持ち、創造的で実践力に富む、むつ市民の育成に努める。
次の世代を担っていく若者を育成するために、基礎・基本の徹底と確かな学力の定着を図り、生きる力と夢を育む学校教育を実現し、生涯にわたる基盤づくりを推進する。併せて一人一人の学習と社会参加を実現する社会教育を通して、人間性や社会性など豊かな心と健やかな体を育成する。
また、この変化の速い社会経済情勢をよく考え、市民相互のふれあいや自然との融合を考えた多彩な文化創造を推進する。

－ 3 －

１ ア

教育環境の整備促進（担当課：総務課総務グループ）【重点項目】(1) 学校規模の適正化(2) 学校施設の整備(3) 時代に対応した教育内容の充実■重点項目の点検（平成22年度の具体的な取組状況）（１）学校規模の適正化①児童生徒通学輸送事業 (総務課総務グループ)

概 学校統合により徒歩での通学が困難な児童生徒の安全な輸送を行うため、スクールバスの運行を行う。
要
脇野沢小学校、脇野沢中学校、同左実施済み第一川内小学校、川内中学校、輸送時の事故なし
計 大湊小学校、大湊中学校、
実 契約金額：67,537,050円
奥内小学校、近川中学校、
対象人数：304人
関根小学校、大畑小学校、大畑中学校
画 に通学する児童生徒の安全な輸送を行 績う。
予算額：67,890,000円 対象人数：302人②第二川内小学校閉校記念事業 (総務課総務グループ)

概 第一川内小学校との統合により、平成22年度をもって閉校する第二川内小学校に対し、
閉校記念式典事業費の一部を交付する。
要①閉校記念誌発行
計 ②式典費用③記念表彰費用④事務費
画

実

第二川内小学校閉校記念事業実行委員会に対し記念事業補助金として600,000円を交付。
閉校記念式典：平成22年10月2日開催

予算額：600,000円 績【成果】
スクールバスの運行については、実施した全路線において事故等もなく安全な運行が確保された。
また、平成21年度中に第一川内小学校との統合が決定した第二川内小学校の閉校記念事業（記念碑の建立、記念式典の開催）は、実行委員会の手によって、学校関係者のみならず地
域住民の意向を十分に反映させた形で実施された。
閉校に伴い、平成23年度から第二川内小学校学区の児童はスクールバスを利用して登下校することになるが、既に実施されている当該地区中学生の川内中学校通学の運行に小学生を加える形で対応することとした。

－ 4 －【スクールバスの震災時対応】
３月11日の地震は、小学生の下校時刻と重なった。市内全域が停電し余震も続いている状
況において、児童生徒の安全確保を第一に考え確実に保護者のもとへ帰すために、保護者との連絡調整の間はスクールバスを待機させ、状況に応じた運行を実施した。
また、地震後の燃料油等の供給停滞によって、運行委託業者においても燃料の確保が難し
く通常どおりの運行ができない状況に陥った。教育委員会事務局では、あらかじめ各委託業
者の燃料の残量及び運行可能日数等を確認し、業者及び学校と協議のうえ一日の運行便数を減らす等の調整を行い、最低限ではあるが通学手段を守ることができた。
【課題等】
閉校した第二川内小学校に続き、他の小規模校（城ヶ沢小学校、二枚橋小学校）の統廃合について、保護者及び地域住民と一体となって検討を進める必要がある。このとき、統廃合が少子化への対症療法的な対応としてではなく、児童生徒数の適正規模を確保することで学
習環境を整え、教育水準を維持・向上させるという積極的な目的のためであることに理解を求めるとともに、学校のもつ地域的意義に十分配慮する必要がある。
また、統廃合にあたって特に懸案となる通学手段の確保や、閉校後の校舎及び跡地の活用についても検討段階から十分に協議し、柔軟な対応を図らなければならない。
（２）学校施設の整備①第三田名部小学校建設事業 (総務課総務グループ)

第三田名部小学校の現校舎は、昭和24年に建築され老朽化が著しく、昨今の対象学区に
概 おける児童数の増加に対応しきれない状況にあるため、新たに建設・整備する。平成22年度は、校舎建物及び周辺外構の完成及び旧校舎の解体、また屋内体育館の実施設計を要 行う。
（平成20～24年度事業 計画総事業費：約27億円）
校舎建設工事費：
外構工事費：

855,844,000円
200,440,000円

計 旧校舎解体費：36,000,000円
工事監理費：
9,450,000円
屋体実施設計費：
22,497,000円
画 校舎内備品購入費：
44,393,000円
関連事務費：
1,234,000円
計
1,169,858,000円②第一川内小学校建設事業 (総務課

校舎建設工事費：855,844,500円
外構工事費：
194,365,500円
光ケーブル移設工事： 1,995,000円
実 旧校舎解体費：0円(*)
工事監理費：
9,450,000円
屋体実施設計費：21,000,000円
績 校舎内備品購入費：
33,690,905円
関連事務費：
884,905円
計
1,117,230,810円*旧校舎解体は平成23年度以降に繰越

総務グループ)

老朽化の著しい第一川内小学校を現川内中学校敷地内に新たに建設し、むつ市教育プラ
概 ンに掲げる併設型の小中一貫校として整備する。
要 平成22年度は、校舎建物の完成及び屋内運動場の実施設計を行う。
（平成20～23年度事業 計画総事業費：約17億４千万円）
校舎建設工事費：
工事監理費：

779,387,000円
11,340,000円

屋体実施設計費：
画 校舎内備品購入費：
関連事務費：
計

21,381,000円
30,210,000円
697,000円
843,015,000円

計

－ 5 －

校舎建設工事費：778,077,300円
工事監理費：
11,340,000円
実 イントラ機器設定変更費： 430,500円
屋体実施設計費：
19,950,000円
績 校舎内備品購入費：
6,518,694円
関連事務費：
779,498円
計817,095,992円

③学校耐震化事業 (総務課総務グループ)

国の学校施設耐震化推進指針に基づき、大規模地震により倒壊する危険性が高いとされ概 ている昭和56年以前の旧耐震設計によって建てられた小・中学校を調査し、これらの耐震化を図る。
要 （耐震化とは、震度６強で倒壊又は崩壊しないように補強工事を実施すること）（平成21年度補正予算→実施を平成22年度まで繰越）計○第一田名部小学校
工事監理費：
工事費：

5,973,000円
340,084,000円○第一田名部小学校
工事監理費：
工事費：

5,670,000円
333,501,000円○第二田名部小学校
工事監理費：
工事費：5,535,000円
307,713,000円○第二田名部小学校
工事監理費：
工事費：

5,355,000円
307,419,000円○大平小学校工事監理費：
工事費：

5,354,000円
295,680,000円○大平小学校工事監理費：
工事費：

5,040,000円
281,085,000円○関根小学校
実施設計費：
工事監理費：
工事費：2,625,000円
1,869,000円
74,896,500円○関根小学校
実施設計費：
工事監理費：
工事費：

実2,625,000円
2,920,000円
98,595,000円

画

績○大畑中学校（屋内運動場）
実施設計費：
1,890,000円
工事監理費：
2,094,000円
工事費：61,950,000円○大畑中学校（屋内運動場）
実施設計費：
1,890,000円
工事監理費：
1,365,000円
工事費：
49,980,000円○脇野沢中学校
実施設計費：
工事監理費：
工事費：○脇野沢中学校
実施設計費：
工事監理費：
工事費：5,565,000円
5,565,000円
245,700,000円

5,565,000円
3,570,000円
176,610,000円【成果】
第三田名部小学校は平成22年12月に新校舎が完成し、各種備品の納入・引越を終え12月20日から新校舎での教育活動をスタートした。また、川内小学校は平成23年３月に新校舎が完
成、東日本大震災の影響から一部備品等の納入に遅れはあったものの、春休み中に引越を終え、平成23年度からの新校舎で教育活動を始める準備が整った。
また、耐震化を必要とする状況にあった小・中学校10校の耐震化事業については、平成20
年度実施の各校の耐震診断及び大湊中学校の耐震補強工事に始まり、平成22年度までに第一田名部小学校、第二田名部小学校、大平小学校、関根小学校、大畑中学校（屋内運動場）及び脇野沢中学校の７校について耐震化が完了した。
なお、昭和56年以前に建設された第一川内小学校は、川内中学校に併設して川内小学校を建設し移転、城ケ沢小学校は、大湊小学校への統合の話が進んでいたことから改築を保留としたほか、脇野沢小学校については、児童数減少傾向の中にあって、子どもたちのためにより良い教育環境を提供する姿について、保護者及び地域との懇談を進めていくこととしてい
る。

－ 6 －

【課題等】
今後、第三田名部小学校建設事業においては、外構整備、屋内体育館建設及び旧校舎解体
が、また川内小学校においては、脇野沢地区までをカバーする給食共同調理場の整備が続くが、東日本大震災の影響に伴う国の財政的な見直し等によって事業の進行が遅れる可能性を考慮し、適切に対応する必要がある。
また、第三田名部小学校及び川内小学校の旧校舎やこれまでの統廃合により閉校した校舎で、既に老朽化し活用の可能性に乏しい建物は、安全面及び防犯面、さらには景観上の理由からも、順次解体を進めていく必要があり、長期に渡り計画的な予算化を図りたい。
（３）時代に対応した教育内容の充実①中学校武道用具購入事業（総務課

総務グループ）

平成24年度の中学校における新学習指導要領の導入によって、体育の授業で武道（柔道
概 ・剣道・相撲等より選択制）が必修化されることに伴い、あらかじめ授業が実施できる
要 環境を整備する。
（平成21年度補正予算→実施を平成22年度まで繰越）
事前調査により、中学校全９校が柔道を選択。生徒数に応じて、正規の試合場を計 １面または２面整える。
実 市内９校 計・柔道畳
・柔道畳（１畳）1,056枚 31,528,560円
・柔道畳（半畳） 14枚
345,450円
・滑り止めネット・滑り止めマット 112枚 2,158,800円
画 ・投げ込みマット
績 ・投げ込みマット 18枚 1,612,800円
・デジタイマー・デジタイマー
14個
914,340円
総予算額：40,000,000円
合計 36,559,950円【成果】
中学校は平成24年度に新学習指導要領への移行を迎えるが、その変更内容について順次提供される情報を把握し対応を図ってきた。その中で、武道の必修化では実施に際し大規模な用具整備の必要性が見込まれたため、早い段階で予算化の手続きをとり整備した。移行に先立って武道の授業を開始することができる環境を整えたことで、各学校が余裕を持って新しい学習内容に対応するための準備を行い、今後のスムーズな移行が可能となった。
【課題等】
平成21年度は理科教材、教師が使用するための校務用コンピュータ及び地上デジタル対応
テレビを整備、平成22年度には中学校の武道必修化に対応するための用具整備を実施し、国の方針に沿った教育活動を展開できるような環境を提供しているものの、実際に整備された環境を学校現場において効果的に活用しきれているかというチェックまでは目が届かないでいる。学校教育課や現場の教職員との連携を密にし、教育活動の実態を常に注視して「何が必要か」「何が優先されるべきか」を見極めながら整備を進めることが求められる。
また、東日本大震災の際には、学校が「避難所」としての役割をもつこと、それにも関わらず様々な面でその役割を果たすのに支障があること、が強く認識された。震災の経験を活かし、非常時に機能しうる最低限の備えをソフト・ハードの両面から整える必要がある。

－ 7 －■施策の総括的評価【成果】
第三田名部小学校の新校舎、そして、第二川内小学校との統合を経て市内初の併設型小中一貫校となる川内小学校の新校舎が完成し、平成23年度に完全実施初年度を迎える小中一貫
教育には追い風となる施設整備がなされた。
また、耐震化を予定していた全ての学校の工事が完了したことも、児童生徒の安全を守り、保護者や地域住民の安心のための大きな成果といえる。
ハード整備という目に見える成果が、教育現場、特に子どもたちに与える影響は大きい。
新校舎となった２校で生まれる活力が小中一貫教育を通じて中学生へ、さらには家庭を通じて地域へと波及することで、むつ市教育プランで掲げる「地域・家庭に信頼される安心で安全な学校」の実現に着実に近づくことができたと考える。
【課題等】
小中一貫教育を柱とするむつ市教育プランの実現において、「学校規模の適正化」及び「学校施設の整備」は一連で取り組むべき課題であり、予算規模から言っても長期的な視点に立ち計画性をもって遂行する必要がある。さらには、統廃合の協議の過程、あるいは震災対応時に改めて認識された、「学校」のもつ地域における意義や役割を十分に把握し、それを損なうことがないよう適切な配慮を講じながら進めていく必要がある。
児童生徒にとって最善の環境を整えることを第一に、何を選択し何を整理するのか、またそれをどのように補うのか、教育委員会・学校・地域が一体となって十分な議論を重ね、その方向性を決定する体制が求められる。

－ 8 －

１

イ

活力ある学校教育の推進（担当課：総務課学務グループ・給食保健グループ）【重点項目】(1) 教員の適正・適切な配置(2) 通学区域制度の適切な運用及び再編(3) 学校規模の適正化に係る研究・検討(4) 就学困難な児童生徒等に係る就学援助(5) 学校評議員制度の充実(6) 幼稚園への就園奨励(7) 奨学金制度の充実(8) 学校保健の充実(9) 学校給食の充実■重点項目の点検（平成22年度の具体的な取組状況）（１）教員の適正・適切な配置①県費負担職員の任免、服務、その他の人事管理 (総務課学務グループ)概 より良い教育環境創出のため、適正な人事配置を行うとともに、休暇・休職等の服務管
要 理を行う。
計 県の人事異動方針に基づき、適正な人員 実配置を行う。
画 代替教員の配置を適正に行う。
績

人事異動及び長期の病気休暇等に対する代替教員について、概ね適正な配置が行われた。

【成果】
県の人事異動方針に則り、定数及び当市に配分された加配の範囲内では適正な配置が行わ
れた。
【課題等】
特別支援学級や普通学級に在籍する個別指導が必要な児童生徒に対する、学校からの加配要望に必ずしも応えられていない。また、大規模校では一つの特別支援学級にそれぞれ異なる支援を必要とする児童生徒が共に在籍し、人数も多いことから、一人ひとりに適した個別指導が難しい状況となっている。むつ市ではスクールサポーター配置事業（学校教育課）等で対応しているが、国の学級編制基準（特別支援学級は８人までが１学級）の改善または、加配の増員が望まれる。
（２）通学区域制度の適切な運用及び再編①むつ市通学区域審議会 (総務課学務グループ)

概 小・中学校に就学する児童生徒の通学区域の適正化を図るため、通学区域の新設又は改
要 廃に関する事項を調査・審議し、その結果を答申する。
計 必要に応じて行う。

実 なし

画

績

【成果】
なし

－ 9 －

【課題等】
県内有数のマンモス校となっている田名部中学校について対応を考えていく必要がある。
現在、国の方針で１クラス35人編成が推進されており、これに対応した場合、田名部中学
校が適正規模とされる１校25クラスを超える可能性がある。対応としては田名部中学校を２
つの中学校へ分離する方法が考えられるが、同校へ進学する各小学校の通学区域と併せて、慎重に協議していく必要がある。
（３）学校規模の適正化に係る研究・検討①学校統廃合のための地域説明会等の開催 (総務課学務グループ)

概 むつ市教育プランに沿ったより良い教育環境を実現するために、小規模校の統廃合につ要 いてＰＴＡや地域住民の理解・協力を得られるよう話し合いの場を設ける。
城ケ沢小学校の大湊小学校との統合につ計 いて話し合いの場を設ける。
実

画

績

城ケ沢小学校の統合に関して、保護者、町内会長、地域住民との話し合い
を計４回行った。
４月24日 保護者
11月２日 町内会長
２月15日 城ケ沢町内会
２月18日 新城ケ沢町内会【成果】
城ケ沢小学校の統廃合について話し合いの場を設けたが、年度内に結論は出なかった。
【課題等】
城ケ沢小学校については、引き続き、統合の是非だけでなく、統合した場合の児童及び地域への対応等も含めて十分な協議を行い、児童、保護者及び地域住民が前向きな結果を得られるように働きかけなければならない。
（４）就学困難な児童生徒等に係る就学援助①要保護児童生徒援助事業 (総務課学務グループ)

概 経済的な理由によって就学困難な児童生徒に対して、修学旅行費を給付し就学の援助を
図る。
要
計 対象者
支給額
画

40人
2,720,000円②準要保護児童生徒援助事業 (総務課

実 対象者
支給額
績

32人
1,945,740円

学務グループ)

概 経済的な理由によって就学困難な児童生徒に対して、学用品費等を給付し就学の援助を
図る。
要
計 対象者
支給額
画

543人
52,057,000円

実 対象者
支給額
績

－ 10 －

559人
47,925,884円

③特別支援教育就学奨励事業 (総務課学務グループ)

概 特別支援学級へ就学する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及、奨励を図ることを目的として奨励費を支給する。
要
計 対象者
支給額
画

95人
4,312,000円

実 対象者
支給額
績

64人
2,743,374円【成果】
市政だよりに掲載しているほか、年度始めに各学校への周知も行っている。また、基本的には前年の収入により認定することとなるが、離婚や傷病による就労不能等に柔軟に対応しており、援助が必要な家庭のほとんどは支給対象となっていると思われる。
【課題等】
今後も、学校との連携により対象者の把握に努めていく必要がある。また、東日本大震災により被災した児童生徒が当市にも避難してきていることから、これらの児童生徒の就学援助について対応が必要である。
（５）学校評議員制度の充実①学校評議員の管理 (総務課学務グループ)

概 学校の教育目標、教育方針、教育活動の実施、地域の連携、学校運営に地域の意見を反映させ、開かれた学校づくりを推進するために学校評議員を配置する。
要
計 評議員数
会議開催
画

５人×24校＝ 120人
３回×24校＝ 72回

実 評議員数
会議開催
績

94人
64回

【成果】
各校とも、３～５人の学校評議員を任命し、ほとんどの学校で年３回の会議を開いて評議員の意見を聴き、学校経営に反映させている。
【課題等】
学校評議員は、最初の委嘱の後、最大3年まで再委嘱が認められているが、この期間を過ぎると小規模校では新たな人材を見つけるのに苦労している。
（６）幼稚園への就園奨励①私立幼稚園就園奨励費補助事業 (総務課学務グループ)

概 幼稚園教育の振興を図る目的で、それぞれの世帯の所得に応じて、保育料等を減免措置した幼稚園設置者に対し、就園奨励費を補助する。
要
計 対象者
補助金額
画

567人
56,348,000円

実 対象者
補助金額
績

555人
51,052,000円【成果】
市内９園全てが対象事業を行っており、対象園児の保護者には全て減免措置が図られた。
【課題等】
なし－ 11 －

（７）奨学金制度の充実①奨学金の貸与・返還の管理 (総務課学務グループ)

概 当市の人材育成のために、修学上必要な学費の一部を貸与し、貸与が終了した者については、返還のための納付書の送付や、滞納者に対する督促状の送付を行う。
寄附金や預貯金により発生した利子を基金に繰り入れ、育英基金の適正な管理運営に努
要 める。
貸与
返還
計

現年度分
滞納分

50,760,000円
52,662,000円
22,104,000円

貸与
返還

48,975,000円
現年度分
53,632,500円
実滞納分
3,663,900円(現年度分には残金一括払分を含む)収納率向上対策の実施①文書督促
本人・保護者 65件
績
連帯保証人
62件
②戸別訪問
27件
③電話督促
51件

画

【成果】
新規貸与は志願者68人中42人（高校５人・大学専門学校37人）
基金残高の関係上、両親の収入、その他諸事情を考慮し26人を不採用とした。
返還金収納率 現年度分 90.4％、滞納分 16.0％【課題等】
現年度分の収納率は前年度と同程度であるが、滞納分の収納率は昨年度より向上したものの依然低い状況にあるため、滞納者の戸別訪問や電話督促など、今後も収納率向上に努める
必要がある。
【昨年度から改善された事項】
昨年度までは奨学生本人及び第１の連帯保証人であるその保護者に対してのみ督促を行っていたが、今年度からこれまでは実施していなかった保護者以外の第２の連帯保証人に対して文書督促を行ったところ、滞納分の収納率が若干向上した。
（平成21年度：13.0％ → 平成22年度：16.0％）（８）学校保健の充実①健康診断委託事業 (総務課

給食保健グループ)

概 学校保健安全法第13条「児童生徒等の健康診断」及び第15条「職員の健康診断」の規定による当該児童生徒並びに教職員（県費）の健康管理及び健康維持のために健康診断を
要 毎年定期的に実施する。
計 予算額：
対象児童生徒数：
画 対象教職員数：

9,910,000円
5,440人
475人②学校医委託事業 (総務課

実 支払額：
受診児童生徒数：績 受診教職員数：

7,365,050円
5,494人
286人

給食保健グループ)

概 学校における児童生徒及び教職員の健康の保持増進を図るため、学校保健安全法第23条の規定に基づき、学校医及び学校歯科医並びに学校薬剤師を委嘱する。
要
計 予算額：16,056,000円（学校医・学校歯科医・学校薬剤師）
画

実 支払額：
学校医：22人
学校歯科医：20人
績 学校薬剤師：11人－ 12 －

16,808,200円
9,076,400円
4,748,800円
2,983,000円

③学校災害児童生徒医療費給付事業 (総務課

給食保健グループ)

概 日本スポーツ振興センター法の規定により、保護者の同意を得て当該児童生徒との間に災害共済給付契約を締結し、学校管理下の災害に対して、児童生徒に当該医療費を給付要 する。
日本スポーツ振興センター災害共済掛金
内訳
一般
945円
準要保護 715円
画要保護55円
合計：5,120,000円
計④学校保健会補助事業 (総務課

日本スポーツ振興センター災害共済
実 加入者：
5,516人負担金：
5,092,030円
災害発生件数：436件
績 医療費給付額：
4,680,652円
障害見舞金額：
0円

給食保健グループ)

概 学校保健安全教育を推進し、地域社会の協力を得て心身ともに健全な児童生徒の育成に寄与する学校保健会に協賛する。
要
計 むつ市学校保健会補助金
209,000円①むつ下北学校保健会負担金
画 ②むつ市学校保健会活動費⑤学校災害入院補償事業 (総務課

実 むつ市学校保健会補助金
210,840円①むつ下北学校保健会運営費、大会費（人数割・均等割）
170,840円
績 ②むつ市学校保健会活動費 40,000円

給食保健グループ)

概 児童生徒が学校管理下において発生した事故で負傷し入院した場合に、当該児童生徒へ入院補償保険金(見舞金)を支払う。
要
計 予算額：300,000円①15日以下(10,000円)②16日以上30日以下(20,000円)
画 ③31日以上60日以下(30,000円)

17人
５人
１人

実 支給額：50,000円①15日以下(10,000円)②16日以上30日以下(20,000円)
績 ②31日以上60日以下(30,000円)

５人
０人
１人

【成果】
心電図・結核等の各種検査や結果に基づく事後指導により、児童生徒の健康を保つことができた。
また、昨年度の新型インフルエンザ対策を教訓として、的確な情報収集に努め、予防や感染拡大を防ぐ早期の対策に力を注いだ結果、大きな流行に至ることなく終息を迎えることができた。今後予想される新たな種の感染症等に対しても、この積み重ねを活かしたい。
【課題等】
下北地区において肥満傾向にある子どもの割合が高いことが数年来の懸案となっていたが、県全体で小児生活習慣病対策の調査研究が行われた際に調査対象となった市内の学校では、
児童生徒及び保護者の意識改革につながっているとの報告がある。引き続き、県の指針に応じて、肥満とそこから派生する生活習慣病の予防対策として、健康教育と食育を推進する必要がある。

－ 13 －

（９）学校給食の充実①学校給食管理事業 (総務課

給食保健グループ)

概 共同調理場（センターを含む。）４施設、単独校11校において、「安全・安心」な給食
要 を提供するため、学校給食運営及び給食施設の維持管理を行う。
①賃金
・臨時職員26人
計 ②需用費
・消耗品費
・燃料費
・電気料
・水道料(下水道含む)
・修繕料
③役務費
・通信運搬費
・手数料④委託料⑤使用料及び賃借料

34,140,000円
5,605,000円
15,828,000円
926,000円
534,000円
188,000円
143,000円
1,825,000円
46,412,000円
15,000円

画⑥負担金補助及び交付金
57,000円⑦公課費
64,000円
合計 105,737,000円②学校給食衛生管理事業 (総務課

①賃金・臨時職員27人
33,984,116円
実 ②需用費・消耗品費
5,486,333円
・燃料費
15,937,494円
・電気料
1,015,252円
・水道料(下水道含む)
820,786円
・修繕料
198,337円③役務費
・通信運搬費156,373円
・手数料
2,003,620円
・保険料
47,840円④委託料
45,983,500円⑤使用料及び賃借料
14,910円
績 ⑥工事請負費
5,922,000円⑦負担金補助及び交付金
52,000円⑧公課費
50,000円
合計 111,672,561円

給食保健グループ)

概 学校給食運営に係る給食施設の衛生管理を行う。また、「安全・安心」な給食を提供す
要 るために必要な知識等の習得のために研修会等へ参加する。
計

①役務費
・手数料
②委託料

57,000円
38,000円

画③学校給食厨房機器・用具整備事業 (総務課

①役務費
・手数料
56,700円②委託料
62,475円
績
田名部中学校の厨房廃水設備清掃作業業務を実施した。
実

給食保健グループ)概 「安全・安心」な学校給食を提供するため、老朽化した用具や耐用年数の経過した調理
要 機器を修繕又は入れ替える。
①需用費
・修繕料

1,440,000円②備品購入費842,000円

計

画

①需用費
・修繕料
2,649,290円※備品・調理器具等の突発的な故障に実対処するため、予算額を上回る修繕料となった。
②備品購入費779,931円
一田小：スパテラ
20,160円
二田小：運搬車ほか
108,811円
三田小：塩分濃度計ほか 128,100円
大平小：温度計ほか
85,890円
大湊小：ざる置き台ほか
95,025円
二川小：炊飯ジャー ほか 61,150円
田名部中：輪切りプレート 22,050円
績
むつ中：洗濯機ほか
94,475円
南通調理：食缶
38,745円
大畑ｾﾝﾀｰ：FAX
30,500円
脇野沢ｾﾝﾀｰ：食缶ほか
95,025円－ 14 －

④学校給食施設整備事業 (総務課

給食保健グループ)概 「安全・安心」な学校給食を提供するため、老朽化した備品や耐用年数の経過した大型備品を順次入れ替え、学校給食施設の整備を図る。
要計①備品購入費
一田小冷凍冷蔵庫
むつ中回転釜1,115,000円
813,000円
342,000円

画⑤学校給食調理機器取替事業 (総務課

①備品購入費328,650円
一田小冷凍冷蔵庫
328,650円※ むつ中回転釜は、他の緊急的な修績
繕、備品購入を優先させたため、
平成22年度は更新しなかった。
実

給食保健グループ)概 「安全・安心」な学校給食を提供するため、老朽化した機器や耐用年数の経過した調理機器を順次入れ替える。
要
計 ①備品購入費
1,871,000円
二田小フライヤー、二田小食器消毒保画
管庫を入れ替える。

実 ①備品購入費
二田小食器保管庫1台
績
大平中食器保管庫2台⑥第三田名部小学校建設事業（給食分） (総務課

1,785,000円
854,000円
901,000円

給食保健グループ)

概 第三田名部小学校建設に伴い、調理器具や児童が使用する食器等を整備する。
要①消耗品費②備品購入費計

画2,146,000円
2,083,000円①消耗品費
2,229,493円②備品購入費861,525円
実
コーナーケース４台
98,700円
オフィスロッカー１台
21,840円
スタンダードテーブル１台 20,475円
チェア １脚14,700円
ワゴン １台17,325円
績ホワイトボード１台
13,125円
シューズボックス１台
16,800円
配膳台 14台
658,560円【成果】
適切な安全管理及び衛生管理に努め、食中毒の発生や調理作業中の事故もなく「安全・安心」な学校給食を提供することができた。
また、施設や調理用備品・器具の相次ぐ突発的な故障に悩まされたが、現場と密に連携して、不具合のある中でも児童生徒に滞りなく給食を届けることができた。
そして、第三田名部小学校の新校舎には最新の給食設備である「ドライ方式」（床に水を流さずに乾いた状態で調理や洗浄作業を行う方式 ）の調理室が整備されたため、現場の調理師・栄養士と事前に協議を重ね、適切な管理運営を行えるよう努めた。
【課題等】
調理用の大型備品や器具の経年劣化によって突発的な故障が増え、それらの対処に追われるかたちで、予算に計上したとおりの計画的な修繕や備品の更新が滞っている。各調理施設の備品・器具の状態を把握し、ある程度の見通しをもって整備計画を立てなければならない。
また、川内小学校に併設して建設される川内・脇野沢地区共同調理場も、第三田名部小学校と同様に「ドライ方式」で整備されるため、第三田名部小学校での知見を十分に活かし、「安全・安心」な学校給食を提供する施設として機能するよう準備を進めなければならない。
－ 15 －

■施策の総括的評価【成果】
平成21年度に決定していた、第二川内小学校の第一川内小学校への統合が、関係各位の協力もあり年度末までに円滑に行われた。また、城ケ沢小学校で統合に関する話し合いの場を設けており、来年度以降、新たな動きが期待される。
【課題等】
教職員の配置については、国の基準により県教委が配置しており、市の教育委員会のみでは如何ともし難いものがある。
学校規模の適正化については、城ケ沢小学校のほかにも一部複式等の小規模校があるが、それぞれ地域の事情があり、今後しばらくは現在の小・中学校の構成が継続されるものと思われる。

－ 16 －

２ 生涯学習の推進、文化の充実 （担当課：生涯学習課、川内教育課）【重点項目】(1) 生涯学習体制の整備と充実(2) 学習活動の支援の充実(3) 家庭・学校・地域の連携推進(4) 芸術・文化活動の奨励と振興(5) 郷土の文化遺産の保護・保存と活用(6) 社会教育施設の有効活用(7) 教育文化施設の整備（平成22年度 評価対象事業なし）■重点項目の点検（平成22年度の具体的な取組状況）（１）生涯学習体制の整備と充実①社会教育委員の配置 (生涯学習課)
概 社会教育法の規定に基づき、社会教育に関する諮問に対して意見を述べ、諸計画の立案を行うため必要な研究調査を行い、教育委員会に助言することができる社会教育委員を要 配置し、委員による会議を運営する。
・条例による定数：13人以内
・委嘱人員：12人、欠員１人
計 ・会議開催回数：年３回
実（平成23年４月１日現在）
・下北地区社会教育委員連絡協議会の構・社会教育委員の会議：３回開催
画成団体として活動
績 ・下北地区研究大会：佐井村９人出席
・青森県社会教育委員連絡協議会の構成
・県社会教育研究大会：５人出席
団体として活動②生涯学習のまちづくり推進会議の設置 (生涯学習課)
むつ市生涯学習のまちづくり推進会議設置要綱（平成７年12月制定）に基づき、学習の概 主体者である市民の意見や希望を施策に反映し、生涯学習のまちづくりを推進するために設置しているが、各種市民団体の長17人で構成する組織であるため、全体会議等で意見や提言を集約する機会を多く設けることは難しく、有効に機能していない状況にあ
要 り、新たなシステムを検討する段階にあると考えられるため、推進会議の存続を含めて今後の展開を協議する。
むつ市生涯学習のまちづくり推進本部幹11月12日：第３回推進本部幹事会開催
事会を開催し、今後の会議の在り方を協計 議する。
実 幹事による協議の結果、設置当初の目標が達成されたのであれば解散してもよいという結論にいたり、平成22年12月13日付けで、「むつ市生涯学習のまちづくり
画績 推進本部」及び「むつ市生涯学習のまちづくり推進会議」を廃止とした。

【成果】
社会教育委員を配置し、委員が県及び下北地区の研修会等に参加し、社会教育の現状を把握し見識を深めることにより、むつ市で実施する生涯学習事業に対する適切なアドバイスを伺うことができ、市民ニーズに対応した各種生涯学習事業を実施することができた。
【課題等】
生涯学習のまちづくり推進会議を廃止したため、今後は、生涯学習事業を展開するに当たり、社会教育委員を中心とした新たな体制をつくる必要がある。

－ 17 －

（２）学習活動の支援の充実①社会教育指導員による学習支援体制の整備 (生涯学習課)
概 むつ市社会教育指導員に関する規則に基づき、社会教育の振興を図るため、特定分野についての直接指導及び学習相談、社会教育関係団体の育成等を行う。
要 （特定分野とは生涯学習、文化財保護を指す。）
計 生涯学習課内及び文化財収蔵庫に各１ 実人、合計２人を配置する。
画績

生涯学習課１人、文化財収蔵庫１人を配置し社会教育の振興に効果的な役割を果たした。

②生涯学習フェアの開催 (生涯学習課)
概 市民の生涯学習の振興に資するため、市民参加型のフェアを開催し現代的課題への理解を深め、学習意欲を高める。
要
生涯学習に関する情報を提供するため、体験コーナーや各種団体の活動の場とし
計 て年１回生涯学習フェアを開催する。
実

むつ来さまい館・県教育委員会と協働し、地域ぐるみで「生きること、働く
ことについて考える学習活動」を積極的に推進するため、子どもたちが考えるきっかけづくりとなるイベントとした。
・開催日：平成22年11月28日
績 ・場 所：むつ来さまい館
・参加団体：11団体
・参加者数：延べ300人

画③成人式の開催 (生涯学習課)
概 二十歳を迎える若人を祝福、激励し将来のむつ市を担う市民としての自覚を促し、生涯にわたる学習意欲の喚起と有権者としての意識の高揚を図る目的で実施する。
要対

象：平成２年４月２日から平成３
年４月１日生まれの、市内在計住者及び参加希望者。
対象者数：669人
画・実施日：平成23年１月９日
・参加者：408人
実 ・内 容・小学生ナビゲーターの進行・幼稚園児の和太鼓演奏
・ダンスチームによるよさこいソー績
ラン
・むつ市出身シンガーによる応援メッセージ④弘前大学連続講演会の開催 (生涯学習課)
概 市民に高度で専門的な高等教育機関の学習機会を提供することによって、市民の現代的課題に対する理解を深め、生涯学習の振興を図る。
要
受講無料の公開講演会を開催する。
計
画

公開講演会３回開催。
実 青森県民カレッジ、高校生スキルアップ
績 プログラム単位認定。
参加者数：62人－ 18 －

⑤学習情報提供システムの構築 (生涯学習課)
概 学習活動を地域社会に広げていくために、市政だより、新聞、放送、インターネット等
幅広いメディアを活用し、市民に対し生涯学習の情報を広く提供する。
要
毎月の広報及び市のホームページ、ＦＭ・むつ市政だよりの「生涯学習のまちづ
計 アジュールなどを活用し、情報を提供す 実
くり」コーナーに毎月情報の掲載を行る。
った。
・市ホームページに逐一、行事と学習情画績
報を詳細に掲載した。
・ＦＭアジュールで事業案内をした。

⑥青森県民カレッジ情報の提供 (生涯学習課)
概 現代的課題について継続的・体系的に学ぶことや学習成果を地域社会の中で生かしたいとの希望に対応するため、多様な学習機関が連携して「学習」、「評価」、「活用」の要 各場面における学生の活動を総合的に支援する。
青森県民カレッジとの連携を図り、カレ・下北地区学習団体「むつまさかり学友
計 ッジ登録の学生と併せて、全市民に幅広 実会」と各事業の連携を図るとともに、く学習機会を提供する。
広報等で学習情報の提供を行った。
画 （連携機関：国・県・各市町村、民間企 績 ・認定講座数： ８件
業等501団体）・受講者数 ：294人⑦放送大学むつ校の情報提供、利用充実に向けた講演会の支援 (生涯学習課)
概 平成19年度にむつ市立図書館内に開設した「放送大学青森学習センターむつ校」の利用・促進を図り、市民の学習意欲の向上を図る。
要・放送大学の情報提供
計 ・公開講座を実施
画・放送大学の利用促進のための広報
実 ・公開講演会開催:１回
績 ・参加者数：35人
・むつ校利用者延人数：281人【成果】
社会教育指導員の配置による学習相談体制を構築したことにより、社会教育における学習
相談、文化財保護教育に効果的な役割を果たすことができた。
また、毎月の市政だより、市ホームページ及びインターネット等幅広いメディアを活用して、生涯学習情報の収集と提供を行うとともに、弘前大学と連携し、青森県民カレッジの単位認定及び高校生スキルアッププログラムとして、年３回の講座を開催して幅広く高度な学習機会を設け、市民の生涯学習に対する意欲に応えることができた。
生涯学習フェアについては、昨年度まで「人権教育」をテーマに開催してきたが、今年度は「生きること・働くことについて考える学習活動」を推進し様々な職業体験ができる場を提供した。参加した子ども達が生きること・働くことについて考えるきっかけとなり、さらにキャリア教育の推進にもつながった。
また、成人式では幅広い年代の様々な団体から協力を頂き、手づくりのぬくもりに溢れた
あたたかい式典ができた。
【課題等】
生涯学習ボランティア等の人材登録及び学習情報の収集と提供を一元的に幅広く行うため、生涯学習に関する情報のデータバンクの構築に取り組む必要がある。
また、キャリア教育を推進するためには、現代社会で必要とされる知識・情報を提供できるよう社会的なニーズを敏感に把握し、公的な機関だけでなくその分野に長けた企業やＮＰ
Ｏ法人等との連携による多様な学習提供の体制をつくらなければならない。
－ 19 －

（３）家庭・学校・地域の連携推進①放課後子どもプラン推進事業 (生涯学習課)
概 文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事
業」を一体的にあるいは連携しながら、すべての児童に対する総合的な放課後対策事業
要 として放課後子どもプラン推進事業を実施する。
放課後子どもプラン運営委員会、子ども・放課後子どもプラン運営委員会を設置
計 プランコーディネーター、安全管理員、 実（委員14人、会議２回）
学習アドバイザーを配置して実施する。
・市内５地区の子ども教室において、自然体験活動、むかし遊び、ニュースポ
ーツ、自主学習の支援を実施した。
画績
５地区合計回数：578回
参加者総数： 6,149人②学校支援地域本部事業 (生涯学習課)
概 地域の子どもは地域全体で守り育てようという意識の高揚を図り、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することにより、教員が子どもと向き合う時間の増加及び要 住民等の学習成果の活用機会を拡充することで地域の教育力の活性化を図る。
むつ市学校支援協議会を組織し企画・立・むつ市学校支援協議会
案・事業評価等を行い、川内地区学校支（委員７人、会議２回）
計 援地域本部の取組みをバックアップする 実 ・第一川内小学校で実施
ため、年３回の会議を開催し地域の実情
・学校にコーディネーター１人を配置を把握しながら、市内全域への拡充を図し、学校の要望と地域のボランティア
る。
との調整等を行い、学校支援の体制づくりを進めた。
・活動内容：学習支援活動、読み聞かせ
画績
活動、環境整備、登下校安全管理等
・ボランティア登録者：合計24人
・年間活動者数：延べ322人【成果】
家庭・学校・地域の連携推進については、特に児童に対する放課後対策に傾注し、「放課後子ども教室推進事業（国庫補助事業）」を活用して、むつ地区２か所、大畑地区、川内地
区、脇野沢地区にそれぞ１か所の子ども教室を設置し、地域ボランティアの協力を得て、自然体験や自主学習などを行いながら子どもの安全な居場所が確保されたと同時に、利用する
子どもにとっては地域住民と様々な体験を通じ交流を深める機会となった。
また、地域住民がボランティアとして学校の教育活動を支援する「学校支援地域本部事
業」は、モデル校である第一川内小学校において、読み聞かせ、丸付けなどをする学習ボラ
ンティア活動を通じて、地域で学校教育を支援することができた。
【課題等】「放課後子ども教室」と「児童クラブ（なかよし会）」を合わせた事業の運営方法等を検討する「放課後子どもプラン運営委員会」を設置しているが、事業形態が異なり、現状を十分踏まえた上でより良い連携の可能性を探る必要がある。
また、現在は市内のどの学校もそれぞれ多かれ少なかれＰＴＡや地域住民によるボランテ
ィア支援を受けて運営されているが、本年度でモデル校での委託事業が終了となる学校支援本部事業で得た知見を全ての学校で共有し、効果的な学校支援の在り方を市内全体に広めていく必要がある。
－ 20 －

（４）芸術・文化活動の奨励と振興①むつ市文化団体等支援事業 (生涯学習課)
文化団体の減少が進む中、むつ市文化団体協議会は、市内の芸術文化団体43団体で組織概 され、相互の交流と芸術文化活動の振興を図り、市民文化祭を開催している。また、
要 「第九の会」など団体独自の発表会や演奏会等の活動を展開している文化芸術団体活動の支援を行う。
・「市民文化祭」、「第九の会」などの事業に対し、活動の場となる会場費及び活動費の補助を行う。

会場借上料の助成
・第41回むつ市民文化祭
10月23日～11月３日（3,032,000円）
計
実 ・斗南藩百四十年祭記念「第九」演奏会
12月26日（333,000円）
・文化関係団体が開催する各種催しや、後援（名義使用）画
当市に関わりのある催しを後援（名義 績 ・第30回あしかげ社県下俳句大会使用）する。
・第６回むつ市合同盆踊り
・第12回彩炎展
・下北吹奏楽団第８回定期演奏会【成果】
市民主体の芸術文化活動の支援として「市民文化祭」「第九の演奏会」の会場等の借り上げ料の補助を行った。また各団体が開催する文化芸術関係の催しへの後援を行った。

【課題等】
各団体の現状を把握し、これまで同様の活動支援を継続しながら、会場借り上げ料等の補助が無くても自立して活動できるような基盤づくりを目指すこと、さらには個人・団体を問わず活動の活性化を図るために適切なサポートをしていく必要がある。
（５）郷土の文化遺産の保護・保存と活用①文化財保護審議会の設置(生涯学習課)
概 文化財保護法の規定に基づき、むつ市における文化財の保存及び活用のため、むつ市文
要 化財保護審議会を設置する。
・条例による定数：15人以内
・会議開催回数：年２回・委嘱人員：15人、欠員２人（平成23年４月１日現在）
計実
任期：２年、平成23年11月30日まで・文化財保護審議会会議：
１回
画 ・下北地方文化財保護審議委員連絡協議 績 ・下文審前期研修会：むつ市10人参加
会（下文審）の構成団体として活動
・下文審後期研修会：大間町９人参加（１泊２日）②文化財ボランティア養成講座 (生涯学習課)
概 市内にある文化財や埋蔵文化財（遺跡）について専門的な知識・技術を習得させ、文化
要 財の研究・説明・発掘等に対応できるボランティアの養成を図る。
文化財について、講義と実技、体験を通計 して、文化財の研究・調査・説明ガイド 実
画 ・発掘調査等に対応できる人材育成を図 績る。

－ 21 －

講師と日程等の調整がつかず、内容変更も含めて検討したが、十分な準備ができなかったため、開催できなかった。

③自然環境調査事業 (生涯学習課)
概 環境保護が叫ばれる中、恵まれた自然環境を有するむつ市における貴重な動植物の継続調査及び観察会を実施することにより、自然保護と環境保全の重要性について啓蒙を図要 る。
市文化財保護審議会委員、専門分野別調査員の協力を得て以下の事業を実施す
計 る。
実①芦崎の自然調査①5月、6月、8月、9月、3月の5回実施②宇曽利山湖のウグイ遡上調査②6月、7月の２回実施③ｶﾜｳ・ｶﾝﾑﾘｶｲﾂﾌﾞﾘの生息調査③年間を通じて野鳥の会が実施
画 ④四季の自然観察会
績 ④4月、6月、10月、1月の4回実施
参加者：延べ33人⑤巨木・古木調査⑤年間を通じて研究者が実施④文化財保護関連事業 (生涯学習課)
概 地域の貴重な文化財を後世に伝承すべく、保護、保存及びその有効活用を図るため、各種調査と保護管理に努める。
要①指定文化財の保管・管理状況調査②火災消失を防ぐ文化財防火デーの実施③埋蔵文化財包蔵地のパトロール
計④文化財案内板等設置及び修復⑤野鳥剥製標本の整理管理⑥重要文化財保存活用事業
画 （旧大湊水源地水道施設）⑦文化財保存調査及びデータベース化
事業（緊急雇用創出事業）①国指定３件、県12件、市28件②平成23年１月26日、４地区で実施③包蔵地 むつ地区
93か所
川内町地区 43か所
実
大畑町地区 16か所
脇野沢地区 28か所
計180か所、パトロール116か所④大畑地区１か所⑤大湊中学校保管、野鳥等554個体、防虫対策⑥調査報告書の発行、説明板の設置、保績存活用と修復のための調査（文化庁調査官他による）⑦川内地区6,144点、大畑地区802点、脇野沢地区768点を撮影・計測し、デー
タベース化した。

⑤天然記念物保護関連事業 (生涯学習課)
概 特別天然記念物のニホンカモシカ、天然記念物ニホンザル及びサル生息北限地の指定について、文化財保護法の規定に基づき、地域の実情を考慮した保護及び保存に努める。
要①ニホンカモシカの市街地出没情報の収集に努める。
②ニホンザルによる人的被害及び畑作物
計
被害の防止に向けた、第２次特定鳥獣保護管理計画に基づく個体調整に係る速やかな手続きを行う。
画①ニホンカモシカの目撃情報27件、滅失
16個体②ニホンザルに係る現状変更申請
実 ・第２次特定鳥獣保護管理計画に基づく
現状変更(文化庁進達)１件50頭（期間延長）
・サル生息北限地の現状変更(文化庁進達)工事関係３件
績 ・市教育委員会の捕獲許可２件２頭（未捕獲）
・一時捕獲（発信器装着）１件５頭・滅失報告１個体－ 22 －

⑥文化財収蔵庫の管理、展示事業 (生涯学習課)
郷土の民俗資料や歴史資料などの文化財の保護を図り、歴史と文化財に対する市民の知
概 識と理解を深めることを目的に、大湊地区には市の文化財でもある文化財収蔵庫で一部
要 展示、川内地区の収蔵庫では文化財の整理作業を行う。脇野沢地区では九艘泊公民館の一部を収蔵庫として整備し活用する。
①大湊地区：社会教育指導員を配置、施設の管理や資料の整理及び来館者への計説明等を実施②川内地区：臨時作業員による民具の整画
理作業を実施③脇野沢地区：収蔵庫を整備し、分散保管している文化財を一括で管理する。

①大湊地区来館者数：174人
実績

②川内地区作業期間：６月～10月、台帳
整理・民具の清掃整理③脇野沢地区：空調設備工事の実施、文化財の移動と整理⑦民俗文化事業 (生涯学習課)
概 民俗芸能調査保存及び団体育成事業など民俗芸能などの伝承の推進を図る。
要
民俗芸能の保存、伝承活動を行う保存会に対し、補助及び助成金に関する情報提供をし活動を支援する。
計

画

各地区の伝統芸能の保存・伝承を行う保存会に対し、財団等助成金の情報の提供を行い活用が図られた。
実 ・ふるさと文化再興事業
２団体
1,175,000円
・伝統文化こども教室事業
２団体
549,000円
績 ・コミュニティ助成事業
０団体
採択無し
・地域伝統文化総合活性化事業 １団体
728,000円【成果】
・今年度も四季の自然観察会等を通じてむつ市ならではの自然環境に対する市民の理解・関心を深めたほか、より専門的な分野においては文化財保護審議会委員他、専門調査員による芦崎自然調査等、継続的な調査と研究を行い、調査報告として文化財報告第39集を発行した。
・指定文化財は国指定３件、県指定12件及び市指定28件の合計43件となっている。平成21年
度に国の重要文化財指定を受けた「旧大湊水源地水道施設」についての動きとしては、これまでの調査結果をまとめた報告書の発行、説明板設置のほか、文化庁の調査官を招いて現地調査を実施し、今後の保存活用に向けた貴重な知見を得ることができた。
・天然記念物ニホンザルについては、第２次特定鳥獣保護管理計画に基づく現状変更申請により、地域住民とのより良い共存を目指し適宜個体調整が行われている。
・文化財収蔵庫については、新たに脇野沢地区の九艘泊公民館の一部を整備し、分散していた民俗資料等を一括して保管管理できるようなったほか、各地区で保管している民具について、調査分類とデータベース化・台帳整備を実施した。
・民俗芸能の保存と伝承を図るための補助・助成金の情報提供を行い、延べ５団体が助成を受けた。

－ 23 －

【課題等】
・各文化財調査は文化財保護審議会委員を中心に実施してきたが、委員の高齢化や調査内容の多様化から、現在委嘱している15人の体制では対応に苦慮する部分が多いため、今後の文化財保護を進める上で、人材発掘・人材育成が必要である。平成22年度は開催できなかったものの、文化財ボランティアの養成には力を入れて取り組まなければならない。
・「旧大湊水源地水道施設」は、保存活用計画の策定や修復工事について、文化財的価値を高め維持するため慎重に実施しなければならない。一方で、市・建設部が市民協働で進めている「北の防人大湊づくり」事業とも連携を図り、文化財の保護の側面と、それを活用した地域づくりの双方の観点から取組みを進める必要がある。
・各地区の文化財収蔵庫と収蔵物については、緊急雇用創出事業を利用して、川内・大畑・脇野沢地区の民具のデータベース化を実施したので、これを基に適正な保管環境の整備を急ぐと同時に、積極的に展示等を行って文化財保護の啓発に努めたい。なお、むつ地区の文化財収蔵庫については、旧むつ市役所北庁舎を改修整備し収蔵庫として活用、さらには現本庁舎の開放エリアを文化財の展示スペースとして整備する方向で協議が進行している。
これまで活用されていなかった文化財を展示公開することにより、市民への文化財保護の啓発や、郷土の歴史を学ぶ機会の提供が可能となる。
・民俗芸能の保存・伝承については、少子高齢化等により各団体の会員数の減少が進み、存続が危ぶまれる団体もあり、後継者育成が大きな課題となっているため、各団体の現状を把握し活動支援につながる有効な情報を提供することで、伝承記録の作成や後継者育成の体制づくりをサポートしなければならない。
（６）社会教育施設の有効活用①むつ市学習センターの管理・運営(生涯学習課)
概 市民の学習、保育、休養及び集会のための施設として運営する。
要
市民のための生涯学習施設として運営・
計 管理する。
実画
績

学習施設として、シルバー人材センタ
ーに施設管理を委託し、効果的な運営を行った。
・平成22年度利用：3,640人②むつ市海と森ふれあい体験館の管理・運営(川内教育課)
概 豊かな自然を活用して、地域住民の学びの場及び地域を担っていく子どもたちの総合学
習の拠点として各種事業を展開する。また、市内外に向けて積極的に情報を発信し活動
要 のＰＲに努め、利用者の増加を図る。
計
画

・指定管理者による業務運営とし、効果的かつ充実した内容の運営を行う。
・備品購入：ビデオカメラ(水中撮影用)一式

・指定管理者（ＮＰＯ法人 シェルフォ
レスト）が運営。
・指定管理料：9,460,000円
・平成22年度実績：8,176人
績 ・自然を活かした地域振興活動及び講演
活動等

実

【成果】
・むつ市学習センターは施設整備から29年が経過し、施設・設備の老朽化が進んでいるものの、中央公民館の主催事業である婦人学級等での利用が盛んである。
・むつ市海と森ふれあい体験館は、指定管理者の専門知識に裏付けされた創意工夫のあふれる事業展開がなされ、施設の有効活用が図られた。

－ 24 －

【課題等】
・市・建設部が国の「まちづくり交付金」を活用して進める「北の防人大湊地区都市再生整備計画」の中には、学習センターのリノベーション計画が含まれているため、連携を図ってより良い施設の在り方を検討していきたい。
・むつ市海と森ふれあい体験館については、指定管理者により概ね良好に運営されているが、地域の情報発信基地としての機能をより充実させるため、次回の指定事業者選定において、指定事業の中により多くの地域住民が参加しやすい事業を盛り込むなど、内容を精査していく必要がある。
【昨年と比較して改善された事項】
むつ市海と森ふれあい体験館のＰＲ活動を積極的に行い、市内や下北郡内に留まらず全国ネットのテレビ、新聞、講演等での活躍により、今後の事業活動や参加増員に期待ができる。
平成22年度利用者数：8,176人（前年度より767人増加）（７）教育文化施設の整備…

平成22年度

評価対象事業なし■施策の総括的評価【成果】
・生涯学習の推進については、公民館・図書館と教育委員会内部連携のほかＮＰＯ法人及びボランティア団体等の協力を得ながら事業を実施したことにより、市民参加型の学習の機会を提供することができた。
・文化の充実については、各種文化団体の成果発表に係る会場費の助成、伝統芸能保存団体
に対する各種助成金活用による伝承活動の支援を行うことができた。また、地域の貴重な文化財を後世に伝承すべく、保護、保存及びその有効活用を図るため、専門調査員及び文
化財保護審議会委員の協力を得て継続調査並びに研究を行うことができた。
【課題等】
・住民の学習ニーズに対応するため、生涯学習ボランティア等の人材登録及び学習情報の収集と提供を一元的に幅広く行う必要があることから、生涯学習のデータバンクの構築を図り、教育機関及び民間教育事業者との連携により生涯学習の推進に努める必要がある。
・文化財の保護、調査及びその活用については、民具のデータベース化を進めることができたことから、今後有効な活用を図りたい。課題であった文化財収蔵施設の環境整備や展示公開の場の整備は、旧むつ市役所北庁舎の文化財収蔵施設活用と、現本庁舎の開放エリアの展示スペースとしての整備事業により大きく前進するものと考えられ、実施に当たっては十分な検討を重ね、文化財保護行政の柱としたい。
・国指定「旧大湊水源地水道施設」については、保存活用計画の策定と修復工事に向け、関係部署と適切に連携を図って事業を実施する必要がある。

－ 25 －

３ 「生きる力」を育む学校教育の推進 （担当課：学校教育課）【重点項目】(1) 小中一貫教育の推進(2) 教育課程の実施管理(3) 学力向上対策及び事業の拡大(4) 生徒指導の充実と関係機関との連携強化(5) 特別支援教育体制の充実(6) 教育相談活動の充実(7) 国際理解教育に関する事項の調整(8) 教育研修センター講座等の充実(9) 弘前大学教育学部との連携強化(10) 文化・交流事業の充実■重点項目の点検（平成22年度の具体的な取組状況）（１）小中一貫教育の推進①小中一貫教育推進事業 (学校教育課)
むつ市教育プランの基本理念に沿い、小中一貫教育によって、学習面の不安や人間関係
概 づくりなどの心理的負担の軽減、いわゆる中一ギャップの解消を図り、確かな学力の向上、心の教育の充実、健康教育の推進に取り組むものである。平成23年度の完全実施に
要 向け試行的な取り組みを検討・実施し、その成果や課題について研究発表会を開催し、事業の深化及び情報・理解の共有を図る。
中学校ブロック毎に小中一貫教育推進研
計 究を委託し、小・中学校教員が参加する 実「むつ市小中一貫教育研究発表会」で研画 究成果を公表する。
績

小中一貫教育推進委員会、同推進員連
絡会議を各２回ずつ開催し、具体的な活動内容の立案及び試行に取り組み、
小中一貫教育研究発表会にて実践発表
を行った。

【成果】
各ブロックにおいて乗り入れ授業や小中学校合同行事等の具体的な教育活動が実施され、小中一貫教育の基盤整備が進められた。
・兼務辞令承認申請書の整備
・ブロック内で共通の「目指す児童生徒像」の策定
・連携校において共通の「教育大目標」の設定【課題等】
・完全実施に向け、同一ブロック内の教育課程の調整（日課表や週時程等）を終える予定であったが、一部ブロックにおいては計画的・継続的な乗り入れ授業に必要な時間割の調整に課題が残っている。
・施設分離型の小中連携に関して、いかにして双方の学校の教員が行き来しながら情報を交換したり、校内研究を深めたりするための時間を創出するかが課題となっている。
【昨年と比較して改善された事項】
・家庭学習の仕方や手引きが作成されているブロックが増えた。
平成22年度に作成：むつ中ブロック、田名部中ブロック、近川中ブロック（脇野沢中ブロック、川内中ブロックは平成21年度に作成済み）－ 26 －

（２）教育課程の実施管理①「むつ市学校教育指導の方針と重点」に関する指導・支援事業 (学校教育課)
概 「指導の方針と重点」に係る説明会・研修会の開催、説明冊子の発行・配付及び学校計画訪問等により、学力の向上や心を育む教育の効果的な推進と充実を図る。
要
計 説明会・研修会の開催、説明冊子の発行 実 ・説明会・研修会を各１回開催、説明・配付、指導主事による学校計画訪問を
冊子を全教職員へ配付
画 実施する。
績 ・全小・中学校への学校訪問を実施【成果】「むつ市学校教育指導の方針と重点」説明冊子を作成し、校長等を対象とした説明会や全小・中学校を対象とした学校訪問等を通じて、その具現化に向けた取組について指導・助言してきた結果、どの学校においても適切な教育課程を編成し、当市が抱える教育課題解決に向けた創意工夫に満ちた教育活動の展開へ導くことができた。
【課題等】
小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から完全導入される新学習指導要領に適切に対応した上で、更なる教育活動の充実を図るためには、教員の研修時間の確保が必要である。また、家庭・地域等から学習面以外にも多様なニーズに応えることが要求される現代の教員は、児童生徒一人ひとりに対してきめ細やかな指導を行うという、本来最も力を注ぐべき業務に向かう余裕を持つことが難しい状況にすらあることも多い。教員やその周りのスタッフの配置、あるいは指導活動以外の業務内容の見直しなど、教員の多忙化を軽減する方法
を検討しなければならない。
【昨年と比較して改善された事項】
新学習指導要領の円滑な移行を図るため、各学校ごとに校内指導体制及び諸教育計画の整備状況を自己点検してもらうというねらいのもと、従来の「指導の方針と重点」説明冊子の内容に改善を加えた。その結果、移行措置に係る指導が強調されることとなった。
（３）学力向上対策及び事業の拡大①学力向上対策事業 (学校教育課)
児童生徒の学力検査の実施と分析を行い実態を把握し、学力の向上と教師の指導力の向概 上を図る。
また、教師の授業力の向上を図るため、講師を招いて学力の向上に関する指導の在り方
要 等に係る研修会及び検証授業を実施するとともに、実践集にまとめてその成果の普及を図る。
①むつ市総合学力調査の実施（小学校４年生から中学校３年生）
計 ②わかる授業を目指した授業改善についての調査研究及び検証授業の実施③授業改善実践集の発行
画 ④教師の授業力向上のために学力対策研
修会、授業づくり講座を実施①むつ市総合学力調査の実施(４月）
実 ②学力向上推進委員による授業改善に係る研究及び検証授業の実施（国語、算数、理科、社会、英語）③授業改善実践集「わかる授業づくりをめざして４」の発行
績 ④学力向上対策研修会(講師：前秋田県教育長）、授業づくり講座の実施（７月～８月に主要５教科・各１回）－ 27 －

【成果】
・総合学力調査の集計結果を分析しやすいデジタルデータで配付できたため、各校の分析が詳細になり、児童生徒へのきめ細かいフィードバックが可能となった。
・学力調査分析結果をもとにした授業づくりの研究と検証授業の実施によって、各教科において学力面で落ち込みやすい分野の手立てとなる方策を提案することができた。
・学力向上対策研修会での前秋田県教育長の講演から、教員の間で『学力向上の鍵は「わかる授業」「魅力ある授業」であること』という共通認識をもつことができた。
【課題等】
総合学力調査の分析結果によって市内全体の傾向を掴むことはできるものの、学校ごとに具体的な課題は異なっている。それぞれの学校が抱える課題に対し、各学校ではどのような対策を講じているのか、またそれらの取組の結果をどのように評価しているのかを確認し、確実に課題克服につながる方向性で指導を進められるようにしなければならない。
【昨年と比較して改善された事項】
学力向上推進委員の人選については、小学校の場合、担当教科に堪能な教員を中心に推薦してきた結果、委嘱される教員が固定化する傾向にあったが、平成22年度からは、教科の得意不得意ではなく、指導において基礎・基本の習得に力を入れることが求められる４学年担
任教員を抽出することとした。その結果、新たに多くの教員に授業力向上の機会が与えられることとなった。
（４）生徒指導の充実と関係機関との連携強化①生徒指導検査実施事業 (学校教育課)
・心理検査（「Ｑ-Ｕ」：学級満足度及び学校生活意欲調査）を実施し、学級などの集団に不適応感を持っている児童生徒を早期に発見し、対応することで、いじめや不登校及び暴力行為等の減少を図る。
要 ・「児童・生徒理解講座」を開催し、心理検査に関する理論や活用のしかたを習得する
ことにより、生徒指導能力の向上をめざす。
概

・検査対象
計
画

小学校５年生から中学校３年生：3,167人
分析員による分析会議を行い、分析結果に関する研修会の開催と報告書作成
を行う。

・検査実施
実
績

小学校５年生から中学校３年生：3,167人
分析会議４回、研修会１回開催、報告書を作成してむつ市内全小・中学校に配布した。

②生徒指導総合連携推進事業 (学校教育課)
むつ市教育委員会が田名部中学校区（田名部中、二田小、苫生小、三田小）に２年間研概 究委託を行う形で、小・中学校における、いじめ、暴力行為、不登校及び少年非行などの児童生徒の問題行動等の予防や解決に向けた調査研究を行う。また、児童生徒の健全要 育成に向け、学校、家庭、地域住民、関係機関等の連携及び協力によるネットワークづ
くりを踏まえた実践的な取り組みを行う。
田名部中学校区を研究対象に指定し、生・生徒指導研究部会５回
計 徒指導研究部会、月１回の校長会議を開 実 ・校長会議10回
催し、地域及び関係機関と４小・中学校
・公開授業及び講演会の開催との連携を図りながら事業を実施する。
小中一貫教育に向けて、生徒指導面で画
績 の連携の重要性を一層共通理解することができた。

－ 28 －

③サイバーパトロール事業 (学校教育課)
携帯電話やインターネットの普及により、子どもの問題行動がネットを介して潜在化し概 たまま発展してしまうことで、より悪質で広域化する傾向にあることに加え、自覚のな
いまま犯罪等に巻き込まれる危険性も増加している。サイバーパトロール事業では、ネット上を巡回して子どもたちの動向を把握し、問題行動やその芽となりうる事柄に対し
要 て迅速に対応を図る。また、把握した情報を他の生徒指導関係機関と共有し連携して対応に当たる。
・コンピュータ、携帯電話を活用し「誹
・情報交換 74件
謗、中傷」「ネットいじめ」等の早期・「いじめ」「誹謗中傷」の書き込みが計
発見、早期対応に当たる。
実減少したが、個人情報の掲載が多く見
・弘前大学教育学部ネットケータイ研究
られるようになった。
部及び県教委と連携して情報交換を行・携帯電話・インターネット等の便利さう。
の裏側にある危険性についての認識が
画 ・生徒及び保護者に、携帯電話の適切な 績
生徒及び保護者に浸透してきている。
使い方について積極的に啓発活動を行うよう各学校に対して指導する。

【成果】
・むつ市学校警察連絡協議会と連携しながら緊急連絡網を整備し、問題行動に対して迅速・適切に対応した。また、サイバーパトロール事業を開始し、弘前大学ネットパトロール隊との連携により児童生徒への抑止効果を含め保護者への啓発活動を進めた結果、ネット上でのいじめ・誹謗中傷はなかった。
・田名部中学校区を研究対象に生徒指導総合連携推進事業（平成22～23年度）を委託し、学校、家庭、地域住民及び警察を含めた関係機関等との連携を通して、小中一貫教育に向けて生徒指導面での連携の重要性について共通理解を深めることができた。
・特定の生徒が何度も問題行動を繰り返したり、発達障害の疑いのある児童生徒が学校の指導の範囲を超えた問題を引き起こす傾向にあり、そのようなケースには、医療機関の連携も交えながら対応した。
【課題等】
・平成22年度に増加した万引き・暴力行為や発達障害及びその傾向が見られる児童生徒の問題行動に対して、教育委員会、警察及び医療機関等が連携した「毅然とした対応」の推進が更に望まれる。また、学校においては保護者による管理・監視指導の必要性を十分に説き、教育委員会や警察等の関係機関と連携しながら早期発見、早期対応に努め、継続的かつ長期的に対応していくことが必要である。
・サイバーパトロール事業を通して、いじめ・誹謗中傷はなかったが、ネットを通じての個
人情報の流失が少なくなかった。該当する学校へ情報提供し、当該児童生徒への指導と保護者にも事実を知らせ、家庭での管理・監視を依頼してきたが、犯罪やトラブルに巻き込まれることがないよう、引き続き教育委員会と学校との連携強化が必要である。
【昨年と比較して改善された事項】
年度当初に相次いで生徒の問題行動が発生したため、「教員全般に迅速かつ適切に対応する資質が不足している」という現状分析のもと、各学校に対して、校内指導体制を見直し組織をあげて対応するよう学校訪問や学校警察連絡協議会等で強く指摘及び指導を行った。また、生徒指導に関する研修会等を充実させ、教員の生徒指導力の向上にも努めた。
その結果、各学校の校長、教頭の強力なリーダーシップのもと、生徒指導主任、中堅教員が中心となって、迅速かつ的確な対応がなされる体制が徐々に整えられてきた。

－ 29 －

（５）特別支援教育体制の充実①スクールサポーター配置事業(学校教育課)
概 小・中学校の通常学級並びに特別支援学級に在籍する多動傾向や介助など特別な配慮を
要 必要とする児童生徒の学校生活の支援を行う。
20人を配置し、１日６時間、年間190日以
計 内で活用する。
実

画

20人を配置し、１日６時間、年間190日以内で活用した。
・小学校：10校 15人、・中学校：５校 ５人 の配置
績 ・学校からの配置希望者41人であり、充足率は50％の状況にある。

②就学指導委員会開催事業(学校教育課)
概 障害のある児童生徒及び新入学児について、障害に応じた適切な就学が図られるよう判要 断し、教育長に具申する。
年３回開催する。また、学校や保護者の計 要望により、臨時就学指導委員会を開催 実する。総合判断の結果を教育長に具申する。
画績

定期開催の就学指導委員会を２回開催（３回のうち１回は審議対象が１人だったため、臨時就学指導委員会で対応）したほか、臨時就学指導委員会を11回開催した。延べ46人について審議
し、総合判断の結果を教育長に具申した。

③就学指導説明会開催事業(学校教育課)
概 市における就学相談及び就学指導の状況について理解を図り、未就学児及び児童生徒の適切な就学に向けて、保育所・保育園・幼稚園と小・中学校が連携しながら、見通しを
要 もってより充実した就学相談及び就学指導を行うことができるようにする。
市内小・中学校の特別支援教育コーディ
・就学指導説明会・就学相談研修会を開
ネーター及び保育所（園）・幼稚園の就催し、市内小・中学校の特別支援教育
計 学相談担当者を対象に就学指導説明会・ 実コーディネーター24人、及び保育所
就学相談研修会を開催する。
（園）・幼稚園の就学相談担当者21人が参加した。
画
績 ・就学指導の手続きの説明、特別支援教
育コーディネーターの役割に関する講義等を行った。
【成果】
・スクールサポーターの配置により、特別な教育的配慮を要する児童生徒への支援が可能となり、効果的な教育活動が行われた。
・全小・中学校で特別支援教育コーディネーターが指名され、校内委員会（※）が設置された。
・専門的知見に基づいた就学指導委員会の判断による就学相談及び就学指導が行われ、適切な就学が進められた。
・健康推進課やむつ養護学校教育相談部等との連携を図り、早期の就学相談を進められた。
※校内委員会障害のある児童生徒の実態把握や支援方策の検討等を行うため、校内に設置する特別支
援教育に関する委員会である。市内全ての小・中学校に設置されており、特別な支援を必要とする児童生徒の存在や状態を確かめ、全校的な支援体制を確立し、適切な就学や教育環境を整備することが可能となっている。
－ 30 －

【課題等】
・特別な教育的配慮を必要とする児童生徒は、個々の状況に応じた適切な支援が必要であり、各学校からの配置要望数に対して人員が不足している状況にある。そのため、財政的制約はあるものの、スクールサポーターの配置を継続するとともに、人員の増加が必要である。
・適切な就学相談や教育的支援が行えるような校内体制の整備を図るため、各小・中学校における特別支援教育コーディネーターや校内委員会が有効に機能することが不可欠である。
・適切な就学を目指し、早期からの就学相談や各機関との連携の充実を図ってきたが、今後は幼保・小・中の連携の更なる充実が必要である。
【昨年と比較して改善された事項】
・特別支援教育コーディネータや校内委員会を機能させるため、「特別支援教育コーディネーター研修会」を実施し、市内24校中20校から参加があり、現場に生かせる講義・演習を行った。
（６）教育相談活動の充実①教育相談支援員派遣事業(学校教育課)
概 不登校または不登校傾向にある児童生徒及び保護者に対し、家庭訪問での教育相談や学習支援を、学校での教育相談、学習支援、活動支援を、さらに、むつ市教育相談室では
要 通室する児童生徒に対し教育相談や適応指導等を行い、児童生徒の学校復帰を目指す。
教育相談支援員６人を配置し、不登校ま・教育相談支援員６人を配置し、各小・
たは不登校傾向にある児童生徒への支援
中学校からの要請に応じて、学校にお計 の充実を図る。
実
ける支援または家庭訪問による支援を行った。
・教育相談員等と共にむつ市教育相談室
画
績において適応指導に当たった。
・小２校、中２校の訪問相談を継続的に実施した。

②適応指導教室開設事業(学校教育課)
概 不登校または不登校傾向にある児童生徒に対し、学校不適応に対する指導と児童生徒一人ひとりが自分の生き方を自分の力で切り拓いていくための「自立への支援」を主たるねらいとして、むつ市教育相談室において、教育相談、体験活動、学習支援、集団活動
要 への適応指導等を行い、学校復帰を目指す。
教育相談員２人、適応指導員２人を配置
計 し、不登校等の問題を抱える児童生徒へ 実の支援の充実を図る。
画
績

むつ市教育相談室に、教育相談員を２人、適応指導員を２人配置し、教育相
談支援員とともに児童生徒及び保護者からの相談への対応と適応指導に当た
った。

【成果】
・教育相談室の開設により、登校はできないものの、相談室への通室はできるようになった
児童生徒に対し、他の児童生徒との交流を図りながら、教育相談や適応指導を行った。
・教育相談支援員の派遣により、学校での個別の支援、家庭訪問による支援が効果的に行われた。

－ 31 －

【課題等】
・教育相談室に通室する児童生徒の中には、発達障害が疑われる子どもが増えており、医療機関等との連携が不可欠であるが、近隣にはそのような専門機関が少なく、連携が非常に難しい状況である。
・教育相談支援員及び適応指導員の勤務日数が少なく、また、学校からの要請があれば相談室を離れて子ども達の支援に当たるため、１年を通じて教育相談室に常勤できる教育相談員が１人だけである。そのため、子どもの状態の見極めや状況の変化に応じた対応が難し
い状況にある。
・学校や家庭と連携した支援が不可欠であり、特に支援の中心となるべき学校との密接な連携が必要である。
【昨年と比較して改善された事項】
・教育相談員や教育相談支援員が、むつ市教育研修センターが主催する教職員対象の研修講
座を受講する機会を設け、支援の在り方や学校との連携についての理解を深めた。
・今年度の反省から、平成23年度は医療関係者（医師）を講師として、医学的見地に立った見立てや支援の在り方について検討する場を設けることとした。
（７）国際理解教育に関する事項の調整①ジュニア大使派遣事業 (学校教育課)
概 むつ市内の中学生をアメリカ合衆国ポートエンジェルス市に派遣し、姉妹都市交流の充実を目指すと共に、次代を担う人材の育成を図る。
要
中学生13人を７日間の行程で派遣する。
・１月５日～11日の日程で、中学生12人
計 事前・事後研修会、結団式、報告会の開 実を７日間の行程で派遣。
画 催及び報告書の作成
績 ・事前・事後研修会、結団式、報告会の開催及び報告書の作成を行った。

②中華民国（台湾）陽明国民中学との友好交流事業 (学校教育課)
概 旧川内町川内中学校と中華民国（台湾）陽明国民中学の姉妹校交流を引き継ぎ、同校からの中学生と教職員を受け入れ、学校訪問等を通して交流を図る。
要
中華民国（台湾）陽明国民中学からの訪・陽明国民中学の生徒16人、引率者７人
計 問団を受け入れ、学校訪問等をとおして 実を受け入れ。
画 交流する。
績 ・田名部中学校を訪問し歓迎会、授業参加等を通して、交流を図った。

③外国語指導助手（ＡＬＴ）配置事業 (学校教育課)
概 小学校での外国語活動、中学校での英語科及び小・中学校にける諸活動にＡＬＴを派遣し、日常的な国際理解教育の充実を目指す。
要
ＡＬＴ４人を、小学校に２人、中学校に・ＡＬＴ４人を配置
計 ２ 人配置し、外国語活動、英語科の授業 実 活用時間
画 で活用を図る。
績 ・小学校 年間１学級当たり
・中学校 年間１学級当たり－ 32 －

7.8時間
16.9時間【成果】
異文化を日常的に体験することによって、英語に特定した語学力だけではなく、広い視野
から文化の差異、日本の伝統的な良さ、言語の必要性やコミュニケーションの役割などを理解することができた。
【課題等】
国際交流のさらなる充実を意図するときに、今後の検討課題として次の３点が挙げられる。
①ポートエンジェルス市からの訪問団受け入れ事業を予算化すること。現状では、訪問団が来市した際の夕食にかかる経費の一部を、これまでの交流派遣等における引率経験者で負担し合っている。
②ジュニア大使派遣事業を冬季休業中の１月上旬に実施しているが、交通事情やインフル
エンザの流行等を考慮した場合、夏季休業中（７～８月）が望ましい。ただし、受け入れ
先中学校は夏休み中で交流活動が難しいため、双方の協議が必要である。
③現在、小学校の外国語活動はＡＬＴ２人で担当しているが、２人のＡＬＴで５・６年生
のみのティームティーチングを行った場合でも、年間１学級23.5時間の活用となり、年間授業時数の35時間には10時間余り不足している。小学校用のＡＬＴを１人増員することで35.2時間となりこれをクリアできる。
【昨年と比較して改善された事項】
小学校の外国語活動におけるＡＬＴの活用について、対応講座の開設や指導主事による学校への随時訪問を行った。また、ＡＬＴの休暇取得を事前に把握できている場合についてはＣＩＲ（国際交流員）の派遣も検討した。
（８）教育研修センター講座等の充実①教職員研修講座開設事業 (学校教育課)
概 教職員の専門性や資質の向上を図り、実践的な指導力を磨くために授業改善等に係る研修講座を開催する。
要
計 教 職 員研修 講座として 19講 座を開催 す 実 ・19講座を開設
る。
・受講者：804人
画績
教職員の研修の充実が図られた。

【成果】
むつ・下北の教員数601人に対して延べ人数804人（前年度より36人増）が主要５教科及び道徳の授業づくり講座や特別支援、生徒指導、児童生徒理解のための多様な講座を受講した。
学習指導要領の改訂に伴う教員の研修意欲の高まりに応えるため、教育現場のニーズに対応した適切な内容の講座を展開することができた。
【課題等】
今後の研修センターの役割として、講座開設事業に加えて、学力の向上や生徒指導の充実
といったむつ下北地区の教育課題の解決に向けた先進的な研究に取り組む教員を育成するための制度の創設、地域の教育資料収蔵・管理及び貸出事業の充実を図っていく必要がある。

【昨年と比較して改善された事項】「発達障害に対する理解と支援」が、今日、学校現場における切実な研修課題の一つとなっていることから、新たに精神科医を講師に迎えた「特別支援教育研修講座」と「生徒指導研修講座」を開設し好評を得た。

－ 33 －

（９）弘前大学教育学部との連携強化①教育研修センター講座等連携事業 (学校教育課)
概 教職員の資質向上に資するため、弘前大学教育学部との連携をすすめ、教職員研修講座の内容の充実を図る。
要
計 弘前大学教育学部との提携による研修講 実
座を６講座開催する。
画績

弘前大学教育学部との提携による各教科ごとの授業づくり講座を６講座開催
し内容の充実を図ることができた。

【成果】
弘前大学教育学部との連携により、従来の５教科の授業づくり講座に加えて、臨時講師のみを対象とした講座にも講師を派遣していただき、採用を目指し教員としての資質を高めるための研修を行うことができた。
【課題等】
教員免許更新制が導入された平成21年度は、旧桧川小学校を活用して、更新講習が、むつ下北地域においても受講できるよう連携を進めてきた。今後、免許更新制度が継続されていくとすれば、再度、当地域での受講を可能とするような連携の在り方を探っていく必要がある。
【昨年と比較して改善された事項】
臨時講師を対象とした研修講座にも、現役教授を講師として派遣していただき、今日的な教育課題への対応について講義を受けることができた。
（10）文化・交流事業の充実①むつ市子ども夢育成基金 (学校教育課)
概 小・中学生の文化、芸術、スポーツ、体験事業・研修派遣等を積極的に支援し、むつ市を担う子どもたちの育成のために、安定的財源の確保を目的に基金を設立する。
要・中学校夢はぐくむ体験入学事業
・中学校夢はぐくむ体験入学事業（千葉大学医学部へ派遣）（千葉大学医学部へ派遣）337,700円
計 ・小・中学生の文化・芸術活動に関する 実 ・小・中学生の文化・芸術活動
大会への派遣補助大会派遣補助678,000円
・小・中学生のスポーツ活動に関する大・小・中学生のスポーツ活動
画会への派遣補助績
大会派遣補助949,000円
・基金に対する寄付の受入れ・(有）お菓子工房やなぎやからの寄付
50,000円【成果】
中学生夢はぐくむ体験入学事業（千葉大学医学部へ派遣）、小・中学生の文化・芸術活動
大会派遣補助及び小・中学生のスポーツ活動大会派遣補助を当初の計画どおり行うことができた。
また、「むつ市子ども夢育成基金」を設立したことにより、その趣旨を理解いただいた企業より寄付を受けることができた。

－ 34 －

【課題等】
基金については、年度によって大会参加の状況が異なり補助金額にばらつきがあるため、大会参加が多い年度でも十分に運用できるよう、基金の安定性が求められる。
実際の補助については、大会参加に係る交通費、宿泊料等の補助対象経費の３分の１の金額を補助しているが、子どもたちの大会参加に対する意欲増進や保護者の負担軽減を図るな
どの目的から、補助の割合を経費の２分の１にする等、補助金額の増額を検討していく。
むつ市子ども夢育成基金については、内容に関する照会や、その趣旨を理解いただいた団
体からの寄附の申し出を受けることがあるが、現状では市ホームページのむつ市例規集の中で、基金に関する条例が掲載されているのみである。今後は、市ホームページの中でもよりわかりやすいページへの掲載や、市政だよりを用いて、子どもたちやその保護者が意欲的に活動していくための手助けとなるよう、広く周知を図る必要がある。
■施策の総括的評価【成果】
平成23年度からの小中一貫教育の完全実施に向けた教育実践内容の整備と指導体制の充実を図るとともに、新学習指導要領の平成23年度小学校全面実施、平成24年度中学校全面実施に向けた諸教育計画の整備をすすめることができた。また、小・中学生の夢をはぐくむための事業として、「むつ市子ども夢育成基金」の創設、子どもたちの安全・安心のための事業として、「サイバーパトロール事業」の立ち上げなど、未来のむつ市を担う子どもたちのために事業の拡大を図ることができた。
【課題等】
今日、児童生徒一人ひとりの能力や個性に応じたきめ細かな指導の充実が切に求められており、その多様なニーズに応えるための教員の資質向上と、教員の増員配置が課題となっている。学校現場からは、特別支援教育の充実に関連してスクールサポーターの配置要望、不登校傾向の児童生徒への対応として教育相談支援員の派遣要望、小中一貫教育の乗り入れ授業実施に関連して学校教育支援員の配置要望等、一人でも多くの教員等を学校に配置してほしいという声が上がっている。
今後は、特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応を主としたスクールサポーターの配置増に加えて、小・中学校間での乗り入れ授業や小学校における一部教科担任制を推進するほか、学校教育支援員の配置を進め、小中一貫教育のさらなる充実を図っていきたい。

－ 35 －

４ 公民館活動の推進 （担当課：中央・川内・大畑・脇野沢公民館）【重点項目】(1) 公民館の管理運営の充実(2) 公民館事業の推進(3) 社会教育団体等の育成支援(4) 生涯学習関連施設等との連携促進(5) 視聴覚ライブラリーの充実■重点項目の点検（平成22年度の具体的な取組状況）（１）公民館の管理運営の充実①公民館運営審議会の設置 (中央公民館)
公民館運営審議会は、教育基本法、社会教育法に基づき、地域住民の「教育・芸術・文概 化」の向上と時代に即したよりよい公民館を目指すために設置し、委員は学校教育、社
要 会教育、家庭教育、学識経験のある者で構成する。地域住民の生きた意見を施策に反映させるために、各種事業の計画・運営の審議を行う。
定数15人に対し15人を委嘱
開 催 日：５月18日（任期２年、平成21年度に委嘱済）
場
所：中央公民館
計
社会教育関係者：８人
実 案
件：
学識経験者：
３人
・平成21年度の運営の現況報告
学校教育関係者：１人
・平成22年度の公民館事業について
画
家庭教育関係者：３人
績 出席者：委員10人・事務局７人
公民館運営審議会会議 年２回開催、視察研修（県大会参加）②少年教育指導委員の配置(中央公民館)
概 むつ市少年教育指導委員規則に基づき配置する。青少年の健全な成長を図るため、少年教育に関する諮問に応じるほか、教育機関等が実施する少年教育事業に参画し、専門的
要 な技術指導や助言を与える。
・定数20人（任期２年）
計 ・少年教育指導委員会議の開催（年２回）
画・12人を委嘱。
（平成21年度に委嘱済み）
実 ・少年教育指導委員会議の開催
開催日：５月26日、７月15日
績
出席者：10人
議 題：ジュニアリーダー研修会について等－ 36 －

③中央公民館利用者への施設提供 (中央公民館)
概 むつ地区の生涯学習のための中核施設として、身近で利用しやすい環境を整え、利用目
要 的に合った施設・設備を提供し、利用者の学習活動を支援する。
・利用目的に適した館内施設の提供
・利用件数： 1,978件（講堂、展示ホール、各種研修室、会・利用者数：33,620人
計
議室、調理実習室、焼物室、ＩＴル 実
内 使用料減免措置： 1,598件
ーム等 計10室）
27,745人
有料での利用 ：212件
画 ・利用目的に応じた使用料の減免措置
績3,424人
主催事業：
168件
2,451人
④川内公民館利用者への施設提供 (川内公民館)
概 川内地区の生涯学習のための中核施設として、身近で利用しやすい環境を整え、利用目
要 的に合った施設・設備を提供し、利用者の学習活動を支援する。
・利用目的に適した館内施設の提供
・利用件数： 293件
（各種会議室、談話室、応接室、研修・利用者数：5,514人
計
室、視聴覚室、調理室、ロビー等
実
内 使用料減免措置： 246件
計９室）
4,213人
有料での利用 ： 20件
画 ・利用目的に応じた使用料の減免措置
績
713人
主催事業
： 27件
588人
⑤大畑公民館利用者への施設提供 (大畑公民館)
概 大畑地区の生涯学習のための中核施設として、身近で利用しやすい環境を整え、利用目
要 的に合った施設・設備を提供し、利用者の学習活動を支援する。
・利用目的に適した館内施設の提供
・利用件数：
800件（集会室、各種会議室、和室、パソコ
・利用者数：15,307人
計
ン室、視聴覚室等 計10室）
実
内 使用料減免措置： 696件
13,222人・利用目的に応じた使用料の減免措置
有料での利用 ：65件
画績1,390人
主催事業
：
39件
695人
⑥脇野沢公民館（脇野沢交流センター）利用者への施設提供 (脇野沢公民館)
概 脇野沢地区の生涯学習のための中核施設として、身近で利用しやすい環境を整え、利用
要 目的に合った施設・設備を提供し、利用者の学習活動を支援する。
・利用目的に適した館内施設の提供（調理室、会議室、集会室、和室等
計計４室）

・利用件数： 498件
・利用者数：4,506人
実
内 使用料減免措置：

・利用目的に応じた使用料の減免措置
画

有料での利用績主催事業－ 37 －

417件
3,501人
：
８件
84人
：
73件
921人

【成果】
・公民館運営審議会からの意見を主催事業や市民大学のテーマに反映させたことで、幅広い視点から市民のニーズや取り上げるべき課題について検討がなされ、事業の充実につながった。
・少年教育指導委員は、ジュニアリーダー研修会や各地区子ども会による事業への支援において、見守る目・適切なアドバイスによって活動を支え、子どもたちの健全な成長を促進した。
・各地区において、市民にとって手軽で便利な「学びの場」・「集いの場」を提供するという公民館として最も重要な役割を果たし、生涯学習の推進を支えることができた。
【課題等】
川内・大畑・脇野沢の各地区では、中央館のほかに地区公民館を設置している。（川内地区14館、大畑地区７館、脇野沢地区３館（老朽化により平成21年度から休館））いずれも昭和40～50年代の建築で老朽化が著しく、修繕の対応は、危険性を伴うもの等緊急性を要する
ものから順次対応しているが、修繕費用が増加傾向にある。また、社会教育施設的性格よりは、むしろ各地区の集会施設としての活用が中心であることに鑑みて、地区公民館の在り方を引き続き検討・協議していく必要がある。
（２）公民館事業の推進①平成22年度青森県公民館研究フォーラムの開催 (中央公民館)
県内の公民館関係職員等が一堂に会し、これまで生涯学習・社会教育の中核的施設とし
概 ての重要な役割を果たしてきた公民館が、新しい時代の多様で高度な学習ニーズや地域的活動に対し、どのように応え、生涯学習社会の実現に貢献していくかを協議する。
平成22年度はむつ市で大会が開催され「学びはひとをつくりまちをつくる」をテーマに
要 下北地域で活発な活動及び情報発信をしている５地域からの団体発表、基調講演、アトラクションを、中学生の司会・演奏で学社融合も含めた生涯学習の観点から実施する。
実行委員会：下北地方公民館連絡協議会
実行委員長：むつ市中央公民館長
事務局：むつ市中央公民館
計 参加予定者数：200人

画

開催日：９月３日
会 場：プラザホテルむつ
内 容：
実 ・表彰式・基調講演（八戸短期大学副学長内海隆氏）
・大平中学校吹奏楽部による司会・演奏
・パネルディスカッション「学びはひとをつくりまちをつくる」
績（郡内で活動する５団体より）
・アトラクション
板橋かずゆき、マミーシノ
参加者：177人②市民大学及び各種講座開設事業 (中央・川内・大畑・脇野沢公民館)
概 市民の学習ニーズに応え「自ら学び・自ら運営する」ことをスローガンとして、公開講座及び各種ゼミを開設し、活気あふれる生涯学習の確立を図る。
要①公開講座：

10回

計②ゼミナール：29ゼミ
画①公開講座 ：
10回
聴講者数 ：
延べ600人
登録者数 ：
111人
実
修了者数 ：
73人②ゼミナール：29ゼミ（349人）（内訳）
績
むつ地区 ：15ゼミ（182人）
川内地区 ：２ゼミ（ 26人）
大畑地区 ：６ゼミ（ 98人）
脇野沢地区：６ゼミ（ 43人）

－ 38 －

③子ども向け講座開催事業 (中央・脇野沢公民館)
概 様々な体験活動を通じて仲間づくりを図り、児童の健全育成を推進する。
要①子ども講座：５回（小学生を対象に実施）①子ども講座・料理教室：７月24日開催
参加者：26人
・バルーンアート教室：７月26日開催
計実
参加者：13人・お菓子作り教室：８月７日開催（中央公民館）
参加者：４人・お菓子作り教室：10月２日開催（脇野沢公民館）
参加者：３人・パソコン教室：11月27日開催
参加者：８人
画 ②子どもお楽しみ会：
績 ②子どもお楽しみ会
中央公民館１回、脇野沢公民館１回
・夏：７月18日開催
入場者：47人（幼児から小学生までを対象に参加型
・冬：12月19日開催
入場者：96人
ゲーム、アニメ上映会、大型紙芝居の上演を実施）④地域づくり講座事業 (中央公民館)
概 むつ地区の公民館分館を対象に、市民が共に集い、学びあう場を提供し、市民全体の活気あふれる地域社会づくりを推進する。
要
年１回の分館長会議において事業説明を
宇曽利分館：７月25日開催
計 し、希望する分館に２回の事業費補助を 実
参加者：81人（金魚ねぶたづくり）する。（５分館予定）
樺山分館 ：８月15日開催
参加者：46人（盆踊り大会）
画績 角違分館 ：９月24日開催
参加者：16人（健康教室）⑤下北美術展開催事業(中央公民館)
概 下北地方公民館連絡協議会の主催で開催し、むつ・下北地方の芸術文化の振興を図る。
要①児童・生徒の部の開催（絵画、版画、書道）
計②高校・一般の部の開催（絵画、写真、書道）
画①児童・生徒の部
出展数：3,469点
入賞数： 902点
実
展覧会：平成22年８月７日～22日
場 所：中央公民館②高校・一般の部
出展数： 129点
績
入賞数：
41点
展覧会：平成22年10月８日～17日
表彰式：平成22年10月８日
場 所：中央公民館－ 39 －

⑥かきぞめ大会開催事業 (中央公民館)
概 市内小・中学生が一堂に会し、筆に親しみ美に対する心を養い、毛筆文化の振興と普及
要 を図る。
計

第41回むつ市かきぞめ大会の開催
開催日：平成23年１月８日
会 場：むつ市民体育館

開催日：平成23年１月８日
実 参加者：260人
入賞数：170点
入賞作品展覧会の開催
績 開催日：１月15日～23日（中央公民館）
表彰式：１月23日

画⑦青少年教育事業 (中央・大畑・脇野沢公民館)
概 次世代を担う青少年の心豊かでたくましい育成を図るため、公民館主催事業を展開する
ほか、青少年教育団体の活動を支援する。
要
主催事業○中央公民館・ジュニアリーダー研修会

主催事業○中央公民館・ジュニアリーダー研修会
開催日：７月31日～８月１日
場 所：下北自然の家
参加者：22人
指導者：少年教育指導委員（脇野沢公民館が運営に協力）○大畑公民館○大畑公民館・ねぶた囃子講習会
・ねぶた囃子講習会
開催日：７月２０日～７月23日
場 所：大畑公民館
参加者：７団体、112人
・子どもねぶた合同運行（大畑地区） 実・子どもねぶた合同運行（大畑地区）
計
開催日：８月１日
参加者：10団体、約1,500人
・たすかれおんこ選手権
・第10回たすかれおんこ選手権
開催日：１月16日
場 所：大畑体育館
参加者：４団体、60人
支援事業
支援事業
○中央公民館○中央公民館
画・むつ・下北地区子ども会育成会連合 績・むつ・下北地区子ども会育成会連合会事業
会事業①子どもネブタ合同運行運行（むつ地①子どもネブタ合同運行運行（むつ地区）
区）
開催日：８月５日
参加ねぶた台数：13台②むつ・下北地区子ども会郷土芸能発②むつ下北地区子ども会郷土芸能発表
表会
会
開催日：２月６日
場 所：下北文化会館
参加者：８団体、117人○脇野沢公民館○脇野沢公民館
・むつ・下北地区郷土芸能発表会
・むつ・下北地区郷土芸能発表会
開催日：２月６日
場 所：下北文化会館
参加者：１団体、19人－ 40 －

【成果】
・青森県公民館研究フォーラムむつ大会を、公民館運営審議会及び少年教育指導委員並びに中学生の司会・演奏協力を得て、学社融合等幅広い観点から生涯学習の在り方を協議する
充実した内容で開催できた。
・公民館の中心事業である市民大学は、教育長を学長とし参加者が企画・運営する、市民が主役の大学である。全体テーマを「現代社会における今日的課題及びふるさとの自然と歴史を学ぶ」とし、各種講座の開設で幅広い学習の提供ができた。また、前年度課題であった就業後の参加希望に応え、夜間の講座（書道講座）を開設した。
・青少年教育事業の開催及び支援では、休み期間中における仲間づくりや創作活動を通じて、子どもたちの自主性、協調性及び創造力を養う一助となる活動を行うことができた。
【課題等】
・市民大学公開講座及びゼミナールには地域に密着したテーマを盛り込み好評を得ているが、内容の固定化を避けるため、より一層市民ニーズと社会情勢を的確に捉えるとともに、併せて行政として常に新鮮な課題を提供できるよう努めていく必要がある。今後は、実際の大学で講義や学園祭の体験をするなど、受講登録者にキャンパスライフを味わう経験をしてもらうことで、学ぶ楽しさと一層の充実を図れるように、新たに県内の大学へ連携・協力依頼をする方向で検討を行っていく。
・子ども向け講座は参加者が少ない状況にあるので、開催時期や場所の見直しをするとともに、子どもが興味を持ち、かつ保護者や教員が積極的に参加を促すのにふさわしい内容を改めて検討する必要がある。
・下北美術展への作品出品数が減少していることから、郡内他町村と連携し、各町村での移動展の開催等を検討したい。
・地域づくり講座については、高齢化のために事業参加者数の確保が困難なため、実施を見合わせている地域も多く見られるが、参加人数にこだわらず、コミュニケーションを図る場として工夫と提供を継続していきたい。
・各子ども会への情報発信については、現在、むつ・下北地区子ども会育成会連合会事務局が行っているが、事務局に届く情報の選別と事業等の調整に多大な労力を要し、効果的に情報が発信されていない状況が見受けられる。このことが子ども会活動全体の活動の低下や会員数の減少の一因と考えられることから、団体活動において重要な情報の一元化を図るため、公民館が情報のプラットフォーム的な役割を担い、活動の促進を支援する必要がある。
【昨年と比較して改善された事項】
新たに子ども会育成会連合会事務局と４地区公民館との協議の場を持ったことで、団体の現状や抱えている悩み等を把握し、行政に求められている現実的な支援の内容を確認することができた。
（３）社会教育団体等の育成支援①社会教育指導員による学習体制の整備 (中央公民館)
むつ市社会教育指導員に関する規則に基づき、社会教育の振興を図るため、社会教育の概 特定分野についての直接指導及び学習相談、社会教育団体の育成を行う。
要 （特定分野とは青少年教育、婦人教育を指す。）

計
画

中央公民館に２人配置する。
青少年教育担当：１人
婦人教育担当 ：１人実績

－ 41 －

中央公民館に２人を配置し、青少年教
育及び婦人教育の進行に効果的な役割を果たした。

②公民館まつり開催事業 (中央・川内・大畑・脇野沢公民館)
概 各地区の公民館の利用団体等が製作した作品の展示や、日頃の活動を実演を交えて紹介する等の成果を発表する場を設け、各団体との交流と活動のさらなる活性化を図るとと要 もに、訪れた市民を通じて市全体の生涯学習の意識の高揚を図る。
公民館を利用しているサークル等が一堂に会し、日頃の活動紹介・展示及び実技指導を行い、市民の生涯学習（文化活動）の活性化を図る。
計
各地区ごとに開催する。

画・中央公民館
開 催 日：８月28日～29日
参加団体：23団体
来場者数：1,178人
実 ・川内公民館
開催日：10月23日～24日
参加団体：21団体
来場者数：500人
・大畑公民館
開催日：11月６日～７日
参加団体：20団体
来場者数：1,137人
績 ・脇野沢公民館
開催日：11月６日～７日
参加団体：７団体
来場者数：400人③婦人教育団体への協力事業 (中央公民館)
概 地域における婦人教育団体の活性化と活動の充実を図るために支援を行う。
要・むつ市連合婦人会体育祭り
計・むつ市連合婦人会芸能発表会
画・第35回むつ市連合婦人会体育祭り
開催日：７月４日
実
場 所：むつ市民体育館
参加団体：14団体、３施設
・むつ市連合婦人会芸能発表会
開催日：２月20日
績
場 所：下北文化会館
出演団体：20団体、５施設④むつ市女性団体連絡協議会支援事業 (中央公民館)
概 むつ市女性団体連絡協議会が主催する各種事業に対し、社会教育指導員を中心に積極的
要 な指導・助言を行い、活動の充実を支援する。
・「市長と語る会」
・「市長と語る会」
市長を招き、市政について女性の視点
開催日：１月27日
計を踏まえた意見交換及び提言を行い、 実場 所：むつ市役所
住みよい地域づくりを促進する。
参加者：45人
・「女性の集い」
・「女性の集い」
画
女性の地位向上及び社会参加促進を図 績
３月13日に中央公民館で開催予定でり、住みよい地域づくりを促進する。
あったが、東日本大震災を受けて中止とした。

－ 42 －

【成果】
婦人会、子ども会育成会等の社会教育団体の活動を活性化させるため、公民館職員をはじめとし、社会教育指導員が指導・助言をすることで、婦人会や婦人学級等女性団体の事業の連携が生まれてきた。
【課題等】
婦人会及び子ども会育成会等社会教育団体の会員数の減少が顕著であることから、活動の低下が懸念される。活動が活発化するように団体とどのような支援が可能か直接話し合う場を設け、自主性を尊重しつつ、活動を支えていく必要がある。
（４）生涯学習関連施設等との連携促進①市民大学講師派遣依頼事業 (中央公民館)
概 地域に関わりの深い分野や、時事的なニーズに応じた様々な専門家を市民大学の講師として招き、講座内容の充実を図る。
要
計 大 学 等 高 度 教 育 機 関 の 派 遣 事 業 を 活 用 実 派遣講師なし。
し、１人派遣依頼予定
市民大学実行委員会で計画した講演講師
画
績 に、大学及び専門家の必要がなかった。

②東京藝術大学チャリティーコンサート (中央公民館)
むつ市と音楽交流をかわす東京藝術大学音楽学部の佐野靖教授率いる「チーム佐野」の概 若き日本トップアーティストが奏でる本物の音楽を手軽に鑑賞できる場を提供し、芸術要 の振興を図る。併せて、海外で発生した大地震の復興支援を兼ねたチャリティーコンサ
ートを開催し、音楽を通じてて国際的視野とボランティアの意識を醸成する。
・演奏者：東京藝術大学修了若手音楽家
３人
・会 場：むつ地区、川内地区、脇野沢
地区
計 ・対 象：小・中学生、一般※大畑地区は芸大が学校訪問時に二枚橋小学校で数回ミニ演奏会を実施しているので今回は開催無し
画・演奏者：ソプラノ歌手 佐藤容子
メゾソプラノ歌手 佐藤寛子
ピアノ 前田拓郎
曲説明 佐野靖教授
実 ・開催日：４月28日
・会場・参加者
むつ地区
むつ来さまい館：170人
川内地区
川内中学校：390人
績
脇野沢地区 脇野沢中学校： 190人
・寄付：チリ大地震（30,990円）
中国青海省地震（30,990円）【成果】
東京藝術大学チャリティーコンサートでは、開催に当たっては市の関係部署とも連携を図りながら、中心的な役割を担った新しい取組みであり、今後も「チーム佐野」の皆さんとの交流を続けていくとともに、この他にも「本物」を市民に届ける催しとして継続していくことを検討したい。
【課題等】
市民大学講師派遣依頼事業については、多くの受講者の参加が得られないため、講師を依頼することが難しくなっており、新たな分野の講師を開拓しづらい状況にある。更にこのことが受講者数が伸びないという悪循環に陥ることのないよう、講座のＰＲや受講者の動員に力を入れ、活発な活動に結びつけなければならない。
－ 43 －

（５）視聴覚ライブラリーの充実①視聴覚教材購入事業 (中央公民館)
概 中央公民館に、むつ市視聴覚ライブラリーを設置し、下北地方視聴覚教育協議会からの要 受託金を元に教具・教材を購入して貸出し等を行い、視聴覚教育の振興を図る。
学校・保育園・社会教育団体等で活用で・視聴覚教材購入
計 きる教材を購入するとともに、データブ 実
ＤＶＤ
24本
画 ックを発行し、利用促進を図る。
績
パーテーションスタンド ４本
・データブック追録発行
150部
【成果】
安価で操作が簡単な視聴覚教材としてのＤＶＤの利用率が高いので、ＤＶＤ教材を中心に購入し、目録の発行、下北地方視聴覚教育協議会で、利用普及を図った結果、個人、社会教
育団体をはじめ学校等多くの利用があり、多数のニーズに対応することができた。
【課題等】
メディアの進歩により16ミリフィルムから安価で操作が簡単なビデオテープやＤＶＤが教材の中心となっている。
利用されていない16ミリフィルムの活用法を検討したが、著作権の関係からコピー保存が不可能にあることが確認された。青森県視聴覚教育協議会の指導・協力を仰ぎながら、著作権が当ライブラリーにあるものの中から、重要性の高い教材の保存を図る必要がある。いずれの媒体においても有効な活用を図るためには、今後もＰＲの強化と教材の整備を継続していかなければならない。
■施策の総括的評価【成果】
公民館は、市民に最も身近な生涯学習の場であり、すべての住民に学習の権利を保障する施設として、公民館運営審議会委員及び少年教育指導員による助言・指導を生かし、主催事
業・支援事業の双方において効果的な学習機会の提供と施設の運用を行った。
また、公民館職員及び社会教育指導員の指導体制のもと、各団体との自主性を尊重しつつ、団体の抱える問題点について話し合いを持つことで、各団体による事業の活性化を促した。
さらに、文化・芸術分野において、本物の音楽に触れる新たな機会を提供できたことで芸術の振興を図ることができた。
【課題等】
・ここ数年、子ども会、婦人会等社会教育団体の会員数の減少に伴い、各団体の活動の衰退が顕著に見られるので、支援体制を引き続き強化する必要がある。
・地区公民館の老朽化と現在の利用状況から、社会教育施設としての位置づけを見直し、地区公民館の在り方を検討してきたが、平成23年度中をめどに意見を集約し、方向性を導き出したい。
・かきぞめ大会は市内全域から児童生徒が市民体育館に集まり実施してきたが、厳冬期（１月）において遠距離からの参加に不便があるため、より参加しやすいように各地区ごとでの開催を含めた内容を検討していかなければならない。

－ 44 －

５ 地域の教育・文化の向上発展と産業振興 （担当課：図書館）【重点項目】(1) 図書館サービス活動の充実(2) 資料の整備充実(3) 図書館職員の資質向上(4) 郷土資料の収集と地域情報提供機能の充実(5) 子どもの読書活動の推進■重点項目の点検（平成22年度の具体的な取組状況）（１）図書館サービス活動の充実①館内外のサービス向上による利用者拡大 (図書館)○休館日を変更し、併せて開館日を増やす。
概 ○むつ地区にある図書館本館において３か所の分館（川内・大畑・脇野沢）を含む全ての蔵書を管理し、貸出・返却・予約・リクエスト等の主要なサービスを全館で同等に利用できるようにする。
要 ○県立図書館を含む他の公立図書館との相互貸借ネットワークを活用し、利用者サービスの向上に努める。
○本館について、毎週月曜日の休館日を廃止し、月１回の第４木曜日のみを休
館日（図書整理日）として残す。
また、祝祭日も開館することで年間の開館日を増やす。

計○開館日の増加により、リピーター、新規の入館者数の増加がみられた。
・開館日数：平成21年度 281日
平成22年度 338日
・入館者数：本 館 157,062人（対前年 増7,705人）○本館と各分館で蔵書及び貸出に関する○利用者の間で「資料の所蔵場所に関わ情報が共有できるシステムを活用し、 実らず資料を借りることができる」こと
利用者のニーズに即した方法で資料のが浸透し、本館・各分館の間で頻繁に提供を行う。
資料のやり取りが行われた。
・利用者数：本館
57,888人（対前年 ▲1,367人）
分館計
2,485人（対前年▲234人）
・利用冊数：本 館 187,625冊（対前年 ▲5,325冊）
分館計
6,315冊（対前年▲325冊）
画

績○全国の公立図書館との相互貸借ネット
ワークを活用し、資料の提供を行う。

○所蔵のない資料への問い合わせに対して公立図書館の相互貸借システムの利用を紹介し、積極的な活用を図った。
・借受け数：414冊（対前年▲272）
・貸出し数：198冊（対前年▲ 26）○貸出等のサービスを気軽に利用していただけるよう日頃から積極的にＰＲする。

○市政だより及び図書館ホームページを活用して新刊図書の紹介を行った。

－ 45 －

②移動図書館車による巡回サービスの実施 (図書館)
概 図書館本館から遠隔地への図書館サービスとして移動図書館車を運行し、図書館資料の利用拡大を図る。
要
・小学校、保育園、地区公民館や集会所
・開始が１か月遅くなったこと、学校のをステーションとして、21か所７コー
統廃合及び児童数の減少もあり、利用
計
スで５月から12月まで毎週火～金曜日 実
数は下降傾向である。
に運行する。
・利用者数：3,091人
・学校の始業式、行事等の関係から巡回
・貸出冊数：9,622冊
画の開始をこれまでの４月から５月とし 績 ・利用者数・貸出冊数ともに前年度よりた。
減少したが、子どもの読書活動推進の役割は大きい。

③レファレンス体制（調査・相談）の充実 (図書館)概 利用者の調査・研究に適確に対応できるレファレンス体制の充実を図る。
要・過去のレファレンスから、相談及び対平成11年度からの相談及び対応事例の応事例集を作成し、日常の利用者への 実 中から研修に役立ちそうな事例を一覧
対応に役立てる。
にして日常業務の参考資料とし、職員
画 ・職員の資料検索能力の向上を図るため 績 間で情報の共有化を図った。
館内研修を行う。
・レファレンス件数：1,287件

計④読書普及活動の推進と企画事業の充実 (図書館)○読書普及活動の推進を図るため、図書館に対する市民の理解と親しみの提供に努め、講座、集会、資料展示等を積極的に企画・開催し、図書館資料の多角的な活用により利用者の拡大を目指す。
○詩歌コンクール等を開催し、参加者の拡大をめざすとともに、むつ下北地区読書推進
要協議会が主催する読書感想文コンクールの全面的支援を行う。
○逐次ホームページを更新し、図書館及び図書館資料及び企画事業のＰＲに努める。
概・映像資料を利用したビデオ等上映会の・川島雄三映画上映会
（27人）
開催。
・夏休み・冬休み子ども映画劇場
・図書の利用を促すテーマ展示や特別展（夏319人・冬123人）
示の実施（毎月）。
・夏のこわいおはなし会（50人）
・利用者参加型の企画。
・ブックコート講習会（12人）
計 ・ブックコート講習会の開催と、むつ下 実 ・詩歌コンクール(応募４部門2,944点)
北地区読書推進協議会が主催する、第・第34回読書感想文コンクール
34回読書感想文コンクールの全面的支
応募総数318点・応募校28校
援を行う。
「ともしび第34号」発行600部
・ホームページの開設により、常に新し・ホームページ上で年間を通しての行事
画
い情報を提供する。
績
案内のほか、市政だよりに掲載しきれなかった新着図書 をすべて公開、逐次内容を更新した。
・図書館に関わる話題を提供するブログも随時更新した。

－ 46 －

⑤障害をもつ人へのサービス (図書館)概 視覚、聴覚、肢体等さまざまな障害をもつ人々に対する、読書意欲喚起のための支援を行う。
要障害をもつ人の図書館利用について、障・車椅子の配備計 害の状況に応じた援助を行う。
実 ・朗読ＣＤや、大活字本の整備
・点字新刊情報冊子の活用
・県立図書館等公立図書館所蔵の点字本
画
績
の取り寄せサービス等、希望に応じた支援を行った。

【成果】
平成21年度からの大きな変化として、図書館の開館日の増加が挙げられる。
休館日の設定を、２月を除く月１回の図書館整理日、年末年始及び２月の蔵書点検期間の年間25日間とし、これにより前年度に比べ57日間の開館日増加を図った結果、前年度比7,705
人の来館者増となった。
また、図書館として、継続的・基本的な成果を目指すべき業務として、以下を推進した。
・図書館サービスの向上をめざし、利用者の求める資料の迅速な提供と読書環境の整備を図り、質の高いサービスを提供するため、本館と分館の連携を深め、移動図書館車の運行と併せて、いつでもどこでもだれもが本を読める環境を整えてきた。
・調査・研究のための利用者の相談に対応できるノウハウを職員が身につけることが必要であることから、県立図書館が主催する様々な研修会への参加や相談資料の作成を行い対応してきた。
・これまで図書館を利用していない人々に対するはたらきかけとして、いろいろな企画事業を実施した。
【課題等】
平成15年度から実施しているブックフェスティバルが、実施できなかった。毎年多数の来館者でにぎわっており、これをきっかけに利用者となる人も多い事業であるが、開館日増加
による職員の業務ローテーションが複雑になり、実施できなかったが、平成23年度は業務ローテーションや開催方法を工夫し実施したい。
また、図書館が保有する資料を活用し、ボランティアや関係者の協力を得て各種企画事業を開催しているが、引き続き新たな企画を展開していくために、実施主体や運営方法を改善しながら、更なる事業の充実を図る必要がある。
また、現在、体制面の理由から分館の専任職員が不在で、各公民館の職員が兼務している。
このため休館日も分館ごとに異なり、職員の不在により利用者に不便をかけたり、資料の管理が行き届かない状況にあることから、今後は本館だけでなく分館における運営体制も整えていく必要がある。
移動図書館車（ブックモービル：ＢＭ）利用については、配備されている資料が「固定化」されているとの指摘がある。平成23年度に蔵書管理システムとして導入を予定しているクラウドシステムの中で現在のシステムを改め、本館・分館・ＢＭを併せてカバーする全体としてのシステムの構築を図りたい。

－ 47 －

（２）資料の整備充実①基本図書・新刊図書等の充実 (図書館)
概 蔵書構成を勘案しながら、最新の出版情報を把握し、市民の利用傾向等を考慮して基本
要 ・新刊図書の収集整備に努める。
一般図書：本館(ＡＶ資料含む)、分館を
一般図書：本館分3,339冊
計 併せ、図書購入費として
実
分館分 307冊 4,273,755円
予算措置 4,600,000円（ＡＶ資料21点含む）
・国の「住民生活に光をそそぐ交付金」
画
績
の活用を図り、図書購入費として1,150,000円を平成23年度に繰越。

②寄贈図書の積極的活用 (図書館)
概 図書館で購入する資料と並行して図書の充実を図るべく、図書館に必要とする図書を中要 心に、寄贈図書の受入れを行い、利用者の要望に応える。
寄贈図書のうち、できるだけ新しい発行
年間受入れ冊数：3,510冊
計 年の図書の装備・登録を行い、利用者の 実
画 ニーズの多いものを中心に受け入れる。 績【成果】
平成22年度は、前年度と同程度の図書購入予算であったが、これを有効に活用し図書等資料の整備充実を図った。
なお、国の地域活性化交付金「住民生活に光をそそぐ交付金」の活用を図り、平成22年度
から平成23年度へ 1,150,000円の図書購入費が繰り越しされることとなったので有効な活用を図りたい。
【課題等】
図書館設立後10年を経て、更新すべき図書も多く、図書資料の整備充実のためには資料購入費の大幅な増額が必要である。
大口の資料更新やＡＶ関係の最新メディアへの切替等、予算規模の大きいものは長期的な計画のもとに実施しなければならない。また、従来の新刊図書を中心とした資料の整備に加えて、利用者からの要望に応じた図書の整備を図っていく必要がある。
寄贈図書につては、同種・同系の寄贈が多く、活用が図られない資料が増加しているため、受入れを「量から質」に切替えて資料の充実を図る段階にある。
【昨年と比較して改善された事項】
図書資料については、平成21年度に比べ508件の増、また、寄贈については351件の増であった。

－ 48 －

（３）図書館職員の資質向上①館内研修の実施 (図書館)概 職員の資質向上を図るため日常的に・意識的に個々を高める必要がある。
要
資料登録や検索の能力を高めるため、研・平成19年度に「むつ市立図書館マニュ修を実施し、必要に応じて接遇についてアル」を作成、平成20年度に「同分館計 の研修を行う。
実
マニュアル」を作成しており、研修に役立てた。
画績 ・接遇については、ミーティング時に懸案事項を共有し現場での対応に活かした。

②県立図書館等への研修派遣 (図書館)概 職員の資質向上を図るため、公立図書館等が開催する研修会に職員を派遣する。
要
計 青森県立図書館主催の初任者研修と実務 実 青森県立図書館主催の初任者研修（３
研修へ職員を派遣することにより、スキ回）に７人（延べ12回）が参加した。
画 ルアップを図る。
績【成果】
図書館サービスと資料の選定を行う図書館職員の資質と技術の向上のため、日々の仕事の積み重ねと自己研鑽及び研修の必要性から、県立図書館の初任者研修に参加した。また、開館日の増加に伴い、平成19年度に作成した「むつ市立図書館マニュアル」において現在の事務と整合しない部分が生じているため、平成23年度までの２年間で全面的に見直すこととした。このマニュアルの見直しの過程で、基本的な事項からの確認・検討を行うことで、スキルアップが図られた。
【課題等】
県立図書館をはじめ、各種研修への参加を進めているが、開館日の増により平成22年度は７人の研修参加にとどまった。しかし、図書館はレファレンス（資料等に関する相談業務）をはじめ、利用者への対応・支援が常に求められるため、業務のシフト管理を工夫しながら、今後も積極的に研修に参加していきたい。
また、月１回の休館日（図書整理日）に館内研修を行ってきたが、これに加え、毎朝（遅番は昼）のミーティング時に行う懸案事項等の情報の共有も更に徹底して、サービスの向上につなげなければならない。

－ 49 －

（４）郷土資料の収集と地域情報提供機能の充実①郷土資料の収集と情報の提供 (図書館)概 積極的に郷土資料（郷土出身、ゆかりの人物を含む）を収集し、地域の情報の集積機関としての役割を果たす。
要
・新規に刊行される、むつ・下北関係
・出版社からの情報による郷土関係資料
資料については可能な限り収集する。
はもちろん、地元の書店での情報収集
計 ・すでに絶版となっている資料で所蔵
実
や、市政だよりやホームページを通じしていないものは、古書店の情報を得て、資料収集の呼びかけを行い、市内たり、寄贈図書の受入れを積極的に行外から多数の提供があった。
画う。
績 ・単に保存するだけでなく、できるだけ・市や県が発行する行政資料について貸出して利用に供した。
も収集に努める。
（購入93冊、寄贈611冊）②古文書の収集と情報の提供 (図書館)
概 郷土資料の一つである古文書の収集と資料の提供に努める。
要
図書館法第３条第１号の規定により、本
計 や資料といった製本された古文書につい 実
画 て、積極的な収集とその情報提供を行 績う。

郷土史家の協力を経て、収蔵された文書等のレファレンスや資料提供を行った。

【成果】
昭和45年の「図書整備５か年計画」で郷土資料の収集の必要性が明記されており、この時以来収集に取り組んだ結果、現在はむつ・下北に関する資料の大半は所蔵されていると考えられる。複本も多いことから、保存用の他は貸出し可能とし、利用しやすい形で提供している。
【課題等】「地域の資料を収集保存するのはその地域の公共図書館である」との考えから、製本となった郷土資料は可能な限り収集するという方針に基づき、今後もあらゆる情報網の活用を図り、資料の収集に努めなければならない。
また、文化財収蔵庫に保管している古文書の解読・資料の収蔵については、生涯学習課と連携して適切な保管・管理に努めたい。

－ 50 －

（５）子どもの読書活動の推進①学校図書館への支援 (図書館)
概 県立図書館の協力用図書及び譲渡図書を活用し、学校図書館の充実に協力するほか、求めに応じ、学習テーマに関するブックリストを作成する等、学校との連携を図る。
要・希望する学校へ県立図書館から借り受・県立図書館の協力用図書利用校：
けた協力用図書及び図書セットの斡旋 実
７校 3,135冊と配布を行う。
・図書セット利用校： ３校 370セット
画 ・移動図書館車が運休する冬期間、特別 績 ・冬期間の特別貸出利用校：
貸出を実施する。
３校
300冊
計②児童図書を中心とした、その他団体への貸出 (図書館)
概 県立図書館の協力用図書の活用と併せ、幼稚園・保育園をはじめ、読みきかせボランテ
要 ィア団体等や下北郡内の学校に協力し、各団体の活動を支援する。
希望する団体等へ県立図書館から借り受・幼稚園・保育園・ボランティア等
けた協力用図書の斡旋と市立図書館所蔵
15団体
計 図書の貸出を実施する。
実 ・学校なかよし会、学年
14団体
・他管轄の学校等
４団体
画
績
・貸出内容
児童図書
1,655冊
一般図書
354冊
その他
31冊

③児童の読書推進に向けた事業展開と児童図書の充実 (図書館)○子どもの読書活動推進のため、幼児期における読みきかせの啓蒙と、職員及びボラン
ティアネットワークによるお話会等の事業を実施するとともに、読みきかせボランテ
概ィアの養成に努める。
○児童図書のほかに親子読書向け図書の整備により、読みきかせコーナーを設置する。
また、中・高校生向けにはティーンズブック・職業案内コーナーを設置し、読書推進
要に向けた図書の充実を図る。
○環境整備としては、親子での図書館利用がしやすくなるよう、おやこルーム、児童用トイレを設置し、環境を整える。
・定期的なお話会・イベント的なお話会
の実施。
計

実
・読みきかせボランティアネットワークの活動支援を行う。
・ボランティア養成事業の実施。
・児童図書整備（購入）

画・土曜日おはなし会 （439人）
・こわいお話会（ 50人）
・春の日のお話会（ 20人）
・10か月児、３歳児健診の場で絵本提供
・ブックスタートへの協力（10か月児）
・ボランティア養成講座(読みきかせ)
県・県協議会と共催９月４日（27人）
・児童図書購入：
本館 578冊
績
分館 145冊
・児童図書蔵書数（寄贈等を含む）
平成21年度末 34,805冊
平成22年度末 35,545冊－ 51 －

【成果】
むつ市の「子どもの読書活動推進計画」における乳幼児からの読書（親子読書）の必要性を認識し、ボランティアの養成やネットワークづくりに力を入れ、ボランティアとの協働によるおはなし会などの事業をはじめ、親子で訪れ利用者が安心して過ごせる図書館づくりに努めた。
また読みきかせの推進という従来の活動に加え、読みきかせボランティアグループ「おはなしの木」を中心に、「下北半島ふるさとの民話」をテーマとした手作りの「大型紙芝居」
製作とその活用を図りながら、子どもの読書活動を進め、平成22年度には第４作目の大型紙芝居が完成した。
また、平成22年度図書利用登録者数実績は、図書館カード登録数で０歳から12歳の層で3,825人（平成23年３月末の同年代との人口比51.5％）、13歳から18歳の学生層で3,402 人（同98.7％）となっている。
【課題等】
学校とのよりよい連携を探り、市立図書館のもつ蔵書管理や貸本のノウハウを活かし、学校図書館を魅力あるものとするための手助けをしていくことにより、子どもの読書活動の活性化を促していきたい。
その一助として「子ども司書」（※）制度の実施を求める声が出ているが、社会教育・生
涯学習の一環として各学校との調整を行い、カリキュラム（※）等の中で図書館の機能を生かしていきたい。
※子ども司書：平成21年に福島県矢祭町で考案・採択されたもので、公の資格ではなく、各自治体等において、いわゆる認定講習会を実施して、「子ども司書」として活動させることにより、学校図書の読書推進を図っている。イメージとしては学校での「図書係」の進化版。講習期間は３か月から６か月を要する。

※カリキュラム：「挨拶・コミュニケーション」、「ブックコート」講習、図書館の仕組みの理解、本を紹介する方法を学ぶ等、自治体で考案することになるが、講習科目の設定によっては図書館司書等が講師として支援できる。
■施策の総括的評価【成果】
むつ市立図書館は、平成12年に新築オープンして11年目となるが、今でも県内外からの見学者が訪れる程の設備を有しており、常に利用者の視点に立って図書館の管理運営を行ってきた成果と、「元気のある図書館」として市民からも良い評価を得ている。
図書館運営の実績としては、１日当たりの利用人数は低下の傾向を見せているが、来館者
総数は一昨年に比べ増加しており、リピーターを含めて図書館への関心は深いと思われ、読書に関係するボランティア団体の活動も活発になっている。
近年では、近隣町村からの「インターンシップ」（学生による就業体験）の申込みが増加しており、また、利用登録者数62,049人中の半数以上が周辺の町村の登録者であることもあり、実質、下北全域の「むつ市立図書館」として役割を果たさなければならないという認識
が職員に芽生えてきている。
【課題等】
・図書館コンピュータシステムの更新
平成17年度の市町村合併を機会に導入した図書館コンピュータシステムは、更新時期を迎え、処理能力の低下や機器の老朽化が見られるため、平成23年度に向けて、システムの更新の予算を獲得した。次期システムとしては、インターネットを利用し、自前でのプログ
ラム管理が不要となる「クラウド」と呼ばれる方式で検討を進めている。
－ 52 －

・駐車場の拡大
駐車場の狭さを指摘されているが、その解消のために、隣接の会社の御厚意により社有
駐車場の一部を無償で開放していただいている。
将来的には、利用者の多い休日や、研修等により会議室等の利用が重なった時でも、来館者に不便をかけないための根本的な解決に向けて検討が必要である。
ただし、図書館周辺の状況を見ると、宅地造成の広がり・店舗拡大・企業体の隣接・図書館前アクセス道の改造不能等の状況から、単体での整備は困難な状況にあると思われ、市全体をみた長期計画の中での駐車場確保計画が望まれる。
・新たなサービスの検討とアンケート調査の必要性
図書館の平成22年度の入館者は、157,062人で前年度に比べ7,705人の増員となった。
これは、祝祭日の開館を行い稼働日数を増やした効果であると思われるが、一方で一日当たりの利用者数は減少していることから、魅力的な図書資料の整備に努めていかなければならない。
近年はインターネット等による情報取得の多様さ、ＤＶＤからフラッシュメモリへの変遷、
デジタル図書購入等の社会的な背景や、ｉ・Ｐａｄ等を利用した電子図書の貸出・インタ
ーネットによるオンライン図書予約システムが具現化してきている状況があり、これまでの図書館業務にはない経費の算出や新たなサービスの提案等が必要となってきている。
いわば「電子図書館」あるいは「ブックレス図書館」のような構想を検討する時期にさしかかっているのではないかと考えられる。
・閉架書庫の増設
閉架書庫（※）については、例えば、通常の予算ではなかなか手が出せない高価で貴重な図書の寄贈（専門書等）があった場合に、利用頻度が低いものは閉架書庫保管で登録管理し、来館者からの要求、あるいは他の図書館からの相互貸出に備えるという活用方法をとっているが、現在、既に閉架書庫が手狭になってきており、やむなく寄贈を断るケースが発生している。
また、開架室（※）から閉架書庫への図書の移動の場合でも、出来れば残したい図書だが保存年限が終了した古いものを整理しなければならないという状態が続いている。
書庫の棚をスライド式に変更して保管できる容量を増やす必要がある。
※閉架書庫：保存年限が終了して古くなったり、利用頻度が少ないものは、開架室から閉架書庫へ移動したり、整理することとなる。
閉架書庫の利用は、利用者が閉架図書登録リストから検索して係員に、あるいは係員に直接相談して図書を利用するという形態で行う。
※開架室 ：図書館利用者が自由に図書を選択し、利用できる。
・図書を整理する作業スペースの確保
図書館では、新規図書、閉架書庫行きの図書及び移動図書館用図書の整理等、本を広げての作業が日常的に行われるが、そのための十分な作業スペースが不足している。
現状の施設において工夫・検討してスペースの確保に当たるとともに、閉架書庫の増設等、施設の大規模な更新の際には、この点も考慮に入れてさらに効率的な環境を目指したい。

－ 53 －

６

生涯学習の推進

施設利用者の支援（下北自然の家）【重点項目】(1) 効率的な施設利用(2) 体験型学習の場の提供■重点項目の点検（平成22年度の具体的な取組状況）（１）効率的な施設の利用①下北自然の家利用者・団体受入事業 (下北自然の家)
概 利用者・団体の目的に配慮したスケジュール管理及び活動プログラムの構成を行い、適切な支援を行う。
要①学校利用に係る活動支援①学校利用 59件、延べ 5,106人
計 ②合宿利用に係る活動支援
実 ②合宿利用 24件、延べ 3,037人③レジャー及びアウトドア利用に係る活③レジャー及びアウトドア利用
動支援
29件、延べ 2,134人
画 ④その他（主催事業等）
績 ④その他
36件、延べ 1,832人
計 12,109人②施設管理委託事業 (下北自然の家)
概 施設の管理、利用者に対する食事の提供等の包括的な管理を業務委託により行う。
要
計 施設管理の効率化及び経費の削減を図るため、業務委託により実施する。

実

画

績

施設管理に関し、人員配置を柔軟に調整ができる（財）むつ市教育振興会に
施設管理の業務委託を行った。
委託料：47,499,000円【成果】
恵まれた自然環境の中で、様々な体験活動や研修などができる宿泊機能を備えた社会教育施設であることを全面に打ち出し、学校及び各種団体に施設の活用と利用の拡大をＰＲした。東日本大震災に伴い主催事業の中止や予約していた利用団体からのキャンセルがあったものの、利用人員は前年度と比較して増加し、積極的なＰＲの効果が表れた数字となった。
また、施設管理委託事業については、利用者の幅広い年齢層に対応するため食事の献立を工夫したり、研修担当が行う体験活動についても職員研修を実施しながら支援することができた。
【下北自然の家の震災時の対応】
３月11日の地震発生直後、避難所の指定を受け、発電機の設置・炊き出し等、宿泊機能を備えた施設の利点を最大限に活かし避難者に対応した。地元避難者100余人に加え、警察からの要請を受け、施設周辺道路の通行止めによって立ち往生した100余人を受け入れ、ピー
ク時で200人を超える避難者が宿泊、施設内で夜を明かした。
教育委員会事務局、大畑庁舎と特に連絡を密にし、急病者のケアや不足物資等の調達及び提供に当たり、13日午前９時の避難所閉鎖まで市職員・施設管理の委託団体職員とも総出で対応に当たった。

－ 54 －

【課題等】
施設利用団体として保育所・幼稚園及び老人クラブ等の利用が増加したことから、幼児から高齢者まで幅広い年齢層に対応可能な安全性及び利便性を考慮した施設整備が必要である。
【昨年と比較して改善された事項】
施設利用者に対する安全管理や安全指導、さらに万が一の事故に備えた緊急救助体制をより明確にするため「安全管理要綱」及び「安全対策マニュアル」を作成した。今後、職員はもとより施設利用者への周知を図り、安心して施設を利用できるよう活用していきたい。
（２）体験型生涯学習の場の整備①下北自然の家主催事業の開催(下北自然の家)
概 恵まれた自然環境を活かし、自然や人とのふれあいを通した「体験活動」により、参加者の自主性・協調性を育む主催事業の展開を図る。
要①親子体験活動の開催①親子体験活動 ５回、参加者： 268人
計 ②子ども体験活動の開催
実 ②子ども体験活動２回、参加者： 113人
③自然体験活動リーダー養成研修会の開③リーダー養成研修会
催
１回、参加者： 17人
画 ④その他
績 ④その他
３回、参加者： 25人
計 延べ
423人

【成果】
従来の学校などの団体利用にとどまらず、親子や青少年が自主的に参加する自然の中での体験活動プログラムを実施することにより、東日本大震災の影響によって１事業は中止に追い込まれたものの、参加者は昨年度と比較して約12％増加し、施設に期待されされている教育的効果を十分に発揮した。
特に親子で体験活動する機会を提供する事業は大変好評であり今後の事業展開の方向性を示す上でも大きな成果を挙げた。
【課題等】
周囲の自然環境と施設の特性を活かし、魅力的でここでしかできない事業を主催するとともに、更なる利用拡大に向け、新しい活動プログラムの開発や研修指導分野の充実のため、これらの事業を担う新たな人材の育成に努めなければならない。
【昨年と比較して改善された事項】
体験活動のプログラムを充実させるため、登録制の「下北自然の家応援隊（自然の家サポート員）」を公募した結果、前年度の倍となる30人の登録を得ることができた。登録メン
バー各々がもつ様々な分野での経験を生かし、主催事業への協力はもとより施設及び周辺
環境の整備においても支援をいただき、細部まで行き届いた活動に結びついた。
■重点項目の総括的評価【成果】
年間を通じた主催事業の企画やそのＰＲ、そして「安全対策マニュアル」の整備においては、これまでの経験が確実なノウハウとして運営に根付きつつあり、「児童生徒の宿泊研修のための施設」という位置づけから「ここでしかできない独自性に富んだ体験学習ができる地域の施設」として着実に進化を遂げることができた。
また、震災という非常時にも職員の日常の活動からの経験が生かされ、質の高い対応ができたとともに、この地域における防災施設としての能力の高さが認識され、施設の存在意
義に新たな側面が加わったと言える。
－ 55 －

【課題等】
下北自然の家の運営体制については、「しかるべき時期での指定管理者制度への移行」を基本理念に、平成21年度より継続的に検討を重ね、平成25年度での移行を目指し段階的な人員配置等の調整を行ってきた。
今後は、平成20年度に青森県より委譲を受けてから、試行錯誤を重ね様々な工夫によって市が確立してきた研修部門・施設管理部門双方のノウハウを、指定管理者制度による運営に着実に引き継ぎ、スムーズな移行を果たすための準備を入念に行う必要がある。

－ 56 －

◇点検・評価対象一覧
施策

重点項目

事業名

頁

児童生徒通学輸送事業

4

第二川内小学校閉校記念事業

4

第三田名部小学校建設事業

5

第一川内小学校建設事業

5

学校耐震化事業6（3） 時代に対応した教育内容の充実

中学校武道用具購入事業

7（1） 教員の適正・適切な配置

県費負担職員の任免、服務、その他の人事管理

9（2） 通学区域制度の適切な運用及び再編

むつ市通学区域審議会

9（3） 学校規模の適正化に係る研究・検討

学校統廃合のための地域説明会等の開催

10

要保護児童生徒援助事業

10

準要保護児童生徒援助事業

10

特別支援教育就学奨励事業

11（5） 学校評議員制度の充実

学校評議員の管理

11（6） 幼稚園への就園奨励

私立幼稚園就学奨励費補助事業

11（7） 奨学金制度の充実

奨学金の貸与・返還の管理

12

健康診断委託事業

12

学校医委託事業

12

学校災害児童生徒医療費給付事業

13

学校保健会補助事業

13

学校災害入院補償事業

13

学校給食管理事業14

学校給食衛生管理事業

14

学校給食厨房機器・用具整備事業

14

学校給食施設整備事業15

学校給食調理機器取替事業

15

第三田名部小学校建設事業（給食分）

15（1） 学校規模の適正化

ア

教育環境の
整備促進

（2） 学校施設の整備（4） 就学困難な児童生徒等に係る就学援助

1

イ

活力ある
学校教育の推進（8） 学校保健の充実（9） 学校給食の充実- 57 -

施策

重点項目
（1）

（2）

（3）
2

生涯学習の推進
文化の充実

（4）

（5）

（6）

頁

社会教育委員の配置

17

生涯学習のまちづくり推進会議の設置

17

社会教育指導員による学習支援体制の整備

18

生涯学習フェアの開催

18

成人式の開催18

弘前大学連続講演会の開催

18

学習情報提供システムの構築

19

青森県民カレッジ情報の提供

19

放送大学むつ校の情報提供、利用充実に向けた講演会の支援

19

放課後子どもプラン推進事業

20

学校支援地域本部事業20

むつ市文化団体等支援事業

21

文化財保護審議会の設置

21

文化財ボランティア養成講座

21

自然環境調査事業

22

文化財保護関連事業

22

天然記念物保護関連事業

22

文化財収蔵庫の管理、展示事業

23

民俗文化事業23

むつ市学習センターの管理・運営

24

むつ市海と森ふれあい体験館の管理・運営

24

生涯学習体制の整備

学習活動の支援充実

家庭・学校・地域の連携促進
芸術・文化活動の奨励と振興

郷土の文化遺産の保護・保存と活用

社会教育施設の有効活用（7）

教育文化施設の整備【評価対象事業なし】

25

（1）

小中一貫教育の推進

小中一貫教育推進事業

26

（2）

教育課程の実施管理「むつ市学校教育指導の方針と重点」に関する指導・支援事業

27

（3）

学力向上対策及び事業の拡大

学力向上対策事業

27

生徒指導検査実施事業

28

（4）

生徒指導の充実と関係機関との連携強生徒指導総合連携推進事業
化

（5）
3

事業名

特別支援教育体制の充実「生きる力」を育む
学校教育の推進

（6）

（7）

28

サイバーパトロール事業

29

スクールサポーター配置事業30

就学指導委員会開催事業30

就学指導説明会開催事業30

教育相談支援員派遣事業

31

適応指導教室開設事業

31

ジュニア大使派遣事業

32

中華民国（台湾）陽明国民中学との友好交流事業

32

外国語指導助手（ＡＬＴ）配置事業

32

教育相談活動の充実

国際理解教育に関する事項の調整（8）

教育研修センター講座等の充実

教職員研修講座開設事業

33

（9）

弘前大学教育学部との連携強化

教育研修センター講座等連携事業

34

むつ市子ども夢育成基金

34（10） 文化・交流事業の充実- 58 -

施策

重点項目

（1）

（2）
4

（4）

（5）

（1）

（2）

公民館運営審議会の設置

36

少年教育指導委員の配置

36

中央公民館利用者への施設提供

37

川内公民館利用者への施設提供

37

大畑公民館利用者への施設提供

37

脇野沢公民館（脇野沢交流センター）利用者への施設提供

37

平成22年度青森県公民館研究フォーラムの開催

38

市民大学及び各種講座開設事業

38

子ども向け講座開催事業

39

地域づくり講座事業

39

下北美術展開催事業

39

かきぞめ大会開催事業40

青少年教育事業40

社会教育指導員による学習体制の整備

41

公民館まつり開催事業

42

婦人教育団体への協力事業

42

むつ市女性団体連絡協議会支援事業

42

市民大学講師派遣依頼事業

43

東京藝術大学チャリティーコンサート

43

視聴覚教材購入事業

44

館内外のサービス向上による利用者拡大

45

移動図書館車による巡回サービスの実施

46

レファレンス体制（調査・相談）の充実

46

読書普及活動の推進と企画事業の充実

46

障害をもつ人へのサービス

47

基本図書・新刊図書等の充実

48

寄贈図書の積極的活用

48

館内研修の実施

49

県立図書館等への研修派遣

49

郷土資料の収集と情報の提供

50

古文書の収集と情報の提供

50

学校図書館への支援

51

児童図書を中心とした、その他団体への貸出

51

児童の読書推進に向けた事業展開と児童図書の充実

51

下北自然の家利用者・団体受入事業

54

施設管理委託事業

54

下北自然の家主催事業の開催

55

公民館の管理運営の充実

公民館事業の推進

社会教育団体等の育成支援

生涯学習関連施設等との連携促進

視聴覚ライブラリーの充実

図書館サービス活動の充実

資料の整備充実

地域の教育・文化の向上発展と産業振興

（3）

（4）

（5）

6

頁

公民館活動の推進

（3）

5

事業名

生涯学習の推進
施設利用者の支援（下北自然の家）（1）（2）

図書館職員の資質向上

郷土資料の収集と地域情報提供機
能の充実

子どもの読書活動の推進

効率的な施設の利用

体験型生涯学習の場の整備- 59 -

平成２３年度

むつ市教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書－ 平成２２年度の実績 －編集

むつ市教育委員会総務課

発行

むつ市教育委員会

発行年月

平成２３年８月