国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の平成２７年度における業務の実績に関する評価

平成２８年１０月
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣経済産業大臣1

様式２－１－１

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

評価対象事業年度

年度評価

平成 27 年度（第 3 期）

中長期目標期間

平成 25～29 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

内閣総理大臣法人所管部局

宇宙開発戦略推進事務局

担当課、責任者

宇宙開発戦略推進事務局、髙見牧人参事官

評価点検部局

大臣官房政策評価広報課

担当課、責任者

政策評価広報課、横田正文課長

主務大臣

総務大臣

法人所管部局

情報通信国際戦略局

担当課、責任者

宇宙通信政策課、新田隆夫課長

評価点検部局

大臣官房政策評価広報課

担当課、責任者

政策評価広報課、河合暁課長

主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

研究開発局

担当課、責任者

宇宙開発利用課、堀内義規課長

評価点検部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

企画評価課、村上尚久課長

主務大臣

経済産業大臣法人所管部局

製造産業局

担当課、責任者

宇宙産業室、靏田将範室長

評価点検部局

大臣官房政策評価広報課

担当課、責任者

政策評価広報課、矢作友良課長

３．評価の実施に関する事項
平成 28 年 6 月 2 日

文部科学省国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構部会委員による現地視察（JAXA 筑波宇宙センター）

平成 28 年 6 月 9 日 文部科学省国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構部会委員による現地視察（JAXA 調布航空宇宙センター）
平成 28 年 6 月 29 日 文部科学省国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構部会委員による現地視察（JAXA 相模原キャンパス）平成 28 年 7 月 4 日 経済産業省による国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)業務実績に係るヒアリングを実施。
ヒアリング実施範囲はⅠ.3.宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化(一部)、Ⅰ.5.横断的事項
平成 28 年 7 月 5 日 総務省・文部科学省による JAXA 業務実績に係る合同ヒアリングを実施。
ヒアリング実施範囲はⅠ.1.宇宙安全保障の確保、Ⅰ.2.民生分野における宇宙利用の推進、Ⅰ.3.宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化、Ⅰ.4.航空科学技術、Ⅰ.5.横断的事項（※
I.4.は文部科学省のみ）
平成 28 年 7 月 6 日 総務省による JAXA 業務実績に係るヒアリングを実施。
ヒアリング実施範囲はⅡ.業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置、Ⅲ～Ⅶ.財務内容の改善に関する事項予算、Ⅷ.1.施設・設備に関する事項、Ⅷ.2.人事に関す
る計画、Ⅷ.3.安全・信頼性に関する事項
平成 28 年 7 月 7 日 文部科学省による JAXA 業務実績に係るヒアリングを実施。
ヒアリング実施範囲はⅡ.業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置、Ⅲ～Ⅶ.財務内容の改善に関する事項予算、Ⅷ.1.施設・設備に関する事項、Ⅷ.2.人事に関す
る計画、Ⅷ.3.安全・信頼性に関する事項
平成 28 年 7 月 19 日 総務省宇宙航空研究開発機構部会における意見聴取。
平成 28 年 7 月 20 日 内閣府による JAXA 業務実績に係るヒアリングを実施。
ヒアリング実施範囲はⅠ.1.宇宙安全保障の確保、Ⅰ.2.民生分野における宇宙利用の推進、Ⅰ.3.宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化、Ⅰ.5.横断的事項
平成 28 年 7 月 21 日 文部科学省宇宙航空研究開発機構部会における意見聴取。
2

平成 28 年 7 月 25 日
平成 28 年 7 月 28 日
平成 28 年 7 月 29 日

経済産業省宇宙航空研究開発機構部会における意見聴取。
総務省国立研究開発法人審議会における意見聴取。
内閣府宇宙航空研究開発機構分科会における意見聴取。

平成 28 年 8 月 2 日
平成 28 年 8 月 4 日

文部科学省国立研究開発法人審議会における意見聴取。
経済産業省国立研究開発法人審議会における意見聴取。

４．その他評価に関する重要事項「宇宙基本計画」（平成 27 年 1 月 9 日宇宙開発戦略本部決定）を踏まえ、宇宙基本計画に掲げられた 3 つの政策目標に沿う形で、平成 27 年 3 月に中期目標、中期計画の項目の組換え等を実施。

3

様式２－１－２

年度評価

総合評定

１．全体の評定（参考）本中長期目標期間における過年度の総合評定の状況※２
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取※１
評定組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向け（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ） て成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされてい 業務の質の向上る。
業務運営の効率化

２５年度

財務内容の改善等

２６年度

２７年度

Ａ

Ｂ

２８年度

２９
年度

Ａ
Ａ
Ａ

JAXA は、平成 27 年 1 月に新たに策定された宇宙基本計画に掲げられた、①宇宙安全保障の確保、②民生分野における宇宙利用の推進、③宇宙産業及び科学技術基盤の維持・強化の３つの目標の下、その達成に向け、先進的な研究開発を始めとした多様な業務運営に取り組んでいる。
今般、「内閣府国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構分科会」並びに総務省、文部科学省及び経済産業省では「国立研究開発法人審議会」において、JAXA の第 3 期中期目標期間の第 3 年度目にあたる
平成 27 年度の業務実績を対象として、JAXA から提出された業務実績等報告書に基づき、社会的見識、科学的知見、国際的水準等に即して審議を行い、助言をいただいた。
平成 27 年度の業務実績として特に言及すべきは、ASTRO-H「ひとみ」の打ち上げから僅かの間に当該衛星の全損という重大な事故を引き起こしたことである。本件について、JAXA の自己評価は、単に宇宙科学・探査の個別項目の枠にとどまらず、関連する内部統制・ガバナンス強化や安全・信頼性に関する項目も含めて、「Ｃ評定」としており、その自己評価に関して妥当であると考えられる。ただし、
平成 27 年度には、ASTRO-H「ひとみ」以外の個々の科学・探査プロジェクト（金星探査機「あかつき」や小惑星探査機「はやぶさ２」）は高い成果を上げている点についても着目したい。
一方、宇宙輸送システムや航空科学技術においては、世界初・世界最高水準の研究開発や運用実績など、特に顕著な成果を達成していると考えられる。

評定に至った理由

宇宙輸送システムについては、H-ⅡA/B ロケットの打ち上げ成功率 97％と世界水準を維持している。特に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への物資補給を任務とする米露のロケットが相次いで失敗し、ＩＳＳ運用が緊迫する中、H-ⅡB ロケットによる補給機打ち上げの成功は、我が国のロケットの信頼性の高さを世界にアピールした。また、過去５年のオンタイム打上げ率は 93％と世界水準を凌駕する性能を達成している。さらに、基幹ロケット高度化技術開発により打上能力を大幅に向上し、これによる商業衛星の打ち上げ成功、当該成果を踏まえたＵＡＥ（アラブ首長国連邦）から我が国の衛星打上サービスの受注に寄与する等、我が国の基幹ロケットの高い技術力及び運用水準の高さを証明するものである。
航空科学技術については、民間超音速機実現に向けた課題のひとつとされているソニックブームの大幅な低減を実証し、我が国が他国に先んじて、低ソニックブーム機体設計技術を獲得した。これにより、国連民間航空機関（ＩＣＡＯ）のソニックブームに関する国際基準策定において、評価指標検討フェーズから騒音認証基準策定フェーズへという実用化に近い段階に進めることを可能とするなど極めて高い成果を創出している。
以上より、平成 27 年度の JAXA の業務実績は、国立研究開発法人の目的・業務、中期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について総合的に勘案した結果、「研究開発法人の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の期待があり、着実な業務運営を行ったと総括する。

２．法人全体に対する評価○全体を通して、「ひとみ」を除いては、JEM 利用、HTV-5 の補給ミッション成功、「だいち２号」などの実利用促進、「はやぶさ２」のミッションの進捗など、研究開発や宇宙の実利用に向けた取り組みが着実に進められたと考える。
とりわけ、「宇宙輸送システム」や「航空科学技術」においては、世界初・世界最高水準の研究開発や運用実績など、特に顕著な成果を達成していると認められる。
○中期計画に基づく年度計画を着実に履行し、全体として所期の目標を相当程度上回る成果が得られていると判断する。次年度も、中期計画での目標を大きく上回る成果を継続的に上げられるよう、潜在能力を発揮してもらいたい
いただきたい。
○ロケットや衛星に係る研究開発、有人宇宙活動、宇宙科学・探査などで大きな成果があっただけでなく、衛星リモートセンシングや衛星通信・放送などでも様々な省庁や団体に頼りにされる組織となってきた。特にアジア諸国を中心に国際的にも具体的な協力・貢献を求められているのは、JAXA の信頼性が向上した現れである。
○以前と比較すると、宇宙関係者だけでなく、広く一般の人達に宇宙や JAXA について伝える努力を継続的に続けている。様々な努力により、宇宙に情報が少なく、よく理解できなかった人達の理解も深まったと思う。しかし、まだ一般人にとっては宇宙も JAXA も敷居が高いことは事実で、一層の努力をしていただきたい。
○H-ⅡA の再々着火技術（世界初）の確立、世界トップの衛星衝撃レベルの達成等ロケット高度化技術開発による打ち上げ能力の大幅な向上により、世界の静止衛星市場において従来 7%程度しか打ち上げられなかったものを、約50%の静止衛星を打上げ可能としたことで、本格的な国際市場への参入を実現したことは非常に高く評価できる。また、高度化技術開発も踏まえ UAE からの衛星打上げサービスの受注への寄与や世界トップのオンタイム率の達成、
H-ⅡB ロケット打ち上げ成功率１００％等安定した基幹ロケットの運用を着実に果たす等「宇宙輸送システム」において特に顕著な成果があげられている。
○ASTRO-H「ひとみ」の全損という重大事故を踏まえ、「宇宙科学・探査」において、一層の工夫・改善等が必要となる。他方、５１編の高被引用論文を含む２９８編の学術雑誌への査読付き論文など運用中の科学衛星による顕著な科学成果が上げられ、また、金星探査機「あかつき」が金星軌道投入され、地球以外の太陽系惑星の周回軌道に日本初の軌道投入に成功、金星大気の謎の解明に極めて重要な科学的発見が期待される。
4

○「有人宇宙活動」において米ロの物資補給機が相次ぎ失敗したため、日本のＨＴＶの成功が不可欠な中、ＮＡＳＡからの緊急要請にも対応し、無事予定どおりミッションを達成したことは高く評価できる。国際宇宙ステーション
日本実験棟（ＪＥＭ）のオンリーワン技術や高い信頼性も継続しており評価できる。一方、創薬研究開発ベンチャー企業との包括的な有償利用契約の締結は評価できるものの、具体的な成果はこれからである、年間約４００億円の費用と平成２７年度の実績を総合的に踏まえると、顕著な成果があげられていると考えられる。
○低ソニックブームを実現する民間超音速機設計技術を世界に先駆けて実証した意義は大きく特筆に値すると考えられ、また、技術的な側面だけでなく、技術の開発により、国際的なソニックブームの基準策定に日本が主導的な役
割を果たせたことの意義は、日本の国際的な存在感の発揮という点でも大きい。

３．項目別評価の主な課題、改善事項等○平成２７年度より JAXA は国立研究開発法人としてスタートし、研究開発成果の最大化の実現に向けたＰＤＣＡサイクルの実施が求められている。年度評価はＰＤＣＡサイクルの”Ｃ”に相当するが、”Ｃ”は”Ａ”とセットで議論するのが基本であるため、評価を踏まえ、課題を明確にし、今後どのように対応するかが議論の対象となる。今後の自己評価書においては、各評価項目に対して”Ａ”に相当する、課題と今後の対応に関する記述が充実することを期待する。
○平成 28 年度に実施された業務の範囲も含まれるが ASTRO-H「ひとみ」の全損事故の被害は大きいが、速やかに原因追及を行い、プロジェクト推進体制の改革案をまとめたことは評価できる。科学的な探索と安全性の確保をト
レードオフとすることなく、企画、設計製造から打ち上げ後の運用までの人為的なミスを排除する工夫を徹底し、その上で思い切った科学面での挑戦を行うようにすべきである。また、ASTRO-H「ひとみ」の異常事象に関する小委員会報告書で指摘された問題点を、教訓資産として前向きに活かしてもらいたい。
○人材育成は重要な JAXA のミッションであり、引き続きしっかり取り組んでいただきたいが、取り組みを拡大することで、中心となる研究者の負担が増大し、本来業務である学術研究、プロジェクトの推進などに振り向けるリソースを圧迫しすぎることがないように留意してもらいたい。
○ASTRO-H「ひとみ」については、ISAS におけるプロジェクトマネジメントに課題があったことが示され、迅速に原因分析を行いマネジメント体制の見直しが進められている。ISAS におけるプロジェクトマネジメント手法の見直しについては、現在開発中・運用中のプロジェクトの再点検とともに、SLIM より新しいマネジメント手法を試みるとのことであるが、新たなマネジメント手法についての PDCA を行う必要がある。新たなプロジェクトマネジ
メント手法については、ISAS におけるプロジェクトマネジメント体制の見直し、企業との役割・責任分担の見直し、品質管理・審査などが中心となるが、管理の徹底は大幅なコスト増を招くことが懸念される。効率的かつ信頼性の高いプロジェクトの遂行には、プロジェクトの規模に応じたマネジメント体制の構築が必要と考えられるため、マネジメントの基本的考え方の構築、プロジェクトの効率性と信頼性・品質の両立に向けた取り組みについてのフォローアップが必要と考える。
○「個別プロジェクトを支える産業基盤・科学技術基盤の強化策」や「利用拡大のための総合的な取組」などはＢ評定となっているが、産業振興は、宇宙基本計画においても柱として位置づけられている重要な課題であるため、JAXA
においても、産業化に対して具体的な目標を持ち、その達成に向け、研究開発部門も含め組織一丸となって意欲的に取り組むための内部評価制度も含めた仕組み作りなど、より踏み込んだ取組によって、ＡやＳ評定を獲得することを期待する。

４．その他事項
国立研究開発法人審議会の主な意見○H-ⅡA の高度化開発による性能向上によって、H-ⅡA の本格的な国際市場への参入が可能となり、現に海外顧客からの応札要望の増加、ＵＡＥの打ち上げを受注したことは、特に顕著な成果であり、また将来的な特別の成果の創出の期待が見込まれるものであり「宇宙輸送システム」の項目については「Ｓ」評価が妥当であると考えられる。
○「宇宙科学・探査」において、ASTRO-H「ひとみ」以外での科学的成果においては顕著な成果の創出が認められるので（ASTRO-H「ひとみ」についてもミッション喪失前におけるペルセウス銀河団の観測に基づく成果がある）、その点についての評価は高い。
○低ソニックブーム設計概念実証プロジェクト（Ｄ－ＳＥＮＤ）の成果は、超音速機の実用化に向けた、大きなボトルネックの一つである低ソニックブームの問題を解決するものであり、飛行実証済みの低ソニックブーム機体設計技術を獲得し、超音速機設計において我が国が世界に先行することができたのは特に顕著な成果であると考えられる。
○ASTRO-H「ひとみ」の事故評価を公開したことは、他の産業分野からも高く評価されており、日本の産業の安全性・信頼性向上に寄与すると考える。
○宇宙探査イノベーションハブの新設をはじめ、JICA との初の大型プロジェクト開始、国土交通省や防衛省との協力、など業務内容をかなり広げて、宇宙利用を進めている。一方で、短期的な利用だ
けではなく、将来をにらんだ研究や技術開発も含め組織のリソース配分に対し一層目配りする必要がある。
○ASTRO-H「ひとみ」だけでなく、科学ミッションはトラブルが続いている。科学ミッションの確実な達成を目指すため、組織としての取り組みを改善し、モノ作り、運用、データを利用する研究者の成果達成などが可能になるように新たな仕組みを構築する必要がある。
○ASTRO-H「ひとみ」の失敗の原因となった問題点を的確に把握し、対策が行われるかどうかが将来につながる重要なポイントとなる。特に、不具合発生のメカニズムと原因の解明は適切に行われていると判断するが、ISAS が有するミッションの先進性や柔軟性等の特長をいかしつつ、慎重に進めるべき。ISAS の少数のプロマネに権限と業務が集中している点を踏まえ、若い次世代のプロマネの育成を積極的かつ安定的に進め、プロマネ層を厚くしていく必要がある。
○マネジメントは、トラブルを未然に防ぐとともに、トラブル発生時の対応が重要と考える。ASTRO-H「ひとみ」のミッション喪失のトラブルに対しては適切な対処がなされているが、ISAS 開発の「は5

やぶさ」「あかつき」は、ミッションの喪失は回避されたものの、トラブルが多く起きていたとも捉えられる。これらのトラブルから、ASTRO-H「ひとみ」のミッション喪失を直接予見することは不可能ではあるが、「はやぶさ」「あかつき」をはじめ、昨今のＩＳＡＳプロジェクトで発生した様々なトラブルで、プロジェクトマネジメントの課題が見逃されていなかったか、マネジメント面からも検証する必要がある。
○組織を改編し、「第一宇宙技術部門」などを新設したほか、宇宙利用拡大のための業務内容の多様化など改革に取り組んでいる。一方で、予算、人員が限られる中、そうした改革がどのような効果・成果を生んでいるかという点も検証する必要がある。
○「研究開発成果の最大化」においては、新たな技術の研究開発、知見の獲得に加えて、その実利用と社会実装を通じた国民生活への還元が重要とされている。しかし、後者に関しては、JAXA が直接事業化するのではなく、民間事業者を通じて提供されるものが多いことを考えると、JAXA の貢献がわかりにくくなる。JAXA の貢献が明確になるようなブランディングを検討し、「見える化」を図っていくことが必要。

監事の主な意見※１

特になし。

Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される 。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。
【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】
Ｓ ： 法 人 の 活 動 に よ り 、 中 期 計 画 に お け る 所 期 の 目 標 を 量 的 及 び 質 的 に 上 回 る 顕 著 な 成 果 が 得 ら れ て い る と 認 め ら れ る （ 定 量 的 指 標 に お い て は 対 中 期 計 画 値 （ 又 は 対 年 度 計 画 値 ） の 120％ 以 上 で 、 か つ 質 的 に 顕 著 な 成 果 が 得 ら れ て い る と 認 め ら れ る 場 合 ） 。
Ａ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の100％以上120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の80％以上100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

※２

平成 25 年度評価までは、文部科学省独立行政法人評価委員会において総合評定を付しておらず、項目別評価の大項目について段階別評定を行っていたため、この評定を過年度の評定として参考に記載することとする。

6

年度評価※

中長期目標（中長期計画）
平成２
５年度

平成２
６年度

平成２
７年度

平成２
８年度

平成２
９年度

項目
別調
書№

備考

平成２
５年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．宇宙安全保障の確保

年度評価※

中長期目標（中長期計画）
平成２
６年度

平成２
７年度

平成２
８年度

平成２
９年度

項目別
調書№

備考

II．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

-

-

-

-

-

-

-

１．内部統制・ガバナンスの
強化

-

-

-

-

-

（１）衛星測位

A

B

B

-

-

Ⅰ-1-1

-

（１）情報セキュリティ

A

B

-

-

-

（２）衛星リモートセンシ
ング

S

S

B

-

-

Ⅰ-1-2

-

A

B

-

-

（３）衛星通信・衛星放送

A

B

B

-

-

Ⅰ-1-3

-

（４）宇宙輸送システム

S

A

S

-

-

Ⅰ-1-4

-

（３）契約の適正化

A

B

-

-

-

-

B

-

-

Ⅰ-1-5

-

２．柔軟かつ効率的な組織運
営

A

B

-

-

２．民生分野における宇宙
利用の推進

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（１）衛星測位

A

B

B

-

-

Ⅰ-2-1

-

（１）経費の合理化・効率化

A

B

-

-

（２）衛星リモートセンシ
ング

S

S

A

-

-

Ⅰ-2-2

-

（２）人件費の合理化・効率
化

A

B

-

-

（３）衛星通信・衛星放送

A

B

B

-

-

Ⅰ-2-3

-

４．情報技術の活用

S

B

-

-

（４）その他の取組

-

-

B

-

-

Ⅰ-2-4

-

３．宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化

-

-

-

-

-

-

-

A

-

-

-

（１）宇宙輸送システム

S

A

S

-

-

Ⅰ-3-1

-

（２）宇宙科学・探査

A

A

C

-

-

Ⅰ-3-2

-

（３）有人宇宙活動

S

B

A

-

-

Ⅰ-3-3

-

-

-

-

-

（４）宇宙太陽光発電

A

B

B

-

-

Ⅰ-3-4

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（５）その他の取組（５）個別プロジェクトを支える産業基盤・科学技術基盤の強化策--４．航空科学技術-（１）環境と安全に重点化した研究開発（２）航空科学技術の利用
促進

-

-

-

-

-

-

B

A

-

-

-

A

B

-

-

（３）技術基盤の強化及び産業競争力の強化への貢献--

５．横断的事項--（１）利用拡大のための総
合的な取組

A

B

B

S

Ⅰ-3-5

Ⅰ-4

-

-

-

-

-

-

-

-

-

B

-

-

Ⅰ-5-1

-

（２）プロジェクト管理

３．業務の合理化・効率化

Ⅲ．予算（人件費の見積もりを含む）、
収支計画及び資金計画

C

B

B

B

Ⅱ-1

-

Ⅱ-2

-

Ⅱ-3

-

Ⅱ-4

-

Ⅲ

Ⅲ.財
務内容
の改善
に関す
る事項
にて評
価

Ⅳ．短期借入金の限度額

Ⅴ．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

B

Ⅶ．剰余金の使途Ⅷ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

7

（２）調査分析・戦略立案機能の強化（３）基盤的な施設・設備
の整備

A

B

B

-

-

Ⅰ-5-2

-

A

B

B

-

-

Ⅰ-5-3

-

（４）国内の人的基盤の総合的強化、国民的な理解の
増進

A

A

A

-

-

Ⅰ-5-4

-

（５）宇宙空間における法の支配の実現・強化

A

A

A

-

-

Ⅰ-5-5

-

（６）国際宇宙協力の強化

A

A

A

-

-

Ⅰ-5-6

-

（７）相手国ニーズに応えるインフラ海外展開の推進

A

B

A

-

-

Ⅰ-5-7

-

（８）情報開示・広報

A

A

A

-

-

Ⅰ-5-8

-

（９）事業評価の実施

A

B

B

-

-

Ⅰ-5-9

-

１．施設・設備に関する事項
２．人事に関する計画
３．安全・信頼性に関する事
項

A

B

B

-

-

Ⅷ-1

-

A

B

A

-

-

Ⅷ-2

-

A

B

C

-

-

Ⅷ-3

-

※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※平成２５年度評価までの評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」（平成１４年３月２２日文部科学省独立行政法人評価委員会）に基づく。
また、平成２６年度以降の評定は、各府省の評価基準に基づく。詳細は下記の通り。
※２平成２７年１月に宇宙基本計画が改訂されたことに伴い、旧宇宙基本計画に準拠していた中期目標等の各項目を新宇宙基本計画で位置づけられた宇宙政策の 3 つの目標に沿って組み替え等を２７年度末に行った。

平成２５年度評価までの評定
Ｓ：特に優れた実績を上げている。（法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。）
Ａ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が１００％以上）
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％以
上１００％未満）
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％未満）
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず、業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。）

平成２６年度評価以降の評定【研究開発に係る事務及び事業（Ⅰ）】
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出
や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。
【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】
Ｓ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

8

様式２－１－３

年度評価

項目別評定総括表
年度評価※

中長期目標（中長期計画）
平成２

平成２

平成２

平成２

平成２

項目
別調

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

書№

備考

年度評価※

中長期目標（中長期計画）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

平成２

平成２

平成２

平成２

平成２

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

項目別
調書№

備考

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．宇宙利用拡大と自律性確保のための社会インフラ

-

-

-

-

-

-

-

１．内部統制・ガバナンスの
強化

-

-

-

-

-

-

-

（１）測位衛星

A

B

-

-

-

-

-

（１）情報セキュリティ

A

B

-

-

-

-

-

（２）リモートセンシング衛
星

S

S

-

-

-

-

-

A

B

-

-

-

-

-

（３）通信・放送衛星

A

B

-

-

-

-

-

（４）宇宙輸送システム

S

A

-

-

-

-

（３）契約の適正化

A

B

-

-

-

-

-

２．将来の宇宙開発利用の可
能性の追求

-

-

-

-

-

-

-

２．柔軟かつ効率的な組織運
営

A

B

-

-

-

-

-

（１）宇宙科学・宇宙探査プ
ログラム

A

A

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（２）有人宇宙活動プログラ
ム

S

B

-

-

-

-

-

A

B

-

-

-

-

-

（３）宇宙太陽光発電研究開発プログラム

A

B

-

-

-

-

-

（２）人件費の合理化・効率
化

A

B

-

-

-

-

-

３．航空科学技術

-

-

-

-

-

-

-

４．情報技術の活用

S

B

-

-

-

-

-

（２）プロジェクト管理

３．業務の合理化・効率化（１）経費の合理化・効率化（１）環境と安全に重点化した研究開発

Ⅲ．予算（人件費の見積もりを含む）、
B

A

-

-

-

-

収支計画及び資金計画

-

3.業務の

A

-

-

-

-

合理化・
効率化に
て評価

（２）航空科学技術の利用促
進

Ⅳ．短期借入金の限度額
A

B

-

-

-

-

-

-

４．横断的事項
-

-

-

-

-

-

Ⅴ．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

評価に
該当す
る項目
なし
評価に
該当す
る項目
なし

（１）利用拡大のための総合的な取組（２）技術基盤の強化及び産業競争力の強化への貢献

A

B

-

-

-

-

-

A

B

-

-

-

-

-

Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅶ．剰余金の使途

9

-

-

-

-

-

-

評価に
該当す
る項目
なし

-

-

-

-

-

-

評価に
該当す

る項目
なし
（３）宇宙を活用した外交・安全保障政策への貢献と国際協力（４）相手国ニーズに応える
インフラ海外展開の推進

A

A

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

A

B

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（５）効果的な宇宙政策の企画立案に資する情報収集・調査分析機能の強化

A

B

-

-

-

-

-

（６）人材育成

A

A

-

-

-

-

-

（７）持続的な宇宙開発利用のための環境への配慮

A

B

-

-

-

-

-

A

A

-

-

-

-

-

A

B

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（８）情報公開・広報（９）事業評価の実施

Ⅷ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設・設備に関する事項
２．人事に関する計画
３．安全・信頼性に関する事
項

A

B

-

-

-

-

-

A

B

-

-

-

-

-

A

B

-

-

-

-

-

※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※平成２５年度評価までの評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」（平成１４年３月２２日文部科学省独立行政法人評価委員会）に基づく。
また、平成２６年度以降の評定は、各府省の評価基準に基づく。詳細は下記の通り。
平成２５年度評価までの評定
Ｓ：特に優れた実績を上げている。（法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。）
Ａ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が１００％以上）
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％以
上１００％未満）
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％未満）
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず、業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。）

平成２６年度評価以降の評定【研究開発に係る事務及び事業（Ⅰ）】
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出
や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。
【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】
Ｓ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

10

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－１

衛星測位

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
当該事業実施に係る根拠（個 第四号 人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備の開発を行うこと。
別法条文など）第五号 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。

当該項目の重要度、難易－度

関連する研究開発評価、政策
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0271

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

平成 25 年

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度 平成 28 年度 平 成 29

( 平 成 24 年 度
度)

年度

-

-

29,232,681
の一部

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

32,175,666
の一部

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

予算額（千円）

従事人員数※

約 470 の一 約 480 の一 約 220 の一部
部
部※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

標等（１）衛星測位
初号機「みちびき」
については、内閣府において実用準天頂衛星システムの運用の受入れ準備が整い次第、内閣府に移管する。
世界的な衛星測位（１）衛星測位
初号機「みちびき」については、内閣府において実用準天頂
衛星システムの運用の受入れ準備が整い次第、内閣府に移管す（１）衛星測位
内 閣 府に
おいて、実
用準天頂衛
星システム
の運用の受
入れ準備が
整うまでの

【評価軸】
世界的な衛星測位技術の進展に対応し、利用拡大、利便性の向上が図られたか。
【定性的指標】・中期計画の達成＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

実績：

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞①「みちびき」は、高い機能・性能を維持して運用を継続しており、JAXA として内閣府への引 年度計画で設定し○準天頂衛星初号機「みちびき」

き渡しは既に準備が整っている。（測位衛星の基本となる測位信号の性能としては、衛星のた業務を実施し、が高い測位精度を維持し、着実に軌道決定精度、時刻信号精度を基にした SIS-URE と呼ばれる指標がある。
「みちびき」は仕中期計画の達成に運用されている他、高精度測位を様値 2.6m に対し、現在実力値 40cm 以下を保持して運用が継続されている。
）

向け予定通り着実可能とする研究成果により、国の11B

技術の進展に対応し、利用拡大、利便性の向上を図り、政府、民間の海外展開等を支援するとともに、初号機「みちびき」を活用した利用技術や屋内測位、干渉影響対策など
測位衛星関連技術の研究開発に引き続き取り組む。

る。その移管ま期間、初号での期間、初号機「みちび
機「みちびき」き」を維持を維持する。
する。
世界的な衛星世 界 的な
測位技術の進展衛星測位技に対応し、利用
術の進展に拡大、利便性の対応し、利向上を図り、政用拡大、利府、民間の海外便性の向上
展開等を支援すを図り、政るとともに、初府、民間の号機「みちびき」 海外展開等を活用した利用を支援する
技術や屋内測とともに、位、干渉影響対初号機「み策など測位衛星ちびき」を
関連技術の研究活用した利開発に引き続き
用技術や屋
取り組む。
内測位、干
渉影響対策
など測位衛
星関連技術
の研究開発
に引き続き
取り組む。

に向けた、各年度 ②複数の測位衛星システムを用いて高い測位精度を実現するため開発した高精度軌道時刻推な業務運営を行っ 測位事業及び産業分野で広く測位の業務運営に関定ツール（MADOCA）について、その推定精度の改善に努め、ユーザ測位精度を昨年度比で 10%た。
サービスを利用可能となっている
する計画の達成
程度改善できた。また、精度達成までに要する収束時間を 30 分から 1 分に大幅に短縮し、等、平成 27 年度においては、「研
状況等
1.初号機「みちび
利用可能性に大きく前進した。
主な成果
究開発成果の最大化」に向けて、き」について、内閣府において ③内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）における「自動走行システ 「みちびき」の高い 成果の創出や将来的な成果の創出
実用準天頂衛星ム」（SIP ITS）及び「次世代農林水産業創造技術」（SIP 農水）に平成 26 年度からの取組を 測位信号精度を維持 の期待等が認められ、着実な業務システムの運用継続した。
して運用を継続して 運営がなされており、全体としての受入れ準備がおおむね中長期計画における所期整い次第、内閣 ④高精度軌道時刻推定ツールを用いた衛星の軌道時刻を推定し、地上受信機に単独搬送波位相 いる。その結果；
府に移管する。
測位（MADOCA-PPP（1 周波））アルゴリズムを用いたシステムの利用拡大を関連機関との共同 ① JAXA が研 究開発 の目標を達成していると認められ
2.内閣府に移管す研究によって実施した。
した高精度軌道時 る。
るまでの期間、初号機「みちび ⑤屋内外のシームレスな測位サービスを提供する屋内測位システム（IMES）について、医療機刻推定アルゴリズき」を維持する。
関・公的機関において普及・実用化の取り組みが拡大（送信機台数：1456＠昨年度⇒2285＠
ムが、国の実用準 ＜今後の課題＞
3.世界的な衛星測
今年度）。
天頂システムに採 ○今後の測位衛星の進化のための位技術の進展に対応し、利用拡 ⑥共同研究「準天頂衛星の信号認証技術に関する実証実験」において、強度の高い暗号技術を用されることとな 研究開発が進められていくことを大、利便性の向用い、利用者が受信している GPS 及び「みちびき」の信号の真偽（スプーフィングを受けて
った。
期待する。
上を図り、政府、
いないか）を判定するアルゴリズムを試作。本手法により、受信が正常な状況においては、 ② 民 間 市 場 に お い
民間の海外展開等を支援する。
100%の割合で正しく認証できることを確認した。
て、カーナビ、タ ＜その他事項＞
4.初号機「みちびブレット、時計等 ○「みちびき」は順調に運用され、き」を活用した利用技術や屋内 効果：
新たな「みちびき」 着実な成果も出ている。また、GPS
測位、干渉影響 JAXA は、高い測位信号精度を維持し安定的に「みちびき」を運用してきた。その結果、世界対応製品も発売さ チップベンダーへの働きかけも適対策など測位衛の主要なコンシューマ向けチップベンダー9 社は全て「みちびき」対応製品をラインナップ
れ、「みちびき」の 切に行われ、９社すべてから「み星関連技術の研究開発に引き続として有し、カーナビ、タブレット、時計等新たな「みちびき」対応製品も発売されており、 利用が浸透してき ちびき」対応製品がラインアップ
き取り組む。

「みちびき」利用が社会に浸透しつつある。

た。

①MADOCA の軌道時刻推定精度維持・改善の取り組みの結果、MADOCA の GPS、GLONASS の軌道推 ③ JAXA が開 発した定精度（最終暦）は、世界の著名な推定ツールと遜色ない実力を維持している。

されたことも社会浸透が進んでいることを示していると判断でき

単独搬送波位相測る。

位アルゴリズムに○高精度測位を可能とする研究成

対し、精度や収束果は、多くの産業分野で利用可能③SIP 農水の取組では、農機の走行制御で要求される水平 10cm（RMS）精度を実証し、初期収時間要求を満たす

であることから、測位サービス時

束時間要求である 3 分以内についても実現性を検証できた。また、MADOCA を用いた単独搬送

レベルに達し、民間の拡大に向けて早期の後継衛星

波位相測位（MADOCA-PPP（1 周波））は、地上に多数の電子基準点が無くても高い測位性能を間の利用が加速しの打ち上げが望まれる。また、測達成できる手法であり、これを適用して移動体の高精度測位ができることを実証し、安価なている。

位情報を用いた新たな産業分野で②JAXA が開発した高精度軌道・時刻推定アルゴリズム（MADOCA）が、内閣府事業の準天頂衛星
システムに採用され、研究開発の成果が実用での利用に大きく貢献した。

1 周波受信機による自動車の自動運転の低廉化に有効であることを示した。これらより、民 上記のとおり、JAXAの利用法の研究開発も必要と考え間企業による高精度測位サービスのビジネス化構想に取り入れられ、JAXA の研究開発が、国 における研究開発のる。

の事業の支援とともに、民間の測位衛星利用に結び付きつつある。
④IMES に関する研究開発については、ナースコールシステムに必要な位置情報取得や、医療情報を位置・時刻情報と紐付けて管理するための手段として採用された。

成果が、国の測位事
業や民間の新たなイ
ノベーション創出の一助となっている。

４．その他参考情報
特になし。
12

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－２

衛星リモートセンシング

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第三号 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。

当該事業実施に係る根拠（個第四号 人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備
別法条文など）の開発を行うこと。

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

第五号 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。

関連する研究開発評価、政策
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0271

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

-

29,232,681
の一部

-

-

-

-

-

-

-

-

207,856,661の一部

36,486,170
の一部

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

予算額（千円）
決算額（千円）

従事人員数※

211,177,437の一部

約 470 の一 約 480 の一 約 220 の一部
部
部※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（２）衛星リモー
トセンシング
我が国の安全保障体制の強化のため、衛星リモートセンシングの利活用に係る政府の検討を支援するとともに、
その検討結果を踏まえ、リモート

中長期計画（２）衛星リモートセンシング
我が国の安全保障体制の強化のため、衛星リモートセンシ
ングの利活用に係る政府の検討を支援するとともに、その検討結果を踏まえ、リモートセン
シング衛星の開発等を行う。
具体的には、データ中継技術
衛星（DRTS）、陸域観測技術衛星２号（ALOS-2）、超低高度衛星技術試験機（SLATS）
、先進光

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（２）衛星リモートセンシング 【評価軸】
防災、災害対策及び安全保障 ・リモートセンシングの利
体制の強化、国土管理・海洋観活用に係る政府の検討を測、産業基盤の維持向上、国際支援するとともに、その検協力等のため、関係府省と連携討結果を踏まえ、リモートを取りつつリモートセンシン
センシング衛星の開発等
グ衛星の研究開発を行う。具体を行うことにより、我が国
的には以下を実施する。
の安全保障体制の強化に
 データ中継衛星（DRTS） 貢献したか。
の後期運用を行う。
 小 型 実 証 衛 星 4 型 【定性的指標】

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定１）防災、災害対策及び安全保障体制の強化、国土管理・海

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

洋観測、産業基盤の維持向上、国際協力等のため、関係府省

 年度計画で設定し○ALOS-2 データが安全保障分と連携を取りつつリモートセンシング衛星の研究開発を行う

た業務を全て実施

野にも提供されるようになっ

同一内容につき、青字個所を除き、実績及び効果についてはし、中期計画の達たことで、これまで海外衛星のⅠ．２．（２）に記載する。

成に向け、着実な利用に拠っていたデータ利用

実績：

業務運営を行っ

の一部を代替することが可能①防衛省と ALOS-2 利用に係る協定に基づき、運用体制を確立。

た。

となったこと、離島管理等にお13Bセンシング衛星の開発等を行う。
我が国の技術的強みを生かした先進光学衛星及び先進レーダ
衛星の開発等を行う。
また、各種の人
工衛星を試験的に活用する等により、海洋状況把
握（MDA）への宇宙技術の活用について、航空機や船舶、地上インフラ等との組み合わせや米国との連携等を含む総合的な観点から政府が行う検討を支援する。
政府における
画像データの取扱いに関するデータポリシーの検討を踏まえ、データ配布方針を適切に設定する。
我が国の宇宙インフラの抗たん性・即応性の観点から、特定領域の頻繁な観測が可能な即応型の小型衛星等について、政府が行う
その運用上のニーズや運用構想等に関する調査
研究を支援する。

学衛星に係る研究開発・運用を行うとともに、先進レーダ衛星、先進光学衛星の後継機をはじめとする今後必要となる衛星のための要素技術の研究開発等を行い、また、安全保障・防災に資する静止地球観測ミッション、森林火災検知用小型
赤外カメラ等の将来の衛星・観測センサに係る研究を行う。これらのうち、陸域観測技術衛星
２号（ALOS-2：L バンド合成開口レーダによる防災、災害対策、国土管理・海洋観測等への貢献を目指す。
）については、打ち上げを行う。
また、各種の人工衛星を試験的に活用する等により、海洋状
況把握（MDA）への宇宙技術の活用について、航空機や船舶、
地上インフラ等との組み合わ
せや米国との連携等を含む総合的な観点から政府が行う検討を支援する。
衛星データの配布に当たっては、政府における画像データの取扱いに関するデータポリシーの検討を踏まえ、データ配布方針を適切に設定する。
我が国の宇宙インフラの抗たん性・即応性の観点から、特定領域の頻繁な観測が可能な
即応型の小型衛星等について、政府が行うその運用上のニー
ズや運用構想等に関する調査研究を支援する。
なお、平成 27 年度補正予算（第 1 号）により追加的に措置された交付金については、喫緊の課題への対応として衛星による公共の安全確保の一層の推進のために措置されたことを認識し、先進光学衛星及び光データ中継衛星の開発に充てるものとする。

（SDS-4）に搭載した船
舶自動識別装置（AIS）
受信システムの後期運用を行う。
 陸域観測技術衛星２号（ALOS-2）の定常運用を継続し、防災及び災害対策の強化、国土管理・海洋観測等に関する観測データを取得する。
 ALOS-2 に搭載する船舶
自動識別装置（AIS）受信システム及び森林火災検知用小型赤外カメラ（CIRC）の定常運用を行い、後期運用に移行する。
 超低高度衛星技術試験
機（SLATS）の詳細・維持設計の実施、及びプロ
トフライトモデルの製作、組立、地上設備の設計を行う。
 先進光学衛星の基本設計に着手する。
 将来の安全保障・防災等に資するミッションに向けた研究を行う。

・中期計画の達成に向けた、
平成 27 年 11 月から定常利用を開始し、要求される提供を概
各年度の業務運営に関す
ね達成。
主な成果
る計画の達成状況等②内閣情報衛星センターは試行利用を得て、平成 27 年度から ① DRTS の開発成 果
1.データ中継技術衛星（DRTS）、陸域観測技術衛
定常利用を開始。
及び 13 年を超え星２号（ALOS-2）、超低高る運用実績が政府
度衛星技術試験機（SLATS）、先進光学衛星 効果：の事業に結び付に係る研究開発・運用を①海外衛星に依存していた利用の一部を国産衛星に切り替え
き、平成 27 年度か行う。陸域観測技術衛星ることができた。
ら安全保障に携わ２号（ALOS-2）について
は、打ち上げを行う。
る政府機関によっ
2.先進レーダ衛星、先進光てデータ中継衛星
学衛星の後継機をはじめ ２）我が国の宇宙インフラの抗たん性・即応性の観点から、とする今後必要となる衛 特定領域の頻繁な観測が可能な即応型の小型衛星等についの開発が開始され星のための要素技術の研て、政府が行うその運用上のニーズや運用構想等に関する調た。
究開発等を行う。
② ALOS-2 デ ー タ の3.安全保障・防災に資する 査研究を支援する。
静止地球観測ミッショ
実績：
安全保障分野へのン、森林火災検知用小型
現在、政府において最新技術動向に係る調査研究が実施されて提供も開始し、海赤外カメラ等の将来の衛（下記 経緯参照）
外衛星に依存して星・観測センサに係る研 いる。
究を行う。
いた利用の一部を
4.各種の人工衛星を試験的
国産衛星に切り替に活用する等により、海洋状況把握（MDA）への宇 【参考：政府における検討状況】
えることができ
宙技術の活用について、経緯は以下のとおり。
た。
航空機や船舶、地上インフラ等との組み合わせや ①平成 27 年 3 月 20 日、第 37 回宇宙政策委員会において、平 ③定期的な状態把握
また、各種の人工衛星を試験
米国との連携等を含む総成 28 年度に向けて検討すべき課題が示された。
「宇宙安全保が困難な離島管理的に活用する等により、海洋状
合的な観点から政府が行障の確保」の分野においては、”即応型の小型衛星等”が検等において、衛星況把握（MDA）への宇宙技術のう検討を支援する。
活用について、航空機や船舶、 5.衛星データの配布に当た
討すべき課題として挙げられた。
観測 AIS 及び SAR
地上インフラ等との組み合わって、政府における画像②平成 27 年 12 月 8 日、宇宙基本計画工程表（平成 27 年度改データの利用が検せや米国との連携等を含む総データの取扱いに関する訂）において、「即応型の小型衛星等の最新の技術動向、利証され、次年度か合的な観点から政府が行う検データポリシーの検討を討を支援する。
踏まえ、データ配布方針
用動向を踏まえ、即応度ごとの実現手法及びそのために必要
ら国土交通省関東
衛星データの配布に当たっを適切に設定する。
となる施設やコスト、運用上の課題等について整理するため
地方整備局においては、政府における画像データ 6.我が国の宇宙インフラのの調査研究を平成 27 年度内に行う。
」と記述が追記された。
て実利用される見の取扱いに関するデータポリ
抗たん性・即応性の観点
シーの検討結果に基づき、デーから、特定領域の頻繁な通しを得た。
タ配布方針を適切に設定する。
観測が可能な即応型の小
我が国の宇宙インフラの抗型衛星等について、政府
たん性・即応性の観点から、特が行うその運用上のニー
定領域の頻繁な観測が可能な
ズや運用構想等に関する即応型の小型衛星等について、調査研究を支援する。
政府が行うその運用上のニー
ズや運用構想等に関する調査研究を支援する。

４．その他参考情報
特になし。
様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）
14

いて衛星観測 AIS 及び SAR デー
タが国土交通省において実利用をされる見通しを得た等着実な業務運営がなされていることは評価でき、平成 27 年度
においては、「研究開発成果の最大化」に向けて、成果の創出
や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営
がなされており、全体としておおむね中長期計画における所期の目標を達成していると認められる。

＜今後の課題＞○政府における画像データの取扱いに関するデータポリシ
ーへの対応を期待する。
○光学・レーダー・中継衛星における開発やデータ利用に関して安全保障機関との更なる連携強化を期待する。
＜その他事項＞○陸域観測技術衛星 2 号（ALOS-2）のデータが日本および全世界的な視野で現状を正確にとらえ、問題を可視化するシステムを作っているのは素晴らしい。"A"を目指して頑張っていただきたい。

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－３

衛星通信・衛星放送

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第三号 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。

当該事業実施に係る根拠（個第四号 人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備
別法条文など）の開発を行うこと。

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

第五号 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0271

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

-

-

29,232,681
の一部

-

-

-

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

32,175,666
の一部

-

-

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

予算額（千円）行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数※

約 470 の一 約 480 の一 約 220 の一部
部
部※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目
標

中長期計画

（３）衛星
通信・衛星
放送
将来に
向けて大
容量デー
タ伝送に
資する光
衛星通信
技術の研
究開発を
行う。特
に、抗たん

（３）衛星通信・
衛星放送
大容量データ伝
送かつ即時性の確保に資する光衛星
通信技術の研究開発を行う。特に、抗たん性が高く、今後のリモートセ
ンシングデータ量の増大及び周波数の枯渇に対応する
光データ中継衛星

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（３）通信衛星・衛 【評価軸】
星放送
・大容量データ伝送か
大容量データ伝
つ即時性の確保に向送かつ即時性の確
けた取り組みが図ら保に資する光衛星
れたか。
通信技術の研究開発を行う。
【定性的指標】特に、抗たん性が ・中期計画の達成に向高く、今後のリモー
けた、各年度の業務
トセンシングデー
運営に関する計画のタ量の増大及び周達成状況等
波 数 の 枯 渇 に 対 応 1.大容量データ伝送
する光データ中継
かつ即時性の確保

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

実績：

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞①光データ中継衛星及び先進光学衛星に搭載する光衛星 年度計画で設定した業務を○大容量化するデータ伝送に対応するため、光データ中継衛

間通信機器、光衛星間地上システムから成る光衛星間通実施し、中期計画の達成に

星システムの開発に着手され、ミッション成立の鍵となる技

信システムの基本設計に着手した。

向け計画通り着実な業務運術についても試作試験において開発の目途を得ることが出営を行った。

来ており、今後も着実な開発が期待される等、平成 27 年度②光衛星間通信機器の構成品のうち技術的難易度の高い、B

ジンバル駆動機構、精捕捉追尾機構（FPM）、光行差補正においては、「研究開発成果の最大化」に向けて、成果の創機構(PAM)等の機器について、試作試験評価を行い、技出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運術的実現可能性の目処を得た。

主な成果
15

営がなされており、全体としておおむね中長期計画における性が高く、 について開発を行
今後のリ
う。
モートセ
ンシング
データ量
の増大及
び周波数
の枯渇に
対応する
光データ
中継衛星
について
開発を行
う。

衛星の基本設計に着手する。

に資する光衛星通信技術の研究開発を行う。特に、抗たん性が高く、今後のリモートセンシン
グデータ量の増大
及び周波数の枯渇に対応する光デー
タ中継衛星について開発を行う。

③世界最先端レベルの光衛星間通信技術を獲得するため、 益々増大するデータ伝送を実所期の目標を達成していると認められる。

米国や欧州等の海外の技術動向を見据え、段階的な開発現するために、平成 27 年度か計画を立てている。本データ中継システムは、最初の開ら光データ中継衛星システム

発ステップとして、静止軌道及び低軌道並びに地上を合を開発に着手している。特に、 ○単に光通信技術を開発することを目標とするのではなく、わせた全体的なデータ中継システムを構築し、通信速度

キー技術である光衛星間通信利用される光通信技術、つまり、利用者にとって、十分利用

1.8Gbps の技術獲得を図るものであり、着実に進捗して機器については、先行的に試可能（小型、軽量、省電力）なターミナルの開発を目標とすいる。
（独法評価指摘事項）

作試験評価を行い、衛星の基るなど、利用者の観点も考慮に入れることを期待する。

＜今後の課題＞

本設計と合わせて、開発の目効果：途を得ている。

＜その他事項＞①先進光学衛星や先進レーダ衛星をはじめ、今後の地球観○従来の衛星通信と比較して、光衛星通信技術は抗たん性や測衛星は高分解能化、大容量化に向かっており、光デー

秘匿性、大容量通信等の特徴をもっており、宇宙安全保障のタ伝送は必須の技術。この技術を確立することで、世界観点からは、特に技術開発を進めるべき分野である。

中で観測される大容量データをリアルタイムで伝送で○災害時での緊急時通信の手段として、次期通信衛星や光衛

き、防災を含む観測性能を高めることができ、夫々の衛

星通信技術等の技術開発を特に進めるべきである。

星の利用価値を高められる。
②光衛星間通信は米国、欧州でも次世代技術として開発が進められており、国際的な競争・協力のなかで本計画を推進し、国際標準化の実現や光通信技術の利用拡大に、我が国も主体的に参加・貢献できる。

４．その他参考情報
特になし。

16

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－４

宇宙輸送システム
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

第二号

宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関する基盤的研究開発を行うこと。

第三号 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。

当該事業実施に係る根拠（個第四号 人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備
別法条文など）の開発を行うこと。

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

第五号 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
第七号

機構の施設及び設備を学術研究、科学技術に関する研究開発並びに宇宙の開発及び利用を行う者の利用に供すること。

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0271、273

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等
打ち上げ成功率(H-IIA/B)-

平成 25 年度 平成 26 年度
96.3%

96.9%

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

97.1%

-

-

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度--

48,919,865--

予算額（千円）

過去 5 年のOn-time 打 ち

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

44,107,209

-

-

上げ率

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

91.6%

93.3%

93.3%

-

-

従事人員数※

約 470 の一 約 480 の一 約 160
部
部※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（４）宇宙輸

中長期計画（４）宇宙輸送年度計画（４）宇宙輸送

主な評価軸

法人の業務実績等・自己評価（評価の視点）、指標等

主な業務実績等

【評価軸】＜主な業務実績等＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠17

評定S

送システム
宇宙輸送シ
ステムは、我が国が必要とする時に、必要な人工衛星等を、独自に
宇宙空間に打ち上げるために不可欠な手段であり、我が国の基幹ロケットである
H-ⅡA ロケッ
ト、H-ⅡB ロケ
ット及びイプシロンロケットの維持・運用並びに「新型基幹ロケット」の開発をはじめとして、今後とも自立的な宇宙輸送能力を保持していく。
①基幹ロケッ
ト
ア．液体燃
料ロケッ
トシステ
ム
我が国
の自立的
な打ち上
げ能力の
拡大及び
打ち上げ
サービス
の国際競
争力の強
化のた
め、平成
32 年度の
初号機の
打ち上げ
を目指
し、ロケ
ットの機
体と地上
システム
を一体と
した総合
システム
として
「新型基

システム
システム
・自立的な宇宙宇宙輸送シ①基幹ロケッ輸送能力保持ステムは、我がトの維持・発に向けた取り国が必要とす展
組みが図られる時に、必要なア．液体燃料
たか。
人工衛星等を、ロケット
独自に宇宙空システム【定性的指標】間に打ち上げ我 が 国 ・中期計画の達るために不可の自立的成に向けた、欠な手段であな打ち上
各年度の業務り、我が国の基げ能力の運営に関する幹ロケットで拡大及び計画の達成状ある H-ⅡA ロ
打ち上げ
況等
ケット、H-ⅡB
サ ー ビ ス [液体ロケット
ロケット及びの 国 際 競 システム]
イプシロンロ
争 力 の 強 1.我が国の自
ケットの維
化のため、
立的な打ち
持・運用並びに
平成 32 年上げ能力の「新型基幹ロ
度の初号
拡大及び打ケット」の開発
機の打ちち上げサーをはじめとし上げを目
ビスの国際て、今後とも自指し、ロケ競争力の強立的な宇宙輸ットの機化のため、平
送能力を保持体と地上
成 32 年度のしていく。具体システム
初号機の打的には、以下に
を一体と
ち上げを目
取り組む。
した総合
指し、ロケッ
なお、平成
システム
トの機体と
26 年度補正予
として「新
地上システ
算（第 1 号）に
型基幹ロ
ムを一体と
より追加的にケット」のした総合シ措置された交基本設計
ステムとし付金についてを実施すて「新型基幹は、地方への好る。
ロケット」の循環拡大に向
また、現開発を着実けた緊急経済行の H-Ⅱに推進する。
対策の一環とA／Ｂロケ 2.現行の H-ⅡA
して災害・危機ットから／Ｂロケッ等への対応の「新型基トから「新型ために措置さ幹ロケッ
基幹ロケッ
れたことを認ト」への円
ト」への円滑識し、ロケット
滑な移行
な移行のたの信頼性向上のためのめの政府のに必要な技術政府の検検討を支援開発に充てる討を支援する。
ものとする。
する。
3.H-ⅡA ロケッ
また、平成
基幹ロ
トについて
27 年度補正予ケ ッ ト
は、打ち上げ算（第 1 号）に
（ H-IIA
サービスのより追加的にロケット
国際競争力措置された交及びの強化を図付金についてH-IIB ロる。そのたは、喫緊の課題ケット）にめ、基幹ロケへの対応としついて、一ット高度化て衛星による層の信頼により、衛星公共の安全確性の向上の打ち上げ①基幹ロケットの維持・発展＞＜評定に至った理由＞

ア．液体燃料ロケットシステム

評定：Ａ○H-ⅡA/B ロケットの打１）我が国の自立的な打ち上げ能力の拡大及び打ち上げサービスの国際競争力の強化のため、平成 32 年度の初号機の 年度計 画でち上げ成功率 97.1％と打ち上げを目指し、ロケットの機体と地上システムを一体とした総合システムとして「新型基幹ロケット」の基本設計設定し た業

世界水準が維持されておを実施する。

務を全 て実り過去 5 年のオンタイム

実績：

施し、 中期

打上げ率は 93％と世界

政策文書「新型基幹ロケット開発の進め方」（平成 26 年 4 月 3 日、宇宙政策委員会）で定められた、（１）政府衛星を計画の 達成水準を凌駕する性能を達

他国に依存することなく独力で打ち上げる能力を保持すること（自立性の確保）、及び（２）利用ニーズを踏まえた高に向け 順調成。

い信頼性及び競争力のある打ち上げ価格と、柔軟な顧客対応等を可能とする宇宙輸送システムとすること（国際競争力に推移 して○また、ISS への物資補いる。

給を任務とする米露のロ さらに 、輸ケットが相次いで失敗

送シス テム

し、ISS 運用が緊迫するの発展 のた中、H-ⅡB ロケットによ②H3 ロケット基本構成を踏まえ、各サブシステム・機器の構成要素であるロケット機体（衛星フェアリング、推進薬タ

めの改 良・

る補給機打ち上げの成功

ンク、エンジン部等）の構造様式、アビオニクス構成、結合・分離方式を含む固体ブースタの基本仕様、第 1 段エン

改善の 取りは、我が国のロケットのジン（LE-9）及び第 2 段エンジン（LE-5B-3）等の基本仕様を設定した。

組みに より信頼性の高さを世界にア③また、上記の基本仕様の設定に必要な要素試験（LE-9 エンジンの燃焼器ならびに原型液体水素ターボポンプ単体試験、「研究 開発ピールすることに成功。

LE-5B-3 フィージビリティ燃焼試験等）を実施し、次年度以降に予定している開発試験（LE-9 実機型燃焼試験、LE-5B-3

成果の 最大○信頼性向上/運用性向

認定試験等）に向けて設計データの取得と課題の抽出を行った。

化」に 向け上に係る取組みの一環と④さらに、イプシロンとのシナジー効果を発揮するべく、固体ロケットブースタについて、設計に差異のあるノズルのて顕著 な成して、新たに誘雷の予測

一部コンポーネントを除く、モータケース、推進薬、燃焼パターン等について最大限の設計共通化を図ることができ、

果 を 創 出手法を開発することで、開発と運用の効率化の目途を得た。

し、さ らに雷雲による打上げ延期を顕著な 成果従来の半分程度に削減。

効果：の創出 の可これにより、不具合によ総合システムの基本設計を完了したことで、2020 年代に以下を実現し、我が国の自立的な宇宙輸送系を発展させていく

能 性 が ある打上げ延期が他国に比ことの具体的な見通しを得た。

る。

して極めて少ない H-Ⅱ（※）のあるロケット及び打ち上げサービス）、の実現に向けて、H3 ロケット

総合システムの基本設計を実施した。

(※)平成 27 年 7 月 2 日、文部科学省宇宙開発利用部会に名称を H3 ロケットとする旨報告①総合システムを構成する各システム（ロケット、地上施設設備、打ち上げ安全監理）の設計等を行い、2015 年 7 月に文部科学省宇宙開発利用部会でロケット機体形態の選定結果を報告し、H3 ロケットの基本構成を定めた。

①打ち上げ価格の低減とインフラ維持コストの低減により、宇宙輸送システムの運用・維持に関する政府支出を大幅に抑えることができる。

A/B ロケットが、衛星顧A 評定とした

客の要望する日時での打根拠

上げの確実性の更なる向１．平成 27 年

上を実現し、基幹ロケッ

11 月、基幹トの運用性及び顧客サー２）また、現行の H-IIA/B ロケットから「新型基幹ロケット」への円滑な移行のための政府の検討を支援する。

ロケッ ト高ビスを向上させた。

実績：

度化開 発に○さらに、基幹ロケット

宇宙基本計画における「現行の H-IIA/B ロケットから新型基幹ロケットへの円滑な移行について検討を行い、2015 年度

よる商 業衛

高度化技術開発により打末をめどに結論を得る（文部科学省）」を受け、H-IIA/B ロケットによる打ち上げサービス事業と、H3 ロケットの開発

星打ち 上げ

上能力を大幅に向上さと打ち上げサービス事業を担うプライムコントラクタである三菱重工業株式会社とともに以下を検討し、文部科学省のの成功 によせ、高度化開発を適用し第 25 回宇宙開発利用部会（平成 28 年 2 月 2 日）に報告し、文部科学省の了承を得た。

り、高緯度

た商業衛星の打上げにも（１）宇宙基本計画工程表の政府衛星の打ち上げ計画に則り、各関係機関の現時点での意向を踏まえ、以下の考え方をに位置する成功。開発目標を超える基に移行計画（H3、H-IIA/B のミッション割当て案）を具体化した。

種子島射場

打ち上げ能力を獲得し、①H3 の運用が確立するまで、H-IIA/B を並行して運用する。

の打ち上げ

従来、世界の静止衛星の②H-IIA/B のフェーズアウト時期は、H3 試験機 2 号機打ち上げの 1 年後以降で、H3 の運用開始が判断できる時期（運能力のハン7%程度しか打ち上げられ②H3 ロケットの国際競争力を高めることで民需を獲得し、産業基盤を維持・発展するための打ち上げ機数を確保することができる。

18

幹ロケッ
ト」の開
発を着実
に推進す
る。
また、
現行の HⅡA／Ｂ
ロケット
から「新
型基幹ロ
ケット」
への円滑
な移行の
ための政
府の検討
を支援す
る。
H-ⅡA
ロケット
及び H-Ⅱ
B ロケッ
トについ
ては、一
層の信頼
性の向上
を図ると
ともに、
技術基盤
の維持・
向上を行
い、世界
最高水準
の打ち上
げ成功率
を維持す
る。
H-ⅡA
ロケット
について
は、打ち
上げサー
ビスの国
際競争力
の強化を
図る。
イ．固体燃
料ロケッ
トシステ
ム
戦略的
技術とし
て重要な
固体燃料
ロケット

保の一層の推進のために措
置されたことを認識し、新型
基幹ロケットの開発及びロケットの信頼性向上に必要な技術開発に充てるものとする。
①基幹ロケットア．液体燃料
ロケット
システム
我が国
の自立的
な打ち上
げ能力の
拡大及び
打ち上げ
サービス
の国際競
争力の強
化のため、
平成 32 年
度の初号
機の打ち
上げを目
指し、ロケ
ットの機
体と地上
システム
を一体と
した総合
システム
として「新
型基幹ロ
ケット」の
開発を着
実に推進
する。
また、現
行の H-Ⅱ
A／Ｂロケ
ットから
「新型基
幹ロケッ
ト」への円
滑な移行
のための
政府の検
討を支援
する。
H-ⅡA

を図ると
ともに、部
品枯渇に
伴う機器
等の再開
発を引き
続き進め、
開発した
機器を飛
行実証す
る。
さらに、
国際競争
力を強化
し、かつ惑
星探査ミ
ッション
等の打ち
上げによ
り柔軟に
対応する
ため、基幹
ロケット
高度化の
機体製造
を進め、飛
行実証を
行う。ま
た、ロケッ
トの衛星
相乗り打
ち上げ能
力を向上
させるた
めの開発
を行う。
打ち上
げ関連施
設・設備に
ついては、
効率的な
維持・老朽
化更新及
び運用性
改善を行
う。
イ．固体燃料
ロケット
システム
戦略的
技術とし
て重要な
固体燃料
ロケット
システム

能力の向上、用開始の条件等については別途整理）とする。
衛星分離時③H3 の製造・運用が安定するまで、情報収集衛星は信頼性の高い H-IIA に割り当てる。
の衝撃の低④H3 のテストフライトの割り当ては文科省の計画に従い、1 号機を先進レーダ衛星、2 号機を次期技術試験衛星と
減等に係る
研究開発及
する。
び実証並び
（２）H-IIA/B ロケットのフェーズアウト計画（最終号機のバックアップ品の準備、専用治工具の処置にかかる方針等）
。
に相乗り機
会拡大に係
る研究開発
なお、上記内容は文部科学省により、内閣府宇宙政策委員会の第 14 回宇宙産業・科学技術基盤部会（平成 28 年 3 月 8
を行う。

ディキャッ

なかったところ、約 50%

プ を 克 服の静止衛星を打上げ可能

し 、 H-IIAとし、H-ⅡA ロケットのは本格的な

本格的な国際市場への参

国際市場へ

入を実現。

の参入が可

○高度化技術開発の成果

能 と な っ等を踏まえ、UAE からのた。こ の結衛星打上サービスの受注

果、三 菱重に寄与。

効果：工に対 し海○これらの成果は我が国

現行の H-IIA/B ロケットから H3 ロケットへの移行方針を早期に具体化することにより、移行期においても政府衛星を外顧客 から

の基幹ロケットの高い技

他国に依存することなく打ち上げる能力を保持できる見通しを得た。

応札要 望が術力及び運用水準の高さ増加す るとを証明するものであり、

２）さらに、国際競争力を強化し、かつ惑星探査ミッション等の打ち上げにより柔軟に対応するため、基幹ロケット高ともに 、本平成 27 年度においては、度化の機体製造を進め、飛行実証を行う。また、ロケットの衛星相乗り打ち上げ能力を向上させるための開発を行う。

年 3 月には「研究開発成果の最大

実績：

基幹ロ ケッ化」に向けて、特に顕著

１．基幹ロケット高度化の開発及び機体製造を完了し、H-IIA29 号機 30 号機での飛行実証を成功させ、開発成果を実運ト高度 化のな成果の創出や将来的な開発成 果を特別な成果の創出の期待

用た等が認められ中長期計画

H-IIA ロ ケ

における所期の目標を量ットに よる的および質的に上回る顕現行の設計を変えず、機能の付加により軌道投入方法の工夫を可能とした本開発によって、信頼性の高さはそのUAE の 火 星

著な成果が得られている

ままに従来は世界の静止衛星の 7％程度しか打ち上げられなかったところを、約 50％の静止衛星を打ち上げ可能と探査機の打と認められる。

した。

ち上げを受

日）にて報告された。
[固体燃料ロケットシステム]4.戦略的技術
として重要
な固体燃料
ロケットシ
ステムにつ
いては、打ち
上げ需要に
柔軟かつ効
率的に対応
でき、低コス
トかつ革新
的な運用性
を有するイ
プシロンロ
ケットの研
究開発及び
打ち上げを
行う。
5.今後の打ち上げ需要に対応するため、打ち上げ
能力の向上
及び衛星包
絡域の拡大
のための高
度化開発を
行う。
6.安全保障、地球観測、宇宙科学・探査等
の様々な衛
星の打ち上
げニーズに
対応し、
「新
型基幹ロケ
ット」の固体
ロケットブ
ースターと
のシナジー
効果を発揮
するととも
に、H-ⅡA／用に移行できる状態とした。
（１）静止衛星打ち上げ性能の向上－開発目標を超える能力向上－
H-IIA ロケット第 2 段の改良による静止衛星打ち上げ性能向上に係る飛行実証を成功させた（H-IIA29 号機）。さらに、軌道投入精度等の衛星顧客要求を全て満足し、開発目標を超える打ち上げ能力を獲得した。

（２）衛星搭載環境の緩和－世界一衛星に優しい搭載環境を実証－い

注 す る な

＜今後の課題＞

衛星の搭載環境を緩和する低衝撃型衛星分離部の飛行実証（H-IIA30 号機）を行い、設計通りの世界一衛星に優ど、平成 27○「H3 ロケット」につしい搭載環境を実証。顧客の求めに応じて提供可能な状態とした。さらに開発成果のイプシロンロケットへの適用

年度は日本

いては、計画時点の競争が計画されるなど、基幹ロケット共通の技術基盤の向上に貢献した。

の基幹ロケ

力のみを考えるのではな（３）地上レーダ不要化に向けた航法センサの開発－レーダと同等の測位性能を実証。実運用に向けた順調な進捗。－

ットの商用

く、開発完了時に競争力

機体搭載型の飛行安全用航法センサは、世界でも米国が使用しているのみであり、これに次ぐ飛行実証を実施

化元 年 とながなくなることがないよった。

う、常に競合を確認しな

２．継続的にがら、開発を進められる（H-IIA29 号機）。実証フライトで、レーダ追尾と同等の高い測位性能を示し、所要の性能を発揮できることを確認した。これにより、老朽化が進む地上レーダ設備を不要とするための見通しを得た。
２．ロケットの衛星相乗り打ち上げ能力向上に向けた設計検討を進め、システム構成を設定した。

取り組 んでことを期待する。

きた信 頼性効果：向上、 運用

＜その他事項＞

１．基幹ロケット高度化の開発成果を適用した商業衛星打ち上げに成功し、リスクを回避する傾向の強い打ち上げサー

性向上 の成○最大の課題である低コ

ビス市場に対して商業衛星の打ち上げ能力を実証した。これまで世界の静止衛星の 7％程度しか打ち上げられなかっ果によ り、

スト化については、開発たところ、約 50％の静止衛星を打ち上げ可能として高緯度に位置する種子島射場の打ち上げ能力のハンディキャップ

27 年度に計中の「H3」に期待するだを克服し、H-IIA は本格的な国際市場への参入が可能となった。三菱重工に対する海外顧客からの応札要望が増加す画され た 3

けでなく、現在の「H-ⅡA」

るとともに、本年 3 月には、基幹ロケット高度化開発の成果を用いた H-IIA ロケットが UAE の火星探査機の打ち上げ

機の打 ち上「H-ⅡB」についても、具を受注するなど、平成 27 年度は日本の基幹ロケットの商用化元年となった。H-IIA ロケットの性能向上による需要拡

げも天 候等体的な目標の設定を含

19

システム
について
は、打ち
上げ需要
に柔軟か
つ効率的
に対応で
き、低コ
ストかつ
革新的な
運用性を
有するイ
プシロン
ロケット
の研究開
発を行う
ととも
に、今後
の打ち上
げ需要に
対応する
ための高
度化開発
を行う。
また、
安全保
障、地球
観測、宇
宙科学・
探査等の
様々な衛
星の打ち
上げニー
ズに対応
し、
「新型
基幹ロケ
ット」の
固体ロケ
ットブー
スターと
のシナジ
ー効果を
発揮する
ととも
に、H-ⅡA
／Ｂロケ
ットから
「新型基
幹ロケッ
ト」への
移行の際
に切れ目
なく運用
できる将
来の固体
ロケット

ロケット
及び H-Ⅱ
B ロケッ
トについ
ては、一層
の信頼性
の向上を
図るとと
もに、技術
基盤の維
持・向上を
行い、世界
最高水準
の打ち上
げ成功率
を維持す
る。
H-ⅡA
ロケット
について
は、打ち上
げサービ
スの国際
競争力の
強化を図
る。そのた
め、基幹ロ
ケット高
度化によ
り、衛星の
打ち上げ
能力の向
上、衛星分
離時の衝
撃の低減
等に係る
研究開発
及び実証
並びに相
乗り機会
拡大に係
る研究開
発を行う。
イ．固体燃料
ロケット
システム
戦略的
技術とし
て重要な
固体燃料
ロケット
システム
について
は、打ち上
げ需要に

技術の維
Ｂロケット
持・発展方
から「新型基策として、
幹ロケット」
低コスト
への移行の
かつ革新
際に切れ目
的な運用
なく運用で
を可能と
きる将来の
するイプ
固体ロケッ
シロンロ
トの形態の
ケットの
在り方につ
２号機の
いて検討を
開発及び
行う。
製造を実
施する。
[打ち上げ射場
また、今 に関する検討]
後 の 打 ち 7.我が国の宇
上げ需要
宙システム
に対応す
の抗たん性
るため、打
の観点から
ち上げ能
政府が行う
力の向上
射場の在り
及び衛星
方に関する
包絡域の
検討を支援
拡大のた
し、その結果めのイプを踏まえ、機シロンロ
構が所有・管
ケットの
理する打ち
高度化開
上げ射場に
発として、
ついて必要
２号機以
な措置を講
降への適
じる。
用を目指
して、２段 [即応型の小型
固 体 モ ー 衛星等の打ち
タ 及 び 構 上げシステム
造 の 改 良 に関する検討]を行う。
8.即応型の小
さらに、
型衛星等の
アビオニ
運用上のニ
クスの改
ーズや運用
良などに
構想等に関
よるさら
する調査研
なる低コ
究と連携し、
スト化の
政府が行う
研究を実
空中発射を
施する。
含めた即応
また、安
型の小型衛
全保障、地
星等の打ち
球観測、宇
上げシステ
宙科学・探
ムの在り方
査 等 の
等に関する
様々な衛
検討を支援
星の打ち
する。
上げニー
ズ に 対 応 【定量的指標】
し、「新型 ・H-ⅡA ロケッ

大は、産業基盤の強化につながり、日本の宇宙産業の弾みとなるとともに、H3 を含めた基幹ロケットの発展に向けたの外的 要因め、もっと検討・工夫が大きな布石となった。

以外で の延必要だと感じる。

期はな く、○H-ⅡA の再々着火技術

全ての 打ち（世界初）の確立等独自上げに 成功の技術開発によるロケッ

３）基幹ロケット（H-IIA ロケット及び H-IIB ロケット）について、一層の信頼性の向上を図るとともに、部品枯渇にし、H-IIA/B

ト高度化の実現と商業衛伴う機器等の再開発を引き続き進め、開発した機器を飛行実証する。打ち上げ関連施設・設備については、効率的な維

ロケッ トの星の受注、世界トップの持・老朽化更新及び運用性改善を行う。

打ち上げ成

衛星衝撃レベルの達成、

実績：

功

は

世界トップのオンタイム

JAXA では、H-IIA/B ロケット運用に関して、以下のような取り組みを行っており、平成 27 年度も天候等の外的要因以

97.1 ％ と 世率の達成、H-ⅡB ロケッ

外での延期はなく、全ての打ち上げに成功し、H-IIA では通算 30 機の打ち上げ、民間移管後 20 機の打ち上げ実績（H-IIA/B

界水準を維ト打ち上げ成功率１０

合わせて）を積み上げ、H-IIA の打ち上げ成功率は 97%台に達し、H-IIB の打ち上げ成功率は 100%を維持している。

持 、過去 5０％等の実績から、「Ｓ」

１．信頼性向上/運用性向上に係る取り組み

年のオンタ

評価に値すると思われイム打ち上る。謙虚な自己評価も大ぼす不具合が減少するなど信頼性・確実性が一層向上している。さらなる安定した打ち上げ運用のための取り組みで、げは事だが、海外に対し日本

平成 27 年度は特に以下を実施した。

93.3 ％ と 世の打上げサービス能力の（１）打ち上げ間隔が空いた打ち上げ（H-IIB ロケット（5 号機）：２年ぶり、H-IIA ロケット 204 型（29 号機）
：9 年ぶ

界水準を凌

高さを正当にアピールすり）に対して、確実な打ち上げのため点検を強化し、それぞれ求められた日時での打ち上げに成功した。H-IIB5 号

駕 する結果ることは国益にかなう。

機は、海外の国際宇宙ステーション補給機打ち上げが相次いで失敗し物資補給が危ぶまれるなかで、国際宇宙ステとなっ た。

○H3 ロケットの開発をーションへの補給を完遂した。H-IIA29 号機は、基幹ロケット高度化飛行実証、初の海外商業衛星の打ち上げを完UAE の 顧 客はじめ基幹ロケットの高

遂した。

か

は

度化技術のさらなる確立①H-IIB5 号機の打ち上げ前には、久しぶりの H-IIB であることから、老朽化更新などの設備面の変化や、作業者のH-IIA の 選により、海外を含む商用

入れ替えや作業方法の変更があることを念頭に、主に H-IIB 特有の設備に対して、設計に立ち返った点検や設備

定理由 としロケット市場で、ある程保全方法・運用手順の点検を実施した。

て、世 界で度のシェアを取れるよう②H-IIA29 号機の打ち上げ前には、204 型特有の技術や初号機実証（11 号機）以降に JAXA が継続的に行ってきた改最も信 頼性引き続き努力が望まれ良・改善が 29 号機のロケットシステム全体に適切に反映されているかという点に着目した特別点検を実施した。

が高い ロケる。

ットの 一つ○今後、即応型の小型衛（２）高い信頼性を誇る日本の H-IIA/B ロケットは、不具合による打ち上げ延期は各国と比べて非常に少ないが、種子である こと星等の打ち上げシステム

島の湿潤な気候もあって雷などの天候による延期は多いため、JAXA は長年にわたり雷雲に関する研究を続けた。フとオン タイに関する検討が進められライト中の誘雷の予測手法をレーダ観測を付加することで高度化し、試験運用を経て H-IIA30 号機から雷の制約条

ム打ち 上げる際には、より積極的に件の見直しを行った。これにより、雷雲による打ち上げ延期をこれまでの半分程度に減らすことが可能となった（本率の高 さが支援することを期待す

制約の適用により、過去氷結層（雷雲）で延期した 11 回のうち 5 回は打ち上げ可能）。

あげら れたる。

２．ロケットの衛星相乗り打ち上げ能力向上を実現することにより、効率的に 2 つの主衛星を異なる軌道に投入することが可能となり、打ち上げ費用を抜本的に低減することが可能となる。

H-IIA/B ロケットの民間移管以降も JAXA は継続的に改良・改善を行ってきており、その結果、打ち上げに影響を及

率

率

ら

（※）

。

２．部品枯渇に伴う機器等の再開発

また、 天候H-IIA ロケットの部品・材料の部品枯渇リスクを回避するため、機器の再開発を進め、順次飛行実証を行っている。

制約の うち雷制約 によ３．打ち上げ関連設備の維持・老朽化更新・運用改善
蓄積したデータベースを活用して不具合の発生傾向を分析し、優先順位を付けた老朽化更新計画を立て、限られたリソースで効率的な維持・老朽化更新を行っている。

る打ち 上げ延期の 改善として 、フライト 中の効果：

誘雷の 予測
20

の形態の
在り方に
ついて検
討を行
う。
②打ち上げ射
場に関する
検討
我が国の
宇宙システ
ムの抗たん
性の観点か
ら政府が行
う射場の在
り方に関す
る検討を支
援し、その
結果を踏ま
え、機構が
所有・管理
する打ち上
げ射場につ
いて必要な
措置を講じ
る。
③即応型の小
型衛星等の
打ち上げシ
ステムに関
する検討
即応型の
小型衛星等
の運用上の
ニーズや運
用構想等に
関する調査
研究と連携
し、政府が
行う空中発
射を含めた
即応型の小
型衛星等の
打ち上げシ
ステムの在
り方等に関
する検討を
支援する。

柔軟かつ
基幹ロケ
効率的に
ット」の固
対応でき、
体ロケッ
低コスト
トブース
かつ革新
ターとの
的な運用
シナジー
性を有す
効果を発
るイプシ
揮すると
ロンロケ
ともに、Hットの研
ⅡA／Ｂロ
究開発及
ケットか
び打ち上
ら「新型基
げを行う。
幹ロケッ
今後の打
ト」への移
ち上げ需
行の際に
要に対応
切れ目な
するため、
く運用で
打ち上げ
きる将来
能力の向
の固体ロ
上及び衛
ケットの
星包絡域
形態の在
の拡大の
り方につ
ための高
いて検討
度化開発
を行う。
を行う。
また、安 ② 打 ち 上 げ 射
全保障、地
場に関する
球観測、宇
検討
宙科学・探
我が国の
査等の
宇宙システ
様々な衛
ムの抗たん
星の打ち
性の観点か
上げニー
ら政府が行
ズに対応
う射場の在
し、
「新型
り方に関す
基幹ロケ
る検討を支
ット」の固
援し、その結体ロケッ
果を踏まえ、トブース
機 構 が 所
ターとの有・管理する
シナジー
打ち上げ射
効果を発
場について
揮すると
必要な措置
ともに、Hを講じる。
ⅡA／Ｂロ
ケットか
③即応型の小
ら「新型基
型衛星等の
幹ロケッ
打ち上げシ
ト」への移
ステムに関
行の際に
する検討
切れ目な
即応型の
く運用で
小型衛星等
きる将来
の運用上の
の固体ロ
ニーズや運
ケットの
用構想等に
形態の在
関する調査

ト及び H-ⅡB
ロケットの打
ち上げ成功率１．初の商用衛星であるカナダの通信放送衛星「Telstar12VANTAGE」および国際宇宙ステーション補給機「こうのとり」

手法を レーという注目度の高い 2 つの打ち上げを予定日に確実に実施したことは、我が国の基幹ロケットである H-IIA ロケット

ダ観測 を付の信頼性の高さを世界に示した。本年 3 月には、H-IIA が UAE の宇宙機関（※1）から中東初の火星探査機の打ち上げ輸

加する こと送サービスを受注（海外顧客からの 4 件目の打ち上げサービス受注）。H-IIA ロケット選定にあたっては、世界で最もにより 高度

信頼性が高いロケットの一つであることとオンタイム打ち上げ率の高さを評価したと現地で報道されている(※2)。

化

し

、

H-IIA30 号
２．天候による延期も減らすことで、衛星顧客が要望する日時での打ち上げの確実性が更に増し、基幹ロケットの運用性の向上ならびに顧客サービスの向上につながった。

機の打 ち上げから 雷の※1：MBRSC:Mohammed bin Rasid Space Centre

制約条 件の※2：GULF NEWS 2016.3.22.記事 “UAE Mars Hope mission to launch from Japan”にて、MBRSC の副長官が H-IIA 選定の理由を問わ見直し を行った。 そのれた際にそのように回答。

効果と してベンチマーク：

雷雲による※

H-IIA/B ロケットの打ち上げ成功率は 97.1％と世界水準を維持、過去 5 年のオンタイム打ち上げ率 は 93.3％と世界水打ち上げ延準を凌駕している。海外ロケットの打ち上げ成功率は、アリアンＶ(ES/ECA)98.3％、アトラスＶ98.4％、デルタⅣ96.8％

期をこれま

※

（左記のロケットの平均 98.0％）であり、過去 5 年のオンタイム打ち上げ率 は、アリアンＶ(ES/ECA)75.0％、アトラ

での半分程

スＶ76.3％、デルタⅣ64.5％（左記のロケットの平均 73.8％）
。

度に減らす

※過去 5 年間の打ち上げにおいて定められた日時に打ち上げられた割合。
（天候など外部要因による延期を除く。
）

ことが可能となり 、衛

①基幹ロケットの維持・発展

星顧客 が要イ．固体燃料ロケットシステム

望する 日時１）戦略的技術として重要な固体燃料ロケットシステム技術の維持・発展方策として、低コストかつ革新的な運用を可

での打 ち上能とするイプシロンロケットの 2 号機の開発及び製造を実施する。

げの確 実性

また、今後の打ち上げ需要に対応するため、打ち上げ能力の向上及び衛星包絡域の拡大のためのイプシロンロケットのが 更 に 増高度化開発として、2 号機以降への適用を目指して、2 段固体モータ及び構造の改良を行う。

し、基 幹ロ

実績：

ケット の運ジオスペース探査衛星（ERG）や ASNARO-2 等の今後の小型衛星需要への柔軟な対応を可能とする強化型イプシロンロケ

用性向 上なットを開発し、ERG 打ち上げ用機体である 2 号機機体を製造した。開発の目的は打ち上げ能力向上（30％向上）と衛星

らびに 顧客包絡域（衛星搭載スペース）拡大にあるが、開発のカギは構造・推進・電子機器の高性能化のための技術革新（※）とサービ スの2 段大型化・エクスポーズ化（2 段をフェアリング内から外へ）にある。

向上に つな①2 段モータ地上燃焼試験を実施し、以下の技術開発を完了した。

がった。

（a）2 段固体モータ（推進技術）：これまで三層構造であった断熱材を一体構造化することで軽量化を達成（継続的研究開発による断熱材の軽量化）。

３．以上のように、 基幹（b）2 段モータケース（構造技術）：設計を根本から変えた新規設計の薄肉（軽量）構造の実現により、軽量化を達成（複合材を用いた薄肉設計技術の確立による軽量化）。
②1 段機器搭載構造（構造技術）については、複合材を用いて一体構造化を図り、性能向上を達成（軽量化のカギを握る CFRP 一体構造の実現）。

ロケッ ト高度化や 継続的な信 頼性向上、 運用③電力分配器（電子機器技術）については、ロケット固有の厳しい安全要求に汎用部品を適合させる新たな技術の開拓
により、軽量化を達成した（汎用部品の活用を可能とするロケット技術の高度化）。
（※）構造力学・材料特性などの物理現象への知見を深めたうえで、安全上の制約に対する対応策を構築するなど、根源にさかのぼった検討を行うことで、設計の自由度を増やし、適用可能な部品・材料の幅を広げるもの。
21

性向上 による改良 ・改善の取 り組み の 成 果

り方につ
いて検討
を行う。
②打ち上げ射
場に関する
検討
我が国の
宇宙システ
ムの抗たん
性の観点か
ら政府が行
う射場の在
り方に関す
る検討を支
援し、その結果を踏まえ、機構が所有・管理する
打ち上げ射
場について
必要な措置
を講じる。
③即応型の小
型衛星等の
打ち上げシ
ステムに関
する検討
即応型の
小型衛星等
の運用上の
ニーズや運
用構想等に
関する調査
研究と連携
し、政府が行
う空中発射
を含めた即
応型の小型
衛星等の打
ち上げシス
テムの在り
方等に関す
る検討を支
援する。

研究と連携
し、政府が行
う空中発射
を含めた即
応型の小型
衛星等の打
ち上げシス
テムの在り
方等に関す
る検討を支
援する。

が、商 業市効果：

場や国 際協民間衛星を含めた今後想定される小型衛星需要に対して幅広く効率的に対応する態勢を、2 年で達成した。それにより力ミッ ショ

ERG や小型月着陸実証機（SLIM）の科学成果の最大化に貢献することができ、さらには H3 にも適用可能（イプシロンかンなど の実ら H3 へのシナジー）とした。

業の世 界で活用さ れ、

２）さらに、アビオニクスの改良などによるさらなる低コスト化の研究を実施する。

基幹ロ ケッ

また、安全保障、地球観測、宇宙科学・探査等の様々な衛星の打ち上げニーズに対応し、「新型基幹ロケット」の固体

トの需 要拡ロケットブースターとのシナジー効果を発揮するとともに、H-IIA/B ロケットから「新型基幹ロケット」への移行の際

大・産 業基に切れ目なく運用できる将来の固体ロケットの形態の在り方について検討を行う。

盤の強 化に実績：

つなが り、

H3 ロケットとのシナジー効果を最大限に引き出すため、固体ロケットブースタについて、設計に差異のあるノズルの一

日本の 宇宙部コンポーネントを除く、モータケース、推進薬、燃焼パターン等について最大限の設計共通化を図ることができ、開産業の 発展発と運用の効率化の目途を得た。

の弾み となる と と も効果：に、H3 を含H3 ロケットとのシナジー効果により、開発の効率化が図れると共に、運用段階においてはまとめ製造による生産性向上

めた基幹ロ

および治具共通化等による基盤維持費の削減等が期待できる。

ケットの発
展に向けた

②打ち上げ射場に関する検討

大きな布石

実績：

となった。

現在、政府において射場の在り方検討に向けた調査検討会が設置され、論点整理に向けた検討が実施されている。JAXAに対する協力要請に基づき、検討会に委員を派遣するとともに、射場維持に関する JAXA の取り組み等の情報提供を行 （※）出典 GULF
っている。

NEWS
2016.3.22.

③即応型の小型衛星等の打ち上げシステムに関する検討“ UAE Mars

実績：

Hope

現在、政府において最新技術動向に係る調査研究が実施されている。
（下記経緯参照）

mission tolaunch from

【参考：政府における検討状況】

Japan”

経緯は以下の通り。
①平成 27 年 3 月 20 日、第 37 回宇宙政策委員会において、平成 28 年度に向けて検討すべき課題が示された。「宇宙安全保障の確保」の分野においては、”即応型の小型衛星等”が検討すべき課題として挙げられた。
②平成 27 年 12 月 8 日、宇宙基本計画工程表（平成 27 年度改訂）において、「即応型の小型衛星等の打ち上げシステムに係る最新の技術動向、利用動向を踏まえ、即応度ごとの実現手法及びそのために必要となる施設やコスト、運用上の課題等について整理するための調査研究を平成 27 年度に行う。
」と記述が追記された。

４．その他参考情報
特になし。

22

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－５

その他の取組関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第三号 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。

当該事業実施に係る根拠第四号 人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備の開発（個別法条文など）を行うこと。

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

第十号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

関連する研究開発評価、政平成 28 年度行政事業レビューシート番号
策評価・行政事業レビュー

0271

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

-

27,136,572
の一部

-

-

-

-

-

-

-

-

207,856,661の一部

26,673,051
の一部

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※

予算額（千円）
決算額（千円）

211,177,437の一部

約 50 の一部

約 50 の一部

約5※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（５）その他の取組
我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用を確保する
ため、デブリとの衝突等から国際宇宙ス
テーション
（ISS）
、人工
衛星及び宇宙飛行士を防護

中長期計画（５）その他の取組
我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用を確保するため、デブリとの衝突等から国際宇宙ス
テーション
（ISS）
、人工衛
星及び宇宙飛行士を防護するた
めに必要となる

年度計画（５）その他の取組み
宇宙機やデブリとの接近解析及び衝突回避運用を着実に実施
するとともに、
宇宙状況把握（SSA）体制についての政府による検討を支援する。
また、日米連主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
・宇宙情報把握(SSA)体制についての政府による検討の支援を行うことにより、我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用を確保に貢献したか。
・宇宙の安全保障利用のため、機構の有する宇宙技術や知見等に関し、防衛省との連携を図れたか。

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

実績：

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

１．接近解析、衝突回避運用、大気圏再突入解析等デブリ関連業務

 年度計画で設定した業務を全て実施し、中期計画○我が国の SSA システムの構の着実な実施の達成に向け計画通り事業を進めている。

B

築に際して、JAXA の有する技①上齋原レーダ及び美星光学望遠鏡によるデブリ観測と、米国防省

 さらに、宇宙基本計画でも明記されている「政府術的側面からの支援により、統合宇宙運用センター（JSpOC）からの情報に基づき、JAXA 衛星との SSA 体制整備」の立ち上げ段階において、JAXA

政府の SSA 体制整備に寄与す

デブリとの接近解析を実施している。平成 27 年度中は、計 5 回のは我が国唯一の SSA 関連業務の実施機関として、 る等、平成 27 年度においてデブリ衝突回避運用により衝突リスクを低減し、JAXA 衛星の安全技術的側面から、計画立案の具体化に取り組むとは、「研究開発成果の最大化」

な運用を確保した。

ともに、日米を中心とした SSA の国際協力にも寄に向けて、成果の創出や将来23するために必要となる宇宙状況把握（SSA）体制についての政府による検討を支援する。また、日米連携に基づく宇宙空間の状況把握のために必要となる SSA
関連施設及び
関係政府機関等が一体となった運用体制の構築に貢献する。
宇宙の安全保障利用のため、機構の有する宇宙技術や知見等に関し、防衛省との連携の強化を図る。

宇宙状況把握（SSA）体制についての政府による検討を支援する。また、日米連携に基づく宇
宙空間の状況把
握のために必要となる SSA 関連
施設及び関係政
府機関等が一体となった運用体制の構築に貢献する。
宇宙の安全保障利用のため、JAXA の有する宇宙技術や知見等に関し、防衛省との連携の強化を図る。この一環として、先進
光学衛星に相乗りさせることになっている防衛省の赤外線センサの衛星搭載等に関し、防衛省の技術的知見の蓄積を支援する
ほか、保有する
人工衛星の観測
データの防衛省による利用の促進に貢献する。

携に基づく宇宙
空間の状況把握のために必要となる SSA 関連施設及び関係政府機関等が一体となった運用体制の構築に貢献する。
宇宙の安全保障利用のため、JAXA の有する宇宙技術や知見等に関し、防衛省との連携の強化を図る。この一環として、先進
光学衛星に相乗りさせることになっている防衛省の赤外線センサの衛星搭載等に関し、防衛省の技術的知見の蓄積を支援する
ほか、保有する
人工衛星の観測
データの防衛省による利用の促進に貢献する。

②美星光学観測では既知物体に加え JSpOC カタログにない物体を新【定性的指標】・中期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況等
1.宇宙状況監視（SSA）
体制についての政府による検討を支援する。
2.日米連携に基づく宇宙空間の状況把握のために必要となる
SSA 関連施設及び関係政府機関等が一体となった運用体制の構築に貢献する。
3.先進光学衛星に相乗りさせることになっている防衛省の赤外線センサの衛星搭載等に関し、防衛省の技術的知見の蓄積を支援する。
4.保有する人工衛星の観測データの防衛省による利用の促進に貢献する。

たに 32 個発見し、観測者の高い観測スキルを維持している。

与することで、「政府の SSA 体制整備」に向けて的な成果の創出の期待等が認

顕著な成果を創出した。

められ、着実な業務運営がな③制御不能となった海外宇宙機（プログレス M-27M）を含む大気圏再されており、全体としておお突入物体（4 機）の予測情報提供を行い、政府の危機管理対応に寄 主な成果

むね中長期計画における所期与した。

の目標を達成していると認め●我が国の宇宙状況把握（SSA）の体制構築への貢④JSpOC や CNES との間でデブリ観測データの相互提供を実施し、国

献

られる。

際協力を果たしながら、デブリ観測に係る研究開発を進めている。 （１）自国のデブリ観測データに加え、平成 25 年
⑤JAXA は、デブリ関連業務を実施する我が国唯一の実施機関として、国内外で重要な役割を果たしている。

5 月に締結した「宇宙状況監視（SSA）了解覚＜今後の課題＞

書」に基づく米国防省統合宇宙運用センター

特になし。

（JSpOC）とのデータ交換等により、JAXA 衛星
２．国が進める SSA 構築に対する JAXA の貢献へのデブリ接近リスク低減だけでなく、日米間＜その他事項＞①防衛省からの技術調査を受託し、JAXA が培った SSA 技術を踏まえの SSA に関する協力関係を大きく進展させ、両○評価は妥当である。ASTRO-H

国同盟の強化等に貢献した。

「ひとみ」の現象分析等で本て我が国として整備すべき政府の SSA システムに求められる機能・性能、運用準備作業等に係る事項の提案を行った。

また、プログレス M-27M の打上げ失敗によるスキームが有効に機能してい②平成 30 年代前半までに我が国が構築する SSA 体制に関する関連府

再突入といった不測の事態に対しても、実務レ

ることがわかる。引き続き着省間の調整に実施機関として参画し検討推進に協力するとともベルでの迅速かつ適切な対応を行うことによ

実に進展させるべき分野であに、政府の SSA の一部をなす JAXA の SSA システムの計画を策定しり、政府安全保障面に大きく貢献した。

る。

た。

（２）平成 30 年代前半までに整備が計画されてい○SSA の取組を今後とも着実③政府の SSA 体制における JAXA の役割を踏まえ、JAXA の SSA システ

る我が国の SSA システムの構築に対し、SSA にに推進していくべきである。

ムの開発にむけた一連の審査を実施し、プロジェクト準備フェー

係る JAXA の知見を活かした技術検討による貢ズに入った。審査には、国（防衛省及び文科省）の参加を得た。

献を行って、政府の SSA 体制に必要な機能・性④政府の SSA 体制の構築、JAXA の SSA システムの整備に関する技術

能、運用準備作業等に係る事項を防衛省から受調整を行う連絡会を設立し、国との連携を重視した取り組みを開託した技術調査業務の成果として提案すると始し、平成 27 年度中は両システム間の役割のベースラインを提案

ともに、政府要求も反映した JAXA の SSA シス

した。

テムの開発計画を策定し、その整備に着手する⑤政府要請により国際間で実施する SSA 業務に係る机上訓練に参加
し、技術的支援を実施した。

ことができた。
（３）国際間の SSA 業務机上訓練に参加して技術的観点から防衛省を支援することで、政府のＳＳ

効果：

Ａ国際ネットワークへの加入を促進した。この①JAXA 衛星とデブリの接近解析に基づく衝突回避運用を実施するこ

結果は、防衛省及び米国から引き続きの参加要とで、JAXA 衛星の安全確保を行い、着実なミッション遂行に寄与

請を受けるなど、日本のプレゼンス向上のみなした。

らず、米国をはじめとする各国との安全保障面②日米間の SSA に関する協力を通じ、我が国の宇宙政策の目標である宇宙空間の安定的利用の確保、日米同盟の強化等に寄与した。
③政府の SSA 体制に組み込まれる JAXA の SSA システムの整備に係る体制整備等を図ることにより、政府の SSA 体制の構築に寄与した。
④政府要請に応えて国際間の SSA 業務の机上訓練に参加することにより、日本及び JAXA のプレゼンスを高めた。

４．その他参考情報
特になし。
24での連携強化につながった。

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－１

衛星測位

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
当該事業実施に係る根拠（個 第四号 人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備の開発を行うこと。
別法条文など）第五号 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易－度

関連する研究開発評価、政策
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0271

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等
平成 25 年
( 平 成 24 年 度
度)

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度--

29,232,681
の一部

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

32,175,666
の一部

-

-

予算額（千円）

平成 27 年度 平成 28 年度 平 成 29
年度

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※

約 470 の一 約 480 の一 約 220 の一部
部
部※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等（１）衛星測位
初号機「みちびき」については、内閣府において実用準天頂衛星システムの運用の受入れ準備が整
い次第、内閣府（１）衛星測位
初号機「みちびき」については、内閣府において実用準天頂
衛星システムの運用の受入れ準備が整い次第、内閣府に移管す（１）衛星測位
内閣府において、実用準天頂
衛星システムの運用の受入れ準備が整うまでの期間、初号機「みちびき」を維持する。

【評価軸】
・世界的な衛星測位技術の進展に対応し、利用拡大、利便性の向上が図られたか。
【定性的指標】・中期計画の達成に向けた、各年度の業務

主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

実績：

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞①「みちびき」は、高い機能・性能を維持して運用を継続しており、JAXA として内閣府

 年度計画で設定した業務を実○準天頂衛星初号機「みちびへの引き渡しは既に準備が整っている。（測位衛星の基本となる測位信号の性能とし施し、中期計画の達成に向けき」が高い測位精度を維持し、ては、衛星の軌道決定精度、時刻信号精度を基にした SIS-URE と呼ばれる指標がある。

予定通り着実な業務運営を行

着実に運用されている他、高精「みちびき」は仕様値 2.6m に対し、現在実力値 40cm 以下を保持して運用が継続されった。

度測位を可能とする研究成果

25

B

に移管する。
世界的な衛星測位技術の進展に対応し、利用拡大、利便性の向上を図り、政府、民間の海外展開等を支援するとともに、初号機「みちびき」を活用した利用技術や屋内測位、干渉影響対策など測位衛
星関連技術の研究開発に引き続き取り組む。
【再掲】る。その移管ま世界的な衛星運営に関する計画のでの期間、初号 測位技術の進展
達成状況等
機「みちびき」 に対応し、利用 1.初号機「みちびき」を維持する。
拡大、利便性のについて、内閣府に世界的な衛星 向上を図り、政おいて実用準天頂測位技術の進展 府、民間の海外衛星システムの運に対応し、利用 展開等を支援す用の受入れ準備が拡大、利便性の るとともに、初
整い次第、内閣府に向上を図り、政 号機「みちびき」
移管する。
府、民間の海外 を活用した利用 2.内閣府に移管する
展開等を支援す 技 術 や 屋 内 測までの期間、初号機
るとともに、初 位、干渉影響対「みちびき」を維持
号機「みちびき」 策など測位衛星する。
を活用した利用 関連技術の研究 3.世界的な衛星測位技術や屋内測開発に引き続き技術の進展に対応
位、干渉影響対 取 り 組 む。【 再し、利用拡大、利便策など測位衛星 掲】
性の向上を図り、政関連技術の研究
府、民間の海外展開
開発に引き続き等を支援する。
取り組む。
【再4.初号機「みちびき」
掲】
を活用した利用技
術や屋内測位、干渉
影響対策など測位
衛星関連技術の研究開発に引き続き
取り組む。

ている。）

により、国の測位事業及び産業②複数の測位衛星システムを用いて高い測位精度を実現するため開発した高精度軌道

主な成果

分野で広く測位サービスを利

時刻推定ツール（MADOCA）について、その推定精度の改善に努め、ユーザ測位精度を 「みちびき」の高い測位信号精用可能となっている等、平成 27

昨年度比で 10%程度改善できた。また、精度達成までに要する収束時間を 30 分から 1 度を維持して運用を継続してい年度においては、「研究開発成分に大幅に短縮し、利用可能性に大きく前進した。

果の最大化」に向けて、成果のる。その結果；③内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）における「自動走行 ①JAXA が研究開発した高精度軌創出や将来的な成果の創出のシステム」（SIP ITS）及び「次世代農林水産業創造技術」（SIP 農水）に平成 26 年度

道時刻推定アルゴリズムが、期待等が認められ、着実な業務からの取組を継続した。

国の実用準天頂システムに採運営がなされており、全体とし用されることとなった。

ておおむね中長期計画におけ④高精度軌道時刻推定ツールを用いた衛星の軌道時刻を推定し、地上受信機に単独搬送

波位相測位（MADOCA-PPP（1 周波））アルゴリズムを用いたシステムの利用拡大を関連 ②民間市場において、カーナビ、 る所期の目標を達成している機関との共同研究によって実施した。

タブレット、時計等新たな「みと認められる。

⑤屋内外のシームレスな測位サービスを提供する屋内測位システム（IMES）について、

ちびき」対応製品も発売され、医療機関・公的機関において普及・実用化の取り組みが拡大（送信機台数：1456＠昨「みちびき」の利用が浸透し＜今後の課題＞

年度⇒2285＠今年度）。

てきた。

○今後の測位衛星の進化のた⑥共同研究「準天頂衛星の信号認証技術に関する実証実験」において、強度の高い暗号 ③JAXA が開発した単独搬送波位めの研究開発が進められてい技術を用い、利用者が受信している GPS 及び「みちびき」の信号の真偽（スプーフィ

相測位アルゴリズムに対し、ングを受けていないか）を判定するアルゴリズムを試作。本手法により、受信が正常

精度や収束時間要求を満たすな状況においては、100%の割合で正しく認証できることを確認した。

レベルに達し、民間の利用が＜その他事項＞

加速している。

○「みちびき」は順調に運用さ効果：

くことを期待する。

上記のとおり、JAXA における研れ、着実な成果も出ている。ま JAXA は、高い測位信号精度を維持し安定的に「みちびき」を運用してきた。その結果、 究開発の成果が、国の測位事業

た、GPS チップベンダーへの働

世界の主要なコンシューマ向けチップベンダー9 社は全て「みちびき」対応製品をラ や民間の新たなイノベーション

きかけも適切に行われ、９社すインナップとして有し、カーナビ、タブレット、時計等新たな「みちびき」対応製品

べてから「みちびき」対応製品も発売されており、「みちびき」利用が社会に浸透しつつある。
①MADOCA の軌道時刻推定精度維持・改善の取り組みの結果、MADOCA の GPS、GLONASS の軌道推定精度（最終暦）は、世界の著名な推定ツールと遜色ない実力を維持している。

創出の一助となっている。

がラインアップされたことも社会浸透が進んでいることを示していると判断できる。

②JAXA が開発した高精度軌道・時刻推定アルゴリズム（MADOCA）が、内閣府事業の準天○高精度測位を可能とする研頂衛星システムに採用され、研究開発の成果が実用での利用に大きく貢献した。

究成果は、多くの産業分野で利③SIP 農水の取組では、農機の走行制御で要求される水平 10cm（RMS）精度を実証し、用可能であることから、測位サ

初期収束時間要求である 3 分以内についても実現性を検証できた。また、MADOCA を用ービス時間の拡大に向けて早いた単独搬送波位相測位（MADOCA-PPP（1 周波））は、地上に多数の電子基準点が無く期の後継衛星の打ち上げが望ても高い測位性能を達成できる手法であり、これを適用して移動体の高精度測位がでまれる。また、測位情報を用いきることを実証し、安価な 1 周波受信機による自動車の自動運転の低廉化に有効であた新たな産業分野での利用法

ることを示した。これらより、民間企業による高精度測位サービスのビジネス化構想の研究開発も必要と考える。

に取り入れられ、JAXA の研究開発が、国の事業の支援とともに、民間の測位衛星利用○今後の利用拡大や海外展開に結び付きつつある。

等への支援においては、効果的④IMES に関する研究開発については、ナースコールシステムに必要な位置情報取得や、医療情報を位置・時刻情報と紐付けて管理するための手段として採用された。

４．その他参考情報
特になし。
26

な内容となるために産業界と協力する必要があるだろう。

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－２

衛星リモートセンシング

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第三号 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。

当該事業実施に係る根拠第四号 人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備の開発（個別法条文など）を行うこと。

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

第五号 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。

関連する研究開発評価、政平成 28 年度行政事業レビューシート番号
策評価・行政事業レビュー

0271

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

-

29,232,681
の一部

-

-

-

-

-

-

-

-

207,856,661の一部

32,175,666
の一部

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

予算額（千円）
決算額（千円）

従事人員数※

211,177,437の一部

約 470 の一 約 480 の一 約 220 の一部
部
部※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等（２）衛星リモー （２）衛星リモート （２）衛星リモート 【評価軸】
トセンシングセンシング
センシング
・関係府省と連
我が国の防災①防災等に資する①防災等に資する携を取りつつ及び災害対策の衛星の研究開発
衛星の研究開発
衛星リモート
強化、国土管理・等
等
センシングの海洋観測、リモー
我が国の防災
防災、災害対策
利活用に関すトセンシング衛
及び災害対策の及び安全保障体る政府の支援星データの利用強化、国土管理・制の強化、国土管の検討および
促進、我が国宇宙
海洋観測、リモー
理・海洋観測、産その結果をもシステムの海外
トセンシング衛
業基盤の維持向とにしたリモ

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定①防災等に資する衛星の研究開発等

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

１）防災、災害対策及び安全保障体制の強化、国土管理・海洋観測、産業基盤の維持向上、

 年度計画で設定した業務を○衛星の観測データ

国際協力等のため、関係府省と連携を取りつつリモートセンシング衛星の研究開発を行う。

全て実施し、中期計画の達が、火山噴火予知連絡

具体的には以下を実施する。

成に向け順調に推移してい会や気象庁等におい データ中継衛星（DRTS）の後期運用を行う。

る。

て、不可欠な情報とし 小型実証衛星 4 型（SDS-4）に搭載した船舶自動識別装置（AIS）受信システムの後期運用
27

 JAXA は、衛星による観測デAて活用が進展したこ

展開による宇宙
産業基盤の維持・向上、ASEAN
諸国等の災害対応能力の向上と相手国の人材育成や課題解決等の国際協力のため、衛星リモート
センシングの利活用に係る政府の検討を支援するとともに、その検討結果を踏まえ、リモートセン
シング衛星の開発等を行う。
その際、データの継続的提供により産業界の投資の「予見可能性」を向上させ、また関連技術基
盤を維持・強化する観点から、切れ
目なく衛星を整備することに留意し、我が国の技
術的強みを生かした先進光学衛
星及び先進レー
ダ衛星の開発等を行う。また、衛星データの利用拡大について、官民連携により取
り組むことで衛星運用を効率化
するとともに、衛星データ利用技術の開発や実証を行う。また、リモートセンシング衛星を活用することで、センチネルアジア等に貢献する。
「全球地球観測システム（GEOSS）10 年実施計画」に関する
開発中の衛星については継続して実施し、気候変動・水循環変動・生態系等の地球星データの利用促進、我が国宇宙システムの海外展開による宇宙
産業基盤の維持・向上、ASEAN
諸国等の災害対応能力の向上と相手国の人材育成や課題解決等の国際協力のため、衛星リモート
センシングの利活用に係る政府の検討を支援するとともに、その検討結果を踏まえ、リモートセン
シング衛星の開発を行う。
その際、データの継続的提供により産業界の投資の「予見可能性」を向上させ、また関連技術基
盤を維持・強化する観点から、切れ
目なく衛星を整備することに留意し、我が国の技
術的強みを生かした先進光学衛
星及び先進レー
ダ衛星の開発等を行う。
具体的には、データ中継技術衛星（DRTS）、陸域
観測技術衛星２号（ALOS-2）、超低高度衛星技術試験機（SLATS）、
先進光学衛星に係る研究開発・運用を行うとともに、先進レーダ衛星、先進光学衛星の後継機をはじめとする今後必要となる衛星のための要素技術の研究開発等を行い、また、安全保障・防災に資す
る静止地球観測上、国際協力等のートセンシンを行う。
ータが国の行政に「より確 と、国土交通省や国土ため、関係府省とグ衛星の開発 陸域観測技術衛星２号（ALOS-2）の定常運用を継続し、防災及び災害対策の強化、国土管実に活用される」よう、利 地理院においても利活連携を取りつつを通じ、防災、理・海洋観測等に関する観測データを取得する。
用機関と一体となって取り 用が進展していること
リモートセンシ
災害対策、国
ング衛星の研究
土管理・海洋  ALOS-2 に搭載する船舶自動識別装置（AIS）受信システム及び森林火災検知用小型赤外カメ
組みを進め、防災機関の持 は高く評価できる。
開発を行う。具体
観測、リモーラ（CIRC）の定常運用を行い、後期運用に移行する。
つ災害対応システムや気象 ○また、GCOM-W や諸外的には以下を実
トセンシング
施する。
衛星データの  超低高度衛星技術試験機（SLATS）の詳細・維持設計の実施、及びプロトフライトモデルの庁の数値予報システムに確 国の衛星データを複合データ中継利用促進、我製作、組立、地上設備の設計を行う。
実に組み入れられるように 的に利用した全世界の衛星（DRTS） が国宇宙シスなった。災害や環境変動へ 降 水 情 報 を 示 すの後期運用
テム海外展開 実績：を行う。
による宇宙産 ①DRTS の運用継続、ALOS-2 に搭載された合成開口レーダ（SAR）及び CIRC の運用、SDS-4 及の 対 応 の 課 題 解 決 に 向 け 「GSMaP」について、静小型実証衛業基盤の維び ALOS-2 に搭載された AIS の運用を予定通り実行し、SAR においては防災、国土管理、海て、衛星による観測システ 止気象衛星「ひまわり 8
星
4
型
持・向上、
（SDS-4）にASEAN 諸国の洋観測に、AIS については海上航行の安全管理に、また、CIRC については、森林火災のモムが、今後「社会インフラ 号機」の情報も活用し搭載した船
災害対応能力ニタ等に関係府省と連携して研究開発、データ利用推進を進めた。
の一部」として無くてはな た リ ア ル タ イ ム 版
舶自動識別の向上と相手らない手段となることを目 GSMaP(GSMaP_NOW) を 開装置（AIS）
国の人材育成 ②SLATS についても、計画どおりフライト機器の製作・試験及び地上システムの整備を進めた。
受信システ
や課題解決等
また、他機関と協力して超低高度衛星の利用に向けたワークショップを開催し、利用コミ指しており、政府機関・民 発し、一般公開がなさ
ムの後期運の国際協力にュニティを構築した。
間において下記のような確 れたことで、離島にお用を行う。
貢献したか。
実な進展があり、顕著な成 ける地上の気象レーダ
陸域観測技術 衛 星 ２ 号 【定性的指標】 効果：
果を得た。
の代替として活用が進（ALOS-2）の ・中期計画の達み、地域の行政サービ
定常運用を成に向けた、 ①DRTS が 13 年に渡る安定した衛星間通信実験を実現したことで、グローバルなデータ中継の継続し、防災
各年度の業務
有用性が認識され、次世代のデータ中継として光データ中継衛星の開発着手につながり、 A 評定とした根拠
スにおいて、衛星デー
及び災害対運営に関する
先進光学衛星等次世代のグローバルな観測衛星を支える通信インフラの整備に進展した。 １．防災へのデータ利用の進 タが着実に利用される策の強化、国計画の達成状②運輸安全委員会は、AIS データによる海上交通量分析結果を Web ページ「日本周辺海域の航展（※）
仕組みが構築されたこ
土管理・海洋況等
観 測 等 に 関 [防災等に資す
行経路、漁業操業状況に係る情報」に公開し、船舶事故ハザードマップとして、注意喚起 （１）火山噴火予知連絡会で とは高く評価できる。
す る 観 測 デ る衛星等の研に用いた。
（今後、定期的に更新予定）
は、合成開口レーダ（SAR） ○民間企業との共同開
ー タ を 取 得 究開発等]する。
1.データ中継③桜島の噴火観測において、CIRC による火砕物堆積域の特定に成功した。他の手段では困難の解析データが定常的に 発により陸域観測衛星
 ALOS-2 に 搭
技術衛星
な夜間の火山監視への有効性を示し、気象庁の火山予知連本会議等で報告した。
利用されており、箱根や 「だいち」の 3 次元デ載する船舶（DRTS）、陸
桜島の火山活動の監視・ ータを利用し、世界最
自動識別装
域観測技術
置（AIS）受
衛星２号
 先進光学衛星の基本設計に着手する。
評価、危険レベルの設定、 高精度の全世界デジタ
信システム（ALOS-2）、
 将来の安全保障・防災等に資するミッションに向けた研究を行う。
入山規制等「防災機関の ル 3D 地図の整備を可能
及び森林火
超低高度衛
実績：
意思決定等に無くてはな とし、DSM データ(全世
災検知用小
星技術試験
型赤外カメ
機（SLATS）、 ①防災・災害対策については防災関連省庁と、また地理空間情報の整備・更新については国らない情報の一つ」とし 界の地表面をデジタルラ（CIRC）の先進光学衛
土地理院と連携して、ミッション要求及びシステム要求を設定し、計画どおり先進光学衛て、その活用が進展した。 情 報 化 し たデ ー タ )の
定常運用を
星に係る研
行い、後期運究開発・運用星の基本設計に着手し、平成 31 年度打ち上げに向けて着実に開発を進めた。
利用に関する事業化が用に移行すを行う。陸域②防災関連府省庁からなる検討会でとりまとめられた防災ユーザニーズ、将来のレーダセン「FY27 衛星による防 平成 27 年度より本格化る。
観測技術衛サの基本的な要求性能を基に、ALOS-2 後継機（先進レーダ衛星）の実現に向けて、L バン
災 利 用 実 証 業 務 連 絡 したことは高く評価で超低高度衛
星２号
星技術試験（ALOS-2）にド SAR の強みである地殻・地盤変動観測を更に進化させるミッションを研究した。要求を、会」における気象庁（火 きる。
機（SLATS）
ついては、打
パートナーである国土地理院と連携して設定した。
山噴火予知連事務局） ○総じて、平成 27 年度の詳細・維持ち上げを行設計の実施、う。
③特に、ALOS-2 搭載 SAR の分解能を維持しつつ、先進レーダ衛星では、より広い観測幅を実の報告抜粋：「火山活動 においては、「研究開発
及 び プ ロ ト 2.先進レーダ
現できるよう、新たにデジタルビームフォーミング技術の採用について研究を行い、実現
評価については衛星画 成果の最大化」に向け
フライトモ
衛星、先進光性を確認した。
像は決め手のひとつに て、顕著な成果の創出
デルの製作、
学衛星の後組立、地上設継機をはじ④この技術によって、日本全土の観測頻度をこれまでの年 4 回から年 20 回程度に向上するこなっており、実際に桜 や将来的な成果の創出
備の設計を
めとする今

とが可能となり、防災機関にとって、発災後の状況把握に加え、地殻・地盤変動による異28

島では活動の終焉の評の期待等が認められ中規模の環境問題のモニタリング、モデリング及び予測精度の向上に貢献する。
また、新たなリ
モートセンシング衛星の開発及びセンサ技術の高度化の検討に当たっては、GEOSS 新 10 年実施計画の検討状
況等を踏まえつつ、地球規模課題の解決や国民生
活の向上への貢献など、出口を明確にして進める。
この際、複数の衛星間でのバス
技術の共通化や、
国際共同開発、人工衛星へのミッション器材の相乗り、他国との連携によるデータ
相互利用、衛星以外の観測データとの連携や、各分
野の大学の研究者等との連携を図り、効果的・効率的に取組を進める。
また、各種の人
工衛星を試験的に活用する等により、MDA への宇
宙技術の活用について、航空機や船舶、地上インフラ等との組み合わせや米国との連携等を含む総合的な観点から政府が行う検討を支援する。【再掲】
政府における
画像データの取扱いに関するデータポリシーの検討を踏まえ、データ配布方針を適切に設定する。

ミッション、森林行う。
火災検知用小型
先進光学衛赤外カメラ等の星の基本設
将来の衛星・観測計に着手す
センサに係る研
る。
究を行う。これら
将来の安全のうち、陸域観測
保障・防災等技術衛星２号に資するミ（ALOS-2：L バンッションに
ド合成開口レー
向けた研究
ダによる防災、災を行う。
害対策、国土管理・海洋観測等へ
国内外の防災の貢献を目指機関等のユーザ
す。）については、
へ ALOS アーカイ
打ち上げを行う。
ブデータ等を提【再掲】供するとともに、
上記の衛星及防災機関等と連
びこれまでに運携した利用実証用した衛星によを実施し、ALOS-2
り得られたデー
等の衛星の利用
タについては、国研究、利用促進を
内外の防災機関行う。各機関の要等のユーザへ提求 に 基 づ き
供する等その有ALOS-2 による緊効活用を図る。ま急観測を行い、た、衛星データのALOS-2 の観測デ利用拡大についータ、ALOS のアーて、官民連携へのカイブデータを取組みと衛星運提供する。
用とを統合的にまた、衛星デー
行うことによりタの利用拡大に効率化を図るとついて、官民連携
ともに、衛星デーの取組みを進めタ利用技術の研る。
究開発や実証を国際災害チャ
行う。
ータの要請に対
さらに、これら
して、ALOS-2 の観の衛星運用やデ測 デ ー タ 、 ALOS
ータ提供等を通のアーカイブデ
じて、センチネルータを提供する
アジア、国際災害とともに、センチ
チャータ等に貢
ネルアジア STEP3献する。
システムの運用
なお、平成 27を推進すること
年度補正予算（第により、アジア太1 号）により追加
平洋地域の災害的に措置された状況の共有化を交付金について一層進める。
は、喫緊の課題への対応として衛②衛星による地球
星による公共の環境観測
安全確保の一層地球規模の環の推進のために
境問題の解明に措置されたこと資する衛星の研を認識し、先進光究開発等として

後必要とな
る衛星のた
めの要素技
術の研究開
発等を行う。
3.安全保障・防
災に資する
静止地球観
測ミッショ
ン、森林火災
検知用小型
赤外カメラ
等の将来の
衛星・観測センサに係る研究を行う。
4.衛星により得られたデータについて、国内外の
防災機関等
のユーザへ
提供する等
その有効活
用を図る。
5.衛星データの利用拡大について、官
民連携への
取組みと衛
星運用とを
統合的に行
うことによ
り効率化を
図るととも
に、衛星デー
タ利用技術
の研究開発
や実証を行
う。
6.衛星運用やデータ提供
等を通じて、
センチネル
アジア、国際
災害チャー
タ等に貢献
する。

変の早期発見を可能とすることが確認された。

価に非常に役立った」

長期計画における所期との評価の目標を上回る成果が効果：得られていると認めら 防災・災害対策や国土管理等の特に行政分野への衛星データの利用がこれまで以上に推進（２）災害対策基本法におけされるよう、開発初期段階から利用機関との具体的な取組み計画の立案や利用機関との連る指定行政機関である国携した仕様設定等を行い、研究開発の成果がより一層行政利用等に結び付く取り組みが進土地理院では、同基本法展した。

に基づく防災業務計画をれる。

＜今後の課題＞

作成し、同計画に基づき、 ○政府における画像デ
３）国内外の防災機関等のユーザへ ALOS アーカイブデータ等を提供するとともに、防災機関

人工衛星等による地殻変ータの取扱いに関する等と連携した利用実証を実施し、ALOS-2 等の衛星の利用研究、利用促進を行う。各機関の要動・地盤変動等の国土のデータポリシーへの対求に基づき ALOS-2 による緊急観測を行い、ALOS-2 の観測データ、ALOS のアーカイブデータ

情報、災害の情報を収応を期待する。

を提供する。

集・提供している。平成○NOAA 等の状況を見

また、衛星データの利用拡大について、官民連携の取組みを進める。

27 年 10 月からは、
ALOS-2てもリモートセンシン

実績：の SAR 干渉画像を活用しグデータだけで何かを１．国内防災機関等との連携た「地理院 SAR マップ」

することはほとんどなの関係機関向けサイトをくなってきており、他

防災機関等との連携により、ALOS-2（SAR）を中心に、衛星データの行政利用が大きく促進した。代表的な例として；運用している。（「地震」 のデータと統合して使①活火山の定期監視、異変の兆候の見られる火山の集中観測、噴火後の緊急観測を実施し（気「火山」「地盤沈下」「造われることが通常であ

象庁等の要請による）、行政利用が促進された。特に、箱根山大涌谷の火山活動の観測（5

成地の沈降」に関する情ることから、リモート

月から 8 月）や桜島の火山活動活発化に伴う地殻変動の観測（8 月）では、警戒レベル判断

報として衛星データが定センシングデータの提や自治体の立ち入り規制判断に活用された。

常的に組み入れられ利用供に対して、より積極②9 月の関東・東北豪雨において、緊急観測を行い（国土交通省の要請）、鬼怒川の破堤直前

されるようになった。）

的に行うことを期待すから１週間にわたり、昼夜継続して浸水域の観測を行い、国土交通省、東京消防庁などに（３）国土交通省水管理・国

おいて災害状況把握等に活用された。これらを経験することで、全国 292 箇所の直轄河川

土保全局では、関東・東の危険箇所の位置情報を同省、地方整備局、JAXA で共有し、災害時の迅速な対応に役立て

北豪雨における鬼怒川洪＜その他事項＞

ることとなった。

水の浸水域把握に衛星デ○箱根大涌谷などの事

ータが活用された実績に

象にデータが使われる

より、水害時の浸水域のなど、国内の防災機関把握のために ALOS-2 のとの連携において実利

２．海外での利用

利活用を進める方針が定用がより一層推進され①海外での利用としては、平成 27 年 4 月のネパール地震において、地震直後に ALOS-2（SAR）

められ（「浸水域の把握手

つつあるほか、海外機③オホーツク海海氷観測データが海上保安庁海氷情報センターに提供され、海上保安業務に役立てられた。
（FY28 からは実利用の予定）

る。

の緊急観測を実施。現地機関（ICIMOD）にプロダクト提供し利用された。また、広域観測法」、国土交通省水管理・ 関との連携も積極的にが可能な特殊なモード（ScanSAR モード）で観測されたデータの干渉解析が実施され、150km

国土保全局河川計画課河進められている。これ

幅に及ぶ地殻変動を一度に捉えることができた。更には、地震による山岳地帯の大規模雪

川情報企画室）、当該行政らのデータ提供は、国崩を観測し、現地調査団等において利用された。

分野での衛星利用も進展

際貢献の観点からも評した。
[衛星による地
球環境観測]
３．衛星データの利用拡大
7.「全球地球観①官民連携により、ALOS 搭載パンクロマチック立体視センサ（PRISM）の全球観測アーカイブ ２．気象機関や地域の行政へ
測システム
データを用いて高精度と高分解能（5m 格子、高さ精度 2.64m）による数値標高データ（DSM） のにおける衛星観測データ（GEOSS）10
年実施計画」の全球データセットを整備した。
利用の進展
に関する開

価でき、今後の着実な②整備にあたって、複数の観測画像を用いて高精度な高さ情報を得るためには処理で生じる
29（１）気象庁では、平成 28 年

充実が期待される。
○最近の自然災害は従来とは異なり、非常に広範囲かつ深刻な影響をもたらしているな

【再掲】

学衛星及び光データ中継衛星の開発に充てるものとする。
【再掲】②衛星による地球
環境観測「全球地球観測システム（GEOSS）10 年実施計画」に関する
開発中の衛星については継続して実施する。具体的には、気候変動・水循環変動・生態系等の地球規模の環境問題の解明に資することを目的に、（ａ）熱帯降雨
観測衛星（TRMM/PR）（ｂ）温室効果
ガス観測
技術衛星（GOSAT）（ｃ）水循環変動観測衛星（GCOM-W）（ｄ）陸域観測
技術衛星
２号（ALOS-2）（ｅ）全球降水
観測計画
／二周波
降水レー
ダ
（GPM/DPR）（ｆ）雲エアロ
ゾル放射
ミッショ
ン／雲プ
ロファイ
リングレ
ーダ
（EarthCA
R E/CPR）（ｇ）気候変動観測衛星（GCOM-C）（ｈ）温室効果

以下を実施する。
温室効果ガス観測技術
衛星（GOSAT）の後期運用を継続し、温室効果ガス（二酸化炭
素、メタン）
に関する観
測データを
取得する。
水循環変動観 測 衛 星（GCOM-W）の定常運用を継続し、水蒸気量・海面水
温・海氷分布等に関する観測データを取得する。
陸域観測技術衛星２号（ ALOS-2 ）の、定常運用を継続し、防災及び災害対策の強化、
国土管理・海
洋観測等に
関する観測
データを取
得する。
 NASA と連携し、全球降水
観測計画／
二周波降水
レ ー ダ
（ GPM/DPR ）
の初期機能
確認を実施
後、定常運用を継続し、降
水に関する
データを取
得する。
雲エアロゾ
ル放射ミッ
ション／雲
プロファイ
リングレー
ダ
（ EarthCARE/CPR）の維持
設計、プロト

発中の衛星について、継続して実施する。具体的には、気候変動・水循環変動・生態系等
の地球規模
の環境問題
の解明に資
することを
目的に、以下の衛星に係る研究開
発・運用を行う。
(a)熱帯降雨
観測衛星（TRMM/PR）(b)温室効果
ガス観測
技術衛星（GOSAT）(c)水循環変動観測衛星（GCOM-W）(d)陸域観測
技術衛星
２号（ALOS-2）(e)全球降水
観測計画
／二周波
降水レー
ダ
（GPM/DPR）(f)雲エアロ
ゾル放射
ミッショ
ン／雲プ
ロファイ
リングレ
ーダ
（EarthCA
RE/CPR）(g)気候変動観測衛星（GCOM-C）(h)温室効果
ガス観測
技術衛星
２号
（GOSAT-2

ノイズを除去する必要があり、また全球整備には膨大なデータ（約 34 億平方キロメートル

3 月世界で初めて衛星にか、宇宙技術が具体的

分、データ量で約 3 ペタバイト分）を処理する必要がある。このため、JAXA は高速且つ完よる 3 次元降水データのに防災・災害対策に貢全自動による処理アルゴリズムを開発し、全球データセットの整備を実現する基礎を構築

数値予報への活用を開始

献しており、国民にとした。

した。これまで不足してって JAXA が不可欠な存③完成したデータセットを用い、民間事業者において世界 60 か国以上にわたって地理空間サいた海上での３次元の降在になってきている。

ービスのソリューション事業が展開され、「産業振興」と「安全保障・防災」を含む「利用水情報を衛星データで補

火山や地震活動観測・の拡大」に貢献している。

完するものとして JAXA

予知技術も進んでいるとの協働で開発し、数値

ため、衛星からのデー

効果：

気象予測の精度を向上さ

タを活用することで効①防災に関する行政等での利用が促進され、単に発災後の利用だけではなく、発災前の対応せた。定常的な気象予報

果が大きく拡大し、（事前のベースマップか、ハザードマップの維持更新、モデルを活用した地下のマグマだ

業務に欠かせない情報の様々な産業にとって不まりの状況や断層運動の推定等）への利用の検討されるレベルになっている。

一つとして衛星観測デー

可欠な情報を提供する

タが取り込まれた。

ことに繋がる。また、

４）国際災害チャータの要請に対して、ALOS-2 の観測データ、ALOS のアーカイブデータを提※平成 28 年度文部科学

国際社会にも自然災害供するとともに、センチネルアジア STEP3 システムの運用を推進することにより、アジア太大臣表彰において、「陸および環境劣化などの平洋地域の災害状況の共有化を一層進める。

域観測技術衛星２号に影響を可視化して伝え実績：

よる高精度地殻変動観ることが可能になって①センチネルアジアの要請 25 件、国際災害チャータの要請 9 件に対し、ALOS、ALOS-2 アーカ

測技術の開発」が科学いるのは素晴らしい。

技術賞を受賞。

更に開発利用とその広イブデータ、ALOS-2 緊急観測データを提供するとともに、アジア太平洋地域 10 ヶ所に設置されている地域サーバに WINDS 高速データ伝送機能を介して情報を掲載し、災害状況の共 （２）JAXA では、第一期水循報を強化すべき。

有化を行った。

○宇宙分野との関係が

環変動観測衛星（GCOM－②平成 27 年度は、ベトナム科学技術アカデミー(VAST)がデータ提供機関、インドネシア海洋

W：平成 24 年 5 月打上げ） 薄い民間企業における漁業省がデータ解析機関、及びブータン安全住居省（MoWHS)がセンチネルアジアプロジェに搭載されたマイクロ波

リモートセンシング衛クトチーム（JPT)メンバーとして新たに加わるなど、平成 28 年 3 月 31 日現在センチネル

放射計のデータや諸外国

星データの利用を促進

アジアの加盟機関は 26 ヶ国・地域より 85 機関、及び 15 国際機関を含む全 101 機関となっの衛星データを複合的にしていくべき。

た。

利用し、全世界の降水情○衛星観測の可能性を報を示す「GSMaP」を開より引き出すことがで効果：

発・公開している。平成

きるように、他省庁や センチネルアジアの観測要求に基づき、ADRC（アジア防災センター）を窓口として現地防27 年 11 月より最新の「ひ他国の省庁との連携を災機関と密接に連絡をとりつつ、現地の要望に応じた観測と情報提供を行ったことにより、まわり 8 号」データも活高めるとともに、非政

アジア太平洋地域の災害状況の共有化が一層促進され、現地の災害対応に役立てることが用し準リアルタイム（１

府団体の需要に留意しできた。

時間毎に更新可能）の降た取組を期待する。

水

情

報

と

し

て

②衛星による地球環境観測「GSMaP_Now」を開発し、

１）地球規模の環境問題の解明に資する衛星の研究開発等として以下を実施する。

その価値を大幅に向上さ 温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の後期運用を継続し、温室効果ガス（二酸化炭素、メ

せた。
（※1）

タン）に関する観測データを取得する。
 水循環変動観測衛星（GCOM-W）の定常運用を継続し、水蒸気量・海面水温・海氷分布等に関する観測データを取得する。

気象庁が所有する地上の気象レーダの観測範囲外である小笠原村では、

 陸域観測技術衛星２号（ALOS-2）の、定常運用を継続し、防災及び災害対策の強化、国土
管理・海洋観測等に関する観測データを取得する。
30

村民や観光客に有益な降雨情報を提供するため、

ガス観測
技術衛星
２号
（GOSAT-2）に係る研究開発・運用を着実に行う。これらのうち、陸域観測技術
衛星２号（ALOS-2：L バン
ド合成開口レーダによる森林変化の把握等への貢献を目指す。
）、
全球降水観測計
画／二周波降水レーダ（GPM/DPR）
及び気候変動観測衛星（GCOM-C：
多波長光学放射計による雲、エア
ロゾル、海色、植生等の観測を目指す。）については、打ち上げを行う。雲エアロゾル
放射ミッション
／雲プロファイ
リングレーダ（EarthCARE/CPR）については、海外の協力機関に引き渡し、打ち上げに向けた支援を行う。また、温室効果ガス観測
技術衛星２号（GOSAT-2）については、本中期目
標期間中の打ち上げを目指した研究開発を行う。
上記の衛星及
びこれまでに運用した衛星により得られたデー
タを国内外に広く使用しやすい形で提供することにより、地球環境のモニタリン
グ、モデリング及び予測の精度向上に貢献する。
また、新たなリ

フライトモ
デルの製作
試験、及び地
上システム
の開発を実
施する。
気候変動観測 衛 星（GCOM-C）の維持設計、プ
ロトフライ
トモデルの製作試験、及び地上システムの開発を実施する。
温室効果ガス観測技術
衛 星 ２ 号
（ GOSAT-2 ）の詳細設計、
エンジニア
リングモデ
ルの製作試
験、プロトフ
ライトモデ
ルの製作試
験、及び地上
システムの
開発を実施
する。
上記の各地
球観測衛星
に関連する
共通的な地
上システム
等の開発・運用を行う。
これらの観測データについて、
品質保証を継続的に実施し、国内外の利用者に提供するとともに、関係機関と連携
して、衛星データの利用研究を実施するとともに、
開発段階の衛星についても、利用
研究、利用促進に向けた準備を行う。これらの活動
を通じ地球環境のモニタリング、）
8.陸域観測技
術衛星２号（ALOS-2：）について、打上げを行う。
9.全球降水観
測計画／二
周波降水レ
ーダ
（GPM/DPR）
及び気候変
動観測衛星
（GCOM-C）について、打上げを行う。
10.雲エアロゾ
ル放射ミッ
ション／雲
プロファイ
リングレー
ダ
（EarthCARE/CPR）について、海外の協力機関に引き渡し、打上げに向けた支援を行う。
11.温室効果ガ
ス観測技術
衛星２号（GOSAT-2）
については、
本中期目標
期間中の打
上げを目指
した研究開
発を行う。
12.地球環境観
測に係る衛
星により得
られたデー
タを国内外
に広く使用
しやすい形
で提供する
ことにより、
地球環境のモニタリン
グ、モデリン
グ及び予測の精度向上に貢献する。
13.衛星・観測
センサの研 NASA と連携し、全球降水観測計画／二周波降水レーダ（GPM/DPR）の初期機能確認を実施後、定常運用を継続し、降水に関するデータを取得する。
 雲エアロゾル放射ミッション／雲プロファイリングレーダ（EarthCARE/CPR）の維持設計、
プロトフライトモデルの製作試験、及び地上システムの開発を実施する。
 気候変動観測衛星（GCOM-C）の維持設計、プロトフライトモデルの製作試験、及び地上シ
ステムの開発を実施する。

地上の気象レーダの代替としての JAXA が平成 27年に開発した最新の衛星
全 球 降 水 マ ッ プ（GSMaP_Now）を使うこととなり、全国規模ではな

 温室効果ガス観測技術衛星２号（GOSAT-2）の詳細設計、エンジニアリングモデルの製作試

いが、地域の行政サービ

験、プロトフライトモデルの製作試験、及び地上システムの開発を実施する。

スに衛星データが着実に 上記の各地球観測衛星に関連する共通的な地上システム等の開発・運用を行う。

利用される仕組みが進展

実績：

した。

①既に打ち上げられている GOSAT、GCOM-W、ALOS-2 及び GPM/DPR については運用を継続し、※1 平成 28 年度文部科取得した観測データは、気象庁、環境省等において地球環境、気象分野に活用されている。

学大臣表彰におい②現在開発中の EarthCARE/CPR、GCOM-C、GOSAT-2 については、衛星システム及び地上システて、「準リアルタイム

ムとも、計画通りの開発が進捗し、システムの製作・試験を踏まえて、着実な進展を得て衛星全球降水マップ

いる。

技術の振興」が科学③共通的な地上システムについて、データ収集・配信・管理機能の共通化に向けて設計・製技術賞を受賞。

作を開始し、一部機能の試行運用を開始。また、アルゴリズム更新によるデータ再処理において、スーパーコンピュータの利用によりデータ提供準備期間の大幅短縮を実現した。

３．民間のデータ利用の進展（株）NTT データは、既２）これらの観測データについて、品質保証を継続的に実施し、国内外の利用者に提供するに運用を終了している陸域とともに、関係機関と連携して、衛星データの利用研究を実施するとともに、開発段階の衛観測衛星「だいち」（ALOS）

星についても、利用研究、利用促進に向けた準備を行う。これらの活動を通じ地球環境のモの 3 次元データを利用し、ニタリング、モデリング及び予測の精度向上に貢献する。

全世界の地表面をデジタル

また、新たなリモートセンシング衛星の開発及びセンサ技術の高度化の検討に当たっては、情報化したデータ（DSM）を

GEOSS 新 10 年実施計画の検討状況等を踏まえつつ、地球規模課題の解決や国民生活の向上へ

JAXA や関係機関と協働開発の貢献など、出口を明確にして、詳細の観測センサ及び衛星システムの研究を進める。

し、平成 26 年度から世界に

この際、複数の衛星間でのバス技術の共通化や、国際共同開発、ミッションの相乗り、他国事業展開を開始した。JAXAとの連携によるデータ相互利用を進めるとともに、衛星以外の観測データとの連携や、各分

では、衛星観測システムや野の大学の研究者等との連携を図り、効果的・効率的に取組を進める。

自動処理アルゴリズムの研実績：

究開発により、全世界デー

２）GOSAT の実績

タセットとしては最高水準

 GOSAT 観測データから算出した人為起源メタン濃度と、排出量データから推定された人為起の 5m 格子、高さ精度 2.6m

源メタン濃度との間に強い正の相関関係が認められ、GOSAT が人間活動によるメタン排出にを達成した。さらに、全世伴う濃度上昇を検出できる可能性が高く、行政利用において有効なインフラであることを界のデータセット整備に示した。

は、約 300 万シーンに及ぶ大量データを高速に処理す

２）GCOM-W、GPM/DPR の実績る必要があり、その手法を①利用研究成果として GCOM-W の全天候海上風速、高分解能海面水温プロダクトを新たに提供開発。手動処理では年間し、気象庁、海上保安庁で定常的な利用を開始。

3,000 シーン程度の処理能②気象庁では、GPM/DPR の 3 次元データを数値気象予報で利用する手法を確立し、定常的な利力であったものが、自動処用を開始。衛星搭載降水レーダの数値予報での利用は世界初であり、地上気象レーダ観測

理により約 10 倍の高速化

31モートセンシン
グ衛星の開発及びセンサ技術の高度化の検討に当たっては、GEOSS 新 10 年実施計画の検討状
況等を踏まえつつ、地球規模課題の解決や国民生
活の向上への貢献など、出口を明確にして進める。
この際、複数の衛星間でのバス
技術の共通化や、
国際共同開発、人工衛星へのミッション器材の相乗り、他国との連携によるデータ
相互利用を進めるとともに、衛星以外の観測デー
タとの連携や、各分野の大学の研究者等との連携を図り、効果的・効率的に取組を進める。
さらに、国際社会への貢献を目的に、欧米・アジ
ア各国の関係機
関・国際機関等との協力を推進するとともに、国際的な枠組み（地球観測に関する政府間会合（GEO）、
地球観測衛星委員会（CEOS））に貢献する。
③リモートセンシ
ング衛星の利用促進等①及び②に加えて、宇宙安全保
障の確保、民生分
野における宇宙利用の推進、宇宙
産業及び科学技術の基盤の維持・強化に資する観点から、これまモデリング及び予測の精度向上に貢献する。
また、新たなリ
モートセンシング衛星の開発及びセンサ技術の高度化の検討に当たっては、GEOSS 新 10 年実施計画の検討状
況等を踏まえつつ、地球規模課題の解決や国民生
活の向上への貢献など、出口を明確にして、詳細の観測センサ及び
衛星システムの研究を進める。
この際、複数の衛星間でのバス
技術の共通化や、
国際共同開発、ミッションの相乗り、他国との連携によるデータ相
互利用を進めるとともに、衛星以外の観測データとの連携や、各分
野の大学の研究者等との連携を図り、効果的・効率的に取組を進める。
特に、アジア太平洋各国の関係機関と連携して宇宙技術を用いた 環 境 監 視
（SAFE）の取り組みを進める。また、東京大学、独立行政法人海洋研究開発機構等との協力による
データ統合利用研究を継続する。
衛星による地
球環境観測を活用した国際的な取り組みについて、欧米・アジア
各国の関係機関、国際機関等との究開発やデでは不足していた海上の降水 3 次元データにより、日本域の天気予報の精度向上につなが
ータ利用に
った。
当たっては、他国との共同開発や、他 ２）ALOS-2（SAR）の実績
国との連携 ALOS-2 による全球 25m 分解能森林非森林マップ（2015 年）を公開し、今後 JICA と協力し
によるデー
タ相互利用
て「森林変化検出システム」を構築する計画。また、内閣府戦略的イノベーション創造プ
を進めるとログラム（SIP）の研究に採択された「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」に関ともに、衛星し、河川堤防と港湾施設を対象とした衛星 SAR を用いた変位モニタリング技術の開発を進
以外の観測
データとの
め、変状傾向を十分把握できることを確認した。
連携や、各分野の大学の研究者等と
３）特に、アジア太平洋各国の関係機関と連携して宇宙技術を用いた環境監視（SAFE）の取の連携を図
り組みを進める。また、東京大学、独立行政法人海洋研究開発機構等との協力によるデータ
る。
14.国際社会へ 統合利用研究を継続する。
の貢献を目
衛星による地球環境観測を活用した国際的な取り組みについて、欧米・アジア各国の関係機的に、欧米・
関、国際機関等との協力を実施する。地球観測に関する政府間会合（GEO）の活動支援、地球
アジア各国
観測衛星委員会（CEOS）の議長職の遂行等、を通して国際的な枠組みに貢献する。
の関係機
関・国際機関 実績(続き）：
等との協力
３）国際協力等を推進するとともに、国 ①SAFE については、既存 5 案件（農業 3 件、水資源 1 件、沿岸 1 件）が完了し、新たに 5 案
際的な枠組件（農業 4 件、水資源 1 件）を採択し取り組みを継続している。
み（地球観測②文部科学省が進めている地球環境情報統融合プログラム（DIAS-P）に対し、衛星データセ
に関する政
府間会合
ット作成について協力を行い、今年度でデータ統合・解析システム（DIAS）に投入したデ（GEO）、地球
ータは 624 万シーンとなった。
観測衛星委
員会（CEOS）） ③NASA、NOAA、ESA、CNES、DLR 等宇宙機関及びセンチネルアジアの枠組みに基づくアジア諸に貢献する。
[リモートセン
シング衛星の利用促進等]
15.社会的ニーズの更なる把握に努め、国内外のユーザへのデータの提供、
民間・関係機関等と連携した利用研究・実証及び
新たな衛星
利用ニーズ
を反映した
衛星・センサの研究を行うことにより、衛星及び
データの利を図るとともに、計算機リ
ソースの効率的な運用によって市場へ投入可能な世界最高精度の全世界デジタル
3D 地図の整備を可能とした。民間による DSM データの利用に関する事業化が平成 27 年度から本格化した。
（※2）※2 平成 28 年 3 月、NTT
データは、（財）リモー
トセンシング技術セン
ターとともに第２回宇宙開発利用大賞の内閣総理大臣賞を受賞
今後の取り組み（１）上記のうち、防災に関するデータの継続性は、
後続衛星として先進光学
衛星や先進レーダ衛星の開発・運用を計画している。
（２）一方、GCOM-W に搭載さ国の宇宙機関との間で、地球観測分野の新規の協力可能性について協議する等、国際協力

れているマイクロ波放射による地球観測の推進を進めた。

計については後続衛星の④JAXA は 1 年間（平成 26 年 11 月から平成 27 年 11 月まで）CEOS 議長機関として、各国宇宙機関を中心に構成される CEOS の運営をリードした。

計画は、確定していない。
本衛星の観測データは、既に 2 年前から気象庁における効果：

数 値 予 報に 活用 さ れてい る

２）について他、NOAA(米国）、EUMETSAT（欧①環境省では、「パリ協定から始めるアクション 50-80」を策定しているが、このなかで、温 州）等世界の気象機関での定暖化の実態把握を GOSAT-2 で実施することを記載する等、環境行政に衛星利用が着実に進 常利用が進んでいる。また地
みつつある。

上観測データが不足している②また、我が国が開発した二周波降水レーダを NASA の衛星に搭載して打ち上げた GPM の観測

東南アジアでも上記 GSMaP のデータを、気象庁が定常的な数値予報への活用を開始する等、地球環境観測データの行政利用が進んでおり、無くてな利用が進んだ。

ならない情報手段となってい③ALOS-2（SAR）の L バンドレーダは森林の観測に有効であるが、地球環境問題とバイオマス る。
「科学技術イノベーション（森林の生育状態）の関係は大きく、この観点から、世界的な温暖化問題の解決に貢献で総合戦略２０１６」においてきる。具体的にも、JICA との協力プロジェクトが開始された。

は、重きを置くべき課題として、“これまで我が国が国際的

32

で以上に研究開
協力を実施する。
用を促進す
発の成果が社会地球観測に関す
るとともにへ還元されるよる政府間会合
新たな利用
う、社会的ニーズ（GEO）の活動支の創出を目の更なる把握に援、地球観測衛星
指す。
努め、国内外のユ委員会（CEOS）の 16.各種の人工ーザへのデータ
議長職の遂行等、
衛星を試験の提供、民間・関を通して国際的的に活用す係機関等と連携な枠組みに貢献る等により、
した利用研究・実する。
海洋状況把証及び新たな衛握（MDA）へ
星利用ニーズを③リモートセンシの宇宙技術反映した衛星・セング衛星の利用の活用につンサの研究を行
促進等
いて、航空機うことにより、衛TRMM、 GOSAT、や船舶、地上星及びデータのGCOM-W、GPM 等のインフラ等利用を促進する観測データ、及びとの組み合とともに新たな
国内外の衛星のわせや米国利用の創出を目
観測データを複との連携等指す。
合的に利用したを含む総合
また、各種の人
プロダクトにつ的な観点か
工衛星を試験的
いて、国内外のユら政府が行に活用する等にーザへの提供をう検討を支より、MDA への宇行うとともに、民援する。
宙技術の活用に間・関係機関等と 17.衛星データ
ついて、航空機や連携し、観測デーの配布に当
船舶、地上インフタと予測モデル
たっては、政ラ等との組み合を組み合わせる
府におけるわせや米国との等の利用研究・実
画像データ連携等を含む総証を通じ、観測デの取扱いに合的な観点からータの利用の拡関するデー政府が行う検討
大を行う。
タポリシーを支援する。【再また、衛星デーの検討を踏
掲】
タ利用の促進のまえ、データ
衛星データのため、海洋情報一
配布方針を配布に当たって元化に資する検適切に設定
は、政府における討を行う。
する。
画像データの取社会的ニーズ扱いに関するデの更なる把握にータポリシーの努め、衛星及びデ検討を踏まえ、データの利用分野
ータ配布方針をの創出に取り組
適切に設定する。
むとともに、新た【再掲】
な利用ミッションの候補の検討を行う。
また、各種の人
工衛星を試験的に活用する等により、MDA への宇
宙技術の活用について、航空機や船舶、地上インフラ等との組み合わせや米国との連携等を含む総

３）についてに高い評価を得てきた地球環①インドネシア・ベトナム稲作監視案件の成果により、作付け面積把握とともに生育状況推

境監視に資する人工衛星観測

定機能が、アジア開発銀行（ADB）技術支援プロジェクト「農業統計の革新的収集手法」に、 について、その継続性を確保
また、衛星データを活用してミャンマーの灌漑開発事業を評価することを目的とした JICA しつつ着実に開発を進めてい研究案件に採用されるなど、開発援助機関プロジェクト（JICA、ADB）への展開が促進。

く必要がある”、と記載されており、社会インフラの一部と③リモートセンシング衛星の利用促進等して進展している衛星利用を

１）TRMM、GOSAT、GCOM-W、GPM 等の観測データ、及び国内外の衛星の観測データを複合的に停滞させないためにも、継続利用したプロダクトについて、国内外のユーザへの提供を行うとともに、民間・関係機関等的な情報提供ができるよう、と連携し、観測データと予測モデルを組み合わせる等の利用研究・実証を通じ、観測データ

JAXA としては後続衛星の計画の利用の拡大を行う。

検討を加速させたい。

実績：①複数衛星（GPM/DPR・GMI、GCOM-W/AMSR2 や海外衛星）のデータを複合利用した「世界の雨 業務上の課題とその対応
分布速報」（GSMaP）について、静止気象衛星「ひまわり 8 号」の情報を活用することで、  宇宙基本計画において、環
従来の準リアルタイム版 GSMaP（GSMaP_NRT）から配信時間を大幅に短縮したリアルタイム

境観測衛星については既に版 GSMaP（GSMaP_NOW）の開発を行い、「ひまわり」観測領域について一般公開を開始。

運用・開発中以外の衛星計②JAXA が提供する「ひまわり 8 号」海面水温の JAMSTEC 日本南岸海洋モデルへの同化実験を画が不足している。将来の実施。黒潮の前線の変動をより良く表現できることも判ったため、各県水産試験場での定

地球観測の持続・発展に向常的な利用が開始される予定。

け、利用者ニーズを踏まえ③JAXA が開発した「ひまわり８号」データからエアロゾルを導出するアルゴリズムによるプて、社会課題解決につながロダクトを、気象研究所のエアロゾル輸送モデルに組込み、気象庁の黄砂予報に実利用さる事業を積極的に提言してれる見通しを得た。これにより、同様の観測機能をもつ JAXA 衛星（GCOM-C、GOSAT/GOAT

いく。

EarthCARE）打ち上げ後速やかに、同エアロゾル観測に反映できる見通しを得た。
効果：
 GSMaP(GSMaP_NOW)は、地上レーダの配備されていない離島などにおいて、その代替として使用される予定。
２）また、衛星データ利用の促進のため、海洋情報一元化に資する検討を行う。
社会的ニーズの更なる把握に努め、衛星及びデータの利用分野の創出に取り組むとともに、新たな利用ミッションの候補の検討を行う。

また、各種の人工衛星を試験的に活用する等により、MDA への宇宙技術の活用について、航空
機や船舶、地上インフラ等との組み合わせや米国との連携等を含む総合的な観点から政府が行う検討を支援する。【再掲】衛星データの配布に当たっては、政府における画像データの取扱いに関するデータポリシーの検討結果に基づき、データ配布方針を適切に設定する。【再掲】実績：①海洋・宇宙連携委員会において海洋ユーザのニーズを集約するとともに、海洋情報一元化にむけた海洋コアサービスのユーザの求める要求事項を整理した。
②海洋情報一元化システムの先行研究として、オフラインシステムを構築し JAXA が運営する
海洋・宇宙連携委員会の議論で抽出整理された海洋関連情報のプロダクト（衛星データ、
33

合的な観点から政府が行う検討を支援する。【再掲】
衛星データの配布に当たっては、政府における
画像データの取扱いに関するデータポリシーの検討結果に基づき、データ配布方
針を適切に設定する。【再掲】

予測データ、In-Situ 観測データ、補足データ）の GIS 化を実施。
③我が国の主要な海洋モデルデータ（気象庁・気象研、JAMSTEC、九大）を元に、マルチモデ
ルアンサンブル手法を用いた予測モデルプロダクトの改良を行った。従前の単独モデルを上回る精度が得られた。
効果： 海洋基本計画の具体的な実現を図るために政府の海洋状況把握に係る関係府省等連絡調整
会議がまとめる「我が国における海洋状況把握について」（平成 27 年 10 月）において、国が進める事業に対し、技術的側面から貢献ができた。

４．その他参考情報
特になし。

34

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－３

衛星通信・衛星放送

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第三号 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。

当該事業実施に係る根拠（個第四号 人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備
別法条文など）の開発を行うこと。

第五号 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0271

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

-

-

29,232,681
の一部

-

-

-

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

32,175,666
の一部

-

-

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

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-

-

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経常利益（千円）

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-

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-

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-

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-

-

予算額（千円）行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数※

約 470 の一 約 480 の一 約 220 の一部
部
部※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（３）衛星通信・衛星放送将来の情報通信技術の動向やニーズを見据えた技術試験衛星の在り方について、我が国の宇宙産業の国際競争力の強化等の観点から政府が行う中長期計画（３）衛星通信・衛星放送将来の情報通信技術の動向やニーズを見据えた技術試験衛星の在り方について、我が国の宇宙産業の国際競争力の強化等の観点から政府が行う検討

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（ ３ ） 衛 星 通 【評価軸】
信・衛星放送・通信技術の向上及び将来の情報
我が国宇宙産業の国
通信技術の動際競争力向上が図ら
向やニーズをれたか。
見 据 え た 技 術 ・大容量データ伝送か
試験衛星のあつ即時性の確保に向り方についてけた取り組みが図ら
政府が行う検れたか。
討を支援し、検討 結 果 を 踏 ま 【定性的指標】
え て 必 要 な 措 ・中期計画の達成に向置を講じる。
けた、各年度の業務

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定１）将来の情報通信技術の動向やニーズを見据えた技術試験衛星の評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

あり方について政府が行う検討を支援し、検討結果を踏まえて必要 年度計画で設定した業務を○我が国の、国際的な衛星市場における競争力向上をな措置を講じる。

実施し、中期計画の達成に目指し、将来の静止通信衛星バスにおいて開発すべき

東日本大震災を踏まえ、災害時等における通信のより確実な確保に向け計画通り着実な業務運技術として電気推進技術による衛星質量/ミッション

留意しつつ、通信技術の向上及び我が国宇宙産業の国際競争力向上

営を行った。

比の大幅な改善を重要な要素と位置付け、当該技術をを図るため、通信・放送衛星の大型化の動向等を踏まえて大電力のB実証する衛星プロジェクトの平成 28 年度からの着手

静止衛星バス技術といった将来の利用ニーズを見据えた上で、次世主な成果に向け着実な準備をしている他、大容量化するデータ

代情報通信衛星の研究等を行う。

①国際的な衛星市場における伝送に対応するため、光データ中継衛星システムの開35

検討を支援し、検討結果を踏まえて必要な措置を講じる。
また、将来に向けて大容量データ伝送に資する光衛星通信技術の研究開発を行う。特に、抗たん性が高く、今後のリモートセンシングデータ量の増大及び周波数の枯渇に対応する光データ中継衛星について開発
を行う。
【再
掲】
通信・放送
衛星については、東日本大震災を踏まえ、災害時等における通信のより確実な確保に留意しつつ、通信技術の向上及び
我が国宇宙産業の国際競争力向上を図る
ため、通信・
放送衛星の大型化の動向等を踏まえて将来の利用ニー
ズを見据えた
要素技術の研究開発、実証等を行う。

を支援し、検討
結果を踏まえて必要な措置を講じる。
また、大容量
データ伝送かつ即時性の確保に資する光
衛星通信技術の研究開発を行う。特に、抗たん性が高く、
今後のリモー
トセンシング
データ量の増大及び周波数の枯渇に対応する光データ
中継衛星について開発を行
う。
【再掲】
東日本大震
災を踏まえ、災害時等における通信のより確実な確保に留意しつつ、通信技術の向上及び我が国宇宙産業の国際
競争力向上を図るため、通信・放送衛星の大型化の動向等を踏まえて
大電力の静止衛星バス技術といった将来の利用ニーズを見据えた要素技術の研究開発、実証等を行う。また、（ａ）技術試験
衛星Ⅷ型（ETS-Ⅷ）（ｂ）超高速イ
ンターネ
ット衛星（WINDS）の運用を行う。
それらの衛星を活用し、ユーザと連携して
防災分野を中心とした利用

大容量デー
運営に関する計画の 実績：
我が国の競争力向上を図る
タ伝送かつ即達成状況等①商用通信衛星の最新動向分析結果から、将来静止通信衛星バスのことを目指し、静止商業衛
時 性 の 確 保 に 1.大容量データ伝送
目標・要求条件を設定。ペイロード質量の増加と大電力化により星の最新動向分析を行っ資する光衛星かつ即時性の確保
通信技術の研に資する光衛星通
多数のトランスポンダを搭載して総通信量を上げることが競争力た。その結果を踏まえ、将究開発を行う。
信技術の研究開発
強化のカギとなる。高い「供給電力/打上げ質量比」を達成するた
来の静止通信衛星バスの開
特に、抗たんを行う。特に、抗た性が高く、今後
ん性が高く、今後のめには、静止軌道への遷移等に必要な推薬を大幅に低減できるオ
発すべき技術、特に電気推のリモートセ
リモートセンシンール電化衛星技術の獲得が必要と判断。
進技術を取り入れること
ンシングデー
グデータ量の増大②今後市場で考えられる最大規模のオール電化衛星を見据え、将来で、衛星の質量を抑え、そタ量の増大及及び周波数の枯渇
び周波数の枯に対応する光デー
静止通信衛星バスの要求条件を効率的に軌道上で実証するためのの余力を通信機器等ミッシ
渇に対応するタ中継衛星につい
次期技術試験衛星のバス構成及び開発すべき技術を抽出し、国産
ョンへ振り向ける事（衛星
光データ中継て開発を行う。
衛 星 の 基 本 設 2.以下の衛星の運用
ホールスラスタの開発に向けた試作試験等、衛星バス技術の研究
質量/ミッション比の大幅計に着手する。
を行う。
を実施。
に改善）が国際競争力強化【再掲】（ａ）技術試験衛星の重要要素の一つと位置づ
東日本大震
Ⅷ型（ETS-Ⅷ） ③次期技術試験衛星の検討状況について、総務省が主催する「次期災を踏まえ、災（ｂ）超高速インタ
技術試験衛星等に関する検討会」で報告し、政府が行う検討を支けた。平成 28 年度から当該害時等におけーネット衛星援した。本検討会における通信ミッションの検討状況等と整合を衛星プロジェクトの開発にる通信のより（WINDS）
取って、次期技術試験衛星の検討を進めた。
着手する予定としており、
確 実 な 確 保 に 3.2.の衛星を活用し、留意しつつ、通ユーザと連携して官民との連携・協力体制の
信技術の向上防災分野を中心と効果：（中長期的効果）
もと準備を進めた。
及び我が国宇
した利用技術の実
宙産業の国際
証実験等を行う。
 平成 27 年度に実施した世界動向分析に基づき、平成 28 年度から ②また、益々増大するデータ
競 争 力 向 上 を 4.超高速インターネ
次期技術試験衛星の開発に着手することで、2020 年代以降の静止伝送を実現するために、平図るため、通ット衛星（WINDS）
商業衛星市場（年間 20 機程度）における我が国衛星メーカの受注
成 27 年度から光データ中
信・放送衛星のについては民間と大型化の動向
連携して新たな利割合を一層増大させることができ、宇宙産業の国際競争力の向上
継衛星システムを開発に着等を踏まえて用を開拓することを図る。
手している。特に、キー技
大電力の静止により、将来の利用
衛星バス技術
ニーズの把握に努術である光衛星間通信機器といった将来める。
大容量データ伝送かつ即時性の確保に資する光衛星通信技術の研究については、先行的に試作の 利 用 ニ ー ズ 5.技術試験衛星Ⅷ型
試験評価を行い、衛星の基を見据えた上（ETS-Ⅷ）について 開発を行う。
で、次世代情報は、設計寿命期間に 特に、抗たん性が高く、今後のリモートセンシングデータ量の増大
本設計と合わせて、開発の通信衛星の研おける衛星バスの及び周波数の枯渇に対応する光データ中継衛星の基本設計に着手す
目途を得ている。
究等を行う。
特性評価を行い、将る。【再掲】③WINDS、ETS-Ⅷの後期運用・
超高速イン
来の衛星開発に資ターネット衛
する知見を蓄積す実績：
利用については、利用機関
星（WINDS）にる。
①光データ中継衛星及び先進光学衛星に搭載する光衛星間通信機と連携した継続的な訓練
ついて、後期運用を行う。セン器、光衛星間地上システムから成る光衛星間通信システムの基本（通信実験）等を通じて、
チネル・アジア設計に着手した。
災害時における利用の定着の活動として、②光衛星間通信機器の構成品のうち技術的難易度の高い、ジンバルを進めた。
大規模災害が発生した場合駆動機構、精捕捉追尾機構（FPM）、光行差補正機構（PAM）等の機を想定した、災器について、試作試験評価を行い、技術的実現可能性の目処を得
害状況に関する地球観測デた。
ータを提供す③世界最先端レベルの光衛星間通信技術を獲得するため、米国や欧る通信実験を州等の海外の技術動向を見据え、段階的な開発計画を立てている。
行う。また、国
内では、地方自本データ中継システムは、最初の開発ステップとして、静止軌道
治体や防災機及び低軌道並びに地上を合わせた全体的なデータ中継システムを36

発に着手され、成立の鍵となる技術についても開発の目途を試作試験において得られており今後も着実な開発が期待されることから、平成 27 年度においては、「研
究開発成果の最大化」に向けて、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされており、全体としておおむね中長期計画における所期の目標を達成していると認められる。
＜今後の課題＞○ETS-Ⅷ衛星や WINDS 衛星の打ち上げ後、実証試験も順調に行われているが、既に打ち上げから 7 年以上が経過している。総務省における次期技術試験衛星検討会との連携を引き続き確保しつつ、次世代衛星構想の具体的な検討に取り組むことを期待したい。
＜その他事項＞○従来の衛星通信と比較して、光衛星通信技術は抗た
ん性や秘匿性、大容量通信等の特徴をもっており、安全保障の観点からは、特に技術開発を進めるべき分野である。
○通信・放送衛星に関して電気推進による大電力バス
技術は世界の衛星バスの大型化傾向の中で、日本として推進すべき施策である。
○災害時での緊急時通信の手段として、次期通信衛星や光衛星通信技術等の技術開発を特に進めるべきである。
○産業の国際競争力強化を考えた場合、Q（技術）、C（コスト）、D（納期）のすべてが重要であり、これま
では Q（技術）の研究開発が中心だったが、C（コスト）を下げる研究や、D（納期）を短くする研究も積極的に取り組むことを期待したい。

技術の実証実
関等と共同で、験等を行うと通信衛星によともに、超高速 る 災 害 通 信 実
インターネッ験を行う。さらト衛星（WINDS） に、国内外の通については民信実験を通じ間と連携してて、衛星利用の新たな利用を拡大に取り組
開拓することみ、将来の利用
により、将来の ニ ー ズ の 把 握利用ニーズのに努める。
把握に努める。
技術試験星
また、技術試験 Ⅷ型（ETS-Ⅷ）
衛星Ⅷ型（ETS- の 後 期 運 用 をⅧ）について行い、ユーザとは、設計寿命期 連 携 し て 防 災間における衛
分野を中心と星バスの特性した利用技術評価を行い、将 の 実 証 実 験 を来の衛星開発行うとともに、に資する知見
設計寿命期間を蓄積する。
における衛星バスの特性評価を行い、将来の衛星開発に資する知見を蓄積する。

構築し、通信速度 1.8Gbps の技術獲得を図るものであり、着実に進捗している。
（独法評価指摘事項）
効果：①先進光学衛星や先進レーダ衛星をはじめ、今後の地球観測衛星は
高分解能化、大容量化に向かっており、光データ伝送は必須の技術。この技術を確立することで、世界中で観測される大容量デー
タをリアルタイムで伝送でき、防災を含む観測性能を高めることができ、夫々の衛星の利用価値を高められる。
②光衛星間通信は米国、欧州でも次世代技術として開発が進められており、国際的な競争・協力のなかで本計画を推進し、国際標準化の実現や光通信技術の利用拡大に、我が国も主体的に参加・貢献できる。
３）超高速インターネット衛星（WINDS）について、後期運用を行う。
センチネル・アジアの活動として、大規模災害が発生した場合を想定した、災害状況に関する地球観測データを提供する通信実験を行う。また、国内では、地方自治体や防災機関等と共同で、通信衛星による災害通信実験を行う。さらに、国内外の通信実験を通じて、衛星利用の拡大に取り組み、将来の利用ニーズの把握に努める。
実績：①センチネル・アジアの活動として、アジア諸国に災害状況に関す
る地球観測データを WINDS を活用して提供する通信実験を実施した。
②国内では、南海トラフ地震による仮想被災地近辺（関西：大阪医療センター、四国（高知県庁））において、WINDS を利用した通信環境確保に必要な機材の保管を行い、災害発生直後の地上通信イ
ンフラが確保出来ない期間の救援活動に衛星通信インフラを活用できるよう取り組みを継続した。
③また、災害時のドクターヘリ運航管理システム（D-NET2）の運行
において、ALOS-2 観測画像も活用できるよう、JAXA 航空部門と連携した取り組みを実施した。D-NET2 の運用や最新の地球観測デー
タの被災地への伝送等について、日本医師会防災訓練等で実証した。
④新しい衛星利用の分野（保健分野）での共同研究として、(a)国立国際医療研究センターが実施する患者の身体活動量デー
タの WINDS を介した伝送実験を実施した。（WINDS を介しインタ
ーネット上にあるクラウドサーバに蓄積し、そのデータを医師が解析することで、診断の一助とする）(b)離島における船舶監視の取り組みとして、南鳥島周辺におけるAIS 情報と、観測衛星によって撮影した船舶情報を比較照合させ37

るために、WINDS を用いた大容量の船舶観測画像の伝送実験を実施した。
⑤高速衛星通信の災害対応における利用ニーズについて、これまでの実証実験等を踏まえ、要求を定量化して整理した。
４）技術試験星Ⅷ型（ETS-Ⅷ）の後期運用を行い、ユーザと連携して防災分野を中心とした利用技術の実証実験を行うとともに、設計寿命期間における衛星バスの特性評価を行い、将来の衛星開発に資する知見を蓄積する。
実績：①ETS-Ⅷの後期運用を継続し、関係機関との連携実験を実施した。
 津波ブイ早期観測システムについて、NICT、東大地震研との共同研究により、通信衛星を経由した実験を実施した。
②軌道上での太陽風等の影響抑制により、燃料節約を行う運用上の延命策を立て、長期運用（10 年間）を目指して取り組んでいる。
昨今の商業静止衛星の寿命要求が長期間化している実態を踏まえ、静止衛星バスの長期の軌道上実績を得るための取り組みを継続中。
効果：①災害発生時の WINDS 利用については、自治体や災害医療機関との連携・協力により迅速な災害対応が着実に実施できるよう準備が進んだ。
②津波ブイによる津波早期警報システムについては、アジアでの導入も検討が進められており、南海トラフ巨大地震などの津波災害について迅速な避難に繋げることができる。

４．その他参考情報
特になし。

38

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－４

その他の取組関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第三号 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。

当該事業実施に係る根拠第四号 人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備の開発（個別法条文など）を行うこと。

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

第十号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政平成 28 年度行政事業レビューシート番号
策評価・行政事業レビュー

0271

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

-

27,136,572
の一部

-

-

-

-

-

-

-

-

207,856,661の一部

26,673,051
の一部

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※

予算額（千円）
決算額（千円）

211,177,437の一部

約 50 の一部

約 50 の一部

約5※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（４）その他の取組
我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用を確保するため、デブリとの衝突等からISS、人工衛星及び宇宙飛行士を防護するために必要となる
SSA 体制についての政府による検討を支
援する。
【再掲】

中長期計画
（４）その他の取組
我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用を確保するため、デブリとの衝突等から ISS、人工衛星及び宇宙飛行士を防護す
るために必要となる
SSA 体制についての政府による検討を支
援する。
【再掲】

年度計画
（４）その他の取組
宇宙機やデブリとの接近解析、及び衝突回避運用を着実に実施す
るとともに、SSA 体制についての政府による検討を支援する。【再掲】

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
・宇宙情報把握(SSA)
体制についての政府による検討の支援を行うことにより、我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用を確保に貢献したか。
【定性的指標】・中期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

実績：

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

１．デブリ衝突回避技術に関する民間移転：

主な成果

民間の衛星運用事業者に対してデブリ 「静止地球環境観測衛星（ひまわり 8 号/9 号）」運用事業者からの●我が国の宇宙状況の接近解析に関する評価手法の技術移受託業務として、デブリとの接近解析に関する評価手法等の技術移把握（SSA）の体制

転や情報提供を進めており、これによ転を行うため、接近事象に対する評価支援等を実施した。本受託業

構築への貢献り民間の運用衛星におけるデブリ衝突

務は、平成 25～27 年度の 3 年間の計画で実施し、平成 25～26 年度「静止地球環境観

リスクの低減に貢献し、宇宙空間の安の教育訓練、平成 26 年度からの評価支援という実績を経て、本年度

測衛星（ひまわり定的な利用の確保への寄与をする等、で技術移転を完了した。

8 号/9 号）
」運用事

平成 27 年度においては、「研究開発成

39

B

成状況等
1.我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用を確保するため、デブリとの衝突等からISS、人工衛星及び宇宙飛行士を防護するために必要となる宇宙状況監視（SSA）体制についての政府による検討を支援する。また、日米連携に基づく宇宙空間の状況把握のために必要となる SSA 関連施設及び関係政府機関等が一体となった運用体制の構築に貢献する。

２．その他の民間支援：

業者が自律的にデ果の最大化」に向けて、成果の創出や 「準天頂衛星システム」運用事業者が整備中の地上システムにおけブリとの接近解

将来的な成果の創出の期待等が認めらるデブリ接近評価機能の検証に際して、運用事業者からの要請に基析・評価等を実施

れ、着実な業務運営がなされており、づき、現在運用中の準天頂衛星 1 号機（QZS-1）に対する実際の接近するために必要と全体としておおむね中長期計画におけ情報等を提供し、準天頂衛星運用事業者の地上システムで JAXA 運用

なるデブリ衝突回る所期の目標を達成していると認めら時と同等の接近評価が可能なことの検証支援を実施した。

避技術の移転を 3れる。

ヶ年計画で実施
効果：

し、最終年度とな＜今後の課題＞

 民間の人工衛星の運用事業者に対して、JAXA がこれまで蓄積してきた

る今年度、当初計

特になし。

接近解析や回避制御計画立案に関する技術移転や情報提供等の各種協

画通りに技術移転力を実施することにより、民間の運用衛星に対するデブリ衝突リスクを完了した。また、 ＜その他事項＞を低減させることが可能となり、宇宙空間の安定的な利用の確保に寄

民間の人工衛星運○評価は妥当である。ASTRO-H「ひとみ」

与した。

用事業者からの求の現象分析等で本スキームが有効に機め に 応 じ て JAXA能していることがわかる。引き続き着が保有するデブリ

実に進展させるべき分野である。

衝突回避に関する技術・ノウハウ等の提供による各種支援を適時実施することにより、我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用の確保に寄与した。

４．その他参考情報
特になし。

40

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３－１

宇宙輸送システム
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

第二号

宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関する基盤的研究開発を行うこと。

第三号 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。

当該事業実施に係る根拠（個第四号 人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備
別法条文など）の開発を行うこと。

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

第五号 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
第七号

機構の施設及び設備を学術研究、科学技術に関する研究開発並びに宇宙の開発及び利用を行う者の利用に供すること。

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0271、0273

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等
打ち上げ成功率(H-IIA/B)-

平成 25 年度 平成 26 年度
96.3%

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

97.1%

-

-

96.9%

予算額（千円）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度--

48,919,865--

過去 5 年のOn-time 打 ち

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

44,107,209

-

-

上げ率

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

91.6%

93.3%

93.3%

-

-

従事人員数※

約 470 の一 約 480 の一 約 160
部
部※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等（１）宇宙輸送システム
宇宙輸送シ
ステムは、我が国が必要とする時に、必要な人工衛星等を、独自に（１）宇宙輸送システム
宇宙輸送シ
ステムは、我が国が必要とする時に、必要な人工衛星等を、独自に（１）宇宙輸 【評価軸】
送システム
・自立的な宇宙輸送能①基幹ロケッ
力保持に向けた取りトの維持・組みが図られたか。
発展
ア．液体燃 【定性的指標】
料 ロ ケ ・中期計画の達成に向ッ ト シ
けた、各年度の業務

主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定①基幹ロケットの維持・発展

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

ア．液体燃料ロケットシステム

 年度計画で設定した業務を全て○H-ⅡA/B ロケットの打ち上げ成功率 97.1％

１）我が国の自立的な打ち上げ能力の拡大及び打ち上げサービスの国際競実施し、中期計画の達成に向け順と世界水準が維持されており過去 5 年のオン争力の強化のため、平成 32 年度の初号機の打ち上げを目指し、ロケットの調に推移している。

タイム打上げ率は 93％と世界水準を凌駕す

機体と地上システムを一体とした総合システムとして「新型基幹ロケット」  さらに、輸送システムの発展のた
41る性能を達成。

S

宇宙空間に打ち上げるために不可欠な手段であり、我が国の基幹ロケットである
H-ⅡA ロケッ
ト、H-ⅡB ロケ
ット及びイプシロンロケットの維持・運用並びに「新型基幹ロケット」の開発をはじめとして、今後とも自立的な宇宙輸送能力を保持していく。
【再掲】①基幹ロケッ
ト
ア．液体燃
料ロケッ
トシステ
ム
我が国
の自立的
な打ち上
げ能力の
拡大及び
打ち上げ
サービス
の国際競
争力の強
化のた
め、平成
32 年度の
初号機の
打ち上げ
を目指
し、ロケ
ットの機
体と地上
システム
を一体と
した総合
システム
として
「新型基
幹ロケッ
ト」の開
発を着実
に推進す
る。
また、

宇宙空間に打ち上げるために不可欠な手段であり、我が国の基幹ロケットである
H-ⅡA ロケッ
ト、H-ⅡB ロ
ケット及びイ
プシロンロケットの維持・
運用並びに「新型基幹ロケット」の開発をはじめとして、今後とも自立的な宇宙輸送能力を保持していく。具体的には、以下に取
り組む。
【再
掲】
なお、平成
26 年度補正予算（第 1 号）
により追加的に措置された
交付金については、地方へ
の好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として災害・危機等への対応のために措置されたことを認識し、ロケットの信頼性向上に必要な技術開発に充てるものとする。
【再掲】
また、平成
27 年度補正予算（第 1 号）
により追加的に措置された
交付金については、喫緊の
課題への対応として衛星による公共の安全確保の一層の推進のためステム
運営に関する計画の の基本設計を実施する。
めの改良・改善の取り組みにより
我 が
達成状況等
実績：
「研究開発成果の最大化」に向け
国 の 自 [液体ロケットシステ
政策文書「新型基幹ロケット開発の進め方」（平成 26 年 4 月 3 日、宇宙政て顕著な成果を創出し、さらに顕立 的 な ム]打 ち 上 1.我が国の自立的な策委員会）で定められた、（１）政府衛星を他国に依存することなく独力で著な成果の創出の可能性がある。
げ 能 力
打ち上げ能力の拡打ち上げる能力を保持すること（自立性の確保）、及び（２）利用ニーズをの 拡 大
大及び打ち上げサ及 び 打
ービスの国際競争踏まえた高い信頼性及び競争力のある打ち上げ価格と、柔軟な顧客対応等 A 評定とした根拠
ち 上 げ
力の強化のため、平を可能とする宇宙輸送システムとすること（国際競争力のあるロケット及 １．平成 27 年 11 月、基幹ロケット
サ ー ビ
成 32 年度の初号機
び打ち上げサービス）、の実現に向けて、H3 ロケット（※）総合システムの基高度化開発による商業衛星打ち
ス の 国の打ち上げを目指際 競 争
し、ロケットの機体 本設計を実施した。
上げの成功により、高緯度に位置
力 の 強と地上システムを(※)平成 27 年 7 月 2 日、文部科学省宇宙開発利用部会に名称を H3 ロケットとする旨報する種子島射場の打ち上げ能力
化 の た一体とした総合シ
め、平成ステムとして「新型 告のハンディキャップを克服し、32 年 度
基幹ロケット」の開①総合システムを構成する各システム（ロケット、地上施設設備、打ち上
H-IIA は本格的な国際市場への参の 初 号
発を着実に推進すげ安全監理）の設計等を行い、2015 年 7 月に文部科学省宇宙開発利用部
入が可能となった。この結果、三機 の 打る。
ち 上 げ 2.現行の H-ⅡA／Ｂ
会でロケット機体形態の選定結果を報告し、H3 ロケットの基本構成を定
菱重工に対し海外顧客から応札を 目 指ロケットから「新型めた。
要望が増加するとともに、本年 3
し、ロケ
基幹ロケット」への②H3 ロケット基本構成を踏まえ、各サブシステム・機器の構成要素である
月には基幹ロケット高度化の開ッ ト の円滑な移行のため
機 体 との政府の検討を支ロケット機体（衛星フェアリング、推進薬タンク、エンジン部等）の構発成果を用いた H-IIA ロケットに
地 上 シ
援する。
造様式、アビオニクス構成、結合・分離方式を含む固体ブースタの基本
よる UAE の火星探査機の打ち上げ
ス テ ム 3.H-ⅡA ロケットにを 一 体
ついては、打ち上げ
仕様、第 1 段エンジン（LE-9）及び第 2 段エンジン（LE-5B-3）等の基本を受注するなど、平成 27 年度はと し た
サービスの国際競仕様を設定した。
日本の基幹ロケットの商用化元
総 合 シ
争力の強化を図る。
年となった。
ス テ ム
そのため、基幹ロケ ③また、上記の基本仕様の設定に必要な要素試験（LE-9 エンジンの燃焼器と し て
ット高度化により、ならびに原型液体水素ターボポンプ単体試験、LE-5B-3 フィージビリティ ２．継続的に取り組んできた信頼性「 新 型
衛星の打ち上げ能
燃焼試験等）を実施し、次年度以降に予定している開発試験（LE-9 実機向上、運用性向上の成果により、
基 幹 ロ
力の向上、衛星分離
ケット」
時の衝撃の低減等型燃焼試験、LE-5B-3 認定試験等）に向けて設計データの取得と課題の抽
27 年度に計画された 3 機の打ちの 基 本に係る研究開発及出を行った。
上げも天候等の外的要因以外で設 計 をび実証並びに相乗④さらに、イプシロンとのシナジー効果を発揮するべく、固体ロケットブの延期はなく、全ての打ち上げに
実 施 すり機会拡大に係るる。
研究開発を行う。
ースタについて、設計に差異のあるノズルの一部コンポーネントを除く、 成功し、H-IIA/B ロケットの打ち
また、
モータケース、推進薬、燃焼パターン等について最大限の設計共通化を上げ成功率は 97.1％と世界水準
現 行 の [固体燃料ロケットシ
図ることができ、開発と運用の効率化の目途を得た。
を維持、過去 5 年のオンタイム打
H- Ⅱ A ／ ステム]Ｂ ロ ケ 4.戦略的技術としてち上げ率は 93.3％と世界水準を
ッ ト か
重要な固体燃料ロ
効果：凌駕する結果となった。UAE の顧ら「新型ケットシステムに基 幹 ロ
ついては、打ち上げ 総合システムの基本設計を完了したことで、2020 年代に以下を実現し、我客からは H-IIA の選定理由としケット」
需要に柔軟かつ効が国の自立的な宇宙輸送系を発展させていくことの具体的な見通しを得て、世界で最も信頼性が高いロケ
へ の 円
率的に対応でき、低た。
ットの一つであることとオンタ
滑 な 移
コストかつ革新的
行 の たな運用性を有する①打ち上げ価格の低減とインフラ維持コストの低減により、宇宙輸送シス
イム打ち上げ率の高さがあげら
め の 政
イプシロンロケッテムの運用・維持に関する政府支出を大幅に抑えることができる。
れた（※）。
府 の 検トの研究開発及び討 を 支
打ち上げを行う。
②H3 ロケットの国際競争力を高めることで民需を獲得し、産業基盤を維
また、天候制約のうち雷制約に援 す る 。 5.今後の打ち上げ需
持・発展するための打ち上げ機数を確保することができる。
よる打ち上げ延期の改善として、【再掲】
要に対応するため、フライト中の誘雷の予測手法を
基 幹
打ち上げ能力の向ロ ケ ッ
上及び衛星包絡域
２）また、現行の H-IIA/B ロケットから「新型基幹ロケット」への円滑なレーダ観測を付加することによトの拡大のための高移行のための政府の検討を支援する。

り高度化し、H-IIA30 号機の打ち

42○また、ISS への物資補給を任務とする米露のロケットが相次いで失敗し、ISS 運用が緊迫する中、H-ⅡB ロケットによる補給機打ち上げの成功は、我が国のロケットの信頼性の高さを世界にアピールすることに成功。
○信頼性向上/運用性向上に係る取組みの一環として、新たに誘雷の予測手法を開発することで、雷雲による打上げ延期を従来の半分程度に削減。これにより、不具合による打上げ延期が他国に比して極めて少ない H-ⅡA/B
ロケットが、衛星顧客の要望する日時での打上げの確実性の更なる向上を実現し、基幹ロケットの運用性及び顧客サービスを向上させた。
○さらに、基幹ロケット高度化技術開発により打上能力を大幅に向上させ、高度化開発を適用した商業衛星の打上げにも成功。開発目標を超える打ち上げ能力を獲得し、従来、世界の静止衛星の 7%程度しか打ち上げられな
かったところ、約 50%の静止衛星を打上げ可能とし、H-ⅡA ロケットの本格的な国際市場への参入を実現。
○高度化技術開発の成果等を踏まえ、UAE からの衛星打上サービスの受注に寄与。
○これらの成果は我が国の基幹ロケットの高い技術力及び運用水準の高さを証明するものであり、平成 27 年度においては、「研究
開発成果の最大化」に向けて、特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期
待等が認められ中長期計画における所期の目標を量的および質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
＜今後の課題＞○「H3 ロケット」については、計画時点の競争力のみを考えるのではなく、開発完了時に競争力がなくなることがないよう、常に競合を確認しながら、開発を進められることを期待する。

現行の HⅡA／Ｂ
ロケット
から「新
型基幹ロ
ケット」
への円滑
な移行の
ための政
府の検討
を支援す
る。
H-ⅡA
ロケット
及び H-Ⅱ
B ロケッ
トについ
ては、一
層の信頼
性の向上
を図ると
ともに、
技術基盤
の維持・
向上を行
い、世界
最高水準
の打ち上
げ成功率
を維持す
る。
H-ⅡA
ロケット
について
は、打ち
上げサー
ビスの国
際競争力
の強化を
図る。
【再
掲】
イ．固体燃
料ロケッ
トシステ
ム
戦略的
技術とし
て重要な
固体燃料
ロケット
システム
について
は、打ち
上げ需要
に柔軟か

に措置されたことを認識
し、新型基幹ロケットの開発及びロケットの信頼性向上に必要な技術開発に充て
るものとす
る。
【再掲】
①基幹ロケッ
ト
ア．液体燃
料ロケ
ットシ
ステム
我が
国の自
立的な
打ち上
げ能力
の拡大
及び打
ち上げ
サービ
スの国
際競争
力の強
化のた
め、平成
32 年度
の初号
機の打
ち上げ
を目指
し、ロケ
ットの
機体と
地上シ
ステム
を一体
とした
総合シ
ステム
として
「新型
基幹ロ
ケット」
の開発
を着実
に推進
する。
また、
現行の
H-ⅡA／
Ｂロケ

（ H-IIAロ ケ ッ
ト 及 び
H-IIB ロ
ケット）
に つ い
て、一層
の 信 頼
性 の 向
上 を 図
る と と
もに、部
品 枯 渇
に 伴 う
機 器 等
の 再 開
発 を 引
き 続 き
進め、開
発 し た
機 器 を
飛 行 実
証する。
さ ら
に、国際
競 争 力
を 強 化
し、かつ
惑 星 探
査 ミ ッ
シ ョ ン
等 の 打
ち 上 げ
に よ り
柔 軟 に
対 応 す
るため、
基 幹 ロ
ケ ッ ト
高 度 化
の 機 体
製 造 を
進 め 飛
行 実 証
を行う。
また、ロ
ケ ッ ト
の 衛 星
相 乗 り
打 ち 上
げ 能 力
を 向 上
さ せ る
た め の
開 発 を
行う。

度化開発を行う。
6.安全保障、地球観
測、宇宙科学・探査等の様々な衛星の打ち上げニーズに対応し、「新型基幹ロケット」の固体ロ
ケットブースターとのシナジー効果を発揮するとともに、H-ⅡA／Ｂロケ
ットから「新型基幹ロケット」への移行の際に切れ目なく運用できる将来の固体ロケットの形
態の在り方について検討を行う。

実績：

上げから雷の制約条件の見直し＜その他事項＞

宇宙基本計画における「現行の H-IIA/B ロケットから新型基幹ロケットへを行った。その効果として雷雲に○最大の課題である低コスト化については、の円滑な移行について検討を行い、2015 年度末をめどに結論を得る（文部よる打ち上げ延期をこれまでの開発中の「H3」に期待するだけでなく、現在科学省）」を受け、H-IIA/B ロケットによる打ち上げサービス事業と、H3 ロ

半分程度に減らすことが可能との「H-ⅡA」「H-ⅡB」についても、具体的なケットの開発と打ち上げサービス事業を担うプライムコントラクタである

なり、衛星顧客が要望する日時で目標の設定を含め、もっと検討・工夫が必要

三菱重工業株式会社とともに以下を検討し、文部科学省の第 25 回宇宙開発の打ち上げの確実性が更に増し、 だと感じる。

利用部会（平成 28 年 2 月 2 日）に報告し、文部科学省の了承を得た。

基幹ロケットの運用性向上なら○H-ⅡA の再々着火技術（世界初）の確立等（１）宇宙基本計画工程表の政府衛星の打ち上げ計画に則り、各関係機関

びに顧客サービスの向上につな

独自の技術開発によるロケット高度化の実がった。

現と商業衛星の受注、世界トップの衛星衝撃の現時点での意向を踏まえ、以下の考え方を基に移行計画（H3、H-IIA/Bのミッション割当て案）を具体化した。

３．以上のように、基幹ロケット高レベルの達成、世界トップのオンタイム率の①H3 の運用が確立するまで、H-IIA/B を並行して運用する。

度化や継続的な信頼性向上、運用

達成、H-ⅡB ロケット打ち上げ成功率１０②H-IIA/B のフェーズアウト時期は、H3 試験機 2 号機打ち上げの 1 年

性向上による改良・改善の取り組

０％等の実績から、「Ｓ」評価に値すると思後以降で、H3 の運用開始が判断できる時期（運用開始の条件等につみの成果が、商業市場や国際協力

われる。謙虚な自己評価も大事だが、海外にいては別途整理）とする。

ミッションなどの実業の世界で対し日本の打上げサービス能力の高さを正活用され、基幹ロケットの需要拡

当にアピールすることは国益にかなう。

[宇宙輸送系技術開③H3 の製造・運用が安定するまで、情報収集衛星は信頼性の高い H-IIA
発]に割り当てる。
7.LNG（Liquefied
Natural Gas）推進④H3 のテストフライトの割り当ては文科省の計画に従い、1 号機を先系関連技術につい進レーダ衛星、2 号機を次期技術試験衛星とする。
て、実証試験の実施を視野に入れた研（２）H-IIA/B ロケットのフェーズアウト計画（最終号機のバックアップ品
究開発を実施する。
の準備、専用治工具の処置にかかる方針等）。
8.高信頼性ロケット
エンジン、再使用型
宇宙輸送システム、 なお、上記内容は文部科学省により、内閣府宇宙政策委員会の第 14 回宇宙軌道上からの物資回収システム、軌道 産業・科学技術基盤部会（平成 28 年 3 月 8 日）にて報告された。
間輸送システム等の将来輸送技術に効果：
ついて、引き続き研
現行の H-IIA/B ロケットから H3 ロケットへの移行方針を早期に具体化する
究開発を行う。

ことにより、移行期においても政府衛星を他国に依存することなく打ち上[打ち上げ射場に関する検討]
9.我が国の宇宙シス
テムの抗たん性の観点から政府が行う射場の在り方に関する検討を支援し、その結果を踏まえ、機構が所有・管理する打ち上げ射場について必要な措置を講じる。
【定量的指標】・H-ⅡA ロケット及びH-ⅡB ロケットの打ち上げ成功率げる能力を保持できる見通しを得た。
２）さらに、国際競争力を強化し、かつ惑星探査ミッション等の打ち上げにより柔軟に対応するため、基幹ロケット高度化の機体製造を進め、飛行実証を行う。また、ロケットの衛星相乗り打ち上げ能力を向上させるための開発を行う。
実績：
１．基幹ロケット高度化の開発及び機体製造を完了し、H-IIA29 号機 30 号
機での飛行実証を成功させ、開発成果を実運用に移行できる状態とした。
（１）静止衛星打ち上げ性能の向上－開発目標を超える能力向上－
H-IIA ロケット第 2 段の改良による静止衛星打ち上げ性能向上に係る飛行実証を成功させた（H-IIA29 号機）。さらに、軌道投入精度等の衛星顧客要求を全て満足し、開発目標を超える打ち上げ能力を獲得した。
現行の設計を変えず、機能の付加により軌道投入方法の工夫を可能
43

大・産業基盤の強化につながり、 ○H3 ロケットの開発をはじめ基幹ロケット
日本の宇宙産業の発展の弾みとの高度化技術のさらなる確立により、海外をなるとともに、H3 を含めた基幹ロ

含む商用ロケット市場で、ある程度のシェア

ケットの発展に向けた大きな布を取れるよう引き続き努力が望まれる。

石となった。
（※）出典 GULF NEWS 2016.3.22. “UAEMars Hope mission to launch fromJapan”

つ効率的
に対応で
き、低コ
ストかつ
革新的な
運用性を
有するイ
プシロン
ロケット
の研究開
発を行う
ととも
に、今後
の打ち上
げ需要に
対応する
ための高
度化開発
を行う。
また、
安全保
障、地球
観測、宇
宙科学・
探査等の
様々な衛
星の打ち
上げニー
ズに対応
し、
「新型
基幹ロケ
ット」の
固体ロケ
ットブー
スターと
のシナジ
ー効果を
発揮する
ととも
に、H-ⅡA
／Ｂロケ
ットから
「新型基
幹ロケッ
ト」への
移行の際
に切れ目
なく運用
できる将
来の固体
ロケット
の形態の
在り方に
ついて検
討を行
う。
【再

ットか
ら「新型
基幹ロ
ケット」
への円
滑な移
行のた
めの政
府の検
討を支
援する。
【再掲】
H-ⅡA
ロケッ
ト及び
H-ⅡB ロ
ケット
につい
ては、一
層の信
頼性の
向上を
図ると
ともに、
技術基
盤の維
持・向上
を行い、
世界最
高水準
の打ち
上げ成
功率を
維持す
る。
H-ⅡA
ロケッ
トにつ
いては、
打ち上
げサー
ビスの
国際競
争力の
強化を
図る。そ
のため、
基幹ロ
ケット
高度化
により、
衛星の
打ち上
げ能力
の向上、
衛星分

打 ち
上 げ 関
連
施
設・設備
に つ い
ては、効
率 的 な
維持・老
朽 化 更
新 及 び
運 用 性
改 善 を
行 う 。
【再掲】

とした本開発によって、信頼性の高さはそのままに従来は世界の静止衛星の 7％程度しか打ち上げられなかったところを、約 50％の静止衛星を打ち上げ可能とした。
（２）衛星搭載環境の緩和－世界一衛星に優しい搭載環境を実証－
衛星の搭載環境を緩和する低衝撃型衛星分離部の飛行実証（H-IIA30号機）を行い、設計通りの世界一衛星に優しい搭載環境を実証。顧客の求めに応じて提供可能な状態とした。さらに開発成果のイプシロン
ロケットへの適用が計画されるなど、基幹ロケット共通の技術基盤の向上に貢献した。
（３）地上レーダ不要化に向けた航法センサの開発－レーダと同等の測位性能を実証。実運用に向けた順調な進捗。－

イ．固体ロ
ケ ッ ト
シ ス テ
ム
戦 略
的 技 術
と し て
重 要 な
固 体 燃
料 ロ ケ
ッ ト シ
ス テ ム
技 術 の
維持・発
展 方 策
として、
低 コ ス
ト か つ
革 新 的
な 運 用
を 可 能
と す る
イ プ シ
ロ ン ロ
ケ ッ ト
の ２ 号
機 の 開
発 及 び
製 造 を
実 施 す
る。
また、
今 後 の
打 ち 上
げ 需 要
に 対 応
す る た
め、打ち
上 げ 能
力 の 向
上 及 び

機体搭載型の飛行安全用航法センサは、世界でも米国が使用しているのみであり、これに次ぐ飛行実証を実施（H-IIA29 号機）。実証フラ
イトで、レーダ追尾と同等の高い測位性能を示し、所要の性能を発揮できることを確認した（別紙 3）。これにより、老朽化が進む地上レーダ設備を不要とするための見通しを得た。
２．ロケットの衛星相乗り打ち上げ能力向上に向けた設計検討を進め、システム構成を設定した。
効果：
１．基幹ロケット高度化の開発成果を適用した商業衛星打ち上げに成功し、リスクを回避する傾向の強い打ち上げサービス市場に対して商業衛星の打ち上げ能力を実証した。これまで世界の静止衛星の 7％程度しか打ち上げられなかったところ、約 50％の静止衛星を打ち上げ可能として高緯度に位置する種子島射場の打ち上げ能力のハンディキャップを克服し、
H-IIA は本格的な国際市場への参入が可能となった。三菱重工に対する海外顧客からの応札要望が増加するとともに、本年 3 月には、基幹ロケット高度化開発の成果を用いた H-IIA ロケットが UAE の火星探査機の打ち上げを受注するなど、平成 27 年度は日本の基幹ロケットの商用化元年となった。H-IIA ロケットの性能向上による需要拡大は、産業基盤の強化につながり、日本の宇宙産業の弾みとなるとともに、H3 を含めた基幹ロケ
ットの発展に向けた大きな布石となった。
２．ロケットの衛星相乗り打ち上げ能力向上を実現することにより、効率的に 2 つの主衛星を異なる軌道に投入することが可能となり、打ち上げ費用を抜本的に低減することが可能となる。
３）基幹ロケット（H-IIA ロケット及び H-IIB ロケット）について、一層の信頼性の向上を図るとともに、部品枯渇に伴う機器等の再開発を引き続き進め、開発した機器を飛行実証する。打ち上げ関連施設・設備については、
効率的な維持・老朽化更新及び運用性改善を行う。
実績：
44

掲】
②宇宙輸送系
技術開発
LNG（Liquefied NaturalGas）推進系
関連技術に
ついて、実
証試験の実
施を視野に
入れた研究
開発を実施
する。また、
再使用型宇
宙輸送シス
テム等の将
来輸送技術
について、
引き続き研
究開発を行
う。
③打ち上げ射
場に関する
検討
我が国の
宇宙システ
ムの抗たん
性の観点か
ら政府が行
う射場の在
り方に関す
る検討を支
援し、その
結果を踏ま
え、機構が
所有・管理
する打ち上
げ射場につ
いて必要な
措置を講じ
る。
【再掲】

離時の
衝撃の
低減等
に係る
研究開
発及び
実証並
びに相
乗り機
会拡大
に係る
研究開
発を行
う。
【再
掲】
イ．固体燃
料ロケ
ットシ
ステム
戦略
的技術
として
重要な
固体燃
料ロケ
ットシ
ステム
につい
ては、打
ち上げ
需要に
柔軟か
つ効率
的に対
応でき、
低コス
トかつ
革新的
な運用
性を有
するイ
プシロ
ンロケ
ットの
研究開
発及び
打ち上
げを行
う。今後
の打ち
上げ需
要に対
応する
ため、打
ち上げ

衛 星 包
絡 域 の
拡 大 の
た め の
イ プ シ
ロ ン ロ
ケ ッ ト
の 高 度
化 開 発
として、
２ 号 機
以 降 へ
の 適 用
を 目 指
して、２
段 固 体
モ ー タ
及 び 構
造 の 改
良 を 行
う。
さ ら
に、アビ
オ ニ ク
ス の 改
良 な ど
に よ る
さ ら な
る 低 コ
ス ト 化
の 研 究
を 実 施
す る 。
【再掲】
また、
安 全 保
障、地球
観測、宇
宙
科
学・探査
等
の
様 々 な
衛 星 の
打 ち 上
げ ニ ー
ズ に 対
応 し 、
「 新 型
基 幹 ロ
ケット」
の 固 体
ロ ケ ッ
ト ブ ー
ス タ ー
と の シ
ナ ジ ー

JAXA では、H-IIA/B ロケット運用に関して、以下のような取り組みを行っており、平成 27 年度も天候等の外的要因以外での延期はなく、全ての打ち上げに成功し、H-IIA では通算 30 機の打ち上げ、民間移管後 20 機の打ち上げ実績（H-IIA/B 合わせて）を積み上げ、H-IIA の打ち上げ成功率は 97%台に達し、H-IIB の打ち上げ成功率は 100%を維持している。
１．信頼性向上/運用性向上に係る取り組み
H-IIA/B ロケットの民間移管以降も JAXA は継続的に改良・改善を行ってきており、その結果、打ち上げに影響を及ぼす不具合が減少するなど
信頼性・確実性が一層向上している。さらなる安定した打ち上げ運用のための取り組みで、平成 27 年度は特に以下を実施した。
（１）打ち上げ間隔が空いた打ち上げ（H-IIB ロケット（5 号機）：２年ぶり、H-IIA ロケット 204 型（29 号機）：9 年ぶり）に対して、確実な打
ち上げのため点検を強化し、それぞれ求められた日時での打ち上げに成功した。H-IIB5 号機は、海外の国際宇宙ステーション補給機打ち上げが相次いで失敗し物資補給が危ぶまれるなかで、国際宇宙ステーシ
ョンへの補給を完遂した。H-IIA29 号機は、基幹ロケット高度化飛行実証、初の海外商業衛星の打ち上げを完遂した。
①H-IIB5 号機の打ち上げ前には、久しぶりの H-IIB であることから、老朽化更新などの設備面の変化や、作業者の入れ替えや作業方法の変更があることを念頭に、主に H-IIB 特有の設備に対して、設計に立ち返った点検や設備保全方法・運用手順の点検を実施した。
②H-IIA29 号機の打ち上げ前には、204 型特有の技術や初号機実証（11号機）以降に JAXA が継続的に行ってきた改良・改善が 29 号機のロケットシステム全体に適切に反映されているかという点に着目した
特別点検を実施した。
（２）高い信頼性を誇る日本の H-IIA/B ロケットは、不具合による打ち上
げ延期は各国と比べて非常に少ないが、種子島の湿潤な気候もあって雷などの天候による延期は多いため、JAXA は長年にわたり雷雲に関する研究を続けた。フライト中の誘雷の予測手法をレーダ観測を付加することで高度化し、試験運用を経て H-IIA30 号機から雷の制約条件の見直しを行った。これにより、雷雲による打ち上げ延期をこれまでの半分程度に減らすことが可能となった（本制約の適用により、過去氷結層（雷雲）で延期した 11 回のうち 5 回は打ち上げ可能）。
２．部品枯渇に伴う機器等の再開発
H-IIA ロケットの部品・材料の部品枯渇リスクを回避するため、機器の再開発を進め、順次飛行実証を行っている。
３．打ち上げ関連設備の維持・老朽化更新・運用改善
蓄積したデータベースを活用して不具合の発生傾向を分析し、優先順
45

能力の
効 果 を
向上及
発 揮 す
び衛星
る と と
包絡域
もに、Hの拡大
ⅡA／Ｂ
のため
ロ ケ ッ
の高度
ト か ら
化開発
「 新 型
を行う。
基 幹 ロ
また、
ケット」
安全保
へ の 移
障、地球
行 の 際
観測、宇
に 切 れ
宙科
目 な く
学・探査
運 用 で
等の
き る 将
様々な
来 の 固
衛星の
体 ロ ケ
打ち上
ッ ト の
げニー
形 態 の
ズに対
在 り 方
応し、
に つ い
「新型
て 検 討
基幹ロ
を行う。
ケット」
【再掲】
の固体
ロケッ
②宇宙輸送系
トブー
技術開発
スター
LNG
とのシ
（ Liquefi
ナジー
ed Natural
効果をGas ） 推 進
発揮す
系関連技
るとと
術につい
もに、Hて、実証試
ⅡA／Ｂ
験の実施
ロケッ
を視野に
トから
入れた研
「新型
究開発を
基幹ロ
実施する。
ケット」
軌 道 上
への移
からの物
行の際
資回収シ
に切れ
ステム、再
目なく
使用型宇
運用で
宙輸送シ
きる将
ステム、軌
来の固
道間輸送
体ロケ
システム
ットの
等の研究
形態の
を進める。
在り方
につい
③打ち上げ射
て検討
場に関する
を行う。
検討
【再掲】
我 が 国

位を付けた老朽化更新計画を立て、限られたリソースで効率的な維持・老朽化更新を行っている。
効果：
１．初の商用衛星であるカナダの通信放送衛星「Telstar12VANTAGE」および国際宇宙ステーション補給機「こうのとり」という注目度の高い 2 つの打ち上げを予定日に確実に実施したことは、我が国の基幹ロケットである H-IIA ロケットの信頼性の高さを世界に示した。
本年 3 月には、
H-IIA
が UAE の宇宙機関（※1）から中東初の火星探査機の打ち上げ輸送サービスを受注（海外顧客からの 4 件目の打ち上げサービス受注）。H-IIA ロケッ
ト選定にあたっては、世界で最も信頼性が高いロケットの一つであることとオンタイム打ち上げ率の高さを評価したと現地で報道されている(※
2)

。

２．天候による延期も減らすことで、衛星顧客が要望する日時での打ち上げの確実性が更に増し、基幹ロケットの運用性の向上ならびに顧客サービスの向上につながった。
※1：MBRSC:Mohammed bin Rasid Space Centre※2：GULF NEWS 2016.3.22.記事 “UAE Mars Hope mission to launch from Japan”
にて、MBRSC の副長官が H-IIA 選定の理由を問われた際にそのように回答。

ベンチマーク：H-IIA/B ロケットの打ち上げ成功率は 97.1％と世界水準を維持、過去 5 年のオンタイム打ち上げ率※は 93.3％と世界水準を凌駕している。海外ロケ
ットの打ち上げ成功率は、アリアンＶ(ES/ECA)98.3％、アトラスＶ98.4％、デルタⅣ96.8％（左記のロケットの平均 98.0％）であり、過去 5 年のオン
タイム打ち上げ率※は、アリアンＶ(ES/ECA)75.0％、アトラスＶ76.3％、デルタⅣ64.5％（左記のロケットの平均 73.8％）。
※過去 5 年間の打ち上げにおいて定められた日時に打ち上げられた割合。
（天候など外部要因による延期を除く。
）①基幹ロケットの維持・発展
イ．固体燃料ロケットシステム
１）戦略的技術として重要な固体燃料ロケットシステム技術の維持・発展方策として、低コストかつ革新的な運用を可能とするイプシロンロケットの 2 号機の開発及び製造を実施する。
また、今後の打ち上げ需要に対応するため、打ち上げ能力の向上及び衛星
包絡域の拡大のためのイプシロンロケットの高度化開発として、2 号機以降への適用を目指して、2 段固体モータ及び構造の改良を行う。
実績：
ジオスペース探査衛星（ERG）や ASNARO-2 等の今後の小型衛星需要への柔46

②宇宙輸送系
技術開発
LNG（Liquefi
ed Natural
Gas）推進
系関連技
術につい
て、実証試
験の実施
を視野に
入れた研
究開発を
実施する。
また、高信
頼性ロケ
ットエン
ジン、再使
用型宇宙
輸送シス
テム、軌道
上からの
物資回収
システム、
軌道間輸
送システ
ム等の将
来輸送技
術につい
て、引き続
き研究開
発を行う。
③打ち上げ射
場に関する
検討
我が国
の宇宙シ
ステムの
抗たん性
の観点か
ら政府が
行う射場
の在り方
に関する
検討を支
援し、その
結果を踏
まえ、機構
が所有・管
理する打
ち上げ射
場につい
て必要な
措置を講

の宇宙シ
ステムの
抗たん性
の観点か
ら政府が
行う射場
の在り方
に関する
検討を支
援し、その
結果を踏
まえ、機構
が所有・管
理する打
ち上げ射
場につい
て必要な
措置を講
じ る 。【 再掲】

軟な対応を可能とする強化型イプシロンロケットを開発し、ERG 打ち上げ用機体である 2 号機機体を製造した。開発の目的は打ち上げ能力向上（30％向上）と衛星包絡域（衛星搭載スペース）拡大にあるが、開発のカギは構造・推進・電子機器の高性能化のための技術革新（※）と 2 段大型化・エクスポーズ化（2 段をフェアリング内から外へ）にある。
①2 段モータ地上燃焼試験を実施し、以下の技術開発を完了した。
（a）2 段固体モータ（推進技術）：これまで三層構造であった断熱材を一体構造化することで軽量化を達成（継続的研究開発による断熱材の軽量化）。
（b）2 段モータケース（構造技術）：設計を根本から変えた新規設計の薄肉（軽量）構造の実現により、軽量化を達成（複合材を用いた薄肉設計技術の確立による軽量化）。
②1 段機器搭載構造（構造技術）については、複合材を用いて一体構造化を図り、性能向上を達成（軽量化のカギを握る CFRP 一体構造の実現）。
③電力分配器（電子機器技術）については、ロケット固有の厳しい安全要求に汎用部品を適合させる新たな技術の開拓により、軽量化を達成した（汎用部品の活用を可能とするロケット技術の高度化）。
（※）構造力学・材料特性などの物理現象への知見を深めたうえで、安全上の制約に対する対応策を構築するなど、根源にさかのぼった検討を行うことで、設計の自由度を増やし、適用可能な部品・材料の幅を広
げるもの。
効果：
民間衛星を含めた今後想定される小型衛星需要に対して幅広く効率的に対応する態勢を、2 年で達成した。それにより ERG や小型月着陸実証機（SLIM）の科学成果の最大化に貢献することができ、さらには H3 にも適用可能（イプシロンから H3 へのシナジー）とした。
２）さらに、アビオニクスの改良などによるさらなる低コスト化の研究を実施する。
また、安全保障、地球観測、宇宙科学・探査等の様々な衛星の打ち上げニーズに対応し、「新型基幹ロケット」の固体ロケットブースターとのシナジー効果を発揮するとともに、H-IIA/B ロケットから「新型基幹ロケット」への移行の際に切れ目なく運用できる将来の固体ロケットの形態の在り方について検討を行う。
実績：
H3 ロケットとのシナジー効果を最大限に引き出すため、固体ロケットブー
スタについて、設計に差異のあるノズルの一部コンポーネントを除く、モータケース、推進薬、燃焼パターン等について最大限の設計共通化を図る
ことができ、開発と運用の効率化の目途を得た。
47

じる。【再掲】

効果：
H3 ロケットとのシナジー効果により、開発の効率化が図れると共に、運用段階においてはまとめ製造による生産性向上および治具共通化等による基盤維持費の削減等が期待できる。
②宇宙輸送系技術開発
実績：（LNG 推進系関連技術）
１．液化天然ガス（LNG）推進系は、液体水素と比して貯蔵性に優れるほか、漏洩や爆発の危険性が少なく安全性などの面で優れており、将来のロケットや軌道間輸送機などでの利用が見込まれる。
LNG 推進系に関する JAXAの実績は、平成 24 年度までの研究開発において基盤技術（LNG 推進系に関するシステム設計、解析、アブレータ冷却方式燃焼室、推進薬取扱等）を獲得した。
２．その成果を踏まえ、世界トップレベルの性能（他国のエンジンの比推力設計値 340~365 秒に対し、目標比推力 370 秒）を目指して、再生冷却方式燃焼室に取り組むこととし、燃焼室内へ燃料と酸素を噴射する要素部品であるエレメントを複数種類製作して燃焼試験（単一エレメント燃焼試験）を行い、最も性能が優れ、かつ目標性能を達成する見込みのあるエレメント設計を選定した。また、燃焼試験結果をもとに解析ツールの検証を行い、設計/解析技術の向上を進めた。27 年度の要素試験で選定した設計をもとに、エンジンに近い形態（複数のエレメント）での燃焼試験を今後実施し、目標性能の実証を行う。
（将来輸送システム）
１．再使用型輸送システム（ロケット）については、再使用技術による輸送コスト低減に向け、システム形態や飛行シナリオ、必要となる要素技術の検討を進めた。その結果、H3 ロケットで開発を進めている我が国独自の大推力エキスパンダーエンジンの再使用化と寿命向上、日本の複合材料技術を活かした使い切り 2 段構造の軽量化が低コスト化を実現する
上で有効な方策であることを見出し、具体的な研究目標を設定した。
２．将来の再使用型輸送システム（エアブリーザ）については、平成 26 年
度までの成果を踏まえ、主要な課題（炭化水素燃料の燃焼特性、エンジン制御則の検討、機体・エンジンの構造様式、材料の検討、空力性能の向上）やシステム検討を進めるとともに、外部ニーズも取り込んだオー
ルジャパンとして共有可能な技術ロードマップの検討を行った。その中で、炭化水素燃料の燃焼・冷却特性の把握などの技術課題を明確化し、実験によるデータ蓄積と特性の数値モデル化等により課題解決を行う道程を整理し、エアブリーザ実証機の実現に向けた検討を加速させた。
３．軌道間輸送システムについては、課題である長期間ミッションに伴う極低温燃料の蒸発量を低減して、既存の輸送システムインフラより効率
48

的な宇宙輸送を目指した検討を進めている。目標蒸発量精度 2%に向け、
H-IIA ロケット（30 号機）のフライトを活用して様々な入熱パスに対す
る温度データを取得して解析モデル高度化の指針を得た。
効果：
新型基幹ロケット等に続く次の宇宙輸送技術の確立を目指した検討を行い、主要な技術の成立性確認等を進めることにより、我が国の宇宙輸送能
力の維持・発展につながる将来輸送システムの実現に向けた技術的な可能性を得た。
③打ち上げ射場に関する検討
実績：
現在、政府において射場の在り方検討に向けた調査検討会が設置され、論点整理に向けた検討が実施されている。JAXA に対する協力要請に基づき、検討会に委員を派遣するとともに、射場維持に関する JAXA の取り組み等の情報提供を行っている。

４．その他参考情報
特になし。

49

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３－２

宇宙科学・探査関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第一号 大学との共同その他の方法による宇宙科学に関する学術研究を行うこと。
第二号

基盤的研究開発を行うこと。
当該事業実施に係る根拠（個第三号 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。
別法条文など）第四号

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関するの開発を行うこと。
第五号 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。

関連する研究開発評価、政策-

人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備

評価・行政事業レビュー

平成 28 年度行政事業レビューシート番号

0271、0273

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

大学共同利用シス 400 人
テムに参加する研
究者

766 人

872 人

890 人

シンポジウム

22 件

20 件

査読付き論文数
著名な学術誌での
accept
数(Science,Nature)
高被引用論文数
外部資金獲得額-

21 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29
年度

-

-

22,116,394--

211,177,437

207,856,661

22,345,116

の一部

の一部

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

予算額（千円）

21 件

決算額（千円）

319 編

322 編

298 編

経常費用（千円）

3編

6編

1編

経常利益（千円）

-

-

49 編

51 編

51 編

行政サービス実施コ
スト（千円）

約 7.3 億円

約 9.8 億円

約 13.6 億円

従事人員数※

約 590 の一 約 580 の一 約 290
部
部※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（２）宇宙科

中長期計画（２）宇宙科年度計画（２）宇宙科学・探査

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等【評価軸】

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主な業務実績等＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

50

評定

C

学・探査
人類の知的
資産及び我が国の宇宙開発利用に新しい芽をもたらす可能性を秘めた革新的・萌芽的な技術の形成を目的とし、宇宙物理学、太陽系科学、宇宙飛翔工学、宇宙機
応用工学及び
学際科学において、長期的な展望に基づき、また、一定規模の資金を確保しつつ、我が国の特長を活かした独創的かつ先端的な宇宙
科学研究を推進し、世界的な研究成果をあげる。
①大学共同利
用システム
を基本とし
た学術研究
宇宙科学
研究におけ
る世界的な
拠 点 と し
て、研究者
の自主性の
尊重、新た
な重要学問
分野の開拓
等の学術研
究の特性に
鑑みつつ、
大学共同利
用システム
※
を基本と
して、
宇宙の起
源とその
進化につ
いての学
術研究を
行う宇宙

学・探査
①大学共同利用シス
人類の知的テムを基本とした
資産及び我が学術研究
国の宇宙開発（a）宇宙科学研究
利用に新しい
所の研究系を中芽をもたらす心とした研究可能性を秘め宇宙科学研究た革新的・萌芽における大学共的な技術の形
同利用研究所と成を目的とし、して、研究者の宇宙物理学、太自主性の尊重及陽系科学、宇宙び研究所の自律飛翔工学、宇宙的な運営のも
機応用工学及と、宇宙科学研び学際科学に究所に集う国内
おいて、長期的外の研究者と連な展望に基づ携協力し、宇宙き、また、一定科学研究所の研規模の資金を究系を中心に以確保しつつ、我下の活動に取りが国の特長を組み、人類の英活かした独創知を深める世界的かつ先端的的な研究成果のな宇宙科学研創出を目指すと究を推進し、世ともに、その研界的な研究成究成果を国際的果をあげる。
な学会、学術誌
なお、平成等に発表し、我27 年度補正予が国の宇宙科学算（第 1 号）に研究の実施・振より追加的に興に資する。具措置された交体的には、以下付金についての研究を推進すは、喫緊の課題る。
への対応とし 宇宙の起源て衛星によると進化、宇
公共の安全確宙における保の一層の推極限状態の進のために措
物理的理解
置されたことを目指したを認識し、ジオ
宇宙空間か
スペース探査らの宇宙物
衛星（ERG）の理学及び天開発に充てる
文学
ものとする。
 我々の太陽①大学共同利
系・様々な
用システム
系外惑星の
を基本とし
構造及び起
た学術研究
源と進化、
宇宙科学
並びに地球
研究におけ
を含めた生
る世界的な
命の存在で
拠点として、
きる環境の
研究者の自
理解を目指
主性の尊重、
して太陽系
新たな重要
空間に観測

・人類の知的資産及び我が国の宇宙開発利用に新しい芽をもたらす可能性を秘めた革新的・萌芽的な技術の形成に貢献したか。
・宇宙科学研究における世界的な拠点として、研究者の自主性の尊重、新
たな重要学問分野の開拓等の学術研究の特性に鑑みつつ、大学共同利用システムを基本として、世界的に優れた学術研究成果による人類の知的資産の創出に貢献したか。
・大学共同利用
システム等を通じて国内外の研究者と連携し、学問的な展望に基づいて科学衛星、国際宇宙ステーション（ISS）
搭載装置及び小型飛翔体等を研究開発・運用することにより、宇宙物理学、太陽系科学、宇宙飛翔工学、宇宙機応用
工学及び学際
科学の各分野に重点を置きつつ、大学共同利用システムによって選定されたプロジ
ェクトを通じて、我が国の独自性と特徴を活かした世界一級の研究成①大学共同利用システムを基本とした研究

評定：Ｃ＜評定に至った理由＞(a)宇宙科学研究所の研究系を中心とした研究

Ｘ 線 観 測 衛 星○51 の高被引用論文を含【１】特筆すべき研究成果「 ASTRO-H （ ひ とむ 298 編の学術雑誌への年度計画で定めた研究を推進し、以下の特筆すべき研究成果を得た。

み）」はミッション

査読付き論文など運用中①金星周回軌道への投入、及び金星の大気大循環現象の理解へ【金星探査機「PLANET-C」】

喪失となり、年度計の科学衛星による顕著な

金星探査機「あかつき」は、平成 27 年 12 月 7 日に姿勢制御用エンジン噴射を計画

画は不達成となる。 科学成果が上げられていどおり実施し、金星周回軌道への投入に成功した。
（JAXA プレスリリース 平成 27

今後科学衛星の確ることは高く評価できる。

年 12 月 9 日）

実な運用に向けた○また、金星探査機「あか金星周回軌道へ投入するため、機体軽量化のための酸化剤の廃棄や、設計想定以上の熱入力対策と業務改善が必要でつき」が金星軌道投入さある。

れ、地球以外の太陽系惑星

して姿勢の向きを工夫する等、様々な工夫を凝らしながら運用してきた。

また、破損したと推定される推進系の残された機能を同定し、利用できる推進系による投入計画の  年 度 計 画 で 設 定 しの周回軌道に日本初の軌

策定と、軌道計画立案、さらに、投入できた場合の当初観測計画の実行可能性検討等、5 年の間に膨た業務を実施する

道投入に成功、金星大気の大な再投入計画を粘り強く検討し、今回軌道投入に成功した。

中で、顕著な科学的謎の解明に極めて重要な成果を創出した。

科学的発見が期待される

金星周回軌道投入直後から、順次観測機器を立ち上げ、様々な波長での試験観測を実施。観測機器

点、小惑星探査機「はやぶの立ち上げは順調であり、ミニマムサクセスに相当する観測を実施した。
Ｃ評定とした根拠

さ 2」において DDOR 技術

造という、過去に報告例のない現象を発見した。金星では東から西に時速 400km もの風が吹いている

平成 28 年 2 月 17 日にを獲得し、従来と比べてにもかかわらず、ほぼ静止しているこの現象は、金星大気の理解における新たな発見である。

打上げた X 線観測衛星

10 倍高精度な軌道制御技

中間赤外カメラ（LIR）により金星の雲の温度分布を捉えた結果、南北両半球にまたがる弓状の構「ASTRO-H（ひとみ）」 術を実現したこと、太陽観高解像度の金星大気シミュレーションを行い、金星極域の気温分布を再現し、かつ、について、3 月 26 日に

測衛星「ひので」において、メカニズムを特定することができた。これは、惑星大気大循環の普遍的な物理を理

通信異常が発生し、社太陽のコロナ加熱問題の解する上での大きなステップである。
（Nature Communications 平成 28 年 2 月）をあげて不具合の全解明上重要な示唆を得る

金星は、地球とほぼ同じ大きさで隣どうしの惑星であるが、金星表面の環境は、地球とは全く異な容解明を行うととも等の運用中の科学衛星にることが知られている。金星の雲層高度の極域には、極近傍が温暖でその周りを冷たい大気が囲むとに、衛星状態の把握における非常に高い科学成

いう、地球では見られない気温分布があり、長年の謎であった。

努め、衛星の機能回復

果があげられている。

「あかつき」搭載の中間赤外カメラ（LIR）などの搭載カメラの観測により、今後、金星の大気・ に 向 け 全 力 を 尽 く し○他方、ASTRO-H「ひとみ」てきた。JAXA として技の全損という重大事故を気象への理解をさらに深めることが期待できる。

術的に検討した結果、 引き起こしたことを踏ま
今後衛星が機能回復

えると、X 線天文衛星「ひ打上げから１年後の平成 27 年 12 月 3 日、
「はやぶさ２」は地球スイングバイに成することは期待できとみ」の異常事象に関する功した。目標天体である小惑星「Ryugu」に向かうための予定の軌道上を順調に航ない状態にあるとの小委員会報告書において行していることを確認した。（JAXA プレスリリース 平成 27 年 12 月 14 日）

判断に至り、原因究明

まとめられた、再発防止策

小惑星への往復飛行で莫大な燃料を必要とする探査機にとって、地球の重力を利用した地球スイン に 専 念 す る こ と と し
グバイという省エネ航法を用いることで、イオンエンジン噴射 1 年分の燃料を節約することができ た。全社的に取り組ん

を着実に進めていく必要でいる原因究明の中

年度においては、「研究開

また、JAXA の探査機で初めて標準装備した「DDOR（Delta Differential One-way Range）技術」 で、科学衛星の確実なを生かし、従来のレンジ・ドップラー法※に比べておよそ 10 倍の軌道決定精度を実現した。これは、 運 用 に 向 け た 課 題 が発成果の最大化」又は「適電波星と探査機との間の相対的な位置関係を観測して位置決定する技術であり、JPL（ジェット推進 明 ら か に な り つ つ あ研究所）の軌道決定精度と同等レベルの精度が得られた。今後、精密な軌道決定を必要する深宇宙探 る。

務運営」に向けてより一層②「はやぶさ２」による地球スイングバイ【小惑星探査機「はやぶさ２」】る。

査等に活用される。

なお、年度計画で設定

さらに、近赤外分光計（NIRS3）による地球・月の分光観測を行い、地球の大陸（豪州、アフリカ）・ し た 業 務 を 実 施 す る51があることから、平成 27

正、効果的かつ効率的な業の工夫、改善等が期待され
る。

物理学、
太陽、地
球を含む
太陽系天
体につい
ての学術
研究を行
う太陽系
科学、
宇宙飛翔
技術及び
宇宙シス
テムにつ
いての学
術研究を
行う宇宙
飛翔工
学、
宇宙機技
術、地上
システム
技術、及
びその応
用につい
ての学術
研究を行
う宇宙機
応用工
学、
宇宙科学
の複数の
分野にま
たがる、
又は宇宙
科学と周
辺領域に
またがる
学際領
域、及び
新たな宇
宙科学分
野の学術
研究を行
う学際科
学
の各分野に
重点を置い
て研究を実
施するとと
もに、将来
のプロジェ

学問分野の
開拓等の学
術研究の特
性に鑑みつ
つ、大学共同利用システ
ム※を基本と
して国内外
の研究者の
連携を強化
し、宇宙科学研究所を中心とする理学・工学双方
の学術コミ
ュニティー
の英知を結
集し、世界的
に優れた学
術研究成果
による人類
の知的資産
の創出に貢
献する。この
ために、
宇宙の起
源とその
進化につ
いての学
術研究を
行う宇宙
物理学、
太陽、地球
を含む太
陽系天体
について
の学術研
究を行う
太陽系科
学、
宇宙飛翔
技術及び
宇宙シス
テムにつ
いての学
術研究を
行う宇宙
飛翔工学、
宇宙機技
術、地上シ
ステム技
術、及びそ

を展開する
太陽系科学
 宇宙開発利
用に新しい
芽をもたら
し、将来に
おいて自由
自在な科学
観測・探査
活動を可能
とするため
の宇宙飛翔
技術及び宇
宙システム
についての
学術研究を
行う宇宙飛
翔工学
 宇宙開発利
用に新しい
芽をもたら
し、将来に
おいて自由
自在な科学
観測・探査
活動を可能
とするため
の宇宙機技
術、地上シ
ステム技
術、及びそ
の応用につ
いての学術
研究を行う
宇宙機応用
工学
 宇宙環境利
用研究等の
宇宙科学の
複数分野又
はその周辺
領域にまた
がる学際領
域、及び新
たな宇宙科
学分野の学
術研究を行
う学際科学
（b）最先端の研究
成果が持続的に創出される環境の構築・運営
宇宙科学研究所を中心とした
宇宙科学コミュ果の創出及びこれからを担う新しい学問分野の開拓に貢献するデータを創出・提供したか。
【定性的指標】・中期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況
等[大学共同システムを基本とした学術研究]
1.宇宙物理学、
太陽系科学、
宇宙飛翔工
学、宇宙機応用工学、宇宙科学の複数の分野又は宇宙科学と周辺領域にまたがる
学際領域、及び新たな宇宙科学分野の学
術研究を行う
学際科学の各分野に重点を置いて研究を実施する。将来のプロジェ
クトに貢献する基盤的取組を行う。
2.人類の英知を深めるに資する世界的な研
究成果を学術論文や学会発表等の場を通じて提供する。
3.新たなプロジ
ェクトの核となる分野・領域の創出、大学連携協力拠点の強化、大学研究者の受入促進、及び
人材の国際的海洋（インド洋、太平洋）
・南極の観測を行い、将来の系外惑星直接分光観測のリファレンスとなる

中で、以下の顕著な科

基礎データとなる近赤外スペクトルを取得した。

学的成果を創出した。 ○X 線天文衛星「ひとみ」※地球からの奥行き方向で探査機の位置を計測する技術の異常事象に関する小委※科学的成果の創出③X 線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）の打上げ【X 線天文衛星「ASTRO-H」】＜今後の課題＞

員会報告書においてまと研究開発成果のめられた再発防止策を確

X 線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）は、平成 28 年 2 月 17 日 17 時 45 分 00 秒（日最大化に向け、プロ

実なものとする運用体制

本標準時）に打ち上げられ、ロケットからの分離及び太陽電池パドルの展開が正常

ジェクトにおいての構築が望まれる。また、に行われたことを確認した。

顕著な成果を創出

科学衛星のような先端科

また、その後の軌道計算の結果、所定の軌道へ投入されていることを確認した。

した。

学研究を進める大型プロ（JAXA プレスリリース 平成 28 年 2 月 17 日、18 日）①金星探査機「あかジェクトについては、ミッ

つき」は、軌道投ション要求の最大化と安入後に金星観測全要求とのバランスをとしかし、初期機能確認フェーズ中である 3 月 26 日に、衛星の運用異常が発生し、衛星からの電波を行い、金星の南り、ISAS は JAXA の他部門を受信できない状態となった。JAXA をあげて不具合の全容解明を行うとともに、衛星状態の把握に

北にまたがる弓と一体となって全社的に努め、衛星の機能回復に向け全力を尽くしてきた結果、「衛星正常状態」から「姿勢異常」が発生し、状の構造という

革新的な運用体制の構築「物体の分離」に至るメカニズムをほぼ確定し、今後衛星が機能回復することは期待できない状態に

過去に報告例のに取り組むことを期待しあると判断し、原因究明に専念することとした。
（JAXA プレスリリース 平成 28 年 4 月 28 日）

ない金星大気のたい。

打上げ後、計画どおり、軟Ｘ線分光検出器（SXS）の冷却や、伸展ベンチ（EOB）の伸展等の初期機
能確認を実施し、科学成果創出のための目標性能達成を確認した。

現象を発見した。
X 線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）搭載の X 線分光検出器（SXS）による成果【X 線天文衛星「ASTRO-H」】

これは、金星大気＜その他事項＞

冷却システムの軌道上動作の理解につなが○ASTRO-H「ひとみ」以外

 2 月 22 日に断熱消磁冷凍機を励磁し、検出器温度は 50 ミリ K に到達した。その後、約 2 日に 1 回る成果である。な

での科学的成果においてお、日本の探査機は顕著な成果の創出が認 ヘリウムタンク温度と相分離装置の温度差から、ヘリウム蒸発レートは約 35 マイクロ g/s、従っが、地球以外の惑

められるので（ASTRO-H「ひてヘリウムタンクへの熱入力は約 730 マイクロ W と見積もられる。（設計ノミナル値は 750 マイク

星を回る軌道にとみ」についてもミッショ

ロ W）

入ったのは初め

ン喪失前におけるペルセてである。

ウス銀河団の観測に基づの頻度で再励磁し、3 月 26 日まで 50 ミリ K を維持したことを確認している。

 これと打ち上げ前のヘリウム充填量から機械式冷凍機の経年変化を加味して、液体ヘリウム寿命は4.2 年と見積もられた。
（要求は 3 年以上、設計ノミナル値は 3.5 年）②小惑星探査機「はく成果がある）、その点にやぶさ２」は、地ついての評価は高い。

ペルセウス座銀河団の観測成果（クリティカルフェーズ・初期確認フェーズ）

球の重力を利用○ASTRO-H「ひとみ」の軟 軌道上で地上試験と同等のエネルギー分解能（5.9 キロ電子ボルトの X 線に対し半値幅 4.9 電子ボした地球スイン

Ｘ線分光検出器は５０ミルト)を確認し、これまでの観測装置の分解能(半値幅 120 電子ボルト)では分解できなかった輝線

グバイという省

リケルビンまでの冷却をの微細構造を史上初めて直接観測することに成功した。

エネ航法を用い実証し、ペルセウス座銀河 この結果から、この銀河団の中心領域の高温プラズマの視線方向の速度分散を 164±12km/s と决定ることで、イオン団の輝線の微細構造を解した。これによって、銀河団プラズマの力学平衡に運動エネルギーが大きな寄与をしていないこと

エンジン噴射１

明というＸ線天文学でもを初めて示した。（平成 28 年 4 月論文投稿済）

年分の燃料節約

かつてない偉業である他、を実現。また、従太陽観測衛星「ひので」と来 NASA/JPL に頼米衛星ＩＲＩＳの共同観

X 線天文衛星「すざく」の観測により、おとめ座銀河団の軽元素の（鉄に対する相っていた航法に測で太陽のコロナ加熱問対）組成比が、太陽や我々の銀河系にある多くの星の組成比とほぼ同じであり、おおいて、DDOR 技術

題の解明に重要な貢献をとめ座銀河団の外側まで一様であることがわかった。これまで、鉄が一様に存在すという新技術を果たす等，多くの成功と用いることで、従ASTRO-H「ひとみ」の喪失④宇宙がどのようにして現在の姿になったのか【X 線観測衛星「ASTRO-EII」】

52

クトに貢献
する基盤的
取組を行
い、また、
人類の英知
を深めるに
資する世界
的な研究成
果を学術論
文や学会発
表等の場を
通じて提供
する。
※大学共同利
用機関法人
における運
営の在り方
を参考にし、大学・研究所等の研究者の参画を広く求め、関係

の応用に
ついての
学術研究
を行う宇
宙機応用
工学、
宇宙科学
の複数の
分野にま
たがる、又
は宇宙科
学と周辺
領域にま
たがる学
際領域、及
び新たな
宇宙科学
分野の学
術研究を
行う学際
科学

研究者の総
意の下にプ
ロジェクト
等を進める
システム

②宇宙科学・
探査プロジ
ェクト
大学共同
利用システ
ム等を通じ
て国内外の
研究者と連
携し、学問
的な展望に
基づいて科
学衛星、ISS
搭載装置及
び小型飛翔
体等を研究
開発・運用
することに
より、①に
掲げた宇宙
物理学、太
陽系科学、
宇宙飛翔工
学、宇宙機
応用工学及
び学際科学
の各分野に
重点を置き
つつ、大学

の各分野に
重点を置い
て研究を実
施するとと
もに、将来の
プロジェク
トに貢献す
る基盤的取
組を行い、また、人類の英
知を深める
に資する世
界的な研究
成果を学術
論文や学会
発表等の場
を通じて提
供する。
また実施
にあたって
は、新たなプロジェクトの核となる分野・領域の創出、大学連
携協力拠点の強化、大学
研究者の受入促進、及び
人材の国際的流動性の確保により、最先端の研ニティにおいて、最先端の研究成果が持続的に創出されることを目指して、
インターナショナルトップヤングフェローシップの更なる推進、設置済みの
大学連携拠点の運営、新たな大学連携協力拠点の設置検討、大学研究者や外国人研究者の受入
環境改善の取り組みなど、環境構築を進める。
（c）大学共同利用
システムの運営
 個々の大学
等では実行
困難な規模
の研究事業
を実施し、
全国の大学
その他の研
究機関の研
究者に研究
資源やイン
フラ、共同
研究の実施
などの大学
共同利用の
機能を実現
するため、
競争的環境
を維持しつ
つ研究者コ
ミュニティ
の意思決定
を尊重して
大学共同利
用システム
を運用す
る。
 宇宙科学研
究の中核拠
点として大
学等の研究
者が十分活
用できる場
となるよ
う、大学共

流動性の確保により、最先端の研究成果が持続的に創出される環境を構築する。
[宇宙科学・宇宙探査プロジェク
ト]
4.太陽系探査科
学分野については、効果的・効率的に活動を行える
無人探査をボトムアップの議論に基づくだけでなく、プログラム化も行いつつ進める。プログ
ラム化においては、月や火星等を含む重力天体への無人機の着陸及び探査活動を目標として、
特に長期的な
取組が必要であることか
ら、必要な人材の育成に考慮しつつ、学術的大局的観点から計画的に取り組む。
5.探査部門と宇宙科学研究所（ISAS）でテーマが重なる部分に関しては、機構内での科学的な取組について
ISAS の下で実施するなど、
適切な体制により実施する。
6.各科学衛星・探査機の研究開発・運用に係る研究開発・運用につることはわかっていたが、起源の異なる軽元素の一様分布がわかったのは今回が初

来と比べて 10 倍という１つの深刻な失敗めてである。
（The Astrophysical Journal Letters 平成 27 年 10 月、JAXA プレス

高精度な軌道制のあった１年であった。

リリース 平成 27 年 10 月 20 日）御を実現した。今○ASTRO-H「ひとみ」の失銀河団の元素を一様に混ぜるには時間がかかることから、これらの軽元素は今から 100 億年以上前後、精密な軌道決敗は、プロジェクトの管の、宇宙が激しい星形成を起こしていた時代に作られ、銀河間空間にまき散らされたと考えられる。

定を必要とする

理・運営にあたって組織と地球上の生命に必要な元素が、100 億年前の宇宙の銀河間空間に太陽系と同じように存在していた

深宇宙探査の実しての取り組みの問題点ということは、生命の材料は宇宙に普遍的に存在していたことを意味する。このような元素の一様

現に大きく貢献を露呈した。「ひとみ」だ

分布は、宇宙がどのようにして現在の姿になったのかを理解する手がかりを与えてくれる結果であする技術を獲得

けでなく、科学ミッション

る。

した。

はトラブルが続いている。

③X 線天文衛星「ひ⑤太陽コロナ加熱問題へのアプローチ【日米太陽観測衛星「SOLAR-B」「IRIS」の共演】

今回の失敗をしっかりととみ（ASTRO-H）」 事後評価し、成果の最大化

日・米の太陽観測衛星「ひので」と「IRIS」による共同観測の結果に、スーパーコ

は、平成 28 年 2を目指して、組織運営を立

ンピュータによる数値シミュレーションを組み合わせることで、波動の熱化現場を月打上げ後の初て直す必要がある。

太陽コロナ中で捉えることに世界で初めて成功した。
（The Astrophysical Journal

期機能確認によ○ASTRO-H「ひとみ」の失平成 27 年 8 月）り、冷却システム敗の原因となった問題点

太陽コロナは約 100 万度の高温ガスから成るが、太陽表面は 6000 度程度しかなく、高温が維持さとして検出器温を的確に把握し、対策が行れるメカニズムがわかっていない。これはコロナ加熱問題と呼ばれ、天文学における未解明理学のひ度 50mK を実現す

われるかどうかが将来にとつである。

る等、目標性能を

つながる重要なポイント

太陽コロナの加熱過程は、「ひので」が捉えた磁力線の波動だけでは解明できないため、日・米の達成した。また、 となる。特に、不具合発生
初期機能確認運のメカニズムと原因の解用としてペルセ

明は適切に行われている

ウス銀河団の観と判断するが、ISAS が有測を行い、これまするミッションの先進性での観測装置のや柔軟性等の特長をいか平成 26 年 12 月に公開した「あかり」遠赤外線全天イメージマップを元に、太陽系能力ではできな

しつつ、慎重に進めるべ

内のダストによる赤外線放射「黄道放射」の空間分布モデルの構築を行った。これかった輝線の微き。ISAS の少数のプロマまでの観測に比べて数倍高い「あかり」の空間解像度を生かし、放射成分に含まれ細構造を史上初

ネに権限と業務が集中しる微細な構造を再現できた。（Publication of the Astronomical Society of Japan

めて分解して観ている点を踏まえ、若い次

平成 28 年 2 月 accepted）

測することに成世代のプロマネの育成を

黄道放射は、宇宙からの赤外線放射のうち支配的成分の一つであり、銀河系内あるいは赤外線宇宙功した。これによ

積極的かつ安定的に進め、背景放射の詳細観測には黄道放射成分の取り除きが重要となる。今回のモデルは、太陽系ダストの研り、銀河団プラズ

プロマネ層を厚くしてい究だけでなく、黄道放射の差し引き残差をこれまでの 1/10 程度まで低下させることができた。今後、マの力学平衡にく必要がある。

黄道放射成分の取り除きが可能となり、より精度の高い赤外線観測が可能になる。

運動エネルギー○ASTRO-H「ひとみ」に関が大きな寄与をしては、X 線天文学が衛星していないこと

前提の学問であるため、研

太陽観測衛星「ひので」と「IRIS」による共同観測を実施し、太陽大気の運動を詳細に調べた。
この研究により、波のエネルギーから熱のエネルギーへの変換過程を実証的に調べることが可能であることを示し、今後、波動によるコロナ加熱問題解明への研究が進むと期待される。
⑥「あかり」による黄道放射モデルの構築【赤外線天文衛星「ASTRO-F」】⑦木星周辺宇宙空間の理解【惑星分光観測衛星（SPRINT-A）】
欧米の大型 X 線望遠鏡（XMM-Newton 衛星、Chandra 衛星）と「ひさき」の同時観測を初めて示した。 究コミュニティのモチベを実現し、X 線オーロラの観測を行った。その結果、X 線オーロラの発光強度は太ーションの維持や、基礎科

陽風の速度と相関を持ち、かつ、その起源は磁気圏の境界層領域にあることが判明

学分野における日本のプした。すなわち、太陽風と木星との相互作用に原因があることを示し、非熱的粒子

レゼンスの低下に繋がるの成因の解明へ前進した。（Journal of Geophysical Research 平成 28 年 2 月

可能性がある。今回の事象
は長年蓄積されてきた

53

共同利用シ
究成果が持同利用シス
いて国際協力accepted）
ステムによ
続的に創出
テムの利便
を活用しつつ
って選定さ
される環境
性を強化
行うととも
木星の極域には、地球に比べて３桁も高いエネルギーを持ったイオンが木星大気に降り込み発光されたプロジを構築する。
し、大学共に、将来の科ェクトを通※大学共同利用
同利用シス
学衛星・探査せる X 線オーロラが知られる。このような高いエネルギーを持った電子の木星磁気圏で生成される物
じて、我が機関法人におテムに参加
機や観測機器理的メカニズムは、まだ解明されていない。
国の独自性
ける運営の在する研究者について、国と特徴を活り方を参考に（大学共同際協力の活用今後の NASA 木星探査機「JUNO」、および「ひとみ」と「ひさき」の共同観測により、木星磁気圏のかした世界
し、大学・研利用システ
及び小規模プ理解がさらに深まることが期待できる。
一級の研究
究所等の研究ム研究員）
ロジェクトで成果の創出者の参画を広数を延べの実施も考慮
及びこれかく求め、関係400 人以上しつつ、研究⑧産業・ミッション競争力の強化へ【ホールスラスタの研究開発】
らを担う新研究者の総意とする。
を行う。
大電力ホールスラスタヘッドを新規に設計製作し、スラスタヘッドへの投入電力しい学問分の下にプロジ
 研究成果の（ａ）磁気圏観野の開拓に
ェクト等を進
発表を通じ
測衛星
5.7[kW]にて、推力 383[mN]・比推力 1780[s]を 58%の高い効率にて達成するなど、貢献するデめるシステムて宇宙科学（EXOS-D）
世界トップクラスの高性能を達成した。今後、このスラスタヘッドを大型静止衛星
ータを創
研究におけ
（ｂ）磁気圏尾の軌道遷移や惑星探査に適用することで、機器搭載比率（ペイロード率）を向上さ
出・提供す ②宇宙科学・探
る学術研究
部観測衛
る。その際、
査プロジェ
の進展に寄
星
せ、産業・ミッション競争力を高めることができる。
（Asian Joint Conference on
宇宙探査プ
クト
与するた
（GEOTAIL
Propulsion and Power 平成 28 年 3 月）
ロジェクト
大学共同
め、シンポ
）
新規製作したスラスタヘッドは、他国に比べて幅広いレンジで動作することを目指しており、単位
の機会も有
利用システ
ジウム等を
（ｃ）Ｘ線天文効に活用す
ム等を通じ20 件 以 上
衛星
電力あたりの推力に優れた大推力モードや、将来の静止衛星や惑星探査等に求められる高比推力モー
る。
て国内外の
開催する。
（ASTRO-E
ドなど、様々な用途を１台のスラスタヘッドで実現可能であることを実験的に示した。
なお、太
研究者と連
Ⅱ）
陽系探査科
携し、学問的 ②宇宙科学・探査プロ（ｄ）小型高機
学分野につ
な展望に基
ジェクト
能科学衛
⑨静電浮遊炉利用による溶融ホウ素の電子構造測定に世界で初めて成功
いては、効
づいて科学
ア．科学衛星・探査
星（INDEX）「静電浮遊法」と大型放射光施設 SPring-8 を用いて、溶融したホウ素の電子構造
果的・効率
衛星、ISS 搭機の研究開発・運（ｅ）太陽観測
的に活動を
載装置及び
用
衛星
を解明することに成功した。これにより、これまで理論的には金属ではないかと考
行える無人
小型飛翔体
(a) 以 下 の 科 学（SOLAR-B
えられていたホウ素融体が、実は金属ではなく、半導体的性質を強く持つことを明
探査をボト
等を研究開
衛星の運用等）
ムアップの発・運用するを行う。
（ｆ）金星探査らかにした。
（Physical Review Letters 平成 27 年 4 月、JAXA プレスリリース 平
議論に基づことにより、
 磁気圏観測機
成 27 年 4 月）
くだけでな
①に掲げた
衛
星
（PLANET溶融状態のホウ素については、2,000℃を超える高い融点と、ホウ素の融体を保持する容器が存在
く、プログ
宇宙物理学、（EXOS-D）C）
ラム化も行
太陽系科学、の運用、及（ｇ）水星探査しないことが障害となり、その性質は良く分かっていなかった。本成果により溶融状態の物性の正確
いつつ進め
宇宙飛翔工
び放射線
計画／水
な理解が可能となり、新たな材料開発につながる。
る。プログ
学、宇宙機応
帯・プラズ
星磁気圏
ラム化にお
用工学及び
マ圏及び極
探査機
いては、月
学際科学の
域磁気圏の
（BepiCol⑩イプシロンフライトモータの新たな検査技術の実現【イプシロンロケットの研究】
や火星等を
各分野に重
粒子・磁場
ombo/MMO）
実機３段フライトモータの品質保証を、従来の放射線透過試験に代わり、初めて超
含む重力天
点を置きつ
等の直接観
（ｈ）次期 X 線
体への無人
つ、大学共同
測天文衛星
音波探傷試験により実施した。これにより、大型設備の維持・更新が不要となると
機の着陸及
利用システ
 磁気圏尾部（ASTRO-H
ともに、試験時間が従来の 2/3 に削減された。
（安全・安心な社会を築く先進材料・
び探査活動
ムによって
観測衛星
）
を目標とし
選定された
（GEOTAIL） （ｉ）惑星分光
非破壊計測技術シンポジウム 平成 28 年 3 月）
て、特に長
プロジェク
の運用、及
観測衛星
固体ロケットモータは実機による作動試験が困難であり、これまで放射線透過試験により品質保証
期的な取組
トを通じて、
び地球近傍（ｊ）ジオスペを行ってきたが、それには大型設備と多くの検査過程が必要だった。
が必要であ
我が国の独
の磁気圏尾
ース探査
ることか
自性と特徴
部のプラズ
衛星（ERG）
超音波探傷試験による品質保証は、推進薬という超音波を透過しにくい試験体を深傷するための技
ら、必要な
を活かした
マの直接観
（ｋ）小惑星探術の積み重ねで実現したものである。今後イプシロンロケット３号機以降は、2､3 段モータすべてに
人材の育成
世界一級の
測
査機（はや
新規開発の品質保証方法を適用する計画である。
に考慮しつ
研究成果の
 Ｘ線天文衛
ぶさ２）
つ、学術的
創出及びこ
星（ASTRO-E 7.金星探査機
大局的観点
れからを担
Ⅱ）の運用、（PLANET-C）⑪小型衛星を用いた高速テレメトリ伝送で世界最高速度を達成
54

ISAS の「ものつくり」、プ
ロジェクト推進体制の限界を露呈していると考えられる。既に ISAS のプロ
ジェクトに関し、その手順を見直しているようであるが、これは「成果の最大化に向けた抜本的な見直し」に該当すると判断され、現評価でも評価は高す
ぎるとも考えられる。しかしながら、「あかつき」や「はやぶさ２」等の他の宇
宙科学・探査衛星で一定の成果が得られていることを総合的に勘案し、今回はＣ評価が妥当であると判断する。
○今回の ASTRO-H「ひとみ」の失敗により、予算（特に人員的な予算）を削減す
ることなく、次世代のプロ
マネ育成を進めることで、今回のようなミスを減らすための長期的な取り組みも必要ではないか。
○職員のインセンティブ
を確保しつつ、ASTRO-H「ひとみ」事象を受けた対策と、プロジェクト推進の双方に、困難ではあるものの、取り組んでいただきたい。
○新しいこと・困難なことへの挑戦と、それを実現するための努力を常に忘れずに継続していただきたい。

から計画的
に取り組
む。
また、探
査部門と宇
宙科学研究
所（ISAS）
でテーマが
重なる部分
があること
から、機構
内での科学
的な取組に
ついては、
ISAS の下で
実施するな
ど、適切な
体制により
実施する。

う新しい学
問分野の開
拓に貢献す
るデータを
創出・提供する。その際、
宇宙探査プ
ロジェクト
の機会も有
効に活用す
る。
なお、太陽
系探査科学
分野につい
ては、効果
的・効率的に
活動を行え
る無人探査
をボトムア
ップの議論
に基づくだ
けでなく、プ
ログラム化も行いつつ進める。プロ
グラム化においては、月
や火星等を
含む重力天
体への無人
機の着陸及
び探査活動
を目標とし
て、特に長期的な取組が必要である
ことから、必要な人材の育成に考慮しつつ、学術
的大局的観
点から計画
的に取り組
む。
また、探査
部門と宇宙
科学研究所
（ISAS）でテ
ーマが重な
る部分に関
しては、機構内での科学的な取組について ISASの下で実施するなど、適及び国際公について、金衛星からの高速データ通信に関して、東京大学の「ほどよし４号」衛星とＩＳＡＳ
募によるブ星周回軌道への 3.8ｍアンテナとの間で、「64APSK 変調」という方式で通信できることを実証し、ラックホーの投入を目指100kg 以下の超小型衛星としては世界最高の通信速度を達成した。このデータ通信
ル、銀河団す。
など宇宙の 8.次期 X 線天文
方式は静止衛星では使用実績あるが、ドップラ周波数シフトが大きい地球周回衛星
超高温、極衛星
で実証したのは世界で初めてである。
（東京大学プレスリリース平成 27 年 9 月 3 日、限状態の X(ASTRO-H)、惑
線観測
星分光観測衛
第 59 回宇宙科学技術連合講演会 平成 27 年 10 月）
 太陽観測衛星
従来、超小型衛星は衛星能力に制約があることから、本格的な観測などには不向きであると考えら星(SPRITN-A)、
れていた。しかし今回、「64APSK 変調」という方式を用いて 505 メガビットでデータ伝送を行う方式（SOLAR-B）
ジオスペースの運用、及探査衛星を開発し、データ伝送量のハンデキャップを克服できることを示した。
び国際コミ(ERG)及び小
ュニティに
惑星探査機
開かれた軌
（はやぶさ
⑫燃料消費を最小限に抑えた再使用システムの開発【再使用観測ロケットの研究】
道天文台と２）について、再使用観測ロケットの実現に向け、燃料消費を最小に抑えた帰還着陸方式を考案。
しての太陽打ち上げを行
最適制御シミュレーションを用いて帰還時の推進剤消費量を比較し、空気力を最大観測う。
 金星探査機 9.水星探査計画
限に利用して十分な減速を得ることで帰還飛行における燃料消費を最小限に抑え（PLANET-C／水星磁気圏ることができる可能性を示した。
（平成 27 年度宇宙航行の力学シンポジウム 平成
）の金星周
探査機
回軌道への
（BepiColomb
27 年 12 月）
再投入に向o/MMO）につい
米国の民間企業が開発したロケット「Falcon9」は、主にエンジン推力を用いて減速および着陸地
けた着実なては、海外の点への誘導を行うため、多くの推進剤を消費する。本研究では着陸に必要な推進剤を最小限とする宇運用、再投協力機関に引入の実行
き渡し、打上宙輸送システムの飛行方式を考え、風洞試験により帰還飛行における空力特性データを取得して着陸 惑星分光観げに向けた支前の姿勢運動を解析した。
測 衛 星
援を行う。
（SPRINT-A 10.次世代赤外
）の運用、
線天文衛星
⑬「きぼう」利用による化合物半導体結晶成長の新たな可能性発見
及び金星や（SPICA）をは「きぼう」搭載の温度勾配炉を用いた化合物半導体結晶成長実験後の試料を分析し火星、木星
じめ、戦略的などの遠隔に実施する中た結果、結晶成長プロセスにおいて、対流を強く抑制すれば、結晶の高品質化及び観測型計画、公募成長の高速化が起こる可能性を示した。特に成長の高速化は、微小重力環境では物 小惑星探査型小型計画及質が拡散のみで輸送されるので、地上に比べて結晶の成長速度が遅くなるはずとい機（はやぶび多様な小規さ２）の小模プロジェクう従来の一般的考えでは説明できない現象である。
（npj Microgravity 平成 27 年
惑星到達を
トに係る検討8 月）
目指した着を行い、その実な運用
結果を踏ま地上に比べて微小重力環境では、得られた結晶中の成分濃度がより均一化し、欠陥が少なくなるな
え、必要な措
ど高品質化が起こり、加えて結晶の成長が速くなることを見出した。この成果は、地上では困難とさ(b) 以 下 の 科 学置を講じる。
れる赤外線素子用高品質バルク半導体結晶の育成技術開発へ向けて、大きな手掛かりを与えるもの
衛星の研究開 11.多様なニー発を行う。
ズに対応するである。
 水星探査計
ため、国際宇画／水星磁
宙ステーショ
気圏探査機
ン（ISS）搭載 【２】他の主な研究成果（BepiColo
装置や小型飛①銀河団や銀河の進化には、暗黒物質が重要な役割を果たしている。今回、現在軌道上を運用中の X
mbo/MMO）の翔体（観測ロ
線天文衛星の中で最も感度が高い「すざく」の 9 年間の観測から､187 視野実観測時間で 8750 時間（約
フライトモケット及び大デルの海外気球）による１年分）のデータを抜き出し､銀河起源の放射､非Ｘ線バックグランドをモデル化し､0.5-7keV というの協力機関
実験・観測機領域でこれまでで最も厳しい暗黒物質からのＸ線輝線放射の上限値を得た。（Publications of the（ESA）への会を活用する引き渡しとともに、再Astronomical Society of Japan 平成 27 年 9 月）＜宇宙物理学研究系＞
 次期 X 線天
使用観測ロケ②国立天文台「すばる望遠鏡」に搭載された超広視野主焦点(HSC)等を用いて、従来は観測が困難だっ
文 衛 星ットや革新的た超大光度の塵に覆われた銀河（Dust Obscured Galaxy;DOG）の探査を実施。その結果、超大光度55

切な体制に
より実施す
る。
具体的に
は、以下に取
り組む。
ア．科学衛
星・探査機
の研究開
発・運用
（ａ）磁
気
圏
観
測
衛
星
（E
XOS
-D）
（ｂ）磁
気
圏
尾
部
観
測
衛
星
（G
EOT
AIL
）
（ｃ）Ｘ
線
天
文
衛
星
（A
STR
O-E
Ⅱ）
（ｄ）小
型
高
機
能
科
学
衛
星
（I
NDE
X）
（ｅ）太

（ASTRO-H）
な気球システ
DOG を新たに 48 個発見した。見つかった銀河の赤外線光度は太陽の 10 兆倍以上になると推定され、のフライト
ムの研究など可視～赤外スペクトルの特徴から、銀河の中心部には超巨大ブラックホールが存在すると考えられモデルの製の小型飛翔体る。本研究は、日本、台湾、プリンストン大学等の研究者が参加する国際プロジェクトにおける初の作、総合試を革新する研
験の実施、究を行う。
科学成果である。
（Publications of the Astronomical Society of Japan 平成 27 年 10 月すばる特打ち上げ
12.宇宙科学プ
集号、国立天文台プレスリリース 平成 27 年 8 月 26 日（ハワイ現地時間））＜宇宙物理学研究系＞
 ジオスペー
ロジェクト及ス探査衛星
び宇宙探査プ③従来の遠赤外線画像センサの問題点であった、ゲルマニウム製のセンサ部とシリコン製の読み出し集（ERG）のフロジェクトに積回路(ROIC)部との熱膨張係数の差に起因する冷却サイクルに対する脆弱性を、常温活性ウエハ接合
ライトモデ
おける観測デ技術を用いてセンサー部をシリコン支持基板と一体化することで解決した。すでに開発済みの極低ルの製作・ータや回収サ試験
ンプル及び微温・極低消費電力動作が可能な FD-SOI CMOS ROIC と組み合わせることで、遠赤外線でも近中間赤外 次期赤外線
小重力実験結線と同様に多画素画像センサチップの開発が可能となる。平成 29 年度を目標に、遠赤外線では世界
天文衛星
果などの科学（SPICA）の的価値の高い
最多となる 32x32 の画素センサチップを開発中。
（Journal of Low Temperature Physics 電子版 平
研究成果物につい成 28 年 2 月)＜宇宙物理学研究系＞ては、将来に③月の内部構造は、月の起源と進化を理解する重要な鍵である。本研究では、アポロ月震データと最新(c) 以 下 の 将 来
わたって研究計画等に向け者が利用可能の GRAIL による測月データとを組み合わせて月の内部構造を推定し、その結果、従来考えられていたた取り組みをな状態にするより、マントル下部の軟らかい層がより厚く、その密度がより大きいことを示した。この密度は、チ行う。なお、
ためのインフタンを多く含む玄武岩とよく似ている。月の進化初期段階でチタンが多く含まれる層がマントルの上
太陽系探査科
ラ整備を引き
学分野につい続き進め、人部に作られた後に、マントル層構造が反転した可能性が指摘されてきたが、本研究の結果は、この仮ては、効果
類共有の知的説を支持するものである。
（Geophysical Research Letters 平成 27 年 9 月）＜太陽系科学研究系＞
的・効率的に資産として広
活動を行えるく世界の研究④平成 27 年 12 月にイプシロンロケット第二段モータの真空燃焼試験を実施し、性能確認に十分なデー
無人探査をボ者に公開す
タを得ることができた。本試験成功は、事前の綿密な技術検討と高度な設計手法を用い、各種機能試
トムアップのる。
験を積み重ねることで、大がかりな設備増設なく、低予算で実現することができた。この成果は、大議論に基づく 13.「はやぶさ」、だけでなく、「はやぶさ
規模な燃焼試験の安全性・信頼性向上に貢献するものである。
プログラム化２」及び「かも行いつつ進ぐや」を通じめる。プログて得られた取【３】平成 27 年度 研究成果の発表状況等
ラム化におい
得データにつ実績
備考ては、月や火いて、宇宙科
1.今年度の研究成果
星等を含む重学研究等の発力天体への無展に資するよ(1)査読付き学術誌掲載論 298 編（平成 27 年）
Web of Science 調べ
人機の着陸及う提供すると文
び探査活動をともに、将来目標として、の宇宙探査等(2)ISAS 衛星を使った論文 Science 0 編／Nature 1 編（平成 27 年度） Web of Science 調べ
特に長期的なの成果創出にの学術誌掲載取組が必要で有効に活用す(3)学術賞受賞
H27.5 2015 O‘Ceallaigh Medal**国際純粋・応用物理あることかる。
ら、必要な人
H27.8 流体科学研究賞
学連合（IUPAP）
材の育成に考H28.3 日本天文学会欧文研究報告論文賞
慮しつつ、学術的大局的観H28.3 ゴールドメダル賞（読売テクノ・点から計画的フォーラム）に取り組む。
等
 世界第一級の成果創出
2.高被引用論文数51 編（平成 28 年 3 月現在）
Web of Science 調べ
を目指し、
3.国際共著率
研究分野平均 52%(平成 15 年度-27 年度）
戦略的中型
科学衛星に
4.外部資金獲得額※
約 13.6 億円
係る検討を
5.学位取得者数
63 名（修士 51 名、博士 12 名）
進める。
※FY26 JST 先端計測分析技術・機器開発プログラムにおける開発課題「革新的超広角高感度ガンマ線可視化装置の開発」

56

陽
観
測
衛
星
（S
OLA
R-B
）
（ｆ）金
星
探
査
機
（P
LAN
ETC）
（ｇ）水
星
探
査
計
画
／
水
星
磁
気
圏
探
査
機
（
Be
pi
Co
lo
mb
o/
MM
O）
（ｈ）次
期
X
線
天
文
衛
星
（A
STR
O-H
）
（ｉ）惑
星

 特徴ある宇
宙科学ミッ
ションの迅
速かつ高頻
度な実現に
向けて、将
来の小型科
学衛星ミッ
ションの検
討を進め
る。
 将来の独創
的かつ先端
的なミッシ
ョンの実現
に向けて、
海外ミッシ
ョンへの参
加を含む小
規模プロジ
ェクトを実
施するとと
もに、さら
なるミッシ
ョンの検討
を進める。
イ．国際宇宙ステーション（ISS）搭
載装置及び小型
飛翔体等に関する研究(a)ISS 等の微小重力環境を利用した科学研究活動のため以下を実施する。
 ISS 日本実験棟（JEM）
船内実験室
などを利用
した、流体
科学、燃焼
科学、結晶
成長科学、
植物生理学
等の供試体
開発、実験
及び飛行後
解析
 JEM 船外実
験プラット
フォーム搭
載の「全天
X 線監視装について、事後評価の結果、「S 評価」（最高評価）を獲得した。達成目標を全て達成するだけでなく、短期間で達成
し、製作した超広角コンプトンカメラが実用的な観点からも現存する測定器の中で最も期待できる装置であることが高く評価された。

（b）最先端の研究成果が持続的に創出される環境の構築・運営
実績：①平成 25 年に設置した名古屋大学太陽地球環境研究所 ERG サイエンスセンターに加え、理工連携による太陽系探査の戦略的な策定に寄与し、「宇宙科学・探査ロードマップ」を具体化する活動を推進す
ることを目的とした新たな大学共同利用連携拠点を公募を経て選定し、東京大学（超小型探査機開発拠点）及び神戸大学（惑星科学研究センター）とそれぞれ協定を締結し、ISAS と大学側で双方から資金を出し合い、日本全体として宇宙科学ミッションの創出と人材育成に取り組んでいる。
②ISAS のサンプルリターン計画を地球外生命探査というより広い枠組みに位置づけ成果の最大化を図るため、東京工業大学・地球生命研究所（ELSI）との間で、連携協定を締結した。更に、アーカイブ
データを活用した太陽系科学の推進に向けて、会津大学との間でも協定の締結を行った。
③インターナショナルトップヤングフェローシップ制度について、新規フェローの採用選考を実施し、新たに２名の採用を決定した。世界の一線で活躍する優れた国内外の若手研究者を招聘することで、我が国の科学水準の更なる向上を目指す。
④宇宙科学研究所の教育職職員が、学術研究、プロジェクト、研究所運営、大学院教育などに総合的に取り組み、優れた成果を創出することができるよう所要の環境を整えた。具体的には、研究開発部門との連携強化や研究系の役割見直しを含む組織の大幅な見直し、教育職の総合的な考課を可能とする人事制度の導入、裁量労働制の導入を実施するとともに、女性・外国人の教育職職員の公募、クロス
アポイント制度の導入、リサーチアドミニストレータの採用等の新たな取り組みにより優秀な人材を確保した。
（c）大学共同利用システムの運営
実績：①ボトムアップを基本として、ミッションを創出する仕組みとして、宇宙理学委員会、宇宙工学委員会
等の運営を行った。
（採択研究件数：宇宙理学委員会 25 件、宇宙工学委員会 24 件、宇宙環境利用科
学委員会 7 件等。）
②大学共同利用システムに参加する研究者は延べ 890 人であった。（延べ 400 人を達成）③大学等と共同で 21 件のシンポジウムを開催した。
（20 件以上を達成）（宇宙科学シンポジウム、宇宙
環境利用シンポジウム等）②宇宙科学・宇宙探査プロジェクト
ア．科学衛星・探査機の研究開発・運用(a)以下の科学衛星の運用等を行う
 金星探査機（PLANET-C）の金星周回軌道への再投入に向けた着実な運用、再投入の実行
実績：★：【１】特筆すべき研究成果に掲載したもの①金星周回軌道への投入を確実に実行するため、平成 27 年 7 月から軌道の微修正を行うとともに、姿
勢制御用スラスタの性能確認を行った。
②★平成 27 年 12 月 7 日に姿勢制御用エンジン噴射を計画どおり実施し、金星周回軌道への投入に成功
57

分
光
観
測
衛
星
（ｊ）ジ
オ
ス
ペ
ー
ス
探
査
衛
星
（E
RG）
（ｋ）小
惑
星
探
査
機
（
は
や
ぶ
さ
２）
に係る研
究開発・運
用につい
て国際協
力を活用
しつつ行
うととも
に、将来の
科学衛
星・探査機
や観測機
器につい
て、国際協
力の活用
及び小規
模プロジ
ェクトで
の実施も
考慮しつ
つ、研究を
行う。これ
らのうち、
金星探査
機
（PLANETC）につい置（MAXI）」
、
「地球超高
層大気撮像
観
測
（IMAP）
」及
び「スプラ
イト及び雷
放電の高速
測光撮像セ
ン
サ
（GLIMS）」
の科学観
測、観測デ
ータ処理、
データ利用
研究
(b) 観 測 ロ ケ ットを用いた実験・観測機会を提供することを目的に、
観測ロケットの制作・打ち上げを行うとともに、次年度以降の打ち上げに向けた設計・解析を進める。
(c) 再 使 用 観 測ロケットの研究を行い、エンジン再使用や帰還飛行方式等の技術実証を進める。
(d) 大 気 球 を 用いた科学観測や工学実験を実施するために必要な飛翔手段の開発・
運用、及び革新的気球システムの研究を行う。
ウ．観測データや回
収サンプル等の蓄積・提供
科学衛星のサイエンスデータ
及び工学データ
ベースの運用・開発を進め、宇宙科学データをした。その後平成 28 年から始まる観測運用の為、機器調整を続けている。
③軌道投入後、探査機温度や観測機器の状況を確認し、平成 28 年度初めに定常的な運用を始める見通しが得られた。
効果：①平成 27 年度査読付き論文数：1 編／査読付き論文の累計数：18 編②メインエンジンを損傷し軌道投入に失敗した探査機が、改めて軌道投入に成功したのは、世界で初めてのことである。軌道投入失敗から５年の間、設計条件以上の熱環境への対策や、再び訪れる軌道投入機会に向けた 10 万通りを超える軌道計算等、想定外の事態へ慎重な対応を行った。この貴重な経験は、今後の探査機運用に生かされるものである。
③衆・参議院本会議における安倍総理の施政方針演説の中で言及された。また、読売テクノフォーラム
より、ゴールドメダル賞（特別賞）を受賞した。
 小惑星探査機（はやぶさ２）の小惑星到達を目指した着実な運用
実績：★：【１】特筆すべき研究成果に掲載したもの①★平成 27 年 12 月 3 日、地球スイングバイに成功。探査機の状態は正常で、目標軌道を順調に航行していることを確認した。最終的な軌道誘導精度は約 300m で、十分高い精度を達成した。
②小惑星へのタッチダウンにおいて、距離を計測する際に使われるレーザー高度計「LIDAR」を用いて、探査機-地球間での光リンク実験を実施した。LIDAR 開発に携わった千葉工業大学、国立天文台、情報通信研究機構に加え、豪州宇宙環境研究センターの協力のもとで実施した。
効果：①平成 27 年度査読付き論文数：12 編／査読付き論文の累計数：40 編②LIDAR による光リンク実験の結果、タッチダウン運用に必要な LIDAR の健全性を確認し、1Way（片道）の光リンク確立に成功した。惑星探査機との光リンク確立には、精密な軌道予測と姿勢制御が必要であり、希少な実験成功例である。この成果は、将来の深宇宙レーザ測距と高精度軌道決定に向けた技
術蓄積となる。
 惑星分光観測衛星（SPRINT-A）の運用、及び金星や火星、木星などの遠隔観測
実績：①木星、金星等の惑星科学観測を実施するとともに、惑星観測好機ではない期間を利用して、極端紫外線分光観測という特長を生かした銀河団や超新星残骸などの天体観測を実施した。
②X 線観測衛星（Chandra、XMM-Newton、すざく）との木星協調観測を実施した。
効果：①平成 27 年度査読付き論文数：5 編／査読付き論文の累計数：14 編②観測成果が国内外共に注目されており、地球電磁気・地球惑星圏学会（SGEPSS）等、国内外での学会・シンポジウムで SPRINT-A 特別セッションや特別分科会が開催された。
③朝側の金星電離圏発光について長期間にわたる観測により周期的変化を初めて捉えた。この周期は太陽風変動周期とは独立したものであることを示し、金星環境での電離圏と下層中性大気の運動量輸送
等の物理的関連性を議論するうえで重要な結果である。
（J. Geophys. Res.平成 27 年 12 月)
58

ては金星
周回軌道
への投入
を目指し、
次期 X 線
天文衛星（ASTRO-H
：宇宙の進
化におけ
るエネル
ギー集中
と宇宙の
階層形成
の解明を
目指す。
）、
惑星分光
観測衛星
（極端紫
外線観測
による惑
星大気・磁
気圏内部
と太陽風
相互作用
の解明を
目指す。
）、
ジオスペ
ース探査
衛星
（ERG：放
射線帯中
心部での
宇宙プラ
ズマその
場観測に
よる相対
論的電子
加速機構
の解明を
目指す。
）
及び小惑
星探査機
（はやぶ
さ２：C 型
小惑星の
探査及び
同小惑星
からの試
料採取を
目指す。
）
について
は打ち上
げを行う。
また、水星
探査計画
／水星磁

恒久的に保存す
ると共に利用者のデータ利便性を増進する。また、「あかり」データプロダクトの作成、「はやぶさ」回収サンプ
ルのキュレーシ
ョン及び試料分
析についての国際公募作業等を引き続き進める。
「はやぶさ」、「はやぶさ２」
及び「かぐや」を通じて得られ
た取得データについては、宇宙科学研究等の発展に資するよう国内外の研究者等に提供するとともに、将来の宇宙探査等の成果創出に有効に活用する。

 太陽観測衛星（SOLAR-B）の運用、及び国際コミュニティに開かれた軌道天文台としての太陽観測
実績：①世界に開かれた軌道上天文台として、NASA の IRIS 衛星と連携した観測を定常的に行い、国際コミュニティから観測提案 22 件を採択した。
②「フレア」と呼ばれる太陽大気中で起こる爆発を最重点の観測ターゲットにおき、太陽表面の精密磁場観測や EUV/X 線でのプラズマの診断を行った。
効果：★：【１】特筆すべき研究成果に掲載したもの①平成 27 年度査読付き論文数：90 編／査読付き論文の累計数：981 編（平成 27 年 12 月時点）②★「ひので」可視光磁場望遠鏡-IRIS の連携観測から、彩層プロミネンス構造の 3 次元的運動を初めて可視化。数値シミュレーションとの比較により、太陽コロナ構造で起きたエネルギー熱化の現場を初めてとらえた。これは、コロナ加熱問題の解明上重要な示唆を与える。
（The Astrophysical Journal

平成 27 年 8 月）③「ひので」観測データを世界へ完全公開していることで、全世界における科学的成果創出への貢献度は依然として高い。
例）Ｘ線望遠鏡を用いた、Ｘ線ジェットの新たな形成機構の発見（米国）（Nature 平成 27 年 7 月）
EUV 分光撮像装置を用いた、低速太陽風源の候補の特定（米国）（Nature Comm.平成 27 年 1 月)
 磁気圏観測衛星（EXOS-D）の運用、及び放射線帯・プラズマ圏及び極域磁気圏の粒子・磁場等の直接観測
実績：①放射線帯・プラズマ圏の粒子・プラズマ波動を中心とした観測を行ったが、多くの観測機器の放射線劣化による観測停止等の状況から、平成 27 年 4 月 23 日に停波し、26 年 2 ヶ月という長期間の運用を終了した。
効果：①平成 27 年度査読付き論文数：4 編／査読付き論文の累計数：316 編（平成 28 年 3 月時点）
②これまでにオーロラ粒子加速域の多様なデータを取得し、地球電離層がオーロラ現象を支配することを発見する等、ミッション目的に沿った成果を上げた。また、長期運用に伴ってさらにミッション目
的を追加し、ヴァン・アレン帯の長周期変動を観測する等、当初目的以上の成果を上げた。大学院生
による衛星運用への参加等、人材育成に貢献した。今後、平成 28 年度中に貴重な長期観測データをデータベース化する予定。
 磁気圏尾部観測衛星（GEOTAIL）の運用、及び地球近傍の磁気圏尾部のプラズマの直接観測実績：①磁気リコネクションの解明等を目的として、NASA の MMS 衛星（平成 27 年 3 月 12 日打上げ）との共同観測を開始した。磁気圏界面での磁気リコネクションの同時観測データを取得することに成功した。
②打ち上げ（平成 4 年 7 月）から 23 年経過し、地球周辺の太陽活動周期（約 11 年）の 2 周期を超えて均質な外部磁気圏の観測データを取得した。データ受信は日米双方で行われており、観測データは世
59

気圏探査
機
（BepiCol
ombo/MMO）
について
は、海外の
協力機関
に引き渡
し、打ち上
げに向け
た支援を
行う。ま
た、次世代
赤外線天
文衛星
（SPICA）
をはじめ、
戦略的に
実施する
中型計画、
公募型小
型計画及
び多様な
小規模プ
ロジェク
トに係る
検討を行
い、その結
果を踏ま
え、必要な
措置を講
じる。

界の研究者に広く公開している。観測データを用いた国際的な共同研究と科学的成果の創出を期待できる。
効果：①平成 27 年度査読付き論文数：30 編／査読付き論文の累計数：1150 編②地球磁気圏尾部における 20 年間の観測データを用いて、リコネクション中心部での粒子ダイナミクスの解明と磁気中性線の長さの推定に成功した。これは GEOTAIL の長期にわたる観測データを活かした貴重な成果である。
（Journal of Geophysical Research 平成 27 年 10 月）
 Ｘ線天文衛星（ASTRO-EⅡ）の運用、及び国際公募によるブラックホール、銀河団など宇宙の超高温、極限状態の X 線観測実績：①第 10 期国際公募観測を実施したが、平成 27 年 6 月から衛星との通信が間欠的にしか確立できない状態が続いた。その後、復旧運用を行ったが、通信、バッテリ、及び姿勢制御の状況から、科学観測を終了することとした（8 月 26 日）。今後、運用終了に向けた作業を実施する。5 月末までの 2 ヶ月間の国際公募観測の観測数は約 33 件。
効果：★：【１】特筆すべき研究成果に掲載したもの①平成 27 年度査読付き論文数：65 編（平成 27 年 4 月〜9 月の半年）／査読付き論文の累計数：828 編（平成 27 年年 9 月末まで）②★X 線天文衛星（ASTRO-EⅡ）を用いて、おとめ座銀河団の長時間観測を実施した。このデータ解析
により、鉄、マグネシウム、ケイ素、硫黄の元素量をおとめ座銀河団の外縁まで測定することに成功した。軽元素の分布が銀河団の外縁部まで一様であることがわかったのは今回が初めてである。

（Astrophysical Journal Letters 平成 27 年 10 月/JAXA プレスリリース 平成 27 年 10 月 20 日）
イ．国際宇宙ステーシ
ョン（ISS）
搭載装置
及び小型
飛翔体等
に関する
研究
ア．に加
え、多様な
ニーズに
対応する
ため、ISS
搭載装置
や小型飛
翔体（観測
ロケット
及び大気
球）による
実験・観測
機会を活
用すると
ともに、再

(b)以下の科学衛星の研究開発を行う
プロジェクト関係者や関連メーカーからの意見を踏まえ、信頼性・品質保証向上のための標準を制定した。この標準を研究開発中プロジェクトへの反映することで、宇宙科学プロジェクトの確実な実施に貢献した。また、プロジェクトの技術的・経営的審査に関し、審査期間の延長や審査体制の強化など審査会の充実化を図ることで、プロジェクトの確実な実施及び更なる研究成果創出に貢献した。
 水星探査計画／水星磁気圏探査機（BepiColombo/MMO）のフライトモデルの海外の協力機関（ESA）
への引き渡し実績：①フライトモデルを ESA/ESTEC へ 4 月に輸送。4-6 月に輸送後作業を実施し、ESA へ引渡しを完了した。
また、ESA 側モジュールと組み合わせた試験の準備を完了した。
②NASA の水星探査機「メッセンジャー」が平成 27 年 5 月に予定通り水星に落下しミッションを終了した。メッセンジャーの観測結果は多くの新たな疑問をもたらした。このため、BepiColombo として、このことを反映してどのような観測を行うことが最良か、ESA 側科学者と検討を開始した。
効果：
60

使用観測
ロケット
や革新的
な気球シ
ステムの
研究など
の小型飛
翔体を革
新する研
究を行う。

①平成 27 年度査読付き論文数：3 編／査読付き論文の累計数：36 編②ESA 側モジュールと組み合わせた試験の準備を完了し、打上げに向けた重要なマイルストーンのひとつをクリアした。
 次期 X 線天文衛星（ASTRO-H）のフライトモデルの製作、総合試験の実施、打ち上げ
実績：★：【１】特筆すべき研究成果に掲載したもの①総合試験を継続し、熱真空試験、振動試験等一連の試験を行い、性能確認を行った。
②★平成 28 年 2 月 17 日、H-IIA ロケット F30 号機にて打ち上げ、「ひとみ」と命名された。打ち上げ

ウ．観測デー
タや回収
サンプル
等の蓄
積・提供
宇宙科
学プロジ
ェクト及
び宇宙探
査プロジ
ェクトに
おける観
測データ
や回収サ
ンプル及
び微小重
力実験結
果などの
科学的価
値の高い
成果物に
ついては、
将来にわ
たって研
究者が利
用可能な
状態にす
るための
インフラ
整備を引
き続き進
め、人類共
有の知的
資産とし
て広く世
界の研究
者に公開
する。
「はや
ぶさ」、
「は
やぶさ２」
及び「かぐ
や」を通じ
て得られ
た取得デ

後、計画どおり、軟 X 線分光検出器（SXS）の冷却や、伸展式ベンチ（EOB）の伸展を行い、重要なシーケンスがすべて正常に実施されたことを確認した。また、SXS を 50mK まで冷却し、エネルギー分解能が要求性能を満たしていることを確認した。
③初期機能確認フェーズ中である 3 月 26 日に、衛星の運用異常が発生し、衛星からの電波を受信できない状態となった。このため、理事長を長とする対策本部を設置し、JAXA をあげて不具合の全容解明を行うとともに、衛星状態の把握に努め、衛星の機能回復に向け全力を尽くしてきた。しかしながら、JAXA として技術的に検討した結果、「衛星正常状態」から「姿勢異常」が発生し、「物体の分離」に至るメカニズムをほぼ確定し、今後衛星が機能回復することは期待できない状態にあると判断しし、原因究明に専念することとした。
（JAXA プレスリリース 平成 28 年 4 月 28 日）
全社的に取り組んでいる原因究明の中で、科学衛星の確実な運用に向けた課題が明らかになりつつある。
効果：①平成 27 年度査読付き論文数：126 編／査読付き論文の累計数：680 編(平成 21 年度から）
 ジオスペース探査衛星（ERG）のフライトモデルの製作・試験実績：①平成 28 年度打ち上げに向けて、フライトモデルの試験（4～6 月：一次噛合試験、9 月～2 月：バス
部・ミッション部個別での環境試験・較正試験、2 月～：FM 総合試験）を実施中。
②波動粒子相互作用解析装置（S-WPIA）の処理プログラムの開発を行い、ミッション部総合電気試験を通して処理アルゴリズムの根幹部の動作確認を完了した。
③データ解析研究環境の整備が進み、連携地上観測データに対する世界各国の研究者から多数のアクセスがあり、データ利用が進んでいる。
効果：①平成 27 年度査読付き論文数：19 編（平成 28 年 2 月時点）／ERG 関連の査読付論文の累計数：39 編（平成 18 年～平成 28 年 2 月時点）＊＊主に ERG に向けた地上観測網の整備、Van Allen Probes 衛星との連携、データ解析環境整備などの成果を含む②ERG 衛星が搭載する波動粒子相互作用解析装置(S-WPIA)により、プラズマの波と粒子のエネルギー交換過程を解明し、バン・アレン帯高エネルギーのメカニズム解明及び「宇宙天気」の予測精度向上を
目指す。
61

ータにつ
いては、宇
宙科学研
究等の発
展に資す
るよう提
供すると
ともに、将
来の宇宙
探査等の
成果創出
に有効に
活用する。

 次期赤外線天文衛星（SPICA）の研究
実績：①技術的・プログラム的により実現性の高い計画案とするため、従来から検討してきたミッションの科
学目的を維持しながら、ミッション内容の全面見直しを実施した。その結果、望遠鏡の口径をやや縮小し、日欧分担を見直した。
②見直し後の計画について、国際科学評価委員会による評価を受け、SPICA のもたらす成果が 2020 年
代後半においても十分な競争力をもつ高い価値のあるものであることが確認された。その後、日本担
当部分（ペイロード部）を中心とする技術検討を実施した結果、実現可能な検討解を得た。日本担当
部分の技術開発を進めた。
③再定義された SPICA 計画を、ESA の M クラスミッション公募「Cosmic Vision M-class」に提案することを日欧の研究者で合意した。
効果：①平成 27 年度査読付き論文数：15 編／査読付き論文の累計数：109 編②水素とヘリウムのみよりなる初期宇宙が重元素を含む現在の９宇宙となり、生命居住可能な惑星世界をもたらした過程の解明を目指す。
(c)以下の将来計画等に向けた取り組みを行う。
実績：①新宇宙基本計画の工程表が改訂され、戦略的に実施する中型計画として「火星衛星サンプルリター
ンの調査研究」、公募型小型計画１号機として「小型月着陸実証機の開発」が明記された。また、多様な小規模プロジェクトについて、平成 28 年度以降の取り組みとして「木星氷衛星探査計画(JUICE)」
等の大型国際プロジェクトへの参画について積極的検討を進めることが追記された。
（平成 27 年 12
月 8 日宇宙開発戦略本部）②昨年度宇宙科学コミュニティから集まった、各分野の「目標・戦略・工程表」の考え方を参考に、今後の宇宙科学・探査を戦略的に実行する際の方針として、「宇宙科学実行戦略案」を検討中である。
また、実行戦略立案の中で、戦略的中型計画の候補として、火星衛星サンプルリターン計画（MMX）
を具体化させた。さらに、小規模プロジェクト群を国際戦略ミッションの位置づけとし、今後海外大型計画への参画を重点化する方針とした。
上記に基づき、下記のとおり将来計画等に向けた取り組みを推進した。
■戦略的中型①１号機として、火星衛星サンプルリターン計画を候補に選定し、概念設計を進めた。ミッション定義に関しては、外部有識者を招いた国際審査を実施し、サイエンス面で高い評価を受けた。
②その他の候補（「LiteBIRD」及び「ソーラ電力セイル」）について、概念検討を実施中。平成 28 年度以降、準備チームを組織して、概念設計を進める計画である。
■公募型小型①１号機「小型月着陸実証機（SLIM）（仮称）」について、計画決定に向けた準備作業を進め、平成２
８年度から開発着手することとした。
■多様な小規模プロジェクト群①今後、海外大型計画への国際協力参画に重点化する方針とし、JUICE をはじめとする国際協力プロ
ジェクトを ISAS 主導で立上げて実行する。
62

イ．国際宇宙ステーション（ISS）搭載装置及び小型飛翔体等に関する研究(a)ISS 等の微小重力環境を利用した科学研究活動のため以下を実施する。
実績：①流体科学、結晶成長科学、植物生理学、宇宙・地球観測等、宇宙実験・観測ミッションを推進した。
（供試体開発 4 件/運用および解析 6 件/飛行後解析 7 件）
②燃焼科学実験（Group Combustion）では、宇宙ステーション補給機 HTV5 号機での打上げ準備を行い、平成 27 年 8 月打上げ成功した。
③船外プラットフォーム搭載混載ミッションの IMAP/GLIMS の後期運用を継続。8 月の HTV5 号機の廃棄により当該ミッションを終了した。
効果：①平成 27 年度（4 月～9 月）査読付き論文数：5 編（累計：735 編）②地上処理系の向上研究を行い、品質・速報性を高めた。また、船内実験室利用の物理実験データの整備を進め、研究者のデータ利用を促進した。
(b)観測ロケットを用いた実験・観測機会を提供することを目的に、観測ロケットの制作・打上げを行うとともに、次年度以降の打上げに向けた設計・解析を進める。
実績：①2 機の観測ロケット（S-520-30 号機と S-310-44 号機）の打上げに成功した。
②S-520-30 号機の実験では、酸化物（アルミナとシリカ）の核生成実験に成功した。微小重力状態により発生させた酸化アルミニウム等の蒸気がゆっくり拡散し、核生成により生成した微粒子が同心円状に広がる様子を観測した。
③S-310-44 号機実験では、高度 100km 付近の Sq 電流系に向けてロケットを打上げ、高温層内の d 電子の速度分布と電子密度の変化、電場、磁場等の観測に成功した。また、小型・軽量なコンフォーマル・
コンパクトアンテナ（CCA）を開発、本ロケット実験でその有効性を確認した。
④SS-520-3 号機の打上げに向けた準備を着実に進めた。
効果：①平成 27 年度査読付き論文数：4 編／査読付き論文の累計数：106 編（2003 年以降)
②酸化物の核生成実験の成功により、炭素質物質の核生成実験に発展させる目途が立ち、生命の起源につながる有機分子を含むより広範な物質進化から微惑星生成に至る宇宙ダストの核生成過程の解明へ前進した。（S-520-30 号機実験）③プラズマ加熱現象の観測により、中緯度電離圏に発生する特殊なプラズマ現象の存在を明確に示すことができた。今後、電離圏下部に時折発生するプラズマの高温度層の発生メカニズムの解明を期待できる。
（S-310-44 号機実験）(c)再使用観測ロケットの研究を行い、エンジン再使用や帰還飛行方式等の技術実証を進める。
実績：①運用間隔：最短 24 時間以内、機体再使用回数：100 回、ペイロード：100kg､最高到達高度：100km以上を実現する再使用観測ロケットの実現に向け、下記の技術実証やシステム設計を進めた。
63

(a)無酸素下（宇宙空間）で水素漏洩を検知できる水素検知センサを新規開発し、エンジンの故障検知を可能にする技術実証を実施した。また、ロケットの機体底部をエンジン毎の区画で仕切ることで故障エンジンを同定する手法を確立した。
(b)推進薬タンクの繰り返し充填環境下での断熱材劣化特性を把握することで、断熱材の最低使用可
能回数 30 回以上の実現可能性を明らかにした。
(c)着陸脚のシステム落下試験を実施することで、着陸時の衝撃吸収特性を把握し、機体システムの要求衝撃荷重を満足することを確認した。
効果：②平成 27 年度査読付き論文数：1 編／査読付き論文の累計数：5 編③システム技術実証の進捗状況、再使用エンジンの制御について、第 66 回国際宇宙会議（IAC）で発表を行った。更に、再使用観測ロケット構想・計画について招待講演 2 件の発表を行った。
(d)大気球を用いた科学観測や工学実験を実施するために必要な飛翔手段の開発・運用、及び革新的気球システムの研究を行う。
実績：①平成 27 年 5 月に、長時間飛翔、陸上回収を実現するオーストラリアでの気球実験を JAXA として初めて実施。ガンマ線撮像観測を目的とする理学実験を実施、11 時間 30 分に渡る長時間観測を実現した。
②今後、定期的にオーストラリアでの気球実験を実施し、国内実験と相補的な飛翔機会を提供していく
ために、オーストラリア側との協議を進め、新たな枠組みの大筋を合意した。
③国内で実施予定であった 3 実験のうち、２実験を実施し、飛翔に成功した。１実験は実験機器の調整に時間を要したため、平成 28 年度以降の実施に向けた検討を行う。
効果：①オーストラリア気球実験を継続的に実施する枠組みを構築したことで、国内では実現が難しい長時間観測や陸上回収を実現可能とした。今後、長時間観測や観測機器の回収を必要とする高統計、高感度による天文・宇宙線分野の先鋭的な研究が可能となり、幅広い分野の成果創出に貢献できる。
②国内実験では、3 年ぶりに成層圏大気観測を実施し、温暖化ガスの変化や大気循環の理解といった大気科学の課題に不可欠なモニタリングデータを提供した。
ウ．観測データや回収サンプル等の蓄積・提供
科学衛星のサイエンスデータ及び工学データベースの運用・開発を進め、宇宙科学データを恒久的に保存すると共に利用者のデータ利便性を増進する。また、「あかり」データプロダクトの作成、「はやぶさ」回収サンプルのキュレーション及び試料分析についての国際公募作業等を引き続き進める。
実績:①「あかり」の観測データについて、遠赤外線全天カタログ改訂版、中間赤外線全天イメージマップ、
近赤外線分光カタログ、近赤外線撮像データの公開版を作成した。
②「きぼう」船内実験データ、バイキング 2 号着陸船地震計データ、「はやぶさ」サンプル初期記載データ、「あかつき」軌道データを新たに一般公開した。
③データ公開サービスの安定運用により、世界の研究者から年間で 50 テラバイト弱（昨年同等）のデータダウンロードを継続的に実現した。
64

④「はやぶさ」回収サンプルに関し、第 3 回国際研究公募を実施し、12 件を採択し試料分配を進めた。
（応募研究者延べ数は 66 名（日本 20、海外 46））
効果:①「あかり」と、チリにあるヨーロッパ南天文台の超大型望遠鏡による観測データから、大マゼラン雲中の原始星（生まれたばかりの星）周囲に含まれる氷を分析し、メタノールの存在量が我々の住む天の川銀河と比べ小さいことが分かった。これは、銀河の環境によって、そこで起きる有機物の合成過程が異なることを示唆している。(Astronomy & Astrophysics 平成 28 年 1 月)
②新規に公開された観測データは、システマティックに管理し、広く一般公開することにより、データ
寿命や利用範囲の拡大に伴う成果最大化や、観測結果の第三者検証に貢献している。
③昨年度に遠赤外線全天イメージマップや近・中間赤外線撮像データを一般公開した効果もあり、「あかり」の公開データは、着実に多くの研究者によって活用されている。引き続き、「あかり」公開データの作成・評価作業と利用促進に努める。
「はやぶさ」、「はやぶさ２」及び「かぐや」を通じて得られた取得データについては、宇宙科学研究等の発展に資するよう国内外の研究者等に提供するとともに、将来の宇宙探査等の成果創出に有効に活用する。
１．「はやぶさ」を通じて得られた取得データについて実績：①第 3 回国際研究公募 12 件の採択決定と試料分配を開始した。12 件の採択者への分配試料数は、49粒子（これまでの分配粒子述べ数：69 粒子（初期分析）、25 粒子（NASA）、155 粒子（国際研究公募））。
これらのサンプル分析研究から、「太陽系における天体衝突史」及び「小惑星表面におけるプロセス（宇宙風化）」の解明が期待される。
②これまでの「はやぶさ」サンプル分析の成果をまとめると次のとおり。
－初期分析において、「小惑星と隕石の関係」「太陽系小天体の形成史」「小惑星の表層年代」について新たな知見が得られた。国際公募研究に供するため、はやぶさ帰還試料（587 粒子）のカタログを作成。最大の科学成果獲得のために、国際委員会での提案評価システムを確立した。専門委員会
でのコンソーシアム研究等承認システムを確立し、JAXA 研究者自らの科学成果創出できるようにした。これまでの国際研究公募の採択件数は 45 件。2011-2015 のはやぶさ関連査読論文数は 75 件。
主な成果として、「衝突破壊年代の推定」「非破壊測定による宇宙風化度の推定」がある（詳しくは「効果」を参照）。
③地球外物質研究グループが発足。3 月より新グループ長が着任。キュレーション業務のアウトソーシ
ング化を進めつつ、研究成果創出と人材教育を通して、地球外物質研究コミュニティーの牽引役となれる体制を構築した。
効果：①国際 AO 研究から、小天体形成に関する新しい知見が得られた。はやぶさ帰還試料の Ar-Ar 年代推定
法から、イトカワの母天体の衝突破壊イベントが約 13 億年前に起きたことが分かった。イトカワ形
成史の研究において、イベントの絶対年代を求めたのはこの研究が初めて。太陽系の歴史において小天体の衝突破壊イベントがかなり最近まで継続していた可能性を示している。（ Meteoritics andPlanetary Science 平成 27 年 12 月）
65

②はやぶさ帰還試料の個々の反射スペクトルを測定し、宇宙風化の進行度の違いを明らかにした。これまで、透過電子顕微鏡(TEM)を用いた、宇宙風化現象の研究は行われていたが、非破壊測定である、個々の反射スペクトル測定による研究は初めてである。これにより、スペクトル変化から見た宇宙風化の進行度と、TEM 観察などからみた宇宙風化の進行度の比較や、希ガス分析などによる表面露出年
代との関係の探求が可能になり、小天体表層物質進化の研究が進む。（Meteoritics and Planetary

Science 平成 27 年 9 月）
２．「かぐや」を通じて得られた取得データについて
実績：①世界各国でのデータ利用及びより高いレベルの成果創出に貢献するため、「かぐや」観測データの高度な処理（例：月の全球に亘る分光観測の位置情報の精度改善など）を進め、国内および欧州、アメリカ、アジアなど 84 箇国の研究者等にデータを提供した。
②着陸探査の候補地として国際的に注目されている極域について、「かぐや」等のデータから作成した
詳細地形モデルを使用し､今後の月探査においてクリティカルな情報となる日照条件等についてスー
パーコンピュータを用いた解析・評価を実施。
効果：①7,000 千万点の「かぐや」観測スペクトルデータを解析した結果、月高地の地下 10km 以深の場所に
高カルシウム輝石が多く分布することが明らかになった。この成果は、月誕生直後の物質分布・移動について情報を与えるものであり、月や惑星の起源と進化を理解するために重要な成果である。

（Journal of Geophysical Research Planet 平成 27 年）② 月 極 域 の 日 照 条 件 を 解 析 し た 結 果 は 、 国 際 宇 宙 探 査 シ ナ リ オ 検 討 や 日 米 共 同 で の Resource
Prospector ミッションの検討に不可欠なものとして、重要な役割を果たした。

４．その他参考情報-

66

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３－３

有人宇宙活動
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第二号

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関する基盤的研究開発を行うこと。

第三号 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

第四号

人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備の開発を行うこと。

第五号 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
第七号

機構の施設及び設備を学術研究、科学技術に関する研究開発並びに宇宙の開発及び利用を行う者の利用に供すること。

第八号

宇宙科学並びに宇宙科学技術及び航空科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0268、0271

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

予算額（千円）--

35,289,552

-

-

-

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437

207,856,661

の一部

の一部

47,919,249

-

-

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※

約 590 の一 約 580 の一 約 230
部
部※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目
標

中長期計画

（３）有人宇（３）有人宇宙年度計画（３）有人宇宙活

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主な業務実績等＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

67

評定

A

宙活動
活動
動
①国際宇宙
①国際宇宙ス
①国際宇宙ステー
ステーシ
テーション
ション（ISS）
ョン（ISS）（ISS）
国際宇宙基地国際宇
国際宇宙協力協定の下、
宙基地協
基地協力協
我が国の国際的力協定の定の下、我がな協調関係を維
下、
我が国
国の国際的
持・強化するとの国際的な協調関係
ともに、人類のな協調関を維持・強化
知的資産の形係を維するととも成、人類の活動
持・強化すに、人類の知領域の拡大及び
るととも的資産の形
社会・経済の発に、人類の成、人類の活展に寄与するこ
知的資産動領域の拡とを目的としの形成、
人
大及び社て、国際宇宙ス
類の活動
会・経済の発テ ー シ ョ ン
領域の拡
展に寄与す
（ISS）計画に参
大及び社
ることを目
画する。
会・経済の
的として、
ISS における
発展に寄ISS 計画に参宇宙環境利用に与するこ画する。
ついては、これとを目的
ISS におけまでの研究成果とし、ISSる宇宙環境の経済的・技術計画に参利用につい的な評価を十分画する。
ては、これまに行うとともISS にでの研究成に、将来の宇宙おける宇果の経済
環境利用の可能宙環境利的・技術的な性を評価し、ISS
用につい
評価を十分
における効率的ては、これに行うととな研究と研究内までの研もに、将来の容の充実を図究成果の宇宙環境利る 。 ま た 、 ISS
経済的・技
用の可能性
からの超小型衛術的な評を評価し、星の放出による
価を十分
ISS における技術実証や国際に行うと効率的な研協力を推進す
ともに、
将
究と研究内
る。
来の宇宙
容の充実を
なお、ISS 計
環境利用図る。また、画への取組にあの可能性
ISS からの超たっては、我がを評価し、小型衛星の国が引き続き宇ISS にお放出による宙分野での国際ける効率
技術実証や的な発言力を維的な研究
国際協力を持することに留と研究内推進する。
意しつつ、技術
容の充実
なお、ISS
蓄積や民間利用
を図る。
ま
計画への取
拡大の戦略的実
た、ISS か組にあたっ
施等を効果的・らの超小ては、我が国効率的に行いつ型衛星のが引き続きつ、費用対効果
放出によ
宇宙分野での向上に努める技術実の国際的なる。また、平成
証や国際発言力を維
32 年までの ISS
協力を推
持すること
の共通運用経費進する。
に留意しつについては、宇・国際宇宙ステーション（ISS）計
画に参画を通じて、我が国の国際的な協調関係を維持・強化すると
ともに、人類の知的資産の形成、人類の活動領域の拡大及び社会・経済の発展に寄与
したか。
・ISS における宇宙環境利用について、これまでの研究成果の経済的・技術的な評価を十分に行うとともに、将来の宇
宙環境利用の可能性を評価し、ISS における効率的な研究と研究
内容の充実が図られたか。
【定性的指標】・中期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況等
1.ISS における宇宙環境利用について、これまでの研究成果の経済的・技術的な評価を十分に行うとともに、将来の宇宙環境利用の可能性を評価し、ISS における効率的な研
究と研究内容の充実を図る。
2.ISS からの超小型衛星の放出による技術実証や国際協力を推進する。
3.ISS 計画への取組にあたっては、我が国が引き続き宇宙分野
での国際的な発言力を維持する①国際宇宙ステーション（ISS）

評定：Ｓ＜評定に至った理由＞

ア．日本実験棟（JEM）の運用・利用

 年度計画で設定した業務○アメリカ及びロシアによる(a)JEM の運用を順調に達成したことにISS への物資輸送の失敗が連続

 JEM の保全補給を含む軌道上運用継続による技術蓄積及び ISS/JEM の利用環境の提供

加え、中期目標等に照らし、NASA の緊急物資輸送要請に実績：

し 、 特 に 顕 著 な 成 果 を 応え、日本の補給機の運用の工夫①国際間で調整した計画に基づき、JEM の運用を行い利用環境を安定的に提供した。

数々創出した。

②JEM 利用成果の最大化に向けて、時代の要請に応えた新たな利用環境を構築した。

によりこれを搭載し無事補給ミ

 また、JEM 利用成果の最大 ッションを成功させたことは高化に向けた、質・量・多く評価できる。

効果：

様性の改善の取り組みに○また、将来的な特別な成果の創①インクリメントマネージャ制を新たに導入し、半年間の軌道上実験計画（インクリメント）

より、将来的な特別な成出の期待があるとしている、高品

毎に、特徴を持たせた成果目標を明確にした「戦略テーマ」と実験の優先度を設定した。

果の創出の期待を得た。

質タンパク質結晶生成に係る優リソースを柔軟に活用しながら、成果を最大化する実験運用体制を構築した。その結果、

良創薬研究開発ベンチャー企業

米国民間輸送機の打上げ延期や緊急船外活動実施等の外的要因による度重なる計画遅延がS 評定とした理由との初の有償利用契約の締結に発生するなかでも、軌道上計画を速やかに変更し、優先度の高いマウス実験等の利用環境

１．JEM 運用・利用/HTV 運

至ったことは、高く評価できる。

用における特に顕著な成

他方、特別な成果の創出の期待と果評価できるほどの具体性を持っを構築することが出来た。
②NASA の安全評価を必要とする運用手順書（ODF）のうち、使用頻度の高い JEM ロボットアー

ム運用に係る ODF 評価権限の委譲を NASA から受け、ODF 制定時間の 3 割短縮を可能にした。 ①米露の物資補給機が 10 かた説明が当該企業との契約を踏月の間に 3 機相次いで失 まえた今後の見通しについての 日本人宇宙飛行士の ISS 長期滞在の実施、ISS 長期滞在に向けた訓練、及び健康管理の実施

敗し、ISS の運用継続が危 説明において十分になされたと実績：

ぶまれるなかで、打上げ①油井宇宙飛行士は平成 27 年 7 月から 12 月までの約 142 日間 ISS に長期滞在した。

の 18 日前に種子島に到着 ○加えて、科研費（新学術領域研②大西宇宙飛行士の ISS 長期滞在訓練を実施した。

した NASA の緊急物資を、 究）の採択についても、他の大学③金井宇宙飛行士は、ISS 長期滞在（第 54 次/55 次）に任命された。

エリアを追加確保して搭や研究機関との連携を主導し、
外④訓練及び健康管理を実施し、全 JAXA 宇宙飛行士の宇宙飛行士認定状態を維持した。

載するなど異例の特別な部資金の獲得に至ったことは評対応をしつつ、予定どお価できるものの、現時点採択されは言えなかった。

効果：

り HTV5 号機の補給ミッシ た段階であり、新しい学問領域を①平成 27 年 10 月 1 日に、露米に続く世界第 3 位で日本人の ISS 累積滞在日数が 1,000 日をョンを成功させた。これ切り開いた、と評するには時期尚超えた。持続的な ISS 長期滞在を通じて、有人長期滞在技術を保有する限られた国としてにより、ISS の危機を救早であると言える。

世界に存在感を示した。

い、日本に対する信頼を○有人宇宙活動については約高めるとともに、最もク

400 億円が投じられている中、費②油井飛行士自身が備える身体能力の高さに加え、従来 NASA 主導で行っていた帰還後のリハ
ビリ・運動指導を JAXA 主導で行うことで、想定よりも早く回復させた。
③金井飛行士の ISS 長期滞在任命により、選抜された全 JAXA 宇宙飛行士の宇宙飛行計画が決定した。

リティカルな HTV5 号機の 用対効果について、
行政事業レビキャプチャ運用では、油ュー等でも指摘されている点も

井宇宙飛行士（ISS）と若考慮すると今回提示された成果

田 宇 宙 飛 行 士 （ 米 国 地 をもって、特に顕著な成果の創出
 ISS 宇宙飛行士に対する JEM 訓練の実施上）、運用管制チーム（つ や将来的に特別な成果の創出が実績：

くば）が連携し、要を日期待されるとは言えず、平成 27①HTV 後継機の概念検討など、ISS 運用延長（～平成 36 年）に係る政府の検討を技術面から本人が務めたチーム・ジ

年度においては、「研究開発成果

ャパンの総合力をメディの最大化」に向けて、顕著な成果

アを通して世界に顕示しの創出や将来的な成果の創出のた。

期待等が認められ中長期計画に支援した。
②ISS に搭乗指名された日本人及び国際パートナの ISS 宇宙飛行士 14 人に対して、JEM 及び
HTV システムの運用訓練を実施した。

②世界唯一の全天 X 線監視
68

おける所期の目標を上回る成果

なお、
ISS 計画
を含む有
人宇宙活
動につい
ては、費用
対効果を
向上させ
つつ、我が
国が引き
続き宇宙
分野での
国際的な
発言力を
維持する
ために、
将
来の人類
の活動領
域の拡大
へ寄与し
つつ、技術
蓄積や民
間利用拡
大の戦略
的実施等
が効果
的・効率的
に行われ
ることを
前提に、
こ
れに取り
組む。
ア．
日本実
験棟
（JEM）
の運
用・利用
日本
実験棟
（JEM）
の運用
を着実
に行う
ととも
に、ISS
におけ
るこれ
までの
成果を
十分に
評価
し、成
果獲得
見込み
や社会
的要請

つ、技術蓄積
や民間利用
拡大の戦略
的実施等を
効果的・効率
的に行いつつ、費用対効果の向上に努める。また、平成 32年までの ISS
の共通運用
経費につい
ては、宇宙ステーション
補給機「こうのとり」2 機の打ち上げに加えて、将
来への波及
性の高い技
術等による
貢献の準備
を行う。
さらに、政
府が行う平
成 33 年以降の ISS 延長
への参加の
是非及びそ
の形態の在
り方に関す
る、外交、産業基盤維持、
産業競争力
強化、科学技
術等に与え
る効果と要
する費用な
ど、様々な側面からの総合的な検討を支援する。
ア．日本実験
棟（JEM）の運用・利用
日本実
験棟（JEM）
の運用及
び宇宙飛
行士の活
動を安
全・着実に
行うとと
もに、宇宙

宙ステーション
ことに留意しつ 効果：
通報を担う「MAXI」によ補給機「こうのつ、技術蓄積や①14 名の宇宙飛行士への訓練を完了し、インクリメント 47（平成 28 年前半の約 3 ヶ月）まる観測結果に基づいて、とり」2 機の打民間利用拡大のでの JEM 運用要員の準備を完了した。
ブラックホール近傍からち上げに加え戦略的実施等をて、将来への波
効果的・効率的
出る規則的なパターンを及性の高い技術に行いつつ、費持つ光の変動を初めて可等による貢献の用対効果の向上  ISS 運用継続を受けた JEM 運用計画の策定準備を行う。
に努める。
実績：
視光で捉えることに成功
さらに、政府 4.平成 32 年まで①我が国の平成 36 年までの ISS 運用延長参加の決定を受けて、JEM 運用計画を策定した。
し、京大・広島大・理研が 行 う 平 成 33の ISS の共通運と JAXA と の 連 名 で年以降の ISS 延
用経費について長への参加の是は、宇宙ステー 効果：「Nature」に論文が掲載
非及びその形態
ション補給機された。
の在り方に関す「こうのとり」2 ①過去 8 年間の運用実績を踏まえ、2021 年以降の運用も見据えた安定的な運用体制確保を目る、外交、産業
機の打ち上げに指し、JEM 運用業務の見直しを実施した。JAXA 主体で全体計画管理体制を築く方針を立て、基盤維持、産業
加えて、将来へ
JAXA と業務請負業者の役割分担を見直すことで効率化を図り、平成 28 年度の JEM 運用業務 ２．将来的な特別な成果の競争力強化、科の波及性の高いのコストは平成 27 年度と比べて約 1 億円削減の見通し。
創出の期待
学技術等に与え技術等による貢る効果と要する
献の準備を行
②日米両国政府が合意した ISS に係る新たな日米協力の枠組み「日米オープン・プラットフ ①「企業の経営戦略事業へ費用など、様々う。
ォーム・パートナーシップ・プログラム（JP-US OP3）」に対応し、JAXA-NASA 共同利用を促の貢献による産業応用のな側面からの総 5.政府が行う平成進した。
拡大」を JEM 利用の二大合的な検討を支33 年以降の ISS援する。
延長への参加の ③将来の低軌道あるいは有人宇宙探査に活用することを想定した HTV-X のミッション検討や目標のひとつとして据ア．日本実験棟
是非及びその形開発着手に向けた準備を実施し、これまで培った技術と努力により HTV に比べ輸送単価をえ、「高品質タンパク質結（ JEM ） の 運
態の在り方に関用・利用する、外交、産半減させる目途を得た。
晶生成」では、地上での日本実験棟
業基盤維持、産タンパク質精製や回収し（JEM）の運用
業競争力強化、た結晶の SPring-8 を用い
及び宇宙飛行
科学技術等に与  日本人宇宙飛行士の搭乗に対する安全評価士の活動を安える効果と要す 実績：
た測定もパッケージ提供
全・着実に行る費用など、
し、定型化とスピードア
うとともに、
様々な側面から ①油井飛行士が搭乗するソユーズ宇宙船（43S）の安全確認として、ロケットの専門家を含め
宇宙環境の利の総合的な検討た全 JAXA 的な協働体制で情報収集・調査や、独自分析等を実施し、安全評価を行った。43S
ップを図ることにより、用技術の実証を支援する。
の打上げ/帰還において、安全上の問題は発生しなかった。
民間企業による利用を促を行う。また、進し、創薬研究開発ベン
ISS における [日本実験棟（JEM）
これまでの成 の運用・利用]
効果：
チャー企業との初めての果を十分に評 6.日本実験棟①プログレス（59P）の失敗を受けて、ロケットの専門家を含めた全 JAXA 的な協働体制で情包括的な有償利用契約の価し、成果獲（JEM）の運用及報収集・調査や、独自分析等を実施した。この活動は、NASA が主催する 43S 飛行前審査会締結に至った。JAXA にし得見込みや社び宇宙飛行士の会的要請を踏活動を安全・着にて他極の安全対策に対する認識を正し、JAXA の指摘は他極から高く評価された。
かない結晶化条件探索技
まえた有望な
実に行うととも術と結晶析出実績が、創分野へ課題重に、宇宙環境の ②有人安全技術の医療安全への適用に向けて、筑波大学病院と連携して、医療重大事故（患点化を行うと利用技術の実証者の転落）を例に模擬安全審査を行った。その結果、転倒事故の防止対策として離床セン
薬ベンチャー企業に高くともに、民間を行う。
サの確実な運用が識別され、その運用改善提案が正式に採用された。
評価された結果であり、利用の拡大や 7.ISS におけるこ優れた成果創出の期待
国の政策課題れまでの成果をの解決に資す
十分に評価し、  将来の無人・有人宇宙探査につながる技術・知見の蓄積（企業より試料受領 1 ヵる研究を取り成果獲得見込み
月で結晶を析出、2 ヵ月で入れることでや社会的要請を 実績：
JEM を一層効踏まえた有望な ①ISS 計画及び将来の有人宇宙活動を展開する上で必要となる宇宙医学生物学研究や基盤的分解能を約 3 倍向上。約 1
果的・効率的分野へ課題重点技術研究を実施し、将来の無人・有人宇宙探査につながる技術・知見の蓄積を進めた。
ヶ月の宇宙実験で分解能に活用し、よ化を行うとともをさらに 2 倍向上させ、り多くの優れに、民間利用のた成果創出と拡大や国の政策 効果：
薬剤設計に有効な分解能
社会や経済へ
課題の解決に資①有人宇宙システムの中核となる完全再生型生命維持システム（ECLSS）について、水補給ゼ69が得られる見込み）を得が得られているとの判断が妥当である。
＜今後の課題＞
ISS については、費用対効果という点での成果がますます求められることになるので、JEM を利用した宇宙医学、
医薬品開発などの点で期待される貢献を引き続き検討する必要がある。短期の成果創出は現実的ではない部分もあり、どのような成果に結びつけることができるのか、という点についての展望を示すことが必要である。
＜その他事項＞○ＩＳＳについては費用対効果の点で常に検証が必要であるが、平成２７年度は国際的には日本の貢献が明らかになった成果が多く、宇宙開発協力という点からも特に顕著な成果があったと評価できる。
○米ロの物資補給機が相次ぎ失敗したため、日本のＨＴＶの成功が不可欠な中、ＮＡＳＡからの緊急要請にも対応し、無事予定どおりミッションを達成したことは高く評価できる。国際宇宙ステーション日本実験棟（ＪＥＭ）のオ
ンリーワン技術や高い信頼性も継続しており評価できる。
一方、創薬研究開発ベンチャー企
業との包括的な有償利用契約の締結は評価できるものの、具体的な成果はこれからである。
平成２６年度評価「Ｂ」に対し、２段階アップの根拠は不十分であり、
年間約４００億円の費用と平成２７年度の実績から総合的に判断すると「Ａ」評価が妥当と

を踏ま
えた有
望な分
野へ課
題重点
化を行
い、JEM
を一層
効果
的・効
率的に
活用す
ること
で、よ
り多く
の優れ
た成果
創出を
目指
す。
加え
て、ポ
スト
ISS も
見据え
た将来
の宇宙
探査に
つなが
る技
術・知
見の蓄
積に努
める。
ま
た、ISS
からの
超小型
衛星の
放出等
の技術
実証
や、ア
ジア諸
国の相
互の利
益にか
なう
JEM の
利用等
による
国際協
力を推
進す
る。

環境の利
用技術の
実証を行
う。また、
ISS にお
けるこれ
までの成
果を十分
に評価し、
成果獲得
見込みや
社会的要
請を踏ま
えた有望
な分野へ
課題重点
化を行う
とともに、
民間利用
の拡大や
国の政策
課題の解
決に資す
る研究を
取り入れ
ることで
JEM を一
層効果
的・効率的
に活用し、
より多く
の優れた
成果創出
と社会や
経済への
波及拡大
を目指す。
具体的に
は、生命科
学分野、宇
宙医学分
野及び物
質・物理科
学分野の
組織的研
究を推進
するとと
もに、タン
パク質結
晶生成等
の有望分
野への重
点化を行
う。さら
に、世界的
な研究成

の波及拡大を目指す。具体的には、以下を実施する。
(a)JEM の運用
 JEM の保
全補給
を含む
軌道上
運用継
続によ
る技術
蓄積及
び
ISS/JEM
の利用
環境の
提供
 日本人
宇宙飛
行士の
ISS 長期滞在の実施、ISS 長期
滞在に
向けた
訓練、及
び健康
管理の
実施
 日本人
宇宙飛
行士の
搭乗に
対する
安全評
価
 ISS 宇宙
飛行士
に対す
る JEM
訓練の
実施
 ISS 運用継続を受けた
JEM 運用
計画の
策定
 将来の
無人・有
人宇宙
探査に
つなが
る
技

する研究を取りロ、消耗品ゼロの画期的なシステムの構築を目指し、国内の様々な分野の企業・大学とのた。
思われる。
入れることで連携で研究を進めた。また、国際宇宙探査の計画検討の一環として ISS 参加国間で進めて ②「国の科学技術イノベー ○ISS における貢献は高く評価
JEM を一層効果
いる ECLSS の技術調整を日本で開催し、CO2 吸着剤や還元触媒、水再生技術など、他国に対ション総合戦略に沿った できるが、「高品質たんぱく質結的・効率的に活用することで、し日本が優位性を持つ技術を関係各国に示した。特に、日本独自の電気分解方式で、地上研究への貢献」をもうひ 晶生成」の産業応用等を含め成果
より多くの優れ実証段階にある水再生装置は、他国から高い関心を得た。
とつの目標として据え、3 が出るのはこれからであり具体た成果創出と社
会や経済への波 ②空気再生技術について、圧力変化により短時間で二酸化炭素の吸脱着が可能な吸着剤（加件（応募 63 件）の有望テ 性が乏しい。また、JAXA 予算の及拡大を目指熱・冷却方式の NASA より高性能・省リソース）、有毒ガスを発生せず 250℃で反応する二酸ーマを選定した。さらに、 約４分の１を占める 480 億円もす。具体的には、
化炭素還元触媒（NASA は 600℃、一酸化炭素などを発生）について地上実証を行い、要素
産総研や日本医療研究開 の巨額な費用がかかっており、
費
生命科学分野、
宇宙医学分野及レベルで処理が適切に行えることを確認した。
発機構など国の中核的な 用対効果について行政事業レビ
び物質・物理科研究機関との新規研究テ ュー等でも指摘されている点を学分野の組織的 ③有人宇宙探査に必須となる放射線防護の技術について、これまで取得した船内被ばく線量研究を推進する
データに加え、新たに開発した JEM 曝露部線量計でデータを計測した。今後、JEM 船壁の遮ーマを 3 件設定した。ま 考慮すると、今回の成果がＳをつとともに、タン蔽能力の評価や、将来の有人宇宙機の遮蔽・防護の最適化検討に活用していく。また、複た、古川宇宙飛行士が代 けるほどの特に顕著な成果とはパク質結晶生成数の遮蔽材料に対する数値シミュレーションを行い、ポリエチレンが最も線量低減効果の表となり、8 大学・2 機関 考えられない。
「高品質たんぱく
等の有望分野への重点化を行高い材料であることが分かった。放射線照射試験で遮蔽効果を実測し、取得した減衰特性の研究チームが提案した 質結晶生成」の成果を創薬研究開う。
データを数値シミュレーションモデルに反映した。
「宇宙に生きる」が科研 発ビジネスに繋げる端緒を開い
8.世界的な研究成
費の新学術領域研究に採 た点は高く評価するが、具体的な果を上げている ④将来の有人宇宙探査を見据えた宇宙医学生物学研究として、4 つの重点研究課題（骨/筋肉/
我が国有数の研
前庭機能、免疫機能低下、長期閉鎖環境滞在、宇宙放射線防護）を設定し、研究を進めた。
択（5 年で 10 億円規模） 成果はこれからであり、ビジネス
究機関や、大学、され、有人宇宙技術開発 展開が期待できる成果が明確に学会などのコミュニティとの幅 (b)JEM の利用を先導してきた JAXA が中 なった時点ではじめてＳに値す
広い連携を強化 JEM の利用を通じた宇宙環境利用技術の実証・蓄積
核となり新たな学問領域 る成果と評価するべきと考える。
する。
を切り拓いた例として期 したがって、現時点ではＡ評価が9.ISS 船外実験装 実績：
置について、宇 ①小動物飼育装置のチェックアウト、静電浮遊炉の軌道上組立て、低温（4℃）でのタンパク待されている。
妥当である。
宙科学及び地球質結晶成長技術の軌道上実証に向けた準備を完了した。
○創薬ベンチャー企業との有償
観測分野との積
極的な連携によ３．戦略的な情報発信
利用契約を締結したことは評価
る利用の開拓を効果：①明確なメッセージを定め できるものの、契約の締結のみを行う。
①小動物飼育装置は、マウス 12 匹を 1 匹ずつ約 30 日間飼育することができ、個体ごとの観た広報戦略を設定して情 もって、特に顕著な将来的な成果
10.ポスト ISS も見据えた将来の察が可能。また、同じ宇宙環境で飼育しながら、微小重力と人工重力（例えば 1G）のふた
報 発 信 を 行 っ た 結 果 、 の創出に繋がるものと判断出来
宇宙探査につなつの重力条件を設定する比較対照実験に活用される。このような哺乳類実験は世界で唯一
JAXA の 意 識 調 査 に お い なかったため、Ｓ評価ではなくＡがる技術・知見JEM だけが行えるものであり、これまで行ってきた生物の細胞やメダカを使った実験からよて、「航空宇宙に関する最 評価とすることが妥当である。
の蓄積に努める。
りヒトに近いマウスを使った実験へと進化させることで、加齢現象研究に貢献し、地上で近の出来事」で、「油井飛 ○国際有人宇宙探査における国
11.ISS からの超小の健康管理や病気の予防に役立てていく。
行士の長期滞在」と「HTV5 際貢献のあり方を検討する必要
型衛星の放出等による技術実証号機の打上げ」の 2 件が があると思われる。
や、アジア諸国 JEM 利用実験の準備、軌道上実験の実施
50%を超える認知率で、1 ○今後具体化される日米オープの相互の利益に位と 2 位を占めた。HTV5 ン・プラットフォーム・パートナ
かなう JEM の利 実績：
用等による国際 ①生命科学 10 件、宇宙医学・有人宇宙技術開発 8 件、物質科学 2 件、船外利用 15 件（計 35号 機 に 関 す る 報 道 件 数 ーシップ・プログラム（ JP-US
協力を推進す件）の軌道上実験・観測を実施した。
は、HTV4 号機との比較で OP3）の計画の履行を着実に進める。
12.HTV の運用を着 ②高品質タンパク質結晶生成実験（打上げ、軌道上実験、回収）を 2 回実施した。
倍増させ、油井飛行士の ることが重要である。
実に行う。それ
帰国報告会では、JAXA と ○アジア諸国からの有償実験のにより、ISS 共し て は 過 去 に 例 の な い 増加や、民間の具体的な利用の推通システム運用 効果：
経費の我が国の ①総合力を駆使した体制に変革させた結果、米国民間輸送機の打上げ延期や緊急船外活動実2,000 人超の参加者を集 進を期待する。
分担義務に相応

施等の外的要因による度重なる計画遅延が発生する中でも、昨年度よりも多い 35 件の軌道
70

め、アンケート結果から

イ．
宇宙ス
テーシ
ョン補
給機
（HTV）
の運用
宇宙
ステー
ション
補給機
（HTV）
の運用
を着実
に行
う。
②国際有人
宇宙探査
国際有
人宇宙探
査につい
ては、計画
が今後国
際的に検
討される
ものであ
ることか
ら、
政府に
おいて、
他
国の動向
も十分に
勘案の上、
その方策
や参加の
在り方に
ついて、
外
交、
産業基
盤維持、
産
業競争力
強化、科学
技術等に
与える効
果と要す
る費用に
関し、厳し
い財政制
約を踏ま
えつつ、
厳
格に評価
を行った
上で、慎重
かつ総合
的に検討
を行うこ
ととして
おり、当該

果を上げ
ている我
が国有数
の研究機
関や、大
学、学会な
どのコミ
ュニティ
との幅広
い連携を
強化する。
船外実験
装置につ
いては、宇
宙科学及
び地球観
測分野と
の積極的
な連携に
よる利用
の開拓を
行う。
さらに、
ポスト
ISS も見
据えた将
来の宇宙
探査につ
ながる技
術・知見の
蓄積に努
める。
加えて、
ISS から
の超小型
衛星の放
出等によ
る技術実
証や、アジ
ア諸国の
相互の利
益にかな
う JEM の
利用等に
よる国際
協力を推
進する。
イ．宇宙ステーション
補給機（HTV）の
運用
宇宙ス
テーショ
ン補給機

術・知見
の蓄積
(b)JEM の利用
 JEM の利
用を通
じた宇
宙環境
利用技
術の実
証・蓄積
 JEM 利用
実験の
準備、軌
道上実
験の実
施
 JEM 船
内・船外
搭載実
験装置
の開発
 ISS 運用
継続を
受けて
策定し
た中長
期利用
シナリ
オに基
づき、よ
り多く
の成果
創出に
繋がる
利用計
画の維
持・改訂
 生命科
学分野、
宇宙医
学分野
及び物
質科学
分野の
組織的
研究の
推進、タ
ンパク
質結晶
生成等
の有望
分野へ
の重点
化、並び
に世界
的な研

する物資及びJEM 運用・利用に必要な物資を着実に輸送・補給する。
[将来的な有人宇
宙探査]
13.今後国際的に検討が行われる
国際有人宇宙探査に係る方策や参加のあり方について、政府の検討を支援する。また、検討の結果を踏まえ、必要な措置を講じる。
[第 2 期中期目標
期間評価における
意見]
・国際宇宙ステー
ションについては、有人宇宙活動の意義や成果について応えられる運用が望まれる。
・宇宙ステーション補給機（HTV）
については、他国の技術に対する優位性を維持するための発展的取組が求められる。

上実験を実施した（平成 26 年度は、31 件）。

も JEM の利用価値や重要②高品質タンパク質結晶生成実験において、従来利用してきたロシアの ISS 輸送機に加え、性、成果最大化に向けた

米国の ISS 輸送機の利用を開始した。実験機会を増加させたことにより、実験の頻度を年 4

JAXA の 取 り 組 み の 認 知回に倍増させる目途を得た。

度・理解度を高めることができた。

 JEM 船内・船外搭載実験装置の開発
実績：

業務上の課題とその対応①ドラゴン補給船 9 号機（SpX-9）によるマウス打上げ、軌道上飼育、回収に向け、小動物飼

平成 27 年度行政事業レビュ

育装置、打上・回収装置の準備を完了した。
②こうのとり 5 号機（HTV-5）により打ち上げた簡易曝露実験装置「ExHAM」を船外プラット
フォームに設置し、軌道上実験を開始した。

ー「秋の年次公開検証（秋の行政レビュー）による指摘への対応として、「きぼう」で行う研究に対し、以効果：

下の対応を行うこととし①加齢研究（骨、筋、免疫低下）に必要なマウス実験を行うための軌道上プラットフォームた。

を整備し、マウス 12 匹を微小重力下／人工重力下での同時長期飼育し、比較対象実験を行  これから計画される「きうことが可能となった。また、マウスの生存回収をも可能とすることで、利用価値をさらぼう」実験テーマについに高めた。

ては、研究目標に高被引②簡易曝露実験装置「ExHAM」により、これまで宇宙飛行士が船外活動で取り付け/取り外し

用論文数などの、研究のを行っていた実験装置を、JEM のエアロックとロボットアームを活用して簡易に実施できる質を示す指標を取り入れようになった。1 号機により 6 件、2 号機により 4 件の実験を実施し、船外利用機会を倍増て「きぼう」利用研究のさせた。

計画設定を行うことし③静電浮遊炉（ELF）等の新規実験装置を搭載する多目的実験ラック 2 号機を HTV-5 にて打上
げ、軌道上での組み立てを完了した。多目的実験ラックの 2 台体制を構築して、新規の実験装置を運用する能力を倍増し、JEM 船内における利用環境を向上させた。

た。
 今後行う事後評価については、中間評価（実験後 1
年程度を想定）と最終評

 ISS 運用継続を受けて策定した中長期利用シナリオに基づき、より多くの成果創出に繋がる利用計画の維持・改訂

価（同 2 年程度を想定）の 2 段階とし、その評価

実績：

結果をただちに公開す①JEM でしか得られない社会的波及性の高い提案を重点的に進める方針を打ち出した公募をる。また、投入予算に見実施し、63 件の応募を受けた。

合った科学的成果があったか、「きぼう」で行う必効果：

然性があったかについて①国の戦略的研究に繋がる成果が期待できる重点募集区分として、「骨粗鬆症に関わるタンパ

専門家による厳格な審査

ク質の臨床プロテオーム研究」、「新たな質量分析イメージングによる筋・骨格系疾患の発を行うこととした。

症機構解明」、「微小重力環境を活用した臓器創出を目指す三次元培養技術の開発」の 3 件を選定した。

平成 27 年度行政事業レビュ②自由な発想に基づく独創的かつ先導的で、国際的に高い水準の成果が期待できる一般募集

ー「秋の年次公開検証（秋区分として、9 件（生命科学 6 件、宇宙医学 1 件、物質物理 2 件）の実験テーマを選定した。 の行政レビュー）による指摘への対応状況 生命科学分野、宇宙医学分野及び物質科学分野の組織的研究の推進、タンパク質結晶生成

科学技術ビッグプロジ

等の有望分野への重点化、並びに世界的な研究成果を上げている我が国有数の研究機関や、

ェクト（II）国際宇宙

71

検討を支
援する。
ま
た、
検討の
結果を踏
まえ、必要
な措置を
講じる。

（HTV）の
運用を着
実に行う。
それによ
り、ISS 共
通システ
ム運用経
費の我が
国の分担
義務に相
応する物
資及び
JEM 運
用・利用に
必要な物
資を着実
に輸送・補
給する。
②国際有人宇
宙探査
今後国際
的に検討が
行われる国
際有人宇宙
探査に係る
方策や参加
のあり方に
ついては、政府において、他国の動向も十分に勘案の上、その
方策や参加
の在り方に
ついて、外
交、産業基盤維持、産業競争力強化、科
学技術等に
与える効果
と要する費
用に関し、厳しい財政制約を踏まえつつ、厳格に評価を行った上で、慎重
かつ総合的
に検討を行
うこととし
ており、当該検討を支援する。また、検討の結果を踏まえ、必

究成果
を上げ
ている
我が国
有数の
研究機
関や、大
学、学会
などの
コミュ
ニティ
との幅
広い連
携の強
化によ
る、JEM
利用成
果の創
出と社
会や経
済への
波及拡
大
 宇宙科
学及び
地球観
測分野
との積
極的な
連携に
よる、
JEM 船外利用の開拓
 ISS から
の超小
型衛星
の放出
等によ
る技術
実証利
用の促
進
 アジア
諸国と
の相互
の利益
にかな
う JEM
の利用
等によ
る国際
協力の
推進

大学、学会などのコミュニティとの幅広い連携の強化による、JEM 利用成果の創出と社会やステーション（ISS)開経済への波及拡大発に関する予算に対す

実績：

る指摘事項

①高品質タンパク質結晶生成実験において、基盤研究利用コースの定期募集（半年に 1 度）

 国際宇宙ステーショを開始した。また、日本医療研究開発機構（AMED）や産業技術総合研究所（AIST）との連ン（ＩＳＳ）につい携強化を進めた。さらに、打上げ機会の拡大に取り組んだ。

ては、我が国の科学②宇宙医学研究で、科研費の新領域学術領域研究（新領域提案型）で、「宇宙からひも解く新技術政策の中での宇

たな生命制御機構の統合的理解」（通称；宇宙に生きる）（平成 27 年度～31 年度）が採択さ

宙政策の位置づけ、れた。

更にその中でのＩＳ
Ｓの位置づけを明確効果：に提示した上で、将①高品質タンパク質結晶生成実験の定期募集により、JEM 利用の頻度向上、定期性確保を実現

来的な利益の回収がした。

期待される投資の側②AMED 採択課題の「難治性消化器癌のエピゲノム創薬に係るタンパク質群の構造解析（大阪

面と、夢や希望、さ大）」、AIST の「生体イメージング技術に係るタンパク質群の構造生物学的研究」、「うつ病・らには外交・安全保認知症、ガン等の末梢疾患の治療薬副作用による精神障害などに対する創薬と診断技術の障などの公共財的な開発」を新たな実験テーマとする共同研究を開始し、有望かつ短期間での成果創出が期待側面があることを踏できる戦略的機関との連携を強化した。また、創薬研究開発ベンチャー企業との包括的なまえつつ、国益への有償利用契約を締結した。

貢献、実際の成果と③古川飛行士が代表研究者を務める「宇宙に生きる」の採択、共同研究の開始により、JAXAとして新たな学問領域を切り拓いた。

コスト、将来ビジョ
ンや今後の課題を含④MAXI による観測の結果、ブラックホール近傍から出る規則的なパターンを持つ光の変動をめ厳格な評価を行可視光で初めて捉えることに成功した。X 線連星における短時間の光度変動を説明する理論

い、それを前提に、に疑問を投げかけるもので、ブラックホール天文学発展に寄与する成果として京都大学・

国費投入額の適正性

広島大学・理化学研究所と JAXA との連名で英国の科学誌「Nature」誌に論文が掲載された。

について国民への説⑤JEM で 2 ヵ月間飼育したメダカを分析し、無重力で骨量が減少するメカニズムの一端を世界

明責任を果たすべきで初めて明らかにした。無重力での骨量減少を解明する新たな手掛かりが得られ、動物モである。また、事業

デルが無い老人性骨粗鬆（そしょう）症の原因解明に繋がることが期待でき。この成果は、をより効果的・効率

英国の科学誌「Nature」の姉妹紙のオンラインジャーナル「Scientific Reports」で公開的に進めるようマネされた。

ジメント体制を確立⑥メダカの軌道上長期飼育（2 ヶ月）の結果から、宇宙と地上で遺伝子発現が大きく異なる臓器（生殖器、腸）の特定や全ての臓器に共通で発現する遺伝子（免疫、酸化ストレス関連）を発見し、長期宇宙滞在における健康管理技術に繋がる成果として、共同研究者である東京大学と新潟大学の成果が PLOS ONE 誌に掲載された。

し、改善していくべきである。
 「きぼう」を利用した研究については、
現状を見ると、一部

 宇宙科学及び地球観測分野との積極的な連携による、JEM 船外利用の開拓

評価結果は公表され実績：ているが、その内容①こうのとり 5 号機（HTV-5）で打ち上げた高エネルギー電子、ガンマ線観測装置「CALET」

は評価というよりものチェックアウトを完了し、観測を開始した。

研究結果の広報となっている。今後は投イ．宇宙ステー効果：

入予算に見合った科72

要な措置を講じる。

ション補給機（HTV）の運用
ISS 共通シ
ステム運用経費の我が国の分担義務に相
応する物資及び JEM 運用・利用に必要な
物資を着実に輸送・補給することを目的として、以下を安全・着実に行う。
 HTV5 号
機の打
ち上げ
及び運
用
 HTV6 号
機以降
の機体
の製作
及び打
ち上げ
用 H-IIB
ロケッ
トの準
備並び
に物資
の搭載
に向け
た調整
②国際有人宇宙探査
今後国際的に検討が行われる
国際有人宇宙探査に係る方策や参加のあり方については、政府において、他国の動向も十分に勘案の上、その方策や参加の在り方について、
外交、産業基盤
維持、産業競争
力強化、科学技術等に与える効果と要する費用に関し、厳しい
財政制約を踏まえつつ、厳格に①全天 X 線監視装置「MAXI」に続く新たな宇宙科学ミッションとして、「CALET」が世界に先駆けてテラ電子ボルト領域の電子の直接観測に成功した。

学的成果があったか、「きぼう」で行う必然性があったかに ISS からの超小型衛星の放出等による技術実証利用の促進

ついて専門家による実績：

厳格な審査を行い、①ブラジルの「SERPENS」、千葉工業大学の「S-CUBE」（いずれも有償利用）の放出に成功した。

その内容・プロセ②国連と超小型衛星放出に関する連携で了解覚書を締結し、衛星の募集を実施した。

ス・評価結果を透明③トルコと超小型衛星放出及び ExHAM ミッションに関する LOI（Letter of Intent）を締結し化し広く国民に公表た。

すべきである。また、研究課題の選定に当効果：

たっても、同様の視①「SERPENS」、「S-CUBE」等の放出により、2012 年からの累計で JEM エアロックから 105 機の点からより透明なプ衛星が放出された。今後放出予定の、有償利用衛星 4 機、無償利用衛星 5 機の準備を進め

ロセスを通じて厳格た。

に審査すべきであ②超小型衛星放出の需要に対応し、超小型衛星放出機構（J-SSOD）の能力を向上（6 ユニット
→18 ユニット）させる計画を設定した。
③簡易曝露実験装置（ExHAM）1 号機および 2 号機を打ち上げ、JEM 船外実験プラットフォー
ムに設置して実験を開始し、宇宙の曝露環境を利用した実験機会を増やした。
④多種多様な曝露実験を可能とする中型曝露実験アダプタ（i-SEEP）、放出可能な衛星バリエーションを広げる 50kg 級衛星放出機構を開発し、ISS に輸送した。

る。
 「きぼう」を利用した研究の目標については、単なる論文数
でなく、論文の被引
用数、高被引用論文
数などの、研究の質 アジア諸国との相互の利益にかなう JEM の利用等による国際協力の推進を表す指標とすべき

実績：

である。

①初の 50kg 級衛星放出となる東北大/北大/フィリピン科学技術省（DOST）開発の「DIWATA-1」

 「きぼう」への民間（有償利用）の適合性確認試験、安全審査を完了し、JAXA への引渡しを受け、シグナス 4

研究委託（有償利用）

号機（OA-4）により ISS に打ち上げた。

についても、価格設定などを見直した上効果：で促進すること等に①フィリピン政府は「DIWATA-1」を含む 2 機の超小型衛星打上げを国家事業として位置づけ

より、民間資金の一ており、JAXA への衛星引渡しの際には、DOST 及びフィリピン大使館同席の記者会見・衛星層の活用を図るべき

公開を実施した。同国のメディア 2 社、日本のメディア 21 社が参加し、フィリピンの宇宙である。

開発における日本の貢献をアピールした。

【平成 27 年度の JAXA における実施状況と今後計画】

イ．宇宙ステーション補給機（HTV）の運用①年度毎の独法評価におい HTV5 号機の打ち上げ及び運用て ISS 計画に対して厳格実績：な評価を受けており、引①HTV5 号機は平成 27 年 8～9 月に打ち上げ及び運用を行い、ミッションを完遂した。

き続き、指摘事項を踏まえて対応していく。

効果：②「きぼう」利用では、国①米国とロシアの補給機が相次ぎ失敗した中での HTV の 5 機連続成功は、日本の高い技術力を改めて示すとともに、安定した運用は国際パートナーからの更なる信頼を得た。
73の科学技術イノベ戦略への貢献や民間利用の拡大

評価を行った上で、慎重かつ総合的に検討を行うこととしており、当該検討を支援する。また、検討の結果を踏
まえ、必要な措置を講じる。

②HTV4 号機までの経験を経て成熟した射場での準備作業は極めて順調に進み、打上げまでにに重点化し、テーマ選定

HTV が原因となるスケジュール遅れは無く、「宇宙の定期便」のキャッチフレーズにふさわ等で経営的な視点でのプ

しい物資輸送を行った。

ログラム評価を新たに設③打上げの約 1 か月半前に発生した米国補給機の失敗後、NASA からの緊急要請に応え、輸送

け、「きぼう」利用のマネ計画を急きょ変更し、ISS の維持に不可欠な装置を輸送した。これまでの協力で培った国際ジメント体制を強化し交渉力と HTV の高い柔軟性がクイックな対応を可能とし、ISS 運用継続危機の回避に貢献した。

た。

③新たな研究課題の選定に④物資輸送用バッグ（標準サイズ：502×425×248mm を 1CTB とする）換算で、当初計画 184CTB

向けては、「投入予算に見分の船内物資（国際標準実験ラック 2 台を含まず）の輸送計画に対し、190CTB 分（計画に合った科学的成果や“き対して 103%）の船内貨物を輸送し、HTV の能力を最大限に活用した。

ぼう”で行う必然性」を⑤HTV5 号機では ISS に長期滞在中の油井飛行士が日本人で初めて HTV のキャプチャを担当し踏まえた選考指標を設定た。地上では米国から若田飛行士が、日本からは「こうのとり」の運用管制チームが支援し、選考評価委員会を活し、油井飛行士の完璧なロボットアーム操作によるミッション成功を導き、日本の宇宙技用して外部有識者による術力を結集した「チームジャパン」の総合力を示した。

より一層の厳格な審査を行うこととした。

 HTV6 号機以降の機体の製作及び打ち上げ用 H-IIB ロケットの準備並びに物資の搭載に向けた調整④事後評価済みの実験テー
マ 24 件について、評価結実績：果の公表を行うととも①HTV6 号機以降の機体製造、打ち上げ用ロケットの準備、および運用管制や輸送物資に関すに、平成 27 年度に実施しる NASA との調整を精力的に進めた。

たテーマ公募の選考評価
委員名簿、選考プロセス、効果：及び評価の観点を HP で公①HTV6～9 号機で ISS バッテリ計 24 個を輸送する計画である。ISS バッテリは ISS 運用に欠表し、透明性を向上させ

かせないものであり、輸送ができるのは HTV だけである。この重要物資を確実に ISS までた。

輸送するため、日米が綿密に協力して、米国側担当のバッテリと日本側担当 HTV への取付 ⑤今後行う事後評価につい機構の製造状況やインタフェースの確認・調整、打上げ前の射場での作業手順の確認等のては、中間評価（実験後 1準備を進めた。

年程度を想定）と最終評②ISS からの実験サンプル回収のための HTV 搭載型回収カプセルの技術開発を進めた。平成価（同 2 年程度を想定）

27 年 10 月には、模擬模型の高空落下試験を北海道大樹町沖合にて実施した。小型回収カプの 2 段階とし、その評価

セルの実現のために重要な機能の一部であるパラシュートやカプセル着水後の浮き袋の作

結果をただちに公開す

動の確認、および落下中のカプセルの速度、パラシュート展開時・着水時の衝撃等を計測る。また、投入予算に見し、今後の設計、開発に有益なデータの取得ができた。

合った科学的成果があったか、「きぼう」で行う必然性があったかについて専門家による厳格な審査を行うこととした。
⑥これから計画される「きぼう」実験テーマについては、研究目標に高被引
用論文数などの、研究の質を示す指標を取り入れ74

て「きぼう」利用研究の計画設定を行うことした。
⑦民間利用の拡大に向けて、高品質タンパク質結晶生成実験の定期募集（半年に 1 度）を開始し、「きぼう」利用の頻度向上、定期性確保を促進した。また、利用者視点による ISS/「きぼう」の意
義・利用価値を分かりやすく伝える冊子を制作
し、「きぼう」利用の見える化（定時化、高頻度化）を促進した。
⑧有償利用価格設定について検討し、高品質タンパ
ク結晶生成実験では包括契約を設定するなど民間企業による有償利用を促進した。その結果、新たに 7 件の有償利用契約を締結した。今後は、他の利用サービスについての有償利用化を進める。

４．その他参考情報
特になし。

75

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３－４

宇宙太陽光発電

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
当該事業実施に係る根拠（個第二号 宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関する別法条文など）基盤的研究開発を行うこと。

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0271

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

-

-

-

-

-

-

予算額（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661
の一部

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数※

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

358,394--

308,409

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（４）宇宙太陽光発電
我が国のエ
ネルギー需給見通しや将来の新エネルギー開発の必要性に鑑み、無線による送受電技術等を中心に研究を着実に進める。

中長期計画（４）宇宙太陽光発電
我が国のエ
ネルギー需給見通しや将来の新エネルギー開発の必要性に鑑み、無線による送受電技術等を中心に研究を着実に進める。

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（４）宇宙太 【評価軸】
陽光発電
・宇宙太陽光発電技術
マイクロ波について、無線によ無線電力伝送る送受電技術等を中技術、レーザ
心に研究を着実に進ー無線電力伝めたか。
送技術、大型
構造物組立技 【定性的指標】
術等の研究を ・中期計画の達成に向行う。
けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況等
1.宇宙太陽光発電技術について、無線に法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定B

１．マイクロ波無線電力伝送技術の研究

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

実績：

 年度計画で設定した業務を全て実○マイクロ波無線エネルギー伝送技

宇宙太陽光発電システム（SSPS:Space Solar Power Systems）における、送電

施し、中期計画の達成に向け順調に 術の研究等の各研究において、地上試

アンテナの変形によるビーム方向制御精度劣化対策として、推移している。

①送電アンテナに組み込んだパイロット信号受信アンテナの放射パターンの歪が主要因であることを試験で特定し、改善の方向性を見出した。
②平成 26 年度に実施した伝送実験にて課題とした、送電アンテナの変形を電子 今後、「踊り場成果」型の研究開発

験が着実に進められている。その他、長期の研究開発を進めていく中で、その進め方を適用することで、長期に の途中段階において関連する中核技
わたる SSPS 研究開発の途中段階も 術の社会実装を比較的早期に目指す的に補正する際のデータ処理時間の短縮化を図るべく、電界強度測定時間及含めた形で「研究開発成果の最大という方針についても評価できる等、び CPU における演算処理間隔の短縮等により高速化を実現し、試験にてリア化」が担保される。

平成 27 年度においては、「研究開発成76

よる送受電技術等を中心に研究を着実に進める。

ルタイムの変形補正が可能なことを実証した。（平成 26 年度伝送実験時：90秒⇒今回：0.13 秒に短縮）

果の最大化」に向けて、成果の創出や主な成果

将来的な成果の創出の期待等が認め①「マイクロ波無線エネルギー伝送技 られ、着実な業務運営がなされてお効果：術の研究」、「レーザーエネルギー伝 り、全体としておおむね中長期計画に①送電アンテナの変形をリアルタイムで補正し、高精度に送電ビームを方向制送技術の研究」、「大型構造物組立技 おける所期の目標を達成していると御する技術の実現性を実証実験で示したことは、マイクロ波方式 SSPS の実現術の研究」の各研究において、地上 認められる。

に向けて大きく寄与するものである。

実験での技術実証を含めた取組み②この成果は、送電アンテナの変形補正技術が、送電アンテナと受電アンテナの位置関係が常に変化する移動体・飛翔体向けの無線送電に向けても適用でを着実に進めた。

＜今後の課題＞②平成 28 年度の日立製作所 G1 タワー 特になし。

きる可能性を示すものであり、送電効率の向上と応用面での安全確保の観点における上下方向でのレーザー伝

で、意義・価値が高い。

送実験（本試験）に向けての予備的 ＜その他事項＞
な試験を計画どおり完了した。

２．レーザー無線電力伝送技術の研究○宇宙太陽光実現に向けた新たな研③「SSPS 総合システム検討」において、 究シナリオとして、長期目標だけでな

実績：

外部有識者による 2 つの委員会を運 く「踊り場成果」の目標を新たに設定①これまで実施してきた地上水平方向での距離 500m の伝送試験では、実際の「上営し、「SSPS という長期の研究開発 し、比較的短期の社会実装を目指すこ

空から地上への伝送」と比較して、ビーム指向安定性が地表近くの大気擾乱

の途中段階において、SSPS に関する とにした点は、中間段階での成果還元の影響を過度に受ける懸念があった。このため、実際のレーザーSSPS の伝送中核技術を用いて早期に社会に成の一形態として非常に高く評価でき経路を模擬する高塔（日立製作所 G1 タワー、上下の距離 200ｍ）の屋上-地上

果を還元/社会実装しながら前に進る。ただし、「踊り場成果」型という間のレーザーエネルギー伝送実験装置を開発し、平成 28 年 3 月にビーム方向

む」という、新たな研究開発シナリ 表現について、外部にもわかるような制御精度を確認する予備的な試験を実施した。本実験により、上下方向の実オを作成した。

明確な表現・説明が望まれる。また、験でも精度は水平方向の伝送時と同程度であったことから、上下方向でも相宇宙実証だけを目指すのではなく、ま当の大気擾乱を受けることが分かった。詳細は検討中である。

ずは、身近な場所（地上、大気内）で②日立製作所 G1 タワーにおける高出力レーザーエネルギー伝送実験時に用いの無線エネルギー伝送の実証、実現をる、InGaAs 光電変換素子およびそれを組み込んだレーザー光／電力エネルギ

目指してほしい。特に、ドローンや無ー変換装置を製作した。光電変換素子効率（42～49%）は、論文等で公表され

人機への電力伝送は期待できる。

ている諸外国の素子効率に比肩する数値を達成した。

○マイクロ波無線エネルギー伝送技術について、成層圏滞空型無人機を対効果：象に開発するとしているが、この無人①G1 タワーでの伝送実験を通じて、レーザービーム方向制御方法やビーム方向機実現には電力伝送以外にも課題が制御精度の計測・評価方法に関する知見を得、レーザー方式 SSPS による高精

多く、より高度と電力を下げた通常の度・高効率なエネルギー伝送に必要な技術の開発が進んだ。また、要求仕様

無人機についても検討すべき。

やその試験・検証に対する過度な要求を解消して、効率的かつ経済的な研究開発に寄与する。
②これらの技術は、レーザー方式 SSPS に限らず、地上でのレーザー電力伝送や、移動体・飛翔体へのレーザー電力伝送にも適用可能であり、社会的な波及効
果が期待される。
３．大型構造物組立技術の研究
実績：
マイクロ波方式 SSPS で送電アンテナとして使用する大型フェーズドアレイアン
テナへの適用を目指した以下の 2 つの大型構造物の組立方法の研究を実施した。
77

「電磁石による結合機構を搭載した展開構造物」に関しては、要素試作モデルを製作し、地上での展開実験で、最もクリティカルな自動展開・結合機構の概念実証を行った。
①昨年度まで継続して SSPS 向け大型構造物組立技術として研究を進めてきた「展開トラス組立技術」②JAXA が考案し、3D プリンタによる試作品の自作等を進め、特許出願した「電磁石による結合機構を搭載した展開構造物」
効果：
マイクロ波方式 SSPS の巨大な送電アンテナを構築するためには、km サイズの大型構造物を軌道上において無人で組み立てる技術が必須である。既存の技術としては、人工衛星に搭載した大型パラボラアンテナを展開する技術が存在する
が、現在の技術では数十 m 規模が限度であり、km サイズの大型フェーズドアレ
イアンテナへの発展性に乏しい。従来にない革新的な大型フェーズドアレイア
ンテナの自動構築技術の獲得は、マイクロ波 SSPS の実現性を大きく高めるばかりではなく、衛星搭載用のレーダーや通信アンテナ等の性能向上にも寄与するものであり、その意義・価値は高い。
４．SSPS 総合システム検討
実績：
SSPS という長期の目標に対して、研究開発・技術実証成果を早期に社会還元（社会実装）しながら進むことを主眼においた新しい研究開発シナリオの構想を「SSPS 研究開発シナリオ（初版）」として具体化した。以下の 4 つの「社会実装」
候補を選定し、JAXA 内外の専門家を招いた WG において、意義・価値や実現性・実現方法の検討を進めた。
効果：
近年の社会状況の変化や競合技術の伸長等を踏まえ、早期の社会還元・社会実
装をより重要視した SSPS 研究開発シナリオへの転換を進めた。これにより、長期にわたる研究開発の途中段階でも、数多くの成果を広く社会に還元し、広い
ステークホルダーから支持を得つつ、社会全体としてのプレイヤーを増やし、関連技術への投資を拡大・推進しながら、SSPS の研究開発を進めることが可能となる。

４．その他参考情報
特になし。

78

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３－５

個別プロジェクトを支える産業基盤・科学技術基盤の強化策

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

当該項目の重要度、難易度

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第二号

宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関する基盤的研究開発を行うこと。

当該事業実施に係る根拠（個第三号 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。
別法条文など）第四号

人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備の開発を行うこと。
第五号 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。

関連する研究開発評価、政策
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0271

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

-

-

27,136,572
の一部

-

-

-

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051
の一部

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※--

約 290 の一部

予算額（千円）※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目
標

中長期計画

（５）個別プロジェクト
を支える産
業基盤・科学
技術基盤の
強化策
経済・社会
の発展や我
が国の宇宙

（５）個別プロ
ジェクトを支える産業基盤・科
学技術基盤の強化策
経済・社会の発展や我が国の宇宙航空活動の自立性・自在性

年度計画（５）個別プロ
ジェクトを支え る 産 業 基
盤・科学技術基盤の強化策
衛星システ
ムや輸送システムの開発・運用を担う企業

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
・コスト削減を意識しつ
つ、技術基盤
の強化及び
中長期的な
展望を踏ま
えた先端的
な研究等の

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

衛星システムや輸送システムの開発・運用を担う企業の産業基盤の維持を図るため、共同研究の公募、海外展示の民間

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞との共同開催、民間・関係機関等と連携した衛星及び衛星データの利用研究・実証等を通じて、民間事業者による利用

 年度計画で設○世界に先駆けて衛星の開拓や海外需要獲得のための支援を強化する。

定した業務を搭載用の X 帯向けの GaN

民間事業者による利用の開拓や海外需要獲得のための支援を強化し、産業基盤の維持を図るため、以下の取組を実施した。

全て実施し、

デバイスを用いた固体

１．海外需要獲得への貢献

中期計画の達電力増幅器の開発完了

79

B

航空活動のの向上及びその自立性・自在 効果的・効率的性の向上及な実施と産業競びその効果
争力の強化に貢的・効率的な 献することを目実施と産業的とし、コスト
競争力の強削減を意識しつ
化に貢献す
つ、技術基盤のることを目
強化及び中長期的とし、コス 的な展望を踏まト削減を意えた先端的な研識しつつ、技 究等を実施す
術基盤の強
る。
化及び中長
衛星システム
期的な展望や輸送システムを踏まえたの開発・運用を先端的な研担う企業の産業究等を実施
基盤の維持を図する。
るため、共同研
衛星シス
究の公募や海外
テムや輸送
展示の民間とのシステムの共同開催等、民開発・運用を 間事業者による担う企業の利用の開拓や海産業基盤の外需要獲得のた維持を図るめの支援を強化
ため、民間事 する。
業者による民間事業者の利用の開拓
国際競争力強化や海外需要を図るため、宇獲得のため宙実証の機会のの支援を強提供等を行う。
化する。民間 また、このため事業者の国に必要となる関際競争力強係機関及び民間化を図るた事業者との連携
め、宇宙実証 枠組みについての機会の提検討する。具体供等を行う。 的には、大学や具体的には、 民間事業者等が大学や民間
超小型衛星等を事業者等が「テストベッ
超小型衛星ド」として活用等を「テスト すること等によベッド」とし る新規要素技術て活用するの実証等に資す
こと等によるため、小型・る新規要素
超小型の人工衛技術の実証星を活用した基等に資する幹的部品や新規ため、小型・ 要素技術の軌道
超小型の人
上実証を適時か工衛星を活つ安価に実施す
用した基幹る環境の整備を的部品や新行い、イプシロ
規要素技術
ンロケットを用の産業基盤の維持を図るため、共同研究の公募、海外展示の民間との共同開催、民間・関係機関等と連携した衛星及び衛星デー
タ の 利 用 研
究・実証等を通じて、民間事業者による利用の開拓や海外需要獲得のための支援を強化する。
民間事業者の国際競争力強化を図るため、宇宙実証の機会の提供等に向けて、関係機関及び民間事業者との連携枠組みについて検討する。
具体的には、大学や民間事業者等が超小型衛星等を「テストベッド」として活用する
こと等による
新規要素技術の実証等に資するため、イプ
シロンロケットを用いた軌
道上実証実験
を実施することを目指し、小型・超小型の人
工衛星を活用した基幹的部品や新規要素技術の軌道上実証を適時かつ安価に実施する環境の整備を行う。
企業による効率的かつ安定的な開発・生産を支援するため、以下に取実施を通じて経済・社会
の発展や我
が国の宇宙
航空活動の
自立性・自在性の向上及びその効果
的・効率的な
実施と産業
競争力の強
化に貢献し
たか。
【定性的指
標】
・中期計画の達成に向けた、各年度の
業務運営に
関する計画
の達成状況
等
1.技術基盤の
強化及び中
長期的な展
望を踏まえ
た先端的な
研究等を実
施する。
2.共同研究の
公募や海外
展示の民間
との共同開
催等、民間
事業者によ
る利用の開
拓や海外需
要獲得のた
めの支援を
強化する。
3.小型・超小
型の人工衛
星を活用し
た基幹的部
品や新規要
素技術の軌
道上実証を
適時かつ安
価に実施す
る環境の整
備を行い、
イプシロン
ロケットを
用いた軌道
上実証実験

目的：

成に向け順調し、従来品同出力電力①潜在市場があり事業化が期待できる分野の技術を、企業と共同で開発し製品化を支援することにより、国際市場でのシに推移してい換算で消費電力約 17%g

る。

減、質量約 34%減という

ェア／マーケットの拡大と産業基盤強化に寄与する②宇宙関連企業が多く集まるシンポジウム等に出展して日本の技術、国際競争力をアピールし、海外市場のニーズに沿っ  さらに、以下
た製品や情報提供サービスのマッチングを図ることにより日本の宇宙産業規模の拡大・基盤維持に貢献する

世界トップレベルの性の活動を通じ能の実現等宇宙航空活て宇宙航空活動の自立性・自在性の動の自立性・

向上及び我が国の産業

自在性の向上

競争力の強化に貢献し実績：

及び我が国のており、平成 27 年度に①企業等による事業化や市場参入支援として、産業振興を目的に含む研究開発を推進し、企業から提案があり事業性の有

産業競争力のおいては、「研究開発成強化に貢献

果の最大化」に向けて、

し、
「研究開発

成果の創出や将来的な

つなげた。

成果の最大

成果の創出の期待等が（例）化」に向けて、 認められ、着実な業務③開発支援や技術者育成、産業育成に関する付帯サービス（JAXA の開発管理、設計監理、安全管理、試験基準等に対する知見）を海外顧客等に提供することで、日本企業の海外展開活動を支援する

望な「コマンド受信機」の開発に着手した。
②シンポジウムや国際会議等で日本の宇宙関連技術や機器を紹介し、企業間による具体的な商談 46 件（前年度 27 件）に

 産業振興を目的に企業と共同で開発したコンポーネントが欧州での展示会出展をきっかけに海外企業から初めて受注を獲得

着実な業務運運営がなされており、営を行った。

全体としておおむね中 第 31 回スペースシンポジウム（米国最大級の宇宙関連シンポジウム、出展参加日本企業 9 社）において日本貿易振興機構（JETRO）と初めて連携し、中小企業を含む我が国の宇宙関連企業の海外展開支援を強化

長期計画における所期
主な成果：③日本企業の海外顧客向けの人材育成事業や JAXA 施設の視察等に 9 件（前年度 3 件）対応し、企業が個社では網羅しき １．宇宙航空活れない、日本の宇宙開発活動全般に係る実績や技術情報等を提供することにより、各社の海外受注獲得のための営業活

動の自立性・

動に貢献した。

自在性の向上の目標を達成していると認められる。
＜今後の課題＞①ソフトウェア

○部品・機器の実証は、

２．新たな衛星データ利用の開拓支援の高信頼化の産業化のために必須の

目的：

研究では、

活動であるため、継続、①衛星データの利用経験がない中小企業が、JAXA 施策を通じてデータ解析技術を習得し、新規分野に参入することにつIV&V や 設 計

機会の拡大をすること

過誤防止の手が望ましい。またそれ法、ノウハウだけではなく、部品やをルール化

機器は、重要な要素でし、多くのエはあるが、システムの実績：

ンジニアが活ライフサイクルの一部①衛星データ利用の拡大・定着を目的とする「衛星データ利用ビジネス・インキュベーション施策」で、7 件のパイロッ用できる標準であることから、個別

トプロジェクトを継続実施し、うち教育分野において中・高校生向けタブレット用アプリケーションのリリース及び防化作業を進めプロジェクトを実現さ

災利用での国際協力案件受注に寄与した。

た。

せる上で必要な要素となげる②長年にわたり高い信頼性を有する衛星データをもとに民間事業者と連携・協力し、付加価値ある画期的なソリューションを展開して市場規模を広げ、新たな衛星データ利用分野を切り拓く②ALOS データを活用した世界最高精度の全世界デジタル 3D 地図を完成させ、事業者と協調して整備・利用拡大を実施し②薄膜太陽電池なる設計技術、低コスた。高品質の 3D 地図作成技術力や世界 60 カ国にわたるサービス提供を通じて、世界各国の社会基盤の高度化・効率化について、将ト化技術、マネジメンを支援し、日本の宇宙開発利用の普及啓発に大きく貢献したことが評価され、「第 2 回宇宙開発利用大賞 内閣総理大臣

来の大電力化

ト技術、ソフトウェア賞」を受賞した。

を先読みした技術など、横串の技術技術開発を進開発も積極的に進める

民間事業者の国際競争力強化を図るため、宇宙実証の機会の提供等に向けて、関係機関及び民間事業者との連携枠組み

め電力出力重ことを期待する。

について検討する。具体的には、大学や民間事業者等が超小型衛星等を「テストベッド」として活用すること等による量比世界最高○JAXA の取組を社会基

新規要素技術の実証等に資するため、イプシロンロケットを用いた軌道上実証実験を実施することを目指し、小型・超レベルの太陽盤として定着させてい80

の軌道上実いた軌道上実証
証を適時か実験を実施するつ安価に実ことを目指す。
施する環境
企業による効の整備を行
率的かつ安定的い、イプシロ な開発・生産をンロケット支援するため、を用いた軌衛星の開発に当道上実証実
たっては、部
験を実施す
品・コンポーネ
ることを目
ント等のシリー指す。
ズ化、共通化や企業によ
システム全体のる効率的か
コスト削減など
つ安定的なに取り組むとと開発・生産を もに、事業者の支援するた
部品一括購入へめ、機構が開 の配慮を促す。
発する衛星
また、宇宙用について、部 部品の研究開発
品・コンポー に当たっては、ネント等の部品の枯渇や海シリーズ化、 外への依存度の共通化やシ増大などの問題
ステム全体解決に向けた検のコスト削討を行い、必要減などに取な措置を講じり組むととる。
もに、事業者
海外への依存の部品一括
度の高い重要な購入への配技術や機器につ慮を促す。部 いて、共通性や品の枯渇や安定確保に対す
海外への依るリスク等の観存度の増大点から優先度をなどの問題
評価し、中小企解決に向け業を含めた国内た検討を行企業からの導入
い、必要な措 を促進する。
置を講じる。
また、我が国
海外へのの優れた民生部
依存度の高
品や民生技術のい技術や機宇宙機器への転器について、 用を進めるた
中小企業をめ、政府が一体含めた国内となって行う試
企業からの験方法の標準化
導入を促進
や効率的な実証する。また、 機会の提供等に我が国の優対し、技術標準
れた民生部
文書の維持向品や民生技上、機構内外を術の宇宙機含めた実証機会器への転用の検討等を通じを進めるたて貢献する。
め、政府が一
基盤的な宇宙り組む。
 衛星開発
に当たっ
ては、宇
宙 用 部
品・コン
ポーネン
ト等のシ
リ ー ズ
化、共通
化やシス
テム全体
のコスト
削減を考
慮した計
画を立案
する。
 部品メー
カとユー
ザメーカ
間の協力
強化によ
る部品一
括購入の
促進をサ
ポートす
るための
環境を整
備する。
宇宙用部品
の枯渇リスク
及び海外依存度について調査を行い、リスク低減策について検討を行う。また、宇宙用共通部品の安定供給体制を維持するため、認定審査等を遅滞なく行う。
海外への依存度の高い重
要な技術や機器について、共通性や安定確保に対するリスク等の観点から優先度を評価し、中小企業を含む国内企業を活用した研究開発を

を実施する
ことを目指
す。
4.衛星の開発
に当たって
は、部品・
コンポーネ
ント等のシ
リーズ化、
共通化やシ
ステム全体
のコスト削
減などに取
り組むとと
もに、事業
者の部品一
括購入への
配慮を促
す。
5.宇宙用部品
の研究開発
に当たって
は、部品の
枯渇や海外
への依存度
の増大など
の問題解決
に向けた検
討を行い、
必要な措置
を講じる。
6.海外への依
存度の高い
重要な技術
や機器につ
いて、共通
性や安定確
保に対する
リスク等の
観点から優
先度を評価
し、中小企
業を含めた
国内企業か
らの導入を
促進する。
7.政府が行う
試験方法の
標準化や効
率的な実証
機会の提供
等に対し、
技術標準文
書の維持向
上、機構内
外を含めた

小型の人工衛星を活用した基幹的部品や新規要素技術の軌道上実証を適時かつ安価に実施する環境の整備を行う。

電池パドルをくためには、理論から

実績：

開発した。

技術、技術から経済に③世界に先駆けつなげていく絵姿・全て衛星搭載用体像をもって取り組む

価等の制度設計を行った。

の X 帯向けのことが重要である。ま

－衛星技術/競争力向上、イノベーション（新規宇宙利用）創出、宇宙産業の活性化

GaN デバイス

た、宇宙産業の国際競を用いた固体争力強化を図っていく

電力増幅器

上で、市場獲得を目指（SSPA）の開した具体的な数値目標

効果：

発を完了し

を示すことが有効であ

革新的衛星技術実証 1 号機搭載の実証テーマの実証によって、以下のような効果が期待できる。

た。GaAs ベーる。

①新たな方式で開発中の民生部品（ＦＰＧＡ：構成変更できる集積回路）の宇宙適用を実証し、将来の衛星搭載部品の国スの従来品に○衛星データ利用は、比べて、同出付加価値のあるソリュ

力電力換算でーションを展開してい消費電力約くことによって、市場17%減、質量約

規模拡大につながる重34% 減 の 世 界要な取組である。今後、トップレベル

さらに衛星データをビ

企業による効率的かつ安定的な開発・生産を支援するため、以下に取り組む。

の性能を実現ッグデータに取り入 衛星開発に当たっては、宇宙用部品・コンポーネント等のシリーズ化、共通化やシステム全体のコスト削減を考慮しした。

れ、農業、医療、交通、●革新的衛星技術実証プログラムの成果の最大化を図るため、①JAXA 内外の有識者からなる調整委員会を組織し、本プログラムが目指す価値を次の通りとし、募集・選定の条件、評②平成 29 年度に計画している「革新的衛星技術実証 1 号機」に搭載する実証テーマを平成 27 年 10 月から 11 月にかけて募集し、32 の応募テーマから右記の実証テーマ（計 12 件）を選定した。

産化、大幅な省電力、小型化、低コスト化貢献する。
②従来品や海外製品に対して大幅に機能性能を向上させたコンポーネント（軽量太陽電池パドル等）の搭載実績を得ることで、実用レベルの競争力を示し、国際市場におけるプレゼンスを高めることが出来る。
③超小型衛星の新規利用ミッションを軌道上実証することで、超小型衛星を活用した新たなビジネスの創出、市場の拡大が実現出来る。

た計画を立案する。

④遅延・途絶体

防災・減災などにおけ

実績:

制ネットワーるインフラとし、新た①宇宙機向け通信ネットワーク規格「SpaceWire」の高速性を最大限に発揮でき、また、タイミング保証や再送制御など

ク 技 術 （ DTN

なサービスや産業を興技術）は、宇すことを期待する。

②地球観測衛星のミッションデータ伝送は、X 帯(8GHz 帯)による直接受信により実施しているが、地球観測衛星のデータ

宙機との通信○部品・コンポーネン

大容量化が想定されており、データ伝送高速化が必至である。先進光学衛星ではデータ伝送のさらなる高速化が可能なにインターネトの国産化や標準化のKa 帯(26GHz 帯)に移行する計画であり、後続の先進レーダ衛星でも共通的に使用できる共通設備として、Ka 帯の地上ット技術を応取組は重要であり、一受信局の整備計画を立案した。

用すること

層の取組を期待する。

で、通信回線

標準化については、基 部品メーカとユーザメーカ間の協力強化による部品一括購入の促進をサポートするための環境を整備する。

の遅延・断絶準の厳しさがコストに宇宙用部品の枯渇リスク及び海外依存度について調査を行い、リスク低減策について検討を行う。また、宇宙用共通部があってもデ連動するため、需要を品の安定供給体制を維持するため、認定審査等を遅滞なく行う。

ータ（情報）

広げていく観点から、

実績：を損なうこと搭載する宇宙機器に応①機構主催の宇宙用部品連絡会を活用し、複数のシステムメーカが使用する宇宙用共通部品をまとめて購入する環境を整なく送達可能じた弾力的な基準を検であり、深宇討していただきたい。

宙ミッション○産業拡大を視野に入をはじめとしれて、衛星の設計・開た将来の宇宙発・製造のコストダウ

機通信に極めン、短納期、自動化等

効果：て有効な技術の研究・開発を推進す

以下により我が国の宇宙開発の効率の向上及び産業界の競争力強化を推進した。

であるが、海ることを期待する。

の高信頼化の機能を取り込んだ、宇宙／民生双方の用途に適用し得る SOI CPU をメーカと連携し開発を進めた。

備し、POL（電源系部品）について複数社による共同発注を実現した。
②宇宙用共通部品の海外での使用拡大のため、NASA 及び ESA と米欧認定部品との仕様比較作業をそれぞれ共同で行った結果、同等の技術要求であることが確認できた。
③宇宙用共通部品メーカに対して延べ 55 件の認定審査等を遅滞なく実施した。

81

体となって技術に関する研行う試験方
究開発を進める法の標準化ことで、プロジや効率的なェクトの効果
実証機会の的・効率的な実提供等に貢施を実現する。
献する。
また、我が国の基盤的な宇宙産業基盤を宇宙技術に強化する観点か関する研究
ら、市場の動向
開発を進めを見据えた技術ることで、プ 開発を行い、プ
ロジェクト
ロジェクトや外の効果的・効 部機関による技率的な実施
術の利用を促進を実現する。 する。
また、我が国
具体的な研究の宇宙産業開発の推進にあ
基盤を強化
たっては、産業する観点か界及び学界等とら、市場の動 連携し、機構内向を見据え
外のニーズ、世た技術開発
界の技術動向、を行い、プロ 市場の動向等をジェクトや見据えた技術開
外部機関に
発の中長期的なよる技術の目標を設定しつ
利用を促進
つ、計画的に進する。将来プ める。
ロジェクト
将来プロジェ
の創出及びクトの創出及び中長期的な中長期的な視点
視点が必要
が必要な研究にな研究につついては、最終
いては、最終 的な活用形態を的な活用形
念頭に、機構が態を念頭に、 担うべき役割を機構が担う明らかにした上べき役割をで実施する。
明らかにし
た上で実施
する。

行う。
我が国の優
れた民生部品や民生技術の宇宙機器への転用を進めるため、政府が一体となって行う試験方法の標準化や効率的な実証機会の提供等に貢献すべく、以下に取り組む。
 整備した
民生部品
の宇宙転
用ガイド
ラインの
試運用を
行い、実
行課題等
の整理と
維持向上
を図る。
 機構内外
を含めた
実証機会
の検討を
行う。
 先端的な
国産民生
技術につ
いて、宇
宙機器へ
の転用に
必要な評
価技術等
の研究を
行う。

実証機会の
検討等を通
じて貢献す
る。
8.基盤的な宇
宙技術に関
する研究開
発を進める
ことで、プ
ロジェクト
の効果的・
効率的な実
施を実現す
る。
9.我が国の宇
宙産業基盤
を強化する
観点から、
市場の動向
を見据えた
技術開発を
行い、プロ
ジェクトや
外部機関に
よる技術の
利用を促進
する。
10.具体的な
研究開発の
推進にあた
っては、産
業界及び学
界等と連携
し、機構内
外のニー
ズ、世界の
技術動向、
市場の動向
等を見据え
た技術開発
の中長期的
基盤的な宇
な目標を設
宙技術に関す定しつつ、る研究開発を計画的に進進めることで、める。
プ ロ ジ ェ ク ト 11.将来プロの効果的・効率ジェクトの的な実施を実
創出及び中
現する。
長期的な視
また、我が国
点が必要なの宇宙産業基研究につい盤を強化するては、最終
観点から、市場的な活用形の動向を見据態を念頭えた技術開発に、機構がを行い、開発し担うべき役①部品調達をまとめ買いするための環境整備により、部品生産効率向上、コスト削減に貢献した。

外の依存度が②我が国の宇宙用共通部品が欧米で欧米の部品と同等に扱われる様にする基本合意が NASA/ESA との間でできた。

高い技術であ＜その他事項＞○衛星③宇宙用共通部品の安定共有体制を維持した。

るため国内に搭載用電子デバイスにおける今後の関しては、今後も入手

海外への依存度の高い重要な技術や機器について、共通性や安定確保に対するリスク等の観点から優先度を評価し、中技術成熟化や

困難になっていく部品

小企業を含む国内企業を活用した研究開発を行う。

高度化に著しが増えていくものと考

宇宙用高精度角度検出器

い制約が生じえられるので、キーデ

実績：

ていたが、

バイスに関しては継続①人工衛星のアンテナや観測センサの指向制御等に必須である角度検出器は、これまで海外品への依存度が高かったが、

JAXA が 日 本的に開発を進め、国内

2003 年度から多摩川精機（中小企業）と協力して JAXA の精密機構設計に対する知見を角度検出器の回転系の設計に反で初めて国産で確保できるようにし映し、国際競争力を有する開発仕様と宇宙環境耐性を実現させた（薄肉軸受の適用による軽量化、合成炭化水素グリー化に成功しておく必要がある。

スの採用による軌道上 15 年以上の長寿命化等）。本製品は、H28 年 3 月に内閣府宇宙戦略室主催の第 2 回宇宙開発利用た。

○遅延・途絶耐性ネッ

大賞において、宇宙航空研究開発機構理事長賞を受賞した。

⑤世界最高性能

トワーク技術等の先進の感度を有す技術について、産業競る赤外センサ

争力強化の観点からも（Type II 超

確実に研究を推進させ

事例名：「宇宙用高精度角度検出器の開発」

格子）、ならびる必要がある。

受賞者：多摩川精機株式会社 スペーストロニックス研究所に日仏国際協受賞理由：人工衛星搭載アンテナや観測機器のポインティング機構などに使用する高精度角度検出器を、幅広い市場で力で実現した実績を持つレゾルバ（電磁誘導方式の角度センサ）とＲ／Ｄ（レゾルバ／ディジタル）変換器を組合わせた

高い冷凍機性方式で、宇宙用途として新たに開発した。これにより、これまで国内で採用されてきた角度検出器の海外品能を有するクを上回る高精度、高信頼性、低消費電力、小型・軽量化を実現することができ、近年の国内人工衛星に継続

ローズドサイ

的に採用されるようになった。

クル希釈冷凍②現在、光通信などの将来ミッションにおいて、極めて精密なアンテナ等の駆動制御の要求に対応するため、2 倍以上の高精度化（角度検出精度±2.5 秒角）を目指した研究に着手している。

機システムの効果：技術実証に成近年の宇宙利用産業の高度化に伴い、高精度センサのニーズが多くなってきている。これまで国内の各種人工衛星（温室功し、今後の効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）、陸域観測技術衛星 2 号「だいち 2 号」
（ALOS-2）、気候変動観測衛星「GCOM-C」

将来ミッショ

等）への搭載実績があり、現在も引き続き新規の引合案件も出てきている。さらに高精度化が実現すれば、海外の宇宙市

ンの高度化や場においても競争力をもち、今後海外への拡販も期待できる。

創出に大きく
貢献してい我が国の優れた民生部品や民生技術の宇宙機器への転用を進めるため、政府が一体となって行う試験方法の標準化や効る。

率的な実証機会の提供等に貢献すべく、以下に取り組む。

２．産業競争力

 整備した民生部品の宇宙転用ガイドラインの試運用を行い、実行課題等の整理と維持向上を図る。
実績：の強化①企業等による

①これまで輸入部品に依存していたリード付サーミスタについて、民生部品技術を基にした宇宙用への転用評価試験を実施し、宇宙用共通部品に転用できることを確認した。
②試行により宇宙転用可能部品を宇宙用にするためのガイドラインの有効性が確認できたことから、H３ロケットの部品選定に係わる要求文書へ適用した。

事業化や市場参入支援として、産業振興を目的に含む研究開発を推効果：

進し、企業か82

た機器等を衛星等に搭載する。
具体的な研究開発の推進にあたっては、産業界及び学界等と連携し、機構内外のニーズ、世界の技
術動向、市場の動向等を見据えた技術開発の中長期的な
目標を総合技術ロードマッ
プに設定しつつ、計画的に進める。
将来プロジ
ェクトの創出及び中長期的な視点が必要な研究について、最終的な活用形態を念頭に、機構が担うべき役割を明らかにした上で実施する。

割を明らか
にした上で
実施する。

①国内の民生技術を活用することにより、これまで輸入品に依存していた部品の国産化を推進することで、納期短縮や輸入規制に伴う入手リスク等の低減が可能となるとともに国内産業基盤を強化した。
②コスト低減が大きな課題である H3 ロケットの部品選定に対し民生部品転用性評価を導入することで早期のリスク把握・低減を実現し、この視点からのプロジェクトの実現性に目途をつけた。

ら提案があり事業性の有望な「コマンド受信機」の開発に着手し

 機構内外を含めた実証機会の検討を行う。

た。

サブミリ級デブリ観測システム②多数の企業が実績：

出展する被視宇宙環境観測装置（KASPER：Kounotori Advanced SPace Environment Research equipment）の一部として、民生のフレ認性の高い学

キシブルプリント基板の製造技術を応用したデブリセンサ（SDM：Space Debris Monitor）を HTV-5 号機に搭載し、実証会、シンポジに成功した。SDM 表面のポリイミドフィルムに、100μm 周期で直線状の太さ 50μm の導線パターンを形成し、デブリ貫通

ウムに出展時に生じた破断導線の数よりデブリサイズを計測する。軌道上実証では、約 100μm のサイズのデブリを計測することがし、日本企業できた。

の周知に努めてきたことが効果：

本年度実を結サブミリクラスのデブリの分布状況を精度よく把握することが可能となり、デブリ防御対策の最適化やデブリ削減に効果

び、企業と共的な規制や施策の検討に貢献する。なお、本デブリセンサ SDM は（株）アストロスケールから受注を受けており、今後軌同で開発した

道上実証の機会が増える見込み。

コンポーネントの海外受注 先端的な国産民生技術について、宇宙機器への転用に必要な評価技術等の研究を行う。

獲得に繋がっ

宇宙用小型パッケージの開発

た（具体的な実績：

商談 46 件（前

民生分野で広く使われている高密度実装技術を用いることで従来の半分以下の少面積で同じ機能の部品を実装できる電年度 27 件））。

子部品用パッケージ（小型パッケージ）を以下の新規技術の開発が成功したことによって実現に至った。
①耐放射線機能③日本企業からの委託に応

低軌道小型衛星に対する民生部品活用の促進を目的に、民生用大規模集積回路（LSI）を使用する上で耐放射線対策と

え、JAXA のもして放射線遮蔽技術を適用して新たに開発した。この耐放射線防護機能の付加により、陸域観測技術衛星 2 号「だいちつプロジェク

2 号」（ALOS-2）相当の軌道における被ばく線量を半減化することに成功した。

ト管理、開発②LSI チップ実装技術

管理、安全基多段ワイヤボンディングが可能な工法を新たに開発した。
③ピン接続信頼性向上技術

準、設計基準等の知見を新プリント基板とパッケージの電気接続ピン（ボール）の接続信頼性向上のため、ボイドレスリフロー工法を実現した。

興国に提供し、日本の宇効果：

宙開発全般の①システム/コンポーネントの小型化/軽量化による、産業競争力の強化。

成果とそれを②今後拡大が見込まれる小型周回衛星に対する LSI の利用可能性を広げ、小型衛星等の性能向上、競争力強化に貢献する。

支えてきた日本企業の実績

基盤的な宇宙航空技術に関する研究開発を進めることで、プロジェクトの効果的・効率的な実施を実現する。

をアピールす１．超高精度熱膨張測定装置の開発

ることによ

実績：

り、企業の海①アドバンス理工株式会社との共同研究を通じて、民間企業が培ってきた熱膨張測定、温度制御の技術および装置化ノウ

外営業活動 983

ハウと、JAXA が研究開発を進めている微小熱変形測定、微小振動測定の技術および高安定構造の設計、評価の知見を

件に貢献し

融合。

た。

②実用化できる技術として従来からの計測精度を 1 桁向上させ、従来は国家計量機関（国立研究開発法人産業技術総合研 ④衛星データ利究所、アメリカ国立標準技術研究所（NIST）、ドイツ物理工学研究所（PTB））の専用設備でなければ評価が困難であっ用の拡大・定た 10-8/K の熱膨張率を、誰でも購入可能な市販装置で測定できる基本技術を確立し、超高精度熱膨張測定装置の実用化

着を目的とすの目途が得られた（JAXA オープンラボ公募制度による成果）。本共同研究の成果として、共同特許（3 件）を出願中。

る衛星データ利用ビジネ

効果：

ス・インキュ

①将来の宇宙用センサに必須となる極低膨張材料（熱膨張率が 10-7/K 以下）の精密評価が可能となる。高品質な観測デー

ベーション施タを取得するためには構成部品の温度変化に対する高い安定性が必須であり、使用材料の物性を保証するための基盤技

策について

術である。

は、パイロッ②衛星メーカのみならず、ガラス・セラミックスなどの超低膨張材料・機能性材料や低膨張合金を開発している材料メー

トプロジェクカへ展開し、材料レベルからの技術力向上が期待できる。宇宙分野に限らず精密機械産業の性能・競争力向上への貢献

トを実施してが期待できる。

おり、既に中小企業 1 社が基盤的な宇宙航空技術に関する研究開発を進めることで、プロジェクトの効果的・効率的な実施を実現する。

衛星データ解２．次期天文観測ミッションに向けた機械式冷凍機および冷却システムの研究開発

析技術を習得実績：

し、衛星デー①4K 級ジュールトムソン冷凍機の性能・信頼性を向上（冷却能力 20mW@4.5K→40mW@4.5K、要求寿命 1.5 年→3 年、20K 級

タを活用した2 段スターリング冷凍機を予冷機に使用）。寿命評価試験をインハウス作業として継続実施中で、要求寿命 3 年を超え

宇宙教育用アる約 4 年間の動作時間を達成している。本冷凍機は、米国、欧州の同等冷凍機と比較するとトップクラスの冷却効率とプリケーショ

小型軽量を誇る。

ンという新規②本冷凍機の発生擾乱伝達を抑制するための振動アイソレータを米国メーカと開発し、冷凍機高周波擾乱を低減した。

分野に参入す③総合的な冷却システム技術とすべく、ループヒートパイプ（ＬＨＰ）を用いた冷凍機排熱システムを開発し、熱真空環

ることに繋が境における性能実証および軌道上環境における起動手順を確立した。

った。
⑤ JAXA が 開 発効果：

や利用拡大に①冷凍機およびアイソレータ、排熱用ＬＨＰは、X 線天文衛星 ASTRO-H（ひとみ）／軟 X 線分光器（SXS）に搭載され、軌

貢献した、
「全

道上にて冷却性能が要求を満たすことを確認した。また、地上試験において冷凍機のみによる無寒剤（液体ヘリウム無世界デジタル

し）冷却システムの性能を実証した。

３Ｄ地図提供②これらの技術は、次期天文観測ミッション Athena、LiteBIRD, SPICA 等において概念設計のベースとなるもので，冷凍

サ ー ビ ス 」、

機技術については，欧州宇宙機構（ESA）主導の宇宙用冷凍機開発プログラム CC-CTP（Cryo-Chain Core Technology「リチウムイ

Program）における組み合わせ試験に参画中。

オン電池による人工衛星電高性能冷却システムによるアウトカム

源の小型化①無寒剤冷却システムの実現

等」、「宇宙用⇒冷却システムの小型軽量化・長寿命化

高精度角度検⇒ミッション観測装置の高性能化と観測期間の長期化出器の開発」②次世代赤外線天文衛星 SPICA の世界初の大型（口径 3m 級）
・極低温（光学系 6K 以下）望遠鏡を実現⇒欧州の赤外線天文衛星 Herschel（口径 3.5m、主鏡 80K、FY2009 打上げ）と比較して 10 倍以上の観測感度と 3 年以上の長期観測は第 2 回宇宙開発利用大賞（内閣府宇宙84

戦略室主催）
３．ソフトウエアの設計過誤除去技術の強化を受賞した。

実績：

これらの案件

ソフトウェア高信頼化のため、設計結果に対する独立検証（IV&V：Independent Verification and Validation)技術の合は、数十か国理化、および設計段階での誤りを防止するモデルベース開発技術の研究開発を行った。

での提供実績

前者については、検証熟練者のみが合理的に行える検証観点の導出過程を構造化、可視化し、独立検証（IV&V)の合理化のあるものを熟練者でなくとも可能とし、熟練者視点での重要かつ問題の起こりやすい事象に特化した検証が可能となった。後者にや、海外からついては、統一モデリング言語（UML：Unified Modeling Language）をベースとして JAXA の持つ過去の過誤に関する知引き合いが来見に基づき、設計宇宙機用のオリジナル機能の開発、ソフトウエア構造の標準化を実施し、設計ハンドブックとして制定ているものがした。

あり、今後の

上記、技術は、H-IIA 基幹ロケット高度化、温室効果ガス観測技術衛星 2 号（GOSAT-2）等の実開発の場で適用している。

更なる海外市場への拡大が効果：期待できる。

上記、設計過誤除去技術は、ソフトウエアの高信頼化に必要な技術であり、組み込みソフトウエア業界や自動車業界から引き合いが来ており、今後、国内、国際団体で提案を行うことにより、他業界でも普及する技術である。

⑥革新的衛星技術実証１号機に搭載する実４．数値シミュレーション技術活用によるロケット・宇宙機設計開発への貢献

証テーマ（計(1)H3 ロケット設計開発への貢献：

12 件）を選定実績：した。本テー

上段エンジンの酸素ターボポンプインデューサの吸込み性能やキャビテーション不安定現象の改善を目的とした改良設マの実証によ計に関連して、インデューサの動特性（キャビテーション体積に対する圧力や推進薬流量の感度）を解析的に評価した。

り、将来の衛

過去の要素試験データを元にキャビテーションモデルを見直して解析精度を向上させ、動特性算出法において従来必要で星搭載部品のあった補正係数を大幅に改善（解析誤差を半減）した。これにより、インデューサ動特性の精度良い評価を実現した。

国産化や超小型衛星を活用効果：

した新たなビ従来はインデューサの動特性を要素試験により実験的に評価していたため、半年程度の試験期間と多額の費用が必要であ

ジネスの創出ったが、今回は数値シミュレーションにより解析的に動特性評価を実現できたため、上記要素試験を省略でき、期間短縮、等の効果が期

経費削減に貢献するとともに、タンク及び配管系等の設計を約半年前倒しして進めることに寄与した。インデューサの動待できる。

特性を解析的に求める方法は世界的にも確立されておらず、本技術は JAXA 独自の強みの一つである。
(2)小型月着陸実証機 SLIM の設計開発への貢献：
実績：
SLIM 用セラミックスラスタの要素試験で計測された壁面温度上昇現象について、これまでスラスタ燃焼性能評価に使用していた壁面冷却モデルを改良し、当該現象がスラスタ内部の形状に起因するものであることを数値シミュレーションで
再現した。
効果：
これまでは要素試験を繰り返して試験的に現象の把握を評価していたが、今回開発した数値シミュレーションにより解析
的に現象の把握と予測を可能としたことで、SLIM 開発における設計開発期間の短縮と費用削減に貢献した。
５．インターネット技術を活用した新たな宇宙機通信技術の開発（「遅延・途絶体制ネットワーク技術（DTN）」の技術開
85

発）
実績：
本技術は、インターネット技術を応用することで、通信回線の遅延・断絶があってもデータ（情報）を損なうことなく送達可能となる技術であり、深宇宙ミッションをはじめとした将来の宇宙機通信に極めて有効な技術である。
自ら策定に携わった DTN 技術に係る宇宙用国際標準通信規格（CCSDS 規格）に基づき、ソフトウェア試作を行い、当該規格の国産化を実現した。さらに、成果として、通信規格の改善点について国際通信規格化団体（CCSDS）に提言し、当該技術の国際的な標準化活動に貢献した。
効果：
将来の国際協働探査環境にて想定される通信遅延・回線途絶に対応できる DTN 技術のうち、核となる技術要素の実現に目処を立てた。また、2020 年代の宇宙用国際通信規格として、探査データの確実な伝送を可能にすることが期待される。
６．高精度軌道決定手法の確立
実績：
軌道決定精度の向上に寄与するアルゴリズム・機能の峻別を行い、改善効果の特に高い２つの機能（最新の地球重力ポテ
ンシャルモデルの適用、GPS 衛星の精密軌道暦及びクロックオフセットの改善）を運用システム（統合型軌道力学系シス
テム：uFDS）に反映した。また、運用システムを用いて軌道決定精度の改善効果を評価し、低軌道衛星の軌道決定精度が、これまでの 15～20cm（3D-RMS）から 6cm（3D-RMS）に改善することを確認した。
（※海外衛星 GRACE の軌道上データを用いた評価結果。軌道決定精度は海外機関の軌道暦との差異と定義。）
効果：
10cm 以下の軌道決定精度が達成されたことにより、現行の ALOS-2 や将来の SAR ミッション（先進レーダ衛星等）における SAR 観測データの干渉性が向上し、観測地点の地表変位を数 mm～cm オーダーで把握することが可能となる。また、海面高度の計測や地球重力場の計測等、センチメートルレベルの軌道決定精度が必要となるミッションにも応え得る基盤技術を獲得したことになる。
また、我が国の宇宙産業基盤を強化する観点から、市場の動向を見据えた技術開発を行い、開発した機器等を衛星等に搭載する。
１．宇宙用リチウムイオン電池
実績：
110/190Ah 高性能リチウムイオン電池の開発を完了し、昨年度までに開発を完了した 42Ah/55Ah および 150Ah セルと併せ、あらゆるサイズの衛星に対応可能なラインナップ化が完了した。また、H28 年 3 月に内閣府宇宙戦略室主催の第 2 回宇宙開発利用大賞において、JAXA の電極材料の劣化性能、高容量化性能に関する知見及び評価データを開発に活かした宇宙用リチウムイオン電池が経済産業大臣賞を受賞した。また、性能比較図で示すような世界トップクラスの軽量かつ長寿命の設計が認められ、海外航空宇宙メーカー等から採用に向けた引き合いがきている。
事例名：「リチウムイオン電池による人工衛星電源の小型・軽量・長寿命化」
受賞者：株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー
受賞理由：世界に先駆けて人工衛星用リチウムイオン電池を開発した。従来用いられてきたニッケル・カドミウム電池
やニッケル水素電池と比較して、小型・軽量・長寿命化を実現したことにより、打ち上げコストの大幅な低減、運用年数の飛躍的な向上に貢献している。その結果、世界中の多くの衛星に搭載されている。
86

効果：
本製品は海外でも高い評価を受け、米国および欧州の人工衛星用電池市場への参入を果たすことに成功した。その結果、今日までに 100 機以上の人工衛星への採用実績を持ち、国際市場占有率が 35%以上となるまでにシェアを伸ばした。また、150Ah セルの派生型（高出力化）が国際宇宙ステーションの交換用電池にも採用されている。
２．薄膜セル応用軽量パドル
実績：
片翼 6kW 以上、出力重量比約 160W/kg（現用製品の 2～3 倍）の太陽電池パドルの開発を完了。オール電化を含む商用衛星市場の大電力化要求を見越して、軽量、低容積かつ現行のパドルと代替可能な構造を実現し実用化した。欧米他社は現
状 100W/kg 程度（高効率薄膜セルが実現していないため）。
「革新的実証プログラム」小型実証衛星 1 号機の搭載実証テー
マとして選定され、軽量パネル＋新展開機構の実証を行う。
効果：
オール電化静止通信衛星を典型とした衛星の大電力化により、出力質量比が高く低容積の太陽電池パドルへの要求が高まっており、その要求に応えることで日本の宇宙産業の競争力強化・発展に寄与する。
③GaN デバイスを用いた X 帯固体電力増幅器（SSPA：Solid State Power Amplifier）
実績：
GaN(窒化ガリウム）の特徴である優れた耐電圧特性と高周波特性に着目し、世界に先駆けて衛星搭載用 X 帯（8GHz 帯）
GaN/SSPA を開発した。これにより GaAs（ガリウム砒素）を使用した従来の衛星搭載用 X 帯 SSPA と比較して、同出力電力に換算して消費電力約 17％減、質量約 34％減を実現した（世界トップレベル）。JAXA の高速伝送システムの開発経験を踏まえ、振幅位相特性要求を GaN デバイス設計に反映することで、高性能化だけではなく、入出力非線形特性が小さい
SSPA を実現した。
効果：
現状、8%強のシェア（年間所要台数を 30 台と仮定）を持つ従来の GaAs/SSPA と置き換えるとともに、本製品により海外市場における巻き返しを図ることで、商用衛星市場の 15%以上のシェア獲得を目指す。既に欧米衛星メーカから、複数の衛星向けに引き合いを受けており、仕様、価格等の情報提供のやり取りをしている状況にある。
具体的な研究開発の推進にあたっては、産業界及び学界等と連携し、機構内外のニーズ、世界の技術動向、市場の動向等を見据えた技術開発の中長期的な目標を総合技術ロードマップに設定しつつ、計画的に進める。
実績：
研究開発の推進にあたっては、機構内外のニーズ、世界の技術動向、市場動向等を把握し、世界のベンチマークや特許などの知財を調査した上で、日本としての強みを発揮し、国際競争力が確保されるよう、企業側と協同して技術戦略を策定
し、達成目標を共有した上で互いの役割分担を明確化して取り組んでいる。
国の施策や産業界の要請に対して、海外の動向も分析し、高い付加価値を生む研究開発目標と実施方針を研究戦略として設定した。
また、宇宙基本計画に基づき経済産業省が取りまとめた「コンポーネント・部品に関する技術戦略に関する研究会」等に参画し、研究開発状況の説明等を行った。
87

効果：
機能、性能の向上のみならず、企業が市場に投入することを目指して研究開発を進めることで、海外競争力を確保した製品作りが実現する。
部品・コンポーネントに関する技術戦略及び、併せて検討が行われた「部品及びコンポーネントに関する技術戦略ロード
マップ」について内容の具体化及び制定に貢献した。
将来プロジェクトの創出及び中長期的な視点が必要な研究について、最終的な活用形態を念頭に、機構が担うべき役割を明らかにした上で実施する。
１．赤外センサ（Type II 超格子）実績：
従来の赤外線センサに使われている検出素子の HgCdTe（水銀カドミウムテルル）は、ピクセル数を多くする大フォーマット化が難しく、さらに観測波長の制御や動作温度に関して制約があったが、これらの欠点を克服しながら、それに比肩する高感度の赤外エリアセンサ（Type II 超格子）の開発に成功した。これにより赤外の大気の窓領域に当たる波長範囲をほぼカバーでき、水蒸気、オゾンなどの大気特性取得および地球表層面の高精度絶対温度計測が可能となる。また、防衛装備庁と JAXA の研究協力テーマとして、本分野における継続的な研究協力が合意された。
効果：
1M ピクセルクラスの大フォーマットの設計が HgCdTe と比較して容易になり、さらに観測波長の感度特性の設計が容易になった。HgCdTe に比べてより高温環境での動作が可能なことから、センサ駆動時の冷却に必要な冷凍機をより小型化できるので、センサシステム全体の小型軽量化が期待される。また大フォーマット化により、これまで困難であった赤外域での高分解能センサの実現性が高まり、気象観測、災害観測、環境監視、惑星探査などの将来ミッションの高度化や創出に大きく貢献する。
２．クローズドサイクル希釈冷凍機システム（日仏国際協力）
実績：
クローズドサイクル希釈冷凍機技術を実現し、既存の冷凍機より高い冷凍能力を持ちながら軽量化および観測期間の大幅な延長(従来技術の 2 年から 5 年以上)をもたらす技術をフランス国立宇宙研究センター（CNES）と共同で獲得した。キーコンポーネントである JAXA 開発中の低吸込圧型 3He 圧縮機と、フランス開発中の希釈冷凍機低温部（分溜室、4He ポンプ）を結合し、世界初のクローズドサイクル希釈冷凍機システムの評価試験を行い、70mK 到達に成功した。この成果により、欧州の大型 X 線天文衛星 Athena や日本の宇宙背景放射観測衛星 LiteBIRD 等の次期ミッションで冷凍機システムの候補の１つに選定された。
効果：
宇宙大規模構造解明などを目指した高感度観測機器の実現には、低ノイズにするため 1K 以下の極低温環境が必要となる。
本冷凍機によって、高い冷凍能力かつ軽量で長寿命な冷凍機システムの実現が可能となり、将来の宇宙科学に大きく貢献する。また、日仏間の対等かつ良好な関係の元、両機関の得意技術を生かした国際協力により成果を創出した好例となった。

４．その他参考情報
88様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－４

航空科学技術関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略
政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

当該項目の重要度、難易度

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）第二号

宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関する基盤的研究開発を行うこと。

第五号 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
第十号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

関連する研究開発評価、政策
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0271

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

予算額（千円）--

9,653,686

-

-

-

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

11,256,888

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※

約 240

約 240

約 230

※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
４．航空科学
技術
航空科学技
術について
は、基盤的な
宇宙航空技術に関する研究開発を推進するとともに、
環境と安全に関連する研究開発への重点化を進める中にあっても、
先端的・基盤的なものに更に特化した研中長期計画
４．航空科学技術
基盤的な宇宙航空技術に関する研究開発を推進するとともに、環境と安全に関連する研究
開発への重点化を進める中にあっても、先端的・基盤的なものに更に特化した研究開発を行う。
（１）環境と安年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

４．航空科学技 【評価軸】＜主な業務実績等＞
術・エンジンの高効率化、（１）環境と安全に重点化した研究開発
環境と安全に現行及び次世代の航 次世代ファン・タービンシステム技術（aFJR）について、燃費低減技術に関する実証試験
関連する研究開
空機の低騒音化並び発への重点化をに乱気流の検知能力を目指した研究開発計画に基づいて、モデル改良・試験・解析により高効率軽量ファン及進める中にあっ向上等について、実証
び軽量タービンに関する基礎データを得る。
ても、先端的・試験等を通じて成果
基盤的なものにをあげたか。
実績：
更に特化した研 ・産業界等の外部機関
高効率軽量ファン及び軽量タービンに関し、計画に基づいて改良モデルの検証試験・検証解究開発を行う。
における成果の利用の促進が図られたか。 析から基礎データを取得し、計画通り来年度以降の実証試験供試体設計へ移行可能な見通し（１）環境と安 ・関係機関との連携の を得た。
全に重点化した
下、公正中立な立場か
１．高効率ファン空力設計技術開発：
研究開発
ら航空分野の技術の 次世代ファ標準化、基準の高度化
ファン動翼について翼前縁楕円化／翼のスイープ／層流化などの効率向上キー技術をン・タービ等に貢献したか。
両立させた予備設計により、プロジェクト目標の空力効率 95.2%（世界トップレベル）をンシステム ・コスト削減を意識し89

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｓ＜評定に至った理由＞

 年度計画で設定○D-SEND プロジェクトにより、低ソした業務を全て

ニックブーム機体設計技術を世界に実施し、中期計

先駆けて実証したことは極めて高い画の達成に向け成果である。

順調に推移して○JAXA の保有するソニックブーム低いる。

減を実現する設計概念を実証し、従来 さらに、民間超S機からソニックブームを半減する超音速機実現を阻音速機の実現を可能とした。

む最大の課題と○また、D-SEND の飛行実証成功によされているソニ

り、低ソニックブームの波形推算技術

究開発を行う。
（１）環境と安全に重点化した研究開発エンジンの高効率化、現
行及び次世代の航空機の低騒音化並びに乱気流の検知能力向上等について、実証試験等を通じて成果をあげる。
防災対応については、関係機関と積極的に連携した上で、無人機技術等必要となる研究開発を推進する。
（２）航空科
学技術の利用促進
産業界等の外部機関における成果の利用の促進を図り、民間に対し技術移転を行うことが可能なレベルに達した研究開発課題については順次廃止する。
さらに、関係機関との連携の下、公正
中立な立場か
ら航空分野の技術の標準化、基準の高度化等に貢献する取組を積極的に行う。
（３）技術基
盤の強化及び
産業競争力の強化への貢献全に重点化した研究開発
エンジンの高効率化、現行及び次世代の航空
機の低騒音化並びに乱気流の検
知能力向上等について、実証試
験等を通じて成果をあげる。具体的には、（ａ）次世代
ファン・
タービン
システム
技術
（ｂ）次世代
旅客機の
機体騒音
低減技術
（ｃ）ウェザ
ー・セー
フティ・
アビオニ
クス技術
等について実証試験を中心とした研究開発を進める。
また、第 2 期に引き続き、（ｄ）低ソニ
ックブー
ム設計概
念実証
（D-SEND）（ｅ）次世代運航シス
テム（DREAMS）に係る研究開発を進め、可能な限り早期に成果をまとめる。
防災対応については、関係機関と積極的に連携した上で、無人機技術等必要となる研究開発を推進する。
（２）航空科学

技術につい
て、燃費低
減技術に関
する実証試
験を目指し
た研究開発
計画に基づ
いて、モデ
ル改良・試
験・解析に
より高効率
軽量ファン
及び軽量タ
ービンに関
する基礎デ
ータを得
る。
 次世代旅客
機の機体騒
音低減技術
について、
飛行実証に
用いる機体
の高揚力・
降着装置の
低騒音化の
ための風洞
試験、機体
改造設計、
ならびに飛
行試験によ
る実証機の
騒音基礎デ
ータの取得
を行う。
 ウェザー・
セーフテ
ィ・アビオ
ニクス技術
について、
飛行実証用
搭載型シス
テム用の気
流計測ライ
ダーの詳細
設計・製造
に着手する
とともに、
乱気流事故
防止技術の
実証を行う
システムの
詳細設計を
行う。
 低ソニック
ブーム設計

つつ、技術基盤の強化
及び中長期的な展望を踏まえた先端的な研究等を実施するとともに、基盤的な施設・設備の整備を通じて経済・社会の発展や我が国の宇宙航空活
動の自立性・自在性の向上及びその効果
的・効率的な実施と産業競争力の強化に貢献したか。
【定性的指標】・中期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況等[環境と安全に重点化した研究開発]1.エンジンの高効率化、現行及び次世代の航空機の低騒音化
並びに乱気流の検知能力向上等の以下の技術について、実証実験等を通じて成果をあげる。
（ａ）次世代ファン・タービンシステム技術（ｂ）次世代旅客機の
機体騒音低減技術（ｃ）ウェザー・セー
フティ・アビオニ
クス技術 等
2.次の研究開発を進め、可能な限り早期に成果をまとめる。
（ｄ）低ソニックブー
ム設計概念実証（D-SEND）（ｅ）次世代運航シス
テム（DREAMS）
3.防災対応について、関係機関と積極的に連携した上で、無人機技術等必要となる研究開発を推進する。
[航空科学技術の利用促進]
4.産業界等の外部機関

達成できる見通しを得た。構造的成立性も確認し、試作翼を完成。

ックブームの大を実証。従来 JAXA が確立していた、幅な低減に向ソニックブーム計測技術とあわせて、素材（熱可塑性樹脂）および成形法の検討により、アルミ製ハニカム素材に比べ吸音パ

け、実験機によ日本の低ソニックブーム機体設計技

ネル重量の削減（比重 40%減）および製造コストの削減（パネル製作コスト 70%減）の見る低減効果の飛術で世界に先行した。

通しを得た。

行実証、その実○これらの成果創出により、民間超音証によって検証速機実現に向けた課題のひとつとさ①世界的に実証例のない我が国独自の軽量耐熱複合材（CMC）タービン翼の実現に向け、された低ソニッ

れている、ソニックブームの大幅な削過回転防止設計に必要な動静翼干渉解析手法を大規模シミュレーションにより高度化

クブーム機体設減を実証したことは極めて高い成果した。

計技術等、極めである。

て顕著な成果を○D-SEND の成果を ICAO に提供したこ創出した。

とにより、ICAO によるソニックブー

２．軽量吸音ライナ技術開発：

３．軽量低圧タービン技術開発：②試作 CMC 平板翼の回転衝撃試験により解析検証データを取得した。
効果：

ムに関する国際基準策定に係る検討

ファン・タービンの軽量化技術及び高効率化技術は、検証試験等の基礎データから見込まれ

S 評定とした根拠を加速させることにつながった。これる性能から、民間エンジンの燃費低減（開発中エンジンを更にマイナス 1%）が可能な差別化 成果：D-SEND プ

は、従来の評価指標検討フェーズにおロジェク

いて環境基準を満たすような機体がトで低ソ

現在の技術で開発可能なのか、基準が 次世代旅客機の機体騒音低減技術（FQUROH）について、飛行実証に用いる機体の高揚力・ニックブ妥当であるのかということについて、降着装置の低騒音化のための風洞試験、機体改造設計、ならびに飛行試験による実証機のームを実見通しが立たず、議論が難航していた

騒音基礎データの取得を行う。

現する民ものであり、JAXA が報告・提供した

実績:

間超音速

D-SEND の成果はこの議論の突破口と①能登空港において改造前の JAXA 実験用ジェット機（飛翔）を用いた騒音計測を実施。

機設計技なるものであり、騒音認証基準策定フ②フラップデバイスを改良、低騒音化デバイスの実機適用設計を実施。

術を世界

ェーズという実用化により近い段階③風洞試験にて主脚の騒音計測を実施（住友精密工業との協力）。1kHz～5kHz の周波数帯でに先駆けに進める強い後押しをしたことは極4dB 以上の低騒音化を実現。低減量の大きい周波数帯では 7dB の低騒音化を実現した。

て実証

めて高い成果であると考えられる。

技術となるものであり、次の国際共同開発でのシェア確保・拡大への貢献が見込まれる。

④上記の結果、「飛翔」を用いた飛行実証における騒音低減の目標達成への見通しを得た。
⑤特許出願 2 件、特許取得 1 件、技術移転 1 件（京都工芸繊維大学：CFD 格子生成ソフト MEGG3D）

1.ソニックブーム※1○これらの成果により、航空機開発に低減を実現すおいて、従来、国際共同開発においてる 設 計 概 念は製造段階での参画であったところ

効果:（JAXA 特許）のから、計画段階からの参加を可能とす

JAXA の研究用模型を用いて確立してきた低騒音化設計法が、飛翔実機に適用でき、低騒音効実証

ることにもなった。

果を得ることが可能であることを示した。飛翔の機体改造についても安全性に見通しを得る

他国で実証さ○総じて、平成 27 年度においては、ことができ、平成 28 年度の予備実証試験に向けた準備が整った。平成 28 年度以降の飛翔にれた低ソニック「研究開発成果の最大化」に向けて、よる 2 回の飛行実証試験において期待どおりの結果が得られれば、プロジェクトが目標としブーム設計は機特に顕著な成果の創出や将来的な特ている機体騒音低減技術の実用化を、少なくともフラップと脚に対して証明できる見込み。

体先端からのソ

別な成果の創出の期待等が認められニックブームし中長期計画における所期の目標を量 ウェザー・セーフティ・アビオニクス技術（SafeAvio）について、飛行実証用搭載型シスか低減しておら的および質的に上回る顕著な成果が

テム用の気流計測ライダーの詳細設計・製造に着手するとともに、乱気流事故防止技術のず、依然として得られていると認められる。

実証を行うシステムの詳細設計を行う。

高い騒音レベル実績：を発生してい

①実験用ジェット機（民間運航会社所有）への飛行実証用システムの搭載設計を実施。

た。JAXA は後端 ○戦略的次世代航空機研究開発ビジ②気流計測ライダーコンポーネント製造が完了。詳細設計通り製造されていることを確認。

ソニックブーム

ョンも踏まえ、着実に研究開発を進め- 2012 高高度モデル（観測距離 9km）に比べ 2015 設計モデル（目標 14km に対して設計結も同時に低減すていく一方で、D-SEND プロジェク

90＜今後の課題＞

経済・社会の発展や我が国の宇宙航空活動の自立
性・自在性の向上及びその効果的・効率的な実施と産業競争力の強化に貢献することを目的とし、コスト削減を意識しつつ、技術基盤の強化及び中長期的な展望を踏まえた先端的な研究等を実施する。
基盤的な航空技術に関する研究開発を進めること
で、プロジェ
クトの効果
的・効率的な実施を実現する。

技術の利用促進
産業界等の外部機関における
成果の利用の促進を図り、民間に対し技術移転を行うことが可能なレベルに達した研究開発課
題については順次廃止する。
さらに、関係機関との連携の下、公正中立な立場から航空分
野の技術の標準
化、基準の高度化等に貢献する
取組を積極的に行う。具体的には、運航技術や低ソニックブーム技術等の成果に基づく国際民間航空機関（ICAO）等への国際技術基準提案、型式証明の技術基準の策定、航空機部品等の認証、及び
航空事故調査等について、技術支援の役割を積極的に果たす。
（３）技術基盤の強化及び産業
競争力の強化への貢献
経済・社会の発展や我が国の宇宙航空活動の自立性・自在性の向上及びその効果的・効率的な実施と産業競争力の強化に貢献することを目的とし、コスト削減を意識しつつ、技術基盤の強化及び中長期的な展望を踏まえた先端的な研究等を実施す概念実証（D-SEND）
について、
試験機会を
拡大するた
めの検討を
行い試験実
施の確実性
を向上し
て、気球落
下試験を実
施する。ま
た、小型超
音速旅客機
への適用を
目指した研
究を行う。
 次世代運航システム（DREAMS）
の成果を引
き継ぎ、将
来の航空交
通システム
に関する長
期ビジョン
（CARATS）
ロードマッ
プ等と連携
を取りつ
つ、基準提
案、技術移
転を促進す
るための事
業を行う。
 災害対応航
空技術につ
いて、災害
対応で衛
星・航空
機・無人機
の最適統合
運用を目指
す「災害救
援航空機統
合運用シス
テム」の基
本・詳細設
計を行う。
（２）航空科学技術の利用促進低ソニックブーム設計概念実証（D-SEND）、次
世代運航システにおける成果の利用の促進を図る。民間に対し技術移転を行うことが可能なレベルに達した研究開発
課題については順次廃止する。
5.運航技術や低ソニッ
クブーム技術等の成果に基づく国際民間航空機関（ICAO）等
への国際技術基準提案、型式証明の技術基準の策定、航空機
部品等の認証、及び航空事故調査等について、技術支援の役
割を積極的に果たす。
[技術基盤の強化及び産業競争力の強化への貢献]
6.コスト削減を意識しつつ、技術基盤の強化及び中長期的な展
望を踏まえた先端的研究等を実施する。
7.基盤的な航空技術に関する研究開発を進めることで、プロジ
ェクトの効果的・効率的な実施を実現する。

果 17.7km（平均値））は機能拡大 2 軸化にもかかわらず終段アンプの高利得化、励起光る実験機の飛行トの成果により「超音速機実現の「可電源装置の内蔵化により軽量化（123.6→83.4kg）を達成。

に成功したこと

能性」を高めたことに満足することなにより、ソニッ

く、実用に向けての動きが JAXA 全③平成 27 年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞（科学技術賞 開発部門）

クブームの強さ

体で進められることを期待する。

④特許出願 1 件、特許取得 5 件

を従来機から半- パイロットへの情報提供技術の設計が完了。

減できる超音速＜その他事項＞

効果：機の実現を可能○低ソニックブームを実現する民間本開発ライダー装置は、高出力ライダーとして世界最小かつ最高性能の実証が十分見込まとした。

超音速機設計技術を世界に先駆けてれ、実用化の促進および実用化時の産業競争力の強化に貢献することができる。

2.民間超音速機の実証した意義は大きく特筆に値する設計技術で世界と思われ、また、技術的な側面だけで 低ソニックブーム設計概念実証（D-SEND）について、試験機会を拡大するための検討を行に先行できる低なく、技術の開発により、国際的なソい試験実施の確実性を向上して、気球落下試験を実施する。また、小型超音速旅客機へのソニックブーム

ニックブームの基準策定に日本が主適用を目指した研究を行う。

波形推算技術

導的な役割を果たせたことの意義は、

実績：

飛行実証成功①低ソニックブーム設計概念実証（D-SEND）の気球落下試験を成功裏に終了し、日本独自の

日本の国際的な存在感の発揮というにより、JAXA は点でも大きい。

低ソニックブーム設計コンセプトを実証した。

これまで検証さ○D-SEND の成果は、超音速機の実用

 「非軸対称胴体設計による先端ブーム低減コンセプト」及び「３次元遮蔽効果と揚力分れていなかった化に向けた、大きなボトルネックの一布最適化による後端ブーム低減コンセプト」の実証「大気乱流の影つである低ソニックブームの問題を⇒先端/後端ブームを同時に低減する設計コンセプトの実証に成功（大気乱流の影響の響を考慮した低解決するものであり、飛行実証済みのソニックブーム

低ソニックブーム機体設計技術を獲

波形の推算技得し、超音速機設計において我が国が術」を開発・実世界に先行することができたのは特②飛行実証された低ブーム設計コンセプトに加え、高揚力装置最適設計技術による離着陸騒証した。これまに顕著な成果であると考えられる。

音低減と大幅な複合材適用を可能にする技術を確立し、５０人乗り小型 SST の設計に適用

でに JAXA が確立

して４つの技術目標を同時に達成した。

したソニックブ

解析を通して設計効果を確認することに成功）
 空中ブーム計測技術の実証⇒高度方向の数か所でブーム計測に成功③特許 2 件取得

ーム計測技術と今回確立した低効果：

ソニックブーム①次世代超音速旅客機開発における日本のプレゼンスを大きく向上。

波形の推算技術⇒国外：ＩCAO（国際民間航空機関）に「低ブーム機体の実現性」と「検証済み低ブーム

によって、日本

波形推算技術」を提示し、ソニックブームに関する国際基準策定において評価指標検討

は低ソニックブから騒音認証基準へフェーズアップする決心をさせた。米独仏と国際共同研究を実施しーム機体設計技て国際的な研究コミュニティを拡大。

術で世界に先行⇒国内：サイレント超音速機研究会／ソニックブーム研究会を大学と進めるとともに、講した。

演会／シンポジウムにおいてオーガナイズドセッションを企画。産学の関連研究を活性 アウトカム：化。

民間超音速機開発
 災害対応航空技術について、災害対応で衛星・航空機・無人機の最適統合運用を目指す「災害救援航空機統合運用システム」の基本・詳細設計を行う。

の前進
1.我が国航空産業

実績：の国際競争力強

災害対応航空技術について、日本原子力開発機構（JAEA）と連携しつつ、放射線観測器を搭

化

91

る。
基盤的な航空技術に関する研
究開発を進める
ことで、プロジ
ェクトの効果的・効率的な実施を実現する。

ム （ DREAMS ） の研究開発成果のうち、可能なものを関連機関で利用するために基準提案への貢献・技術移転する。
また、公的な機関の要請に基づく航空事故等の調査に関連する協力、国際民間 航 空 機 関
（ICAO）等が実施中の国際技術基準、特に航空
環境基準策定作業への参加及び提案、国土交通省航空局が実施中の型式証明についての技術基準策定等に対す
る技術支援を積極的に行う。
（３）技術基盤の強化及び産業
競争力の強化への貢献
基盤的な宇宙航空技術に関する研究開発を進めることで、プ
ロジェクトの効
果的・効率的な実施を実現する。

載した機能向上機による小型無人機の最適統合運用に向け、安全性・信頼性向上させたシス

検証済みの低テム設計を実施。JAXA 安全基準を適合した飛行実証、目視外飛行を実証、目標信頼度を達成

ソニックブーム

した。また、運用実証を行いシステムの妥当性を示した。
（技術移転 14 項目）

機体設計技術を手に入れたこと

放射線モニタリング小型無人機技術（UARMS）：

で、我が国航空①システム多重化による 2 故障許容設計、同クラス最高レベルの安全設計を実現（他の小型産業は民間超音無人機は、部分的な 1 故障許容程度）

速機設計で世界②6 時間滞空連続 3 回の飛行により、安全性・信頼性目標を達成に先んずること③航続距離 600km 以上、小型無人機規模ではトップクラスが可能になり、④小型「固定翼」無人機による空中放射線観測システムを実現

国際共同開発に地形追従モード搭載、有人ヘリ（高度 300m 以上）に対し、低高度（150m 以下）および測おいても従来の線間隔を小さくした飛行による観測により約 4 倍解像度メッシュの放射線マップ生成。

製造段階での参⑤UHF および 2.4GHz 帯による多重化・遠距離通信法により目視外飛行を実証。

画ではなく「設⑥福島県避難指示区域で、運用実証を行い運用法の妥当性を示した。

計・評価能力」⑦日本原子力開発機構（JAEA）に 14 項目（UARMS 機体システム設計技術、機体整備・運用技

による計画段階術、ツール類）の技術移転（利用許諾）をした。

からの参画が可能となった。

効果：

2.ソニックブーム

本成果は、JAEA に技術移転（利用許諾）され、福島県内での運用（評価）および利用拡大研基準策定の推進究に展開される。これにより、避難指示区域内の放射線分布の変化把握による帰還・復興やソニックブー

原発関連災害の安全性向上への寄与が期待される。また、平成 27 年度より開始された防衛

ムの定量的評価

省安全保障技術研究「無人機搭載 SAR のリピートパスインターフェロメトリ MTI に係る研究」に必須の「低ソにて利用される。

ニックブーム機体の実現性」と

 次世代運航システム（DREAMS）の成果を引き継ぎ、将来の航空交通システムに関する長期「検証済み低ソ

ビジョン（CARATS）ロードマップ等と連携を取りつつ、基準提案、技術移転を促進するた

ニックブーム波めの事業を行う。

形推算技術」を

実績：

ＩＣＡＯ※2 に提DREAMS の成果については、（２）航空科学技術の利用促進に記載

供・報告し、評価指標検討フェ（２）航空科学技術の利用促進

ーズから具体的

1)低ソニックブーム設計概念実証（D-SEND）、次世代運航システム（DREAMS）の研究開発成な認証基準策定

果のうち、可能なものを関連機関で利用するために基準提案への貢献・技術移転する。

フェーズへの移実績：

行を可能としDREAMS の研究開発成果（平成 27 年度日本航空宇宙学会技術賞受賞）について、フィールド

た。基準の策定

試験やシミュレーション試験による評価・改良を着実に実施。技術の成熟度を向上させるとによって陸上超共に、完成した技術は順次技術移転を進め、年度計画を達成。

音速飛行が可能になるため、民１．災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）：

間超音速機ビジ「完全持込型機上システム」は実用レベルに達したとの評価を得た。

ネス実現の可能①防災機関による運用評価（政府総合防災訓練（9/1）、緊急消防援助隊全国訓練（11/13,14））。

性が高まり、航92

②小型・軽量・低コスト化（重量：プロトタイプ：約 5kg→製品版：約 2kg）等による高評

空関連産業全体

価へのインパクト③民間企業（ナビコムアビエーション社）へ技術移転・製品化し、3 月末に総務省消防庁に

は大きい。

納入。
④平成 27 年 9 月の台風 18 号によって発生した茨城県における大規模水害の救援活動に際し※1 - 上空を超音て、総務省消防庁等との協定に基づき、消防防災航空隊および災害派遣医療チーム（DMAT）

速で物体が飛に対して技術協力を実施。

行した際に地上で観測され

２．空港低層風情報提供システム（ALWIN）：

る、機体先端

平成 28 年度第 2 四半期から羽田空港で実運用開始予定。

と後端から生①実用化改修を気象庁（平成 26 年度に技術移転）との共同で完了、最終確認試験を実施中

ずる衝撃波に（平成 28 年 3 月～5 月）。

起因する衝撃②新たな技術移転先として、計測機器メーカー（ソニック社）と共同研究を開始（オープンラボに採択）。気象レーダ・ライダが整備されていない地方空港でも運用可能なシステムの開発をめざす（平成 29 年度まで）

音。
※

2

-

ICAO

（ Internatio
nal

Civil

３．気象情報技術（後方乱気流）：

Aviation①航空局との連携のもと、首都圏空港の運用条件に合わせて後方乱気流管制区分（RECAT）

Organization

を最適化し、管制間隔を最大 3％短縮する効果を明らかにした。成果は東京オリンピック）：国連の専門に向けた首都圏空港容量拡大に活用される（CARATS 施策「OI-26 後方乱気流に起因する管機関の一つ

制間隔の短縮」）。平成 31 年度に導入予定。

で、国際航空運送に関する効果：

国際基準、勧①D-NET は全国消防防災ヘリコプタ 76 機中 56 機（74%）に普及しているが（平成 27 年度末

告、ガイドラ時点）、今年度実用化した「完全持込型機上システム」によって、大規模な機体改修をしインの作成等

なくても搭載機を増やすことが可能になった。よって、D-NET 対応に必要な機材の機能・を行っておコストの選択肢が増えて社会実装が促進される。

り、ソニック②成田・羽田空港では、低層風擾乱の影響により、それぞれ年間 90 回程度の着陸復行が生ブーム基準のじ、一度の着陸復行で 20 分程度の到着遅延の要因となっている。ALWIN の実運用開始によ検討も行ってり、着陸復行回数が低減され、定時就航率向上の効果が期待される。有効性が実証されるいる。

ことにより、海外空港への展開も期待される。
③管制間隔短縮効果が定量化されたことで、CARATS 施策である東京オリンピックに向けた首都圏空港の容量拡大への有効性が明確化された。
2)また、公的な機関の要請に基づく航空事故等の調査に関連する協力、国際民間航空機関（ICAO）等が実施中の国際技術基準、特に航空環境基準策定作業への参加及び提案、国土交
通省航空局が実施中の型式証明についての技術基準策定等に対する技術支援を積極的に行う。
実績：
航空事故等の調査に対する協力や、ICAO における国際技術基準策定作業への参加及び提案、
MRJ（Mitsubishi Regional Jet）の技術基準策定等に係る技術支援を引続き実施しており、
93

年度計画を達成。
１．国際民間航空機関（ICAO）における国際技術基準策定作業への貢献①ICAO 環境保全委員会（CAEP）の WG1（騒音低減技術）及び SSTG（超音速機タスクグループ）に参加。騒音技術の進捗に関する資料のとりまとめやソニックブーム基準に用いる評価指標の検討等に貢献したほか、D-SEND プロジェクト第 2 フェーズ試験の実施結果について報告し基準策定に向けて貴重な成果との高い評価を受けた。また、WG2 において DREAMS 低騒
音運航技術の研究成果等を発表したほか、WG3 においてもエンジン排出 CO2・PM の指標/規制値案の検討作業などに貢献。
②ICAO 遠隔操縦航空機システムパネル（RPASP）に参加。耐空性、運航等の関連する SARPsの改訂に向けた検討作業に貢献。
③後方乱気流管制間隔の見直しを検討する ICAO WTWG(Wake Turbulence Working Group)にヘ
リコプタ後流の計測および数値解析データ（平成 27 年度 AHS 最優秀論文賞受賞）を提供
し、ヘリコプタの管制間隔の検討作業に貢献。より大型のヘリコプタについてもデータ提供を依頼され、来年度に対応予定。
２．型式証明等に関する国土交通省航空局に対する技術支援①MRJ 運航開始時の整備要件を定める MRJ 整備方式審査会の構造ワーキンググループに、航空局のアドバイザーとして貢献。
効果：
MRJ の型式証明、ICAO の国際技術基準、航空事故等の調査に JAXA の専門的知識・知見が活用されることにより、航空分野の技術の標準化、基準の高度化、環境と安全の確保に貢献するとともに、国際的なプレゼンスの向上や国際競争力の強化につながる。
（３）技術基盤の強化及び産業競争力の強化への貢献
１．フロンティア領域の非定常ＣＦＤ解析技術に関する研究
実績：
航空機設計のコスト削減と期間短縮を実現するため、フライトエンベロープ（航空機が安全に飛行できる範囲）全領域で使えるＣＦＤ（数値流体力学）の確立が求められている中で、流体解析ソルバの世界最高レベルでの高速化と非定常解析の高解像度化に成功した。
①JAXA が開発する高速流体ソルバ FaSTAR を JSS2 向けにチューニングした結果、定常解析は
2 分/ケース、非定常解析は 1 日/ケースになり、世界最速を実現した。
②最新のモデルを検討、計算速度と時間解像度を両立した DES を採用して世界最先端レベルのバフェット（高速での衝撃波振動現象）解析を実現。
③制限関数の工夫により衝撃波の解像度を 4 倍程度向上することに成功（横国大との共同研究）。
効果：①風洞試験と同等オーダーのデータ取得効率を実現したことで、遷音速では風洞試験と同等規模の大規模事前シミュレーションによる効率的な風洞試験計画が可能になった。
②非定常解析において、世界最先端である ONERA のバフェット解析と同等レベルに達した。
94

２．複合材試験評価技術
実績：①PMC 試験法 国内標準化（JIS）
 1 件の JIS 規格（面外特性）提出を準備中（原案作成中）。
②PMC 試験法 国内標準化（ISO TC61/SC13）
 ISO TC61/SC13 会議（インド開催）に参加し、1 件の試験法（面外特性）を ISO NWI として提案、採択された。また、1 件の試験法（ガルバニック腐食）を ISO NWI へ提案する了承を得た。
③CMC 試験法 国内標準化（JIS）
 3 件の JIS 規格（高温圧縮、クリープ、室温疲労）が発行
 1 件の JIS 規格（室温曲げ）の全面改正を準備中④CMC 試験法 国際標準化（ISO TC206/WG4）
 ISO TC206 WG4 国内委員会とりまとめ
 ISO TC206（韓国開催）に参加
効果：
JAXA 提案が国際規格として採用されると、国内企業の国際競争力を高めることができる。国際規格化は時間を要するが、着実にプロセスを進めており、国内企業の活動基盤強化を図っている。
３．低熱膨張天秤による遷音速風洞予備加熱時間の短縮
実績：
JAXA2m×2m 遷音速風洞において、従来は試験条件が整ってから 20 分間通風しても天秤（模型にかかる力の計測器）の出力は安定せず、安定するまで計測を待たなければならない上に、要求精度（抵抗係数 1.5×10-4）の 5 倍以上の精度悪化を補償するための補正が必要であったが、新たに開発した低熱膨張天秤では以下の性能を達成し補正量の大幅低下と待ち時間の大幅削減を達成した。
①最大でも要求精度の倍程度の温度影響（補正量の大幅低下）②最良のケースでは従来の待ち時間（60 分以上）の 1/4（データ生産性が 30～48％改善）で、補正を必要としないレベルまで出力が安定化。
効果：
旅客機開発では繰り返し精度と生産性の両面で厳しい要求が課される。特に、天秤は温度変化の影響を強く受けるため、出力安定化の工夫と安定後の補正に力を注いできたが、出力が安定するまでの待ち時間と安定後の補正量の双方を同時に大幅低下することができたこと
で、精度と効率の両面で要求値を満足できるための技術を実証した。

４．その他参考情報
特になし。
95

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－１

利用拡大のための総合的な取組
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第一号 大学との共同その他の方法による宇宙科学に関する学術研究を行うこと。

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

第二号

宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関する基盤的研究開発を行うこと。

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

第四号

人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備の開発を行うこと。

第五号 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
第六号

第三号及び第四号に掲げる業務に関し、民間事業者の求めに応じて援助及び助言を行うこと。

第七号

機構の施設及び設備を学術研究、科学技術に関する研究開発並びに宇宙の開発及び利用を行う者の利用に供すること。

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0271

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等
技 術 移 転 ( ラ 60 件
イセンス供

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

261 件

295 件

269 件

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度--

27,136,572
の一部

-

-

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051
の一部

-

-

-

-

-

予算額（千円）与)
施設・設備の 50 件
供用

135 件

92 件

64 件

決算額（千円）

企業・大学等 500 件との共同研究

718 件

756 件

689 件

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※---※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（１）利用拡中長期計画（１）利用拡大年度計画（１）利用拡大

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主な業務実績等＞

自己評価＜評定と根拠＞

96

主務大臣による
評価
評定

B

大のための総合的な取組①産業界、関
係機関及び
大学との連
携・協力
国民生活
の向上、産
業の振興等
に資する観
点から、社
会的ニーズ
の更なる把
握に努めつ
つ、宇宙に
ついて政府
がとりまと
める利用者
ニーズや開
発者の技術
シーズを開
発内容に反
映させ、こ
れまで以上
に研究開発
の成果が社
会へ還元さ
れるよう、
産学官連携
の下、衛星
運用やロケ
ット打ち上
げ等の民間
への更なる
技術移転、
利用実証の
実施及び実
証機会の提
供、民間・
関係機関間
での一層の
研究開発成
果の活用、
民間活力の
活用等を行
う。
我が国の
宇宙航空分
野の利用促
進、産業基
盤及び国際
競争力の強
化に資する
ため、必要
な支援を行
う。

のための総合的な取組①産業界、関係機関及び大学との連携・協力
国民生活の向上、産業の振興等に資する観点から、
社会的ニーズの更なる把握に努めつつ、
宇宙について政府がとりまとめる利用者
ニーズや開発者の技術シーズを開発内容に反映させ、
これまで以上に研究開発の成果が社会へ還元されるよう、産学官連携の下、衛星運用やロケット打ち上げ等の民間への更なる技術移転、利用実証の実施及び実証機会の提供、民間・関係機関間での一層の研究開発成果の活
用、民間活力の活用等を行う。
我が国の宇宙航空分野の利用の促進・
裾野拡大、産業基盤及び国際競争力の強化等に資する
ため、JAXA オ
ープンラボ制度の実施など
必要な支援を行う。
また、ロケ
ット相乗り及び ISS／JEM からの衛星放出のための総合的 ・国民生活の向上、産な取組業の振興等に貢献し①産業界、関係たか。
機関及び大学 ・研究開発プロジェクとの連携・協トの推進及び宇宙開力
発利用における研究国民生 活の機関や民間からの主向上、産業の体的かつ積極的な参振興等に資す加を促す活動ができる観点から、
たか。
社会的ニーズの更なる把握 【定性的指標】に努めつつ、 ・中期計画の達成に向宇宙についてけた、各年度の業務
政府がとりま運営に関する計画のとめる利用者
達成状況等
ニーズや開発 [産業界、関係機関及者の技術シー び大学との連携・協ズを開発内容 力]に反映させ、 1.社会的ニーズの更これまで以上なる把握に努めつに研究開発のつ、宇宙について政成果が社会へ
府がとりまとめる
還元されるよ利用者ニーズや開う、民間活力発者の技術シーズの活用を含めを開発内容に反映た産学官連携させ、産学官連携のの下、以下を下、衛星運用やロケ実施する。
ット打ち上げ等の 基幹ロケッ
民間への更なる技
ト高度化の
術移転、利用実証の飛行実証で実施及び実証機会
獲得する技の提供、民間・関係
術成果を民
機関間での一層の間に技術移研究開発成果の活転する。
用、民間活力の活用 民間事業者等を行う。
の力を活用 2.JAXA オープンラボ
した開発体
制度の実施など必制により、要な支援を行う。
新型基幹ロ 3.ロケット相乗り及ケットの基
び国際宇宙ステー
本設計を実ション（ISS）日本
施する。
実験棟（JEM）から
 利用拡大のの衛星放出等によ観点から、る超小型衛星の打
大学や民間
ち上げ機会の提供
事業者等がや開発支援等、衛星
超小型衛星
利用を促進する環等を「テス境の一層の整備をトベッド」行う。
として活用 4.利用料に係る適正すること等な受益者負担や利による新規用の容易さ等を考要素技術の慮しつつ、機構の有実証等に資する知的財産の活①産業界、関係機関及び大学との連携・協力

評定：Ｂ＜評定に至った理

国民生活の向上、産業の振興等に資する観点から、社会的ニーズの更なる把握に努めつつ、宇宙について政府がと法人の活動によ由＞

りまとめる利用者ニーズや開発者の技術シーズを開発内容に反映させ、これまで以上に研究開発の成果が社会へ還る成果、取組等○民間が開発する

元されるよう、民間活力の活用を含めた産学官連携の下、以下を実施する。

について諸事情

人工衛星の搭載機

 基幹ロケット高度化の飛行実証で獲得する技術成果を民間に技術移転する。

を踏まえて総合器の製作受託や 民間事業者の力を活用した開発体制により、新型基幹ロケットの基本設計を実施する。

的に勘案した結JAXA オープンラボ

幅広い打ち上げ対応能力を持つロケットを打ち上げサービスに供することで国際競争力を高め、民間商業打上げ市

果、「研究開発成公募制度の成果を場での受注獲得を目指すことを目的として、以下の事業を実施した。

果の最大化」にもとに商品化され①基幹ロケット高度化の開発及び機体製造を完了し、Ｈ－IIＡ29 号機において初の海外商業衛星打上げ機体への適向けて、国民生

た「宇宙用冷却下用による飛行実証（静止衛星打上性能向上開発に係る飛行実証）を、Ｈ－ＩＩＡ30 号機において衛星の搭載環境活の向上、産業着」について、東を緩和する低衝撃型衛星分離部の飛行実証を成功させ、実運用に移行できる状態とした。得られた技術成果につの振興等への貢

京電力福島第一原き、民間に技術移転を行った。

献や研究機関／子力発電所の廃炉

民間の積極的な作業現場での活用

参加促進に資すに向け、当該製品

る成果の創出やの改良に係る設計

要素技術の実証等に資するため、イプシロンロケットを用いた軌道上実証実験を実施することを目指し、小型・ 将来的な成果の及び試験に関する

超小型の人工衛星を活用した基幹的部品や新規要素技術の軌道上実証を適時かつ安価に実施する環境の整備を創出の期待等が技術指導を実施す行う。

認められ、着実る等民間事業者の超小型衛星分野における大学や民間事業者等の新規参入を喚起し、基幹的部品や新規要素技術の軌道上実証を適な業務運営を行

求めに応じた援助

時・安価に実施する環境を整備するための事業として以下を実施した。

った。

及び助言を実施し②民間事業者と共に新型基幹ロケット（Ｈ３）の基本設計を実施した。
 利用拡大の観点から、大学や民間事業者等が超小型衛星等を「テストベッド」として活用すること等による新規①革新的衛星技術実証プログラムの実証テーマを公募し、計 32 件（うち 5 割が大学提案、3 割が関連企業・法人、た。このように国2 割がベンチャー、JAXA 提案は 2 件）の応募があった。外部委員を含む調整委員による評価（プログラム主旨と主な成果

民生活の向上、産の一致性や提案テーマの実証意義、技術的実現性等）を踏まえ、12 件（大学 7 件、関連企業・法人 4 件、JAXA1

1.JAXA ベ ン チ 業の振興等への貢件）を選定した。また、テーマ選定を受け JAXA の開発する衛星部分（小型実証衛星 1 号機）についての概念設計

ャー制度によ献や研究機関／民

を進めた。

る起業

間の積極的な参加②本プログラムの実証テーマを公募することにより、大学や民間事業者等の新規参入を喚起することができた。まJAXA が 研 究 促進に資する取組

た、提案者からも、JAXA から搭載実証に関するアドバイスが得られるなど、これまでになかった施策として好意開発で得た知等が着実に実施さ的な反応を得ている。

的財産の普れており、平成 27

及・活用促進

年度においては、

 民間企業や関係機関等と連携し、宇宙航空産業の国際競争力強化及び宇宙利用の拡大に向けた情報共有を行う。

を目的とした「研究開発成果の民間企業や関係機関等と連携強化、情報共有を進めることで、民間企業の衛星、部品等の受注を拡大するとともに、「 JAXA ベ ン 最大化」に向けて、

新たな社会課題や民間企業のニーズ等をとらえることで、市場の獲得につなげていくことを目指す。

チャー支援制成果の創出や将来

実績：度」にもとづ的な成果の創出の 事業主体となりうる企業や社会課題・ニーズ等の掘り起しのため、以下の外部機関と宇宙利用の拡大に向けた連

き、JAXA 職員 期 待 等 が 認 め ら

携強化を進めた。

によるベンチ

れ、着実な業務運 株式会社電通と連携して、JAXA 技術やノウハウを、単発利用でなく、ストーリー性のある成果として価値を最ャー起業に向営がなされてお大化し、従来の既成業界に留まらない多様な企業との連携・マッチングを図る活動に着手した。これまで宇宙

けて事業計画り、全体としておと関わりのなかった企業へのアウトリーチを目的として３月にセミナーを開催（参加者 420 名）し、本取組の策定や販路調おむね中長期計画

周知活動を展開した。

査支援等を実における所期の目施した結果、

標を達成している

技術試験衛星と認められる。

 JAXA オープンラボ制度などを活用し、企業等と共同で研究を実施するとともに、事業化に向けた支援を行う。
97

また、超
小型衛星の
打ち上げ機
会の提供や
開発支援
等、衛星利
用を促進す
る環境の一
層の整備を
行う。
さらに、
利用料に係
る適正な受
益者負担
や、利用の
容易さ等を
考慮しつ
つ、機構の
有する知的
財産の活用
や施設・設
備の供用を
促進する。
また、研
究開発プロ
ジェクトの
推進及び宇
宙開発利用
における研
究機関や民
間からの主
体的かつ積
極的な参加
を促す観点
から、他の
研究開発型
の独立行政
法人、大学
及び民間と
の役割分
担・連携を
図るととも
に、関係機
関及び大学
との間の連
携協力協定
の活用等を
通じて、一
層の研究開
発成果の創
出を行う。
②民間事業者
の求めに応
じた援助及
び助言

等による超小型衛星の打ち上げ機会の提供や開発支援等、衛星利用を促進する環境の一層の整備を行う。
さらに、利用料に係る適正な受益者負担や利用の容易さ等を考慮
しつつ、機構の有する知的財産の活用や
施設・設備の供用を促進する。技術移転（ライセンス
供与）件数については年 60件以上、施設・設備の供用件数については年 50 件以
上とする。
加えて、研
究開発プロジェクトの推進及び宇宙開発利用における
研究機関や民間からの主体的かつ積極的な参加を促す観点から、他の研究開発型の独立行政法人、大学及び民間との役割分担を明確にした協力や連携の促進、並びに関係機関及び大学との間の連携協力協定の活用等
を通じて、一層の研究開発成果の創出を行う。企業・
大学等との共同研究については年 500 件以上とする。

するため、用や施設・設備の供 ①JAXA オープンラボ公募制度については、これまでの運用実績や他機関の制度等を分析し、より社会実装（事業化）
Ⅷ型「きく 8
イプシロン
用を促進する。
に重点化すべく、制度全体を見直し、これまでは応用研究レベルの研究テーマの応募枠（開発フェースⅠ）しか号」の大型展ロケットを 5.他の研究開発型のなかったところ、２つのフェーズを新たに追加し、計３つの応募枠を設定した。
開アンテナで用いた軌道
独立行政法人、大学
上実証実験
及び民間との役割(a)フィジビリティスタディ（ＦＳ）フェーズ【新規追加】：萌芽的研究テーマの応募枠
軌道上実証済を実施する
分担を明確にした(b)開発フェーズⅠ【既存】：応用研究レベルの応募枠
みの「柔軟構ことを目指
協力や連携の促進、し、小型・並びに関係機関及(c)開発フェーズⅡ【新規追加】：開発フェーズⅠで新たな課題が明らかとなった研究テーマの応募枠
造解析プログ
超小型の人び大学との間の連
ラム」の民間
工衛星を活携協力協定の活用
平成 27 年度は新制度で研究提案を公募した結果、24 件（FS フェーズ：14 件、開発フェーズⅠ：9 件、開発フェ
転用を行う
用した基幹
等を通じて、一層の的部品や新研究開発成果の創ーズⅡ：1 件）の提案を受付け、最終的に 6 件（FS フェーズ：3 件、開発フェーズⅠ：3 件）を選定し、共同研究
JAXA ベ ン チ
規要素技術
出を行う。
を開始した。
ャー第１号がの軌道上実証を適時か [民間事業者の求めに（平成 25 年度は 2 回公募を実施し、合計で 21 件の提案で選定 4 件。平成 26 年度は制度見直し中につき新規公募起業した。建つ安価に実 応じた援助及び助言]
はしていない。
）
物の倒壊解施する環境 6.人工衛星等の開発、析、車両の衝の整備を行打ち上げ、運用等のう。
業務に関し、民間事 ②27 年度は旧制度並びに新制度で採択した案件を含めて、共同研究を 9 件を実施。
突変形解析等 民間企業や業者の求めに応じ（例）超高精度熱膨張率測定装置の開発に応用予定で関係機関等て、機構の技術的知
最も高精度に熱膨張の絶対値を観測できる光干渉法を用いた超高精度熱膨張率測定装置の商品化の目途が
ある。
と連携し、
見等を活かした、金宇宙航空産銭的支援を含まな得られた。本共同研究の成果として、現在共同特許（3 件）を出願中。これにより、超低膨張の機能性材料 2.基幹ロケット業の国際競い援助及び助言をや低膨張合金を開発しているメーカからの需要が期待できるなど宇宙航空分野以外の民生分野においても市
高度化の飛行
争力強化及
行う。
び宇宙利用
場展開を見込める成果を得られた。
実証の成功の拡大に向 【定量的指標】
基幹ロケット
けた情報共 ・技術移転（ライセン高度化開発成有を行う。
ス供与）件数（年 60 ③事業化に向けた支援としては、昨年度から商品化している「冷却下着ベスト型」において、新たに福島原発の廃 JAXA オ ー
件以上）。
炉作業現場での活用に向けて、実際の作業環境を想定した改良設計及び試験に関する技術指導を民間事業者から
果を商業衛星プンラボ制 ・施設・設備の供用件受託した（共同特許出願済み）。本成果を活用し、当該事業者は、福島原発の作業者向けに改良品を初回分 100
打上げに適用度などを活数（年 50 件以上）。
用し、企業 ・企業・大学等との共着の受注の獲得に成功した。また、当該事業者は、今後の更なる販路として、2020 年の東京オリンピックでの採して成功させ等と共同で同研究（年 500 件以用（警備要員用や観客用）等、他の業界への展開を目指して、幅広く営業活動を展開している。
るなど需要へ
研究を実施
上）。
の対応能力をするとともに、事業化
 ロケット相乗り及び国際宇宙ステーション（ISS）日本実験棟（JEM）からの衛星放出等の候補となる超小型衛星
高めたこと
に向けた支
の公募を継続する。ASTRO-H の相乗りとして選定・契約した超小型衛星及び JEM から放出する衛星として選定・で、基幹ロケ援を行う。
契約した超小型衛星に対し、打ち上げに向けたインタフェース調整等の支援を行う。
ットの需要拡 ロケット相乗り及び国 また、衛星利用を促進するために超小型衛星の打ち上げ機会拡大に向けた検討を行う。
大、産業基盤
際宇宙ステ
超小型衛星利用を促進する環境整備を目的として、27 年度も下記のとおり超小型衛星公募を継続した。超小型衛星の強化につなーション（ISS）日本
利用では、無償打上げの応募要件に合致する大学プロジェクトであっても、放出機会を積極的に確保するために有
げるととも
実 験 棟
償で契約するなど、超小型衛星の打ち上げ・放出の需要が増加した。また、これまで宇宙開発分野に参入してこなに、H3 を含め（JEM）からかった企業との契約や超小型衛星によるコンステレーションミッションなど、民間企業や大学による多様な宇宙開た基幹ロケッの衛星放出等の候補と発利用に貢献した。
トの発展に向
なる超小型①ロケット相乗り及び国際宇宙ステーション(ISS)日本実験棟(JEM)「きぼう」からの衛星放出等の候補となる超小けた布石とな衛星の公募を継続す
型衛星の公募を継続し、以下の支援等を実施した。
った。
る。ASTRO-H(a)ASTRO-H 相乗りとして選定した超小型衛星 3 機について、ロケット搭載・打上げに向けた技術要求への適合性 3.民間事業者のの相乗りとを確認し、平成 28 年 2 月 17 日に H-IIA ロケットにて打ち上げた。
求めに応じたして選定・契約した超(b)「きぼう」から放出する超小型衛星 2 機を平成 27 年 8 月 19 日に、H-IIB ロケット/こうのとり 5 号機（HTV5）
援助及び助言小型衛星及で ISS へ打上げ、9 月 17 日に油井宇宙飛行士のコマンド操作により「きぼう」ロボットアームから宇宙空間へ
98の成果＜今後の課題＞○産業化のための協力は重要であり、活動を継続的に行うことが重要である。
○大学をはじめとして、中小企業が利用できる体制の構築が課題と思われる。
○利用拡大の取組
は、従来の試みに加えて様々なアプ
ローチで実施されていることは評価できる。今後、さらに組織的な取り組みを強化し、民間事業者の事業領
域拡大や産業振興、市場規模拡大に結び付けていた
だきたい。
○政府、大学、産業界などの関係機
関、また、様々な仕組み・制度とコ
ラボレーションしたオープンイノベーションシステムを構築し、入口の研究開発から出口にあたる利用までをシームレスにつなげていただきたい。また、JAXA の研究者と産業界等との接点を増やすと良いと考えられ

人工衛星
等の開発、
打ち上げ、
運用等の業
務に関し、
民間事業者
の求めに応
じて、機構
の技術的知
見等を活か
した、金銭
的支援を含
まない援助
及び助言を
行う。

②民間事業者の求めに応じた
援助及び助言人工衛星等の開発、打ち上げ、運用等の業務に関し、民間事業者の求めに応じて、機構の技術的知見等を活かした、
金銭的支援を含まない援助及び助言を行う。

び JEM から
放出する衛
星として選
定・契約し
た超小型衛
星に対し、
打ち上げに
向けたイン
タフェース
調整等の支
援を行う。
 また、衛星
利用を促進
するために
超小型衛星
の打ち上げ
機会拡大に
向けた検討
を行う。
 機構の有す
る知的財産
の活用促進
を目的とし
て、地方自
治体等との
連携等によ
り企業との
マッチング
機会の拡大
を図り、機
構の知的財
産のライセ
ンス供与件
数 を 年 60件以上とする。
 JAXA が 保
有する施
設・設備の
供用拡大を
目的とし、
利用者の利
便性向上を
図り、情報
提供を適時
行うことに
より施設・
設備の供用
件数を年
50 件 以 上とする。
 民間等から
の主体的か
つ積極的な
参加を促す
観点から、

放出した。
(c)平成 28～29 年度に打上げ、「きぼう」から放出予定の超小型衛星 7 機を選定・契約し、インタフェース条件、安全要求への適合性確認を進めている。
②超小型衛星の打上げ機会拡大の方策として、イプシロンロケットによる革新実証プログラムを創出し第１回打上げに向けた公募を実施し、２機を選定した。
 機構の有する知的財産の活用促進を目的として、地方自治体等との連携等により企業とのマッチング機会の拡大を図り、機構の知的財産のライセンス供与件数を年 60 件以上とする。
１．機構の有する知的財産の更なる利用拡大のため、下記のような活動を推進し、宇宙に関わりの無かった企業と民間が開発する。

る人工衛星へ○ＩＳＳの利用にの搭載を目的おいては、産業にとしたスペー

結びつく具体的なスデブリを検プロダクトやサー

知するインパビスにつながる仕クトセンサの組みを検討いただ

製作を受託すきたい。

るなど、民間のマッチング機会の拡大を図った結果、ライセンス供与総件数は 269 件となり、年度目標を達成した。

の宇宙ビジネ＜その他事項＞①JST、金融機関、地方自治体等と協同して、新技術説明会など企業等向け説明会を 14 回開催・参加するなど、ス 利 用 に○「JAXA ベンチャ

宇宙航空分野に参入を希望する企業などとのマッチング機会を確保した。

JAXA 成 果 が ー 制 度 に よ る 起

これらの外部機関固有の既存のネットワークを活用した周知活動を実施することにより異業種業界を含む幅広活用された。

業」は、具体的ない層からの集客効果（延べ参加企業数：1300 社以上）が得られ、的確なマッチング（企業面談回数：100 回超）

その後、当該内容や成果が外部も促進され、ライセンス供与に加えて、共同研究等の発掘などの新たな企業連携を創出することができた。

企業は、数十に伝わっていない②新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「橋渡し研究機関」の認定を受け、技術シーズの中小企業

億円規模の民ため、今後の利用

間投資の獲得拡大のための総合に成功するな的な取組の進化をど、着実に民期待する。

間による宇宙○ベンチャーに対

２．JAXA が研究開発で得た知的財産の普及・活用促進を目的とした「JAXA ベンチャー支援制度」にもとづき、初め

ビジネス展開する技術支援も重てとなる JAXA 職員によるベンチャー企業の立ち上げを支援（独占的利用権の付与、事務所の無償利用等）を実施が進捗し始め要である。

し、27 年度に柔軟構造解析ソフトウェア開発事業を行うベンチャー企業が起業した。この柔軟多体構造解析ソフている。

○技術移転、設備

トウェアは、宇宙用に開発され、技術試験衛星Ⅷ型「きく 8 号」の大型展開アンテナで軌道上実証されたもので

4.革新的衛星技の共用、企業とのあり、このベンチャー企業により建物の倒壊解析や車の衝突変形解析等、宇宙用途以外も含めた民間転用が進む

術実証プログ

共同研究、重要部

ことが期待される。

ラムの立上げ品の開発の更なるイプシロンロ推進に期待する。

ケットによる○宇宙インフラの革新的衛星技

海外展開の取組み

術実証プログを更に強化していラムを立ち上ただきたい。

等への移転を通じた事業化のための仕組みを整備した。
③特許技術以外のソフト面の知見についても積極的に社会に還元するべく、宇宙開発特有の信頼性・品質管理、安全管理、宇宙飛行士訓練等を活用した人材育成手法などについて、地上転用支援を実施した。

上記のほか、現在、他１案件もベンチャー認定審査を経て、28 年度中の起業に向け準備を進めている。
 JAXA が保有する施設・設備の供用拡大を目的とし、利用者の利便性向上を図り、情報提供を適時行うことにより施設・設備の供用件数を年 50 件以上とする。
利用者の利便性向上に向けた施設・設備供用に係る下記活動の結果、27 年度の施設・設備供用件数は 64 件（施設・げ、実証テー

設備供用収入：約 3.1 億円（26 年度約 2.6 億円））となり、年度目標を達成した。また、異業種分野の展示会へのマ 12 件を選

出展等での周知活動を積極的に展開することによりこれまで利用実績がなかった企業からの利用促進に繋がった。

定するなど民①外部供用拡大のための需要の掘り起こしとして、鉄道技術展や自動車加工部品 EXPO などの異業種業界の展示会へ

間企業や大学の出展等で周知活動を展開し、これまで利用実績がなかった企業からの利用促進に繋がった。

等に対して軌②また、関東、東北、中部地方等の各自治体の技術センター等との相互連携（相互の設備情報の周知ネットワーク

道上実証機会や供用予約システムへの参加等）に向け、協議を開始した。茨城県工業技術センターとは平成 27 年 12 月相互協の拡大を図っ

力覚書を締結し、ホームページの相互連携や県内企業の設備見学会招待などの活動を進めている。

た結果、これ

③「産学官が共用可能な研究施設・設備等における施設間ネットワークを構築する共用プラットフォーム」の形成まで宇宙と関を推進している、文部科学省先端研究基盤共用促進事業に対して、海洋研究開発機構、東北大学、京都大学、九係の無かった99

民間等の意
見集約を行
う仕組みを
活用し、民
間等との役
割分担を明
確にした協
力や連携を
促進する。
 他の研究開
発型の独立
行政法人、
大学等との
役割分担を
明確にした
協力や連携
を促進し、
既に締結さ
れている連
携協力協定
の活用や意
見交換等を
行う。
 企業・大学
等との共同
研究については年 500件以上とする。
②民間事業者の求めに応じた
援助及び助言人工衛 星等の開発、打ち上げ、運用等の業務に関し、民間事業者の求めに応じて、機構の技術的知見等を活かした、
金銭的支援を含まない援助及び助言を行う。

州大学と連携し、「風と流れのプラットフォーム」として応募し、採択された。本プラットフォームでは、JAXA

企業の参入やは低速風洞施設とこれまで培ってきた知見を提供することによる課題解決支援に加えて、風洞試験の運用・運営

超小型衛星にができる人材の育成に貢献していく計画である。

よる多様な宇宙開発利用や 民間等からの主体的かつ積極的な参加を促す観点から、民間等の意見集約を行う仕組みを活用し、民間等との役割分担を明確にした協力や連携を促進する。
民間等との役割分担を明確にしながら民間等による事業化と市場参入を支援し、開発後の事業化を意識した研究開発体制を構築して国際市場でのシェア／マーケットの拡大と産業基盤の維持強化に寄与することを目指す。

宇宙ビジネスの提案創出に繋がった。
5.JAXA オ ー プ

27 年度は、産業振興を目的に含む研究開発を推進し、企業からの提案に基づく、耐電波干渉性が高く軽重量である

ンラボ公募制ことから事業性に優れる「コマンド受信機」の開発に着手した。

度の成果をもとにした商品 他の研究開発型の独立行政法人、大学等との役割分担を明確にした協力や連携を促進し、既に締結されている連携協力協定の活用や意見交換等を行う。

化
JAXA オ ー プ

実績：

ンラボ公募制１．研究開発法人との間では、27 年度は以下をはじめとする取組を進めた。

度の成果をも①【科学技術イノベーションに向けた連携：科学技術振興機構（JST）】とに商品化さＪＳＴとの間では、昨年度末に締結した包括協力協定に基づき、JAXA 成果の活用及び事業化の可能性検討につれた「宇宙用いて協力を促進した。

冷却下着」にその結果を基にＪＳＴのマッチングプランナープログラムに「高性能赤外線カメラ開発に向けた次世代レンズ

ついては、東用シリコンゲルマニウム結晶の製造技術確立」を応募したところ、審査を通過し新規課題として採択された。

京電力福島第②【最先端の民生技術との連携：産業技術総合研究所（AIST）】

一原子力発電AIST との間では、５件の協力を昨年度に引き続き実施し、１件の新規協力を開始した。うち「過酷温度環境作

所の廃炉作業

動リチウムイオン二次電池の開発」が、経済産業省の「革新的エネルギー技術国際共同研究開発事業」に採択

現場での活用され、共同研究を加速した。

に向けて、実さらに、新たに宇宙医学分野での具体的な協力の開拓に向け、医療生物系、精神心理系、遠隔医療の各ワーキ

際の作業環境ンググループを設置し、議論を開始した。

を想定した改良に係る設計２．その他の独立行政法人、研究機関等との間では、以下の取組みを進めた。
①【宇宙航空技術利用における海外展開に関する連携：国際協力機構（JICA）】

及び試験に関する技術指導ＪＩＣＡとの間で熱帯森林変化モニタリングに係る協力に合意し、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議を実施（共同（UNFCCC-COP21）のジャパン・パビリオンにおいて「森林変化検出システム～森林ガバナンス改善イニシアテ

特許出願中）

ィブ」として発表した。

し、試供分と本協力は、「だいち２号」の観測データを用いて熱帯林伐採・減少の状況を常時監視し、世界中からアクセス可

して 100 着の能にすることで、長期的に森林減少を抑制することによる気候変動の対策とするもの。政府関係者、メディア、

受注に繋がっ

海外を含め幅広く関心・期待を集めた。

た。

また、農業分野ではアジアを中心とした JICA の灌漑に関する ODA 事業を衛星データを使用して評価する「農業灌漑開発評価プロジェクト」を開始した。

6. 大 学 と の 連
携・協力の推進３．大学との間では、研究開発をより深化させるため、有力な研究者を擁し相互補完が可能な大学との協力枠組み

平成 27 年度

を活用し、各々の大学の特色を重視した役割分担と人文・社会科学分野も含めた連携を実施した（包括連携協定

は新たに 2 拠

締結先：北海道大学、東京大学、慶應義塾大学等）。

点（東京大学、100

その他、分野別における主な活動は以下のとおり。
①宇宙科学分野

神戸大学）と協定等を締

大学共同利用連携拠点として、名古屋大学に加え、新たに公募により 2 拠点（東京大学、神戸大学）を採択し結、活動を開協定等を締結し、活動を開始した。各拠点では、宇宙研と大学側で双方から資金を出し合い、大学と双方向で始した。新たの連携強化を図った。この新拠点での活動は、太陽系探査科学分野の学術研究の中・長期的視点を醸成し、新な大学共同連たなプログラム/ミッションの創出に寄与するとともに、人材の拡大、底上げが期待できる。

携拠点の活動(a)東京大学：超小型探査機による惑星探査という新分野を確立し、低予算で高頻度の探査を実現できる体制のは、我が国に構築を進めた。

おける太陽系(b)神戸大学：太陽系探査ミッションの創出とミッションを牽引する人材の育成を推進する体制の構築を進めた。

探査科学の発展や、新たな
ミッションな②地球観測分野

どの創出、及地球観測研究センター（EORC）に EORC アドバイザリ委員会を設置し、大学・研究機関との連携に係る助言を得

び宇宙開発利る体制の構築を始めた。

用を支える人材の育成へ貢 企業・大学等との共同研究については年 500 件以上とする。

献するもので実績:あり、今後よ平成 27 年度の企業・大学等との共同研究は、689 件となった。

り一層研究開発成果創出を②民間事業者の求めに応じた援助及び助言期待できる体

人工衛星等の開発、打ち上げ、運用等の業務に関し、民間事業者の求めに応じて、機構の技術的知見等を活かした、制構築を進め

金銭的支援を含まない援助及び助言を行う。

た。

（１）JAXA 技術・成果の利用機会拡大に貢献するため、26 年度から外部からの問合せ全般に対応する総合窓口を設置し、27 年度も引き続き、民間事業者の求めに応じて援助及び助言を行った。その結果、27 年度は機構全体で129 件（26 年度：112 件）の受託及び共同研究に繋がった。
【受託・共同研究（有償）の事例】①海外企業向けの衛星試験等に関する技術支援（受託）②準天頂衛星に搭載する宇宙環境データ取得装置の試験支援（受託）③民間の人工衛星への搭載を目的としたスペースデブリを検知するインパクトセンサの製作（受託）④原発廃炉作業用「冷却ベスト」の改良検討及び性能確認試験に係る技術支援（受託）⑤先進複合材構造等に関する研究（共同研究）

４．その他参考情報
特になし。

101

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５―２

調査分析・戦略立案機能の強化

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第十号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
別法条文など）政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0271

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

-

-

27,136,572
の一部

-

-

-

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051
の一部

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※--

予算額（千円）約5※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（２）調査分
析・戦略立案
機能の強化
宇宙開発利用に関する政策の企画立案に資するために、宇宙分野の国際動向や
技術動向に関する情報の収集及び調査・
分析機能を強

中長期計画（２）調査分
析・戦略立案機
能の強化
宇宙開発利用に関する政策の企画立案に資するために、宇宙分野の国際動向や技
術動向に関する情報の収集及び調査・分析機能を強化し、

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（２）調査分析・ 【評価軸】
戦略立案機能の強 ・宇宙開発利用に関す化る政策の企画立案に宇宙開発利用に資する情報提供を実関する政策の企画施したか。
立案に資するために、国内外の宇宙 【定性的指標】
開発利用に関する ・中期計画の達成に向調査分析機能の拡
けた、年度の業務運充を図るととも
営に関する計画の達に、情報発信を行成状況等う。また、国内外 1.宇宙分野の国際動における技術やシ
向や技術動向に関法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

実績：

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

宇宙開発利用に関する政策の企画立案に資するため、また、急速に変化する国際  年度計画で設定した業務を全てB

海外の最新情報を情報共有ポー動向を正しく把握するため、調査・分析機能を段階的に強化するとともに、関係実施し、中期計画の達成に向け順 タルによりタイムリーで安定的者等に必要な情報提供をタイムリーに行った。

調に推移している。

に提供がなされている他、宇宙開発利用に関する政策の企画立案■今年度実施した調査活動（具体的取組）
今年度、段階的な調査分析機能強化の第 3 年目として、以下の取組を通じて調査分析能力の質的向上を図った。

主な成果に資するため、調査・分析機能の①世界の動きの本質を的確に捉え

段階的な強化や海外研究機関とるため、重要分野を識別し、分野 の連携による新たな視点・知見の102

化し、関係者等に対して必要な情報提供を行う。国内においては大学等とのネッ
トワークを強化し、海外においては機構の海外駐在員
事務所等を活用し、海外研究調査機関や国際機関との連携等を図る。

関係者等に対して必要な情報提供を行う。
国内においては大学等とのネットワークを強化し、海外においては機構の海外駐在員事務所等を活用し、海外研
究調査機関や国際機関との連携等を図る。

ステムの開発戦
略、利用構想等を把握し、調査分
析・戦略立案機能を強化する。
国内においては大学等とのネット
ワークを強化し、海外においては機構の海外駐在員事
務所等を活用し、海外研究調査機関や国際機関との連携等を図る。

する情報の収集及び調査・分析機能を強化し、関係者等に対して必要な情報提供を行う。
2.国内においては大学等とのネットワークを強化し、海外においては機構の海外駐在員事務所等を活用し、海外研
究調査機関や国際機関との連携等を図る。

に応じ信頼できる海外の情報源
１．国際動向や技術動向に関する情報の収集及び調査・分析機能の強化と情報提獲得や重点調査テーマの絞り込を選別・確保する取組みをレベル み等も行われている等、平成 27

供アップし、調査・分析機能を強化 年度においては、「研究開発成果(1)世界の動きに関する情報収集・調査分析及び情報の発信した。これにより、米国のコンサ の最大化」に向けて、成果の創出①世界の動きの本質を的確に捉えるため、重要調査分野を識別、信頼できる

ルと連携した米国の新宇宙商業や将来的な成果の創出の期待等

情報源を通じた調査・分析機能を強化し、以下を実施した。

政策の調査を実現した。更に、米 が認められ、着実な業務運営がな

 我が国の宇宙産業新興の検討に資するため、米国のコンサルタントを通英の政策シンクタンクとの意見されており、全体としておおむねじた「商業宇宙産業促進政策」について深堀調査（平成 28 年 2 月～3

交換を行い、新たな視点・知見を 中長期計画における所期の目標

月）。

獲得し今後の重点調査テーマの②世界の新しい動きに対応した将来ミッションやシナリオの企画検討に資する重点調査テーマを絞り込むため、以下の動向調査を実施した。

を達成していると認められる。

絞り込みに繋げた。
②国が進める調査分析・戦略立案機 ＜今後の課題＞

 世界の新興企業による衛星コンステレーション計画の動向調査

能の強化の検討に参加し、情報収 ○国際情勢を見ながら戦略立案

 超低軌道衛星に関する動向調査

集・調査・分析とその戦略立案が 機能を発揮するには、「人的ネッ 欧州のコペルニクス計画の取組動向、対外協力戦略等を調査行える人材育成、機構・関係機(2)国の政策策定に資する情報収集・調査分析機能の強化の取組への寄与①関係府省が実施する調査検討において、機構が有する知見や見識を踏まえた提言等を行い、効果的な調査及び検討の促進に寄与した。
②宇宙開発利用に関する国の調査・分析機能の強化策、その中での JAXA・シ

トワークの構築」が不可欠と思わ

関・大学等が連携する調査・分析 れる。また、技術動向を調べるたの仕組み構築などの検討促進に、 めに、海外の学会への積極的な参機構の有する人材・知見・経験を 加・情報収集・その展開も必要でもって貢献した。

あり、JAXA のＯＢも含めた国際

ンクタンク・大学等の役割について、機構が有する経験や見識に基づいた ③信頼性の高い海外の最新情報を的なネットワーク構築に是非取助言提案を行い、仕組み構築の検討促進に貢献した。

情報共有ポータルによりタイム

り組んでいただきたい。体制強化

リーかつ安定的に提供することを行っていくに当たっては、達成(3)海外の最新情報を情報共有ポータルによりタイムリーかつ安定的に提供①政策関係者及び JAXA 職員に海外速報を毎日配信し、世界の最新情報をタイムリーに共有した。

により、政府関係者が日常的に活 すべき目標や期待成果をより明用する不可欠な情報インフラと②海外速報記事のほか、国・地域別基礎資料（主要宇宙大国から新興国まで
世界約 80 ヶ国について整備）、ロケット・衛星打ち上げデータ、各種調査
分析資料等のコンテンツを JAXA 職員及び政策関係者に提供した。
③関係府省庁や政策関係者間の情報共有促進のため、情報共有ポータルに、関係府省庁が実施した調査資料を掲載する仕組みを構築した。
④情報共有ポータルは、政策資料の作成や委員会等での審議の参考として、確にし、進めていっていただきた

しての機能が定着、利用者から高 い。
い評価を得た。

○高度な調査分析や様々な方面④国内研究者との共同研究により、 に情報を提供したことは評価で
日、米、欧、ロ、アジア（中、印、 きるが、提供した情報が如何に戦韓等）主要国の基本政策につい

略立案に活かされたかを捕捉、自て、歴史的背景も含めて俯瞰的、 己評価し、ＰＤＣＡをしっかりと政策関係者が日常的に活用する不可欠な情報インフラとして利用されて多角的な観点からの深堀り検討

おり、利用者へのアンケートでは、回答者の 9 割から政策の検討に大変役を行い「宇宙政策ハンドブック」

立つとの回答を得た。

としてとりまとめ、専門家及び政 ＜その他事項＞

２．大学等とのネットワークの強化及び海外研究機関等との連携①東京大学との共同研究による宇宙ガバナンス研究回すべき。

策関係者が共有できる情報基盤○調査分析・戦略立案機能の強化を提供した。（今後もこのハンドは極めて重要。JAXA の段階的強化

ブックの積極的な活用、内容の拡 のステップは高く評価できる。

平成 27 年度（最終年度）は、日、米、欧、ロ、アジア（中、印、韓等）主充・深化を通して政策研究の議論○研究テーマの吸い上げシステ

要国の基本政策文書を集積し基本的知見を蓄積するとともに、専門家によの幅を広げ、若手研究者の育成に ムのさらなる構築が重要と思わる、宇宙政策史、宇宙法政策・ガバナンス（国際比較分析）等について、科も供していく。
）

れる。

学技術政策、外交・安全保障政策、産業政策の多角的な観点からの深堀の考○JAXA という組織の専門性を鑑察を行い、その結果を「宇宙政策ハンドブック」としてとりまとめ、専門家

みると、調査・分析、戦略立案機及び政策関係者が共有できる情報基盤を提供した。今後もこのハンドブック

能の必要性は理解できるが、この103

の積極的な活用、内容の拡充・深化を通して政策研究の議論の幅を広げ、若機能の提供先についても明確化

手研究者の育成にも供していく。

する必要がある。

②海外研究機関等との連携強化、ネットークの拡大○情報共有ポータルによる海外政策視点からの調査の質の向上と深堀を一層図るため、シンクタンクやコン

情報の供給が安定的になされてサル等との連携をの強化するとともに、新規開拓を行い、新たな知見や視点いる点は地味だが顕著な成果との獲得を図った。（英国際戦略研究所（IISS）等、これまでの米国に加え欧いえる。

州における調査ネットワークを拡大した。）○戦略立案のためのデータ・資料を収集し、かつ解釈、解説する能効果：

力をもつ人材育成の継続が重要

１．国際動向や技術動向に関する情報の収集及び調査・分析機能の強化と情報提

であろう。

供
①世界の動きの本質を的確に捉えるため、米国のコンサルと連携して商業宇宙
産業促進政策に関する調査等を実施したほか、米英の政策シンクタンクとの意見交換を行い、問題意識の共有、新たな知見及び視点の獲得を図り、今後の重点調査テーマの絞り込みにつなげた。
②関係府省が実施する調査検討において、JAXA が蓄積してきた知見や情報の提供を行い、効果的・効率的な調査の実施に寄与した。
さらに、宇宙開発利用に関する国の調査・分析機能の強化策、その中でのJAXA・シンクタンク・大学等の役割について、JAXA が有する経験や見識に基づいた助言等を提供し、各々が強みを発揮する効果的な連携のしくみの検討に寄与した。
③信頼性の高い海外の最新情報をタイムリーかつ安定的に提供することにより、情報共有ポータルが政策の検討に不可欠な情報インフラとして定着、利用者から高い評価を得た。
２．大学等とのネットワークの強化及び海外研究機関等との連携①国内研究者との共同研究により、日、米、欧、ロ、アジア（中、印、韓等）
主要国の基本政策について、歴史的背景も含めて俯瞰的、多角的な観点からの深堀り検討を行い「宇宙政策ハンドブック」としてとりまとめ、専門家及び政策関係者が共有できる情報基盤を提供した。
今後もこのハンドブックの積極的な活用、内容の拡充・深化を通して政策研
究の議論の幅を広げ、若手研究者の育成にも広く供していく。
②政策視点からの調査の質の向上と深堀を一層図るため、シンクタンクやコンサル等との連携を強化するとともに、新規開拓を行い、新たな知見や視点の獲得を図った。

４．その他参考情報
特になし。

104

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－３

基盤的な施設・設備の整備

関連する政策・施策

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

第二号

宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関する基盤的研究開発を行うこと。

第三号 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。

当該事業実施に係る根拠（個第四号 人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備
別法条文など）の開発を行うこと。

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進

第五号 前各号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
第七号 機構の施設及び設備を学術研究、科学技術に関する研究開発並びに宇宙の開発及び利用を行う者の利用に供すること。
当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0271

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

-

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27,136,572
の一部

-

-

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-

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-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051
の一部

-

-

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経常費用（千円）

-

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経常利益（千円）

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行政サービス実施コ
スト（千円）

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従事人員数※---

予算額（千円）※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目
標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価点）、指標等（３）基盤的（３）基盤的な（３）基盤的な【評価軸】＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

105

評定

B

な施設・設備
の整備
衛星及び
ロケットの
追跡・管制のための施設・設備、環境試験・航空
機の風洞試
験等の試験
施設・設備
等、宇宙航空研究開発における基盤的な施設・設備の整備について、機構
における必
要性を明ら
かにした上
で行い、我が
国の宇宙航
空活動に支
障を来さな
いよう機構
内外の利用
需要に適切
に応える。

施設・設備の整施設・設備の整備
備
衛星及びロケ衛星及びロットの追跡・管ケ ッ ト の 追制のための施跡・管制及びミ
設・設備、環境ッションデー
試験・航空機のタ取得のため
風洞試験等の試の施設・設備、
験施設・設備等、 宇 宙 機 等 の 開
宇宙航空研究開発に必要な環発における基盤
境試験施設・設的な施設・設備
備、航空機開発の整備についに必要な試験
て、老朽化等を
施設・設備、電踏まえ、機構に力等の共通施おける必要性を設・設備等、宇明らかにした上
宙航空研究開で行い、我が国発における基の宇宙航空活動
盤的な施設・設に支障を来さな備の整備についよう機構内外
いて、老朽化等の利用需要に適を踏まえ、機構
切に応える。
内外の需要を
なお、老朽化
把握し維持・更の進む深宇宙通
新等の必要性信局の更新につを明確にしたいては、我が国上で整備計画の宇宙科学・宇に反映し、それ
宙探査ミッショに基づき行う。
ンの自在性確保
老朽化の進の観点から検討む深宇宙通信を進め、必要な局の更新につ措置を講じる。
いては、宇宙科
学・宇宙探査ミッションの要求を踏まえて設定された要求仕様を基に、基本設計を実施する。

・我が国の宇宙
航空活動に支障を来さないよう機構内外の利用需要に適切に応えたか。
【定性的指標】・中期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況
等
1.衛星及びロケ
ットの追跡・
管制のための施設・設備、
環境試験・航空機の風洞試験等の試験施設・設備等、
宇宙航空研究開発における
基盤的な施設・設備の整備について、
老朽化等を踏まえ、機構における必要性を明らかにした上で行う。
2.老朽化の進む
深宇宙通信局の更新については、我が国の宇宙科学・
宇宙探査ミッションの自在性確保の観点から検討を進め、必要な措置を講じる。

衛星及びロケットの追跡・管制及びミッションデータ取得のための施設・設備、宇宙機等の開発に必要

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

な環境試験施設・設備、航空機開発に必要な試験施設・設備、電力等の共通施設・設備等、宇宙航空研

 年度計画で設定○臼田・内之浦のリモート化によ究開発における基盤的な施設・設備の整備について、老朽化等を踏まえ、機構内外の需要を把握し維持・した業務を全てる運用要員の削減等の運用効率更新等の必要性を明確にした上で整備計画に反映し、それに基づき行う。

実施し、中期計化、Ka 帯地上局受信システム整備

１．衛星及びロケットの追跡・管制及びミッションデータ取得のための施設・設備の維持及び更新等

画の達成に向け

による地球観測衛星のミッション実績：

順調に推移してデータ伝送の高速化への対応、老JAXA 内外の衛星ミッションの要求を整備計画に反映するとともに、老朽化の進む設備について、以下のいる。

朽化の進む深宇宙通信局更新の計

改修・更新等を実施した。

画どおりの進捗がなされている①臼田・内之浦運用設備に関し、現地運用者による運用から、筑波からの遠隔監視・制御化（リモート主な成果等、必要な施設設備の整備・更新

１．ロケット及びが順調に進められており、平成 27

宇宙機の追跡管年度においては、「研究開発成果の制設備、宇宙機最大化」に向けて、成果の創出や③これまで観測衛星等で取得される比較的大容量の観測データは、X バンドを利用した通信システムでの環境試験設将来的な成果の創出の期待等が認運用してきた。今後、観測衛星のデータ量は大幅に増大することが予想される為、平成 31 年度に打ち

備、航空機開発

められ、着実な業務運営がなされ上げが予定されている「先進光学衛星」から、従来の X バンドより周波数の高い Ka 帯を利用したデーの風洞設備等にており、全体としておおむね中長

タ伝送の高速化が必須となる。これに向け JAXA 初となる Ka 帯地上受信システムの開発に着手した。

ついて、設備の期計画における所期の目標を達成

老朽化が進むしていると認められる。

化）を目指した設計作業に着手した。
②筑波ネットワーク運用エリアは、現行では設備毎（3 か所）に分散して配置されているが、運用効率の向上を目指し、1 か所に集約化を図ることとし、そのための設計作業を実施した。

効果：

中、メンテナン①臼田・内之浦のリモート化により、全ての JAXA 地上ネットワーク設備が筑波からの一元管理が可能とスの頻度を適切＜今後の課題＞

なり、運用要員の削減等運用効率化に寄与することが可能となる。今年度の設計作業着手により、完に設定する等の特になし。

成後の平成 29 年度以降 2.6 億円／年の基盤的経費削減効果が見込まれる。

工夫により、運②筑波ネットワーク運用エリアの集約化により、スケールメリットを生かした柔軟な運用要員のリソー用費の削減を実＜その他事項＞

ス配分が可能となる。今年度の設計作業完了により、集約後、平成 31 年度以降は 0.58 億円／年の基施。優先順位を○臼田・内之浦のリモート化、Ka

盤的経費削減効果が見込まれる。

設定し、必要な帯地上局受信システム整備、深宇設備の更新を行

宙通信局の更新など、必要な整った。

備・更新が順調に進んでいる。

③Ka 帯地上局受信システムの整備により、Ka 帯利用による 4Gbps という高速ミッションデータの直接地
上受信が実現し、地球観測衛星のミッションデータ伝送の高速化への対応が可能となる。

２．深宇宙局の更○予算の制限があるなかで、研究

２．宇宙機等の開発に必要な環境試験施設・設備の維持及び更新等

新については、の遂行に必須である施設設備に関（１）環境試験設備の維持・更新

計画どおり基本

しての維持整備は成果を支えるイ

実績：

設計を進めるとンフラとして極めて重要である。

①JAXA が開発する宇宙機の試験（78 件（前年度比約 1 割増）、延べ 416 日運転）及び準天頂衛星（内閣ともに、用地取持続性のある研究成果の創出のた府が所管する衛星）などの外部供用試験（15 件（前年度比約 7 割増）、延べ 91 日運転）、総計 93 件、得に伴う調整作

め、年度や中長期計画、さらにそ延べ 507 日の環境試験に対応した。また、設備利用については、宇宙以外の分野にも積極的な利用を業を順調に進めの先を見越した計画性のある施設

働きかけ、他分野の試験からの知見も取り込むこととしている。

た。

整備が重要である。

②老朽化の進行状況等に応じて整備・改修・更新等を計画し、13mφスペースチャンバの構成装置等老朽 ３．約 40 年に亘る

○民間宇宙開発の多様化、機構外化リスクが高い設備の更新に着手し、設備維持運営の効率化及び老朽化リスクの低減を図った。

我が国の宇宙機の利用需要を考慮して、今後の施③設備維持運営の一層の効率化を図る情報システム（環境試験運営システム）の一部適用を開始すると開発の開発・試

設・設備整備や共有体制の構築を

験の実績を基行うことで、ベンチャーも含めたに、機器レベル

産業振興に資することを期待す

効果：（受入試験時）る。

①②上記試験を計画通り確実に実施することで、不具合リスクを最小化し、各プロジェクトのミッショにおける試験のともに、設計作業等の前倒しを図り開発完了時期を約半年早め平成 28 年度末とした。

106

ンサクセスの一助として役割を果たしている。
③年間設備維持費（第 2 期中期計画末）の約 25%以上の削減を継続できた。

最適化（具体的には熱試験に対するサイクル数（２）試験技術の研究開発等をいくらにすべ実績：きか）に関する

約 40 年に亘る我が国の宇宙機の開発・試験の実績を基に、機器レベル（受入試験時）における試験の最研究開発を実施

適化（具体的には熱試験に対するサイクル数をいくらにすべきか）に関する研究開発を実施した。これ

し、『宇宙機一般らの成果は、平成 28 年 11 月に計画されている『宇宙機一般試験標準』の改訂に諮る予定である。

試験標準』の改訂の目途を得効果：

た。

長期間にわたる宇宙機の試験実績に基づき、新たな取り組み（Test Effectiveness）として、試験の最適化に取り組んできた。その結果、試験基準の見直しに結び付く技術的根拠を示す研究成果を得た。今後、試験基準の見直しに必要なプロセスを取ることとなるが、見直しが実現すれば、宇宙機開発のコスト低減・試験期間短縮に大きな貢献となる。
３．航空機開発に必要な試験施設・設備の維持及び更新等
実績：（１）短期的整備
法定点検、安全性・老朽化対策について、設備の需要、整備の必要性・緊急性を踏まえた年度単位の整備計画を策定し、それに基づいて整備を実施した。
（２）中期的整備（設備マスタープラン）
平成 25 年度に、10 年後のあるべき姿を見据えた設備構成、能力等の整備方針・計画を改訂し、このプランに基づいて優先度の高い下記項目の整備等を進めた。
（a）材料の対温度環境特性精密測定に必要な装置の熱環境再現性能の増強（３）長期的整備（大型設備改修）①2m×2m 遷音速風洞主送風機電動機更新について、メーカを含めて詳細設計を進めている。整備期
間は、平成 26~29 年度の 4 年間。
②6.5m×5.5m 低速風洞の支持装置及びターンテーブルの更新について、技術仕様の詳細な調整を実施した。平成 28 年度に整備完了予定。
③地上エンジン運転試験設備改修について、技術仕様の詳細な調整を実施した。整備期間は、平成
27~29 年度の 3 年間。
効果：
１．材料の対温度環境特性測定装置の高性能化により、JAXA プロジェクトや民間企業からの熱物性に関する各種ニーズに貢献できる。
２．2m×2m 遷音速風洞の安定運用と省エネルギー化により、国産旅客機等の技術開発に貢献できる。
３．6.5m×5.5m 低速風洞の模型制御の効率化及び高精度化により、国産旅客機等の技術開発に貢献できる。
４．地上エンジン運転試験設備の改修により、実エンジンを用いた要素技術の実証が可能となり、国産エンジン等の技術開発に貢献できる。
107

４．電力等の共通施設・設備等、宇宙航空研究開発における基盤的な施設・設備の整備
実績：①イプシロンロケットの運用性向上のため、イプシロン支援センター（RC 造 2 階建て、延床面積 1,190㎡）を整備。機能要求を実現するための“運用性”はもちろん、“環境配慮”、“フレキシビリティ”等に配慮した次世代の打上げ施設を構築。
②相模原キャンパスのエレベータの安全対策改修を実施。
老朽化の進む深宇宙通信局の更新については、宇宙科学・宇宙探査ミッションの要求を踏まえて設定された要求仕様を基に、基本設計を実施する。
実績：①現臼田局の老朽化リスク等を踏まえつつ、はやぶさ 2 及び BepiColombo/MMO の運用に対して必要不可
欠な機能・性能を必要な時期までに備えるプロジェクト計画をまとめ、アンテナサブシステム等の基本設計に着手した。新地上局全体の整備完了は、平成 31 年度を予定。
②本通信局の整備予定地である長野県佐久市等の関係機関との調整を行い、宇宙科学・宇宙探査ミッシ
ョンの要求を踏まえた用地取得に着手した。
（国有林の貸付申請及び立木伐採等）。通常 2 年で計画される用地貸し付け申請について、国有林野との積極的な協調を図った結果約 1.5 年での貸付開始を達成できる見込み。
効果：①我が国唯一の深宇宙通信局の整備は、宇宙基本計画工程表に基づく太陽系探査科学ミッションの実現のため、JAXA が今後も柔軟かつ自立的に深宇宙探査による研究成果を創出するための基盤となる。
②我が国の地理的特徴（南半球のオセアニア地域に対応する北半球側には他に探査用通信局が存在しない）を活かし、米 NASA・欧 ESA の海外通信局とのネットワークによって、探査機に必要な追跡管制運用を 24 時間切れ目なく継続することが可能となる。新たに Ka 帯受信機能を付加することと合わせて、
国際宇宙探査における国際協力に貢献できる。

４．その他参考情報
特になし。

108

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５―４

国内の人的基盤の総合的強化、国民的な理解の増進

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第八号

宇宙科学並びに宇宙科学技術及び航空科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。
当該事業実施に係る根拠（個第九号 大学の要請に応じ、大学院における教育その他その大学における教育に協力す
別法条文など）ること。

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

第十号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

関連する研究開発評価、政策
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0271

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

273 人

245 人

222 人

予算額（千円）宇宙航空を 80 団体
授業に取り
入れる連携
校

162 団体117 団体118 団体決算額（千円）教員研修・ 1,000 人
教員養成の
参加数

1,897 人1,020 人1,929 人

経常費用（千円）

コズミック 150 回数
カレッジの
開催数

317 回

宇宙教育指 500 人
導者の育成
数

947 人

地域連携拠 1 か所/年

4 か所

大学院生受
け入れ総数

-

338 回

645 人

2 か所

平成 28 年度

平成 29 年度

392 回

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度--

27,136,572
の一部

-

-

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051
の一部

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

583 人

行政サービス実施コ
スト（千円）

4 か所

従事人員数※

点構築数
人材交流

約 50 の一部

約 30

500 人

852 人

806 人

747 人
※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目
標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
109

主務大臣による評価
自己評価

等（４）国内の （４）国内の人
人的基盤の的基盤の総合的
総合的強化、 強化、国民的な
国民的な理
理解の増進
解の増進
宇宙航空分野宇宙航空の人材の裾野を分野の人材拡大し、能力向の裾野を拡上を図るため、
大し、能力向 政府、大学、産上を図るた業界等と連携め、政府、大 し、大学院教育学、産業界等 への協力や青少と連携し、大 年を対象とした学院教育へ教育活動等を通の協力や青じて外部の人材少年を対象を育成するとととした教育
もに、外部との活動等を通
人材交流を促進
じて外部の
する。
人材を育成
①大学院教育するととも先端的宇宙に、外部との航空ミッショ
人材交流をン遂行現場で促進する。
の研究者・技①大学院教術者の大学院
育等レベルでの高
先端的
度な教育機
宇宙航空
能・人材育成ミッショ
機能を継承・
ン遂行現発展させるた場での研
め、総合研究究者・技術
大学院大学、者の大学
東京大学大学院レベル
院との協力をでの高度
はじめ、大学な教育機
共同利用シス
能・人材育テム等に基づ
成機能をく特別共同利継承・発展
用研究員制度させるた及び連携大学め、大学共院制度等を活同利用シ
用して、機構ステム等の研究開発活を活用し、動を活かし、機構の研
大学院教育へ
究開発活
の協力を行
動を活か
う。
した大学
院教育へ
②青少年への教
の協力を
育
行うとと
学校に対す
もに、産業
る教育プログ
界や大学ラム支援、教との間で員研修及び地
人材交流
域・市民団体（４）国内の人 【評価軸】
的 基 盤 の 総 合 ・宇宙航空分野の人的強化、国民的材の裾野を拡大な理解の増進し、能力向上が図①大学院教育られたか。
宇宙航空
分 野 に お け 【定性的指標】
る 最 前 線 の ・中期計画の達成に研究開発現向けた、各年度の場において業務運営に関する研究者・技術計画の達成状況等者 の 大 学 院 [大学院教育]
レ ベ ル で の 1.総合研究大学院
高度な教育
大学、東京大学大
機能・人材育学院との協力を成機能を継はじめ、大学共同
承・発展させ利用システム等るため、以下に基づく特別共の協力活動
同利用研究員制を実施する。
度及び連携大学
 総合研究院制度等を活用
大学院大して、機構の研究
学との緊開発活動を活か
密な連係し、大学院教育へ及び協力の協力を行う。
による大学 院 教 育 [青少年への教育]と し て 宇 2.学校に対する教宙科学専
育プログラム支攻 を 置
援、教員研修及びき、博士
地域・市民団体等
課程教育の教育活動支援（５年一
等の多様な手段
貫制等）
を効果的に組みを行う。
合わせ、年代に応 東京大学じた体系的なカ
大学院理リキュラムの構学系及び築を行うことで、工学系研青少年が宇宙航
究科によ
空に興味・関心をる大学院
抱く機会を提供
教育へのするとともに、広協力を行く青少年の人材う。
育成・人格形成に 大学の要貢献する。
請 に 応 3.宇宙航空教育にじ、特別当たる人材の育共同利用
成を的確に行う。
研究員、
具体的には、地域
連携大学
が自ら積極的に院、その教育活動を実施
他その大し、さらに周辺地
学におけ域にも活動を波る教育に及できるよう、各
協 力 す
関係機関と連携＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定①大学院教育

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

宇宙航空分野における最前線の研究開発現場において研究者・技術者の大学院レベルでの高度な 年度計画で設定○人材交流の促進という観点におい教育機能・人材育成機能を継承・発展させるため、以下の協力活動を実施する。

した業務を全てて、宇宙探査/航空イノベーションハ

 総合研究大学院大学との緊密な連携及び協力による大学院教育として宇宙科学専攻を置き、博実施し、中期計ブ事業を立ち上げ、宇宙探査イノベー

画の達成に向けションハブは約 8 割が非宇宙分野か 東京大学大学院理学系及び工学系研究科による大学院教育への協力を行う。

順調に推移してら、航空イノベーションハブの航空気

 大学の要請に応じ、特別共同利用研究員、連携大学院、その他その大学における教育に協力すいる。

象影響防御技術コンソーシアムは約士課程教育（５年一貫制等）を行う。

Aる。

 さらに、宇宙探5 割が非航空分野からの参加者とな

実績：

査/航空イノベる等宇宙航空分野以外の人材の糾

27 年度においては、総数 222 人の学生を受け入れ、大学院教育への協力を行った。

ーションハブ事合・交流を促進したことは高く評価で

１．大学共同利用システム関係

全学年受入総数 163 人（うち修士課程 90 人、博士課程 73 人）

業の立ち上げにきる。

（総合研究大学院大学 26 人、東京大学大学院（学際講座）109 人、特別共同利用研究員 28 人）

よる宇宙航空分○また、宇宙探査イノベーションハブ

野以外の人材のについては、JST のイノベーションハ

13 人）

糾合・交流や、

ブ構築支援事業に採択され、研究課題（航空部門 16 名、宇宙科学研究所 18 名、研究開発部門 21 名、宇宙探査ハブ 2 名、第一技術部

大学院教育でのの設定段階から優れた地上の技術を

門 2 名）

国際化、教員研持つ民間企業等とのニーズマッチン

修強化を通じた

グを行い、将来の宇宙探査だけでな

青少年向け宇宙

く、地上における事業化を意識した研教育の充実等に究システムの構築がなされている等、より、宇宙航空

平成 27 年度においては、「研究開発成③航空宇宙産業及び大学（就職 32 名（昨年度 40 名））、その他産業分野（就職 33 名（昨年度 38

分野の人材の裾

果の最大化」に向けて、顕著な成果の名））への人材育成に寄与。修士課程修了者においては、JAXA の他、IHI、MHI、三菱電機、日立、野を拡大し、能創出や将来的な成果の創出の期待等

東芝、トヨタ自動車、東日本旅客鉄道、日本航空、ソニー、パナソニック、等宇宙航空関連から力向上を図れが認められ中長期計画における所期

幅広い産業一般へ、また博士課程修了者については、JAXA の他、三菱電機といった宇宙航空関た。

の目標を上回る成果が得られている

２．連携大学院関係 全国 25 大学と協定、全学年受入総数 59 人（うち修士課程 46 人

博士課程

①受入れ学生による学会での論文発表数 345 件（329 件）、査読付き論文数は 54 件（66 件）、特許
出願は 4 件（0 件）であった（括弧内は前年度数値）。
②主な受賞実績：①「AIAA Hybrid Rockets Best Student Paper（51st JPC）」、②「General Chairperson
Award（30th ISTS）」等 17 件の受賞。

連企業や東京工業大学（学振 PD）等に就職。
④PDCA の一環として、博士号取得人材の終了後 5 年間の追跡調査を実施。任期付のうち、修了後 5年程度では、46％が任期内であるため、今後も追跡調査を実施予定。

と認められる。
A 評定とした根拠【研究開発成果の＜今後の課題＞⑤大学側のニーズに応じた取り組みとして、航空宇宙産業はもとより幅広く産業の発展に寄与でき最大化を目指した○人材育成は重要な JAXA のミッショ

る人材の育成強化を目指す博士課程リーディング大学院名古屋大学「フロンティア宇宙開拓リー研究開発システムンであり、引き続きしっかり取り組ん

ダ養成プログラム」に講師を派遣。

の改革】でいただきたいが、取り組みを拡大す

１．国立研究開発ることで、中心となる研究者の負担が３．宇宙科学研究所における大学院教育への取り組み

法人の目的であ増大し、本来業務である学術研究、プ

実績：る、我が国の研ロジェクトの推進などに振り向ける

JAXA 宇宙科学研究所は、宇宙基本計画の工程表の実現に向けた立案と実行を着実に進めた。その究開発成果の最リソースを圧迫しすぎることがない中で、我が国の学術研究と宇宙開発利用を支える優秀な人材の育成を図る取り組み及び検討を進め大化を目指し、ように留意されたい。

た。主な取り組み状況を以下に示す。

JAXA の研究開発①宇宙科学研究所における大学院教育において、大学院生に実践的な研究開発現場を提供し、次世システムの改革＜その他事項＞

代にリーダーシップを発揮する人材の育成、及び宇宙航空産業の技術者養成支援を実施した。

に着手し、非宇○今後は、システム人材・イノベーシ②平成 27 年度に新たに公募により 2 拠点（東京大学、神戸大学）を大学共同連携拠点として採択

宙航空分野から

ョン創出人材など、単なる要素技術・110を実施し、
我が国の
宇宙航空
産業及び
宇宙航空
研究の水
準向上に
貢献する。
②青少年へ
の教育
学校に
対する教
育プログ
ラム支援、
教員研修
及び地
域・市民団
体等の支
援等の多
様な手段
を効果的
に組み合
わせ、年代
に応じた
体系的な
カリキュ
ラムの構
築を行う
ことで、青
少年が宇
宙航空に
興味・関心
を抱く機
会を提供
するとと
もに、広く
青少年の
人材育
成・人格形
成に貢献
する。その
際、日本人
宇宙飛行
士の活躍
や各種プ
ロジェク
トが広く
国民に夢
や希望を
与えるも
のである
ことを踏
まえ、その
価値を十
分に活か

等の教育活動支援等の多様な手段を効果的に組み合わせ、年代に応じた体系的な
カリキュラムの構築を行うことで、青少年が宇宙航空に興味・関心を抱く機会を提供するとともに、広く青少年の人材育成・人格形成に貢献する。
その際、日本人宇宙飛行士の活躍や各種プロジェクトが広く国民に
夢や希望を与えるものであることを踏まえ、その価値を十分に活かした各種の取組を推進する。また、宇宙航空教育に当たる人材の育成を的確に行う。具体的には、地域が自ら積極的に教育活動を実施し、さらに周辺地域にも活動を波及できるよう、各関係機関と連
携し地域連携拠点の構築を支援するとともに、教員及び宇宙航空教育指導者が授業や教育プロ
グラムを自立して実施できるよう支援する。
（ａ）学校や
教育委員
会等の機

る。
航空分野
における人
材育成に資
するため研
究開発活動
を活かした
大学・大学院
教育への協力を行う。

し地域連携拠点の構築を支援するとともに、教員
及び宇宙航空教育指導者が授業や教育プログラムを自立して実施できるよう支援する。

した。宇宙科学研究所と大学が協力したミッション検討や探査計画立案を通した人材の育成を進の技術・人材のドメイン技術を超えた人材の育成・強め、宇宙科学プログラム／ミッション創出につながる人材の拡大、底上げにつなげる。

糾合による新た化も検討していただきたい。

③総合研究大学院大学における教育支援については、優秀な人材の確保を目指し、宇宙科学専攻

な研究開発シス

○人材育成という観点で、様々な取り特別奨学金制度の創設に向け準備を進めた。海外機関レベルを考慮し、奨学金として経済的支テムの構築を目組みを行い、人材育成への貢献は大き援を行う。

指し、以下の取いと思われる。とりわけ次世代を担うり組みを進め

青少年への教育を精力的に行っておた。

りＡ評価は妥当と考える。しかし一方①「科学技術イ

で、有期の出向者が多くなりすぎる

ノベーション

と、JAXA 内が空洞化し、技術の継続

総 合 戦 略性が途切れてしまう危惧もある。適切2014」（平成 26

なレベルでの運営、特に今期不具合が年 6 月 24 日閣

生じた ISAS においては慎重な運営が議決定）にお望まれる。

ける「世界で○人材育成は効果測定までに時間が最もイノベー

かかるものであり、長期の取り組みがションに適し必要である。イノベーションハブ等のた国」を実現

新たな取り組みに積極的に取り組まするために、れることは心強いが、一般論として、

平成 27 年 4 月

新たな事業をはじめる場合、新たな人

1 日付で宇宙的リソース等を確保すべきである。

探査、航空の○宇宙探査イノベーションハブは、非２つのイノベ

宇宙業界からの参画が約８割と多く、ーションハブ

人材の流動性の観点からも、今後も積を立ち上げ

極的な取組を期待する。

た。宇宙探査○産業界等との人材交流を更に推進

は、ハブの運するとともに、米国や英国の宇宙ベン

営体制や人材チャー経営者には宇宙の専門家とは糾合を実現す全く異なる視点から考えている人達

る仕組みが評が多いように、JAXA もできるだけ異価され、JST の分野の人達との交流を増やすべき。

イノベーショ

○大学院教育に関してドロップアウ

ンハブ構築支トしてしまう者の率が若干高いよう

援事業に採択に思われる。これが、単年度だけの要された。

因によるものか、構造的なものなの④平成 27 年度に外国人を対象とした教育職を公募。平成 27 年 3 月末現在、選考中である。外国人教員を増やすことで、国際力強化を図るだけでなく、国際的視点に立った教育を行い、世界に通用する優れた人材を育成する取り組みを進める。
[その他人材交流
等]⑤今後の宇宙科学・探査プロジェクトの推進方策として、小規模プロジェクト群を海外ミッショ② 青 少 年 へ の 4.客員研究員、任期
ンに戦略的に参加することに重点を置く方針とした。これにより、緊密な国際協力関係を築き、教育付職員（産業界か学校に対らの出向を含む）
海外ミッションでの経験を積むことで、より優れた科学的成果の創出及び人材の育成につなげする教育プの任用、研修生のる。
ログラム支受け入れ等の枠
援、教員研修組みを活用し、国及び地域・市内外の宇宙航空
航空分野における人材育成に資するため研究開発活動を活かした大学・大学院教育への協力を行
民団体等の分野で活躍するう。
教育活動支
研究者の招聘等
援等の多様により、大学、関 １．JAXA の研究活動を活かしての大学指導教官を通じた育成
な手段を効
係機関、産業界等 (1)数値流体力学（CFD）教育支援ツールを活かした教育スタイルの提案および実施
果的に組みとの交流を促進
合わせ、年代し、我が国の宇宙 実績：に応じた体
航空産業及び宇JAXA が開発した流体解析ソフトウェアを実践的な数値流体力学（CFD）の教育への利用を可能とし系的なカリ
宙航空研究の水た CFD 教育支援ツール等を平成 27 年度には 3 大学１高専に提供（累計 18 大学 3 高専）。また、コキュラムの準向上に貢献す
ンピュータ環境が充分でない大学等でも CFD 教育が可能となるよう神戸大学の計算機を用いた遠構築を行うる。
ことで、青少 5.イノベーション
隔講義を神戸大学の協力のもと試行。
年が宇宙航創出機能を強化
空に興味・関するため、様々な心を抱く機
異分野の人材・知 効果：
会を提供すを糾合した研究
CFD ツールは、航空教育支援フォーラムにおける利用者からの報告等によって新たな導入依頼があるとともに、体制の構築を推るなど、高い評価が引続き得られており、大学等での実践的教育の充実に貢献。また、神戸大との
広く青少年
進する。
の 人 材 育協力で実施した新たなスタイルでの教育プログラムにおいても、学生や指導教授から実践的であ成・人格形成 【定量的指標】
るとの評価を得た。
に貢献する。 ・宇宙航空を授業に
その際、日本取り入れる連携校
人宇宙飛行（年 80 校以上）
(2)IFAR ネットワークの活用による海外研究者との交流機会の提供
士 の 活 躍 や ・教員研修・教員養
各種プロジ
成への参加数（年 実績：
ェクトが広1000 人以上）
国際航空研究フォーラム（IFAR）における人材育成のための国際協力活動のリーダー機関を務め、く 国 民 に 夢 ・コズミックカレッ
IFAR を利用して海外機関の研究者と学生が交流できるように、IFARlink（研究者の交流を目的とや希望を与ジ開催数（年 150したバーチャルな枠組み）に学生も参加できるように制度設計し、東大・東北大の学生が参加中。
えるもので
回以上）
。
あ る こ と を ・宇宙教育指導者育 また、その発展形として平成２７年度は、10 月に IFAR サミットと並行開催された IFAR 若手研究
踏まえ、その成数（中期計画期
価値を十分
間中 2500 名以上）。 者カンファレンス（YRC）2015（NASA エイムズ研究所）に東北大の学生 1 名が参加した。
に 活 か し た ・地域拠点構築（年各種の取組
1 か所以上）効果：を推進する。 ・人材交流数（大学
また、宇宙共同利用システム IFARlink という、海外の研究者との新しい知的・人的な国際交流の場を学生に提供することによ
航空教育にとして行うものを って、学生がグローバルな知見を身に付けることに貢献。また、東北大学生 1 名が YRC へ参加し、当たる人材
除き、年 500 人以
NASA、DLR 等の世界 6 機関の若手研究者と将来の航空について集中的に議論し、世界の公的航空研
111②イノベーショ

か、さらなる分析が望まれる。青少年

ンハブの設立教育への広がりは、着実に進展していに合わせて、るように思われる。

平成 27 年 4 月
1 日付でイノベーションフェロー制度、

した各種
の取組を
実施する。
また、宇宙
航空教育
に当たる
人材の育
成を的確
に行う。

関と連携
して、宇
宙航空を
授業に取
り入れる
連携校を
年 80 校以
上、教員
研修・教
員養成へ
の参加数
を年 1000
人以上とする。
（ｂ）社会教
育現場に
おいて
は、地方
自治体、
科学館、
団体及び
企業等と
連携し
て、コズ
ミックカ
レッジ
(「宇宙」
を素材と
した、実
験・体験
による感
動を与え
ることを
重視した
青少年育
成目的の
教育プロ
グラム)
を年 150
回以上開
催する。
また、全
国各地で
教育プロ
グラムを
支えるボ
ランティ
ア宇宙教
育指導者
を中期目
標期間中
に 2500 名以上育成する。
（ｃ）機構との協定にの育成を的確に行う。具体的には、地
域が自ら積
極的に教育
活動を実施
し、さらに周辺地域にも活動を波及できるよう、
各関係機関
と連携し地
域連携拠点
の構築を支
援するとと
もに、教員及
び宇宙航空
教育指導者
が授業や教
育プログラ
ムを自立し
て実施でき
るよう支援
する。
 教材・教
育方法等
を展開す
ることに
より宇宙
航空を授
業に取り
入れる連
携校の拡
大に取り
組 み 、 80
校以上と
の授業連
携 を 行
う。
 宇宙航空
を素材に
した授業
が学校現
場で実施
されるた
めの支援
として、
中期計画
に従い教
員研修・
教員養成
を 1000 人
以上に対
し実施す
る。
 より多く上）究機関のトップと直接ネットワークを構築する機会を提供したことで、グローバルな人材の育成に

クロスアポイ貢献した。

ントメント制度等を盛り込

２．JAXA の研究活動への学生の参加機会の提供

んだ人事規則(1)JAXA 設備を使用した試験や実験への参加機会の提供および技術研修生等の受入を改定し、異実績：

分野の人材・

東大と連携して企画した「大学（基礎研究）
・JAXA（応用研究）
・企業（実機開発）による基礎から知を糾合した実用に至る一気通貫な講義」においては、座学と大型設備試験体験が連動したプログラムとすべ

開かれた研究く JAXA で実施し、JAXA ならではの実践的なカリキュラムとした。また、個別大学との連携、連携体制の構築を

大学院制度（名古屋大学、九州大学等へ 20 人を客員教員として派遣）、技術研修生受入制度による進めた。また、

最先端技術に接する機会・各種実験参加機会の提供などを実施。
（受入学生約 150 人）

平成 27 年 8 月
10 日付で優れ効果：た研究者や多参加した学生や指導教授による評価も高く、平成２７年度以降の実施も要請されるなど満足度の高

様な企業の参い成果となり、JAXA にしかできない JAXA の研究成果と大型試験設備を活用した実践的教育機会の加促進を目指提供により、大学教育の充実に貢献した。

し、企業がハブ事業に参加

参考：社会人教育

しやすくする

航空産業の中核である中部地区の航空技術人材育成を目的として、愛知県や名大との連携により、ためのイノベJAXA の航空分野の研究活動を活かした実践的な社会人向け教育プログラムを実施。

ーションハブにおける知財②青少年への教育規程を新設し【教育現場への取り入れ】宇宙航空を素材にした授業が学校現場で実施されるための支援として、た。

中期計画に従い教員研修・教員養成を 1000 人以上に対し実施する。

③フォーラムの実績：

主催など多様①全国 15 都道府県の 35 箇所で計 44 回、合計参加者 1,929 人に対し教員研修を実施した。昨年度

な分野の企及び今年度も実施した継続率は 50％であった。また、4 大学の教育学部等、合計 350 名に対し宇業、大学、研宙教育の講義を実施した。

究機関等との②連携拠点の教育委員会等以外にも、宇宙教育に触れる教員を増やすことを狙いとして、（独）教連携を積極的員研修センターでの夏休み期間中の研修に参加している全国各地から選抜された教員を対象に、に進め、宇宙宇宙教育研修を筑波で初めて自主開催（4 回）した。

探査イノベー③また、文科省初等中等教育局の協力により全国指導主事（小中高）大会で、都道府県単位などでの大規模な教員研修の実施を働きかけ、教員研修や連携授業等のプログラムを紹介した。
④さらに講師役として協力する職員等（OB や再雇用職員を含む）を増やし、専門分野の多様性、人数の確保に努めた。

ションハブは
約 8 割が非宇宙業界から、
航空イノベー⑤研修受講前後のアンケート調査を実施し、教員の意識変化を調査した。

ションハブの
航空気象影響効果：

防御技術コン①JAXA で初となる公募制の主催研修会を 4 回実施したところ、これまで接触の無かった自治体教ソーシアムは職員の参加を得ることができた。自主的に参加する教員は意欲も高く、そうした教員が多く集

約 5 割が非航ることでお互い刺激し合うなど質の高い研修となったほか、研修参加をきっかけとして連携授

空分野からの

112

基づき主
体的に教
育活動を
展開する
地域拠点
を年 1 か
所以上構
築すると
ともに、
拠点が自
ら積極的
に周辺地
域に活動
を波及で
きるよう
支援す
る。
③人材交流の促進
客員研究員、任期付職員（産業界か
らの出向を含む）の任用、研修生の受け入れ等の枠組みを活用し、
国内外の宇宙航空分野で活躍する研究者の招聘等により、大学共同利用システムとして行うものを除き、年500 人以上の規模で人材交流を行い、大学、関係機関、
産業界等との交流を促進することにより、我が国の宇宙航空産業及び宇宙航空研究の水準向
上に貢献す
る。
さらに、イ
ノベーション
創出機能を強化するため、
様々な異分野の人材・知を糾合した研究

の子供た
ち が 参
加・体験
できる機
会の増大
を 目 的
に、コズ
ミックカ
レッジを
全国で計
150 回 以上開催する。
 地域に根
付いた自
立的な実
践教育の
普及を目
指し、全
国で実践
教育を実
施する宇
宙教育指
導者（宇
宙教育ボ
ランティ
ア）を 500名以上育成する。
 機構との
協定に基
づき主体
的に教育
活動を展
開する地
域拠点を
1 か所以
上構築す
るととも
に、拠点
が自ら積
極的に周
辺地域に
活動を波
及できる
よう支援
する。
 海外宇宙
機関との
連携によ
る宇宙教
育活動を
進め、教
育活動に
おける国
際協力事

業の実施につながった例が 12 件、また新たな教員研修を 5 件実施することができた。
②全国の指導主事へ紹介したことで新たな自治体（都道府県、市町村）や教科研究会での教員研修の実施に繋がった。

参加となる
等、従来の
JAXA の研究開③多くの職員（再雇用者、退職者等含む）の協力を得るため、所属長や本人の宇宙教育事業への理発のプレイヤ解を促す丁寧な説明に努め、新たな講師の数を増加させることができた。その結果、連携授業のーを大きく超講師派遣にあたり、様々な授業に対応できる領域の幅が広がり、理科の他、家庭科、道徳、国語える人材糾合など多くの教科での活用に繋がった。

の基盤を構築した。

【教育現場へのサポート】教材・教育方法等を展開することにより宇宙航空を授業に取り入れる④イノベーショ

連携校の拡大に取り組み、80 校以上との授業連携を行う。

ンフェロー制実績：

度、クロスア

全国 22 都道府県の 118 校（137 授業、延べ 15,197 名の生徒）に対し、授業連携を実施した。また、

ポイントメン

教育委員会などの連携 21 拠点全てにおいて JAXA の経費負担のない形での連携を達成した。

ト制度を活用し、JAXA とし効果：て初めて民間先生からの授業連携実施後の報告の 9 割以上で、効果があったとされ「（先生による）授業を JAXA

建設会社の工職員が補強する連携授業は、単元学習過程で疑問や課題を抱えた児童生徒にとって有意義。」「興味

学博士 1 名、のある子にとっては夢がぐっと近づき、具体的な目標を持てるようになった。」「興味のない子でも北海道大学の面白さ、楽しさに気づき、自信を持つことに繋がっている様子。」「宇宙現場の本物の言葉は生徒へ

教授 1 名の高の影響が大きい」等の声があった。

度な専門技術を有する人材【社会教育実施人材の育成】地域に根付いた自立的な実践教育の普及を目指し、全国で実践教育を実施する宇宙教育指導者（宇宙教育ボランティア）を 500 名以上育成する。

を採用した。
２．これらの取り実績：

組みにより、国宇宙航空教育の意義及び社会教育現場での教育素材として宇宙航空をどう使うかを講義する宇宙の方針から約 1

教育リーダー（SEL）セミナーを全国 15 都道府県 20 箇所で 28 回開催し、計 583 人が参加した。

年半という短期
間で、JAXA の新効果：

たな研究開発シ

大人の学び市場（勤務後の教養講座）に着目し、夜間の 2 時間程度のコンパクトなプログラムで実ステムとなるイ

施したところ、これまでは社会教育専門家が主な受講者だったが、教養の一つとして蓄積したい方、

ノベーションハ

土日は実践活動が忙しいが学ぶ機会を求めいていた方など新たなニーズに応えることができた。受ブを構築し、人

講者はセミナー後の普段の活動に宇宙教育活動を取り入れて実践するきっかけとなっている。

材糾合、民間との連携による実【地域が主体となった教育の実践】より多くの子供たちが参加・体験できる機会の増大を目的に、際の研究活動のコズミックカレッジを全国で計 150 回以上開催する。

開始に至った。

実績：

３．イノベーショ

年齢別の体験型科学教室（コズミックカレッジ）を 45 都道府県で 392 回実施し、22,973 人が参加

ンハブへの多様した。

な分野からの参

全国の科学館や博物館、教育委員会等 800 箇所に案内資料を配布し、地域の活動しやすさを意識し画により、宇宙た提案を心掛けた結果、地域主催者の主体的な開催回数の増につながった。

航空分野の裾野
拡大が大きく前113

体制の構築を
推進する。

業を推進
する。
 各種教材の開発・製作を行う。
③人材交流の促進
客員研究員、任期付職員（産業界からの出向を含む）の任用、研修生の受け入れ等の枠組みを活用し、国内
外の宇宙航
空分野で活
躍する研究
者の招聘等
により、大学
共同利用シ
ステムとし
て行うもの
を除き、中期計画に従い、
年 500 人以
上の規模で
人材交流を
行う。
人材の糾
合・技術の糾
合によりイ
ノベーショ
ンを創出す
るイノベー
ションハブ
を構築し、研
究環境の整備、研究システムの改革を図る。宇宙
探査技術と
次世代航空
機技術の分
野に取り組
む。

効果：

進するととも①年齢別体験型のコズミックカレッジについては、地域の要望に対する丁寧なコンサルテーショに、宇宙航空分

ン、地域間の連携の促進、地域主催者にとって活動を計画しやすい工夫を昨年度に引き続き実施

野での活用及びした結果、前年度の主催者 121 団体のうち約 9 割の 109 団体が平成 27 年度も主体的に継続開催

企業の事業化のした（うち 1 割は継続希望でも予算削減や指導者の異動等の影響で継続できなかった場合と、主観点で効果が高催者として一本立ちし JAXA の支援から卒業した場合がある。）。

い研究テーマの②また、1 年度あたり複数回開催する地域主催者が増加しており、地域におけるコズミックカレッ
ジの定着と開催の活発化が顕著にみられた。

選定・推進により、我が国全体③コズミックカレッジは、宇宙をテーマとする教育プログラムをある程度完成された教材を使ってとしての研究開実施できることから、指導者からは、宇宙や科学が専門分野でなくても取り組みやすい、指導者

発成果の最大化

自身の専門分野と結びつけて活動を展開できる、との評判。

に貢献した。

④合宿コースに参加した生徒たちは、積極的に学校の授業や地域のコミュニティでの発表を実施した。彼らの発表を聞いて参加者の経験を共有した生徒たちもよい影響を受けているとの声が各地の在籍校の教諭から寄せられた。1 名の参加者を通じて数十名、数百名の生徒に宇宙教育の効果が伝播されている好例。
⑤コズミックカレッジを通じて、宇宙教育は、”多角的な教育教材”と地域で認められ、それぞれの地域で継続的な活動が自主的に行われるようになり、地域での定着、拡大、浸透が進んだ。
【地域の自立的活動の拠点】機構との協定に基づき主体的に教育活動を展開する地域拠点を 1 か所以上構築するとともに、拠点が自ら積極的に周辺地域に活動を波及できるよう支援する。
実績：
新たに角田市、京都市教育委員会、福島県教育庁、横浜市教育委員会の４か所と連携協定を締結し、連携協定の締結先は合計 34 か所となった。
効果：
連携拠点では、地域の学校への周知、授業連携を希望する学校のとりまとめ、社会教育活動の企画・運営などの活動を実施している。拠点による講師等の予算確保は宇宙教育の継続に大きな力となっている。
 主体的活動の例と波及効果
 連携拠点地域では、教育コミュニティでの活動の一つとして「宇宙教育」が定着してきている。
また、拠点地域外からも宇宙教育活動への参加があり、連携拠点協定締結の要請、授業連携、
コズミック開催など拠点周辺地域にも波及している。
【教育支援のための教材】各種教材の開発・製作を行う。
実績：①理科関係１５種類（宇宙の学校 家庭学習用教材 5 種、道徳教材 5 種、美術教材 4 種、コミニュ
ケーション教材 1 種）の開発・制作を行った。
②本年度の活動において、これまでに開発した教材（約 170 種類）を各地の宇宙航空教育の現場で以下の通り配布・活用した。
 宇宙の学校：34 種類×3,000 人分 計 102,000 部
 教員研修：61 種類×1,929 人分 計 117,669 部114

 YAC 活動協力：１種類×3,000 人分： 計 3000 部
 海外への送付：21 種類×3,000 人分 計 63,000 部
効果：
宇宙教育教材を見た教員自身が刺激され、教材や授業展開の研究、工夫など授業の質の向上を楽しんで取り組めたとの報告があった。またその結果、多くの生徒が興味を持って学習に取り組み、普段より意見を出す子供が増え、効果があったとの声も寄せられた。
また地区の研究授業の素材としても活用され、「興味を持って取り組める素材として宇宙教材は有効」との講評を頂いている。
【国際活動】海外宇宙機関との連携による宇宙航空教育活動を進め、教育活動における国際協力事業を推進する。
実績：①国際宇宙機関会議（ISEB）の枠組みのもと、イスラエルで開催された第 66 回国際宇宙会議（IAC）に JAXA は日本の学生 6 名（他機関含め全体で 19 名）を派遣し、海外の研究者及び学生との交流、
また現地の中高生に向けたアウトリーチ活動を行った。アウトリーチ活動において、JAXA 派遣
学生は宇宙・科学・技術の体験プログラムの企画運営のリーダーとして、他機関からの派遣学生への事前トレーニングを実施し、アウトリーチプログラムの成功裏の実施に導いた。
②第 22 回アジア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF-22）がインドネシアのバリ島で開催され、宇宙教育分科会の枠組みにおいて、国際水ロケット大会、ポスターコンテスト、宇宙教育分科会会議、
および現地日本語補習授業校での特別授業を実施した。国際水ロケット大会は 13 カ国から 58
名の中高生（日本からは 4 名）が参加し、ポスターコンテストには 11 カ国から 32 点（日本からは 3 点）が出展した。
③APRSAF 教育分科会の枠組みのもと、フィリピンにおいて宇宙教育教員セミナーを実施、現地のサイエンスハイスクールの教員 25 名が体験型授業に参加した。
効果：①IAC 派遣学生からは「多くの貴重な出会いを得た。航空宇宙産業で働くということに対してより具体的に考えることが出来た。
」等、各自の成果が報告された。
②今年度 APRSAF 水ロケット大会日本代表選考には過去最高の 19 都道府県より 27 団体・学校からの応募があり、当活動の認知度が向上し、興味を持つ学生層も拡大していることが伺えた。また、日本代表として派遣された 4 人の生徒は地元のメディア等で取り上げられ、その経験を学校内外に紹介する活動を継続している。また、これらの生徒から「大会参加および事前準備の取り組みの中で自分に自信がついた。国を超えた友人ができ、国際交流へのさらなる意欲が湧いた。
」等の報告があり、指導者からも短期間における生徒たちの目覚ましい成長について報告が挙げられた。
③バリ島日本語補習授業校での特別授業では、小学校 1 年生から中学校 3 年生までを年齢別に 3つのクラスに分け、体験型授業を行った。現地校の教員より「子供たちが楽しみながら参加できた良い活動だった。また今まで以上に宇宙開発についてのニュース等に目が行くようになり、身近に感じるようになった。
」との報告を頂いた。
115

③人材交流の促進
客員研究員、任期付職員（産業界からの出向を含む）の任用、研修生の受け入れ等の枠組みを活用し、国内外の宇宙航空分野で活躍する研究者の招聘等により、大学共同利用システムとして行うものを除き、中期計画に従い、年 500 人以上の規模で人材交流を行う。
実績：
大学、関係機関、産業界等との人材交流を促進し、機構から外部機関への派遣（41 名）を行った
ほか、外部人材の受入れ（747 名（国・大学等から 366 名、国際トップヤングフェロー・プロジェ
クト特別研究員として 50 名、産業界から 331 名））を行うなど多様な人材の活用に努めた。外部から受け入れた人材は、専門的知見をもって機構のプロジェクト・研究開発の進展へ貢献する他、機構で得られた経験を出向元での業務に生かし出向元における宇宙航空分野の研究開発能力の向上に貢献している。また機構職員が大学等の教職員に転身し、その専門能力を活用し、教育・普及に従事する等、日本全体の産業及び研究の水準向上に貢献している。
具体例として、以下のような例があった。
①出向者が機構において、地球観測データの解析技術、利用技術を身に付けることにより、復帰後、出向元機関における業務へ貢献や他職員への教育を行うことで、衛星データユーザーの拡大・能力向上に貢献している。
②乱気流による航空機事故を防止する技術の実証プロジェクトにおいて、エンドユーザー側の視点をもった民間企業（エアライン）からの出向者が機構プロジェクトに参加することによって、ユーザー視点の研究開発及び実用システム開発の具現化に直接貢献している。将来の復帰後は、出向者が出向元において当該システムの効果的な運用を促進し、本来の目的である事故防止効果を拡大させるための中心的な役割を果たすものと期待されている。
③機構職員 2 名が、国立大学の宇宙工学分野の教授等に就任し、教育・研究活動を通じて、すそ野の拡大、次世代人材の育成に貢献している。
人材の糾合・技術の糾合によりイノベーションを創出するイノベーションハブを構築し、研究環
境の整備、研究システムの改革を図る。宇宙探査技術と次世代航空機技術の分野に取り組む。
「科学技術イノベーション総合戦略 2014」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）における「世界で最もイノベーションに適した国」を実現するための方策として、平成 27 年 4 月 1 日付で理事長直下の組織として宇宙探査イノベーションハブ、また航空技術部門に次世代航空イノベーションハブを設立した。
設立に合わせ、4 月 1 日付でイノベーションフェロー制度、クロスアポイントメント制度等を盛り込んだ人事規則を改定し、異分野の人材・知を糾合した開かれた研究開発体制の構築を進めた。また、平成 27 年 8 月 10 日付で優れた研究者や多様な企業の参加促進をめざし、企業がハブ事業に参加しやすくするため、イノベーションハブにおける知財規程を新設した。
１．宇宙探査イノベーションハブ
実績：①宇宙関連企業でない民間から技術の第一人者の参画を得た。また、イノベーションハブにおける知財規程に基づき、企業と共同研究契約を締結している。
②国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）のイノベーションハブ構築支援事業に、「太陽系フロンティア開拓による人類の生存圏・活動領域拡大に向けたオープンイノベーションハブ」事業として応募し、イノベーション拠点として高く評価され、平成 27 年 5 月 25 日付で応募 16 件の中116

から採択された。（本採用２件の内の１件、年間４．５億円、５年間）③当該 JST の支援を受けて、２回の宇宙探査オープンフォーラムを開催（平成 27 年 7 月、平成 28
年 3 月）し、従来の宇宙開発にとらわれない企業、大学の参加を得た。それを受け、10 月より
情報提供要請（RFI）、研究提案募集（RFP）を行い、事業化を意識した研究選定の結果、31 件の研究課題を 12 月に採択し、１月に採択者を公表した。
また、選定過程において、12 月 21 日に開催した諮問会議にトップクラスの専門家の参加を得て、研究成果の事業化や知財戦略についてアドバイスを受け事業を進めている。現在、JAXA 内外１
３０名弱の研究者の参加のもと、研究を進めている。
効果：①企業の参加を促す仕組みにより、情報提供要請（RFI）等による結果等について、8 割近くが非宇宙業界からの参加となるなど、人材糾合のベースとなっている。
②従来は宇宙開発を出口とした JAXA 内部での検討に基づく発注型の研究であったが、研究課題の設定の段階から優れた地上の技術を持つ民間業等とのニーズマッチングを行い、将来の宇宙探
査だけでなく、地上における事業化を意識した研究システムを構築した。
２．次世代航空イノベーションハブ
実績：
次世代航空機技術の一角をなす航空安全技術の分野において、企業、大学等と密接に連携し、ビジョン等を共有して研究協力を促進するために、JAXA を含む産学官 18 機関の間で航空気象影響防御技術に関する連携協定を締結し、コンソーシアムを構築した。
①エアライン（ユーザー）、サプライヤー企業、インテグレータ企業、大学、研究機関から構成される 18 機関が連携②異分野の人材および技術の糾合（気象学、土木工学、光学設計、着氷物理、雪氷物理、材料化学、塗料等、9 機関が参加）③オープンなフォーラムを開催することによる、コンソーシアム内外の機関との交流
効果：
従来の、主に一対一（JAXA⇔大学、JAXA⇔企業、等）で行う共同研究は、JAXA および相手方が、両者が持つ知見の範囲の中で課題および研究方針を設定していたが、コンソーシアムを構築することで、当該分野に関連する複数の機関の交流が促進され、分野全体をマクロな視点から俯瞰した課
題抽出、ビジョンの作成、ならびに研究方針の立案が可能となった。

４．その他参考情報
特になし。

117

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－５

宇宙空間における法の支配の実現・強化

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第一号 大学との共同その他の方法による宇宙科学に関する学術研究を行うこと。
第二号

基盤的研究開発を行うこと。
当該事業実施に係る根拠（個第三号 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。
別法条文など）第四号

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関するの開発を行うこと。
第十号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

関連する研究開発評価、政策-

人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備

評価・行政事業レビュー

平成 28 年度行政事業レビューシート番号0271

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

-

-

27,136,572
の一部

-

-

-

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051
の一部

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※---

予算額（千円）※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（５）宇宙空間における法
の支配の実
現・強化
政府による
外交・安全保障分野における宇宙開発利用の推進、二国間協力、多国間協力に積中長期計画（５）宇宙空間における法の支配の実現・強化
政府による外交・安全保障分野における
宇宙開発利用の推進に貢献するため、同分
野における宇年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（５）宇宙空間 【評価軸】
における法の支 ・政府による外交・安配の実現・強化
全保障分野における政府による外宇宙開発利用の推進
交・安全保障分に貢献したか。
野における宇宙 ・政府による外交・安開発利用の推進
全保障分野におけるに貢献するた
二国間協力、多国間
め、同分野にお協力に貢献したか。
ける宇宙開発利用の可能性を検 【定性的指標】

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

政府による外交・安全保障分野における宇宙開発利用の推進に貢献するため、同分野におけ評定：Ａ＜評定に至った理由＞

る宇宙開発利用の可能性を検討する。

 年度計画で設定した業務を全て○SSA システム構築にお実績：

実施し、中期計画の達成に向けいて技術面から政府の１．宇宙状況把握（SSA）における政府施策の促進支援

順調に推移している。

検討に貢献する他、、防①政府（内閣府、文部科学省、防衛省）の SSA システムについて、同システムの設計要求に係る政府検討を技術面から支援した。
②SSA システム要求に係る内閣府、文部科学省及び防衛省の合意を踏まえて、JAXA の SSA シ
118

A また、外交・安全保障分野にお衛省が通信衛星以外でける宇宙開発利用の可能性を検初めて保有する宇宙ア

討することに加え、政府の 議セットである赤外線セ極的に貢献す 宙開発利用のる。
可能性を検討
国連宇宙空 する。
間平和利用委また、以下の員会（COPUOS） ような活動をにおける、宇 通じて、政府に宙空間の研究 よる外交・安全に対する援保障分野にお助、情報の交 ける二国間協
換、宇宙空間 力、多国間協力の平和利用の に貢献する。
ための実際的（ａ）国連宇方法及び法律宙空間
問題の検討に
平和利
積極的に貢献
用委員
する。
会
宇宙活動の
（COPUO
持続可能性のS）にお強化のためにける、宇「宇宙活動に宙空間関する国際行
の研究
動規範」の策に対す定を支援する
る援助、とともに、諸情報の外国の関係機交換、宇関・国際機関宙空間
等と協力関係の平和を構築する。
利用の
政府による
ための
COPUOS や宇宙
実際的空間の活用に方法及関する国際的び法律
な規範づくり
問題の等に関する取検討に組に積極的に
おいて、
支援する。
宇宙機
今後、国際
関の立
的な連携を図場からりつつ、我が積極的国の強みをいに貢献
かし、世界的する。
に必要とされ（ｂ）宇宙活るデブリ除去動の持技術等の研究続可能開発を着実に
性の強
実施する。
化のた
めに「宇
宙活動
に関す
る国際
行動規
範」の策
定に関
して政
府を支
援する。

討する。
・中期計画の達成に向また、以下のけた、各年度の業務ような活動を通運営に関する計画のじて、政府によ
達成状況等る外交・安全保 1.政府による外交・安
障分野における
全保障分野におけ
二国間協力、多る宇宙開発利用の国間協力に貢献推進に貢献するたする。
め、同分野における(a) 国 連 宇 宙
宇宙開発利用の可空間平 和利能性を検討する。
用 委 員 会 2.以下のような活動（ COPUOS ）を通じて、政府によにおけ る、
る外交・安全保障分
宇宙空 間の野における二国間研究に 対す協力、多国間協力にる援助 、情貢献する。
報の交 換、（ａ）国連宇宙空間
宇宙空 間の平和利用委員平和利 用の会（COPUOS）にための 実際
おける、宇宙空
的方法 及び間の研究に対法律問 題のする援助、情報
検討に おいの交換、宇宙空て、宇 宙機間の平和利用関の立 場かのための実際ら積極 的に的方法及び法貢献する。
律問題の検討(b) 宇 宙 活 動において、宇宙の持続 可能機関の立場か性の強 化のら積極的に貢ために 「宇献する。
宙活動 に関（ｂ）宇宙活動の持する国 際行
続可能性の強動規範 」の化のために「宇策定に 関し宙活動に関すて、国 際会る国際行動規議にお ける範」の策定に関
専門家 会合して政府を支への参 加等援する。
を通し て、 3.政府による COPUOS
政府を 支援や宇宙空間の活用する。
に関する国際的な規範づくり等に関政府の求めにする取組に積極的応じて COPUOS にに支援する。
参加し、宇宙空 4.今後、国際的な連携間の活用に関すを図りつつ、我が国
る国際的な規範の強みをいかし、世づくり等に関す界的に必要とされる取組に積極的
るデブリ除去技術に支援する。
等の研究開発を着
また、国際標実に実施する。
準化機構におけるデブリ問題対策に向けたガイステムの概念設計に着手した。JAXA の SSA システムは、政府の SSA システムの一翼を担う論・検討を技術面で支え、政府

ンサの開発を JAXA が受ことになる。

の新規事業推進に大きく貢献し注したことは評価できた。

る。

③米国が主催し、豪、加、仏、独、英が参加する SSA 国際合同机上演習に、防衛省と文部科学省と共に初めて参加し、防衛省を技術面から支援した。
２．防衛装備庁の赤外線センサ開発受注と同センサを搭載する同庁との初の協力衛星（先進光学衛星）の開発着手

 さらに、防衛装備庁の赤外線セ○また、JAXA 向井技術

ンサの開発受注、防衛省にとり参与がスペースデブリ

初めての民間移転となる F7 エに関する技術的検討等

ンジンでの協力など、防衛省とを行っている、国連宇宙①防衛装備庁の衛星搭載型２波長赤外線センサの研究試作業務を、競争入札を経て受託した。

の関係を深め、我が国として「研 空間平和利用委員会科②JAXA の先進光学衛星に当該センサを搭載することとし、同衛星の基本設計に着手した。

究開発成果の最大化」に向けて

学技術小委員会議長に顕著な成果を創出した。

選任され、スペースデブ

３．F7 エンジンを用いた研究加速

リ課題の技術検討を始①防衛装備庁初の民間転用案件として、防衛省の哨戒機搭載のＦ７エンジン導入を決定した。 Ａ評定とした根拠

め、宇宙空間の平和かつ

４．防衛装備庁との研究開発協力の拡大①平成 26 年に締結した防衛装備庁との包括協定の下、２件の共同研究を新規に開始した。

１．安全保障への貢献

安定的な利用に向けた①宇宙状況監視（SSA）における政検討に対し、一層の貢献

府施策の促進支援が果たされるであろう(a)政府（内閣府、防衛省、文科ことは高く評価できる。

省）が推進する SSA システム

○その他、デブリ除去技

構築での政府要求検討におい術、観測技術等の研究開て、JAXA は、専門分野（軌道発も着実に進められて力学、電気・通信工学、追跡

おり平成 27 年度におい③防衛省への「だいち 2 号（ALOS-2）」の観測データ配信に係る準備を完了した。

管制等）の技術・人材・実務ては、「研究開発成果の④平成 27 年 4 月 1 日から防衛装備庁職員 1 名の出向を受け入れた。平成 26 年度から開始し経験を持って検討に参加し、最大化」に向けて、顕著ている防衛装備庁への JAXA 職員の出向と合わせて、双方向での人材交流を開始した。

性能決定に必要な技術データな成果の創出や将来的⑤平成 28 年 2 月に、JAXA 理事長、防衛技監をはじめとする両機関の幹部が出席のもと、第の提供や政府担当者への SSA

な成果の創出の期待等

実習などを行うことにより、が認められ中長期計画

技術面から政府の議論・検討

における所期の目標を促進に貢献した。

上回る成果が得られて

 自衛隊員/宇宙飛行士の安全確保及び効果的な活動を支える装備品の開発を目的とした、
熱環境ストレス対応及び与圧服・宇宙服など人間工学技術に関する研究協力
 炭化水素燃料を用いた極超音速空気吸い込みエンジンに関する研究協力②防衛省で新設された安全保障技術研究推進制度に「極超音速複合サイクルエンジンの概念
設計と極超音速推進性能の実験的検証」が採択された。

１回の連絡協議会を開催し、今後の協力方針について協議した。
効果：
１．宇宙状況把握（SSA）における政府施策の促進支援①政府の SSA システムの整備方針が決定され、平成 28 年度から政府が整備を開始することとなった。

(b)政府の議論・検討が技術面を いると認められる。
含め促進したことにより、防衛省航空幕僚監部は平成 28＜今後の課題＞②SSA 机上訓練に、政府の要請にこたえて防衛省、文部科学省と共同で初参加した。日本に年度からの SSA システム整備

特になし。

SSA 実施能力があることを参加各国に示すとともに、参加各国との連携強化に貢献した。

事業の新規開始が可能となっ

２．防衛装備庁の赤外線センサ開発受注と同センサを搭載する同庁との初の協力衛星（先進光学衛星）の開発着手①赤外線センサの研究試作業務の受注を通じ、JAXA 技術が政府の安全保障に直接利用されることとなった。

た。更にまた、JAXA において＜その他事項＞

も、政府要求に基づく JAXA の○宇宙空間をグローバ

SSA システムの整備を平成 27

ル・コモンズとして利用

年度内に開始した。

できる環境を整えるこ(c)JAXA は、米国国防総省（DOD） とは今後ますます重要②同センサを先進光学衛星に搭載することとなり、同衛星は防衛装備庁との初の協力衛星とが 主 催 し ７ カ 国 が参 加す るになってくる。多国間のSSA 国際合同机上訓練に、防協議の場で日本がリー③これらの協力は、防衛装備庁においては、弾道ミサイル発射の兆候や発射情報等を早期に衛省からの要請にこたえて防ダーシップを発揮でき

察知・探知に関する実証研究につながるものであり、安全保障分野の宇宙開発利用の着実

衛省、文部科学省と共同で初

るよう、技術的な基盤を

なった。

119

ドラインなどの政府による整備・維持を世COPUOS や宇宙界と協調して進
空間の活用にめる。
関する国際的
デブリの観測な規範づくり技術、分布モデ等に関する取ル化技術、衝突組に積極的に被害の防止技支援する。
術、デブリ除去
今後、国際的 技術等に関するな連携を図り研究を行う。まつつ、我が国の た、大型デブリ
強みをいかし、 の落下被害予測
世界的に必要などを支援し、とされるデブそれらの技術のリ除去技術等向上を図る。まの研究開発をた、デブリ除去着実に実施す実現に向けた要る。
素技術実証として HTV6 号機による導電性テザー実証に向けた研究開発を進める。

な推進に貢献した。

めて参加し、各国に対し日本

更に充実させることがでは JAXA が SSA の実務能力を必要。また、宇宙空間に

３．F7 エンジンを用いた研究加速持つことを示した。更に、将おける法の支配の重要①実機エンジンを用いて JAXA の研究成果を実証することによって、民間企業による次世代エ

来的な実運用を念頭に置いた性について、国民に説明

ンジンの国際共同開発に向けた技術やノウハウを蓄積できるほか、その結果を防衛省にフSSA 分野での国際協力体制のして理解を広げる広報ィードバックすることで、F7 エンジンの性能向上への貢献が期待される。

検討に、JAXA の参加が必須で活動も行うことも必要

あ る こ と を 参 加 各国 に示 しである。

４．防衛装備庁との研究開発協力の拡大た。加えて、JAXA は、平成 28○外部資金獲得という①従来からの人工衛星、航空分野の協力に加え、人間工学技術、極超音速飛行技術といった年度の国際合同机上訓練への面からも、防衛装備庁と有人宇宙活動、輸送技術分野の研究協力を開始できた。これににより、協力の対象が JAXA

引き続きの参加を防衛省からの研究開発協力や開発の全事業に拡がった。

要請された。

業務受注は必要性を理②職員の相互派遣を開始して人材交流を拡大することで、より緊密な連携体制を構築できた。 ②防衛装備庁の赤外線センサ開発

解するが、海外との技術

受注と同センサを搭載する同庁

的、人的交流などで注意

以下のような活動を通じて、政府による外交・安全保障分野における二国間協力、多国間協との初の協力衛星（先進光学衛

すべき点も生じてくる力に貢献する。

星）の開発着手はずであり、適切な運営(a)国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）における、宇宙空間の研究に対する援助、情報の防衛省が通信衛星以外で初めを行うよう注意が必要

交換、宇宙空間の平和利用のための実際的方法及び法律問題の検討において、宇宙機関の立て保有する宇宙アセットであるである。

場から積極的に貢献する。

赤外線センサの開発者として、○月や小惑星の資源利

実績：

JAXA が競争入札により選定さ用を可能にする法制も

１．向井技術参与の議長選出れた。JAXA の有する宇宙関連技 出てきているが、急速に

COPUOS 参加国 83 か国のコンセンサスによって、JAXA の向井技術参与が、科技小委第 53 会

術が防衛装備庁の事業に不可欠拡大する商業化を促進

期（平成 28 年 2 月 15 日～26 日）全体ワーキンググループ議長及び科技小委会第 54 会期な技術として認められた証であする法制等の動向も注（平成 29 年 1 月 30 日～2 月 10 日）議長に選出された。

る。また、当該センサは JAXA の視しつつ、今後も、ＳＳ

先進光学衛星に搭載され、防衛Ａ（宇宙状況監視）をは

国連宇宙部（OOSA）と JAXA の間で、国際宇宙ステーション（ISS）の日本実験棟「きぼう」

装備庁と JAXA の間の初の協力

じめ、政府と連携した取からの超小型衛星放出の機会提供に関する協力取り決めを締結し、全世界に向けて公募をプロジェクトとして、開発が進組の推進を期待する。

開始した（平成 27 年 9 月）。

められる。

○デブリ対策（除去技術

２．超小型衛星放出に関する協力の取り決め締結

３．日本の宇宙活動と国際貢献についての発信
6 週間にわたる COPUOS において、日本国代表団はほぼすべての議題で発言した。更に、ISS、③F7 エンジンを用いた研究加速
防衛省初の民間転用案件であの利用を含む）においてそのルール、ガイドライ

地球環境観測の分野ではテクニカルプレゼンを行い、詳細に貢献を報告した。特に GCOM-W

る F7 エンジンを JAXA が調達し ン策定に、JAXA の立場や APRSAF について、日本の国際貢献を強調した。

JAXA 設備にて稼働させるため、 から一層主導的役割を防衛省との研究協力を開始 し果たしていただきたい。

(b)宇宙活動の持続可能性の強化のために「宇宙活動に関する国際行動規範」の策定に関して、た。

具体的な技術・手続規則

国際会議における専門家会合への参加等を通して、政府を支援する。

(a)これにより、要素技術として が拘束力あるルールと政府の求めに応じて COPUOS に参加し、宇宙空間の活用に関する国際的な規範づくり等に関す研究されてきた JAXA の研究同等にあるいはそれ以る取組に積極的に支援する。

成果を実機システムに適応で上に重要になってきた

また、国際標準化機構におけるデブリ問題対策に向けたガイドラインなどの整備・維持を世きるレベルまで高めることが宇宙活動の現実に照ら界と協調して進める。

できる。そして、次世代エンして、JAXA の出番はま

実績：

ジンの国際共同開発に向けたすます多くなっている。

１．COPUOS での長期的持続可能性の議論への参画

民間企業との共同研究に弾み

この現状に見合った成をつくことが期待される。

果が期待される。

科学技術小委員会、本委員会と、すべての機会で、長期的持続可能性の議題に対する日本
120

国政府の対処方針の検討を技術面から支援した。また、交渉を担当する外務省を支援するとともに、各国代表団と情報共有を図った。
２．専門家会合（国際機関間スペースデブリ調整会議（IADC））への参加(b)上記の実証成果は防衛省にフィードバックされる予定であり、F7 エンジンの性能向上

各国の宇宙機関が加盟する IADC に専門家を派遣し、現状分析、将来予測やガイドライン等への貢献が期待される。

の技術的議論に参画した。IADC における技術的議論は、宇宙活動に関する将来の国際規範④防衛装備庁との研究開発協力の作成に向けた技術的共通理解を醸成している。
３．デブリ対策マニュアルの制定

拡大(a)JAXA と防衛省とで対話を重①ISO 規格の正しい理解を促進し、デブリ対策に不慣れな組織が効率的に洩れなく対応がでねるなかで高い関心を集めた

きるよう、多数の ISO 文書に規定されているデブリ要求を一か所にまとめ解説する衛星用

人間工学技術、極超音速飛行

デブリ対策マニュアルを JAXA から提案し、制定した。

技術について、共同研究とし②ISO の場で、再突入安全評価手順に関する規格等種々のデブリ関係規格案を積極的に提案て 具 体 化 し た 協 力提 案を 提し、日本がイニシアティブをとり関係国と調整し、特定国の利益誘導による標準化を防ぐ出。年度内の研究協力開始にとともに、宇宙新興国も含め実現可能かつ効果的なデブリ対策を行うことで、宇宙安全保つなげた。これにより、防衛障を含めた潜在的被害の防止に貢献した。

装 備 庁と の研 究 協 力 の 対 象③続いて、ロケット用マニュアルの検討を立ち上げ、制定最終調整段階まで進めることがでが、包括協定の締結から 2 年

きた。また、再突入安全評価手順に関する規格検討を JAXA 主導で開始させる等、産業界とで、JAXA 事業の全ての分野連携して適切な規格となるよう対応できた。

（航空、衛星、輸送、有人）に広がった。

デブリ除去技術、デブリの観測技術、デブリモデル化技術、衝突被害の防止技術等に関する(b)年度当初に職員の相互派遣研究を行う。また、大型デブリの落下被害予測などを支援し、それらの技術の向上を図る。

を実現した。これによって、また、デブリ除去実現に向けた要素技術実証として宇宙ステーション補給機「こうのとり」

JAXA と防衛装備庁のより緊（HTV）6 号機による導電性テザー実証に向けた研究開発を進める。

密な連携体制を構築した。

実績：①デブリ除去技術

２．宇宙を活用した外交・安全保

低コストでデブリ除去が可能なシステムを具体化し、従来の研究（中型衛星による除去）から、より経済性を重視した小型衛星（約 200kg）による除去実現の具体的検討に方針をシフトし、大幅な重量およびコスト低減の可能性を見出した。
②デブリ観測技術

障への貢献①国連における我が国のプレゼン
ス向上(a)JAXA の向井技術参与が、国

18 ㎝の小型望遠鏡で低軌道上の 10 ㎝級のデブリが観測できる受光面積 38×21mm の大型低

連 宇 宙 空 間 平 和利 用 委員 会

ノイズ CMOS センサーを開発した。また、サブミリ級のデブリを軌道上で検出できるセンサ（COPUOS)の平成 28 年全体ワーを宇宙ステーション補給機「こうのとり」（HTV）で実証し、デブリ除去の事業化を目指ーキンググループ議長、平成

すベンチャー企業のシステムに採用された。

29 年科学技術小委員会議長に③デブリモデル化技術

選任された。スペースデブリ

九州大学との共同研究でメガコンステレーションを含めたデブリ数の推移を予測するため課題の技術的検討など、国際のモデルを開発し、国際的な専門家会合での最新の課題に対する議論に貢献できる技術を社会が掲げる宇宙空間の平和準備した。

で安定的な利用のための実際④衝突被害の防止技術

的方法の検討に対し、一層の大型デブリの落下被害予測の技術の利便性の向上のために落下溶融解析ツールを改良し、貢献を果たすことが期待され落下経路の三次元視覚化ツールの整備などを行うとともに、JAXA の各プロジェクトにツーる。

ルを提供し、講習会を開催して普及に努めた。
⑤デブリ除去実現に向けた要素技術実証121(b)「きぼう」からの超小型衛星放出に関する国連宇宙部とのデブリ除去の重要技術である導電性テザーの実現性を確認するため、HTV 搭載実証実験に協力取決めに合意した。本協

ついて、開発モデルの検証結果を踏まえたフライトモデルの製造をほぼ完了する等、平成

力は、国連と共同で発展途上

28 年度の実証に向けた準備を進めた。

国の宇宙開発利用を支援する⑥スペースデブリ対策推進体制の整備ものである。30 カ国以上が関デブリ問題を戦略的に扱う、スペースデブリ対策推進体制の整備を進め、その一環として心を示すなど、世界から高い

JAXA 横断的な研究チームを組織化し、平成 28 年度からのデブリ対策がさらに効果的に遂

注目を集めており、今後の国行できる環境を整備した。

際貢献が期待される。

４．その他参考情報
特になし。

122

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－６

国際宇宙協力の強化

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第一号 大学との共同その他の方法による宇宙科学に関する学術研究を行うこと。
第二号

基盤的研究開発を行うこと。
当該事業実施に係る根拠（個第三号 人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発を行うこと。
別法条文など）第四号

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

宇宙科学技術及び航空科学技術に関する基礎研究並びに宇宙及び航空に関するの開発を行うこと。
第十号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

関連する研究開発評価、政策-

人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備

評価・行政事業レビュー

平成 28 年度行政事業レビューシート番号0271

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

-

-

27,136,572
の一部

-

-

-

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051
の一部

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

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-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※---

予算額（千円）※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（６）国際宇宙協力の強化
宇宙活動の持続可能性の強化のために諸外国の関係機関・国際機関等と協力関
係を構築す
る。
機構の業務

中長期計画
（６）国際宇宙協力の強化
諸外国の関係機関・国際機関等と協力関係を構築する。
具体的には、（ａ）宇宙先
進国と
の間で
は、ISS

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（６）国際宇宙 【評価軸】＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞
協力の強化
・諸外国の関係機関・
諸外国の関係機関・国際機関等と相互的かつ協調性のある協力関係を構築し、宇宙開発利用 評定：Ａ
諸外国の関国際機関等と協力関事業の円滑な推進及び外交に資する。具体的には、
 年度計画で設定した業務を係機関・国際機係を構築したか。
関等と相互的(a)欧米諸国など宇宙先進国との間では、国際宇宙ステーション（ISS）計画等における多国全て実施し、中期計画の達成
か つ 協 調 性 の 【定性的指標】
間の協力、地球観測衛星の開発・打ち上げ・運用等における既存の二国間の協力等を確実に向け順調に推移している。
あ る 協 力 関 係 ・中期計画の達成に向を構築し、宇宙
けた、各年度の業務に行うとともに、新たな互恵的な関係の構築に努める。
 加えて、世界の宇宙開発利用
開発利用事業
運営に関する計画の(b)アジア太平洋地域など宇宙新興国に対しては、アジア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）
を巡る急速な環境変化と日の円滑な推進達成状況等の枠組み、国内外の政府、利用機関、開発援助機関等と協力関係等を活用して、アジア太
本の宇宙政策を踏まえ、新た
及 び 外 交 に 資 1.宇宙先進国との間

123

評定

A

＜評定に至った理由＞○APRSAF を活かし、インドネ
シア及びベトナムにおける稲作監視プロジェクト等 ASEAN
諸 国 等 が社 会課 題 解決の ため、衛星データを社会実装する取組の普及や宇宙技術の人

運営に当たっては、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束を我が国として誠実に履行するために必要な措置を執るとともに、輸出入等国際関係に係る法令
等を遵守す
る。

計画等
する。具体的にで、国際宇宙ステー
平洋地域の災害対応や環境監視などの課題解決、宇宙開発利用の促進（アジア各国の衛星な視点から国際協力を捉え 材育成の促進の取組みを発展におけ
は、ション（ISS）計画
データ、JEM 利用の促進活動等）及び人材育成の支援等を通じて、産業振興を側面的に支て、アジア・欧州・米国等と さ せ た こと は高 く 評価で きる多国(a)欧米諸国
等における多国間援するなど互恵的な関係の構築に努める。
更に進化した戦略的互恵関 る。
間の協など宇宙の協力、地球観測衛力、地球先進国と星の開発・打ち上(c)航空分野については、将来技術や基盤技術の分野における NASA、DLR、ONERA などとの戦係を築くため、国際協力の方 ○また、ALOS-2 データを森林
観測衛
の間では、
げ・運用等における略的な研究協力を一層促進する。特に、国際航空研究フォーラム（IFAR）の枠組みにおい
針・取組みを変革し国際協力 管理に利用する JAXA/JICA の星の開
国際宇宙
二国間の協力等を発・打ち
ステーシ
行い、相互に有益なては議長としてリーダーシップを発揮するとともに、多国間協力による国際共同研究や人を発展・進化させた。これら 初の大型共同プロジェクトが上げ・運ョン（ISS）
関係を築く。
材交流等の具体的成果の創出を目指し、より密な交流・連携を促進する。
により、下記のとおり広範・ 実現し、東南アジア・南米・用等に
計 画 等 に 2.宇宙新興国に対し多様な成果を得るとともに、 アフリカへの貢献が期待できおける
おける多て、アジア太平洋地 機構の業務運営に当たっては、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束を我が国として二国間国間の協域宇宙機関会議
誠実に履行するために必要な措置を執るとともに、輸出入等国際関係に係る法令等を遵守す
今後の成果創出に繋がる基 ることも高く評価できる。
の協力
力、地球観
（APRSAF）の枠組み
盤を構築することが出来た。 ○UAE 宇宙機関との信頼関係等を行
測衛星の等を活用して、宇宙 る。
い、相互
開発・打ち
開発利用の促進及実績：
を短期間で構築し、中東国家
に有益
上げ・運用
び人材育成の支援(a)欧米諸国など宇宙先進国との協力
A 評定とした根拠で初の協力協定の締結を行っな関係
等におけ等、互恵的な関係を
１．フランス及びドイツとの戦略的互恵関係構築のための協力強化
下 記 の と お り 国 際 協 力 を 発 たことで、今後「きぼう」利
を築く。
る既存の
築く。特に APRSAF（ｂ）宇宙新二国間のについて、我が国の【対フランス、ドイツ共通】
展・進化させた。これら新たな 用、宇宙科学・探査、超小型興国に協力等を
アジア地域でのリ①技術革新と宇宙開発利用を巡る世界の急速な環境変化や日本の政策転換の現状を踏 協力関係構築による効果は、同 衛星、人材育成等での協力・対して確実に行ーダーシップとプ
まえ、類似の課題を持つフランス及びドイツの宇宙機関と、相互に有益な戦略的協力 盟関係強化、産業振興、利用促 貢献の実施が期待されること
は、アジ
うととも
レゼンスを発揮すア太平に、新たなる場として活用す関係を強化・発展させるため、JAXA は、フランス国立宇宙研究センター（CNES）及び、 進、途上国支援、人材育成など も高く評価できる。
洋地域
互恵的な
る。
ドイツ航空宇宙センター（DLR））との協力協定を、それぞれ個々に改定した。
多様であり、宇宙開発利用の円 ○その他、航空分野における宇宙機
関 係 の 構 3.航空分野について、
関会議築に努め
将来技術や基盤技②両機関と合意した新協定では、実効性ある協力を実現するため、経営視点と機動性の 滑な推進と外交、国際プレゼン NASA やドイツ航空宇宙センタ（APRSAる。
術の分野を中心に強化を図り、機関長会合の直下に戦略・計画担当役員同士の会合（戦略会合）を設置 ス発揮に貢献した。これら協力 ー(DLR)等との研究協力も着F）の枠(b)アジア太研究協力を推進すし、トップダウンにより重点分野を設定し、両機関の強みを組み合わせた互恵的協力 関係から更なる成果創出が期 実に促進されている等、平成
組み等
平洋地域
るとともに、多国間を活用など宇宙協力を推進するたを創出するプロセスを推進することとした。同枠組みは、JAXA が提案したもの。
待できる。
27 年度においては、「研究開
して、宇
新興国に
め、航空研究機関間【対フランス】①中東友好国（UAE）との信頼 発成果の最大化」に向けて、
宙開発
対しては、
の研究協力枠組み利用のアジア太である国際航空研
JAXA-CNES の新協力協定を、安倍首相・ヴァルス首相立ち会いのもと、2015 年 10 月
関係構築と商業受注への発 顕著な成果の創出や将来的な促進及平洋地域
究フォーラムに東京で締結した。第１回戦略会合を東京で実施し、共同ミッション創出、社会課題解展：
成果の創出の期待等が認めらび人材
宇宙機関（IFAR）において主決の宇宙利用、宇宙部品開発に関し具体的な協議を開始した。
我が国にとって外交・通商上 れ中長期計画における所期の育成の会
議導的役割を果たす。
支援等、（APRSAF） 4.機構の業務運営に【対ドイツ】の重要国である UAE が宇宙開 目標を上回る成果が得られて
互恵的
の枠組み、
当たって、宇宙開発
JAXA-DLR の新協力協定を、2016 年 2 月に東京で締結した。第１回戦略会合を筑波で発を国家重点事業として推 いると認められる。
な関係
国内外の利用に関する条約
実施し、リモートセンシング（技術、利用）、ISS 利用、宇宙科学、宇宙輸送、研究開発、進する状況下、JAXA は、UAE
を築く。
政府、利用
その他の国際約束
特に機関、開発を我が国として誠
航空、産業振興の７つの分野での具体的な協議を開始した。
宇宙機関との信頼関係を短 ＜今後の課題＞
APRSAF
援助機関
実に履行するため期間で構築し、中東国家とは ○単なる協力関係や、プレゼについ等と協力に必要な措置を執ては、我関係等をるとともに、輸出入
２．ISS 計画による新たな日米協力への発展
初となる協力協定を締結し ンスの発揮、支援だけではな
が国の
活用して、
等国際関係に係る①ISS 計画の平成 36 年までの延長決定での政府支援：た。今後、「きぼう」利用、 く、実プロジェクトの数、実
アジア
アジア太法令等を遵守する。
日米両国政府は、ISS 計画の平成 36 年までの延長に、「日米オープン・プラットフォ
宇宙科学・探査、超小型衛星、 契約の数など、実際の行動に
地域で
平洋地域
のリー
の災害対
ーム・パートナーシップ・プログラム（JP-USOP3）」を設定して合意し、日米同盟関人材育成などでの協力・貢献 進展したものの数についてのダーシ
応や環境係強化を図った。JAXA は、左記の設定・合意に至る協議の過程で政府を適時支援し、の実施が期待できる。日本政 評価も期待する。
ップと
監視など
プレゼ
の課題解
ISS の新たな活用促進策（日米実験装置の相互利用、新技術の宇宙実証、アジア太平府・JAXA・東大と UAE 宇宙機
ンスを
決、宇宙開
洋地域との ISS 利用協力、HTV-X 活用等）の提案・協議を NASA と実施して、日米合意
関の信頼関係構築・協力協定 ＜その他事項＞
発揮す
発利用のに貢献した。これら ISS 活用促進策は、今後 ISS に留まらず、宇宙利用拡大・技術力協議の進展に伴い、日本企業 ○宇宙に関心を持つ国が増え
る場と
促進（アジ
して活
ア各国の
強化・アジア協力推進などに繋がることが期待される。
の現地活動が円滑化・促進さ るとともに、国際的な協力関
用する。
衛星デー

②ISS 計画の確実な遂行（油井宇宙飛行士の ISS 長期滞在、HTV5 ミッション完遂等）：
124

れ、日本企業が、UAE 建国 50係を構築することはますます

（ｃ）航空分
野につ
いては、
将来技
術や基
盤技術
の分野
を中心
に研究
協力を
推進す
るとと
もに、多
国間協
力を推
進する
ため、航
空研究
機関間
の研究
協力枠
組みで
ある国
際航空
研究フ
ォーラ
ム
（IFAR）
におい
て主導
的役割
を果た
す。
機構の業務
運営に当たっては、宇宙開発
利用に関する
条約その他の国際約束を我が国として誠実に履行するために必要な措置を執るとともに、輸出入等国際関係に係る法令等を遵守する。

タ、JEM 利
用の促進
活動等）及
び人材育
成の支援
等を通じ
て、産業振
興を側面
的に支援
するなど
互恵的な
関係の構
築に努め
る。
(c)航空分野
について
は、将来技
術や基盤
技術の分
野におけ
る NASA、
DLR、ONERA
などとの
戦略的な
研究協力
を一層促
進する。特
に、国際航
空研究フ
ォーラム
(IFAR) の
枠組みに
おいては
議長とし
てリーダ
ーシップ
を発揮す
るととも
に、多国間
協力によ
る国際共
同研究や
人材交流
等の具体
的成果の
創出を目
指し、より
密 な 交
流・連携を
促進する。

油井宇宙飛行士が ISS での 141 日 15 時間に及ぶ長期滞在を完了し、無事帰還（12 月）

周年（平成 33 年）の国家事

重要な課題であり、宇宙先進した。HTV5 の確実なキャプチャー等、日本人宇宙飛行士の能力の高さを示すとともに、業（火星探査計画）での探査

国だけでなく宇宙振興国との筑波宇宙センターからの ISS きぼう及び HTV の運用管制センターは、世界の 5 つの ISS

機打上げサービスを、国際競協力関係を災害対応や環境監

運用センターのひとつとして、ISS の 24 時間 365 日の安全な運用に貢献した。

争にて受注した。

視に役立てることができてお特に、米露の補給船の打ち上げが相次いで失敗する中、米国からの緊急輸送物資を含 ②アジア太平洋地域の宇宙利

り、日本の防災外交にも寄与

む ISS の維持に必要な物資を HTV5 号機にて予定どおり行い、世界 15 か国が参加する用・技術への取組み進化に即している。

ISS の安定的な運用に大きく貢献した。

した協力の拡大・具体化：○宇宙開発に国際協力はなく途上国が宇宙利用・技術へのてはならないものであり、現取組みを強化する状況を踏在実施しているプロセスを着

まえ、APRSAF（第 22 回＠イ

実に進捗させる必要がある。

（ｂ）アジア太平洋地域等の宇宙新興国との協力
１．アジア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF-22）を通じた途上国への貢献①途上国の宇宙利用・技術への取組み進化に即した実施：
平成 27 年年 12 月、ASEAN 統合の中核となるインドネシア（バリ）において APRSAF-22

ンドネシア：28 か国・地域、 ○国際宇宙協力の強化は、各を開催し、成功裏に終えた。（28 か国・地域及び 10 国際機関から 478 名が参加）

10 国際機関の 478 名参加）を国との安定的な関係構築につ急速に進化する途上国の宇宙利用・技術への取組み・熱意に応えるため、分科会（衛活かし、インドネシア等でのながり、安全保障の強化にも星利用、宇宙技術、「きぼう」利用、教育）等の内容を強化・具体化し、実施した。

稲作監視プロジェクトなど②社会課題の解決を目指した、衛星データの社会実装への取組み促進：
インドネシア及びベトナムにおける稲作監視プロジェクトなど、ASEAN 諸国等が社会

宇宙技術の人材育成の促進

課題解決のため、衛星データを社会実装する取組みの普及を図った。

の取組みを発展させた。

③宇宙技術での人材育成と「きぼう」利用の促進：

また、JAXA-JICA 連携での初ASEAN 諸国等では、超小型衛星開発を始めとする宇宙技術修得への意欲が高まり、まの大型プロジェクト（ALOS-2

た、「きぼう」からの超小型衛星放出など「きぼう」利用への期待が増えている（今での熱帯森林管理）を開始し回、７か国が提案）。参加者ニーズに応えるテーマ設定で、今後に繋がる活動を実施た。今後、南米・アジア・アした。

フリカ等で貢献が期待できる。

２．アラブ首長国連邦（UAE）宇宙機関との協力協定の締結（中東国家と初めて）と商業

更に、外交上の重要国である

受注

インドの宇宙研究機関①UAE 宇宙機関との信頼関係構築：（ISRO）と、宇宙基本計画工エネルギー等我が国の外交・通商政策の重要国である UAE が宇宙開発を国家の重点施程表に記載されるリモ-トセ策として推進する状況の中で、JAXA は UAE 宇宙機関と平成 27 年 5 月に初めて現地でンシングセンサに係る共同対話を開始・交流し、短期間のうちに信頼関係を構築した。

ミッションの技術検討を促

同年夏には、UAE 宇宙ビジョン・計画策定のため諮問委員会（7 ｶ国の有識者計 9 名)進する等、平成 27 年 12 月のが UAE 宇宙機関に設置され、JAXA 山浦理事が委員として検討に参加・貢献している。

日印両国首脳の共同宣言に②JAXA と UAE 宇宙機関の協力協定締結：
JAXA は、平成 27 年秋より UAE 宇宙機関と協力内容の具体的テーマの話し合いを進め、
平成 28 年 3 月、中東国家とは初めてとなる協力協定を締結した。

おける宇宙分野の協力を深化させた。
③欧州先進国との戦略的互恵

今後は、同協定のもとで、「きぼう」利用、宇宙科学・探査、超小型衛星、専門人材関係の構築：の育成などでの協力の具体化・深化が期待できる。

欧州先進国との Win-Win の宇③日本企業の UAE 案件受注への貢献：
機構の業務運営に当たっては、宇宙開発
利用に関する
条約その他の社会実装への活動の普及や、宙協力を推進するため、JAXA

JAXA は、UAE 宇宙機関との上記活動と並行して、政府が主導する「宇宙システム海外は、戦略的互恵関係の構築を展開タスクフォース」の UAE チームの一員として、産学官の現地協働活動に参加・貢目指す新たな協力協定を、フ献した。JAXA と UAE 宇宙機関の協定協議の進捗に伴い、日本企業の現地受注活動が円

ランス（CNES）及びドイツ

滑化・促進された。

（DLR）とそれぞれ締結した。
125

貢 献 す るこ とか ら 重要で ある。各国と築いた関係をイン
フラ海外展開にもうまくつなげていただきたい。

国際約束を我が国として誠実に履行するために必要な措置を執るとともに、輸出入等国際関係に係る法令等を遵守する。

同企業は、UAE の火星探査機の打上げサービスを国際競争に勝ち受注した。この受注

新協定では、世界の環境変化

は、「宇宙システム海外展開タスクフォース」にとって初めての成果である。

を踏まえた適時・的確な措置を行うため、経営視点にて重３．フィリピン初の衛星実現への貢献

点テーマの絞り込み・判断を北海道大学及び東北大学で学ぶフィリピン人留学生が製作した小型衛星（フィリピン初行う新たな枠組みに変革しの衛星）「DIWATA-1」を「きぼう」から放出する契約（有償利用契約）を、JAXA-東北大

た。既に新テーマの検討・協学間で締結した。更に、本契約に基づき、平成 28 年 1 月に衛星の JAXA への引き渡し式

議を開始しており、今後は、をフィリピン科学技術省次官立会いのもと実施し、3 月末、ISS への輸送を完了した。

互いの強みを活かし、単独でJAXA の衛星放出機構で放出される 50kg 級衛星としては第１機目となる予定であり、宇は実施困難な社会課題解決

宙機関設立を検討中の同国との協力促進に寄与することが期待される。

や技術革新などに繋がる宇宙開発利用を目指した、利用

４．国際協力機構(JICA)との初の大型共同プロジェクト開始①JAXA-JICA 包括連携協定のもと、両機関の強みである宇宙技術と開発途上国支援のノ促進・技術開発・産業振興等
での成果創出が期待できる。

ウハウを融合させ、JICA の大規模資金を投入した初の共同プロジェクトである、 ④日米同盟強化としての ISS 計「ALOS-2 データを活用した熱帯林監視プロジェクト」を開始した。
②本プロジェクトは、JAXA と JICA が共同で構築中の「森林変化検出システム」を用い画延長と更なる日米協力への発展：て、森林伐採の監視と抑止を図るもので、ブラジルでのアマゾン熱帯林の監視に同シ

日米両国政府は、ISS 計画のステムを導入することで最終調整中である。

平成 36 年までの延長に、「日

今後、ブラジルでの導入を皮切りに、アジア及びアフリカなど他の森林国へも拡張可

米オープン・プラットフォー

能なシステムとして順次整備していく予定である。

ム・パートナーシップ・プロ③本プロジェクトは、COP-21(平成 27 年 12 月、パリ)において、世界の熱帯林保全に日グラム（JP-USOP3）」を設定

本が貢献する「森林ガバナンス改善イニシアティブ」として報告され、多くの開発途して合意し、日米同盟関係強上国の関心を得た。

化を図った。JAXA は、左記の設定・合意に至る協議の過程

５．インドとの協力の具体化に向けた検討促進

で政府を適時支援し、ISS の

外交上の重要国であるインドの宇宙研究機関（ISRO）と、宇宙基本計画工程表に記載さ新たな活用促進策（日米実験れるリモ-トセンシングセンサに係る共同ミッションの技術検討を促進する等、平成 27装置の相互利用、新技術の宇

年 12 月の日印両国首脳の共同宣言における宇宙分野の協力を深化させた。

宙実証、アジア太平洋地域との ISS 利用協力、HTV-X 活用

６．海外からの来訪者の受入れ等）の提案・協議を NASA と

世界 73 ヵ国から 1,260 名の VIP 等の来訪を受けた。筑波宇宙センター、種子島宇宙セ実施して、日米合意に貢献しンター、宇宙科学研究所、調布航空宇宙センター、内之浦宇宙空間観測所の各施設を案た。これら ISS 活用促進策は、内し、JAXA の事業成果及び今後の計画、国際協力の現状等を紹介して、日本・JAXA の今後 ISS に留まらず、宇宙利

技術力・国際協力等について理解を得るなど日本の能力アピールに努めた。

用拡大・技術力強化・アジア協力推進などに繋がること効果：が期待できる。

【総括】
世界の宇宙開発利用を巡る急速な環境変化と日本の宇宙政策を踏まえ、新たな視点から国際協力を捉えて、アジア・欧州・米国等との国際協力の方針・取組みを変革し国際協力を発
展・進化させた。
これら新たな協力関係構築による効果は、同盟関係強化、産業振興、利用促進、途上国支126

援、人材育成など多様であり、アジア・欧州・米国等と更に進化した戦略的互恵関係を構築・強化する中で、宇宙開発利用の円滑な推進と外交、国際プレゼンス発揮に貢献した。
これら新たな協力関係から、以下の効果を生み、今後更なる成果創出が期待できる。
【UAE】
宇宙開発を国家重点事業として推進する UAE 宇宙機関と JAXA との信頼関係構築、協力協
定締結、協力内容具体化を初めて実現し、我が国にとって外交・通商上の重要国である UAEとの、宇宙機関間の協力基盤が構築された。日 UAE 間では、政府・JAXA・大学の協力協議、
日本企業の受注獲得がなされており、今後も人材育成・利用促進や、日本企業の更なる受注機会拡大など、更なる協力強化が期待できる。
【アジア太平洋地域】
APRSAF を通じた活動の効果（＝日本の貢献）が益々具体化し、ASEAN 諸国等における衛星
データの社会実装努力の進展・拡大、更には宇宙技術修得や「きぼう」利用など新分野において、日本のリーダシップによる途上国支援、人材育成等の協力深化が期待できる。また、
ALOS-2 データを森林管理に利用する JAXA と JICA の初の大型共同プロジェクトを実現したことで、東南アジア・南米・アフリカに及ぶ貢献が期待できる。更に、外交上の重要国インドとの宇宙協力の進展が期待できる。
【フランス、ドイツ】
宇宙先進国フランス、ドイツとの戦略的互恵関係を強化・発展させるため新たな協力協定を締結し、経営視点にて重点テーマの絞り込み・判断をタイムリーに行う新たな仕組みを
JAXA 提案にて構築した。これにより、互いの強みを活かし、単独では実施困難な社会課題解決や技術革新などに繋がる宇宙開発利用を目指した、利用促進・技術開発・産業振興等での効果が期待できる。
【米国】
平成 36 年までの ISS 計画延長の日米両国政府間合意で設定された新たな協力枠組「日米オープン・プラットフォーム・パートナーシップ・プログラム（JP-US

OP3）」により、日米 ISS 実験装置の相互利用、ISS での新技術の宇宙実証、アジア太平洋地域との ISS 利用協
力、HTV-X 活用など、利用促進・技術開発・途上国支援・人材育成等の多様な効果が期待できる。
(c)航空分野については、将来技術や基盤技術の分野における NASA、DLR、ONERA などとの戦略的な研究協力を一層促進する。特に、国際航空研究フォーラム(IFAR)の枠組みにおいては議長としてリーダーシップを発揮するとともに、多国間協力による国際共同研究や人材交流等の具体的成果の創出を目指し、より密な交流・連携を促進する。
実績：①NASA との協力
4 件の共同研究（ソニック・ブーム、機体騒音低減、航空交通管制（ATM）、超音速境界層遷移）を実施し技術レベルの向上に寄与した。特に超音速旅客機実用化における技術的課
題の 1 つであるソニック・ブームに関しては、国際基準を策定する ICAO*に対して NASA と127

の密接な連携の下に科学的・技術的根拠を提供するなど、国際基準策定議論の前進に大きく貢献した。
②DLR、ONERA との 3 機関協力
双方が得意とする技術を持ち寄る意義が高い基礎的な技術分野 8 件の共同研究を実施し、ヘリコプターの騒音低減に期待がかかる技術「アクティブ・ロータ―」をシミュレーショ
ンする CFD ツールの高性能化など、技術レベルの向上と航空分野における日欧関係強化に寄与した。3 機関の協力関係のさらなる発展を目指して２５年度に検討を開始した「戦略的協力」枠組みについて、２６年度に合意した候補５分野のうち、「超音速機分野」で共同研究を開始すること、また「電動推進航空機」については検討を詳細化することを合意した。
③IFAR**（国際航空研究フォーラム）JAXA は副議長（平成 25-27 年）を務めたのち、平成 27 年 10 月に議長機関に 2 年任期で就任し、前議長機関 NASA、副議長機関 NLR（オランダ）とともに、IFAR の将来的な発展と運営基盤の安定化を目指した組織運営に着手した。
航空交通管制（ATM）と SST 分野に関する協力枠組みに主体的に参加するとともに、多機関間の技術協力立ち上げ推進においてリーダーシップを発揮した。また、国際的な若手研
究者育成活動に関するワーキンググループのリーダーを務め、IFAR としての様々な取り組
みの推進に貢献した。
*

ICAO（International Civil Aviation Organization）
国際連合の専門機関の一つ。国際民間航空に関する国際標準等を策定。

**

IFAR（International Forum for Aviation Research）
世界 26 ヶ国の公的航空研究開発機関で構成される国際組織。

効果：①NASA、DLR、ONERA：相互の強みを補完し合う共同研究を実施し、JAXA 航空技術のレベルを向上させた。特に DLR, ONERA との 3 機関協力において、JAXA の技術力向上に大きな効果が期待できる「戦略的協力」枠組みを具体化できた。航空部門のトップによる会合を定期的に開催し、協力関係が今後さらに戦略的に発展するための地盤となる組織間の信頼関係を深めた。
②IFAR：副議長機関時代に築いた信頼関係を礎に、議長機関として IFAR の運営に中心的役割を果たし、JAXA および我が国のプレゼンスを向上させた。また、ATM 等の多機関間研究
協力の検討を通じて、海外研究機関の技術力やニーズの把握に努め、将来の有効な研究協力の構築のための基盤を築くことができた。

４．その他参考情報
特になし。

128

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－７

相手国ニーズに応えるインフラ海外展開の推進

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第十号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
別法条文など）政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0271

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

-

-

27,136,572
の一部

-

-

-

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051
の一部

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※---

予算額（千円）※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（７）相手国ニーズに応えるインフラ海外展開の推進相手国のニーズに応えるため、関係府
省との協力を密にしつつ、
人材育成、技
術移転、相手国政府による
宇宙機関設立中長期計画（７）相手国ニーズに応える
インフラ海外展開の推進
相手国のニーズに応えるため、関係府省との協力を密にしつつ、人材育成、技術移転、相手国政府による宇宙機関設立への支

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（７）相手国 【評価軸】
ニーズに応え ・相手国のニーズに応るインフラ海えるため、関係府省
外展開の推進との協力を密にしつ
相手国のニ
つ、政府が推進するーズに応える
インフラ海外展開をため、関係府
支援したか。
省との協力を密にしつつ、 【定性的指標】
人材育成、技 ・中期計画の達成に向術移転、相手けた、各年度の業務
国政府による運営に関する計画の宇宙機関設立達成状況等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

宇宙基本計画に基づき政府主導で立ち上がった「宇宙評定：Ａ＜評定に至った理由＞

システム海外展開タスクフォース」の中で、対象国の 年度計画で設定した業務を全て実施し、中期計画の達成に ○平成 27 年度に発足した「宇宙システ

ニーズに合わせた政策支援を行い官民一体となった向け順調に推移している。

A

ム海外展開タスクフォース」に参画し、

 さらに、相手国ニーズに応えるための、政府によるインフ 現地に赴き、我が国の宇宙開発利用技術

インフラ海外展開を支援した。
また、アジア参加国及び参加機関における人材育成を

ラ海外展開を支援する業務において、顕著な成果を創出し の紹介、協力アイテムの協議等の支援活

進め衛星データ利用の促進につなげるとともに、衛星た。

データとセットになった解析システムの海外展開を進めることを目的として、以下の事業を実施した。
129

動を実施した結果、UAE の重要国家事業である火星探査機打上げサービスを日

A 評定とした根拠

本企業が受注するという、インフラ海外

への支援等を含め、政府が推進するイン
フラ海外展開を支援する。

援等を含め、政府が推進する
インフラ海外展開を支援する。

への支援等を含め、政府が推進するイン
フラ海外展開を支援する。

1.相手国のニーズに
１．宇宙システム海外展開タスクフォースへの参画・応えるため、関係府
支援
省との協力を密に
内閣府宇宙戦略室主導の宇宙システム海外展開タしつつ、人材育成、技術移転、相手国政
スクフォースに上級会合、推進会合、作業部会の各
府による宇宙機関
レベルへ参画し、１１の地域または課題に対する作設立への支援等を含め、政府が推進す業部会の立ち上げを支援した。
るインフラ海外展開を支援する。

２．日本企業の受注機会の拡大支援

JAXA は、平成 27 年度に発足した政府の「宇宙システム海外展開の成果創出に貢献したことは高く

展開タスクフォース」に参画し、関係府省・産業界・大学と 評価できる。
緊密に連携して、政府によるインフラ海外展開において、現 ○トルコによる初めての「きぼう」利用
地に赴き、我が国の宇宙開発利用技術の紹介、協力アイテム に向けて、技術協議を具体化・進展させの協議などを行って支援活動を実施した。

る他、トルコの衛星開発人材の育成支援

結果、同タスクフォースでの初受注となった、日本企業によを着実に実施する等平成 27 年度においる大型案件（UAE の重要国家事業である火星探査機打上げサては、「研究開発成果の最大化」に向けービス）の受注など、インフラ海外展開の成果創出に貢献し て、顕著な成果の創出や将来的な成果の既合意の国際協力案件の確実な履行に努めると共た。

創出の期待等が認められ中長期計画にに、政府の要請に応える形で、JAXA の施設を利用し１．アラブ首長国連邦（UAE）

おける所期の目標を上回る成果が得らた人材育成/能力開発分野（や宇宙インフラの利活①UAE は、産業構造転換のための人材育成を国家の最重要 れていると認められる。

用等）での協力を提案した。

政策に掲げ、宇宙開発を重点課題として促進している。

①アラブ首長国連邦（UAE）との機関間協定の締結

JAXA は、海外展開タスクフォースの中に設置されたＵ＜今後の課題＞と併せ、脱化石燃料、人材育成として宇宙開発に

ＡＥ作業部会の活動として、我が国の宇宙開発利用技術 ○日本が主導しているアフリカ開発会

高い関心を持つ UAE に対し、宇宙開発能力の向上の優位性をアピールしつつ、UAE 宇宙機関と対話を重ね 議など、宇宙以外の国際的な枠組みも活に向けて価値のある協力案件を提示することに相互の信頼関係を構築し、機関間協力協定を締結した。 用し、政府も含めたオールジャパン体制

より、日本のブレゼンスの向上並びに将来に亘るUAE 宇宙機関は、JAXA が有する広範な分野での能力・実 で、インフラ海外展開や衛星データ利用

二国間の宇宙開発協力関係の確立に貢献した。

績を評価し、良好な協力関係のもと、成果創出を国家レ を推進することを期待する。また、ライ(a)協力案件としては、国際宇宙ステーション日

ベルで期待している。

本実験棟「きぼう」を利用した小型衛星の放出②JAXA と UAE 宇宙機関の信頼関係・協力関係の構築を含 る実績・成果を評価し、今後につなげる

や科学衛星のデータ利用に関する協力を提案

め、日本チーム（政府、産業界、大学、JAXA）と UAE 宇

した。

宙機関の交流促進に伴い、日本企業の現地活動が円滑(b)日本企業による UAE 火星探査計画の打上げ輸送サービス受注が成功した。
②トルコとの協力については、日本政府とトルコ政府間での協力協定「トルコ宇宙機関設立／宇宙産援策として提案した。

ことも重要である。

化・促進されて、日本企業が、UAE 建国 50 周年（2021＜その他事項＞

年）の国家事業（火星探査計画）での探査機打上げ輸送○昨年度のトルコに加え、さらに UAE でサービスを、国際競争入札にて受注し、同タスクフォー

も受注実績を得るなど具体的な成果をス初の成果を得た。

達成しており、海外展開がより促進され業機関育成に関する支援・協力」に基づき以下の項目について政府の進める人材育成・能力開発支

センスや技術移転、商談などの取組によていることは顕著な成果と考えられる。
２．トルコ○日本の防災・減災関連技術とソリュー①JAXA は、トルコによる初めての「きぼう」利用に向け ションをパッケージ展開することも一(a)トルコ超小型衛星の ISS「きぼう」からの放出に向けた打ち上げ支援て、技術協議を具体化・進展させた。また、トルコの衛 案である。
星開発人材の育成支援を継続実施した。これら活動を通(b)「きぼう」船外簡易取付け機構（Exham）に関するトルコ政府機関及び研究者への技術支援
等(c)トルコの次期通信衛星受注を睨み、トルコで開催された宇宙イベントに積極的に出展する
日本企業を支援し、展示コンテンツの提供を行った。
３．アジア太平洋域における課題解決に向けた衛星監
視、人材育成支援130

じて、トルコの次期通信衛星契約（国際競争）等の受注を目指す日本企業の活動を進展させた。

アジア太平洋域で喫緊の課題となっている自然災
害等の諸課題の監視と対策強化に向け、衛星観測データの活用や人材育成を行った。
①アジア地域等での研修活動(a)アジア工科大学やインドネシア・ウダヤナ大学の支援を得て、アジア 6 カ国（スリランカ、
インドネシア、ベトナム、ネパール、ブータン、
ミャンマー）の政府、研究機関、大学等の職員（各国約 20 名）に対し、主にセンチネルアジ
ア関連や環境分野を中心として課題解決につながる衛星データの処理、解析、分析演習をプ
ロジェクトの形で実施した。
(b)文部科学省との共催で、南アフリカ開発共同体（SADC）加盟 15 カ国の政府職員計 23 名（各国 1〜2 名）を日本に招聘し、リモートセンシ
ングに関する基礎研修を実施した②SAFE*農業分野（ａ）インドネシア・ベトナム稲作監視案件において、水稲作付け面積推定ソフトウェア「INAHOR」（ALOS-2 搭載 PALSAR-2 データを利用）に現地の強い要望を踏まえ稲生育状況を推定する機能を追加。作付け面積把握とともに生育状況推定機能がアジア開発銀行（ADB）技術支
援プロジェクト（「農業統計の革新的収集手法」）でも採用された。
*

SAFE:Space Applications for Environment
東南アジアにおける環境課題の解決のために、衛星データをはじめとした宇宙技術を使用したアプリケーション開発・実証を現地（政府機関・企業）と日本（大学・研究機関）との協働で行う取り組み。アジア・太平洋地域宇宙機
関会議（APRSAF）の宇宙利用分科会のイニシアチブの一つとして 2008 年から活動している。

４．その他参考情報-

131様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－８

情報開示・広報

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第十号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
別法条文など）政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0271

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

タウンミー 10 回
ティングの
開催

15 回

10 回

10 回

博物館、科 400 回
学館や学校
等と連携し

670 回

614 回

662 回

査読付論文 350 件

391 件

435 件

465 件

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度--

27,136,572
の一部

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施コ
スト（千円）

-

-

-

-

-

-

-

従事人員数※-

約 50 の一部

予算額（千円）た講演

約 20※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸

法人の業務実績等・自己評価（評価の視点）、指標等（８）情報開示・ （８）情報開（８）情報開【評価軸】

主な業務実績等
＜主な業務実績等＞

自己評価＜評定と根拠＞

132

主務大臣による評価

評定

A

広報
示・広報
示・広報
・事業内容やその 事業内容やその成果について国民の理解を得ることを目的として、
Web サイ 評定：Ａ
＜評定に至った理由＞
宇宙航空研究事業内容や事業内容や成果について国ト等において、国民、民間事業者等に対して分かりやすい情報開示を行う  国民の理解を得ることを目的に、事業の着 ○昨年度比約 3 割増のプレスリリ
開発は、国民生活 その成果につその成果につ民の理解を得らとともに、以下はじめとする多様な手段を用いた広報活動を実施する。こ
実な積重ねを基に年度計画の業務を全て ース記者会見等を通じたメディアの向上、産業振興 いて国民の理
いて国民の理れたか。
等に資するもの
解を得ること解を得ることの際、情報の受け手との双方向のやりとりが可能な仕組みを構築する等、実施した結果、中期計画達成に向け順調に への JAXA の意義・価値を伝える活であり、このよう を目的として、 を目的として、 【定性的指標】
推移しており、研究開発成果の最大化に向 動や、より広い範囲に意義や成果な観点から、機構 Web サイト等に Web サイト等に ・中期計画の達成 機構に対する国民の理解増進のための工夫を行う。また、日本人宇宙飛行の事業内容やそ
おいて、国民、 おいて、国民、 に向けた、各年 士の活躍や各種プロジェクトが、国民からの幅広い理解や支持を得るため
け顕著な成果を創出した。
を 発 信 す る べ く YouTube やの成果について、 民間事業者等
民間事業者等度の業務運営にに重要であるとともに、広く国民に夢や希望を与えるものであることを踏  具体的には、様々なチャネルを通じ、JAXA Twitter の効果的な活用、海外向ユーザであり出に対して分かに対して分か関する計画の達
まえ、その価値を十分に活かした各種の取組を推進する。
の事業の意義・価値を伝える努力、工夫を け広報の実施等記者会見、Web サ
資者でもある国
りやすい情報りやすい情報成状況等
民の理解を得る開示を行うと開 示 を 行 う と 1.Web サイトに実績：行った結果、高い認知度、役立ち感、好感・ イト、ソーシャルメディア等各種ことが不可欠でともに、Web サ ともに、以下はついて、各情報
以下の取り組みの結果、メディアでの露出が向上し、高い認知度の維持、信頼感につながったとともに、マイナスイ 媒体を通じて事業の意義・価値をある。
イト、E メール、 じ め と す る 多へのアクセス
このため、Web パンフレット、 様 な 手 段 を 用性を高めたサ
好感・信頼感向上につながったとともに、マイナスイメージが減少した。
メージが減少した。
工夫して実施する等情報発信を強サイト等におい
施設公開及びいた広報活動イト構築を目①油井飛行士長期滞在、こうのとり５号機、H-ⅡA ロケット高度化、「ひと化したことは高く評価できる。
て、国民、民間事 シンポジウムを実施する。こ指すとともに、み」（ASTRO-H）の打ち上げ成功等事業の着実な積み重ねを基に、年度計 A 評定とした根拠○また、メディアでの露出が向上
業者等に対して等の多様な手の際、情報の受各プロジェク
分かりやすい情段を用いた広け手との双方トの紹介、ロケ
画に掲げる各項目を計画に沿って適切に実施することで、数値目標は全 ●記者会見、Web サイト、ソーシャルメディ したことで、JAXA 関連記事が昨年
報開示を行うと報活動を実施向のやりとりットの打ち上て達成した。
ア等様々なチャネルを通じ、JAXA の事業の 度比 4 割増しの 4,979 件、うち 1
ともに、Web サイ する。この際、 が 可 能 な 仕 組
げ中継及び国②各事業の進捗やミッションの意義、価値を明確にしたうえ、周知の努力、
意義・価値を伝える努力、工夫を行い、情 面掲載数が昨年度比 5 割増しのト、E メール、パ 情報の受け手みを構築する際宇宙ステーンフレット、施設 との双方向の等、機構に対すション（ISS）
工夫を実施した。
報発信を強化。
668 件となった他、YouTube JAXA
公開及びシンポ
やりとりが可る国民の理解関連のミッシ③313 回のプレスリリースや記者会見（単なるリリースにとどまらず、記者（例）昨年度比約 3 割増の 313 回に及ぶプ Channel における総視聴回数が約
ジウム等の多様能な仕組みを増進のためのョン中継等のな手段を用いた
構築する等、機 工夫を行う。まインターネッに対する時間をかけた丁寧な記者説明会、勉強会の実施や、経営層を交
レスリリース、記者会見（238 回のリ 400 万件にのぼる等高メディア露広報活動を展開
構に対する国た、日本人宇宙ト放送を行う。
えた記者懇談会の開催）等を通じ、メディアに対して JAXA の事業の意義・
リース・お知らせ、36 回の会見・記者 出に繋がったことも高く評価できする。
民の理解増進飛行士の活躍また、ソーシャ
価値を伝える努力を実施。
公開、39 回の説明会・勉強会）等を通 る。
この際、情報の のための工夫や各種プロジルメディア等
受け手との双方を行う。また、 ェクトが、国民の利用により、 ④また、油井飛行士長期滞在、こうのとり５号機、H-ⅡA ロケット高度化及じ、メディアに対し JAXA の事業の意 ○これらの活動を継続した結果、
向のやりとりが日本人宇宙飛からの幅広い双方向性を高び「ひとみ」（ASTRO-H）の打ち上げ、はやぶさ２地球スイングバイやあ
義、価値を伝える努力を実施。
高い認知度、好感度、信頼感の醸
可能な仕組みを行士の活躍や
理解や支持をめる。
構築する等、機構 各種プロジェ
得 る た め に 重 2.シンポジウム
かつき金星軌道再投入等においては、あらゆるチャネルを通じ各方面に（例）宇宙航空への関心が低い層を含め、 成につなげており、平成 27 年度にに対する国民のクトが、国民か 要 で あ る と とや職員講演等
対する広報活動を実施した。
より多くの方々に意義や成果を発信 おいては、「研究開発成果の最大
理解増進のためらの幅広い理もに、広く国民の開催及び機すべく、YouTube、Twitter 等を活用。 化」に向けて、顕著な成果の創出の工夫を行う。ま 解や支持を得に夢や希望を構の施設設備た、日本人宇宙飛 るために重要与えるものでや展示施設で(a)Web サイト（①油井飛行士長期滞在、こうのとり や将来的な成果の創出の期待等が行士の活躍や各であるとともあることを踏の体験を伴っ実績：
５号機、H-ⅡA ロケット高度化、ひと 認められ中長期計画における所期
種プロジェクトに、広く国民に まえ、その価値
た直接的な広１．インターネット放送
み（ASTRO-H）の打ち上げ、はやぶさ の目標を上回る成果が得られていが、国民からの幅 夢や希望を与を十分に活か報を行う相模広い理解や支持えるものであした各種の取原キャンパス①情報開示の一環として、外部リソースも活用しより多くの方々に意義
２地球スイングバイ、あかつき金星軌 ると認められる。
を得るために重ることを踏ま組を推進する。
に関しては、新や成果を発信すべく YouTube、ニコニコ生放送等での打ち上げライブ中
道再投入記者会見等、25 件を配信。② ＜今後の課題＞
要であるとともえ、その価値を(a)Web サイ
たに展示施設に、広く国民に夢 十分に活かしトを設け、充実強継、記者会見等 25 件の配信を行った。
YouTube に 73 件の動画をアップ。③油 ○今後、宇宙分野に対する理解をや希望を与える
た各種の取組
 Web サ化を図る。
②打ち上げライブ中継については、外部（企業や科学館などのパブリッ
井飛行士滞在中に 479 回ツイート。
） 広げ、全国的な広がりを創り出すものであることを推進する。具イ ト に 3.我が国の国際
クビューイング主催者、ケーブル TV 配信会社など）による配信手続き（例）講演（662 回）、JAXA の展示施設の 積極的な情報開示に努めるとともを踏まえ、価値を 体的には、ついて的なプレゼン
十分に活かした（ａ）Web サは、各情スの向上のたを簡略化し、配信サーバをレンタルせず YouTube に一本化し、コスト
公開（12 か所）。アジア、中東、中南 に、前例にとらわれない新たな取各種の取組を行
イトに報へのめ、英語版 Web
ダウンも実施。ユーザーによる拡散を図るべく、コミュニティサイト
米を含む海外向け広報（全球森林マッ り組みにも積極的に挑戦していた
う。
ついて
アクセ
サイトの充実、また、宇宙航空は、各情ス性を
アジア地域を「ファン！ファン！JAXA！」やソーシャルメディアも活用（詳細は下プや海外機関との協定等のタイムリ だきたい。
研究開発の成果
報への高める
はじめとした
記②を参照）。
ーなプレスリリース、プレスキットのについては、そのアクセ
べく実
在外公館等と③CG 等も活用し、事業やミッションを分かり易く発信し、多くの人々に
英訳、ユーザーの分野、地域に応じ話 ＜その他事項＞
国外への発信がス性を施したの協力等によ
我が国の国際的高めたサイト
り、宇宙航空研
視聴、参加いただいた。
題 を 提 供 す る マ ッ チ ン グ サ イ ト 、 ○新聞等のメディア広報には、まなプレゼンスのサイト
再構築
究開発の成果YouTube での 28 件の英語版コンテン

133

だ改善の余地があると思われる。

向上をもたらすことから、英語版
Web サイトの充実等、海外への情報発信を積極的
に行う。

構築を
目指す
ととも
に、各プ
ロジェ
クトの
紹介、ロ
ケット
の打ち
上げ中
継及び
ISS 関
連のミ
ッショ
ン中継
等のイ
ンター
ネット
放送を
行う。ま
た、ソー
シャル
メディ
ア等の
利用に
より、双
方向性
を高め
る。
（ｂ）シンポ
ジウム
や職員
講演等
の開催
及び機
構の施
設設備
や展示
施設で
の体験
を伴っ
た直接
的な広
報を行
う。相模
原キャ
ンパス
に関し
ては、新
たに展
示施設
を設け、
充実強
化を図
る。対話
型・交流

の結果
の海外への情を踏ま
報発信を積極
え、引き
的に行う。
続き分
か り や 【定量的指標】
す い 情 ・タウンミーティ
報開示
ング開催数（中を行う。 期計画期間中
 また、プ
50 回以上）。
ロ ジ ェ ・講演実施数（年クトの400 回以上）
意 義 や ・査読付論文等発
成果を表数（年 350 件
広く発
以上）。
信すべ
く、各プ
ロジェ
クトの
紹介の
ほか、ロ
ケット
の打ち
上げ中
継及び
国際宇
宙ステ
ーショ
ン（ISS）
関連の
ミッシ
ョン中
継等の
インタ
ーネッ
ト放送
を行う。
 更に、双
方向性
を高め
ること
を目指
すべく、
ソーシ
ャルメ
ディア
等を利
用する。
(b)シンポジ
ウム、職員
講演、展示
施設等
体験を
伴った
直接的
な広報
を行う

２．ソーシャルメディア

ツ、打ち上げライブ中継での英語テロ

例えば、超音速機から発生するソユーザーが多く集まるサイトでの拡散を図り、YouTube、Twitter 等を積

ップ、海外展示を通じたミッションや

ニックブームの低減技術の開発

極的に活用した。

成果の関係者等への PR 等）を実施。

は、価値の大きさに比して報道量①YouTube JAXA Channel における動画公開数は、145 件。総視聴回数は、 ●メディアでの露出が向上し、国内外からのが少ない。宇宙探査イノベーショ

約 400 万件あった。
②Twitter では、JAXA が呼びかけた「#あかつき応援」がトレンド入り（※）

アクセスが増大。

ンハブについても同様。ニュース（例）JAXA 関連記事全 4,979 件中、１面掲として扱われなければ、科学面でし、国外では外部利用者が自発的に応援呼び掛け（「#AkatsukiCheer」）

載数は 668 件（昨年度比前者約４割、 の特集という手もあり、なおかつを実施してくれた。

後者約５割増）。広告費換算でも、JAXA

解説的な記事の方が、より多くの（※）数多くツイートされたワードが表示され、閲覧誘導されること。

全体の TV 露出を CM 費に換算すると約

人に関心を持って読まれることが③油井飛行士が、142 日間の国際宇宙ステーション（ISS）滞在中、479

53 億円となり、総合 2 位（総合２位は、 ある。人々は新聞やテレビから有回のツイートを行い、約 17 万人のフォロワーに情報を発信した他、ツはやぶさ帰還以来）。新聞も併せると、 用情報の大部分を得ているので、イート中の画像等が多くのメディアで取り上げられた。

118 億円分の広報効果があった。

対メディア広報は重要である。

（例）YouTube、Twitter 等へ多くのアクセ○現代におけるホームページの重効果等：スがあった。（①約 101 万人が打ち上要性を考えるなら、成果の出し惜①内外のメディア等を活用し、情報拡散させた結果、JAXA 単独では出来なげを視聴。②YouTube の動画視聴回数

しみをすることなく、最大限の情いリーチを実現した。

は、約 400 万回。③油井飛行士滞在中、 報をホームページに提供すべきで②こうした外部連携により、普段 JAXA に接する機会が少ない方々や海外へも事業やプロジェクトの意義、成果を低コスト、タイムリーに伝えることができた。

約 17 万人が同飛行士の Twitter をフあろう。
“わかりやすさ”は必ずしォロー。）

も絶対的に重要な要素ではなく、（例）講演（約 12 万人）、JAXA の展示施設

内容や対象に応じ、高度の専門性（約 57 万人。全国の科学館と比較すにかかわる情報も提供すべきであ(b)シンポジウム、職員講演、展示施設等

ると 7 番目に相当）に多くのお客様がろう。特に英語サイトは専門家が実績：来られた。また、YouTube には海外か 見る機会が多いにもかかわらず、

１．タウンミーティング

ら 47 万件の視聴があったほか、英語充実が追いついていない。翌年度①開催地や主催者の意向を踏まえテーマを設定。また、スマートホンで版 Web サイトへのアクセス数は約 4 割に是非改善を期待したい。

のアンケートを実施した結果、会場では発言しにくいご意見を含め、増の約 32 万件となりアジア（約３割○JAXA は日本唯一の宇宙機関とし気軽にご意見やご提案を頂けるようになった。

増）、中東（約 4 割増）、中南米（約 7て数々の重要な仕事を担ってお割増）等様々な国、地域でアクセスがり、メディアに露出したことを広増大。

告費で換算するという尺度だけで②10 回実施し、計 907 人が来場した。
２．講演●結果、高い認知度、好感・信頼感、役立ち①直接事業の意義や価値を伝え、宇宙を身近に感じていただくと共に、職員が直接お客様の声に触れる場として活用。
②662 回実施し、計 117,467 人が来場した。

ははかれない重要な任務があるこ

感向上につながり、マイナスイメージも減とを認識すべき。

少した。

○国内に向けた広報のみならず、（例）JAXA の認知度は、87.7％という過去

国際的な広がりを持った広報の展

最高水準を維持。また、役立ち感、好 開とそれを評価するためのデータ
３．相模原キャンパス感・信頼感が前年を上回ったほか、マ 収集（国際的なステイクホルダー

宇宙科学への支持拡大のため、ストーリー性のある展示内容の検討や資金の裏付けを含め、関係各所と調整を実施。

イナスイメージが減少。
（ 例 ）「 役 立 っ て い る 」 FY26:75.7% →FY27:82.6%、「好感、信頼感を持って

４．その他いる」FY26:68.5％→FY27:70.5％）（1）全国の JAXA の展示館
①最新の成果を分かり易く伝えるため、つくば展示館をリニューアル。
「宇宙博」主催者（NHK プロモーション等）から寄贈いただいた「き134の認知度など）が必要と考える。

型の広
報活動
として、
中期目
標期間
中にタ
ウンミ
ーティ
ング（専
門家と
市民と
の直接
対話形
式によ
る宇宙
航空開
発につ
いての
意見交
換会）を
50 回以
上開催
する。博
物館、科
学館や
学校等
と連携
し、年
400 回
以上の
講演を
実施す
る。
（ｃ）査読付
論文等
を年
350 件
以上発
表する。
また、我が国の国際的なプレゼンスの向上のため、英語版 Web サイトの充実、アジア
地域をはじめとした在外公館等との協力等により、宇宙航空研究開発の成果の海外への情報発信を積極的に行
う。

べく、対
話型・交
流型の
広報活
動とし
て、タウ
ンミー
ティン
グ（専門
家と市
民との
直接対
話形式
による
宇宙航
空開発
につい
ての意
見交換
会）を
10 回以
上開催
する。
 博物館、
科学館
や学校
等と連
携し、年
400 回
以上の
講演を
実施す
る。
相模原
キャン
パスに
関して
は、新た
に展示
施設を
設け充
実強化
を図る
べく、必
要な取
り組み
を行う。
(c)査読付論文等
 年 350件以上発表する。
(d)意識調査
等
双方向ぼう」実物大模型の展示等、JAXA による模型制作のコストを抑え内容を改善した。
また、自己収入拡大のため、有料ツアー（500 円／1 人。高校生以下無料）を 10 月から実施し、6 ヶ月で約 880 万円の収入があった。頂いた収入は、更なる展示充実に充てる予定である。
②全国の JAXA 展示館合計で 567,333 人（※1）が来場した。筑波宇宙センター特別公開では、来場者アンケートで約 9 割以上から「また来たい」との好評価を得た。
（2）外部科学館、博物館等への情報発信（Space i）
JAXA からの情報が届きにくい地域を含め、連携科学館、博物館を増やし、121 館、計約 2,173 万人（※1）に事業やプロジェクトの意義、成果を配信。
（※1）参考（全国の科学館等との比較）
国立科学博物館（約 170 万人/年）、日本科学未来館（約 150 万人/
年）をはじめとし、科学技術館（約 60 万人/年）に次ぐ 7 番目の来場者数に相当。短期イベントの比較では、宇宙博（平成 26 年）では
約 42 万人（2 ヶ月半））。
効果等：①対話、双方向性を通じた体感型、直接的な広報は、宇宙の敷居を下げ、宇宙と人々との距離を縮めることに貢献した。
②有料ツアーは、自己収入拡大の取り組みとして、今後も継続。
③科学館経由での情報発信では、外部のネットワークやリソースを通じ、
JAXA が経費を投じることなく、幅広く事業や成果について発信した。
（ｃ）査読付論文等
実績：
Scientific Reports への 2 件の掲載を含む、査読付き論文を 465 件発表。
（例）Structural and mutational analyses of dipeptidyl peptidase 11
from Porphyromonas gingivalis reveal the molecular basis forstrict substratespecificity（例）Microgravity promotes osteoclast activity in medaka fish rearedat the international space station（d）意識調査等
実績：
１．国民の意識調査：認知度や世論を調査するため、年１回実施（1,350
サンプル、無作為抽出法）①事業の着実な積み重ねを基に、メディア露出等の取り組みや工夫を行った結果、JAXA の認知度（再認認知度）は過去最高水準の 87.7％にな
った。
135

のやり
とりを
含め、情
報の受
け手で
ある国
民の理
解や関
心、意見
等の把
握を目
的に、国
民に対
する意
識調査
等を実
施する。
また、我が国の国際的なプレゼンスの向上のため、日本
語版サイトの再構築の結果等を踏まえた英語版 Web サ
イトの充実検討や、アジア地域をはじめとした在外公館等との協力等により、宇宙航空研究開発の成果の海外へ
の情報発信を積極的に行う。

②事業に対し、82.6%が「役に立っている」（26 年度は 75.7%）、70.5％が「好感、信頼感を持っている」（同、68.5％）と回答を得た。
③事業へのイメージは、「難しい」（FY26:32.2%→FY27:25.3%）、「身近に感じられない・非現実的」（22.0%→16.5%）、「何をやっているのか分からない」（9.5%→7.7%）といったマイナスイメージが減少した。
２．メール、電話でのお問合せ：日々ご意見等をお寄せいただくべく、窓口を設置①メール：ご質問を含め、約 1,885 件（うち、海外は 446 件）。原則、全てに回答。
②電話：効率化、品質向上のため、音声ガイダンスによる振り分け、録音を導入。2,395 件（うち、海外は 6 件）のお問合せ等を頂いた。
効果等：
意識調査を通じ得られた宇宙に対する世代、男女間の差異や情報源に関するデータ、お問合わせ窓口を通じ頂いたご意見等は、宇宙の認知、イメー
ジ等世論を把握し、ターゲット設定やソーシャルメディアを含む媒体選択等広報活動へのフィードバックに活用した。
また、我が国の国際的なプレゼンスの向上のため、日本語版サイトの再構
築の結果等を踏まえた英語版 Web サイトの充実検討や、アジア地域をはじめとした在外公館等との協力等により、宇宙航空研究開発の成果の海外への情報発信を積極的に行う。
実績：
１．英語版 Web サイト①JAXA の技術力を諸外国へ正確に伝え、将来の連携につなげるべく、アジア、中東、中南米関係の話題を含むプレスリリース（全球森林マッ
プや海外機関との協定）、プレスキットのタイムリーな英訳掲載、打ち上げライブ中継での英語テロップ活用等、海外にも発信した。ユーザの分野、地域に応じて検索できるマッチングサイト「Topics in YourArea」も活用し、体系的に発信した。
②ソーシャルメディアも活用し、YouTube JAXA Channel に 28 件の英語版
コンテンツを掲載、国外からの視聴数は計約 47 万件であった。
③上記の結果、Web へのアクセスは約 4 割増の約 32 万件となり、アジア（3 割増）、中東（4 割増）、中南米（7 割増）等様々な国、地域でアクセスが増大した。
２．展示①最新の成果や課題解決に関連した展示物を基に、エルサレムでの国際宇宙会議（International Astronautical Congress:IAC）、バリ島でのアジア・太平洋地域宇宙機関会議（Asia-Pacific Regional Space Agency
136

Forum:APRSAF）で展示を実施、計約 1,550 名のお客様が来訪した。現
地メディア、NHK 等で放送された。データ利用や衛星放出、H3 関連の問合せが多く、企業と連携しフィードバックした。
②外部の依頼に基づき、アブダビでの資源・エネルギー展（ADIPEC）、再生可能エネルギー・環境技術展（WFES）に出展協力した。UAE 皇太子、政府関係者が訪問した。JAXA が経費を投じることなく、展示物を共同制作し、海外への PR を実施した。
３．機関誌「JAXA TODAY」を通じプロジェクトや成果を紹介、5,000 部発行した。図表も活用し、事業や成果を発信。外務省に働きかけ、在外効果経由でも
配布した。
効果等：
外部メディアや機関とも連携し、経費を抑え、幅広く事業や成果について情報を発信した。

４．その他参考情報
特になし。

137

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５―９

事業評価の実施

関連する政策・施策

宇宙基本計画成長戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項
第十号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
別法条文など）政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0271

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

-

-

-

-

-

-

-

-

27,136,572
の一部

-

-

-

-

-

-

-

-

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051
の一部

-

-

-

-

-

-

経常費用（千円）

-

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経常利益（千円）

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-

行政サービス実施コ
スト（千円）

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-

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-

従事人員数※

約 50 の一部

約 50 の一部

予算額（千円）

約 10※常勤職員の本務従事者数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標（９）事業評価の実施
世界水準の成果の創出、利用促進を目的としたユーザとの連携及び新たな利用の創出、我が国としての自立性・自在性中長期計画（９）事業評価の実施
世界水準の成果の創出、利用促進を目的としたユーザとの連携及び
新たな利用の創出、我が国としての自立性・自在性の維

年度計画（９）事業評価の実施
世界水準の成果の創出、利用促進を目的としたユーザとの連携及び新たな利用の創出、我が国としての自立性・自在性

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
・世界水準の成果の創出、利用促進を目的としたユーザとの連携及
び新たな利用の創出、我が国としての自立性・自在性の維持・向上並
びに効果的・効率的な事業の実施

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

B

世界水準の成果の創出、利用促進を目的としたユーザとの連携及び新たな利用の創出、我が評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

国としての自立性・自在性の維持・向上並びに効果的・効率的な事業の実施を目指し、機構

 年度計画で設定した業務を全て○プロジェクト移行審査等のの実施する主要な事業について、宇宙政策委員会の求めに応じ評価を受けるとともに、事前、実施し、中期計画の達成に向け経営審査において、事前に JAXA

中間、事後において適宜機構外の意見を取り入れた評価を適切に実施し、事業に適切に反映

順調に推移している。

外の有識者による外部評価をする。なお、これら評価に当たっては、各事業が宇宙基本計画の目標である「宇宙安全保障

実施し、JAXA 事業の意義・価値の確保」、「民生分野における宇宙利用の推進」及び「宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・ 主な成果のより客観的な把握、効果的な強化」に貢献し得るものであることを念頭に置く。

事業の実施に繋げる他、大学共

138

１．先進光学衛星では災害発生時

の維持・向上 持・向上並びに の維持・向上を目指し、適宜機並びに効果
効果的・効率的 並 び に 効 果
構外の意見を取的・効率的な な事業の実施
的・効率的な
り入れた評価を事業の実施を を目指し、機構 事業の実施を適切に実施し、事目指し、機構 の実施する主目指し、機構業に適切に反映の実施する主 要な事業につの実施する主したか。
要な事業につ いて、宇宙政策 要な事業について、宇宙政 委員会の求めいて、宇宙政 【定性的指標】
策委員会の求 に応じ評価を策委員会の求 ・中期計画の達成めに応じ評価 受けるとともめに応じ評価に向けた、各年度を受けるとと に、事前、中間、 を受けるととの業務運営に関
もに、事前、 事後においてもに、事前、する計画の達成
中間、事後に 適宜機構外の中間、事後に状況等
おいて適宜機 意見を取り入おいて適宜機 1.機構の実施する構外の意見を れた評価を適構外の意見を主要な事業につ取り入れた評 切に実施し、事 取り入れた評
いて、宇宙政策
価を適切に実 業に適切に反価を適切に実委員会の求めに施し、事業に 映する。特に、 施し、事業に応じ評価を受け適切に反映す 大学共同利用
適切に反映するとともに、事る。特に、大 システムを基る。特に、大前、中間、事後
学共同利用シ 本とする宇宙学共同利用シにおいて適宜機ステムを基本 科学研究におステムを基本構外の意見を取とする宇宙科 いては、有識者 とする宇宙科り入れた評価を学研究におい による評価を学研究におい適切に実施し、ては、有識者 その後の事業ては、有識者
事業に適切に反による評価を に十分に反映による評価を映する。
その後の事業 させる。なお、 その後の事業 2.大学共同利用シに十分に反映 これら評価にに十分に反映ステムを基本とさせる。なお、 当たっては、各 する。なお、する宇宙科学研
これら評価に 事業が宇宙基
これら評価に究においては、当たっては、 本計画の目標
当たっては、
有識者による評各事業が宇宙 である「宇宙安 各事業が宇宙
価をその後の事
基本計画の目 全保障の確基本計画の目業に十分に反映
標である「宇 保」、「民生分野 標である「宇させる。
宙安全保障の における宇宙
宙安全保障の確保」、「民生 利用の推進」及 確保」、
「民生分野における び「宇宙産業及 分野における宇宙利用の推 び科学技術の宇宙利用の推進」及び「宇 基盤の維持・強 進」及び「宇宙産業及び科 化」に貢献し得 宙産業及び科学技術の基盤 るものである
学技術の基盤の維持・強化」 ことを念頭にの維持・強化」に貢献し得る 置く。
に貢献し得るものであるこものであることを念頭に置とを念頭に置く。
く。

実績：

以外の価値向上に向けた検討を同利用システムによる運営が

１．宇宙政策委員会等での評価等加速させたとともに、低ソニッ

なされる ISAS において、宇宙

宇宙産業・科学技術基盤部会に H3 ロケットのシステム仕様やミッション要求等の一部改

クブーム設計概念実証（D-SEND） 理学委員会及び宇宙工学委員

訂内容を報告し、基本設計フェーズへ移行することが了承された。さらに、宇宙産業・科では先の長い目標への持続的な会における評価を受け結果を学技術基盤部会、宇宙科学・探査小委員会、宇宙法制小委員会等に出席し、検討状況の報

民間企業の関与を後続事業の計事業に反映する等平成 27 年度

告や情報提供を通じて、宇宙基本計画工程表の改訂や宇宙関連 2 法案の検討・議論に貢献

画検討に反映するなど、外部評においては、「研究開発成果のした。

価委員からの意見を踏まえ 、最大化」に向けて、成果の創出

２．機構外の意見を取り入れた評価と事業への反映

JAXA 事業の意義や価値をより客 や将来的な成果の創出の期待

主要なプロジェクトに係る事前、中間、事後の評価として、プロジェクト移行審査や終了

観的に把握し、効果的な事業の等が認められ、着実な業務運営

審査等の経営審査を実施した。これらの経営審査に当たっては、事前に機構外の有識者に実施に繋げた。

がなされており、全体としておよる外部評価を実施し、外部評価委員からの意見も踏まえた審査を行うとともに、適宜事 ２．大学共同利用システムを基本

おむね中長期計画における所業への反映を行った。また、宇宙開発利用部会の調査審議対象となるプロジェクトとして、とする宇宙科学では、全国の研期の目標を達成していると認

光データ中継システムのプロジェクト移行審査結果等を部会に報告し、了承された。

究者代表が参加する委員会の評められる。

価結果を JAXA の事業に反映す効果：ることにより、限りあるリソー＜今後の課題＞

外部評価を通じて、評価委員から様々なご意見をいただいたことで、JAXA 事業の意義や価値スの効果的、効率的な研究遂行特になし。

をより客観的に把握し、効果的な事業の実施に繋げた。

が我が国全体の学術研究の発展

代表的な例は以下のとおり。

に寄与させる仕組みを維持 し＜その他事項＞①先進光学衛星のプロジェクト移行審査の外部評価では、利用拡大の新たな可能性や、科学た。

○事業評価の指標は JAXA のミ分野に関する技術開発目標の設定など、更なる価値増大を期待したご意見をいただいた。 ３．各部会・委員会に出席し、検ッションとの関係で決まるもこれを受け、更なる利用拡大に向け、防災事業の全体像を見据えた平時における被害抑討状況の報告や情報提供を通じのではあるが、外的要因等の影止・軽減への貢献や、地球環境観測分野における新たな科学的知見創出への貢献等、災害て、宇宙基本計画工程表の改訂

響もあるので、合理的に指標が発生時以外の価値向上へ向けた検討を加速させることとした。

や宇宙関連 2 法案の検討・議論 決まるシステムとなることが②低ソニックブーム設計概念実証（D-SEND）のプロジェクト終了審査の外部評価では、超音に貢献した。

望ましい。

速旅客機の開発という先の長い目標に対して民間企業の関与を如何に持続させるかの戦○外部評価による客観的な評略が重要であるとのご意見をいただき、後続事業の計画検討に反映することとした。

価を研究や業務に反映させることは重要であり、それに基づ

特に、大学共同利用システムを基本とする宇宙科学研究においては、有識者による評価をそいて、適切で効率的な事業の遂の後の事業に十分に反映する。

行を望む。

実績：
平成 27 年度の研究を透明性をもって実施するため、宇宙科学研究所において全国の研究者
代表（44 名）が参加する研究委員会による「委員会評価」を実施し（宇宙理学委員会（4 回）、
宇宙工学委員会（4 回））、その評価結果を事業に反映した。
代表的な例は以下のとおり。
①平成 25 年度及び 26 年度に公募した小規模プロジェクト提案について、理工学、環境利用委員会がそれぞれ評価を実施し、候補として 7 件を選定した。これを受け、27 年度に宇宙科学研究所において候補 7 件の評価を実施。7 件のうち、採択 1 件、不採択 3 件、継続審
議 3 件とし、最終報告をまとめた。
②磁気圏観測衛星「あけぼの」（EXOS-D）のプロジェクト終了に伴い、宇宙理学委員会において終了審査を実施。太陽活動二周期以上、26 年間という非常に長期にわたるデータ取得、及び当初の科学目的に沿った成果創出が評価される一方、衛星劣化等による観測終了の妥
139

当性が認められた。この評価結果を受け、宇宙科学研究所においても終了審査を実施し、同衛星の運用終了を決定した。
効果：
限りあるリソースを効果的、効率的に用いて研究を遂行し、我が国全体の学術研究の発展に寄与する仕組みを維持した。

４．その他参考情報
特になし。

140

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

内部統制・ガバナンスの強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0271

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（前中長期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

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３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目
標

中長期計画

１．内部統
制・ガバナンスの強化
情報セキ
ュリティ、プ
ロジェクト
管理、契約の
適正化等の
ための対応
を行うとと
もに、機構の業務運営、危機管理が適切に実施されるよう、内部統制・ガバ
ナンスを強
化するため
の機構内の
体制を整備
する。

１．内部統制・
ガバナンスの強化
情報セキュ
リティ、プロジ
ェクト管理、契約の適正化等のための対応を行うとともに、機構の業務
運営、危機管理が適切に実施されるよう、内部統制・ガバナ
ンスを強化するための機構内の体制を整備する。

（１）情報セ
キュリティ
政府の情
報セキュリ
ティ対策に
おける方針
を踏まえ、情報セキュリ

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
１．内部統制・ガ
バナンスの強化
情報セキュリテ
ィ、プロジェクト
管理、契約の適正化等のための対応を行うとともに、機構の業務運営、危機管理が適切に実施されるよう、
内部統制・ガバナ
ンスを強化するための機構内の体制を整備する。

（１）情報セキュリティ
政府の情報セキュリティ対策にお（１）情報セキ け る 方 針 を 踏 まュリティ
え、情報資産の重政府の情報
要性の分類に応じセキュリティ
たネットワークの対策における
分離等の情報セキ
方針を踏まえ、 ュリティに係るシ情報資産の重ステムの見直し、要性の分類に機構の内部規則の応じたネット
充実及びその運用
ワークの分離の徹底、関係民間等の情報セキ事業者との契約に【主な評価指標】
・中期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況
等[情報セキュリ
ティ]
1.政府の情報セ
キュリティ対策における方針を踏まえ、
情報資産の重要性の分類に応じたネット
ワークの分離等の情報セキュリティに係るシステムの見直し、機構の内部規則の充実及びその運用の徹底、
関係民間事業者との契約における適切な措置など、情報セキュリテ

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定【X 線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）のミッション喪失に関評定：Ｃ＜評定に至った理由＞

する特記】 X 線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）○「情報セキュリティ」について、外部専門機関等

Ⅱ．１．内部統制・ガバナンスの強化のミッション喪失に伴い、年度計画との協働強化を行い、情報交換、外部有識者の指導・（２）プロジェクト管理の業務に不達成があり、「内部統制・ 助言、海外宇宙機関との定期会合を通じて得た、サ

１．ASTRO-H が軌道上で全損する事故を起こし、ミッションを

ガバナンスの強化」の全体視点から

イバーセキュリティの動向・技術水準の最新状況に

業務改善の必要がある。

基づき、情報セキュリティ対策のために必要な強化喪失した。異常発生の翌 3 月 27 日に理事長を本部長とする「ひとみ運用異常対策本部」を設置し、異常事象の正確な把握、原因究明、対応策設定、対外説明等を開始した。

C

措置を着実に実施していること、情報システムのリC 評定とした根拠

スク削減活動を行うべく規則の充実を行った他、組

２．平成 28 年度において、引き続き、原因究明、再発防止等

１．ASTRO-H のミッション喪失は、プ織体制の強化策として各部門の管理責任者のもとに取り組むとともに、「内部統制・ガバナンスの強化」の全

ロジェクト管理などを含めた全体視に、「IT」マネージャを設置し、その専門性を高める

体視点から対応していく。

点で、内部統制・ガバナンスの不徹ための研修、資格取得支援を行ったこと等、着実な底が一因であったと判断する。

情報セキュリティ強化措置が進められていることは

２．なお、年度計画で設定した業務を評価できる。引き続き、取組みを継続し、適切な措（１）情報セキュリティ
実績：

実施する中で、以下のとおり新たな置が着実に進められることを期待する。

以下のとおり、情報セキュリティ強化措置を継続的に進めた。

取り組みを推進し、情報セキュリテ○「契約の適正化」においては、”随意契約及び一

結果、ウイルス検知数が前年度比 50％増加、3 月には通常月

ィ強化で優れた成果を上げた。

者応札・応募に関する取組内容”に係る改善策の継の 20 倍を超える攻撃メールを受信等するなど、JAXA が受けた

（１）情報セキュリティ

続的実施により、一者応札・応募の割合が昨年度比

サイバー攻撃が増大したにも関わらず重大なインシデントのサイバー攻撃が年々高度化（質）、 9.2％減となったことをはじめ、”物品・役務の合理発生を防いだ。

増大・恒常化（量）して、リスク的調達に関する取組内容”として、インターネット

１．外部専門機関等との協働強化が確実に拡大（質×量）していく

サイト活用による調達の試行や共同調達導入可能な

141

ティに係る
システムの見直し、機構
の内部規則
の充実及び
その運用の
徹底、関係民
間事業者と
の契約にお
ける適切な
措置など、情
報セキュリ
ティ対策の
ために必要
な強化措置
を講じる。
（２）プロジ
ェクト管理
機構が実
施するプロ
ジェクトに
ついては、経
営層の関与
したマネジ
メントの体
制を維持す
る。プロジェ
クトの実施に当たっては、担当部門
とは独立し
た評価組織
による客観
的な評価に
より、リスクを明らかにし、プロジェ
クトの本格
化の前にフ
ロントロー
ディングに
よりリスク
低減を図る
とともに、計
画の実施状
況を適切に把握し、計画
の大幅な見
直しや中止
をも含めた
厳格な評価
を行った上
で、その結果を的確にフィードバッュリティに係るシステムの見直し、機構の
内部規則の充実及びその運用の徹底、関係
民間事業者との契約における適切な措置など、情報セキュリティ対策のために必要な強化措置を講じる。
（２）プロジェ
クト管理機構が実施するプロジェ
クトについては、経営層の関与したマネジメントの体制を維持する。プ
ロジェクトの実施に当たっては、担当部門とは独立した評価組織による客観的な評価により、リス
クを明らかにし、プロジェク
トの本格化の前にフロントローディングによりリスク低減を図るとともに、計画の実施状況を適切に把握し、計画の大幅な見直しや中止をも含めた厳格な評価を行っ
た上で、その結果を的確にフィードバックする。また、計画の大幅な見直しや中止が生じた場合には、経営層における責任を明確化するとともに、原因の究おける適切な措置など、情報セキュリティ対策のために必要な強化措置の実施計画に基づき、着実に実施する。
（２）プロジェクト管理機構が実施する
プロジェクトについては、経営層の関与したマネジメ
ントの体制を維持する。プロジェクトの実施に当たっては、担当部門とは独立した評価組
織による客観的な評価により、リスクを明らかにし、
プロジェクトの本格化の前にフロントローディングによりリスク低減を図るとともに、計画の実施状況を適切に把握し、計画の大幅な見直しや中止をも含めた厳格な評価を行った上で、その結果を的確にフィードバックする。また、計画の大幅な見直
しや中止が生じた
場合には、経営層
における責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。

ィ対策のため
に必要な強化措置の実施計画に基づき、着実に実施する。

経済産業省「関係機関情報セキュリティ連絡会議」の脅威環境の中で、情報セキュリティを案件の検討を行う等、各種取組や検討が進められて情報共有ワーキンググループに参加し、重工メーカー、電より一層強固にするため、以下のいる他、”調達に関するガバナンス”についても規機メーカー等を含む民間事業者のサイバーセキュリティ動

取り組みを推進しながら、JAXA 全

程どおりの確実な運用がなされ、契約事務の適正か向を収集するとともに、JPCERT コーディネーションセンタ

体を巻き込んでの強化措置を実施

つ効率的な実施に資する研修の実施もなされているー(*)等から脆弱性情報や攻撃メールの傾向等を日常的にした。結果、ウイルス検知数が前等、調達等合理化計画に基づく着実な実施状況であ[プロジェクト
管理]
2.機構が実施するプロジェクトについては、経営層の関与したマネ
ジメントの体制を維持する。
3.プロジェクト
の実施に当たっては、担当部門とは独立した評価組織による客観的な評価により、リスクを明らかにし、
プロジェクトの本格化の前にフロントローディングによりリスク低減を図るとともに、計画の実施状況を適切に把握し、
計画の大幅な
見直しや中止をも含めた厳格な評価を行った上で、その結果を的確にフィードバックする。
4.計画の大幅な見直しや中止が生じた場合には、経営層における責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。

入手し、JAXA のセキュリティ対策システムに迅速に反映し

年度比 50％増加、3 月には通常月 ると評価できる。また、研究開発成果の最大化に資た。また、情報処理推進機構（IPA）や海外宇宙機関との間の 20 倍を超える攻撃メールを受での意見交換を行うとともに、セキュリティ専門企業の監信するなど、JAXA が受けた攻撃が ても、検討・試行結果を踏まえ、定型的な取組とし視情報を収集し、JAXA の更なるセキュリティ強化に向けた

飛躍的に増大する中で、インシデて定着していくことを期待する。

取組みを行った。

ントの発生を防ぐことが出来た。

○他方、プロジェクト管理においては、ASTRO-H「ひ(*Japan Computer Emergency Response Team Coordination①外部専門機関等との協働強化：

とみ」のミッション喪失について重く受け止め、原サイバーセキュリティの動向・

因究明結果を踏まえた適切な対策がとられることを技術水準の最新情報について情期待するものであり、平成 27 年度においては、中期（３）契約の適正化「独立行政法人
整理合理化計画」
を踏まえ、契約については、原則として一般競争入札
等によることとする。また、「独立行
政法人における調達等合理化の取組の推進について」 [契約の適正化]（平成 27 年 5 月 5.「独立行政法

Center)２．セキュリティ・ガバナンスの浸透と定着（規則・体制強報処理推進機構（IPA）等の専門 計画における所期の目標を下回っており、改善を要化、人材育成）

機関との情報交換、外部有識者

情報システムのリスク削減活動を行えるよう、規則の充実の指摘・助言、海外宇宙機関とと体制強化を行った。特に、組織体制の強化策として、各の定期会合などの結果を、強化部門の管理責任者（役員）を支えるため「IT マネージャ」

措置に的確に反映した。

を新規に設置するとともに、IT マネージャの専門性を高めるための研修、資格取得支援を行った。

する先進的調達手法等の導入に向けた取組みについ②セキュリティ・ガバナンスの浸する。

＜今後の課題＞
特になし。

透と定着（規則・体制強化、人材育成）：情報システムのリスク ＜その他事項＞

３．セキュリティリスクの低減と監視の強化

削減活動を行えるよう、規則の○ASTRO-H「ひとみ」のミッション喪失の原因に対す

情報システムの強化策として、端末の日常的な管理をさら充実と体制強化を行った。特に、 る改善策を具体化することが重要である。プロジェに徹底するためのソフトウェア（端末管理ツール）を社内管理責任者（役員）を支え日常

クト管理に独立した評価の仕組みを導入することはネットワークに繋がる端末（約 5500 台）に導入した。これ的に助言・措置等の活動を担う評価できるが、効率性等が犠牲にならないような仕により、端末の状況等を一元的に把握し直ちに脆弱性対策「IT マネージャ」を新設し能力 組みの運営が必要と考える。

を行えるようになり、セキュリティ部門が組織全体を把向上と併せ機能させた。

握・管理できる仕組みを構築した。

③セキュリティリスクの低減と監○プロジェクト管理に関しては、一律の管理方式とせず、プロジェクトの目的、規模に応じた適切な管また、公開系サーバーに対するセキュリティ定期診断に加視の強化：PC 端末（約 5,500 台） 理方式を検討することを期待したい。とりわけ、宇え、多層防御の確立を目的に内部ネットワークにある重要の健全性を常時一元的に把握・

宙科学のチャレンジ性を損なうことのない十分な注

なサーバー等について侵入できるかどうかをテストするペ保持するシステムの整備、公開意が必要と思われる。

ネトレーションテストを新たに導入した。大きなセキュリサーバーに対するペネトレーシ○セキュリティに関しては適切な管理が進められてティホールは発見されなかったが、システムの設定を改善ョンテスト（外部侵入の検査）、 おり、十分に評価することができる。

し、多層防御の強化を図った。

ウイルス感染監視センサのログ○ASTRO-H「ひとみ」事故の原因究明によると、マネ監視の強化として、ウイルス検知システム、不審メール防分析・最適設定等を推進し、イジメント上の課題が明らかであったとされており、御システム等の様々な監視センサのログを分析することでンシデントの発生を防いだ。

事前に適切な対策を行っていれば事故そのものを防ウイルス感染に繋がる僅かな兆候を見つけ早期に対策を講（２）プロジェクト管理

げた可能性が大きいことから、「Ｃ」評価が妥当。

じ続けた。これらの徹底的な監視体制が重大なインシデン

経営層の関与したマネジメントに○情報セキュリティ、プロジェクト管理、契約の適トの発生を防いだ。

より、プロジェクトを社会のニー正化に関してさらなる努力が必要。特に情報セキュ

ズ・課題等を的確に踏まえた計画

リティについては、CIO を核とした組織体制と災害時とし、より質の高い成果創出を図における BCP 対策についての検討が望まれる。また、

４．職員一人ひとりの動作徹底
142

クする。ま
明と再発防止た、計画の大 を図る。
幅な見直し
や中止が生
（３）契約の適じた場合に正化
は、経営層に「独立行政
おける責任
法人整理合理を明確化す化計画」を踏まるとともに、 え、契約につい原因の究明ては、原則としと再発防止て一般競争入を図る。
札等によることとする。ま（３）契約の た、「独立行政適正化
法人における「独立行
調達等合理化政法人整理の取組の推進合理化計画」 について」（平を踏まえ、機 成 27 年 5 月 25
構の締結す日総務大臣決る契約につ定）に基づく取
いては、原則 組を着実に実として一般施することと
競争入札等
し、
「調達等合
によること
理化計画」に沿とする。まって、公正性、た、「独立行 透明性を確保
政法人におしつつ合理的ける調達等な調達を推進合理化の取する。「調達等
組の推進に合理化計画」のついて」（平 実施状況を含成 27 年５月 む入札及び契25 日総務大 約の適正な実臣決定）に基 施については、づく取組を監事による監
着実に実施査を受ける。ま
することと
た、
「調達等合
し、
「調達等 理化計画」の実
合理化計画」 施状況を Webに沿って、公 サイトにて公正性・透明性 表する。
を確保しつ
また、契約のつ合理的な履行に関して調達を推進
は、履行におけする。「調達 る不正を抑止等合理化計するため、過大画」の実施状 請求の抑止と況を含む入早期発見のた札及び契約めの取組、契約の適正な実制度の見直し施について等、契約相手先
は、監事によ との関係を含る監査を受め、機構におけける。また、 る契約管理体「調達等合制の見直しを

25 日 総 務 大 臣 決定）に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」に沿って、公正性、透明性を確保しつつ合理的な調達を推進する。
「調達等合理化計画」の実施
状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受ける。また、「調達等合理化計画」の実施状況を Web サ
イトにて公表する。
また、契約の履行に関しては、履行における不正を抑止するため、過大請求の抑止と早期発見のための取組、契約制度の見直し等、契約相手
先との関係を含め、機構における
契約管理体制の見直しを含めた抜本的な不正防止策を講じる。

人整理合理化
職員に対する教育・訓練の強化策として、不審メール訓練
計画」を踏まにおいて実際の攻撃メールを基に作成した文案を用いて、え、契約につ
適切な対応が基本動作として定着するまで訓練を繰り返し
いては、真にやむを得ない行った。攻撃メールに対する開封率を低減した。
ものを除き、
原則として一般競争入札等（２）プロジェクト管理によることと実績：する。
多様化するプロジェクトへの要求に対応するため、以下の取6.「独立行政法
人における調り組みにより、プロジェクトが創造する価値を高めるととも
達等合理化のに、プロジェクト計画設定・遂行を改善しリスク低減を図っ
取組の推進について」（平成 た。
27 年 5 月 25 日
１．プロジェクト管理の「仕組み」改善
総務大臣決
外部の力をより効果的に活用した以下の新たな取り組みに定）に基づく
取り組みを着より、経営層のマネジメント体制の強化とプロジェクトが実に実施する
創造する価値の向上に寄与した。
ことし「調達①「外部評価」の改善等合理化計画」に沿って、
プロジェクトの経営審査に当たり、事前に実施される外公正性、透明部審査･評価のプロセスを見直した。外部の有識者・事業性を確保しつ
つ合理的な調者等から闊達に意見を頂くため、別途外部評価の場を設達を推進す
置し、そこで取りまとめられた意見を経営審査に報告する。
ることとし、外部委員の責任・位置付けと JAXA としての7.「調達等合理化計画」の実意思決定の場を明確に分離し、外部の視点の取り込み改施状況を含む善を図った。
入札及び契約の適正な実施②「アウトカム(*)目標」の設定については、
外部との連携なしでは達成できないアウトカムの創出に監事による監向け、ガイドラインを策定し、以下を実施した。
査を受ける。
8.「調達等合理a)アウトカム目標に関連した概念を定義し共通理解が得化計画」の実られるようにした。
施状況を Webb)アウトカム目標の設定と実現のプロセスを明確にしサイトにて公表する。
た。
9.契約の履行にこのプロセスを基にして、プロジェクトのアウトカム目
関しては、履行における不標設定とサクセスクライテリアへの取り込みを促進し正を抑止するた。
ため、過大請(*)アウトカム：プロジェクトの最終的な目的であり、プ求の抑止と早期発見のためロジェクトの活動や成果物が、対象とすの取組、契約る分野に最終的にもたらす効果・効用を制度の見直し等、契約相手指す。
先との関係を含め、機構に
その他、③プロジェクト変更プロセスの明確化、④ベンチおける契約管理体制の見直マーキングの質の向上等の改善を実施した。
しを含めた抜143るため、プロジェクト開始・終了

契約の適正化についても、随意契約が増えているが、時に行う経営審査について、以下その原資は税金であることから、適切かどうかを不の改善を行った。

断に見直すとともに、透明性を確保することが必要①JAXA 外の視点で評価・助言を得である。

る外部評価について、有識者・○ASTRO-H「ひとみ」の失敗の原因となった問題点を

事業 者等から 闊達に意見を 頂的確に把握し、対策が行われるかどうかが将来につき、経営審査・事業に反映するながる重要なポイントとなる。特に、不具合発生の仕組みを構築した。

メカニズムと原因の解明は適切に行われていると判②プロジェクトのアウトカム目標

断するが、ISAS が有するミッションの先進性や柔軟設定のガイドラインを策定し、性等の特長をいかしつつ、慎重に進めるべき。

アウトカム目標を設定しプロジ○情報セキュリティとプロジェクト管理上のリスク

ェクトを実施することを義務付

マネジメントは、どちらもリスクマネジメントの領けた。

域ではあるが、それぞれ顕在化した場合の影響、実なお、ASTRO-H については、異常施すべき取り組みの性質等が異なることを考える発生の翌 3 月 27 日に理事長を本部 と、同じ評価項目内で評価することが適当かどうか長とする「ひとみ運用異常対策本部」を設置し、異常事象の正確な把握、原因究明、対応策設定、対外説明等を開始した。
（３）契約の適正化「調達等合理化計画」を含む年度
計画で設定した業務を着実に実施した。さらに、昨年度設定した公正・透明・合理的な調達を推進するためのアクションプランに基づき、①JAXA 調達方針の策定、②先進的調達方式の導入（対話型選定
方式の試行）、③調達業務におけるJAXA 内連携の緊密化の試行、などに取り組んだ。

今後検討が必要。

理化計画」の 含めた抜本的実施状況をな不正防止策Web サイト
を講じる。
にて公表す
る。
また、機構
が締結した
契約の履行
に関しては、履行における不正を抑止するため、
契約相手先との関係を含め、機構に
おける契約
管理体制の
見直しを含
めた抜本的
な不正防止
策を講じる。

本的な不正防止策を講じる。

２．厳格なマネジメントの実施と独立した評価組織による客観的評価①プロジェクトの各段階（準備・移行・終了）で、経営企画担当理事を審査委員長とする経営審査（計 18 件）を実施し、その結果を理事会議で理事長が了承するという厳格なマネジメントを実施した。
②その際、外部評価の改善やアウトカム目標の設定（前述）の取り込みに加え、論点をより具体的かつ視点を絞ることで、質の高い議論を効果的に実施した。これにより、
プロジェクトが創造する価値の向上や、プロジェクト計
画の改善に繋げた。
③経営審査に当たっては、担当部門とは独立した評価組織
が客観的評価を行い、計画の実施状況や課題を適切に把握しフィードバックすることでリスク低減を図った。
④経営審査のほか、以下の定常的活動により、プロジェク
トのリスクを低減している。
（a）進捗把握：プロジェクト及びプリプロジェクトの遂行に関して、定期的に実施する「プロジェクト進捗報告会」
により、経営層が計画の実施状況や課題を的確に把握し対処を指示することで、リスク低減を図っている。
（b）独立評価：
経験を積んだエンジニアからなる独立評価チーム（5
チーム，19 名／年）が、各プロジェクト・プリプロ
ジェクトの部門内技術審査（計 352 件）、進捗確認に参加し、客観的な評価を実施した。この際、高い専門性を活かし、客観的な視点からプロジェクトの課
題抽出と解決策提案を行い、確実な開発に繋げている。
３．プロジェクトマネジメントの研究開発フェーズへの拡張
プロジェクトマネジメントの独立的な評価機能を研究開発
フェーズに拡張することで、研究開発マネジメントを改善した。具体的には、研究開発においても外部の専門家を組み込んだ第三者助言・評価機能を実現し、研究開発に対するガバナンスを向上させるとともに、研究開発の質の向上
を支えた。
効果：
外部評価の改善、アウトカム目標の設定等により、社会等か144

らのこれまで宇宙開発にはなかった様々なニーズ・課題等が的確に計画に反映され、研究開発成果の最大化の実現に向けた効果的・効率的なガバナンスの実施に繋がった。あわせて、終了後の後続計画への反映に繋がった。
（具体例）①先進光学衛星：
プロジェクト移行審査の外部評価では、利用拡大の新たな可能性や、科学分野に関する技術開発目標の設定など、更なる価値増大を期待したご意見を頂いた。これを受け、更なる利用拡大に向け、防災事業の全体像を見据えた平時における被害抑止・軽減への貢献や、地球環境観測分
野における新たな科学的知見創出への貢献等、災害発生時以外の価値向上へ向けた検討を加速させることとした。
②低ソニックブーム設計概念実証（D-SEND）：
プロジェクト終了審査の外部評価では、超音速旅客機の開発という先の長い目標に対して民間企業の関与を如何に持続させるかの戦略が重要であるとのご意見を頂き、後続事業の計画検討に反映することとした。
（３）契約の適正化「独立行政法人整理合理化計画」を踏まえ、契約については、
原則として一般競争入札等によることとする。また、「独立行
政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」に沿って、公正性、透明性を確保しつつ合理的な調達を推進する。「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受ける。また、「調達等合理化計画」の実施状
況を Web サイトにて公表する。
「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」に基づき、契約審査委員会の点検を受け策定した『平成27 年度調達等合理化計画（※薄緑色枠にて記載）』について、
重点的に取り組む分野及び取り組み内容並びに調達に関するガバナンスについて以下のとおり実施し、平成 27 年度の自己評価結果を総務大臣決定に従い平成 28 年 6 月に公表。
１．重点的に取り組む分野及び取り組み内容(1)随意契約及び一者応札・応募に関する取組内容【評価指標：参加者確認公募
及び連続一者応札案件について適切な調達方法への移行を図る】
145

機構における調達は、研究開発業務の特性に合わせた競争的手法を含め、真にやむを得ないものを除き、競争的手法による調達を行うこととし、それでも随意契約とせざるを得ない場合は、「独立行政法人の随意契約に係る事務について（平成 26 年 10 月総務省行政管理局）」を基に改訂し、契約監視委員
会の点検を受けて制定した随意契約基準に基づき、適切に判断の上、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を行う。
少額随意契約基準を超え随意契約によらざるを得ない調達については、引き続き平成 27 年度も、機構内に設置している契約審査委員会等において随意契約の適正性を審査するとともに、外部有識者で構成する契約監視委員会において事後点検を行う。
特に、参加者確認公募や連続一者応札となっている案件については、制定した随意契約基準に該当するか否かを再確認した上で、適切な調達方法への移行を図る。
また、一者応札・応募については、引き続き削減を図ることとし、下記の改善策を引き続き実施する。
①電子入札の更なる活用②仕様書の内容の見直し③入札参加要件の緩和④競争参加者の積極的な発掘等⑤十分な公告期間の確保⑥十分な履行期間の確保⑦入札公告情報の充実⑧入札事務手続きの見直し⑨入札に参加しやすい条件の設定
実績：
１．JAXA が過去に複数回締結した契約と実質的に同じ仕様の案件であって、過去の契約を締結した際に一者応札又は一者応募が続いている場合に随意契約として実施できるよう見直した随意契約基準(*)への該否を契約審査委員会等に146

て、厳格に審査したうえで随意契約として実施する等により、これまで参加者確認公募及び連続一者応札案件であった 387 件について適切な調達方法に移行した。
（*）
「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26 年 10月総務省行政管理局）を基に改訂し、契約監視委員会の点検を受けて平成 26 年度に制定。

２．少額随意契約基準を超え随意契約によらざるを得ない調達については、例外なく契約審査委員会等よる審査を行った。また、契約監視委員会により抽出された随意契約の事
後点検を受けるなど公正性、透明性を確保した調達を行った。
３．①～⑨に掲げた改善策の継続実施により、競争契約に占める一者応札・応募の割合が平成 26 年度の 69.3%から 60.7%に低減する効果が得られた。
(2)物品・役務の合理的調達に関する取組内容①一括調達・単価契約の対象の拡大【評価指標：対象範囲の拡大を検討】
平成 26 年度に導入した ASP サービスを利用した事務用品の単価契約による消耗品調達システムについて、平成 27 年度は、事務用品よりも対象範囲 を拡大 し利用 すること を検討 する。
実績：
１．平成 26 年度に導入した ASP サービス（*）を利用した事
務用品の単価契約による消耗品調達システムについて、平成 27 年度は、事務用品よりも対象範囲を研究用消耗品まで拡大し利用することを検討した。ASP サービスを利用した調達システム導入により事務量の削減に貢献にする可能性はあるものの金額的なメリットを得られる見込みは立たない
ことが判明した。
２．一括調達の対象の拡大については、これまで書類等の印刷を行うために必要なプリンターや複合機等の出力機器
は、各部門において調達（賃貸借、保守、消耗品、運用管理を含む）を行っており、様々な部署で調達がされることにより、統一的な誤印刷の防止等の情報漏えい対策も困難
な状況となっていた。これらの契約のうち一定の条件があるもの（通常より強固なセキュリティを確保する必要があるなど）を除いた約 140 件を情報セキュリティを統括する
147

部署がとりまとめて調達するとともに、機器の調達、保守、運用までを一括して請け負う「サービス調達」方式を導入した。これにより調達コストが 5 年間で約 5 億円削減できる見込みであり、調達に係る発議、契約、経理に要するリソースも削減できた。
（*Application Service Provider Service：インターネット経由で事業者提供のソフトウェアを利用させるサービス）②インターネットサイト活用による調達【評価指標：試行結果の評価の実
施】
調達の選択肢を増やし、迅速な手続きで安価な調達を実現する手法として検討したインターネットサイトを活用した少額の物品購入について、
平成 27 年度から試行導入を開始する。
実績：
インターネットサイトを活用した調達を実施可能とするため、法人用クレジットカードを導入し、少額の物品購入について試行を実施したが、調達実績が 3 部署 6 件にとどまった。
③共同調達の検討【評価指標：共同調
達案件の導入可能性検討】
共同調達によるメリットが得られる
可能性のある案件について調査し、費用対効果の検証を行った上で、導入 可能な 案件に ついて具 体化を 行う。
実績：
相模原、調布、角田の 3 事業所において利用している SINET（日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立
情報学研究所（NII）が構築、運用している情報通信ネットワーク）への回線の共同調達を実施し、独自に調達した場合に比べ半額程度で実施できた。
2.調達に関するガバナンス(1)随意契約に関する内部統制【評価指標：規程通りに運用すること】
少額随意契約基準を超える随意契約案
148

件は、機構内に設置されている契約審査委員会等において、事前に随意契約
基準との整合性について審査を受ける。ただし、緊急の必要による場合等
やむを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
実績：
今年度、少額随意契約基準を超える随意契約案件については、
例外なく契約審査委員会等よる審査を受け、規程に従った運用を実施した。
(2)不祥事の発生防止・再発防止のための取組
・契約事務の適正かつ効率的な実施ができるよう、各地区にて研修を行う。
【評価指標：研修実施回数】
実績：
契約事務の適正かつ効率的な実施ができるよう、不適切な手続きの事例紹介を交えた契約事務手続きについての研修を 13
回（東京地区 2 回、筑波地区 7 回、調布地区 2 回、相模原地
区 2 回）行い、研修後のアンケートにより効果を確認した。
・研究費不正防止のため、研究費不正防止対策委員会において策定した以下の防止策を実施する。
【評価指標：
規程通りに運用すること】
 少額随意契約に係る伝票決裁時にチェックリストを活用し、不正防止の観点から効果的、効率的な確認ができるようにする
 原則として伝票を発議した者以外による検収を実施する。
実績：
少額随意契約に係る予算執行にあたっては伝票決裁時にチェックリストを活用した不正防止に努めるとともに、新たに決裁者となった者に対し決裁者心得に関する教育を実施した。
また、合規性の観点から内部監査の一環として、伝票を発議した者以外の者による検収が行われていることを確認した。

149

(3)内部監査等【評価指標：規程通りに運用すること】
評価・監査部による内部監査、及び監事による監査の一環として、調達の合理性について事後的な確認を行う。
実績：
１．監事および外部有識者で構成する契約監視委員会における、随意契約および一者応札・応募案件の点検により、調達の合理性について事後的な確認を受けた。
２．契約審査委員会の審査結果について監事に報告し契約の合理性について確認を受けた。
３．評価・監査部の内部監査により、契約に関する不正がないことを確認した。
また、契約の履行に関しては、履行における不正を抑止する
ため、過大請求の抑止と早期発見のための取組、契約制度の見直し等、契約相手先との関係を含め、機構における契約管理体制の見直しを含めた抜本的な不正防止策を講じる。
実績：
契約履行における不正防止策については、主要取引先に対し抜き打ちを含む制度調査を 10 回実施した。制度調査は、シス
テム専門家の支援を受けたシステム監査など、平成 24 年 12月に策定した三菱電機による過大請求事案の再発防止策に基づいて実施した。
◆研究開発成果の最大化に資する先進的調達手法等の導入に向けた取り組み
平成 26 年度の改善提案（①迅速・タイムリーな調達の実現、②調達価値（Best Value）の追求、③調達手続きの透明性向上、④民間パートナーとの連携深化・拡大の 4 つの観点から、「調達プロセスの改革」と「調達機能の再配分」を図る）を受け、平成 27 年度は、その実現のための検討・試行を進めた。
主な取組状況を以下に示す。
１．JAXA 調達方針の策定「価値の創出という経営目的に沿って、調達に関する基本方針等を定め、経営と現場の認識共有を図る」、「JAXA
職員が調達業務を行う上で最低限認識しておくべき基本
原則や姿勢の浸透・定着・徹底を図る」、「要求部門と契約部門間で調整する上での課題解決の指針とする」、「取引先企業や関係省庁、納税者である国民等のステークホ150

ルダーに対し、JAXA の調達に関する基本方針等を示すことにより、予見可能性を高め、もって、事務の効率化や信頼醸成を図る」ことを目的とするもの。JAXA 内のパブ
リックコメントや外部有識者との意見交換を経て制定した。
２．先進的調達方式の導入（対話型選定方式の試行）
競争手続きの中で候補者と対話することで、より良い提案を引き出し、より質の高い調達を実現する対話型選定
方式の本格的な試行導入に向け、この選定方式を適用して試行する具体的案件を定め、別案件での簡易的な対話の試行、国の先行事例調査、メーカーからの意見聴取により抽出された課題も踏まえ、対話のルールや試行手順を整備した。
３．調達企画機能の強化（組織横断的調達体制）
研究者・技術者と調達部門が調達プロセスの上流段階から協働する体制（Joint Order Team）を構築し、調達企
画機能（最も価値のある成果を得るための調達方法等の検討機能）の強化及び調達手続きの効率化（並行作業の導入や手戻りの排除等）を図ることにより、迅速かつより高い研究開発成果の創出に資する。平成 26 年度から試行している H3 ロケットプロジェクト、先進光学衛星プロ
ジェクトで取組に参加した職員から、「調達の質」、「迅速性」、「コンプライアンス」の観点でアンケートを行った
結果、過半数から肯定的評価がなされ、一定の成果が得られた。新たに新宇宙探査用地上局プロジェクトや JAXA
共通情報基盤サービス調達においてもこの体制を導入
し、試行を進めた。また、契約部門が調達企画機能等に割くことができるリソースを捻出するため、契約部門の定型業務を外注化することを検討し、筑波地区の共同研
究契約の実費精算業務（書類の収集、確認、整理）及び相模原地区の納期管理業務（要求元への検収依頼及び納品書・請求書等の確認）等、一部業務で先行して試行を進めた。

４．その他参考情報
特になし。

151

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２

柔軟かつ効率的な組織運営

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0271

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（前中長期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

-

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３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
２．柔軟かつ
効率的な組織運営
貴重な財政
資源を効率的
かつ効果的に活用し、理事長のリーダー
シップの下、
研究能力及び
技術能力の向上、及び経営・管理能力の強化を図り、事業の成果の最大化を図る。また、
責任と裁量権を明確にしつつ、柔軟かつ機動的な業務執行を行うとともに、効率的な業務運営を行う。

２．柔軟かつ
効率的な組織運営
貴重な財政
資源を効率的
かつ効果的に活用し、理事長のリーダー
シップの下、
研究能力及び
技術能力の向上、及び経営・管理能力の強化を図り、事業の成果の最大化を図る。また、
責任と裁量権を明確にしつつ、柔軟かつ機動的な業務執行を行うとともに、効率的な業務運営を行う。

２．柔軟かつ効率的な組織運営
新たな宇宙
基本計画に定められたプロジェクトの実現と諸課題への対応を確実に行うこと、機構全体レベルの将来ミッションを企画する機能を強化すること、および国立研究開発法人として将来のプロジ
ェクトを先導する機能を強化することを目指し、組織体
制を再編する。
貴重な財政資源を効率的かつ効果的に活用し、理事長のリーダーシッ
プの下、研究能
力及び技術能【主な評価指標】
・中期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況
等
1.貴重な財政資源を効率的かつ効果的に活用し、理事長のリーダーシップの下、研究能力及び技
術能力の向上、及び経営・管理能力の強化を図り、事業の成果の最大化を図る。
2.責任と裁量権を明確にしつつ、柔軟かつ機動的な業務執行を行うとともに、効率的な業務運営を行う。

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

実績：

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

宇宙基本計画に定められる「政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的な実 年度計画で設定した業務を全て実施し、中期理事長のリーダーシップ

施機関」として、理事長の強いリーダーシップの下、政府プロジェクト等を確実

計画の達成に向け順調に推移している。

の下、プロジェクトの確実に実施し、同時に将来のプロジェクトを先導する機能を強化するための体制整備

Bな実施及び将来プロジェを進めた。また、研究開発成果の最大化を図ることを通して科学技術・イノベー

主な成果

クトの先導機能の強化等

ションを創出していくという政府方針に沿って、宇宙・航空業界に偏っていたこ

１．宇宙基本計画に定められる「政府全体の宇の体制整備が進められる

れまでの活動から脱却し、外に開かれた組織として外部連携を積極的に進めた。

宙開発利用を技術で支える中核的な実施機等、平成 27 年度において

１．組織体制の再編

関」として、理事長の強いリーダーシップのは、中期計画における所期（１）平成 27 年 4 月 1 日付けで、ロケット及び衛星に分かれていたプロジェク

下、政府プロジェクト等を確実に実施し、同の目標を達成しているとト実施機能の統一（「第一宇宙技術部門」の設置）、新たなミッション・事

時に将来のプロジェクトを先導する機能を強認められる。

業戦略・シナリオの立案を行う機能の強化（「ミッション企画部」の設置）、化するための体制整備を進めた。

＜今後の課題＞

全社的研究戦略立案機能の強化（「研究戦略部」の設置）、イノベーション

主な事例は以下のとおり。

○主要な研究員や職員が創出を加速するための組織立ち上げ（「宇宙探査イノベーションハブ」及び①第一宇宙技術部門：ロケット及び衛星に分過剰なマルチタスクになかれていたプロジェクト実施機能の統一。

らないように留意して進②ミッション企画部：新たなミッション・事

められることを期待する。

「次世代航空イノベーションハブ」の設置）などを行った。
新組織における具体的な実績事例は次のとおり。
①「宇宙探査イノベーションハブ」の活動の一環として、平成 27 年 6 月に、

業戦略・シナリオの立案を行う機能の強化。

「太陽系フロンティア開拓による人類の生存圏・活動領域拡大に向けたオ③研究戦略部：全社的研究戦略立案機能の強ープンイノベーションハブ」が、科学技術振興機構（JST）の事業であるイ
ノベーションハブ構築支援事業に採択され、宇宙分野以外の企業・大学の方々との意見交換を行う機会を設けるなどの活動を開始した。
152

化。

＜その他事項＞○ASTRO-H「ひとみ」に限④宇宙探査イノベーションハブ及び次世代航らず科学ミッションのト

空イノベーションハブ：イノベーション創ラブルが続いており、組織力の向上、及び経営・管理能力の強化を図り、事業の成果の最大化を図る。
また、責任と裁量権を明確にしつつ、柔軟かつ機動的な業
務執行を行うとともに、効率的な業務運営を行う。

②「次世代航空イノベーションハブ」を拠点とし、特殊気象の影響防御技術

出を加速するための組織立ち上げ。

としてプロジェクトの管の実証を目指した研究開発において、大阪大学ほか 17 機関（気象研究所、

理・運営方法等について見

東大、明大、理科大、土木研、JAL、ANA、富士重工等、大学、国立研究開 ２．研究開発成果の最大化を図ることを通して直す必要がある。

発法人及び民間企業）と連携協定（気象影響防御技術の研究開発に関する

科学技術・イノベーションを創出していくと○第一宇宙技術部門を設連携協定）を締結した（平成 28 年 1 月）
。これにより、当該研究開発を推いう政府方針に沿って、宇宙・航空業界に偏置し、ロケットと衛星のプ

進する航空工学の枠を超えた異分野協働を含むオールジャパン体制を構築っていたこれまでの活動から脱却し、外に開ロジェクト実施機能を統し、活動を開始した。

かれた組織として、外部連携を積極的に進め一する試みについて、今後た。

の成果に期待するととも主な事例は以下のとおり。

に、組織改編は効果をより①宇宙探査イノベーションハブ

長期的尺度で測定する必（２）上記のほか、平成 27 年度において、宇宙基本計画に定められたプロジェ
クトの確実な実施等を行っていくため、以下の組織再編を行った。
①内外の動向を踏まえた対外連携戦略の企画及び立案、JAXA 全体の対外連携に係る総合調整及び他研究機関等との連携に係る窓口の一本化を行うべ「太陽系フロンティア開拓による人類の生要があるため、来年以降へ

く、JAXA における対外連携機能の強化を行った。
（平成 27 年 7 月 1 日付け：

存圏・活動領域拡大に向けたオープンイノの課題としたい。

経営推進部対外連携課の設置）

ベーションハブ」が、科学技術振興機構②宇宙科学研究所の人材育成機能を全社的に位置付けることなどを目的に、（JST）の事業であるイノベーションハブ構

宇宙科学研究所の専門技術グループを研究開発部門に移管した。（平成 27

築支援事業に採択され、宇宙分野以外の企

年 10 月 1 日付け）

業・大学の方々との意見交換を行う機会を③多様な人材が能力を発揮し、多様な視点で高い目標に挑戦し、成果を創出設けるなどの活動を開始した。

する組織へ変革し、職員一人ひとりの労働生産性の向上を目指すべく、ワ②次世代航空イノベーションハブ

ーク・ライフ変革推進機能を強化した。
（平成 28 年 4 月 1 日付け：ワーク・「次世代航空イノベーションハブ」を拠点

ライフ変革推進室の設置）とし、特殊気象の影響防御技術の実証を目④新宇宙探査用プロジェクトチームの設置（平成 27 年 11 月 1 日付け）
、デー

指した研究開発において、大阪大学ほか 17タ中継システム及び光データ中継システム（JDRS）プロジェクトチームの機関と連携協定を締結した。これにより、設置（平成 27 年 12 月 1 日付け）、
乱気流事故防止機体技術の実証（SafeAvio）

当該研究開発を推進する航空工学の枠を超プロジェクトチームの設置（平成 28 年 1 月 1 日付け）、先進光学衛星プロ

えた異分野協働を含むオールジャパン体制

ジェクトチーム及び小型月着陸実証機（SLIM）プロジェクトチームの設置を構築し、活動を開始した。

（平成 28 年 4 月 1 日付け）などを行った。
２．研究能力・技術能力の向上及び経営・管理能力の強化（１）内閣府主催の研究開発法人担当課等各省連絡会議（第 1 回：平成 27 年 6月、第 2 回：同年 7 月、第 3 回：同年 10 月、第 4 回：同年 11 月）及び文科省主催の研究開発法人との連絡会（平成 28 年 3 月）等に参加し、研究開
発法人の機能強化や研究開発成果の最大化に向けた制度運用に向けた動きに対応し、その一環として行われた内閣府による随意契約の実態調査に関するアンケート及びヒアリングへの対応を取りまとめた（平成 27 年 7~10月）。また、研究開発や人材の交流・育成、法人運営等について国立研究開
発法人が連携協力し、課題を議論する場としての国立研究開発法人協議会の設立（平成 28 年 1 月）に参加し、活動していくこととした。
（２）内部統制実施指針に基づき 6 要素 17 項目の業務運営を実施もしくは推進
し、経営・管理能力を強化した。特に、理事長が 50 以上の部署の長又は若手職員との対話を実施し、現場の状況把握及び意思疎通を図った。
153

３．その他業務運営の改善（１）管理業務の一層の負担軽減及び簡素化並びに JAXA 内連携の強化を目的に、仕事の進め方変革に係る JAXA 内の提案募集活動を行い、50 件の提案を受けた。本提案の分析を行った上で、課題を整理し、提案の実現に向けた実行計画を策定した。
（２）平成 27 年 7 月及び 8 月に実施した「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」
期間中、会議運営の効率化に取り組み、経営推進部及び総務部等一般管理部門が所管する会議について、約 3 割の会議時間を削減した。また、ゆう活期間中の取組みを継続すべく、「会議運営ガイドライン」を制定し、会議の開催時間を原則 16 時 30 分までとするなど、効率的な業務運営を図った。
効果：
JAXA を取り巻く環境に対し、理事長の強いリーダーシップの下、「組織体制の再編」や「研究能力・技術能力の向上及び経営・管理能力の強化」等による柔軟かつ機動的な業務執行を行い、効率的な業務運営を行った。

４．その他参考情報
特になし。

154

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―３

業務の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0271

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間最終年
度値等）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３．業務の合理化・効率化
限られた財源の中で効率的かつ効果的に事業を推進するため、民間活力の活用
や自己収入の拡大を図るとともに、関係
府省との情報交換等
を通じ、事業内容が重複しないように配慮する。

３．業務の合理化・効 ３．業務の合理化・効 【主な評価指標】
率化
率化
・中期計画の達成に向限られた財源の中限られた財源の中けた、各年度の業務運で効率的かつ効果的で効率的かつ効果的
営に関する計画の達に事業を推進するたに事業を推進するた成状況等
め、民間活力の活用
め、民間活力の活用 [経費の合理化・効率
や、施設・設備の供用、 や、施設・設備の供用、 化]
ISS 等の有償利用及ISS 等の有償利用及 1.民間事業者への委託
び寄付の募集等によび寄付の募集等によによる衛星運用の効る自己収入の拡大をる自己収入の拡大を率化へ向けた検討
図るとともに、関係府 図るとともに、関係府や、射場等の施設設
省との情報交換等を省との情報交換等を備の維持費等を節減
通じ、事業内容が重複 通じ、事業内容が重複することに努める。
（１）経費の合理
しないように配慮すしないように配慮す 2.新たな業務の追加又
化・効率化
る。
る。
は業務の拡充を行う
機構は、民間事業
場合には、関係府省者への委託による衛 （１）経費の合理化・ （１）経費の合理化・との情報交換等を通星運用の効率化や、 効率化
効率化
じ、事業内容が重複
射場等の施設設備の民間事業者への委
民間事業者への委しないように配慮し維持費等を節減する 託による衛星運用の託による衛星運用のつつ、当該業務につことに努める。また、 効率化や、射場等の施 効率化へ向けた検討
いても同様の効率化
業務の見直し、効率 設設備の維持費等をや、射場等の施設設備を図るものとする。
的な運営体制の確保 節減することに努めの維持費等を節減す 3.国の資産債務改革の等により、一般管理 る。また、業務の見直 ることに努める。
趣旨を踏まえ、遊休費について、法人運 し、効率的な運営体制
また、業務の見直
資産の処分等を進め営を行う上で各種法 の確保等により、一般 し、効率的な運営体制る。
令等の定めにより発 管理費について、法人 の確保等により、一般 4.ISS 等の有償利用及生する義務的経費等 運営を行う上で各種管理費について、法人び寄付の募集等によの特殊要因経費を除 法令等の定めにより運営を行う上で各種る自己収入の拡大にき、平成 24 年度に比 発生する義務的経費
法令等の定めにより
努める。

自己評価

＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定（１）経費の合理化・効率化

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

実績：

 年度計画で設定した業務を全ISS の有償利用や JST、防衛装備庁

経費の効率化・合理化に向け、「基盤的活動費の削減」を含むて実施し、中期計画の達成に等からの外部資金の獲得を進め、自JAXA の事業計画に基づき、以下に示す活動を進めた。

向け順調に推移している。

己収入を拡大させたことや、追跡管

１．衛星運用の効率化に向けた取り組み①陸域観測技術衛星 2 号（ALOS-2）の運用では、衛星運用とデータ配布を一体で民間事業者に委託している。これ

B

制系施設設備を統合集約すること
主な成果

で経費削減を図る等、平成 27 年度

１．衛星運用の効率化に向けたにおいては、中期計画における所期により、衛星運用者に緊急観測の 24 時間窓口業務を兼務

取り組みの目標を達成していると認められさせるなど人件費の削減効果を得ており、衛星運用の効

陸域観測技術衛星 2 号

る率化を図っている。

（ALOS-2）では、衛星運用と②先進光学衛星では「衛星データ利用のノウハウを有する

データ配布を一体で民間事業＜今後の課題＞

民間事業者が、自己投資により地上システムの開発・運者に委託することで人件費の特になし。

用と衛星データ配布を行う」という新たな枠組みを導入

削減効果を得ている。また、し、平成 27 年度にその民間事業者を選定した。これによ先進光学衛星では、「衛星デー ＜その他事項＞

り、民間活力を利用した衛星データの更なる利用促進とタ利用のノウハウを有する民○外部資金獲得という面からも、防いう目的に加え、リソースの削減、有効活用を図るなど間事業者が、自己投資により

衛装備庁との研究開発協力、開発業

衛星運用の効率化に向けた取り組みを推進している。

地上システムの開発・運用と務受注は必要性を理解するが、海外

衛星データ配布を行う」といとの技術的、人的交流、あるいはセう新たな枠組みを導入し、平キュリティなどで注意すべき点も

２．射場等の施設設備維持費等の節減に向けた取り組み①種子島宇宙センターにおける、入退場システムの更新作
業として生体認証機能を導入することとした。これによ155

成 27 年度にその民間事業者を 生じてくるはずであり、適切な運営べ中期目標期間中に15％以上、その他の事業費については、
平成 24 年度に比べ
中期目標期間中に５％以上の効率化を図る。ただし、新たな業務の追加又は業務の拡充を行う場合には、当該業務についても同様の効率化を図るものとする。
また、人件費については、次項に基づいた効率化を図る。なお、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、
野木レーダーステー
ションについて国庫納付する等、遊休資産の処分等を進める。
（２）人件費の合理化・効率化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分配慮
し、手当を含め役職
員給与の在り方について検証した上で、業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。

等の特殊要因経費を発生する義務的経費
除き、平成 24 年度に 等の特殊要因経費を [人件費の合理化・効率
比べ中期目標期間中
除き、平成 24 年度に 化]に 15％以上、その他 比べ中期目標期間中 5.給与水準について、の事業費については、 に 15％以上、その他
国家公務員の給与水平成 24 年度に比べ中 の事業費については、準を十分配慮し、手期目標期間中に５％
平成 24 年度に比べ中当を含め役職員給与以上の効率化を図る。 期目標期間中に 5％の在り方について検ただし、新たな業務の 以上の効率化を図る。
証した上で、業務の追加又は業務の拡充
ただし、新たな業務の特殊性を踏まえた適を行う場合には、当該 追加又は業務の拡充
正な水準を維持する業務についても同様を行う場合には、関係とともに、検証結果の効率化を図るもの
府省との情報交換等
や取組状況を公表すとする。また、人件費 を通じ、事業内容が重る。
については、次項に基 複しないように配慮 6.総人件費見直しにつづいた効率化を図る。 しつつ、当該業務について、政府の方針を
なお、国の資産債務改 いても同様の効率化
踏まえ、対応する。
革の趣旨を踏まえ、野 を図るものとする。ま木レーダーステーシ
た、人件費について 【定量的指標】
ョンについて国庫納は、次項に基づいた効 ・一般管理費の効率化
付する等、遊休資産の 率化を図る。
（中期目標期間中に処分等を進める。
国の資産債務改革
平成 24 年度比 15％以の趣旨を踏まえ、遊休
上）*。
（２）人件費の合理
資産の処分等を進め ・一般管理費以外の事化・効率化
る。
業費の効率化（中期目
給与水準について
なお、ISS 等の有償
標期間中に平成 24 年
は、国家公務員の給与 利用及び寄付の募集
度比 5％以上）。
水準を十分配慮し、手 等による自己収入の *：法人運営を行う上で当を含め役職員給与拡大に努める。
各種法令等の定めの在り方について検により発生する義証した上で、業務の特 （２）人件費の合理務的経費等の特殊殊性を踏まえた適正化・効率化
要因経費を除くな水準を維持すると給与水準についてともに、検証結果や取 は、国家公務員の給与
組状況を公表するも水準を十分配慮し、手のとする。総人件費に 当を含め役職員給与
ついては、政府の方針 の在り方について検を踏まえ、厳しく見直 証した上で、業務の特しをするものとする。 殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表する。
総人件費見直しについては、政府の方針を踏まえ、対応する。

り、打ち上げ時に各セキュリティエリアに配置する警備員の減員が可能となり、設備の維持・運用費等の節減を図っている。

選定した。
２．自己収入の拡大
ISS の有償利用、競争的資金に②筑波宇宙センターの追跡管制系施設設備では、3 箇所に分よる自己収入を拡大させ、約散している運用室を 1 箇所に統合・集約する改修に平成

23 億円の収入を得た。特に競27 年度から着手し、施設設備の維持費の節減や、共通作争的資金については、科学技業の統合による運用費の節減を図っている。

術振興機構（JST）「イノベー３．一般管理費削減については、一般管理業務運営に支障をションハブ構築支援事業」や、及ぼさないように留意しながら、平成 27 年度は約 21 億円

防衛装備庁「安全保障技術研とし、平成 24 年度の約 22 億円に比べ、約 6％の削減となっ究推進制度」に提案が採択さた。

れ、獲得額が更に拡大した。

４．新規に追加される業務、拡充業務を除くその他の事業費

３．経費削減については、プロジェクト等の実施に影響を及ぼさないよ

入退場システムへの顔認証機

うに留意しながら、運用業務の効率化、リスクの再整理等

能の導入や設備の統合・集約

で経費を削減し、中期目標期間中に平成 24 年度に比べ 5％により、施設設備維持費等の以上の効率化を達成する目途を得た。

削減に繋がるほか、一般管理

５．国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、小笠原宿舎用地につ費・事業費についても、業務

いて国庫納付の手続きを完了した。また、不要となった実の効率化、リスクの再整理等

験用航空機について、入札の落札者と売買契約を締結し、で削減をした。

譲渡を完了した。
６．自己収入の拡大に向けた取り組み①フィリピン政府等が開発した超小型衛星の「きぼう」からの有償放出や船内実験室の商業利用などの ISS の有償
利用、ALOS-2 などの地球観測衛星データの有償配布、知財収入などにより自己収入（*）の拡大に努めた結果、約23 億円の自己収入を得た。
*「運営費交付金、補助金及び受託収入以外の収入」及び「競争的資金」②自己収入の内、科研費等の競争的資金の獲得は、14 億円であった（平成 26 年度は 11 億円）。
特に、27 年度に科学技術振興機構（JST）の事業として新設されたオープンイノベーションの公募において、「イノ
ベーションハブ構築支援事業」に応募し、「太陽系フロン
ティア開拓による人類の生存圏・活動領域拡大に向けた
オープンイノベーションハブ」提案が採択され、最大 5
年間で最大 4.5 億円／年の競争的資金を得た。
また、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に応募し、「極超音速複合サイクルエンジンの概念設計と極超音速推進性能の実験的検証」が採択され、3 年間最大 3900 万円／年の競争的資金を得た。
156が行われることを望む。

効果：
上記を実現できたことで、以下の効果に繋がり、その他の事
業費や一般管理費の削減を達成しつつ、工夫により事業の質を落とさずに費用の節減を行えた。
１．JAXA が支出する費用（衛星運用費、射場等の施設設備の維持費等並びに遊休資産の処分等による固定資産税に係る費用）を軽減させることができた。
２．自己収入（ISS 等の有償利用や JST･防衛装備庁などの競争的資金）により、その資金を活用した成果の充実に繋げることができた。
（２）人件費の合理化・効率化
実績：
１．平成 26 年度の給与水準の検証結果及び取り込み状況について、平成 27 年 6 月末に公表した。主な内容は以下のとおり。
①平成 26 年度の給与水準（ラスパイレス指数）は、「事務・技術」で 104.8 であった。
②平成 23 年度に航空宇宙関係の民間事業者に対する給与水準を調査した結果、民間との比較においては、国家公務
員の給与水準との比較と同様の考え方を用いた場合、航空宇宙関連企業の給与水準を 100 とすると JAXA の給与水準は 98.4 であった。
（なお現在、平成 28 年 6 月末公表に向けて、航空宇宙関係の民間事業者に対する最新版の給与水準を調査・検証中。）③「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」の改正に準拠し、平成 26 年 10 月まで平均△7.8％の給与削減（臨時特例）を実施した。
２．平成 27 年度の給与水準（平成 28 年 6 月末公表するラス
パイレス指数）は、「事務・技術」で 109.1 となる見込みである。
（平成 26 年度は国家公務員給与の臨時特例措置への対応時期のずれにより、一時的にラスパイレス指数が減少していた。）
３．総人件費見直しについては、政府の方針を踏まえて人事院勧告に準じた給与の改定を行っている。

４．その他参考情報
特になし。
157

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―４

情報技術の活用

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0271

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（前中長期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

-

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-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４．情報技術の活用
情報技術及び情報システムを用いて研究開発プロセスの革新及び
業務運営の効率化を図り、プ
ロジェクト業
務の効率化や
信頼性向上を実現する。
また、財務会
計業務及び管理業務に係る主要な業務・シ
ステムについて、最適化計画を実施し、同計画に基づく業
務の効率化を実現する。
このような取組等により、管理部門については、一層の人員やコストの削減を図る。

４．情報技術の活 ４．情報技術の活用
用
情報技術及び情
情報技術及び情 報 シ ス テ ム を 用 い報システムを用い て 一 層 の 業 務 の 効て研究開発プロセ 率化、確実化及び信スの革新及び業務 頼 性 向 上 を 図 る た
運営の効率化を図 め 、 以 下 を 実 施 すり、プロジェクト る。
業務の効率化や信 平成 26 年度ま
頼性向上を実現すでの実績を踏る。
まえ、数値シミ
また、平成 23 年
ュレーション
度に改定・公表しやソフトウェ
た「財務会計業務
アエンジニア
及び管理業務の業
リングの情報務・システム最適技術を用いて、化計画」を実施し、研究開発のプ
業務の効率化を実
ロセスの革新現する。
を目指し、プロ
このような取組
ジェクト等へ
等により、管理部の適用を進め門については、一る。
層の人員やコスト 新たに導入すの削減を図る。
る JAXA スーパ
ーコンピュー
タの整備を引き続き行うとともに、維持・運用を確実に行う。

【主な評価指標】
・中期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況等
1.情報技術及び情報システムを用いて一層の業務の効率化、確実化及び信頼性向
上を図る
2.平成 26 年度ま
での実績を踏まえ、数値シミュレーションやソフトウェアエン
ジニアリングの情報技術を用いて、研究開発のプロセスの革新を目指し、プロ
ジェクト等への適用を進める。
3.新たに導入する
JAXA スーパーコ
ンピュータの整備を引き続き行
うとともに、維持・運用を確実自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

情報技術及び情報システムを用いて一層の業務の効率化、確実化及び信頼性向上を図る

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

ため、以下を実施する。

 年度計画で設定した業務を全

JAXA 内共通情報システムの刷 平成 26 年度までの実績を踏まえ、数値シミュレーションやソフトウェアエンジニアリ
ングの情報技術を用いて、研究開発のプロセスの革新をめざし、プロジェクト等への

B

て実施し、
中期計画の達成に向 新計画を策定し、業務し易い環
け順調に推移している。

適用を進める。

境を整備し、省力化・利便性向上を図る取組みが進められて

実績：

主な成果

１．H3 ロケット射点音響設計

１．最新の情報技術を活用して、 た、新たな JAXA スーパーコン

いる他、平成 26 年度に着手しH3 ロケットは、3 基のロケットエンジンの噴流により発生する騒音を如何に低減する

業務し易い環境を整備し、省力 ピュータへの換装作業を引きかが一つの課題であった。これまでの簡易的な解析手法によれば、3 基のエンジンで化・利便性向上を図るため、下 続き実施し、計画どおり平成 28

は 1 基と比べ打ち上げ時に 4.7dB の音響増加が見込まれていたが、実験では 3 基でも記を柱とした JAXA 内共通情報

ほとんど音響が増加しないことが測定されており、音響発生のメカニズムが解明されシステムの刷新計画を策定し、 を得る等、平成 27 年度においていなかった。

実施に着手した。

ては、中期計画における所期のこれに対し、エンジン 3 基という複雑な状況下の音響発生を詳細に再現できる計算手①コミュニケーション環境の目標を達成していると認めら法を開発し、かつ、それに伴い増加する計算量に対応するために新たに導入した JAXA

刷新を目指した、新しい

スーパーコンピュータ（以下「スパコン」）を用いた大規模解析を実施し、その結果、

JAXA 内ポータルサイトの構実験と同様に音響が増大しない現象を再現することができた。

築について、技術動向を踏ま＜今後の課題＞

これにより、音響増加に対する現象の解明が進んでおり、音響の低減に必要となる射えて機能要求や運用要求の○JAXA の情報をさらに有効に場の散水設備が削減できるなど、今後の射場設計に貢献できる見込みである。

検討を行い、要件定義作業を活用される体制の構築を期待完了した。
外部のクラウドサ

するが、次年度以降に導入するービスを活用して 28 年度に財務会計・管理業務のシステム

２．地球観測データ処理の高速化
158

年 4 月の全システム稼働の目途れる 平成 23 年度にに行う。
改定・公表した 4.平成 23 年度に「財務会計業
改定・公表した
務及び管理業「財務会計業務
務の業務・シス及び管理業務のテム最適化計業務・システム画」に基づき、
最適化計画」に
申請業務の効基づき、申請業率化等の改善務の効率化等のに取り組む。
改善に取り組む。

地球観測衛星のデータ処理について、従来は衛星プロジェクト毎に個別の処理システ

稼働させる計画である。

については、費用対効果や実質ムを整備・維持する必要があったうえに、長期運用している衛星では、観測データが②電子決裁やデータ連携強化

的に工数削減となっているの膨大となり、処理完了までに長期の日数を要するという課題があった。

による業務効率化を目指し

か等について検討が必要であ

これに対し、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）の観測データ（約 6.5 年

た、財務会計システムや電子る。

分）の再処理を、スパコンで実施できるよう移植作業及び計算結果の精度検証作業等

申請システムの刷新につい＜その他事項＞を進め、スパコンによる高速なデータ処理を実現できた。その結果、衛星プロジェクて、現行業務の課題分析等を○業務の効率化を図って行く

ト毎に処理システムを整備・維持する必要がなくなったことで運用の効率化が図られ踏まえてシステム検討等にことは重要であるが、外部のクたとともに、従来約 1 年を要していたデータ処理作業を約 11 日で完了させ、処理の迅着手した。28 年度以降順次

ラウドサービスの活用等につ速化も実現できた。

稼働させる計画である。

いては、セキュリティの措置にこれにより、衛星データを活用して研究を行っているユーザ機関において、データ活

２．運用中のプリンタや複合機約 ついての仕組みを構築するこ用機会を拡大し、地球環境変動などの研究成果獲得の迅速化につながる貢献を果たし400 台について、整備・保守・ とが必要。

た。

トナー供給等を一式のサービ○ＩＴ活用はまだまだ進める

スとして一括調達を行った。こ ことができ、実際、海外の宇宙 新たに導入する JAXA スーパーコンピュータの整備を引き続き行うとともに、維持運用を確実に行う。

れにより、事務作業を大幅に低 機関ではより進んでいるとこ減できたのに加え、整備運用コ ろもある。ベンチマークを実施

実績：

ストを約 70%（5 年で約 5 億円） し、より積極的に進めることを新スパコンの導入作業を進め、計画どおり平成 27 年 4 月より部分稼働（1PFLOPS）を開削減できる見込みである。

始したとともに、平成 28 年 4 月より全システム（3PFLOPS）を稼働させる目途を得た。

３．平成 26 年度に換装を開始し○業務の効率化のために情報

また、既に導入を完了したシステムの維持運用を確実に行った。新スパコンは、性能をた新スパコンの整備を引き続技術を活用すること自体には旧システムの約 20 倍に向上させる一方で、消費電力は 15%の削減となる。

き行い、計画どおり平成 28 年賛成である。外部クラウド等の4 月より全システム稼働の目活用に当たっては、情報の漏洩途を得た。

の可能性がゼロではないこと

 平成 23 年度に改定・公表した「財務会計業務及び管理業務の業務・システム最適化計画」に基づき、申請業務の効率化等の改善に取り組む。

期待する。

４．研究開発のプロセスの革新を に留意し、情報の重要度に応じ実績：

めざし、H3 ロケットや衛星プ

たセキュリティの確保に努め

１．最新の情報技術を活用して、業務環境を改善し省力化及び利便性向上を図るため、ロジェクトへ、
数値シミュレー るべきである。評価は妥当であ

平成 28 年度より JAXA の共通システムを刷新すべく、全体計画を策定し、以下のとおション技術等の適用を進め、従 る。

り実施に着手した。

来の手法では実現し得なかっ①これまで電子メールや電話等が主だった情報交換手段について、データ共有ツール

た詳細な音響解析を実現し、H3や、Web 会議などの新しい IT サービスの活用による業務効率化を図るため、パブリ

におけるエンジン 3 基の形態

ッククラウドによるポータルサイトを核とした新コミュニケーション環境を 28 年

での音響の発生を解明できた。

度に導入する計画とし、その機能要求や運用要求の検討を行い、要件定義作業を行った。
②財務会計処理について、電子決裁やデータ連携の強化などによる業務効率化を図る
ため、これらの機能を備えた新財務会計システムを 29 年度に稼働させる計画とし、現行業務の課題分析等を行い、業務フローの見直しを含めた機能要求をとりまとめた。
③入構申請等、各事業所が各々の様式で行っている申請（約 200 件）について、電子申請化し情報を一元管理することにより効率化を図るため、これらの機能を備えた
新しい電子申請システムを 28 年度に導入し順次各申請を取り込む計画とし、システ
ム構築作業に着手した。
２．これまで各部署等が個別に調達していたプリンタや複合機合計約 400 台について、
159

整備・保守・トナー供給等を一式のサービスとして一括調達を行うことで効率化を図った。
効果：
プリンタや複合機を一括調達し、これまで約 140 本あったプリンタ関係の契約を 1 本にまとめたことで事務作業を大幅に低減できたのに加え、今後 5 年間でプリンタ・複合機に係る整備運用コストを約 70%（5 年で約 5 億円）削減できる見込みである。さらに、サービス調達としたことで、JAXA 内の重要イベントなどの際には必要に応じてプリンタの台数を増減できるなどの効果を得た。

４．その他参考情報
特になし。

160

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
レビュー
施策目標９－６ 宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
行政事業レビューシート番号：０２６８、０２７１、０２７２、０２７３、
０２７４-

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（前中長期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期
目標

中長期計画

年度計画

Ⅳ．財務
内容の改
善に関す
る事項
固定的
経費の節
減等によ
る予算の
効率的な
執行、競
争的資金
や受託収
入等の自
己収入の
増加等に
努め、よ
り適切な
財務内容
の実現を
図る。な
お、自己
収入の増
加に向け
て、先端
的な研究
開発成果
の活用等
について

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
固定的経費の節減等による予算の効率的な執行、競争的資金や受託収入等の自己収入の増加等に努め、より適切な財務内容の実現を図る。なお、自己収入の増加に向けて、先端的な研究開発成果の活用等について幅広く検討を行う。
また、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
固定的経費の節減等による予算の効率的な執行、競争的資金や受託収入等の自己収入の増加等に努め、より適切な財務内容の実現を図る。なお、自己収入の増加に向けて、先端的な研究開発成果の活用等について幅広く検討を行う。
また、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債
務残高の発生状況にも留意する。

１．予算

１．予算
平成 25 年度～平成 29 年度予算
（単位：百万円）
区別

金額

収入
運営費交付金５７０，５１６

施設整備費補助金

１０，８７２

国際宇宙ステーション開発費補助金

１６９，３１７

地球観測システム研究開発費補助金

８３，３４５

受託収入

７，５００

その他の収入５，０００
計

８４６，５５０

支出
一般管理費

３２，１９６（公租公課を除く一般管理費）

２７，７７５

うち、人件費（管理系）

１７，５２９

事業費

物件費

１０，２４７

公租公課

４，４２０
５４３，３２１

主な評価
指標

平成２７年度予算（単位：百万円）
Ａ．衛星測位、衛星リモートセンシン Ｂ．宇宙輸送シス Ｃ．宇宙科学・探グ、衛星通信・衛テム
査星放送

Ｄ．有人宇宙活動

Ｅ．宇宙太陽光発電

Ｆ．航空科学技術

Ｇ．横断的事項

4,827

358

8,258

25,989

1,246

590

144
6

202
356

29,9499,654

27,13729,949区別金額

収入
運営費交付金
うち、補正予算（第1号）による追加
施設整備費補助金
国際宇宙ステーション開発費補助金
地球観測システム研究開発費補助金
基幹ロケット高度化推進費補助金
設備整備費補助金

124,554
10,082
7,309
30,236
12,667
5,138
1,099

16,003
3,692

100

5,138
999

31,549
1,000

207
256

554
77

318
205

175
51

計
支出
一般管理費
（公租公課を除く一般管理費）
うち、人件費（管理系）
物件費
公租公課
事業費
うち、人件費（事業系）
物件費
うち、補正予算（第1号）による追加

213,552

29,23348,92022,11635,290

施設整備費補助金経費
国際宇宙ステーション開発費補助金経費
地球観測システム研究開発費補助金経費
基幹ロケット高度化推進費補助金
設備整備費補助金

7,309
30,236
12,667
5,138
1,099

12,667
100

5,138
999

受託経費

31,549

207

554

318

175

213,552

29,23348,92022,11635,290

受託収入
その他の収入

計

7,087
6,177
4,031
2,146
910
118,467
13,121
105,346
10,082

39,691
5,579
2,461

18,581811
3,012

Ｈ．その他業務

I．法人共通10,84630,236
12,667

16,2591,741
14,518
3,692

39,7672,000
37,768
5,579

18,786
2,502
16,284
811

2,461

3,012

4,878
1,303
3,576

358

358
59
299

50
10,896
7,087
6,177
4,031
2,146
910
3,809
88
3,721

8,264
2,078
6,185

26,3453,350
22,995

1,246

590

144

202

29,9499,654

27,13729,94930,236358

10,896［注１］上記には、情報収集衛星関連の受託（内閣官房）に係る見込み額が含まれる。また、温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT-2）関連の受託（環境省）、測位衛星関連の契約（内閣府）を予定している。

161

法人の業務実績・自己評価
業務実績

【主な評価
＜主な業務実績等＞
指標】
Ⅲ．予算（人件費の見積りを・中期計画の含む。）、収支計画及び資金
達成に向け
た、各年度
計画
の業務運営
に関する計 １．予算
画の達成状
１．収入及び支出は概ね計況等
画どおりである。
1.固定的経（主な増減理由）
費の節減等による①各補助金収入及び補
予算の効
助金経費：
率的な執
行、競争的
前年度繰越事業を実資金や受施したことによる増
託収入等
等。
の自己収
入の増加
②受託収入及び受託経
等に努め、
費：
より適切
受託事業が増加したな財務内容の実現ことによるもの。
を図る。
③事業費：
2.自己収入の増加に一部事業を翌年度へ向けて、先繰越したことによる端的な研主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

B

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

 年度計画で設

予算、収支計画、及び定した業務を

資金計画は、概ね計画全て実施し、

どおりであり、国庫納

中期計画の達

付予定であった小笠原成に向け順調宿舎用地についても返に推移してい納を完了させる等、平る。

成 27 年度においては、
中期計画における所期

主な成果の目標を達成している

１．予算、収支と認められる計画、及び資金計画は、概＜今後の課題＞

ね計画通りで特になし。

ある。
２．小笠原宿舎
用地については、国庫納付が完了した。

＜その他事項＞
特になし。

幅広く検
討を行
う。
また、
毎年の運
営費交付
金額の算
定に向け
ては、運
営費交付
金債務残
高の発生
状況にも
留意す
る。

うち、人件費（事業系）

６３，７８９

物件費

４７９，５３２

施設整備費補助金経費

１０，８７２

国際宇宙ステーション開発費補助金経費

１６９，３１７

地球観測システム研究開発費補助金経費

８３，３４５

受託経費

７，５００
計

８４６，５５０［注２］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注３］運営費交付金収入及び事業費には、平成 27 年度補正予算（第1 号）により措置された喫緊の課題への対応として衛星による公共の安全確保の一層の推進のための新型基幹ロケットの開発等に係る事業費が含まれている。
２．収支計画
平成２７年度収支計画［注 1］上記以外に、情報収集衛星関連の受託（内閣官房）、
温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT-2）関連の受託（環境省）、測位衛星関連の契約（内閣府）を予定している。
［注 2］上記予算額は運営費交付金の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたもの。各事業年度の予算については、事業の進展により必要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、再計算の上決定される。一般管理費のうち公租公課については、所要見込額を試算しているが、具体的な額は各事業年度の予算編成過程において再計算の上決定される。
［注 3］運営費交付金の算定ルール【運営費交付金の算定方法】
ルール方式を採用。
【運営費交付金の算定ルール】
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）については、
以下の数式により決定する。
Ａ(y)=｛(Ｃ(y)－Ｐc(y)－Ｔ(y))×α1(係数)＋Ｐc(y)＋Ｔ(y)｝＋｛(Ｒ(y)－Ｐr(y))×α2(係数)＋Ｐr(y)｝＋ε(y)－Ｂ(y)×λ(係数)（単位：百万円）
区別

金額

費用の部
経常費用

１８５，２５６

事業費

１１５，０６０
うち、補正予算（第 1 号）による

８５２

追加
一般管理費

６，２８８

受託費

２０，４９８

減価償却費

４３，４０９

財務費用

９３

臨時損失

０

収益の部
運営費交付金収益

８０，０５５

うち、補正予算（第 1 号）による追加

８５２

補助金収益
受託収入

２８，６６５

その他の収入

２０，４９８

資産見返負債戻入

１，０００

臨時利益

Ｃ(y)=Ｐc(y)＋Ｅc(y)＋Ｔ(y)Ｒ(y)=Ｐr(y)＋Ｅr(y)Ｂ(y)=Ｂ(y-1)×δ(係数)
Ｐ(y)=Ｐc(y)+Ｐr(y)=｛Ｐc(y-1)+Ｐr(y-1)｝×σ(係数)Ｅc(y)＝Ｅc（y-1）×β(係数)Ｅr(y)＝Ｅr（y-1）×β(係数)×γ(係数)４６，５６１０

税引前当期純利益△８，５６９

法人税、住民税及び事業税

２５

当期純利益

△８，５９４目的積立金取崩額－

各経費及び各係数値については、以下の通り。
総利益△８，５９４
Ｂ(y) ：当該事業年度における自己収入の見積り。Ｂ(y-1)は直前の事業年度におけるＢ(y)。
［注１］厚生年金基金の積立不足額については、科学技術厚生年金
Ｃ(y) ：当該事業年度における一般管理費。
基金において回復計画を策定し、給付の削減、掛金の引き上
Ｅc(y)：当該事業年度における一般管理費中の物件げ等の解消方法を検討した上で、必要な場合は、経常費用に費。Ｅc(y-1)は直前の事業年度におけるＥ
おける人件費の範囲内で特別掛金を加算し、その解消を図る
c(y)。
こととしている。
Ｅr(y)：当該事業年度における事業費中の物件費。
［注２］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないこＥr(y-1)は直前の事業年度におけるＥr(y)。
とがある。
Ｐ(y) ：当該事業年度における人件費（退職手当を含む）。
３．資金計画Ｐc(y)：当該事業年度における一般管理費中の人件
平成２７年度資金計画
費。Ｐc(y-1)は直前の事業年度におけるＰ（単位：百万円）
c(y)。
区別
金額
Ｐr(y)：当該事業年度における事業費中の人件費。

162

究開発成
減等。
果の活用
２．自己収入（*）の増加に等につい向けては、ISS の有償利用
て幅広く
検討を行
や地球観測衛星データのう。
有償配布、知財収入など
3.毎年の運営費交付の獲得に努め、約 23 億円
金額の算の自己収入を得た。
定に向け（*「運営費交付金、補助金及
ては、運営
費交付金
び受託収入以外の収入」及び債務残高「競争的資金」）の発生状
況にも留３．特に競争的資金につい意する。
ては、科学技術振興機構
4.短期借入（JST）「イノベーション
金の限度額は、282ハブ構築支援事業」や、億円とす
防衛装備庁「安全保障技る。
術研究推進制度」に提案
5.野木レー
ダーステが採択されるなど 14 億円ーション獲得した（26 年度：11 億について
は平成 25
円）。
年度に現
物で国庫
納付する。 ２．収支計画
小笠原宿
１．収支計画は、X 線天文衛
舎用地に
星「ひとみ」（ASTRO-H）
ついては、
平成 27 年に係る会計処理を除き、度に現物
概ね計画どおりである。
で国庫納（ASTRO-H に係る会計処付する。
6.不要財産理）として国ASTRO-H に係る費用の庫納付を事業費計上による増と
しない野
木レーダ
見合いの収益化に伴うーステー
資産見返負債戻入の
ションの
残余部分
増。
について
は、平成 25（他の主な増減理由）
年度以降
に売却を
①受託費：
行う。
受託事業の終了に伴
7.剰余金が
発生した
う増加。
場合は、機
②運営費交付金収益：構の実施
一部事業を翌年度へ
する業務
の充実、所
繰越したことによる
有設備の

減等。

３．会計検査院が行った平成26 年 度 決 算
検査報告において処置済み事項として報
告された事項（無償寄託等の手続き）については、検査院の指摘に基づき手続を明確にする処置を講じた。
業務上の課題とその対応【処置済み事項】会計検査院に よ る 平 成 26
年度決算検査報
告における指摘に基づき改善の処置を講じた事
項
１．指摘概要①引渡書の作
成状況
無償寄託等
資産 283 件
（帳簿価額
計

72

億

8147 万 余
円）中、受
寄者等へ資
産を引き渡
す際に引渡
書を作成し
ていなかっ
た資産が
44 件（帳簿Ｐr(y-1)は直前の事業年度におけるＰr(y)。
資金支出
Ｒ(y) ：当該事業年度における事業費。
業務活動による支出
１７２，６６７
Ｔ(y) ：当該事業年度における公租公課。
うち、補正予算（第１号）による追加
５，７１０
ε(y) ：当該事業年度における特殊経費。重点施策の投資活動による支出
実施、事故の発生、退職者の人数の増減等の事由により当該年度に限り時限的に発生すうち、補正予算（第１号）による追加
５５，０４０
る経費であって、運営費交付金算定ルールに
財務活動による支出
４，３７２
影響を与えうる規模の経費。これらについて
翌年度への繰越金
は、各事業年度の予算編成過程において、人１，４７１
件費の効率化等の一般管理費の削減方策も反映し具体的に決定。ε(y-1)は直前の事業
３８，０８７
年度におけるε(y)。
資金収入
α1 ：一般管理効率化係数。中期目標に記載されて業務活動による収入
２０６，４２６いる一般管理費に関する削減目標を踏まえ、
うち、補正予算（第１号）による追加
１０，０８２
各事業年度の予算編成過程において、当該事
業年度における具体的な係数値を決定。
運営費交付金による収入
α2 ：事業効率化係数。中期目標に記載されている
補助金収入
１２４，５５４
削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過受託収入
４９，１４１程において、当該事業年度における具体的なその他の収入３１，５１５
係数値を決定。
１，２１６
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程
において、当該事業年度における具体的な係
投資活動による収入数値を決定。
施設整備費による収入
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程に
７，３０９
おいて、当該事業年度における具体的な係数
財務活動による収入値を決定。
δ：自己収入政策係数。過去の実績を勘案し、各０
事業年度の予算編成過程において、当該事業
前年度よりの繰越金
年度における具体的な係数値を決定。
５３，５３０λ：収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度におけ ［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないこと
る具体的な係数値を決定。
がある。
σ：人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程
において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

Ⅳ．短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、２８２億円とする。短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延等が生じた場合がある。

【中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等】
上記算定ルール等に基づき、以下の仮定の下に試算してⅤ．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合いる。
には、当該財産の処分に関する計画
・運営費交付金の見積りについては、ε（特殊経費）
小笠原宿舎用地については、平成 27 年度に現物で国庫納付する。
は勘案せず、α1（一般管理効率化係数）は平成 24
年度予算額を基準に中期目標期間中に 15%の縮減、αⅥ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その2（事業効率化係数）は平成 24 年度予算額を基準に計画
中期目標期間中に 5%の縮減として試算。
なし
・λ（収入調整係数）を一律１として試算。
・事業経費中の物件費については、β（消費者物価指Ⅶ．剰余金の使途数）は変動がないもの（±0%）とし、γ（業務政策機構の実施する業務の充実、所有施設の改修、職員教育等の充実係数）は一律１として試算。
に充てる。
・人件費の見積りについては、σ（人件費調整係数）
は変動がないもの（±0%）とし、退職者の人数の増減等がないものとして試算。
・自己収入の見積りについては、δ（自己収入政策係
数）は据え置き（±0%）として試算。
・受託収入の見積りについては、過去の実績を勘案し、

163

改修、職員
教育等の
充実に充
てる。

③補助金収益：価 額 計 12

一部事業を翌年度へ

億 3060 万繰越したことによる余円）、引渡減等。

書は作成し④受託収入：ているが引受託事業の終了に伴

渡条件を付

う増加。

記していな
かった資産

当期総損失は、独立行政が 45 件（帳

法人会計基準等に則って簿価額計会計処理を行った結果生

12 億 6847

じるものであり、業務の万余円）見

失敗や経営の失敗による受けられものではなく、収益と費た。

用の計上年度が異なるこ②無償寄託期とによる会計上の損益が間延長時の大部分を占める。

手続き
無償寄託が

３．資金計画
１．資金計画は概ね計画ど行われていた 3 会社 74

おりである。

件（帳簿価（主な増減理由）

額計 20 億①業務活動による支1960 万 余

出：円）中、36

前年度繰越事業を実件（帳簿価施したことによる増額計 14 億等。

6356 万 余②投資活動による支

円）の期間

出：

延長の手続

有形固定資産の取得

きが確認でが少なかったことに

きなかっ

よる減等。

た。

③翌年度への繰越金：

２．JAXA による一部事業を翌年度へ改善処置繰越したことによる

平成 27 年 9増等。

月、上記指摘④補助金収入：に基づき、引前年度繰越事業を実渡書の作成、施したことによる増資産使用責任等。

者等に対する⑤受託収入：

研修、資産取一律据え置き（±0%）として試算。
［注 4］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注 5］運営費交付金収入及び事業費には、平成 26 年度補
正予算（第 1 号）により措置された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として災害・危機等への対応のためのロケットの信頼性向上に必要な技術開発に係る事業費及び平成 27 年度補正予算（第 1 号）
により措置された喫緊の課題への対応として衛星による公共の安全確保の一層の推進のための新型基幹ロケットの開発等に係る事業費が含まれている。

扱要領等の改ことによるもの。

訂を行い、資⑥施設整備費による収産責任者が引入：渡書の作成等

一部事業を翌年度へを確認する体繰越したことによる制を整備する減等。

とともに、無償寄託の期間

２．収支計画
平成 25 年度～平成 29 年度収支計画（単位：百万円）
区別

受託事業が増加した

Ⅳ．短期借入金の限度額

を延長する

実績：

際、資産使用平成 27 年度において、短期借責任者は資産入金の実績はない。

責任者の承認金額を得ることと費用の部
経常費用

７４５，７４７

事業費

４１５，９１０

一般管理費

２９，０２１

受託費

７，５００

減価償却費

２９３，３１６

財務費用

９５０

臨時損失

０

確にする処置がある場合には、当該財産を講じた。

年度当初に計画された以下のーアップ

処分案件について、国庫納付

改善処置後の７，５００が完了した。

フォローアッ５，０００（１）小笠原宿舎用地の国庫

プ検査におい補助金収益

１３５，３２０

２９３，３１６

臨時利益

０

純利益

０

目的積立金取崩額

０

純利益

０

納付

ても新たな要①国庫納付した財産の内処置事項は発容生していな（a）所在地：東京都小い。

笠原村父島字西町［注 1］厚生年金基金の積立不足額については、科学技術厚生年金基金において回復計画を策定し、給付の削減、掛金の引き上げ等の解消方法を検討した上で、必要な場合は、経常費用における人件費の範囲内で特別掛金を加算し、その解消を図ることとしている。
［注 2］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

24 番 14（b）区分：土地（c）種目：宅地（d）数量：324.04 ㎡②国庫納付の状況

３．資金計画
平成 25 年度～平成 29 年度資金計画（単位：百万円）
区別（a）国庫納付通知：平成 27 年 12 月 15 日
付 15 宇航財務部

金額

資金支出

1202001

業務活動による支出

４３８，４０６

投資活動による支出

３９３，１６９（b）国庫納付期日の通財務活動による支出

１４，９７５

知：平成 28 年 1 月

次期中期目標の期間への繰越金０

21 日付 27 受文科

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

３．会計検査院によるフォロ

３０５，５６１

資産見返負債戻入なることが見込まれる財産

実績：

運営費交付金収益

その他の収入し、手続を明の処分に関する計画

収益の部

受託収入

Ⅴ．不要財産又は不要財産と８３５，６７８

開第 1451 号総国宇５７０，５１６

第 49 号164

補助金収入（納付期日：平成

２５２，６６２

受託収入

７，５００

その他の収入５，０００

28 年 2 月 29 日までとする。）

投資活動による収入
施設整備費による収入（c）国庫納付：平成 28
１０．８７２

財務活動による収入０

前期中期目標の期間よりの繰越金０

年 2 月 23 日（政府出 資 金 を 減 資（15,440,000 円））［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しな
いことがある。

Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画

Ⅳ．短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、２８２億円とする。短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れに遅延等が生じた場合がある。

なし。
Ⅶ．剰余金の使途

Ⅴ．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
野木レーダーステーション（鹿児島県西之表市安城字鹿毛
馬頭３４０９－５及び鹿児島県西之表市安城字小畑尻３３
６６－４の土地を除く。
）については、独立行政法人通則法に則して平成 25 年度に現物で国庫納付する。また、小笠原宿舎用地については、平成 27 年度に現物で国庫納付する。

実績：
平成 27 年度において、剰余金の発生はない。

Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画不要財産として国庫納付をしない野木レーダーステーシ
ョンの残余部分（鹿児島県西之表市安城字鹿毛馬頭３４０９－５及び鹿児島県西之表市安城字小畑尻３３６６－４の土地）については、平成 25 年度以降に売却を行う。
Ⅶ．剰余金の使途機構の実施する業務の充実、所有施設の改修、職員教育等の充実に充てる。

４．その他参考情報
特になし。

165

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―１

施設・設備に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0271

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間最終年
度値等）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

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-

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-

-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．施設・設備に １．施設・設備に関する事項
関する事項
平成 25 年度から平成 29 年度内に整衛星等の確実備・更新する施設・設備は次のとおり
な打ち上げ及びである。
運用と、研究の推（単位：百万円）
進に必要な施施設・設備の内容
予定額
財源
設・設備の更新・
宇宙・航空に関す整備を重点的・計る打ち上げ、追施設整画的に実施する跡・管制、試験そ１０，８７２
備費補ことに努める。
の他の研究開発に助金係る施設・設備［注］金額については見込みである。

１．施設・設備に関する事項
以下に示す施設・設備の整備・老朽化更新
等を重点的に実施する。
（１）セキュリ
ティ対策施
設設備の整
備（宇宙輸
送、追跡管
制、宇宙科
学研究、共
通設備）
（２）施設設備
の整備・改
修（宇宙輸
送、追跡管
制、環境試
験、宇宙科
学研究、共
通設備）
（３）用地の取
得（種子島
宇宙センタ
ー）
（４）施設設備
の老朽化更
新等（宇宙

【主な評価指標】
・中期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況等
1.宇宙・航空に関する打ち上げ、追跡・管制、試験その他の研究開発に係る施設・設備に関する計画の整備・更新の進捗は順調か。

主務大臣による評価
自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定

B

実績：

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

１．「JAXA 防護設備等整備全体計画書」に基づ

 年度計画で設定した業務を全て実施し、 ○角田宇宙センターのセキュリテ

き、角田宇宙センター（西地区）の防護設備

中期計画の達成に向け順調に推移して

ィ施設整備においては、JAXA 自ら（カメラ、赤外線センサ等）を整備。盆地形いる。

が詳細設計を実施することで、”状であるという敷地の特異性を考慮した新た 特に、セキュリティ施設整備において

赤外線センサ”と”屋外におけるな監視システムを構築するとともに、従来、は、最新技術を反映した詳細設計を実現

動態検知機能を用いたカメラ画像

専門のセキュリティメーカ等への個別発注ですることでコスト削減と機能向上を同による侵入監視”を同期させて動しか実施できなかった監視カメラ、通信ネッ

時に達成し、また、電力見える化システ

作させる、新たな監視方法を実現

トワーク等の整備について、公共工事としてムに関しては、変動の大きい試験に対応し、従来の課題であった、野生動

一般の電気設備工事会社でも施工が可能な詳した電力管理を実現することで基盤費物による侵入警報の発砲に対し、細設計を行うことで調達に関する競争性を増を削減した。

状況判断のうえ、現場に向かうこ

し、機能を向上させつつ、コストを削減（過とを可能にした他、、大型試験設備

去実績比約 20％）。また、同時に計画されて主な成果を多数有する事業所において、電いた老朽化更新対応（高圧ケーブル更新、共

１．セキュリティ対策施設設備の整備へ

力見える化システムを導入するこ同溝改修等）を含めて防護設備の構築を計画の新たな取組みによる機能向上と整備とで、変動の大きい試験に対応しすることで、通信ケーブル等を地中埋設とし、コスト削減の両立た電力管理を実現し、年間電気料

コストを下げつつ、総合的なセキュリティを

角田宇宙センター西地区の敷地は、盆地

金の削減に繋げる等、平成 27 年度確保。

形状のため敷地境界は山越えが必須なにおいては、中期計画における所

２．ユーザオリエンテッドな電力見える化シス

状況にあり、侵入警報が発報された際に期の目標を達成していると認めらテムを構築。社内の関係者で対応策を立案実警備員が迅速に現場に駆けつけること

れる

166

輸送、追跡
管制、環境
試験、技術
研究、宇宙
科学研究、
共通設備）

行し、電気料金削減を達成（前年度比約 20％）。
３．また、以下に示す施設・設備の整備・老朽が難しく、野生動物による発報が多く発生したという課題があった。

＜今後の課題＞

化更新等を重点的に実施。

そこで、JAXA 自ら詳細設計を実施する

特になし。

①イプシロンロケットの運用性向上のため、ことにより、新たな監視方式を実現。

イプシロン支援センター（RC 造 2 階建て、セキュリティ要求を満足する最適な防＜その他事項＞

延床面積 1,190 ㎡）を整備。

護境界を設定し、発報の状況を判断し○研究開発に大きな影響を与えなた上で、速やかに現場に到着することい範囲での費用削減（たとえば、

区域（射点から 3km）内にある民有地（田、が可能となった。

契約電力の最適化）は、今後も積畑等）について、0.4ha 取得。

この際、従来専門メーカへの個別発注で極的に推進すべき。

②安全上退避が必要なロケット打ち上げ警戒③大崎第 2 発電所の定常運用を開始し、H-II

しか実現出来なかったセキュリティシ

ロケット打ち上げ及び将来の新型基幹でのステムの整備を、JAXA がインテグレー

利用に向けた共通系インフラを整える等、

タとなり、公共工事として、一般の電施設設備の維持、老朽化更新を適切に実施

気設備工事会社でも施工を可能にした

し、平成 27 年度に計画されていた打ち上げことで、全体として整備コストを 20％（H-IIA：2 回、H-IIB：1 回）、各種試験の以上削減。

着実な実現に貢献。

新たな機能である“屋外における動態検知機能を用いたカメラ画像による侵入

セキュリティ対策施設設備の整備への新たな取監視”は、これまでセンサーとカメラの組み

2 設備で実現してきた検知と監視の機

効果：

能をカメラ単体で実現できる余地があ

１．角田宇宙センター（西地区）の敷地は、盆り、将来的には、整備コストの更なる削地形状のため敷地境界は山越えが必須な状況減が可能。

にあり、侵入警報が発報された際に警備員が２．電力見える化システムを“見える”

迅速に現場に駆けつけることが難しく、野生から“見せる”、そして“使う”へ進化

動物による発報が多く発生したという課題がさせることで、基盤費を削減あった。そこで、JAXA 自ら詳細設計を実施す

従来、大型試験設備を多数有する事業ることにより、“赤外線センサ”と“屋外にお所においては、建屋単位での電力使用

ける動態検知機能を用いたカメラ画像による量が見えない中、複数試験が同時に行侵入監視”を同期して動作させる、新たな監われていたため、最大使用電力の把握視方式を実現。セキュリティ要求を満足するが困難であった。

最適な防護境界を設定し、発報の状況を判断

電力見える化システムの運用開始によした上で、速やかに現場に到着することが可

り、建屋単位での電力使用量を“見る”能となった。

ことができ、最大使用電力の予測が可２．この際、従来専門メーカへの個別発注でし能となった。そして、その結果を直接的か実現出来なかったセキュリティシステムのに使用者（ユーザ）に“見せる”こと

整備を、JAXA がインテグレータとなり、公共で、電力使用量に関する相互理解を深工事として一般の電気設備工事会社でも施工

められ、試験設備等の運用計画と最大使を可能にしたことで、全体として整備コスト

用電力の最適化に向けた調整を行えるを 20％以上削減。また、“屋外における動態環境を構築。

検知機能を用いたカメラ画像による侵入監

風洞試験棟の最大負荷の大きい試験設

視”は、これまでセンサーとカメラの 2 設備

備群が多数存在する調布航空宇宙セン167

で実現してきた検知と監視の機能をカメラ単ターにおいて、主要ユーザである航空部体で実現できる余地があり、将来的には、整門と協同で、最大使用電力と試験計画の備コストの更なる削減が可能。

調整を行う枠組み（電力調整会議）を構築。見える化システムを“使う”こと

電力見える化システムを“見える”から“見せで、試験計画と連動した契約電力の引る”、そして“使う”へ

き 下 げを 実施 し、 年間電 気 料金 の約

効果：20％（約 1.7 億円）削減を達成。

１．従来、大型試験設備を多数有する事業所においては、建屋単位での電力使用量が見えな
い中、複数試験が同時に行われていたため、最大使用電力の把握が困難であった。
２．電力見える化システムの運用開始により、建屋単位での電力使用量を“見る”ことができ、最大使用電力の予測が可能となった。そして、その結果を直接的に使用者（ユーザ）に“見せる”ことで、電力使用量に関する相互理解を深められ、試験設備等の運用計画と最大使用電力の最適化に向けた調整を行える環境を構築。
３．風洞試験棟の最大負荷の大きい試験設備群が多数存在する調布航空宇宙センターにおいて、主要ユーザである航空部門と協同で、最大使用電力と試験計画の調整を行う枠組み（電力調整会議）を構築。見える化システム
を“使う”ことで、試験計画と連動した契約
電力の引き下げを実施し、年間電気料金の約20％（約 1.7 億円）削減を達成。

４．その他参考情報
特になし。

168

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
平成 28 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0271

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間最終年
度値等）

-

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-

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-

-

-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
２．人事に関する事項
キャリアパスの設計、職員に対するヒ
アリングの充実及び外部人材の登用等、
人材のマネジメントの恒常的な改善を図り、高い専門性や技術力を持つ研究者・
技術者、プロジェクトを広い視野でマネ
ジメントする
能力を持つ人材を育成するとともに、ニーズ指向の浸透を図り、機
構内の一体的な業務運営を実現する。
また、業務の円滑な遂行を図る。

２．人事に関する計画
キャリアパスの設計、職員に対す
るヒアリングの充実及び外部人材の登用等、人材のマ
ネジメントの恒常的な改善を図り、高い専門性や技術力を持つ研究者・技術者、プロジェ
クトを広い視野でマネジメントする能力を持つ人材を育成するとともに、ニーズ指向の浸透を図り、機構内の一体的な業務
運営を実現する。
また、業務の円
滑な遂行を図る。
具体的には、人材育成実施方針の維持・改訂及び人材育成委員会の運営等により、業務の効果的・効率的な運営を図る。
また、国や民間

２．人事に関する計画【主な評価指標】
機構内の一体的な業務運営 ・中期計画の達成にを実現するため、人事に関し以向けた、各年度の下を実施する。
業務運営に関する（１）人材育成実施方針の維計画の達成状況等
持・改訂及び人材育成委員 1.キャリアパスの会の運営等により、業務の設計、職員に対す効果的・効率的な運営を図るヒアリングのる。
充実及び外部人（２）人材育成実施方針に基づ材の登用等、人材き、高度な専門性や技術力
マネジメントのを有する人材、プロジェク
恒常的な改善をトを広い視野でマネジメ図り、高い専門性ントする能力を有する人
や技術力を持つ材、外部ニーズと技術を橋研究者・技術者、渡しできる人材等を養成
プロジェクトをするため、研修の充実等に広い視野でマネ取り組むとともに、適宜外ジメントする能部人材を登用する。
力を持つ人材を（３）組織横断的かつ弾力的な育成するととも人材配置を図るとともに、に、ニーズ指向の任期付職員の効果的な活浸透を図り、機構
用を推進する。
内の一体的な業
務運営を実現する。
2.人材育成実施方
針の維持・改訂及び人材育成委員
会の運営等により、業務の効果

自己評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定A

機構内の一体的な業務運営を実現するため、人事に関し以下を実評定：Ａ＜評定に至った理由＞

施する。

 年度計画で設定した業務を全て実○クロスアポイントメント制（１）人材育成実施方針の維持・改訂及び人材育成委員会の運営

施し、中期計画の達成に向け順調に 度の導入による高度な専門技等により、業務の効果的・効率的な運営を図る。

推移している。

術を有する人材を柔軟に受け 特に、国立研究開発法人としての成 入れられる制度構築を行った

実績：
１．研究成果の最大化に向けた管理職クラスの人事制度見直し

果の最大化や女性活躍の推進の側 ことは高く評価できる。

理事長を長とする人材育成委員会を開催し、国立研究開発法人

面から人事諸制度を大幅に見直し、 ○管理職クラスの人事制度をとしての成果最大化を進めるべく、管理職クラス（基幹職）のこれらの具体化の道筋を作ること

人事制度を大幅に見直した。基幹職を「組織長」と「特定基幹で、年度計画を上回る成果を創出し 創出に対する柔軟な処遇の実職」に区分、各々に役割・職責を再定義し、既定計画の確実なた。

見直し、付加価値の高い成果の現により研究開発の成果の最遂行のみならず、宇宙航空事業の抱える構造的な課題の解決大化に資する取組みを進める

等、より付加価値の高い成果の創出を期待する仕組みとし、高 A 評定とした根拠

ことは業務の効果的・効率的ない成果を創出した場合には、これまで以上に処遇に差を設ける

国立研究開発法人としての成果の最運営に資するという観点から給与制度の見直しとともに、平成 28 年度から導入する予定。

大化や女性活躍の推進といった国とも高く評価できる。

しての大方針に対応し、いち早く○宇宙機及びそれを支える地

２．ワーク・ライフ・バランスの向上と女性活躍の推進に向けた

JAXA 内施策に展開することで、意識 上システムを一体とした「総合取り組み

改革と制度刷新を進めた。

システム」の理解に資する現場

ワーク・ライフ・バランスの向上と女性活躍の推進を促進する

１．国立研究開発法人としての成果

研修や専門技術深化を念頭にための勤務環境整備の一環として、平成 27 年 8 月より育児のの最大化に向けた成果

短時間勤務等の要件を「小学校就学始期に達する前の子」から（１）人材育成委員会を開催し、研 強化や JAXA 横断的な視点を養169置いた配属等、研究開発能力の等のニーズを踏まえた幅広い業務に対応するため、以下の措置を講じる。
（ａ）人材育成
実施方針に
基づき、高
度な専門性
や技術力を
有する人
材、プロジ
ェクトを広
い視野でマ
ネジメント
する能力を
有する人
材、外部ニ
ーズと技術
を橋渡しで
きる人材等
を養成する
ため、研修
の充実等に
取り組むと
ともに、適
宜外部人材
を登用す
る。
（ｂ）組織横断
的かつ弾力
的な人材配
置を図ると
ともに、任
期付職員の
効果的な活
用を推進す
る。

的・効率的な運営「小学校 4 年生の始期に達するまでの子」に拡大した。
を図る。
また、必要要件を満たす全職員を対象とした「フレックスタイ
3.国や民間等のニム制度」及び、育児・介護者を対象とした「テレワーク（在宅ーズを踏まえた
幅広い業務に対型）勤務制度」を平成 28 年 4 月から導入した。
応するため、以下
さらに、文部科学省の補助金を得て平成 25 年 9 月から発足しの措置を講じる。
（ａ）人材育成実た「男女共同参画推進室」において、「女性研究者のためのグ
施方針に基
ローバルメンタリング」研修の実施、ロールモデル誌
づき高度な「Women@JAXA」の発行を行うなど、職員の意識改革を図り、男
専門性や技
術力を有す
女共同参画を推進した。なお、同室の事業は平成 27 年度で最る人材、プロ
終年度を迎えるため、これを評価のうえ、女性活躍の推進とワ
ジェクトを
広い視野で
ーク・ライフ・バランスの実現を 2 本柱として定常組織においマネジメンて本格的に活動していく「ワーク・ライフ変革推進室」を立ち
トする能力
上げた。
を有する人
材、外部ニー
ズと技術を
３．教育職を対象とした裁量労働制の導入と人事考課制度の見直
橋渡しでき
し
る人材等を
養成するた
平成 27 年 4 月から業務の遂行手段や方法、時間に縛られない
め、研修の充環境で成果を創出することを狙いとして、教育職を対象に専門
実等に取り
組むととも
業務型裁量労働制を導入した。併せて、教育職人事考課制度をに、適宜外部
大幅に見直した。これらにより、これまでの働き方を改め、研人材を登用
究成果の最大化に向け、新たな価値を創造するにふさわしい仕する。
（ｂ）組織横断的事の進め方を実現した。
かつ弾力的
な人材配置
を図るとと
４．このほか、若手職員の海外駐在員やフライトディレクタ候補
もに、任期付者の社内公募の実施等を通じて、幅広い人材登用策を工夫し
職員の効果
た。
的な活用を
推進する。

究開発法人として成果最大化

成するよう、新人研修及び育成を進めるべく、管理職クラス

方針を大幅に見直したことは（基幹職）の人事制度を見直高く評価できる。平成 27 年度

し、より付加価値の高い成果を においては、これらの法人の活創出した場合には、これまで以 動により、中期計画における所
上に処遇差を設ける仕組みを期の目標を上回る成果が得ら定め、平成 28 年度から適用し れていると認められる。
た。
（２）新卒新人研修と育成方針を ＜今後の課題＞
大幅に見直し、特に技術系職員 特になし。
については、総合システムの理解のための一定期間の現場研＜その他事項＞

修の後、専門技術の深化のため ○裁量労働制の導入、成果管の配属を行うことで、将来必要 理、新卒研修の見直し等についとなる研究開発能力の強化やて、民間の標準的な人事形態に

JAXA 横 断的 な視 点を涵養 しあわせる努力をしていると考た。

えられる。唯一特筆すべきはク（３）平成 27 年 10 月、相模原と筑

ロスアポイント制度であるが、波の研究員連携の強化、プロ これのみで顕著な成果と言えジェクト参画の促進に向け、研 るかは疑問である。なお次世代究開発部門の組織改正にあわの ISAS を担う人材の登用（教せ組織横断的かつ弾力的な人

育職人事考課制度等）において員配置を行った。また、研究と は、一般の大学組織で重視され開発の一体的推進を図るため、 る論文数に加え、過去、現在、
資格呼称を「研究員」「開発員」 未来におけるプロジェクトへ
から「研究開発員」へ変更した。 の貢献についても、採用時を含（４）高度な専門技術を有する人材 めしっかり配慮する必要があ（２）人材育成実施方針に基づき、高度な専門性や技術力を有すをより柔軟に受け入れるためる。

る人材、プロジェクトを広い視野でマネジメントする能力を有すのクロスアポイントメント制○教育職を対象にした専門業

る人材、外部ニーズと技術を橋渡しできる人材等を養成するた度に関し、原則相手機関のル

務型裁量労働制の導入に関しめ、研修の充実等に取り組むとともに、適宜外部人材を登用する。

ールを基準とできる給与支給て、今後、若手の研究者に拡大

実績：

方法の見直し等の改善を行う 適用する場合には、導入のあり

１．新人研修と人材育成実施方針の見直し

ことにより、JAXA として初め 方について慎重に進める必要

研修の充実については、平成 27 年度から新卒新人研修と育成て民間建設会社の工学博士 1 がある。

方針を大幅に見直し、特に技術系職員については総合システム

名、北海道大学の教授 1 名、計の理解のための一定期間の現場研修の後、専門技術の深化のた

2 名の高度な専門技術を有すめの配属を行うことによって、将来必要となる研究開発能力強る人材の採用を実現し、人材糾化の方向性に沿った育成計画とした。

合の新たな第一歩を踏み出した。

２．クロスアポイントメント制度による人材糾合
高度な専門技術を有する人材をより柔軟に受け入れるため、平170（５）業務の遂行手段や方法、時間に縛られない環境で成果を創成 26 年度に整備したクロスアポイントメント制度について、出することを狙いとして、教育給与額を原則相手機関のルールを基準とできるような支給方職を対象に専門業務型裁量労法に見直したこと、通勤手当を出勤の実態も踏まえ合理的に支働制を導入した。併せて、教給できるように見直したこと等、優秀な人材の確保に努め、平

育職人事考課制度を大幅に見成 27 年度は以下の 2 名を採用した。

直した。これらによりこれまで①宇宙探査イノベーションハブ：「地産地消型探査の実現に向の働き方を改め、研究成果の最けた研究開発管理」（民間：建設会社）工学博士②宇宙科学研究所：「宇宙物質サンプル・キュレーションと、それを用いた我が国全体の地球外物質研究のリード等」（北大化に向け、新たな価値を創造するにふさわしい仕事の進め方を実現した。

海道大学）教授（参考）平成 28 年 4 月 1 日付で 2 名（民間企業 1 名、研究

２．ワーク・ライフ・バランスの向機関 1 名）、6 月 1 日付で 1 名（民間企業）採用。

上と女性活躍の推進に向けた成果

平成 28 年 7 月 1 日付採用に向け 1 名（民間企業）（１）女性活躍推進とワーク・ライ

調整中。

フ・バランス向上を促進するための勤務環境整備の一環とし（３）組織横断的かつ弾力的な人材配置を図るとともに、任期付て、育児の短時間勤務等の要職員の効果的な活用を推進する。

件を拡大した（平成 27 年 8 月）。

実績：

また、
「全職員対象の新フレッ

１．組織改正に伴う横断的かつ弾力的な人材配置

クスタイム制度」及び「テレ平成 27 年 4 月の全社的な研究開発体制の見直しに続き、10 月

ワーク（在宅型）勤務制度」には相模原地区と筑波地区の研究員の連携及びプロジェクトを新たに導入した（平成 28 年

参画（マトリクス支援）を強化・促進するため、研究開発部門

4 月より適用）。

の組織改正に伴い組織横断的かつ弾力的な人材配置を行った。

（２）これまで文部科学省の補助金

また、研究と開発の一体的な推進を図るため、平成 28 年 4 月

を得て「男女共同参画推進」を

1 日付で資格呼称を「研究員」「開発員」から「研究開発員」

行ってきたがこの活動を総へ変更した。

括・評価し、平成 28 年 4 月から「女性活躍の推進」と「ワ２．再雇用職員の積極的な人材配置

ーク・ライフ・バランスの実

定年退職者を再雇用職員として積極的に採用し、それまでの勤現」を 2 本柱とする定常組織

務で培った知見を積極的に活用できる人材配置を進めた（平成を立上げ、意思決定への女性参

27 年度実績数 148 名）。

画の向上と超過勤務時間の縮減を目指すこととした。

４．その他参考情報
特になし。

171

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―３

安全・信頼性に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 28 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0271

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

（前中長期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

-

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-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．安全・信頼性に関する事項
経営層を含む安全及びミッション保証のための品質保証管理体制を構築・維持し、その内部
監査及び外部
監査における
指摘事項を的
確に反映する
等により、課
題を減少させ、ミッショ
ンの完全な喪失を回避する。万一ミッションの完全な喪失が生じた場合には、経営層における責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。
また、打ち

３．安全・信頼性に関する事項
経営層を含む安全及びミッション保証のための品質保証管理体制を構築・維
持し、その内部
監査及び外部監査における指摘
事項を的確に反映する等により、課題を減少
させ、ミッションの完全な喪失を回避する。万一ミッションの完全な喪失が生じた場合には、経営層における
責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。具体的には、（ａ）これま
でに整備
した品質
マネジメ
ントシス

３．安全・信頼 【主な評価指標】
性 に 関 す る 事 ・中期計画の達成に項向けた、各年度の業
ミッション
務運営に関する計に影響する軌
画の達成状況等
道 上 故 障 や 運 1.経営層を含む安全用エラーを低及びミッション保減し、ミッショ証のための品質保ンの完全な喪証管理体制を構
失を回避する
築・維持し、そのため、構築済み
内部監査及び外部の品質保証管監査における指摘
理体制を維持事項を的確に反映しつつ、経営層する等により、課
及び本部・部・題を減少させ、ミ
課室レベルのッションの完全な各段階で、下記喪失を回避する。
の安全・信頼性
万一ミッションの向上及び品質完全な喪失が生じ保証活動を展た場合には、経営開する。なお、層における責任を
万一ミッショ
明確化するとともンの完全な喪に、原因の究明と失が生じた場再発防止を図る。
合には、経営層
具体的には、における責任（a）これまで整備を明確化する
した品質マネとともに、原因
ジメントシス
の究明と再発テムを確実に防止を図る。
運用し、継続自己評価

主務大臣による
評価＜主な業務実績等＞＜評定と根拠＞

評定C

ミッションに影響する軌道上故障や運用エラーを低減し、ミッションの完全な喪失を評定：Ｃ＜評定に至った理

回避するため、構築済みの品質保証管理体制を維持しつつ、経営層及び本部・部・課

 X 線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）のミッ

由＞

室レベルの各段階で、下記の安全・信頼性向上及び品質保証活動を展開する。なお、

ション喪失に伴い、年度計画の業務に一部 ○安全・ミッション

万一ミッションの完全な喪失が生じた場合には、経営層における責任を明確化すると不達成があり、信頼性・品質保証管理体制 技術レベルの底上ともに、原因の究明と再発防止を図る。

に対する業務改善の必要がある。

【X 線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）のミッション喪失に関する特記】１．ASTRO-H が軌道上で全損する事故を起こし、ミッションを喪失した。異常発生の翌 3 月 27 日に理事長を本部長とする「ひとみ運用異常対策本部」を設置し、異常事象の正確な把握、原因究明、対応策設定等を開始した。
２．平成 28 年度において、引き続き、原因究明、再発防止等に取り組むとともに、経営層における責任を明確化する。

げを行うべく JAXA
内外の関係者へのC 評定とした根拠

教育訓練を実施し１．ASTRO-H のミッション喪失は、信頼性・ たことや、国内宇宙
品質保証管理体制が不十分であったため関連作業の産業基と判断する。

盤強化活動の一環

２．なお、以下をタイムリーに反映すること として、各企業が個により、ロケット／人工衛星／有人宇宙活 別に保有する不具

以下、ASTRO-H 以外の実績・効果について記述する。

動／航空分野において開発及び運用を初

合情報を相互に活期の計画通り実施し、All-Japan での信頼用する知見化を行

品質マネジメントシステムの運用を通じて、継続的な改善を行い、業務目標の確実な性向上、産業基盤の強化に貢献した。

ったこと等は、信頼達成に資する。

①安全・ミッション技術レベル底上げのた 性向上、産業基盤の実績：

めの、JAXA 内外関係者に対する教育・訓強化への貢献とし①平成 27 年 1 月の新宇宙基本計画の策定、②同年 4 月の国立研究開発法人への移行

練。

ては評価できる。

に伴う宇宙政策目標及び法人目的の見直し、③同年 9 月の ISO9001 品質マネジメント
システム規格の変更等の内容を品質マネジメントシステムに適宜反映し、システムの172②国内宇宙関連作業の産業基盤強化活動○ただし、ASTRO-Hの一環として、各企業が個別に保有する 「ひとみ」のミッシ

上げ等に関して、国際約束、
法令及び科学
技術・学術審議会が策定する指針等に従い、安全確保
を図る。

テムを確
実に運用
し、継続
的に改善
する。
（ｂ）安全・
信頼性教
育・訓練
を継続的
に行い、
機構全体
の意識向
上を図
る。
（ｃ）機構全
体の安
全・信頼
性に係る
共通技術
データベ
ースの充
実、技術
標準・技
術基準の
維持・改
訂等によ
り技術の
継承・蓄
積と予防
措置の徹
底、事
故・不具
合の低減
を図る。
また、打ち上げ等に関して、
国際約束、法令及び科学技術・学術審議会が策定する指針等に従い、安全確保
を図る。

品質マネジ
的に改善す
メントシステる。
ムの運用を通（b）安全・信頼性
じて、継続的な教育・訓練を改善を行い、業
継続的に行
務目標の確実い、機構全体な達成に資すの意識向上をる。
図る。
安全・信頼性（c）機構全体の安教育・訓練を継全・信頼性に続的に実施し、係る共通技術
安全・ミッショ
データベースン保証活動のの充実、技術重要性を認識基準の維持・
させ、自らがそ
改訂等によりの主体者であ技術の継承・るという意識蓄積と予防措向上を進める。
置の徹底、事
以下の方策
故・不具合のにより、安全・低減を図る。
信 頼 性 に 関 す 2.打ち上げ等に関しる技術情報のて、国際約束、法プロジェクト
令及び科学技術・等における活
学術審議会が策定
用を促進し、もする指針等に従って技術の継い、安全確保を図
承・蓄積と予防る。
措置の徹底、事
故・不具合の低減を図る。
 機構全体
の安全・
信頼性に
係る共通
技術デー
タベース
を充実、
活用し、
軌道上不
具合等の
分析・展
開、信頼
性技術情
報の発行
等を速や
か に 行
う。
 シ ス テ
ム・機器
の特性を
考慮し、
部品・ソ
フトウェ
アを含む
安全･信
頼性・品

運用を継続した。
効果：

不具合の情報を All-Japan で相互に活用

ョン喪失は、信頼できるように知見化。

性・品質保証管理体③海外共同プロジェクトにおける効率

制が不十分であっ内外の変化に対応し、品質マネジメントシステムを運用することで、JAXA 全体の業務化・信頼性向上のため、海外機関の要求 たことが原因であ

目標の達成に資するとともに、我が国の宇宙航空に係る研究開発を推進した。

との整合性確保を考慮した宇宙科学分

り、再発防止策を着野での信頼性・品質標準の制定。JAXA

実に進める必要が安全・信頼性教育・訓練を継続的に実施し、安全･ミッション保証活動の重要性を認

内外の人工衛星等の設計技術を向上さあることから、平成

識させ、自らがその主体者であるという意識向上を進める。

せるとともに、国際標準化の推進により 27 年 度 に お い て

実績：

国内企業の国際競争力を向上させるた

１．JAXA 内での技術伝承及び民間業者へ知識を広めるため、最新の情報を取り込んだめ、設計標準への最新情報の取り込み。 る所期の目標を下

安全・ミッション保証に関する研修を関連企業や民間の小型衛星開発者も含めて計回っており、改善を

17 回実施した。

は、中期計画におけ

業務上の課題とその対応要する

２．機器開発における EEE 部品（電気・電子・電気機構部品）に関する知識向上のた

今後の課題として、ASTRO-H について、平成。

め、27 年度から部品実務経験者による部品技術及び不具合事例を用いた研修を関連

28 年度において「ひとみ運用異常対策本部」

企業技術者も含めて計 2 回実施した。

で原因及び背後要因を究明し、再発防止に取 ＜今後の課題＞

効果：

り組んでいく。あわせて、経営層における責○安全・信頼性をシ

任を明確化する。

ステムレベルで向JAXA 内の技術者の安全・ミッション保証レベルを向上させるとともに、民間業者に対上するために、個別しても安全・ミッション保証活動に関する知見を広めることで我が国の宇宙開発にお機器・部品だけでなける本分野の底上げに貢献した。特に、EEE 部品研修では、これまで比較的手薄だっ

く、システムの特性た宇宙用 EEE 部品に対する理解及び部品課題に対する技術評価能力を向上させることを考え、システムので、人工衛星等の開発における産業基盤を補強した。

安全性・信頼性を向上するための取り以下の方策により、安全・信頼性に関する技術情報のプロジェクト等における活用を

組みを強化するこ

促進し、もって技術の継承・蓄積と予防措置の徹底、事故・不具合の低減を図る。

とを期待する。

 機構全体の安全・信頼性に係る共通技術データベースを充実、活用し、軌道上不具○ミッション喪失

合等の分析・展開、信頼性技術情報の発行等を速やかに行う。

は絶対に回避する システム・機器の特性を考慮し、部品・ソフトウェアを含む安全･信頼性・品質保という根幹となる証要求を適時見直すとともに、要求解説、ガイドライン等を作成、維持する。

方針と価値観を関 技術標準・技術基準について技術動向を踏まえ最新状態を維持するとともに、国内係者全員が共有す外での認知・活用のため公開を拡大する。

べき。そこで、JAXA

実績：

自体が取り組むべ１．共通技術データベースの充実･活用及び情報分析・展開

き最も重要なこと

26 年度に実施した「コネクタ不具合撲滅活動」に引き続き、「試験中のハードウェ

は、「安全・信頼性

ア損傷不具合撲滅活動」を、JAXA 主導のもと、国内関連企業 6 社との協働により実最優先の根幹とな施した。JAXA が行った工程分析結果に基づき、企業内で検討・再分析を実施するこる具体的な設計思とで、各企業の経験を相互に活用できるように知見化し、試験工程に係る基準等へ想の確立と共有」での反映をすすめた。

ある。素性の悪いコ

２．安全・信頼性・品質保証要求類の作成、見直し、維持

ンセプト・計画・設①宇宙科学分野における国内外機関等との共同プロジェクト化が進むことで必要計においては、仕組となった、海外機関等の要求との整合性確保を考慮した信頼性・品質標準を制定

みを改善してもリ

173

質保証要
求を適時
見直すと
ともに、
要 求 解
説、ガイ
ドライン
等 を 作
成、維持
する。
 技 術 標
準・技術
基準につ
いて技術
動向を踏
まえ最新
状態を維
持すると
ともに、
国内外で
の認知・
活用のた
め公開を
拡 大 す
る。
また、打ち上げ等に関して、
国際約束、法令及 び科 学技術・学術審議会が策定する指針等に従い、JAXA 安全審査体制による安全確保を図る。

し、SLIM（小型月着陸実証機）に適用した。

カバリーはできな②JAXA 主導により、NASA、ESA、JAXA の EEE（電気・電子・電気機構）部品及びシい。「信頼性憲法」

ステム安全について要求の比較をまとめ、国際共同プロジェクトにおける要求ののような規範を是

相互理解が向上した。

非確立・共有される

３．技術標準・技術基準の最新状態維持及び国内外での公開拡大ことを期待する。

JAXA 及び関係企業・大学が協力し、技術データ（MLI 剥離防止試験、デブリ防護試○部署としての「安験等）の取得結果や最新技術情報を取り込んだ設計標準の新規制定（2 件）と改訂

全・信頼性推進部」（6 件）を実施した。これらの設計標準を、新たに先進光学衛星及び JDRS（データ

は、ISAS の品質保中継システム及び光データ中継システム）開発に適用した。

証にどのように、どの程度関わってき効果：たものなのかも踏

１．試験中のハードウェア損傷不具合を未然に防ぐ方策を国内関連企業各社の経験をまえて、JAXA 全体

相互に活用できるよう知見化し、各社が活用することで試験作業品質が向上し、国として「安全・信頼

内宇宙関連企業の産業基盤の強化に貢献した。

性推進部」がどのよ

２．海外機関等の要求との整合性にも配慮した宇宙科学分野での信頼性・品質標準のうに関与し、信頼性制定により、海外協力機関との間で相互理解が進み、国際共同プロジェクトの効率を高めていくかを的実施に貢献した。

検討すべき。

３．最新情報を設計標準に取り込むことで JAXA 内外の人工衛星等の設計技術を向上＜その他事項＞

させ、宇宙産業基盤強化に貢献した。さらに、技術標準・技術基準の我が国主導の○ひとみのミッシ

国際標準化を推進することで企業の国際競争力を向上させた。

ョン喪失に対して、原因究明と再発防また、打ち上げ等に関して、国際約束、法令及び科学技術・学術審議会が策定する指止策を行っていな

針等に従い、JAXA 安全審査体制による安全確保を図る。

いなら「Ｃ」評価で実績：あろうが、そうではロケット・人工衛星等の安全について、担当部門での技術審査の後、副理事長を長とない。他の業務は着する「安全審査委員会」（計 23 回開催）にて、H-IIB ロケット 5 号機、H-IIA ロケッ

実な運営がなされト 29-30 号機及び搭載ペイロード、油井宇宙飛行士のソユーズ 43S 打ち上げ／ISS 滞ている。「リービッ

在／ソユーズ 43S 帰還、低ソニックブーム設計概念実証（D-SEND）#2 試験等の安全審

ヒの最小律」的評価

査を行い、打ち上げ・運用等の安全を確保できた。

は、モチベーションの低下を招くこと効果：を懸念する。

JAXA が行う打ち上げ等の安全を確保することで、JAXA 全体の業務目標の達成に資す○ASTRO-H「ひとみ」

るとともに、我が国の宇宙航空に係る研究開発を推進した。

の事故評価を公開したことは、他の産業分野からも高く評価されており、日本の産業の安全性・信頼性向上に寄与すると考える。
○ASTRO-H「ひとみ」
に関して、結果とし174

て未達成項目があることはやむを得ない。自己評価は妥当であるが、部品レベルでのしっかりした品質管理についても継続的に着実な実施をすることが望まれる。

４．その他参考情報
特になし。

175