黒潮町中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金交付要綱
平成２５年３月２９日告示第２２号
改正

平成２６年３月２４日告示第２５号
平成２７年３月３１日告示第９号３
平成２８年４月１日告示第３３号
平成２８年１２月８日告示第１０８号
平成２９年５月１５日告示第６１号
平成３０年３月２８日告示第３９号
平成３１年３月１９日告示第１６号
令和２年３月１６日告示第９号
令和３年３月２３日告示第２５号

（趣旨）
第１条

この告示は、黒潮町補助金等交付規則（平成１８年黒潮町規則第４６号。以下「規則」という。）第２０条の規定に基づき、黒潮町中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定める。
（目的）
第２条 町は、高齢者の方々が、たとえ介護が必要な状態となっても、必要な介護サービスが十分受けられ安心して暮らし続けることができるよう、町の中山間地域の高齢者に対し、第３条に規定する介護サービスを提供する介護サービス事業者（以下「補助事業者」という。）に予算の範囲で補助金を交付する。
（補助金の交付を受ける者）
第２条の２

補助金の交付を受けることができる者は、補助事業を行うものであって、次のいずれにも該当するものとする。
（１） 黒潮町税条例（平成１８年黒潮町条例第５８号）に規定する町税及び当該町税に附帯する延滞金及び督促手数料（２）

高知県税の滞納がないこと。

（３）

別表第２に掲げる事項のいずれにも該当しないこと。

（補助対象、基準額、補助率等）
第３条 補助対象となる介護サービスは、次に掲げるサービス（以下「補助対象サービス」という。）とする。
（１）

介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第８条第２項に規定する訪問介護及び法第１１５条の４５第１項第１号のイに規定する第１号
訪問事業のうち地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第８３号）第５条による改正前の法（以下「平成２６年改正前法」という。）第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護に相当するもの（以下「訪問介護」という。）（２）

法第８条第３項に規定する訪問入浴介護及び法第８条の２第２項に規定する

1/8

介護予防訪問入浴介護（以下「訪問入浴」という。）（３）

法第８条第４項に規定する訪問看護及び法第８条の２第３項に規定する介護予防訪問看護（以下「訪問看護」という。）（４）

法第８条第５項に規定する訪問リハビリテーション及び法第８条の２第４項に規定する介護予防訪問リハビリテーション（以下「訪問リハビリテーション」という。）（５）

法第８条第７項に規定する通所介護及び法第１１５条の４５第１項第１号のロに規定する第１号通所事業のうち平成２６年改正前法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護に相当するもの（以下「通所介護」という。）（６）

法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション及び法第８条の２第６項に規定する介護予防通所リハビリテーション（以下「通所リハビリテーション」という。）（７）

法第８条第１７項に規定する地域密着型通所介護（８）

法第８条第１８項に規定する認知症対応型通所介護及び法第８条の２第１３項に規定する介護予防認知症対応型通所介護（以下「認知症対応型通所介護」という。）（９） 法第８条第１９項に規定する小規模多機能型居宅介護及び法第８条の２第１４項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護（以下「小規模多機能型居宅介護」という。）
２

補助対象の区分、補助対象サービスの種類、補助の要件、基準額、補助率及び交付額は、別表第１及び別表第１の２に定めるとおりとする。
（補助金の交付の申請）

第４条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（様式第１号）に必要書類を添え、町長に提出しなければならない。
（補助の条件）
第５条

補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）

補助の内容等を変更する場合は、事前に補助事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第２号）を町長に提出し、その承認を受けなければならないこと。ただし、補助金額の２０パーセント以内の減額及び軽微な変更（補助対象事業相互間で２０パーセントを超えない変更をいう。）は、この限りでない。
（２）

補助事業を中止し、又は廃止する場合は、事前に補助事業変更（中止・廃止）承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならないこと。
（３）

補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならないこと。
（４） 補助金及び補助事業に係る証拠書類の管理については、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出に関する証拠書類を整理し、当該帳簿及2/8

び証拠書類を補助事業の完了の翌年度から起算して５年間保管しなければならないこと。
（５）

通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護及び小規模多機能型居宅介護の事業者については、送迎の実施の有無についての記録を作成しなければならないこと。
（６） 補助事業の実施に当たっては、別表第２に掲げるものを契約の相手方としないこと等の暴力団等の排除に係る黒潮町の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（７）

前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認めて指示した事項（補助金の交付の決定の通知）
第６条 町長は、第４条の規定による補助金の交付申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（様式第３号）の補助金交付決定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。この場合において、適正な補助金の交付を行うために必要があると町長が認めるときは、補助金の申請に係る事項に修正を加えて補助金の交付を決定することができる。
（実績報告）
第７条 補助事業者は、補助事業が完了した場合は、実績報告書（様式第４号）を補助事業の完了の日若しくは中止若しくは廃止の承認を受けた日から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１５日までのいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第８条

補助金は、規則第１４条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。ただし、町長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、概算払をすることができる。
２

補助事業者は、概算払を請求しようとするときは、概算払請求書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（遂行状況の報告）

第９条

補助事業者は、事業実施状況報告書（様式第６号）により、毎月１０日までに前月のサービスに係る事業の実績を報告しなければならない。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
（補助金の返還等）
第１０条

町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。
（１）

補助事業が完成しないとき又は補助事業の実施が不適当と認められるとき。

（２）

補助事業者がこの告示の規定に違反したとき。

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（情報の開示）第１１条補助事業又は補助事業者に関して、黒潮町情報公開条例（平成１８年黒潮町条例第１２号）に基づく開示請求があった場合には、同条例第９条の規定による非公開情報以外の情報は、原則として開示するものとする。
（その他）
第１２条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則１

この告示は、平成２５年４月１日から施行する。

２

第４条の規定による申請は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

３

この告示は、令和４年５月３１日限り、その効力を失う。ただし、この告示に基づき交付された補助金については、第５条第４号及び第９条から第１１条までの規定は同日以降もなおその効力を有する。
附則（平成２６年３月２４日告示第２５号）

この告示は、公表の日から施行し、改正後の黒潮町中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成２６年３月２０日から適用する。
附 則（平成２７年３月３１日告示第９号３）
この告示は、公表の日から施行し、改正後の黒潮町中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成２７年３月２０日から適用する。
附則（平成２８年４月１日告示第３３号）

この告示は、公表の日から施行し、改正後の黒潮町中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成２８年３月１６日から適用する。
附 則（平成２８年１２月８日告示第１０８号）
この告示は、公表の日から施行する。
附則（平成２９年５月１５日告示第６１号）

この告示は、公表の日から施行する。
附則

この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この告示は、公表の日から施行する。

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別表第１（第３条関係）
区 補助対象サ

補助の要件

基準額

分 ービスの種補交付額

助類率

１ 訪問介護、 事業所の所在地から利用者宅まで 補助の要件に該当す １

区分１及

訪問入浴介 訪問に２０分以上１時間未満の時 るサービス提供に係 ０

び２の基護、訪問看 間を要する利用者に対して補助対 る所定単位数の１５ 分
護及び訪問 象サービスを提供した場合パーセントに相当す の準額の合計額に補リハビリテる単位数に１０円を １助率を乗ーション乗じて得た額

じた額と０事業所の所在地から利用者宅まで 補助の要件に該当すする。た訪問に１時間以上の時間を要する るサービス提供に係だし、事利用者に対して、補助対象サービ る所定単位数の３５業所ごとスを提供した場合パーセントに相当す
る単位数に１０円をの当該交乗じて得た額

１，００付額に通所介護、 事業所の所在地から利用者宅まで 補助の要件に該当す

０円未満

通所リハビ 送迎に２０分以上１時間未満の時 るサービス提供に係の端数をリテーショ 間を要する利用者に対して補助対 る所定単位数の１５生じた場
合は、こン、地域密 象サービスを提供した場合。ただ パーセントに相当す
着型通所介 し、往復とも送迎を行った場合に る単位数に１０円を護及び認知 限る。
乗じて得た額れを切り症対応型通 事業所の所在地から利用者宅まで 補助の要件に該当す
所介護送迎に１時間以上の時間を要する るサービス提供に係のとす

利用者に対して補助対象サービス る所定単位数の３５を提供した場合。ただし、往復と パーセントに相当すも送迎を行った場合に限る。

る単位数に１０円を乗じて得た額２ 訪問介護、 区分１に該当する事業者が、補助 新たに雇用した職員
訪問入浴介 対象となる介護又は看護等の介護 １人につき、区分１護、訪問看 サービスに専ら従事させるための補助要件に該当す

護、訪問リ （当該事業所が障害者の日常生活 るサービス提供に係ハビリテー 及び社会生活を総合的に支援する る所定単位数の５パション、通 ための法律（平成１７年法律第１ ーセントに相当する
所介護、通 ２３号）に基づく指定を併せて受 単位数に１０円を乗所リハビリ けている場合にあっては、指定を じて得た額5/8捨てるもる。

テーショ受けている事業に従事する場合をン、地域密 含む。）常勤の職員を雇用した場
着型通所介 合で、当該雇用の開始の日から１護及び認知 年以内の場合。ただし、補助金の症対応型通 交付決定以降に雇用した場合で、所介護雇用することにより職員が増員となった場合に限る。
（注１）

事業所には、指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年老企第２５号）に定める本体の事業所とは別にサービス提供等を行う出張所等及び指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成１８年老計発第０３３１００４号、老振発第０３３１００４号、老老発第０３３１０１７号）に定める「例外的に、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等」を含むものとする。
（注２）「利用者」とは、法において要介護又は要支援と認定された者並びに法第１１５条の４５第１項第１号のイに規定する第１号訪問事業のうち平成２６年改正前法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護及び法第１１５条の４５第１項第１号のロに規定する第１号通所事業のうち平成２６年改正前法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスが必要と市町村が認めた者のうち、特別地域加算対象地域（平成２４年厚生労働省告示第１２０号により定められた厚生労働大臣が定める地域のうち、町内にある地域をいう。）に居住する者とする。
（注３）「訪問又は送迎に要する時間」とは、通常の経路及び交通手段により片道で当該時間を要すると町長が認めた時間とする。
（注４）「所定単位数」とは、法に基づく介護給付費単位数サービスコード表の合成単位数とする。ただし、第１号訪問事業及び第１号通所事業のうち平成２６年改正前法に規定する介護予防訪問介護に相当するサービス及び介護予防通所介護に相当するサービスは、町の定める単位数とする。
（注５）

基準額の計算は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年厚生省告示第１９号）に定められた方法に準じ行うものとする。
（注６）

区分１において、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護については、往復とも送迎を行った場合に限り対象とする。
（注７） 補助対象となるサービス提供は、当年度４月から翌年３月分までのサービス提供分とする。
（注８）

区分２において、月途中から雇用した場合は、雇用した日から対象とする。

また、月途中まで雇用した場合は、雇用した日までを対象とする。
（注９）「専ら従事」及び「常勤」とは、指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年老企発第２５号）の規定による。
（注１０） 補助対象となるサービス提供は、当年度４月から３月分までのサービス提6/8

供分とする。
別表第１の２（第３条関係）
区 補助対象サ 補助の要件

基準額

分 ービスの種補助類率

１ 小規模多機 事業所の所在地から利用者宅まで 補助の要件に該当す １
能型居宅介 訪問、送迎に２０分以上１時間未 る訪問、送迎回数に ０
護区分１及び２の基満の時間を要する利用者に対して ４００円を乗じて得 分準額の合補助対象サービスを提供した場合 た額の計額にそ事業所の所在地から利用者宅まで 補助の要件に該当す １
訪問、送迎に１時間以上の時間を る訪問、送迎回数に ０れぞれの要する利用者に対して、補助対象 ９００円を乗じて得じた補助サービスを提供した場合率を乗じた額

２ 小規模多機 区分１に該当する事業者が、補助 新たに雇用した職員
能型居宅介 対象サービスに専ら従事させるた １人につき、区分１
護交付額

区分に応て得た額とする。

め介護又は看護等の介護サービス の基準額の５パーセ

ただし、に直接当たる常勤の職員を雇用し ントに相当する額

事業所ごた場合で、当該雇用の開始の日かとの当該交付額にら１年以内の場合。ただし、補助金の交付決定以降に雇用した場合
で、雇用することにより職員が増１，００員となった場合に限る。の端数を０円未満生じた場
合は、これを切り捨てるものとする。

（注１）

事業所には、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準についてに定める「例外的に、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等」を含むものとする。
（注２） 「利用者」とは、法において要介護１、要介護２、要支援１又は要支援２と認定された者のうち特別地域加算対象地域（平成２４年厚生労働省告示第１２０号により定められた厚生労働大臣が定める地域のうち、町内にある地域をいう。）に居住する者とする。
（注３）「訪問又は送迎に要する時間」とは、通常の経路及び交通手段により片道で7/8

当該時間を要すると町長が認めた時間とする。
（注４）

補助対象となるサービス提供は、当年度４月から翌年３月分までのサービス提供分とする。
（注５）

区分２において、月途中から雇用した場合は、雇用した日から対象とする。

また、月途中まで雇用した場合は、雇用した日までを対象とする。
（注６） 「専ら従事」及び「常勤」とは、指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準についての規定による。
別表第２（第５条関係）１

暴力団（黒潮町暴力団排除条例（平成２２年黒潮町条例第２３号。以下「条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。

２

条例第１１条の規定に違反した事実があるとき。

３

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。

４

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

５

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

６７

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

８

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

９

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
１０ その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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