SocialS第8号

ystem

RNEWS LETTER

中央学院大学社会システム研究所

esearch Institute2013. 7. 5
〒 270‑1196 千葉県我孫子市久寺家 451
TEL 04‑7183‑6522 FAX 04‑7182‑6137
URL: http://www.cgu.ac.jp/social-system/

韓国：ラムサール条約登録地牛浦沼（UPO Wetland）を訪ねて社会システム研究所所長

佐藤寛

私は、今年の春に韓国大邱市の「緑の慶北 21」と「大邱大学」からそれぞれ講演を依頼されて訪韓した。また、韓国有数の河川である洛東江調査の一環として、その流域の牛浦沼を訪れる機会に恵まれた。
牛浦沼は 1998 年 3 月にラムサール条約登録地として韓国で 2 番目に指定された。韓国には現在ラムサール条約登録地は 18 ヶ所指定されており、この牛浦沼は韓国内陸最大の自然沼である。生態・景観保全地域として指定を受けた面積は約 8.54 km2 で、湿地面積は約 2.313 km2 である。この沼の所在地は韓国全体から見れば南東の慶尚南道昌寧郡に位置し近くには洛東江が流れる。この牛浦沼は人類が地球上に存在する以前の 1 億 4 千万年前に形成された説と BC4 千年頃に洛東江とともに形成たれといわれる説がある。いずれにしてもその歴史は古く恐竜の化石や氷河の歴史を持ち「太古の神秘」として有名な沼である。牛浦沼はウポ（牛浦）、モクポ（木浦）、サジポ（沙旨浦）、チョクジボルの大小四つの沼を総称し、そして牛が沼で水を飲んでいる姿に見えることから牛浦沼と名づけられたと言われる。牛浦沼には水生植物をはじめ鳥や水生昆虫類、魚貝類が生息し、これらの中には絶滅危惧種や希少種が生息している。ここには多種多様な生き物が多く生息していることからこの沼は生態系の子宮とも言われている。
また、この牛浦沼にはトキの復元センターがある。2008 年に中国陝西省洋県のトキ保護センターから一対のトキが復元センターに入植した。以後毎年孵化に成功し現在では 19 羽を数えるまでに増え繁殖計画は今も進行中である。この沼のエサの豊富さや周囲の無農薬対策などの環境が整えば牛浦沼でのトキの留鳥化も不可能ではない。この沼の周辺は自然が豊かで森林が繁る小高い丘に囲まれ民家等の建物が少ない。また、人口堤防からの眼下は、この地域の特産である「玉葱」と「にんにく」畑、そして水田が一面に広がる。指定地内は車の音一つ聞こえず、野鳥のさえずりや魚の泳ぐ音や魚の跳ねる音が驚くほど大きく聞こえたのが印象的であった。それほど周囲はのどか過ぎるほどのどかで静穏であり春の満喫感が漂い、時折桜の花の香りが加勢してかさらに春の満喫感を醸し出していた。夏冬の渡り鳥や旅鳥、そして留鳥などの群れの繁殖の地として多種の鳥の鳴き声が四季を通して耳にすることができる。牛浦沼には春夏秋冬と四季折々の自然の姿がある。これらの鳥の一部は日本海を渡り日本の各地に飛来する。鳥には国境がない。
本来はこのような光景が地球一帯に自然の営みとして見られた。このラムサール条約の目的は持続可能な地球環境保全であり、水鳥の生息地の重要な湿地の保護にある。このような条約を必要としない自然豊かな地球であることを切に願う。
なお、本調査で牛浦沼生態館に勤務している韓国在住の中村由香子さん
韓国内陸最大の自然沼（牛浦沼）には牛浦沼についての貴重な資料や親切丁寧な説明をいただき、この場を撮影：佐藤 寛（2013 年 4 月 5 日）
お借りして感謝申し上げる。

Contents

韓国：ラムサール条約登録地牛浦沼（UPO Wetland）を訪ねて ......................................................
我孫子市との連携講座 ........................................................................................................................................................
水循環系の健全性指標を求めて―私の研究テーマ........................................................................................
日本での道徳教育の研究を振り返って...................................................................................................................
海外調査余話 ..............................................................................................................................................................................
基幹プロジェクト「利根川の再生」研究会の報告........................................................................................
編集後記 .........................................................................................................................................................................................

12〜34〜567882SSR News Letter

我孫子市との連携講座
社会システム研究所教授／前・消費者庁長官
1．「市民の知」の創造と大学
自治体のまちづくりは、決してエリートによる地域分析から始まるのではない。まちづくりは、一人一人の市民の、こんなふうに生きたい、こんな生活をしたい、こんなまちにしたいという「想い」から出発する。優れた科学的で客観的な分析は、その「想い」を実現するために必要不可欠だが、出発点ではない。
そして当然、想いは一人一人みんな異なるので、市民、議会、首長、行政職員、あらゆる人たちの対話によって合意をつくり、まちづくりの方向性や具体的な政策を決めていく。まちづくりに正解など決してない。私たちの外にある正解を見つけるのではなく、私たちの想いから出発し、私たちが議論して、合意をつくり出すのだ。
エリートの知（官の知）ではなく、こうした地域の人々の対話を通して生み出される「市民の知」を創造する人材を育てること、あるいはその創造の場になっていくことが、中央学院大学の大きな使命の一つではないだろうか。
2．学生・市民・行政職員の対話
筆者が法学部で担当する「総合講座 A（地方自治）」は、改めて今年 4 月から「我孫子市との連携講座」としてスタートした。これも、「市民の知」を育てる大学の新しい方向性の中での小さな一歩であると考えている。
この講座は、「地方自治とは何か」の基本から始め、人口減少時代の自治体運営とまちづくりの実践を考えていく。単なる理論ではなく、実際の我孫子市という自治体の現状や直面する課題の検証を通して、何が大切で、何が問題であるか考察することにしている。
進行中の前期（4 月〜 7 月）の具体的な講義の内容は右上の表のようになっている。
15 回のうち 7 回は我孫子市から副市長をはじめ各分野の担当者をゲスト講師として招き、市の取り組みを話してもらっている。また、我孫子市を多面的に理解するために、他市の職員や地域で活動する

福嶋 浩彦

総合講座 A（地方自治）前期日程
第 1 回 地方自治とは何か（自治と分権）第 2 回 地方自治とは何か（財政、税とサービス）
第 3 回 地方自治と直接民主制（自治の仕組み）
第 4 回 我孫子市の「都市経営」方針
ゲスト：我孫子市副市長 青木章氏
第 5 回 我孫子市の財政の現状と課題
ゲスト：我孫子市財政課 鷹屋肇氏
第 6 回 人口減少社会を考える（子ども施策）
ゲスト：我孫子市子ども支援課 日暮博行氏
第 7 回 人口減少社会を考える（高齢者施策）
ゲスト：我孫子市高齢者支援課 阿部政人氏
第 8 回 人口減少社会を考える（公共施設など）
ゲスト：習志野市資産管理課 岡田直晃氏
第 9 回 我孫子市の農業（都市型農業の課題）
ゲスト：我孫子市農政課 大井一郎氏
第10回 我孫子市の商工業（住宅都市の産業）
ゲスト：元中央学院大学 田村久平氏
第11回 地域から地球環境を守る
ゲスト：NPO せっけんの街 川野美津子氏ほか
第12回 放射性物質と市民の安全
ゲスト：我孫子市放射能対策室 柏木幸昌氏
第13回 公共を担うのは誰か
第14回 提案型公共サービス民営化の理念
第15回 我孫子市提案型公共サービス民営化制度
ゲスト：我孫子市総務課 川村 豊 氏

NPO も招き、議論している。
「行政の現場の生の実態を学生が知ることは大きな意義がある」というお題目だけでは十分でない。
実際、90 分間、市の職員の話を聞いているだけでは学生は退屈する。市の職員は、制度の詳しい解説や表面的な現状の報告に時間を使ってしまいがちだ。しかし、講義で取り上げたいのは、市は何の目的でその取り組みをやっているのか、それは成果が上がっているのか、何が課題で、何に困っていて、どんな解決策を取ろうとしているのか、ということだ。ときには担当職員の個人的な見解も含めて話しJuly 2013てもらい、一緒に議論をしたい。
そこで、市職員の話は前半の 45 分程度にして、後半は、対話型で授業を進めたいと考えている。ただ、学生にいきなり市の職員と対話せよと言ってもなかなか難しい。その時、力になるのが社会人の聴講生だ。
この総合講座では受講生 32 人中、社会人の聴講生が 5 人いる。この聴講生が市の職員にいろいろ質問したり、議論してくれたりする。それを学生が聞き、若い感覚で口をはさんでくれたらと思っている。これもまだまだだが、少なくとも職員の話だけを聞くより、職員と市民のやり取りを目の前で聞く方が、学生にとってはるかに刺激になる。私も市長だった経験を踏まえ、議論の整理や問題提起を行っている。ゲストを呼ばない回は自分で講義する。
学生だけの授業にくらべ、学生たちは明らかに授業に集中しているし、毎回提出の小レポートを読むと、自分の頭でいろいろ考えていることが分かる。
社会人聴講生が教室の雰囲気を作ってくれる効果も大きいと考える。また、市役所で市民と市職員が話し合うのは基本だが、大学というワンクッションおいた場で、市民と職員が一つのテーマで対話すること自体も、とても意義があるだろう。
さらに、若い学生が日常的に社会人と接したり議論したりできれば、就職活動にも大いに役に立つのではないか。単に面接などに有利というだけでなく、社会の中で本当に自分のやりたい仕事を探すう
えでも役立つはずだ。
今年度は、この総合講座の社会人は聴講生のみだが、これからは一般の学生の中に、18 歳入学の若者だけでなく、もっと多くの社会人が当たり前に入ってほしい。例えば子育てが一切りついた世代の女性（本来なら男性も）が大学で学び、改めて社会で活躍するということもあるだろう。そのためには、カリキュラムの工夫とともに、地域の環境づくりを自治体と連携して進めていく必要がある。
こうして中央学院大学が、キャンパスのある我孫子市としっかりとつながることができれば、それはまた、全国のあらゆる地域とつながることにもなると考える。

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3．シティズンシップ（市民性）教育
昨年 12 月、議員立法による「消費者教育推進に関する法律」が施行された。消費者は何も考えなくても行政が、悪質商法の事業者が一切近寄らないよ
うにしてくれる、事故が起きる可能性のある製品は身の回りからすべて排除してくれる、という社会は作りたくても作れない。消費者自らが積極的に情報を集め、適切に判断する力を高めることなしに、安全・安心な社会は築けないのである。
十分な判断力を持つのが難しい小さな子どもや認知症の高齢者の周りにも、多くの自立した消費者がいることによって、被害を防止できる。
また、日本の消費者の行動は世界経済へも影響を与えるし、地球環境や持続可能な社会づくりにとって決定的に重要である。これらを自覚して行動し、社会づくりの主体となる消費者市民が求められている。消費者教育の役割は大きい。
同法によって自治体では、消費者教育推進計画の策定と、地域協議会の設置が努力義務となった。ただし、この法律に沿って単純に計画や組織を作ることが適切だとは思えない。国は省庁の縦割りで法律を作り、食育基本法は「食育」を、環境教育等促進法は「環境教育」を求めている。また、学校でいじめが大きな問題になっている今日、社会全体の「人権教育」が問われるのではないか。「民主主義教育」の必要性も強く感じる。
自治体や地域では、これらを総合的にシティズンシップ（市民性）教育として進めることが大切であると考える。しかもそれは、行政よりも大学や民間が中心になって進める方が適切だろう。将来、総合講座もこうした中で位置づけられ、役割が与えられると考えている。

総合講座第 9 回
ゲストに本学 OB の我孫子市農政課 大井一郎さん（右）を招く

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SSR News Letter

水循環系の健全性指標を求めて―私の研究テーマ

群馬県庁・社会システム研究所客員研究員

私の現在の研究テーマの 1 つは、各流域を単位と林健一盤として、重要な課題となる。

する水循環系が健全な状態を維持、再生していくた

しかし、評価対象のどの特性に着目するのかなめの基礎となる「環境指標」のあり方についてであど、利用目的によって評価指標は異なるものとなる。流域の問題解決を促進する、多様な利害関係者り、何を指標とすべきなのかという問題に対して絶（ステークホルダー）のコミュニケーションを豊富

対的な基準は存在せず、一意的には決まらないので化していくための共通基盤として、環境指標は重要ある。

な役割を果たすものと認識している。

河川を中心とした流域環境のうち、治水、利水の環境指標とは「環境の状態を定量的に把握するた側面については、環境基準を中心として、具体的なめのものさし」と定義される。つまり、水質など政策目標とその評価指標がある程度定まっている。

環境の質を表現することに主眼が置かれてきたが、例えば、河川や湖沼の水質の状態を評価する場合これにとどまらず、環境対策の進捗状況を図る目的には、全窒素、全リン、BOD（生物科学的酸素要でも利用されることが多くなっている。

求量）、COD（科学的酸素要求量）など、対象水の具体的には、流域環境の現状把握という用途の他に、環境対策の有効性や達成度の評価、望ましい環水質濃度に関する複数の水質指標が広く用いられている。

境像などの目標の定量的な表現、住民をはじめと水環境の状態は、こうした水質だけでなく、水のした関係主体間のコミュニケーションの促進など、流れ、水の利用状況、生物の生息状況、水辺の親水広範な目的で用いられているのである。

性、さらには水源地域における森林の状態や、地つまり、環境指標は、多様な利害関係者（ステークホルダー）が流域環境問題に関する意思決定（認知・理解・意思決定）を行う上で基本的なツールとなるものである。

域の歴史文化を背景とする人と水との関わりなど、様々な要素の影響を受けるものである。
つまり、流域や地域との関係を考慮し、多角的な視野から水環境の現状と問題点をとらえ、水循環の一般的に、指標とは、情報の中の 1 つの形式、形健全化に向けた課題を把握、表現することを可能と態であるが、評価対象となる事象を定量的に捉えるする、「総合的な水環境指標」が必要とされるのでことにより、定性的な表現に比べて簡潔かつ明白ある。に表現することが可能となることから必要とされしかし、現状では、国土交通省が平成 17 年に策ている。また、指標はシステム化された情報でも定した、河川環境を対象とする「水環境健全性指標あり、その背後には、情報の収集、加工、分析が 1（新たな水質指標）」をはじめ、地方自治体の策定つのシステムとして確立されている必要があるが、する「水循環計画」の一部において生物の多様性、集約的な情報は、容易に理解され広く活用されるよ水辺の快適性など個々の要素を表現する指標が提うになる。

案されているが、いずれも試行段階にあるように思

このように評価情報の指標化は、環境基本計画やわれる。

水循環計画の実効性を確保していくことはもとよ

では、流域全体の環境の状態を判断し、水循環系り、流域環境のガバナンスを確立していく上での基の健全性を確保していくためには、どのような指標

July 2013

群を設定すべきであろうか。ここでは、期待される水循環系の健全性指標についての主な条件のみ概述しておくことにする。

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こうした指標を設定することにより、より広くかつ深く、対策の成果が把握可能となるのである。
第 3 には、各流域の環境状態や政策の効果につい第 1 には、OECD を中心にこれまで開発が進めて、地域間比較が可能となるよう、個別指標群を集られてきた、人間と環境の関係からみた環境指標の約した、「水循環系の健全性」を表す指標の設定可枠組みである P-S-R フレームワークの活用である。

能性を追求していくことである。

P は環境への負荷やそれを与える人間活動、S は環

このため、流域環境の個性を把握表現し、これを境の状態、R は環境問題に対する対応であるが、こ客観的な指標として定量化するための手法を試みれらを端的に把握、表現し得る複数の指標を体系的ていくことが課題となる。また、こうした指標体系に選択していくことである。

を計画の管理評価にどう活用していくのが有用なつまり、流域環境を構成する縦割り的な環境要素ごとの評価指標体系ではなく、流域環境と人間社会のであるかについても解明していく必要があると考えている。との相互作用とその帰結を中心に捉えていく指標

私は、以上のような問題意識から、地方自治体が体系を模索していきたいと考えている。なぜなら、実施する水環境の保全・再生政策、なかでも、環境水質汚染など水環境への負荷は、特定の社会、制基本計画や水循環計画を中心とする環境指標のあ度、文化を背景とする、人々の行為を通じて発生しり方に関する研究を進め、ささやかな成果の一端をているからである。

「社会システム研究所紀要」の場をお借りして発表

第 2 には、R の指標群については、これまで用いさせていただいている。

られてきた政策評価指標の充実が課題となる。特これまでの来し方を省みると、目指す山の高さにに、流域住民が抱く価値意識や価値基準を基に、環比べて、なし得たところは余りにも少なく、行く末境の状態や対策の成果内容を質的な観点から、そのを思うと、未だ、頂上への道は遥かに遠いばかりで実態を把握していくための指標が設定されていくはなく、仰ぎ見る思いである。

ことである。

気候変動など様々な変化の兆しがみられる中で、私たち、そして次代の人たちが、持続的な水利用を可能とする社会の構築に向け、取り組むべき課題群の解決に寄与できるよう、微力ながらも研究に取り組んでいく所存である。

著者近影

水質汚濁が改善しない鶴生田川（最下流部）
著者撮影 2011.8.19

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日本での道徳教育の研究を振り返ってモンゴル国立大学
中央学院大学社会システム研究所客員研究員

バヤスガラン・オユンツェツェグ
私は日本の大学で道徳教育について研究しながら、道徳教育の観点から、モンゴルの社会科系教科の内容や指導方法等に関する問題や課題を解決する方策を検討するために、日本の小・中学校の国際理解教育の授業でモンゴルの話をし、小学校の「道徳の時間」を参観し、モンゴルに示唆になる指導法や教材の比較研究をしていました。具体的には、どんな資料を用いて、どんな内容で、どのように授業が展開されているのか、指導方法がどのように工夫されているのか、日本とモンゴルの授業形態の特徴について考察していました。これは、社会科系教科を基礎とするモンゴル道徳教育の今後に向けた取り組みの可能性を考察するための試みでもありました。現在、モンゴルは、教育スタンダー
ドで、学習の柱として「知の学習」、「実践の学習」、「生の学習」、「存在の学習」という概念を掲げ、人間として生きる意味や、道徳的価値を扱う教科が増え、新しい教科外活動（国民教育と総合学習）が開始されるなど、道徳教育の位置づけは徐々に変わりつつあります。
しかし、教材をみると、道徳的価値が最初からはっきりした定義で示されるため、児童生徒の善悪判断が単なる知識としての理解に留まってしまいがちな教材が多くあります。それに対して、日本での研究を通じて、日本には主人公の心情を共感的にとらえるように、人に感動を与えるような資料が多くあること、写真やイラストなどが載せられ、子どもの関心を引く、分かりやすい内容になっていること、資料に収録された漫画や文章などが、子どもの生活と密接な関係を持っており、親しみやすい内容になっていることが、道徳教育の教材開発が重要な課題となっているモンゴルで、これらの点は大いに参考になるものと思われました。また、
日本とモンゴルで参観した授業例をみると、モン
ゴルでは言語主義教育で訓戒や説教の傾向が強く、道徳的価値に関する特定の知識を生徒に一方的に伝える知識重視型授業が多く見られました。それに対し、日本では、他者の立場や心情を考え、共感できるように指導することに焦点を合わせ、資料における登場人物の考えを推測させ、感想を述べさせるというような授業がよく行われていること、特設の「時間」を持つ道徳教育の制度は、より一貫性の高い体系的な道徳教育のあり方を提示していると考え、比較研究の成果をモンゴルの教育研究誌などに紹介していました。
このような研究の傍ら、日本の小中学校で、国際理解教育の時間でモンゴルの文化や習慣、遊牧民の生活、環境などについて教えていました。今までの授業で忘れない出来事が二つありました。ある小学校で、日本の国旗について聞いた時、赤いのがサクランボと白いのが雲という答えがあった時でした。モンゴルの小学生に国旗について聞く場合、このように答える子どもがいるのか、日本の子どものほうが想像力が豊かなのか、あるいはモンゴルの子どもが、たとえサクランボと考えていても口に出さないのか、国旗にサクランボを書くはずがないと思うのか、私にはわからないが、その時、答えに困って、「お家に帰ったらご両親から聞いてみてね」と言いました。もちろん、太陽と答えた子どももいました。または、ある小学校の「道徳の時間」を参観に行く準備を進めていたとき、小学校を紹介した区役所から、「男子生徒が飛び降り自殺したので授業参観を他の学校に変更しないか」という連絡がありました。突然のできごとにショックを受けました。当時、私が住んでいたアパートの近くの小学校でした。その後、小学校の前を通るたびに、どうして日本でいじめ問題が深刻化しているのかと考えるようになりました。
現在、日本で、政府の教育再生実行会議が「他者への理解や思いやり、規範意識」などを育むために「道徳」の教科化を提言し、「心のノート」の改定などの準備を始めていると聞いています。新聞やテレビ番組をみると、成績をつけるのはよくない、国家が道徳を統制する、あるいは、道徳教育を全国一律カリキュラムで実施している韓国から学ぶべきである、やってはいけないことを子どもに教え育てることは押しつけではないなど、賛否両論があり、その理由はさまざまですが、日本の道徳教育を研究しているモンゴル人の私には、日本の道徳教育に関する研究を深め、日本人の道徳教育をめぐる認識の違いや論点などを整理する機会が増えているので、興味深いです。これからも日本の道徳教育の研究を進めて行きたいと思います。

July 2013

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海外調査余話元中央学院大学社会システム研究所教授

出口 育子

まだ社会システム研究所にお世話になっていた括っていた。しかし当時、私の目は白内障の手術を頃の話で、今思い出してもはらはらすることがあ1 ヵ月後に控えていたのである。道路標識はかなりる。ラムサール条約研究の一環としてアメリカの接近しないと読み取れない。まして日本語ではなくラムサール条約登録湿地を単身でいくつか回った英語である。昼食のためレストランに入り、ウエイが、その一つ、メリーランド州のブラックウオー

ターに道を尋ねて略図を描いてもらったが、これがター国立野生生物保護区を訪れた時のことである。

かなり不確かなものだった。さらに人に尋ねてよう事前にワシントンの内務省魚類・野生生物課と連やく目的地のたどり着いたのはもう 2 時を過ぎてい絡を密にし、限られた期間の中にびっしりと詰まった。日没の早い 11 月、日が暮れる前にワシントンた日程表を作成して渡米したので、メリーランド行に帰着したいので時間はなかった。アポイントメン

きについて予定の日程を延長することは考えられトを取らずの訪問であったことは幸いした。現地をなかった。地図によると首都ワシントンからはバス

しっかりこの目で見ておけば、あとはメールで情報で充分に日帰り往復できる距離である。アメリカはをもらえばよい、そう考えて 1 時間あまりの滞在のバス交通が発達しており、バスでどこへでも行ける後、保護区をあとにした。帰路は迷うことはないはと以前に聞いていたので、それならば問題はない。

ず、暗くなる前にユニオン駅でレンタカーを返せる

ワシントンで切符を買って乗り込めばいいと単純だろう。だが、夕方になり通勤ラッシュに巻き込まに考えていた。

れた。あたりは薄暗くなってきたのでライトをつけメリーランド州ケンブリッジに行くバスの時間ようとしたが、これは日本製の車ではない。どこにを調べたのは前日であった。そこでわかったことライトのスイッチがあるのかわからない。ハイウ

は、バスは一日に一往復しかなく、それも午前中にエー上なので停車してじっくり確かめることがでケンブリッジをワシントンに向かって出発し、ワきない。周りの車は当然のことながらライトをつけシントンからケンブリッジへ向かうバスは午後にてビュンビュンと走っている。あたりはますます暗なるというのであった。これでは一日での往復はくなってきた。無灯ではポリスに見つかったら大変叶わず、レンタカーを使うしかなかった。国際免だ。ハザードランプもわからない。ひとつだけヘッ

許は携行していたものの、海外で一人だけの車のドランプを上向きにするレバーは日本で使うもの運転ははじめてである。ワシントンの内務省魚類・と一緒だった。これはライトをつけなくともレバー野生生物課の担当者によれば「半日で往復できる」を手前に引くとその間だけ点灯する。手を放せばラ距離だということで少し安心した。

イトは消える。前方を照らすものはこれしかなかっ

メリーランド州ケンブリッジにあるブラックウ

た。通勤帰路の車の行きかう中で上向きライトをピ

オーター国立野生生物保護区は敷地面積約 27000

カピカ点滅させながらようやくワシントンの市街エーカーの湿地で、北米大陸を縦断する水鳥の渡り地に入ってきた。ガソリンスタンドがあった。しめの東側ハイウエー上にあり、5 万羽以上の鴨、ガン、た！ とりあえず車をスタンドに滑り込ませ、ほっ白鳥などが利用する渡り鳥の避難所として 1933 年と一息つき、店の明かりで落ち着いて調べたらあっに創設されている。

た。ライトのスイッチがハンドルの左横にちゃんとユニオン駅で朝 8 時半にレンタカーを借りた。貴あったのだ。ガソリンを入れることなく直ちにそこ重な時間を割いて駅の屋上で慣れない左ハンドルを飛び出し、一路ユニオン駅を目指したのは言うまの練習をし、いよいよ出発である。なに、距離にしでもない。て 170 キロ位ならば担当者アンドリュース氏が言う通りたいしたことはない。注意深く信号と標識を見ていけば 2 時間あまりで目的地に着くはずと、高を事前にバスの発着時間を確認しなかったという失敗談である。

8SSR News Letter

渡良瀬遊水地のラムサール条約登録を祝して―基幹プロジェクト「利根川の再生」研究会の報告
社会システム研究所客員研究員

林健一

渡良瀬遊水地は、栃木県、群馬県、埼玉県、茨城県の 4 県にまたがり、約 33 ㎢の面積を有する全国でも有数の大規模な低層湿原である。特に、本州最大級のヨシを主体とする湿性草地として、多種多様な動植物の生息、生息の場となっており、生きている博物館、数多くの絶滅危惧種の最後の砦と称されている。
また、渡良瀬川、思川、巴波川の 3 川が流入する、治水容量 17,180 万 m3 を有する貯水池でもあり、利根川水系の治水の要として洪水流量の低減する役割、さらには首都圏の水需要に対応した利水上の要として、重要な役割を果たしている。
この渡良瀬遊水地が誕生した背景には「足尾鉱毒事件」がある。周知のように、足尾銅山は明治期の日本の近代化に大きく貢献すると同時に、渡良瀬川に流出した鉱毒により、深刻な農業被害等をもたらした。このため、国の鉱毒調査会の提案により、利根川に合流する渡良瀬川など三川の合流地点を遊水地化する計画が立てられた。
田中正造翁らの激しい反対運動にもかかわらず、1906（明治 39）年に旧谷中村は廃村となり、遊水地化への一歩を踏み出した、苦難の歴史を持っている場所でもある。遊水地内の「史跡保存ゾーン」には、役場や神社の跡など、わずかだが旧谷中村の往事の姿を偲ばせるものが残されている。
その後、幾度かの調整池化工事を経て、現在のような姿となったが、首都圏に残るこの広大な遊水地は、これまで多くの開発圧力にさらされてきた。特に、1988（昭和 63）年には「渡良瀬遊水地アクリメー
ションランド構想」が発表され、リゾートブームを背景とする大型公園化が企画された。しかし、開発に抗する住民の活動が実を結び、バブル景気の終焉を期に、複数のゴルフ場、野球場・テニスコートなどの一部の運動場が整備されたのみであった。
最近では、乾燥化や外来種の進入による特有の生物の減少や、貴重種の盗掘、ゴミの不法投棄、車の進入など無秩序な行為による自然破壊が問題となっている。また、首都圏の洪水対策強化の一環として、調整池内の掘削による治水容量の確保が課題とされている。
公害と開発の歴史に揺れた渡良瀬遊水地は、治水と自然保護の対立を止揚し、2012（平成 24）年 7月にラムサール条約の登録湿地となった。
「ラムサール条約」とは、特に水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物を保全することを目的として、1971（昭和 46）年にイランのラムサールで作成、制定された条約である。2012（平成 24）年 7 月 3 日現在、同条約には 160 ヶ国が加入し、日本では今回登録された
渡良瀬遊水地ほか 46 ヶ所、世界全体では 2,000 ヶ所を超える湿地が登録されている。
同条約は、産業や地域の人々の生活とバランスのとれた保全を進めるために、湿地の「賢明な利用（Wise Use）」を提唱している。賢明な利用とは、湿地の生態系を維持しつつそこから得られる恵みを持続的に活用することとされている。
基幹プロジェクト「利根川の再生」研究会では、これまでラムサール条約や渡良瀬遊水地に注目してきたが、地域住民や NPO をはじめとした関係団体などが、同条約のスキームを活かして、美しく広大なヨシ原をより一層光り輝かせていくことを期待したい。

編集後記
6 月に入り西日本の各地で記録的な豪雨に見舞われる中で、関東地方の梅雨入りは平年より早かったものの降水量が少ないために利根川水系のダムの貯水量が少なく夏に向けて水不足が懸念されている。富士山が世界文化遺産に登録され日本中が沸いた。遅すぎた世界文化遺産登録ではあるが 世界の富士山 として、さらに世界の人々から愛されることを願い世界文化遺産登録されたことは誠に喜ばしいことである。
研究所は今年度の研究目標に向かい邁進している中で、モンゴル国立大学の Bayasgalan Oyuna（本研究所の客員研究員）先生が 6 月に訪問した。7 月上旬には以前、旧地方自治研究センター（現：社会システム研究所）に 2 ヶ年間留学していた金孝振教授（韓国：慶雲大学校社会科学大学学長）と朴泳康教授（韓国：東儀大学地方自治研究所所長）らが本学を訪問するなど夏休みを前にグローバルな空気が研究所に漂い学術交流に良い刺激を受けた。 （Satokan）