建築工事特記仕様書【機械設備工事編】 沖縄県土木建築部
令和6年7月 改定版（２） 暴力団員等による不当介入の排除対策（13） 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について
ア 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」（平成19年７月24日）に基づき、次に掲げる事項を遵守しな
訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料（健康保険、厚生年金保険及びければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処
１ 工事概要雇用保険をいう。）の内の事業主が納付義務を負う保険料（以降「法定福利費」という。）を明示すするものとする。
（１） 工 事 名 ： 沖縄県立南部医療センター・こども医療センター 空気除湿装置更新工事ること。
また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に（２） 工 事 場 ： 沖縄県島尻郡南風原町字新川１１８－１
ア 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。
（３） 建 物 概
積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により建築物の名称
構造及び階数
延べ面積
用途区分
イ 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告
適切に算出すること。
42,733. 90 （ｍ2）するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。
沖縄県立
鉄骨鉄筋コンクリート造
消防法施行令別表第一
南部医療センター・
ウ 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場
イ 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占め合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。
こども医療センター
る法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説（３） ウィークリースタンスの実施明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。
工事現場環境に関しては、ウィークリースタンス実施要領の３．取組内容について、業務着手時の計【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順（国土交通省HP）】
打合せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受（注：延べ面積は建築基準法による表記）
https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf
発注者で共有すること。
【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順（簡易版）（国土交通省HP）】（４） 工事科目（○印を付けたものを適用する）
当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ（下記アドレス）を参照すること。
https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf
工事科目
建物別及び屋外
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html【各団体が作成した標準見積書（国土交通省HP）】
沖縄県立
屋外
ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書
空気調和設備〇（４） 工事監理業務への協力等
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html
換気設備
ア
本工事の工事監理業務（建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに排煙設備
同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。）は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。
自動制御設備衛生器具設備イ 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者（以下「管給水設備理技術者等」という。）の氏名等は発注者から通知する。なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。
排水設備
給湯設備
ウ 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出
すること。
消火設備
ガス設備
エ 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出するこ
厨房機器設備（５） 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意
浄化槽設備契約する場合の取扱いについて
エレベーター設備
本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契
小荷物専用昇降機設備
約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率（元契約額÷元設計額）を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。
エスカレーター設備撤去工事（６） 県産資材の優先使用
発生材処理
本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正で軽微な電気設備工事〇ある場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。
軽微な建築工事
医療ガス設備工事（７） 下請業者の県内企業優先活用
受注者は、下請契約の相手方を県内企業（主たる営業所を沖縄県内に有する者。）から選定するように努めなければならない。
（８） 不発弾等発見時の処理について
本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署（交番、駐在所）に報告すると共に、監督員を通して関連市町村（防災主管課）、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部
技術・建設業課に報告すること。また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。
なお、これについては、下請業者へも周知すること。
２ 本工事の設計時期（９） ダンプトラック等による過積載等の防止について本工事の設計書は、
令和6年1月1日 時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及びア 工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。
令和6年1月1日 の公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。
イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。
ウ 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。
３ 機械設備工事仕様（１） 標準仕様書等
エ さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。
ア 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）」（令和４年版）（以下「標準仕様書」という。）、「公共
オ 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（以下「法」とい建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）」（令和４年版）（以下「改修標準仕様書」という。）
う。）の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の及び「公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）」（令和４年版）（以下「標準図」という。）によ
使用を促進すること。
る。
カ 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠イ 本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」（令和４
けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。
年版）及び「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）」（令和４年版）による。
（２） 特記仕様
キ アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。
ア 項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。
（10） 不正軽油の使用の禁止等について
イ 特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。ただし、○印のア 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両（資機材等の搬ない場合は「※」を適用する。「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。
出入車両を含む。）又は建設機械等の燃料として、不正軽油（地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。）を使用し、又は使用させてはならない。
ウ 項目に記載の（ ． ． ）内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。
イ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。
４ その他（11） 設計図書における資材等の取扱いについて（１） 公共事業労務費調査に対する協力
ア 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。
ア 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出する等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても同様と
イ 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積する。
算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては
工事名称
工事年度
監督職員の承諾を得るものとする。
イ 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施
令和６年度
工事場所 島尻郡南風原町字新川１１８－１ 図面名称 特記仕様書（機械設備）－１に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。
ウ 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明
沖縄県立南部医療センター ・こども医療センター
発注機関
ウ 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提
縮尺
－
図面番号
示するものである。
準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している
概要
M- 01
管理建築士
現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。
（12） ガイドライン等の遵守について
設計
製図
名称
エ 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者（当該下請工事
設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考資格者氏名の一部に係る二次以降の下請人を含む。）がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなけれえ方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン（営繕工事編）」（沖縄
検印ばならない。
県土木建築部）によるものとする。
登録番号
所在地
沖縄県立南部医療センター・こども医療センター 空気除湿装置更新工事

設計者

○ ８ 工事の記録(1.2.4)

項目

特記事項

沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。

９ 設計図CAD
本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与さデ ータの貸与 れたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。

※○ 10 施工管理体 (1) 工事請負代金額が4,000万円以上（建築一式工事の場合8,000万円以上）の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。な制
お、専任を要しない期間は、次のとおりとする。
（1.3.1）
ア 現場施工に着手するまでの期間
・ 請負契約の締結の日の翌日から
令和7年3月31日 までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。
※ 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任 ○ 17 発生材の処技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお現場施工に着理等手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定め
一般共通事項(1.3.9)る。
○ １ 工事実績情
工事実績情報の登録を行う。ただし、請負代金額が500万円未満の工事について
報の登録
は、登録を要しない。
イ 検査終了後の期間
工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除（1.1.4）く）、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間について○ ２ 適用図書等 ※公共建築工事標準仕様書（令和４年版）（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
は、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。
（1.1.6）※公共建築改修工事標準仕様書（令和４年版）（国土交通省大臣官房官庁営繕部
監修）(2) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について
ア 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又※公共建築設備工事標準図(令和４年版）（国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修）
は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３か月以上の雇用関係が成立していなければならない。
※営繕工事写真撮影要領（令和５年版）
イ 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理※（建築、電気設備、機械設備）工事監理指針（令和４年版）（国土交通省大臣官房
官庁営繕部監修）
技術者の雇用関係を証明する書類（健康保険被保険者証等の写し）を提出
しなければならない。
※建築材料・設備機材等品質性能評価事業 （建築材料等・設備機材等）評価名簿(令和６年版）（一般社団法人公共建築協会）※○ 11 主任技術者 (1) 主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者の等の資格
資格は、以下による。
○ ３ 別契約の関 (1) 関連工事との取り合いは、別表－１による。ただし、図示されたものを除く。
連工事(2) 他工事の施工に支障をきたさないように、施工に必要な位置、寸法、数量等を※ 資格の区分１
速やかに明示し、円滑な施工に協力すること。
（1.1.7）
次のイ又はロに掲げるもの
イ 建設業法（昭和24年法律第100号）による技術検定（以下「技術検定」という。）のうち、１級の管工事施工管理の検定種目に合格した者○ ４ 工事の一時
工事の一時中止に係る計画の作成
中止に係る事項 (1) 工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理
ロ 技術士法（昭和58年法律第25号）による第二次試験のうち、技術部門を機に関する計画（以下「基本計画書」という。）を発注者に提出し、承諾を受けるも械部門、上下水道部門又は衛生工学部門に合格した者（1.1.9）のとする。
・ 資格の区分２
なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者
次のイ又はロに掲げるもの
数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場のイ 技術検定のうち、１級又は２級の管工事施工管理の検定種目に合格した者
体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項
ロ 資格の区分１のロに掲げる者を明らかにする。
・ 資格の区分３
次のイ又はロに掲げるもの(2) 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。
イ 建設業法第７条第２号イ又はロに定める実務経験を有する者
ロ 昭和47年建設省告示第352号により、上記と同等以上の知識及び技術、技能を有すると認定された者
方式】
５ 工事の余裕 ・ 余裕期間を設定する工事 【期間【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】(2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。
(1) 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。
なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。
12 監理技術者 ※ 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。
(2) 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余の兼務（特例監
理技術者の配・ 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者
裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。
置）
このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書（様（特例監理技術者）の配置を認めない。
式－１）」を作成し、発注者（契約担当者）に通知（提出）すること。
(3) その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。
○ 13 電気保安技 電気工作物に係る工事を行う場合は、その工事期間において監督員の承諾を受術者 (1.3.2)
けた電気保安技術者を配置し、電気工作物の保安業務を行うこと。
６ 概成工期
図示された範囲は、 令和 年 月 日 までに完了すること。
（1.2.1）14 施工条件
施工条件は、図示及び以下による。
（1.3.3）（）○ ７ 施工図等(1) 施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者へ移譲するものとする。
（1.2.3）○ 15 交通安全管 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、
理(2) 受注者は施工に先立ち各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平一級又は二級検定合格警備員を配置すること。（令和３年２月19日沖縄県公安委員会告示第38号）(1.3.6)
面図、展開図、天井伏図（各1/50程度）及び必要な部位の断面図を作成の上、監督員に各工事の必要な内容を記載した総合図を提出し確認を受ける。ただし、監督員より総合図の作成を要しない旨の指示がある場合はこの限りでない。 ○ 16 施工中の環 (1) 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年７月31日建設
境保全等(3) 施工計画書及び主要機材の製作図並びに施工図は監督員の指示する時期に
省告示第1536号、最終改正平成13年４月９日国土交通省告示第487号）による建設機械を使用する。
提出する。ただし、監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約(1.3.8)後30日以内、製作図及び施工図は工事着工前までに提出し承諾を受ける。

(2) 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領（平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、最終改
正平成22年３月18日付け国総施設第291号）」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。
一般工事用建設機械（ディーゼルエンジン出力7.5～260kW）
ア バックホウ
イ 車輪式トラクタショベル
ウ ブルドーザ
エ 発動発電機オ 空気圧縮機
カ 油圧ユニット（基礎工事用機械で独立したもの）
キ ローラ類
ク ホイールクレーン
適切、安全な工事の実施のため、必要に応じ事前に施工調査を行う。（建物や周辺の状況等調査、残存物品調査、PCB、アスベスト等有害物質調査など）(1) マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。
発生材の種類及び処理方法
引渡しを要するもの
・無・ 有（図示）特別管理産業廃棄物・無・ 有（図示） ※現場調査を行う
再利用を図るもの・無・ 有（図示）(2) 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業
廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税（沖縄県産業廃棄物税）が課税されるので、適正に処理すること。
(3) 建設リサイクルの推進について
受注者は、該当する建設資材がある場合、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」（以下「COBRIS」という。）により作成した、「再生資源利用計画書」
及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時にCOBRISにより作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。
(4) 本工事で発生する建設廃棄物を現場外に搬出する場合、以下のいずれかとする。
ただし、島内、もしくは建設発生木材(伐採木を含む)･建設汚泥については工事現場から50km以内に以下の施設がない場合は、この限りではない。
①搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材を製造している再資源化施設へ搬出②搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材の製造を行っていないが、そこで再資源化された後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出(5) 本工事における再資源化に要する費用（運搬費を含む処分費）は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費（平日受入費用）の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。
(6) アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について
ア 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体（以下、「廃棄物」という。）については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収す
るものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。
「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者（請負業者）が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報（成分性状等）を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html
なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票（マニフェスト）について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。
イ 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づ
き、適正に処理すること。
ウ 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。
(7) 撤去前に内容物（燃料、冷媒、吸収液、廃油等）の回収を要する機器、配管等がある場合、撤去部に有害物質を含む材料（アスベスト、鉛、PCB等）が使用されている場合は、監督員と協議し、関係法令により適切に処置する。

工事名称
工事年度
工事場所 島尻郡南風原町字新川１１８－１ 図面名称
発注機関 沖縄県立南部医療センター ・こども医療センター
縮尺
概要
図面番号
管理建築士
設計
製図
名称
沖縄県立南部医療センター・こども医療センター 空気除湿装置更新工事

設計者

検印

資格者氏名

登録番号
所在地

令和６年度
特記仕様書（機械設備）－２

－
M- 02

○ 18 工事の保険 (1) 次の工事関係保険に加入すること。なお保険の加入期間は、原則として工事
等
着工日から工事完成期日後14日以上とする。
※ 火災保険※ 組立保険※ 請負業者賠償責任保険
・ 建設工事保険
・ 労働災害総合保険(2) 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後一か月以内に加入を証明するための書類を発注者に提出する。
(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。

ア 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内（電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内）に発注者に提出する。
イ 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。
ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。
エ 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。

に提出しなければならない。
ア ゆいくる材利用状況報告書
イ ゆいくる材出荷量証明書(5) 建築物等の利用に関する説明書について
⦿ 「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。作成の手引き（国土交通省
ホームページに掲載）を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。
(6) 受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。

２ 配管材料(2.1.2)

管材は別表－２による。ただし、図示されたものを除く。

３ 埋設配管(2.7.1)

・ 地中埋設標の設置は図示によるほか屋外埋設管の分岐、曲り部に設置する。
・ アスファルト舗装以外の地中埋設標は、（ ・ コンクリート製 ・ 鉄製）とする。

４ 保温工事(3.1.1)

図示および契約図書等に記載されたものを除き、保温は不要とする。また、保温の種別、施工箇所等は図示による。

５ 塗装(3.2.1)

露出部分は全て塗装を施すこと。

○ ６ 仮設工事
25 情報共有シ 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。
ステムの使用 (1) 現場事務所等に情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインター(4.1.1)
ネット環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。
【インターネット環境】：ブロードバンド回線【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows ８．１／１０【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge
情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。
(2) 受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては沖縄県とCALS運営会社で定めた使用許諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。
７ 土工事(3) 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支(4.2.1)
払いの事実を報告し、確認を受けること（支払いの事実を証明する書類（銀行
振り込みの写し等）を提出）。

本工事で必要な動力用水光熱費等の費用は、受注者の負担とする。
監督員事務所を本工事で（※設置しない・ 設置する（ ・ 構内 ・ 構外 ・ 既存建物内一部使用））。
監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。
設置する備品等の種類
数量設置する備品等の種類
数量・ 足場の組立、解体又は変更の作業を行う場合は、「手すり先行工法による足場
ア 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするの組立て等に関する基準」の２の（２）手すり据置方式又は（３）手すり先行専用
足場方式により行うこと。
ゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいく
る材は率先して使用することとする。
イ ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を
建設発生土の処分は次による。
使用できる。この場合においても受注者は、「ゆいくる材品質管理要領」に※ 構内敷きならし
・ 構内たい積準じて品質管理を実施しなければならない。
・ 場外搬出適切処理
ウ ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を搬出先名称（）
使用する。
搬出先所在地（）(2) ゆいくる材の品質管理
26 標識その他 主機械室に機器等の取扱い方法、点検項目及び系統図等を記載したアクリル樹
運搬距離（
ｋｍ
）
脂製等の案内板を設ける。記載内容、設置場所等は監督員の承諾を受けること。
ア 受注者は、ゆいくる材の品質管理にあたっては、標準仕様書等のほかに(1.7.4)
搬出先基準（条件）（）
「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて実施しなければならない。
(1) 受注者が代行で行う諸官公署手続き費用等は、受注者の負担とする。
イ 受注者は、工事請負代金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、 ○ 27 機材○ ８ その他
監督員の指示がある場合を除き、工事に使用する機材の規格、性能等は図示(2) 以下の負担金は請負者の負担とする。
（機器仕様書等）によるほか標準仕様書等、標準図による。
着手後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。
円）・ 水道引込に係る負担金（円）
ウ 受注者は、路盤材のサンプル送付試験の試料採取や現場への資材初回 ○ 28 施工
・ ガス引込に係る負担金（
監督員の指示がある場合を除き、工事の施工は、図示によるほか標準仕様書
等、標準図による。
搬入時と敷き均し転圧完了後に行う現場簡易試験を監督員等の立会のもと(3) 図示されたものを除き、以下による。
実施しなければならない。
(1) 耐震施工は下記による。ただし、設計用標準震度が図示された場合は、指定エ 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した後、速やかに監督員等に試 ○ 29 耐震施工※
された設計用標準震度を用いて耐震施工を行う。
験結果を報告しなければならない。
※ 「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」
空気調和設備工事○ 20 機材の品質 ※ 工事に使用する機材の品質等は図示（機器仕様書等）又はこれらと同等のもの
・○ １ 空気調和機
室外機は、図示された場合を除き以下による。
とする。（製品番号等は参考であり限定しない。）
等
・※耐塩処理を施す。（原則、県内工場施工。５年間保証。）(2) 建築物導入配管で不等沈下のおそれがある場合及び建物のエキスパンション(1.4.2)※ 使用する機材はあらかじめ監督員の承諾を受ける。
※端子板にヤモリガード対策を施す。
ジョイント部の配管は、図示によるほか標準図による措置を施す。
※ 使用する機材が「建築資材・設備機材等品質性能評価事業」（一般社団法人公共建築協会）による場合は、評価書の写しを監督員に提出する。
○ ２ 制気口
図示されていない制気口の材質は（ ・ 鋼板
・ アルミニウム板）とする。
30 磁気探査本工事は磁気探査業務を含む。実施は「磁気探査実施要領 令和2年1月」（沖縄
県土木建築部）によるものとし、位置は図示による。
21 技能士
技能士を適用する。技能検定の職種及び作業種別は以下による。
○ ３ ダクト
長辺が1,500mm以下の長方形ダクトは、図示された場合を除き、（ ・ アングルフラ(1.5.2)・ 配管施工（建築配管作業）(1.14.3)
ンジ・ コーナーボルト( ・ 共板フランジ ・ スライドオンフランジ)工法とする。
・ 熱絶縁施工（保温保冷工事作業）
31 墜落制止用 墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制 ○ ４ ダクト付属品 風量測定口の取付位置は図示のほか、以下による。
器具
・ 冷凍、空気調和機器施工（冷凍、空気調和機器施工作業）
止用器具の安全な使用に関するガイドライン（平成30年6月22日付け基発0622第2・ 建築板金施工（ダクト板金作業）
・ 送風機吐出側号）を遵守すること。
・ 送風機吸い込み側
・ 外気取り入れダクト
22 化学物質の (1) 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等。
測定箇所数 測定時期
濃度測定
32 「労務費見
本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。
測定対象室
備考
積り尊重宣言」
実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」 ○ ５ 設計温湿度（1.5.8）
設計温湿度条件は以下による。
促進モデル工事 及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参
条件
外気
室内（
）
照し実施するものとする。
温度（℃）
湿度（％）
温度（℃）
湿度（％）
(2) 測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は
夏季
32.9℃
26℃
受けない。
33 建設キャリ
本工事は、建設キャリアアップシステム（以下「CCUS」という。）活用工事の試行
冬季
アアップシステ 対象であり、実施については、受注者における希望型とする。
ム(CCUS）活用
受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿に
23 技術検査
中間技術検査を行う。実施回数及び実施する段階は以下による。
６ その他
※
について
て発注者へ報告するものとする。
(1.6.2)（）
実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム（CCUS）活用工事試行要領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」（一般財団法人建設業○ 24 完成時の提 (1) 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関す振興基金）等を参照し実施するものとする。
る効率化実施要領（案）」による。
出図書(2) 本工事は電子納品対象工事とする。
（1.7.1）
電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納34 その他※品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等（以下、「要領」）に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 共通工事
なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督職員と協
工事名称
工事年度
令和６年度
１ 総合試運転 総合調整は以下の項目を行うこと。
議するものとする。
工事場所 島尻郡南風原町字新川１１８－１ 図面名称 特記仕様書（機械設備）－３
調整等
⦿ 風量調整沖縄県立南部医療センター ・こども医療センター(3) 工事完成図書は「要領」に基づいた電子データとなっているか（一財）沖縄県建
発注機関(1.3.3)・ 水量調整縮尺－
設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。
図面番号⦿ 室内外空気の温湿度の調整
概要
M- 03
管理建築士
工事完成図書は、電子媒体で（正）１部提出する。
・ 室内気流及びじんあいの調整
設計
製図
名称「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化の⦿ 騒音、振動の調整
ファイルフォーマットを決定する。なお、「紙」による提出物は、監督職員と協議
資格者氏名
・ 飲料水の水質の測定
検印の上、決定すること。
登録番号・ 雑用水の水質の測定
・ 運転状態（総合試運転調整結果）の記録
所在地
19 ゆいくる材について(1) ゆいくる材の利用(4) 受注者は完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員

沖縄県立南部医療センター・こども医療センター 空気除湿装置更新工事

設計者

別表－１（関連工事との取り合い）
工事内容

機器の基礎

貫通スリーブ（はり、床、壁）
箱入れ（はり、床、壁）天井、壁の切り込み
開口部補強
インサート
外気取付ガラリ
換気扇の取付枠

電気配管配線

自動制御

浄化槽

樋
流し類
化粧鏡
カウンター
身障者用手すり

屋内設置（架台、アンカーボルトを除く）
屋上設置（架台、アンカーボルトを除く）
屋外設置（架台、アンカーボルトを除く）
架台、アンカーボルト
スリーブ
補強鉄筋
スリーブの穴埋め
箱入れ
補強鉄筋
型枠の穴埋め墨出し
下地組み、ボード類切り込み（吹出口、吸込口、消火栓等）
軽量鉄骨天井、壁下地
インサート
ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む
換気扇の取付枠
機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線
機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、配線
天井吊り機器（空調機、空調換気扇）の本体と操作スイッチ間の配管
上記の配線パッケージ型空気調和機などで屋内機と屋外機と
の間の配管
上記の配線
電極棒及びフロートスイッチの本体
上記の配管、配線
電気配管
電気配線
電源供給
コンクリート躯体
基礎コンクリート
基礎杭
根切り、埋戻し
残土処理
防護柵
土止め工事
保護砂
湧水処理
送風機室（換気用送風機を含む）
操作盤までの１次側電気工事
操作盤以降の２次側電気工事
ルーフドレイン及び立て樋
立て樋接続用埋設横引管
台所流し台、手洗い流し台（SUS人研ぎ共）
上記の配管接続
衛生陶器メーカー規格外の物
はめ込洗面器のカウンター
衛生器具回りその他手すり※配線は接続を含むものとする。

別途工事
機械 電気 建築
・
※
・
※
※
・
※
・
※
・
・
※
※
・
※
・
・
※
※
・
※
・
・
※

本工事

・
※
・
※
※
・

※
・
※
・
・
※

・

※

※
・

・
※

※
※
・
・
・
・
・
※
・
※
※
・
・
・
・
・
・
※
・
・
・
※
※
※
※
・
・

・
・
※
・
・
※
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
※
・

・

※
※
※
・
・
・
・
※
・

別表－２（管材）
用途
施工箇所
管材
屋内一般配管
機械室・便所配管
冷温水管
屋外配管（架空、暗渠内、共同構内）
地中配管
屋内一般配管
機械室・便所配管
冷却水管
屋外配管（架空、暗渠内、共同構内）
地中配管
屋内一般配管
機械室・便所配管
蒸気管
屋外配管（架空、暗渠内、共同構内）
地中配管
屋内一般配管
機械室・便所配管
高温水管
屋外配管（架空、暗渠内、共同構内）
地中配管
屋内一般配管
機械室・便所配管
油管
屋外配管（架空、暗渠内、共同構内）
地中配管
屋内一般配管
機械室・便所配管
ブライン管
屋外配管（架空、暗渠内、共同構内）
地中配管
屋内一般配管
機械室・便所配管
冷媒管
屋外配管（架空、暗渠内、共同構内）
地中配管
屋内一般配管
機械室・便所配管
給水管
屋外配管（架空、暗渠内、共同構内）
地中配管
屋内一般配管
機械室・便所配管
給湯管
屋外配管（架空、暗渠内、共同構内）
地中配管
屋内一般配管
機械室・便所配管
消火管
屋外配管（架空、暗渠内、共同構内）
地中配管
屋内一般配管
機械室・便所配管
排水管
屋外配管（架空、暗渠内、共同構内）
地中配管
屋内一般配管
機械室・便所配管
通気管
屋外配管（架空、暗渠内、共同構内）
地中配管
屋内一般配管
機械室・便所配管
ガス管
屋外配管（架空、暗渠内、共同構内）
地中配管
特記事項
※ 冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合の断熱材の厚さは、液管10mm以上、ガス管20mm以上とする。
※

沖縄県立南部医療センター・こども医療センター 空気除湿装置更新工事
工事名称
工事場所 島尻郡南風原町字新川１１８－１
沖縄県立南部医療センター ・こども医療センター
発注機関

概要

縮尺
図面番号

設計

製図

設計者

管理建築士

検印

工事年度
図面名称

名称
資格者氏名

登録番号

所在地

令和６年度
特記仕様書（機械設備）－４－
M- 04