簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公告
下記のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和６年 ９月 ４日（契約責任者）株式会社高速道路総合技術研究所
代表取締役社長 松﨑 薫記
1．調査等概要(1)調査等名
令和 6 年度 交通関係の設計施工技術に関する技術資料作成(2)履行場所
東京都町田市忠生一丁目 4 番地１
株式会社高速道路総合技術研究所(3)調査等内容
本業務は、東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社が所管する技術基準のうち設計要領第五集（標識、中央分離帯転落防止網）及び関連する標準図集について、関係法令、関係諸基準、前記 3 会社共通の通達済の事務連絡等、現在、反映されていない内容の取込みといった設計要領や関連図集の改定のための基礎資料を作成することを目的とする。
(4)履行期間
契約締結日の翌日から令和 7 年 6 月 30 日までとする。
2．競争参加資格
本件の競争に参加できる者は、契約責任者が(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)、(7)にしたがって本件に係る競争参加資格確認を行った結果、資格を有すると認められた者とする。
(1)競争参加不適格者
1 特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
2 次の各号の一に該当すると認められる者については、その事実があった後 2 年間競争への参加を認めない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、または材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者または公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者
三 落札者が契約を締結することまたは契約の相手方が契約を履行することを妨げた者
四 監督または検査の実施に当たり社員の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 株式会社高速道路総合技術研究所に提出した書類に虚偽の記載をした者
七 その他株式会社高速道路総合技術研究所に著しい損害を与えた者
八 前各号の一に該当する事実があった後 2 年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代1理人、支配人その他の使用人として使用した者
前項の規定に該当する者を入札または見積りの代理人として使用する者について、競争への参加を認めない。
4 次の各号の一に該当すると認められる者については、競争への参加を認めない。
一 経営状態が著しく不健全であると認められる者
二 市場競争を実質的に制限する行為があると認められる者(2)「中日本高速道路株式会社 令和 5・6 年度調査等競争参加資格審査」において、「その他土木設計」に認定されていること。
(3)会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4)参加表明書の提出期限最終日から見積者決定の日までの期間に、中日本高速道路株式会社の資格登録停止措置「地域 2」で競争参加資格停止を受けていないこと。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者またはこれに準ずる者として、公共建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6)企業に必要とされる同種または類似業務の受注実績
本件の競争に参加を希望する企業は、平成 16 年度以降に完了した下記に示す同種または類似業務の受注実績を 1 件以上有さなければならない。
同種業務：旧日本道路公団および高速道路会社（東日本高速道路・中日本高速道路・西日本高速道路・首都高速道路・阪神高速道路・本州四国連絡高速道路）または高速道
路総合技術研究所の標識及びそれに準じる設計基準の制定や改定に関連する検討業務
類似業務(1)：旧日本道路公団および高速道路会社（東日本高速道路・中日本高速道路・西日本高速道路・首都高速道路・阪神高速道路・本州四国連絡高速道路）の管理道路またはその他自動車専用道路における標識及びそれに準じる設計基準の制定や改定に関連する検討業務。
類似業務(2)：旧日本道路公団および高速道路会社（東日本高速道路・中日本高速道路・西日本高速道路・首都高速道路・阪神高速道路・本州四国連絡高速道路）または高速
道路総合技術研究所の交通安全施設・交通管理施設およびそれに準じる設計基準の制定や改定に関連する検討業務。
(7)配置予定技術者に対する要件①配置予定管理技術者に必要とされる技術者資格
配置予定管理技術者は、下記(ⅰ)～(ⅶ)のいずれかの資格保有者であり、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。
（ⅰ）技術士[総合技術監理部門（建設-道路）]を有する（ⅱ）交通工学研究会認定 TOE（交通技術上級資格者）の資格を有する（ⅲ）土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者）[交通]を有する（ⅳ）技術士[建設部門（道路）]を有する※（ⅴ）土木学会認定土木技術者（上級土木技術者）[交通]を有する（ⅵ）RCCM[道路]を有する（ⅶ）土木学会認定土木技術者（1 級土木技術者）[交通]を有する※ ただし、平成 13 年度以降の試験合格者の場合には、技術的業務の実務経験を 7 年以上保有し、かつ建設部門に該当する業務に 4 年以上従事している者②配置予定管理技術者に必要とされる同種または類似業務の実績
32

配置予定管理技術者は、平成 16 年度以降に完了した下記に示す同種または類似業務の受注実績を 1 件以上有さなければならない。
同種業務：旧日本道路公団および高速道路会社（東日本高速道路・中日本高速道路・西日本高速道路・首都高速道路・阪神高速道路・本州四国連絡高速道路）または高速道
路総合技術研究所の標識及びそれに準じる設計基準の制定や改定に関連する検討業務。
類似業務(1)：旧日本道路公団および高速道路会社（東日本高速道路・中日本高速道路・西日本高速道路・首都高速道路・阪神高速道路・本州四国連絡高速道路）の管理道路
またはその他自動車専用道路における標識及びそれに準じる設計基準の制定や改定に関連する検討業務
類似業務(2)：旧日本道路公団および高速道路会社（東日本高速道路・中日本高速道路・西日本高速道路・首都高速道路・阪神高速道路・本州四国連絡高速道路）または高速
道路総合技術研究所の交通安全施設・交通管理施設およびそれに準じる設計基準の制定や改訂に関連する検討業務③配置予定管理技術者の手持ち業務量
令和 6 年 9 月 4 日時点の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む）
契約金額が 500 万円以上の業務の契約金額の合計が 4 億円未満かつ件数が 10 件未満である者（配置予定管理技術者または配置予定担当技術者として実施している全てを記載する。
）④配置予定担当技術者に必要とされる技術者資格
配置予定管理技術者は、下記(ⅰ)～(ⅶ)のいずれかの資格保有者であり、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。
（ⅰ）技術士[総合技術監理部門（建設-道路）]を有する（ⅱ）交通工学研究会認定 TOE（交通技術上級資格者）の資格を有する（ⅲ）土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者）[交通]を有する（ⅳ）技術士[建設部門（道路）]を有する※（ⅴ）土木学会認定土木技術者（上級土木技術者）[交通]を有する（ⅵ）RCCM[道路]を有する（ⅶ）土木学会認定土木技術者（1 級土木技術者）[交通]を有する（ⅷ）交通工学研究会認定 TOP（交通技術資格者）を有する※ ただし、平成 13 年度以降の試験合格者の場合には、技術的業務の実務経験を 7 年以上保有し、かつ建設部門に該当する業務に 4 年以上従事している者⑤配置予定担当技術者に加点する同種または類似業務の実績
配置予定担当技術者は、平成 16 年度以降に完了した下記に示す同種または類似業務の受注実績を 1 件以上有する場合は加点する。
同種業務：旧日本道路公団および高速道路会社（東日本高速道路・中日本高速道路・西日本高速道路・首都高速道路・阪神高速道路・本州四国連絡高速道路）または高速道
路総合技術研究所の設計基準の制定や改定に関連する検討業務。
類似業務(1)：旧日本道路公団および高速道路会社（東日本高速道路・中日本高速道路・西日本高速道路・首都高速道路・阪神高速道路・本州四国連絡高速道路）の管理道路
またはその他自動車専用道路における設計基準の制定や改定に関連する検討業務
類似業務(2)：旧日本道路公団および高速道路会社（東日本高速道路・中日本高速道路・西日本高速道路・首都高速道路・阪神高速道路・本州四国連絡高速道路）または高速
道路総合技術研究所の標識及びそれに準じる設計に関連する検討業務⑥配置予定担当技術者の手持ち業務量3

令和 6 年 9 月 4 日時点の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む）
契約金額が 500 万円以上の業務の契約金額の合計が 4 億円未満かつ件数が 10 件未満である者（配置予定管理技術者または配置予定担当技術者として実施している全てを記載する。
）
3.入札公告手続等
以下に示す期間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時までとする。
(1)担当部署
株式会社高速道路総合技術研究所 総務経理部 総務課 真子みどり（住所）〒194－8508 東京都町田市忠生一丁目 4 番地１（電話番号）042－791－1699（F A X 番 号）042－791－3717（m a i l）keiyaku@ri-nexco.co.jp(2)競争参加申請書等の配布期間、場所及び方法①配布期間：入札公告の日から令和6年10月3日（木）まで。
②配布場所：記3(1)に同じ。
③配布方法：郵送配布する。
配布希望者は記3(1)記載のメールアドレス宛に下記a～eの情報を送信し、競争参加申請書等の配布希望である旨連絡すること。
a.配布を希望する調査等名(令和6年度 交通関係の設計施工技術に関する技術資料作成)
b.送付先 郵便番号及び住所
c.送付先 会社名d.送付先 部署名 及び 担当者名
e.上記dに記載の担当者の連絡先情報(電話番号等)④配布物：参加表明書様式、技術提案書様式、契約書様式および設計図書(3)入札公告等に関する質問の受付期間、場所及び方法
質問は書面（様式自由、ただし規格はA4判、代表者名(契約締結の際、契約者となりうる者)の名前および押印があるもの）により行うものとし、郵送（簡易書留または信書便に限る。）、電送、電子メールのいずれの方法でも可能とするが、電送または電子メールの場合は後日原本を提出すること。
①受付期間：入札公告の日から令和6年9月18日（水）まで。
②提出場所：記3(1)に同じ。
③回答方法：質問を受理した日から7日間（休日を含まない）以内に質問者に対して電送または電子メール（送信者は電送または電子メールの着信を受信者に電話して確認するものとする。）により行うとともに、質問および回答を発注図書等の受領者全員に電送または電子メール（送信者は電送または電子メールの着信を受信者に電話して確認するものとする。）により通知する。
(4)参加表明書の提出期間、場所及び方法
本調査等業務に参加を希望する企業は、下記に示す事項に留意し参加表明書を作成し提出すること。
① 提出期間：入札公告の日から令和 6 年 10 月 3 日（木）まで。（必着）②提出場所：記 3(1)に同じ。
③提出方法：提出部数は 2 部とし、郵送（簡易書留または信書便に限る。）すること。
④参加表明書の作成及び記載上の留意事項
4

参加表明書の様式は、参加表明書様式 1～5 に示すとおりとし、A4 判とする。また、文字サ
イズは 10 ポイント以上とする。
1)企業の業務実績（参加表明書様式-2）
平成 16 年度以降に完了した業務で、企業が過去に請負った主な業務について 1 枚に記載する。なお、記載する業務は、記 2(6)企業に必要とされる同種または類似業務とし、同種業務を優先して 1 件記載するものとする。
2)業務実施体制（参加表明書様式-3）
他の情報システム企業等に当該業務の一部を下請負、委任または学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、委任（下請負）先、委任（下請負）内容、協力先、協力を求める内容を記載するとともに、備考欄にその理由（企業の技術的特徴等）を記載するものとする。
ただし、業務の主たる部分を下請負または委任してはならない。なお、「主たる部分」とは調査等共通仕様書（中日本高速道路株式会社、令和 6 年 7 月）1-19-1 に示す部分をいう。
3)配置予定管理技術者の経歴等（参加表明書様式-4）
配置予定管理技術者の経歴等を 1 枚に記載する。なお、手持ち業務は、令和 6 年 8 月 8日現在、国内外を問わず全てのものを記載する。また、プロポーザル方式による本業務以外の業務で配置予定技術者として特定された未契約業務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記するものとする。
4)配置予定管理技術者の業務実績（参加表明書様式-5）
平成 16 年度以降に完了した業務で、配置予定管理技術者が過去に従事した主な業務について 1 枚に記載する。なお、記載する業務の内容は記 2(7)③配置予定管理技術者に必要とされる同種または類似業務とし、同種業務を優先し 1 件記載するものとする。
また、参加表明書の提出者以外が契約した業務実績を記載する場合は、当該業務を契約した企業名等を記載すること。
⑤契約書類の写し
参加表明書様式-2 及び 5 の業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類の写しを提出すること。ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス（ＴＥＣＲＩＳ）」に登録されている場合は、契約書類の写しを提出する必要はない。なお、契約書類の写し、TECRIS 等で業務内容が確認出来ない場合は、別途確認できる資料を提出すること。
⑥配置予定技術者の資格の写し
参加表明書様式-4 に以下の技術者資格保有が把握できる資格等の写しを提出すること。
「技術士[総合技術監理部門（建設-道路）]」「交通工学研究会認定 TOE（交通技術上級資格者）」「土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者）[交通]」「技術士[建設部門（道路）]」「土木学会認定土木技術者（上級土木技術者）[交通]」「RCCM[道路]」「土木学会認定土木技術者（1 級土木技術者）[交通]」「交通工学研究会認定 TOP（交通技術資格者）」(5)技術提案書の提出者の選定者数
技術提案書の提出者は 3 者を選定する。ただし、同評価の提出者が 3 者を超えて存在する場合5にはこの限りではない。なお、技術提案書の提出者として選定した者には、選定通知書をもって通知する。また、選定するための基準は記 4 の技術提案書の提出者に要求される資格及び技術提案書の提出者を選定するための基準によるものとする。
(6)技術提案書の提出期間、場所及び方法
技術提案書の提出者として選定された者は、以下に示す事項に留意し技術提案書を提出すること。なお、技術提案書提出期間後の追加及び差替は認めないため、提出の際は不足・齟齬がないよう十分確認の上、提出すること。
① 提出期間：令和 6 年 10 月 30 日（水）まで。
（必着）②提出場所：記 3(1)に同じ。
③提出方法：提出部数は 5 部とし、郵送（簡易書留または信書便に限る。）すること。
④技術提案書の作成及び記載上の留意事項：
技術提案書の様式は、技術提案書様式 1～4 に示すとおりとし、A4 判とする。また、文字サ
イズは 10 ポイント以上とする。
なお、技術提案書は当該業務における具体的な取組方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。本公告において記載された事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
1) 業務への取り組み姿勢等（技術提案書様式-2）
業務への取り組み姿勢等を問うために、本業務の特徴を踏まえた実施上の着眼点や 実施方針を A4 版１枚以内で記載する。
2) 特定の課題に対する取り組み（技術提案書様式-3）
下記に示す、特定課題に対する提案および業務全体の実施手順をそれぞれ A4 版 1 枚以内で具体的に記載する。
・設計要領第五集標識編及び標識標準図集と、前記 2 者が設計上の根拠とする鋼構造許容応力度設計規準、道路標識構造便覧ならびに道路橋示方書等の規定との整合性に関する課題と対応
・抗力係数、斜風、基礎杭、すみ肉溶接に関する課題と対応3) その他（技術提案書様式-4）
特記仕様書案に示される業務内容に対する提案（代替案、新規提案、早期のサービス開始等）を A4 版 1 枚以内で記載する。但し、特記仕様書案に示される業務内容に対して提案を加えた場合でも記 3(6)4)の参考業務規模から外れると評価しない。
4)参考見積（金抜設計書に基づく）
本業務に係る参考見積を金抜設計書に基づき、総額と見積内訳を提出すること。また、参考見積は、技術提案書を特定するための評価項目としても用いる。
本業務の参考業務規模は、27 百万円（消費税及び地方消費税相当額を含まず）とし、この規模を超えた場合は特定しない。
(7)技術提案書に関するヒアリング①実施期間：令和 6 年 10 月 31 日（木）②実施日時：ヒアリングの詳細日時は協議の上、決定する。
③実施場所：株式会社高速道路総合技術研究所 会議室④出 席 者：配置予定管理技術者⑤ヒアリングでは参加表明書及び技術提案書に記載された以下の事項について質疑応答を行う。
1)配置予定管理技術者の業務実績
2)業務への取り組み姿勢等
3)特定課題に対する取り組み
6

・設計要領第五集標識編及び標識標準図集と、前記 2 者が設計上の根拠とする鋼構造許容応力度設計規準、道路標識構造便覧ならびに道路橋示方書等の規定との整合性に関する課題と対応・抗力係数、斜風、基礎杭、すみ肉溶接に関する課題と対応⑥配置予定管理技術者が出席できず、ヒアリングを行わなかった場合に、技術提案書に記載された内容が確認できなかった事項は評価しない。
⑦ヒアリング時の追加資料は受理しない。説明時に提出済みの資料以外のものを持ち込んで説明することは認めない。
(8)見積者の特定技術提案書及びヒアリングに基づき、特定された者に対しては、特定通知書をもって通知する。
なお、特定するための基準は記 5 の見積者を特定するための評価基準によるものとする。

7

4.技術提案書の提出者に要求される資格及び技術提案書の提出者を選定するための基準(1)技術提案書の提出者に要求される資格
記 2 に同じ。
(2)技術提案書の提出者を選定するための基準
技術提案書の提出者を選定するための基準は、以下のとおりである。
評価項目

評価の着眼点

判断基準

評価のウェイト平成 16 年度以降に完了し下記の順位で優位に評価する。

た同種または類似業務の受①同種業務の実績がある。

10

注実績

②類似業務（1）の実績がある。

6（10 点）③類似業務（2）の実績がある。

4

なお、同種または類似業務の実績がない場合は選定しない。
平成 16 年度以降に完了し下記の順位で優位に評価する。

た同種または類似業務の成①同種業務の成績が 83 点以上

10

企業の経験及績②同種業務の成績が 82 点以上 83 点未満

8

び業務実施能（10 点）

力（20 点）類似業務（1）の成績が 83 点以上③同種業務の成績が 81 点以上 82 点未満

6

類似業務（1）の成績が 82 点以上 83 点未満
類似業務（2）の成績が 83 点以上④同種業務の成績が 80 点以上 81 点未満

4

類似業務（1）の成績が 81 点以上 82 点未満
類似業務（2）の成績が 82 点以上 83 点未満
なお、いずれも該当しない場合または成績評定表の添付が無い場合は加点しない。

業務実施体制業務実施体制における下請

下請負若しくは委任の内容が主たる部分または秘密保持に係る負若しくは委任の内容部分である場合には選定しない。なお、「主たる部分」とは共通－

仕様書 1-19-1 に示される部分をいう。
管理技術者が有する技術者

下記の順位で優位に評価する。

資格及びその専門分野の内①技術士[総合技術監理部門（建設-道路）]または交通工学研究

容（10 点）

10会認定 TOE（交通技術上級資格者）または土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者）[交通]を有する者②技術士[建設部門（道路）]または土木学会認定土木技術者（上8級土木技術者）[交通]を有する者

配置予定技術③RCCM[道路]または土木学会認定土木技術者（1 級土木技術者）

者の経歴及び6[交通]を有する者

能力（45 点）なお、いずれの資格も有していない場合は選定しない
管理技術者の平成 16 年度

下記の順位で優位に評価する。

以降に完了した同種または①同種業務の実績がある。

10類似業務の業務実績②類似業務（１）の実績がある。

6（10 点）③類似業務（２）の実績がある。

4

なお、同種または類似業務の実績がない場合は選定しない。

8評価項目

評価の着眼点

判断基準

評価の
ウェイト

管理技術者の平成 16 年度

下記の順位で優位に評価する。

以降に完了した同種または①同種業務の成績が 83 点以上

10類似業務の業務成績②同種業務の成績が 82 点以上 83 点未満

8（10 点）類似業務（1）の成績が 83 点以上③同種業務の成績が 81 点以上 82 点未満

6

類似業務（1）の成績が 82 点以上 83 点未満
類似業務（2）の成績が 83 点以上④同種業務の成績が 80 点以上 81 点未満

4類似業務（1）の成績が 81 点以上 82 点未満
類似業務（2）の成績が 82 点以上 83 点未満
なお、いずれも該当しない場合または成績評定表の添付が無い場合は加点しない。
管理技術者の平成 16 年度

下記の順位で優位に評価する。

以降における交通関連の学①4 件の公表実績がある

5会・冊子における論文の発②3 件の公表実績がある

4

表・掲載実績（共著者も可） ③2 件の公表実績がある

3（5 点）

2④1 件の公表実績がある
なお、いずれの実績も有していない場合は加点しない管理技術者の手持ち業務金

契約金額が 500 万円以上の業務の契約金額の合計が 4 億円以上

額及び件数（特定後未契約または件数が 10 件以上の場合は選定しない。

－のものを含む）
担当技術者が有する技術者

下記の順位で優位に評価する。

資格及びその専門分野の内①技術士[総合技術監理部門（建設-道路）]を有するまたは交通容

工学研究会認定 TOE（交通技術上級資格者）の資格を有するま（5 点）

たは土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者）[交通]を5有する者②技術士[建設部門（道路）]※を有するまたは土木学会認定土木4技術者（上級土木技術者）[交通]を有する者③RCCM[道路]を有するまたは土木学会認定土木技術者（1 級土木3技術者）[交通]を有する者④交通工学研究会認定 TOP（交通技術資格者）の資格を有する

2

なお、いずれの資格も有していない場合は加点しない
担当技術者の平成 16 年度

下記の順位で優位に評価する。

以降に完了した同種または①同種業務の実績がある。

5

類似業務の業務実績②類似業務（１）の実績がある。

3

（5 点）

③類似業務（２）の実績がある。

2

なお、同種または類似業務の実績がない場合は加点しない。
担当技術者の手持ち業務金

契約金額が 500 万円以上の業務の契約金額の合計が 4 億円以上

額及び件数（特定後未契約または件数が 10 件以上の場合は選定しない。のものを含む）

9－

5.見積者を特定するための評価基準
見積者を特定するための評価基準は、下記のとおりである。
評価項目

評価の着眼点

判断基準

管理技術者が有する技術

下記の順位で優位に評価する。

者資格及びその専門分野①技術士[総合技術監理部門（建設-道路）]または交通工学研究の内容（10 点）

評価の
ウェイト

10会認定 TOE（交通技術上級資格者）または土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者）[交通]を有する者②技術士[建設部門（道路）]または土木学会認定土木技術者（上8級土木技術者）[交通]を有する者③RCCM[道路]または土木学会認定土木技術者（1 級土木技術者）

6[交通]を有する者
平成 16 年度以降に完了し下記の順位で優位に評価する。

た同種または類似業務の①同種業務の実績がある。

10

配置予定管理業務実績②類似業務（1）の実績がある。

6

技術者の経歴（10 点）③類似業務（2）の実績がある。

4

及び能力

平成 16 年度以降に完了し下記の順位で優位に評価する。

（30 点）た同種または類似業務の①同種業務の成績が 83 点以上

10業務成績

②同種業務の成績が 82 点以上 83 点未満

8（10 点）類似業務（1）の成績が 83 点以上③同種業務の成績が 81 点以上 82 点未満

6

類似業務（1）の成績が 82 点以上 83 点未満
類似業務（2）の成績が 83 点以上④同種業務の成績が 80 点以上 81 点未満

4

類似業務（1）の成績が 81 点以上 82 点未満
類似業務（2）の成績が 82 点以上 83 点未満
なお、いずれも該当しない場合または成績評定表の添付が無い場
合は加点しない。
業務に関連する技術力

実績として挙げた業務の担当分野に，中心的・主体的に参画した配置予定管理（5 点）

ことが窺える場合に優位に評価する。

技術者の業務

業務の内容に対する説明質問に対する応答が迅速かつ明確である場合に優位に評価する。

への取り組み力（5 点）

姿勢（15 点）業務への取り組み姿勢

業務の着眼点・実施方針が明確で、取り組み意欲が強く感じられ（5 点）る場合に優位に評価する。

業務理解度

業務の目的、条件、内容の理解度が深い場合に優位に評価する。

（10 点）
業務の実施計

実施計画

画（30 点）（10 点）

照査の体制構築・手法・頻度（30 点）

実施方針・業務フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。

工程計画

工程計画が業務量の把握状況を的確に示すなど妥当性が高い場（10 点）合に優位に評価する。

照査の体制構築

照査の体制構築や人員配置が適切である場合に優位に評価する。

（10 点）
照査の手法

照査の手法に説得力があり、独自の工夫が多くみられる場合に優（10 点）位に評価する。

105～05～05～010～010～010～010～010～0評価項目

評価の着眼点判断基準

照査の頻度適切な時期に適切な頻度で的確な照査を行っている場合に優位（10 点）に評価する。

設計要領第五集標識編及

テーマに対する理解が深い場合に優位に評価する。

評価のウェイト10～06～0び標識標準図集と、前記 2者が設計上の根拠とする
鋼構造許容応力度設計規準、道路標識構造便覧なら特定の課題に対する取り組み（35 点）

びに道路橋示方書等の規定との整合性に関する課テーマに対して的確な提案がなされている場合に優位に評価す6～0る。
提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。

8～0

題と対応（20 点）
抗力係数、斜風、基礎杭、テーマに対する理解が深い場合に優位に評価する。

5～0

すみ肉溶接に関する課題と対応（15 点）

テーマに対して的確な提案がなされている場合に優位に評価する。
提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。

その他（10 点）

参考見積

業務内容に対する代替案

代替案または新規提案が具体的で有用である場合は優位に評価または新規提案（10 点）する。

提案内容と見積内容の整当社想定規模（27 百万円（消費税及び地方消費税相当額を含ま合性ず））を超えた場合は特定しない

115～05～0

10～0－6.（非）選定理由及び（非）特定理由に関する事項(1)（非）選定理由について①参加表明書を提出した者に対する技術提案書の提出者としての選定結果については、書面をもって通知する。
②記 6(1)①のうち非選定通知書を受けた者は、同回答を受取った日から 7 日以内（休日を含まない。
）に、書面（様式は自由）により、代表取締役社長に対して非選定理由について説明を求めることができる。
③記 6(1)②の回答は、説明を求めることができる最終日から起算して 5 日以内（休日を含まない。）に書面で行う。
④非選定理由の説明請求書の受付場所及び方法
1)受付場所：記 3(1)に同じ。
2)受付方法：質問は書面（A4 判たて、様式自由、代表者名(契約者となりうる者)の名前および押印があるもの）により、郵送（簡易書留または信書便に限る。）により、毎日午前 10 時から午後 4 時まで（休日を含まない。）受付けるものとし、電送・電話による受付は行わない。
⑤苦情申立てに関する事項
記 6(1)③の回答に不服がある場合は、同回答を受取った日から 7 日以内（休日を含まない。）に、書面により、代表取締役社長に対して苦情を申し立てることができる。
(2)（非）特定理由について①技術提案書を提出した者に対する見積者の特定結果については、書面をもって通知する。
②上記①のうち非特定通知書を受けた者は、同回答を受取った日から 7 日以内（休日を含まない。）に、書面（様式は自由）により、代表取締役社長に対して非特定理由について説明を求めることができる。
③上記②の回答は、説明を求めることができる最終日から起算して 5 日以内（休日を含まない。）に書面で行う。
④非特定理由の説明請求書の受付場所及び方法
1)受付場所：記 3(1)に同じ。
2)受付方法：質問は書面（A4 判たて、様式自由、代表者名(契約者となりうる者)の名前および押印があるもの）により、郵送（簡易書留または信書便に限る）により、毎日午前 10 時から午後 4 時まで（休日を含まない。）受付けるものとし、電送・電話による受付は行わない。
⑤苦情申立てに関する事項
上記(2)③の回答に不服がある場合は、同回答を受取った日から 7 日以内（休日を含まない。）に、書面により、代表取締役社長に対して苦情を申し立てることができる。
7.その他(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証 必要(3)支払条件 前金払・部分払ともに無(4)契約書作成の要否 要(5)関連情報を入手するための照会窓口は、記 3(1)に同じ。
(6)記 2(2)に掲げる調査等競争参加資格審査の認定を受けていない者も記 3(4)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合、技術提案書12

の提出時までに当該資格の認定を受けていなければならない。
(7)参加表明書及び技術提案書の作成、提出及びヒアリング等の手続に要する費用は、提出者の負担とする。
(8)参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、その提出者を無効とする。
(9)記 2(6)の同種または類似業務の経験については、我が国及び WTO 政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国または地域に主たる営業所を有する情報システム企業等にあっては、我が国における同種または類似業務の経験をもって判断するものとする。
(10)提出された参加表明書及び技術提案書は返却しない。また、提出された技術提案書は提出者に無断で使用しない。なお、特定された技術提案書を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。
(11)受領期限以降における参加表明書及び技術提案書の差替え及び再提出は認めない。また、参加表明書に記載された配置予定技術者は、原則として変更できない。ただし、病気、死亡、退職等やむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
(12)見積者の特定後に、技術内容を適切に反映した特記仕様書の作成のために、業務の具体的な実施方法について提案を求めることがある。
以上13