EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月12日【四半期会計期間】

第６６期第２四半期(自【会社名】

大東港運株式会社【英訳名】

DAITO KOUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦四丁目６番８号【電話番号】

03（5476）9701（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦四丁目６番８号【電話番号】

03（5476）9701（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

大東港運株式会社

荻

曽

荻

野

根

野

哲

哲

平成26年７月１日

好

貞

司

司

大阪支店

(大阪府大阪市港区築港二丁目１番２号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

平成26年９月30日)

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第65期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第66期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第65期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

営業収益

(千円)

9,442,561

9,810,837

18,737,997

経常利益

(千円)

378,267

414,746

612,130

四半期(当期)純利益(千円)

219,558

264,416

358,307

四半期包括利益又は包括利益(千円)

254,379

299,100

414,041

純資産額

(千円)

3,815,990

4,132,533

3,989,367

総資産額

(千円)

9,866,392

10,993,254

9,992,613

(円)

23.39

28.18

38.18

(円)

―

―

―

(％)

38.7

37.6

39.9

(千円)

425,317

68,944

845,878(千円)△79,554△321,037△999,949(千円)△690,489

442,109△656,481(千円)

2,048,412

1,772,528

1,583,858

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第65期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

(円)

12.81

第66期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日
15.01(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2/21

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日〜平成26年９月30日)におけるわが国経済は、個人消費・雇用・開発投資活動等の改善により自律的回復基調の動きが続いているものの、足元においては消費税率引上げに伴う駆け込み消費の反動減に加え天候不順、外需の鈍化、実質個人所得の低迷から、昨年度を下回る景況となっております。
海外においては、米国は引き続き緩やかに成長しているものの、欧州はデフレ懸念が台頭、アジアでは中国
経済の成長ペース鈍化をはじめアジア諸国でも景気減速懸念が継続しました。
かかる環境下、当第２四半期連結累計期間における物流業界におきましては、アジアからの輸入は横ばい、
米国・欧州からの輸入は弱含みとなりました。輸出に関しても横ばいで推移しました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物は増加、水産物は減少、果実・野菜等についてはほぼ横ばいとなりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては堅調に推移しました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、今年度を初年度とする３ヶ年間の第５次中期経営計画「新たな成長に向けて」に基づき、その各施策一つひとつに取り組んでおります。
５つの計画骨子に関する進捗状況につきましては以下のとおりです。
① 物流サプライチェーンの強化
当第２四半期連結累計期間中においては幸いにも物流コストの大きな上昇は発生しておりませんが、各港湾は本年の年末年始も昨年同様に長期間不稼働になることから、その対策に取り組んでおります。
② 派生業務参入
兵庫県三木市ひょうご情報公園都市にてコンテナインランドデポを１２月８日に開業すべくその工事および諸準備に取り組んでおります。当社にとっては初のコンテナインランドデポ業務になります。
③ 業務改善・効率化・生産性向上
社内システムの追加開発に加え各部署・業務改善プロジェクトチーム等による諸活動により、生産性向上活動を行っております。
④ 働きがいのある職場づくり、⑤ 人財への育成・専門性の追求
従来の各種方法を見直すとともに新手法・制度導入等により、仕事の価値観向上・人材から人財へに取り組
んでおります。
あわせて積極的な受注活動も展開してまいった結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比３．９％増の9,810,837千円となりました。また経常利益は前年同期間比９．６％増の414,746千円、四半期純利益は前年同期間比２０．４％増の264,416千円となりました。

3/21

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[港湾運送事業および港湾付帯事業]
港湾運送事業は、港湾施設使用料収入およびコンテナ運送料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比２．７％増の4,938,807千円となりました。
陸上運送事業は、コンテナ運送料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比２．７％増の1,687,182千円となりました。
倉庫業は、入出庫作業料収入および保管料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比１１．１％増の
1,898,862千円となりました。
通関業は、輸入申告料収入が増加した一方、輸入食品衛生検査料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比１．２％減の1,103,738千円となりました。
この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の営業収益は前年同期間比３．８％増の9,628,590千円となり、セグメント利益は前年同期間比１．８％増の797,349千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、不動産付帯収入が増加したため、営業収益は前年同期間比１１．８％増の182,246千円となったものの修繕費が増加したため、セグメント利益は前年同期間比６９．５％減の3,299千円となりました。
セグメント別営業収益
前第２四半期連結累計期間
自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日
構成比
金額(千円)(％)

当第２四半期連結累計期間
自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日
構成比
金額(千円)(％)

港湾運送事業及び港湾付帯事業9,279,479

98.3

9,628,590

98.1

349,1113.8

港湾運送事業4,810,919

51.0

4,938,807

50.3

127,8882.7

陸上運送事業1,642,689

17.4

1,687,182

17.2

44,492

2.7

倉庫業

1,708,917

18.1

1,898,862

19.4

189,94411.1

通関業

1,116,953

11.8

1,103,738

11.2△ 13,214△1.2

163,0811.7

182,246

1.9

19,16511.8

9,442,561

100.0

9,810,837

100.0

368,276

3.9

区分

前年同期間比金額(千円)

増減比
(％)

その他事業
その他事業
合計

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
（総

資

産）

当第2四半期連結会計期間末における総資産は10,993,254千円となり、前連結会計年度に比べ1,000,640千円
増加いたしました。主な要因は建物及び構築物が15,888千円減少したものの、現金及び預金が188,669千円、受取手形及び営業未収入金が381,173千円、関税等立替金他（流動資産・その他）が92,352千円、建設仮勘定が257,040千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）

当第2四半期連結会計期間末における負債は6,860,720千円となり、前連結会計年度に比べ857,473千円増加いたしました。主な要因は未払法人税等が25,248千円減少したものの、支払手形及び営業未払金が220,376千円、短期および長期借入金が533,754千円、退職給付に係る負債が110,698千円それぞれ増加したことによるもので
あります。

4/21

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書（純資産）

当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,132,533千円となり、前連結会計年度に比べ143,166千円増加
いたしました。主な要因は利益剰余金が108,595千円、その他有価証券評価差額金が17,032千円、退職給付に係る調整累計額が21,164千円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較し188,669千円増加し、当第２四半期末には1,772,528千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は68,944千円となりました。（前年同四半期
は425,317千円の増加）これは売上債権の増加額380,480千円、法人税等の支払額188,834千円があったものの、税金等調整前四半期純利益415,343千円、仕入債務の増加額220,376千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は321,037千円となりました。（前年同四半期
は79,554千円の減少）これは有形固定資産の取得による支出276,997千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は442,109千円となりました。（前年同四半期
は690,489千円の減少）これは配当金の支払額74,733千円があったものの、借入金が533,754千円増加したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

5/21

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,589,000

計

37,589,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年９月30日) (平成26年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
9,389,000
9,389,000
JASDAQ（スタンダード）
9,389,000

9,389,000

内容
単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,389,000―

856,050―625,295

6/21

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

協友商事株式会社

千葉県船橋市本町７丁目５番14号

1,275

13.57

株式会社住友倉庫

大阪府大阪市北区中之島３丁目２番１８号

796

8.47

富士火災海上保険株式会社

大阪府大阪市中央区南船場１丁目18番11号

700

7.45

曽

千葉県船橋市

616

6.56

神鋼物流株式会社

兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号

600

6.39

大東港運社員持株会

東京都港区芝浦４丁目６番８号

465

4.95

横浜冷凍株式会社

神奈川県横浜市神奈川区守屋町１丁目１番地７

438

4.66

田

東京都世田谷区300

3.19

日塩株式会社

東京都港区海岸３丁目19番８号

294

3.13

大東港運取引先持株会

東京都港区芝浦４丁目６番８号

292

3.11

5,776

61.52

根

中

好

孝

貞

一

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式）
普通株式 4,000――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

9,380,000

単元未満株式

9,380

―

5,000

―

―

発行済株式総数

9,389,000――

総株主の議決権

―

9,380

―

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

7/21

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区芝浦4-6-8

4,000

―

4,000

0.0

4,000

―

4,000

0.0

所有者の氏名又は名称（自己保有株
式）
大東港運株
式会社

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

8/21

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

9/21

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,583,858
2,741,953※1
240,115

1,772,528
3,123,126※1
238,248

41,202
118,607245,018△17,899

69,296
121,064
337,371△20,813

4,952,855

5,640,822

381,986
4,296
2,267,637
72,104―50,693366,097
9,901
2,267,637
86,522257,040
52,5292,776,719

3,039,728

392,926

338,307729,349
65,297
324,877
813,920△63,333

766,817
64,397356,858
848,747△62,426

1,870,113
5,039,758
9,992,613

1,974,395
5,352,431
10,993,254

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,596,446
656,992
195,338
248,699
390,404

1,816,822
810,492
170,089
250,969
393,835

3,087,880

3,442,208

1,489,191
187,701
3,308
1,056,185
77,240101,738

1,869,445
187,701
3,764
1,166,884
77,240113,476

2,915,365
6,003,246

3,418,511
6,860,720

856,050625,295
2,351,667△1,300856,050625,295
2,460,263△1,414

3,831,712

3,940,193

97,55529,84916,39913,850114,587
29,84912,88735,014

157,655
3,989,367
9,992,613

192,339
4,132,533
10,993,254

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取地代家賃有価証券償還益
複合金融商品評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
9,442,561
7,343,023
※1

12/21

2,099,537
1,717,386(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
9,810,837
7,663,869※1

2,146,968
1,740,903

382,151

406,065

2,379
4,371
555
3,025
834
―
9,908

2,474
6,365
1,513
2,841
―
6,149
6,560

21,07425,903

15,828
8,917
212

16,274―947

24,958378,267

17,222414,746

124
―

299
797

124

1,097

1,513

500

1,513
376,879500
415,343

184,222△26,901

163,558△12,631

157,321219,558
219,558

150,927
264,416
264,416

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
219,558(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
264,416

28,041
6,779―

17,032△3,512
21,16434,821
254,379

34,684299,100

254,379―

299,100―

13/21

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

376,879
106,624△64,861
21,101―883△6,75015,828
△43
△834
8,917
―
△124
1,513
△227,273△23,353
230,536
7,475△1,10676,331

415,343
103,961
2,006―
18,104455△8,84016,274△39―△6,149
△797
△299
500
△380,480
1,866
220,376
9,877
320△128,247

521,744264,233

7,456△16,031△87,853

8,840△15,293△188,834

425,317

68,944△71,700
835△12,527△780―△18,014100,000△180,393
100,000―△6,2008,865
360△35,618
2,615△276,997―
332△10,800―△3,667―
1,923△5,2006,327
46△79,554△321,037

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）複合金融商品評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14/21

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

50,000△250,000―△407,996△102△16,948△65,442

540,000△430,000
800,000△376,246△114△16,796△74,733△690,489
2,221△342,505
2,390,917
2,048,412

442,109△1,347
188,669
1,583,858
1,772,528

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

15/21

※1

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払
見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が125,447千円増加し、利益剰余金が81,553
千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日）
仕掛作業支出金

238,010千円

235,700千円

2,104千円

2,548千円

240,115千円

238,248千円

貯蔵品
計

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日）(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

給料賞与

708,976千円

727,459千円

賞与引当金繰入241,426千円

233,364千円

退職給付費用102,508千円

92,878千円

16/21

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に揚記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

2,048,412千円

1,772,528千円――

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

千円

2,048,412千円

千円

1,772,528千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月17日
取締役会

普通株式

65,700

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月16日
取締役会

普通株式

75,079１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

17/21

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
港湾運送事業及び港湾付帯事業
営

業

収

その他事業

合

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

益

(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

9,279,479

163,0819,442,561―

9,442,561―

30,45030,450△30,450―

計

9,279,479

193,532

9,473,011△30,450

9,442,561

セグメント利益

783,159

10,832

793,992△411,841

382,151(注)

１．セグメント利益の調整額は、全社費用411,841千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
港湾運送事業及び港湾付帯事業
営

業

収

その他事業

合

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

益

(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

9,628,590

182,246

9,810,837―

9,810,837―

36,78236,782△36,782―

計

9,628,590

219,029

9,847,619△36,7829,810,837

セグメント利益

797,349

3,299

800,649△394,584

406,065(注)

１．セグメント利益の調整額は、全社費用394,584千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による影響額は軽微であります。

18/21

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

23円39銭28円18銭四半期純利益(千円)

219,558

264,416

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)219,558

264,416

9,385,559

9,384,555

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

19/21

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

20/21

EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月12日
大東港運株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯

浅

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

有

川

信

好

印

勉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

21/21