エコマーク商品類型 No.103「衣服 Version3.7」
認定基準書―適用範囲―
総務省発行の「日本標準商品分類」に基づく「衣服」のうち、「皮製衣服」
および「毛皮製品」を除いたもの。
A.制服、事務服、作業服、衛生衣、スポーツ着および外衣
B.下着
C.寝衣
D.和服
E.くつ下・パンティストッキング・タイツ・足袋
F.帽子・手袋
G.その他の衣服

制 定 日
改 定 日
有 効 期 限2015 年 8 月 1 日
2024 年 8 月 1 日
2027 年 7 月 31 日

(公財)日本環境協会
エコマーク事務局

103V3 基準

エコマーク商品類型 No.103「衣服 Version3.7」認定基準書（公財）日本環境協会
エコマーク事務局
１．認定基準制定の目的
商品類型 No.103「衣服 Version2」、No.104「家庭用繊維製品 Version2」およびNo.105「工業用繊維製品 Version2」は、2003 年の制定以来、リサイクル繊維を中心に多くの商品が認定されてきた。しかし、社会全体としては繊維製品の廃棄物としての排出量の削減やリサイクル率の向上があまり進んでおらず、平成 21 年度の繊維製品全体の排出量 171 万 3 千 t（うち衣料品の排出量は 94 万 2 千 t）に対し、繊維製品のリサイクルは 16 万 3 千 t と 10%以下のリサイクル率にとどまっている
現状である。エコマーク認定商品においても、PET ボトルのリサイクル繊維が普及した一方で、いわゆる故繊維のリサイクル製品の認定は相対的に少なく、繊維廃棄物のリサイクルへの寄与が弱いという課題が浮かび上がった。そこで、Version3 認
定基準では、故繊維から繊維製品へのリサイクルを誘導することに力点を置くとともに、従来対象としていた綿製品だけでなく、羊毛やバイオマス合成繊維なども広く対象に加え、最新の法令、業界基準、海外の繊維製品の規格などとの整合性も考慮して、全面的に見直しを行った。

２．適用範囲
総務省発行の「日本標準商品分類」に基づく「衣服」のうち、「皮製衣服」および「毛皮製品」を除いたもの。
【製品区分】
A.制服、事務服、作業服、衛生衣、スポーツ着および外衣（セット販売されるエプロン、ネクタイおよびスカーフを含む）
B.下着
C.寝衣
D.和服
E.くつ下・パンティストッキング・タイツ・足袋
F.帽子・手袋
G.その他の衣服

３．用語の定義
リサイクル

マテリアルリサイクルおよびケミカルリサイクル をいう。エネ
ルギー回収（サーマルリサイクル）は含まない。

プ レ コ ン シ ュ 製品を製造する工程の廃棄ルートから発生 する材料または不良ーマ素材品。ただし、原料として同一の工程内でリサイクルされるものは除く。
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103V3 基準

ポストコンシ

使用後に廃棄された材料または製品。

ューマ素材
未利用繊維

コットンリンター、紡績時に発生する短繊維（同グレードの糸としては 利用できないものや、利用に際し何等かの処理を必要とするもの）、廃植物繊維質から取り出した繊維（バナナ繊維など）など、未利用原料を用いた繊維。

コ ッ ト ン リ ン 綿の繊維のうち、開花後 4～12 日頃に遅れて突起をはじめた短
ター

い地毛。

廃植物繊維質農作物の収穫および製造工程で発生する農業残渣 など、通常は廃棄される茎などの未利用の植物の繊維質部分。

リ サ イ ク ル 繊 プレコンシューマ素材およびポストコンシューマ素材からリサ維

イクルされた繊維。リサイクルの方法により、反毛繊維、ポリマ
ーリサイクル繊維、ケミカルリサイクル繊維、その他のリサイク
ル繊維（故繊維から直接に撚糸、裁断、裂き織りなどによりリサ
イクルされた繊維）がある。

故繊維不要になった中古衣類を含む廃繊維製品類。家庭や事業所から回収される使用済みの古着、古布である「ボロ」と、織布工場の
糸くず、縫製工場の裁断くずなどの製造工程から発生する「屑繊維」の両方を指す。

反毛繊維

プレコンシューマ素材およびポストコンシューマ素材の 故繊維を反毛機で解きほぐし、綿状に戻した繊維 。

ポ リ マ ー リ サ 合成樹脂または合成繊維の再生原料を 、再生処理フレークまた
イクル繊維

はペレットなどを利用してポリマー構造を変えずに リサイクルした繊維。

ケ ミ カ ル リ サ ナイロンまたはポリエステルなどの合成樹脂または合成繊維の
イクル繊維

再生原料から、ポリマーを解重合して得たモノマーを原料として重合して得たポリマーからなる繊維。

繊維由来リサ ポリマーリサイクル繊維またはケミカルリサイクル繊維のう
イクル繊維

ち、故繊維を主原料としたリサイクル繊維。プレコンシューマ素材およびポストコンシューマ素材 の故繊維 を原料として対象とするが、ポストコンシューマ素材 の故繊維を 受け入れてリサイ
クルしている実績があ る場合に限る。繊維化までの一連のリサイクル工程に投入される主たる再生原料が故繊維であれば、投入される再生原料の一部に廃プラスチックが含まれる場合でも、投入される再生原料の全量を故繊維由来とみなすことがで
きる。

バイオマス

もともと、生態学で生物(bio)の量(mass)を示す用語である。本方
針では、化石燃料を除く、動植物に由来する有機物である資源のことをいう。
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103V3 基準

バ イ オ マ ス 合 バイオマスプラスチックを原料とする合成繊維。
成繊維
バ イ オ マ ス プ 原料として植物などの再生可能な有機資源を使用するバイオベ
ラスチック

ース合成ポリマーからなるプラスチックで、原料として植物を使用するプラスチックは、植物由来プラスチックともいう 。ポリ
エチ レ ン (PE)、 ポリ エ チレ ン テレ フ タ レー ト (PET)、ポ リ 乳 酸(PLA)、およびポリトリメチレンテレフタレート(PTT)などがある。
※ISO16620-2 または ASTM D6866 に規定される 14C 法によるバイオベース炭素含有率が確認できるもの

バ イ オ ベ ー ス 製品（または認定の基準で指定する部分）に占めるバイオマス合合 成 ポ リ マ ー 成繊維に含まれるバイオマス原料分の比率。ISO 16620-1 3.1.5
含有率に定義される biobased synthetic polymer content を指す(原文biobased synthetic polymer content ： amount of biobased
synthetic polymer present in the product)。

セ ル ロ ー ス 系 天然高分子（セルロース）を原料として、化学薬品で処理して溶化学繊維解した後に、繊維の形に成形するとともに元の組成の高分子に戻した繊維（再生繊維）、または天然高分子に化学薬品を結合させたものを原料とした繊維（半合成繊維）。再生繊維としては、
キュプラ、レーヨン、ポリノジックなど、半合成繊維としてはア
セテート、トリアセテートなどがある。

森林認証制度独立した森林認証機関が定めた基準に基づき、第三者機関が森林を経営する者の森林管理水準を評価・認証する仕組み（林野庁「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラ
イン（平成 18 年 2 月 15 日）」より）。

ク レ ジ ッ ト 方 個々の製品に実配合されているか否かを問わず、一定期間に製式造された製品全体に使用された森林認証材とそれ以外の原料の使用量に基づき、個々の製品に対し森林認証材が等しく使われているとみなす方式をいう（環境省「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月）」より抜粋）。

４．認定の基準と証明方法
4-1.環境に関する基準と証明方法
4-1-1.主環境要件に関する基準と証明方法
申込製品は、以下の(1)～(5)の基準項目のいずれか 1 つの項目を選択し、適合すること。
(1) 製品全体の総質量（ボタン、ファスナ、ホック、縫糸などの小付属を除く繊維部分
質量。以下、繊維部分質量とする）に占める未利用繊維、リサイクル繊維の質量割
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合が表 1 の基準配合率を満たすこと。ただし、表 2 に該当する製品は、表 2 の基準
配合率を満たすこと。なお、エコマーク認定の小付属またはプラスチック部品などの樹脂材料を使用する場合には、その再生材料分を質量割合の計算に計上してもよい。
表1

繊維毎の製品全体の総質量に対する基準配合率

繊維の種類
未利用繊維

基準配合率
10%以上

未利用原料が 10%以上となるこ
と。
10%以上

リサイクル

反毛繊維

繊維

ポ リ マ ー リ サ イ ク ル 50%以上 樹 脂 量 と し て 再 生 ポ リ マ ー が50%以上となること。

繊維

25%以上 繊維由来リサイクル繊維に該当する場合は、故繊維由来の再生ポリマーが 25%以上。
ケ ミ カ ル リ サ イ ク ル 50%以上 モノマー量として再生モノマー
が 50%以上となること。

繊維

25%以上 繊維由来リサイクル繊維に該当する場合は、故繊維由来の再生モノマーが 25%以上。
そ の 他 の リ サ イ ク ル 50%以上
繊維
表2

個別製品ごとの基準配合率

該当製品

基準配合率

防寒衣料

製品全体の総質量（繊維部分質量）に占める未利用繊維、リサイ
クル繊維の質量割合が表1の基準配合率を満たすこと。または、表
生地の総質量（繊維部分質量）に占める未利用繊維、リサイクル
繊維の質量割合が表1の基準配合率に1.2を乗じた配合率を満たすこと。
ただし、ダウンジャケットについては上記に代えて、使用済の衣類、ふとんなどの詰物（羽毛）を適正に洗浄、殺菌 などの処理を行い、再使用した羽毛が詰物に100%使用されていることでもよ
い。

作業用手袋

製品全体の総質量（繊維部分質量であって、すべり止め塗布加工部分を除く）に占める未利用繊維、反毛繊維の質量割合が 70%以上であり、かつ未利用繊維の質量割合またはポストコンシューマ
素材の質量割合が50％以上であること。または、ポリマーリサイ
クル繊維、ケミカルリサイクル繊維の質量割合が 50%以上であること。
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103V3 基準【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また、申込者または製造事業者
は製品全体の質量割合を記載した証明書を提出すること。繊維材料供給事業者（詰物の再使用にあっては詰物の供給事業者）の発行する未利用・再生原料の詳細、再生方法、配合率、管理方法などを記載した原料証明書を提出すること。繊維由来リサイクル繊維の基準を適用する場合は、直近1年間程度の再生原料の受入量（投入量）とその内訳（故繊維、その他廃プラスチックなど）の実
績、およびポストコンシューマ素材の故繊維の受入れ体制と実績についても報告すること。ただし、エコマーク商品類型No.104「家庭用繊維製品Version3」、No.105「工業用繊維製品Version3」認定商品の紡織基礎製品または中間製品を使用する場合は、当該生地などの「商品名（商品ブランド名）」、「認定番号」および「型式（品番）」を付属証明書に記載することで、原料証明書 の提出に代えることができる。
(2) 製品全体の総質量（繊維部分質量）における、バイオベース合成ポリマー含有率が10%以上であること。かつ、製品全体の総質量（繊維部分質量）に占めるバイオマ
ス合成繊維の質量割合が 25%以上であること。ただし、防寒衣料については、表 3を満たすこと。なお、小付属またはプラスチック部品などの樹脂材料にバイオマス
プラスチックを使用する場合には、そのバイオマスプラスチック（原料樹脂）分をバイオマス合成繊維として、バイオベース合成ポリマー含有率およびバイオマス合
成繊維の質量割合の計算に計上してもよい。
バイオマス合成繊維およびバイオマスプラスチック（原料樹脂）は、以下①および②の要件を満たすこと。
① 原料として使用するバイオマスの持続可能性については、 別表 1(a)「バイオマスプラスチック（原料樹脂）の持続可能性に関するチェックリスト」に適合するとともに、サプライチェーンを把握していること。ただし、バイオマス原料の持続可能性について第三者による監査または認証（プラスチック等の持続可能性を検証する国際認証制度など）を受けている場合には、その結果を 別表 1(a)の提出に代えることができる。
②バイオマスプラスチック（原料樹脂）については、製品ライフサイクル全体の温室効果ガスの排出量（CO 2 換算）が、代替しようとする従来の樹脂と比較して増加しないことをライフサイクルアセスメント（LCA）によって確認している
こと。

表3
製品
防寒衣料

個別製品における要件

バイオベース合成ポリマー含有率および質量割合
製品全体の総質量（繊維部分質量）における バイオベース合成
ポリマー含有率が10%以上であり、かつバイオマス合成繊維の質量割合が25%以上であること。
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103V3 基準

または、表生地の総質量（繊維部分質量）におけるバイオベー
ス合成ポリマー含有率が12%以上であり、かつバイオマス合成
繊維の質量割合が30%以上であること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また、申込者または製造事業者は製品全体に占めるバイオベース合成ポリマー含有率および バイオマス合成繊維の質量割合、繊維材料供給事業者または原料樹脂供給者によるバイオベース合
成ポリマー含有率を計算した証明書を提出すること。そのうちバイオマスプラ
スチック（原料樹脂）は、ISO16620-2 または ASTM D6866 に規定される 14C法によるバイオベース炭素含有率の測定結果の値と成分組成を用いて、ISO16620-3 に規定される方法により算出した バイオベース合成ポリマー含有率を記載すること。なお、測定結果と規格上のバイオマスベース合成ポリマー含有率に 10%を超える乖離がある場合には、その理由も説明すること。 添付書類
として、バイオベース炭素含有率の測定結果を提出すること。
また、認定後のバイオベース合成ポリマー含有率の適正な維持について、原料樹脂供給事業者（販売事業者を含む）が発行する以下のいずれかの証明書を提出すること。
・バイオベース炭素含有率の測定を定期的に実施すること、および測定結果をエコマーク事務局の要請に応じて開示できることの説明文書
・バイオベース合成ポリマー含有率の管理について、第三者機関による監査または認証を受けていることの証明書
バイオマス合成繊維に使用されるバイオマスプラスチック（原料樹脂）①、②の要件については、以下を提出すること。
① バイオマス原料の素性（栽培地（国、州、市等）または廃棄物・副産物等の発生過程など）および（原料樹脂）製造までの一連の製造工程のフロー図（基礎化学品（モノマー）の製造、ポリマー製造等の関係する事業者名を明らかにすること）、およびチェックリストまたは第三者による監査または認証を受けていることを示す資料を提出すること。なお、エコマークで認定事例のないバ イオ マス プラ ス チック やバ イオ マス 原 料を使 用し た製 品の エ コマ ー
ク申請にあたっては、エコマーク事務局から申請者（もしくは樹脂供給者等）に原料等に関する情報提供（ 別表 1(b)）を要請する場合がある。
② 第三者による LCA 評価の結果を提出すること（LCA の評価結果とともに算定条件を示すこと。プラスチックの持続可能性を検証する国際認証制度などにおいて LCA の検証を受けた場合には、そのデータを用いることでもよい。また、原料や製造工程（工場）が同じ場合には、学術雑誌等で発表された論文を用いる
ことでもよい）。

ただし、エコマーク商品類型 No.104「家庭用繊維製品 Version3」、No.105「工業用繊維製品 Version3」認定商品の紡織基礎製品または中間製品を使用する場
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103V3 基準

合は、当該糸・生地などの「商品名（商品ブランド名）」、「認定番号」および「型式（品番）」を付属証明書に記載することで、原料樹脂供給事業者（販売事業者を含む）または繊維材料供給事業者に係わる証明書（バイオベース炭素含有率の測定結果、バイオマスプラスチック（原料樹脂）の持続可能性に関するチェック
リスト、原料証明書（バイオマス合成繊維）など）の提出に代えることができる。
(3) 製品は、使用後に適法に引き取られ、再使用（リユース）またはリサイクルされるものであり、以下の①および②を満たすこと。また、任意事項として③を満たすこと。
① 申込者は、使用後に不用品となった製品を引き取り、リサイクルされる仕組みを整えていること。製品は、構成される素材の70%以上が当該システムによりリサイクル可能な素材で設計されており、リサイクルできない部分は、これを環境に調和した方法でエネルギー回収すること。
リース、レンタルなどにより製品を回収し、再使用する場合については、製品
は③を満たすものであって、使用後の製品の状態を回復する処置をとり、複数回再使用するための仕組みを整えていること。使用後に申込製品の用途として再使用できなくなった製品は、カスケードリユースなど別用途として利用されるか、素材のリサイクルを行い、これらが行えない部分は環境に調和した方法
でエネルギー回収すること。
② 使用後引き取り、再使用またはリサイクルされること、および引き取りを要請する際の連絡先を製品本体に表示すること。販売先が特定されているな どの理
由により周知が容易に行える場合はカタログ、ホームページなどへの表示で代えることも可とする。
③ （任意事項）製品総質量（繊維部分質量）に占める、4-1-1.(1)表1に規定する
未利用繊維、リサイクル繊維の質量割合が10%以上、または(2)に規定するバ
イオベース合成ポリマー含有率が4％以上かつバイオマス合成繊維の質量割合が10%以上であること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。
①については、別紙に規定する引き取り、リサイクルの体制が整備されていること（引き取りシステム、処理能力、処理内容、製品のリサイクル容易設計など）の説明として広域認定制度の認定書類の写しなどとともに、引き取り、リサイクルの実績の分かる資料を提出すること。また、申込製品ごとに製品全体の素材構成とリサイクル可能素材の割合を記載した証明書を提出すること。
②については、回収を周知するための表示部分を提出すること（エコマーク環
境情報表示と使用契約者名、認定番号の表示部分など）。周知が容易に行える場
合の表示の代替については、その理由を説明すること。
③については、4-1-1.(1)または(2)の証明方法に従って証明書を提出すること。
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103V3 基準(4) 綿、羊毛またはセルロース系化学繊維を主な構成材料とする製品にあっては、製品を構成する繊維のうち、製品全体の総質量（繊維部分質量）の 70%以上を占める構
成材料について、該当する以下の①～③を満たすこと。
（各々の構成材料が 70%に満たない場合には、綿、羊毛およびセルロース系化学繊
維のいずれかを組み合わせて、製品全体の総質量（繊維部分質量）の 70%以上を占める構成材料について本基準を適用する。）① 綿（以下 a、b のいずれかに適合すること）
a 糊抜き、精練および漂白の工程において、従来の工程（ アルカリ精練、塩素系
漂白または過酸化水素（アルカリ）漂白）と比較して、化学物質の使用量を増加させることなく、処理に要するエネルギー使用量（CO 2 排出量）を削減する
取り組みを行っていること（工程全体として削減されていれば、いずれかの工程における取り組みでよい）。
かつ、漂白工程においては、無漂白（無精練、酵素精練などで漂白工程がない
もの）もしくは酸素系漂白（過酸化水素、オゾンなど）であって、蛍光増白加工がされていないこと。
・無漂白の場合、糊抜き、精練の工程において、表 4 の水生環境に有害な化学物質の使用がないこと。
・酸素系漂白の場合、糊抜き、精練および漂白の工程において、漂白薬剤を除き、原則として表 4 の水生環境に有害な化学物質の使用がないこと。 ただし、従来の工程（アルカリ精練、過酸化水素（アルカリ）漂白）と比較して、
CO 2 排出量を 30%以上削減している場合に限り、従来の工程で使用されていた水生環境に有害な化学物質については、使用量を削減し、該当する成分を繊維中および排水中に残さないことでも可とする。
表4

水生環境に有害な化学物質

水生環境に有害な化学物質は、 以下に区分されるものとする。
・「GHS 化学品の分類および表示に関する世界調和システム 」による以下の区分
H400：水生生物に強い毒性【GHS】

H410：長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
H411：長期的影響により水生生物に毒性
・EU「リスクフレーズ（Direction 67/548/EEC）」に基づく以下の分類【R フレーズ】 R50: 水生生物に強い毒性がある
R51: 水生生物に毒性がある
R52: 水生生物に有害性がある
R53: 水生環境中で長期悪影響を引き起こすおそれがある
上記区分が明らかでない薬剤については、以下の条件を満たすことが確認できる
薬剤、または Global Organic Textile Standard（GOTS）において使用が認められている薬剤を使用可とする。
経口毒性

LD 50 >2000mg/kg

水生生物毒性

かつ以下のいずれかに適合

LC 50 、EC 50 、IC 50 >100mg/L 以上

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103V3 基準

生分解度 70%以上の場合

水生生物毒性 LC 50 、EC 50 、IC 50 >10mg/L

生分解度 95%以上の場合

水生生物毒性 LC 50 、EC 50 、IC 50 >1mg/L

または使用可能な薬剤例：
酵素、クエン酸、酢酸、グルコン酸ソーダ、ソーダ灰、陰・陽・非イオン活性剤（天然脂肪酸のパルミチン酸 Na、オレイン酸 Na、ステアリン酸 Na、ラウリン酸 Na など、または上記条件を満たす界面活性剤 ）b 製品全体の総質量（繊維部分質量）に占める、第三者認証機関の認証を受けた
オーガニックコットンの質量割合が 30%以上であること。オーガニックコット
ンはトレーサビリティが取れており、申込製品または申込製品の製造事業者が直接供給を受ける糸や生地について認証機関による証明が可能なものであること。オ ーガニ ック の 要件 は EC 規則 、USDA/NOP （ 米 国 農 務 省 National
Organic Program）または IFOAM（ 国際有機農業運動連盟 ）認定プログラムなどと同等の基準要件に従ったものとし、転換期のオーガニックコットンも含む。
② 羊毛（以下 a、b の全てに適合すること）
a 染色工程において、クロム系染料を使用していないこと。または、 クロム系染料の使用低減に努めるとともに、製品は表 5 の基準を満たし、染色工程におけるクロムの排水処理が適正に管理されていること（排水基準として六価
クロム化合物 0.5mg/L 以下、または該当する法規制値のいずれか厳しい方を満たしていること ）。
表5
物質名

重金属（クロム）の溶出基準

対象製品
乳幼児(36ヶ月未満)
成人(36ヶ月以上)他

試験方法

六価クロム

0.5 mg/kg以下（検出限界以下）

0.5 mg/kg以下（検出限界以下）

EN ISO105-E04-2014
OekoTex

総クロム

1mg/kg以下

2mg/kg以下

EN ISO105-E04-2014
OekoTexb 洗毛前の原毛（グリージーウール）における外部寄生虫防除剤の濃度が、表6 の総量制限値を超えないこと。または、以下のいずれかに適合すること。
・対象となる羊毛の 75%以上について、生産農家が特定されており、対象となる農場や家畜に対し表 6 の外部寄生虫防除剤が使用されていないことが現場検証に基づいて確認されていること。
・羊毛洗毛業者は、廃水の排出を伴わない閉ループ式の水利用系統の運用、洗毛残留物および汚泥に存在する可能性のある表 6 の外部寄生虫防除剤の焼却による分解、洗毛現場から生じる残留物および汚泥を原料としたリサ
イクル品の製造、および焼却処理におけるエネルギーの回収を行っていること。

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103V3 基準

表6

羊毛中の外部寄生虫防除剤濃度に対する総量制限値
外部寄生虫防除剤の種類

γ-hexachlorocyclohexane (lindane), α-hexachlorocyclohexane,

総量制限値
0.5 ppmβ-hexachlorocyclohexane, δ-hexachlorocyclohexane, aldrin,
dieldrin, endrin, p,p'-DDT, p,p'-DDD
Cypermethrin, deltamethrin, fenvalerate, cyhalothrin, flumethrin

0.5 ppm

Diazinon, propetamphos, chlorfenvinphos, dichlofenthion,

2 ppm

chlorpyriphos, fenchlorphos
Diflubenzuron, triflumuron, dicyclanil

2 ppm③ セルロース系化学繊維（以下 a、b の全てに適合すること）
a セルロース系化学繊維に使用する原料（セルロース）について、第三者認証をうけた森林認証材（第三者認証規格にリサイクル材も対象となっている場
合は、そのリサイクル材も含む）、またはコットンリンターからなる原料（セルロース）を 70%以上使用していること（クレジット方式による算出割合ではなく、申込製品における実配合率として満たすこと）。かつ、森林認証材以外の木材が使用される場合にあっては、原料として使用される原木が、その伐採に当たって生産さ れた国における森林に 関する法令に照らして 合法な木材であること。
b 繊維製造に使用されるパルプの漂白は塩素ガスの使用がないこと。繊維製造に使用される溶剤（レーヨン：二硫化炭素、キュプラ：銅アンモニウム など）
は、回収またはクローズドで再利用される設備を整えており、適正に管理されていること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。製品全体の混用率について、製品全体の質量割合を記載した証明書を提出すること。
①綿aについては、糊抜き、精練、漂白の工程におけるエネルギー使用量の削減の取り組みと、工程を担当する事業者の発行する使用薬剤の種類および使用量を提出すること。使用可能な薬剤例に記載のない薬剤を使用する場合は、表4の有害性に該当しないことがわかる資料（安全データシート（SDS）など）も併せて提出すること。CO 2 排出量の30%以上削減に該当する場合には、CO 2排出量の比較結果と水生環境に有害な化学物質の処理の説明資料についても提出すること。bのオーガニックコットンについては、オーガニックコットンの質量割合の証明書、および第三者機関の認証書を提出すること。申込製品について認証を受けていない場合は、生地段階以降の繊維材料の認証書、その認証品の出荷状況（商取引証明書など）および認証品の使用割合と管理方法を説明した証
明書を提出すること。
②羊毛aについては、染色工場によるクロム系染料の不使用証明書、もしくは色毎の試験結果および染色工場の排水管理を説明する資料（水質分析結果など）
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103V3 基準を提出すること。bについては、IWTO試験法Draft59による試験結果（原産国
別のサンプル、または全ての販売ロットに関する残留物）を提出する こと。または羊毛の生産農家と該当物質の不使用に関する証明書、もしくは洗毛業者についての洗毛プラントの構成と外部寄生虫防除剤の分解を示す検査報告書を提出すること。
③セルロース系化学繊維aについては、森林認証材の質量割合の証明書、および製品の第三者機関の認証書を提出すること（森林認証材以外の木材が使用されている場合は、森林認証材以外の木材についての合法性が確認されたものであって、CoC認証により認証を受けている製品であること）。申込製品について認証を受けていない場合は、糸段階以降の繊維製品の認証書、その認証品の出荷状況（商取引証明書など）および認証品の使用割合と管理方法を説明した証明書を提出すること。コットンリンターについては、4-1-1.(1)による証明方法を参照すること。bについては、繊維製造事業者による証明書を提出すること。
(5) 製品に使用する繊維の構成が、4-1-1.(1)、(2)および(4)の要件に該当しない製品 にあっては、以下の①および②を満たすこと（綿、羊毛およびセルロース系化学繊維
が 70%未満の製品であって、製品全体に対する 4-1-1.(1)のリサイクル繊維の基準配合率または 4-1-1. (2)のバイオベース合成ポリマー含有率およびバイオマス合成繊
維の質量割合を満たさない製品を対象とする。）。
①製品に使用する綿、羊毛およびセルロース系化学繊維の繊維部分（小付属を除く）
は、4-1-1.(4)①～③の要件を満たすこと。
②上記①を除いた繊維部分（小付属を除く）において、4-1-1.(1)ポリマーリサイク
ル繊維もしくはケミカルリサイクル繊維の要件、または 4-1-1.(2)バイオマス合成
繊維の要件を満たすこと。この場合、(1)リサイクル繊維の基準配合率および(2)バイオベース合成ポリマー含有率とバイオマス合成繊維の質量割合は、“製品全体の総質量（繊維部分質量）”を“①を除く繊維部分質量”に読み替えて計算するものとする。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。製品全体の混用率について、製品全体の質量割合を記載した証明書を提出すること。各繊維の証明については
4-1-1.(1)、(2)、(4) による証明方法を参照すること。

4-1-2.有害物質に関する基準と証明方法
申込製品（小付属を除く）は、以下の(6)~(9)の基準項目の全てに適合すること。
(6)製品の各種加工（防かび、蛍光増白、難燃、柔軟、衛生、抗菌、製品漂白 ）について、必要最小限にとどめ、過剰加工にならないよう十分配慮し、人体への安全性に疑義のある加工剤の使用は自粛すること。また、表 7 の基準値に適合すること。
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103V3 基準

難燃剤を使用する場合は、ポリブロモビフェニル（ PBB）、ポリブロモジフェニルエーテル（PBDE）、短鎖塩素化パラフィン（鎖状 C 数が 10-13、含有塩素濃度が 50%以上）、ヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）の難燃剤を含まないこと。
抗菌剤を使用する場合は、一般社団法人繊維評価技術協議会の SEK マークなどの認証を受けていること。
表7
物質名
有機水銀化合物
トリフェニルすず化合物
トリブチルすず化合物
ディルドリン

繊維製品加工剤の基準

基準
検出しないこと

試験方法
厚生省令 34 号

対象製品
防かび剤が使用されている製品

30ppm 以下

厚生省令 34 号
OekoTex

検出しないこと

厚生省令 34 号

毛製品、防虫加工剤が使用されている
製品
防炎剤、難燃 加工剤が使用されている
製品

DTTB
APO
TDBPP
ビ ス (2･3-ジ ブ ロ ム プ ロ ピル)ホスフェイト化合物
PFOS
PFOSF
PFOA
PFHxS
DEHP/ DBP/ BBP/
DNOP/ DINP/ DIDP

使用のないこと

0.1wt%以下

EN15777:2009
厚生省告示 370
号
OekoTex

フッ素系撥水剤、はっ油剤、防汚加工剤が使用されている製品
乳幼児用製品でプリントがされている製品【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また、申込者または製造事業者
は製品の加工の有無などを記載した証明書を提出すること。対象となる種類の加工あるいは薬剤が使用されている場合には、表7の対象物質の不使用を確認できる安全データシート、または試験結果などの証明書類を提出すること。抗菌剤を使用する場合は、SEKマークなどの認証を受けていることを示す書類を提出すること。
(7)製品の遊離ホルムアルデヒド量は、対象製品ごとに表8の基準値に適合するこ
と。
表8

物質名

ホルムア
ルデヒド

乳幼児用
(生後24月
以下)衣服
など
検出せず
(16ppm以下)

ホルムアルデヒド量の基準
対象製品
中衣類（乳幼児用以 外衣類（スーツ、外の下着類、寝衣、 セーター、カーデ
手袋、靴下、たび、 ィガン、ワンピー
ベスト、ブラウス、 ス、スカート、オワイシャツ、Ｔシャ ーバー、ジャケッ
ツ、ポロシャツなト、上衣、ズボン
ど）など）
75ppm以下

12 / 24300ppm以下

試験方法

厚生省令
第 34 号

103V3 基準【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。製品（または小付属を除く全ての繊維材料）の遊離ホルムアルデヒド量について、第三者試験機関または自社などによる試験結果の写しを提出すること。
(8)製品に使用する染料、顔料において、表9の①、②、③に定める染料・顔料、およびクロムを処方構成成分として添加していないこと。 ただし、羊毛のクロム系染料については、4-1.(4).②.aに定めるクロムの要件を満たすことでもよい。
表9 禁止染料・顔料リスト① 分解して下記の発がん性アミン類を生成する可能性があるアゾ系色素（JIS L 1940-1 および JIS L 1940-3（ISO24362-1、ISO24362-3、あるいは EN 14362-1、EN14362-2）により下記の芳香族アミンの検出値が 30mg/kg を超えて検出されるもの）
CAS No92-67-1
92-87-5
95-69-2
91-59-8
97-56-3
99-55-8
106-47-8
615-05-4
101-77-9
91-94-1
119-90-4
119-93-7
838-88-0
120-71-8
101-14-4
101-80-4
139-65-1
95-53-4
95-80-7
137-17-7
90-04-0
95-68-1
87-62-7
60-09-3

名称
4-Aminobiphenyl
Benzidine
4-Chloro-o-toluidine
2-Naphthylamineo-Aminoazotoluene
2-Amino-4-nitrotoluene
4-Chloroaniline
2,4-Diaminoanisole
4,4'-Diaminodiphenylmethane
3,3-Dichlorbenzidine
o-Dianisidine; 3,3'-Dimethoxybenzidine
o-Tolidine; 3,3'-Dimethylbenzidine
4,4'-Diamino-3,3'-dimethyldiphenylmethane
p-Cresidine
4,4'-Diamino-3,3'-dichlorodiphenylmethane
4,4'-Diaminodiphenyl ether
4,4'-Diaminodiphenyl sulfide
o-Toluidine
2,4-Diaminotoluene
2,4,5-Trimethylaniline
o-Anisidine
2,4-Xylidine
2,6-Xylidine
4-Aminoazobenzene② 発がん性染料
CAS No569-61-92475-45-8
3761-53-3
2602-46-2
1937-37-7
573-58-0
2832-40-8
632-99-5
82-28-0

C.I.
C.I. BASIC RED 9
C.I. DISPERSE BLUE 1
C.I. ACID RED 26
C.I. DIRECT BLUE 6
C.I. DIRECT BLACK 38
C.I. DIRECT RED 28
C.I. DISPERSE YELLOW 3
C.I. BASIC VIOLET14
C.I. DISPERSE ORANGE11

13 / 24

CI 42500
CI 64500
CI 16150
CI 22610
CI 30235
CI 22120
CI 11855

103V3 基準③ 皮膚感作性染料
2475-46-9
12222-75-2
2832-40-8
730-40-5
2872-52-8
2475-45-8
3179-90-6
3860-63-7

2872-48-2
119-15-3

C.I. DISPERSE BLUE 3
C.I. DISPERSE BLUE 35
C.I. DISPERSE BLUE 106
C.I. DISPERSE BLUE 124
C.I. DISPERSE YELLOW 3
C.I. DISPERSE ORANGE 3
C.I. DISPERSE ORANGE 37
C.I. DISPERSE RED 1
C.I. DISPERSE BLUE 1
C.I. DISPERSE BLUE 7
C.I. DISPERSE BLUE 26
C.I. DISPERSE BLUE 102
C.I. DISPERSE ORANGE 1
C.I. DISPERSE ORANGE 76
C.I. DISPERSE RED 11
C.I. DISPERSE RED 17
C.I. DISPERSE YELLOW 1
C.I. DISPERSE YELLOW 9
C.I. DISPERSE YELLOW 39
C.I. DISPERSE YELLOW 49
C.I. DISPERSE BROWN1

CI 61505

CI 11855
CI 11005
CI 11110
CI 64500
CI 62500
CI 63305
CI 11080
CI 62015
CI 11210
CI 10345
CI 10375【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。染色工場（原着、プリント含む）による当該物質の不使用証明書、あるいは試験結果を提出すること。「繊維製品に係る有害物質の不使用に関する自主基準（日本繊維産業連盟）」に 準拠
し、小付属を除く全ての繊維材料について、サプライチェーンの各段階において表9の①、②、③に定める染料・顔料およびクロムの不使用を不使用宣言または試験結果などの書面により確認し、トレーサビリティを明確にして管理を行っている場合は、申込者または製造事業者による管理方法を説明する 証明書（確認書類のサンプルを含む）でもよい。なお、羊毛についてクロムの使用がある場合は、4-1-1.(4)②の証明方法を参照すること。
(9)製品は、ポリマー骨格にハロゲンを含むプラスチックおよび繊維の使用のないこと。（プラスチック部品、コーティング樹脂および繊維を指し、着色材、添加剤、フッ素系加工剤は本項目を適用しない。）
ただし、法規または公的規格により防炎性能を確保するために必要な製品（ 防炎物品または防炎製品など）、4-1-1.(3)使用後回収される製品および使用期間が平均して20年以上の製品は、本項目を適用しない。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。
4-1-3.その他の基準と証明方法
申込製品は、以下の(10)~(13)の基準項目の全てに適合すること。

14 / 24

103V3 基準(10)申込商品の製造にあたって、最終製造工程を行う工場が立地している地域の大
気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭、有害物質の排出などについて、関連する環境法
規および公害防止協定など（以下、「環境法規等」という）を順守していること。
また、申込日より過去5年間の環境法規等の順守状況（違反の有無）を報告すること。なお、違反があった場合には、すでに適正な改善をはかり再発防止策を講じ、以後は関連する環境法規等を適正に順守していること。
【証明方法】
最終製造工程を行う工場が立地している地域の環境法規 などを順守していることに関し、申込製品を製造する事業代表者もしくは当該工場長が発行する証明
書(環境法規等の名称一覧の記載または添付)を提出すること。
また、過去5年間に行政処分、行政指導などの違反の有無を報告し、違反があった場合には、以下のa.およびb.の書類を提出すること。
a. 違反事実について、行政機関などからの指導文書(改善命令、注意なども含む)、およびそれらに対する回答書(原因、是正結果などを含む)の写し(一連のやりとりがわかるもの)
b. 環境法規等の順守に関する管理体制についての次の1)～5)の資料(記録文書の写し等)
1)工場が立地している地域に関係する環境法規等の一覧
2)実施体制(組織図に役割等を記したもの)
3)記録文書の保管について定めたもの
4)再発防止策(今後の予防策)
5)再発防止策に基づく実施状況(順守状況として立入検査等のチェック結果)(11)包装は、ポリマー骨格にハロゲンを含むプラスチックの使用のないこと。また、省資源（簡素化、軽量化）、繰り返し使用、リサイクル容易性、異種材料の分離容易性、材質表示に配慮されていること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。
(12)使い捨て製品ではないこと。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。
(13)製品区分A.「制服、事務服、作業服、衛生衣、スポーツ着および外衣」に該当する製品は、ボタンなど破損や紛失のしやすい付属品がある場合には、付属品の供給（販売時の同梱を含む）または修理（有償、無償は問わない）などを行 っていること。

15 / 24

103V3 基準【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。

4-2.品質に関する基準と証明方法(14) 製品の品質については、該当するJIS規格、業界や検査機関などの規格、または自社規格などにより、品質管理がなされていること。
使用済の衣類、ふとんなどの詰物を再使用した製品の場合、再使用する詰め物の洗浄、殺菌処理に関して新品と同等の品質管理（洗浄度など）がなされていること。
【証明方法】
該当する品質規格への適合として、品質試験結果などを提出すること。

５．配慮事項
認定の要件ではないが、製造にあたっては以下に配慮することが望ましい。
(1) 申込商品または同様な代表商品について、LCA を実施しており、環境負荷低減効
果が確認されていること。およびその結果が公表されていること。
(2) 使用後のリサイクルに配慮した設計を行っていること。また、使用後の製品の回収
およびリサイクルに対する取り組みを定常的に実施、または定期的に自治体、団体、小売店舗などで行われる取り組みに参加、協力を行っていること。
(3) 4-1-1.(4)①綿 a において使用する綿原料について、可能な限りオーガニッコットン
や未利用原料を使用していること。

６．商品区分、表示など(1) 商品区分（申込単位）は、適用範囲の製品区分毎、商品名（商品ブランド名）
毎、かつ4-1-1.(1)~ (5)の選択する基準項目毎とする。また、以下の該当する要件を満たすものとする。
4-1-1.(1)を選択した場合：
原則として、表1、表2における同一の繊維の種類および配合率の計算方法が同一の範囲を商品区分とする。（表1においては未利用繊維、リサイクル繊維別の申込単位、表2においては、防寒衣料では製品全体の総質量、表生地の総質量、リサイクル羽毛の場合はそれぞれ別の申込単位となる。）
なお、一つの製品中で異なる繊維の種類および適用される基準配合率を同
16 / 24

103V3 基準時に満たす場合については、いずれかまたは両方の適合を選択 して登録することができ、それと同じ範囲（繊維の種類および適用される基準配合率が同じもの）に限り同一の商品区分として扱う。（例えば未利用繊維10%とポリマ
ーリサイクル繊維50%の両方を同時に満たす製品の場合、未利用繊維のみ適合もしくはポリマーリサイクル繊維のみ適合として登録、または未利用繊維とポリマーリサイクル繊維の両方に適合として登録が選択できるものとする。）
4-1-1.(2)を選択した場合：
該当する要件なし。
4-1-1.(3)を選択した場合：同一の回収リサイクルシステムを商品区分とする 。（異なる回収リサイクルシステムの場合（広域認定の認定を受けた者が異なる場合など）は、 同一申込とすることができない。）
4-1-1.(4)を選択した場合：
製品構成の70%に該当する繊維種が同一の範囲を商品区分とする。（混用
率の違いは問わないが、該当する繊維種が、綿のみ、綿および羊毛、羊毛およびレーヨンなど、製品により異なる場合は同一申込とすることができな
い。）
4-1-1.(5)を選択した場合：
4-1-1.(1)、(2)、(4)に規定する区分に準ずること。
セット販売される衣服の場合：A～Gの適用範囲の区分を適用せず、商品区分
は商品名（商品ブランド名）毎とし、4-1-1.(1)、(2)、(3)、(4)、(5)の選択項目
毎、かつ各選択項目の該当要件を満たす単位とする。衣服とセットとして販
売、使用されるエプロン、ネクタイおよびスカーフに限り、一組の衣服として含めることができるものとする。
作業用手袋の場合：全ての基準項目に関して同一商品に限り、商品ブランド
名に違いがあっても同一商品として扱うことができる。
(2) 4-1-1.(1)～(3)を選択した場合、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）の特定調達品目に該当する製品は、エコマーク事務局の ウェブサイトにおいて、判断の基準への適合状況を認定番号毎に公表する。
(3) 原則として、製品本体などに下記のロゴマークを表示すること。なお、既にエコマーク
商品を保有するエコマーク使用契約者においては、これまでどおりの表示および認定番号を記載することも可とする。

17 / 24

103V3 基準（表示方法に関する注記）* ロゴマークの表示においては、エコマーク認定番号 (8 桁の数字)または使用契約者名を表記すること。
*「エコマーク使用の手引」2.(2)項に準じて、「エコマーク商品」などを表記してもよい。
「エコマーク商品」、「#エコマーク」、「www.ecomark.jp」、「Eco Mark Certificate」* 環境省「環境表示ガイドライン(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/guideline/)などに準拠して、ロゴマークと関連付けて認定商品の環境主張を表記してもよい。
* その他、上記に記載のない事項は「エコマーク使用の手引」に従うこと。
(https://www.ecomark.jp/office/guideline/guide/)2015 年 8 月 1 日

制定(Version3.0)

2015 年 11 月 1 日

改定 6.(3)2016 年 4 月 1 日

改定 3.用語の定義、4-1-1.(3)③2017 年 2 月 1 日

改定 4-1-1.(2)2017 年 9 月 1 日

改定 4-1-2.(6)PFOA 基準値

2018 年 3 月 1 日

改定 4-1-1.(1) 作業用手袋の基準配合率に未利用繊維を追加(Version3.1)(Version3.2)(Version3.3)(Version3.4)(Version3.5)
2019 年 4 月 1 日

改定(エコマーク表示)

2021 年 3 月 1 日

有効期限の延長

2022 年 12 月 15 日

改定 4-1-1.(1)植物由来合成繊維をバイオマス合成繊維に変更、バイオマス合成繊維の対象樹脂を拡大等(Version3.6)2024 年 8 月 1 日

改定

2027 年 7 月 31 日

有効期限

繊維材料の有機フッ素化合物の基準改定(Version3.7)

本商品類型の認定基準書は、必要に応じて改定を行うものとする。

18 / 24

103V3 基準

別紙
引取・リサイクル（再使用含む）に関する証明書類「広域認定制度」の認定を受けているケースであれば、下記③～⑥は全て満足する。
廃棄物の運搬・処分を委託する場合には、廃棄物処理法に従った方法で行い、下記③～⑥の証明が必要となる。
① 引取・リサイクルシステムの名称② 引取・リサイクルの区分（再使用（カスケードリユース）／マテリアルリサイクル／
ケミカルリサイクル）③ 引取・リサイクルシステムの概要（引取・リサイクルシステム稼働実績にもとづくも
のとする）
1) 財源
2) 引取の担保
例：ユーザとの引取契約、製品への織ラベル縫付など
3) 引取・リサイクルシステムの稼働状況
例：引取・リサイクル対象製品・素材（天然繊維 100%、合繊混紡率など）、
引取・リサイクルシステム適用地域、引取率（引取数／販売数）、リサイクル率（リサイクル数／引取数）、
製品当りのリサイクル率（リサイクル質量／製品質量）、
引取能力、リサイクル処理能力（○○t／年）、再商品化展開用途など
4) 引取・リサイクルシステム全体像と関係者の位置づけ
例：アパレルが広域認定制度を受けた場合のモデル
素材

アパレル

小売り A

ユーザ 1

小売り B

ユーザ 2

販売ルート

ユーザ 3
（委託
リサイクル業者

マテリアル）

中間処理業者

回収拠点

回収ルート

再利用業者
広域認定制度の認可業者

産業廃棄物処理業認可業者

19 / 24

103V3 基準④ リサイクル処理事業者名称および廃棄物処理業許可の有無
1) 自社工場内処理（申込者）
2) 中間処理業者
3) 最終処理業者などの関係者毎に事業者名称および廃棄物処理業許可などの証明書（許可が不要な場合は理由と管轄の行政機関による法適合性の説明など）⑤ リサイクル処理業者への引き渡し方法
申込製品の排出形態（産業廃棄物、一般廃棄物、有価物など）および排出者からリサ
イクル処理事業者までの申込製品引き渡し方法に関する説明⑥ 契約書の提出
1) 産業廃棄物処分および収集運搬委託契約書の写し
2) 業務委託契約書（申込者と引取・リサイクルシステム運用者間の業務委託）の写しなど

20 / 24

103V3 基準
別表 1(a) バイオマスプラスチック（原料樹脂）の持続可能性に関するチェックリスト
No

目的

要求（実現されなくてはならない項目）

1

地球温暖化の防止,
自然生態系の保全

植物を栽培する主たる農地は、2008 年以降に生物多様性の価値が高い土地、炭素蓄積量の多い土地（森林・泥炭地など）からの土地改変が行われていないか。

対象

□はい/
□いいえ/
□残渣・副産農地

2

生態系の保全

実現

物または廃
棄物に該当
するため、本
項は適用し
ない*

□はい/
□いいえ/
□遺伝子組み遺伝子組み換え農作物を原料とする場合、安全性の確保について評価を行ったか。

農地

換え農作物
は不使用の
ため本項は
適用しない

□残渣・副産物または廃棄物に該当するため、本
項は適用し
ない*

3

土地の酸性
化・富栄養化,
水質汚染の防止植物の主たる栽培地における肥料・農薬の使用状況を把握したか。
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（POPs 条約）で規制されている農薬が使用されていないか。

□はい/
□いいえ/
□残渣・副産
農地

物または廃
棄物に該当
するため、本項は適用しない*

21 / 24

実施方法（該当する全ての項目に☑）□現地の土地改変に係る法令を確認した。
□現地調査やヒアリングにより現地の実態を把握した。
□植物の調達に関するガイドラインを定め、公表している。または、独立した第三者によるガイドラインに準拠している。
・ガイドライン名 [
]
・公表場所
[
]
□植物の調達に関する独立した第三者の認証制度を併用している。
・認証制度名[]□その他（具体的に記入）[]□現地の遺伝子組み換え農作物に係る法令を確認した。
□現地調査やヒアリングにより現地の実態を把握した。
□植物の調達に関するガイドラインを定め、公表している。または、独立した第三者によるガイドラインに準拠している。
・ガイドライン名 [
]
・公表場所
[
]
□植物の調達に関する独立した第三者の認証制度を併用している。
・認証制度名[]□その他（具体的に記入）[]□現地の肥料・農薬に係る法令を確認した。
□現地調査やヒアリングにより現地の実態を把握した。
□植物の調達に関するガイドラインを定め、公表している。または、独立した第三者によるガイドラインに準拠している。
・ガイドライン名 [
]
・公表場所
[
]
□植物の調達に関する独立した第三者の認証制度を併用している。
・認証制度名[]□その他（具体的に記入）[]

103V3 基準
No

目的

要求（実現されなくてはならない項目）

4

適正な水利用植物の主たる栽培地における水の使用状況を把
握したか。

対象

実現

□はい/
□いいえ/
□残渣・副産農地

5

再生資源の利用,食糧との競合回避

バイオマスプラスチック（原料樹脂）の粗原料の一部として、現地の再生資源が入手可能な場合、優先的に使用したか。

原料
樹脂

物または廃
棄物に該当
するため、本
項は適用し
ない*

実施方法
（該当する全ての項目に☑）□現地の水使用に係る法令（取水制限など）を確認した。
□現地調査やヒアリングにより現地の実態を把握した。
□植物の調達に関するガイドラインを定め、公表している。または、独立した第三者によるガイドラインに準拠している。
・ガイドライン名 [
]
・公表場所
[
]
□植物の調達に関する独立した第三者の認証制度を併用している。
・認証制度名[]□その他（具体的に記入）
[
]

□はい/
使用する再生資源名[□いいえ/□再生資源が 再生資源の発生量・割合
入手できな
[
いため本項
の適用外

6

地球温暖化の防止

粗原料の主たる製造工場において、発酵などにより地球温暖化係数の高いメタンを排出する場合、 粗原料
その処理状況を把握したか。
製造
工場

7

8

非化石エネル
ギー源、再生可能エネルギー源の利用
法令順守

栽培から原料樹脂製造までの工程において、非化
石エネルギー源（例えば、バガスやバイオガス、 製造
オフガスなど）や再生可能エネルギーを出来る限 工場
り活用したか。
バイオマスプラスチック（原料樹脂）製造は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、有害物質 樹脂製の排出などについて、関連する環境法規および公 造工場害防止協定など法令を順守しているか。

]
]

□はい/
□いいえ/

□現地調査やヒアリングにより現地の実態を把握した。
□その他（具体的に記入）
□本項の適
[

]

用外
(左 記 に 該 当
しない)

□はい/
□いいえ

□はい/
□いいえ

* EU の再生可能エネルギー指令(RED)による残渣・副産物(Residues)または廃棄物(Waste)

22 / 24

エネルギー名と活用方法[

モノマー製造事業者・工場名[
樹脂製造事業者・工場名
[

]

]
]

103V3 基準

別表 1(b)

新 た な バ イ オ マ ス プ ラ ス チ ッ ク ま た は バ イ オ マ ス 原 料 を 使 用 し た 製 品 の 申請に係る情報提供シート
年月日

提出先：公益財団法人日本環境協会
エコマーク事務局

宛
会 社 名：
部

署：

記載者名：
E-mail：１．エコマーク申請商品に使用されるバイオマスプラスチックに関する情報
項目

記入欄

樹脂の種類（例： PE）
構造式
主な用途（成型品・繊維）
バイオマスプラスチックの上市と生産量□上市済み（□国内／□海外）□未発売（発売予定時期年

生産量（予定・推測を含む）

月頃）
トン（

年）

樹脂を製造する事業者名（および URL）（提案者以外の事業者を含めて、提案樹種のバイオマスプラスチックの製 造 事 業者 名 を記 載 して 下 さい ）代替 する 樹 脂 （ 化 石 資 源 由 来 の樹脂）原料から樹脂製造までの一連の製造工程のフロー図

別紙可（原料採取からモノマー、樹脂製造までの各工程の説明、発酵工程などの有無等）

全面的バイオマス／部分的バ
イオマス□全面的バイオマス(バイオベース合成ポリマー含有率 100%)□部分的バイオマス→

当該樹脂中に配合できる最大のバイオ

ベース合成ポリマー含有率【マスバランス(MB)方式の有無

□実配合

／

%】

□MB 方式※MB 方式の場合には、本取扱方針の対象外です。
生分解性能の有無

□あり

／

□なし

使用後の処理方法
代替する樹脂（化石資源由来の樹脂）と比較して、廃棄・リサイクル等の課題はあるか。
（想定される廃棄方法等）

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103V3 基準

２．バイオマス原料の素性
項目記入欄

バイオマス原料 （植物名 など） の種類
栽培地（国、州、市等）、または廃棄物・副産物等の場合には発生過程
等
当該バイオマス原料の生産量または発生量
当該バイオマス原料の主な用途（主産物または副産物のどちらに該当するか。）
栽培地の状況（植物の場合 、どのような土地で栽培されているのか。
（例：泥
炭地））

今後、当該バイオマスプラスチッ
ク生産が拡大した場合、原料への影響はあるか。
（他用途への影響、原料となる植物栽
培の急拡大による他への影響の可能性など）

食糧との競合はないか。
再生資源は利用可能か。
（再生資源の場合、発生源、収集方法、
EU RED での扱いなど）

３．バイオマス原料の持続可能性に関する情報
項目

記入欄

原料に関する持続可能性の認証制
度またはイニシアティブ等（例：
RSPO、ISCC）の存在の有無および取得状況（ある場合は具体 的な名称と基準内容）

原料の栽培に関して NGO や研究者から持続可能性の観点で指摘され て い る 点 が あ る か 。（ あ る 場 合 には、具体的な内容、URL）

その他、当該バイオマス原料について懸念となる部分はあるか。

４．その他
項目

記入欄

同じバイオマス原料を利用して製造されたバイオマスプラスチ
ックの存在有無（ある場合には、樹脂名を記載）

その他※その他、製造事業者の会社概要や関連する資料を添付して下さい。
本情報提供シート でご提出 いただいた情報は 、エコマ ークの申請書類の 一つとし て、エコマーク事 務局
および関連委員会 限りで取 扱います。なお、 審査委員 会は、提出された チェック シートの情報にも とづきバイオマスプラ スチック の持続可能性を精 査します が、必要に応じて 追加調査 や、審査委員会内 に設置された評価パネ ルに照会 を行うことがあり ます。ま た通常の審査より も審査期 間が長くなる場合 があります。

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