KEAU20-120/July 2021

Digital Archive 好評発売中!!
◆ジョンソン政権時代の各省庁の政策を明らかにする報告文書をデジタル化

Archives Unbound アーカイヴス・アンバウンド
リンドン・B・ジョンソン大統領図書館所蔵資料デジタル・アーカイヴ

ジョンソン政権の歴史シリーズ
Johnson Presidency Administrative Histories
1950 年代から 60 年代にかけて、アメリカは資本主義の黄金時代と言われるほどの空前の繁栄を謳歌する一方で、公共サービスは劣悪な状態にあり、数千万人に上る人々が貧困に喘ぐという状況が見られ、豊かさの中の貧困として知識人によって警鐘を鳴らされていました。ケネディ大統領の暗殺により副大統領から大統領に昇格したリンドン・ジョンソンは、経済的繁栄に止まらず、国民生活全般の質的向上を図ることを政権の課題として掲げました。大統領就任後の 1964 年初頭の教書演説で、貧困撲滅戦争（War on Poverty）を宣言、同年 5 月のミシガン大学での演説では「偉大な社会」（Great Society）計画の構想を打ち出しました。この年には、経済機会法が成立し、新たに創設された経済機会局が貧困撲滅戦争の中心機関としての役割を担うことになります。また公民権法が制定され、人種による職業差別と公共施設での人種隔離が法的に禁じられました。しかし、ジョンソン大統領のリベラル派としての本領は1964 年の大統領選挙に勝利を収めた後に発揮されます。大統領選で地滑り的勝利を収めたジョンソン大統領は、議会でも民主党議員が多数を占め、安定的な政権運営を行なう基盤が到来した好機を逃さず、「偉大な社会」計画を実現するための法整備に乗り出します。1965 年の第 89 議会では、87 本の法案を矢継ぎ早に議会に提出し、そのうち 84本が成立するという、アメリカ議会史上でも記録的な法案成立率を達成します。「偉大な社会」計画を実行するに当たっては、政権内に 14 のタスクフォースを立ち上げ、各界の専門家を委員に任命し、法案作成実務を委ねました。
ジョンソン政権の時代は、ホワイトハウスの機能が強化され、政策立案に積極的に関与したホワイトハウスは、伝統的な省庁との間でパワーバランスに変化が生じました。ホワイトハウス主導の下、人権、経済、雇用、医療、福祉、教育、都市、住宅、環境、科学技術等の分野で法整備が進み、「偉大な社会」計画はローズヴェルト大統領のニューディール政策と並び称されるリベラル改革として歴史に名前を残すかに思われました。しかし、連邦政府の積極的な介入と政府機関の創設による政府の肥大化と政府支出の増大は、折からの北爆の開始を契機とするヴェトナムへの大規模な軍隊の派遣と戦争の泥沼化も相俟って、ジョンソン政権への批判を招き、ジョンソン大統領は 1968 年の大統領選への出馬断念を迫られることになりました。
大統領選挙への出馬断念を表明した 2 ヵ月後の 1968 年 5 月、ジョンソン大統領は、主要な省庁や大統領直属機関に政権時代の組織としての歴史を報告書の形で提出するよう命じます。ジョンソン政権の政策の全貌を後世の歴史家が評価するためのエビデンスを残したいという意向があったのか、ジョンソン大統領の真意は不明ですが、「省庁史プロジェクト（Departmental Histories Project）」と名付けられたプロジェクトの発令を受け、各省庁は短期間で報告書を作成し、これらの報告書は現在、ジョンソン大統領図書館に収蔵されています。
Archives Unbound が提供するアーカイブ「ジョンソン政権の歴史 Johnson Presidency Administrative Histories」シリーズは、省庁の報告書のマイクロフィルム版 Administrative Histories of the Lyndon
B. Johnson Presidency を電子化したもので、「経済、財政、貿易」、「外交と安全保障」、「保健、教育、福祉」、「労働と雇用」、「科学と技術」の 5 部構成です。

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092(751)6956 FAX (741)0821E-mail:info@kyokuto-bk.co.jp◆ジョンソン政権の科学技術政策を明らかにする関係省庁の文書

ジョンソン政権の省庁史プロジェクト：科学・技術篇
Johnson Presidency Administrative Histories: Science and Technology(Source Library: Lyndon Baines Johnson Presidential Library / Content: 27,679 images)
FTE (学生数＋教職員数)
買い切り価格5,000 以下

5,001～15,000

15,001～30,000

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科学担当の大統領顧問やホワイトハウスの科学技術政策局は科学技術が国内問題や国際問題に与える影響に関する指針を大統領や省庁に提供しました。また、科学技術の政策立案や予算措置における省庁間の連携、民間企業と連邦政府の協力促進、経済的繁栄や環境の質や国家安全保障のための科学技術投資の促進、連邦政府の科学技術政策の規模、クオリティ、有効性の評価も、ホワイトハウス主導で行われました。エネル
ギー政策では、原子力エネルギーの非軍事的利用の方針の下、原子力委員会を中心に政策が実行されました。医療政策では、「疾病との戦争（War on Disease）」のスローガンを掲げ、医療水準向上のための研究開発を支援しました。ソ連の後塵を拝していた宇宙開発でも、ケネディ政権の政策を継承し、議会との折衝を重ね、大規模な予算を注入しました。
本アーカイブは、ジョンソン政権の科学技術政策を担った省庁や大統領直属機関の報告書を再録し、政権の科学技術政策の全貌を関係機関の文書を通じて明らかにします。一連の科学技術政策のプロセスが時系列の形で明らかにされるだけでなく、エビデンスとなる資料も収録されているため、ジョンソン政権の科学技術政策を歴史的に評価する上で不可欠の文書集です。

◆ジョンソン政権の外交・安全保障政策を明らかにする関係省庁の文書

ジョンソン政権の省庁史プロジェクト：外交・安全保障篇
Johnson Presidency Administrative Histories: Foreign Affairs and National Security(Source Library: Lyndon Baines Johnson Presidential Library / Content: 8,549 images)
FTE (学生数＋教職員数)買い切り価格

5,000 以下

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価格は弊社までお問い合わせくださいジョンソン政権の外交・安全保障政策はほとんどヴェトナム戦争のみで記憶されているほど、ヴェトナム戦争への対応に終始した感があります。ケネディの政策を継承し、ヴェトナムへの介入を続け、米軍駆逐艦が北ヴェトナムの魚雷艇の攻撃を受けたトンキン湾事件が発生すると、議会の決議によって、米軍への攻撃を撃退するのに必要なあらゆる措置を講じる権限を手にした大統領は、1965 年の北爆を皮切りにヴェトナムへの介入をエスカレートさせます。投入された兵力は 1965 年の 25,000 人から 1968 年には 536,000 人に膨れ上がりました。しかし、多くの兵力を投入し、介入を深めたにも関わらず、戦線は必ずしも有利に展開せず、それどころか 1968 年には北ヴェトナム軍のテト攻勢を受け、サイゴンのアメリカ大使館が一時的に占拠されるという事態が発生します。アメリカ国内では反戦の機運が高まり、批判の矢面に立たされたジョンソン大統領は 1968 年の大統領選への出馬断念に追い込まれました。
ジョンソン政権にはヴェトナム戦争の影が大きく落としていますが、ヴェトナム戦争以外にも、パナマ運河地帯の法的地位を定めたパナマ運河条約の改訂を巡る問題、ドミニカ共和国の内戦への介入、第三次中東戦争、フランスの NATO 軍事機構からの脱退等、様々な対応を迫られました。
本アーカイブは、ジョンソン政権の外交・安全保障政策を担った省庁や大統領直属機関の報告書を再録し、政権の外交・安全保障政策の全貌を関係機関の文書を通じて明らかにします。一連の外交・安全保障政策のプロセスが時系列の形で明らかにされるだ
けでなく、エビデンスとなる資料も収録されているため、ジョンソン政権の外交・安全保障政策を歴史的に評価する上で不可欠の文書集です。
※正式な見積価格は最寄りの弊社営業員に別途ご用命ください。
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◆ジョンソン政権の経済政策を明らかにする関係省庁の文書

ジョンソン政権の省庁史プロジェクト：経済・金融・貿易政策篇
Johnson Presidency Administrative Histories: Economy, Finance and Trade(Source Library: Lyndon Baines Johnson Presidential Library / Content: 29,461 images)
FTE (学生数＋教職員数)
買い切り価格5,000 以下

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高い経済成長率を達成する中で、ジョンソン大統領は、完全雇用、経済成長率、物価水準、国際収支、財政収支を経済政策の目標に掲げ、これらの目標を実現するために、経済成長の維持、雇用創出、労働者の保護、公正な国際貿易、機動的な貨幣・金融政策に着手しました。しかし、ベトナムへの派兵の拡大、「偉大な社会」計画推進に伴う財政支出の増加、貿易赤字の増加、街頭での反戦運動をはじめとする対抗運動は、ジョンソン大統領に緊縮的な財政政策を強いることになり、政権の看板である「偉大な社会」計画の推進自体が危殆に瀕する状況に至りました。
本アーカイブは、ジョンソン政権の経済政策を担った省庁や大統領直属機関の報告書を再録し、ジョンソン政権の「偉大な社会」計画、貧困撲滅戦争を具体化させた各種政策プログラムや取組から、ベトナム戦争や貿易赤字の影響と解決策、都市再生の試みまで、政権の経済政策の全貌を関係機関の文書を通じて明らかにします。一連の経済政策のプロセスが時系列の形で明らかにされるだけでなく、エビデンスとなる資料も収録されているため、ジョンソン政権の経済政策を歴史的に評価する上で不可欠の文書集です。

◆ジョンソン政権の労働・雇用政策を明らかにする関係省庁の文書

ジョンソン政権の省庁史プロジェクト：労働・雇用政策篇
Johnson Presidency Administrative Histories: Labor and Employment(Source Library: Lyndon Baines Johnson Presidential Library / Content: 44,802 images)
FTE (学生数＋教職員数)
買い切り価格5,000 以下

5,001～15,000

15,001～30,000

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労働・雇用改革は医療・福祉改革とともに、「偉大な社会」計画の重要な支柱の一つをなしていました。「偉大な社会」計画と貧困撲滅戦争が掲げる社会的、経済的目標を実現するために、労働省はウィラード・ワーツ長官の下で、貧困世帯の高校生に就学を続けさせつつ、就労機会を提供する近隣若者部隊（Neighborhood Youth Corps）、保健、教育、治安に関する職業訓練を提供する新しいキャリア（New Careers）プログラム、社会福祉受給者を就労支援する就労奨励プログラム（Work Incentive Program）等の各種政策プログラムを実施し、これらのプログラムの調整機関として人材総局（Manpower Administration）を創設したほか、雇用差別を監視する機関として、独立行政機関である雇用機会均等委員会、連邦政府との契約業者による雇用差別を監視する機関として労働省内に連邦契約遵守プログラム事務局を設置しました。
公民権運動や女性解放運動や対抗文化運動が広がり、伝統的な価値観や規範に対する異議申し立てが社会の大きな潮流を形成した 1960 年代、白人男性を基軸にして形成されていた伝統的な労働法制は、性別、人種、年齢、障害の有無を問わず、あらゆる労働者を対象にする労働法制へ脱皮することが求められるようになりました。性別による賃金の差別を禁じた平等賃金法（1963 年）、人種、民族的出自、性別、宗教による雇用の差別を禁じた公民権法（1964 年）第 7 篇、40 歳以上の人を年齢だけの理由で差別することを禁じた雇用者年齢差別禁止法（1967 年）等の一連の労働立法は、アファーマティブ・アクションの理念を背景とするものであり、アメリカ労働立法史の中で新しい時代の到来を告げることになりました。
本アーカイブは、ジョンソン政権の労働・雇用政策を担った省庁や大統領直属機関の報告書を再録し、政権の労働・雇用政策の全貌を関係機関の文書を通じて明らかにします。一連の労働・雇用政策のプロセスが時系列の形で明らかにされるだけでなく、エビデンスとなる資料も収録されているため、ジョンソン政権の労働・雇用政策を歴史的に評価する上で不可欠の文書集です。
※正式な見積価格は最寄りの弊社営業員に別途ご用命ください。
※年間管理費（ホスティング・フィー）は不要ですArchives Unbound 日本総代理店

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◆ジョンソン政権の保健・教育・福祉政策を明らかにする関係省庁の文書

ジョンソン政権の省庁史プロジェクト：保健・教育・福祉政策篇
Johnson Presidency Administrative Histories: Health, Education and Welfare(Source Library: Lyndon Baines Johnson Presidential Library / Content: 35,294 images)
FTE (学生数＋教職員数)
買い切り価格5,000 以下

5,001～15,000

15,001～30,000

30,001 以上

価格は弊社までお問い合わせください「偉大な社会」計画の核心をなす貧困撲滅戦争を実現するために、ジョンソン政権は経済機会法（1964 年）を制定、貧困対策の政策プログラムを統括する機関として経済機会局を創設しました。経済機会局が統括した政策プログラムは、青年が貧困者への支援活動を行なうヴィスタ（Volunteers in Service to America, VISTA）、貧困世帯の児童に包括的な就学前教育を提供するヘッド・スタートプログラム、若年労働者に職業訓練を実施する職業訓練部隊（Job Corps）、地域住民が求めるサービスの提供を推進する地域社会支援プログラム等、広範囲に及びました。また、モデル都市・大都市圏開発法（1966 年）を制定し、住宅・都市開発省が主導して実施した都市再開発のためのモデル都市プログラム、フード・スタンプ法（1964 年）により低所得者向けの食糧支援策として始められたフード・スタンププログラムも「偉大な社会」計画の政策プログラムの一環として実行に移されました。
保健分野では、「医療の社会主義化」の批判を乗り越え、社会保障法（1965 年）を制定し、高齢者向け公的医療保険（メディケア）と低所得者向け公的医療保険（メディメイド）を制度化し、運用する機関として保険・教育・福祉省内にメディケア・メディケイドサービスセンターを創設しました。
教育分野では、政権内に教育に関するタスクフォース、児童の発達に関するタスクフォース、教育に関する省庁間タスクフォースの各種タスクフォースを設置し、初等・中等教育法や高等教育法を制定し、低所得者世帯の児童の多い地域への財政支援や学生向けの奨学金や低利子融資を実施、また、貧困世帯の都市の若者に就学を継続させつつ、職業訓練を提供する近隣若者部隊（Neighborhood Youth Corps）やインターンの学生に貧困世帯の多い地域の学校で教育に従事させ、一定の条件の下に教員資格を授与する
全米教員部隊（National Teacher Corps）から、低所得世帯の高校生の大学進学を支援するアップワード・バウンド（Upward Bound）プログラムまで、各種プログラムを推進しました。また、芸術・人文科学法（1965 年）を制定し、研究支援・助成機関として、全米人文科学基金と全米芸術機関を創設しました。
本アーカイブは、ジョンソン政権の保健・教育・福祉政策を担った省庁や大統領直属機関の報告書を再録し、政権の保健・教育・福祉政策の全貌を関係機関の文書を通じて明らかにします。一連の保健・教育・福祉政策のプロセスが時系列の形で明らかにされるだけでなく、エビデンスとなる資料も収録されているため、ジョンソン政権の保健・教育・福祉政策を歴史的に評価する上で不可欠の文書集です。
※正式な見積価格は最寄りの弊社営業員に別途ご用命ください。
※年間管理費（ホスティング・フィー）は不要ですArchives Unbound とは

米国公文書館、議会図書館、大統領図書館等が所蔵する第一級の学術研究史料をオンラインで提供

・専門的なテーマの一次資料コレクションをオンラインで検索・閲覧できるシステム
・収録資料の所蔵元は米国公文書館、議会図書館、大統領図書館、FBI 図書館、英国公文書館など
・国際政治・アメリカ研究・日本研究・中国研究・アジア研究・ヴェトナム戦争・ヨーロッパ研究
ラテンアメリカ研究・中東研究・ジェンダー・社会運動・宗教研究など多彩な分野の資料
・収録コンテンツはどれも、今回初めてデジタル化(一部資料はマイクロからデジタル化)
・活字文献は OCR（光学文字認識）によるフルテキスト検索が可能
・必要なコレクションを１コレクションから購入することができる
・すべてのコレクションを横断フルテキスト検索可能（本文閲覧は購入コレクションのみ）
・購入コレクションは必要なページを印刷・ダウンロード可能
・すでに 377 コレクションが購入可能（2021 年 7 月現在）、今後も続々とリリース
・バックアップ用ディスクは別売りです（各タイトル Portico によるバックアップ保証あり）

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