強靭な国土づくり、地 域 づくりを考える

昨年、わが国は未曾有の東日本大震災を経験し、その復興、復活に向け、国と国民の力

interview

が試されています。大災害の経験を踏まえ、そ

強靭な国土づくり︑地域づくりを考える

インタビューの教訓を生かした地域づくり、国土づくりは日
本経済を復活させるためにも重要な課題です。
そこで、今回は公共事業を推進することで、日本の閉塞感を打破することができると主張し、こうした考え方をベースに、東日本大震災
後、さまざまな国難をしなやかに乗り越えうる
強靭な国家を目指す「列島強靭化論」を打ち出し、北海道が進めているバックアップ拠点構想の有識者懇談会の委員でもある京都大学の藤井聡教授にお話をお聞きしました。
（インタビュー日：2011年11月18日）

今回の大震災をどう受け止めるか――昨年 3 月11日に発生した東日本大震災は、
わが国に大きな被害をもたらしました。日本国民として、この大震災をどのように受け止めていくべきでしょうか。
藤井

今回の大震災では、自然災害による大きな破壊が起こりました。交通事故や家の壁が崩れたなど、小さな破壊であれば一世帯で対応できますし、もう少し大きな場合でも自治体で対応できます。大きな震災であった阪神淡路大震災でも、おおよそ兵庫県で対応できるようなものでした。

京都大学大学院
工学研究科都市社会工学専攻教授・同大学レジリエンス研究ユニット長Satoshi Fujii

藤井

聡氏

1
12.3

ところが、今回は超広域の大震災の上、被問題が大きいのです。

害も激甚で、市町村や都道府県などの自治体

それがこんな状況では、「今の政府は被災地の枠を超えて、国でなければ対応できないといを助ける気持ちを持っていない」といわれてもうものでした。

仕方がないと思います。

したがって、この大震災の復興では、ジャパン・ネーション・ステイト（Japan Nation State）、――まず、政府の対応、特に財政出動の遅れ

１

※１

国民国家

主として領 域 内 の 住 民 を国民という単位でまとめて
成 立した 統 一 国家。近代国家の典型。

日本の国 民国家の総力が問われていると思いがあったということですね。

ます。
では、現状はどうかというと、まったく復興し藤井

第一義的にはそうですが、第二義的なていません。大震災直後に多くの日本人が期待要素として国民の問題があります。私のようにした、あるいは希望したと思われる水準を大き

政府の対応について批判する声は存在していまく下回る程度にしか被災地の復興や復旧は進すが、その声は総体として大きくありません。

んでいません。この冊子が発行される時点でも、大震災から数カ月が経過しましたが、この間、あまり状況は変わっていないだろうと予期してい原発事故の問題やTPP、新しい政権への批判

ます。

など、世論は別のことにうつつを抜かしてきま

３※２

第 3 次補正予算

2011年11月 に 第 3 次 補 正
予算 が成 立し、 約12兆 円が計上された。

結局、日本の国民国家の力はそこまで及んでした。

いなかった、その程度しかなかったということ

大震災への対応について、一部の人々は政府でしょう。私は日本の国民国家はもう少し立派に怒っていますが、その怒りは国民的なうねりなものだと思っていましたが、何だこの程度かになっていません。要するに、国民の力が弱いという気持ちになりました。

のです。第一に政府が悪いのですが、その政府を追及しきれない日本の国民国家の力が弱※３ TPP（Trans-PacificPartnership、またはTransPacific Strategic Economic
Partnership Agreement）
環 太平洋戦略的経済 連携協定。経 済 連 携協定の一つで、当初の結成国シンガ
ポール、ブ ルネイ、チリ、
ニュージーランドに加えて、加盟交渉国としてアメリカ、
オーストラリア、マレーシア、
ベトナム、ペルー、そして'11年11月には日本が加わり交渉が行われている。

――日本の力という意味で、どこに問題があっ

く、政府を打倒したり、意識を変えさせるほどたのでしょうか。

の大きな力ではなかった。このことに、私は非
常に深い悲しみを感じています。

藤井第一義的には政 府対応のまずさです。

例えば、東日本大震災の復旧に向けた第 1 次

進まない東日本の「ふるさと再生」

補正予算は約 4 兆円、第 2 次補正予算ではプ
ラス約 2 兆円と、合わせても 6 兆円程度しか――著書の『列島強靭化論〜日本復活 5 カ年

２

財源が充てられていません。第 3 次補正予算計画』では、巨大地震はすぐにまた起こると書に期待しますが、当初想像していたような20〜

かれていますが、今回の東日本大震災の経験を30兆円規模の財政出動は行われていません。

どう次につなげていくのかということが問われ

私が国会の予算委員会で申し上げた最低の数ていると思います。

字は20兆円で、同じ場で日本金融財政研究所の菊池英博所長がおっしゃった数字が30兆円

藤井です。自由民主党が 5 月末にまとめた緊急提言

たから、次に日本を襲う地震は揺れの大きさなでも30兆円を大幅に超える規模が必要だと主ど、今回の規模を上回ることはないと思います。

張しています。多くの人が想定していた規模のしかし、被害の大きさのレベルは、被災地の金額にはたどり着いていません。震災復興の要

都市規模と地震の大きさの掛け算で決まりま

素はお金だけではありませんが、極めてお金のす。地震の大きさは今回の大震災より小さいか2
12.3

東日本大震災は極めて大きな地震でし強靭な国土づくり、地 域 づくりを考えるもしれませんが、被害を受ける地域の都市規もしれませんが、状況を変えられるか変えられ模は非常に大きいので、被害レベルは今回のないかと問われれば、変えられるに決まってい大震災の比ではありません。30年以内に発生すます。私は、そこに賭けたいと思っています。

る確率が高い東海・南海・東南海地震や首都直下型地震を考えると、場合によっては東日本――同じ著書で藤井先生は、人々の生業と暮大震災の10倍以上の被害を受けることも想定さらしの総体をふるさとと捉え、東日本の復興れます。

に向けて「ふるさと再生」という言葉を使われこれに備えるために必要なのは、個人の力でていました。その土地の風土や伝統文化、地も都道府県の力でも基礎自治体の力でもなく、域に密着した視点が大切だということですが、やはり日本の国民国家の力です。これは政府だ

私も大変共感を覚えました。ふるさと再生の視けでなく、国民の力も合わせたものです。

点から、現在の状況をどのように見ておられま

先ほど、現在の復興、復旧が遅れている第すか。

一義的な要素は政府の対応で、ステイトを変えることができないネーション、国民の問題もあ藤井

残念ながら、ふるさと再生ができない地

ると、二つに分けてお話ししましたが、次に起域が広大に広がっているといえます。なぜなら、こる大地震に備えるためには、ネーションとステ

ふるさとを再生するためにはいち早く復旧し、

イトのどちらの力も必要になってきます。

回復しなければ手遅れになるものがあると思う

しかし、残念ながら今のような日本の状況でからです。私はふるさととは物理的な存在を指は、それに備えることは無理でしょう。なぜなら、すのではなく、非常に有機的な、ある種生き物

今そこで死にかけている人や治療をすれば治るのようなものだと思っています。それが震災にかもしれない「ふるさと」を放置している程度

よって非常に深く傷ついたわけですが、迅速なの国民国家のレベルだからです。これからほぼ手当てによって回復することができるものが間違いなく起こるであろう未来の大震災に向けあったと思います。ところが、何カ月も放置してて、国民国家の力を発揮することなどあり得まいるような状況ですから、もう復旧、回復は不せん。今そこで死にかけている人を助けられな可能です。すべてが不可能とはいいませんが、いような人間が、未来の事故を防ぐなんて原理

不可能になっている地域がたくさんあると思い的にできるはずがありません。

ます。

しかし、例えばこの記事を読まれた人たちのまた、それを見捨てている政府と、そのよう努力などを通じて、この状況を打開することはな政府に対して怒りをぶつけない日本人に対し不可能ではないと思っています。難しいことかては、慚 愧 に堪えないとしかいいようがありま

3
12.3

せん。東日本の復興、復活のビジョンは、ふるというと、今まで被災地を見捨てておいて、強さと再生以外にありません。しかし、ふるさと

靭な国を語ることは、不道徳だという思いから再生という言葉が日本の中で聞かれることは、です。
次の震災の被害は、想定されている地域かほとんどないような状況です。

ら考えると巨大なものになりますから、その被害をゼロにすることはできないでしょう。です

強靭な国家をつくるためにから、可能な限り被害を小さくし、迅速な回復――では、藤井先生が主張しておられる強靭なをどうするのかについて、体制なども踏まえて考国家とはどのようなものでしょうか。その基本

えなければいけません。絶対に破壊されてはな的な考えをお聞かせください。

らない重要な施設や機能などは、限りなく被害をゼロにすることが必要です。例えば、皇居や藤井

今の日本の状況をやゆすると、隣人に留中央政府機能、国会機能、原子力発電所などは、守を頼んで、帰ってきたら泥棒が入っていて、徹底的に強固で堅牢な防災対策を施さなけれ数人の息子が殺されていたような状況です。隣ばなりません。被害を最小化しつつ、迅速な回人に頼んでも、あるいは私が外出先で泥棒が復ができるような体制を整えながら、国家にとっ入ったことが分かって、ほかの人に助けを頼んて最も重要な致命傷を避けるという三つの条件

でも、誰も助けてくれなかったような状況です。

を兼ね備えた国づくりをすべきで、これが強靭、今の政府対応と野党の発言を聞いていると、そレジリエント（resilient）という概念です。どんんな状況に近いでしょう。ですから、今から私な危機に対しても「しなやか」に耐え忍んで、が申し上げることは、きちんとした政権が誕生

永く繁栄し続ける国家にしていくべきで、それすることが大前提です。そして、まずその政府が私のイメージする列島強靭化です。

が被災地の皆さんに「本当に申し訳なかった。

では、そのために何が必要でしょう。列島強助けることができなかった」と土下座してわび靭化のためには、①防災・減災のためのインフて、さらに今回の大震災についてはできるだけラ対策、②リスク・コミュニケーションの推進、の保障をすることを約束して、初めてわれわれ③地域共同体やコミュニティーの維持と活性は強靭な国という未来のことを語る資格が得ら化、④有事に備えた強靭なエネルギー・システ

れると思っています。なぜこんなことをいうのか

ムの 構 築、 ⑤ 企 業・工 場 のBCP（BusinessContinuity Plan：事業継続計画）の策定の義
務化、⑥有事の際の救援・復旧対策の事前想定、⑦日本全体の経済力の維持・拡大、⑧強
靭な国土構造の実現という、少なくとも八つの対策が必要だと考えています。
超重要施設については徹底的にオーソドック
スな強固堅牢な防災対策を行って、同時に強固で堅牢な建物を作り、堤防なども整備していく
わけですが、重要性の低いものは十分なことができないでしょう。でも、できるだけ被害を最小化するように、それぞれの重要度に応じて防災対策をやっていくわけです。

4
12.3

強靭な国土づくり、地 域 づくりを考える

また、平時において万が一に備えて事前に対

よってはその効果が1.5倍になったり、 2 倍に策を講じておくBCP策定の義務化や防災教育

なったりするでしょう。例えば、札幌を中心としの徹底、地域防災協会や地域防災自治会などた北海道に北方交流圏を活性化させるような機の活性化といった、ソフトな取り組みも同時並能を持ってくるなど、すでにある活動や機能を行して進めなければいけません。

ベースに組み立てれば、その波及は大きくなっ

しかし、何よりも国の強靭化のために一番大切なことは、国土構造の分散化です。
分かりやすいのは軍隊の例で、『列島強靭化ていくことが期待できます。そうすると、その地域にはいろいろなものが温存され、バックアップ機能を果たすことになります。

論』を読んだ軍事評論家の田母神俊雄氏が、分散化とは、実はその施設や機能をバック

軍隊にも同じような考え方があると教えてくださアップ化していくことだと思います。それができいました。有事の際、劣勢に立たされたときなど、るかどうかが、日本国家の将来を考える上で最軍隊も被害を最小化しなければならない局面

も重要なことだと思っています。極論をいえば、があります。その道理は防災と論理的には一緒

東京・大阪・名古屋のすべてが破壊されても、で、違いは攻撃する主体が自然なのか、敵軍残りの地域で国力を上げていけば、いったんはなのかだけです。

GDPが世界30位くらいに衰微するかもしれませ作戦の一つに疎開作戦というものがあるそうです。疎開というと戦時中の学童疎開のイメーんが、そこから徐々にはい上がっていけるわけです。

ジが強いでしょうが、もともと疎開とは、劣勢今のままで東京・大阪・名古屋一帯が破壊さに立たされたとき、軍隊が一つにまとまっていれるようなことがあれば、この国はもう駄目でると、一度の攻撃ですべて破壊されてしまうのしょう。

で、できるだけ分散化して被害を最小化し、攻撃時には再結集するというような考え方がある――過去、わが国には長期的、体系的な視野そうです。

での国土政策がありましたが、今はそれが非常

東海・南海・東南海地震や首都直下型地震
は科学的にその発生が証明されていますから、に脆 弱 になっているように感じます。このこと
をどのように考えておられますか。

国土構造の疎開作戦を実行する必要があります。これが国土の分散化です。

藤井

それは、先ほど申し上げたように、ネー

特に今、日本はいびつなほどに一極集中してションとステイトの力が弱まったからだと思いまいます。その一極とは東京だけを指しているのす。以前は国土庁や経済企画庁があり、国土ではなく、東京・大阪・名古屋を含めた太平洋計画のもとにフロー効果とストック効果を含めベルト地帯といっていいと思います。この一帯て、それぞれの地域が発展していくような構造に日本のGDPの 7 割が集中していますから、こがありました。その背景には、経済企画庁や国れらの地域からさまざまな施設や機能を分散化

土庁のバックに自民党という大きな政党があり、させないことには、この国の未来はありません。

さらにそのバックには都市から田舎までの日本

それぞれの都市の施設や活動レベルを10％下

国民全員の何とか良い国をつくってほしいといげて、その10％を他の土地に張り付けるのが一う思いがありました。その象徴が田中角栄で、番簡単です。たかだか10％を他地域に振り替え

彼に国民の思いが集結していました。あのころてもあまり変化はないと思うかもしれませんが、はネーション（国民）の力があり、それによっ

選択と集中という概念を取り入れれば、地域にて強いステイト（政府）ができあがり、その政

512.3

府の力で全国総合開発計画ができ、そのもとたわけです。そして、財政均衡主義が横行し、に開発が進み、均衡ある国土というものがそれステイティズムが勃興し、ナショナリズムが弱くなりに進展していったのだと思います。

なって、国の財政収支さえよくなればいいとなっ５※４ プライマリーバランス（primary balance）
国の財政収支で、国債などの 借入 金を除いた税 収な
どの 歳 入 から、国 債 の 元
利 払い費などの 借入 金 返
済 経 費を除 いた 歳出を引いたもの。

ところが、それを弱体化しようとする財政均てしまいました。その結果、大きな都会が重視

衡主義者の勢力がわが国の中にあった。財政され、地方がどんどん切り捨てられています。

均衡主義者というのは、どのように日本の国家

市井の民、庶民がどんどん切り捨てられる一方が発展していくかということよりも、国の借金で、資本家がどんどん強くなって、格差社会がが少なくなることに重きを置く傾向が強い人々の広がっています。ステイト・資本家・都会と、ネーことを指しますが、極端な人になれば、日本のション・労働者や庶民・地方のせめぎ合いの中国民国家の力が弱まろうが、死のうが関係ないで、両者のバランスが完全に崩れ、前者が強４※５ ステイティズム（statism）
国 家 主 義。個 人の自由を犠牲にした広範な経済・政治、その 他 の 統 制 権を国家に集中する主義。

というようなところがあります。プ ライマリーバ者になり、すべてが強者の論理になってしまい

ランスがゼロになればそれでいいと考えているました。その揚げ句に起きたのが、東日本大のです。もちろん、それは極端な財政均衡主

震災でした。東日本大震災の被災地の多くは義者ですが、以前はそのような人と、日本の国

田舎ですし、多くが市井の民のネーションで、民国家をおもんばかって、均衡ある国土の発展

弱者側です。

を願う人との両極の間で、日本国家はせめぎ合っ

強者の論理が働いていることの典型的な例ていたわけです。しかし、1980年代後半からが、10月末のドル買いの為替 介入です。被災

田中角栄のような考え方の力が弱くなり、90年

地復興に対して 8 カ月経っても 6 兆円しか財代に入ると社会党などが強くなった時期があり、政出動していない一方で、大輸出企業の利益

都市票が強くなってきて、その均衡が完全に崩を保護するためなら一晩で7.4兆円の財政を出れてしまいました。

動し、ドル買いの為替 介入をしたわけで、これはもう強者の論理でしかありません。今の日――いわゆる大都市の論理がだんだん強くなっ本は、そんなとんでもない不道徳がまかり通ってきたわけですね。

ています。

藤井

―― 1 票の格差問題なども、ある意味都市を

効率性や経済合理性ばかりが叫ばれるようになり、新自由主義が横行し、都市の論理重視する強者の論理ですね。

が強くなっていきました。経済合理性の論理は数字の論理ですから、日本国民、ネーションを藤井

1 票の格差を問題視する人は、言語道重視するよりもステイトだけを大切にする考え方断です。今生きている生者だけで政治を決めるで、財政均衡主義も基本的にステイトの財政収ことはおこがましいという精神がかけらでもあ支だけを考えています。ネーションが強くなりす

れば、現時点における一票の格差を問題視する

ぎるとステイトが弱くなり、悪しき民主主義にはずがありません。生者だけで政治的な決定を走ってしまう可能性もありますが、以前はそのしていいのだと信じ込んでいるから、憲法違反

バランスがあったわけです。

などという声が出てくるわけです。政治決定の90年代前半にそのバランスが崩れ、その帰背景には、その土地に長く住んでいた人々やそ結で経済企画庁が内閣府に吸収され、国土庁の土地の未来、その土地が担っている責任、が国土交通省に吸収され、全国総合開発計画

将来を見越した政治的な権限があると考えられがグランドデザインというカタカナになっていっます。例えば、奈良や京都などの古都であれば、

6
12.3

強靭な国土づくり、地 域 づくりを考える

千数百年という歴史を踏まえ、これまで生きて共事業が日本を救う』で、社会資本整備、公きた何千万人という人たちの思いを引き継いで共投資の必要性を強く主張しておられました。

政治をやっていると考えなければいけません。

その意味でも被災地に数十兆円規模の予算を

この平成の時代に、たかだか何十年かを生き積極的に配分し、経済の活性化にもつながるている人間だけで何もかも地方や国の事を決め

ような、ふるさと再生が必要だと考えておられてしまおうなんて、ごう慢な考え方です。 1 票

たと思います。

の格差を問題視するのであれば、均衡のある国土づくりはできません。

藤井

私は普通の日本国民が普通に努力すれ

こんな話は初めて聞かれるかもしれません

ば普通に生きていける社会をつくりたいと思っが、イギリスの作家・評論家のG・K・チェスタています。例えば、日本語しか話せない人や農トンが20世紀初頭に出版した『正統とは何か』業しかできない人など、わが国にはそんな普通という著書の中で、この点を指摘しています。

の市井の国民がいっぱいいます。そういう人が彼は、保守思想は究極的な民主主義思想だと普通に生きていける社会づくりが、かつての国いうことを指摘しています。なぜならば、「死者」

土計画のビジョンだったと思います。そのようなをも含めた民主主義を行うのが保守主義、伝社会を実 現するためには、 インフラストラク

統だというのです。そのために「死者には墓石チャーを作らなければ不可能です。例えば、北で投票してもらわなければならない」と説いて

海道・札幌を中心にして、新幹線を整備する。

います。こういう意見があるのに、大手メディア

そうすれば北海道は豊かな地域になります。

ではこんな話題は一切出てきません。

都市と地方、ステイトとネーション、労働者と資本家がそれぞれ分離していることが問題で――地方の立場からは、 1 票の格差は大変大す。都市と地方、国家と国民がそれぞれ一体ときな問題です。数字だけの憲法違反議論によっなって日本という国をつくり、労働者と資本家て、格差が広がるダメージには大きいものがあが仲良くなって社会をつくるように、みんながります。私は、人だけでなく土地などの空間、仲良くして国づくりをしなければいけません。そ

地域のすべてを視野に入れた政治が健全なものためにはつなぐことが大切です。都市と地方のだと思います。

をつなげば、都市で作ったものが地方に、地方で作ったものが都市に流れていくことができ藤井

土地、空間、人に加えて、歴史、そしてます。都市には都市にしか供給できないものが未来の可能性も含めて考えるべきです。例えば、あり、地方には地方にしか供給できないものが京都や奈良、大阪などの西日本はその歴史があるはずで、それを分かち合うために両者をつ重要ですし、北海道などは未来の発展の可能なぐ必要があります。その場合、短時間の方が性を含めた中で、 1 票の格差を考えるべきでいいですし、容量が少ないよりも多い方がいいしょう。現状の人口やGDPだけで判断することでしょう。速く大量につなげることを考えなけ

は、チェスタトンが指摘した「生者のごう慢なればいけません。

６

寡頭政治」です。

※６――質の高い社会資本整備が必要なのですね。
公共事業が日本を救う
藤井――藤井先生は『列島強靭化論』の前の著書『公

その点で、北海道では整備新幹線の枠を超えて、旭川まで新幹線を伸ばしてほしいと

7
12.3

寡頭政治

少 数の人々が 国 家の 権 力を掌 握して行う政 治 形 態のこと。

考えています。都市の発展で一番重要なのが新一人当たりの金融資幹線です。昔、北前船で栄えた日本海側の都産 は4,291万 円 に な市は衰退していますが、東海道は数珠つなぎにり、借金である負債

都市が発展し、多くが政令指定都市になっていと金融資産の差額をます。これをよく考えてみると、その要因は新指す対外純資産、つ幹線です。都市間の高速鉄道が開通するかど

まり外国に貸していうかが都市の命運を分けてきたのが、国土のるお金は国民一人当歴史です。東北から札幌、そして旭川までつなたり約200万円になる

いで大きな交流圏、経済圏をつくることが重要のです。 そのようなです。

状況の中で日本経済が破たんすることは考えら

また、高速道路ネットワークも57年にまとめれません。

られた計画があるわけですから、それを早く実

たかだか10兆円規模のお金で北海道が大き現させ、北海道を発展させれば、一地方の北く発展するのであれば、是が非でも投資すべき

海道が日本全体に貢献することにつながります。

です。北海道だけでなく日本国内のさまざまな

北海道と本州のアクセスを大きくするためには、地方に10兆円ずつ投資するくらいの気持ちで、大きな港を作ったり、橋を架けたり、トンネル

200兆円程度を公共投資に振り向ければ、日本を掘ったり、いろいろな公共事業が考えられまは非常に強靭な国になり、世界に冠たる経済大すが、それらに全部投資しても10兆円もかから

国に返り咲くことができるでしょう。文化も発展ないでしょう。一晩でドル買いのために7.4兆円

し、すさまじい国力を身に付けることができ、を拠出できるのなら、もっと国内に投資すべき

経済も安定します。
いつも私に経済を教えてくださる元経済企画です。今日本人は、みんなお金がないといいま庁審議官で筑波大学名誉教授の宍戸駿太郎氏

すが、そんなことはありません。
しばらく日本はデフレ経済ですから、インフのモデルでシミューレーションすると、290兆円

７※７ マ ネタリー ベ ース
（monetary base）
中央 銀 行（日本 銀 行）が供給する通貨のことで、「日
本 銀 行 券 発 行高」と「貨幣流通高」と、民間金融機
関の法 定準 備 預 金である
「日銀当座預金」の合計額を指す。

レ率が 3 ％くらいになるまでマネタリーベースを規模の投資を10年間かけて進めることで、約上げていくべきです。そのためには、まず政府900兆円弱の名目GDPとなるそうです。公共投がお金を使ってマネタリーベースを上げるべき

資を防災の観点から見直して実行していけば、で、200〜300兆円程度の資金を市中に供給す防災も強化されますし、仮に東京・大阪・名古べきです。

屋が災害で破壊されるようなことがあっても、国の借金が増え続けるだけだという人がいる

そこを埋め合わせる経済力を北海道などの他地

かもしれませんが、借金には外国の通貨による域が提供することができます。そうすれば巨大外国からの借金（外貨建て外債）と、自国の地震も乗り越えることができるでしょう。

通貨による外国からの借金（自国通貨建てのもっと大きな視点で考えると、日本の内需を

外債）、そして自国の通貨による国内民間からそこまで拡大すると、世界中の経済を安定させの借金（内債）の 3 種類があり、日本の借金ることにもつながります。世界中が需要の縮小は破産するリスクも、外国から政治的なプレッで困っている状況ですから、900兆円の内需がシャーをかけられるリスクも最も少ない内債があれば、アメリカや中国などの製品を日本が買っ9 割以上を占めます。 09年 6 月時点の日本経てあげればいいわけです。大きな話に聞こえる

済のバランスシートから算出すると、国民一人でしょうが、理論的には可能で、たくさん輸入

当たりの借金は4,098万円ですが、一方で国民すると為替レートが円安にふれるので、日本の8
12.3

強靭な国土づくり、地 域 づくりを考える

お家芸である自動車産業や電機産業の商品をこでは日本への貢献が大きな政策テーマでしもっと外国人に買ってもらうこともできるようにた。それが北 海 道の 伝 統でもあり、宿 命でなります。

もあるわけです。大震災を契機に、その伝統

これが小さな国ならば、どれだけ立派な戦略を立てても能力、実力がないので無理ですが、を生かしていく方向での議論が大事だと思います。

日本が持っている経済的、技術的、インテリジェ
ンス的リソースをフル活用すれば、日本を救う

藤井

日本を救い得る最も大きな思想的ポテン

どころか世界を救う力を発揮できます。

シャルを持っている地域が北海道です。北海道が今まで培ってきた北海道開発の精神や北海

北海道の果たすべき役割

道スピリッツのようなものをベースに、日本国家の未来のためにビジョンを整理して国土の強靭――藤井先生は 3 月に取りまとめられる北海道化論を組み立てていけば、日本を救えるのではのバックアップ拠点構想の有識者懇談会の委ないでしょうか。

員として、北海道のバックアップ拠点構想の議

そのためには、まず北海道を大きく発展させ論に参画いただいていますが、東日本大震災をることです。北海道のGDPを大きくして、有事経験した後の日本の国づくりや地域社会づくりのときにすぐに支援できるようにしておくことでの中で、北海道の役割やその可能性などにつす。仮に本州以南がすべて壊滅しても北海道

いて、どのように感じておられますか。

が残っていれば、それだけで日本が存続できるくらいの大きな経済圏を確立しておくべきです。

藤井

バックアップ拠点構想の会議で小磯先

北海道は幸か不幸か独立した地域です。飛行生のお話を聞いて改めて感じたのは、北海道に機やトンネルで本州とつながっていますが、逆は北海道開発という歴史があり、そもそも国家にいうとそれでしかつながっていない地域で、に貢献するという心意気で発展してきた地域だ

ある意味分離されています。独立性の高い地域ということです。考えてみると、そんな心意気をですから、北海道がミニ日本のようなものになもっている地域はほかには考えられません。私

り得ることも可能でしょう。北海道版ノアの方は関西出身ですが、関西はどこも自分の地域の舟作戦のような、そんなイメージになるのかもしことばかり考えていて、他の地域を助けようなん

れませんが、北海道のバックアップ機能の究極て気持ちは持っていません（笑）。自分も含めの姿はそのようなものだと思います。

て恥ずかしい限りですが、北海道はまったくそ

また、それが可能なのは北海道だけでしょう。

の逆で、日本国家に貢献しようという精神が非

九州は歴史が古すぎて難しいでしょうし、関西

常に根強い地域だと思います。

人はそんな気持ちすらないでしょう。沖縄も重日本を救うのはネーション・ステイト、国民国家の力ですから、北海道に根付いている国家

要な地域ですが、小さすぎます。一定の規模を想定すると、やはり北海道しかありません。

に貢献しようという思いが日本全体に広がって、
その思いの水準が高まれば高まるほど、被災地――それに、しがらみのなさや、外の人たちをの復興ができ、巨大地震対策もできるようにな

受け入れる開放的な風土も北海道の魅力です。

ります。
藤井――北海道には開拓、開発の歴史があり、そヨーロッパが沈没しても、アメリカが残ればヨーロッパ文化が残るわけですが、それは

9
12.3

日本の本州以南と北海道の関係性に似ているとしょうが、今小磯先生がおっしゃった軍事的な思います。

役割も含めると、北海道は国家の生命線である

北海道は最大限にフロンティアスピリッツを発揮していただき、北海道らしさを発揮し続け日本の安全保障を一手に引き受ける重大な地
政学的、地理的な場所だといえますね。
北海道らしいフロンティア精神を開花させ、ることが、究極の日本のバックアップになるは

これまでにない国づくりの一翼を担ってほしいずです。
具体的には、まずは新幹線や高速道路をしっかり整備し、港も大きなものを作るべきです。

と思っています。北海道にはそのスピリッツがあるので、期待しています。

青函トンネルは整備されましたが、容量が少ないので、港湾による物流路の確保は新幹線と――北海道開拓の精神の中には、国づくりのセットでしっかり考えていく必要があります。大原点がありますから、北海道に課された役割、きく成長したときには、アメリカやヨーロッパな果たすべき機能は、まさに究極の日本のバック

どとの基幹航路の港をきちんと道内に作っておアップといえるのかもしれません。

くということもあり得るでしょう。もちろん本州と東日本大震災は国土を見直す、地域を見直の間を橋でつなぐ構想も忘れてはいけません。

すなど、いろいろな意味で大変いい機会にな

しかし、まず北海道が今すぐ貢献できることりました。今日はありがとうございました。

は何といっても食料の安全保障です。TPPに参加すれば国内の農業は壊滅的な被害を受け、聞き手

釧路公立大学学長・地域経済研究センター長
小磯修二（こいそしゅうじ）

農業を主体とした東日本大震災の被災地がさらなる打撃を受けて決定的に疲弊が進行してしまうので、私は全力でこの批准を阻止する言論活動を続けていきますが、この活動の成否にかかわらず、北海道は世界と戦える広大な農地を確保できる唯一の地域ですから、世界とごする農業が確立されているという最大限の強みを生かしていただきたいと思っています。
エネルギーも同様で、メタンハイドレートなど
いろいろな可能性があると思います。国家の安全保障の基本は、軍事と食料とエネルギーですが、食料とエネルギーについては誰もが認めるところでしょう。
――もともと北海道は国境地域ですから、軍事の北方拠点の役割も担っていました。今は軍事的な機能は昔に比べると低下しています
が、今もその伝統は引き継いでいると思います。
藤井

ロシアとの関係性が変わってきているので昔とは違った意味合いも出てきているので

P R O F I L E

藤井 聡（ふじい さとし）
1968年奈良県生まれ。京都大学土木工学科卒業、同大学院土木工学専攻修了後、同大学助手、助教授、東京工業大学助教授、教授を経て、2009
年から京都大学教授。専門は土木計画学、交通工学、公共政策のための心理学。主な著書に『公共事業が日本を救う』『なぜ正直者は得をするのか』『社会的ジレンマの処方箋――都市・交通・環境問題のための心理学』『列島強靭化論〜日本復活 5 カ年計画』『救国のレジリエンス「列島強靭化」
でGDP900兆円の日本が生まれる』。ʼ11年 9 月から北海道が設置した「バックアップ拠点構想」有識者懇談会委員。

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