平成30年第７回江北町議会（定例会）会議録
招 集 年 月 日

平成30年12月７日

招

江 北 町 議 場

集場

所

開 散 会 日 時

開 議

平 成 30年 12月 10日

午前９時

及

言

散 会

平 成 30年 12月 10日

午後４時35分

応（不応）招議

議 席
番 号

び

宣

員及び出席並び
に欠席議員
出席

10名

欠席

０名

氏

名

出欠

議 席
番 号

議長

西原

好文

氏

名

出欠

１

金

丸

祐

樹

○

６

三

苫

紀美子

○

２

渕

上

正

昭

○

７

吉

岡

隆

幸

○

３

田

中

宏

之

○

８

土

渕

茂

勝

○

４

井

上

敏

文

○

９

池

田

和

幸

○

井

正

隆

○

10

西

原

好

文

○

○

出席

×

欠席

△

不応招

▲

公務出張

５

坂

会議録署名議員７番

吉 岡 隆 幸

町

長

山

田

恭

８番

土 渕 茂 勝

９番

池 田 和 幸

輔

○

町民課長

溝

口

進

洋

○

副

町

長

山

中

秀

夫

○

環境課長

武

富

和

隆

○

第 121条 によ り

教

育

長

熊

﨑

知

行

○

産業課長

山

下

栄

子

○

説明のため出席

総務課長

山

中

晴

巳

○

こども教育課長

百

武

一

治

○

建設課長

坂

井

武

司

○

会計室長

山

﨑

久

年

○

福祉課長

三

溝

秀

行

○

政策課長

田

中

盛

方

○

職務のため議場に出席

議会事務局長平川智敏した者の職氏名

書

永

尾

史

子

地 方 自 治 法した者の職氏名

議

事

日

記

程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり- 17 -

議 事 日 程 表▽平成30年12月10日
日程第１

一般質問

一
氏

般

質

名

問

（ 平 成 30年 12月 定 例 議 会 ）
件

名

（要

旨）

１．「ゾーン30」への整備導入は
池

田

和

幸
２．防犯灯のＬＥＤへの進捗状況は

渕

上

正

昭

田

中

宏

之

１．防災・減災対策について
１．（仮称）みんなの公園と防災について
２．コウモリや野良猫の対応は
１．国から返礼品見直しの指摘を受けた「ふるさと納税」、今後の見

井

上

敏

文

通しは
２．増える野良猫、その対策を
１．昨年９月議会における豪雨災害関係の応答内容について

三

苫

紀美子

２．環境保全対策の見直しを
３．子宮がん撲滅に向けて
１．町営住宅（高砂）の管理、運営について

吉

岡

隆

幸

２．肥前山口駅北口周辺の繁栄をどのように考えるか
３．工場団地造成の調査について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○西原好文議長
ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成30年第７回江北町議会定例会会期４日目は成立しましたので、直ちに本日の会議を開きます。
会期日程により、本日は一般質問となっております。
日程第１

一般質問

- 18 -

○西原好文議長
日程第１．一般質問となっておりますので、配付しております質問表の順序に従い、発言を許可いたします。
９番池田和幸君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○池田和幸議員
皆さんおはようございます。久しぶりの１番バッターということで緊張もしながら、しっかりと質問をさせていただきます。
質問に入る前に、昨日、ひふみ通り振興会主催のまちづくりの提案発表会がありました。
佐大生と、それから、九大生、九大院生ですかね、非常に個性があるすばらしい発表だったと思います。私たちも議員と、それから職員も聞かれて、これからのまちづくりに少しでもプラスになるような発言がありましたので、その辺、また取り入れながら我々も考えていかなければいけないと思いました。
それでは、始めます。
「ゾーン30」への整備導入は。まず１問目です。
住宅地などの生活道路で歩行者が巻き込まれる交通事故を減らそうと、車を30キロに規制する「ゾーン30」の整備が平成29年度末までに全国3,407区域に達したことが、警視庁より公表された。都道府県で事故件数は大きく減ったのは福岡県で、188カ所整備されている。
佐賀県は18カ所が整備されています。交通局交通規制課によると、「ゾーン30」の概要は、
生活道路の安全な通行を確保することを目的として、区域、ゾーンを定めて最高速度30キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーンの中における速度の抑制や抜け道として通行する車両の抑制等を図る生活道路対策であると説明されています。
今後の取り組みとしては、公共施設や病院、児童遊園などの高齢者や子供が利用する施設等も含む区域等は、引き続き各都道府県警察において「ゾーン30」の新たな整備を推進すると言われています。
質問でありますが、まず、「ゾーン30」に対してどのように捉えているのか、お願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。

- 19 -

○総務課長（山中晴巳）
おはようございます。そしたら、池田議員の質問にお答えをしたいと思います。
まず、最初の「ゾーン30」に対してどのように捉えているのかという御質問であります。
先ほど議員のほうから「ゾーン30」について概要の説明があったわけですけど、町といたしましても、「ゾーン30」については生活道路──生活道路というのは道幅が5.5メートル未満で車道と歩道の区分がない道路ということですけど、そこを最高速度30キロの規制、抑制をするということで、生活道路についてはそういった「ゾーン30」を設けた場合、ゾーン内を抜け道として通行する行為とか抑制等を図るためには、重要というか、有効な施策ではないかというふうに町としては考えております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
それでは、今捉え方を聞きましたけれども、そこでまず、「ゾーン30」を整備する区域はどのようにして決められているのか、行政として答えができたらお願いします。
そして、もう一つの質問は、地域の方々の要望を踏まえて、整備の必要性がある場合は指定を受けられるのか、この２点をまずお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
そしたら、池田議員の再質問にお答えをしたいと思います。
「ゾーン30」は、生活道路でありますので、イオン周辺というか、学校周辺の道路においては、例えば自宅から幹線道路に出るまでが生活道路だというふうに認識をしております。
ですので、「ゾーン30」を設置するに当たっては、幹線道路内で、道幅が先ほども言いましたけど、5.5メートル未満で車歩道の区分がないところの道路について速度規制を行って、歩行者等の安全対策を行うわけですから、今のところ町のほうとしてはイオン周辺というか、学校周辺については、幹線道路については「ゾーン30」の設置は難しいので、その内側の生活道路については考えていく必要があるかなというふうには思っております。
それから、２問目の再質問で、地域からの要望があった場合についてどうするのかという- 20 -

御質問だったと思いますけど、その分については、うちのほうも要望があれば要望を出していただいて、その区域の通行量とかを調査して、その設置については警察と協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
ちょっと今、少しわからない点が１つありましたけれども、学校周辺のスクールゾーンに関しては、「ゾーン30」の枠内──枠内といいますか、「ゾーン30」の規定には入っていな
いような今、課長の答弁だったと思いますけれども、それで間違いないですか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
それでは、池田議員の再質問にお答えをしたいと思います。
学校周辺の道路については、例えば、学校前の町道東分～祖子分線の道路等については通学路にはなっておりますけど、スクールゾーンというのが江北町には、一応これは教育委員会のほうにも確認をとったわけですけど、スクールゾーンは設定をしていないということでありました。ですので、スクールゾーンは江北町には設置していないわけですので、通学路についていえば、今現在通学路については、今言いました町道東分～祖子分線については、車道があって、歩道との区別もあります。そして、今町のほうの整備でガードパイプの設置もしております。ですので、そこについては安全対策も施されているのかなというふうに思います。
それとあと、町内のイオン周辺の幹線道路、町道がありますけど、そこは２車線で中央線もあります。そして、両側に歩道もついているということで、その幹線道路については安全
対策はなされているので、そこには「ゾーン30」の設定は難しいのかなというふうに認識をしております。ただ、中の幹線道路に出るまでの道路ですね、例えば、自宅の前から農道とかを通って幹線道路に行くところについては車歩道の区分もないし、路側帯もないというふ
うなことでありますので、そこを例えば議員が言われるように抜け道として、最初の質問のところにありましたけど、抜け道として利用したりする場合は危険ではあると思います。で- 21 -

すので、そこについては地域の方々の要望等を見て、先ほども言いましたけど、通行量の調査とか、そういったのをして、やっぱりそこに、抜け道としていっぱい自動車が行き来をしているとか、歩行者が大変危ないというふうなことであれば、地域の方々の安全・安心というのは大事でありますので、そこはこちらも要望を受けるまでもなく調査をして、警察と協議をしたいというふうに思っております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
そしたら、ちょうどこの後の質問に書いていますのを先に行って読ませていただきます。
２番目の質問で、スクールゾーンには必要性を強く感じますと私は書いております。特にゾーン内の抜け道として通行する行為には問題があると思いますが、いかがでしょうかとい
うのは、今の課長の答弁だったと思いますよね。そしたら、ここでパワーポイントで町民の皆さんにわかるように図面で説明をしたいと思います。
（パワーポイントを使用）これが一応、小学校、中学校の前の道ですね。ここから国道207号線、小学校と中学校があります。今、私が話していたのは、ここがスクールゾーンかなと思っていたわけですね、ここのところは。ここに30キロ規制が今あります。特に、ここは今舗装をされていると思います。夜間の全面通行どめが今かかっている部分です。そこをまずは通学路のスクールゾーンとして私は思っていましたので、以前にもここを時間帯規制とか、それから、30キロ規制ですので「ゾーン30」あたりを取り入れられないかと、前一回聞いたことがあると思います。今ここのところに関して、課長の答弁は、ここはスクールゾーン
じゃないということで、「ゾーン30」の規制にするには、逆に言えば、縦から入ってくる南
北のほうにゾーンがあるんじゃないかということで言われましたけど、それで間違いないでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
それでは、池田議員の再質問ということで、先ほどパワーポイントで示された部分で、町道東分～祖子分線の国道207号線から、学校入り口から入ってきた道については、30キロ規- 22 -

制が現在されております。そして、先ほども言いましたけど、車道と歩道の区分があって、歩道もついているということであります。それと、町道東分～祖子分線と駅の南口からの町
道、幹線道路がありますけど、そこについては２車線の両側歩道がついております。それから、イオンの南側の町道、今度、「みんなの公園」の整備予定地とイオンの南側の間の道路、その町道についても幹線道路ということで２車線で両側歩道がついております。
ですから、私が先ほど言いましたのは、そこは「ゾーン30」にするには難しいのではないかと。ですので、その中側ですね、そこの町道に行くまでの生活道路については「ゾーン30」とか、後で池田議員のほうから質問もありますけど、「ライン30」とか、そういった歩行者を守るための速度規制というのはできるのではないかというふうに思っております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
そしたら、次の質問に入る前に、パワーポイントで次の質問に対しての図面を出しながら、また質問をしたいと思います。
（パワーポイントを使用）それでは、今出しているところが、今、課長が言われていた振興住宅地のところですね。ここがネイブルであります。それから、ネイブルの下から南のほ
うに行きますと、「みんなの公園」の予定地ですね、ここが。このあたりを含めた形で「ゾーン30」の区域はできるんじゃないかということだったと思うんですよ。私もここは、
現在、町道宿～上分線、それから、町道宿～下分線の南北線という形で、この縦の線あります。この縦の線と横の線、特に一番今、交通事故が多いところが、ここがイオンですけれど
も、イオンの裏側の道ですね。特に今回、後でまた出ますけど、ここに保育園ができます。
だから、こういう路線に関して「ゾーン30」は必要じゃないかなと思います。
ちょっと戻して、質問に入ります。
現在、駅南地区には多くの住宅地が建設されています。特に町営となる住宅や、また来春に開園する保育園もできます。生活道路としての機能を果たす上からも必要性を感じますが、いかがでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。

- 23 -

○町長（山田恭輔）
おはようございます。私のほうからお答えをしたいと思いますけれども、今までのやりとりを聞いておりまして、大変残念ながら、「ゾーン30」そのものに対する認識が、池田議員と、それと、先ほどまで答弁をしていた私どもの総務課長で違うのではないかなというふうに思いましたし、もっと言わせていただければ、どちらも違うんじゃないかなと思いました。
というのが、「ゾーン30」そのものについては、当然交通事故を減らす有効な対策ということでは異論はないわけですけれども、じゃ、どういう場合に「ゾーン30」を入れるかということなんですね。先ほど来の池田議員の御質問を聞いておりますと、例えば保育園ができるから、そこで車の通りが多くなるだろうから、このあたりを30キロ、「ゾーン30」ということでしたら何か安全にプラスになるんじゃないかというふうに私は、もし違っていたら申しわけないんですが、受けとめをしました。
私が思う「ゾーン30」というのは、本来、道路というのは規模がいろいろあるわけですね。
例えば、大中小あるというふうに言ってもいいと思います。大というと、江北町内でいけば、
国道34号とか国道207号という大きな道路、どちらかというと、江北町内の方よりは周辺というですか、そういう方が移動で使われている非常に交通量の多い道路。それと、中でいえば、いわゆる江北町の町道ですね。先ほどから御指摘いただいているような、町道の中では比較的規模が大きくて車の通りが多いのが中という感じかなと思います。小というのは、例
えば民間の開発なんかで整備をされた住宅地内の道路、それに一部町道もですね、そういう歩道がついていない、先ほど総務課長は5.5メートル未満というふうなことを言っていましたけれども、こういうふうに大中小あるわけですね、道路の中。それぞれは当然、通る車の台数であるとか歩行者なんかを想定されて、そういう幅員であるとか、いろんなことを計画されておられて、先ほど申し上げました小というのは、基本的にはそれほど車の通りが多く
なくて、その周辺住民の方が当然車を使われるわけですから、そういう周辺の住宅の車の出入りぐらいの通行量を想定して、ですから、わざわざというですか、歩道と車道を分離していないというような道路があるわけです。
ところが、中にはそういう道路で整備をされたにもかかわらず、例えば、大きな幹線道路の抜け道になって、私も福岡にも住んでおりましたし、東京にも住んでおりましたけれども、もっと大きな住宅街の中を車が縦横無尽にばんばん幹線道路の渋滞を避けて通るような、いわゆる抜け道のような使われ方をして、本来、小規模というですか、道路では想定されない- 24 -

ような通行量があるときに歩行者が危険にさらされるもんですから、この近辺を一体としてそういう規制をかけましょうというのが「ゾーン30」なんだろうというふうに思います。
総務課長が答弁をいたしましたのは、そういう意味でいきますと、例えば、町道東分～先
子分線にしても、先ほど御指摘をいただいたイオンの裏の道にしても、駅から真っすぐ下ってきた道についても中規模の道路でありますし、当然それなりの交通量はあるわけですけれ
ども、だから、きちんと歩道も車道も分離をしておりますし、信号もついております。ですから、そういうところにわざわざというですか、あえて言うなら、「ゾーン30」を入れるということにはならないのではないかというふうに思っております。
先ほど御指摘いただいたようなイオン裏の道路は、これから商業施設もできます、「みんなの公園」もできます、それと、保育所もできます。だからといって、あの前の道路の歩道もきちんと整備をされているところを「ゾーン30」にするというよりは、恐らく来年度以降、
あの辺の車の流れが変わってくるんだろうと思います。例えば、先ほど御紹介になった江北
ひかり保育園の前なんかは恐らく送迎の車がいっぱいふえるんだろうと思うんですよね。そういう送迎の車が、すぐに幹線道路には出ないで近隣の住宅地の中に入り込んでどこか抜け
道で抜けていくようなことが発生をすれば、そういうときこそ、あの住宅地一角を「ゾーン30」にするというようなことが、本来の「ゾーン30」の考え方なのではないかなというふうに思っております。
そういう目で見ますと、もちろん、抜け道として使っている方もおられるかもしれません
けれども、今こうして、この周辺をばたっと「ゾーン30」を入れますというような状況に今、我が町があるとは思っておりません。ただ、今までも通学路の点検なんかでは部分的にここが抜け道になっているもんねというような道も御指摘をいただいているところがあるもんですから、そこは「ゾーン30」というよりは、基本的には、例えば30キロ規制をかけるとか、
そういうことは当然可能であるというふうに思っております。
ですから、「ゾーン30」ということそのものは、もちろん悪いことではありませんし、それはよかことということなんですが、これをいざ我が町に適用しようとしたときに、そもそもの持っている「ゾーン30」の意味合いであるとか認識であるとかいうところをきちんと認識をした上でしないと、よさそうなことだからやるということにはならないのではないかというふうに思っております。
以上でございます。

- 25 -

○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
今、町長の答弁を聞いていまして、町長はもう少し、新しく先進的なことを今、ずっとやられているので、何かちょっと私としてはがっかりしています。今のうちの町にとってス
クールゾーンもあり、交通規制もされているところに新たにわざわざ「ゾーン30」を持ってくるのはというような言い方をされたと思います。だから、うちの町が、また後から質問で出てきますけれども、交通事故でもまだ上のほうにいます、事故件数もですね。そういう中で、少しでも町民の皆さんに安心・安全な町を提供するのも我が町としての役割と思います。
「ゾーン30」の今後の取り組みについて、先ほど質問の中でも言いましたけれども、効果検証という形で見直しがされているわけですね。今までの「ゾーン30」は、確かに歩道がなかったり、１車線であり車の通行に支障があったようなところが「ゾーン30」の規制になってきました。ただ、その辺が交通事故の問題とか住宅の進出とか、そういう形で変わってきていると思いますけれども、その辺に関しては町長、どういう考えなんですか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えします前に、先ほど池田議員のほうから、そういう先進的な取り組みには積極的な
私が消極的だということで、がっかりしたということでありましたけれども、がっかりしたということに私もがっかりいたしました。決して新しいことが全ていいことではないというふうに思いますし、そういう目新しさだけで飛びつくと大ごとするということも、私もこれまでの経験上身をもって体験をしているもんですから、そういう新しい取り組みであるからこそきちんと確認をした上で、その有用性であるとか必要性を認識した上でやらないと、新
しくてよさそうだからということだけでやると、本当に江北町の交通事故を減らすための最善の方法なのかということなんだと思います。誰も悪いことをしろとは言っていないわけですから、いいことの中でもやはり一番有効なものからやっていかないと、限られた資源の中で効果的な対策はとれないのではないかなという意味で、今回御提案をいただいている「ゾーン30」というものが江北町の交通安全対策、減少の決定打というような認識は、今のところ持っておりませんし、そうでなくても必要に応じて速度規制であるとか、ほかの取り- 26 -

組みというのはできるのではないかという意味で申し上げたところであります。
その上で、先ほど申し上げましたように、御質問にお答えするとすれば、近年、特にイオン江北店裏の道路の沿線ではさまざまな開発が進んでおりますし、そこだけに限らず、町内でもおかげさまでというですか、いろんな開発関係が動いているわけです。そういう中で、車の動きが今後変わる可能性がありますから、そういう中で、例えば「ゾーン30」の趣旨であるような通り抜けの防止であるとか、そういう必要が出てきているような事案が発生をすれば、そこはきちんと対策をしたいというふうに思っておりますし、このまま何もしなくていいと言っているわけではありません。恐らく来年度以降、町内でもいろんな形で交通状況は変わってくるのではないかというふうに私としては認識をいたしております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
そしたら、時間も余りないようですので、もう一つ残していますので、質問したいと思います。
「ゾーン30」としての指定が難しい幅が狭い道路も対象にできるよう、県警が独自に整備をしている「ライン30」との併用はできないのでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
池田議員の御質問にお答えいたします。
今、御紹介いただいた「ライン30」というのは、「ゾーン30」というのは全国的な取り組
みなんですけれども、それとは別に、線的にそういう30キロ規制を含めた安全対策をやりま
しょうということで県警のほうで取り組まれている事例を今、御紹介いただきました。
それで、私が最初、冒頭申し上げたように、そもそも「ゾーン30」に対する認識が違う上で議論をしていても、なかなか建設的な議論ができないなというふうに残念に思った理由が、先ほど御指摘いただいたとおりなんですよ。ゾーンとしての指定が難しい幅が狭い道路も対象にできるようにと今、さっきおっしゃったんですけれども、逆に言うと、道路の幅が狭いからこそ、そして、そういう道路ばかりであって通り抜けが多くなるからこそ実は「ゾーン- 27 -

30」という話になるもんですから、道路の幅員が狭いからと、狭いところもという意味で「ライン30」ということではないんだろうというふうに思います。
それで、私が思う「ライン30」の本質というのは、もちろん速度規制は30キロに、速度規制だけだったら30キロにすることは可能なわけですよ。もちろん住民の皆さんに御理解をいただいて、そして警察のほうで30キロ制限だけをかけるということならできますけれども、やはり「ライン30」というのはそれだけではなくて、その30キロ制限をされた中でも特定の区間に対して、例えば看板の標識を設けるであるとか、その上でさらに安全対策をとるというのが恐らく「ライン30」の考え方なのではないかというふうに思っております。
そういう意味でいきますと、例えば、道路の幅が狭いからではなくてでも、30キロ規制に既になっているような路線であっても、先ほどスクールゾーン的な意味合いで「ライン30」ということを取り入れることは可能であるというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
それでは、再質問をしたいと思います。
11月15日午前７時35分ごろ、町道で乗用車が、自転車で通学中の女子高校生に衝突をし、そのまま逃げるというひき逃げ事件が発生しました。犯人は、防犯カメラの映像などから逮捕されましたが、現場は中央線のない町道であるということを聞いています。そういうことから、ゾーン等の必要性を感じますけれども、その点ではいかがでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
池田議員の再質問ということで、先ほど言われたひき逃げの事件については、ベスト電器
裏の町道での事件ということで警察のほうから聞いております。ベスト電器の北側の道路については、道幅が狭くて、あそこを通る車が結構多いということで認識はしております。それと、そこが「ゾーン30」とか、そういった対象になるかどうかというのは、警察のほうとも協議をしてみないとわかりませんけど、ベスト電器北側の町道については何らかの交通対策は必要かなということで認識はしております。

- 28 -

以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
それでは、最後の再質問をしたいと思います。
先ほど冒頭の挨拶で言いましたけれども、昨日、ひふみ通り振興会の主催で佐賀大学生、
九州大学学院生による江北町まちづくり提案発表会が開催されました。その中で、車の往来が多く歩行者が歩きにくいと言われることが多く出ました。そして、最後の質問にあります
けれども、先ほど町長からも抜け道ということで言われましたけれども、きのうの大学生のお答えの中に、住宅エリアとして指定して歩行者専用道路の設置も提案をされていました。
そこで、住宅エリアとして、「ゾーン30」がこれから導入に向けて必要性を感じるようになると私は思っていますけれども、その辺について最後お願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
確認をさせていただきたいんですけれども、昨日の大学生、大学院生でしたけれども、提案は、イオン江北店裏の町道をこの際、歩行者専用道路にしたほうがいいのではないかという提案をいただいたというふうに思っております。それこそ斬新かつ柔軟な発想だなというふうに思っておりましたけれども、今の町の事情を考慮しますと、あの当該道路を、それこ
そいろんな施設が張りついている道路を歩行者専用にするというのは、大変申しわけないんですが、私は現実的ではないというふうに思っております。そのことをお尋ねなんですか。
（「いいえ、違います。もう一回言います」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
私が聞いたのは、先ほど町長も言われましたけれども、住宅内の抜け道として使われるよ
うな段階も今、多少これから出てきます。それに対して住宅エリアとしての「ゾーン30」の導入が今後必要になってくるんじゃないでしょうかという形に対しての質問です。
○西原好文議長- 29 -

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
池田議員の御質問にお答えいたします。
先ほどお答えになりましたけれどもとおっしゃいましたけれども、先ほどお答えしました
とおり、これから恐らく町内の交通事情というのがまた変わってくるんだろうというふうに思います。そうしたことをきちんと捉まえて、必要に応じて団地内の交通対策というですか、
そういうことはしていく必要があるというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
なかなか導入に向けては前向きじゃないお答えでしたので、そしたら、この辺で次の２問目に行きたいと思います。
○西原好文議長
次行ってください。池田君。
○池田和幸議員
防犯灯のＬＥＤ化への進捗状況は。街路灯をＬＥＤ照明にという一般質問を平成25年９月にお聞きしましたが、今回、防犯灯として質問させていただきます。
５年前からすると、蛍光灯タイプがＬＥＤタイプに交換されているようです。足元を照らすＬＥＤは、歩行者の安全や犯罪の抑止力にもなると言われています。
まず、現在の状況を伺います。
町内における防犯灯の数は。
２番目、ＬＥＤに交換された防犯灯の数は。
３番目、今年度中に交換する防犯灯の数は。
以上、お願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
それでは、池田議員の御質問にお答えします。

- 30 -

まず、１番目の町内における防犯灯の数ということでありますけど、11月末現在で801基あります。
そして、２番目のＬＥＤに交換された防犯灯の数はということですけど、まず、ＬＥＤに交換された防犯灯の数は117基あります。それと、ＬＥＤを新設した数ですね、新たにＬＥＤで新設をした分が90基ですので、ＬＥＤの防犯灯の数は現在、207基であります。
それから、３番目の今年度中に交換する防犯灯の数はということですけど、これについて
は、ＬＥＤに交換した防犯灯の数は61基であります。それと、新設をした分が17基で、本年度は78基のＬＥＤ化を図っております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
済みません、もう一つありました。４番目の質問が、申請が出ているけど、次年度以降に交換する防犯灯の数は。ここまで済みません、お願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
それでは、４番目の今年度申請が出ていて、次年度以降に交換する防犯灯の数ということですけど、今年度は、もう既に交換というか、整備工事は終わっております。申請があったのは、先ほども言いましたけど、ＬＥＤの防犯灯の交換が61基で、新設が17基の申請があって、要望があった分については全て完了しておりますので、設置できなかったというのはあ
りません。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
それでは、最初の再質問をしたいと思います。
今、先ほど言われましたけれども、申請が今年度出ている分は全部交換できているということでしたけれども、設置はあくまでも申請順でされているのでしょうか。新規の取りかえ- 31 -

と蛍光灯タイプの取りかえで適用の申請はどういうふうにされているのか、お聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
池田議員の再質問にお答えをしたいと思います。
防犯灯の交換、それから、新設につきましては、毎年４月に区長会のほうに照会をいたしまして、区のほうから要望を上げていただいて、それに基づいて交換ないは新設ということでしております。それで、交換については現在、蛍光灯と白熱球がまだ、ＬＥＤ化になっていないわけですけど、一応要望が上がった分で数を見て、これは予算もありますので、できるだけ多くＬＥＤ化をしたいわけですけど、順番的には白熱球を先に、予算上できない場合
は白熱球のほうを優先的に交換していきたいということで考えております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
そしたら、質問を続けていきたいと思います。
町民の方々からは、明るくなって電気代も安くなったと評判はいいようです。また、小田商店街組合が平成４年に設置した街路灯は、老朽化や台風等の影響により破損等が発生しました。これを受け、昨年からの２年間で行政及び商工会の支援によりＬＥＤへの交換を行う
ことができました。多少の支出はありましたが、これから先の耐久性や安全・安心の面からも効果が見えるようです。
そこで質問ですが、ＬＥＤへの交換の年次計画はありますか。各区からの要望が出ていると思います。予算との兼ね合いがあると思いますが、町民の方々からの問い合わせも多くあります。今後の計画をお聞きします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
池田議員の御質問にお答えいたします。

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年次計画ということでいきますと、先ほど総務課長が答弁いたしましたように、807基のうち約200基が今、ＬＥＤ化が進んでおります。ですから、単純にいけば、あと600基がＬＥＤ化されていないわけですけれども、年間に大体60基ほど交換をしておるもんですから、今後10年以内には全てＬＥＤ化をしていきたいというふうに思っております。
昨年度も議会にも御了承いただいて、補正予算を組ませていただいて、昨年度分の要望については全部お答えをさせていただきました。ですから、基本的には要望いただいたものについては当該年度で対応していきたいというふうには思っておりますが、何せ予算を伴うもんですから、総括的に言いますと、今後10年以内には順次取りかえを進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
10年以内に順次交換していただくということでしたけれども、再質問の２つ目ですけれど
も、以前、答弁で26年度より計画的な交換等検討していくとも言われていました。また、耐用年数は７年から10年程度と言われています。このままですと、町全体のＬＥＤ化が、先ほど町長が10年していただくということでありましたけれども、少しおくれるんじゃないかと
懸念もします。明るい町、犯罪の少ない町のイメージにもＬＥＤ防犯灯の完全設置が不可欠じゃないかと考えます。予算等の試算は考えていかれるのでしょうか、また、完全設置に向けた考えを、先ほど10年ということを聞きはしましたけれども、その前にできないものか、お聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
池田議員の御質問にお答えいたしますが、特に今、池田議員から御指摘いただいたことで見解をそういうふうにするということがないもんですから、繰り返しになりますけれども、10年ほどかけて順次取りかえをしていきたいということであります。
ちなみに、26年度の防犯灯取りかえの予算額が93万円、27年度が65万円、28年度が69万円
でしたけれども、私就任以後は、29年度が116万４千円、今年度に至っては206万３千円とい- 33 -

うことで、極力早目の交換ということで議会からも承認をいただいて取り組みをさせていた
だいているわけでありますけれども、とはいえ、800基を一遍にということにはなりません
ので、先ほど申し上げましたように、10年をかけてというふうに思っておるというところでございます。
以上でございます。
○西原好文議長
補足説明を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
町長の補足ではございませんけど、先ほど池田議員のほうから耐用年数が七、八年というようなことを言われましたけど、それはＬＥＤの球がですね、それは交換をすれば随時使用できますので、ただ、器具については耐用年数がまだ期間はあると思いますので、その辺は御了承願いたいと思います。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
先ほど町長のほうからも10年以内ということ、断続的にやっていかれるということと、ここ２年間、献身的にされているというのは非常にいいことだなと思っております。ぜひとも明るい町をつくる上でも積極的に取り組んでいかれることを望みまして、終わりたいと思います。
○西原好文議長
９番池田和幸君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。再開９時55分。
午前９時46分

休憩

午前９時55分

再開○西原好文議長
それでは、再開いたします。
２番渕上正昭君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○渕上正昭議員
皆さんおはようございます。渕上正昭です。今回、通告事項につきましては防災・減災と- 34 -

いうことで上げておりました。特に減災についての質問ということで御了承いただきたいというふうに思います。
災害が発生した際には、迅速かつ正確な対応が求められます。それで、災害が大きければ大きいほど初動の対応というのが大変重要になってきます。そのことについては皆さんも当然御存じだというふうに思います。
それでは、通告に従いまして業務継続計画、俗に言うＢＣＰの策定状況と庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定についてということでお聞きをいたします。
大規模災害において庁舎が崩壊し、防災拠点として機能しない場合でも、町民への重要業
務をなるべくスムーズに行うことができるよう、庁舎被災時の業務体制を定めておくことが重要かと思います。
まず、１点目の業務継続計画の策定についてお伺いをいたします。
このことについては、平成28年４月に熊本地震がありました、その２カ月後の６月議会定例会でこの計画の策定状況についてお尋ねをいたしました。私のほかにも２名の議員の方が策定状況なり、あるいは策定の必要性ということで一般質問をされました。その時点では策定がなされておりませんでした。安全・安心のまちづくりを進めるためにも速やかに策定をしていくという答弁でありましたけれども、その後の策定の現在の状況についてお尋ねをいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
それでは、渕上議員の御質問にお答えいたします。
平成28年の６月議会において渕上議員のほうより業務継続計画についての御質問があっております。それを受けまして計画の作成を進めていきたいというようなことで答弁を町のほうはしておりましたけど、現在まだ策定はしていない状況であります。
以上です。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
わかりました。

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では、業務継続計画、別名ＢＣＰと言いますけれども、これについてお話をさせていただ
きたいというふうに思います。
このＢＣＰにつきましては、2001年、皆さん記憶にあるかと思いますけれども、アメリカ
同時多発テロでＢＣＰが効果を遺憾なく発揮した企業が早目に再開ができたということから世界的にも注目を集め、その後、日本でも計画する企業がふえていったということでございます。
ＢＣＰ、ビジネス・コンティニュティー・プラン、要するにビジネスをするときにどういうふうにして継続していくかというプランなんです、計画なんですね。そういうことで、もともとは民間企業が事業を継続させる計画ということで事業継続計画というふうに言われております。行政の場合が業務ということで、継続計画というふうに呼んでいるということでございます。
冒頭でも言いましたように、大規模災害が発生して行政そのものが被災したとき、例えば、庁舎もそうですけれども、議場内におられる皆さんの中の半分ぐらい仮に被災するということもあろうかと思います。そういったときは当然混乱をいたします。今まで経験をしたことがないような業務が大量に発生して、人の生死にかかわる決断を時間単位といいますか、あるいは分単位というか、そういうふうなことで行う必要があると。とりあえず目の前の課題だけを場当たり的に対応していくのでは、本当にやらなければいけないことを見逃して、取り返しのつかないことにつながる可能性がありますので、災害発生後に優先的に実施しなけ
ればならない対応を事前に決めておくと、こういうことが重要だろうというふうに思っています。
先ほど言いましたように、28年の６月議会のときにも、じゃ、何を定めているかということで同僚議員からパワーポイントで示しがあっていましたけれども、一応おさらいのために申し上げますと、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、それから、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎、それから、３つ目が非常時優先業務の整理、４つ目が重要な行政データのバックアップ、これはうちはできています。５つ目が電気、水、食料等の確保、６つ目に災害時につながりやすい多様な通信手段の確保ということになっております。
私は個人的には、後立ってまた２点目の質問になりますけれども、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎、ここが非常に大事なのかなというふうには思っております。今回というか、２年前の熊本地震でＢＣＰを策定はしていたものの、それが非常に効果が出ていな- 36 -

かったと、うまく機能しなかったというようなことが報告をされております。それは何かといいますと、策定はしたけれども、職員に対する教育とか、あるいは訓練が余りできていな
かったということでございますので、策定をした上でしっかりと教育、訓練をやっていくということが必要じゃないのかなと。ですので、そういったことで、まずは策定をするということが第一だろうというふうに思っています。
担当の職員は非常に予測できないものに対する作業というのは大変と思いますけれども、おかげさまで行政のほうから、今、町民に対する自助、共助の部分でいろいろと研修なり、あるいは訓練等々を提供されておりますし、指導もされております。そういうことで、町民の皆様の関心事の一つにもなっていることですので、その辺は早急に、今までおかげさまでというか、幸いにも大きな災害があっておりません、ですので、今からでも遅くはないというふうに思っています。そういうことで、早急に作業を進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、再度御答弁をお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
渕上議員の御質問にお答えいたします。
ＢＣＰ、業務継続計画の策定につきましては、先ほど御紹介いただきましたように、28年の６月議会で、渕上議員初め複数の議員から御質問をいただきました。ちょうど28年３月に就任をした直後の議会でもありましたし、何よりも熊本地震発生直後の議会でのやりとりでありましたものですから、私もそのときに答弁をいたした内容はしっかり記憶をいたしております。その中では、残念ながら江北町ではその時点で策定をしておりませんでしたもんですから、策定をしたいということで申し上げましたし、ただ、策定には少し時間を要するので、どのくらいかかるのかどうかというようなことは、次の９月議会にでも、そのつかみのところだけでもお答えをしたいというふうにも申し上げたことも記憶をしておりましたけれ
ども、先ほど総務課長が答弁いたしましたけれども、大変申しわけございませんけれども、今の時点でまだ策定をできてはおりません。
もちろん災害への対応、また備え、町民の皆さんの安全・安心を守るというのは、ほかの全てに優先されるべきであるというふうに思いますし、事あるごとに申し上げておりますとおり、私もこの３年間そうした観点で対応してきたつもりでありますが、ただ、さはさりな- 37 -

がら、答弁で策定をしたいということを申し上げたことについて、今の時点でできていない
ことについては重ねておわびをする次第でございます。
平成28年当時で県内の策定状況についても御紹介を申し上げたと思いますが、平成28年６月議会時点で、県内20市町のうち、業務継続計画、ＢＣＰを策定していたのは当時は佐賀市だけでございました。ところが、現時点になりますと、県内20市町のうち既に６市町が業務継続計画を策定いたしておるということでございます。そういう意味でいきますと、先ほど遅くはないというふうにはおっしゃっていただきましたけれども、今から策定しても既に７番目ということでありますし、やはり御指摘をいただいたときに、きちんとやはり策定をしておくべきだったということを深く反省するところでございます。
幸い遅くなった分、既にほかの市町でさまざまな検討作業を進めて策定をされておられる
ものですから、ぜひこういうところは積極的に参考にさせていただいて、早急に私ども江北町でも業務継続計画の策定を始めたいというふうに思っておりますし、少しお時間を頂戴することにはなりますけれども、31年度中には業務継続計画を策定いたしたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
早急に作業を進めていただきたいと思います。
よその市町の状況を今お聞きいたしましたけれども、それが江北町が遅いというふうにとられたということは非常にいい意味でよかったのかなと思います。というのは、実は私は自分の考えとしては、県内の市町さんの状況というよりも、江北町がどうあるべきかということを常々思っていますので、そういうふうにして６市町ができているということを、うちが遅いというふうに判断をされたということは非常に前向きな答弁かなというふうに思います。
ちょっとこれは策定の業務継続計画の内容ですけれども、ここに「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」ということで、平成28年２月に内閣府がガイドライ
ンをつくっています。これを見ていたら、確かに６項目の中のいろいろ書いてありますけれ
ども、私は、まず自分たちが動きやすいような業務計画をつくるべきじゃないのかなというふうには思っています。幾ら言葉なり、いろんなことを事詳しく、それはそれでいいと思い- 38 -

ますけれども、まず動きやすいものをつくって、そして、それを職員に教育、訓練をしていって、その中でどこが悪いのとか、どこをどういうふうにしたほうがいいかというのをつくったほうがいいのかなというふうなあれはあります。
確かに今できている、市町さんがつくっているＢＣＰを参考にされるのもいいし、それから、いろいろなところで、例えば、23年３月11日の東日本大震災以降にいろんな災害があっていますけれども、その検証結果を見ていると、そういった被災された各市町さんの状況を見ると、そういったところも非常に参考になるようなものがあります。ですので、そういうものをいろんなものからまずつくってみると、そして、そこの中でずっとしていったほうがいいのかな。そして、訓練をしながら、いいものにつくり上げていくというのも一つのあれ
かなと、私はそういうふうに思っていますので、どちらにしましても、早急に進めていただ
きたいなというふうに思っています。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
渕上議員の御質問にお答えいたします。
今、手元に実は太良町さんの業務継続計画があります。今いみじくも渕上議員が御指摘されたように、ほかの市町を参考にして策定をしたいというふうに申し上げると、ともすると、こういうのをデータでもらって、この太良町のところを江北町にでも変えて、あと、中身を少し変えれば、何となくできた感じがしますし、それで策定をしましたというふうに申し上げてもいいのはいいわけですけれども、やはり私はそれは役目済ましじゃないかなというふ
うに思います。
先ほど御紹介いただいたように、業務継続計画を持っていながら実際の災害のときには機能しなかったという自治体もあるということでありますので、先ほど少しお時間を頂戴した
いというふうに申し上げた中には、きちんとやはり我が町らしいというんですか、我が町の業務継続計画をつくるという意識で策定には臨みたいというふうに思っておりますし、もう少し砕けて言えば、もし万が一この江北町役場が被災をしたら、どうやって役所の仕事を続けていくのかというような想像力をたくましくして一つ一つを想定するということが大事なんだろうというふうに思います。ですから、単純にほかの市町、もしくはそのガイドラインを参考にするということだけではなくて、やはり我が町だったらどうなのかということを考- 39 -

える必要があるというふうに思いますので、そこは特定の防災担当の職員がそうしたことを作業してつくり上げるというよりは、庁内にプロジェクトチームをつくって、それこそ大学生ではないですけれども、いろんな若い職員の意見であるとか、各部門の、各課の情報も持ち寄って、庁内を挙げてつくりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、２点目のほうに移らせていただきますが、いいでしょうか。
○西原好文議長
はい、どうぞ。渕上君。
○渕上正昭議員
じゃ、２点目に行きます。
２点目の庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定ということでお伺いいたしたいと思います。
先ほど１点目でも言いましたように、行政の拠点がなければ、その後の防災対応に大きな影響を与えますので、優先的に取り組むべきでないかというふうに申し上げました。
それでは、お聞きをいたしますけれども、代替施設、代替庁舎は考えておられるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
それでは、渕上議員の御質問の庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定はという御質問ですけど、今現在、業務継続計画を策定しておりませんので、大体その中で代替施設について特定をするわけですけど、今のところ代替庁舎については特定はいたしておりません。
○西原好文議長
渕上君。

- 40 -

○渕上正昭議員
この質問についても、実は27年の６月議会定例会のときに私初めて一般質問をここでさせていただきました。そのときに東日本大震災のこともありましたし、だから、その結果を見てみますと、庁舎が壊れて非常に行政が麻痺したと、そういうふうな検証結果も出ておりましたので、そのときに初めてここに登壇させていただいて庁舎の代替について一般質問をいたしました。そのときには、どうしてもということであれば県がしてくれるでしょうというふうな答弁であったと思います。
その後いろいろ災害があった中で庁舎が被災してしまうというようなことから、代替をしなさいと、決めなさいというふうなことが言われておると思います。30年度の地域防災計画の中にも、そこの業務継続計画の中に代替ということが今回新たに入ってきたというふうに思っておりますけれども、実はこれも熊本地震の検証結果なんですけど、益城町で庁舎が壊れてしまったもんですから、使えなくなったもんですから、児童館の１室を災害対策本部として使われたわけですね。昨年２月に江北町で鳥インフルエンザが発生をいたしました。そのときの県の現地災害対策本部が町公民館の３階大ホールに設置をされました。そこを見た方は御存じだろうと思いますけれども、町の職員なり、あるいは県の職員なり、あるいは応援、いろんな各機関、自衛隊、そして机とかホワイトボードとかいろんなものがあって、ある意味、あそこだけでもスペースが狭いような感じが私はしました。大災害が発生したということになれば、これ以上に、例えば、緊急消防援助隊が入ってくるとか、いろんな関係機
械があそこに入ってきて、もっともっとスペースを使われるということになれば、例えば、
これはテントか何かで使うというものでもなくて、庁舎というとはしっかりした施設を考えておく必要があるというふうに私は思っています。
もし、今の段階で江北町内と限って、あるいは町外を考えて、町内でもいいでしょうね、
もし町内で施設が残るというふうなことでそこを考えておられるかいないか、ちょっと言っている意味わかりますかね。もし、江北町役場が損壊して機能不全に陥ったと、町内に代替として考えられるのかどうなのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思いますけど。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中総務課長。
○総務課長（山中晴巳）
そしたら、渕上議員の御質問ですけど、庁舎が使用できなくなった場合の代替施設として、- 41 -

庁舎以外でどこか町内にあるかというような御質問だと思いますけど、大体役場が被災をするということは町内の公共施設等も見れば、役場がやっぱり一番頑丈な建物ではないかなというふうに私自身思っております。しかし、その中でほかに考えれば、ネイブルとかこどもセンターうるるとか、もしそちらのほうが被災をしていなかったら、そちらのほうで代替としてするのもどうかなと、これは私の個人的な考えでありまして、まだどこにするというのは計画ができておりませんので、ただ、もし庁舎が使用できなくなった場合で町内の公共施設で使用できるのは、ネイブルかこどもセンターうるるかなというふうなことで一応私のほうは考えております。
以上です。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
渕上議員の御質問にお答えしたいのですが、余り軽々なことは言えないなというふうに思っております。先ほど総務課長は個人的にということでうるるとかネイブルというふうなことを申し上げましたけれども、果たして本当にそうなのかどうなのかですね。御存じのとおり、江北町のハザードマップを見れば、色がついていないところはないというぐらい何らかの被災を受ける可能性があるところばかりだというふうなことであります。そういう意味からしますと、先ほど来御提案いただいているような、場合によっては町外ということも考える必要があるのかなというふうに思います。
29年７月だったですか、御質問のときに、役場がだめになったら、県のほうでしてくんさ
ろうて、ちょっとそういう答弁をした記憶がないんですけど、もし、そんなのうてんきな答弁をしたとすれば、深く反省をするところでありますけれども、28年６月のときに申し上げた記憶がありますのが、実はこの役場が比較的、相対的に、そういう平野部から、それと、山間部はちょっと近いですけれども、そういう中では比較的被災の可能性が、なくはないですけれども、ダメージを受けた場合のダメージの度合いというのは実は低いのかなというふ
うには思っております。それでも50センチから１メートルぐらいはつかるということですから、今１階にあるようなＯＡ機器というのはつかってしまうというようなことでありますから、やはり想定される危機、地震なのか、浸水なのか、本当は火災とか、もっと言うなら、それはテロだとか、例えば、いろんなそういうウイルスの発生とか、実はいろいろあるわけ- 42 -

ですけれども、その具体的な危機を想定して、その危機に応じた代替機能というのは恐らく場所が違ってくるのではないかなというふうに思いますので、想定される確度の高い危機からそれぞれの危機に応じた代替機能をどこに置くかということは、先ほどから申し上げている業務継続計画の中できちんと、まさに想像力を働かせて決めていくことかなというふうに思いますが、私、それこそ、これは私個人というよりも町長としてということで御理解いた
だいて構いませんけれども、私は実はこの役場そのものが相対的には、町内で言えば比較的
防災の機能、防災力という意味では高いのではないかというふうに思っております。ただ、それはそれとしていろいろ問題があります。例えば、前の道路が寸断をされたら、後ろには回れないもんですから、車は一台も出られません。そういうような意味で、この役場周辺の、役場を含めた防災機能を高めるということも一つやっていく必要があるというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
町長１つだけ誤解をされておりますので訂正をしておきたいと思いますが、私が先ほどいざというときには県がと言ったのは、27年、私が初めてここで一般質問をさせていただいた
ときが、まだ地域防災計画の中には代替の施設を云々ということは確かにうたってはありませんでした。うたってはありませんでしたけれども、そういった23年の3.11の東日本大震災
以降の部分でいろんな検証結果が出ておりましたので、その中にやっぱり庁舎がだめな場合は違うところを決めとったほうがいいですよということなんですね。
町内ということで今ネイブルの話が出ましたので、ひょっとしたらネイブルということであれば、ネイブルは避難所の指定になっています。先ほども言いましたように、いろんな災
害対策本部を仮にあそこにつくるということであれば、もう避難される方が限られたスペー
スしかなくなるもんですから、私は当時、27年の一般質問のときには近隣市町さんとか、そういったところとお互いに、うちが何かあったときにはそっちでね、そちらが何かあったときにはうちのあがんとを使っていいよというふうな連携をしとったらどうでしょうかという
提案を以前させていただきました。
御存じのように、佐賀県は25年に発表になりましたけれども、佐賀平野北縁断層帯という- 43 -

のがあって、震度７以上が11市町、ここら辺で近隣でいえば、小城とか、多久とか、江北、
大町、白石、この辺が震度７というようになっています。御存じのとおり、熊本地震でも益城町と西原村が同時に震度７という気象庁の観測史上初めてのことでありましたので、ですので、江北がそういうふうな大打撃を受けるときには、ひょっとしたら隣町にもあるかもわ
かりません。そういうことで、近隣市町、大きくいえば杵藤圏内でそういったものについてもお話をされて、お互いに困ったときには助け合いという観点から、そういうものを頭に入れながら業務計画の中にはつくっていかれたらどうかなというふうに提案をしたいというふ
うに思っています。
どちらにしましても、先ほども言いましたように、非常に困難な作業かもわかりませんけ
ど、まずは自分たちに、江北町に合った継続計画をまず考えて、文字に起こしながら、そして、そこをつくったら、やっぱり全職員のほうに教育をする、また、訓練を定期的にやっていくというようなことも含めてやっていただきたいというふうに思っています。
そういうことで、先ほど言いましたように、今からでも遅くはないと思いますので、早急に手をつけていただいて策定に向けてやっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
これで終わります。
○西原好文議長
２番渕上正昭君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。再開10時40分。
午前10時28分

休憩

午前10時40分

再開○西原好文議長
再開いたします。
３番田中宏之君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○田中宏之議員
３番田中宏之です。私も先ほどの２番議員と同じように防災関係になりますけど、答弁のほうよろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に入りたいと思います。
（仮称）みんなの公園と防災について。

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来年の秋に我が町に新しい公園ができます。近辺では見たことのない都会的なセンスで、すばらしい公園ができて、江北町の目玉の一つになることも私は期待をしております。設計が東京のオープン・エーランドスケープ・プラス共同体で、管理運営が町内の業者に内定していると聞いております。今後、工事も順調に進み、来年秋にはすばらしい公園ができ、町内外からたくさんの人たちが訪れ、にぎわってくれるものと期待しております。
さて、私が本日質問したのは、この公園を防災の施設、あるいは拠点としては、町としてはどのように捉えているのか、お聞きしたいと思います。
公園の管理運営に関する方針案の中に、災害時の活用協力については災害時に緊急避難等をされる住民の方に対して避難場所として施設提供を行うこと、また、飲料水の提供など救援活動に協力することとなっておりますが、具体的にはどういったことをどこまで指定管理者になられた方と協議するのか、町としての考えを教えていただきたい。
今度、公園ができる場所はちょうど町の中心で立地的にも便利で、相当な予算を組んで行う事業です。ぜひ防災に対して、あるいは避難場所として重要拠点としても活用できる仕組みを構築していただきたいと思います。そうあってこそ住民の理解も得られると思います。
答弁よろしくお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。坂井建設課長。
○建設課長（坂井武司）
田中議員の御質問にお答えいたします。
災害時の活用協力について、具体的にどういったことをどこまで指定管理者になられた方と協議するのかという御質問だと思います。
（仮称）みんなの公園は、芝生公園や駐車場などのオープンスペースが広いことや、町の中心部に位置している地理的状況などから災害時の対応を検討しております。
特に地震が発生したときは、家屋等の倒壊や火災のおそれがありますので、危険から身の安全を確保するための緊急避難の場や、炊き出し、情報交換、救援物資の配布等を行うことができる一時的な避難の場としての利用、また、車中泊者等への駐車場の提供など、公園の機能に応じたさまざまな対応が想定されます。
今回公募により選定した指定管理予定者と、このような内容を具体的に協議していくことになりますけれども、避難してこられる町民の方々はもちろんのこと、公園を利用されてい- 45 -

る方々を安全に受け入れができるように、災害時の対応を十分に検討したいと考えております。
しかしながら、公園のようなオープンスペースは、全ての災害に対応できるかというとそうではなくて、水害等に対しては危険な場合もありますので、公園を最重要拠点としての位置づけではなく、受け入れ可能な場所としての利用ができるようにしておきたいと考えております。その点については御理解をお願いしたいと思います。
なお、今回選定しております指定管理予定者からは、夏、冬、夜間など苛酷な状態での災害時を想定した避難訓練の実施を自主事業として提案されておりますので、実際の災害時に迅速な対応ができるような訓練を地域の住民の方の協力を得ながら実施していきたいと考えております。
以上です。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
町としても、公園をある程度の災害時には利用したいということを考えるということは理解しました。
ただ、私がみんなの公園の管理運営に関する方針案を見ていると、公園の災害時の活用協力について、災害時に緊急避難等をされる住民の方に対し避難場所として施設提供を行うこと、また、飲料水の提供など救援活動に協力すること、ただこの２行ぐらいしか書いていなかったもので、もう少し災害のあったときにはどうするかということをしっかりと協議をしていただきたいし、また検討をしていただきたいということです。
それから、この中に防災施設、防災倉庫といってありますけど、どういうことをこれは考えておられますか。答弁をお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。坂井建設課長。
○建設課長（坂井武司）
田中議員の再質問にお答えいたします。
防災倉庫につきまして、災害時に必要な食料、飲料水、生活必需品等の備蓄機能を持たせることで防災倉庫としての活用が可能かと考えております。それと、災害用のトイレ等とか- 46 -

備蓄することも可能かと考えております。
以上です。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
少し補足をしたいと思います。
みんなの公園に一定の災害対応機能を持たせるということは、ぜひやりたいというふうに思っておりますし、そうした方針で記してもおるわけでありますけれども、ただ、よくよく考えないといけないのは、あそこの場所ですよね。決してほかの周辺より高いわけではないもんですから、例えば、普通に大雨が──普通に大雨ということはないわけですけれども、浸水をすれば、逆に言うと、御自宅の２階に逃げていただいたほうが多分確実に安全だということなもんですから、田中議員の御質問の中に、最重要拠点とか重要拠点というような役割までをみんなの公園に担わせるというのは違うのではないかなというふうに思います。
ただ、当然一定の空地としてあの住宅街の中で確保するものですから、例えば、地震があったときに、周りの周辺の家が倒壊したときに避難をするとかというようなことでは当然有効であるわけであります。そうなりますと、当然建物もありますけれども、屋外がほとん
どなもんですから、よくテレビでも流れておりましたようなテントで恐らく、しばらく避難をしていただくような場合もあるだろうというふうに考えると、あそこに備えておくべきはそういうテントなのかもしれないなというふうに、きょうの質疑の中でも申し上げているよ
うに、やはり具体的な想像力を働かせてみて、あそこで果たせるべき機能がどういうものなのかというところから、みんなの公園で備えておくべきそういう備蓄品というんですか、備品というんですか、ということも考えていきたいというふうに思います。
それで、今回もともと御質問が指定管理者と協議という前提で進んでおりますけれども、指定管理者と協議をする前に、まず町として、今申し上げたように、あそこにどういう機能を持たせるんだと、ですから、どういうものが必要なんだと、なので、それを指定管理者としてはきちんと備えておってくれ、もしくは適切に管理をしておってくれ。さらに言うなら、
例えば、ソフトでもそういうことを想定した自主事業であるとか企画をしてくれというようなことを言わないと、恐らく指定管理者と協議しても、そういうことは出てこないというふ
うに思いますし、それは私は町そのものの責任だというふうに思っております。

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以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
確かに町長が言うごと、協議よりもやっぱり町としてどういうことをしてくれということを要望するべきと思います。
実は私たち議会で先月、このみんなの公園の設計を担当されるオープン・エーが設計しました南池袋公園を視察してまいりました。そのとき、その公園のにぎわいもさることながら、私としてはどういった防災機能を備えているかということを主に頭に置きながら説明を受けてまいりました。その中に南池袋公園が防災に対する位置づけとしてここに挙げてあります
ので、ちょっと読んでみたいと思います。
南池袋公園は、災害時に懸念される大量の帰宅困難者を受け入れる必要があります。日常的に人々が憩える空間整備に加え、災害時に懸念される帰宅困難者等に対して備えるため、一時的な退却避難、庁舎の災害対策本部と連携した災害情報の伝達機能、救援物資の備蓄機
能、災害トイレなどを完備しております。また、カフェ、レストランは災害時の帰宅困難者に対して炊き出し支援を行うなど、豊島区と連携した取り組みによって地域の安全・安心をサポートする役割を担っているとなっております。
今回、指定管理を内定している業者が、こんなことも自主事業計画になっておりました。
防災キャンプを年２回実施したいということ。目的は町民が防災に必要な知識やスキルを身につけること。それから、災害時に役立つスキルのワークショップ、防災ボランティアの体
験会、防災キャンプなどを行いたいということで書かれております。
豊島区の南池袋公園はカフェが大変にぎわっておりまして、カフェは２階ですけど、下のほうが備蓄倉庫になっとったわけですよね。そこに必要なものを備蓄しているということ。
それから、災害時避難場所となったとき、一番大切なのがトイレですね。トイレがもちろん公園としてのトイレもありますけど、緊急時にすぐ仮設のトイレができるように下水道にパ
イプを何カ所かいけてあって、そこに器具を載せれば仮設のトイレができるというような、
そういうようなのもつくってありました。
そういったことを考えて、先ほど町長が町としてどういうことをやってもらいたいとか、業者に言うべきとおっしゃいましたけど、もう少し具体的にどういうときに考えておられる- 48 -

のか、もう少し答弁お願いできますか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
大変恐縮ではございますが、つい先日事業者が決定したばかりでもありますし、具体的にという意味でいきますと、先ほど申し上げたような災害が想定されるのではないかなというふうに思います。ここから先はやはり町で一定の整理をした上で協議をするということで、
いましばらくお時間をいただければと思います。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
先ほどから町長もおっしゃっているとおり、やっぱりその災害に応じた避難所の開設になると思います。確かに大雨とか浸水の場合は、町長言われるように最重点にはならないかな
とも私も感じてはおります。
きのうテレビであっておりましたけど、災害時に必要なＴＫＢ。ＴはトイレのＴ。それから、ＫはキッチンのＫ、要するに温かいものを振る舞うという、そういうことができるキッチン。それから、Ｂはベッドですね。これがこれからの災害に対しては一番必要じゃないかということを言っておりました。まさしくこのＴＫＢを提供するには、うってつけの施設であるんじゃないかと私は思っております。トイレは先ほど申しましたように、簡易トイレ、
キッチンは今度カフェなんかもできますので、そこで炊き出しなんかもできると思います。
ベッドがちょっと難しくて、先ほどちょっと出ましたテント、普通、避難所といえば、皆さん雑魚寝の状態でフロアにカーテンぐらいで仕切ってやりますけど、海外ではテントを個人別に立てて、そこに避難をするようにしたら、なかなか快適に避難ができるというようなことを言っておりましたので、我が町としてでも、その辺に目を向けた備蓄を公園にしていた
だきたいと思っております。
これからいろいろと考えられていかれると思いますけど、ぜひこの公園がみんなが憩える
楽しい公園であるとともに、防災の機能を兼ね備えたすばらしい公園に、また、いざ災害が起きたときには快適に避難生活ができる場所、快適というか、要するに避難をして２次災害- 49 -

が起こらないような場所になることを期待いたしまして、この質問は終わりたいと思います。
○西原好文議長
次へ行ってください。田中君。
○田中宏之議員
そしたら、通告書に従いまして２問目の質問をします。
コウモリや野良猫の対応は。
最近、コウモリがふえ、家の中にすみついているという話を聞きます。国内に生息するコウモリはアブラコウモリという種類が多く、体長５センチ、体重10グラムと本当に小さいタ
イプのものです。その小さな体をうまく利用し、小さな穴やほんのわずかなすき間から家の中に侵入し、天井裏などに巣をつくりすみつきます。天井裏にすみつけば、ふんのにおいはもちろん、湧いたダニやノミが天井裏から人の生活空間へと侵入し、害を与えるそうです。
直接的ではなく、間接的に人間に害を与えます。また、コウモリはガやゴキブリなどの害虫を餌としていることから鳥獣保護法に守られており、傷つけたり簡単に殺処分することができません。こういった事情から、住民の中には大変困っておられる方も多くおられます。町としての対応はどうなっているのか、お尋ねします。
また次に、野良猫についてですが、最近よく野良猫を見つけます。彼らは初めから野良ではなくて、たどっていけば、親、先祖は家で飼われていた、いわば家猫だったはずです。生まれて捨てられて野良猫になったのです。これはペットを飼っておられる方のモラルの問題
ですが、家で飼っている猫が子を持ったとき何匹も飼えないということで捨ててしまうのが原因です。このことを防ぐには避妊や去勢を町として奨励すべきと思います。聞くところによると、避妊や去勢は動物病院で簡単にできるそうです。その費用の一部を助成してみてはどうでしょうか。県内でも補助している市町もあるそうです。ぜひ検討していただきたいと思います。
まず、コウモリのほうから答弁をお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。武富環境課長。
○環境課長（武富和隆）
田中議員の質問にお答えしたいと思います。
まず、コウモリの対策としてでございます。

- 50 -

鳥獣保護法は鳥獣の保護及び狩猟の適正化を図ることを目的としており、むやみやたらに鳥獣を飼育したり捕獲することは禁止されております。
御質問のアブラコウモリは、希少鳥獣として鳥獣保護法の対象となっていることから、無許可で捕獲を行うことはできません。
町の対応としましては、今までに住民の方からの相談はあっておりませんが、相談があった場合はコウモリの対処法をお知らせするとともに、個人で対応が困難となれば、専門業者への紹介をしたいと考えております。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
課長、まだ問い合わせとか、そういったことはあっていないということですかね。なるほど。私が聞いたところによると、結構新興住宅なんかはコウモリが入ってきて大変困っておられるということで、そしたら、自分たちで──いや、役場に言ったように聞いたですけどね。聞いていないてね。
大変繁殖力も強くて、聞くところによると、天井裏に200匹ぐらいおったとか、そういう話も聞こえるですよね。それからあと、自分たちで専門業者を探して駆除をお願いしたとこ
ろ、50万円ぐらいかかったとか、費用も結構かかるんですよね。確かに保護法で守られておりますから、簡単に殺処分とかできませんけど、ぜひそういうふうに相談された場合は適切な処置をお願いしたいと思います。
そしたら、（発言する者あり）お願いします。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
田中議員のコウモリ対策に対しての御質問に少し補足だけしたいと思います。
先ほど担当課長のほうは聞いていないというふうに申し上げましたが、少なくとも私には
直接複数の方から苦情もいただいて相談もいただいております。特に下分に住んでいるもんですから、新興住宅の皆さん方の家は、不思議なことに私の古い家には来なくて、新しい家のほうに来ていると。先ほどからじゃないですけど、新しいものが好きなのかどうかちょっとわかりませんけど、新興住宅というんですか、新しい分譲地のほうにたくさん来ていると- 51 -

いうふうに聞いております。これは家の構造なのか、何か材料なのか、地理的なものなのか、
そこはまたやっぱり研究する必要があるというふうに思いますけれども、本当に切実な悩みを抱えておられます。特に小さなお子さんがおられたりすると、アレルギーの方なんかがおられたりするもんだから、やはりそうやってコウモリが家にすみついて、そのふんの害であるとかいうことについては本当に深刻だというふうに認識をいたしております。
ただ、先ほどから御説明しましたように、コウモリが法律に守られているのはちょっとおかしなことですけれども、残念ながらそういう側面もあるもんですから、担当課でいろいろ調べてくれておりますと、まず、追い出すこと。ところが、一回追い出したからといってまた来られると困るもんですから、今度からは追い出した後に来させないこと、追い出した後の対策が大切ということなんですけど、この２つが必要であるようでありまして、実は我が江北町幼児教育センターもかつてはコウモリ被害で悩まされ、それこそある業者に依頼をして対策をとったということもあるぐらいですから、町自体も困っているというふうに言っていいのではないかというふうに思います。
ですから、ここはいろんな業者さんを御紹介したりとかということはもちろんするわけですけど、１度町の広報で少しコウモリ対策みたいなことも御紹介をさせていただきたいなというふうに思います。これまでもごみの対策なんかも特集を組みましたけれども、今度はコウモリ被害についても、現在、我々町として知り得ているいろんなコウモリの特性であるとか、さっきみたいな法律的な問題であるとか、また、その対応方法みたいなやつも一定は調査はしておるもんですから、そうしたことについては町の広報で一度町民の皆さんにお知らせをさせていただきたいと思います。
必ずしも周辺の佐留志のいわゆる分譲地だけの被害ではないようであります。うちも職員に聞いておりましたら、それこそ八町の住民であるとか、ほかの区でもそうしたコウモリの被害というのは受けているということでありますので、これは全町的な傾向なのではないかというふうにも思うもんですから、一定の時期に町の広報で住民の皆さんにそうした注意喚起であるとか情報提供をさせていただきたいというところから始めさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。

- 52 -

○田中宏之議員
ありがとうございます。ぜひそういうふうに広報等で注意喚起を促していただきたいと思います。
そしたら次、野良猫のほうよろしく答弁をお願いします。
○西原好文議長
武富環境課長。
○環境課長（武富和隆）
田中議員の２点目の質問でございます。猫の避妊、去勢手術への助成ということであります。
ことし８月、佐賀県が猫の適正な飼い方についてのガイドラインを策定しております。このガイドラインには、飼い猫の正しい飼い方や飼い主の責任を明確にするとともに、住民が主体となって飼い主のいない猫を適正に管理する地域猫の考え方を導入しております。猫の適正な管理の重要性について地域住民の理解を深めることで、人と猫が共存できる社会を実現することを目的としております。
本町の現状では、飼い猫や野良猫に関する相談が寄せられており、飼い猫の適正な飼育に対して広報や回覧等でお知らせをしております。飼い猫の適正な飼育についての啓発を図り、終生飼養や完全屋内飼養等に心がけていただくことが先決だと考えております。
また、繁殖を抑制するための手段としては避妊、去勢手術が効果的と思いますので、まずは佐賀県獣医師会の助成制度などを活用していただき、適正な飼育を考えたいと考えております。
町としましても、昨今の状況から見て助成制度は必要と思いますので、他市町の実情を検証して、今後導入に向けて検討していきたいと考えております。
以上です。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
そしたら、今後検討して助成をしていくということでいいですかね。
○西原好文議長
答弁を求めます。山田町長。

- 53 -

○町長（山田恭輔）
今後研究をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
コウモリにしても野良猫にしても、これは町民の貴重な声でございます。その声に真摯に向き合って対応等をしてくれることを期待しまして、私の一般質問をこれで終わります。
以上です。
○西原好文議長
３番田中宏之君の一般質問をこれで終わります。
昼食のため、しばらく休憩いたします。再開13時30分。
午前11時11分

休憩

午後１時30分

再開○西原好文議長
再開いたします。
午前中に引き続き、４番井上敏文君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○井上敏文議員
４番井上敏文でございます。昼一番となりました。お疲れと思いますが、最後までよろし
くお願いいたします。
ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、質問を始めさせていただきます。
まず、国から返礼品見直しの指摘を受けたふるさと納税、今後の見通しはということで質問をしていきたいと思います。
ふるさと納税は、制度開始から10年が経過し、その間、利用者や寄附金額が年々増加する
一方で、返礼品の競争や都市部の税収減少など、各地でさまざまな議論がされてきました。
このような状況下において、ふるさと納税については返礼品をめぐる自治体間競争に終止符を打とうということから、政府は規制を強化する地方税法改正案を来年、通常国会に提出し、来年４月から法規制をするとの方針を出しております。この法規則の内容は、過度な返礼品の抑止が目的であり、返礼品を給付額の30％以下の地場産品に限定し、違反した自治体は制- 54 -

度から除外し、寄附しても税の優遇措置を受けられなくするものであります。この返礼品について、総務省は返礼品の実態及びその状況について調査をしており、現在、これを受けて見直しに動く自治体が相次いでおります。本町においても、総務省からふるさと納税返礼品
で地場産品以外のものが９品目あると指摘され、９月12日付の地元新聞に地場産品以外の取り扱いが県内最多と掲載されております。その９品目とは美容品、海産物、調味料、酒、果物、肉、野菜、米、スープが挙げられておりますが、町のホームページを見れば、この指摘を受けたような品目が今でも掲載されているようです。
ここで、地元紙に載ったというのをどういう形で載ったかというのをパワーポイントで説明していきたいと思います。
（パワーポイントを使用）まず、ふるさと納税返礼品について、見出しが載っておりました。「県内12市町規制対象に」ということで、９月12日付の新聞ですけど、この時点では県内12市町が規制の対象になったというふうな新聞記事であります。「地元産定義に疑問」ということが載っておりました。その内容は、赤線を引っ張っておりますけど、佐賀県内では
杵島郡江北町を含め12市町が国から返礼品が地場産品以外との指摘を受けたということであります。ここに江北町と載ったのが余りいい気分がしなかったんですが、内容は美容品や海産物など県内最多の９品目を地場産品以外とされた江北町と載っておりました。これについてお尋ねしたいと思います。
質問の第１点目です。まず、ふるさと納税で地場産品の定義とは何か。前述の９品目を含めてわかりやすく説明願いたいと思います。本町では平成28年度からこのふるさと納税制度に積極的に取り組んでおり、これまで町内35事業所、433品目を取り扱い、委託業者さとふるを通じてこの事業を展開してまいりました。今回、総務省からの通達を受け、返礼の地場産品は見直されたと思いますが、11月からの見直し後の返礼品について、町内における事業者数と品目は幾らになったか、お伺いします。
２点ほど、要約しますと、地場産品の定義とは何か、それと11月から見直しされた事業者
数と品目を教えていただきたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山下産業課長。
○産業課長（山下栄子）
井上議員の御質問にお答えいたします。

- 55 -

まず１点目の地場産品の定義とは何か、９品目を含めてわかりやすく説明をということでございます。
地場産品の定義とは何かということに対してですが、総務省が示されているのは地方公共団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスが適切との文言で、明確な提示はされておりません。国の定義が曖昧な中、各自治体に返礼品の状況や今後の見直しについて、ことしの３月に総務省から照会があっております。県のほうでも返礼品の見直しについて、県内の状況について総務省とのヒアリングがあっておりまして、６月には県と市町のヒアリン
グもありました。その後、速やかに地場産品の見直しを行わない自治体があったことから、再度総務省から９月、11月に厳しい照会があっておりまして、本町としましては、先ほどありました９月12日の新聞のあったその翌日ぐらいから見直しを急いだところです。いろいろ話し合いまして、ひとまずきちんと適正化することから始めることといたしまして、課とし
ましては、地場産品の判断がしがたいものに関しまして、県に確認する中で得られた情報か
ら総合的に判断しまして、平成30年11月１日付で、町内において生産、製造、加工されるもの、またはサービスの提供とする。ただし、加工に使用する主たる材料は佐賀県内において生産、製造、加工されたものとすると町の基準を定めたところであります。
井上議員が指定されております９月12日付の佐賀新聞に掲載された、江北町の地場産品以外の９品目が現在もホームページに掲載されているようだとのことでございますけれども、９品目の中の４品目、美容品、調味料、酒、スープにおきましては、全品が地場産品ではなかったので掲載はしておりません。また、５品目、海産物、肉、野菜、米、果物に関しましては、一部地場産品でないものがありましたので、それに関しては掲載しておりません。地
場産については掲載をしております。したがって、現在掲載しているのは町の基準の地場産品のみであります。
２点目の見直し後の返礼品事業者数と品目は幾らになったかということでございます。
見直し前の事業者数は35事業者、品目数は433品目でありました。今回の返礼品見直しによりまして、返礼品事業者は12事業者が返礼ができなくなり23事業者、34.4％減、返礼品目
は303品目が基準外となり130品目、70％減となったところです。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員- 56 -

明確な答弁ありがとうございました。
前に指摘されたようなことはないということで、県に確認されたということですね。このようにまた県から指摘されて新聞に載るということはないと思います。
見直し後の返礼品については、かなり絞り込まれた様子がうかがえました。今後、県と協議しながら、十分適正な運営に努めていただきたいと思います。
それでは、次行きます。
本町において、このふるさと納税の寄附額については、平成27年度では150万円であったものが、山田町政となった平成28年度からは委託業者さとふるがインターネット等により全
国的にＰＲしてきたことと、給付額の５割を返礼品に充てたことが功を奏し、平成28年度は４億7,000万円、この数字は町長が所信表明で言われた金額であります。28年度が４億7,000
万円、29年度が７億7,000万円ということで、寄附額が大幅にふえてきております。
各自治体においても、ふるさと納税による税収を上げるため、返礼品についてはなりふり構わずその範囲を広げたことにより各自治体間の競争が激しくなり、加熱してきたのも事実でございます。このような状況の中、総務省からはふるさと納税の本来の趣旨から逸脱しているとの通達があり、本町もことし11月からは返礼品の割合を５割から３割とかじを切りました。この見直しにより、今年度は昨年度よりかなり落ち込むことが予想されます。実際に町内事業者からは11月以降は昨年の同期に比べ注文が激減したとの声を聞きます。
質問の２点目でございます。今後の申し込み状況については、年末を待たないとわからな
い部分もあると思いますが、現時点において昨年の同時期と比べどのような状況になってい
るのか、お知らせ願いたいと思います。
一方、町内のある事業者からは、このふるさと納税に参加するに当たり、段ボール等梱包用品などを特注し、現在、その在庫も多く残っており、投資したのが無駄になったといった声を聞きます。
そこで、提案ですが、今、返礼品のあり方として５千円、１万円と、５千円ごとに寄附金が定められておりますが、以前の５割の返礼品が３割の返礼品に当てはまるよう逆算して寄附額を設定してみてはと思いますが、その手法がとれないのかお伺いします。
聞いたのは、昨年の同時期に比べて今年度は落ちてくるだろうと、現時点においてどうであるかというのと、逆算して寄附額を決められないかということで、ちょっとパワーポイン
トで現状を、こういうことになっていますよというのを提示させてください。はやる気持ち- 57 -

はわかりますけど、ちょっと提示させてください。
（パワーポイントで説明）質問したのは、５割から３割になって、逆算して寄附額を決めてもらいたいという具体的な例を挙げてみました。現在、今までの返礼品が５割の場合、寄附金が２万円あったとすれば、返礼額として１万円の品物を送っていると。米の場合ですけ
ど、これが30キロ送っていたわけですね。１万円とすれば半分の５千円で15キロということで送っていたんですが、返礼品の割合が３割となった場合に、２万円の寄附となれば二三が六で６千円の品物を返せると、１万円の場合は３千円と。これを１キロ当たり単価が333円ということになりますので、逆算すれば18キロの品物を送ると、１万円だと９キロの品物を送るということでありますが、数字が半端でもありますし、この袋サイズを20キロ、一般の市販でも使えるような袋サイズは20キロで生産者の方はされておりますが、20キロで出荷した場合、18キロを20キロで出荷するものですから、666円の赤字といいますか、手出しということになります。10キロも同じように半分、333円ということになります。
これを米20キログラムの場合、返礼品を30％として逆算をすれば、寄附額は２万2,220円となり、返礼品３割について返礼額を２万円としておったのを米20キロにするため２万円
2,000円と、こういう形で寄附額を定めてもらえないかということでございます。
実際に５キロの袋を新たにつくられたということで、これも新たに設備投資をされたということです。10キロで送った場合には５キロ、５キロで10キロの箱に入れて実際は送っておるんですね、３割になっても。これを20キロも送っております。これは正味ですれば18キロですけど、18キロというのは送れないということで20キロで返礼品として出されているということです。
これは前の在庫ですけど、15キロと30キロ、これで送っていたのが３割になったためにちょっと送りにくいと。この在庫が使えなくなったということです。ふるさと納税では、ほかにも注文があるかもわかりませんけど、こういった設備投資をしたということでございます。これもふるさと納税用に分量を細かく分けるためにこれを買ったということであります
が、これも量を設定するのに手間がかかるということを聞いております。
以上、こういうふうな現状でありますので、これについて見解を求めたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）- 58 -

井上議員の御質問に順次お答えをいたしたいと思いますけれども、まず確認をさせていた
だきたいのは、決して私ども違法なことをしているわけではないということは重々御承知おきいただきたいなというふうに思います。御存じのとおり、ふるさと納税制度を活用した地
域振興ということで、私が就任してから本格的に取り組みをしたわけでありまして、返礼品についても我が町においては町独自で基準を定めて、先ほどなりふり構わずというふうな表
現がありましたけれども、決して私ども江北町についていえば、なりふり構わず見境なくやったわけではなくて、一定の基準を設けてこれまでも取り組んできていたわけであります。
従来は町内の事業者さんが扱っておられる商品であれば、江北町としては返礼品の商品にしましょうというふうな、ざっくり言えばそういう基準を設けておったところでございます。
といいますのは、江北町そのものの収入増もさることながら、やはり町内の事業者さんの活性化ということを我々としては念頭に置いていたもんですから、少なくともどこぞの町のよ
うに町外から業者が入り込んで、そして全く町でも見たことがないようなものを売るようなことは我々はやっておりませんでしたので、今回の過熱ぎみな競争という意味でいけば、決して我が町のことを言われているわけではないということは十分御承知おきをいただきたいというふうに思いますが、そうしたことの中で、国としてその上でさらに一定のルールというんでしょうか、全国的に見て余りにも過熱ぎみであるということで、先ほど産業課長が申し上げましたような基準といいましょうか、地方公共団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスがこれも適切と、そうしたことで本格的に始動に乗り出したということなもんですから、我が町としてはそうした動きを捉えて対応してきたということであります。ですから、先ほども大きく新聞記事を見せていただきましたけれども、あれすらあの時点で特に違法だったということではなくて、国の指導もどこまでという基準を明確にされないもんですから、そういう中で、我々として一定の対応をしてきた結果としてああいうことになったということでありますが、先ほど産業課長が申し上げましたように、これまでいろんな形で情報収集した上で、新たに町としての基準を改定して、今の国の動きに対応させていただ
いた結果が、先ほど御紹介したような事業者であるとか品目の減少であるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
そういう意味でいきますと、事業者さんとしては今は残念ながら商品は取り扱いができな
くなっておられますけれども、返礼品の事業者さんではなくなったというふうに私たちは思っていないもんですから、少なくとも事業者数は変わっていないという認識であります。

- 59 -ただ、その中で取り扱いの品目は、先ほど申し上げましたように、地場産品という国の表現に照らし合わせて疑義があるものについては今回見直したということであります。
それで、当然品目数は大分減りましたもんですから、３分の１ぐらいに減りましたので、見直しをした11月以降については大幅に減っております。ただ、１年間を通しますと、どういうことになっているかといいますと、平成29年度と平成30年度、見直し後の11月を含めた４月から11月までの累計でいきますと、29年度の４月から11月までの寄附額が約３億円でした。それに対して30年度の４月から11月までは３億6,000万円でありましたので、実はその時点ではふえているんです。何でかというと、10月末までどこの自治体も見直しをするだろうということで報道もなされたような駆け込みの寄附があったもんですから、10月が前年に比べて大幅にふえた結果であります。ですから、10月はふえて、11月は減ったということでありますし、それこそ年末商戦というような言われ方もしますけれども、年末に向けて今からふるさと納税が活発化しますが、恐らく12月は昨年度に比べて減るのではないかなというふうに思っておりますが、そこはまだ最終的な数字が出ておりませんので申し上げませんが、見直し後は大幅に品物も減りましたし、寄附額も減っているというのが現状であるということは申し上げたいというふうに思います。
その上で、先ほど井上議員からの御指摘がありましたが、事業者さんもいろいろ設備投資をされていると、今回こういう見直しの打撃を受けておられるから、事業者さんが困らない
ように、今までの品物がそのまま３割で出せるような、言ってみれば１千円刻みででも設定をしたらどうかという御提案でありました。私に言わせれば、先ほど来、江北町の対応についていろいろ疑義もお持ちかもしれませんけれども、私は逆に返礼品を前提にして、割返して千円刻みで、何というですか、商品のコースでもあるまいし、千円刻みで寄附のコースを設けることのほうがよほどふるさと納税の趣旨には合致していないのではないかなというふ
うに思います。確かにそういうお声もいただきました。このまま３割になるように、今までのように２千円、５千円、１万円というようなコースじゃなくて、１千円、２千円、３千円、４千円と何か昔そういう買い物券がテレビでありましたけれども、そういうふうな設定の仕方というのはいかがかなというふうに私は思っておりますので、今回そうした見直しはしておりません。ただ、一つ追加をしたのは、１万円と２万円の間に１万５千円のコースを実は設けたんですよね。そこは新たに今回設けました。
今回、事業者さんにも、以前からこれは申し上げていたことですけれども、ふるさと納税- 60 -

というのは一定のリスクがありますよと、こういう制度を活用して今はやっているけれども、今の日本全国の状況を見ていると加熱ぎみになっているようだから、いつ何どき国のほうがそういうふうに締めてくるかわかりませんから、そこはぜひくれぐれも注意をして設備投資をしたり、人を入れたり、工場をよもや新設するなんていうことは、よくよく自己責任でリスクをとりながらやってくださいということはいつも口酸っぱく言っていたことであります。
ですから、先ほどこれだけ在庫を抱えているのが町の責任かのように言われると、それは私はそうではないというふうに、申しわけないですけれども、申し上げざるを得ません。その上でではありますけれども、今回の11月の見直しに当たっては、３つのことが考えられるということも町のほうからは御提案申し上げました。今まで例えば５千円の品物を出されておられたところがあれば、半分まで、50％まで私たちは調達していましたから、１万円のコースに５千円のを出されているわけです。ところが、今後は３割以内でなければいけないということですから、その５千円のものをそのままもし変えられないということであれば、残念ながら、２万円のコースで出していただかなければなりません。ですから、二三が六ですから６千円分までは調達ができるけれども、それに５千円の商品を出されることになるということです。ですから、もしかすると、ほかのところと比べて１千円分ぐらいの、同じ商品で比べたときに、うまみがないというふうに見られるかもしれないけれども、今申し上げましたように、何も変えなければ５千円のものをそのまま今度は寄附額１万円ではなくて２万円のコースに区分を変えてもらえればいいというのが一番何もしなくていいパターンです。
それともう一つあるのが、５千円で今まで出されていたものを数量を再構成して、５千円の商品を１万円コースで出していただいていたのを１万円コースで出すように３千円に数量の、中身の商品の構成を変えていただくという方法もあろうかと思います。ですから、５千円で出していたものを３千円の分に、例えば５個入りのやつを３個入りで出すと、こういう方法もあるというふうに思いますし、実際そういうふうな出し方をしていただいた方もいらっしゃいます。ただ、おっしゃるように、例えば、幾つか塊のものであれば、５千円のものを３千円分といって削ったりできないこともあろうというふうに思いますが、よくよく考えてみると、もともとこの５千円とか３千円というのは返礼品事業者さんが設定された金額
なんですよ。そうすると、よくあるのが、ほかのお店では他店との競争もあったりして値引
きして売っておられるのに、我々役所が調達するもんですから、定価でそのまま出しておられるところも結構あります。そうすると、ここは知恵の出しぐあいなんですけれども、さっ- 61 -

き申し上げましたように、今回１万５千円コースというのを新たにつくりました。そうすると、５千円で今まで出しておられたものを単純にそのまますれば２万円コースで出していただくようになりますが、二三が六で６千円分本当は出せるのに５千円分しか商品がそろわないということで、少し１千円分競争力が落ちるということになるんですね。だからといって、今度は１万円コースでそのまま出せるように３千円分に数量を減らして出せればいいんです
けれども、そうでないという方もいらっしゃいます。そうすると、逆に今まで５千円といっていたものが4,500円でよかと仮に言われた途端に、先ほど御紹介したように、１万５千円
コースをつくったもんですから、１万５千円コースの３割の4,500円としても実は出せるんですよ。おわかりいただけましたか。言い値だから、当然原価に利益も乗せて、そして価格設定をされておられるわけですけれども、場合によってはこの利益を調整していただければ、
実は4,500円というコースでもできるんです。そうすると、こういう方がいらっしゃいました。そがん、もうけの少のうなるない、わざわざふるさと納税に出すもんかて、しかし、少なくとも我々町としては、返礼品事業者と協力をし合って、お互い努力をし合って、町の活性化の名のもとにやっていたわけですから、場合によってはそういう工夫というんですか、こともしていただければいいんじゃないかなというふうに思いますし、幸い今回そういう価格設定をしていただいた事業者さんもおられます。ですから、３パターンあるということです。このまま返礼品の自分の寄附のコースを変えて、何もしないで寄附のコースを変えると。
何もしないでというのはほかにできないからですね、という方もおられたし、数量を調整して３割にしていただいたという方もおられますし、さっき申し上げたように、今までの商品だけれども、少し利益は減るけれども、ちょうど３割になる価格設定で出していいよという方もいらっしゃるということなので、何というんですかね、商品は何も変えない、何も努力しないで、町のほうで１千円刻みでやればいいじゃないかというのは、私は今回の少なくとも見直しの趣旨からは違うのではないかなというふうに思います。ひとまずここまでの答弁にさせていただきます。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
よくわかります。発注者と受注者の考え方の若干の相違もあろうでしょうけど、その辺お- 62 -

互い歩み寄りというか、生産者、返礼品を出荷されている方も努力をしていただきたいということであります。
その前に、町長が最初に言われた、ふるさと納税について各自治体が過当競争になってい
ると、なりふり構わずやっているというのは、私は江北町のことを言ったつもりはありません。ほかの自治体から比べれば、江北町はその当時も紳士的であったと思います。ただ、残念かな、地場産品外と認定された品目が多くて新聞に載ったということでありますけど、内容としてはそんな大きな制度を逸脱したとは私は思っておりません。このなりふり構わずと言ったのは、ほかの自治体がよその品物を入れて、地場産品とは関係なく10億円も20億円も30億円も寄附金を集めたといったのが、なりふり構わずと言ったまでのことです。我が町は紳士的であったと思いますよ。
そういう中で、返礼品も５割から３割に変えられてきております。何をか言わんやというのは、５割から３割に引いて、実際の事業者の例を出したんですが、これは３点目に関連しますので、次に行きます。
３点目、また、ふるさと納税については、国のからの指摘を受け、町の返礼品について９月20日に町内事業者を対象に説明会が開催されております。さきのパワーポイントで説明をしましたけど、返礼品の要綱が変更になったため、実際は困惑されている業者の方もいらっしゃいます。そういう声も多く聞きます。これについて、返礼品事業者、生産者の実情等を個々に生の声を聞く必要があるのではないかと思います。
質問の３点目、今置かれている個々の状況の実態調査をし、実情に応じた対応をすべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
他方、他の自治体で複数のふるさと納税仲介者に委託されている例があると聞いております。本町も例えばさとふるじゃなくて、ふるさとチョイスなど複数の業者に取り扱いを依頼することはできないのでしょうかということをお伺いします。
１点目の個々の現状の実態調査、実情に合わせてというのは、先ほど町長からも聞きました。生産者の声として、私はそういうふうに非常に苦慮しているということを聞いたもんですから、その辺は一たん生産者、事業者の声を整理していただきたいと思います。２点目の複数の業者について、そういうのができないのか、２社か３社かですね、ということをお尋ねしたいと思います。
○西原好文議長- 63 -

ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
井上議員の御質問にお答えいたします。
２点お尋ねいただいたかというふうに思います。まず１点目、事業者の生の声を聞く必要があるのではないかというふうに御質問なさいますと、今、我々が生の声を聞いていない前提のように聞こえるもんですから、そうなりますと、私も一言どうしても申し上げたくなるわけであります。というのが、先ほど来申し上げましたとおり、私どもは町だけが潤えばいいとは思っていなくて、これは取り組みを始めた当初から、町内の事業者さんとともにあるということは機会あるごとに申し上げてきたわけでありますし、本当に頻繁に会議を開いた
り、また事業者さんとの意見交換、情報交換を担当課のほうでもこれまでもしてきたところでありますし、今回の見直しも何か文書いっちょを送りつけて、こういうふうに見直しましたから、あとよろしく以上みたいなことではやっておりません。きちんと会議を開いて、皆さんにも今の状況も御説明をして、我々町としての考え方も申し上げた上で、そして納得、理解はしていただいたと思います。不本意ではあられると思いますけれども、そういう意味
では先ほど御指摘いただいた困惑されている事業者さんもいらっしゃるというのはそのとおりだろうというふうに思いますし、そうした事業者さんともきちんと寄り添っていく必要があるので、先ほど産業課長が事業者が減ったような言い方をしたもんですから、事業者そのものは決して、今は品物を出されておりませんけれども、我々は事業者さんとして当然つき合っていくという意味であえて申し上げたところでありますが、生の声も聞かせていただいておるつもりでありますし、これからもそうした実態調査そのものもした上で今回見直しをしているもんですから、そこも当然御理解をいただきたいというふうに思いますが、さはさりながら、いろんな自治体を見ておりますと、ここから先がまた知恵比べだと私は思うんですよね。今回、江北町の方針としては、そうした国から目をつけられて、そういう法的な措置が受けられなくなると元も子もないもんですから、真っ白のところまで一回きちんと見直しをしましょうということも直接事業者さんにも申し上げ、御理解をしていただいて、今回
11月１日現在で一度見直しをしていますので、少なくとも今、江北町で出している返礼品というものについては、国の基準そのものは正直言いますと明確ではないわけですけれども、それでも真っ白であるというものをきちんと今整理をさせていただきました。これから先は、
ちょっとグレーと言うぎいかんですけれども、どこまでが国が言う地場産品なのかというの- 64 -

は、やはりいろんな自治体の取り組みであるとか表現であるとか考え方であるとか、そういう意味での実態調査というか、情報収集はせんといかんなというふうに思っております。そして、そうしたことについては我々としてもたえ得ると、きちんと整理ができるというものについては事業者さんにもお知らせをして、こういう考えができそうだから、こういうとこ
ろまでは江北町としても地場産品として取り扱えますというものが確証が得られるものについては、個別にというんでしょうか、今後もやっていく必要があるというふうに思います。
井上議員からはふるさと納税制度が10年になったというふうに御説明がありましたけれど
も、大変残念ながら、我が町はまだ２年半しか本格的な取り組みをしておりませんので、７年半は残念ながらもうけ損ねていたかもしれません。今回こうした国の動きを受けて見直しをしたわけですけれども、この見直しをしたということで安心をすれば、もしかするとまたもうけ損ねるのではないかというふうに思います。いろんな過当競争に参画するつもりはあ
りませんけれども、これからも紳士的にではありますが、ぜひしたたかにもうけていきたいと思っています。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
よくわかりました。私の情報不足かもわかりませんけど、一般的に聞いて、そういうふうに感じたので質問をしましたけど、内容的にはよくわかりました。
このふるさと納税、山田町長の目玉であります。（発言する者あり）もう一つあったですね。複数の業者について、簡単によかです。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
済みません、つい熱くなりまして、１点目で言い尽くしたつもりでおりました。
さとふる以外の事業者にも委託ができないかということであります。やはり人が変われば考え方も変わりますし、やることも変わるんだなというふうに思っておりますけれども、産業課のほうで今ほかの市町の状況も調査しておりまして、そういう意味ではやはりいろんな媒体で江北町の商品を御紹介するというのはいいことであるもんですから、産業課のほうで- 65 -

調査をした上で、必要に応じて来年度からは委託事業者もふやしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
先ほど途中まで言ったんですけど、このふるさと納税、山田町長の目玉事業であります。
その意気込みはただいまの答弁でひしひしと感じました。今後も本町の重要政策としてしっ
かり取り組んでいただきたいと思います。かなり町の利益になっていると思いますので、頑張っていただきたいと思います。
その次、質問の４点目です。
今回、ふるさと納税制度については、総務省から地場産品及び返礼品等について行き過ぎた自治体は指摘を受けており、このことを踏まえ、来年４月から法規制により強化していくということであります。
質問の４点目、このふるさと納税、本町において今後どのような展開を想定されておられるのか、町長の見解を求めます。また、町の第５次総合計画の後期基本計画において、特色ある産業がある町の項目の中に新商品、新サービスの開発、販路開拓と新たな事業活動の支援強化を図るとあります。このふるさと納税の寄附金をきっかけとして、地場産品の育成及び６次産業起業者への支援を進めるためにも補助金交付要綱を定め、意欲ある事業者を育てることもいいのではないかと思います。地場産品育成及び町内起業者の育成について、このふるさと納税でかなり収益がある中で、それをさらに利用して町内起業者の育成にその寄附金の一部を充ててみたらどうかというふうなことでございます。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
井上議員の御質問にお答えいたします。
私、ふるさと納税の効用というのは、もちろん町の収入増ということもありますけれども、我が町について言えば、先ほどから御紹介しているように、やはり町内事業者の皆さんの活性化ということが大きかったんじゃないかなというふうに思います。先ほど来申しておりま- 66 -

すとおり、ある自治体なんかは全くどんな事業者がどんな品物を扱っているかなんていうのはわからなくて、町外の商社みたいなところに丸々委託して、何か海もないのに真珠を売ったりとか、そういうところもあっているようでありますけれども、少なくとも先ほど申し上
げたように、我が町の基準は町内の事業者さんがという主語は今まで変えてきておりません
でしたし、今も変えてはおりません。そういう意味では、今回ふるさと納税にいろんな事業者さんが取り組んでいただくことによって、ビジネスマインドというんですか、商売っ気というんですか、恐らくそうしたことに目覚めていただいた事業者さんもたくさんおられるんじゃないかなというふうに思います。ふるさと納税というのは、そういう意味では町の収入増であるとか地域活性化の方策の一つではありますけれども、ふるさと納税だけに頼らず、やはりこれからも町内事業者さんの育成には努めていきたいというふうに思いますし、もう既にこの３年間のそうした取り組みの効果が出てきているのではないかなというふうに私は思います。議会の冒頭でも申し上げましたとおり、町内の返礼事業者さんが今度は新たに10
店舗──10店舗というのは実際の店舗を町内に出していただいたりとか、いろんなイベントに出向いて独自でもＰＲをしていただいたりとか、また町内の農業者のグループの皆さんが新しくラベルをこの際リニューアルをするとか、そうした６次産業化も含めたところでのまさに活性化が今始まってきているのではないかなというふうに思いますし、ぜひこのいい流れをこれからも広げていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
町長の並々ならぬ決意を伺いました。その勢いを持って今後、町の活性化、地場産品育成に伴う起業家の育成もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次に行きます。
○西原好文議長
次、行ってください。井上君。
○井上敏文議員次、ふえる野良猫、その対策をということで質問しますが、先ほど同僚議員も質問された
ように、野良猫対策、質問がかぶったんですけれども、質問が同じく出たというのは、それ- 67 -

だけ町民の方が非常に苦慮されている問題であるというのを真摯に受けとめていただきたいと思います。
それでは、内容に入ります。最近、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫がふえ、地域住民の生活環境にも悪影響を及ぼしているという声をよく聞きます。この野良猫がふえた要因としては、もともと飼われていた猫が捨てられたり、飼い主がはっきりしない猫に無責任な餌をやることなどにより、猫が過剰に繁殖し、野良猫となったのではないかと思います。猫は繁殖力が旺盛で、温かく日照時間の長い時期になると、雌猫は発情期を迎え、１年に三、四回発情します。また、猫は交尾刺激により排卵するため、ほぼ100％妊娠し、１回の出産で５匹から６匹産むと。１匹の雌猫が１年間に15匹以上ふえるということもあります。一般的に猫の寿命は15年から20年と言われており、繁殖力の強い１匹の雌猫は生涯に200から300匹産むというふうなことも言われております。このままの状態では野良猫はふえる一方ではな
いかと思います。今この野良猫に対して多くの苦情を聞きます。その内容としては、空き家、農家の周囲、庭などにふん、おしっこをして悪臭を放つ。猫が持つノミなどの寄生虫により空き家の隣家の人に感染したと。次々に子猫がふえ、民家の周囲で寝そべって困っている。
また発情期などにより鳴き声がうるさい。あと無責任な餌をやる人がいて、その餌が散乱している。それと店舗、事業所などのごみをあさって周囲に散らかしている等々、たくさんの苦情があるわけです。地域住民からは非常に困惑しているということであります。
さて、ここで猫の定義について語ってみたいと思います。
飼い猫というのは当然飼い猫で、野良猫というのは飼い主がいなくて人から餌をもらっている、またごみをあさったりして自由に行き来している猫と、これが非常に問題になっているということです。地域猫というのがあります。地域猫とは、飼い主はいないが、餌やふん尿の処理、不妊・去勢措置、疾病予防等について地域住民に管理されている猫と、大きく３つ分かれるのではないかと思います。野良猫をなくす方法として、殺処分できないかとの声もありますが、動物愛護及び管理に関する法律でみだりに殺したり傷つけたりすることは禁
じられております。また、保健福祉事務所でも捕獲はしておりません。動物愛護の観点から猫を捕らえて処分することはできないということであります。町民の声としては、ではどうすればいいのかと、いわゆるそいぎん、どがんすっぎよかとねということであります。非常に苦慮されているわけですけど、こういう状況も踏まえて、県もこのような状況を放置する
わけにはいかないということから、猫の適正飼養ガイドライン、先ほど環境課長のほうから- 68 -

説明がありました。ガイドラインをことしの８月に策定しております。また、９月24日付の佐賀新聞にはこの野良猫について掲載され、県内の啓発をお願いしております。たかが猫と思いがちでありますが、されど猫であります。この野良猫については今後深刻な問題ともな
りかねません。早目の対応が必要だと思います。
そこで、質問の１点目、まず野良猫対策として猫の数をふやさないことが挙げられます。
その一つの方法として不妊及び去勢手術を推進してみてはいかがでしょうか。他の自治体でも補助金を出しているところがあります。飼い主がいない不幸な猫をふやさないためにも我が町にもこの補助金制度に取り組むべきではないかと思いますが、これについて所見をお伺いしますが、これは先ほど前の同僚議員が質問したときに、この補助金制度については研究をしていくというふうなことを言われましたので、これは研究をどのように今後していくか、
その検討内容を知らせていただければと思います。
ここで、ちょっとパワーポイントで現状を見てみたいと思います。もう時間がありませんので。
（パワーポイントで説明）猫の現状はもう既に御存じだと思います。こういうふうに猫が道路に行って、寝そべってというか、動かないんですよね。車が近づいても動かない、非常に飼いならされている野良猫みたいな感じもします。
こちら側が人家で住んでおられる、向こうが空き家、この辺がすみかになって隣の人に迷惑をかけていると。現に感染したとかなんとか、そういうことも聞きました。
猫対策として去勢・不妊手術というのを、ここの耳をカットした猫が去勢あるいは不妊手術を受けた猫ということであります。こういうふうに処理されてあればいいんですけど、なかなか現実はそういうふうにしておりません。これも耳をカットされております。この耳の切り方によっても雄雌というのがあるそうです。こういうことであります。
時間がありませんので、２点目もあわせて答弁を願いたいと思います。
佐賀では地域での野良猫による被害を軽減させるため、さきに述べたガイドラインによれ
ば、地域猫を推進しているということであります。町においても、地域猫活動を積極的に進めるべきではないでしょうか。この野良猫を適正に管理していく地域の協力は欠かせません。
野良猫対策の一つとして地域猫活動を地域と行政が一体となって取り組む必要があると思います。
質問の２点目、行政のほうから地域に呼びかけ、野良猫対策の啓発活動を行い、地域と一- 69 -

緒になって積極的に取り組む必要があると思います。これについて、これは新聞に載って、その効果が出たのをちょっと紹介してみたいと思います。
（パワーポイントで説明）これは去勢・不妊手術をよそが出している例を挙げております。
10市10町ある中で、５市２町が補助を出しているということです。江北町も補助をして、それを進めていけないかということであります。
もう一つ、地域猫について、県全体でも非常に問題になっていることから新聞に載りました。この記事を紹介しますと、佐賀県は猫の適正飼養ガイドラインを作成したと。不妊・去勢手術の徹底や室内で飼うことなど飼い主の責任を明確にしたほか、地域住民が責任を持って世話するよう地域猫の活動ということが載っております。実際県内では佐賀市などが導入されており、同市では現在42自治体とグループが登録、野良猫に関する苦情や相談が減っているということが挙げられております。
本町もいろんな地域の苦情があっていると思います。苦情があっておりますけど、現実として相談に行っても、そうですかということで終わってしまうということであります。非常に苦慮されている、この辺を先ほどの新聞記事みたいに、佐賀市の例みたいに地域猫という形で行政が積極的に指導、あるいは動いていただければと思いますが、町長の見解を求めます。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
井上議員の御質問にお答えいたします。
きょう初めて申し上げるんですけれども、私も実は今猫を飼っております。ことしの６月から飼い始めましたが、私が飼っている猫も実は保護猫です。先ほど耳のカットのお話がありましたけど、一般的にはさくら猫と言いまして、右耳がカットされていると雌だったと思います。左耳だと雄だというふうに思いますが、私は実は武雄市にいっしょけんねという佐賀県の犬猫譲渡センターがありまして、そこから引き受けたいなというふうに思って行った
んですけれども、今は一方で猫ブームらしくて、なかなか猫がいなかったもんですから、私は福岡市の動物愛護センターに申し込みをして、１匹でもそうした殺処分が減ればと思って、
実は６月から保護猫を１匹引き受けて飼っております。ですので、ふるさと納税と同じぐらいとは言いませんけれども、私も実体験があるもんですから、その中で私なりの考え方を申- 70 -

し上げたいというふうに思いますけれども、飲んだら乗るな、飲むなら乗るなと一緒で、飼うならちゃんと飼わんといかんと思いますし、ちゃんと飼い切らんごたったら絶対飼ってはいけないというふうに思います。福岡市でも非常に犬猫の譲渡そのものが厳しくて、私ももし福岡市に住んでいるんだったら、自宅に来られて、部屋の中まで見てから、どこで飼うんですかということまで確認をして、しかも、２週間ぐらいだけまずお預かりをして、本当に飼えるかどうかまで確認をしてからでないと譲渡はしてもらえません。というぐらい、実はそうした猫の管理というのはかなり厳しくなっているし、私の飼っている猫にもマイクロチップが埋められていて、ピッとかざせば誰が飼っているのかというのがわかるようにもなっていますし、誓約書も書かされて、絶対家の外には出さないと、完全室内飼養でないと渡せませんというふうに言われました。ですから、そのぐらい今は実は譲渡というのが厳しくなっていて、それはやはり動物そのものに対する、動物ですから人権じゃなくて動物の愛護の観点から、またさらにそういう不幸をふやしたくないということで、そういうことになっているんだろうというふうに思います。しかし、それでも私も１匹しか飼えんわけですよ。ところが、今は猫好きが興じて飼ったはいいけれども、去勢もしない、しかも餌代が今度は足りなくて、しかも野放しになって、これを多頭飼育崩壊という言い方をしますけれど
も、猫好きが興じてたくさん飼い過ぎて自分で管理できなくなったような猫が地域にいろん
なところに出たりして、これが今非常に問題になっているわけです。これについても、もう飼えなくなったからといって、そういう愛護センターのところに持っていっても引き取ってくれません。だからこそ、本当に飼えるのかどうか、飼うならちゃんと飼わないといけないと思います。申し込んでから１カ月たたんとだめなんですよ。あなたもう一度考え直してく
ださいと。猫の寿命は20年もありますよと、本当に20年あなたつき合えますかと、もう一度よく考え直したらどうですかということまで言われて、そして初めて譲渡を受けて、私１匹
今飼っているわけですけど、ところが、何十匹も猫がいるわけですから、やっぱり私はもとから絶たなきゃだめ、本当に飼うんだったらきちんと飼わんといかんし、不妊手術だとか去勢手術をちゃんとして、自分が飼えるだけちゃんと飼わんといかんというふうに思うんですよね。
先ほども去勢手術の補助の話がありました。そして、我が町はまだしておりませんので、研究をさせていただいて、必要に応じて導入もしたいというふうに思っているんですけど、２種類あって、そういう飼い主が飼い猫を去勢手術するときにもらう補助とは別に、さっき- 71 -

おっしゃった地域猫みたいな、例えばＮＰＯ法人なんかがおられて、そういうところがそう
いう猫を見つけてきて、その人たちが去勢手術をするときの補助と、２段階で持っておられるようなところもあります。先ほどのは個人の方の補助だけ多分御紹介されたと思うんです
けれども、このＮＰＯみたいなのがおられて、そういうところが積極的にやっていただければいいんですけれども、そうでないと、なかなかこれも難しいです。先ほど県のほうで地域猫という話がありましたけど、きょうの質問であったゾーン30ではないですけれども、本当によさそうだけれども、本当に地域猫の活動をしていいのかどうかというのをよく考えんばいかんです。何でかというと、地域猫、先ほど定義を御紹介いただきましたけれども、地域で飼う猫なんですよ。恐らく苦情が来ているのは、どこじゃいの野良猫のふんばして困っとる、それで苦情が来ているわけですけれども、地域猫になればそれは地域で飼うわけですから、そんなふんの処理だって地域でしてもらわんばいかんごとなるわけです。ですから、本当にそういう住民の皆さんの理解があればいいですけれども、私は地域猫ということだけを言っても、一見野良猫をふやすだけになるのではないかというふうに思うもんですから、入り口というんですか、私はやはり本当に飼える人がきちんと飼ってもらえるというところをやらんといかんというふうに思うもんですから、先ほどの補助なんかも、まずはやはり飼い猫を、本当は補助がなくても飼い主の義務としてきちんと管理をするというのが本来だと思
いますけれども、もしそれを少しでも背中を押すことになるようであれば、そうしたことの補助制度というのは考えていいと思いますけれども、私は地域猫ということを余り簡単には言わないほうがいいんじゃないかなというか、言うということは私たち役所が地域猫活動を広めますということは、住民の皆さんにそうした役割を担っていただくということになるわけですね。ですから、例えば、井上議員のお近くに野良猫がいたとすれば、地域猫ですから、
これが飼い猫でないとすれば、それこそ病院に連れていって去勢手術をしてあげて、そして耳をカットして、しかも、これを地域に返して、地域の皆さんでこれを飼養するということになるわけです。本当にそこまで意識が高まっているだろうかということを思うもんですから、当然これからそうした啓発ということはやっていきたいというふうに思いますけれども、この時点で地域猫活動を始めるというところまでは私は言えないと思いますし、その前にまず飼っておられる方が、自分が飼っている猫を野良猫にしないように、不妊手術、去勢手術
だけではなくて、私なんか絶対室内でしか飼えませんし、そうしたことも含めてのやはりきちんとした適正な飼養というんですか、管理というんですか、そちらのほうにまずは力を入- 72 -

れていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員時間でありますので、質問はしません。まとめであります。
この野良猫、非常に難しい問題と思います。地域の方も困っている中で、そいぎ、どこに相談すっぎよかろうかと、思い立つのは役場なんですね。役場に行っても反応が鈍いから、保健所に行けば、また役場に戻ってき、動いてもらえということですけど、役場の人が動いたからといって解決にはならないんですけど、先ほど町長が言われました地域の人たちと野良猫については、さっき町長答弁されたように、まず飼っている人の責任、あと地域で餌をやっている人のモラルの問題、この辺は地域に入って話をしていってもいいんじゃないかなと私は思うんですね。町民の方はとにかく聞いてくれということです。役場に相談に来ても、
いや、ちょっと難しかですもんね、現地も見に行ったり、行かれなかったりですね。その辺の地域の住民に現場を見てアドバイスをしていただくなり、飼い主にもっと責任を持ってもらうような啓発活動も地域にしていかにゃいかんのじゃないかなと思います。なかなか解決
方法は難しいと思います。これは回覧板とか回されておりますけど、ただ判を押すだけで効果がないということです。
時間が来ましたので、この野良猫対策についてはしっかり対応していただきたいと思います。難しい面もあるでしょうが、相談に来られたときは親身に乗ってあげてください。
以上です。
○西原好文議長
４番井上敏文君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。再開は14時45分。
午後２時32分

休憩

午後２時45分

再開○西原好文議長
再開いたします。
６番三苫紀美子君の発言を許可いたします。御登壇願います。

- 73 -

○三苫紀美子議員
皆さんこんにちは。お疲れのところ済みません。私と、あと１人だけお付き合い願いたいと思います。
それでは、さきに通告いたしておりました案件について質問申し上げます。
まず、第１問目、昨年９月議会において、豪雨被害に対する行政のあり方についてという議題で業務引き継ぎの件で質問をいたしました。
１年を経過した中、ことし４月大幅な人事異動が実施されました。その引き継ぎについて、回答されて、改善策がどのように反映をされたか、お伺いしたいと思います。
当時の担当課長は、異動時には事務処理のマニュアルや継続して行う事柄などをまとめた書類を後任者に引き継いでいると回答されました。あと、後の回答で、処務規程には定めているが、様式、要項、要望書の取り扱い等明記していないので、整備を初め、職員の意識の啓蒙を図っていくと回答がなされました。
処務規程の改定はどのようになされ、職員にどのように啓蒙がなされたか、その内容等について、簡単で結構ですので、お知らせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
三苫議員の御質問にお答えいたします。
平成29年９月議会で三苫議員から御質問いただきまして、内容については、豪雨対策について地元からいただいた要望書の所在が不明確になっておりまして、その後の対応についても記録がなかったことから、きちんとお答えができなかったという事案に関連しまして、江北町役場の事務の引き継ぎ体制がどうなっているのかという御質問をいただきました。
その中で、事務の引き継ぎという行為そのものについては江北町役場処務規程というものがありまして、ここの中には、転任その他の場合には、後任者または所属長が指定した者に引き継がなければならないという根拠が書いてあるということでありますけれども、では、
具体的にどういうふうに、どういう様式をもって引き継ぎをしているのかということでいえ
ば、引き継ぎの様式の定めはなく、そうした事務処理のマニュアルであるとか、継続して行う必要のある事柄について書面によりというか、資料を渡したり、持っていた書類をそのまま渡す、引き継ぐことで事務引き継ぎとしているということでありましたので、早期に様式- 74 -

等も定めて実施をしたいということで、そのときに答弁をいたしたかというふうに思います。
先ほどの質問とは打って変わって、ここはまずおわびをしないといけないというふうに思っておるわけですけれども、当然、今回も特に大規模な人事異動を行いましたから、事務処理の徹底ということはもちろん、指示はいたしましたけれども、昨年９月議会でお約束をいたしましたような、様式を定めて、共通の様式でもって事務の引き継ぎをしたということにはなっておりません。本日現在、まだこうした事務引き継ぎの要領というですか、要綱というのは今の時点で定めができていないということについては、深く反省をする次第でございます。
先ほど来申し上げておりますとおり、特にこの４月に大きな人事異動をしたもんですから、
この間、本日までの間でも御指摘いただいたようなきちんとした事務処理、引き継ぎができていなかったことに起因する事務のミスでありますとか不都合というのが実は散見をされているという、大変情けない状況でございます。その都度、そうした事務処理、事務引き継ぎの重要性であるとかいうことは、そういう事案の発生を捉まえて言いはしておるわけですけ
れども、それだけではなかなか追いつかないし、何か起きてからの対応なんですよね。ですから、大変申しわけないんですが、もう少しだけお時間をいただいて、平成31年４月１日付の人事異動においては、きちんと事務引き継ぎの要領を定め、また、要領の中に様式も決め、それに基づいて事務の引き継ぎをできるようにしたいというふうに思っておりますが、今回の４月１日においては、人事異動対象にならなかった者も、全職員がその要領、様式に基づいて引き継ぎ書を作成するということをいたしたいというふうに思います。
といいますのも、先ほど申し上げましたとおり、実は事務引き継ぎというのは異動のときだけに必要なものではありません。処務規程によりますと、転任、休職、退職の場合にはというふうに書いておりますとおり、いつ何どき、ほかの者に事務を引き継がなければならないという事態が発生しかねませんし、言ってみれば、仕事の棚卸しなんですよね。やっぱり
そういうことを一度きちんとしないといけないというふうに思うもんですから、来年４月には、まず全職員が要領に基づいて、所定の様式によって事務引き継ぎ書を作成するという作業をさせていただきたいというふうに思います。
私も３年近くなりますけれども、我が町の役場は、記録よりも記憶に頼ることが多くて、打ち合わせをするという場合は、普通は民間企業であればなるべく資料は少なくというふうに言われます。たくさん資料をつくるんじゃなくて、簡潔にまとめろというふうに言われて、- 75 -

ワンベスト、ツーベター、スリーワーストという言われ方をします。もう資料は１枚が一番いいんだと。ところが、我々役場の場合は、１枚どころか、何もないもんですから、資料が。
その中でお互いの記憶の中で打ち合わせをしたり意見交換をするもんだから、何の話をしているのかがわからないし、何が決まったかがわからないと。しかも、その頭の中にある記憶という事実というのは、それぞれで違うわけですよ。いや、あいは去年のことやったばいの
うと、うんにゃうんにゃ、そいはおととしさいねて、そんな話なわけですよ。ですから、そういうことではなくて、やはり住民の皆さんへの説明責任という観点からも、きちんと記録に残していくということが大事だというふうに思っておりまして、そうしたことで、今業務の中でも指導をしているところでありますけれども、その一番根幹となる人事異動に伴う、
まず自分の仕事がどんな仕事なのかということが記録をきちんとできていないということはやはり問題だというふうに思いますので、繰り返しになりますが、来年４月までには要領を定め、その要領に基づいて、異動対象者のみならず、今回は全員に自分の仕事の棚卸しをさせたいと思います。
私のところには決裁を持ってくるもんですから、こいはもともと何でこの仕事ばしよっとかなと聞くと、前の者がしてたもんでと言うわけですよ。そういうことじゃなくて、何の法
律、何の条例、何に基づいて我々が仕事をしているのかというところがうつろなままに、前の者がしていたからというだけでやっているというところが非常に問題であるというふうに思いますし、そういう中で、例えば決裁であるとか、いろんなところで問題が出てきたときも、過ぎてしまえばもう記憶のかなたということがあるもんだから、こういうことはきちんと記録にも残していく必要があるというふうに思っておりますので、事務の引き継ぎについてもきちんと書面をもって定められた要領で実施をしたいというふうに思いますので、おわびを申し上げますとともに、いましばらくお時間をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
先ほどの続きじゃないんですが、町長が言われたら、あと何も言われなくなりました。しかし、本当に町長が今思っていらっしゃるとおり、業務を遂行するに当たり、やっぱり絶対- 76 -

的に業務引き継ぎというのは最重要課題じゃないかと思いますので、よろしく御指導お願いしたいと思います。
また、記憶の中、まだまだ若い皆さんですので、記憶は確かだと思いますが、記憶の中で話していたら、絶対的に人間の信用も失われる言葉が出てくると思いますので、そういうことも含めて記録は絶対に必要だと私も思いますし、町長も先ほど繰り返しおっしゃいました
ので、トップの町長がしっかり御指導するということでございますので、これは町長にお任せしたいと思います。
ただ、町長が御就任なさってから、どの課に行っても挨拶がまず返ってくるし、笑顔があるということで、町民の方、今までは自分は何にも知られていないけん役場に行っても知らんふりしとんさっという、その言葉がですね、今しっかり向こうから、おはようございます、
こんにちはとか言ってもらうから、役場に行くのが楽しみだという声もいっぱい聞くことも申し添えておきたいと思いますので、ぜひ今後いろんなことについて、小さいことでも、やっぱり一番大切なのは記録の申し合わせじゃないかと思いますので、その点しっかりお願
いして、あと何にも言うことがなくなりましたので、議長、次に進んでよろしいでしょうか。
○西原好文議長
次、そしたら行ってください。三苫君。
○三苫紀美子議員
もう反省のみとおっしゃいましたので、あとは言えません。
私たちが一番言いたかったのが、この環境保全対策の見直しということは婦人会としてもしっかりと取り組んでいることでございますので、このことについては少しお時間をいただ
ければと思っております。
地域を守るボランティア婦人会として、先代の婦人会、久代会長、吉丸スミ会長時代から、分別リサイクル活動、それから、ＥＭぼかしによる土づくり、台所から排水をきれいなままで川に流し汚さない運動をしよう、改めて小学生をまた巻き込み、子供たちと一緒に泥団子をつくり川に投入する運動、そして、魚がいっぱいいるきれいな川づくりで、そして、
おばあちゃんたちがつくる野菜には農薬がかかっていない安全なお野菜でいっぱい食べよう
ねという運動をずっと、これは本当に会長、吉丸会長時代から受け継いできていることを
私たちはボランティア団体として誇りに思っておるところでございます。
ところが、最近、地球規模のプラスチック製品による海洋汚染が深刻な状態となってきて- 77 -

いるのは、もう行政の皆さんは既に御存じだと思います。じゃ、どうすればいいかということは、問題解決のためには我々住民意識の向上を図り、早急な対応が必要かと思い、この質問を出させていただきました。
まず、2016年のプラごみの排出量は899万トン、このうち外国への輸出が120万トン強で、大部分が中国への輸出でありました。しかし、中国は2017年７月より輸入停止をし、廃プラの蓄積増加が懸念されているのが現状です。対応方法としては、大気汚染というリスクもありますが、放置され、海洋流出問題等を考慮すれば、焼却処理が現時点では望ましい方法ではないかと思います。
平成28年９月議会の一般会計決算の認定歳出の中で、西部広域処理施設、伊万里市ですが、これに白石町は分別をしないで全てを出しているという問いに、お答えとして、難しい問題
であり、時間をいただきたいとの回答がありました。その後、周りの市町でこのことについてもいろいろ協議なされたと思いますが、早速、武雄市ではことし４月からプラを生ごみの中に捨て焼却する方法、大町町も来年４月から同様の対応が決定したと聞きました。
これらを踏まえて、我が町の取り組みについて、まだ難しい問題であり、時間をいただきたいその時期なのか、お答えを願いたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。武富環境課長。
○環境課長（武富和隆）
三苫議員の質問にお答えしたいと思います。
今現在、環境省が策定中のプラスチックごみ削減戦略の素案につきましては、2030年までの指数目標として、使い捨てプラスチック排出量25％削減、プラスチック製包装容器のリサ
イクル、リユース率を60％とすることが新聞のほうに掲載されております。
今後、国が廃プラのリサイクル等に力を入れていくことが明確になっております。本町では平成29年３月に策定した一般廃棄物処理基本計画の中にも分別収集計画を明記しており、廃プラを可燃ごみとして焼却することはごみの総量がふえることになりますので、町としては分別回収を行い、資源物としてリサイクルの推進を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○西原好文議長
補足説明を求めます。山田町長。

- 78 -

○町長（山田恭輔）
これは大変大事なことであるもんですから、私のほうからも少し補足をさせていただきた
いと思います。
三苫議員御指摘のとおり、ことしの４月に武雄市、来年４月から大町町も、実は廃プラの分別をやめるというふうなことでありました。御存じのとおり、今御紹介した自治体も含めて西部広域環境組合ということで、同じ処理施設で処理をしているわけなんですよ。
実は、ある町民の方からもお尋ねになられたことがあります。さが西部クリーンセンターを見学に行ったら、センターの方からは別にほかの町はプラスチックのものも一緒に持ってきてありますよというふうなことを言われたけれども、江北町は何でだめなんですかというふうなことを言われたんですけれども、私もこの４月に武雄市が始められたことで、どういう整理をして今回、廃プラをやめておられるのかということに非常に関心というか、疑問がありましたもんですから、環境課のほうでいろいろ調査研究をさせまして、前回お答えした
ときには、その結論がまだ出ていなかったもんですから時間をいただきたいというふうに申し上げたんですけれども、やはりどこをどう見ても廃プラは分別をすべきだという結論に至りました。それこそ環境活動にも非常に熱心に取り組んでいただいている婦人会の皆さん方がかどうかは知りませんけれども、今回、廃プラも一緒にというふうに御提案なさるというのが、何か私は逆のような感じが非常にするわけですけれども、武雄市なんかの議会は、要は今回のさが西部クリーンセンターというところはきちんと燃やすもんだから、プラスチッ
クも一緒に燃やしたとしても、ちゃんと熱エネルギーで回収できますからいいですよという
言い方なんですよ。
それはそうなのかもしれませんけど、ただ、よく考えてみると、排出をした時点ではごみとして出すわけです。それを燃やしたときに熱で回収するからいいと、だから、ごみを減らしているわけではないんですね。私ども江北町は、ごみの時点でごみと分別して、再資源化のほうに持ってくるもんですから、ごみにはカウントされません。ここは実はかなり大きな違いがあって、先ほど環境課長も申し上げたとおり、使い捨てプラスチック排出量25％削減であるとか、江北町の計画ではごみ自体を減らしていきましょうと言っているわけですよね。
そういうときに、どうせ捨てても熱で回収するからごみとして捨てていいというような論理に乗っていいのかどうかということだと思うんです。
私は、どちらかというと、西部広域環境組合のほかの市町もやっているから江北町もやれ- 79 -

というよりは、江北町からほかの市町にもう一度働きかけでもして、本当にそうやって燃やすのがいいんですかと、それぞれの市町の皆さんのごみ処理の計画はどうなっていますかということを逆にお尋ねせんといかんのじゃなかろうかなというふうに思います。もちろん利便性であるとか、そうした目線でいけば当然、わざわざ分けるのはどうかという議論がなくはないというのはわかりますけれども、ここはやはり我々行政をあずかる者として、環境行
政をあずかる者としては、我々としてこうした計画も立てている以上は、やはり積極的に分別をすべきだというのが我が町の進むべき道だというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
全く町長から言われるとおり、私たちもがむしゃらに分別、分別と言って今まで、それこそ皆さんたちの顔を見たくないぐらい、古い間、婦人会のほうに居すわっていて、大変申し
わけなく思いますが、私たちも分別が正しいと思っているんですよね。ところが、よく考えてみてくださいね。今、このどこかな、11月の新聞にあったと思いますが、鯨の胃からプラごみ5.9キロ、インドネシアに流れ着く。このような新聞報道がなされました。と同時に、これが人間の体内、あるいは水道水からもマイクロプラスチックが確認されたとの報道もなされたことは、もう既に新聞をお読みの方は御存じだと思います。
ちなみに、魚がプラスチックのあの小さいのを食べて、そして、その魚を私たちが食べている。結局、循環するのに、もちろん環境を守るのは大事なんですね。一酸化炭素が出るとか、そういうことで絶対燃やしちゃいけないと言って、今回この問題を出すに当たり、役員と一緒に土井商会社長に無理を言って、武雄と鹿島に連れていってもらいました。武雄では、先ほど町長がおっしゃったように、そのようにおっしゃいました。鹿島に行ったら、せっか
く今まで分別してくれんさったとを燃やすとですかと、政府はごみを少のうしようてなり
よっとに、二、三年したらそがんことば江北がするぎ監査にひっかかっよということを鹿島のところで言われました。
ところが、今言って、環境も絶対大事ですけど、私たちが魚を食べない、何も食べないということであれば別ですけど、結局、我々は死んでもそんなに長い命でもないですし、いいですけど、子や孫、ひ孫たちはこれからなんですね。その食べた魚を食べるという、このこ- 80 -

とに私たちは少し冷静な立場でものを考えてみようかということで、もちろん町長と同じ考えでうちの副会長たちもそう言いました。今までせっかくやってきたのを何でそがんしゅう
かというような感じで、すごい不思議な面もあったので、じゃ、とりあえず現地視察ということで２社を回らせていただきました。土井商会さんには大変忙しい中気の毒だったんですが。でも、見てよかったと思うのは、私たちはできるだけ洗ったつもり、汚れていないつも
りでも、いっぱい食べ物のかすがついていて、パックした後は外れているんです、横にのかしてあるんですよ。それは何だろうと思ったら、汚れているからだめということなんですね。
でも、いちいちそれを分別するなら、みんな私たちもきれいに洗ってしてくださいねと言っておりましたけれども、やっぱりこの忙しい世の中になると、そこまできちっと裏表、
前後左右まで洗って出すような人は、よっぽど神経質な人じゃないとやっていないのかなという感じがします。私も洗ってはやっているんですが、さっさと水道で流すぐらいの洗い方
しかしていなかったので、その現場を見て反省したのは私だけだったとは思いますが、そういう状態の中で、町長、済みません、やぶから棒に、今までしよったけんが、そいばやめるという、町長より私たちのほうがその経験は長かとです。もっと悲しかです。こういうことはしたくないと思います。ところが、もう中国はとらない、そしたら今から先、あれをどうなされるんですか。そこを考えたら、私たちも長い目でやぶから棒にけんか態勢のあれやな
くて、やっぱり考えるべき時期が来ているのではないかなという気がして、私も本当にこういうことは言いたくなかったんですが、ああそうね、じゃ、孫、ひ孫たちのために少し運動してみようかねということで、副会長たちを引きずり込んでしまいました。前会長、久代
会長とか吉丸会長も、このことをきょうですかね、ケーブルで見られたら、きっと私はそがんごたっとに後継者をつくっとらんやったて多分おしかりの電話がかかってくると思います。
でも、それを覚悟でやっているのは、先ほどから何回も申しますとおり、考え直して、分別できるきれいなもので──そうですね、きれいなものでと言っても、私のような者がいた
らなかなかきれいにはならないんですがということで、人間の体内からとか、こういうことをとにかく、ちなみに、ペットボトルで自然分解されるまで400年かかるとの報道があったのも御存じだと思います。じゃ、それがどうしてもこれがだめだったら、やっぱり分別そのまま、今まで私たちが活動してきたようにそのまま続けようよということであれば、もっと住民の意識向上を図るのは、これは婦人会の仕事じゃなくて行政の仕事じゃないでしょうか、
どうでしょうか。

- 81 -

○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
三苫議員の御質問にお答えいたします。
議論の題材になればということで少し御紹介いたしますけれども、仮に我が町でプラス
チックの分別収集をやめて一般ごみと同じように収集をした場合には、予算でいくと約1,000
万円ほど年間ふえる見込みになります。もちろんお金の問題ではありませんけれども、単純に切りかえるということにはならないということでありますし、実際、年間廃プラの収集量が平均で約20トン強ぐらいあります。これがそのままごみということになるわけだからです
ね、その分、持っていく分も多いということであります。
それで、先ほどマイクロプラスチック、マイクロビーズであるとか、こうしたことは最近、報道でもされておりますので、よく御存じだというふうに思いますし、やはりこのプラス
チックそのものを減らしていかなければいけないということで、今、国のほうではプラス
チック資源循環戦略というものを取りまとめるということになっております。その中に、先ほど御紹介した使い捨てプラスチック排出量を25％削減ということですから、逆に言うと、
プラスチック製品をなるべくつくらないということなんだろうと思います。
先日、御存じのとおり、私、こども交流団の引率でオーストラリアに行ってまいりました
ら、結構、いろんなところに金属製のストローがお土産屋さんにあったりして、ああ、大分
やはり、もしかすると日本よりはと私はそのとき思いましたけれども、やはりそういうプラ
スチック排出量削減の取り組みというのは進んでいるんだなと実感しました。本当に金属製のストローをお土産で買って帰りたいぐらい、こういうふうに世界では進んでいるんですよというふうに申し上げたいぐらいそういうことが進んでいるわけです。ですから、もともとプラスチックそのものをふやさないということもなんですけど、それでも、残念ながら出た
ごみについては、実は先ほど御紹介した戦略の中の目標には、プラスチック製包装容器のリサイクルのリユース、再利用率を60％という目標まで決めてあるわけですよ。こういう目標
が決めてあるのにごみに回すということには、私はやっぱりならないんじゃないかなというふうに思いますし、恐らく今回御質問いただいたということは、町民の皆さんの中でも何でがんして、例えば親戚とか友達が武雄に住んどっばってん、大町におっばってんが、向こうはがんしてプラスチックば分別せんでよかばってん、なしうちはせんばらんとやろうかと、- 82 -

何となくそこが半信半疑のままやっていただいている方もいらっしゃるかもしれませんし、
どうせ分別するならきれいに、きちんというですか、分別しないと意味がないということですから、これは先ほどの猫の問題であるとかコウモリの問題であるとかと同じように、やはり町の広報で一度きちんと町民の皆さんにも御説明をしたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
私は環境課とか福祉課というのは、これからの花形の課だと思っているんです。ともすると定例的な仕事をしがちなんですけれども、これからはこの２つの部門というのは物すごく大事になるというふうに思いますし、その町の考え方であるとかポリシーであるとか、もっと言うなら、魅力に直結する仕事をする部署がこの２つなんじゃないかなと本当に思います。
ですから、環境課は特に住民生活に密着、直結するような仕事ばかりやっているから本当に大切だと思いますし、そういう意味では、やはり町の広報という媒体を活用して、ぜひ町民の皆さんに町の考え方や方針をお伝えするような場をこれからもつくっていきたいと思っておりますので、今回の件も広報を含めて町民の皆さんには御理解をいただくようにしたいと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
そしたら、これはこの１時間半とか１時間の中ではとても解決できないことですが、でも、行政としていかにごみを減らすかということも少しは町民に訴えてほしいなと思っています。
我々もかなり各家庭で頑張っているとは思うんですが、余りにもお店の中にあるのが廃プラ
ばっかしの中に入っているような状態で、我々がごみ捨てを耐えるから、余計頑張ってお店の方もつくってあるとは思うんですが、そのことでみんなで取り組まなくちゃいけないなと思っております。
先ほどですね、本当にそうすると1,000万円ぐらい金銭的なことをおっしゃいました。でも、それと健康には、1,000万円であろうと１億円であろうと、私は健康のほうが強いと思っておりますので、あえて自分の意見を下げるつもりはないですが、やらないということを何回言っても同じことですので、じゃ、分別でこれからきれいにして汚れを落として分別するような方向に私たちも協力をしていかなくちゃいけないなと今、こちらのほうで思って- 83 -

いるところでありました。
ところが、今、資源収集を隔月、それから、粗大ごみも隔月でなさっていますが、この隔月の資源物収集を、できれば月１回ぐらいには変更できないかというのを考えていただきたいんですね。あれは結構潰しても潰してもすごい膨れるものですから、私たちみたいな田舎の家に住んでいるのはどこか廊下の隅でも置いとけばいいんですが、今のようなきちっとした現代のおうちに住んでいらっしゃるのはごみの山になってしまうのかなという傾向もあります。できれば、これも業者さんに対して金銭的なことになるかもしれませんが、まず町長、町民あってこそ江北町あるんですよ。皆さんがそうおっしゃっていることは少しぐらい聞く
耳を持ってほしいなということで、あえて私はここで言っております。
粗大ごみも一緒ですね。２カ月に１回になると、大きい場所があるところはいいでしょう
けど、ところどころでははみ出して車がその粗大ごみをよけて通っているような状況が続いています。今度、課長、その辺に回ってみてください。２カ月に１回だったら相当な量ですよ。だから、これも１カ月に１回して、こじんまりしたところで通行の皆さんにも迷惑をかけないような、そういう収集場所を考えていただければなと思いますので、これも粗大ごみ、資源物収集も、燃やすことがいけなかったら月１回をぜひみんなで考えていただければと思っておりますが、その点、課長、やる気はおありでしょうか、お答え願いたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。武富環境課長。
三苫議員、この２番、３番、一緒によかですか。資源物と粗大ごみと。資源物と粗大ごみの２つ、一緒に答弁させてよかですか。
○環境課長（武富和隆）
三苫議員の質問にお答えします。
資源物回収の収集月を月１回にできないかということであります。資源物収集は２カ月に１回、現在行っております。収集した資源物は再生業者により適正にリサイクルされており、このリサイクルには汚れた不純物がないことが前提となっておりますので、町民の皆様の御協力が必要不可欠であります。幸いにも本町にはリサイクル事業者があることから、事業者への直接搬入ができますので、積極的にＰＲすることで民間事業者の活用を図っていきたいと考えております。
続きまして、粗大ごみの収集回収を月１回にできないかということであります。

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粗大ごみにつきましても２カ月に１回収集を行っております。粗大ごみにつきましては、
年間100トンの粗大ごみをさが西部クリーンセンターに搬入しております。粗大ごみの収集については、隔月によっても収集量が変わることから、引っ越しシーズンや年末期など町民のニーズを考慮し、収集回数をふやすことではなく、個人の皆さんが気軽に事業者へ持ち込んでいただけるような情報を提供していきたいと考えております。
以上です。
○西原好文議長
補足説明を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
これも大事なことなもんですから、補足をさせていただきたいと思います。
資源物でありますとか粗大ごみの収集回数をふやしたらどうかという御質問だったと思います。今回の御質問をいただいて、我々もいろいろ議論しました。確かに、昔から住んでおられるところはある程度敷地も広いもんだから、ためていてもいいわけですけれども、今はアパートにおられたり分譲地の比較的そう広くはないところにお住まいの方なんかは、やっぱり２カ月でもためるのは大変じゃなかろうかというようなことも実は考えて、じゃ、例えば一月分ふやしたら、毎月したらどうなのかみたいなことで試算もしました。ただ、それでいいのかという議論も中ではして、先ほど環境課長が申し上げましたように、必ずしも住民の皆さんのニーズというのは、要はごみの収集回数をふやすというニーズがあるわけじゃな
くて、もっと頻繁に、あんまりためないでごみを処分したいというのがニーズだと思うわけです。大体それは収集回数をふやすということで解決をしがちなわけですけれども、これをウォンツと言います。具体的に収集回数をふやしてというのはウォンツ。ところが、このニーズそのものを考えたときには、必ずしも収集回数をふやすというだけが解決策なのかということなんですよね。
きょうも、それこそ「ゾーン30」の話もあったりしていましたけれども、そういう住民の皆さんのニーズという、ある意味普遍的な必要性を具体的なウォンツと捉えて、それしか方法がないということじゃなくて、これでいえば、例えば町内にはまさにそういう廃棄物処理
回収のかなり大きな事業者さんがおられます。私も実は恥ずかしながら、最初のころは知らんやったとですけど、あそこに持っていくと、今、江北町で収集している資源物の種類は全て、いつでも持って行けます。土曜が昼までで、日曜があいていないと、ある事業者さんは- 85 -

ですね。それ以外は御自分で持っていけば、捨て放題という言い方はちょっとよくないです
けれども、実は月１回どころか、御自分で運ぶことがおできになるならば、いつでもかつがつ実は処分ができますし、その分については処理料も町にはかからないということなんですよね。
そういう議論をした、それならば収集回をふやして何百万円か予算をただふやすというよりは、そういう事業者さんがいつどんな形で、実は引き取りをされていますよということを先ほどから申し上げているように、きちんと住民の皆さんにお知らせをするということで、案外解決するのではないかというふうに思います。というのは、うちの職員の中にも結構知らん者がおるわけですよ。ええ、あそこに持っていくぎんた、そがんやって処理でくっとですかて、段ボールでん何でん持っていけるわけですね。
そのときに１つ検討せんばいかんのが、お年寄りなんかができるのかということなんですよ。そうねと言ったとき、やはり人間三人よれば文殊の知恵じゃないですけど、うちもこう
やって優秀な課長たちと一緒に議論していると、あ、そういえばと、以前も御紹介したと思
いますけれども、社会福祉協議会に「もやもん」というサービスがあるんですね。ここには、
実は燃えるごみ出し、燃えないごみ出し、粗大ごみ出しというようなメニューがあるんです。
ということは、もし御自分で運転して持っていくのは大変だと、もしくは運ぶのが大変だということであれば、こういう「もやもん」サービスを利用していただければ御自分でお持ちにならなくても、当然費用は100円とか200円とかはかかりますけれども、対応ができるのではないかなというふうに思います。
そういう意味では、我々が気づかないうちにいろんな武器と言うといけませんけれども、持っているんですね。ところが、つくりっ放しになって、どこじゃいになおしたりしているもんですから、つくるだけで生かしていないという事業が結構あるわけですけれども、もう一回こういうものに光を当てると、案外使える事業があるねというようなことになったとこ
ろでありました。ですから、もちろん予算をつけて何百万円かかかって回数をふやすというのも一つ手ではありますけれども、ここはやはり我々もプロとして少し知恵を出してやってみようじゃないかということで、そうした町内の事業者さん、こういうところも何か役所だと固有名詞は言えないみたいなことじゃなくて、こういうのは積極的に言っていいと思うんです。特に事業者さんに害がなければ。ですから、例えばここの事業者さんでは毎週何曜日にこれが引き取られますよとか、そういうこともきちんと情報として整理をして、先ほどの- 86 -

記憶じゃないを記録じゃないですけれども、そして、こういう「もやもん」サービスも一緒にお知らせをすることで、ぜひ今あるものを生かしてまずは対応させていただきたいなと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
そちらからの言い分を、確かに全く反対というわけではございません。でも、なかなかお年寄りさん、町長は若いからですけれども、我々中途半端は、お年寄りの気持ちのほうが余計わかるんですが、やっぱり電話をかける、何かをお願いするということ自体、すごく重荷になっていらっしゃる、そういう方もいらっしゃるんですよ。だから、本来ならば自分が健康のために歩いていけるようなごみ収集場に行って何でも置けるということがいいと思うので、全部自分で持っていけと言ったら、自分でつくったごみやけん自分で処理しんしゃいて、
何か突っぱねられているような、少し嫌な感じになっておりますが、そうじゃなくて、やっぱり我々議員は町民の皆さんの声を聞いて、ここで代弁者として立っているわけですから、町民の言ったことはある程度、じゃ、考えてみようか、何とかしてみようかと考えたけど、やっぱり無理でしたというのをこの次の議会か、次の議会ぐらいまでには、この３カ月間とかで話し合って、それで回答が来るのだったらいいんですけど、前にこれを出していただけ
で、話し合ったからこうだというのは、やっぱり町民の気持ちが伝わっていないんじゃないかなという残念な思いが正直いたしております。
だから、「もやもん」サービスさんも十分にいいと思いますが、じゃ、その「もやもん」
サービスさんにかけてくださいと言っても、例えば、ひとり暮らしの方とかはどうすればい
いかなとか、いろんなことの思いがあると思いますので、昔みたいに、会長時代のように
もっと婦人会員がふえていたら、隣も隣も婦人会だったので、婦人会員が、おばちゃん持っていこうかと言ってこうやっていた姿は見えたと思うけど、今ほとんどないような状態で、我々が動くような状態ですので、あんまり、悪いですけど、暇も持ち合わせていないし、私たちがやりますということをここで言ったら、少ない会員が一生懸命やっているのにまた仕事をふやすんですかと怒られそうですので、言わないでおきますが、でも、このままでは何のために登壇しているのか、わけわからなくなってきますので、じゃ、町長、このごみをで- 87 -

きるだけ廃プラでもつくらないようにするのは、まず、袋をつくらないこと、国のほうでは何十年か先に有料化すると方針が出ていますよね。まだ年数は書いていないですね。レジ袋の有料義務化、環境省の方針で出ているので、それはいいと思いますが、その前にレジ袋を使わないでいいようなものですね。何になるかといったら、私はマイバッグ等への移行が考えられないかというのを多分出しておりますよね。その状態で、今、例えばレジ袋の方法論としては、ナイロンじゃなくて紙袋をつくったり、バイオマスプラスチック、植物原料とか、そういうのに変わる傾向も政府のほうでは考えているようですが、これは、例えば個人さん
や企業さんに費用の負担をかけるわけですので、町民一体の取り組みとなれば、やっぱりマ
イバッグしかないのかなと思います。
今、どこか１店舗か２店舗、マイバッグを持っていったらポイントをくれるようにはなっているようですが、まだそれも知られておりません。そういういろんな情報を知らせるのも我々議員の役目でもあるし、皆さんたちの役目でもないんですか。もっと言ったら、うちはできんけんということで、誰でんできんという言葉は誰でもできます。できる方法で、こうすればどうでしょうかという提案ぐらい出していただきたいなという気もしております。
ところが、このマイバッグになっても、一応マイバッグで買い物に出ていって、そして自分のバッグですから、それを持って中に入れるわけですね。そして、黙って店のものを入れるのがよその県で既に発生しています。私、全国に出ていますので、全国でいろんな話を聞きまして、マイバッグもあんまりよくないねということになったんですが、でも、うちみたいに燃やすごみにもだめ、よそがやっているからうちもするじゃなくて、やっていいものはやったほうがいいと思うけど、トップがしないと言うんだったらできないと思いますので、それは諦めたにしても、じゃ、マイバッグ運動とか、できるだけストローとかなんとか、そういうのを紙でつくるような業者への運動も、我々も消費者としてこれから全国に発信する
つもりでおりますけど、まず、地元は何しよんねと言われたとき、何もしていませんと言ったときに、私だけじゃなくて９名の仲間たちの議員を蹴落とすことになりますので、私がしっかりすると全国でも江北の議員を認めてもらえると思うので、発信はしたいと思います。
このことについて、先ほど言うように問題点もあるマイバッグ運動に取り組むには、業者の人、それから、いろんな有識者とかが入って、こういうふうにしたらどうだろうかという検討委員会でも立ち上げて、できるだけ今のごみも減らす、それから、みんなにも手間をかけない、何とか買い物袋も使用しないというようなところで、その検討委員会ぐらいはお金- 88 -

かかりません、どうでしょうか、課長。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。武富環境課長。
○環境課長（武富和隆）
三苫議員の質問にお答えしたいと思います。
ごみ袋削減を図るためのマイバッグ制度の検討委員会の設置ができないかということであります。
現在、佐賀県では平成15年から佐賀県マイバッグキャンペーン・ノーレジ袋推進店制度を運用しております。目的は、推進店、県民、市町及び県の連携のもと、レジ袋の削減に積極的に取り組み、ごみ減量化、リサイクル及び地球温暖化に対する意識の高揚を図ることとしており、平成30年７月末現在で県内576店舗、町内では24店舗が推進店として加盟をされております。
本町としても、県の取り組みに積極的に連携していくことで制度の推進を図り、推進店制
度の周知に取り組んでまいりたいと考えております。
また、レジ袋削減については、先ほど説明もしましたけれども、環境省が策定中のプラス
チック削減戦略の中では、レジ袋の有料化義務づけについても議論されておりますので、国の動向を注視したいと考えております。
以上です。
○西原好文議長
検討委員会の立ち上げということ。
○環境課長（武富和隆）
とりあえず検討委員会の立ち上げにつきましてはまだ考えておりません。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
確かに、我々は国会議員でも何でもないですので、まず国がやってから、その支援をといったら遅いんですよね。国がするのがここ１年とか、来年とか、再来年とか言いません。
何年ずっと先のことしか言わないことが多いです。安倍首相に頼むとできるかもしれませんが。

- 89 -

そういうことで、やっぱり江北町に住んでいる以上、何かいいことは江北から発信しようというような、そういうガッツのやる気も持ってほしいなと思います。国が言ったからする
んじゃ遅過ぎます。何か手助けはできるはずですので、とにかく早急なる検討委員会を立ち上げ、何についても万全を期したいと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
町長、この検討委員会を立ち上げて、江北の町から、例えば国よりも早く何かが出るとしたら、それはやっぱり国の指示をお待ちになりますか、御答弁願います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
三苫議員の御質問にお答えいたします。
国の指示を待つつもりはありませんけれども、検討委員会というものを立ち上げたということそのものが評価をされるというよりは、もし立ち上げるんであれば、何か具体的なその効果につながるようなものがなければ江北町はマイバッグの検討委員会を立ち上げたということで何か環境に江北町が積極的に取り組んでいるみたいに言われるのは、少し私の流儀とは違います。検討委員会があろうがなかろうが、江北町としてはしっかりできることはほかの町を待つまでもなくやっていきたいというふうに思っていますし、先ほどプラスチック製
包装容器のごみの分別の話もしましたけれども、これも私は決して、武雄もし始めた、白石もしている、武雄も変わった、大町もしたから江北もと言われたときに、ああ、じゃ江北もとは、やっぱり私はなかなか言えなくて、本当にやるべき、やっていいのかどうかということがきちんと町として確信ができない限りはできないというふうに思っているもんですから、
そういう意味では、それがまさに江北町らしさだというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
済みません、私も少々勝ち気な女性ですので、武雄がやったから、大町がやったからじゃ
なくて、あそこも議会を通っているんですよね。だから、どういう話であったかにしても、議会を通っているということは、まねをしなさいと言っていないんですよ。きちっと話し- 90 -

合ってほしいということを言っているわけですので、そこら辺のまね小僧と思ってもらったら非常に侮辱かと思いますので、その点、申し添えておきます。
それでは、もう時間あんまりないですので、次行ったほうがいいですね。
○西原好文議長
はい、次行ってください。三苫君。
○三苫紀美子議員
じゃ、次に行かせていただきます。
子宮がん撲滅に向けてということで出させていただいております。今回、女性の命と子宮を守るため、そしてまた、少子化対策のため、元気な子供がいっぱいこの町に住めるようにということでいち早い取り組みをということでお願いしているわけです。我々婦人会として一番大切なことですので、全国でこの子宮がん撲滅に向けて運動を展開いたしました。佐賀県も10月に終わったところですが、このことについて、これもまた佐賀市だけがしていますと言ったら、佐賀市のまねだからしたくないと町長から言われそうですが、そうじゃなくて、
ＨＰＶというのがほとんどの女性が感染するようです。90％は免疫力によって自然に排除されて、あと消失するそうですが、ＨＰＶウイルス検査は消えたかどうかを検査するようですので、今普通の子宮がん検診プラスのこのＨＰＶの検査をやっていただきたいということで今回、質問を出させていただいております。
これでもし、ＨＰＶ検査が異常なしの場合は、今まで毎年１年ずつやっている細胞検査と違って、３年に１回の受診でいいそうなんです。子宮頸がんは30歳代の人にふえているそうですので、一番これから子供を産んでいただく女性たちでございますので、その人たちのためにも検診をする機会を与えていただきたいと思います。単独じゃなくて、必ずこれは細胞検査プラスＨＰＶの検査をしなくちゃいけないということので、さらなる検査ということで、これは進めてほしいと思います。特に佐賀県は、2014年、ちょっと前ですが、子宮頸がん死
亡率ワーストワンは、佐賀です。その意味においても、しっかりこれから頑張っていただく
女性の人たちに早期発見ができるように、このことは何とか考えていただければと思います。
以上です。答弁お願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）- 91 -

大事なことでありますので、私から答弁をさせていただきたいと思います。
なかなか難しいですね。御質問をいただくということで通告をいただいたときには、我々としては真摯にそれを受けとめて、何か小手先で言うていっちょくなんていうことは思っておりませんもんですから、せっかくこうやっていろいろ情報提供、提案をいただいたものについては、どういうものかというのをしっかり吟味をして、その時点でもこれはやったほうがいいと、できるというものはその議会、その答弁のときにでもやりますということを申し上げておりますし、少しお時間がかかって、もうちょっとよく調べさせていただいた上で判断をしたいというものについて検討をしたい、研究をしたいということで申し上げておりま
すし、中には幸いそうした短い間でも議論ができて、ちょっとこれはできないよねというふうなものは、先ほどの御質問の項目のようにその議会ででもできませんということを申し上げているということですから、少し時間を置いてできないと言ったほうがいいというような考え、価値観を私は持っていないもんですから、できないということで結論を出したものは早目にということで今回、答弁でも申し上げたところであります。
その上で今回、子宮頸がんの検診の方法について、新たな検診方法を江北町は追加を──
追加というですか、併用ということのようですけれども、したらどうかという御提案でありました。県内では佐賀市だけがやっていると。決して私、佐賀市がやっているからやれというふうに言われているとも思っていませんし、別にそういうまねっこをするとか、しないとか、そういうのは私は余り関心がなくて、佐賀市がやっているんだったら、どういう考え方
でやってあるのかなということに大変関心がありますし、そういうところは我々からも佐賀市に問い合わせをして、お尋ねをして、我々が知らないことも勉強させてもらいました。
それで、少しおさらいをさせてもらいますと、本来なら、子宮頸がんワクチンが副作用なくできればいいんですけれども、今それができないということで、とまっております。そういうこともあって、やはり検診というのが大変大事なわけですけれども、もともと細胞診検査というのが現在行われているんですけれども、この細胞診検査の精度が必ずしも高くないというふうなこともあって、実は来年度から、これは私たち江北町だけではなくて、この細胞診検査の検査方法が変わるということであります。ここは当然、我が町もその検査方法の変更ということには追随といいましょうか、するわけですけれども、今回御提案は、それに加えてＨＰＶ検査というものを江北町はさらに加えたらどうかという御提案でありました。
これを加えることによってさらに精度が上がるということなんですね。これも我々は本当に- 92 -

議論をしましたし、情報収集もしました。
最初、私はどういうふうに思っていたかというと、新しい検査を追加して自己負担がふえるぐらいならば、まずは検診率を上げるほうを頑張ったほうがいいんじゃないかというふうなことが、実は私の当初の感触でありましたけれども、それこそ福祉課の職員がいろいろ調
べてくれて、実はこのＨＰＶ検査を併用というメニューを準備することで検診率そのものも上がっているということなんですよ。ということは、やはりこのＨＰＶ検査ができるというのが一つ魅力という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、ということになって、恐らく受診をされた方が多くなったんじゃないかということを職員が報告をしてくれたもんですから、それならば検査そのものも効果があるし、受診率そのものもそれで上がるということであれば、これはやはり前向きに考えていいじゃないかというふうに我々としては今、議論をしていたところでございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、従来やっていた検査の検査方法が変わるだけでも実は費用が上がりますし、さらに、このＨＰＶ検査というのはさらに費用が上がります。しかもこれは事故負担額も自動的に上がってしまうような形になっているもんですから、そこだ
けどうするかという議論をやはりせんといかんなというふうには思っているんですけれども、そうしたことも含めて、もう少しお時間をいただいて庁内で議論させていただいて、できれば早期に実現をしたいと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫議員、もう時間が来ました。三苫君。
○三苫紀美子議員
大変ありがたいお言葉でございます。多分、個人負担が上がるのは１千円ぐらい、普通のが500円だったら多分１千円ぐらいに、福祉課長、なりますよね。だから、御自分たちの負担はもっと多いですけどね。ということで、ぜひこれから、もちろん若き女性たちの命を守ってほしいのと、佐賀市でも相当受診率が上がったと、私も町長と一緒で、佐賀市役所のほうには勉強しに行かせてもらいました。そして、しっかりと忙しいのに何時間かお邪魔したんですが、そういうことで、絶対これはうちもやってほしいなという熱い思いでここに立ったものですから、お考えいただくということをいいほうにとって質問をおわらせていた
だきますが、冒頭でも申しましたように、女性の命と生まれてくる未来の子供たちのために- 93 -

ぜひ早急な対応で、イエスの答えが一日も早く届きますように期待して、質問を終わらせて
いただきます。時間をオーバーして済みませんでした。
○西原好文議長
６番三苫紀美子君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。再開３時55分。
午後３時46分

休憩

午後３時55分

再開○西原好文議長
再開いたします。
７番吉岡隆幸君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○吉岡隆幸議員
７番吉岡隆幸でございます。皆さん大分お疲れのようでございまして、私も大分疲れております。非常に雄弁な議員が長々と質問するもんですから、私は端的に、簡潔に質問したいと思います。それで、答弁のほうも簡潔に、短くお願いしたいと思います。
それでは、通告をしております今後の江北町の課題の中の３点について、町長の考えを確認したいと思います。
１つ目は町営住宅（高砂）の管理、運営について、２つ目は肥前山口駅北口周辺の繁栄をどのように考えるか、３つ目は工場団地造成の調査についてという、以上３点でございます。
それでは、１点目の町営住宅（高砂）の管理、運営についてを質問いたします。
町営住宅に関しては建てかえはしないと、空き家になった建物には新たな募集はしないで、政策空き家として管理をし、その後、解体するとの考えを町長は表明されました。
その説明の中で、現在、居住されている方々は今後も住み続けることは問題ないとのことでした。しかし、現在の建物は約40年を経過しており、住環境としては決していいものではありません。その管理、補修をどのように考えているのか、具体的に聞かせていただきたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。坂井建設課長。
○建設課長（坂井武司）
吉岡議員の御質問にお答えします。

- 94 -

佐留志団地の実態を把握するために、10月24日付で町営住宅の修繕に関するアンケート調査を実施いたしました。現在、約４割の方から回答をいただいております。今現在、修繕に関する要望箇所の集計を行っているところでございます。
要望として多かったものは、玄関ドアのふぐあい、風呂場や部屋の壁のひび割れ、脱衣所や台所の床の腐食などでございました。こうした修繕箇所の中から、日常の生活をしていく
上で支障となる緊急度の高いものから順に、年次計画を立てて取り組みたいと考えているところでございます。
また、修繕に関するアンケートを出している人と出していない人とに不平等が生じないよ
うに進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
吉岡君。
○吉岡隆幸議員
今、修繕箇所をアンケートをとっていろいろと検討しているということでございますけれ
ども、修繕箇所の何点かは、もうはっきりしているところがあるわけですね。それで、皆さん方の声を聞いていると、やはり役場のほうで現実を見ていただいて、それで判断していた
だきたいと。
というのは何でかというと、例えば今、壁の補修がありました。壁の補修というのは、町長も以前、質問したときに見に行きましたよというふうな返答がありましたけれども、実際行きますと、風呂場の壁というのは全部青カビです。それを本来であれば、皆さんきれいに拭き取りたいという気持ちはあるんですけれども、それを拭き取るとコンクリートまで落ちてしまうというのが今の現状です。それともう一つ、天井のほうにある押し入れの壁も全部そうですね。だから、これは非常に衛生上にも悪いし、できれば年次計画というよりも、早急にかかっていただきたいと。
というのは、今、４割の人がアンケートに答えているというふうなことですけれども、実際は、本当にやっていただきたいことは、４割の人のアンケートを聞いて対策をとるのじゃなくて、できれば１対１、１軒と話し合いを全て持って、そして、最終的な行動といいます
か、早くできるところは早くやっていただきたいと。
というのは、やはり完璧にはできない。というのはなぜかというと、皆さん全部、今住ん- 95 -

でいらっしゃるんですね。それをどこかに移って改装しますよということができるんであれ
ばそこそこできるんですけれども、やはり住みながらいろんな改装をやるというのはなかな
か手間もかかるし、難しいというところもあります。だから、完璧にはできなくても、早急に何をやるべきかということをぜひ手をつけていただきたいと。
何で私がこの質問を出したかというと、実際、建設課と町営住宅高砂の話し合いというのは６月に行われたんですね。６月に高砂の人に集まっていただいて、建設課と話し合いをして、そのときにいろんな意見が出たわけです。その意見をもとにアンケートをつくられたことと思いますけれども、実際、その意見に対するいろんな返答というものはもっと早くしな
きゃいかんと。それは住民の意見でもあります。そしてなおかつ、それでいろんな検討をして、今回のアンケート。
このアンケートも、私が見てもよくわからんのですよね。要するに、行政がやるところと個人がやるところ、これは分けて書いてあるんですけれども、行政がやるところが、例えば、家の壁、基礎、土台、柱、床、はり、こういうものは行政でやるところなんですけれども、
ほとんどそこがやられているんですね。
ということは、どういうふうに補修しますか。要するに、行政がやるところがほとんどですよ。大体ガラスの割れとか、ふすまの破れとか、そういうものは当然行政には話はしません。あるところでは、ドアの補修、これはもう七、八年前から話を持っていっているんだけ
れども、全く建設課としての反応はなかったというような話も聞いております。その辺は過去のことですから、今から先のことに対して迅速にかかっていただければ、以前の信用も取り戻せると、そういうふうな気がしますけれども、できれば早急に個々に話ができないもの
か、それを聞きたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。坂井建設課長。
○建設課長（坂井武司）
吉岡議員の再質問にお答えいたします。
まず、６月に話し合いを持ちまして、その後の回答が遅くなったということにつきまして
は、おわび申し上げます。申しわけありませんでした。
それと、今回、アンケートを実施いたしましたのは、この実態といいますか、どこがどうしているかというのをあらかじめ知る必要がございまして、それでアンケートを実施いたし- 96 -

ました。
ドアに関しては、六、七年前から言われていたということでございますけど、これに関しても対応ができていないということで、非常に申しわけなく思っております。
一応アンケートを、４割しか戻ってきていないんですけど、その中で一番多かったのは、
やはりドア関係でございました。玄関につきまして、ドアにつきましては、目視でこちらのほうでも確認ができますので、確認をしたところ、38戸についてふぐあいがありそうだというのを聞いております。
しかしながら、中につきまして、これは住民の方がいらっしゃらないと、なかなかそういうことができないということでございます。４割しかアンケートを回答いただいておりませんけど、今もアンケートを出していただいていないところについて、出していただきますよ
うにということで電話でお願いしているところでございます。状況を把握した上で、住民の方と御相談をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○西原好文議長
吉岡君。
○吉岡隆幸議員
今、課長の答弁の中に、住民の方といろいろと話をし終わってから次の行動に移るということですけれども、現実に今言われるように、昼間行っても誰もいないというふうなところもあるわけです。
私がお願いしたいのは、今、約50戸ぐらいのところに住民がいるわけですけれども、全ての人に問いかけをして、やはり話し合いをしていただいたほうが不公平にならんだろうと、中にはこのままでいいよと言う人もいらっしゃると思います。しかし、アンケートを書いたって、役場は何もせんというようなことで書かなかったという人も中にはいらっしゃるわ
けですよ。だから、そういう人たちも含めて膝詰め談判で話をして、要するに、できるとこ
ろとできないところをはっきりして、早急にそれを行って、次のステップに移るということを本来ならしていただきたいと、そういうふうに──何か私の言っていること、おかしいですかね。
やはり、50戸いれば50戸のところに全て目を通してから次のステップに入ると、決して時間をかけちゃいかんというのは、私もそうですし、住民の考え方もそうなんです。だから、- 97 -

できるだけ早く実行して、次のステップに移るということをぜひお願いしたいんですけれども、その約束ができますかね。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。坂井建設課長。
○建設課長（坂井武司）
吉岡議員の再質問にお答えいたします。
まず、住民の方との話し合い、どういう形がいいのかということについて、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。
○西原好文議長
吉岡君。
○吉岡隆幸議員
それは検討してください。当然、先ほども言うように、余り時間をかけないで早急に手をつけるというふうなことでお願いしたいと思います。
当然、ここで話したことは、要するにそこへ行って、皆さん方にお話をして、納得してもらうということをしますので、できるだけ早く、そして、それがわかれば、いつでも結構です。連絡をいただければ、そういうふうにお願いしたいと思います。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
吉岡議員の御質問にお答えしたいと思いますけれども、そのやり方として、全部を把握してから始めるということがいいのかどうかというのは、なかなか一概にはそうは言えないん
じゃないかなというふうに私は思います。
もちろん、先ほど来御指摘いただいているような対応の悪さであるとか対応の遅さにも、役場に対してほとほと愛想を尽かされて、役場ががんアンケートをしたけんていうて、アン
ケートして役目済まし、どうせ書いたけんていうて市もせんとやっけんが、出したっちゃ一緒くさいねと言うて、もし出しておられない方がおられれば、大変それは悲しいことでありますし、今回はそうではないというふうにぜひお伝えもしたいと思うし、お伝えもいただきたいなというふうに思います。
といいますのが、今回、町の将来展望を見た中で、私なりには大変重い決断をしたという- 98 -

ふうに思っております。佐留志住宅の建てかえをしないということについてはですね。一方で、現にお住まいになっておられる方を、これが追い立てるようなことにはなってはいけな
いというふうに思いますし、まさに町民生活を守るという観点から、建てかえはしない、新たに入居はしないけれども、当然、現におられる方の生活は守っていきたいという意味で、私も責任者として申し上げたわけでありますから、もしこれまでの不対応で愛想を尽かされておるかもしれませんけれども、どうも今度は違うばいというふうに思っていただきたいなというふうに思っておりますし、当然、建設課もいろんな形でアンケートを出していただく
ようにお願いしているにもかかわらず、もしお出しをいただいていないとすれば、中には、特にしてもらいたいところはないという方もおられるかもしれません。
私は、全部が把握できなければ始められないということよりは、逆に言うと、既に４割は出していただいているわけですから、恐らくそこの中でも早急に対応しないといけないものもあるんだろうというふうに思います。あとは知るべしというのもあると思うんです。４割の中で、結構ほとんどの方がここを言っておられるということであれば、あとの６割をまつまでもなく、恐らくほかの住宅も、部屋もそうなんじゃないかという推測もできますし、少なくとも、今いただいている４割の中で、早急に実現する必要があるもの、着手すべきもの
は、早速、来年度からでも一定の予算をかけてやるべきだというふうに思うもんですから、
例えば、来年度１年しかやらないと、だから、とにかく来年度に全部やるから、全部情報を経ないとできないということじゃなくて、今いただいている情報の中からでも、必要があれ
ば、緊急性があるものはやらんといかんというふうに思いますし、先ほど不公平がないようにというのは、言うてきた者のところだけ、ここがこうなっているんだったら、ほかも、出していないところもそうだろうという推測ができるものについては、そこも一緒にやるという意味で不公平がないようにというふうに申し上げたわけであります。
もちろん、臨戸訪問をしてということもやはりやるべきというふうに思いますけれども、
いきなり行って家の中を見せてくださいというのもなかなか、これもまたお住まいになっておられる方に対しては非常に失礼なことでもあるもんですから、ひとまず今、アンケートということでさせていただいているものですから、お忘れになっておられる方もおられるとす
れば、ぜひお出しをしてくださいと、今回はそういう今からの計画を立てるために使う情報なもんですからという、うちの本気度というんですか、そこもきちんとお伝えして、ぜひア
ンケートの回収をさせていただきたいなというふうに思いますし、必要なものは来年度から- 99 -

でも予算をかけて実施したいというふうに思います。
短目にとおっしゃいましたけれども、つい丁寧に説明をということになれば長くなります
し、あと１個だけ、先ほど吉岡議員がおっしゃったように、本当に廃止をするのであれば、住んだままではなかなかできないということをおっしゃいました。私、なるほどなというふ
うに思いましたし、それはまた考えようによっては、今おっしゃったようなことも含めて、これからの佐留志住宅の対応というんですか、ということは考えられるなということを少し、いい情報というか、考え方をいただいたなというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
吉岡君。
○吉岡隆幸議員
今、何でもやることに関してはお金がかかると、要するに予算をつけると、いろんな状況を見て、それにどのくらいかかるかと、予算を組まなきゃいかんというふうな話があったけ
れども、そこに、この前、ちょっと担当者と話しておったんですけど、住宅に入るときに敷金をいただいているんですね。そして、今、住宅に入っている人は、前であれば住宅から出ると、また新しく募集をするというふうなところで、いろんな募集をするためにそのお金を使う場合があったというふうな話を聞いております。
今後はその敷金というのは使う必要はないんですね。住宅を出られたら、要するにそこには新しく募集はしないということですので、逆に言えば、自分たちが納めた敷金を希望する、
例えば、予算がとれないようなものに使えないのかなというふうな考えがありますけれども、その辺どうですか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。坂井建設課長。
○建設課長（坂井武司）
吉岡議員の御質問にお答えいたします。
敷金についてでございますけれども、敷金は賃貸借契約に伴い生ずる入居者に対する債権を担保するため、家賃の３カ月分を徴収しております。
敷金が担保する債務の範囲でございますけれども、これは入居者がその使用関係から生ずる全ての債務に及ぶものとございます。家賃のほか、家賃の支払いが遅延したことによる遅- 100 -

延利息、入居者の故意、過失により生じた住宅の滅失、毀損の損害賠償などにも及ぶものとございます。
ということでございますので、これを補修に充てるというのはちょっとできかねると思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
吉岡君。
○吉岡隆幸議員
そういうことじゃないかなというふうに私も思っておりましたけれども、実際、補修をするということは、今、住んでいる人のため、自分たちのために補修をするわけですね。次に入ってこられる人のための補修ではないということで、私もそういうふうに言ってみたんですけれども、なるほどそういう決まりがあれば、この前も、例えば、そこに住む権利を保障するための保証金みたいなものでいただいているというふうなことでございますので、今回、そこまでは、お金の都合というのは、ほかに役場が都合してくれると思っておりますので、ひとつよろしくお願いしておきます。
町営住宅に関しては今後見守っていくということで、お互い役場も一生懸命親身になって考えるということですので、またいろいろと随時話し合いをしながらやっていきたいと、そういうふうに考えております。
次に行っていいですか。
○西原好文議長
次に行ってください。吉岡君。
○吉岡隆幸議員次、２点目、肥前山口駅北口周辺の繁栄をどう考えるかということでございますが、駅北口周辺のにぎわいを取り戻すという考えを町長は表明されております。戦後すぐに建てられた建物に関しては、県との話し合いで計画が進んでいると聞いております。
しかし、このままだと、にぎわいを取り戻すどころか、衰退の一途をたどるような結果になりかねない状況です。共栄銀行の建物も長い間、空きビルになっておりますし、県道北側の建物にも問題ありと考えられます。民間の問題でもあり、行政がかかわることではないという考えであれば異論の余地はありませんが、民間からの相談があれば、アドバイスなり協- 101 -

力をすることも考えられるのか、質問をしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
吉岡議員の御質問にお答えしたいと思います。
民間の土地だからといってそっぽを向くのではなくて、特に駅前という江北町の玄関口の目の前のことでもあるもんですから、当然関心も持っておりますし、必要があれば関与もしていきたいというふうに思っております。
御紹介いただいたように、私も公約で駅北口のにぎわいを取り戻したいということを書いておりましたし、ぜひどこかでは実現をしたいというふうに思っておりますけれども、大変申しわけありませんけれども、今のところ、そうしたにぎわいを取り戻すというところまではできておりません。例えば、駅弁復活なんかも、実はそういうことのきっかけになればというふうな思いもありはしたんですけれども、なかなかそういうことにはなっていなくて、
大変じくじたる思いはしておるところでございます。
その一方で、駅北口でいきますと、県道の整備事業が御存じのとおり予定をされておりま
して、平成30年度、今年度中に用地測量と家屋調査を済ませまして、31年度に家屋補償と用地買収を予定されておりまして、整備そのものについては32年度になるというふうに聞いております。
にぎわいを取り戻すということ、マイナスをプラスにというところまでにはなりませんけ
れども、当然、町民の皆さんの安全・安心の確保でありますとか、そうした観点からは一定の環境整備ができるのではないかというふうに思っておりますし、今度は反対側の旧佐賀共栄銀行の支店跡の建物ですが、これについても実は、私ども町のほうで一時期譲渡を受ける
か、貸していただいて貸しオフィスに整備できないかということで、県の補助を活用して準備をいたしておりました。ところが、残念ながら、ここが耐震がとれていないというわけですよ。そうなりますと、なかなか私どもでも貸すことができずに、残念ながら断念をした経緯があります。
だからといってあきらめているわけではなくて、また後ほど議論にもなると思いますけれ
ども、いわゆる工場だけではなくて、こういうオフィス系の物件情報というのは県のほうでも集約されておるもんですから、こちらについても県のほうに今登録をさせていただいてお- 102 -

るところでありまして、そうした引き合いがあれば、町としても先ほど申し上げましたように積極的にかかわっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
吉岡君。
○吉岡隆幸議員
町長の考え方を聞いて、前に進めるなというふうな気がしております。やはりいろんな町の開発、ああいう駅前地区というのは、どうしても民間の力が働かないと先に進まんという
ところがございます。
ただ、その中で、民間だけじゃなかなか、話をしているときに話がつかないというような内容もございます。ここでまだ今のところ、はっきり言えないところにもどかしさはあるんですけれども、あんまりぐずぐずしていると、なるものもならんというふうなことになりかねませんので、その辺を町長、十分心の中に入れておいていただいて──どういう入れ方をされるかわかりませんけれども、近い将来に、やはりあの辺の変革というものが当然必要になり、できるものと私も考えておりますので、よろしく御検討のほどお願いしたいと思います。これ以上は言いませんから。町長の答弁も要りませんから。
それでは、最後の質問に移ります。
○西原好文議長
次に行ってください。吉岡君。
○吉岡隆幸議員
３点目、工場団地造成の調査についてということでございます。
県道多久～江北線のバイパス整備に関する県への要望書に、新たな工場団地をバイパスの沿線上に計画してあるとあります。９月議会の補正で工場団地造成に関して工場適地調査費が計上されたことに関し、調査終了後の方向性を聞かせていただきたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
この件に関しては、ほかの議員の方からも御質問いただいておりましたし、複数のテーマにかかわることでありますので、少し総括的に申し上げたいというふうに思います。

- 103 -

１つは企業誘致の考え方としては、従来にもきちんと整理してお答えしたことがあったかと思います。言葉が適当かどうかはわかりませんけれども、我々やはり江北町、大変小さな町でありますもんですから、まだ来るとも限らない企業を念頭に大規模な、多額の予算を投下して工業団地を造成して、そしてまた、人員的にも企業誘致の担当職員を何人もそろえて、
そして、全国に企業誘致活動に行くというようなことは、我が町の実力、この規模からしても、私はなかなかできないことではないかなというふうに実感いたしております。
私も以前、別の役所でそういう担当をしておりましたもんですから、規模感というんです
か、そうしたことを考えたときに、必ずしも我々の町でそうすることはできないというのも、私は逆にそうする必要はないと、我が町の生き方として、我が町にそういう大規模な工業団地を造成しなければいけないというのは、我が町の生きる道とはちょっと違うのではないか
なというふうに思っておりますが、雇用の確保であるとか、人口の増であるとか、さまざまな効果を念頭に考えたときに、企業様に立地をいただかなくていいと言っているわけではありません。
ですから、近隣の大規模な工業団地に立地した工場との関連した工場であるとか、もしくは比較的小規模というんですか、もしくは既存の江北町内の空き地等を活用した立地というのはぜひ歓迎をするところでありまして、そのためにも我々の町の中でそういう適地がどこにあるかということをきちんと情報収集して、情報を持った上で、そして、必要があればそういう情報提供をする必要があるというふうに思っておるもんですから、今回、産業用適地調査ということでさせていただいているということであります。
ですから、この調査をしたからといって工業団地の造成をするということとはイコールではなくて、そういう江北町内の産業用の適地がどういうところがあって、どういう条件があるのかということをきちんと整理させてもらいたいという意味での調査であります。
そうは言った上でではありますけれども、それとは別に、もし江北町が大規模な企業の誘致をすることがあるとすれば、それはとりもなおさず、以前からの悲願でもあります佐藤食品工業株式会社様のいわゆる米飯工場の立地であるというふうに思っております。
ですから、例えがいいかどうかわかりませんけど、結婚相手がまだ決まっていなくて、まず家を建てて、今から結婚相手を探すというようなことまではうちはしないけれども、もし結婚相手、私はいいなずけぐらい思っていますけれども、佐藤食品さんがもし町内に新たに工場を立地していただくということであれば、これはよく話をして、パートナーとして、私- 104 -

はビジネスのパートナーだと思っているもんですから、必要があれば──必要があればじゃなくて必要があると思いますが、江北町でできる限りのことをして便宜を図っていきたいというふうに思っております。
ですから、そうしたことも当然想定というか、念頭に置いての調査ではありますけれども、今回の調査そのものが、江北町が工業団地の造成をするということにつながるものではないということはぜひ御承知おきをいただきたいと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
吉岡君。
○吉岡隆幸議員
今、町長が言われたように、その旨のことは以前から理解はしているつもりでございます。
しかしながら、情勢というのはいろんな意味で変化をするということもございます。
ちょっと話したことはあると思うんですけれども、今、佐藤食品の話がありましたから話をしますけど、やはり今、既存の工場もはっきり言ってもう40年以上たつわけですね。実際、企業の中でも話があっていると思いますけれども、要するに建てかえの時期に来ていると、そういったときにあの場所に建てかえるということはまずないということでございます。
ということは、わかりますよね。移るところがなければどこかへ行ってしまうというのが企業の考え方です。そういうことも念頭に置いて、今、町長が言われました米飯工場の誘致
よりも、まずそういうことも考えて、それに追従した中での、どうせやるならこっちに持ってこんかいというぐらいの迫力で攻める必要があるんじゃないかというふうな考えも、私の考えですけれども、そういう気持ちもしております。町長、これは答弁要らんよ。
そういうことで、できれば先に進めていっていただければということでお願いしたいんですけど。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
これは人の恋路に例えたわけではないんですけれども、なかなかこういう案件というのは、ある意味、微妙なところもありまして、非常に神経を使うところでもあります。そうした中で先ほど、ぎりぎり──既に申し上げたことでもありますし、一定周知の事実であるもんで- 105 -すから、固有名詞を挙げて私の思いなりは──私の思いというか、町の考え方は御紹介をしたわけでありますが、その後の吉岡議員の今の御質問に対しては、そこはあえて私がどうこうと今ここで申し上げることではないというふうに思っております。
これはやはり相手のあることでもありますし、逆に、まさに今は競争の時代でありますし、
ほかの自治体、まさに世界の方が今こういう我々のやりとりを見ておらわけですから、です
から、ここで今申し上げられることはこれ以上はありませんけれども、町としての思いといいましょうか、考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。
以上でございます。
○西原好文議長
吉岡君。
○吉岡隆幸議員
町長の言い方、何かもどかしいような答弁ですけれども、私自身、大体15年、この議員をやっておりまして、企業誘致の話というのはもう10年以上前から、20年近く前からこの話があっているわけです。しかし、企業誘致に関しては、即特定の企業に結びついていましたので、私自身、質問というのは一切したことがございません。
ただ、何で今回、要するに工場団地造成調査費にこだわるかということは、やはりそれだけ意気込みを持って、どうしてもつくるんだと、そして、ここに企業を持ってくるんだという町長の意気込みが絶対必要になると、それは当然、町長もわかっていることだと思いますので、ぜひその方向性、産業課の山下課長が言いましたけれども、これは絶対前向きなものですよと、どういう前向きか、ちょっと私もあれですけれども、ぜひ江北町にもっと新しい──そして、もう一つ言いたいのは、この34号線を南と北と分けると、いろんな意味で南には投資するけれども、北側にはまだそういう風潮は何にもないと。肥前山口駅北口もそうですし、町営住宅等も含めてね、小田の振興もひっくるめて、全てやはり南と北が対照的であると、それも常に頭に置いて、今回、町政のかじをとっていただきたいと、そういうふうにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○西原好文議長
７番吉岡隆幸君の一般質問をこれで終わります。
以上で本日の日程、一般質問は終了したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 106 -

○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこれにて終了いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時35分- 107 -

散会