『あいち協働ルールブック』推進フォーラム
ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議

２００８

公開報告会

開催結果概要日時

平成２０年２月４日（月）14時から16時40分まで

場所

東大手庁舎

４０９会議室※主な意見を記載◎事例報告・ディスカッション（第１部）「複数年継続して実施されている協働事業」
・高齢福祉課より資料に基づき事業の説明。
この事業は２年間継続して実施しているが、受託団体は毎年企画コンペで選定している。
その結果、ボランタリーネイバーズが２年連続で選定された。
２年目は、１年目の修了生が地域ごとのブロックで会をもち、そのメンバーとの情報交換も行い、修了生の継続的な活動につながっている。NPOの専門性、コーディネート力を発揮して大変よい事業となった。しかし、現行のしくみでは単年度ごとに受託団体を選定しており、継続的な事業の事例としてこの場で発表することは、少々心苦しい。（高齢福祉課伊藤氏）《複数年継続事業に関する「将来的な方向性」の必要性》（Ｎ）ＶＮＳ大西氏
・結果として複数年継続実施になっているとは言え、そもそも“継続の必要性”“継続による将来的な見通し”が考慮され、意識的に継続事業化されているというよりは、結果的に継続になっているという印象。予算の単年度主義という前提があるとは言え、単年度の事業に限った目標ではなく、トータルの、最終的な事業目標を、ＮＰＯと行政が共有することが必要。そもそも、行政側にそれがあるのかという疑問がある。
例えば、この事例の場合、予算の単年度主義毎年度、改めて企画コンペを行い、受託者を決める方法なので、年度ごとに受託者が変わる可能性もある。逆に年度ごとに企画コンペを行う場
合に、前年度受託者は、前年度の実績に基づき企画を提案するので、他のＮＰＯと比べると圧倒的に優位。それが本当に公平か。
各事業の次の展開、将来的な方向性については、本来、事業立ち上げの際に、行政がきちんと見通しを持つべきであるが、受託したＮＰＯの側から、それについて提案することも必要と思われる。
・「ＮＰＯの専門性」ということがよく言われるが、各専門分野に関する専門性は、研究者、行政、業者などの側にある。ＮＰＯの持つ専門性は、「市民の巻き込み方に関する専門性」である。

（大西氏）

・複数年実施していると協働がうまくいくようになると思っていたが、実際評価シートをみてみると、そうでもなかった。ただし担当が変わったり、２年目に意識が高くなって課題が見えてきた、という理由もあるだろう。県は単年度事業の積み重ねが多いが、その事業の先を考える必要がある。
担当が変わると話が通じないのはNPOも同じ。組織内でしっかり共有することが大切。（今井氏）
・協働の議論の中で、「住民自治論における協働」と「公共サービス改革論における協働」とを、-1-

きちんと分けて、整理して議論する必要がある。両者を混同した議論が見受けられるが、「住民自治論における協働」の必要性を、行政が理解・認識することが必要。

（松本氏）

・協働する認識をさらに広めることが大切。（原田氏）◎事例報告・ディスカッション（第２部）「小規模ＮＰＯと行政との協働事業」
エコウィンドネット・鈴木氏

事例報告（ＰＰにて）・小規模な団体が、すべて規模の拡大を目指しているわけではない。それがいい、悪いということではなく、団体とはそういうもの。小規模な団体、大規模な団体、そういう多様な団体をうまくコーディネートしてまちづくりを進める、その総合力こそ、地域力だと思う。（山本氏）
・評価シートには前向きな記載が多かった。率直に話し合って育ちあう関係をつくっていくことが大切。小規模NPOはNPOの原点をもっていると思う。協働はちがいを大切にして相乗効果を生む。手間がかかるし、個性的で、組織によって事情が違う。しかしこれに向き合う姿勢、行政が「団体の弱みも含めて、その団体と向き合う覚悟を持つこと」「現場に出向くこと」が一層大切になる。
・小規模団体の活動は（専門性を高めつつある大規模団体の活動に比べ）、子どもから大人まで多様な層の市民を巻き込みやすいという特長がある。それを重要と捉え、活かすことが大切。
・評価の際、事業そのものの評価に加え、どれだけ地域住民を巻き込めたかについても丁寧に評価していくことが大切。

（三島氏）

・現場が大切なことは認識しているが、この事業の場合、担当者が少ないなかで８つのグループの活動をすべて見に行くのは大変。今回の事業は、小規模団体の活動ではあったが、「団塊世代」というマスコミに取り上げられやすい切り口の事業であったために、マスコミへの露出が多く、団体の意欲につながった。
・団体と市町村役場、団体とその団体の活動分野の県所管部局との連携のきっかけづくりのため、団体から２ヶ月ごとの行動計画を出してもらい、それを、関係市町村、県関係部局へ情報提供した。また報告会には、市町村役場の関係者が出席した。

（企画課成瀬氏）◎（質疑応答）●ルールブックで、（厳密には、行政とＮＰＯが対等ということはありえないにも関わらず、あえて、）「行政とＮＰＯの対等性」を掲げる理由は。
＝「対等」であろうと双方が意識し、それを目指し努力することで（その過程で）、相互理解が図られると考えているため。

（原田氏）●「協働」の定義は？
＝ルールブックの中では、委託、補助などの形態を列記しているが、それに限定されるものではない。「成果目標を共有し、それに向かって双方が協力すること」そういう状況の全てが協働である。例えば、事業のかたちになってはいなくても、共に検討を進めているという状-2-況、それも協働。

（原田氏）●ＮＰＯは、行政が協働を進めることをどう捉えているか？ＮＰＯが協働を望む時はどのような時か？
＝ＮＰＯは、基本的には協働は望まない（協働すると、守らなければいけないルール、規制が生じる）が、協働は絶対必要（本当にその課題を解決しようと思ったら、行政との協働なし
ではありえない）。「協働しなきゃ」と思ったときが、ＮＰＯが協働を望むとき。（今井氏）●小規模団体が活動を維持する秘訣は？
＝活動維持には資源が必要なので、その資源確保のために、活動の成果を発信することが大切。
事務的、手続き的な書類はできるだけ簡素化し、成果の発信については、丁寧に充実させること。発信にあたっては、多様な意見を聞きながら、アピールできる内容にまとめていくこと。

（三島氏）●小規模団体に一時的に補助金を出すと（委託事業を発注すると）、補助、委託の終了後、団体が困るのではないか。
＝ＮＰＯは、お金がもらえればもらうし、もらえるお金がなければ会費を集めてでも活動する。
そのあたりを柔軟に考えるのがＮＰＯ。

（鈴木氏）

思いがあればお金がなくても活動を続けるし、逆にお金があっても思いがなければやめる（会場参加者）●協働の進捗状況をどのように評価するか。どのような指標を持てばよいか。
＝数字では把握しきれないものと理解したうえで、数値目標を道具として、武器として使う方法はあると思う。量ではなく、質でみたい。
協働して取り組んだ事業ごとに、協働したことにより、より効果的な目標達成につながったかどうかを、個別に評価するしかないか。（松本氏）
個別の事業数ではなく、市民活動に関わった市民の数、割合で評価してはどうか。協働は地域の課題解決のために行うのだから、市民の幸福度、笑顔の数をはかることができればそれがよいだろう。（山本氏）
実務者会議では、①ルールブックをつくったときの積み残しを議論する②問題点を改善する、という視点で議論してきたが、成果がどうなっているかをはかる指標を考えて、みていくことも必要だと感じた。（原田氏）
以上（文責 あいちＮＰＯ交流プラザ）-3-