参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
女川町復興まちづくり整備事業
コーディネート業務（事業調整分）
・平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、本町においては、中心市街地にお事業番号★ Ｄ 17 -1-1

細要素事業名いて壊滅的な被害を受けたところであり、平成２３年９月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅団地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などを進めることとしている。
・早期の復興を達成するため、復興交付金事業計画に基づき、復興交付金事業の活用による円滑な事業の実施が必要である。
・本事業においては、被災市街地復興土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、津波復興拠点整備事業などの市街地整備事業に係る事業間調整を行い、事業ごとの進捗状況の確認、相互調整、関係機関との連携などを行うためのコーディネーターを配置することにより、復興まちづくり整備事業全体のスケジュール管理を行うことで、事業の円滑な実施及び効率的な運用を図ることを目的としている。
また、事業の進捗状況に併せた市街地整備に係る復興交付金事業計画の作成支援を行うとともに、効果的に事業実施を図る。
・具体には以下の業務を行う。
①定例復興事務局会議の開催（復興推進課所管事業に係る事業の調整）
・まちづくり整備事業に関する各事業の進捗状況管理及び状況報告
・各事業受託者との相互調整
・まちづくり整備事業全体のスケジュール管理・国、県などの関係機関との調整②復興交付金事業計画の調整
・まちづくり整備事業の進捗に合せた交付金事業計画の作成支援
・復興交付金事業計画の精査
今回、当初契約時の仕様書を変更し、以下の業務を追加するもの。
③まちづくり整備事業に係るコーディネート（女川町全体のまちづくり事業の調整）
・庁内におけるまちづくり事業間調整、関係機関協議、工程管理
・業務工程会議の運営
・庁内各課発注業務に係るコンサルタンツ協議会の運営
・UR都市機構とのまちづくり事業実施に係る事業調整※ この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -1-2

細要素事業名女川町復興まちづくり整備事業
コーディネート業務（用地支援業務）

・平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、本町においては、中心市街地において壊滅的な被害を受けたところであり、平成２３年９月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅団地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などを進めることとしている。
・早期の復興を達成するため、復興交付金事業計画に基づき、復興交付金事業の活用による円滑な事業の実施が必要である。
・本事業においては、被災市街地復興土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、津波復興拠点整備事業などの市街地整備事業に係る住民への地区別説明会を開催するとともに、用地取得に関する個別説明を行い、円滑な復興まちづくり整備事業の実施を図る。
・なお、復興まちづくり整備事業の円滑な実施のためには、用地取得に関する住民の理解が最重要課題であることから、事業実施に伴う用地買い上げ、換地等の内容について個別に対応するものである。
・具体には以下の業務を行う。
①地区別住民説明会の開催
・復興まちづくり整備事業の実施に伴う土地利用計画等に関する住民説明会の開催適用する事業、土地利用計画、買い上げ、換地等の説明
当初想定回数30地区、年9回程度 →中心部は地区をまとめて年9回、離半島部は浜ごと（15地区）に年4回程度に変更②用地取得に関する個別説明・適用する事業に応じた住民への用地取得に関する個別対応
・用地取得に関連する資料の作成、地権者情報の整理
対象件数の変更

当初800件を想定 → 2,400件（当初は緊急防災空地整備事業による地権者数を除いていたが、当該事業により用地取得を行うこととなったため、件数を変更するもの）※赤字今回変更申請分※ この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -1-

8

細要素事業名女川駅周辺地区公共施設整備基本計画策
定業務委託

・平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、本町においては、中心市街地において壊滅的な被害を受けたところであり、平成２３年９月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅団地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などを進めることとしている。
・早期の復興を達成するため、復興交付金事業計画に基づき、復興交付金事業の活用による円滑な事業の実施が必要である。
・本町では、大震災からの復興を先導する拠点とするため、女川駅周辺地区の早期の嵩上げ工事完了を目指し、津波復興拠点事業による整備を予定しているところである。
・本事業においては、女川駅周辺地区の公共施設の整備基本計画の策定を行い、同地区の早期の整備を図るものである。
・整備基本計画策定業務委託料

3,000,000円※ この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 25 -1

細要素事業名移転促進区域等の土地利用計画策定調査
業務委託

・平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、本町においては、中心市街地において壊滅的な被害を受けたところであり、平成２３年９月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅団地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などを進めることとしている。
・早期の復興を達成するため、復興交付金事業計画に基づき、復興交付金事業の活用による円滑な事業の実施が必要である。
・本町では、津波による甚大な被害を受けた地区を移転促進区域に指定し、今次クラスの津波が来ても浸水しない高台居住地に住民を移転する計画である。
・本事業においては、防災集団移転促進事業により移転した跡地を有効活用するため、甚大な被害を受けた清水地区に、防災公園として（仮称）清水公園を整備する予定であり、その整備に関する基本計画等を策定するものである。
・また、移転跡地を活用した（仮称）メモリアル公園の整備についても、災害遺構の保存の可能性を含め検討するものである。
・なお、公共施設の維持管理費用の把握を行い、将来的な町財政とのバランスをとるための基礎資料の作成も併せて行うものである。
・移転促進区域等の土地利用計画策定調査業務

66,300千円※ この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -1-9

細要素事業名女川町復興祭

次世代を担うメンバーが中心となり、壊滅的な被害を受けた商店街の現状や取組み、復興のビジョンを全国に発信するべく「復興祭」を開催する。

町内の大半の市街地、離半島部の集落は被災し建物のほとんどが全半壊となり、町中心部にあった６つの商店街は壊滅状態、また、基幹産業であった漁業・水産加工業においても事業再開には時間が必要な現状です。
本事業では、特に若者の人口流出に歯止めをかけ、街並みは失ったものの、豊富な水産資源のＰＲを図るため、女川町にゆかりのあるアーティストの協力をいただき町の魅力を全国に発信し集客を図り、賑わいを創出する町の再起の契機となるイベントを通じ、被災市街地復興土地区画整理事業による商業等エリアの再編整備の促進を図るものである。
開催予定日

平成２５年３月１７日（日）会

女川町総合運動場

場

委託料※平成２３年度

イベント委託料※前日設営

４，０００千円

平成２４年３月１８日開催（平成２３年度地域商業活性化支援補助金＜地域商業活性化を通じた被災地支援事業・地域商業活性化支援事業＞活用）※ この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。