日本大学創立１３０周年記念奨学金Ｑ＆Ａ～

第３種「新型コロナウイルス対応」第２期～（20２０.１１.２５）

１ 奨学金の概要について
Ｑ１-１ 他の奨学金との併給は可能ですか。
可能です。

２ 給付金額について
Ｑ２-１ 給付額ですが，採用されれば，全員が後学期授業料相当額を給付されるのでしょうか。
あくまでも後学期授業料は上限額となりますので，応募状況や認定所得金額により授業料相当額ではない学生が出てくることも考えられます。
Q２-２ 給付額は，後学期授業料相当額から「授業料を減免する奨学金等」を差し引くとありますが，「授業料を減免する奨学金等」に該当する奨学金はどのようなものですか。
「国の修学支援新制度」の授業料減免や本部及び学部で所管している奨学金の募集要項において，学費支弁が困難な者を対象とし，使途を授業料納入としている奨学金を指します。
そのため，日本学生支援機構奨学金（給付型），学業優秀者を奨励する奨学金（例：特待生制度），地方・民間団体が給付する奨学金や「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』は含まれません。
例）後学期授業料５０万円，創立１３０周年記念奨学金（第２種）３０万円の場合。
後学期授業料５０万円－創立１３０周年記念奨学金（第２種）３０万円＝創立１３０周年記念奨学金（第３種）第２期上限額２０万円
Q２-４ 前学期に学費支弁が困難な者を対象とし，使途を授業料納入としている奨学金は，上限額に影響しますか。
創立１３０周年記念奨学金（第１種）継続などの前学期に給付した奨学金は，上限額に影響しません。

３ 応募資格について
Q３-１

留学生は申込みできますか。また，日本国籍以外の学生の申込みは可能ですか。
外国人留学生は応募することはできません。ただし，外国籍学生（永住者，定住者など）で，日本の所得証明が提出できる者は応募することができます。
Q３-２ 留年生や休学をしたことがある学生は応募できますか。
卒業見込が判定できる最終学年の学生，進級見込が判定できる学生は応募できます。
Q３-３ 学費が払えないこと理由に，令和２年度後学期を休学した学生は，申し込みができますか。
休学中であるため，申込むことはできません。
Ｑ３-4 学生本人のアルバイト収入の減少は応募資格ではないのですか。
応募資格ではありません。家計全体でどのように新型コロナウイルスの影響を受けたかを判断する材料としてください。
Q３-5 「臨時で日本学生支援機構奨学金及び金融機関等（地方公共団体含む）から借入れをした家庭」とは，どのような家庭ですか。
授業料を納入するために日本学生支援機構奨学金を利用している家庭や金融機関等から借入れをしている家庭です。
Q３-6 学生本人が結婚しており，配偶者の収入及び本人の奨学金で生計を成り立たせている場合は，応募できますか。
応募可能です。この場合，主たる家計支持者は配偶者となります。
Q３-7 父母が死別等でおらず，生計を兄の収入と本人の奨学金で成り立たせている場合，応募はできますか。
応募可能です。この場合，主たる家計支持者は兄となります。
Q３-8 他の奨学金で授業料等の減免を受けている者は応募できますか。
応募可能ですが，後期授業料相当額からその他奨学金の減免額を差し引いた額が限度額となります。
Ｑ３-9 大学院生の場合，最低修業年限を超えて応募することは可能ですか。
可能です。さらに，学部生と違って大学院生は，研究活動をし，学位論文を作成した後に修了することが目的であると考えますので，留年の取扱いを本奨学金では致しません。
Q３-10 新型コロナウイルスの影響ではない理由で，失業又は収入が減少した場合は，対象となりますか。

対象となりません。

４ 提出書類について
Ｑ４-１ 父母の収入に関する証明書は，いつの分をどのように必要なのでしょうか。
全ての申請者の父母両方の令和元年分の所得証明書が必要です。
さらに，令和２年２月以降で新型コロナウイルス感染症の影響によって家計急変した後の収入の証明書が必要です。証明書は，給与所得者は給与明細の写し，給与所得者以外は家計急変後の所得について記載する大学様式の『所得見込申告書（給与所得者以外の者）』を求めてください。提出できない場合は，対象となりません。
なお，所得見込申告書には，根拠資料を添付してください。
Ｑ４-２ 父母が死別しており，本人の預貯金とアルバイト収入で生計を立てている場合，収入に関する証明書はどのようにしたらよいでしょうか。
独立生計者として取扱うので，学生本人に収入に関する証明書等を提出させてください。
Ｑ４-３ 海外の企業が発行する円建てでない証明書は応募書類としてもよいでしょうか。
海外の企業等が発行する証明書では，海外通貨で収入が明確に判断できないため，対象外とします。
Ｑ４-４ 雇用保険，傷病手当，生活保護の収入・所得はどのように取り扱いますか。
これらの手当てについては非課税扱いとなりますので，所得額は０円となります。
所得（課税）証明書で確認してください。
Ｑ４-５ 老齢年金，遺族年金，障害者年金の収入・所得はどのように取り扱いますか。
老齢年金は収入金額に応じて課税されますので，課税後の所得金額を計上することになります。遺族年金，障害者年金が非課税扱いのため，所得額は０円になります。年金についても，所得（課税）証明書で確認してください。
Ｑ４-６ 収入がない月の証明はどのようにすればよろしいでしょうか。
雇用主からの証明（シフトに入っていないことが記載されているメール等の写しでも可）や預金口座の写し（先月は振込があったが，当月は振込がないことがわかるもの）を提出してください。
Q４-７

新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少した者を対象に支給される持続化給付金等を受給している場合，世帯収入に含めますか。
含めません。
Ｑ４-８ 「公的支援の受給証明書」とは，どのような書類を指しますか。
新型コロナウイルスの影響で，税金等を支払うことができない場合，国や自治体で発行する証明書を指します。例として，緊急小口資金，厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予，国税地方税の納付猶予などです。
なお，添付する書類は，申請書，結果通知書等の確実に支援を受けたことが分かる資料（写し）の添付が必要です。
証明書の種類等は，以下のとおりです。
制度名

主な実施機関

1 新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫
小規模事業者経営改善資金（新型コロナウ

備考
事業主の方向け

イルス対策マル経融資）
2 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸 日本政策金融公庫
付，生活衛生改善貸付（新型コロナウイル
ス対策衛経）
新型コロナウイルス感染症に係る衛生環境激変対策特別貸付

事業主の方向け

3 危機対応融資

事業主の方向け

商工組合中央金庫
日本政策投資銀行

4 セーフティネット保証 4 号，セーフティネット保証 5 号，危機関連保証

信用保証協会

事業主の方向け

5 小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付（独）中小企業基盤 事業主の方向け
整備機構

6 小学校休業等対応支援金（委託を受ける個 都道府県労働局人向け）
7 緊急小口資金，総合支援資金（生活費）

社会福祉協議会

8 厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予

厚生労働省
日本年金機構事業主の方向け

9 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・ 地方公共団体
介護保険料等の徴収猶予
10 国税・地方税の納付猶予

国税庁
地方公共団体11 持続化給付金

経済産業省
中小企業庁
（日本学生支援機構の HP より抜粋）

５ 申請書・大学記入欄の記載方法について
Ｑ５-1 申請者と保証人の印鑑は，自動印・スタンプ印（シャチハタ）でも構わないでしょうか。
申請者と保証人の印章が別々であれば，スタンプ印でも問題ありません。
Q５-2 申請書の記載内容で注意する点はありますか。
①保護者等欄において，主たる家計支持者に〇印が必ず記入されているか。
②保護者等欄に，実際の家計支持者（父母等）以外は記入させないでください。
例えば，家計を支えていない，祖母，兄姉などの記入は不要です。
③ひとり親世帯の場合は，保護者等欄に離別又は死別と記載するように御指導ください。
④申請理由欄は，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は，明記するようにしてください。
Q５-3 父母の婚姻関係は継続しているが，離婚調停中，行方不明，ＤＶ等のなんらかの理由によって別居しており，所得証明が入手不可能な場合，どのようにしたらよいでしょうか。
事情を証明する証明書類（民生委員の証明等）の写し又は家計支持者本人からの事情書を提出する必要があります。なお，事情書には保証人の署名・押なつをしてください。
Ｑ５-4 家計急変後の年収はどのように算出しますか。
家計急変後の収入・所得を証明する書類の１か月分に×１２か月して算出してください。
Ｑ５-5 見込み年収を算出するにあたり，ボーナス分含めて計算しなくてよいですか。
新型コロナウイルス感染症の影響の影響で，ボーナスが支給されるか不確かであるため，一律，減収後１か月分の収入を１２倍することで見込み年収を算出します。
Ｑ５-6 父母片方が家計急変した場合，家計急変後の収入の証明書は両親分の家計急変後の分が必要ですか。
父母のうち，父親だけが家計急変した場合は，父親のみ提出してください。家計急変していない母親については，家計急変後の収入の証明書の提出は不要です。
なお，見込み年収は，父親が「家計急変後の１か月分の証明書の金額×１２か月分」，母親が「令和元年分の所得証明書の収入・所得金額」としてください。
Q５-7 家計急変後の収入の年額には，通勤手当は含めますか。
含めて×１２か月をしてください。ただし，通勤手当を含めることによって，令和元年の収入を超えてしまう場合には，通勤手当を除いて算出してください。
Ｑ５-8 給与収入と事業所得を合算する場合，事業所得がマイナスのときはどのように取り扱えばよいでしょうか。
事業所得がマイナスの場合は０円として扱い，給与収入の金額のみを計上することとなります。なお，事業所得内でのプラス・マイナスはそれぞれ計算することとなります。
例１）給与収入５００万円，農業所得マイナス１００万円の場合
給与収入５００万円＋事業所得（０円とする）＝５００万円
例２）給与収入５００万円，営業所得１００万円，農業所得マイナス５０万円の場合
給与収入５００万円＋事業所得（営業１００万円―農業５０万円）＝５５０万円以上