歯の喪失防止と健康増進−深井保健科学研究所第 11 回コロキウムに参加して−

LETTER TO THE EDITOR

歯の喪失防止と健康増進−深井保健科学研究所第 11回コロキウムに参加して−
大 島 克 郎Prevention of tooth loss as a health promotion factor−After attending the 11th Fukai Institute of Health Science Colloquium−
Katsuo Oshima
現在、我が国の歯科口腔保健に係る施策についを得ることができました。そこで、今般、歯の喪ては、大きな転換期を迎えています。平成 23年 8

失防止に関して地域における保健施策を如何に講

月 10 日に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行じるかという観点から、コロキウムに参加した所され、同法第 12条第 1項の規定に基づき、平成 24

感等について記したいと思います。

年 7月 23日には、「歯科口腔保健の推進に関する歯の喪失防止の手法については、多くの基礎研基本的事項（厚生労働省告示第 438 号）」が示され究や疫学研究が集積されており、歯科専門職にました 。他方、平成 24 年 7 月 10日に健康増進法

とっては、最も多く直面する課題であり、時に、第 7条第 1 項の規定に基づき、「国民の健康の増進最も困難な課題となることは言うまでもありませの総合的な推進を図るための基本的な方針（厚生ん。う蝕予防法や歯の保存療法、補綴処置におけ

労働省告示第 430号）」2）が、同月 30 日には、地域る将来予測など、日常臨床では勿論のこと、公共保健法第４条第１項の規定に基づき、「地域保健政策においても、地域住民等に対して、如何にし対策の推進に関する基本的な指針（厚生労働省告て歯の喪失防止に関する取組を行うかということ

示第 464号）」3）が改正され、いずれの条文においは、重要な課題となります。地域における公共政ても、歯科口腔保健に係る施策の方向性が示され策を講じるにあたっては、近年では、住民の健康たところであります。

観や価値観、住民をとりまく社会状況が大きく変

1）

こうした折、深井保健科学研究所第 11 回コロキ
ウムにおいては、「“開かれた社会”における口腔化する中で、その手法についても、現況に応じた見直しが常に求められています。

保健・健康増進の展開」を主題として開催され、このような状況の中、二十一世紀における第二歯科口腔保健に造詣の深い 16 名の演者による様々

次国民健康づくり運動（健康日本 21（第二次））な視点からの講和等があり、種々の興味深い情報を推進するうえで示された基本的方針においては、その方向性として、新たに「健康格差の縮小」が明記されました 2）。これは、個人に対する生活【著者連絡先】〒 010-8570 秋田県秋田市山王4-1-1
秋田県健康福祉部健康推進課
大島克郎
TEL：018-860-1426 FAX： 018-860-3821
E-mail：oshima-katsuo@pref.akita.lg.jp
受理日：2012 年8 月1 日

習慣の改善とはまた別の視点として、我が国の社会状況の在り方にも目を向け、個人の健康が大きな影響を受ける社会環境を整備することが重要課
題として採り上げられ、いわば「個人と社会」という車の両輪として、健康づくりの方針を掲げたことになります。「歯の喪失防止における社会的̶ 70 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 12，No.1（2012）

決定要因へのアプローチ」という主題で相田先生

所、幼稚園、小・中学校における実施施設率 49.9%、が報告された内容については、個人と社会の両面

実施者率 47.6%）、事業を数年以上継続して取り組から保健施策を講じるにあたって、今後、まさにんでいる地域にあっては、DMFT指数等の減少効議論の核となり得る部分です。疾病発症の原因を果が確実に現れてきております。この際に興味深考える時には、生物医学的要因による検討に加えいのは、各地域におけるフッ化物洗口事業実施のて、社会的決定要因からの検討の必要性が生じる効果をみた場合、DMFT指数等の減少のみならず、ことがあり、その原因が社会的決定要因による影相乗効果として、フッ化物洗口事業以外の歯科口響を含んでいる場合、該当する要因の変更又は要腔保健に係る施策の発展へ繋がる事例が多々見受因に左右されない介入等のアプローチが必要になけられるという点にあります。学校等におけるります。また、その際には、地域におけるソーフッ化物洗口事業を企画する際には、通常、市町シャルキャピタルの視点からの評価等が有用であ村の教育関係部局や保健担当部局、地元の歯科医ることが論じられています。ソーシャルキャピタ

師会、保健所、学校関係者、保護者及び地域住民

ルについては、地域保健対策の推進に関する基本の代表者等、多種の関係者が集まり協議を進めて的な指針においても新たに概念が導入されたとこいくことになりますが、様々な協議等を経て、事ろであり 、地域コミュニティ等での協調強化を業の開始・定着に至り、効果が現れ始めていった

促進することにより、地域保健の基盤を構築し、場合には、歯科専門職以外の関係者においても歯健康づくりの一層の推進が図られることを期待し科口腔保健に関する事業の必要性が認められるこているものであります。これらのことは、歯の喪とになり、同時に、関係者間の信頼関係がより強失と社会的決定要因との関係についても同様の文固になる結果となります。そして、その後、地域脈で存在し、過去の報告からは、3 歳児う蝕有病

におけるフッ化物洗口事業以外の施策、たとえば、者率の疾病地図から、特定の地域において有病者歯周疾患検診における受診率増加を促進する取組

率が高い傾向にあること 4）、また、ある地域におや在宅歯科医療連携における体制整備の取組等をいて、水平型ソーシャルキャピタルが高いほど残企画・協議をしていくうえでも、事業展開が円滑存歯が多く、垂直型ソーシャルキャピタルは残存に図られていく傾向にあります。

3）

歯と有意な関係を持たないこと 5）等、歯や口腔のこのように、一つの事業を契機として種々の職健康状態は社会環境の影響を受けやすいことが示種や住民の連携が強固となり、他の複数の施策がされています。地方公共団体において、歯科疾患進展する事例については、各地域において潜在的も含めた各種疾病の現況を評価する際にも、そのに存在することが多く、その手法等は、保健施策順位のみに捉われることなく、健康の社会的決定を推進していくための重要な鍵となり得ます。ま要因という観点からの検討も含めて行うべきであた、こうした好事例が蓄積され、情報発信されてることを改めて後押しする内容でありました。

いくことにより、他の地域においても、歯の喪失歯や口腔の健康格差の縮小が期待できるアプ防止に関する施策が波及していくことが期待でローチについて、安全かつ効果的であり、多くのき、各地域間において正の相関関係が構築されて人々に平等に寄与できる代表的な施策として、学いく可能性を有しております。

校等における集団フッ化物洗口が挙げられます。

今回のコロキウムにおいて提言された項目の一

当県の状況について触れさせて頂きますと、フッつに「歯の喪失防止に関して、地域保健と歯科医化物洗口事業は、歯科口腔保健に関する種々の施療を一定的に提供する社会システムの追求を図策の中でも主要な取組の一つであり、平成 16年にる。そして、医療を含むより効果的な口腔保健提県のモデル事業として開始してから、年々、事業供体制を構築していくための働きかけを行う」と実施率が増加していき（平成 24年 3 月現在：保育あります。今後、歯の喪失防止に関する地域での

̶ 71 ̶歯の喪失防止と健康増進−深井保健科学研究所第 11 回コロキウムに参加して−保健施策を講じるうえで、健康格差の現況を示したデータやエビデンスの集積、地域における具体的な手法等の構築及びその収集は、喫緊の課題であると考えます。
文 献1）独立行政法人印刷局．官報．158（号外）： 8-12，
2012.7.23.
2）独立行政法人印刷局．官報．150（号外）： 6-12，
2012.7.10.

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3）独立行政法人印刷局．官報．165（号外）： 13-17，
2012.7.31.
4） Aida J, Ando Y, Aoyama H, et al. An ecologicalstudy on the association of public dental health activities and sociodemographic characteristics with caries
prevalence in Japanese 3-year-old children. Caries Res,
40 ： 466-472, 2006.
5）Aida J, Hanibuchi T, Nakade M, et al. The different
effects of vertical social capital and horizontal social
capital on dental status: a multilevel analysis. Soc SciMed, 69 ： 512-518, 2009.