別表 確認・検査等 料金表

令和５年度（２０２３年１０月１６日～）適用【A区域 山梨 用】（単位：円）

第１-A ◆建築 確認申請・中間検査申請・完了検査申請手数料
中間検査
申請

100 ㎡以内

14,00016,00019,000100 ㎡を超え

200 ㎡以内

21,00024,00027,000200 ㎡を超え

300 ㎡以内

33,00029,000300 ㎡を超え

500 ㎡以内

40,000100 ㎡以内
100 ㎡を超え

床面積の合計

完了検査
申請

割引額

合計

中間検査無 一括
完了検査
申請

割引額

合計

43,00020,00066,00028,00038,00094,00039,00068,00034,00042,000110,000

44,00080,00015,00017,00020,00046,00021,00032,000200 ㎡以内

22,00025,00028,00069,00029,000200 ㎡を超え

300 ㎡以内

34,00030,00039,00097,00040,00070,000300 ㎡を超え

500 ㎡以内

41,00035,00043,000113,000

45,00082,000100 ㎡以内

16,00018,00021,00049,00022,00034,000100 ㎡を超え

200 ㎡以内

23,00026,00029,00072,00030,000200 ㎡を超え

300 ㎡以内

35,00031,00040,000100,000

41,00072,000300 ㎡を超え

500 ㎡以内

43,00037,00045,000119,000

47,00086,000100 ㎡以内

25,00026,00028,00073,00029,00050,000100 ㎡を超え

200 ㎡以内

37,00035,00039,000105,000

40,000200 ㎡を超え

300 ㎡以内

46,00042,00051,000133,000

52,00094,000300 ㎡を超え

500 ㎡以内

61,00052,00061,000168,000

62,000119,000

500 ㎡を超え

700 ㎡以内

88,00060,00077,000216,000

79,000161,000

700 ㎡を超え

1,000 ㎡以内

104,000

71,00088,000254,000

90,0001,000 ㎡を超え

1,500 ㎡以内

126,000

84,000106,000

307,000

108,000

228,000

1,500 ㎡を超え

2,000 ㎡以内

145,000

96,000115,000

347,000

117,000

256,000

2,000 ㎡を超え

3,000 ㎡以内

175,000

114,000

131,000

405,000

135,000

3,000 ㎡を超え

5,000 ㎡以内

224,000

142,000

159,000

510,000

164,000

378,000

5,000 ㎡を超え

7,000 ㎡以内

263,000

165,000

184,000

582,000

188,000

431,000

7,000 ㎡を超え

10,000 ㎡以内

312,000

192,000

207,000

681,000

211,000

10,000 ㎡を超え

20,000 ㎡以内

434,000

260,000

268,000

932,000

273,000

第Ⅱ類

第Ⅲ類

第Ⅳ類

第Ⅴ類

中間検査有 一括(１回）

確認申請

種類

△ 6,000△ 6,000△ 6,000△ 6,000△ 9,000△ 15,000△ 30,000

20,000 ㎡を超えるもの
令10条 確認の特例がある建築物
型式（Ⅱ類に準ずる）

Ⅱ類 消防同意不要 令10条第3号

住宅、住宅に付属する物置・車庫等に限る

Ⅲ類 消防同意不要

Ⅱ類以外の建築物（50㎡以下の店舗等）

Ⅳ類 消防同意〃令10条第4号

Ⅰ類～Ⅲ類以外

1.確認検査手数料

原則として床面積の合計により算定する確認の特例はⅡ類～Ⅳ類 確認特例外はⅤ類

2.延べ床面積 500㎡超える建物

特例建物が500㎡までは１つの棟とし、500㎡超える建物はⅤ類

3.確認の特例建物の【類】が違う場合

上位の【類】の手数料とする

4.申請建物用途が混在している場合【確認の特例】と【確認の特例外】の建築物で分けて計算する

5.本手数料の交付日以前に確認済の場合

中間、完了手数料は従前の手数料で対応する
1△ 4,000△ 4,000

45,00047,00049,000△ 4,000

別途見積による

Ⅰ類 消去

30,000△ 4,000△ 6,000△ 10,000△ 20,000

73,000188,000

300,000

503,000
687,000

【B区域 東京・神奈川・埼玉・千葉 用】（単位：円）

第１-B ◆建築 確認申請・中間検査申請・完了検査申請手数料
種類

第Ⅱ類

第Ⅲ類

第Ⅳ類

第Ⅴ類

中間検査有 一括(１回）

確認申請

中間検査
申請

100 ㎡以内

22,00024,00024,000100 ㎡を超え

200 ㎡以内

32,00032,00032,000200 ㎡を超え

300 ㎡以内

41,00039,000300 ㎡を超え

500 ㎡以内

52,000100 ㎡以内
100 ㎡を超え

床面積の合計

完了検査
申請

割引額

合計

中間検査無 一括
完了検査
申請

割引額

合計

64,00025,00090,00033,00046,000120,000

47,00084,00046,00052,000144,000

53,000101,000

23,00023,00025,00065,00026,00045,000200 ㎡以内

30,00033,00034,00091,00035,000200 ㎡を超え

300 ㎡以内

42,00040,00047,000123,000

48,00086,000300 ㎡を超え

500 ㎡以内

53,00047,00053,000147,000

54,000103,000

100 ㎡以内

24,00025,00026,00069,00027,00047,000100 ㎡を超え

200 ㎡以内

31,00034,00035,00094,00036,000200 ㎡を超え

300 ㎡以内

43,00041,00048,000126,000

49,00088,000300 ㎡を超え

500 ㎡以内

54,00049,00054,000151,000

55,000105,000

100 ㎡以内

30,00031,00034,00089,00035,00061,000100 ㎡を超え

200 ㎡以内

44,00042,00047,000127,000

48,000200 ㎡を超え

300 ㎡以内

55,00050,00061,000160,000

62,000113,000

300 ㎡を超え

500 ㎡以内

73,00062,00073,000202,000

74,000143,000

500 ㎡を超え

700 ㎡以内

106,000

72,00092,000261,000

95,000

195,000

700 ㎡を超え

1,000 ㎡以内

125,000

85,000106,000

307,000

108,000

1,000 ㎡を超え

1,500 ㎡以内

151,000

101,000

127,000

370,000

130,000

275,000

1,500 ㎡を超え

2,000 ㎡以内

174,000

115,000

138,000

418,000

140,000

308,000

2,000 ㎡を超え

3,000 ㎡以内

210,000

137,000

157,000

489,000

162,000

3,000 ㎡を超え

5,000 ㎡以内

269,000

170,000

191,000

615,000

197,000

456,000

5,000 ㎡を超え

7,000 ㎡以内

316,000

198,000

221,000

705,000

226,000

522,000

7,000 ㎡を超え

10,000 ㎡以内

374,000

230,000

248,000

822,000

253,000

10,000 ㎡を超え

20,000 ㎡以内

521,000

312,000

322,000

1,125,000

328,000

20,000 ㎡を超えるもの△ 6,000△ 6,000△ 6,000△ 6,000△ 9,000△ 15,000△ 30,000

別途見積による2

43,000△ 4,000△ 4,000△ 4,000△ 4,000△ 6,000△ 10,000△ 20,000

61,00061,00063,00088,000227,000

362,000

607,000
829,000【C区域 長野 用】（単位：円）

第１-C ◆建築 確認申請・中間検査申請・完了検査申請手数料
種類

第Ⅱ類

第Ⅲ類

第Ⅳ類

第Ⅴ類

中間検査有 一括(１回）

確認申請

中間検査
申請

100 ㎡以内

18,00019,00023,000100 ㎡を超え

200 ㎡以内

27,00027,00030,000200 ㎡を超え

300 ㎡以内

37,00032,000300 ㎡を超え

500 ㎡以内

45,000100 ㎡以内
100 ㎡を超え

床面積の合計

完了検査
申請

割引額

合計

中間検査無 一括
完了検査
申請

割引額

合計

54,00024,00078,00031,00042,000105,000

43,00076,00039,00046,000124,000

48,00089,00020,00020,00024,00058,00025,00041,000200 ㎡以内

29,00029,00031,00083,00032,000200 ㎡を超え

300 ㎡以内

38,00034,00043,000109,000

44,00078,000300 ㎡を超え

500 ㎡以内

46,00040,00047,000127,000

50,00092,000100 ㎡以内

21,00022,00025,00062,00026,00043,000100 ㎡を超え

200 ㎡以内

30,00030,00032,00086,00033,000200 ㎡を超え

300 ㎡以内

39,00035,00044,000112,000

45,00080,000300 ㎡を超え

500 ㎡以内

48,00042,00050,000134,000

52,00096,000100 ㎡以内

28,00026,00030,00078,00031,00055,000100 ㎡を超え

200 ㎡以内

41,00038,00042,000115,000

43,000200 ㎡を超え

300 ㎡以内

51,00046,00055,000146,000

56,000103,000

300 ㎡を超え

500 ㎡以内

67,00057,00067,000185,000

67,000130,000

500 ㎡を超え

700 ㎡以内

99,00064,00086,000240,000

88,000

181,000

700 ㎡を超え

1,000 ㎡以内

116,000

75,00099,000281,000

101,000

1,000 ㎡を超え

1,500 ㎡以内

141,000

94,000119,000

345,000

121,000

256,000

1,500 ㎡を超え

2,000 ㎡以内

162,000

108,000

129,000

390,000

131,000

287,000

2,000 ㎡を超え

3,000 ㎡以内

196,000

128,000

147,000

456,000

151,000

3,000 ㎡を超え

5,000 ㎡以内

251,000

159,000

178,000

573,000

184,000

425,000

5,000 ㎡を超え

7,000 ㎡以内

295,000

185,000

206,000

656,000

207,000

482,000

7,000 ㎡を超え

10,000 ㎡以内

349,000

215,000

232,000

766,000

232,000

10,000 ㎡を超え

20,000 ㎡以内

486,000

291,000

295,000

1,042,000

300,000

20,000 ㎡を超えるもの△ 6,000△ 6,000△ 6,000△ 6,000△ 9,000△ 15,000△ 30,000

別途見積による3

38,000△ 4,000△ 4,000△ 4,000△ 4,000△ 6,000△ 10,000△ 20,000

54,00057,00059,00080,000211,000

337,000

561,000
766,000

確認検査手数料について
同一棟の既存建物へ増築①

既存建物部分の40％の面積を加算し、申請面積とする②

500㎡までは申請床面積とする③

500㎡超える場合、申請部分の60％を床面積とする

用途変更
60％後に500㎡未満の場合、500㎡の手数料とする

計画変更

④

用途変更しない部分は、その40％の面積を加算した手数料⑤

変更に係る水平投影面積（参考：計画変更床面積算定準則第1）⑥

計画変更面積の50％を合計面積とする⑦

建物位置・高さ・採光変更はその類の100㎡以内の面積とする⑧

申請建物の面積とする③と同じ対応移転、大規模の修繕、大規模の模様替え
500㎡超えは（構造計算不要の場合）60％の床面積手数料
省エネ加算 省エネを伴う完了検査⑨

完了手数料30％加算

確認申請が他の機関で行われた場合⑩

確認検査手数料20％加算（確認審査×20％+完了検査×20％）

計画変更、中間検査、完了検査
他の機関で省エネ適合判定の完了検査

省エネが伴う場合30％加算（完了検査は20％+30％）⑪

完了検査20％加算、確認審査×20％+完了検査×（20％+30％）⑫

3階までの延べ床面積とする⑬

工区が複数回になる場合：3,000円/１回 （出張費別途）⑭

間仕切りの面積等は、水平投影面積⑮5か所まで1,000円 5か所増す毎に1000円加算

中間検査
⑤に準ずる

軽微変更
※設計及工事監理が建築士でない場合

100,000円を加算
床面積500㎡まで

各申請は２，０００円減額

床面積500㎡を超え2,000㎡まで

各申請は３，０００円減額

床面積2,000㎡を超え5,000㎡まで 各申請は５，０００円減額

減額手数料⑯確認申請時に完了検査まで一括納入の時

床面積5,000を超え20,000㎡まで

各申請は１０，０００円減額

床面積20,000㎡を超えるもの

別途見積による

Ⅴ類で10㎡以内の棟別建物と合計面
確認申請手数料5,000円減額、完了検査申請料
積300㎡超える場合（防火・準防火地域
5,000円減額除く）
例） 確認申請手数料-2000円-5,000円+完了検例）延べ面積308㎡の建築物に別棟附
査料-2,000円-5,000円
属倉庫が9㎡（308㎡-9=299㎡）

4（単位：円）第２ ◆オプション手数料（割増手数料）
A 構造手数料
床面積
合計
200㎡
以内
200㎡を超え 500㎡以内
500㎡を超え 1,000㎡以内
1,000㎡を超え2,000㎡以内
2,000㎡を超えるも
の

B 検証法

①階避難、②全館
ルート１の場合（EXJ・棟単位（道路・隣地・
避難 、③区画避
等）
北側単位）
難安全
22,00010,000既存（4,000）+ 10,000(※)

33,00015,000既存（4,000）+ 10,000(※)

44,00020,000既存（5,000）+ 10,000(※)

55,00030,000既存（5,000）+ 10,000(※)

55,00040,000既存（5,000）+ 10,000(※)

15,000DEF

Ⅰ 構造適判

耐火性能
検証法

バリアフリー
法

日影による
高さの制限

ルート2・3の
設計図書と
確認申請の
整合性確認

20,00020,00020,00025,00025,00025,00030,00030,00030,00020,00015,00025,00020,00030,00025,00035,00030,00040,000H 特定天井を有する場合

G 法第６条第４号建築物に設置のEV
設備の審査(令第129条の3～)

C 天空率

確認

完了

20,00032,000

一括全納の場合 当該建築物の部分の床面積合計を確認検48,000
査手数料×率とする①仕様ルート

②落下防止

確認申請料×0.2

確認申請料×0.3○A構造手数料及びI構造適判は、建物をエキスパンションジョイント等により分離して構造計算している場合の面積とする。
○A構造手数料の既存（ ）は、既存不適格の建物で令１３７条の2による計算とし（ ）を加える。（告示第566号）○Bの避難検証法の手数料は、各階ごとの床面積の合計とし、階毎の床面積の合計手数料の合計をとする。
○Bの②全館避難検証法は各階避難検証の合計に※10,000を加えた金額の合計を手数料とする。
○Bの③区画避難検証法は各階避難検証に準ずるものとする。
○C天空率は、道路・隣地・北側の個々についての算定手数料とする。

第３ ◆構造計算審査確認手数料【ルート2の構造計算は手数料の減額をする。】（確認申請時に完了検査まで一括納入した場合に限る）○ルート２の計算は構造計算適合判定機関に提出してください。この手数料の一部は確認申請手数料から減額します。
なお、この特典は確認申請１件につき１件とします。（複数棟ある計算は最大面積１棟のみの減額となります。）（単位：円）
構造計算適合判定 面積
一括申請の場合の手数料減額
200㎡を超えるもの

50,0005（単位：円）第４ ◆建築設備・工作物 確認申請・完了検査手数料
項目

確認申請

完了検査

26,00026,00020,00016,00037,00037,00032,00026,000エレベーター
エスカレーター※ホームエレベーター
小荷物専用昇降機

令第１４６条昇降機等（単位：１基）上記以外の建築設備

一括申請
割引
割引後額
△ 4,000
59,000△ 4,000
59,000△ 4,000
48,000△ 4,000
38,000

計画変更
12,00012,00010,0008,000

建築検査料金表第1の20％（各々の設備面積の手数料を合計とする。）

一般住宅の用途でエレベーターは車椅子利用者と介護者が同乗できる３人用までとする。なお、椅子式階段昇降機は
ホームエレベーターの扱いとするが、業務用はエレベーターの扱いとする。

項目

完了検査

①高さが15ｍ以下のもの

21,00031,000△ 4,000

48,00012,000②高さが15ｍを超えるもの

33,00040,000△ 4,000

69,00015,000①高さが5ｍ以下のもの

24,00031,000△ 4,000

51,00014,000②高さが5ｍを超えるもの

43,00052,000△ 4,000

91,00018,000※１
工作物（１基）令第１３８条

第１項
第１号～第４号※２
工作物（１基）令第１３８条

第１項
第5号

工作物
令第138条第2項

第1号のもの第2号のもの第3号のもの工作物
令第138条第3項

一括申請
割引後額

確認申請

割引

計画変更

別途見積とする第1号のもの第2号のもの一括申請の場合の手数料において、同規模の昇降機又は工作物が複数個ある場合の手数料は、第５◆の表の通りとする。

第5 ◆工作物等に同規模の申請が複数ある場合の手数料算定について
令第138条第1項に規定す
るもの

基本手数料

昇降機等
単位：１基

エレベーター
【1基】

昇降機等
単位：１基
工作物
※1
①計算式

59,000【1基】
48,0002基以上の場合の計算（単位：円）

一括申請に限る

基本手数料+基本手数料＊80％＊(ｎ－1)

ｎ＝基数

エレベーター【２基】
59,000+59,000＊0.8
106,200【2基】

エレベーター【３基】
59,000+59,000＊0.8＊2
153,400【3基】

エレベーター【４基】
59,000＋59,000＊0.8＊3
200,600【4基】

エレベーター【5基以上】（n=5の時）
59,000+59,000＊0.8＊4
247,800【5基以上】（n=5の時）

48,000+48,000＊0.8

48,000+48,000＊0.8＊2

48,000+48,000＊0.8＊3

48,000+48,000＊0.8＊4

86,400124,800

163,200

201,600

51,000+51,000＊0.8
51,000+51,000＊0.8＊2
51,000+51,000＊0.8＊3
51,000+51,000＊0.8＊4※251,000①計算式
91,800132,600
173,400
214,200※昇降機等の複数申請について、種別・用途・速度・積載荷重・最大定員・定格速度が同規模・同程度（10％前後）のものとする。

6

（単位：円）法第７条の６第１項第２号の規定に基づく仮使用の認定審査手数料
面積
手数料※ 区域による出張手数料は第７◆の表による。
40,000 ※ 仮使用を延長する認定申請の手数料は1/2とする。
300㎡以内300㎡を超え50,000 ※ 直前の確認済又は中間検査合格証が他機関の場合は20％加算する。
500㎡以内500㎡を超え 1,000㎡以内
70,0001,000㎡を超え 2,000㎡以内
100,000

第６ ◆仮使用申請手数料

仮使用部分

2,000㎡を超え 5,000㎡以内

160,000

5,000㎡を超え 10,000㎡以内
10,000㎡を超え 15,000㎡以内
15,000㎡を超え 20,000㎡以内
20,000㎡を超えるもの

220,000
270,000
300,000
別途見積とする。

（単位：円）

第７ ◆検査出張料
申請地
A 区域
①
②
③
④
⑤
B 区域
C 区域

検査出張料(税込）

山梨県
北杜市
身延町・鳴沢村
西桂町・早川町・富士吉田市・富士河口湖町・忍野村
大月市・丹波山村・山中湖村・南部町・都留市
上野原市・道志村・小菅村
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
長野県

2,200
3,300
4,400
5,500
6,600

交通費

申請地が左記の区域の内・外にかかわらず道路・交通の便等により、別途協議の上料金を定める。

※第７検査出張料
Ｂ・Ｃ区域別途

都市計画区域外（知事の指定する区域は除く）は割増手数料として1,100円を加える。
甲府都市計画区域⇒0
身延町都市計画区域⇒3,300
算定例
道志村⇒6,600＋1,100＝7,700
甲府都市計画区域外⇒1,100
身延町都市計画区域外⇒3,300+1,100＝4,400※出張料は上記の区分による。ただし複数の建物の申請敷地が近くの場合（概ね1kｍ以内）で検査日時が同時の場合に設定した物件は同一申請者に限り建築物等の検査を優先し、2件目の物件は50％の出張料とすることができる。

第８ ◆各種届事務手数料○工事施行者届、○建築主の変更届、○監理者届、○浄化槽変更届、○軽微変更届（②を除く）等の届け。
① 500円（各届出を一届とする）② 1,000円～ ○軽微変更届：変更箇所が複数の場合は、5ヶ所ごとに1,000円とする。

第1 ◆～第8 ◆ 共通
○計画変更に各種変更がある場合は「第8◆各種届事務手数料」を加えた額とする。又は個々に算出する。
○上記以外の項目等、これによりがたい手数料は別途協議による。

7

※第７ ◆検査出張料 別途
（税込）
Ｂ 区域

出張料
11,000

皆野町(秩父郡)

12,100長瀞町(秩父郡)

14,300本庄市

15,400入間市

17,60018,700埼玉県

小鹿野町(秩父郡)

横瀬町(秩父郡)

秩父市

狭山市

飯能市

日高市

所沢市

毛呂山町(入間郡)

川島町(比企郡)

坂戸市

和光市

鶴ヶ島市

鳩山町(比企郡)

北本市

鴻巣市

北本市

川越市

吉見町(比企郡)

さいたま市緑区

ふじみ野市

蕨市

東松山市

富士見市

伊奈町(北足立郡)

さいたま市西区

川口市

桶川市

戸田市

鳩ヶ谷市

ときがわ町(比企郡)

滑川町(比企郡)

さいたま市浦和区

東秩父村(秩父郡)

八潮市

草加市

三郷市

新座市

さいたま市南区

さいたま市中央区

熊谷市

上尾市

三芳町(入間郡)

嵐山町(比企郡)

さいたま市大宮区

小川町(比企郡)

さいたま市見沼区

さいたま市北区

さいたま市桜区

白岡町(南埼玉郡)

行田市

吉川市

寄居町(大里郡)

松伏町(北葛飾郡)

鷲宮町(北葛飾郡)

羽生市

蓮田市

美里町(児玉郡)

さいたま市岩槻区

加須市

深谷市

越谷市

宮代町(南埼玉郡)

幸手市

上里町(児玉郡)

神川町(児玉郡)

朝霞市

越生町(入間郡)
19,80020,90022,00023,10024,20025,300

春日部市

杉戸町(北葛飾郡)

Ｂ 区域

出張料

千葉県

23,100市川市

24,200船橋市

25,300千葉市花見川区

千葉市美浜区

習志野市

流山市

鎌ヶ谷市

千葉市稲毛区

千葉市中央区

松戸市

白井市

野田市

千葉市緑区

26,400

久喜市

浦安市

千葉市若葉区
27,500

八千代市

我孫子市

四街道市

28,600

酒々井町(印旛郡)

佐倉市

印西市

29,700

大網白里町(山武郡)

八街市

東金市

30,800

九十九里町(山武郡)

芝山町(山武郡)

山武市

31,900栄町(印旛郡)

多古町(香取郡)

横芝光町(山武郡)

33,000

神崎町(香取郡)

白子町(長生郡)

香取市34,100君津市

匝瑳市

35,200

東庄町(香取郡)

富津市

旭市

36,300長南町(長生郡)

大多喜町(夷隅郡)

市原市

37,400

睦沢町(長生郡)

睦沢町(長生郡)

長柄町(長生郡)

茂原市

38,500

鋸南町(安房郡)

一宮町(長生郡)

鴨川市

銚子市

39,600長生村(長生郡)

御宿町(夷隅郡)

南房総市

勝浦市

40,700

館山市
8

成田市

富里市

袖ヶ浦市

木更津市

いすみ市

柏市

Ｂ 区域

出張料
11,000

奥多摩町(西多摩郡)

12,100

檜原村(西多摩郡)

13,200

日の出町(西多摩郡)

あきる野市

昭島市

14,300

青梅市

福生市

羽村市

15,400

瑞穂町(西多摩郡)

武蔵村山市

町田市

日野市

国立市

府中市

国分寺市

立川市

東大和市

小金井市

三鷹市

狛江市

清瀬市

東村山市

西東京市

16,50017,600

東京都

八王子市

調布市

多摩市

稲城市

杉並区

武蔵野市

小平市

18,700東久留米市

20,900

世田谷区

新宿区

渋谷区

中野区

目黒区

練馬区

豊島区

千代田区

港区

板橋区

文京区

中央区

北区

品川区

墨田区

江東区

台東区

荒川区

江戸川区

足立区

大田区

葛飾区

22,00023,100

Ｂ 区域

出張料

神奈川県

12,100大井町(足柄上郡)

14,300

愛川町(愛甲郡)

15,400

相模原市

海老名市

秦野市

座間市

山北町(足柄上郡)

厚木市

大和市

綾瀬市

伊勢原市

寒川町(高座郡)

南足柄市

川崎市多摩区

川崎市麻生区

平塚市

横浜市泉区

茅ヶ崎市

川崎市高津区

二宮町(中郡)

大磯町(中郡)中井町(足柄上郡)

横浜市旭区

横浜市緑区

藤沢市

川崎市中原区

横浜市保土ヶ谷区

横浜市青葉区

川崎市宮前区

横浜市都筑区

鎌倉市

横浜市戸塚区

横浜市栄区

横浜市西区

20,900横浜市港北区

小田原市

横浜市神奈川区

横浜市港南区

横浜市磯子区

22,000

真鶴町(足柄下郡)

横浜市金沢区

横浜市南区

湯河原町(足柄下郡)

逗子市

葉山町(三浦郡)

川崎市川崎区

横須賀市

川崎市幸区

16,50017,60018,70019,80023,10024,200横浜市鶴見区

25,300三浦市

箱根町(足柄下郡)

9

開成町(足柄上郡)

松田町(足柄上郡)

横浜市瀬谷区

横浜市中区

Ｃ 区域

出張料

長野県

7,700

富士見町

原村

川上村

8,800

南相木村

小海町

北相木村

佐久穂町

9,900

茅野市

諏訪市

11,000

岡谷市

佐久市

小諸市

御代田町

12,100

下諏訪町

塩尻市

軽井沢町

13,200

辰野町

箕輪町

朝日村

東御市

14,300

山形村

南箕輪村

伊那市

松本市

15,400

木祖村

宮田村

安曇野市

長和町

上田市

駒ヶ根市

立科町

木曽町

池田町

松川村

筑北村

飯島町

17,600

上松町

中川村

大町市

松川町

麻績村

18,700

高森町

豊丘村

喬木村

王滝村

大桑村

19,800

青木村

大鹿村

飯田市

白馬村

小川村

20,900

千曲市

阿智村

下條村

小谷村

22,000

泰阜村

長野市

阿南町

坂城町

16,500

平谷村
須坂市
小布施町
根羽村
23,100
天龍村
売木村
中野市
飯綱町
24,200
山ノ内町
飯山市
木島平村
25,300
信濃町
野沢温泉村
26,400栄村
28,600※上記の出張料を基本とする。但し、通常の交通手段で対応できない場合は、別途計算する。

南牧村

生坂村

南木曽町

高山村

計画変更床面積算定準則
平成11年5月1日建設省住指発第201号・建設省住街発第48号
建築基準法施行令第10条第2項第二号又は第四号に規定する計画の変更に係る部分の床面積（増加する部分を除く。）は次のとおりとする。
次の各号に掲げる変更に応じて、それぞれ当該各号に掲げる面積を変更に係る部分の床面積として算定する。
一 敷地に接する道路の幅員、敷地が道路に接する部分の長さ、敷地面積、敷地境界線又は敷地内における建築物の位置の変更申請に係る建築物の建築面積
二 建築面積の変更 変更される建築面積
三 高さ又は階数の変更 高さが変更される部分の床面積又は変更される階の床面積
四 床の変更 変更される部分の床面積
五 階段の変更 変更される部分の水平投影面積
六 柱、はり又はけたの変更 当該変更に係る柱、はり又はけたが荷重を負担する部分の床面積（変更前と変更後で荷重を負担する部分の床面積が異なる場合にあっては、その大きい方の面積を変更する部分の床面積とする（次号において同 じ。）
七 壁の変更 当該壁のある室の床面積に当該室の壁全体の長さに占める変更される壁の長さの割合を乗じた面積
八 屋根、軒、軒裏、ひさし又は天井の変更 変更される部分の水平投影面積
九 開口部の変更 変更される開口部の面積
十 土台、基礎又は基礎ぐいの変更 土台、布基礎又はこれに類する基礎にあっては壁に、その他の基礎又は基礎ぐいにあっては柱に準じて算出された面積
十一 小屋組の変更 変更される小屋組に囲まれる部分の水平投影面積
十二 斜材 変更される部分の水平投影面積。ただし、当該斜材が壁に含まれる場合にあっては壁の変更として算出した面積とする。
十三 建築設備（建築基準法第87条の2第1項に該当するものを除く。）の変更 変更される建築設備の水平投影面積。ただし、防煙壁の変更にあっては、当該防煙壁のある防煙区画部分の床面積に当該防煙区画部分の壁全体の長さに占める変更される防煙壁の長さの割合を乗じた面積
前項各号に掲げる変更以外のもの（当該建築物の計画に前項各号に掲げる変更が含まれる場合を除く。）にあっては、30平方メートル2以下であるものとして取り扱うものとする。

参考
第1

第2

第1の規定により算定した変更に係る部分の床面積の合計が変更前の計画の床面積の合計を超える場合にあっては、変更前の計画の床面積の合計を上限とする☆ 四の床面積 ； 棟が違う場合 ⇒・・・別棟の場合は新たに申請する場合として手数料を算出するものとする。

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