別添１参考

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和３年３月 18 日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変更案

序文

現行序文

（略）

（略）

令和３年３月５日には、感染状況や医療提供体制・公その後、令和３年３月５日に、感染状況や医療提供体衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行 制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評
い、法第 32 条第３項に基づき、引き続き埼玉県、千葉県、 価を行い、法第 32 条第３項に基づき、引き続き埼玉県、東京都及び神奈川県の４都県を緊急事態措置区域とし、 千葉県、東京都及び神奈川県の４都県を緊急事態措置区
これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を 域とし、これらの区域において緊急事態措置を実施すべ
令和３年３月 21 日まで延長する こととした。（削除）き期間を令和３年３月 21 日まで延長する こととした。
これらの都県については、対策の更なる徹底を図るとともに、感染の再拡大を防止するための取組を進めていくこととする。
また、緊急事態措置が解除された府県においては、感染の再拡大を防止するため、効果的な感染防止策を講じることとする。

その後、令和３年３月 18 日に、感染状況や医療提供体（新設）制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、全ての都道府県が緊急事態措置区域に該当しないこととなったため、緊急事態措置を実施すべき期間とされている３月 21 日をもって緊急事態措置を終了することとした。
今後は、「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」（令和３年３月 18 日新型コロナウイルス感染症対策本部とりまとめ。以下「緊急事態宣言解除後の対応」という。
）を踏まえ、社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するための取組を進めていくこととする。
（略）
一

（略）

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実 一

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

（略）

（略）

新型コロナウイルス感染症については、以下のような新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

特徴がある。

（略）

（略）

・

現在、従来よりも感染しやすい可能性のある変異・2

世界各地で変異株が確認 されている。国立感染症

株やワクチンが効きにくい可能性のある変異株が世研究所によると、N501Y の変異がある変異株は、英国界各地で報告 されている。国立感染症研究所によるで確認された変異株(VOC-202012/01) 、南アフリカと、N501Y の変異がある変異株は、英国で確認されたで確認された変異株（501Y.V2）、ブラジルで確認さ変異株(VOC-202012/01) 、南アフリカで確認されたれた変異株（501Y.V3）がある。この変異株について変異株（501Y.V2）、ブラジルで確認された変異株は、従来株よりも 感染性が増していることが懸念 さ（501Y.V3）、フィリピンで確認された変異株 があれている。また、E484K の変異がある変異株は、南アる。この変異株については、従来株よりも 感染しやフリカで確認された変異株、ブラジルで確認されたすい可能性がある。また、英国で確認された変異株変異株 がある。（略）については、重症化しやすい可能性も指摘 されている。また、E484K の変異がある変異株は、南アフリカで確認された変異株、ブラジルで確認された変異株、フィリピンで確認された変異株 がある。
（略）
（略）
二（略）

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針

方針

（略）

（略）

①（略）

①（略）

②

②

「緊急事態宣言解除後の対応」を踏まえ、社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重緊急事態措置区域においては、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクが高く感染拡大3

症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するため、飲の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底

食の感染対策、モニタリング検査の拡大や高齢者施する。すなわち、飲食を伴うものを中心として対策を設の検査、保健所の体制強化など感染拡大防止策の講じることとし、その実効性を上げるために、飲食に強化、変異株対策の強化、ワクチン接種の着実な推つながる人の流れを制限することを実施する。具体進、医療提供体制の充実等の取組を進めていく。

的には、飲食店に対する営業時間短縮要請、外出の自粛要請、テレワークの推進等の取組を強力に推進する。

③（略）

③（略）

（削除）

④

まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。
）においては、都道府県知事が定める期間、区域及び業態において、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底する。
⑤（削除）

緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の地域においては、地域の感染状況や医療提供体制の確保状
況等を踏まえながら、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との持続的な両立を図っていく。その際、感染状況は地域によって異なることから、各都道府県知事が適切に判断する必要があるとともに、人の移動があることから、隣県など社会経済的につながり4

のある地域の感染状況に留意する必要がある。
④

感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や⑥感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回避するこ「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して、と等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して、業種別ガイドライン等の実践と科学的知見等に基づ業種別ガイドライン等の実践と科学的知見等に基づく進化を促していく。

く進化を促していく。
⑦（削除）新型コロナウイルス感染症についての監視体制の整備及び的確な情報提供・共有により、感染状況等を継続的に監視する。また、医療提供体制がひっ迫することのないよう万全の準備を進めるほか、検査機能の強化、保健所の体制強化及びクラスター対策の強化等に取り組む。
⑤

的確な感染防止策及び経済・雇用対策により、感⑧

的確な感染防止策及び経済・雇用対策により、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を持続染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能としていく。

的に可能としていく。

⑥

感染の 再拡大 が認められる場合には、政府と 都⑨

感染の 拡大 が認められる場合には、政府や 都道道府県が密接に連携しながら、重点的・集中的な PCR府県が密接に連携しながら、重点的・集中的な PCR 検検査や営業時間短縮要請等を実施するとともに、ま査の実施や営業時間短縮要請等を含め 、速やかに 強ん延防止等重点措置を機動的に活用するなど 、速やい 感染対策等を講じる。

かに 効果的で強い 感染対策等を講じる。
5

三新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三事項

事項（１）情報提供・共有①

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要（１）情報提供・共有

政府は、地方公共団体と連携しつつ、以下の点に①

政府は、地方公共団体と連携しつつ、以下の点について、国民の共感が得られるようなメッセージをついて、国民の共感が得られるようなメッセージを発出するとともに、状況の変化に即応した情報提供

発出するとともに、状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるや呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。

とともに、冷静な対応をお願いする。

（略）

（略）

・・

医療提供体制及び検査体制に関する分かりやすい形での情報の提供。
・

医療提供体制及び検査体制に関する分かりやすい形での情報の提供。

変異株についての正確で分かりやすい情報の提（新設）供。
（略）②～⑩（略）（略）②～⑩（２）サーベイランス・情報収集（略）（２）サーベイランス・情報収集

①（略）

①（略）

②(略)都道府県は、医療機関等の関係機関により構成②（略）都道府県は、医療機関等の関係機関により構成される会議体を設けること等により、民間の検査機される会議体を設けること等により、民間の検査機
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関等の活用促進を含め、ＰＣＲ検査等の実施体制の関等の活用促進を含め、ＰＣＲ検査等の実施体制の把握・調整等を図る。さらに、厚生労働省は、ＰＣ把握・調整等を図る。さらに、厚生労働省は、ＰＣＲ

Ｒ検査及び抗原検査の役割分担について検討・評価

検査及び抗原検査の役割分担について検討・評価をを行う。また、これらを踏まえ、検査が必要な者に、行う。また、これらを踏まえ、検査が必要な者に、よ

より迅速・円滑に検査を行い、感染が拡大している

り迅速・円滑に検査を行い、感染が拡大している地域

地域においては、医療・介護従事者、入院・入所者においては、医療・介護従事者、入院・入所者等関係等関係者に対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の者に対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に実施に向けて取組を進めるとともに、院内・施設内向けて取組を進めるとともに、院内・施設内感染対策感染対策の強化を図る。令和３年２月８日時点で緊の強化を図る。特定都道府県 に対し、感染多数地域

急事態措置区域であった 10 都府県 に対し、感染多における高齢者施設の従事者等の検査の 集中的実施

数地域における高齢者施設の従事者等の検査の 集計画を策定し、令和３年３月までを目途に実施する

中的実施計画に基づく検査を、３月中までを目途にとともに、その後も地域の感染状況に応じ 定期的に着実に実施するよう求めるとともに、さらに、これ実施するよう求める。

らの都府県の歓楽街のある大都市はもとより、その他の地方公共団体も地域の感染状況に応じ、４月から６月にかけて、新たな集中的実施計画に基づく検査を 定期的に実施するよう求める。
③～⑦（略）③～⑦（略）⑧ 政府及び都道府県等 は、変異株のクラスターが複数報⑧ 政府 は、変異株のクラスターが複数報告され、海外と告され、海外とのつながりがない事例等も継続して確認のつながりがない事例等も継続して確認されていること

7

されていることを踏まえ、変異株スクリーニング検査でを踏まえ、変異株スクリーニングの強化、国内検体のゲノの抽出を早期に 40％程度まで引き上げ、全国的な監視体ム解析の実施、変異株が発生した際の積極的疫学調査の制を強化する。また、厚生労働省及び文部科学省は、国立強化や幅広い関係者への検査の徹底など、国内の変異株感染症研究所・都道府県等・民間検査機関や大学等間の連の監視体制 を強化する。(新設)

携を一層促進し、変異株 PCR 検査やゲノム解析 を強化する。さらに、都道府県等は変異株事例が発生した場合には、積極的疫学調査の強化や幅広い関係者への検査を徹底する。これらの取組により、クラスターの迅速な封じ込めを図るとともに、社会全体での変異株の感染拡大の防止を図る。
⑨～⑩（略）⑨～⑩（略）（３）まん延防止（３）まん延防止

１）～５）（略）１）～５）（略）６）緊急事態措置区域から除外された都道府県におけ

６）緊急事態措置区域から除外された都道府県における取組等

る取組等

①

①

緊急事態措置区域から除外された都道府県にお緊急事態措置区域から除外された都道府県においては、前述したように「対策の緩和については段いては、前述したように「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける」ことを基本とし、後述８）に掲げがるまで続ける」ことを基本とし、後述８）に掲げる基本的な感染防止策等に 加え、「緊急事態宣言解る基本的な感染防止策等に 加え、住民 や事業者に
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除後の対応」を踏まえるとともに、住民 や事業者対して、以下の取組を行うものとする。

に対して、以下の取組を行うものとする。
（略）

(略)

②～④（略）②～④（略）

７）（略）

７）（略）

８）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府

８）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等

県における取組等①①

都道府県は、「緊急事態宣言解除後の対応」を踏まえるとともに、住民や事業者に対して、以下踏まえ、住民や事業者に対して、以下の取組を行の取組を行うものとする。その際、感染拡大の防うものとする。その際、感染拡大の防止と社会経済止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能活動の維持との両立を持続的に可能としていくたとしていくため、「新しい生活様式」の社会経済全め、「新しい生活様式」の社会経済全体への定着を体への定着を図るとともに、地域の感染状況や感図るとともに、地域の感染状況や感染拡大リスク

染拡大リスク等について評価を行いながら、必要等について評価を行いながら、必要に応じて、後述に応じて、後述③等のとおり、外出の自粛、催物③等のとおり、外出の自粛、催物（イベント等）の（イベント等）の開催制限、施設の使用制限等の開催制限、施設の使用制限等の要請等を機動的に要請等を機動的に行うものとする。

行うものとする。

②～④（略）⑤

都道府県は、持続的な対策が必要であることを②～④（略）

政府は、関係団体や地方公共団体に対して、飲（新設）

食店に係る業種別ガイドラインの遵守徹底のため
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の見回り調査、遵守状況に関する情報の表示や認定制度の普及を促すとともに、関係団体等と連携しつつ、クラスターが発生している分野等（飲食・職場など）を対象とした業種別ガイドラインについて、見直し・強化を図り、徹底する。
９）～12）（略）

９）～12）（略）（４）医療等①（４）医療等

重症者等に対する医療提供に重点を置いた入院医①

重症者等に対する医療提供に重点を置いた入院医療の提供体制の確保を進めるため、厚生労働省と都療の提供体制の確保を進めるため、厚生労働省と都道府県等は、関係機関と協力して、次のような対策を道府県等は、関係機関と協力して、次のような対策を講じる。

講じる。

・（略）

・（略）

自宅療養等を行う際には、都道府県等は電話等

自宅療養等を行う際には、都道府県等は電話等情報通信機器を用いて遠隔で健康状態を把握する

情報通信機器を用いて遠隔で健康状態を把握するとともに、医師が必要とした場合には電話等情報とともに、医師が必要とした場合には電話等情報通信機器を用いて診療を行う体制を整備するこ

通信機器を用いて診療を行う体制を整備すること。パルスオキシメーターの確保や、往診・オンと。特に、病床のひっ迫等により自宅療養者等がライン診療・訪問看護等の活用など、適切な療養多い都道府県においては、医師会等への業務委託環境を確保するための取組を推進す ること。

を推進するとともに、パルスオキシメーターの貸与等により患者の健康状態や症状の変化を迅速に10把握できるようにするなど、環境整備を進め ること。

（略）
さらに、都道府県は、仮設の診療所や病棟の設・（略）

置、非稼働病床の利用の取組を推進するとともに、

さらに、都道府県は、仮設の診療所や病棟の設それでもなお病床が不足すると見込まれる場合に置、非稼働病床の利用の取組を推進するとともに、は、法第 31 条の２に基づく臨時の医療施設の開設

それでもなお病床が不足すると見込まれる場合にについてその活用を十分に考慮すること。臨時のは、法第 31 条の２に基づく臨時の医療施設の開設

医療施設の開設に当たっては、あらかじめ政府とについてその活用を十分に考慮すること。臨時の協議し、迅速な情報共有を行うとともに、開設後医療施設の開設に当たっては、あらかじめ政府とは定期的に運営状況を報告する。厚生労働省は、協議し、迅速な情報共有を行うとともに、開設後はそれらの活用に当たって、必要な支援を行うこと。

定期的に運営状況を報告する。厚生労働省は、それまた、都道府県等が感染症法第 16 条の２に基づくらの活用に当たって、必要な支援を行うこと。ま

協力要請等及び法第 31 条に基づく医療等の実施た、都道府県等が感染症法第 16 条の２に基づく協の要請等を行う場合には、当該医療等が適切に実力要請等及び法第 31 条に基づく医療等の実施の要施されるよう、必要な支援を行うこと。

請等を行う場合には、当該医療等が適切に実施さ「緊急事態宣言解除後の対応」を踏まえ、引き続き病床・宿泊療養施設の確保に万全を期すとともに、感染者が短期間に急増する場合の緊急的な患者対応を行う体制について早急に検討し、対応方針を定めること。
11

れるよう、必要な支援を行うこと。
（新設）

・

さらに、都道府県等で今回の感染拡大局面で認識された課題を点検し、「相談・受診・検査」～「療（新設）

養先調整・移送」～「転退院・解除」まで、一連の患者対応が目詰まりなく行われ、病床・宿泊療養施設が最大限活用されるよう留意しつつ、次の感染拡大時にも確実に機能する医療提供体制を整備すること。
・

その際、次の感染拡大に備え、地域において、一般医療と新型コロナウイルス感染症に対する医（新設）

療との両立について改めて協議し、患者受入が実際に可能な新型コロナウイルス感染症患者用の病床を確実に確保する観点から、病床・宿泊療養・自宅療養の役割分担の徹底や総合的な調整体制の整備により病床活用を効率化した上で、必要とされる病床・宿泊療養施設を確保することとし、厚生労働省と都道府県は、連携して病床・宿泊療養施設確保計画を見直すこと。
・

政府及び都道府県において、上記の病床確保・活用の状況及び感染状況を適切にモニタリングするとともに、感染拡大防止策の実施に適時適切に12（新設）反映させること。
（略）②

新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来診療・検査体制の確保のため、厚生労働省と都道府（略）②

新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外

県等は、連携して検査体制整備計画を見直すととも来診療・検査体制の確保のため、厚生労働省と都道府に、関係機関 と協力して、次のような対策を講じる。

県等は、関係機関 と協力して、次のような対策を講（略）じる。

③～⑥（略）⑦（略）

都道府県は、感染者と非感染者の空間を分けることなどを含む感染防止策の更なる徹底等を通して、③～⑥（略）⑦

都道府県は、感染者と非感染者の空間を分けるこ

医療機関及び施設内での感染の拡大に特に注意を払となどを含む感染防止策の更なる徹底等を通して、う。

医療機関及び施設内での感染の拡大に特に注意を払

（略）

う。

また、都道府県は、高齢者施設等において感染者（略）が一例でも確認された場合に、感染制御・業務継続

また、都道府県は、高齢者施設等において感染者が支援 チームが支援を行う体制を構築するとともに、一例でも確認された場合に、感染制御・業務継続支援

政府は、この体制を構築するに当たり、各都道府県チームが、迅速に派遣を含めた支援を行う仕組みのを支援することに併せて、研修の実施や実践例の展構築に努める。政府は、この体制を構築するに当た開により、対応力を強化 する。

り、各都道府県を支援 する。

また、高齢者施設等において、感染対策マニュア
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ルを活用した感染対策等の対応力強化の取組を、事（新設）例集の展開や業務継続計画の策定支援などにより一層進める。
⑧・⑨（略）（５）経済・雇用対策⑧・⑨（略）（略）今後、令和２年度第３次補正予算を含む「国民の （５）経済・雇用対策
命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対（略）今後、令和２年度第３次補正予算を含む「国民の策」（令和２年 12 月８日閣議決定）や「新たな雇用・命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対訓練パッケージ」（令和３年２月 12 日 策定）、「非正策」（令和２年 12 月８日閣議決定）や「新たな雇用・規雇用労働者等に対する緊急支援策」（令和３年３月

訓練パッケージ」（令和３年２月 12 日 策定）を含む

16 日新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等

各種の経済支援策、さらには令和３年度当初予算を、に対する緊急対策関係閣僚会議決定）を含む 各種の国・地方を挙げて迅速かつ着実に実行することによ

経済支援策、さらには令和３年度当初予算を、国・地り、医療提供体制の確保やワクチンの接種体制等の方を挙げて迅速かつ着実に実行することにより、医整備をはじめとする新型コロナウイルス感染症の感療提供体制の確保やワクチンの接種体制等の整備を染拡大の防止に全力を挙げ、感染症の厳しい影響にはじめとする新型コロナウイルス感染症の感染拡大

対し、雇用調整助成金や官民の金融機関による実質の防止に全力を挙げ、感染症の厳しい影響に対し、雇無利子・無担保融資等により雇用・事業・生活をしっ

用調整助成金や官民の金融機関による実質無利子・かり守っていく。

無担保融資等により雇用・事業・生活をしっかり守っていく。
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（略）（６）（略）（略）（６）（略）

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