吉見町人権施策基本方針（第２次改定）〜お互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現を目指して〜

吉見町人権施策基本方針（第２次改定）
令和５年3月発行

吉見町

編集

自治財政課人権政策室〒355-0192
埼玉県比企郡吉見町大字下細谷411番地
TEL 0493-54-1511（代表）

令和５年３月FAX 0493-54-５１４７
URL http://www.town.yoshimi.saitama.jp/

吉見町

〜吉見町人権施策基本方針〜吉見町人権施策基本方針（第２次改定）の策定にあたって〜（第２次改定）の策定にあたって〜

写
写

真
真

人権とは、一人ひとりが生まれながらに持っている権利で、誰もがかけがえのない存在
人権とは、一人ひとりが生まれながらに持っている権利で、誰もがかけがえのない存在であるこということを自分だけでなく、他の人と認め合ってはじめて成立するものです。
であるこということを自分だけでなく、他の人と認め合ってはじめて成立するものです。
本町においては、平成１６年３月に吉見町人権施策基本方針を策定し、一貫して「すべ本町においては、平成１６年３月に吉見町人権施策基本方針を策定し、一貫して「すべての町民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会を実現する」ことを基本理念に掲ての町民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会を実現する」ことを基本理念に掲げ、町民の皆様や民間団体等と連携し、人権に関する様々な課題の解決に取り組んでまいげ、町民の皆様や民間団体等と連携し、人権に関する様々な課題の解決に取り組んでまい
りました。
りました。
しかしながら、いじめや虐待、インターネットを悪用した人権侵害など人権問題は複雑
しかしながら、いじめや虐待、インターネットを悪用した人権侵害など人権問題は複雑かつ多様化しております。
かつ多様化しております。
そこで、現行の基本方針が目標年次を迎えること、県の人権施策推進指針が改定になっ
そこで、現行の基本方針が目標年次を迎えること、県の人権施策推進指針が改定になったことなどを踏まえ、町の最上位計画である第六次吉見町総合振興計画との整合を図り、たことなどを踏まえ、町の最上位計画である第六次吉見町総合振興計画との整合を図り、社会情勢の変化に適切に対応するため、
令和５年度からおおむね１０年間を期間とした「吉社会情勢の変化に適切に対応するため、
令和５年度からおおむね１０年間を期間とした「吉見町人権施策基本方針(第２次改定)」を策定いたしました。
見町人権施策基本方針(第２次改定)」を策定いたしました。
策定にあたり御審議いただいた、吉見町人権施策協議会委員の皆様をはじめ、関係者の政策策定にあたり御審議いただいた、吉見町人権施策協議会委員の皆様をはじめ、関係者の皆様に感謝申し上げます。
皆様に感謝申し上げます。
今回策定した吉見町人権施策基本方針（第２次改定）の実現に向け、町政の各分野にお今回策定した吉見町人権施策基本方針（第２次改定）の実現に向け、町政の各分野において、人権尊重の視点に立った施策を推進してまいりますので、町民の皆様の御理解と御いて、人権尊重の視点に立った施策を推進してまいりますので、町民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いします。
協力を賜りますようお願いします。

令和５年３月
令和５年３月

吉見町長
吉見町長

宮 﨑
宮 﨑

善 雄
善 雄

目

次

第 1 章 基本的な考え方 ･･･････････････････････････････････････ 1
1

人権施策推進の背景

1

2

基本理念

5

3

基本方針の性格

5

4

目標年次

5

第 2 章 人権施策の推進方向 ･････････････････････････････････ 6
Ⅰ1

2

あらゆる場を通じた人権教育及び人権啓発の推進

7

人権教育

7

(1)

学校等における人権教育8(2)

家庭と地域社会における人権教育

9

人権啓発

11

(1)

町民全般に対する人権啓発

11

(2)

職員に対する人権啓発

12

Ⅱ

相談・支援の推進

13

Ⅲ

町民、企業等と協働したまちづくり

14

第 3 章 分野別人権施策の推進 ･･････････････････････････････ 1５
1

女性

15

2

子ども

16

3

高齢者

17

4

障がいのある人

18

5

同和問題

19

6

外国人

20

7

様々な人権問題21

第 4 章 推進体制 ････････････････････････････････････････････ 2３
1

庁内の推進体制23

2

国、県、市町村、民間団体等との連携

23

◇用語解説
◇吉見町人権施策基本方針(第２次改定) 施策体系
◇資料編（関係法令）

2４
2８
３０

第１章

基本的な考え方第１章 基本的な考え方
１ 人権施策推進の背景(1) 人権をめぐる国内外の流れ■世界人権宣言昭和 20 年（1945 年）に世界の平和と安全の確保、人種、性、言語及び宗教による差別をなくすなどを目的として国際連合（以下「国連」という。）が設立されました。
昭和 23 年（1948 年）、国連は、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」
を定めた「世界人権宣言」を採択しました。
その宣言の第 1 条では、「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」と規定されています。
■各種条約とウィーン宣言
この基本的精神を実現するため、「人種差別撤廃条約」（昭和 40 年・1965 年）、
「国際人権
規約」
（昭和 41 年・1966 年）、「女子差別撤廃条約」（昭和 54 年・1979 年）、「児童の権利に（平成元年・1989 年）などの人権関係諸条約が採択されるとともに、「国際人関する条約＊」
権年」（昭和 43 年・1968 年）をはじめとする各種国際年の設定等により、人権尊重や差別取組が行われてきました。
撤廃に向けた取り組みが行われてきました。
さらに、平成 5 年（1993 年）のウィーンにおける世界人権会議で「ウィーン宣言及び行動計画」を採択しました。この会議では、これまでの人権教育の潮流を再認識し、女性、子ども、高齢者、少数者、難民、先住民、極貧の人々、HIV 感染者＊あるいはエイズ＊患者、並びに他の社会的弱者の人権の強化を強調し、そのための実効ある行動として人権教育の展開を示しました。
■人権教育のための国連 10 年
平成 6 年（1994 年）の国連総会では、平成 7 年（1995 年）から平成 16 年（2004 年）までの 10 年間を「人権教育のための国連 10 年」とする決議が採択され、世界各国において人権文化を築くことを目的として「人権教育」を積極的に推進するよう、「人権教育のための国連 10 年行動計画」が示されました。
国内においては、昭和 22 年（1947 年）に基本的人権の尊重を基本原理の一つとする日本国憲法が施行されました。
そして、昭和 31 年（1956 年）、我が国は国連に加盟し、国際社会への復帰を果たしました。その後、国際社会の一員として、人権に関する諸条約を批准するなど基本的人権の擁取組を進めてきました。
護・尊重と人権意識の普及に向けた取り組みを進めてきました。
平成 7 年（1995 年）、内閣総理大臣を本部長とする「人権教育のための国連 10 年推進本部」が設置され、平成 9 年（1997 年）に「人権教育のための国連 10 年」に関する国内行動

－1－

1

第１章

基本的な考え方計画が策定されました。
■21 世紀に向けた様々な取り組み
平成 9 年（1997 年）、様々な人権問題を踏まえ、今後の人権擁護に資することを目的とした「人権擁護施策推進法（時限立法）」が施行されました。そして、同法に基づき設置された「人権擁護推進審議会」において、平成 11 年（1999 年）には「人権尊重の理念に関する
国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」、平成 13 年（2001 年）には「人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項について」それぞれ答申が出されました。
また、平成 12 年（2000 年）、人権の擁護に資することを目的として「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定され、人権教育及び人権啓発の推進は、国及び地方公共団体の責務であると規定されました。これに基づき、平成 14 年（2002 年）、「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されました。
その後、「犯罪被害者等基本法」（平成 16 年・2004 年）、「高齢者虐待防止法」（平成 17
年・2005 年）、「障害者自立支援法」（平成 17 年・2005 年）、「改正 DV＊防止法」（平成 19 年・2007 年）など、個別の人権関係の法律の整備や改正により、21 世紀を人権の世紀にふさわ
取組が行われています。
しいものとするための様々な取り組みが行われています。
■人権三法「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下平成 28 年（2016 年）には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律＊（以下「障害者差別解消法」という。
）」、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向け「障害者差別解消法＊」という。
＊＊
た取組の推進に関する法律（以下「ヘイトスピーチ解消法」という。
）」、「部落差別の解消
た取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）、「部落差別の解消の推進に関する＊法律＊（以下「部落差別解消推進法」という。）」のいわゆる人権三法が制定施行されるなど、の推進に関する法律（以下「部落差別解消推進法」という。
）」のいわゆる人権三法が制定

個別の人権問題の解決に向けた法整備も進んでいます。
施行されるなど、個別の人権問題の解決に向けた法整備も進んでいます。
(2) 埼玉県の取り組み■埼玉県人権施策推進指針
埼玉県では、平成 12 年（2000 年）11 月に制定された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（以下「人権教育啓発推進法」という。）」及び、同法律に基づき策定された人
権教育・啓発に関する基本計画を踏まえ、平成 14 年（2002 年）3 月に「埼玉県人権施策推進指針（以下「人権指針」という。）」を策定し、「すべての県民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会」の実現を目指して、各種の人権施策に取り組んできました。
この人権指針では、県政のあらゆる分野で人権の尊重を基調において施策を推進するため、Ⅰ「人権教育・人権啓発」、Ⅱ「相談・支援」、Ⅲ「県民・ＮＰО、企業等と協働した地
域づくり」の 3 つの視点に重点をおいて、その方向性を明らかにし、事業を展開してきました。
また、女性、子供、高齢者など各人権課題を重点的に取り組むべき分野別施策として、事業を推進してきました。

－2－

2

第１章

基本的な考え方

その後も、女性、子供、高齢者、障害のある人への虐待が深刻化し、また、インターネ
ット上での名誉毀損、北朝鮮当局による拉致問題、さらには東日本大震災及びそれに伴う福島第一原子力発電所の事故により、災害時における人権への配慮といった新たな人権課
題も顕在化しました。
そこで、第１次改定（平成 24 年 3 月）では、新たな人権課題を取り上げ、各種施策を推進してきました。
しかし、スマートフォンの急速な普及により、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）＊による人権侵害やＬＧＢＴＱ＊の人権問題など、人権を取り巻く情勢は、ますます
複雑、多様化しています。
また、令和 2 年（2020 年）に国内で初めて陽性者が確認された新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、陽性者のみならず、医療従事者をはじめ社会機能の維持に必要な事業を支えている方々や、その家族などに対する差別的取扱いや言動など様々な人権問題も発生しています。
こうした経緯を踏まえ、令和 4 年（2022 年）3 月に、これまでの計画との整合を図り、さらに新たな人権課題へも的確に対応するため、人権指針の第 2 次改定を行いました。
■埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例
埼玉県議会令和 4 年(2022 年)6 月定例会において「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」が成立し、令和 4 年(2022 年)7 月 8 日から施行されました。
(3) 吉見町の取り組み■人権尊重宣言
本町では、昭和 45 年（1970 年）に、人権尊重の精神を全町民共同の生活目標とし、差別のない真の幸福を吉見町全体の意思において築き上げるべく「人間尊重宣言」を決議し、きました。
人権・同和問題の解決に向け、様々な施策を実施してまいりました。
■吉見町人権政策協議会条例「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の第 5 条に規定された地方公共団体の責
務を踏まえ、人権に関し必要な事項を調査、協議することを目的として、平成 14 年（2002年）12 月に「吉見町人権政策協議会条例」を制定し、吉見町人権政策協議会を設置しました。
■吉見町人権施策基本方針
平成 15 年（2003 年）1 月、「吉見町人権施策基本方針」の策定について吉見町人権政策
協議会へ諮問し、平成 16 年（2004 年）2 月の答申を経て、同年 3 月に基本方針を策定しました。
この基本方針によって、本町が進める人権教育、人権啓発等について、その現状と課題
及び具体的施策の方向性を明らかにし、人権意識の高揚を図るための施策や人権擁護に関

－3－

3

第１章

基本的な考え方する施策など総合的かつ計画的な取り組みを進めてきました。
また、教育の分野では、平成 18 年度（2006 年度）から平成 20 年度（2008 年度）までの3 か年にわたり文部科学省から「人権教育総合推進地域事業」の地域指定を受け、学校、家庭、地域及び関係機関が連携を図りながら「みんなで創る、みどりと笑顔があふれるまち・
よしみ−人権を尊重する心豊かな人づくりの推進−」を研究主題として、人権教育及び人権啓発に取り組みました。
■（改定）吉見町人権施策基本方針
平成 25 年（2013 年）3 月に、「（改定）吉見町人権施策基本方針」を策定し、「すべての町民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会」の実現に向けて、各種施策を推進してきました。
■吉見町パートナーシップ＊・ファミリーシップ＊の宣誓の取り扱いに関する要綱
取扱いに関する要綱
令和 4 年（2022 年）4 月に、一人ひとりがお互いの人権を尊重し、多様性を認め合い、自分らしく生き生きと生活できる社会の実現をめざし、「吉見町パートナーシップ・ファミ
リーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」を定めました。
■吉見町人権施策基本方針（第２次改定）
第六次吉見町総合振興計画
令和 5 年（2023 年）3 月に、吉見町第六次総合振興計画の将来像である「未来へつなぐ
みんなで 安心して暮らせるまちよしみ」の実現に向け、新たな人権課題へも的確に対応するため、人権施策基本方針の第２次改定を行いました。
※ 本文中で、＊ を付した言葉は、「用語解説（Ｐ２４～）に説明を掲載しています。

－4－

4

第１章

基本的な考え方２ 基本理念本町は、「すべての町民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会を実現する」ことを基本理念とし、人権施策を推進します。
次の 3 つが共に実現した社会をいいます。
この基本理念は、次の3つが共に実現した社会をいいます。
(1) 一人ひとりが個人として尊重される社会人権とは、すべての人間が生まれながらにして持っている権利で、人間が人間らしく生きていくための、誰からも侵されることのない基本的な権利です。
一人ひとりが尊厳を持ったかけがえのない存在として尊重される社会の実現を目指します。
(2) 機会の平等が保障され、一人ひとりの個性や能力を発揮することができる社会
すべて人は平等であって、性別、年齢、障がいの有無、社会的身分、門地、民族等によって差別されず、それぞれ一人ひとりの個性や能力を十分に発揮する機会が保障され、誰もが生きがいを持って暮らすことができる社会の実現を目指します。
(3) 一人ひとりの多様性を認め合い、共に生きる社会
すべての人がそれぞれの文化や価値観を尊重し、それぞれの人格や個性を認め合い、安
心して共に暮らすことができる社会の実現を目指します。

３ 基本方針の性格(1)

町が進める人権施策の基本的な考え方を示すとともに、町民をはじめ、企業、民間団体等に対して町の人権施策の推進方向を示し、人権が尊重される社会づくりのための連携や協働を求めていくものです。
(2)

町の最上位計画である「第六次吉見町総合振興計画」及び「埼玉県人権施策推進指針（第２次改定）」を踏まえるとともに、町の分野別計画等と密接な関連を持ったものです。
(3) 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第5条に規定された地方公共団体の責務
5 条に規定された地方公共団体の責務として、町が人権教育及び人権啓発を総合的に推進するためのものです。

４ 目標年次人権施策を推進するためには、長期的視点に立ち持続的に取り組んでいく必要があることから、令和5年度（2023年度）からおおむね10年間を見通したものとします。
令和 5 年度（2023 年度）からおおむね 10 年間を見通したものとします。
なお、社会情勢等の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

－5－

5

第２章

人権施策の推進方向

第２章 人権施策の推進方向
第２章
人権施策の推進方向
町政のあらゆる分野の業務は、町民一人ひとりの生活に関連し、様々な人権に深く関わっています。このため、人権尊重の意識を醸成する教育及び啓発、また、人権問題に関す取組が求められています。
る相談、支援などの取り組みが求められています。
さらに、人権施策を効果的に実施するため、関係機関等との連携が必要となります。
このため、町の行政のあらゆる分野において、次の3 つの視点から人権尊重を基調とした
このため、町の行政のあらゆる分野において、次の3つの視点から人権尊重を基調とした事業を総合的に展開します。
Ⅰ

あらゆる場を通じた人権教育及び人権啓発の推進

Ⅱ

相談・支援の推進

Ⅲ

町民、企業等と協働したまちづくり

また、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、同和問題及び外国人を重点的に取り組むべき分野別人権課題として施策を展開します。
なお、これらの人権課題には、それぞれの人権課題が重なり合って更に困難な状況に置取組が必要となっています。
かれるといった、いわゆる複合的な人権課題への取り組みが必要となっています。

－6－

6

第２章

人権施策の推進方向

Ⅰ あらゆる場を通じた人権教育及び人権啓発の推進
１ 人権教育様々な人権問題の解決を目指し、学校、家庭及び地域社会を通じて、次の4つの基本的な
様々な人権問題の解決を目指し、学校、家庭及び地域社会を通じて、次の4 つの基本的な方針に基づき人権教育を推進します。
○ 町民が主体となる人権教育
町民一人ひとりが、人権が尊重される社会を確立する担い手であることを認識し、一人ひとりが人権問題に関する正しい理解を深め、課題の解決に向け主体的に取り組むための人権教育を推進します。
○ 生涯を通じた人権教育
生涯学習の視点に立って、幼児期からの発達段階を踏まえ、学校、家庭及び地域社会において、相互に連携を図り、町民一人ひとりの生涯を通じた人権教育を推進します。
○ 人権感覚を培う人権教育
町民一人ひとりが人権を尊重することの重要性を正しく認識し、人権への配慮が態度や行動に現れるような人権感覚を身に付けた町民の育成を図る人権教育を推進します。
○ 共生の心を醸成する人権教育
自他の人権について正しく理解し、その権利の行使に伴う責任を自覚して、人権を尊重し合う共生社会を築くため、人権への意識を高め、自己実現の権利や多様な考えを認め合うなど、共生の心を醸成する人権教育を推進します。

この方針に基づき、すべての人の基本的人権が尊重される「第六次総合振興計画」に掲
この方針に基づき、すべての人の基本的人権が尊重される「第六次吉見町総合振興計画」
げる「未来へつなぐ
みんなで
安心して暮らせるまちよしみ」を将来像としたまちづくに掲げる「未来へつなぐ
みんなで
安心して暮らせるまちよしみ」を将来像としたまりを目指し、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、同和問題、外国人などに関する課
ちづくりを目指し、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、同和問題、外国人などに関題を解決するために、学校、家庭及び地域社会を通じて、人権教育を推進します。
する課題を解決するために、学校、家庭及び地域社会を通じて、人権教育を推進します。
また、同和教育については、これまで積み上げられてきた成果と手法への評価を踏まえ、人権教育の中に位置付けて推進します。

－7－

7

第２章

人権施策の推進方向(1)

学校等における人権教育【現状と課題】
学校等では、人権に関する様々な課題について、児童生徒が授業で学習したり、クラスで話し合ったりするなど発達段階に応じた取り組みを行い、自分の人権を守るとともに他の人の人権を守ろうとする意識や意欲の向上を図ってきました。
しかし、偏見や差別、いじめなどの人権に係る問題は引き続き発生しているほか、児童虐待＊の報告件数の増加や感染症に関し、新たな偏見や差別が見られており、適切な対応が求められています。
【施策の展開方向】
子供の発達段階に応じ、教育活動全体を通じて一人ひとりを大切にする教育を推進し、人権の意義・内容や「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」に対する理解を深め、基本的人権を尊重し様々な人権問題を主体的に解決しようとする幼児・児童生徒の育成を目指します。
①

教育活動全体を通した人権教育の推進
人権教育の視点に立ち、各教科、特別の教科 道徳、特別活動、総合的な学習の時間で、
目標や内容を明確にするとともに、相互の関連を図りながら、児童生徒の人権に関する知的理解に加え人権に対する感性や人権感覚を育てます。
自他の個性を認め合い、共に学ぶことや活動することの大切さ、やり遂げた成就感や満足感を味わうことのできる教育活動を推進し、互いに尊重し助け合う心と態度を育てます。
家庭や地域社会と連携し、ボランティア活動、自然体験活動、高齢者や障がいのある人等との交流など、児童生徒の豊かな体験の機会の充実を図り、人権を尊重する心と態
度を育てます。
保育所、幼稚園、小・中学校の教育活動の関連について配慮し、人権を尊重する心と態度を育てます。特に、幼児期の教育については、人格形成の基礎を培う重要な役割を担っていることから、保育所、幼稚園と小学校との一層の連携と人権尊重の精神の芽を伸ばし育てる指導の工夫に努めます。

②

人権教育の学習内容・指導方法の工夫・改善
人権を尊重する心と態度を育てるための教育の在り方について、幅広い視点から実践的な研究を行うとともに、参加体験型学習を取り入れた人権感覚育成プログラムの活用
等、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた指導方法等の工夫・改善を図ります。

③

教育相談体制の充実
生徒指導上の課題に対応するため、スクールカウンセラー＊やスクールソーシャルワー

カー＊等を配置し、教育相談体制の整備・充実に努めます。
－8－

8

第２章
(2)

人権施策の推進方向

家庭と地域社会における人権教育【現状と課題】
これまで、人権教育の指導者の養成を行うとともに、公民館等の社会教育施設等を中心
生涯学習施設とした学級・講座の開設や交流活動など人権に関する多様な学習機会の提供により、地域の人々の人権意識の向上を図ってきました。
しかし、核家族化など家族形態の変容、ライフスタイルの多様化などにより、地域の人権関係が薄れ、地域コミュニティの弱体化や、家庭・地域の教育力の低下が指摘され、育児や介護に悩みを抱える家庭の孤立、児童虐待＊、配偶者等へＤＶ＊、感染症に関する偏見や差別などの問題が顕在化しています。
様々な学習機会を通じて、家庭や地域の人々が人権尊重の理念について理解を深めることはもちろんのこと、住民相互のつながり意識の醸成や住民同士の絆の強化が図れるような学習の場の提供や機会の充実が求められています。
【施策の展開方向】
家庭や地域社会の中の身近な課題についての意見交換などを通じて、家庭や地域の人々
が人権尊重の理念について理解を深めるとともに、参加体験型学習を取り入れるなど、意欲的に学習することができる学習機会の提供に努めます。
また、人権に関し幅広い識見のある人材の活用とともに、人権教育の指導者の養成を図
ります。
ります
①

家庭教育における人権感覚の定着と支援体制の充実
人権教育は、家庭から始まります。家庭において生命の大切さや人権を守ることを親が教えることなど、豊かな心や人権を尊重する態度を身に付けさせることが大切です。
そのため、子育てに関する相談体制の整備、親子のふれあいを深めることができる体験
活動等の充実及び家庭教育に関する学習機会の充実を図ります。

②

地域社会における人権教育の推進
お互いの人権を尊重し合う共生社会を実現するため、地域住民の人権意識を高める学
習機会を提供したり、参加・交流を促進する事業を実施したりするなど、生涯を通じて学習できる人権教育の充実を図ります。

③

人権教育の指導内容・指導方法の工夫・改善
様々な人権問題の理解を深める学習が、単に知識の習得にとどまらず、社会の構成員としての責任を自覚し、実践活動に結び付くよう、人権教育の指導内容、指導方法の工夫・改善を図ります。

－9－

9

第２章

④

人権施策の推進方向

人権教育指導者の養成と研修の充実
学校、家庭、地域社会が一体となって総合的な取り組みを行うためには、指導者の養成と充実を図ることが重要です。人権尊重の精神を普及させ、人権問題の解決に向けて理解から行動へ結び付く研修等を充実させるとともに、指導者の養成を図ります。

－ 10 －

10第２章

人権施策の推進方向

２ 人権啓発(1)

町民全般に対する人権啓発【現状と課題】
人権啓発については、すべての町民が啓発活動に触れることができるよう広報紙、ホームページ、冊子等による広報活動と講演会などの開催による啓発活動を行っています。
今後は、町民一人ひとりが自分自身の課題として、人権尊重の理念についての理解を深められるよう、様々な媒体を活用し、人権啓発活動をより効果的に推進することが必要です。
【施策の展開方向】①

町民への啓発町民の人権問題に対する正しい理解と認識を深めるため、広報紙、ホームページ、リーフレット等を活用し、啓発活動を効果的に推進します。
また、人権尊重意識の高揚を図るため、講演会や各種イベントを開催するとともに、国、県、近隣市町村、民間団体等と連携した啓発に努めます。

②

企業等への啓発
企業等において人権尊重の意識の高い職場づくりや人権を大切にした組織づくりが進
むよう、啓発活動を推進します。
また、個人の適正と能力に基づく公正な採用選考が行われるように、公共職業安定所（ハローワーク）等と連携し、啓発活動を推進します。

③

人権に関わりの深い職業に従事する者への啓発
医療機関、社会福祉施設その他の関係団体等に対して、人権に関する啓発活動を推進します。

－ 11 －

11第２章

人権施策の推進方向(2)

職員に対する人権啓発【現状と課題】
公務員の業務は、様々な人権に深い関わりを持つことから、職員研修等を通じて、人権意識の高揚と資質の向上に努めてきました。
今後においても、職員一人ひとりが、人権尊重の理念を理解し、その意識が行動や態度に現れるよう、幅広い研修と啓発が求められています。
【施策の展開方向】①

行政職員
行政職員は、常に人権的配慮を念頭に置き、それぞれの職務において適切な対応が行えるよう、人権に関する研修の充実を図ります。
また、地域社会の一員として、人権教育・啓発の推進に積極的な役割を担うよう、職員の意識改革に努めます。
②

教職員
各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間での指導力の向上を目指すとともに、指導者である教職員の人権意識を向上させるため、あらゆる人権に関する教育のための研修の充実を図ります。

－ 12 －

12

第２章

人権施策の推進方向

Ⅱ 相談・支援の推進【現状と課題】
町では、人権相談、行政相談、法律相談、消費生活相談、教育相談等の窓口を設置して様々な相談業務を行っています。
また、法務局や人権擁護委員により差別、いじめ、嫌がらせ等の人権に関する相談が行
われています。相談件数は減少傾向にありますが、相談内容は複雑・多様化しています。
今後においても、国、県、近隣市町村、民間団体等と連携を図り、迅速かつ適切な対応をするための相談・支援体制を強化していくことが必要です。
【施策の展開方向】①

相談機関相互の連携強化
人権問題の早期解決を目指し、法務局をはじめ、国や県の関係機関、近隣市町村、人権擁護委員連合会、民間団体等と連携を図り、協力体制の強化に努めます。

②

相談窓口の充実
町民が、人権に関する様々な問題について気軽に利用できるよう、各相談窓口の充実
や活動内容の周知を図ります。
さらに、人権に関する相談に対して、適切な対応ができるよう、関係職員や相談員の資質の向上を図ります。

③

支援の充実
女性への暴力、子ども、高齢者などへの虐待等の様々な人権侵害を早期に解決するため、支援体制の充実を図ります。
また、認知症の人、知的障がいのある人、精神障がいのある人などの権利擁護や権利行使の援助を図ります。

－ 13 －

13

第２章

人権施策の推進方向

Ⅲ 町民、企業等と協働したまちづくり【現状と課題】
本町では、町民、企業等の地域社会を構成する多様な主体による人権が尊重される地域づくりが進められていますが、今後、より一層の取り組みが期待されます。
児童虐待やいじめ、ＤＶ＊等の潜在しやすい人権侵害の早期発見や保護を図るためには、地域住民の連帯による取り組みが求められています。
取組が求められています。
自主的、自発的に行われる町民や企業等が行う人権に関わる活動は、地域の様々な人権問題の解決に向けて、機動性等に優れるなどその重要性が認識されつつあります。
女性や子ども、高齢者、障がいのある人などを含むすべての社会の構成員が地域の中で共に暮らし、共に生きる社会の実現が求められています。
【施策の展開方向】
町民、企業等の地域社会の構成員が相互に連携を図り、あらゆる分野で町民一人ひとりの人権が尊重される地域社会の実現を目指します。人権が尊重される社会づくりの基本は、地域社会や企業などあらゆる地域社会の構成員による地域をあげての人権を尊重する取り
取組
組みです。
です。
児童虐待、いじめ、ＤＶ等の潜在しやすい人権侵害の早期発見や保護を図るため、地域取組を促進します。
住民の連帯による取り組みを促進します。
年齢、性別、国籍、障がいの有無などの様々な違いを超えて、誰にでもやさしく、生活
しやすいまちづくりを進めるなど、誰もが安心して暮らせる社会環境をつくります。
①

あらゆる分野で人権が尊重される社会の実現
町民一人ひとりの人権が尊重される地域社会の実現を目指して、町民、企業等の地域
社会の構成員が共に連携して取り組みます。

②

住民参加による地域社会づくりの促進
いつでも誰もがボランティア活動などに参加できる基盤を整備し、子ども、高齢者、障がいのある人などの生活を身近な地域で共に支え合う地域社会づくりに取り組みます。
地域社会のボランティアへの参加を促進するため、ボランティア学習などの取り組み
取組を支を支援します。
援します。
③ 福祉のまちづくりの推進
高齢者、障がいのある人をはじめ、すべての人が自らの意思で自由に移動し、社会参加することができるように、建物、道路、交通機関等のバリアフリー化を図るとともにユニバーサルデザイン＊の考え方も取り入れて、誰もが住みよい福祉のまちづくりを推進します。

－ 14 －

14

第３章

分野別人権施策の推進

第3章 分野別人権施策の推進
第３章
分野別人権施策の推進
1
１ 女性
女性
【現状と課題】
女性に対する暴力は，女性の人権を侵害するものであり，決して許される行為ではありません。配偶者やパートナー等からの暴力（DV＊）、性犯罪、セクシュアル・ハラスメン
ト＊、ストーカー行為などの女性に対する暴力は、克服すべき重要な課題です。
暴力（DV）が起こる背景には、男女間の経済力の差、「男は仕事、女は家庭」といった固定的な性別役割分担意識や男尊女卑の考え方などが根底にあると言われています。
このような状況の中、本町では、平成 14 年（2002 年）3 月に吉見町男女共同参画プラン
平成 26 年
年)
を、平成 21 年（2009 年）には、第二次吉見町男女共同参画プランを、平成年 (2014(2014年)には第三次吉見町男女共同参画プランを策定し、「人権を尊重し、共に個性と能力を発には第三次吉見町男女共同参画プランを策定し、「人権を尊重し、共に個性と能力を発揮す
揮することができる男女共同参画社会の実現」をさらに推進するように取り組んできまし
ることができる男女共同参画社会の実現」をさらに推進するように取り組んできました。
た。今後においても、性別にかかわらず、互いの人権を尊重し合う意識を身につけ、自立
今後においても、性別にかかわらず、互いの人権を尊重し合う意識を身につけ、自立したした対等な関係づくりを進めていくことが必要です。
対等な関係づくりを進めていくことが必要です。
【施策の展開方向】①

教育・啓発の推進
一人ひとりが男女共同参画社会についての理解を深め、性別による固定的な役割分担
意識を見直すため、男女共同参画意識の普及啓発を図ります。
また、男女がお互いの権利を尊重し、その個性と能力を発揮することができる社会をつくるため、男女の人権や性の尊重について教育・啓発を推進します。

②

あらゆる暴力から女性を守るための相談・支援体制の充実
暴力（DV）、性犯罪、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為などのあらゆる暴力から女性を守るため、警察、県、関係機関等の幅広い関係者による相互の連携を図り、迅速で適切な相談・支援体制の充実に努めます。

③

男女共同参画による地域づくり
活力ある地域社会を築くため、地域において女性の視点や能力を十分に反映することができるよう、地域づくりへの女性の参画を促進するとともに、地域における女性の積極的な活躍を働きかけます。

④

多様な生き方を選択できる条件整備の推進
女性の活躍を推進する社会とは、男女問わず平等な雇用機会と待遇確保により、育児や介護などのために離職しなくてよい職場環境整備、また一度離職した女性の再就職の支援や積極的な女性管理職の登用など様々な取り組みが求められています。
取組が求められています。
ワーク・ライフ・バランス＊や女性活躍を推進することは、その人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事での責任を果たしながら、人生の様々な段階に応じた生き方が選択・実現できる社会です。
－ 15 －

15

第３章

分野別人権施策の推進

2
２ 子ども
子ども
【現状と課題】＊ ＊」では、子どもを権我が国が平成6年（1994年）に批准した「児童の権利に関する条約
我が国が平成 6 年（1994 年）に批准した「児童の権利に関する条約」では、子どもを利の主体として位置付け、子どもの生存、発達、保護、参加等の包括的な権利を保障して権利の主体として位置付け、子どもの生存、発達、保護、参加等の包括的な権利を保障し
います。
ています。
平成 30 年（2018 年）には、「埼玉県虐待禁止条例」が施行され、虐待を防止していく
平成30年（2018年）には、「埼玉県虐待禁止条例」が施行され、虐待を防止していくた
ためには家族だけでなく、県、市町村、地域住民、関係団体等の社会全体で協力し、取りめには家族だけでなく、県、市町村、地域住民、関係団体等の社会全体で協力し、取り組組む必要があることが定められました。
む必要があることが定められました。
しかしながら、少子化や核家族化の進行、地域社会における人間関係の希薄化、情報化の進展、子どもの貧困など、近年の子どもたちを取り巻く環境は、大きく変化しました。
＊ ＊＊ ＊こうした中で、児童虐待
こうした中で、児童虐待、いじめ、不登校、性の商品化、ヤングケアラー、いじめ、不登校、性の商品化、ヤングケアラーなど、子どもなど、子どの権利に関する重大な問題が発生しています。
もの権利に関する重大な問題が発生しています。
今後においても、子どもの人権についての教育や啓発活動を推進するとともに、虐待やいじめなどの発生防止や早期発見に向けた取組を強化していくことが必要です。
いじめなどの発生防止や早期発見に向けた取り組みを強化していくことが必要です。
【施策の展開方向】①

教育・啓発の推進
子どもの権利擁護を図るため、町民に対しあらゆる機会を通じて、子どもの権利を守るための啓発活動を推進します。
特に、乳幼児期は、人格形成の重要な時期であり、保育所、幼稚園及び小学校が一層の連携を図り、人権尊重の精神の芽を育てます。

児童虐待防止といじめ問題への取組の推進② 児童虐待防止といじめ問題への取り組みの推進
 児童虐待の未然防止と早期発見を図るため、町民に対しあらゆる機会を通じて、体罰禁止など虐待防止に関する幅広い普及啓発活動を推進します。
 また、いじめは、子どもの人権に関わる重大な問題であるとの認識に立ち、その防止や解決に向けた取組を推進します。
や解決に向けた取り組みを推進します。
③ 子育て支援サービスの充実
 子育てに関する保護者の不安や負担を軽減するための支援サービスを充実させ、安心
子育て世帯を包括的に支援する拠点づくりを目的とした、子どもの居場所づくりを整備します。
して子育てができる環境づくりに努めます。
④ 青少年健全育成の推進
 学校、家庭及び地域社会の連携を強化して、地域ぐるみで子どもの健全育成を図る環境づくりを推進します。
また、子どもを取り巻く有害環境対策を推進します。
⑤

子どもの貧困対策
貧困家庭への支援のため、子どもの居場所づくりを推進します。

－ 16 －

16

第３章

分野別人権施策の推進

3
３ 高齢者
高齢者
【現状と課題】
全国的に少子高齢化が進行する中、令和 5 年（2023 年）1 月 1 日現在、本町の高齢化率
全国的に少子高齢化が進行する中、令和5年（2023年）1月1日現在、本町の高齢化率（総（総人口に占める
65 歳以上人口の構成比）は、36.0％となっています。こうした中、高齢人口に占める65歳以上人口の構成比）は、36.0％となっています。こうした中、高齢者へ者への身体的・心理的虐待や介護放棄、財産面での権利侵害などが懸念されています。さの身体的・心理的虐待や介護放棄、財産面での権利侵害などが懸念されています。さらに、らに、高齢者に対する悪質な訪問販売、財産奪取などの犯罪や権利侵害が増加しています。
高齢者に対する悪質な訪問販売、財産奪取などの犯罪や権利侵害が増加しています。
また、高齢者を年齢などにより一律に弱者と見るような誤った理解が高齢者に対する偏見や差別を生むことや、年齢制限等により、高齢者の働く場が十分に確保されていないことなどが指摘されています。
このような状況の中、本町では、吉見町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、このような状況の中、本町では、吉見町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、定期的な見直しを図りながら、高齢者施策の総合的な推進に取り組んでいます。
今後においても、高齢者の人権が尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の構築に向けた取組を強化していくことが必要です。
構築に向けた取り組みを強化していくことが必要です。
【施策の展開方向】①

教育・啓発の推進
 子どもから高齢者までの幅広い世代がふれあい、交流する「世代間交流」施策を進め
子どもから高齢者までの幅広い世代がふれあい、交流する「世代間交流」施策を推進
るなど、福祉教育を推進します。
します。
また、広く町民に高齢者の福祉や認知症への正しい理解が深まるよう、啓発に努めます。

②

高齢者への虐待防止と権利擁護の充実
高齢者への虐待を防止し、高齢者の尊厳が守られる社会を構築します。
また、認知症高齢者などの権利擁護に関する相談・支援体制を充実するとともに、成年後見制度の利用を促進します。

③

福祉・介護サービスの充実
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、多様な福祉・介護サービスの充実に努めます。
また、高齢者や家族に対して総合的な相談支援が行えるよう、関係機関と連携を図り、総合的な相談体制の充実に努めます。

④

福祉のまちづくりの推進
高齢者が自らの意思で移動し、社会参加することができるように、公共施設等のバリ
アフリー化を図るとともに、ユニバーサルデザイン＊の考え方に基づき、誰もが住みよい
福祉のまちづくりを推進します。

－ 17 －

17

第３章

分野別人権施策の推進

4
４ 障がいのある人
障がいのある人【現状と課題】
障がいのある人に対する偏見や差別意識等のこころの障壁、建築物や歩道の段差などの物理的な障壁、情報面での障壁など、障がいのある人が、社会生活のすべてにおいて平等に参加するためには、取り除かなければならない多くの障壁があります。
また、地域で孤立している人や意思表明の困難な人などに対する基本的人権の擁護にも配慮する必要があります。
このような状況の中、本町では、吉見町障害者計画、吉見町障害福祉計画及び吉見町障害児福祉計画を策定し、定期的な見直しを図りながら、障害福祉施策の推進に取り組んでいます。
今後においても、障がいのある人の人権が尊重され、障がいのある人もない人も共生することができる社会の構築に向けた取り組みを強化していくことが必要です。
取組を強化していくことが必要です。
【施策の展開方向】①

教育・啓発の推進
障がいに対する正しい理解と認識を深め、ノーマライゼーション＊の理念を普及し、障がいの有無にかかわらず、お互いの人格と個性を尊重し支え合う社会の実現に向けた啓発を推進します。
また、障害者基本法＊や障害者差別解消法＊などの理念に基づき、障がいのある人が、不当に差別されたり権利を侵害されたりすることのないよう、啓発活動を推進します。

② 権利擁護の推進
障がいのある人が様々な場面で不当・不利な扱いを受けることがなく、安心して日常生活が送れるよう、関係機関と連携を図り、権利の擁護や行使に関する相談・支援体制の充実に努めます。
③ 地域生活支援と社会参加の促進
障がい福祉サービスの提供体制を確保するとともに、サービスの利用による障がいのある人の自立支援と社会参加を促進します。
また、関係機関と連携を図り、障がいのある人の就労支援に努めます。
④ 福祉のまちづくりの推進
障がいのある人が自らの意思で自由に移動し、社会参加することができるように、公共施設等のバリアフリー化を図るとともに、ユニバーサルデザイン＊の考え方に基づき、誰もが住みよい福祉のまちづくりを推進します。

－ 18 －

18

第３章

分野別人権施策の推進

5
５ 同和問題同和問題【現状と課題】
同和問題は、日本の歴史的過程で形づくられた身分制度に由来するもので、今なお、日常生活の上でいろいろな差別を受けるなど、我が国固有の人権問題です。
昭和44年（1969年）に「同和対策事業特別措置法
昭和 44 年（1969 年）に「同和対策事業特別措置法＊＊」が制定されて以来、平成14年（2002」が制定されて以来、平成 14 年（2002年）
3月末までの33年間にわたり、特別措置法に基づき、国や地方公共団体が一体となって、年）3月末までの 33 年間にわたり、特別措置法に基づき、国や地方公共団体が一体となって、同和地区の生活環境等の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充同和地区の生活環境等の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、
実、啓発などに積極的に取り組んできました。
啓発などに積極的に取り組んできました。
その結果、生活環境等の改善をはじめとする物的な基盤整備は、おおむね完了するなど、その結果、生活環境等の改善をはじめとする物的な基盤整備は、おおむね完了するなど、様々な面で存在していた格差は大幅に改善され、実態的差別の解消は、ほぼ達成されました。また、平成 28 年（2016 年）には、部落差別のない社会を実現することを目的に「部た。また、平成28年には、部落差別のない社会を実現することを目的に「部落差別解消推＊
落差別解消推進法」が施行されました。
進法」が施行されました。

しかし、心理的差別＊については、着実に解消に向けて進んでいるものの、不合理な偏見による差別意識から、結婚や就職などにおける差別事象の発生が見られます。また、近年ではインターネット上に悪質な書き込みなどの問題も発生しています。
このほか、同和問題を口実に不法・不当な行為や要求を行う「えせ同和行為＊」は、同和問題に対する誤った認識を植え付け、解決の妨げになるなど、いまだに課題として残されています。
これまでの同和教育や啓発活動によって積み上げられてきた成果を踏まえ、同和問題を
人権問題の重要な柱と位置付け、引き続き教育・啓発を中心に同和問題の解決を目指していくことが必要です。
【施策の展開方向】①

教育・啓発の推進
同和問題に関する正しい知識を身に付け、部落差別をなくしていくことのできる人間を育成するために、同和教育を人権教育の重要課題として位置付けます。学校、家庭及び地域社会の相互の連携を図りつつ、児童生徒の発達段階に応じた適切な教育を推進します。
また、心理的差別の解消に向け、講演会の開催、啓発冊子の作成・配布などによる啓発活動を実施します。
さらに、同和問題の解決を妨げている、えせ同和行為の排除に向け、関係機関と連携し、啓発を図ります。

②

人権侵害事案への対応
同和問題に関わる人権侵害に対して迅速に対応できるよう、国、県、関係機関等と連携協力を図ります。

－ 19 －

19

第３章

分野別人権施策の推進

6
６ 外国人
外国人
【現状と課題】
我が国においては、グローバル化の進展に伴い、外国人の定住化が進んでいます。
本町における外国人の登録者は、この 10 年間で約 1.5 倍に増加し、令和 5 年（2023 年）
本町における外国人の登録者は、この10年間で約1.5倍に増加し、令和5年（2023年）2月
2 月 1 日現在、197 人となっています。
1日現在、197人となっています。
日本が将来にわたり活力ある社会を維持していくために、日本人と外国人住民の双方がそれぞれの文化的、宗教的背景などの立場を理解し、共存共栄を図っていく「多文化共生」の考え方が重要になっています。
今後においても、外国人の人権が尊重される多文化共生社会の構築に向けた取り組みを取組を強化
強化していくことが必要です。
していくことが必要です。
【施策の展開方向】①

教育・啓発の推進
文化、習慣等の違いから生じる外国人に対する差別や偏見をなくすため、多文化共生の地域づくりについて啓発するとともに、学校教育で多文化共生の視点を取り入れた国
際理解教育を推進します。

②

生活支援の充実
外国人住民が安全・安心に自立して生活することができるよう、教育、医療、福祉、防災など様々な分野で生活支援の充実を図ります。

－ 20 －

20

第３章

分野別人権施策の推進

7
７ 様々な人権問題
様々な人権問題
これまで述べてきた6項目の分野別人権課題のほかにも、
次のような人権問題が存在しま
これまで述べてきた 6 項目の分野別人権課題のほかにも、次のような人権問題が存在しす。
ます。
これらの人権問題については、人権尊重の視点から正しい知識の普及と啓発を図るとともに、関係機関等と連携して効果的な相談・支援活動を推進します。
(1)

HIV感染者＊等
エイズ＊患者・HIV感染者、その他の感染症患者に対する偏見は、正しい知識や理解の不足から、医療現場における診療上のトラブルのほか、就職拒否や職場解雇等の人権問題となって現れています。
(2)

犯罪被害者やその家族
犯罪被害者やその家族は、直接的な被害のみならず、これに付随して生じる精神的、経済的被害等様々な被害を受けている場合が多く、マスメディアの行き過ぎた取材や報道などによって人権が侵害される場合もあります。
(3)

アイヌの人々
アイヌ民族であることを理由として、アイヌの人々は結婚や就職などで様々な差別を受け、経済的にも困難な状況に置かれています。
(4)

インターネットによる人権侵害情報発信の匿名性を悪用して、個人に対する誹謗中傷、差別的な情報の掲示、プライ

バシーの侵害、差別を助長する表現等がインターネット上に掲載されるなど、人権に関わる問題が発生しています。
また、子どもや青少年がソーシャルメディア＊を利用することによって、性被害や違法薬物などの犯罪被害にあうケースが増加しています。
(5)

災害時における人権への配慮
災害時の避難所におけるプライバシーが保護されないという問題のほか、高齢者、障がいのある人、子ども、外国人などの災害時要援護者保護や女性の避難所生活での配慮の問題があります。
(6)

刑を終えて出所した人
刑を終えて出所した人やその家族に対する地域社会からの偏見や就労などの問題があ

ります。
(7)

性的指向＊、性自認＊
同性愛等の性的指向の人や、生物学的な性や法的な性が性自認と異なる人などを示す

ＬＧＢＴＱ＊という言葉は、これらの人々を総称する言葉の一つとして少しずつ認識され始めています。これらの性のあり方については個人の尊厳に関わる問題にもかかわらず、周囲に十分に理解されず、差別的な言葉や雰囲気に苦しみを感じている人々がいます。

－ 21 －

21

第３章

分野別人権施策の推進(8)

ホームレスの人権
野宿生活者その他安定した居住の場所を有しない者、いわゆるホームレスは、就業の機会や住居の確保が難しく、偏見や差別ばかりでなく暴行を受けるなどの問題が生じて
います。
(9)

プライバシーの侵害
犯罪被疑者やその家族、少年事件などの加害者本人へのマスメディアの行き過ぎた取材や報道によるプライバシーの侵害等が指摘されています。
ケアラー＊・ヤングケアラー(10)

後期高齢者人口の増加などにより、介護を担うケアラーが増加し、誰もがその立場になる時代が到来したといえます。ケアラーがケアするのは、高齢者だけでなく、障がいのある方や難病患者の方、医療的ケアを必要とする子どもなど、状況は様々です。自身の親や配偶者等の介護、子どもやきょうだいの世話・家事などを担うケアラーには大きな負担がかかっている現状があります。
また、ヤングケアラーと言われる１８歳未満の若い世代が介護等に従事することにより、自身の生活、勉強や進路などに支障が出ているケースも見受けられます。
(11)

ハラスメントハラスメントは、「嫌がらせ、いじめ」などを意味し、職場など様々な場面において、相手に不快感や不利益を与え、その尊厳を傷つける言動が問題となっています。職場でハラスメントが起きた場合、労働者の働く意欲の低下や、心身の不調、あるいは能力発揮の阻害、ひいては職場環境の悪化など、大きな問題を引き起こします。
(12)

依存症に関する人権問題
アルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル等依存症などの依存症について、病気としての正しい理解が進まないことにより、社会の依存症への誤解や偏見が治療や回復の妨げとなっています。
(13)

ひきこもり＊に関する人権問題

ひきこもりの状態にある方やその家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱えています。
生きづらさや孤独感など個々の思いに寄り添った支援がないと社会とのつながりを回復させることは難しくなります。
(14)

その他
北朝鮮当局による拉致問題、非正規雇用等による生活困窮者問題、性的搾取、強制労働等を目的とした人身取引などの人権問題があります。

－ 22 －

22

第４章

推進体制

第4章
第４章 推進体制
推進体制
1
１庁内の推進体制
庁内の推進体制
全庁的な連携体制の下、人権担当課を中心として、人権施策の総合的かつ効果的な推進を図ります。
関係課局においては、この基本方針の趣旨を踏まえ、諸施策を積極的に推進します。
また、基本方針に基づく実施計画を作成し、推進状況について毎年度検証を行い、その結果を施策の推進に反映させるよう努めます。
2
２国、県、市町村、民間団体等との連携
国、県、市町村、民間団体等との連携
人権施策の推進に当たっては、国、県、近隣市町村、民間団体等との連携を強化し、幅広い活動を行っていくことが必要です。
このため、さいたま地方法務局や埼玉県人権擁護委員連合会を中心に、人権に関わる機関や団体と連携協力を図りながら、総合的な人権施策を推進します。

－ 23 －

23

用語解説

用

語

解

説

あ行
エイズ（AIDS）
後天性免疫不全症候群（Acquired Immune Deficiency Syndrome）。HIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染し、免疫機能が破壊されることによって抵抗力が低下し、健康な人ではかからないような病気を引き起こしている状態のこと。

HIV感染者
ヒト免疫不全ウイルス（Human Immunodeficiency Virus）に感染した人。主に性行為や血液により感染し、数年から十数年という長い潜伏期間を経過した後、徐々に人の免疫機能を破壊する。HIVに感染しても、早期に治療を開始することにより、エイズの発症を遅らせたり、症状を緩和させたりすることが可能になってきている。

えせ同和行為
同和問題を口実にして、個人、企業、行政機関などに対して行われる不法・不当な行為や要求。

ＬＧＢＴＱ
レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（出生時に割り当てられた性別と自認する性別が異なる人）、クエスチョニング（性のあり方を決めていない、決められない等の人）など、性的マイノリティを表す総称の一つ。

か行
ケアラー
高齢、身体上、精神上の障害又は疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を行っている人。ケアラーの中でも、１８歳未満の人はヤングケアラーという。

さ行
児童虐待
保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者）がその監護する児童（１８歳に満たない者）について行う身体的虐待、性的虐待、保護の怠慢・拒否（ネグレクト）、心理的虐待のこと。

児童の権利に関する条約
平成元年（1989年）11月に国連総会で採択された。子どもの人権や自由を尊重し、子どもに対する保護と援助を進めることを目指した条約。我が国は、平成6年（1994年）4月に批准。（この条約は、18歳未満のすべての子どもに適用される。）－ 24 －

24

用語解説

障害者基本法すべての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられる事なく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定めた法律。昭和４５年（１９７０年）成立。

障害者差別解消法
障害者基本法の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏
まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項を定めた法律。平成２８年（２０１６年）成
立。

心理的差別
人々の観念や意識の中に潜在する差別であり、封建的身分の賤称（身分の差別呼称）を使って侮辱したり、偏見により交際や就職、結婚などを拒むといった行動に現れる差別のこと。

スクールカウンセラー
学校における児童生徒の心理に関する支援に従事するもの。

スクールソーシャルワーカー
学校における児童生徒の福祉に関する支援に従事するもの。

性的指向
人の恋愛、性愛がどういう対象に向かうかを示す概念。具体的には、恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛（ヘテロセクシュアル）、同性に向かう同性愛（ホモセクシュアル）、男女両方に向かう両性愛（バイセクシュアル）を指す。

性自認
自己の性をどのように認識しているのかを示す概念。ジェンダー・アイデンティティ（性同一性）ともいう。
多くの人は、性自認と生物学的な性別や法的な性別が一致している。しかし、生物学的な性別や法的な性別に違和感をもつ人は、そのために心理的・社会的困難に直面しやすく、身体の手術を通じて性別の適合を望んだり法的な性別を変更することもある。

セクシュアル・ハラスメント
相手の意に反した性的な性質の言動で、身体に対する不必要な接触、性的関係の強要、性的うわさの流
布、衆目へふれる場所へのわいせつな写真の掲示など、様々な態様のものが含まれる。
－ 25 －

25

用語解説

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）
登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービス。友人同士や、同じ趣味を持つ同士が集まったり、近隣地域の住民が集まったりと、ある程度閉ざされた世界にすることで、密接な利用者間のコ
ミュニケーションを可能にしている。最近では、会社や組織の広報としての利用も増えてきている。

ソーシャルメディア
ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、動画共有サイトなど、利用者が情報を発信し、形成していくメディア。

た行
DV（ディーブイ）
Domestic Violence（ドメスティック・バイオレンス）の略で、配偶者や恋人など親密な間柄で行われる暴力のこと。

同和対策事業特別措置法
同和地区の生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化など、必要な措置を総合的に実施することを目的として、昭和44年（1969年）に制定された時限立法。国は、33年間に本法も含めて3度にわたり特別措置法を制定した。

な行
ノーマライゼーション
高齢者や障がいのある人など社会的に不利を受けやすい人々が、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが本来の望ましい姿であるという考え方。

は行
パートナーシップ
互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約束した二者間の関係であって、その一方又は双方が性的少数者であるものをいう。

ひきこもり
様々な要因の結果として社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には6か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）を示す。

－ 26 －

26

用語解説

ファミリーシップ
パートナーシップにあるものの一方又は双方の未成年の子（実子又は養子をいう。）と生計が同一であり、その子を養育することを約束した家族の関係をいう。

部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）
現在もなお、部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、部落差別のない社会を実現することを目的として、平成２８（２０１６）年に制定された法律。

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的に平成２８（２０１６年）に制定さ
れた法律。

や行
ヤングケアラー
介護等に従事しているケアラーの中でも、18歳未満の人はヤングケアラーという。

ユニバーサルデザイン
年齢、性別、身体、国籍など人々が持つ様々な特性の違いを超えて、はじめからできるだけすべての人が利用しやすいように配慮して、施設、建物、製品、環境、行事等をデザイン（計画・実施）していこうとする考え方。

わ行
ワーク・ライフ・バランス
仕事と生活の調和という意味。男女が共に人生の各段階において、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発等、様々な活動について、自らの希望に沿った形でバランスをとりながら展開できる状態のこと。

－ 27 －

吉見町人権施策基本方針（第２次改定） 施策体系
(1)学校等における人権教育（基本的な方針）○町民が主体となる人権教育○生涯を通じた人権教育○人権感覚を培う人権教育○共生の心を醸成する人権教育①教育活動全体を通した人権教育の推進②人権教育の学習内容・指導方法の工夫・改善③教育相談体制の充実

Ⅰ
あらゆる場を通じ

1 人権教育(2)家庭と地域社会における人権教育

た人権教育及び人①家庭教育における人権感覚

権啓発の推進の定着と支援体制の充実

人②地域社会における人権教

権

育の推進

施

③人権教育の指導内容・策

指導方法の工夫・改善の推④人権教育指導者の養成と
研修の充実

進

(1)町民全般に対する人権啓発

方①町民への啓発向②企業等への啓発③人権に関わりの深い職業に従事する者への啓発

２ 人権啓発(2)職員に対する人権啓発
①行政職員
②教職員
①相談機関相互の連携強化

Ⅱ②相談窓口の充実

相談・支援の推進③支援の充実①あらゆる分野で人権が尊重Ⅲされる社会の実現

町民、企業等と協働②住民参加による地域社会づ

したまちづくりくりの促進③福祉のまちづくりの推進28－ 28 －

①教育・啓発の推進②あらゆる暴力から女性を守るための相談・支援

1 女

性

体制の充実
③男女共同参画による地域づくり④多様な生き方を選択できる条件整備の推進①教育・啓発の推進

2 子

ど

も

②児童虐待防止といじめ問題への取組の推進③子育て支援サービスの充実④青少年健全育成の推進

分
野
別
人
権
施
策
の
推
進

①教育・啓発の推進

3 高

齢

者

②高齢者への虐待防止と権利擁護の充実③福祉・介護サービスの充実④福祉のまちづくりの推進①教育・啓発の推進

4 障がいのある人②権利擁護の推進③地域生活支援と社会参加の促進④福祉のまちづくりの推進

5 同 和 問 題

①教育・啓発の推進②人権侵害事案への対応

6 外

国

人

①教育・啓発の推進②生活支援の充実(1)ＨＩＶ感染者等 (２)犯罪被害者やその家族(３)アイヌの人々 （4）インターネットによる人権侵害（5）災害時における人権への配慮 （6）刑を終えて出所した人

7 様々な人権問題（7）性的指向、性自認 （8）ホームレスの人権（9）プライバシーの侵害 （10）ケアラー・ヤングケアラー（11）ハラスメント （12）依存症に関する人権問題（13）ひきこもりに関する人権問題 （14）その他

29－ 29 －

資料編

吉発第 ４４９０ 号
令和５年２月１４日
吉見町人権政策協議会
会長 長 嶋 和 義 様

吉見町長 宮 﨑 善 雄

吉見町人権施策基本方針（第２次改定）（案）について（諮問）
標記の件につきまして、吉見町人権政策協議会条例（平成１４年吉見町条例第２４号）第２条の規定に基づき、下記のとおり貴協議会の意見を求めます。
記
１ 吉見町人権施策基本方針（第２次改定）（案）－ 30 －

別紙のとおり

資料編
令和５年２月２０日
吉見町長 宮 﨑 善 雄 様
吉見町人権政策協議会
会 長
長 嶋 和 義吉見町人権施策基本方針（第２次改定）（案）について（答申）
令和５年２月１４日付け吉発第４４９０号で諮問のあった吉見町人権施策基本方針（第２次改定）（案）について、当協議会において慎重に審議を行った結果、原案を妥当と認め、下記の意見を付してここに答申いたします。
記
１ 基本的な考え方について
人権施策の策定及び実施は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成１２年法律第１４７号）に規定された地方公共団体の責務であることに鑑み、全庁的な共通認識の下、基本理念である「すべての町民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現」を目指し、人権施策の推進に努めること。
２ 人権施策の推進方向
あらゆる差別のない、人権が尊重される社会の実現には、町民一人ひとりが自分の人権のみならず、他者の人権についても正しく理解し、その権利の行使に伴う責任を自覚して、人権を相互に尊重し合うことが重要であることから、町民への人権
教育及び人権啓発に当たっては、このことを十分理解し取り組むこと。
また、公務員には、常に人権的配慮が必要であることから、それぞれの業務において適切な対応が行えるよう、資質の向上を図るとともに、地域社会の一員として、
人権施策の推進に積極的な役割を担うよう、意識改革に努めること。
３ 分野別人権施策の推進
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき定められた『人権教育・啓発に関する基本計画』に規定する「各人権課題に対する取組」を踏まえ、第六次吉見
町総合振興計画、埼玉県人権施策推進指針との整合性の確保を図り、様々な人権課
題の解決に向けた施策を推進すること。
４ 推進体制近年の社会情勢の急激な変化に伴い、人権課題は複雑・多様化する傾向にあり、その解決には、個別の取り組みだけではなく、各課局相互の連携の下、総合的かつ効果的な施策の推進が必要である。そのため、人権施策の推進に当たっては、全庁的な体制はもとより、国や県などの行政機関や民間団体等との連携を図り、積極的に取り組むこと。
－ 31 －

資料編○吉見町人権政策協議会条例
平成１４年１２月９日
条例第２４号（設置）
第１条

この条例は、人権尊重の理念の実現をめざし、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成１２年法律第１４７号）第５条の趣旨を踏まえ、必要な事項を調査、協議するため吉見町人権政策協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

協議会は、さまざまな差別を解消し、人権意識の高揚を図るため、次に掲げる事務を行う。
（１）

町長からの諮問に応じ、町の総合的な人権施策の策定に関すること。

（２）

町が推進する人権施策に関すること。

（３）

その他本協議会の目的達成に必要な事項

（組織）
第３条
２

協議会は、委員２５人以内をもって組織する。

委員は、次の各号に掲げる者のうちから、それぞれ当該各号に定める数の範囲内において、町長が委嘱する。
（１）

町の議会代表１人（２）

教育委員代表１人（３）

小・中学校長代表（４）

民生・児童委員代表（５）

人権にかかわる民間運動団体代表（６）

社会教育委員代表（７）

人権擁護委員

（８）

区長代表

（９）

青少年相談員代表

１人（１０）

司法保護司代表

１人（１１）

赤十字奉仕団代表（１２）

町の開業医代表（１３）

身体障害者福祉会代表（１４）

老人クラブ代表（１５）

町の執行機関の職員

２人
２人
４人

１人

４人

２人

１人
１人
１人

１人
２人

（会長及び副会長）
第４条

協議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

２

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

－ 32 －

資料編
（任期）
第５条

委員の任期は２年とする。ただし、委員が第３条第２項各号の職を退いたときは、委員の職を失う。
２

委員に欠員を生じたときは、補欠委員を委嘱し、その委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第６条

協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

２

協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３

協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（専門部会の設置）
第７条

協議会に専門部会を置くことができる。

（庶務）
第８条

協議会の庶務は、自治財政課において処理する。

（委任）
第９条
附

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、協議会に諮り規則で定める。
則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和３年３月１５日条例第１号）

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

－ 33 －

資料編

日本国憲法（抄）昭和21年11月3日公布
昭和22年5月3日施行

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第3章 国民の権利及び義務

第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する
責任を負ふ。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。__② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政－ 34 －

30

資料編
治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第23条 学問の自由は、これを保障する。
第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
義務教育は、これを無償とする。
第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
③ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
④ 児童は、これを酷使してはならない。

第10章 最高法規

第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。__－ 35 －

31

資料編

世界人権宣言1948年12月10日

1948年12月10日

第3回国際連合総会採択

第3回国際連合総会採択

前 文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、
また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な斬新的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世
界人権宣言を公布する。

第1条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第2条
1 すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
2 さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
第3条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
－ 36 －

32

資料編
第4条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第5条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。
第6条
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第7条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのか
すいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第8条
すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第9条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第10条
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当って、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第11条
1 犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
2 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。
第12条
何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第13条
1 すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
2 すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。
第14条
1 すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。
2 この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。
第15条
1 すべて人は、国籍をもつ権利を有する。
－ 37 －

33

資料編
2 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。
第16条
1 成年の男女は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる
権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
2 婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
3 家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。
第17条
1 すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。
2 何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。
第18条
すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第19条
すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意
見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
第20条
1 すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。
2 何人も、結社に属することを強制されない。
第21条
1 すべての人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
2 すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。
3 人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によって行われなければならない。
第22条
すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、
また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
第23条
1 すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
2 すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。
3 勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。
4 すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。
－ 38 －

34

資料編
第24条
すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。
第25条
1 すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
2 母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。
第26条
1 すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなけ
ればならない。
2 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。
教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、
平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
3 親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。
第27条
1 すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる
権利を有する。
2 すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。__
第28条
すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利
を有する。
第29条
1 すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
2 すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。
3 これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。
第30条
この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

－ 39 －

35

資料編

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
平成12年法律第147号
平成12年12月6日施行（目的）第1条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第2条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする
広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第3条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第4条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権
教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第5条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第6条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第7条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第8条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第9条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附 則－ 40 －

36

資料編（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第8条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第2条 この法律は、この法律の施行の日から3年以内に、人権擁護施策推進法（平成8年法律第120号）
第3条第2項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

－ 41 －

37

吉見町人権施策基本方針（第２次改定）〜お互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現を目指して〜

吉見町人権施策基本方針（第２次改定）
令和５年3月発行

吉見町

編集

自治財政課人権政策室〒355-0192
埼玉県比企郡吉見町大字下細谷411番地
TEL 0493-54-1511（代表）

令和５年３月FAX 0493-54-５１４７
URL http://www.town.yoshimi.saitama.jp/

吉見町