第１章 地球温暖化防止対策
１．地球の温暖化
大気中には、二酸化炭素、メタン、一酸化炭素などの「温室効果ガス」が含まれており、これらの温室効果ガスにより、地球は人間や動植物が生きていくのに適した大気温度に保たれてきました。ところが近年、人間活動に伴って二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが大量に大気中に排出されるようになりました。その結果、温室効果が強まって地球が温暖化し、気候の変動や生態系、健康、食糧生産へも影響を及ぼすことが懸念されています。日本でもこの 100 年間で平均気温は約 1.1℃上昇しています。特に、1990年代以降、高温となる年が頻繁にあらわれています。
これについて、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）が設置した「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第 5 次報告書では次のように述べています。
・気候システムの温暖化については疑う余地がない。
・ここ数十年、気候変動の影響が全体陸と海洋において、自然生態系及び人間社会に影響を与えている。
・世界平均地上気温は、1880～2012 年の期間に 0.85[0.65～1.06]℃上昇した。
・世界平均海面水位は、1901～2010 年の期間に、0.19[0.17～0.21]ｍ上昇した。
・政策的な緩和策を行わなかった場合、21 世紀末の世界平均地上気温は、1986～2005 年の平均から 2.6～4.8℃上昇する可能性が高い。

２．国際的な流れと国の取り組み■国際的な流れ平成 9 年（1997 年）に京都議定書が採択され、先進国における削減率は、平成 2 年（1990 年）を基準として、約束期間内に目標値を達成することが定められました。
平成 23 年（2011 年）11 月 28 日～12 月 11 日に南アフリカ共和国・ダーバンで開催された気候変動枠組条約第 17 回締約国会議（COP17）では、将来の枠組みへの道筋、緑の気候基金、京都議定書に関して第二約束期間の設定に向けた「ダーバン合意」が採択され、日本政府は京都議定書を批准し続けるものの、第二約束期間には参加しないとの我が国の立場も成果文書上に反映されました。
平成 27 年（2015 年）12 月には COP21 がフランス・パリで開催され、パリ協定が採択されました。パリ
協定は法的な拘束力のある 2020 年以降の国際的な枠組みで、気温上昇を産業革命前に比べて 1.5℃未満に抑えるよう努力するとしています。このため、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半には実質的にゼロにすることを目指し、温室効果ガスの削減に取り組むとしています。また、途上国も含めたすべての国が 5 年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進めることを義務づけ、削減目標は提出するたびに改善されるべきだとしています。
■地球温暖化問題に対する国の取り組み
我が国を含む国際連合に加盟している諸国は、地球温暖化対策のため、世界全体で温室効果ガス排出削減を目指す「気候変動枠組条約」を平成 4 年（1992 年）に採択しました。
平成 9 年（1997 年）に COP3 で先進各国とともに、削減目標（平成 2 年（1990 年）比 6％削減）を明確に規定した「京都議定書」に合意しました。その後、平成 14 年（2002 年）に我が国も「京都議定書」を締結し、平成 17 年（2005 年）2 月に発効しました。
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環境省が平成 26 年（2014 年）4 月に発表した平成 24 年度（2012 年度）の我が国の温室効果ガス排出量の確定値では、森林吸収源や京都メカニズムクレジットを加味すると、京都議定書第一約束期間の 5 年間平均で基準年度比 8.4％の削減となり、京都議定書の目標（基準年度比 6％削減）を達成しました。
（なお、第二約束期間は不参加）
我が国は、平成 25 年（2013 年）の COP19 において、2020 年に向けた温室効果ガスの削減目標を 2005 年度比 3.8％減とすることを表明しました。平成 30 年（2018 年）4 月に環境省が発表した 2016 年度の温室効果ガス排出量の確定値は、2005 年度と比較して 5.2％の減少となっています。
また、平成 27 年（2015 年）7 月には、2030 年度に温室効果ガスを平成 25 年度（2013 年度）比 26％削減するという約束草案を国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。この目標を達成するため、平成 28年（2016 年）5 月に、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、長期的目標として平成 62 年（2050年）までに 80％の温室効果ガスの排出削減を目指すことを位置付けた「地球温暖化対策計画」を決定しました。

３．我孫子市の取り組み
国の方針に基づいて我孫子市では次のような取り組みを行っています。
（１）あびこエコ･プロジェクト４（平成 28~32 年度）の取り組み【各課取り組み項目】■チェックシートによる各課への調査・指導の実施■ゴミの分別廃棄を徹底■マイ箸使用（割り箸不使用）の徹底■ノーカーデー目標達成への取り組みの推進■冷暖房温度の適正管理
・エコルック ・室温のこまめなチェック ・緑のカーテン■公用車でのエコドライブの推進【取り組み日程】
4 月～5 月・温室効果ガス排出量等調査実施①燃料、電気、水道の使用量②自動車の走行量④ゴミの焼却量4 月～9 月・緑のカーテン実施

5 月～10 月

・エコルック推進期間

5月

・あびこエコ・プロジェクト職員研修

7月

・ノーカーデー第 1 四半期分実績報告

8 月～9 月・本庁舎可燃ごみ排出量調査

10 月

・ノーカーデー第 2 四半期分実績報告

1月

・ノーカーデー第 3 四半期分実績報告

3月

・ノーカーデー第 4 四半期分実績報告- 80 -③紙の購入量ノーカーデー取り組み状況「市民・事業者の環境に配慮した行動の促進」を図るため、市職員は、公共交通機関及び自転車を積極的に利用した通勤をすることとしています。具体的な取り組み内容は、毎月 2 回のノーカーデーを推進し、市役所庁舎（本庁舎・西別館・東別館・分館）での実施率 50％を目標としています。これまで四半期ごとに、庁内報「あびこエコ・プロジェクト通信」で、実施状況や各課の工夫等を報告、取り組みを呼びかけてきました。平成 30 年度（2018 年度）の実施率は 59％となり、目標を達成しています。
（２）平成 30 年度（2018 年度）温室効果ガス排出状況
あびこエコ・プロジェクト４（第四次計画）では、温室効果ガス排出量の算定期間を平成 28 年度（2016年度）から平成 32 年度（2020 年度）とし、基準年を平成 26 年度（2014 年度）、目標年を平成 32 年度 (2020年度)としています。
平成 30 年度（2018 年度）の温室効果ガス排出量は、27,291t-CO2 で、基準年と比較して 1.9％増加となり、目標としていた 4％削減を達成することができませんでした。電気・燃料・公用車の使用に伴う温室効果ガス排出量は 4.7％増加、約 7 割を占めるごみの焼却に伴う温室効果ガス排出量は 0.4％の増加となっています。
表 １－２ 平成 30 年度（2018 年度）温室効果ガス総排出量の状況（あびこエコ・プロジェクト４ 平成30年度（2018年度）温室効果ガス排出量等調査結果報告書）
備考）

１その他：自動車の走行量、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン、フロン代替の冷却剤）
２端数処理の関係で合計が合わないことがある。
３目標値は有効数字4桁で丸めている。

（３）住宅用太陽光発電システム設置費補助金
太陽光発電は、発電時に地球温暖化の原因となる温室効果ガスを出さないクリーンなエネルギーです。市では、平成 14 年度（2002 年度）から、新たに住宅用太陽光発電システムを設置する方に、補助金を交付しています。

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表１－３ 住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付状況（４）住宅用省エネルギー設備設置費補助金
住宅用省エネルギー設備（家庭用燃料電池システム＜エネファーム＞・定置用リチウムイオン蓄電システム）は、環境への負荷の低減及びエネルギーの有効活用を図ることのできる設備です。市では、平成 25 年（2013 年）10 月から、新たに住宅用省エネルギー設備を設置する方に、補助金を交付しています。対象とするシステムに、平成 27 年度（2015 年度）から太陽熱利用システムを、平成 28 年度（2016 年度）から地中熱利用システムを追加しましたが、平成 30 年度（2018 年度）は地中熱利用システムへの補助は実施していません。
表１－４ 住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付状況※太陽熱利用システムは 50,000 円- 82 -