重要

家計急変※必ず保護者に渡してください。

京都府奨学のための給付金のお知らせ【国・公立高等学校等在籍生徒の保護者用】
保護者等(全員又は一方)に令和６年度道府県民税所得割又は市町村民税所得割が課税されていたが、令和６年度道府県民税所得割又は市町村民税所得割が課税された 保護者等に家計急変 (失業等。ただし定年退職は対象外 )が発生し、家計急変後の保護者等(親権者全員)の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税に相当すると認められる世帯の保護者等に対し、高等学校等における授業料以外の教育費の負担を軽減するため、給付金を支給します。（返還は不要）【１】家計急変として申請・受給できる方①②

基準日(※)現在、次の①～⑤を、全て満たす方保護者等(全員又は一方)に令和６年度道府県民税所得割又は市町村民税所得割が課税されていたが、令和６年度道府県民税所得割又は市町村民税所得割が課税された保護者等に家計急変 (失業等。
ただし定年退職は対象外 )が発生し、家計急変後の保護者等(親権者全員)の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税に相当すると認められる世帯であること。
保護者等 （親権者全員） が、京都府内に在住していること。
※保護者等（親権者）のいずれか一方が他の都道府県に在住している場合は、生活の本拠が京都府内にある世帯で、かつ、他の都道府県に対し同様の給付金を申請しない場合に限り、申請できます。（海外在住は対象外）③

高校生等が、高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の支給対象校に在学していること。
※高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の受給資格のある高校生等の保護者が対象です。

④

高校生等が以下の資金の給付を受けていないこと。
※「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」による措置費等の支弁対象となる高校生等に対する見学旅行費又は特別育成費 （母子生活支援施設の高校生等で給付を受けている場合を除く。）⑤

高校生等が、通算３回（定時制・通信制の高等学校等に通う高校生等は通算４回）以上、本給付金の給付を受けていないこと。
※ただし、学び直し支援金受給者については、通算４回 (定時制・通信制の高等学校等に通う高校生等は最大６回 )以上※

基準日

令和６年１月１日から７月１日までに家計急変が発生した場合

７月１日

７月２日以降に家計急変が発生した場合

家計急変発生日等【２】保護者等(親権者全員)の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税に相当すると認められる世帯の例(1) 会社員の方(給与収入)
世帯構成※

年収見込

世帯構成※

年収見込

３人世帯

2,216,000円未満

５人世帯

3,216,000円未満

４人世帯

2,716,000円未満

６人世帯

3,704,000円未満

世帯構成※

所得見込

世帯構成※

所得見込

３人世帯

1,470,000円以下

５人世帯

2,170,000円以下

４人世帯

1,820,000円以下

６人世帯

2,520,000円以下(2) 自営業の方(事業所得)※世帯構成＝本人・控除対象配偶者・保護者等の扶養親族等全員の合計人数【３】提出期限及び提出先
令和６年７月２６日（金）在学校へ提出してください。

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【４】給付金額
対象高校生等

保護者等(親権者全員)の
道 府 県 民 税 所 得 割 及 び市町 村 民 税 所 得 割 の合 算 額が非課税相当と認められる
世帯

給付年額

１ 通信 制 又は専 攻 科以 外の高等 学 校に通う高校 生 等（３に該当する場合を除く。）【全 日 制、定時 制】

１２２，１００円

２ 通信 制 又は専 攻 科の高 等 学校 等 に通う高 校生 等
【通 信制、専 攻 科】

５０，５００円

３ 通信 制 又は専 攻 科以 外の高等 学 校に通う高校 生 等で、次のア又はイのいずれかに該当する高校 生 等【全日 制、定 時 制】
ア 同一の保護者に扶養されている高校生等が２人以上いる場合
で、２人目 以 降の高 校 生等（※１）

１４３，７００円

家計急変の給付額

７月 ２日 以 降 に家 計 急 変 となった場合は「令和７年３月までの月数」に応じて、月割
支 給 とな り ま す の で 、 左 記の年額と異なります。

イ 同一の保護 者に扶 養されている１５歳（中学 生を除く。）以 上
２３歳未 満（※２）の高 校生 等でない兄 弟姉 妹 がいる高校 生 等
注： 通信制又は専攻 科の高等学 校等に通う高校生 等を含む複数の高校 生等 *がいる場合には、通信制又は専 攻科の高等 学校 等に通う高校生 等の給付年 額は、「２」の給付 額になり、通信制又は専 攻科以外の高 校生等の給 付年額は、「３のア」の給付額になります。 （*複数の高校生等 は兄弟姉妹の場合に限る。)○高校生等＝京都府奨学のための給付金の対象となる高校生等です。
※１ 同一の保護者に扶養されている高校生等が兄弟姉妹の場合に限る。
※２ １５歳（中学生を除く。）以上２３歳未満とは、基準日が７月１日の場合は、平成13年７月３日～平成21年４月１日までに生まれた方が該 当【５】申請に必要な書類
必要な書類
申請書(家計急変)（第１号の２様式）
給付金振込先口座の通帳のコピー（金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・名義が記載されているページ）＋
家計の状況を確認する書類

必要な者

左記の例

①家計急 変の発 生
家 計 急 変 が 生 じ 離職票・雇用保険受給資格者証・解雇通告書・破産宣告通知書・廃業等届出等
事由及び時期がた保護者等の分 いずれか１つのコピー確認できる書類② 家 計 急 変 前 の 収 保護者等全員分
入 が 確 認 で き る ( 控 除 対 象 配 偶 令和６年度課税証明書等（コピー）
書類者は省略可)【会社員の方：例】家計急変後３ヶ月分の以下Ａ又はＢ(組み合わせは自由)
Ａ：給与明細書(コピー)
Ｂ：会社作成の給与見込(原本)組み合わせ例：Ａのみ３ヶ月分、Ａ１ヶ月分＋Ｂ２ヶ月分、Ａ２ヶ月分＋Ｂ１ヶ月分③ 家 計 急 変 後 の 収 保護者等全員分
入 が 確 認 で き る ( 失 業 等 で 無 収 【自営業の方】家計急変後に作成した以下Ａ又はＢのいずれか書類入の場合を除く) Ａ：税理士又は公認会計士の作成した証明書類(原本)
Ｂ：年間収支見込計算書(京都府様式)＋「経営不振の事由により公共的団体等から融資等を受けていることが確認できる書類(※)」※持続化給付金申請(画面コピー)又は給付通知書(コピー)、金融機関への借入申込書(コピー)又は融資決定書類(コピー)等
保護者等の扶養④ 扶 養 誓 約 書 （ 家 親族等全員分 【扶養親族のある保護者等が１名のみ】扶養親族のある保護者等分を提出
計急変）(15 歳 ～ 23 歳 に 【扶養親族のある保護者等が２名いる】各保護者等分の計２部を提出限定しない)●申請後、申請事項（住所・口座名義等）に変更が生じた場合は、変更届出の提出が必要です。
届出は学校より入手してください。

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【６】家計急変の確認方法「【５】申請に必要な書類」の家計の状況を確認する書類①～④により、家計急変発生後１年間の保護者等(親権者全員)の年間収入を推計し、「保護者等(親権者全員)の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税」に相当すると認められる世帯であることを確認します。

【７】申請書の記入・留意事項
記入上の注意・基準日（７月１日又は家計急変発生日等）現在の状況により記入してください。
・消せるボールペン、修正テープ、修正液は使用しないでください。
・訂正する場合は、二重線で削除して、空欄に訂正後の内容を記載してください。
・申請書類の記入方法等は在学校にお問い合わせください。
●

はじめの４点に間違いがないか確認◆✓点を付けてから記入を始めてください。✓点がない場合、申請は受付できません。

１

申請者に関する事項◆ 申請者は、生徒ではなく保護者等です。
【生徒に 15 歳以上 23 歳未満の兄弟姉妹がいる場合】
保護者（親権者）２名（父・母）のうち、当該兄弟姉妹を健康保険上扶養している方を申請者としてください。
【それ以外の場合】
保護者（親権者）２名（父・母）のうち、代表する１名を申請者としてください。
◆ 給付金の振込口座は、申請者の名義の口座にしてください。（やむをえず、申請者以外の口座を希望する場合、申請者の委任状の提出が必要です。）

２

生徒に関する事項◆ 「高等学校等における在学期間」欄は、申請時点で在学中の学校から新しい順に記入してください。（中学校以前の在学校については、記入していただく必要はありません。）◆ 「奨学のための給付金」を受給した回数を該当の□に✓チェックしてください。

３

保護者等に関する事項◆ 生徒の保護者等全員（申請者を含む。）の氏名・フリガナ等を記入してください。
◆ 保護者のいずれかの住所が京都府でない場合は、その理由を記入してください。
※世帯の生活の本拠地が京都府でない場合は、生活の本拠地とする都道府県へ申請してください。また、保護者のうち一方でも、海外在住等で課税証明書が発行されない場合は、対象外となる場合があります。

４

生活保護受給の有無 ※必ず記入すること。
◆ 基準日(７月１日又は家計急変発生日等)現在の｢生業扶助｣受給の有無を記入してください。

５

保護者等に扶養されている 15 歳以上 23 歳未満の兄弟姉妹（中学生を除く。）に関する事項◆ 申請書の表ではなく、別紙の様式「扶養誓約書（家計急変）」に記入してください。
◆ 記入にあたっての注意点は、次のページの【扶養誓約書について】を確認してください。
◆ 本項目で記入する 15 歳以上 23 歳未満の兄弟姉妹（中学生を除く。）と「11 家計の状況を確認する書類としての扶養誓約書」で記入する扶養親族（生徒本人含む。）とを併せて１部の扶養誓約書（家計急変）に記入いただいて問題ありません。

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【扶養誓約書について】● 「扶養」とは健康保険上の扶養を指します（税法上の扶養ではありません。）。
● ７月１日が基準日の申請の場合、15 歳以上 23 歳未満の兄弟姉妹（中学生を除く。）とは、生年月日が平成 13 年７月３日から平成 21 年４月１日までの方が該当します（基準日が異なる場合、対象となる期間の末日である平成 21 年４月１日は変動ありませんが、期間の初日が変動することとなります。）。
● 該当の兄弟姉妹が高校生等の場合、在学している高等学校等の名称を記入し、その学校の課程の該当の□に✓チェックしてください。
● 該当の兄弟姉妹が高校生等でない場合「高校生等でない」の□に✓チェックしてください。
● 15 歳以上 23 歳未満の兄弟姉妹（中学生を除く。）がいない場合には記入不要ですが、それ以外の扶養親族がいる場合には「11 家計の状況を確認する書類としての扶養誓約書（家計急変）」自体の提出は必要ですので、ご注意ください。

６

所得の状況等に関する確認事項◆□(1) 控除対象配偶者(同一生計配偶者)の所得に関する証明書類（課税証明書等）の添付を省略する場合は、□に✓チェックし控除対象配偶者 (同一 生 計配 偶 者) の氏名を記入してください。
◆□(2) 保護者が一人の場合は、□に✓チェックし、氏名を記入してください。
◆□(3) 保護者のうち一人が他府県在住で、他府県へ同申請を申し込まない場合は、□に✓チェッ
クしてください。

７

申請内容等に関する個人情報を京都府が活用することについての同意◆ 京都府のその他の奨学金等について、奨学のための給付金を受給した場合、支給額が調整されるものがあります。該当の奨学金等から奨学のための給付金の受給状況について照会があった場
合、その求めに応じて、受給状況を回答します。
該当の奨学金等の受給の有無に関わらず、必ず署名してください。
○該当する奨学金等
京都府高等学校等定時制通信制修学奨励金

母子家庭奨学金

京都府高等学校等修学資金

京都府高校生給付型奨学金

交通遺児奨学金
８

在学状況等に関する証明◆ 在学されている学校で記入するため、申請者の方は記入しないでください。
◆ 基準日(７月１日又は家計急変発生日等)現在に在学する学校の校長による証明となります。

９

家計の急激な変動について◆ 「家計の急激な変動」とは「家計急変」のことです。
◆ 家計の急激な変動が生じた日は失業日等(減収の場合は給料日や売上の締め日、月次決算日等)◆ 家計急変の理由を必ず記入してください。
◆ 申請後、支給決定までの間に収入が増額となるなど、状況に変更があった場合は直ちに申し出てください。

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給付金の振込口座◆ 支給決定後、「京都府奨学のための給付金」を振り込む口座になります。申請者本人（生徒ではなく申請者です。） の口座を記入してください。

-4-◆

やむを得ず、申請者以外の口座を希望する場合、申請者の委任状が必要です。委任状は学校から入手し、学校へ提出してください。
◆ ゆうちょ銀行でも振込は可能ですが、口座番号や支店名の記入誤りがないよう注意してください。支店名は、四四八など漢数字になります。通帳に記載されていない場合は、ゆうちょ銀行ホームページや取引郵便局で確認していただくようお願いします。
◆ 振込口座のコピー （金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・名義が分かる部分のコピー） を添付してください。
11

家計の状況を確認する書類としての扶養誓約書◆ 保護者等の扶養親族等全員分（５と異なり 15 歳以上 23 歳未満の兄弟姉妹に限定せず、生徒本人を含む。）を扶養誓約書に記入してください。保護者等のそれぞれに扶養親族がいる（扶養者が２名となる）場合は、それぞれの扶養者について１部ずつ扶養誓約書を作成してください。
◆ 「扶養」とは健康保険上の扶養を指します（税法上の扶養ではありません。）。
◆ ２で記入した生徒本人についても、保護者等の扶養親族となるのであれば、扶養誓約書に記入してください。
◆ ５で扶養誓約書を作成する場合、本項目で該当となる 15 歳以上 23 歳未満の兄弟姉妹以外の扶養親族と併せて１部の扶養誓約書（家計急変）に記入いただいて問題ありません。

今回お申込みの「京都府奨学のための給付金」のお問い合わせ先（国・公立担当）
京都府教育庁指導部高校教育課修学支援係（電話：０７５－４１４－５０５５）-5-