令和６年度
白河市教育委員会事務の点検及び評価に関する報告書（令和５年度事業分）

令和６年８月白河市教育委員会

目次

白河市教育委員会事務の点検及び評価に関する報告について
白河市教育委員会組織機構・事務分掌
教育予算の状況･････････

１ページ･････････････････････････････

４･････････････････････････････････････････････････

５

教育委員会事務点検・評価結果（点検・評価シート）
１

教育総務課重点施策(1)

奨学金・入学一時金の貸与 ････････････････････････････････(2)

学校等施設の改築・改修･･････････････････････････････････ １１(3)

学校等施設の維持管理････････････････････････････････････ １３２

９

学校教育課重点施策(1)

確かな学力の向上 ････････････････････････････････････････ １４(2)

豊かな心の育成 ･･････････････････････････････････････････ １６(3)

健やかな体の育成 ････････････････････････････････････････ １７(4)

郷土の歴史教育の充実

３

健康給食推進室重点施策(2)
４････････････････････････････････････ １８

学校における食育の推進･･････････････････････････････････ １９

生涯学習スポーツ課重点施策(1)

ライフステージに応じた学びの機会の提供 ･･････････････････ ２２(2)

地域と学校が一体となった学びの促進(5)

競技スポーツの向上(6)

誰もが利用しやすいスポーツ施設等の整備と利用促進(7)

スポーツを支える団体や人材等の充実

５･･････････････････････ ２３･･････････････････････････････････････ ２５････････ ２６･･････････････････････ ２７

図書館重点施策(1)

資料の充実と更新 ････････････････････････････････････････ ２８(2)

図書館サービスの向上････････････････････････････････････ ３０(3)

地域交流エリアの活用････････････････････････････････････ ３２６

公民館重点施策(1)

生涯学習機会の提供･･････････････････････････････････････ ３３(2)

学習環境の整備 ･･････････････････････････････････････････ ３４

白河市教育事務評価検証委員会意見書･･･････････････････････････････

３７

参考資料
令和５年度白河市教育委員会の重点施策 ･･･････････････････････････ ４７
白河市教育事務評価検証委員会設置要綱･･･････････････････････････

白河市教育委員会事務事業点検及び評価実施要領･･･････････････････

５８
５９白河市教育委員会事務の点検及び評価に関する報告について

１ 点検・評価報告書の位置づけ
平成 19 年６月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正されました。これに伴い、各教育委員会においては、毎年、教育に関する事務の管理及び執行状況について点
検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表することとされています。そのため、本市教育委員会においても前年度の主要事務事業についての点検及び評価を平成 20 年度から実施しています。
本報告書は、今後の教育行政を効果的に推進するとともに、市民の皆様への説明責任を果た
していくために、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条の規定に基づき、教育事務の点検及び評価を行いまとめたものです。

＜参 考＞
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２ 点検・評価の対象と方法
教育委員会では、白河市行動計画（アジェンダ 2027）に掲げた将来像の実現に向けて、教育委員会及び所属別の目標を設定し、それらの目標を解決するための重点施策を実施しています。
これらの重点施策から２６件の主要事業を抽出し、令和５年度における各事業の目的、目標及び事業内容を明らかにするとともに、担当課において事業の達成状況、現状の課題と今後の方向性について自己点検と評価を行っています。
評価は、必要性、有効性、効率性の３項目について３段階（Ａ：期待どおり、Ｂ概ね期待ど
おり、Ｃ期待を下回る）で評価しています。なお、効率性評価が適当ではない事業については、同項目の評価を対象外としています。

－1－

■令和６年度白河市教育事務評価検証委員会
所属

所属別目標

教
育
総
務
課

教育行政の総合的な企画・調整や、学習環境の充実を図ることにより、安心して教育を受けられるまちを目
指します。

№

令和５年度評価検証事業一覧

課題を解決するための重点施策② 入学一時金貸与事業

10① 白河第二中学校建設事業

11② 白河第三小学校床改修事業

12① 小、中学校施設設備改修事業

13① 学校基礎学力向上推進事業

1415(4) 郷土の歴史教育の充実② 学校図書館利活用推進事業
いじめ・不登校防止対策推進事①
業
子どもの体力・運動能力向上事①
業① 白河市の歴史文化再発見事業(5) 特別支援教育の充実

―

―

―

(6) 幼児教育の充実

―

―

―

(7) 魅力ある教育環境の整備

―

―

―

―

―

―

(2) 学校等施設の改築・改修(2) 豊かな心の育成(3) 健やかな体の育成(1)

施設整備更新計画に基づく機器更新
の実施

17
18

19

② 多子世帯給食費負担軽減事業

20③ 給食物価高騰対策事業

21(3) 学校給食運営を担う栄養士の確保

―

―

―

(4) 学校給食費の公会計化

―

―

―

(2) 学校における食育の推進

ライフステージに応じた学びの機会
の提供

生
涯
学
習 いつでも心豊かに学び、ス
ポーツに親しみ、生きる喜ス
びを実感できるようにしま
ポ
す。

(2)

地域と学校が一体となった学びの促
進

ー

(4)

ツ
課

(5) 競技スポーツの向上(3) 生涯学習拠点の充実
ライフステージに応じた生涯スポー
ツの推進

誰もが利用しやすいスポーツ施設等の整備と利用促進
スポーツを支える団体や人材等の充
(7)
実
(6)

(1) 資料の充実と更新

公
生涯を通して様々な学習が民
できるまちを目指します。
館

16① 食育事業(1)

図 誰もが快適に利用でき、市書 民の知と交流の拠点となる
館 図書館を目指します。

頁
9(1) 確かな学力の向上

健
康給 学校給食や食育を通し、子食 どもたちの心と身体の健や推 かな成長を支えます。
進室

点検・評価対象事業① 奨学資金貸与事業(1) 奨学金・入学一時金の貸与(3) 学校等施設の維持管理

学
校
生きる力と思いやりを育む
教
教育の充実を目指します。
育課№(2) 図書館サービスの向上① キッズシアター22① 青少年育成市民会議

23② 地域学校協働活動事業

24

―

―

―

―

―

―

① スポーツ教室開催事業

25① 体育施設改修事業

26① スポーツ振興基金活用事業

27① 図書館資料（蔵書等）充実事業

28

白河地域発行新聞デジタルアー
カイブ整備事業29②① 移動図書館「ゆるりぶ」運行事業 30② 全域サービス

31(3) 地域交流エリアの活用① 市立図書館読書普及事業

32(1) 生涯学習機会の提供① 公民館活動事業

33(2) 学習環境の整備①－2－

中央公民館管理運営事業（利用者Wi-Fi 導入事業）

34

３ 学識経験者による意見
点検・評価にあたっては、点検・評価の客観性を確保するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第２項の規定により、教育に関し学識経験を有する者３名に白河市教育事務評価検証委員会委員を委嘱し、全３回の委員会開催による協議を経て、各委員から頂いた意見書を集約しました。
教育委員会では、今後これらの意見を踏まえた事務事業の改善に努めてまいります。
■白河市教育事務評価検証委員会委員
役

職

氏

名

備

考

委 員 長

関 根 善 輝元白河第四小学校校長

委員

小 磯 厚 子市スポーツ推進委員

委員

金 内 貴 弘元西白河ＰＴＡ連絡協議会長■白河市教育事務評価検証委員会開催及び意見書集約状況
第１回委員会 令和６年７月 ５日（金）午後 １時 30 分から 於：白河市役所
第２回委員会 令和６年７月１８日（木）午後 １時 30 分から 於：白河市役所
第３回委員会 令和６年７月２６日（金）午後 １時 30 分から 於：白河市役所（意見書集約）－3－

【組織機構・事務分掌】
令和６年４月１日現在
白河市教育委員会
教育委員会事務局

教

育教 育 総 務 課

教育委員会会議、教育行政の総合企画調整、職員の人事関係、奨学資金関係、教育財産・学校教育施設の維持管理など

学 校 教 育 課

児童・生徒の就学事務、学校教材・教具等整備、教育課
程及び学習指導、特別支援教育など

健 康 給 食推 進室

学校給食、副食加工、栄養士業務、定期点検巡回指導、
食品放射能検査など

生 涯 学 習ス ポ ー ツ 課

社会体育等の総合企画及び振興・普及、社会体育等団体の育成及び指導者養成、体育協会関係、生涯学習の企
画・推進、社会教育委員会議、青少年健全育成など

機
小

関
学

校 （１３校）

白河第一小学校、白河第二小学校、白河第三小学校、白河第四小学校、
白河第五小学校、小田川小学校、五箇小学校、関辺小学校、
みさか小学校、表郷小学校、大信小学校、小野田小学校、釜子小学校
中

学

校 （７校）

白河中央中学校、白河第二中学校、東北中学校、白河南中学校、
表郷中学校、大信中学校、東中学校
幼

稚園 （８園）※保健福祉部所管

大沼幼稚園、白坂幼稚園、小田川幼稚園（休園中）、五箇幼稚園、関辺幼稚園、表郷幼稚園、大信幼稚園、ひがし幼稚園
公民館 （４館）

中央公民館、表郷公民館、大信公民館、東公民館

図書館 （４館）
市立図書館、表郷図書館、大信図書館、東図書館

中山義秀記念文学館
総 合 運 動 公 園 （５施設）
白河市総合運動公園、しらさかの森スポーツ公園、表郷総合運動公園、
大信総合運動公園、東風の台運動公園
学 校 給 食 セ ン タ ー （２施設）学校給食センター、大信学校給食センター
適 応 指 導 教 室 （さわやか教室）－4－教育予算の状況（当初予算）
科
教
育
総
務
費
小
学
校
費
中

教

令和５年度

費

2,499

2,534

35

費

472,681509,623

36,942475,180

512,157

36,977

目
育

事

委

員

務

会

局
計

学

校

管

理

費

271,146

340,274

69,128

教

育

振

興

費

113,901

116,405

2,504

385,047456,679

71,632

計
学

校

管

理

費

130,174

178,275

48,101

学

教

育

振

興

費

109,876108,221△ 1,655

校

中

学

設

費

821,693

1,275,776

454,083

1,061,743

1,562,272

500,529

費726,126

702,838△ 23,288

社 会 教 育 総 務 費

350,228

337,504△ 12,724

公

民

館

費

80,49383,490

2,997

図

書

館

費

239,348

234,102△ 5,246

中山義秀記念文学館費

14,684

16,698

2,014

文

費

182,798

213,626

30,828

文 化 セ ン タ ー 費

16,05026,601

10,551

歴 史 民 俗 資 料 館 費

15,23015,949

719

費

15

15

0

埋 蔵 文 化 財 調 査 費

9,025

9,971

946

小 峰 城 歴 史 館 費

23,55523,549△ 6

少 年 セ ン タ ー 費

3,012

3,238

226

計

934,438

964,743

30,305

保 健 体 育 総 務 費

60,03655,456△ 4,580

体

育

施

設

費

204,411

199,231△ 5,180

学

校

給

食

費

302,676

329,355

26,679567,123

584,042

16,919

計

4,149,657

4,782,731

633,074

計28,680,000

29,150,000

470,000

比

14.5%

16.4%

校

幼

社

会

建
計

費

教
育
費

令和４年度

（単位：千円）
差

稚

化

園

交

流

館

教

市
育

費

保
健

史

編

さ

ん

体
育

計

費

総
一
構

般

会
成

－5－

－6－

点検・評価シート（令和５年度分）

教育委員会事務点検・評価シート

担当課所: 教育総務課

教育行政の総合的な企画・調整や、学習環境の充実を図ることにより、安心して教育を受けられるまちを目指します。

所属別目標

課題を解決するための重点施策 No.

①(1) 奨学金・入学一時金の貸与

事業名

No.

奨学資金貸与事業

事業目的能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学が困難と認められる者に対して奨学資金を貸与し、もって教育の機会均等を図り、健全な社会の発展に資する。

取組内容

・貸与額（月額）
高校生・高等専門学校生 月額 3万円以内
専修学校生
月額 4万円以内
大 学 生
月額 5万円以内
・返還条件（無利息）
卒業6か月後から15年以内に月賦で返還〔年賦や一括返還等も可〕（平成29年度以前に返還開始となった者は、10年以内に返還）
・減免制度
卒業後から奨学資金の返還が終了するまでの間、5年以上継続して白河市に在住・就労し、奨学資金の返還及び市税に滞納がないと認められる場合、返還未済額の２割を減免。

目標

教育に係る保護者の経済的負担を軽減することにより、生徒及び学生の上位の教育機関への進学を支援し、次代を担う人材の育成を図る。
達成状況

達成状況

奨学資金貸与状況（令和5年度）
内容
貸与人数
高校生 月額3万円以内
1人
専修学校生 月額4万円以内
2人
月額5万円以内
大学生
33人
合
計
36人

貸与額(千円)

360
840
19,33020,530※参考（令和4年度）
貸与人数 貸与額(千円)
6人
2,160
2人
960
34人
20,04042人
23,160

達成状況に対する考察
物価が高騰している中、奨学生本人及びその保護者より、学校生活の一助となっている旨感謝され、喜ばれている状況にあることから、修学の支援を図る手段として有効な制度と考える。
評 価・今後の方向性
必要性Ａ

評価項目 有効性

Ａ

効率性

Ａ

今後の方向性改善

教育費に係る保護者負担を軽減し修学を支援する本制度は、教育の機会均等を図る観点から必要である。
無利子で返還期間も長いため、負担軽減に繋がり安心して利用できる。また、条件付きで返還免除もあり有効性は高い。

総合評価

Ａ
入学一時金貸付金制度と同時に募集を行い、選考審査会も同時に開催することで事務効率化を図っている。
経済的理由で修学困難な学生を支援するため、必要かつ有効な制度と考える。平成30年度より奨学資金の返還一部免除を実施し、経済的支援に加え、将来的に本市に定住し活躍する人材の育成を図ってきたところである。令和6年度より返還一部免除の制度拡充を図り、更なる利便性の向上に繋げたい。

－9－

教育委員会事務点検・評価シート

担当課所: 教育総務課

教育行政の総合的な企画・調整や、学習環境の充実を図ることにより、安心して教育を受けられるまちを目指します。

所属別目標

課題を解決するための重点施策 No.

事業名

No.

事業目的

経済的理由により大学又は専修学校に入学困難な生徒の保護者に対して、入学時に必要となる一時的な経費を支援し、教育の機会均等を図る。

取組内容

目標

②

(1) 奨学金・入学一時金の貸与

入学一時金貸与事業・貸与額(入学前に貸与)
医師・歯科医師の課程
その他の課程・返還条件（無利息）
医師・歯科医師の課程
その他の課程

100万円以内
70万円以内卒業後7年以内に返還（年賦又は月賦）
卒業後6年以内に返還（年賦又は月賦）

教育に係る保護者の経済的負担を軽減することにより、大学及び専修学校への進学を支援し、次代を担う人材の育成を図る。
達成状況
入学一時金貸与状況（過去3年分）
年度

貸与人数

貸与額(千円)

令和３年度

6人

4,000

令和４年度

0人

―

令和５年度

2人

1,400

達成状況

備考
大
学 3人
専修学校 3人
大学 0人
専修学校 0人
大学 1人
専修学校 1人

達成状況に対する考察
支払期限があり一時的に多額の支出となる入学費用の支払いは、家庭にとって経済的負担が大きいことから、利用者からは大変喜ばれている制度であり、進学の支援を図る手段として有効であると考える。

評 価・今後の方向性
必要性

Ａ

入学時の保護者負担を軽減する本制度は、教育の機会均等を図る観点から必要である。

評価項目 有効性Ａ

無利子で返還期限も長いため、負担軽減に繋がり安心して利用できる有効な制度である。

効率性

Ａ

奨学資金制度と同時に募集を行い、選考審査会も同時に開催することで事務効率化を図っている。

今後の方向性

継続

入学に必要な費用の支払いに困っている保護者を支援することで、意欲ある生徒が家庭の経済状況に左右されず等しく教育を受ける機会を得られるよう、制度を継続させることとしたい。

－10－

総合評価

Ａ

教育委員会事務点検・評価シート

担当課所: 教育総務課

教育行政の総合的な企画・調整や、学習環境の充実を図ることにより、安心して教育を受けられるまちを目指します。

所属別目標

課題を解決するための重点施策 No.

①(2) 学校等施設の改築・改修

事業名

No.

白河第二中学校建設事業

事業目的

当該校は、昭和36年建設の木造校舎をはじめ、全体的に老朽化が著しいことから、全面改築を行い、安全・安心な教育環境の整備を図る。

取組内容

令和2年6月に建設工事に着手している。
工事期間の最終年となる令和5年度は、新校舎の第Ⅲ期工事（屋外整備、グラウンド整備等）を実施し、すべての工事の完了を目指す。
老朽化が著しい学校施設の全面改築を行い、教育環境の向上及び充実を図る。

目標
達成状況

達成状況

■工事概要
・校舎棟
・屋外整備
構造：鉄筋コンクリート3階建て（地上3階）
グラウンド：約9,649㎡
建築面積：2,745.31㎡ 延床面積：7,337.53㎡ クラブハウス棟、テニスコート
・屋内運動場（柔剣道場含む）
駐車場、駐輪場、その他
構造：鉄筋コンクリート一部鉄骨
建築面積：2,345.70㎡ 延床面積：2,949.79㎡
・プール
構造：管理棟 鉄筋コンクリート平屋建て
水槽：25m×13m 6コース
■工事実績
工事種別
契約金額
工期
請負業者
建築工事
3,109,592千円 R2.6.25～R5.12.28
藤田・松本特定JV
電気設備工事
393,321千円 R2.6.25～R5.12.28（株）白河電設
暖冷房衛生設備工事
344,027千円 R2.6.25～R5.12.28 山田設備工業（株）
機械設備工事40,700千円 R2.6.25～R3. 9.30
山田設備工業（株）
達成状況に対する考察
令和2～3年度第1期工事、令和3～4年度第2期工事、令和4～5年度第3期工事を実施。
令和5年12月までに、グラウンド整備やクラブハウス棟建設、テニスコート整備等を行った。
工事期間中は、2週間に1回のペースで工程会議を行い、生徒が安全に活動できる環境の確保や、学校運営に支障をきたさないよう配慮し工事を進めた。
評 価・今後の方向性

必要性

Ａ

教育環境の充実を図るため、計画的な学校施設の改修や改築、長寿命化を図ることは必要である。

評価項目 有効性Ａ

著しく老朽化した学校施設の全面改築に伴い、教育環境の大幅な改善が図られるため有効である。

Ａ

学校運営に支障を来さず、生徒の安全確保を図りながら、年次計画に基づく段階的な建設工事を進めてきた。また、国庫補助等を有効活用し、公費負担が軽減されるよう改築を進めてきた。

効率性

令和5年12月、すべての建設工事が完了した。
今後の方向性

廃止

－11－

総合評価

Ａ

教育委員会事務点検・評価シート

教育行政の総合的な企画・調整や、学習環境の充実を図ることにより、安心して教育を受けられるまちを目指します。

所属別目標

課題を解決するための重点施策 No.

事業名
事業目的

取組内容

目標

担当課所: 教育総務課

No.

②(2) 学校等施設の改築・改修

白河第三小学校床改修事業

普通教室及び廊下等の床は、床下に配線整備するための空間を設けたOAフローリン
グにカーペット仕上げとなっており、築後30年の経過で下地が破損し、安全面及び衛生面で支障があることから、3年計画の年次計画により更新し、教育環境の向上を図る。
夏休み期間中にOAフロア下地及び仕上げ材を撤去し、ビニル床タイルに更新する。
令和4年度から3箇年度継続事業。令和5年度は2階を施工。
・令和4年度…3階_約1,026㎡（教室8室、多目的ホール2室、音楽室2室 ほか）
・令和5年度…2階_約974㎡（教室7室、職員室、廊下 ほか）
・令和6年度…1階_約896㎡（教室8室、多目的ホール2室 ほか）
年次計画の2年目となる令和5年度は、校舎2階（5年生、6年生の普通教室・ホール）の老朽化した床材を更新し、安全面及び衛生面の回復を図る。
なお、学校運営に支障を来すことの無いよう、改修工事は夏休み期間中に実施・完了できるよう学校・施工業者と調整を図っていく。

達成状況
計画通り、夏季休業中の施工期間内に完了した。
※着色部分を施工。無着色部分及び右下着色部分はフローリング又は更新が不要な箇所

達成状況

達成状況に対する考察
学校や業者と都度調整を図りながら、夏季休業中に実施し、学習活動に支障がないよう施工できた。令和6年度においても同様に実施、計画通りに達成可能である。

評 価・今後の方向性
必要性

Ａ

学校施設・設備は年々老朽化することから、教育環境の改善を図るため、計画的に整備する必要がある。

評価項目 有効性Ａ

老朽化した床材の更新は、児童の安全確保及び教育環境の改善が図られることから、有効である。

Ａ

老朽化の著しい階から施工し、3箇年に分けて夏季休業中に実施することは効率的である。

効率性

総合評価

Ａ

令和4年度に3階、令和5年度に2階の改修を行った。
計画3年目の令和6年度に、校舎1階（1・2年生の教室、廊下）の改修を実施することにより、本事業は完了予定。
今後の方向性継続－12－教育委員会事務点検・評価シート

担当課所: 教育総務課

教育行政の総合的な企画・調整や、学習環境の充実を図ることにより、安心して教育を受けられるまちを目指します。

所属別目標

課題を解決するための重点施策 No.

①(3) 学校等施設の維持管理

事業名

No.

小、中学校施設設備改修事業

事業目的

市内すべての小・中学校からの要望に基づき、老朽化や不具合が生じた校舎棟やプール等の設備を修繕し、教育環境の改善を図る。

取組内容

前年度に各学校より要望があった修繕内容を精査した上で、緊急性や修繕内容に応じ、水泳授業開始前又は夏季休業中等、年間を通じて適切な時期に、修繕を実施する。
前年度に要望された修繕を予算の範囲内ですべて実施する。

目標

達成状況
要望された修繕をすべて実施した。
■令和5年度修繕件数
・小学校…11校、20件(白一小_屋上防水修繕、白二小_プール循環ポンプ修繕、みさか小_放送設備修繕ほか)・中学校… 7件、10件(東北中_体育館音響設備修繕、白二中_光ファイバー移設、南中_電話設備修繕ほか)
達成状況

達成状況に対する考察
前年度に各学校の修繕必要箇所を集約し、学習活動に支障がないよう時期を選び実施したため、すべての修繕を達成できた。

評 価・今後の方向性
必要性

Ａ

教育環境の適正管理、児童生徒の安全安心の確保において必要である。

評価項目 有効性

Ａ

教育環境の適正管理、児童生徒の安全安心の確保において有効である。

効率性

Ｂ

今後の方向性

継続

総合評価

Ａ
前年度に学校要望を集約し、次年度実施分をとりまとめているため、即効性が低い。また、比較的大規模な修繕も多い
ため、予算的にも即時対応が難しい。
市内の小中学校は、築後30年を超える施設が多く、年々老朽化も進んでいる状況。各学校からの要望内容を精査し、比較的大規模又は学校があらかじめ把握している修繕必要箇所を集約し、優先順位を付けながら、計画的に事業を継続していく。
また、要望にない突発的な不具合等の修繕にも対応できるよう、本事業予算の執行状況を適切に管理し、必要に応じた調整を図っていく。

－13－教育委員会事務点検・評価シート
所属別目標

生きる力と思いやりを育む教育の充実を目指します。

課題を解決するための重点施策 No.

事業名
事業目的

取組内容

目標

担当課所: 学校教育課

No.

①(1) 確かな学力の向上

学校基礎学力向上推進事業

市内全小・中学校で連携して「活用力」を育てるための質的な授業改善に継続的に取り組み、教員一人ひとりの授業力を向上させる研修等の支援や学校教育環境整備を推進することで、市内の小・中学校児童生徒の学力向上を図る。
学力向上推進会議を年３回開催し、課題や重点研修事項の共通理解を図る。また、
学力調査を実施し、結果を分析・考察して、改善策を実践する。そして、各学校の研究成果を実践研究集録として配付し、取組の普及を図る。全小・中学校へ学力向上対策として報償費、活動費の予算配当を行う。さらに、４名の非常勤講師を小学校へ、３名の非常勤講師を中学校に配置し、個に応じた指導の充実を図る。
市学力調査をひとつの検証尺度とし、各校において昨年度の結果を上回るようにするとともに、習得が不十分な内容を確実に身に付けさせる。また、各校で取り組んできた授業改善に関する研究実践を集録としてまとめ、全校に配付し、学力向上を図る
ための学習指導のあり方、諸方策について市内全域に波及させる。

達成状況
令和５年度市学力調査結果

達成状況

国語 算数･数学 英語
前年比
0.6
0.6
小学校
全国比
1.8
2.3
前年比
0
▲0.2
▲0.7
※▲前年比、全国比
中学校
を下回る
全国比
0.4
0.1
▲0.8
実践研究集録では、「思考力・判断力・表現力」の育成を目指す取組として、「学び合う場と習得する場のバランスよい授業」「授業や周辺部と連動した小・中連携よる家庭学習」「ICT機器の効果的な活用」について多くの実践が見られた。
達成状況に対する考察
市学力調査では、前年度とほぼ同じ水準の学力を維持することができた。全国と比較しても、小学校では国語1.8ポイント、算数2.3ポイントと上回っている。中学校では、英語科で0.8ポイント下回っていることから、英語の強化に力を入れていきたい。
今後も、学力向上推進会議をとおして共通理解を図り、各校の課題に応じて個別指導の充実や定着を図る時間の確保に努めるようにする。また、小・中学校とも引き続き活用力に課題が見られるため、思考力・判断力・表現力の向上を目指す授業改善を進めていく必要がある。さらに、ＱＵテストの結果を活用するとともに生徒指導の機能を活かして、一人ひとりが安心して学ぶことができる学級づくりを継続していく。
評 価・今後の方向性

必要性Ａ

学力向上は学校の最重点事項であるため必要である。

評価項目 有効性Ａ

様々な具体的な手立てを実施し、学力調査によってその効果を検証するサイクルができているので有効である。

Ａ

人的配置や学力調査など様々な取り組みを効果的に取り入れているので効率性がよい。

効率性

今後の方向性

継続

総合評価

Ａ

市学力調査の結果は、年度によって違いはあるものの、改善が見られており、これまでの取組の成果が上がっている。この成果を継続、発展させ、今後も各校の課題を明確にし、中学校区において小中が連携した具体的な手立てを講じていく。また、教員の学力向上に取り組む意識を高めるため、ニーズに応じた内容を工夫し事業を継続していく。

－14－

教育委員会事務点検・評価シート
所属別目標

担当課所: 学校教育課

生きる力と思いやりを育む教育の充実を目指します。

課題を解決するための重点施策 No.

事業名

No.

事業目的

「白河市子ども読書活動推進計画」に基づき、市立図書館を拠点として学校司書を各小・中学校に配置し、読書力を向上させ、学力の基盤づくりを行う。

取組内容

学校司書の配置及び学校図書管理システムの導入により、児童生徒の学習に役立
ち、興味関心に応える図書の購入と、同時に古い図書の廃棄を進め、それらをバー
コードによって管理することで、児童生徒が学校図書館を利活用しやすい環境を整え
る。

目標

②

(1) 確かな学力の向上

学校図書館利活用推進事業

学校司書を活用することで学校図書館の機能を向上させ、学習に必要な知識や情報を収集・選択する情報センタ－として環境を整備・充実させる。また、読み聞かせにより、読書の幅を広げ、よりよい読書習慣を身に付けさせる。これらのことにより、児童生徒に学力の基盤ともなる読書力を身に付けさせる。
達成状況

達成状況

【学校司書配置】○小学校 １３／１３校（Ｈ２９で全小学校に配置完了）○中学校
８／ ８校（Ｒ１で全中学校に配置完了）【学校図書管理システム】○小学校 １３／１３校（Ｈ２９で全小学校に配置完了）○中学校
８／ ８校（Ｒ１で全中学校に配置完了）【図書貸し出し数】○小学校 Ｒ５年度 １５９，１６４冊（目標１２万冊達成）○中学校 Ｒ５年度
１８，３７３冊（目標９，３００冊達成）
達成状況に対する考察
学校図書館司書配置及び学校図書管理システムの導入は市内全小中学校で完了。学
校図書管理システムを導入することで、蔵書管理や児童生徒の貸し出しや返却が効率的に行われている。また、学校司書により、古い図書の廃棄と児童生徒の興味関心に応じた図書購入を進めることができている。図書の貸し出し冊数も、目標を達成している。貸し出し冊数については、学校差があるので、読書への取組の工夫などを共有し、更なる取組へとつなげる必要がある。
評 価・今後の方向性

必要性

Ａ

児童生徒の読書力の育成と学力の基盤づくりに必要である。

評価項目 有効性Ａ

児童生徒への貸出冊数は、増加傾向にあり有効である。

効率性

Ａ

学校司書の配置と学校図書管理システムの導入を同時に行うことで、効率化が図られている。

継続

学校司書を活用して児童生徒が学ぶ環境づくりを進めることが、読書力の向上と学力の基盤づくりに有効である。今後は事業を拡充し、学校司書を活用して蔵書の整備・充実及び授業支援を進め、「読書力を基盤とした学力向上」に努めていきたい。

今後の方向性

－15－

総合評価

Ａ

教育委員会事務点検・評価シート
所属別目標

担当課所: 学校教育課

生きる力と思いやりを育む教育の充実を目指します。

課題を解決するための重点施策 No.

①(2) 豊かな心の育成

事業名

No.

いじめ・不登校防止対策推進事業

事業目的

学校生活における児童生徒の意欲や満足度、学級集団の状態及び対人関係を営むためのスキルを質問紙によって測定するＱ－Ｕテストの結果をもとに、個に応じた手立てを講じることにより、いじめや不登校及び問題行動を未然に防止するとともに学級
づくりに生かすことができるようにする。

取組内容

５～６月と１１～１２月の年２回Ｑ－Ｕテストを実施し、児童生徒一人一人の学校生活を一層充実させるため、個に応じた指導に活用する。また、学級集団づくりにおける指標として各担任の学級経営に役立てる。

目標

客観的に実態を把握する手段として用い、「学校生活満足群」の割合の全国平均は小学校で約４３％、中学校で約４１％であることから、この値を上回ることを目標とする。同時に、「学校生活不満足群」の割合の全国平均が、小学校で約２３％、中学校で約２８％であることから、限りなくこの値よりも小さくする。
達成状況
どの学年も「学級
生活満足群」の割合
が全国平均を大きく上回り、「学級生活
不満足群」の割合が全国平均を大きく下回っている。
また、１回目より２回目の方がよい結果になっており、１回目の結果の分析をもとにした教員の創意工夫ある取組が有効であると考えられる。

達成状況

達成状況に対する考察
Ｑ－Ｕテストの結果を生かした個に応じたきめ細やかな関わりが、安心して学校生活を送ることができる児童生徒の割合を高めている。また、いじめや不登校を未然に防止するための学級づくりに生かされている。
本テストは、年度内に２回実施することが望まく、１回目は５～６月に実施し、その結果に基づく関わりや実践の結果を測定するための２回目を１１～１２月に行うことによって、実践の有効性が確認でき、教員の指導力向上にもつながる。
評 価・今後の方向性
必要性Ａ

いじめ・不登校を未然に防止し、児童生徒が安心して学校生活を送る上でとても必要である。

評価項目 有効性Ａ

全国に実施が広がっている検査であり、その結果の活用についての研修と各校での分析により、一人一人への関わりと学級集団へのアプローチが見えてくることから有効である。

効率性

今後の方向性

総合評価

Ａ

－

継続

児童生徒の意欲や満足度、対人関係のスキルを客観的に測るＱ－Ｕテスト
は、一人一人に寄り添ったきめ細やかな関わりを行うために、その重要性は高まっている。年度内に２回実施し、学級づくりについて評価ができようになった。Ｑ－Ｕテストがより効果的に学級づくりに活用できるようになったことで、学級の実態に応じて学校として改善の手立てが取れると考えられ
る。

－16－

教育委員会事務点検・評価シート
所属別目標

担当課所: 学校教育課

生きる力と思いやりを育む教育の充実を目指します。

課題を解決するための重点施策 No.
①(3) 健やかな体の育成

事業名

No.

子どもの体力・運動能力向上事業

事業目的

脳の働きと運動能力の関係を重視する「コオーディネーショントレーニング理論」をもとにした身体活動は、運動の学習能力や体力の向上はもちろん、集中力の高まりや心の安定と落ち着いた生活行動ができるなど、学習面や生徒指導面などにも効果があることから、コオーディ
ネーショントレーニングの普及を目指す。

取組内容

・小中学校においては、毎時間の体育等の授業に基礎的なコオーディネーショントレーニング（くの字・Sの字・ラディアン）を実施する。幼稚園においては、毎月コオーディネーショント
レーニングに取り組むようにする。
・幼小中の教員を対象に、本トレーニング考案者徳島大学名誉教授荒木秀夫先生を講師とした指導者養成研修会を毎年開催し、理論と実践の普及を図る。
・コオーディネーショントレーニングの指導法をまとめたＤＶＤとテキストブック（既に配布済み）を活用する。

目標

・幼稚園においては、コオーディネーショントレーニングの取組を積み重ねることにより心の安定と落ち着いた生活行動ができるようにする。
・小中学校においては、体育の授業等にコオーディネーショントレーニングを実践することにより、子どもたちにコオーディネーショントレーニングが浸透していくようにする。
・全ての教員に対するコオーディネーショントレーニングの啓発普及のため、校長会、教頭会
等で説明を行うとともに、指導者養成研修会を開催する。
・全国体力・運動能力調査における各種目の全国平均以上を目指す。

達成状況【小中学校の体育の授業等における実施率】（R5.10月調査）○ 小学校 100％
○ 中学校 100％
【コオーディネーショントレーニング指導者養成研修会の開催】○ R5.9.27開催 幼12名、小11名、中8名、計31名参加）【R5全国体力・運動能力調査における各種目の全国平均以上の数】

達成状況

小学5年
男子
女子

平均以上

中学2年
男子
女子

平均以上

3/9
7/9
6/10
6/10

握力
○
○

上体起こし 長座体前屈 反復横跳び

握力○

上体起こし 長座体前屈 反復横跳び○○-

20ｍシャトルラ ン

持久走

20ｍシャトルラ ン

○

○
○

○
○

○

50m走

○
○
○

立ち幅跳び ボール投げ 体力合計点

○
50m走
○
○

○
○

○

立ち幅跳び ボール投げ 体力合計点○○

達成状況に対する考察
・小中学校においては、基礎的なコオーディネーショントレーニング（くの字・Sの字・ラディアン）を体育の授業等で全ての学校で継続して実施することができている。また、幼稚園においても定期的に取り組んでいる。
・指導者養成研修会では、コオーディネーショントレーニングの理論をもとに、指導のあり方
や実践の効果について研鑽することができた。特に幼稚園等からは、精神面の安定に著しい効果があることから、例年多数の参加者がある。
・コオーディネーショントレーニングの効果として期待できる、体力・運動能力の向上については、全国体力・運動能力調査から、小学５年生男子については課題が多いものの、その他の学年については半数以上の種目で全国平均を上回ることができている。課題となる種目等については、校長会等において改善のための取組について周知をした。

評 価・今後の方向性
必要性

Ａ

体力の向上だけでなく、学力向上、意欲の向上、さらに精神の安定にもつながることから、必要な取組である。

評価項目 有効性

Ａ

各園、各学校から幼児・児童・生徒の行動変容の報告が寄せられていることから有効な取組である。

効率性

Ｂ

各園・各校の先生が理論を理解し、実践できることが効率性に
つながる。

改善

コオーディネーショントレーニングをさらに普及し効果を上げるためには、各教員のコオーディネーショントレーニングの目的と方法等について理解を深める必要がある。そのため、荒木名誉教授による指導者養成研修会の内容を工夫して実施するほか、元白河市教育委員会指導主事の足利短期大学准教授小野覚久先生による資料提供や、各校・園へ訪問しての指導助言を行いたい。
また、どの年齢層にも本トレーニングの効果が期待できることから、教職員自身の心身の健康増進やパフォーマンスの向上のため、日常的な実践化を促すようにしたい。

今後の方向性

－17－

総合評価

Ａ

教育委員会事務点検・評価シート
所属別目標

担当課所: 学校教育課

生きる力と思いやりを育む教育の充実を目指します。

課題を解決するための重点施策 No.

①(4) 郷土の歴史教育の充実

事業名

No.

白河市の歴史文化再発見事業

事業目的

白河の歴史についての知識と見聞を広め、白河の歴史への興味を喚起するとともに、自分の生まれ育ったまち白河を愛する心を育てるため、市内の小学１年生から中学３年生を対象に、白河の歴史や伝統文化についての学習を系統的に行う。

取組内容

各学年で教育課程に位置付け、外部講師を積極的に活用する。
小学１年生…昔の遊びを知る
小学２年生…身近な地域の昔話を知る
小学３年生…昔のくらしを調べる
小学４年生…生まれ育った地域を調べる
小学５年生…伝統文化にふれる
小学６年生…白河の歴史や文化を探検する
中学１年生…白河の古代を調べる
中学２年生…松平定信に学ぶ
中学３年生…白河の歴史・文化を発信する

目標

各教科、道徳、総合的な学習の時間等において、体験的な学び、教科横断的な学びをとおして、白河の歴史や地域のよさを実感することができるようにする。
特に、小学校６年生では、小峰城や中山義秀などについて学習した成果を市立図書館に掲示し、市民に情報を発信する。また、中学３年生では、これまでの学習の成果をふまえて白河市について考え、様々な場で発信することができるようにする。
達成状況

達成状況

小学１年生は地域のお年寄りの協力のもと、昔遊びを体験した。小学２年生は「しらかわ語りの会」などの外部講師の協力により昔話などの読み聞かせを行った。小学
３年生は表郷の「鈴木家住居」を訪問し、４年生は社会科の学習と関連付けて、地域の昔のくらしや開拓などを調べてまとめた。小学５年生は翠楽苑の協力を得て茶道体験を行い、伝統文化にふれた。小学６年生は小峰城・小峰城歴史館を中心とした白河の歴史を探検したり中山義秀記念文学館を訪問したりした。学習した成果を４回に分けて市立図書館ロビーに掲示し、市民に情報を発信した。
中学１・２年生は市の学芸員の協力により白河から出土した土器に直接触れたり、松平定信の業績について説明を受けたりした。中学３年生は、今まで学んだ白河市の歴史や文化について踏まえたうえで、今後の白河について市長と語る「しらかわ未来フォーラム」を全校で実施した。
達成状況に対する考察
小学１年生から中学３年生までを対象に系統的に本事業を実施したことは、子ども達が自分の生まれ育った白河の歴史を学び、郷土を理解する上でとても効果的であった。また、「しらかわ語りの会」や「白河茶道連盟」、「翠楽苑」、「文化財課」などの関係団体や機関との連絡や調整、小学６年生の移動手段の確保を教育委員会が行ったことで、それぞれの活動を効率的・効果的に展開することができた。市立図書館での学習成果物の掲示は、市民への情報発信ができ、好評であった。
評 価・今後の方向性

必要性

Ａ

郷土を愛する心を育てるためには、小・中学校で体系的な学習活動を継続していく必要がある。

評価項目 有効性Ａ

地元のお年寄りや関係機関などの外部講師を効果的に活用し、体験をとおして学習しているので有効である。

効率性

－

総合評価

Ａ

今後の方向性継続

小学校１年生から中学校３年生まで、外部講師を積極的に活用したため効果があった。今後は、学習成果を積極的に発信する活動も取り入れ、内容に工夫を加えながら、より充実した取組にしていきたい。ふるさとを知りふる
さとを愛する市民育成のため、各校区の物的資源や人的資源を活用した体験
学習との関連を図り、継続して実施していくことでさらに成果があがるもの
と考える。

－18－

教育委員会事務点検・評価シート

担当課所:

健康給食推進室

学校給食や食育を通し、子どもたちの心と身体の健やかな成長を支えま
す。

所属別目標

課題を解決するための重点施策 No.

事業名

No.

事業目的

児童生徒が、「食を通じ、健康な体と豊かな心を育む」ために、白河市食育推進計
画、各学校の食育全体計画に基づき、学校における食育の推進に取り組む。

取組内容

目標

①

(2) 学校における食育の推進

食育事業①学校給食において、地元農畜産物を積極的に使用する。
②栄養教諭、学校栄養職員による各学年の発達段階に応じた食育の授業を実施する。
③市学校給食における食育として「減塩」に取り組む。
①学校給食における地元農畜産物を使用する割合 ５０％(第３次白河市食育推進計画）②栄養教諭、学校栄養職員による食育の授業の実施率 ８０％③学校給食を通じてうす味の習慣を身につけることにより、健康な体をつくる。
達成状況①令和５年度学校給食における地元農畜産物を使用する割合
６２．５％（学校給食における地場産物の活用状況調査より）◆地場産物活用のため、福島県食育応援企業が考案した、県内で流通量の多い旬の野菜をメインとした「ふくしま健康応援ﾒﾆｭｰ」を学校給食に取り入れた。
②栄養教諭、学校栄養職員による食育の授業の実施率
８０．０％③全国学校給食週間に「おいしく減塩！統一献立」として市内統一の献立を提供した。また、毎月の給食で塩分の少ない日を「減塩メニューの日」として献立表に記載し、保護者に対して減塩の情報提供を行った。

達成状況

達成状況に対する考察①関係機関との連携や献立作成の工夫により、地場産物の使用率は年々増加している。今後、食材価格の高騰や天候不順、地元農家の後継者不足などにより、値に変動があると予想される。
②学校給食センター受配校、栄養士が配置されている自校給食校（２校）の食育授
業は、栄養教諭・学校栄養職員が実施した。栄養士が配置されていない７校の自校給食校においては、県の栄養教諭派遣事業を活用して食育授業を実施した。
③担当者会議を開催して市内学校給食担当者と共通理解を図り、「学校における食育」の一環として、減塩に取り組めた。
評 価・今後の方向性

必要性

Ａ

児童生徒が生きていく上での「生きる力」を育てるために必要である。

評価項目 有効性Ａ

学校給食を生きる教材としての活用ができるため、有効であ
る。

効率性

―

今後の方向性

継続

総合評価

Ａ

学校給食における地場産物の活用を促進するため、献立作成の工夫に加え、納入業者や関係部署との連携、情報共有を行っていく。
また、学校における食育を充実させるため、学校栄養職員の増員（定数配置）を希望するほか、学校給食のあり方を検討していく。

－19－

教育委員会事務点検・評価シート

担当課所:

健康給食推進室

学校給食や食育を通し、子どもたちの心と身体の健やかな成長を支えま
す。

所属別目標

課題を解決するための重点施策 No.

事業名

No.

事業目的

多子世帯に対して保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援を推進するため、学校給食費を助成する。

取組内容

目標

②

(2) 学校における食育の推進

多子世帯給食費負担軽減事業

同一世帯で18歳以下の兄弟姉妹が３人以上いる場合、義務教育を受けている第３子以降の児童生徒を対象に学校給食費を全額助成する。

保護者の経済的な負担を軽減し、多子世帯が子育てしやすい環境を充実させる。

達成状況【実施状況】
区分

達成状況

令和３年度
助成額

対象者数

令和４年度
助成額

令和５年度
助成額

対象者数

対象者数

小学生

298

15,627294

15,597283

15,012

中学生

42

2,339

40

2,237

40

2,320

合計

340

17,966334

17,834323

17,332（単位：人、千円）
達成状況に対する考察
物価高騰が続いている社会情勢の中、子育てにかかる費用も増加しているため、給食費の全額助成は、多子世帯の保護者の経済的負担の軽減につながっていると考えられる。
評 価・今後の方向性
必要性

Ａ

物価上昇が続く中、子育てにかかる費用も増加しているため、多子世帯の経済的負担軽減に必要な事業である。

評価項目 有効性Ａ

対象となる児童生徒の給食費が全額助成されるため、保護者の経済的負担軽減となっている。

効率性

Ｂ

助成金交付事務を全てエクセル等で管理しており、事務量が多いため、システム化を検討したい。

今後の方向性

継続

この事業は、多子世帯の経済的負担の軽減になる他、学校から「給食費の未納の減少にもつながっている」との声も聞かれており、有効な事業であると考えられるため、現在の内容で制度を継続させることとしたい。

－20－

総合評価

Ａ

教育委員会事務点検・評価シート

担当課所:

健康給食推進室

学校給食や食育を通し、子どもたちの心と身体の健やかな成長を支えま
す。

所属別目標

課題を解決するための重点施策 No.

③(2) 学校における食育の推進

事業名

No.

給食物価高騰対策事業

事業目的

物価高騰により給食食材価格も高騰し、栄養バランスや質を保った給食を提供するには給食費の値上げが避けられない状況であるが、食材価格高騰分を補助することで、保護者の経済的負担を軽減する。

取組内容

コロナ交付金を活用し、食材価格高騰分を補助金として各給食会計運営施設に交付する。
【補助額（１食当たり）】
小学校：３３円、中学校：３６円、幼稚園：３９円

目標

・食材価格上昇分を保護者に転嫁することなく補助金を交付することで、物価高騰に直面する子育て世帯の経済的負担を軽減する。
・食材価格高騰分を補助金として交付することで食材費を確保し、これまでどおりの栄養バランスや質を保ったおいしい給食を提供する。
達成状況＜令和５年度状況＞
小学校
中学校
１食当たり食材費
323361
給食費(保護者負担額)
290325
１食当たり補助額
33
36
児童等人数
2,852
1,545
平均給食回数190182
補助金交付額17,972,922 9,881,280※給食回数は、各校最大値で算出
区分

達成状況

幼稚園
326
287
39
57
143
317,889

計 28,172,091

達成状況に対する考察
・物価高騰が続く中、食材価格上昇分を保護者に転嫁することなく、補助金を交付したことで、保護者の経済的負担の軽減につながった。
・食材価格高騰分を補助することで食材費を確保できたため、栄養バランスや質、量を保った給食が提供できた。
評 価・今後の方向性
必要性

Ａ

物価高騰に直面する子育て世帯の経済的負担を軽減するために必要である。

評価項目 有効性

Ａ

保護者の経済的負担の軽減となるため、有効である。

効率性

Ａ

補助金を保護者ではなく各給食運営施設へ交付することで、事務の効率化が図れている。

今後の方向性改善

学校給食法では、食材費は保護者が負担することが原則となっていることから、今後も食材価格の高騰が予想されるが、いずれは保護者負担を求めていくことを考慮していく必要がある。

－21－

総合評価

Ａ

教育委員会事務点検・評価シート

担当課所: 生涯学習スポーツ課

いつでも心豊かに学び、スポーツに親しみ、生きる喜びを実感できるよ
うにします。

所属別目標

課題を解決するための重点施策 No.

事業名

No.

事業目的

児童に質の高い舞台芸術を鑑賞させることにより、豊かな感性や創造性、人間性を育むなど、情感豊かな児童の育成を図る。

取組内容

市内の小学３年生から６年生を対象に演劇教室を開催。

目標①(1) ライフステージに応じた学びの機会の提供

キッズシアター

豊かな感性や創造性、人間性を育むため、（公財）福島県文化振興財団の鑑賞事業に参加し、市内の小学３年生から６年生に、本格的な舞台機構を備えた施設で舞台芸術を鑑賞する機会を提供する。

達成状況

達成状況

令和５年度キッズシアター
・演
目：「ヘレン・ケラー～ひびき合うものたち」
・出
演：東京演劇集団 風・開 催 日：令和５年６月２８日(水)、６月２９日(木)・場
所：白河文化交流館コミネス 大ホール
・参加児童数：１，８７４人

全３公演

達成状況に対する考察
生の演劇に触れる機会が少ない子ども達にとって、役者の表現力や舞台セット、音響の迫力など貴重な経験を味わうことができた。また、学びの時間が多く、内容を真剣に理解しようとする姿がたくさん見られた。
評 価・今後の方向性
必要性Ａ

子どもたちが、舞台芸術に接する貴重な機会であり、児童の情操を育む上でも必要である。

評価項目 有効性

Ａ

生の演劇に触れ、会場で一体感を感じながら演劇を楽しむことができ、良い経験の場を提供することができた。

効率性―

今後の方向性

継続

総合評価

Ａ

・今後も、（公財）福島県文化振興財団の観劇事業を活用し、優れた舞台芸術を提供することで、情緒に富んだ感性豊かな子ども達の育成に寄与する。
・芸術文化に親しむ機会の創出をはじめ、多様な体験や学習ができる取り組
みを継続する。

－22－

教育委員会事務点検・評価シート

担当課所: 生涯学習スポーツ課

いつでも心豊かに学び、スポーツに親しみ、生きる喜びを実感できるよ
うにします。

所属別目標

課題を解決するための重点施策 No.

①(2) 地域と学校が一体となった学びの促進

事業名

No.

青少年育成市民会議

事業目的

将来を担う青少年の健全育成に向け、啓発活動や各種育成事業を展開する。「白河市青少年育成市民会議」に対する補助等を通し、青少年の健全育成を推進する。

取組内容

白河市青少年育成市民会議は、その下部組織として各地域会議及び小学校区ごとに地区協議会を組織し、各地域会議・地区協議会においては、健全育成に向けた啓発活
動やスポーツ活動などを行っている。また、白河市青少年育成市民会議にあっては、
年１回推進大会を開催し、健全育成に対する市民の理解を醸成する活動等を行っているため、当該組織に対して市補助金を交付し、取り組みを後押しする。

目標

白河市青少年育成市民会議を中心に各地域会議及び各地区協議会、関係団体と連携して青少年育成に向けた各種事業に取り組み、全市的に青少年の健全育成を推進する。
達成状況●「白河市青少年健全育成推進大会」開催
・開催日：令和５年７月１０日(月)・場 所：白河市文化交流館コミネス 大ホール
・内 容：「少年の主張」発表を実施。青少年健全育成に貢献のあった功労者、優良団体の表彰を実施。
・参加者：６０４人

達成状況●市補助金の交付
・白河市青少年育成市民会議に対して、８０万円の補助金を交付
達成状況に対する考察
上部組織を中心に、各地域会議及び各地区協議会において各種事業を展開しており、青少年の健全育成に向けた市民の理解や協力を得て、各地域・各地区で様々な行動を行うことで、意識の醸成を図っている。
評 価・今後の方向性

必要性

Ａ

地域や学校、関係団体等が連携して取り組むことが必要であり、推進母体に対する支援は必要である。

評価項目 有効性Ａ推進大会の開催や協賛金の募金活動等を通じ、市民に青少年育成に関する理解等を図ることができ有効である。

効率性―

今後の方向性

継続

総合評価

Ａ

・白河市青少年育成市民会議に対し、財政的な支援を継続して実施するとともに、関係団体と連携・協力を図り、青少年の健全育成に向けた取り組みを推進・拡大に努めていく。

－23－

教育委員会事務点検・評価シート

担当課所: 生涯学習スポーツ課

いつでも心豊かに学び、スポーツに親しみ、生きる喜びを実感できるよ
うにします。

所属別目標

課題を解決するための重点施策 No.

②(2) 地域と学校が一体となった学びの促進

事業名

No.

地域学校協働活動事業（東北中学校区おける地域学校協働活動事業）

事業目的

地域コーディネーターを配置し、地域と学校が連携して行事などを行うことにより、地域の大人や教員が子どもたちと向き合う機会を増やし、地域教育力の向上を図る。

取組内容

地域コーディネーターが、「東北中学校」「白河第四小学校」「小田川小学校」の要
望に応じ、各自治会や事業所、また、ボランティア等に対し活動支援を要請する。
・「伝統文化の継承」では,保存会との連絡調整、「職場体験活動」では、地域事業所の斡旋、依頼、また「家庭科の保育実習」では、計画立案、引率等を行う。
・外部講師や関係団体等と学校との連絡調整を行う。
・学校行事におけるボランティアの確保及び実施に向けて準備、活動補助を行う。
・新たな活動に対する協力者への声掛けを行う。

目標

地域の子どもと大人が様々な体験・交流・学習活動を共有し、子どもたちの社会性や創造性を育むとともに、地域コミュニティの活性化と地域教育力を向上させる。
達成状況

達成状況

・「伝統文化の継承」、「職場体験活動」「環境整備」など地域コーディネーターの幅広い人脈で地域の人々と学校のパイプ役となり、どの活動においてもスムーズに実施できた。「伝統文化の継承」では、保存会との活動を通して、地域の理解や郷土愛を高めることができた。
・「読み聞かせ」や「ミシン操作」など、地域の適任者に協力してもらい、子どもたちへ質の高い学びが提供されるとともに、子どもたちは、地域住民との交流によって、自己肯定感が高まり、学習意欲の向上へとつながった。
・ボランティア人数の推移
令和２年度… ６４人
令和３年度… ６２人
令和４年度…１０４人
令和５年度…３１８人
達成状況に対する考察
外部講師やボランティアの人数が大幅に増加し、各学校にとって地域コーディネー
ターの存在は大きく、学校のチームの一人として貢献している。
評 価・今後の方向性

必要性Ａ

子どもたちの社会性や創造性を育むとともに、地域コミュニ
ティの活性化と地域教育力を向上させるために必要である。

評価項目 有効性Ａ

子どもたちが地域について知り、地域の人々とのつながりをもつことができることは有効である。

効率性

今後の方向性

総合評価

Ａ

―

継続

・東北中学校区が目指すビジョンを明確にし、地域全体で「未来の担い手を育てる」取り組みを継続する。
・新たな活動に対する支援の輪を広げるため、地域コーディネーターと学校や行政が対話する機会を増やし、共に課題解決や協力者の確保に努める。
・公共施設に当該事業の活動写真を展示する等、広く活動をＰＲする。

－24－

教育委員会事務点検・評価シート

担当課所:

生涯学習スポーツ課

いつでも心豊かに学び、スポーツに親しみ、生きる喜びを実感できるよ
うにします。

所属別目標

課題を解決するための重点施策 No.

①(5) 競技スポーツの向上

事業名

No.

スポーツ教室開催事業

事業目的

各種スポーツ教室を開催することにより、スポーツに親しむ機会の創出を図るとともに、競技力の向上や競技人口の拡大につなげる。

取組内容

乳幼児からシニアまで幅広い世代を対象に、全45種類のスポーツ教室（通年継続タ
イプ・ビギナー＆レベルアップタイプ・選手育成タイプ・単発タイプ）を開催。

目標

競技人口の拡大につなげるため、小中学生を中心としたスポーツ教室の開催数及び参加者数の増加（前年度比）を目指す。

達成状況

４２種目（※３種目中止）、計９５５回の教室を開催、延べ１４，４４８名が参加し、前年（計８８５回／１１，４１１名）より増加した。
特に、小中学生の参加者が５，００５名となり、前年の３，０００名から大幅に増
加した。
達成状況
達成状況に対する考察

延べ開催数や参加者数は増加したものの、参加者が固定化されている傾向がある。
参加者が引き続き競技スポーツに関心を持ち、競技力の向上に繋がる教室を開催するとともに、ニーズに合った新しい教室の開催などについて検討していく必要がある。

評 価・今後の方向性
必要性Ａ

スポーツに親しむ契機や、競技スポーツの人口拡大のため、その必要性は大きい。

評価項目 有効性Ａ

本教室を経て各スポーツ団体に加盟したり、競技スポーツへの参加や競技力向上に繋がるなど、その有効性は高い。

効率性―

今後の方向性

継続

総合評価

Ａ

小中学生を対象としたレベルに応じた教室を継続していくことで、スポーツ人口の拡大や競技レベルの向上に繋げていくとともに、ニーズに応じた新規教室の開催について検討していく。

－25－

教育委員会事務点検・評価シート

担当課所:

生涯学習スポーツ課

いつでも心豊かに学び、スポーツに親しみ、生きる喜びを実感できるよ
うにします。

所属別目標

課題を解決するための重点施策 No.

事業名

No.

事業目的

社会体育施設の改修及び修繕を行うことにより、安全で利用しやすい施設環境の整
備を図る。

取組内容

目標

①

(6) 誰もが利用しやすいスポーツ施設等の整備と利用促進

体育施設改修事業

計画的な施設の改修・修繕を実施する。

多くの施設が老朽化等の理由により改修・修繕が必要な状況にあるため、施設の長寿命化計画等に基づき、計画的に改修・修繕を実施していく。

達成状況【主な改修・修繕等】

達成状況

・白河市運動公園施設等長寿命化計画策定
・白河市総合運動公園（市民プール・陸上競技場等）
・大信総合運動公園（大信球場、受電設備等）
・東風の台運動公園（弓道場・屋外トイレ等）
・市民体育館（第一・第二・第三・関辺・大沼）
・白河武道館

１４，８４５，６００円
２，８８８，８２０円
６６７，８３２円
３７６，０３５円
１，３４１，８７０円
３０８，０００円

達成状況に対する考察
点検等により、緊急性のあるものを優先に改修・修繕を行っているが、大規模な改修については対応できていない。
また、小規模な修繕が多いため、施設全体の長寿命化につながらない。
評 価・今後の方向性
必要性

Ａ

多くの施設が築３０年を経過し老朽化しているため、今後も計画的に実施していく必要がある。

評価項目 有効性Ａ

施設改修は、利用者の安全確保に加え、施設の長寿命化を図るうえで有効である。

効率性

Ｃ

老朽化している施設が多く、限られた予算での対応となる
ため、効率的に欠ける。

改善

令和５年度に策定した長寿命化計画に基づき、計画的に施設の改修・修繕を実施していく。
また、個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど、事業の効率性を高めていく。

今後の方向性

－26－

総合評価

Ｂ

教育委員会事務点検・評価シート

担当課所:

生涯学習スポーツ課

いつでも心豊かに学び、スポーツに親しみ、生きる喜びを実感できるよ
うにします。

所属別目標

課題を解決するための重点施策 No.

事業名

No.

事業目的

スポーツ振興基金を活用し、激励金・助成金・補助金を交付することにより、ス
ポーツ団体等の強化及び人材等の育成を図る。

取組内容①各種大会の出場に対する激励事業
全国大会や国際大会に出場する者に激励金を交付する。
②スポーツ団体の強化育成に関する事業
スポーツ少年団及びスポーツ団体へ助成を行い、団体の強化・育成を図る。
また、県大会以上の大会に出場するスポーツ少年団に激励金を交付する。
③スポーツ指導者の育成に関する事業
国・県等が主催する研修会や講習会等に参加する指導者に助成金を交付する。
④各種大会の開催に関する事業
市内において各種大会等を開催又は共催する団体に補助金を交付する。
⑤総合型地域スポーツクラブの育成に関する事業
総合型地域スポーツクラブ等が実施する事業等に補助金を交付する。

目標①(7) スポーツを支える団体や人材等の充実

スポーツ振興基金活用事業

スポーツ団体等の強化・育成や、指導者の育成を図る。
達成状況
スポーツ振興基金活用事業

達成状況

合計２２３件①各種大会の出場に対する激励事業②スポーツ団体の強化育成に関する事業③スポーツ指導者の育成に関する事業④各種大会の開催に関する事業⑤総合型地域スポーツクラブの育成に関する事業

計
計
計
計
計

２，３９５，０００円
１２４件
９５件
０件
２件
２件

665,000円
1,628,000円
0円
40,000円
62,000円

達成状況に対する考察
スポーツ団体の強化育成に関する事業は増加したものの、指導者不足などを背景に、年々、スポーツ団体が減少しているため、団体の強化育成のみならず、指導者の育成に向けた支援策を強化していく必要がある。
評 価・今後の方向性
必要性Ａ

今後のスポーツ振興を含め、団体の強化・育成、指導者の育成を図るうえで必要である。

評価項目 有効性

Ａ

スポーツ団体等の活動を維持継続させていくとともに、モ
チベーションを高めるうえで有効である。

効率性―

今後の方向性

継続

総合評価

Ａ

引き続き、スポーツの振興や競技力の向上に繋がる事業を実施していくとともに、スポーツ団体等の強化や、指導者の育成に向けた支援策について検討していく。

－27－

教育委員会事務点検・評価シート

担当課所:

図書館

誰もが快適に利用でき、市民の知と交流の拠点となる図書館を目指しま
す。

所属別目標

課題を解決するための重点施策 No.

①(1) 資料の充実と更新

事業名

No.

図書館資料（蔵書等）充実事業

事業目的

市民の読書活動や文化活動を支援し、市民が豊かな生活を送るための一助となり、生涯学習の推進に寄与していくため、図書館資料の充実を図る。

取組内容

市民の多様なニーズに応えるため、新刊書の収集にとどまらず、既刊であっても評価が高い資料などを様々なジャンルから選定し、購入を進めるとともに、経年劣化等により利用に耐えなくなった資料の更新と除籍を計画的に行う。

目標

市立図書館の蔵書数は25万冊、開架能力15万冊を当初の目標としていたが、この目
標は平成29年度に達成したため、実際の本の厚みの差異を踏まえた蔵書能力を40万冊と推定し、これを次なる目標値として蔵書の充実を図ることとした。
視聴覚資料については、長期目標である1万5千点の整備に向けて計画的に受入を進
める。
達成状況

達成状況

一般図書資料
児童図書資料郷 土 資 料
計(図書)
視聴覚資料
雑 誌
合 計
除籍(図書)
除籍(視聴覚)

令和4年度
令和5年度
受入数
蔵書数
受入数
蔵書数
9,091
232,994
9,812
232,370
2,971
64,3773,794
64,962242
12,296442
12,73812,304
309,667 14,048
310,070798
11,237636
11,911
2,730
13,0672,593
12,99015,832333,971 17,277
334,971△ 7,258△ 13,645
△ 38
△ 25

比 較
受入数
721
823
200
1,744
△ 162
△ 137
1,445

蔵書数
△ 624
585
442
403
674
△ 77
1,000
△ 6,38713

達成状況に対する考察
蔵書数は、図書資料＋視聴覚資料＋雑誌の合計で、令和4年度が333,971点に対し、
令和5年度が334,971点で、1,000点の増である。書庫保存の図書資料については、経年劣化や汚破損、内容の陳腐化などの理由により除籍を進めており、例年、受入数の半分以下のペースであったが、令和5年度は、約1万4千点の除籍と買い直し・更新を進め、利用者ニーズに合ったコレクションの質を高めることができた。
評 価・今後の方向性
必要性

Ａ

図書館は知の拠点として、市民の多様なニーズに応え、資料の充実を図る必要がある。

評価項目 有効性

Ａ

図書資料の充実は、市民の読書活動や生涯学習の推進につながり、市民が豊かな生活を送る上で有効である。

Ａ

経年劣化や汚破損等により利用に耐えなくなった資料の選
択・除籍と、更新を並行して進める必要がある。

継続

コロナ禍以降、一般向けの図書や雑誌においても、情報の根拠（エビデンス）についての関心の高まりがみられ、市民のニーズも同様の傾向が今後予想される。その中で図書館が情報提供の拠点たりうるため、資料の収集と、積極的な除籍・更新を行い、コレクションの質を高め、市民が必要とする情報に対して、適切な資料が提供できる環境づくりを絶え間なく行っていく。

効率性

今後の方向性

－28－

総合評価

Ａ

教育委員会事務点検・評価シート

担当課所:

図書館

誰もが快適に利用でき、市民の知と交流の拠点となる図書館を目指しま
す。

所属別目標

課題を解決するための重点施策 No.

②(1) 資料の充実と更新

事業名

No.

白河地域発行新聞デジタルアーカイブ整備事業

事業目的

市立図書館所蔵の郷土資料のうち、市広報、白河地域で発行されていた新聞のデジタル化を進め、原資料の劣化を気にせず広く市民の閲覧に供することを目的とする。

取組内容

平成29年度から作業に取組み、白河町報、市政だより、白河地域発行新聞各紙（白河日報など10紙）、昭和20年代から40年代までの民報と民友の県南版のデジタル化を計画的に実施している。新聞の見出しを抽出する作業も同時に進めている。

目標

令和6年度には、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、「白河地域発行新聞デジタルアーカイブ整備事業」として民友新聞の昭和25～40年の県南版をデジタル化、著作権の権利関係が明確になった資料から順次、インターネット上に公開をして
いく。
達成状況

令和5年度には、2,248面のデジタル化と7冊の製本を実施した。これにより、事業を開始した平成29年度から令和5年度までに計17,939面のデジタル化と計68冊の製本を終了した。現在は、デジタルデータと複写製本について、館内閲覧で対応している。
達成状況

達成状況に対する考察
原紙は劣化が著しく、資料によっては閲覧を制限することもあったが、デジタル化
及び資料製本によって、提供や閲覧が容易になった。

評 価・今後の方向性
必要性

Ａ

劣化の著しい郷土資料を保存し、デジタル化によって後世に引き継いでいくことは必要。

評価項目 有効性

Ａ

デジタル化を進めることによって、多くの市民が気軽に閲覧できるようになっている。

効率性

Ａ

必要な紙面の選択、見出しの作成、資料の劣化防止を進めることが必要である。

今後の方向性継続

昭和41年以降の民報・民友の県南版のデジタル化を次期計画として検討、
ただし、新聞各社が紙面のデジタル化を進めており、当館が進める昭和期の県南版のデジタル化に遡及するか確認が必要となる。

－29－

総合評価

Ａ

教育委員会事務点検・評価シート

担当課所:

図書館

誰もが快適に利用でき、市民の知と交流の拠点となる図書館を目指しま
す。

所属別目標

課題を解決するための重点施策 No.

①(2) 図書館サービスの向上

事業名

No.

移動図書館「ゆるりぶ」運行事業

事業目的

図書館への来館が困難な市民へ、図書館サービスを提供するため、移動図書館車を運行し、市民の利便性向上を図る。

取組内容

移動図書館「ゆるりぶ」の定期運行を行い、毎月開催される高齢者サロンの日程に合わせて、地域の集会所などを訪問することで、来館が困難な市民の読書活動を支援
するとともに、市内で開かれるイベント等に臨時運行を行い、多くの市民に市内図書館の利用を呼びかけている。

目標

現在定期運行を行っているサービスポイントは9か所であるが、訪問可能な最大24か所（1日2回×3日×4週）の稼働を目指して、サービスポイントの拡大や、イベントへの参加を図っていく。併せて、現時点では高齢者サロンの開催に合わせて運行していることから、サロンの参加者による利用がメインだが、近隣の住民へも周知をおこな
い、より活発な利用を促していく。
●運行先一か所あたりの平均貸出冊数20冊を目標とする。
達成状況
当初、図書館を利用したことのない市民も多かったが、毎月運行することで職員と市民のコミュニケーションも増え、利用される冊数も増加傾向にある。そして、高齢者サロンの参加者だけではなく、近隣地域の市民が立ち寄って利用されることも増加している。
●運行先一か所あたりの平均貸出冊数14冊（令和6年2月時点）

達成状況

令和5年度移動図書館「ゆるりぶ」貸出実績
・運行先
9か所
・運行回数 73回・貸出人数 350人
・貸出冊数 995冊
達成状況に対する考察
運行については、基本的に一日一か所というスケジュールで実施していることから、図書館開館日（平日）の約6割程度で実施している状況。今後もより多くの市民へ
図書館サービスを届けるためには、運行先の増加が必須であり、関係施設・団体との調整を進めていく必要がある。
評 価・今後の方向性

必要性

Ａ

高齢を理由に来館が困難な市民の数は今後も増加が見込まれ、需要の高まりが予想される。

評価項目 有効性

Ａ

距離や交通手段の有無などを理由に図書館サービスを十分に受けられなかった市民に対し有効な取組みである。

効率性

Ａ

専用に改装した移動図書館車を使用し、資料の入れ替えや運行先での開館業務を効率的に行っている。

継続

免許返納や病気などのライフイベントを境に、図書館から足が遠のいていた市民に、再び図書館サービスを提供することができるようになり、各運行
先で喜ばれている。今後もより多くの市民へ図書館サービスを届けるためには、運行先の増加が必須であり、現在の運行先での利用促進の取組みとともに、調整を進めていく必要がある。

今後の方向性

－30－

総合評価

Ａ

教育委員会事務点検・評価シート

担当課所:

図書館

誰もが快適に利用でき、市民の知と交流の拠点となる図書館を目指しま
す。

所属別目標

課題を解決するための重点施策 No.

②(2) 図書館サービスの向上

事業名

No.

全域サービス

事業目的

市内４図書館相互の図書資料の貸借を迅速に行なうため、毎日各館を搬送車で巡回し、全館に図書館システムを導入することで利用者の利便性を向上させ図書館の利用促進を図る。

取組内容

毎日、各地域館を搬送車で巡回し、利用者から予約された資料や返却された資料を迅速且つ確実に所定の図書館に搬送する。ネットワークを構築し、全館に図書館シス
テムを導入することで貸出・返却・予約がどの館でもリアルタイムで処理できる。

目標

市内４図書館は、図書館情報システムのネットワークで結ばれていることから、市内各図書館の蔵書資料を検索し予約等を行なえば、希望する図書館で受け取ることができる。また、どの図書館でも利用した資料の返却が可能である。このシステムを利用して、市内の最寄の図書館で資料を受け取ることや返すことができるため、利用者の利便性を図り、図書館利用の更なる利用促進に繋げる。
●市民一人当たりの図書利用冊数
12冊
達成状況
搬送車を毎日運行することにより、高齢者や子どもなど、交通弱者の利用者が、最寄りの図書館で、各図書館が所蔵している希望の資料を迅速に受け取ることができ、利用率の向上が図れた。本年は昨年に比べ、東図書館での貸出数が増加したが、残り3館については、微減し、市民一人当たりの利用冊数は昨年同様10.8冊のままだった。

達成状況

達成状況に対する考察
一部の館の貸出数の減少については、大信の移動図書館車の運行終了や図書館システムの更新に伴う長期休館が影響していると考えられる。
市内のどの図書館でも資料の検索や貸出・返却ができるシステムは、予約（市内４
図書館に所蔵している資料の予約・取り寄せ）やリクエスト（市内に所蔵のない資料の予約）のサービスとともに、着実に市民に浸透し、活発に利用されている。引き続き、全域サービスの維持・向上に努め、さらなる利用を喚起していく。
評 価・今後の方向性

必要性

Ａ

身近な館で希望する資料を貸出・返却ができることは、利用者にとっての利便性は大きい。

評価項目 有効性

Ａ

利用者は、希望する資料をできるだけ早く手にしたいと考えているので、毎日の資料の搬送は有効である。

効率性

Ａ

今後の方向性

継続

総合評価

Ａ

毎日搬送しており、円滑に運用できている。
毎日の搬送車による巡回により、利用者が身近な館で希望する資料をいち早く受け取り、貸出・返却できるサービスであり、搬送を職員が行うことで地域館との連絡調整の場ともなっていることから、今後も継続して取り組む
とともに、一層の利用拡大に向けてＰＲを行っていく。
併せて、高齢者サロン等を巡回する移動図書館「ゆるりぶ」の活用も図っ
ていく。

－31－

教育委員会事務点検・評価シート

担当課所:

図書館

誰もが快適に利用でき、市民の知と交流の拠点となる図書館を目指しま
す。

所属別目標

課題を解決するための重点施策 No.

①(3) 地域交流エリアの活用

事業名

No.

市立図書館読書普及事業

事業目的

市民の関心が高いテーマを扱った講演会を開催することにより、市民の図書館利用を促進し、読書活動の推進や文化活動の向上に寄与する。

取組内容

市民の郷土に対する理解や愛着を深めるため、研究者等による郷土講演会を開催する。また、市民の図書館利用の促進や、読書活動の推進につなげるため、著名な作家等を招いた図書館利用促進講演会を開催する。

目標

市民の関心が高い郷土講演会や、著名な作家等を招いた講演会を開催することにより、多くの市民に足を運んでもらい、図書館の利用促進や読書活動の推進に繋げる。
令和5年度では、200年の節目を迎えた「三方領知替」をテーマに郷土講演会を行
い、市民の関心や理解を深め、郷土史を学ぶ機会を提供する。10代による郷土講演会
では、高校生の研究発表の場を創出する。児童向け講演会では、小学生と保護者を対象に、理科を学ぶ機会と図書館と本に親しむきっかけを創出する。
達成状況

達成状況

1． 郷土講演会「行田・桑名・白河の学芸員が語る三方領知替ここだけの話」
開催日：令和6年1月27日（土）13:30～16:00
講師：行田市郷土博物館 鈴木紀三雄 館長、桑名市博物館 杉本竜 館長、
白河市歴史民俗資料館 内野豊大 副館長、同館 小野英二 専門学芸員
参加人数：124名
2． 10代による郷土講演会「高校生がいざなう白河の歴史と鉄道をめぐる旅」
開催日：令和6年2月23日（金・祝）13:30～15:20
講師：田中友陽さん（学校法人石川高校考古学部3年）、
白河鉄道BIG4（北上駿介、田中友陽、欠席：阿曽智仁、中田智隆）
参加人数：65名
3． 児童向け講演会「Let's理科読『空気はちからもち』」
開催日：令和5年11月12日（日）10:30～12:00
講師：NPO法人ガリレオ工房 副理事長 土井美香子氏
参加人数：59名
達成状況に対する考察
各講演会は、これまで図書館を利用してこなかった市民からも好評で、利用促進に繋がっている。10代による郷土講演会では、発表の場を提供した図書館に対しても、来場者から高い評価をいただいた。
評 価・今後の方向性

必要性

Ａ

講演会の開催によって図書館の利用促進につながり、市民の文化的な学習活動の機会とすることができる。

評価項目 有効性

Ａ

著名な作家や歴史の専門家を招いての講演会は市民からの要請も多く、図書館の利用促進につながっている。

効率性

Ｂ

今後は200人収容できる会場を最大限に活用し、より多くが参加できるイベントを開催していくことが見込まれる。

継続

多くの市民が関心を寄せ、文化活動に刺激を与えるような魅力的なテー
マ・講師を選定したい。また、白河をテーマにした郷土講演会については、文化財課の協力も得ながら、講師の選定やテーマの決定をしており、市民からの要望も高いイベントとなっている。引き続き白河の歴史文化への興味が高まる講演会を開催していきたい。

今後の方向性

－32－

総合評価

Ａ

教育委員会事務点検・評価シート
所属別目標

生涯を通して様々な学習ができるまちを目指します。

課題を解決するための重点施策 No.

事業名
事業目的

取組内容

目標

担当課所: 中央公民館

No.

①(1) 生涯学習機会の提供

公民館活動事業

社会教育法第20条に基づき、住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
中央、表郷、大信、東の各公民館において、身近な学習の場と機会を提供するため、公民館主催教室を開催するとともに自主活動団体や民間団体等の施設利用の促進を図る。
①住民の声を反映した、学習効果の高い講座・教室の開設及び運営を行うこと。
②住民への学習の機会や場を提供する生涯学習の拠点として、さらには、地域の身近な交流の場としてその役割を果たすこと。
③青少年や若い世代が、生涯学習の拠点である公民館について、再認識できるような 魅力ある事業の創出を図ること。
達成状況
中央公民館主催教室他

令和５年度施設利用者数

25,835 人①白河らく楽健康体操教室 ②おいしい発酵学講座 ③趣味新発見教室 ④論語に学ぶ故事成語教室 ⑤わくわく地理教室 ⑥俳句俳画教室 ⑦自然探勝トレッキング教室 ⑧江戸絵画鑑賞講座⑨レディースセミナーⅠ ⑩レディースセミナーⅡ ⑪文化財教室１ ⑫文化財教室２ ⑬ハンドメイド教室 ⑭白河生きがい教室 ⑮消しゴムはんこ教室 ⑯大人のぬりえ教室 ⑰スマホ教室⑱子どもステップ教室 ⑲高校生ボランティアセミナー ⑳白寿学級 〇公民館主催講演会「若宮正子さん講演会」〇中央公民館習作展 〇中央公民館発表会

表郷公民館主催教室他

令和５年度施設利用者数

25,708 人①わいわい子ども塾 ②陶芸教室 ③初心者向けのﾄﾚｯｷﾝｸﾞ教室 ④いきいき魅力アップ教室 ⑤
前期そば打ち体験教室 ⑥後期そば打ち体験教室 ⑦からだ健康体操教室 ⑧福寿学級 〇春の文化展 〇芸能まつり 〇表郷文化祭

達成状況

大信公民館主催教室他

令和５年度施設利用者数

7,727 人

①わくわく少年クラブ ②スマホ教室 ③大人の学び教室 ④楽しく物つくり教室 ⑤トレッキン
グ＆自然探勝教室 ⑥心すっきりエクササイズ教室 ⑦シニア健康体操教室 ⑧大信高砂学級 〇大信地域文化祭 〇大信公民館ロビー展

東公民館主催教室他

令和５年度施設利用者数①東子ども教室 ②東ふるさと教室＆スパ教室 ⑥リフレッシュ大人塾

5,577 人③大人の美術教室 ④レディースセミナー ⑤トレッキング⑦スマホ教室（応用編） ⑧東光学園 〇東総合文化祭

令和５年度施設利用者数総計

64,847 人

達成状況に対する考察①それぞれの公民館において、住民の声を反映した講座・教室を開設・実施した。
②自主的に活動する「公民館クラブ」も、公民館を拠点として活動を行った。
評 価・今後の方向性
必要性

Ａ

有効性

Ａ

効率性

Ａ

今後の方向性

継続評価項目

生涯学習の拠点として、多種多様な学習機会を提供しており、市民の生きがいづくりの視点からも必要な事業である。

総合評価

住民が「自分の意志で」「自分にあった方法で」生涯学習に取り組み、あるいはきっかけ作りとして公民館活動に参画することは、幅広い視野と知識の習得に繋がり、生きがいをもって人生をおくるためには極めて有効である。
Ａ
施設の構造上、音漏れなどの課題はあるが、利用調整により効率的に施設が利用されている。また、主催教室終了後、自主的にクラブが立ち上げられるなど、公費を投入することなく裾野が拡大している事業・活動もある。
①住民の要望に沿って、生きがいづくりとなる学習機会の提供に努める。
②地域の人々が暮らしを豊かにする知恵と力を身につけ、地域が抱える課
題を解決するためのひとつの手段として、主催教室で学習したことを活かすことができるよう務めたい。
③施設の老朽化に対しては、公共施設管理計画に基づき検討する。

－33－

教育委員会事務点検・評価シート
所属別目標

担当課所: 中央公民館

生涯を通して様々な学習ができるまちを目指します。

課題を解決するための重点施策 No.

事業名

No.

事業目的

中央公民館にWi-Fi環境を整備し、スマホ教室で活用するとともに公民館利用者の利便性を図る。

取組内容

５月下旬よりスマホ教室が開講となるため、５月上旬までにWi-Fi環境を整備する。

目標①(2) 学習環境の整備

中央公民館管理運営事業（利用者Wi-Fi 導入事業）

中央公民館利用者への利便性を向上させるとともに、スマホ教室参加者の通信費軽
減を図る。

達成状況

５月８日に機器設置及び設定が完了し、中央公民館ロビーでのWi-Fi環境が整った。
また、５月１９日から７月２８日までの６回にわたり、スマホ教室で活用した。

達成状況

スマホ教室
日
程：令和５年５月１９日から７月２８日までの全６回
場
所：中央公民館 視聴覚室
参加延べ人数：７６人

達成状況に対する考察
中央公民館利用者及びスマホ教室受講者より好評をいただいた。
また、中央公民館は避難所になっていることから、災害時の活用も期待される。

評 価・今後の方向性
必要性

Ａ

利用者への利便性を確保するため必要である。

総合評価

評価項目 有効性

Ａ

災害時の活用も期待され、有効である。

効率性

Ｂ

利用者への利便性が向上し、効率的である。

今後の方向性

継続

引き続き、利用者への利便性を確保するため、Wi-Fi環境を維持する。

Ａ

－34－

教育事務評価検証委員会意見書

白河市教育事務評価検証委員会意見書
１

白河市教育事務の点検及び評価に関する意見
私たちは、令和５年度における白河市教育委員会の活動について、教育委員会が自ら行った点検及び評価を検証するにあたり、事前に関係資料に基づき現状把握を行った上で教育委員会事務局職員と意見を交換し、白河市の教育行政の現状や課題の把握、今後の対応方針
や方向性等を確認したところであり、これに対する意見は以下のとおりである。

（１）教育総務課
重点施策：奨学金・入学一時金の貸与
奨学資金貸与事業については、教育に係る保護者の経済的負担を軽減し、修学の支援を図る手段として有効な制度である。条件による返還一部免除の制度もあり、子どもたちやその家族にとっても必要性の高い制度であることから、学校への周知を図りながら次年度以降も是非この事業を継続していただきたい。
入学一時金貸与事業については、入学時に必要となる経費を支援し、次代を担う人材の育成を図るために行われている。貸与額、返還条件が定められているが、近年は、物価高
騰もあり初年度の負担は増していることから、進学の支援として大変有効である。今後も案内の周知をさらに図っていただき、事業の継続をお願いしたい。
重点施策：学校等施設の改築・改修
白河第二中学校建設事業については、令和２年６月より学校施設の全面改築工事を着々と行い、令和５年１２月にすべての建設工事が完了した。学習情報センターやアクティブ
ラーニング室も設けた。使いやすさや学習のしやすさなどにも工夫がなされ、良好な学習環境が整えられたことにより、教職員、生徒達は伸び伸びと楽しく学校生活を送っている。
また、これから少子化を迎える中で、学区の再編や、より良い中学校が選択される可能性があり、充実した設備があるのは選択の大きなポイントになると思われる。今後、上手に活用していただきたい。
白河第三小学校床改修事業については、工事期間３年ということで現在も予定通り工事が進められている。これまでの絨毯が無くなったことで埃やカビの心配もなくなり、児童、教職員の安全確保、教育環境の改善のためには必要不可欠な事業である。学校運営に支障とならないように高学年フロアから行ったことや、夏休み中に工事を行うなど工夫されている。教職員、児童が安全で安心して学校生活が送れることができるよう今後も配慮して工事を進めていただきたい。

－37－

重点施策：学校等施設の維持管理
小中学校施設設備改修事業については、前年度に各学校から要望の聞き取りを行い、予算の範囲内とはいえ、希望する全ての改修や修繕が行われている。学習環境を整え、安全に安心して学校生活が送れるよう日々努力されている。築３０年以上過ぎている学校が多いが、今後も工事の規模、緊急性、修繕内容に優先順位をつけたり、突発的な不具合に対応したりして執行状況をよく管理しながら、適切にこの事業を進めていただきたい。
なお、今後の少子化の流れの中で、水泳の授業などを民間の施設に委託する自治体も出ており、他地域の動きも注視しながら、学校施設のあり方について検討していく必要がある。

（２）学校教育課
重点施策：確かな学力の向上
学校基礎学力向上推進事業については、国語等全国平均より高い科目もある反面、英語や数学で全国平均を下回っている。現在の受験制度においては、英語ができることの優位性は大きく、全国平均を下回った原因を分析し学力アップが望まれる。このため、小、中学校の連携などについても是非推進していただきたい。
また、推進会議、学力調査、学校訪問や授業研究会、研究成果の集録配付、報償費・活動費等の予算配当、非常勤講師の配置などを効果的に行い、成果が見られる。児童生徒の思考力、判断力、表現力の育成、教員の学力向上に対する意識の高揚にも引き続き尽力され、さらなる学力向上の推進に取り組んでいただきたい。
学校図書館利活用推進事業については、図書貸し出し数が昨年に比して小学校で１万冊以上、中学校で５千冊以上増加した。学校差はあるものの年度の目標を達成した。言うまでもなく、読書力は学力向上の基盤の一つであり、学校図書館司書の配置・活用、学校図書管理システムの導入も効果的である。さらに、スマホ・タブレット全盛時代に活字に触れることは、画像や動画からだけではない想像力を育むのに意味があると思われる。
重点施策：豊かな心の育成
いじめ・不登校防止対策推進事業については、年２回のＱーＵテストの結果により児童・生徒一人ひとりの学級生活に対する満足度が高まり、よい傾向にある。Ｑ－Ｕテスト
は、問題行動の未然防止、学級経営・学級づくりへの活用、教員の指導力向上そして不登校やいじめ対策に大変有効である。学年・学級間でよく連携し、調査結果を十分把握し、
６０、７０％を目指すのでなく１００％を目指し、よりきめ細やかな対応や取り組みを強化していただきたい。また、１００％に近づくに連れて、少数派の児童・生徒の居心地や満足感は悪化することが指摘されており、少数派の児童・生徒に対するケアも、検討しながら進めていただきたい。

－38－

重点施策：健やかな体の育成
子どもの体力・運動能力向上事業については、引き続きコオ－デイネーショントレーニ
ングに取り組み、成果が見られている。体力や運動能力の向上ばかりでなく、集中力の高
まりや心の安定・落ち着きにも効果を示し、小中学校ばかりでなく幼稚園にも拡充した。
各学校での取り組みのほか、指導者講習会、資料提供、訪問による指導助言、さらには他の団体等とも連携しながら今後も継続して取り組んでいただきたい。
重点施策：郷土の歴史教育の充実
白河市の歴史文化再発見事業で取組内容については、市の歴史・文化を学び、郷土愛を理解する上で貴重な事業である。コロナ禍が過ぎ、事業を予定通り行うことができ、小、中学校の各学年ともに学習成果も大いに見られる。
講師協力、移動手段の確保、関係機関・団体との連絡調整がうまく行われている。様々な分野で、専門性の高い外部講師の登用や体験型の授業、地域の方々との交流が増えることで、授業に良いアクセントとなることも期待できることから、今後とも尽力していただ
きたい。

（３）健康給食推進室
重点施策：学校における食育の推進
食育事業については、白河市食育推進計画及び各学校の食育全体計画に基づいて行われている。令和５年度は、地元農産物を使用する割合が令和４年度より増加した。保護者に対しての減塩の情報提供も行っている。物価高騰の折、大変だとは思うが、質の高い、地元食材の提供を続けていただきたい。特に「旬」を意識できる食育ができると良い。栄養士の増
員配置については、引き続き要望していただくようお願いしたい。
多子世帯給食費負担軽減事業については、令和元年から実施され、５年が経過し、有効な事業である。多子世帯保護者の経済的負担の軽減や子育て支援につながるので是非今後もこの助成を継続していただきたい。
なお、子供へのセーフティネットとしての役割や、未納・滞納への無駄な労力とコストを無くす意味でも、給食無償化は理想的であるため、今後も国、県等の動向を注視していただ
きたい。
給食物価高騰対策事業については、昨今の物価高騰の中、市の補助金を交付したことで大幅な値上げが避けられており保護者の経済的負担の軽減につながっている。食材価格高騰が続く中でも栄養バランスや質、量を保って給食を提供するため日々努力されていることに敬意を表する。

－39－

（４）生涯学習スポーツ課
重点施策：ライフステージに応じた学びの機会の提供
キッズシアターについては、児童数が減少する中、質を落とさず、個人負担額を維持する
努力がなされている。生の演劇を鑑賞することにより情操を育むことができる。また、役者の表現力、舞台での迫力など多様な体験学習ができる。児童が舞台や小説、伝統芸能などに触れる貴重な学習機会であるので、コミネスという素晴らしい施設を上手に活用しながら、今後も引き続き提供していただきたい。
重点施策：地域と学校が一体となった学びの促進
青少年育成市民会議では、青少年の健全育成を推進するため白河市青少年育成市民会議、各地域会議、小学校区ごとの地区協議会が組織連携を図り、活動されている。年１回の市青少年健全育成推進大会では、参加者が令和４年度より約１００人増えた。今後ともこの会議
等に補助金を交付され、関係団体同志の連携・協力をさらに図っていただきたい。
なお、見守り隊の後継者不足などにも目を向け、他部署と連携しながら青少年を見守っていく環境を絶やさないような努力をお願いする。
地域学校協働活動事業については、まさに地域と学校が一体となって学びが進められている。令和元年より東北中学校区で行われている活動は特にすばらしい。地域の方々と子ども達、教職員がつながりを持つことによって子ども達の学習意欲や地域の教育力の向上に大きく貢献している。地域のボランティアと学校を結ぶ大切な役割が無償では、責任や継続の面でも不安が残ってしまうが、きちんとコーディネーターに報酬が支払われていることは事業を継続させるために良いと思う。地域コーディネーターやボランティアの人数も令和５年度は令和４年度の３倍になり、年々増加の傾向にある。今後も自助、互助、共助、公助により継続して取り組み、地域の活性化を図っていただきたい。
また、一部地域から他地域に事業を広げていけるよう、成功例としてのＰＲなどをお願いしたい。
重点施策：競技スポーツの向上
スポーツ教室開催事業については、スポーツ教室の参加者が前年度より約３，０００人増加した。参加者の固定化やニーズに合った教室の開催など検討すべき点はあるものの、さまざまなスポーツに触れる機会の創出や競技力の向上に大いにつながっている。今後も引き続き諸競技に触れる活動の継続とともに、乳児から高齢者まで生涯スポーツの拠点としてますますの事業の拡大を望む。
昨年度は、スポーツ指導者育成事業への申し込みが無かったとのことであるが、今後の中学校部活動の地域移行なども視野に、多くの方がしっかりとした指導力を身につけられるよう事業を周知し、指導者の育成に注力していただきたい。

－40－

重点施策：誰もが利用しやすいスポーツ施設等の整備と利用促進
体育施設改修事業については、老朽化している施設が多く、限られた予算であるが、計画的に優先順位を決め、社会体育施設の改修及び修繕に日々尽力されている。これからも長寿命化計画に基づき、市民が安全に利用できる施設環境の整備に努めていただきたい。
重点施策：スポーツを支える団体や人材等の充実
スポーツ振興基金活用事業については、選手への激励、スポーツ団体や指導者の育成に基金が活用されている。スポーツ団体の減少、指導者不足の背景はあるものの、スポーツ団体の強化育成に関する事業は昨年に比べ６件増えており、今後も支援の継続をお願いしたい。

（５）図書館重点施策：資料の充実と更新
図書館資料（蔵書等）充実事業については、図書館が情報提供の拠点であるという方針のもと日々図書館資料の充実が図られている。市立図書館の施設は大変すばらしく、市民の読書活動や生涯学習の推進に大いに寄与している。蔵書の検索時に、話題になる本のヒ
ット率の高さを感じることが多々あり、選書が良いと感じる。今後も施設と蔵書の更なる充実をお願いしたい。
白河地域発行新聞デジタルアーカイブ整備事業については、県立図書館においても保存が不確かな県南地域の各種新聞を記録に残す意義ある事業であり、平成２９年度から進められてきた。
これまでデジタル化した郷土資料は、インターネットでの公開や市民の閲覧に役立っている。郷土資料を後世に引き継ぐことができ、郷土愛や地域振興にもつながるので今後も各新聞社と連携しながら、後世に残る資料作りを継続して取り組んでいただきたい。
重点施策：図書館サービスの向上
移動図書館「ゆるりぶ」運行事業については、市民、特に高齢者にとって大いに意義ある事業となっている。図書館からの定期運行は、利便性を図った読書活動ばかりでなく、職員と利用者、高齢者サロン、イベント参加者とのコミュニケーションにもつながっている。
今後も利用者の増加が見込まれるので、運行先や関係施設、団体との調整を図っていた
だくとともに、広報にも工夫し、事業の周知をお願いする。
全域サービス（図書資料の貸借）については、市内４図書館相互でネットワークを構築
し、利用者の利便性が図られている。どこでも借りられ、どこへ返しても良いことは、利便性が高くすばらしい。今後も継続して取り組み、一層の利用拡大とＰＲをお願いした
い。

－41－

重点施策：地域交流エリアの活用
市立図書館読書普及事業については、図書館利用や文化活動の向上をねらいに開催案内
が市の広報等で載せられている。これまで郷土講演会や図書館利用促進講演会など成果を上げてきた。対象者を工夫することや、市民を巻き込み講座を行うなど毎年工夫されており、とても良い。市民からの関心も高いので、今後とも是非進めていただきたい。

（６）公民館重点施策：生涯学習機会の提供
公民館活動事業については、令和５年度の市内４公民館の施設利用者が、令和４年度に比して特に表郷公民館での利用者数が大きく増えた。数々の公民館主催教室と自主的クラブが活動予定に従って施設利用がスムーズに行われている。各公民館の地域性もあると思いますので、住民の要望にも応えながら住民の生きがいづくりを目標に引き続き尽力していただきたい。
なお、中央公民館は老朽化が進んでいることから、施設の更新に期待する。
重点施策：学習環境の整備
中央公民館管理運営事業（利用者 Wi-Fi 導入事業）については、公民館利用者の Wi-Fi
利用につなげられるよう、今後の周知に期待する。
なお、特に高齢者にとってはまさに利便性のある要望も高いスマホ教室があり、回数は６回だが、住民からは好評である。受講者の一助となるようスマホ教室を今後も是非継続していただきたい。

２

総評

令和５年度「白河市教育委員会の重点施策」に掲げられた所属別目標、重点施策及び事業を点検、評価するにあたり、事務局及び教育機関より説明を頂き、質疑及び意見交換を行った上で以上のような意見をまとめた。各事業において必要性、有効性はすべて A 評
価、効率性は６７％が A 評価、総合評価は９７％が A 評価である。令和 5 年度においても大いに事業の成果が見られた。
日々、教育委員会各課、各館、推進室の各事業へのご尽力に敬意を表する。十分な成果が上げられている中ではあるが、今後、次の点についても継続を願いたい。
（１）目的と目標について（教育委員会の目標と所属別重点施策について）

教育委員会の目標から所属別の目標、そしてそれぞれの所属において課題を解決するための重点施策、各事業の目的・目標と具体的に示されている。教育委員会の目標から各事
業の目標までの構成やつながりがよく整理されており、事業への取り組みが理解しやすい－42－

内容となっている。
目的が到達点だとすれば、目標は目的を達成するための一つ一つのステップ（道標）であると言われる。事業目的と事業目標の違いについて改めて吟味し、今後も継続して取り組んでいただきたい。
（２）教育総務課重点施策について
人材育成、教育の機会均等、学習環境の充実を図るため各事業で予算及び工事の執行状
況を適切に管理され、尽力されている。今後も児童生徒や教職員が安心して教育を受け・与えられるよう計画的に事業を進めていただきたい。
（３）学校教育課重点施策について
学力の向上、豊かな心や健やかな体の育成のもと市学力調査、ＱーＵテスト、コオーディネーショントレーニングなど各事業において成果を上げている。不登校の減少、英語学習への意欲の向上、ＱーＵテストでの学級生活満足度の向上、コオーディネーショントレーニングの普及に今後も尽力していただきたい。
（４）健康給食推進室重点施策について
子ども達の心と身体の健やかな成長のために食育、減塩、地元農産物の利用などを通し、成果を収めている。物価高ではあるが、今後も栄養バランスや質を保っておいしい給食提供に尽力していただきたい。
（５）生涯学習スポーツ課重点施策について
情操教育、青少年の健全育成、地域教育力、スポーツの推進のために各事業において尽力されている。スポーツ団体の指導者や見守り隊、地域ボランティアの不足が見られるものの、スポーツ教室の参加者や地域学校協働活動でのボランティア人数が増加していることは喜ばしい。地域学校協働活動が他中学校区にも拡充されることを願う。
（６）図書館重点施策について
市民の豊かな生活と生涯学習の推進に図書館活動の役割は大きいものがある。蔵書管理も含め、全域サービス、アーカイブ整備等デジタル化を図り、利便性が向上している。
また、図書館内外の活動で利用者と職員、利用者同志のコミュニケーションが育ってきている。講演会、移動図書館では、さらなる呼びかけを行い、利用者の増加を図っていた
だきたい。

－43－

（７）公民館重点施策について
公民館は、生涯学習だけでなく、市民にとって交流や健康の増進の場として大切な存在となっている。施設利用者も４館全体で増加しており、子ども教室や高校生ボランティアなど青少年や若い世代にも学習機会が提供されている。
今後も各教室等の参加者を増加させるとともに、利用者の利便性を向上させていただきたい。
（８）共通事項について
重点施策や主要事業については、いずれも教育委員会が主体となって進めている事業ではあるが、担当課だけでは実施が難しい場合もあり、関係課や学校、地域、保護者、関係機関などと連携しながら、事業のさらなる推進に取り組んでいただきたい。

令和６年７月２６日
白河市教育事務評価検証委員会

－44－

委員長

関

根

善

輝

委

員

小

磯

厚

子

委

員

金

内

貴

弘

参

考

資

料

令和５年度白河市教育委員会の重点施策
白河市行動計画（アジェンダ2027）の将来像「星がある。城がある。君がいる。白河 ～Well-being
City Shirakawa～」の実現に向け、市民が日々の生活の中にある「小さくても確かな幸せ」や「真の豊かさ」を実感できるまちを実現するため、白河市教育委員会重点施策を次のとおり定める。

□ 教育委員会の目標 ・・・ 「未来を切り拓く人間力」を育みます
学校教育では、未来を担う子どもたちのために教育環境を整え、生きる力を育み、郷土を愛し、自らの手で未来を切り拓く人材を育てていきます。生涯学習分野では、市民が、いつでも自由に学習できる機会や場の提供、ニーズを把握した図書の充実、スポーツを行える環境の整備に努めるとともに、各種講座や教室を開催し、生きがいづくりに寄与していきます。

□ 所属別・目標〇教育総務課・・・教育行政の総合的な企画・調整や、学習環境の充実を図ることにより、安心して教育を受けられるまちを目指します。
〇学校教育課・・・生きる力を育む教育の充実を目指します。
〇健康給食推進室・・・学校給食や食育を通し、子どもたちの心と身体の健やかな成長を支えます。
〇生涯学習スポーツ課・・・いつでも心豊かに学び、スポーツに親しみ、生きる喜びを実感できるよ
うにします。
〇図書館・・・誰もが快適に利用でき、市民の知と交流の拠点となる図書館を目指します。
〇公民館・・・生涯を通じて様々な学習ができるまちを目指します。

□ 所属別・重点施策
教育総務課

奨学金・入学一時金の貸与
学校等施設の改築・改修
学校等施設の維持管理

学校教育課

確かな学力の向上
豊かな心の育成
健やかな体の育成
郷土の歴史教育の充実
特別支援教育の充実
幼児教育の充実
魅力ある教育環境の整備

健康給食推進室

生涯学習スポーツ課

施設整備更新計画に基づく機器更新の実施
学校における食育の推進
学校給食運営を担う栄養士の確保
学校給食費の公会計化
ライフステージに応じた学びの機会の提供
地域と学校が一体となった学びの促進
生涯学習拠点の充実
ライフステージに応じた生涯スポーツの推進
競技スポーツの向上
誰もが利用しやすいスポーツ施設等の整備と利用促進
スポーツを支える団体や人材等の充実

図書館

資料の充実と更新
図書館サービスの向上
地域交流エリアの活用

公民館

生涯学習機会の提供
学習環境の整備－47－□ 所属別・重点施策の具体的取組み
所属別に目標を定め、課題解決に向けた具体的な取組みを行います。

教育総務課
【目標】
教育行政の総合的な企画・調整や、学習環境の充実を図ることにより、安心して教育を受けられるまちを目指します。

【目標の背景と想い】
教育行政の総合的な企画・調整を行うほか、子どもたちが経済的な理由により進学を諦めることのないよう奨学金制度の周知徹底を図ることでその活用を進めるとともに、機能的で快適な教育施設を提供することなどにより、安心して教育を受けられる環境を整えたいと考えています。

【目標を達成するための課題】〇専修学校や大学に進学する場合、授業料や一人暮らしの生活費など多額の費用がかかることから、経済的理由で、進学を諦めることのないよう支援が必要です。
〇奨学金の返還は、卒業した奨学生の経済的負担となるため、支援が必要です。
〇子どもたちが快適に教育を受けられるようにするためには、教育施設の老朽化対策や長寿命化を図る必要があります。
〇学校施設が常に健全な状態を維持できるよう、適切に維持管理を行っていくことが必要です。

【課題を解決するための重点施策】
奨学金・入学一時金の貸与
・現行の奨学資金や入学一時金など就学支援制度の周知徹底を図り活用を進めます。
・経済的な支援制度のあり方について調査・研究を進めます。
・奨学資金については、既存制度の見直しを検討するとともに、白河市渡薫教育振興基金を活用した新たな支援策についても併せて検討を進めます。

学校等施設の改築・改修
・教育環境の充実を図るため、計画的な学校施設の改修や改築、長寿命化などに取り組むとともに、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現するため、環境や経済性に配慮した施設整備のあり方についても調査・研究を進めます。
・白河第二中学校の完成に向けて、引き続き外構工事などの整備を進めるとともに、老朽化の著しい白河第三小学校の床改修や、空調（エアコン）が未整備の自校給食校調理室の改修を進めます。

学校等施設の維持管理
・学校等の施設が、常に健全な状態を維持できるよう、適切に維持管理を行い、安全性・機能性の確保に努めます。

－48－

学校教育課【目標】
生きる力を育む教育の充実を目指します。

【目標の背景と想い】
社会構造の急速な変革が見込まれる中、変化の激しい予測困難な時代になっても、未来を担う子どもたちには、自分の道を切り拓きたくましく歩んで行く生きる力を培ってほしいと考えています。そのために、確かな学力と豊かな心と、健康な体をバランス良く育んでいくことが重要であると考えています。

【目標を達成するための課題】〇主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善を図る必要があります。
〇基礎的な知識・技能を習得し、思考力、判断力、表現力等のさらなる向上を図る必要があります。
〇ＩＣＴ利活用のための計画的な基盤整備と、授業の質的改善を推進していく必要があります。
〇思いやりの心など社会性や協調性を育む道徳教育・人権教育の充実を図る必要があります。
〇各種調査結果に基づき、体力と運動能力の向上を図る必要があります。
〇郷土愛を育むため、郷土の資源をいかし、歴史や伝統文化を学ぶ機会をさらに充実する必要があります。
〇児童生徒の障がいの状況に応じた指導が行えるよう特別支援教育の充実を図る必要があります。
〇幼小連携し、幼児期の教育と児童期の教育を円滑に接続する必要があります。
〇今後さらに進む少子化に対応した教育環境を整備していく必要があります。
〇児童生徒の学校生活に係る就学の負担軽減のため、支援体制をさらに充実する必要があります。

【課題を解決するための重点施策】
確かな学力の向上
１

２
３

４

５

６

授業を改善し、基礎・基本の定着を徹底し活用力等の向上を図ります。
・各種調査の結果から自校の課題を明確にし、自校プランにもとづく実践を充実させます。
・市研究指定校の公開授業に参加するなど研修の機会をもち、教師の授業力向上を図ります。
・中学校区ごとに小学校から中学校への接続について小中連携の取組みを行います。
・学び合う場と確実に習得させる場を意図的に設定した授業実践を推進します。
・ＱＵテストの結果から、児童生徒それぞれの課題に応じた対応により、自信を持たせるかか
わりを継続的に実践し、学ぶ意欲を育みます。
家庭学習や規則正しい生活習慣を身につけるために家庭との連携を推進します。
教育活動全体を通して読書を基盤とした学力向上を図ります。
・コオーディネーショントレーニング※1 の普及を図り、脳と身体を育て集中力を養わせます。
・読書タイムを設けたり、市立図書館と連携したりして、読書活動を充実させます。
学校司書の活用や図書・教材等の整備により、学校図書館機能を強化し読書習慣を確立します。
・学校司書の配置と学校図書館の整備により、学校図書館機能を強化し、主体的・意欲的な学
習・読書活動を推進します。
ＩＣＴ活用などによる学びの変革に対応した授業づくりを推進します。
・計画的にＩＣＴ機器の整備を進めます。
・１人１台タブレットを有効活用することで、より深い学びの充実を図ります。
ＡＬＴ（外国語指導助手）※2 を活用し英語によるコミュニケーション能力を育成します。
※１ コオーディネーショントレーニング：運動による身体への刺激を通して、学習能力を高め、知性と感性の向上を図ることを目的としたトレーニングのことです。
※２ ALT（外国語指導助手）：外国語が母語である外国語指導助手のことです。

－49－

豊かな心の育成
１

いじめや不登校の防止に向け、子どもの心に寄り添った生徒指導を推進します。
・組織的な生徒指導体制の確立を支援します。
・白河市子どものいじめ防止条例、白河市いじめ防止基本方針、学校いじめ防止基本方針にもとづき、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めます。
・不登校や不登校傾向を持つ児童生徒への粘り強い支援に努めるとともに、さわやか教室との連携を図ります。
・保護者や地域社会、関係機関（さわやか教室･児童相談所･警察署･民生委員･保健福祉事務所･社会福祉課･こども支援課）との連携を強化し、ケース会議の開催を支援します。

２

児童生徒の居場所となる学級づくりを推進します。
・ＱＵテストの結果から、学級集団や児童生徒の特徴を客観的に把握し、課題解決のための分
析と手だてを検討し、その内容を実践します。
・児童生徒が安心して生活ができ、居場所となる豊かな人間関係のある学級づくりを図ります。

３

スクールカウンセラーを活用し、教育相談体制の充実を図ります。

４「特別の教科道徳」の充実に向けて指導方法を工夫し、道徳・人権教育を推進します。

・男女共同参画等、人権意識を高める指導内容と機会を工夫します。

健やかな体の育成
１

体力・運動能力テストなどの結果をもとに、児童生徒の発達段階に応じた指導を行います。

２

コオーディネーショントレーニングの普及を推進します。
・コオーディネーショントレーニングの普及を図り、適切な体の動かし方と集中力を身につけさせ、体力向上を図ります。

３

健康で安全な生活ができるよう教育活動全体をとおして取り組みます。
・学校保健計画、保健室経営計画、性に関する指導の全体計画等に基づき、保健教育の充実を図ります。
・う歯率の低下のために、こども支援課と連携しフッ化物洗口を推進します。
・肥満率の低下に向けて家庭との連携強化を行います。
・学校保健委員会の計画的な開催を推進します。

４

食育の全体計画、年間指導計画に基づき、食育の充実と推進を図ります。
・学校給食に関する衛生指導、衛生管理を徹底します。
・食物アレルギーや肥満など個々に応じた指導を充実します。
・朝食摂取等の適切な生活習慣確立を図ります。

郷土の歴史教育の充実
１

教育活動全体をとおして郷土愛を育む教育を推進します。
・市歴史教科書「れきしら」を活用し、郷土の歴史を学習する機会をもちます。

２

学校と地域の連携・協働を図り、地域の資源を活用した探究的な学びを推進します。
・市内の史跡、鈴木家住居、中山義秀記念文学館等における体験学習、翠楽苑や白河茶道連盟
による茶道体験、しらかわ語りの会や市文化財課等による学習支援の機会をもちます。

３

児童生徒自ら郷土の良さを発信する活動を推進します。
・学習の成果を児童生徒が自ら発信する機会をもちます。

－50－

特別支援教育の充実
１

児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導を充実させます。
・特別支援教育コーディネーターを中心として、校内研修及び校内就学指導委員会の活性化を図ります。
・個別の指導計画や教育支援計画に基づき、個に応じたきめ細やかな指導を行います。
・特別支援教育支援員の効果的な活用により、支援が必要な児童生徒の学びをサポートします。

２

関係機関との積極的な連携により、多面的な指導や支援を図ります。
・白河市障害児就学指導審議会及びこども支援課と連携した就学に関する支援体制を充実させます。
・関係機関との積極的な連携により、多面的な指導や支援の工夫をします。

幼児教育の充実１

幼児の特性や発達段階に応じた教育により、一人一人の望ましい発達を促します。
・幼児期の発達の特性を踏まえ、豊かな生活体験をとおして、一人一人の幼児が望ましい発達ができるようにします。
・基本的生活習慣を身につけさせ、心豊かなたくましい子どもを育成します。

２

家庭・地域・小学校等との連携をいかした取組みを推進します。

魅力ある教育環境の整備
１

少子化に伴う教育上の課題を分析し、必要な教育条件を改善することでより良い学習環境の整備を図ります。
・少子化に伴い、より良い教育環境の整備のため学校規模適正化に関する基本方針を策定します。
・「教職員多忙化解消アクションプランⅡ」に沿った業務改善を推進し、教職員が力量を高め発揮できる環境を整えます。
・校務支援システムを活用し、職員の勤怠管理、事務処理の効率化を推進します。
・部活動指導員の活用を進めます。

２

就学に必要な経済的負担を軽減するための支援を充実させていきます。
・経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費等の就学援助費を支給します。

－51－

健康給食推進室【目標】
学校給食や食育を通し、子どもたちの心と身体の健やかな成長を支えます。

【目標の背景と想い】
近年、食をめぐる状況は刻々と変化しており、生涯の健康づくりにおいては、乳幼児期からの生活習慣病対策など各年代の特性を踏まえた対応が求められています。
成長期の子どもたちにおいては、安全・安心かつ栄養バランスのとれた学校給食や食育を通して、食に関する正しい知識を習得するとともに、地元農畜産物に愛着や誇りを持ち、生涯にわたり健全な食生活を送れるようになって欲しいと考えています。

【目標を達成するための課題】〇安全安心な給食を提供するためには、市内１１箇所ある給食施設の設備について、計画的な整備を行っていくと共に、給食の質を保ちつつ業務の効率を図るために、自校給食校の給食センター化を検討していく必要があります。
〇健全な食生活を実践することができる人を育てるためには、学校における食育の推進が必要です。
〇子どもたちが地元農畜産物に関心を持つためには、学校給食における地元食材の積極的な活用に取り組む必要があります。
〇栄養バランスの取れた給食をより安定的に提供するため、学校栄養職員の計画的な配置が重要です。
〇保護者の利便性の向上、教職員の業務負担の軽減や透明性、公平性などを確保するため私会計で実施している学校給食費を公会計化する必要があります。

【課題を解決するための重点施策】
施設整備更新計画に基づく機器更新の実施
・学校給食衛生管理基準に基づいた「安全・安心な給食」を提供するため、各給食施設の設備の取替や修繕を実施すると共に、設備の老朽化が進む自校給食校の給食センター化に向け、設備の調査等を行います。

学校における食育の推進
・行事食や郷土食、食育メニューなどを取り入れた多彩な給食を提供します。
・地場産物活用状況調査の実施により現状を把握し、給食における地元農畜産物の活用について、第３次白河市食育推進計画の目標値５０％を達成するよう、積極的に取り組みます。
・各学校の食に関する指導の全体計画に沿って、栄養教諭・栄養技師等による年代に応じた適切な食育指導を実施します。

学校給食運営を担う栄養士の確保
・学校給食単独実施学校における学校栄養職員の計画的な適正配置に努めます。

学校給食費の公会計化
・既に公会計へ移行している先進自治体の取り組みを調査、研究し課題の確認を行います。
・業務量の把握と必要な人員配置を検討します。
・公会計化の実施に向け導入する給食会計システムの検討をします。

－52－

生涯学習スポーツ課【目標】
いつでも心豊かに学び、スポーツに親しみ、生きる喜びを実感できるようにします。

【目標の背景と想い】「人生 100 年時代」に向けて社会が大きな転換点を迎えるなかにあって、生涯学習スポーツの重要性は一層高まっています。
市民一人一人が生涯を通して学ぶことのできる環境の整備、多様な学習機会の提供、学習した成果が適切に評価され、それをいかして様々な分野で活動できるようにするための仕組みづくりなど、生涯学習社会の実現のための取組みを進めていきます。
また、生涯に渡り、いつでも、自由に学習機会を選択し学べ、その成果が適切に評価される社会の実現を目指します。
同時に市民には健康で活力に満ちた明るい生活を送るため、心身の健康の保持増進に重要な役割を果たす運動やスポーツを日常に取り入れるなど、スポーツに対する意識も高めてほしいと考えています。

【目標を達成するための課題】〇「人生 100 年時代」に向けて、ライフステージに合わせた学びの必要性が高まるとともに、高齢者の健康に関する生涯学習に関心が高まっており、ライフステージに応じた学びの機会を提供する必要があります。
〇少子高齢化や人口減少の進行に伴い、担い手不足による地域社会の教育力や、核家族化による家庭の教育力の低下がみられるため、地域が一体となり、子どもたちが体験等を通じて自ら学ぶ力を育成する必要があります。
〇市民の生きがいづくりや生涯学習へのニーズの高まりに応えていく必要があります。
〇スポーツは適切に継続することで、生活習慣病の予防・改善や介護予防につながり、健康寿命の延伸や医療費抑制への貢献が期待されることから、ライフステージに応じた生涯スポーツの推進が必要です。
〇少子化に伴う中学校の生徒数の減少や部活動顧問の不足などにより、運動部の廃部や休部、大会に出場できなくなるなどの影響があることから、多種目、多志向性をもっている総合型地域スポーツクラブ※の支援やそれを支える人材の育成などスポーツ環境を整備する必要があります。
※ 総合型地域スポーツクラブ：幅広い世代の人々が各自の興味関心・競技レベルに合わせ、様々なスポーツに触れる機会を提供する、地域密着型のスポーツクラブのこと。

【課題を解決するための重点施策】
ライフステージに応じた学びの機会の提供
・（子ども・青少年の学び）芸術文化やスポーツなどに親しむ機会の創出をはじめ、多様な体験や学習ができる機会を提供していきます。
・（成人の学び）現代的・社会的課題について考え、課題解決につながる学習機会を提供していきます。
・（高齢者の学び）高齢者が年齢にとらわれることなく、自由かつ主体的に活動し、自立した生活を送ることができるよう、心身の健康づくり、生きがいづくり、社会参加につながる学習機会を提供していきます。

－53－

地域と学校が一体となった学びの促進
・学校や地域コーディネーターなどと連携しながら、子どもたちが地域について知り、地域の人々とつながることができる環境を整えていきます。
・子どもたちを支えるだけでなく、地域住民の生涯学習・自己実現に資するとともに、活動を通じて地域のつながり・絆を強化し、地域の活性化を促進していきます。

生涯学習拠点の充実
・複合施設については、生涯学習拠点として、幅広い世代の市民活動が、より活性化するための魅力的な空間となるよう管理運営計画等について、関係各所と検討していきます。
・社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、趣味などを始め、新しいことができるよう模索していきます。

ライフステージに応じた生涯スポーツの推進
・（子どものスポーツ）子どもの運動能力の向上を図るため、ジュニアスポーツ教室を開催します。
また、子育て中の親子を対象に、子どもが運動やスポーツを体験する大切さと親子で楽しく実践できる運動やスポーツについて学ぶ教室等を開催します。
・（成人のスポーツ）若者や働き盛り世代が仕事帰りなどにスポーツに取り組めるよう、夜間スポ
ーツ教室の開催等を検討していきます。
・（高齢者等のスポーツ）高齢者や障がいのある人なども気軽に参加できるスポーツ教室・大会等を開催し、スポーツ活動の推進を図ります。また、障がいのある人とない人との交流が図られる
よう、障がいのある人への理解啓発や障がい者団体等との連携強化に努めます。

競技スポーツの向上
・スポーツ関係団体と連携し、各種スポーツ教室・市民総合体育大会等の充実を図ります。
・競技力の向上や競技人口の拡大につなげるため、レベルアップ型スポーツ教室などを開催します。

誰もが利用しやすいスポーツ施設等の整備と利用促進
・運動公園内における社会体育施設の改修及び更新については、施設長寿命化計画に基づき古くなった施設の改修等を進めるとともに、高齢者や障がいのある人にも活動のしやすい環境の整備に努めます。

スポーツを支える団体や人材等の充実
・子どもから高齢者まで様々なスポーツを愛好する人々が集う総合型地域スポーツクラブの設立を支援します。
・地域住民のスポーツ活動を充実させるとともに、中学校部活動の地域移行を推進するため、実技指導や助言、地域組織の育成などの役割を担うスポーツ指導者に対し、正しい知識に基づく指導ができるよう必要な支援を行います。

－54－

図書館
【目標】
誰もが快適に利用でき、市民の知と交流の拠点となる図書館を目指します。

【目標の背景と想い】
図書館は、「基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務」としています。SDGs の目標においても、「質の高い教育をみんなに」が掲げられており、子どもからお年寄りまで、世代や性別、障がいの有無に関わらず、誰もが快適に利用できる図書館サービスを提供し、市民が豊かな生活を送るためのお手伝いや、生涯学習の推進に寄与していきたいと考えています。
また、白河市立図書館～りぶらん～は白河駅前の好立地となっていることから、少子高齢化による人口減少や、商業施設の衰退が懸念される中心市街地の活性化につなげていくため、あらゆる人々が訪れる交流の拠点となり、交流人口の増加に寄与していく必要があります。

【目標を達成するための課題】〇子どもや高齢者、障がい者など、図書館に来ることや読書することが困難な市民もいることから、誰もが図書館サービスを受けられるようにする必要があります。
〇市民の要望が多様化し、蔵書の充実や更新、資料や情報の取り扱いに関する専門知識が求められることから、専門職である司書を拡充する必要があります。
〇デジタル化による生活習慣の変化により、１０～２０代の若者世代の図書館利用が、他の年代に比べ少ないことから、知の拠点としての図書館の活用方法を PR する必要があります。
〇地域交流会議室の利用がピーク時を下回っていることから、利用機会や利用者の増加に向けて積極的な活用を図っていく必要があります。

【課題を解決するための重点施策】
資料の充実と更新
・多様なニーズに応えられるよう、市民のリクエストや要望を選書にいかしていきます。
・一般図書に限らず、視聴覚資料や複製絵画、ボードゲーム、大活字本や点字絵本、朗読ＣＤなども充実させていきます。
・白河に関する地域資料を収集し、保存を図るとともに、デジタルアーカイブ化※を推進します。
・旧館から引き継いだ資料については、経年劣化や内容の陳腐化により活用に堪えないものがあり、適切な除籍や更新を行っていきます。
※ デジタルアーカイブ：資料を電子データで管理し、保存と利活用につなげる仕組みのこと。

図書館サービスの向上
・多様化する市民の要望に応えるため、司書の拡充やスキルアップを図ります。
・市内４館の全域サービス※をより利用してもらえるよう、普及啓発を行い、市民の利便性を向上させるとともに、各地域の図書館利用の活性化を図ります。
・関係機関と連携し、地域、児童クラブや学校図書館等へ資料や情報の提供を行うとともに、絵本のプレゼントや読み聞かせ体験などにより、本の魅力を伝えることで子育て支援などにも取り
組みます。

－55－

・移動図書館「ゆるりぶ」を活用して、高齢者サロンなどを訪問し、来館が困難な市民の読書活動を支援するとともに、イベント会場を訪問するなど、多くの市民が利用できるよう広くＰＲしていきます。
・移動図書館が巡回するサービスポイントを拡充していくとともに、多くの市民が利用できるよう働きかけていきます。
・資料の貸出・返却の効率性と確実性を高めるため、自動貸出・返却システムの適切な運用と更新を行っていきます。
・デジタル化による生活習慣の変化に対応するために、ウェブサイトからの予約やリクエストサー
ビスも適切に運用・更新するとともに、ＳＮＳ等を活用し、図書館サービスを広くＰＲしていきます。
・利用者の安全性や利便性を高め、誰もが快適に図書館を利用できるよう、図書館施設や設備の適切な維持管理と更新を行っていきます。
※ 全域サービス：市内４館をネットワークで結び、どの館でも貸出・返却ができるサービスのこと。

地域交流エリアの活用
・おはなし会や映画上映会、図書館講座や講演会など、多彩な図書館行事を開催していきます。
・多くの人々に情報提供や活動の場として利用してもらい、市内外のあらゆる世代の人々が相互に交流できる場としていくため、地域交流会議室の利用の拡大に向けてＰＲを行うとともに、地域交流エリア予約システムを改良し、利用手続きの効率化・簡略化を図っていきます。

－56－

公民館
【目標】
生涯を通して様々な学習ができるまちを目指します。

【目標の背景と想い】
少子高齢化の進展や価値観の多様化など、社会が急激に変化する中、公民館で活動する市民の固定化や、高齢化が進んでいます。
公民館は、社会の変化、価値観の多様化に対応するため、市民のニーズを的確に把握し、様々な年代を対象に魅力ある講座・教室を主催します。また、市民が様々な活動を通じ、健康づくりや生
きがいづくりができる場として、快適に利用できる環境を提供したいと考えています。

【目標を達成するための課題】〇すべての市民が快適に利用できる環境を整備する必要があります。
〇インターネットやスマホ等から様々な情報を容易に得られる社会となっていることから、多様化した価値観に対応した主催事業を企画・開催していく必要があります。
〇社会情勢が変化する中、市民が生きがいをもって生きていくため、自らの学びの成果を地域に還元していけることが重要です。

【課題を解決するための重点施策】
生涯学習機会の提供
・社会情勢の変化に対応し、市民のニーズに合った生きがいづくりや、健康づくりのできる講座を主催していきます。
・自分の人生を切り拓き、対話や協働を通じて社会や地域をけん引することができる人材を育成す
る、ボランティア講座を開催していきます。

学習環境の整備
・子どもから高齢者、障がいを持つ人など、すべての市民が快適に利用することができる施設とな
るよう、設備環境を整えていきます。
・中央公民館の公民館機能を移転する複合施設について、市民の生きがいづくりに寄与する管理運
営計画の策定を進めていきます。

－57－

白河市教育事務評価検証委員会設置要綱（趣旨及び設置）第１条 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条第１項の規定により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行うにあたり、その内容等について意見を徴するため、白河市教育事務評価検証委員会（以下「検証委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 検証委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
(1)

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等について意見を述べること。
(2)

その他必要な事項に関すること。

（組織）
第３条 検証委員会は、委員３人以内で組織する。
２

委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。
（任期)

第４条 委員の任期は１年以内とする。ただし、委員に欠員が生じた場合において新たに委嘱される委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任することができる。
（会議)

第５条 検証委員会は、教育委員会が求める課題について自由に討論し、意見交換を行う。
２

検証委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。

３

検証委員会は、必要に応じて関係職員と意見交換を行うことができる。
（庶務）第６条 検証委員会の庶務は、教育総務課総務係において処理する。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、検証委員会の運営に関し必要な事項は、教育長が別
に定める。
附

則

この要綱は、平成２１年６月２５日から施行する。
附 則１

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

２

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７６号）附則第２条第１項の場合においては、この要綱による改正後の白河市教育事務
評価検証委員会設置要綱第１条の規定は適用せず、この要綱による改正前の白河市教育事務評価検証委員会設置要綱第１条の規定は、なおその効力を有する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

－58－

白河市教育委員会事務事業点検及び評価実施要領
（趣旨）
第１条

この要領は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条第１項の規定により、教育委員会がその権限に属する事務の管理及び執行の状況について行う点検及び評価（以下「点検及び評価」という。）について、必要な事を定めるものとする。
（点検及び評価の対象）
第２条

点検及び評価の対象は、毎年度定める「白河市教育委員会重点施策」に掲げられた施策及び施策を構成する事業（以下「施策等」という。）であって教育長が定めるものとする。
（点検及び評価の時期）
第３条 点検及び評価は、年度終了後速やかに行うものとする。
（点検及び評価の主体)
第４条

点検及び評価の対象となる施策等を担当する所属長は、当該施策等を企画立案し、及び遂行する立場から、評価対象の施策等について自ら点検及び評価を行うものとする。
（点検及び評価の手法)
第５条 評価にあたっては、できる限り具体的な指標を用いるものとする。
（点検及び評価調書）
第６条 点検及び評価は、別記様式により行うものとする。
（実施手続き）第７条 各所属長は、前年度までの実績を元に点検及び評価調書を作成し、教育総務課に提出するものとする。
（白河市教育事務評価検証委員会からの意見聴取）
第８条

教育委員会は、点検及び評価について客観性及び公平性を確保するため、白河市教育事務評価検証委員会から意見を聴取するものとする。
（点検及び評価の反映）
第９条

所属長は、点検及び評価の結果を踏まえて、計画等の推進、予算要求等を行うものとする。
（市議会への報告等）
第１０条 点検及び評価の結果は、毎年９月市議会定例会に報告するものとする。
２

前項の報告の後に、市民に対し公表するものとする。
（その他）

第１１条

この要領に定めるもののほか、点検及び評価に関し必要な事項は、教育長が別に

定める。
附 則
この要領は、平成２１年６月２５日から施行する。
附則１

この要領は、平成２７年４月１日から施行する。

２

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７６号）附則第２条第１項の場合においては、この要領による改正後の白河市教育委員会事務事業点検及び評価実施要領第１条の規定は適用せず、この要綱による改正前の白河市教育委員会事務事業点検及び評価実施要領第１条の規定は、なおその効力を有する。
－59－