国際婦人デー
３・５東京集会●基調報告﹁進行する総動員体制と女性のたたかい﹂
倉田智恵子（集会実行委員）●たたかいの現場からの報告
日本軍「慰安婦」問題

井桁碧（ＶＡＷＷ ＲＡＣ）

棄民五年 ── 政府の被ばく容認姿勢断固糾弾！

にとって「使えない法律」に被ばく線量限度引き上げしか能がない政府した。これらの避難者切り捨て 政 策 を 撤 回 さ せ、
「使える一桁高く設定されている。住法律」を作らせる大運動が必 職業被ばくは公衆被ばくより要だ。

二月十八日、京都地裁は自主 民への二〇ミリシーベルト適避難者に対する東電の損害賠 用に連動した動きとして、労償責任を初めて認めた。しか 働者の緊急作業時被ばく線量相当だった期間を二〇一二年 への引き上げがある（本年四白血病を発症しても補償の仕 し、判決の中で、自主避難が 限度の二五〇ミリシーベルト

理区域は年五・二ミリシーベ 政府は、公衆被ばく限度が年 八月末までと限定し、二〇ミ 月 施 行 ）。ま た、も し 二 五 〇表１に示すように、放射線管 組みはない。

きる。

安倍政権の原発推進・被災者切り捨て政策を批判する
福島第一原発事故から五年。この間民主党政権二代を継ぐ安倍政権のとった政策を一言で言えば急増にも「問題ない」と。
これほどまでに酷薄な犠牲を人民に強いるか。
そこには、人災を奇貨としてルトである。年間二〇ミリシ 間一ミリシーベルトで確立し リシーベルト以下なら避難の ミリシーベルトを超えても、“棄民”である。事故原因究明も被害者補償もおざなり、高濃度汚染地域へ帰れ、子どもの甲状腺ガン利益をむさぼり、人民への危機転嫁で必死の生き残りをはかる資本の真の姿が読み取れる。
わたした限度と同じである。妊娠可能 の矛盾は解決できないので、 は、同様の多くの訴訟の中に （期間規制なし）を超えなけ

ちは、その本質を見定める目を研ぎ澄ましながら、国家・資本の責任を追及していこう。 【編集部】 ーベルトとは職業人の被ばく ている法体系の中で、これら 必要はなかったとしている点 生涯一〇〇〇ミリシーベルト

年間二〇ミリシーベル
トの根拠はどこに？

罪行為ではないか。

れ た（ 大 臣 指 針 ）。労働安全

ト以上は原発事故被害区域と 働者と相容れないかを示して大臣の口を通して安倍政権の 一〇〇ミリシーベルトのうち など）で決まっている公衆の シーベルトを浴びた労働者の が、今まさに緊急事態宣言中
チェルノブイリ法と傲慢、無知、お粗末が露呈し もっとも安全寄りの数値の二 被ばく限度は年間一ミリシー 白血病が労災認定された。白 であり、現行法で対応できるの比較あきれた発言をしたが、丸川 ばくの目安である年間二〇～ 本の法律（放射線障害防止法 等に従事し、合計約二〇ミリ 態 条 項 が 必 要 と 言 っ て い る るべきである。

急事態になりうる。住民帰還災害でもあれば、いつでも緊

福島第一事故現場は収束から指示解除の基準とする年間二 用したと胸を張るが、同年十 態宣言を解除すると、法的根 ミリシーベルト以上、被ばく に入れる必要はない。

た。チェルノブイリ法とフク 考えられる。このままでは労チェルノブイリ法が制定され 不足はますます深刻化すると

旧 ソ 連 で は 事 故 か ら 五 年 目 どころの話ではない。そのうに、被害当事者の連帯の力で え各地の原発再稼働で労働者〇ミリシーベルトこそ根拠に 二月十六日に事故収束宣言を 拠のある一ミリシーベルトを か ら 発 症 ま で 一 年 以 上 で あ
避難者の切り捨て、分断による帰還政策ほど遠く、腐食も進み、自然たものといえる。政府が避難 〇ミリシーベルトを基準に採 ベルトであり、原子力非常事 血病の労災認定基準は年間五 わけで、なにもわざわざ憲法の科学的根拠もない」などと （ＩＣＲＰ）勧告の緊急時被 内閣総理大臣命令である。日 昨年十月、福島第一収束作業 なお、自民党は憲法に緊急事 して、賠償と必要な支援をす いる。て、丸川珠代環境大臣は「何 して、国際放射線防護委員会 は緊急事態宣言中のみ有効な 挙である。

間 一 ミ リ シ ー ベ ル ト に つ い の政府は住民の被ばく限度と この年間二〇ミリシーベルト いうことは、とんでもない暴 て住民を帰還させるのは、犯 である。年間一ミリシーベル するもので、原発がいかに労どもや妊婦にまで適用すると とは伏せ、安全・安心と偽っ 対象区域の縮小ではなく拡大 の作業中止、退避措置）に反た原子力緊急事態宣言はいま とはもっとも危険寄りの数値 業被ばくと同じ線量限度を子 中の危険なところに、そのこ 政府のやるべきことは、支援 衛生法第二五条（急迫危険時日に菅総理（当時）が発令し なので、二〇ミリシーベルト 事者はさらに制限がある。職 ている。それなら、緊急事態 問題だ。

五年前、二〇一一年三月十一 年間一～二〇ミリシーベルト 女性や妊娠中の放射線業務従 原子力緊急事態宣言を維持し 新たな分断を生むものとなり ればよいという抜け道も作ら

申久江（在日韓国民主女性会）国が除染の長期目標とする年 だに解除されていない。当時 となる。

在日コリアン人権問題・朝鮮半島の平和について

沖縄のたたかい外間三枝子
沖縄・一坪反戦地主）（会関東ブロック

労働現場のたたかい全労協・フジビ）
中原純子（ 解雇撤回闘争団●たたかいの中で生まれた歌

国際婦人デー
関西の集い

ならばＩＣＲＰ勧告の目安は ので解除しないのだと解釈で ミリシーベルトの福島県民が年 八 月、「 原 発 事 故 子 ど も・ リスクを負わせたことに対す 認社会は原発再稼働、原発輸乏しい、ご都合主義の数値で し、復興を喧伝した。復興期 適用しなければならなくなる る。避難指示解除基準が二〇する改悪を行なって、被害者 運動を展開していこう。

政 府 は、 昨 年 六 月、
「 居 住 制 シマの汚染区域の対比を表２ 働者の被ばく量は増加するば

http://www.foejapan.org/energy/evt/151126.html

である」と同法の理念に逆行 を保障する法制度を確立する

政府は被ばく問題の矛盾を、

【中村泰子】

縮小又は撤廃することが適当 に、放射線被害者全員の権利 を起していこう！

況にない」「 支援対象区域は る。日本でもこの論理をもと 許さない、広く連携した運動域以外から新たに避難する状 償 も 行 な う と い う も の で あ 民、労働者へという不正義を

直 し を 行 な い、
「 避 難 指 示 区 実際に発症したらそれへの補 益は支配者層へ、被ばくは住被災者支援法」基本方針の見 る補償という考え方であり、 出のためにも都合がよい。利

三月で打ち切り、さらに、昨 てもなくても、放射線障害の ろう。政府にとって被ばく容る無償住宅供与は二〇一七年 被ばくによる健康被害があっ る方向でごまかそうとするだ

制度（みなし仮設住宅）によ チェルノブイリ法の根本は、 現行法の線量限度を引き上げ避難者に対する借り上げ住宅 とだろう。

了、政府指示区域外の自主的 に知れ渡るのを恐れているこ 制を根本的に見直すべきだ。

料は二〇一八年三月で一律終 あり、日本政府はこれが一般 見が反映されるように組織体

民に東電が支払っている慰謝 ーベルト以上が義務的移住で らず、計画には労働者側の意

三月までに解除、対象地区住 が移住の権利、年間五ミリシ 〇〇年単位で考えなければな

区域」を遅くとも二〇一七年 は年間一～五ミリシーベルト 方、工程表等については、一限区域」「 避難指示解除準備 に示す。チェルノブイリ法で かりだろう。収束作業のあり

吉田由布子、2015.11.26資料ある。

セシウム 137 年推定
汚染ゾーンの定義（ロシ 年推定
区域の定義
汚染濃度
追加被ばく ア、ベラルーシ、ウクライ 追加被ばく
2
ベクレル/m 量ナ、ほぼ同一）量37,000 ～～１ mSv
社会経済的特典を受けら １mSv
除染の長期185,000（0.5 ～１れる的目標
ｍSv：ウクラ（居住可能）
イナ）
185,000 ～ １～５mSv 移住の権利ゾーン
１～ 20
避難指示解
555,000mSv
除（準備）区域（居住可能）
555,000 以上 ５mSv 以上 義務的移住ゾーン（148 万以上居住制限区域の場合もあ20 ～ 50る）
mSv
30 km 圏内 ―帰還困難区域
居住禁止ゾーン
50 ｍSｖとその後の以上
強制退去地
域

日㈯

分開会

国労会館

適用対象
適用線量
避難指示解除基準
原発事故後の福島県内の区域 年間 20 mSv
放射線管理区域基準 放射線管理区域
３か月で 1.3 mSv（年 5.2 mSv）
公衆被ばく線量限度 一般の人々（職業被ばく、医療 年間 1 mSv
被ばく以外）
職業被ばく線量限度 放射線業務従事者
５年間で 100 mSv（通常時）
男性（年 20 mSv）
妊娠する可能性のない女性 かつ１年間で 50 mSv
妊娠する可能性のある女性 ３ か月で ５mSv
妊娠中の女性妊娠中１mSv（内部被ばく）、腹部表面等価線量
２ mSv（緊急作業時）
緊急作業従事者
100 mSv（特例緊急作業時） 特例緊急作業従事者
250 mSv（2016.4.1施行）（生涯線量）
通常被ばく限度を超えた者
生涯 1000 mSv（mSv : ミリシーベルト）

日時：３月時場所：大阪
２Ｆ第一小会議室●プログラム１

ビデオ﹃メトロ レディーブルース﹄上映●プログラム２
報告⑴「安倍政権の女性政策と現状」（横道昭子）／報告⑵「二〇〇八年以降の世界経済」（小野利明）●プログラム３
討論と意見交流●資料代＝五〇〇円●主 催＝活動家集団 思想運動／小川町シネクラブ関西

フクシマ
チェルノブイリ30 12●連絡先＝☎〇八〇―四七〇〇―六四
六一

チェルノブイリとフクシマの汚染ゾーン
表２

各種線量基準の比較
表１

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思想運動
２０16年３月１日（毎月２回１・１５日発行）97５号

2（第 ３ 種郵便物認可）︿反原発﹀