第 23 回定期総会記念講演抄録 （2021 年 5 月 29 日）

社会を結びなおす ～教育・仕事・家族・若者～
東京大学大学院教育学研究科教授◆戦後日本型循環モデル
私はもともと教育社会学を専門にしておりますが、いつの間にか「教育」システムの入り口としての「家族」、出口としての「仕事」（労働市場）という、三つの関係性の中で日本社会を把握する研究をするようになっていました。最近は、政治や社会意識、ジェンダー、格差、貧困といったテーマに、どんどん研究が広がってきています。
今日は、できるだけ国際比較などを盛り込みながら、日本社会がいかに変な社会になってしまっているのかを、皆さんと確認した後で、今後どうしていくのがいいのかお話したいと思います。
はじめに、いわば総論として、過去と現在の日本社会がどうなっているかを、「戦後日本型循環モデル」（図①）を使ってご説明したいと思います。この図は家族から教育へ、教育から仕事へ、仕事から家族へと、1方向に資源を流し込む太い循環構造を描こうとしています。このシステムは 1960 年代の高度経済成長期に成立し、その後 70 ～ 80 年代の安定成長期において日本社会に広がり、深まりを遂げていった基本的な日本社会の形だと考えています。

本田

由紀ます。実は世界標準は正反対で、学校の卒業と就職との間に、数カ月とか、あるいは 1 年近くとかをかけて、各自が仕事を探すといったようなあり方が普通です。
また、企業は特定のポスト（仕事・役職）に人を募集する場合が大半です。そのポストを遂行することができる知識やスキルを持っているかどうかということが、採用の基準として重視されています。また「長期安定雇用」「年功賃金」も、いわゆる日本的雇用慣行の特徴と言われています。

＜家族・教育＞
この時代では解雇されない、賃金は上がっていくという見込みに基づいて、結婚して子どもをつくることができていました。そして、主な働き手としての男性、つまり父親がいて、主な家族の支え手には、妻であり母である女性たちがいるという形でした。子どもの教育に対して多額の費用をかけ、その費用の裏側に子どもの教育達成に向けた強い意欲を流し込んでいました。
そして、塾やお稽古事にも大変高額なお金を払ってきました。中卒であれ、高卒であれ、大卒であれ、どんな学歴の母親も子どもの教育に熱心でした。それには、＜政府＞親世代が、自分よりも一歩上にという気持ちを非常に図の左上に政府がありますが、政府から仕事の世界に向けて、「産業政策」という矢印が伸びています。日
本の政府は、高度経済成長期から安定成長期にかけて、さまざまな産業政策、経済政策、雇用政策、例えば、公共事業や、雇用調整助成金という制度の導入などを施しました。仕事の世界を支えておけば、あとは仕事から家族に、家庭を支える賃金が流れ込むことが想定されていたので、教育や家族へ多額の公的支出を省くことが可能であったことを意味しています。

均質に抱いていたということがあります。

＜仕事＞
教育と仕事（正社員）の間で、吹き出しで「新規学卒一括採用」と書いてあります。これは世界に例を見ない大変独特な関係です。教育システムと労働（仕事）システムの間に時間的な隙間が空かないようにつくられているのが、新規学卒一括採用です。ここでは生徒や学生が学校で何を学び、どういう知識やスキルを身に付けていて、どういう仕事ができるのかといったことが軽視されているのが特徴です。これは早い時期から就職活動をし、採用の内定を出すということとも関わっています。
いわゆる人間力、コミュニケーション力、熱意といった漠然としたもので採用しておけば、あとは企業で仕事が一人前にできるように育てることを前提にしてい参加システム Ｎｏ．135 2021.7◆循環システムの負の面

図①

このようにご説明しますと、一見非常に効率的で、良い循環構造のように見えます。しかし、このあり方は、太い 1 方向の矢印の根元の資源というか、養分というかを吸い取り過ぎてしまって、教育、仕事や家族を空洞化、形骸化させていくようになっていきました。この循環運動が自己目的化して、教育や仕事、家族という、それぞれの社会領域の本来の固有の意味、意義を見失わせていくように働いていたといえます。
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第 23 回定期総会記念講演抄録 「社会を結びなおす～教育 ・ 仕事 ・ 家族 ・ 若者～」
例えば、1960 ～ 1980 年代の日本の学校教育を支配していたいわゆる受験競争です。相対的な競争が非常に大きなストレスを生むことになりました。不登校、学校内暴力、落ちこぼれ、落ちこぼしといったような、さまざまな教育問題が当時から指摘されていました。こうしたことの原因は、学んでいる事柄そのものの意味、意義、学びの重要性や面白さ、あるいは有用性といったことが後回しにされてしまっていたことにあると理解できます。
仕事の世界においても同様に、妻と子どもを養うためには今の仕事を失うわけにはいかないのだという気持ちが、主な働き手である男性たちの中で非常に支配的になっていくような状態が生じていました。モーレ
ツ社員とか、会社人間、社畜、あるいは、過労死、過労自殺といった言葉まで生まれていました。仕事を失わないためには、それが自分のやりたい仕事かどうか、社会的に意義のある仕事かといったようなことはさて置いて、とにかく会社の指示に従い、会社の中で昇進競争というものにできるだけ勝ち残っていくことが目的となってしまうような状況がありました。
家族に関して言えば、父親は夜遅くまで残業し、子どもたちは夜遅くまで塾に行って頑張る中で、家族が一緒に過ごす充実した時間さえ確保しにくいような状況がありました。さらに親が教育熱心になり過ぎたあまりに、子どもがその親の意欲を達成できないような場合、最悪親が子を、子が親を殺害するといったような事件が後を絶たないようになりました。そしてバブル経済の崩壊を経た 90 年代から今世紀に入りますと、このような問題含みの戦後日本型循環モデルさえ成り立たなくなる事態が生じています。

から 60 歳ぐらいを迎え始めていたことが、企業にとって非常に重荷になっていました。人数が多い上に、50代は年功的に賃金が上がっていく日本の企業において、大変給料が高い年代に当たるわけです。そうした層が企業の中にどっかりと存在していたということも相まって、新しい労働力を順々に、順調に採用することができなくなっていたということが、仕事の世界に起きていたことです。当然うまく仕事に就けない人が生じますし、いったん非正規になってしまえば、日本は他国や正社員と比べて賃金が安い上に、いつ雇用が切られるか分からないような、不安定さの中に置かれています。家族を作れる見込みは薄くなるわけです。それが非婚化、晩婚化、あるいは少子化につながっていることは、既に指摘されています。
しかし当時の政府は、就職氷河期と呼ばれる団塊ジュニア世代を含む世代に対して、甘えているとか、仕事にうまく就こうとしないのは若者側に問題があるからだといったようなことを主な理由にして、十分な雇用対策などを打ちませんでした。現在、40 代半ばぐらいに達しているこの人たちは、人生の初期において傷を背負ったまま、生きざるを得なくなっています。今日、慌てて政府は多少の対策を打とうとしていますけれども、もう完全にタイミングは逃したといえます。
また、この図のもう一つのポイントは、黒い小さい丸が書き込まれているところです。これはぼろぼろの点線の矢印から、こぼれ落ちてしまったような人たち、つまり家族、教育、仕事にうまくくるみ込まれることができないで、支えもなくて、もう本当に孤立した状態で困窮に耐えなければならないような個人です。老若男女、各層に現れてきて、社会の底に沈殿するような形で増えてきてしまっているというのが現状です。

◆循環モデルの破綻
次の図②が 90 年代から今日の破綻した戦後日本型循環モデルの状況を表そうとして描いた図です。先ほどの図と比べると、矢印が 2 本ずつ書かれています。
片方は実線ですがもう片方は点線で描いています。この矢印は、もうかつてのようにうまく資源を流し込めないような、ぼろぼろの状態を意味しています。
例えば、教育を終えた後にも安定した仕事に就けないような若年層が現われたり、仕事の条件があまりにも劣悪であるが故に家族をつくれない者、あるいは、その家族を支える資源が、あまりにも格差が大きいが故に、子どもに何かしてやりたくてもしてやれないよ
うな人達、つまり資源が欠乏しているような家族が、どんどん存在感を増してきているということを表しています。
90 年代以降、経済の停滞が続いていますが、それに直面した日本企業は、「非正社員」をできるだけ活用する形で、当座の業務を成り立たせようとする方向に、雪崩を打つように動きました。この頃高度成長期に大量採用されていた団塊世代が、ちょうど 50 歳代
8◆日本はどんな社会か

図②

こうした日本の衰退や縮小の傾向の要因は、不合理なこと、効率的ではないことをやり続けてしまっていることです。それを可能にしているのは、日本の人々の中に生真面目というか、やり過ぎというか、これで行くんだみたいな視野の狭さがあるせいだと思います。
これは、政府にもいえます。このような考え方は、実参加システム Ｎｏ．135 2021.7

※本講演は下記 URL より動画を視聴していただけます。 https://www.youtube.com/watch?v=8LIlB4c1FJk

は、異質な事柄や異質な人々に対して非常に排除的で、不寛容で、切り捨てにつながっていくものだと捉えています。
そして太い分断線が日本社会を縦・横・斜めに切り刻んでいるような、そういう事態も観察されるわけです。特にジェンダー面で男女の性別による分断線は明らかです。他にも正規と非正規、大都市と地方、高学歴かそうでないか、氷河期世代よりも上の世代とそれよりも下の世代など、さまざまな分断線の中で切り取られた、どこか非常に小さいピースに属する形で一生を生きています。その結果、この分断線の向こうの人々に対して想像をめぐらしたり、あるいは共感を抱いたり、一緒にどうにかしていこうといったような気持ちを抱きにくい状態が、全般的に成立しています。
最近、首相が「自助が大事だ」みたいなことを言い放ったりしていますけれども、日本社会には自助努力、自己責任で生き延びるものだという前提が非常にはびこっています。それに乗っかるような形で、日本の政府は、むしろ恵まれた層をさらに優遇したり、国の予算、血税を大きな企業に渡してみたり、苦しい人たちを政府与党が、踏みにじるような発言も後を絶ちません。
女性、LGBT、あるいは障がいを持った人、高齢者など、相対的に弱者に当たる人々に対して、もっと社会の役に立てとか、生きている意味がないといった発言が与党政治家の中から、もう次々に出てきています。

◆データからみえる日本の現状
日本は一時期 1 億総中流社会とか、世界にもまれな平等社会みたいなことが言われていましたけれども、実は全然そんなことはありません。英語を話し、かつ市場メカニズムを重視し、福祉国家体制が比較的脆弱であるような国において所得格差を示す「ジニ係数」
は大きくなっていて、社会の不平等も大きいわけですが、アメリカ、イギリスに次いで、3 番目にこの数値が大きいのが日本なのです。
（平成 29 年版厚生労働白書より）。
また、日本は PIAAC（国際成人力調査）や読解力がとても高いのに、働く人々がどんな知識やどんなスキルをきちんと身に付けているかを、企業が評価、尊重して、それを発揮できる仕事に就けたり、それに見合った処遇をしたりしてこなかったことに、大きな原因があることを申し上げておきたいと思います。
日本は生活保護の利用率も少ないのですが、国際比較では特に捕捉率（生活保護を受けて当然であるぐらい収入が苦しい人たちの中で、実際に受けている人の比率）がものすごく低い国です。生活保護を受けるなんて恥だという考え方が非常に行き渡ってしまっていて、家族分野の社会保障支出の先進国の比較データ（生活保護問題対策会議編より）によると、日本は最低レベルです（出典：OECD）。つまり子どもは勝手に産め、勝手に育てろ、でも別に助けてあげる筋合いはない、そういうメッセージが政府から降り注いでいるというのが日本社会の状況です。もう十分、一生懸命やっている女性に対して、もっとやれと言ってきていることに対しては、とても許せない気持ちがあります。
それでも政府に異議も申し立てない。そして仲間内で、異議を申し立てるようなことを言う人に対しては理解を示そうとしない。権威主義というか、上目遣いというか、偉い人には従っておけ、周りにいる違うやつは追い出せみたいな考え方が世界の中で見ても強いことを表すデータもあります。とても残念なところです。
1 週間当たりの社会的交流時間、人と付き合う時間もすごく少ないのです（出典：OECD）。日本は、和をもって貴しとなすというようなことも言われてきましたし、今の政府も、オリンピックだ、絆だ、みたいなことを強調しますけれども、全然そんなものはありません。自分と立場が違う人たちに対して、すっと手助けの手が差し伸べられるような社会ではないわけです。

◆現状をどう乗りこえるか
このように今日の社会の衰退の問題と原因が明らかなのに、ずるずる、だらだらと続けさせてしまっているので、運命的にこのような状況しかあり得ないと思われがちです。しかし決してそうではないということを国際比較のデータで示しました。つまり、変える選択肢、可能性はあるのだという発想を持っていただきたい。言い換えれば、破綻してしまっている戦後日本型循環モデルを組み立て直していく必要がどうしてもあるということです。
では、どのように考えればいいのでしょうか。その基本的な考え方を図③に示しています。それは、矢印の逆向きの関係性を意図的、人為的につくっていくということです。180 度、ぎーっと回して、今とは逆の社会をつくっていくことが課題になります。多くの方が、賛同しあきらめずに力を貸していただければ、オルタナティブはあり得るのだと思います。今の社会は変えていけるし、特に、これから先の社会を担う若い世代が諦念を抱かなくて済むように、特に年長の世代が、手本を示していく必要があると思っています。

図③（ほんだ ゆき）

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