要望書

全国市議会議長会は、第９９回評議員会において、別紙のとおり満場一致で決議いたしましたので、特段の措置を講ぜられるよう強く要望いたします。
平成２７年１１月

全国市議会議長会会 長岡

下 勝 彦

目次

地方創生の推進に関する決議

１

地方税財源の充実確保に関する決議

３

東日本大震災からの復旧・復興に関する決議

５

地方創生の推進に関する決議
我が国が将来にわたり活力ある社会を維持していくためには、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくことが極めて重要である。
昨年１１月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立・公布され、現在、国と地方は一致協力して地方創生に向けた取組を進めており、地方議会としてもそれぞれの地域において執行機関と連携し、施策の展開に取り組んでいるところである。
よって、国においては、地方創生の更なる推進に向け、特に下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

地方が自主性・主体性を最大限発揮して継続的に地方創生に取り組めるよう、地方財政計画における「まち・ひと・しごと創生事業費」について、将来にわたり１兆円を上回る額を安定的に確保すること。
２

上記に加え、地方の創意工夫により、地方創生の取組を深化させるための新型交付金については、既存の補助金の単なる振替によることなく、縦割りの個別補助ではない包括的なものとし、その内容や規模について、地方の意見等を十分に踏まえ、更なる検討を進めること。
また、新型交付金に係る地方の財政負担については、「まち・ひと・しごと創生事業費」１兆円とは別に、地方財政措置を確実に講じること。

- 1 -

３

今後とも、地方創生の推進に当たっては、地方の意見の反映に努め、法令や制度等について柔軟に見直すなど地方分権改革を一層促進するとともに、地方議会が地域の実情に応じてその役割を適切に発揮できるよう、議会の権能強化に努めること。
以上決議する。
平成２７年１１月１０日
全国市議会議長会- 2 -地方税財源の充実確保に関する決議
地方財政は、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、平成２７年度において７兆８,０００億円もの財源不足が生じている。
このような中、基礎自治体である市が、住民生活に直結した様々な行政サービスを今後も安定的に行うためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が極めて重要である。
よって、国においては、平成２８年度税制改正・地方財政対策に当たり、特に下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 平成２８年度地方財政対策について(1)

社会保障関係費の増大や地域の防災・安全対策、地域経済の振興など地域の活性化対策に的確に対応するため、地方税・地方交付税等の一般財源総額を充実確保すること。
(2)

さらに、地方創生の推進、人口減少対策等への取組を確かなものとするためにも、必要な歳出を別枠で地方財政計画に計上するなど、地域の実情を踏まえた措置を引き続き講じること。
(3)

財源に不足が生じたときは、臨時財政対策債により補てんすることなく、地方交付税の法定率を引き上げて対応すること。
２ 平成２８年度税制改正について(1)

地方財政の財源が大幅に不足している現状に鑑み、今後とも地方税制の拡充強化に努めること。
その際、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。

- 3 -

(2)

法人実効税率の見直しに当たっては、地方法人課税が貴重な地方税財源となっていることや、国税である法人税が地方交付税の原資となっていることを踏まえ、必要な地方税財源の確保を併せて検討し、地方財政に影響を与えることのないようにすること。
また、地方法人課税の偏在是正に係る具体的な制度設計等の検討に当たっては、地方自治体の意見を十分に踏まえて行うこと。
(3)

固定資産税は、市町村の基幹税であるため、その安定的確保を図ること。
特に、償却資産に係る固定資産税は、税収が安定的に推移しており、仮に廃止・縮小されるようなことがあれば、市町村の財政に多大な影響が生じることから、現行制度を堅持すること。
(4)

消費税・地方消費税率１０％への引上げ時における車体課税の見直しについて、自動車取得税廃止の際は、自動車税・軽自動車税における環境性能割の制度設計等により必要な代替財源の確保を図り、地方財政に影響を与えることのないようにすること。
(5)

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在市町村の財政需要に対応した貴重な税財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
(6)

地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏

まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
以上決議する。
平成２７年１１月１０日
全国市議会議長会- 4 -東日本大震災からの復旧・復興に関する決議
東日本大震災の発生から４年半以上が経過した。被災自治体においては、今後の迅速な復旧・復興に向けて懸命の努力が行われているものの、ライフライン・公共施設の復旧、被災者の生活再建や地域産業の再生等に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染問題への対応など、解決すべき困難な課題が数多く山積している。
発災以来、我々全国の市では、それぞれ被災地に対しでき得る限りの支援を行ってきたところであり、被災地の一日も早い復旧・復興に向け、更に全力で支援を行っていく決意である。
国においては、種々の支援策の実施により被災地の復旧・復興に尽力されているところであるが、早期復興の実現に向け、被災地の要望をより一層丁寧にくみ取り、被災地の立場と視点に立った迅速かつ柔軟な対応を講じていくことが重要である。加えて、施策の具体的運用に当たっては、被災自治体が地域の実情に応じた各般の事業を主体的かつ有機的に実施することができる、自由度の高い、効果的な内容とすることが必要である。
よって、国においては、全ての国民が念願する被災地全体の一日も早い復旧・復興の実現に向け、国の総力を結集することにより、下記の事項を中心に、更に万全の措置を講じるよう強く要望する。
記
１ 東日本大震災からの早期復旧・復興について(1) 復旧・復興事業予算の総額を確保するとともに、被災地の実情に応じた復興交付金の柔軟な運用を可能とするなど、継続的な支援措置等を講じること。

- 5 -(2) 被災者の生活再建に向けて、抜本的な雇用対策、被災者生活再建支援制度等の拡充など支援策の充実強化を図ること。
(3) 震災を受けた地域の観光交流施設等の復旧、被災地における水産業及び関連産業の復興、被災農地の復旧、地元企業や商店街の早期復旧等、地域産業の復旧・復興に対する支援措置の充実強化等を図ること。
(4) 公共施設等の復旧・復興に向け、各種災害復旧補助制度に係る補助率の大幅な嵩上げや対象経費の拡大を図るとともに、今後の防災力強化を見据えた原形復旧以上の整備等に係る対象経費の拡大等を積極的に行うこと。
(5) 被災自治体における生活保護、介護、医療について、被災地の実情に応じた十分な支援措置を講じることにより、被災者に対する社会保障の充実強化を図ること。
(6) 災害救急医療の増加経費対策や必要な医師の確保、災害拠点病院整備等、被災地域の医療機関に対し、万全の支援措置を講じること。
(7) 地盤沈下によりその利用に支障が生じている地域に係る土地について、被災自治体が行う嵩上げ工事や土地区画整理事業及び上下水道の再整備等に対し、全面的に財政支援措置を講じること。
(8) 被災市街地復興土地区画整理事業について、補助対象を拡大することや現行補助率を嵩上げすること等の特例措置を講じること。
２ 原子力発電所事故災害への対応について(1) 原子力発電所事故災害への対応に向けた継続した財政支援制度の確立を図るなど、復旧・復興の加速に向けた予算の確保等に努めること。
(2) 被災自治体除染実施計画を確実に推進するため、除染対策事業交付金の財源を十分に確保するとともに、除染作業の更なる加速化を図るための万全の措置を講じること。

- 6 -(3) 一時保管されている除染土壌を早急に搬出できるよう、中間貯蔵施設の整備を強力に推進するとともに、最終処分に至るまでの詳細なロードマップを作成するなど、国が主体的かつ積極的に取り組むこと。
(4) 福島県内原子力発電所全基廃炉に向けた取組について、国が責任を持って前面に立ち、国内外の英知を結集し、着実な廃炉作業に向け、国及び東京電力株式会社において総力を挙げて取り組むこと。
(5) 健康異常が早期発見できる徹底した健康管理体制の構築を図るとともに、その費用の全額を国が負担するなど、被災者の健康不安の解消について、万全の措置を講じること。加えて、医師や看護師の確保のための特別な措置を早急に講じるなど、救急医療も含め健康管理体制の整備に更に積極的に取り組むこと。
(6) 原子力発電所事故災害からの産業の復興と再生に向け、各種検査技術等の確立や支援制度の拡充など、十分な支援策を講じること。加えて、国内外における日本産農水畜産物等の信頼回復に向けた風評被害対策を早急に講じること。
(7) 被災地域の復興・再生のために極めて重要な道路交通網等のインフラ整備について、早期着工及び事業促進を図るなど、必要な措置を講じること。
(8) 原子力発電所事故の発生に伴う損害について、風評被害も含め、適切で迅速な賠償が行われるよう、国の責任において万全の対策を講じること。
(9) 避難指示区域等への支援について、避難者の帰還に向けた生活の再建や心のケア等に必要な支援を行うとともに、地域の復興・再生に向けた取組に対し十分な支援を行うこと。
以上決議する。
平成２７年１１月１０日
全国市議会議長会- 7 -