令和５年６月三種町議会定例会会議録
令和５年６月１５日三種町議会を三種町議会議場に招集した。
一、出席した議員は、次のとおりである。
１番
畠 山 勝 巳
２番
３番
高 橋
満
４番
５番
成 田 光 一６番
７番
児 玉 儀 広８番
９番
伊 藤 千 作
１０番
１１番
荒 谷 要 伸
１２番
１３番
小 澤 高 道１４番
１５番
加 藤 彦次郎

三
平
遠
森
清
三
堺

浦
賀
藤
山
水
村
谷

勝
大
欣
直

敦
真
昭
輔
也
眞
樹

一、欠席した議員は、次のとおりである。
なし
一、遅参した議員は、次のとおりである。
なし
一、早退した議員は、次のとおりである。
なし
一、地方自治法第１２１条の規定により、説明員として出席を求めた者並びに委任を受け出席した者は、次のとおりである。
町
総
務
課
税
務
課
福
祉
課
農
林
課
建
設
課
琴 丘 支 所
会
計
課
教
育
次

長
長
長
長
長
長
長
長
長

田 川 政 幸工 藤 一 嗣後 藤 一 家清 水真
小 玉 賢 一児 玉 憲 一鎌 田誠
皆 川 和 華 子
牧 野 誠 一副町
長
企 画 政 策 課 長
町 民 生 活 課 長
健 康 推 進 課 長
商工観光交流課長
上 下 水 道 課 長
山 本 支 所 長
教
育長
農業委員会事務局長

檜 森 定 勝
加 藤 登 美 子
荒 川 浩 幸小 松
仁清 水 秀 文嶋 田 修 一石 井透
藤 田 良 博見 上
貢一、本会議の書記及び職務のため出席した職員は、次のとおりである。
議 会 事 務 局 長
後 藤 芳 英議会事務局主査
池
議会事務局主事
畠 山 夏 海- 19 -

内 和人

一、本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
議長 加藤彦次郎は、令和５年６月１５日、出席議員が定足数に達したので、本会議を開会する旨宣告した。（午前９時３０分 開会）
議

７番

長 （

加藤彦次郎 ）
おはようございます。
ただいまの出席議員数は１５人であり、定足数に達しています。
本日の会議を開きます。
本日の会議は、閉議時間を過ぎても延会とはせず、そのまま延長し、終了
するまで行います。皆様におかれましては、円滑な議事運営にご協力くださるようお願いいたします。
日程第１．一般質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、７番、児玉儀広議員の発言を許します。７番、児玉議員。
（ 児玉儀広 ）おはようございます。
私からは、三種町２１選挙投票区７か所削減についてお伺いします。
選挙のたびに投票率が必ず報道されます。より身近な町長、町議会議員選
挙ともなれば、町民は一層関心を持ちます。
町長選挙では、平成１８年４月合併時では８５．９０％、平成２２年５月
は８５．４３％で０．４７ポイントマイナス。平成３０年４月は７７．７
４％、これも前回より７．６９ポイント下回りました。
議員選挙は、合併時は８４．１６％、平成２２年５月は８５．３７％、平成３０年４月は町長選挙と同率の７７．７４％、令和４年は７０．１７％で７．５７ポイント減少。議員選挙では、一度だけ前回を上回りましたが、あとは残念ながら町長、議員選挙はどちらも下回りました。
当町だけではなく、今年の県議会議員選挙の結果も、この６月２日の新聞に報道されました。これは、全県各市町村１投票所を指定し、年齢別投票数
に関する調査に基づいたものであります。
１８歳、１９歳の投票率は２８．７９％で、前回県議選より８．７１％減
少で全年齢で最も下落幅が大きかった。次いで低かったのは、２０歳から２
４歳の２９．０２％、最も高かったのは、７０歳から７４歳が６７．６
４％。
能代山本地区の投票率は５９．２４％を割り込み、前回、平成３１年を
２．１７ポイント下回り過去最低を記録し、４市町村全てが前回よりもダウンし、当町も前回は６１．２１％が６０．４５％と、０．７６ポイント下回りました。新型コロナウイルス禍が３年続いて、投票所に向かう高齢者の足が重かったのも一つの要因ではないかと思います。

- 20 -

町長、町議、県議会議員の選挙でも、このような状況であります。当日投票所で投票する際は、身軽な服装ではなかなか行きにくく、期日前投票だと仕事の帰りなどで軽く足を運びやすいので、どうしても期日前投票率が向上するのは私を含め大半の人が同じ考えだと思います。
投票率向上のための啓蒙運動をお聞かせください。
平成２７年から選挙権年齢を１８歳以上に引き下げをし、投票ができるよ
うになりました。当町も、特に３０代までの若年層が気軽に投票所に足を向けられるような運動をしてもらいたいと思います。
第一再編計画による費用は幾ら削減されるのか。投票有権者数が減ったことにより、投票所を７か所削減する素案であるが、選挙情勢の変化を踏まえ、有権者が公平でより投票しやすい環境の整備を図ることとします、と記載されています。編成され、結果が以前より不便で投票所まではと考えざるを得ない状況を支援実施する、とあります。
投票当日も指定された投票所に関係なく投票できる共通投票所を設置し、期日前投票にふれあいバス及び巡回バスを無料で利用とありますが、投票したくても投票所まではという高齢者や交通弱者のためにも、当日投票日も無料バスを運行できないでしょうか。
選挙のたびに期日前投票立会人が同一人物であり、委員会でも大変頭を痛めていることがあります。管理者を含め選挙に関わる特別職の費用弁償は、
いつ改正されたのか。見直しをしてもよい時期に来ているのではないでしょうか。
この６月に自治会長会議で再編される７集落の会長が再編に同意しなかった場合はどのように対応しますか。
また、再編によりポスター掲示場の設置箇所も減じるのでしょうか。現在、琴丘４９、山本６２、八竜４６か所の計１５７か所設置しています。三
種町選挙管理委員会は、公衆の見やすい場所にポスターを設置しなければな
らない、やむを得ない事情があるときはこれを変更することができる、各投票区に設置するポスター掲示場の総数は、特別の事情がある場合において委員会は県の選挙管理委員会の協議を経て、その総数を減じることができる、とあります。
投票区等運営方針の素案に、ポスター掲示場の設置は掲載されていません
が、現状維持なのでしょうか。
どうして当町の掲示板は真新しくないのか。立候補者のポスター板は白いペイントで、ここだけは新しいが附属の土台は古い素材を使用していて、大変不具合であります。秋田市、能代市、八峰町、藤里町から見れば、きれいに撮れているポスターが大変見劣りします。
令和４年三種町議会議員選挙でのポスター掲示板設置費用は、約７０５万円計上されています。選挙のたびに全て新しいものを製作していると思いま
すが、どのようにお考えですか。
以上、壇上からの質問を終わります。

- 21 -

加藤彦次郎 ）７番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
おはようございます。
記長７番、児玉儀広議員のご質問につきましては、選挙管理委員会の所管でございますので、私のほうからお答えいたします。
本町の投票区につきましては、平成１８年合併時から現在の２１投票区を変更することなく運営体制を維持しておりますが、この間選挙制度の見直し、有権者数の減少、期日前投票の普及による投票行動の変容が見られるな
ど、選挙を取り巻く情勢は大きく変化しております。
こうした情勢の変化を踏まえ、投票区を含めた運営方針を見直し、有権者が公平でより投票しやすい環境を整備するため、このたび選挙管理委員会において投票区等運営方針の素案を取りまとめた次第でございます。
投票区の再編につきましては、各投票区の有権者数の均衡、投票所までの移動距離、マンパワー等を考慮したものとし、編成の将来構想を定めた上で第一再編計画を経て２段階に分けて再編し、第一再編計画では現在の２１投票区を１４投票区に再編することとしております。
初めに、投票区の再編による費用につきましては、当日投票所を２１投票
区から１４投票区に再編することにより、投票管理者及び投票立会人が６３
人から４２人となり、２４万円ほどの報酬が削減される見込みでございます。
また、ポスター掲示場の設置数につきましては、公職選挙法の規定により、投票区の有権者数及び面積に応じて５か所から１０か所とされていることから、現在の１５７か所が、第一再編計画実施後は１１６か所となる見込
みでございます。
４月に行われました秋田県議会議員一般選挙のポスター掲示場の設置撤去
費が、２段８区画で２０６万６，７０２円、１か所当たり１万３，１６３円
でございましたので、単純計算で４１か所分、約５４万円の設置撤去費が削減される見込みでございますが、投票区等運営方針素案では、再編による有権者の負担軽減と利便性を高めるための取組として、廃止となる投票所への移動期日前投票所の設置、投票当日も投票区に関係なく投票できる共通投票所の設置、期日前投票にふれあいバス及び巡回バスを利用した場合のバスの無料化といった投票支援も行うこととしておりますので、これらに係る費用が新たに生じることとなります。
なお、今回の投票区再編は、投票区の有権者数の均衡、投票所までの移動
距離、選挙事務従事者等のマンパワーを考慮して策定したものであり、経費削減を目的としたものではないことをご理解願います。
次に、投票率向上のための啓蒙運動につきましては、若い世代のうちから政治に関心を持ち、選挙を通じた政治参加を意識づけしていくことは大変重議長 （- 22 -

議７番

議要であると考えております。
現在行っている啓蒙運動としては、学校で行われております生徒会役員選
挙への投票箱及び投票記載台の貸出し、成人式対象者への選挙と政治に関する小冊子の配付、県選挙管理委員会による出前講座の案内を行っております。
また、啓発活動としましては、ポスター、のぼりの設置、啓発品の配付、防災行政無線による放送、ホームページ、ＳＮＳへの掲載、選挙公報の発送を行っております。
次に、高齢者や交通弱者の当日投票所への運行については、今回のバス無料化は、平日のふれあいバス及び巡回バスの運行日を活用した投票支援としております。
当日のバス運行につきましては、他市町村において当日のバス運行事例が報道されておりますが、利用状況を見ますと数名程度と利用率が高くないようでございます。こうした事例を参考に、まずは平日のバス無料化を実施
し、再編で廃止となる投票所には移動期日前投票所を設置し投票支援を行いますので、その利用状況を検証し、当日のバス運行については引き続き検討
してまいります。
次に、特別職の職員の報酬につきましては、投票管理者には日額１万２，８００円、投票立会人には日額１万９００円を支給しております。この報酬
は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づき日額を定めておりますので、ご理解をお願いいたします。
また、費用弁償として、投票管理者等が投票所または開票所へ移動する際に自家用車を使用する場合は車賃をお支払いしております。
次に、再編される集落の自治会長が同意しなかった場合につきましては、
今回の投票区等運営方針の作成に至った経緯を町民の皆様に丁寧に説明し、ご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
次に、ポスター掲示場の設置につきましては、第一再編計画実施後は１１６か所となる見込みでございます。設置方法につきましては、現在掲示板部
分はＳＴボード、支柱部分は角材を再利用して設置しております。他市町村で設置しているような、掲示板部分を木材とした場合及び支柱部分の角材を新規部材とした場合の経費や、木材の流通状況を精査いたしまして設置方法を検討してまいりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
７番の再質問を許します。７番。
（ 児玉儀広 ）再編される投票所に移動期日前投票所を設置するとなっていますが、人材を置くということは、やはり経費がかかるので、費用対効果は思ったほど見込めないのではないでしょうか。
長 （ 加藤彦次郎 ）- 23 -

選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
お答えいたします。
記長
先ほど申し上げましたとおり、今回の再編は経費削減を目的としたものではございませんので、投票所再編によって廃止となる投票所の移動期日前投票所の設置につきましては、投票環境をよくするという意味でこれは実施してまいりますので、多少の経費負担はかかるものと認識してございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）経費節減が目的でないということは分かりました。
続いて、啓蒙運動のことなんですが、いろいろやってることと思いますが、まだまだ投票率を上げるためのアピールが少し足りないように思えるんですが、どのようにお考えでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
お答えいたします。
記長
若い世代への啓蒙運動につきましては、町内に高等学校がある場合は非常に効果がある啓蒙運動ができるわけですが、三種町内には高校がありません
ので、中学校の公民教育、そういう機会を利用して町の選挙管理員会として支援できるものがないか、または協力して教育できるものがないか、そうい
うものをこの後検討してまいりたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）分かりました。
それで、町のホームページにアップして告知しているとのことですが、果たして何人の人が閲覧しているのか。サイトの閲覧数を教えてください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
お答えいたします。
記長
閲覧数に関するデータが手元にございませんので、ちょっと調べさせて後で回答させていただきたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）分かりました。
投票率の低い若年層の投票率向上のために、どのような活動をしているの- 24 -

でしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
お答えいたします。
記長
直接的な働きかけとしては、非常に手だてがないわけですが、中学校の生徒会選挙への協力と、あとは成人式のときの冊子の配付、このことが直接的な町としての支援となってございます。
そのほか、県の出前講座等の案内もしておりますが、これらの活用についてはまだ実績がない状況になってございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）私の考える啓蒙活動として、車で町内を回り、選挙期間中です、町内を回り、音声を使って有権者または若年層に周知してはどうかという考えも私あるんですが、どうでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
お答えいたします。
記長
車による投票等の呼びかけにつきましては、児玉議員からの意見をいただ
いたということで、この後、選挙管理委員会の中で議題といたしまして検討させていただきたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）どうかよろしくお願いします。投票率向上のための啓蒙活動を、これからも強く推し進めていってください。よろしくお願いします。
続いて、無料バスの運行についてですが、バスに乗って投票に行きたい意
思はあるんですが、バス乗り場までの移動が困難な有権者にはどのような配慮がなされるのでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
お答えいたします。
記長
障害者手帳をお持ちのような一定の条件をお持ちの方であれば、自宅での郵便投票という手法もございますが、これにつきましては、なかなかハードルが高いという状況下にあります。自宅から投票所まで直接移動支援をするという手だては今現在ありませんが、福祉課で現在行っております移動サー
ビス、これについて選挙等への投票支援ができるものかどうか、ちょっとそ- 25 -

れもまだ福祉課と打ち合わせしたわけではございませんが、移動支援につきましては、これからの課題とはなると思います。
まずは地域内等の投票所、廃止されるところにつきましては、移動期日前
投票、その他平日の期日前投票所へのご案内、町の巡回バス等を活用した投票所までのご案内、こちらのほうをまずは実施して、その効果を見極めながらこの後検討を重ねてまいりたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）いろいろ検討をお願いします。
それで、自宅で在宅医療を受けている、訪問介護や訪問看護を受けている
外出が困難だけれども投票する意思の、意欲のある有権者にはどのような配慮があるのか。似たような質問ですみません。お願いします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
障害者手帳等をお持ちで、在宅で介護を受けているような方でも、投票の記長意思がある場合は、郵便投票の要件に合致した場合は自宅で郵便投票ができることとなってございます。そのような、自宅で動けない方であっても投票の意思がある場合、そして郵便投票ができる要件に合致した場合は、自宅での投票が可能となってございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）その郵便投票とか在宅で投票する場合は、例えばケアマネジャーが本人確認をして、投票を代行するようなことなんでしょうか。それとも本人がということなんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
お答えいたします。
記長
選挙の投票につきましては、本人の意思で投票するということになってございますので、その点をご理解願います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）分かりました。
特別職の費用弁償につきまして、日額、立会人が１万９００円、管理者が１万２，８００円、それに車代もつくと。それでも、やっぱり朝の８時から
夜の８時まで拘束時間も大変長いので、せめて当日の日当のほかに昼食と- 26 -

ちょっとした夜食を支給できないものでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
お答えいたします。
記長
報酬につきましては、先ほど申し上げたとおり、国の法律に基づきほぼ全国一律の同一単価となってございます。ただ、昼食、夜食につきましては、
あくまでも実費負担ということで、投票所内の茶菓代につきましては、若干
選挙管理委員会のほうで経費を負担してございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）分かりました。
次に、自治会長の同意がない場合のことなんですが、まず、きめ細かな説明をしてご理解いただくということだったんですが、理解していただくための交換条件のようなものの提示はあるのでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
お答えいたします。
記長
答弁の中でもお答えしてございますが、廃止となる投票所につきまして
は、期日前の期間中に時間を区切ってということになりますが、その場に選挙管理委員会で出向いて移動期日前投票所を廃止となる投票所で開設いたしますので、その投票できる時間帯を十分に周知いたしまして投票していただ
くようにお願いしてまいりたいと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）ぜひ、ご理解いただけるように頑張ってください。お願いします。
続いて、ポスター掲示板のことなんですが、町内に掲げられた掲示板のチェックは当局しているのでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
お答えいたします。
記長
ポスター掲示場の設置につきましては事業者へ委託してございますので、設置後については完成の検査を行っております。また、撤去後につきましても、撤去の検査を目視で行ってございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）７番。

- 27 -

７番（

児玉儀広 ）
壇上でも申し上げましたが、ほかの市町村と比べると、土台のたるきが随分古いものを使っているなという印象が強いのですが、やはりそこも費用がかかるということで古い材料を使っているのでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
お答えいたします。
記長
掲示場の土台につきましては、部材が再利用できる限り再利用をして経費を押さえる方向で選挙を行ってまいりました。ただし、これまでの議会でも同じような質問があったと認識してございます。それを受けて選挙掲示場の更新を検討したわけですが、ちょうど木材流通が滞ってしまって実現できなかったという事実がございますので、今後国政選挙等の機会を利用して、ポスター掲示場につきましては全面更新を検討してまいりたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）分かりました。ポスター掲示板の製作は、町の民間業者による競争入札なんでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
お答えいたします。
記長
ポスター掲示場の委託につきましては、専門性が高く、しかも公示から選挙当日までの期間が非常に短いことから、単独の随意契約としてこれまで行ってきてございます。
ポスターの実際の設置につきましては、町内の業者も関わっていると聞いてございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）随意契約ということなんですが、設置撤去は町の民間業者がやっていると思いますが、これは民間業者が作成もしているということなんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
お答えいたします。
記長
ポスターを掲示する掲示板につきましては、非常に専門性が高いところでございますので、これにつきましては選挙の専門の事業者が作成してございます。

- 28 -

その後町内へのそれぞれのポスター掲示場の設置撤去につきましては、各地域の事業者がそれを請け負って設置している状況にございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）７番。
７番（ 児玉儀広 ）分かりました。今後人口の減少や有権者の高齢化や職員減少に伴うマンパ
ワー不足とは思いますが、有権者の負担軽減と利便性を高め、公平でより投票しやすい環境づくりをお願いして終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）先ほど保留されておりました答弁がありますので答えます。選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
お答えいたします。
記長町のホームページへのアクセス数につきまして、ただいま所管の課より報告がございました。
ホームページへのアクセス数につきましては、４月１万１，５５４件、５月１万２，１９２件となっておりますが、選挙ページへのアクセス数につきましては、システムの管理上分からない状況でございますので、ご理解をお願いいたします。（「分かりました」の声あり）
議
長 （ 加藤彦次郎 ）終わりですね。（「終わりです」の声あり）
７番、児玉儀広議員の一般質問を終わります。
次に、１番、畠山勝巳議員の発言を許します。１番、畠山議員。
１番（ 畠山勝巳 ）それでは壇上からの質問をいたします。
最初に、統合中学校施設整備計画（案）についてです。
三種町統合中学校施設整備計画（案）、以下改修案という、が先の全員協
議会で説明された。当初の基本設計が修正されて、１００メートル直走路の延長や多目的広場の配置、駐車場の増設、バスロータリー等の設置のための用地取得等々の内容で再度提案されている。
しかし、グラウンドの２５０メートルのトラックがそのままであること
や、通学路の安全確保について不十分と思われる点が多々見受けられる。それは、建設用地自体が狭隘であることが原因と思われるが、広範な敷地があるといってきたこれまでの説明と矛盾するのではないか。これをどう説明するのか。
次に、当初の概算建設費用が約３０億円であったはずだが、この改修案により当初案より相当建設費用が増えると見込まれる。どれくらい増えると予想しているのか。隣地用地の取得額も含めトータルでどれくらいかかると見込んでいるのか。起債活用や国庫補助の対象等も含め回答されたい。
また、それを町民にどのように説明及び説得するのか。

- 29 -

第３に、取得する予定の隣接地は一部が土砂災害警戒区域、いわゆるイエ
ローゾーンと指定されている。県から危険地域と指定されているのだが、町長は危険地域という認識はないのか。
続いて、投票区等運営方針（素案）についてです。
近年の選挙の投票率は、全国的に低い傾向が続いているとし、投票率の向上を図ることが必要ですとしている。しかし、得票率がどうして、あ、投票
率ですね、間違いです。投票率がどうして低くなっているのか何ら分析もな
く、公平で投票しやすい環境の整備を図るためとその趣旨を明記している。
今まで公平で投票しやすい環境はつくられてきたはずだと考えるのだが、その結果がこの投票率の低下ではないかと考える。つまり、原因を追求するのではなく、自治省の通知などを根拠として行政の合理的なシステム追求の結果、投票率の低下が起こってきたのではないか。有権者目線でその利便性や投票できない原因などを分析しているとは感じ取れない。選管の当面の、そして最大の目的は、いかに投票率を向上させるかにあると私は考えています。今回の運営方針が投票率の向上につながるとは思えないのだが、どう考えるのかを問います。
続いて、浜口畑地かんがい地区の再生についてです。
先の３月議会の当初予算について、浜口畑地かんがい地区の遊休農地が増加しているため、土地改良区や農業再生協議会、農業協同組合の関連団体と連携しながら畑地再生、荒廃解消の取組を強化し、また畑地における農業振興事業についても検討されたいという附帯意見がつけられ可決された。
約３００ヘクタールに及ぶ浜口畑地かんがい地区は、区画整理もされ、水利も行き渡り、一時はメロンの全国的な産地であったが、現在はその姿はな
く、遊休化が拡大している現状にある。
町が中心になり、関係農家及び農業関係団体とその再生について検討する
時期に来ていると考えるのだが、町長の見解を伺いたい。
以上、壇上からの質問です。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）１番、畠山勝巳議員の統合中学校施設整備計画案のご質問に私からお答えいたします。
初めに、統合中学校施設整備計画案につきましては、先の議会全員協議会
でご説明申し上げたところでございますが、この施設整備計画案の作成に至った経緯について触れさせていただきます。
統合中学校再編整備に関しましては、令和３年度に小・中学校再編準備委
員会により建設地が協議され、２か所を適地とした意見書を町へ提出し、これを受け、総合教育会議で山本中学校敷地内に決定されました。
令和４年度からは基本設計作成に向けた基本構想の策定から始まり、基本- 30 -

議

設計業務委託のための業者選定を経て基本設計を作成し、議会への報告を行ってまいりました。この間、小中学校の学校長及びＰＴＡ代表者、保育
園・幼稚園保護者代表者、学識経験者、オブザーバー、アドバイザーの方々による検討委員会を組織し、統合中学校校舎やグラウンド、安全面などに関しての協議を重ね、そのほかに児童生徒や学校職員、町民の方々を対象としたワークショップで話し合われた課題や意見などについても協議を行い、校舎及びグラウンドに係る基本設計案を作成いたしました。
その後、議会全員協議会でご説明申し上げ、先の３月議会定例会において実施設計に係る予算をご協議いただいた際に全体計画の提示やグラウンドの直走路延長部分の不足などのご意見をいただき、これについて再検討を行
い、統合中学校施設整備計画案を作成したものです。
さて、議員ご指摘の建設用地の広さにつきましては、基本設計案作成まで
は山本中学校敷地内に主要な施設を全て整備する予定で進めておりました
が、議会等におけるご意見を反映させるに当たり、一部の施設の配置が非常に厳しくなったことや、駐車場の確保、校地内の安全面などを検討した結果、隣接用地を取得して整備を行うことといたしました。
次に、概算建設費用についてでございますが、先の全員協議会でご説明しましたとおり、現段階では校舎建築及び主要施設整備改修、擁壁補修などに４３億円を見込んでおります。これまでの３０億円という見込みにつきましては、校舎及び体育館に対する概算工事費でありまして、その他の施設については含まれておらず、積算に当たっては、県内の事例を元に概算により算出したものとなっておりました。
なお、今回概算事業費をお示ししておりますが、資材の高騰や労務費の上昇が続いており、これがいつまで続くか見通せない状況にあります。そのため、今後学校整備に係る経費が増加していくことも見込まれますので、ご理解くださるようお願いいたします。
なお、財源につきましては、国庫補助事業負担金と合併特例債の活用を見込んでおります。また、今後これまでの経緯や今後の予定などを検討委員会
や自治会長会議、町民の方を対象とした報告会を開催し、ご説明申し上げてまいりたいと考えております。
次に、土砂災害警戒区域、イエローゾーンにつきましては、土砂災害警戒区域は土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域とされており、通常は建築制限や行動制限はないものと承知しているところであります。
町といたしましては、当該箇所における安全を確保するため、これまで県と協議を重ねながら土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの解除に向けた取組を行ってきており、今年度のり面工事を施すことにより、より一層の安全性が確保されるものであり、今後も法令を遵守しながら対応してまいります。
長 （ 加藤彦次郎 ）- 31 -

選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
続きまして、私から投票区等運営方針の素案につきましてお答えいたしま
記長す。
投票所につきましては、平成１８年合併時から現在の選挙時における運営
体制を維持しておりますが、この間選挙制度の見直し、有権者数の減少、期日前投票の普及による投票行動の変容が見られるなど、選挙を取り巻く情勢は大きく変化しております。
本町におきましては、平成１８年の合併以来投票所の削減を行っていないにもかかわらず、投票率の低下傾向が見られております。
有権者の意識を探るため、公益財団法人明るい選挙推進協会が令和３年の衆議院選挙後に行った意識調査では、投票に行かなかった理由として「選挙にあまり関心がない」が３０．２％、次いで「適当な候補者も政党もない」
が２３．９％との調査結果が出ております。
一方、平成１７年の郵政選挙や、平成２１年の政権交代選挙においては投票率が高くなっており、争点が明確である選挙においては投票率が上がる傾向にあることも伺えます。
また、同推進協会が発行する情報紙において、市町村議会議員の選挙制度
では、数十人の候補者の中から１人を選ぶ大選挙区制が採用されており、有権者が大勢の候補者の中から政策の違いを比較して１人に投票することは難
しく、また議員が自治体内の特定の地域代表としての性格を持つことから、地域コミュニティーとつながりが希薄な若者や転入者にとっては関心を持ちにくいものとなっており、投票率低下に影響しているとの見解も述べられております。
これらのことから、有権者の政治への関心や意識の低下、高齢化なども影響し、投票率が低下しているものと推察しているところでございます。
選挙制度につきましては、平成２７年に選挙権年齢を１８歳以上に引き下げ、投票所に入ることのできる者の範囲を１８歳未満に拡大するなど選挙制度の見直しが行われております。
町の有権者数につきましては、平成１８年合併時の町長選挙では１万７，６３７人でしたが、今年の県議会議員選挙では１万３，４０８人と、合併時から４，２２９人減少しております。
期日前投票の投票率につきましては、合併時の町長選挙では１２．０２％
でございましたが、昨年の町議会議員選挙では４１．４６％と合併時から２
９．４４ポイント上昇し、また投票者総数に占める期日前投票の割合につきましても、合併時の町長選挙では１３．９９％であったものが、昨年の町議会議員選挙では５９．０９％と、投票した者のうち約６割が期日前投票を行っております。
当日の投票所につきましても、合併時の選挙では約１万３，０００人が投票しておりましたが、昨年の町議会議員選挙では３，９２５人と、当日の投- 32 -

議町

議票所利用者は約９，０００人減少し、１投票所当たりの利用者は約４２８人
減少してございます。
また、本町の職員数につきましても、行政改革の推進により平成１８年４月１日時点で２６６人でございましたが、令和５年４月１日時点で１８７人と７９人減少しております。このように、合併時から現在に至る情勢の変化を踏まえた上で、このたびの投票区等運営方針の作成となったものでございます。
投票区の再編に伴い有権者にご負担をおかけする部分につきましては、移動期日前投票所の設置による投票支援を行い、利便性を高める取組としては共通投票所の設置及びバスの無料化を行うなど、有権者がより投票しやすい環境整備を図ることとしております。
また、政治に関心を持ち、選挙を通じた政治参加を意識づけしていくための啓発活動についても併せて実施し、投票率の向上に努めてまいりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）続きまして、私のほうから浜口畑地かんがい地区の再生についてお答えいたします。
浜口地区の畑地かんがい施設は、昭和４４年から昭和５０年まで東北で初となる畑地かんがい・排水圃場整備事業により３２０ヘクタールに及ぶ大規
模な畑地かんがい圃場を整備し、メロンを中心とする畑作物の産地形成が図られたものでございます。
しかしながら、近年農家の高齢化や後継者不足により、休耕地が拡大している状況となっております。中間管理機構等を利用しながら町外の複数の法人等が耕作したこともありましたが、一、二年ほどで撤退しております。
町としても、畑作振興を推進するため、町単独事業として圃場消毒助成、
メロン種子助成、園芸施設共済加入助成、有害鳥獣対策補助金、夢プラン事
業等による生産者への支援のほか、かんがい施設の老朽化による修繕のための維持管理適正化事業等も実施しておりますが、最大の課題である担い手不足の解消にはつながらない状況となっております。
昨今の町の農業人口や担い手の減少、農業従事者の高齢化等、畑地かんがい地区の現状を勘案しますと、今後もご指摘のとおり休耕地が増えてくるものと懸念されますので、農業再生協議会を中心に、ＪＡや農業委員会、土地改良区等農業関係団体との協議を進め、メロンに限らず気候や土壌に適した
農作物の栽培を進める研究や、ＩＣＴ化を含めた省力化、大規模化を実現できる作物への転換等に取り組まなければならないものと考えております。
以上であります。
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。

- 33 -

１番の再質問を許します。１番。
１番（ 畠山勝巳 ）それでは、最初に統合中学校問題から再質問したいと思います。
いわゆる改修案で示された図面、今見ているんですけれども、２５０メー
トルトラックがそのままだと、それは全然直されていない。そして、１００メートルの直走路も、ちょっとというか１０メートルですか、１０メート
ル、２０メートル改修して延べさせていると。
結局は、あそこのグラウンドが狭いから、やっぱりそうせざるを得なかったということですか。それとも、もっと３００メートルぐらいでやれる余地はあるんですか。どうですか、そこら辺は。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
先の図面にありましたトラック、２５０メートルが狭いということはご指摘のあったところでございますけれども、この再編準備委員会の当初から４地区の候補を比較した場合に、やはり山本中学校の場合にはグラウンドが狭いというご指摘があったのが始まりかと思ってございます。
その後、検討を重ねてきまして、このグラウンドだけではなくていろいろな要件がありまして、敷地、それから設備とかそういうものも総合的に検討されまして山本中学校が建設地となったことと、まず承知しているところでございます。
議員お話しいただきました整備計画案についてでございますけれども、３００メートルトラックにつきましては、現在中学校の授業で利用する場合には、まずひとつ、３００メートルトラックではなく２５０メートルでも対応できるというふうに認識してございます。
また、公式の４００メートルトラックは無理なんですけれども、コーナー
がきつくなるというようなご指摘もございましたけれども、それにつきましては、まずグラウンドの内周が２５０メートルでございますので、外周等を利用して、幾らかコーナーのきつさは解消しながら練習できるものではないかと思ってございます。
１００メートルにつきましては、北側を広げることによりまして、十分
ゴール地点での余幅もつくれたものと認識しているところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）まず、要するに、教育委員会としても２５０メートルでは狭いというふうな認識は持っていると思うんです。４００メートルにすれば一番いいんだろうけれども、我々常識で考えてもあそこに４００メートルのトラックをつくるということはちょっと無理な状況がある。当初、あの広い全部町有地で、- 34 -

というふうなことが住民説明会とか、そこの中でいろいろ話されて、立派な学校ができるというふうな話だと私は認識しておりましたし、そういうふう
な説明を当時の教育長からも話聞きました。
それが、今となって実施計画案、基本設計なんか見ていると、そうじゃな
いというふうなことなんですよね。そこら辺のところ町民に、町全体にどのように説明したかといったらまだまだ不十分で、町民も納得いかない点が相当あるというふうに思うんですけれども、教育委員会はそこら辺はどういうふうに考えていますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
グラウンドの広さのことについてですけれども、どれくらいの広さのグラ
ウンドがよいかということについては、近隣の学校等も調査しながら進めてまいりました。併せて各小中学校の実際にグラウンドを利用する時間とか、
どういう行事で使うかということも把握しながら、これは十分、この広さで大丈夫という意見をいただいているところであります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）あのグラウンドは中学校だけで使うものじゃないでしょう。いずれ、将来小学校も入ってくると。そうすると様々な、あそこのグラウンドの中に走り
幅跳びとかそういうふうなフィールドもいろいろ入ってきますよね。そこら
辺、はっきりいけば小学校と中学校と時間も調整しながら使わなきゃならない。そういうふうな状況であるということは、当初の説明にはほとんどな
かったと私は思っています。
そういうふうなことからも、いずれ、もう一回、再度きちっと議論しながら、あそこの２５０メートルトラックでいいのかどうなのかということを、やっぱり町民の理解を得ることが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
先の全員協議会でも私ちょっと触れてたかと思うんですけれども、確かにこの後小学校も利用するということで検討もしてまいりました。小学校も利用するに当たりましては、やはり３００メートルだと逆に大きいのじゃない
かというふうなご意見もございまして、また、中学校ですと、先ほど言いましたとおり２５０メートルでも対応できますし、小学校ですと実際には２００メートルでも対応できるというような状況もございます。

- 35 -

そのような内容で、まず今回２５０メートルということで進めさせてきていただいたところでございまして、整備計画を提案させていただいたところ
でございます。
やはり、近隣の小中学校を見ますと、３００、２００、様々でございます。また、グラウンドの中に野球場を兼用しているところとかもございます
し、ソフトボール場が兼用されているところもございまして、グラウンドの使い方につきましては、いろいろなものを検討してきたわけでございますけ
れども、今回計画案で示させていただいたとおり、まずソフトボール場については上のほうを活用したらどうかということと、野球場につきましては、
現在の野球場ございますので、それを活用した場合に、そうすればグラウン
ドはどういう使い方がいいのかということで検討した結果、２５０メートルという結論に至りましたので、その辺についてはご理解いただけるようよろしくお願いします。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）まず、いずれ、要するに狭いというふうなことは、あそこのグラウンドは狭いということが、まずはっきり言って教育委員会も分かっていたかと思います。それを何とかこじつけて正当化するために当初から２００メートルと、そういう何とかほかの周辺の地域と学校と比べて、そういうこともでき
るんではないのかと検討したんじゃないのかと私は思っています。
いずれにしても、果たして町民にそういうふうな説明で、２５０メートルで我慢してくださいといって、いろいろ町民が納得できるかということなんですよ。教育委員会は、周辺の地区の学校と比べて大丈夫だということなんですけれども、果たして町民がそれで納得できるかと。小学校と共用して、それで安全面も担保できるかというふうなことなんです。それで町民を説得するだけの自信があるかということなんです。どうですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
説明につきましては、先ほど教育長答弁で申し上げましたとおり、この後検討委員会、自治会長会議、それから本来であれば３月に予定しておりまし
た報告会というのもありましたけれども、報告会等を開催しまして丁寧にご説明申し上げていきたいと思っているところでございます。
それで、２５０メートルにつきましては、何度も繰り返しになりますけれ
ども、学校でまず使った場合にこの広さでいいのかというのが一番だと思っております。３００メートルですと、やはり大きいという、特に先ほど申し上げましたとおり、小学校も使っていくわけでございますので、改めてその中にまた２００を取ったりとかという場合も想定されます。実際に、他の地- 36 -

域の学校でもそのような活用をされているところがございました。
そのような部分も検討いたしましての２５０メートルということでございますので、今後、２５０メートルトラックとして整備してまいりたいと思っているところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）さっきから何回も、ほかの学校と比べてそれが大丈夫だというふうなこと
が教育委員会の見解だと思います。新しい統合中学校ということで、町民はほかの学校と比べて云々かんぬんを期待しているわけじゃないんです。三種町の新しい統合中学校は立派なグラウンドを持っている、立派な校舎も持っているというふうな形でみんな意識しているんです。
まず、先ほど教育長から後で説明会も開くというふうなことが出ました。
そのときそこら辺のところにきちっと、これではいけないというふうな意見も出ると思うんですよ。結局、もう町でそれをやったから仕方ない、我慢してくださいというふうなことになるんですか。そこら辺のところ、反対意見
とかおかしいという意見がいっぱい出た場合、それに対応はできるんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
やはり、私冒頭に申し上げましたとおり、準備委員会からこの敷地内のことにつきましてはいろいろなご意見、ご議論されてきたものと承知しております。この２５０メートルトラックにつきましては、この後説明していくに当たりまして、十分丁寧なご説明申し上げまして、ご理解を図ってまいりた
いと思っているところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）今の話はご理解をいただきたいと。それに対して町民の意見を聞き入れて修正するというふうな話では、まずないということで私は理解しましたけれ
ども、あくまでも説明をするだけということなんですか。それを、意見を受け入れて修正とかそういうふうなことは考えていないんですか、どうですか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
グラウンド、２５０メートルになっているその状況については、いろいろ- 37 -

な事情、先ほどからもこちらでお話ししておりますとおり、いろいろな観点から見て２５０メートルで大丈夫ということで考えておりますので、そのことをいろいろな状況などは具体的に説明してまいりたいと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）まず、いずれ教育委員会の考えとしては説明して了解をもらいたいというふうな意見で、了解ができなかった場合は考えていないというふうなことなんじゃないかなと思います。この問題で、次の課題もあるんで。
次、費用の問題です。
概算請求が当初３０億円というふうな話でした。それをいろいろ検討委員
会なんかでも説明したようです。実際、整備計画のこの案だと４３億円と。
３０億円というのは校舎とグラウンドとそこら辺で、それ以外のことは当初説明してきませんでした。説明してこなかったということは、説明できなかったということですか。それとも試算がなかったということですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
この統合中学校の建設に当たりましては、まず最初に議論していくべきものとして校舎、グラウンドというものが掲げられていたものと認識してございます。それに併せまして、これは多分準備委員会のときだったと思います
けれども、３０億円というのを試算しておりまして、これにつきましては近隣、なかなか県内で新しく今学校を新築するところが少ないので、試算も苦慮されたかと思いますけれども、まず把握できる範囲の中での平米当たり単価を掛けたものでの積算というふうに聞いております。
その後、３年ほどたちますけれども、やはり資材の高騰、労務費の上昇ということで、非常に各自治体でも建設費につきましては苦慮しているというふうに認識しておりまして、この学校につきましても、この後どうなるのか
なというふうに考えているところでございます。
その中で、まず基本設計を元に校舎、それからグラウンド等につきましては積算をさせていただきまして、そのほかのプール、駐車場、テニスコート
等につきましては、実際には今年度いろいろ整備計画を持っていって予算というか事業費についても検討していくこととしておりました。
ただし、新しく用地を取得して整備するに当たりまして、開発許可等の申請が出てまいりましたので、全体計画を示させていただいたことは全員協議
会でもご説明させていただいたところでございます。それに合わせまして、改めて全体計画における施設についての概算につきまして全員協議会でご説明させていただいたところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）- 38 -

１番。
１番（ 畠山勝巳 ）当初の校舎とグラウンドの設計を示しただけで統合中学校がこういう中学校だというふうな、統合中学校のコンセプトは分からないでしょう。学校全
体の在り方なり、学校の、野球場も含めて、そういうふうなトータルなものを示さないと、こういうふうな学校になるんだというふうなことは言えない
んじゃないですか。だから、そういうふうな認識が教育委員会には当初なかったというふうなことで理解していいんですか。それとも、校舎とグラウンドを示せれば統合中学校はこうなるんだというふうなイメージが町民に理解できるというふうに踏んだんですか。そこら辺どうですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
決して全体計画を一度に、すみません、校舎とグラウンドだけということではございませんで、当然学校を建設するに当たりましては全体の計画が必要であるということは承知してきているところでございます。
ただし、まず一番建設整備に時間を要するもの、それから経費を要するものとしまして、やはり校舎というものがございます。この校舎を決めるに当たりましては、やはり内容を決めるに当たりましては、かなりの時間を要しながら整備していく必要があるということで、校舎とグラウンドを先行してまず行ったものと承知してございます。
先ほどご説明しましたとおり、多目的広場やプール、駐車場、テニスコー
ト等につきましては、今年度具体的な設計に、まず配置等を考えまして、事業費についても検討していく内容としていたこととなってございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）いずれにしても、我々からすれば校舎を建ててグラウンドをつくって、それからどんどんパッチワークみたいに他の設備もつくっていくというふう
な、町民から見ればそういうふうな考え方しか考えられないんです。
だから、それだったら本当の統合中学校の在り方、我々も含めて、お前ら町議会でどういうふうな議論をしてきたんだと、統合中学校、こういうふうになるんだとというふうなことは町民にもやっぱり分からないと、示せないと。ただ、校舎がこう、グラウンドがこうだと、それだけで統合中学校があるわけじゃないですよね。さっき言ったように。全体を見て統合中学校はこ
ういうふうなものなんだというふうなことを示せるというふうなことですね。
それがようやく実施設計段階で初めて先だっての全員協議会で出てきたと。そうすれば、町民はどう思うかということなんです。そういうふうな示- 39 -

し方、もうちょっときちんとした考え、時間をかけても町民に分かりやすい
ような、当初から実施設計みたいなことを出していかなきゃいけなかった。
当初は、追加で取得する分、校舎の下のところなんか全然示してもいなかっ
たし、我々も分かりませんでした。だから、そういうふうに、いきなりこういうふうにやって、また統合中学校に付け加えて、これ以外にもまた今度は議論の中で付け加えるところがあるんじゃないかというふうなことが出てきます。出てくる可能性もあります。
そしてまた先ほども言ったように、工事費の値上がりで４３億円ですか、概算。それがもっともっと増えていく可能性もあると。そういうふうなことをつぎはぎ的にまた町民に説明しなきゃならないと。そういうふうなことになるんじゃないですか。何か、今までの状況を見ればそういうふうに思うんですけれどもいかがですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
この中学校建設に関しましては、先ほどお話ししましたとおり町民の方々、いろいろな方々からたくさんのご意見をいただいて、そしてまとめてきたものであります。校舎の構造とか、あるいはグラウンドのこと、そしてそれに続いて上のほうの使い方等も計画はしてきておりましたが、この間の議会からのご指摘もいただきまして、それと併せて子供たちの教育環境づく
りにはどうすればいいかということで考えて提案させていただきましたので、まず大本はこれまで議論されてきているものと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）まず、いずれ教育委員会でそういうふうな議論をしてきたことは確かに認めます。じゃあ、それが町民全体に行きわたって町民がじゃあつくってくれと、そこにそういうふうに開発してつくってくれと、そういうふうに議論になるかということなんですよ。
私の周りでもいろいろ話を聞きますけれども、あれはやっぱりなというふ
うな意見がたくさんあると。そういうふうな意見を聞くために説明会を開く
んでしょうけれども。説明会というのは、単なる説明会で、そういう意見を取り上げて変更するとか改修するとか、そういうふうな余地があるとは今話が出てきませんし、恐らく教育委員会もそういうふうな説明だけに終わるんじゃないだろうかというふうに私は推測します。
でも、これからそこら辺の意見、今日も一般質問でいろいろ出てくるとは思いますけれども、十分議論してお願いしたいというふうに思います。
それから、第３に、イエローゾーンの問題です。
イエローゾーンとレッドゾーン、あれは要するに、レッドゾーンに指定さ- 40 -

議
町

議
１番

議
町

れたのは中学校ができてから、できてからですよね。できてから県に指定されたと。それはやむを得ないというふうな面があると思います。
ところが、今イエローゾーンでも規制はかかっていないと言いました。規
制はかかっていないけれども、県は危険地帯だというふうなことを認識してイエローゾーンに指定したわけです。それを承知の上、あそこの土地を購入するというふうなことですよね。規制がないから大丈夫だというふうな認識です。
今日は、まず町長に聞きたいと思います。町長も、あそこのイエローゾー
ンは危険地帯だと私は認識していると思います。それを承知で取得するというふうな考えですか。どうですか。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
イエローゾーン、レッドゾーンの話はかなり前から議論されてきております。レッドゾーン解除のために今年度のり面工事、発注する予定となっておりますが、こちらのほう、しっかりやった上でレッドゾーンをまず解除すると、そういう認識であります。
イエローゾーンについては、特段そういう建設物、建築物についての規制はないというお話は伺っておりますので、ただ、そこに主要な施設というか、常時ある建設物を、建築物を建てるものではございませんし、今回ののり面工事を施工することによって、その辺りの安全性もしっかりとある程度の部分で担保できるものと認識しております。
そういった意味では、確かに大雨が続いたり、そういうときは、そういうのり面付近には近づかない等の今後の運用等で対応できる部分もあろうかと思いますので、そういう部分では日常の、平時の使い方については、今回新しく土地を取得して校内の交通量を減らして安全性を保つと、そういう部分
では私は十分理解できる計画だと思っております。
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
（ 畠山勝巳 ）レッドゾーンに指定されたときは建ててから指定されたというふうなことですよね。今、イエローゾーンで認識していながら購入すると、県が危険地帯だというふうなことを指定してから購入するということは、はっきり言えば、そこで何かあった場合、町が、町長が責任を持てるということなんですか。そういうふうな理解でいいですか。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）責任を持つとかと言われるとかなり重い話になると思うんですが、やは- 41 -

り、もしそういうような事態が想定される大雨、豪雨であった場合は、やはりこれは災害に関係する事案でありますので、町として、災害対策として、そこは使わないようにという発令をしなければいけないと、そのように考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）ちょっと町が新しく購入するスクールバス、あそこのスクールバスも止まると思うんですけれども、小学生の送迎の場合もあそこに車を置いて小学校のところまで通うというふうになるんじゃないのかなと思うんです。あそこの小学校の入り口までは計測すれば何メートルありますか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
スクールバスにつきましては、校内にバスを入れないことによりまして、
車両と人との交差する機会を減少させたいということで、新しく小学校の下の方に用地を用意させていただいて整備したいということはご説明申し上げ
たところでございます。
よって、スクールバスにつきましては、中学生が乗り降りする場所と同じようなところでの乗り降りになることを予定してございます。
また、危険区域につきましては、このスクールバスのロータリーといいま
すか転回所につきましては、発着場につきましては、現在イエローゾーン等にはかかっていないということを申し添えたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）新しく取得するところには、まず小学生の父兄も車を止めますよね。そこから小学生は新しくできる小学校まで通うと、あそこの登り坂を上がってい
くというふうなことになるんじゃないのかなと思います。その距離、小学校１年生が、あそこは恐らく１２０メートルぐらいあるんじゃないのかと思います。冬の吹雪いているとき、あそこの１２０メートルを歩くという困難性というふうなのをどういうふうに考えていますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番議員、取得する用地の話とかであればいいんですけれども、今そこからの距離とかの話になっておりますので、そこはちょっと通告外ということで、申し訳ありませんが。１番。
１番（ 畠山勝巳 ）質問をやり直します。
小学生の家族も車をそこの取得する土地に停めて子供を送迎するというこ- 42 -

とは可能というか、すると思うんですけれども、そこら辺の認識はどうですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
まず、基本予定しているロータリーのところで子供たちは小学生も中学生も乗り降りするということであります。ただ、いろいろな天候の状況、ご指摘もありますが、そういったときには臨機応変に対応することも必要かとは思っております。
ただ、秋田県の政策の中にありましたが、いずれは「てくてくとくとく運動」というのがありまして、子供たちの体力がだんだん落ちてきているということで、できるだけ歩いて体力をつけていこうと、そういうことを推奨しているときもございました。現状、小学校の場合は徒歩で通学している子供たちも非常に多いわけでありまして、校門の下から徒歩でみんなで上っていくということは、何も問題はないと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）まず、教育委員会なりそういう人は、てくてくとくとくとか体力をつけるためにそういうふうな言い方をしましょう。だけども、親はどう思いますか。自分の子供を歩かせて、吹雪とかそういうふうなときに行くということは耐えられると思いますか。そういうふうな認識ですか。親はどう思うと思いますか。それでいいと思っていますか。どう思いますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番議員、すみません、今のもちょっと通告外です。
１番（ 畠山勝巳 ）まず、いずれそういうふうな形で、今後説明会を開くというふうなことの予定ですので、その説明会、どういうふうな形で、何箇所でどういうふうな形で開くというふうな予定にしていますか。どうですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
まず、議会が終わりましてから、検討委員会を開催するよう、今段取りを進めているところでございます。
また、６月下旬には自治会長会議が各地区、３地区でございますので、そちらのほうの自治会長会議でもご説明申し上げたいと考えてございます。
あと報告会につきましては、３月に予定していたとおり町内１か所で１回ということになろうかと思いますけれども、町民の方々を対象にした報告会- 43 -

ということで現在検討しているところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）まず、教育委員会に対する質問は以上で終わります。
続いて、投票区等運営、選挙管理委員会のほうの質問に替わりたいと思います。
それで、先ほども選挙区が変わると、変えるというふうなことは、公平でより投票しやすい環境をつくるというふうなことが目的だというふうに述べられました。説明書を見るとそういうふうに書いてあります。
問題なのは、私は思うんですけれども、投票率が向上させるためというふうな文字は、語句は一つもない。投票率向上する、させるためというふうな
ことではないんですか。いかがですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
お答えいたします。
記長
投票所の再編につきましては、合併以来の人口等の減少等に伴いまして、
現状に合わせて適切な投票所の数、これを想定して設置してございます。このことについては、現状に合わせてということになりますが、公平な投票環境の整備につきましては、移動期日前投票所の設置、共通投票所の設置、バスの無料利用、これらによって投票率が落ちないような取組も併せて行います。
現状で合併時から投票所を一切変えることなく投票環境を維持してまいりましたが、その間投票率は年々減少傾向にあることも事実でございますので、今回の再編につきましては、現状に合わせた適切な投票所配置、これに伴い減ることへの、また新たな投票支援、これを併せて行うことで町の投票率が落ちないような取組を進めてまいりたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）先ほどＮＰＯでしたっけ、投票率が下がったというふうな原因として、選挙への関心が高くないと、低いというふうなことが原因だというふうに第三者機関ですか、そういうふうな分析をしていますけれども、選挙管理委員会
では、そこら辺、三種町の場合はどういうふうだと感じておりますか。また、どういうふうな、そこら辺の議論はどういうふうな議論をしていますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）- 44 -

委員会書記長

お答えします。
先ほどの答弁の中にも含めてございましたが、投票率が落ちてきている原因としましては、やはり全国的な問題と同じく、皆さんが選挙に関心を持てない、そういう状況がやはりだんだん浸透してきていると思われます。特に、若い方につきましては、なおのこと地域のコミュニティーになかなか加
わってこない、そういう自治会も維持していけないというふうな状況も別にありますので、かつては地域の代表というような性格の選挙もございました
が、現在はそのような地域でのコミュニティーが弱くなっていることに伴いまして選挙に関心が向かない若い世代がやはりつくられてきていることも事実でございますので、町としては、そういう若年層に対する選挙等の取組も併せて行っていきたいところでございますが、なかなか特効薬がない状況ではありますが、一つ一つ丁寧に選挙管理委員会としては手当をしていきたいと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）まず、いずれその原因として、地域のコミュニティーが薄れてきたというふうなことを述べていますが、じゃあ、逆にそれを高めるために、具体的に何をどんな具合にやるのかというふうな対策が示されていますか。私、見る限りにはなかなかそういうふうな対策が出てこないと、具体的に。そこら辺
どうですか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
お答えいたします。
記長
地域のコミュニティーの向上等につきましては、選挙管理委員会で手当てするものではございませんが、町としてこの課題に取り組んでいくことは必要と考えておりますので、所管の課においてこれらの取組を進めているとこ
ろでございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）だから、そういうふうな、まず選管の管轄違いだと言われればそうかもしれません。だけども、やっぱり民主主義の根本は、投票率が上がっていくというふうなことが我々の大前提だと思います。それを避けて様々な小手先の、いわゆる選挙区を大きくするというふうなことは、逆に年配者、高齢者が投票しづらくなると。それにバスを配置したりいろいろ助けたりすることは可能なんですけれども、それはそれとして、じゃあ、それで投票率が高くなるとは思えないんですよ。だから、具体的な、そういうふうな投票率を高くするというふうな方策なりを選挙管理、先ほど選管の管轄外と言われれば- 45 -

そうなんですけれども、町長も含めてそこら辺をいろいろ検討していかなけ
ればならない時期になっているというふうに思うんですがいかがでしょうか。町長も含めて、そこら辺どう思いますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。（「選挙管理委員会じゃありませんよ」の声あり）そう
か。選挙管理委員会にだけ通告が行っていますので、ほかの意見を求めてはいけないということです。
選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）
委員会書
投票率の向上につきましては、選挙管理委員会として検討できることは十記長
分検討してまいりたいと思います。
また、政治に関心が持てるように議員の皆様にもぜひご協力をいただきた
いと思います。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）まず、投票区のことについてはこれで、以上で終わります。
次に、浜口畑地かんがい地区の再生についてというふうなことです。
先ほど３２０町歩というふうな話が出ました。それがどんどん遊休化する状況というのは、浜口地区の農家だったら誰もが認識していることなんじゃないのかと。そういうふうな意味で、町としても何らかの対策が必要だというふうに思うんですけれども。
町長は分かるかどうか分かりませんけれども、昔、実験農場ってありました。今もあるかちょっと私理解できないんですけれども、それは町であそこに農場をつくって、様々な品種を栽培したり、そういうふうな対策、振興策をつくっています。いずれ、ああいうふうな形そのままでは恐らくできないとは思うんですけれども、何らかの形で町が畑かん地区を再生するように動いたというふうなシステムなり仕組みなりを今提起していかなきゃならない
時期じゃないかと思います。
そこら辺のところを、例えば農協とか土地改良とか、あと篤農家も結構いるんです。浜口地区にはサンキューメロンと、今ちょうど出てきましたけれ
ども、サンキューメロンの特産物、ここにしかないメロンもあります。それはちょっと技術的にもすごく難しいというふうなこと言われているんですけ
れども、まず、そういうふうな様々な問題を出し合って、いかにして産地化していくかというふうなことを話し合う機会をつくれないかということなんですけれども、いかがですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
農林課長。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。

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今、議員の質問にもありましたとおり、浜口地区の全体の休耕地、こちらのほう進んでいっている原因が農家の高齢化、こちらが進んできた部分で、新たな担い手が出てきていないという部分になります。こういった部分の解消がまず一番先の部分とはなるとは思うんですけれども、先ほど町長の答弁にあったとおり、新たな作物、こちらなりスマート技術とかＩＣＴの技術、こちらを取り入れながら、農家に負担のかからないような形でこの後畑作振興のほうを進めていければと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）課長も今いいましたけれども、高齢化が問題だと。跡継ぎがいないと、それは確かです。だけども、私思うには、作物をつくっても採算が取れないか
らやる人がいない。だから、跡継ぎもいない。基本は、私はそこがそれなんじゃないかと。だから、採算取れる作物、今私の知っている範囲でもネギとかサツマイモとかタマネギとか、町外の人が来てつくっています。そういうふうなものがあります。果たしてそういうふうなものがいいか悪いかも含め、そして、ほかの普通の一般の農家にもそれが普及できるかどうかも含めて、今検討する機会、会議、やっぱり検討会議みたいな、再興会議みたいなものを町が主体となって集めて議論できないかということなんですけれど
も、いかがですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）農林課長。マイクをちょっと上手に使ってください。
農林課長 （ 小玉賢一 ）お答えいたします。
今議員の質問にあったとおりですけれども、町だけではなかなかいい考えが出てこない部分もあると思いますので、生産者団体、あと土地改良区、県の普及関係の指導機関、こちらのほうの意見をいろいろ聞きながら、今後浜口地区の畑地かんがい施設のほうの再生復興、こちらのほうを議論していきたいと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１番。
１番（ 畠山勝巳 ）まず、今いろいろ課長からも意見が出ました。いずれ、今日の議論を第一歩として、そこの再生に取り組んでもらいたいというふうなことで、すぐにはできないと思います。様々な難しいことがあります。私も十分分かります。そこら辺のところだけでも一歩でも前に出ないと、解決にならないというふうに思いますので、何とかよろしくお願いします。
質問は以上です。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１番、畠山勝巳議員の一般質問を終わります。

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１０番

次に、１０番、清水欣也議員の発言を許します。１０番、清水議員。
（ 清水欣也 ）本日の質問は、統合中学校の施設整備基本計画、それに基づく実施設計予算に対する問題提起についてであります。
今回のこの整備基本計画の問題点というのは、これまでの各種協議会における検討状況、それから住民への説明、それと整合が取れないということであります。それから、その計画内容が拙速なものになっているところ、それから、いわば生煮え状態のところが非常に多いという、そういうことであります。
その最も大きな要因というのは、統合時期を合併特例債が使えるからという理由で、無理無理令和７年度までに工事完了、それから８年度開校、そうしたことにあると思っております。つまり、合併特例債が使えるのは令和７年度までなので、それまでに何とか工事を完了するために、このタイトな時間を考えれば山本中敷地に行くしかないということであります。
しかし、合併特例債は山本中敷地以外のところに行っても使えるのであります。さらに、山本中などの校地以外のところへ行けば、合併特例債と同程度の有利な財源がほかにもあるのであります。
こう見てまいりますと、山本中にすれば自動的に主要な財源は合併特例債、そうなるのであって、合併特例債が使えるから山本中だという論拠はほかとの比較論においては成り立たないのであります。
このようなからくりを分かる町民は少ないと思います。つまりは、これまでの計画というのは、森岳中敷地でありきの上で進めてきたということであり、子供のこととか、あるいはあるべき学校の在り方、そういうことへの真摯な取組には程遠い、そういうものになっていると思うのであります。
その結果、この実施計画はどうなったか。時間が足りないからとにかくまず早く、とにかく早く、ほかのことは後回しにしてでも校舎だけは何とかしなければ、そういう景色が見えてくるのであります。これでは、いい計画ができるわけがありません。これまでの学校統合計画における最優先テーマ
は、学校建設の適地をどこに求めるかでありました。各種の協議を経て、結果的に現山本中敷地になったのでありますけれども、その山本中敷地が適地とする最大の根拠は、山中敷地には学校建設に十分な面積がある、町有地だから用地買収の必要がない、土地造成の必要もないということであったわけであります。
しかし、これから必要となる施設の種類、それから規模を考えれば、それらの施設が敷地内で完結できる面積でないことは既に容易に想定できたはずであります。にもかかわらず、当局は場所と開校時期にこだわるあまり、これらの理由を強弁することで委員会等の協議機関や町民の意識を町の狙いとする方向に誘導してまいりました。
その集大成としての基本設計や基本計画はどうなったか。結果は、用地買収、造成工事をはじめとする計画の大幅変更となりました。これまで町が主- 48 -

張してきた山中を適地とする大前提がことごとく崩れることになったのであります。これまでの各種検討会、それから町民に対する説明会は、あれは何だったのか、そう言いたいのであります。
それで、この山本中敷地に合意を与えた住民の中には、町の言うことだか
らまあいいだろう、そういう率直な理由で受け入れた人、それから、だけれども何だか変だなと疑念を抱きながらもまず協力しなければだめだべなと、
そういう姿勢で臨んだ住民も数多くいるのであります。これらの住民に町長はどう応えるのでしょうか。
今回の基本計画を通じた面積に関わるこの適地問題というのは、住民と町との間と信義を問われる結果となったと、私はそういう認識をしております。
そこで、まずこれらのことに対する町長の認識を伺いたいと思います。これが第１の質問であります。
次の質問は、今回の新たな基本計画、これを施設整備計画といっておりますけれども、この計画については改めて教育委員会、それから検討委員会、準備委員会、準備委員会等に諮り、意見を求めることにして、その結果が出るまでは実施設計予算の提案は一時控えるべきだ、そういうことであります。
その理由の１つは、山本中敷地が適地とする前提条件が崩れました。崩れた以上、本来協議プロセスを、適地をどこにするのかというゼロベースに戻して検討し直すことが筋であると考えるからであります。
ただ、山本中敷地に建設ということがもう既に既定事実となっている、そういう状況にあっては、最低でもこれまでの学校再編計画の協議機関であった教育委員会、検討委員会、準備委員会、住民説明会、そういうところに諮
り直して、改めて町民の意見を求めるものでなければ、適地とした根拠の不整合、整合性、それから作為性、そういう疑念が払拭されない。それだけでなく、これまでの検討や協議の意義はなんであったんだ、そういうことにな
るからであります。
それから、理由の２つ目であります。
今回の基本計画は、前回の計画と比べて大幅な変更になりました。新規計
画と同じくらいの大幅変更であります。やはりこうなった以上は、その経緯、内容等について住民等の意見を、いや合意を求め直す、そういうことが必要になると思います。
それから、理由の３つ目であります。
今回の基本計画では、これまでの検討過程においていろいろな各方面から指摘や意見、要望が集中した問題があります。それは、あの校門からの学校までの校内通路であります。その改善や、それからその校外の道路、つまり県道から校門までの道路、これらの整備などについて、事業の性質上校舎建
築と一体的に、もしくはそれ以前の段階で整備すべき事業内容であると思います。

- 49 -

それにもかかわらず、その計画内容が今回の計画には盛り込まれていないのであります。これは、なぜかというと、８年度開校という、こういうタイ
ムリミットなスケジュールを前にしては、ほかのことは差し置いても校舎の建設に着手、それが先だという当局の都合からそれらの検討は後回しにせざるを得なかったからだ、そういうふうに私は見ております。
ですから、この件に関しても検討委員会等の協議機関、それから住民説明会等に諮り直して意見を最初から求め直すべきだと、そういうことであります。
以上、大まかにまとめた形で申し上げましたけれども、関連する項目については議席についてから改めて質問をすることにいたします。
以上であります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）欣也さん、１か所森岳中って言ってしまいましたので訂正しておいてください。
１０番（ 清水欣也 ）森岳中と言ったようでございますけれども、山本中であります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１０番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）１０番、清水欣也議員のご質問にお答えいたします。
統合中学校建設における建設地決定までのプロセスにつきましては、畠山議員への答弁でも触れさせていただきましたが、統合中学校の建設地をはじめとした建設に関することにつきましては、これまで様々な機会を設けさせていただき、町民の皆様や議員の皆様からご意見をいただき、協議を重ねてまいりました。
これまでは、当初検討してきたとおり、山本中学校敷地内に全ての施設を配置する計画で進めてまいりましたが、今年２月の議会全員協議会と３月議会定例会において、幾つかのご意見や課題が示されたことにより、再精査した上で統合中学校施設整備計画案をご提示させていただいたものであります。
施設整備計画案作成においては、施設を山本中学校敷地内に配置する検討も行って進めてまいりましたが、これまでは見込んでいなかったグラウンドの造成が必要になったことや、駐車場の確保、通学路の安全性などを検討した結果、これまで予定していたものが一部変更し、隣接地への配置計画が加わったものでございます。
なお、議員からのご指摘にありましたこれまでの検討や協議に対する考えにつきましては、これまで町民の方々や議員の皆様をはじめ、多数の皆様のご意見、ご提言は十分に意義のあるものと思っており、これまでのことを尊重しながら今後も子供たちが楽しく安全に過ごせる教育環境の整備に努めて- 50 -

まいりたいと存じます。
次に、今回の施設整備計画案に関する今後の周知や説明につきましては、
今回の議会で実施設計及び統合中学校建設に関連する設計費などの承認が得られましたら、これまでの経緯と今後の予定などにつきまして検討委員会や自治会長会議、町民の方々を対象とした報告会を開催し、ご説明申し上げた
いと考えております。
なお、校舎内の通路につきましては、スクールバスや送迎車両の停車位置
を現在の敷地の隣接地に設けることにより安全性が確保されることから、通路の拡幅は計画に入れてございません。
また、校外道路につきましては、今回の整備計画とは別に必要事業を計画すべきものと認識しており、今後関係部署及び関係機関と協議を進めてまい
りたいと考えております。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
１０番の再質問を許します。１０番。
１０番（ 清水欣也 ）最初は皆様の言うように（「マイクを」の声あり）最初から皆さんの言うように面積が足りないということは、もう既に分かっていたでしょうという
ことを私は申し上げているわけであります。それを面積は十分にある、そういう言い方をしてきたのは間違いでしょうというのを私は申し上げているんですよ。
今、教育長が述べたのは、そう言われたから直すことにいたしましたという、そういう答弁を聞きたいのではないんですよ。最初皆さんもそういうことで我々に、うそとは言いませんけれども、作為的な答弁をしてきたでしょう、説明をしてきたでしょうということを私は追求しているんですよ。面積は十分にあると説明したじゃないですか。それで今こうなっているのはなぜかと聞いてるんだべさ。
それでは、本題に入る前といいますか、まず面積に関する指摘を申し上げます。
面積は十分あるので、施設の配置がやりやすい、そういう再編整備計画であります。そこで、改めて聞きます。今後必要になる施設があの施設に収まると考えたのかどうか。それをまずお答えください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
再編準備委員会等のときから施設のことについては議論されてきたということは、先ほどご説明申し上げたところでございますけれども、現在この整備計画において示しております校舎、グラウンド、それからプール、多目的- 51 -

広場、テニスコート、駐車場等ということで、あと現在野球場がございます
けれども、野球場につきましては現在のまま使用していきたいということで考えておりますので、これらの施設を含めて、まず中学校とこれからの小学校を検討した場合必要な施設がこれで配置できているのではないかというふ
うに、すみません、配置できているものと考えてございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１０番。
１０番（ 清水欣也 ）山本地区の工事業者、ある社長さんのお話です。すみません、ちょっと元に戻ります。ごめんなさい。
２つ目の質問は、保護者や教員等２００台以上の駐車場、小中合わせて１６台以上の通勤バスのバスターミナル、それからバスロータリーの面積、これを敷地内で確保できると思っていたのかどうか、それを質問いたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
まず、バスロータリーにつきましては、基本設計をつくる段階におきましては中学校校舎に隣接しているところでの転回ということで考えてございました。かなり大型バスが転回できる広さを確保してきたものと思って計画した経緯がございます。
あと、駐車場につきましては、議員ご指摘ですと２００台以上というお話でございますけれども、実際にはほかの学校等を参考にしてみますと、２００台も入る校舎というのはなかなかなくて、実際には大きな行事があるときに使われるときに駐車場が不足するという検討が必要であり、日常ではそれほど駐車場は必要ないものと考えてございましたので、現在考えました２０
０台といいますか、１７０台くらいだったと思いますけれども、の計画ではございませんでした。
以上です。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１０番。
１０番（ 清水欣也 ）次です。
プール、それからグラウンド、ごめんなさい、グラウンドの現在の敷地面
積はどれくらいか、ちょっと教えてください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）はい、すみません、お答えいたします。
現在グラウンドの整備を計画しております中での整備工事としましては、- 52 -

グラウンドで１万７１平米を予定してございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１０番。
１０番（ 清水欣也 ）プールはこういうふうに変化したんですよ。最初、プールはグラウンドに設けると。それから校庭に設けると。今の中学校の校庭。それから、次はＢ＆Ｇに行った。何でそういうふうな変化をしたんでしょうか。転々としたのはなぜか。面積が十分あるのに転々としたのかどうかであります。そこをお聞かせください。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
議員ご指摘のＢ＆Ｇとかグラウンドの中ということは、私はちょっと承知してございませんで、多分で申し訳ないんですけれども、多分準備委員会とかの中でいろいろ議論された中で出てきた話題ではないかというふうに想定されるものでございます。
教育委員会、私、検討委員会から携わっておりますけれども、この段階では、まず山本中学校の敷地内に配置できないかということでいろいろ場所を配置して検討した経緯はございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１０番。
１０番（ 清水欣也 ）つまり、あそこの面積は狭くてしようがないから、最初はそこにつくろうと思ったんだけれどもとても収まりきれないからあちこち移動したわけですよ。ところが皆さんあそこは十分に施設が、面積があるからと、そういう説
明をしてきているわけです。それがおかしいんじゃないかという私の指摘であります。どうでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
適地をいろいろ検討してくるに当たりまして、まず１つ申し上げておきた
いのは、緻密な施設の設計がというのは、やはり場所が決まってからいろい
ろ決まってくるものだと承知しておりますけれども、まず大体同等規模のものを置いていった場合には山本中学校も敷地内に収まるということで判断してきたものであり、決して狭いというふうな認識はなかったものというふうに承知してございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１０番。

- 53 -

１０番（

清水欣也 ）
ちょっとお待ち下さい、ごめんなさい。まず、バス１６台の駐車スペースはありますか。実際にあるでしょうか、あそこに。小学校の分も含めると、
１６台になりますよね、８台プラス８台。これをあそこの駐車場のスペースはありますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
スクールバスにつきましては、まだ現段階で台数等今後、今年度検討していくことにしてございますことで、スクールバス全台、全数をあの敷地内に止めるという考えは今のところはございません。やはり登校時の発着場所に近いところがいいという考えもございますし、送っていった場合の車庫を近くに置けばいいという考えもできますので、また、現在スクールバスにつきましては、山本総合支所、それから琴丘の給食センターの裏とかにも停車してございますので、そういうものも活用しながら今後検討してまいりたいと思ってございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１０番。
１０番（ 清水欣也 ）この山本地区の工事業者、社長さんの話をここで紹介いたします。
あの場所は大変な場所だと。排水がこれから大変な問題になる。排雪は、これから坂を登って捨てていかなければならない。その途中が重機で舗装が損傷する、チェーンのため。それから、除排雪にはグラウンドを通れない。
グラウンドが傷むから。それから、時間制限工事、あそこは登下校の時間
は、あそこは工事、学校を建てる場合の工事は中止しなければならない、その時間を。それは半年ぐらいであれば可能だと。だけれども２年もかかる工事だと本来無理だと。こういう山本地区の工事業者の社長さんのお話なんですよ。
それから、あの坂道は冬場には非常に危険だと。車の往来も激しくなる。
小学校が来ればますます大変になる。それと、今度はいろいろな工事がぽつ
ぽつと出てくる、あそこをやらなければならない、ここからこれをやらねばならないというの、そういういろいろな、その都度金がかかっていく、そういうふうにその山本地区のある工事業者の社長さんのお話なんです。
これを皆さんどういうふうにお考えですか。これを聞いて。ちょっと教育長、この話を聞いて心配になりませんか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答え申し上げます。

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議員ご心配されている工事につきましてでございますけれども、私どもも正直結構工事、工種が重なるということで、準備等についてはかなり慎重に取りかかっていかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。
あと、２年、１年半から２年くらいの工事になりますけれども、学校が開校しているわけでございますので、やはり振動とか騒音、特にこちらのほうについては注意してまいりたいのと、あと生徒の通学、登下校時につきましては、やはり車両をストップするなどしたり、作業員を安全配置するとか、
また、ちょっと戻ってしまいますけれども、振動とかについては今いろいろな工法がありますので、低振動を用いる工法とかもあるやに聞いていますので、そういう工法についてもこの後いろいろ勉強させていただきたいと思っております。
施工業者が決まりましたら、そういう面についても十分打ち合わせを重ねまして、生徒が安全に学校に通えるようにしたいと考えているところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１０番。
１０番（ 清水欣也 ）それから、校門からの坂のことでございますけれども、あれはあのままにするんですか。校門から、何といいますか、校門までのあの坂道は直さないんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
当初はスクールバスを校舎の近くまで行って転回するという計画でございましたので、基本設計で提案いただきました業者さんには、そこが狭くて広げたほうがいいのではないかというご提案もいただいたところでございます。
教育委員会としましては、あそこについても懸案事項として捉えておりま
して、今後必要であれば拡幅ということもあったかと思いますけれども、やはりあそこをかなりのり面が立っておりますので、あそこを削ることは困難であるということに至っておりまして、そういう面も含めまして、今回下のほうにバスが転回できる場所、駐車場等を整備いたしまして、危険をより少なくしたという考えでおります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１０番。
１０番（ 清水欣也 ）あそこの坂が非常に危険だということで、山本町の業者の方々も言っているんですよ。あそこを何とかしない限り、本来の安全性は確保できないと。

- 55 -

ところが、皆さんはあそこは手をつけたくないわけですよ。つければ工事が遅れるわけだから、危険性は十分知りながらあそこはそのままにしているんですよ、あえて。だから、それはこれから大変なことになりますよ、あそこを直さないと。
私は、今の山本の中学校の一番のポイントはあそこだと思っているの。あそこを直さない限り、本来のあそこの本当の安全性は、私は確保できないと思っているんですよ。それを、あえて皆さんはあそこさ手をつければ、あと今回の計画おかしくなっちゃいますからね。だから、皆さんあそこには絶対
手をつけようとしないんですよ。ところが、あそこが山本中の、今の本当のポイント、私はそう考えているんです。あのままでいいんですか。町長。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
現山本中学校に通った身として、体験からも申し上げたいと思います。
３年間あの坂道を自転車、夏場は自転車、冬場は歩いて毎日通わせていただきました。そういう意味では、大変貴重な経験をさせていただいたと、このように思っておりますが、中学校、小学校、いろいろ体力あると思うんですが、正直かなり天候の悪い日も多くありましたが、そんなに困難であったと、非常にと言われるほど危険だとは正直私は思っておりませんでした。
実際通っている方々に一度確認をした上で、教育委員会のほうにはここをどうするか、改良の余地があるのか、そこは検討していただきたいなと、このように思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１０番。
１０番（ 清水欣也 ）それから、なぜ校庭をつくらないんでしょうか。それをちょっと教えてください。校庭は学校の顔ですよね。これを説明してください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
校庭という考えはございませんでした。そして、階段教室から音楽室の辺りに中庭は設けてという計画で進めてまいりました。校庭といっても、あとは玄関から、昇降口から出ますとグラウンドでもありますので、そういったところでカバーできるのかなと、こう思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１０番。
１０番（ 清水欣也 ）もう一度はっきり言ってください。

- 56 -

加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
校庭はつくる予定はございませんでした。そして、音楽室と階段教室の間に中庭は設けております。そういう計画でおります。昇降口からすぐグラウ
ンドでございますので、子供たちの活動もそこで十分伸び伸びできるかなと考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１０番。
１０番（ 清水欣也 ）こういう話がありました、再編準備委員会で。
農地をこれ以上減らすべきでないという意見が出ましたね。強硬な意見であったという話であります。ところが農地減ることになるわけですよ。あそこに駐車場をつくるわけですから。最初は非常に町としてはいい質問をしてくれたということになったんでしょうけれども、実際はこういうふうになっちゃった。これどう思いますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
先ほどもお話ししたとおり、当初はそういう計画ではございませんでした。しかし、いろいろなご指摘もございましたし、そして子供たちの安全と、今校門からの道路のところもご指摘ございましたけれども、現状、子供たちの通学状況を考えますと、保護者の方々の送迎とかもかなり多くなっている現状等考えたり、小学校の統合も控えたりということなどなど考えて、そういう安全から農地のところを確保したらいいのかなということで取得をしようと考えたところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１０番。
１０番（ 清水欣也 ）なかなか苦しい答弁ですけれども、最初から今の中学校の敷地の再編整備の計画というのは、もう全体的に皆さん詳しく整備計画は立てたわけではな
いんですよ。とにかくまずあそこさ学校をつくってしまいたい、それがもう最命題であったんです。だから、いろんな不都合なことが出てきたんだべ。
最初こう言いましたよ、「面積は十分あるので施設配置がやりやすい」、こう言った。ところが、やってみたらあのとおりなわけですよ。ついに田ん
ぼも買うことになった。なぜかと。とにかくそういうことはやっていられないわけですよ。とにかくあそこさ学校を建てねばならなくて、だから、何としてもあそこさ学校を建てねばならなくて、ほかのほうの理由はとにかく後議長 （- 57 -

議

づけでということで今までやってきたわけであります。
それが、今こういうようないろいろな不都合、不整合の話になって出てきているわけでして。だから、私は、今回の問題については非常に不信感を抱いておるのであります。
いろいろ、今１２時になりますのでそろそろやめますけれども、予算の議案審査でさらに問題提起をさせていただきたいと思います。時間が来たので、まだまだいっぱいありますけれどもやむを得ません。まず、ここで終わることにいたします。議案審査でまたお願いしたいと思います。
以上であります。
長 （ 加藤彦次郎 ）一般質問はこれで終了ということですね。（「はい」の声あり）
清水欣也議員の一般質問を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩とします。
午前１１時５７分
休 憩--------------------------------------------------------午後 １時００分
再 開

議

１２番

長 （

加藤彦次郎 ）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
１２番、三村 眞議員の発言を許します。１２番、三村 眞議員。
（ 三村 眞 ）１２番、三村 眞です。通告に従いまして、６月の一般質問を行います。
ご答弁よろしくお願いいたします。
今回のテーマは、今後の投票の在り方と投票率向上についてであります。
私たちにとって民主主義の根幹である選挙というものは一人一人の意見を政治や行政に生かすために重要な意味合いを持っています。そして、町長はじめ私たち１５名の議員は、町民の皆様からの大事な１票を託していただき
今があります。
しかしながら、本町のみならず秋田県、すなわち全国的に見ても今後の投票の在り方、投票率低下については大きな課題の一つになっているのが現状です。
先の全員協議会において、本町における投票区等運営方針（素案）が示されました。まずは現在の２１投票区を１４投票区に再編し、将来的には１０
投票区にするという素案でした。
また、平成２７年には選挙権を１８歳以上に引き下げ、平成２８年には期日前投票の投票時間の繰下げ、または繰上げによる設定を可能にして、選挙制度の見直しを図ってきました。ですが、有権者の減少、少子高齢、投票所業務に携わるマンパワーの減少等の現状を見ると、投票所を再編し有権者が- 58 -

より一層投票しやすい環境に整えること、それが投票率向上につながるような対応は必要であり、再編は致し方ないことと私は感じています。
私が議員という職に携わる前から、実生活を通じて考え続けていたことがあります。介護される側も介護する側も安心で今よりもっと楽に投票所へ行
き、行政の手助けを借りながらも投票がスムーズにできる環境はないものか。本町において、今後につながるための何らかの策はないかと考え続けてきました。
そして、投票における環境整備だけではなく、投票率の向上を今より目指すために、議員の担い手不足を少しでも解消するためにも次世代を担う若者世代へ選挙や政治、投票の必要性を知り、目を向けていただくためにも重要な観点と私は感じております。
そこで、様々な現在の社会情勢を踏まえながら以下２点について本町の考えをお伺いいたします。
まずは１点目、本町における投票率低下についてどう捉えているのか。また、投票率向上のために投票区の再編だけではなく本町として今後考えられる必要な取組は何か。
２点目、高齢者や障害者に対する投票支援は必要であるが、若者世代が選挙や投票に関心を持ってもらうための具体的な行政施策とは何か。
以上、２点についてご答弁をよろしくお願いいたします。
私から壇上での質問はこれで終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１２番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
１２番、三村 眞議員のご質問につきましては、選挙管理委員会の所管で記長ございますので、私からお答えいたします。
初めに、本町における投票率低下についてでございますが、町の選挙におきましては、平成１８年及び平成２２年の投票率は約８５％でしたが、昨年の町議会議員選挙では７０．１７％と、約１５ポイントマイナスとなっております。
国及び県の選挙におきましても同様に投票率が低下しており、今年４月の県議会議員選挙では前回の投票率から０．７６ポイント低下し、６０．４
５％でございました。
しかしながら、本町の投票率は、投票が行われた１７市町村のうちで６番目に高く、県投票率平均５２．５３％を上回っております。県の投票率平均
は前回投票率から０．３４ポイント低下し、県議会議員選挙では最も低い投票率でしたが、この投票率は統一地方選挙で同日執行された４１道府県議会議員選挙のうちで４番目に高く、全国平均３８．２２％を上回っております。
このことから、本町の投票率は総じて低いものではございませんが、投票- 59 -

率の低下は全国的な課題であると認識しており、投票率向上のための取組として有権者が投票しやすい環境をより一層整備していくことが必要であると考えております。
次に、若者世代が選挙や投票に関心を持ってもらうための具体的な施策につきましては、全国的な若年層の政治離れが本町においても心配される状況
でございますが、若年層に対する選挙啓発といたしましては、学校教育で行われております生徒会役員選挙への投票箱及び投票記載台の貸出し、成人式
対象者への選挙と政治に関する小冊子の配付、県選挙管理委員会による出前講座の案内、ホームページ及びＳＮＳを活用した情報発信を行っております。
また、国、県におきましても、テレビ、ラジオ等により若年層に向けた情報発信を行っております。
具体的な施策として、すぐに効果が現れる特効薬のようなものはございま
せんが、若い世代のうちから政治に関心を持ち、選挙を通じた政治参加を意識づけしていくことは大変重要であると考えておりますので、今後も様々な機会を通じてより多くの情報を提供していけるよう、他市町村の事例も参考にしながら努めてまいりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
１２番の再質問を許します。１２番。
１２番（ 三村 眞 ）今日午前中は、児玉議員、畠山議員がこのような質問をされておりまして、答弁も聞きながら私の中でもいろいろ、何を再質問したらいいかいろい
ろ考えていました。
また、今、県も含めて市町村では議会が始まっているわけですが、三種町のみならずほかの議会でもこのような質問を取り上げてくださる議員が数名おりました。また、来週からは県議会のほうでも一般質問始まるわけですが、能代山本選挙区から出た議員さんが、やっぱりこの投票率どうということについて質問してくださるということですので、来週、県の状況も見ながら、この後も状況を見てみたいなと思っています。
私がこの質問を取り上げたいと思っていたのは、やはり自分の選挙も含めて感じていたことももちろんそうなんですが、今回直近で県議会議員選挙がありまして、お年寄りの声を聞くことが多くありました。
というのは、投票所に行きたいんだけれども足腰が弱くてなかなか行きづ
らい環境にあるというお話でした。その中で、いろいろなお話を聞きながら今回の一般質問の内容を考えてきたわけですが、町民の方から何が必要かと聞いたときに投票バスがあれば面白いんじゃないかというお話がありました。
ですが、先の全員協議会のときに、この件について私１点説明を求めたと- 60 -きに、なかなか書記長が答えづらい環境にあったのか、私が引き出したい思
いがなかなか伝わっていなくて、投票バスということも、ほかの市町村でもやっているけれども三種町では考えていないような話をされていました。
あと５年、１０年後を考えたときに、やはりそういう思いというのは変わらないものでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
お答えいたします。
記長
長期的な視野に立った場合は、いろいろまた検討して肉づけしていく部分が多いと思います。今回の再編計画は、第一次再編として１４か所の投票所へ集約するという内容でございます。これに対して町として手当てできる移動投票所、共通投票所、バスの無料利用、平日の無料利用ですが、これを今回行うことによって投票率の低下を著しく招かないような手当てをするということでございます。
今後状況によっては選挙日当日のバス運行等も行う検討を行うことがあるかもしれませんが、まずは状況を見ながら今後のことを選挙管理委員会の中で話し合い、検討していきたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１２番。
１２番（ 三村 眞 ）投票率低下について数字で追っていくことって必要なことだと思うんですが、それも大事なんですけれども、やはり何が町のほうでできて、これから何が必要かという内面的なものを、やっぱり深く掘り下げてやっていく必要があると私は思っています。
というのは、今回、経費削減のこともお話がありましたけれども、でも、お金を削減するだけではないとはおっしゃっていましたが、これからいろい
ろな面で、もしかしたらお金がたくさん、だんだん工面していく部分というのがあるかもしれないので、長期的に考えたときには、この投票バスということも視野に入れて考えてもらえたらいいなと私は思っています。
そして、先ほど書記長の中で答弁がありましたが、やはりこの問題というのは、町だけではどうにもならないことだと私は思っています。
先ほどおっしゃっていましたが、やはり一番身近に政治に取りかかっているというのは私たち議員だと思うので、議員方からの発信力というのも必要になってくると思っています。
そして、先ほどＳＮＳの活用というお話がありましたが、この後町のほうでも三種町議会という形で、そういうアカウントを持って情報を発信していくということも必要だと思うんですが、それも投票率とか政治に関心を持ってもらうための手だてだと思うんですが、町のほうではそういうことは考えていないんでしょうか。

- 61 -

加藤彦次郎 ）選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）委員会書
お答えいたします。
記長
町の議会の情報発信につきましては、議会事務局のほうから町の当局のほうにご相談があれば、担当課として多分可能と思われますので、まずは議会
事務局のほうで、議会のほうで決めていただくことが最初だと思っております。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１２番。
１２番（ 三村 眞 ）町民の方々からよく聞く言葉なんですが、本当に議員って普段何をしているのか分からないという言葉も聞かれますので、私としてもできる限りのことは情報発信に努めていきたいと思っていますし、やはり議会の状況がなか
なかユーチューブとか、配信がこの町はなっていない部分があるので、これから議会のほうでという話もありましたけれども、そういう情報発信の仕方
も、やっぱり必要で、決めていく必要があるんじゃないかと思っています。
あと、２点目の高齢者や障害者に対する投票支援ということもそうなんですけれども、若者世代に知っていただくためには、なかなか難しいものがあるし特効薬がないという話でありました。
先日教育長といろいろお話しさせていただいた部分もあって、これはちょっと通告外になるので答弁は求めませんが、やはり学校では約１年に１
回生徒会選挙や役員選挙があります。私たちもそういうのがあったんですが、実際、本当の投票箱を使って投票したという記憶は全くありません。でも、今の子供たちにはそういう環境が整っていると思うので、大いに三種町の学校でも本当に投票らしい感じで、そういう生徒会選挙とかに、１年にたった１回なので、やれる環境をますます増やしていけたらいいなと思っています。
それが、そのときの投票の意味というのは、そのとき分からないかもしれないけれども、いつか子供が大人になったとき、これが投票行為にきっとつながってくると私は思っているので、これも教育現場のほうで、またひとつ大いに取り上げてもらえたらいいなと思っています。
ちょっと前後しますけれども、在宅で投票をするという方法もあるというんですが、ハードルが高いと私は感じています。それに、在宅で介護するに当たって、そういう投票の仕方をなかなか分からない家庭もあるんじゃない
かと思うんですが、そういう部分の周知ということは、この後もしていけるんでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）選挙管理委員会書記長。
選挙管理 （ 工藤一嗣 ）議長 （- 62 -

委員会書記長

お答えいたします。
自宅でできる郵便投票というものは、公職選挙法で規定されておりますのでこの範囲を超えて支援することはできないわけですが、この選挙制度につきましては、しっかりと選挙管理委員会の中から周知をしてまいりたいと思います。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１２番。
１２番（ 三村 眞 ）私も、この在宅投票をしようと思って、何度か町の選管のほうに問い合わせしながらやってみたんですが、それまでの工程というのが、結構ハードルが高くて、体の不自由な親を車椅子に乗せてとか、そういうふうな感覚でやってきたわけなんですが、やはりそういうときも思うと、もっと選挙のやり方というのは、どれだけ手厚いふうにやっていけるかというのが必要だと思っているので、これからやりながらでも考えていただきたいと思っています。
先ほど児玉議員と畠山議員からもありましたので、再質問はこれだけにしますが、最後に、これは答弁は求めませんが、町長も私たち議員も含めて、一番政治に携わっている人間だと思っていますので、いろいろな形で次世代に担い手を残していくためにも情報発信したり声がけをしていきながら選挙制度ができていけばいいなと思っています。
私からは以上です。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１２番、三村 眞議員の一般質問を終わります。
次に、１１番、荒谷要伸議員の発言を許します。１１番、荒谷議員。
１１番（ 荒谷要伸 ）壇上からの質問をいたします。
本日は、地震・津波の避難路の避難所について質問いたします。
昭和５８年に秋田県沖を震源とする日本海中部地震が発生してから、令和５年現在で４０年となるが、当時の記憶はいまだに鮮明に思い出す悲惨なことでありました。
震源に近い八竜区域では、津波の高さが６．６メートルにも達し、これにより尊い命と財産が失われました。
秋田県は２０１２年に本県沖で最大規模の連動地震が起きた場合、１０メートルから１４メートルもの大津波が押し寄せるとの想定をまとめました。
今年は日本海中部地震から４０年の節目の年であり、過去の災害を振り返り、地震、津波への備えを改めて確認する必要があるのではないか。
そこで、当町の防災計画は適切なのか問う。
１番、海岸や沿岸区域で作業をしている方や、メロンロードなど危険区域を走行している車などに内陸に誘導する看板など必要ではないか。

- 63 -

２つとして、災害時に避難路と想定される道路の整備と既存の道幅の幅員工事が必要ではないか。
３つとして、災害発生時に的確な避難行動ができるよう、意識向上を図る
ためにも対策がもっと必要ではないか。
答弁をお願いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１１番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
町
長 （ 田川政幸 ）
それでは、１１番、荒谷要伸議員のご質問にお答えいたします。
避難路と避難所へ誘導看板についてでございますが、本町は今年３月津波
防災地域づくりに関する法律に基づき津波災害警戒区域に指定されたことか
ら、県及び関係機関と連携を図りながら避難体制の整備を進めていくこととなります。
これらを踏まえ、海岸や道路などへの誘導看板の更新、設置を検討しております。
次に、道路の整備、拡幅につきましては、地域の現状を踏まえた上で検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、災害時の意識向上へにつきましては、今年度津波災害警戒区域指定による基準水位にも対応したウェブハザードマップを構築し、スマートフォ
ン等でも地図が確認できるよう計画しております。
これにより、現在の総合防災マップの利便性の向上が図られ、瞬時に自分の危険箇所を把握できるようになることから、この利用促進に努め、防災意
識の向上に努めてまいります。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町長の答弁が終わりました。当局の答弁が終わりました。
１１番の再質問を許します。１１番。
１１番（ 荒谷要伸 ）それでは、再質問いたします。
答弁の中で、３月に津波指定区域ということで指定されたということで、
そういうことですかと改めて分かりましたけれども、津波避難計画、それから防災計画、ここも変わるんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
今回の指定により、地域防災計画も更新することになりますので、ご理解願います。

- 64 -

加藤彦次郎 ）１１番。
１１番（ 荒谷要伸 ）実は、ここの中身で、防災計画の中でぜひ盛り込んでもらえるのか、これから想定するのかという話なんだけれども、海岸や沿岸区域で走行している
車、作業している方もそうですけれども、多分メロンロードを主に通過していると思います。能代のほうから入って、１０１号線を通って男鹿のほうに行くという道路がメインで動いていますけれども、これから海水浴場もオープンになる、それから風力発電、洋上風力発電、それから観光客も増えるかなと思っています。
他県からくるお客さんは、地理的に感覚があまりなくて、どっちが海の方角なのか、そして内陸がどっちのほうなのかと、見当もしないままメロンロードを通行していると思います。そういう人のために分かりやすく、ある
間隔を一定に、分かりやすい看板、内陸に誘導する、高台に誘導する、そういう看板が今まで一つもなかったんですよ。
今まであった場所は、釜谷の信号ある交差点、あそこに１か所、それも残念ながら今年の冬の風で倒れて畑のほうに転んでいって、この前私ちょっと
簡易的に立ててきましたけれども。
そして、もう１か所あるのが釜谷浜の公衆トイレの横の壁にかわいそうな
くらい小さくついているんですよ。それが、我々の観光地の中で前回の４０年前の津波で数名の方が亡くなったんだけれども、そのレベルしか、実は今案内看板がないという状態です。
それから、もう一つ、当時どのくらい津波がそこに押し寄せたか。ほかの町村に行きますと、当時の津波の高さはここら辺まで来ましたという案内看板があるんですよね。我々の町には一つもない。何か防災意識にすごく薄いのかなというふうに最近、気になってから初めて認識を改めて思っているんですけれども。
これからどのような方向で防災、津波指定になってからの在り方を検討す
るか、ちょっと計画があったらよろしくお願いします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
看板につきましては、議員ご指摘のとおり、おっしゃった場所、私たちも確認しました。
それで、今後どういうふうな計画があるのかということでありますけれど
も、それこそメロンロードから男鹿に行く方向で、まず住民が避難する道路となれば、まず浜から浜田の住宅街に抜ける区域、それから海水浴からゆめろんに行く区域、大口から開墾に抜ける区域で、芦崎から住宅街に行く区域、大谷地から住宅街に抜ける道路があるんですけれども、その道路に、ま議長 （- 65 -

ず看板を設置したいと今検討しております。
それで、まず１月１９日に、この海岸区域の説明会がありましたけれども、その際も、観光客などに分かりやすいように設置してほしいという要望がありましたので、炊事場の付近にも大きな看板を設置する検討でおります
ので、ご理解願います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）課長、津波の高さを。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
すみません。津波の高さを示すということでありますけれども、今釜谷浜には慰霊碑があります。あの慰霊碑は、当時の高さを示しておりまして、その高さが８．５メートルです。その８．５メートル、漁協の、要は、海の家
からちょっと浜田側のほうに立っているものですから、その同じ高さのものを、できれば炊事場とかトイレのところ、その辺に８．５メートルの高さを設置したらどうかとも思っておりますので、ご理解願います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１１番。
１１番（ 荒谷要伸 ）分かりました。考えが似ていると思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、またもう一つ、今、釜谷浜がオープンしますけれども、やはり土
日とか休みの日にはたくさんのお客さんが釜谷浜で楽しんでくれています。
そういうときに、いざというときに、今、避難する道路が１本しかないんですよね。やっぱり、例えばサンドクラフトのときには、帰りの花火が終わりますと大体１時間以上最後の車まで時間がかかるような状態です。
やはりもう１本くらいは、緊急のことを見据えてちょっと大きい幅のあるような道路をつくるか、拡幅するかを、私の中ではもう３本、駐車場から抜ける道路がありますので、そこら辺を有効活用して対策の道路としても検討したらいかがでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えします。
それは、議員ご指摘のとおりであります。まず、観光客は炊事場のところから抜けるという感覚しかありませんので、今風車が立っておりますけれど
も、風車の３本目、そこから大口に抜ける道路があります。その辺にもつけたいなとは思っておりますし、あと慰霊碑側の道路、そちらからも、慰霊碑側から釜谷集落に抜ける道路があるんですけれども、そちらのほうにも誘導できるような体制を取っていきたいと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１１番。

- 66 -

１１番（

荒谷要伸 ）
今のお話は、海からメロンロードまでの避難路と想定される道路の話です
けれども、今度メロンロードから各地区、先ほど課長が言ったように、各集
落へ抜ける道路の今の現状を見てみますと、我々の浜口地区というのは、特殊な環境でありまして、風が吹くと砂飛びがして、道路が一晩のうちに様変
わりするという状態が度々あります。
春になりますと土地改良を含めて町のほうでも幹線道路は整備してくれま
すけれども、なかなか斜面がなだれ落ちてきてというか、そういうふうに極端に狭くなっているところも数か所、実はあるんですよね。それは、一般の生活の中でも、ちょっと支障をきたしている状態であると。
やっぱりいざというときに緊急事態のときには、安全に速やかに避難するということが前提でありますので、ぜひ集落まで抜ける道を一度点検してもらいまして、ちょっとここは不都合だな、もともとの道路の幅ではないとい
うところを、元の復元という意味で幅を広げてもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）お答えします。
町には、今４６７本の町道がございます。その中を建設課で年間を通じて管理しているわけですけれども、砂飛びにつきましては、八竜地区の沿岸部
で雪解け後によく見られる現象です。幹線道路につきましても砂が飛んできて通行に支障が出たりしているところでありまして、そういったところはパトロールをしながら安全な通行を確保するために除去作業をしております。
幹線以外のその他の道路につきましては、まず幹線道路のほうを優先して、そういった維持管理をしております。それ以外の道路につきましては、
場所によりますけれども、住民の方々から要望があったりしますので、その都度対応をするような形を取っております。
今後も、そういった、避難路としての町道の利用のされ方も念頭に、維持管理に努めていきたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１１番。
１１番（ 荒谷要伸 ）先ほど冒頭にも言いましたけれども、津波が起きてから４０年、この節目を重んじて、これを機にある程度の道幅を確保しておくことがやっぱり安全対策で、防災意識を高めると。このためには、やっぱりやるときにはやっておかないと、今までどおり住民から声が上がったりとか、そういうときに整備をするのではなくて、ある程度の節目にやっておいたほうが後のためにはなるんではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）- 67 -

建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）道路の拡幅と整備につきましては、町民生活課とも協議しながら検討していきたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１１番。
１１番（ 荒谷要伸 ）ぜひよろしくお願いいたします。
３番目のほうですけれども、やっぱり他市町村も４０年ということで、コロナ禍の中でありましたけれども、大々的に防災訓練、避難訓練をなされている市町村が多く見られたと思います。
我が三種町は琴丘のほうでコロナ明けということで、久方ぶりに訓練を行いましたけれども、津波の到達する沿岸区域と、それから内陸とでは、やっぱり条件が違うと思います。やっぱり沿岸区域は、それなりに防災意識を高めるためにも、ぜひ毎年全体ではないとしても自治会とかそっちのほうと協力しながら、年１回ぐらいはそういうふうな防災意識を高めるためにも開催したほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
まず、津波の避難訓練についてですけれども、釜谷地区では６月４日に実施しております。防災マップ９ページに記載されてある釜谷浜から、周辺から追泊周辺、男鹿辺りまでのこの区域は、最大津波が来た場合５メートルほどの浸水が想定されておりますので、その辺も今ウェブハザードマップで通知するところでありますけれども、こういうのも含めて、いろいろと今後企画、検討していくわけですけれども、来年に関しましては、今能代と八峰と三種、これで総合防災訓練をやることになっております。これは、県と合同でやることになっております。
そのために、今八峰と能代、三種、合わせてどうした方法がよいのか、これを県といろいろと相談しているところでありますので、その辺もご理解願いたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１１番。
１１番（ 荒谷要伸 ）分かりました。
最後になりますけれども、住民が自発的につくる自主防災組織、これは県のほうからもあっせんというか、促していると思いますけれども、我が町では自主防災組織という組織はどのぐらいございますでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）- 68 -

町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えします。
今三種町には５つの自治会の組織がありまして、まず内鯉川、中嶋、それと深浜、釜谷、大谷地、この５つの自治会が自主防災組織を結成しております。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１１番。
１１番（ 荒谷要伸 ）これをもっと全町に広げるためにも、どのような努力が必要なのかとは思
いますけれども、やはり、最初の令和元年あたりか、これが発足というか指示されたのは、と思いますけれども、これは何年頃に自主防災組織が成立というか決まったんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えします。
まず、三種町におきましては、釜谷自治会が東日本大震災が起きたその年、２３年、この年に結成していると記憶しております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１１番。
１１番（ 荒谷要伸 ）やっぱり、もっと自主防災組織を広めるためにも、我々も努力しなければならないと思いますけれども、行政のほうもその組織を広げていくためにも、ぜひ努力してもらいたいと思います。
それから、最後だと言いながらあれですけれども、防災意識を高めるために、やはりいろいろな広報、町民広報とかいろいろな防災無線とかでも、定期的に何かのアクションを起こすというものが、私すごく大切かなと思っております。
やはり、広報の中でもそうですし、自治会で配るパンフレット、あの中にもそういうふうな意識向上のための何か仕掛けを入れるとか、そういうふう
な危機感をあおるようなものとか、あとは非常食の準備、私もまだやっていませんけれども、やっぱりそういうふうなものが必要だというふうな意識向上のためにあらゆる手段を使って防災意識を高めてもらいたいと思っております。ぜひよろしくお願いします。
これで私の質問を終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１１番、荒谷要伸議員の一般質問を終わります。
次に、８番、森山大輔議員の発言を許します。８番、森山議員。
８番（ 森山大輔 ）- 69 -

それでは、壇上での質問をさせていただきます。
本日は４点質問を用意しております。
まず、１つ目、保育環境の整備について伺います。
当町の子育て支援は、長年にわたる取組により大変充実しておりますが、昨年開館したみっしゅの効果もあって、このところその評価が一層高まっております。この強みを一層強化することが当町の最大の課題である少子化問
題の解決につながるものと考え、その一環として保育環境の整備について質問します。
初めに、公民格差の是正についてお尋ねいたします。
合併から１７年、議会でも度々指摘されているにも関わらず、当町においては依然として保育サービスが標準化されておりません。３月議会での三村議員の一般質問により、町立保育園の保育環境と職員の待遇が手厚く保証されていることが確認できましたが、一方で民間保育園との格差が心配されます。
本来は町内全域で同じレベルの保育サービスが提供されるべきであり、そのための人員配置や経費については同等であるべきと考えますが、制度の違いから公民保育園の格差があるものと推測されますので、その現状について質問します。
町立、民間保育園の園児１人当たりの経費をお尋ねいたします。
町立、民間保育園の保育士の配置状況をお尋ねいたします。
町立、民間保育園の保育士の給与をはじめとした待遇をお尋ねいたしま
す。
町立、民間保育園の人件費比率をお尋ねいたします。
次に、休日保育についてお尋ねいたします。
休日保育については、過去にもニーズ把握のためのアンケートが行われておりますが、その後具体的な取組は見られません。これは、休日保育を必要としている保護者が少数であるためと考えられますが、シフト勤務等で休日保育を切実に必要としている保護者がいる実態があります。
このような実態を鑑みて、今後休日保育を実施する考えはありますでしょうか。
続いて、病児保育についてお尋ねいたします。
病児保育へのニーズは休暇の取りやすさや保護者の就業環境によって大きく左右されますが、切実に必要としている保護者もおられます。現状は能代市の制度を利用する形で、ＪＣＨＯ秋田病院での病児保育サービスを利用できるようですが、使い勝手がよくないため、実際に利用しているのは一部の保護者のみです。
病児保育には、病児対応型のほかに病後児対応型や体調不良児対応型もありますが、今後町内の保護者が利用しやすい場所に病児保育環境を整備する考えはありますでしょうか。
続いて、保護者のニーズを反映した子育て支援策について伺います。

- 70 -

先日、北海道東川町を視察しました。東川町は、北海道第２の都市、旭川市に隣接している人口８，５００人の町で、過去２０年にわたって人口が増え続けています。子育て環境の整備された町として知られており、特区を申請して同一空間での幼保両サービスの提供を実現した幼児センター「ももんがの家」や、隣接する公園を含め１６ヘクタールを利用できる東川小学校などが注目を集めています。
視察の際、町職員から子育て施策を紹介していただきましたが、その予算規模においては我が三種町も引けを取っておりません。一方で、その内容については大変に参考になるものがありましたので幾つかご紹介します。
「あんしん移動支援」。妊婦さん、通院の際のタクシー利用料金の一部を助成、上限１万円。「妊産婦応援事業」。家事、育児支援や整体・鍼灸・骨盤ケアなどの料金を助成、上限額１万円。「妊産婦お掃除支援」。家事代行を利用した際の料金を一部助成、上限額２万円。「子育てｃａｆｅクーポン」。町内飲食店で利用できるクーポン、合計６，６００円分。「育児パスポート」。月２回まで一時預かりの利用料を助成、上限額３万６，０００
円。
これらの施策は、利用者へのアンケートをもとに、取捨選択及び新設したものであり、利用者のニーズをきめ細かく反映しています。当町においてもこのような手法を採用することで、利用者に寄り添った施策を実施できませんでしょうか。
続いて、統合中学校建設の検討プロセスについて伺います。
三種町立小中学校再編準備委員会の意見書によりますと、山本中学校敷地
内を統合中学校建設の適地とした理由は、①委員の意向調査で第１候補地として６４％を占めた。
②敷地内に主要施設を配置できる。
③令和８年度の開校が期待できる。
④合併特例債が活用できる。
⑤通学距離が各地区の中間に位置する。
⑥中学校までの歩道、街灯が整備されているの６点です。
同委員会では、事務局である教育委員会から提供された情報を元に検討を行いましたが、このたび示された整備計画により、理由②「敷地内に主要施設を配置できる」は事実に基づかないことが判明いたしました。
理由③「令和８年度の開校が期待できる」、理由④「合併特例債が活用できる」についても、理由②「敷地内に主要施設を配置できる」ことにより用地取得にかかる期間が不要であることが根拠となっております。さらに、理由①「委員の意向調査で第１候補地として６４％を占めた」も理由②、③、④に基づく判断であり、判断理由の過半がその裏づけを失っているのが現状であります。
このような状態に至った経緯を確認するため、以下質問いたします。

- 71 -

議町

第２回再編準備委員会で、当時委員であった私から、校地内の有効面積が少なく大規模な造成工事が必要になること、校舎及び体育館を建設した場
合、残りの面積でトラック等の基本的な機能を満たしたグラウンドが確保できるか不明確であることを指摘していますが、これらの指摘を受けて教育委
員会ではどのような対応を取りましたでしょうか。
今後学校の整備作業を進めるに当たっては、町民の理解と協力が必要不可
欠です。そのためには、統合中学校建設地が事実とは異なる理由で決定されたことを町民に説明し、理解を得るべきと考えますが、説明会を開催する考
えはありますでしょうか。
現山本中学校の敷地内に主要施設を配置することは困難であるという事実に基づき、統合中学校建設場所の選定作業をやり直す考えはありますでしょうか。
また、このたび議会に示された整備計画についても、その具体的な検討に先立って基本的な事実確認が重要と考えますので以下質問いたします。
このたびの整備計画は誰がどのような契約に基づいて策定したものでしょうか。
基本設計同様整備計画についても児童、教職員、住民による確認を得た上で最終案を作成し、議会に示すのが本来あるべきプロセスと考えますが、今後これらの確認作業を行う考えはありますでしょうか。
続いて、統合中学校建設工事による学校運営への影響について質問いたします。
現山本中学校校地内に統合中学校を建設する場合、建設期間中の学校運営への影響が懸念されます。学校建設は在学中の子供たちの教育環境、生活環
境に十分配慮した上で行われるべきであり、どのような対策を講じるのかお尋ねします。
工事車両の通行に伴う登下校時の通学路の安全対策はどのように行いますか。
校地内の公道の通行量増加に対する安全対策はどのように行いますか。また、工事用道路は別途整備しますか。
グラウンド、テニスコートほか、工事により使用できない施設の代替施設の確保と代替施設までの移動時間も考慮した利用計画について御説明ください。
通学路の改良工事による通学への影響回避はどのように計画されていますか。
工事中の振動、騒音対策はどのように行いますか。
以上で壇上での質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）- 72 -

それでは、８番、森山大輔議員のご質問にお答えいたします。
初めに、保育環境の整備と子育て支援策については私からお答えし、統合
中学校につきましては教育長よりご答弁申し上げます。
保育環境の整備に関する公民較差につきましては、便宜上町立保育園とたつの子会が運営する２つの保育園との比較によりご説明させていただきます。
まず、園児１人当たりの経費につきましては、令和４年度の人件費、事業費、施設管理費等を元に算定した金額で、町立保育園が約１３９万円、たつの子会が約１６７万１，０００円となっております。
保育に係る経費につきましては、職員の給与体系や年齢構成の違いなどか
ら一般的に公立保育園のほうが多額になると言われておりますが、たつの子
会につきましては、急激な児童数の減少を受けて、２つの保育園の管理と人員配置に係る経費の占める割合が大きく、その結果、町立保育園を上回る経費負担が生じているものと推察されます。
次に、保育士の配置状況につきまして、各園の４月１日現在の状況を申し上げますと、まず、町立の琴丘保育園が児童６８人に対し保育士２１人、山本保育園が児童９８人に対し保育士２２人となっております。一方、たつの子会につきましては、鵜川保育園が児童４７人に対し保育士１１人、浜口保育園が児童３０人に対し保育士９人となっております。
ご承知のとおり、保育園につきましては、保育士１人が何歳の子供を何人まで保育できるかという国の基準がありますので、この基準に沿って必要人数を配置するのが基本ですが、現在、町立保育園におきましては、アレル
ギーや発達上の課題等への対応や、職員のシフト調整を円滑に行うための加配等を行っているため、たつの子会と比較しても余裕のある人員配置となっております。
次に、保育士の給与等の待遇につきまして、４月１日現在の平均給料月額を申し上げますと、まず町立保育園につきましては、正職員が２４万５，７００円、会計年度任用職員が２０万２，４００円で、たつの子会につきましては、正職員が２４万４００円、契約職員が１８万６，７００円となっております。
また、両者を比較した場合、町立保育園につきましては、保育士全体の半数以上が会計年度任用職員であるのに対し、たつの子会はほとんどが正職員で占められております。このように、職員構成の違いもあり単純には比較はできませんが、公民の賃金格差に関しましては、平成２５年から導入されている処遇改善加算によりおおむね改善されているものと考えております。
次に、人件費比率につきましては、令和４年度の人件費支出等を元に算出いたしますと、町立保育園が８０．６％に対し、たつの子会が８９．５％と高くなっております。人件費比率の大小は、事業の収益性に直結するものですので、利用児童数や委託費収入に見合った適正な水準に保たれていることが重要であります。

- 73 -

たつの子会につきましては、来年４月に予定される２園の統合の効果により、人件費比率及び事業の収益性が改善されることを期待しているところですが、同時に町立保育園におきましても、効率的、効果的な事業運営に努めていく必要があるものと認識しているところです。
次に、休日保育につきましては、令和元年度の子ども・子育て支援ニーズ調査におきまして、休日保育を希望する保護者はわずか２割程度と少数であったことや、現状の保育園におきましては、休日保育に対応するための保育士や調理員の確保に課題があることから、今のところ実施は難しいと考えております。
しかしながら、社会情勢の変化や、保護者の就労形態の多様化に伴いまして、今後休日保育に対するニーズが増えていくことも考えられますので、今年度実施するニーズ調査の結果も踏まえながら事業の必要性を検討してまいります。
次に、病児保育環境の整備につきましては、現在、本町では能代市が運営するＪＣＨＯ秋田病院の病児保育室「はっぴぃ」で利用可能となっており、
令和４年度では８世帯の児童１０名が延べ２８日間利用されております。
町独自に対応する場合には、専任の看護師や保育士のほか専用スペースの確保等も必要であり、費用対効果の面からも現状での実施は難しいものと考えております。
なお、ＪＣＨＯ秋田病院の広域利用につきましては、議員ご指摘のとおり
送迎に時間がかかることや、定員が３名までと限られていることなど、使い勝手の部分で若干課題がございますので、今後実施するニーズ調査の結果
や、他団体の実施例なども研究しながら改善策について検討してまいります。
続きまして、保護者のニーズを反映した子育て支援策についてお答えいたします。
ご紹介のありました北海道東川町の施策は、それぞれ特色を持ち、子育て世代の目線に立った事業であると感じており、本町の施策立案にも参考になるものと考えております。子育てニーズの把握につきましては、妊産婦や乳幼児を中心とした子育て世代が対象として想定されますが、より多くの意見を取り入れながら、費用対効果や利用者が真に必要とする事業を選定していく必要があると考えております。
今後町内外を問わずみっしゅへ来場くださった方々や、乳幼児健診など、保護者との対面時の機会を活用し、広くニーズを把握し、子育て世代はもとより子育て世帯以外の方々からも理解が得られるような公平性のある施策の実現に努めてまいりたいと存じます。
私からは以上です。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）- 74 -

続きまして、私から統合中学校建設の検討プロセスについてお答えいたします。
初めに、第２回再編準備委員会での当時のご質問についてでございます
が、校舎及び体育館、グラウンドの配置につきましては、基本設計を作成する際のプロポーザルを行うに当たり、地形、測量調査による図面を提供し、配置等を提案いただいております。
設計業者４者から提案がありましたが、４者とも現在のグラウンド内に配置ができていることを確認しております。
次に、統合中学校建設場所の選定作業のやり直しにつきましては、統合中学校建設に関してこれまで様々な機会を設けさせていただき、町民や議員の皆様からご意見をいただき、協議を重ねてまいりました。
この中で、議論が進むにつれ、当初検討しているものから変更が必要となったものがございますし、これからもよりよい施設を目指していくに当たり、再度検討が必要になるものもあると考えておりますが、これまでの協議を尊重し、推進していくべきものと考えますので、選定作業のやりなおしの考えはございません。
次に、説明会の開催につきましては、畠山議員、清水議員にご答弁申し上げましたように、今後検討委員会や自治会長会議、町民を対象にした報告会でこれまでの経緯や今後の計画などをご説明してまいりたいと考えております。
次に、このたびの整備計画の作成につきましては、これまでも教育委員会
内で校舎及び体育館、グラウンド以外の施設について検討してきており、今年度全体計画を作成する予定でございました。しかしながら、このたび新たな造成に伴い、開発許可が必要になったことから、教育委員会が主体となり検討を重ね、専門的なところは業者の協力も得ながら作成したものでございます。
次に、整備計画の確認作業につきましては、教育委員会定例会において施設整備計画案を確認いただいております。また、校舎及び体育館、グラウン
ドにつきましては、十分なプロセスを経て決定してきたものと認識しております。また、施設整備については、今後は先に述べましたように、検討委員
会などでご報告申し上げ、ご理解を得てまいりたいと考えております。
続きまして、統合中学校建設工事による学校運営への影響についてお答えいたします。
統合中学校建設期間中の学校への影響につきましては、当然検討していかなければならないものと承知しております。
施設整備は、現在、令和６年度と令和７年度の２か年を計画しており、工事に際しましては、工程管理や安全管理など配慮すべきことが多くあり、工事では低振動や低騒音型の重機を使うことなどや、登下校時の校内交通規制など様々な配慮が必要であると考えております。いずれにいたしましても、学校運営への影響を抑えるためには、施工業者や学校と協議しながら進めて- 75 -

いかなければならないものであることですから、事前に課題を検討し、工事着手に合わせ関係者と綿密な打ち合わせを行い、対策を講じてまいりたいと存じます。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
８番の再質問を許します。８番。マイクを上手に使ってください。
８番（ 森山大輔 ）それでは、再質問させていただきたいと思います。
初めに、今回保育環境の整備についてからなんですけれども、こちら、近年障害児、発達支援児が非常に増えているというふうに聞いております。先ほど町長のご答弁でも、公立の園でもそういったことに対応するために先生を加配しているというようなご説明がありましたけれども、これがやっぱり民間の園でも同じような状況らしくて、年齢によっては実態として半数を超える子が何らかの支援が必要な状況だったりする、それが現状だと伺っております。
ただ、こうした児童に対応するために職員を加配する、その予算をつける
ためには医師の意見書が必要になると。そうすると保護者の協力が必要になって、なかなかこれが簡単に行く話でもないというところで、やむを得ず
民間法人が負担して先生を配置しているという状況があるそうです。
これを、実態に合わせた形でしっかり予算措置をして配置できるように、何らかの認定の仕方とか、もうちょっと考えることはできませんでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
障害児保育の加配の件でございますが、原則診断書の提出が必要でございますけれども、今現在、若干基準を緩めて実施できるように運用を見直しております。ちょっと手元に正確な要件の書かれた資料がございませんので、今はっきりと申し上げることはできませんけれども、その緩めた要件に基づきまして、たつの子会のほうで実施した分の人件費につきましては、町のほうから助成を行っているところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）なかなかいろいろな縛りもあると思うので、確認は必要だと思うんですけ
れども、例えば、ある学年では７名、８名ぐらい要支援の子がいる中で、実際意見書をもらえたのは２人ぐらいとか、そういうこともあるようで、かな
り園の負担になっているようなんです。これは、やっぱり実態に合わせてい- 76 -

かないと、なかなか園としても厳しいところがあると思いますので、ぜひ前向きに解決できるようにご検討いただければと思います。
続きまして、同じ発達支援児なんですけれども、やはり幼児期の対応が非常に重要だということで、幼児期、家庭とか保育施設において適切な対応を行うことによって早期に回復するということがあると、そういう事を考えま
すと、やはり保育環境、ぎりぎりじゃなくて余裕を持った状態にして、こういった支援が必要な子供にしっかり手が届くような環境を整えてあげるということが、その子の長期的な発育を考えても、町のためにも非常に重要なのではないかと思います。
例えば、先ほど町のほうでは、町立の保育園ではかなり手厚く職員を配置されているということで、基本的にはその辺りの環境というのは民間であっても公立であっても同じように整えるというのが当然あるべき姿だと思うんです。何らかの形で職員の配置に関しては、民間、公立かかわらず、町内手
厚い形で整えていただくことはできませんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
現在のたつの子会の保育士の配置状況につきましては、先ほど町長が答弁したとおりでございますが、いずれ、今子供の数が減少する中で２つの保育園にそれぞれ一定の保育士を配置しなければならないということで、人件費、財政的な理由によりまして町立保育園のような配置は今難しい状況にあるというふうに認識してございます。
来年４月の保育園の統合によりまして２つの保育園が１つにまとまることによって、今よりは効率的な保育士の配置が可能になると思います。そう
いった状況も見極めながら、それでもなおかつきめ細かな保育が難しい、な
かなかそこまで保育士の配置を充実できないような事情があるとすれば、町として何らかの保育士の配置、きめ細かな配置のための支援策というものを検討する必要があると思いますので、状況を見て対応したいというふうに思います。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）
ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。基本は町内どこにいても地域によって子供が受けられる保育サービスが違うということがないようにしていただくのがあるべき姿だと思いますので、ぜひそこに近づける方向で頑張っていただければと思います。
続いて、現状、当町における障害児の程度の区分というのが、「気になる子」と「重度」という２段階になっているということです。気になる子に対しては、１保育士７万２，０００円、重度のお子さんには１保育士１４万- 77 -

２，０００円を補助しているということで、ただ、実際には気になる子の中にもかなり支援の必要性の幅があって、１保育士は１人を見なきゃいけないということもあって、その場合には園側の負担になっているということがございます。
これを、中度という程度を設けて、例えばもうちょっと程度に合った支援の補助金額にするとか、または能代市のように、能代市の場合は気になる子であっても１保育士を１人見なきゃいけない場合には１４万２，０００円を支給しているということなんですね。こういったような、実態に合ったような形に何とか持っていけないものでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
今現在は議員おっしゃったような基準で助成を行っているわけですけれども、この後周辺の実施例も研究しながら、見直しが必要かどうか検討してまいりたいというふうに思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）ぜひしっかり周辺調べていただいて、ぜひ現状に合った形で見直していただければと思います。
それから、続きまして、職員の処遇についてお話がございまして、それほど差がないということだったんですけれども、こちら勤続年数であるとか経験といったものを加味した上で、どのぐらい差があるのかというところは調べていらっしゃいますでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
先ほど町長のほうから、正職員に関しましては町立が２４万５，７００
円、それからたつの子会につきましては２４万４００円、そういうふうに答弁してございます。経験年数につきましては、ちょっと把握してございませんが、平均年齢を申し上げますと、町立のほうが約３８歳、たつの子会につきましては４４歳ということで、たつの子会のほうが年齢的には平均で上でございますので、当然経験年数も長いと。そういった中で、若干町立保育園のほうが給料水準が高いという結果となっておりますので、比較ということで申し上げると、若干町立保育園のほうが給料月額では高いというふうに認識してございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。

- 78 -

８番（

森山大輔 ）
いずれ、町立保育園も民営化していくという話もあって、いずれこの辺りの待遇面について当然ある程度合わせていく必要があるものと推測されます
ので、ぜひこの当たりも格差がないような形で何らかの形で調整をしていっていただければありがたいなと思います。
続きまして、人件費比率、先ほど教えていただきまして、民間の保育園
は、ほぼ９割近く人件費ということで、非常にその他の経費に乏しい状況になっておりまして、例えば、施設であるとか備品であるとか、こういったものを新しくしようとかということをほぼできない、諦めざるを得ない状況だというふうに伺っております。
この保育環境について、やはり民間だから低くていいということはないと思いますので、ぜひここら辺を、やっぱり他の自治体の事例を見ると同じような状況があるのか、備品や施設については市町村から助成をしているというような事例も見られますので、何らかの形で保育園の環境整備に対して何かしら支援していくことはできませんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
備品類ですとか施設整備に関してこれまでたつの子会側から要望がなかったということもございまして、現在までそういった検討はしたことはございませんが、いずれ、来年度統合保育園が予定どおり開設になりますと、財政状況も今よりは改善されることになると思いますので、そのときの状況も見ながらこの後検討していきたい、そういう支援が必要かどうか検討してまいりたいというふうに思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）要望なかったということなんですけれども、そういうものが必要だということを考えることを諦めるような状況だったという、本当にお金がないということだったそうですので、ぜひそういったことになると、子供の環境が充実しなくなりますので、そうならないように何らか手を打っていただきたいと思いますので、ぜひ園と協議して、必要なことをご検討いただければと思います。
保育園に関しては最後なんですけれども、今後、公立保育園を含めて民間移管するという方針、町長から伺っておりますけれども、その辺り、合併してから１７年たっておりますので、今後どのくらいの時間でどのように進めていく予定なのか、大まかでも構いませんので、ご予定をお知らせいただけ
ればと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）- 79 -

町

議
８番

議

町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かに、合併して１７年ということで、町内に町立の保育園と民間の保育園があるという混在している状況であります。ゆくゆくは民営もという話を過去にした経緯もございますが、やはりいろいろな条件を整理する必要がありますので、この当たりは年次も含めて慎重にやっていかなければいけないと、このように考えております。
いろいろな条件をクリアするためには、長い期間の話合い、協議が必要と考えておりますので、今時点で何年に民営ということは申し上げませんが、その辺りは慎重に対応してまいりたいと考えております。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
（ 森山大輔 ）当然いろいろ影響範囲が広いことですので、そう簡単には進まないことかもしれませんけれども、逆に、だからこそ全体図を早めに決めておかないと、それがないといつまでも現状維持になっていく、結局として公民較差も残らざるを得なくなっていくかと思いますので、そこら辺、ぜひ今後の進め方を早めに明らかにして、ちゃんとそこに向けて、公民較差についても合わ
せていくということをお願いできればと思います。
続きまして、先ほどの北海道東川町の子育て施策、ご紹介したもの、こういったものを少しご検討いただけるということで、大変いいことだと思うんですけれども、まず何がいいかというと、やっぱり保護者に寄り添っているというか、これは大体三種町の保護者にこういったものはどうだろうと聞くと、非常に反応がいいわけです。実際必要としているものをすごく理解してつくられているというところで、それはアンケート調査に基づくものだからでしょうけれども、こういうコミュニケーションとしてもこういう施策というのは大事だと思いますので、ぜひ前向きに、小さいものからでも構わないと思うので、ぜひこういった形のものを取り入れていただければありがたいと思います。
続きまして、統合中学校建設の検討プロセスのほう伺います。
まず、再編準備委員会について伺ったほうから、もう一度伺いたいと思います。
学校の校地が狭いということについて、町長にお伺いしますけれども、令和３年５月１３日に未来の学校を考える会から町長へ要望しております。その際に、書面上は２万８，６８４平米あるグラウンドを実測したところ、傾斜地を除いた面積は２万４５平米しかなかったということで、そのグラウン
ドの狭さを懸念する指摘がされているんですけれども、こちらを受けて、その後何らかの対応を取られましたでしょうか。
長 （ 加藤彦次郎 ）- 80 -町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
確かに、調査、測量等をやった上で、当時の教育委員会で構想していた面
積、そういうところは当然あったんだろうと思いますし、その校地の範囲内
で主要な施設は整備できるというお話は聞いております。
そういう中で、必要な整備は今後も必要だという、多分そのときに回答はしたのかとは思いますが。それから、やはり多くの方々のご意見だったりいろんな検討会だったり、準備委員会だったり、いろんな方々からのご意見をいただく機会が大変多かったわけでありますけれども、やはりこちらで独自
でこの面積に収めると思うならばやれたことはやれたんだろうと思います。
ただ、やはりせっかくこのような機会でございますので、しっかりとした学校、校地整備したいといういろんな方々からのご提言もありました。それに対して、町としては前向きに検討してきたつもりであります。
そういう中で、やはりその規格でやるには狭いだろうというような話に今はなっているんだと思います。
そういう意味では、確かに午前中からいろんなご質問をいただいておるよ
うでございますが、当時と現状の違いというのは、いろんな提言をしっかりと検討した結果であると私は考えております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）引き続き、教育長に伺います。
令和３年７月２７日に行われた未来の学校を考える会から教育長への要
望、その中で、「校地内の高低差が大きく有効面積が少ないため、大規模な造成工事が必要になることが想定されること」、「校舎及び体育館を建設した場合、残りの面積でトラック等の基本的な機能を満たしたグラウンドが確保できるか不明確であること」の２点を指摘されていますけれども、その後
これらの指摘に対してどのような対応をされましたでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
教育委員会でも独自に調査をしましたし、また、実際のプロポーザル等、
ここを控えまして、いろいろ業者からも測定してもらって、そして現在に至っているというところです。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）同じく教育長に伺いますけれども、再編準備委員会で候補地視察というの- 81 -

議を行いましたよね。その際に、教育長から校舎を４階建てにするという案が示され、また、小学校用プールの設置スペースがまだ確保できていないというお話もあったと記憶しています。
その時点で、こういうお話が出るということは、山本中学校校地の広さが十分でないということは恐らく認識されていたものだと思いますけれども、
なぜその意見書に敷地内に主要施設が配置できるという表現が盛り込まれるように、十分な広さがあるんだということを検討委員会の中で訂正されな
かったんでしょうか。
長 （ 加藤彦次郎 ）暫時休憩します。
午後２時２９分
休 憩--------------------------------------------------------午後２時３１分
再 開

議

長 （

加藤彦次郎 ）
会議を再開します。
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
すみません、ちょっと当時のいきさつ、私も途中不勉強で申し訳ございませんでした。当時の中学校建設候補地視察会というのが開催されてございま
して、この中で各候補地のことについて検討というか、いろいろ意見が出されていたものと思われます。山本中学校につきましては、その中でソフト
ボール場の広さが練習場としての広さを確保するものや、あと、中学校プールの建設は予定なしということで記録が残ってございますけれども、いずれこちらについてはその後検討したものでございまして、また、このときのいろいろな意見出されておりますけれども、準備委員会での意見書の作成に当たりましては、委員の皆様の総意によりこの意見書ができたものと認識しているところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）ただ、委員の皆さんは十分なスペースがあるという教育委員会から出された条件を元にして検討しているので、この時点で、もしそうじゃないということが分かっているのであれば、しっかり訂正していただく必要があったんじゃないかと思います。
この現地の見学会、第１回の再編準備委員会で開催を求める声がありました。これが第３回再編準備委員会の後まで開催されなかったわけなんですけ
れども、通常であれば当然、百聞は一見にしかずで早いうちに見学しておく- 82 -

べきだと思うんですけれども、なぜここまで見学会が開催されなかったのでしょうか。
また、第３回再編準備委員会で中間評価というのを行っております。その後に現地視察会を行っておりますが、その後には評価を行わずに、中間評
価、先ほどの６４％というのは中間評価の数字なんですけれども、その数字をもって意見書を作成したというのはなぜでしょうか。なぜ最終的な評価を行わなかったんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
現地調査のことについては、最初のあたりから調査のほうは、調査といいますか現地のほうは４つの候補がございましたので、それを見ていただきたいというお願いはしてあったはずであります。そして、現地調査の必要性ということで、また改めて必要な方にどうぞということでお集まりいただいて現地調査を行ったと記憶しております。
そして、４７％ですか、そのことについて中間でなったときに、その会議の中でさらにどうするかという話の中で、委員の中から、もう既に十分候補地については分かっているということとか、あるいは詳しく見たから大丈夫というような意見があったかのように思います。それで、その結果であと十分だという話になった記憶がございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）すみません、ちょっと分からないところがあるんですけれども、まず、先ほども申しましたけれども、やっぱり百聞は一見にしかずで、最初航空写真
で評価しようというようなことをおっしゃっていましたけれども、やはりこれだけ大きなことを決めるのに、実際のところを見ないというのは、やっぱりちょっとプロセスとしてどうだったのかと思います。できれば最初に見て、それをしっかり頭に叩き込んだ上で、その後検討するべきであったろうと。
それから、中間評価の後に、もうこれでいいだろうみたいな話があったというお話でしたけれども、私の記憶ですと、そのときは、中間評価は中間評価だったんですよね。その時点であくまで中間評価だと。いずれ最終評価をするというお話だったと思うんですけれども、その中間評価が何かしらいい内容だったからか、その後評価はされなかったというふうに記憶しております。
ちょっと続いて質問しますけれども、同じ再編準備委員会の中で、文科省の指針に基づいて建設候補地の評価をするべきだという声も多く聞かれております。なぜ、文科省の指針という、一番信頼できる指針だと思うんですけ- 83 -

れども、なぜこれに基づいた評価をなさらなかったのか。この指針の中には、十分な面積があることということも要件として含まれておりますので、その指針に基づいて、事実に基づいてちゃんと評価をしていれば、それはこの時点で面積のところというのは、事実関係が分かっていたんじゃないかと思うんですけれども、なぜ、これなさらなかったのか教えていただけますでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えします。
この会議では、その以前にも様々な観点から比較検討してまいりました。
したがって、文科省のほうから出されているものも非常に多くが重なっている部分もありましたので、あえてそれを取り上げてという形は正式にはしなかったということであります。つまり、それと同じようにいろいろな項目で積み重ねをやってきたというところを重視したということであります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）先ほど申しましたけれども、文科省の指針なので、参考にするとかそういうものではないと思うんですよね。基本的に、これはまず押さえなきゃいけないものだと思うんですけれども、独自の指針を設けたのであれば、その中にこの文科省の指針というのは盛り込んだんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
指針ということでございますので、参考でよいと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）この辺りしっかり踏まえなかったことが、やはり事実関係の確認に抜けがあったということの一つの要因じゃないかと私は思っております。
令和２年度第１回総合教育会議の中で、年次を区切って山本地域に建設するのが望ましいというお考えを町長が表明されていますね。このことによって、その後の再編準備委員会という名の議論というのは、もう方向性が決まっていたのではないか。現山本中学校に令和７年度までに建設するという結論が、もうこのときに出ていて、あとはそれに向けて形式的に議論されたのではないか。それがために、この事実関係、特に不都合な事実もあるわけです、狭いとか、そういったところの検証を十分に行わずに進んでしまったのではないか。それが問題だったのではないかと思いますけれども、町長い- 84 -

かがでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
答申に基づいて教育委員会を開催して、その後の総合教育会議でその方向で行きましょうというお話をしたところであります。私が令和７年だとか８年だとか、そういうことを言ったというのは、私が主導したわけではないことは一応はっきりさせておきます。その前の段階で検討されてきたのを最終的に総合教育会議で諮って決めたということです。私が決めたというよりも、会議でその前、検討委員会があって、教育委員会があって、総合教育会
議で決めたという流れでございますので、私がワンマンで決めたというような印象を与えるのはやめていただきたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）何も、町長がワンマンで決めたというふうに私申していませんで、この会
議で町長が発言なされて、総合教育会議のトップは町長ですから、どう決
まっても町長の責任の下で決まるわけですよね。そういう意味で申し上げているので、町長だけの責任だとか、町長がお一人で決めたとか、そういう話しているわけではありません。
このときに、場所が山本地域という話、あと、財源の話出てますね。それでもう大体時期が決まってくると。その時点で、恐らく用地取得とかということを考えないような方向になっている。そうじゃないと間に合わないスケ
ジュールだったんだと思うんですよね。というふうに会議の後の流れを見れば見えます。
続いて、整備計画について伺ってまいります。
整備計画ですが、先ほどお話あった教育委員会が中心で業者の助けも借りてつくられたというような、そんなお話だったかと思うんですけれども、整備計画という、これは設計ですので、誰かがこれは実現できるというプロがちゃんとつくったものでなければ、実際できるかどうか分からないものだと思うんですよね。これ、当然ちゃんとそういう請負契約を結んだ上でどこかの業者さんにしっかりお願いをして責任を持ってつくっていただいてるものでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
今回の整備計画の策定に当たりましては、まずこの地形を把握する必要がありますし、その土地を把握する必要があるわけでございますけれども、こ- 85 -

のグラウンドと校舎を整備するに当たりまして、現在の山本中学校のおおよその敷地につきまして測量しております。これが令和４年度でございます。
その測量を元に、まずはいろいろ配置を考えまして、施設の大きさがそれぞれございますので、配置を考えまして、それを位置づけして今回整備計画
案としてご説明させていただいたものでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）いちばん大事なところをお答えいただけていないんですよ。だから、これは計画、当然基本計画と同格のものですよね。基本設計と同格のものですよね。基本設計は校舎で、その周りにこういうものを同じ位置づけでつくっていると。これは当然プロがつくってくれて、これでできるんだよということが保証されていないと、ここから先に進めないと思うんです。
というのは、以前再編準備委員会の中で、教育委員会がつくった図面を、資料配られていますよね。あのときに、多分既存の校舎とか体育館とか、そういったものを想定して各候補地の航空写真の上に並べたものが出てきたんですけれども、あれは残念ながらその後の経緯を見れば実現不可能なものであったわけです。そういうレベルのもので我々決めていくわけにはいかない。やっぱりプロがこれで行けるという、ちゃんと責任を持って保証してくれているもので進めていかなきゃいけないと思うので、そこのところを確認したいんですけれども、これは誰がつくって、ちゃんとそういう責任を持って対価を払って契約をされているものでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
今回の施設整備計画につきましては、先ほど申しましたとおり、測量した数値を元にして行ってございます。議員ご指摘の、前は航空写真とかというお話だったんですけれども、今回は測量された図面に落としておりますので、まず、配置に関してはほぼ間違いなくあの大きさでいけるものと思っておりますけれども。
ただし、この後、実際の設計に入ってまいります。その設計を組んでいくに当たりまして、また様々な、もう少しそれは課題が出てくるかもしれません。そういうものについては、その都度また対処しながらやっていきたいと思いますので、議員以前からお話しされている基本設計は、あくまでもこういう配置と内容を考えてというものが基本的な設計でございますので、実際の設計につきましては実施設計においていろいろ、また検討を加えて工事につなげていくものと認識しているところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。

- 86 -

８番（

森山大輔 ）
基本設計に関しては請負契約を結んできちんと契約した上で、設計者はそれが実現できるんだということを保証してつくるわけですよね。当然そういった形でやって、出てきたものが２月の全協にも出していただいた基本設計図面だったと思うんです。
今度の出ている、この整備計画というのも同じようなレベルでプロがこれでできるんだよということでつくられているものなのか、それとも、責任関係ですよ、ちゃんとプロがこれでできるんだよというものがついて出されているものなのか、ただ一つのイメージでしかないのか、そこを確認したいんです。教育委員会は、そこは責任持てるところじゃないと思うんですね。どこかの専門の業者が、プロがちゃんと判断している。場合によっては必要な調査をして、例えば今度取得する用地にしても、ここにこういうものを建てるときに、例えば地盤がどうなのかとか、いろいろな問題があると思うんです。
そういったものをクリアした上で、これはできるということを出してくる、それが多分あるべきもので、それを元にして我々議論するべきだと思う
んですけれども、ちゃんとその裏づけがあるのかどうかというところをはっきりさせていただければと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
裏づけというお言葉でございましたけれども、通常ですと、まずは敷地内に絵を描くという作業から始めるのが通常こういうような事業かなと私は思っております。基本計画では校舎とグラウンドということでございました
けれども、それ以外の施設については、今年度配置して、それを実施設計に持っていくというような段取りでおりました。
今回、先ほど申し上げましたとおり、まず配置を、配置図は測量値を用いて行っておりますので、そちらの辺は間違いないと確認しております。ただ、契約云々ということでございましたけれども、そこまでの契約は必要な
く、県教育委員会と業者の協力でということで私はよろしいかと思っております。
この後実施設計におきまして詳細な図面等を作成してまいりたいと思っております。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）今の答弁で、特に責任を持った形で契約をもってこれを作成していないということは分かりましたので、先に進みたいと思います。
整備計画において取得する予定の農地、以前いただいたスケジュールから- 87 -

すると農振除外、転用許可、買収まで、かかる期間が９か月ぐらいの見込みに今なって、そのスケジュールで出されていると思います。これが、以前二ツ森が候補地であったとき、そこの農地取得に必要なのは２年以上ということになっていて、今回９か月であれば大幅に短縮されていることになるんですよね。
なぜ今回はこんなに短いのか、理由を教えていただけますでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
全く全てを農地取得した場合、多分、かなり大規模な農地の取得が必要だったと思っております。ただ、今幾らぐらいという数値は出せないわけな
んですけれども、２年以上かかる場合ですと、多分国のほうへの申請まで必要という形で２年というふうに考えていたものと思われます。
今回の農地転用等につきましては、県までということですので９か月ほどを見させていただいております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）あと、この再編準備委員会で現地視察した際なんですけれども、認定農業者に影響があるため、農地転用難しいかもしれないという説明があったんです。今回そういった問題はありますでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番議員、農地転用に関しては通告にはないんですよね。（「分かりました。また別途」の声あり）先ほどの質問でご理解ください。８番。
８番（ 森山大輔 ）ここまでお話いろいろ伺って、統合中学校の建設地、建設時期というのは、令和２年第１回総合教育会議におって、もう既に決定していたように思うんですね。そのために、その後再編準備委員会での議論、その他の議論は校地の狭さであるとか、グラウンドの狭さなど指摘されているけれども、そういったものには目をつぶって、とにかく決まった結論にたどり着くために進められた。
そこで結果として、今この問題が表面化したことによって、校舎から遠く離れたバスターミナルであるとか、狭く危険な校内道路、既存校よりも狭い
グラウンド、基準を満たさずソフトボール場とは呼ぶことができない多目的広場など多くの問題を抱えた整備計画が作成されることになったんだと思います。これが子供のための学校建設のあるべき姿でしょうか。
先日、先ほども申し上げましたけれども、北海道の東川町の東川小学校というところを視察してまいりました。東川小学校では子供たちに学ばせたい
こと、経験させたいことを積み上げていった結果として、隣接する公園も合- 88 -

議
町

議
８番

議

わせて１６ヘクタールもある広大な敷地を確保し、運動施設、体験農場など
多種多様な施設を整備することとなったそうです。校舎は上級生と下級生が日常的に触れ合えるよう、廊下が２７０メートルもある巨大な平屋建てとなっています。教育にかける情熱が子供たちに伝わるすばらしい学校でした。
当町の統合中学校も敷地の狭さを理由にできないことを削っていくのではなくて、できることを積み上げていくことで子供たちに熱いメッセージを伝えることができる、そういう学校を目指すべきではありませんでしょうか。
そのためには、このたび示された整備計画についても建設地の検討と同じ
轍を踏まぬように検討委員会、住民参加のワークショップなどで事実に基づ
く詳細な検討を行った上で次のステップへと進めることが必須であると考えますが、町長のお考えをお聞かせください。
長 （ 加藤彦次郎 ）
町長。
長 （ 田川政幸 ）お答えをいたします。
これまで教育委員会で説明しているとおりであります。これから、やはり当然説明する機会はしっかり設けるということでございますので、説明をして、まず理解をいただくようにしっかり説明するということに尽きるんだろうと、このように思っております。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
（ 森山大輔 ）理解をいただくまで、理解をいただいてから前に進めるべきだと私は思います。
ということで、次、統合中学校建設工事による学校運営への影響について伺います。
先ほどのお話ですと、まだあまり決まっていないようなお話だったんです
けれども。
まず、第３回再編準備委員会において、当時委員をしておりました私から
工事期間中の生徒の安全と教育環境への影響に配慮してほしいということをお願いしております。これは、もう令和３年の話なんですよね。なので、かなり時間たつわけですけれども、これ、いざ工事するぞとなってから検討したんでは避けられない影響というのも当然出てくると思うんです。当然その前に、まず大枠として子供たちの環境に影響なく工事ができるんだということを確認した上で、その後業者が決まったら詳細を詰めていくというのがあるべき流れだと思うんですけれども、現時点で、まだそういう作業というのは取りかかっていらっしゃらないんですか。
長 （ 加藤彦次郎 ）教育次長。

- 89 -

教育次長 （議８番牧野誠一 ）
お答えいたします。
先ほど教育長も答弁しましたとおり、やはり当然学校を運営する安全面等
は重々検討していかなければならないということは承知しているところでございます。ただし、議員ご指摘の、どのようにするのかということにつきましての検討につきましては、まだ時期が早いのかなと思っております。
この後、実施設計等で工事がいろいろ決まってくると思いますけれども、それに合わせた工法等を選定されていくものと思われますけれども、そのよ
うな工法、それから周辺施設、敷地内施設への安全面の配慮、例えば誘導員の配置とか、そういうものもございますし、あと前にも申し上げましたとおり、例えば授業中の工事を止めたりとか、休日、土曜日等を使っての工事を行うとか、いろいろやり方は考えられるわけでございます。
ただし、そういう部分については、こちらでもある程度把握してまいりた
いと思っておりますけれども、実際の実施方法につきましては、やはり学校と事業者との協議が必要なものと考えておりますので、その都度対応してまいりたいと思っております。
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
（ 森山大輔 ）いろんな対処方法があるのは、それは当然で分かるんですけれども、それが実際子供たちに影響ない形で、何とかなるというところまで早く確認しておかないといけないんじゃないですかということが私の質問の趣旨です。
というのは、ここの学校、校地内も狭いんですけれども、アクセスもよくないですよね。工事車両がどっちから行くのか分かりませんけれども、校地
内の道路も今１本しかないですし、あそこを工事車両と、子供たちがあそこをグラウンドに行ったりするのに渡ったり日常的に使うわけですよね。そういったところをどうするのかとか。
あとは、通学路と外部の道路にしても、あそこの学校まで行くというのは、非常に限られたルートで行くしかない。そこを多分工事車両が頻繁に通行することになる、この辺はしっかり検討しておかないと、今から検討しておかないと、後で何とかなるという話でもないと思うんですよね。なのでこういう質問をさせていただきますけれども、残念ながら今のところ具体的な検討はされていないようですけれども。
もう一つ、工事によって施設いろいろ使えないですよね。グラウンドであるとか、当然グラウンドは校舎建ちますし、テニスコートも使えなくなる。
そういったところを、その期間中にどこが代替施設になるのか。当然授業をやりながらなので、学校から移動しやすいところに市の使いやすい施設がな
いと子供たちの日常の学習であるとか様々な活動が制限されることになると思うんですけれども、そこは今どういうふうに考えてらっしゃいますでしょうか。

- 90 -

加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えします。
いろいろなパターンが想定されるわけでございますけれども、例えば、野球場などは工事区域に含まれていかないかと思いますけれども、ただしここも資材置き場になった場合どうするのかとか。あと、テニスコートを工事している間代替地、校地内にあるのか。また、あめふらんど等を使うことも可能なのか、ご指摘あったとおりでございますけれども、その辺につきましては、やはり工事の計画が決まるまでにこちらでもいろいろなパターンを想定しまして、代替の施設が使えるようであれば施設との協議が必要でございま
しょうし、校地内で使うのであれば、学校内での時間割の配置とかそういうものも必要になってくると思いますけれども、現段階では、まだそこまで検討する必要はないものと認識しております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）現時点ではまだ検討する必要がないというお話ですけれども、例えば、このグラウンドなんか使えないのは間違いないわけですよね。あの近辺に同じようなグラウンド、すぐ行けるところにありますか。グラウンドない状態で子供たち工事期間中２年間過ごさせるわけにいかないですよね。この辺はいずれ検討するんじゃなくて、もう既に検討されていなければいけないところ
だと思いますよ。そこら辺が心配なわけです。
今回の整備計画にしても、そのような姿勢でやっていらっしゃれば、どこまで信用していいのかというところがはっきり言って不安になります。こういうことはきちんと、今これやっていって、いずれ何とかせざるを得なくなるでしょうけれども、そのときに子供たちにマイナスな影響がないようにということは、これは先ほどご紹介した文科省の指針にもはっきりと明記されているんですよね。
「増築、一部改築、改修等の場合においては、工事に伴い生徒の心身の健康及び安全並びに学習及び生活に支障の生じることのないよう十分留意する
ことが重要である」。重要であるというのは、この指針の中で非常に重要なものをこういうふうに呼ぶわけですけれども、特に発達障害のある生徒がいる場合は「騒音、振動等の刺激によるパニックや多動・衝動性等に十分配慮することが重要である」。こういうふうに書いてあって、しっかりやっぱ
り、当然ですけれども、重要なことなんですよね。
山本地区の保護者の方に、以前私未来の学校を考える会というのをやっておりましたときにアンケートを取ったことがあるんです。一番心配してらっ
しゃったのは、自分たちの子供たちが通っている間に学校の環境に悪影響を与えてほしくないということでした。だから、やっぱり親御さんとすれば当議長 （- 91 -

然のことですし、これは２年間のことではありますけれども、中学生の２年間というのは非常に重要な時期ですので、しっかりそこの重要性を認識して、事前に問題がないということの確認をしてから前に進めるようにしていただきたいと思います。
ちょっと答弁いただいてよろしいですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
森山議員さんからたくさんのお話をいただきました。これまでのいろんな準備委員会とかそういうときからのお話もございましたが、いろんなご意見がこれまで委員の中からもございました。それを皆さん十分に納得いったか
どうかということはちょっと分かりませんけれども、ただ、話合いの中でこれまで進めてきたということも事実であります。先ほどから答弁でもお話ししておりますが、いろんな町民の方々の数多くの会議を重ねてこの案をつくってまいりましたので、そこのところは十分ご理解いただきたいし、その住民の方々の声をまたこれから進めていかなければいけない時期だと、こう考えているところです。
ただ、森山議員のお話も非常に大事なこともたくさんご意見いただきまし
たので、これから進めていくときには、また取り入れていけるところは取り入れながらも、皆さんとまた提案させていきたいと、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）８番。
８番（ 森山大輔 ）今の私の質問は、この計画じゃなくて、工事のところの工事期間の対応の話なので、計画そのものではないんですけれども、この工事期間中、もう一度申し上げますけれども、ぜひ子供たちに悪影響のないように、安定した教育環境をきちんと確保してあげられるように、これを機会にしっかり検討されて、間違いないということを早い段階で確認していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）８番、森山大輔議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。再開は３時１５分とします。
午後３時０５分
休 憩--------------------------------------------------------午後３時１５分
再 開- 92 -

議

１４番

長 （

加藤彦次郎 ）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。少々お待ち下さい。一般質問を続行します。
１４番、堺谷直樹議員の発言を許します。１４番、堺谷議員。
（ 堺谷直樹 ）それでは、先に提示してあります２つの問題について壇上から質問をさせていただきます。
１点目ですが、防災への意識向上について伺います。
東日本大震災から１２年、日本海中部地震から４０年が経ちました。地震のように、いつどこで発生するかわからない災害、あるいは昨年の三種川の氾濫のように、予測をはるかに上回るような災害が今後あった場合、町は万全の体制で対応することができるか伺います。
万全の体制とは、双方が理解して初めて実行し得るものと思っています
が、三種町地域防災計画が町民にどこまで浸透しているか把握しているのか伺います。
また、災害に対して十分な知識や技能を有する防災士という資格がありますが、我が町にその資格を有する人はいるのか伺います。
２点目に、学校統合問題についてお聞きします。
令和３年１２月に、三種町立小中学校再編準備委員会が示した意見書により、現山本中学校の敷地に新校舎が建設されることが決まりました。その後、統合中学校検討委員会によって議論がなされ、その意見を反映した実施
設計が提示されましたが、決定には至りませんでした。このことは非常に残念に思います。
なぜなら、児童生徒のことを一番理解している教職員と保護者が大多数を占める委員会が多くの時間を割いて議論しながら決定した設計であったためであります。
問題にされたグラウンドの大きさについて、現トラックが３００メートル
だから３００メートルでなければならないというのは何の根拠もなく、私に言わせれば、現校舎が３階建てだから３階建ての新校舎でなければならないと言っているようなものであり、議論の余地もありません。現に、２５０メートルトラックで活動している高校がインターハイに出場しており、２５０メートルトラックは小中学生が十分活動できる広さだと思います。
１００メートル走の減速延長不足については、その減速延長が幾らあれば適正なのか判断基準が分かりませんけれども、今回の整備計画で十分な減速延長が確保できたものと思います。
ワークショップも行い、町民や生徒、教職員の意見も聞いてきたはず。用地が不足しているのであれば求めればいいし、計画に不備があるのであれば変更すればいいと思います。多くの生徒が待ち望んでいる中学校の統合計画
は、速やかに実施されるべきだと思います。
統合後の通学について、距離に見合った交通費を支給とのことですが、統- 93 -

議町

議合小中学校においてはスクールバス利用が大前提だと思いますし、そのルールづくりが大切だと思います。後々スクールバスの利用者がいなくなった場
合、どう対応するつもりでしょうか。通学補助金の総額を幾らと想定しているのか、以上２点を壇上から伺いました。
質問終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）１４番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、１４番、堺谷直樹議員のご質問にお答えします。
初めに、防災への意識向上については、私からお答えし、学校統合については教育長よりご答弁申し上げます。
近年、全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しておりますが、予想をはるかに上回るような災害があった場合の対応としては、地域防災計
画や災害時初動マニュアルに基づき、各機関との連携体制や全国瞬時警報シ
ステム及び災害情報配信システム並びに県総合防災情報システム等での情報伝達訓練及び地域防災力強化研修に参加し、職員の危機対応力の強化に努めております。
備蓄品も常に使用期限を確認し、災害発生時に適切な物資を支給できるよう、必要最小限の生活必需品を常備し、災害に備えております。
また、大災害が発生した場合、町や防災機関等による対応だけでは限界がありますので、災害協定を提携している２５団体への救助要請や、自衛隊、
国土交通省、東北電力などから派遣される災害対策現地情報連絡員等から支援していただくことも想定しながら、連絡体制を強化しております。
次に、地域防災計画の浸透につきましては、令和４年３月に地域防災計画を更新した際に、災害に対してどのように備え、行動していくべきか、町がどのように防災に取り組んでいるか等を確認していただくための概要版を全戸配付しております。また、ホームページにも地域防災計画の各災害に応じた対応や、災害協定内容等を掲載しており、町民の皆様が町外にいても、災害情報等を迅速、正確に伝達できるように、防災無線のメール登録の推奨も広報で周知しながら万全な体制で災害対応できるよう努めております。
次に、防災士の有資格につきましては、現在資格を有する方はおりません
が、今年度から県の防災士養成事業で研修講座が行われることから、町でも２名の参加希望者を募集し、県へ推薦する予定としております。
今後も町民の皆様の防災に対する意識の啓発、知識及び技能習得を図りな
がら、防災活動の中核となる人材を養成し、地域の防災力向上に努めてまいります。
私からは以上です。
長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。

- 94 -

教 育 長 （藤田良博 ）
続きまして、私から学校統合問題についてのご質問にお答えいたします。
初めに、統合中学校建設につきましては、議員からのご質問の中にもございましたとおり、小中学校再編準備委員会や統合中学校検討委員会による児童生徒や教職員、小中学校ＰＴＡ代表者、保育園・幼稚園保護者代表者、学識経験者、オブザーバー、アドバイザー、そして町民の方々など多くの方からご参加いただき、事業を推進してまいりました。ご参加くださいました皆様に改めて感謝申し上げます。
今後は、昨年度策定いたしました統合中学校建設基本構想に掲げている５
つの基本方針、「生徒の学びが充実する学校」、「快適な学校生活を送ることができる学校」、「地域とのつながりを大切にする学校」、「安全、安心に生活ができる学校」、「持続可能な教育環境に配慮した学校」の実現に向け、検討委員会などの開催を通して議論を重ねながら事業を推進してまいり
たいと存じます。
次に、スクールバスを用いず、全て通学費補助とした場合の想定につきましては、開校時の児童生徒数の推計を用いて試算しますと、統合中学校では、半径６キロ以上の通学を対象とした場合の補助額は６８９万６，０００
円となります。また、統合小学校につきましては、半径４キロ以上の通学を対象とした場合の補助額は、山本地域、八竜地域を合わせて１９３万７，０００円となり、これに統合済みの琴丘地域も含めますと、小学校の補助額の合計は２１６万円となり、中学校と小学校を合わせた総額は９０５万６，０００円と見込んでおります。
スクールバス運行につきましては、運行形態や運行方法など、これから具体的な検討を行っていく予定としておりますので、議員ご指摘のありました
スクールバス利用に当たってのルールづくりにも十分配慮し、運行について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
１４番の再質問を許します。１４番。
１４番（ 堺谷直樹 ）では、まず先に防災に関して若干お伺いいたします。
今、町長のほうからいろいろ説明ありましたけれども、私が一番心配しているのは、高齢者のみの世帯の場合、例えば地震があった、火災があった、何があった、どうしたこうした、そういった被害があった場合に、すぐ対応
できるかというところを私はすごく心配しているところであります。
最低限人的な２次災害を防ぐためにどうすればいいのかということを、高齢者世帯の方々には熟知しておいてもらう必要があるというふうに考えていますけれども、その辺町のほうではどういうふうな活動をしていくべきというふうに考えていますか。

- 95 -

加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
高齢者世帯に関しましては、まず福祉課と連携を取りながらやっていくことになりますけれども、担当課としては、消防団はじめ担当課と消防団連携を取りながら各家々の安全確認をしていくことになります。これは警報規程なども含めてそうなんですけれども、そういう団体と連携を図りながらやっていくということを確認しております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１４番。
１４番（ 堺谷直樹 ）もしそういう災害が起きたときに、どこに連絡すればいいかというのを、なかなか瞬時に判断できる高齢者の方って少ないと思うんですよね。ですので、最低限、どこに連絡すればいいのか、誰に頼ればいいのか、そういったものが瞬時に判断できるように、高齢者に目に見えるところに配付してもらえるような、そういった配付物とかというのは考える余地はあるんではないかと思いますけれども、どう思いますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えします。
先ほど町長の答弁にもありましたように、地域防災計画の概要版を昨年配付しておりますけれども、その最後のページに非常持ち出しリストとか、災害時の連絡先、これを掲載しております。それをまず、今Ａ４版なんですけ
れども、例えばそれをＡ３版にして配付するとかということも考えていかな
ければならないと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１４番。
１４番（ 堺谷直樹 ）まさしくそうだと思います。被災した後に、その計画引っ張り出してきて見られると思いますか、高齢者の方が。瞬時に判断できるような体制を整えるように頑張ってください。
あと、防災士のほうについてちょっとお伺いしますけれども、有事にすぐ対応できる防災士というのが、この間私テレビで見ていましたら、自治会とか事業所とか学校とか、それぞれに１人ずついるのが本来望ましい形だなんて報道されていましたけれども、この防災士という資格、民間資格ですよね。大分費用もかかると言われていますけれども、これは我が町の資格取得
新事業の対象には今なっていませんけれども、これは今後対象となり得る資
格なんでしょうか。
議長 （- 96 -

加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
防災士に関しましては、今回講習が今年の１１月に行われるわけですけれ
ども、この際に今ホームページにも掲載しておりますし、７月号にも今募集かけておりますけれども、まず対応できるかということに関しましては、まだ県のほうから報告いただいておりませんで、この辺を確認してみたいと思います。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１４番。
１４番（ 堺谷直樹 ）私が伺いたいのは、この資格を取りたい町民の方が申し出た場合、今我が町にある資格取得の支援事業の補助の対象になるかどうかというところを教えていただきたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）商工観光交流課長。
商工観光 （ 清水秀文 ）お答えいたします。
交流課長
商工観光交流課で行っております資格取得支援事業でありますが、あくまでも中小企業者、こういったものを対象としておりますので、防災資格、そういったものは対象外となっております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１４番。
１４番（ 堺谷直樹 ）対象にしてはいかがですか。対象にできないんでしょうか。町の消防団員
が、私、防災士の資格の認定取りたいといったら、非常に町にとって、私は有益なことだと思っております。ただ、ちょっとネックになるのが予算がかかるというところで足踏みされている方も私いるんじゃないかと思いますけ
れども、これも今回２名の参加で募集を募るということですが、募集が多数あった場合どういうふうにされるんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
県のほうでは２５市町から２名ずつ５０名ということで限定されております。その関係で、今募集かけておりますけれども、まず要項でいくと、募集した中で女性が来た場合、それが優先的になるという形で来ております。その辺も考慮しながら選考したいと思いますけれども、いずれ予算に関しましては県と町で負担することになりますので、その辺もご了解願いたいと思い
議長 （- 97 -ます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１４番。
１４番（ 堺谷直樹 ）そうすれば、先着順ではないということですね。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えします。
先着順という形にはなりますけれども、まず２人来て、最後に例えば女性が来た場合、３人目が女性となった場合は女性が優先にということになります。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１４番。
１４番（ 堺谷直樹 ）分かりました。ぜひ、これ町で補助してくださいよ。この防災士の資格取
りたいって、特に消防団員の方、絶対町のためになりますよ。そう思います。その辺検討していただけますか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
今回のこの募集に関しましては、消防団に関しましては、分団長以上は対象になりませんので、分団長以下の方々、幾らでも受けたいという人が、若い人がいれば、幾らでも推薦していきたいと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１４番。
１４番（ 堺谷直樹 ）町で補助を出して資格支援できるように努力してください。
次に、学校の問題ですけれども、先にスクールバスについてお伺いします
けれども、私基本的にこれからの統合の小中学校というのはスクールバスの利用が大前提だと思っていたんです。通学補助を出すという、そういう発想
は私ちょっと持ってなかったんですけれども、保護者送迎するのに駐車場が手狭だとか、本来そういう問題って私はあり得ない、ちょっと少し認識違う
んでないかと思ってしまったもので、今回ちょっと取り上げさせてもらいましたけれども。
基本的にスクールバスの利用を大前提として計画を立てていくべきなんじゃないかと思いますけれども、どう思いますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育次長。

- 98 -

教育次長 （牧野誠一 ）
お答えいたします。
スクールバスの運行につきましては、やはり保護者の負担軽減、それから児童生徒が安全に通学できるものという位置づけも十分考えますと、スクールバスが必要であるということは十分認識しているところであり、まずス
クールバスの運行を今年度検討していくということでご説明申し上げてきた
ところであると思っております。
ただし、中には地区によりまして、運行経路によりましてスクールバスを利用する子が１人とか２人である場合、これは今の事例を元に検討している
ものでございますけれども、保護者の方々のご意向が合えば通学費の補助とかを行いまして、なるべく運行面の経費等も考慮しながらいろいろな手法を考えていきたいと考えているところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１４番。
１４番（ 堺谷直樹 ）通学の補助、どうしてもスクールバスの利用が難しい人に、私は限るべきだと思いますので、その辺再考していただければと思いますけれども、どうでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
本当にスクールバスをまず第一に考えまして、通学費の補助についてはど
うしても経費的なところで苦しいところとか、経費的なところでちょっとかかり過ぎるようなところについては、もしかすれば検討材料に入ってきます
けれども、議員ご指摘のとおり、原則はスクールバスでということで、今検討しているところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）１４番。
１４番（ 堺谷直樹 ）ちょっと意地悪な質問ですいませんけれども、近所で子供たちが何人か集
まって、ある一人の親御さんがみんなを乗せて学校まで通学したと。そうすると、実際車を出された親御さんには当然通学費の補助という対象になるん
でしょうけれども、出されていない親御さんにも補助の対象になるわけです
よね、今回。そういう距離の観点からいくと。
その辺の整合性というか、何としますか。１回も車出したことないのに補助だけもらうような親御さんも出てくるんじゃないですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）- 99 -

お答えいたします。
確かに、その事例が今スポ小とか部活動ある場合に、多分親御さんで輪番制で行っているところもあるかもしれません。ただ、そこら辺につきましては、十分把握してございませんで、議員お話しいただきましたとおり、その場合の通学費の補助につきましては、その分、例えばグループをつくっていただいて運行になるのか、これは部活動の在り方にもつながっていくかなと思って、今日思った次第なんですけれども、その辺については今後検討させていただきたいと思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１４番。
１４番（ 堺谷直樹 ）そういう問題がいろいろ出てくるので、なるべくだったらスクールバスの運行を大前提にという話でした。
それで、今回の統合中学校の検討委員会、私と児玉議員がオブザーバーで出席をさせていただきましたけれども、検討委員会主導で議論がきちんとなされて、２月１５日に基本設計案が提示されました。その後、２月２１日の全員協議会で議会に提示されたわけですけれども、この計画に不備があるとすれば、この時点で、私はとことん議論されるべきであったと思います。結果的に、３月議会で否決されたというのは、非常に私は残念なことであったと思います。
私は、この中学校再編準備委員会と統合中学校検討委員会が決定したことというのは、そんなに軽くないことだと思っていますし、この計画がなかな
か進んでいかないというのは、児童生徒、教職員、そして町民の思いを裏切る行為であって、絶対にこれは立ち止まってはならないことではないかというふうに考えていますけれども、その辺の認識をちょっとお聞かせください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）教育長。
教 育 長 （ 藤田良博 ）お答えいたします。
本当に先ほどから何度も申し上げておりますが、町民のいろんな方々からご意見をいただいた、そして皆さんの意見を集約しながら提示してきた案でございますので、私も非常に重いものだと思って提案させていただいております。
これを進めてきている中で、この学校の可能性といいますか、そういうのもだんだん見えてきたと思っております。例えば、地域交流するとかというのも設定されるんですけれども、学校と地域、これが強く連携されていくだ
ろうとか、あるいはＳＴＥＭ教育でいろいろな考え方、あるいは力を合わせていくというようなこと、あるいはＩＣＴとかで情報の活用能力も高められ
ますし、また複数のクラスもできるわけですから、非常に期待に満ちたもの- 100 -

にだんだんなってきているのかなと思っておりますので、ぜひ、そういういろんな意見をもらったことでそういうことが見え始めておりますので、これをぜひ推進していっていただければと、こう思っているところです。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１４番。
１４番（ 堺谷直樹 ）今回のこの統合については、当初から反対意見もたくさんありましたし、賛成意見もたくさんありました。まず一つずつクリアしながら、今この段階まで来ているわけですよね。特に、候補地なんかは、我々議会の議決を経て決定した候補地ですから、何ら臆することなくどんどん事業を進めてもらいたいと思いますけれども、私の知る限り、児童生徒と保護者の多くは早く統合してほしいと望んでいますよ。今回の事案に限らず、当初の計画から変更を余儀なくされるという場合は多々あります。今回の学校統合だけに関係した問題ではなくて。
計画地を適地とした理由も、用地の広さだけでなくて、各地域の中間で通学に要する時間も近辺性が取れるとか、いろいろな要素が総合的に判断されてあの場所に決定したはずなんですよ。だから、壇上でも申し上げましたけ
れども、計画に不備があるんであればいい方向に変更すればいいだけの話であって、悪い方向に変更するのであれば町民の理解を得る必要があるでしょうけれども、きちっとワークショップ開いて当初計画で了解もらっているじゃないですか。
だから、よい方向に変更するのであれば、私は何ら問題ないと思いますので、ぜひこれは速やかに計画を実行に移していただきたい。ただし、変更計
画となると、やっぱり予算がからみますので、その辺の精査はしっかりしていただかないと困ると思います。
ちなみに、今回概算工事費が出たのり面の保護工事、私、ちょっと２億幾らでしたっけ、２，０００万円ぐらいでしたっけ、桁１つ違うんじゃないかと思って私見ていましたけれども、あの辺もきちっと精査されたほうがいいと思いますけれども、どう思いますか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）お答えいたします。
今回の概算工事費につきましては、それこそ業者さんからの協力もいただ
きながら、ある程度この高さでこの幅でということで積算していただいたものでございますけれども、この後実際の設計を組んでいくに当たりましては、やはり工法とかもあるかと思いますし、その辺につきまして十分精査しながら経費等も検討し進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）- 101 -

１４番。
１４番
（ 堺谷直樹 ）私、前にも言いましたけれども、全ては子供たちのためにという強い思いを持って、ぜひ前向きに進めていってもらいたいと、そういうふうに思います。
最後に、町長一言、この問題について答弁いただければありがたいと思いますけれども。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町長。
町
長 （ 田川政幸 ）これまでの統合中学校に関しては大変なご理解をいただいているものと、
まずは感謝を申し上げたいと思います。
議員ご指摘のとおり、いろんな経緯を経て今の状態になっております。この計画を、やはり順調にというか計画どおり進めるために、教育委員会
共々、町のほうでもしっかりと予算を確保しながら事業推進に向けて頑張ってまいりたいと思っていますので、引き続き議員の皆様からはいろんなご意
見をいただきながら、この事業に対してご理解とご協力をお願いしたいと改めて申し上げたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）先ほど、堺谷議員の防災士に関する質問への答弁に訂正があります。町民
生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
先ほどの防災士の推薦の件についてちょっと訂正させていただきます。
堺谷議員から先着順ということでありましたけれども、堺谷議員から先着順なのかということの内容でありましたけれども、それは先着順ではなく、中核を担ってくれる人を町が審査して県に推薦するということでありますので、例えば５人来ればその中から２名を町が審査して推薦する形になります
ので、その辺ご理解願いたいと思います。（「質問いいですか。もう１点だ
け」の声あり）
議長 （ 加藤彦次郎 ）１４番。
１４番（ 堺谷直樹 ）では、それを審査するのは誰になるんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
担当課のほうと、あと町長への伺いとなります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１４番。

- 102 -

１４番（

堺谷直樹 ）
お二人でやるということで大丈夫ですね。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
そういう方向で考えております。（「分かりました」の声あり）
議
長 （ 加藤彦次郎 ）１４番、堺谷直樹議員の一般質問を終わります。
次に、４番、平賀 真議員の発言を許します。４番、平賀議員。
４番（ 平賀 真 ）それでは、私から先に通告しております次の２点について壇上から質問をいたします。
なお、１点目の質問は、先ほど堺谷議員、また午前中荒谷議員も同様の質問がされておりましたが、ご答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
１点目でございます。
火災、自然災害に対する防災意識を高める指針をお願いしたいと思います。
今年、日本海中部地震から４０年の節目を迎えました。５月２６日、県民防災の日に合わせ、県内各地で防災訓練が行われておりました。当町においても４年ぶりに琴丘地域において訓練を実施し、参加された方々が真剣に取り組んでいたと報道されておりました。
防災意識を高めるためにも訓練が重要であります。これまで防災訓練が町主催で実施された地区は何箇所になっているのかお伺いします。
また、自治会主催で実施されたのは何箇所あるのかお伺いします。
保育所、小中学校の防災教育はどのように行われているのか、実情をお伺いします。避難訓練等行動で覚えていくのが重要であります。
また、高齢者世帯への火災、防災の取組はどのように行われているのかお伺いします。
火災報知器の設置状況、火災報知器の電池の消耗等確認状況をお伺いします。
災害時の避難行動への取組はどのように計画されているのか併せてお伺いします。
町内の自治会、集落で防災組織が結成されているのは何箇所あるのかお伺いします。
防災組織結成、運営のため、町の取組をお伺いいたします。
２点目でございます。
移住者を増やす取組の現状をお伺いいたします。
全国の市町村が定住人口を増やそうと様々な政策を行っております。マス
コミに取り上げられ、移住者が増加している自治体もあります。
当町でも積極的に取り組んでおりますが、これまでの実績はどのように- 103 -

議町

なっているのかお伺いします。
今後も思い切った政策を打ち出していくと期待しております。具体的政策をお伺いします。
私案でございますが、温泉つき分譲地の造成、販売も一考かと思います。
現在の給湯量はどれぐらいか、ピーク時との比較をお伺いいたしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）４番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、４番、平賀 真議員のご質問にお答えいたします。
初めに、火災、自然災害についてお答えいたします。
地域住民が参加した町主催の防災訓練は、５月２６日の県民防災の日に実施しており、合併以降毎年各地域輪番制で地区住民の参加、協力を得ながら実施しております。
昨今の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、令和２年度から４年度の３
年間は地区住民参加の訓練を見送ってきましたが、今年度は深浜自治会で行っております。また、自治会主催では、浜田自治会と釜谷自治会が地震、津波を想定した訓練を行っております。
次に、保育所、小中学校での防災教育につきましては、小中学校では毎年消防計画もしくは防災計画を策定しており、この計画に防災教育並びに避難訓練について記載されております。
防災教育は、教職員を対象として年度当初行い、児童生徒へは年間数回避
難訓練を通じて防災意識の向上を図っております。また、要配慮者施設である山本中学校、八竜中学校、山本保育園、八竜保育園・幼稚園からは毎年避難確保計画等や防災訓練の実施状況を報告していただき、状況を確認しております。
次に、高齢者世帯への火災、防災の取組につきましては、総務省消防庁からの通知では、６５歳以上の住宅火災による死者が多いことから、高齢者への火災予防について広報で啓発しておりますが、今後も安全性の高い機器の使用促進や避難所、非常用持ち出し品の確認を周知しながら高齢者の生活実態に即した防災対策を講じてまいります。
次に、火災報知器の設置状況、電池の消耗等確認状況につきましては、火災報知器は消防署で訪問調査しており、９３％ほどの設置率となっております。電池の消耗等の確認については、定期的に点検するようホームページや広報などに掲載し、周知を図ってまいります。
次に、災害時の避難行動計画につきましては、避難指示など判断マニュア
ル、伝達マニュアル、津波避難計画等を作成しており、それに基づき実施しております。

- 104 -

次に、町内の自治会等での防災組織結成につきましては、現在内鯉川、深浜、中嶋、釜谷、大谷地の５自治会で結成されており、町といたしまして
は、今年度から地域の中核となる人材としての防災士を養成し、自主防災組
織の結成につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、移住定住の取組についてお答えいたします。
移住定住対策については、各自治体がそれぞれの特色を生かした施策を進めておりますが、本町では町内の子供たちや若者世代が自分の住んでいる町への愛着を高め、進学等でふるさとを離れても帰ってきたいと思えるまちづくりを意識した定住対策に重点を置き、実施しております。
まずは、若者のふるさと回帰を目的に、令和４年度から開始したふるさと便事業でございます。
昨年度は親元を離れ、それぞれの進学先で頑張っている学生のうち申込みのあった６０名へ町からの応援メッセージとともに特産品をお届けしており、卒業後就職を検討する際に、町への回帰も選択肢につながるよう期待しているところであります。
次に、住宅取得補助事業については、令和３年度実績が２４件、令和４年
度は２７件、今年度は８件の申請となっており、若い世代の住宅を持ちたい
方々の定住に効果があると捉えております。
また、地域おこし協力隊による本町の景色や学校生活等の情報発信は移住を検討している方々へのアプローチになると考えておりますので、今後も継続してまいります。
以上のような事業を実施しておりますが、さらに対策を進めるため、組織を横断した体制を構築しながら、県や近隣市町村と連携した関連イベント等
へも積極的に参加してまいりたいと考えております。
次に、温泉の給湯量につきましては、現在は４７４キロリットルを供給しており、ピーク時の８６２キロリットルと比較しますと、３８８キロリット
ル下回っている状況でございますが、温泉つき分譲地の造成についてのご提案につきましては、今後の状況を踏まえ、慎重に検討させていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
４番の再質問を許します。４番。
４番（ 平賀 真 ）それでは、１点目の災害、防災に対する再質問を行いたいと思います。
各学校では実際に避難訓練等が行われているようでございますが、もう少し実態を詳しく教えていただければと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
教育次長。
教育次長 （ 牧野誠一 ）- 105 -

議４番

議

お答えいたします。
小中学校における防災教育ということで、まず１つは防災訓練があげられるかと思いますけれども、各小中学校、ちょっと回数が異なっておりますけ
れども、令和４年度の実績で申し上げますと、２回から５回、多いところで５回訓練等を行っております。
訓練内容としましては、地震及び津波を想定したものや火災を想定したもの、あと冬場の火災を想定したもの、それから不審者対応、それからこれは土砂災害を想定したものもございます。あと、地域の方々との保育園、自治会の方々との合同避難訓練や消防署員、自衛隊員等から一緒に参加していた
だいての訓練も行っているところがございます。
また、県の施設でございますけれども、秋田県防災学習センターというのがございまして、こちらのほうでの体験学習というのも行っているところがございます。
このような訓練が行われております。
長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
（ 平賀 真 ）各学校、保育園等でそれぞれの地域性を生かしながら実施されていることを了解しました。
しかしながら、家庭での意識も高めることも必要かと思いますので、子供たち、児童生徒が今日学校で避難訓練があったとか、あと防災学習センターに行って地震を体験してきたとか、そういったものは家庭での会話につながるように、大変先生方もお忙しいと思いますが、そういったものを家庭での団らんの場で話題とし、その状況を学校側で吸い上げるようなシステムといいましょうか、それぞれの家庭で話題になったところをやるというのは、学校を通しての家庭での防災意識の向上にもつながってくるかと思いますので、もし、今後校長会等でボールを家庭に返して家庭からまた生徒を通して教育委員会で把握できるような形で防災意識を高めるきっかけにしていただ
ければと思います。これはお願いでございます。
これまで、合併後、コロナ禍以外は各地域輪番で防災訓練が行われているということでございましたけれども、地震等の場合はいつというよりも、三種町全体で被害が発生する可能性があります。
当然、今回鯉川でしたか、琴丘地区で行われたのも、既に地震があって火災があって、ある程度想定をして消防署と連携してやっている、地域住民が連携してやっているということで、実際のシミュレーションをやった場合、その火災がもし何箇所、言ってみれば、全町各地でなった場合、そのマニュアルといいましょうか、それぞれの担当課で組んでいるかと思いますが、同時多発的な災害が発生した場合のマニュアルはどういったことになっているか、いま一度お伺いします。
長 （ 加藤彦次郎 ）- 106 -

町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えいたします。
まず、大きな地震、例えば震度５以上の地震が発生した場合は、全国瞬時システム、Ｊアラートというシステムが自動作動で防災無線に流れます。そ
れにより、まず防災機関、消防署とか警察も含め、全部の防災機関が初動体制に入ります。
それと同時に、当然私たち担当課も各それぞれの機関に連絡しながら行く
わけですけれども、その際、自治会に連絡する体制も今整えようとしておる
ところであります。そういうことも含めまして、まずこの地域防災計画を元にこの災害に対応していく訓練を行っているところでありますので、ご理解願います。
議長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）まさに災害はいつどこでどのように起きるかということを常に想定しながら、マニュアルづくりに励んでいただければと思います。
先ほど答弁の中で、火災報知器の件でございますが、現在設置状況が９４％ということで、ほぼ行き渡っているかと思いますけれども、電池の消耗等、機械の関係で設置から１０年で大体電池の寿命が切れるようにお伺いしておりますけれども、なかなかホームページや広報で確認してくれといっても、壁とか天井とか高いところにあったものを、紐を引っ張る、高齢者、私言いたいのは、高齢者の世帯です。若い人方じゃない高齢者の世帯で、そういったものをご自分で確認して電池を取り替えてくださいというのはなかなか大変かと思いますので、消防署の方々が回るのも大変かと思いますが、今回民生委員の方々、やはり要援護家庭といいましょうか、高齢者のみ、または高齢者の独り暮らしとか、一番把握しているのは身近な民生委員の方々だと思います。
特に今年度は入れ替わりといいましょうか、かなりの新任の民生委員の方々が着任されたと伺っておりますので、そういった方々が自分の受け持ちの区域で顔合わせを兼ねながらそういったお邪魔した際に、そういったものの確認等もひとつ民生委員の方々の知識の向上も含めて行えるような形で民協とかでお話いただけないものでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
実情を申し上げますと、これまでそうした取組は行ってまいりませんでしたが、改めて考えてみますと、地域の実情に通じた民生委員が高齢者に連絡を取ったり、あるいは消防職員と一緒に高齢者宅を訪問して住宅用火災警報- 107 -

器の設置指導、そういったことを行うということは、非常に高齢者の事故防止に有効だと思いますので、この後担当、町民生活課のほうとも協議いたし
まして、そういった対応ができるように検討したいというふうに思っております。
議長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）やはり、住民の生命、財産を守るのが行政の第一番だと思いますので、どうかそれぞれの担当課のほうで情報交換しながら、三種町の中では火災はもちろんですが、火災死亡事故等は１件もないような形で進めていただければと思います。
また、地域防災組織でございますが、自治会の数ですとかなりの数があるかと思いますけれども、現在５団体ということのようでございます。今回の行政報告の中でも、住民共助により地域づくり活動助成金で自主防災組織の立ち上げと運営ということで申請をした自治会があるやに町長の報告で聞いておりますけれども、具体的に、もしこれ金額が分かるものでしょうか。もし、担当課のほうで自治会が防災組織を立ち上げる段階でどれぐらいの補助といいましょうか、行政がどれぐらいの形で関わっているのか教えていただ
ければと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
住民共助による地域づくり活動のことだと思います。昨年度新たな事業として立ち上げております。
今年度は８団体から申請をいただいた中で、自主防災組織を立ち上げたところが１団体ありました。それは、自治会がベースになっております。
この活動の中身は、通年活動していただけるということを条件にしておりまして、地域の課題解決で活動していただけるものということでこちらでは考えております。
その中に自主防災組織を立ち上げていただく場合は、その自治会の世帯数に単価１，０００円を掛けます。それが初年度ということで活動に充てていただける分になります。あとは、同じ事業の中で除雪のことも考えておりま
して、地域で除雪をしていただく場合も世帯数掛ける１，０００円です。除
雪の場合は毎年活動していただくということで、経費のほうも町のほうから支援するんですけれども、自主防災組織につきましては初年度と、以降は５
年ごとということで設計させていただいております。
最初の年にある程度必要なものをご用意いただいて、あとは先ほど来から皆さんからご質問がありました高齢者の避難の仕方ですとか、地域で支え合っていただけるような内容を、この事業を使ってやっていただければあり- 108 -

議
４番

がたいということで考えております。
それ以外には、高齢者の方のサロン、サロン、サロンです。女性の方々が多いんですけれども、サロンをやるのに使えないかというお問い合わせもありまして、それも対象としております。広く自治会であっても地域の中でそういう活動をしていただいている、サロンであっても幅広くご利用いただけるような内容になっていますので、この後自治会長会議でもまた説明はさせていただく予定ですが、ぜひ使っていただける団体増やしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
（ 平賀 真 ）大変いい制度だと思いますので、どうかこれから開かれる自治会長会議等、また広報等で生かされるような形で進めていただければと思います。
やはり先ほど民生委員と申し上げましたが、民生委員は数も限られた数でございまして、一人でも何十件持ってる方もいらっしゃるかと思いますけれ
ども、やはり地域住民といいましょうか、こういった自治会組織等と一緒に連携を取っていけるような形になればというふうに思います。ただ、補助金をもらっていろんな設備等も大事ですけれども、いろいろ人間関係の深いつながりというものも、こういった組織をすることによって生まれてくるかと思います。
今年に入って私の近所で独り暮らしの方がお風呂場でなくなっておりまして、新聞が３日分ぐらいたまっていたので近所の方が不審に思って親戚に電話して警察、民生委員を呼んで中に入ったらお風呂場の中でということもご
ざいました。こういったこともございますので、本来近所の方々が頻繁に行って行き来があればよかったんですけれども、どうしても男性の独り暮らしになりますと、なかなかやはりいろんなことがあって女性の訪問もはばかられるかと思いまして、女性の高齢者の方々はお茶を飲みに集まるようでございますけれども、そういった悲しい事例がないような形で担当課を含めて、こういった自治会等でうまい具合に高齢者世帯を見守るような形をつくっていただければと思います。
それでは、次の質問に参りたいと思います。
移住者を増やす取組ということで、これまでにも様々なアイデアを出し合
いながら行政で進めてきましたけれども、１年、２年で急に５０組、１００組が移住してきたという実績を上げるのは大変難しいかと思いますので、一番大きいのは、やはり町から出身した若い人が町に帰ってくるという、Ｕ
ターンというんでしょうか、それが一番確実かと思います。このふるさと便
も大変いい取組かと思いますので、どうかそれを受給する人が今６０件でしたか、６０名ほどいるということでございますが、どうぞ気軽な形で利用できるような形で制度を広めていただければと思います。
また、やはり全国の市町村で様々な政策を出している中で、やはりせっか- 109 -

く森岳温泉という良質のお湯が湧くという、一つの財産でございます。当然権利を有する方々がいらっしゃって、ピーク時では８６２キロリットルということで、当然温泉の施設も汎用とかなくなって、そういった分が余っているかとは思いますけれども。
ということは、お湯の量にまだ余裕があるということでございますので、確かに分譲地の造成というのは、大変町に対して負担はかけるかと思います
けれども、町を全国に知らしめるという、ひとつの呼び水といいましょう
か、別にこれで１０棟、２０棟の造成地を建てるんじゃなくて、現在空き地となっているところを町が買い上げるとか、きちんと町のものとしてやることもできるかと思いますし、不動産業者が入ったところをバックアップして、とにかく三種町を売り出すきっかけになるような形に持っていけないものかと考えますけれども、担当のほうではそれぞれお考えありましたらお伺
いしたいと思います。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えいたします。
ご提言ありがとうございます。町のほうでも定住する方々を増やす取組についてはいろいろと検討させていただいております。その中で、森岳温泉を活用したというご提言でしたけれども、いろいろ聞くところによりますと、
過去に別荘地として分譲されたところにまだ空きがあるようなお話も聞こえております。新たな開発も大事なことかもしれませんけれども、今あるもので活用できそうなものがあるかどうかを、まずはこちらのほうでも調査させていただきまして、そこで個人の所有者がいらっしゃるケースですとか、そこら辺の実態を調査した上で活用できるかどうかを検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）上下水道課長。
上下水道 （ 嶋田修一 ）課長
お答えいたします。
今現在温泉の別荘、分譲というところ、区画的には１９２区画、所有者として１８０人ほどいらっしゃいます。ほぼ全量個人が所有という形になっておりますので、今現在、当初買われた方で建物建てられた方の所有が大分古くなって、所有権移転により新しい所有者が建物を建てるというケースが大分増えてきておりますので、そちらのほうで対応していただければと考えて
おります。
以上です。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）４番。
４番（ 平賀 真 ）- 110 -

議５番

何回も言って恐縮ですけれども、やはり温泉つき分譲地というものがこの町の財産として持っているのが大きな魅力につながるかと思いますので、どうかそれぞれの担当課のほうで情報を共有しながら、またいろんな民間の業者の力も借りながら、一人でも多くの、とにかく町の話題として、今マスコ
ミやらネット、そういったところに取り上げることによって話題が大変広がっていくかと思いますので、どうかその辺を精査をしながらひとつ、１件でも２件でも移住定住者の人口増につながるように、それぞれ努力をお願いいたしたいと思います。
以上で質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）４番、平賀 真議員の一般質問を終わります。
次に、５番、成田光一議員の発言を許します。５番、成田議員。
（ 成田光一 ）それでは、私のほうから先に通告してあります２件について質問をさせていただきます。
一部、今の平賀議員とかぶる内容もありますけれども、ご理解願いたいと思います。
まず１件目です。
町営住宅の在り方についてということで質問させていただきます。
現在、我が町で町営住宅として管理している戸数は１４か所、２３４戸と確認しております。琴丘地区が４か所６０戸、山本地区が３か所４３戸、八竜地区は７か所で１３１戸であります。今年度、千刈田住宅の２戸建設をもって建て替えは終了すると聞いております。地区によっては築造年数が経過しているところもあります。
そこで質問です。
１つ目、今後町としては、この戸数を維持していく考えなのでしょうか。
あるいは別に施策を検討中なのでしょうか、伺いたいと思います。
２つ目、６月１日から町内で２２戸分の町営住宅の入居募集を開始しております。その内訳を見ると八竜地区が２２戸中２０戸と非常に多い募集となっております。逆に言うと空き家となっているということでありますが、これの原因とか対策とか考えておられるのでしょうか。
これからも人口減少問題は避けて通れない永遠の課題であります。そこで３つ目の質問です。
提案になりますけれども、対策の一つに若い世代向け用の、いわゆる独り
親世帯を優先的に入居できる住宅建設などを検討してみてはいかがでしょうか。これは私の単純な発想なんですけれども、こういうＰＲ的な施策も今後はあってもいいのかなと思い、提案させていただいております。
２つ目の質問です。
移住者支援用の空き家対策について伺います。
空き家バンクへの登録件数は町のホームページで２件確認できておりま- 111 -

議町す。これは先の議会でも質問をしているところでありますけれども、この件数では三種町へ移住を希望するにしてもとても選択肢数が少なすぎると私は思っております。
要因として挙げられることに、宅地建物取引業者に仲介をお願いしている事情もあると説明を受けておりますが、業者としては当然紹介できる物件だ
けを扱うわけなので、私としては理解すべき内容なのかなというふうにも思っております。しかし、それでは支援事業は進まないのではないでしょうか。選択数がある程度あってこそこの町で住んでみようとなるのではないかと思います。
そこで質問です。
空き家バンクの現状と今後の取組について説明をお願いします。
２つ目の質問、仲介役のお世話役としての民間の団体はあるのでしょうか。また、これからそういったものを組織しようという動きはあるのでしょうか、伺いたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）５番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、５番、成田光一議員のご質問にお答えいたします。
初めに、町営住宅の在り方についてでございますが、令和６年度において町営住宅長寿命化計画の見直しを行う予定としているところであり、計画策
定に当たりましてはこれまでの応募の状況や人口の推移などを整理し、維持
修繕や建て替え、用途廃止など今後の活用方法を検討することとしております。
次に、八竜地域には現在７９棟１３１戸の住宅がありますが、募集件数が多い原因としましては、他の地域に比べ戸数が多いことや人口減少などの影響が大きいものと考えております。
こうした状況への対策といたしまして、令和２年度から子育て世帯や独り親世帯の入居条件について、入居収入基準額の引上げや子育て対象期間の拡大などの条件緩和策を講じてきたところではありますが、入居希望者が少ないのが実情であります。
今後はこのような要因も踏まえながら、公営住宅法による住宅に限らず、希望する方が入居しやすい制度を検討してまいりますのでご理解をお願いいたします。
続きまして、移住者支援用の空き家対策についてお答えいたします。
本町では、移住者や町内で新たな居住先を探している方々へ、賃貸できる
空き家を紹介する仕組みとして空き家バンクを実施してまいりましたが、登録済みの空き家の経年劣化が散見されたことや、登録する際の登記等に係る個人情報の取扱いの複雑化により、専門的な知識が必要となったことに伴- 112 -

議５番

い、令和３年度に秋田県宅地建物取引業協会と協定を結んでおり、これまで３件の物件が売却成立した実績がございます。
これまでも空き家バンクへの登録相談は一定数あるものの、空き家になってから長期間経過していることで建物の経年劣化により登録に至らないというケースが多いことが登録物件が少ない要因の一つと考えております。登録されなかった物件を町独自で登録する方法もあろうかと思われますが、新たに住まわれる方に快く入居していただくためには、やはり一定の基準は必要であると考えており、専門家である事業者へ仲介をお願いすることは登記等に係る個人情報や不動産取扱い面でのトラブル回避になるほか、契約に至った場合でも所有者や借り主、買い主の方々が安心して任せられる仕組みであると考えております。
町といたしましても、できるだけ多くの物件を登録につなげるため、毎年固定資産税の通知発送の際のチラシの同封や、町の広報でも周知を行っております。また、今年度は自治会長会議においても情報提供について呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、仲介役を担う民間団体につきましては、現状ではご協力いただける
民間団体はございませんが、今後そのような団体からお問い合わせがあった
場合はご相談させていただきたいと考えております。
以上でございます。
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
５番の再質問を許します。５番。
（ 成田光一 ）それでは、再質問をさせていただきます。
八竜地区の場合、特に戸数が多いというのもあるし、歴史的に早くから町
営住宅建設に取りかかっておりまして、当然早い方から経年劣化が進んでいるということで、古くなってきているから、どうしても入りたい、入居希望者は新しいほうに向くのかなという、これは当然のことだと思っております。
だからといって、そのままに古くなっていく町営住宅、これまでも、去年あたりに私もちょっとこれ担当課のほうに聞いたことあったんですけれど
も、やっぱり八竜地区が断トツで空き家が多いということで、当然１年ごとに状況は悪くなっていく一方ですので、人口は減っている、入居希望者も減っているということで、当然そうそう簡単に今の戸数のままで空き家が満たされるとは思えない環境が１年ごとにむしろ増えていくのかなというふうに思っております。
先ほど６年で長寿命化計画をやるんだということで町長の答弁がありました。具体的に、こういった空き家を今後どういうふうな形で対策を考えてい
くのかということを、もうちょっと詳しく教えていただけるものでしょうか。

- 113 -

加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）お答えします。
議員おっしゃるとおり、八竜地区は合併前の情勢もありまして、住宅が大変ほかの地区に比べて多い状況でございます。過去の状況を調べてみました
ら、平成３１年度より空き家がぐっと増えてきたような状況になってきております。
今後につきましては、公営住宅法上の町営住宅ですと、いろいろ収入期限とか入居の条件とかこういったものがございます。こういった条件によって入れない方、住宅、住むところに困っている方を入れるような住宅を、公営住宅法の網を外して町独自の住宅としてできないかということで考えております。
公営住宅に入りづらい方の一例を申し上げますと、若い夫婦でお子さんのいない世帯、お子さんがいて１８歳以上になって高校卒業されたときに一気に所得が上がってしまって家賃が高くなって住宅を退去せざるを得ない、こういったケースがありますので、そういったところを、また住宅に住みたいという希望があるようでしたら、そういった方を受け入れることが可能な住宅などを検討していきたいと思っているところでございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
５番（ 成田光一 ）大体、長寿命化計画、いずれ出来上がれば当然公開されると思うんですけ
れども、やっぱりそういった情報もこれから人口減少のあるこことしては必要な策だと思います。どんどん急いで計画を立案してほしいものだと思います。
それで、入居しやすい制度を検討していくということで、当然住宅に困っている方、イコール、入居、要は賃貸料、そちらのほうも収入によって安くなれば幾らでもそちらのほうに行くという方もいらっしゃると思うんです。
そういう意味でも、やっぱりそういった住宅をどんどんうまく活用して、そういった困っている方に提供できるような条件のよい、それこそ入居しやすい住宅をつくってもらえるように、ぜひ検討してください。
多分あまりほかの自治体ではやっていないところだと思いますが、この後でも触れますけれども、やっぱりそういう特色ある町営住宅というのがあってこそはじめて人は見ることができると思います。
現状の空き家バンクではとても、やっぱり誰も飛びつかないと思うし、確かに先ほどの説明でも分かる通り、どうしても業者に任せておけばもちろん
安心安全な確かな住宅は提供できるんですけれども、今ここで本当は、これまでもやってきたんですけれども、今すぐ空いた現状の住宅、これがまた１年、２年たつとまた古くなって、どんどん経年劣化して入れなくなります。
議長 （- 114 -

そういったことがないように、現状のままでも町独自で空き家バンク登録ができるような制度、これはやっぱりあったほうがいいんではないのかと思います。そこにいろんな経費とか条件とかついてくるかと思いますけれど
も、そういったこともいま一度検討してみる余地はないものでしょうか。どうでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
今お話いただいたような空き家バンクの制度ですけれども、これまでいろ
いろ経験させていただいた上で、やはりすぐ入居していただけるような状態のいい空き家ばかりが登録に相談していただければこちらのほうは幸いなんですけれども、なかなかそこら辺の状況が、数年空いてしまって解体しよう
かどうしようか迷っているという段階でこちらのほうにご相談いただくケースが多いので、そういう状態ですと、やっぱり所有している方が改修して貸出しするところに持っていけるかどうかという、ちょっとハードルも厳しくなってくるというのが現状でございます。
ですので、本当、今空きます、来月空きますという状態でご相談いただけ
れば町としても対応できますし、そういう物件については仲介でお願いする業者さんも比較的扱っていただける状態にありますし、今は業者さんに仲介をお願いしてからは売却の物件も町として取り扱っております。貸したい人たちへの仲介だけではなくて、不動産をこれ以上持ち続けていくかどうか迷っている方たちの、まずは最初の判断していただく場所として活用いただ
けるようにもなっています。
既に３件売却が成立したというのも、そういう状況にありますので、単独で空き家の登録数を増やしていって、それも条件のいい空き家だけ登録できれば町としても大変効果的だとは思うんですけれども、これまでの経験を踏まえるとなかなかそうもいかないという現状から、現在の仕組みを継続していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければありがた
いと思います。
議長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
５番（ 成田光一 ）すみません、質問が行ったり来たりしてしまっていて、申し訳なかったです。
町営住宅のほうに戻りますけれども、町営住宅で、今回も八竜地区で２０
件、そのうち萱刈沢住宅が３戸ほど募集かかっています。以前萱刈沢住宅、ちょっと町で、先ほど考えて、町長が言ったことかなと思ったんですけれども、萱刈沢住宅で何戸か募集を止めているという情報をちょっと伺いました。今回３戸改めて募集がかかったものですから、あれと思って今質問して- 115 -

いるんですけれども。募集をやめている住宅もあの中にあるんですよね。
ちょっとその辺、どういう経過なのか説明してください。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）お答えします。
募集の段階で萱刈沢住宅の空き家が４件あります。政策空き家として１件は募集をしないでおります。募集をかけてからまた退去された方もおりますので、今若干、さらに空き家が増えている状況でございます。
当初、政策空き家としまして１件寄せておりましたけれども、さらに空いた分については、まず今後も空き家を増やすよりも、募集をかけて入居される方がおるようでしたら住宅として入居していただいたほうがいいということで、募集をかけているところであります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
５番（ 成田光一 ）政策空き家と今説明もらいましたけれども、どうするということなんでしょうか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）お答えします。
来年度の住宅の長寿命化計画に絡んでくることでございますけれども、町営住宅のニーズとしましては、一戸建ての住宅のニーズがある状況でございます。萱刈沢住宅も一戸建てタイプの住宅でございますが、築後の年数が経過しておりまして、大分古いところもありますので、計画の中では検討する
んですけれども、修繕費に大きく金額がかかったりする場合は、将来的な建て替えとかそういったところの判断も視野に入れながら、政策空き家として募集をかけない状態でいる状態でございます。
議長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
５番（ 成田光一 ）そうすれば、この先も萱刈沢住宅においては、そういう政策空き家の対象戸数が増えていくということになるわけですよね。それも含めて、今後６年の長寿命計画の中に入ってくるんでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
建設課長。
建設課長 （ 児玉憲一 ）お答えします。
そちらにつきましては、今回の募集、あと今後の募集の状況も含めまし- 116 -

議
５番て、入居の状況ですとかニーズとかあるようであれば、引き続き修繕して入居を募集していくとか、そういった募集の状況を見ながら判断させていただ
きたいと思っております。
長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
（ 成田光一 ）分かりました。速やかに先ほどの長寿命化計画とかつくり上げていただきたいものだと思います。
それで、町営住宅のほうはこれで終わりますけれども、先ほどの移住者支援用の空き家、こちらのほうに住宅と内容がリンクするものですから、行ったり来たりになって申し訳ないんですけれども、こういった空き家をある程
度件数を持っていないと、紹介するほうも紹介できないと思うし、これだけありますといっても、たった２件ではやっぱりどう考えても選ぶ人が選べな
いと思います。
だから、ちょっとすぐ古い、今現状のまま空き家になったといううちであったら、すぐ登録してもらうとか、それを呼びかけて件数を増やすことによって、それを見た人はこんなにあるんだということで、物件を見たときにそれはそれでまた手直し当然あると思います。でも、そのままでは使えないというのは当然の話ですけれども。
そこで先ほどのほうに戻りますけれども、②のお世話役ですよね。かつて
はＮＰＯ法人がありまして、私もそのメンバーでしたけれども、やっぱりそういうお世話役がいて、こういう住宅あるよという、一つ一つ声をかけながらお互いに行ったり来たりしながらやれる団体がいないと、当然業者任せの今の制度のままでは話が進まないんじゃないかと私、やっぱり思います。
空き家がありました、私東京に住んでいるけれども三種町に興味ありますという人が出てきたときに、ホームページを見る、まず２件ではだめだけれども、もっとあって、ちょっと行ってみようかというふうになった場合、やっぱりその人も興味持てるようなまちづくりというか、当然定住するためにはそういうのが必要になってきます。世話人がいないとそれは不可能だと思います。本人が行ったり来たりするわけにはいかないし。
かつてはそうやって東京に行って、ふるさと回帰支援センターに行ってそこに話を聞いたり、そこでツアーをやりますということでこちらのほうにツアーで来てもらったり。そうやって決まった事例がいっぱいあります、この町で。そして、今そういった人が定住して活躍しています。この中にもおりますけれども。
そういったことが、やっぱり世話役がいないとこういうことは進まないん
じゃないかというふうに私、実感として、実際それに携わった人間ですので、つくづく思います。もし行政でそれ以上、今のままで無理なんであれ
ば、やっぱりそういう組織づくりを何とかやれるように頑張ってほしいと思いますけれども、何とか引き続きそこら辺頑張ってもらいたいんですが、考- 117 -

え方どういうものでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
今成田議員のおっしゃるとおり、過去にはＮＰＯの団体が三種町での移住にとても頑張っていただいていたという経緯がございます。その頃は、秋田県の中でも三種町といえばここの団体があるというところで、かなりご協力
いただいていたということは、私たちも重々承知しているところでございます。
ただ、今の現状では、そういうのを協力していただける団体の立ち上げについて、現状では情報を持っておりません。この後、もしそういうのをやってもいいという方々が団体、もしくは個人とかでもお話こちらにいただける
場合は前向きに検討していくことはできるのかなと思っています。
ただ、町がそこを率先して立ち上げていくというところについて、必ずできるという保証もないという、今世の中がちょっとずつ変化してきておりま
して、なかなかそういうのにご協力いただける方々が少なくなってきているという状況もございますので、そこは状況を見させていただきながら、もしそういう方がいた場合は、前向きに協議させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
５番（ 成田光一 ）待っていても誰も来ないと思います。声かけしてください、と思います。
あと、たまたまなんですけれども、昨日の北羽新聞さんの記事の中でありました。これ、昨日の記事だったので、今触れるだけなんですけれども、東京にある、千代田区にあるＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの所長、理事長の記事が載っていまして、やっぱりこういうところがあるんですよ。前
の地元のＮＰＯの方はここに足を運んだんです。そこで、窓口を開いて、行
くから来ませんかと言ったら、やっぱり来てくれた人方が、ちょっとツアー
で来てみるかということで来たりしていました。そういう結果が成果として出ていたわけなんですね。そういった人が今地元で活躍をしています。
この回帰支援センター、もちろん知っていると思いますけれども、町でこ
こに年会費５万円負担金払っています。ただ、５万円払っているだけではもったいないので、ぜひこういうのを活用して、そういう組織づくりとかノ
ウハウも絶対あるはずです。
秋田県に担当者が３名ここでいるということ、ネット見ると出てきます、
ホームページで。やっぱりこういうふうに、子育てによい、関心のある町には、やっぱり行くんだよということを、ここでちゃんとうたっていますので、ぜひこういったことを単発的にやるんじゃなくて、何とか頑張ってやっ- 118 -

て、継続的にやることによって増えていくんじゃないかと思います。
移住はやってすぐに結果が現れるものじゃない、入念な準備が必要だと書いています。やっぱり、そのためには住宅も当然、せっかく来たけれども住宅もないでは定住できませんので、そういうのも全部世話できる団体があってこそはじめて条件が成立するわけです。業者だけでなくそういった方々もいて、その方々がいろいろなところを紹介しながら世話をやっていくというのが、本当は一番いい方法なのかなと思いますので、ぜひこういったところに足を運んでいただいて、問い合わせしたりしてノウハウを勉強してくれればと思いますがどうですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えいたします。
その北羽新聞の記事、私も拝見させていただいておりました。過去に企画政策課でその方とお会いさせていただいたこともありまして、興味深く読ませていただいております。そういうような内容も参考にさせていただきながら、この後いろいろ検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
５番（ 成田光一 ）どうかお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問です。
地域おこし協力隊、これも当然定住の担当者がいてのお世話役の一人となれる最も中心的な人だと思います。フットワークよく動ける若い人がいればいいんですけれども、確認したら、今そこは空席だというふうに伺っていますけれども、どういう状況なんですか、今後。
議長 （ 加藤彦次郎 ）企画政策課長。
企画政策 （ 加藤登美子 ）課長
お答えします。
昨年、令和３年度からは２名の協力隊に今活動していただいています。その人達は、主に町の情報発信をやってくれていまして、昨年、４年度までは町の会計年度ということで町の役場の中に席を置いて活動していただいていましたが、今年の４月からは任期を終わった後の自分たちの起業も考えるということで、それぞれの事務所を持って活動していただいております。
今、フェイスブックですとか、町のツイッターなどでかなりの動画を配信してくれていまして、閲覧してくれる方たちの回数も増えてきています。その方々には引き続き協力をお願いしていきたいと思っていますが、現在新たに企画政策課のほうで２名と、商工交流観光課のほうで１名の協力隊を募集- 119 -

議
５番

議

５番

議

９番

しています。
商工観光のほうは観光をやっていただくという目的で、企画政策課のほうは若い方々の定住支援と結婚支援を主にやっていただきたいということで募集しています。なかなか応募していただけない状況ですということなので、この後ほかの市町村の状況も聞きながら、いろいろな募集サイトがあるようですので、三種町がやっている募集サイトだけではなくて、ここが有効だという情報があれば、そういうのも活用していきながら募集を継続していきた
いと思っているところです。
長 （ 加藤彦次郎 ）５番。
（ 成田光一 ）ぜひ、そういった若いフットワークのある方々を一日でも早く採用してもらって、東京に足を運ぶ人の役割も担ってもらえればいいのかなというふうに思います。
あと、今ちょっと課長が言ったんですけれども、任期の終わった方は町内に住んでらっしゃるんですか。
長 （ 加藤彦次郎 ）成田さん、地域おこし協力隊については通告していないので、今の質問は却下させてください。
（ 成田光一 ）分かりました。じゃあ、よろしいです。すみませんでした。
これで質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）５番、成田光一議員の一般質問を終わります。
次に、９番、伊藤千作議員の発言を許します。９番、伊藤議員。
（ 伊藤千作 ）それでは、一般質問を行います。
最初に、町で自衛隊に対し自衛官募集の対象者名簿を提供しないことを求めることについてであります。
自治体による自衛官募集事務協力の法律、住民基本台帳法は第１１条で「国又は地方公共団体の機関は、市町村長に対し、住民基本台帳の一部の写しを当該機関の職員に閲覧させることを請求することができる」とあり、自衛隊法第９７条は、市町村の協力を求めることができる、同施行令第１２０
条は、報告または資料の提供を求めることができるとあります。
市町村は、自衛隊に閲覧させても資料の提供などは義務づけられていないと考えられます。秋田県では、対象者を抽出して閲覧提供しているのは２３
自治体になります。そのうち紙媒体で提供している１０の自治体について
は、住民基本台帳法違反、プライバシー権の侵害の疑いがあります。
地方自治体の本旨は、地域住民の平和と安全を守ることにあります。しかし、日本政府は、今アメリカと一体になり、台湾問題などを口実に専守防衛- 120 -

の原則を放棄し、国際法違反の先制攻撃に道を開く敵基地攻撃能力の保持を決めました。万が一日本がそれを実行することになれば、相手国の報復などによって我が国が焦土と化すことは想像に難くありません。
このような状況下で、地方自治体が自ら窓口となり、未来ある青年たちに対して自衛隊入隊への便宜を図ることは、決してあってはならないことだと思います。
つきましては、自衛官募集の対象者名簿を自衛隊に提供しないことを求めますが、町長の見解を伺います。
続きまして、随意契約の見直しについてであります。
過日、八峰町で点検業務などの随意契約をめぐり職員が見積もり額の水増しを業者に指示していた不正が発覚しました。八峰町として不正防止に向け工事などの契約の見直しを行い、町の随意契約ガイドラインの運用の見直しを行いました。これまでは、ガイドラインに当てはまれば随意契約を認めていたが、運用の見直しで生命に危険を及ぼす恐れがある災害時や工事の際に特殊性や専門性が認められる場合など、一部を除き１社との匿名随意契約をやめ、複数の業者から見積もりを取ることを原則とし、１社随意契約を原則禁止にするとしております。
当町としては、随意契約の運用はどのようになっていて、今後１社随契は原則禁止にして見直しを行い、職員を対象にしたコンプライアンス研修等を考えていくことも必要ではないでしょうか。
３つ目としましては、特別障害者手当の受給、要介護４、５の人は対象の可能性になることについてであります。
特別障害者手当は、毎月約２万７，０００円が支給される国の制度であります。同手当の法律には、著しく重度の障害、常時特別の介護が必要とあり、そのため対象者を狭く捉えがちであります。しかし、例えば介護保険の要介護４、５の人は、受給できる可能性があります。寝たきりの人だけではなく、車椅子で介助が必要な人や、認知症の人で受給した人もおります。障害者手帳がなくても受給できます。
なお、特別障害者手当の受給には、本人、配偶者、扶養義務者の所得制限があります。本人の場合、給与収入の目安は５１８万円、これは扶養親族がいない場合であります。手当の対象者の目安として、要介護４、５の人は受給できる可能性があるようです。
介護保険の要介護４、５の人は、全国で約１４６万人おります。手当の支給対象外である特別養護老人ホームの入所者、要介護４、５の方は、これで約３９万人を除いても約１００万人もおります。一方、特別障害者手当を受給している人は約１２万人ですから、受給できるのにしていない人はかなりの数に上る可能性があります。
介護が必要な人に着目して、どんな人が特別障害者手当の対象になるのでしょうか。特別障害者手当は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律で規定しております。同法第２条は、特別障害者について二十歳以上であって政- 121 -

議町

令で定める程度の著しく重度の障害の状態にあるため、日常の生活において常時特別の介護を必要とする者としております。
特別障害者手当の申請には、認定基準に当てはまることを示す医師の診断書が必要であります。２０年間にわたり肢体不自由の障害があり、日常活動
評価表の認定基準で診断書を作成してきた医師は、次のように語っております。「車椅子で要介助の人の多くは対象になります。要介護４か５の認定を受けている人も手当を受け取る可能性があります。診断書は患者を診察し、治療する臨床医であれば誰でも書けます。」自治体として、この制度の徹底を図ることが求められます。町として、この問題にどう取り組んでいくつもりでしょうか。
以上で壇上での質問を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）９番の壇上での質問が終わりました。
当局の答弁を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、９番、伊藤千作議員のご質問にお答えいたします。
初めに、自衛隊に対する対象者名簿の提供についてでございますが、住民基本台帳の一部写しの国への提供については、自衛隊法第９７条第１項及び自衛隊法施行令第１２０条に基づき実施可能であるところです。
また、令和２年の地方分権改革に関する提案募集において、自衛官または自衛官候補生の募集に関する事務で住民基本台帳の一部の写しを国に提出できることの明確化について提案があり、地方からの提案等に関する対応方針
が令和２年１２月１８日に閣議決定されております。
それらを踏まえ、本町といたしましても、自衛官候補生の募集に関し必要となる氏名、住所、生年月日、性別の４情報を法律の範囲内で閲覧の許可をしております。
なお、住民基本台帳法第１１条では、閲覧状況を公表することが定められており、その閲覧状況につきましては広報に掲載し、公表しておりますのでご理解をお願いいたします。
続きまして、随意契約の見直しについてお答えいたします。
本町では単独随意契約については原則禁止としておりますが、地方自治法
施行令第１６７条の２第１項第２号から第７号に該当する災害等緊急を要するものや特殊性のあるものなど、競争入札に適しないものについては、三種町随意契約ガイドラインの規定に基づき単独随意契約を認めることとしております。
なお、単独随意契約を行う場合は、該当法令及び単独随意契約としなければならない理由を明記した単独随意契約理由書を作成し、決裁を必要とする事務体制を構築しております。職員のコンプライアンス遵守につきましては、平成２５年にコンプライアンス行動指針を定め、法令遵守、公務員倫
理、情報管理などの徹底に務めることとしており、新規採用職員には冊子を- 122 -

配付しているほか、人材育成基本方針の下、毎年職員研修計画により会計事
務やハラスメント防止、個人情報の取扱い等のコンプライアンス研修を計画的に実施しているところであり、今後も継続して実施してまいります。
続きまして、特別障害者手当についてお答えいたします。
ご承知のとおり、本制度は、精神または身体に著しく重度の障害を有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対し、障害による経済的負担の軽減を図ることなどを目的として実施されております。また、支給の可否につきましては、本町を所管する山本福祉事務所におきまして、障害等の状態に応じた診療科の医師の診断書等に基づき審査決定を行うことになっております。
現在特別障害者手当を受給されている方は障害者手帳を所持している方のみですが、過去には手帳を所持していない方で要介護認定を受けられている方が受給されていたケースもあり、受給要件に関しましては委員ご指摘のとおりと認識しているところであります。
本制度の周知につきましては、現在障害者手帳を交付する際に配付しております障害者福祉サービス等一覧表や、町ホームページを通じて支給額や申請手続きなどをお知らせしておりますが、今後は介護保険の相談の中でご案内していくことも検討してまいります。
以上であります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）当局の答弁が終わりました。
９番の再質問を許します。９番。
９番（ 伊藤千作 ）１点目の自衛隊の名簿提供についてですけれども、閲覧は認めているんでしょうけれども、これは、名簿を出しているというふうなことはしていない
んでしょう。どうですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えします。
名簿につきましては、そこを書き込んでいただく形で、名簿は提出しておりません。
議長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）いずれ、今この自衛隊募集に対して行政で名簿を提供するということがかなり大きな問題になってきております。対象者の方に自衛隊員の方が突如家を訪問してびっくりするというふうなことなどの例があちこちで見られるよ
うであります。
ですから、これは要するに、自衛隊法の施行令に基づき閲覧させるという- 123 -

ことは可能であるというふうな答弁であったんですけれども、あくまであれは技術的な助言であって、対応は市町村に任せられているというふうなことだと思うんです。ですから、前には閲覧だけで、去年までは名簿自体も渡してやったというふうに聞いていますけれども、それは事実ですか。昨年までは。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
お答えします。
去年までというよりも、コロナ禍で外部の人が来られなかったとき、このときに関しましては、対象者の名簿を出しております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）そして、コロナが終息、終息したと一段落したみたいな感じになっている
んだけれども、それに基づいて名簿の提出はやめたということでよろしいんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）町民生活課長。
町民生活 （ 荒川浩幸 ）課長
はい。そのとおりであります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）分かりました。
それで、ちょっと飛びまして、３つ目のところに行きます。
特別障害者手当の支給ですけれども、今町で要介護４、５の方は町で何人いて、そのうち特別障害者手当を受給されている方は何名おりますか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
まず、要介護４の方の人数は４月現在１７５人となっております。また、
要介護５につきましては１５５人、合わせて２３０人でございます。
それで、この方々の中で特別障害者手当を受給している方につきましては把握してございません。
議長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）この制度が周知徹底されていない側面があると思うんです。ですから、- 124 -

今、課長が答弁されたように、対象が２３０人いるのに受給されている人をつかみきれていないと、つかんでいないというふうなことに私、なるだろうと思うんです。ですから、これはまだまだ特別障害者手当は知られていな
い、この制度自体が知られていないんです。国も自治体も、これに対して周知は徹底していく必要があると思うんです。
我が党の２０２０年１２月に国会で宮本議員という人が質問しているんです。それぞれの自治体で障害者福祉の窓口はもちろんのこと、介護保険を含む関係窓口あるいはケアマネなどを通じて住民にしっかり周知されるよう国として周知の徹底を図っていただきたいというふうに国会で質問しているんですよ。当時の田村厚生大臣は、周知することは大変重要だと答弁、周知するように我々としても努力していきたいというふうに国会で答弁しているんですよね。
だから、これが本当に今答弁したように、この制度自体がみんなが分かっていてその上で私はこれに該当するから申請しようとかというふうな状況までまだ行っていないんですよ。ですから、我々というか、自治体にとって必要なのは、どのようにしてこの制度を周知徹底していくかという、ここだと思うんです。そのことによって本来もらえる人が今もらえていないわけだから、そのことが解消されていくというふうなことにつながっていくだろうと思います。
ぜひ、そういうふうなことでやっていければと思うんですけれども、周知徹底の方法としましてはいろいろあるんだけれども、自治体としても広報紙
とかホームページの周知に限らず各自治体の組織内での連携や関係機関、団体との連携による周知も有効だと言われております。
例えば、自治体の介護保険に関する窓口などで特別障害者手当制度について紹介し、説明の求めがあれば特別障害者手当の担当部門に案内していただ
くなどの取組なども考えられるというふうに言われております。そして、自治体からはケアマネジャーに説明会をして制度を知らせる、あるいは要介護認定を行う窓口で渡すパンフレットに特別障害者手当について添付する、あるいは高齢者に配付しているサービス一覧に掲載する、あるいは介護保険課のパンフレットに、スタンドに申請用紙を置く、こういうふうな様々なことが各地ではいろいろ考えられて、今実践しているんです。
ですから、担当課としましても、これら何らか、あるいは何らかの方法でこれに取り組んでいくというふうなつもりがあるかどうか。そして、今後こ
ういうふうなことを考えて取り組んでいくという、そういう方策も持っているかどうか、どうでしょうか。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）
福祉課長。
福祉課長 （ 清水 真 ）お答えいたします。
まず、障害者手帳をお持ちの方に関しましては、町長が答弁いたしました- 125 -

とおり、手帳交付時にサービス等一覧表をお渡しして周知しているところでございますけれども、手帳をお持ちでない、要介護認定の方に関する、対す
る周知につきましては、正直若干弱いところがあったのかなというふうに反省しているところでございます。
これの手当につきましては、公的な手当でございますので、たまたま知らなかったから受給漏れとなっていた、そういった状況というのは好ましくな
いと思いますし、周知方法を改善していく必要があるというふうに思っております。
ですので、まず同じ福祉課の中に介護の担当もおりますので、要介護認定の手続きの際に周知を一緒にやっていきたいと思います。また、今回のご質問を受けまして、先週町のホームページの特別障害者手当の情報の中に、この手当に関しましては診断書に基づき審査を行うため、障害者手帳をお持ちでない要介護４、５の方等も対象になることがありますということで、早速説明を加えさせていただいたところでございますので、ご理解をお願いいたします。
議長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）そうやって、やっぱり様々なことで対応して、周知を徹底していくということが非常に今の段階では重要なことだと思いますので、大いに工夫してこの制度の周知徹底を図って該当になる人をそれに対応していくということを、ぜひとも今後力を入れてやっていただきたいと思います。
随意契約についてですけれども、八峰町でたまたまというか発覚したわけですけれども、そういう可能性が随意契約、１社随契をやっていくと、そういうことも三種町でもないとは絶対言い切れないというような、不正が、だと思うので、それを防ぐために、やっぱり１社随契ではなくて複数の社から見積もりをもらって、そして随契に対応していくというふうなことが、これからどうしてもやっていく必要があると思うんです。
不正が発覚して起こってから何かいろいろ計画しても、それは遅いわけですから、その不正が起こる前に、未然に防ぐという、そういうことがどうしても必要だと思いますので、１社随契ではなくて複数からやっぱりきちっと見積もりを取って、それで契約していくということがどうしても必要かなと思うんですけれども、町長、その点は今後どう対応していくつもりですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
総務課長。
総務課長 （ 工藤一嗣 ）お答えいたします。
単独随意契約につきましては、先ほど町長が答弁したとおり、三種町でも原則禁止としております。ただし、八峰町と同じく、特殊性のあるもの、緊急性を要するもの、地方自治法１６７条の２第１項第２号から第９号の要件- 126 -

に該当した場合は単独随意契約を認めることとしておりますが、単独随契の際にも、先ほど町長が申し上げたとおり、単独随意契約理由書、これを必ず作成し決裁を受けた上で、その理由の正当性が認められれば単独随意契約を許可しておりますので、三種町では厳格に単独随契については運用していると思っております。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）９番。
９番（ 伊藤千作 ）失礼しました。既にやっているということですね。分かりました。さっき
私、答弁聞き逃しまして。申し訳ありません。
それで、併せてコンプライアンスの研修も、さっき答弁しておりましたよね。これもきちっとやるということでよろしいんですか。
議長 （ 加藤彦次郎 ）
総務課長。
総務課長 （ 工藤一嗣 ）お答えいたします。
三種町では、コンプライアンス行動指針を作成した上で、コンプライアン
ス推進マニュアルをさらに職員に配付し、徹底し、そのほかにコンプライア
ンス研修を毎年計画的に実施しております。
９番（ 伊藤千作 ）終わります。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）９番、伊藤千作議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。

午後５時２３分- 127 -

散会

- 128 -