2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

第45期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

・新株予約権等に関する事項
・内部統制システム整備の基本方針
・連結株主資本等変動計算書
・連結計算書類の連結注記表
・株主資本等変動計算書
・計算書類の個別注記表（2022年９月１日から2023年８月31日まで）

株式会社良品計画
上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

新株予約権等に関する事項
１. 当社役員が有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2023年８月31日現在）
・新株予約権の数 606個
内332個、新株予約権１個につき1,000株（第２～18回新株予約権）
内274個、新株予約権１個につき100株（第19～20回新株予約権）
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式359,400株
・保有者 取締役（社外取締役を除く）

発行決議日

保有人数
(名)

第2回新株予約権

2004年5月26日

2

14,0002005年4月7日

2024年5月31日

第3回新株予約権

2005年5月25日

2

18,0002005年6月15日

2025年5月31日

第4回新株予約権

2006年5月24日

1

7,000

2006年7月13日

2026年5月31日

第5回新株予約権

2006年5月24日

1

4,000

2006年7月13日

2026年5月31日

第6回新株予約権

2007年7月3日

2

13,0002007年7月20日

2027年5月31日

第7回新株予約権

2008年7月2日

2

25,0002008年7月18日

2028年5月31日

第8回新株予約権

2009年7月13日

2

38,0002009年7月29日

2029年5月31日

第9回新株予約権

2010年7月9日

2

45,0002010年7月27日

2030年5月31日

第10回新株予約権

2011年6月1日

2

41,0002011年6月17日

2031年5月31日

第11回新株予約権

2012年6月13日

2

39,0002012年6月29日

2032年5月31日

第12回新株予約権

2013年6月12日

２

20,0002013年6月28日

2033年5月31日

第13回新株予約権

2014年6月4日

２

14,0002014年6月20日

2034年5月31日

第14回新株予約権

2015年5月27日

３

11,0002015年6月12日

2035年5月31日

第15回新株予約権

2016年6月8日

３

8,000

2016年6月24日

2046年5月31日

第16回新株予約権

2017年6月7日

３

8,000

2017年6月23日

2047年5月31日

第17回新株予約権

2018年6月6日

３

７,000

2018年6月22日

2048年5月31日

第18回新株予約権

2019年6月19日

４

20,0002019年7月5日

2049年5月31日

第19回新株予約権

2020年6月24日

４11,3002020年7月10日

2050年5月31日

第20回新株予約権

2020年12月23日

４16,1002021年１月８日

2050年11月30日

名称

株数
(株)

自

権利行使期間至（注）上記新株予約権の目的となる株式の数は、2019年９月１日付で実施された株式分割(１:10)後の数値を記載して
おります。

－2－

新株予約権等に関する事項

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

内部統制システム整備の基本方針［コーポレートガバナンス体制］

株主総会
選任・解任

監査役会

取締役会
監査

監査役４名
内、社外監査役３名

答申

連携

連携

監査

報告

経営諮問委員会

答申

取締役８名
内、社外取締役５名
答申

報酬諮問委員会

指名諮問委員会

取締役７名
内、社外取締役５名

取締役７名
内、社外取締役５名

選任・解任・監督

連携

内部監査部門報告

代表取締役会長・社長

アドバイザリーボード

会計監査人

経営執行会議

会計
監査

内部監査

執行役員

ESG推進委員会
業務標準化委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会
報告

ヘルプライン
各部門・各グループ会社

相談（2023年8月31日現在）－3－

内部統制システム整備の基本方針

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

当社の内部統制システム基本方針として取締役会にて決議をした事項は次のとおりです。

１. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・方針（１）取締役会は、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、社内規程にて取締役会で決議すべき重要な経営に関わる事項及び各会議体で決議すべき事項を定めることとし、これらに従い取締役会及び各会議体において総合的に検討して意思決定することとします。
（２）当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し、十分な監督体制を設けることとします。
各種専門的な分野における委員会を設置し、適切に審議することとします。
（３）コンプライアンス活動及びリスク管理をより実効的にするため、重要な課題を「コンプライアンス・リ
スク管理委員会」で適切に審議することとします。
（４）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、取締役はこれを遵守するよう徹底することとします。
（５）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、弁護士や警察等と連携できる体制を構築し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとします。

・運用状況の概要（１）社内規程にて取締役会又は各会議体で決議すべき事項を規定した規程に基づき、総合的に検討して意思決定をしております。
（２）当社は、独立した５名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任し、取締役会の監督機能を確保しております。また、それぞれの独立した社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から活発に意見を述べております。
（３）各種委員会は定期的に開催され、取締役、執行役員、部門長をメンバーとして、問題点の把握及び改善を迅速かつ具体的に進めております。また、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置し、各々社外取締役を委員長として、役員人事及び役員報酬の決定の透明性・公平性を確保しております。
（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」は年４回以上開催され、コンプライアンス及びリスクに関する情報を収集したうえで重要な課題を審議し、取締役会に報告しております。また、当社が置かれた状
況及び社会的な背景に鑑みて改善すべき課題を随時認識し、情報の収集体制及び取締役会への報告内容の改善に取り組んでおります。
（５）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のインフラに掲載するとともに、取締役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。
（６）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対応するために、弁護士や警察等と、定期的に情報交換を行うなどの連携を行っております。

－4－

内部統制システム整備の基本方針

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

２. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・方針（１）意思決定の際には損失の危険（リスク）について適切に分析を行い、メリット・デメリットを含めて総合的に検討を行い意思決定するものとします。
（２）体系的なリスク管理を行うための関係規程を定め、損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及び再発の防止を図ることとします。
（３）「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及び再発の防止について、総合的に当社が置かれた状況、及び社会的な背景を鑑みたうえで、課題を定め、対応を検討し、モニタリングをすることとします。
（４）損失の危険（リスク）を総合的に把握するための情報収集スキーム及び報告ルール等を整備することとします。
（５）各種専門的な分野における委員会を設置し、それぞれの分野における損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及び再発の防止について、適切に審議することとします。

・運用状況の概要（１）稟議決裁において、資料にメリット・デメリットの情報を整理して記載することとして損失の危険（リスク）を含めて把握し、総合的に意思決定を行っております。
（２）取締役会においては、独立した社外取締役及び社外監査役から損失の危険（リスク）の面からの質問も活発にされ、総合的な検討のもと、意思決定をしております。
（３）体系的なリスク管理を行うため、「リスクマネジメント規程」を整備し、損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、再発防止を図っております。
（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」では、想定される、損失の危険（リスク）に関して各部門が認識し対応を把握するため、「リスク管理一覧表」を作成し、当社の業務マニュアルと連動させること
により具体的対応の周知、徹底を図っております。また、各部門は損失の危険（リスク）に関する事項
について、定期的に見直しを行い、この「リスク管理一覧表」を更新しております。
（５）「コンプライアンス・リスク管理委員会」を年４回以上開催して、その際に課題を定め、対応を討議し、さらに対応状況をモニタリングしており、その結果については、定期的に取締役会に報告しております。
（６）総合的に損失の危険（リスク）に関する情報を収集するための報告窓口を整備し、情報の収集をしております。
（７）各種専門的な分野における委員会は定期的に開催され、様々な角度から討議しております。

－5－

内部統制システム整備の基本方針

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

３. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・方針（１）中期の計画及び年度ごとの会社方針を策定し、各部門における方針を迅速かつ統一的に策定できるようにすることとします。
（２）職務の執行が効率的に行われるよう、各部門及び現場の情報が迅速かつ適切に経営陣全体で共有できる
ような体制とすることとします。
（３）経営陣による意思決定又は各部門により実施される各施策が現場を含めた全社的に効率的に伝わるような体制とすることとします。
（４）業務を標準化するための業務マニュアルを中期的に定着させることにより、役割分担、意思決定、業務の簡素化及び効率化を図ることとします。
（５）各部門又は各機能における業務執行の責任者を定め、権限の委譲、階層の簡素化を図ることとします。

・運用状況の概要（１）「中期経営計画」を策定し、かつ年度ごとの計画を策定しており、各部門は「部門政策」において、当該計画を踏まえ、各部門の方針を策定しております。
（２）経営陣は、法定の会議体のほか、経営諮問委員会、営業会議等の定期的な開催により、月次・週次・日次で、各部門の情報を共有しており、各部門間においても情報を共有しております。
（３）前項の会議体による情報の伝達のほか、現場を含め全社的に各施策、指示及び情報を伝達するための社
内インフラを整備しております。さらに、当社において重要な位置づけにある店舗においても、システム化された「業務連絡」として機能しております。
（４）業務マニュアルを「業務基準書」として定着させており、必要に応じて随時更新され、そのなかで役割分担等が定められ、業務を標準化し、効率化しております。
（５）業務執行の迅速化のため、執行役員制度を採用し、権限を付与し、迅速な意思決定及び業務執行の効率化を図っております。

4. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・方針（１）取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程を定め、その関係規程及び法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理することとします。

・運用状況の概要（１）関係規程及び法令に基づき、各担当部門において、取締役の職務の執行に必要となる会議体資料や議事録等の情報を適切に保存及び管理しており、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧できるようにしております。また、情報セキュリティーについては「グローバル情報セキュリティポリシー」に従って管理しておりますが、技術水準の動向に留意しながら、必要に応じて見直しを行っております。

－6－

内部統制システム整備の基本方針

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

５. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・方針（１）社内規程にて使用人が遵守すべき事項を定めることとし、これらに従い使用人が職務を執行することを徹底することとします。
（２）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、使用人はこれを遵守するよう徹底することとします。
（３）使用人が留意すべき事項について、研修及び勉強会をとおして学ぶ機会を設けることとします。
（４）コンプライアンスに関わる問題に関して、使用人が通報・相談できる窓口を設置し、問題の発見、予防を図ることとします。
（５）法令、定款、社内規程、及び当社が定める業務マニュアルである「業務基準書」を遵守させるため、監査を行うこととします。

・運用状況の概要（１）「社員就業規則」「賞罰規程」「個人情報保護基本規程」等にて、使用人が遵守すべき事項を定め、使用人が常時閲覧できるよう社内インフラに掲示しております。また、使用人が携帯すべき冊子において、当社において遵守すべき事項を掲載しております。
（２）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のインフラに掲載するとともに、取締役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。
（３）個人情報についてのEラーニング、店長研修等を実施し、使用人が留意すべき事項について学ぶ機会を設けております。
（４）通報・相談できる窓口として「良品計画グループヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社外の窓口については、弁護士がこれにあたっております。
（５）定期的に監査を実施し、取締役会に報告しております。また、当該監査において発見された問題については、改善に着手しております。

－7－

内部統制システム整備の基本方針

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

６. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・方針（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社に関する規程において定め、事前承認又は当社に報告を求めるとともに、案件によっては当社の会議体、その他の決裁の場において審議することとします。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険（リスク）の管理に関しては、子会社に対しても当社と同様の取り組みを推進し、損失の危険（リスク）について迅速に当社に報告できる体制を整備することとします。
（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対して、職務の執行が効率的に行われるよう、中期計画、年度計画の策定、現場の情報の共有、意思決定の伝達体制、及び業務マニュアルの整備を求めることとします。
（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社における職務の執行に関する規程を整備し、問題が発生した場合の通報窓口を設置することとします。また、子会社に対してコンプライアンスを求めることとします。

・運用状況の概要（１）子会社の経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」「業務決裁規程」等の子会社に関する規程を整備しております。当該規程に基づいて、子会社を指導し、子会社の経営上の重要事項について当社にて審議・決裁をしております。
（２）子会社の損失の危険（リスク）の管理に関して、当社は「良品計画グループリスクマネジメント規程」
を定めており、当該規程に基づいて、子会社においても同様の取り組みを行うよう推進しております。
また、損失の危険（リスク）が発生した場合、又はそのおそれがある場合に迅速に当社に報告できるよう、２４時間報告を受けられる窓口を設置しております。
（３）子会社において、中期計画、年度計画が策定され、業務マニュアルの整備を進めており、必要に応じて見直しております。また、現場の情報が共有され当社に報告されております。
（４）子会社にも適用される「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を整備し、子会社に対しても周知し、指導をしております。また、子会社も対象となる通報窓口である「良品計画グループヘルプライン」を設置するとともに、子会社に問題があった際に２４時間受けられる報告窓口も設置しております。
その状況は、グループ全体のリスク管理状況報告にて取締役会に報告され、当社より適宜適切に指導しております。

－8－

内部統制システム整備の基本方針

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

７. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制
・方針（１）内部監査部門は、監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助することとします。また、内部監査部門所属の使用人が監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助する際に、取締役は一切不当な制約をしてはならないものとします。

・運用状況の概要（１）内部監査部門には、専任の使用人を数名配置しております。また、取締役は、内部監査部門が監査役の職務の遂行を補助する際には、一切不当な制約をしておりません。

８. 監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・方針（１）取締役又は使用人は、監査役の求めに応じて会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況
及び結果について監査役に報告するものとします。この重要事項には、コンプライアンスに関する事項
及びリスクに関する事項、その他内部統制に関する事項を含みます。
（２）監査役に報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがない
こととします。

・運用状況の概要（１）監査役は、定期的に、必要と考える取締役、執行役員又は使用人を監査役会に参加させ、報告をさせております。また、監査役は、必要に応じて部門の方針を策定する会議を含め、各会議体に出席しております。
（２）監査役に上記の報告をする者は、当該報告内容について、他の取締役、執行役員又は使用人から、一切の制約を受けておりません。また、各関係規程において、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めており、現に、かかる取扱いを受けたという事実はありません。

９. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
・方針（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を予算とするとともに、想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担するものとします。

・運用状況の概要（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、出張旅費、書籍代、調査費、その他の必要な費用について、当社が負担することとしております。

－9－

内部統制システム整備の基本方針

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

１０. その他、監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制
・方針（１）経営の最高責任者と監査役が定期的に課題について協議し、意思疎通を図る機会を設けるものとします。
（２）会計監査人と監査役が連携できる体制とします。
（３）監査役の求めに応じて各会議体に出席し、各課題の検討・討議・意思決定に影響を与えることができる
体制とします。

・運用状況の概要（１）代表取締役社長と監査役は、定期的な意見交換会を行っており、経営上の課題、会社を取り巻く損失の危険（リスク）、及び監査上の重要課題について意思疎通を図っております。
（２）監査役は、会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けるほか、随時会計監査人及び内部監査部門と情報の共有を行っております。
（３）監査役は、法定会議のほか、「コンプライアンス・リスク管理委員会」等の委員会、その他、社内の会議に必要に応じて適宜出席し、意見を述べております。
以上

本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 10 －

内部統制システム整備の基本方針

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2022年9月1日から2023年8月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金

資本剰余金

2022年9月1日期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

6,766

29,586－33

2023年8月31日期末残高

6,766

29,620

利益剰余金219,534

自己株式△31,082

224,805△0
1,162△11,045
22,052△0
1,195

11,006

1,162

12,202

230,541△29,920

237,008△11,045
22,05233

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

2022年9月1日期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2023年8月31日期末残高

2,309

7,577

為替換算
調整勘定

6,863

その他の包括 新株予約権
利益累計額合計

16,750

664

非支配株主
持分

純資産合計

2,632 244,852△11,045
22,052△0
1,195△1,46011,693

△392

9,840

△33

584

10,391△1,46011,693

△392

9,840

△33

584

22,594849

19,2706,470

26,590631－ 11 －

連結株主資本等変動計算書

株主資本合計

3,216 267,446

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

28社

連結子会社の名称

RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.
株式会社MUJI HOUSEMUJI（HONG KONG）CO., LTD.
MUJI（SINGAPORE）PRIVATE LTD.
MUJI ITALIA S.p.A.
MUJI Korea Co., Ltd.
無印良品（上海）商業有限公司
MUJI Deutschland GmbH
MUJI Global Sourcing Private Limited
MUJI U.S.A. Limited
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED
愛姆吉斯（上海）貿易有限公司
MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.
MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd.
MUJI RETAIL (AUSTRALIA) PTY LTD
台湾無印良品股份有限公司
MUJI CANADA LIMITEDMUJI SPAIN, S.L.
MUJI PORTUGAL, LDA
Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited
MUJI Sweden Aktiebolag
MUJI Switzerland AG
MUJI Finland Oy
MUJI Denmark ApS
MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY
MUJI PHILIPPINES CORP.
MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED

非連結子会社はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。

－ 12 －

連結注記表

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は３月31日、無印良品（上海）商業有限公司、
愛姆吉斯（上海）貿易有限公司、MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY及びMUJI
GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券満期保有目的債券

償却原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ. 棚卸資産
商品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ. デリバティブ②

時価法

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ. 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、国内法人は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

ハ. リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ. 使用権資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 13 －

連結注記表

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知③

重要な引当金の計上方法
イ. 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金

連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ. 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計
年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ. 役員退職慰労引当金

連結子会社においては役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2004年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。
また、2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストック）制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

ホ. 株式給付引当金

従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社グループは主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。
イ. 店舗販売

店舗販売は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ロ. オンライン販売及び卸売販売

オンライン販売及び卸売販売は出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権取引、外貨建債務取引及びそれらの予定取引
ハ. ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

－ 14 －

連結注記表

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知⑥

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。

－ 15 －

連結注記表

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

２. 会計方針の変更に関する注記（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を当連結会計年度末から適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産」が3,505百万円、流動負債の「リース債務」が1,041百万円及び固定負債の「リース債務」が3,682百万円増加しております。

３. 会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）（１）

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

金額（百万円）（２）

有形固定資産83,630

無形固定資産29,555

減損損失

4,904

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位

としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
また、海外子会社の店舗固定資産については、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候が認められた場合、減損テストを実施しております。その結果、各店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は使用価値を用いており、その算定上将来キャッシュ・フローを見積る必要があります。
将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高成長
率並びに賃料変動及び人件費変動などの経費に係る主要な仮定が含まれております。
将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

－ 16 －

連結注記表

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知（商品の評価）（１）

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

金額（百万円）
商品

133,078

上記の内、当社に係る商品

68,303

上記の内、無印良品(上海)商業有限公司に係る商品

28,501

棚卸資産評価損（△は戻入額）△33（注）売上原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産の評価損の洗替による戻入額（△）が含まれております。金額は評価損戻入益と評価損を相殺した後の金額であります。
（２）

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却
価額をもって貸借対照表価額としております。また、衣服・雑貨、生活雑貨など一部の商品については、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っております。
なお、当社及び無印良品(上海)商業有限公司は商品の性質、過年度及び当連結会計年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、営業循環過程から外れたものとして、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を個々に選別していますが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる可能性があり、営業循環過程にあるか否かの判断は不確実性が伴います。
当該正味売却価額及び仮定について、市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

４. 追加情報（株式給付信託(J-ESOP)）
当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行

株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託終了日は2032年１月末を予定しております。

－ 17 －

連結注記表

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式 と し て 計 上 し て お り ま す 。 当 該 自 己 株 式 の 帳 簿 価 額 及 び 株 式 数 は 、 前 連 結 会 計 年 度26,024百 万 円 、
11,571,907株、当連結会計年度26,013百万円、11,566,547株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対して企業価値向上のインセンティブの付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（EShip）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。
(1) 取引の概要
本プランは「良品計画持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、その概要は以下のとおりです。
当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship
信託は、信託契約日から約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契
約日は2021年11月８日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,624百万円、762,800株、当連結会計年度570百万円、267,700株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,906百万円、当連結会計年度1,171百万円

５. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

108,843百万円

６. 連結損益計算書に関する注記（投資有価証券売却益）

当連結会計年度の「投資有価証券売却益」は、政策保有目的株式（３銘柄）によるものであります。

－ 18 －

連結注記表

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式数及び自己株式数に関する事項

類

当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度
末 株 式 数 ( 株 )発行済株式数普通株式

280,780,000－－

280,780,000

自 己 株 式普通株式

17,053,847

51

632,260

16,421,638

株

式

の

種

（注）（変動事由の概要）
1.

当連結会計年度末の自己株式には、2021年５月26日取締役会において決議された「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する11,224千株及び、三井住友信託銀行
株式会社が所有する当社株式342千株及び、2021年11月８日に会社法第370条及び定款第24条（取締役会の決議の省略）による「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う野村信託銀行株式会社が所有する267千株が含まれております。

2.

自己株式の株式数の増加は単元未満株式の取得、減少のうち111千株は新株予約権の行使によるもの、20千株は譲渡制限付株式の付与によるもの、500千株は当社が信託に売却し、またそれを一体で取り込んだ株式数であります。

(2) 配当に関する事項①

決

配当金支払額

議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

2022年11月23日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

5,521百万円

2023年４月13日
取
締
役
会

普通株式

利益剰余金

5,523百万円

１株当たり
配 当 額

基

準

日

効力発生日

20円

2 0 2 2 年
8 月 3 1 日

2 0 2 2 年
11月２４日20円

2 0 2 3 年
2 月 2 8 日

2 0 2 ３ 年
5 月 １ 日

（注1）2022年11月23日の定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する15百万円が含まれております。
（注2）2023年4月13日の取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する6百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託
銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
上記の事項について、次のとおり付議いたします。

議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2023年11月23日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

5,523百万円

20円

決

基

準

日

効力発生日

2 0 2 3 年
８ 月 3 1 日

2 0 2 3 年
11月24日（注）2023年11月23日の定時株主総会において決議予定の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する6百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村
信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する５百万円が含まれております。

－ 19 －

連結注記表

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知(3) 新株予約権に関する事項

発

行

日

目 的 と な る 株 式 の 種 類

目 的 と な る 株 式 の 数

2005年４月６日

普通株式

14,000株

2005年６月15日

普通株式18,000株

2006年７月12日

普通株式

7,000株2006年７月12日

普通株式

4,000株2007年７月19日

普通株式

13,000株

2008年７月17日

普通株式26,000株

2009年７月28日

普通株式48,000株

2010年７月26日

普通株式48,000株

2011年６月16日

普通株式52,000株

2012年６月28日

普通株式48,000株

2013年６月27日

普通株式28,000株

2014年６月19日

普通株式23,000株

2015年６月11日

普通株式21,000株

2016年６月23日

普通株式

16,000株

2017年６月22日

普通株式22,000株

2018年６月21日

普通株式18,000株

2019年７月４日

普通株式61,000株

2020年７月９日

普通株式30,700株

2021年１月７日

普通株式42,000株

計

539,700株

合（注）上記新株予約権の目的となる株式の数は、2019年９月１日付で実施された株式分割（１：10）後の数値を記載しております。

－ 20 －

連結注記表

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

８. 金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性かつ流動性の高い金融商品に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行から調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、未収入金は主に取引先に預託しているものであり、預託先の信用リスクに晒されております。また一部海外事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づき差し入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来いたします。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
リース債務は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づくものであり、一部は変動金利となるため、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (4) 会計方針に関する事項⑤重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに敷金及び保証金については、与信管理規程に従い、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
商品等の輸出入に伴う外貨建て取引については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物
為替予約を利用してリスクの低減に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、ポジション枠を設けて運用にあたり、グループ取引の状況については、半期ごとに取締役会に報告しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき担当部署が資金繰りを勘案するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 21 －

連結注記表

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知(２) 金融商品の時価等に関する事項
2023年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品については、注記を省略しております。

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）（1）投資有価証券

1,713

1,713

－

（2）敷金及び保証金

23,846

21,949△1,89725,56023,663△1,89733,716

33,626△89

47,16642,081△5,085

負債計80,88375,707△5,175デリバティブ取引（＊）

29,091

29,091－

資産計（1）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）（2）リース債務（１年以内返済予定のリース債務含む）（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－ 22 －

連結注記表

差額（百万円）

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知(３) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

投資有価証券

レベル３

合計

1,713

－

－

1,713

－

29,091－

29,091

1,713

29,091－30,804

デリバティブ取引
資産計

レベル２(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

敷金及び保証金

レベル２

レベル３

合計

－

21,949－21,949－21,949－21,949

長期借入金－

33,626－

33,626

リース債務－

42,081－42,081－75,707－75,707

資産計

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レートの観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 23 －

連結注記表

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

敷金及び保証金
敷金及び保証金については償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております－ 24 －

連結注記表

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

９. 収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に収益を分解した情報は以下の通りであります。

（単位：百万円）

報告セグメント
国内事業

東アジア
事業

東南アジア・オ
セアニア事業

欧米事業

計

営業収益
商品・製品売上高

339,434

171,232

31,38835,423

577,479

3,394

398

81

58

3,933

342,829

171,630

31,47035,482581,412342,829

171,630

31,47035,482581,412

営業収入
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（４）会計方針に関する事項 ④

重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：百万円）

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

10,268

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

12,323契約負債（期首残高）

1,677

契約負債（期末残高）

1,461

契約負債は、主に商品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、830百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 25 －

連結注記表

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額997.13円(2) １株当たり当期純利益

83.51円（注）１. １株当たり純資産額は期末発行済株式数（自己株式控除後）に基づいて算定しております。なお、自己株
式には「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式ならびに野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が保有する当社
株式を含めております。
２. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数（自己株式控除後）に基づいて算定しております。なお、
自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行
株式会社が所有する当社株式ならびに野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が保有する当社株式を含めております。

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12. その他の注記

減損損失に関する注記
当社グループは、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗単位としており、減損損失を認識すべきと判断した店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループに関する減損損失4,904百万円（特別損失）を計上しております。
回収可能価額は使用価値を用いており、各店舗の将来キャッシュ・フローを割引率（7.88％～19.37％）で割引いて算定しております。

会

社

名

・

場

所

（単位：百万円）

種

類

金

額

当社
東京都他

店舗

建物附属設備他

2,227

RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.他（欧州）
フランス他

店舗

建物附属設備及び
使用権資産他

1,608

店舗

建物附属設備及び
使用権資産他

476

店舗

建物附属設備及び
使用権資産他

394

店舗

建物附属設備及び
使用権資産他

197

計

4,904

MUJI（HONG KONG）CO., LTD.他（東アジア）
香港他
MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY他（東南アジア）ベトナム他
MUJI CANADA LIMITED他（北米）カナダ他－ 26 －

連結注記表

用途

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

株主資本等変動計算書（2022年9月1日から2023年8月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本
剰余金
合計

利益
準備金

6,766 10,075 19,393 29,468

493

資本金

2022年9月1日期首残高

資本
準備金

その他
資本
剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

13 57,700 127,216 185,423

事業年度中の変動額
任意積立金の積立

60△60

剰余金の配当－△11,045 △11,045

当期純利益

22,37922,37911,274

11,334

自己株式の取得
自己株式の処分

33

33

33

33

－

6,766 10,075 19,426 29,502493

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年8月31日期末残高

－

－

株主資本
自己株式

2022年9月1日期首残高△31,08260－

73 57,700 138,490 196,757

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金

190,575

2,309

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

7,577

9,886

664

201,127

事業年度中の変動額
任意積立金の積立－－

剰余金の配当△11,045△11,045

当期純利益

22,37922,379

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

1,162

1,195

1,195

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年8月31日期末残高△1,46011,693

10,233△33

10,1991,162

12,530△1,46011,693

10,233△33

22,730△29,920

203,106849

19,27020,119631

223,857－ 27 －

株主資本等変動計算書

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的債券

償却原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）

市場価格のない株式等②

移動平均法による原価法

棚卸資産
商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③

デリバティブ

時価法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産定額法
但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

③

長期前払費用

均等額償却(3) 重要な引当金の計上方法
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 28 －

個別注記表

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知③

役員退職慰労引当金

2004年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。
また、2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストック）制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

④

株式給付引当金

従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

⑤

債務保証損失引当金⑥

関係会社事業損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社は主に衣服・雑貨、生活雑貨、食品を販売する事業をグローバルに展開しており、通常、以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。
①

店舗販売
店舗販売は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

②

オンライン販売及び卸売販売
オンライン販売及び卸売販売は出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

③

輸出販売
輸出販売は、貿易条件に基づき商品の船積みが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(5) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権取引、外貨建債務取引及びそれらの予定取引

③

ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

－ 29 －

個別注記表

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

２. 表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「為替予約」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた4,126百万円
は「為替予約」として組み替えております。

３. 会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

金額(百万円)有形固定資産30,442

無形固定資産27,471

減損損失

2,227

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「【連結注記表】３．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。
（商品の評価）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

金額(百万円)
商品
棚卸資産評価損

68,304608（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「【連結注記表】3．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。

－ 30 －

個別注記表

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

４. 追加情報（株式給付信託(J-ESOP)）
株式給付信託(J-ESOP)に関する注記については、「【連結注記表】４.追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-SHIP））に関する注記については、「【連結注記表】４.追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

５. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

36,351百万円(2) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権39,502百万円

短期金銭債務97百万円（独立掲記しているものは除いております。）(3) 保証債務等残高
会

6,246百万円
社内

容

金額(百万円)

MUJI Korea Co., Ltd.

銀行借入金に対する保証

4,775

MUJI U.S.A. Limited

家賃支払に対する保証

842

MUJI CANADA LIMITED

家賃支払に関する保証

246

MUJI ITALIA S.p.A.

家賃支払に対する保証

158

MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED

家賃支払・関税支払に対する保証

114

MUJI RETAIL (AUSTRALIA) PTY LTD

家賃支払に対する保証

108（注）MUJI CANADA LIMITEDは、債務保証額869百万円から債務保証損失引当金623百万円を控除した金額を記載
しております。

６. 損益計算書に関する注記（関係会社との取引高）

①

営業収益

②

仕入高

③

その他営業取引高④

営業取引以外の取引高

84,594百万円
2百万円
533百万円
12,618百万円（投資有価証券売却益）「【連結注記表】６．連結損益計算書に関する注記」の内容と同一であります。

－ 31 －

個別注記表

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数

自

己

株

式

普

通

株

式

当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)17,053,847

51

当事業年度
減少株式数(株)632,260

当事業年度末株式数(株)16,421,638（注）（変動事由の概要）
1.

当事業年度末の自己株式には、2021年５月26日取締役会において決議された「株式給付信託（JESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式11,224千株及び、三井住友信託
銀行株式会社が所有する当社株式342千株及び、2021年11月８日に会社法第370条及び定款第24条（取締役会の決議の省略）による「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う野村信託銀行株式会社が所有する267千株が含まれております。

2.

自己株式の株式数の増加は単元未満株式の取得、減少のうち111千株は新株予約権の行使によるもの、20千株は譲渡制限付株式の付与によるもの、500千株は当社が信託に売却し、またそれを一体で取り込んだ株式数であります。

８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金、関係会社株式評価損、減価償却超過額であり、繰延税金資産から控除した評価性引当額は6,997百万円であります。

－ 32 －

個別注記表

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

９. 関連当事者との取引に関する注記
関連会社等

議決権
等の所有
割合

関連当事者
との関係

取引
内容

子会社

無印良品
(上海)
商業有限公司

100％

商品の供給
役員の兼務

商品売買
（注）１
ロイヤリティ収入（注）1

子会社

台湾無印良品股份有限公司

100％

商品の供給
役員の兼務

子会社

MUJI CANADA
LIMITED

100％

商品の供給
役員の兼務

種類

会社等の
名称

子会社

子会社

MUJI EUROPE
HOLDINGS
LIMITED

MUJI Korea Co.,
Ltd.

66％

60％

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

12,946

売掛金

3,176

5,232

未収入金

3,818

商品売買
（注）1

14,037

売掛金

5,597

利息の受取
（注）２

関係会社
長期貸付金

3,328

152

未収利息

150

商品売買
（注）1

7,252

売掛金

7,181

関係会社
長期貸付金

4,943

未収利息

192

商品の供給
役員の兼務
利息の受取
（注）２

196

債務保証
（注）３

4,775

商品の供給
役員の兼務

-

-

（注）１. 商品売買、ロイヤリティ等の受取の取引条件はグループ会社との間で同一の合理的な基準により決定しております。
２. 貸付金の利率は市場金利を勘案して決定しております。
MUJI CANADA LIMITEDに対する関係会社長期貸付金に対して3,328百万円、未収利息に対して143百万円の貸倒引当金をそれぞれ設定しております。
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDに対する関係会社長期貸付金に対して4,943百万円、未収利息に対して184百万円、売掛金に対して4,038百万円の貸倒引当金をそれぞれ計上しております。
３．金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

－ 33 －

個別注記表

2023/10/20 11:29:58 / 23027413̲株式会社良品計画̲招集通知

10．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１.重要な会計方針に係る事項に関する注

記(4)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額844.41円(2) １株当たり当期純利益

84.75円（注）１. １株当たり純資産額は期末発行済株式数（自己株式控除後）に基づいて算定しております。なお、
自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式ならびに野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が保有する当社株式を含めております。
２. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数（自己株式控除後）に基づいて算定しております。
なお、自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式ならびに野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が保有する当社株式を含めております。

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

13. その他の注記

減損損失に関する注記
減損損失に関する注記については、「【連結注記表】12．その他の注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 34 －

個別注記表