い。

2006年1月17日、モルガン･スタンレーはニューヨーク証券取引所
における普通株の銘柄コードを社名と統一し、
「MS」
に変更しま

モルガン・スタンレー 2005年度 アニュアル・レポート

2005年度の詳しい財務データにつきましては、「フォーム10-Kに基づくAnnual Report（年次報告書）」をご覧いただくか、当にアクセスしてくださ
社ウェブサイト（www.morganstanley.com）

した。この変更には、グローバルな営業基盤を最大限に生かし、全社一丸となって発展を続けることへの当社の決意が込められています。

One Priority: Performance
M O R G A N S TA N L E Y

1585 Broadway
New York, NY 10036-8293(212) 761-4000
www.morganstanley.com

モルガン・スタンレー 2005年度 アニュアル・レポート

日本における連絡先

目次〒150-6008
東京都渋谷区恵比寿4-20-3

株主の皆様へ

恵比寿ガーデンプレイスタワー

モルガン・スタンレーが皆様のご質問にお答えします

Tel: (03) 5424-5000 / (03) 5723-5000
www.morganstanley.co.jp

モルガン・スタンレー：概要
取締役およびその他の役員
主要財務データ
世界の拠点© 2006 Morgan Stanley

株主情報

9
15
26
28
30
31
32

デザイン： Cahan & Associates, San Francisco, CA

写真： Bill Gallery今日、モルガン・スタンレーはかつてないほど強固な営業基盤を有しています。優秀な人材とお客様との深い信頼関係を誇り、世界規模での業績向上を目的とした明確な事業計画を策定しています。また、株主価値の最大化を目指し、万全な体制を整えています。

複雑な問題に果敢に挑戦し、

クリエイティブな解決策を考案します。

アドバイザーとしてのお客様からの信頼と強固な販売網を誇ります。

リスク・マネジメントの豊富な経験を生かし、

6,000億ドル以上の顧客資産を運用しています。

最優先課題：パフォーマンス

株主の皆様へ2005年はモルガン・スタンレーにとって、試練と変革の一年となりました。社員
同様株主の皆様も激動の一年をお過ごしになったことと思います。しかし、顧客第一主義と強いコミットメントを貫き、業務を全うした結果、堅調な業績を収めることができました。2006年を迎え、私たちはさらなる業績向上を目指し、強固な決意を胸に、新たな一歩を踏み出しました。
モルガン・スタンレーは、大きな可能性を秘めた企業です。競合他社が参入を望むビジネス分野において、バランスの取れた業務構成を有し、グローバルに成功を収めるために必要な規模と豊富な経験、能力を持ち備えています。
とりわけ、複雑な投資ニーズに対して革新的なソリューションを提供することにかけては、業界において群を抜く存在であります。さらに、投資銀行業務では競合他社が参入を望むビジ

強固な営業基盤を誇るとともに、プライム・ブローカレッジやコモディティーをはじネス分野において、バランス

めとする主要業務、ならびに急成長を遂げているエマージング・マーケットにおの取れた業務構成を有し、グローバルに成功を収めるために必要な規模と豊富な経験、能力を持ち備えています。

いてもリーダーシップを発揮しています。個人投資家向け証券業務部門では、

6,000億ドルを超える顧客預り資産を保有し、資産運用業務部門では4,000億ドルを超える個人および法人・機関投資家からの預り資産を運用する一方、クレジットカード業務部門は、質の高い収益とキャッシュフローを生み出すユニ
ークなフランチャイズとして成果を挙げています。
そして、最も重要な点は、現在モルガン・スタンレーの経営基盤がかつてないほど強力であるうえに、極めて優秀な人材に恵まれているという事実です。昨年の夏、私が30 年近くを過ごした古巣である当社に戻った際、誠にもって印象深かったのは、モルガン・スタンレーの社員の資質と仕事に対するコミットメン
トでした。

2005年を好業績で終えることができたのも、好調な市場環境を最大限に生かすべく、社員が一丸となった結果です。社員の注力と献身的な努力により、2005年度通期の収入および第4四半期の利益は過去最高を記録し、2四半期連続で実績を伸ばすことができたのです。
特に、引き続き、幅広く力強い業務展開を見せた法人・機関投資家向け証券業務部門は2005年の好業績に大きく寄与しました。2005年度に債券業
務およびプライム・ブローカレッジ業務は過去最高の収入を記録し、アドバイザリ
ー業務の収益も過去5年間で最大となりました。米国における個人投資家向け証券業務では、100万ドル以上の資産を有する顧客の割合が増加し、当部門の保有する資産の62%を占めるに至りました。さらに資産運用業務部門
では、プライベート・エクイティ業務を除いた 2005 年度第 4 四半期の利益率は29%と、引き続き堅調に推移するとともに、今後も伸びが期待されています。ディスカバー業務部門では、昨年の秋に急増した破産申告や資金調達コストの上昇といった減益圧力があったものの、基盤となる良好な与信環境が底支えしました。
業績向上への努力
前述の通り、2005年度末の業績は改善しましたが、どの分野にもさらなる成長の余地があることは言うまでもありません。人材、資産、業務構成のすべてが最適な状態として整っている今日、当社の最優先課題である業績向上を目
標に全力を傾斜していかなければなりません。

9

株主の皆様へ

それでは、当社が達成可能な、且つ投資家の皆様が期待される業績水準を実現するために、いかなる業務計画を打ち出しているかをご説明いたします。
事業戦略を進める上で当社は、成長、収益性および株主資本利益率の向上に努めるべく、多様性に富んだグローバルな企業であり続けたいと考えています。業務間の統合を促進し、より多くの自己資本をプリンシパル・インベストメ
ントに投入することで、世界的な規模を有する当社の営業基盤を最大限に活用していきます。これまで十分な投資がなされていなかった個人投資家向け証券業務と資産運用業務への投資を見直す一方で、梃入れが必要な分野の強化を図ります。また、主要業務の範囲および規模に拡大をもたらすと判断した場合には買収も視野に入れつつ、有機的な成長につながる新たなビジネ
ス・チャンスを積極的に探求していきます。さらに、社員が一丸となって活動する

2005年度に債券セールス&

上で、社内における障害を全て排除し、社員一人ひとりが強いオーナーシップを持ちながら仕事に取り組めるような強固な結合力のある企業文化を創造しトレーディング業務およびプラていきます。私たちは、現在のモルガン・スタンレーを支える優秀な人材を育

イム・ブローカレッジ業務は過成・支援し、さらなる成長と収益の増大を目標に策定した事業計画の遂行に去最高の収入を記録し、アドバイザリー業務の収益も過去5年間で最大となりました。

邁進していきます。
私たちは、すべての業務分野にわたって一層の増収を図るため、既に以下の措置に踏み出しました。まず、社内および社外から優秀な人材を招聘し、経営陣を強化しました。個人投資家向け証券業務のグローバル統括責任者としてジェームス・ゴーマンを、法務のグローバル統括責任者には米国証券取引委
員会の前執行部門長であるギャリー・リンチを新たに迎えました。ニール・シェア
およびヨーカー・ヨハンソン率いる法人・機関投資家向け証券業務部門では、マネジメントの刷新と組織改革を行い、マルチ・アセットクラス商品の開発・提供における柔軟性を高め、収益を向上させるため、株式および債券業務の統合を進めています。2005年12月に新たに資産運用部門のグローバル統括責任者に任命されたオーウェン・トーマスは、同部門の成長と収益性の向上を目指して、
既に戦略を遂行し始めています。さらに2006年1月には、非主力部門である
航空機リース事業の売却が合意に達しました。当該事業の売却益は他の中核事業に投入する予定です。
モルガン・スタンレーはさらなる業績の拡大に向け、以下の取り組みを行っています。
• 法人・機関投資家向け証券業務では、高成長が見込まれる分野において主導的な地位を維持する一方で、プリンシパル・インベストメントや株式デリバ
ティブ、ヨーロッパでの住宅ローンなど、梃入れが必要な分野に投資し、事業拡大を図る予定です。さらに、債券、株式および投資銀行業務全般で、より多くのストラクチャード商品や革新的なソリューションをお客様に提供することで、サービスの拡大を目指しています。例えば、堅調なコモディティー業務を、発電所などの物理的資産への投資基盤として活用することにより、さらなる成長を見込んでいます。また、レバレッジド・ファイナンス業務の構築を強化することで、高い採算性の見込まれるミドル・マーケットにおけるビジネス・チャン
スを開拓していきます。

10

純収入
単位：100万ドル

19.0%

18.2%

18.6%

株主資本利益率
単位：%$ 26,778$ 23,708

16.5%

16.8%

17.3%

$ 20,817

03

04

05

03

04

05

株主資本利益率
非継続事業を除く株主資本利益率

法人・機関投資家向け証券業務の純収入
単位：100万ドル

法人・機関投資家向け証券業務のアドバイザリー業
務における収入
単位：100万ドル$ 1,478$ 15,673$ 1,156$ 13,113$ 11,301
$ 662

03

04

05

法人・機関投資家向け証券業務の株式セールスおよびトレーディングにおける収入
単位：100万ドル

03

04

05

法人・機関投資家向け証券業務の債券セールスおよびトレーディングにおける収入(1)単位：100万ドル$ 4,804$ 6,782$ 4,067$ 3,5910304

上記の表は全て年度末（11月30日）
時点でのデータによる

05$ 5,462$ 5,567

03

04

05

(1) 金利、為替、クレジット、コモディティー関連商品を含み、法人向け貸出業務の収益を除く

個人投資家向け証券業務
顧客預り資産単位：10億ドル

個人投資家向け証券業務
預金プログラム
単位：100万ドル$ 1,689
$ 565

03

$ 602

04

$ 617

$ 469

$ 435

03

04

05

ディスカバー業務
決済サービス・ネットワーク
取引高
単位：100万件

05

ディスカバー業務
純売上
単位：10億ドル

2,857$ 86.0

1,209

1,226

03

04

$ 76.8$ 79.503

04

05 (1)

05

資産運用業務リッパー・ランキングの上位半分を占める運用資産の比率(2)
11月末

35%

資産運用業務
税引前利益率
単位：%

30%

83%

44%

04

64%

67%

75%
67%

43%

05

04
1年

05

03

04
3年

05

03

04
5年

税引前利益率
プライベート・エクイティを除く税引前利益率
上記の表は全て年度末（11月30日）
時点でのデータによる

71%

29%

26%

21%

22%

63% 61%

03
03

69% 71%(1) 2005年の金額はPULSEによる取引高15億5,600万件を含む(2) マネー・マーケット・ファンドを除く

05

03

04
10年

05

株主の皆様へ• 高い GDP 成長率が見込まれるエマージング・マーケットでは、特にロシア、
中国、インド、
トルコ、ブラジル、韓国、メキシコおよび中東の国々に、業務拡大の機会が数多く存在しています。当社は既に持っている強みを生かし、部門間の連携を強化し、人員を増強した上で、エマージング・マーケット・ビ
ジネスにおける収益増大を目指します。一例として、韓国およびロシアでは、
顧客サービスの向上を目標に銀行免許を取得することで、その存在感を強めました。また、過去 10 年間にわたり築き上げた中国との業務関係をさらに深めていくつもりです。
• 自己資本を活用し、単独あるいは投資パートナーと共同で、プリンシパル・インベストメントの拡充を図っています。私たちのグローバルな営業基盤により得られる、多角的な投資案をもとに自己資本の運用を行うことは、顧客との社員が一丸となって活動する
上で、社内における障害を全て排除し、社員一人ひとりが連携強化および投資リターンの増加という双方の面で、当社に大きなメリットをもたらすと考えています。
• 資産運用業務では、利益率の最大化から業務の拡大に注力分野を移しています。有機的な成長および企業買収を通じて、オルタナティブ投資と国強いオーナーシップを持ちな

際市場での成長の機会を捉えるとともに、業績向上と自社ファンドからの利がら仕事に取り組めるような益拡大に向けた取り組みも行っています。

強固な結合力のある企業文化を創造していきます。

• 個人投資家向け証券業務では、今後の成長の鍵を握る富裕層向け業務を引き続き拡大していきます。具体的には、個人投資家向けサービスの幅をさらに広げるため、販売商品を増やし、預金機能や新たな投資商品も導入していきます。一例として、法人・機関投資家および個人投資家向け証券業務のコラボレーションにより、1998年以来初となるクローズドエンド型ファ
ンドである「ブラックロック・クローズドエンド型ファンド」
を成功裏にローンチしま
した。また、当該ビジネスの成功に欠かせないテクノロジーやコンプライアン
ス分野における投資も積極的に行っています。
• ディスカバー業務は、魅力的な市場環境に加えて、2004年10月に反トラスト訴訟に対する判決が米司法省から下り、デビット･カード発行市場および第三者カード発行市場に対する当社の参入が可能になったため、非常に大きな成長の可能性を秘めています。当社はPULSE Networkを買収し、第三者事業網を拡大するなど、カード市場への積極的な参入を既に開始しています。海外事業展開の機会も増え始めており、2005年には、中国全土をカバーする唯一のバンクカード決済ネットワークであるChina UnionPayとの戦略的提携にも乗り出しました。さらに、英国におけるカード事業の拡大を念頭に、Goldfishのクレジットカード部門の買収に合意しました。
上記の果敢な目標は一夜にして実現可能なものではありませんが、2006年には、こうした目標に向けての投資が行われ、多くの計画が進展を遂げると確信しています。個人投資家向け証券業務をはじめ、いくつかの分野では利益率の向上には2年ないしは3年を要するかもしれませんが、業務戦略を着実に遂行し、さらなる成長を遂げるべくたゆみない努力を続けていきます。また、今後の進捗状況は、高い透明性をもって開示し、ご報告していきます。

13

株主の皆様へ

私たちは、株主価値の最大化を目標に戦略を策定しておりますが、新たなビジネス・チャンスを迅速に掴み、状況の変化に対して柔軟に対応していくことも重要であると考えています。仮に、業績が伸び悩んだ場合には、株主価値の最大化のために必要な措置を講ずる用意があります。また、市場の変化に応じて、事業強化あるいは成長促進に繋がる機会を見極め、素早く実行に移します。さらに、ビジネス環境に変化がないか、業務戦略を調整する必要がな
いか、常に状況を査定していく予定です。
当社は昨年、コーポレート
・ガバナンスに関する以下の変革に着手しました。
• 取締役会のコーポレート
・ガバナンス・ポリシーを修正し、「独立した主導権を持つ取締役ポジションの新設」、「取締役の選任に当たり、投票権の留保を業務戦略を着実に遂行し、さらなる成長を遂げるべくた検討すること」の2点を追加しました。
• 2006年の株主総会での承認を前提に、「取締役会における期差任期制
度の廃止の加速」、「取締役の解任における圧倒的多数による投票条件

ゆみない努力を続けていきの削除」、「取締役の選任における大多数票条件の削除」の3点の定款変ます。また、今後の進捗状況

更を承認しました。

は、高い透明性をもって開示し、ご報告していきます。

さらに2005年6月から年末にかけて、9人の取締役が退任し、ロイ・ボストッ
ク、アースキン・ボゥルズ、チャールズ・ノスキ、グリフ・セクストンの4名の社外取締役が選出されたことで、取締役会は大きな変化を遂げています。また、昨年退任
した取締役のメンバーには、これまでの当社へのコミットメントと多大な貢献に対して、心から感謝の意を表したいと思います。
この一年はモルガン・スタンレーにとって真の力が試される年となりましたが、当社はより強固な結束力を持った組織へと変革を遂げました。当社の能力を信じ、社員を支援し続けてくださる皆様に、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。当社は本年、設立70周年を迎えますが、これからも着実な成長を遂げ、当社を支えてくださる株主の皆様の信頼にお応えすることができることと確信しております。今後も皆様の温かいご支援を賜りますようお願いいたします。

会長 兼 最高経営責任者
ジョンJ.マック2006年2月1日
14モルガン・スタンレーが皆様のご質問にお答えしますモルガン・スタンレーが皆様のご質問にお答えしますQ1.
近年、モルガン・スタンレーの株価は回答:
当社は現在、全般的な業績向上に全力を注いでいます。既に、個人投資家向け証券業務における採算性の乏しいブローカーの削減、主要分野におけ競合他社と比べて伸び悩んでいまる買収の検討、資産運用業務でのオルタナティブ投資商品の拡大をはじめ、す。株価の回復には時間がかかる

デリバティブおよび住宅ローン業務の拡充、顧客業務とプリンシパル・
リスク・ビジとのことですが、競合他社が優れた業績を上げる中、モルガン・スタン
レーへの投資を続けるべき理由とは何でしょうか？

ネスとのバランスの追求、エマージング・マーケットへの注力など、目標達成に向け積極的な取り組みを行っています。株価や業績回復に対する即効薬は存
在しないものの、強固なフランチャイズを軸に、業績不振ビジネスの建て直しを図ることで、株主価値を大幅に拡大することができるものと確信しています。

2006年にすぐさまこれらの取り組みの成果が数字に反映されるとは限りませんが、事態の進展状況を的確に判断していただくために、株主の皆様には今後も常に透明性をもって主要評価指標に関する情報をご提供してまいります。

Q2.
モルガン・スタンレーがディスカバー業

回答:
ディスカバー業務は、モルガン・スタンレーにとって魅力的な資産です。当社の収益に多様性とともに、業務規模や資本基盤の拡大をもたらす独自性を持った務の継続を決定した理由は何でしょフランチャイズとして成功を収めています。30億ドルを超える過去3年間のディうか？ また、クレジットカード・ビジネス

スカバー業務の税引前利益は、当社の他ビジネスにおけるリスクの緩和剤となが失速している現在、どのような方法で事業成長を実現するのですか？

っています。また、現在、米国クレジットカード業界の成長率はわずか 3% 〜

5%に留まっていますが、決済業務と米国以外の地域における国際業務に関して、その低い成長率を超える将来性を見込んでいます。2004年に米司法省によって反トラスト訴訟に対する有利な判決が下り、当社はデビット･カード業務
や、第三者カード発行体との提携業務を拡大しました。海外では、2005年に
中国全土をカバーする唯一のバンクカード決済ネットワークである China
UnionPayとの戦略的提携に乗り出し、また英国における業務を強化するため、Goldfishのクレジットカード部門の買収に合意しました。

Q3.
モルガン・スタンレーが競合他社より回答:
当社は、業界トップの実績を誇る広範なビジネス・モデルを有しており、株式の販売、プライム・ブローカレッジ、クレジット
・デリバティブ、不動産金融、およびコモ優れている点は何ですか？また、そのディティーの分野では、主導的地位を確立しています。また、グローバルな取引優位性が傑出しているのはどの分野に強みがあり、特にロシア、中国などのエマージング・マーケットにおいては大きでしょうか？

な成長の可能性を秘めています。こうした強みを生かして業務拡大を行い、また、現時点では主導的な立場になくとも、当社のフランチャイズや優秀な社員の力を十分に生かせる業務に注力することで、業界において主導的地位を確立していきたいと考えています。

17

モルガン・スタンレーが皆様のご質問にお答えします

Q4.
社内業務の統合化を進める利点に回答:
モルガン・スタンレーとディーン・ウィッターの合併は、今日の世界市場で勝ち抜くために必要な業務規模と範囲をもたらしましたが、今後は元来個別にあったついて述べられていますが、具体的二つの業務をより完全に統合する必要があると考えています。例えば、個人投にはどのようなメリットがありますか？

資家向け証券業務部門では今なおテクノロジー・プラットフォームや給与体系が二つに分かれています。現在、私たちは社内業務の統合化を進め、真に一つの企業を形作ることに重点を置いており、既にその成果を実感し始めています。具体的には、法人・機関投資家向け証券業務におけるリーダーシップとス
キルを十分に生かし、不動産プライベート・エクイティ・ファンドなど、より高度な商品を個人投資家向けに提供し、大きな成功を収めました。

Q5.
テクノロジーにおいてさらなる投資が回答:
個人投資家向け業務に関しては、すべての社員が最良のツールを利用し、お客様に最善のサービスを提供できる状況を確保したいと考えております。その必要だと述べられていますが、モルために、テクノロジー・プラットフォームを改善し、競合他社に匹敵するレベルのガン・スタンレーの当該分野におけるITツールの数々をファイナンシャル・アドバイザーや投資アドバイザーに提供する最優先課題は何ですか？

予定です。法人・機関投資家向け証券業務では、債券および株式部門においてお客様にマルチ・アセットクラス商品を提供するための技術を確保することに特に重点を置いています。また、部門間のテクノロジー・プラットフォームの統合も、経済的且つ統制の行き届いた方法で行う予定です。

Q6.
個人投資家向け証券業務の利益率

回答:
当社の個人投資家向け証券業務には、質の高いファイナンシャル・アドバイザー
および投資アドバイザー、そして6,170億ドルに上る顧客資産からなる強固な業は、しばらくの間、主要競合他社と比務基盤があります。その潜在力を最大限に発揮するためには、個人投資家向べて遅れをとっていますが、どのようにけ業務に十分な投資を行い、販売商品を拡大し、独創的な新商品を個人投してその差を縮めていくつもりですか？

資家に提供する必要があります。また、私たちの投資ターゲットであり、今後の成長の鍵となる富裕層および超富裕層向け業務の強化と同時に、ファイナンシ

また、モルガン・スタンレーは個人投資ャル・アドバイザーや投資アドバイザー、テクノロジーおよびコンプライアンス分野に家向け証券業務で、競争力を維持す

おける投資が重要です。個人投資家向け証券業務の目標達成にはある程度ることができるのでしょうか？

の時間を要しますが、既に収益性と利益率の向上に必要な対策を講じており、個人投資家向け証券業務のグローバル統括責任者として新たに就任した
ジェームス・ゴーマンが当該ビジネスの牽引役となるものと期待しています。

18

モルガン・スタンレーが皆様のご質問にお答えしますQ7.
モルガン・スタンレーは個人投資家

回答:
個人投資家向け証券業務における最優先課題の一つは、商品プラットフォー
ムを整え、法人・機関投資家向け証券業務で培ったノウハウを生かして開発し向け販売商品の拡充のために、どた魅力的な新商品を、より高度なサービスを求める個人投資家のお客様に提のような取り組みを行っていますか？

供することです。1998年以来初となるクローズドエンド型ファンドである
「ブラッ
クロック
・クローズドエンド型ファンド」の販売の成功は、法人・機関投資家向けおよび個人投資家向け証券業務のコラボレーションの一例です。また、株式資本市場部門が開発したストラクチャード商品や、法人・機関投資家向け証券業
務部門および資産運用業務部門の双方が開発したオルタナティブ投資商品の導入も予定しています。こうした新商品開発の進展は、ブローカー部門の営
業部隊に活力を与えると同時に、最高の商品を提供する最高のプラットフォー
ムを形成することにも繋がります。

Q8.
モルガン・スタンレーの事業戦略とそ回答:
過去において、戦略にまつわる意志決定を下す際、採算性の高い魅力的な機会を有効に活用しなかった場面も多々ありました。しかし、決定事項の遂行にの執行上の失敗点に触れています

注力し、組織全体を通じて権限委譲を徹底し、社員が結果に対して責任をが、失敗が生じた理由と、今後の対持つことで、そうした意思決定の方法を変えていこうと考えています。例えば、こ応について聞かせてください。

れまで個人投資家向け証券業務部門および資産運用業務部門では十分な投資が行われていませんでしたが、既に投資を開始し、目標とする状況に到達すべく全力を尽くしております。住宅ローン業務では、競合他社が果敢な成長を遂げる一方、当社は業務拡大の上で大きく遅れを取りました。現在、住宅ローン市場における当社のポジションを債券業務と同程度まで拡大すべく攻勢をかけています。また、エクイティ
・デリバティブでも出遅れていますが、当社の株式現物取引における営業基盤やデリバティブのノウハウを鑑みれば、遅れを取り戻すことは十分可能だと考えています。さらに、バランスシートの活用が不十分であった点に関して、今後は、成長を促す買収を積極的に検討し、魅力あるプリンシパル・インベストメントの機会を生かすべく十分な資本を投入する予定です。

Q9.
今後、プリンシパル・インベストメントを回答:
もちろん、当社には、プリンシパル・インベストメントを成功させるためのノウハウがあり、グローバルなフランチャイズを活用し、さまざまな投資アイディアを入手す

10 億ドル程度増加させるとのことでることができます。そうすべきであったよりも頻度も少なく、また不定期ではありすが、当該事業を成功させるためのましたが、過去にもプリンシパル・インベストメントで成功を収めた経験がありまノウハウや方法を持ち合わせているのでしょうか？

す。今後は、エクイティ
・ベースのプリンシパル・インベストメントのプロセスを定型化することで、こうした投資活動に一層注力するとともに、迅速な投資判断を下せる体制を整える予定です。また、このような活動を通じて、より高いリターンの追求と共に、顧客との関係を強化し、当社の知的資本やグローバル・ネットワーク
をより積極的に活用できる仕組みを作っていきたいと思います。

21

モルガン・スタンレーが皆様のご質問にお答えしますQ10.
モルガン・スタンレーは、どのような買回答:
当社の成長を促進する買収、あるいは市場におけるポジション強化に繋がる買収を幅広く検討しています。例えば、ビジネス・スケールの確保が重要課題で収案件を検討する予定ですか？また、ある英国カード市場においては、業務規模拡大を目指し、Goldfishのクレジ

そうした買収によるメリットとは何でしットカード部門の買収に合意しました。その他にも、資産運用、オルタナティブ

ょうか？

Q11.
エマージング・マーケットに対する全社

投資、海外住宅ローン、コモディティーといった分野で買収を検討する予定です。

回答:
当社の業務においてエマージング・マーケットが占める重要性は益々大きくなってきており、とりわけ、ロシア、中国、インド、
トルコ、ブラジル、韓国、メキシコおよ的なアプローチについて言及されてび中東など、最大のリターンが得られると予想される市場に重点を置くつもりでいましたが、モルガン・スタンレーが異す。こうした業務に関わる各地域の統括責任者は、現地のお客様や海外投なる業務間で共通して追求しようとし資家のニーズに対応すべく、オフィスや担当業務の枠組みを越えて精力的に活動しており、ロシアや中国での経験はこれらの地域における当社の実績の好ているエマージング・マーケットにおけ例となっています。2005年には、ロシアおよび中国で過去最大のIPOを手掛るビジネス・チャンス、また具体的な分

け、大規模な国有企業の民営化と公募案件においても主導的な役割を果た野はどこですか？

しました。今年度は、ブラジル国内初のIPOを手掛けた他、韓国とロシアの両国で国内銀行免許を取得し、その存在感を強めました。来年度以降も、エマージング・マーケット全域におけるポジションをさらに強化していきたいと思います。

Q12.
資産運用業務を推進する際に、収益性よりも成長を重視するメリットは
何ですか?

回答:
資産運用業務では、これまで利益率の最大化を重視し過ぎた結果、急成長の可能性と収益性を兼ね備えたビジネス・チャンスを逃した場面がありました。
今後は長期的な観点から、成長とさらなる増収を期待できる機会を数多く追求していきたいと思います。例えば、有機的な成長と買収を通じて、オルタナテ
ィブ投資ポートフォリオの商品群を拡充すべく、当社の国際的なネットワークを活用すると共に、業績向上と自社ファンドからの利益拡大に向けた取り組みも行っています。

22

モルガン・スタンレーが皆様のご質問にお答えします

Q13.

回答:

モルガン・スタンレーは2005年、コー

私たちは批判を受けた事項について、問題解決のための取り組みを行い、コ

ポレート
・ガバナンスに関して批判を受

ート・ガバナンス・ポリシーに関して、独立した主導権を持つ取締役ポジションのけましたが、この点についてはどのよ

新設、取締役の任務および議長職の定期的な交代、取締役の選任に当たり、うに対処していますか？

ーポレート
・ガバナンス体制を大幅に改定しました。取締役会は昨年、コーポレ

投票権の留保を検討することを新たに承認しました。また、2006年の株主総会での承認を前提に、「取締役会における期差任期制度の廃止の加速」、「取締役の解任における圧倒的多数による投票条件の削除」、「取締役の選任における大多数票条件の削除」の3点の定款変更を承認しました。さらに、2005年6月から年末にかけて、9人の取締役が退任し、4名の社外取締役が選出されたことで、取締役会は大きな変化を遂げています。

Q14.

回答:

て試練の年となりましたが、業績に2005年度のモルガン・スタンレーの業績は素晴らしいものでした。好調な市場環境を生かし、2005年度通期の収入および第4四半期の利益は過去最高を記録し、2四半期連続で実績を伸ばしました。中でも、債券業務とプライム・はどのような影響が及ぼされました

ブローカレッジ業務で過去最高の収入を記録、株式業務と投資銀行業務で2005年はモルガン・スタンレーにとっか？

大幅な増収を達成しました。またThomson Financialによると、2005年に
当社は世界の公表ベースのM&A取扱高と新規株式公開(IPO)で第2位、世界の株式の引受高で第3位を確保しました。どの分野にもさらなる成長の余地があることは言うまでもありませんが、強固な営業基盤、業界屈指の優秀な人材、そして業績向上に対する新たな意欲を糧に、当社の強みを生かし、
グローバル・
フランチャイズの潜在力を発揮していくことができると確信しています。

Q15.
新しい経営陣は、モルガン・スタンレー

回答:
業績向上の鍵を握る要素の一つとして、卓越性 (excellence) 、誠実さ

(integrity)、多様性(diversity)に対するコミットメントから生まれる、一つの企の企業文化について頻繁に言及して業としての結束に基づいた企業文化の構築が挙げられます。私たちは、社員いますが、社員と共にどのような文化

一人ひとりが会社に対するオーナーシップを感じ、収益性と株主資本利益率を築こうと考えているのですか？

（ROE）の向上に寄与して欲しいと考えています。また、社員が部門間の障壁を越えて共に働き、何か問題に直面したり、改善の余地がある課題に遭遇したりした場合に、それらを指摘することのできるオープンな環境を構築して欲し
いと思います。そのためには、社内に存在する、自分の所属グループだけのことを考える「閉鎖的な文化」やさまざまな障害物、官僚的な仕組みを排除すると同時に、組織全体を通じて権限委譲を徹底し、すべての社員が結果に対する責任感を持って業務に取り組むことが重要です。昨年は厳しい年でありましたが、社員の能力の奥深さや幅広さでは、当社に匹敵する会社はありません。モルガン・スタンレーは今後も、業界で最も優秀な人材を確保し、そうした人材がそれぞれの潜在能力を十分に発揮できるよう、最良の機会を提供できる企業文化の構築に向けて努力していきます。

25

モルガン・スタンレー：概要

法人・機関投資家向け証券業務
モルガン・スタンレーは、国内外の企業、政府、その他機関投資家のお客様に、投資銀行業務や証券のセールス＆トレーディング・サービスを提供しています。
投資銀行業務
法人・機関投資家向け証券業務の税引前利益
単位：100万ドル

企業の合併・買収、事業再編、不動産やプロジェクト・ファイナンスなどの戦略的な問題に係わる金融アドバイスに加え、株式・債券発行の引受けや販売サービスを提供しています。また、一部のお客様には融資や特定融資枠も提供して
います。
セールス、
トレーディング、ファイナンシングおよびマーケットメイク$ 4,754$ 4,066$ 4,281

株式、債券、デリバティブ、外国為替、コモディティーなどあらゆる金融商品を取り扱っており、世界の主要な金融市場で機関投資家のお客様に、セールス&
トレーディングや値付け業務などのサービスを提供しています。また、有価証券の貸借を含むプライム・ブローカレッジ・サービスやファイナンシング・サービスも行っ
ています。
その他
世界経済､市場戦略､各産業､個別企業、その他金融関連に関するリサーチ

03

04

05

を提供し、またプリンシパル・インベストメント（自己勘定投資）も行っております。
さらにはグループの関連会社であるモルガン・スタンレー・キャピタル･インターナ
ショナル（MSCI）を通じ、株式および債券関連の各種指数を提供しています。

個人投資家向け証券業務
世界中の個人投資家のお客様に包括的な証券、投資および金融サービスを
個人投資家向け証券業務の税引前利益
単位：100万ドル

提供しています。世界最大規模の個人投資家向け証券ネットワークを有し､世界全体で500（米国内の485支店を含む）
を超える支店、2005年度末時点
で9,526人のファイナンシャル・アドバイザーを擁しています。
顧客カバレッジ
米国においては、ファイナンシャル・アドバイザーを通じて、富裕層および超富裕$ 585層を含む、資産規模の異なる幅広い顧客層にサービスを提供しています。また、
欧州、アジア、中南米の富裕層および超富裕層のお客様に投資アドバイスを提$ 464供しています。

$ 371

顧客ソリューション
お客様それぞれの投資目標やリスク許容度、流動性ニーズに対応したサービスを提供しており、
ミューチュアル・ファンド、株式、債券、オルタナティブ投資商品、
個別運用口座、銀行業務、住宅ローン、保険、年金など多岐にわたる商品を
03

04

05

取り扱っています。また、「BusinesScape」
を通じて中小企業向けに金融ソリューションを提供しているほか、401kプランや株式プランの管理運営など、確定拠出プランに関する包括的なサービスを行っています。
顧客サポート表は全て年度末（11月30日）
時点でのデータによる表の記載金額は、継続事業の税引前利益（非連結子会社の損失、法
人所得税、強制償還の対象となる優先株に対する配当、会計基準の変更に伴う累積効果考慮前）による

顧客カバレッジと顧客のソリューションは、モルガン･スタンレーのインフラストラク
チャーとテクノロジー・プラットフォームによって支えられています。また、モルガン・スタンレーは、独自のシステムと決済会社のサービスを通じて、円滑な取引の執行および決済を行っています。

26

モルガン・スタンレー：概要

資産運用業務モルガン･スタンレー･インベストメント･マネジメントは、グローバルに業務を展開する世界最大級の資産運用会社として、個人および法人・機関投資家のお客様に株式、債券、オルタナティブ投資商品などの多岐にわたる商品を提供しています。経験豊富な投資プロフェッショナルが運用する、さまざまなリスクやアセットクラスに応じた米国および海外の高格付けの投資商品は、2つの代表的なブランド名のもと、複数の販売網や市場を通じて販売されています。また、世界各地のポートフォリオ・マネージャーやリサーチ・アナリストが、グローバルな情報共有と現地市場に即した意思決定により、資産運用業務を強力にサポートしています。

資産運用業務の税引前利益
単位：100万ドル$ 1,007$ 827

第三者販売網 ― 証券会社、銀行、保険会社、ファイナンシャル・プランナーを含む広範な販売網を通じて､米国内においては「ヴァン・キャンペン」
ブランド、グローバルには「モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント」
ブランドの商品を提供しています。

$ 482

03

個人投資家向け業務
提携販売網 ― 提携販売網を通じて、他社商品に加え、「モルガン･スタンレー」
および「ヴァン・キャンペン」
ブランドの商品を個人投資家向けに提供しています。

04

05

機関投資家向け業務
年金基金、企業、非営利団体、政府機関、保険会社、銀行などの機関投資家のお客様に対しては、自社のグローバルに展開する営業部門および投資顧
問業界に特化したチームがサービスを提供しています。

ディスカバー業務
ディスカバー・ファイナンシャル・サービスは、5,000万人超の会員数を誇る米国
最大の汎用クレジットカード会社の一つとして、ディスカバー・カードをはじめとする汎用クレジットカードをディスカバー･バンクを通じて発行しています。ディスカバ
ー・カードは、400万以上の加盟店やキャッシュ・アクセス・ポイントを擁する米国最大の独立系クレジットカード網であるディスカバー・ネットワークで利用することができます。

ディスカバー業務の税引前利益
単位：100万ドル$ 1,221$ 1,027$ 921

ディスカバー・ファイナンシャル・サービスでは、ギフトカードや住宅ローン、信用保護など多岐にわたる商品や金融サービスを提供しています。また、インターネットを利用したカード会社のリーダー的存在であり、Discovercard.comには1,400
万人を超える会員が登録しています。
ディスカバー・カードは、Javelin Strategy & Researchの不正行為における顧客の保護・サービス部門で首位を獲得し、また当カードのキャッシュバック・ボー
ナス特典は全米１位のキャッシュ還元プログラムであります。

03

04

05

2005年に、ディスカバー・ファイナンシャル・サービスは、米国において急成長中のATM/デビット・ネットワーク、PULSEを買収しました。クレジットカード発行時にGE Consumer Financeと関連性を持つMetris (HSBC)やその他の企業は、今後の新規クレジットカード発行はディスカバー・ネットワークを通じて行う
ことを決定しました。
クレジット・サービス部門の海外事業は引き続き拡大しており、英国においては、「モルガン･スタンレー･カード」の利用者が150万人近くに達し、ローン残高は27億ドルとなりました。ディスカバー・ファイナンシャル・サービスは2005年には、中国 全 土をカバーする唯 一のバンクカード決 済ネットワークである C h i n aUnionPayとの戦略的提携にも乗り出しました。

27

取 締 役 および そ の 他 の 役 員

取締役会John J. Mack
Chairman of the Board andChief Executive Officer

Charles H. Noski
Former Vice Chairman of the Board
AT&T Corporation

Roy J. Bostock
Chairman
The Partnership for a
Drug-Free America

O. Griffith Sexton
Adjunct Professor of FinanceColumbia Business School
Visiting Lecturer
Princeton University

Erskine B. Bowles
President
The University of North Carolina
Howard J. Davies
Director
London School of Economics
and Political Science

Dr. Laura D’Andrea Tyson
Dean
London Business School
Dr. Klaus Zumwinkel
Chairman of the Management Board
Deutsche Post AG

C. Robert Kidder
Principal
Stonehenge Partners, Inc.

マネジメント・コミッティー
John J. Mack

Jerker M. Johansson

Zoe Cruz

Gary G. Lynch

Robert W. Scully

Alasdair G. Morrison

David H. Sidwell

Eileen K. Murray

Walid A. Chammah

David W. Nelms

Jonathan Chenevix-TrenchThomas R. Nides

Thomas V. Daula

Neal A. Shear

Raymond A. Harris

Cordell G. Spencer

David W. Heleniak

Owen D. Thomas

Roger C. Hochschild

28

多様性
（Diversity）
へのコミットメント
モルガン・スタンレーは社員の多様性を追求することにより、当社の重視する「革新性」や「創造性」の最大化を目指しています。また、グローバルな事業拡大に伴い、社員の質や多様性がますます重要になる中、異なる経歴を持つ社員がそれぞれの個性や能力を最大限に発揮し、チーム全体に貢献することのできる環境作りに努めています。これらの取り組みにより、2005年も引き続き、モルガン・スタンレーの多様性へのコミットメントが高く評価されました。当社の価値基
準（コア・バリュー）のひとつである「個人と文化に対する敬意」
は、
モルガン・スタン
レーにおける企業文化の基盤を成しています。多様性にまつわる当社の取り組みについての詳細は、ウェブサイト(www.morganstanley.com/about/diversity/)をご覧いただくか、diversity@morganstanley.com迄ご連絡くだ
さい。

社会貢献
モルガン・スタンレーは、良き企業市民としての責任を果たし、当社が事業を展開する地域社会への貢献活動に取り組んでいます。当社の全面的な支援の下、モルガン・スタンレーの社員は自らの時間を使ってのボランティア活動や寄付などを通じて、長年にわたって自らが暮らし働く地域社会に対して、貢献してきました。また、企業献金、基金や社員による贈与などを通じて、モルガン・スタン
レーは「青少年育成」、「多様性」、「芸術・文化」、「社員のボランティア活動支援」の4つの主要分野における慈善事業を支援すると同時に、大規模な自然災害の犠牲者に対する救援活動も支援してきました。これらの活動は、米国、欧州、アジアを含む、世界各地で行われています。モルガン・スタンレーはこうした社会貢献活動を誇りとし、世界中でより大きな成果を生み出すべく地道な活動を続けています。当社の社会貢献プログラムについての詳細は、ウェブサイト（www.morganstanley.com）
上の｢Charitable Annual Report（社会貢献に関する年次報告書）｣をご覧いただくか、以下にご連絡ください。

Morgan Stanley Community Affairs
1601 Broadway, 12th Floor
New York, NY 10019

29

主 要 財 務 デ ータ

抜粋財務データ（1株当たりデータを除き、単位は100万ドル）
決算年度1
損益計算書：
収入：
投資銀行
自己売買：
トレーディング
投資
委託手数料
手数料：
資産運用、販売および管理取扱い加盟店およびカード会員
サービシング
受取利息および配当
その他
総収入
支払利息
消費者ローン貸倒引当金
純収入
支払利息を除く費用：
給与および手当その他
リストラおよびその他の費用
9.11関連正味受取保険金
支払利息を除く費用合計
継続事業の税引前利益（非連結子会社の損失、法人所得税、強制償還の対象となる優先株に対する配当、会計基準の変更に伴う累積効果考慮前）
非連結子会社の損失
法人所得税
強制償還の対象となる優先株に対する配当継続事業の税引後利益（会計基準の変更に伴う累積効果考慮前）
非継続事業：
非継続事業の税引前損失法人所得税の戻入／（繰入）
非継続事業の税引後損失会計基準の変更に伴う累積効果
純利益
普通株式に帰属する利益2

2005

$

$
$

3,843

2004

$

3,341

2003

$

2,440

2002

$

2,478

2001

$

3,413

7,365
981
3,363

5,510
607
3,264

6,262
110
2,887

3,521
(25)
3,191

5,600
(371)
3,066

4,958
1,323
1,609
28,175464
52,081
24,425878
26,778

4,473
1,317
1,921
18,584324
39,341
14,707926
23,708

3,814
1,377
1,922
15,738226
34,776
12,693
1,266
20,817

4,033
1,421
2,032
15,876399
32,926
12,515
1,337
19,074

4,304
1,348
1,861
24,112
217
43,55020,491
1,051
22,008

11,313
8,355
—
(251)
19,417

9,853
7,037
—
—
16,890

8,522
6,135
—
—
14,657

7,910
6,070
235
—
14,215

9,352
6,847
—
—
16,199

7,361
311
1,858
—

6,818
328
1,856
45

6,160
279
1,707
154

4,859
77
1,625
87

5,809
30
2,076
50

5,192

4,589

4,020

3,070

3,653

(486)
184
(302)
49
4,939 $
4,939 $

(172)
69
(103)
—
4,486 $
4,486 $

(393)
160
(233)
—
3,787
3,787

(138)
56
(82)
—
2,988
2,988

(124)
51
(73)
(59)
3,521
3,489

4.94 $(0.29)
0.05
4.70 $

4.25 $(0.10)—
4.15 $

3.74(0.22)—
3.52

4.81(0.29)
0.05
4.57
27.59
1.08

$

4.15
(0.09)
—
4.06
25.95
1.00

$

3.66
(0.21)
—
3.45
22.93
0.92

$

898,523
22,916
125,891
96,70929,182$

747,334
20,226
110,793
82,58728,206$602,843
19,382
82,76957,902
24,867

$

$
$

$
$

1株当たりデータ
普通株1株当たり利益：
継続事業の希薄化前利益（会計基準の変更に伴う累積効果考慮前）
非継続事業による損益
会計基準の変更に伴う累積効果
希薄化前利益希薄化後の普通株1株当たり利益：
継続事業の希薄化後利益（会計基準の変更に伴う累積効果考慮前）
非継続事業による損益
会計基準の変更に伴う累積効果
希薄化後利益普通株1株当たり簿価
普通株1株当たり配当
貸借対照表およびその他の経営データ
総資産
純消費者ローン残高
総資本3
長期借入金3
自己資本
自己資本利益率
平均普通株式および同等の株式数2
1
2
3

$
$

$
$
$
$
$

17.3%
1,049,896,047

今年度の表示方法に合わせ、過去のデータの表示方法を一部変更しています。
希薄化前普通株1株当たり利益の算出に使用。
1年以内返済予定長期借入金を除き、キャピタル・ユニット、キャピタル・
トラストに対して発行された劣後債を含みます。

$
$
$

16.8%
1,080,121,708

$
$
$

16.5%
1,076,754,740

$
$

$
$
$

2.84
(0.08)
—
2.76

$
$

2.76
(0.07)
—
2.69
20.24
0.92

$

529,499
23,01465,93644,051
21,885$14.1%
1,083,270,783

$
$
$

3.33
(0.07)(0.05)
3.21

3.23(0.07)(0.05)
3.11
18.64
0.92
482,628
19,677
61,63340,917
20,71618.0%
1,086,121,508

世界の拠点Worldwide Headquarters —New York
1585 Broadway
New York, NY 10036
Phone (212) 761-4000
Amsterdam
Rembrandt Tower, 11th Floor
Amstelplein 11096 HA Amsterdam
The Netherlands
Phone (31 20) 462-1300
Fax (31 20) 462-1310
Athens18 Valoritou Street
Athens 10671
GreecePhone (30 210) 364-0468
Fax (30 210) 364-0538
Bangkok
23/F M Thai Tower
87 Wireless Road, Lumpini
Pathumwan, Bangkok 10330
ThailandPhone (66 2) 627-9455
Fax (66 2) 627-9588
Beijing
Room 2905 29/F
China World Tower II
China World Trade CenterNo. 1 Jian Guo Men Wai Dajie
Beijing 100004
People’s Republic of China
Phone (86 10) 6505-8383
Fax (86 10) 6505-8220
Buenos Aires
Avenida Alicia Moreau
de Justo 740
2do. Piso, Oficina 61107 Buenos Aires
Argentina
Phone (54 11) 4349-0700
Fax (54 11) 4349-0707
CalgaryFirst Canadian Centre
350 7th Avenue SW
Suite 2800
Calgary, Alberta T2P 3N9CanadaPhone (403) 509-1024
Fax (403) 264-2011
Frankfurt
Junghofstrasse 13-15
D-60311 Frankfurt
Germany
Phone (49 69) 2166-0
Fax (49 69) 2166-2099
Geneva12 place de la Fusterie
CH-1211 Geneva
Switzerland
Phone (41 22) 319-8000
Fax (41 22) 319-8033

31

Glasgow
Cerium Building
55 Douglas Street
Glasgow G2 7NP
ScotlandPhone (44 141) 245-8000
Fax (44 141) 245-7493

Montreal
1000 de la Gauchetiere West
Suite 2400
Montreal, Quebec H3B 4W5
CanadaPhone (514) 847-7440
Fax (514) 847-7429

Glasgow
Lanarkshire Operations Center3 Hunt Hill
Cumbernauld, Glasgow G68 9LL
ScotlandPhone (44 123) 679-7800
Fax (44 123) 679-7979

Moscow
Ducat Plaza II
7 Gasheka Street
Building 1
Moscow 123056
RussiaPhone (7 495) 589-2200
Fax (7 495) 589-2228

Hong Kong
30th Floor, Three Exchange Square
Central, Hong Kong
Phone (852) 2848-5200
Fax (852) 2845-1012
Johannesburg
TA Centre, 1st Floor S.W. Wing
160 Jan Smuts Avenue
Rosebank 2196 Johannesburg
South Africa
Phone (27 11) 507-0800
Fax (27 11) 507-0801
London25 Cabot Square
Canary Wharf
London E14 4QA
United Kingdom
Phone (44 20) 7425-8000
Fax (44 20) 7425-8990
Luxembourg
EBBC B 6B, Route de Tréves
L-2633 Senningerberg
Luxembourg
Phone (35 2) 34646-1
Fax (35 2) 34646-363
MadridSerrano55 28006 Madrid
Spain
Phone (34 91) 412-1000
Fax (34 91) 431-9345
Melbourne
Level 53
101 Collins Street
Melbourne, Victoria 3000
Australia
Phone (61 3) 9256-8900
Fax (61 3) 9256-8951
Mexico City
Andres Bello 10, 8 Piso
Colonia Polanco 11560
Mexico, D.F.
Phone (525) 282-6700
Fax (525) 282-9200
Milan
Palazzo Serbelloni Corso Venezia
16 20121 Milan
Italy
Phone (39 02) 763-31
Fax (39 02) 783-057

Mumbai4th & 5th Floors Forbes Building
Charanjit Rai Marg
Fort Mumbai 400 001
India
Phone (91 22) 2209-6600
Fax (91 22) 2209-6608
MunichPrannerstrasse 1080333 Munich
Germany
Phone (49 89) 5177-0
Fax (49 89) 5177-1888
New Delhi
11th Floor, Himalaya House
23 Kasturba Gandhi MargNew Delhi 110001
India
Phone (91 11) 2330-5000
Fax (91 11) 5151-0401
Paris
61, rue de Monceau
75008 Paris
FrancePhone (33 1) 4290-7000
Fax (33 1) 4290-7099
São Paulo
Edificio CBS
Av. Pres Juscelino Kubitschek
50-8 Andar
04543-000 São Paulo-SP
BrazilPhone (55 11) 3048-6000
Fax (55 11) 3048-6099
Seoul
19th Floor
Kwanghwamoon Building
211-1 Sejongro, Chongro-ku
Seoul 110-730
Korea
Phone (82 2) 399-4848
Fax (82 2) 399-4827

Shanghai
Suite 700B, 7th Floor, West Wing
Shanghai Center
1376 Nanjing Xi Lu
Shanghai 200040
People’s Republic of China
Phone (86 21) 6279-7150
Fax (86 21) 6279-7157
Singapore
23 Church Street#16-01 Capital Square
Singapore 049481
Phone (65) 6834-6888
Fax (65) 6834-6806
Stockholm
Hovslagargatan 5A
111 48 Stockholm
SwedenPhone (46 8) 6789-600
Fax (46 8) 6789-601
SydneyLevel 38, The Chifley Tower
2 Chifley Square
Sydney, NSW 2000
Australia
Phone (61 2) 9770-1111
Fax (61 2) 9770-1101
Taipei22nd Floor, Taipei Metro
207 Tun Hwa South Road, Sec. 2
Taipei 106
TaiwanPhone (886 2) 2730-2888
Fax (886 2) 2730-2990
Tel Aviv
Millennium Tower, 19th Floor
17 HaArba’ah St.
South Kiryah
Tel Aviv 64739
IsraelPhone (97 23) 623-6300
Fax (97 23) 623-6399
Tokyo
Yebisu Garden Place Tower
4-20-3 Ebisu, Shibuya-ku
Tokyo 150-6008
Japan
Phone (81 3) 5424-5000
Fax (81 3) 5424-5099
TorontoBCE Place, 181 Bay Street
Suite 3700
Toronto, Ontario M5J 2T3
CanadaPhone (416) 943-8400
Fax (416) 943-8375
ZurichBahnhofstrasse 92
CH-8023 Zurich
Switzerland
Phone (41 1) 220-9111
Fax (41 1) 220-9800

株主情報

普通株

インベスター･リレーションズ（IR）

モルガン･スタンレーの普通株は､ニューヨーク
証券取引所およびパシフィック証券取引所に上場されています。
ティッカー・シンボル: MS

当社に関する情報をご希望の証券アナリスト、ポートフォリオ・マネージャー、金融機関の方は、以下にご連絡ください。

独立監査人

Deloitte & Touche LLP
Two World Financial Center
New York, NY 10281(212) 436-2000

IRオフィス
Tel: (212) 762-8131
当社に関する情報および「フォーム10-Kに基づ
くAnnual Report（年次報告書）」
については、
当社ウェブサイト（www.morganstanley.com）
をご覧いただくか、以下にご連絡ください。

Tel: (800) 622-2393
株式名義書換代理人
株 式 直 接 購 入 ､ 配 当 再 投 資 プ ログラム
（ DRIP ）､住所変更､配当小切手､株券の紛
失､株式の所有権､その他の事務管理上の事項については､以下にご連絡ください。

Mellon Investor Services LLC
P.O. Box 3315
South Hackensack, NJ 07606-1915
Tel（米国）: (800) 622-2393
Tel（米国外）: (201) 680-6578
ウェブサイト: www.melloninvestor.com
年次株主総会資料の電子配信
年次株主総会および議決権行使に関する資料
は､郵送に代わり､インターネットで入手していただくことができます｡株主名簿上の株主の方は､以下にアクセスしてください。
ウェブサイト: www.melloninvestor.com

カスタマー･サービスの電話番号
個人投資家向け証券業務

Branch Office Locator and General
Information: (877) 937-6739
Client Advocate: (866) 227-2256(clientadvocate@morganstanley.com)
Active Assets Account Client Services:(800) 869-3326
資産運用業務Morgan Stanley Family of Funds:(800) 869-6397
Morgan Stanley Institutional Funds:(800) 548-7786
Morgan Stanley Closed-End Funds:(800) 221-6726
Van Kampen Funds:(800) 341-2911
ディスカバー･ファイナンシャル・サービス

職場における機会均等
モルガン・スタンレーは、採用、雇用、
トレーニング、昇進などにおける差別の排除と、すべての社員に対する機会均等の実現に真剣に取り組んでいます。当社の「Diversity Report（多様性報告書）」およびEEO-1報告書に関する詳しい情報については、以下にご連絡ください。

Discover Card Services:(800) 347-2683

Marilyn F. Booker, Managing Director
Global Head of Diversity,
Morgan Stanley 750 Seventh Avenue,
New York, NY 10019
電子メール：diversity@morganstanley.com
政治的貢献
モルガン・スタンレーは、コーポレート・ガバナンスを実現すべく適切な方法で、法律上の要件に従い、政治的貢献活動を行うべく尽力しています。
当社の「Corporate Political Contributions」
Policy Statement（政治的貢献に関する方針）
はウェブサイト（www.morganstanley.com）に掲載されています。
また、最 新の「 Corporate Political Contributions Disclosure Statement（政治的貢献に関する報告書）」
については、以下にご連絡ください。

Morgan Stanley Government Relations
401 9th Street, N.W., Suite 650,
Washington, DC 20004

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本文はモルガン・スタンレーの2005年度英語版アニュアル・
レポートの和訳です。
本文と原文に相違がある場合は、原文が優先します。