NIED BOSA
AI-DRIP

National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disa
aster Risk Informatioon Platform Project

第2回 災害リスク情報プラットフォーム研究プロジェクトシンポジウム
2009年
2009
年12
12月
月10
10日
日 午前の部

災害リ ク情報 ラッ ォ
災害リスク情報プラットフォーム
プロジェクトの展開

独立行政法人 防災科学技術研究所
防災システム研究センター
災害リスク情報プラットフォーム研究プロジェクト
災害リスク
情報プラットフォーム研究プロジェクト

発表目次
プロジェクト全体のコンセプトと進捗状況
１

藤原 広行 プロジェクトディレクター

NIED BOSA
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National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disa
aster Risk Informatioon Platform Project

地域主体で実施する災害リスクガバナンスの再編手法
２～被害想定・防災マップ・災害リスクシナリオの作成による災害リスクコ
被害想定 防災マップ 災害リスクシナリオの作成による災害リスク
ミュニケーションを通じて～
長坂 俊成 リスク研究グループ長

地域主体で運用・活用する災害リスク情報活用システム
３～ 「知」を可視化し地域活動を支える「eコミュニティ・プラットフォーム」と「地域防災キット」 ～臼田 裕一郎 主任研究員

手段 道具の地域 の適用と実証事例
手段・道具の地域への適用と実証事例
４～地域特性を考慮した防災活動のあり方と新たなる関係の創出～
須永 洋平 研究員

独立行政法人 防災科学技術研究所
防災システム研究センター
災害リスク情報プラットフォームプロジェクト〒305-0006〒305
0006
茨城県つくば市天王台3-1
ＴＥＬ： 029-863-7553
ＦＡＸ： 029-863-7541
Webページ http://bosai-drip.jp
Twitterアカウント bosai_drip

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DRIP①

プロジ クト全体の ンセプトと進捗状況
プロジェクト全体のコンセプトと進捗状況

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第2回 災害リスク情報プラットフォーム研究プロジェクトシンポジウム
2009年
2009
年12
12月
月10
10日
日 午前の部

プロジェクトディレクター

藤原 広行
1

研究の背景・位置づけ
長期戦略指針「イノベーション25」（平成１９年６月１日閣議決定）
イノベーション25は、2025年までを視野に入れ、豊かで希望に溢れる日本の
、
視野
、
希
溢
未来をどのように実現していくか、そのための研究開発、社会制度の改革、人材の育成等短期中長期にわたって取り組むべき政策を示したもの
その具体的施策である「社会還元加速プロジェクト」の一つとして、「きめ細かい災害情報を国民一人ひとりに届けるとともに、災害対応に役立つ情報通信システムの構築」が挙げられている。
システムの構築」が挙げられている
これを受け、独立行政法人防災科学技術研究所は、平成２０年度より、社会還
元加速プロジェクトの一つとして「災害リスク情報プラットフォーム」の研究開発
加速プ ジ ク
と
「災害
ク情報プ
ム
究開発
に着手した。

地震調査研究推進本部「新総合基本施策」「防災・減災に向けた工学及び社会科学研究を促進するための橋渡し機能の強化」が基本目標として位置づけられた。
災害リスク情報プラットフォームでは、従来から実施してきた地震ハザード評
価の高度化に関する研究に加え 上記基本目標達成に資するため地震リス価の高度化に関する研究に加え、上記基本目標達成に資するため地震リス
ク評価およびそれらの利活用に関する研究開発を実施する予定。
2

災害リスク情報プラットフォームの開発
目的：個人
個人一人ひとりや地域が、それぞれ、自ら「防災」を計画・実行することができるよう、
人ひとりや地域が、それぞれ、自ら 防災」を計画 実行することができるよう、①地震災害をはじめ各種災害に関するハザード・リスク情報（素材）を提供する②それを活用して自ら「防災」を計画・実行できる環境（道具と手段）を提供する①災害ハザード・リスク評価システムの研究開発

災害リスク情報相互運用環境ハザードマップ
国

専門知
による
リスク
評価

被害想定
災害記録

自治体

各種ハザード地震 ザ ド リ ク情報
地震ハザード・リスク情報ステーション
シ

防災政策
・制度
大学

全国を対象とした地震ハザード・リスク評価を実施
し、それら情報をＷＥＢ上でわかりやすく提供できるシステム

各種自然災害リスク評価ｼｽﾃﾑ
全国を対象とした各種自然災害事例マップの提供システムと、地域を限定した各種自然災害リス
ク評価情報 提供シムク評価情報の提供システム

防災科研の各種
ﾊｻﾞｰﾄﾞ研究部門

災害リスク情報
クリアリングハウス

メタDB
研究機関

防災サービス

企業・NPO

被災時体験
・エピソードメディア

個人

個人向け活用システム

防災行動③災害ﾘｽｸ情報相互運用環境の研究開発

個人・
地域に
よる
リスク
評価

個人の生活・将来設計を含めた「防災」計画立案と、日常生活の各場面での防災行動支援を行うシ
ステム

地域向け活用システム
地域が自らの地域のリスクや資源を空間的・時間的に可視化するプロセスを通じて、「防災」計画を立案し実行するシステム

地域

相互運用環境とクリアリングハウス②災害リスク情報活用システムの研究開発①②で行うリスク評価のために必要な情報を発見し（クリアリングハウス）、利用できる（相互運用）環境

災害リスク情報プラットフォームの開発①災害ハザード・リスク評価システムの研究開発
地震ハザード・リスク情報ステーション／各種自然災害リスク評価システム
地震ハザード・リスク情報ステーション

各種自然災害ﾘｽｸ評価ｼｽﾃﾑ◎ 全国版地震ハザード・リスク情報ステーション◎ 全国版自然災害事例ﾏｯﾌﾟｼｽﾃﾑ

全国を対象とし、地震調査研究の成果の集大成である地震動予測地図を高度化し、地震リスク評価を実施する。ＷｅｂＧＩＳ等の技術を用いて、地震ハザード・リスク情報、
地下構造デタ等の関連情報を網羅的に提供可能な情報ステ ションを構築する。
地下構造データ等の関連情報を網羅的に提供可能な情報ステーションを構築する。

全国を対象とし、各種自然災害共通の「災害が発生したという事実」を「今後も発生しうるというリスク」として集約した自然災害事例マップ
を作成・提供する。

評価手法高度化の研究

全国を対象とした地震ハザード
評価・リスク評価の実施

情報提供システムの開発

各種災害の
記録収集

地震ハザード評価

全国版自然災害事例
マップの作成地震リスク評価
建物被害……
………… ……
……
……

人的被害
経済被害等

地盤情報等の基盤情報整備
微地形区分
山
地
山麓地
陵
丘
火山地
火山山麓地
火山性丘陵
岩石台地
砂礫質台地
ローム台地
谷底低地
扇状地
自然堤防
後背湿地
旧河道
三角州・海岸低地
砂州･砂礫州
砂
丘
干拓地
埋立地
沼
湖

災害リスク情報
クリアリングハウス
人口、建物等
暴露側データ活用システムでの相互運用

活用システムでの相互運用◎ 地域詳細版地震ハザード・リスク情報ステーション（実証実験）◎ 地域詳細版自然災害ﾘｽｸ評価ｼｽﾃﾑ

市区町村程度の限られた領域において、詳細な地震ハザード評価を行い、それらデー
タをもとにして、詳細なリスク評価を実施する。これら情報を提供するためのシステムを開発し 実証実験を行う
開発し、実証実験を行う。

地域を限定し、各種災害のリスク評価を実施し、それら情報を配信（相互運用）する実証実験を
行う
行う。

避難所

地域を限定した実証実験

災害リスク評価

専門知により構築・評価されたハザード・リスク情報を提供

活用システムでの相互運用

地震ハザード・リスク評価

活用システムでの相互運用

地域を限定した実証実験

基礎データの収集整備

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地震ハザ ド リスク評価
地震ハザード・リスク評価

地震動予測地図の高度化と情報公開

地震動予測地図に基づいた全国的な地震
リスク評価、そのための基盤情報整備

地域を限定した詳細な地震ハザード・リス
域を 定
詳細な 震 ザ ド
ク評価の実施、それら情報の利活用

5

全国地震動予測地図の作成

２００９年7月、地震本部から、高度化された地震動予測
地図(２５０ｍメッシュ）が公表された主要断層帯すべてについて、詳細な強震動評価(約５００ケース）
を実施し、それらデータを公開。

6

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地震ハザードステーション J-SHIS•J-SHIS: Japan Seismic Hazard
Information Station の略•地震調査研究推進本部地震調査
地震調査 究推進本部地震調査委員会が公表する「全国を概観した地震動予測地図 をW b上で閲た地震動予測地図」をWeb上で閲覧したり、作成に用いられたデータの公開等を行うシステム•2005年5月9日より運用•2009年7月21日より新システム
運用開始

http://www.j-shis.bosai.go.jp

確率論的地震動予測地図

7

期間：３０年及び５０年
超過確率を固定した場合の地震動強さの分布図
３０年３％、６％
５０年２％、５％、１０％、３９％
地震動強さを固定した場合の超過確率の分布図
震度５弱 震度５強 震度６弱
震度５弱、震度５強、震度６弱、
震度６強

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想定地震地図（震源断層を特定した地震動予測地図）

表層地盤増幅率

対象とする地震主要断層帯の地震(詳細法、簡便法）

その他の断層帯の地震（簡便法）

震源特定の海溝型地震
（簡便法）

99

１／４メッシュ(約２５０ｍメッシュ）
全国約６００万メッシュ
微地形分類
表層３０ｍの平均Ｓ波速度
表層
表層地盤増幅率増幅1010National Re
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全国深部地盤モデル

全国地震動予測地図の地図データ、及び関連する地盤データ等、必要なデータを地図上連する地盤デタ等、必要なデ タを地図上または表から選択し、ダウンロードすることができる。

全国の深い地盤構造を２８層でモデル化
地震動評価のための物性値（Ｓ波速度、Ｐ波速度）モデル

11

専門家向け
デ タダウ
データダウンロード機能
ド機能

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全国的な地震リスク評価
 地震タイプの特徴を踏まえた地震対策立案に資する地
震リスク評価（１）震源が特定できる海溝型地震（例：東海・東南海・南海地震）（２）震源が特定できない海溝型地震（例：首都直下地震）（３）活断層で発生する地震（ ）震源 特定 きな 地震（４）震源が特定できない地震

 今後３０年程度を見据えた、中長期的な地震対策立案に資する地震リスク評価

上記リスク評価に資する各種基盤情報の整備
13

地域詳細版地震リスク評価と利活用に向けて
地震情報ＤＢ

簡易リスク評価• 被害率関数による簡易評価

確率論的ハザード情報
シナリオ地震によるハザード情報庁内活用
地震防災戦略の目標設定• 目的に適合した想定地震の選択• 想定地震に対する被害ボリュームの把握• メッシュ等での被害量評価• 市内の被害分布の把握• 全市および地区
毎のリスクカーブ• 行政間の広域連携、など

庁内活用
リアルタイム地震情報
ボーリングデータの活用による地盤モデルの作成、微動観測等によるモデル高度化

個別建物データ
課税台帳

非課税建物

住宅地図

データマッチング

地震防災戦略の最適化
目的に適合した想定地震の選定

詳細リスク評価• 個別建物の属性を反映した
地震リスク評価•階数•延べ床面積・・・• 災害対応力（消火、救助、救護等）の検証と広域応援計画の検討¾市内全域もしくは選定された対象地区

市民向け公開情報• 耐力スペクトル法により地盤と建物の周期特性を考慮

市民レベルの防災意識向上と情報共有

リアルタイム地震情報の利活用

ウェブによる住宅リスク診断• 住民もしくは支援者が個別建物
情報を入力

都市計
画業務

• 地震ハザードステーションから
地震動情報を取得

税務• 避難世帯数、避難所収容能力の把握・検討• 被害認定調査、被災者生活再建支援の具体的検討、など

庁内平常業務向けコンテンツとしての活用
ＰＲＥ管
理（ＦＭ）

• 避難路の点検および確保¾特定シナリオ地震• 評価結果のＧＩＳ表示
•所在地
•構造種別
•建築年

• 震災時要援護者への対応• 自宅の地震リスクを分析・表示• 避難路の安全性の確認• 広域または地区単位での発災対応型防災訓練、など

建物所有者に情報提供
地震リスク認識向上と対策への動機付• 自宅の耐震性および想定地震に対する被害程度の把握• 耐震診断・耐震補強などの地震対策の必要性の確認、など
14

地下構造に関する各種デ タ
地下構造に関する各種データ
深 度（ｍ）

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DRIP「下五十嵐」
石油公団(1968a）「大淵」
石油公団(1968b）「升潟」「新竹野町」
石油公団(1994） 石油公団(1994）「月潟」石油公団(1991b）

魚沼

魚沼
910

1.9
1000 魚沼

灰爪

魚沼
＋
灰爪

魚沼
西山
1934

2.15

2083

2.8
灰爪

3.2

椎谷

西山
3743 上部
4017 寺泊
4130
下部
寺泊

3.5

3.8
グ
リ
｜
ン
タ
フ

3.3

寺泊
4979
5015

3.6

3887

3956
4141 椎谷4195 上部
寺泊

2.2
3.8
3.7

2.0

西山

2.6

下部
寺泊

4.4

2264

椎谷

グリーン
タフ
5370

3.75
3127

5.4

七谷

3490

3600
椎谷

3853

上部
寺泊

3.9

下部
寺泊

4.2

4032

4.0

椎谷
4568
4659

4903
グリーン
タフ

椎谷
上部
寺泊

837
灰爪

2064

グ
リ
｜
ン
タ
フ

西山
4105

4246

七谷
4920

2.1

956
1416

西山
西山

西山

６０００

一部のデータは散逸の危機にある

Ｐ波速度（ km/s）
1 2 3 4 5 6
242

魚沼
＋
灰爪

2.4

2970

3200

「東山」
石油公団(1999）

Ｐ波速度（ km/s）
1 2 3 4 5 6

魚沼
1.8

4.1

灰爪

2932

「三島」
石油公団(1993）

1.7

2540

2600

2640

西山

３０００

4002

魚沼
＋
灰爪

2.8

1700

２０００

４０００

1518

「吉田」
石油公団(1970a）

Ｐ波速度（ km/s）
1 2 3 4 5 6
魚沼
320
灰爪
500
西山
800
椎谷
1247
1371
上部
寺泊
下部
寺泊
2070

1.55
679

灰爪

826

１０００

「新津」
石油公団(2003）

Ｐ波速度（ km/s）
1 2 3 4 5 6

1.6
387

611

５０００

「新潟平野」
石油公団(2003）

Ｐ波速度（ km/s）
1 2 3 4 5 6

０

4430
寺泊

寺泊
グ
リ
｜
ン
タ
フ

5000

5006

3.2

5.6

グ
リ
｜
ン
タ
フ

4.8
5809
七谷
5982 グリー

6000

6300

6310

6100

ンタフ

７０００
38.5

8000
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
400
300
200
100
50
0

38.33

38.17

38

37.83

37.67

37.5

37.33

37.17

37

36.83

137.67 137.83

138138.17 138.33

138.5

138.67 138.83

139

139.17 139.33

139.5

139.67

ネットワークを利用した分散管理型システムによる統合化地下構造データベースの構築
防災科学技術研究所
地下構造ＤＢ

産業技術総合研究所
地質情報ＤＢ

土木研究所
地盤力学ＤＢ

ネットワークによる連携・統合化
利活用・ＤＢ高度化

自治体等
DB

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統合化地下構造データベースの構築（科学技術振興調整費）

東大地震研

地盤工学会
表層地盤情報ＤＢ

東工大

地震防災及び関連分野の研究開発の活性化・効率化・高度化
安心・安全で持続可能な社会の構築
15

統合化地下構造ＤＢポータルサイト（Ｇｅｏ－Ｓｔａｔｉｏｎ）の概念図（Ｇｅｏ
Ｓｔａｔｉｏｎ）の概念図
産業技術総合研究所

土木研究所

防災科学技術研究所

ボーリングデータ、地質モデ
ル

ボーリングデータ、地盤物性

ボーリングデータ、地形デー
タ
地盤モデル

ボーリング用メタサーバ
ボーリングデータ、メッシュデータ、WMS、WFS

地盤工学会
全国電子地盤図（地盤モデル）

自治体の公開データとの連携

メタデータ

ポータルサイト

位置，標高
掘進長など

メッシュデータ
公開WMS・WFSサーバ
例えば、産業技術総合研究所の例えば
産業技術総合研究所の地質情報インデックス検索システム（G-INDEX）

WM
S
WFS

WMS：Web Map Service
WFS：Web Feature Service

Ｇｅｏ－Ｓｔａｔｉｏｎ ２００９年9月より試験公開を開始
16

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国・自治体及び公的機関等から収集したボーリングデータ数
2009年3月末

国・自治体および公的機関等から収集して地下構造ＤＢに登録したボーリングデータ数
機関

本数

国

142,492

機関内訳
国土交通省
文部科学省
（防災科研を含む）

都道府県

市町村

その他
合計

北海道地方
東北 方
東北地方
関東地方
128,760
北陸地方
中部地方
近畿地方
四国地方
北海道内
栃木県内
千葉県内
埼玉県内
神奈川県内
36,090
静岡県内
新潟県内
福井県内
石川県内
福岡県内
学会関係
93 719 旧公団・公社等
93,719地盤図等
401,061

本数内訳
90 54290,542
51,950
11,242
8,229
77,1806,681
21 63021,630
3,698
100
315
777
2,196
1,560
24 09824,098
2,419
169
342
4,201
13
79,645
3 652
3,652
10,422

浅部地盤モデル作成のためのボーリングデータの収集・モデル化の収集モデル化

関東地域での
２５０ｍメッシュモデル

17

深部地盤全国モデル改良版
初期モデル

地震基盤上面深度
初期モデル(藤原・他２００６）を改良し作成。２８層モデル。
地震本部
地震本部の、全国地震動予測地図における主要活断層帯で発生する
全 地震動
地
お る主
層帯 発生する
地震の詳細な地震動評価に利用
18

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全国250mメッシュ建物分類デ タベ スの構築
全国250mメッシュ建物分類データベースの構築○全国２５０ｍメッシュでの建物データ推定手法の開発

統計データ／住宅地図
統計デタ／住宅地図

構造別・年代別建物棟数の推定
構造別（木造／非木造）
建設年代別（1980年以前／1981年以降）

構造・年代別建物データ○建物データ推定手法の精度検証と高度化
推定精度のばらつきと精度向上を目指した検討◆公開情報に基づく建物データの推定◆全国統一手法による建物データの推定

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DRIP◆詳細かつ高精度な建物データの推定

全国２５０ｍメッシュ
建物分類データベース

家屋を対象とした
家を 象
地震リスク評価に資する基礎データ
19

災害リスク情報プラットフォームの開発②災害リスク情報活用システムの研究開発
個人向け活用システム／地域向け活用システム

個人向け活用ｼｽﾃﾑ「i 防災」「i-防災」

専門知によるリスク評価を踏まえ
個人／地域が自ら行う
リスク評価・リスクマネジメント◎ 将来防災生活設計機能

地域向け活用ｼｽﾃﾑ「地域防災キ ト」「地域防災キット」◎ 防災マップ作成機能

一人ひとりの生活設計に必要なリスク情報とそれを支 専門知によるリスク評価
その地域のリスクマップ上に、地域固有の防災施設
援する各種公的支援や民間サービスを自動推奨し、援する各種公的支援や民間サ ビスを自動推奨し（避難所 消火設備等）や危険個所等を追加し 議論
地震ﾊｻﾞｰﾄﾞ･ 各種自然災害 （避難所、消火設備等）や危険個所等を追加し、議論
リスク情報に基づく将来の生活設計を立案
ﾘｽｸｽﾃｰｼｮﾝ 評価ｼｽﾃﾑ を踏まえて、地域固有の防災マップを作成
属性（健康状態等）、所持物件、
将来計画、等

災害危険度メータ
自宅の登録 家族の登録 自宅の耐震評価
ファイル 編集 表示 ツール ヘルプ

地域固有の空間情報（ヒヤリハッ
ト、防災機材等）

_ □×
備蓄登録

緊急地震速報なし…………………………
…………………………

台風や豪雨予想

危険度３
大丈夫？

なし

…………………………

個人固有のリスク評価

災害リスク情報
クリアリングハウス

地域

地域固有のリスク評価

個人
通勤経路、出張・旅行計画、GPS位置情報等◎ 日常防災行動支援機能
リスクの変動と個人の行動（位置）の変化に合わせ、
いつ どこにいても その時その場で必要となるリスク
いつ、どこにいても、その時その場で必要となるリスク
情報と、それに即した防災行動を推奨

…

…
…

……
……
………… ……
……

地域固有の災害
文化（近所関係、
慣習、考え方等）◎ 災害リスクシナリオ作成機能

各種地図 体験・ｴﾋﾟｿｰﾄﾞ 全国における様々な災害体験を基に、その地域に発生しうるリスクを時系列でシナリオ化し、それに沿って制度・ｻｰﾋﾞｽ・行動
制度
ｻ ﾋ ｽ 行動
地域固有の対策を立案

災害リスク情報相互運用環境◎ 自治体防災システムとの連携機能
自治体が保有する防災システムと連携し、情報を集約・受発信

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orm Project

NIED BOSAI-D
DRIP

個人防災対策システム i 防災」
個人防災対策システム「i-防災」
個人向け活用ｼｽﾃﾑ 「i-防災」
１－１ 将来防災生活設計機能
一人ひとりの生活設計に必要なリスク情報とそれを支 専門知によるリスク評価
援する各種公的支援や民間サービスを自動推奨し、 地震ﾊｻﾞｰﾄﾞ･ 各種自然災害
リスク情報に基づく将来の生活設計を立案
ﾘｽｸｽﾃｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｽﾃｼｮﾝ 評価ｼｽﾃﾑ

リスク情報を活用して、 属性（健康状態等）、所持物件、

災害危険度メータ_ □×

自宅の登録 家族の登録 自宅の耐震評価 備蓄登録
ファイル 編集 表示 ツール ヘルプ
緊急地震速報なし…………………………
…………………………

台風や豪雨予想

危険度３
大丈夫？

将来計画 等
将来計画、等なし…………………………

一人ひとりの人 とり
防災対策の
個人固有のリスク評価
個人
・検討
立案
・立案
通勤経路 出通勤経路、出張・旅行計画、GPS位置情報等
・実行を支援

災害リスク情報
クリアリングハウス……
……
………… ……
……

１－２ 日常防災行動支援機能

各種地図 体験・ｴﾋﾟｿｰﾄﾞ
リスクの変動と個人の行動（位置）の変化に合わせ、制度・ｻｰﾋﾞｽ・行動
いつ、どこにいても、その時その場で必要となるリスク
災害リスク情報相互運用環境
情報と、それに即した防災行動を推奨「現在」と「将来」の２つの観点

21

地域向け活用システム「地域防災キット」
地域向け活用ｼｽﾃﾑ「地域防災キット」
２．１ 防災マップ作成機能
その地域のリスクマップ上に、地域固有の防災施設
その地域のリスク
プ上に 地域固有の防災施設（避難所、消火設備等）や危険個所等を追加し、議論
地震ﾊｻﾞｰﾄﾞ･ 各種自然災害
ﾘｽｸｽﾃｰｼｮﾝ 評価ｼｽﾃﾑ を踏まえて、地域固有の防災マップを作成

専門知によるリスク評価

地域固有の空間情報（ヒヤリハッ
ト、防災機材等）

災害リスク情報
クリアリングハウス

地域

地域固有のリスク評価

…

…
…

……
……
………… ……
……

地域固有の災害
文化（近所関係、
慣習、考え方等）

リスク情報を活用し地域防災力
向上を支援
・参加型リスク評価
・協働型対策立案
協働型対策 案
・持続的事前対策行動
・ガバナンスの再編

２．２ 災害リスクシナリオ作成機能

各種地図 体験・ｴﾋ
体験・ｴﾋﾟｿｰﾄﾞ
ｿ ﾄ 全国における様々な災害体験を基に、その地域に発生しうるリスクを時系列でシナリオ化し、それに沿って制度・ｻｰﾋﾞｽ・行動
地域固有の防災対策を立案

災害リスク情報相互運用環境２．３ 自治体防災システムとの連携機能
自治体が保有する防災システムと連携し、情報を集約・受発信「マップ」という空間的な観点と「シナリオ」という時間的な観点

22

eコミュニティ・プラットフォーム2.0• 地域コミュニティのつながりを重視し、地域の防災力や問題解決能力の向上へ資する新たなWebシステム» 地域内外の各コミュニティとの連携や、コミュニティ内での情報共有や話合いをする場を提供可能» eコミを基盤にした、防災向けアプリケーションを開発中→ 地域防災キットへ
域防災キッ
地域防災キット

地域防災力
勘定アプリ

順次追加予定
・・・・・

地域被害
想定アプリ

順次追加予定
地域防災力
勘定アプリ

・・・・・

地域被害
想定アプリ

eコミマップeコミュニティ・プラットフォーム2.0
自主防災会

地域住民

地域内連携

eコミマップ

地域組織

自治組織

eコミュニティ・プラットフォーム2.0
自主防災会

eコミ基盤

地域住民

地域間連携

地域内連携
地域防災キット

地域組織

自治組織

順次追加予定
地域防災力
勘定アプリ

地域被害
想定アプリ

・・・・・

eコミマップeコミュニティ・プラットフォーム2.0
自主防災会

地域被害
想定アプリ

・・・・・

eコミマップミ
プeコミュニティ・プラットフォーム2.0
自主防災会

地域住民

地域間連携

地域防災キット

順次追加予定地域防災力
勘定アプリ

順次追加予定
地域防災力
勘定アプリ

・・・・・

eコミマップ

連携

地域組織

自治組織

7月中旬より無償公開を開始

http://www bosai‐drip
http://www.bosai
drip.jp/ecomjp/ecom‐plat/
plat/eコミュニティ・プラットフォーム2.0
自主防災会

地域内連携
地域組織

地域被害
想定アプリ

eコミマップ

地域住民

地域内連携

地域防災キット

National Re
esearch Institu
ute for Earth Science andd Disaster Prev
vention, Disa
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23

地域防災キット

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コミュニティー内やコミュニティー間での協働を誘発し その地域特性に合わせた防災対策の立案や実し、その地域特性に合わせた防災対策の立案や実行のためのサービスの研究開発を行います。

地域住民

地域内連携
自治組織

地域組織

自治組織

24

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eコミマップと相互運用ｇサーバー
相
用ｇ
相互運用
ｇサーバー

eコミマップ（表示画面）

地域住民

凡例
例

地図データ表示画面
デ自治体
統合型GIS
ハザードマップ

地域住民による情報

分
散
相
互
運
用

大学・研究
機関等
各種地図・図表
シミュレーション

NIED
地震動予測地図
地すべり地形分布図

洪水ハザ ドマ プ
洪水ハザードマップ

分散している災害リスク情報を、地域住民側で情報を散
災害
情報を
住 側 情報を動的に引き出し、地域住民自らが情報を追加することが可能なWebマッピングシステム• 専門機関等の災害リ
スク情報（GISデータ）•他の分散相互運用環
境へのデータの提供が可能※地理空間情報はWMS,WFS,WCS,WPS等の国際標準に準拠
25

災害リスクシナリオ作成支援システム
リスク知再編手法としての「ﾘｽｸｼﾅﾘｵ」
リスクをシナリオの形で整理して考えることで，災害を時系列的に理解し，対応や事前対策を具体的に想起しやすくする
専門知 経験知を踏まえた専門知・経験知を踏まえた
地域知の再編・ハザードマップ
・被害想定
被害想定
・防災計画
・統計資料、等

・災害エスノグラフィ
・体験データベース
体験デ タベ ス
・体験者インタビュー
・写真、等

専門知

経験知
地域知と融合アンケ ト、インタ
アンケート、インタビュー、ワークショップ、、、、ワ クショップ、、、

その地域で起こりうる災害リスクのシナリオを協働で構築

シナリオから抽出さシナオから抽出された課題について対策を検討・立案

地域知26

災害リスク情報プラットフォームの開発③災害リスク情報相互運用環境の研究開発「総体」として、ハザード・リスク情報/災害事例/体験・ｴﾋﾟｿｰﾄﾞ/制度・ｻｰﾋﾞｽ・行動を活用できる環境①②で行うリスク評価のために必要な情報を発見し（クリアリングハウス）、利用できる（相互運用）環境を、社会全体のネットワーク（総体）として実現することを目指す。その有効性と課題を示すために、相互運用環境を模したデータ
ベ
各種情報を整備 仮想的な相互運用環境と位置づけ 実証実験を行う
ベースに各種情報を整備し、仮想的な相互運用環境と位置づけて実証実験を行う。
災害ハザード・リスク評価システム
いつどこでどのような災害が発生したか？

災害履歴
データベースハザード・リスク情報
データベース

いつどこでどのような災害が発生しうるか？

国
・災害記録
自治体

……
………………
……
……

・ハザードマップ
・被害想定

分散して個別に運用されるDBが相互に連携し、利用者側からは1つのDBのように利用できる
環境

大学

研究機関

地震ハザード・リスク評価および
各種自然災害事例
プ作成に
各種自然災害事例マップ作成に使用
メタDB

災害リスク情報
クリアリングハウス

災害リスク情報活用システム
災害危険度メータ_ □×

自宅の登録 家族の登録 自宅の耐震評価 備蓄登録
ファイル 編集 表示 ツール ヘルプ
緊急地震速報なし

企業・NPO

台風や豪雨予想

・被災時体験
・エピソードエピソ ド … …
…
・写真

メディア

体験・エピソード
データベース

制度・サービス・推奨行動
データベース どのような災害時にどのようなことができる（すべき）か？

個人および地域の「防災」計画立案・実行時に使用

相互運用インターフェース
個人や地域側から必要な情報を動的に獲得できるようなインターフェースの採用※WMS,WFS,WCS,WPS等の国際標準技術に準拠

相 互 運 用 環 境

National Re
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orm Projectなし……

どのような災害時にどのようなことが起きたか？

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危険度３
大丈夫？

・防災政策・制度・防災ｻｰﾋ
防災ｻ ﾋﾞｽ（保険等）
ｽ（保険等）……
・防災行動 ……
………… ……

県

土砂災害
ハザードマップ○○になったら、○○になったら△△しましょう。
市
空中写真○○助成制度が適用になります。
ます（同じ条件で）○○ということがありました。
「地域防災キット」上での防災マップ作成事例

被災経験箇所や
ヒヤリハット地域住民
28

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災害リスク情報クリアリングハウス
個人や地域側から必要な情報を発見できるサービスの実現
専門用語に不慣れな市民が使用しても、必要・有効なコンテンツにたどり着く工夫（オントロジー技術等の導入）
例：
例「揺れやすさ」で検索↓「揺れやすさマップ」…だけでなく、「地盤データ」
地盤デ タ」「過去の空中写真」「過去の土地利用」「土地条件」「地形分類」等

災害リスク情報クリアリングハウス
検索＋■揺れやすさ凡例：■建物倒壊リスク■人命リスク人命リ ク・・・⇒詳細個別リスク評価

データリスト：□地震ハザード□地震動予測□揺れやすさ□液状化→土地利用（1974年）□地震リスク□建物倒壊リスク□人命リスク
人命リ ク
・・・

関連情報：
+ 災害履歴+ 187○年□□県南部地震+ 193○年台風△△号水害+ ・・・・・+ 災害エピソード+ ・・・・・+ ・・・・・+ 災害制度
災害制度・サービスサ+ ・・・・・+ ・・・・・+ ・・・・・

29

災害リスク情報プラットフォームが目指す個人・地域の「防災」像「知」の多様性とその融合
知」の多様性とその融合
地震／高潮・津波／洪水・浸水／豪雪・雪崩／噴火／土砂崩れ・地すべり／etcの自然現象

自然災害

専門知

経験知

災害に向かう知」
災害に向かう「知」（ハザードマップ、
緊急地震速報、等）

災害から受けた知」
災害から受けた「知」（教訓本、災害エスノ
グラフィー、等）

自分知・地域知
災害に対する自らの「知 （地域特性 災害文化 等）
災害に対する自らの「知」（地域特性、災害文化、等）

分散して存在する「専門知」や「経験知」を、個人や地域が自ら獲得・活用して、「自分知・地域知」を高度化し、自ら「防災」を行ってゆく社会へ

30

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第2回 災害リスク情報プラットフォーム研究プロジェクトシンポジウム
2009年
2009
年12
12月
月10
10日
日 午前の部②

地域主体で実施する災害リスクガバナンスの再編手法
被害想定・防災マップ・災害リスクシナリオの作成による災害リスクコミュニケーションを通じて独立行政法人 防災科学技術研究所
防災システム研究センター
リスク研究グループ長

長坂 俊成
1

地域防災力研究の目的
1. 災害リスクが孕む不確実性に対する地域社会の対応力を高度化する。
2 専門知や経験知を地域知に統合し、地域社会のリスクガ
2.
専門知や経験知を地域知に統合し 地域社会のリスクガバナンスを再編し、有効な防災行動を創発するリスクコミュ
ケ ション手法を開発する。
ニケーション手法を開発する。
「リスクコミュニケーション」は、相互理解の過程に留まらず、
リスクガバナンスの再編過程や、リスクアセスメント及びリスクマネジメントの実践過程を含む。
① 参加型のリスク評価② 現状の防災対策の水準の評価と見直し③ 役割の再編と協働ネットワークの構築④ リスクレリスクレベルに応じた新たな主体の形成
ルに応じた新たな主体の形成⑤ 制度や計画への健全な懐疑と改善⑥ 政策や施策の再編・統合⑦ 社会資源の活用

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地域防災力に関する仮説
1. 「災害リスク情報」
災害リスク情報」（ 専門知
専門知・経験知・地域知）経験知 地域知）を統合するリスクコミュニケーション過程を通じてリス
クガバナンスが高度化される。
クガバナンスが高度化される
2 リスクガバナンスが高度化された状態とは、
2.
リスクガバナンスが高度化された状態とは「直接的防災力」が「潜在的防災力」（平時のコミュニティガバナンス）に裏打ちされた状態（事前の意
図的な関係づくり）であり、災害時に両者が相俟って有効な災害対応力として顕在化する蓋然
性が高い。
性が高い

リスクガ ナンスの定義
リスクガバナンスの定義
リスク情報に基づく多様な主体間の相互作用（ＲＣ）を通じて、ネットワークを形成
し、協働してリスクを統治すること。
協働を統治する
リスクガバナンスを支える災害リスク情情報プラットフォームの構築と運用が必要

公的機関による垂直的な指揮系統○制度的な取り組み○指揮系統○トップダウン○公的資源の活用

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リスクガバナンスのイメージ
不確実性を孕むリスクに社会全体で対応する
しくみ

多様な主体による協働○非制度的・自発的な取り○非制度的
自発的な取り組み○水平的なネットワーク○ボトムアップ○社会資源の活用□地域防災力とは＝直接的防災対策
ハード対策＋重層的自主防災体制＋訓練＋演習等
ド対策＋重層的自主防災体制＋訓練＋演習等＊
潜在的防災力
地域資源の活用力＋包括的地区自治力＋地域外への開放性とネットワーク力等＊
災害リスクの理解と共有
工学的な脆弱性＋社会的な脆弱性等

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地域防災力の顕在化過程のモデル化
３つの知の統合
知 統合
①専門知
②経験知
③地域知

救命・消火・安否・避難（町内会・自主防会）

直接的防災力避難所運営 災害対応力
防災 有 事前 策
防災固有の事前対策

ＲＣ

（学区）

初動期
↓
地区災対本部運営 応急期
災害ボラセン運営
ボ
↓
（地区）
避難生活期

潜在的防災力協働のネットワークづくり
社会資源の活用

小
↑
不
確
実
性

復旧力

↓

復興力

大

リスクコミュニケーションを通じた知の統合とリスクガバナンスの高度化
発災後

平常時

知の統合に向けたコミュニケーション戦略
経験知

専門知

地域知
１ 専門知と経験知を地域知に統合
２ 地域知から専門知へのフィードバック・提案（計画への反映、対策の見直し、制度の創設など）

３ 地域知の地域を越えた共有（ご近所の底力）National Reseearch Institute for Earth Scien
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地域防災力における「地域」とは
1. 「地域」とは行政界にとらわれず、平時の生活圏域と災害時の対応空間（資源の地理的分布や連携の実現可能性・有効性）としてとらえる。
2 上からサイズダウンする「地域」ではなく、災害対応
2.
上からサイズダウンする「地域」ではなく 災害対応の求められるタスクとそれが求める資源や協働の視点から ボトムアップ（下からの補完性）に「地域」と点から、ボトムアップ（下からの補完性）に「地域」と対応の主体とガバナンス（協働の多様性と関係性）
をデザインする。
をデザインする
3. 大規模災害など広域災害の場合には、当該地域の地域内外の相対的なリスクを考慮し また 地域外
地域内外の相対的なリスクを考慮し、また、地域外の資源の活用、援助の受け入れを考慮した「地域」のガバナンスを構成することが望ましい。
のガバナンスを構成することが望ましい

生活圏域と防災活動の範囲
犯罪

災害
Ｘ県A市

Ｙ県B市

環
境

買い物

コミュニティ

Ｙ県Ｃ市
市町内会
町内会 町内会

犯罪National Reseearch Institute for Earth Scien
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政策統合と市民協働によるリスク低減
都市計画
住宅

環境・景観

ブロック塀の生垣化促進（通学路の場合）
場
賃貸住宅の耐震化（高齢者の場合）

市民活動
・地域経営

防災

福祉

災害リスクオントロジーによる知の統合と情報提供の高度化手法

リスクコミュニケーション手法①防災マップハザードマップ・被害想定図②防災ドラマ
シナリオづくり③訓練計画づく
りと実施
避難所運営及び地区本部運営の組織形成とネットワーク化

被害実績図
災害体験
ヒヤリハット

まちあるき

危険
資源
行動

マップ

マップ

シナリオ
シナリオ
＿＿＿＿
＿＿＿＿
＿＿＿＿
＿＿＿＿

ラジオドラマで放映したり
ラジオドラマで放映したり・・・

12National Reseearch Institute for Earth Scien
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マップを活用したップを活用した
リスクコミュニケーション
ー地区被害想定から対策の検討までー

相互運用型の防災マップのコンセプト

１ 危険マップ ｰ
１.
２ 資源マップ ＋
２.資源マップ

ハザードマップ、
危険度マップ
被害想定図など

避難所、防災倉庫、井戸、
機材、消火栓、防火水槽など災害リスクの認知

災害への備え従来のハザードマップ

従来の防災マップ

３ 行動マップ
３.
行動
プ ＋－
×÷

避難行動マップ、消火活動マップ、要援護者
救護マップ、受援マップ、被災生活マップなど

３つのマップを合わせて「防災マップ」のプを合わせて「防災プNational Reseearch Institute for Earth Scien
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地域内での連携、企業やお店などとの関係強化、ボランティ
ア→対策の誘発防災訓練等を通じた、防災マップの周知と情報の追加登録→マップの更新

防災マップ
危険マップ、資源マップ
行動マップ

住民による町内の危険と資源の点検
フィールドワーク→地域知の利用

ワークショップによる情報の共有と話し合いの実施→災害リスク評価
災害リスク評価（被害想定）

マップを共用しながら地域知を統合し、地域の災害リスクをマップを共用しながら地域知を統合し地域の災害リスクを評価した上で、具体的な防災対策を実施するサイクルが重要

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多様な主体による防災マップの共用

防災マップの災害時の活用手法
災害救援ボランティア
センターの設置要請

避難施設の開設と収容
市

社会福祉協議会
災害救援ボランティア
センター設置

救援状況把握避難施設
救援マップとしての利用

避難・救援完了通知

外部からのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
外部からのﾎﾗﾝﾃｨｱ
災害救援ボランティアセンター
・災害ボランティアコーディネータ
・災害情報コーディネータ
災害情報
ィ
タ

eコミュニティ・プラットフォーム
eコミュニティプラットフォ ム
平時からハザード地点やランドマーク
等を登録（受援マップ作り）

情報収集
情報収集ボランティア

住民
救援活動

災害救援ボランティア

知の統合とガバナンスの再編を目指す
リスクコミュニケーション手法

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地域発・防災ドラマづくり
地域発
防災ドラマづくりシナリオでリスクを考える
1 被害想定や前提条件を設定し、時間の流1.
被害想定や前提条件を設定し 時間の流れの中で、災害リスクを具体的にイメージし
理解する。
理解する
2 付与された状況の中で、災害対応課題の2.
解決に向けて、関係者の役割やその限界を理解し 連携関係を評価するを理解し、連携関係を評価する。
3. 具体的な地域の生活文脈の中で、社会的脆弱性や社会資源を考慮した災害対応を検討し 事前対策の課題を抽出する
検討し、事前対策の課題を抽出する。

10National Reseearch Institute for Earth Scien
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災害時に起こりうる状況と課題を想定し、多様なステ クホルダ の役割になりき て
多様なステークホルダーの役割になりきって求められる対応を演じ、記録する

状況

11

1
２

８
７
５
４

・
・

課題

1

停電して暗いため、体育館をはじめとして施設の安全性がよくわからな
い 懐中電灯で照らすと壁や柱に亀い．懐中電灯で照らすと壁や柱に亀裂が入っているようにも見える。集まった関係者の中には まだ建築のまった関係者の中には、まだ建築の専門家はいない。

5℃

施設の安全性を判断するために，そ施設の安全性を判断するために
それぞれの立場で何をするか発言してください．

National Reseearch Institute for Earth Scien
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町会役員

家族に障害のある娘がいるので ほかのので，ほかの
避難者の人たちとは別の部屋にしていた
だけません
か？

避難者Ｂ

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私は施設管理者である校長の立場として，建物の安全性が確保できないうちは，近隣住民といえども，簡単に中に入ってもよいとは言えません 専門家を呼びましょうん．専門家を呼びましょう．

校長先生

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自分の意見ではなく与えられた役割を演じる

町会役員の立場としては，一刻も早く避難者を受け入れられるよう 避難所
入れられるよう，避難所の開設をしたい．市のマニュアルにしたがって，
建物のチェックをして建物のチェックをして，皆で判断しようじゃないか．

事前対策におけるステ クホルダ 間の協働関係の検討
ステークホルダー間の協働関係の検討

コミュニティ
事前に個人カードを配布し それを避し，それを避難所に持ってきてもらう
災害弱者に対しては事前に名簿を作成し，民生委員などと情報を共有する

避難所の本来の役割について住民の理解を高めておかねばなら
ない．

行政

名簿の管理
を徹底する．
を徹底する
ルールや責
任を明確に

あくまで避難所が優先で物資を配分するというルールで行く

事前に行政と地元商店などとで物資の支援について話し合っておくz建物の耐震性表示
z安全確認ができるまで外で待つなど，開設ルールの明確化

避難所の安全確認のためのル ルの事前
ルールの事前合意

z町内の建物の専門家に対してあらかじめ協
力を要請しておくz避難者の中から建築の専門家に協力しても
らう

建築の専
門家に対
する協力
要請

事前の把
握・リス
ト作成
複数の建
築専門を
手配して
おく

事業者

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リスクガ ナンスを支える多様な主体
リスクガバナンスを支える多様な主体

リスクガバナンス構造の可視化手法の研究［片思い］ マンション自治会は町内会と連携していると認識しているが、町内会はそのように認識していない。

［両思い］ 町内会も自主防災組織も互いに連携していると認識している。

連合町内会
マンション自治会［細線］現状の協働関係の程度 小

自主防災組織消防団
防犯・交通安全の活動組織

町内会合計

防災関係市民団体・NPO［太線］現状の協働関係の程度 大凡例（リスク認知）△△

ほぼ確実に起こると思う△△

もしかしたら起こると思う△△

おそらく起こらないと思う△△

絶対起こらないと思う△△

どちらとも言えない・わからない※「○○合計」については、最頻値を示す。

［破線］今後の協働の意向の有無

⑧参加
加
①参加

地域住民

（ＷＳ参加者）

町内会
自主防災組織避難所運営委員会

学校（授業で）

③結果
のＦＢ

④意見・
アイデア

地域住民
（ＷＳ非参加者）③回覧

災害リスクシナリオづくり
ワ クショップ
ワークショップ

ハザード同定・被害想定

被災体験共有

災害対応シナリオ ⑤編集

ステークホルダートライアングル（役割と協働関係）

防災
ＮＰＯ
市民劇団

行動計画

編集
脚本化

⑦ラジオドラマ放送

事業者

⑥コメント

⑨感想文

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地域発・防災ラジオドラマ 収録風景

災害リスクシナリオに基づく
リスクコミュニケーション過程

行 政

②コメント
情報提供

コミュニティＦＭ

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地域発・防災ドラマづくりが目指すもの（１）① 住民による地域ドラマづくりの過程で、地域課題と地域資源、社会関係を可視化し、新たな課題解決のための主体形成
やネットワーク化を促進し、行政、住民組織、ＮＰＯ、事業者等の協働によって地域の課題を解決する。
② 「防災」をテーマとする地域ドラマづくりに先立って、「災害リクシナリオ
クシ ッ 」を実施 、専門家 知見（専門スクシナリオワークショップ」を実施し、専門家の知見（専門知）と、被災地の知恵（経験知）を活用し、当該地域固有の災害リスクや災害文化（地域知）を統合的に利用した被害想定を行う と想定を行うことで、一般論ではなく、具体的、実践的な対応
般論 はなく 具体的 実践的な対応
や対策のあり方を検討する。
③ 災害時の災害対応や被災生活にとって必要不可欠な地域
情報を受発信できるコミュニティＦＭ局や地域ポータルサイ
トなどの地域メディアとの顔の見える信頼関係を構築する。

地域発・防災ドラマづくりが目指すもの（２）④ 脚本づくりから、声の出演、ドラマの収録に、町内会の役
脚本づくりから 声の出演 ドラマの収録に 町内会の役
員や自主防災組織に留まらず、一般住民や生徒、学生などが参加することや、インターネットで送信したり、地元の中学校等の校内放送で放送するなどにより、防災に関心を持たないより広い市民層が地域の災害リスクと住民の役割を理解することを狙いとする。
役割を理解することを狙いとする⑤ 大規模災害時の住民主体の避難所運営（藤沢市）や集落単位の災害対応（長岡市山古志地区）のあり方や、内水氾濫の要援護者の避難誘導（藤沢市）、地域ケアの災害時事業継続（つくば市）などのドラマづくりの実証実験中。

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訓練計画 策定過程を活用し訓練計画の策定過程を活用したリスクコミ ニケ ション
たリスクコミュニケーション
住民主体の防災訓練計画策定～実施～評価過程を
リスクコミュニケーション過程として再構成し、リスクガ
バナンスの再編・高度化の視点からその有効性を評価する。

長岡市山古志地区の訓練計画づくりの例
1. 対象ハザードの特定（行政と専門家との協働）
2. 住民参加による地区ごとの概括的な被害想定（行政と住民、専門家、ＮＰＯとの協働）
3. 概括的な被害想定（リスク）とエンドポイントの設定
4 災害対応シナリオ作成のための前提条件の設定
4.
5. 現状の防災体制の検証と対策水準の評価
6. 状況と課題の設定（ＷＳの準備段階の作業）
7 住民ワークショップによる災害対応シナリオの検討
7.
住民ワ クシ プによる災害対応シナリオの検討
8. マップによる被害想定とタスクの付与の作成
9. 訓練シナリオ・計画の策定
10. 訓練の実施
練 実施
11. 訓練の事後評価
12. 住民参加・市民協働による防災ラジオドラマづくり（台本共同編集は１ヶ月、収録は半日、放送番組は30分×２回分）
13. ＳＨ間の継続的なリスクコミュニケーションと持続的な防災協働の実践

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地震
水害
津波
土砂

護

ボ

地域防災計画

被害想定（長期的・総合的リ
スク評価）
総合計画

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長期・広域災害リスク政策研究

都市計画

地区防災計画（地域経営会議単位）
自主防災計画（自治会単位）
自防災計画（自治会単位）
避難所運営計画（避難所単位）

地域経営会議（中長期計画）

環境計画
福祉計画

地区のリスクレベルに応じた分権型地域経営（包括的地区自治）
域経営（ 括自治）
道路 土木計画 □総合的リスク評価システム
道路・土木計画：□災害リスクを考慮した計画策定支援システム
政策統合による防災戦略の高度化
参加型リスク評価

自治体

コミュニティ
31

リスクガバナンスの実現（アウトカム）
技術のイノベーション
災害リスク情報の災害リ
ク情報
分散相互運用オント ジカルな
オントロジカルな
情報統合

社会制度のイノベーション
期待される成果

政策統合（総合計画・防災計画・各計画）〔システム群〕①分散相互運用対応統合型ＧＩＳ
リアルタイム②公開・参加型ＧＩＳ③地域経営プラットフォーム③地域経営プラットフォム
センシング④次世代個人ポータルシステム⑤リアルタイム浸水被害予測システム
シミュレーション⑥斜面崩壊危険度予測システム
ナウキャスト
⑦要援護者救助支援システム⑧個人防災行動支援システム（モバイル）eコミュニティ⑨地震リスク評価システム
プラットフォーム
（詳細地盤データベース・
建物データベース）
建物デタベ ス）
総合的リスク評価⑩総合的リスク評価システム
・政策統合支援システム
参加型地区被害想定⑪地域防災キット（自主防災）⑫災害シナリオワークショップ支援システム⑫災害シナリオワ
クショップ支援システム
オープンソースオ
プンソ ス
中長期生活再建リスク評価システム（個人・世帯）
モバイル
地域ケア事業継続計画支援システム

ＳａａＳ・ｸﾗｳﾄﾞ

広域連携
分権型地域経営（包括的地 自治
（包括的地区自治ネットワーク）
市民協働・ＰＰＰ
市民協働
ＰＰＰ
個人情報の
保護と適正な利用
参加型リスク評価
自主防災の高度化
地域ケア事業継続

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研究開発のための研究会等の構成
1. 長期・広域災害リスク政策研究会
2 地域ケア事業継続ガイドライン研究会
2.
3. 災害リスクオントロジー研究会
4. 長期生活再建シナリオ研究会
5. 学校
学校・大学ＢＣＰ研究会
大学ＢＣＰ研究会
6. 災害リスク情報相互運用ガイドライン研究会
7 つくば市民レポーター編集会議
7.
8. 地区被害想定手法（ＲＣ）研究会（予定）
9 地域経営（地域プロデュース）研究会（予定）9.
地域経営（地域プ デス）研究会（予定）
10.eコミュニティプラットフォーム開発・利用推進協議会（仮称・準備中）

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地域主体で運用・活用する災害リスク情報活用システム「知」を可視化し地域活動を支える「eコミュニティ・プラットフォーム」と「地域防災キット」

独立行政法人 防災科学技術研究所
防災システム研究センター

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第2回 災害リスク情報プラットフォーム研究プロジェクトシンポジウム
2009年
2009
年12
12月
月10
10日
日 午前の部

主任研究員

臼田 裕一郎裕 郎
1はじめに 災害リスク情報活用システムのコンセプト
災害リ ク情報活用シム
セプト» 災害リスク情報プラットフォームが目指す「防災」像» 災害リスク情報活用システムの全体構成

 「地域防災キット」の構想と展開» 情報活用システムとしてできること
情報活
と
きる と

• 知が流通する情報環境…「災害リスク情報相互運用環境」• 空間的見地からの地域防災…「防災マップ作成システム」
空間的見地からの地域防災 防災 ップ作成システム」• 時間的見地からの地域防災…「災害リスクシナリオ作成システム」• 地域活動・協働を支援…「eコミュニティ・プラットフォーム」» 地域における実践事例» 地域主体・協働型災害リスクマネジメント支援としての「地域防災キット」

 まとめ» 災害リスク情報プラットフォームが目指す「情報システム」像» 今後の展開について
2

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災害リスク情報プラットフォームが目指す「防災」像
高潮・津波／地震／洪水・浸水／豪雪・雪崩／噴火／土砂崩れ・地すべり／etcの自然現象

自然災害

専門知

経験知

災害に向かう「知」（ハザードマップ、
緊急地震速報、等）

災害から受けた「知」（教訓本、災害エスノ
グラフィー、等）

自分知・地域知
災害に対する自らの「知」（地域特性、災害文化、等）

分散して存在する「専門知」や「経験知」を、個人分散して存在する「専門知」や「経験知」
を、個人やや地域が自ら獲得・活用して、「自分知・地域知」を高度化し「自分知・地域知」
を高度化し、自ら「防災」を計画・実行する社会、自ら「防災」を計画・実行する社会へへ

3

災害リスク情報プラットフォーム研究プロジェクト全体像
目的： 個人一人ひとりや地域が、それぞれ、自ら 「防災」を 計画・実行する ことができるよう、①地震災害をはじめ各種災害に関するハザード・リスク情報（素材）を提供する②それを活用して自ら「防災」を計画・実行できる環境（道具と手段）を提供する①災害ハザード・リスク評価システムの研究開発

災害リスク情報相互運用環境相用環境

地震ハザ ド リスク情報ステ ション
地震ハザード・リスク情報ステーション

ハザードマップ
国

被害想定
災害記録

自治体

防災政策
・制度
大学
メタ DB

専門知
による
リスク
評価

各種自然災害リスク評価ｼｽﾃﾑ
全国を対象とした各種自然災害事例マップの提供システムと、地域を限定した各種自然災害リス
ク評価情報の提供システム

防災科研の各種
ﾊｻﾞｰﾄﾞ研究部門

個人向け活用システム

防災行動

メディア

全国を対象とした地震ハザード・リスク評価を実施
し、それら情報をＷＥＢ上でわかりやすく提供できるシステム

災害リスク情報クリ アリングハウス

研究機関
企業・NPO

各種ハザード防災サービス
被災時体験
・エピソード③災害ﾘｽｸ情報相互運用環境の研究開発

個人・
地域に
よる
リスク
評価

個人

個人の生活・将来設計を含めた「防災」計画立案と、日常生活の各場面での防災行動支援を行うシ
ステム

地域向け活用システム
地域が自らの地域のリスクや資源を空間的・時間的に可視化するプロセスを通じて、「防災」計画を立案し実行するシステム

地域

相互運用環境とクリアリングハウス①②で行うリスク評価のために必要な情報を発見し（ クリアリングハウス）、利用できる（相互運用）環境②災害リスク情報活用システムの研究開発
4

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災害リスク情報活用システムの概要②災害リスク情報活用システムの研究開発
個人向け活用シ ステ ム／地域向け活用シ ステム

個人向け活用ｼｽﾃﾑ「 防災「i-防災」

専門知によるリ スク評価を踏まえ域行う
う
個人／地域が自ら
リ スク評価・リ スクマネジメント◎ 将 来防災生活設計機能

地域向け活用ｼｽﾃﾑ「 域防災キ「地域防災キット」◎ 防 災マップ作成機能

一人ひとりの生活設計に必要なリスク情報とそれを支 専門知によるリスク評価
その地域のリスクマップ上に、地域固有の防災施設
援する各種公的支援や民間サービスを自動推奨し、（避難所、消火設備等）や危険個所等を追加し、議論
地震ﾊｻﾞｰﾄﾞ･
地震ﾊｻ
ﾄ 各種自然災害
プを作成
リスク情報に基づく将来の生活設計を立案
情報 基づ
来 生活設計を立案を踏を踏まえて、地域固有の防災マップを作成
有 防災
ﾘｽｸｽﾃｰｼｮﾝ 評価ｼｽﾃﾑ
属性（健康状態等）、所持物件、
将来計画、等

災害危険度メータ
自宅の登録 家族の登録 自宅の耐震評価
ファイル 編集 表示 ツール ヘルプ

緊急地震速報なし
台風や豪雨予想

危険度３
大丈夫？

地域固有の空間情報（ヒヤリハッ
ト、防災機材等）

_ □×
備蓄登録

なし

…………………… … …
…………………… … …
…………………… … …

個人固有のリスク評価

災害リスク情報クリ アリングハウス

地域

地域固有のリスク評価

個人
通勤経路、出張・旅行計画、GPS位置情報等◎ 日 常防災行動支援機能
リスクの変動と個人の行動（位置）の変化に合わせ、
いつ、どこにいても、その時その場で必要となるリスク
情報と、それに即した防災行動を推奨

…

…
…

……
……
……
……
……
……

地域固有の災害
文化（近所関係、
慣習 考え方等）
慣習、考え方等）◎ 災 害リスクシナリオ作成機能

各種地図 体験・ｴﾋﾟｿｰﾄﾞ 全国における様々な災害体験を基に、その地域に発生しうるリスクを時系列でシナリオ化し、それに沿って制度・ｻｰﾋﾞｽ・行動
地域固有の対策を立案

災害リスク情報相互運用環境◎ 自治体防災システムとの連携機能
自治体が保有する防災システムと連携し、情報を集約・受発信

5

知の可視化と地域活動を支え、「地域防災力」「地域防災力」を高めるために
 知の可視化⇒「災害リスク情報」
知 可視化 「災害リスク情報」「災害リ ク情報» 専門知…ハザードマップ、調査研究成果、警報・注意報、etc.
» 経験知…災害体験集、災害記録集、推奨行動集、etc.
経験知…災害体験集 災害記録集 推奨行動集 etc» 地域知…土地勘、防災資源（人材・物材）、関係性、etc.

 災害リスク情報を活用し、地域活動を支え、地域防災力を高め
災害リスク情報を活用し 地域活動を支え 地域防災力を高めるために、情報活用システムとしてできること（１）地域が、専門知（１）地域が専門知・経験知を取り込む仕組み
経験知を取り込む仕組み• 知が流通する情報環境…「災害リスク情報相互運用環境」「災害リスク情報相互運用環境」（２）地域が、自らの地域知を可視化し、そこに専門知・経験知を加え、新たなる地域知を創出し、それを基に自ら「防災」を計画・実行する仕組み• 空間的見地から実行支援…「防災マップ作成システム」「防災マップ作成システム」• 時間的見地から実行支援…「災害リスクシナリオ作成システム」
時間的見地から実行支援 「災害リスクシナリオ作成システム」（３）地域が、上記を自らの協働運営（ガバナンス）で行う仕組み• 地域活動
地域活動・協働を支援…「協働を支援 「eコミュニティ・プラットフォーム」
ミ
ティ プラットフォ」
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OSAI-DRIP【知の流通】…災害リスク情報相互運用環境
従来の分散情報提供方式
情報提供システム群

I tInternett

Image(jpg, png, gif, etc)

PDF

情報の分散相互運用環境
情報提供システム群

I tInternettStand-Alone
WebGIS

情報活用システム
情報活用システム
動的な情報の活用が可能

地理空間情報の国際標準
インターフェースの導入
活用システムと提供システムが連動しないため、使用する際にそれぞれのサイトにアクセスしなければならない…WMS: Web Mapping Service(ISO-19128)

Image
g data(jpg, png, gif)

…WFS: Web Feature Service(ISO-19142)

Vector data
(point, line, poly)…WCS:
WCS: Web Coverage Service(ISO-191xx)

Mesh data

else: WPS, SOS, OLS, etc.
7

【知の流通】…相互運用環境の実現に向けて 相互運用形式に準拠した「流通する」情報提供の仕組み
相互運用形式に準拠した「流通する 情報提供 仕組み» 「相互運用gサーバー」の開発・無償提供» 「運用に関するガイドライン」の作成（・普及） 情報を探し、見つけ、引き出してくる仕組み» 「災害リスク情報クリアリングハウス」の開発・公開
「災害
ク情報ク
グ ウ
開発
開

8

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OSAI-DRIP【空間的見地】…防災マップ作成システム
 専門知・経験知・地域知を地図上で可視化し、統合的に共有・専門知 経験知 地域知を地図上 可視化し 統合的に共有
議論・検討できるツール
出力例
地域住民

自治体
統合型GIS
ハザードマップ

地域住民による情報

分
散
相
互
運
用

大学・研究
機関等
各種地図・図表
シミュレーション

NIED
地震動予測地図
地すべり地形分布図

洪水ハザードマップ

分散している地理空間情報に対し、地域住民側が、情報を動的に引き出し その上で情報を追加すること
情報を動的に引き出し、その上で情報を追加することが可能なWebマッピングシステム• 専門機関等の地理空間情報（GISデータ）•他の分散相互運用環
境へのデータの提供が可能
9【時間的見地】…災害リスクシナリオ作成システム
 地域に起こりうる出来事を、専門知や経験知を踏まえ、地域特地域に起 りうる出来事を 専門知や経験知を踏まえ 地域特有の考えや資源（地域知）を基に、時系列的に課題や対応を検討するツ ル
討するツール
出力例

10※システム上で利用することも可能だが、現時点では地域でのワーク
ショップでの利用を想定した活用方法を検討・評価・検証中National Reseearch Institute for Earth Scien
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OSAI-DRIP【地域活動・協働支援】…eコミュニティ・プラットフォーム
 地域外からの情報獲得

出力例» RSSリーダー、タグリーダ
ー、検索、etc.
検索 etc

 地域内での情報収集、意見交換 議論見交換・議論» 掲示板、アンケート、市民レポーター機能、etc.

 地域内での活動支援» ｸﾞﾙｰﾌﾟ管理、ｽｹｼﾞｭｰﾙ管理 ﾌｧｲﾙ管理 t
理、ﾌｧｲﾙ管理、etc.

 地域内外への情報発信» ブログ、RSS配信、etc.
ブログ RSS配信 etc

 地域間連携» 特定地域間RSS受配信、eコミ間連携機能、etc.
11【地域活動・協働支援】…地域内外での主体間連携
 個人やグループが、テーマに応じて連携できる仕組み
個人やグプがに応じ 連携 きる仕組み

12

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OSAI-DRIP【実践事例】災害記録の地域共有と専門知の蓋然性確認

過去の災害記録を市のハザードマップ上で
共有・確認
13

【実践事例】アナログとデジタルの有機的活用

地域のNPOや中学生
がデジタル入力

紙に出力して地域で議論

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OSAI-DRIP【実践事例】防災マップづくりを通じた地域防災サイクル
地域内での連携、企業やお店などとの関係強化→事前対策の誘発

防災訓練等を通じた、防災マップの周知と情報の追加登録→マップの更新

防災マップ
危険マップ、資源マップ
行動マップ

ワークショップによる情報の共有と話し合
いの実施→災害リスクの評価

住民による町内の危険と資源の点検フィー
ルドワーク
ルドワ
ク
→地域知の確認

マップを更新しながら地域知を融合し、地域の災害リスクを評価した上で、具体的な防災を誘発させるサイクルが重要
15【実践事例】マップ→シナリオ→ドラマへの展開
当該
自治体
（行政）

地域防
災力を
高めた
い主体
の存在
（住民・
コミュニ
ミ
ティ・学
校など）

防災訓
練など
のきっ
かけ（山
古志の場
合）

手法開
発・技術
協力

まち歩 シナリオ
きや
型防災
マップ
ッ
ワーク
ワ
ク
ショップ
を利用
した情
被害想定
タ
タイムライ
報共
有 前後 ン

NIED

コミュ
ニティ
FM局
FM
局

地域
NPO

ラジオド
ラマ用
脚本の
作成

声優の
募集・
募集
練習・
スタジ
オ収録

効果音・
ナレー
ション

コミュニ
ティFM
局によ
る
編集
編集・
放送

ボラン
ティア
16

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OSAI-DRIP◎ 地域
地域での実行手順
実行手順

地域防災キット（１）敵を知り、自分を知る

地域被害想定ｼｽﾃﾑ•敵
敵＝地域の被害を想定する地域の被害を想定する• 自分＝地域の防災力を評価する

地域防災力
評価ｼｽﾃﾑ（２）すべき対応策を考える
す き対応策を考 る

防災ﾏｯﾌﾟ
作成ｼｽﾃﾑ• 空間的見地（マップ）から考える• 時間的見地（シナリオ）から考える

災害ﾘｽｸｼﾅﾘｵ
作成ｼｽﾃﾑ（３）すべき対応策を実行する

地域防災計画・実行支援ｼｽﾃﾑ• 防災計画を立案し、実行していく

相
互
運
用
環
境

専
門知
専
経門
験知
知

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nformation Platform Project 地域主体・協働型災害リスクマネジメント実行支援システム
地域主体 協働型災害リ ク ネジメ ト実行支援シ
ム

専
門知
専
専門
門知
知

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OSAI-DRIP「地域防災キット」としての展開

地域活動・協働支援ｼｽﾃﾑ（eｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ）※ 上記を地域の複数主体が協働で実施する

17

地域被害想定システム
 地域が被りうる被害・リスクを可視化するツール
地域が被りうる被害 リ クを可視化する
出力例
被害項目
①人の
被害
②家の
家の
被害
③まち
の被害
④ライ
フライ
ン被害

⑤交通
交通
の被害

⑥帰宅
帰宅
困難者

上大島

国松

沼田

筑波

死者

約2名

約1名

約1名

0名

負傷者

約28名

約7名

約11名

約1名

全壊・大規模半
壊

約27棟

約5棟

約10棟

約1棟

半壊・一部損壊

約82棟

約15棟

約28棟

約2棟

ブロック塀
地盤

古いものや補強されていないものは転倒の危険
液状化

がけ崩れ

電気

1～2日間停止

上・下水道

1～2週間断水ガガス

プ パ ガ ボ
プロパンガスボンベの一部転倒
部転倒（都市ガスのような被害は少ない）

電話・携帯電話

一時的通話規制（携帯メールは利用可）

道路

液状化とブロック塀の転倒により通行規制

がけ崩れや路面の亀裂・凍結により通行規制

バス

３～４日間運休（間引き運行の可能性あり）

小学生

筑波小学校で待機する可能性

外への通勤者

通行規制により地区に戻れない可能性

観光客

ほとんどいない

通行規制で帰れない可能性
18

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地域防災力評価システム
 地域の防災体制（ガバナンス構造）を可視化するツール
地域 防災体制（ガバナ
構造）を可視化する
ｺﾐｭﾆﾃｨFM・CATV

出力例

連合町内会

企業・商店・事業所

マンション自治会

商店街

自主防災組織消防団

サ ク 等 集まり
サークル等の集まり
市役所

防犯・交通安全の活動組織

警察署・交番防災関係市民団体・NPO

町内会

防災リーダー

消防署
大学・研究機関

避難地運営委員会

幼稚園・保育園

地区災害対策本部

第三小学校PTA

民生委員・児童委員協議会

社会福祉協議会

第三小学校
福祉・介護ｻｰﾋﾞｽ事業者「防災について協力・連携にとりきめがある」

Ａ

Ｂ

ＡとＢは両思い「防災について、話し合いをしたことがある」

Ａ

Ｂ

ＡがＢへ片思い「防災について今後協力や連携を深めたい」
19

地域防災計画・実行支援システム
 マップづくりやシナリオづくりを経て、地域で実行すべき課題がプづくりやシナリオづくりを経
地域 実行すべき課題が洗い出されたところで、そのための行動計画を作成し、実行に移すためのシステム
出力例

５W1Hを明確にした行動を明確にした行動
計画と進捗管理、そして、
長期・継続的に運用可能
な地域防災計画立案・実行支援
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まとめ：災害ﾘｽｸ情報ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑが目指す情報ｼｽﾃﾑ像
災害リスク情報の流通
ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ

被害想定結果地震災害ﾘｽｸ情報
火 山災害ﾘｽｸ情報

各種地理空間情報
災害記録

大学・研究機関 国・自治体
防災科研
企業・ﾒﾃﾞｨｱ・NPO
災害ﾘｽｸ情報相互運用環境……

制度・ｻｰﾋﾞｽ情報 ……

災害リスク情報
プラットフォームがプラットフ
ムが目指す情報ｼｽﾃﾑ像

水・土砂災害ﾘｽｸ情報
雪氷災害 ｸ情報
雪氷災害ﾘｽｸ情報

災害ﾊｻﾞｰﾄﾞ･ﾘｽｸ評価ｼｽﾃﾑ「災害ﾘｽｸ情報ｽﾃｰｼｮﾝ」

災害ﾘｽｸ情報ｸﾘｱﾘﾝｸﾞﾊｳｽﾘ
ﾘ ﾘ
個人防災支援ｼｽﾃﾑ「i‐防災」
災害危険度メータ
自宅の登録 家族の登録 自宅の耐震評価
ファイル 編集 表示 ツール ヘルプ

_ □×
備蓄登録
緊急地震速報なし
台風や豪雨予想

危険度３
大丈夫？

PJ研究開発項目

地域防災支援ｼｽﾃﾑ
地域防災ｷｯﾄ」「地域防災ｷｯﾄ」

災害リスク情報を 個人活用した個人防災

個人 地域の連携
個人・地域の連携

地域防災

地域防災

地域

個人防災
災害危険度メータ
自宅の登録 家族の登録 自宅の耐震評価
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_ □×
備蓄登録

個人防災
災害危険度メータ
自宅の登録 家族の登録 自宅の耐震評価
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緊急 地震 速報

災害リスク情報を活用した地域防災

なし

_ □×
備蓄登録
緊急 地震 速報なし

なし

台 風や 豪雨 予想

危険度３
大丈夫？

なし

台 風や 豪雨 予想

危険度３
大丈夫？

なし

災
害
リ
ス
ク
情
報
の
高
度
化
災
害
リ
ス
ク
情
報
の
活
用

個人や地域が、災害リスク情報に基づき、自ら「防災」を立案・実行できる社会を支援

21

おわりに
 開発したシステムはプロジェクト
開発したシステムはプロジ クト
Webページより順次公開予定
 「eコミュニティ・プラットフォーム」」
公式サイトへのアクセス、ニュースマガジンの購読登録、各種発表資料の閲覧 入手も可能
表資料の閲覧・入手も可能
 地域での実践事例も随時紹介
 最新情報はRSSで配信

URL = http://bosaihttp://bosaih //bi-drip.jp
di j twitterでも情報発信中

twitterｱｶｳﾝﾄ：
twitter
ｱｶｳﾝﾄ： bosai_drip

22地域特性を考慮した防災活動のあり方と新たなる関係の創出

独立行政法人 防災科学技術研究所
防災システム研究センター

須永 洋平
1

１．はじめに
 本発表の概要
本発表 概要地域防災力の向上には、地域の事情や特徴を考
地域防災力の向上には
地域の事情や特徴を考慮しながら、様々な主体の協働関係を構築、すな
わちリスクガバナンスの高度化が必要である。
わちリスクガバナンスの高度化が必要である

取組

災害リスク情報を活用可能なシステムを用いた災害リスクコミュニケーションを、全国各地で展開中。
地域での新しい自治と絆が生まれつつある。
地域での新しい自治と絆が生まれつつある目的

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研究員

背景

NIED BO
OSAI-DRIP④

手段・道具の地域への適用と実証事例

NIED BO
OSAI-DRIP

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第2回 災害リスク情報プラットフォーム研究プロジェクトシンポジウム
2009年
2009年1212月月1010日
日 午前の部

日本各地で行っている事例の中から４事例につい日本各地で行ている事例の中から４事例について、取り組みの状況と、取り組みによる効果を報
告する
告する。
2

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２．取り組みの概要
２ １ コンセプト
２－１．コンセプト
 リスクガバナンスとは多様な主体の社会的な相互作用（災害リスク情報に基づくリス
ク
クコミュニケーション）と社会ネットワークの形成による協働を通ケ ション） 社会ネットワ クの形成 よる協働を通じて、災害リスクを協治すること(長坂・池田2008)

 災害リスクガバナンスを高度化するための3要件
災害リスク情報の多元性（専門知、経験知、地域知）と横断的共有
多様な利害関係者による熟慮ある対話と討議に基づく社会的
意思決定
社会関係や私的インセンティブを活用した、社会の多様な組織や個人による水平的かつ非制度的な協働の仕組みの構築
や個人による水平的か
非制度的な協働の仕組みの構築
3

２－２．リスクコミュニケーション手法①防災マップハザードマップ・被害想定図②防災ドラマ
シナリオづくり③訓練計画づく
りと実施
避難所運営及び地区本部運営の組織形成とネットワーク化

被害実績図
災害体験
ヒヤリハット

まちあるき

危険
資源
行動

マップ

マップ

シナリオ
シナリオ
＿＿＿＿
＿＿＿＿
＿＿＿＿
＿＿＿＿

ラジオドラマで放映したり・・・

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２－３．リスク・コミュニケーションを支えるシステム(例)ｅコミュニティ・プラットフォーム2.0 (eコミ2.0)
地域を構成する様々な主体が協働で地域を経営していくために、必要な機能を盛り込んだ、地域情報活用基盤。

ｅコミマップ
コミマップ
各主体が発信して地理空間情報を引き出し、その上で地域住民が情報を追加することが可能なWebマッピングシステム
民が情報を追加することが可能なWebマッピングシステム。

地域被害想定システム
地域内で起こりうる被害を容易にイメージできるように、被害の程度を明確化するためのシステム。

地域防災力評価システム
地域のガバナンス構造を可視化することで、各主体の連携状
況を把握、必要な連携作りを促進するシステム。
5

３．取り組みの実施概要
３ １ 各地域での取り組みの種類
３－１．各地域での取り組みの種類①防災マップ②防災ドラマ・長岡市山古志・つくば市筑波・吉良町おやじの会
・田原市野田田原市野田・春日井ネオポリス
・田原市清田・半田市亀崎・吉良町赤馬 など

・長岡市山古志・藤沢市鵠沼海岸5・春日井市中央台
つくば市筑波・つくば市筑波・豊前の国・藤沢市六会天神町
・吉良町赤馬

③訓練計画づ
くりと実施

・長岡市山古志・柏崎市北条・つくば市筑波ば・安城市高棚町
赤：実施済み青：実施中or準備中(2009/12/10時点)

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３－２．取り組み実施地域

福岡・大分県境
・豊前の国
豊前の国

新潟県
・柏崎市北条柏崎市北条・長岡市山古志

茨城県
・つくば市
筑波小学校区
神奈川県・藤沢市鵠沼海岸5丁目
・藤沢市六会天神町

愛知県
・春日井市中央台 ・田原市野田 ・半田市亀崎 ・豊橋市八町
豊橋市弥生町・豊橋市弥生町
吉良 赤・春日井ネオポリス ・田原市清田 ・吉良町赤馬
・安城市高棚町・吉良町吉田小おやじの会※システム利用のみの地域は除く
域 除く
7

３－３．防災マップづくり事例(おやじの会)
 吉良町吉田小学校おやじの会
吉良 吉 小学校おやじ 会» 吉良町：6864世帯、22,875人、35.98㎢» 防災リーダー研修会修了生を中心とした組織 防災サポ ト赤馬」が今年設立。
組織「防災サポート赤馬」が今年設立。
» おやじの会は、吉良町立吉田小学校(生徒数345人)に通う児童の父親の会。
(生徒数345人)に通う児童の父親の会» おやじの会主催の「学校で泊まろう2009」にて、防災マップづくりを実施。
防災マップづくりを実施
項目
概要
ま あるき
まちあるき
8/22(土) 13:00～15:00
日時
PC入力
8/23(日) 8:30～11:00
参加者 おやじ：約40名 小学生：約60名
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３－３．防災マップづくり事例(おやじの会)

 まちあるき» 10グループに分かれて防災資源と危険個所を探索。
» 携帯電話で写真を撮影、位置情報と一緒に携帯電話で写真を撮影 位置情報と一緒に
ｅコミマップへデータを送信した。
9３－３．防災マップづくり事例(おやじの会)

 パソコンを使ったeコミマップの操作
パ
を使 た
プ 操作

» 小学校のパソコンルームでｅコミマップを操作し、操、
写真以外のデータを入力、マップを印刷した。

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３－３．防災マップづくり事例(おやじの会)
 作成された防災マップ
作成された防災プ インタ
インタビュー結果
結果» ブロック塀を生垣に変えるなど、行政に提案したい。
(特に重点的に変えてほしい場所は特定したい)» 防災サポート赤馬との連携を取りたい。

11

３－４．防災シナリオづくり事例(中央台) 春日井市中央台自主防連合会
春 井市中央台自主防連合会» 中央台：5123人、約0.85㎢。
» 名古屋のベッドタウンとして、30年以上前から開発。現在、高齢化が課題。
» 町内会と自治会があり、両者を包括した組織として、
中央台コミュニティ クラブ(CCC)が近年設立された。
中央台コミュニティークラブ(CCC)が近年設立された» 中央台自主防災会連合会はCCCの一組織で、地域内にある13の自主防災会の連合体。
地域内にある13の自主防災会の連合体
項目
日時

概要
9月27日 13:00～16:30
自主防、町内会、自治会、社協、PTA、老人会
自主防、町内会、自治会、社協、
、老人会
参加者
など43名
12

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被害項目
死者
要救出者
人
重傷者
軽傷者
全壊/半壊

被害状況
若干
10～20名
若干
50名
若干
屋根やドア
建 一部損壊 などが損傷
物
出火件数 若干
エレベータ 使用不可

被害項目
被害状況
電気 停電(3日後復旧)
ガス 遮断(3日後復旧)
水道 断水(7日後復旧)
電話 非常につながり難い
携帯 非常につながり難い
運転見合わせ鉄道
普及見込みは不明
名古屋方面からの道路
道路は寸断。
ライフライン

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nformation Platform Project 被害の想定
被害 想定» 東海・東南海地震が11月平日、午前11時に発生、6弱。

中央台よりも被害が大きい地域が沢山ある。
中央台よりも被害が大きい地域が沢山ある
自分たちの力で対処しなくてはならない。

13

３－４．防災シナリオづくり事例(中央台) ロールプレイによる震災対策シナリオづくり
プ イ よる震災対策シ
オづくり

場面

先生
民生委員
住民
避難誘導班
防災会長

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３－４．防災シナリオづくり事例(中央台)

安否確認 ○ ○ ○ ○
負傷者の
○
○
救出
小学校
○
○
○
との協力
※行政職員は被害の大きい
市南西部へ人手を回していると想定し 役割を設けなかった
想定し、役割を設けなかった
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３－４．防災シナリオづくり事例(中央台) 個人・家庭・地域で解決する課題の洗い出し
個人 家庭 地域 解決する課題 洗 出» 個人・家庭庭z 家具を固定する
z 家族との連絡方法
z 隣近所付き合い
z 事前に家族で話し合う» 地域
z 地域危険個所チェック
z 人材・要援護者
人材 要援護者
リスト作成
z 学校などと防災協定
z ご高齢の方への支援» 現在、課題解決に向けた対話を実施するために、
、
決
話 実
、
連合会が準備中。(学校などへ呼びかけ)
15

３－５．防災ドラマづくり事例(鵠沼海岸5丁目)
 藤沢市鵠沼海岸5丁目町内会
藤沢市鵠沼海岸
内会» 700世帯ほどの規模の町内会。
» 自主防災組織の活動について模索中。
» 2004年の台風22号で床上、床下浸水。
2004年の台風22号で床上 床下浸水
日時
概要
6月17日 ワークショップ事前ミーティング
ワ クシ プ事前ミ テ ング
シナリオづくりワークショップ
7月
台風による水害 の対応を 事前 事中 事後に
18、25日 台風による水害への対応を、事前・事中・事後に分けて検討。(参加者約20名)
ラジオドラマ台本の作成
9月30日 収録10月～ 放送(全3話、毎週木曜日午後1時から30分)
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３－５．防災ドラマづくり事例(鵠沼海岸5丁目)

 浸水被害の共有
浸水被害 共有
藤沢市の洪水ハザードマップと住民の災害体験の重ね合わせ» 2004年での浸水被害状況を共有。被害が甚大だった場所の特定や安全な場所を把握。
17３－５．防災ドラマづくり事例(鵠沼海岸5丁目)

 シナリオづくりシ
オづくり» 地元企業への駐車場の提供をお願 するな 、提供をお願いするなど、新しい連携を模索 ラジオドラマ収録» レディオ湘南や脚本家などと連携 新た
家などと連携。新たな絆が生まれる。

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３－６．ドラマ＆訓練の事例(山古志) 新潟県長岡市山古志地域竹沢集落» 70世帯ほどの規模の集落。
» 2004年の中越地震で大きな被害。
日時
6月16日

概要
ワークショップ事前ミーティング(山古志支所)
シナリオづくりワ クシ プ 震災により集落が孤立した
シナリオづくりワークショップ。震災により集落が孤立した
7月2日
状況を想定。安否確認や情報伝達、二次避難を検討。
8月
訓練シナリオの検討 防災マップの作成し 具体的な被害
訓練シナリオの検討。防災マップの作成し、具体的な被害
4、19日 の発生場所を想定しました。
ドラマ台本の作成
10月18日 震災訓練
10月31日 収録
12月1、2日 放送(全2話)
19

３－６．ドラマ＆訓練の事例(山古志) シナリオづくりシ
オづくり» 震災後に配備された衛星電話の使い方を実践で学びたい。
 マップを使って訓練シナリオの検討» 各組の避難ルートを確認» 訓練の想定として、負傷者や道路閉塞個所を検討
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３－６．ドラマ＆訓練の事例(山古志) 震災訓練» 反省会では学校との絆作り
省会 は学校と 絆作り
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３－６．ドラマ＆訓練の事例(山古志) ドラマづくり
ドづくり» 演劇活動を行って演劇活動を行いる市民団体や地元NPOの協力
地元
協力
でドラマが作成。

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４．まとめ
 本リスクコミュニケーション手法で取り組みを実施する
本ク
ケ シ 手法り組 を実施する
ことによって、ガバナンス変容の必要性を地域住民が認知する より広域(地域的 主体 種類) 主体と認知する、より広域(地域的、主体の種類)の主体との協力関係が構築されるなどの効果が表れつつある。
 各事例ともガバナンスの構造が変わりつつある状況。
どのようにガバナンスが変容していくのか、追加調査をするとともに、残りの事例についても精力的に進めていきたい。
 午後のセッションでは山古志と鵠沼海岸5丁目のパネ
ルディ カッションを行 ます。
ルディスカッションを行います。

23