研究論文（査読）大規模駅ビル再開発と土地利用の変化−札幌、名古屋、福岡を事例に−
長聡子

Satoko CHO

九州産業大学工学部都市基盤デザイン工学科講師

芳賀博文

Hirobumi HAGA

九州産業大学経済学部経済学科教授

要旨：近年、日本の大都市において JR の駅ビルが大規模に再開発され、各々の都市における都心部の空間構造が大きく変容している事例が多くなってきた。本稿では、大規模な駅ビル再開発の行われた札幌市と名古屋市および再開発前の福岡市を研究対象とし、都市計画基礎調査のデータを基に GIS ソフトを用いて、実際に都心部の土地利用が新駅ビルの開業の前後で如何に変化しているかを詳細に検証した。結果として、駅ビルの再開発により、どの都市においても駅周辺地区で各種用途の著しい増加が見られたが、近隣の商業集積地区でも、事務所系や商業系の用途を中心に延床面積が増加する傾向にあることが明らかとなった。ただし、駅周辺地区では駅ビル自体の増加が周辺街区に比べて著しく大きく、諸機能が駅ビルとその近隣のごく狭い範囲の街区のみに一極集中している現状もあることが分かった。
■キーワード：都心再開発、商業集積地、建物用途、都市計画基礎調査

１. はじめにを、駅周辺地区に近接する商業集積地区との比較

１. １. 研究の背景と目的から検証する。

1987 年に国鉄が民営化されて JR が誕生したこと

研究対象とした都市は大規模な駅ビルの開業がで、JR が新たな都市開発主体として台頭し、わがあった札幌市と名古屋市であるが、これら２都市国の主要な都市の構造にも大きな変化が現れてきに加えて、2011 年に開業した博多駅ビルの立地すた。本来、鉄道駅はターミナルとしての機能を担る福岡市についても、開業後の影響は未だ計測でっているため、大きな集客効果が期待できることきないものの駅ビル開業以前のほぼ同時期におけから非常に有望な都市開発用地であるが、国鉄時る分析を併せて行うこととした。基礎資料として

代には民業圧迫等の理由により、民衆駅としてテは、各都市で定期的に行われてきた都市計画基礎

ナントを誘致した駅ビルの建設以外に本格的に開調査１） において集計された「建物現況・土地利用発されることは殆どなかった。しかしながら、民現況」のデータを使用し、これを GIS ソフトによ営化から 10 年を経た 1997 年の京都駅ビルの再開って街区単位で集計し地図化した（札幌市のデー発を皮切りに、2000 年の名古屋駅、2003 年の札幌

タについては１、２街区程度の大きさの「小ゾーン」駅と立て続けに各地で大規模な駅ビルが建設され、を最小の集計単位としていたためこれに従った）。

それぞれの都市の構造が大きく変化していること

ただし、都市計画基礎調査の集計方法は各都市にが報告されている。それらは商業施設の売上高やより幾分異なっているため、本研究で分析対象と地下鉄の駅乗降客数等に大きな変化が現れ、既存した建物用途は事務所系、商業系、住居系に限定の商業地から大規模駅ビルとその周辺へ人の流れした２）。以下、分析対象とする範囲を各都市の都心がシフトしているというものである（１）。本研究で部において駅周辺とそれに近接する商業集積地とは、そうした大規模な駅ビルの開業によって、駅の２地区を設定し（図１）３）、それぞれの対象範囲を含めた周辺地区の土地利用が如何に変化したか

内における建築物の総延床面積および各用途別の都市政策研究第 13 号（2012 年 3 月）

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図１

研究対象地区

注）名古屋市と福岡市における２地区の位置関係は、本図のみ実際の距離に基づいている。

延床面積の増減率、さらにそれらの変化の空間的の路面電車駅周辺の土地利用の変化について分析な特徴等を分析していく。

した研究（７）があるが、ここでは駅廃止の影響につ

１. ２. 既往研究

いて論じており、本研究とは対象が異なる。他に駅周辺地域の土地利用について論じた既往研究も上海市における鉄道駅の新たな整備による周辺は、①既存の鉄道駅を対象にその周辺の土地利用地域への再開発等の影響を分析した研究（８）があるの特徴や課題を抽出したもの、②新たな駅整備にが、これも新駅整備による影響についての分析で伴う周辺土地利用の変化について分析したもの、あり、本研究とは対象が異なる。の２種に分類することができる。前者については、上述のように、既存の駅ビルの再開発による周土地利用現況図や住宅地図、現地調査データを用辺への影響を都市計画的な視点から分析した研究

いて、駅周辺の土地利用の実態やその特徴、課題、はほとんどない。これまで複数の地方都市で大規模過去からの変化について特定の地域を対象に分析な主要駅の再開発が実施され、少なからず周辺へした研究（２）（３）（４）（５）（６） があるものの、駅ビル再影響があったと予想されるにも関わらず、その前開発を契機とした地域変容について論じたものは後での都市構造や土地利用の変化等について十分ない。後者についても、路面電車から地下鉄へ移な検証や都市間比較がなされてきたとは言い難い。

行した時期の名古屋市を対象に、路面電車廃線後とりわけ、九州新幹線の開業を機に複数の地域で12

大規模駅ビル再開発と土地利用の変化

駅ビルの再開発が実施されている九州では、駅周「アピア」、「パセオ」、「札幌エスタ」と併せて店舗辺での都市開発やまちづくりは重要な関心事のひ

面積 100,000m² 以上となる「JR タワースクエア」

とつであり、過去の事例を十分検証し有益な情報を形成することとなった。一方、大丸札幌店は立を得ることが望まれている。従って、大規模な駅地条件の良さなどを背景に開業２年目で黒字経営ビルが竣工した都市を対象に、駅ビル再開発が周となり、2009 年からは売上高で大通地区にある老囲へ与える影響について土地利用、建物用途の視舗の「丸井今井札幌店」を抜いて地域の首位とな点から分析することは意義のあるものと言えよう。っている。
ここでは、まず 1996 年と 2000 年の都市計画基２. 札幌市：札幌駅周辺地区と大通地区礎調査のデータを基に、新しい駅ビル開業以前の2003 年３月に開業した新しい札幌駅ビルは、大対象範囲内の総延床面積および建物用途別の延床規模な複合商業施設となり「JR タワー」と命名さ面積の増減率を算出し（表１）、それらを街区ごとれている。ここにはホテルとオフィスのタワー棟に地図化した（図２）。続いて同様に、新駅ビル開に加えて、百貨店の「大丸札幌店」（店舗面積約業時点を挟む 2000 年と 2009 年の都市計画基礎調45,000m²）と専門店街の「札幌ステラプレイス」が査のデータを基に、新駅ビル開業以降の対象範囲入居する。札幌ステラプレイスは運営会社の統合

内の総延床面積及び建物用途別の延床面積の増減により、2005 年から既存の駅併設商業施設である率を求め（表２）、それらの地図化を行った（図３）。

表１

札幌駅周辺地区と大通地区における用途別延床面積の変化（1996 － 2000 年）（1996 年及び 2000 年の札幌市都市計画基礎調査データより作成）

図２

札幌駅周辺地区と大通地区における街区別延床面積の変化（1996 － 2000 年）（1996 年及び 2000 年の札幌市都市計画基礎調査データより作成）

都市政策研究第 13 号（2012 年 3 月）

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２. １. 新駅ビル開業以前の変化（1996 ～ 2000 年）（1）総延床面積（3）商業系用途
商業系用途を見ると、札幌駅周辺地区での増加

札幌駅周辺地区と大通地区における対象範囲で率が非常に大きな値を示しているが、これは札幌の変化の概要を表１にまとめた。総延床面積の増駅に隣接する街区に「ヨドバシカメラ札幌店」が加率では札幌駅周辺地区の方が 7.09％と大通地区に開業したことが大きく影響したものと考えられる。

比べて大きな値を示している。空間的な特徴を図

一方の大通地区では概ね微増の傾向を示しており、２-（1）で見てみると、大きな増加が見られたとこ

1998 年に開業した「東急ハンズ札幌店」のある街

ろは札幌駅周辺地区内の数街区に留まっている一区のみ大きな増加率を呈している（図２-（3））。

方、減少している街区は両対象範囲の外縁部に多（4）住居系用途数あることが分かる。

住居系用途については他の用途とは異なり、新（2）事務所系用途

駅ビル開業以前には両地区ともに減少傾向にあっ

事務所系用途の変化の概要としては、札幌駅周たことが分かる。札幌駅の北側で微増した街区が辺地区及び大通地区ともに微増となっているもの

いくつかあるものの、大通地区において増加しての、札幌駅周辺地区の方が若干増加率が高い。空いる街区は皆無である（図２-（4））。

間的な特徴を見ても、分散的に事務所系用途の減２. ２. 新駅ビル開業以降の変化（2000 ～ 2009 年）

少している街区が一部あるが、両地区とも全体的（1）総延床面積には微増傾向を示している（図２-（2））。
表２

表２に示す通り、両地区とも新駅ビル開業以前

札幌駅周辺地区と大通地区における用途別延床面積の変化（2000 － 2009 年）

札幌駅周辺地区大通地区（2000 年及び 2009 年の札幌市都市計画基礎調査データより作成）

図３

札幌駅周辺地区と大通地区における街区別延床面積の変化（2000 － 2009 年）（2000 年及び 2009 年の札幌市都市計画基礎調査データより作成）

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大規模駅ビル再開発と土地利用の変化

と比べて大きな値を示し、札幌駅周辺地区での増象範囲の比較的外縁部に増加率の高い街区が集中

加率が 29.14％と特に大きくなっていることから、していることが容易に分かる（図３-（4））。

駅の周辺でも再開発が活発に行われたことが推測される。図３-（1）から空間的な特徴を見てみると、

３. 名古屋市：名古屋駅周辺地区と栄地区

札幌駅周辺地区では、駅ビルの大丸札幌店や札幌単体の建物としては世界一の規模を有する新しステラプレイスのある街区や札幌駅北側での増加

い名古屋駅ビルは、「JR セントラルタワーズ」と命率が高く、新駅ビルの開業に伴い札幌駅に近接し名されて 1999 年に竣工し、翌 2000 年３月にオフた北側の街区で再開発が急速に進んだことが分か

ィスとホテルおよび核店舗である「ジェイアールる。一方、大通地区では全体的に微増傾向を示し名古屋タカシマヤ」が開業した。ジェイアール名ているものの、札幌駅周辺地区と比べて大きく増

古屋タカシマヤは店舗面積約 55,000㎡を有し、直加した街区の数は少ない。

営の百貨店のほか「東急ハンズ」や「三省堂書店」（2）事務所系用途等の専門店をテナントとして入居させ、上層階に総延床面積の場合と同様、両地区とも新駅ビルはレストラン街が併設された。2011 年 3 月には売開業以前に比べて大きく増加しているが、とりわ上高で栄地区の松坂屋名古屋店を抜き、名古屋のけ札幌駅周辺地区での増加率が 19.27％と大きな値５つの百貨店の中で首位となっている。

を示している。空間的な特徴では、札幌駅周辺地

ここでは、1991 年と 1996 年の都市計画基礎調査

区及び大通地区内のより札幌駅に近い範囲においのデータを基に、新駅ビル開業以前の対象範囲内て大きな増加率を示す街区が複数見られる一方、での土地利用の変化を求め（表３、図４）、新駅ビ大通地区内では札幌駅から比較的遠い大通公園よル開業時点を挟む 1996 年と 2006 年のデータを基

り南側の範囲で減少傾向を示す街区が半数以上をに、新駅ビル開業以降の変化を求めた（表４、図占めている（図３-（2））。

５）。

（3）商業系用途

３. １. 新駅ビル開業以前の変化（1991 ～ 1996 年）

新駅ビル開業以前と比べて両地区とも大きな増（1）総延床面積加となっており、事務所系と同様に札幌駅周辺地

名古屋駅周辺地区と栄地区の両対象範囲を比べ区での増加率が 80.43％と非常に大きな値を示してると、総延床面積の増加率は栄地区の方が 5.34％といる。これは新駅ビルに入居した大丸札幌店と専若干大きな値を示している。空間的な特徴を図４

門店街の札幌ステラプレイス等の開業が大きく影（- 1）から見ると、名古屋駅周辺地区では増加して響していると言えるが、このほかにも、それまでいる街区と減少している街区が混在しているのにほとんど商業系用途のなかった場所にコンビニエ対し、栄地区では久屋大通の西側で増加傾向にあンスストア等の小規模店舗が開店したことで高いり、逆に東側では減少している街区が多数となっ増加率を示す街区もいくつか出現している（図３-ている。

（3））。

（2）事務所系用途（4）住居系用途

事務所系用途では、名古屋駅周辺地区で減少傾

新駅ビル開業以前と比べて両地区とも増加に転向にある一方、栄地区では 20.05％と大きな増加をじ、ともに大きな増加率を示している。特に札幌呈しており、新駅ビル開業以前は栄地区の方がビ駅周辺地区での増加率が 184.17％と非常に大きい点

ジネス地区としてのポテンシャルが高かったことは注目すべきであろう。両地区とも戸建住宅は減を示唆している。空間的な特徴では、名古屋駅周少しているものの、共同住宅の増加が著しいこと

辺地区において増加している街区と減少しているも特徴と言える。空間的に見ると、両地区とも対街区が混在している一方、栄地区では対象範囲の都市政策研究第 13 号（2012 年 3 月）

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表３

名古屋駅周辺地区と栄地区における用途別延床面積の変化（1991 － 1996 年）（1991 年及び 1996 年の名古屋市都市計画基礎調査データより作成）

図４

名古屋駅周辺地区と栄地区における街区別延床面積の変化（1991 － 1996 年）（1991 年及び 1996 年の名古屋市都市計画基礎調査データより作成）

全体的に増加率の高い街区が広く分布している（図は戸建住宅、共同住宅ともに減少傾向であるのに４-（2））。

対し、栄地区では戸建住宅は減少しつつも、共同（3）商業系用途住宅は増加傾向にある。空間的に見ると、名古屋商業系用途も事務所系用途と同様に栄地区で比駅周辺地区では全体的に住居系用途が減少してい較的大きな増加傾向にあり、新駅ビル開業以前はるのに対し、栄地区では増加している街区と減少栄地区の方が商業地としての中心性も高かったこしている街区が分散して存在している（図４-（4））。とを示す。空間的な特徴としては、総延床面積の３. ２. 新駅ビル開業以降の変化（1996 ～ 2006 年）場合と類似しており、名古屋駅周辺地区では増加（1）総延床面積している街区と減少している街区が混在している

表４に示す通り、両地区とも新駅ビル開業前にのに対し、栄地区では久屋大通の西側一帯では増比べて大きな値を示し、特に名古屋駅周辺地区で加傾向にある一方、東側では減少している街区がの増加率が 27.26％と大きくなっているが、増加複数連なっている（図４-（3））。

率の高い街区の数は両地区とも少ない。特に新駅（4）住居系用途ビルの規模が非常に大きいため、駅再開発自体が住居系用途についても他の用途同様、名古屋駅周対象範囲の総延床面積の大幅な増加をもたらした辺地区では減少傾向にある一方、栄地区では 33.14と言える。また栄地区では、2002 年の「オアシス％と大きな増加率を示した。名古屋駅周辺地区で21」の開業が大きく影響したと言えよう（図５-（1））。

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大規模駅ビル再開発と土地利用の変化

（2）事務所系用途ており、減少傾向にあった名古屋駅周辺地区でも増

新駅ビル開業前に見られた傾向から一転し、名加に転じた。増加率は栄地区の方が依然大きいが、古屋駅周辺地区の増加率が非常に大きな値を示し名古屋駅周辺地区での商業集積が進み、両地区のた。名古屋駅再開発では、新駅ビル内に事務所系商業地としてのポテンシャルの差が新駅ビル開業

用途も含まれ、且つ駅ビル周辺でも相次いで大規で縮まったと推測される。空間的な特徴を見ると、模事務所ビルが竣工しており、対象範囲の増加率

名古屋駅周辺地区では新駅ビル竣工による増加率が急激に増加したのである。しかしながら、駅周は非常に高いものの、駅以外の街区では新駅ビル辺地区で増加率の高い街区は数か所に限られてお開業前より増加率は小さくなっており、商業用途り、新駅ビル開業の影響が広範囲に及んだとは言は駅ビルに一極集中する傾向にあることが分かる。

い難い。一方、栄地区では、新駅ビル開業以前と一方、栄地区では商業系用途が増加した街区と減様相が異なり、全体的に事務所系用途の減少した少した街区が分散的に存在している（図５-（3））。

街区が目立ち、両地区のオフィス街としてのポテ（4）住居系用途ンシャルが新駅ビル開業の前後で逆転したと推測

新駅ビル開業前の傾向とは一転し、名古屋駅周される（図５-（2））。

辺地区では増加に転じた一方、栄地区では減少傾（3）商業系用途向へと変化している。前者では戸建住宅は減少し新駅ビル開業前と比べ両地区とも大きく増加し表４ているものの、共同住宅が増加に転じた。空間的

名古屋駅周辺地区と栄地区における用途別延床面積の変化（1996 － 2006 年）（1996 年及び 2006 年の名古屋市都市計画基礎調査データより作成）

図５

名古屋駅周辺地区と栄地区における街区別延床面積の変化（1996 － 2006 年）（1996 年及び 2006 年の名古屋市都市計画基礎調査データより作成）

都市政策研究第 13 号（2012 年 3 月）

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な特徴を図５-（4）で見ると、名古屋駅周辺地区内博多シティ）の建設に伴い 2007 年に閉店した。そで戸建住宅が建っていた場所が再開発されて共同の間に、福岡交通センター（現博多バスターミナル）住宅が建設されたと考えられる。また栄地区ではや大型家電量販店などが開業し、地下街や駅高架住居系用途が減少している街区の数が増加した一下の商業施設（マイング、デイトス）と併せて商方、中心部から離れたところで増加率の高い街区業集積を形成していった。

が複数分布している。

ここでは、2003 年と 2008 年の都市計画基礎調査

４. 福岡市：博多駅周辺地区と天神地区
現 在 の 博 多 駅 は、1963 年 に 従 前 の 場 所 か ら 約のデータを基に、駅ビル開業以前の対象範囲内の総延床面積及び建物用途別の延床面積の変化率を600 ｍ南東に移動して開業した。周囲は駅が移転す算出した（表５、図６）。

るまでは田畑であったが、福岡市は 1958 年から土

４. １. 新駅ビル開業以前の変化（2003 ～ 2008 年）

地区画整理事業に着手し、1967 年に条例を公布し（1）総延床面積て官民挙げて市の表玄関に相応しい街づくりに取博多駅周辺地区と天神地区の両対象範囲を比べり組んできた。1964 年に民衆駅の駅ビルが竣工しると、総延床面積の増加率は博多駅周辺地区の方て大光百貨店（２年後に井筒屋に交代）が入居する。

が 11.75％と大きな値を示している。空間的な特徴

以後およそ 40 年にわたって博多井筒屋が赤字ながを図６-（1）で見てみると、両地区とも変化なし及

らも営業を続けたが、2011 年開業の新駅ビル（JRび微増傾向の街区が多く分布しており、減少傾向

表５

博多駅周辺地区と天神地区における用途別延床面積の変化（2003 － 2008 年）（2003 年及び 2008 年の福岡市都市計画基礎調査データより作成）

図６

博多駅周辺地区と天神地区における街区別延床面積の変化（2003 － 2008 年）（2003 年及び 2008 年の福岡市都市計画基礎調査データより作成）

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大規模駅ビル再開発と土地利用の変化

の街区は若干数に留まっていることが分かる。

で一様に商業系用途が増加したのではなく、新駅（2）事務所系用途ビルとその近隣の一部に増加した街区が集中して事務所系用途については、両地区ともに微増傾向を示している。また図６-（2）に示す通り、空間おり、新駅ビルへ諸機能が一極集中している傾向が強いと言えよう。

的な特徴についても両地区とも類似した傾向を示

札幌市とは異なり、名古屋市では新しい名古屋している。全体的に増減率に変化のない街区が多駅ビルの開業により、名古屋駅周辺地区と栄地区

く分布し、減少傾向にある街区と微増傾向にあるとの間で、業務機能や商業機能の中心性の強さが街区が分散的に分布している。

逆転するほどの大きな変化が生じていると推測さ（3）商業系用途れる。これは、地価にも反映されており、名古屋商業系用途では、他の用途とは異なり、博多駅駅ビルの開業後、駅周辺地区と栄地区の地価の最周辺地区での増加率が 155.92％と非常に大きな値を高値は逆転した。ただし、名古屋駅周辺地区の新示している。ただし実数では、九州の商業の中心駅ビル開業の波及効果は、札幌市での事例と同様地と呼ばれる天神地区の方が圧倒的に大きな値をに現時点では新駅ビルの極めて近隣のエリアに留示している。空間的に見ると、博多駅周辺地区でまっており、札幌駅と同様、諸機能が新駅ビルにの商業系用途の大幅な増加は、博多駅に隣接する一極集中している。なお、名古屋駅ビルの東側一大型家電量販店の開業や福岡交通センターの増築帯は低利用地が多いため、新駅開業の波及効果がによるものであることが分かる。一方、天神地区今後より広い範囲へ拡大していくことも予想される。

では渡辺通り西側を中心に増加傾向を示す街区が福岡市の場合は、札幌市の新駅ビル開業前の駅複数存在する（図６-（3））。

周辺地区と大通地区の関係に似ており、新駅ビル（4）住居系用途

開業以前から駅周辺地区の方が総延床面積近接す

住居系用途については両地区とも増加傾向にある商業集積地区よりも大きな増加率を示している。

り、とりわけ天神地区の方が 23.36％と増加率が大

特に駅周辺地区の商業系用途の増加率が非常に高きい。両地区とも戸建住宅は減少傾向にあるもの

く、新駅ビル開業以前から駅に隣接する街区で商の、共同住宅は増加している。また空間的特徴につ業系用途の開発が進む傾向にあったと言える。

いては、両地区とも比較的対象範囲の外縁部で住上述してきたように、新駅ビルの開業により、影居系用途が増加していることが分かる（図６-（4））
。

響時期は異なるものの、どの都市においても既存の商業集積地区よりも駅周辺地区で各種用途の増５. まとめ

加率が著しく高まっていることが確認できた。一

札幌市では新しい札幌駅ビルの開業以前から、方で、駅周辺地区だけでなく、近接する商業集積

総延床面積および建物用途別の延床面積の全てに地区でも同時期に、事務所系や商業系の用途を中おいて、増加率は札幌駅周辺地区の方が大きな値心として微増する傾向にあることが分かった。たを示していた。この背景として、新駅ビルの開業

だし再開発された駅ビルはどれも内部完結型の施以前からその波及効果を見越して、駅の周辺で再設構成をしているため、新駅ビル内に諸機能が一開発が進んでいたものと推測される。また特に新極集中し、駅周辺地区一帯への波及効果は現時点

駅ビル開業後は、札幌駅周辺地区での商業系用途ではあまり見られなかった。の増加が著しく、延床面積の実数値でも札幌駅周

しかしながら、地域間競争の激化した現在、多辺地区と大通地区との規模が逆転しており、札幌様化する来街者の要求を満たすためにも、駅周辺駅周辺地区へ商業系用途が急速に集積していった地区の様々な魅力を活かした一体的なまちづくりと言える。ただし、札幌駅周辺地区の対象範囲内が不可欠であり、さらには近接する既存の商業集

都市政策研究第 13 号（2012 年 3 月）

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積地区とのバランスや連携をも視野に入れた土地

阪和線鉄道駅の土地利用への影響に関する研究．第 31

利用、建物利用の計画が必要であると考える。本

回日本都市計画学会学術研究論文集，pp.19-24，1996．

研究では新駅ビル開発以前からの土地利用・建物利用の動向を検証したが、今後、より多様な視点から分析を進め、大規模駅ビル再開発が実施される際の都市計画のあり方について考察することを課題としたい。

（4）手島朋之，鵤心治，小林剛士：地方都市における鉄道駅周辺の土地利用変遷と駅利用動向に関する研究．日
本建築学会大会学術講演梗概集（関東）F-1，pp.645646，2011．
（5）福谷俊介，水口俊典：流山市における駅前土地利用に関する研究− 7 地区の変化と課題を比較して−．日本
建築学会大会学術講演梗概集（東海）F-1，pp.605-606，2003．

謝辞
本研究の分析にあたり、札幌市、名古屋市、福岡市には、都市計画基礎調査のデータ提供をいた（6）宮崎大樹，磯田節子：熊本駅周辺地域の建物用途・土地利用の変遷に関する研究．日本建築学会大会学術講演梗概集（北陸）F-1，pp.361-362，2010．

だきましたこと、記して感謝申し上げます。また、（7）中村貴幸ほか：路面電車から地下鉄への移行による駅本研究の一部は、九州産業大学産業経営研究所の周辺地域の土地利用変化に関する研究−名古屋市営名研究助成によるものである。

城線沿線地域を対象にして−．日本建築学会大会学術

注釈
１）都市計画法６条（都市計画に関する基礎調査）に規定された、概ね５年ごとに行われる都市計画区域における人口、産業、市街地面積、土地利用、交通量などの現況および将来の見通しについての調査。都道府県は、関係市町村に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができるとされている。
２）事務所系には官公庁施設を含まず、商業系には宿泊施設および娯楽施設を含んでいない。また住居系は戸建住宅、共同住宅を個別に集計した後に総合している。
３）分析対象とする各都市における２つの地域は、それぞれ以下の地点を中心に半径 500m 以内の範囲とした（①が駅周辺地区、②が駅周辺地区に近接する商業集積地区）。札幌市：①札幌駅、②札幌駅前通と大通公園の交差部、名古屋市：①名古屋駅、②名古屋三越栄店、福岡市：①博多駅、②天神コア。

参考文献（1）日本政策投資銀行：新博多駅ビル開業のインパクト～地域小売商業への影響と市場拡大に係る一考察～．
2009．
（http://www.dbj.jp/pdf/investigate/area/kyusyu/
pdf_all/kyusyu0911_01.pdf）（2）桑原宏明ほか：鉄道駅周辺地域における土地利用の実態について−大阪環状線における場合−．日本建築学会大会学術講演梗概集（関東）E，pp.395-396，1993．
（3）車文韜ほか：GIS を用いた大阪府南部地域における JR

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講演梗概集（東北）F-1，pp.241-242，2000．
（8）北山社ほか：中国・上海市における軌道交通整備に伴大規模駅ビル再開発と土地利用の変化

う再開発実態に関する研究・その 1 ‐ 駅周辺地域の土地利用の変化に着目して ‐ ．日本建築学会大会学術講演梗概集（中国）F-1，pp.185-186，2008．