復興特別区域基本方針

復興特別区域基本方針 目次

第１

復興特別区域における復興の円滑かつ迅速な推進の意義に関する事項 .....１

第２

復興特別区域における復興の円滑かつ迅速な推進のために政府が着実に実施すべき地方公共団体に対する支援その他の施策に関する基本的な方針
１ 政府における推進体制 ...............................................４
２ 新たな規制の特例等の提案の受付及び対応に関する基本方針 .............５
３ 地方公共団体に対する支援 ...........................................７
４ 国と地方の協議会に関する基本的な事項 ...............................８
５ 地域協議会に関する基本的な事項 .....................................10
第３

復興推進計画の認定に関する基本的な事項

１ 復興推進計画の認定に関する基本方針 .................................12２ その他復興推進計画に関する基本的な事項 .............................17
第４

復興特別区域における復興の円滑かつ迅速な推進に関し政府が講ずべき措置についての計画
１

復興推進計画に係る特例(１)復興特別区域における規制の特例 ...................................17(２)復興特別区域における税制上の特例 .................................18(３)復興特別区域における金融上の特例 .................................33(４)その他の特例 .....................................................34
２ 復興整備計画に係る特例(１)復興整備計画の作成等 .............................................35(２)各種の復興整備事業の特例 .........................................39
３ 復興交付金事業計画に係る特例 .......................................44
第５

その他復興特別区域における復興の円滑かつ迅速な推進に関し必要な事項

１ 復興特別区域の指定申請のための法令解釈事前確認制度（ノーアクションレター） .................................................................46
２ 透明性の確保 ........................................................46
別表

復興推進計画の制度において活用することができる規制の特例 ...........48

別紙

福島復興再生特別措置法に基づく特例...............................61

復興特別区域基本方針
東日本大震災は、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難である。東
日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に進め、活力ある日本の再生を図ることは、我が国の最優先の課題である。
平成 23 年６月 24 日に成立した東日本大震災復興基本法（平成 23 年法律第 76 号。以
下「基本法」という。）では、東日本大震災からの復興についての基本理念を定め、並びに現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、東日本大震災からの復興のための資金の確保、復興特別区域制度の整備その他の基本となる事項を定めるとともに、東日本大震災復興対策本部の設置及び復興庁の設置に関する基本方針等を定めたところである。そして、復興特別区域制度の整備については、被災地域の地方公共団体の申出により、区域を限って、規制の特例その他の特別措置を適用する復興特別区域制度を活用し、地域における創意工夫をいかして行われる東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るものとし、このために必要な復興特別区域制度について総合的に検討を加え、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとされた。
復興特別区域制度については、この基本法の趣旨を踏まえるとともに被災地域の意見を伺いながら制度設計が進められ、平成 23 年 12 月７日に東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号。以下「法」という。）が成立した。
また、平成 28 年３月 11 日には、基本法第３条に基づく「「復興・創生期間」における
東日本大震災からの復興の基本方針」が策定され、引き続き、復興特別区域制度について被災自治体による活用を図る、このため、計画策定の支援等に努める旨記載された。
国の総力を挙げて、復興特別区域制度を活用した東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進を図るため、法第３条第１項に基づき、政府が一体となって当該制度の推進に取り組むための基本的な方針として復興特別区域基本方針（以下「本方針」という。
）を定める。
なお、情勢の変化など必要に応じて本方針の改訂を行うものとする。
※

本方針において「内閣総理大臣」とあるのは、特段の記述がない限り復興庁の長である内閣総理大臣を指す。

第１

復興特別区域における復興の円滑かつ迅速な推進の意義に関する事項

東日本大震災は、これまでにない未曽有の被害を各地域にもたらしたものであり、その復興を加速させるためには、前例や既存の枠組みにとらわれず、地域限定で思い切った措置を取ることが必要である。また、被災状況や復興の方向性が地域により様々- 1 -であることから、地域の創意工夫をいかしたオーダーメードの仕組みが必要である。
あわせて、被災した地方公共団体の負担を極力減らし、迅速な対応を可能とするため、規制・手続の特例や税制、財政、金融上の特例をワンストップで総合的に適用する仕組みが必要である。
このような考え方に立ち、復興特別区域制度については、震災により一定の被害を生じた区域である 227 市町村の区域（以下※「特定被災区域」という。）において、その全部又は一部の区域が特定被災区域である地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）が特例を活用するための以下の１、２又は３の計画作成を行うことができる
こととし、各地域が自らの被災状況や復興の方向性に合致し、活用可能な特例を選び取る仕組みとしている。また、法施行後に必要となる特例を追加するため、地域の提案に基づき「国と地方の協議会」の協議等を経て新たな規制の特例等を追加・拡充することができる仕組みを導入している。「国と地方の協議会」は、復興庁、関係省庁、
地方公共団体等から構成され、新たな規制の特例等の整備を始めとする復興の円滑かつ迅速な推進について協議を行う。
１

復興推進計画復興推進計画は、個別の規制・手続の特例や税制上の特例等（以下「規制の特例等」という。）を受けるために、県、市町村が単独又は共同して作成する計画であり、内閣総理大臣の認定を受けることにより、住宅、産業、まちづくり、医療・福祉等の各分野にわたる規制・手続の特例、雇用の創出等を強力に支援する税制上の特例、利子補給金制度の適用を受けることができる。復興推進計画の作成等について協議するた
め、第２の５に示すところにより地方公共団体、事業実施主体、地域の関係者等を構成員とする「地域協議会」を組織することができる。地域協議会が組織されている場
合は、復興推進計画の作成等にあたり、地域協議会において協議をすることが必要である。

２

復興整備計画復興整備計画は、土地利用の再編を図りながら復興に向けたまちづくり・地域づくりを進めることが必要な地域等において、土地利用の再編に係る特例許可・手続の特例等を受けるために、市町村が単独又は県と共同して作成する計画であり、必要に応じ、公聴会、公告、縦覧や復興整備協議会での協議・同意を経て、当該計画を公表する
ことにより、事業に必要な許可の特例が適用されるとともに、手続のワンストップ処
理、被災地域の実態に即した事業制度が適用される。
「復興整備協議会」は、被災関連
市町村、道県、許認可権者等から構成され、同協議会での協議・同意を経ることにより、必要となる許認可やゾーニングの変更等の手続を一括して処理することができる。

３

復興交付金事業計画
復興交付金事業計画は、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域の市町村が単独で、又は、市町村と県が共同して作成する計- 2 -画であり、これを内閣総理大臣に提出することにより、予算の範囲内で、当該事業の実施に要する経費に充てるための復興交付金の交付を受けることができるとするものである。
復興交付金は、(１)復興に必要なハード事業の幅広い一括化(２)使途の自由度の高い資金の確保によるハード・ソフト事業に係るニーズへの対応(３)追加的な国庫補助及び地方交付税の加算による地方の財政負担の軽減(４)執行の弾力化・手続の簡素化
により、特定地方公共団体が自らの復興プランの下に進める復興のための地域づくりを支援するものである。
上記計画の作成や関連する事業の実施に当たっては、可能な限り、住民の意向を把握しながら合意を形成することが望ましく、特定地方公共団体における復興推進
計画の策定に当たっては、必要に応じ、地域の実情を考慮した適切な方法で、住民の意向を把握し、意見を反映させるための必要な措置を講じることが望ましい。
上記３種類の計画は、全て作成しなければならないものではなく、特定地方公共団体の状況に応じて、特定の特例を受けようとする場合に当該特例に必要な計画のみ作成することができ、その後、必要に応じて計画を改訂し、記載事項を拡充する
ことや新たな計画を追加して作成することも可能である。
また、上記３種類の計画のうち２以上の計画が一体のものとして作成され、一つの計画として国に提出される場合であっても、当該計画の中の記載事項のどの部分が１、２、３のどの計画に該当するのかが明確になっている場合には、国は当該計画について認定等の対応を行うこととする。
さらに、特定地方公共団体が作成する復興に係る計画の中に復興特別区域の計画に係る事項を記載した場合においても、当該計画の中の記載事項のどの部分が１、２、３のどの計画に該当するのかが明確になっている場合には、国は当該計画について認定等の対応を行うこととする。
※特定被災区域は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（財特法）」の特定被災区域又は特定被災地方公共団体である市町村の区域である以下の227 市町村の区域を指す。
岩手県、宮城県及び福島県の全市町村
茅部郡鹿部町 二海郡八雲町 広尾郡広尾町 厚岸郡浜中町
八戸市 三沢市

上北郡おいらせ町 三戸郡階上町

水戸市 日立市

土浦市

城市

石岡市

龍ケ崎市 下妻市 常総市 常陸太田市 高萩市 北茨

笠間市 取手市 牛久市 つくば市 ひたちなか市 鹿嶋市 潮来市 常陸大宮市

那珂市 筑西市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 神栖市 行方市 鉾田市 つくばみらい市

小美玉市 東茨城郡茨城町 同郡大洗町 同郡城里町 那珂郡東海村 久慈郡大子町

稲敷郡美浦村 同郡阿見町

同郡河内町 北相馬郡利根町 古河市- 3 -

結城市 坂東市

宇都宮市 小山市 真岡市

大田原市 矢板市 那須塩原市 さくら市 那須烏山市 芳賀

郡益子町 同郡茂木町 同郡市貝町 同郡芳賀町 塩谷郡高根沢町 那須郡那須町 同郡那珂川町 足利市 佐野市
久喜市
千葉市 旭市 習志野市

我孫子市 浦安市 香取市 山武市 山武郡九十九里町

銚子市 市川市 船橋市

松戸市

西市
町

野田市 成田市 佐倉市 東金市 柏市 八千代市 印

富里市 匝瑳市 印旛郡酒々井町 同郡栄町 香取郡神崎町 同郡多古町 同郡東庄

山武郡大網白里町 同郡横芝光町 長生郡白子町

十日町市 上越市 中魚沼郡津南町
下高井郡野沢温泉村 下水内郡栄村

第２ 復興特別区域における復興の円滑かつ迅速な推進のために政府が着実に実施すべき
地方公共団体に対する支援その他の施策に関する基本的な方針
１ 政府における推進体制(１)復興庁
復興特別区域制度は、復興庁が中心となって関係行政機関と緊密に連携して施行し、被災地域の復興の円滑かつ迅速な推進を図る。
復興庁は、復興特別区域における復興の円滑かつ迅速な推進のための施策を被災地域の立場に立って強力に推進するものとする。その際、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができるほか、事務の遂行に必要があると認める場合には勧告し、当該勧告に基づいて講じた措置について報告を求めること等ができ、関係行政機関には、勧告について尊重義務があることに留意するものとする。
また、岩手、宮城及び福島の復興局、支所並びに事務所において、現地の相談や要望に適切に対応し、被災地域の地方公共団体に対する支援等を確実に行う。
さらに、縦割りを排除し、各府省の持つノウハウ、人材を総合的に活用して、復興局が中心となって迅速かつ円滑に復興を推進していくため、国の関係地方行政機関の職員等を復興局の職員に併任する等の措置を講じるものとする。
復興庁が実施する復興特別区域に関する具体的な事務は以下のとおりであるが、地方公共団体との関係においては、要望を一元的に受理し、復興局において責任を持ってワンストップで対応するものとする。
・復興推進計画、復興整備計画及び復興交付金事業計画の作成に対する支援及び助言・地域の実情に応じた課題の把握、相談への対応
・復興推進計画の申請受付、復興庁の長である内閣総理大臣による認定、利子補給
金に係る指定金融機関の指定等
・復興整備計画に関して協議を行う復興整備協議会に、地方公共団体の要請に応じ、構成員として加わることにより、円滑かつ迅速に協議が進むための調整を実施す- 4 -る等フォローアップを行う。
・復興交付金事業計画の受付・精査、復興交付金の配分計画の作成等
・復興交付金の交付に係る手続における経由機関としての事務・新たな特例に係る提案の受理
・「国と地方の協議会」の運営
・規制の特例等の追加・拡充に係る関係行政機関との協議・調整
・地域の復興に関する構想を復興特別区域制度活用に向け具体化するための支援
・復興に関する施策の企画・立案(２)復興庁と関係行政機関の連携
関係行政機関は、被災地域の復興の取組が実現するよう、復興庁と緊密な連携を図るものとし、国と地方の協議会での会議への参加等を通じて、当該地域からの提案の実現に向け最大限努力するものとする。
また、復興特別区域に係る計画作成手続において必要となる国としての関与を行う場合には、被災地域の円滑かつ迅速な復興の趣旨にのっとりスピード感を持って対応するものとする。
さらに、復興特別区域における復興の推進を図るため、関連する事業や施策が復興特別区域において効果的に活用されるよう、積極的に情報提供を行うとともに、活用のための助言等を行うものとする。
(３)地域の多様な主体との連携
被災地域の復興は、市町村のみならず、地域の住民、住民団体、農業者、漁業者、企業、商工団体、自営業者、ＮＰＯ等の地域の多様な主体が協働して行うことが必要であり、復興庁、復興局及び支所は、被災地域、被災者のニーズを的確に把握するとともに、現地において国、地方公共団体、民間事業者その他の多様な復興の推進主体が意見交換を行い、具体的な復興事業に結び付けていくことができる場などを柔軟に構成するなど、復興事業を迅速に推進できる十分な体制を構築するものとする。
２

新たな規制の特例等の提案の受付及び対応に関する基本方針(１)新たな規制の特例等の提案制度の概要
地域における創意工夫をいかして復興を推進していくため、法第 11 条に基づく申請をしようとする特定地方公共団体（地域協議会を組織するものに限る。）又は法
第４条第９項の認定を受けた認定地方公共団体（以下「認定地方公共団体等」という。）は、政府に対し新たな規制の特例等の提案をできることとしている。
政府は、当該特定地方公共団体から提出された提案を受け、(５)に示すところにより、新たな規制の特例等の検討を行うこととなる。

- 5 -(２)新たな規制の特例等の提案の対象
提案の対象とする規制・制度については、復興のための取組に関係するものであれば、許認可等による具体的な制限のみでなく、広く、経済的、社会的活動一般に関して何らかの事項を規律するもの全てを対象とする。また、必要となる施策体系が存在しない場合、そのような新しい施策体系の導入に係る提案も対象とする。
(３)新たな規制の特例等の提案受付
提案の受付や提案に向けた相談への対応は、復興庁又は復興局において行うものとし、関係行政機関は必要な情報提供を行うものとする。
提案は、原則として通年で受け付けることとする。
(４)新たな規制の特例等の提案の方法
認定地方公共団体等は、提案を行う場合には、提案内容等を記載した提案書を復興庁又は復興局に提出するものとする。
提案書には、原則として、以下の事項を記載するものとする。
ア 提案団体名（認定申請を特定地方公共団体と特定地方公共団体以外の団体の共同により行う場合は、当該各団体の連名）
イ 提案内容ウ 認定申請しようとする復興推進計画に係る取組との関係（認定地方公共団体からの提案の場合は、認定された復興推進計画に係る取組との関係）
なお、提案を踏まえた協議の円滑化を図るため、地域協議会が設置されている場
合には、提案に際しては、地域協議会を通じ、提案内容について、関係主体の協議を経ていることが望ましい。その場合は、協議の結果を示す書類を提案書に添付するものとする。
また、復興特別区域制度による新たな規制の特例等の適用を受けて事業を実施しようとする者（民間企業、ＮＰＯ、商工団体、個人事業主等の民間主体を含む。）
は、特定地方公共団体に対して、提案の要請を行うことができることとされている。
この場合、提案を受けた特定地方公共団体は、当該提案に係る新たな規制の特例等の適用を受けて実施する事業の被災地域復興における当該提案の内容等について検討を行った上で、提案を行うか否かを判断することとする。
この他、詳細な提案書の記載方法その他の提案に係る手続の手引については、復興庁のホームページ等において公開する。
(５)新たな規制の特例等の提案を受けた政府の対応
認定地方公共団体等から提出された、復興推進計画の区域において推進しようとする取組の推進に必要な新たな規制の特例等についての提案については、国と地方の協議会が組織されている場合は、当該協議会における協議の議題とするものとする。
協議会の議題の設定、出席者の選定、出席者への検討の要請等について、復興庁- 6 -が被災地域の立場に立って当該地域の要望を尊重した運営を行う。協議を行うに当たっては、国は被災地域の立場に立って当該地域の復興の円滑かつ迅速な推進が図られるよう配慮して真摯に対応するものとする。
なお、条例で法令の特例を創設する提案は、地方公共団体が地域において説明責任を果たすと同時に、その結果等についても責任を負うことを意味するものであり、関係行政機関はこのことを十分踏まえるとともに、復興特別区域に係る制度の趣旨及び目的並びに地方公共団体の自主性及び自立性に十分配慮して協議を行うものとする。
さらに、政令又は内閣府令・主務省令により規定された規制（特定地方公共団体の事務に関するものに限る。）に係る事業であって復興推進計画の区域内において実施されるものについて条例で規制の特例を適用するための政省令を定めようとする場合には、当該政省令の案について、当該特例の創設を提案した特定地方公共団体に協議を行うものとする。
(６)復興特別意見書の提出
法第 11 条第８項により、認定地方公共団体等は新たな規制の特例等復興の円滑かつ迅速な推進に関する措置について国会に対して意見書（以下「復興特別意見書」という。）を提出することができる。この制度は、被災地域の創意工夫に基づく提案の実現のために創設されたものであり、この趣旨を踏まえて、認定地方公共団体
等において、復興特別意見書制度を活用することが期待される。
３

地方公共団体に対する支援
地方公共団体が自主的かつ主体的な復興のための取組を着実に実施することができるよう、国は、法第 10 条等の趣旨も踏まえ、復興庁の主導の下、関係行政機関が連携して、地方公共団体に対し以下のような多様な支援を実施していくものとする。
・復興庁及び関係行政機関は、地方公共団体による復興推進計画、復興整備計画及び復興交付金事業計画の作成及び関連事業の実施が円滑かつ迅速に行われるよう、計画作成に必要なデータ収集を含め、必要な助言・支援を行うものとする。このため、復興特別区域制度活用のためのガイドライン、技術指針等を作成し、公表するほか、説明会を開催するものとする。
・被災地域の地方公共団体が行う復興に係る計画の策定及び実施に対する助言や被災地域の公共団体のニーズへのワンストップ対応等を実現するため、復興庁及び復興局、支所の職員には、各府省の制度や復興施策に詳しく情熱ある人材を確保するものとする。また、地方公共団体職員、定年退職者や民間からの人材も活用するものとする。
・復興庁及び関係行政機関は、地方公共団体に対し、各府省が有する復興に係る各種支援スキームや地方公共団体における優良な事例に関する情報を適時提供していくものとする。
・被災地域の復興の取組のボトルネックを解決し、迅速かつ円滑な復興を図る上で必- 7 -要となる新たな特例の提案に関しては、地方公共団体からの要請に応じ、復興庁が中心となって、的確な提案が行われるよう情報提供、助言等を行うものとする。
・法第１条の目的及び法第３章に規定する規制の特例の趣旨に鑑み、法に規定されていないものであっても、特例を講じることにより事務手続が簡素化され、特定地方公共団体にとって有益であると判断されるものについては、速やかに法的措置を講じるものとする。
・被災により行政機能がまだ十分に回復していない地方公共団体があることに鑑み、地方公共団体に対しては、当該地方公共団体の求めに応じ、復興局が中心となって各府省の専門職員が結集した合同支援チームの編成・派遣等を行うなど、地方公共団体への人的な支援を行うものとする。
・復興庁及び関係行政機関の長は、復興特別区域に係る計画作成手続において必要となる国としての関与及び復興特別区域に関連する事業等に必要な国が行う許可等を行うに当たっては、復興の取組が円滑かつ迅速に実施されるよう配慮するものとする。
・復興に関連する国が行う直轄事業等の実施に当たっては、復興庁が所要の調整を行い、関係地方公共団体、復興庁及び関係行政機関が緊密な連携を図ることにより、被災地域の復興に対してより効果的な事業として実施されるとともに、より迅速に事業が実施され、その効果が被災地域の復興に寄与するよう配慮するものとする。
４

国と地方の協議会に関する基本的な事項(１)国と地方の協議会の概要
地域における創意工夫をいかして行われる復興に向けた取組の推進を図るため、復興特別区域制度では、法第 12 条第１項に基づき、道県の区域ごとに、国と地方の協議会を組織することとしている。国と地方の協議会は、２(５)に記載のとおり、復興特別区域において実施される復興のための取組に必要な新たな規制・手続の特例の整備その他の復興推進事業の実施等による復興の円滑かつ迅速な推進について、認定地方公共団体等からの提案に基づき協議を行うものである。協議会の運営については、協議会で定めることとしており、必要に応じて地域やテーマ、プロジェクト別の分科会等を設置することが可能である。
協議会は、協議をするべき事項及び構成員を定めた上で、速やかに組織するものとするが、関係行政機関及び法第 11 条第１項の認定地方公共団体等に加え、必要に応じ、当該復興特別区域における事業の実施主体等を構成員とすることができる。
協議会の庶務については、復興庁が処理する。
国と地方の協議会においては、関係行政機関、特定地方公共団体と地域の実施主体等が復興特別区域における復興の円滑かつ迅速な推進の方向性を共有し、自らの権限や利益のみに拘泥することなく、被災地域の立場に立って、当該地域における復興の円滑かつ迅速な推進に向けた措置を真摯に検討するものとする。
構成員である関係行政機関は、新たな規制の特例等に関する提案の実現に向けた- 8 -誠実な協議を行い、規制の特例等の一層の充実・強化を図るものとする。特に規制の特例に係る提案については、地域の提案に対して、関係府省は、代替措置の提案も含め、前向きな議論を実施するものとし、提案に対し新たな措置を講ずる必要がないと認めるときに行う通知においては、その根拠をできるだけ詳細に記載した資料を添付するものとし、かつ、国と地方の協議会の経過及び内容についての国会報告の際、当該資料を国会に提出するとともに、インターネットで公表するものとする。
また、国と地方の協議会においては、国は地方公共団体に対する助言、支援の提示等を行う。
これらを通じて、今後の復興特別区域における施策が復興の円滑かつ迅速な推進に向け進化・充実していくことが期待される。
(２)国と地方の協議会の構成員
国と地方の協議会は、法第 12 条第１項に基づき、以下により構成される。
ア 内閣総理大臣
イ 内閣総理大臣の指定する国務大臣
ウ 認定地方公共団体等の長
これらに加え、それぞれ同条第４項に基づき、以下の構成員を加えることができる。
エ 認定地方公共団体等以外の地方公共団体の長
オ その他の執行機関
カ 道県内の地域協議会を代表する者（複数ある場合には、それぞれの地域協議会を代表する者）
キ 復興推進事業を実施し、又は実施すると見込まれる者
ク その他復興推進事業の実施に関し密接な関係を有する者
なお、イの国務大臣を指定するに当たっては、当該国と地方の協議会の協議する事項に関連する単独又は複数の大臣を指定するものとする。
また、協議を進める中で、当初想定していた以外の大臣を構成員とすることが望ましいことが明らかとなった場合には、速やかに当該大臣を追加指定するものとする。
(３)国と地方の協議会の協議を行うための会議
国と地方の協議会における協議は、法第 12 条第５項に基づき、(２)に記載する国と地方の協議会の構成員又は以下の者により構成する会議（以下(４)及び(６)において「会議」という。）において行うものとする。ただし、エからクまでについては、対応する者が当該国と地方の協議会の構成員となっている場合に限る。
ア 内閣総理大臣の指名する者
イ 内閣総理大臣の指定する国務大臣の指名する者
ウ 認定地方公共団体等の長の指名する者- 9 -エ 認定地方公共団体等以外の地方公共団体の長の指名する者
オ その他の執行機関の指名する者
カ 道県内の地域協議会を代表する者の指名する者
キ 復興推進事業を実施し、又は実施すると見込まれる者の指名する者
ク その他復興推進事業の実施に関し密接な関係を有する者の指名する者(４)会議における協議の進め方
会議の運営に当たっては、効率的かつ効果的な運営を図るものとし、協議事項ごとに分割した会議の開催による個々の会議の出席者及び人数の合理化や、ＩＣＴ等も活用した迅速な意思決定体制を整えることが望ましい。
会議の構成員は、速やかに協議が調うよう努めるものとする。また、協議の結果については文書として取りまとめることとし、構成員は、法第 12 条第８項に基づき、これを尊重しなければならない。
また、地域における会議への対応の準備等については、地域の要望に応じ、復興局が支援を行うものとする。
(５)協議結果に係る国の対応
国の関係行政機関の長は、法律の改正が必要となった場合には、原則として、直近の国会に所要の法案を提案するものとし、政省令等の改正が必要となった場合には、直ちに改正するものとする。
(６)国会への報告
復興庁は、法第 12 条第 10 項に基づき、会議における協議の経過及び内容を適時に適切な方法で国会に報告するが、被災地域からの新たな特例の提案について、国の関係行政機関が一定の措置を講じないとの対応方針を決定した場合には、遅滞なく当該方針と協議経過の概要を文書で報告するものとする。
５ 地域協議会に関する基本的な事項(１)地域協議会の目的
復興特別区域制度を活用する事業の多くは、地方公共団体を始め複数の主体が連携して行うものとなる。復興の円滑かつ迅速な推進につながる取組を行うに当たっては、取組の主体である各主体が、明確な役割分担の下に連携し、一体となって推進できる体制が整っていることが望ましい。
このため、地域協議会は、復興のための具体的な取組を地域全体として円滑に推進するため、地方公共団体、地域の関係者、事業実施主体が一堂に会する等の方法
で、復興の取組の円滑化のための意見の集約、合意形成等を行うことを目的として、地方公共団体が組織することができる協議会として位置付けられている。
地域協議会の設置は任意であるが、①復興推進計画の認定申請をしようとする地方公共団体が新たな規制の特例等に関する提案をする場合（法第 11 条第１項）、②- 10 -

食料供給等施設の整備に係る農地法等の特例を活用する場合（法第 23 条）、③復興特区支援利子補給金の支給を受ける場合（法第 44 条第１項）には、地域協議会の設置が必要であることに留意すべきである。
地域協議会が組織された場合には、次のような事項について協議を行うこととなる。
ア 復興推進計画の作成・変更
イ 新たな規制の特例等の提案
ウ 国と地方の協議会における協議への対応
エ 復興推進計画に位置付けられた事業実施に際しての関係機関の間の調整 等(２)地域協議会の構成員
地域協議会の構成員は、法第 13 条第２項に基づき、以下により構成される。
ア 認定地方公共団体等（復興推進計画の認定申請を行おうとする地方公共団体又は法第４条第９項の認定を受けた地方公共団体）
イ 復興推進事業を実施し、又は実施すると見込まれる者
これに加え、それぞれ同条第３項に基づき、以下の構成員を加えることができる。
ウ 復興推進計画及びその実施に関し密接な関係を有する者
エ その他当該地方公共団体が必要と認める者
なお、ウの「密接な関係を有する者」としては、特定地方公共団体が実施主体として実施する復興推進事業に密接に関連する民間実施主体や、復興推進事業に密接に関連する地域の経済団体、金融機関、地域で活動するＮＰＯ、地域住民の代表者などを想定している。また、思い切った規制の特例等の実現やそれを活用した事業の実施に当たっては、利害関係を有する団体についても、事業の構想・計画段階か
ら意見交換や調整を行うことが重要であるため、このような団体についても、地域協議会を構成する一員となっていることが望ましい。
(３)地域協議会における協議の進め方
地域協議会における協議の進め方については、法第 13 条第 11 項に基づき、地域協議会が定めることとする。例えば、必要に応じ、特定の区域やテーマ、プロジェ
クトのみを対象とした協議会を設置することも可能である。
地域協議会の運営に際しては、形式的に協議会を開催するのではなく、構成員による適切な役割や責任の分担がなされており、実質的な協議・合意形成の場となっていることが必要である。このため、ＩＣＴ等も活用した迅速な意思決定体制等が推奨される。
地域協議会における協議を行うための会議において協議が整った事項について
は、法第 13 条第 10 項に基づき、構成員はその結果を尊重しなければならない。
(４)地域協議会の設置に係る要請
地域の創意工夫をいかした復興を進めていくためには、民間の知恵や活力を取り- 11 -

入れることが重要であることから、法第 13 条第５項に基づき、復興推進事業を実施
しようとする者又は当該区域における復興推進事業の実施に関し密接な関係を有する者は、法第 13 条第５項の規定に基づき、特定地方公共団体に対して地域協議会を組織するよう要請することができることとし、同条第６項に基づき、地方公共団
体は原則としてこれに応じなければならないこととしている。
一方、地域協議会の設置が特定地方公共団体にとって過重な負担となることのな
いよう、正当な理由がある場合には、設置しなくてよいこととしている。この場合の正当な理由としては、例えば、①既に複数のプロジェクトに取り組んでいること等から特定地方公共団体に新たな提案を受け付ける余裕がない場合、②民間からの提案が検討するに足るだけの熟度に達していない場合等が挙げられる。
第３１

復興推進計画の認定に関する基本的な事項
復興推進計画の認定に関する基本方針(１)復興推進計画に関する基本的事項
復興推進計画は、計画に定める区域において、規制の特例等のうち、
ア 法第２条第４項の規制の特例
イ 法第 37 条から第 42 条までの規定に基づく課税の特例
ウ 法第 43 条に基づく地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置
エ 法第 44 条に基づく利子補給金（以下「復興特区支援利子補給金」という。）の支給
オ 法第 45 条に基づく財産の処分の制限に係る承認の手続の特例を実際に適用し、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進を図るために必要な事項を示すものである。
(２)認定申請の主体及び手続復興推進計画の認定申請は、法第４条第１項に基づき、当該復興推進計画に基づく事業を実施する場所をその区域に含む特定地方公共団体が行う。ただし、第４又は別表において、個別の規制の特例等ごとの認定に係る要件として、認定申請の主体等について特別の定めがある場合はこの限りではない。
認定申請に当たっては、法第４条第１項及び第７項並びに東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成 23 年内閣府令第 69 号。以下「施行規則」という。）第４条に基づく認定申請書として、第３の１の(３)に示す復興推進計画の案を作成し、以下の資料を添付するものとする。
ア 法第４条第３項に基づき聴取した関係地方公共団体及び実施主体の意見の概要
イ 法第４条第４項に基づく提案を踏まえた認定申請である場合は、当該提案の概要
ウ 法第４条第６項に基づき行った地域協議会における協議の概要- 12 -

なお、認定申請書及び添付資料に係る詳細な記載方法の手引については、復興推進計画の詳細な記載方法に関することも含め、復興庁のホームページ上において公開する。
(３)復興推進計画の記載事項及び留意事項
ア 法第４条に基づき、復興推進計画には、以下の事項を記載するものとする。なお、（ク）については、任意記載事項である。
(ア)復興推進計画の区域(イ)復興推進計画の目標(ウ)(イ)の目標を達成するために推進しようとする取組の内容(エ)復興産業集積区域の区域、復興居住区域の区域又は復興特定区域の区域（これらの区域を定めた場合に限る。）(オ) (ア)の区域において実施し、又はその実施を促進しようとする復興推進事
業の内容及び実施主体に関する事項並びに復興推進事業ごとの法第３章第２節の規定による特別の措置の内容(カ) (エ)の区域において実施し、又はその実施を促進しようとする復興推進事
業の内容及び実施主体に関する事項並びに復興推進事業ごとの法第３章第２節の規定による特別の措置の内容（(エ)の区域を定めた場合に限る。）(キ)当該復興推進計画の実施が当該復興推進計画の区域における復興の円滑かつ迅速な推進と当該復興推進計画の区域の活力の再生に寄与するものである旨の説明(ク) (オ)の復興推進事業に関する事項その他当該復興推進計画の区域における復興の円滑かつ迅速な推進に関し必要な事項
イ (オ)及び(カ)の復興推進事業の内容及び実施主体に関する事項については、
計画作成時点において見込んでいるものを記載することで足りるものとする。
ウ アの(エ)の区域については、以下の事項にのっとって定めるものとする。
(ア)区域は、無限定に拡大するのではなく、目標達成のための取組・事業を最も効果的かつ効率的に実施できるように定めること。
(イ)地番等又は縮尺 2,500 分の１以上の地図等を用いて定めるとともに、参考として概括図を添付すること。
エ 復興産業集積区域については、以下の事項にのっとって定めるものとする。
(ア)産業集積の形成及び活性化の推進に当たり、自然的経済的社会的条件からみて一体である地域をもって定めること。
(イ)強みとなる地域特性や地域資源の存在状況等の地域の実情を踏まえるものとし、弾力的に定めることができること。このため、既存の工業団地や工業地域その他の用途地域等の区域に限定されるものではなく、円滑な事業展開が行えるよう配慮すること。
(ウ)各種土地利用に関する計画又は方針との整合性を図り、住宅地及び住宅用地等の産業集積の形成及び活性化の推進に適さない区域を除外する等実態に- 13 -

応じた区域を定めるとともに、都市機能の無秩序な拡大を招かないよう十分
配慮し、自然環境保全上重要な地域へ十分配慮すること。
オ 復興居住区域については、以下の事項にのっとって定めるものとする。
(ア)住民の意向や今後の住宅整備の方向性等の地域の実情を踏まえ、弾力的に定めることができること。このため、既存の住宅地や住宅に係る用途地域等の区域に限定されるものではないこと。
(イ)各種土地利用に関する計画又は方針との整合性を図り、工業地区、災害による被害を受ける危険性が高い区域等の住宅地としての利用に適さない区域を除外する等実態に応じた区域を定めるとともに、都市機能の無秩序な拡大を招かないよう十分配慮し、自然環境保全上重要な地域へ十分配慮すること。
カ 復興特定区域については、各種土地利用に関する計画又は方針との整合性を図り、実態に応じて弾力的に区域を定めるとともに、自然環境保全上重要な地域へ十分配慮するものとする。
キ アの(カ)については、(オ)のうち、(エ)の区域において実施し、又はその実施を促進しようとする復興推進事業に係るものを再掲することとし、複数の区域を設けている場合には、それぞれの区域ごとに記載するものとする。
ク 復興推進事業に適用する規制の特例等の認定の要件として定められた事項がある場合は、要件に該当する内容を計画に記載するものとする。
なお、各特例の適用に必要な記載事項については、第４に記述されている。
ケ 国と地方の協議会における協議を通じ、個別の規制の特例等の適用を想定する区域を設定することとなっている場合には、該当する規制の特例等に関し、当該措置の適用を想定している区域に限定して適用する旨を明記することとする。
コ アの(イ)の目標の達成のために必要な事業であって、復興推進事業以外のもの（以下「一般復興事業」という。）についても、必要に応じ、その内容及び実施主体を、(ク) の中に記載することが望ましい。
(４) 関係地方公共団体等の意見聴取等
法第４条第３項に基づき、認定申請に当たっては、関係地方公共団体及び当該復興推進計画に記載された復興推進事業の実施主体の意見を聴くこととしている。
この場合、当該地方公共団体又は実施主体が地域協議会の構成員であり、本復興推進計画に係る協議に参画しているとき、当該協議におけるそれらの者の意見をもって、法第４条第３項に基づく意見とみなし、当該協議の結果の添付をもって、当該意見を添付したものとみなすことができるものとする。ただし、第４又は別表において、個別の規制の特例等ごとの認定に係る要件として、当該措置に関連する特定の事項について意見を聴くこと等の特定の手続が定められている場
合はこの限りではない。
- 14 -

どの地方公共団体が関係地方公共団体に該当するかの判断については、計画を作成しようとする地方公共団体の判断によるものとする。ただし、第４又は別表において、個別の規制の特例等ごとの認定に係る要件として、特定の地方公共団
体の意見を聴くこと等の特定の手続が定められている場合はこの限りではない。
また、実施主体の意見聴取については、予定されている実施主体がある場合には、当該実施主体の意見を聴くものとし、実施主体が未定である場合には、実施主体の意見聴取は不要とする。
地域協議会が組織されているときは、法第４条第６項に基づき、認定申請に当たっては、復興推進計画に定める当該地域協議会に関連する事項について地域協
議会における協議が必要である。ただし、第４又は別表において、個別の規制の特例等ごとの認定に係る要件として、地域協議会における協議に係る特定の手続が定められている場合はこの限りではない。
(５) 実施主体等による提案
復興推進計画の区域において、復興推進事業を実施しようとする者又は当該区域における復興推進事業の実施に関し密接な関係を有する者（民間企業、ＮＰ
Ｏ、個人事業主等の民間主体を含む。）は、特定地方公共団体に対して、法第４条第４項に基づき、申請の提案をすることができる。
申請の提案をする際は、原則として、申請書の案を作成して行うものとする。
また、規制の特例等の提案の要請を同時に行う場合は、当該申請書の案に、当該措置に係る要請書を添付し、行うこととする。
特定地方公共団体が申請の提案を受けた場合は、法第４条第５項に基づき、申請の可否について、遅滞なく、提案者に通知しなければならない。また、申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
(６) 復興推進計画の認定基準
法第４条第９項各号に定める基準について、具体的な判断基準は、次のとおりとする。
ア 復興特別区域基本方針に適合するものであること（第１号基準）
本方針のうち、以下に示す事項にのっとっていることをもって判断する。
(ア)個別の規制の特例等の実施に係る要件、手続が満たされており、かつ、留意事項に反していないこと。
(イ)地域協議会が設置されている場合には、当該協議会における協議結果と整合していること。
(ウ)国と地方の協議会の会議で協議が整った事項の中に申請する復興推進計画に係る事項が含まれている場合には、当該事項と整合していること。
(エ)記載事項に漏れや矛盾がないこと。
イ 当該復興推進計画の実施が当該復興推進計画の区域における復興の円滑かつ迅速な推進と当該復興推進計画の区域の活力の再生に寄与するものであると認- 15 -

められること（第２号基準）
復興推進計画に記載された目標を達成するために必要な事業が復興推進事業
又は一般復興事業として記載されていること、及び、計画に記載されている「当該復興推進計画の実施が当該復興推進計画の区域における復興の円滑かつ迅速な推進と当該復興推進計画の区域の活力の再生に寄与するものである旨の説明」が一定の合理性を有すると認められることをもって判断する。
なお、反社会的勢力やその関係者の行う又は行うことが想定される事業が記載されている計画については、認定しないものとする。
ウ 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること（第３号基準）
復興推進計画に記載されている事業について、復興推進計画が認定された場
合に、事業が具体化されていること又は具体化される見込みがあること等をもって判断する。
(７) 関係行政機関の長による同意の手続
内閣総理大臣は、特定地方公共団体から申請のあった復興推進計画を認定すべきであると判断した場合は、法第４条第 10 項に基づき、復興推進計画に記載された個別の規制の特例等について関係行政機関の長に対して文書にて同意を求めるものとする。
法第３章第２節の規定による規制の特例については、関係行政機関の長は、復興推進計画に記載された特例の内容が別表に定める「同意の要件」及びこれについて規定した別表に則して定められる法令（以下「同意の要件等」という。）に適合していれば、復興推進計画に記載された特例の内容が、別表に定める「特例の内容」及びこれについて規定した別表に則して定められる法令に反する場合を除き、同意するものとする。
その他の法第３章第２節の規定による措置（第３の１の(１)イ～オの措置）については、関係行政機関の長は、それぞれの措置ごとに第４に定める同意の条件に適合していれば、第４に定める各措置の内容及び各措置に関する法令に反する場合を除き、同意するものとする。
なお、関係行政機関の長が不同意と回答する場合には、復興推進計画に記載された規制の特例等について、どの部分が同意のための要件を満たしていないのかについて、具体的な理由を付すものとする。また、あらかじめ内閣総理大臣に不同意の旨を申し出るものとし、内閣総理大臣は当該復興推進計画の認定又は認定しない旨の決定を行う前に、認定申請を行った特定地方公共団体及び関係行政機関に事実の確認等を行い、所要の調整を図るものとする。
(８) 認定しなかった場合、不同意の場合の理由等の通知
特定地方公共団体が作成した復興推進計画を内閣総理大臣が認定しなかった場
合及び認定した場合であっても復興推進計画に記載された規制の特例等の一部について関係行政機関の長が最終的に同意せず、申請された復興推進計画の一部に- 16 -

ついて認定を行った場合においては、その理由を当該特定地方公共団体に速やかに通知するものとする。
２

その他復興推進計画に関する基本的な事項(１)協議途上の特例の取扱い及び復興推進計画の変更
特定地方公共団体が提案し、当該復興推進計画に係る国と地方の協議会において協議されている規制の特例等のうち、一部の措置について協議が整い、特例として整備された場合においては、特定地方公共団体は、整備された一部の措置のみに係る復興推進計画を作成し、認定申請を行うことができるものとする。
この場合、当該国と地方の協議会における協議が進展し、これを踏まえて新たな特例が整備され、当該特例を活用しようとする際には、法第６条に基づき、復興推進計画の変更を随時行うこととする。
(２)規制の特例等がなくなる場合の対応
規制の特例等が本則化（全国展開）されるか、廃止される場合、規制の特例の対象となる規制が存在しなくなる場合等、規制の特例等がなくなる場合には、次の対応によるものとする。
ア 規制の特例等が適用されなくなることが予定される場合には、関係行政機関は復興庁に時間的余裕を持ってその旨を通知するとともに、同事務局は速やかにその旨を復興庁のホームページ上において公開するものとする。
イ 規制の特例等がなくなることに伴い、復興推進計画の変更が必要となる場合には、対象となる計画を有する地方公共団体に対しては、復興庁はあらかじめ時間
的余裕を持ってその旨を通知するものとする。
(３)市町村の合併に伴う対応
市町村の合併に伴い、復興推進計画の認定を受けた地方公共団体の法人格が消滅する場合、具体的には新設合併により新たな地方公共団体となる場合及び他の市町村に編入される場合には、原則として当該合併が成立する日以前に、当該計画の作
成主体の名称の変更を行うための申請を行うことが必要である。なお、法人格が消滅しない場合、具体的には単に他の市町村を編入する場合には、変更の申請を要しない。
第４ 復興特別区域における復興の円滑かつ迅速な推進に関し政府が講ずべき措置についての計画
１ 復興推進計画に係る特別措置(１)復興特別区域における規制の特例
ア 復興特別区域において講ずる規制の特例- 17 -

復興推進計画の認定により活用することができる規制の特例は、別表に示すとおりである。
地方公共団体や民間実施主体からの提案を踏まえ、国と地方の協議会を通じて、講ずることとされた規制の特例については、国と地方の協議会における協議が調った事項を踏まえ、別表に適宜追加・充実していくものとする。
別表には、復興特別区域において講ずることとした規制の特例の内容、関係行
政機関の長の同意の要件、規制の特例に伴い必要となる手続等を定める。
復興庁は、別表に掲げられた規制の特例を定める法令の案を作成するに当たっては、別表に則して作成するとともに、当該規制を所管する関係行政機関と所要の調整を行うものとする。法改正が必要な規制の特例については、東日本大震災
復興特別区域法の一部改正案として、原則として直近の国会へ提出するものとし、政令又は主務省令に係る規制の特例については、それぞれ東日本大震災復興特別区域法施行令（平成 23 年政令第 409 号）の一部改正又は復興庁令・主務省令の新規制定・一部改正を行うこととし、できる限り早い時期に当該政令等を公布・施行するものとする。
関係行政機関は、別表に定める事項及びこれに則して定められる法令で規定する条件以上のものを、通知等により付加しないものとする。
なお、今後被災地域からの提案や要望を踏まえた国と地方の協議会における協議や関係行政機関の政策判断により全国的に適用される特例等を導入する場合にあっては、例えば、当該特例の適用に必要な国の認定等に係る事項を復興推進計画に定めれば、当該特例が適用されることとする等、可能な限り被災地域がワ
ンストップで対応できる仕組みにするものとする。
イ 拡充、是正又は廃止等をすることとなった規制の特例
国と地方の協議会における協議の進展や復興の取組の進捗状況により、規制の特例の拡充、是正又は廃止をするとしたものについては、別表を改訂し、必要な法令の改正等を行うものとする。
また、規制の特例の前提となる制度自体が廃止又は抜本的に変更される場合には、復興庁は、必要に応じて、規制を所管する関係行政機関とともに、当該特例が記載されている復興推進計画の作成地方公共団体にその旨を通知し、所要の対応を行うものとする。
また、改訂された別表に掲げられた規制の特例を定める法令の改正案を作成するに当たっては、上記アに準じて対応するものとする。
(２)復興特別区域における税制上の特例
ア 法第２条第３項第２号イの復興推進事業に対する税制上の特例（その１）（法第 37 条関係）(ア)特例の内容
Ａ 概要- 18 -

認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で、当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けたものが、平成 33 年 3 月 31 日までの間に、当該計画に定められた復興産業集積区域内において機械等の減価償却資産の取得等をして当該事業の用に供した場合に、特例が講じられる。
Ｂ 特例の対象となる「『東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域（以下「雇用等被害地域」という。）』における雇用機会の確保に寄与する事業」の考え方(Ａ)「雇用等被害地域」は、ａ『東日本大震災による被害を受けた地域』であり、かつ、ｂ『多数の被災者が離職を余儀なくされ、又はその生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域』である地域とする。
ａの『東日本大震災による被害を受けた地域』とは、地震の強い揺れによる被害や津波による浸水被害が生じた等の地震・津波により直接の被害が生じた地域、又は、警戒区域、計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域が設定された等の原子力発電所の事故により直接の被害が生じた地域を指す。
ｂの『多数の被災者が離職を余儀なくされ、又はその生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域』とは、事業主都合離職者数、失業率若しくは有効求人倍率等の雇用に係る指標が東日本大震災以降景気循環による影響の水準を超えて悪化した地域、又は、地震、津波又は原子力発電所の事故による直接の被害により、産業の中核を担っていた企業の廃業、移転若し
くは事業規模縮小、農地・漁港への被害等地域の雇用に明らかに悪影響を及ぼすと認められる事案が発生した地域を指す。
(Ｂ)復興推進事業が、雇用等被害地域における雇用機会の確保に寄与する事業と位置付けられるためには、以下の２つのいずれかに該当する必要がある。
ａ 当該事業が、復興産業集積区域内において実施され、かつ、雇用等被害地域を含む市町村の区域内において実施される場合
ｂ 当該事業が、雇用等被害地域を含む市町村の区域内においては実施されないが、復興産業集積区域内において実施され、かつ、以下の(ａ)、(ｂ)又は(ｃ)のいずれかに該当する場合
ただし、(ａ)又は(ｂ)については、県が、雇用等被害地域とそれ以外の地域の双方の地域をその区域に含む適用する税制上の特例に係る復興推進計画を作成したとき、又は、雇用等被害地域を含む市町村とそれ以外の市町村が共同して適用する税制上の特例に係る復興推進計画を作成したときに、限るものとする。
(ａ)当該事業が、雇用等被害地域から通勤圏内において実施される場
合(ｂ)日常的な取引関係の発生が見込まれる等当該事業の経済的波及効果- 19 -

により、雇用等被害地域において新規投資や雇用機会の創出が見込まれる場合(ｃ)雇用等被害地域を含む市町村と当該市町村の行政機能の移転先となっている市町村（以下「移転先市町村」という。）が、共同（県が計画作成主体に加わる場合を含む。）で適用する税制上の特例に係る復興推進計画を作成し、当該事業が、当該移転先市町村の区域内において実施される場合
Ｃ 税制上の特例の具体的内容
Ａの場合に、取得等をした減価償却資産の取得価額に、次の区分ごとに、次の割合を乗じた金額の特別償却又は税額控除のいずれかの選択適用ができる特例を適用できる。
ただし、税額控除額については当期の税額の 20％を限度とし、控除限度超過額については４年間の繰越しができる。
また、本特例、法第 38 条関係の特例及び法第 40 条関係の特例は、同一事業年度においては、選択適用となる。
【特別償却】
取得期間 平成 28 年４月１日から平成 31 平成 31 年４月１日から平成 33
資産の区分
年３月 31 日までの間
年３月 31 日までの間
機械及び装置50％

34％

建物及びその附
属設備並びに構
築物

25％

17％

【税額控除】
取得期間 平成 28 年４月１日から平成 31 平成 31 年４月１日から平成 33
資産の区分
年３月 31 日までの間
年３月 31 日までの間
機械及び装置15％

10％

建物及びその附
属設備並びに構築物

８％６％(イ)復興推進計画の記載事項
Ａ 記載事項
法第２条第３項第２号イの復興推進事業に関し、第３の１の(３)のアの(オ)に掲げる事項のうち、復興推進事業の内容及び実施主体に関する事項については、以下の事項を記載するものとする。ただし、(Ｂ)、(Ｃ)、(Ｄ)及び(Ｅ)については、(ア)のＢの(Ｂ)の該当する場合に応じて必要なものを定めるものとする。
(Ａ)復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業
種及びその主要関連業種（以下「集積を目指す業種」という。）の日本標- 20 -

準産業分類上の分類並びにその集積の形成及び活性化の効果(Ｂ)雇用等被害地域及び雇用等被害地域を含む市町村(Ｃ)雇用等被害地域から通勤圏内にある区域(Ｄ)日常的な取引関係の発生が見込まれる等当該事業の実施の経済的波及効果により、雇用等被害地域において新規投資や雇用機会の創出が見込まれる場合における、当該事業の実施区域(Ｅ) (２)のアの(ア)のＢの(Ｂ)のｂの(ｃ)に掲げる場合に該当する旨の説
明法第２条第３項第２号イの復興推進事業に関し、第３の１の(３)のアの(ク)として、以下の事項を記載することが必要である。
(Ｆ)関連して実施される一般復興事業の内容とその実施主体
Ｂ 記載に当たっての留意事項(Ａ)については、日本標準産業分類の中分類、小分類又は細分類を用いて記載する。併せて、「○○製造業及びその主要関連業種」や「△△利用産業」等分かりやすい表現を記載することとする。また、集積を目指す業種
は、地方公共団体が、地域における産業振興に係る関係者の意見も踏まえて策定した、産業振興に係る戦略に基づき、強みとなる地域特性や地域資源の活用を考慮して選定することとする。
また、予想される集積の形成及び活性化の効果（投資・雇用の創出等）
について記載することとする。当該予想される効果は、可能な範囲で数値等を用いて具体的に記載することとする。
(Ｂ)については、まず、計画の区域内の雇用等被害地域を地図上に図示し、併せて、当該地図上に、雇用等被害地域を含む市町村の名称を記載する。
また、雇用等被害地域と判断した理由を判断材料となる事項とともに記載し、あわせて、根拠となる関係資料を添付することとする。この場合において、地域の実情に応じた弾力的な判断ができるものとし、判断材料となる事項は、(ア)のＢの(Ａ)に例示しているものに限らず、地方公共団体が収集したデータ又は調査した結果を用いることができるものとする。
(Ｃ)及び(Ｄ)については、(Ｂ)の地図上に該当する区域を図示する。
また、該当する区域と判断した理由を判断材料となる事項とともに記載
し、あわせて、根拠となる関係資料を添付することとする。
(Ｅ)については、根拠となる関係資料を添付することとする。
(Ｆ)については、地方公共団体（県及び市町村）が実施する、当該復興推進事業の実施を促進するための一般復興事業の内容（例:企業立地補助金の交付、関連する社会資本の整備、企業誘致体制の整備）について記載するほか、地元経済団体等が実施する一般復興事業の内容及び実施主体について記載することとする。

- 21 -

(ウ)必要となる手続
法第４条第３項に基づき意見を聴くべき関係地方公共団体には、少なくとも、道県が復興推進計画を作成する場合にあっては、その計画の区域に存する市町村が該当し、市町村が復興推進計画を作成する場合にあっては、当該市町村の存する道県が該当する。
法第４条第６項に基づき復興推進計画に定める事項について地域協議会における協議をする場合には、道県が設置した地域協議会には、当該復興推進計
画の区域に存する市町村を、市町村が設置した地域協議会には、当該市町村の存する道県を、それぞれ構成員として加えるものとする。
(エ)法第４条第 10 項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件
第３の１の(３)及び(イ)に従い記載された復興推進事業に係る復興推進計画の認定に当たっての同意の条件は、以下のとおりである。
Ａ 当該復興推進事業が実施され又はその実施が促進される復興産業集積区域
が、法及び基本方針に則して定められたものであること。
Ｂ 雇用等被害地域並びに(イ)のＡの(Ｃ)及び(Ｄ)の区域が、法及び基本方
針に則して定められたものであること。
Ｃ 当該復興推進事業が、当該復興推進計画の目標の達成に寄与することが認められること。
(オ)認定における留意事項
復興推進計画の認定に当たっては、申請した特定地方公共団体の状況だけではなく、周辺地域を含む広域の産業分布にも留意し、例えば大都市等の特定の市町村に産業が集中して被災地域全体の復興に悪影響が生じることのないよう配意する。
(カ)指定事業者の指定要件
当該税制上の特例に係る指定事業者の指定要件は、認定復興推進計画に定められた事業を実施する個人事業者又は法人であることのほか、施行規則第８条に定めるところによる。

イ

法第２条第３項第２号イの復興推進事業に対する税制上の特例（その２）（法第 38 条関係）(ア)特例の内容
Ａ 概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イに掲げる事業を実- 22 -

施する個人事業者又は法人で、平成 33 年３月 31 日までの間に当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けたものが、当該計画に定められた復興
産業集積区域内に所在する同号イに掲げる事業を行う事業所に勤務する被災雇用者等に対して給与等を支給する場合に、特例が講じられる。なお、「被災雇用者等」とは、平成 23 年３月 11 日時点で東日本大震災の被災者である事業者により雇用されていた者、又は平成 23 年３月 11 日時点で東日本大震
災により被害を受けた地域に居住していた者である。
Ｂ 特例の対象となる雇用等被害地域における雇用機会の確保に寄与する事業の考え方(２)のアの(ア)のＢと同様である。
Ｃ 税制上の特例の具体的内容
Ａの場合に、指定があった日から同日以後５年を経過する日までの期間（以下「適用期間」という。）内の日を含む各事業年度において、被災雇用者等に対する適用期間内の給与等の支給額の 10％（平成 31 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの間に指定を受けた個人事業者又は法人については、７％）を当期の税額の 20％を限度として税額控除ができる。
また、本特例、法第 37 条関係の特例及び法第 40 条関係の特例は、同一事業年度においては、選択適用となる。
(イ)復興推進計画の記載事項(２)のアの(イ)と同様である。
(ウ)必要となる手続(２)のアの(ウ)と同様である。
(エ)法第４条第 10 項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件(２)のアの(エ)と同様である。
(オ)認定における留意事項(２)のアの(オ)と同様である。
(カ)指定事業者の指定要件
当該税制上の特例に係る指定事業者の指定要件は、認定復興推進計画に定められた事業を実施する個人事業者又は法人であることのほか、施行規則第11 条に定めるところによる。
ウ

法第２条第３項第２号イの復興推進事業に対する税制上の特例（その３）（法第 39 条関係）
- 23 -

(ア)特例の内容
Ａ 概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で、当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けたものが、平成 33 年３月 31 日までの間に、当該計画に定められた復興産業集積区域内において、開発研究用資産の取得等をして当該事業に関連する開発研究の用に供した場合に、特例が講じられる。
Ｂ 特例の対象となる雇用等被害地域における雇用機会の確保に寄与する事
業の考え方(２)のアの(ア)のＢと同様である。
Ｃ 税制上の特例の具体的内容
Ａの場合に、取得等をした開発研究用資産について、取得価額の 50％（平成 31 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの間に取得等をした開発
研究用資産については、34％）を特別償却することができる特例を適用できる。また、当該開発研究用資産に係る償却費として損金の額に算入する
金額については、特別試験研究費の額に該当するものとみなして、試験研究を行った場合の所得税額又は法人税額の特別控除ができる特例を適用できる。
(イ)復興推進計画の記載事項(２)のアの(イ)と同様である。
(ウ)必要となる手続(２)のアの(ウ)と同様である。
(エ)法第４条第 10 項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件(２)のアの(エ)と同様である。
(オ)認定における留意事項(２)のアの(オ)と同様である。
(カ)指定事業者の指定要件
当該税制上の特例に係る指定事業者の指定要件は、認定復興推進計画に定められた事業を実施する個人事業者又は法人であることのほか、施行規則第14 条に定めるところによる。
エ法第２条第３項第２号イの復興推進事業に対する税制上の特例（その４）- 24 -

（法第 40 条関係）(ア)特例の内容
Ａ 概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イに掲げる事業のみを実施する法人で当該計画の認定の日以後に設立されたものが、平成 33 年
３月 31 日までの間に、雇用等被害地域を含む市町村にその全部又は一部が含まれる復興産業集積区域内に本店又は主たる事務所を有する法人であること等の要件を満たすものとして当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けた場合に、特例が講じられる。
Ｂ 特例の対象となる場合
以下の２つの要件を満たす必要がある。
(Ａ)当該事業が、雇用等被害地域をその区域に含む市町村にその区域の全部又は一部が含まれる復興産業集積区域内において実施されること。
(Ｂ)当該事業が、雇用等被害地域における雇用機会の確保に寄与する事業であること。
Ｃ 特例の対象となる雇用等被害地域における雇用機会の確保に寄与する事
業の考え方(２)のアの(ア)のＢと同様である。
Ｄ 税制上の特例の具体的内容
Ａの場合に、指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）が、指定があった日から同日以後５年が経過する日までの期間内の日を含む事業年度（施行規則第 17 条第１項第３号に規定する中小企業者等に限り、指定があった日を含む事業年度において 3,000 万円以上の投資をすることとの要件を満たしていない場合であって、同日を含む事業年度開始の日から３年間
で 5,000 万円以上の投資をしているときは、その投資額の累計が 5,000 万円に達した事業年度以後の各事業年度（その達した事業年度からその指定があった日以後５年が経過する日を含む事業年度までの各事業年度に限る。）。以下「適用年度」という。）において、当該適用年度の所得の金額として定める金額以下の金額を損金経理の方法により再投資等準備金として積み立てたときは、その積立額を当該適用年度の損金の額に算入できる特例を適用できる。
また、上記指定法人が、当該復興産業集積区域内において再投資設備等の取得等をして認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イに掲げる事業の用に供した場合に、当該事業の用に供した日を含む事業年度において、再投資等準備金残高を限度として即時償却ができる特例を適用できる。
なお、本特例、法第 37 条関係の特例及び法第 38 条関係の特例は、同一事業年度においては、選択適用となる。
- 25 -

(イ)復興推進計画の記載事項
Ａ 記載事項以下のほか、(２)のアの(イ)と同様である。
法第２条第３項第２号イの復興推進事業に関し、第３の１の(３)のアの(ク)として、以下の事項を記載することが必要である。
(Ｇ)復興産業集積区域のうちその区域の全部又は一部が、雇用等被害地域を含む市町村の区域内にあるもの
Ｂ 記載に当たっての留意事項
以下のほか、(２)のアの(イ)と同様である。
(Ｇ)については、地番等を用いて定めるとともに、地図上に図示すること。
(ウ)必要となる手続(２)のアの(ウ)と同様である。
(エ)法第４条第 10 項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件(２)のアの(エ)と同様である。
(オ)認定における留意事項(２)のアの(オ)と同様である。
(カ)指定法人の指定要件等
Ａ 指定要件の具体的な内容
当該税制上の特例に係る指定法人の指定要件は、以下に掲げる事項のほか、施行規則第 17 条第１項に定めるところによる。
(Ａ)認定復興推進計画に定められた事業のみを実施する法人であること。
(Ｂ)法第４条第９項の規定による認定復興推進計画の認定の日以後に設立された法人であること。
Ｂ 施行規則第 17 条第１項第 10 号に定める「指定に係る復興推進事業に係る主たる業務」の考え方
指定を受ける法人が実施する復興推進事業に係る業務であって、当該復興推進事業の内容である業種を指す日本標準産業分類上の分類に応じ、当該分類の定義として日本標準産業分類において記載されている内容を実施する業務を指すものとする。
Ｃ 施行規則第 17 条第１項第 10 号に定める「区域外事業所において使用される従業員の数」の考え方
再投資等準備金を積み立てる事業年度の全部又は一部において、その場- 26 -

所が本店又は主たる事務所のある復興産業集積区域の区域外である事業所（在籍出向等により当該従業員が当該法人以外の法人の事業所において使用される場合の当該事業所を含む。Ｅにおいて同じ。）につき作成された賃金台帳（労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 108 条に規定する賃金台帳をいう。以下同じ。）に記載された当該法人の従業員（日々雇い入れられる者を除く。以下同じ。）の数とする。
Ｄ 施行規則第 17 条第１項第 10 号に定める「当該法人の常時使用する従業員の数」の考え方
Ｃの「区域外事業所において使用される従業員の数」及びＥの「本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数」の合計数とする。
Ｅ 施行規則第 17 条第１項第 10 号に定める「本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数」の考え方
再投資等準備金を積み立てる事業年度の全部において、その場所が本店又は主たる事務所のある復興産業集積区域の区域外である事業所の賃金台帳に記載されていない当該法人の従業員の数とする。
Ｆ 施行規則第 17 条第２項に定める「区域外事業所であって、次条第二項の指定法人が第十九条第一項又は第七項の規定により提出した申請書に記載されたもの」の考え方
区域外事業所であって、施行規則別記様式第５の４（別紙）による指定
法人事業実施計画書に、事業の実施場所として記載されたものとする。
オ

法第２条第３項第２号ロの復興推進事業に対する税制上の特例（法第 37 条関係）(ア)特例の内容
Ａ 概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号ロに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で、当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けたものが、平成 33 年３月 31 日までの間に、当該計画に定められた復興産業集積区域内において建物等の建設をして当該事業の用に供した場合に、特例が講じられる。
Ｂ 特例の対象となる「雇用等被害地域において建築物の建築及び賃貸をする事業」の考え方(Ａ)雇用等被害地域の考え方は、(２)のアの(ア)のＢの(Ａ)と同様である。
(Ｂ)以下の場合が該当する。
当該事業が、復興産業集積区域内において実施され、かつ、雇用等被害地域内において実施される場合- 27 -

Ｃ 特例の対象となる「建築物の建築及び賃貸をする事業であって産業集積の形成及び活性化に寄与するもの」の考え方
事務所・店舗の用に供する建築物の建築及び賃貸をする事業であり、施行規則第８条第１項第５号イ又はロに該当し、同号イに該当するものについては東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法
律施行令（平成 23 年政令第 112 号）第 12 条の２第２項第１号、第 17 条の２第１項第１号又は第 22 条の２第１項第１号に、施行規則第８条第１項第５号ロに該当するものについては東日本大震災の被災者等に係る国税関係
法律の臨時特例に関する法律施行令第 12 条の２第２項第２号、第 17 条の２第１項第２号又は第 22 条の２第１項第２号に掲げる要件を満たすものを指すものとする。
Ｄ 税制上の特例の具体的内容(２)のアの(ア)のＣと同様である。
(イ)復興推進計画の記載事項
Ａ 記載事項
法第２条第３項第２号ロの復興推進事業に関し、第３の１の(３)のアの(オ)に掲げる事項のうち、復興推進事業の内容及び実施主体に関する事項
については、以下の事項を記載するものとする。
(Ａ)当該復興推進事業の効果(Ｂ)雇用等被害地域
Ｂ 記載に当たっての留意事項(Ａ)については、当該復興推進事業の予想される効果（産業集積の形成
及び活性化への寄与等）について記載することとする。また、上記予想される効果は、可能な範囲で数値等を用いて具体的に記載することとする。
(Ｂ)については、計画の区域内の雇用等被害地域を地図上に図示する。
また、雇用等被害地域と判断した理由を判断材料となる事項とともに記載し、あわせて、根拠となる関係資料を添付することとする。この場合において、地域の実情に応じた弾力的な判断ができるものとし、判断材料となる事項は、(２)のアの(ア)のＢの(Ａ)に例示しているものに限らず、地方公共団体が収集したデータ又は調査した結果を用いることができるものとする。
(ウ)法第４条第 10 項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件
第３の１の(３)及び(イ)に従い記載された復興推進事業に係る復興推進計画の認定に当たっての同意の条件は、以下のとおりである。
Ａ 当該復興推進事業が実施され又はその実施が促進される復興産業集積区域
が、法及び基本方針に則して定められたものであること。
- 28 -

Ｂ

雇用等被害地域が、法及び基本方針に則して定められたものであること。
Ｃ 当該復興推進事業が、当該復興推進計画の目標の達成に寄与することが認められること。
(エ)指定事業者の指定要件
当該税制上の特例に係る指定事業者の指定要件は、認定復興推進計画に定められた事業を実施する個人事業者又は法人であることのほか、施行規則第８条に定めるところによる。
カ

法第２条第３項第２号ハの復興推進事業に対する税制上の特例（法第 41 条関係）(ア)特例の内容
Ａ 概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号ハに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で、当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けたものが、平成 29 年３月 31 日までの間に、当該計画に定められた復興居住区域内において新築された被災者向け優良賃貸住宅を取得し、又は被災者向け優良賃貸住宅を新築して、賃貸の用に供した場合に、特例が講じられる。
Ｂ 特例の対象となる「東日本大震災により相当数の住宅が滅失した地域において賃貸住宅の供給を行う事業」の考え方(Ａ)「東日本大震災により相当数の住宅が滅失した地域」は、東日本大震
災に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行
令（昭和 37 年政令第 403 号）第 41 条第２項の規定に基づき告示された区域のことを指すものとする。
(Ｂ)以下の場合が該当する。
当該事業が、復興居住区域内において実施され、かつ、東日本大震災
により相当数の住宅が滅失した地域内において実施される場合
Ｃ 特例の対象となる「賃貸住宅の供給を行う事業であって居住の安定の確保に寄与するもの」の考え方「賃貸住宅の供給を行う事業であって居住の安定の確保に寄与するもの」は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する
法律（平成 23 年法律第 29 号）第 11 条の２第１項、第 18 条の２第１項又は第 26 条の２第１項に掲げる要件を満たす、これらに規定する被災者向け
優良賃貸住宅を賃貸の用に供する事業を指すものとする。
Ｄ 税制上の特例の具体的内容
Ａの場合に、取得等をした被災者向け優良賃貸住宅の取得価額の 25％の- 29 -

特別償却又は８％の税額控除のいずれかの選択適用ができる特例を適用できる。ただし、税額控除額については当期の税額の 20％を限度とし、控除限度超過額については４年間の繰越しができる。
(イ)復興推進計画の記載事項
Ａ 記載事項
法第２条第３項第２号ハの復興推進事業に関し、第３の１の(３)のアの(オ)に掲げる事項のうち、復興推進事業の内容及び実施主体に関する事項
については、以下の事項を記載するものとする。
(Ａ)当該復興推進事業の効果
Ｂ 記載に当たっての留意事項
Ａについては、当該復興推進事業の予想される効果（賃貸住宅供給数、居住の安定の確保への寄与等）について記載することとする。また、上記予想される効果は、可能な範囲で数値等を用いて具体的に記載することとする。
(ウ)法第４条第 10 項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件
第３の１の(３)及び(イ)に従い記載された復興推進事業に係る復興推進計
画の認定に当たっての同意の条件は、以下のとおりである。
Ａ 当該復興推進事業が実施され又はその実施が促進される復興居住区域
が、法及び基本方針に則して定められたものであること。
Ｂ 当該復興推進事業が、当該復興推進計画の目標の達成のために寄与することが認められること。
(エ)指定事業者の指定要件
当該税制上の特例に係る指定事業者の指定要件は、認定復興推進計画に定められた事業を実施する個人事業者又は法人であることのほか、施行規則第20 条に定めるところによる。
キ

法第２条第３項第２号ニの復興推進事業に対する税制上の特例（法第 42 条関係）(ア)特例の内容
Ａ 概要
復興推進計画の区域において認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号ニに掲げる事業を行う株式会社で、平成 33 年３月 31 日までの間に、地域協議会を構成する法人であること等の要件を満たすものとして当該計画を作成した認定地方公共団体による指定を受けた株式会社（以下「指定会社」- 30 -

という。）により発行される株式（当該指定の日から同日以後５年を経過するまでの間に発行されるものに限る。）を払込みにより個人が取得した場合に、特例が講じられる。
Ｂ 税制上の特例の具体的内容
Ａの場合に、その年の総所得金額等からその取得に要した金額を控除することができる。ただし、その控除することができる金額は、その取得に要した金額（1,000 万円を限度とする。）と総所得金額等の 40％に相当する金額のいずれか少ない金額から 2,000 円を差し引いた金額とされる。
(イ)復興推進計画の記載事項
Ａ 記載事項
復興推進計画においては、法第２条第３項第２号ニの復興推進事業に関し、第３の１の(３)に掲げる事項のほか、以下の事項を記載することが必要である。
(Ａ)当該復興推進事業の効果(Ｂ)施行規則第１条のうち、当該復興推進事業が該当する項及び号(Ｃ)当該復興推進事業の事業区域(Ｄ)当該復興推進事業において、指定会社が開発、製造、提供等する製品、役務等の具体的な内容(Ｅ)当該復興推進事業を実施すると見込まれる者
Ｂ 記載に当たっての留意事項(Ａ)については、当該復興推進事業の実施又はその実施の促進により、解決が図られることとなる課題について記載し、当該課題の解決が被災地における復興の円滑かつ迅速な推進に資する経済的社会的効果を及ぼすことについて記載することとする。
(Ｃ)については、当該復興推進事業に係る、事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫その他これらに類する施設が置かれる区域のことを指すものとする。
(Ｅ)について、当該復興推進事業を実施すると見込まれる者に関し、当該復興推進事業の実施に要する資金のおおむねの見込額及びその調達方針について、参考資料として添付するものとする。
(ウ)法第４条第 10 項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件(イ)に従い記載された復興推進事業に係る復興推進計画の認定に当たっての同意の条件は、以下のとおりである。
Ａ 当該復興推進事業が、施行規則第１条に定める事業に該当すること。
Ｂ 当該復興推進事業が、当該復興推進計画の区域内で実施されるものであること。
- 31 -

Ｃ

当該復興推進事業が、当該復興推進計画の目標の達成のために寄与することが認められること。
Ｄ 当該復興推進事業の実施について、資金調達等の観点から円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
Ｅ 当該復興推進事業が早期に実施されることが見込まれる区域であること。
(エ)指定会社の指定要件
当該税制上の特例に係る指定会社の指定要件は、認定復興推進計画に定められた事業を実施する株式会社であることのほか、施行規則第 23 条に定めるところによる。
ク

地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置（法第 43 条関係）(ア)特例の内容
Ａ 概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イ又はロに掲げる事
業を実施する個人事業者又は法人で、当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けたもの（法第 37 条第１項若しくは法第 39 条第１項に規定する指定事業者又は法第 40 条第１項に規定する指定法人に該当するものに限る。）が、東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成 23 年総務省
令第 168 号）で定める期日までの間に、当該計画に定められた復興産業集積
区域内において当該事業の用に供する設備等の取得等をした場合において、地方公共団体が、地方税法第６条に基づき、当該事業にかかる事業税、不動産取得税又は固定資産税の課税免除又は不均一課税を行った場合に、特例が講じられる。
すなわち、法第 37 条第１項、法第 39 条第１項又は法第 40 条第１項に基づく国税の特例の対象となることが、本措置の対象になる前提条件である。
Ｂ 特例の具体的内容
Ａの場合において、課税免除又は不均一課税による当該地方公共団体の減収額を、当該地方公共団体に交付すべき特別交付税の算定の基礎に算入する。なお、事業税又は固定資産税の減収額は、最初の年度以降５箇年度分を対象とする。
(イ)復興推進計画の記載事項(２)のアの(イ)、(２)のウの(イ)、(２)のエの(イ)又は(２)のオの(イ)と同様である。
- 32 -

(ウ)法第４条第 10 項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件(２)のアの(エ)と同様である。
ケ

その他留意事項
一つの復興推進事業に複数の税制上の特例の適用を予定している場合において、複数の税制上の特例に共通する計画記載事項は、一つにまとめて記載することができることとする。

コ

福島復興再生特別措置法に基づく特例
福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号）第 74 条又は第 75 条の規定の適用を受ける場合は、（２）のアからオは別紙のとおりとなる。

（３）復興特別区域における金融上の特例
ア

復興特区支援利子補給金の支給(ア)復興特区支援利子補給金の概要
法第 44 条第１項により、政府は、認定復興推進計画に記載された事業（施行規則第２条に定める事業に限る。）を実施するのに必要な資金の貸付けを行う金融機関であって、内閣総理大臣が指定するもの（以下「指定金融機関」という。）と復興特区支援利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができることとし、予算の範囲内で、復興特区支援利子補給金を支給することとする。
復興特区支援利子補給金の支給を受ける指定金融機関は、利子を軽減した貸付けを行うものとする。
指定金融機関の指定は、地域協議会の構成員である施行規則第３条に定める金融機関であり、施行規則第 27 条に定める要件に適合するものを指定するものとする。
指定金融機関との利子補給契約書の締結は、別に定める交付要綱により、指定金融機関から当該事業を実施する単独の事業者への融資合計額が３億円以上である等の事業内容を確認した上で行うものとする。
復興特区支援利子補給金の支給期間は、認定復興推進計画に記載された事業に対して、指定金融機関が資金の貸付けを最初に行った日から起算して５年間とする。
なお、指定金融機関による当該必要な資金の貸付けに係る審査については、
各指定金融機関の審査の基準に基づくものであり、当該指定金融機関が構成員となっている地域協議会による影響を受けるものではない。
(イ)復興推進計画の記載事項- 33 -

復興特区支援利子補給金を活用しようとする場合には、活用しようとする復興推進事業ごとに、復興推進計画に以下の事項を記載することが必要である。
Ａ 復興推進事業（復興特区支援貸付事業に限る。）の内容
Ｂ 貸付けの対象となる事業が、復興推進計画の目標を達成する上で中核となるものであることの説明
Ｃ 施行規則第２条に規定する該当事業種別
Ｄ 復興特区支援利子補給金の支給を受ける予定の金融機関名
なお、Ｂの「復興推進計画の目標を達成する上で中核となるもの」としては、他の事業に比較して計画の目標達成への寄与度が高いものを想定している。
(ウ)復興推進計画の同意条件
復興特区支援利子補給金に係る復興推進計画の認定に当たっての同意の条件
は以下のとおりである。
Ａ 復興推進事業（復興特区支援貸付事業に限る。）が、施行規則第２条に規定する事業のうち復興推進計画の目標を達成する上で中核となるものを行うのに必要な資金を貸し付ける事業に該当すること
Ｂ 復興特区支援利子補給金の支給を受ける予定の金融機関が、施行規則第３条に規定する金融機関であること
Ｃ 復興特区支援利子補給金の支給を受ける予定の金融機関が、当該認定復興推進計画に係る地域協議会の構成員となっていること（４）その他の特例
ア 補助金等交付財産の転用手続の特例(ア)補助金等交付財産の転用手続の特例の概要
震災からの復興に資する事業の活動の基盤を充実するため、補助金等交付財
産を補助金等の交付の目的以外の目的に使用することなどにより行う事業を復興推進計画に位置付け、当該計画の認定を受けた場合においては、当該認定を受けたことをもって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30 年法律第 179 号。以下「補助金等適正化法」という。）第 22 条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなすこととする。これにより、別途同条の承認の手続を重複して行う必要がなくなるものである。
(イ)復興推進計画の記載事項
補助金等交付財産の転用手続の特例に係る事業を行おうとする場合には、復興推進計画に以下の事項を記載することが必要である。
Ａ 事業の内容
Ｂ 補助金等交付財産を所管する府省の名称及び当該補助金等交付財産に充てられた補助金等の名称- 34 -

Ｃ 上記Ｂに係る補助金等交付財産の現状
Ｄ 転用の必要性
Ｅ 転用に係る事業の実施主体
Ｆ 転用の形態（譲渡・貸与の別、有償・無償の別）
Ｇ 転用後の施設の目的
Ｈ その他、個別具体的の事案に応じて必要となる事項(ウ) 復興推進計画の同意条件
補助金等交付財産の転用手続の特例に係る復興推進計画の認定に当たって必要となる補助金等所管府省の同意の判断については、補助金等所管府省は補助金等を所管する立場から、補助金等適正化法第 22 条における承認の基準に照らして行うものとする。
なお、補助金等所管府省は、補助目的の達成や補助金等交付財産の適正な使用を確保する観点から、有償の譲渡・貸付の場合に国庫納付を求めることなど、
必要最小限の条件を付すことができるものとする。
２

復興整備計画に係る特例(１)復興整備計画の作成等
ア

復興整備計画の基本的な考え方
東日本大震災の被災地域においては、津波による浸水を始めとして、地盤の液状化や崩落等も含め、広範囲にわたって市街地・農地に甚大な被害が発生している。また、地域によっては、山間部が多く平地が少ないという地理的特性から、現地での再建が困難であるような場合も想定され、こうした場合には、周辺の農地や森林等を含め、土地利用の再編を図りながら、復興に向けたまちづくり・地
域づくりを進めていくことも必要となる。このような状況下で復興に向けたまちづくり・地域づくりを円滑かつ迅速に進めていくためには、市町村が、一つの計画の下で、都市計画法、農地法等の個別法による許認可、ゾーニング等の各種手続を一括して迅速に処理するとともに、市街地と農地の一体的な交換・整備や集落単位での住居の集団移転等、被災地域の実態に即した事業を展開していくことが不可欠である。
復興整備計画はこうしたニーズに応えるために新たに創設する制度であり、復興に向けたまちづくり・地域づくりを進めていくために必要となる市街地の整備
や農業生産基盤の整備等の各種事業を対象に、許認可やゾーニングに係る手続のワンストップ処理、これら許可に係る基準の緩和、宅地と農地の一体的な交換・整備のための新たな事業手法の活用等、事業の円滑かつ迅速な実施を図るために必要な各種の特例を講じるものである。

- 35 -

イ

復興整備計画の作成主体
復興整備計画は、被災地域の復興に向けたまちづくり・地域づくりのための計画として地域の様々な意見を考慮して作成するものであり、基礎的な自治体であり、かつ、まちづくり・地域づくりの中心的な担い手となる市町村において作成することが基本となるが、当該市町村の被災の状況等により単独で作成することが困難な場合等には、当該市町村が道県と共同して作成することも可能である。
なお、復興整備計画を作成することができる市町村は、法第 46 条第１項第１号
から第４号までの地域を含む市町村であるが、各地域の考え方は次のとおりである。
(ア) 第１号地域
津波による被害によって土地利用の状況が大きく変化しており、復興に当たって、従来の土地利用を見直す必要が生じ得る地域（津波浸水地域）又はこれに隣接し、若しくは近接する地域(イ) 第２号地域
原子力発電所の事故の影響により多数の住民が避難し、若しくは住所を移転することを余儀なくされており、復興に当たって、従来の土地利用を見直す必要が生じ得る地域又はこれに隣接し、若しくは近接する地域(ウ) 第３号地域
上記の２地域とは地理的には離れているが、自然、経済、社会、文化等において密接な関係が認められる地域であって、これら２地域の住民の生活再建のための事業を実施する必要がある地域(エ) 第４号地域
上記の３地域のほか、地盤の液状化や崩落を始めとする各種被害からの市街地の円滑かつ迅速な復興を図る必要がある地域

ウ

復興整備計画の記載事項
復興整備計画の基本的記載事項は、以下のとおりである。これらに加え、特例を受ける場合には、必要に応じて、記載事項を追加することとなる。
なお、より詳細な記載事項や記載方法等については、復興庁のホームページ等において公開する。
(ア)復興整備計画の区域
復興整備計画の計画区域は、各市町村の被災の状況や復興の考え方に応じて定めるものとする。現に復興整備事業を実施することとしている区域に限らず、将来的に復興整備事業を実施することが想定される区域まで含むことも可能である。
(イ)復興整備計画の目標
復興整備計画の目標には、復興整備事業の実施によって実現しようとする地
域の整備の目標として、災害に強い地域づくりの考え方等を記載する。
(ウ)土地利用方針- 36 -

土地利用方針には、復興整備計画の計画区域内における土地利用に係る基本的な方針を示すものとして、計画区域内での復興に向けたまちづくり・地域づ
くりの全般的な考え方、これに沿った住宅地・農地等の別の土地の用途の概要、復興整備事業の実施区域等を縮尺 1/25,000 の地形図等を活用して記載する。
(エ)復興整備事業に関する事項
復興整備事業に関する事項には、復興整備事業の名称、実施主体、実施区域、
実施予定期間等を記載する。復興整備事業の実施主体は、復興整備計画の作成主体である市町村又は道県が基本となるが、その同意を得てそれ以外の者を記載することも可能である。
(オ)復興整備計画の期間
復興整備計画の期間には、復興整備計画に記載された復興整備事業の実施に要すると見込まれる期間を記載する。
エ

復興整備協議会
復興整備計画を実効あるものとして作成・実施していくためには、幅広い関係者の意見を集約し、計画に反映するための仕組みが必要である。また、復興整備計画を活用して個別法の手続（許認可、ゾーニング、事業計画等）をワンストッ
プで処理するためには、当該手続に係る関係者が一堂に会し、実質的な調整を行
うための場を設けることが必要である。このため、復興整備計画の作成主体となる市町村又は道県は、復興整備協議会を組織することができることとしている。
なお、復興庁は地方公共団体の要請に応じ、構成員として加わることにより円滑かつ迅速に協議が進むための調整を実施するなど、復興整備協議会について適
切にフォローアップを行うものとする。
(ア) 復興整備協議会の構成員
復興整備協議会を組織する場合の構成員については、Ａ及びＢを必須とし、Ｃ及びＤについては必要に応じ加えるものとする。
Ａ 復興整備計画の策定主体となる市町村長
Ｂ 共同作成主体となる場合も含め、密接な関係者である道県知事
Ｃ 計画の作成・実施に関して意見聴取等を行うため、国の関係行政機関の長、復興整備事業の実施主体、学識経験者、住民の代表等
Ｄ 各種の個別法の手続をワンストップで処理するため、許可やゾーニング
変更時の協議先の関係行政機関の長や施設管理者等(イ) 復興整備協議会の運営
復興整備協議会の運営については、協議会において必要な事項を定めることとしているが、・法定されている協議会の構成員が会議に参加することが困難な場合には、代理の者が対応する・協議会は、復興整備計画の作成・実施に関して幅広く意見の集約等を行う場
合と個別法の手続をワンストップで処理するための協議を行う場合がある- 37 -

ため、必要に応じて協議事項別に分科会等を設置することができる
・個別法の手続をワンストップで処理する場合であって、当該手続の関係者として協議会の構成員となるべき者が多数に及ぶことが想定されるようなときは、代理参加や参加可能な範囲で機動的に会議を開催するといった対応のほか、協議会によらずに個別に手続を処理するという選択肢も含めて、柔軟に対応するなど、柔軟かつ効率的な運営を図ることが望ましい。
協議会の構成員のうち、個別法の手続をワンストップで処理する場合における当該手続の関係者である構成員においては、当該手続に係る協議・同意等を行うに当たって、復興整備計画の円滑な実施が図られるよう適切な配慮をする
ものとする。
なお、許認可手続をワンストップで処理する際の許認可権者の同意等については、会議における協議の場において当該許認可権者の同意等を得ることによって、別途の手続を経ることなく、許認可等があったものとみなすといった円滑な運営が図られることが望ましい。
オ

その他復興整備計画制度の運用に当たっての留意事項
以上に加えて、復興整備計画の作成等に関連して留意する必要がある事項としては、主に以下のとおりである。なお、より詳細な計画の作成手続や協議会の運営方法等については、復興庁のホームページ等において公開する。
(ア) 住民からの意見聴取
復興整備計画の実効性を確保していくためには、計画作成の段階から、地域住民の意向を十分に反映させることが必要不可欠である。このため、復興整備計画を作成する場合には、あらかじめ、公聴会や説明会の開催、アンケートやパブリックコメントの実施等、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとしている。また、復興整備協議会の構成員として、地域の実情に応じて、地域住民の意見を反映させるために必要な者を加えることも可能であり、こうした措置を通じて、地域住民の意見が十分に反映された復興整備計
画が作成されることが望ましい。
(イ) 国による支援・配慮
市町村等が復興整備計画を作成するに際しては、その円滑かつ迅速な作成を可能とするため、国としても、担当職員を配置し、市町村等からの問い合わせや調整にワンストップで対応するとともに、民間の活用方策や復興まちづくりのための専門家の派遣支援など必要な支援を行っていくものとする。
また、上記ウ(エ)のとおり、復興整備計画には、その同意を得て国の直轄事
業を復興整備事業として記載することも可能であり、市町村等においてそのような意向がある場合には、国としても適切な配慮をするものとする。
これらの他、国においては、各市町村等の実情や要望を踏まえ、復興整備計
画の作成・実施について適切な支援・配慮を行っていくものとする。
- 38 -

(２)各種の復興整備事業の特例
ア

個別法の各種手続のワンストップ処理
復興に向けたまちづくり・地域づくりを円滑かつ迅速に進めていくため、復興整備事業の実施に必要な又は関連する以下の法定手続について、関係者が一堂に会した復興整備協議会における協議を活用することで、個別法において求められる関係者の協議・同意等を一括して処理できることとし、これにより個別法の手続によることなく、ゾーニングの変更や許認可等がなされたものとみなす。
(ア) ゾーニングの変更等
個別法において市町村又は道県が行うこととされている以下のゾーニングの変更等について、ワンストップ処理の対象とすることができる。ただし、個別法において道県が変更等を行うこととされているゾーニングについては、市
町村と道県が共同して復興整備計画を作成する場合に限る。
・土地利用基本計画の変更（国土利用計画法）
・都市計画区域の指定、変更又は廃止（都市計画法）
・都市計画の決定又は変更（都市計画法）
・農業振興地域の変更（農業振興地域の整備に関する法律）
・農用地利用計画の変更（農業振興地域の整備に関する法律）
・地域森林計画区域の変更（森林法）
・保安林の指定又は解除（森林法）
・漁港区域の指定、変更又は指定の取消し（漁港漁場整備法）(イ) 許認可
以下の許認可について、ワンストップ処理の対象とすることができる。
・農地転用の許可（農地法）
・都市計画区域における開発行為等の許可（都市計画法）
・都市計画事業の認可等（都市計画法）
・農用地区域における開発行為の許可（農業振興地域の整備に関する法律）
・地域森林計画の対象民有林における開発行為の許可（森林法）
・保安林における立木の伐採等の許可（森林法）
・特別地域における工作物の新築の許可等（自然公園法）
・漁港区域における工作物の建設等の許可（漁港漁場整備法）
・港湾区域における工事の許可等（港湾法）(ウ) 事業計画の作成
以下の事業計画の作成について、ワンストップ処理の対象とすることができる。
・土地改良事業計画（土地改良法）
・集団移転促進事業計画（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律）- 39 -

・住宅地区改良事業計画（住宅地区改良法）
・特定漁港漁場整備事業計画（漁港漁場整備法）
イ

復興一体事業の創設
今般の津波による被害を受けた地域の中には、その土地利用において農地と市街地が混在している地域が多く見られるが、こうした地域において、今後、災害に強い地域づくりを推進しつつ、円滑かつ迅速に復興を図るためには、市町村が土地区画整理事業、農業用用排水施設の新設等及び農用地の改良又は保全のため必要な事業を一体的に施行し、地域の特性に応じた土地利用の再編を行うことが必要となる。
このため、復興整備事業の一類型として、第１号地域内の安全な市街地の整備と農業生産基盤の整備を一体的に行うことのできる復興一体事業制度を創設する。
かさ

当該事業の事業計画においては、例えば、盛土、嵩 上、高台切土による措置を講じた土地に、住宅及び公益的施設（学校、病院等）を集約するための区域（津波復興住宅等建設区）を定め、住宅又は公益的施設の宅地の所有者が、当該区域内への換地の申出をすることができることとする。
ウ

土地区画整理事業及び復興一体事業に関する特例
現行制度上、地方公共団体は、市街化調整区域において土地区画整理事業を施行することができないが、被災地域の円滑かつ迅速な復興のためには、地域のまちづくりを担う地方公共団体が、市街化調整区域においても土地区画整理事業又は復興一体事業を施行できることとすることが必要である。
このため、土地区画整理事業については、第１号地域、第２号地域及び第３号
地域内の市街化調整区域において、復興一体事業については第１号地域内の市街化調整区域において、それぞれ事業を施行することができることとする。

エ

土地改良事業に関する特例
土地改良事業は、原則、15 人以上の農業者の申請を要件として実施しているが、
東日本大震災に伴う津波の被害（農地の塩害、農業機械の流出等）により、農業経営の再開に３～５年かかる状況にあり、離農を希望する農業者も存在する中で、農業者が 15 人以上集まるのは困難な場合もあると考えられる。
他方、被災地域の農業は、地域経済・国民への食料の安定供給の面において、重要な役割を果たしており、緊急に復興させる必要がある。
このため、農業者の申請によらず、県の発意で、区画整理・農用地造成等の土地改良事業を行うことができることとする。

オ

集団移転促進事業に関する特例
被災地域の実情を踏まえ、集団移転促進事業については、集団移転促進事業計- 40 -

画を道県が策定することができることとするとともに、公益的施設の用地の造成等に要する経費の一部を国が補助するものとし、かつ、住宅団地の用地を造成等した後に譲渡する場合であっても、当該用地の造成等に要する経費が譲渡の対価を上回る場合には、当該経費の一部を国が補助するものとする。
カ

住宅地区改良事業に関する特例
東日本大震災により甚大な被害を受けた地域で住宅街の再生を図るため、被災地域の実情を踏まえた円滑かつ弾力的な住宅地区改良事業の施行が必要とされているところである。特に、被災した住宅の中には、基礎が崩れて土地に定着しなくなるなど建築物に該当しないものも見受けられているところ、これらは住宅地
区改良法の不良住宅に該当しないことから同事業の施行要件を満たせない地域が出てくるおそれがあり、そのようなものも含めて、不良住宅が密集している地区
を改良地区として指定する必要がある。
このため、住宅地区改良事業については、同事業の施行地区たる改良地区の指定手続について、ワンストップ処理を可能とし、住宅地区改良法によることなく、改良地区の指定があったものとみなす特例を設けるとともに、居住の用に供される建築物であったもので震災によって損壊したため建築物でなくなったものを不良住宅とみなして、住宅地区改良法の規定を適用することができることとする。

キ

小規模団地住宅施設整備事業の特例
被災地域の実情を踏まえ、復興整備計画に記載された小規模団地住宅施設整備事業に係る５戸以上 50 戸未満の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設については、都市計画法に規定する一団地の住宅施設とみなし、50 戸未満の集団住宅についても収用対象とすることを可能とする。

ク

地籍調査の実施に関する特例
東日本大震災では、津波により土地の境界を示す物的証拠が流失するなど、現地における土地の境界が不明確となり、復興に向けた事業等が円滑かつ迅速に進まない状況が想定される。この事態を回避するには、地方公共団体が行う地籍調
査により土地の境界を明確にすることが有用であるが、地方公共団体の中には被災により行政機能が低下し、地籍調査の実施が極めて困難となっている団体がある。
このため、国土交通省が行う地籍調査に関する事項が記載された復興整備計画が公表されたときは、地方公共団体に代わって国土交通省が当該地籍調査を行う
こととする。

ケ

筆界特定の申請に関する特例
復興整備事業のための用地取得に当たっては、土地の境界の明確化が必要であるが、津波による被害により、境界を明確化する上で参考となる物的証拠の流失- 41 -

や、避難先が不明等となっている土地所有者が多数に上るなど、通常時と比べ境界の明確化が困難となる場合が多いと考えられる。境界を明確化するための手段として筆界特定制度があるものの、現行制度では、その申請者は土地の所有権登
記名義人等に限られている。
このため、復興整備事業（土地収用法による事業認定を受けた事業等に限る。）の実施主体は、筆界特定登記官に対し、復興整備事業の実施区域内の土地及びこれに隣接する他の土地との筆界について、これらの土地の所有者の承諾を得て、筆界特定を申請することができることとする。ただし、土地所有者のうちに所在不明の者がある場合には、その者の承諾を得ることは要しない。
コ

土地収用法の特例
復興整備事業の用地に関しては、所有者の所在が不明である事例や、相続登記が未了であり多数の相続人との交渉が必要な事例が多くあるが、このような事例
は、土地収用制度を活用して解決することが可能であり、被災地においてもその一層の活用が必要である。土地収用制度を更に活用し、用地取得の一層の迅速化
や、復興整備事業の工事着工の更なる早期化を図るためには、土地収用手続の期間を短縮し、緊急使用制度の活用を促進する必要がある。
このため、復興整備事業においては、事業の公益性を判断する事業認定手続の期間について、三月以内に事業認定をする努力義務が課せられているものを二月以内とし、土地の補償額等を決定する裁決手続について、裁決申請段階における申請書の添付書類の一部を省略することができるようにし、裁決申請後収用裁決
前に工事着工を可能とする緊急使用について、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進することが困難な場合に活用が可能であることを明記し、使用期間を六月から一年に延長することとする。併せて、収用裁決手続そのものの迅速化のために、収用委員会に対して早期の収用裁決の努力義務を設けることとする。

サ

環境影響評価手続に関する特例
通常、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの手続には２年半から３年程度の期間を要するが、被災住民の生活再建に不可欠な事業については迅速な対応が求められる一方、特例の対象となる事業は、被災区域ではない場所において行
われる新たな開発を伴う大規模な事業であるため、環境に著しい影響を及ぼすおそれがある。
このため、復興整備事業として行われる土地区画整理事業及び鉄道・軌道の建設・改良事業について、環境影響評価法の趣旨に則して、地域住民や地方公共団
体への意見聴取及び環境大臣意見の提出等の機会を最低限確保するとともに、既存資料等を活用して環境アセスメントを実施することにより、適正な環境保全の配慮をしつつ、手続の迅速化を図るものとする。

シ

独立行政法人都市再生機構の業務に関する特例- 42 -

独立行政法人都市再生機構は、大都市及び地域社会の中心となる都市の既成市街地において、市街地の整備改善等に関する業務を行うことを基本としており、これらの地域以外の地域においては、当該業務の遂行に支障のない範囲内でのみ受託業務を行うことができることとされている。
今般の東日本大震災による被災状況を踏まえ、被災地域の復興に十分対応できるようにするため、復興整備事業として行われる土地区画整理事業等に係る業務を独立行政法人都市再生機構が受託する場合においては、上記の受託業務の要件を適用しないこととする。
ス

農業振興地域の整備に関する法律の特例
土地改良事業等を実施した農地については、農用地区域外に代替地がない、農用地の集団化・担い手への農地の利用集積等に支障がない、事業の完了後 8 年を経過した土地である場合には除外することが可能である。しかし、復興整備事業として実施される土地改良事業又は復興一体事業は、「災害に強い地域づくり」という地域の目標達成の一翼を担って実施されるものであり、仮に復興整備計画の期間が満了していない段階で農用地区域からの除外を認めるとなると、当該目標の達成が困難となるおそれがある。
このため、土地改良事業又は復興一体事業が施行された農地を農用地区域から除外することについては、農用地区域の変更に係る要件のいずれかを満たさない場合のほか、復興整備計画の期間が満了していない場合には、認めないこととする。

セ

津波防災地域づくりに関する法律の特例
津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号。以下「津波防災地
域づくり法」という。）に基づく、推進計画の区域内において適用される津波防護施設の整備、指定津波防護施設の指定及び津波からの避難に資する建築物の容積率の特例を、被災地域において速やかに適用させることは、早期復興に資するが、津波による被害によって行政機能が低下していることから、復興整備計画と推進計画の２つの計画を作成する負担を軽減する必要がある。
このため、津波による被害を受けた被災関連市町村が、津波防災地域づくり法に規定する基本指針に基づき、一定の事項を記載した復興整備計画を作成した場
合においては、津波防護施設管理者は、推進計画によらず、当該復興整備計画に則して、津波防護施設の新設又は改良を行うことができることとし、また、当該復興整備計画の計画区域を推進計画区域とみなして、津波からの避難に資する建築物の容積率の特例及び指定津波防護施設の指定の規定を適用できることとする。
なお、津波防災地域づくり法の施行に伴い、都市計画法の一部改正が行われ、一団地の津波防災拠点市街地形成施設が都市施設に追加された。同施設の整備に係る事業を復興整備事業として復興整備計画に定めることにより、上記２(２)以下- 43 -

に記述する復興整備計画に係る特例を適用することができる。
ソ

防災集団移転促進事業の移転元地を利活用するために土地の交換を行った場合の所有権移転登記に対する登録免許税の免税措置
被災地域においては、集団移転促進事業により市町村が買取りを行い公有地となった土地（以下「移転元地」という。）と民有地が混在し、土地の一体的利用が困難になっている地域がある。このような地域において移転元地を利活用して復興整備事業を実施する際、当該移転元地と併せて、復興整備事業の実施区域内の民有地を利用することが必要となる場合がある。この場合、移転元地の有効活用と土地の管理コスト削減の観点から、当該事業の実施区域内の民有地と当該区域外の公有地を交換することで公有地の集約を図ることにより、復興整備事業の用地を確保することが有効である。
このため、移転元地の利用に係る復興整備事業の実施区域であって届出対象区
域として指定された区域内の土地所有者が、平成 28 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの間に、当該事業の用に供するため当該区域外の公有地との交換に応じた場合には、当該交換により取得した土地の所有権の移転登記に対する登録免許税を免税とする措置を講ずることとする。
なお、同一の要件で行われる土地の交換に関しては、不動産取得税についても
各地方公共団体において免除することが望ましい。

３

復興交付金事業計画に係る特例(１)復興交付金に関する基本理念
復興交付金は、地方公共団体がその地域の特性に即して、自主的かつ主体的に実施する復興のための地域づくりに関する事業を推進することを目的として、交付するものである。
このため、国は、復興交付金の交付に当たっては、地方公共団体がその創意工夫を発揮して事業を実施することができるように十分に配慮するものとする。

(２)復興交付金事業計画の作成・提出及び復興交付金の交付に関する手続
復興交付金事業計画の作成・提出及び復興交付金の交付に関する手続は以下のとおりである。
ア 復興交付金を充てて事業を行おうとする地方公共団体は、当該事業に関する復興交付金事業計画を作成し、内閣総理大臣に提出する。
イ 内閣総理大臣は、復興交付金事業計画の内容に基づき、地方公共団体ごとの復興交付金の交付可能額を決定し、各地方公共団体に通知する。
ウ 地方公共団体は、交付可能額を踏まえ、復興交付金の交付申請を行う。
このほか、復興交付金事業計画の作成・提出及び復興交付金の交付に関する具体的な事項については、別に定める制度要綱及び交付要綱等によるところとする。
- 44 -

(３)復興交付金制度の運用に当たっての基本方針
ア 対象事業等法第77条第２項第３号に規定するいわゆる基幹事業については、個別の事業ごとの補助対象や補助要件等が地方公共団体にとって明確なものとなるよう、交付要綱において定めることとする。
また、同項第４号に規定するいわゆる効果促進事業等（関連事業）の使途については、地方公共団体が、復興交付金事業計画において、基幹事業との関連性を合理的に説明することを前提として、地方の特性に即して自主的かつ主体的に実施される事業を幅広く対象とするものとし、制度要綱において定めることとする。また、その執行官庁については、各事業ごとに、地方公共団体がその関連性を説明した基幹事業を執行する省庁において行うことを原則とし、各省庁間で調整が必要な場合には、復興庁が決定するものとする。
イ

手続の簡素化
地方公共団体の事務手続に係る負担を軽減する観点から、復興交付金事業計画の提出や交付申請等の手続に係る国の窓口を復興庁に一本化するとともに、交付申請、予算の繰越、事業の変更等の各種手続に当たり、地方公共団体が行うこととなる書類作成等の事務について、できる限り簡素化する。

ウ

配分の弾力化
復興交付金の配分に当たっては、地方公共団体のニーズや事業の進捗状況等を勘案して、弾力的な運用となるよう配慮するものとし、制度要綱において定めることとする。

エ

執行の弾力化
地方公共団体における復興交付金の弾力的な執行を確保する観点から、制度要綱に定めるところにより、事業間における交付金の流用に柔軟に対応するとともに、基金の設置等を可能とするものとする。

オ

事業の効率性・透明性の確保
復興交付金を充てて行う事業については、現下の厳しい経済・財政状況において、実施されるものであることに鑑み、地方公共団体は、事業の効率性の確保及びコスト縮減に努めるとともに、国民に対して適切に情報を開示するなど
して、事業の透明性を確保するよう努める。
また、地方公共団体は、復興交付金事業計画終了年度の翌年度の12月末日までに、計画に掲げる目標の達成状況及び事業又は事務の実施状況に関する調査及び分析を行い、復興交付金事業計画の実績に関する評価を行うものとする。
その際、第三者の観点等も加えて、客観的な評価を行うよう努めることとす- 45 -

る。
カ

第５
１

対象事業の見直し等
復興交付金の対象事業については、地方公共団体からの要望・提案等を踏まえ、国において、必要に応じて見直しを行うこととする。
また、今後の予算編成に当たっては、地方公共団体における復興交付金事業計画の策定状況や復興交付金の執行状況等を踏まえつつ、必要な措置を講ずることとする。

その他復興特別区域における復興の円滑かつ迅速な推進に関し必要な事項
復興推進計画の認定申請のための法令解釈事前確認制度（ノーアクションレター）
法第４条第８項に基づく法令解釈事前確認制度は、特定地方公共団体が復興推進計
画の認定申請を行うに当たって、事前に法令の解釈を明確にすることにより、復興特別区域制度の円滑な運用を促進するための制度である。
特定地方公共団体は、関係行政機関の長に対して確認を求める際には、復興庁のホームページ上に公表するあて先に書面又は電磁的方法により行うものとする。
確認を求められた関係行政機関の長は、可能な限り速やかに回答するものとし、原則として 30 日以内に当該特定地方公共団体に対して書面又は電磁的方法により回答するものとする。30 日以内に回答ができない場合には、その理由及び回答予定日を書面又は電磁的方法により当該特定地方公共団体に回答するものとする。
回答を行った関係行政機関の長は、回答の写しを復興庁に速やかに送付するものとする。個別の回答の内容については、原則として復興庁のホームページ上等において公開するものとする。
復興推進計画の認定申請に当たり、復興推進事業及びこれに関連する事業に係る条例の制定に関連する法令の規定の解釈を求められた場合は、速やかに当該法令の規定の解釈に係る資料の交付を行い、回答を行うに当たっては、復興特別区域に係る制度の趣旨及び目的並びに地方公共団体の自主性及び自立性に十分配慮するものとする。
また、確認を求められた法令の規定の解釈が、復興推進事業及びこれに関連する事
業に係る条例の制定の可否に関係するものである場合は、確認を求めた地方公共団体への回答に当たり、その根拠をできるだけ詳細に記載した資料を交付するとともに、当該資料を遅滞なく国会に提出し、インターネットで公表するものとする。

２

透明性の確保
復興特別区域制度の運用に当たっては、各プロセスにおいて、第三者の目を通じた客観的な評価を可能とし、透明性を確保するため、インターネット等を活用し、復興
特別区域制度に関する資料をできる限り迅速に公開することとする。
- 46 -

具体的には、国において、本方針の変更、復興推進計画の認定に関する事務、国と地方の協議会の組織及び運営、会議資料、議事録等の関係資料、また認定された個別の復興推進計画、公表された復興整備計画、復興交付金事業計画及びこれらの計画に関連する事項、地方公共団体が公表する情報等について、国において作成するウェブ
サイトにより、一覧形式で公開することとする。

- 47 -

別表（復興特別区域において活用することができる規制の特例）
番号

農水０１

項目名

特定区画漁業権免許事業

措置区分

法律

特例を講ずべき法令等の漁業法(昭和 24 年法律第 267 号)第 18 条

名称及び条項
特例を講ずべき法令等の特定区画漁業権の内容たる区画漁業の免許の優先順位は、漁業法第 11 条に

現行規定

規定する地元地区の全部又は一部をその地区内に含む漁業協同組合等であって、当該漁業を営まないものを第１順位とする。

特例の内容

特定地方公共団体である県が、地元の漁業者のみでは養殖業の再開が困難と認められる地元地区に係る特定区画漁業権の免許を事業内容として定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を受けた場合には、当該県の知事は、①地元漁民を７割以上含む法人（漁業法第 16 条第８項、第２順位）
又は地元漁民を７人以上含む法人（同条第６項、第３順位）であって、②経理的基礎や技術的な能力、事業計画の具体性、地元地区の活性化に資する等の効果、他の漁業との協調等に係る審査基準を満たすものについて、同法第18 条の規定（優先順位の規定）の適用を除外し、第１順位として特定区画漁業権に係る免許をすることができることとする。

同意の要件

復興推進計画の内容について、以下が確認されること。
①

地元地区における経済活動が停滞し、かつ、地元の漁業者のみでは養殖業の再開のために必要な施設の整備、人材の確保その他の措置を行うことが困難であると認められること。

②

当該計画の実施により、漁業生産の増大、地元漁民の生業の維持、雇用
機会の創出その他の当該地元地区の活性化に資する経済的社会的効果を及ぼすことが確実であると認められること。

③

当該計画の実施により、特例に係る漁場の属する水面の総合的利用に支障を及ぼすおそれがないこと。

特例に伴い必要となる手申請に当たっては、特例の適用を想定している「漁場の位置及び区域」が分

続かる書類を添付すること。

番号

国交０１

項目名

復興建築物整備事業

措置区分

法律

特例を講ずべき法令等の建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 48 条

名称及び条項
特例を講ずべき法令等の建築基準法第 48 条及び別表第２においては、都市計画で指定される用途地- 48 -

現行規定

域に応じて建築できる用途の建築物等を規定しているが、第 48 条第１項から第 12 項までのただし書において、特定行政庁の許可（例外許可）を受ければ、各用途地域で制限されている用途の建築物を建築することができる。

特例の内容

復興建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を定めた復興推進計画について内閣総理大臣の認定を受けた場合には、特定行政庁が当該建築物の整備に関する基本方針への適合を認めて許可することにより、用途制限の緩和を行うことができるもの。

同意の要件

法第 15 条第 1 項の規定による申請の内容について、復興建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針が、当該用途地域の指定の目的に反しないものであることが確認されること。

特例に伴い必要となる手

特になし。

続

番号

国交０２

項目名

特別用途地区復興建築物整備事業

措置区分

法律

特例を講ずべき法令等の建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 49 条第２項

名称及び条項
特例を講ずべき法令等の特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のため

現行規定に必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築基準法第 48 条第１項から第 12 項までの規定による建築物の用途制限を緩和することができる。

特例の内容

建築基準法第 49 条第２項の規定に基づく条例で定めようとする建築物の用途制限の緩和の内容を定めた復興推進計画について内閣総理大臣の認定を受けた場合には、当該認定を同法第 49 条第２項の承認と見なして、建築基準法上の大臣承認の手続を不要とするもの。

同意の要件

法第 16 条第１項の規定による申請の内容について、以下が確認されること。
（１）特別用途地区の指定により実現を図るべき特別の目的に応じて建築基
準法第 49 条第２項の規定に基づく条例を定めることとし、復興推進計
画に条例（案）等を示すことにより、制限の緩和の内容が明確にされていること。
（２）当該条例による制限の緩和が、地域の特殊性からやむを得ないものであり、かつ、当該条例の適用が予定されている区域に定められている用
途地域の指定の目的に反しないものであること。

特例に伴い必要となる手申請に当たっては、下記の書類を添付すること。なお、参考資料については

続

昭和 48 年住街発第 35 号「特別用途地区条例の建設大臣承認申請の書類について」を参照すること。

- 49 -

１

特別用途地区条例によって、建築基準法の規定を緩和すべき理由を記
した理由書

２

参考資料

番号

国交０３

項目名

応急仮設建築物活用事業

措置区分

法律

特例を講ずべき法令等の建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 85 条第４項

名称及び条項
特例を講ずべき法令等の災害があった場合に建築される建築基準法第 85 条第２項の応急仮設建築物

現行規定については、建築確認手続や一定の技術基準の適用が除外されるが、同条第３項及び第４項により、その存続期間は最長で２年３か月とされている。

特例の内容

２年３か月を超えて存続させようとする建築基準法第 85 条第２項の応急仮設建築物（住宅を除く。）について、その所在地及び用途並びに存続させようとする期間を定めた復興推進計画について内閣総理大臣の認定を受けた場合においては、当該応急仮設建築物について、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めることにより、当該期間内で１年を超えない
期間、存続を延長することができる。これを更に延長しようとする場合も同
様とする。

同意の要件

法第 17 条第１項の規定による申請の内容について、以下が確認されること。
（１）当該応急仮設建築物が、地域住民の生活に必要な建築物で東日本大震
災により被害を受けたもの（以下「被災建築物」という。）に替えて必要なものであること。
（２）東日本大震災からの復興の状況からみて、被災建築物の再建に相当の期間を要すると見込まれること。

特例に伴い必要となる手

特になし。

続

番号

国交０４

項目名

被災区域道路運送確保事業

措置区分

法律

特例措置を講ずべき法令

道路運送法(昭和 26 年法律第 183 号)第 15 条第１項、第３項、第４項

等の名称及び条項
特例措置を講ずべき法令

一般乗合旅客自動車運送事業者は、事業計画の変更を行う場合には、国土交等の現行規定通大臣の認可を受け、又は届出をしなければならない。

特例の内容

被災区域道路運送確保事業が定められた復興推進計画について、国土交通大- 50 -

臣の同意を得て内閣総理大臣の認定を受けたときは、当該復興推進計画に定められた被災区域道路運送確保事業のうち、道路運送法第１５条第１項の認可を受け、又は同条第３項若しくは第４項の規定による届出をしなければな
らないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
同意の要件

復興推進計画に定められた被災区域道路運送確保事業のうち、道路運送法第15 条第１項の認可を受けなければならないものについて、その内容が同条第２項において準用する同法第６条各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、同意をしてはならない。

特例に伴い必要となる手被災区域道路運送確保事業の実施主体となる者の同意

続

番号

国交０５

項目名

罹災者公営住宅等供給事業

措置区分

法律

特例を講ずべき法令等の公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）第 23 条、第 44 条第１項及び第２項

名称及び条項

並びに公営住宅法附則第 16 項(住宅地区改良法(昭和 35 年法律第 84 号)第29 条第 1 項にて準用する場合を含む。)

特例を講ずべき法令等の○ 公営住宅法は、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を賃貸す

現行規定

ること等を目的としており、地方公共団体が公営住宅等の整備を行う場
合には国庫補助が行われる。
○ このため、収入要件等の入居者資格を定めるとともに、一定期間公営住宅等としての社会的便益を発揮させるため、譲渡の要件として、特別の事由と公営住宅等の譲渡制限期間を設け、当該譲渡の対価の使途についても、
公営住宅等の整備等に限定しているところ。

特例の内容

罹災者公営住宅等供給事業を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を受けた場合には、以下の特例が適用される。
①

当該復興推進計画の区域内において東日本大震災により住宅を失った者等が、罹災者公営住宅等供給事業を実施する特定地方公共団体により賃貸される公営住宅等に入居しようとする場合には、復興推進計画に定める公営住宅の建設等に要する期間が満了するまでの間（ただし、平成 33 年

３月 11 日までを期限とする。）、入居者資格要件のうち住宅困窮要件を満たせば、他の要件も満たす者とみなすこととする。
②

復興推進計画の区域内に存する公営住宅等の譲渡について、譲渡制限期
間を耐用年限の「1/4」から「1/6」に短縮する（特別の事由は引き続き必要。）とともに、当該譲渡対価の使途を公営住宅等の整備等のみならず、
地域住宅計画に基づく事業等の実施に要する費用にも充てることを可能- 51 -

とする。
なお、公営住宅法附則第 16 項において経過措置が設けられている過疎地域
自立促進特別措置法第２条第１項に規定する過疎地域等の公営住宅に係る財産処分に関する規定については、以下(1)又は(2)のとおりとする。
(1) その耐用年限の 1/6 を経過した場合で、特別な事由があるとき(2) その耐用年限の 1/4 を経過した場合
同意の要件

公営住宅法の趣旨を踏まえ、特定地方公共団体の区域内の住宅事情に留意して、公営住宅等の供給が行われることが見込まれる計画となっていること。

特例に伴い必要となる手

特になし。

続

番号

国交０６

項目名

復興推進公営住宅等管理等事業

措置区分

法律

特例を講ずべき法令等の公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）第 44 条第３項及び第６項、第 45 条

名称及び条項

第１項及び第３項、第 46 条第１項及び第２項並びに第 51 条(住宅地区改良法第 29 条第 1 項にて準用する場合を含む。）、住宅地区改良法第 36 条第２号及び第３号

特例を講ずべき法令等の現行規定○ 公営住宅法は、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を賃貸すること等を目的としており、公営住宅の建設に対して国は国庫補助をするものとされている。
○ また、以下の場合には、国土交通大臣の承認が必要。
①公営住宅等が災害による損壊等の事由により修繕しても供用し続けることが困難で用途廃止をする場合②公営住宅を社会福祉事業のグループホームに使用させる場合③公営住宅等事業の実施主体を変更する場合○ 加えて①②③の承認に当たっては、市町村が申請する場合には都道府県を経由することとされており、また、①③については、国土交通大臣は厚生労働大臣に協議することとされている。

特例の内容

特定地方公共団体が、復興推進計画において復興推進公営住宅等管理等事業を盛り込み、内閣総理大臣の認定を受けた場合には、上記①～③に係る国土交通大臣の承認を受けたものとみなす。

同意の要件「公営住宅法の一部を改正する法律等の運用について」（平成８年住総発第135 号）第五若しくは第六記載の要件、又は改良住宅等管理要領（昭和 54 年
建設省住整発第６号）第 16 若しくは第 17 記載の要件を満たすものであること。

特例に伴い必要となる手

特定地方公共団体である市町村は、内閣総理大臣の認定を受けたときは、東- 52 -

続日本大震災復興特別区域法第 22 条第３項に基づき、その旨を当該市町村の存する道県の知事に通知すること。

番号

農水０２

項目名

食料供給等施設整備事業

措置区分

法律

特例を講ずべき法令等の農地法(昭和 27 年法律第 229 号)第４条及び第５条、農業振興地域の整備に

名称及び条項

関する法律(昭和 44 年法律第 58 号)第 13 条、森林法(昭和 26 年法律第 249号)第 10 条の２

特例を講ずべき法令等の現行規定

農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事又は指定市町村の長の許可を受けなければならない。農地を農地以外のものにするため又は採草放牧
地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事又は指定市町村の長の許可を受けなければならない。当該許可は、農用地区域内にある農地等に該当する場合はすることができない。
農用地等以外の用途に供することを目的として農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更は、農業振興地域の整備に関する法律第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たす場合に限り、することができる。
地域森林計画の対象となっている民有林において開発行為をしようとす
る者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

特例の内容

特定地方公共団体である市町村（平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方
太平洋沖地震の津波による被害を受けたものに限る。）は、復興推進事業として食料供給等施設整備事業を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を受けることができる。当該認定を受けた場合において、当該市町村が地域協議会の協議を経て、かつ知事の同意を得て食料供給等施設整備計画を作成したときには、当該食料供給等施設整備計画に位置付けられた食料供給等施設については、農地の転用許可基準の緩和を行うとともに、農地転用許可及び林地開発許可の手続を一元化するものとする。

同意の要件

１

復興推進計画を作成した市町村が平成 23 年３月 11 日に発生した東北地
方太平洋沖地震の津波による被害を受けたものであること。

２

食料供給等施設整備事業において整備しようとする施設が、食料の安定供給の確保又は当該市町村における農林水産業の復興に資するものとして農林水産省令に定める施設に該当すること。

特例に伴い必要となる手申請に当たっては、下記の書類を添付すること。

続１

復興推進計画を作成した市町村における農林水産業の津波被害の状況に関する資料- 53 -

２

食料供給等施設整備事業において整備しようとする施設の概要及び当該施設と食料の安定供給の確保又は当該市町村における農林水産業の復興との関係に関する資料

番号

経産０１

項目名

復興産業集積事業措置区分

法律特例を講ずべき法令等の工場立地法(昭和 34 年法律第 24 号)第４条第１項、第４条の２第１項

名称及び条項

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成 19 年法律第 40 号。以下「地域産業集積形成法」という。)第 10 条
第１項、第 11 条第１項

特例を講ずべき法令等の工場立地法第４条の規定に基づき、国は一定規模以上の製造業等に係る工場

現行規定

又は事業場（特定工場）が工場立地を行う際に遵守すべき生産施設面積率、緑地面積率及び環境施設面積率等についての準則を公表するものとする。
また、同法第４条の２第１項の規定に基づき、都道府県は、当該都道府県の区域のうちに、国により公表された準則によるよりも他の準則によることとすることが適切であると認められる区域があるときは、その区域における緑地面積率等について、国の基準の範囲内で、条例で、公表された準則に代えて適用すべき準則を定めることができる。
さらに、同法の特例として、地域産業集積形成法第 10 条の規定に基づき、同法に規定する一定の条件を満たす市町村は、緑地面積率等について、条例で、国の基準の範囲内において、工場立地法の規定により定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができる。

特例の内容

特定地方公共団体が、復興産業集積事業を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を受けた場合には、認定を受けた特定地方公共団体（市町村に限る。）は、当該計画において定められた復興産業集積区域で適用できる緑地面積率等の基準を、工場立地法又は地域産業集積形成法の準則に代えて条例で定めることができるものとする。

同意の要件

工場立地法の趣旨も踏まえ、最低限の環境の保全を図りつつ工場立地が適正に行われることが見込まれる計画となっていること。

特例に伴い必要となる手

特になし。

続

番号

国交０７

項目名

被災鉄道移設事業

措置区分

法律- 54 -

特例を講ずべき法令等の鉄道事業法(昭和 61 年法律第 92 号)第７条第１項及び第３項

名称及び条項
特例を講ずべき法令等の鉄道事業者は、事業基本計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認現行規定可を受け、又は届出をしなければならない。

特例の内容

鉄道ルートの変更に関する事業（被災鉄道移設事業）を定めた復興推進計画
について、国土交通大臣の同意を経て内閣総理大臣の認定を受けたときは、当該復興推進計画に定められた被災鉄道移設事業のうち、鉄道事業法第７条
第１項の認可を受け、又は同条第３項の規定による届出をしなければならな
いものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなすこととする。
これにより、他の復興事業と一体的に鉄道ルートの変更を円滑かつ確実に実施することとする。

同意の要件

復興推進計画に定められた被災鉄道移設事業のうち、鉄道事業法第７条第１項の認可を受けなければならないものについて、その内容が同条第２項において準用する同法第５条第１項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、同意をしてはならない。
なお、国土交通大臣は、特定地方公共団体及び鉄道事業者に対し、同意に必要な情報の提供を求めることができる。

特例に伴い必要となる手
続

１．特定地方公共団体は、被災鉄道移設事業を定めた復興推進計画の認定を申請しようとするときは、当該被災鉄道移設事業の内容について、鉄道事
業者の同意を得なければならない。
２．被災鉄道移設事業を定めた復興推進計画の認定の申請は、当該被災鉄道
移設事業に関する国土交通省令で定める書類を添付して行わなければな
らない。

番号

国交０８

項目名

復興仮設占用物件設置事業

措置区分

政令

特例措置を講ずべき法令

都市公園法(昭和 31 年法律第 79 号)第７条

等の名称及び条項

都市公園法施行令(昭和 31 年政令第 290 号)第 12 条

特例措置を講ずべき法令

都市公園法第７条及び都市公園法施行令第 12 条においては、公園管理者の等の現行規定許可を受けて都市公園に設けることができる公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を規定している。

特例措置の内容

仮設の物件又は施設を設置する都市公園の名称及び所在地並びに当該仮設物件又は施設の種類を定めた復興推進計画について内閣総理大臣の認定を受けた場合には、当該仮設物件又は施設を都市公園の占用物件として許可し- 55 -

うるものとする。
同意の要件

令第６条第１項の規定による申請の内容について、地域住民の生活に必要な物件又は施設の用に供する土地が不足している区域において、当該物件又は施設に代わるべき仮設の物件又は施設を特定地方公共団体の設置に係る都
市公園内に設けることが確認されること。

特例措置に伴い必要とな

特になし

る手続

番号

厚労０２

項目名

地域医療確保事業措置区分

省令

特例措置を講ずべき法令

医療法施行規則(昭和 23 年厚生省令第 50 号)第 19 条第５項及び附則第 50 条

等の名称及び条項
特例措置を講ずべき法令

病院については、前年度の入院患者、外来患者及び取扱処方箋の数の平均値

等の現行規定に基づき計算される医療従事者数を配置しなければならない。

特例措置の内容

特定地方公共団体である道県が、復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な医療を担う病院を確保する事業及びその事業の期間を定めた復興推進計画
について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該区域内の病院のうち、一定の申請書等を踏まえ道県の知事が必要と認めるものに対して、以下の特例措置の適用を認める。
・配置すべき医療従事者数の計算に当たり、入院患者数等については、地域の実情に応じ、妥当な方法により計算された数を用いることができること
・医師配置標準については、通常の 90％相当に緩和すること（ただし、３人は下回らないものとする。）

同意の要件

・病院が適切な医療を提供するための取組を行うに当たって必要な支援を道県が行うこと・適切な状況把握を道県が行うこと等を前提とした事業を定めた計画であることが確認されること。

特例措置に伴い必要とな

特になし。

る手続

番号

厚労０３

項目名

医療機器製造販売業等促進事業

措置区分

省令

特例措置を講ずべき法令

医薬品医療機器法施行規則(昭和 36 年厚生省令第１号)

等の名称及び条項

第 114 条の 49 第１項第２号及び第２項第２号並びに第 114 条の 53 第１項第- 56 -

２号及び第２項第２号
特例措置を講ずべき法令

医薬品医療機器法（昭和 35 年法律第 145 号）においては、医療機器の製造等の現行規定販売業者は「医療機器等総括製造販売責任者」を、製造業者は「医療機器責任技術者」を置かなければならないとされており、それらの資格要件の一つとして、実務経験の要件（３年）が規定されている。

特例措置の内容

特定地方公共団体である道県が、医療機器製造販売業等促進事業（特定地方公共団体である道県が、復興推進計画の区域内において雇用機会の創出その他復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な医療機器の製造販売業者及び製造業者の事業の開始を促進する事業）及びその事業の期間を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を受けた場合には、医療機器の総括製造販売責任者及び責任技術者の資格要件の一つである実務経験の要件（３年）に関する基準については、特定地方公共団体である道県が復興推進計画に定める基準（品質管理上、保健衛生上等の観点から現行の基準に相当する基準）を適用することとする。

同意の要件

特定地方公共団体である道県が定める実務経験の要件（３年）に関する基準については、品質管理上、保健衛生上等の観点から、現行の基準に相当する基準であると認められる計画であることが確認されること。

特例措置に伴い必要とな

特になし。

る手続

番号

厚労０４

項目名

薬局等整備事業措置区分

省令

特例措置を講ずべき法令

薬局等構造設備規則(昭和 36 年厚生省令第２号)第１条第１項第４号、第９等の名称及び条項

号イ、第 10 号ロ、第 11 号ロ及び第 12 号ニ並びに第２条第４号、第９号ロ、
第 10 号ロ及び第 11 号ハ特例措置を講ずべき法令

薬局及び一般用医薬品を販売する店舗等の構造設備の基準を定めた薬局等

等の現行規定構造設備規則には、薬局及び一般用医薬品を販売する店舗の面積に関する基
準、リスクの高い一般用医薬品を陳列するために必要な設備に関する基準等が規定されている。

特例措置の内容

特定地方公共団体である道県が、薬局等整備事業（特定地方公共団体である
道県が、復興推進計画の区域内において復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な薬局及び一般用医薬品を販売する店舗を整備する事業）及びその事業の期間を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を受けた場合には、薬局等整備事業に係る薬局等のうち、面積に関する基準を満たさないものであって、その所在地の道県知事等が保健衛生上支障を生ずるおそれがないと認めたものについては、以下に掲げる面積に関する基準等を適用しな- 57 -

い。
薬局：薬局等構造設備規則第１条第１項第４号、第９号イ、第 10 号ロ、第 11号ロ及び第 12 号ニ
一般用医薬品を販売する店舗：薬局等構造設備規則第２条第４号、第９号ロ、
第 10 号ロ及び第 11 号ハ
同意の要件

特になし。

特例措置に伴い必要とな

特になし。

る手続

番号

厚労０５

項目名

訪問リハビリテーション事業所整備推進事業

措置区分

省令

特例措置を講ずべき法令

・指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年

等の名称及び条項

厚生省令第 37 号)第 77 条第１項

特例措置を講ずべき法令

指定訪問リハビリテーション事業所の開設主体は、病院、診療所及び介護老等の現行規定人保健施設に限定している。

特例措置の内容

特定地方公共団体である道県が、復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な指定訪問リハビリテーション事業所の整備を推進する事業を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、
当該認定の日以後は、当該区域内の指定訪問リハビリテーション事業所であって、病院若しくは診療所又は介護老人保健施設との密接な連携を確保し、指定訪問リハビリテーションを適切に行うとその所在地の道県知事が認めるものについて、指定訪問リハビリテーション事業所の開設要件を緩和す
る。

同意の要件

病院若しくは診療所又は介護老人保健施設との密接な連携の確保を前提とした指定訪問リハビリテーション事業所の整備を推進する事業を定めた計画であることが確認されること。

特例措置に伴い必要とな

復興推進計画の区域内の指定訪問リハビリテーション事業所について、病院る手続

若しくは診療所又は介護老人保健施設との密接な連携を確保し、指定訪問リ
ハビリテーションを適切に行うと所在地の道県知事が認めること。

番号

厚労０６

項目名

介護老人福祉施設等整備推進事業

措置区分

省令

特例措置を講ずべき法令

・指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生等の名称及び条項

省令第 39 号)第２条第１項- 58 -

・特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 46号)第 12 条第１項又は第 56 条第１項
・指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18 年厚生労働省令第 34 号)第 131 条第１項
特例措置を講ずべき法令

特別養護老人ホーム等（特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホー等の現行規定ム、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設）においては、入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数の医師を配置しなければならないこととしている。

特例措置の内容

特定地方公共団体が、復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な介護老人福祉施設等の整備を推進する事業を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を受けたときは、当該区域内の特別養護老人ホーム等であって、病院や介護老人保健施設等との密接な連携を確保し、入所者に対する健康管理
及び療養上の世話を適切に行うと所在地の道県知事（地域密着型介護老人福
祉施設の場合にあっては、市町村長）が認めるものについては、医師の配置基準について、弾力的な対応を可能とする。

同意の要件

病院や介護老人保健施設等との密接な連携を前提とした特別養護老人ホーム等の整備を推進する事業を定めた計画であることが確認されること。

特例措置に伴い必要とな

復興推進計画の区域内の特別養護老人ホーム等であって、病院や介護老人保る手続

健施設等との密接な連携を確保し、入所者に対する健康管理及び療養上の世話を適切に行うと所在地の道県知事（地域密着型介護老人福祉施設の場合にあっては、市町村長）が認めること。

番号

厚労０７

項目名

介護老人保健施設整備推進事業

措置区分

省令

特例措置を講ずべき法令

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成 11 年

等の名称及び条項

厚生省令第 40 号)第２条第１項第１号

特例措置を講ずべき法令

介護老人保健施設については、医師を常勤換算方法で、入所者の数を百で除等の現行規定して得た数以上配置しなければならないこととしている。

特例措置の内容

特定地方公共団体である道県が、復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な介護老人保健施設の整備を推進する事業を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、
介護老人保健施設であって、病院又は診療所との密接な連携を確保し、入所者に対する看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を適切に行うとその所在地の道県知事が認めるものについて、医師の配置基準の弾力的対応を可能とする。

同意の要件

病院又は診療所との密接な連携の確保を前提とした介護老人保健施設の整- 59 -

備を推進する事業を定めた計画であることが確認されること。
特例措置に伴い必要とな

復興推進計画の区域内の介護老人保健施設について、病院又は診療所との密る手続

接な連携を確保し、入所者に対する看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を適切に行うと所在地の道県知事が認めること。

番号

厚労０８

項目名

介護予防訪問リハビリテーション事業所整備推進事業

措置区分

省令

特例措置を講ずべき法令

指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サ等の名称及び条項ービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成 18
年厚生労働省令第 35 号)第 80 条第１項

特例措置を講ずべき法令

指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の開設主体は、病院、診療所及等の現行規定び介護老人保健施設に限定している。

特例措置の内容

特定地方公共団体である道県が、復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な
指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の整備を推進する事業を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該区域内の指定介護予防訪問リハビリテー
ション事業所であって、病院若しくは診療所又は介護老人保健施設との密接な連携を確保し、指定介護予防訪問リハビリテーションを適切に行うとその所在地の道県知事が認めるものについて、指定介護予防訪問リハビリテーシ
ョン事業所の開設要件を緩和する。

同意の要件

病院若しくは診療所又は介護老人保健施設との密接な連携の確保を前提とした指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の整備を推進する事業を定めた計画であることが確認されること。

特例措置に伴い必要とな

復興推進計画の区域内の指定介護予防訪問リハビリテーション事業所につる手続

いて、病院若しくは診療所又は介護老人保健施設との密接な連携を確保し、指定介護予防訪問リハビリテーションを適切に行うと所在地の道県知事が認めること。

- 60 -

別紙（福島復興再生特別措置法に基づく特例）
ア法第２条第３項第２号イの復興推進事業に対する税制上の特例（その１）（法第 37 条関係）(ア)特例の内容
Ａ 概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で、当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けたものが、平成 33 年 3 月 31 日までの間に、当該計画に定められた復興産業集積区域内において機械等の減価償却資産の取得等をして当該事業の用に供した場合に、特例が講じられる。
Ｂ 税制上の特例の具体的内容
Ａの場合に、取得等をした減価償却資産の取得価額に、次の区分ごとに、次の割合を乗じた金額の特別償却又は税額控除のいずれかの選択適用ができる特例を適用できる。
ただし、税額控除額については当期の税額の 20％を限度とし、控除限度超過額については４年間の繰越しができる。
また、本特例、法第 38 条関係の特例、法第 40 条関係の特例、福島復興再生特別措置法第 23 条関係の特例、同法第 24 条関係の特例、同法第 36条関係の特例及び同法第 37 条関係の特例は、同一事業年度においては、
選択適用となる。

【特別償却】
取得期間 平成 28 年４月１日から平成 33 年
資産の区分
３月 31 日までの間
機械及び装置100％

建物及びその附
属設備並びに構築物

25％【税額控除】
取得期間 平成 28 年４月１日から平成 33 年
資産の区分
３月 31 日までの間
機械及び装置15％

建物及びその附
属設備並びに構築物

８％- 61 -

(イ)復興推進計画の記載事項
Ａ 記載事項
法第２条第３項第２号イの復興推進事業に関し、第３の１の(３)のアの(オ)に掲げる事項のうち、復興推進事業の内容及び実施主体に関する事項については、以下の事項を記載するものとする。
(Ａ)復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業
種及びその主要関連業種（以下「集積を目指す業種」という。）の日本標
準産業分類上の分類並びにその集積の形成及び活性化の効果
法第２条第３項第２号イの復興推進事業に関し、第３の１の(３)のアの(ク)として、以下の事項を記載することが必要である。
(Ｂ)関連して実施される一般復興事業の内容とその実施主体
Ｂ 記載に当たっての留意事項(Ａ)については、日本標準産業分類の中分類、小分類又は細分類を用いて記載する。併せて、「○○製造業及びその主要関連業種」や「△△利用産業」等分かりやすい表現を記載することとする。また、集積を目指す業種
は、地方公共団体が、地域における産業振興に係る関係者の意見も踏まえて策定した、産業振興に係る戦略に基づき、強みとなる地域特性や地域資源の活用を考慮して選定することとする。
また、予想される集積の形成及び活性化の効果（投資・雇用の創出等）
について記載することとする。当該予想される効果は、可能な範囲で数値等を用いて具体的に記載することとする。
(Ｂ)については、地方公共団体（県及び市町村）が実施する、当該復興推進事業の実施を促進するための一般復興事業の内容（例:企業立地補助金の交付、関連する社会資本の整備、企業誘致体制の整備）について記載するほか、地元経済団体等が実施する一般復興事業の内容及び実施主体について記載することとする。
(ウ)必要となる手続
法第４条第３項に基づき意見を聴くべき関係地方公共団体には、少なくとも、県が復興推進計画を作成する場合にあっては、その計画の区域に存する市町村が該当し、市町村が復興推進計画を作成する場合にあっては、県が該当する。
法第４条第６項に基づき復興推進計画に定める事項について地域協議会における協議をする場合には、県が設置した地域協議会には、当該復興推進計画の区域に存する市町村を、市町村が設置した地域協議会には、県を、それぞれ構成員として加えるものとする。
(エ)法第４条第 10 項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件- 62 -

第３の１の(３)及び(イ)に従い記載された復興推進事業に係る復興推進計画の認定に当たっての同意の条件は、以下のとおりである。
Ａ 当該復興推進事業が実施され又はその実施が促進される復興産業集積区域
が、法及び基本方針に則して定められたものであること。
Ｂ 当該復興推進事業が、当該復興推進計画の目標の達成に寄与することが認められること。
(オ)認定における留意事項
復興推進計画の認定に当たっては、申請した特定地方公共団体の状況だけではなく、周辺地域を含む広域の産業分布にも留意し、例えば大都市等の特定の市町村に産業が集中して被災地域全体の復興に悪影響が生じることのないよう配意する。
(カ)指定事業者の指定要件
当該税制上の特例に係る指定事業者の指定要件は、認定復興推進計画に定められた事業を実施する個人事業者又は法人であることのほか、施行規則第８条に定めるところによる。
イ

法第２条第３項第２号イの復興推進事業に対する税制上の特例（その２）（法第 38 条関係）(ア)特例の内容
Ａ 概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で、平成 33 年３月 31 日までの間に当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けたものが、当該計画に定められた復興
産業集積区域内に所在する同号イに掲げる事業を行う事業所に勤務する被災雇用者等に対して給与等を支給する場合に、特例が講じられる。なお、「被災雇用者等」とは、平成 23 年３月 11 日時点で東日本大震災の被災者である事業者により雇用されていた者、又は平成 23 年３月 11 日時点で東日本大震
災により被害を受けた地域に居住していた者である。
Ｂ 税制上の特例の具体的内容
Ａの場合に、指定があった日から同日以後５年を経過する日までの期間（以下「適用期間」という。）内の日を含む各事業年度において、被災雇用者等に対する適用期間内の給与等の支給額の 10％を当期の税額の 20％を限度として税額控除ができる。
また、本特例、法第 37 条関係の特例、法第 40 条関係の特例、福島復興再生特別措置法第 23 条関係の特例、同法第 24 条関係の特例、同法第 36 条
関係の特例及び同法第 37 条関係の特例は、同一事業年度においては、選択- 63 -

適用となる。
(イ)復興推進計画の記載事項(２)のアの(イ)と同様である。
(ウ)必要となる手続(２)のアの(ウ)と同様である。
(エ)法第４条第 10 項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件(２)のアの(エ)と同様である。
(オ)認定における留意事項(２)のアの(オ)と同様である。
(カ)指定事業者の指定要件
当該税制上の特例に係る指定事業者の指定要件は、認定復興推進計画に定められた事業を実施する個人事業者又は法人であることのほか、施行規則第11 条に定めるところによる。
ウ

法第２条第３項第２号イの復興推進事業に対する税制上の特例（その３）（法第 39 条関係）(ア)特例の内容
Ａ 概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で、当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けたものが、平成 33 年３月 31 日までの間に、当該計画に定められた復興産業集積区域内において、開発研究用資産の取得等をして当該事業に関連する開発研究の用に供した場合に、特例が講じられる。
Ｂ 税制上の特例の具体的内容
Ａの場合に、取得等をした開発研究用資産について、即時償却ができる特例を適用できる。また、当該開発研究用資産に係る償却費として損金の額に算入する金額については、特別試験研究費の額に該当するものとみなして、試験研究を行った場合の所得税額又は法人税額の特別控除ができる
特例を適用できる。
(イ)復興推進計画の記載事項(２)のアの(イ)と同様である。
- 64 -

(ウ)必要となる手続(２)のアの(ウ)と同様である。
(エ)法第４条第 10 項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件(２)のアの(エ)と同様である。
(オ)認定における留意事項(２)のアの(オ)と同様である。
(カ)指定事業者の指定要件
当該税制上の特例に係る指定事業者の指定要件は、認定復興推進計画に定められた事業を実施する個人事業者又は法人であることのほか、施行規則第14 条に定めるところによる。
エ法第２条第３項第２号イの復興推進事業に対する税制上の特例（その４）（法第 40 条関係）(ア)特例の内容
Ａ 概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イに掲げる事業のみを実施する法人で当該計画の認定の日以後に設立されたものが、平成 33 年
３月 31 日までの間に、復興産業集積区域内に本店又は主たる事務所を有する法人であること等の要件を満たすものとして当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けた場合に、特例が講じられる。
Ｂ 税制上の特例の具体的内容
Ａの場合に、指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）が、指定があった日から同日以後５年が経過する日までの期間内の日を含む事業年度（施行規則第 17 条第１項第３号に規定する中小企業者等に限り、指定があった日を含む事業年度において 3,000 万円以上の投資をすることとの要件を満たしていない場合であって、同日を含む事業年度開始の日から３年間
で 5,000 万円以上の投資をしているときは、その投資額の累計が 5,000 万円に達した事業年度以後の各事業年度（その達した事業年度からその指定があった日以後５年が経過する日を含む事業年度までの各事業年度に限る。）。以下「適用年度」という。）において、当該適用年度の所得の金額として定める金額以下の金額を損金経理の方法により再投資等準備金として積み立てたときは、その積立額を当該適用年度の損金の額に算入できる特例を適用できる。
- 65 -

また、上記指定法人が、当該復興産業集積区域内において再投資設備等の取得等をして認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イに掲げる事業の用に供した場合に、当該事業の用に供した日を含む事業年度において、再投資等準備金残高を限度として即時償却ができる特例を適用できる。
なお、本特例、法第 37 条関係の特例、法第 38 条関係の特例、福島復興再生特別措置法第 23 条関係の特例、同法第 24 条関係の特例、同法第 36 条
関係の特例及び同法第 37 条関係の特例は、同一事業年度においては、選択適用となる。
(イ)復興推進計画の記載事項(２)のアの(イ)と同様である。
(ウ)必要となる手続(２)のアの(ウ)と同様である。
(エ)法第４条第 10 項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件(２)のアの(エ)と同様である。
(オ)認定における留意事項(２)のアの(オ)と同様である。
(カ)指定法人の指定要件等
Ａ 指定要件の具体的な内容
当該税制上の特例に係る指定法人の指定要件は、以下に掲げる事項のほか、施行規則第 17 条第１項に定めるところによる。
(Ａ)認定復興推進計画に定められた事業のみを実施する法人であること。
(Ｂ)法第４条第９項の規定による認定復興推進計画の認定の日以後に設立された法人であること。
Ｂ 施行規則第 17 条第１項第 10 号に定める「指定に係る復興推進事業に係る主たる業務」の考え方
指定を受ける法人が実施する復興推進事業に係る業務であって、当該復興推進事業の内容である業種を指す日本標準産業分類上の分類に応じ、当該分類の定義として日本標準産業分類において記載されている内容を実施する業務を指すものとする。
Ｃ 施行規則第 17 条第１項第 10 号に定める「区域外事業所において使用される従業員の数」の考え方
再投資等準備金を積み立てる事業年度の全部又は一部において、その場- 66 -

所が本店又は主たる事務所のある復興産業集積区域の区域外である事業所（在籍出向等により当該従業員が当該法人以外の法人の事業所において使用される場合の当該事業所を含む。Ｅにおいて同じ。）につき作成された賃金台帳（労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 108 条に規定する賃金台帳をいう。以下同じ。）に記載された当該法人の従業員（日々雇い入れられる者を除く。以下同じ。）の数とする。
Ｄ 施行規則第 17 条第１項第 10 号に定める「当該法人の常時使用する従業員の数」の考え方
Ｃの「区域外事業所において使用される従業員の数」及びＥの「本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数」の合計数とする。
Ｅ 施行規則第 17 条第１項第 10 号に定める「本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数」の考え方
再投資等準備金を積み立てる事業年度の全部において、その場所が本店又は主たる事務所のある復興産業集積区域の区域外である事業所の賃金台帳に記載されていない当該法人の従業員の数とする。
Ｆ 施行規則第 17 条第２項に定める「区域外事業所であって、次条第二項の指定法人が第十九条第一項又は第七項の規定により提出した申請書に記載されたもの」の考え方
区域外事業所であって、施行規則別記様式第５の４（別紙）による指定
法人事業実施計画書に、事業の実施場所として記載されたものとする。
オ

法第２条第３項第２号ロの復興推進事業に対する税制上の特例（法第 37 条関係）(ア)特例の内容
Ａ 概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号ロに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で、当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けたものが、平成 33 年３月 31 日までの間に、当該計画に定められた復興産業集積区域内において建物等の建設をして当該事業の用に供した場合に、特例が講じられる。
Ｂ 特例の対象となる「建築物の建築及び賃貸をする事業であって産業集積の形成及び活性化に寄与するもの」の考え方
事務所・店舗の用に供する建築物の建築及び賃貸をする事業であり、施行規則第８条第１項第５号イ又はロに該当し、同号イに該当するものについては東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法
律施行令（平成 23 年政令第 112 号）第 12 条の２第２項第１号、第 17 条の２第１項第１号又は第 22 条の２第１項第１号に、施行規則第８条第１項第- 67 -

５号ロに該当するものについては東日本大震災の被災者等に係る国税関係
法律の臨時特例に関する法律施行令第 12 条の２第２項第２号、第 17 条の２第 1 項第２号又は第 22 条の２第１項第２号に掲げる要件を満たすものを指すものとする。
Ｃ 税制上の特例の具体的内容(２)のアの(ア)のＢと同様である。
(イ)復興推進計画の記載事項
Ａ 記載事項
法第２条第３項第２号ロの復興推進事業に関し、第３の１の(３)のアの(オ)に掲げる事項のうち、復興推進事業の内容及び実施主体に関する事項
については、以下の事項を記載するものとする。
当該復興推進事業の効果
Ｂ 記載に当たっての留意事項
当該復興推進事業の予想される効果（産業集積の形成及び活性化への寄与等）について記載することとする。また、上記予想される効果は、可能な範囲で数値等を用いて具体的に記載することとする。
(ウ)法第４条第 10 項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件
第３の１の(３)及び(イ)に従い記載された復興推進事業に係る復興推進計画の認定に当たっての同意の条件は、以下のとおりである。
Ａ 当該復興推進事業が実施され又はその実施が促進される復興産業集積区域
が、法及び基本方針に則して定められたものであること。
Ｂ 当該復興推進事業が、当該復興推進計画の目標の達成に寄与することが認められること。
(エ)指定事業者の指定要件
当該税制上の特例に係る指定事業者の指定要件は、認定復興推進計画に定められた事業を実施する個人事業者又は法人であることのほか、施行規則第８条に定めるところによる。

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