第３号議案資料

高精度衛星測位サービス利用促進協議会 規約改訂(案)
第１章 総則第１条

名称

本会は、高精度衛星測位サービス利用促進協議会（以下「協議会」という。）と称する。英文表記
は 「QZSS Business Innovation Council」、略称を「QBIC」とする。
第２条

目的

協議会は、準天頂衛星システムのサービスの活用が想定される民間企業が、国内のみならずアジア・太平洋地域でビジネス展開するために必要となる共通な課題を議論し、意見集約を行い、政府等へ提言し、対応を促すことを目的とする。
第３条

情報開示方針協議会の議事内容は事務局が議事録を作成し、原則、公開する。また、配布資料も、原則公開とする。但し、企業秘密や個人情報等が含まれており、これを公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると判断された場合は、非公開とすることもあり得る。
第４条

活動内容

協議会は、準天頂衛星測位サービスの利用に関わる次の活動を行う。
(１) 高精度測位サービスを利用するためのインフラ、測位受信機、アプリケーション等整備すべき環境の抽出とその環境整備の促進策を検討する。
(２) 利用分野毎の共通課題の抽出、阻害する要因の分析、並びにこれらの解決策を検討する。
(３) 上記（１）（２）の検討に基づき、政府等へ提言を行う。
(４) 国内、国外の市場動向、技術動向、政策方針等について情報交換を行う。
(５) その他前項に付帯する活動を行う。
第５条

活動期間

活動期間は、第１期を平成 25 年度～平成 30 年度の 6 年間とし、新たな活動期間を定める場合や期間の変更が必要な場合は、事前に企画運営委員会が発議し、会長の了承の下、総会で決議する。
第２章 会員及び役員
第６条

会員

協議会の会員は、協議会の目的に賛同し、入会の承認を受けた企業、関係団体、個人事業者、学識経験者等とする。
第７条

会員の権利と義務1

(１) 会員は、協議会の会員であることを関連する事業等についての広告、パンフレット、催事等において示すことができる。
(２) 会員は、協議会の活動に積極的に参加する。
第８条

入退会

(１) 協議会へ入会しようとする者は、書面をもって申し込み、企画運営委員会委員長の承認を受けなければならない。
(２) 協議会を退会しようとする者は、企画運営委員会委員長に書面をもってその旨届け出なければならない。
第９条

事業年度

(１) 協議会の事業年度は、４月１日から３月３１日までとする。
(２) 協議会の第１事業年度は、本協議会設立の日から翌年３月３１日までとする。
第１０条 年会費協議会の会費は、無料とする。
第１１条 役員(１) 協議会は、役員として会長１名を置く。副会長は必要に応じて 1 名を置く。
(２) 会長は、協議会を代表する。
(３) 会長は、企画運営委員会の発議の下、協議会の運営等に関する重要な事項を決定する。ただし、企画運営委員会に予め決定を委ねることができる。
(４) 副会長は、会長を補佐し、会長不在時において、その職務を代行する。
第１２条 役員の選任(１) 会長は、民間企業又は学識経験者等の会員から企画運営委員会が推薦し、総会にて承認する。但し、協議会設立時についてはこの限りでは無い。
(２) 副会長は、会長が指名する。
(３) 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
第３章 総会等第１３条 総会(１) 総会は、会員をもって構成する。
(２) 総会は、会長が召集し、年間１回程度とする。
(３) 総会は、次の事項を決議する。但し、協議会設立時についてはこの限りでは無い。
① 本規約の制定、改廃② 会長の選任③ 協議会の年度計画④ 新たな活動期間を定める場合や活動期間の変更⑤ その他、協議会の運営に関する重要な事項

2

(４) 総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決するものとする。
第１４条 諮問委員会(１) 協議会に諮問委員会を置く。
(２) 諮問委員会は、会長の諮問を受け、審議し、答申を行う。
(３) 諮問委員会の委員は、民間企業等から企画運営委員会が推薦し、会長の了承の下、招致する。
(４) 諮問委員会の委員長は諮問委員の互選とする。
(５) 諮問委員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
第１５条 企画運営委員会(１) 協議会に企画運営委員会を置く。
(２) 企画運営委員会は、企画運営委員長、各利用分野のオピニオンリーダー、ワーキンググループのリーダーとなりうる者等から構成する。
(３) 企画運営委員会の委員長は、一般財団法人衛星測位利用推進センター（以下、SPAC と称する。）専務理事が担当する。
(４) 企画運営委員会は、委員長が必要と認めた時に開催する。
(５) 企画運営委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
(６) 企画運営委員会に出席できない委員は、その代理者または企画運営委員長にその権限を委任することができる。この場合、当該委員は、企画運営委員会に出席したものとみなす。
(７) 企画運営委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決するものとする。ただし、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(８) 企画運営委員会は、次の事項を行う。
① 総会への会長候補の推薦、ただし協議会設立時についてはこの限りでは無い② 会長への諮問委員会委員候補者の推薦③ 会長へのオブザーバー候補機関等の推薦④ 会長へのアドバイザー候補者の推薦⑤ ワーキンググループの企画、リーダーの指名とワーキンググループ活動の促進⑥ スペシャル・インタレスト・グループ（以下、SIG と称する。）の企画と SIG 活動の促進⑦ 市場動向、技術動向、政策方針等の有益な情報交換を目的としたワークショップ等の企
画⑧ 本規約の制定、改廃発議、その他、会長より委託された協議会の企画、運営に関する事
項(９) 企画運営委員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
第１６条 オブザーバー(１) 協議会には、オブザーバーを置くことができる。
(２) オブザーバーは、官公庁等から企画運営委員会が推薦し、会長の了承の下、依頼する。
(３) オブザーバーは、ワーキンググループ等からの依頼により、必要な助言を行う。
(４) オブザーバーの任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。

3

第１７条 アドバイザリーボード及びアドバイザー(１) 協議会には、アドバイザリーボードを置く。
(２) アドバイザーは、専門知識を有する学識経験者等から企画運営委員会が推薦し、会長の了承の下、アドバイザリーボードへ招致する。
(３) アドバイザーは、ワーキンググループ等からの依頼により、必要な助言を行う。
(４) アドバイザリーボードのチェアは、企画運営委員会が推薦し、会長の了承の下、依頼する。
(５) アドバイザーの任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
第１８条 ワーキンググループ(１) 協議会は、企画運営委員会が発議し、会長の了承の下、ワーキンググループを設置する。
(２) ワーキンググループは、第４条（１）及び（２）の活動を行う。
(３) ワーキンググループは、その設置目的に対して技術や知見を有する者、事例分析や要件抽出などに貢献できる者、報告書執筆など具体的な作業を厭わない者等、意欲ある会員等から構成される。
(４) ワーキンググループのリーダーは、会員から企画運営委員会が指名する。
(５) ワーキンググループのリーダー及び構成員の任期は 1 年とする。但し、再任を妨げない。
(６) ワーキンググループのリーダーは、企画運営委員会の了承の下、ワーキンググループの計画等について定める。
(７) ワーキンググループにて検討した内容を成果報告として企画運営委員会へ提出する場合は、事前に会員に公開し、意見を求めなければならない。
(８) ワーキンググループには、必要に応じて、サブワーキンググループを置くことができる。この場合、サブワーキンググループの運営等については、ワーキンググループリーダの責任の下、実施するものとする。
第１９条 SIG(１) SIG は、企画運営委員会が設置する。
(２) SIG は、対応する団体等の活動内容に興味を有する会員等から構成される。
(３) 活動は、利用共同推進体制を通じ、外部関係機関と連携して推進する。
第２０条 事務局(１) 事務局は、企画運営委員会の下に設置し、協議会の事務処理等を行う。
(２) 事務局は、SPAC が担当する。
第２１条 経費の負担(１) 協議会での会員活動は無報酬とする。
(２) 協議会の運営における会議費等一般的事務費は、原則、SPAC が負担する。それ以外の経費が必要になった場合は、会員及び SPAC で調整する。
第２２条 その他

4

この規約に定めるもののほか、協議会の運営上必要な事項は、企画運営委員会の発議の下、会長が別に定めるものとする。
附則(１) この規約は、本協議会設立の日から施行する。

5