一般社団法人福島県労働基準協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人福島県労働基準協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は主たる事務所を福島県福島市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法及び最低賃金法等の関係法令の普及を図るとともに、労働条件の確保・改善、労働災害防止、健康確保等を図るための必要な事業を行うことにより、労働者の福祉の増進と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 会員間の連絡及び調整に関すること。
（２） 労働基準法、労働安全衛生法等関係法令の調査研究、普及啓発及び相談助言に関すること。
（３） 労働災害防止及び労働衛生に関する調査研究、情報・資料の収集・提供、普及啓発並びに相談助言に関すること。
（４） 労働条件の確保・改善、労働災害防止及び労働衛生等に関する講演会並びに表彰等の実施に関すること。
（５） 労働安全衛生法及び関係法令等に定める技能講習の実施等の資格付与並びに安全衛生教育の実施に関すること。
（６） 国又は地方公共団体からの委託事業の実施に関すること。
（７） 労働条件の確保・改善、労働災害防止及び労働衛生の普及促進のための図書、用品等の販売に関すること（８） 会報の編集及び発行並びにその他広報活動に関すること。
（９） その他この法人の目的達成に必要なこと。
第３章 会員（法人の構成）

第５条 この法人に次の会員を置く。
（１） 正会員
福島労働局管下の地区労働基準協会、災害防止を目的とする団体及びこの法人の趣旨に賛同して入会した個人又は団体とする。
（２） 賛助会員 福島労働局管下の個人又は団体で、この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体とする。
（３） 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で、総会において推薦した者とする。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出し、その承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第８条 会員は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２） 総会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項及びこの法人の組織、運営、管理その他この法人に関する一切の事項について決議をすることができる。
（開催）
第 13 条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後 3 か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠席の場合は、出席した正会員のうちから選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第１項の適用については、その正会員は、総会に出席したものとみなす。
３ 第 1 項の規定に関わらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他の法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長が当該総会の出席正会員の中から２名を議事録署名人に指名し、議長及び当該議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事
２名以上４名以内（２） 監事
２名以内
２ 理事のうち１名を会長、1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 理事及びその親族等である理事の合計数は理事総数の３分の１以下とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長は理事の中から総会の決議によって選任する。
３ 専務理事は理事の中から総会の決議によって選任する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、業務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は会長を補佐する。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、専務理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 26 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
第６章 事務局（事務局の設置）

第 27 条 この法人の事務処理のため、事務局を置く。
２ 事務局の運営に関する必要な事項は、理事の過半数をもって定める。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 28 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 29 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事の過半数の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２ 第 1 項の事業計画書、収支予算書については、直近の通常総会において承認を得なければならない。
３ 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 30 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、通常総会に提出し、第 1 号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し、第 4 号及び第 5 号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 公益目的支出計画実施報告書（４） 貸借対照表（５） 損益計算書（正味財産増減計算書）（６） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
３ 公益目的支出計画実施報告書は一般の閲覧に供するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 31 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）第 32 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 33 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 剰余金の分配の禁止（剰余金の分配の禁止）
第 34 条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることが出来ない。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 35 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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附則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は馬場壽惠とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 27 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款は、令和 6 年 6 月 11 日から施行する。