別冊

リレーションシップバンキング
機能強化計画の取組み状況

株式会社八十二銀行

Ⅱ株式会社八十二銀行

【

目

次

】

Ⅰ

リレーションシップバンキング機能強化計画の進捗状況の概況

Ⅱ

アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況…………………………１………………………………２………………………………………………………………………………………………………６

２．別紙２………………………………………………………………………………………………………７

Ⅲ

１．別紙１

計数関連
１．地域への信用供与の状況…………………………………………………………………………………８

２．地域のお客さまへの利便性提供の状況……………………………………………………………………10＜本件に関するお問合せ先＞
企画部(経営企画) 片桐 TEL 026‑224‑5511

株式会社八十二銀行

Ⅰ

リレーションシップバンキング機能強化計画の進捗状況の概況
１．中小企業金融の再生に向けた取組（１）創業・新規事業支援機能の強化
将来性・成長性のある中小企業の発掘、支援・育成のため、15 年 11 月に総額 30 億円、16
年 9 月に総額 7 億円の投資ファンドを設立しました。これらファンドによる 16 年 9 月までの投資実績は 30 件、861 百万円となっています。
（２）取引先企業に対する経営相談、支援機能の強化
16 年 4 月には、お客さまからのご相談に迅速にお応えできるよう、各店の営業担当者がイ
ンターネットにより専門家に相談できる体制を整備しました。また、ビジネスマッチング業
務への取組を強化したほか、法人向けポータルサイトを 16 年 10 月より導入しています。また、お取引先企業に対し商談会への出展斡旋を積極的に行っています。
（３）早期事業再生、不良債権の新規発生防止のための体制整備
本部の企業支援専担チームを中心にお取引先の早期事業再生に努めてきました。その結果、経営改善計画の策定と計画に基づく再生が進み、15 年 4 月から 16 年 9 月の経営改善実績は、100 先となりました。
このほか、15 年上期よりスタートした資産良化プロジェクトにより、16 年 9 月末の総与信に対する不良債権比率は 7.35％となり、対 15 年 3 月末比 2.19％改善しました。
16 年 2 月には、長野県および当行を含む県内金融機関の共同出資による企業再生ファンド「ずくだせ信州元気ファンド」（総額 30 億円）を創設し、中小企業再生支援センターと連携し活用しています。
また、お客さまと当行職員が一緒に勉強する業種別セミナーは、15 年 11 月に「建設業」「旅館・ホテル業」、16 年 2 月に「製造業」（生産管理）、 16 年 8 月に「酒造業」「製造業」「小売業」の合計 6 回実施しました。
（４）新しい中小企業金融への取組
16 年 4 月より、中小企業向け法人スコアリング審査モデルを一部商品に導入しました。売
掛債権担保融資については、お取引先の資金調達多様化の観点から従前より積極的に取組んでおりますが、16 年 7 月には外部提携による保証ファクタリングを開始しました。
（５）説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化
融資契約時に条件や契約内容を十分説明するよう営業店に徹底したほか、融資に応じられない場合の説明ルールを再徹底しました。
「貸渋り、貸し剥がし」については、ホットラインの受付状況等について地域金融円滑化
会議で意見交換を行ったほか、これらの防止について営業店に周知徹底しました。また、お客さまから苦情があった場合の対応ルールを見直し、再発防止体制を強化しました。
（６）金融機関の健全性の確保、収益性の向上に向けた取組
引続き厳格な自己査定を実施していくため、自己査定規程および取扱要領等を改定したほか、担保評価の検証態勢を整備し、精度向上への取組を継続しています。また、収益向上に向けた取組を引続き強化しています。
２.進捗に対する評価
15 年度上期は、機能強化計画実行の最初の期として、各施策の検討・準備を行い、下期には計画を軌道に乗せました。16 年度上期は計画に沿った取組により着実に実行が図られてきております。16 年下期は短期経営計画の重点課題にも盛込み、機能強化計画の最終仕上げをする期として取組を強化して参ります。なお、16〜18 年度の長期経営計画においても地域とのリレーション強化を経営課題として重点に据えております。

1

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Ⅱ．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項目

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
１５年４月〜１６年９月
１６年４月〜１６年９月

備考 （計画の詳細）

外部機関活用による 外部機関の活用方 業種別取引店会議 ・技術評価に関する行員向け研修 ・審査一部・審査二部を融資部・ ・必要に応じて外部機関の技術力評価を案件審査に活企業コンサルティング室に組織変 用する。
新規事業案件の妥当 法を検討する。営 により、業種別審 を実施。
更。融資部を５グループに分け、 ・営業推進部新事業関連担当者と審査一部調査グ
性検証のほか、推進 業推進部と審査一 査能力をアップす ・業種別会議を実施。
ループの定期会議開催により情報共有を図るとともに・生産管理に関し外部コンサルタ 業種別審査体制を強化。
担当と審査担当によ 部担当による案件 る。
案件審査会議を立上げる。(15年度〜）ントと契約締結。
る案件審査会議を立 審査会議を立上げ
・長野経済研究所や行政から発信される新規事業の動・案件審査会を随時開催。
る。
上げる。
向を把握するとともに案件審査に活用する。
・業種別取引店会議開催により審査能力を向上する。
(16年度〜）･法人営業研修に企業将来性評価項目等を追加する。
（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を 行内研修の充実と外 「法人営業研修」充 休日研修の充実と ・当初計画の他、「法人営業変革 ・「法人営業トレーニー」実施（年4回80名程度）目的とした研修の実施
部研修･出向を強化 実と外部研修に積 外部出向を強化す 研究会」を実施、目利き能力とコン ・「法人営業変革研究会」実施する。
極的に参加する。 る。
サルティングスキルを併せた研修 ・自主参加研修を13テーマ実施 ・地方銀行協会(以下「地銀協」という)の「企業価値研として実施。
・地銀協「企業価値研究講座」へ4 究講座」に行員を派遣する。(15年下期〜）
・外部企業への新規派遣を実施する。（16年度２名程名派遣
度)・県外郭団体との連携強化を図る。
（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行 産学官ﾈｯﾄﾜｰｸ構築 外部機関活用によ 産学官ネットワーク ・(財)長野県テクノ財団および中小 ・4号投資事業組合設立（７億・第3号投資事業組合の組成を検討する。(15年下期）との連携。「産業クラスターサポート会議」への参画
および産業ｸﾗｽﾀｰｻ り投融資を展開す 構築を検討する。 企業支援センターと情報交換。
円）。
・信州ＴＬＯ、信大地域共同研究セ ・信州ＴＬＯ、信州大学との案件相 ・産業ｸﾗｽﾀｰｻﾎﾟｰﾄ金融会議への参画により、案件発
ﾎﾟｰﾄ金融会議に参画 る。
掘とﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞを図る。
ンターとの連携ルート確立。
する。
談ルートを確立。
・投資ファンド設立（総額３７億円）。
・産業クラスターサポート金融会議に出席。
・日本政策投資銀行等との定期情報交換会を開催す（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小 協調投融資の可否や 投融資制度や育成 新融資商品の開発 ・日本政策投資銀行と業務協力協 ・日本政策投資銀行とのベン定締結および継続的情報交換。 チャー企業への新金融スキーム る。（15年度〜）
企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融 ﾍﾞﾝﾁｬｰ向け融資商品 ﾉｳﾊｳに関する研究 を検討する。
・案件に応じて協調投融資等の可否を検討する。
・商工組合信用金庫と協調体制に 検討会を実施。
会を実施する。
開発を検討する。
資等連携強化・同行技術事業家支援センターと ・ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向け新融資商品の開発を検討する。（16ついて情報交換。
年度）の連携を強化。

（５）中小企業支援センターの活用

案件発掘や経営革新 情報交換会の実施支援に向け連携を強 および事業評価機
能を活用する。
化する。
同左

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの整備（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表

地銀ﾈｯﾄﾜｰｸ活用によるﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞを強化するとともに、M&A業務を強化する。

・地域プラットフォーム金融部会に ・目利き委員会の評価結果につい ・情報交換会等の定期開催により支援センターとのﾈｯﾄﾜｰｸ構築を図る。
参加、当行の新規事業支援体制 て当行融資制度への活用を検・支援センターのノウハウ活用により、経営革新等のお討。
を紹介。
客さま支援を実施する。
・目利き委員会の申請案件等に関する勉強会を実施。
・同センターと当行投資事業組合の勉強会開催。

法人向けﾎﾟｰﾀﾙｻｲ 商談会への参画に ・法人向けﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄの導入準・法人向けﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄの導入準備 ・法人向けﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄの導入を検討し、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞを強化する。(15年上期〜)ﾄの導入を検討す よりﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ 備。
（10月開始）。
る。M＆Ａ関連の人 を強化する。
・「地方銀行情報ﾈｯﾄﾜｰｸ」取扱開 ・ビジネスマッチング業務の強化。 ・地銀ﾈｯﾄﾜｰｸを活用した広域のﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞを検討する。(15年下期〜)
材を強化する。
Ｍ＆Ａｾﾐﾅｰを開催 始。
・商談会への斡旋実施。
・M＆A業務の研修強化と、お客さま向けセミナーを開する。
･営業担当者から専門家への相談催する。(16年度下期〜）
サイト導入。
・ビジネスマッチング業務の強化。
・商談会への斡旋実施。
・M&Aは、弁護士等専門家のﾈｯﾄ
ﾜｰｸ構築により、ノウハウ蓄積中。

（別紙様式３−２、３−３及び３−４参照）

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Ⅱ．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
１５年４月〜１６年９月
１６年４月〜１６年９月

備考 （計画の詳細）（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施

行内研修充実および 「法人営業研修」の 休日研修の充実と ・当初計画の他、「法人営業変革 ・「法人営業トレーニー」実施。
外部出向を強化す 研究会」を実施、企業経営の知識 ・「法人営業変革研究会」実施。
外部研修･出向を強 充実を図る。
とコンサルティングスキルを併せ ・自主参加研修を15テーマ実施。
外部研修に積極的 る。
化する。
・地銀協「中小企業経営支援講
た研修として実施。
に参加する。
座」へ6名派遣決定。

･法人営業研修に支援スキル項目等を追加する。（年4回80名程度）・地銀協の「中小企業経営支援講座」に行員を派遣する。(15年度下期〜）
・外部企業への派遣を継続する。

（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力

業種別・ﾃｰﾏ別ｾﾐﾅｰの開催や外部機関が主催する資格取得支
援講座等に協力する。

・経営管理や財務改善等のﾉｳﾊｳをお客さまとともに高めることを目的として、旅館･ホテル、建設業、製造業､商業等の業種別ｾﾐﾅｰを開催する。
・長野県経営者協会が主催する「資格取得支援講座」を支援する。
・｢地域金融人材育成ｼｽﾃﾑ開発ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」に協力する。
（16年度〜）｢地域金融人材育 ・業種別セミナーを全６回開催。
成ｼｽﾃﾑ開発ﾌﾟﾛｸﾞﾗ
ﾑ」に協力する。
同左

・酒造業ｾﾐﾅｰ、製造業ｾﾐﾅｰ、小売業ｾﾐﾅｰ開催。
・長野県経営者協会主催の資格取得支援講座に協力。

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事 外部機関との連携を 外部機関との情報 再生事例の行内情 ・再生支援先に対し再生計画の洗 ・日本政策投資銀行、地域他行と ・民事再生法や私的整理ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを活用した企業再生
連携し再生支援先に対する更生 への取組を検討する。
宣と活用を図る。 替を実施。
業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手 強化するとともに、適 交換会開催によ・再生事例を活用した勉強会や研修実施によりﾉｳﾊｳの・会社更生法適用先に対する更生 計画の早期終結を実現。
切な再生手法を採用 り、再生ﾉｳﾊｳを高共有化、本部・営業店担当者のスキルアップを図る。
計画の早期終結を実現。
める。
する。
（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取 対象先を抽出のうえ、 対象先を抽出のう 整理回収機構や政 ・長野県、県内他行及び当行によ 「ずくだせ信州元気ファンド」を活組み
再生ﾌｧﾝﾄﾞの組成を え外部機関を活用 府系金融機関と個 る企業再生ファンド「ずくだせ信州 用し再生支援を実施。
検討する。
した再生ﾌｧﾝﾄﾞの組 社別に検討する。 元気ファンド」組成。
成を検討する。

・対象先抽出のうえ、整理回収機構や政府系金融機関とのファンド担当者を交え個別に検討する。(15年下期〜）・検討結果に応じて再生ファンドを組成する。(16年度)（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用検討結果に応じて 【DIPﾌｧｲﾅﾝｽ】
【ＤＥＳ】
実施する。
・対象先について２件実施。
・１件検討中。
・民事再生法、新会社更正法について内部セミナーを開催。
【ＤＥＳ】
・１件検討中。

・対象先を抽出のうえ、個別に検討する。(15年下期〜)
・検討結果に応じてＤＥＳ・ＤＩＰファイナンスを活用する。
※ＤＩＰファイナンス・・・民事再生法等の再建手続に入った再生途上の企業に対する融資など、適時適切な資金提供の総称。
※ＤＥＳ：デッド・エクイティー・スワップ・・・債務の株式化により負債を圧縮する再生手法。

（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用 ＲＣＣ担当者を交えた 対象先を抽出し、個別検討および行内 個別に検討する。
研修の充実を図る。

検討結果に応じて ・ＲＣＣ信託担当者による研修会
実施する。
実施。
・ＲＣＣ信託スキームの案件持込
先２先、ＲＣＣの条件に合わず取下げ。

・引続き検討中・対象先を抽出のうえ、個別に検討する。(15年下期〜)
・検討結果に応じて中小企業再生型信託スキームを活用する。
※ＲＣＣ・・・（株）整理回収機構（５）産業再生機構の活用

対象先を抽出のうえ、 対象先を抽出し、個別に検討する。
個別に検討する。

検討結果に応じて ・旅館業を中心に検討実施
再生策を実施する。

・引続き検討中・対象先を抽出のうえ、個別に検討する。(15年下期〜)
・検討結果に応じて産業再生機構を活用する。

（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用

同協議会機能の活用 企業再生支援セン 協議会・再生支援ｾ ・中小企業再生支援協議会の設 ・再生支援先に対し、中小企業再 ・中小企業再生支援協議会の一組織である企業再生
生支援センターが策定した経営改 支援センターとの連携強化と、同センターが持つ各種を促進し連携強化を ターとの情報交換 ﾝﾀｰとの個別案件 立・運営についての意見交換。
について協議し、連 ・随時情報交換会を実施し案件を 善計画に基づき、「ずくだせ信州 機能を活用する。(15年上期〜）
会を開催する。
図る。
元気ファンド」を活用し再生支援を ・協議会・企業再生支援センターとの個別案件を協議選定。
携強化を図る。
し、連携を強化する。
・中小企業再生支援センターによ 実施。
るセミナーを開催。

対象先を抽出のうえ、 対象先を抽出し、個別に検討する。
個別に検討する。

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株式会社 八十二銀行

Ⅱ．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリス 行内研修充実および 各種研修を充実
ト）の育成を目的とした研修の実施
外部･出向研修を強 し、外部企業出向者を継続派遣す
化する。
る。

同左

進捗状況
１５年４月〜１６年９月
１６年４月〜１６年９月

備考 （計画の詳細）

・段階（初級・中級・上級・最上級）別に行内研修を充実
・当初計画の他、企業再生の前提 ・行内集合研修を4講座開催。
となる、融資役付者の管理能力を ・自主参加研修を12テーマ実施。 する。(15年度下期〜)
高めることをねらいとし「融資業務 地銀協「企業再生実務講座」へ4 ・地銀協の「企業再生実務講座」に行員を派遣する。
(15年度下期〜)
スキルアップ研修」を追加実施。 名派遣。
・外部企業出向者を継続派遣する。
・「融資業務ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修」を追加実施。

４．新しい中小企業金融への取組みの強化
・地区別融資担当者会議や各種融資研修において、担（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証 会議･研修を通じた行 各種会議･研修の ｽｺｱﾘﾝｸﾞ審査ﾓﾃﾞﾙ ・規程、基準に定め励行中。
・ｽｺｱﾘﾝｸﾞ審査を一部商品に導保･保証に過度に依存しない審査態勢を徹底する。(15の利用のあり方員教育を徹底する。 充実と、ｽｺｱﾘﾝｸﾞ審 導入とﾓﾃﾞﾙの信用 ・融資地区会議で、債務者の実態把握 入。
に注力した融資態勢を再徹底。
ｽｺｱﾘﾝｸﾞ審査手法を 査ﾓﾃﾞﾙの導入を検 ﾘｽｸ管理態勢を整・融資ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修で担保･保証 年下期〜)・新入行員研修において担保･保証関・スコアリング審査モデル、財務制限条項の活用により
備する。
討する。
活用する。
の取扱について再徹底。
連の研修を実施。
審査態勢を整備する。
・DDS導入に向け内部体制を整・審査のスピードアップを図るため、ス※ＤＤＳ：デッド・デッドスワップ・・・既存の債務の一部を備。
コアリング審査を一部商品へ導入。
劣後借入金（一般の借入債務よりも返済順位が劣後す
・財務制限条項を活用した商品を る借入金）に変更する再生手法
検討（16年下期導入予定）。
（３）証券化等の取組み

外部提携・ＳＰＣ(特定 証券化ｽｷｰﾑを研 検討結果に応じて ・都市銀行、信託銀行、証券会社 ・外部提携による保証ファクタリン ・外部提携を視野に取組可能なｽｷｰﾑを研究し、実施の可否を検討する。(15年〜)
目的会社)の活用を視 究し、実施の可否 外部提携のうえ、 等から債権流動化スキームの提 グの取扱開始。
･地域金融機関共同のＣＬＯ(貸付債権の証券化)等の野に検討する。
を検討する。
取組体制を構築す 案により、情報収集実施。
可能性や有効性を研究する。(15上期〜)
る。
・地銀協「経営企画研究会｣による･SPC(特定目的会社)の共同設立を検討
情報交換･意見交換を実施。
・サービサー子会社を活用した売掛債権の流動化（買取）を開始。
・外部提携による保証ファクタリン
グの取扱開始。

（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プ 取扱方法の改善や、 ｽｺｱﾘﾝｸﾞ審査等のログラムの整備
ｽｺｱﾘﾝｸﾞ等のｽﾋﾟｰﾃﾞｨ 改善策を検討すな審査手法を検討す る。
る。
（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容
等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備（３）相談・苦情処理体制の強化

管理事務負担省力 ・実績低迷の原因を抽出、改善策 ・スコアリング審査の導入などを検 ・商品の課題を抽出する。(15年上期〜）･スコアリング審査手法等の活用を検討する。(16年度）
討。
化の検討と、検討 を検討
・保証会社利用による商品改善を検討する。(16年度)
結果を踏まえた改 ・他行の取組状況をヒアリング
善を実施する。

ﾃﾞｰﾀ整備によるﾎﾟｰﾄ ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ管理を導 ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ管理の実 ・信用格付別および業種別の与信 ・信用格付別及び業種別与信上
ﾌｫﾘｵ分析を精緻化 入し、信用ﾘｽｸ管理 践と､信用ﾘｽｸ評価 ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを設定しﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ管理 限ガイドラインの履行状況について定期的な検証を実施。
手法の見直しを図 を充実。
し､ﾘｽｸ管理を高度化 を高める。
・信用格付別、業種別与信ガイド
・与信ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの見直し。
る。
する。
ラインの見直しを実施。
・信用格付体系の検証実施。

・業種別･信用格付別ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ管理を実践する。(15年上期〜）
・信用格付体系を検証する。(15年下期〜）
・信用リスク評価方法を見直す。

行員教育の徹底、本 コンプライアンスマ 各種研修や本部臨 ・「お客さまへの説明と融資に応じ ・本部による説明態勢の検証を実施・コンプライアンスマニュアルを改訂する。(15年上期〜)･各種研修、本部臨店指導を通じて行員教育を徹底す
部臨店による指導を ニュアルを改訂の 店指導を通じて行 られない場合の説明ルール」ついる。
て融資地区会議等を通じて営業
うえ、行員教育を徹 員教育を徹底す強化する。
・会議･本部示達書での説明責任励行を徹底する。
店へ再徹底。
る。
底する。
苦情等の報告態勢整 地域金融円滑化会 苦情等の未然防止 ・苦情、トラブルの報告フォームを ・地域金融円滑化会議に出席し、 ・総務部｢お客さまｻｰﾋﾞｽ室」への苦情･ﾄﾗﾌﾞﾙ事例の集
改善し、お客さまからの苦情の再 「貸渋り、貸剥しホットライン」の受 約と分析により改善を図る。
備と、再発防止の取 議に参画し活用を 策を実施する。
・地域金融円滑化会議や地銀協から発せられる情報を付状況等について協議。
発防止体制を強化。
図る。
組を強化する。
活用する。
・地域金融円滑化会議に参加し、苦情等の本部報告「貸渋り、貸剥しホットライン」の受を徹底する。
付状況等について協議。
・広告、宣伝物作成ルールを見直し。
・貸渋り、貸剥がし防止について営業店へ再徹底。

4株式会社 八十二銀行

Ⅱ．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項
６．進捗状況の公表

目

具体的な取組み本機能強化計画の進捗状況について半期ごとに公表する。

スケジュール
１５年度
１６年度

同左

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当研修･臨店指導、監査 自己査定および償による行員教育徹底 却・引当方法の検と、査定ｼｽﾃﾑの改善 証と改善を図る。
を図る。

（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に 評価精度向上に向け ・全店の担保処分係る厳正な検証た事例収集と比較検 事例収集し、厳正な担保評価を励行
証を励行する。
する。

同左

同左

同左

進捗状況
１５年４月〜１６年９月
１６年４月〜１６年９月
・全体的な進捗状況およびそれに ・16年3月期決算発表時に１５年対する評価と進捗状況の要約を 度実績を公表
・ホームページに実績を掲載
公表
・ディスクロジャー誌およびホーム （以上16年5月）
ページに実績を掲載

・融資スキルアップ研修で適切な自己査定について徹底。
・「与信債権自己査定及び償却・引当規程」を改正。
・融資管理の留意点を徹底。

４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

考 （計画の詳細）

・5月決算発表時には通期実績を、11月の決算発表時には半期実績を公表する。

・1･2次査定の差異分析実施と改 ・研修・本部臨店指導および査定監査を通じた行員教育の徹底とレベルアップを図る。
善指導を実施。
・融資スキルアップ研修で適切な ・規程･基準･融資支援システムの定期的なメンテナンスを励行する。
自己査定について徹底。
・「与信債権自己査定及び償却・引当規程」の改正および融資管理の留意点を徹底。

・担保の売却事例と評価額の乖離 ・担保評価精度の検証を実施。
状況を検証。
・担保評価精度の検証態勢を強化。

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付 金利設定に係るお客 貸出金利方針を策 前年度実績を踏ま ・毎期貸出金利方針を全店に通制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等
さまの理解を促進す 定し、改善状況の えたプライシング交 知・徹底。
る。
月次チェックを励行 渉を継続する。
する。

備・全店の担保処分事例の収集により、厳正な担保評価を励行する。
・乖離がある場合、評価手法を見直す。

・16年度貸出金利方針を策定し営 ・信用ﾘｽｸﾃﾞｰﾀを反映した貸出金利方針を策定する。
・本部担当により、個別案件について指導する。
業店に徹底。
･貸出金利方針に基づき金利改善につき交渉継続。

ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌、ＩＲ 県内関連指標の開 開示内容を充実す ・ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌に、県内・県外別 ・ディスクロージャー誌およびホー ・開示項目を検討し開示する。(15年9月期〜)
等の充実と各種県内 示項目を検討し、 る。(ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ 与信状況を掲載。
ムページで地域貢献に関する情 ・ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌､ＩＲ、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを充実する。
関連指標の開示充実 開示充実を図る。 誌、IR等）
・県内個人投資家向けＩＲを計４回 報と企業再生支援状況を開示。 (15年下期〜)を図る。
開催。
・県内個人投資家向けＩＲを2回開 ・わかりやすさを検証し、改善する。(16年度)※ＩＲ（Ｉｎｖｅｓｔｏｒｓ Ｒelations)・・・投資家向け広報・ホームページに、リレーション
催（２００名参加）。
シップバンキング機能強化計画の要約版と進捗状況を掲載。

（備考）個別項目の計画数・・・27

5

株式会社 八十二銀行（別紙１）
Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表

具体的な取組み

スケジュール・経営改善計画の策定支援強化と営業・審査担当のレベルアップを図る
・ランクアップ先を公表する

１５年度

・経営改善計画の策定を支援する
・業種別経営セミナーを開催する

１６年度

・実行状況チェックと更なる改善策を提示する

備考（計画の詳細）

・審査一部企業再生支援グループ主導により、経営改善計画書の策定を支援する・経営改善計画書に沿った審査対応と進捗支援を実施する（16年度）
・ランクアップ先数を公表する（15年上期〜半期ごと）

進捗状況

・平成１５年６月、要注意先を中心とした優先度の高い経営改善計画策定支援および営業店サポートを目的とした「企業再生支援グループ」を審査一部に設置（１）経営改善支援に関する し、２１１先の計画策定支援を実施。また、審査二部特定審査グループは「企業経営支援チーム」として８５グループ２４３先を担当。
体制整備の状況・１６年２月、審査一部再生支援グループは担当先の経営改善計画の策定をほ（経営改善支援の担当部署を含む） ぼ完了したことから、１５名→９名とし計画の実施支援に注力する体制とした。
１５年４月〜１６年９月
・１６年６月審査一・二部を融資部と企業コンサルティング室に組織変更。融資部
は業種別審査体制を強化し、営業店との連携により321先を担当、企業コンサル
ティング室は39グループ：123先を担当する体制とした。

１６年４月〜１６年９月

・１６年６月審査一部および二部を融資部と企業コンサルティング室に組織変更。
融資部は業種別審査体制を強化し営業店との連携により321先を担当、企業コ
ンサルティング室は39グループ：123先を担当する体制とした。

＜取組方針＞
業況悪化先について実現性の高い経営改善計画策定と円滑な実施に注力し、業績改善を図る。
＜具体的活動＞
・リレーションシップバンキングの集中改善期間に合わせ、平成１５年度〜１６年
度を不良債権対応の「集中取組期間」と位置付け、「資産良化プロジェクト」を実施。個社別に改善目標を設定のうえ営業店と融資部・企業コンサルティング室が（２）経営改善支援の取組み状況 連携し取組む。
・17年3月期には不良債権比率を６％台に引き下げる計画。
（注）＜改善結果＞
１５年４月〜１６年９月
・経営改善計画の策定・実行により、キャッシュフロー改善、資金繰りの好転、黒字転換等の成果が現われている。
・１６年９月末の金融再生法開示債権比率は７．３５％（対１５年３末▲２．１９％）。
＜課題＞
・信用不安が生じないよう再生を進める。
・再生ノウハウのレベルアップと共有化を図る。
・経営改善計画進捗チェックと定期的見直し、営業店のレベルアップ

１６年４月〜１６年９月

・経営改善計画進捗チェックと営業店サポートを推進
・業種別セミナーについて酒造業、製造業、小売業の計３回開催

6

株式会社 八十二銀行（別紙２）【１５年４月〜１６年９月】（単位：先数）

期初債務者数

正常先

うち
経営改善支援 αのうち期末に債務者 αのうち期末に債務者区取組み先 α 区分が上昇した先数 分が変化しなかった先βγ21,111

24

5,098

160

24

89

1,356

147

44

72

破綻懸念先

1,815

110

29

60

実質破綻先

839

10

1

7

破綻先

183

3

2

0

合 計

30,402

454

100

244

要 うちその他要注意先
注
意
先 うち要管理先

16（注）期初債務者数および経営改善支援取組み先数は15年4月時点で整理。
【１６年度上期（１６年４月〜１６年９月）】（単位：先数）

期初債務者数

正常先

うち
経営改善支援 αのうち期末に債務者 αのうち期末に債務者区取組み先 α 区分が上昇した先数 分が変化しなかった先βγ20,644

38

5,096

134

16

103

1,155

138

27

96

破綻懸念先

1,586

112

15

78

実質破綻先

551

15

1

13

破綻先

104

7

0

4

合 計

29,136

444

59

328

要 うちその他要注意先
注
意
先 うち要管理先（注）期初債務者数および経営改善支援取組み先数は16年4月時点で整理。

734

株式会社八十二銀行

Ⅲ

計数関連
１．地域への信用供与の状況① 貸出業務全般の状況
ア．貸出金残高（末残）（単位：億円，％）
16年9月末総貸出金①
うち長野県内店分②
長 野 県 内 店 分 比 率 ②/①

37,34525,736
68.9

16 年3 月末比 15 年9 月末比
△ 194
△ 298
△ 309
△ 297
△ 0.4
△ 0.2

16年3月末15年9月末37,53926,046
69.3

37,643
26,034
69.1

イ．業種別貸出金
国内店分（単位：億円）
16年9月末16年3月末15年9月末内 店 分 貸 出 金
37,309△ 186△ 271
37,496
製
造
業
7,273
△ 113
△ 375
7,387
農
業
247
58
14
189
林
業
4
0
0
4
漁
業
13
0
0
13
鉱
業
51
△ 5
△9
56
建
設
業
2,251
△ 216
△ 210
2,468
電気・ガス・熱供給・水道業
247
△ 50
△ 52
298
情
報
通
信
業
260
△ 39
△ 71
300
運
輸
業
1,164
16
11
1,148
卸 売 ・ 小 売 業
5,547
11
△ 237
5,536
金 融 ・ 保 険 業
1,914
△ 123
△ 281
2,037
不
動
産
業
2,933
△ 19
104
2,952
各 種 サ ー ビ ス 業
5,704
90
123
5,614
地 方 公 共 団 体
1,690
△ 106
55
1,796
そ
の
他
8,006
314
657
7,692
(
う ち 個 人 )
7,283
212
455
7,070
( うち中央政府向け)
662
99
292
563
（注）貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

37,581
7,649
233
4
14
60
2,461
299
331
1,153
5,784
2,195
2,828
5,580
1,634
7,349
6,828
370

16 年3 月末比 15 年9 月末比国8株式会社八十二銀行
うち長野県内店分（単位：億円）
16年9月末16年3月末15年9月末26,046
5,025
177
4
3
46
1,965
14
134
618
3,442
412
1,778
4,033
1,760
6,627
6,608

26,034
5,251
221
4
4
49
1,962
15
130
647
3,520
422
1,699
4,099
1,606
6,399
6,385

16 年3 月末比 15 年9 月末比長 野 県 内 店 分 貸 出 金
製
造
業
農
業
林
業
漁
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運
輸
業
卸 売 ・ 小 売 業
金 融 ・ 保 険 業
不動産業
各 種 サ ー ビ ス 業
地 方 公 共 団 体
その他( う ち 個 人 )25,736
4,947
233
4
3
39
1,775
14
131
616
3,378
274
1,749
4,065
1,664
6,837
6,812

△ 309
△ 78
55
0
0
△ 6
△ 190
0
△ 3
△ 1
△ 63
△ 138
△ 28
32
△ 96
210
204

△ 297
△ 304
12
0
0
△ 9
△ 187
△1
1
△ 30
△ 141
△ 148
50
△ 33
57
437
427

②

中小企業等向け貸出業務の状況
ア．中小企業等向け貸出金
国内店分（単位：億円）
16年9月末中小企業等貸出金残高 (A)
総 貸 出 金 残 高 (B)
中小企業等貸出金比率 (A)/(B) (％)

25,03237,30967.0

16 年3 月末比 15 年9 月末比
△ 104
259
△ 186
△ 271
0.0
1.1

16年3月末15年9月末25,13737,49667.0

24,77237,581
65.9△ 549△ 2,562
中 小 企 業 等 貸 出 先 数 (C)(先)
237,374
237,923
239,936△ 553△ 2,560
総 貸 出 先 数 (D)(先)
238,119
238,672
240,679
中小企業等貸出先数比率 (C)/(D) (％)
99.6
0.0
0.0
99.6
99.6
（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸 売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円）
以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人）以下の会社及び個人であります。

うち長野県内店分（単位：億円）
16年9月末中小企業等貸出金残高 (A)
総 貸 出 金 残 高 (B)
中小企業等貸出金比率 (A)/(B)(％)

21,30725,736
82.7

中 小 企 業 等 貸 出 先 数 (C)
総 貸 出 先 数 (D)
中小企業等貸出先数比率 (C)/(D)

(先)
(先)
(％)

226,260
226,54899.8

9

16 年3 月末比 15 年9 月末比
△ 133
17
△ 309
△ 297
0.4
1.0
△ 426
△ 432

△ 2,289△ 2,303

0.0

0.0

16年3月末15年9月末21,441
26,046
82.3

21,29026,034
81.7

226,686
226,98099.8

228,549
228,851
99.8

株式会社八十二銀行
イ．保証協会保証付貸出残高
長野県内店分（単位：億円）
16年9月末保証協会保証付貸出残高
③

3,045

16 年3 月末比△ 54

15 年9 月末比158

16年3月末15年9月末

3,100

2,886

個人向け貸出業務の状況
消費者ローン残高
全店分（単位：億円）
16年9月末
8,144
7,016
1,128

消費者ローン残高 ①
うち住宅ローン
うちその他ローン

16 年3 月末比
205
251
△ 45

15 年9 月末比
453
523
△ 69

16年3月末15年9月末

7,939
6,765
1,173

7,691
6,493
1,198

うち長野県内店分（単位：億円）
16年9月末消費者ローン残高 ②
うち住宅ローン
うちその他ローン

7,545
6,523
1,022

16 年3 月末比
198
241
△ 42

長 野 県 内 店 分 比 率 ②/①

92.6

0.1

16年3月末15年9月末

15 年9 月末比
422
490
△ 68

7,346
6,282
1,064

7,123
6,032
1,090

0.0

92.5

（単位：％）
92.6

２．地域のお客さまへの利便性提供の状況①

預金残高（末残）（単位：億円，％）
16年9月末総預
金 ①
うち長野県内店分 ②
長 野 県 内 店 分 比 率 ②/①②

50,74645,861
90.3

16 年3 月末比
111
42
△ 0.1

15 年9 月末比
22
△ 144
△ 0.3

個人預り金融資産残高（末残）15年9月末50,63545,81890.4

50,72446,00690.6（単位：億円，％）
16年9月末

個人預り金融資産残高 ①
うち長野県内店分 ②
長 野 県 内 店 分 比 率 ②/①

16年3月末38,94736,33893.3

16 年3 月末比
612
580
0.1

15 年9 月末比
1,038
967
0.0

16年3月末15年9月末38,33435,75893.2

37,90835,371
93.3

長野県内店分の内訳（単位：億円）
16年9月末

円
貨
預
金
外
貨
預
金
投
資
信
託
公 共 債 ( 国 債 等 )合計32,422
251
809
2,855
36,338

16 年3 月末比
10
△ 2
211
361
580

15 年9 月末比
△ 105
37
353
682
967

16年3月末15年9月末32,411
254
598
2,493
35,75832,527
214
455
2,173
35,371以10上