連結情報
連結財務諸表■連結貸借対照表（単位：百万円）■連結損益計算書

前連結会計年度末 当連結会計年度末（平成23年3月31日） （平成24年3月31日）（資産の部）

現金預け金※6

コールローン及び買入手形
買入金銭債権
有価証券

※6,12

貸出金

※1,2,3,4,5,7

外国為替
その他資産

※6

有形固定資産

※9,10

建物
土地

※8

リース資産
建設仮勘定

連結情報

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計
（負債の部）
預金

譲渡性預金
借用金

※11

外国為替
その他負債
退職給付引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

※8

支払承諾

負債の部合計（純資産の部）

60,263―884
344,161
514,182
187
2,717
12,624
2,747
7,851
43
51
1,931
555
494
60
19
1,820
△10,252
927,164

727,442
40,600
9,007
0
2,616
97
7
75
126
―
1,830
1,967
783,771814,623
64,940
4,677
0
2,694
77
8
82
105
496
1,623
1,820
891,151

7,485
5,875
△1,947△64
11,347△1,517
2,306
789
12,137795,908

22,485
20,242△10,687△66
31,973
1,648
2,391
4,039
36,013927,164

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

株主資本合計その他有価証券評価差額金※8

その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計

負債及び純資産の部合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

12

当連結会計年度
平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで

15,721
12,736
10,362
2,302
69
1
0
2,169
517
298
―
298
17,129
1,337
859
70
0
218
189
1,358
2,101
10,767
1,563
491
1,072
△1,408
90
20
49
13
8
3,413
278
213
2,898
23
△4,730
27
―
1,981
2,009
△6,73915,183
11,887
9,566
2,122
104
24
69
2,229
732
333
31
302
23,340
1,157
721
59
0
175
201
1,256
978
11,026
8,922
4,443
4,478
△8,157
1
1
―
―
―
321
31
290
―
―
△8,477
28
△53
993
967
△9,445（）（）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

資本金

土地再評価差額金

49,807
15,00028
231,137
487,018
173
3,708
12,164
2,995
7,999
33
110
1,024
307
248
58
1,461
1,967
△6,865795,908

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益 ※1
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用 ※2
経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益 ※3
償却債権取立益
偶発損失引当金戻入益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損 ※4
減損損失 ※5
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）（単位：百万円）
前連結会計年度
平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

THE SENDAI BANK REPORT 2012

■連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益 ※1
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
包括利益
親会社株主に係る包括利益（単位：百万円）
前連結会計年度
平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

当連結会計年度
平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで△6,739△1,746△1,746―△8,486△8,486△9,445
3,323
3,166
156
△6,122△6,122（（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

）（）

■連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

株主資本

（

当連結会計年度
平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで

）（

）

資本金
当期首残高

前連結会計年度
平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

その他の包括利益累計額（

当連結会計年度
平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで）（）

その他有価証券評価差額金

7,485

7,485

当期変動額

当期首残高

228

△1,517

当期変動額

新株の発行

―

15,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,7463,166

当期変動額合計―

15,000

当期変動額合計△1,746

3,166

7,485

22,485△1,517

1,648

2,400

2,306

△93

84

当期末残高
資本剰余金
当期首残高

5,875

5,875

当期変動額

15,000

欠損填補

―

△632

当期変動額合計―

14,367

5,875

20,242

5,076△1,947

当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

当期変動額合計
当期末残高

789

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,8403,250

当期変動額合計△1,840

3,250

789

4,039

21,003

12,137―30,000

当期変動額

―

632

△6,739△9,445

93

72

当期首残高

△7,024△8,739

当期変動額△1,947△10,687

当期末残高
純資産合計

新株の発行

△378

―

△6,739△9,445

自己株式の取得△1△1

土地再評価差額金の取崩

9372

剰余金の配当

△63

△64

△1

△1

△1

△1

△64

△66

18,373

11,347―30,000

当期純損失（△）

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,8403,250

当期変動額合計△8,86623,876

12,13736,013

当期末残高

株主資本合計
当期首残高

2,629

その他の包括利益累計額合計

―

当期変動額
自己株式の取得

84
2,391

△378

自己株式
当期首残高

△93
2,306

当期変動額合計
当期末残高
当期首残高

利益剰余金

剰余金の配当株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

連結情報

―

当期首残高

当期首残高
当期変動額

新株の発行

当期末残高

当期末残高
土地再評価差額金（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

当期変動額
新株の発行

△378

―

△6,739△9,445

自己株式の取得△1△1

土地再評価差額金の取崩9372△7,025

20,625

11,347

31,973

剰余金の配当当期純損失（△）

当期変動額合計
当期末残高

TH E S E N D A I B A N K R E P O R T 2 0 1 2

13

連結情報
■連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）

減価償却費
減損損失

貸倒引当金の増減（△）

賞与引当金の増減額（△は減少）

退職給付引当金の増減額（△は減少）

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用

有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減

連結情報

預金の純増減（△）

譲渡性預金の純増減（△）

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減

外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計

法人税等の還付額
法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入

投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

劣後特約付借入金の返済による支出

財務活動としての資金調達による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

自己株式の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

14

THE SENDAI BANK REPORT 2012

当連結会計年度

1 日から（平成22年4月
平成23年3月31日まで）

1 日から（平成23年4月
平成24年3月31日まで）△4,730
627
213
2,939
△116
△21
△143
△8
△15
△13
△12,736
1,337
2,497
△0
258
23,422
3,582
6,790△1,219△233
15,003△28
010,538△1,081△143
46,719―△65
46,653△8,477
685
290
3,386
―
△20
―
1
7
△20
△11,887
1,157
4,198
△0
29
△27,164
87,181
24,3402,170
13014,143
△13
△0
9,770
△919
648
99,635109△27
99,717△94,405
37,27839,648
1,960
△360
62
△170
―
△15,986△188,831
60,87715,1502,051△1,41551△341△3△112,461

△8
―
△218
―
△377
△1
△606
0
30,06019,14949,209△14△6,500△151
30,000△0△123,3310
10,58649,20959,796

■連結財務諸表

連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本
有限責任監査法人の監査証明を受けております。
連結財務諸表は、会社法第396条第１項の規定に基づき、会計監査人の監査を受けております。

■連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

■追加情報

連結情報

〈当連結会計年度〉
１ 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社 １社 仙銀ビジネス株式会社（連結の範囲の変更）
従来、連結子会社であった仙銀カード株式会社は、平成23年４月１日に当行へ吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社 ０社
２ 持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社
０社（２）持分法適用の関連会社
０社（３）持分法非適用の非連結子会社
０社（４）持分法非適用の関連会社
０社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項（１）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 １社（２）子会社については、決算日の財務諸表により連結しております。
４ 会計処理基準に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,730百万円であります。
（６）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異（2,385百万円）については、15年による按分
額を費用処理しております。
（７）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しております。
（８）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（９）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
（10）外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債はございません。
（11）リース取引の処理方法
当行の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（12）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）注14により、金利スワップ取引に係る金銭の受払の純額等を当該資産等に係る利息に加減して処理しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社はヘッジ会計を適用しておりません。
（13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（14）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正か
ら、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会
報告第14号）に基づき、当連結会計年度の「償却債権取立益」及び「偶発損失引当金戻入益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前連結会計年度については遡及処理を行っておりません。

■注記事項（連結貸借対照表関係）※１ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
449百万円
破綻先債権額
延滞債権額
30,232百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
３カ月以上延滞債権額
152百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
233百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
31,068百万円
なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基
づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
3,829百万円※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
日本銀行共通担保、為替決済担保、公金事務取扱担保、金融派生商品取引
担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
89,633百万円
現金預け金
０百万円
その他資産
３百万円
また、その他資産のうち敷金保証金は次のとおりであります。
敷金保証金
213百万円
※７ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

TH E S E N D A I B A N K R E P O R T 2 0 1 2

15

連結情報

連結情報

融資未実行残高
140,850百万円
134,816百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた
め、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ
き、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価
格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
3,238百万円※９ 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
6,022百万円※10 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
313百万円（―百万円）（当連結会計年度の圧縮記帳額）※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
1,500百万円※12 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）
による社債に対する保証債務の額
1,230百万円（連結損益計算書関係）※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益
債権売却益
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
株式等償却
貸出金償却
※３ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
土地売却益
※４ 固定資産処分損の主な内訳は次のとおりであります。
建物除却損
※５ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
項番
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

地域
宮城県白石市
宮城県亘理郡東京都中央区
宮城県柴田郡宮城県牡鹿郡宮城県本吉郡宮城県気仙沼市
宮城県石巻市
宮城県栗原市
宮城県大崎市

7百万円
14百万円
3,885百万円
120百万円
１百万円
20百万円（単位：百万円）

用途
種類
減損損失額
営業用店舗 土地・建物・その他の有形固定資産
27
営業用店舗 建物・その他の有形固定資産
114
営業用店舗 建物・その他の有形固定資産
5
営業用店舗
土地
32
営業用店舗
土地
16
営業用店舗
土地
26
営業用店舗
土地
11
営業用店舗
土地
17
営業用店舗
土地
5
営業用店舗 土地・建物・その他の有形固定資産
14
営業用店舗 建物・その他の有形固定資産
19

上記の資産のうち、項番１～３については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと、項番４については、使用を中止して遊休状態となる予定であること、項番５～９については、「震災」の影響により使用不能の状態となり、将来の使用開始の目途が立っていないこと、項番10、11については、店舗の再編成に伴い使用を中止することから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、当行グループの管理会計上の最小区分（営業店単位、相互補完関係にある一部の営業店は当該グルーピング単位、共用資産は銀行全体としてグルーピング）で行っております。
なお、遊休資産、使用不能資産及び使用中止資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
また、当該資産グループの回収可能価額の算定は、項番１については将来
キャッシュ・フローを1.5％の割引率により割り引いて算定した使用価値により測定しており、項番２～11については当行の担保評価基準に基づいた合理的な価額等に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

16（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
THE SENDAI BANK REPORT 2012

△501百万円
4,563百万円
4,062百万円△895百万円
3,166百万円

土地再評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
土地再評価差額金
その他の包括利益合計

―百万円
―百万円
―百万円
156百万円
156百万円
3,323百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
発行済株式
普通株式
第Ⅰ種優先株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
減少株式数
株式数

7,591
―
7,591

―
20,00020,000

―
―
―

7,591
20,00027,591

23
23

1
1

―
―

24
24

(注)1
(注)2

（注）１

 行済株式の第Ⅰ種優先株式の増加20,000千株は、第三者割当による
発新株の発行による増加であります。
当連結会計年度における増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額該当ございません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当ございません。
２（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係60,263百万円
現金預け金勘定
△0百万円
定期預け金
その他の預け金
△466百万円
59,796百万円
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産車両運搬具② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項」の「（４）減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外
ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額
相当額及び期末残高相当額
有形固定資産無形固定資産合計②

取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
21百万円
18百万円
―
3百万円
―
―
―
―
21百万円
18百万円
―
3百万円

未経過リース料期末残高相当額等
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

2百万円
1百万円
3百万円
―

 払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払③ 支利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

２

6百万円
―
5百万円
0百万円
―

④ 減
 価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合計

9百万円
―百万円
9百万円

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当行グループ（以下、「当行」と総称。）は、預金業務、貸出業務等の銀行

一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」に基づき市場運用部が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施しております。
短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上保有することなど、日々資金繰り管理や資金調達の状況を監視し、その監視状況を
ALM委員会及び経営委員会に報告する体制としております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません。（注２参照）（単位：百万円）（１）現金預け金（２）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（３）貸出金
貸倒引当金（※１）
資産計（１）預金（２）譲渡性預金（３）借用金負債計

連結貸借対照表
計上額60,263
20,230323,654514,182△10,007504,175
908,323
814,623
64,9404,677
884,241

時価差額

60,263―18,196323,654△2,033―511,872
913,987
814,820
64,9404,671
884,432

7,697
5,663
197
―
△5
191

連結情報

業務を中心に、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
主に法人・個人及び地方公共団体等を中心としたお客様からの預金等を受け入れ、中小企業向け及び地方公共団体向け貸出や住宅ローン等で貸出し、また、有価証券で運用しております。貸出金については、特定の取引先や特定先のグループ、特定の業種等へ与信が集中することのないように小口分散化し、集中リスクを排除しております。また、有価証券については、株式のほか、国債や地方債、公社公団債及び格付の高い事業債等、安全性の高い金融資産で運用しております。主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。デリバティブは、ヘッ
ジを目的としたデリバティブ取引のほかに、保有株式を基にした株券オプシ
ョン取引を行っておりますが、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として宮城県内の法人・個人及び地方公共団体等に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動
リスク、為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引に関するリスクは、市場の変化によって発生する市場リ
スクと取引相手の信用リスクがありますが、デリバティブ取引は主にヘッジ目的として行っており、過大なリスクの発生は回避しております。
当行では、ALMの一環でデリバティブ取引として金利スワップ取引を行っており、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融資産及び負債に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用し、金利スワップの特例処理を行っております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」をはじめ、当行で定める信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、企業再生支援への取組
み、問題債権の管理など、信用リスク管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか信用リスク管理の主管部署である融資部により行われ、定期的に経営委員会及び取締役会を開催し、信用リスク管理状況等について審議・報告を行っております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスクのリスク管理主管部署を市場関連業務の運営部門から独立したリスク統括部とし、市場関連業務のミドル・オフィスの機能を果たすこととし、また、市場関連業務の運営部門については、フロント・オフィスである市場運用部市場運用課とバック・オフィスである市場
運用部証券管理課を部内において分離した組織体制とし相互牽制機能を果たす体制としております。
ⅰ金利リスクの管理
当行は、取締役会において決定した「市場リスク管理方針」に基づき、「市場リスク管理規程」において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、アウトライヤー基準の金利リス
クやVaR及び金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベース
でALM委員会及び経営委員会に報告しております。なお、金利の変動リ
スクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
ⅱ為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、為替スワップ等を利用しております。
ⅲ価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、取締役会において決定した「市場リスク管理方針」に基づき、「有価証券業務施策」に従って行っております。市場運用部では、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は、ALM委員会及び経営委員会に定期的に報告しております。
ⅳデリバティブ取引
当行のデリバティブ取引は主にヘッジ目的で行っており、過大なリス
クの発生は回避しております。
また、取引に関しては、約定を行うフロント・オフィスと勘定処理や照合等を行うバック・オフィスに分離することにより、相互牽制が働く体制としております。
ⅴ市場リスクに係る定量的情報
当行において、市場リスクの影響をうける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」
です。
当行では、これら金融資産、金融負債についてVaR（観測期間は１年、保有期間は上場株式・国債・地方債・社債・投資信託は１ヶ月、外国証
券・預金・貸出金・金利スワップ・その他金利感応性を有する資産・負債は６ヶ月、信頼区間は99%、分散・共分散法）を用いて市場リスク量として、定量分析を行っております。
当該リスク量の算出に当たっては、各種リスクファクターに対する感
応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております。
なお、上記のほか、市場信用リスク等については、近似的解析法等の方法によりリスク量を補完しております。
平成24年３月31日において、当該リスク量の大きさは5,054百万円になります。
平成23年４月１日から平成24年３月31日まで、保有期間１ヶ月 ・６
ヶ月VaR（信頼区間は99%）を用いてバックテスティングを行った結果、超過回数は７回であり、使用するモデルは十分な精度があると考えております。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及びブローカーから提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格
及び取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債の時価について
は、市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、平成20年度連結会計年度末から、市場価格に替えて経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としておりました。
しかし、市場価格と合理的に算定された価額の乖離幅が縮小していることから、市場価格を時価とすることが合理的と判断し、当連結会計年度末から市場価格をもって連結貸借対照表計上額としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については連結と単体が同額であるため、35・36ページの「時価情報 有価証券関係」をご参照ください。
（３）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金は、取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日現在における連結貸借対照表
価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、店頭表示金利を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映

TH E S E N D A I B A N K R E P O R T 2 0 1 2

17

連結情報
するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当行の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、劣後ローンについては、当行が発行した場合に付与される劣後債の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については連結と単体が同額であるため、37ページの「デリバティブ取引」をご参照ください。

３（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表
計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）(注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（１）割引率（２）期待運用収益率

区分
非上場株式（※１）（※２）
合計

平成24年３月31日

277
277

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計年度において、非上場株式について134百万円減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

連結情報

預け金
46,265
有価証券
12,771
満期保有目的
330
の債券
うち社債
330
その他
―
その他有価証券のうち満期
12,441
があるもの
うち国債
3,260
地方債
1,046
社債
8,055
その他
78
貸出金（※）
85,440
合計
144,476

１年超
３年以内―
65,713

３年超
５年以内―
171,538

５年超
７年以内―
18,874

７年超―64,480

760

140

―

19,000

760
―

140
―

―
―

―
19,00064,953

171,398

18,87445,48014,2099,782
40,958
1
108,915
174,628

90,67235,69945,007
19
82,109253,648

6,500
1,300
10,700374
41,40760,281

27,50011,5702,400
4,010
129,444
193,925（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,923百万円、期間の定めがないもの36,941百万円を含めておりません。
（注４）社債、 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
３カ月未満
預金（※）
譲渡性預金
借用金
合計

556,615
64,9401,692
623,247

３カ月以上 ６カ月以上
６ヵ月未満 １年未満
82,697 121,378
―
―
400
2,017
83,097 123,396

１年以上
２年未満
28,139―19
28,159

２年以上３年未満
13,819―18
13,837

３年以上
11,973―530
12,503（※）預金のうち、要求払預金については、「３カ月未満」に含めて開示しております。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。本制度は、平成22年４月１日付で適格退職年金制度から移行しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項（単位：百万円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
退職給付債務（Ａ）△4,698
年金資産
（Ｂ）
4,396
未積立退職給付債務
（Ｃ）
＝
（Ａ）
＋
（Ｂ）
△301
会計基準変更時差異の未処理額 （Ｄ）
477
未認識数理計算上の差異（Ｅ）
65
連結貸借対照表計上額純額
（Ｆ）
＝
（Ｃ）
＋
（Ｄ）
＋
（Ｅ）
240
前払年金費用（Ｇ）
318
退職給付引当金
（Ｆ）
－
（Ｇ）
△77
区分

（注）１ 臨 時に支払う割増退職金は含めておりません。
２ 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

18

THE SENDAI BANK REPORT 2012

退職給付費用に関する事項
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

当連結会計年度（自平成23年４月１日
至平成24年３月31日）
2.0%（単位：百万円）（

当連結会計年度
自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
233
94
△88
△10
159
8
396

）

当連結会計年度（自平成23年４月１日
至平成24年３月31日）
2.0%（３）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準（４）数理計算上の差異の処理年数10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている）（５）会計基準変更時差異の処理年数
15年（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
4,654百万円
有価証券償却
2,011百万円
税務上の繰越欠損金
2,402百万円
有形固定資産の未実現利益の消去
457百万円
減損損失及び減価償却超過額
255百万円
その他
314百万円
繰延税金資産小計
10,096百万円
評価性引当額△9,561百万円
繰延税金資産合計
535百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△895百万円
前払年金費用△113百万円
その他△3百万円
繰延税金負債合計△1,012百万円
繰延税金資産（負債）の純額△477百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.63％（個別）から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については37.96％（個別）に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.59％（個別）となります。この税率変更により、繰延税金資産は１百万円減少し、
繰延税金負債は139百万円減少し、その他有価証券評価差額金は126百万円増加し、法人税等調整額は11百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は156百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
（企業結合等関係）(共通支配下の取引等）
当行の100％連結子会社である仙銀カード株式会社は、平成22年６月29日開催の第89回定時株主総会決議及び関係官庁の許認可に基づき、平成23年４月１日を合併期日として、当行に吸収合併いたしました。
１ 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業
名称
株式会社仙台銀行（当行）② 被結合企業
名称
仙銀カード株式会社
事業の内容 クレジットカード業務（２）企業結合の法的形式
 株式会社仙台銀行を存続会社、仙銀カード株式会社を消滅会社とする吸収合併（３）結合後企業の名称
株式会社仙台銀行

（４）取引の目的を含む取引の概要
 当行と仙銀カード株式会社において重複しているクレジットカード業務を当行に集約することにより、当行グループ全体のクレジットカード業務の営業力強化と効率化を図ります。
２ 実施した会計処理の概要
 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行では、一部の店舗及び店舗外ATMについて土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令又は契約で要求される法律上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～50年と見積り、割引率は1.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）
期末残高

36百万円
1百万円
0百万円
△3百万円
△1百万円
33百万円

議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額
期末残高
所在地 は出資金科目の名称
又は職業 （被所有） との関係
内容 （百万円）
（百万円）
（百万円）
割合（％）
資金の貸付
56 証 書48
宮城県貸付金の返済31 貸 付
役員及びそ 三井環境 仙台市
古物売買・
金銭貸借
10
―
極度額
当
座
の近親者が 株式会社 宮城野
解体工事業
関係 当座貸越
19
20 貸 越
議決権の過
区
利息の受取
0
半数を所有
している会
資金の貸付
23 証 書25
社等（当該貸付金の返済26 貸 付株式会社 宮城県
（被所有）
金銭貸借
会社の子会
フロム 仙台市 10 建築工事業 直接
極度額
当座
関係 当座貸越社を含む）
10
ファースト 泉区
0.0
20 貸 越利息の受取
0
種類

取引条件及び取引条件の決定方針等(注）１ 当行役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２ 融資取引につきましては、一般の貸出金と同様であります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当ありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当ありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自平成23年４月１日
至平成24年３月31日）
794.78円
1,248.27円（注）１ １
 株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
は、次のとおりであります。
（1）１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち優先株式発行金額）
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

当連結会計年度（平成24年３月31日）
36,013百万円
30,000百万円（30,000百万円）
6,013百万円
7,566千株

当連結会計年度（自平成23年４月１日
至平成24年３月31日）

当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失
普通株式の期中平均株式数

9,445百万円―百万円
9,445百万円
7,566千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
２

―

 お、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当連
な
結会計年度は純損失が計上されているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）(経営統合）
当行と株式会社きらやか銀行（以下、「きらやか銀行」といい、当行ときらやか銀行を総称して「両行」といいます。）は、平成22年10月26日に両行間で締結した「経営統合の検討開始に関する基本合意書」に基づき、平成24年４月26日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成24年10月１日（以下、「効力発生日」といいます。）をもって両行の完全親会社となる「株式会社じもとホールディングス」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で「経営統合合意書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
なお、平成24年６月26日に開催された両行の定時株主総会において、株式移転計画について、承認されております。
１ 本株式移転の目的及び経緯
 両行は、当初、平成23年10月を目処とした共同持株会社の設立による経営統合を発表し、経営統合委員会を発足してその準備を進めておりました。
 しかしながら、平成23年３月11日に東日本大震災が発生したため、両行は、
地域経済の復興に向けた支援を最優先する見地から、経営統合日を延期することといたしました。その後、同年５月18日には前記経営統合委員会における検討・準備を再開し、震災復興支援に関する両行間での連携等のほか、経営統合に向けた準備を進めてまいりました。また、この間、当行は、復興支援に本格的に取り組んでいくための堅確な財務基盤を構築するべく、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、平成23年９月30日に第Ⅰ種優先株式を発行し、自己資本の増強を実施いたしました。
 以上のように、両行は、被災地にその経営基盤を有する金融機関の責務として、経営統合を一旦延期のうえ震災復興・地域振興のための取り組み・基盤強化を優先して進めてまいりましたが、復興支援態勢をさらに強化するために、早期に経営統合を完了して新金融グループの総合力を発揮していくことが重要であると判断いたしました。そして、平成24年10月１日を共同持株会社設立日として、両行間での経営統合に係る協議を進めることを決定しておりました
が、平成24年４月26日に、両行は「経営統合合意書」を締結し、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
 この経営統合により、両行は、両行の地域ブランドを維持した持株会社方式
による新たな金融グループを創設し、スケールメリットの享受による経営機能の効率化の実現や、両行の営業ネットワーク及び行員の有するノウハウの融合と相乗効果により、県境を超えて進化する地域経済活動への貢献と顧客サービスの向上を目指すものといたします。
２ 本株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容（１）本株式移転の方法
 両行の株主がそれぞれ保有する株式を、平成24年10月１日をもって共同持株会社に移転するとともに、両行の株主に対し、共同持株会社の発行する新株式を割り当てる予定です。但し、今後手続きを進める中で、やむを得ない状況が生じた場合には、両行協議の上、日程又は統合形態等を変更する場
合があります。
（２）株式移転に係る割当ての内容
会社名
株式移転比率

当行
6.5

連結情報

（関連当事者情報）
１ 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。
）等
該当ありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等(２）１株当たり当期純損失金額

きらやか銀行１（注１）株式の割当比率
１．当行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式6.5株を割当交付いたします。
２．きらやか銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１
株を割当交付いたします。
３．当行の第Ⅰ種優先株式１株に対して、共同持株会社のＢ種優先株式
6.5株を割当交付いたします。
４．きらやか銀行の第Ⅲ種優先株式１株に対して、共同持株会社のＡ種
優先株式１株を割当交付いたします。
但し、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両行協議のうえ、変更することがあります。
なお、本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない
共同持株会社の普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いたします。
（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：178,877,671株
上記数値は、当行の普通株式の発行済株式総数7,591,100株（平成24年 ３ 月 末 時 点 ）、 及 び き ら や か 銀 行 の 普 通 株 式 の 発 行 済 株 式 総 数
129,714,282株（平成24年３月末時点）に基づいて算出しております。
但し、両行は、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までにそれぞれが保有する自TH E S E N D A I B A N K R E P O R T 2 0 1 2

19

連結情報
５ 本株式移転により新たに設立する会社の状況

己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、平成24年３月末時点で当行が保有する自己株式（24,960株）、
平成24年３月末時点できらやか銀行が保有する自己株式（16,521株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、当行又はきらやか銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の平成24年３月末時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
Ａ種優先株式 100,000,000株
上 記 数 値 は、 き ら や か 銀 行 第 Ⅲ 種 優 先 株 式 の 発 行 済 株 式 総 数100,000,000株（平成24年３月末時点）に基づいて算出しております。
Ｂ種優先株式 130,000,000株
上記数値は、仙台銀行第Ⅰ種優先株式の発行済株式総数20,000,000株（平成24年３月末時点）に基づいて算出しております。
（注３）共同持株会社の単元株式数
共同持株会社は、以下の株式数を１単元とする単元株制度の採用を予定
しております。
普通株式：100株
Ａ種優先株式：100株
Ｂ種優先株式：100株（注４）単元未満株式の取扱いについて
本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる
株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。
３ 本株式移転の日程

連結情報

平成24年３月31日
定時株主総会及び種類株主総会に係る基準日（両行）
平成24年４月26日
経営統合合意書及び株式移転計画書承認取締役会（両行）
平成24年４月26日
経営統合合意書締結及び株式移転計画書作成（両行）
株式移転計画承認定時株主総会及び種類株主総会（両行）
平成24年６月26日
平成24年９月26日（予定）東京証券取引所上場廃止日（きらやか銀行）
平成24年10月１日（予定）共同持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日）
平成24年10月１日（予定）共同持株会社株式上場日
 但し、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により必要な場合
は、両行協議のうえ、日程を変更する場合があります。
４ 本株式移転の当事会社の概要（平成23年12月31日時点）① 商号② 事業内容③ 設立年月日④ 本店所在地
⑤ 代表者
⑥ 資本金

株式会社 きらやか銀行
普通銀行業務
平成19年５月７日
山形県山形市旅篭町三丁目２番３号
取締役頭取 粟野 学
17,700百万円
普通株式
129,714,282株⑦ 発行済株式数
第Ⅲ種優先株式 100,000,000株⑧ 預金残高（単体）（譲渡性預金含む） 1,196,218百万円⑨ 貸出金残高（単体）896,790百万円
⑩ 決算期
３月31日
決算期
23／３期
純資産（連結）50,750百万円
総資産（連結）1,211,466百万円⑪ 業績概要経常収益（連結）26,428百万円
経常利益（連結）
2,112百万円
当期純利益（連結）
1,314百万円

株式会社 じもとホールディングス（英文表示：Jimoto Holdings, Inc.）
銀行、その他銀行法により子会社とすることができる② 事業内容会社の経営管理及びこれに付帯又は関連する業務③ 本店所在地
仙台市青葉区一番町二丁目１番１号
代表取締役会長 三井 精一（現仙台銀行頭取）
代表取締役社長 粟野学（現きらやか銀行頭取）
取締役
馬場豊（現仙台銀行専務取締役）
取締役
東海林賢市（現きらやか銀行常務取締役）
取締役
鈴木隆（現仙台銀行常務取締役）
取締役
須藤庄一郎（現きらやか銀行常務取締役）
取締役
御園生勇郎（現仙台銀行常務取締役）
取締役
佐川章（現きらやか銀行常務取締役）
取締役
田中 達彦（現きらやか銀行常務取締役）
取締役
芳賀隆之（現仙台銀行取締役）④ 代表者及び
坂本 行由（現きらやか銀行取締役）
役員の就任予定 取締役
取締役（社外） 熊谷満（現仙台銀行取締役）
① 商号

⑤ 資本金
⑥ 資本準備金⑦ 決算期

監査役
長谷部俊一（現仙台銀行監査役）
監査役（社外） 笹島富二雄（現きらやか銀行監査役）
監査役（社外） 菅野 國夫（現仙台銀行監査役）
監査役（社外） 伊藤 吉明（現きらやか銀行監査役）（注1）取締役熊谷満は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
（注2）監査役笹島富二雄、菅野國夫及び伊藤吉明は会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
2,000百万円
500百万円
３月31日（資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
平成24年６月26日開催の当行の第91回定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。
１ 資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
 平成24年３月期において計上いたしました9,453百万円の欠損を解消するとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するためです。
２ 資本準備金の額の減少の要領
 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取り崩し、その他資本剰余金に振替えるものであります。
（１）減少する準備金の項目及び額4,210百万円
資本準備金
（２）増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金
4,210百万円（３）効力発生日
平成24年６月27日
３ 剰余金の処分について
 会社法第452条に基づき、その他資本剰余金全額を繰越利益剰余金に振替えるものであります。
（１）減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金
9,453百万円（２）増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金
9,453百万円■リスク管理債権
破綻先債権額
延滞債権額
3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計（単位：百万円）
平成23年3月期

1,237
17,766140
162
19,306

平成24年3月期

449
30,232152233
31,068（注）平成24年3月期連結リスク管理債権の項目説明につきましては、15ページの注記事項（連結貸借対照表関係※1から※4）に記載しております。

20

THE SENDAI BANK REPORT 2012

■連結自己資本比率（国内基準）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

（単位：百万円）

平成23年3月期

7,485
―
―
5,875
△1,947
△64
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
11,347―
11,347
―
1,862
3,673
5,600
―
5,600
11,1359,352
330
20,370274,053
4,574
278,627
23,893
1,911
302,5216.73
3.75

平成24年3月期

22,485――
20,242△10,687
△66
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
31,973―
31,973
―
1,806
4,688
500
―
500
6,994
4,222
―
36,196278,682
4,732
283,415
23,188
1,855
306,603
11.80
10.42

連結情報

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
計（Ａ）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注1）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
補完的項目(Tier２)
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注2）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注3）計
うち自己資本への算入額
（Ｂ）
控除項目
控除項目（注4）

（Ｃ）
自己資本額
（A）＋（B）－（C）（Ｄ）
リスク・アセット等 資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
（Ｅ）
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（G）/８％） （Ｆ）（参考）オペレーショナル・リスク相当額
（Ｇ）
計(E)＋(F）
（Ｈ）
連結自己資本比率（国内基準）＝（D）／（H）×100（％）（参考）Tier１比率＝（A）／（H）×100（％）
基本的項目(Tier１)（注）1．告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２．告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1)無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること (２)一定の場合を除き、償還されないものであること(３)業務を継続しながら損失の補塡に充当されるものであること(４)利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

■セグメント情報
前連結会計年度（自当連結会計年度（自【セグメント情報】

平成22年４月１日
平成23年４月１日

至至

平成23年３月31日）及び
平成24年３月31日）

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務が含まれております。

【関連情報】
１

サービスごとの情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日

外部顧客に対する
経常収益至

平成23年３月31日）

貸出業務

有価証券投資業務

10,362

2,737

その他
2,621

（単位：百万円）
合計
15,721（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当連結会計年度（自外部顧客に対する
経常収益

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

貸出業務

有価証券投資業務

9,745

2,849

その他
2,587

２ 地域ごとの情報（1）経常収益
 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計
算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務が含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】（単位：百万円）
合計
15,183

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

TH E S E N D A I B A N K R E P O R T 2 0 1 2

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