予算及び規制・制度の見直要望一覧（東日本大震災関連）
要望事項
種類
■予算要望

事項名

要望元の団体名

要望省庁

平成２７年度、県外自主避難者等への情報支援事業に関して、予算の拡充と、制度の運営の改善を要望する。具体的には、本事業は、現在、民間事業者が事業管理者を担当しているが、来年度は、福島県が事業管理者となり、ＮＰＯに委託できるように制度を県外自主避難者 変更していただきたい。
制度の運用等への情報支援
ＪＣＮ世話団体会 復興庁と予算要望【理由】現在、福島県が主体となって同様の事業に関して事業を実施しており、情報が錯そうしており、現場で一部混乱が生じている。民間事業者が事業者となっているために、情報が古かったり、網羅的・的確でないという状況がある。
避難者は、行政関係の情報を必要としており、福島県が情報管理者となることで、情報の的確さが図れるようになる その上で 各平成２７年度も継続事業としていただきたい。また、予算を拡充していただきたい。

予算要望

予算要望

関係法令等子ども被災者支援法【理由】中長期的な被災地の復興や被災者ＮＰＯ等の運営力 の支援のためには、現在、被災地で活動し復興庁強化を通じた復興 ているＮＰＯ等の基礎能力向上を支援し、自 ＪＣＮ世話団体会
内閣府支援事業に関して 立しながら、５年、１０年と被災地の変化するニーズに対応することの出来るＮＰＯ等の育成が不可欠である。被災地におけるＮＰＯ等の基礎的運営能力強化や人材育成・ネットワーク形成に利用できる制度が限られてい平成２６年度で事業が終了することとなっているが、この期間をあと３年間延長し、基金の積み増しをお願いしたい。
仮設住宅におけ 【理由】仮設住宅での居住が長引き、自立できる者は去って行っているが、社会的に自立る介護等のサＪＣＮ世話団体会 厚生労働省
ポート拠点運営費 できにくい弱い被災者が、仮設住宅に残されている現状がある。特に福島県においては、等に関して帰還困難区域を抱える市町村において、避難者の中でも介護サポートを要する高齢者・障がい者等が多数残されている。震災関連死の増加を食い止め、地域包摂へのシフトを促すためにも、期間の延長が必要である。

介護基盤緊急整備等臨時特例基金

関係省庁回答欄
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要望事項
種類

事項名

要望元の団体名

要望省庁

関係法令等

本事業は、平成２６年度末までが期限となっているが、平成２７年度も継続実施し、基金への予算の積み増しをお願いしたい。また、仮設以外の地域コミュニティでも事業実施を可能にしていただきたい。
予算要望

予算要望

社会的包容力構
厚生労働省・復築・「絆」再生事業 【理由】以下の３つの理由から、継続実施お ＪＣＮ世話団体会
興庁
よび制度の拡充をしていただきたい。①復興に関して住宅等の設置の遅れにより、応急仮設での生活の長期化が見込まれること、②仮設での生活の長期化に伴い、自立復興できない高齢者等の社会的弱者への継続支援の必要性が増していること、③仮設住宅の統廃合により 新しいコミュニティ支援が必要なこ
応急仮設のある自治体だけでなく、みなし仮設住宅、県外避難者の入居している公営住宅も対象とし、その自治体を支援対象に含めていただきたい。また、心を育む内容へも予算を拡充していただきたい。
被災した子どもの健康・生活対策等 【理由】被災した子どもの生活環境や心のケＪＣＮ世話団体会 厚生労働省
子育て支援対策費補助金
総合支援事業に アの問題は、応急仮設住宅だけでなく、みな関してし仮設住宅や県外避難者の子どもたちにとっても大きな問題となってきている。支援
対象を広げていただきたい。また、モノ（大型遊具）だけでなく、子どもが利他の心を育む「心の健康」に関する事業が不十分であるた
め 対象事業のメニューを拡充していただき本事業の平成２７年度以降の継続をお願いしたい。また、その雇用の受け入れ先にＮＰＯが入るようにしていただきたい。また、福島
においては、高齢者枠を拡大していただきたい。

【理由】地域人づくり事業は、平成２７年度末
地域人づくり事業 までの事業となっており、応募は、平成２６
厚生労働省・復震災等緊急雇用対応事業
予算要望
ＪＣＮ世話団体会に関して興庁年度中が期限とされている。しかし、被災地では、今から人が帰還して事業を開始するステージに入っていく。ＮＰＯは、雇用の担い手として受け入れ先になるものである。また、特に福島県の帰還困難区域を抱える市区町村において、例えば、「大熊じじい隊」や、それを支える「大熊町ふるさと応援隊」のように モデルとなる高齢者主体の復興予算を増額していただきたい。新規事業に必要なスタートアップ費用も補助の対象としていただきたい。
経済産業省地
被災地の社会的予算要望と域産業経済グ
課題解決事業支 【理由】新規ソーシャル・ビジネスが事業化を ＪＣＮ世話団体会
制度の運用
ループ地域新始める際の資金的支援が現行では不十分
援補助金に関して産業戦略室である。また、ノウハウの移転のみでは、ビジネスを開始することが難しい。スタートアッ
プ費用を補助する補助金制度を設けること
で、さらなる仮設住宅等における社会的課

関係省庁回答欄
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要望事項
種類事項名

要望元の団体名

要望省庁

本事業の予算の増額をしていただきたい。

予算要望

予算要望

予算要望

予算要望

【理由】被災地の復興まちづくりには、多様な多様な主体による 主体による参画は不可欠である。そのとりま地方部の地域づく とめ役として、行政が期待されているが、行ＪＣＮ世話団体会 国土交通省
り活動支援体制 政は、あまりにも長く続く各種業務に忙殺さ構築事業れており、十分な役割を果たせ切れない現状がある。この意味で、ＮＰＯを有効活用し、支援体制の構築が図られる必要があるが、現状の予算では、少なすぎる。
広域避難者支援として、避難先での総合相談窓口の設置、もしくは、「よりそいホットライン」に避難者専用のラインの設置をしていただきたい。
【理由】広域避難者は、現在、相談する先が広域避難者のワ ほとんどないという問題を抱えている。いくつ
ンストップサポート か相談先があるが、相談対応時間が限られＪＣＮ世話団体会センターの設置に るなど、利用しにくい状況にある。電話だけ関しての対応だけでなく、専門家の派遣や同行サポート、地域の福祉の担い手へのつなぎなど、避難者の相談に総合的に対応できる窓口が必要である。
それが難しい場合には、「よりそいホットライン」の拡充をお願いしたい。広域避難者対応は 毎月１１日と一日だけであり 避難者か被災地３県以外の地域のＮＰＯ等が連携して支援できる仕組みの拡充をしていただきたい。
被災地３県以外のＮＰＯ等が連携 【理由】現在、被災地における高台移転の工して支援できる仕 事が進められているが、こうした工事が完成 ＪＣＮ世話団体会組みの強化に関 した後の地域コミュニティの構築をどう進めしてていくかが大きな次の課題となっている。このようなコミュニティづくりは、行政や、地元の団体だけでは十分に対応できない。また、地元では圧倒的にマンパワーが不足してお国の制度・予算と、地域課題をつなぐコーディネーター制度を創設して、ＮＰＯに委託できる仕組みを作っていただきたい。

復興庁
厚生労働省社会・援護局地域福祉課

復興庁
厚生労働省

国の制度・予算と 【要望】膨大な復興予算の中から、地域課題地域をつなぐコー の解決のために何が有効に活用できるか
ＪＣＮ世話団体会 復興庁ディネーターの設 は、地元自治体に委ねられている。しかし、地域づくり、コミュニティ支援等のソフト事業置に関してに関しては、予算の意義の読み込みや柔軟な解釈が求められる。自治体だけでは十分に対応しきれていない現状がある。そこで、国が活用術を伝授して、コーディネーターを育成し、制度や予算が十分活用できるように関係法令等

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要望事項
種類

事項名

要望元の団体名

要望省庁

関係法令等

復興住宅・災害公営住宅の公募に関して、建設地域内にモデルハウス展示場を設けていただきたい。

予算要望

予算要望

復興住宅・災害公 【理由】復興住宅・災害公営住宅の応募対象
営住宅モデルハ 者は、公営住宅等の生活を経験したことがＪＣＮ世話団体会
ウスの設置につ ない住民・地域が多く、建設の遅延により、外観さえ確認できないケースが各地で見らいてれている。結果、希望しない環境への入居、申込みの取り消し、再申込みをした時にはすでに期日が過ぎている等の問題が生じている。物件の文章・図面だけでは、実感がわかないという声も多く、モデルハウス・展示
１）調整員の配置：事業実施にあたって、制度運用者（県、教育委員会）、送りだし側（市町村・市町村教育委員会・学校・社会教育団体等）、受け入れ側・市民団体・業者との調整に特化した調整員を配置していただきたい。
２）補助内容の拡充：宿泊費および活動費・ふくしまっ子自然 交通費が補助内容となっているが、６泊７日
体験・交流活動支 以上の保養プログラムを実施するために援事業
は、引率担当者の引率手当の支給をしてい福島県 社会教 ただきたい。
育団体自然体験活動支援事業を 【理由】１）調整員の配置：申請から実施まで ＪＣＮ世話団体会実施する にあの作業が複雑・煩雑であり、事業を実施した
たっての調整員 い県内の市町村・教育委員会・学校・社会教の配置および補 育団体等と受入れ可能先（行政・教育委員助内容の拡充会・学校・市民活動団体等）コーディネートする機能が不足している。受入れ可能先に関して全国から情報収集したり、プラン策定段階から市民活動団体が参加、連携する必要がある。
２）補助内容の拡充：６泊７日以上の保養プ
ログラムを実施するためには、引率する行政職員・教師等の負担がある。また、スポー
ツ少年団などは社会人が指導にあたってい復興庁

文部科学省ス
ポーツ青少年局スポーツ青少年課

復興特別区域法

ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業
福島県 社会教育団体自然体験活動支援事業

関係省庁回答欄
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種類

事項名

要望元の団体名

要望省庁

関係法令等

寝台型ホールボディカウンターの設置および障害児者に対する検査支援、情報提供のための活動に対する支援を行っていただきたい

予算要望

予算要望

【理由】
「県民健康管理調査」において、概ね１８歳以下の福島県民を対象として、ホールボディカウンターによる内部被ばく検査が全国各寝台型ホールボ 地で実施されているが、検査には数分間の 認定ＮＰＯ法人Ｄ
ディカウンターに 立位または座位が求められるため、現在福 ＰＩ（障害者イン
環境省、厚生よる内部被ばく検 島県内においても、立つことも座ることもでき ターナショナル）日 労働省
査支援
ない、多動等行動特性がある障害児者は検 本会議査を受けることができない。
「障害を理由とした検査拒否」とも受け止められる状況を改善するため、寝台型ホール
ボディカウンター新設に関する財政的支援、県さ受信の際の合理的配慮の提供（介助・支援者の配置、検査場所、検査手順・時間の設定を柔軟にする等）が早急に必要。また、必要な人に、検査に関する周知・情報提供が行えるよう 障害者支援に関わっている
重度障害者の在宅介護における人材不足改善のため、医療的ケア研修実施についての財政的支援を行っていただきたい

医療的ケア研修の実施支援

子ども・被災者生活支援法（第１３条）、障害者権利条約（第２５条）【理由】被災地、特に県外避難が相次ぐ福島県においては、介護・医療の人材不足が深刻化している。中でも、痰の吸引等の「医療的ケア」を伴う長時間の介護が必要となるＡ 認定ＮＰＯ法人Ｄ
２０１１年度改正社会福祉士
ＬＳや筋ジストロフィー患者の在宅生活は危 ＰＩ（障害者イン復興庁、厚生及び介護福祉士法、及び同機的状況である。2012年4月に「医療的ケターナショナル）日 労働省施行規則
ア」が、研修を受けることにより介護職員等 本会議も可能となったが、24時間のヘルパー対応と並行しての実地研修、手続きの煩雑さ、受講料の負担など、課題が多く、実施する事業所が増えず、状況が改善されていない。担い手不足改善のため、福島県内の登録研修機関として認可された訪問介護事業を行うＮ
ＰＯ等への財政的支援を行い、無料または安価で受講できるように支援していただきた

関係省庁回答欄
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要望事項
種類
事項名
■制度の運用、実施

要望元の団体名

要望省庁

関係法令等

現在、福島県各市町村が進めている避難者の生活再建のための説明会・意見交換会に、住民組織・ＮＰＯ・自治会・商工会・社協等、民間側の組織の参加を促進し、かつ国・県側の現場担当者の出席機会を増やしてい福島原子力災害 ただきたい。
復興庁原子力福島復興再生基本方針
制度の運用 避難区域等帰還・ＪＣＮ世話団体会
災害復興班
再生加速事業【理由】市町村単位だけの対話では、県及び国への不満を募らせることに留まりがちである。また、市町村の理解を得られなければ、民間の取り組みが進まない現状もある。国・県・市町村・民間の責任者が、住民の対話の現場に加わることで、再生を一層加速す
応急仮設住宅の入居要件を緩和し、障がい福祉サービスの共同生活援助（グループホーム）や生活介護等の福祉事業も活用を認めていただきたい。
【理由】障がい福祉サービス事業は、経営規模が小さく、経営が安定せず、職員の定着・仮設住宅の空き 確保等が困難な脆弱な業界であり、ハード 岩手県社会福祉室でグループホー 整備を行うことが困難である。岩手県内５２１ 協議会いわて障制度の運用
ム事業ができるよ 事業所の半数以上が職員１０人未満の事業 がい福祉復興支所である。
うにしてほしい援センター
復興のまちづくりが進まず、人口流失、活用できる賃貸物件の不足から、福祉事業者がサービス基盤を形成するにはリスクが高い。
しかし、復興期の現在も福祉サービスの必要性がある。リスクを最小限におさえつつ、福祉のニーズに対応するため、仮設住宅の入居要件を緩和し、空き室を活用したグ
ループホーム事業ができるようにしてほし

復興庁、国土交通省

災害救助法

関係省庁回答欄
改善案（省庁名も記入してください）予算及び規制・制度の見直要望一覧（東日本大震災関連）
要望事項
種類

事項名

要望元の団体名

要望省庁

３点の見直しを求める。
１）対象拡大：福島県外に在住する子ども以外に福島県内と同等程度の放射能汚染に見舞われている子どもにも拡大していただきたい。
２）内容の見直し：６泊７日以上プログラムはもう少し短くしていただきたい。
ふくしまっ子自然 ３）手続きの明確化：「社会教育団体」である体験・交流活動支 と認めてもらう手続きを明確にしていただきたい。
援事業
福島県 社会教
育団体自然体験 【理由】１）除染特別地域および汚染状況重制度の運用
ＪＣＮ世話団体会
活動支援事業の 点調査地域に該当する地域では、福島県内対象拡大、内容 と同等程度の放射能汚染に見舞われておの見直し及び手 り、これらの地域に居住する子どもたちも補助対象に加え、自然体験や交流を通じた育続きの明確化ちの支援が必要である。
２）６泊７日以上プログラムを実施することについて、引率する行政職員・教師等の負担が過重な上、低学年児童の保護者は長期間子供を送り出すことに抵抗がある。また、スポーツ少年団などは社会人が指導にあたっている例が多く、まとまった休暇をとれない。
３）申込みにあたっては 事前に「社会教育文部科学省ス
ポーツ青少年
局スポーツ青少年課

関係法令等

ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業
福島県 社会教育団体自然体験活動支援事業

関係省庁回答欄
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要望事項
種類
事項名
■今後の震災対応に関する要望事項

要望元の団体名

要望省庁

関係法令等

大規模災害時に避難所等において災害時要援
護者の福祉・介護等のニーズ把握や応急支援などを担う「災害派遣福祉チーム」について、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）同様に災害救助法の下に制度化していただきたい。
【理由】
岩手県社会福祉協災害派遣福祉チー
東日本大震災発災時に、発達障がいなどの障 議会いわて障がい 内閣府政策統括制度の創設 ムの制度化につい がいのある方たちが避難所で受け入れられず、 福祉復興支援セン 官（防災担当） 災害救助法て過酷な避難生活を送った方たちがいた。これを ター受けて岩手県では災害派遣福祉チームを創設しているが全国的な取り組みとはなっていない。
今後の災害に備えるためにも、災害派遣福祉チームを災害救助法の下に制度化し、予算確保ができるようになる必要がある。

全国の障害者等要支援当事者・避難支援等関係当事者の参画の下、改正災害対策基本法に基づいた防災計画の推進のためのモデル事業を創設していただきたい。
【理由】
東日本大震災において、障害者・高齢者等の「避難行動要支援者」と、民生委員・消防団員等の「避難支援等関係者」が多数犠牲
改正災害対策基 となっています。また、障害ゆえに地域の指本法に基づいた 定避難所・福祉避難所が利用できないと認定ＮＰＯ法人Ｄ
避難行動要支援 いった問題は、被災各地で起こった。2014年 ＰＩ（障害者イン
内閣府制度の創設者参画による防 3月に内閣府が公表した「避難行動要支援 ターナショナル）日災計画モデル事 者対策及び避難所における良好な生活環 本会議
業の創設
境対策に関する参考事例集」においては、災対法改正以前の取り組みしか掲載されておらず、被害詩日本大震災の教訓を踏まえた参考事例がまとめられていない。
改正災害対策基本法、および「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」に基づいた防災計画が、実際に避難行動に関わる二者参画の下に策定・実施されるよう モデル事業を行って日本に住む留学生・外国人らが、大きな災害に会ったときのための防災マニュアル、ガイドラインが策定されているか。また、多言南海トラフ等災害 語での翻訳マニュアルがあるか。あれば頂に備え、留学生・ きたい。
特定非営利活動
外国人が解る防その他
法 人 国 際 教 育 文 内閣府【理由】防災マニュアル、ガイドラインが策定
災マニュアル、ガ化交流協会
イドラインに関し されていることは、留学生・外国人の日本での生活の安全、安心のみならず、母国の両て親や親戚縁者に対しても、安心材料となるものである。また、留学生・外国人それぞれの母国語でマニュアルを備えることは、日本での防災・減災ノウハウを学び、帰国後の母関係省庁回答欄改善案（省庁名も記入してください）