平成 27 年度

グリーン購入ネットワーク
事業報告

平成 28 年 5 月

グリーン購入ネットワーク（GPN）

目次

1. 情報提供事業 ............................................................................................................................. 2
1-1．グリーン購入ガイドライン策定・改定 ........................................................................................2
1-2．商品の環境情報提供事業 .............................................................................................................4

2．普及啓発事業 ............................................................................................................................. 5
2-1．グリーン購入大賞 ........................................................................................................................5
2-2．GPN20 周年プロジェクト ...........................................................................................................5
2-3．研修の実施 ...................................................................................................................................6
2-4．東海三県一市グリーン購入キャンペーンへの協力 ......................................................................7

3．政策提言 .................................................................................................................................... 8
3-1．政策提言 ......................................................................................................................................8

4．地域ネットワーク連携事業 ..................................................................................................... 104-1．地域ネットワーク代表者会議と担当者会議の開催 ....................................................................10
4-2．地域ネットワークとの連携事業.................................................................................................10

5．国際事業 .................................................................................................................................. 12
5-1．国際活動の強化..........................................................................................................................125-2．フィリピンの中小企業を対象にしたグリーン購入キャパシティ・ビルディング .....................12
5-3．国際会議への参加 ......................................................................................................................13

6．広報活動 .................................................................................................................................. 15
6-1．ニュースレター..........................................................................................................................15
6-2．ホームページ運営・情報提供 ....................................................................................................16
6-3．エコプロダクツ 2015 への出展..................................................................................................16

7．その他の活動 ........................................................................................................................... 17
7-1．GPN の将来を考える勉強会 ......................................................................................................17
7-2．外部委員会への参画、講師派遣.................................................................................................18
7-3．調査研究（日本における CSR 調達の取り組み実態と今後の方向性） .....................................19
7-4．東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報収集・情報発信 ...........................................19
7-5．理事会・委員会等の開催 ...........................................................................................................20

参考．平成 27 年度地球環境基金活動実績報告書（抜粋） ........................................................... 211

グリーン購入ネットワーク（GPN）事業報告

1. 情報提供事業
重点施策 1．製品・サービスに関して信頼できる環境情報を整備し、購入者が便利に利用できる仕組みを提供する。

1-1．グリーン購入ガイドライン策定・改定
グリーン購入ガイドラインは、購入する際に環境面で考慮すべき重要な観点を製品ごとにリストアップしたもので、これまで 19 分野にわたって策定・改定を行ってきた。今年度は、新たな分野として、電力及びパーム油の研究会を開催し、グリーン購入に取り組む上でのポイントや情報提供のあり方について検討を行った。
【研究会の開催】○

電力
2016 年 4 月の一般消費者への電力小売り自由化を前に、電力供給事業者についての情報提供のあり方を検討するための研究会を 5 回開催した（表 1）。研究会の成果として、「電力のグリーン購入」ウェブページを開設し、「電力供給事業者についての環境情報データベース」を公表した。
（参考）http://www.gpn.jp/guideline/electric_power.html
電力のグリーン購入の考え方を示し、電力のグリーン購入についての解説書（全 9 ページ）を作成して公開している。
（参考）http://www.gpn.jp/guideline/files/electric_power.pdf

表 1．電力供給事業者の情報提供研究会
1 回（5/15）

開催概要

電力小売全面自由化について全体概要

参加人数：21 名
2 回（5/26）

電力供給事業者の課題

参加人数：20 名テーマ① どのような情報提供が必要か
テーマ② GPN からのどのような成果（アウトプット）を出すか

3 回（6/19）

海外の先進事例について共有

参加人数：23 名テーマ① どのような情報提供が必要か
テーマ② GPN からのどのような成果（アウトプット）を出すか

4 回（8/19）

資源エネルギー庁より全体概要と再エネ電気の表示ルールについて

参加人数：28 名

テーマ①と②について検討継続、とりまとめ
テーマ③ 利用者を増やすための施策 の検討

5 回（11/13）

電力のグリーン購入について

参加人数：18 名

2

図 1．電力供給事業者の環境情報データベース

電源構成等開示会社＋10 電力編

http://www.gpn.jp/database/index10.html○

パーム油
パーム油プランテーションは森林破壊の主たる要因の一つとなっており、欧米では持続可能な調達への取り組みが進んでいるが、日本ではまだ普及していない。そこで、GPN では持続可能なパーム油の普及を目的に「パーム油のグリーン購入研究会」を 4 回開催した。研究会では持続可能なパーム油についての教科書的な役割を持つ“持続可能なパーム油のガイダンス［日本版］”（全 36 ページ）を作成した（図 2）。
一方で、食品業界が主体で産業界に大きな影響力を持つ The Consumer Goods Forum（TCGF）ジャパンでも持続可能なパーム油に取り組む動きがあり、2016 年 4 月のイベント、TCGF ジャパンデー2016に関して企画協力を行った（図 4）。当日は環境省、経済産業省、農林水産省、消費者庁へも参加を呼びかけ、臨席いただくとともに、約 270 名の参加者へ「ガイダンス文書」を配布した。

3

図 3．ガイダンス文書

図 4．TCGF ジャパンデー2016 での代表理事大石氏の講演

1-2．商品の環境情報提供事業
商品の環境情報の収集・発信を目的に「エコ商品ねっと」を運用し、掲載情報を 4 回（3、6、9、12
月）更新した。平成 28 年 3 月更新時点では 15,397 商品を掲載している（図 5）。
「エコ商品ねっと」へのアクセス数は月間で 10 万～12 万ページビューとなっている。
「平成 27 年度地方公共団体のグリーン購入法、環境配慮契約法及び環境配慮促進法に関する調査結果」（環境省）によると、約 400 団体の地
方公共団体が「エコ商品ねっと」を参考情報等して活用していると回答している。
「エコ商品ねっと」に掲載している情報は、事業者が自らの責任で開示・提供した情報であるが、GPN
は、グリーン購入ガイドラインで規定された「エコ商品ねっと」への掲載条件やグリーン購入法の判断基準に照らして記載情報に漏れがないかどうかを確認し、公開している。今年度は、製品分野ごとに入力項目及びグリーン購入法の判断基準に関する確認項目を整理し、掲載情報の信頼性向上への取り組み
としてまとめた。

図 5．「エコ商品ねっと」の掲載商品数の推移

42．普及啓発事業
重点施策 2．全ての組織購入者、個人消費者がグリーン購入の重要性を理解し、実践し、拡大・深化させる様々な支援を行う。

2-1．グリーン購入大賞
環境に配慮した製品やサービスを環境負荷低減に努める事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度として、1998 年から実施している。
第 17 回となる今年度は、全国から 37 件の応募があり、「大賞・環境大臣賞」に国立大学法人三重大
学、「大賞・経済産業大臣賞」に株式会社初田製作所、「大賞」に一般財団法人中之条電力とオリックス
自動車株式会社が輝いた。その他、優秀賞 6 団体、審査員奨励賞 5 団体の合計 15 団体を表彰した。
審査結果は、読売新聞や財経新聞等の紙面にて紹介された他、dot.や CNET 等のインターネットニュースサイトにおいても多数の記事が掲載された。表彰式は 12 月に東京ビッグサイトで開催されたエコプロダクツ展において行い、「第 17 回グリーン購入大賞

受賞事例発表会」も開催した（図 6）。

図 6．グリーン購入大賞表彰式（エコプロダクツ 2015 イベントステージ）

2-2．GPN20 周年プロジェクト
1996 年に設立した GPN は、2015 年に設立 20 周年を迎えた。これまでの活動を踏まえながら、さらなる活動の充実と飛躍を図るため、GPN 理事を中心とした「GPN20 周年プロジェクト」を組織し、20周年記念事業の企画・実施を行った。
GPN20 周年プロジェクトでは、以下の 3 つの活動を実施した。
○

子どもを対象としたグリーン購入に関する環境学習の実施とアンケート
今後、グリーン購入の普及と実践を図るためには、次世代への教育が重要との認識から、GPN 会員

による子ども向け環境学習の実態調査を実施した。回答した 51 団体のうち、22 団体が既に子どもを対象とした環境学習を実施していることが明らかとなった。また、約半数の団体が、環境学習のプログラ
ムにグリーン購入の内容を盛り込むことができる、あるいは既に盛り込んでいると回答した。盛り込むことができると回答した 17 団体は、講義内容や実施方法の情報・ノウハウを求める一方、グリーン購
入を環境学習に取り入れることができないと回答した 11 団体は、組織体制が整っていないことが課題
5であると認識していることが分かった。
○

20 周年記念パンフレットの作成
GPN20 周年プロジェクトでは、設立 20 周年記念パンフレットを作成し、会員団体及び 20 周年記念フォーラムの参加者に配布した。記念パンフレットには、丸川環境大臣、林経済産業大臣、森山農林水産大臣の祝辞を掲載した他、過去 10 年間の GPN の活動実績、グリーン購入大賞の歴代受賞団体一覧、
GPN 会員団体一覧を掲載した。
○

20 周年記念フォーラムの開催
GPN 会員とともに新たなグリーン購入の価値を創造するために、20 周年記念フォーラム「GPN が創る、新しい環境価値・活動」を開催した。当日は、丸川環境大臣が来賓として臨席し、今後のさらなる飛躍を期待する旨の祝辞を述べた（図 7）。基調講演では、株式会社三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏
が「日本『再創造』―プラチナ社会へ向けたイノベーション―」と題し、「飽和状態にある社会から、モノも心も豊かな「プラチナ社会」へと転換していくこと、資源自給国家の実現を目指すことがプラチ
ナ社会への転換につながる」と話した。
フォーラム後半のパネルディスカッションでは、EPEAT について株式会社 UL Japan の追谷武寿氏
から、グローバル・コンパクトについて一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパ
ンの八尋英昭氏から先進的な取り組みとして事例が発表され、続くディスカッションでは、前段の事例発表を受けて、「参加型」、「共通価値」、「競い合い」、「影響力」という視点からグリーン購入の新たな価値とその創造に向けた取り組みと展望について討議を行った（図 8）。

図 8．パネルディスカッションの様子

図 7．祝辞を述べる丸川環境大臣

2-3．研修の実施○

埼玉 GPN との連携による研修会の実施
定期的な人事異動や組織変更等により、会員団体であっても担当者にグリーン購入について十分に理解がない場合や、グリーン購入を狭く捉えて理解している場合があることから、埼玉 GPN と連携し、2回の研修会を行った。1 回目の基礎講座は地方公共団体のグリーン購入の新任担当者を対象に、5 月に開催した（図 9、図 10）。参加者からは、「他自治体の方々と話す機会があり、とても勉強になった」、「市として新たに取り組めるものがあるか、検討材料の一つになった」、「他自治体のグリーン購入の状
況は大変参考になった。新任研修のような比較的易しい内容の研修会の機会があることはありがたく、
6継続してほしい」といった声が聞かれた。2 回目は 11 月に実践編として、「他の施策と絡めたグリーン
購入」をテーマに開催した。
13:30～

グリーン購入の基礎

14:10～

グリーン購入法の仕組みとねらい

14:25～

地方公共団体のグリーン購入の取り組み動向

14:40～

アイスブレイク休憩

15:10～

グループワーク「コピー用紙のグリーン購入」

16:10～

質疑応答「今さら聞けないグリーン購入」

図 9．グリーン購入基礎講座

プログラム

図 10．グリーン購入基礎講座の様子○

環境マイスター研修
一般社団法人日本自動車販売協会連合会と認定 NPO 法人環境市民が、自動車販売店を対象とした「環境マイスター研修認定制度推進事業」を実施しており、その中でグリーン購入に関する研修を担当している。今年度は、東京都支部（5 月、8 月、10 月）、秋田県支部（6 月）、神奈川支部（12 月）において実施した。
2-4．東海三県一市グリーン購入キャンペーンへの協力
グリーン購入の普及と定着を図り、身近な消費行動を通して持続可能な社会の構築に寄与することを目的に、東海三県一市の広域連携により行政・団体・事業者が協働して消費者に対する啓発キャンペー
ンを実施している（図 11）。キャンペーンは 2002 年度から実施しており、GPN は実行委員として参画している。
14 回目の実施となった今年度は、東海三県内 3,910 店舗（三県外 757 店舗）が参加し、詰替商品や環境ラベル商品、地産地消・季産季消商品等を対象商品とし、コーナー設置や POP 掲示等、消費者に対してグリーン購入の普及・啓発を行った。また、環境ラベル商品、地元・旬のもの、詰替商品、LED
照明の購入者を対象に、「エコ洗剤詰め合わせ」等が当たる懸賞応募を実施し、「懸賞応募はがき」にキャンペーンについてアンケート欄を設け、効果測定を行った。その他、協力店舗における独自企画の実施や、店舗・メーカーの担当者を対象に、グリーン購入の必要性やキャンペーン内容を説明し、効果的な PR 方法に関する意見交換を行う意見交換会を開催した。

7

図 11．東海三県一市グリーン購入キャンペーンポスター

3．政策提言重点施策 3．環境に配慮した製品・サービスの購入や製造を促進するための政策提言を行う。

3-1．政策提言
グリーン購入の普及・拡大を図るために、様々な事業の実施に加え、環境に配慮した製品・サービスの購入や製造が促進される社会的な仕組み・制度の構築に向けた政策提言を行っている。
2015 年度には、4 件の提言を行った。
○

グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集へ詰替品（文具・事務用品）を提案
グリーン購入法は、毎年、翌年度の特定調達品目に関する提案募集を行っており、2015 年度は 6 月に実施された。文具・事務用品については、詰替品の購入により、資源の節約や廃棄物等の削減につながるが、現行のグリーン購入法では、これらの品目の本体は対象であるものの、詰替品自体は対象外となっている。これらの品目の詰替品自体もグリーン購入法の対象品目として位置づけ、環境負荷がより小さい物品等のグリーン購入を促進させるために提案を行った。
＜提案内容＞
ボールペン、マーキングペン、のり（テープ）、事務用修正具（テープ） について、詰替品も対象に追加する。
＜提案した判断の基準（案）＞
本体商品が現行の文具類共通の【判断の基準】を満たした上で、
・ボールペン：芯が交換できること。

・

マーキングペン：消耗品が交換又は補充できること。
8・

のり（テープ）：消耗品が交換でき、かつ、カートリッジタイプについては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

・

事務用修正具（テープ）：消耗品が交換でき、かつ、カートリッジタイプについては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

○「小売電気事業の登録の申請等に関する省令案」に対する意見を提出
資源エネルギー庁より「小売電気事業の登録の申請等に関する省令案」に対する意見の募集があり、持続可能なエネルギーを選択するために、電力の電源の構成（火力、自然エネルギー、原子力等、何で発電されたのか）を知ることが必要であることから、以下 2 点の意見を提出した。
・

電源構成についての情報開示の義務化を要望

・

固定価格買取制度の交付金受け取り電気の表示の義務化を要望（参考）資源エネルギー庁「小売電気事業の登録の申請等に関する省令案」意見募集の概要について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115020○「電力の小売営業に関する指針（案）」に対する意見を提出
資源エネルギー庁では電力システム改革に取り組んでいる。私たちが持続可能なエネルギーを選択するためには、原子力か火力か自然エネルギーで発電された電気なのかを知ることがとても重要であることから GPN からも電気のグリーン購入を推進するため、以下 2 点の意見を提出した。
＜意見の概要＞・

電源構成の情報開示について「望ましい行為」ではなく義務化を要望

・

電源構成と二酸化炭素排出係数の開示について、複数の事業者間の比較が容易になるよう消費者に分かりやすい形での表示の統一を要望（参考）資源エネルギー庁「電力の小売営業に関する指針（案）」意見募集の概要

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595215023○「東京 2020 オリ・パラ“持続可能性に配慮した調達コード”」提案へ意見を提出
GPN からも持続可能性に配慮した調達を推進するため、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック

競技大会“持続可能性に配慮した運営計画フレームワーク”提案」について、テーマ「計画の実現に向けたツール（持続可能性に配慮した調達コード）」に提案書を提出した。
＜提案の概要＞
テーマ：計画の実現に向けたツール（持続可能性に配慮した調達コード）
・事業者の取り組みの考慮

・

輸配送、加工食品、衣服、ホテル・旅館、印刷サービス、電力のグリーン購入

・

環境配慮製品の第 3 者評価制度の活用（参考）（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
https://tokyo2020.jp/jp/news/notice/20160129-01.html

9

提案募集の概要

4．地域ネットワーク連携事業
重点施策 4．地域ネットワークとの連携強化により、地域で先進的なグリーン購入の取り組みを創出し、全国に普及する。

4-1．地域ネットワーク代表者会議と担当者会議の開催
地域ネットワークとの連携を強化することを目的に、地域ネットワークの代表者が参集し、活動方針
や課題を共有するための「代表者会議」と、地域ネットワークの実務担当者が情報共有と新たな連携事
業を検討するための「担当者会議」を開催した。
代表者会議は 2 回（8 月、1 月）開催し、GPN の各事業の進捗状況や課題を報告するとともに、2017年度から導入する会費制度の見直しについて意見交換を行った。
担当者会議は 2 回（5 月、9 月）開催した。担当者会議では、各地域ネットワークの事業計画や進捗状況を共有するとともに、会費制度の見直しについて、各地域の状況や見直しにおける課題について意
見交換を行った。
また、会員情報の管理をより簡便に行うための、会員データのオンライン化の導入を行った。これは、それまで GPN と地域ネットワークとで会員情報を管理していたことにより生じていた、データの反映
遅れや不整合、GPN ホームページへの反映のタイムラグを防ぐことを目的としており、地域ネットワークの協力により、5 月から実施した。
代表者会議ならびに担当者会議の開催に際し、経費をかけずに遠方からの参加を促すために、2014
年度から導入しているテレビ会議システムを継続して活用した。
4-2．地域ネットワークとの連携事業
グリーン購入の普及・拡大に努めるため、地域ネットワークの事業実施に協力し、実施した。
○

環境寄附講座（横浜市立大学：横浜 GPN 事業への協力）
横浜 GPN は、2015 年度から横浜市立大学において、全 12 回の寄附講座を実施しており、横浜 GPN

会員企業・団体を中心に、それぞれの環境保全への取り組みを講義している。GPN は、初回を担当し、グリーン購入の意義や効果、必要性等の概論を講義した（図 12）。受講した学生からは、「消費者は、な
ぜこの商品が環境に良いのかを知ろうとする意欲が必要だと思う」、「仕掛ける側としては、消費と環境配慮の両方に目を向ける必要がある」、「企業としては、消費者のニーズに寄り添い、かつ、環境への配慮をしている製品・サービスをつくり出すことが重要である。両者の協力で成り立つのがグリーン購入ではないだろうか」といった感想を聞くことができた。

10

図 12．講義の様子○

観光施設における「環境経営セミナー」（みえ GPC 事業への協力）
2016 年 6 月の G7 伊勢志摩サミット開催に向け、サミット会場となるホテルだけでなく、周辺の宿泊施設の環境配慮を促すため、みえ・グリーン購入倶楽部が企画した「環境経営セミナー」において、観光施設における環境経営についての講演を行った。セミナーは鳥羽小浜温泉「ホテル浜離宮」で開催され、約 24 名が参加した（図 13）。セミナー修了後に、地元の旅館が GPN に入会した。

図 13．セミナーの様子

115．国際事業重点施策 5．IGPN を通じて各国 GPN と協働し、互いの先進的取り組みを共有する。

5-1．国際活動の強化
GPN の趣旨、基本原則、活動概要を海外向けに紹介するツールとして、ホームページ上に English
ページを追加した（http://www.gpn.jp/english/index.html）。
また、グリーン購入ガイドラインのうち、食品（加工食品）、グリーン電力証書、輸配送（貨物自動車）については新たに英訳を行い、その他の商品分野については 2007 年以降の改定を反映し、ガイド
ラインの英語版を更新した（http://www.gpn.jp/english/guideline/index.html）。
さらに、国連持続可能な消費と生産の 10 年計画枠組み（10YFP）のサステナブル公共調達（SPP）
プログラムワーキンググループ（WG）2A の調査報告書“Monitoring Sustainable Public Procurement
Implementation: Recommendations and Case Studies”及び WG2B の報告書“Measuring andCommunicating the Benefits of Sustainable Public Procurement（SPP）”の作成に際し、日本のグリーン公共調達に関して情報提供を行った。
この他、国際グリーン購入ネットワーク（IGPN）事務局業務として、IGPN ウェブサイトを随時更新した。グリーン公共調達（GPP）やサステナブル公共調達（SPP）に関する国際動向、UNEP による
セミナー情報や募集案件等を含め、240 件のニュースと 40 件のイベント情報を掲載した。
5-2．フィリピンの中小企業を対象にしたグリーン購入キャパシティ・ビルディング
地球環境基金から 200 万円の助成を受け、「フィリピンの中小企業を対象にしたグリーン購入キャパ
シティ・ビルディング」活動を実施した。本活動の目的は、実務者の能力開発を通じて持続可能な消費と生産（Sustainable Consumption and Production: SCP）に関する知識とスキルを向上させるとともに、企業の環境意識や環境管理能力の強化につなげることであり、活動終了後も同様の研修を継続することができるように研修モジュールを作成した。
具体的な活動として、フィリピン GPN の運営母体である Philippine Center for Environmental
Protection and Sustainable Development Inc.（PCEPSDI）と連携し、SCP に関するキャパシティビ
ルディングワークショップを 2 回開催した。本プロジェクトは Laguna Lake（バエ湖）流域の中小企業の Pollution Control Officer（PCO、環境規制担当者）及び行政機関の担当者を対象に実施され、ワークショップには延べ 110 名が参加した。
GPN は、インセプションワークショップ（企画会議）及び 1 回目のキャパシティビルディングワー
クショップに参加し、GPN の活動や日本のグリーン購入の法的枠組みについて紹介した。
本活動には、企画当初から PCO の研修を実施している Department of Environment and Natural
Resources Environmental Management Bureau（DENR-EMB、環境天然資源省環境管理局）と PCOの登録機関となっている Laguna Lake Development Authority（LLDA）が参画し、活動終了後に研修モジュールを活用することや PCO 認定の研修科目に SCP を導入することを見据えてワークショップの内容を検討した。
ワークショップ終了時には、参加者の多くが SCP の重要性を理解し、一部の参加者は所属組織における研修モジュールの活用や SCP の導入に意欲を示した。また、PCO の研修や認定に携わる
DENR-EMB と LLDA が SCP の重要性を認識し、PCO 認定の研修科目に SCP を追加する方向で動き
12始めたことも大きな成果である。
活動の詳細については参考（p.21）を参照されたい。
5-3．国際会議への参加
本年度は、以下の国際会議に出席した。
会議名称

主催／開催日／場所

概要

LCM2015（第 7 回ライフサ

ISM-CyVi、CIRAIG、平尾会長が「日本における持続可

イクルマネジメント国際会

avniR

能な消費と生産のための企業と政議）8 月 31 日～9 月 2 日

策担当者の連携」について発表し、フランス・ボルドー

GPN の活動や「エコ商品ねっと」を紹介した。

IGPAC ワークショップ

アジア生産性機構

GPN からは深津が登壇し、GPN（Workshop on（APO）

を例に、国や地域でグリーン購入

Development of the

11 月 25 日～27 日を導入する際のポイントを紹介しInternational Green

東京

た。各国 GPN にも情報提供を呼Productivity Advisory

びかけ、協力が得られた香港の事

Committee）

例を紹介した。

「グリーン公共調達制度お環境省

インドネシア、タイ、ベトナムのよび環境ラベル制度に関す

12 月 9 日

招聘者が各国のグリーン公共調達る担当者意見交換会」

東京や環境ラベル制度の進捗を発表
し、日本からはグリーン購入法とエコマーク制度について説明した。平尾会長が意見交換のモデレーターを務め、GPN は国際協力の一例としてフィリピンで実施した地球環境基金助成活動について言及した。

国際シンポジウム「世界のグ環境省

平尾会長が日本のグリーン公共調

リーン公共調達と環境ラベ

12 月 10 日

達と環境ラベルの現状と課題につルの最新動向」東京

いて基調講演を行った。

また、国連持続可能な消費と生産 10 年計画枠組み（10YFP）の 6 つのプログラムのうち、GPN とIGPN はそれぞれ消費者情報プログラム（CI-SCP）、サステナブル公共調達プログラム（SPP）のマル
チステークホルダー・アドバイザリー・コミッティー（MAC）メンバーになっていることから、以下のMAC ミーティングに参加した。MAC ミーティングは非公開で開催される。

13

プログラム／会議名称

開催日／場所

概要

SPP

5月6日

コーディネーションデスク（事務第 9 回 MAC ミーティング

ウェビナー局）がビジョンドキュメントと（オンライン）

2016～17 年のワークプランの草案を提示した。ワーキンググルー
プ（WG）の進捗状況、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）への参加に関して情報が共有された。

SPP

9 月 22 日

コーディネーションデスクがワー

第 10 回 MAC ミーティング

ウェビナー

クプランの説明と WG の進捗報告（オンライン）

を行い、資金調達の協力を呼びかけた。ビジョンドキュメントが承
認された。

SPP

2 月 24 日

WG の進捗状況、トラストファン

第 11 回 MAC ミーティング

ウェビナー

ドプロジェクトの開始、2016 年版（オンライン）

SPP グローバル・レビューの準備
状況、WG の資金調達の難航についてコーディネーションデスクから報告があった。

CI-SCP2 月 26 日

平尾会長が出席し、2016～17 年の第 2 回 MAC 年次会合

イギリス・ロンドン

ワークプランが承認された。

（直接会合）
尚、本年度参加した以下の SPP 関連セミナーは公開されており、YouTube SCP Clearinghouse チャ
ンネル（https://www.youtube.com/user/SCPClearinghouse/videos）から視聴することができる。
タイトル／発表者
都市と建築物の気候変動フ

開催日
6 月 12 日

概要
既存の気候変動ファイナンスの手ァイナンスと SPP／Global

段に関する意識向上、SPP を支援

Initiative for
Resource-Efficient Cities、するための気候変動関連メカニズ

UNEP（国連環境計画）

用する手段の紹介

スウェーデンの GPP と EPAム、建築物の性能向上・評価に使6 月 30 日

Sweden EPA の GPP に関する知による GPP 関連活動／

見、公共部門における GPP 調査の

Swedish EPA（スウェーデン

結果、サプライチェーンと SPP の環境保護局）

持続可能性調査の結果

公共調達における持続可能

7 月 20 日

ISEAL Alliance が作成した環境

性主張の扱い／SPP プログ

ラベルに関するウェブサイトの紹

ラムワーキンググループ 4B介、持続可能性主張を参照する際
の注意事項
14

SPP による環境配慮型の冷

7 月 30 日

アジア太平洋地域における HFCs

媒と空気調整装置技術の促（ハイドロフルオロカーボン類）

進／UNEP、US EPA（米国

代替品の公共調達推進事例（モン環境保護庁）ゴル）、排出量削減と責任ある廃棄を促進するための政府・企業間協力事例（アメリカ）

Asia-Pacific GPPEL ネット

8 月 26 日

ベトナムの SPP とグリーンラベ

ワーク第 2 回ウェビナー／ルプログラム、東南アジアにおけ

UNEP
ワーキンググループ 2B 最終

る環境ラベルの調和の進展と SCP
9 月 22 日

ワーキンググループ 2B の活動概

ウェビナー／Sustainable

要、SPLC が作成したガイダンス

Purchasing LeadershipCouncil（SPLC）

v1.0 の紹介

保健分野における持続可能

9 月 28 日

デンマーク保健部門の持続可能なな調達の国連イニシアチブ

調達タスクチームの紹介、UNDP／UNEP DTIE（国連環境計の調達戦略とサステナビリティ、

画技術・産業・経済局）、

国連人口基金のグリーン調達イニ

UNDP（国連開発計画）

シアチブ

アジアにおける 10YFP SPP

11 月 27 日

マレーシア GPN、Planet

プログラムの活動

Procurement, Ltd.、グリーン公共調達パートナーシップ（中国）の活動紹介

SPP と循環経済／欧州委員

2月3日

WG3A による製品サービスシステ

会、SPP Regions、REBus

ムの事例、SPP Regions の調達対（Resource Efficient

象分野、REBus プロジェクトの概Business Models）

要

6．広報活動6-1．ニュースレター
GPN 会報誌「GPN News」を 4 回（5 月、9 月、12 月、3 月）発行
した（図 14）。グリーン購入に積極的に取り組む団体のトップインタ
ビュー、GPN 主催「グリーン購入大賞」表彰式・事例発表会の報告や受賞事例紹介、GPN 主催「グリーン購入全国フォーラム」「GPN20 周年記念フォーラム」の報告、電力小売全面自由化に向けた電力の情報開示の検討・実施、パーム油の持続可能な利用促進に向けた研究会の動向、「東京オリンピック・パラリンピック」の持続可能な調達に関する動向、東日本大震災から 5 年を迎える前に備蓄品の入れ替え時の賢い利用を特集した災害備蓄用品とグリーン購入等を記事として掲載した。
また、グリーン購入法や各種制度の動向、持続可能な開発目標
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図 14．GPN News 第 100 号

（Sustainable Development Goals: SDGs）をはじめとする持続可能な公共調達をめぐる国際動向等のトピックスや、GPN 会員の活動や話題を紹介する「G なとりくみ」、「エコ商品ねっと」更新情報、地域ネットワークだより等を掲載した。
発行部数は毎号約 4,000 部で、全国の会員及び関係者、マスコミ等に配布した。また、会員の環境配慮商品やイベント案内等のチラシを「GPN News」に同封し送付する有料サービスを 3 件実施した。
6-2．ホームページ運営・情報提供
GPN ウェブサイトでは、「GPN からのお知らせ」や「会員からのお知らせ」において適宜情報を発信した。
「GPN からのお知らせ」ではガイドラインやグリーン購入法、「エコ商品ねっと」に関する製品・サービスの環境情報、展示会やセミナー、地域 GPN イベント、グリーン購入大賞の案内・報告、グリーン購入や GPN に関する記事や展示、GPN 会員の活動の紹介等の情報を年間 72 件掲載した。
「会員からのお知らせ」では主に GPN 会員のイベントや報告等の情報を、記事件数はやフォーラム等の開催案内、GPN 会員の活動紹介等の情報を年間 50 件掲載した。
GPN 会員向けメールマガジンは、GPN の活動、地域 GPN の活動、国際情報・各省情報（募集案件、傍聴・参加案内、公表記事）、GPN 会員の活動の記事を掲載し、毎週 1 回、年間 48 回配信した。
また、Facebook を活用して、適宜情報を提供した。
6-3．エコプロダクツ 2015 への出展
12 月に開催された「エコプロダクツ 2015」に出展した。
GPN ブースでは、グリーン購入の概要、グリーン購入大賞受賞団体事例、GPN 会員の環境配慮型製
品・サービス資料（チラシ）、川崎市立宮内中学校の中学生が制作した“伝えたい COOL CHOICE”の展示を通じて、商品やサービスのライフサイクル全体の環境負荷を考慮した購入の重要性を伝え、グリーン購入への理解と参加を呼びかけた。また、本展示会に出展した GPN 会員に対し、ブースでの「GPN
シンボルマーク」の掲示を依頼した（図 15）。
環境省「COOL CHOICE」コーナーでは環境省と連携し、GPN 会員とグリーン購入大賞受賞団体による CO2 排出削減につながる製品を展示した。この展示をきっかけに、1 月に開催された「ENEX2016」の資源エネルギー庁ブース内・環境省「COOL CHOICE」コーナーにおける同様な製品展示へ波及した（図 16）。

16

図 15．GPN 会員団体のブースに掲示された GPN シンボルマーク

図 16．環境省ブース（COOL CHOICE）における温暖化対策につながる GPN 会員団体の製品展示

7．その他の活動

7-1．GPN の将来を考える勉強会
様々な分野で取り組まれている先進的なビジネスモデルや制度、仕組み等を参考にしながら、グリー
ン購入をさらに普及させるための方向性や活動内容を検討するための勉強会を開催した。
第 1 回～3 回は、講師を招聘して各界の先進的な取り組みを学び、第 4 回～第 7 回は、それまでに得られた情報を基に、GPN にとって有効な取り組みやビジネスモデルに向けた検討を行った。
勉強会では、より積極的に GPN 会員が GPN の事業に参加し、魅力を感じられるようにするためには、参加型、共通価値、競い合い、影響力という 4 つの視点が必要であるという認識に至った。これら
4 つの視点から、GPN 会員の大半を占める中小企業が参加でき、自らの環境への取り組みやグリーン購入の取り組み度を把握できる仕組みと、取り組みのレベルアップができる研修の仕組みをセットにした評価・認定・研修制度が必要であるとの結論に至り、次年度に環境通信簿事業（認定及び教育をセット17

にした事業）を試行することとした。
＜勉強会の概要＞
第 1 回：7 月 24 日（金）16:00～18:00
講義「GPN の新しいビジネスモデルとして、日本発・企業の環境評価認定制度を考える」
横浜市立大学

国際総合科学学術院教授

影山摩子弥氏

事例発表「印刷業界で導入が始まった CSR 認定制度について」
全日本印刷工業組合連合会

CSR 推進専門委員会副委員長

江森克治氏

事例研究「アメリカで成功した環境ビジネスモデル・環境配慮建築物の認定制度（LEED）」
一般社団法人グリーンビルディングジャパン

共同代表理事

浦島 茂氏

第 2 回：8 月 26 日（水）13:00～15:00
事例発表「世界の公共調達基準に採用される EPEAT の仕組みと特徴」
UL Japan

環境部門

マネージャ

追谷武寿氏

事例発表「学生目線から環境企業に必要な情報発信を学ぶ」
株式会社リクルートキャリア

新卒事業本部

執行役員

山崎 淳氏

事例発表「環境系情報メディアやマスコミの活用方法」
株式会社オルタナ

副編集長

吉田広子氏

第 3 回：9 月 14 日（月）13:00～15:00
事例発表「環境宣言が企業の環境保全への取り組みを加速させる」
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

事務局長

八尋英昭氏

事例発表「クラウドファンディングを通して森づくりや地域づくりに取り組む」
一般社団法人モア・ツリーズ

事務局長

水谷伸吉氏

第 4 回：10 月 26 日（月）15:00～17:00
ブレインストーミング－GPN の将来的なビジネスモデルを考える

第 5 回：11 月 19 日（月）12:00～14:00
GPN の将来的なビジネスモデルの検討（環境通信簿の事業内容・事業モデルについて）
第 6 回：12 月 25 日（金）15:00～17:00
GPN の将来的なビジネスモデルの検討（その他に取り組むべきテーマと事業化について）
第 7 回：1 月 13 日（水）14:00～16:00
勉強会の役割と今後の進め方
7-2．外部委員会への参画、講師派遣（1）環境省・

カーボン・オフセット制度運営委員会

・

カーボン・オフセット大賞本審査委員会

・

家庭環境教育強化及び体験の機会の場認定申請促進に係る調査業務

業務運営委員会（2）その他委員会への参画
・

日本経済団体連合会

低炭素社会実行計画

第三者評価委員会

・

東京商工会議所

環境社会検定委員会

・

日本製紙連合会

違法伐採対策モニタリング事業監査委員会

・

日本印刷産業連合会

・

日本オフィス家具協会

グリーンプリンティング工場認定委員会
JIS 原案作成委員会（書架・物品棚）（収納家具）
18

・

グリーンエネルギー認証センター

グリーンエネルギー認証センター運営委員会

・

産業環境管理協会

エコプロダクツ 2015 実行委員会

・

産業環境管理協会

エコリーフ／カーボンフットプリントプログラムアドバイザリーボード

・

未踏科学技術協会

家庭科使用 LCT 教材開発検討会

・

地球温暖化防止全国ネット

・

資源と環境を考える「エコが見える学校」

温暖化行動変容エンパワーメント・プログラム開発検討委員会（3）講師派遣・特別講義（東京農業大学、フェリス女学院大学）

7-3．調査研究（日本における CSR 調達の取り組み実態と今後の方向性）
アサヒグループ学術振興財団より研究助成を受け、「日本における CSR 調達の取り組み実態と今後の方向性」について調査・分析を行った。具体的には、CSR やエシカルという用語に関する範囲を改めて整理し、CSR 調達を中心に、日本における取り組み状況を整理するとともに、先進的な取り組み事例の分析を行い、CSR 調達やエシカル購入に取り組むためのステップとポイントをまとめた。調査・分析結果は、研究紀要及び研究論文として、アサヒグループ学術振興財団へ提出した。
7-4．東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報収集・情報発信東京オリンピック・パラリンピックにおいて、高いレベルでのグリーン購入の実施を要請するために、
東京都環境局ならびに東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会等との面談を行い、情報収集に努めるとともに、シンポジウム等で GPN としての取り組みを発信した。
6 月 30 日（火）に開催された「シンポジウム

持続可能な資源利用を目指して

2020 年の先へ」（主

催：東京都）では、「世界に誇れる東京都の資源循環システムとグリーン購入による循環型社会の実現」と題して発表を行った。発表では、東京オリンピック・パラリンピックが、将来を見据えた高いレベルのグリーン購入に取り組むことにより、社会システムの変革や他の地域・関係者への波及効果が期待できること、そのために目標設定と成果の把握や継続的な教育、購買力や情報を束ね、あらゆるステーク
ホルダーとの継続的な対話・協働が不可欠であることを提案した。
7 月 27 日（月）に開催された「東京オリンピック・パラリンピックを Ecolympic に!」（主催：エコマテリアル・フォーラム）では、「東京オリンピック・パラリンピックとその先を見据えたグリーン購入の役割」と題して発表を行った。発表では、東京都グリーン購入ガイドでカバーされていない品目についてもグリーン購入の対象とすること、また既存の調達基準を見直し、より高い調達基準を採用する
こと、調達基準を運用するための教育や組織委員会以外の組織においても、同様の調達基準を適用し、運用を徹底すること等を提案した。
「3．政策提言」にも記載したが、持続可能性に配慮した調達を推進するため、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会“持続可能性に配慮した運営計画フレームワーク”提案」について、テーマ「計画の実現に向けたツール（持続可能性に配慮した調達コード）」に提案書を提出した。
また、持続可能な東京オリンピック・パラリンピックの大会運営に向け、様々な NPO や NGO が独自に活動し、東京都や大会組織委員会へ提案活動を行っている。これらの NPO や NGO が連携し、共同して提案活動を行うことが有効であるとの認識から、「持続可能なスポーツイベントを実現する
NGO/NPO 連絡会」が組織され、GPN もメンバーとして参加している。

19

7-5．理事会・委員会等の開催
2015 年度は、理事会・委員会等を以下のとおり開催した。
○

○

理事会
第 102 回：5 月 21 日（木）14:00～17:00

第 104 回：11 月 16 日（月）14:00～17:00

第 103 回：8 月 21 日（金）15:00～17:00

第 105 回：3 月 11 日（金）14:00～17:00

代表理事会
第 159 回：4 月 27 日（月）15:30～17:30

第 165 回：11 月 16 日（月）11:00～13:30

第 160 回：5 月 21 日（木）12:00～14:00

第 166 回：12 月 25 日（金）13:00～15:00

第 161 回：6 月 30 日（木）15:00～17:00

第 167 回：1 月 8 日（金）9:30～12:00

第 162 回：8 月 5 日（水）15:00～17:00

第 168 回：2 月 5 日（金）9:30～12:00

第 163 回：8 月 21 日（金）12:00～14:00

第 169 回：3 月 11 日（金）14:00～17:00

第 164 回：10 月 8 日（木）15:00～17:00○

地域ネットワーク代表者会議・担当者会議（代表者会議）○○（担当者会議）第 7 回：8 月 3 日（月）10:00～12:00

第 8 回：5 月 13 日（水）10：00～12：00

第 8 回：1 月 5 日（月）15:00～17:00

第 9 回：9 月 25 日（金）10：00～12：00

技術情報委員会
第 97 回：6 月 2 日（金）15:00～17:00

第 100 回：11 月 4 日（水）15:00～17:30

第 98 回：7 月 7 日（金）15:00～17:30

第 101 回：1 月 12 日（火）15:00～17:00

第 99 回：9 月 1 日（火）15:00～17:00

第 102 回：3 月 1 日（水）15:00～17:30

普及委員会
第 70 回：4 月 10 日（金）15:00～17:00

第 75 回：12 月 2 日（水）15:00～17:00

第 71 回：5 月 19 日（火）10:00～12:00

第 76 回：1 月 13 日（水）16:00～18:00

第 72 回：6 月 26 日（金）10:00～12:00

第 77 回：2 月 26 日（金）15:00～17:00

第 73 回：8 月 7 日（金）14:00～17:00

第 78 回：3 月 29 日（火）10:00～12:00

第 74 回：9 月 28 日（月）15:00～17:00
○

○

広報委員会
第 61 回：4 月 21 日（火）10:00～12:00

第 65 回：8 月 20 日（木）15:00～17:00

第 62 回：5 月 25 日（火）10:00～12:00

第 66 回：9 月 30 日（水）10:00～12:00

第 63 回：6 月 26 日（金）15:00～17:00

第 67 回：10 月 16 日（金）書面報告・審議

第 64 回：7 月 16 日（金）10:00～12:00

第 67 回：1 月 25 日（月）15:00～17:00

国際委員会
第 14 回：11 月 6 日（金）15:00～17:00

第 16 回：3 月 9 日（水）16:30～17:30
以上

第 15 回：2 月 29 日（月）15:00～17:00
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参考．平成 27 年度地球環境基金活動実績報告書（抜粋）「フィリピンの中小企業を対象にしたグリーン購入キャパシティ・ビルディング」[全体的な活動実施内容・実績]①
全体的な活動概要・実績
フィリピンの Laguna Lake （バエ湖）流域の中小企業の Pollution Control Officer（PCO、環境規制担当者）、および行政機関の担当者を対象に、持続可能な消費と生産（SCP）をテーマとしたキャパシティビルディングワークショップを 9 月と 3 月に計 2 回開催した。また、本活動終了後もフィリピン国内で活用することを前提に、SCP の研修モジュールを作成した。
本活動には、現地ステークホルダーである Philippine Center for Environmental Protection andSustainable Development Inc.（PCEPSDI）に加え、PCO の研修を実施している Department ofEnvironment and Natural Resources Environmental Management Bureau（DENR-EMB、環境天
然資源省環境管理局）や PCO の登録機関となっている Laguna Lake Development Authority（LLDA）が企画段階から参画し、活動終了後にモジュールを活用することや PCO 認定の研修科目に SCP を導入することを見据えてワークショップの内容を検討した。
8 月に実施したインセプションワークショップでは、関係機関が活動目的および期待される成果を理解し、各機関の役割を確認するとともに、各々のネットワークを通じた参加者の動員に合意した。
9 月に開催した第 1 回ワークショップには 55 名が参加し、1 日目は SCP の概念と手段、環境ラベ
ル、グリーン購入、ライフサイクルアセスメント（LCA）等に関する講義とグループディスカッションを行った。2 日目はバタンガス州にあるマリワサ・サイアム・セラミックの工場を訪問し、企業による SCP の取組やその効果について学んだ。
3 月に開催した第 2 回ワークショップでは、より効果的な SCP の普及促進を図るため、対象を潜在的指導者に限定し、31 名が参加した。講義終了後、グリーンビルディングとして有名な LLDA 本部ビルを見学し、建物の省エネ対策、ごみ収集システム、再生材利用等について説明を受けた。
活動期間全体を通してスケジュール調整が難航したことに加え、参加者からのフィードバックではワークショップ当日の時間配分が適切でなかった点が指摘されたが、講義内容や講師陣、研修の応用性に対しては概ね満足していることが分かった。
DENR-EMB と LLDA は、今後 PCO の認定要件に SCP を追加するにあたり、本活動で作成された研修モジュールの活用を検討している。

②

助成活動において作成された成果物、その利用・配布状況など

・ 第 1 回、第 2 回キャパシティビルディングワークショップで使用した発表資料は参加者が各自ダウンロードできるように期間限定でウェブ上にアップされた。
・ 第 2 回ワークショップの講義資料は、参加者が研修モジュールとして複製利用することを想定して作成された。DENR-EMB と LLDA は、このモジュールを PCO の研修で利用する方向で検討している。
・ 第 2 回ワークショップの質疑応答（動画）が YouTube にアップされた。
https://www.youtube.com/watch?v=sfsjbOa0we8
https://www.youtube.com/watch?v=u1IzTI70TPI
https://www.youtube.com/watch?v=ANrfZtNaWSE
https://www.youtube.com/watch?v=Srz3Zfjg7kM
https://www.youtube.com/watch?v=gNGOuKANQXM

21

③

全体を通じて、活動地域の人々や社会に与えた影響・生じた変化、またその普及の程度

フィリピンでは各企業に PCO の配置が義務付けられているものの、SCP の概念や手段は浸透しておらず、第 1 回ワークショップの参加者の中には環境ラベルやグリーン購入について十分に理解していない者もいた。ワークショップ終了後のアンケートでは、参加者の多くが講義や工場見学を通じてSCP に対する理解が深まったと回答し、特に第 2 回ワークショップの参加者は各自の所属組織での研修モジュールの活用や SCP の導入に意欲を示した。また、ワークショップの運営に携わった政府機関や調達担当者の間でも SCP に関する意識が向上した。
制度面の変化としては、PCO の研修や認定に携わる DENR-EMB と LLDA が SCP の重要性を認識し、PCO 認定の研修科目に SCP を追加する方向で動き始めたことが挙げられる。バエ湖流域では引き続き LLDA が、その他の地域では DENR-EMB が SCP の普及に取り組むことになり、PCEPSDI
は講師の派遣を通じて協力する意思を表明している。
PCO の認定要件に SCP が追加されれば、フィリピン国内の企業で SCP の普及啓発や導入が促され、SCP の推進につながる既存の政策の実効性の向上や新たな計画の策定が期待できる。

［個別の活動実施内容・実績］
個別の活動内容・結果・効果等の詳細①

活動内容・活動場所・活動期間・対象（者）

インセプションワークショップ
実施場所：Laguna Lake Development Authority（LLDA）Green Building
実施日：2015 年 8 月 26 日（水）対象者：活動に参画する LLDA、バエ湖流域の企業連携組織、地方自治体の担当部署の代表者
参加人数：24 名
第 1 回キャパシティビルディングワークショップ
実施場所：ケソン市役所別館 3 階 会議室（ワークショップ）、マリワサ・サイアム・セラミック（工場見学）
実施日：2015 年 9 月 30 日（水）～10 月 1 日（木）対象者：バエ湖流域の企業の環境規制担当者、および行政機関の担当者
参加人数：55 名
第 2 回キャパシティビルディングワークショップ
実施場所：Laguna Lake Development Authority (LLDA) National Ecology Center, DENR NCR
Regional Office
実施日：2016 年 3 月 11 日（金）対象者：バエ湖流域の企業の環境規制担当者、および行政機関の担当者のうち、SCP の潜在的指導者
参加人数：31 名②

活動結果、及び活動が地域の人びとや社会に与えた影響･生じた変化、またその普及の程度

講義を通じて SCP の概念や環境ラベルやグリーン購入等の手段を学んだだけでなく、実際に SCPを実践している企業や組織を見学したことで更に理解が深まった。ワークショップの参加者の多くが、所属組織での研修モジュールの活用や SCP の実践に対して関心を持つようになったことは大きな成果である。
本活動ではバエ湖流域に対象地域を限定したが、他地域の中小企業からも参加希望の問合せが数件
あった。

22

③

活動の目標達成を助けた・妨げた要因

現地ステークホルダーの PCEPSDI に加え、LLDA と DENR-EMB の協力を得たことで、参加者の募集がスムーズに進んだ。目標に掲げていた研修プログラムの SCP 項目の追加についても全面的な支援を得ることができ、今後の具体的な展開が期待できる。
一方で、行政機関と連携する際の手続きの煩雑さや縦割り行政の影響で日程調整が難航した。
本活動を通して SCP に関する知識やスキルを学んだことが、参加者の意識向上につながったことはアンケート結果からも明らかだが、参加者が自身の所属組織の SCP 活動の主導的役割を担うようになるには、更なる指導やフォローアップが必要だという指摘があった。

23