特定非営利活動法人高知ダルク

内部通報者の取扱いに関する規程
第 1 章 総則(目的)第 1 条 本規程は、公益通報者保護法が規定する労働者等からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、 不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資することを目的とする。
(通報対象)
第 2 条 本規程に定める通報とは、法が規定する国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律に規定する犯罪行為の事実が生じ、 又は正に生じようとしているものを対象とする。
2 前項のほか、法令違反一般及び倫理違反行為についても、法の趣旨をふまえて通報対象とする。
第 2 章 通報処理体制(通報対応責任者)
第 3 条 本規程による通報対応の責任主体を明確にするため、 法人に通報対応責任者を置く。
2 通報対応責任者は、 理事があたるものとする。
(窓口)
第 4 条 労働者からの通報を受け付ける窓口(以下、「通報窓口」という。)および法令違反行為該当性の確認等の相談に応じる窓口 (以下、「相談窓口」という。)は下記の通りとする。
通報窓口連絡先 事務局(通報方法)
第 5 条 通報窓口および相談窓口の利用方法は、 電話・電子メール・FAX 書面および面会とする。
2 匿名通報に対してもうけつけるが、身元を開示して通報を行なうよう通報者に継続して説得するものとする。
(通報者および相談者)
第 6 条 通報窓口および相談窓口の利用者(以下、「通報者等」という。)

(調査)第 7 条 通報された事項に関する事実関係の調査は調査責任者が行う。
2 調査責任者は、 調査する内容によって、 関連部署のメンバーからなる調査チームを設置することができる。
3 書面等での通報があった後、 事実関係の調査を行なう場合は、その旨を通報者に対し20 日以内に通知するものとする。
４ 調査責任者が欠員の場合は管理者又は理事がこれにあたる。
(協力義務) 第 8 条 各部署は、 通報された内容の事実関係の調査に関して協力を求められた場合には、 調査チームに協力しなければならない。
(是正措置)
第 8 条 調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、法人は速やかに是正措置をとり、当該措置が適切に機能しているかを確認し、適切に機能していない場合には、改めて是正に必要な措置をとる。
2 法人は必要に応じ関係行政機関にその概要を報告する等所要の措置を講ずるものとする。
(社内処分)
第 9 条 調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、法人は当該行為に関与した者に対し、懲戒処分を課すことができる。
(記録及び事務体制)
第 10 条 通報受理に基づく各種対応事務等を執り行なうために法人に通報対応担当者（公益通報者保護法第 11 条第 1 項にある「公益通報対応業務従事者」。）を置く。
2 通報対応担当者が欠員の場合は管理者又は理事がこれにあたる。
3 通報対応担当者は、 通報受理者に協力し、 通報内容を記録するものとする。
4 通報受理者は法人正社員または職員とする。
5 法及び内部公益通報対応体制について、労働者及び役員並びに退職者に対して教育・周知を行う。また、従業者に対しては、公益通報者を特定させる事項の取扱いについて、特に十分に教育を行う。
6 法人は、内部公益対応体制の定期的な評価・点検を実施し、必要に応じて内部公益対応体制の改善を行う。
第 3 章 当事者の責務(通報者の保護)第 11 条 法人は通報者等が通報または相談したことを理由として、 通報者等に対して解雇その他いかなる不利益取扱いをしてはならない。
2 法人は、 通報者等が通報または相談したことを理由として、通報者等の職場環境が悪化することのないように、 適切な措置をとらなければならない。
3 法人は、通報者等に対して不利益取扱いおよび嫌がらせを行った者(通報者の上司、同僚等を含む。)がいた場合には、懲戒処分を課すことができる。

4 法人は、通報者からの通報又は相談により調査に協力した者に対しそのことを理由として解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行なわない。
5 法人は、公益通報者が不利益な取扱いを受けていないかを把握する措置を取り、不利益な取扱いを把握した場合には適切な救済・回復の措置をとる。
6 法人は、範囲外共有や通報者の探索が行われた場合に、該当行為を行った労働者及び役員等に対して、行動様態、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる。
7 当法人の労働者及び役員は、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないと認めた場合を除き、通報者の探索を行ってはならない。

(個人情報の保護)
第 12 条 法人および本規程に定める業務に携わる者は、 通報された内容および調査で得られた個人情報を開示してはならない。 また退職後あるいは退任後においても同様とする。
2 法人は、正当な理由なく個人情報を開示した者に対し、懲戒処分を課すことができる。
3 法人は、事業者の労働者及び役員などが範囲外共有を行うことを防ぐための措置を取り、範囲外共有が行われた場合には、適切な救済・回復の措置を取る。

(通知)
第 13 条 法人は、 通報者に対して調査結果および是正結果について、 非通報者(その者が不正を行った、 行っているまたは行おうとしていると通報された者)のプライバシーに配慮しつつ、遅滞なく通知しなければならない。 通報が匿名でなされたものであっても、通知先が判明している場合は通知を行う。
(不正の目的)第 14 条 通報者等は、虚偽の通報や他人の誹謗中傷を目的とした通報、その他不正の目的を有する通報を行ってはならない。
2 法人は前項の通報を行った者に対し、懲戒処分を課すことができる。
(通報または相談を受けた者の責務)
第 15 条 通報処理担当者のみならず、 通報または相談を受けた者(通報者等の管理者、同僚を含む。)は、本規程の定めを遵守し誠実に対応するよう努めなければならない。
2 通報又は相談を受けた者は、 通報内容が法人と直接関わりのない事項である場合においては、処分権限等を有する行政機関を紹介する等適切に対応するものとする。
(利益相反者の排除)
第 16 条 内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に係る公益通報対応業務に関して、組織の長その他幹部に関係する事案については、これらの者からの独立性を確保する措置を取る。
2 前項による利益相反者がある場合、 理事会が代替担当者を指名する。

第 4 章 その他(記録)
第 17 条 通報対応責任者は、 通報から調査、 改善までの経緯と結果について記録する。
(通報対応状況の報告)
第 18 条 通報対応責任者は、 法人の法令遵守の徹底を図るため、本規程に基づく通報対応状況について、 個人情報に留意の上、理事会に報告するものとする。
2 法人は、内部公益通報受付窓口に寄せられた内部公益通報に関する運用実績の概要を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において労働者等及び役員に開示する。
附則(改廃等) 本規程の改廃は、 理事会が決定する。 また、 本規程の運用に際しては、 理事長を責任者とする。
附則
本規定は消費者庁が定める「公益通報者保護法第 11 条第 1 項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」に基づいて運用することとする。

附則 この規程は令和 5 年 1 月 28 日より施行する。
附則 この規程は令和 6 年 4 月 01 日より施行する。