平成 20、21 年度
中期目標の達成状況報告書

平 成 ２２ 年 ６ 月
上越教育大学上越教育大学

目

次

Ⅰ．中期目標の達成状況
１ 教育に関する目標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 研究に関する目標の達成状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ 社会との連携、国際交流等に関する目標の達成状況・・・・・・ 13Ⅱ．「改善を要する点」についての改善状況・・・・・・・・・・・・・ 15

上越教育大学

教育Ⅰ．中期目標の達成状況
１ 教育に関する目標の達成状況
中項目

小項目番号

計画番号

１ 教育の成果に関する目標

小項目１

小項目

中期計画

下記以外の
中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

主として初等教育教員の養成に関する社会的要請に応えるべく、深い
人間理解と豊かな学識を備えた教員を養成する。

計画１－１【学部教育の目標】主として初等教育教員の養成に関する社会的要請に応えるべく、深い人間理
解と豊かな学識を備えた教員を養成する。そのため、教職への関心と意欲を持つ学生を全国から広く募り、教育に関する臨床研究の成果に基づいて、適切なカリキュラムを編成し、人文科学・社会科学・自然科学・芸術・スポーツについてバランスのとれた専門的な能力と、実践的な指導
力など、教員に必要な基本的資質を身につけさせる。

文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された「教職キャリア教育による実践的指導力の育成」事業により、各学年・卒業段階で習得すべき到達目標を示した「上越教育大
学スタンダード」を作成した。このスタンダードが、教育実習においてどのレベルまで修得できているかを確認する「教育実習ルーブリック」を作成し、教育実習の質的充実と自己評価の充実
や自己課題を認識させた。さらに、４年間の様々な学びの軌跡をつなぎながら保存・活用していくポートフォリオ「教職キャリアファイル」を学生に配付し、自己評価及び教育実習の事前・事
後指導、教育実習中の巡回指導に活用した。【別添資料１：教職キャリアファイル目次】
学生の実習の振り返りによると、「ルーブリックの一つ一つの項目についてもそれぞれの具体的な場面を思い浮かべながら自己評価をすることができた。」などルーブリックが具体的な自己課題を認識させていることが確認できた。【別添資料２：平成 20 年度教職キャリア教育による実践的指導力の育成】

1上越教育大学

計画１－３

我が国・地域の歴史・文化の十分な理解、対人関係形成能力、異文化理解及び外国語コミュニケーション
能力の育成を図る。このため、特に協定校である米国アイオワ大学及び
中国ハルビン師範大学等における定期的な語学研修機会を確保する。

学生の異文化理解を深め、自国とは異なる制度・内容等の理解の深化を図り、教育者として必要とされる広い視野や高い見識及び豊かな人間性の育成を図るために、海外の実習協力校にて「海外教育研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）」を実施している。
参加した学生は、現地の実習協力校にて実際に英語によるプレゼンテーション授業（以下「プレゼン」）を行い、その日行った自分たちのプレゼンを振り返り、自分たちの課題を発見し、翌日にはその反省を生かしたプレゼンを実践した。学生の事後報告書によると、「また英語でプレゼンをやってみたい」、「アメリカに留学したい」、「英語をもっと勉強したい」という意欲や「満足のいく結果が残せたとは正直なところ思えません。
（中略）けれども、今回の研修の中で教壇に立ち“教える”ということの魅力を再確認できた気がしています。」という気づきが見られた感想があり、大きな成果が確認できた。【別添資料３：海外教育(特別)研究Ｂ報告書】

情報リテラシー教育を重視し、このための条件整備を進める。

大学独自にマイクロソフトオフィスソフトや電子情報ボードの活用など、32 講座の e-Learningのコンテンツ【別添資料４：e-Learning コンテンツ一覧】を開発し、ポータルサイト上に自学自習講座として掲載し、学外からでも学生が 24 時間利用できるように提供して情報リテラシー教育を充実させている。
これらのコンテンツに関しては、一般にも公開されており、誰もがアクセス可能となっている
ため、地元の上越市教育委員会を始め、学外の複数機関から活用したい旨の問い合わせ【別添資料５：e-Learning コンテンツの利用に関する問い合わせ機関一覧】が寄せられ、また、様々なブログ等で紹介され「わかりやすい」と好評を博すなど学外からも高い評価を得ている。

上記を含め、『教員就職率向上のための総合的戦略』（仮称）を平成
16 年度中にとりまとめ、計画的に実施する。

就職相談、論文・面接指導等における有効性が教員採用試験の受験・合格状況から確認されたことから、平成 20 年度にこれまでの就職相談員等をキャリアコーディネーターとし、人数を２人増員し計６人とするとともに、常時３人以上の勤務態勢とした。これらの結果、就職相談の平成
20 年度の件数が平成 19 年度比でほぼ倍増し、就職相談を受けた者の教員採用試験合格率が前年度に比べ 12.8％上昇した。
また、「教員の資質能力追跡調査」中間報告書の「役に立った「キャリアコーディネーター」
による指導内容」に関する回答では、学生からは、キャリアコーディネーターによる指導のうち、「論作文」（88.2％）、「模擬授業」（43.5％）、「面接」（56.5％）、「自己ＰＲ」（47.1％）
といった内容について、特に高い評価を得るとともに、キャリアコーディネーターとの相談回数の多い学生ほど合格率が高まるという傾向が確認できた。

計画１－４

計画１－７

教育

2

上越教育大学
小項目番号

計画番号

小項目２

小項目

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

現職教員の資質向上と高度な実践的指導力を有する教員の養成に対する社会的ニーズに応えるため、適切な規模の学生に対し、質的に充実した内容の研修指導を実施する。
計画２－１【大学院教育の目標】主として、現職教員の資質能力の向上に関する社会的要請に応えるべく、学校教育に関する臨床研究の成果を踏まえた理論と応用を教授し、学校現場における様々な課題に対応できる高度な実践的指導力を養成する。また、教員としての基本的資質能力を踏まえ、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と、実践力に富む指導的な初等中等教育諸学校の教員を養成する。

中期計画

下記以外の
中期計画

教育

修士課程の新たな共通科目を平成 20 度から開設し、授業評価等を基にカリキュラムの全体的な評価を行ったところ、コース・科目群を超えたスタッフによるオムニバス形式の共通科目は、授業評価アンケート結果によると、「授業の方法について」及び「授業の内容について」の全てが５段階のうち平均４以上【別添資料６：平成 21 年度授業評価結果（修士課程）】となっており、
また、「多角的なアプローチが出来、有効であった」、「様々な先生の個性ある講義が聴けてよかった」といった意見が寄せられているなど、受講者の満足度も高く、改善の成果が確認できた。
平成 20 年度に設置された専門職学位課程については、学生による授業評価を行ったところ、臨
床共通科目及びプロフェッショナル科目の「授業の方法について」、「授業の内容について」の項目全てが５段階のうち平均４以上【別添資料７：平成 21 年度授業評価結果（専門職学位課程）】となっており、受講者の満足度が高いことが確認できた。

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上越教育大学
中項目

小項目番号

計画番号

教育

２ 教育内容等に関する目標

小項目１

小項目

【アドミッション・ポリシーに関する目標】（学部）①教員としての基礎的な適性を有する学生を受け入れる。②バランスのとれた基礎学力を有する学生を受け入れる。③好奇心旺盛で、得意分野を有する学生を受け入れる。
（大学院）①明確な研修課題を有する現職教員及び多様な社会人経験・学習経験を有する者を積極的に受け入れる。②教員としての基本的資質能力を踏まえ、高度な専門性と実践的指導力の修得を目指す学生を受け入れる。③キャンパスの国際化を進め、異文化理解マインドを持った指導者を育成するため、外国人留学生を積極的に受け入れる。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

下記以外の
中期計画

平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

計画１－１

学部の説明会は、オープンキャンパスとして、新たに学長ゼミや公開授業などをプログラムに入学志願者に対する充実した説明会の開催やホームページの整備など 追加し、内容を充実させた。その結果、参加者が平成 19 年度には 329 人であったが、平成 21 年
によりアドミッション・ポリシーの 度には 491 人となる等、大幅に増加した。
大学院の説明会は、テレビＣＭ及び雑誌等への広告掲載により広く周知を図った上で、新たに普及を図るとともに、選抜方法の不断の見直しを図る。入学者選抜方法 新潟サテライトでの個別相談会や兵庫教育大学及び鳴門教育大学との３教育大学合同説明会【別の調査研究・開発の促進とそのため 添資料８：３教育大学大学院説明会】を開催し、入学希望者の相談機会を増やすとともに、本学のアドミッション・オフィス機能を で開催した大学院説明会では、大学院学生約 20 人も個別相談に対応するなど、きめ細かな説明会
持つセンターの必要性について検討 を実施した。
各説明会におけるアンケートの回答では、学部で 87％、大学院で 80％の参加者から好意的な感する。以上のほか、学部については、高等学校訪問・進学相談等を積極的 想が寄せられており、一定の成果が確認できた。
に実施するとともに、いわゆるＡＯ
入試について検討する。大学院については、教員の研究テーマ・研究室
紹介・研究シーズなどの情報公開をさらに充実させる。また、協定校のハルビン師範大学からの受入れをはじめ、留学生の受入れを積極的に進める。

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上越教育大学
小項目番号

小項目２

計画番号

小項目

教育に関する臨床研究の成果に基づく教員養成目的に則したカリキュラムを編成する。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

下記以外の
中期計画

平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。
臨床に関わる科目を一定単位必修
とする。

計画２－１

小項目番号

教育

小項目３

計画番号

小項目

大学院修士課程での平成 20 年度入学生に係るカリキュラム変更（共通科目の領域群を見直し、
２領域３科目から、３領域 11 科目（選択必修）に変更）に続いて、学部についても「臨床に関わる科目」の変更を行い、平成 21 年度入学生より次のとおり、適用した。
・「人権・同和教育（２単位）」を必修科目として開設
・「特別支援教育概論Ａ（２単位）」及び「特別支援教育概論Ｂ（２単位）」の２科目を選択必修科
目として開設附属学校等を活用した臨床的な教育課程・教育方法を重視する。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

下記以外の
中期計画

平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

計画３－１

文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された「教職キャリア教育による実教師としてのキャリア開発を促進
し、プロフェッショナルな教職意識 践的指導力の育成」事業により、各学年・卒業段階で習得すべき到達目標を示した「上越教育大をもった人材を育成するため、附属 学スタンダード」を作成した。このスタンダードが、教育実習においてどのレベルまで修得でき学校の活用を含む『変化に対応でき ているかを確認する「教育実習ルーブリック」を作成し、教育実習の質的充実と自己評価の充実る教員を養成するキャリア開発プロ や自己課題を認識させた。さらに、４年間の様々な学びの軌跡をつなぎながら保存・活用していグラム』（仮称）の具体的計画を策 くポートフォリオ「教職キャリアファイル」を学生に配付し、自己評価及び教育実習の事前・事定し、中期目標期間中に定着させる。 後指導、教育実習中の巡回指導に活用した。【別添資料１：教職キャリアファイル目次】
学生の実習の振り返りによると、「ルーブリックの一つ一つの項目についてもそれぞれの具体的な場面を思い浮かべながら自己評価をすることができた」などルーブリックが具体的な自己課
題を認識させていることが確認できた。【別添資料２：平成20年度教職キャリア教育による実践的指導力の育成】
さらに、上記の活動状況や、実習校からの意見を反映させ、ルーブリックの見直しを行った。

小項目番号
計画番号
下記以外の
中期計画

小項目４

小項目

他大学との連携・協力の円滑な推進にも配慮したカリキュラム編成を行う。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

5

上越教育大学
小項目番号

小項目５

計画番号

小項目

教育

現職教員の研修ニーズの増大・多様化やバックグラウンドの多様性に応じた教育課程・教育方法の工夫・改善を行う。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

下記以外の
中期計画

平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。
「学生による授業評価アンケート」を行い、結果をフィードバックし、教員による自己評価を行い、その結果を報告書としてまとめるとともに、本学ホームページにおいて学生・教職員に対して公表し、授業内容・方法等の改善・充実に努めた。
これらの継続した取組の結果、学生による授業評価アンケート集計結果【別添資料９：平成 17～21 年度授業評価結果（平均値の比較）（抜粋）】によると、「授業の方法について（４項目）」、「授業の内容について（６項目）」の５段階評価の平均値は、学部は３項目を除き４以上（その３
項目も 3.94 以上）であり、大学院は全ての項目において４以上という高い満足度であることが確認できた。この平均値は、学部・大学院とも平成 19 年度と比較して全ての項目が上昇しており、改善の成果が確認できた。
大学独自にマイクロソフトオフィスソフトや電子情報ボードの活用など、32 講座の e-Learning
特に地理的・時間的制約の多い現職教員を対象とした遠隔授業システ のコンテンツ【別添資料４：e-Learning コンテンツ一覧】を開発し、ポータルサイト上に自学自ムの構築計画を平成 16 年度中に策定 習講座として掲載し、学外からでも学生が 24 時間利用できるように提供して情報リテラシー教育
し、中期目標期間中の定着を目指す。 を充実させている。
これらのコンテンツに関しては、一般にも公開されており、誰もがアクセス可能となっている
ため、地元の上越市教育委員会を始め、学外の複数機関から活用したい旨の問い合わせ【別添資料５：e-Learning コンテンツの利用に関する問い合わせ機関一覧】が寄せられ、また、様々なブログ等で紹介され「わかりやすい」と好評を博すなど学外からも高い評価を得ている。
学生による授業評価の一層の充実を図ることにより、授業内容・方法等の改善に努める。

計画５－４

計画５－５

小項目番号
計画番号

小項目６

小項目

学習意欲と教育効果を高めるため、成績評価の基準を一層明確にするとともに、適切な成績評
価を行う。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

下記以外の
中期計画

平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

計画６－１

平成 21 年度学部入学生からＧＰＡ制度【別添資料 10：ＧＰＡ制度に関する取扱い】を導入した。
履修科目・習得科目を適切に評価導入したＧＰＡ制度については、進級時の判定や学生の卒業時に行う学生表彰対象者を選考すする方法に関し、ＧＰＡ（Grade Point
Average）システムの導入を検討し、 る際に活用することとしている。また、平成 23 年度から導入することとしているＣＡＰ制と連動
平成 16 年度中に具体的方策を策定す した活用についても検討を行っているところである。
る。

6

上越教育大学
中項目

小項目番号

３ 教育の実施体制等に関する目標

小項目１

計画番号

小項目

小項目番号

【教職員の配置】教育に関する臨床研究の推進とその成果に基づいて優れた教育実践力を有する教育者の養成と現職教員の資質向上への取組が、円滑に進むような弾力的な組織とし、人事は大学全体で行う。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

下記以外の
中期計画

計画１－１

教育

平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。
大学の理念・目的を最適に実現する教員組織を編成理念とし、できるだけ弾力的な組織にして、大学全体
で教員人事を行う。従来の組織にとらわれない柔軟な教育研究組織を基本に、教育・研究指導、研究等、機能や目的に応じ、学生をはじめとする関係者への分かり易さにも配慮す
る。

小項目２

計画番号

小項目

専門職学位課程（教職大学院）の学校支援プロジェクトの円滑な推進、教育実習等の充実等を図るため、公立小・中学校長経験者を特任教授として新たに３人採用し、また、新潟県教育委員会との人事交流による３人の特任准教授をさらに２人増員した。これらの特任教員を学校教育実践研究センターへ配置することにより、実践現場で培った豊富な知見や経験に基づいて、教育実
習等における学生への具体的な指導が可能となるなど、大学全体の教育実習等における有効性が確認されたため、さらに特任准教授１人の増員を決定した。
そのほか、外国語（英語）教育の充実を図るため特任講師１人を配置した。

【教育環境の整備】教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等について、学生の意見を採り入れながら積極的に改善を図り、活用を促進する。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

下記以外の
中期計画

平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

小項目番号【教育の質の改善、教育研究システムの改善】教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、そのフィードバックを通じて教育の質の改善を図るとともに、必要に応じ、他大学、他機関、地域との連携協力を進め、教員養成と現職教員研修のパワーアップを図る。特に大学院については、社会的ニーズを踏まえながら、より質の高い教員の養成を目的に、多様な履修形態・学習システムの検討を進める。

計画番号

小項目３

小項目

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
7上越教育大学
下記以外の中期計画

平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。
学生による授業評価及び教員の自己評価の充実・促進を図る。

計画３－１

計画３－３

計画３－４

教育

「学生による授業評価アンケート」を行い、結果をフィードバックし、教員による自己評価を行い、その結果を報告書としてまとめるとともに、本学ホームページにおいて学生・教職員に対して公表し、授業内容・方法等の改善・充実に努めた。
これらの継続した取組の結果、学生による授業評価アンケート集計結果【別添資料９：平成 17～21 年度授業評価結果（平均値の比較）（抜粋）】によると、「授業の方法について（４項目）」、「授業の内容について（６項目）」の５段階評価の平均値は、学部は３項目を除き４以上（その３
項目も 3.94 以上）であり、大学院は全ての項目において４以上という高い満足度であることが確認できた。この平均値は、学部・大学院とも平成 19 年度と比較して全ての項目が上昇しており、改善の成果が確認できた。
小・中学校の教員や本学教職員及び学生等を対象に、授業公開を全てのコース・科目群におい公開授業や授業研究会等の教員が相互評価する方策を検討・実施し、 て実施し、授業改善の内容や成果をＦＤ研修会で報告するなど、全学的な見地から教員相互の評
価と授業実践例の情報交換を行った。ＦＤ研修会では他の教員の授業方法を吸収しようとする姿
一層の授業改善に努める。
勢が見られ、参加者からは、他の教員の公開授業を見ることの意義、アンケートの実施方法や活用への提言など、多くの意見が出された。
また、教員は積極的に授業の改善を行っており、教員による「自己評価レポート」として報告されている【別添資料 11：授業の改善事例（自己評価レポート抜粋）】。
社会的なニーズの吸い上げ、他大 ○学校教育総合研究センターの改組と機能強化
学校教育実践研究センターに改称し、専門職学位課程（教職大学院）の学校支援プロジェクト
学・他機関等との連携・協力、情報「教育実践研究発化等への学内外対応のためのインタ 及び教育職員免許取得プログラムにおける教育実習の内容の充実と円滑な実施、「教育実践研究」論文の募集などの公立学校等との連携・支援の取組を強化するたーフェイス機能充実の観点から、学 表会」の開催、
校教育総合研究センター、実技教育 め、特任教員を増員した。
その結果、学校支援プロジェクト及び教育実習に関しては学生指導や協力校への対応が円滑に研究指導センター、障害児教育実践「教育実践研究発表会」
センター、心理教育相談室のあり方 なるとともに、学生に対してよりきめ細かい指導が可能となった。さらに、「大変有意義であった。
（約 71％）」、「やや有意義であっを平成 16 年度中に見直すとともに、 については、そのアンケート結果からは、
情報基盤センターについて、発展的 た。（約 27％）」との回答が得られ、また自由記述欄からも「良かった」、「参考となった」という意見が寄せられるなど【別添資料 12：第６回教育実践研究発表会に関するアンケート集計結果（抜改組を視野に入れて充実を図る。
粋）】、顕著な効果がみられた。
○心理教育相談室の体制の整備
社会的ニーズに配慮し、より多くの相談に対応するために相談スペース等を増設した。
なお、有料相談の延べ件数は、平成 19 年度の 557 件から平成 21 年度には 998 件となり、大幅に増加した。

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上越教育大学
中項目

小項目番号

計画番号
下記以外の
中期計画

計画１－５

計画１－６

教育

４ 学生への支援に関する目標

小項目１

小項目

大学の提供するサービスのユーザーであるとともに、大学に対する社会的要請の重要な発信者
としての学生が、明るく充実したキャンパスライフを過ごせるよう、その学習・生活を積極的に支援する。また、ニーズや知的・人的資源が循環していく観点から、卒業生・修了生に対するア
フターケアの充実を図る。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

平成 21 年度に本学独自の給付型奨学金制度「くびきの奨学金」【別添資料 13：くびきの奨学金
授業料減免措置の確保に努めるとともに、各種奨学金の受給機会を確 給付要項】を創設し、前期・後期を合わせて 18 人に対して奨学金を給付した。
また、新たに教育公務員特例法に基づく大学院修学休業制度を利用して修学する現職教員学生
保・拡充するため、関連情報の収集・提供に努める。また、学生宿舎、国 を対象に、授業料の半額若しくは全額免除する制度を設け、免除を実施した。
学生の居住環境の整備・充実のため、学生宿舎アンケートを実施し、その結果等を基に、単身際学生宿舎等、学生の居住環境の整
備のあり方、及びキャンパスライフ 用学生宿舎の内装改修工事（360 部屋）及びシャワー設備の増設を行った。福利厚生施設では、キの利便性を向上させる福利厚生事業 ャンパスライフの利便性を向上させるため、大学会館アンケート等を実施するとともに、食堂及のあり方について、総合的に検討し、 び喫茶室の設備を更新した。
計画的に対策を講ずる。
学生宿舎アンケートを実施し、その結果等を基に単身用学生宿舎と世帯用学生宿舎居室内装改
教育委員会派遣教員をはじめ、社
会人・世帯向け宿舎の生活環境整備 修等の整備・充実を図った。
また、国際交流を推進するため、海外の大学から採用した教員１人を国際交流推進室の担当とを図る。また、国際交流推進後援会と連携し、国際交流推進室における して配置し、海外協定校への対応や、留学生の指導・支援を充実させた。
さらに、上越教育大学国際交流推進後援会の事業として、外国人留学生奨学生 10 人を決定し、留学生の学習、生活支援に関する機奨学金を支給した。
能・事業の充実を図る。

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上越教育大学

研究

２ 研究に関する目標の達成状況
中項目

小項目番号

計画番号

１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標

小項目１

小項目

知の世紀における学校教育の役割と個々の人間理解を重視するとともに、教育という総体の中
で「今、学校に必要なもの」を創造的に生み出す教育に関する臨床研究を、「『学校』、『教師－教育内容・教育方法－子ども』、『学び』」という教育現場の実際を踏まえてダイナミックに推進し、その成果に基づいて教育・研究指導の充実・改善に積極的に取り組む。
教育に関する臨床研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、その成果を学校教育現場に還元する。
また、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、新たな教員養成カリキュラムを提案する。
教育に関する臨床研究の推進に当たっては、現職教員の研修における教育・研究指導を通した研究、さらにその成果を教育・研究指導に還元しうる研究の推進にも意を用いる。

中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況

下記以外の
中期計画

平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

計画１－２

平成 19 年度に専門職大学院等教育推進プログラムとして採択された「即応力を育成する教職大
現職教員と教育・研究指導を通し（平成 19・20 年度実施）において、「学校支援プロジェクト」【別添資料 14：て連携しうるという本学の特色を生 学院教育課程の構築」
かしながら、学校教育現場と協力し、 「学校支援フィールドワーク」チーム一覧】として公立学校の連携校と本学の支援チームが連携
子ども達の日常的な観察・分析から、 して開発研究プロジェクトを実施し、実務的・実践的な教育活動を展開した。これらの成果は、望ましい学校教育のあり方について 平成 20 年 12 月開催のシンポジウムや、平成 21 年１月開催の「教育フォーラム in 上越」におい
総合的に探究し、子ども達の学習活 て発表し、学校教育関係者等に広く還元した。
また、学内研究プロジェクトにおいて「附属学校及び地域の学校との連携による臨床的研究」
動に直接フィードバックできる開発のテーマ等により、毎年 10 件以上の研究を実施した。それらについて、子供たちの学習活動に直研究に重点を置く。
接フィードバックすることを目的に「研究プロジェクト成果発表会」の開催や、「研究プロジェク
ト成果報告書」【別添資料 15：研究プロジェクト成果報告書目次】を発行し、上越市、妙高市、糸魚川市、柏崎市の全ての小・中学校に配付することなどで広く成果を還元した。

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上越教育大学
中項目

小項目番号

計画番号

２ 研究実施体制等の整備に関する目標

小項目１

小項目

計画１－２

計画１－４

教育に関する臨床研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、多様で柔軟な研究実施体制を確立するとともに、附属学校とのパートナーシップの確立を第一に、小学校・中学校・高等学校等の学校現場、他大学、他機関、地域との連携協力を進め、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関を目指す。

中期計画

下記以外の
中期計画

計画１－１

研究

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

大学の理念・目的を最適に実現する教員組織を編成理念とし、できるだけ弾力的な組織にして、大学全体
で教員人事を行う。従来の組織にとらわれない柔軟な教育研究組織を基本に、教育・研究指導、研究等、機能や目的に応じ、学生をはじめとする関係者への分かり易さにも配慮する。
研究を教育・研究指導との関連で評価し、その結果を研究資金の配分に反映させ、競争的環境の醸成に努める。

大学における研究の成果・効果を学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づ
け、相互のフィードバックの中で研究の質の向上を図る。このため、教員の任命権者である教育委員会をはじめとする関係機関、学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を

専門職学位課程（教職大学院）の学校支援プロジェクトの円滑な推進、教育実習等の充実等を図るため、公立小・中学校長経験者を特任教授として新たに３人採用し、また、新潟県教育委員会との人事交流による３人の特任准教授をさらに２人増員した。これらの特任教員を学校教育実践研究センターへ配置することにより、実践現場で培った豊富な知見や経験に基づいて、教育実
習等における学生への具体的な指導が可能となるなど、大学全体の教育実習等における有効性が確認されたため、さらに特任准教授１人の増員を決定した。
上記の特任教員は、学校教育実践研究センタープロジェクト研究【別添資料 16：学校教育実践
研究センター研究報告書(平成 21 年度版)目次】にも関わっており、平成 21 年度は、７件のプログラムに参加している。また、プロジェクト研究の成果は、研究報告書としてホームページ等にて、広く社会に公表し、還元を図っている。
競争的環境の醸成に努め、教育・研究をより活性化することを目的とする競争的教育研究資金の配分については、各教員の活動実績を評価し、「教育・研究指導」、「教育に関する臨床研究」、「地域貢献等」等から構成する配分基準に従って配分した。なお、平成 21 年度の配分金額は、教授及び准教授等ごとに一律に配分する研究費の約 24％となっている。
また、男女共同参画推進の観点から、産前産後の特別休暇や育児休業を取得した教員が不利益を被らないようにするための活動業績に関する取扱いを策定し、上記の競争的教育研究資金を配分した。
「教育フォーラム in 上越」（参加者：県内外の学校教育関係者など延べ約 900 人）を上越市教育委員会及び日本教育新聞社と共催し、専門職学位課程の学校支援プロジェクトの成果発表を行い、活発な意見交換を行った。
本学、兵庫教育大学及び鳴門教育大学の３大学合同で「３大学教職大学院ＦＤ協議会ワークシ
ョップ」を開催し、教育委員会関係者、学校教員等に対し「実習指導のための力量形成に関する研修」などのプログラムを提案した。
競争的教育研究資金の配分については、学校教育現場における臨床研究を評価の大きな柱として各教員の活動実績を評価し、配分基準に従って配分した。
11

上越教育大学

計画１－５

計画１－８

研究

設けるとともに、他の教員養成大学
教員も含めたシンポジウム等の開催を計画的に行う。評価及び評価結果の反映については、各教員の改善努力を基本としつつ、研究資金配分への適切な反映を図る。
社会的な研究ニーズの吸い上げ、 ○学校教育総合研究センターの改組と機能強化
学校教育実践研究センターに改称し、専門職学位課程（教職大学院）の学校支援プロジェクト
他大学・他機関等との連携・協力等、「教育実践研究発
学内外対応のためのインターフェイ 及び教育職員免許取得プログラムにおける教育実習の内容の充実と円滑な実施、「教育実践研究」論文の募集などの公立学校等との連携・支援の取組を強化するた
ス機能の充実・発展の観点から、学 表会」の開催、
校教育総合研究センター、実技教育 め、特任教員を増員した。
その結果、学校支援プロジェクト及び教育実習に関しては学生指導や協力校への対応が円滑に研究指導センター等のあり方の検討
なるとともに、学生に対してよりきめ細かい指導が可能となった。さらに、「教育実践研究発表会」を進め、平成 16 年度中に見直す。
については、そのアンケート結果からは、「大変有意義であった。
（約 71％）」、「やや有意義であった。（約 27％）」との回答が得られ、また自由記述欄からも「良かった」、「参考となった」という意見が寄せられるなど【別添資料 12：第６回教育実践研究発表会に関するアンケート集計結果（抜粋）】、顕著な効果がみられた。
○心理教育相談室の体制の整備
社会的ニーズに配慮し、より多くの相談に対応するために相談スペース等を増設した。
なお、有料相談の延べ件数は、平成 19 年度の 557 件から平成 21 年度には 998 件となり、大幅に増加した。
附属図書館において、本学の研究成果等を電子情報として蓄積し、学外へ情報発信するため、附属 図書館にお ける学術情 報収『上越教育大学研究紀要』中の 656 論文を電子化するなど「上集・保存、提供機能を電子図書館的 機関リポジトリ基本ソフトを導入し、越教育大学リポジトリ」の試行的運用を開始した。
機能の向上を含め、強化する。
また、情報リテラシー支援のため、毎年「文献の探し方ガイダンス」の開催や、グループ単位での申し込みを随時受け付ける「申し込み制ガイダンス」等の様々な取組を行った結果、電子ジャーナル・データベース利用件数は、平成 19 年度には 105,548 件であったものが、平成 21 年度には 138,727 件に増加した。

12

上越教育大学

社会等

３ 社会との連携、国際交流等に関する目標の達成状況
中項目

小項目番号
計画番号

１ 社会との連携、国際交流等に関する目標

小項目１

小項目
中期計画

下記以外の
中期計画

計画１－１

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

地域貢献を推進するため、地元教育委員会から採用した教員１人を地域連携推進室の担当とし大学に対する地域のニーズの的確な把握、地域貢献事業の企画・実施、 て追加配置し、さらに同室の機能等の充実を図るとともに、次の取組を行った。
連絡調整等、地域社会等との連携・ ・創立 30 周年を契機として、地域貢献活動に積極的に取り組んでいる上越教育大学の発展・充実
を物心両面から支援し、本学と地域とのパイプ役となるため、地元企業等を会員とする「上越協力を推進するため地域連携推進室
教育大学振興協力会」が設立され、これと連携した取組の実施（地元の歴史を題材とした創作の機能等の充実を図る。
人形浄瑠璃の上演等）
・上越市や上越商工会議所と連携して平成 20、21 年度に「上越市謙信・兼続検定」を本学において実施（平成 20 年度は 578 人が受検、平成 21 年度は 354 人が受検）
・上越市教育委員会と共催で、小説「天地人」原作者の火坂雅志氏の講演会「天地人を語る～直江兼続の義と愛～」を本学において実施（398 人が参加）
・創立 30 周年記念事業として地元町内会等と連携し、春日山城趾の整備事業の実施
大学施設（図書館、体育施設等）の地域開放を積極的に進め、このた
めに必要な施設設備の整備を進め
る。

計画１－４

教員養成にとって、地域の歴史・文化・経済・産業と結びついた特色ある教育研究の展開が重要であり、地域の発展にも貢献しうるものであることから、こうした知的資源の地域貢献への活用に大学として組織的・総合的に取り組み、地域に頼られる大学を目指す。

地域利用者の利便性を高めるため、附属図書館の利用者カードの有効期限の延長などの地域開放を進めた結果、学外登録者は平成 19 年度末に 401 人であったものが、平成 21 年度末には 565人に、また、登録者以外を含む学外利用者の総数（実数）は平成 19 年度に 714 人であったものが、
平成 21 年度には 895 人にそれぞれ増加するなど、効果が上がった。
また、次の整備を行うことにより、さらなる大学施設の地域開放を推進した。
・国体選手の練習用コートとして開放するため、テニスコートを整備
・大学構内の案内板・表示板の整備、自然観察路「緑の小道」の案内板の立て替え
・地域の幼稚園児や児童の安全な利用を可能とするため、「緑の小道」や中庭の危険箇所の整備、学内周回道路の外灯の更新
・バリアフリー対応のため、スロープ、車いす対応のエレベータ、多目的トイレ及び自動ドア等の設置
13上越教育大学

計画１－５

小項目番号
計画番号

教育をめぐる産学官連携の推進を進める、そのための連携のあり方や社会と時代が求める人材等に関する調査研究を進め、『変化に対応できる教員を養成するキャリア開発プログラム』（仮称）に反映する。

小項目２

小項目

本学と上越市教育委員会及び民間企業との産学官連携により平成 18 年度から実施してきた「学校評価支援に関する研究」の一環として「ハートアイシステム」（平成 20 年度に「バードアイシ
ステム」から改称）【別添資料 17：ハートアイシステム概略図】を構築し、学校現場での評価作
業の軽減及び信頼性・妥当性のある評価資料の作成を推進することが可能となった。さらに、同システムを広く普及させるため事業化し、上記三者間で包括協定を締結した。
また、上越市が行う学校評価において、本システムを活用した実証実験（小学校 17 校、中学校８校）を行い、各学校での運用について検証し、上越市教育委員会等との共催により開催した「教育フォーラム in 上越」（平成 22 年１月 30 日開催）において実践事例として発表した。
お互いの大学の特色が生きて、その特色が一層伸長できる国、大学、分野を重点に国際交流を
推進する。

中期計画

下記以外の
中期計画

平成 20 年度及び 21 年度における実施状況
平成 19 年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

協定校との学生交流を積極的に奨励・推進する。

計画２－３

計画２－４

社会等

毎年実施している学部（大学院）授業科目「海外教育（特別）研究」において、協定校（韓国
教員大学校、オーストラリア：ウェストミンスター・スクール、アメリカ合衆国：アイオワ大学）との学生交流を行っているほか、次の取組により、学生交流の奨励・推進を図った。
・韓国教員大学校との交流協定に基づいて、隔年毎に双方の学生の短期的受け入れ・派遣を継続的に実施（平成 20 年度派遣 17 人、平成 21 年度受け入れ 17 人）
・留学生交流支援制度によりグラスゴー大学に１人、北京師範大学に１人が留学・学生交流を推進するため、内蒙古民族大学、北京師範大学及びハルビン師範大学を訪問し、各大学 200 人程度の学生に対し本学の概要や教育内容等を説明（平成 22 年３月）
・ウェストミンスター・スクールと交流協定を締結（平成 21 年６月）
アジア教師教育に関する研究交流の推進などを目的として発足した５カ国 13 大学で組織する「現職教員の研修プログラム」や、「教育実習プログラム」等を通じた 「アジア教師教育コンソーシアム（ATEC）」の第３回国際シンポジウム（中国の湖南師範大学で開国際貢献の可能性について検討す 催）に参加し、各大学からの取組報告や意見交換を行った。本学は「教職大学院における教員再る。この際、JICA 等の国際貢献に実 教育の方法」というテーマで「教員のための教職大学院のスタート」、「教職キャリアに求められ「学ぶ組織体としての学校作りに向けて」、「学校と言うフィールドから見た研究事例」、
績のある機関・団体との連携を考慮 る教師力」、「学びの行われているところからの再検証の必要」等について報告を行った。
する。
また、東アジアの教員養成系大学間での国際交流の円滑な推進を目的とした「東アジア教員養成国際コンソーシアム」に加盟した。

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上越教育大学

Ⅱ．「改善を要する点」についての改善状況

改善を要する点

改

善

状

況

【教育】
○

中期計画「履修科目・習得科目を適切に評価する方法に関し、GPA（Grade Point Average）システムの導入を検討し、平成 16 年度中に具体的方策を策定する」について、GPA システムをキャップ制と併せて新たに検討し直すことにとどまっており、十分に進捗しているとはいえないことから、改善することが望まれる。

平成 21 年度学部入学生からＧＰＡ制度【別添資料 10：ＧＰＡ制度に関する取扱い】を導入した。
導入したＧＰＡ制度については、進級時の判定や学生の卒業時に行う学生表彰対象者を選考する際に活用することとしている。また、平成 23 年度から導入することとしているＣＡＰ制と連動した活用についても検討を行っているところである。

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