リバーフロント研究所報告 第 35 号 2024 年 9 月

民間資金を活用した治水と環境の両立した川づくり～英国・ワイヤ川の自然洪水マネジメント～
River Management Balancing Flood Control and the Environment Using Private Finance- Natural Flood Management on the Wyre River in the UK 主席研究員 中村圭吾

国土交通省は気候変動に伴う水災害の激甚化に対して、流域治水を推進している。この流域治水にはグリーンイ
ンフラの活用が重要であり、自治体、NPO、民間企業等との連携が必要である。英国では、2010 年頃から自然洪水
マネジメント（NFM）が推進されており、ワイヤ川流域では公的資金と民間資金を組み合わせた先進的な取組みが行われている。NFM は、流域や氾濫原の水を貯留・浸透させることで自然の仕組みを活用して洪水を管理する方法
であり、洪水リスクの低減、生物多様性の向上、水質改善など多様な利益をもたらす。英国では、2017 年から 2021
年にかけて実施されたパイロットプロジェクトを基に、多くの NFM プロジェクトが計画されており、ワイヤ川もその一環である。ワイヤ川流域では、70 ヘクタールのエリアで NFM が計画されており、洪水のピーク流量の削減、生物多様性保全、炭素蓄積による温室効果ガスの排出削減等が期待されている。このプロジェクトは、公的資金と民間資金の組み合わせで実施され、保険会社や上下水道会社も出資している。プロジェクトは、森林造成、リーキーダムの設置、生け垣の新設など多岐にわたる対策を含んでいる。生物多様性の改善が確認された場合、金利が1％引き下げられる「生物多様性インパクト調整金利」は、効果的な事業を行うことで実施者の利益が増える興味深い仕組みである。英国の NFM 事例は、日本が流域治水を進める上で多くの示唆を与えるものである。国内においてもグリーンインフラや生態系サービスの改善事業に関するエビデンスの充実、民間企業との連携、生物多様性ク
レジットの仕組みの構築などが求められる。
キーワード：流域治水、ネイチャーポジティブ、グリーンインフラ、NbS, 適応ファイナンス、SIB
The Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is promoting river basin flood control in response to intensifying
water-related disasters resulting from climate change. The use of green infrastructure is important for this river basin flood
control, and cooperation with local governments, NPOs, private companies, and the like is necessary. In the UK, Natural FloodManagement (NFM) has been promoted since around 2010 and advanced initiatives combining public and private funding arebeing implemented in the Wyre River catchment. NFM is a method of managing flooding by utilizing natural mechanisms suchas water storage and infiltration in catchments and floodplains; it attains a wide range of benefits including reduced flood risks,enhanced biodiversity and improved water quality. In the UK, many NFM projects are being planned based on pilot projects
that will be implemented between 2017 and 2021. The Wyre River is one of them. In the Wyre River catchment, NFM is plannedover an area of 70 hectares and is expected to reduce peak flood flows, conserve biodiversity and reduce greenhouse gas
emissions by storing carbon. The project is being delivered through a combination of public and private funding, including
investment from insurance companies and water-supply and sewerage companies. The project includes a wide range ofmeasures, such as afforestation, the construction of leaky dams and the planting of new hedgerows. Notably, a "biodiversity
impact adjustment rate" has been established, which reduces interest rates by 1% if improvements in biodiversity are confirmed,
creating a system that increases the profits of the implementer through the implementation of effective projects. The UK NFM
case provides many suggestions for Japan to promote river basin flood control, and there is a need for more evidence on green
infrastructures and ecosystem service improvement projects in Japan. It is also important to strengthen cooperation with theprivate sector and establish a biodiversity credit mechanism.
Keywords: river basin flood control, nature positive, green infrastructure, NbS, adaptation finance, SIB- 27 -

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

ない沿岸やエスチュアリーの管理も含んでいる 5)。具１． はじめに
気候変動等による水災害の激甚化に対し、国土交通

体の技術としては、
4 分野（河川氾濫原管理、森林管理、省では流域治水による対策を進めている。流域治水を

流出管理、沿岸管理）において、河川再生、木材を利用進めるにあたってはそのインフラの整備や対策によりした小規模な堰堤であるリーキーダム（leaky dam）、

災害時だけでなく、平時も地域経済や自然環境に寄与

湿地再生、貯留、河畔林再生など 14 の技術が紹介されしていくことが重要となる。つまり自然の多様な機能ている 6)。これらの技術の定量的・定性的効果に対すを活用したインフラ整備、いわゆるグリーンインフラ

る科学的知見を収集したエビデンス集が用意されておを活用した流域治水を進展させる必要がある。さらに、り、「分かっていること」と「分かっていないこと」が流域内で治水やグリーンインフラの整備を進めるため整理されていることは特筆すべきである 7)。

には、関係自治体をはじめ、流域住民や NPO などの市

NFM は、洪水ピークの軽減及び流出抑制のため、上流民団体、さらに流域内外の民間企業・金融機関との連域における比較的小規模な対策に重点を置いているの携が不可欠である。

が特徴である。B/C の観点から大規模な治水事業が成英国では自然洪水マネジメント（Natural Flood

立しにくいリスクが低い地域(例：保全対象の戸数が少Management、以下「NFM」という）と呼ばれるグリーン

ない)で実施されているのも特徴といえよう 1)。日本でインフラを活用した治水対策が 2010 年頃から推進さ言えば直轄河川ではなく、中小河川を中心に展開され

れている

1)

。さらに今回取り上げるワイヤ川では、こていると理解できる。

の NFM の考え方にそって流域対策が進められているだ

NFM と「グリーンインフラを活用した流域治水」はかけでなく、民間資金と公的資金を組み合わせた、いわなり近い概念ではあるが、流域治水は流域単位の治水

ゆるブレンドファイナンス手法を用いた先進的な取組を意識しているのに対し、NFM は基本的には上流の小2)3)。資金調達の方法としても成果

流域を対象としており、流域全体として対策している

連動型民間委託契約方式（PFS/SIB）といった新しい手

例はまれである。NFM は新しいしくみであり、その実施法を用い、喫緊の課題となっている気候変動と生物多や調整には新しい種類の専門知識、技能、及び資源を様性への対策を効率的に進めるための試みが実施され必要としている 8)が、流域スケールで多様なステークている。

ホルダーを調整するガバナンスシステムは英国においみが実施されている

このワイヤ川の事例は、グリーンインフラを活用しても十分に発展しておらず 1)、今後の流域スケールのた流域治水を模索している日本にとっても非常に参考

NFM アプローチの開発が必要であると認識されている。

になる事例と考えられる。そこで、本稿ではこのワイ

NFM は 2017 年から 2021 年にかけて 1500 万￡（=ポ

ヤ川の事例を紹介するとともに、日本における取組みンド）をかけて実施された 60 のパイロットプロジェクへの示唆を考察することとする。

ト 9)をベースに、2021 年から 2027 年の間にさらに 260の NFM プロジェクトを行うことが計画されており、2023 年 9 月には 2500 万￡の予算が発表されている 5)。

２． 自然洪水マネジメント（NFM）
自然洪水マネジメント（NFM）は、英国において生態すでに 40 のプロジェクトが資金提供を受けることと系サービスを活用して洪水を管理する有効な方法としなっており、今回紹介するワイヤ川もそのひとつであ1)

4)て台頭しつつある 。NFM の初出は 2004 年の WWF である 5)。

るが、実際の取組みが本格化しだしたのは英国の環境庁（以下「EA」という）を中心として 2010 年頃からである。

３． ワイヤ川における自然洪水マネジメント
３－１ 概要 2)

NFM は洪水のリスクを減少させるために、流域や氾

イングランド西北部のランカシャー州にあるワイヤ

濫原の水を貯留・浸透させ、粗度を上げゆっくり流す川(流域面積 450 ㎞ 2)では、過去 20 年間に 4 度も 1/50という自然のしくみを活用する洪水管理を意味する。

（50 年に 1 度は発生する規模）
以上の洪水にみまわれ、NFM は洪水管理だけでなく、生物多様性の向上、水質改保険会社の支払いだけでも 196 万￡の経済負担となっ善、水資源の保護、あるいは美しい景観や自然環境にている 2)。2016 年の洪水を契機として、その対策とし

よる健康やウェルビーイングの改善などの多様な利益て「ワイヤ川流域自然洪水管理プロジェクト（The Wyre

1)をもたらすものとしてとらえられている 。

Catchment Natural Flood Management Project）」がそ

NFM は土壌や土地の管理、河川・氾濫原の管理、森林の年のうちに着手された 2)。

管理、流出の管理に加え、日本では河川管理に含まれ- 28 -

ワイヤ川の上流域では 70ha ほどのエリアで NFM がリバーフロント研究所報告 第 35 号 2024 年 9 月

計画されており、洪水を貯留し、リーキーダムなどにリー（保険会社）、コープ保険、EFF が中心的役割を果

よって流れを阻害し洪水を遅らせ、洪水のピーク流量

たしている。

2)を抑えるために 1000 以上の対策が予定されている 。

ここで、インパクト投資銀行とは、リスクとリター

この計画により、最大 10％のピーク流量のカット、ンを考えて投資する普通の投資銀行と異なり、社会や

32,000 本の植樹による 16,000tCO2/100 年の炭素蓄積、環境にとって良い影響（インパクト）をもたらす、社

15ha ほどの泥炭（ピート）の湿潤化による GHG（温室会インパクトも考慮して投資する現在成長中の新しい効果ガス）の排出削減などが期待されている 10)。

分野の投資銀行である。

このワイヤ川の NFM 計画であるが、公的資金に加え

３－２

ファイナンスデザイン 2)11)て民間資金も投入されているところに特徴がある。河

このプロジェクトの特徴は熟慮されたファイナンス

川管理者や地方自治体に加えて、保険会社や上下水道

デザインである。資金の流れを図－１に示す。この事

会社もその出資者となっている。いわば「官民ブレン

業のファイナンスデザインはかなり複雑で、まずは図ドファイナンスによる多自然川づくり・流域づくり」のオレンジの部分、ウッドランドトラストからの助成となっており、グリーンファイナンスに関する国家的金（627,500￡）に加えて投資家やインパクト投資ファパイロットプロジェクトとなっている。このパイロッ

ンドから民間融資（850,000￡）で資金調達をする。こトプロジェクトは、生態系サービスから収入源を生みれはソーシャルインパクトボンド（SIB）的な資金調達出す可能性を試すために準備された「自然環境投資準である。濃い水色の特別目的会社「ワイヤ流域コミュ

備基金（Natural Environment Investment Readiness

ニティ利益会社」を経て、その資金で濃い緑の土地所

Fund、以下「NEIRF」という）」の一環として、環境・食有者（農業者等）から土地を借り、薄い緑のワイヤ川

糧・農村地域省（以下「DEFRA」という）、EA、エスミトラスト（NPO）などの地域の実施者がこのプロジェクー・フェアバーン財団（以下「EFF」という）から当初

トを遂行する。さらに、このプロジェクトの成否を第2)資金提供された 4 つの事業のひとつである 。

三者の専門家などからなる水色の運営委員会が評価し、ワイヤ川のプロジェクトは、リバートラスト（※ト

その評価結果に従って黄色の購入者・受益者である河ラスト団体の統括組織）、ワイヤ川リバートラスト、イ

川管理者や民間企業等が支払う、というしくみになっンパクト投資銀行である英国トリオドス銀行、EA、ユている。

ナイテッドユーティリティ（上下水道会社）、フラッド・

図－1

プロジェクト全体の運営はワイヤ流域コミュニティ

事業の概要図(文献 2)に加筆)- 29 -

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

利益会社（CIC: community interest company）というの事例では事業がうまくいくと投資家の儲け（金利）特別目的会社（SPV）が実施している。SPV とは日本でが減る仕組みとなっている。環境や社会へのよいインもよく見られる特別目的会社（SPC）と異なり、あまり

パクトを期待するインパクト投資会社や環境面でのメ会社としての事業は行わず主として資金のやり取りをリットを理解してくれている富裕層なので、むしろ利行う形態の特別目的会社である。

益の減少を歓迎しているところが通常の投資や PFS とこのファイナンスデザインはプロジェクト側ではそは異なる点である。

ういっていないものの、環境への良いインパクトを期

民間企業のこのファインナスに対する投資判断につ待するファンドや個人から事前に投資してもらっていいて、上下水道会社であるユナイテッドユーティリテ

る点で SIB であるし、成否を第三者委員会が評価し、ィを例にみてみよう 2)。この会社については約 30 の場

それに応じて支払うという点では PFS（成果連動型民所と資産が、この洪水対策によって保全されると予測

間委託契約方式）である。ただし後段で説明するようされた。これには浄水場や下水処理場、ポンプ場が含に、リスクの大半はオレンジの投資サイドが担っていまれる。この事業により洪水の被害が 5～15％減少するというのが特徴的である。

ると予測し、計算上は事業に投資した方が約 10％の洪民間融資については 850,000￡のうち、5 つの投資フ水被害が低減できるとしてモデルを組んでいる。このァンドによるものが 650,000￡である。当初、大規模な事業の効果は 120 年ほど継続するとして、予想される

機関投資家に融資を依頼したが、投資規模（トータル

洪水の頻度や過去の被害コストを考慮して、洪水影響

で 200 万￡程度）が小さすぎて、通常のファンドではの緩和によるコスト削減量を計算して、投資が妥当と困難であった。そこで、いわゆるインパクト投資ファいう判断をしている。つまり気候変動のリスクに対し、ンドであるトリオドス銀行など 5 つのインパクト投資

公共に頼るだけでなく自社にも有利であるとして、予ファンドによる融資となった。トリオドス銀行として防保全的に投資する「適応ファイナンス」として治水も自然をベースとしたプロジェクトの経験はあったもを含む生態系サービスの改善事業に資金提供しているのの NFM では前例がなかった。そのため通常の個人投といえる。

資家にはリスクが大きいと考え、富裕層（HNWI）に限

３－３

具体の対策

定した。この富裕層はトリオドス銀行が紹介した 4 名

このプロジェクトは、10 以上の土地所有地にまたがでそれぞれ 50,000￡、計 200,000￡を拠出している。

る 70 ヘクタールの土地で実施される。具体の対策とし

この個人投資家には、2014 年に開始された社会的投資ては以下のようなものがある。

減税（SITR）により投資に対して 30％の税金が還付される。今回のプロジェクトは SITR の対象となった最初

・39 ヘクタールの森林造成の自然投資プロジェクトとなった（ただし、この減税

・1710 か所のリーキーダム(図－２)

制度は 2023 年 4 月に終了）。

・42 か所の貯水池とくぼ地(scrape、図－３)・10km の新しい生け垣（hedgerow、図－４）

この融資は 9 年間で償還されるようになっており、購入者・受益者は初年度から土地のリース代などベースとなる部分の支払いはあるが、成果連動の支払い分

リーキーダム(Leaky dam)とは図－２のように、現地についてはワイヤ川トラストが収集した実績データに調達の木材を使って、簡単な堰堤を設置したものであより生態系サービスの効果を評価する 6 年目からとなる。通常は隙間から水が漏れる（=leaky）堰堤（dam）っている。

という意味で、出水時には流れを阻害し、上流に貯留

この投資の金利は基本 6％に設定されているが、EFFの提案により事業によって生物多様性の改善が実証さすることで洪水の伝播を遅くし、ピークを抑える効果がある。

れた場合は、金利が 1％引き下げられ、その分の一部が実施者に渡るようになっている（これを「生物多様性。つまり、生物インパクト調整金利」と呼んでいる 11））
多様性への貢献が大きいなど、現場でより効果的な事業をすれば、土地所有者やワイヤ川トラストなど、現場で事業を実施している側の利益が大きくなる。インセンティブが働く仕組みとなっているのは、PFS と同様であるが、PFS では通常、投資家が利益を得るが、こ- 30 -

リバーフロント研究所報告 第 35 号 2024 年 9 月

図－２ リーキーダム(：文献 6)より引用）
くぼ地（図－３）12)はわずかな貯留量であるが、貯留効果と同時に湿地再生、栄養塩の除去、炭素蓄積など
図－４ 生け垣（ヘッジロー）によって形成されるを狙った施設となる。
13)

生け垣（ヘッジロー：hedgerow） は日本では見慣れ英国の田園風景のイメージない風景であるが、図－４のように英国では農地の境（生成 AI「DALL-E」により作成）

界を示す生け垣のような施設である。英国全土に 45 万㎞も存在するとされ、英国の田園地帯の景観を形成し、その生態的効果が大きいとされる。しかし戦後 1945年以降減少を続け、2006 年時点においても健全なヘッ
ジローは 22％程度と言われている

３－４

13)

13)

効果の評価 2)

洪水リスクの低減がこのプロジェクトの主目的であり、評価指標としては以下の 2 つが中心である。

。出水時には、河川への流入を抑制したり、氾濫した場合に流域粗度と① 設計どおり施設が機能しているか。例えば、小規模して機能し貯留効果が期待できる。

な洪水時の貯留効果など② 大きな出水時の洪水リスク低減、ピーク流量の減
少または到達時間の遅れ効果の測定は比較的簡易なものであり、ワイヤ川ト
ラストによって、水位の記録やタイムラプス写真を用いて観測されている。特に 2 つの小流域で集中的なモニタリングを実施しており、いくつかの対策ではピー
ク流量を 20％削減できると予測されている（※おそらく小流域に限定した効果と思われる）。最初の 5 年間で思った効果が達成されなかった場合は、適応マネジメ
ント段階が開始され、6 年目から 9 年目に達成できな
かった場合は契約見直しが実施される。
治水が主な評価項目であるが、生態系サービスにつ図－３ くぼ地（scrape）（文献

12）

より引用）

いても定量評価が試みられている。炭素貯留については 森 林 や 泥 炭 に つ い て 森 林 炭 素 コ ー ド （ woodland
carbon code）
・泥炭地コード(peatland code)といった規定（code）により計算される。水資源涵養への効果については water stewardship の仕組みを活用して“replenish tool (再涵養ツール)”14)によりその効果を把握している。生物多様性の向上については DEFRA- 31 -

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告と共同開発した生物多様性測定フレームワークを使用となっている。さらに同年には 25 year Environment

している（※生物多様性ネットゲイン政策 15）で使用しPlan を法制度にのせるために環境法の改正も実施され、ている手法と類似のもの）。この生物多様性の評価につ

生物多様性ネットゲインなどが義務化された 15)。
2023 年にはグリーンファイナンス戦略が更新され 20)、

いては機関投資家との「生物多様性インパクト調整金利」と連動しており、生物多様性への効果が確認でき

この目標達成のために 2027 年までに少なくとも年間 5

れば、先ほど述べた金利 1％の引き下げを実施するこ億ポンド、2030 年までに 10 億ポンド以上の民間資金ととなる。

を自然回復のために調達するという目標を掲げている。

３－５

他事業へのインパクト・課題

このワイヤ川のプロジェクトチームは、この事例で５．日本の現状と取り組むべき課題 26)

学んだことを他の場所のプロジェクト開発にも応用し日本は現在、河道においては河川環境管理シートをている。一例としてリブル(Ribble)川トラストが NEIRF

中心として生息場の定量評価が少なくとも直轄河川での第 2 弾で 100,000￡の技術助成を受けている 16)。

はできるようになった 21）。今後は英国の生物多様性ネ

ワイヤ川は民間資本を洪水対策に導入した嚆矢となットゲイン政策 15)のように何らかの制限を加えて、河る事例であるが、民間企業の洪水対策への支払い意思

川環境の保全と再生を進める必要がある。先日、「生物についてはまだそれほど大きくない。そのためグリーの生息・生育・繫殖の場としてもふさわしい河川整備

ンファイナンス研究所(以下「GFI」という） では NFM

及び流域全体としての生態系ネットワークのあり方検に民間セクターの資金を拡大する 7 つの提言を含むレ

討会」22)から国土交通省に対して提言がとりまとめら

ポート「Financing Natural Flood Management」17)をれ、河道環境の目標については生息場等を利用して定2024 年 3 月に発表するなど、民間からの投資を呼び掛

量的に定めることが提言されている 23)。この提言に沿けている。民間からの治水対策への投資は英国においって、河川環境が現状よりも、もっとよくなるネイチても苦戦しており、まだまだ模索中と想定される。

ャーポジティブな目標を設定し、具体に実現できる技術を確立していくことがカギである。

４． 英国の経緯と手厚い支援

流域においては、国土交通省では気候変動による災英国の取組みはかなり進んでいるように見えるが、害の激甚化に対し流域治水を進めており、グリーンイ

過去からのかなり長期的な取組み、かつ総合的な取組

ンフラを活用した流域治水についても 109 水系で検討みの結果として現状があることを理解しなくてはならがされている 24)が、その内容は定性的なものがほとんない。

どである。流域での取組みの定量的な評価を進め、EBPM

2001 年には国家として排出権取引制度を設立したり、2009 年にはすでにグリーンボンドを発行したりしていた

18)

ことをはじめ、近年では、2018 年に 25 year
19)

（エビデンスに基づく政策立案）を進める必要がある。
そのためには英国を参考に、治水をはじめ、グリーン
インフラの観点から多様な効果について研究・開発を

Environment Plan が発表され、長期的な環境政策が推進し、国内におけるエビデンスを充実させ、それら示された。それに関連して 2019 年にはグリーンファイの情報を国内版エビデンス集として整理し、社会実装

ナンス戦略

18)

を発表し、同時にグリーンファイナンス

に生かす必要がある。

を研究するための組織として GFI が設立された。GFI は

上記の検討会では、民間企業をはじめとした多様な異なるセクターの懸け橋として機能すると同時に、環主体との連携も提言されている。英国と比較すると過境、社会、経済に利益をもたらす成果を生み出すこと

去の蓄積や仕組みの構築がまだまだ不十分ではあるが、を目指し、持続可能なインフラや技術への実質的な投国際的なネイチャーポジティブの潮流や ESG 投資、資を可能にする金融商品やシステムを開発・支援してTNFD などの流れを受けて、民間企業側の環境（生物多いる。

様性）への意識も脱炭素の次に高まってきている。日2021 年には自然環境目標に対する資金不足（ギャッ

本企業は特に生物多様性（自然）への意識が高く、TNFDプ）が 490～970 億ポンドあり、民間資金を含む追加融に関して「早期開示宣言」を行った世界の企業 320 社

資が必要であることが試算され、それに対応すべく、のうち日本企業は最大の 80 社と世界の 4 分の１を占自然再生やグリーンインフラへの民間投資を促進するめるほどである 25)。この機運を逃さず、治水と環境のプラットフォームとして GFI HIVE が設立された。予算

両立した河川管理、流域ガバナンスのために必要な生的にはワイヤ川でも活用されている NEIRF が DEFRA と物多様性オフセットあるいは生物多様性クレジットな

EA により設立され、GFI HIVE がその運用を支える体制

ど自然由来クレジットの仕組みを、企業や金融セクタ- 32 -

リバーフロント研究所報告 第 35 号 2024 年 9 月

nt%20(NFM)%20uses,river%20and%20floodplain%2

ーと連携して構築していく必要がある。

0management (2024 年 5 月確認)

このような取組みは河川に限ったことではないが、国が直接管理しており、少なくとも河川内においては

6) Environment Agency：Working with natural pro

データを豊富に有する直轄河川流域において検討する

cesses - 1 page summaries (7.4 MB) PDF, 2017.

のが効率的で有効と考えられる。英国においても流域

https://assets.publishing.service.gov.uk/med

スケールの NFM は容易でないとしており、そのパッケ

ia/6036c730d3bf7f0aac939a47/Working_with_nat

ージ化はできていない 1)。新たな流域ガバナンスを模

ural_processes_one_page_summaries.pdf (2024

索する試みは世界中で実施中ということであり、109 も

年 5 月確認)の直轄河川を有し、先進国工業国内では自然資本も豊7) Environment Agency：Working with natural pro

かな日本が流域ガバナンスの先進事例を世界に示すべ

cesses - evidence directory (6.6 MB) PDF, 20

きであろう。

18. https://assets.publishing.service.gov.uk/media/6036c5468fa8f5480a5386e9/Working_with

謝辞_natural_processes_evidence_directory.pdf (2

本稿の一部は、内閣府総合科学技術・イノベーショ

024 年 5 月確認)

ン会議の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）

8) Waylen, K.A., Holstead, K.L., Colley, K. and第 3 期「スマートインフラマネジメントシステムの構

Hopkins, J.：Challenges to enabling and impl

築」JPJ012187（研究推進法人：土木研究所）のサブ課

ementing Natural Flood Management in Scotlan

題 e1「魅力的な国土・都市・地域づくりを評価するグd. J Flood Risk Management, 11: S1078-S1089,

リーンインフラに関する省庁連携基盤」（研究責任者：

2018. https://doi.org/10.1111/jfr3.12301 (20村上暁信）によって実施された。

24 年 5 月確認)
9) Environment agency：Natural Flood Management＜参考文献＞

Programme: evaluation report, 2022. https://1) Carter, J. G., Karvonen, A., & Winter, A.：T

www.gov.uk/government/publications/natural-fowards Catchment Scale Natural Flood Managem

lood-management-programme-evaluation-report/

ent: Developing evidence, funding andgoverna

natural-flood-management-programme-evaluatio
n-report (2024 年 5 月確認)

nce approaches. Environmental Policy and Gov
ernance, 1–15, 2024. https://doi.org/10.1002

10) United utilities and the river trust: Unlock/eet.2101 (2024 年 5 月確認)

ing nature-based solutions to deliver greate

2) GFI HIVE: The Wyre Catchment Natural Flood M

r value, Discussion document. https://s3.eu-

anagement Project. https://www.greenfinancei

west-2.amazonaws.com/assets.theriverstrust.onstitute.co.uk/gfihive/case-studies/the-wyrerg/Documents/PR24-Unlocking-NbS-to-deliver-g-river-natural-flood-management-project/ (20reater-value.pdf (2024 年 5 月確認)

24 年 5 月確認)

11) GFI HIVE: Milestone 07 The Wyre Catchment Na3) 中村圭吾:民間企業等と連携した流域の環境保全

tural Flood Management Project: Identify andの取組み事例とその可能性,リバーフロント研究

Work with Investors. https://www.greenfinanc

所報告 第 34 号，pp.85-92，2023. https://www.reinstitute.com/gfihive/toolkit/identifying-afc.or.jp/rp/files/34-18.pdf (2024 年 5 月確認)

nd-approaching-investors/wyre-river-natural-

4) WWF Scotland：Flood planner－A manual for th

flood-management-project/ (2024 年 5 月確認)

e natural management of river floods. WWF Sc

12) くぼ地（scrape）の例：https://heggscastleclus

otland, 2004. http://assets.wwf.org.uk/downl

ter.org/2023/07/12/marvellous-mud/ (2024 年 5

oads/floodplanner_web.pdf (2024 年 5 月確認)

月確認)

5) Environment Agency and Department for Enviro

13) さとなび（環境省資料）：イギリス全土に分布する

nment, Food & Rural Affairs (DEFRA)：Natural

ヘッジロー（生け垣）, https://www.env.go.jp/nflood management programme, 2024. https://wature/satoyama/syuhourei/pdf/cwj_35.pdf (202ww.gov.uk/guidance/natural-flood-management-

4 年 5 月確認)

programme#:~:text=Natural%20flood%20manageme14) おそらく Volumetric Water Benefit Accounting- 33 -

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告(VWBA)などの手法を意味していると想定される：h21) 中村圭吾，白尾豪宏：河川環境管理シートによる河ttps://quantis.com/report/volumetric-water-b

川環境の定量化と多自然川づくり，水環境学会誌

enefit-accounting-vwba/ (2024 年 5 月確認)

45(A)(4)，pp.119-123, 2022.

15) 中村圭吾：イングランドにおける生物多様性ネッ22) 生物の生息・生育・繁殖の場としてもふさわしい河

トゲイン（BNG）政策とその影響について，リバー

川整備及び流域全体としての生態系ネットワーク

フロント研究所報告 第 33 号，pp.83-90, 2022. hのあり方検討会：https://www.mlit.go.jp/river/

ttps://www.rfc.or.jp/rp/files/33-13.pdf (202shinngikai_blog/seitai_network/index.html (24 年 5 月確認)

024 年 5 月確認)16) https://www.gov.uk/government/news/50-projec23) 「生物の生息・生育・繁殖の場としてもふさわしい

ts-receive-up-to-100000-each-to-boost-invest

河川整備及び流域全体としての生態系ネットワー

ment-in-nature

クのあり方」提言：https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/seitai_network/pdf/honbun.

17) GFI：Financing Natural Flood Management，202

pdf (2024 年 5 月確認)

4. https://www.greenfinanceinstitute.com/gfi
hive/financing-natural-flood-management/ (2024) 赤道正悟：グリーンインフラとしての河川・流域の24 年 5 月確認)

取組／RIVERFRONT vol.96, pp.3-6, 2023. https://www.rfc.or.jp/pdf/vol_96/p003.pdf (2024 年 518) Transforming finance for a greener future:

月確認)2019 green finance strategy.
https://www.gov.uk/government/publications/g25) 藤田香：TNFD 早期開示に日本企業 80 社、日経 ES

reen-finance-strategy/transforming-finance-

G, 2024. https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/

for-a-greener-future-2019-green-finance-

atcl/column/00005/020100427/ (2024 年 5 月確

strategy (2024 年 5 月確認)認)19) 25 Year Environment Plan：https://www.gov.uk

26) 中村圭吾：流域・河川環境の目標とその実現に向け/government/publications/25-year-environment-plan (2024 年 5 月確認)
20) Green finance strategy：https://www.gov.uk/government/publications/green-finance-strategy(2024 年 5 月確認)

- 34 -て，土木技術資料 66(6)，pp.6-7, 2024.