航空身体検査証明システムの利用規約システムのご利用に際し、事前にこちらの『利用規約』を熟読の上、この規約に同意してシステムをご利用ください。 システムを利用した際は、この規約に同意したものとみなします。
（目的）第１条
この規約は、航空身体検査証明システムのサービス利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条
この規約において、次に掲げる用語の意義は、当該に定めるところによる。
（１）「本システム」 国土交通省が所管する航空身体検査証明の申請の手続き、航空身体検査証明書の発行の手続き等を処理するシステムをいう（２）「申請」 航空法（昭和 27 年法律第 231 号。
）第 31 条第 1 項に定める航空身体検査証明の申請をいう（３）「証明書」 航空法第 31 条第 2 項に定める航空身体検査証明書をいう（４）「指定医」 航空法第 31 条第 3 項に定める指定航空身体検査医をいう（５）「指定機関」 航空法施行規則第 61 条第 1 項に定める航空身体検査指定機関をいう（６）「システム提供者」 国土交通省をいう（７）「システム利用者」 本システムを利用する申請者、指定医及び指定機関をいう（８）「申請者」 本システムを利用して申請を行う者をいう（９）「申請者 ID」 本システムを利用するにあたり、申請者が設定する符号をいう（10）「指定医 ID」 本システムを利用するにあたり、システム提供者が指定医に対して付与する符号をいう（11)「指定機関 ID」本システムを利用するにあたり、システム提供者が指定機関に対して付与する符号をいう（12）「パスワード」 本システムを利用して申請の手続、証明書の発行の手続き等を行う際に、システム利用者が設定する符号をいう（13）「申請書様式」 航空法施行規則第 61 条に定める航空身体検査証明申請書の様式をいう（14）「申請書コード番号」 本システムで申請の手続を行うことにより、本システムが受け付けた時に付与する番号をいう（15）「申請データ」 本システムに申請者が登録した申請書様式に定められた申告データをいう（16）「航空身体検査結果データ」 本システムに指定医が登録した申請書様式に定められた身体検査結果のデータをいう（17）「航空身体検査証明書データ」 本システムにより発行した航空身体検査証明書のデータをいう

（適用）
第３条
１．この規約は、システム提供者及び本システムを利用する全てのシステム利用者に適用されるものとする。
２．システム提供者は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定されたこの規約の施行日以降は、本システムの利用については改定後の規約が適用されるものとする。なお、シス
テム提供者は、この規約の改定を、国土交通省航空局航空従事者の医学適性や航空身体検査の証明に関するホームページを通じて周知することとする。
（規約の遵守）第４条
１．システム利用者は、本システムの利用に際し事前にこの規約を熟読の上、この規約に同意して本システムを利用するものとする。
２．
システム利用者が本システムの利用を開始した時点で、この規約に同意したものとみなす。
（システム利用者の責任）
第５条
１．システム利用者は、自己の責任と判断に基づいて、本システムを利用するとともに、本システムの利用に伴って生じる以下に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文（電磁的記録を含む。
）を管理するものとし、システム提供者に対しいかなる責任も負担させないものとする。
（１）申請者 ID（２）指定医 ID（３）指定機関 ID（３）パスワード（４）申請書コード番号（５）申請データ（６）航空身体検査結果データ（７）航空身体検査証明書データ（８）本システムの利用に関し送受信される電子メール（９）その他本システムの利用に関連して生じた一切の情報
２．申請者は、自己の行った申請（指定医が申請者の同意を得て修正した内容を含む）手続きの処理状況について、航空身体検査証明申請書の印刷・修正欄により、適宜確認を行うものとする。
３．申請者が、自己の行った申請の手続の処理状況の確認を行わなかった結果、申請者又は他の第三者が被った損害については、システム提供者は一切の責任を負わないものとする。
（本システムからの連絡）第６条
１．本システムから登録されたメールアドレスに連絡事項等を電子メールにより送信する。

本システムから送信する電子メールの送信元は、「shintaikensa@inf.mlit.go.jp」とする。
２．本システムの利用状況により、電子メールの送信が遅れることがある。
３．システム利用者の使用環境におけるメールフィルタ等の設定及び通信環境等の理由により電子メールが受信できない場合、システム提供者は一切の責任を負わないものとする。
４．システム利用者が本システムに登録されたメールアドレスを第三者と共有する場合、本システムから通知された電子メールを第三者が開封することが可能であり、その結果申請者又は他の第三者が被った損害について、システム提供者は一切の責任を負わないものとする。
（システムに関する知的財産権）
第７条
１．本システムに関する一切のプログラム及びその他の著作物（この規約及び本システムの説明書を含む。以下同じ。
）に関する著作権及び著作者人格権並びにそれらに含まれるノウハウ等の知的財産権は、システム提供者又は当該知的財産権の保有者である第三者に帰属する。
２．システム利用者は、本システムの利用に際し、本システムが提供する一切のプログラム又は著作物を次の各号のとおり扱うものとする。
（１）この規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること（２）複製、改変、編集及び頒布等の他、リバースエンジニアリング等を行わないこと（３）営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡し、又は担保の設定をしないこと（４）システム提供者又はシステム提供者が指定する者が表示した著作権表示又は商標表示を削除又は変更しないこと（本システムの利用可能時間等）
第８条
１．本システムの利用可能時間は、原則として、午前 2 時から午前 4 時までを除き 22 時間利用可能とする。ただし、上記時間内であっても、機器メンテナンス等によりシステム利用者に予告なく本システムの利用を停止する場合がある。なお、関連外部機関システムの運転状況等により、一部機能が停止する場合があるものとする。
２．システム利用者が行った申請等に係る手続きは、行政機関の執務時間及び航空身体検査指定機関の診療時間に行うものとする。
（禁止事項・使用制限）
第９条
１．システム利用者は、本システムの利用にあたり、次に掲げる行為を禁止する。
（１）本システムをこの規約に反する目的で使用し又は使用しようとすること（２）本システムに対し、不正にアクセスすること（３）本システムの管理及び運営を故意に妨害すること（４）本システムに対し、ウィルスに感染したファイルを故意に送信すること（５）虚偽の申請等を行うこと（６）法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること（７）その他、本システムの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれがある行為を行うこと

２．システム提供者は、システム利用者が前項各号に掲げる行為を行った場合又はそのおそれがあると認められる場合は、事前に通告することなく、当該システム利用者によるシステムの利用を停止又は制限することができる。
（設備等）
第 10 条
１．システム利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。
）を自己の負担において準備するものとする。その際、必要な手続は申請者が自己の責任で行うものとする。
２．本システムを利用するために必要な通信費用、その他本システムの利用に係る一切の費用は、システム利用者の負担とする。
（システムの保証等）
第 11 条システム提供者は、本システムの提供の遅延、中断又は停止が発生してもその結果システム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。
（本システムの変更・終了）
第 12 条システム提供者は、予告なく本システムの提供内容を変更し又は提供を終了できるものとする。なお、その場合、システム提供者は本システムの提供内容を変更し又は提供を終了した旨を、国土交通省航空局航空従事者の医学適性や航空身体検査の証明に関するホームページを通じて周知することとする。
（個人情報の取り扱い）
第 13 条システム提供者が本システムにて取り扱うシステム利用者の個人情報については、別途システム提供者が定める「プライバシーポリシー」に則り取り扱われるものとする。
(非常事態及びシステムの利用が著しく集中した場合における利用の制限)
第 14 条
１．システム提供者は、天災、事変その他の非常事態の発生又は本システムの重大な障害その他やむを得ない理由が生じた場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を停止又は制限することができる。
２．システム提供者は、本システムの利用が著しく集中した場合には、システム利用者に予告なく本システムの利用を制限することができる。
（重要な情報の連絡）第 15 条
１．国土交通省航空局は次に掲げる情報の通知を登録されたメールアドレスに電子メールにより送信する場合がある。国土交通省航空局から送信する電子メールの送信元は、「shintaikensa@inf.mlit.go.jp」とする。
（１）規則・通達・要領等の改正（２）航空身体検査に影響を及ぼすような重要な情報
２．システム利用者の使用環境におけるメールフィルタ等の設定及び通信環境等の理由により電子メールが受信できない場合、システム提供者は一切の責任を負わないものとする。
（準拠法及び管轄）
第 16 条
１．この規約には、日本法が適用されるものとする。
２．本システムの利用に関連してシステム提供者とシステム利用者間又はシステム利用者同士に生じるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附 則（平成 30 年２月１日）
この規約は、平成 30 年２月 14 日から施行する。