Ⅰ．事業評価総括表（単位：円）
番号

交付金事業の名称

交付金事業者名又は間接交付金事業者名

交付金事業に要した経費

1

使用済燃料中間貯蔵施設に係る広報・調査等事業

むつ市

5,424,555

5,424,555

2

東通原子力発電所に係る広報・調査等事業

むつ市

1,336,608

1,336,608

3

大間原子力発電所に係る広報・調査等事業

むつ市

1,428,024

1,428,024

交付金充当額備 考Ⅱ．事業評価個表（単位：円）
番号1

交付金事業の名称
使用済燃料中間貯蔵施設に係る広報・調査等事業

交付金事業者名又は間接交付金事業者名

むつ市

交付金事業実施場所

むつ市 ほか２件

交付金事業の概要

むつ市民及び職員の原子力やエネルギー施設等に関する理解促進を図るため、以下の事業に交付金を充当しました。
１ 調査事業：エネルギー関連知識習得のための国内調査・研修、資料購入等の情報収集
２ 広報事業：ラジオによる広報活動、住民等を対象とした見学会の開催
３ 連絡調整事業：連絡調整のために必要な会議への参加等
5,424,555

交付金充当額5,424,555

総事業費

うち文部科学省分

0

うち経済産業省分5,424,555

交付金事業の成果目標

市民に対し、原子力や放射線に関し分かりやすい情報提供に努めるとともに、市民を対象とした施設見学会を開催することにより、エネルギーや原子力についての理解促進を図ります。

交付金事業の成果指標

市民を対象とした本事業におけるアンケート結果において、理解できた又は意義があったとの回答を 6 割以上から得ます。
１

交付金事業の成果及び評価

２
３

調査事業：日本原子力産業協会からの情報提供や資料購入等により最新のエネルギー関連知識の習得ができました。
広報事業：新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、施設見学会が中止となりましたが、ラジオによる広報活動等を実施し、市民のエネルギーや原子力についての理解が促進されました。
連絡調整事業：必要な消耗品の調達により、関係機関との連絡調整をスムーズに実施することができ、原子力やエネルギーに関する状況把握や調整の円滑化が図られました。

交付金事業の契約の概要
契約の目的

契約の方法

契約の相手方

契約金額

東海第二発電所見学会随行旅費キャンセル料-

市職員 1 名3,498

柏崎刈羽原子力発電所等視察調査-

市職員 3 名

230,000

原子力関連施設立地による周辺住民への経済的影響調査
原子力関連施設職員研修
日本原子力情報センター研修参加負担金

指名競争入札随意契約(特命)(株)UR リンケージ

3,080,000

市職員 7 名382,690(株)日本原子力情報センター

10,000Ⅱ．事業評価個表
随意契約(少額)(一社)日本電気協会新聞部電気新聞他

エネルギー基礎知識 FM ラジオ放送業務委託料

指名競争入札(株)エフエムむつ

東海第二発電所見学会キャンセル料

指名競争入札(株)日本旅行東北青森支店

80,407

全原協担当者会議出席に係る旅費-

市職員 1 名51,200

成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無156,760

資料購入費

1,430,000

Ⅱ．事業評価個表（単位：円）
番号2

交付金事業の名称
東通原子力発電所に係る広報・調査等事業

交付金事業者名又は間接交付金事業者名

むつ市

交付金事業実施場所

むつ市 ほか３件

交付金事業の概要

むつ市民及び職員の原子力やエネルギー施設等に関する理解促進を図るため、以下の事業に交付金を充当しました。
１ 調査事業：エネルギー関連知識習得のための国内調査・研修
２ 広報事業：広報紙による広報活動、住民等を対象とした見学会の開催
1,336,608

交付金充当額1,336,608

総事業費

うち文部科学省分

0

うち経済産業省分1,336,608

交付金事業の成果目標

市民に対し、原子力や放射線に関し分かりやすい情報提供に努めるとともに、市民を対象とした施設見学会を開催することにより、エネルギーや原子力についての理解促進を図ります。

交付金事業の成果指標

市民を対象とした本事業におけるアンケート結果において、理解できた又は意義があったとの回答を 6 割以上から得ます。

交付金事業の成果及び評価

１２

調査事業：エネルギー関連施設の視察、研修により、最新のエネルギー関連知識の習得ができました。
広報事業：エネルギー関連施設見学会参加者のアンケート結果において、全ての方から理解できた又は意義があったとの回答を得られ、原子力に関する広報紙の配布と併せて市民のエネルギーや原子力についての理解が促進されました。

交付金事業の契約の概要
契約の目的

契約の方法

契約の相手方

契約金額

女川原子力発電所視察調査-

市職員 2 名84,200

原子力関連施設職員研修-市職員 7 名

382,690

モニタリングつうしん配布手数料

随意契約(特命)

協同印刷工業(株)739,698

日本原燃他施設見学会旅行業務委託料

随意契約(少額)(有)下北旅行130,020

成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無

Ⅱ．事業評価個表（単位：円）番号3

交付金事業の名称
大間原子力発電所に係る広報・調査等事業

交付金事業者名又は間接交付金事業者名

むつ市

交付金事業実施場所

むつ市 ほか３件

交付金事業の概要

むつ市民及び職員の原子力やエネルギー施設等に関する理解促進を図るため、以下の事業に交付金を充当しました。
１ 調査事業：エネルギー関連知識習得のための研修、情報収集
２ 広報事業：広報紙による広報活動、住民等を対象とした見学会の開催
３ 連絡調整事業：連絡調整のために必要な会議への参加等
1,428,024

交付金充当額1,428,024

総事業費

うち文部科学省分

0

うち経済産業省分1,428,024

交付金事業の成果目標

市民に対し、原子力や放射線に関し分かりやすい情報提供に努めるとともに、市民を対象とした施設見学会を開催することにより、エネルギーや原子力についての理解促進を図ります。

交付金事業の成果指標

市民を対象とした本事業におけるアンケート結果において、理解できた又は意義があったとの回答を 6 割以上から得ます。
１

交付金事業の成果及び評価

２

調査事業：日本原子力産業協会からの情報提供や原子力関連施設での研修により、最新のエネルギー関連知識の習得ができました。
広報事業：エネルギー関連施設見学会参加者のアンケート結果において、９割以上の方から理解できたまたは意義があったとの回答を得られ、原子力に関する広報誌の配布と併せて市民のエネルギーや原子力についての理解が促進されました。

交付金事業の契約の概要
契約の目的

契約の方法

契約の相手方

契約金額

市職員 1 名54,670

随意契約(特命)日本原子力産業協会

130,000

原子力だより配布手数料

随意契約(特命)

協同印刷工業(株)739,698

大間原子力発電所他見学会旅行業務委託料

随意契約(少額)(有)下北旅行431,706-

市職員 1 名53,800(有)C’s ファクトリー

18,150

原子力関連施設職員研修-

日本原子力産業協会負担金

全原協担当課長会議出席に係る旅費
その他物品購入

随意契約(少額)

Ⅱ．事業評価個表
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無