研究活動概説

システム研究グループシステム研究グループ
気候政策に関する国際動向に対応した研究
１．活動概要2006年１月に発足した「クリーン開発と気候に関するアジア太システム研究グループでは地球温暖化抑制に係わる政策対平洋パートナーシップ（APP）」（参加国；アメリカ、日本、韓国、応の研究を実施している。現在の大きな政策課題としては、国

中国、
インド、オーストラリア）は、KPでは削減義務を負っていな

連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第２条に規定している「気い途上国のうち中国、インド等の大排出国を巻き込んだ技術候システムに危険な影響を与えない温室効果ガスの大気中濃協力を目指したものである。
これら６カ国のみを対象にエネル

度 安 定 化レ ベ ル 」の 数 値 的 明 確 化 、および 、京 都 議 定 書

ギー効率目標を課したときの排出削減効果の評価も行い、電（Kyoto Protocol または KP；対象期間は2008-2012年）以降力、鉄鋼、セメントの３部門に日本の現状と同程度の目標を課の国際的排出削減枠組み（Post KP）の策定がある。後者は既した場合、KPの排出削減量とほぼ同じ量の削減をより低いコに公式の国際的議論も開始されており緊急を要する課題であストで達成可能という結果を得ている。
この結果は、APPのようる。前者は、後者にも影響を及ぼす基本的で大変重要な課題な取組の排出削減面から見た有効性を示すものであり、貴重である。一方、これら国際条約のもとでの取組の他、「クリーンなものと考えられる。

開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」のような

３．
「PHOENIX」

エネルギー効率目標等の導入による排出削減を目指した、いわゆるアクションオリエンティドな取組に関する地域協定も動PHOENIXはPathways toward Harmony of Environment,

き出している。図に、これらの動向と併せて、RITEで実施していNatural Resources and Industry Complexの意味であり、温る２つの研究プロジェクト「PHOENIX」と「Beyond 2010」の狙

暖化の影響の大きさと緩和コストの双方を考慮して望ましいいを示した。

排出抑制長期目標を決めようとするものである。従来、このためのアプローチとして統合評価モデルによる評価が知られてい２．
「Beyond 2010」

る。統合評価モデルにおいては、影響被害の大きさを金銭評価

昨年度の本誌において、Post KPの議論に資するために、各し気温上昇の関数として表現して、温暖化の緩和コストと被害種考え方に基づく排出削減を国別に課したとき（Top-down目コストの総和が最小になる気温上昇、あるいは、それに対応す標）の対策コスト等について地域細分化型の世界エネルギーる濃度安定化レベルを見出そうとするものである。

モデルを用いて行った分析評価について述べた。引き続き、
こ

しかし、このようなコスト総和最小化のアプローチには、影響のモデルを拡張して、産業部門別にエネルギー効率等の目標

被害は広範囲に及び生態系への影響などその金銭評価にはを導入したとき（Bottom-up目標）の排出削減効果とそのとき個人の価値判断がともなうことやコスト総和を求める際に影響のコスト等の評価を実施している。
これは、経済成長とCO₂排出の被害の地域差が隠されてしまうなどの不具合があった。ま

量が強い相関を有しておりKPのような国別に排出削減を課すた、時系列にわたる総和を求める際、世代間の衡平性に関するような枠組みは国際的な合意が得にくいこと、特に途上国は価値判断も不可避となる。
そこで、PHOENIXプロジェクトでは、今後大きな経済成長を目指しており、参画の期待は小さいこと

温暖化の影響を定量評価するものの必ずしも金銭評価は行わなどによる。経済成長を担保しながら排出削減を目指すにはず、また、地域別、時点別の評価を行い、温暖化の緩和コストと効率のよい技術の導入等が不可欠であり、技術面からのアプも併せ最終段階で総合的に価値判断を実施して望ましい濃度ローチとしてエネルギー効率目標等の導入が考えられている。

安定化レベルを求めることとした。具体的には、IPCCの将来社日本のエネルギー効率が高いことはよく知られているが、この会経済発展シナリオに対して、何らの温暖化緩和策を取らない拡張版モデルを用いて、日本の値を基準にして効率目標を課し場合（基準ケース）、および、650, 550, 450 ppmvに大気中濃度たときの各国の技術対応、排出削減量の評価を行った。
また、を安定化する場合について、気候変動量を計算しそれに対応

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RITE Today 2007

研究活動概説

システム研究グループする各種温暖化影響の大きさを評価し、同時に各レベルに濃め、最終の判断をもらう前に重要と思われる５つの影響事象

度安定化するための緩和（=排出削減）コストを求めた。定量についての評価結果を示し、濃度安定化により得られる温暖化評価できた影響事象は、連続的事象である海面上昇・沿岸地影響低減の相対的重要性について予備的な判断をして貰うこ域、農作物、人の健康、陸上生態系、水資源、海洋酸性化、およととした。
この予備的な判断から専門家が望ましいと示唆してび、非連続・破局的事象である海洋の熱塩循環である。
これらいると考えられるレベルを推計し、推計された安定化レベルをの他に、林業、漁業、畜産業やその他産業への影響や異常気各専門家に示しその上で最終判断を行って貰った。最終判断

象への影響、西部南極氷床やグリーンランドの氷への影響も

用には、表、比較グラフ、地域分布図等により温暖化影響と緩研究が進んでおり、温暖化の程度が大きくなるに従い影響は和策の双方の評価結果の全貌を理解しやすいようにまとめた。

大きくなると見られているが、上記各種安定化レベルに対応す

また、判断にあたって各影響事象や緩和コスト、地域差や時点る定量評価は困難な状況であった。海洋の熱塩循環について差をどの程度重視したかも訊ねた。今後、これらの結果を集計

は循環が崩壊した場合の影響は不明確であるが、海洋生態系分析し公表していく予定であるが、気候政策の策定に大きな貢等に重大な影響を及ぼす可能性が懸念されている。
このよう献をするものと期待される。

な破局的事象については被害の大きさの評価よりも予防措置

なお、PHOENIXプロジェクトでは、温暖化緩和策の評価に関の観点からその発生確率の評価が重要であり、ここでは、して、エネルギーシステムの変革に焦点を当てた評価の他に、Stockerらのモデル評価結果と気候感度の確率密度分布から多地域多部門経済・エネルギーモデルを新たに開発して経済濃度安定化の各レベルに対応した熱塩循環の崩壊確率を求各部門の連関を考慮したときの排出削減による経済影響を部めた。なお、熱塩循環崩壊は発生するとしても2150-2200年頃門別に評価することも実施している。
これにより排出削減によるとされている。熱塩循環以外の事象については、評価時点を産業構造の変化の他、どの部門が排出削減のボトルネックとな2050, 2100, 2150年とし、地域別に評価した。以上から、PHOE-るかについても興味ある結果が得られるようになった。

NIXにおける評価方式はUNFCCC第３条（原理）（図を参照）に沿ったものであることがわかる。

以上述べたように、システム研究グループでは過去の研究さて、これらの温暖化影響と緩和コスト・緩和策の評価結果蓄積の上にさらに新しい手法を取り入れ、気候政策に関するの全貌を複数の専門家に示して、望ましい濃度安定化レベル現在の重要課題に対応すべく研究に取り組んでいる。の判断を得るわけであるが、結果は多岐にわたり膨大であるた＜R ITEのプロジェクト＞＜RITEのプロジェ＜気候政策に関する国際条約＞

PHOENIX (H14-18)

UNFCCC２条
２条（(究極目的）究極目的）：GHG：G H G の大気中濃度を気候シス
テムに危険を与えないレベル†に安定化に安定化

温暖化の影響損害の大きさと緩和コストの双方を考慮して、望ましい濃度安定化
レベルを評価３条(原則):現在および将来世帯の便益を保護、３条（原理）：現在および将来世帯の便益を保護、脆脆
弱な国に配慮、深刻・不可逆な損害に対し深刻・不可逆な損害に対しては予防ては予防措置、持続可能な経済開発は不可欠

産業連関も考慮した、排出削減への部門別経済の対応と対策コストの定量評価†レベルの数値的規定はない

Beyond 2010 (H15-19)「長期協力対話」

Kyoto Protocol

2008 - 2012
KP３条９項
KP９条

トップダウン的各種目標について評価

Post Kyoto Protocol
2013年以降の国際的排出削減枠組
み、国別削減目標？

KP
KP９条;
議定書自体の見直し
KP３条９項;附属書Ⅰ国の2013年以降の削減
KP
2013
約束についての検討

各種排出削減枠組みの定量評価

ボトムアップ的
各種目標について評価

クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナー
シップ；日本は鉄鋼とセメン
セメン
トについて議長国
トについて議長国

各国の現状、バウンダリーを明確にした効率等評価
グレンイーグルスサミット
をうけてIEAが効率指標
等構築＜K P の枠組みを補完するような国際動向＞

図 気候変動政策に関する国際動向とRITE研究の狙い
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