2022 年９月２２日
各位
相双五城信用組合
理事長 梅澤 国夫
2022 年６月期における経営強化計画の履行状況について
当信用組合は、「金融機能強化のための特別措置に関する法律」に基づき、2022 年６月期の経営強化計画の履行状況を取りまとめましたのでお知らせいたします。
今後も、同計画を着実に履行し、東日本大震災からの復興及び中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に積極的に貢献してまいります。
記
１．実施体制の整備（１）相談機能の強化
東日本大震災による原発事故に伴い多数の避難者が発生してから、11 年が経過する中、原発避難地域の居住制限解除等が進んでおり、避難者の利便性向上のために設置していた相談所は、各地方公共団体等の帰還もあり、また、相談所近隣のお客様の減少もありますことから、2019 年１２月末をもってすべての相談所を閉鎖
し、震災後休業していた３店舗（浪江支店・大熊支店・富岡支店）のうち浪江支店（大熊支店と富岡支店の業務も行う）を 2020 年１月に営業を再開し、双葉地域のお客様に対するサービスの利便性向上を図っております。
また、お客様の来店しやすい立地条件と考えられる福島県エリアの相馬西支店、宮城県エリアの亘理支店をローンセンターとして体制を整備し、2017 年４月よりフルバンク機能を併用したローンセンターの営業をスタートし、個人ローン取扱い経験の豊富な職員を各ローンセンターに配置して、勤労者の方を中心に営業時
間外における融資相談等の対応のために、毎週火曜日午後５時～午後７時まで、夜間融資相談会を開催しております。
今後も、お客様の資金ニーズにお応えすべく窓口相談等により、お客様の生活再建の一助になるよう努めてまいります。
（２）地域に密着した営業戦略の実践
原発事故に伴う帰還困難区域等の指定により地域住民が避難生活を余儀なくされて、生活基盤・経済活動基盤が成り立たない状況が未だ続いており、さらには放射能被害による風評の影響も払拭しきれずにおります。
一方、津波による被災地域では、防災集団移転促進事業による被災土地の買上げはほぼ終了し、被災者移転は概ね完了している状況であります。
しかし、昨今のコロナ禍の収束が未だ不透明な中、これからがまさに正念場となる中小規模の事業者に対し、当組合としてはアフターコロナを見据えて、経営の持続可能性確保へ向けた支援を積極的に行うとともに、今後におきましても、融資相談や条件変更においても引き続き柔軟に対応してまいります。

２．具体的な取組み（１）被災者への信用供与等の状況 2022 年５月末現在）
・ 被災者向けの新規融資実績
968 先／26,193 百万円
・ 貸付条件の変更実績
984 先／22,818 百万円
・ 約定弁済の一時停止実績（賠償金等による完済又は条件変更による正常化により、一時停止しているお客様は無くなりました。）（２）震災復興に向けた商品の提供
震災発生直後に福島県の公的支援制度融資に加え、当信用組合独自の震災復興支援プロパー商品として「そうごしんくみ復興特別資金」などを創設し、取扱期間を2023 年３月末まで延長し、220 件、4,972 百万円の融資を実行しております。
また、個人に対しては被災者の住宅再建が概ね完了したことから 2019 年度当初より災害復旧住宅ローンの取扱いは終了したものの、その後に発生した台風 19 号等の災害により取扱いを延長するなど、災害の都度期間を限定して取扱っておりましたが、今後は多発する自然災害に伴い、取扱期間を限定しない取扱いに変更し支援することとし、災害復旧住宅ローンの取扱を行っております。
尚、2019 年１月より、災害公営住宅に居住している被災者が当該公営住宅を買取る場合の、支援として発売致しました災害公営住宅ローンは継続販売中です。
（３）事業再生・事業承継へ向けての支援
当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業診断士に加え、税理士等の各種専門家との協働や「福島県産業復興相談センター」、「福島県よろず支援拠点」、「宮城県よろず支援拠点」、「中小企業基盤整備機構」からの各種専門家派遣等の連携のほか、「オールふくしまサポート委員会」及び「地域サポート委員会」とも連携を図り、中小企業者の事業再生に向けた様々な問題の解決、更には事業承継支援を図るべく取り組んでおります。
また、｢オールふくしま経営支援事業｣を活用した中小企業等の経営支援事業の実
績は有りませんが、引続きオールふくしま経営支援事業を活用すべく地域事業者への周知活動を図り地域事業者支援に取り組んでおります。
（４）「地方創生」への積極的参画
地方公共団体による「地方創生」事業へ積極的に参画することとし、当信用組合営業店が所在する地方自治体（相馬市、蔵王町、新地町、亘理町、岩沼市、大河原町、南相馬市、浪江町）と「包括的連携協定書」を締結し、「健康応援定期預金」「子育て支援定期積金」などの商品を取扱い「地方創生」事業への参画に取り組んでおります。
また、2022 年３月の福島県沖地震の被災を踏まえ、地域住民を災害から守るため防災セットを懸賞した「懸賞付定期預金そなえっぺ」を販売し、被害が甚大であった相馬市と新地町に対して地方振興寄附金を贈呈する予定であります。
（５）外部機関との連携による対応
地域復興に向け設けられた各種機関と連携し活用を推進するとともに、私的整理ガイドラインは 2021 年３月末で終了しましたが、2021 年４月からは自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき、弁護士や税理士とも連携しながら、お客様の意向等を考慮のうえ積極的に利用を勧奨するなど対応を図っております。
新型コロナウイルス感染症の影響をより迅速に把握するための取引事業者へのモニタリング、伴走型支援を当信用組合で独自に契約している経営改善支援コーディネーターの派遣及び外部機関との協調により対応しております。
➢「福島産業復興機構」…５先について支援実施（うち４先買取、１先当信用組合で独自支援）➢「東日本大震災事業者再生支援機構」…３先について買取完了、１先について当信用組合独自での支援を実施しております。
➢「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」…台風災害による債務整理の申し出１先、新型コロナウイルス感染症の影響による債務整理の申し出を２先受理しております。
（６）被災者への主な支援事例【事例１】親族間の事業承継支援
宮城県蔵王町にて畜産・加工業を営んでいる株式会社Ｂ社は代表者の年齢等もあり、事業承継に対する課題を抱えていました。
当信用組合として「宮城県事業承継・引継支援センター」活用による従業員承継等を提案して参りましたが、双方の条件が纏まらず進捗しない状況が続いておりました。2022 年４月に代表者の娘夫婦が一念発起
し、事業を承継すべく脱サラし従業員として雇用された事から、改めて今後についての相談がありました。
当信用組合として世代交代により新たな販路開拓や収益力向上に繋がるものと思料される事から、引続き経営改善支援コーディネーターや「宮城県事業承継引継ぎ支援センター」と連携し支援して参ります。
【事例２】原発被災者に対する新規事業支援
福島県南相馬市で飲食業を営んでいた有限会社Ｓ社に対して、震災以降減少傾向にある収益性向上を図る為、空き店舗を活用した新規事業の相談がありました。
当信用組合として、不稼働資産解消による収益性向上が図られること。
又、新たな雇用創出にも繋がるものと思料されることから、福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金の活用を提案し、福島相双復興官民合同チームの支援の下、同補助金の申請支援を行い採択されました。

※実施状況の詳細については、別紙「特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書」
2022 年６月をご覧ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
融資部 TEL：0244（36）5561
以上