特別講演 ： 「新しいITベンチャを育てるために」名誉教授（Ｓ１５電気） 野⼝ 正⼀ ⽒

野⼝
概要正⼀ 名誉教授：

通信業界バブルがはじけた。作り過ぎであり、Ciscoルータは定価の1/10で買えるようだ。
ベンチャーの要は社⻑である。ベンチャーは学⽣が簡単におこせるものではない。ファイナンスとマーケティングがとても非常に重要であり、学⽣では無理。
⽇本の優位性はあと何年もつだろうか。２次産業の優位性は中国に対して何年もつだろうか。Eコマースのリーダーは⽶国であり、この分野で⽇本は挽回できるのか。⼀体、⽇本は何を作ればよいのだろうか。
IT戦略会議がいろいろやろうとしているが、ITインフラしか出来ないだろう。特に⼈材育成がうまくいかないだろう。世界中から優秀な⼈材が集められるかが勝負の分かれ目である。地⽅でやっても世界からは⼈は来ない。場所としては東京しか有り得ないだろう。
半導体業界を⾒てみよう。1996年当時、⽇本と⽶国の市場シェアは互角だった（ただし、得意分野は違っていたが）。2000年、⽇本対⽶国は25対40で、あと10がアジアである。メモリとプロセッサを⽐べると、プロセッサが今後の要である。プロセッサ戦略が必要である。Playstation1/2は頑張っているが、その次、またその次と続々と⽇本から出てこないといけない。
今後のキーテクノロジーの⼀つがIPv6である。いままではインターネットの標準化の場、IETFで⽇本はほとんど何もしていなかった。この頃は、⽇本の若⼿がIETFでかなり頑張っている。但し、その成果がビジネスにまで結びつくかは疑問である。IPv4では100億のアドレスが使えた。⽶国は全体の75%を占有しており、その他の国は25%である。⽶国はIPv6を焦る必要はなかった。この頃は、WinXPもIPv6に対応してきている。Ciscoのルータも対応するだろう。
情報家電もキーとなる。PCは無くなる訳ではないが、今の形では居られない。⽇本ではi-modeは成功を収めたが、世界標準を取れていない。FOMAのIMT-2000は世界標準になるだろうか。Cdma2000の⽅がアーキテクチャーとしては優れている。
ナノテクノロジー（微細デバイス技術）はこれらの基盤技術となることは間違いない。
中国の躍進が目⽴って来ている。各種の章の受賞が増えており、まずアイディア創⽣段階での躍進が⼤きい。この調⼦で⾏けば、中国には安い労働⼒もあり、⽇本の２次産業には優位性は無くなるだろう。⽇本が進むべき分野として残るのは、ハイテク分野であるが、この分野で⽇本が本当に頑張れるのだろうか。また、市場は⼤きいのだろうか。
⽇本が進むべき分野の⼀つはeMarketplaceである。2000年のGDPは546兆円であったがその内訳は、製造業が146兆円、流通・ロジスティックが139兆円、サービスが133兆円、⾦融が33兆円、官が46兆円である。官関係を⾒てみよう。どの県に⾏ってもあるのが県庁であり、宮城県庁や福島県庁は1兆円企業ということであり、そのIT化はビジネスとして有望である。所謂、eSociety化であり、⽂書の電⼦化・標準化が⼤きな課題となる。標準化は世界標準をベースにする必要があり、XMLとJavaをベースとすべきである。
EBusinessやeMarketplaceは先が不透明である。成功のカギはコスト、すなわちどれだけのボリュームを確保できるかである。通常、10万から100万が必要である。四条河原町のeShopでは、京都全体で連合してボリュームを確保しようとしている。年間の取り扱い量が、10億、100億から1000億に拡⼤する。ボリュームが違うと、eshopに不可⽋なクレジットカードや宅配便の⼿数料のディスカウント率がまったく異なってくるのである。市場の⽴上り段階にボリュームを確保して優位に⽴ったのが、楽天であり、松井証券である。先⼿必勝である。しかし、先⼿必勝では第1段階を勝てるだけであり、何年持つかは分からない。
Dellの成功は、徹底的カスタマイズをリーズナブルなコストで短期間に実現できたからであり、これで新しいビジネスモデルを作った。そのため、顧客・納品業者・アセンブリ・ロジスティック等をネットワークで結んだ。⼀
般的な在庫⽇数は30⽇前後であるが、Dellは5⽇を実現した。これは⽣鮮⾷料品と同じである。
ツタヤは、1400万⼈の会員も持つが、70%はモバイルインターネットユー

ザである。これを対象にクーポンを発⾏すると、発⾏直後から有効期限切れまでの間、モバイルインターネットユーザ会員の売上が急増する。ツタヤはモバイルインターネットを使ったきわめてハイ・レスポンスのマーケティング法を⾒つけた訳である。
今までのeMarketplaceはMaster-slave型であった。すなわち、⾃動⾞メーカのような全体の盟主が存在して、その周りに各種の企業が連なるという形である。しかし、これからはMasterは存在しないcollaboration型が出現してくると思われる。現在、全⽶の余剰在庫の総量は1,250億ドル。これを削減できると⼤変なことである。これをやれるのはcollaboration型と思う。また、企業にとって非常に重要なTime-to-marketの短縮の実現も、インタネット上でのcollaboration型スキームでしかやれないと思う。
eMarketplace以外ではC2Cには潜在的可能性がある。巨⼤なI-modeユーザ
4000万⼈をベースにしたC2Cである。個対個のコミュニティをどうビジネスに繋げていくだろうか。
Fortune500の企業を⾒てみると、単⼀の強⼒なコアを保持する企業が全体の60%を占めている。インタネット・ビジネスでも強⼒なコアを持つことが非常に重要である。
次に、⼈材の育成について。個⼈ベースの話が基本となるが、その先で⾃治体、⼤学等は何をやるべきだろうか。
従来から、産官学というのがあったが、これはよい⽅法だったのだろうか。私はちがうと思う。産官学の90％は失敗だったのではないだろうか。⽇
本の学と産を分担を⾒よう。⽇本の学は基礎研究中⼼である。コンピュータ分野で⾔えばcomputer scienceである。基礎研究のビジネス応⽤を⽇本でやっているのは、メーカの研究所だけである。国⽴の研究機関もやっていない。
これではビジネスには展開できない。⽶国を⾒てみよう。Stanford⼤学、UCB、CMU等いずれの⼤学もビジネス展開をきちんとやっている。加えて、各⼤学はそれぞれにコア分野を持っていてその分野では他を圧倒する個性を発揮している。⽇本でもこのように出来ないだろうか。このためには⼤学の先⽣にインセンティブが必要である。企業が⼤学の優秀な先⽣に2000万円の給与を払えるだろうか。優秀な先⽣は今では研究費には困っていない。必ずしもお⾦がすべてではないが、このようなインセンティブは必要である。しかし、これを実現するのは難しいと思う。
電⼦デバイス分野の国際論⽂の出所を調査したことがある。電⼦デバイステクノロジはビジネスに近い研究である。⽶国では、企業と⼤学の⽐率が半々である。しかし、⽇本では企業に⽐べて⼤学が非常に少ない。⼤学の数でいくと１１。⽇本の強い電⼦デバイス分野でもこんな状態である。

なぜ、ベンチャーなのだろうか。ベンチャー企業の⼈数は精々10⼈から20⼈である。100万⼈の雇⽤をつくろうとすると、約１０万社のベンチャーをおこす必要がある。東北では約１万、宮城県では2000くらいでしょう。どうやってつくるのでしょうか。
⽶国では最近までITが急伸していた。冷戦が終結して国防予算が1/2から1/3になってトップエリートが国防分野に⾏かなくなった。⾏った先がシステムシンテグレーションの新分野、⾦融等である。⾦融⼯学等はとても発展した。当時、この分野の利益は全⽶の全業種の利益の約40％にも達していた。
IBMではホワイトカラーが⼤量解雇された厳しい時代でしたが。
ベンチャーにとって、商品のクライアント・顧客を探索・創出することが⼀番重要で、⼀番難しい問題である。現場や研究室にいては出来ない仕事である。目利きが必要な仕事である。学⽣には出来ない。マーケティング能⼒とファイナンシング能⼒をあわせ持った⼈が必要である。新しい２次産業、３次産業を探し出す/創出する能⼒が必要である。既にこのような能⼒を持った⼈のチャレンジがいま必要である。
⼩売業で⾒てみよう。全体的にはマイナス成⻑の企業がほとんどである。
プラスなのはJuscoである。Juscoは絶対的に強⼒なITを持っている。ヨドバシ
電器、コジマ、ヤマダ電器もプラスである。かれらは新しい視点、新しい発想でビジネスをしている。マツモトキヨシもプラスである。マツモトキヨシに来る客が、薬といっしょに欲しがる⽇常品を並べて売って儲けている。ITとロジスティックを結合した新しいビジネスモデルを構築しているのである。
新技術が新市場をつくることもある。アナログカメラからデジタルカメラへの移⾏を考えてみてください。従来は、カメラメーカ、フィルムメーカ、現像サービス業者、アルバム業者等があった。デジタルカメラでは、カメラメーカは従来からのアナログのメーカだけではなくなってしまった。フィル
ムはメモリに置換えられ、現像サービス業はプリンタメーカになっている。
プリンタで頑張っているのが、エプソンであり、HPである。
ナップスターを⾒てみよう。⾳楽ファイルの出現を捉えて、個⼈間の⾳楽ファイルの交換の仲介という新しいビジネスモデルを創出している。ただし、著作権問題で先は不透明であるが。
ベンチャーの成功の条件は何でだろうか。⼀にマーケティング、⼆にマーケティング、三、四がなくて、五にテクノロジーである。⾦も問題だが、マーケティングが解決されていれば、⾦は⼯⾯できる。ビジネスモデルが重要である。クライアント・顧客に本当に利益がある商品か、利益が⼤きいかが重要である。