○串本町通所型サービスA実施要領
令和3年6月25日
告示第58号
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 サービスの内容等(第4条―第6条)
第3章 指定事業者の指定基準(第7条―第39条)
第4章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第40条―第42条)
第5章 雑則(第43条)
附則
第1章 総則(趣旨)
第1条 この告示は、串本町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年串本町告示第115号。以下「総合事業実施要綱」という。)別表に規定する通所型サービスAの実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この告示において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)及び総合事業実施要綱の例によるほか次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 指定事業者 町が法第115条の45の5の規定に基づき、総合事業実施要綱により通所型サービスAを適切に提供できる事業所として指定した事業者をいう。
(2) 地域包括支援センター等 法第115条の46に規定する地域包括支援センター及び地域包括支援センターからの委託に基づいて介護予防ケアマネジメントを実施する居宅介護支援事業者をいう。
(3) 指定通所介護 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第92条に規定する指定居宅サービスに該当する通所介護をいう。
(4) 指定通所介護事業者 指定居宅サービス等基準第93条第1項に規定する指定通所介護の事業を行う者をいう。
(5) 旧指定介護予防通所介護 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)第5条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。)第96条に規定する指定介護予防サービスに該当する介護予防通所介護をいう。
(6) 旧指定介護予防通所介護事業者 旧指定介護予防サービス等基準第97条第1項に規定する指定介護予防通所介護の事業を行う者をいう。
(事業の目的)第3条 通所型サービスAは、居宅要支援被保険者等に対し、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、居宅要支援被保険者等の心身機能の維持回復を図り、もって居宅要支援被保険者等の生活機能の維持又は向上を目指すことを目的とする。
第2章 サービスの内容等(サービスの内容)
第4条 通所型サービスAは、次に掲げるもののうち適切な介護予防ケアマネジメントに基づき、当該介護予防ケアマネジメントの実施者が居宅要支援被保険者等にとって必要と認めるものとする。
(1) 生活機能の向上を目的とした活動

(2) 生活等に関する相談及び助言(3) その他居宅要支援被保険者等に必要な日常生活上の支援(利用回数)
第5条 通所型サービスAの利用回数は、次に掲げる回数を目安とし、地域包括支援センター等の介護予防ケアマネジメントにより決定する。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。
(1) 要支援2の者 週2回以内(2) 要支援1の者及び事業対象者 週1回(サービス単価)
第6条 通所型サービスAのサービス単価は、1人1回の利用につき次に掲げる金額とする。
(1) 利用時間が1時間以上2時間未満の場合 2,450円(2) 利用時間が2時間以上の場合 3,260円
第3章 指定事業者の指定基準(従業者の員数)
第7条 指定事業者が通所型サービスAを行う事業所(以下「サービス事業所」という。)ごとに置くべき従業者の員数は、利用者の数が15人までの場合にあっては専ら当該サービスの提供に当たる従業者を1人以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては当該専ら当該サービスの提供に当たる従業者に加えて、当該利用者の数に応じて必要と認められる数とする。
2 前項の規定にかかわらず、従業者は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。
3 指定事業者が指定通所介護事業者又は旧指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、同一の事業所において一体的に運営されている場合は、それぞれについて従業者の員数の配置基準を満たさなければならない。
(管理者)
第8条 指定事業者は、サービス事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該サービス事業所、他の事業所等のその他の職務に従事することができる。
(設備及び備品等)第9条 指定事業者は、通所型サービスAを提供するために必要な場所として、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上の場所を設けるほか、当該サービスの提供に必要な設備及び備品を備えなければならない。
2 町長は、指定事業者が指定通所介護事業者又は旧指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、同一の事業所において一体的に運営されている場合は、指定通所介護又は旧指定介護予防通所介護の設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
(内容及び手続の説明及び同意)
第10条 指定事業者は、通所型サービスAの提供開始に際し、当該サービスを利用しようとする者(以下「利用申込者」という。)に当該提供の開始について同意を得なければならない。
この場合において、指定事業者は、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し、第25条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行うものとする。
(提供拒否の禁止)
第11条 指定事業者は、正当な理由なく通所型サービスAの提供を拒んではならない。
(サービス提供困難時の対応)
第12条 指定事業者は、サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に通所型サービスAを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な当該サービスを提供することが困難であると認めたときは、当該利用申込者に係る地域包括支援センター等への連絡その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)
第13条 指定事業者は、利用申込者から通所型サービスAの提供を求められた場合は、その者の提示する介護保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)により被保険者資格の有無、要支援認定又は事業対象者の認定(以下「認定等」という。)の有無及びそれらの有効期間を確認しなければならない。
2 指定事業者は、被保険者証に法第115条の3第2項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して通所型サービスAを提供するよう努めなければならない。
(認定等の手続に関する援助)
第14条 指定事業者は、通所型サービスAの利用申込者に受給資格がないことを確認した場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに認定等がなされるように必要な援助を行わなければならない。
2 指定事業者は、介護予防ケアマネジメント(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、認定等の有効期間が終了する30日前までに認定等の更新の手続がなされるよう必要な援助を行わなければならない。
(心身の状況等の把握)
第15条 指定事業者は、通所型サービスAの提供に当たっては、地域包括支援センター等が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
(地域包括支援センター等との連携)
第16条 指定事業者は、通所型サービスAの提供に当たっては、地域包括支援センター等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
2 指定事業者は、通所型サービスAの提供終了に際し、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センター等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
(サービス事業費の支給を受けるための援助)
第17条 指定事業者は、通所型サービスAの提供開始に際し、利用申込者が省令第83条の9各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防ケアマネジメントを地域包括支援センター等に依頼する旨を町に対して届け出ること等により、サービス事業費の支給を受けることができる旨の説明、地域包括支援センター等に関する情報の提供その他のサービス事業費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。
(事業サービス計画等に沿ったサービスの提供)
第18条 指定事業者は、省令第140条の62の5第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等ごとに作成されている計画、介護予防サービス計画又は省令第83条の9第1号ハに規定する計画(以下「事業サービス計画等」という。)が作成されている場合には、当該計画に沿った通所型サービスAを提供しなければならない。
(事業サービス計画等の変更の援助)
第19条 指定事業者は、利用者が事業サービス計画等の変更を希望するときは、当該利用者に係る地域包括支援センター等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
(個別計画の作成)
第20条 サービス事業所の管理者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所型サービスAの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容及びサービスの提供を行う期間等を記載した個別計画(以下単に「個別計画」という。)を必要に応じて作成するものとする。
(サービス提供の記録)
第21条 指定事業者は、通所型サービスAを提供したときは、当該サービスの提供日及び内容、当該サービスについて利用者に代わって支払を受けるサービス(以下「法定代理受領サービ

ス」という。)の事業費の額その他必要な事項を利用者の事業サービス計画等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
2 指定事業者は、通所型サービスAを提供したときは、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者から申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法によりその情報を利用者に対して提供しなければならない。
(利用料等の受領)第22条 指定事業者は、法定代理受領サービスに該当する通所型サービスAを提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該サービスに要する費用の額(法第115条の45の3第2項に規定する厚生労働省令で定めるところにより町が算定した費用の額をいう。以下同じ。)から当該指定事業者に支払われるサービス事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
2 指定事業者は、法定代理受領サービスに該当しない通所型サービスAを提供したときは、その利用者から支払を受ける利用料の額と通所型サービスAに要する費用の額との間に不合理な差額が生じないようにしなければならない。
3 指定事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用(2) 食事の提供に要する費用(3) 前2号に掲げるもののほか、通所型サービスAにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要と認められる費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
4 前項第2号に掲げる費用は、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成17年厚生労働省告示第419号)に定めるところによるものとする。
5 指定事業者は、第2項及び第3項に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
(緊急時等の対応)
第23条 管理者及び従業者は、現に通所型サービスAの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
(管理者の責務)
第24条 サービス事業所の管理者は、当該サービス事業所の従業者の管理及び通所型サービ
スAの利用申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
2 サービス事業所の管理者は、当該サービス事業所の従業者にこの告示の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
(運営規程)
第25条 指定事業者は、サービス事業所ごとに次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(3) 営業日及び営業時間(4) 通所型サービスAの利用定員(5) 通所型サービスAの内容及び利用料その他の費用の額(6) 通常の事業の実施地域(7) サービス利用に当たっての留意事項(8) 緊急時等における対応方法(9) 非常災害対策

(10) その他運営に関する重要事項(勤務体制の確保)
第26条 指定事業者は、利用者に対し適切な通所型サービスAを提供できるようサービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
2 指定事業者は、サービス事業所ごとに当該サービス事業所の従業者によって通所型サービスAを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。
3 指定事業者は、従業者の資質の向上のためにその研修の機会を確保しなければならない。
(定員の遵守)第27条 指定事業者は、利用定員を超えて通所型サービスAの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
(非常災害対策等)第28条 指定事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
(衛生管理等)第29条 指定事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
2 指定事業者は、サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(掲示)第30条 指定事業者は、サービス事業所の見やすい場所に第25条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
(秘密保持等)第31条 サービス事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 指定事業者は、当該サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない。
3 指定事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ書面により得ておかなければならない。
(広告)
第32条 指定事業者は、サービス事業所について広告する場合において、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
(地域包括支援センター等に対する利益供与の禁止)
第33条 指定事業者は、地域包括支援センター等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者による通所型サービスAを利用させることの対償として金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
(苦情処理)
第34条 指定事業者は、提供した通所型サービスAに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
2 指定事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
3 指定事業者は、提供した通所型サービスAに関し、町が行う文書その他の物件の提供若し
くは提示の求め又は町の職員からの質問若しくは照会に応じるとともに、利用者からの苦情に関して町が行う調査に協力し、町から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
4 指定事業者は、町からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を町に報告しなければならない。
5 指定事業者は、提供した通所型サービスAに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
6 指定事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあったときは、前項の改善の内容を当該国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
(町との連携等)第35条 指定事業者は、事業の運営に当たっては、提供した通所型サービスAに関する利用者からの苦情に関して町が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他町が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
(事故発生時の対応)
第36条 指定事業者は、利用者に対する通所型サービスAの提供により事故が発生したときは、町、当該利用者の家族及び当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
2 指定事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して行った処置について記録しなければならない。
3 指定事業者は、利用者に対する通所型サービスAの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
(会計の区分)第37条 指定事業者は、サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、通所型サービスAの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
(記録の整備)第38条 指定事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 指定事業者は、利用者に対する通所型サービスAの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。
(1) 個別計画(2) 第21条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(3) 第34条第2項に規定する苦情の内容等の記録(4) 第36条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して行った処置についての記録(通所型サービスAの廃止又は休止に伴う便宜の提供)
第39条 指定事業者は、通所型サービスAの廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該サービスを受けていた者であって、当該サービスの廃止又は休止の日以後においても引き続き当該サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し必要なサービス等が継続的に提供されるよう地域包括支援センター等、他の指定事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
第4章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(通所型サービスAの基本的取扱方針)
第40条 指定事業者は、利用者の介護予防に資するようその目標を設定し、計画的に行わなければならない。
2 指定事業者は、自らその提供する通所型サービスAの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
3 指定事業者は、第3条に規定する事業の目的を常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
4 指定事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができる方法によるサービスの提供に努めなければならない。
5 指定事業者は、通所型サービスAの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
(通所型サービスAの具体的取扱方針)
第41条 通所型サービスAの方針は、第3条に規定する事業の目的及び前条に規定する基本的取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
(1) 通所型サービスAの提供に当たっては、適切な方法により、利用者の心身の状況、置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
(2) 第20条に規定する個別計画は、既に事業サービス計画等が作成されている場合は、当該事業サービス計画等の内容に沿って作成しなければならない。
(3) サービス事業所の管理者は、個別計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
(4) サービス事業所の管理者は、個別計画を作成したときは、当該個別計画を利用者に交付しなければならない。
(5) 通所型サービスAの提供に当たっては、懇切丁寧に行い、利用者又はその家族に対してサービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うものとする。
(通所型サービスAの提供に当たっての留意点)第42条 通所型サービスAの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限に高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
(1) 指定事業者は、地域包括支援センター等におけるアセスメントにおいて把握された課題、通所型サービスAの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。
(2) 指定事業者は、利用者が虚弱な高齢者であることを十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービス提供を行わず、安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限の配慮をすること。
第5章 雑則(委任)
第43条 この告示に定めるもののほか通所型サービスAの実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、令和3年7月1日から施行する。
附 則
この告示は、公布の日から施行し、改正後の串本町通所型サービスA実施要領の規定は、令和6年6月1日から適用する。