2020年度�DGs未来都市等提案書（提案様式1)
令和2年3月2日
富士市長小長井義正

提案全体のタイトル

富土山とともに 輝く未来を拓くまちふじ

提案者

静岡県富士市長小長井義正

担当者・連絡先ー１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）
１ 地理的条件
富士山の南麓に位置する富士市は、北に日本一高い富士山を仰ぎ、南に日本一深い駿河湾を望み、西に日本三大急流の富士川が流れ、東に貴重な植物が分布する浮島ヶ原が広がっている。その市域は、東西に 23.2ｋｍ、南北に 27.1ｋｍであり、全長 10ｋｍの海岸線から市域の北端までの標高差は約 3,680ｍに及び、海岸線から富士山までを市域に含む唯一の都市である。また、本市は、東海道新幹線新富士駅や
東名高速道路及び新東名高速道路のインターチェンジを有し、広域交通の利便性が優れている。

図：富士市の位置

富士市全景

２ 自然的条件
本市を南北でみると、標高 3,600ｍ超の富士山 9 合目付近から、山腹斜面を経て
海抜 0ｍの海岸平野まで占めており、その傾斜は、日本最深である駿河湾の海面下2,500ｍまで続いている。このような地形を背景に、奥山から海岸まで様々な生態系が存在しており、その中に 5,900 種類（静岡県内の約半数）を超える動植物が生息している。また、富士・愛鷹山麓地域の豊かな森林は、市民の飲料水や産業発展の源となる地下水を涵養するとともに、美しい景観を創るなど、富士山と駿河湾を始めとした豊かな自然環境は、本市の重要な資源となっている。
３ 地域の現状（人口・産業）
人口
本市の人口（国勢調査ベース）は、2010 年の 254,027 人をピークに減少に転2

じ、2040 年には 20 万人を下回ることが予測されている。内訳は、15 歳未満の年
少人口は減少する一方、65 歳以上の老年人口は現在より増加すると予測される。
近年の社会動態は、15～19 歳と、20～24 歳の年代が就職や進学を機に転出することによる社会減が非常に多く、転出先は、圧倒的に首都圏となっている。平成30 年に唯一の４年制大学が移転し、市内に大学がない状況であることや、多くの女性が就職を希望する事務職の有効求人倍率が低いことなどから、特に女性の転出超過が顕著であり、市内中小企業の労働力不足にも繋がっていると分析される。
産業構造2015 年の就業者数は 122,353 人であるが、2005 年以降は減少傾向である。産業
別にみると、第２次産業の就業者数の比率が高いことが特徴であるが、1990 年から減少傾向が継続している。

産業中分類別の製造品出荷額の割合では、「パルプ・紙」を中心として多様な業種から構成されており、本市が「ものづくりのまち」と呼ばれる所以となっている。

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４ まちづくりの歩み
市街地の変遷本市は、東海道に代表される街道の整備に伴い東西交通の要衝の地として栄え、街道沿いや宿場町周辺に多くの人が暮らしたが、高潮により宿場町が流され移転したほか、氾濫を繰り返していた富士川の治水事業により豊かな水田地帯が拓かれ、今日の市街地の基盤となるなど、自然災害への対応とともに変遷した。
「ものづくりのまち」としての発展
本市は、富士山からの豊かな地下水と森林資源に恵まれ、古くから紙パルプ産業が発達し、「紙のまち」として製紙産業の一大拠点を形成してきた。
また、駿河湾臨海工業地帯の拠点となる田子の浦港の築造や東名高速道路の開通などを契機に、輸送機械や化学工業、薬品等の多彩な企業が進出し、県内有数の「ものづくりのまち」として、地域経済の発展に重要な役割を果してきた。
2019 年にノーベル化学賞を受賞された旭化成（株）名誉フェローの吉野彰氏
が、10 年間、市内に拠点を置き、リチウムイオン電池の開発に携わるなど、本市には研究・開発が盛んに行われる土壌が広がっている。現在は、植物由来の新素材であるＣＮＦ（セルロースナノファイバー）に関連した新産業の一大集積地の形成を目指しており、企業及び関係機関により研究・開発が進められている。
環境問題等への対応と環境活動・環境教育の充実
産業の発展の一方で、1960 年代には、田子の浦港のヘドロや大気汚染などの公害が社会問題化したが、市民・事業者と協力し公害を克服したほか、富士・愛鷹
山麓においてゴルフ場等の大規模開発が進む恐れが生じた際には、自然環境との調和・共生を目指し、本市独自で民間開発への対応を行ってきた。
こうした背景のもと、環境意識が高い市民や企業の技術者等が環境アドバイザ
ーとして地域や学校等で活躍するほか、「こどもエコクラブ」の活動や自然観察会など、市民レベルでの環境活動が非常に盛んに行われている。
また、ユネスコスクールに加盟する市立小学校での充実したＥＳＤの実践や、2020 年に稼働する新ごみ焼却場における本市初となる環境啓発・環境学習施設（新環境クリーンセンター「循環啓発棟」）の整備など、地域特性を踏まえた環境
活動や環境教育が充実している。

4

（今後取り組む課題）
市内各所から湧き出る豊富な湧水や、本市のものづくりを支える地下水、富士山麓の自然と雄大な景観、そこで営まれる生活や産業、歴史、文化等は、すべて富士山からの恵みである。富士山の恵みを活かし成長してきた本市は、富士山の恵みを次代に引き継ぐとともに、地域をリードする中核的な都市として、様々な社会課題の解決に向けた新たな成長力を生み出し、経済、社会、環境の三側面が調和した持続可能な未来を切り拓いていかなければならない。
そのためには、ＳＤＧｓの視点から、①経済、社会、環境のそれぞれの先導的な取組を掛け合わせ、新たな価値を創造すること、②パートナーシップを深め、地域の力を結集すること、③パートナーシップで達成する好循環を生み出すことが求められる。経済、社会、環境の３側面においては、特に、次の課題への対応が求められる。
【経済】
本市の基幹産業である紙・パルプ産業などの更なる成長とともに、培った技術や知識を集結し、環境問題の解決に貢献できる新産業を本市から創出し、産業都市として新たな価値を創造することが求められる。
また、既存産業の活性化や進化を促し、持続可能な産業基盤を構築していく必要がある。さらに、若い世代の働く場を確保するためには、魅力ある産業がバラ
ンスよく成長していくことも必要である。
【社会】
人口減少社会においては、市民一人ひとりがいきいきと働き、健康に暮らし、希望を叶えることができる社会づくりを進めるとともに、子ども達が郷土への愛
着や富士山への想いを持ち、未来を拓く力を身につけられる質の高い学びの機会を提供するなど、持続可能な社会の創り手・担い手を育成していく必要がある。
また、いつどこで発生するか分からない大規模災害に対して、災害時にも地域で安全に安心して市民生活を送られる強靭な都市づくりを進める必要がある。
【環境】
富士・愛鷹山麓地域などの貴重な自然環境や生物多様性を次代に健全な状態で引き継ぐため、計画的かつ総合的な環境保全を行いつつ、森林資源を有効活用する必要がある。
また、公共施設のエネルギー使用量の削減や、廃棄物を無駄にせずエネルギーに変換する取組など気候変動対策に寄与する取組を推進し、エネルギー消費型都市から環境配慮型都市へ転換していくことが求められる。

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（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】

富士山とともに 輝く未来を拓くまち ふじ
富士山は、国内最高峰の頂を持つわが国のシンボルであり、世界に名だたるその雄大かつその優美な存在は国民の誇りであり、心の拠り所でもある。
富士山の麓に暮らす富士市民は、富士山に見守られ、富士山の恵みを享受しながら生活を営み発展させてきた歴史を踏まえ、富士山を本市のＳＤＧｓのシンボルとして、一人ひとりが自らの希望を実現し、いきいきと輝けるまちを築くとともに、富士山の恵みを享受して発展してきた歴史を胸に刻みながら、経済、社会、環境の３側面が調和した持続可能な発展を実現させていく。
また、個々の技術だけでは実現できない大きな革新や、これまで超えられなかった社会課題に対して、ＩＣＴ技術や民間事業者の創意工夫を最大限に活かし、①官民パートナーシップによるイノベーションの創出、②官民パートナーシップによる地域力の結集、③官民パートナーシップの見える化により、他者を巻き込んだイノ
ベーションを先導し、富士市から「世界を変える」取組を実現させ、輝く未来を拓いていく。
(目指す都市像)● 富士山のように、高みを目指す「ものづくり」のまち【経済】
本市が、新産業創出に向け取り組む新素材であるＣＮＦは、国が策定した「高度バイオマス産業創造戦略」において、2030 年にＣＮＦ関連産業を 1 兆円規模の市場創出を目標に掲げるなど、日本から世界に発信する競争力のある新素材として注目されている。
「紙のまち」としてパルプの主成分であるセルロースを扱う分野に長年培った技
術やノウハウがあること、ＣＮＦの実用化に繋げるため民間企業が設置したＣＮＦ
研究所や静岡県富士工業技術支援センターへの研究施設の開設など、本市の強みと機会を活かし、ＣＮＦ関連産業を成長させ、競争力を備えた強い産業を築いていく。
また、全国 Biz モデルの基となった富士市産業支援センター「f-Biz（エフビズ）」による中小企業等の販路開拓や事業承継等の支援のほか、新規事業にチャレンジする起業者の支援を通じ、本市の産業基盤の強化と持続可能性を高めていく。
さらに、企業の誘致・留置とともに、地場産品のブランド化など富士山の恵みを活かし守る取組の推進とともに、多様な既存産業で培われた技術やノウハウなど先人の築いた産業基盤を受け継ぎ、結集することで新たな価値を創出し、環境と調和した持続可能な産業都市を実現する。
6

● 富士山の麓で、市民一人ひとりがいきいきと輝くまち【社会】
本市は、全国の自治体で初めて「富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例」
を制定し、様々な理由により働きたくても働くことができない状態にあるすべての方が、自ら選択した仕事に従事できるよう支援を行っている。このようなユニバー
サル就労の取組を強化し、賛同する企業等とのパートナーシップの拡大など、誰もが自分らしく働き、自己実現できる社会を官民協働で実現していく。
また、多様化する市民ニーズを踏まえ、健康な暮らしとワークライフバランスが確保され、柔軟で多様な働き方が選択でき、女性が活躍しやすい社会を実現する。
さらに、持続可能な社会の創り手・担い手となる子ども達が、地域への愛着を覚え、富士山への想いを育てられる質の高い教育を提供する。これらを多面的に展開
し、市民一人ひとりがいきいきと輝き、希望を叶えることができる社会を実現する。
● 富士山に見守られ、安全に安心して暮らせるまち【社会】
地震・津波、河川洪水などが想定される中、誰もが安心して生活するためには、多くの住民が災害に対する知識を学び、正しく恐れ、適切な避難行動を身につける必要がある。さらに、超高齢社会においては、一人では避難行動ができない人に対して、地域の中で支えあうことができるまちづくりが必要となる。このため、自主防災活動の活性化や各種ハザードマップを活用した学習の機会を創出し、支えあい
安心して暮らせるまちづくりを実現する。
また、過去の大規模災害においては、災害関連死で多くの命が奪われている。本市では、その原因の一つであるトイレ対策に重点を置き、平常時はもちろん、災害時であっても誰もがトイレで困ることがないまちづくりを官民連携で実現する。
● 富士山の恵みを、みんなで守り、育て、ともに生きるまち【環境】
本市は、産業発展の過程における、田子の浦のヘドロや大気汚染によるぜん息な
どの公害、富士・愛鷹山麓のゴルフ場開発等の難問に対峙したが、市民、事業者との協力により克服してきた。今後も、先人から受け継いだ多様な生態系をもつ富士山と駿河湾の豊かな自然を維持することを使命とし、富士・愛鷹山麓地域の自然環
境の保全と創造を推進する。また、森林資源を適正に管理・利用し森林機能の維持向上を図る。
さらに、再生可能エネルギー、省エネルギー、水素エネルギーの利活用やマイク
ログリッド構築等の気候変動緩和策を推進するとともに、産業、社会への気候変動の影響を最小限に抑える気候変動適応策を策定、実行していくほか、廃棄物や下水汚泥の有効利用、紙おむつ等のリサイクルの推進、廃プラスチック対策など循環型
社会の形成を推進し、環境負荷の小さな環境共生都市を実現する。
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（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット（経済）
ゴール８ ターゲット 8.2、8.3
ゴール９ ターゲット 9.2,9.4,9.5

富士山の恵みを享受して発展してきた産業基盤を更に強固なものとし、環境問題を始めとした様々な社会課題の解決に貢献できるよう、ＣＮＦを始めとした新産業を産学官金が連携・協働して創出し、世界へ発信していく。

本市が「ものづくり」のまちとして、これまでに培った人材・技術の集積や、魅力ある地域資源などの強みを活かし、高付加価値産品の開発による生産性の向上や販路拡大に繋げるとともに、市外からの企業誘致の推進や既存企業の留置を進めるなど、多彩な産業の振興を図り、地域全体の成長を牽引する。

（社会）
ゴール４ ターゲット 4.1,4.7
ゴール 11 ターゲット 11.5,11.b
ゴール 17 ターゲット 17.17

年齢や性別、障がい等の有無に関わらず、誰もが健康で元気に、様々な活動の担い手として活躍できる機会を拡大するとともに、持続可能な社会の創り手・担い手となる子ども達が、急速な社会変化や環境問題について一人ひとり自分ごととして考え、協力し解決する力を育むため、ＳＧＤｓの理念に沿った質の高い教育を提供することによって、富士山の麓に暮らす市民一人ひとりが、いきいきと輝き、働き、学び、暮らし続けられる環境づくりを進める。
また、地震や台風・豪雨など大規模な自然災害が頻発している中、防災・減災対策の一層の充実と、災害が起きた場合でも被害を最小限にとどめ、迅速な復興ができるような強靭さを向上させるため、地域防災力の強化、広域的な防災連携を推進
し、災害に強く、災害関連死が起こることがない、安全に安心して暮らし続けられるまちの実現を目指す。

8

（環境）
ゴール７ ターゲット 7.2、7.3
ゴール 13 ターゲット 13.2、13.3
ゴール 15 ターゲット 15.2、15.4、15.a
富士山の恵みの源泉である富士・愛鷹山麓の貴重な自然環境を保全し、生物多様性を守り、森林資源としての有効活用を通じた経済と環境の好循環を生み出し、次代により良い状態で繋いでいく。
深刻化する気候変動への積極的な対策や、限りある資源及びエネルギーを適正かつ有効に活用するなど循環型社会形成の取組を市民と協働で進め、オール富士市で環境との共生社会を実現する。

※改ページ

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1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2020～2022 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＫＰＩについては 2020 年度に見直し予定＜経済＞① 新産業を始めとした多彩な産業の振興
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号8.2

指標：製造品出荷額等

8.3

現在（2017 年度）：

2022 年度：

9.2

１兆 3,734 億円

―

9.4
9.5

・新産業創出への支援
競争力を備えた強い産業基盤の構築を図るため、産学官金連携の推進等により、企業の技術向上や製品の高付加価値化を促進するとともに、起業・創業に対する支援を行う。

・企業等の活性化支援
家庭から分別回収した古紙から再生紙を製造する中小製紙会社等の支援や、「紙のまち」を内外にＰＲする「富士山・紙フェア」の開催により地場産業の活性化を図るとともに、中小企業の販路拡大や安定経営に対する支援を行う。
・工業立地環境の整備
市外からの企業誘致や既存企業の留置に向けた取組を進めるとともに、富士山フロント工業団地第２期整備事業を進めるなど工業基盤の整備を推進する。

・地域特産品の競争力強化
地理的表示であるＧＩ登録製品の「田子の浦しらす」など農林水産物をＰＲし、特産物の販売促進のための効率的な流通経路の拡大・確保を目指すとともに、基幹
農産物であるお茶など、６次産業化支援を通じた付加価値向上を図る。

10

＜社会＞
① 一人ひとりが輝ける働き方の実現
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号1.3

指標：ワークライフバランスを推進する事業所の割合

3.4

現在（2017 年度）：

2022 年度：

5.1

62.1％

―

8.5
8.8

・誰もが働ける環境づくり
様々な理由により働きたくても働くことができない状態にあるすべての方が、自ら選択した仕事に従事できるようユニバーサル就労を推進するとともに、就職氷河期世代への就労支援を行うなど、誰一人取り残さない環境づくりを推進する。
・柔軟で多様な働き方の推進
テレワーク、ワークシェア、時短勤務等、働く時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の導入や、女性が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、子育てや介護と仕事の両立など、個々の事情や希望に応じて多様な働き方を選択でき、ワーク
ライフバランスに配慮した働き方改革を図り、だれもが働きやすく能力を発揮でき
る環境づくりを推進する。
② 持続可能な社会の創り手・担い手を育む
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号4.1

指標：コミュニティスクール設置校

4.5

現在（2017 年度）：

2022 年度：

4.7

６校

―
11

11.3
17.17

・コミュニティスクールの推進
地域とともにある学校づくりを進めるため、地区まちづくり協議会や保護者の代表などを含めた「学校運営協議会」を各学校単位で設置し、子どもや学校の抱える課題や未来を担う子供たちの豊かな成長を社会総掛かりで実現する。

・ＥＳＤの推進と高等教育機関との連携
2019 年には全国ＥＳＤ教育フォーラムで本市の取組「紙のまちにある幼稚園として未来につなげていくもの」を発表するなど、これまでの実践とＳＤＧｓの結び付けを進めており、2021 年に本市を会場として開催される全国大会「持続可能な社会の創り手を育む生活発表会」でも発表するなど、高等教育機関と連携を深めながら、幼児教育分野を含めた子どもへのＥＳＤ教育を推進するとともに、普及・実践を図る。
・戸塚洋二氏を顕彰するニュートリノ館の運営及び戸塚洋二奨励賞表彰制度
スーパーカミオカンデに従事しニュートリノ振動を発見した本市出身で、市名誉市民である物理学者・戸塚洋二博士の偉業を伝え、意志を引き継ぐとともに、子どもたちが科学に興味を持ち、未来の科学者を輩出することを期待し、ニュートリノ
の体感やノーベル賞を知る機会となるニュートリノ館の運営や、小中学生を対象とした科学作品展を開催し、優れた科学作品を戸塚洋二奨励賞として表彰する。
・こどもの貧困対策
子どもの貧困対策を総合的に推進するための基本的な方向性を定めた「富士市子どもの未来サポートプラン」（2019 年度策定）に基づき、「すべての子どもたちが平
等に夢や希望を持てるまち」を実現する。
③ 災害に強い安全・安心なまち
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号1.5

指標：自主防災組織の防災訓練の参加率

11.5

現在（2017 年度）：

2022 年度：

11.b

86.8％

―

17.14
12

17.17・想定される災害へのソフト対策
最大規模の降雨を想定した洪水ハザードマップを策定し、活用講座を各地区で開催することにより、ハード対策では防ぎきれない洪水に対して、住民が「プロアクティブの原則」に基づき、「正しく恐れ、早期に避難行動がとれるようになる」ために必要な知識、姿勢、行動力等を養い、根付かせていくなど対策を充実させる。
・地域防災力の強化
市内 52 施設において、地域の特性を考慮した避難所運営マニュアルを 2022 年までに策定し、避難所運営訓練を実施するなど、「被災者の困りごと」について災害発
生前に気づき、支援者と繋がる機会を設ける。
また、災害時に、市・自主防災会・企業・ボランティア等がそれぞれの得意分野を活かせるようパートナーシップによる地域防災力を強化するとともに、学校教育にも防災教育を取り入れ、充実を図る。
・広域的な防災連携
本市が参加する「みんな元気になるトイレ」プロジェクトでは、全国の自治体の中で初めてトイレトレーラーを導入し、３度の被災地へのトイレトレーラー派遣を行った。今後は、本市と（一社）助けあいジャパンが中心となり、平時は情報交
換、災害時は派遣先調整の機能を有したプラットフォームを構築していく。
また、ふるさと納税を活用し、電動式の簡易トイレを各福祉避難所に配備する。
災害発生時は、「紙のまち」として、トイレットペーパー等の消耗品と併せて被災地の支援を行う。

13

＜環境＞① 富士山及び駿河湾の自然環境の保全
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
6.3

指標：民有林の間伐施業面積

6.6

現在（2017 年度）：

2022 年度：

11.4

7,298ha

―

13.2、
13.3
14.1
15.2、
15.4、
15.a

・森林保全に向けた新たな条例制定（採算性の低い森林の保護）

14富士・愛鷹山麓地域の森林を保全するため、1991 年に策定した「富士・愛鷹山麓環境管理計画」に基づき、森林伐採を抑制してきた。その後約 30 年が経過し、再生可能エネ
ルギーの固定価格買い取り制度の開始等による森林伐採の増加などの状況変化に対応するため、アセスメント制度を規定する条例を制定するとともに、開発者から森林機能維持の費用負担を求める仕組みを構築する。
・生物多様性ふじ戦略の推進
2020 年３月に生物多様性ふじ戦略（生物多様性地域戦略）を策定し、将来にわたり、
生物多様性が保全されていくよう、３つの基本方針「多様な生物について知る」「多様な生物や生態系をまもる」「生物多様性に配慮した社会をつくる」に基づき、戦略的な事業展開を行っていく。
・富士山と富士海岸の環境美化
各主体により行われている富士山の環境美化活動を引き続き支援していく。
また、県や市が主導した富士海岸（田子浦海岸、鈴川海岸）の清掃活動の実施やＮＰ
Ｏ法人富士山クラブなどに代表されるボランティア団体や地元企業による清掃活動を積極的に支援するとともに、使い捨てプラスチックの削減に関する活動を行うなど、官民協働で海洋資源の保全を推進する。

② 環境共生社会の推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
7.2、

指標：産業分野を除く富士市域の新エネルギー発生量7.3

現在（2017 年度）：

2022 年度：

12.5

25,594

―

13.2
13.3

・行政活動に伴うエネルギー起源 CO2 の 40%削減
温室効果ガス削減の 2030 年度目標（2013 年度比 40%削減）の達成に向けた本市の率先行動として、本市が取り組んできた ESCO 事業のノウハウを生かし、公共施設の省エネルギー改修工事と、再生可能エネルギー及び地産電力の活用を前提とした電力契約などをパッケージ化した契約に関する民間企業との連携協定を 2020 年度中に締15結する。この取組を通じて、他の自治体、企業に 40%削減の道筋のモデルを示す。
・再生可能エネルギーの利活用
終末処理場では、持続可能な汚水処理システムの構築を目指すため、官民連携事業等を導入し、未利用地での太陽光発電を継続するとともに、汚泥処理工程で発生する消化ガスを利用した発電など再生可能エネルギーの利活用に注力している。

・再生可能エネルギーと蓄電池の普及
再生可能エネルギーの普及の一層の推進と併せ、系統負荷の軽減及び災害時の電源としての活用を念頭に蓄電池の普及を目指す。また、先進自治体と共同し、ポンプや空調熱源の制御と併せ、ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）等の活用も検討する。
・マイクログリッドによる電力融通
経済産業省の支援を受け、2017 年度に策定したマスタープランに基づくローカル
鉄道線と連携したマイクログリッド事業について、現在の状況に合わせて再検討し、関係者とともに実現に向けて取り組む。
・気候変動適応策の策定
本市では気候変動による影響が、農業、漁業分野において顕在化し始めている。特に冬季の気温上昇による影響が大きく、害虫の越冬や、開花時期の変化、海藻の死滅等が生じている。また、夏季の熱中症対策も必要であり、これらの影響を最小化する
ための気候変動適応策を策定し実行する。
③ 環境活動・環境教育の推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号12.8

指標：こどもエコクラブ登録団体数
現在（2017 年度）：

2022 年度：

17 団体

―

16

・こどもエコクラブの活動

1995 年に環境省が自治体と連携して開始したこどもエコクラブ活動に対し、地域
住民、市民活動団体と活動をサポートしてきた結果、過去 10 年間に７回、市内クラブが県代表に選ばれるなど評価されている。今度も、自然を大切に思う心や、自ら考え行動する力を育成し、地域の環境保全活動の環を広げることを目的に継続する。
・環境アドバイザー制度の導入

環境問題に対する知識や経験をもつ地域の人材を登録し、環境問題の講師・相談役、
自然観察活動の指導者として派遣する制度であるが、現在は、事業者に対する省エネ
支援、行政のエネルギー政策へのアドバイスなどにも活動の場が広がり、派遣実績が大幅に増えている。今後も人材紹介を企業等に働きかけ、更に活発な制度運用を継続する。
・新環境クリーンセンター「循環啓発棟」における環境教育
本年 10 月に稼働する新環境クリーンセンター内に、本市初となる環境啓発に特化した施設を開設し、ごみ分別の展示、リサイクル体験のほか、廃棄された家具等の修理再生、リユース食器の貸し出し、屋外に整備されるビオトープでの自然観察など、多彩な環境学習・環境啓発を行うなど、基本目標である「環境に関心を持ち実践する
市民の育成」を推進する。

新環境クリーンセンター（完成イメージ）・環境フェアの開催
エコ商品やエコライフ実践例の展示や実演、自然や生き物とのふれあい体験など、家庭でも取り組みやすいエコライフを紹介するとともに、各出展団体ブースに、それぞれのＳ
ＤＧｓの達成に向けた取組を掲示し、取組の拡散を図るなど、パートナーシップ形成と環境意識の機運の醸成を目的に継続して実施する。

17

（２）情報発信（域内向け）
2019 年度から、市民、学校、企業、議員や職員を対象とした「ＳＤＧｓ認知度向上プロジェクト」を展開し、カードゲーム体験、地場産品である富士ヒノキを活用したＳＤＧｓピンバッジの製作・販売、企業を対象としたセミナーの開催、環境フェアの開催（メインテーマ：クールチョイスとＳＤＧｓ、エシカル消費及び「環境と観光」に関する啓発ブース）など、「親しみやすさ」と「パートナーシップ」を重視し、市内企業、富士商工会議所、県内大学等との連携により実施してきた。
このプロジェクトのほかにも、男女共同参画の推進、災害対策や子どもの発達に関する取組など、個々の事業をＳＤＧｓの達成に向けた取組と位置づけ、市民等と協働し効果的に事業を実施するとともに、各事業パンフレット等に記載するなど、ＳＤＧｓの認知度向上に寄与させている。
2020 年度からは上記の取組に加え、市内のコミュニティ放送局と協働で、ラジオ
で市民等が「ＳＤＧｓ宣言」を発表したり、実践している企業等が取組を紹介したりする番組の放送や、10 月にオープンする新環境クリーンセンター内の循環啓発棟を活用した環境教育の強化を図るなど、市民等にＰＲする場を増やし、更なるＳＤ
Ｇｓの浸透、実践に繋がる取組を進めていく。
（域外向け（国内））
地場産品である富士ヒノキのＳＤＧｓピンバッジの製作・販売では、バッジの着用需要とメディアへの掲載により、市内外 1,500 人以上の方が購入するなど、ＳＤ
Ｇｓ普及啓発の一助となっている。
このバッジは、従来廃棄されていた端材を有効活用し、障がい者就労支援施設で梱包するなど、製作から販売に至る過程において、どのようにＳＤＧｓ達成に寄与しているかを「見える化」し、「ＳＤＧｓをどのように取り組めばよいかわからない」という多くの方への認知度向上に貢献している。今後も、ＳＤＧｓの普及啓発と実践を組み合わせた取組を官民協働で展開し、本市オリジナルの情報発信を行っていく。
また、2020 年には出版社とタイアップしたシンポジウムを開催し、本市の取組を広く発信するほか、連携している企業、教育機関等を通じた情報発信や、災害派遣用トイレトレーラーの導入促進に合わせた、パートナーシップによるＳＤＧｓの取組についての情報発信を行っていく。
<事業実績例>・ＳＤＧｓ達成の担い手育成（ＥＳＤ）推進事業推進評価会
・災害時のトイレトレーラーの派遣（2018 年７月豪雨：岡山県倉敷市、2019 年房総半島台風：千葉県君津市、同年東日本台風：長野県長野市）
18

（３）普及展開性（自治体 SDGs モデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
本市の取組は、全国で共通する課題に対して、全国に先駆けて実施している先導的取組であり、次の点において、他の地域において参考事例となるものであり、水平展開されることが期待される。
・国土の 7 割が森林であり、木材を原料とするＣＮＦ関連産業の推進や、自然環
境と経済林との調和を目指す環境管理計画の取組は、伐採適齢期を迎えた経済林を抱える多くの地域において森林資源の有効活用の参考事例となる。

図：ＣＮＦによる炭素マテリアルストリームの創生

・災害はいつどこで起こるかわからない中、避難生活におけるトイレ問題は命に係わる重要な課題として全国で認知されており、災害関連死ゼロを目指したト
イレ対策の強化の取組は、防災対策の強化が求められる各地域において参考事例となる。
・就労意欲があっても働きづらさを抱える方が多く潜在している中、本市が全国に先駆け取り組んでいるユニバーサル就労は、就労支援と生活支援の両面から「誰も取り残さない社会」の実現を目指す地域において参考事例となる。
・大学がない本市にとって、高等教育機関とのパートナーシップを深めることが課題であり、産学官金が協働・連携してプラットフォームを形成することにより、高等教育機関の有する専門性、研究機能を呼び込むものであり、地域に高等教育機関の無い地域において参考事例となる。
・本市企業アンケートからは、ＳＤＧｓへの取組に関する要望として、自治体の登録制度の構築、自社の強みと課題とのマッチング、多様なステークホルダーとの交流機会の創出が求められており、本市のプラットフォームの形成の仕組
み、仕掛けは、企業との連携により課題解決を目指す各地域において参考事例となる。
19

・本市が先導的に行ったトイレトレーラー導入、ユニバーサル就労に関する取組に関しては、クラウドファンディング型ふるさと納税、企業版ふるさと納税を活用しており、財源確保の手法として全国自治体において参考事例となる。
（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
モデル事業の実施にあたり普及展開策は次のとおりである。
・㈱講談社が発行する女性誌「ＦＲａＵ」（女性誌として初めて全編ＳＤＧｓを特集したことで脚光を浴び、国内のＳＤＧｓ認知度向上に貢献）と、全国自治体
では初めてタイアップしたシンポジウムを開催するとともに、デジタル版「ＦＲａＵ」への特集掲載。
・「みんな元気になるトイレプロジェクト」を全国展開している（一社）助け合い
ジャパンとの連携による普及事業の展開。
・富士市産業支援センターf-Biz をモデルに、産業支援センターを運営する全国の自治体や、中小企業、小規模事業者、金融機関関係者等が一堂に会する「全国 Biz サミット」など、全国イベントへの参加と取組ＰＲ等。
・包括連携協定を締結しているメディアによる戦略的な情報拡散。
・本市と包括連携協定を締結している企業や、県や近隣・県内市町など広域行政
ネットワークを通じた事業ＰＲ。

※改ページ

20

1.3 推進体制（１）各種計画への反映
富士市の最上位計画である総合計画をはじめ、本市の地方創生の方向性を定める
富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略や各種個別計画について、ＳＤＧｓの理念
や視点、バックキャスティング手法を採り入れながら、市民や様々なステークホル
ダーとパートナーシップで策定していく。
下記以外の各分野の計画においても、策定、改定のタイミングに合わせ、ＳＤＧ
ｓの理念や視点、取組など必要な要素を反映し、策定する。
１．第六次富士市総合計画（2020 年度策定予定）
２．次期まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020 年度策定予定）
３．富士市ＣＮＦ関連産業推進構想（2018 年度策定）
４．富士市地域公共交通網形成計画（2020 年度策定予定）
５．富士市地域福祉計画〈第５次計画〉（2020 年度策定予定）
６．第４次富士市男女共同参画プラン（2020 年度策定予定）
７．富士市環境基本計画（2020 年度策定予定）
８．富士市生物多様性戦略（2019 年度策定）（２）行政体内部の執行体制
2019 年度においては、市長、副市長、教育長、各部課長職など約 180 人の職員のほか、市議会議員、外郭団体の職員を対象として、「ＳＤＧｓのまちづくり」と題したトップマネジメントセミナーを開催。ＳＤＧｓに関する最新動向などを学び、実践に向けての意識共有を図った。
現在は、2020 年度に策定する本市の最上位計画である総合計画策定等のプロセスの中で、全庁的に組織への浸透・実践を図っており、ＳＤＧｓの達成とリンクする
総合計画の策定を進めている。
今後は、市長を本部長とする（仮称）ＳＤＧｓ推進本部を立ち上げ、第五次富士市総合計画後期基本計画（2021 年度からは第六次富士市総合計画）、まち・ひと・
しごと創生総合戦略とともに、進捗管理を進めていく。

21

【体制図のイメージ】（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体① 地区まちづくり活動団体（まちづくり協議会）
市内 26 地区のまちづくり協議会では、地区の将来を見据えながら、構成団体間の連携のもと地区の課題解決や活性化を図るため、地区の特性を活かした主体的な取り組みを進めている。
2016 年に制定した「富士市地区まちづくり活動推進条例」では、「持続可能な地
域コミュニティづくりに向けた活力ある地区まちづくり活動を推進すること」を目的としており、地区の市民等と市が連携して地域コミュニティの活性化に取り組んでいる。
② 市民活動団体
2013年に「市、市民、市民活動団体及び事業者がそれぞれの特性を生かし、最もふさわしい主体が事業を実施することにより、望ましい成果を得ること」を基本理念に掲げた「富士市市民協働推進条例」を制定し、「自分たちのまちは自分たちの手でつくる」という市民自治を醸成し、真に豊かなまちづくりを推進している。

この条例の基本理念を具現化するため、市民協働事業提案制度を創設しており、行政から課題を提示する「行政提案型」と、市民活動団体等が課題とその解決案と22

しての協働事業を提案する「市民提案型」の二種類のマッチング支援制度があり、多くの市民活動団体との協働事業を展開している。
＜協働事業例＞
・ＳＤＧｓの普及促進（2020～2021 年度実施予定）
・紙おむつのリサイクルの手法検討（2020 年度実施予定）
・食品ロス削減のための講習会の開催（2018 年度実施）
・障害者スポーツ事業の推進（2016～2019 年度実施）
・生活保護世帯及び生活困窮世帯の子どもに対する学習支援（2016～2018 年度実施）③ 金融機関、企業、教育機関等
金融機関等と相互の資源・ネットワーク等を有効に活用し、持続可能な地域の発展に繋げるため、様々な分野において官民協働での事業を推進している。
包括連携協定を締結している企業は以下のとおりであるが、産業、健康、まちづくりなど各分野において、県内外を問わず多くの団体と協働し、本市の地方創生を推進している。
＜金融機関、保険会社＞(株)静岡銀行、(株)清水銀行、スルガ銀行(株)、日本政策金融公庫、静岡県労働金庫、富士信用金庫、富士宮信用金庫、しずおか信用金庫、あいおいニッセイ同
和損害保険(株)、 日本生命保険相互会社、日本郵便(株)、三井住友海上火災保険(株)＜民間企業等＞
旭化成(株)，旭化成ホームズ(株)、大塚製薬(株)、(株)コーチョー、静岡ガス(株)、（公社）静岡県宅地建物取引業協会、(株)静岡新聞社、(株)セブン‐イレブ
ン・ジャパン、(株)ポーラ＜教育機関＞
国立大学法人静岡大学、静岡英和学院大学・短期大学部
２．国内の自治体① 全国 Biz 自治体
本市が設置している富士市産業支援センターf-Biz（エフビズ）をモデルとして、中小企業・産業支援を行い、f-Biz にちなみ「○○Biz」という名称にて産業支援センターを設置する全国 17 の自治体で組織されている。
産業支援センターは、①すべての業種・業態の幅広い創業・経営課題に応える
こと、②相談者ごとに強みを見つけ、具体的な解決策を提案すること、③知恵と23

創造性を駆使し、結果が出るよう継続的に支援することを基本理念としている。
（構成自治体：千葉県木更津市、東京都豊島区、静岡県熱海市、静岡県裾野市、
静岡県富士市、愛知県岡崎市、岐阜県関市、京都府福知山市、大阪府大東市、
広島県福山市、島根県邑南町、福岡県直方市、長崎県壱岐市、長崎県大村市、
長崎県新上五島町、熊本県天草市、宮崎県日向市）② 神奈川県横浜市
本市における豊富な地下水を活かした製紙工場等の集積という地域の強みを活かし、工場の排熱の有効活用に取り組むため、スマートシティ推進のための連携協定を締結している。(2015 年３月)
③ その他、主な広域ネットワーク等
・富士山ネットワーク会議（富士宮市、裾野市、御殿場市、小山町４市１町）
・富士地区広域行政連絡会（富士宮市）
・静岡県東部地域二市広域行政連絡会（沼津市）
・富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議(S.K.Y.広域圏)
・岩手県雫石町（友好都市）
３．海外の主体
本市と交流がある以下の海外都市等との連携を模索していく。
・中華人民共和国浙江省嘉興市（国際友好都市）
・アメリカ合衆国カリフォルニア州オーシャンサイド市（国際姉妹都市）
・スイス連邦（東京 2020 オリンピック・パラリンピックホストタウン）
・ラトビア共和国（〃）・モンゴル国（東京 2020 オリンピック・パラリンピック事前合宿国）
また、世界のＳＤＧｓ達成に向けた取組として、公益財団法人ジョイセフが主催するチャリティファンランイベント「ホワイトリボンラン」を市民団体と本市とが共催し、発展途上国の妊産婦の死亡率減少を支援している24

（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等（制度構築の背景）
本市には、制度構築の背景として、以下のような現状がある。
１ 市内事業所等との協働
企業や団体を対象とした「ＳＤＧｓセミナー」を富士商工会議所青年部と協働して開催し、市内外から約 200 人の参加があった。
セミナーの参加者に実施したアンケートから、市に対し、「市の課題とのマッチング」、「セミナーの開催」、「ＳＤＧｓに取り組んでいる市内企業の周知・紹介」、「登録・認証制度の導入」、「交流などのプラットフォーム」を希望していることがわかった。
市では、企業がＳＤＧｓに取り組み、ビジネスチャンスに繋げられる実効性の高い施策を推進する必要がある。
２ 包括連携協定締結企業との更なる連携強化
現在、企業と行政が協働し、地域課題を解決するために締結している包括連携協
定は、ＳＤＧｓの達成に資するものであるため、協定締結企業との更なる連携を強化し、企業が持つ資源を地域で活用していただく取組を推進する必要がある。
３ 資金調達の制度活用実績と金融機関との連携
ガバメントクラウドファンディングと企業版ふるさと納税の活用
全国に先駆けて導入したトイレトレーラーでは、ガバメントクラウドファンデ
ィングにて約 1,250 万円の寄付をいただいた実績があるほか、2020 年度はユニバ
ーサル就労事業についても、企業版ふるさと納税を活用して事業を実施する見込みである。
「ＳＤＧｓ×ＥＳＧ金融連絡協議会」との連携
環境省が主体となり、地方銀行や県内各地の信用金庫計 13 行、静岡県、静岡市、浜松市、沼津市、富士宮市及び本市をメンバーとする「ＳＤＧｓ×ＥＳＧ金融連絡協議会」と連携し、ＳＤＧｓに取り組む企業にＥＳＧ投資が行われるような、支援制度の推進を図っている。
４ 「富士市ＣＮＦプラットフォーム」の設立・運用
2019 年 11 月に発足した「富士市ＣＮＦプラットフォーム」は、情報収集、製品や技術紹介、協業可能な企業や研究機関等のマッチング等、連携の機会となる「オープンプラットフォーム（共創の場）」として設立した。
プラットフォームには、企業、教育機関、研究所、金融機関などが幅広く参画し
25

会員間同士のオープンイノベーションを加速させるほか、全国のＣＮＦ実用化に向け取り組んでいる推進組織等と広域的なネットワークの構築を推進していくなど、
プラットフォームによる連携の優良事例がある。
（制度の構築）本市では、ＳＤＧｓ登録制度を構築し、ＳＤＧｓに取り組む企業を後押しするとともに、2030 年のあるべき姿である①官民パートナーシップによるイノベーションの創出②官民パートナーシップによる地域力の結集③官民パートナーシップの見える化を達成するために、官民、民民で協働して社会課題の解決を図る取組をプロジェクト化し、登録できるようにするなど、連携の場づくりを備えたプラットフォームを構築する。
本プラットフォーム構築の際には、それぞれのプロジェクトの実現に向け、ＥＳ
Ｇ金融などの資金調達、専門家によるアドバイスなどの支援体制に関する仕組みづくりを行うほか、富士山の保全に関する事業や本市の先導的取組を波及させる事業などをパイロット事業として選定することで事業の効果表出を促進するなど、ＳＤ
Ｇｓ達成に向けた取組を実践しやすい土壌を整備することで、ＳＤＧｓに取り組む
企業や団体等が増加する好循環を生み出していく。

※改ページ
26

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）「富士山とともに 輝く未来を拓くまち ふじ」（課題・目標設定）

ゴール１
ゴール４
ゴール６
ゴール７

ターゲット ３、５
ターゲット ７
ターゲット ３、６
ターゲット ２、３

ゴール８ ターゲット ２、３、５
ゴール９ ターゲット ２、４、５
ゴール 11 ターゲット ５、ｂ
ゴール 1２ ターゲット ８
ゴール 13 ターゲット ２、３
ゴール 15 ターゲット ２、４、ａ
ゴール 17 ターゲット 17
本市は、社会、経済、環境の三側面においてＳＤＧｓ達成に資する先導的な取組を推進しており、これらの取組を加速化し、いかに全国展開に繋げ、地域の成長を牽引していくかが課題となっている。
「経済」において、本市が先導し推進するＣＮＦ関連事業は、紙・パルプ産業を基幹産業とする本市にとっての成長分野であるとともに、ＣＮＦの素材特性から多用途での利用が可能であるともに、国土の７割を森林が占める我が国においては、
27

資源を国内調達できることから、化石燃料資源に頼らない持続的調達が可能であり、ＣＯ２削減効果などが期待される。こうしたＣＮＦの持つ可能性を様々な課題解決へ繋げていくため、産官学金の強力な連携のもと行うＣＮＦ関連事業の更なる推進は喫緊の課題である。
「社会」において、自治体として本市が初めて制度化したユニバーサル就労は、
誰一人取り残さない社会の実現を目指すものであり、ユニバーサル就労支援の利用拡大と協力企業とのパートナーシップの強化を図り、更なる支援充実と体制強化が求められている。また、「働きづらさ」を抱える方は全国に多数潜在していることから、本取組が全国で水平展開されるよう、事業モデルとして浸透を図ることが課題である。
さらに、本市は、全国で初めて災害被災地派遣トイレトレーラーを導入し、災害にあった各地に派遣を行ってきた。災害はいつどこで発生するか分からない中、各地域の防災力向上と災害関連死ゼロを目指し、実績を有する本市が先導役となり、各地域のトイレトレーラー導入に向けたネットワークづくりを行い、広域での防災
連携体制の構築と、災害時のトイレ対策強化を早期実現することが課題である。
「環境」において、富士山の恵みを享受する本市においては、富士山を始めとした自然環境、生物多様性を保全するだけでなく、森林資源の有効活用を含めた総合的な保全管理制度を構築するほか、電力需給システムの高度化など、環境と経済を両立する先進的なモデルを官民が連携して推進していくことが課題である。
こうした本市の先導的な取組をさらに加速させ、その相乗効果により、様々な分
野の課題解決に向けた取組の推進力を生み出す仕組みと仕掛けが求められている。
特に、大学がない本市にとって、多くの学生が在籍し、専門性や研究機能を有する
高等教育機関とのパートナーシップは重要である。
ＳＤＧｓ達成に取り組む主体の裾野の拡大、パートナーシップによる実践の土壌づくりを官民連携して進め、オール富士市でＳＤＧｓ達成に向かう体制を創出し、富士市から世界へ、ヒト、モノ、技術を発信していくことが求められる。
（取組概要）※150 文字
富士山とともに生きる富士市の使命として、富士山の豊かな恵みを守り、活かし、持続可能な資産として未来に繋いでいく。また、ＳＤＧｓの達成に向け本市が取り組む先導的な事業の加速化、新しい協働プロジェクトの創出、推進により、市
民や企業、行政がパートナーシップで世界を変える取組にチャレンジする。

28

（２）三側面の取組① 経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号6.3

指標：ＣＮＦを活用し、製品化した市内事業所数

8.2

現在（2017 年度）：

2022 年度：

8.3

１社

５社

9.2
9.4
9.5
15.2

①－１ ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）の実用化促進2019 年３月には、ＣＮＦの実用化促
進及びＣＮＦ関連産業の集積に向けた施策や推進体制を明らかにした「富士市ＣＮＦ関連産業推進構想」を策定、同年 11 月には、推進構想に基づき、オープンイノベーション・実用化を加速するための産学金官の連携の場となる「富士市ＣＮＦプラットフォーム」を設立した。
このプラットフォームが実施主体となり、各種セミナーの開催や実用化・製品化研究、ＣＮＦサプライヤーとユーザー企業等を繋ぐマッチング事業な
ど、ＣＮＦの事業化を推進するとともに、市の魅力に繋げる「ＣＮＦのまち」ブラ
ンドを醸成するため、ＣＮＦ関連諸施策を展開していく。

29

①－２ 富士市産業支援センターｆ－Biz 等による中小企業の持続可能な経営支援
本市の産業を支える中小企業等における販路開拓、新商品開発、事業承継など様々な経営課題を伴走型で支援する富士市産業支援センターｆ－Biz や市内産業支
援機関と連携し、市内中小企業等の持続可能な経営の支援を行う。
富士市産業支援センターｆ-Biz においては、各種専門アドバイザーが市内事業者
及び創業者に対して、販路拡大や売り上げ増加、情報提供等の個別相談を実施する。
①－３ 富士市産業支援センターｆ－Biz ｅｇｇ等による起業者支援
創業支援施設「ｆ-Biz egg」をはじめ、市内産業支援機関と連携し、創業希望者に対するワンストップ窓口相談を実施し、円滑な創業支援を行う。
市民を中心に創業を希望する者が抱えるマーケティング戦略、販売手法、商品Ｐ
Ｒ、資金調達等様々な悩みに対して、各分野の専門家で構成するスタッフが内容に応じ対応方法をアドバイスする。
これにより、製造業のみならず多様な業種を生み出すとともに、市内中小企業に対し、ＳＤＧｓを意識した事業を支援し、事業経営の安定化と新たな事業展開への取組を後押しする。
また、相談内容によっては、地域金融機関、富士商工会議所、富士市商工会、静岡県富士工業技術支援センター、静岡県産業振興財団等の関係機関と連携し対応する。
①－４ SGEC 認証と富士ヒノキ製品「FUJI HINOKI MADE」の販路拡大
富士ヒノキのブランド化や木材の付加価値を高め、木材生産と森林の持つ公益的な機能を発揮する持続可能な森づくりを目指し、2013 年に富士市森林組合と管理協定が締結され、市有林 1,825ha が SGEC 森林認証林として認められた。その後、富士市域全体で森林認証の取得を拡大し、富士市、富士市森林組合など 4 団体で構成する認証管理団体「富士山森林認証グループ」の森林が認証され、認証面積は2,974ha（2019 年 9 月現在）となっている。
また、富士地区林業振興対策協議会が認定した工場で生産され、販売される富士
ヒノキブランド製品として「FUJI HINOKI MADE」があり、静岡県富士山世界遺産センター展示棟の木格子に使用されており、SGEC/PEFC プロジェクト認証の国内第一号として認定された。
今後は、新生児誕生祝いとして木製玩具を贈呈する｢ウッドスタート事業｣、富士
ヒノキの首都圏への販売拡大を目的とした｢富士ヒノキＰＲ用ラッピングバス事業｣、「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」への協定木材の提供など経済林として有効利用が図られるよう取組を展開していく。
30

①－５ 富士のお茶のブランド化
本市の農産物の中で作付面積・産出額ともにトップである茶について、1990 年をピークに作付面積及び生産量は年々減少しており、今後、生産者の高齢化や茶の価格の低迷を受け、更なる減少が予想されており、収入の増加、生産意欲の向上が喫緊の課題となっている。
このため、茶業が継続して働くことができる魅力ある「しごと」として選択されるよう、若手茶農家をはじめとした関係者等と連携して、茶葉に付加価値を付け、茶農家の経営安定・所得向上に向けた事業を展開するとともに、農業・観光・商業の連携によるまちのイメージの向上に繋げていく。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：354,862 千円② 社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号1.3

指標：ユニバーサル就労実現者数

1.5

現在（2019 年３月）：

2022 年：

4.7

56 人

500 人

8.5
11.5
11.b

②－１ ユニバーサル就労の推進
市が全国に先駆けて取り組む「ユニバーサル就労」は、2019 年末、内閣府主催の「令和元年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰」において「内閣府特命担当大臣表彰優良賞」を受賞した。協力企業等とともに官民協働で、自分らしく働き自己実現できる社会を実現していくことは、「誰一人として取り残さない社会」の実現や参画型の社会づくりに貢献するものであり、今後も、一人ひとりに合わせたオーダーメイドの支援で、就労の実現を目指していく。
31

また、「働きづらさ」を抱える方は全国に多数潜在していることから、本取組が水平展開されるよう、情報発信をしていく。
②－２ ワークシェアによる移住定住応援事業「富士このみスタイル」
移住に関する不安相談や情報交換、仲間づくりなどを目的とした各種イベントの開催により、移住後の満足度向上を目指す取組であり、「新しい働き方」と「人と人のつながり」をキーワードに、仲間と仕事をシェアする「ワークシェア」の導入を進め、移住後の働き方の選択肢の充実を図っている。「ワークシェア」を取り入れる
ことで、子育て中の女性の活躍を後押し、子育てと仕事の両立によるワークライフ
バランスの確保、企業とのパートナーシップによる経済の好循環の実現を目指す。
②－３ ＥＳＤと高等教育機関との連携
Ｐ12 再掲②－４ 災害時に誰もがトイレで困らない日本一の災害関連対策
ア トイレトレーラーの被災地派遣（一社）助けあいジャパンが考案した「みんな元気になるトイレプロジェクト」に自治体で初めて参加を表明すると同時にガバメントクラウドファンディングを実施し、約 1,250 万円ものご支援をいただき、2018 年４月にトイレトレーラーの運用を開始し、現在までに３度被災地に派遣した。
平時はイベントに使用することで、災害時のトイレ問題が命に関わることを啓発し、各家庭での災害用トイレの備蓄に繋げている。
今後は、災害時には全国から駆け付けるよう、全国の自治体に導入を促すとともに、平時は情報交換、災害時に派遣先調整の機能を有したプラットフォームを構築していく。
イ 女性団体との協働
地域の女性団体が結成したネットワークと協働し、災害時に女性や子どもが安心
して使える明るくて快適なトイレ環境を整備するなど、災害時に誰もがトイレで困ることのないまちを実現する。
ウ 福祉避難所での災害関連死０対策
昨年の 2019 年房総半島台風では、長期間にわたる停電が被災者の生活を苦しめた。中でも福祉施設では、電源の喪失が、水とトイレに影響を及ぼし、命に関わる問題が発生した。駿河湾が眼前に広がる富士市にとっても、台風による暴風対策は喫緊の課題であり、災害時に福祉避難所となる福祉施設において、電源、水、トイレの確保を求められている。（実施する事業はＰ40）
また、本事業の推進により福祉施設の機能強化を図るとともに、福祉避難所とな32

った場合に備え、福祉避難所運営マニュアルの策定と訓練を実施し、人的連携も強化し、災害時に助けあう仕組みを構築する。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：146,252 千円③ 環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号6.6

指標：富士山麓ブナ林創造事業植樹累計面積7.2

現在（2019 年３月）：

2022 年：

7.3

16.08ha20.28ha

12.8
13.2
13.3
15.2
15.4
15.a

③－１ 富士山の環境の保全（Ｐ14 図参照）
ア 富士・愛鷹山麓地域環境管理
本市は、1991 年に調査研究を行い、治水安全度の面から森林伐採を伴う開発の可能面積を 250 ヘクタールまでとして、開発抑制の指導を行ってきたが、2019 年度の調査において、これ以上の森林機能の喪失は許容できない段階にきていることが明らかになった。
無軌道な森林伐採は治水の悪化を招き、市民、特に弱者への被害として顕在化す
る上、経済活動そのものを阻害することとなる。このため、工業用地など、経済の拡大に伴い森林伐採を行うものが負担者となり、放置林、耕作放棄地、多用途跡地などを広葉樹林へ転換し、森林機能を損なわせない制度を構築することとし、アセ33

スメント制度を条例化する。本仕組みは、環境対策費の外部不経済を内部化することにより、経済拡大と環境保全というトレードオフの関係を解消するものである。
世界遺産である富士山の麓において、顕在化している経済と環境の対立を解消
し、未来に向かって活発な経済活動と豊かな自然を残す、持続可能な社会に向けた取組として実施するとともに、全国の自治体が苦慮している森林喪失に対する対応手法の一つとして先導的に取り組む。
イ 富士山麓ブナ林創造事業
富士山麓にある市有林伐採跡地の一部にブナをはじめとする落葉広葉樹を植栽する事業であり、針葉樹から広葉樹に転換することにより、水源涵養機能、減災の機
能強化はもちろん、将来、針広混交林となり形成される森林は生物多様性に富んだ森林となり、将来に渡り、富士山麓の自然環境を保全していく。この事業は、行政だけでなく、市民・企業も一緒になって取り組む CSV 活動である。
ウ 「富士市生物多様性ふじ戦略」の推進
2020 年３月に生物多様性ふじ戦略（生物多様性地域戦略）を策定し、将来にわたり、生物多様性が保全されていくよう事業展開をしていく。
この戦略において、３つの基本方針「多様な生物について知る」「多様な生物や生態系をまもる」「生物多様性に配慮した社会をつくる」に基づき、世界遺産である「富士山」、貴重な湿性植物（サワトラノオ：環境省レッドリストⅠB 類など）が生息地する「浮島ケ原」を重点地域とし、生物多様性の保全につながる事業（「外来種の分布状況把握と駆除、生物多様性サポーター登録等）を展開していく。
③－２ 温室効果ガスの４０％削減（民間事業者協働型）
パリ協定にて約束した削減目標を達成するための国地球温暖化対策実行計画において、民生業務系及び家庭系は 2013 年度比 40%削減という非常に厳しい目標が設定されている。
本市は速やかに実現に向けた具体的な道筋をつけ、他自治体及び民間事業者、市民に対し率先取り組みとして範を示すため、全国に先駆け、エネルギー供給事業者と協働し、民間活力を活用した再生可能エネルギー及び地産地消エネルギーの活用、省エネルギー改修の推進並びに受給電力の低炭素化をワンパッケージ化した協定を 2020 年度中に締結する。
具体的には、地産電力の利用、低炭素電源の活用及び公共施設の省エネルギー改
修を主とし、民間事業者のもつノウハウを生かした自由な提案を公募することを計画している。
なお、この取り組みにおける公共施設の省エネルギー改修にあっては、ESCO 事業
34

の経験を活かし、民間ノウハウの活用によるコスト削減のほか、働き方改革の推進に向け、受注者側が自らの施工に都合の良い時期・時間帯を指定し、発注者である
行政側ができる限り併せるという従前と逆の意思決定手順とする「受注者施工時期
決定主導型発注モデル（仮称）」を取り入れ、受注事業者の業務の平準化を図る。
③－３ マイクログリッドによる電力融通
気候変動対策として、再生可能エネルギーの利用拡大、頻発する自然災害等に対応し、持続可能な電気の供給体制を確保するため、災害に強い分散型電力システムの実現が望まれており、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案が第 201 回通常国会に提出される。
この分散型電力システムの実現に向け、マイクログリッドによる電力融通の可能性について、民間事業者協働型温室効果ガス 40％削減において連携するエネルギー供給事業者とともに調査検討を行う。
具体的には、2015 年から 2017 年度まで経済産業省の支援を受けてマスタープランをまとめた製造会社の設備の余剰能力とローカル鉄道のインフラや未利用地を活用した低コストかつレジリエンス性の高い電力地産地消モデルについて、現在の情勢に沿ったスキームに再構築し、その実現性を検討することを計画している。
③－４ 新環境クリーンセンター「循環啓発棟」における環境教育

Ｐ17 再掲（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：185,706 千円

35

（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）
富士市から、世界を変える 共想・共創プラットフォームの構築（取組概要）※150 文字「富士山とともに輝く未来を拓くまち」を共想・共創していくため、各ステークホルダーが協働して社会課題の解決を図る取組をプロジェクト化し、登録できるよ
うにするなど、実践の見える化、共有化、支援者や新規参入の機会・チャンスの創
出、相互連携の場づくりを備えたプラットフォームを構築する。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：49,900 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
1. 全体最適化の概要とその過程における工夫
本プラットフォームは、各ステークホルダーが個々の強みや実践する取組を公にするだけの登録制度ではなく、課題解決を目指すプロジェクトを登録し、プロジェ
クトの見える化、共有化により、持続可能な未来を拓く思いを「共想」し、地域の力を結集し、新たな価値を「共創」していく制度として設計を行う。
プロジェクト登録することで、富士山の頂のように日本一を目指すというマインドを高めると同時に、富士山の裾野のように幅広い多様なステークホルダーへの周36

知、理解促進と協働、連携を促すことを狙いとする。こうしたプラットフォームの枠組みの中で多様なステークホルダーの有機的な連携を作り出すことで、三側面を統合し、全体最適を図る。本市が全国に先駆け先導的に取り組んでいる各事業も、本プラットフォームの枠組みの中で展開することで、多様なステークホルダーとのパートナーシップにより更なる加速化、深化が図られる。
全体最適化の過程における工夫は以下の通りである。
見える化・環境、経済、社会の先導的取組を個々の取組とせず、本プラットフォームを通じて、ＳＤＧｓの取組として一覧化することで、新たなステークホルダーとの連携や、事業の認知度が向上するなど、事業効果の拡大が期待できる。
・ＳＤＧｓの実践に取り組む過程も見える化することで、次の取組のモデルとしての役割を担う。
共有化
・プロジェクトを推進していくためには、専門家や高等教育機関からの適切な助言が有効であるが、各々の先導的取組で関わっていた産・学・官・金の様々なステークホルダーに本プラットフォームに協力していただくことで、個別に専門家や高等教育機関を探すことなく、幅広い分野の方の関与が期待できる。
機会・チャンス・登録制度に、金融支援、ＰＲなどのインセンティブや、様々なステークホル
ダーと共創する場があることで、ＳＤＧｓに取り組むことをビジネスチャン
スに繋げることができる。
・企業等が個別に課題解決の場を探すことなく、プラットフォームで自社の強みを生かしたプロジェクトに参加することができる。
・登録済みのプロジェクトに新たなステークホルダーの参入が期待される。
裾野の拡大
・プラットフォームが構築されていることで、ＳＤＧｓの取組が見える化、共有化され、自分ごととして身近に取り組むことができる。
・市内在住の高校生がプロジェクトに参加する以外にも、大学生など転出超過にある若い世代が、学びと実践のフィールドとして本市を訪れることで、関係人口として繋がりを創ることが期待される。
・キックオフイベントを㈱講談社とのタイアップで実施するほか、コミュニティエフエム局や本市と連携協定を締結したマスメディアの協力を得ることなどメディアを通じた効果的なＰＲ戦略が可能となる。
実践の土壌
・リーディングプロジェクトを実施することで、パートナーシップでＳＤＧｓ
37

に取り組むことをわかりやすく見せることができ、ＳＤＧｓに取り組みやすいという実践の好循環が期待できる。
トレードオフの緩和
・プラットフォームの構築を通じて、ＳＤＧｓの理念が浸透し、様々な主体
が、経済・社会・環境の三側面の調和がとれた社会に参画し、貢献できる社会を目指すことができる。
2. 統合的取組の概要＜見える化＞＜共有化＞
登録制度の構築ア ステークホルダーの登録企業が、「富士市から、世界を変える 共想・共創プラットフォーム」に参加するため、「ＳＤＧｓ取組宣言」及び自社の持つ資源、強みを登録するための登録制度を構築する。
イ 「富士山・いただきプロジェクト」の登録
個々の技術だけでは超えられない大きな革新やこれまで実現できなかった
社会課題に対し、パートナーシップでイノベーションを創出するため、「富士山・いただきプロジェクト」に課題、解決策やアイデアを登録する仕組みとし、共想・共創する参加者を募る。
プロジェクトは３つに区分し、民間企業が主体となり、業種を超えたステークホルダーと協働する「民間主体型」、官民が協働で実行する「協働型」、
行政が主体となってプロジェクト化した事業を実行する「行政主体型」で構成する。ステークホルダーとして登録を行った企業等は、希望するプロジェ
クトへの参加や、他社とのパートナーシップで課題解決したいプロジェクトの立ち上げができるものとする。
ウ 登録者への支援
上記登録にあたり、産業支援機関等と連携し、ＳＤＧｓに関する知識や自社の資源や強みを洗い出す勉強会等の開催など登録に必要な支援等を行う。
＜共有化＞＜機会・チャンスの創出＞
共想・共創が生まれる場づくり
プロジェクトに関係するステークホルダーのマッチングや活動を共有する場や機会をつくる。
プラットフォーム推進イベント
プロジェクトの進捗状況や成果の発表、登録者間の情報交換、先進事例の学
びの場となる交流会を実施する。

38

＜裾野の拡大＞
キックオフイベント
ア シンポジウム「富士市から、「世界を変える、はじめかた」」の開催㈱講談社が発行する女性雑誌「FRaU」とタイアップし、世界各国の取組やビジネス、女性へのメッセージなどを学んだ後、パネリスト等をメンターとし、市民や事業者など様々な立場の人が一堂に介し「富士市から、『世界を変える、はじめかた』」を共想し、宣言し、共創の第一歩とするシンポジウムを開催する。
開催後は、シンポジウムの模様を講談社のホームページに掲載することで、それぞれの地域で始める課題解決のための、「世界を変える、はじめかた」のロールモデルとして発信する。
イ ＳＤＧｓ映画祭等の開催
地域課題解決のきっかけとして、世界のＳＤＧｓに関する映画を鑑賞し、ワークショップにて、自分ができることを共想する場を創出する。
ＰＲ、ウェブサイトの構築
プラットフォームの登録制度、システムを専用ウェブサイトにて構築する。
本ウェブサイトにおいて、登録リスト、イベント情報、成果事例等を公開しＰＲを行う。幅広いステークホルダーの利用と閲覧を想定し、利便性やアクセシ
ビリティ等に配慮した設計とする。併せて、紙媒体でのＰＲを効果的に行う。
企業向けセミナー等の開催
連携協定締結企業の協力を得て、企業向けセミナー等を開催する。
＜実践の土壌づくり＞
リーディングプロジェクトの実施
共想・共創プラットフォームを進める上で先導的な役割を果たす２件のリーディングプロジェクトを実施する。民間の創意工夫が発揮され、参入事業者や投資を呼び込みやすく、パートナーシップでＳＤＧｓに取り組むことを分かりやすく共有することができる社会課題をテーマとした新規プロジェクトをリー
ディングプロジェクトとして設定する。
（次の２件を想定する。）

39

●広域的な連携を推進する防災対策「PWT プロジェクト『ＴＵＮＡＧＵ』」
災害時に福祉避難所となる福祉施設において、電源（Ｐ）、水（Ｗ）、
トイレ（Ｔ）の確保対策が求められる。この課題解決プロジェクトとして「ＰＷＴプロジェクト『ＴＵＮＡ
ＧＵ』」を官民連携で構築する。
このプロジェクトは、新設するごみ焼却場のごみ発電の余剰電力や製紙工場の水を災害時に福祉避難所となる福祉施設に供給するものである。
福祉施設には、可動式の外部給電器を配置し、災害時にＥＶ（電気自動車）で電力供給、製紙工場の保有する専用井戸からの水の供給体制を確保するほか、ふるさと納税を活用した資金で電動式簡易トイレを購入し災害時に備えるものである。
●ＩＣＴを活用した生物多様性の保全
スマートフォンアプリ等を活用し、生物多様性に関する情報をデータ収
集、マッピング等を行い、在来種の生息区域の確認や、外来種の駆除等に活用する仕組みを官民協働で構築するなど市民等による保全活動を促進するプ
ロジェクトや、ＩｏＴやドローンなど広大な富士山麓の自然エリアに適したＩＣＴを活用したプロジェクトを、民間提案により検討していく。
中小企業等へのインセンティブ、ＥＳＧ金融に関する取組
企業等がＳＤＧｓ達成に向け取り組むインセンティブとなるような中小企業等への支援策を考案する。
また、金融機関、保険会社、融資企業等を対象としたＥＳＧ金融に関する勉強会等を開催する。
高等教育機関との連携
静岡大学未来社会デザイン機構サスティナビリティセンター（2020 年開設予定）との連絡会を開催し、意見交換、情報収集、連携強化を図る。
ストーリーブックの製作

ＳＤＧｓの実践が生まれやすい土壌づくりのため、子ども、市民、企業等に対象を分け、ＳＤＧｓ達成の取組や関係性をストーリ化した冊子を作製する。

40

（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：環境に配慮する取組を行う延べ事業所数
現在（2018 年度）：

2022 年度：

364 事業所

500 事業所

バイオマス素材であるＣＮＦの活用は、新産業の創出や製品の高付加価値化といった経済面の活性化のみならず、ＣＮＦを用いた環境配慮型の商品の開発が加速化
し、こうした環境配慮型の産業の成長に伴い、市内企業の経営方針も低炭素型経営に転換していくことが期待され、企業の省エネ対策等が進むことは、ＣＯ２排出削減に大きく貢献する。

（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：製造品出荷額等
現在（2017 年度）：

2022 年度：

１兆 3,734 億円

１兆 4,972 億円

市民の環境意識の高まりに伴い、脱プラスチックやリサイクル商品など環境配慮型商品への需要が増加するほか、気候変動対策に適用した生産設備の導入などに伴う生産の効率性向上、高度化等が進むことが期待される。とりわけ、本市の基幹産業である製紙産業においては、古紙を原材料とした再生紙の製造や、紙ストロー等の新商品開発など、本市の循環型ビジネスの価値が改めて見直され、基幹産業の活力の底上げにつながる。

41

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：若い世代の人口
現在（2019 年 12 月）：

2022 年：

62,435 人

64,934 人

新産業の創出、既存産業の活性化、起業創業など、多様で魅力ある産業がバラン
スよく成長することは、雇用の創出につながり、若い世代の人口が増加することにつながる。人口の維持は、地域コミュニティや防災力の向上に欠かせない要素である。また、魅力的な地域資源を活かした農業・林業・観光・商業などの活性化は、
富士ヒノキを活用した建築物など、地産地消と共に郷土への愛着を生み出し、定住人口の確保に寄与し、安心して住み続けられるまちの形成が図られる。

（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：ユニバーサル就労登録企業数
現在（2018 年度）：

2022 年度：

98 社

280 社

ユニバーサル就労の推進により就労意欲がある誰もが自ら選択した仕事に従事できるような社会が形成されるとともに、健康な暮らしとワークライフバランスが確保された柔軟で多様な働き方が選択できるなど、働きやすい就労環境により新たな雇用が生まれ、企業の労働力不足の解消に寄与する。
また、本市が全国ＥＳＤ教育フォーラムで発表した「紙のまちにある幼稚園として 未来につなげていくもの」など、地場産業の持続可能性をＳＤＧｓとリンクさせた取組の拡大により、将来的な産業の担い手育成に繋がっていく。

42

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：環境活動年間参加者数
現在（2018 年度）：

2022 年度：

22,151 人

30,000 人

ＥＳＤにより経済、社会、環境が調和した持続可能な社会づくりを学び、環境保
全、省エネルギー対策等の重要性を意識し、自分との関係性を考えながら自らＳＤ
Ｇｓ達成に向け実践する者が増えていく。
また、柔軟で多様な働き方により、働く場所にとらわれないテレワークが推進されるなど、通勤移動に伴う環境負荷の軽減や、余暇を活用した富士山の保全活動など、環境に配慮したライフスタイルが定着する。

（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：危機管理体制に対する市民満足度
現在（2014 年度）：

2022 年度：

52.3％

70.0％

指標：「富士山登山ルート 3776」※登山者数
現在（2018 年度）：

2022 年度：

413 人

620 人

マイクログリッドによる電力の融通及び再生可能エネルギーと蓄電池の普及の推進は頻発する自然災害等に対応し、持続可能な電気の供給体制を確保するレジリエ
ンスの高い事業であり、災害時においても安心して暮らせるまちづくりに寄与するものである。
また、世界遺産である富士山の自然環境を保全し、知り、学ぶことは、歴史・文化等の富士山の価値の再認識に繋がり、子ども達を始め市民の豊かな心を育む。
※

富士市が設定した海抜０メートルから富士山頂（標高 3776 メートル）を目指す全長約 42ｋｍの新たな登山ルート。
「富士山登山ルート 3776」には、あらゆる視点からの富士山眺望、多くの先人達が歩いたとされる海からの富士登山の歴史、富士山や駿河湾といった恵まれた自然により形成され、観光資
源や産業資源等、このルートでしか楽しむことのできないオンリーワンの魅力が満載。

43

（４）多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等

モデル事業における位置づけ・役割

富士商工会議所

経済事業の支援者

富士市商工会〃

富士市ＣＮＦ関連産業推懇話会〃

富士市森林組合〃（一社）助け合いジャパン

社会活動の支援者（一社）福祉防災コミュニティ協会〃

各地区まちづくり協議会〃

富士市社会福祉協議会〃

NPO 法人富士山クラブ

環境活動の支援者

富士市自然観察の会

〃

㈱旭化成

〃

静岡大学未来社会デザイン機構サスティナビリ

統合事業の支援者

ティセンター（2020 年開設予定）㈱講談社「FRaU × SDGs プロジェクト」〃

包括連携協定締結企業・高等教育機関〃

44

（５）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（事業スキーム）
本プラットフォームは以下の事業スキームとする。

（将来的な自走に向けた取組）
モデル事業の中で、本市が推進する先導的な取組、リーディングプロジェクトなど、進捗状況の異なる取組をプロジェクト登録することからスタートし、各プロジ
ェクトを実行しながら実績を重ねていくことにより、プラットフォームを機能的かつ効果的なものへと成長させ、自律、自立させていく。
＜フェーズ＞

モ
デル
事
業＜共想・共創プラットフォーム＞＞
プラットフォームの役割・支援

各ステーク
ホルダー
の登録

プロジェクト登録＜富士山・いただきプロジェクトの展開例＞

企画・構想★ＩＣＴを活用した生物多様性の保全プロジェクト

プロジェクトの組成★防災対策ＰＷＴプロジェクト

ＰＪチームの組成★ワークシェアによる移住定住応援事業「富士このみスタイル」プロジェクト
発展的なＰＪ／チームの新規組成

各プロジェクトの実行●個別の取組●先導的なプロジェクトの実行（例）紙ストロー製造・販売ＰＲ●登録されたプロジェクト
の実行

自
律
・
自
立

事業継続

●先導的なプロジェクトの継続●登録されたプロジェクトの継続

45★ユニバーサル就労支援プロジェクト★ＣＮＦ関連産業創出プロジェクト

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：736,720 千円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組計
ぐ統合的取組

2020 年度

114,86257,08435,782

43,900251,6282021 年度

120,000

48,08473,9673,000

245,0512022 年度

120,000

41,08475,9573,000

240,041

計

354,862

146,252

185,706

49,900736,720（活用予定の支援施策）
活用予定

活用予定額

年度

（千円）

支援施策の名称

活用予定の取組の概要
ＣＮＦ実用化促進における取組のＣＮＦ普及

地方創生推進交付金

2020

（内閣府）

2021

9,000

推進員の配置やウェブサイトの運営、各種セミナー開催等について活用予定（申請済）
富士市産業支援センターｆ－Biz ｅｇｇ等によ地方創生推進交付金

2020

（内閣府）

2021

12,000

る起業者支援に係る部分について、活用予定。（申請済）2020
地方創生推進交付金

富士のお茶のブランド化に係る部分につい2021

15,000（内閣府）て、活用予定。（申請済）2022

地方創生推進交付金

2020

移住定住応援事業「富士このみスタイル」の10,000

（内閣府）

2021

実施について、活用予定（申請済）2020

富士市から、世界を変える 共想・共創プラ

地方創生推進交付金
2021

20,000

ットフォームの構築について、活用予定。

（内閣府）
2022

（申請予定）

シンポジウム助成事業

富士市から、「世界を変えるはじめかた」
2020

3,000

（（一財）自治総合センター）

シンポジウム（申請済）（民間投資等）
ユニバーサル就労事業については、企業版ふるさと納税を活用予定。（2020 年度）
富士山麓ブナ林創造事業については、企業からの寄附による基金を積み立てている。

※改ページ

46

（７）スケジュール
取組名
統
合2020 年度

2021 年度

2022 年度

プラットフォーム運用
普及啓発・実践

プラットフォーム運用
普及啓発・実践

富士市ＣＮＦプラット
フォームの運営

富士市ＣＮＦプラット
フォームの運営

補助制度の運用

補助制度の運用

中小企業を対象とした経営支援等（通年）

中小企業を対象とした経営支援等（通年）

中小企業を対象とした経営支援等（通年）

地域の特色を活かした起業支援等（通年）

地域の特色を活かした起業支援等（通年）

地域の特色を活かした起業支援等（通年）

ウッドスタート事業
販路開拓

ウッドスタート事業
販路開拓

富士市から、世界を変える共想・共創プラット
フォームの構築

制度設計

キックオフ
イベント

プラットフォーム開始

リーディングプロジェクト

経済①-1 ＣＮＦの実用化促進に向けた取組

富士市ＣＮＦプラットフォームの運営（各種セミナー、専門ウェブサイトによる情報発信、実用化・製品化事業、普及推進員活動等）
実用化促進に向けた補助制度の運用

経済①－２ 富士市産業支援センターｆ－Biz 等による中小企業の持続可
能な経営支援経済①－３ 富士市産業支援センターｆ－Biz ｅｇｇ
等による起業者支援経済①－４ SGEC 認証と富士ヒノキ製品「FUJIHINOKI MADE」

ウッドスタート事業、販路開拓

47

経
済

社
会

社
会

①－５ 富士のお茶の
ブランド化
販路開拓

販路開拓

ユニバーサル就労支援

ユニバーサル就労支援

ユニバーサル就労支援

ワークシェアの仕組みの構築等

ワークシェアの実践

ワークシェアの実践②－１ ユニバーサル
就労の推進②－２ ワークシェアによる移住定住応援事業「富士このみスタイル」

社
会

茶の試作

②－３ ＥＳＤと高等教育機関との連携↑全国大会開催

教育の推進

社
会

②－４ 災害時に誰もがトイレで困らない日本
一の災害関連対策

環
境

教育の推進

ＴＵＮＡＧＵプロジェクト
給電器導入

防災・減殺対策の実施③－１ 富士山の環境の保全
ア 富士・愛鷹山麓地条例案
上程（９月）
パブリックコメント
（７月）

審議会

施行規則・技術指針（～３月）
植林制度構築域環境管理

48

アセスメント制度
植林制度（保全措置枠取引）

環
境イ 富士山麓ブナ林創
造事業

環
境

ブナ原木植樹ウ 「富士市生物多様性ふじ戦略」の推進

環
境

ブナ原木植樹ブナ原木植樹③－２ 温室効果ガスの 40％削減（民間事業

富士市生物多様性ふじ戦略に基づく事業の実施

導入検討調査（～９月）

事業者募集（～１１月）

開発（～１月）

試験運用・実証調査
（～３月）

改良検討

本格運用

普及展開

者協働型）
環
境

③－３ マイクログリッドによる電力融通協定事業者とのスキーム検討（～３月）

環境調査・協議（～2022 年３月）③－３ 環境クリーンセ
ンター・循環啓発棟
施設オープン49

環境教育・環境学習の実施

結果報告

2020 年度 SDGs 未来都市全体計画提案概要（提案様式２）
提案全体のタイトル： 富士山とともに 輝く未来を拓くまち ふじ

提案者名： 静岡県富士市長 小長井 義正

全体計画の概要：
富士山の豊かな恵みを享受している富士市の使命として、富士山の環境を次代に引き継ぎ、新素材ＣＮＦの開発や、ユニバーサル就労、災害時のトイレ対策など、環境と産業と生活が調和した持続可能な都市を実現するため、市民、産官学金など多様な主体と連携し、地域力の結集を図り、未来を拓くイノベーションを先導していく。

地域の実態

１
．
将
来
ビ
ジ
ョ
ン

◎海岸線から富士山までを市域に含む唯一の都市◎富士山と駿河湾など豊かな自然環境（地下水、森林、多様な生態系）◎豊富な資源と交通利便性を生かし、「ものづくりのまち」として発展した一方で、公害が社会問題化。（→市民・事業者・行政が協力し克服）◎ＳＤＧｓの視点から社会課題の解決と新たな成長力を生み出し、経済、社
会、環境の三側面が調和した持続可能な未来を切り拓く必要がある。

３
．
推
進
体
制

【目指す都市像】『富士山とともに 輝く未来を拓くまち ふじ』【経済】富士山のように、高みを目指す「ものづくり」のまち【社会】富士山の麓で、市民一人ひとりがいきいきと輝くまち
富士山に見守られ、安全に安心して暮らせるまち【環境】富士山の恵みを、みんなで守り、育て、ともに生きるまち

2030 年のあるべき姿の【経済】ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）を始めとした新産業の創出

実現に向けた優先的な【社会】ユニバーサル就労の拡大、質の高い教育の提供、災害関連死０を目指したトイレ対策の全国展開など

ゴール・ターゲット

２
推．
自
進治
に体
資
すＳ
Ｄ
るＧ
取ｓ
組の

2030 年のあるべき姿など【環境】富士・愛鷹山麓の貴重な自然環境の保全、気候変動問題への積極的な対策、循環型社会の形成など

自治体ＳＤＧｓに資する取組

情報発信

普及展開性

【経済】新産業を始めとした多彩な産業の振興【社会】一人ひとりが輝ける働き方の実現
持続可能な社会の創り手・担い手を育む
災害に強い安全・安心なまち【環境】富士山及び駿河湾の自然環境の保全
環境共生社会の推進
環境活動・環境教育の推進「ＳＤＧｓ認知度向上プロジェクト」の実施◎富士ヒノキを活用したＳＤＧｓピンバッジの製作◎出版社とタイアップしたシンポジウム、企業対象セミナー、環境フェア、カードゲーム体験◎コミュニティＦＭ局との協働事業によるＰＲ◎ごみ焼却施設の啓発施設を活用した環境教育◎トイレトレーラーの派遣活用 など

自治体に共通する次の課題に対して、本市の先導的な取組が参考事例として普及展開が可能◎森林資源の有効活用⇒自然環境と経済林の調和◎災害関連死ゼロ⇒トイレネットワーク◎就労支援と生活支援 ⇒ユニバーサル就労の拡大◎企業等との連携⇒プラットフォーム形成

各種計画への反映

行政体内部の執行体制

ステークホルダーとの連携「第六次富士市総合計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 年度策定）への反映
その他、各種個別計画への反映

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等(仮称)ＳＤＧｓ推進本部の設置(本部長【制度構築の背景】①市内事業所・団体等の協働に向けた機運向上②包括連携協定締結企業との更なる連携強化③資金調達の制度活用実績と金融機関との連携④「富士市ＣＮＦプラットフォーム」の設立・運用

市長)

地区まちづくり活動団体、市民活動団体等との連携協働のほか、包括連携協定を締結する金融機関、企業、教育機関との連携を強化【制度の構築】①「ＳＤＧｓ登録制度」の実施 ⇒ ＳＤＧｓに取り組む企業を後押し②「ＳＤＧｓプラットフォーム」の構築 ⇒ 連携・協働、共想・共創
ＥＳＧ金融などの資金調達、専門家によるアドバイス等の支援体制づくり、富士山保全や先導的取組に関する事業のパイロット化など

2020 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式３）
自治体ＳＤＧｓモデル事業名：「富士山とともに 輝く未来を拓くまち ふじ」

提案者名：富士市長 小長井 義正

取組内容の概要： 富士山とともに生きる富士市の使命として、富士山の豊かな恵みを守り、活かし、持続可能な資産として未来に繋いでいく。また、Ｓ
ＤＧｓの達成に向け本市が取り組む先導的な事業の加速化、新しい協働プロジェクトの創出、推進により、市民や企業、行政がパートナーシップで世界を変える取組にチャレンジする。

参考資料一覧（2020 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書類）

内

容

ページ

2019 年度ＳＤＧｓ認知度向上プロジェクト（抜粋）1

富士市ＣＮＦ産業関連推進構想（概要版）

4

全国Ｂｉｚサミット

6

ユニバーサル就労8

全国幼児教育ＥＳＤフォーラム 2019 実践研究発表

10

災害派遣トイレネットワーク

11

【SDGsバッジで広めるプロジェクト】

バッジから、ＳＤＧｓはじめませんか

- 1 -

(宛て先

㈱小林木工所)

富士川楽座４階 ふじさんのめぐみ本舗（富士市岩淵1488-1 0545-81-5555）
8riches Coffee（富士市川成島654-10 アスティ新富士１階 0545-63-5955）
富士山専門店 東海道表富士（富士市吉原2-13-8 0545-55-0333）
市庁舎２階授産製品コーナー「あいあい」（富士市永田町1-100 0545-55-2718/富士市企画課）
静岡まるごとネット通販（https://shizuoka.marugoto.net/）でもご購入いただくことができます。

- 2 -富士商工会議所
青年部

主催

富士市 協力ＳＤＧｓで創る富士市の未来～SDGｓ取組セミナー × 富士YEG政策提言～
本事業は、富士商工会議所青年部と富士市の協働事業として実施します。開催には、富士市と地方創生包括連携協定締結企業である三井住友海上火災保険㈱及び㈱コーチョーのご協力をいただきました。
2015年9月に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ・持続可能な開発目標）は「世界共通のゴール」として認識され、日本でも2017年の経団連「企業行動憲章」改定やESG投資の拡大等を背景として、大企業を中心にＳＤＧｓ達成に向けて自社の貢献を宣言している企業が増加しています。
そのような大企業や海外企業では「環境・社会に配慮し活動する企業」を調達先に選ぶ傾向が拡大しつつあり、
今後、企業のビジネス機会獲得にＳＤＧｓへの取組が一層重要となることが予想されます。
本セミナーでは「ＳＤＧｓの概要」「企業にとってのビジネスチャンスとリスク」「取組方法」をわかりやすく
学ぶほか、市内企業でＳＤＧｓに取り組んでいる「㈱コーチョー」から事例発表をしていただきます。
さらに、富士商工会議所青年部の政策提言発表をいたします。

セミナー内容

講師紹介

■主な内容

三井住友海上経営サポート
センター

＜第一部＞

五十嵐 朋人 氏

富士商工会議所青年部による政策提言＜第二部＞
持続可能な成長にＳＤＧｓをどう活用するか～ＳＤＧｓの取組で新たなビジネスを～(講師 三井住友海上経営サポートセンター 五十嵐氏)＜第三部＞(経営リスクアドバイザー)

中堅・中小企業向けに、SDGs取組支援、就業規則の整備・賃金体系の変更等の人事労務ア
ドバイスや接遇・マネジメント等の従業員・管理者
研修講師、働き方改革等をテーマにした企業向けセミナー講師を中心に活動中。実績は年間500件を超え、企業経営者より高い評価を得ている。
三井住友海上は保険業界で初めて中小企業経営力

ＳＤＧｓ市内取組企業の事例発表

強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」として認(発表 ㈱コーチョー 経営戦略部長 渡邉邦彦氏)

定され、経営サポートセンターは、企業経営者の皆さまの経営リスクの解決を支援しております。 ※平成25 年
6 月認定(注)上記プログラムは一部変更になる可能性があります。予めご了承ください。

日時

２０２０年１月２９日（水） 18:30 ～ 21:00（受付開始18:00）

場

所

富士市勤労者総合福祉センター「ラ・ホール富士」 ２階多目的ホール（裏面地図のとおり）

定

員200名（先着順で定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます）

お申込み

参加申込票（裏面）にご記入のうえ、FAXでお申込みください。

お問合せ先 富士市役所総務部企画課 TEL0545-55-2718
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参加費
無料
（裏面をご覧ください⇒）- 4 -

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内閣府特命担当大臣表彰

優良賞

富士市

静岡県推薦

（静岡県富士市）【概 要】
富士市では、平成29年4月に、市と市議会が協働し、「様々な理由により働きたくても働くことができない状態にある全ての方が自ら選択した仕事に従事すること」を目指し、「富士市ユニバーサル
就労の推進に関する条例」を施行するとともに、「ユニバーサル就労支援センター」を開設し、「ユニバーサル就労」を推進している。

【 功績・功労 】
ユニバーサル就労
同市では、法定雇用や障害者の就労支援については既存の事業として存在しており、また、同様に、若者や高齢者の就労支援についても様々な事業が展開されていた。しかしながら、対象となる制度や本人の状況により、働きづらさがある方が必ずしも本人が希望する就労に至ることができていなかった。そのため、同市では、働きづらさがある全ての方を支援するために、独自に条例を制定し、これまでの事業では対象外となってしまっていた、いわゆる「グレーゾーン」等の方も含め、誰もが働くことができる仕組みを整え、一人ひとりに合わせたオーダーメイドの就労支援を行っている。
同市では、これを「ユニバーサル就労」
として取り組んでいる。ユニバーサル就労の元々の概念は千葉県の社会福祉法人が考案したものであるが、この概念を取り入れた就労支援を行政で実施したのは、同市が全国で初めてである。

9「ユニバーサル就労」の基本理念等- 8 -ユニバーサル就労支援センター
条例ではユニバーサル就労の理念等の他、行政、市民や事業者の責務も定め、市が一体的となって取組を推進している。この条例の理念を達成するために設置した「ユニバーサル就労支援センター」では、何かしらの働きづらさがあり、通常の就職活動では仕事がなかなか決まらない方の支援を行っている。コミュニケーションが苦手といった「グレーゾーン」の方や、病気がちといった、これまでの就労支援の対象となっていなかった方に対しても、適切な就労支援を行えば、就労に結び付くという非常に高い効果を発揮している（設置2年半で同センター利用者131名のうち70名が就労を実現）。
同センターの支援では、相談者に対し、丁寧なアセスメントを行いつつ、その方に必要な支援を個別に提供している。就職の準備が整った方は、その方の希望に合わせ、認定協力企業で職場見学を実施し、やりたいことの確認を行う。確認ができたら、無償の就労体験を行い、その後、必要に応じて実際の就労を意識した有償の就労体験を行う。そして、最終的に就労（一般雇用）をめざしていく。
これらの支援は、一人ひとり異なるため、支援員が時間をかけて寄り添いながら支援を行っている。
また、就職後の早期の退職を防ぐために、就職後も同センターが相談者と認定協力企業の間に入り、お互いの意見を調整し納得するまで支援を行う「定着支援」を行っている。
支援の流れ

協力企業・協力体制

ユニバーサル就労の理念を理解し、協力いただける市内の企業を「富士市ユニバーサル就労推進事業認定協力企業」として認定し、現在120社を超える企業が就労の受け皿として登録している。
また、この制度を市民に浸透させるために「サポーター制度」を導入し、市民及び企業にサポーターになってもらい、ユニバーサル就労についてクチコミで広めていただいている。地域社会と繋がりがない（町内会に加入しておらず、広報誌が届かず市の施策を知らない等）方も就労できるよう、制度の周知をするなど、市全体でユニバーサル就労を見守る体制を構築している。

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ESD

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富士市防災危機管理課（2020年.1月作成）
連絡先 0545-55-2936
ＦＡＸ 0545-55-2040
メール bousai@div.city.fuji.shizuoka.jp
詳しくは、下記QRコードから、富士市のウェブサイトをご覧ください。

富士市ブランドメッセージ
平成30年4月4日 富士市トイレトレーラー納車式の様子

いま日本には災害時のトイレが圧倒的に不足しています。過去の災害における避難者数は、東日本大震災で40万人、熊本地震では18万人でした。今後発生が予想される、首都直下地震では700万人、南海トラフ地震では950万人になるとも言われています。
多くの人が集まる避難所では、清潔で安全で明るいトイレが50人につき1つ必要と言われています。トイレ不足により、悪臭など不快な思いをするだけでなく、感染症の原因にもなることがあります。トイレは災害発生直後から必要不可欠な
ライフラインです。
全国の1,741市区町村が一台ずつトイレトレーラーを配備し、被災地に全国から速やかに集結できたなら、災害時のトイレ不足問題を大きく解消できます。さらに災害時だけでなく、花火大会や運動会など、平常時のイベントでも活用することができます。
あなたのまちにも、災害時には富士市のトイレトレーラーを派遣します。そして、このプロジェクトに賛同してもらえれば、
トイレトレーラーを配備して一緒に助けあいのネットワークをつくりましょう。
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プロジェクトの仕組み① 購入資金を集める③ 平時は地域の催事などで活用

住民や出身者を中心に、全国からトイレトレーラーの購入資金を募ります。ふるさと納税の寄付金控除制
度を活用するため、少ない負担で支援が可能です。

普段は、地域住民のために稼働します。地域で行われるお祭り、運動会、スポーツイベントや防災訓練などで積極活用いただけます。

② 各自治体様がトイレトレーラーを購入④ 緊急時は被災地に駆けつける

集まったご寄付により各自治体様で一台ずつトイレト
レーラーを購入・管理。自治体名に加えて、支援者
や支援企業の名前を車体に印字いたします。

平時から自治体の防災・災害支援担当者間で連携。
大規模災害が発生した際は、近隣や協定締結自治体を中心に全国からすみやかに駆けつけます。

普通貨物自動車でけん引します- 12 -

トイレトレーラーについて①快適に使える②すぐに使える

③ 長く使える

4つの広々とした個室に洋式車体を牽引するだけで、少な

衛生環境維持に配慮した各種便座を配置。プライバシーがい人手で使用場所への移動が機能だけでなく、外部電力と充分に確保された室内には、可能。充電式バッテリーが搭の接続やソーラーパネルから換気扇や清掃用の排水口など載されているため、被災直後の太陽光充電機能により、も配備され、長期の使用でもの断水下でもすぐに使い始め数ヶ月におよぶ避難生活でも衛生状態を維持できます。

ることができます。

使い続ける事が可能。

●車両サイズ 全長5800mm×全幅2450mm×全高
3440mm●車軸 二軸●仕様 トイレ4室（1070mm×1590mm×2178mm）
臭い逆流防止機／能付洋式便座／二重ロック付扉
LED照明／衣類掛け等のフック（耐加重６Kg）
電動換気扇／開閉式ウィンドー／洗面台／化粧鏡
ペーパー等収納庫●清水タンク容量 約454L●汚物タンク容量 約757L●積載運搬可能容量 960L
●車両重量 2430Kg●車両総重量 3390Kg●トイレ給水方法 ホース／揚水ポンプによるタンク給水／ホースによる直接給水●汚物排水方法 便座からのバキューム／専用ホースによる排出

ロータスRV販売株式会社とアメリカのOK&K社と共同開発した日本仕様のトレーラーを米国トイレトレーラー製造メーカーに生産委託し輸入。日本紙パルプ商事株式会社の100％出資企業JPホームサプライ株式会社より販売しています。
【開発輸入元】ロータスRV販売株式会社 http://www.rotas-rv.co.jp/【販売会社】JPホームサプライ株式会社 http://www.jphs.co.jp/- 13 -

富士市のトイレ対策 【災害時のトイレのタイムライン】 トイレトレーラー版
復旧フェーズ

緊急フェーズ

平常時

1
Week

72
Hours

発災

復興フェーズ
1Month

トイレトレーラー
市内のイベントで活用

お祭り、防災イベン
トなどで使用する。
また、各家庭での災害時のトイレ対策推進のため、シンボルとして活用する。

人命救助の
現場で活用

災害拠点病院の市立病院に配置する。
※局所災害の場合
は、消防の指揮拠点へ配置を検討。

避難所で活用

現状と課題 ：静岡県富士市、西伊豆町、愛知県刈谷市、
岡山県倉敷市、北海道沼田町は導入済み。
奈良県田原本町と福岡県篠栗町はクラウド
ファンディング実施中。2020年度には、多くの自治体で導入が検討されている。
優れた点①通常の水洗トイレと同様なので、長期使用でもストレスなし。
②汚物を貯留・下水排水どちらか選ぶことができる。
③汚物を入れたまま走行することが可能である。

●災害用トイレ備蓄の新たな考え方の提案
トイレトレーラーは、富士市のためだけの備蓄物資ではなく、全国の被災地のために活用します。この考え方が全国の自治体に広がることで、共有の備蓄物資になる！

トイレトレーラー＝みんなの備蓄物資
例えば、100の自治体がトイレトレーラーを配備すれば、各自治体は100台のトイレトレーラーを所有しているのと同じ効果が得られる。
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令和元年台風15号

令和元年台風19号

千葉県君津市派遣

長野県長野市派遣

派遣期間9月12日～9月27日（16日間）

派遣期間10月18日～12月16日（60日間）
長野市の避難所
は浸水区域外でライフラインは支障なし。浸水区域の被害は深刻な状況でした。

長野市赤沼区公会堂

君津市文化ホールの駐車場に自衛隊風呂、
富士市、愛知県刈谷市の2台トイレトレー
ラーを設置し運用した●利用状況
文化ホールのトイレは使用可能であったが、自衛隊風呂の近くに設置した。
給水拠点にもなっており、住民、他自治体の応援職員、自衛隊など多くの方が利用した。
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設置場所は２ｍほど浸水したエリアであり、現在ボランティアの拠点となっているため、自宅などの片付けに来た住民やボランティアの方々が利用しています。