令和２年度製造基盤技術実態等調査

我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査報 告 書

令和３年３月三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社

はじめに我が国製造業は、米中貿易摩擦や自然災害、環境規制への対応など、様々な不確実性に直面してきたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を経て、社会・経済・産業等の様々な側面でレジリエンスの強化がより一層求められている。特に産業・企業の側面においては、2020 年版ものづくり白書で述
べた通り、不確実な環境変化に対応する企業変革力（ダイナミック・ケイパビリ
ティ）の向上により、競争力を再構築していくことが急務である。その一例として、
同白書で述べた設計部門の機能強化や各製造工程間におけるデータ連携の促進に加えて、工程間の物流をはじめ、リスクに応じたサプライチェーンマネジメ
ントの見直しが適切に行われることが重要である。とりわけ、2020 年 2 月頃より我が国においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大により製造業の生産や調達への影響が懸念される事態となった。さらに、近年は気候変動への対応要請が高まり、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが活発化し、製造業においてもサプライチェーン全体で CO2 の排出に取り組むカーボンニュートラ
ルへの対応が急務となっている。
このような状況を踏まえ、本調査では、まず、ものづくり産業を取り巻く国内外の環境について整理した上で、我が国ものづくり産業が直面する不確実性について分析を行った。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が製造業の生産調達にどのような影響を与えたかについて実態を把握するとともに、レジリ
エンス強化に必要とされるデジタル化への対応状況についても引き続き調査分析を行い、我が国ものづくり産業が高い競争力を再構築するための対応の方向性について、実態把握や事例考察を含む幅広い観点から考察を行った。
これらの調査結果を、今後の政策立案の参考資料として、また、2021 年版ものづくり白書作成のための基礎資料としてとりまとめた。

目 次

第１章 ものづくりをとりまく潮流と課題................................................................. 1
1

デジタルを活用した企業改革こそレジリエンス強化につながる ............................ 1

2

これまでの常識を疑う .............................................................................. 33

コロナ禍が変えた BCP 対策とサプライチェーン .............................................. 6

4

信頼のサプライチェーンの構築 ................................................................... 75

製造業における 5G の活用 ....................................................................... 9

第２章 アンケート調査結果 ............................................................................ 121

アンケート調査設計 ............................................................................... 122

アンケート回答企業のプロフィール ............................................................. 133

業績や業況見通し等について（連結ベース） ................................................ 21

4

グローバリゼーションの影響や、貴社のグローバル展開の状況 .......................... 34

5

新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンへの影響及び今後の対策 ........ 45

6

デジタル化やエンジニアリングチェーン、５G の活用等について.......................... 79

7

データの利活用への取組 ........................................................................ 95

第３章 優良事例から得られた示唆と今後の対応方向.......................................... 114

参考資料 アンケート調査票

第１章 ものづくりをとりまく潮流と課題
1 デジタルを活用した企業改革こそレジリエンス強化につながる
グローバリゼーションの過程で常に日本企業が意識してきたのはまずは“為替レート”
であり、次いで、いわゆる“地政学リスク”“政治リスク”と言われた新興国対策であった。ものづくり白書においても、過去に何度もこの地政学リスクを取りあげ、特に中国やインド、一部東南アジア諸国の規制や労務問題などが課題として挙げられた。
しかし、2019 年はこの地政学リスクが先進国へシフトした年といえる。米中貿易摩擦の激化、英国の EU 離脱、さらに日韓通商問題など、これまで安定的に事業展開してきた国々での不安定要素が高まった。加えて、近年は地球規模での大規模災害が発生し、日本でも毎年のように想定外の水害に見舞われるようになり、いわゆる大規模地震を想定した BCP 対策だけではカバー仕切れなくなりつつあった。
不確実性が高まる中での企業経営はどうあるべきか、その命題に取り組んだ 2019
年版ものづくり白書が公表されたのは 2020 年の５月末のことである。レジリエンス強化の必要性を唱えた白書の公表は、新型コロナウイルス感染症対策として発令された
緊急事態宣言の解除直後という絶妙なタイミングであり、まさにコロナ禍を予想したかのようなタイミングで公表された。
2020 年版ものづくり白書のメッセージは極めて明快で分かりやすく、「先行きが見通せないほど不確実性が高まる中、環境変化に対応するにはダイナミック・ケイパビリ
ティを高める必要があり、そのためにはデジタル化（DX:デジタルトランスフォーメーション）が必要不可欠である」と、デジタル化は効率性を高めるだけではなく、企業変革力を高めるために必要不可欠であると説いた。“Connected Industries”では関心を示さなかった企業も、新型コロナウイルス感染症といった未曾有の「災害」に遭い、この難局を切り抜ける切り札がデジタル化（DX）となれば自分事として捉えることができる。
さらに、これまでは「サプライチェーン」を常に取りあげ重視してきたが、「エンジニア
リングチェーン」のデジタル化の遅れを指摘し、サプライチェーンとエンジニアリングチ
ェーンの両輪でデジタル化（DX）を進めていくことの必要性を説いた。これまで、あえて正面から取りあげてこなかった問題に踏み込んだ。
日本のエンジニアリングチェーンのデジタル化の遅れが極めて深刻な状況にあることは昨年の白書で実施したアンケート調査結果からも明白となったが、過半数の企業
が「図面文化が 3D 化の遅れの原因である」と回答したところにその深刻さが現れて1いる。「現場（製造）が強い」という日本の強みが、デジタル化により完全に弱みに転じてしまっている。そして、これは 3D を導入すればよいという技術的な問題ではなく、根深い経営・組織の問題であることを立証している。
属人的な現場力とデジタル化はどうしても親和性が低い。とはいえ、現場力を否定するものでは決してなく、むしろ現場の強みを活かしつつ、いかにエンジニアリングチェー
ンのデジタル化に取り組み、企業変革を遂げるかという課題が改めてクローズアップされたといえる。

2

2 これまでの常識を疑う
企業変革の手段としてのデジタル化（DX)」を真に理解している企業は少ないのではないかとの懸念がある。メッセージを明快にするため、たとえば「３つの常識を疑う」という題目でデジタル化（DX)の本質を製造業に訴えてはどうか。
①よい意味で「こだわりを捨てる」
ドイツのインダストリ 4.0 には“こだわりを削っていく作業”“協調領域を徹底的に標準化する作業”というシンプルなメッセージが込められているが、日本企業はその真逆に向かっているとの指摘もなされている。「こだわりを捨てる」とは差異化しないことではなく、「本当にこだわるべきところに集中するために、それ以外のこだわりは捨てる」という一点豪華主義的な合理的思考である。
エンジニアリングチェーンにおいては受発注の工程、製品開発の工程、設備開発の工程などに、それぞれシミュレーションしたり合理化したりするためのソフトウエアやツー
ルがたくさんあるが、現状は局所最適の算術和にしかなっていないケースが少なくない。
ドイツのインダストリ 4.0 は、各種工程ごとのソフトウエアのシミュレーション（＝バーチャ
ルの世界）がリアルの世界と交点を持つのが“生産現場”であり、そこで動くスマートマ
シンが API で全ての工程から最適化パラメータを一極集中的に受けることができるよ
うになれば、今までばらばらに最適化していたものを全体最適できるような生産システ
ムのユニバーサルモデルがつくれるのではないだろうかという、非常に壮大な計画になっている。この際に、最も重要となるのが「標準化」で、イノベーションと標準化は相対する概念かのように思えるが、ドイツは標準化こそイノベーションの源泉と捉えている。
「オープン＆クローズ」「協調と競争」は、すでに企業において定着した概念といえる。
この概念を用いれば、「オープン化」「協調領域」はこだわりを捨てるべき部分で、標準化して真っ先にデジタル化すべき領域といえる。この標準すべき領域をカスタム化して、負のレガシーの遺産としないよう注意しなければならない。
総括すると、DX による企業改革を進めるには、協調領域をカスタム化してはならず、また、属人的なこだわりが残る企業運営にデジタルを導入することではない。まず、業務プロセスの見える化を徹底し、オープンすべきところや協調領域を明確にして、その領域ではこだわりを捨て、真っ先にデジタル化（標準化）に着手すべきである。つまり、いったん業務の棚卸を行い、「企業運営の基本的なところはデジタル化（標準化）し、付加価値のあるところを差異化する」という姿勢を徹底するところがポイントとなる。

3

③オンリーワンよりナンバーワン
かつてはオンリーワン企業になることで市場を独占し、競争優位に立てるとみなされてきたが、近年、製造業においては「オンリーワンよりナンバーワン」がより重要と認識されつつある。これが明確に意識され始めたのは東日本大震災でのサプライチェーン寸断の時からである。サプライチェーンの一翼を担う多数の製造業が被災したが、中でもオンリーワンの素材を製造していた企業の被災は世界を震撼させた。重要なリチウムイ
オン電池材料を一手に生産していたクレハのいわき事業所が被害を受けたことで、一時は原材料の供給不安からアップルの株価も下げた。
川下の最終製品では中国をはじめとするアジアとの価格競争に勝てず、当時の日本
は部素材立国を標榜し、機能性素材を中心に多数のオンリーワン企業が存在し、世界シェアも高かった。しかし、グローバル調達が進む中、東日本大震災は「日本でしか生産できない部素材のリスク」を海外ユーザーや海外投資家に顕在化させてしまった。オ
ンリーワンが BCP 対策上、サプライチェーンの足かせになることを立証してしまったことで、「日本でしか生産できない」「特定の１社しか生産できない」部素材はよほどの理由がなければ今日では採用されにくい傾向にある。
今、中国は国を挙げてデジタル化に邁進しており、デジタル経済圏が確立しつつある。中国ではスマホを持たない個人は生活していけないのと同様、デジタルツールを使いこなせない企業はデジタル経済圏からはじき飛ばされてしまう。そのため、中小企業
や零細企業もデジタル経済圏へアクセスする手段としてデジタル技術の導入に貪欲である。デジタルの世界は極めて低いコストで最適なマッチング先を探すことが可能となる（日本でも調達に AI を導入する動きがある）。よって、少数のナンバーワン企業による寡占状態となることが懸念されるが、サプライチェーンの寸断リスクを考慮すると、巨大なオンリーワン企業よりも、ある程度代替生産が可能になるようシェア上位２～３社が選別されて生き残っていく可能性が高い。新型コロナウイルス感染症によるダメージを受けた中国経済の回復が速い背景には、「こだわりがない」「属人的ではない」「オンリーワンよりナンバーワン指向」という 3 つの要素が関係しているのではないかと考えられる。
上記の中国のケースはあくまでも仮説に過ぎないが、こだわりを捨て標準化されたところにデジタル化は最大の威力を発揮する。今の中国はデジタルの特長を最大限に活かしている。日本企業は競争領域ではないところに、いつまでもこだわりや属人的な部分を残していると、デジタル経済圏から落ちこぼれてしまう。これからは、デジタル経済圏の特長をよく理解した上でナンバーワン戦略へと切り替える必要がある。これがレジリエンス強化に向けた企業改革の方向であり、デジタル化の本質といえる。

5

3 コロナ禍が変えた BCP 対策とサプライチェーン
サプライチェーンの寸断による供給途絶を避けるべく、製造業は BCP 対策に重点的に取り組んできた。
ソニーが東日本大震災やタイ水害から得た教訓は、①Tier2、Tier3 も考慮した複数社購買、②トータルサプライチェーンの可視化、③地域的なリスク回避、④代替先を含めたパートナー工場の設備状況の把握、の４点であるとし、それぞれに以下のような対策を講じた。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症は世界中のモノや人の動きを止めてしまい、国境封鎖のような状態に陥り、これまでの BCP 対策には限界をもたらした。コロナ禍が与えた影響を分析し、BCP 対策とサプライチェーンがどう変わろうとしているか、まずは実態を掌握する必要がある。

図表 2 東日本大震災後のソニーのBCP対策（出所）企業活力研究所「東日本大震災を踏まえた企業の事業継続の実効性向上に関する調査研究報告書」ソニーの BCP 対策より

6

4 信頼のサプライチェーンの構築
これからのサプライチェーンを検討する上で留意すべきはサイバーセキュリティの問題である。東日本大震災当時と今の大きな違いは、サイバーフィジカルシステム（CPS）
によるデジタルツインが現実のものとなっている点にある。
サイバー空間で様々な価値を生み出し、それをフィジカル空間に戻すループをいかに高速に回すかが重要になるが、この CPS に組み込まれる上で、「信頼の創出・証明」「信頼チェーンの構築・流通」が極めて重要になっており、サイバーの脅威に対処することは CPS への対応において必要不可欠な条件となっている。内閣府でもサイバー・
フィジカル・セキュリティに関する国家プロジェクトを立ち上げ、社会実装に向けた開発を進めている。
図表 3 信頼チェーンの構築（出所）内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）IoT 社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ」

日本電機工業会（JEMA）はスマートマニュファクチャリング特別委員会の中で、市場環境に合わせて柔軟に組み替え可能なサプライチェーン「FBM（Flexile Businessand Manufacturing）」を提唱している。FBM は新型コロナウイルス感染症のような
パンデミックや、大規模地震やスーパー台風などによる自然災害などでサプライチェー

7

ンが寸断されても、企業間で情報をやりとりすることで柔軟にバリューチェーンを変更することが可能、というコンセプトで構築されている。
環境の劇的な変化に対応するには企業間の壁を越えて情報をつなぐ必要があるが、ここにどのような信頼のチェーンを担保しているか、確認する必要がある。また、BCP で言及したように「特定の国で代替の利かない部品を生産するリスクが強調されている」
ことを承知の上で、国内回帰で勝てる多品種少量生産の実現を目指しており、変化対応力を備えるためのフレキシビリティを重視している。
サトーホールディングスは「あらゆるものを情報化して、社会の動きを最適化する」というブランドステートメントを掲げる会社で、早くから「モノの動き」「人の動き」と情報を紐付けて可視化し、現場ごとの最適なソリューション（自動認識ソリューション）を提供している。手がけている事業領域も、リテール、自動車、電機・電子部品、化学・鉄鋼、食品、ロジスティクス、ヘルスケア、教育と幅広いが、すべての事業が「自動認識ソリューション」という強みを活かしたものとなっている。
同社の「自動認識ソリューション」とは、バーコードや RFID、画像認識などに代表される、自動で情報を認識、入出力するための「自動認識技術」。それらを駆使して動くモノや人に情報を紐付け（タギング/Tagging）、トレーサビリティ、サプライチェーンマ
ネジメント、資産管理など、さまざまな業務アプリケーションを現場で支えるのが「自動認識ソリューション」で、今や社会的インフラとなっており、活用される現場データ量が爆発的に増加する IoT 時代において、その重要性はますます高まっている。
2019 年には他社と共同で「医薬品のサプライチェーンを RFID で変える仕組み」
を開発した。医薬品を取り巻くサプライチェーンでは、在庫管理や処方確認など、人手不足の中でも正確な業務が求められ、業務の省力化が課題となっていた。また、偽造防止のため、サプライチェーン全体のトレーサビリティが求められるのと同時に、コロナ
禍でにわかに着目された「遠隔診療」や「オンライン服薬指導」の普及のため、今後は医薬品も使用者のもとへ直接、正しく運ばれる仕組みや、薬剤師が使用者の服薬状況を正確に管理できる仕組みが求められており、フレキシビリティのあるサプライチェーンの構築が必至となっている。

8

5 製造業における 5G の活用
すでに世界の主要国で 5G サービスが開始しており、5G が浸透するにつれて、5Gに関連するインフラや IoT 機器、ソフトウエアやアウトソーシングといったソリューション
サービスの市場なども急拡大すると予想されている。
日本では 5G のキーパーツの生産規模やシェアが取りあげられがちであるが、世界的には５G で生まれる新規市場への関心が高い。とりわけ、5G によって VR（Virtual
Reality：仮想現実）、AR（Augmented Reality：拡張現実）、MR（Mixed Real:複合現実）などの xR（VR, AR などの総称）が加速するとみられる。xR の事業モデルは多岐にわたるため、新規参入も含めた多くの企業にとってビジネスチャンスがある。特に、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、日常生活やオフィスのみならず、
製造工場、検査・立会、アフターサービス、営業活動、展示会といった多様なビジネスシーンで「非接触」や「遠隔対応」が重視されるようになっており、今後は製造業の生産現場に限らず、様々な「現場」で xR の活用が進むと予想される。
こうしたデジタル技術は従来の仕事のやり方を代替するだけではなく、むしろ仕事の質のグレードアップにもつながっている。その典型例は現場作業が必須と思いこまれてきた「検査・立会」といった検収作業である。たとえば、工作機械などの装置産業は顧客の工場に搬入する前の検収作業や、あるいは顧客の工場に設置した際の検収作業を行っているが、いずれも顧客立ち会いの下に実施されたり、装置メーカーの技術者が顧客の工場に出向くのが一般的であり、人件費や旅費がかかるため、これは派遣元企業にとって大きな負担になっていた。
DMG 森精機は、本来なら同社の工場で顧客の立ち会いの下に実施する工作機械の出荷前検査を、オンライン会議システムを使った遠隔で実施している（オンライン検収／リモート立ち会い）。出荷する工作機械自体に設置したカメラやハンディカメラなどで高画質の映像を撮影し、リアルタイムで顧客と共有。顧客が直接 DMG 森精機の工場に出向かなくても、納入予定の工作機械や周辺の自動設備について、動作確認を行ったり、疑問点を聞いたり、技術者に要望を出したりできるようにした。立ち会いの際には顧客の機密情報を扱うため、専用の通信回線を用いる他、DMG 森精機の従業員のみで接続、配信するなどセキュリティ面に配慮している。
xR を活用したオンライン検収／リモート立ち会いは造船業界でも歓迎されている。
舶用機器メーカーは標準品や認証を得た機器であっても、艤装や据付・試運転の段階で立ち会いを求められることが多く、これが相当の負担になっていたが、コロナ禍でオ9ンライン検収が許容されるようになり、今後もこれが業界のスタンダードとなるよう、要望が出されている。
こうした検収・検査・立会をリモート化することで、むしろ従来よりも多くの専門家・関係者が参加できるようになり、適宜助言を得やすくなるといったメリットも実感されている。
一方、昨年、ものづくり白書のコラムとして取りあげた富士通小山工場は「ヒューマン
セントリックなスマート工場」を掲げ、人から生まれるデータを AI を活用してモノ作りの全領域に展開しようとしている。具体的には、人が IoT デバイスになれないかと考え、骨格検知を進めている。製造工場における 5G の活用はモノの生産効率を高めるのみ
ならず、同社の新規事業に必要なデータ収集の有効な手段となっている。もはや「工場のアウトプットはモノだけではない。工場で働く人から得られるデータをどのように新たな価値へと昇華させられるか」が問われるようになっている。
そのような中、懸念されるのが、昨年度のものづくり白書の一環で実施したアンケー
ト調査結果にみる、我が国製造業の次世代通信技術への関心の低さである。しかも、関心がない理由として３割以上が「自社には関係がない」と自分事と捉えていない実態が浮かび上がった。中国では中小・零細企業の方が貪欲に次世代通信技術を活用しようとしている姿勢と対照的である。とはいえ、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、今後日本企業においても５G や xR の活用促進につながる可能性もある。
図表 4 製造現場における次世代通信技術の導入の検討（SA）（出所）令和元年度製造基盤技術実態等調査「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」三菱
UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社

10

図表 5 次世代通信技術に関心がない理由（SA）（出所）令和元年度製造基盤技術実態等調査「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」三菱
UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社

11第２章 アンケート調査結果
前述したような我が国のものづくりを取り巻く潮流と課題についての実態把握を行い、今後の政策を検討するための基礎的な情報収集を目的として、製造業を対象とするアンケート調査を実施した。

1 アンケート調査設計
実施時期
2020 年 12 月
発送対象
大手データベース会社のデータを用いて、従業員 100 人超の製造業は全て対象とし、従業員 100 人以下の企業は機械系製造業を中心に抽出し、全 25,000 社を対象に実施
した。
実施方法
郵送書留法
回収率
有効回収率 16.02％ （有効票 4,005 件）
主な調査内容（アンケート調査票は巻末参照）➢

事業概要、業況見通し➢

グローバル展開の状況➢

新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンへの影響及び今後の対応➢

デジタル化やエンジニアリングチェーン、５G の活用➢

データの利活用への取り組み

122 アンケート回答企業のプロフィール①主要業種
回答企業の主要業種についてみると、「金属製品」の割合が最も高く 19.9%となっている。次いで、「輸送用機械器具（10.7%）」、「生産用機械器具（9.9%）」となっている。この３業種で約４割を占めている。1
図表6 主要業種（SA）
No. カテゴリー名
1 食料品
2 飲料･たばこ･飼料
3 繊維工業
4 木材･木製品
5 家具･装備品
6 ﾊﾟﾙﾌﾟ･紙･紙加工品
7 印刷･同関連業
8 化学工業
9 石油製品･石炭製品
10 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品
11 ｺﾞﾑ製品
12 なめし革･同製品･毛皮
13 窯業･土石製品
14 鉄鋼業15 非鉄金属
16 金属製品
17 はん用機械器具
18 生産用機械器具
19 業務用機械器具
20 電子部品･ﾃﾞﾊﾞｲｽ･電子回路
21 電気機械器具
22 情報通信機械器具
23 輸送用機械器具
24 その他
無回答
全体

n
88
13
162
26
13
78
66
138
9
305
58
3
122
130
120
784
113
388
116
140
306
34
420
307
66
3,939

%
2.2
0.3
4.1
0.7
0.3
2.0
1.7
3.5
0.2
7.7
1.5
0.1
3.1
3.3
3.0
19.9
2.9
9.9
2.9
3.6
7.8
0.9
10.7
7.8
100.0

②主要業種（集約）業種をある程度のカテゴリーに区分してみると「金属製品（19.9%）」の割合が最も高く、次いで「一般機械（15.7%）」「電気機械（12.2%）」となっている。
図表7 主要業種【集約】（SA）(n=3939)

一般機械
15.7%

その他
31.7%

電気機械
12.2%

金属製品
19.9%
輸送用機械
10.7%
非鉄金属
3.0%

1

化学工業
3.5%

鉄鋼業
3.3%

各設問のアンケート集計は無回答を除く有効回答で実施している。以降もすべて同様。

13⑧取引構造上の位置づけ
主力事業領域における取引構造上の位置づけをみると、「一次部材メーカー（24.6%）」、「セットメーカー（22.7%）」、「二次部材メーカー（19.1%）」となっている。

図表18 主力事業領域における取引構造上の位置づけ（SA）(n=3779)

いずれにも該当しない
27.5%

22.7%
一次部材
24.6%

二次部材
19.1%
三次部材
6.1%

⑨系列関係
回答企業の系列関係についてみると、「系列グループには属さない」が 80.6%、「系列グ
ループに属する」が 19.4%となっている。
図表19 系列関係（SA）(n=3865)

系列

系列に 属さない
80.6%

19

に属する
19.4%

基幹システムの更新状況についてみると、「定期的に更新を行っている」が 77.1%、「ほとんど更新していない」が 22.9%となっている。

図表 43 基幹システムの更新状況（SA）(n=2415)

ほとんど更新していない
22.9%

定期的に更新を
行っている
77.1%

33

今後 1 年間に､海外で生産している製品･部材を国内生産に戻す予定をみると、「実施予定はない」が最も多く 66.8%となっている。次いで、「実施を検討中（6.8%）」、「実施予定がある（3.2%）」となっている。
図表54 今後1年間に､海外で生産している製品･部材を国内生産に戻す予定（SA）(n=1095)

実施予定がある
3.2%
未定

実施を検討中
6.8%

からない
23.3%

実施予定 ない
66.8%「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の活用の検討をみると、「知らなかった」が最も多く 57.1%となっている。次いで、「知っていたが､活用は検討しなかった（29.9%）」、「活用を検討したが､申請はしなかった（8.2%）」となっており、「申請した」
は 4.8%にとどまっている。
図表55 「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の活用の検討（SA）(n=1115)

申請した
4.8%

活用を検討したが 申請 しなかった
8.2%

知っていたが 活用検討しなかった
29.9%

知らなかった57.1%

40

③他の海外地域への移転・集約
海外で生産していた製品・部材を、他の海外地域へ移転・集約したケースをみると、「ある」が 4.0%、「ない」が 96.0%となっている。
図表57 海外で生産していた製品・部材を、他の海外地域へ移転・集約したケース（SA）(n=1164)

ある
4.0%

ない
96.0%

元の生産国･地域をみると、「中国･香港」が最も多く 67.3%となっている。次いで、「米国（7.7%）」、「韓国（5.8%）」、「インドネシア（5.8%）」となっている。
図表58 元の生産国･地域（SA）(n=52)

EU(英国除く)
1.9%
1.9%

5.8%

台湾
1.9%

その他
7.7%

韓国
5.8%

中国 香港
67.3%

米国
7.7%

42

海外で生産していた製品･部材を､他の海外地域へ移転･集約する予定をみると、「実施予定はない」が最も多く 71.2%となっている。次いで、「未定･わからない（21.5%）」、「実施を検討中（5.8%）」、「実施予定がある（1.6%）」となっている。
図表61 海外で生産していた製品･部材を､他の海外地域へ移転･集約する予定（SA）(n=1165)

実施予定がある
1.6%
未定

実施を検討中
5.8%

からない
21.5%

実施予定 ない71.2%「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の活用の検討についてみると、「知らなかった」が最も多く 74.8%となっている。次いで、「知っていたが､活用は検討しなかった（19.0%）」、「活用を検討したが､申請はしなかった（4.7%）」、「申請した（1.5%）」となっている。
図表62 「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の活用の検討（SA）(n=1163)

申請した
1.5%

活用を検討したが 申
請 しなかった
4.7%
知っていたが 活用検討しなかった
19.0%

知らなかった74.8%

44

5 新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンへの影響及び今後の対策①かかわっている最終製品分野
最終製品分野をみると、「産業用機械(製造装置等も含む)」が最も多く 30.5%となっている。次いで、「自動車（25.5%）」となっている。「白物家電・AV 機器（テレビ、ビデオ、等）」「事務機器（複写機、ファクシミリ、プロジェクタ 等）」「情報通信機器（パソコン、携帯電話等）」の
電気産業の比率は極めて低くなっている。
以降のサプライチェーンに関する調査では、ここで回答した最終製品分野を念頭に調査を実施した。
図表63 最終製品分野（SA）(n=3845)

自動車
25.5%

その他(不明を含む)
38.2%

産業用機械(製造装置等も含む)30.5%

情報通信機器
3.2%
事務機器
0.8%

白物家電 AV機器
1.7%②生産活動への影響
新型コロナウイルス感染症に最も影響を受けた月の生産量の前年同時期比較をみると、「40％以上～60％未満」が最も多く 25.3%となっている。次いで、「20％以上～40％未満（24.1%）」となっている。
図表 64 新型コロナウイルス感染症に最も影響を受けた月の生産量の前年同時期比較（SA）(n=3949)

特にマイナスの影
響 ない
17.5%

80％以上
2.7%

60％以上～80％未満
11.8%

40％以上～60％未
満
25.3%

20％未満
18.6%

20％以上～40％未
満
24.1%

45

7 データの利活用への取組①生産プロセス＆新たなビジネス創出に向けたデータの利活用
本アンケート調査では、以下のような帳票で、「生産プロセス」及び「新たなビジネス創出」
における下記それぞれの項目に関する取組状況について実態把握を行っている。

上記の 「生産プロセス」及び「新たなビジネス創出」における各社の取組状況（「実施している」と回答した割合）に着目すると、「製品設計工程において活用する」における割合が最も高く 26.2%となっている。次いで、「生産設計工程において活用する（12.1%）」、「生産時に判明した設計開発の不具合を設計開発にフィードバック（9.4%）」となっている。
過去 5 年間の変化をみると、それぞれの項目で大きな変動はみられないが、若干、実施率は低下傾向が認められ、特に、「販売後の製品の稼働データや顧客の声を設計開発や生産改善に活用」については明らかに実施率が低下している。

95データを収集していると回答した企業に対して、取得したデータの利活用の進展具合について尋ねると、「かなり進展した（7.3%）」「やや進展した（47.8％）」と過半数の企業がデータの利活用が進展している一方、「あまり進展していない（44.6%）」と約 45％の企業は取得したデータを活用できていない状況がうかがえる。「今後は収集をやめることを検討している（0.3%）」との回答もわずかではあるが存在した。
図表 166 取得したデータの利活用（SA）
今後 収集を めることを検討している
かなり進展した
0.3%
7.3%

あまり進展していない
44.6%(n=2110)

進展した
47.8%

データを収集していないと回答した企業について、過去３年間におけるデータ収集の実態、及び今後の方針をみると、「これまで収集なし､今後も収集の予定はない」が最も多く 45.5%となっている。次いで、「これまで収集なし､今後は収集を検討している（35.9%）」、「かつて収集､今後はまた収集することを検討している（11.6%）」、「かつて収集､今後も収集の予定はない（7.0%）」となっている。
今後はデータの収集・利活用を検討している企業が約 36％存在する一方、かつてはデータを収集していたものの現時点では収集していない企業が 2 割弱存在することも確認できた。
図表 167 過去３年間におけるデータ収集の実態、及び今後の方針（SA）
かつて収集 今後また収集することを検討している
11.6%(n=1789)

かつて収集 今後も収集の予定 ない7.0%

これまで収集なし 今後も収集の
予定 ない
45.5%

これまで収集なし 今後 収集を検討している
35.9%

103第３章 優良事例から得られた示唆と今後の対応方向
デジタル化への対応はレジリエンス強化のためにも必要不可欠であるが、そのためには、まずは業務プロセスを見直し、企業改革につながるデジタル投資が必要である。
しかしながら、アンケート調査の結果からは、まだ旧来型の基幹システムのメンテナンス
といった IT 投資が中心であり、設備等の稼働データを収集分析して顧客提供価値へとつなげている取り組みは限定的であり、時系列でみると、むしろデータの収集・利活
用は足踏みを続けているようにも見える。５G やｘR の活用も、まだ緒に就いたばかりの状況といえる。
一方、2020 年は新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、製造業の生産、受注にきわめて大きな影響をもたらした。自動車のようにその後の生産回復にむ
すびついておらず、未だ生産回復の見通しが立っていない企業も少なくない。ただし、このような想定外のイベントを一つの契機と捉え、新しい仕事のスタイル、新たな製品、サービスやソリューションの提供に結び付けている事例も見いだせた。感染症の拡大を受けて医療機器関連製品の需給がひっ迫した際には、まったくの異業種である製造業からも新規参入を果たしたケースもあり、馴染みのない医療機器関連製品の調達を支援するようなプラットフォームも立ち上がった。また、突然、非接触・テレワークを余儀なくされた中小製造業にも利用しやすい営業・調達支援のプラットフォームも立ち上がったり、町工場でもテレワーク導入に踏み切ったり、オンライン商談会や採用面談を活用したりと、ニューノーマルでの新たな働き方、仕事の仕方に挑戦し、デジタルを活用した企業改革に大きく踏み出した企業もある。５G やｘR も非接触・遠隔操作のメリットを生かして検査・立ち合い・メンテナンス等に採用されはじめ、やがて製造や設計を含むデジタ
ルツインのものづくりへと発展していく可能性を秘めている。
こうした優良事例からは、デジタルという技術そのものよりも、経営目標を明確に見据えてデジタルと相性のよい企業改革を実行できるかどうかという点が問われているようにみえる。アンケート調査ではデジタル・ガバナンス・コードとして取りまとめられたポイントがどう実践されているかについても分析したが、エンジニアリングチェーン強化の実行よりも、経営層や経営企画部門が主導すべき取組との連携がやや弱いという結果もうかがえる。経営のデジタル・ガバナンスへの理解が今後の製造業のレジリエンス
強化を進めるうえで重要なポイントといえるだろう。

114

参考資料 アンケート調査票115

２０２０年１２月
各

位

経済産業省委託事業関連調査
我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関するアンケート調査
ご協力のお願い三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング

ものづくり白書アンケート調査事務局

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
このたび、弊社では「ものづくり基盤技術振興基本法」に基づく年次報告である「2021 年版ものづくり白書」の作成に向けた基礎資料にすることを目的とした調査事業「令和２年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）」を経済産業省製造産業局より受託いたしました。
我が国製造業は米中貿易摩擦や自然災害、環境規制への対応など、様々な不確実性に直面していることから、今年５月末に公表した「2020 年版ものづくり白書」では不確実な環境変化に対応する企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）の向上により競争力を再構築していくことの重要性を打ち出しました。しかし、新型コ
ロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は我が国製造業のサプライチェーンに甚大な影響を及ぼすなど、社会・経済・産業等の様々な側面でレジリエンス（回復力、復元力）のより一層の強化が求められています。
そこで、直近の製造業が直面する課題や問題点を明らかにし、レジリエンス強化に向けた課題解決策を検討するため、本アンケート調査を企画致しました。調査結果は来年の「2021 年版ものづくり白書」にて公表を予定しています。我が国製造業のレジリエンス強化に向けた政策立案のためにも、是非とも本調査にご協力賜りた
く、宜しくお願い申し上げます。
敬 具（※１）調査票の送付先は、民間データベース会社が保有しているデータベース登録企業デー
タから無作為に抽出させていただいております。頂きましたご回答につきましてはす
べて匿名化するなど加工を施し、個別企業・事業所の情報が開示されることは一切ご
ざいません。
（※２）結果の集計は、株式会社エスミに再委託しております。

我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関するアンケート調査
ご協力のお願い➢ 本アンケートは製造業の皆様を対象に調査票を送付させていただいております。
➢ ご回答は経営または製造管理部門にかかわる責任者の方にお願い致します。

ご回答いただきました調査票は、お手数ですが同封の返信用封筒（切手不要）にて、2021 年 1 月 8 日（金）までにご投函くださいますようお願い申し上げます。
調査票の具体的な内容や記入方法については下記までご連絡ください。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 経済政策部「ものづくり白書アンケート事務局」担当
電 話：０３－６７３３－１６４９（祝日を除く月～金、9：00～12：00、13：00～17：00）★調査票を電子データでご提供・ご回答いただくことも可能です。
お手数ですがご希望の場合は右記までご連絡ください。E-mail：monozukuri@murc.jp

以下からアンケート調査が じまります
問１ 貴社名と本社所在地をご記入ください。
（ ふ り が な ）

貴

社

名
〒

所

在

地

（都道府県）【任意】なお、差し支えなければご回答者のご所属・役職・お名前・連絡先等をご記入ください。
所 属 部 署 名
役職・お名前（注 1）
e - m a i l
電話（注1） 個人情報の管理につきましては、下記をご参照下さい。
《ご記入いただきました個人情報の取扱について》皆様の個人情報は、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングの Web ページに掲載致しております「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」に従って適切に取り扱います。
<ご参考 http://www.murc.jp/corporate/privacy>【利用目的】お預かりしている個人情報は、本アンケートの発送と分析のために利用させていただきます。個々の調査票の結果やご回答内容が、貴団体のご承諾がなく、他に知られることはございません。
【預託】お預かりしました個人情報は、集計作業等のために預託することがあります。その際には十分な個人情
報保護の水準を備える者を選定し、契約等によって保護水準を守るよう定め、適切に取り扱います。
【個人情報をご記入いただけない場合】個人情報のご記入は任意です。個人情報の収集に同意いただけない場合
は、貴団体名や所属部署名のみでもご記入いただきますようお願い申し上げます。
【お問い合わせ先】お預かりしている個人情報の開示、削除等のお申し出、その他のお問い合わせにつきましては、上記に記載しました当社の問い合わせ先までお願い申し上げます。

SQ1 問 8 で「１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大」に〇をつけた方にお尋ねします。新型コロナウイ
ルス感染症に起因して貴社に支障をきたした業務内容があれば、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１．国内からの部材の調達
３．国内の生産活動

２．海外からの部材の調達
４．海外の生産活動

５．営業・受注

６．物流・配送

７．研究開発８．顧客へのサポートや保守メンテナンス
９．その他（）

問９ 問 8 で選択した事業に最も影響が大きいと考えられる要因（複数選択した場合は◎をつけた要因）に対して、貴社が実施した経営判断としてあてはまるものすべてに〇をつけてください
１．生産調整２．雇用調整（人員削減、採用抑制、雇用調整助成金の活用など）
３．調達の見直し → SQ1へ
４．新たな販路開拓
５．消費地生産への切り替え
６．国内生産から海外生産への切り替え
７．海外生産から国内生産への切り替え（国内生産回帰）
８．生産拠点の分散・再配置（別の国への移転や海外生産拠点の統廃合など）
９．生産技術の強化(製造プロセスの見直し、デジタル化による生産性向上など)
10．研究開発・技術開発の強化（環境制約への対応、代替素材の開発など）
11．設備投資の見送り
12．為替予約、為替のリスクヘッジ
13．その他（）

14．特にない
SQ1 問 9 の「３．調達の見直し」に〇をつけた方にお尋ねします。
「調達の見直し」の一環として具体的にとった対策について、あてはまるものすべてに〇をつけてください。

◼

１．調達先国・地域の変更

２．調達先国・地域の分散化

３．複数調達化（集中購買の見直し）

４．
（海外生産における）現地調達への切り替え

５．国内調達への切り替え

６．新規調達先の開拓

７．内製化

８．その他（）

以下の問10～問11は生産委託も含めて海外で生産活動を展開している企業にお尋ねします。海
外生産していない企業は問12へお進みください。

問 10 この１年間に海外で生産していた製品・部材を国内生産に戻したケースはありますか。生産委託も含めてお答えください。
（○は１つ）。
１．ある → SQ1～SQ3へ

２．ない → SQ2～SQ3へ

121

SQ4 生産調整において最も対応に苦慮した点について、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１．サプライチェーンの確保や代替生産等の供給面からの調整
２．需要の大幅な落ち込みという需要面からの調整
３．大幅な需給ギャップを埋めるための調整
４．３密対策、ステイホームの影響による人繰り面の調整
５．感染者を出さないための生産現場の調整（感染症対策の徹底）
６．生産調整によって生じる余剰人員の雇用調整
７．その他（）

【設問４】

問 14 新型コロナウイルス感染症に起因した貴社の調達活動への影響についてお尋ねします。
SQ1 貴社が調達している部材にどのような影響が出ましたか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１．供給停止

２．入荷量の減少

４．品質低下５．その他（

３．納期遅延） ６．特に影響はない →問15へ

SQ2 貴社の調達に影響が出た理由として、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１．海外調達への依存

２．過度な集中購買（特定の調達先に依存）

３．代替調達の効かない部材の存在

４．アウトソーシングへの依存

５．その他（）

SQ3 海外調達に支障が出た国・地域があれば、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１. 中国・香港
６.インドネシア

２.米国
７.マレーシア

11.欧州（英国含む） 12.その他（

３.韓国
８.フィリピン４.台湾
９.ベトナム） 13.特に支障はない

５.タイ
10.シンガポール

14海外調達していない

SQ4 調達への影響に対して、貴社がとった対策としてあてはまるものすべてに〇をつけてください。
１．在庫調整（在庫の活用・積み増しなど）
３．代替部材への切り替え
５．設計変更７．その他（）

２．代替調達先の確保
４．内製・内作への切り替え
６．営業・受注の差し控え

SQ5 調達への影響は、貴社の生産活動にどのような影響をもたらしましたか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１．減産などの生産調整を余儀なくされた

２．一部の生産ラインが停止した

３．工場の操業停止に追い込まれた

４．影響を受けたが在庫や代替調達で乗り切れた

５．特に大きな影響はうけていない

６．その他（）

SQ6 調達網の立て直しにあたり、苦労したこと、課題に感じたことは何ですか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１．調達先の生産動向に関する情報収集が難しかった → 問15へ
２．適当な代替調達先が見つからなかった → SQ7へ
３．代替調達の配送ルート（物流）の確保ができなかった → 問15へ
４．感染症拡大の影響や終息の見極めが難しく、調達計画の見直しが困難だった → 問15へ
５．その他（） → 問15へ124

SQ7 代替調達先の確保が困難であった理由として、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１．コスト

２．納期

３．品質

４．技術（性能や機能）

５．顧客からの認証・承認

６．各種法規制やガイドラインの順守

７．秘密保持８．その他（）

問 15 新型コロナウイルス感染症のようなリスクに対応できる回復力のある強靭なサプライチェーン構築に向けての取組方策についてお尋ねします。
SQ1 貴社は購入する製品・部材等の調達先を、どの程度遡って把握されていますか。最もあてはまるもの１
つに○をつけてください。
１．直接製品・部材を購入している調達先のみ把握している
２．直接製品・部材を購入している調達先が、さらにどこから部材を調達しているかまでは把握しているが、その先の調達ルートは把握していない
３．原材料に遡るまでの調達ルートをすべて把握している
４．その他（）

SQ2 貴社が調達している製品・部品の調達リスク（注5）を把握していますか。最もあてはまるもの１つに〇をつけてください。
１．ほぼすべての調達品目について調達リスクを把握している２．重要調達品目については調達リスクを把握している
３．調達品目ごとの調達リスクは把握していない
４．その他（）（注4）有事の際に「代替調達」「代替生産」の可否などを考慮したリスクのことを意味します。

SQ3 貴社の調達ルートを把握するにあたり、課題や問題となっている点について、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１．調達先が情報を開示しない

２．調達先が多すぎる

３．調達先が頻繁に入れ替わる

４．調達構造が複雑

５．その他（）

SQ4 国内の調達先と海外の調達先で情報把握について違いがありますか。あてはまるもの１つに〇をつけてください。
１．海外の方が情報収集が困難

２．国内の方が情報収集が困難

３．あまり変わらない

４．海外の調達先はない

SQ5 2011 年の東日本大震災当時と比べて、製品・部材の調達先の把握状況に進展はありますか。最もあてはまるもの１つに〇をつけてください。
１．かなり進展している

２．やや進展している

３．あまり変わらない

４．むしろ後退している

SQ6 貴社はサプライヤー等の調達先の情報の定期的な更新・メンテナンスを実施していますか。現時点の状況として、最もあてはまるもの１つに〇をつけてください。
１．実施している

２．実施していない
125

SQ7 今後、強靭なサプライチェーン構築に向けて貴社が取り組むものすべてに〇をつけてください。
１．消費地生産

２．調達先の分散（複数購買等）

３．調達先の地域的分散

４．国内生産体制の強化

５．在庫の積み増し

６．代替調達の効かない部材の排除、汎用品への切り替え

７．標準化、共有化、共通化の推進

８．モジュール化の推進

９．２次以降のサプライヤーの把握

10．調達先に関する情報の定期的な更新・メンテナンス

11．輸送手段の多様化(陸海空運)12．その他（）

SQ8 設計段階からの見直しや認証制度など、サプライチェーンの強靭化を支援する取組として、貴社が目指す方向性としてあてはまるものすべてに〇をつけてください。
１．デジタル・エンジニアリングチェーンの推進（デジタルによる一気通貫のものづくり）
２．3Dプリンタ、VRなどの（非対面可能な）先端デジタル技術の活用
３．設計等のデータ交換システムの構築（設計レシピの交換、共有など）
４．デジタル化によるサプライチェーンの可視化・データベース化
５．設計思想や製品アーキテクチャの転換
６．代替サプライヤーからの調達を可能とする新たな認証制度の仕組みの構築
７．その他（）

問 16 貴社は緊急時の対応を想定した BCP（注 6）や社内規定・マニュアル等を整備していますか。最もあてはまるもの１つに○をつけてください。
（注5） 企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

１．BCPを策定している
２．BCPとは呼ばないが、緊急時の対応を想定した社内規定やマニュアル等を整備している
３．緊急時の対応を想定したBCPや社内規定・マニュアル等を現在検討中である → 問17へ
４．BCPや社内規定・マニュアル等を策定しておらず、検討もしていない

SQ1→ 問17へ

BCP や社内規定・マニュアル等は定期的に見直しを行っていますか。
（〇は１つ）

１．定期的に見直しを行っている

２．不定期に見直しを行っている

３．見直しの時期を検討している

４．見直しを行う予定がない

SQ2 BCP や社内規定・マニュアル等に沿って、訓練や演習を行っていますか。
（〇は１つ）
１．定期的に訓練や演習を行っている

２．不定期に訓練や演習を行っている

３．訓練や演習の実施を検討している

４．訓練や演習を行う予定はない

126

問 17 東日本大震災をはじめとする過去の教訓が今回の新型コロナウイルス感染症対策では活かされましたか。
（○は１つ）
１．活きた → SQ1～SQ2へ

２．やや活きた→ SQ1～SQ2へ

３．あまり活きなかった → SQ2へ

４．活きなかった → SQ2へ

SQ1 過去の教訓が活きたのはどのような場面ですか。あてはまるものすべてに○をつけてください。
１．サプライチェーンの状況把握

２．代替品・代替生産先の確保

３．生産体制・勤務体制の維持

４．従業員の安否確認

５．代替輸送手段の確保
７．その他（

６．取引先、協力企業への支援体制）

SQ2 過去の教訓が活かされなかったところがあるとしたら、その理由として、あてはまるものすべてに○をつけてください。
１．緊急事態宣言の発令等により、モノや人の移動が制限された
２．世界同時期にモノや人の移動が制限された
３．３密対策、テレワークや非対面など、通常とは異なる状況下に置かれた
４．新型コロナ感染症への対処方法や治療法が確立されていない
５．感染拡大の影響が長引き、終息の見通しがつかない
６．その他（）

デジタル化やエンジニアリングチェーン、５G の活用等についてお尋ねします
問 18 経済産業省が設置した「Society5.0 時代のデジタル・ガバナンス検討会」において、DX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）の推進のために経営者に求められる対応が「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめられました。これに関連し、製造業に特化した対応の方向性を具体化したリファレンスケースが以下のとおり策定・提示されました。以下の 1～16 の中で、貴社にあてはまるものすべてに〇をつけてください。
１．自社の経営目標をデジタル変革の成果と結びつけることで、全社的な取組としての推進力を高めている
２．定量的な指標や費用対効果に囚われず、大局的な観点から自社の取り組むべきデジタル化を検討している
３．自社の工程毎の機能の可視化や切り分け等を行っている
４．製品の工程毎のコスト構造を把握している
５．従業員から知見を収集し、ノウハウの標準化を行っている
６．個人の持つノウハウを共有し、他の従業員による再現の確保や、ノウハウを踏まえた工程間での連携を推進している
７．組織や拠点を跨いでのノウハウの標準化を行っている
８．BOMの共通化や3DCADの活用等により、デジタル変革による工程間連携を推進している
９．迅速な見積もりやコスト算出を実施している
10．自社の強みを活かしたデジタル変革を実現するために、最適なツール・システムを導入している
11．デジタル変革の取組に際し、時々刻々と変化する社内外の状況に対応している
12．マーケティングやアフターサービスなど、市場との接点を持つ工程の情報を設計に反映する仕組みを構築している
13．取引先との情報連携を推進し、企業を跨いだ設計変更等に係る迅速なやり取りを実現している
14．デジタル変革の取組や刷新を継続的に担える人材を育成・獲得している
15．社内においてデジタル変革ツールを継続的に活用し成果を上げていく
16．自他部署における取組効果を着実に認識させ、その理解を得ている

127

問 21 エンジニアリングチェーンのデジタル化を促進する上での阻害要因として、貴社にあてはまるものすべてに〇をつけてください。
１．資金不足２．人材不足３．担当部門がない

４．多忙で取り組む時間がとれない

５．何から着手すべきかわからない
７．現場の問題意識が経営層に伝わらない

６．投資効果がみえない
８．その他（）

９．特にない問 22 工場内機器のネットワーク化が進む中、コンピューターへの不正侵入やデータの改ざん等によるサイバー
セキュリティ上の問題に不安を感じることはありますか。あてはまるもの１つに○をつけて下さい。
１．非常に不安を感じる→ SQ1へ２．不安を感じる

３．あまり不安を感じない → SQ2へ

→ SQ1へ４．まったく不安を感じない → SQ2へ

SQ1 具体的に、どういった事態が発生することについて不安を感じますか。あてはまるものすべてに○をつけてください。
１．個人情報の流出
２．
（個人情報を除く）機密情報やノウハウの漏洩
３．システム障害や工場の稼働停止など、生産や業務への支障
４．社会的信用の低下、ブランドの失墜
５．取引先からの取引停止
６．その他（）

SQ2 不安を感じない理由はなぜですか。当てはまるもの１つに○をつけてください。
１．十分な対策をとっている

２．自社がターゲットになると思えない

３．外部とはネットワーク接続されていないため

４．その他（）

問 23 貴社のサイバーセキュリティ対策の実施状況について、最もあてはまるもの１つに〇をつけてください。
１．自社にはサイバーセキュリティ関連の専門的なノウハウがないが、自社内で可能な対策を実施している
２．自社が有するサイバーセキュリティ関連の専門ノウハウをもとに、必要な対策を実施している
３．セキュリティ関連の専門事業者等との連携のもと、自社主導で対策を講じている
４．セキュリティ関連の専門事業者等との連携のもと、専門事業者主導で対策を講じている
５．その他（）

６．特段の対応はしていない
問 24 自社の工場におけるサイバーセキュリティ対策を実施するにあたり障害になると考えられることについて、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１．何をしたらよいか分からない

２．社内にサイバーセキュリティ対策を行える人材がいない

３．大きなコストがかかり投資が困難

４．社外の誰に相談したらいいか分からない

５．その他（）

６．特に障害はない

７．対策の必要はない

問 25 我が国でも 2020 年３月より５G（第五世代移動通信システム）の商用サービスが始まりました。貴社は５G や Wi-Fi6 といった無線通信技術について関心をお持ちですか。
（〇は１つ）
１．大いに関心がある

２．関心がある

３．あまり関心がない → 問26へ

４．全く関心がない → 問26へ
129

SQ1 ５G や Wi-Fi6 といった無線通信技術に対して、貴社が期待するものすべてに○をつけてください。
１．通信の信頼性の確保（途切れない）

２．セキュリティの強化

３．超高速大容量通信

４．多数同時接続

５．超低遅延通信

６．その他（）

SQ2 貴社では現在、製造現場における５G や Wi-Fi6 といった無線通信技術の導入を具体的に検討していますか。
（〇は１つ）
１．すでに導入済み

２．導入に向けた準備中

３．導入するかどうか検討中

４．検討していない → SQ5へ

SQ3 導入している（または導入を予定している）場面について、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１．生産ライン→ SQ4～SQ5へ

３．人材育成・技能継承 → SQ5へ

２．倉庫・物流管理→ SQ4～SQ5へ

４．その他（）→ SQ5へ

SQ4 ５G や Wi-Fi6 といった無線通信技術の具体的な用途として、貴社が期待するものすべてに〇をつけてください。
１．機械の柔軟な配置変更

２．機械の段取り時間短縮

３．ＡＧＶ（無人搬送車）の効率的運用

４．故障予知への対応

５．保守点検・メンテナンス

６．その他（）

７．検討中／まだわからない
SQ5 ５G や Wi-Fi6 といった無線通信技術の活用にあたり課題や問題として感じているところがあれば、あて
はまるものすべてに〇をつけてください。
１．ベンダーの選定

２．免許の取得

３．導入コストの割高感

４．ランニングコストの割高感

５．コストの不透明感

６．セキュリティの確保

７．通信の信頼性（遅延や遮断等）

８．活用事例の不足

９．知見・ノウハウ不足

10．その他（）

11．特にない

問 26 貴社では VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）等の XR 技術を活用していますか。あてはまるもの１つに〇をつけてください。
１．すでに導入済み

２．導入に向けた準備中

３．導入するかどうか検討中

４．検討していない→ 問27へSQ1 XR の導入場面として、あてはまるものすべてに〇をつけてください。
１．生産技術２．品質管理・検査工程

３．設計・デザイン

４．倉庫・物流管理

５．納品検収・立会検査

６．顧客サポート（保守、アフターサービス等）

７．人材育成・技能継承

８．その他（

９．検討中

130

）

133

（様式２）

二次利用未承諾リスト
報告書の題名 令和2年度製造基盤技術
実態等調査 我が国ものづくり産業の課
題と対応の方向性に関する調査 報告書
委託事業名 令和2元年度製造基盤技術
実態等調査(我が国ものづくり産業の課
題と対応の方向性に関する調査)
受注事業者名 三菱UFJリサーチ＆コン
サルティング株式会社
タイトル
図表番号
東日本大震災後のソニーのBCP対策
6 図表2
信頼チェーンの構築
7 図表3
我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関117
アンケート帳票するアンケート調査～132頁

（様式２）