平成30年第６回江北町議会（定例会）会議録
招 集 年 月 日

平成30年９月10日

招

江 北 町 議 場

集場

所

開 散 会 日 時

開 議

平 成 30年 ９ 月 11日

午前９時

及

言

散 会

平 成 30年 ９ 月 11日

午後４時20分

応（不応）招議

議 席
番 号

び

宣

員及び出席並び
に欠席議員
出席

10名

欠席

０名

氏

名

出欠

議 席
番 号

議長

西原

好文

氏

名

出欠

１

金

丸

祐

樹

○

６

三

苫

紀美子

○

２

渕

上

正

昭

○

７

吉

岡

隆

幸

○

３

田

中

宏

之

○

８

土

渕

茂

勝

○

４

井

上

敏

文

○

９

池

田

和

幸

○

井

正

隆

○

10

西

原

好

文

○

坂 井 正 隆

６番

三 苫 紀美子

○

出席

×

欠席

△

不応招

▲

公務出張

５

坂

会議録署名議員

４番

井 上 敏 文

町

長

山

田

恭

輔

○

町民課長

溝

口

進

洋

○

５番

副

町

長

山

中

秀

夫

○

環境課長

武

富

和

隆

○

第 121条 によ り

教

育

長

熊

﨑

知

行

○

産業課長

山

下

栄

子

○

説明のため出席

総務課長

山

中

晴

巳

○

こども教育課長

百

武

一

治

○

建設課長

坂

井

武

司

○

会計室長

山

﨑

久

年

○

福祉課長

三

溝

秀

行

○

政策課長

田

中

盛

方

○

職務のため議場に出席

議会事務局長平川智敏した者の職氏名

書

永

尾

史

子

地 方 自 治 法した者の職氏名

議

事

日

記

程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり- 31 -

議 事 日 程 表▽平成30年９月11日
日程第１

一般質問

一
氏

般

質

名

問

（ 平 成 30年 ９ 月 定 例 議 会 ）
件

名

（要

旨）

１．佐賀県山口県知事の佐賀空港へのオスプレイ配備受入れについて
土

渕

茂

勝

問う
２．高砂団地（佐留志団地）の改築を求める
１．危険な家屋、起きてからでは遅い対応

池

田

和

幸
２．一般廃棄物処理基本計画について

金

丸

祐

樹

１．不登校生徒について行政の課題を問う

渕

上

正

昭

１．中学生の自転車通学の許可条件の見直し

田

中

宏

之

１．我が町の防災力について
２．農道のガードレール設置について
１．７月豪雨、避難指示発令についての検証は
井

上

敏

文
２．高齢者の健康増進について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○西原好文議長
ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成30年第６回江北町議会定例会会期２日目は成立しましたので、直ちに本日の会議を開きます。
会期日程により、本日は一般質問となっております。
日程第１

一般質問

○西原好文議長
日程第１．一般質問となっておりますので、配付しております質問表の順序に従い、発言- 32 -

を許可いたします。
８番土渕茂勝君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○土渕茂勝議員
おはようございます。日本共産党の土渕茂勝です。最初に、７月の西日本豪雨、９月の日
本列島強風と豪雨、高潮で縦断した台風21号、震度７の北海道地震で亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々へのお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興を願っております。
質問に入りたいと思います。
佐賀県山口祥義県知事の佐賀空港へのオスプレイ配備の受け入れについての町長の認識をお伺いします。
８月24日、山口祥義県知事は佐賀空港へのオスプレイ配備の受け入れを表明いたしました。
県民の間でも賛否の分かれる重要問題で、地元佐賀市川副町民挙げて反対の意思が強く示されてきたところです。佐賀県漁協と県との「自衛隊との共用はしない」とした公害防止協定
を知事みずからがほごにする行為は行政の長として許されるものではありません。見返りに100億円（年５億円の20年）、金でもって、地域との公害防止協定を踏みにじる行為は地域
住民、関係者への圧力となり、とるべき手段ではなく、多くの県民、関係者が驚くとともに怒りの声も上がっております。
山口知事のオスプレイ受け入れと、その手法についてどのように受けとめておられるか、
町長の見解を求めます。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
まず、土渕議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
山口知事の佐賀空港へのオスプレイ配備受け入れ表明についての認識とその手法についてということでありますが、御存じのとおり、現在まさに今県議会も開会がされております。
言うまでもなく、オスプレイ受け入れについては県政の重要な課題だというふうに思っておりますし、山口知事におかれては、まさにこの県政の難題に果敢に現在取り組まれておるものというふうに認識をいたしております。

- 33 -

以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
県政にとっても重要な問題ではありますけれども、オスプレイが佐賀空港に配備されれば、１日60回以上の離着陸が行われます。佐世保に設置されます水陸機動団を輸送するのが主な目的ですけれども、頻繁にこの江北の上空を飛び回ると。町民にとっては不安な毎日を過ごすということではないでしょうか。そういう意味でも、江北町にとっても大事な問題です。
そういう意味では、県政の問題というだけではなくて、町政の問題としても捉えてほしいということで、次の質問に入りたいと思いますけれども、オスプレイは米海兵隊が所有する軍用機で最も事故の多い欠陥機となっております。同機種の自衛隊が配備するオスプレイは１
機100億円、運用すれば２倍の200億円かかるとも指摘されております。高額の軍用機で、17機これが配備されますと3,400億円の町民・国民の税金が使われるということで、税金の無駄遣いではないかと思います。
オスプレイの目的は、先ほども申しましたけれども、佐世保市相浦に駐屯する日本版海兵隊・水陸機動団を紛争地域に送り込む先制攻撃の軍用機です。日本の防衛と地域の安全を図るものとはいえません。民間の佐賀空港が九州最大の軍事拠点となり、米軍オスプレイの運用も予定されております。佐賀県と地域の安全を守るためには、反対の意思を示すべきではないかと思いますけれども、町長の認識を改めてお伺いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えする前に、ちょっと１つ確認をさせていただきたいと思います。
先ほど土渕議員から、オスプレイが江北町の周りを飛び回るというふうな御発言がありましたけれども、江北町の上空がもう既に飛行ルートとして予定をされているということなんでしょうか。大変恥ずかしながら存じ上げておりませんので、そこをまず御説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○西原好文議長
土渕君。

- 34 -

○土渕茂勝議員
昨年の12月にもこの問題は質問をいたしました。そのときに、江北町に九州防衛局がつくったビラが配布されております。これは町が九州防衛局の依頼を受けて配布したということですけれども、ここに佐賀空港配備の理由の中に、佐世保に配備されます、先ほども申し
ましたけれども、相浦駐屯地に水陸機動団が設置されます。もともとオスプレイは輸送機です。その水陸機動団を乗せて、そして紛争地域に真っ先に飛び込んでいくと。そういう性格ですから、佐世保と佐賀空港との間のいわゆる運行というのは当然予想しておかなければならないと思います。そういう意味では、やっぱり頻繁にこれが飛ぶ可能性というのは出てくると思います。
もう一つは、この九州防衛局のチラシの中でも、米軍の利用というのも予定されております。米軍のオスプレイは今でも日本各地を飛び回っております。そういった状況を考えると、やはり江北町の上空を頻繁に飛んで行くということが言えるのではないかということで、私がそういうふうに述べたのは、この九州防衛局の資料に基づいて、その可能性というのは避けられないということでございます。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えいたしますけれども、先ほど土渕議員としての御認識ということで御披露をいただきましたけれども、それを前提としても、今の時点で私ども町として何か申し上げることがあるというふうには思っておりません。
それと、もう一点ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、先ほど、その上でですけれど
も、意思を表明するべきではないかというふうにおっしゃいました。この意思というのは江北町の意思ということをおっしゃっているんですか、江北町長の意思を表明すべきというふうな意味でおっしゃっているんでしょうか。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
質問の趣旨はここにも述べておりますように、また答弁を町長に求めております。これは行政としての江北ではなくて町長の認識を問うという形で質問をしておりますので、町長の- 35 -

認識を伺っているということでございます。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えになるかどうかわかりませんけれども、先ほど認識というか、反対の意思を示すべきではないかという御質問でありましたので、この反対の意思というものが江北町の総意として反対の意思を示すべきという意味でおっしゃっているのか、私町長としての反対の意思を示すべきだということをおっしゃっているのかがわからなかったもの
ですからお尋ねをしたところであります。
いずれにしても、いみじくも土渕議員が先ほどおっしゃいましたように、この問題については県民の間でも賛否が分かれる重要な課題であります。私も申し上げたとおり、文字通り県政の重要課題として、今まさに県議会でも議論がなされておりますし、山口知事におかれては、この県政の重要課題に果敢に取り組んでおられるというふうに思っております。
我々としては、基本的には報道より知るしかないわけでありますけれども、そうしたものも通じてしっかり今後は注視していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
町民、それから県民の願いというのは、佐賀空港が民間の空港として、また国際空港として大きな役割をこれまで果たしております。佐賀空港まで江北から30分もあれば行けるという近いところにあります。そういう意味で、バルーンの飛ぶ空にはオスプレイは要らないと、これが私は県民の願いじゃなかろうかと。そのことを強く受けとめて、ぜひ町長も認識を深めていただきたいと。
最後に、質問ではありません。憲法９条を持つ戦後の日本の安全と平和な国づくりを脅かすオスプレイの配備を絶対許してはならないということを述べて、次の質問に入りたいと思います。
○西原好文議長
次へ行ってください。８番土渕君。

- 36 -

○土渕茂勝議員
次の問題は、高砂団地の改築を求めるということで質問をいたします。
まず最初に、公営住宅の目的について、国の法律はどのように位置づけているのかを建設課長にお聞きいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。坂井建設課長。
○建設課長（坂井武司）
おはようございます。土渕議員の御質問にお答えいたします。
公営住宅法第１条に、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
どうもありがとうございます。公営住宅というのが最後の部分に書いてありますように、「国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」ということを目的としていると、いわゆる福祉的な側面が非常に強いという、こういうことと、それとこの公営住宅法、国の法律です
けれども、この視点に立ってこの問題を考えていく必要があるんじゃないかということで最初に課長に述べていただきました。
高砂団地が建設されてから耐用年数の30年を過ぎていると思いますが、現状はどのようになっているか、課長にお聞きします。全体の戸数、入居戸数、入居者数、空き家、建設されてからの年数、下水道の接続状況など。よろしくお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。坂井建設課長。
○建設課長（坂井武司）
土渕議員の御質問にお答えいたします。
まず、全体の戸数でございますけど、57戸でございます。入居戸数は52戸です。入居者数125人ですね。こちらにつきましては、７月末現在の入居者数でございます。空き家数が５- 37 -

戸となっております。建設されてからの年数でございますけど、57戸のうち12戸が41年、12戸が40年、19戸が39年、14戸が38年となっております。下水道の接続状況でございますけど、生活雑排水の接続はしております。し尿は接続しておりません。
以上です。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
もう少し状況をお聞きしますけれども、まず一つは、江北町は下水道を配備しております。
下水道は今高砂団地には接続されていないと。下水道は接続をされているのは生活排水だけ
で、トイレのほうは接続されていないということですけれども、このトイレの下水道の接続
は、法の目的から照らせば、これはすぐ改善しなければならない問題ではないかと思います。
そのことについて、今町はどういうふうに考えているかお聞きします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。坂井建設課長。
○建設課長（坂井武司）
土渕議員の御質問にお答えいたします。
水洗化、下水道につきましては、時代時代の仕様があったと思います。建築当時に洋式、水洗とかは考えられもしなかったものでございます。時代とともに生活形態が変わって、後になって下水もできたわけでございます。水洗化も一般化したというような状況です。そのころに建っていたものは標準でつくれたと思うんですけれども、その時点でそこだけ仕様を変えるかどうかという、こういった取り扱いというのが決められていなかったというものでございます。
以上です。
○西原好文議長
補足説明しますか。武富環境課長。
○環境課長（武富和隆）
土渕議員の再質問にお答えしたいと思います。
下水道の接続と言われますけれども、高砂地区の供用開始につきましては、平成17年ぐら
いに接続をされておりまして、その当時は家庭雑排水の接続だけということでありましたけ- 38 -

れども、トイレにつきましては大規模改修が必要でありましたので、その当時はとりあえず排水設備だけを接続というふうに考えておりました。
以上です。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
質問の趣旨は、接続しなければならないんじゃないかと、生活排水だけではなくてトイレもですね。新しくできた上小田団地は、既に生活排水もトイレも接続されております。これも先ほどの国の法律、住宅法の第１条の中にちゃんと述べてあると思います。健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備しなければならないと。だから、そういう意味で、トイレの接続はやっぱり避けられないというふうに思います。その点について、今答弁はありませんでしたけれども、それはどうするのかということがはっきりまだしていないのではないかというふうに思いますけれども、その点について改めて質問するとともに、もう一つ、
ちょっと状況を知るということで質問いたしますけれども、今高砂団地の経費、どれほど経費がかかっているのかと。年間の家賃の収入、そして、その維持管理のための費用が、昨年度の決算が出ておりますから、それでわかれば答弁をお願いしたいと思います。
もう一つは、町の条例でも家賃を基金に積み立てるということが記されております。それについてもどういうふうになっているか改めてお聞きします。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
前段の土渕議員の御質問には私からお答えをいたしたいというふうに思います。
平成29年度の決算ベースで申し上げますと、住宅使用料として佐留志団地から約840万円の収入が上がっております。その一方で、歳出については維持管理、直接に係るものとしては400万円ほどがかかっております。これ以外に、当然我々職員が現在管理係で係長と担当者２名で今住宅の管理に当たっておるわけでありますから、その人件費は今除いたところで申し上げておるところであります。ですので、佐留志団地の維持管理全体で言えば、収支、大体均衡なのではないかなというふうに思っております。
以上でございます。２点目については建設課長から答弁をいたします。

- 39 -

○西原好文議長
答弁を求めます。坂井建設課長。
○建設課長（坂井武司）
土渕議員の再質問にお答えいたします。
家賃を基金に積み立てているかということだったかと思います。家賃につきましては、一般会計のほうに入れております。
以上です。
○西原好文議長
土渕議員、よろしいですか。
○土渕茂勝議員
いや、それはいいんですよ、下水につなぐ、トイレをつくった後どうするのかという話は結果は出ていないんですか。
○西原好文議長
トイレを下水につなぐ考えはあるかという質問だそうですので。
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
私からお答えをいたしたいというふうに思います。
今回の佐留志団地における募集の停止につきましては、４月から既に施行させていただいて、事前に議員各位におかれては御説明も申し上げたところでありまして、既に４月１日以降、去る６月７日には佐留志団地の住民の皆様に対して説明会も行ったところであります。
その中でも、もちろん要望として、し尿の処理についても御要望をいただいたということなんですけれども、先ほど大規模改修というふうな話がありましたけれども、仮に大規模改修
をいたしますと、それについてはまた家賃に一定反映をさせていただく必要が出てくるのではないかというふうに思っております。それについては、実は住民の方の中には、家賃が上がるのであればそこまではというふうな御意見もあったやに聞いております。もちろん基本
的な考え方は、先ほど建設課長が申し上げましたとおりに、やはりその建設当初、当初の、
時点、時点での一般的な住環境といいましょうか、当然そうしたものを反映させて建設はい
たしておるわけであります。ですから、先ほど御指摘いただいたように、上小田団地については、まさに最近建設をされたわけですから、この近年の一般的な生活環境を、住環境を反- 40 -

映させたということでありますから、そこは当然建築年が古いということについては一定御理解をいただく必要があるというふうに思いますし、繰り返しになりますが、そうした大規模改修をするということになれば家賃にも反映をさせるということにもなりますし、そこについては、当然住民の皆さんの御理解もいただかないといけないというふうに思っておりま
すが、先ほど申し上げましたように、既に今年度から新規の募集については停止をするということで申し上げたわけですから、今の時点で下水の接続をするというふうな考えは持っておりません。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
次の質問でしようと思っておりましたけど、既に答弁が出ておりますけど、私の質問書を町長は見ておられると思いますけれども、引き続いて質問をしていきたいと思います。
まず、名称のことですけれども、高砂団地というふうに一般的には表現されておりますけ
ど、これは佐留志団地というどっちを使うのかですね。佐留志団地というのが条例なんかではそういう明記になっていると思います。一般的には高砂団地という名称で使っておりますので、これは同じ団地のことです。
先ほど町長が先に述べられましたけれども、この４月から高砂団地への入居募集はしないとしております。その町条例上の根拠はあるのか。また、空き家にするよりも今の管理、家賃などを考えれば入居させるべきだと思いますけれども、どうですか。さらに、町内には緊
急で住宅を求めている状況の方もおられます。条例上、募集はしなくても入居させることができると思いますが、これも町長の答弁を求めたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えしたいと思います。
今、２点御質問をいただきました。１点目は済みません、何とおっしゃいましたか。
○西原好文議長
家賃を考えれば、入居させる必要があるのじゃないかと。

- 41 -

○町長（山田恭輔）
あっ、条例上の根拠ですね。答弁申し上げたいというふうに思います。
先ほども御紹介をいただきました公営住宅については、公営住宅法という法律がございます。この法律の要請として、募集を停止するときに条例上規定を設けないといけないという要請はされておりません。
以上でございます。
○西原好文議長
町長、もう一点、１点じゃない。緊急でも住宅を求めている人については。山田町長。
○町長（山田恭輔）
じゃ、２点目も続けて申し上げたいというふうに思います。先ほどから御紹介をしております公営住宅法の中には、実はその募集の方法については、既に規定があります。第22条になりますけれども、入居者の募集方法というものがありまして、「事業主体は、災害、不良住宅の撤去、公営住宅の借上げに係る契約の終了、公営住宅建替事業による公営住宅の除却
その他政令で定める特別の事由がある場合において特定の者を公営住宅に入居させる場合を除くほか、公営住宅の入居者を公募しなければならない。」というふうに書いてございます。
ですから、基本的には公営住宅に入居をしていただくためには公募をしなければいけないということになっております。
先ほど申し上げましたように、今回４月以降は公募しないということで申し上げたところであります。
ただ、その一方で、先ほど条文を御紹介したことの中に、例えば、災害の被災者等については公募をしなくても入居をしていただけるという、特定入居という言い方をしますけれど
も、こうしたことはあろうかというふうに思います。それは４月に今回募集といいましょう
か、公募を行わないということを申し上げたときにも申し上げましたが、政策空き家という言い方をそのときは多分したと思いますけれども、そうした取り扱いはしていきたいというふうに申し上げたところでございます。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員- 42 -

今の答弁を聞いておりますと、入居させないという条例上の根拠はないというふうに受けとめましたけれども、そういう意味で、入居をさせないという措置は、それは町の施策の一つだろうと思うんですけど、それはやっぱり条例に基づかないものだし、それともう一つ私は言いました。今、空き家が５戸ありますけれども、57戸の、この高砂団地というのは長屋になっていますから、空き家というのがどこかに集中しているわけではないと思いますので、それは維持管理をされるというふうに担当課から聞いております。そういう意味で言いますと、入居をさせないという理由、根拠というのは全くないんじゃないかと。
もう一つ、今、町長が言われました、これは条例の第６条を私は、国の法律ではなくて町の条例でも、「町長は、次の各号に掲げる事由に該当する者を公募を行わず、町営住宅に入居させることができる。」というのが明記されております。
これを私が今回取り上げたのは、町の状況を見て、入居を必要としている人、求めている人がおられるということですね。それを閉ざすことになるんじゃないかと。それで、この６条を活用して、これそのものに当てはまるわけではありませんけれども、６条には８項目ありますけれども、１と２の、１つは災害による住宅の滅失と、それから、２番目は不良住宅の撤去というのがあります。今私は、町内で近くの人で、本当にこの状態で住んでいるのは普通じゃないというところがあります。そういうのをこうした条例を準用して、この方が求められれば入居させるということが条例上はできるようになっております。そういう意味でも、入居をさせないという措置はやっぱり正しくないんじゃないかというふうに思います。
その点について、改めて町長の認識をお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えをいたしますが、先ほどから申し上げておりますとおり、公募による募集は行わないというふうに申し上げたところでありまして、先ほど御紹介をいただ
きました条例にも規定がございます。例えば、災害による住宅の滅失等々、そうした特定入居者については政策空き家として利用をしていいというふうに申し上げたところであります。
ただ、１点だけ誤解なきようお願いをしたいのは、仮に公募をしなくて、この特定入居ということで入居をされたとしても、所得の要件は除外されないということでありますから、例
えば、一定の収入がある方で、通常であれば公募をした場合に応募をされても所得要件に合- 43 -

致しないという方が、例えば、災害に遭われて特定入居をしたいということであったとしても、公募をしないというだけであって、所得要件そのものは実は適用されるというところは
１点誤解なきようにお願いをしたいというふうに思います。
それともう１点、先ほどから入居をさせないというふうなことをおっしゃっていますけれ
ども、申し上げたとおり、条例で規定された特定入居については利用したいというふうに申し上げているわけですから、そこもぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
入居はさせる。入居をさせないということじゃないと、条件の中でですね。私は公募をしないということ自体が適切な処置じゃないと。というのは、先ほども言いましたように、入居を求める方々、それから、今災害で家が壊れたとか、そういうことではなくって、もうこの家には誰が見ても住めないと、こういうところを受け入れるためには、やはり公募をしないというものが１つの大きな足かせになってきているんじゃないかと。
今、57戸のうち52戸はここには生活されております。十分これは活用できる住宅だと思います。年数は既に30年全部過ぎておりますけれども。
そこで、本題と言ったらいいでしょうか、今度のですね、そういういろんな状況を考えて、町長は高砂団地の、佐留志団地の建てかえは行わないというふうにしておられますが、公営住宅のあり方についてどのような考え方を持っておられるのかお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えいたしますが、少し誤解があるようであります。例えば、江北町に佐留志団地しかないということであれば、我々の公営住宅のあり方についてただされるということはあるのかもしれませんけれども、当然それ以外にも我々江北町としては、町営住宅を保有しておるという前提でぜひ議論をお願いしたいというふうに思います。
その中で、１点また公営住宅法の条文を御紹介させていただきたいというふうに思います。
公営住宅法の第３条に、公営住宅の供給という規定がございます。第３条には、「地方公- 44 -

共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」という規定がございます。文字通り私どもとしては、町の責任として常にその区域内の住宅事情には留意をしておるつもりであります。そうした中で、既に御説明を申し上げておったと思いますけれども、佐留志団地については過去３年間入居の申し込みがないと。一方で、上小田団地については
現在もまだ待機者の方がいらっしゃるということでありますから、あわせて言うなら、町内にも民間の賃貸住宅がこれだけ多くなりました。そうした地域内の住宅事情を総合的に勘案した結果として、佐留志住宅については建てかえは行わず、新たな公募による募集はしないという方針を決めたところであります。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
今、国の公営住宅法の３条を言われたですね。これは周辺の住宅事情に留意してというのは、対象が低所得者を対象にしている。私は先ほど言いました。この町営住宅というのは、いわゆる福祉的な側面が非常に強いんだと。だから、その措置を、その立場でこの高砂団地のあり方を私は考えるべきだと思います。周辺にいろんな新たなアパートがたくさんできております。しかし、それは低所得者を対象としたものではありません。だから、この３条の趣旨というのは第１条とつながっているわけなんです。だから、それだけを取り出して周辺住宅に十分住宅が建てられているからというのは、私はそれは詭弁だというふうに思います。
もう一つは、現在、高砂団地があるということです。公営住宅があります。ここに今希望者がいないというのは、それは実態をつかんでいないと、それは私が先ほど言いました。こ
こにも入りたいと言う方もおられます。
もう一つは、岩屋団地、いわゆる上小田団地を建てるときに、上小田団地を希望する人が多いと。それはやっぱり新しくできた、いわゆる生活環境がよくなったということだから、当然ある程度高くなっても希望者は出てきます。でも佐留志団地は、やはりあの環境というのは、もう先ほども言いましたように、ほとんどの棟が40年近く、40年過ぎているのもあります。だから、住環境が非常に悪い。先ほど言いました下水もつながないと。だから、今求められる町の住環境、特に公営住宅については、地域の住宅事情じゃなくって、町民の生活- 45 -

環境というのを考えて、建てかえというのを町が持つべきだと思うんですね。持つことによって、ここが新たにつくられれば希望者がたくさん出てきます。これは今の社会情勢だというふうに思いますけれども、改めてお聞きします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えいたします前に、先ほど土渕議員からは詭弁だというふうな御指摘がありました。私は全く詭弁を申し上げているつもりはありません。必要な条文を御紹介したわけでありまして、それを、条文を取り出して、そこだけ言うのは詭弁だということであれば、我々は何を根拠に議論をする必要があるのでしょうか。先ほどから、私どもは私どもなりに、法律や条例に照らして申し上げているわけでありまして、その根拠をきちんとお示しをしたときに、それを取り出して詭弁だということであれば、我々は御主張を申し上げる根拠がありません。ですから、そこはぜひ訂正をお願いいたしたいというふうに思います。
それともう１点、先ほど土渕議員からは、佐留志団地の建てかえをというふうな御趣旨の質問をいただいたかというふうに思います。土渕議員、よく御存じだというふうに思います
けれども、今回も上小田住宅を建設いたしました際には、当然それ相応に家賃が高くなっております。ですから、もし佐留志団地の建てかえをするということになれば、それなりの家
賃にまた上がるということであります。
先ほどから低所得者のためのということをおっしゃっておりますけれども、当然上小田団
地も低所得者のための住宅として最近建てかえをしたわけです。同じようにもし佐留志団地
も建てかえをすれば、家賃は上がるということになります。恐らく土渕議員は、佐留志住宅
は今ぐらいの家賃のままで、そして、できればそういう、例えば、下水に接続をしたり、住環境はよくして家賃は変えないで、今のままの家賃で設定をしてそのままあったほうがいいというふうな御主張じゃないのかなというふうに思います。もちろん佐留志団地も建設当時
はもっと家賃が高かったです。減価償却に応じて、経年に応じて家賃が今の家賃になっているというだけであって、低所得者の方のための公営住宅ということであっても、当然新築すれば一定の家賃はかかるわけですね。それが今建設から30年以上たって今ぐらいの家賃になっているということであるわけですから、そこはぜひ御理解をいただいた上で御主張をし- 46 -

ていただかないと、家賃は今のままでいいけれども、建てかえろということにはなりません
ので、そこはぜひ御承知おきいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
上小田団地、原宿団地と一般的に言っていますけれども、私も住宅にずっと住んでおりました。そのときは武雄ですけれども、一戸建ての建物ですね。それがコンクリート建ての建物になりました。当然新しくつくられる、建てかえした場合は家賃が上がるというのは当然のことだと思うんです。社会情勢がそういうふうに変わっていくわけです。また、賃金も30年前と今では違うと思うんです。やっぱり30年より低所得者と言っても、新しくできた家賃が高くなったところにも入れると、入る希望はあるということですね。それはもう岩屋団地を改築したときに証明されていると思います。
だから、今の家賃で建てかえをしろという私は質問は全くしておりません。いわゆるあるべき公営住宅をつくるべきじゃないかと。先ほど私が詭弁だと言ったのは、この法の目的というのは、周りに住宅ができたから、もう公営住宅はなくしていいという、そういうふうに聞こえたから言いました。そうじゃないということですね。この国の公営住宅法の１条に、それから２条は文言の紹介ですから、私も１条、３条、４条、その目的ですね。公営住宅は低所得者を対象にした、そういう方々が健康で文化的な生活を営むことができる。そういう住宅を建てるというのが目的になっています。先ほど申しました、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると。３条を今読まれましたから４条を読みますけれど
も、国及び都道府県の援助ということで、「国は、必要があると認めるときは、地方公共団
体に対して、公営住宅の供給に関し、財政上、金融上及び技術上の援助を与えなければならない。」と。
それから、４条の２ですけれど、「都道府県は、必要があると認めるときは、市町村に対して、公営住宅の供給に関し、財政上及び技術上の援助を与えなければならない。」と。
だから、ここで３条が何を言っているかというのは、公営住宅をちゃんと整備しなさいということを言っているわけです。だから、そことちょっと先ほどの町長の建てかえをしないという根拠として３条を使われたのは、それは違うんじゃないかという意味で詭弁という言- 47 -

葉を使いました。詭弁というふうに思えたからそういう言葉を使いました。でもこれはそういう形で、佐留志団地を建てかえないという根拠に私はすべきじゃないと思います。
時間もあと10分しかないから、最後の質問に行きます。
最後はこういう質問を考えております。周辺の市町の状況を見ると、建てかえて住環境を改善しているところがある一方で、耐用年数が30年というのは担当課から聞きましたから、30年が法的根拠があるのかどうかはわかりませんけれども、耐用年数過ぎた公営住宅を入居
募集しない措置をとって、住環境を荒廃させているところも見受けられます。
地域の経済状況の回復と賃金水準も上がっていない中、公営住宅の役割は大変重要だと考えます。高砂団地、佐留志団地を改築することによって、新たな若者の移住者もふえて、地域の人口増にも手助けとなります。高砂団地の建てかえは町のやるべき事業として進めることを求めますということで、町長の答弁を求めたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えいたします前に、御質問の前提が、実は共有がちょっとできていないのではないかなというふうに思います。
先ほど所得が上がらない中にというふうな前提でお話をされました。実際上がっていない
んでしょうか。もし数字をお持ちであればお示しをいただきたいというふうに思います。
○西原好文議長
土渕議員、数字的なものはわかりますか。土渕君。
○土渕茂勝議員
数字については、全国的な働く人たちの賃金状況ということで、厚労省が出している勤労者の統計調査によるわけですけれども、実質賃金の前年度比の推移というのが出ております。
これは安倍政権になってからの数字ということで出されているんですけれども、2013年が前
年度比マイナス1.3、2014年がマイナス3.0、2015年がマイナス0.1、2016年がプラス0.4、
2017年がマイナス0.1──町長、聞いておられますか。これを見て、これは４年間、安倍政
権のあれで出ているんですけれども、もう全体的に見ても日本の賃金水準は上がっていないと、先進国の中で。それはもう証明されていると思います。ただ、それなりの生活水準は上がっていると私さっき言いました。そのことを私は否定しておりません。でも、だからと- 48 -

言って、公営住宅はなくていいということにはならないと思います。今なお民間のアパートの家賃と新しくできた上小田団地、それは全然違うと思います。やっぱり民間が高いと思います。だから、そういう意味で、この公営住宅が必要だというのは、前提は私先ほど言いました。国の法律の第１条を私は１つの前提に今回の建てかえの問題を質問しております。ということでいいですか。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えをいたします。
その前に、先ほど周辺の民間住宅が、アパートが整備されたから新たな公募をしないことにしたということについては誤解だというふうに思います。私も第１番目の理由に上げたわ
けではなくて、そうした社会情勢、江北町の地域環境というのも大きく変わったということで、２番目にそのことについても申し上げたということでありますから、そこは誤解なきようお願いをします。
それと先ほどの、土渕議員からは、地域の経済状況の回復と賃金水準も上がっていない中ということが、今の御質問の全ての前提であろうというふうに私は理解をさせていただいております。というのは、るる今質疑をやってきていたわけですから。
それで、今回通告をいただいたので、地域経済の状況の回復と地域水準が上がっていないのかどうかをまず我々としては、きちんとやはり事実をまず、それこそ詭弁と言われても困るものですから、きちんとやっぱり我々こそ根拠を持って説明をする必要があるということでありますから、いろいろ確認をいたしました。
そうした中で、例えば、これは９月１日付の佐賀新聞ですけれども、内閣府が８月31日に発表した2015年度の１人当たり県民所得の記事が載っておりました。「45都道府県で所得増加」と書いてございます。「佐賀は４％増241万円」という記事が載ってありました。
また、先日だったですか、佐賀県の最低賃金も今回改定をされて増額をされたというふうにも聞いておりますし、我が町について言えば、これは１つの指標ということで御理解いた
だきたいと思いますが、江北町の町民課のほうで把握をしております町民の皆様の所得、これでいっても、ここ数年増加傾向にございます。ですから、先ほどおっしゃった、地域の経済状況の回復と賃金水準も上がっていない中ということを前提の御主張であれば、もともと- 49 -

その前提の認識が我々とは違うのではないかなというふうに思います。
それともう１点、ここであえて申し上げますけれども、上小田住宅については、現在８名の待機者がいらっしゃいます。一方で、佐留志住宅については、過去３年間新規の入居はな
く、退去はありましたけれども、現在５件の空きが生じているということであります。先ほど公営住宅法の第３条を申し上げましたのは、こういう周辺の住環境も含めたところで我々として判断をさせていただいたというところであります。
それと、もう一点申し上げますと、今回、公営住宅について御質問をいただいておりますが、もちろん公営住宅については、その所得に応じて家賃の設定が違います。佐留志団地、
一番安い方で8,300円、一番高い方で１万7,800円、上小田住宅については、一番低い方で２万2,100円、一番高い方になると８万2,400円の家賃になります。ですから、もちろん低所得者の方のための公営住宅ということではありますけれども、やはり、特にこの８万2,400円ということになれば、当然民間では、広さは別として借りられる住宅はたくさんあります。
ですから、やはり今の町民の皆さん全体の生活実態を見た上で、我々の公営住宅全体としてのあり方ということを考える必要があるというふうに思いますし、今回の４月からの対応については、そうした一環であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
今、上小田団地の最高が８万円と言われたですね。それは、いわゆる入居基準というのをもう超えているんじゃないでしょうか。それは当然あり得るんです。そういう方は、これまで岩屋団地におられて住んでおられる方ですから、それは例外なんですよ。
そこで問題の核心ですけど、高砂団地の建てかえをしないという理由は全くないんじゃな
いかと、建てかえすべきじゃないかと。建てかえすれば、家賃がある程度上がっても多くの人がそこに入るというのは、むしろ上小田団地が示しているというふうに思います。今の生活環境に応じてそれなりの民間とは少し安い公営住宅ということになりますから、その心配は私はないと思います。だから、私が聞いているのは、もう高砂団地を建てかえしないということなのか、建てかえはする考えはあるのかという、そのあたりがはっきりしないので、それははっきりお聞きしたいと思います。

- 50 -

○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えいたします。
建てかえをするかどうかはっきりしないとおっしゃいましたけれども、私どもとしては、
この４月からそうした取り扱いをさせていただくに際しては、事前に議員の皆様方にはきちんと御説明をさせてきていただいた上で、４月からそうした措置をとらさせていただいているということであります。
その上で、改めて申し上げますが、佐留志団地については、今後は建てかえは行わない方
針であります。また、公募による新たな入居者の募集も行いません。さらに言えば、さはさりながら、当然現に入居をされておられる方もいらっしゃいますし、先ほど申し上げました
ように、６月には住民説明会も行いました。そうした中で、いろんな御要望もいただきましたので、そうした必要な維持管理等についてはきちんとやらせていただきたいという３つの方針で、既に４月から取り組みをさせていただいているところであります。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
これで質問を終わりたいと思います。
○西原好文議長
８番土渕君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。再開10時10分。
午前10時１分

休憩

午前10時10分

再開○西原好文議長
再開いたします。
９番池田和幸君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○池田和幸議員
おはようございます。今回は２問質問を出しております。元気よく今回も質問をしていき- 51 -

たいと思いますので、執行部の方はよろしくお願いいたします。
それではまず１問目、危険な家屋、起きてからでは遅い対応。
昨年12月議会一般質問、町道門前～畑川線の道路拡張についての中で危険性のある建物について質問を行っています。このときの答弁に、①シロアリの状況については担当課として確認に行く、②安全・安心な観点から改良はしていく。町として必要があれば、理解を求めた上でやっていきたいと答えられているが、まず、この２点について検討はなされたのか、答弁をお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。坂井建設課長。
○建設課長（坂井武司）
池田議員の御質問にお答えいたします。
まず、シロアリの状況についてでございますけど、昨年12月議会の一般質問で取り上げられました危険性のある建物ということで、その建物であれば、12月25日に区長さんから立入調査の申込書が提出されまして、平成30年１月15日に区長さん立ち会いのもと、副町長以下６名で構成される空き家等不良度等判定委員会及び当時の担当課である政策課で現地確認が行われております。シロアリ被害の状況も含め、屋根の滑落、外壁の腐食、破損など、管理不全な状態であると判断されて、所有者に対し、書面による改善通知が行われているところ
でございます。
以上です。（発言する者あり）
申しわけありません。２点目の安全・安心な観点からの改良についてということについてですけど、町道門前～畑川線の整備につきましては、昨年12月の一般質問の際に一定の方針が示されております。その後も検討をしております。全線整備は現実的ではないという考えに変わりはありませんし、安全・安心の観点からの局部的な改良は必要だと思っております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
12月25日に要望書が出されて、後に６名で行かれたということですけど、その後のシロア
リの状況及びその改良等の対策等は地元区長さんのほうに連絡はされたのか、お願いします。

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○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。坂井建設課長。
○建設課長（坂井武司）
池田議員の再質問にお答えいたします。
シロアリは確認できたかということかと思います。シロアリ自体は確認されておりません
けれども、シロアリにむしばまれた跡のような状況は確認をされております。
先ほども申しましたように、結果を所有者に対して書面で改善通知をしているところでございます。
以上です。（発言する者あり）
申しわけありません。区長さんにも回答をしておるところでございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
今の答弁からしますと、次に質問をしようと思っていたんですけれども、以前からこの建物については解体等の依頼も私のほうからも執行部のほうにしております。その対応としては、先ほど課長が言われた所有者のほうに改善命令を出されたということですけれども、その後の結果的には、今、ちょっと私よく聞こえなかったんですけれども、所有者からの結果、お答えはどういうふうになっているのか、お聞かせください。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。坂井建設課長。
○建設課長（坂井武司）
池田議員の再質問にお答えいたします。
先ほど書面による改善命令ということで言われましたけど、改善通知でございます。その後、今のところ所有者からはこうするというような回答はあっておりません。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
わかりました。この点はまた後で聞きます。
そしたら、次の質問をしていきます。

- 53 -

今月、７月に向かい側の民家、今は空き家となっていますけれども、その屋根が一部壊れ、町道にまで瓦が飛び散ることが起こりました。幸い被害等の確認はありませんでしたが、こ
こは通園、通学の箇所であり、循環バスも行き来している道路です。一つ間違えば、大きな事故になる危険性がありました。
この建物については以前から行政へ解体等について依頼をしてきました。対応はしていた
だいたと思いますが、対策までは至っていないようです。どのような対応をしてきたか、お聞かせくださいということで、今、若干少しお答えはありましたので、パワーポイントで場所の確認を町民の皆さんにも示したいと思います。
（パワーポイントを使用）これが、今、私が質問している内容です。右のほうが先ほどの場所です。次の画面に行きますね。左のほうが、今、質問した屋根が崩れた民家です。この民家の前にポストというか、屋根が崩れたためにガードのポールが立っています。ちょうど建設課と一緒に私もその場でこういう形をとらせていただきました。
実は私が聞いたのは、朝７時ごろ電話がありまして、屋根が崩れているということでした
んですけれども、実際は前の日の夕方に崩れたみたいです。近所の方が道路の半分以上まで瓦が飛んだのを片づけられて寄せられたんですけれども、その後、私も翌日の７時過ぎに行ってもう少し片づけたほうがいいということで建設課のほうに連絡をしてこういう形になりました。やはり今、答弁書にも書いていますけれども、よく誰にも当たらなかったなというのが実感であります。
そして、これが最初のある建物という形でしていますけれども、かなり草がですね、毎年、
この時期、５月、６月、７月、８月まではこういう形。これが10月、11月になりますと、枯れまして茶色に変わるわけですね。
これが先ほど向かい側のをちょっと大きくしたものですね。ちょっと話に聞きますと、こちらの建物に関しては少し解体の意思があられるということは若干聞いております。その辺は建設課のほうで即対応をしていただいたなというふうに今感じております。
２番目の質問に今後の安全・安心な観点からという形で先ほどの答弁では、今のところここを広げることはちょっと考えていないというような答弁だったと思います。直接、今、門前～観音下線の道路も期成会をつくってバイパス工事を計画はされています。当然その辺がいつごろできるかはまだはっきりわかりませんし、当面、ある程度の迂回路等ももう少し広げていただきたいという思いもあります。そういう形でこの写真を掲載しております。

- 54 -

戻してください。
そこで、また再質問したいと思います。特定空家に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、ガイドラインによると、次の４項目のうち１つでも当てはまる場合、特定空家に指定されるとあります。ちょっと待ってください。これ最後に言いますね。申しわけないです。特定空家は最後にします。申しわけないです。
済みません。失礼しました。次の質問で、江北町空き家等の適正管理に関する条例に基づき質問したいと思います。
第４条「空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないように自らの責任において適正な管理を行わなければならない」とありますが、この建物に関して所有者は適正な管理を行っていますか。
第５条の情報の提供は以前から報告されておると思いますが、第６条「第４条に規定する
適切な管理が行われていない空き家等があると認めるときは、当該調査を行うことができる」とありますが、その調査の結果はどうでしたか。その結果により、第７条の立入調査は行われたのですか。お願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。坂井建設課長。
○建設課長（坂井武司）
池田議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目ですね、この建物に関して所有者は適正な管理を行っているかということでございますけど、江北町空き家等の適正管理に関する条例第４条に「空き家等の所有者等は、当該空き家が管理不全な状態にならないように自らの責任において適正な管理をしなければならない」と規定されておりますけれども、この建物につきましては適正な管理は行われておりません。
２軒とも江北町空き家等の適正管理に関する条例第２条の管理不全な状態に該当いたします。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員- 55 -

１つ抜けていると思います。その調査の結果で、適正な管理は行われていませんということでしたけど、第７条の立入検査は行われたのですかという質問は回答がなかったと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。坂井建設課長。
○建設課長（坂井武司）
申しわけありません。２点目をちょっと忘れておりました。第６条の調査結果と第７条の立入検査は行われたのかという御質問でございました。
過去の経過を申し上げますと、平成25年９月30日に当時の区長さんから立入調査の申込書が提出され、実態調査を行っております。同年11月７日に立入調査を実施しているところでございます。そのときは条例に定める空き家と判定しないという結果になっております。申込者である区長さん及び建物の管理者宛てに同年11月19日付で立入調査の結果を通知しております。
なお、空き家の管理者に対しては、ツタの除去、腐食による滑落部分の修繕について、空き家管理依頼書を発送しているところでございます。
その後、平成29年12月25日に再度立入調査の申込書が提出されましたので、実態調査を行い、平成30年１月15日に区長さん立ち会いのもと立入調査を実施しております。前回の立入調査から４年を経過しておりまして建物の状態がかなり悪化していたことから、今回は管理不全な状態と判断し、条例に定める空き家と判定するとの結果でございました。この判定により、今後は条例に基づく助言、指導、勧告、命令等が可能となります。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
答弁で４年も前からそういう形で立ち入りも入っていて、私も何回となくこの状況を説明してきました。その中で改善命令まで行く前の話ですけど、立ち入りまでして空き家に認定をどうしてできなかったのか。そういう内容であれば、空き家というよりは危険な建物という判断をなぜ今になってもできていなかったのかというのは、ちょっと疑問に思います。その辺いかがですか。

- 56 -

○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。坂井建設課長。
○建設課長（坂井武司）
池田議員の再質問にお答えしたいと思います。
確かに平成25年に立入調査を行いまして、そのときは条例に定める空き家と判定しないという結果であったようです。なぜそうなのかというのは、ちょっと済みません、把握してお
りません。
以上です。
○西原好文議長
補足説明できますか。（「よかです。後で」と呼ぶ者あり）池田君。
○池田和幸議員
執行部のほうは課長が次々にかわります。そういう中でやはりその辺の伝達というか、引き継ぎというか、その辺はやっぱりやってもらわないと、我々議員としてはですね。議員もやっぱり忘れることがあります。ただし、その辺はそこまで調査をされているんだったら、ぜひとも報告なりは行うのが当然じゃないかなと思います。
ちょっと時間がありませんので、次の質問を含めてしていきたいと思います。
最後の通告に書いております。この建物は特定空家と認定できないものか、お尋ねいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。坂井建設課長。
○建設課長（坂井武司）
池田議員の御質問にお答えいたします。
この建物は特定空家と認定できないかということでございます。
特定空家は、空家等対策の推進に関する特別措置法で認められた空き家でございまして、本町が空き家対策として運用している江北町空き家等の適正管理に関する条例にはその定義はございません。この建物につきましては条例に基づく管理不全な状態の空き家等として既に判定しておりまして、助言、または指導、勧告を行う状態でございます。現状といたしま
しては、法律に規定する特定空家と同様の取り扱いとなっております。
以上です。

- 57 -

○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
課長、今、大丈夫ですかね。今、特定空家と同等のことだと言われましたけれども、（「同様」と呼ぶ者あり）同様の、ということは同じということですよね。私はその意見が出るんでしたら、ぜひやってもらいたいことの次の質問に行きます。
結局、特定空家ということであれば、いろいろな方策が出てくるわけです。その辺が最後に町長にもお尋ねしないといけないと思いますけれども、ちょっと再質問の中で、自治体が特定の状態と判断した特定空家として固定資産税の住宅用地の特例という優遇措置が適用されなくなることが決定されています。この住宅用地の特例という優遇措置がなくなることで、土地に対して最大の６分の１に軽減されていた固定資産税がもとの税率に戻り、今までの６倍になるわけです。このことについても検証する必要はあると思います。
そして続けてですけれども、特定空家に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、ガイドラインによりますと、①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、②著しく衛生上有害となるおそれのある状態、③適切な管理が行われていないことにより著
しく景観を損なっている状態、④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、以上、この４つにどれでも当てはまるんじゃないかなと思います。一つでも当てはまれば、うちの条例でいいますと、必要な措置を講じるよう命令することができると。今、ほかの自治体でやっています特定空家に関しての行政執行、それから、強制執行という形につながっていくと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
私から池田議員の御質問にお答えをいたしたいと思いますが、その前にちょっと何点か補足といいましょうか。
まず、先ほど課長が次々にかわるとおっしゃいましたけれども、次々にはかわっておりません。特に建設課長は大体退職まで勤め上げる人間が多かったんじゃないかなというふうに思っておりますので、建設課長に限って少なくとも言えば、次々にかわってはおりませんというのが１点。

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それともう一つ、先ほど引き継ぎの話をされました。もちろん引き継ぎはきちんとやっておりますが、今回の先ほどの件については引き継ぎの問題というよりは、想定の問題なんだ
ろうと思います。というのは、今回、空き家に関して御質問をいただくということですから、通告をいただいている質問の文書だけではなくて、先ほどの土渕議員の御質問のときもそうでしたけれども、やはりそれにまつわるというか、当然、関連のいろんな質疑があるということは想定して、そうした経緯もやっぱり調べておく必要があったんじゃないかなというふ
うに思います。
当然、平成25年当時でありますから、私は在職はしておりませんでしたけど、ちょうど隣に副町長がおりましたもんですから、確認をいたしましたら、やはり平成25年当時の判定委
員会としては、当時の状況の中では点数化をどうもしていくようであります。管理不全の空き家に該当する点数までは満たなかったもんだから、結果的には管理不全の空き家ということで平成25年時点ではなっていなかったということであります。ここはどうだったかということはあると思いますけれども、結果的に管理不全の空き家ということにはなっていなかったもんですから、その後しばらくは具体的な指導等はしていなかったということです。
ただ、先ほども経過を御説明しましたが、平成29年度に立入調査をした上では、今回は管理不全の空き家ということになっておりますので、先ほど課長の答弁では、これから助言、指導をやるような言い方をしましたけれども、既にそうしたことはやっております。今回認定をした後はですね。いろいろ所有者の方とは既に接触をしているということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
その上で池田議員からの御質問は、条例ではなくて、法律のほうを使ってもう少し厳しい対応をしたらどうだという御意見だろうと思います。御指摘のとおり、今、空き家対策については、私ども江北町で持っている条例と法律と両方あるということになります。実は空き家対策については地方のほうが先に動き出したという経緯があります。過去で言えば、情報公開なんかも、どちらかというと、地方のほうで早く動きがあって、後で国のほうで法律ができたというふうに、やはり我々基礎自治体としては、まさに空き家というのは目の前にある問題なもんですから、国の動きを待つまでもなく、江北町としても空き家の条例をつくったということでありますし、当時、私も別の役所でおりましたもんですから、近隣の市町で研究会みたいなものをつくって、どうした条例がいいだろうかというふうなことをした中で、近隣の市町でそれぞれで条例を制定したという経緯があったように思います。

- 59 -

条例ができたのが平成24年です。実は法律はその後なんですよね。平成26年にできているということからも、どちらかというと、まさに地方にとっては喫緊のというか、目の前の課
題ということで、先にそういう条例制定ということも含めて空き家対策は、実は自治体のほうが先にやってきたというのはまず一つ御理解をいただきたいなというふうに思います。
その上で池田議員が御指摘いただいた、条例ではなくて、もっと厳しい法律を使ったらどうかということでありますが、それもやはり考える必要があるのかなというふうに思います。
ただ、感覚的なことで大変恐縮なんですけど、やはりこういう空き家対策というのは、例えば、こういう法律をつくるとか、条例をつくるとか、そういうマクロの対応と、個別のやはり空き家ごとのミクロの対応と、やっぱり両方が必要なんじゃないかなということを思います。法律で特定空家にしますと、これまで居住用として減免をされていた固定資産税の６分の１がなくなるもんですから、これも私ちょっと現職当時にいろいろ議論をしたことがあって、例えば、今、放置していると、６分の１のままだと、今度、壊さなくてもどうせ６分の１がなくなるんであれば、壊さなくたって一緒というふうなことにならないかというふうな議論も実はしたことがありました。
それでも、少なくとも固定資産税がふえる分だけいいじゃないかということもあるんですが、今回ちょっと御紹介はいただけなかったですけれども、同じ石原地区で１年以上もうブ
ルーシートがかかって隣接の家屋の所有者の方からはいつも心配をされて、この空き家がどうにかならないだろうかというようなことで御相談をいただいていた案件もありました。先ほど池田議員が行政に空き家の撤去を依頼してきたとおっしゃいましたけれども、御承知だと思いますけど、行政にあの空き家ば壊してくれと言われて、うちがすぐ壊せるようなことではなくて、壊してもらうようにやっぱり対応するということを多分おっしゃっているんだ
ろうというふうに思うんですが、今回、今、御紹介をしたブルーシートのかかった空き家については、今月には恐らく解体が始まるということであります。これもきのう、きょう決
まったわけではなくて、以前にも御紹介しましたけれども、私ども職員を東京の管理者の方のところまで出向かせていって、現地がこういう状況に実はなっていますと、大変隣の方が御心配をされていますと、もっと言うならば、もしここで何か崩れたりして被害を与えれば、それこそ解体費と比べてももっと高額な逆に責任を負うことになりますよというようなことを御説明した上で、まだ相続人がはっきりしておられませんでしたけれども、そうしたことも調整をしていただいて、今回やっと解体の運びになったということであります。

- 60 -

先ほどから御紹介をいただいた２軒のうちの一般家屋のところですね、ここも幸い管理者の方に御理解をいただいて、そうした指導というちょっと上から目線というよりは、働きかけと言ったほうがいいんじゃないかと思うんですが、こうしたことをする中で、私どもの補助金も活用していただいて解体をしていただくということになりました。
最後に残るのが、今、問題の場所なんですけれども、ここも我々も既にいろんな接触をしておりまして、先方の状況も私どもなりには把握をいたしております。そのときに先ほどの法律と条例という両方ある中で、我々が使う武器として、武器という言い方はいいかどうか
わかりませんけれども、方法としてそれがいいのかどうなのかということはよく考えてやらないと、せっかく我々が東京に出向いたり直接管理者の方に働きかけたりしている中で、御理解をいただいて進めてきた空き家の解体ということなもんですから、突然、今まで仲よく話していたのがぎらっと何か急に刀を抜きかけられると、やはり相手の方も態度を硬化されるとか、いろんなことがあると思うので、やはり先方の事情に寄り添った上で最善の方法をとる必要があるのではないかなというふうに思います。
北風と太陽ではありませんけれども、もちろん時には北風のような対応も必要だと思いま
すけれども、場合によっては太陽のような対応をしたほうが結果的には早く進むということもありますので、もちろん適用ができなくはありません。ただ、そこは我々はとにかく一刻も早く解体をしていただいて町民の皆さんの安全・安心を確保するということが最終の私どもの責任の果たしどころだというふうに思っておりますので、そういう意味で最善の方法は何かということは、今、御提案いただいた方法も含めてきちんと持ち合わせながら進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
補足説明を求めます。山中副町長。
○副町長（山中秀夫）
池田議員の質問ですけれども、ちょっとつけ加えさせていただきます。
実際、事がずっと進んでいないのはどういうことかと言いますと、区長さんから相談を受けて、それで、判定委員会で実際するわけでございますけれども、それにつきましては家の基礎から壁から屋根から、雨樋等含めて判定をして、７人の審査員の中で100点以上の平均になったときには危険度の家屋だということの認定をしようということでしておるところで- 61 -

ございます。そういう中で、先ほど25年になかったのは100点まで満たなかったということであります。
そして、25年からずっと先が進んでいないんですけれども、それにつきましてはいろいろ
な危険家屋ということで判定をしても、本人さんに連絡をしても連絡が届かなかったりとか返事が来なかったりで、非常に町としてもどうしていいかわからんような状態であるところでございます。そしてまた、特定空家につきましても家屋がなくなるわけですから、小規模住宅の特例等が消えて６倍になるということで言われましたけれども、実際そうであります
けれども、都会等では確かに土地が高いので、非常にそういうふうなことも強制的に強く言ってもいいと思うんですけれども、こちらあたりは家がなくなった後に、大体200万円から250万円ぐらいの解体費がかかると思うんですけれども、価値として土地が250万円で売れればいいんですけれども、実際それが売れないとか利用度合いがないものですから、本人さんもそこまで取り壊してという考え方になられないということがあるということですね。実際、金がかかるということでございます。そういうふうな負債的な相続等については非常にしたがらないという方が多くいられるということでございます。
それで、実際、強制執行もどうかされんかということで前したことがあるんですけれども、
実際よその町村でもそこまで踏み切ってしているところはちょっとないと思います。それで、今からはこのようなことについても他の市町とも協議をしながら、どのような方向でしたがいいか、検討をしていくべきだろうということで、これは今からの重要な課題ということで認識をしているところでございます。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
最後にですけれども、今お話聞いて、当然、私も厳しい条件の中で交渉もされているのはよくわかります。ましてや先ほど町長が言われたですね、別の箇所のところも話を聞いて、９月に解体をされるということで聞いております。
その中であえて私も質問を出した以上、町長のほうは条件を踏まえてこれからいろいろ考えていくということでありますけれども、やはりこの表題に私が書いておりますとおり、起きてからでは遅い対応になりつつの状況でも、行政としては町民の負托に応える必要はある- 62 -

と思います。その辺について最後、町長お願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
池田議員の御指摘のとおりだと思います。そういう意味では、ともに町民の負托を受けた
議員の皆様方、また、私初め、執行部ともに、やはり町民の皆様方の安全・安心を守るために一歩でも何かできないかということは日々考え、また、行動していく必要があるというふ
うに思います。
先ほど来、ある空き家について議論をさせていただいておりますけれども、さりとてあしたすぐ撤去ということには、大変申しわけないんですが、という状況にはございません。た
だ一方で、いつ何どき被害があるかわからないというようなことでありますから、対応というよりも対策というんですかね、やはりそういう住民の皆さんの身を守るという対策は空き家の撤去の以前にもやっぱりできることがあるのではないかなというふうに思います。
駅の北口にも空き家といいましょうか、家屋がちょうど県道沿いに並んでおります。これも実は１度御指摘をいただいて、危ないということでありました。もちろん撤去をしていた
だければいいんですけれども、そこもそう簡単にはならないもんですから、次善の策として、
簡単ではありましたけど、頭上注意というような張り紙をさせていただいたりとか、そうしたことは安全・安心を守るというところが我々の最終の責任の果たし先でいけば、空き家の撤去以前というんですか、ほかにも実はできることはいろいろあるのではないかというふうに思っております。そうした発想でこれからも取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。（「次、行きます」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
池田君。次、行ってください。
○池田和幸議員
それでは、２問目に行きたいと思います。
一般廃棄物処理基本計画について。
平成28年９月に環境省より、ごみ処理基本計画策定指針が出され、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行うため、当該市町村区域内での一般廃棄物処理計画を定めなければならないということから、我が町でも平成29年３月に一般廃棄- 63 -

物（ごみ）処理基本計画が策定されました。
計画策定の趣旨では、今後15年間のごみ処理に関する目標を定めると同時に、適正なごみ処理や資源化を推進するための取り組みや行政の施策を明らかにすることと定めてあります。
最初の質問は、５年ごとの中間目標年度を定めてありますが、初年度、平成29年度から５年後の33年度、及びさらに５年後の38年度の目標の計画を伺いたい。
次に、ごみ処理の状況でごみの分別区分は、燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみ、リサ
イクル資源物、その他の５種類に分別されていますが、リサイクル資源物であるペットボト
ルと容器包装プラスチックの回収の継続は続けていかけるのか、伺いたい。特に容器包装プ
ラスチックは回収していない自治体があるようです。
以上、お願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。武富環境課長。
○環境課長（武富和隆）
池田議員の質問にお答えします。
まず、一般計画の平成33年度、38年度の目標計画についてお答えしたいと思います。
当町の一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物処理法第６条第１項の規定に基づき、長期的な視点に立って一般廃棄物の適正な処理を行うことを目的として、平成29年３月に策定をしております。
御質問の平成33年度及び38年度の目標計画につきましては、家庭系ごみの排出量は1,848
トン、10年で188トンの抑制量を見込んでおります。１人当たりのごみ排出量を16グラム削減する目標としております。
また、事業系のごみ排出量は平成27年度の実績で年間599トンを排出しており、33年度に579トン、38年度には559トンと、10年間で40トンの削減を目標としております。
続きまして、２問目の質問にお答えしたいと思います。
ペットボトルと容器包装プラスチックの回収の継続はということであります。
本計画ではごみの再資源の推進を図るため、資源ごみの分別収集や資源の有効利用を進めることを基本方針としてごみ処理の目標に掲げております。
ペットボトルについては今後もリサイクル推進に取り組んでいきたいと思っております。
容器包装プラスチックは佐賀西部広域環境組合の構成市町で分別収集を行っている市町は- 64 -

当町を含めて５団体で、ほかの４団体については分別収集を行わず、さが西部クリーンセン
ターで焼却処理を行っております。
廃プラの処理方法については、分別及び廃止のメリット、デメリットを検証し、町民の負担や環境への配慮及び経済性を含めて現在検討しているところでございます。
以上です。
○西原好文議長
補足説明を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
２点目について私から補足をさせていただきたいと思います。
廃プラの分別をどうするかというのは私も早く結論を出したいなというふうに思っております。というのが、去年だったですかね、町民のある方から、先ほど環境課長も申し上げましたように、現在、広域で西部環境組合クリーンセンターで処理をしておるわけですけど、そちらに町民の方が見学に行かれたときに、いや、プラスチックも一緒に持ってきよんさっ
ところもあるですよということを言われたと。そうなると、同じところに持っていっている
のに、何で江北町は分けて、ほかのまちは分けないんだと。ほかのまち、うち以外でも当然分けているところがあるわけですけれども、そういうことを言われて、そのときにはもちろんそれぞれのまちの環境政策といいましょうか、やっぱりごみ対策の考え方が違うからです
ねというふうに申し上げましたし、その基本的な考え方は実は今も変わっておりません。
ただ、武雄市がことしの４月に廃プラについては一般ごみと一緒に収集をしますということを発表されていました。私、非常に、えっと思って、どういう理由でそういうことをするのかなと。というのは、いろいろ経過があって、例えば、有田町さんなんかは西部クリーンセンターでする前から分けていなかったとかというような事情がある中で、ここに来てわざ
わざ分けなくていいという了見というとちょっとあれですけど、理由が何なのかなということを私も非常に不思議に思ったわけですよ。ホームページか何かをちょっと見たところによると、新しくなった西部クリーンセンターはそれを全部焼却して、それを熱として利用するから、環境に必ずしも優しくないわけじゃないんですみたいなことが書いてあったんですけ
ど、私もそこが本当なのかなということもあって、実は４月になってすぐ環境課にも上辺だ
けじゃなくてここはよく研究をしてくれと、した上で方針を決めないといけないというふうに思いました。というのは、よく言われるように、水際ではプラスチックを分別して分けて- 65 -

いるけれども、これも結局、回収業者さんのめぐりめぐって、ちょっとどこでどうなっているのかわからないみたいなことだと、本当に最後の終末と言うんですか、環境のマネジメン
トとして考えたときに、どっちがいいのかということはなかなか一概に言えないなというふ
うに思っております。
まだ今の時点で環境課から明確に報告を受けておりませんし、夏休みの宿題のつもりだったんですけど、ちょっと新学期が始まってからもまだ環境課からは報告を出してくれておりません。ここはきちんと最後の最後のところまで見届けた上で、本当にどっちがいいかということをきちんと確信を持った上で、私は方針を出したいというふうに思っております。ですから、もし必要があればというか、そちらのほうが有効であれば、当然やめても構わないと言うと、ちょっと乱暴な言い方ですけれども、そうしたことも考えていいのではないかというふうに思っておりますが、いかんせん、その材料がまだ出ていないもんですから、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
それでは、ちょっと再質問したいと思います。
今の件に１つ質問があります。プラスチック回収に関して、町長も今言われましたけれど
も、再質問で聞こうと思ったのは、町民の方が直接行かれていることは私も聞いております。
白石町さんがその辺で廃止をされたというのも聞いております。その件で直接行かれる方と行政が回収をして行く場合、行政の手で一段階踏まえて行く場合のメリットは国のほうに、県のほうにでも出していただきたいと思います。そうしないと、直接行かれて燃やすのは一緒ということになれば、行政としての役割がどの辺にあるかというのはあると思いますので、その辺はちょっと要望として聞いていただきたいと思います。
もう一つ質問ですけれども、先ほどの私の質問の中で15年間のごみ処理に関する目標が定めてあるということでガイドラインというか、計画書に載っております。しかしながら、それは人口の増減とか環境の変化に伴い、国の指針等の変更もあるんじゃないかなと思います。
その辺の基本方針の見直しがあった場合のことは想定されているのか、それをちょっと聞きたいと思います。

- 66 -

○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。武富環境課長。
○環境課長（武富和隆）
池田議員の再質問にお答えしたいと思います。
基本計画では15年間を目標としておりまして、各５年ごとの目標計画を定めております。
随時５年ごとに検証を行って目標を定めていきたいと思っております。
以上です。（発言する者あり）
国の指針の変わったときも当然見直しを行いたいと思っております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
ちょっと時間的に余裕がなくなってきたので、先に行きます。
ごみの減量化で年間の排出量は増減を繰り返しているものの、増加とはなっていないようである。全国的に増加をしている状況で、我が町は人口が減少していないのに、ごみはその分増加もしていない要因は何でしょうか。
ごみ処理の目標の中のごみ排出量の将来見込みで、ごみ排出量を江北町の人口と365日で割った１人１日当たりのごみ排出量は、将来人口が減少しているため増加傾向となることが予測されますと書かれていますが、人口の減少により、どのくらいまで増加傾向になるのか、説明をお願いします。
環境省のごみ処理基本計画策定指針に、広域的な取り組みの必要性が記載されています。
「市町村は、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、適正な循環的利用や適正処分を進める上で必要性を踏まえ、地方公共団体が策定する広域化に係る計画と整合を図りつつ、他の市町村及び都道府県との連携等による広域的な取組の推進を図るとともに、リサ
イクルの推進に係る諸法等による広域的な循環的利用の取組について積極的に後押しするよ
う努めるものとする。」とありますが、この中で「広域的な」が多く使われていますが、我が町では広域的にどのような取り組みをされているのか、伺いたい。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。

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○町長（山田恭輔）
まず、１点目についてお答えをいたしたいと思います。
先ほど国の方針が変われば、それに連動して自治体も変えるべきということでありました
けれども、何でも国どおりにするのがいいかどうかということもあるかなと実はちょっと今回思ったんです。というのが、先ほどあったように、うちは人口は減少していないのに、要は人口は変わらんのに、ごみがふえていないというのはどういうことかとか、これから人口が減っていけば、その分ごみがふえるというような言い方をされました。これが非常に数字のからくりがあって、１日１人当たりのごみ排出量の中には家庭用のごみと事業用のごみを一緒に割っているわけですよ。それで、どうなるかというと、当然、全国的に人口が減ってていきます。もちろんそれにつれて経済活動も少し衰えていけばですけれども、例えば、うちの町なんかでいけば、基本的に事業所の数が変わらなければ、人口が減っていけば、当然、相対的に事業所のごみのほうの割合が多くなるもんですから、それを人口１人当たりに直せ
ば、人口が減っていけば、当然１人当たりのごみの量はふえるということになるわけです。
ですから、実は家庭系ごみだけを見れば、当然いろんな環境の技術も意識も進んでおりますから、当然減っていくんですね、家庭用のごみだけでいけば。ところが、事業所系のごみまでひっくるめて１日１人当たり幾らかというような数字の管理をしているもんだから、本
質が実はちょっと見えなくなっているというところがあるのではないかなというふうに思います。
もちろん江北町の計画にはいずれの数字も載せておったかと思いますけれども、やはりこれからごみのあり方といいましょうか、ごみ処理のあり方を考えるときには、やはり家庭系
ごみと事業系ごみ、それぞれやはり両にらみで見る必要があると思いますし、そもそも個人で出していない、もちろんそこで食べられた、例えば、飲食施設なんかのごみが事業所系となって出るということはあるかもしれませんけど、基本的にはやはり家庭系のごみを１日１人当たりで割ればいいということだと思いますし、そうすれば、人口の数とごみの１人当たりというのは本当は変わるはずがないんですね。もっと言うなら、総量は減っていくはずです、人口が減るわけですから。ですから、そこのところが実は、今、御紹介いただいた数字
だと、よくわからないところがあるし、私ども、計画もそういう数字も出しているもんですから、少し間違いやすいなというふうに思っているところがあります。
そうした中で、平成28年度だったですかね、ごみの排出量がふえているのは、これは恐ら- 68 -

くタマネギべと病の影響でそうした関連の廃棄物がふえたのが要因なのではないかというところまでは分析を短期的にはしておりますが、長期的には今申し上げたように、やっぱり家
庭系のごみと事業系のごみを分けて考える必要があるというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
町長、広域的な取り組みは何かされていますか。山田町長。
○町長（山田恭輔）
広域的な取り組みについては環境課長が答弁をいたします。
○西原好文議長
武富環境課長。
○環境課長（武富和隆）
５問目の広域的な取り組みということでありますけれども、広域的取り組みとして、燃えるごみや粗大ごみについては平成28年１月より佐賀西部広域環境組合にてごみ処理の広域化処理を開始し、ごみの減量化と地域環境への負荷の少ないごみ処理を行っております。
また、し尿や浄化槽汚泥につきましては杵東地区衛生処理組合で処理を行い、農業集落排水汚泥につきましては白石町の住之江地区資源循環施設により堆肥化を行っております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
そしたら、最後の質問に行きます。
最後に、今後のごみ処理は排出抑制の推進が課題となりますが、抑制するための手段や目標がありましたら、お聞かせください。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。武富環境課長。
○環境課長（武富和隆）
最後の質問ですけれども、ごみを抑制するための手段や目標ということであります。
ごみの減量化、再資源化を促進するためには、住民の意識の向上を図る取り組みが必要不
可欠だと考えております。

- 69 -

そのためには、食品の食べ残しの削減やマイバッグの活用等を推進していくために、広報等やパンフレットにより意識啓発を行い、ごみ問題への意識向上を図ってまいります。
また、ごみがどのように処理されているのか認識してもらうための取り組みとして、ごみ処理施設やリサイクル施設の見学を通してごみ減量化や分別の必要性について認識してもら
うための活動が必要と考えております。
ごみの減量化の目標値は、平成43年度までの15年間で家庭系ごみ１人１日当たりの排出量を22グラム削減することとなっております。
以上です。
○西原好文議長
補足説明を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
１点だけ補足をさせていただきます。
先ほど広域の取り組みについては環境課長から御紹介をいたしましたし、今後さらにごみを減らす取り組みということでありますけれども、やはり我が町の一つの特徴といいましょうか、１点はイワフチさんが江北町で操業していただいているということについては、リサ
イクルという点では大変貢献をしていただいているのではないかなというふうに思っております。
それともう一社、土井商会、江北町の一般廃棄物の処理業も委託をしておりますけれども、町の補助事業として一部一般ごみの堆肥化というんですか、リサイクルについても観音下区、
また、江北町の給食センターと連携をして実施をいたしております。
こうしたことも我が町独自といいましょうか、特有の取り組みということで御紹介ができるのではないかと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
最後の質問で、循環型社会の形成を推進する施策にリサイクル推進委員会が設置されていますが、ごみ減量化を推進する上で住民や事業者等との意見交換をする場を計画されてはい
かがかなと思いますけれども、お願いします。

- 70 -

○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。武富環境課長。
○環境課長（武富和隆）
池田議員の再質問にお答えしたいと思います。
リサイクル推進制度は平成14年度から導入しておりまして、この役割としましては地域におけるごみの分別排出とリサイクルの推進をお願いしております。２年間の任期で推進を行ってもらっています。
意見交換の場とか、そういった場を設けたいというふうにありましたけれども、その辺は一応推進委員さんの任期のときの一番初めに委員会を設置しまして、その辺で質問等々を受けて情報交換等を行ってはおります。
以上です。（発言する者あり）
会議についても、今後、検討を進めていきたいと思っております。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
もう時間が来ていますので、ぜひこういう公共の場で何かディスカッションか何かして、今の現状をリサイクル推進委員さんは知っていると思いますので、その辺は進めていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
○西原好文議長
９番池田和幸君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。再開11時20分。
午前11時11分

休憩

午前11時20分

再開○西原好文議長
それでは、再開いたします。
１番金丸祐樹君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○金丸祐樹議員
皆さんこんにちは。それでは、不登校生徒について行政の課題を問うという内容で質問を- 71 -

させていただきます。
昨年の12月議会では、小学校でのいじめについて一般質問を行いました。今回は、中学校での不登校生徒について質問をさせていただきます。
平成29年10月に出された文科省の平成28年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、不登校生徒の人数が過去最多となっております。これは年々増加傾向にあり、我が町でも不登校生徒の問題を抱えており、漏れなく増加の傾向にあります。
豊かなまちづくりを目指す我が町にとって、全力を挙げてこの問題に取り組んでいかなけ
ればならないと考えます。今後の行政の課題と対策をお聞かせ願いたい。お願いします。
○西原好文議長
金丸議員、１点目で……。
○金丸祐樹議員
まず、１問目です。不登校児について学校、県との連携は、現状、実態はについてお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対して答弁を求めます。百武こども教育課長。
○こども教育課長（百武一治）
金丸議員の御質問にお答えします。
まず、不登校の定義について、文科省か定めている部分を御説明します。
不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあること、ただし、病気や経済的な理由によるものを除くものをいうと定めております。
具体的な事例でいいますと、友人関係または教職員との関係に問題を抱えているため登校できないとか、遊ぶためや非行グループに入っていることなどのために登校しないとか、無気力で何となく登校しない、迎えに行ったり強く催促したりすると登校するが長続きしない、
登校の意思はあるが体の不調を訴え登校できない、漠然とした不安を抱え登校しないなど不安を理由に登校しないというような事例が挙げられております。
まず、御質問の実態から御報告いたします。
こういった不登校の状況にある生徒については、平成30年度でいいますと、４月１日から累積欠席日数が30日以上の生徒についてですけれども、７名、それから、不登校欠席日数が- 72 -

１日から30日未満の者が２名、合計９名でございます。
学校、県との連携でございますけれども、学校との連携につきましては４点ほどございます。
まず、毎月行っている町内校長研修会にて、不登校生徒の状況について報告をしてもらって、今後の対応について協議をしております。
次に、他市町にある不登校親の会や不登校、ひきこもり支援団体の情報等を学校に提供しております。
次に、必要に応じ、中学校で行われているケース会議に出席し、助言等を行っています。
最後に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを活用し、必要に応じて町福祉課、医療機関、児童相談所、杵藤保健事務所、それから、ＮＰＯ法人でございますけど、スチューデント・サポート・フェイス等につなげております。
続きまして、県との連携です。県との連携は３点ほど。
まず、県の不登校対策事業を活用して、未然防止や不登校生徒への対応に努めています。
次に、県の学校訪問の際に情報共有を図り、指導助言をいただいております。
最後に、不登校に係る研修会において、現状分析の報告があり、学校への指導に役立てております。
以上でございます。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
よくわかりました。
連携について、今、説明を伺いましたが、不登校生徒の状況について報告をしてもらい、今後の対応について協議をしている、これは学校との連携の１番目①にあります。
これは、協議内容を簡単に説明してもらっていいでしょうか、お願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。熊﨑教育長。
○教育長（熊﨑知行）
金丸議員の再質問にお答えいたします。
毎月、町内校長会を開催しております。その中で、不登校については特に議題として取り- 73 -

上げていまして、一人一人について何日休んでいるとか、今どういう状況ですよとか、それに対して毎週家庭訪問をしていますとか、それからあと、外部機関との連携についてはこういうことで今進めていますとか、そういうようなことを協議して、それがその子にとって本当に適切なのかどうか、そこらあたりまで一緒に考えて進めているというところでございます。
以上でございます。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
毎月の校内研修会でそういうふうな協議をしているということですが、過去の事例を見ますと、27年度ぐらいから30年にかけて不登校生徒の人数が少しずつ増加をしていると思うんですが、毎月協議をされていて、果たして結果がどうであったのか、結局ふえていますよね。
この現状、何といいますか、成果というのが見えてこないんですよ。
これについて、教育長、答弁をお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対して答弁を求めます。熊﨑教育長。
○教育長（熊﨑知行）
金丸議員の御質問にお答えいたします。
その前に、最初の御質問の中で年々不登校児童・生徒がふえていると。今、過去最高であるというお話がありましたけれども、過去の統計を見てみますと、実は数だけで言えば平成
13年度が一番多いという状況で、それからしばらく減ってきました。そして今、24年ぐらいからでしょうか、またふえてきたという状況でございます。
ただ、児童・生徒数で割り返しますと、そういう意味では過去最高になっているという状
況ではございます。
学校のほうでもずっと検討しながら、一人一人について具体的な対応をやってきているわ
けではございますけれども、なかなか不登校につきましては、すぐに改善するというわけにはいかないというのが現状のようでございます。
しかし、ことしの例でいいますと、去年不登校だった生徒が実は２人、今はほとんど休まないで来ているという状況もありまして、これは本当に一人一人個別のもので、一気に何か- 74 -

施策をやればそれがゼロになるとか、そういうものではないんじゃないかというような認識でございます。
以上でございます。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員２名が回復されて、今、元気に学校に行っているという状況でございますが、ここで今回、不登校の問題を問題にすること自体が僕は問題じゃないかと思って、大分葛藤をしました。
が、私も子供を小学校、中学校と抱えております。自分の子供、また、親戚の子供、友人の子供である者がいきなり不登校になったりします。
今、町内の校長会であったり、カウンセラーを入れたりとか、話し合いをされて、施策を施されておりますが、実はこれって僕から言わせると標準装備じゃないのかなと思うんです。
むしろデフォルトであると。
この中で今回問題にしたいのは、学校に行かない生徒を学校に行かせるというような問題
じゃなくて、もちろんそのような方向で動いているとは思うんですけれども、学校へ行かな
くてもよいという選択肢もあると思うんですね。その中で皆さん方、行政機関は動いていると思いますけれども、結局、平成28年、27年、過去を振り返ってみますと、年々増加傾向にあるのは間違いないです。ただ、もちろん改善した人もいます。
この中で、これは今までの江北町の地域性であったりとか、現状、新興住宅があったりとか、ひとり親の方がふえてきたりとか、そのような問題が今回この不登校の問題につながっていると思います。これについて答弁をお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。熊﨑教育長。
○教育長（熊﨑知行）
金丸議員の御質問にお答えいたします。
不登校につきましては、実は昔は登校拒否という言い方をしていまして、私がちょうど何歳ごろですかね、30過ぎぐらいでしょうかね、そういうころに学校に来れなくなった生徒が出てきたということで、その生徒のことを登校拒否という言い方をしていまして、その言葉が示すとおり、拒否するということで、これはどちらかというと退学傾向とか、非行傾向と- 75 -か、そういうような生徒じゃないかなということで、最初は一律に登校刺激をしておりました。とにかく学校に来させんといかんという指導ですね。
しかし、そういう指導をしている中にあって、おなかが痛いとか、ぐあいが悪くなるとか、
体調に変化が出てくるという生徒がいまして、本当に一律的に登校刺激が正しいのかということになりまして、その後、一気に不登校をそういう意味で容認するというか、来なくてもいいんだよと、これからは無理して誘わないようにしましょうというように180度ぐらい方向転換したんですよね。
それとあわせて人数がどういうふうに変化したかまでは調べておりませんけれども、最近の傾向でいいますと、不登校になる原因で一番多いのがやっぱり無気力なんです。２番目が心因性です。その後が人間関係というふうな順番になっていまして、心因性については少し時間がかかるのかなというふうに思いますが、無気力、要するに退学傾向の生徒については、
きっちり学校に来んばいかんよというような最初の取りかかりと申しますか、そこらあたりをしていかないといけないかなというふうに思っていまして、まさに一人一人によって理由が違うというか、本当に千差万別と言ったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
そういうような取り組みをしていかんといかんのじゃないかなというふうに思っているところでございます。以上でよろしいですか。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
２問目に行きたいと思います。この１問目は、また後でこの２問目とかかわってくるかもしれないですので、２問目に行きたいと思います。
現在、どのような対策、支援を行政として行っているのかを答弁願いたいです。お願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。熊﨑教育長。
○教育長（熊﨑知行）
金丸議員の御質問にお答えいたします。
行政としての支援ということで限定をして申しますと、まず教員、それからスクールカウ
ンセラー、スクールソーシャルワーカー。

- 76 -

スクールカウンセラーは臨床心理士の資格を持っている人ということで、要するに心の専門家というような言い方をしたほうがいいかなというふうに思います。
それから、スクールソーシャルワーカーは社会福祉士、それから精神保健福祉士などの資格を持たれた方がいいんじゃないかということではございますが、これがなかなか見つからなくて、今のところは、ほかの市町を見れば教員経験者がされているところもあるし、そういう意欲を持った方に勉強しながらやっていただいているというところもあって、実はうちが今そういう状況でございます。そういう方の配置をするというのが１つ。
それと、今申しましたように、資格を持たれていないという方でもございますし、学校の先生たちについても、千差万別の生徒をどうやって見立てていくかということが大事なので、そういうような見立て方、もしくはどういうふうに不登校になりそうな生徒を見つけていく
かとか、そういうような見方とかいうことの研修をしていかないといけないかなというふうに思ったりしております。
スクールソーシャルワーカーについても、先ほど申しましたようにスキルアップとか知識、
やっぱりいろんな児童・生徒がいるので、その児童・生徒に対してどういうようなところにつなげばいいのか。例えば、福祉課につないだほうがいいのか、児童相談所につないだほうがいいのか、病院に行ったほうがいいのか、どういうような外部の人たちと連携をして課題を解決していけばいいのかというようなことを勉強してもらうような研修会をうちで開催したりとか、それから、県のほうで開催されるものにも参加させてくださいということで、ことしも参加させていただいています。そういうような資質の向上が１つ。
それから、先ほど出ましたように、町内の校長会でいろんな情報を共有しながら、こちらもやはり学校で使えるんじゃないかなという指導のやり方とかいうものを僕自身も勉強して、そういうものを伝えたりとか、それから、ことしもそうですけれども、不登校当事者の会とかいうのがあって、そこで講演会を聞きに行って、その講演会がよければ、そういう講演会の内容をまた学校に配ったりとか、そういうようなこともやったりしております。
それとあと、そういうことを含めて種々の学校への必要な情報提供ですね、そういうようなことを中心に行政としてはやっているところでございます。
以上でございます。
○西原好文議長
金丸君。

- 77 -

○金丸祐樹議員
ありがとうございました。情報の提供だったりとか、スクールソーシャルワーカーの設置、
これはこれで子供たちの心の緩和にはかなり十分な努力をされていると思いますが、今回の問題で私が思うところは、不登校生徒がいて、この不登校生徒に対しての地域の認識、意識のあり方、また学校の先生方、もちろん行政の方も含め、この認識の仕方がどうも過去のままで、どうも学校に行かないのが悪いような感じで、腫れ物にさわるような感じになっているような傾向があると思います。
実際、中学校に行って私相談をしてきたんですが、中学校の中では学校に行かせないという選択肢もあるんだよという声は一回も聞きませんでした。学校に行かせるように努力をしているという内容のものばかりでした。
そんな中で、もちろん我々自体、地域の方、行政の方がこれから、2016年に教育機会確保法というのがありまして、この中で、もともと個々の理由に関係なく学校に行くようにするというものから、個々の状況をまず踏まえ、学校に行かないという選択肢もあるんだよとい
うふうに国の方針も変わったと思います。
この中で、今、江北町自体が果たしてその認識があるか、意識改革があるか、できているかどうかというのが、僕はそこは不十分じゃないかなと思います。
まず、ここの意識を改革しておかないと、こういうスクールソーシャルワーカーを設置したりとか、月の校長会を開いたりとか、子供たちにいろいろ相談、声かけをしたりとか、そのような感じではなかなか改善がされないと思っているんですよ。
この意識を改革する方法というのは何かありますか、教育長。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。熊﨑教育長。
○教育長（熊﨑知行）
金丸議員の再質問にお答えいたします。
私と少し認識が違っているのかもわかりませんけれども、学校の先生方については、少な
くとも絶対学校に来させないといけないというような強い指導まではされていないんじゃな
いかなというふうに思っているんですよね。
実は、先ほども言いましたように不登校の原因がいろいろあるもんですから、それを最終的にはしっかり見立てて、それに合った対策をしていかんといかんということなんですけど、- 78 -

それが最初からわかるわけじゃないんですよね。
例えば、けがをして、骨を折って病院に行ったら、それは骨を治さんばいかんとかいうのがすぐわかると思うんですけど、不登校の場合はその理由がすぐにわからないもんだから、最初はやはりしっかり登校刺激をしてくださいというお願いをことしからしております。
それでもなかなか登校できないという子供たちに対しては、少しずつ期間を置きながら、家庭訪問を入れたり、電話連絡を入れたりとか、そういうようなことで、ある意味、登校刺
激をするけれども、不登校で家にいながら自分を見直す時間をしっかり過ごしなさいねというような見方もしているので、学校については認識がないんじゃないのというところは違う
んじゃないかなと、私はそういうふうに認識しています。
それから、地域の方たちについては、直接聞いたことがないもので、どういうふうに思われているのか把握はしておりませんけれども、少なくとも地域の方々と児童・生徒が顔見知りになるような取り組みというか、そういうものはぜひこれからやっていかないといけない
んじゃないかなというふうに思っていまして、例えば、地域行事にできるだけ子供たちが参加できるようなことをするとか、それから、今度も合唱コンクールというのが中学校でありますけれども、そういうものにどんどん来ていただけるようなですね。今でも開放はしているんですけれども、なかなかそこまではないので、来ていただいて顔を見てもらうとか、そういうふうに声をかけ合えるような関係づくりをまずしていかんといかんのじゃないかなというふうに思っているところではあります。
以上でございます。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
学校の認識については、そのような状態であると。強制的に学校に来いというわけではな
いと。
ただ、先ほどの答弁内容で、地域の方の話だったんですけれども、そもそも地域の方自体が何というのかな、そういう不登校生徒に対して偏見というか、そういう目を持っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃいます。
実は、私も以前そうでした。ただ、これを改善していかないと、子供たちって、これは本人、家族の了承を得て私も話しているんですが、地域の目、学校の目が気になる、自分に自- 79 -

信がないと、そういった子供がいるんですね。学校に登校する際にもやっぱりどうしても、地域の方はそんな目で見ていらっしゃらない方もいらっしゃるとは思うんですけれども、どうしても気になると。
その中で地域の意識改革について、もう一度、どういうふうにしたら地域の意識改革ができると思いますか、お願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。熊﨑教育長。
○教育長（熊﨑知行）
金丸議員の再質問にお答えいたします。
地域の人たちに対して出向いていって、例えば、今、不登校がこういう状況なんですよとかいうように話す機会は今のところはございませんけれども、来年度導入を予定しているコ
ミュニティースクールにつきましては、そういうようなことも課題の一つとして上がってくると思いますので、そういう意味ではお知らせをしたりとか、どういうふうな状況ですよとかいうものに対して、こんなやったらどうなのとか、そのような意見はいただけるんじゃな
いかなというふうには思っておりますけれども、取り急ぎの対策としましては、今言いましたように、いきなりどうのこうのと言ってもなかなかわかり合える関係にはならないので、
まず、そういうわかり合える関係をつくることと、それから、きょうはこういう機会をいた
だきましたので、多分ケーブルテレビでも見られていると思いますので、そういうことになっているのかとか、そういうようなことの理解が少しは進むんじゃないかなというふうに思ったりはしています。
それからあと、いろんな団体がありますので、そういうところにもし要請があれば出向いていって、説明もいつでもできるかなというふうには思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員取り急ぎということなので、この問題はかなり深い問題として私捉えております。先ほど教育長が答弁されたように、しっかりと行っていただければと思います。
それでは、３問目に入ります。

- 80 -

今後、家庭、学校、地域、行政でどのようなことができるのか。先ほどの質問と重複しま
すけれども、答弁をお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。熊﨑教育長。
○教育長（熊﨑知行）
金丸議員の再質問にお答えいたします。
家庭教育は、全ての教育の出発点だというふうに思っていまして、やはり家庭が一番しっ
かりしていただきたいというふうに思っておりますけれども、今、家庭を想像してみますと、虐待があったりとか、それから、本人の非行傾向で家庭が困っているとか、それから、保護者自身が子育てに自信を失っているとか、それとか、あと就労等で子育てにかかわる余裕がないとか、そういうような保護者の方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っていまして、そういう方たちにどういうような情報提供というか、支援がこちらとしてできるのかというのを考えてみたときに、他市町の例を見ると、不登校親の会とかいうのがありまして、そういうところに行って、行かれた親が自分たちがいろいろ悩んでいるとかいう話を聞いてもらってよかったとか、そういうところに何かあったら行けばいいんだということで安心感をもらったとかいうことで話を聞きましたので、そういうところの情報を、今こういうところでこんな会があっていますから行ってみませんかとか、そういうようなお知らせをしていきたいというふうに思っています。
実は、江北町の親の方にそういう話をする機会があったんですよね。そしたら、私としては、どこかに行かれたらその話を聞かれるんじゃないかなというふうに思っていたんですけ
ど、実はそういう不登校の親の会を自分たちで立ち上げるということを言われました。
そうであれば、もう既にほかの市町で立ち上げてされているところがあるので、そういうところの情報をお渡しして、できればいいものにしていただきたいので、いろんなところの例を紹介しながら参考にしていただいて、いい親の会になっていけばいいのかなというふうに期待しているところでございます。
以上でございます。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員- 81 -

わかりました。不登校の親の会を立ち上げる計画が今回あると。それは親御さんたちで決められた計画であると。それは十分わかりました。
私が伝えたいのはそういったことではなくて、実は行政で現在不登校児の発生原因、最初、冒頭にも言いましたけれども、地域性であったりとか、これについて、まずしっかり調査をできているかどうなのか、分析把握ができているのかどうなのか。この分析把握ができた上で方向性をしっかり示して、じゃ、親の会であったり、校長会であったり、どういうふうに皆さんで向かうべきなのか、そこを行政でしっかり把握ができているかどうかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。熊﨑教育長。
○教育長（熊﨑知行）
金丸議員の再質問にお答えいたします。
先ほども申しましたように、不登校の原因というのは非常に多種多様で、人それぞれです
よというふうに言ったほうがいいぐらい違っていまして、今、金丸議員言われましたように、
そういう不登校児童・生徒の分析等ができているのかなという御質問でございます。
不登校児童の過年度の状況の説明がちょっとなかったのでお話ししますと、最初に言われたように、ふえてきている状況には確かにございます。そういう意味では、教育委員会としても非常に重大な課題だというふうに捉えていまして、これに対して、より状況に合ったというような手だてをしていかないといけないんじゃないかなというふうに考えていまして、
今、分析をしているところでございます。
それをもとに対策を考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思っているんですが、基本的な姿勢としては、現在、不登校である生徒への対応は、やはり一人一人に対してどうするかということだと思っているんですよね。
もう一つ考えられるのは、未然防止というか、不登校にならないような、不登校の生徒をつくらないようなことを考えないといけないんじゃないかなというふうに思っているんですが、一番の薬というか、一番なのは、やはり魅力ある学校にすることが一番なんだというふうに書いてあるんですが、ちょっと具体的じゃないので、もう少しわかりやすく言えば、例
えば、勉強がわかるようになるとか、それから、学校に行って人間関係が楽しいとか、そういうような状況を学校の中につくっていかないといけないんじゃないかなというふうに思っ- 82 -

ていまして、そこらあたりについては、今でもそれぞれの先生方が工夫されてしていただいているところではあると思いますけれども、そういうことにさらに取り組んでいかないとい
けないんじゃないかなというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
先ほど教育長の答弁で、もう調査にかかっていると。この調査は具体的にどのような調査をされているのかどうか、課長、答弁をお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武こども教育課長。
○こども教育課長（百武一治）
金丸議員の御質問にお答えします。
今現在、中学校の不登校児童・生徒について、平成26年度から30年度、30年度は７月20日までの状況で調査をしております。それについては、冒頭に現状のところで御報告すべきでしたけれども、していませんので、今、御報告をしたいと思います。
平成26年度ですけど、不登校30日以上が４名、１日から30日未満が２人で合計の６名、27
年度が30日以上２人、30日未満が１名、合計の３名、28年度は30日以上が４名、30日未満が１名、合計の５名、平成29年度、30日以上が８名、30日未満が１名、合計の９名、30年度、７月20日まででございますが、30日以上が７名、30日未満が２名、合計の９名でございます。
あと内容については、不登校児童・生徒の性別であったり、転入してきた不登校の数であったり、不登校の理由、これは先生の聞き合わせですけれども、そういった内容、それから、家庭環境についても調査を今進めているところでございます。
それと、欠席がふえる時期についても調査をしているところでございます。
以上です。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
課長から人数についての答弁がありましたけれども、むしろ人数ではなくて、家庭環境- 83 -

だったり、個々の心の問題であるので、非常に調査分析していくのは難しいことだと思います。
しかしながら、増加傾向にありますので、行政としてしっかり地域性を踏まえながら、もう一度、角度を変えて調査をしていただければと思います。
それともう一点なんですが、来年度、コミュニティースクールが導入予定だと聞いております。このコミュニティースクールを導入するに当たって、現状の問題、不登校に関する問
題を抱えながら、そこに向かっていくのは、僕はどうも違うのかなと思います。
まず、この不登校の問題の方向性をしっかり示して、解決策を何とか出していく中で、それが一旦終わってからコミュニティースクール導入へと向かうほうが適切ではないのかなと思っております。
これについて、町長答弁、お願いできますか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
金丸議員の御質問にお答えいたしたいと思いますけど、私も町政を担当させていただくよ
うになりまして、３年目になりました。ちょうど２年半になります。私としては、当然町全体を代表するつもりで町政の各分野に対してもちろん意を払って、それぞれの対策をとっておるつもりであります。
当然のことながら、教育の分野についても、私はそれこそ、町の重要な要素の一つだというふうに思っております。
ただ、御存じのとおり、行政的に言えば、町長が全ての行政権を持っておるわけではなくて、同じ役場の中で働いてはおりますけれども、また、職員については当然異動などはありますけれども、組織としては、いわゆる我々町長部局、そのほかに教育委員会もありますし、
議会事務局もありますし、例えば、任命権者は私ですかね、農業委員会とか、いろんなそう
いう組織体があわさって町の行政全体を担っているということであります。
だからといって、教育分野については私の全くの権限外というわけでもなくて、例えば、予算等については地方自治法で総合調整権というものがあるもんですから、基本的にはやはり私、町長としても一定関与すべきだというふうに思っておりますし、だからこそ、最近になって総合教育会議みたいなものが設置をされているわけですけれども、どちらかというと、- 84 -

総合教育会議の場を通じなければ言えないというよりは、私はもっと首長が本当は以前のようにと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけど、やはりかかわらせていただく必要もあるのかなというふうに思います。
といいますのが、当然子供たちもとりもなおさず町民であるわけであるし、そういう意識でおります。
この不登校の問題ということについては、基本的に私は非常に深刻な問題だというふうに思っております。
先ほど教育委員会から答弁がありましたように、過去に数だけでいけばもっと多いときがあったとか、それはそれとして、そういうことではなくて、やはり今の現状を見たときに、数年前はほぼゼロだったのではないでしょうか──が、ここ数年これだけ増加傾向にあるということだけとって見ても、これは非常に私は重要かつ深刻な問題だというふうに思っております。
それで、今、国のほうも必ずしも無理してというか、学校に行かなくてもというような考
えも少し出てはきておるようでありますし、先ほど教育長からは退学傾向みたいな話がありましたけど、高校なら退学すればそこで縁は切れるかもしれませんけど、我々は義務教育を担っているものですから、そういうことではないわけですよね。
そういう中で、どうしても学校が捉えられる範囲というのが限られてしまって、そういう子供がいるということは一定仕方ないにしても、大体このくらいの学校だったらこのくらい不登校がいるのは普通ですよみたいなことで済ませるわけにはいかないなというふうに私は思っておりますし、先ほど教育長からも教育委員会としても重大な課題だという発言をされたものですから私も安心をしておるわけでありますけれども、住民の皆さんのそういう不登校の子供に対する意識とか、また、その御家庭に対する意識というのは、当然一定理解はしていただきたいわけですけれども、それと不登校ということにどう取り組むかというのは、またこれは別の問題なんじゃないかなというふうに思います。
それで、前の池田議員も対応と対策ということを使い分けておっしゃっておりましたけれ
ども、確かに個々の不登校児に対する対応としては、本当に一生懸命、子供たちに寄り添って先生方に対応していただいているというふうに思います。
ただ一方で、対策ということで考えたときに、先ほど教育委員会からいろんな事業であるとか取り組みについて紹介がありましたけれども、いみじくも金丸議員がおっしゃった標準- 85 -

装備というんですか──の範疇を超えていないのではないかというようなことも危惧をいたします。
今、私が現状をそこまで把握していないので、そこで一刀両断するつもりはありませんけ
れども、やはりそういう対策ということもきちんととっていく必要があるのではないかなというふうに思います。
そのためには、もちろん個々のそういう事象が積み上がって一定の数になったとはいえ、公衆衛生的にというんですかね、もっと言うなら私は政策的にだと思いますけれども、やはりそういう分析をしてみて、その中でも傾向というのは出てくるのではないかなというふうに思うわけですよ。
もちろん、全ての傾向に対応ができないかもしれないし、全員が同じ傾向ではないにしても、やはり一定の傾向というのはあるのではないかなというふうに思います。そこを明らかに──明らかというか、きちんと把握をしないことには、対策が私はとれないというふうに思うんですよね。
もう一つ、あえて言うならば、先ほど地域性というような言い方をされました。少し踏み込んで言ってしまうかもしれませんけれども、例えば、おかげさまでこうやって町外からた
くさん江北町には移り住んでいただいています。その一方で、江北町は１町１校なもんですから、例えば、ほかの市町のように小学校が幾つか集まって中学校にみんな同じところに通うというようなことではなくて、小学校から中学校が一つの中で、これは何のとき言われたですかね、小中一貫の議論のときにそういう言葉が出たかもしれませんけれども、要は固定化された人間関係の中に外から飛び込んでいくときに、どうしてもそこでつまずいてしまって不登校になるんじゃないかというような推測をやはりされてしまうわけですよ。
今、教育委員会がそれこそきちんと分析をしてくれていますけれども、実は必ずしもそうではない、そうでもないというか──ということも少しわかりかけております。そうしないと、何か違う印象を町外の方にも与えて、江北町に住みたいけれども、あそこの町はみたいなことを言われるのも、これはまた我々の町としても損害なもんですから、そういう意味でもきちんと傾向を分析して、対策までとっていくということが必要なのではないかなと。
ともすると、そういう一番わかりやすそうな理由に皆さん関連づけて考えられるというのは、やはり町にとってもよくないのではないかなというふうに思います。
答弁そのものはコミュニティースクールのお話でありました。

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コミュニティースクールについては、教育長肝いりで、教育委員会で、実は今年度からということで準備も進めていただいておりましたけれども、先ほどの総合調整権といいましょうか、町全体の代表者という意味で、私としてはもう少し住民の皆さんの理解浸透が足らないのではないかということで、今年度１年間きちんと準備をして来年度から取り組まれたどうかということで、現在、来年度のスタートに向けて取り組んでいただいております。
というような経過もあるもんですから、今の時点でコミュニティースクールを来年度から入れるのは難しいというか、そういうふうなことを言うつもりはありませんけれども、ただ一方で、おっしゃるとおり、じゃ、コミュニティースクールを入れたら何でも課題が解決するのかというと、もちろんそうではないと思いますし、そこまでは教育委員会も思っておられないというふうに思います。
私は今、教育の現場というか、教育委員会と言うとちょっと大き過ぎるかもしれませんけ
ど、３つぐらい、喫緊の課題があるなというふうに思います。
もちろん個別にいろんな事業もありますし、いろんな施策もあると思いますけれども、１
つは、さきの議会でも問題になった安全・安心のところですよね。声かけ等の事案が発生を実際しているということの中で、これまで、それこそ教育委員会の枠を超えて、町民のいろんな団体にも協力をいただいて防犯体制を組んでいるわけですけれども、やはりこういうこ
ともきちんと再構築をする必要があるなというのが１つ。
それともう一つは、この不登校の問題であります。
いろいろ言っても、やはり実際残念ながら──残念ながらと言っていいのかな、江北町にもやむを得ずというのかな、不登校、登校できていない子供たちがいるわけですから、その子供たちにもきちんと寄り添いながら、また、願わくばそういうことにならないような対策ということをきちんととる必要があるというのが２点目であります。
それともう一つは、余り直接今回は関係ありませんけれども、やはり今、教育関連の施設の見直しというのも検討をやってもらっています。先週だったですかね、中学校の天井が雨漏りをして、町外から来ていただいたミニバスケットの大会を途中で中断して、小学校に移動していただかなければいけなかったというような状況があったということであります。
まだ体育館そのものは９年しかたっておりません。そういう中で、実はこれまでも小規模な雨漏りについては個別に修繕はしてもらっておりましたけれども、こういうことも、きちんと施設のあり方ということも問うていく必要があると思いますし、これから、今議会の冒- 87 -

頭でも申し上げましたように、町制施行100周年を江北町として迎えるためにどれだけの施設が必要であるのかとか、そういう長期的なビジョンも大事なんだろうというふうに思います。
私は今、３点ほどあるかなというふうに思っておりますけれども、こうしたことについても、町長部局として、町長としてもきちんと注視をしたいというふうに思いますし、総合教育会議というものもありますが、この教育の場のみならず、教育委員会には必要な申し入れ
等はしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
質問は以上でございます。
以上で一般質問を終わります。
○西原好文議長
１番金丸君の一般質問をこれで終わります。
昼食のため、しばらく休憩いたします。再開13時30分。
午後０時６分

休憩

午後１時30分

再開○西原好文議長
それでは、再開いたします。
午前中に引き続き、２番渕上正昭君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○渕上正昭議員
皆さんこんにちは。渕上正昭です。通告に従いまして、１点だけ御質問をさせていただきます。
本当ならば、パワーポイントあたりを使って説明すればなおわかりやすいと思いますけれ
ども、ちょっと準備ができませんでしたので、頭の中でイメージを浮かべてください。
それでは、中学生の自転車通学の許可条件の見直しについて御質問いたします。
本町では中学生に自転車通学が認められていますが、自転車通学には許可の条件が定められております。

- 88 -

１つは、自宅と学校間の距離が1.5キロメートル以上であること。
２つ目は、地区が指定されており、全体35地区のうち東分、上分、下分、新宿と、それから、宿及び西分の長崎本線の以南を除く地区となっております。今言いましたように、全地区が対象ではないということですね。
３つ目は、身体的または生徒指導上、これは防犯というふうになっておりますけれども──などの特別な理由がある場合となっております。
正確に言えば、許可の条件にはもう一つありまして、自転車の整備内容や自転車の色などが定められておりますが、今回の質問からは、このことについては省略をさせていただきた
いというふうに思います。
そこで、中学生が通学時に使うバッグ、これは教本等を入れるファストバッグの重さが聞けば10キロ、11キロあるというふうに聞いております。また、セカンドバッグですね、体操
着あたりを入れるバッグです。これを合わせますと結構重くて大変であるということ、また、塾に行っている生徒の中には、学校が終わったら真っすぐ塾に行っている生徒もいるというようなこと、それから、部活動のため帰宅時間が遅くなり、不審者対策を含め、安全面から
徒歩で帰宅することに心配されている保護者もおられるということ、このようなことから自転車通学の範囲を全地区に広げられないか、お伺いをいたします。
条件が示されておりますので、その点についてもお聞きをしたいというふうに思います。
まず１点目です。現在、自転車通学をしている生徒は何名おられるのか、また、全生徒の何％に当たるのか、お伺いをいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武こども教育課長。
○こども教育課長（百武一治）
渕上議員の御質問にお答えします。
中学校で自転車通学をしている生徒の現在の人数ですけど、138名でございます。全体生徒が228名でございますので、全体の61％に当たります。
以上です。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員- 89 -

ということは、自転車を利用していない生徒が60名ほどいるということになりますね。自転車通学をしている生徒はわかりました。
２点目です。自宅と学校間が1.5キロメートル以上と定められておりますけれども、この1.5キロという根拠についてお伺いをいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武こども教育課長。
○こども教育課長（百武一治）
自宅と学校の距離が1.5キロメートル以上と定められているが、その根拠でございますけ
れども、自転車通学については、育友会など保護者と協議しながら、学校でルールを決め、決定されております。
以前は２キロメートルという距離を条件としてあったそうですけれども、平成22年度に現在の1.5キロメートルに変更されております。この1.5キロメートルに変更された根拠については定かではありません。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
定かではないということですので、何か根拠があってキロ数を本来は決められると思いま
すけれども、そうですね、わかりました。根拠がないということですね。
それでは、３点目です。身体的または生徒指導上、防犯などの特別な理由とはどういったことなのか、お伺いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武こども教育課長。
○こども教育課長（百武一治）
渕上議員の御質問にお答えします。
自転車通学許可条件の第３条ですけど、身体的または生徒指導上（防犯）などの理由がある場合の特別な理由ということですけれども、想定される案件が確認できませんでした。この記述については、総体的に必要かどうか検討していただきたいと思っております。
以上です。
○西原好文議長- 90 -

渕上君。
○渕上正昭議員
自転車通学の許可条件そのものが、あってないようなものというふうに理解をいたしました。
実は、先ほども言いましたように、非常にバッグが、バッグというのはファストバッグ、
セカンドバッグを含めてですけれども、非常に重いというようなこととか、それから、防犯上の問題、それから、例えば、雨の日はバッグ等を持ちながら傘を差して登下校するというような状況から、保護者の方から希望者、要するに対象を全地区に広げていただいて、そこの中で希望をとってしていただければ助かるなというふうな声をお聞きしましたので今回出しているわけですが、先ほども答弁がありましたように、61％、138名の方が自転車通学をしているということで、学校から近いところといえば、どこまでが近いかというような判断はありますけれども、基本的に本当に近いところは恐らく自転車通学はないのかなというふ
うには思います。
それと、この前、２日間ほど登校の状況を確認させていただきましたけれども、207号線
から学校のほうに入る江北小学校入り口、あそこの部分から中学校の東側の交差点、江北中学校の東の交差点、あそこまでは自転車と歩行者が通行できる標識になっております。
そういうことで、センターのほうに白線が引かれて、自転車通学する生徒は道路側を通行しておりました。歩行者は小学校寄りといいますか、そちらのほうを歩いて、非常に統制のとれた、どちらも線を超えるということではなくて、そういうふうな状況でありました。
ただ、江北中学校東、あの交差点から東のほうはその標識がありませんで、なおかつ、白線も引かれておりませんでした。ただ、あそこを自転車通行している子供も見受けました。
それは、ちょっと私が確認はしておりませんが、歩道のところを通行していい例外が４つありまして、先ほど言った西のほう、要するに小学校入り口から江北中学校のあそこまでは道路標識がありました。２つとも行っていいですよというものですね。
もう一つは、自転車通行していったということであれば、歩道を通行することがやむを得ないと認められる場合というふうな条件がありましたので、ここに恐らく該当するんだろう
なというふうなことで私は見ておりました。
どちらにしても、地区名と1.5キロ、あと特別な理由がないということであれば、全地区に広げていいんじゃないかと。あとは希望をとってすれば本当にいいんじゃないかなと、助- 91 -

かる生徒もおるんではないか、助かる保護者もおられるんじゃないかというふうに思います。
そういうことで、その辺を学校、管轄する教育委員会のほうでもひとつお話でもされないのか、ちょっとその辺をお聞きしたいというふうに思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武こども教育課長。
○こども教育課長（百武一治）
渕上議員の御質問にお答えします。
自転車通学の範囲拡大については、５月10日に保護者会役員会において範囲を広げてほしいという要望があっていると聞いております。その理由としては、先ほど議員が申されましたように、教科書の教材が重いということと、部活動終了後の帰宅時の防犯対策ということだったそうです。
中学校の対応としましては、教科書の教材については、学校に置いておいてもいいというものには印をつけて置いておくように指導をしているということで、登下校時の教材の重さの軽減を対応されているということです。
それと、範囲の拡大については、登下校時の安全性の確保、特に登校時には学校付近の通学路が小学生と競合しているという点、それと駐輪場の整備等の問題があるので即答できな
いということで中学校のほうでは答えられております。
また、生徒及び保護者向けのアンケートの実施や通学時に事故があった場合の責任や保険加入の問題などの課題も育友会と協議をして、来年の２月10日の新入学生徒説明会までに結論を出したいということを御説明されております。
教育委員会といたしましては、学校運営については、自主的な登下校を含め、守ってもらう事項を校則として定めていただいているわけでございます。その自主的な学校運営を尊重する立場にありますので、まずは保護者、育友会、生徒、学校がどうなればよいのか、しっかり考えていただくのが第一で、その結果、出された結論に対して御相談があれば、一緒に解決していきたいという考えを持っております。
以上です。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員- 92 -

教科書が重いので持ち帰りを制限していないということだったと思いますけど、実際、私も毎日見ているわけではありませんけど、そうはいっても、かなり重たそうに持っていっておられました。全ては見ておりませんので正確なところは言えませんけれども、ただ、私が感じたのは、重そうだなというふうに思いました。
それから、登校時に小学生と競合して混雑をするというふうな答弁がありましたけど、見ている限りではそうでもないのかなと。ただ、これは何日かしか見ていないからはっきりわ
かりません。
ただ、そうであれば、その部分を時間をちょっとずらすなりとか、あるいはそこの部分だ
けは自転車通学している子も自転車からおりてというのも考えられるわけで、それから、事故に遭ったときの責任とか保険加入の問題を言われましたけど、先ほど答弁がありましたよ
うに、６割の生徒が自転車通学をしているわけですね。それともう一つ、許可願の中に部活等々をした場合についても許可を出していいというふうになっておりますので、その辺も恐らく生徒がおるというふうに思います。
そういうことを考えた場合に、今言った全部をオッケーした場合に事故に遭った責任とか保険加入というのは、ちょっとおかしいなというふうに思います。今現在の時点でしておく
べきじゃないのかなというふうにちょっと思いましたけれども、そういうことで、許可が当
然ふえれば、安全面から言えば確かにふえるんだろうというふうに思います。
ただ、そこは先ほどもちょっと競合するとか、そういったもろもろがありましたけど、全生徒に認める方向で、そこの中で課題があるんだったら、できる方向をどういうふうにする
かというふうに考えていただいて、できないじゃなくて、できる方向で考えていただくとい
うふうに学校側のほうにもしていただきたいなというふうには思います。
先ほど課長が言いましたように、この件につきましては学校の管理運営規程等の事項にも該当しますので、それは当然そうだろうと思います。
しかし、先ほど冒頭に言いましたように、管轄する教育委員会のほうも協議とかなんとか、
そういうようなところには入っていってもいいんではないのかなというふうに思っています。
自分としてはですね。
だから、自転車通学を認めていただきたいという声が少数意見であったとしても、そこはしっかりと聞いていただいて、ぜひ全生徒に自転車通学ができるような方向で考えていただ
きたいなというふうに思っておりますけれども、教育長どうでしょうか。

- 93 -

○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。熊﨑教育長。
○教育長（熊﨑知行）
渕上議員の再質問にお答えいたします。
学校のほうからいろんな要望が、例えば、学校にあったりとか、もしくは直接教育委員会にあったりとか、そういう場合は、たとえ一人からの意見であろうと、当然真摯に向き合って対応していくべきものだろうというふうに思っております。
自転車通学に関しては以前から意見が出されていたということで、その時々の校長先生とか保護者の方たちと話し合いをされて、今回のような規定になっているんじゃないかなというふうに思っております。
今回また改めて５月に出されたということで、これも何人から出されたかは伺っておりませんけれども、今、まさに学校のほうで協議をされている最中ということでございますので、そういう意味では、しっかり保護者の意見も聞きながら、子供たちの意見も聞きながら、ど
ういうふうにするのが一番中学校としていいのか、そういう結論をぜひ出していただきたいというふうに思っております。
ただ、先ほどちょっと出ました自転車の保険ですね、これに関しましては、私も前から気づいておりましたので、速やかに保険には入るようにしてほしいということと、許可条件の中に入っていないんですよね。だから、それも入れてくださいというふうにお願いをしておりますので、今、改正をされていらっしゃるんじゃないかなというふうには思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
保険等については、ぜひ早急にされたほうがいいというふうに思います。
それと、学校のそういった取り決めは、当然生徒あるいは保護者等々との協議という形になりますので、そこはそことして、やっぱり管轄する教育委員会としてもそこの中には入っていただいたほうがいいのかなというふうに思います。
それと、駐輪場あたりの問題も当然出てくると思います。そういうものについても、やっぱり聞いた上でというよりも、その協議の中に入っておけば、どういう形になるのかという- 94 -

のは当然そこで検討するなり、あるいは意見も当然されるわけですから、その辺の指導といいますか、だからちょっと私がお願いしたいのは、教育委員会も当然そこの中に入っていた
だいて、いろいろと保護者の直接の意見を聞いていただくこともいいのかなというふうに思います。
どちらにしましても、実際、バスで通っている子もちょっと見受けました。ちょうど朝行ったときに巡回バスからおりてくる中学生もいましたし、60名ほどが全部、仮に自転車で通学するとしても、恐らく対応すれば、あそこの混雑は幾らか解消できるんじゃないかなというふうに思いました。
ですので、何回も繰り返しですが、ぜひぜひそういった希望があるということを考えていただいて、いい方向に対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○西原好文議長
２番渕上君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。再開14時５分。
午後１時55分

休憩

午後２時５分

再開○西原好文議長
再開いたします。
３番田中宏之君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○田中宏之議員
こんにちは。災害の質問をしますので、質問に入る前、一言お見舞いを申し上げます。
ことしも自然災害により、７月の西日本豪雨、それから、台風21号、北海道地震ということで、たくさんの方が被害に遭われ、お亡くなりになりました。お亡くなりになられた方にはお悔やみを申し上げ、また、被害に遭われた方には心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復旧を願っているものでございます。
それでは、通告に従いまして、我が町の防災力について質問をしたいと思います。
近年、我が国においても、地球環境の変化によるものと思われる今までに経験したことのない気象状況に、国内あらゆるところで見舞われています。ここ数年、国内のどこかで大き- 95 -

な災害が起こり、とうとい命が奪われております。
昨年の九州北部豪雨、ことし７月の西日本集中豪雨については、まだ記憶に新しいところ
でございます。どちらの災害にしても、もう少し人命を守るすべがなかったのか、本当に悔やまれます。亡くなられた人たちも、まさか自分たちが住んでいるところがこんな大きな被害を受けるとは夢にも思われていなかったと思います。これこそ、今までに経験のない、想定をはるかに超えた気象状況が起こった結果でした。
こういったことは、現在どこで起きてもおかしくない状況にあると思われます。人的被害
こそは起きなかったが、我が町においても、７月５日、６日の大雨には肝を冷やしたところです。我が町始まっての大雨特別警報並びに避難指示、本当に危ないところで、もう少し雨が降り続いていたらどうなっていたかわかりません。
そんな中での町長による避難指示の決断、そして、町長みずからの町民への避難の呼びか
け、このことに対しては、私町民の一人として感服いたしました。
当時は、行政として素早く的確な対応ができたと思います。ただ、今回は最小限の被害にとどまったが、これから先、いつどんな災害に見舞われるかもしれません。
そこで、３点ほど質問をいたします。
まず１点目、これから本格的な台風シーズンになります。ことしは台風の発生も多いように聞いております。当然台風の規模によっては、避難勧告、避難指示を出す場合もあると思われますが、そういった場合、町で準備している備蓄品はどういったものをどれくらいの量がありますか。また、保管場所はどこですか。
次、２問目ですが、今回初めて避難指示を発令されましたが、対象地区及び対象人員をいま一度お知らせください。また、避難された人数もお願いいたします。
最後、３問目ですが、今後、町を挙げて町民一斉の防災訓練の実施の計画はありますか。
まず、１問目から１問ずつ答弁のほうをお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
それでは、田中議員の御質問の１点目、町で準備している備蓄品についてということでありますけど、まず備蓄品名と、あと数量、それから保管場所ということでありますので、順次報告というか、説明をしたいと思います。

- 96 -

まず、御飯類、これはアルファ化米でありますけど、数量が1,078食分、これは庁舎裏の郷土資料館の２階のほうに備蓄をしております。1,078食。
それから、水２リッターの分が952本、水550ミリリッターの分が1,704本、いずれも消防
団４部の格納庫横にあります倉庫のほうに備蓄、保管をしております。
それから、あとマットが170枚、毛布が490枚、エアベッドが210個、これは小田の防災広場のほうに備蓄をしております。
それから、簡易トイレ、便座のほうですけど、これを８個、それに使う袋が315袋、これも防災広場のほうに設置をしております。
あと土のう袋、これは災害時に消防団のほうで土のう積み等に使う土のう袋を8,000袋、防災広場のほうに備蓄しております。
それから、担架、緊急用ということで、これを５個用意しております。
一応備蓄品については、今、町で準備している分については以上であります。
済みません。追加で、ことし災害用の救命ボートを２艇、購入をいたしました。その分については、消防団の４部格納庫横の倉庫のほうに保管をいたしております。
以上です。（「エアベッド」と呼ぶ者あり）エアベッドは210個用意しております。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
ただいま総務課長のほうから備蓄米について説明を受けました。
まず、御飯ですけど、アルファ化米ですかね。これは大体どれぐらいで交換とかになるんですかね。その辺わかりますか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
今の田中議員の御質問ですけど、備蓄米のアルファ化米の賞味期限ということであります
けど、一応うちのほうで今保管しているのは賞味期限が来ていない分であります。ですので、
大体５年ぐらい、ちょっと詳しいところは後で説明をしたいと思いますけど、今、備蓄している分は賞味期限が来ていない分であります。
○西原好文議長- 97 -

田中君。
○田中宏之議員
それは賞味期限が来ていないものを備蓄するのは当然だと思いますけど、大体５年ぐらいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）５年で交換するということですね。はい、わかりました。
続いて、水ですけど、水は有効期限というか、賞味期限じゃないですけど、そういうのはありますかね。どうなっていますか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
それでは、備蓄品の賞味期限ということで、先ほどの御飯類については５年であります。
それともう一つ、水ですね、飲料水につきましては２年が賞味期限ということになっておりますので、この水については、順次賞味期限を過ぎたら交換という形で行っております。
以上です。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
そうですね、一応御飯が1,078食、それから、水が952本と1,704本ですかね、そういう報告を受けました。この数字は、どこからこういうふうな数字になったんですか。
例えば、ちょっと後でまた触れますけど、今回、避難指示を出しましたね。約4,000名ぐらいの対象者だったと思いますけど、こういう数字、1,078食とか、水が約2,600本トンです
ねか、その辺の備蓄の数はどういうところからこういう数字になったんですか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
それでは、田中議員の再質問ということで、今現在、うちが備蓄をしている備蓄品の御飯類とか水とか、こういったものの数がどういったところから来たかということでありますけ
ど、この備蓄品の必要数の基準については、基準はないということであります。
ただし、現在、県と市町の間でこういった災害に対しての物資に関する連携備蓄体制整備要領というのが定められておりますけど、大体備蓄品の目安が示されております。それは想- 98 -

定避難者数を市町の人口の約５％ということで考えて、５％であった場合、うちの江北町の人口の５％といえば約480人であります。これをもとに備蓄をしております。
それで、御飯類については、この総定数、目安でいけば、65歳以上の高齢者とか、あとゼ
ロ歳児、１歳児、２歳児とかを除いたら、849食分が大体の備蓄の目安ということになります。
しかし、先ほど御指摘があったとおり、今回の７月豪雨については、江北町においては避難指示を発令して、9.1％、約370名の方が避難をされましたので、うちのほうで備蓄をしている分ではちょっと足りなかったというのが実情であります。
ですので、今後はうちのほうもこの目安にとらわれずに、もし江北町全体にこういった避難指示等が出た場合を想定して、備蓄品の数についても検討をして、備蓄品をふやす方向で考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
ぜひもう一度、その辺の数については検討をしていただきたいと思います。
というのが、何度も申しますように、今までに経験のないような災害が本当いつ起こるか
わかりませんので、その辺はよく検討していただきたいと思います。
それから、先ほど65歳以上の老人とかおっしゃられていましたけど、乳幼児、ミルクなん
か、そういうのはやっぱり対象にならんとですか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
田中議員の再質問で、乳幼児用のミルク等も備蓄品に入らないかということですけど、その分も備蓄品の中に入っております。江北町のほうは、今、その備蓄をしておりません。
それと、高齢者向けの保存食についても備蓄をしておりませんので、その分もあわせて、
今後、備蓄についてしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○西原好文議長- 99 -

補足説明を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
田中議員の御質問に少し補足をしたいというふうに思います。
基本的には先ほど総務課長が答弁をいたしたとおりでありますが、今議会の冒頭でも申し上げましたとおり、台風や大雨に伴って避難をされるというようなケース、ほかにも、それこそ先日の北海道の大地震を見ますと、やはりああいう地震についても、我が町も佐賀平野
北部断層帯の縁に位置していることがありますので、地震についての備えもする必要があるというふうに思っております。
それで、この備蓄の数なんですけどね、多分あるにこしたことはないし、考えられるものは何でもそろえたがいいということもあると思いますし、可能な限り、そういうことはする必要があるんですけれども、いつも言うように自助、共助、公助ということの中で、やはりふだんから町民の皆さんも必要最小限の備蓄といいましょうか、備えはぜひお願いをする必要があるなというふうに思っております。
今回、避難指示を発令させていただいたわけですけれども、実は避難指示ば出して、実際避難ばしてきんさっぎんた、避難所は大丈夫なのかとか、備蓄の数は足りているのかとか、もし避難してきんさったときの食事はどうするのかのようなことを考えて避難指示を出すかどうかを決めちゃいけないと。本来なら、きちんと備えられた上ではあるわけですけれども、今回は、実はそういうところまで最終的な確認をして避難指示を出したわけではありません。
というのは、そうしたことにかかわらず、今回はまず目の前に迫った危機から避難をしていただくということが大事だったものですから、避難指示をさせていただいたところであります。ある意味では見切り発車のところもあったかもしれません。
それで、この食事についても、どうすることが必要なのかというのが実はちょっと検証できてないんですよ。というのは、避難勧告のときであれば、これは勧告をして避難していただくわけですから、当然避難中の食事は御自分で食べられる分は持参をしてきていただいて、避難をしていただいていいのではないかというふうに思っております。避難指示を出したからといって、指示だから、じゃ、町が準備せんばいかんのかというところは、実はちょっと確認ができていないんですよ。
ただ、今回こうして避難をしていただくわけだから、当然準備はせんばいかんだろうというようなことの中で、今回、食事については提供させていただきました。

- 100 -

さりとて、今回、実は備蓄の御飯類を提供したわけではなくて、災害に関する協定を締結
しておりますイオン九州江北店さんからパン類を融通していただいて、300食提供していた
だいたものですから、実はそれを皆さんにはお持ちしたということであります。
それで、翌日に及ぶということが予想されましたので、翌日の分はどうしたかといいますと、町内の飲食店さんに御協力いただいて、おにぎりを1,000個、準備を翌日の朝までにお願いをして、今回提供させていただいたということであります。
これは、先ほど申し上げましたように、大雨であるとか、台風もそうかもしれませんけれども──とか、もしくは町内の一部がそういう事態になったからこそできるわけでありまして、申し上げましたように、地震ということになれば、全く突然、しかも恐らく全町的にということになるわけですよね。そして、恐らく期間も長期化するということになります。
ですから、そう考えりますと、申し上げたとおり、あるにこしたことはないというか、あってあり過ぎることはないということはよくわかりつつ、先ほど総務課長も答弁いたしま
したとおり、今の時点でもまだ必要な種類がそろえられていないということですから、そこは早期に検証して、必要な分は確保させてもらいたいというふうに思いますが、あわせて願
わくば自助の中でふだんから町民の皆さんが一定のものはやはり準備をしていただくということが必要なのではないかというふうに思いますし、そうしたことも町民の皆さんにきちんとこれからは働きかけもしていく必要があるというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
確かにそうですよね。まず、先ほどの答弁で総務課長が申しました乳幼児に対しての、それから、老人に対しての備蓄品もよく検討していただきたいと思います。
年間、我が町にも新生児が100人ぐらいですかね、お生まれになっておりますので、その辺の対応は、子育てしやすい町ということでうたっておりますので、その辺もあわせて検討していただきたいと思います。
また、先ほど町長が言われましたとおり、確かに自助、自分である程度の準備はしておく
もの、備えておくものと私も思います。そういったことに対しても町として広報紙なんかを使って、避難グッズとか避難リュックのつくり方とか、ああいったものを掲載して、日ごろ- 101 -

から町民の意識を上げるような啓発をしていただきたいと思います。
そしたら、２問目に入りたいと思います。
２問目ですが、今回初めて避難指示を発令されましたが、対象地区及び対象人数をいま一度お知らせください。また、避難された人数もお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
田中議員の２問目の質問であります避難指示を出した地区、対象人員及び避難者数ということであります。
まず、惣領分地区の３地区ですね、江口、正徳、祖子分145世帯、対象人員が522名、避難者数は80名であります。
それから、避難指示11区、これは北部の山手のほうであります。11地区に出しております。
区名が岳、白木、浪花、上区、観音下、門前、花祭、土元、新宿、宿、上惣、対象世帯が1,337世帯、対象者が3,537名、避難者数が290名であります。
合計の対象世帯が1,482世帯、対象人員4,059人、避難者数が370名ということで、避難率は9.1％ということであります。
以上です。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
ただいま課長から報告がありました。
4,059人に対して370名、約9.1％の避難者だったということで、町長もきのうの所信表明でありましたけど、佐賀県の場合が1.3％ぐらいの避難の実績だったということで、我が町は9.1％、このことに対してどういうふうに思われますか。どういうふうに感じておりますか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
田中議員の御質問にお答えいたします。

- 102 -

県内の平均に比べれば、江北町の避難者の割合が高かったことについてどう思うかという
御質問（「いやいや、高かったことじゃなか。9.1％」と呼ぶ者あり）どう評価するかということですね。
今議会の冒頭で申し上げましたとおり、我々としては避難していただく必要がある方に避難指示を出したわけでありますから、当然100％にならないといけないというふうには思っております。
ただ、その中で、県内の平均から比べれば一定の割合高かったというのは、恐らく私が直接町民の皆さんに呼びかけた結果が含まれているのではないかというふうに思います。
それとあと１点、あえて申し上げますけれども、ざっくり言えば、約4,000人に対して避難指示を出させていただいて、実際避難所に避難をされた方が約400名ということなんです
けれども、私は今回の避難指示の発令に当たって、実はどういう方を対象に避難指示を出す
べきかということも非常にぎりぎりの場面の中で議論しました。
というのが、特に山間部の地区の方については、区ごとには選びましたけれども、同じ区でも山手の方とそうでない方がおられるわけですよね。ですから、土砂災害の危険のある住民の方という意味でいけば、例えば、区名でいくと新宿の方全員というわけでは本当はなかったわけです。だからといって、そこで新宿の一部というような避難指示の出し方をしても、自分が一部なのかどうかわからんわけですよね。そういうことがあって、実は区ごとに今回はさせていただいたということがあります。
それと、先ほどの食事のこともあえて申し上げますけれども、本当ならば、私が呼びかけるときに、避難をされる際には何というのかな、身の回りにある食事は持ってきてくださいと言うことも考えたんですけれども、やはりそういうことを言うことで緊迫感がなくなるもんですから、あえてそこは言わなかったという判断も実はさせていただきました。
先ほどから何％の方が避難をしたのかというような議論になっていますけれども、私はそ
こは、避難をしていただく必要がある方がどれだけ避難をされたかということが大事だというふうに思います。
そういう意味でいきますと、今申し上げましたように、分母の中には、今回、土砂災害を想定した場合に本当に避難をしていただかなければいけないわけではないと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、区単位で今回は避難をしたことによって、そういう方が含まれているということもありますし、今度分子のほう、要は避難所に避難をされた方と- 103 -

いうことでいけば、今回の避難指示に際して、あえて避難所として今回お願いをしたネイブ
ルとＢ＆Ｇまではお越しにはならなかったけれども、安全を確認した上で地元の公民館に区民の皆さんが避難をされたという方もおられます。
地震とかほかの災害は別として、今回の大雨を前提にして言えば、例えば、惣領分地区においては、避難所までは来なかったけれども２階に避難をされた、いわゆる垂直避難ですよね。実はこういう方もおられました。
もちろん防災のセオリーとしては、時間があるならば水平避難、要はそこから離れるということがまず先決ということになっています。それで時間がない、もしくは危険だということであれば、やむを得ず垂直避難をするようにということだったんですが、聞くところによると、祖子分なんかは２階に逃げたと、窓をあけたら、大体祖子分のにきは２階の電気がついとったというぐらい実は垂直避難をされておられるわけですよね。それについては、先ほどの分子には入っておりません。
ですから、分母にもまだ精査をする必要があるし、実は分子も精査をする必要があるというふうに思っているんですが、いずれにしても、避難をする必要がある方、避難をしてもらいたい方が避難をしていただいたかというところで見る必要があると思うので、何か避難率
論争みたいなことで、そして、江北町は町長がみずから言ったから高かったみたいなことで済ませるものではないのではないかなというふうに思っておりますが、後の議員の御質問でもあると思いますから、そのときにまた申し上げたいというふうに思いますが、何というんですか、とにかく避難をせんばいかんということがきちんと伝わって、それを受けとめてい
ただくということをしないといけないというふうに思います。
今回、首長みずから避難指示を呼びかけたのは県内では私だけでしたけれども、ほかの市町でも消防団の皆さんがスピーカーを通じて呼びかけたということも多分ほぼ同じ効果があったのではないかというふうに思いますし、いつも町長ということでもないと思うんですよね。そこはもっといろんな伝達の方法があるというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
確かに江北はこれだけ、9.1％の避難された方がおられたというのは、町長の悲痛なせっ- 104 -

ぱ詰まったようなアナウンス、あれは確かに影響したと思います。
ただ、本来なら、避難指示というのは最高の避難の命令というかな、勧告というか、そういうふうなもんですよね。ですから、本来ならもっと多くの人が避難するのが当然じゃな
かったのかなと私は思っておりました。
ただ、避難してこられた方ですね、何で避難をしたのか、そういった検証というか、そういった聞き取りは当時はできなかったでしょうね、多分。それからまた、避難しなかった人、町長が先ほど言われるように、避難すべき人でもあったけど避難しなかった人、そういったところの聞き込みというか、そういったのはまだ行っていないでしょう。その辺をお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
また後ほど別の議員から、今回は非常に防災関係の御質問が多いもんですから、せっかくですからそれぞれお答えができればというふうに思っております。
今、アンケートの集計を行っているところでありますが、なぜ避難したのかという質問はなかったんですよね。
ただ、その後、私もいろんなところで町民の方々に会うと、そこはやっぱり、いやあ、大丈夫と思いよったばってんが、町長のあがん言うない、やっぱり危なかと思うて避難したく
さいなという方が非常にたくさんおられましたし、そういう意味では、やはり我々の切迫感をお伝えするのには効果があったのではないかというふうに思っております。──でよかですかね。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
町長言われますとおり、後もまたそういう質問がありますので。
あと、障害者はこういった場合、犠牲になられる割合が健常者の約２倍ぐらいあるという報告があっております。我が町の場合、障害者の避難のあり方とか、そういったものの策定はしておりますか。
○西原好文議長- 105 -

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
これもまた別の議員の後ほどの質問にもかかわることであるわけですけれども、先ほどの自助ということでいけば、みずから避難が難しいという方については、要支援者ということ
で、我々として情報も把握をいたしておりますし、必要に応じて地域とも共有をいたしております。
ですから、いざというときには、避難の方法であるとか避難のお手伝いをされる方というのは、既に情報としては我々として保有をいたしております。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
そしたら、詳しいことはまた後でいいですね、後の議員がおっしゃるので。
そしたら、ちょうど我が町では特別大雨警報ですか、それが発令される前に町長が避難指示を多分判断されたと思います。そのことは大変評価に値するところだと思います。
この前もマスコミ等で問題になっていましたけど、特別警報が出るまで避難指示、警告を出さないところはやっぱり問題であるということで、その辺はしっかりと誤解をしないで、特別警報が出たときはもう既に災害が起きていると、そういう感じで判断をしてくれというようなことが載っておりましたので、その点は賢明な判断だったと思います。
そんな中、白石町はちょっと遅かったですけどね、避難指示を出すのがね。ただ、テレビ等を見ていましたら、我が町の避難指示もテロップが出ていましたけど、白石町の場合はスマホとか、それから、電話にメールで避難指示が出てきましたもんね。
今回、補正予算で出ていますけど、こういうことですかね。これを今までうちはやっていなかったということですかね。登録というか、この防災ネットあんあんですかね、これをすることによって、メールなんかが送ってこられるということですか。もう少しこのあんあんについて、また後で出るかもわかりませんけど、せっかくですので、この辺をちょっと紹介
していただけますか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。

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○総務課長（山中晴巳）
田中議員の再質問ということでありましたけど、今回、９月補正のほうで県の防災ネット
あんあんの登録ということで補正予算を上げております。
というのは、区長会でも出たんですけど、町外にいて、町が避難勧告とか避難指示を出したというような情報が町外にいる方には来なかったと。町内にいる方については、防災行政
無線とか戸別受信機等で、それから、区長さんなりの指示とかもあって情報が伝わったわけ
ですけど、町外にいる方等についてはそういった情報が入らないということもあって、今回、県の防災ネットあんあんに加入をして、メール登録をしていただければ、うちが出している
避難指示とか、いろいろな気象情報とか、ほかの情報についても自動的にメールが返ってくるというサービスがあります。それに今回加入をすることにいたしております。補正が通れ
ば、すぐ10月からできるようにしていきたいと思っております。
以上です。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
今、課長の説明で、メール登録をした人にだけ入ってくるということ、そういうこと。
（発言する者あり）誰でも入るというわけじゃないわけ、携帯とか持っていたら。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
これは、あくまでも安全・安心のメールに登録をしていただく必要があります。
実は今、登録をされておられる方も、改めてそうした市町からの──あれは県の情報が来るわけですけれども、それに加えて江北町からの情報も受け取るということを設定していただかなければ、メールでは来ません。
ですから、今回、市町の情報が流れるようにしたというところだけでは私はやっぱり役目済ましだと思っていて、多分今、総務課長が必死で今の登録者を調べていると思いますけれ
ども、その登録自体をふやしていくということが必要なのではないかというふうに思います。
このサービスは、必ずしもあんあんメールを使わなくても、それ専用のメールをつくるという手もあるんですが、せっかく一定規模の方がもう既にあんあんのメールを見ておられま- 107 -

すもんですから、それに加えたほうがより実効性が高いだろうという判断をして、今回はあんあんメールの中に江北町の市町情報を掲載するということを予算計上させていただいているというところでございます。
わかったようですので、今の登録数は総務課長が答弁をいたします。
○西原好文議長
補足説明を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
それでは、佐賀県の防災ネットあんあんの市町村情報に現在江北町で登録をしている方が1,315名いらっしゃいます。それから、それと別に火災情報とか、複数の市町の情報で登録している方を含めると、約6,300件の方が登録をされているということであります。
ですので、先ほど町長のほうからありましたけど、うちが今回登録をすれば、今加入をしている方には登録を再度してくださいというメールが行くはずですので、また新たに登録をされる方は、最初から佐賀県防災ネットあんあんというところを検索していただいて、そこから入っていただいて、メールで登録をすれば、江北町の情報が携帯のほうに入ってくるというふうなシステムになっております。
以上です。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
私もそういうほうにはうといほうですので、わかりやすく町民の方にも説明をして、せっかくこういうシステムがあるなら利用を最大限にされるよう啓発のほうをよろしくお願いいたします。
そしたら、最後の質問に参ります。
最後の質問ですけど、今後、町を挙げて町民一斉の防災訓練の実施の計画はありますか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
田中議員の御質問にお答えいたします。
御質問の中で、全町民一斉の防災訓練というものをどういうふうな形で想定しておられる- 108 -

かによるなというふうに思っております。
といいますのが、今議会のみならず、防災に関しては、この小さな我が町といえども、見舞われる災害の内容というのはまた違っているわけですよね。地震はもちろん全町的ということが想定をされますけれども、例えば、今回新しく改定をいたしましたハザードマップも、
そういう意味では平野部での六角川や牛津川の影響を受けることが想定をされる南部と土砂災害が想定をされる北部というふうに、小さな町でも２つに分けて、それぞれ想定される災害に応じて今回ハザードマップも作成をさせていただきました。
そういう意味でいきますと、全町民の皆さんが一堂に同じところに会して訓練をするとい
うのは、特に台風や大雨を想定した場合には、逆に言うと現実的ではないのではないかなというふうに思います。
先ほどから今回の大雨に関する避難状況のことを申し上げました。防災の専門家であられる議員もおられる中で大変僣越ではあるんですけど、先ほど申し上げましたように、基本的にはやはり時間があるなら水平避難をしろということになっているわけですよね。
今回も、例えば、中国地方なんかでテレビでもごらんになったような土石流が流れてくるとか、ああいう土砂災害みたいなことがもし平野部で我々も可能性があるとすれば、やはり水平避難をしていただく必要があるわけですけれども、仮に例えば牛津川や六角川が氾濫もしくは決壊をしたとした場合に起こり得る災害としては浸水をするわけですよね。そうしま
すと、水平避難をするのと垂直避難をするのはどちらが本当に現実的なのかというようなことも実は考えていく必要があるなというふうに思います。
今回、わずか400人の避難者ではありましたけれども、ネイブルとＢ＆Ｇを開放いたしました。もしこれがもっと大きな数になるということになれば、当然小学校や中学校も避難所としてまた運営をせんといかん、ネイブルも使わんといかん。しかも、先ほどの備蓄品の数でいけば、物すごい数避難をされたからには、もし提供するということであれば、それだけの準備をしないといけないということになります。
それと、例えば、門前地区は今回、門前の公民館に皆さんで避難をされたと、安全を確保してですね。やはりこれも一つの対応なのではないかというふうに思ったときに、それぞれの区で避難のあり方というのは違うのではないかというふうに思っております。
ですから、同じ日に一斉にというところで言えば、それはぜひ検討の余地があるというふ
うに思いますけれども、もしそれを一堂に会してということになれば、またこれは少し別の- 109 -

やり方があるのではないかなというふうに思います。
ただ、先ほどから申し上げておりますように、もし地震を想定した避難訓練をするということになれば、これは先ほどから申し上げているように、多分一遍に江北町がやられるということになるもんですから、当然そうした想定をした避難訓練ということもやらないといけないというふうに思いますから、どうせ避難訓練をやるなら、９月１日が防災の日ということになっていますから、防災の日に江北町は全町民で避難訓練をしましたというだけの役目済ましではなくて、実際何か起きたときにつながるような訓練、要はシミュレーション、そのときの予行演習なわけですよね。という意味で、本当に一斉がいいのか、全町民一遍に会したがいいのかどうなのかというのは、ぜひ検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
確かに町長おっしゃるとおり、全町民一斉に会してというのはなかなか難しいと思います。
ただ、私が何でこういうことを言うかというのは、町民の皆さんの防災意識を高めるため、町を挙げて何月何日は江北町は防災に対しての訓練をやるんだと、そういったことで町民の皆さんの意識が高まれば、防災力もおのずと上がってくると思います。
幾ら行政だけで防災力を上げてもなかなか大した結果にはつながらないと思いますので、町民挙げてするためにも、そういった日を縦移動でも横移動でもいいですから──今現在あれをやっていますよね、防災会議等を年２回、それから、区の区長さんとか分館長さんを何人か集めて防災訓練をやっていますけど、ああいったものではなかなか町民の皆さんにまで意識が高まらんと思うんですよね。ですから、改めてこの日は江北町の防災を考える日とか、
そういった日を改めて設けて、意識を高めて防災力を上げてみてはという意味で一斉の防災訓練の実施の計画はということでお聞きしたところでございます。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
ここまでの田中議員とのやりとりの中で、町民一斉の防災訓練ということの趣旨の中には、同じ日にやったほうがいいのではないかということを特に強く御主張されておられるのでは- 110 -

ないかというふうに感じました。
それで、私も就任以来、さまざまな防災の取り組みについては実施をしてきたところであります。地域防災リーダー研修であるとか、また、４町合同での避難所の運営訓練であるとか、また、災害に関する講演会であるとか、さまざまな取り組みをいたしておりますけれど
も、私は何となく最終的にどういう形になるという目標というんですかね、何かそこがなくて、少し場当たり的に何か──もちろん、体にいいものだったら何でもいいということもあるかもしれませんけれども、最終形、どういう形を目指すというところがきちっとあった上で、それに向かったいろんな事業をやっていく必要があるのではないかなということを思っております。
そのときには、先ほどから田中議員がおっしゃっているように、一つは区というのが大事な単位になるのではないかというふうに思っております。
現在、自主防災組織でいきますと、35区のうち30で自主防災組織が組織されておりますけ
れども、それにあわせて、やはりこれからは区単位で、今はハザードマップは町で２つに分けたというふうに言いましたけれども、私は35種類のハザードマップがあってしかるべきだと思いますし、もっと言うならば、本当は9,600種類のハザードマップがあって、個人の皆さん、例えば、表には台風、大雨のときのハザードマップ、裏をひっくり返せば地震のときのハザードマップといいましょうか、やはりそういうふうなことを個人の方がそれぞれ持っておられて、そういう意味の自助、共助、公助なんだろうというふうに思いますから、それが最終形だというふうに思っております。
そういう意味でいきますと、まだまだ道のりは遠いですけれども、次なる目標は区単位で自主防災組織の活性化であるとか、自主防災組織が中心になって区の、言ってみれば共助のところだと思うんですけれども、ここをやはり強化していく必要があるというふうに思います。
現在、そうした考えの中で各区に１人は防災士を配置したいということで、県が現在、養成事業も行っておられるもんですから、我が町としては積極的にこれにも応募をして、人材の育成を図っていきたいというふうに思っております。
昨年度は４名の方が防災士の講習を受けていただきましたし、今年度はまた７名の方が受けていただくということになっておりますので、少なくとも各区に１人ずつ防災士がおられて、また自主防災組織があって、ここを中心にやはり区としてまず防災力を高めるというこ- 111 -

とを当面の目標にしたいというふうに思っております。
最後に１点だけ、誤解があるようなので申し上げたいと思います。
よく私が自助、共助、公助という言い方をするもんですから、それは個人の責任だから役所は関係なかばいというふうにもしこの自助、共助、公助のことを捉えられているとすれば、それは違うというふうに思っております。
自助をするにしても共助をやっていただくにしても、まずは公助と。「助」と言うからちょっとあれなんですけれども、やはり積極的に行政がかかわって、この自助意識、または共助の意識の涵養をやっていくというのが我々行政に与えられた責務だというふうに思っておりますので、個人任せ、または区任せにはするわけではないということはきちんと申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
よくわかりました。
とにかく知恵を出し合って、どういった方向で持っていったら町民の防災に対する意識を高められ、安心・安全なまちづくりができるか、そして、防災力のアップにつなげることを今後も考えていってもらいたいと思います。
そしたら、次の質問に入ります。
○西原好文議長
次、行ってください。田中君。
○田中宏之議員
農道のガードレール設置について、このことについては、約３年前の平成27年12月議会の一般質問の農道の安全確保ということの中で質問した経緯があります。
そのときの答弁は、ガードレール設置は町の単独予算において行うもので、地元と協議しながら予算の範囲内で計画的に行うということでしたが、その後、設置した箇所はあります
か。今後どのような計画になっておりますか、答弁をよろしくお願いいたします。
答弁をいただく前に、ちょっと現場の写真を見てもらいたいと思います。
（パワーポイントを使用）ここが元の堤防なんですよね、この道がですね。こっちは八町、- 112 -

こっち側は佐留志区です。そこのところのガードレールが、ここのところだけありますけど、あとは全然ないわけですよね。そして、結構ここは段差がありますもんね。ここは車も当然通りますけど、やはり農機具、トラクターとかコンバインとか農機具類が余計通るところでございます。ただ、最近は農業のほうも老齢化していますので、結構年寄りの方が運転をして通っておられるのが現状でございます。
ここもさっきと一緒ですね。ここは、こっち側が鳴江公園なんですよね。これもやはり以前堤防だったところです。堤防の跡にこういうふうに農道をつくってあります。こうして見ると、農道跡には何でガードレールができなかったのかわかりませんけど、ここも結構な距離がありますもんね。
次ですけど、こっちは反対側から写したものですけどね。こういった箇所にぜひガード
レールの設置を急いでもらいたいと思います。
現在、町道の舗装等は結構行ってもらっておりますけど、こういった安全対策の面も検討をしてもらいたいと思います。
答弁よろしくお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。坂井建設課長。
○建設課長（坂井武司）
田中議員の御質問にお答えいたします。
昨年２月21日の議員例会の折に安心・安全を目的とする町内の道路及び関連施設の整備に関する調査を各区に行った結果、129カ所の要望がありまして、29年度から実施していくと御説明申し上げておりました。
その後、追加要望があって、現在136カ所となっておりますが、そのうち、ガードレールの要望が町道関係５カ所、農道関係６カ所の計11カ所ありました。
29年度は、町道関係３カ所と農道関係２カ所の計５カ所を実施しております。
30年度は農道関係１カ所を予定しております。
31年度以降に町道関係２カ所、農道関係３カ所の計５カ所を予定しております。
先ほど写真でも見せていただきましたけど、上分地区ですね、こちらにつきましては、今年度に予定しております。鳴江公園の東のほうにつきましては、延長が700メートルほどもあって事業費も大きくなりますことから、他地区からもいろいろ要望がございます。その要- 113 -

望とのバランスも考慮しながら、31年度以降に設置したいと考えております。
以上です。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
30年度、今年度から設置をするということで安心しました。事故が起きてからでは遅いですので、予算の関係もありますけど、ぜひ早急に対応してくださいますことをお願いいたします。
そしたら、以上で終わります。
○西原好文議長
３番田中君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。再開15時15分。
午後３時２分休憩

午後３時15分

再開○西原好文議長
それでは、再開いたします。
４番井上敏文君の発言を許可いたします。御登壇願います。井上君。
○井上敏文議員
皆さんこんにちは。私が本日の最後の登壇者であります。執行部の皆さん方も大変お疲れのことだとは思いますが、どうか最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
私が一般質問に入る前に、先ほどの田中議員の質問とかぶる部分が多々ありました。私が質問を取り下げてもいいようなことを田中議員の質問の中で言われました。それはそれとして、質問を出しておりますので、また変わった切り口で答弁がなされることを期待いたしま
して、質問に入りたいと思います。
この災害、７月豪雨の質問をする前に、また田中議員と同じようなことを言わなければならないことは非常に私も残念ですけど、これを省略するわけにはいかないと思って、あえて言わせていただきます。
まさに近年は異常気象、天変地異というような大きな自然災害が連続して発生をしております。７月上旬の西日本豪雨、その後、記録づくめの猛暑・酷暑、最近では台風21号による- 114 -

関西地区での被害、それと、今も報道されております９月６日午前３時８分、北海道に震度７の大地震がありました。北海道地震では、負傷された方も多いと聞いております。改めて被災された方へのお見舞いと亡くなられた方の御冥福をお祈りし、一日も早い復興を願っているものでございます。これも田中議員がさっき言ったのと全く同じになりましたが、あえて言わせていただきました。
それでは、本題に入ります。
７月豪雨、避難指示発令についての検証はということで質問させていただきます。
質問の趣旨であります。７月６日を中心に記録的な豪雨に見舞われた佐賀県内では、数十年に一度の規模の災害が迫っているとして、気象庁は県内最初となる大雨特別警報を発表いたしました。これにより県内18市町が避難指示を出しております。県内多くの自治体がこの避難指示を発令したものの、県内で実際に避難所に避難した住民は1.3％にとどまったということであります。
本町においても、７月５日午後５時に自主避難所を開設し、翌６日午前８時に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、午前10時に避難勧告、さらに午後５時に避難指示が出されました。この避難指示を発令した後、牛津川の砥川大橋で氾濫危険水位を超えたため、町長みずからＭＣＡ防災無線で直接住民に避難を呼びかけました。これにより、本町においての避難状況は、避難指示対象者4,059人のうち避難した人は370人、避難率は9.1％であり、県内の1.3％から見れば本町で避難した人は多かったのではないかと思います。このほか、避難所へ避難した人のほかにも親戚の家、友人・知人宅、あるいは自宅の２階へ避難する垂直避難もあったのではないかと思います。そういうことから、実際の避難率は上がっていると思います。
今回の集中豪雨は、あと数時間降り続いていたら、岡山県倉敷市真備町のように河川の氾濫による大きな被害となったかもしれません。幸いに牛津川が氾濫する前に雨がやみ、大きな災害、被害はなかったものの、これを教訓にして今回の豪雨に対する住民の意識、避難のあり方についてしっかり検証する必要があると思います。
この７月豪雨で岡山県倉敷市真備町を参考にして、パワーポイントで説明をさせていただ
きたいと思います。
（パワーポイントを使用）これは今度の７月豪雨で、岡山県倉敷市真備町で１級河川の堤防が決壊し、越流してこのように水浸しになった、冠水したということです。こういうのは- 115 -

後でも出てきますが、実際我が町でも平成２年のとき牛津川が決壊して、ちょうどこのような状況になった経緯があります。岡山県倉敷市真備町、ここが冠水したとき、住民の方は逃げる間もなかったかもわかりませんが、垂直避難、これは平家建てですから屋根の上に上っておられましたが、２階へ垂直避難ということもあるんじゃないかと。こういうのも平成２年の牛津川決壊のとき下惣地区ではこういう状況がありました。そのときの状況ですが、平成２年７月２日、豪雨の事例として、牛津川がずっと上流に行きまして、多久方面まで行っております。決壊したのは牛津大橋の上のほうですね。ここのところが大雨により越流し決壊し、この洪水が低いところであります江北町の惣領分地区に流れ込み、これが冠水したということであります。この冠水したのが先ほど出ました、真備町のようにこういう感じになりました。避難されている方も実際おられました。平成２年はこういう状況であったものの、これを教訓としまして、国交省ではこの牛津川の上流、これは牟田辺地区と言うんですけど、
牟田辺地区に平成２年工事を受け、牟田辺地区に遊水池を整備したということであります。
この遊水池を整備するのに当時100億円かかったというふうなことを言われております。この遊水池が、状況が今回の大雨で機能をして、こういう形で越流するのを、これは堤防は低いんです。だから下流に流れる前にここで越流をさせて──これは牟田辺地区の田んぼです
けど、この中に一旦入れて、この大雨のときの洪水量が下流に一気に流れるのを防ぐと、こういった効果が出たわけです。これを整備していなければ、恐らく牛津川、それも平成２年のときと同じような形になったんじゃないかと思います。もう危機一髪ではなかったかと思います。この遊水池の整備と、あと７時ごろに豪雨がやみ小雨状態となったために、まさに江北町は間一髪ではなかったかと思います。
こういった状況の中に、このことを踏まえ、災害はかろうじて起こらなかったんですけど、こういった起こることを前提にして、これを教訓にして、そして今回の豪雨についての町の災害対策のあり方、これをしっかり検証する必要があるのではないかと思います。
この検証の一環として、町ではこのことを踏まえ、今回避難した人の実態を把握するために、町では各区長に対して７月の豪雨災害に関するアンケートを実施されております。その内容はと言いますと、これももう一回パワーポイントで説明していきたいと思います。
（パワーポイントを使用）区長さんに配布されたアンケートは、内容は、今回の災害に関して各地区においてどのような対応をとられましたか。２点目が、今回の災害で各地区のおおむね何名程度の方がどこに避難されましたかと。この２点目が重要なところではないかと- 116 -

思います。３点目、その他お気づきの点などがございましたら記入をお願いしますと。こういったアンケートを実施されております。
質問の１点目です。このアンケートについては、既に９月４日に区長会があっており、各区から避難状況の結果が提出されていると思いますが、その避難状況のアンケート結果について、そのまとめを報告願いたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
それでは、井上議員の質問にお答えしたいと思います。
区長へのアンケート結果の報告の前に、先ほど井上議員のほうから前段のほうで、今回の大雨特別警報について大雨特別警報が発表され、県内の18市町が避難指示を発令したということで御説明がありましたけど、これは先ほど田中議員さんのほうからも質問があったときにも言われましたけど、江北町においては、大雨特別警報は当日７月６日の午後５時50分に発令をされております。
当町においては、午後５時に惣領分地区の３地区に対しては、牛津川が氾濫危険水位を超えてなお上昇をしているということで避難指示を出しております。それから、北部の11区については土砂災害警戒情報が発令をされ、危険ということで午後５時30分に避難指示を発令しておりますので、この大雨特別警報が発令されたから避難指示を出したような新聞報道もあったわけですけど、江北町については、その前に避難指示を出したということでお願いをしたいというふうに思います。
それでは、区長へのアンケート結果ということで質問を受けておりますけど、今回、今画面に出ておりますけど、この７月豪雨を受けて、区長の方に各区での対応の仕方、例えば、避難指示が出たところ、出ていないところ、全ての区、35区に対してここに出ているようなアンケートをとったわけですけど、９月４日の区長会までで一応回収をするということでお願いをしていたわけですけど、全ての区からの回答がまだあっておりませんので、ちょっとまとめができておりませんので、このまとめについては集まり次第、議員例会、それから町の広報あたりに一応今回の豪雨を受けてのまとめ、検証について、町民の方に対しても報告をしていきたいというふうに思います。
以上です。

- 117 -

○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
区長さんも全体を把握するのに時間がかかっているということだと思います。最終的な内容については、結果については報告を願いたいと思いますけど、今来た時点で、この３番目にその他お気づきの点はという項目があります。今来た時点で、これは重要なことだな、これは参考になるなといったのがあれば、その分だけでも報告願いたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
それでは再質問で、今アンケートが来ている分で、今回区長さん方にお気づきの点について記載をしていた分がありますので、幾らか御紹介をしたいというふうに思います。
１つは、行政防災無線のほうがちょっと聞きづらかったという御指摘を１件いただいております。それから、避難するときの準備品を提示してほしいということでありました。これについては、町の防災ハザードマップの図面の裏のほうに避難するときのことを書いておりますので、その分で町民の方は見ていただければなというふうに思いました。
それから、今回400名近くの方が避難をされたわけですけど、ネイブルについてはテレビ
等は置いてあるわけですけど、福祉センターとかにはテレビ等がないために、今自分が置かれている状況がわからないというふうなことも気づきとして上がってきておりました。
それから、もう一つは、自主防災組織の必要性を痛感したということとか、各地区の方で牛津川とか六角川の河川の氾濫があった場合の影響等について、十分理解をしていない区民の方が多いように感じられるというふうなこととか、また、今回特に、先ほどから出ておりますけど、避難指示を出して、町長が直接放送をしたわけですけど、そのことで、区長さんの御意見だと思うんですけど、組員への呼びかけに対してモチベーションが上がったとか、
そういった御意見をいただいております。ですので、一応こういった意見を全て集約した後に報告をしたいというふうに思います。
以上です。
○西原好文議長
補足説明を求めます。山田町長。

- 118 -

○町長（山田恭輔）
少し補足をいたしたいと思います。
先ほど総務課長が御紹介した、区長さん方の意見の中で、１つは行政防災無線が聞きづらかったと、これについてはまた後ほど関連して御質問がありますからいろいろは申し上げませんが、御存じのとおり、７月から防災無線の聞き直しサービスということで、特定の電話に掛けていただければ防災無線の内容が聞き直せるということは、実は既に７月から取り組
んでおるところでありまして、広報にも御紹介をしておるところであります。もっと言いま
すならば、ＭＣＡの機械の中には過去９件分は、もともと放送の内容が蓄積されているものですから、ボタンを押していただければ防災無線そのものでも実はお聞きになれるということなんですが、家の中にいないと、先ほどから出ておりますように、そういう場合もありますものですから、何じゃい流れよったごたったばってんというようなときには外からでも先ほど御紹介した番号にかけていただくと、防災無線の放送の内容がもう一度聞き直せると。
それともう一つ、地区外におられるときに町の情報がよくわからなかったということがありましたものですから、それこそ先ほどから議論をさせていただいておりますとおり、早速９月の補正予算であんあんメールでの地域情報をお送りさせていただくようにしておるということでございます。
この質疑については、ケーブルテレビでもまたお聞きになる方がいらっしゃいますので、せっかくでありますから申し上げますと、防災無線の聞き直しサービス、去る７月から開始をいたしております。広報誌にも載っておりますのでぜひ御確認はいただきたいんですが、番号を申し上げます。「0952－20－0701」番にお掛けいただきますと、直近に放送された防災無線の内容が電話で聞き直しができるというサービスを開始しておりますので、こちらもお使いいただければと思いますし、室内であれば、防災無線そのものに過去９件分は蓄積をされていますから、それで御確認をいただけるということですし、今回補正予算で計上させていただいておりますとおり、県のあんあんメールの中でも江北町の情報は10月以降に掲載をされるようになりますから、新規、また登録のし直しのほうもぜひお願いをしたいと思います。
それと、もう一点非常に大事だなと思ったのが、避難先にテレビがないために現在置かれている状況の経過がわからなかったという御指摘がありました。今回、惣領分３地区はネイ
ブルに避難をしていただきました。山間部の11区についてはＢ＆Ｇに避難をしていただきま- 119 -

した。幸い、先ほどからありましたように、雨が途中でやみましたものですから、牛津川についても水位がずっと下がりましたので、実は夜間のうちに大分多くの方が自宅にお帰りになられたんです。ネイブルに避難をされている惣領分地区の方に水位も下がったからと、雨もやんだからということで。これはこれとして、私は非常に問題だなと思ったのはＢ＆Ｇのほうなんですけど、Ｂ＆Ｇのほうは山間部の方が避難をされておられました。ところが、その夜が明けて、あたりが大体見渡せるようになったからだと思うんですけれども、夜明けと同時にＢ＆Ｇに避難をされておられる方も実はほとんど家に帰られたんです。ところが、この山間部は土砂災害のおそれがあるということで今回避難をしていただいたわけですから、
実は雨がやんだからといってすぐ安全になったわけではないんです。ですから、避難をしていただくことも大事なんですけど、家に帰らせないというか、とどまっていただくためのことも非常に大事だなということを今回痛感いたしました。ですから、そのためにも、実はテレビを設置したりして、やはりそういう情報もきちんと流さないと、実は避難をされた方を責められないというのは、そういう情報がないものですから、それはもう雨もやんだし夜も明けたから、そんない帰ってよかろうと思われるのは、それは当たり前だと思います。
ですから、そういう意味でも、ここで御指摘いただいたように、やっぱりテレビがないの
で状況がよくつかめなかったというのは非常に重く受けとめておりまして、今回、田中議員の御質問にもお答えしたように、そういう後のことまで予断なく避難指示を出したものですから、実際避難をしていただいてわかったこととして、やはりこういう避難所の中での情報提供とか、今度は避難の解除と言うんですか、そのあり方とかいうことについては、今後次に生かす必要があるというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
今度の豪雨により避難をしていただいた、その検証は、これは非常に町民の声として大事じゃないかなと思います。そういうのを生かしていただきたいと思います。
先ほど町長が言われました、避難所へ避難をした人たちへの情報、これが不安だから避難されたのに避難したところの情報がないとなればさらに不安を募らせるということになりますので、これは北海道地震でもありました。北海道はもう全道停電という形の中で、電源が- 120 -

ないと。電源がないから当然テレビも映らないですが、携帯電話から情報を取ろうとしても、その電源、バッテリーが切れて情報が入らないということから非常に不安を感じたということであります。そういう停電ということも考えながら、自家発電装置はあるかと思いますが、その辺までチェックをしながら、Ｂ＆Ｇあたりはないと思うんです。だから、その避難所に設定すれば、自家発電等の考え方、整備等も検討をしていただきたいと思います。
今回のアンケート、災害によるアンケートをしっかり検証していただいて、次に生かしていただきたいと思います。
２点目に行きます。
今回の豪雨に際し、ＭＣＡ防災無線で災害対策本部からの情報、また、避難対象地区への住民に対して避難指示を呼びかけはしたものの、その放送の途中に意味不明な音声が流れました。町長の緊迫した避難の呼びかけであった後に雑音も混じった音声が流れ、この避難指示の状況下においてさらに住民は不安を募らせたものと思います。
質問の２点目です。この意味不明な音声が流れた原因は何であったのか。特に緊迫した災害状況下において、このようなことがないようにしなければならないと思いますが、これについて、その後どのような対処をなされたのかお伺いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
それでは、井上議員の２点目の質問であります。
今回の豪雨時に、ＭＣＡ防災無線のほうから意味不明な音声が流れた原因等についてという御質問についてですけど、原因については、まず今回、当日午後５時半に町のほうから山間部の11地区に対して避難指示を５時半に出しております。そのときのＭＣＡ防災無線は正
常に放送をされております。その後、午後５時50分に気象台のほうから大雨特別警報が発令をされたわけですけど、それに伴い、国のほうからＪアラートを通して大雨特別警報の発表の音声が出されております。その避難指示の放送が正常に放送されたわけですけど、Ｊア
ラートの放送のときに何らかのふぐあいが生じたということで、意味不明な音が流れたということが考えられました。
それで、その意味不明な音が流れたということを聞いて、うちのほうとしては、現在町のほうが今ついているＪアラートを10月末までに新しく更新をするように業者と契約をいたし- 121 -

ております。その業者にふぐあいについての原因調査を委託して調査をしていただきました。
それが障害の原因というのは今言いましたけど、Ｊアラートの放送のときにＪアラートの受信機と接続する自動起動装置との間の音声用の特殊ケーブルが経年劣化をしていたというふうなことで、それが原因ではないだろうかということであります。それで、一応９月10日、きのうの時点で、きのうも業者に来ていただいて試験放送等をしたんですけど、ケーブルの新品との交換もいたしまして、一応Ｊアラートのほうからのノイズも出ないように今現在なっております。一応きのう現在で復旧をしたということであります。
原因究明がなかなか特定できず、ちょっと期間がかかったわけですけど、今後はこのようなことがないようにしていきたいというふうに思います。
以上です。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
今回私が上げたのは、通常江北町のＭＣＡ防災無線、途中雑音が入ったりとか聞きにくいとよく聞きます。ただ、この災害時においてよくあるというふうには済まされないと思うんです。ましてや、そのＪアラート、Ｊアラートというのは全国的な緊急放送をする装置だと思いますけど、そこのケーブルが損傷していたからそれを直す。そんな対応でいいのかなと思うんですね。
この辺は、緊急に備えての通常点検、維持点検、保守点検等が必要だと思うんですけど、その辺はどうなっているんでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
ただいまの再質問ですけど、今回のＪアラートの受信機と接続する自動機動装置との接触について、ああいう音が出たのが多分今回が初めてであったのではないかと思われます。一応うちのほうも行政防災無線の保守点検については業者と委託契約をしておりますので、毎年その点検はしているわけですけど、そこが見つからなかったということで、一応業者のほうとも話をして、今後起こらないように、その辺は業者のほうとも話をしながら、今後二度とこういったことがないように、また新たに、10月までに新たなＪアラートの新型受信機に- 122 -

していくわけですけど、こういったことがないようにしていきたいというふうに思っており
ます。
以上です。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
これ県も関係するんですか、うちだけの問題ですか、そのケーブルが切れた、あるいは雑音が入って放送がよく聞き取れなかったというのはうちだけの問題なのかどうなのか。
Ｊアラートについては、途中試験放送もあっております。あっておりますが、いざというときにこういう状況ではいけないと思いますので、その辺はしっかり点検してください。保守点検も含め、また非常時にこういうことがないように、住民が不安を感じないように、情報は的確に提供していただきたいと思います。
次へ行きます。次の３点目、４点目は、これは一緒にします。
さきの同僚議員も同じような質問をしておりましたので、これは一緒に質問していきたいと思います。
防災に関しては、住民の危機意識を高める必要があると思います。去る７月15日に地域防災リーダー研修会があり、大変有意義な研修会であったと思っております。ここをどういった研修なのかというのを、ちょっとパワーポイントで説明していきたいと思います。
（パワーポイントを使用）これは７月豪雨の後に開催された、７月15日にやりました。早くからこの日にちは設定されておったということだと思います。この地域防災リーダー研修
会には各地域の代表者の方、有力者の方は全部で100人ほど来ていただきました。非常に講師の方も熱心で大変有意義であったと思います。これを各地域ごとにグループ討議をされまして真剣に議論をされております。地域の危険箇所をここでも改めて見直されたんじゃなかろうかと思います。こういうことは大事だと思います。
もう一つ、日ごろの点検として、これは８月19日に各区において救命ボートの実施訓練がなされました。先ほどの同僚議員の質問の中にもありましたが、災害用の備品として、この救命ボートの試運転をされたということです。こういうことも、今後消防団ばかりじゃなくて、地域の人たちにもこういうのをＰＲしていただければと思います。
そういうことで、先ほどの地域リーダー研修会、これは梅雨前に開催するのがよかったか- 123 -

なと思いますけれども、これは日程を組まれておったということですね。ただ、やはり７月豪雨の前にすべきだったんじゃなかろうかと思います。
ということから、質問の３点目、この地域防災リーダー研修会を雨季前に前倒しすることはできないのか。また、先般開かれた研修会は地域防災リーダーの研修会であったが、今後は枠を広げて、老若男女、あらゆる層を対象にした防災研修会を開催してみてはと思いますがいかがでしょうか。
さらにもう一点、次へ行きます。
この地域防災についてですが、最近はライフスタイルの多様化、核家族の進行により地域における人と人とのつながりが希薄になり、地域での関係性が疎遠になる傾向にあります。
このような中、今回の集中豪雨に関しては住民の避難誘導について、行政も地域も貴重な体験ではなかったかと思います。災害時においては、よく自助・共助・公助と言われます。
この自助・共助においては、地域での常日ごろのコミュニケーションが大事であり、日常生
活においても、隣近所のふれあい、または自主防災組織による御近所との話し合い、連携が必要になってくるのではないかと思いますが、実際、その研修、訓練を地域が自主的に行うということは、なかなか実態として踏み込めないということがあるのではないかと思います。
今後、地域住民がこの防災意識を高めるために、この地域の特性に合った防災研修会及び現地訓練等の要領を行政のほうから指導していただければと思います。
質問の４点目です。避難についての判断基準を共有するためにも、各地区においてその特性に応じた防災研修会を行政主導で開催することはできないでしょうか、お伺いをいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
井上議員の御質問にお答えいたします。
まず、地域防災リーダー研修につきましては、実は佐賀県の事業として、県内、今回は特に２カ所ということで、鹿島市とあわせて私ども江北町で実施をお願いして、江北町で──
誘致と言うほどではないですけれども、させていただいたところであります。
願わくば、ことしの雨季前にでもできればよかったんですけれども、講師の方の調整等がありまして、結果的には７月15日ということになったわけでありますが、ここは少し長い目- 124 -

で見ていただいて、必ずしもことしの雨季に備えてということよりは、先ほどから井上議員も御指摘のとおり、やはり地域の防災意識を高めるということは、これからやはり長い取り組みをする必要があるわけですから、そのために開催をしたと。もちろん、今回もっと早くて、それがすぐでも生かせればよかったわけですけれども、そういう視点だけではなくて、少し長い視点でそこはぜひ御理解いただければというふうに思います。
２点目と３点目の御質問については、先ほど田中議員の御質問にもお答えをしたとおりでありますが、やはり我々も一定の目標と言うんですか、やはり設定をして、いろんな取り組
みをやっていくという必要があるのではないかということで、これからは、やはり区というのを１つの防災力の担い手といいましょうか──の単位としてやはり力をつけていく必要があるなというふうに思います。ですので、自主防災組織の組織はもちろんでありますけれど
も、各区ごとの防災士の養成も行いますし、先ほど御提案をいただいたような、今度は区画ごとの研修会ということも必要だというふうに思います。
繰り返しになりますけど、自助と共助の後に公助をやるということではなくて、やはりそういう自助と共助を促すために、公助とあえて言わなくても、我々行政にはそういうことを喚起する責任があるわけですから、ぜひ各区ごとの研修会と言うんですか、行政主導という言い方をされるものですから、何となく行政主導と言うと、また結局自作自演みたいなイ
メージがあるから、その行政主導でという言葉にはなかなかくみしがたいところがあるわけですけれども、積極的に各区での研修会には我々も関与をして、またそういうものを設定していきたいというふうに思っております。
先ほど来申し上げておりますように、35のハザードマップ、最終的にやっぱり9,600のハ
ザードマップができるということなんだろうというふうに思いますから、まずは35のハザー
ドマップができることを目標に、そうしたいわば手前研修会と言うんですかね、そうしたものもこれから計画をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
当然前向きでなからんといかんと思いますけど、非常に積極的な発言だったと思います。
やはり地域の人たちの危機意識を高めるために防災意識を地域の人たちがみずから持ってみ- 125 -

ずから行動し、町と一緒になって災害に対する情報を共有しながら、避難のあり方についても行政と一緒になって地域を誘導していただければと思います。
ほかの議員も同じことを言っておりますので、そういうことをしっかりやっていただきた
いと思います。
次へ行きます。
○西原好文議長
次、行ってください。４番井上君。
○井上敏文議員
次に、高齢者の健康増進についてということでございます。
今、我が国では少子・高齢化が進んでおり、今日の社会を持続する上で、高齢化率の上昇は大変深刻な問題であると言われております。特に、あと数年すれば団塊の世代が75歳以上となる2025年ごろには超高齢化社会を迎えることになり、病気を患う人も増加することから、医療費が膨らみ、病院や施設の不足も懸念されており、これを2025年問題とも言われております。本町でも、高齢者の夫婦のみの世帯や高齢者単身世帯の増加が予想され、今後寝たき
りや認知症の高齢者も多くなるものと思われます。これにより、本町の国民健康保険の運営も今後大変厳しくなる状況に置かれるのではないかと思います。この医療費の削減を図るた
めにも、高齢者の方は元気で体力維持、健康増進を図りながら、いつまでも安全で安心して暮らせるような仕組みづくりが必要ではないかと思います。
今、各自治体においては、高齢者の体力づくりなど介護予防等に取り組むため、健康遊具の設置について積極的に取り組んでいるところが多いようです。10年ほど前からすれば、もう４倍以上この設置数がふえたということも聞いております。
質問の１点目です。町民の健康寿命を伸ばすために、本町でも気軽にできる健康遊具の設置を提案したいと思います。
例えば、老人福祉センター近くの小規模保育所「なのはな」の南側の広場にお年寄りと子供たちがふれあう場として、子供の遊具とともに健康遊具を設置してみたらいかがでしょうか。また、来年開園される老若男女が集うイオン南の「みんなの公園」に健康遊具を設置してはと思いますがいかがでしょうか、これは提案です。
パワーポイントで、健康遊具とはどういうものかをちょっと見てみたいと思います。
（パワーポイントを使用）高齢者の健康増進についてということで、健康遊具について説- 126 -

明いたします。これは佐賀城公園の「シャボン玉公園」とも言われているそうですけど、これが健康遊具ですね、普通のベンチよりもちょっとそっくり返ってここで背伸びができると。
ツボあたりを押さえるのもあると。こっちはぶら下がって背筋を伸ばす。これも写っておりますけど、手をずっと渡しながら体側を伸ばすということであります。
これは牛津ですけど、牛津のアイルに健康遊具が設置されております。ここを１周１キロ
なんですけど、ジョギングロードがあります。これに沿ってずらっと健康遊具が設置されております。私が行ったときは非常に暑くて利用する人はいなかったんですけど、ふだんはこ
こは利用されている人が多いというふうに聞いております。
これも逆の方向から見たところなんですけど、こういった健康遊具が設置されております。
まだ手前のほうにもありますけど、健康遊具はいろんなタイプがそろえてありました。こ
ういうのを「なのはな」ですが、福祉センターの前、ここの南のところに遊具を設置してあります。小さい子供さんたち、あるいは小学生でも使えるような遊具もありますけど、こういったところに健康遊具を設置したらというふうな提案でございます。これは逆から見たところですね。非常に環境的にはいいんじゃないかなと思います。こういう健康遊具を設置して体を伸ばす、お年寄りの方が屋外でもこういった体操ができるようにしてみたらどうかと。
こういうふうな足こぎのやつも、いろんなものがあります。いろんなものがありますけど、こういうのもされてはどうかなと思います。
その福祉センターの南のほうにはウオーキングコースが設定されております。こういうのが歩道に張られておりますが、ここはＢ＆Ｇのところの交差点ですけど、ここが先ほど言いました遊具があるところですね。ここにジョギングコースがあります。ジョギングをしながらここに寄って、高齢者の遊具あたりを利用しながら体力の維持、健康増進を図られたらい
かがでしょうかといった提案でございます。
答弁を求めます。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。三溝福祉課長。
○福祉課長（三溝秀行）
健康遊具を設置してはという質問でありますので、福祉課のほうから井上議員の御質問にお答えいたします。
健康遊具は、健康寿命を延ばすということもあると思います。また、いつでも気軽に個人- 127 -

の体力に合わせた運動ができるものと思います。若い人たちは、趣味のスポーツやジムに通うなど、何らかの形で体を動かす機会は多いと思います。
一方で、高齢者の方もグラウンドゴルフやウオーキング、散歩などされておられる方もいらっしゃいます。現時点で、健康遊具がなければ高齢者を含む町民の方々が気軽に体を動かせないわけではないと思いますので、今後、高齢者の方は町や社協が各地区の公民館、保健センターなどで開催しています「いきいきサロン事業」や「いきいき100歳体操」など、ソ
フト面で体を動かす機会を提供しておりますので、その教室などに参加し、体力維持や健康増進を図っていただき、各教室で習ったことを自宅でも実践していただければと思います。
また、幼児など子供たちが使用する遊具とは健康遊具の用途が違うような気もします。衝突や打撲などけがを負うことも考えられますので、このようなことから、今のところ小規模保育所「なのはな」の南側広場及び来年開園する「みんなの公園」への健康遊具の設置については、今のところは考えていない状況です。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
考えていないということでありますが、考えないに値するのか、考えるに値するのか、そんな突っぱねんでも、考えてもいいんじゃないかなと。そう頑固にならず、そんな悪いことではないと思います。ほかの自治体もこういったのは設置しようというところがふえておりますので、これについてもう言いませんが、そんな頑固にならず、考えてみようかなという気になってください。高齢者の方が屋外で体を動かせるような、町のほうもそういった方向に向けていただければと思います。いきいき体操とか室内の体操もあります。でもやっぱり
屋外で運動して、それが後にも出てきますけど、健康寿命を延ばすことにもつながるんじゃ
ないかと思います。
２点目に入ります。
現在、町の健康増進の取り組みの一環として、「健康ポイント事業」、または健診の受診率アップを狙った「とくとくキャンペーン事業」を展開されております。
質問の２点目、これらの事業についての効果はすぐに出るものではないと思いますが、この事業において現状の実績はどのようになっていますか、お伺いをいたします。

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○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。三溝福祉課長。
○福祉課長（三溝秀行）
井上議員の２問目の質問にお答えしたいと思います。
健康ポイント事業、健康づくりのために、自分ができる毎日の取り組みを実践してポイン
トをため、ポイント数に応じて江北町商工会が発行する商品券と交換する事業であります。
健康ポイント事業については、第１クール、５月から８月までの申し込み人数が649人、ポイント交換者数が454人で70％となっています。第２クールの11月から２月までの期間において、申し込み数が815人からでありまして、ポイント交換者数は523人、64.2％となっておりました。
この健康ポイント事業については、事業効果は、健診結果の改善や病院受診が減ったことなども挙げられており、３年間事業終了後はポイント交換した国保被保険者の事業開始前後の医療費を比較できればと考えております。
続きまして、「とくとくキャンペーン事業」でありますが、特定健診の受診の動機づけとして実施することで健診受診者をふやすとともに、生活習慣病の発症や重傷化予防につながることを目的とした事業であります。
特定健診を受診し、専用の応募用紙に記入していただいたものを役場や保健センターに設置している応募箱に投函していただきまして、年度末に抽せんにより100人の方に商品券が当たるような事業であります。商品券は１万円が10名、５千円が20名、３千円が30名、千円が40名となっております。
実績としましては、健診の受診者が586名、それに対して応募枚数が438枚、応募率が74.7％となっております。100人で22.8％、４人から５人に１人が商品券にかえられたということになっております。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
時間もないようですが、「健康ポイント事業」、「とくとくキャンペーン事業」、健康増進を狙ったものであります。

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この健康ポイント事業、一概にその効果はすぐ出るものではないと思いますけど、この効果が出るように願っているものであります。
あと、「とくとくキャンペーン事業」、特定健診率を上げるということも大きな目的ではなかったかと思います。
聞くところによりますと、特定健診率が28年度42％、29年度が46％、上がっているということでありますので、この「とくとくキャンペーン」、数字を見る限り効果は出ているんじゃないかなとは思いますが、最終的な効果は、やはり健康受診率のアップを図りながら、病気の早期発見、早期治療ですれば医療費の削減につながり、町民の総健康につながってい
くのではないかと思います。今後の成果を期待するものであります。
３点目に行きます。言いたいでしょうけど、ちょっと時間がありませんから。
最後に町長言ってください。町長の公約についての質問をいたしますので、最後まとめて言ってください。
冒頭にも申し上げましたが、全国的に見ても、これから超高齢化社会を迎えることになりますが、質問の３点目、我が町において、今後さらに高齢者がふえることが想定されます。
町長の公約に「健康福祉日本一の町に！」、「町民の健康寿命を１歳延ばす」とあります。
この実現のために「健康ポイント」、「とくとくキャンペーン事業」のほかに、町長の考えとして新たな取り組みとして、この健康寿命を１歳延ばすというふうな公約に対してどのよ
うな取り組みを考えておられるのか、町長の所見をお伺いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
井上議員の御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、こうした取り組みが即効性があるということではないわけですけれども、やはり町民こぞってみずからの健康増進、健康づくり、もっと言うなら健康管理に関心を持
つような、やはり風土と言いましょうか、やはりそういうことをつくるということが最終的な目標につながるのではないかなというふうに思っております。
そうは言いながら、効果がはっきりわからない中で事業を続けるというのもいかがかということがありまして、公約にも掲げておりました健康ポイント事業については、当面３年間実施をさせていただいて、その時点で３年間の検証をしたいということを申し上げておりま- 130 -

した。健康ポイント事業については年２回やるわけですけれども、一回登録をしていただくと、次からは自動登録になるわけです。ですから、その数だけでいけばふえる一方なわけですね、その参加者だけでいけば、少なくとも新規があれば。ですから、これの１つの成果指標というか、どれだけやはり町民の皆さんに知っていただくかということで、口コミということももちろんありますし、少し浸透には時間かかるかなというふうに思います。それこそ福祉課の頑張りで、昨年度、第１クールから第２クールに至っては新たに166人の方が新規で健康ポイントに加入をしていただいたということでありますし、また、今年度になりまして、さらに184人の方が新たに健康ポイントに加入をしていただいたというのは、要はキャリーオーバーをしておられる方だけではなくて、やはり改めて、新しくそれだけの方が加入をしていただいたというのは、やはり制度をつくっただけではなくて、福祉課が中心となって、そのＰＲに努めてくれたことが大きいというふうに思いますし、実際、健康ポイントをされておられる方が町ではがんことばしよっけんがよかよというふうな口コミもやはりきいてきたのではないかなというふうに思います。
30年度の第１クールまでの総申し込み者でいきますと、999人、あと１人で1,000人ですけれども──が実際健康ポイントに取り組んでいただいているということで、少なくとも毎
クールごとに新しい加入者がふえているというのが１つはよかったなというふうに思います
し、最終的にはもっと、町民の皆さん誰でも健康ポイントをやっているというぐらいになればなというふうには思っております。
それと、「とくとくキャンペーン」なんですけれども、これも先ほど御紹介をしましたよ
うに１等賞は１万円、10人に当たりますし、それから、全体でいきますと４等が千円であります。健診を受けられた方の実に22.8％の方に少なくとも千円以上が当たるということでありますから、５人に１人以上の割合で健診を受ければ、このキャンペーンの当選をされるということであります。
去年から始めたので、これもやっぱり今から口コミで広がっていくんじゃないかなというふうに思います。
そういう中で、これまで何回も受診勧奨をしても絶対に来られなかった方が、昨年度「とくとくキャンペーン」を始めたからということらしいですけれども、そいないばということで健診を受けていただいたそうです。そうしますと、何と１等賞１万円いきなり当たられて、
やはりこういう方がぜひ口コミをしていただいて、さらに町民の皆さんに広がっていけばと- 131 -

いうふうに思っております。
それと、今後の新たな取り組みということでありますが、既に今年度から実施をしておりますけれども、これは福祉課の発案でＡＩを活用した受診勧奨ということは今年度から実施をしておりますし、先ほどの「とくとくキャンペーン」の対象も、これまでは特定健診の対象者が40歳以上で国保の被保険者ということなんですけれども、本町では30歳以上の国保加入者の方に若年への働きかけで若者健診をやっております。また、こうした若者健診の受診者も今年度から実は「とくとくキャンペーン」の対象にしたりというふうなこともやっておりますし、御存じのとおり、胃がん検診については胃カメラによる胃検診も実施するというふうに、本当に福祉課がいろんな取り組みを始めてくれました。
そういう中で、私は次の大きな目玉だと思っているのが、ちょっと難しい言葉で言えば、
データヘルス計画というものがあります。これは何かと言いますと、今ビッグデータの世界で、実はいろんな江北町民の皆さんの健康状態であるとか生活実態というのが、データが今は我々はとれるようになっています。今度これを佐賀県平均で比べたり全国平均で比べたりすると、江北町民の皆さんの生活の実態というのがある程度傾向がわかります。例えば、江北町民の皆さんの平均寿命は県内に比べてどうなのかとか、江北町民の皆さんは、県内の平均、または全国の平均で比べると少しお酒を飲み過ぎておられないかとか、たばこを吸う人が多いのではないかとか、例えば、運動をされる方が少ないんじゃないかとか、そういうものが数字として実はわかるようになってきました。今は例を申し上げただけでありますから、実際の傾向というのはまた別ではあるわけですけれども、今そういうのを取りまとめをしておりまして、今年度中にまさに江北町民の皆さんの生活実態というのを明らかにして、それをまた健康管理に役立てていきたいというふうに思います。例えば、三夜待とか、いつも町内の仲間内の交流だけしかしないと、それが当たり前のように思っておられる方も結構おられると思いますけれども、それを県内とか全国で比べると実際どうなのかですね、飲酒の量とか、運動の量とか、たばこの本数とか、こういうことも含めて、たばこの本数まで出たかな。──ちょっと済みません、たばこの本数まで出たかはあれですけれども、飲酒量は出ていたと思います。こうしたものをまずきちんと町民の皆さんにお示しをして、それを見てそれぞれの健康管理に役立てていただくという、このデータヘルス計画というのを次の大きな一手にしたいというふうに思っております。
以上でございます。

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○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
この高齢者の健康増進について、最後の「町民の寿命を１歳延ばす」という町長公約の中で、新たな取り組みが出て、並々ならぬ決意を伺ったところであります。
そういう中で、健康増進について私も提案しました健康遊具、それは悪いことじゃないと思いますが、場所は別にして、やっぱり一考するものではないかなと思いますので、柔軟に考えていただいて、私の質問を終わります。
○西原好文議長
４番井上君の一般質問をこれで終わります。
以上で本日の日程、一般質問は終了したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこれにて終了いたします。
本日はこれにて散会いたします。御起立を願います。お疲れさまでした。
午後４時20分- 133 -

散会