ギブアップ制度要綱
2024 年 ３ 月 18 日 現 在株式 会社大阪取 引 所項Ⅰ

趣旨

目内容

備

・ 投資家が複数の取引参加者に先物・オプション取引（国債証券先物取引、金利先物取引、指数先物取引、商品先物取引、有価証券オプション取引、国債考・ ギブアップ制度は、世界の主要先物取引所等において採用されている。

証券先物オプション取引、指数オプション取引及び商品先物オプション取引をいう。以下同じ。
）を委託している場合、各取引参加者との間で決済関連業務（先物・オプション取引に係る金銭の授受及び証拠金の預託又は返戻をいう。以下同じ。）を行うこととなり、機関投資家等の事務負担は非常に大きい。
・ 当社は、このような状況に鑑み、先物・オプション取引に関してギブアップ制度を導入することによって、投資家の決済関連業務に係る事務コスト及び証拠金所要額を軽減し、もって、当社先物・オプション取引の利便性の向上を図ることとする。

Ⅱ定義

・ ギブアップとは、注文執行取引参加者が、テイクアップを条件として、ギブアップ取引に係る清算及び決済を清算執行取引参加者に行わせることをいう。

・ ギブアップのイメージ図については、資料
１参照
・ 清算執行取引参加者のテイクアップを条件

・ テイクアップとは、清算執行取引参加者が注文執行取引参加者からのギブアップを引き受けることをいう。に、当社と注文執行取引参加者との間の取引が消滅し、同一内容の取引が当社と清算

・ 注文執行取引参加者とは、ギブアップ取引に係る清算及び決済を他の取引参

1執行取引参加者との間で発生する。これに

項

目

内

容

備

考加者に行わせようとする場合に、当社にギブアップ申告（Ⅲ３ (3)に定める伴い、顧客の委託のうち決済に係るものにギブアップ申告をいう。
）を行う取引参加者（先物取引等取引参加者、国債ついては、顧客と注文執行取引参加者との証券先物等取引参加者又は商品先物等取引参加者をいう。以下同じ。
）をい間の委託関係が消滅し、同一内容の委託関う。

係が顧客と清算執行取引参加者との間で成・ 清算執行取引参加者とは、ギブアップ取引に係る清算及び決済を行う取引参立する。

加者をいう。
・ ギブアップ取引とは、ギブアップに係る先物・オプション取引をいう。

Ⅲ制度の仕組み１

ギブアップの対象 ・ ギブアップの対象とすることができる取引は、先物・オプション取引（過誤等訂正等のための取引を含む。以下同じ。）とする。

・ 注文執行取引参加者の顧客として当該注文執行取引参加者に先物・オプション取引口

・ オプション取引（有価証券オプション取引、国債証券先物オプション取引、座を開設している取引参加者が、自社シス指数オプション取引及び商品先物オプション取引をいう。）の権利行使又はテムの障害等のため自社から発注できない権利行使の割当て及び国債証券先物オプションの権利行使により成立した場合に、当該注文執行取引参加者に取引を国債証券先物取引については、ギブアップを行うことができないものとす委託して成立させた取引について、自社をる。

清算執行取引参加者としてギブアップすることができる。

２

ギブアップ契約の ・ 注文執行取引参加者が顧客からギブアップ取引を受託しようとする場合に締結・ 契約書（和文）のひな形を提供。

は、顧客が注文執行取引参加者及び指定清算執行取引参加者（顧客が清算執・ 米 国 先 物 取 引 業 協 会 （ FIA ： Futures

行取引参加者として指定する取引参加者をいう。以下同じ。
）それぞれに先Industry Association）が作成したひな形物・オプション取引口座を開設しており、かつ、注文執行取引参加者、顧客を使用してもよい。

及び指定清算執行取引参加者の３者が、あらかじめ、ギブアップ取引に係る手数料に関する当事者間の授受の方法及びギブアップが成立しなかった場

2

項

目

内容

備

考合における取扱いに関する事項を定めた契約（以下「ギブアップ契約」という。）を締結していなければならないものとする。
・ 注文執行取引参加者又は清算執行取引参加者が、取次者から、申込者の委託

・ 資料２参照の取次ぎに基づくギブアップ取引又はギブアップ取引に係る決済の委託を受けた場合においては、取次者又は申込者、注文執行取引参加者及び清算執行取引参加者との間のギブアップ契約の締結は必要でない。ただし 、申込者、ギブアップ取引に係る取次者（当該申込者が、注文執行取引参加者に対して、直接、ギブアップ取引を委託した場合は、当該注文執行取引参加者）及びギブアップ取引の決済に係る取次者（当該申込者が、清算執行取引参加者に対して、直接、ギブアップ取引に係る決済を委託した場合は、当該清算執行取引参加者）との間でのギブアップ契約の締結は必要とする。
注１：「取次者」とは、取引参加者に対するギブアップ取引又はギブアップ取引に係る決済の委託の取次ぎを引き受けた者をいう。
注２：「申込者」とは、ギブアップ取引又はギブアップ取引に係る決済の委託の取次ぎを申し込んだ者をいう。

３

ギブアップの方法 ・ 顧客がギブアップ取引を委託する場合には、その都度、注文執行取引参加者・ 確認番号について、当該顧客が指定清算執等に対して、先物・オプション取引の委託に必要な指示事項（対象銘柄、数量行取引参加者に設定している先物・オプシ(1) 顧客によるギブ等）のほか、その旨、清算執行取引参加者の社名及び顧客確認番号（指定清ョン 取引口座の口 座番号の使 用が望ましアップ取引の委託算執行取引参加者が顧客とギブアップ契約を締結しているかどうか等の確い。の際の指示認を行うための番号をいう。以下同じ。）を指示するものとする。

3

項目

内

容

備

(2) 事前承諾がある ・ 顧客は、注文執行取引参加者及び指定清算執行取引参加者の承諾をあらかじ

考・ 注文執行取引参加者及び指定清算執行取引場合における顧客め得ている場合には、ギブアップ取引が成立した取引日の終了する日の午後参加者の承諾をあらかじめ得ている場合、のギブアップに係４時 45 分までの当該注文執行取引参加者が指定する時間までに、その旨、顧客のギブアップに係る指示は、ギブアッる指示

当該指定清算執行取引参加者の社名及び顧客確認番号の指示を行うことがプ取引の委託の都度でなくてよい。

できるものとする。

・ 夜間取引（夜間立会及び J-NET 取引）の開始時から翌営業日の日中取引（翌営業日の日中立会及び J-NET 取引）の終了時までの１サイクルを「取引日」とする。
・ 取引最終日が到来した銘柄については、ギブアップに係る指示は、以下で定める時限までの当該注文執行取引参加者が指定する時限までに行うものとする。
取引の種類

対象日

時限

国債証券先物権 利行使 期午後４時

オプション取間満了の日

引
有価証券オプ

権利行使日

午後４時

権利行使日

午後４時

ション取引
指数オプショ
ン取引（対象指数の最終の数値をオプション清算数値

4項

目

内

容

備考とするものに限る。）
商品先物オプ

権利行使日

午後４時

ション取引
(3) 注文執行取引参 ・ 注文執行取引参加者は、ギブアップ取引が成立した場合には、その成立した・ ギブアップ申告は、清算システムにより行加者のギブアップ

取引日の終了する日の午後５時 30 分までに、次の①及び②の事項を当社にうものとし（呼値時からあらかじめギブア申告申告（当該申告を以下「ギブアップ申告」という。）するものとする。

ップ申告を行う場合を除く。）、ギブアップ①

当該ギブアップ取引に係る指定清算執行取引参加者の社名

取引成立の一定時間経過後から行うことが②

当該ギブアップ取引の内容（銘柄名、売付け又は買付けの別、数量、約できる。

定値段又は約定数値、取引成立時間及び顧客確認番号をいう。以下同じ。
）

・ 取引最終日が到来した銘柄については、ギ・ 注文執行取引参加者は、呼値を行うときにあらかじめギブアップ申告を行う

ブアップ申告は、以下で定める時限までにことができる。

行うものとする。
取引の種類

対象日

時限

国債証券先物権 利行使 期

午後４ 時

オプション取間満了の日

45 分

権利行使日

午後４ 時

引
有価証券オプション取引
指数オプション取引（対象指数の最終の数値をオプション清算数値

545 分
権利行使日

午後４ 時
45 分

項

目

内

容

備考とするものに限る。）
商品先物オプ

権利行使日

ション取引
(4) 指定清算執行取 ・ 当社は、注文執行取引参加者からギブアップ申告を受けた場合には、当該ギ引参加者へのギブブアップ申告に基づき、次のａからｃまでの事項を指定清算執行取引参加者アップに係る通知に速やかに通知し、指定清算執行取引参加者は直ちにその内容を確認するも午後４ 時45 分

・ ギブアップに係る通知は、清算システムにより行う。のとする。
ａ

当該ギブアップ取引に係る指定清算執行取引参加者である旨ｂ

当該ギブアップ取引に係る注文執行取引参加者の社名

ｃ

当該ギブアップ取引の内容(5) テイクアップに ・ 指定清算執行取引参加者は、当社からギブアップに係る通知を受けた場合に係る申告は、当該ギブアップ取引について、テイクアップを承諾する場合にはその旨

・ テイクアップの諾否に係る申告は、清算システムにより行う。

を、又は、テイクアップを拒否する場合にはその旨を、それぞれ当該ギブア・ 取引最終日が到来した銘柄については、テップ取引の成立した取引日の終了する日の午後５時 45 分までに当社に申告イクアップの諾否に係る申告は、以下で定しなければならない。

める時限までに行うものとする。

・ 当該日の申告時限までにテイクアップの諾否に係る申告がなかった場合に取引の種類

対象日時限

は、当該指定清算執行取引参加者が当該ギブアップ取引についてテイクアッ

国債証券先物権 利行使 期午後５時プを拒否したものとみなす。

オプション取間満了の日

引
有価証券オプション取引

6

権利行使日

午後５時

項目

内容

備指数オプショ

考
権利行使日

午後５時

権利行使日

午後５時

ン取引（対象指数の最終の数値をオプシ
ョン清算数値とするものに限る。）
商品先物オプション取引(6) ギブアップの成 ・ 当社は、指定清算執行取引参加者からテイクアップの諾否に係る申告を受け立等た場合には、その諾否を注文執行取引参加者に速やかに通知する。

・ テイクアップの諾否に係る通知は、清算システムにより行う。

・ 当社が指定清算執行取引参加者からテイクアップを承諾する旨の申告を受けたときに、当該ギブアップは成立するものとする。

４

顧客による新規・ ・ 顧客は、ギブアップが成立した場合には、当該ギブアップが成立した日の清決済の別の申告

・ 取引参加者は、成立したギブアップを反映

算執行取引参加者が指定する時間までに、当該ギブアップ取引について新規して、転売及び買戻しの数量の申告を当社の売付け若しくは新規の買付け又は転売若しくは買戻しの別を清算執行取に対して行うものとする。

引参加者に申告するものとする。

５

清算・決済等

・ 清算執行取引参加者がテイクアップを行ったギブアップ取引については、ギ・ 先物・オプション取引に係る清算・決済及ブアップが成立したときに当該清算執行取引参加者が顧客の委託に基づいび取引証拠金の預託の方法等は、ギブアッて行った先物・オプション取引として、当社が指定する清算機関である日本プによらないものと同様。

証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。
）と清算参加者

7

項

目

内

容

備考との間、清算参加者と非清算参加者（清算資格を有しない取引参加者をいう。）との間又は取引参加者と顧客との間の先物・オプション取引に係る清算・決済及び取引証拠金の預託を行う。

６

ギブアップ訂正等

・ 注文執行取引参加者又は清算執行取引参加者は、真にやむを得ない事由によ・ 取引最終日が到来した銘柄については、以る過誤等により、清算執行取引参加者がテイクアップを行ったギブアップ内下で定める時限以降、ギブアップ訂正等を容に過誤があったとき又はギブアップを行うことができなかったときは、清行うことができない。

算執行取引参加者又は注文執行取引参加者の承諾を得て 、その日から起算し取引の種類

対象日

時限て４日目（休業日を除外する。
）の日の午後５時 30 分まで、当社が定めると国債証券先物

取 引最終 日午後１時

ころにより、あらかじめ当社の承認を受け、ギブアップ訂正等（ギブアップ取引（ミニ長の翌営業日の訂正又は当該承認を受けて行うギブアップをいう。以下同じ。
）を行うこ

期国債先物取とができる。

引を除く）

・ ただし、その日の申告時限までの間における注文執行取引参加者又は清算執ミニ長期国債取 引最終 日

午後４ 時

行取引参加者によるギブアップ又はテイクアップの取消しは、清算執行取引先物取引の翌営業日45 分

参加者又は注文執行取引参加者の承諾があればよいものとする。

金利先物取引取 引最終 日

午後４ 時の翌営業日

45 分

取 引最終 日

午後４ 時の翌営業日

45 分

取引最終日

午後４ 時

指数先物取引

商品先物取引
（現物先物取45 分引）

8

商品先物取引取 引最終 日

午後４ 時

（現金決済先の翌営業日

45 分

項目

内容備考物取引）
国債証券先物権 利行使 期

午後４ 時

オプション取間満了の日

45 分

権利行使日

午後４ 時

引
指数オプション取引
有価証券オプ

45 分
権利行使日

ション取引
商品先物オプ

45 分
権利行使日

ション取引


午後４ 時

午後４ 時
45 分

ギブアップ訂正等に係る手続き等は清算システムにより行う。

・ ギブアップ訂正等により生じた差額（ギブアップ訂正等に係る先物・オプション取引（有 価証券等清算 取次ぎによ るものを含む。）について、清算参加者がクリアリング機構との間で既に授受した金銭の額と本来授受するべきであった金銭の額との差額）の清算参加者間の調整は、クリアリング機構との間で行う。

７
い障害発生時の取扱 ・ 清算システムの稼動に支障が生じた場合には、当社が必要であると認めるときを除き、ギブアップを行うことができないものとする。

9・ 清算システムの障害発生時において、ギブアップの取扱いに関し取引参加者に通知す項目内容備る。

Ⅳ ギ ブア ッ プに 係る 負担金及び手数料
１

ギブアップ負担金

・ 清算執行取引参加者が当社に納入するものとし、その額は、成立したギブアップの数量に次の金額を乗じた額とする。

取引対象

料率

日経 225mini、日経 225 マイクロ先物、ミニ TOPIX 先物、１円

JPX 日経 400 先物、JPX プライム 150 指数先物、東証グロース市場 250 指数先物、TOPIX Core30 先物、東証 REIT
指数先物、日経平均・配当指数先物、日経 225 ミニオプション、東証 REIT 指数オプション、有価証券オプション
及びミニ長期国債先物
金ミニ先物、金限日先物、白金ミニ先物、白金限日先物、２円及び金先物オプション及び CME 原油等指数先物
その他の取引２５円

ギブアップが成立 ・ ギブアップが成立した取引に係る参加者料金の納入者は 、以下のとおりとす

した際の参加者料金の納入者る。
(1) 取引手数料
注文執行取引参加者(2) 清算手数料
清算執行取引参加者（清算執行取引参加者が非清算参加者である場合に10考

項

目

内容

備考は、その指定清算参加者）

Ⅴ その他
１ 投 資 部門 別 取引 内 ・ 取引参加者は、当社に提出する投資部門別取引内容報告について 、清算執行容報告の取扱い

取引参加者がテイクアップを行ったギブアップ取引を当該清算執行取引参加者に係るものとして報告するものとする。

２ 取引 参加 者別取 引 ・ 当社は、清算執行取引参加者がテイクアップを行ったギブアップ取引につい内容等の取扱い

・ 当社は、ギブアップ訂正等により公表済のて、注文執行取引参加者が行った取引として、取引参加者別取引内容（手口）

取引参加者別建玉内容情報等の内容に差異情報を公表する。

が生じた場合においても、当該取引参加者別取引内容等を変更しない。

以11上資料１
ギブアップのイメージ図

資料１

大阪取引所
③ 注文の執行

④ 取引成立⑧ ギブアップの成立⑤ ギブアップ申告① ギブアップ契約の締結⑥ ギブアップに係る通知⑨ テイクアップを受理した旨の通知⑨ テイクアップされた旨の通知⑬ 取引証拠金の預託・返戻、決済代金の授受⑦ テイクアップの承諾の申告

取引参加者Ａ

取引参加者Ｂ（注文執行取引参加者）（清算執行取引参加者）⑩ テイクアップされた旨の通知⑫ 証拠金の預託・返戻、決済代金の授受② 注文の委託・ギブアップの指示② 決済の依頼・指示

顧 客⑪ 新規・決済の別の申告

事前承諾がある場合は，注文の委託後にギブアップの指示を行うことができる。

＊ 顧客が、発注については取引参加者Ａに委託し、決済については取引参加者Ｂとの間で行う場合のイメージ図* ⑬は、当社が指定する清算機関であるクリアリング機構と取引参加者Ｂとの間で行う。資料２において同じ。

資料２① 通常の場合（取次者が存在しない場合）② ギブアップ取引の執行について，取次者が存在する場合

OSE証
大注文執行取引参加者（Ａ）

ギブアップ契約

OSE証
大清算執行取引参加者（Ｂ）

注文執行取引参加者（Ａ）

清算執行取引参加者（Ｂ）
ギブアップ契約

顧客（Ｃ）

取次者（Ｃ）

最終顧客（Ｄ）

注文清算・決済※ 口座設定約諾書の差入れは，Ｃ-Ａ，Ｃ-Ｂ間でそれぞれ必要

注文
清算・決済
※ 口座設定約諾書の差入れは，Ｄ-Ｃ，Ｄ-Ｂ，Ｃ-Ａ間でそれぞれ必要③ ギブアップ取引に係る決済の執行について，取次者が存在する場合④ ギブアップ取引及びその決済双方の執行について，取次者が存在する
場合

大OSE証

大OSE証

注文執行取引参加者（Ａ）

清算執行取引参加者（Ｂ）

注文執行取引参加者（Ａ）

取次者（Ｃ）

取次者（Ｃ）

清算執行取引参加者（Ｂ）

ギブアップ契約

最終顧客（Ｄ）
注文
清算・決済※ 口座設定約諾書の差入れは，Ｄ-Ａ，Ｄ-Ｃ，Ｃ-Ｂ間でそれぞれ必要

ギブアップ契約

取次者（Ｄ）

最終顧客（Ｅ）
注文
清算・決済※ 口座設定約諾書の差入れは，Ｅ-Ｃ，Ｅ-Ｄ，Ｃ-Ａ，Ｄ-Ｂ間でそれぞれ必要