設置の趣旨等を記載した書類
注）

は強調部分

１．子ども育成学部設置の趣旨及び必要性(1) 子ども育成学部設置の趣旨①

学校法人富山国際学園の沿革と地域社会への貢献

ア．公私協力方式による学園設立
学校法人富山国際学園は、昭和 38 年 1 月に学校法人富山女子短期大学として設立され、同年 4 月には「高い知性と教養と健全にして豊かな個性」を持った人材の育成を目的として富山女子短期大学が設置された。法人設立の発起人は、県知事・出納長、県教育委員長・教育会長、北陸電力社長、富山及び高岡商工会議所会頭、市長・町村長会長などで、地元教育界・産業界・官界はじめ県民あげての支援と期待の中で、地元富山の子女を主な対象とした県内初の私学による高等教育が開始された。
イ．富山の人材育成を担う総合学園
その後本学園は、短大の学科増設及び教育の充実を図りながら、付属高等学校及び付属幼稚園も併置し、「なにがより真実であるのか、なにがより麗しい生命であり、生き方であるのか」を探し求めていく「清らなる知性とうるわしいこころの育成」の理念を堅持して、地元富山の明日を担う人材の育成に取組んできた。
これらの教育理念と実績を基盤として、平成 2 年には、「時代の潮流に対応できる人材を育成して、地域社会に貢献する」という建学の精神に立って富山国際大学を設置し（「学校法人 富山国際学園」に名称変更）、国際化、情報化の時代に対応して地域社会の発展に貢献できる人材の育成を図ってきた。また富山短期大学（平成 12 年、富山女子短期大学から名称変更）は、「特色ＧＰ」（平成 15 年度）及び「学生支援ＧＰ」（平成 19 年度）に採択され、さらに実践・教育・研究の新拠点となる保育園（富山市から移管）を経営する社会福祉法人 富山国際学園福祉会を設立した。
地域の官民総ぐるみによる法人設立から 45 年、本学園は、乳幼児期から青年期まで地域の保育・教育を担う県内随一の総合学園として、地域とともに歩み、地域にとってなくてはならない存在となっている。
ウ．富山国際大学の新しい地域貢献
平成 2 年人文学部 1 学部で開設した富山国際大学は、「国際社会及び地域社会の発展に貢献する人材の養成」を目的として、平成 12 年に国際教養学部と地域学部の 2学部体制を確立した。平成 20 年には、教養教育重視に加えて専門(実学)教育も重視
して、両学部の統合により現代社会学部（観光・環境デザイン・経営情報の 3 専攻）として再構築し、21 世紀のグローカルな時代（国際化 globalization と地域化 localizationが進む時代）における地域課題の解決に取組む人材の育成を通して、地域社会に貢献することとなった。合わせて、このたび少子高齢化時代における地域課題の解決に取組む人材の育成を通して、地域社会に貢献することを目的として子ども育成学部を設置することとした。
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次世代の育成をめぐる課題と富山国際大学の使命

ア．健やかな子どもの育成と実践力豊かな専門家の必要性
21 世紀に入ってわが国は人口減少時代を迎え、少子高齢化が進展する中で、次代の担い手となる子どもの学ぶ意欲や学力・体力の低下、問題行動など、多くの面で課題が指摘されている。加えて家庭・地域など子どもを取り巻く環境の教育力の低下や疲弊と相俟って、日本社会の行く末さえも憂慮される深刻な事態に至っている。将来の日本社会の形成者にふさわしい、心身ともに健やかな子どもの育成と、それを実現するための教育改革と教育システムの再構築、さらには社会システム全体の再構築が重要な課題となっている。
もとより教育は、人格の完成を目指し、国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものである（教育基本法第 1 条）。
また教育は、自立した人間を育て、幸福な生涯を実現する上で不可欠のものであると
ともに、国民の育成を使命とし、民主主義社会存立の基盤の形成に寄与するものでもある（平成 20 年 4 月中央教育審議会答申「教育振興基本計画について」）。
この教育の理想を実現するためには、子どもの「最善の利益」（児童の権利条約）尊重の理念と教育的愛情、専門的な知識・技術と豊かな人間性を併せ持ち、一人ひとりの子どもの発達を理解し、主体的な活動を促す環境を整えて、子どもの生活・学習・発達を支援していく、実践的能力を備えた質の高い教員の養成（平成 20 年 4 月中央教育審議会答申）が不可欠であり、加えて、生活の場（家庭・地域）における子どもの福祉（幸福）にも理解のある優れた教員の養成も不可欠である。
イ．大学の役割と富山国際大学の使命
以上のとおり、次代を担う子どもの育成をめぐる今日的課題に対応し、子どもの保育・教育に地道に取組み、一人ひとりの子どもの幸せとこれからの社会の基盤づくりに貢献していくことができる優れた人材の養成が差し迫った課題となっている。また、子どもの育成をめぐる諸問題の解決には、教育学、保育学のみならず、心理学、社会学、社会福祉学、健康科学など多面的な実践的アプローチが求められてくる。多くの実践事例や研究成果からその解決方策を抽出し、地域や現場における実践をリードしていく確かな教育研究の推進は、地域に根ざし、地域とともに歩む地方大学の基本的役割である。
富山国際大学においては、これまで中学校及び高等学校教員の養成（英語・社会・
公民・情報）に取組んできており、短期大学における中学校教員（国語・英語・家庭）や 40 年にわたる幼稚園教員・保育士養成の実績、最近の栄養教諭養成への取組みな
ど、学園全体としての教員養成力の集積には相当の厚みがある。
近年、国立大学において教員養成課程の縮小傾向が見られる中で、本学園が、地元富山に根ざしながら、心身ともに健やかな子どもの育成に貢献できる人材の養成をとおして、地域における次世代育成の推進と教育・文化の充実・発展に寄与することは、本学園の設立過程及び沿革から見ても、当然の社会的使命である。
したがって、ここに富山国際学園の総力を結集し、富山国際大学の教育研究領域を拡大して、子ども育成学部を設置するものである。子ども育成学部には、学部の目的
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を具体化するための子ども育成学科を置くものとする。
(2) 子ども育成学部設置の必要性①

富山国際大学における子ども育成学部設置の意義・必要性

ア．子どもの生活・発達・学びの連続性をふまえた教育推進のための教育研究
幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、この時期に必要な経験を十分に行わせることは、将来の充実した生活を送る上で不可欠である（平成 17 年 1 月中央教育審議会答申「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の方向性について」）。また、幼児期の教育に先立つ低年齢児（乳幼児）の保育・教育、後に続く児童期の小学校教育の充実も子どもの人間形成の上で、極めて重要である。乳幼児期から児童期に至る子どもの生活・発達・学びの連続性をふまえた保育・教育のあり方は、心身ともに健やかな子どもの育成の成否にかかわる課題である。
この課題に対応できる保育・教育の専門家の養成には、これらの分野における人材養成教育の実績と新しい教員養成の課題への取組みが必要である。前節で既述のとおり、富山においては本学園こそがこの課題に取組むにふさわしい教育機関である。子ども育成学部は、学園全体としての教員養成力の集積を背景に、子どもの生活・発達・
学びの連続性をふまえた保育・教育の推進のための教育研究に取組むものである。
イ．家庭・地域との連携・協力による社会全体の教育力向上に取組む人材養成と研究
心身ともに健やかな子どもの育成には、学校・家庭・地域住民の三者による連携協
力が不可欠である（教育基本法第 13 条）。保育所・幼稚園など幼稚園等施設や小学校は、「親と子が共に育つ」ための子育て支援や地域社会との双方向ネットワークの構築など、家庭や地域社会の教育力の再生・向上に努めていかなければならない（平成 17 年
1 月中央教育審議会答申）。家庭・地域の状況から発生する子どもの育ちをめぐる問題は、

学校教育における子ども育成の能力を超えており、児童福祉や地域福祉など、新たな対応も求められている。
「国際社会及び地域社会の発展に貢献する人材の養成」を建学の精神に掲げ、地域課題の解決に取組む人材の育成を通して、地域社会に貢献することを使命としてきた
富山国際大学こそが、子ども育成の分野においても家庭・地域の再生・向上の課題に取組むにふさわしい教育機関である。子ども育成学部は、家庭支援と地域づくり（地域福祉社会づくり）にかかわる、学園の教育研究の集積をさらに発展させて、これらの課題に取組む人材の養成教育と家庭・地域の教育力向上のための実践的研究に取組
むものである。
ウ．教員としての確かな資質能力と学びの精神を備えた人材の養成
心身ともに健やかな子どもの育成には、教職への情熱と確かな力量、総合的な人間力など高い資質能力を備え、家庭・地域・社会から信頼される保育・教育の専門家の養成が不可欠である。社会構造全体の変化の激しい今日、教員に求められる資質能力を確実に身に付けることの重要性が高まっている。さらに不断に最新の専門的知識や指導技術等を身に付けていく学びの精神（平成 18 年 1 月中央教育審議会答申「今後の教員養3

成・免許制度の在り方について」）や、実践的能力向上のための教員養成の在り方の見直し（平成 20 年 4 月中央教育審議会答申）が求められている。

子ども育成学部は、保育・教育の第一線の実践・研究と連携し、最新の知識・技術を学び、生涯にわたる自己研鑽に努めていく実践的能力を備えた質の高い教員の養成に取組むものである。
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地域における子ども育成学部設置の意義・必要性

ア．地域に生き、地域を支える次世代の育成につながる教育研究
富山は、古くから「売薬さん」に象徴される「進取の精神」に富む県民性であることから、全国有数の人材流出県であり、進学・就職による県外転出者も多く、全国に先駆けて高齢化が進む県の一つである。豊かな自然、戦前からの電力・製造業などの産業集積、近年の情報産業・介護事業の発展など人材需用は拡大しつつあるものの、若者の流入・定着、人口減少の歯止めに苦慮している。
環境は、人間形成に大きな影響を与える。心のよりどころ・支えとなる「ふるさと意識」は、郷土の自然・文化・歴史を生活の中で学ぶとともに、人と人とのふれあいから生じる温かさの中で培われる。
子ども育成学部は、子どもの「ふるさと意識」を育て、地域に愛着と誇りを持ち、地域に根づいた保育・教育の実践をめざす教育者の養成に努め、「地域に学び、地域に生き、地域を支えていく」子どもの育成のための教育研究に取組むものである。
イ．家庭・地域の教育力の再生・向上につながる教育研究
富山は、高い持ち家率・自家用車保有台数・道路整備率など全国トップクラスの「住みやすい豊かな県」とされる一方で、核家族化の進行や地縁組織の弱体化など家庭の教育力低下や地域連帯の希薄化も進んでいる。自然とのふれあいや地域行事などの体験、異年齢交流体験の機会など、地域の中で子どもが育つ場面・空間も減少している。
家庭・地域は、心身ともに健やかな子どもの育成の基盤であり、家庭を支える地域の教育力の再生・向上は、人口減少県の富山であるからこそ、いっそう重要な課題となっている。
子ども育成学部は、学生の地域社会参加活動など家庭・地域の再生・向上のための交流・支援をはじめ、子どもが安心して見守られ、健やかに育てられる家庭・地域環
境づくりにつながる教育研究に取組むものである。
ウ．開かれた大学と地域の生涯学習の充実・発展につながる教育研究
富山は、昭和 49 年の県民大学校に端を発した富山県民生涯学習カレッジを中心に、生涯学習ネットワークシステム「とやま学遊ネット」や県民参加による「自遊塾」などで注目される生涯学習県である。本学園も、市民聴講生制度や県民生涯学習カレッ
ジとの連携講座など、県民の生涯学習ニーズへの対応と大学の教育研究成果の地域還元に努めている。
子ども育成学部においては、これまでの経験と実績をもとに、市民公開講座の展開
や県民生涯学習カレッジとの連携など、地域に根ざし、地域とともに歩む大学として、
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地域の生涯学習の充実・発展につながる教育研究活動に取組むものである。
また、社会人対象の生涯学習の展開と学部学生の相互交流は、双方に知的実践的学
びの刺激となり、広い視野での研究活動の展開が期待されるものであることも、地域に大学を開く意義が大きいと考える。
エ．子ども育成の専門家としての資格・免許取得のための養成教育と継続教育
子ども育成学部においては、設置の趣旨と教育理念・目標に基づき、子ども育成の専門家にふさわしい幼稚園教員免許、小学校教員免許、保育士資格が取得できるための教育課程を整備する。なお、教員免許を取得した上で、子どもの育成環境としての家庭・地域にかかわる社会福祉士（受験資格）の取得を希望する者には、関係科目の履修についても配慮する。
なお、社会福祉士の受験資格を取得させる意義・目的は、次のとおりである。既述のとおり、本学が子ども育成学部を設置する趣旨・理念は、子ども育成の時系列的視点（子どもの発達主体としての連続性の視点）と子ども育成の空間的視点（子どもの育成をめぐる家庭･地域･社会環境の視点）をふまえた教育研究に取組み、心身ともに健やかな子どもの育成を担う実践力豊かな専門家を養成するとことにある。それには、既述のとおり、「学校・家庭・地域住民の三者による連携協力」が不可欠であり、「幼稚園等施設や小学校による、家庭や地域社会の教育力の再生・向上努力」が必要である。平成 20 年度から全国的に実施されたスクールソーシャルワーカーの配置は、これら今日的要請に対応したものである。
教員免許を持つ者が、スクールソーシャルワーク（学校ソーシャルワーク）の視点に立って子どもの指導教育にかかわることは、これからの子ども育成にとって、極めて有用である。子ども育成学部が目標とする人材像、「子ども育成のために、家庭・地域と連携・協力できる人材」、「地域に根づいた保育・教育の実践をめざす人材」にも符合するものである。
したがって、子ども育成学部においては、小学校教員免許の取得が確実な者であって、さらにスクールソーシャルワーカーに求められる知識・技術の獲得を希望する者には、社会福祉士関連科目の履修のための配慮をしていく。
なお、子ども育成学部の卒業生に授与する学位に付記する専攻分野の名称が「教育学」であることに鑑み、入学時から、教員免許を取得しないで社会福祉士のみを志向する者については、原則として、これを認めないこととする。
また学部開設 2～3 年後を目途に、教員免許更新講習の開催にも取組む。富山は、「小教研」「中教研」など教員による自主的教育研究活動が盛んで、教育実践の向上・推進の確固たる基盤をなしている。子ども育成の出発点となる、幼稚園及び小学校教員を対象とした教員免許更新講習の場をとおして交流される、今日の教育界の実践的研究課題の数々は、大学の教員と学生にもよい刺激となり、地域に生きる将来の即戦力の養成にもつながるものである。

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(3) 教育研究上の目的
子ども育成学部は、心身ともに健やかな子どもの育成に貢献できる有為な人材の養成を目的とし、保育・教育など子ども育成とその環境に関する基礎的・専門的・実践的教育研究を行うことを目的とする。
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子ども育成学部がめざす人材像（学生に習得させる能力）
子ども育成学部がめざす人材像は、乳幼児の保育・幼児教育と児童の初等教育を担うべく、信頼される専門職として時代と社会の要請に応えられる人材である。それは「1．子ども育成学部設置の趣旨及び必要性」で述べたとおり、「子どもの最善の利益」
尊重の理念、すなわち教育的愛情と子どもの福祉(幸福)への献身、専門的な知識・技術と豊かな人間性を併せ持ち、一人ひとりの子どもの発達を理解し、主体的な活動を促す環境を整えて、子どもの生活・学習・発達を支援していく、実践的能力を備えた質の高い保育・教育の専門家である。
子ども育成学部が目指す人材像及び学生に習得させる能力は、次のとおりである。
ア．子ども育成の専門家としての確かな資質能力と学びの精神を備えた人材
心身ともに健やかな子どもの育成には、教職への情熱と確かな力量、総合的な人間力など高い資質能力を備え、家庭・地域・社会から信頼される保育・教育の専門家の養成が不可欠である。今日子ども育成の専門家には、求められる「資質能力」を確実に身に付け、不断に最新の専門的知識や指導技術等を習得していく「学びの精神」が必要とされている。
子ども育成学部は、保育・教育の基礎的知識・技術に加えて、第一線の実践・研究と連携して最新の知識・技術を学び、生涯にわたる自己研鑽に努めていく実践的能力を備えた質の高い人材を養成することをめざす。
イ．子どもの生活・発達・学びの連続性をふまえて、一貫した教育指導ができる人材
子どもの生活や発達には、連続性がある。家庭保育から集団保育への移行、保育所・幼稚園から小学校への移行による環境の変化は、子どもの集団適応や学習にとっての危機でもある。乳幼児から児童期にかけての子ども育成の今日的課題の一つは、子どもを連続した発達主体としてとらえ、制度的・年齢的区分を超えて一貫した教育指導を行う「保・幼・小の連携」である。子ども育成学部では、こうした課題に対応できる優れた人材を養成することをめざす。
ウ．よりよい子どもの育ちのために、家庭・地域と連携・協力できる人材
心身ともに健やかな子どもの育成には、学校・家庭・地域の三者による連携・協力が不可欠であり、保育所・幼稚園や小学校は、「親と子が共に育つ」ための子育て支
援や子どもが育つための地域のつながりづくりに努めていかなければならない。子ども育成の専門家には、子どもが育つ環境としての家庭・地域・社会との関係の中で子どもの姿を理解するとともに、家庭・地域に働きかけて子どもにとっての「よりよい育ちの環境」を整え、その教育力を向上させていく力も求められてくる。
子ども育成学部では、現代社会における子どもの発達と環境の関係について理解し、
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子ども育成の相談・援助や地域の子育て家庭の自立と教育力向上のための支援ができる人材を養成することをめざす。
エ．地域に愛着と誇りを持ち、地域に根づいた保育・教育の実践をめざす人材
子どもを取り巻く環境は、子どもの人間形成に大きな影響を与える。自然環境や地理的環境はもちろん、歴史・経済・社会を含む地域の文化すべてが環境である。心のよりどころ、支えとなる「ふるさと意識」は、郷土の自然・文化・歴史を生活の中で学ぶとともに、人と人とのふれあいから生じる温かさという感情的要素があって、はじめて培われる。
子ども育成学部は、保育・教育の専門家をめざす学生自らが、富山の特色ある保育・教育などの実践活動に参加し、体験を通して学ぶ中から、地域に愛着と誇りを持ち、地域に根づいた保育・教育の実践をめざす人材の養成をめざす。
②

経済社会の人材需要の見通し及び卒業後の具体的進路
保育・幼児教育分野では、低年齢児就園や特色ある保育など質の高い幼稚園教育へのニーズと幼稚園教諭（一種）への期待が高まっている。また、共働き率が全国トップクラスにある富山において、保育ニーズが増大し、保育士の慢性的人材難が続いている。卒業後は幼稚園、認定子ども園、保育所、児童館などにおいて、幼児教育や乳幼児の保育、健全育成などに従事するほか、地域の子育て家庭に対する支援を行うな
ど幼稚園教諭や保育士としての活躍が期待される。
富山短大への保育士・幼稚園教諭の求人は、例年就職希望者を大きく上回り、平成17～19 年度の平均求人数は 396 人、平均求人倍率は 5.45 倍となっている。富山県厚生部の調べによれば、平成 20 年度以降 10 年間も保育士の退職者数が、毎年 130 名程度見込まれ、人材需要は堅調である。
初等教育分野では、団塊世代の教員の退職とその後に見込まれている大量退職により小学校教諭の需要が増大しつつある富山において、やさしい心とたくましいからだ、確かな学力を身につけた児童の教育の推進を熱望する声が高い。卒業後は小学校において初等教育に従事し、未来を担う児童の生きる力と確かな基礎学力の向上に努める小学校教諭としての活躍が、期待される。
富山県教育委員会の調べによれば、平成 24 年度以降の退職者は、毎年 100 名を超えるようになり、平成 29 年度には 176 名とピークに達し、以後も平成 39 年度まで各
年度 100 名以上が退職する見込みである。子ども育成学部の第 1 期生が就職する平成
25 年度以降は、15 年間程度小学校教員の需要は持続し、就職の見通しも明るいものがある。
家庭・地域における子ども育成（健全育成）分野では、少子高齢化が進展する富山において、育児不安・児童虐待、不登校・引きこもりなど子どもの家庭養育と健全な育成をめぐるニーズが増大している。卒業後は幼稚園・保育所・認定子ども園や小学校などを足場にしながら、地域の家庭教育支援ボランティアや児童委員などと連携・協働し、子どもを育成していく専門家としての役割も期待できる。
さらには、これらの分野を相互に関連づけた幅広い学習を積極的に奨励し、子ども
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育成にかかわる複数の資格を取得して、認定子ども園や「保育所・幼稚園・小学校の連携（保・幼・小の連携）」など保育・教育の一体化や連携をめぐる今日的課題に対応した専門職として、また児童虐待や子育て支援など子どもの育成環境づくりにも対応できる保育・教育などの専門職としても地域に貢献できる人材育成をめざしていく。
なお、学生の希望する資格･免許にかかわる科目履修（進路選択）の指導について
は、入学前からの印刷物やホームページ等による情報開示をはじめ、入学後 1 年間は共通的な基礎的科目の履修に重点を置き、十分な個別説明や個別相談により、2 年次
から本格的な進路別学習を開始する。
(4) 組織として研究対象とする中心的な学問分野
子ども育成学部が組織として研究対象とする学問分野は、子どもの育成＝乳幼児期
から児童期に至る人間形成（保育・教育）にかかわる分野であり、子どもの心理、身体、健康、発達、教育、家庭、地域、福祉、社会など総合的学際的な教育研究が求められる分野である。
中心的な学問分野としては、教育学、保育学、教育心理学、教育社会学、教科教育
学、特別支援教育などの教育学の分野である。さらには法学、社会学、健康科学、社会福祉学など教育学に近接し、一部重なり合う多様な関連分野である。
(5) 教育研究上の数量的・具体的な到達目標
教育上の到達目標は、心身ともに健やかな子どもの育成に貢献できる有為な人材の養成である。すなわち前述のとおり、
ア．子ども育成の専門家としての確かな資質能力と学びの精神を備えた人材
イ．子どもの生活･発達･学びの連続性をふまえて、一貫した教育指導ができる人材
ウ．よりよい子どもの育ちのために、家庭・地域と連携・協力できる人材
エ．地域に愛着と誇りを持ち、地域に根づいた保育・教育の実践をめざす人材の養成である。子ども育成学部での 4 年間の学習を終えた後は、ほとんどの卒業生（少なくとも半数～4 分の 3 程度）が地元富山を中心にした北陸地域において、さまざまな子ども育成の実践現場で、なくてはならない即戦力として活躍できることをめざして養成教育に取組んでいく。
研究上の到達目標は、富山を中心とした北陸地域における子どもの育成に関する実践的研究交流のセンターとして機能していくことである。富山は、特色ある保育や教育、地域活動が盛んで、そのレベルも高く、全国的にも注目される取組みが多い。子
ども育成学部は、特色ある地域実践をフィールドにして、それら優れた実践の普遍化、科学化をめざし、その成果を地域や全国に発信し、21 世紀のわが国の次世代育成と育成環境づくりに貢献することをめざす。具体的には、毎年 2～3 回程度の学部主催
による地域に開かれた公開セミナー、毎年 1 回の研究紀要の発行など教育研究の成果の社会還元にも取組んでいく。
また、卒業生に対するリカレント教育、教員免許更新講習や現任研修、一般市民に対する公開講座など生涯学習支援活動も展開していく。

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(6) 既設の富山短期大学との違い
子ども育成学部が設置を予定している富山市・呉羽キャンパスには、富山短期大学の幼児教育学科（昭和 42 年開設）と福祉学科（平成 8 年北陸の大学・短大で初めての福祉系学科として開設、平成 15 年度「特色ＧＰ」に採択）をはじめ、食物栄養学科（昭和 42 年開設）及び専攻科食物栄養専攻（平成 17 年開設）、経営情報学科（昭和 57 年商経学科として開設）が設置されている。このうち子ども育成学部と分野が一部重複する学科は、幼児教育学科である。
①

人材養成の目的の違い

富山短期大学は、「教育基本法及び学校教育法の精神にのっとり深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力の向上をはかるとともに、高い知性と広
い教養と健全にして豊かな個性をもった地域社会の発展に貢献する人材を育成する（学則第 1 条）を目的としている。
こと」「幼児教育と次世代育成支援に関する専門の知識や技術、
このうち幼児教育学科は、
豊かな感性や子どもへの深い愛情を併せ持つ幼稚園教諭・保育士並びに関連分野の人材の養成を目的として保育の理念、制度、原理、内容、方法など幼児教育に関する教（学則第 2 条の 2）ことを、人材の養成に関する目的その他の教育研
育及び研究を行う」

究上の目的に掲げている。
短大幼児教育学科においては、2 年という短期間の養成教育において、直接子どもとかかわる「技能･技術」を重点的に修得することをめざしている。学生の多くは、卒業後、幼稚園･保育所で乳幼児の保育･幼児教育に携わることになる。
四年制大学である子ども育成学部は、「心身ともに健やかな子どもの育成を通して地域社会の発展に貢献できる人材の養成を目的とし、保育･教育など子ども育成とその環境に関する基礎的･専門的･実践的教育研究を行う」（学則第 1 条の 2 第 2 項）ことを目的としている。
子ども育成学部においては、4 年間という短大よりも長い期間の中で、短大のような単に子どもとかかわる「技能・技術」にとどまらず、教養教育と専門教育を両輪として、広い視野と探究心を養い、幅広い知識･技術を修得し、子ども育成の専門家としての学識を養うことを目的としている。子ども育成学部の学生は、「子どもの生活･発達･学びの連続性」を踏まえて、さらに加えて「家庭･地域社会との連携･協力」の中での、新しい子ども育成のあり方を探求することを学んで、短大よりもより高い資質能力の獲得をめざす。そして、子ども育成の場である保育所・幼稚園･小学校での実践を可能にするため、各種資格取得への道も開かれている。また、子ども育成のさらなる探求を志す者には、教育学系大学院への進学の道も期待できる。
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教育課程の違い

幼児教育学科の教育課程では、2 年後（卒業後）に現場ですぐに間に合う保育･幼児教育の技能・技術を修得させるための教育にウエイトが置かれ、それらの基盤や背景にある保育・幼児教育理論や関連分野の教育は、限られた期間の中では、部分的とならざるを得ない。

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子ども育成学部においては、保育・幼児教育の分野に加えて、児童の初等教育、子育て支援、さらには児童福祉なども視野に入れた、より高度で幅の広い教育研究に取組む教育課程としている。
すなわち、「２．子ども育成学部の特色｣及び「４．教育課程の編成の考え方及び特色」でも後述するとおり、子ども育成学部においては、子ども育成の時系列的視点（子どもの発達主体としての連続性の視点）に加え、さらに子ども育成の空間的視点（子どもの育成をめぐる家庭･地域福祉社会づくりの視点）をもふまえた教育研究に取組む。さらに地元富山の特色ある保育･教育活動や地域活動に学ぶ科目群を取り入れるなど、理論と実践の連携・統合に留意した教育研究にも取組んでいく。
これらの教育研究の展開は、2 年間という時間的制約や実技志向の強い学生が多い
短大教育ではなく、一定の基礎学力をもち、4 年間をかけて幅広い体験と学び、より深い専門的探求を求める学生が集う 4 年制大学でこそ実現しうるものである。
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教員組織の違い短大幼児教育学科の教員組織には、保育・幼児教育の教育研究に対応して、9 名の専任教員が配置されている。そのうち 6 名までが「基礎技能｣、｢保育の内容・方法｣など技能・技術に関する授業科目を担当する教員であり、さらに加えて 3 名の名誉教授が非常勤教員として同じ分野を担当している。幼児教育学科の教員組織は、まさに、技能・技術に関する教育を重視した教員組織となっている。
子ども育成学部においては、保育・幼児教育、初等教育、福祉、さらには関連する
知識や教養など子ども育成に関する幅広い教育研究に対応して、20 名の専任教員が配置される。
そのうち「基礎技能｣、｢保育の内容・方法｣など技能・技術に関する授業科目を担当する教員は 5 名で、いずれも保育士・幼稚園教諭の養成教育や幼児教育現場などで、十分な実績を有する教員である。さらには、義務教育学校での豊富な教育実績・実践
研究実績を有する教員をはじめ、教員養成大学（学部）での教育研究実績を有する教員、地域における優れた福祉実践や研究活動の実績を有する教員など、子ども育成学
部の教育研究の幅の広さと深さに十分対応しうる教員組織を予定している。
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既設の短期大学の計画

富山短期大学については、当面は学校の廃止、一部学科の廃止などの計画はない。
幼児教育学科は、現状の規模･内容のまま存続する。

２．子ども育成学部の特色(1) 富山の私学初の、次世代育成を担う専門職業人の養成
子ども育成学部は、「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月 28 日中央教育審議会答申）の提言の第２章にある「３．高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化｣に規定された７つの機能のうち、主に「③幅広い職業人養成」の機能を担うこと、なかでも保育･幼児教育・初等教育などの資格を有する専門職業人の養成をめざすことによ10

り、大学の個性･特色化を図ろうとするものである。
とりわけ人口減少時代に入り、子どもたちには将来の日本社会の担い手としての期待がかかりつつ、現実には意欲･学力･体力、コミュニケーション能力や規範意識の低下などさまざまな発達上の問題が指摘されていることから、ますます重要性を増している「心身ともに健やかでたくましい子どもの育成」についての専門的知識・技術、崇高な使命感と職業倫理を備えた人材を育成することにより、これまでの富山国際大
学はもちろん、富山県内の他の大学には見られない役割を果たすものである。
また、本地域の国立大学における教員養成機能の縮小傾向も見られることから、子ども育成学部が果たす役割は、ますます大きなものとなっていく。
(2) 子ども育成の今日的課題に対応した教育研究
前節「(3) 教育研究上の目的」でも述べたとおり、子ども育成をめぐる今日的課題
は、「保・幼・小の連携と一貫性」及び「家庭・地域との連携･協力」である。子ども育成学部では、こうした課題に対応して「子どもの生活・発達・学びの連続性をふまえて、一貫した教育指導ができる人材」及び「よりよい子どもの育ちのために、家庭・地域と連携・協力できる人材」の育成をめざしていく。
子ども育成学部においては、こうした課題に対応するため、子ども育成の時系列的視点（子どもの発達主体としての連続性の視点）と子ども育成の空間的視点（子どもの育成をめぐる家庭･地域･社会環境の視点）をふまえた教育研究の展開を図る。このため教育課程の編成において、前者の視点から乳幼児保育･幼児教育・小学校教育に関する科目を系統的に配列し、後者の視点からは発達と環境･相談援助･自立支援に関する科目を系統的に配列している。
（教育課程については、別途後述）(3) 富山の地域性をふまえた特色教育――「富山で学ぶ」「富山に学ぶ」「富山で育つ」（企業や地域に出向いての子育て
富山は、県内保育関係諸団体による「保育の出前事業」
講座）をはじめ、教育委員会・学校・PTA や地域事業所などとの協働による「社会に学ぶ―14 歳の挑戦」（中学生の社会体験活動）及び「学びのアシスト事業」（教員志望学生に、「子ども民
よる学校インターンシップ）、社会福祉協議会による「福祉教育の教材開発」
生委員活動」及び「地域ケアネット事業」、NPO 法人による「富山型デイサービス」（小地域における子ども・障害者・高齢者の共生ホーム）など、富山ならではの特色ある保育・教育や地域活動で全国に広く知られている。
子ども育成学部では、こうした地域の特色ある保育・教育・福祉の実践に学ぶため、「地域社会参加活動」や「富山に学ぶインターンシップ」、「富山の保育・教育特別講義」や「富山の福祉特別講義」など、学生自身の活動体験も加えて、「富山で学ぶ」「富山に学ぶ」「富山で育つ」ことを重視していく。これらの学習や体験活動は、前節「(3) 教育研究上の目的」でも述べた人材像「地域に愛着と誇りを持ち、地域に根づいた保育・教育の実践をめざす人材」の養成を進めていく上でも、大きな効果が期
待できる。

11

３．学部・学科等の名称及び学位の名称
学部・学科の名称（英訳名称）は、次のとおりとする。
子ども育成学部

Faculty of Child Development and Education

子ども育成学科 Department of Child Development

and Education(1) 当該名称とする理由
子ども育成学部は、「心身ともに健やかな子どもの育成を通して地域社会の発展に貢献する人材を育成して、保育・教育など子ども育成とその環境に関する基礎的・専門的・実践的教育研究を行うこと』を目的としている。つまり、「子どもの育成」が、子ども育成学部の教育・研究対象の中心をなすものである。
また、教育課程においては、次の「４．教育課程の編成の考え方及び特色」にも記
すとおり、現代における幅広い基礎的な教養科目の上に、子ども育成の理論・内容・
方法、子どもの発達と環境、子ども育成の相談支援などに関する科目、さらには実践的な実習科目や富山の実践・活動に学ぶ科目などを展開している。こうして「子どもの育成」をコアにしながら、保育・教育・福祉の関連する諸領域にまで視野を拡大した学習ができ、複雑多様化する時代と社会の要請に応える確かな人材の育成をめざす
ことにしている。
以上のとおり、子ども育成学部においては、「子どもの育成」にかかわる教育研究がコアとなっていることから、学部名称及び学科名称を「子ども育成学部子ども育成
学科」とするものである。
(2) 学位に付記する専攻分野の名称及び理由
学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。
子ども育成学科
学士

Bachelor 〔Education〕〔 教育学 〕

子ども育成学部における教育分野及び研究対象とする中心的な学問分野は、子どもの育成の根幹をなす「教育学」の分野である。従って学位に付記する専攻分野の名称
は、「教育学｣とする。
(3) 学部学科及び学位の英訳名称について
学部学科名称の「子ども育成」を表す Child Development

and Education は、

米国の学会等でも広く使用され、子ども育成学部の教育理念・目標や教育課程に照らしてみても、違和感のない適切な表現であると考える。

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４．教育課程の編成の考え方及び特色
子ども育成学部の教育課程は、「１．子ども育成学部設置の趣旨及び必要性」及び「２．子ども育成学部の特色」の趣旨を実現する観点から、次のとおり体系的に編成する。
(1) 科目区分の設定・科目構成「教養科目」は、科目区分
教育課程は、「教養科目」と「専門科目」に大別される。
「子ども育成の教養」に、「専門科目」は、「子ども育成の理論と実践」「子どもの発達と相談支援」「富山の子ども育成」「子ども育成の研究」の 4 つの科目区分に区分される。
別紙「資料１．教育課程の体系」を参照「教養科目」では、「子
それらの科目区分ごとに、さらに授業科目群が配置される。
ども育成の教養」の科目区分は、「現代の教養」「コミュニケーションと情報」「体育」「演習」の 4 つの授業科目群から成り立っている。
また「専門科目」のうち、「子ども育成の理論と実践」の科目区分は、「子ども育成の理論」「子ども育成の内容と方法」「子ども育成の実習」の 3 つの授業科目群から成り立ち、さらに「子どもの発達と相談支援」の科目区分は、「子どもの発達と環境」「子ども育成の相談・援助」「子どもと家庭・地域の自立支援」の 3 つの授業科目群から成り立っている。
そして、それぞれの「区分」
・「科目区分」
・「授業科目群」には、それぞれの「ねらい」が対応し、さらに「ねらい」は、科目区分ごとに既述の「設置の趣旨」や教育研究の目的とする「人材像」に対応し、関連付けられている。
（資料 1 では、「設置の趣
旨・人材像との対応・関連」欄）(2) 教養教育の実施方針・教育課程編成上の具体的工夫
教養教育においては、「現代社会を生きる主体的な生活者として、またこれからの子ども育成を担う専門職として必要な、幅広い知識と教養を身につける」ことをねらいとする。
「設置の趣旨・人材像」との関連では、「ア．子ども育成の専門家としての確かな資質能力と学びの精神を備えた人材」（6 ページ）に対応し、子ども育成の専
門性の基礎及び関連をなす現代社会と人間に関する幅広い教養を養い、子ども育成にかかわる専門職業人としての人間信頼や教育的愛情の涵養にもつながるものである。
（平成 17 年 1 月中央教育審議会答申）にもあるとおり、「知「わが国の高等教育の将来像」

識基盤社会」において、他者理解とコミュニケーション力を持つことが重要となってくる。これらの目標を達成するために教養科目群は、「現代の教養」「コミュニケーションと情報」「体育」「演習｣から成り立っている。
「現代の教養」に関する授業科目群では、人文科学分野に文学、心理学、哲学、宗教に関する科目を配置し、生から死に至るまでの人間の生き方について根源的に問う
13

中で、人間理解を深め、豊かな人間性を養うことをめざす。社会科学分野には社会、法律(日本国憲法)、経済、国内外の情勢に関する科目を配置し、現代社会における国際社会と地域社会、政治・経済の動向などを理解することをめざす。自然科学分野には、情報、環境、科学に関する科目を配置し、現代社会における人間と自然･科学技術との関係を理解し、情報化社会・環境との共生の時代における人間のあり方を考えることをめざすものである。履修については、人文・社会・自然の 3 分野から偏りなく学習させるよう、推奨していく。
「コミュニケーションと情報」にかかわる授業科目群では、国際化時代に求められる生きた英語の能力と、情報化社会の必須アイテムとしての情報機器の操作能力を高めることにより、他者理解（異文化理解）を深め、自己表現とコミュニケーション能
力を高めていくことをめざす。履修については、英語とコンピューター・情報処理の基礎については必ず履修させ、さらにプレゼンテーション能力を高めることができるよう工夫している。
「体育」に関する授業科目群では、健康とスポーツにかかわる理論的・実践的学習
を通して、子ども育成と人間の福祉（幸福）の基盤＝心身の健康についての理解を深めることをめざす。履修については、子どもから大人にまで通じる大切な課題である
ことから、全員必修としている。
「演習｣に関する授業科目群では、学生の自主的・主体的学習体験を通して、4 年間の勉学への興味や意欲を喚起するとともに、日本の生活文化の伝統的価値にも触れさせて、子ども育成にかかわる専門職に求められる「価値と倫理」の心の土壌を肥やしていくことをめざす。履修については、現代社会に生きる市民として、また専門職の基本としても重要な資質であることから、全員必修としている。
教養科目の開講年次は、基本的には 1～2 年次として、専門職教育の基盤をなすものと位置づける。授業は 80 名程度の講義クラスを基本としつつ、演習科目・実技科
目においては、20～40 名の少人数クラスによる個別指導を重視する。とりわけ情報関係の演習や「生活文化演習」、「教養演習」などにおいては、学生自らが主体的に学ぶ姿勢を重視し、柔軟な学習形態に配慮する。
(3) 専門科目の実施方針・教育課程編成上の具体的工夫
専門科目には、「子ども育成の理論と実践」「子どもの発達と相談支援」「富山の子ども育成」「子ども育成の研究」の 4 つの「科目区分」を設けている。さらに「子ども育成の理論と実践」には 3 つの「授業科目群」、「子どもの発達と相談支援」にも 3 つの「授業科目群」を設けて、教育課程の体系化を図っている。
別紙「資料１．教育課程の体系」を参照

14

ア．
「子ども育成の理論と実践」に関する科目区分では、「子どもの生活と発達、教育に関する専門知識及び子ども育成の実践力を身につける」ことをねらいとする。「設置の趣旨・人材像」との関連では、「イ．子どもの生活･発達･学びの連続性をふまえて、一貫した教育指導ができる人材」（6 ページ）に対応し、子ども育成に関する専門知識と技術を身につけ、確かな実践力を養うことにもつながるものである。
「子ども育成の理論と実践」は、「子ども育成の理論」「子ども育成の内容と方法」「子ども育成の実習」の 3 つの「授業科目群」から成り立っている。
このうち「子ども育成の理論」に関する授業科目群には、中核的な科目として「子ども育成入門」、「子ども育成論」「子ども育成専門演習」を開設し、子どもの育成について、教育・発達・福祉の視点から総合的に学ぶ。これら 3 科目は、「卒業研究」
とも関連付けられ、子ども育成に関する導入～展開～統合～研究と教育課程全体を貫く子ども育成に関する 4 年間の学習の中軸を形成する。さらに「保育原理」、「教育原理」、「教育心理学」、「教育社会学」、「教職論」、「家庭教育論」及び「生涯学習概論」の理論科目を、1～2 年次に全科目必修とし、乳幼児期から児童期にかけての子ども育成に始まり、成人～高齢期に至るまで生涯にわたる教育・学習と人間形成に関する科目を学ばせる。
また、「子ども育成の内容と方法」に関する授業科目群には、「教育課程論」、「教育方法論」及び「総合演習」の基幹科目を必修として 1～2 年次に履修させる。「音楽」、「図画工作」及び「体育」の基礎技能に関する科目も、同様に必修として 1～
2 年次に履修させる。さらに、学生の目的意識や卒業後の進路選択に応じて、保育・幼児教育分野に対応した「保育内容総論」や「保育内容」に関する科目、幼稚園・小学校教育分野に対応した「教科」や「教科教育法」に関する科目を選択履修できるよ
うに配慮している。
さらに、「子ども育成の実習」に関する授業科目群には、1 年次の付属幼稚園を中心とした「幼稚園教育実習Ⅰ」及び「幼稚園教育実習指導Ⅰ」を必修として、幼児教
育実践の基礎を体験させる。その上で、学生の目的意識や卒業後の進路選択に応じて、2～4 年次に保育所、幼稚園、小学校での実習を履修できるようにしている。
イ．
「子どもの発達と相談支援」に関する科目区分では、「子どもの発達と環境の関係、相談支援のあり方、子ども育成における家庭・地域との連携の必要性について理解する」ことをねらいとする。「設置の趣旨・人材像」との関連では、「ウ．よりよい子どもの育ちのために、家庭・地域と連携・協力していける）人材」（6 ページ）に対応
し、子ども育成をめぐる問題を理解し、相談支援に関する知識と技術を身につけるとともに、子どもへの信頼と教育的愛情を養うことにもつながるものである。
このうち「子どもの発達と環境」に関する授業科目群には、中核的な科目として「発達心理学」と「子ども文化」を開設し、1 年次の必修科目として子どもの発達と文化について学ばせる。さらに選択科目として「小児保健」や「小児栄養」などの身体的健康、「障害児保育」、「特別支援教育論」や「養護原理」などの障害児教育や児童養護、「子どもと情報メディア」や「子どもと国際交流」など現代社会における子どもの社会環境についても授業科目を開設する。いずれも、1 年次から 4 年次にかけて
15

学生の興味関心や進路選択に応じて、適宜選択履修することができる。
また、「子ども育成の相談・援助」に関する授業科目群には、必修科目として 2 年
次に「幼児理解」、4 年次に「教育相談」を開設して、幼児～児童期の発達や学習、
家庭・生活環境をめぐる問題への対処のあり方について学ばせる。さらに、「相談援助の理論と方法」や「相談援助演習」など相談援助に関する実践能力をより高めるための科目も選択履修できるように配慮する。
さらに、「子どもと家庭・地域の自立支援」に関する授業科目群では、1 年次に「児童福祉論」、2 年次に「家族援助論」を必修として、子どもと家庭に対する自立支援の基礎について学ばせる。その上で、障害児童の療育と自立に向けての「障害者福祉論」をはじめ「就労支援サービス論」や「地域福祉論」をはじめ、社会福祉や社会保障に関する幅広い授業科目も設定し、学生の目的意識や卒業後の進路選択によっては、社会福祉士資格に必要な科目も、自由に選択して履修できるようにしている。
ウ．
「富山の子ども育成」に関する科目区分では、「地元富山の特色ある保育・教育・
福祉活動への参加体験を通して、地域の実践に学び、子ども育成における地域連携の重要性について理解すること」ことをねらいとする。「設置の趣旨・人材像」との関連では、「エ．地域に愛着と誇りを持ち、地域に根づいた保育・教育の実践をめざす人材」（7 ページ）に対応し、地元富山の特色ある実践に学び、子ども育成における地域連携の重要性について理解することにもつながるものである。
ここでは、1 年次に「地域社会参加活動」を必修として、地域のボランティア活動への参加を積極的に推奨し、学生が自らの体験を通して、「地域で学ぶ」「地域に学ぶ」「地域で育つ」ことを重視していく。また 1～3 年次には、特色ある富山の保育・教育・福祉に学ぶ「特別講義」や「富山に学ぶインターンシップ」を選択必修として配置して、学習効果を高めるように努める。さらには、教職をめざす学生に履修を義務づける「教職実践演習」を開設し、教員としての必要な資質能力の最終的な形成と確認を行う。
エ．
「子ども育成の研究」に関する科目区分では、「4 年間の学びを集大成として、レポートの作成や発表を行うことを通して、生涯につながる自己研鑽と研究的態度を養う」ことをねらいとする。「設置の趣旨・人材像」との関連では、「ア．子ども育成の専門家としての確かな資質能力と学びの精神を備えた人材」（6 ページ）に対応し、卒業後の専門職業人としての資質向上に向けた基盤をつくることにもつながるものである。ここでは、3～4 年次に必修科目として「卒業研究」を履修させる。4 年間の学習を通して触発されたテーマについて、個人的集団的な調査・研究の学習体験を通して、学びの成果の確認とともに、専門的職業人として必要な生涯にわたる自己研鑽努力と態度を養うよう努める。
(4) 教育課程の特色
子ども育成学部の教育課程の特色は、三つの点に集約される。
①

子ども育成とその環境を一体的に捉える
16

第 1 点は、子ども育成（人間形成）と育成環境（人間形成の環境）を一体的に捉えていくことを、教育課程編成の視点に据えていることである。
保育・教育は、未成熟な存在である子どもに、その発達段階に応じた適切な発達課
題を提供し、子どもの主体的な学習と能力の発達を支援して、未来の国家社会の形成者を育成していく営みである。いうまでもなく、子ども育成の環境としての家庭・地域・社会のあり方は、子どもの発達や生涯にわたる人生のあり方に多くの影響をもたらす。
こうした視点に立って、子ども育成学部においては、乳幼児から児童期にかけての子どもを連続した発達主体としてとらえ、年齢的区分を超えて一貫した教育指導を行う「保・幼・小の連携」と、子どもが育つ環境としての家庭・地域・社会との関係の中で子どもの姿を理解し、「よりよい育ちの環境」を整えていく課題に対応できる優れた人材を養成することをめざすものである。
教育課程においては、「保・幼・小の連携」の課題に対応できる人材の育成をめざして、保育・幼児教育の専門職にふさわしい資質・能力を身につけさせるとともに、それとの関連づけの中で初等教育の教員として必要な資質・能力を養うための教育研究を展開する。また「よりよい育ちの環境づくり」の課題に対応できる人材の育成をめざして、保育・幼児教育の専門職にふさわしい資質・能力を身につけさせるとともに、子どもの発達と環境にはたらきかけ、相談・援助や自立支援に必要な資質・能力を養うための教育研究も展開する。
②

効果的な実践的専門教育の推進
第 2 点は、上記の考えの具体化として、保育・幼児教育、初等教育などの各専門分

野の資格免許取得に必要な養成カリキュラムを適切に組み合わせた上で、それぞれの現場実践に直接かかわる科目を多く配置し、効果的な実践的専門教育の推進に配慮している点である。
例えば、保育・初等教育分野においては、「富山に学ぶインターンシップ」
「自然体
験活動」
「子ども文化」「子ども活動創造演習」など特色ある演習科目や実習科目を配置している。また各教員養成課程に必須の学外実習を重視し、事前指導、事後指導や現場指導者との十分なコミュニケーションにも努めていく。
③「地域で学ぶ」「地域に学ぶ」「地域で育つ」ことを重視
第 3 点は、地域の特色ある保育・教育・福祉の実践に学ぶため、「地域社会参加活動」や「富山に学ぶインターンシップ」など、学生が自らの体験を通して、「地域で学ぶ」「地域に学ぶ」「地域で育つ」ことを重視している点である。
前述のように富山は、特色ある保育・教育や地域活動で全国に広く知られている。
それらの実践現場にも講師派遣や現場指導などを依頼し、時代と地域の最前線の実践
的課題や展望について学びながら、それらを保育・教育や福祉の理論・原点にフィードバックさせて理解を深めなおすよう配慮していく。従来の高等教育にありがちであった「座学」や「教養」中心ではなく、「生きた理論」「現実とともに歩む学問」をめざすものである。
17

５．教員組織の編成の考え方及び特色(1) 教員配置の概要
子ども育成学部の教員配置は、上記 1～4（設置の趣旨、特色、教育課程など）をふまえ、設置の趣旨・目的を実現するために必要な教員を配置する。
子ども育成学科全体では、教授 10 名、准教授 2 名、講師 7 名、助教 1 名の合計 20名の専任教員に加えて、本学のもう一方の現代社会学部（東黒牧キャンパス）から 5
名の兼担教員、子ども育成学部と同じ呉羽キャンパスに立地する富山短期大学・富山
国際大学付属高校・富山短期大学付属みどり野幼稚園（付属幼稚園含む）から 13 名の兼任教員、さらにその他学園外から 31 名の兼任教員を配置する。いずれも、子ども育成にかかわる分野で、十分な教育研究･実践経験を有する県内でも有数の教員である。
(2) 研究対象学問分野及び中核的な科目・必修理論科目等に関する教員配置
子ども育成学部の主たる研究対象学問分野である「子ども育成」に関する学習の中核的な科目として、1 年次に「子ども育成入門」と「子ども育成論」、3 年次に「子ども育成専門演習」を設け、4 年次の「卒業研究」へとつなげる。
導入科目である「子ども育成入門」では専任の講師 1 名を配置する。展開科目の「子ども育成論」及び統合科目「子ども育成専門演習」では専任の教授 3 名を配置する。
「卒業研究」は助教 1 名を除く専任の教員 19 名（教授 10 名、准教授 2 名、講師 7名）を配置し、教育課程を貫く学習の中軸を形成する。
教養科目は、４つの小科目区分に分かれる。「現代の教養」では、必修理論科目を「心理学」「日本国憲法」「人間と科学」の３つとし、専任の教授 2 名、講師 1 名を配置する。
「コミュニケーションと情報」は「英語Ⅰ」「情報処理演習」を必修理論科目にしており、専任の教授 2 名が担当する。「体育」は全て必修理論科目であり、専任の教授 1 名を配置する。
「演習」科目は、全てを必修理論科目にしている。
「教養演習」
では、助教 1 名を除く専任の教員 19 名（教授 10 名、准教授 2 名、講師 7 名）を配置する。
専門科目は、８つの小科目群に分かれる。各科目群で、中核的な科目については、必修とし、基本的には専任の教員を配置する。
「子ども育成の理論」の科目群は、全てを必修理論科目としている。11 科目中９
科目を専任教員（教授 3 名、講師 1 名、助教 1 名）が担当する。
「子ども育成の内容と方法」については、中核的な科目として、「教育課程論」「教
育方法論」「総合演習」「音楽Ⅰ」「図画工作」「体育」を必修理論科目にすえ、全て専
任教員（教授 5 名、准教授 2 名）を配置する。
「子ども育成の実習」においては、「幼稚園教育実習Ⅰ」「幼稚園教育実習指導Ⅰ」を必修理論科目とし、専任教員（講師 1 名、助教 1 名）で担当する。
「子どもの発達と環境」では、「発達心理学」「子ども文化」を必修理論科目とし、専任教員（教授 1 名、講師 1 名）を配置する。さらに、子ども育成に関する主要科目「乳児保育」「養護原理」「子どもと情報メディア」「子どもと国際交流」に、専任教員（教授 5 名、講師 1 名）を配置する。
18

「子ども育成の相談・援助」では、「幼児理解」「教育相談」を必修理論科目としている。11 科目中 9 科目を専任教員（教授 1 名、講師 3 名）で担当する。
「子どもと家庭・地域の自立支援」では、「児童福祉論」「家族援助論」を必修理論科目としている。
「児童福祉論」に専任教員（教授 1 名）を配置する。
「富山の子ども育成」では、「地域社会参加活動」を必修科目とし、専任教員（講師 2 名）で担当する。9 科目中 5 科目に専任教員（教授 1 名、准教授 1 名、講師 4 名）を配置する。
「研究」分野では、「卒業研究」に助教 1 名を除く専任の教員 19 名（教授 10 名、准教授 2 名、講師 7 名）を配置する。
以上のように、子ども育成学部の主たる研究対象学問分野である「子ども育成」に関する学習の中核的な科目の多くについては、必修理論科目として、専任教員を配置することを基本とする。
(3) 教員年齢と定年規定
本学では、教員の定年が満 65 歳と規定されている。就任する予定の教員については、2 名を除き規定上の問題はない。当該 2 名についても、「富山国際大学特任教員規程」第 2 条第 2 号に基づき、それぞれ雇用契約を締結することとしており、規定上の問題はない。
なお、開設時点では定年前であっても、完成年度に至る途中で満 65 歳を超える教員 4 名についても、上記 2 名と同様に対処するので、規定上の問題はない。
別紙「資料２．富山国際大学就業規則」を参照
別紙「資料３．富山国際大学特任教員規程」を参照

６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件(1) 授業の内容に応じた授業の方法
講義、演習、実習に応じて、適切な大きさの講義室利用がなされるように時間割を調整する。さらに、授業の内容に応じて効果的に指導がなされるように、配付資料の工夫、視聴覚メディアの活用を積極的に行い、学生同士の討論、発表、役割演技、模擬授業等を導入する等、学生が意欲を持って参加できるような授業方法を展開する。
(2) 授業方法に適した学生数の設定
授業方法に適した学生数になるように配慮する。特に、英語、実技等の演習科目については、1 グループ 20～40 名程度のグループ分けを行う等、少人数教育によるきめ細やかな個別的指導ができるようにする。
(3) 配当年次の設定
早い段階から現場とのつながりをもって学ぶことができるように、1 年次に行われる「地域社会参加活動」で、ボランティア体験を必修化している。
19

さらに、子どもの発達の順序性を考慮して、1～2 年次においては幼稚園教諭、保育士関連科目を中心に、3～4 年次には小学校教諭関連科目を中心に配当している。
そのほか、現場体験科目「富山に学ぶインターンシップ」を 3 年次から積極的に取り入れたりする等、「体験することによって学ぶ」ことを重視し、理論と実践が相互に積み重なりながら学生の育ちにつながるような配当年次にしている。
(4) 履修モデル
別紙に示すとおり、履修モデルを定め、学生に提示する。また、幼稚園教諭免許状
または小学校教諭免許状の取得を原則とし、乳幼児から児童期にかけての子どもを連続した発達主体としてとらえ、制度的・年齢的区分を超えて一貫した教育指導を行う「保・幼・小の連携」の課題に対応していけるように、複数資格の取得を推奨していく。
なお、小学校教員免許の取得が確実な者であって、さらにスクールソーシャルワー
カーに求められる知識・技術の獲得を希望する者には、社会福祉士関連科目の履修のための配慮をしていく。
また、子ども育成学部の卒業生に授与する学位に付記する専攻分野の名称が「教育学」であることに鑑み、入学時から、教員免許を取得しないで社会福祉士のみを志向する者については、原則として、これを認めないこととする。
別紙「資料４．履修指導計画及び履修モデル」を参照(5) 履修科目の登録上限
大学設置基準第 27 条の 2 に基づき、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数については、学 生 が 1 年 間に 履 修 科 目 と し て 登 録 す る こ と が で き る 単 位 数 の 上 限 を 、 各 学 年 44 単位とする。
ただし、所定の単位を優れた成績をもって修得した場合（例えば、「S」または「A」の比率が 4 分の 3 程度以上）、さらに登録上限単位数に加えて関連科目を履修した方が、より学習効果の向上につながると認められる場合には、履修科目の登録を認めることができるものとする。
(6) 他大学における授業科目の履修等
大学設置基準第 28 条から第 30 条の規定に基づき、他大学における授業科目の履
修、大学以外の教育施設等における学修、及び入学前の既修得単位について、教育上有益と認めるときは、教授会の議を経て、60 単位を越えない範囲で卒業に必要な単位として認めるものとする。
(7) 履修指導方法及び卒業要件
子ども育成学部子ども育成学科において、卒業に必要な単位数は 124 単位とし、教養科目から 34 単位以上（現代の教養 16 単位以上、コミュニケーションと情報 620

単位以上、体育 2 単位必修、演習 10 単位必修）、専門科目から 90 単位以上を修得しなければならない。
学生は、卒業要件の必修科目履修により、子ども育成の根幹をなす「教育学」に関する知識と教養を修得できるようになっている。また、原則として幼稚園免許状または小学校免許状の取得を推奨する。
履修指導方法に関しては、入学時及び毎学期の始めとのオリエンテーションにおいて、学務担当教員及び学務担当事務職員が、学生便覧に加えて必要な配布資料も使用しながら、実例を示して具体的に、集団指導及び個別指導するとともに、クラス担任（1～2 年次の「教養演習」及び 3～4 年次「卒業研究」のゼミクラス担任が、学生の学習及び生活･進路等について指導する）においても適宜指導を行い、卒業及び資格免許取得に関する履修等の相談に随時応じる体制を整える。
具体的には、以下のような履修指導計画に基づき、執り行う。
別紙「資料４．履修指導計画及び履修モデル」を参照

７．施設、設備等の整備計画(1) 校地、運動場の整備計画
既設学部の校地は、中部山岳国立公園の立山山麓に近く、富山市郊外の東黒牧キャンパスに設置されている。新たに設置する富山国際大学（以下、この項において「大学」という。）子ども育成学部の校地は、新規に取得するのではなく、富山市中心部
から車で約 15 分の郊外で平野部に位置する富山短期大学（以下、この項において「短大」という。
）、富山国際大学付属高等学校（以下、この項において「高校」という。）
及び富山短期大学付属みどり野幼稚園（以下、この項において「幼稚園」という。）
を設置している呉羽キャンパス敷地内の一部を活用するものである。
呉羽キャンパスは、法人設立から 45 年、乳幼児期から青年期まで地域の保育・教育を担う場所として、地域とともに歩んできた歴史があり、地域住民の信頼も得ている。その呉羽キャンパスを大学子ども育成学部の校地として活用することで、地域とのつながりを大切にする心情を養い、学生への教育効果を高めることができると考える。また、短大幼児教育学科と校地を一部共用することで、互いが協力したり切磋琢磨したりする相乗効果をねらい、教育環境を充実させていく。
また、呉羽キャンパス内にある運動場（面積 18,912 ㎡）は、子ども育成学部の学生が体育関連授業等で利用する場合があるが、適宜、短大と調整を行うことにより、
教育カリキュラム上支障が無いようにする。
なお、学生の休息スペースは、既存の庭園が利用可能（「５．校地校舎等の図面」
参照）であり、新校舎周辺を整備するほか、新校舎屋上にも芝生広場を設けるなどス
ペースを確保する。

21

(2) 校舎等施設の整備計画①

主な概要
大学子ども育成学部の校舎は、呉羽キャンパス内に平成 21 年 3 月までに整備する。

新校舎は、老朽化した高校第二体育館（739.39 ㎡）を取り壊した跡地に、鉄筋コン
クリート造り陸屋根 7 階建て（6,092.03 ㎡）を建設する。なお、新校舎は短大幼児教育学科の校舎としても利用する。
大学子ども育成学部と短大幼児教育学科が共用する校舎となるため、それぞれ専用・共用する面積を別途「５．校地校舎等の図面」で添付している色分けされた新校舎の転共用図から積算すると、大学専用面積が 1,697.48 ㎡、大学及び短大の共用面
積が 3,465.75 ㎡、短大専用面積が 928.80 ㎡となり、大学（入学定員 80 名、収容定員 330 名）及び短大（幼児教育学科入学定員 80 名、収容定員 160 名）の共用面積を定員按分すると共有部分の大学面積は 2,332.45 ㎡となり、大学が占有する面積としては全体で 4,029.93 ㎡となる。従って、設置基準上の校舎面積 3,073.65 ㎡よりも約950 ㎡上回るものとなり、教育上支障のない校舎整備となる。
②

研究室、必要な教室の整備計画
子ども育成学部は、心身ともに健やかな子どもの育成に貢献できる有為な人材の養成を目的とし、保育・教育など子ども育成とその環境に関する基礎的・専門的・実践的教育研究を行うことを目的とする。その目的を実現するため、また、大学子ども育
成学部と短大幼児教育学科が校舎を共用することを配慮し、必要な研究室、講義室、演習室、実験・実習室を次のような観点から整備する。
研究室については、子ども育成学部の予定配置教員が 1 人 1 室ずつ割り当てられるように配慮し、広さを 1 室あたり 20 ㎡以上確保する。そのことで、適切に教育研究を行い、また、「教養演習」「卒業研究」等の少人数で行うゼミに使用する等、学生に対するきめ細やかな個別対応もできるように配慮されている。
講義室の概要は、（小講義室 8 室、中講義室 4 室(可動式間仕切りあり)、小児保健実習室 1 室、美術室 2 室、音楽室 1 室、キーボード室 1 室）である。
小講義室においては、主として子ども育成学部が使用する階（4 階）と、幼児教育学科が使用する階（5 階）を区別する。そのことで、学生の教室移動による時間的な損失を最小限に抑え、また、学生自身が生活する場として教室に愛着をもつことをめざす。
中講義室においては、子ども育成学部と幼児教育学科の弾力的な使用に心がけ、教育実習指導、保育実習指導等で先輩が後輩に実習体験を伝える等、中講義室のよさを生かす使用方法をとる。
特に、演習室、実験・実習室である小児保健実習室、美術室、音楽室、キーボード室については、子ども育成学部と幼児教育学科の時間割を調整し、使用に支障が来さないように配慮する。
別紙「資料５．時間割、体育館及びグランド利用状況」を参照

22

③

実験実習のための整備

保育・教育（実習）に欠かせない音楽室、ピアノレッスン室、キーボード室、美術室及び小児保健実習室等については、教育効果を高められるようにそれぞれ広さを確保し、設備についても高い教育効果が得られるよう、短大幼児教育学科に所蔵する備品に加え、約 4,100 点（AV 機器・情報ネットワーク環境設備を除く）の備品を新規に整備する。
新校舎の各教室や実習室においては、新学部の全学生に斡旋する予定のパソコンが利用できるよう無線 LAN アクセスポイントを設置することとしており、ネットを利用した教育も充実させる。
さらに、各所に天吊りプロジェクターや音響設備も設置し、LAN 設備とも連動させることから、ネットを介して県内幼稚園や保育園実習風景をライブ映像で送受信する授業展開ができるものである。
従来の講義形式とも違った実践的授業となり、教育目標を達成するに、より一層の教育効果が得られるものである。
また、新校舎で補完できない教育カリキュラム（理科、家庭、体育関連科目）は、既設の短大校舎にある実習室等（理科室、調理実習室、体育館等、別途添付「短大校舎配置図」参照）を利用するため、教育上は充分配慮されたものとなる。
この他、大学設置基準第 39 条に基づき、教員養成に関する学部である子ども育成
学部の教育研究に必要な施設として、幼稚園を実習施設として活用する。
ア．音楽系
・音楽室（129.60 ㎡）、ピアノレッスン室（32.40 ㎡×2 室、23.58 ㎡×1 室、35.19㎡×1 室）、キーボード室（80.64 ㎡）
・主要備品 グランドピアノ、アップライトピアノ、打楽器、管楽器、キーボード
等 約 330 点
イ．美術系
・美術室（151.36 ㎡×1 室、67.59 ㎡×1 室）
・主要備品

イーゼル、立体模型、ろくろ、電気窯、乾燥棚等 約 500 点

ウ．小児保健実習系
・小児保健実習室（132.39 ㎡）
・主要備品 沐浴人形、乳児用身長体重計、離乳食セット、おまる、乳歯永久歯模型等

約 1,000 点

エ．短大理科室
・第１理科実験室（132.00 ㎡）、第２理科実験室（156.00 ㎡）
・主要備品 バイオ真空凍結乾燥機、高速冷却遠心機、電子天秤、顕微鏡、送風定
温恒温器、窒素分析システム、分光色彩計、蛍光検出器他
オ．短大調理実習室
・第 1 調理実習室（156.00 ㎡）、第２調理実習室（194.90 ㎡）
・主要備品 電動調理実習台、ガス・電子コンベック、ドラフト洗米機水圧式、食品模型、和・洋食器、高圧釜他
カ．短大体育館
23

・体育館アリーナ（1,104.65 ㎡）
・主要備品 心拍メモリ装置、バレーボール用具、バトミントン用具、ゴルフ用具、
カラーマット他④

その他の整備

学長室は、東黒牧キャンパスに設置済みである。呉羽キャンパス新校舎においては、学部長室（35.19 ㎡）、会議室（64.80 ㎡）を設け、学生に対する教育の向上等について教職員が適宜相談協力する体制を整える場とする。また、学生の単位履修関係及び学生生活関係の相談に応じるため事務室(162.00 ㎡)を設け、学生への便宜を図る場とする。
また、学生のキャンパスライフを豊かにするため、学生集会室をはじめ、各階にラウンジスペース（ゆとり空間）を積極的に設け、学生が自習室、控え室として使用できるようにする。
さらに、学生の健康を支える役割を果たすため、短大にある保健室、学生相談室を積極的に活用する。
なお、富山県福祉条例等に基づいたハンディキャップトイレやエレベーターを設置
し、バリアフリー化にも配慮している。
(3) 図書等の資料及び図書館の整備計画①

図書資料等の整備
子ども育成学部の図書資料等は、短大付属図書館において共用する。図書及び学術雑誌等については、呉羽キャンパス内に新学部と密接に関係する幼児教育学科及び福祉学科を設置していることもあり、教養的な図書も含め、現在所蔵している約 96,600
冊の図書等を共用する。前述したとおり、保育・幼児教育及び福祉関連図書は充実しているため、新規に整備する図書資料は、小学校教諭を育成するために必要となる図書を中心に整備する。
なお、大学新学部用に新規に整備する図書資料としては、図書約 2,100 冊（分野内
訳；教育心理、教育政策、児童心理、児童福祉、小児科学、保育幼児教育、教科教育）、
学術雑誌「子どもと健康」「こころの科学」をはじめとする約 30 種（うち電子ジャー
ナル 3 種）、視聴覚資料「保育者をめざすあなたへ」「保育所の地域子育て支援」をはじめとする約 50 点であり、教育研究上支障のないものである。
②

図書館等の整備
現在、短大付属図書館の閲覧室は約 700 ㎡、閲覧席数は約 120 席を配置しているが、そこへ子ども育成学部の新規図書等も配備する予定である。なお、平成 20 年度
中に新規図書等を配備するうえで、閲覧室の拡張を図ることとしている。
また、近年、短大では図書館の情報化を積極的に推進してきており、蔵書検索サー
ビスにおいても Web ページを通して OPAC による検索が容易となっている。新学部も検索システムを共用することとなり、既設学部がある東黒牧キャンパスとの図書等の管理連携も同時に図ることとしている。
24

さらに、短大付属図書館には学生の情報収集の利便性を図るための無線 LAN アク
セスポイントも既に設置されていることから、パソコンを所持する予定の新学部学生の利便性が高いことが見込まれる。従って、短大付属図書館を子ども育成学部の学生が利用できる環境にあることは、教育研究面からも非常に効果的であり、短大学生の図書館利用の向上にも繋がるものである。
③

他の図書館等との協力
他の図書館との連携については、富山県内高等教育機関による図書館相互協力に関する協定に、本学園の大学及び短大が加盟していることから、相互に図書等の閲覧が可能となっている。
設置する子ども育成学部の学生、さらには学園教職員等が、他大学の図書館を利用する頻度が活発化すると予想され、利便性がさらに高まるものとなる。
また、保育幼児教育系の学部としては県内随一となり得ることから、他の図書館で所蔵していない図書等の要望にも迅速に協力できるものである。

８．入学者選抜の概要(1) 学生の受入れ方針
子ども育成学部においては、富山国際大学の「入学者受入方針」（アドミッションポリシー）及び学部の設置の趣旨をふまえて、学部としての「入学者受入方針」（ア
ドミッションポリシー）を定める。
学生募集及び入学試験は、この方針に基づいて実施する。
別紙「資料６．富山国際大学の入学者受入方針」を参照(2) 選抜方法①

編入学以外の入学者の選抜

入学者の選抜は、大学教育を受けるにふさわしい能力・適性等を多面的に判定し、公正かつ妥当な方法で実施する。
その概要は、次のとおりとする。
（入試区分・募集定員）
募
定員

80 名

集

推薦入試

定

員
一般入試

特別入試

公募（専願）

公募（併願）

前期

中期

後期

社会人

15 名

25 名

25 名

10 名

5名

若干名

※社会人の定義

一般入試の出願条件を満たす者、またはそれと同等以上の学力を有する者で、入学年度の４月１日現在で満 22 歳以上の者。

25

（選抜方法）
試験種別
推

入

試

抜

方

法

小論文、面接、書類審査による総合判定

一般入試(前期)

指定 1 科目、選択１科目、書類審査による総合判定

一般入試(中期)

指定１科目、面接、書類審査による総合判定

一般入試(後期)

指定１科目、面接、書類審査による総合判定

社会人特別入試

小論文、面接、書類審査による総合判定

※

②

薦

選

一般入試(後期)は、センター試験利用も考慮する。

編入学者の選抜

編入学者の選抜は、上記①の選抜に準じて行う。
その概要は、次のとおりとする。
（入試区分・募集定員）
募

集

定

員

定員
5名

前期

中期

後期

2名

2名

1名

（選抜方法）
試験種別
編入学試験

選

抜

方

法

小論文、面接、書類審査による総合判定(3) 選抜体制
入学者の選抜は、学部教授会で合否判定案を作成し、大学の最高決定機関である運営会議(学長、副学長、総務企画部長、学務部長、学部長)において、その合否判定案を承認する。
９．資格取得を目的とする場合(1) 取得可能な資格
子ども育成学部の設置の趣旨及び子ども育成学部がめざす人材の育成のためには、
子どもの育成に関する資格・免許の取得が有効である。子ども育成学部で取得可能な資格等は、次のとおりである。
取得可能な資格一覧表
取得可能な資格

資格種別

取得の可否

修了要件との関係

１．幼稚園教諭 1 種免許状

国家資格

資格取得可能追加科目履修２．小学校教諭 1 種免許状

国家資格

資格取得可能追加科目履修

３．保

育 士

国家資格

資格取得可能追加科目履修４．社会福祉士

国家資格

受験資格取得可能

追加科目履修26

(2) 実習の具体的計画
Ⅰ.幼稚園教育実習（１．幼稚園教諭免許関連）①

実習計画の概要

ア. 実習先の確保の状況
幼稚園教育実習の実習先としては、学園内の富山短期大学付属みどり野幼稚園
をはじめ、地元市町村教育委員会の承諾を得て確保した公立幼稚園を持って充てる。
別紙「資料７．実習施設一覧(幼稚園教育実習施設一覧)」を参照
イ.

実習目標（実習のねらい）・幼稚園の目的や機能及び社会的役割について、実地の体験を通して理解する。
・幼児の発達的理解を深めるとともに、必要な幼児教育の基本的内容について、実践的に理解する。
・幼稚園教諭の基本的な職務内容や役割について、現場教師からの指導を受けるとともに、観察や助手的な経験及び担任実習を通して、自ら基本的な援助や指導の在り方を身につける。
ウ.

実習科目（単位）、実習施設、時期、学生数等
科目（単位）
・施設

実習期間

時間

学生数
80 名

幼稚園教育実習Ⅰ（1 単位）

1 年次後期

5 日間

付属幼稚園等（必修）

10 月～12 月

30 時間

幼稚園教育実習Ⅱ（4 単位）

3 年次前期

15 日間

外部幼稚園（必修）9月

120 時間80 名エ. 問題対応、きめ細やかな指導を行うための実習委員会の設置等
実習担当教員が中心となり、実習委員会を設置する。実習施設ごとに担当教員を設け、問題対応、個別指導に当たる。
オ. 学生へのオリエンテーションの内容、方法
・事前指導
事前指導は幼稚園教育実習の意義や目標、実習の段階及び方法、実習の心得について学習する。また幼稚園から実習指導者を招いての特別講義、上級生からのガイダンスを行う。
さらに幼稚園への事前訪問打合せ、見学後に個別指導担当教員との面接･実習事前報告を行い、実習における心構え、準備物等の留意点を確認する。
・実習期間中の指導
実習期間中に、個別指導担当教員による幼稚園訪問を行い、適宜学生の指導にあたる。

27

・事後指導実習終了後に個別指導担当教員との面接を設け、実習事後報告を行い、以後の学習に役立てる。
カ. 実習までの抗体検査、予防接種等
学生定期健康診断において、麻疹・風疹・流行性耳下腺炎・水痘等の抗体検査を行う。抗体価が低い学生に対しては、予防接種を受けるよう推奨する。また、インフルエンザ等の感染性の病気については予防接種を受けるよう推奨する。さらに、実習前には検便を実施する。
キ. 損害賠償責任保険、傷害保険等の対策等
子ども育成学部の学生は、大学で学ぶ学生の正課及び課外活動中等における災害事故を対象とした災害補償制度である学生教育研究災害傷害保険と学校管理下の学生の賠償事故についての賠償事故を補償する学研災付帯賠償責任保険に加入することとする。
ク. 実習指導体制と方法
・巡回指導計画
実習施設ごとに担当教員を配置し、実習期間中に幼稚園を 1 回以上巡回訪問
し、幼稚園側の実習指導者と協議するとともに、実習生に対する指導を行う。
・各段階における学生へのフィードバック、アドバイスの方法等
段

階

フィードバック、アドバイスの方法【第 1 段階】

・付属幼稚園教諭等との連携を密にとり、学生への指幼稚園教育実習Ⅰ

導に共同してあたる。

（1 年次：必修）・実習期間中に学生の様子を見学し、気付いたことをアドバイスする。

【第 2 段階】

・事前報告をもとに、アドバイスを行う。

幼稚園教育実習Ⅱ

・期間中に 1 回以上実習訪問をして指導にあたる。

（3 年次：必修）

・事後報告をもとに、今後の課題を考える。
・実習後に幼稚園からの評価をもとにフィードバックを行う。
・担任実習に向けての心構えや指導案をもとにした指導についてのアドバイスを行う。

・学生の実習中、実習終了後のレポート作成・提出等
事前報告レポート、事後報告レポートにより打ち合わせ内容、学習内容を記録する。また、実習期間中は毎日、実習日誌に記録し、今後の学習に役立てる。
実習後には、実習レポートを提出し、実習全体を振り返る機会とする。

28

ケ. 施設との連携体制と方法
・施設との連携の具体的方法、内容
実習計画の策定、実習指導の実施、実習後の問題点と課題等について、幼稚園側と定期的に連絡協議して、実習の円滑な実施と内容の充実、及び実習効果の向上を図る。
・相互の指導者の連絡会議設置
a．幼稚園教育実習Ⅰ

毎年 1 回実施（3 月下旬）

・実習の評価・反省について・実習の実施計画について
・その他
b．幼稚園教育実習Ⅱ

毎年 1 回実施（12 月下旬）

・実習の評価・反省について・実習の実施計画について
・その他
・大学と実習施設との緊急連絡体制
実習担当教員が窓口となり、実習施設との緊急連絡に備える。また、緊急時には、実習担当教員が施設を迅速に訪問する等の体制を整える。
・各施設での指導者の配置状況
実習園は、当該幼稚園の教員のうちから、実習生の指導を行う実習指導者 1名以上を配置する。
・実習前、実習中、実習後等における施設との調整・連携等
実習前においては、学生の配属調整を施設と連携して行い、実習指導の手引を作成して、実習の目的、内容、方法等を施設と共有して指導にあたる。実習
中は、巡回指導訪問をとおして問題点や課題に対応し、実習後は学生の事後レ
ポート等の送付、連絡会議等をとおして連携を図る。
コ. 単位認定等評価方法
・各施設での学生の評価方法「幼児への理解とかかわり」「保育の方法と技術」「研究の態度」「実習中の態度」の観点から評価する。
・各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携
実習施設長による評価 80 点、学内の専任教員による評価を 20 点として、総合的に評価を行う。
・大学における単位認定方法等
実習結果の評価は、①実習施設長による評価及び②学内の専任教員による評価をふまえて、学内の実習担当教員が総合的評価を行い、単位を認定する。
サ.

実習先との契約
実習を実施する前の年度から実習先との事前協議を行い、その合意事項に基づいて実習生の依頼・受け入れ、指導内容等に関する契約を取り交わす。
29

その主な事項は、次のとおりとする。
・ 実習の段階・目的・到達目標
・ 実習生の人数、氏名
・ 実習の期間・ 実習指導に対する謝礼
・ 実習生の誓約書
実習生が実習中に知り得た秘密（個人情報）の保持義務について誓
約し、施設・保護者・学校・実習生相互の相互信頼関係を担保する。
・ その他実習の実施に関する事項
Ⅱ.小学校教育実習（小学校教諭免許関連）①

実習計画の概要

ア. 実習先の確保の状況
小学校教育実習の実習先としては、地元市町村教育委員会の承諾を得て確保した公立小学校を持って充てる。
別紙「資料７．実習施設一覧(２．小学校教育実習施設一覧)」を参照
イ.

実習目標（実習のねらい）

・小学校の目的や機能及び社会的役割について、実地の体験を通して理解する。
・児童の発達的理解を深めるとともに、必要な小学校教育の基本的内容について、実践的に理解する。
・小学校教諭の基本的な職務内容や役割について、現場教師からの指導を受けるとともに、観察や助手的な経験及び担任実習を通して、自ら基本的な援助や指導の在り方を身につける。
ウ.

実習科目（単位）、実習施設、時期、学生数等
科目（単位）
・施設

エ.

実習期間

時間

学生数
80 名程度

小学校教育実習（4 単位）

3 年次前期

15 日間

外部小学校（必修）9月

120 時間問題対応、きめ細やかな指導を行うための実習委員会の設置等
実習担当教員が中心となり、実習委員会を設置する。実習施設ごとに担当教員を設け、問題対応、個別指導に当たる。

オ. 学生へのオリエンテーションの内容、方法
・事前指導
事前指導は小学校教育実習の意義や目標、実習の段階及び方法、実習の心得について学習する。また小学校から実習指導者を招いての特別講
30

義、上級生からのガイダンスを行う。
さらに、小学校への事前訪問打合せ、見学後に個別指導担当教員との面接・実習事前報告を行い、実習における心構え、準備物等の留意点を確認する。
・実習期間中
実習期間中に、個別指導担当教員による小学校訪問を行い、適宜学生の指導にあたる。
・事後指導
実習終了後に個別指導担当教員との面接を設け、実習事後報告を行い、以後の学習に役立てる。
カ. 実習までの抗体検査、予防接種等
学生定期健康診断において、麻疹・風疹・流行性耳下腺炎・水痘等の抗体検査を行う。抗体価が低い学生に対しては、予防接種を受けるよう推奨する。また、
インフルエンザ等の感染性の病気については予防接種を受けるよう推奨する。さらに、実習前には検便を実施する。
キ. 損害賠償責任保険、障害保険等の対策等
子ども育成学部の学生は、大学で学ぶ学生の正課及び課外活動中等における災害事故を対象とした災害補償制度である学生教育研究災害傷害保険と学校管理下の学生の賠償事故についての賠償事故を補償する学研災付帯賠償責任保険に加入することとする。
ク.

実習指導体制と方法

・巡回指導計画
実習校ごとに担当教員を配置し、実習期間中に小学校を 1 回以上巡回訪問
し、小学校側の実習指導者と協議するとともに、実習生に対する指導を行う。
・各段階における学生へのフィードバック、アドバイスの方法等
段階

フィードバック、アドバイスの方法【第 1 段階】

・事前報告をもとに、アドバイスを行う。

小学校教育実習

・期間中に 1 回以上実習訪問をして指導にあたる。

（3 年次：必修）

・事後報告をもとに、今後の課題を考える。
・実習後に小学校からの評価をもとにフィードバックを行う。

・学生の実習中、実習終了後のレポート作成・提出等
事前報告レポート、事後報告レポートにより打ち合わせ内容、学習内容を記録する。また、実習期間中は毎日、実習日誌に記録し、今後の学習に役立てる。実習後には、実習レポートを提出し、実習全体を振り返る機会とする。

31

ケ. 施設との連携体制と方法
・施設との連携の具体的方法、内容
実習計画の策定、実習指導の実施、実習後の問題点と課題等について、小学校側と定期的に連絡協議して、実習の円滑な実施と内容の充実、及び実習効果の向上を図る。
・相互の指導者の連絡会議設置の予定等
小学校教育実習

毎年 1 回実施（12 月下旬）

・実習の評価・反省について・実習の実施計画について
・その他
・大学と実習施設との緊急連絡体制
実習担当教員が窓口となり、実習施設との緊急連絡に備える。また、緊急時には、実習担当教員が施設を迅速に訪問する等の体制を整える。
・各施設での指導者の配置状況
実習校は、当該校の教員のうちから、実習生の指導を行う実習指導者 1 名以上を配置する。
・実習前、実習中、実習後等における施設との調整・連携等
実習前においては、学生の配属調整を実習校と連携して行い、実習指導の手引を作成して、実習の目的、内容、方法等を実習校と共有して指導にあたる。
実習中は、巡回指導訪問をとおして問題点や課題に対応し、実習後は学生の事
後レポート等の送付、連絡会議等をとおして連携を図る。
コ.

単位認定等評価方法

・各施設での学生の評価方法「児童への理解とかかわり」「教育の方法と技術」「研究の態度」「実習中の態度」の観点から評価する。
・各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携
実習校の校長による評価 80 点、学内の専任教員による評価を 20 点として、総合的に評価を行う。
・大学における単位認定方法等
実習結果の評価は、①実習施設長による評価及び②学内の専任教員による評価をふまえて、学内の実習担当教員が総合的評価を行い、単位を認定する。
サ.

実習先との契約
実習を実施する前の年度から実習先との事前協議を行い、その合意事項に基づいて実習生の依頼・受け入れ、指導内容等に関する契約を取り交わす。
その主な事項は、次のとおりとする。
・ 実習の段階・目的・到達目標
・ 実習生の人数、氏名
・ 実習の期間32

・ 実習指導に対する謝礼
・ 実習生の誓約書
実習生が実習中に知り得た秘密（個人情報）の保持義務について誓
約し、施設・保護者・学校・実習生相互の相互信頼関係を担保する。
・ その他実習の実施に関する事項
Ⅲ.保育実習（保育士資格関連）①

実習計画の概要
ア. 実習先の確保の状況
保育実習の実習先としては、地元市町村及び各施設の承諾を得て確保した保育所及び児童福祉施設等を持って充てる。
別紙「資料７．施設実習一覧(３．保育実習施設一覧)」を参照

イ.

実習目標（実習のねらい）・講義、演習、学校内実習で学んだ知識に基づいて、乳幼児や施設入所児 (利用者)との人間的な関わり合いを深め、保育や養護に関する理解力、判断力を養う。
・乳幼児や施設入所児 (利用者)の自立を支える保育能力を高めると同時に、保育や養護をとりまく環境についての知識と構成能力を養う。
・指導者のスーパービジョンを受けながら、保育の計画や自立支援計画のたて方、記録の仕方等について学び、チームの一員として保育や養護を遂行する能力を養う。
・施設の運営や地域との連携、並びに子育て支援の取り組みにも参加し、乳幼児と保護者や施設入所児 (利用者)のケア全般における、保育士の職務の理解を深める。
ウ. 実習科目（単位）、実習施設、時期、学生数等
科目（単位）
・施設

実習期間

時間

保育所実習Ⅰ（２単位・必修）

2 年次前期

10 日間

保育所

9月

60 時間

施設実習Ⅰ（２単位・必修）

2 年次後期

10 日間

児童福祉施設（入所）

12 月

60 時間

保育所実習Ⅱ（２単位・選択必修）

4 年次前期

10 日間

保育所

8月

60 時間

施設実習Ⅱ（２単位・選択必修）

4 年次前期

10 日間

児童福祉施設（通所）

8月

60 時間

学生数
80 名
80 名

知的障害者更生・授産施設（入所）

社会福祉関係諸法令の規定に基づき
33

70 名程度
10 名程度設置されている施設（保育士資格を有する職員が直接入所者の支援に従事している施設）エ.

問題対応、きめ細やかな指導を行うための実習委員会の設置等
実習担当教員が中心となり、実習委員会を設置する。実習施設ごとに担当教員を設け、問題対応、個別指導に当たる。
オ. 学生へのオリエンテーションの内容、方法
・事前指導
事前指導は保育所やその他の児童福祉施設における保育実習の意義や目標、実習の段階及び方法、実習の心得について学習する。また各施設から実習指導者を招いての特別講義、上級生からのガイダンス、県内各施設への見学等を行う。
さらに、施設への事前訪問打合せ、見学後に個別指導担当教員との面接・、
実習事前報告を行い、実習における心構え、準備物等の留意点を確認する。
・実習期間中の指導
実習期間中に、個別指導担当教員による施設訪問を行い、適宜学生の指導
にあたる。
・事後指導
実習終了後に個別指導担当教員との面接を設け、実習事後報告を行い、以後の学習に役立てる。
カ. 実習までの抗体検査、予防接種等
学生定期健康診断において、麻疹・風疹・流行性耳下腺炎・水痘等の抗体検査を行う。抗体価が低い学生に対しては、予防接種を受けるよう推奨する。また、
インフルエンザ等の感染性の病気については予防接種を受けるよう推奨する。さらに、実習前には検便を実施する。
キ.

損害賠償責任保険、障害保険等の対策等
子ども育成学部の学生は、大学で学ぶ学生の正課及び課外活動中等における災害事故を対象とした災害補償制度である学生教育研究災害傷害保険と学校管理下の学生の賠償事故についての賠償事故を補償する学研災付帯賠償責任保険に加入することとする。
ク. 実習水準の確保の方策（実習指導体制と方法）
・巡回指導計画
実習施設ごとに担当教員を配置し、実習期間中に各施設を 1 回以上巡回訪問し、施設側の実習指導者と協議するとともに、実習生に対する指導を行う。

34

・各段階における学生へのフィードバック、アドバイスの方法等
段階

フィードバック、アドバイスの方法【第 1 段階】

・事前報告をもとに、アドバイスを行う。

保育所実習Ⅰ

・期間中に 1 回以上実習訪問をして指導にあたる。

（2 年次：必修）

・事後報告をもとに、今後の課題を考える。
・実習後に施設からの評価をもとにフィードバックを行う。

【第 2 段階】

・第 1 段階に準ずる。

施設実習Ⅰ

・施設や障害についての理解を深めることができるよ（2 年次：必修）

うな資料を提供する。

【第 3 段階】

・第 2 段階に準ずる。

保育所実習Ⅱ・担任実習に向けての心構えや指導案をもとにした指（4 年次：選択必修） 導についてのアドバイスを行う。
施設実習Ⅱ

・施設の利用者に対しての具体的な援助を行うための（4 年次：選択必修） 資料を提供する。
・学生の実習中、実習終了後のレポート作成・提出等
事前報告レポート、事後報告レポートにより打ち合わせ内容、学習内容を記録する。また、実習期間中は毎日、実習日誌に記録し、今後の学習に役立てる。
実習後には、実習レポートを提出し、実習全体を振り返る機会とする。
ケ. 施設との連携体制と方法
・施設との連携の具体的方法、内容
実習計画の策定、実習指導の実施、実習後の問題点と課題等について、施設側と定期的に連絡協議して、実習の円滑な実施と内容の充実、及び実習効果の向上を図る。
・相互の指導者の連絡会議設置の予定等
a．保育所実習Ⅰ・Ⅱ

毎年 1 回実施（12 月下旬）

・実習の評価・反省について・実習の実施計画について
・その他
b．施設実習Ⅰ・Ⅱ

毎年 1 回実施（8 月下旬）

・実習の評価・反省について・実習の実施計画について
・その他
・大学と実習施設との緊急連絡体制
実習担当教員が窓口となり、実習施設との緊急連絡に備える。また、緊急時には、実習担当教員が施設を迅速に訪問する等の体制を整える。
・各施設での指導者の配置状況
35

実習施設は、当該施設職員のうちから、実習生の指導を行う実習指導者 1 名以上を配置する。
・実習前、実習中、実習後等における施設との調整・連携等
実習前においては、学生の配属調整を施設と連携して行い、実習指導の手引を作成して、実習の目的、内容、方法等を施設と共有して指導にあたる。実習
中は、巡回指導訪問をとおして問題点や課題に対応し、実習後は学生の事後レ
ポート等の送付、連絡会議等をとおして連携を図る。
コ. 単位認定等評価方法
・各施設での学生の評価方法
保育所実習Ⅰ・Ⅱでは「乳幼児への理解とかかわり」「保育の方法と技術」「研究の態度」「実習中の態度」の観点から評価し、施設実習Ⅰ・Ⅱでは、「入所児（者）への理解とかかわり」「施設ケアの理解と実践」「研究の態度」「実習中の態度」の観点から評価する。
・各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携
実習施設長による評価 80 点、学内の専任教員による評価を 20 点として、総合的に評価を行う。
・大学における単位認定方法等
実習結果の評価は、①実習施設長による評価及び②学内の専任教員による評価をふまえて、学内の実習担当教員が総合的評価を行い、単位を認定する。
サ.

実習先との契約
実習を実施する前の年度から実習先との事前協議を行い、その合意事項に基づいて実習生の依頼・受け入れ、指導内容等に関する契約を取り交わす。
その主な事項は、次のとおりとする。
・ 実習の段階・目的・到達目標
・ 実習生の人数、氏名
・ 実習の期間・ 実習指導に対する謝礼
・ 実習生の誓約書
実習生が実習中に知り得た秘密（個人情報）の保持義務について誓
約し、施設・保護者・学校・実習生相互の相互信頼関係を担保する。
・ その他実習の実施に関する事項
Ⅳ.相談援助実習（社会福祉士資格関連）①

実習計画の概要

ア. 実習先の確保の状況
相談援助実習の実習先としては、地元行政及び各施設の承諾を得て確保した機関及び施設等を持って充てる。
別紙「資料７.実習施設一覧(４．相談援助実習施設一覧)」を参照
36

イ.

実習目標（実習のねらい）

・現場体験を通して社会福祉専門職（社会福祉士）として仕事をするうえで必要な「専門知識」、「専門援助技術」及び「関連知識」の内容の理解を深める。
・「専門知識」、「専門援助技術」及び「関連知識」を実際に活用し、相談援助業
務に必要となる資質・能力・技術を習得する。
・職業倫理を身につけ、福祉専門職としての自覚にもとづいた行動ができるようにする。
・具体的な体験や援助活動を、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。
・関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を理解する。
ウ.

実習科目（単位）、実習施設、時期、学生数等
科目（単位）

実習期間時間

相談援助実習Ⅰ（4 単位）

3 年前期

15 日間

機関・施設等（必修）

8月

120 時間相談援助実習Ⅱ（2 単位）

4 年前期

10 日間

機関・施設等（必修）

9月

60 時間

学生数
20 名
20 名

エ. 問題対応、きめ細やかな指導を行うための実習委員会の設置等
実習担当教員 2 名が中心となり、実習委員会を設置する。実習施設ごとに担当教員を設け、問題対応、個別指導に当たる。
オ. 学生へのオリエンテーションの内容、方法
・事前指導
事前指導は相談援助実習の意義や目標、実習の段階及び方法、実習の心得について学習する。また施設から実習指導者を招いての特別講義、上級生からのガイダンスを行う。
さらに、施設への事前訪問打合せ、見学後に個別指導担当教員との面接・実習事前報告を行い、実習における心構え、準備物等の留意点を確認する。
・実習期間中の指導
実習期間中に、個別指導担当教員による施設訪問を行い、適宜学生の指導
にあたる。
・事後指導
実習終了後に個別指導担当教員との面接を設け、実習事後報告を行い、以後の学習に役立てる。
カ. 実習までの抗体検査、予防接種等
学生定期健康診断において、麻疹・風疹・流行性耳下腺炎・水痘等の抗体検査を行う。抗体価が低い学生に対しては、予防接種を受けるよう推奨する。ま37

た、インフルエンザ等の感染性の病気については予防接種を受けるよう推奨する。さらに、実習前には検便を実施する。
キ. 損害賠償責任保険、傷害保険等の対策等
子ども育成学部の学生は、大学で学ぶ学生の正課及び課外活動中等における災害事故を対象とした災害補償制度である学生教育研究災害傷害保険と学校管理下の学生の賠償事故についての賠償事故を補償する学研災付帯賠償責任保険に加入することとする。
ク. 実習指導体制と方法
・巡回指導計画
2 名の実習担当教員で、担当実習施設を分担して、実習期間中に施設を毎週1 回以上巡回訪問し、施設側の実習指導者と協議するとともに、実習生に対する指導を行う。
・各段階における学生へのフィードバック、アドバイスの方法等
段階

フィードバック、アドバイスの方法【第 1 段階】

・事前報告をもとに、アドバイスを行う。

相談援助実習Ⅰ・期間中に 1 回以上実習訪問をして指導にあたる。

（3 年次：必修）

・事後報告をもとに、今後の課題を考える。
・実習後に施設からの評価をもとにフィードバックを行う。

【第 2 段階】

・第 1 段階に準ずる。

相談援助実習Ⅱ（4 年次：選択）
・学生の実習中、実習終了後のレポート作成・提出等
事前報告レポート、事後報告レポートにより打ち合わせ内容、学習内容を記録する。また、実習期間中は毎日、実習日誌に記録し、今後の学習に役立てる。
実習後には、実習レポートを提出し、実習全体を振り返る機会とする。
ケ. 施設との連携体制と方法
・施設との連携の具体的方法、内容
実習計画の策定、実習指導の実施、実習後の問題点と課題等について、施設側と定期的に連絡協議して、実習の円滑な実施と内容の充実、及び実習効果の向上を図る。
・相互の指導者の連絡会議設置
相談援助実習Ⅰ・Ⅱ

毎年 1 回実施（10 月下旬）

・実習の評価・反省について・実習の実施計画について
・その他
38

・大学と実習施設との緊急連絡体制
実習担当教員が窓口となり、実習施設との緊急連絡に備える。また、緊急時には、実習担当教員が施設を迅速に訪問する等の体制を整える。
・各施設での指導者の配置状況
実習施設は、当該施設の相談援助担当職員（社会福祉士）のうちから、実習生の指導を行う実習指導者 1 名以上を配置する。
・実習前、実習中、実習後等における施設との調整・連携等
実習前においては、学生の配属調整を施設と連携して行い、実習指導の手引を作成して、実習の目的、内容、方法等を施設と共有して指導にあたる。実習
中は、巡回指導訪問をとおして問題点や課題に対応し、実習後は学生の事後レ
ポート等の送付、連絡会議等をとおして連携を図る。
コ. 単位認定等評価方法
・各施設での学生の評価方法「利用者への理解とかかわり」「相談援助の理解と実践」「問題意識、探求心」「実習に臨む姿勢、態度等」の観点から評価する。
・各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携
実習施設長による評価 80 点、学内の専任教員による評価を 20 点として、総合的に評価を行う。
・大学における単位認定方法等
実習結果の評価は、①実習施設長による評価及び②学内の専任教員による評価をふまえて、学内の実習担当教員が総合的評価を行い、単位を認定する。
サ.

実習先との契約
実習を実施する前の年度から実習先との事前協議を行い、その合意事項に基づいて実習生の依頼・受け入れ、指導内容等に関する契約を取り交わす。
その主な事項は、次のとおりとする。
・ 実習の段階・目的・到達目標
・ 実習生の人数、氏名
・ 実習の期間・ 実習指導に対する謝礼
・ 実習生の誓約書
実習生が実習中に知り得た秘密（個人情報）の保持義務について誓
約し、施設・利用者・学校・実習生相互の相互信頼関係を担保する。
・ その他実習の実施に関する事項

10．企業実習など学外実習（インターンシップ）の具体的計画
子ども育成学部では、「特色ある富山の保育・教育・福祉への参加体験を通して、地域の実践に学び、子ども育成における地域連帯の重要性について理解すること」を39

ねらいとして、「富山に学ぶインターンシップ」を選択必修として開講する。
インターンシップ先は、幼稚園実習など学外実習の実習施設を基本とする。
Ⅰ「富山に学ぶインターンシップ」①

実習計画の概要

ア. インターンシップ先の確保の状況「富山に学ぶインターンシップ」の実習先としては、「幼稚園教育実習」「小学
校教育実習」「保育実習」「相談援助実習」などの実習先を持って充てる。
別紙「資料７．実習施設一覧」を参照
イ.「富山に学ぶインターンシップ」の目標（ねらい）地元富山の特色ある保育・教育・福祉の実践の現場を体験し、現場での学びを通して、学校での学習をより効果的にするとともに、卒業後の進路選択や専門職としてのあり方について考える機会とする。
ウ．

実習科目（単位）、時期、学生数等
科

目（単位）

期 間

時間

富山に学ぶインターンシップ（２単 3・4 年前期・後期

8 日間

位）

60 時間

学生数
80 名

エ. 問題対応、きめ細やかな指導を行うための実習委員会の設置等
インターンシップ担当教員が中心となり、インターンシップ委員会を設置する。
施設ごとに担当教員を設け、問題対応、個別指導に当たる。
オ. 学生へのオリエンテーションの内容、方法･事前指導
事前指導はインターンシップ意義や目標、インターンシップの段階及び方法、心得について学習する。また実習先から指導者を招いての特別講義、上級生からのガイダンスを行う。
さらに施設への事前訪問打合せ、見学後に個別指導担当教員との面接･実習
事前報告を行い、実習における心構え、準備物等の留意点を確認する。
・インターンシップ期間中の指導
インターンシップ期間中に、個別指導担当教員による施設訪問を行い、適宜学生の指導にあたる。
・事後指導
インターンシップ終了後に個別指導担当教員との面接を設け、事後報告を行い、以後の学習に役立てる。
40

カ. インターンシップまでの抗体検査、予防接種等
学生定期健康診断において、麻疹・風疹・流行性耳下腺炎・水痘等の抗体検査を行う。抗体価が低い学生に対しては、予防接種を受けるよう推奨する。また、
インフルエンザ等の感染性の病気については予防接種を受けるよう推奨する。さらに、インターンシップ前には検便を実施する。
キ. 損害賠償責任保険、傷害保険等の対策等
子ども育成学部の学生は、大学で学ぶ学生の正課及び課外活動中等における災害事故を対象とした災害補償制度である学生教育研究災害傷害保険と学校管理下の学生の賠償事故についての賠償事故を補償する学研災付帯賠償責任保険に加入することとする。
ク. 実習指導体制と方法
・巡回指導計画
施設ごとに担当教員を配置し、期間中に施設を 1 回以上巡回訪問し、施設側の指導者と協議するとともに、学生に対する指導を行う。
・学生のインターンシップ中及び終了後のレポート作成・提出等
事前報告レポート、事後報告レポートにより打ち合わせ内容、学習内容を記録する。また、実習期間中は毎日、実習日誌に記録し、今後の学習に役立てる。
インターンシップ後には、実習レポートを提出し、実習全体を振り返る機会とする。
ケ. 施設との連携体制と方法
・施設との連携の具体的方法、内容
インターンシップ計画の策定、指導の実施、インターンシップ後の問題点と課題等について、施設側と定期的に連絡協議して、実習の円滑な実施と内容の充実、及び実習効果の向上を図る。
・相互の指導者の連絡会議設置
毎年 1 回実施連絡会議を実施する（3 月下旬）。
・インターンシップの評価・反省について・インターンシップの実施計画について
・その他
・大学と実習施設との緊急連絡体制
インターンシップ担当教員が窓口となり、施設との緊急連絡に備える。また、緊急時には、インターンシップ担当教員が施設を迅速に訪問する等の体制を整える。
・各施設での指導者の配置状況
施設は、当該施設職員のうちから、学生の指導を行う指導者 1 名以上を配置する。
・インターンシップ開始前・期間中・終了後等における施設との調整・連携等
41インターンシップ前においては、学生の配属調整を施設と連携して行い、インターンシップ指導の手引を作成して、インターンシップの目的、内容、方法等を施設と共有して指導にあたる。インターンシップ中は、巡回指導訪問をとおして問題点や課題に対応し、インターンシップ後は学生の事後レポ
ート等の送付、連絡会議等をとおして連携を図る。
コ. 単位認定等評価方法
・各施設での学生の評価方法「富山に学ぶインターンシップ」では、「乳幼児・児童・利用者への理解とかかわり」「保育・教育・福祉の方法と技術」「研究の態度」「インターンシッ
プ中の態度」の観点から評価する。
・各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携
施設長による評価 80 点、学内の専任教員による評価を 20 点として、総合的に評価を行う。
・大学における単位認定方法等
インターンシップの結果の評価は、①施設長による評価及び②学内の専任教員による評価をふまえて、学内のインターンシップ担当教員が総合的評価を行い、単位を認定する。
サ.

実習先との契約
インターンシップを実施する前の年度から実習先との事前協議を行い、その合意事項に基づいて学生の依頼・受け入れ、指導内容等に関する契約を取り交わす。
その主な事項は、次のとおりとする。
・ インターンシップの段階・目的・到達目標
・ 学生の人数、氏名・ インターンシップの期間
・ 実習指導に対する謝礼
・ 学生の誓約書
学生がインターンシップ中に知り得た秘密（個人情報）の保持義務について誓約し、施設・保護者（利用者）・学校・学生相互の相互信頼関係を担保する。
・ その他インターンシップの実施に関する事項

11．編入学定員の具体的計画(1) 受け入れ予定人数
子ども育成学科において、3 年次 5 名の編入学定員を設ける。この編入学定員のほかに欠員がある場合には、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。

42

(2) 既修得単位の認定方法
編入学は、3 年次編入とする。
編入前に各教育機関で履修した単位は、教養科目 34 単位を上限として包括的に認定する。なお、教職課程に関係する科目に関しては、読み替えを行う。専門科目については、科目の読み替えを行い、原則として 26 単位以内を認定する。
別紙「資料８．既修得単位の読み替え表」を参照
別紙「資料９．編入学後の履修モデル」を参照(3) 履修指導方法
子ども育成学部子ども育成学科に編入学した場合、新たに修得する単位と既修得単位として認められた単位を合わせて 124 単位を満たすと共に、子ども育成学科として学則で必修となっている単位を修得していることが卒業要件となる。編入学生が資格免許取得を希望した場合は、編入したクラスの担任が、取得希望の資格免許に合わせた履修モデルを示し、履修指導を行う。
(4) 教育上の配慮
編入学生が取得を希望している資格免許に即した単位が取りやすいような時間割
調整に配慮すると共に、適宜クラス担任がガイダンスを行い、学生が教育を受ける上で支障を来さないようにする。

12．管理運営(1) 教学面における管理運営体制①

管理運営体制の概要

富山国際大学の管理運営体制は、学長のもと副学長を置き、全学的な重要事項を審議する「運営会議」、教学に関する重要事項を審議する「学部教授会」、教育研究を推進する「図書館」及び「情報センター」、学生をサポートする「学務部」、「キャリア支援センター」及び「国際交流センター」、事務の業務を執行する「総務企画部」で組織している。
各組織には、管轄する業務内容に関連した「各種委員会」（学務委員会、総務企画委員会、図書館委員会、情報センター運営委員会等）が設置され、月に 1 回程度の頻度で各種委員会を開催している。委員会で協議・決定した事項は、学部教授会を経て運営会議に諮り、実行に移す。ただし、学則改正等の理事会審議事項については、運営会議決済後に理事会に諮られる。
なお、運営会議、学部教授会、各種委員会等の権限・審議事項は、学則をはじめ諸規程に定めている。
②

運営会議

運営会議は、学長、副学長、各学部長、総務企画部長、学務部長、キャリア支援セ
43

ンター長、国際交流センター長、図書館長、情報センター長及び両学部の教授 1 名をもって組織している。
運営会議は、学長の招集により月 1 回（第 3 水曜日）開催している。会議では、学長が議長となり、以下の事項を審議する。審議事項は、各種委員会及び各学部教授会において事前に検討・審議された事項であり、運営会議での審議・承認を経て実施に移している。全学的な調整や再検討を要する事項については、各学部教授会や当該委員会で再度、検討・審議し、より改善されたものとして再度、運営会議に諮る。
なお、教授会及び運営会議で議決する事項のうち、学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業については、それらの議を経て、学長が定める。（学校教育法施行規則
第 144 条）運営会議で審議する事項は、次のとおりである。
（ア）学長の諮問した事項（イ）教育課程に関する事項（ウ）入学、退学、復学、転学、留学、除籍、及び賞罰等学生の身上に関する事項（エ）学生の試験及び卒業に関する事項（オ）教授、准教授、講師及び助教の資格審査の基準に関する事項（カ）学則その他学内諸規定に関する事項（キ）教育及び研究に関する事項（ク）学術交流に関する事項（ケ）その他本学運営上重要な事項
子ども育成学部も、運営会議に学部長のほか教授 1 名、その他「センター長」など
役職発令を受けた教員などが出席するとともに、全学的事項については、学部に持ち帰って報告して、学部の教職員に周知を図るなど、東黒牧・呉羽両キャンパス（両学部）の円滑な協力・協働関係の強化と大学としての一体感の醸成に努める。
③

教授会

教授会は、学部長、教授、准教授及び専任講師をもって、学部ごとに組織し、学部長の招集により月 1 回定例教授会を開催し、学部の教育運営に関する重要な事項を審議する（学校教育法第 93 条）。教授会で事前に審議・決定された事項は、運営会議に諮り全学的視点から検討・調整を行い、実行に移す。
（ア）教育課程並びに教育及び研究に関する事項（イ）諸規定に関する事項（ウ）教員の選考及び昇任その他身分に関する事項（エ）学生の試験に関する事項（オ）学生の入学及び卒業に関する事項（カ）学生の休学、退学、転学、留学、復学、再入学及び除籍に関する事項（キ）学生の賞罰に関する事項（ク）学生の厚生及び補導に関する事項（ケ）学部の予算に関する事項（コ）学部紀要の編集に関する事項
44

（サ）その他学部の運営に関する事項
子ども育成学部においては、毎月 1 回の定例教授会のほかにも、専任教員全員による教員連絡会、「保育」「教育」などの専攻分野ごとの担当教員による分野別・担当別
教員ミーティング、教養演習や卒業研究などのゼミ担任連絡会など、授業・実習・行
事・地域連携・学生指導にかかわるミーティング（小集会）を随時開催して、専任教員相互の情報の共有を図り、教育研究の質の向上に努めていく。
④

学務委員会

学務委員会は、学務部長、学務部次長及び各学部の教員 3 名程度で構成される。
学務委員会は以下の事項を審議する。
（ア）教育課程及び授業に関する事項（イ）学籍に関する事項（ウ）公開講座に関する事項（エ）教職課程に関する事項（オ）学生の更正及び補導その他学生の生活上の相談援助に関する事項（カ）学生の授業外の諸活動の援助及び調整に関する事項（キ）学生の賞罰に関する事項（ク）学生向け広報誌の発行及び配布に関する事項（ケ）その他全学の教務、学生生活に関する事項
子ども育成学部からも、学務担当委員が出席して審議に加わるとともに、学部と全学をつなぐパイプ役を果たすことにより、学生への教育指導・生活指導等の分野における両学部の連携・協働を促進し、大学全体の教育の質の向上に資するよう努めてい
く。
⑤

その他

以上のほかに、キャリア支援センター、総務企画部、自己点検評価委員会、国際交流センターに、教員がプロジェクトメンバーとして任命される。キャリア支援センタ
ーは、進学・就職の指導を行い、総務企画部は、広報、入試、自己点検、教員評価、
地域貢献を担当している。自己点検評価委員会は、運営会議のメンバーで構成しており、プロジェクトメンバーを選んで、自己評価報告書の作成に当たっている。国際交流センターは、海外諸学術機関との学術交流、留学生に関することを審議している。
子ども育成学部においては、これらの委員会等についても、前項までと同様に参画する。

13．自己点検・評価
富山国際大学は、「富山国際大学自己点検評価実施要領」（平成 16 年 6 月 1 日施行）に基づいて、本学の教育・研究、組織及び運営並びに施設・設備状況について、点検、評価を行っている。毎年、その結果を報告書にまとめている。
平成 16 年度当初は、大学基準協会の基準を参考に作成していたが、平成 18 年度
45

分以降は、実際に評価を受ける(平成 22 年度予定)、「財団法人 日本高等教育評価機構」の評価基準に基づき「自己評価報告書」を作成している。また、大学のホーム
ページに搭載・公表し、受験生及び関係者などに情報提供している。
富山国際大学における、これまでの取組みの概要は、次のとおりである。
(1) 平成 16 年度・17 年度の点検・評価①

実施体制
学内の各部門別が実施し、総務企画部に設けた自己点検・評価プロジェクトチーム

によって行った。
②

評価項目（ア）本学の理念及び学部等の理念及び目標に関すること。
（イ）教育研究組織に関すること。
（ウ）学生に関すること。
（エ）教育課程に関すること。
（オ）研究に関すること。
（カ）教員に関すること。
（キ）事務に関すること。
（ク）国際交流に関すること。
（ケ）地域交流に関すること。
（コ）施設設備等に関すること。
（サ）図書及び図書館に関すること。
（シ）管理運営及び財務に関すること。
（ス）点検評価の組織体制に関すること。
（セ）その他学長の特命事項に関すること。
③

実施方法

上記の各事項につい具体的項目を定め、それらについて現状を調査し、点検及び評価を実施する。この点検評価をふまえて、各部門は改善又は改革すべき事項を摘出し、改革案を策定する。総務企画部は、これらの改革案に基づき対策を検討し、学長が、その対策を富山国際大学運営会議の議を経て決定し、実施する。
④

結果の活用

（ア）学長及び各部門の長は、点検評価結果に基づき改善に努める。
（イ）学長及び各部門の長は、点検評価結果のうち、職員の活動に関する項目については、職員評価に活用するとともに、教育研究活動の活性化に資する。
（ウ）第三者評価機関による本学評価の基礎資料として活用する。

46

(2) 平成 18 年度以降の点検・評価①

実施体制

学長を委員長とする「自己点検評価委員会」(大学運営会議メンバー：学長、副学長、各学部長、総務企画部長、学務部長、図書館長、キャリア支援センター長、国際交流センター長、情報センター長、自己評価ワーキンググループ委員長)と、その下部組織である「自己評価ワーキンググループ」を設置し、「自己評価報告書」を学内に公表している。総務企画部に設けられた自己点検・評価プロジェクトチームによっ
て行った。
②

評価項目

（ア）建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的（イ）教育研究組織（ウ）教育課程
（エ）学生
（オ）教員
（カ）職員
（キ）管理運営（ク）財務（ケ）教育研究環境（コ）社会連携（サ）社会的責務③

実施方法

年度ごとに、各部署からの資料・データ (「学生による授業評価」等) の提出をうけ、自己評価ワーキンググループが各基準に基づいて分析、自己評価、改善・向上方策の検討、将来計画の検討を行い、自己点検評価委員会の議を経て報告書(「富山国際大学自己評価報告書」)の作成を行う。改善・向上方策等は、各部署にフィードバ
ックしている。
④

結果の活用（ア）学長及び各部署の長は、点検評価結果に基づき改善に努める。
（イ）学長及び各部署の長は、点検評価結果のうち、職員の活動に関する項目については、職員評価に活用するとともに、教育研究活動の活性化に資する。
（ウ）認証評価機関(財団法人 日本高等教育評価機構)による本学評価の基礎資料として活用する。
(3) 子ども育成学部における点検・評価
子ども育成学部においては、学校教育法第 109 条第 1 項及び同施行規則第 166 条の趣旨に則り、既設学部のこれまでの取組みをふまえて全学的な点検・評価の継続を図るとともに、自己点検・評価等の実施体制の確立と展開、評価結果の公表に努47

める。
とりわけ、新設学部ゆえに生じがちな計画・予定（理念・構想）と現実（教育研
究の実際）との乖離、それらに伴う困難や課題の解決を図る上でも、不断の点検評
価に力を入れるとともに、平成 22 年度に予定されている認証評価機関による第三者評価に備えるためにも、学部としての点検評価体制を確立し、教職員全員で取組む。
取組みに当たって特に留意すべき点は、次のとおりである。
①

自己点検・評価の実施体制の整備と展開
学部の専任教員のうち、2～3 名程度を自己点検・評価委員に選任して、学部長の強力なリーダーシップのもとで、自己点検・評価の企画・運営・推進にあたる。
②

評価結果を改善へとつなげる取組み
自己点検・評価委員による点検・評価の実施計画（案）を、専任教員全員が理解・承認して共有し（P＝計画）、全学共通の点検項目に学部の独自項目も加えた項目について、全員が分担・協働しながら点検・評価を行う（D＝実施）。
次に評価結果について、全員が持ち寄り報告・共有しながら、評価・反省を行い、改善に向けての課題整理と改善方策を明確にする（C＝点検）。さらに改善方策を実施に移すべく、具体的な取組みに着手する（A＝行動）。
こうして自己点検・評価の PDCA サイクルを確立して、質の高い学部教育の推進に努めていく。

14．情報の提供(1) 富山国際大学における「情報の提供」
富山国際大学においては、従来から多様な方法を用いて、学内外への情報の提供に努めてきた。これまでの取組みの概要及び課題は、次のとおりである。
①

学部紀要の活用

教育研究活動等の状況に関する情報は、毎年刊行する各学部紀要の末尾に掲載し公表している。具体的には、「学部の活動内容」、「教員の活動実績」、「教員研究業
績」の項目に分けて情報を提供する。
②

学報の活用

学生の生活、授業、クラブ活動に関する情報は、毎年 2 回刊行するキャンパス情報『コスモス通り』において掲載し、関係者に送付し、交付する。
③

ホームページの活用「富山国際大学ホームページ」の中で、最新の情報を逐一公表できるようにする。
ホームページでは、対象を受験生、企業・事務所、地域、卒業生、在学生、公開講座の項目に分けることによって、取得したい情報が手に入りやすいように心がける。具
体的には、「建学の精神」、「大学の使命」、「学校概要」、「学科紹介」、「教育48

研究」(大学紀要等)、「年間カレンダー」、「授業関連」(教育課程、授業シラバス、学生による授業評価等)、「入試関連」、「大学案内」、「学生生活」、「キャリア支援」の項目に分けて情報を提供する。
④

掲示板、一斉メールシステムの活用

在学生へ情報提供として、掲示板を活用すること、また今後の計画として一斉メー
ルシステムを活用し、必要な情報を学生一人一人が漏らすことなく得ることができる
ようにすることとしている。
⑤「富山国際大学教員一覧」

各学部の教員の学歴、職歴、研究テーマ、主要著書・論文を掲載した冊子『富山国際大学教員一覧』を刊行して、地域の企業・団体に配布している。
⑥

問い合わせ先の明示

外部から直接情報を得たい場合の問い合わせ先を明記し、丁寧に答えていくことにより、情報公開に努める。
(2) 子ども育成学部における「情報の提供」
子ども育成学部においては、学校教育法第 113 条（教育研究の成果の普及及び活用の促進のための、教育研究活動の状況の公表）及び大学設置基準第 2 条（情報の積極的な提供）の趣旨に則り、既設学部のこれまでの取組みをふまえて、より一層の情報の提供、学部運営の透明性の確保を図る。
その実施方法及び情報提供項目は、次のとおりである。
①

ホームページによる情報の提供
学部の理念・目的、カリキュラム、シラバス、学則等各種規程、専任教員のプロフィール・研究成果・教育活動、大学の基本的な情報（定員、学生数、教員数等）、自己点検報告書、設置認可申請書（概要）②

刊行物・印刷物等による情報の提供
学部の理念・目的、カリキュラム、専任教員のプロフィール・研究成果・教育活動、大学の基本的な情報（定員、学生数、教員数等）、自己点検報告書③

その他、各種情報伝達手段の活用
上記以外にも広く学内外に周知を図ることができる方法によって、可能な限り多くの事項・項目について、情報の提供・広報に努める。

15．教員の資質の維持向上の方策(1) 富山国際大学における「教員の資質の維持向上の方策」
富山国際大学においては、従来から教員の資質の維持向上の方策に努めてきた。こ49

れまでの取組みの概要及び課題は、次のとおりである。
①

新任教員研修会

ベテラン教員による新任教員のための研修会を開催し、大学・学部・学科の教育研
究理念や使命並びに目的、その実践のための心構え、学生支援体制(当該年度の活動
計画、本学学生の特質、状況、教務学習指導に関する諸規定等)に対する理解を深めることができるようにし、教育活動全般における改善の糸口を得ることができるようにする。
②

ファカルティー・ディバロップメント（ＦＤ）研修会

学部ごとにファカルティー・ディバロップメント（FD）推進のための組織を設け、定期的に FD 研修会を開催し、授業内容及び方法について意見を交換し、改善を図る。
③

教員による相互授業参観

平成 16 年度より、国際教養学部では一部実施しているが、子ども育成学部においても教員が相互に授業を参観し、意見交換をし、授業の質的向上を図る。
④

教員個人評価実施「富山国際大学教員個人評価実施要領」(平成 16 年度 6 月 1 日施行)に基づき、「個人評価実施基準」に従って、毎年、教員の個人評価を実施し、教員の資質の向上を図る。
⑤

外部講師による講演

優れた教育実践をもつ外部講師を招き、講演会を開くことにより、授業内容及び方法の改善につなげる。
⑥

学生による授業評価

毎学期、学生による授業評価を行い、授業内容及び方法の改善につなげる。
⑦

教育制度の理解

学校教育法、大学設置基準、学則、履修規則、単位制度などを共通理解する勉強会を開催する。
⑧

教員の教育技法を改善するための支援プログラム開発

学習理論、授業法、討論法、学業評価法、教育機器利用法、メディア・リテラシーの習熟に関する研究を進めることにより、授業内容・方法の改善につなげる。
⑨

自己点検・評価活動とその活用

自己点検・評価において挙げられた課題、改善点を全学全学部教職員が共有し、今後の教育活動全般に生かすことができるような話し合いの場を設ける。

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(2) 子ども育成学部における「教員の資質の維持向上の方策」
子ども育成学部においては、大学設置基準第 25 条の 3（教育内容等の改善のための組織的な研修等）の趣旨に則り、既設学部のこれまでの取組みをふまえて、より一層の教員の資質の維持向上に努めていく。
上記の取組みに加えて、特に重点的に取り組む事項は、次のとおりである。
①

ＦＤ委員の設置
学部の専任教員のうち、2～3 名程度を FD 委員に選任して、学部長の強力なリーダーシップのもとで FD の企画・運営・推進に当たる。
②

ＦＤ研修会の実施
外部講師による講演・指導、専任教員による実践事例の交流・共有、他学部や他大学の先進事例の視察、学外の FD 研修会への参加など、あらゆる機会を活用して教員の意識改革と知識・技術の向上に取組む。
③

授業改善・授業研究の取組み
学生による授業評価、教員相互の授業評価・公開授業、学生・教員による授業評

価・改善の話し合い、外部講師による授業改善の実践的指導、授業改善に関する研究の推進など多様な方法により、授業改善と授業研究に取組む。

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