貸借対照表
平成26年 3月31日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
基金資産
未収金
未収収益
立替金
前払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産引当預金
基本財産引当有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
財政調整基金資産
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
リース資産
減価償却累計額
電話加入権
著作権
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
緊急就職支援事業前受金
預り金
緊急就職支援事業預り交付金
リース債務
流動負債合計
２．固定負債
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
都補助金寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位：円）
増減

592,391,439
941,503,982
6,969,192
617,148
10,569,821
1,692,450
1,553,744,032

604,830,553
1,435,195,910
6,229,575
640,411
7,142,614
1,100,770
2,055,139,833△ 12,439,114△ 493,691,928
739,617△ 23,263
3,427,207
591,680△ 501,395,801

5,290
495,015,375
495,020,665

5,290
494,978,475
494,983,765

0
36,90036,900209,857,356
20,896,000
230,753,356

194,827,301
20,896,000
215,723,301

15,030,055
015,030,055

485,100
7,304,533
53,200,408△ 34,287,451
442,284105,000
817,188
28,067,062
753,841,083
2,307,585,115

485,100
7,304,533
38,282,824△ 30,200,972
442,284
105,000
1,253,150
17,671,919
728,378,985
2,783,518,818

00
14,917,584△ 4,086,479
00△ 435,962
10,395,143
25,462,098△ 475,933,703

526,583,755
2,736,600
7,807,800
151,203,982
6,111,448
790,300,000
10,993,614
1,495,737,199

537,760,920
2,861,700
8,637,600
405,895,910
6,450,025
1,029,300,000
8,383,431
1,999,289,586△ 11,177,165△ 125,100△ 829,800△ 254,691,928△ 338,577△ 239,000,000
2,610,183△ 503,552,387

15,293,304
182,197,382
197,490,686
1,693,227,885

6,625,739
162,357,721
168,983,460
2,168,273,046

8,667,565
19,839,661
28,507,226△ 475,045,161

8,598,265
495,020,665
503,618,930(495,020,665)(8,598,265)
110,738,300(39,957,709)
614,357,230
2,307,585,115

10,192,621
494,983,765
505,176,386(494,983,765)(10,192,621)
110,069,386(43,172,959)
615,245,772
2,783,518,818△ 1,594,356
36,900△ 1,557,456
36,900△ 1,594,356
668,914△ 3,215,250△ 888,542△ 475,933,703- 63 - 63 -

貸借対照表内訳表
平成26年 3月31日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
基金資産
未収金
未収収益
立替金
前払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産引当預金
基本財産引当有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
財政調整基金資産
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
リース資産
減価償却累計額
電話加入権
著作権
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
緊急就職支援事業前受金
預り金
緊急就職支援事業預り交付金
リース債務
流動負債合計
２．固定負債
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
都補助金
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

公益目的事業会計 収益事業等会計

法人会計（単位：円）
合計

内部取引消去524,334,920
941,503,982
16,973,946
564,624
10,933,414
1,692,450
1,496,003,336

66,584,586
0
829
0
0
0
66,585,415

1,471,933
0895,891
52,524002,420,348

00△ 10,901,474
0△ 363,593
0△ 11,265,067

592,391,439
941,503,982
6,969,192
617,148
10,569,821
1,692,450
1,553,744,032

4,708
440,721,676
440,726,384

0
0
0

582
54,293,699
54,294,281

000

5,290
495,015,375
495,020,665

209,857,356
20,896,000
230,753,356

000000000

209,857,356
20,896,000
230,753,356

485,100
3,598,010
53,200,408△ 30,580,941
0
105,000
532,469
27,340,046
698,819,786
2,194,823,122000000284,719284,719284,719
66,870,134

03,706,523
0△ 3,706,510
442,28400
442,297
54,736,578
57,156,926

000000000△ 11,265,067

485,100
7,304,533
53,200,408△ 34,287,451
442,284105,000
817,188
28,067,062
753,841,083
2,307,585,115

524,984,023
0
5,930,649
151,203,982
5,342,841
790,300,000
10,993,614
1,488,755,109

11,793,740
2,736,600
2,314,264
0319,6400017,164,244

633,946000448,967001,082,913△ 10,827,954
0△ 437,113
0000△ 11,265,067

526,583,755
2,736,600
7,807,800
151,203,982
6,111,448
790,300,000
10,993,614
1,495,737,199

15,293,304
182,197,382
197,490,686
1,686,245,795

000
17,164,244

000
1,082,913

000△ 11,265,067

15,293,304
182,197,382
197,490,686
1,693,227,885

8,598,265
440,726,384
449,324,649(440,726,384)(8,598,265)
59,252,678(39,957,709)
508,577,327
2,194,823,122

0
0
0(0)
(0)
49,705,890(0)
49,705,890
66,870,134

054,294,281
54,294,281(54,294,281)(0)
1,779,732(0)
56,074,013
57,156,926

0
0
0(0)
(0)
0(0)
0
△ 11,265,067

8,598,265
495,020,665
503,618,930(495,020,665)(8,598,265)
110,738,300(39,957,709)
614,357,230
2,307,585,115- 64 - 64 -

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法)を採用している。

(2)

固定資産の減価償却の方法

ア

建物附属設備定額法による減価償却を実施している。

イ

什器備品
定額法による減価償却を実施している。

ウ

ソフトウェア
利用可能期間（5 年）に基づく、定額法により償却している。

エ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3)

引当金の計上基準

退職給付引当金については職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算し、会計基準変更時差異（69,266,781 円)は、15 年で費用処理している。
(4)

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科 目
基本財産
基本財産引当預金
基本財産引当有価証券

小 計
特定資産
退職給付引当資産
財政調整基金資産

小合計
計

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

前期末残高

当期増加額

5,290
494,978,475
494,983,765

0
36,90036,90005,290
0 495,015,375
0 495,020,665

194,827,301
20,896,000
215,723,301
710,707,066

15,192,214
015,192,214
15,229,114

162,159 209,857,356
0 20,896,000
162,159 230,753,356
162,159 725,774,021- 74 -- 74 -

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

基本財産
基本財産引当預金（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（単位：円）（うち負債に対応する額）

－－－－－
－

5,290
(5,290)495,015,375 (495,015,375)
495,020,665 (495,020,665)

基本財産引当有価証券

小 計
特定資産
退職給付引当資産
財政調整基金資産
小 計
合 計

209,857,356 (8,598,265)
20,896,000－
230,753,356 (8,598,265)
725,774,021 (503,618,930)(19,061,709) (182,197,382)(20,896,000)－(39,957,709) (182,197,382)(39,957,709) (182,197,382)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
直接法により減価償却を行っている固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

取得価額

ソフトウェア2,179,815

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

1,362,627

817,188

５．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
評価損益

種類及び銘柄
債

帳簿価額

時価

291回
303回
305回
321回
328回

利付国庫債券（10年）
利付国庫債券（10年）
利付国庫債券（10年）
利付国庫債券（10年）
利付国庫債券（10年）

18,500,000
20,076,380
3,500,000
3,300,000
20,011,600

19,338,050
21,280,000
3,711,351
3,435,300
20,068,000

838,050
1,203,620
211,351
135,300
56,400620回

東京都公募公債（10年）

680回

東京都公募公債（10年）

700回

東京都公募公債（10年）

705回

東京都公募公債（10年）

723回

東京都公募公債（10年）

30,095,890 30,357,000
30,042,430 31,928,700
199,865,000 207,520,000
299,833,750 311,790,000
29,980,225 30,253,770

261,1101,886,270
7,655,000
11,956,250
273,545合655,205,275 679,682,171

24,476,896

国

都債

計

- 75 -- 75 -

６．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）

補助金等の名称

交付者

補助金
国庫補助金
（本部分）
国庫補助金
( 拠点ｼﾙﾊﾞｰ配分)
都補助金
（事業費）
都補助金

08,699,000

0-厚生労働省0 484,948,000 484,948,000

0-

東京都

0 440,861,764 440,861,764

0-

東京都

計

8,699,000

10,192,621

4,101,000

5,695,356

02,036,000

2,036,000

0

10,192,621

940,645,764

942,240,120

8,598,265

全国ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ事業協会

民間補助金

貸借対照表上の記載区分

厚生労働省（ 退職給 付引当 資産)合

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

8,598,265 指定正味財産-※国庫補助金（拠点シルバー配分額）は、預り補助金のため、正味財産増減計算書の受取国庫補助金には計上しない。

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。

（単位：円）
内

容金額

経常収益への振替額
基本財産運用益4,902,000

退職給付引当資産運用益

1,727,483

退職給付引当資産(受取都補助金)

5,695,356

合計12,324,839

８．その他
(1)
ア

リース取引関係
所有権移転外ファイナンス･リース取引
リース資産の内容
その他固定資産コンピューター、サーバー及びプリンタ（什器備品）である。

(2)
ア

退職給付関係採用している退職給付制度の概要
職員退職手当支給規程に基づく退職一時金制度を採用している。
- 76 -- 76 -

イ

退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務② 会計基準変更時差異の未処理額③ 退職給付引当金（①＋②）

ウ32,324,493△ 182,197,382

退職給付費用に関する事項① 退職給付引当金繰入額

エ（単位：円）△ 214,521,875（単位：円）
15,221,875② 会計基準変更時差異の費用処理額

4,617,786③ 退職給付費用（①＋②）

19,839,661

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、退職給付一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。
オ

会計基準変更時差異の処理年数

15 年- 77 -- 77 -

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、「財務諸表に対する注記」２に記載しているため、記載を省略している。
２．引当金の明細（単位：円）
科目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

退職給付引当金 162,357,721 19,839,661- 78 -- 78 -

その他
0

期末残高
0 182,197,382