第５次経営改善実行計画（新経営改革プラン～持続可能な組織を目指して～）令和２年度～令和６年度

令和５年３月改訂
公益社団法人岩手県農業公社

- 0 -

目

次

Ⅰ-１ 第５次経営改善実行計画（新経営改革プラン）策定の趣旨

２Ⅰ-２ 計画改訂（令和５年３月）の考え方

２

Ⅱ 計画期間

３

Ⅲ 公社の基本方針

３

１ 目指す姿３

２ 基本目標３

Ⅳ 部門別の重点取組事項と具体的な推進方策

４§１ 総務部門

４§２ 農地中間管理部門

７§３ 就農支援部門

10§４ 基盤整備部門 ～畜産振興～

13§５ 基盤整備部門 ～農地整備～

15§６ 南畑地区事業用地部門

19

Ⅴ 第４次経営改善実行計画（改訂）の主な取組

21

Ⅵ 工程表

25

Ⅶ 収支計画32- 1 -Ⅰ-１ 第５次経営改善実行計画（新経営改革プラン）策定の趣旨
岩手県農業公社（以下「農業公社」という。）は、県が農業公社を対象に行った包括外部監査（平成12年度）の指摘事項や外部経営調査（平成16年度）の報告を受け、
平成 17 年度に５年間の経営改善実行計画を策定しました。
これは、当時の主要事業であった草地造成整備工事の受注量の落ち込みや雫石町南
畑地区事業用地（以下「南畑地区事業用地」という。）の対応等に起因する厳しい経営状況の中で、県の出資等法人改革推進プランに基づき、経営の健全化に向け、理事会の議決を得て策定したものです。
その後、平成 18 年度には、南畑地区事業用地の再評価による損失の計上（約９億2,800 万円）などから多額の累積欠損金が生じたものの、数次にわたる経営改善実行
計画の中で、職員の大幅な給与カット等による人件費の削減や東京電力福島原子力発電所事故に伴う除染事業の積極的な受託、公益社団法人制度への移行に伴う各種経営健全化施策等により、経営は概ね順調に推移してきました。
しかしながら、平成 29 年度以降、収入の柱である暗渠排水工事の受注量が、国の助成単価の引下げにより激減したほか、国庫補助金の返還事案が発生するなど２年連続で当期一般正味財産がマイナスとなり、累積欠損金は約４億４千万円と再び増加に転じました。
また、南畑地区事業用地については、平成 27 年度の売却を最後に販売のめどが立っていない状況にあるほか、温泉施設の老朽化が進み、多額の修繕費用が生じるなど農業公社の経営を圧迫している状況にあります。
第５次経営改善実行計画では、これらの厳しい状況を踏まえつつ、いわて県民計画（2019～2028）が掲げる 10 年後の目指す姿を見据えながら、本県農業の発展に寄与できるよう、持続可能な組織を形成することとしています。
農業就業人口は、今後さらに減少し、高齢化していくことが見込まれています。担
い手の確保・育成、農地の集積・集約化、各種農業生産基盤の整備など農業公社の役割は、今後も益々重要になってきます。
農業公社の目指す姿を明確にしながら、基本目標を立て、各種改革・改善等に積極的に取り組んで参ります。

Ⅰ-２ 計画改訂（令和５年３月）の考え方
令和３年度に県が行った岩手県出資等法人運営評価レポートにおける、令和３年度に開始された県・雫石町・農業公社による「南畑地区事業用地利活用検討会議」での南畑地区事業用地活用方策に関する検討内容を反映させた形で「第５次経営改善実行
計画」を改訂する必要があるとの指摘や外部経営調査（令和３年度）の報告結果を踏
まえつつ、新たに生じた次の情勢変化に対応した見直し等を行いました。
(1) 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が施行（令和５年４月１日）
されることから、同法を事業の根拠法律としている農地中間管理部門及び就農支
援部門の事業実施の方向性、重点取組事項の具体的な推進方策及びこれに伴う目
標値の見直し(2) いわて県民計画第２期アクションプラン（R5～R8）が掲げる令和５年度以降の県の事業計画の見通しや、農業公社が新たに策定する中期経営計画（R5～R8）との整合を図るため、基盤整備部門の草地畜産基盤整備事業等及び暗渠排水工事に係る目標値等の見直し(3) 県の運営評価レポートで指摘のあった南畑地区事業用地の販売については、令和３年度の販売実績や新たな雫石町南畑・コテージむら計画の策定に向けて検討が進められている状況を踏まえ、引き続き、定住促進や農業での利用を基本としながら、販売促進活動を展開し、年１区画の販売目標を継続- 2 -Ⅱ 計画期間
令和２年度から令和６年度までの５年間

Ⅲ 公社の基本方向
１ 目指す姿農業公社の設立目的は、「農用地の利用の効率化及び高度化の促進をはじめ農業構造の改善に資する事業を推進するとともに、優れた農業担い手の育成確保を図り、もって岩手県農業の発展及び農村地域の振興並びに地域住民の生活福祉の向上」（定款第３条）であり、将来の目指す姿を次のとおりとします。
【目指す姿】(1) 豊富な知識・経験と高い技術力を有する職員が、農業経営等をサポ－ト
し、岩手県の農業振興に寄与しています。
(2) 高い公益性を維持しながら、収益事業にあっては事業量を確保すること
により、安定的な経営を行い、持続可能な組織を形成しています。
(3) 職員一人一人が、個々の能力を発揮しながら、いきいきと働いています。
２ 基本目標環境変化に的確に対応しながら、組織として目指す姿に向かっていくため、今後５年間の基本目標を次のとおり定めます。
【基本目標】(1) 農業者等の経営計画や要望などに応えながら、信頼される公社ブランドの確立を目指します。
…目指す姿(1)関連(2) 安定した農業経営に向けた様々な提案等を行いながら、革新的な技術を活用し、生産基盤の着実な整備を進めます。
…目指す姿(1)(2)
関連(3) あらゆる分野にわたって改革・改善に取り組み、労働生産性の向上に努めます。
…目指す姿(2)関連(4) 一般正味財産の累積欠損金（約４億 4 千万円）について、２億円程度の縮減を目指します。（南畑地区事業用地会計を除く。）…目指す姿(2)関連(5) ワ－ク・ライフ・バランスの実現や女性活躍の推進、健康的な企業経営な
ど、職員の働き方改革を進めます。
…目指す姿(3)関連- 3 -- 4 -

Ⅳ 部門別の重点取組事項と具体的な推進方策
基本目標に基づき、部門別の今後５年間の重点取組事項と具体的な推進方策を、次のとおりとします。
§１ 総務部門《事業実施の方向性》
将来にわたり岩手県の農業振興に寄与できる持続可能な組織とするため、業務量に応じた職員数を確保し、職員が働きやすいと実感できる職場づくりを目指すとともに、業務の見直しなどによる労働生産性の向上や担い手育成特定資産の効果的な運用等により、財務構造の健全化を図ります。
【重点取組事項】
ア 業務量に応じた職員数の確保と組織体制の整備
イ 職員研修の充実強化と信頼される組織づくり
ウ 勤務条件の整備と働きやすい職場環境の実現
エ 財務構造の健全化と資産運用の強化【重点取組事項 ア】
業務量に応じた職員数の確保と組織体制の整備《具体的な推進方策》① 理事会等の場を活用した役員の意見交換会や現地見学会を開催するなど、諸課
題の解決に向けた取組を強化します。【強化】② 中長期的な収支を見通しながら、各部門の業務量に応じた必要な職員数を確保します。【継続】③ 職員の募集に当たっては、大手情報ツールを活用するなど積極的に情報を発信
し、年齢、性別、経験等にとらわれない優秀な職員の採用に努めます。【継続】④ 農地整備事業の執行を迅速かつ効率的に実施するため、花巻事務所の体制を強化します。【新規】⑤ 農業会議が農業公社と同一建物への移転を計画していることから、一層の連携強化を図り、農地の集積・集約化や新規就農者の確保・育成等の業務を効果的かつ効率的に実施します。【新規】《目標値》
指（単位：人）
標

現状値
（R 元）

R2

R3

R4

R5

R6

新規採用者数

９

11

－

３

４

８

職 員 数

84

87

87

87

88

91

注 職員数には、役員を兼ねる職員を含む。

- 5 -【重点取組事項 イ】
職員研修の充実強化と信頼される組織づくり《具体的な推進方策》① 文書・法規・経理等の基礎研修を充実させるほか、職員全体研修会の回数・内容を見直し、外部講師の招へいを増やすなど職員の資質向上に向け効果的な研修を行います。【強化】② 県行政と密接に関係する業務が多いことから、引き続き、県の協力を得ながら１年間の県への派遣研修を継続します。また、いわてアグリフロンティアスクー
ルを受講させるなど、農業分野での幅広い知識・技術等を身につけた人材の育成に努めます。【強化】③ 新採用職員の指導担当者を明確にするほか、OJT 研修を取り入れ、ベテラン職員が培った知識・経験を継承していきます。【新規】④ 職員個々の努力と業務への貢献度等を適正に評価するため、人事評価制度を導入します。また、理事長表彰を制度化し、職員のモチベーションの向上につなげます。【新規】⑤ 業務に必要又は有用な資格・免許については、計画的に取得させるほか、自己啓発による資格等については、職員個々の取組を支援します。【継続】⑥ 農業者や県、市町村など関係機関の期待にこたえ、信頼される組織であるため、「公社職員コンプライアンスマニュアル」を適宜見直し、コンプライアンスの徹
底を図ります。【継続】⑦ 事務処理が諸規程等に基づき適正かつ効率的・効果的に実施されていることを検証するため、常勤役員による事務監査等を引き続き実施します。【継続】【重点取組事項 ウ】
勤務条件の整備と働きやすい職場環境の実現《具体的な推進方策》① 農業公社の経営状況や職員の勤務実態等を踏まえながら、給与制度の総合的な見直しを行います。【新規】② 60 歳の役職定年制は、原則として継続します。また、60 歳を超える職員の勤務
形態は、職員の事情等を考慮した多様な勤務形態を検討します。【一部新規】③ 業務の特殊性等により、時季による業務量の繁閑が大きく、また天候に大きく左右されるなど、長時間労働が発生しやすい環境にあることから、変形労働時間制も視野に入れた勤務時間の見直しを検討します。【強化】④ 出産・育児、介護等の事由により、職員が退職することなく勤務できるよう、
必要に応じて当該職員の業務を見直すなど休暇等を取得しやすい環境づくりに努めます。【継続】⑤ 電子決裁の拡大を検討するほか、各種データの電子化などペーパーレスの取組を進めます。【強化】- 6 -⑥ 安全で快適な職場環境の実現のため、５Ｓ活動（整理・整頓・清掃・清潔・習慣）に取り組み、来客者へのイメージアップにもつなげます。【新規】⑦ 職員が心身ともに健康で働くことができるよう、安全衛生委員会活動の充実・強化を図り、２次健康診断の受診勧奨、喫煙対策、現場の熱中症対策などに取り組みます。【強化】⑧ 職員満足度調査を通じて職員の要望等を把握し、改革・改善につなげます。
【強化】【重点取組事項 エ】
財務構造の健全化と資産運用の強化《具体的な推進方策》① 公益事業については事業予算の範囲内での執行を基本とし、収益事業について
は事業量の確保・拡大やニーズに応じた事業の多角化等により、安定的な収入を確保します。【強化】② 収益部門のうち、南畑地区事業用地部門の経理を区分し、当該部門を除く５年間の当期経常増減額の累計について、２億円程度の増加を目指します。【新規】③ 特定資産や各種引当金、特定費用準備資金などの制度を活用しながら、財務構造の健全化を図ります。【強化】④ 担い手育成特定資産の運用益を確保するため、安全性、流動性及び収益性に配慮しながら、国債・地方債以外の債権も積極的に取得するなど資産運用を強化します。【強化】《目標値》
指標

当期経常増減額（単位：千円）
現状値（R 元）

50,155

R2

R3

R4

R5

R6

40,44244,88742,531

11,36530,945

計（R2～6）

170,170

注 南畑地区事業用地部門を除く

《目標値》
指

標

運 用 益

（単位：千円）
現状値
（R 元）

1,670

R2

R3

R4

R5

R6

5,420

13,00013,00013,00013,000- 7 -§２ 農地中間管理部門《事業実施の方向性》
県の農地中間管理事業の推進に関する基本方針の見直しを踏まえ、県が設定した担い手への農地集積率８割、年間新規集積面積 2,300ha（うち農業公社 1,100ha）の目標達成に向け、農地中間管理機構として、市町村等関係機関・団体と連携し、農地中間管理事
業による農地の集積・集約化を推進します。
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行（令和５年４月１日）に伴い、市町村の地域計画の策定支援と地域計画に即した農地の貸借による農地の集積・集約化を推進します。
また、これまでの貸借契約の更新事務も含め効率的な事務の執行及び貸借農地等の適正な管理を進めます。
【重点取組事項】
ア 農地中間管理事業の推進体制の強化（公益１）イ 農地中間管理事業の一層の周知等による農地の集積・集約化の推進（公益１）ウ 農地中間管理事業による貸借農地等の適正な管理（公益１）【重点取組事項 ア】
農地中間管理事業の推進体制の強化 （公益１）《具体的な推進方策》① 毎年度の事業推進方針を、新たに、県、農業会議、農業公社、ＪＡ中央会及び土地改良事業団体連合会の５者の連名で策定するなど、連携を一層強化します。
【強化】② 地域計画の策定を支援するため、市町村等関係機関・団体で構成する「人・農地問題解決加速化推進チーム」（以下「市町村推進チ－ム」という。）の一員として、地域の話合い等に積極的に参画します。【継続】③ 農用地利用集積等促進計画による新たな農地の貸借や農作業受委託等に係る仕組への円滑な移行を図るため、業務プロセスや市町村等への委託業務の内容を見直します。【強化】④ 農地コーディネーターは、現行体制を基本としつつ、状況に応じた担当地域の見直しや研修会の開催など働きやすい環境づくりに取り組みます。また、農地コ
ーディネーターと農地利用最適化推進委員の兼職についても検討します。【強化】⑤ 貸借した農地が令和６年度以降順次更新時期を迎えることから、補助職員や非常勤職員の配置等柔軟な体制で適切に対応します。【強化】【重点取組事項 イ】
農地中間管理事業の一層の周知等による農地の集積・集約化の推進
１）（公益《具体的な推進方策》① 新聞等のマスメディア広告や、農業委員会等の関係機関・団体を通じたチラシ- 8 -の配布、土地改良区への業務委託の拡大など様々な手法により、事業周知に向けた活動に取り組みます。
また、法改正に伴う新たな農地の貸借等の仕組みの周知について、併せて取り組みます。【継続】② 農地利用集積円滑化事業からの着実な承継・切替えを図るほか、事業メリットのＰＲを強化することにより、相対契約や特定農作業受委託等からの切替えを推進します。【強化】③ 農業委員会が実施するアンケート調査等から農家の貸付希望農地を把握し、貸付けが見込まれる農地は積極的に事業の対象とします。また、貸付けが見込めない農地は、市町村推進チーム等と協議のうえ登録農地として整理し、担い手等に広く情報を提供します。【強化】④ 地域計画策定に向けた地域の話合いの場への積極的な参加や目標地図作成に向けた支援を行うとともに、策定された地域計画の実現に向け農地中間管理事業による農地の貸借等を進めていきます。【継続】⑤ 農家負担なしで実施できる農地中間管理機構関連農地整備事業を計画している地区について、土地改良区や市町村と連携し、全ての農地が農地中間管理事業で貸借されるよう支援します。【継続】⑥ 市町村推進チームが設定した事業の重点推進地区のうち、地域ぐるみで行う中山間地域での集積・集約化の取組や平場地域での集約化の取組など県が選定するモデル的な取組地区を、関係機関・団体と一丸となって重点的に支援します。
【新規】⑦ 農地の集積・集約化の促進に向け、手数料収入を財源とした機構独自の農家支援策の創設について、他県の事例も調査しながら検討します。【新規】⑧ 耕地面積の８割を占める中山間地域での事業を一層推進するため、農地中間管理機構への農地の貸付けを要件に、農家等が暗渠排水工事等を実施する場合の助成制度の創設等を県に対し要望します。【継続】⑨ 農業経営の規模拡大に向けて農地の取得を希望する認定農業者等のため、農業委員会や農業協同組合と連携し、税制面等のメリットがある特例事業（売買事業）に積極的に取り組みます。【継続】
《目標値》
指

標

（単位：ha）
現状値
（R 元）

R2

R3

R4

R5

R6

農地の借入面積

2,600

2,300

2,300

2,300

2,300

5,300

農地の貸付面積

2,600
1,100

2,600
1,100

2,600
1,100

2,600
1,100

2,600
1,100

5,600
1,100

うち新規集積面積

注 1 R6 の貸借面積には、契約更新約 3,000ha を含む。
注 2 貸付面積には、借入れを伴わない再設定、再配分約 300ha を含む。

- 9 -

《目標値》
指（単位：ha、千円）

標

現状値

R2

（R 元）

R3

R4

R5

R6

農地の

面積

90

90

90

90

90

90

買 入

金額

150,000

150,000

150,000

150,000

150,000

150,000

農地の

面積

58

90

90

90

90

90

売 渡

金額

90,700150,000

150,000

150,000

150,000

150,000【重点取組事項 ウ】
農地中間管理事業による貸借農地等の適正な管理 （公益１）《具体的な推進方策》① 貸借した農地情報のデータ入力の省力化や、契約内容の変更履歴の把握等に対応できるよう、農地中間管理システムの改良を行います。【強化】② 未貸付の農地は、適正な管理を行いながら、市町村等と連携して早期貸付けに取り組みます。【継続】③ 貸借農地の未収金・未払金の未然防止を図るため、受け手農家へは振替口座の確認と違約金発生の周知、出し手農家へは振込口座の事前確認を徹底します。
【継続】④ 発生した未収金については、専門家からのアドバイスを受けながら解消を図ります。また、未払金については、主な要因が農地所有者の死亡であることから、
農業会議と連携し、相続登記を促しながら解消を図ります。【強化】⑤ 長期保有地は、売渡予定者の経営状況がその要因であることから、その回復を待ち、順次売渡を進めるほか、他に購入希望者がいる場合は、その相手方と協議を進めるなど早期売渡しに努めます。また、売渡先が未定の農地については、市及び農業委員会等の協力を得ながら、解消に努めます。【継続】《参考：累積契約件数及び面積》
指

標

現状値
（R 元）

（単位：件、ha、千円）
R2

R3

R4

R5

R6

農地の

契約件数

21,00023,80026,60029,40032,20035,000借 入

面 積

17,22019,52021,82024,12026,42028,720

農地の契約件数

12,00013,70015,50017,20019,00020,800貸 付

面 積

17,50020,10022,70025,30027,90030,500850,157

929,600 1,006,300 1,083,000 1,159,600 1,236,300

賃 借 料- 10 -

- 11 -

§３ 就農支援部門《事業実施の方向性》
岩手県農業経営・就農支援センターの伴走機関として、関係機関・団体等と密接な連携を保ちながら、新規就農者（県 280 人/年）の確保・育成及び定着促進に関する業務を推進します。
また、生産者や産地の支援を行うため、施設・機械等のリース事業にも積極的に取り組みます。
【重点取組事項】
ア 関係機関と連携した新規就農者の確保・育成等（公益２）イ 効果的・効率的な担い手育成特定資産事業の実施（公益２）ウ 南畑地区事業用地を活用した農業研修の実施（公益２）エ 施設・機械等のリース事業を活用した担い手支援（収益１）【重点取組事項 ア】
関係機関と連携した新規就農者の確保・育成等 （公益２）《具体的な推進方策》① 岩手県が実施する県内全域を対象とした就農相談会の開催や、県外出展に協働して取り組みます。【強化】② 農業会議の持つ求人情報と農業公社の持つ求職情報を活用して、雇用就農希望者の雇用希望先法人等でのマッチング研修を実施するなど、無料職業紹介事業所
としての機能強化を図ります。【新規】《目標値》
指（単位：人）
標

新規就農者確保数

現状値
（R 元）

45

R2

R3

R4

R5

R6

45

45

45

280

280

注 R 元～R4 は、新規就農者のうち公社が就農相談等に対応した者の人数【重点取組事項 イ】
効果的・効率的な担い手育成特定資産事業の実施 （公益２）《具体的な推進方策》① 担い手育成特定資産の効果的な運用や収益事業からの利益の振替などにより財源を確保し、事業の重点化を図ることにより、特定資産の取崩し額を必要最小限に抑えます。【強化】② 近年増加している雇用就農に向けた対応を強化するとともに、就農意欲の向上に資するため、希望者に対して、先進農家等での短期農業体験研修を実施します。【継続】- 12 -

③ 助成事業の内容を抜本的に見直し、先進農家等での長期研修、新規就農者の施設・機械の導入、農業青年グループ等の組織活動や地方農業担い手育成推進協議
会の就農促進活動を重点的に支援します。【強化】④ 助成事業を効率的に実施するため、事務取扱要領の見直し等により申請・交付事務を軽減します。【強化】⑤ ＳＮＳでの情報発信やメールマガジンの発行に加え、各種広報媒体を活用して、本県の就農に関する情報を積極的に発信します。【継続】《目標値》
指（単位：件）
標

現状値
（R 元）

担い手育成特定資143

産事業助成件数

R2

R3

R4

R5

R6

103

103

103

103

103

【重点取組事項 ウ】
南畑地区事業用地を活用した農業研修の実施 （公益２）《具体的な推進方策》① 地域農業を支える多様な新規就農者を確保するため、定年帰農や半農半Ｘなど、
農的暮らしや兼業による就農を希望する者などを対象に、南畑地区事業用地を活用した実践的な農業研修を実施します。【新規】② 研修用の施設・機械等については、既存の施設等を利用するとともに、補助事業の活用などにより段階的に整備を進めます。【新規】③ 研修においては、基礎から最新の技術まで、野菜を中心とした栽培知識や栽培技術等の習得を目指します。【新規】《目標値》
指（単位：人）
標農業研修生数

現状値
（R 元）

-

R2

R3

R4

R5

R6

20

20

20

20

20

注 いわて新農業人チャレンジファームの受講人数- 13 -

【重点取組事項 エ】
施設・機械等のリ－ス事業を活用した担い手支援 （収益１）《具体的な推進方策》① いわて型野菜トップモデル産地創造事業に係る機械・施設のリ－ス事業を継続するとともに、類似の補助事業での実施など、産地の育成や農業者の経営を支援します。【一部新規】《目標値》
指（単位：件）
標

新規リース件数

現状値
（R 元）

３

R2

R3

R4

R5

R6

３

３

３

３

３

- 14 -

§４ 基盤整備部門 ～畜産振興～《事業実施の方向性》
畜産農家の経営の発展・改善を支援するため、粗飼料生産基盤や家畜飼養等施設の整備を行うとともに、畜産クラスター事業の実施を支援します。また、畜産分野で培った技術力を、他分野の農業者への支援にも活用できるよう検討を進めます。
【重点取組事項】
ア 草地畜産基盤整備事業等の導入推進（公益３）イ 草地畜産基盤整備事業等の予算の確保及び事業の実施（公益３）ウ 畜産クラスター事業を実施する農業者等への支援と新たな分野での支援の検討（収益１）【重点取組事項 ア】
草地畜産基盤整備事業等の導入推進 （公益３）《具体的な推進方策》① 規模拡大等による経営の発展・改善を図ろうとする農業者や、家畜排せつ物処
理施設の設備改修を検討している市町村等に対し、県との連携のもと、これまでの実施例や補助内容などを丁寧に説明し、事業参加に向けた機運を醸成します。
【継続】② 事業実施に意欲的な農業者や市町村等に対し、事業説明会等の機会を通じて、国の事業採択に必要な条件や事業参加の方法を詳細に説明するなど、事業導入に向けて積極的に働きかけます。【継続】③ 従来の交付金事業のみでは年度ごとの予算規模に制約があることから、一定規模の基盤整備が見込める公共牧場とこれと一体的な区域の事業導入に当たっては、国の補助金事業の活用を積極的に進めます。【継続】④ 県から受託する新規地区の計画策定に当たっては、事業費の低減に配慮しつつ、事業参加者の意向を十分に反映するよう努めます。【継続】《目標値》
指（単位：地区）
標

現状値
（R 元）

計画策定業務

1

R2

R3

R4

R5

R6

1

-

1

1

1

【重点取組事項 イ】
草地畜産基盤整備事業等の予算の確保及び事業の実施 （公益３）《具体的な推進方策》① 事業の実施に当たっては、県の事業計画に基づき着実に実施できるよう、あらゆる機会を捉えて国や県に対して働きかけながら予算の確保に努めます。【継続】② 事業参加者に対しては、負担軽減に努めつつ、実施設計時に綿密な打合せを行うなど、細かな要望にも適切に対応していきます。【継続】- 15 -

③ 事業主体として、大家畜・中小家畜の畜産分野から建築土木分野まで多岐にわたる技術力が求められ、人材の育成に数年間を要することから、長期的見通しのもと職員の育成を進めます。【継続】《目標値》
指（単位：地区、千円）
標

現状値
（R 元）

R2

草地畜産 地区数
６６
基盤整備
事業費 1,246,511 1,153,037
事業等

R3

R4

R5

R6

６

６

３

４

800,000

800,000

392,000

356,000

注 Ｒ元及びＲ２の事業費には、それぞれ前年度からの繰越額（Ｒ元：574,766 千円、Ｒ２：414,342 千円）
を含みます。

【重点取組事項 ウ】
畜産クラスター事業を実施する農業者等への支援と新たな分野での支援の検討（収益 1）《具体的な推進方策》① 県主催の会議等を通じて、畜産クラスター事業を実施する農業者等に対し支援内容などを積極的にＰＲします。【継続】② 農業公社が有する専門的知識や技術等を活用し、大規模施設園芸団地などの造成整備に関する調査や設計管理等の受託を検討します。【新規】
《目標値》
指

標

畜産クラ 件 数
スター業
受託額
務受託

（単位：件、千円）
現状値

R2

R3

R4

R5

R6

２

２

２

２

２

２

10,00010,00010,00010,00010,00010,000（R 元）- 16 -

§５ 基盤整備部門 ～農地整備～《事業実施の方向性》
水田の汎用化等による収益性の高い農業の実現に向け、保有する農業機械と長年培った経験や技術力をもとに、生産基盤の着実な整備を進めます。
また、農業公社の安定的な経営に向けた収益を確保するため、暗渠排水工事の継続的な受注量の確保に向けて、品質の向上、施工コストの縮減及び現場運営の効率化に取り組みます。
【重点取組事項】
ア 暗渠排水工事の受注量の安定的な確保（収益１）
イ 粗飼料広域生産供給事業の生産面積拡大など営農支援事業の推進（収益１）
ウ スマ－ト農業への対応と新たな事業の展開（収益１）エ 施工コストの縮減等による生産性の向上、事業推進体制の強化及び職員の技術力向上（収益１）
オ 作業の安全確保の徹底（収益１）【重点取組事項 ア】
暗渠排水工事の受注量の安定的な確保 （収益 1）《具体的な推進方策》① 水田の汎用化に大きく貢献する農業公社独自のＩＮＫ工法による暗渠排水工事（ドレンレイヤー＋補助暗渠）について、引き続き安定した受注量が確保できるよう、施工品質の向上に努めます。【継続】② 県営工事では、創意工夫や地域貢献にも積極的に取り組むなど各評定項目の底上げを図り、工事成績評定点の向上を目指します。【強化】③ 地下水位制御システムの本格導入に備え、ＩＮＫ工法とのマッチング性の向上と、施設の管理方法の周知に努めます。併せて、特許の取得を視野に入れつつ創
意工夫による効果的な施工技術の開発に取り組みます。【一部新規】④ 団体営工事では、農地耕作条件改善事業のかさ上げ補助適用開始の機会を捉え、土地改良区や市町村などの団体に対してＰＲを展開するとともに、県等の支援を受けながら事業実施に向けた取組を検討します。併せて、本暗渠構造のみで排水に支障がある地域に向けて、補助暗渠の単独施工を提案します。【一部新規】⑤ ＩＮＫ工法の優位性を分かりやすく解説したリーフレットや、効果の持続性、
水田の畑地利用などの事例集を作成し、県や土地改良区などに対し、積極的にＰＲします。【一部新規】⑥ ＩＮＫ工法による地下水位制御システム導入の契機となるよう、水稲の直播や高収益作物の作付け等を検討している農業者や団体などを対象に、県や関係機関と連携して、ＰＲイベントや実演会の開催を検討します。【新規】- 17 -

《目標値》
指（単位：ha、千円）
標

現状値
（R 元）

R2

R3

R4

R5

R6

面 積

351

340

330

330

230

290

受注額

793,966

846,500

715,000

715,000

665,600

769,000

暗渠工事【重点取組事項 イ】
粗飼料広域生産供給事業の生産面積拡大など営農支援事業の推進 （収益 1）《具体的な推進方策》① 地域コントラクターや大規模経営農家との連携を進め、作業の委託などにより生産力の強化を図り、粗飼料広域生産供給事業（以下「生産事業」という。）の生産面積を拡大します。また、生産した粗飼料の販売促進に向けて、販売ルートの開拓などに取り組みます。【強化】② 生産事業の用地は、南畑地区事業用地を活用するほか、各地域の粗飼料の需要動向や配送コスト等を踏まえて確保します。【継続】③ 良質な粗飼料の安定生産の実現に向け、研修会などへの積極的な参加や普及センターからの助言、マニュアルの整備などを通じて栽培技術の向上を図ります。
【継続】④ 事業に必要な機械・装備の導入に当たっては、農業経営基盤強化促進法で規定
する経営改善計画の認定を受け（認定農業者）、支援制度の活用を図ります。
【新規】⑤ 粗飼料の収穫等の作業受託は、今後も要望が見込まれることから、生産事業との調整を行いながら継続します。【継続】⑥ 自動操舵システムやドローンなどの先進技術の導入を図り、は種、収穫などの作業及び栽培管理の省力化を進めます。【強化】
《目標値》
指
受

（単位：ha、千円）
標

託

生産事業

現状値
（R 元）

R2

R3

R4

R5

R6

面 積

450

420

420

420

420

420

受託額

57,01053,97453,97453,97453,97453,974

面 積

39

50

75

75

75

75

販売額

19,88024,50033,32333,32333,32333,323- 18 -

【重点取組事項 ウ】
スマ－ト農業への対応と新たな事業の展開 （収益 1）《具体的な推進方策》① ロボット技術やＩＣＴを活用したスマ－ト農業に対応していくため、県等と連携しながら実証を進めるほか、新たな事業への展開を検討します。【新規】② 保有する大型機械を活用し、耕作条件の不利な中山間地域での農業を支援していくため、農業者等のニ－ズを把握し、建設業への登録も念頭に置きながら、事業化を検討します。併せて、温暖化等に伴い増加が予想される災害への対応支援
についても検討します。【新規】③ 補助事業の対象とならない小規模な基盤の整備についても、他の事業との調整を行いながら、引き続き、きめ細かに対応します。【継続】【重点取組事項 エ】
施工コストの縮減等による生産性の向上、事業推進体制の強化及び職員の技術力向上 （収益１）《具体的な推進方策》① 施工コストの縮減に向けて、ＩＣＴ機器の導入による書類作成事務の軽減や、購入資材の見直しを進めます。【強化】② ドロ－ンや自動操舵システムなど先進技術の導入を進め、測量・写真撮影など
出来形管理等の省力化を図るほか、アウトソ－シング工種の拡大を検討するなど、生産性の向上を目指します。【一部新規】③ 事業の執行を迅速かつ効率的に実施するため、花巻事務所の体制を強化します。
【新規（再掲）】④ 職員の移動時間の短縮や事務の効率化に向けて、暗渠排水工事、営農支援事業、草地の造成整備の実施予定地区に合わせ、機械の保管等も可能となる事業所の設置を検討します。【新規】⑤ 日々雇用職員を安定的に確保するため、対象職員をリスト化するなど安定的な確保に努めます。【強化】⑥ 職員の高齢化が進むことから、後輩職員への施工技術のスムーズな継承や新採用職員の指導を目的とした技術指導担当者を明確にするほか、新規採用職員向けに機械作業マニュアルを整備するなど、人材育成に向けた体制等の充実・強化を図ります。【強化】⑦ 職員の技術力向上及び季節的な労働力不足等に対応するため、北海道公社との人事交流に加え、新たに宮城県公社から職員の派遣受入れを進めます。【一部新規】⑧ 施工技術向上推進チームを新たに設置し、他の施工業者の優良事例を参考にしつつ現場の施工・管理技術の検証を行い、職員全員の技術力の向上を図ります。
【新規】- 19 -

⑨ 機械整備工場の機能の有効活用を図るため、得意とする大型農機具の溶接修理などについて、外部からの受注を検討します。併せて、一部業務の外注化を進めます。【新規】⑩ 機械の更新に当たっては、現場作業に支障が生じないよう耐久性、操作性、メンテナンス性等を総合的に勘案しながら、計画的に進めます。このうち、大型機
械については、デモ機の試用などにより性能面等を実際に確認した上で導入を進めます。【継続】【重点取組事項 オ】
作業の安全確保の徹底 （収益１）《具体的な推進方策》① これまでの事故発生にかかる原因と対策を取りまとめ、職員及び協力会社に周知するとともに、社内会議の場を活用し対策の徹底を図ります。【強化】② 単身又は少人数での作業が多くなる夏期の草地造成整備現場では、ＩＣＴ機器の活用などにより安全確保対策の充実・強化を図ります。【強化】③ 社内設置の安全検討会による安全施工マニュアルの更新や、安全衛生部会による定期・随時の安全パトロ－ルの実施などにより、無事故・無災害作業を目指します。【強化】- 20 -

§６ 南畑地区事業用地部門《事業実施の方向性》
南畑地区事業用地については、宅地付き農地販売の見直しを含めた抜本的な対策を検討するとともに、農業研修用地や粗飼料広域生産供給事業の牧草生産用地としての利活用を図ります。
また、農業経営基盤強化促進法に基づく経営改善計画の認定を受け（認定農業者）、
各種支援制度を活用しながら、将来的に、南畑地区事業用地における農業生産が拡大・充実するよう段階的に取組を進めます。
なお、公社の損失額は、再評価によるものを含め、11 億円を超える状況であり、今後も増加が見込まれることから、県に対し、過去の合意事項に基づき、支援を要請していきます。
【重点取組事項】
ア 第４期南畑地区活性化方策などの見直し（収益２）
イ 南畑地区事業用地を活用した農業研修の実施（公益２）【再掲】
ウ 粗飼料広域生産供給事業の生産用地としての利用拡大（収益１）【再掲】【重点取組事項 ア】
第４期南畑地区活性化方策などの見直し （収益２）《具体的な推進方策》① 第４期南畑地区活性化方策（H30～R4）（以下「活性化方策」という。）については、エリア別（定住促進、交流促進、ビオトープ、農村公園）の取組が計画どおり進んでいないことから、いわて銀河ファームプロジェクト連絡協議会の構成員である県及び雫石町等と抜本的な見直しに向け協議を進めます。【新規】② 販売に当たっては、活性化方策の見直しが行われるまでの間は、定住促進エリアの販売を継続するとともに、定住促進エリア以外の土地でも購入希望者があった場合は、相手方の要望に応えながら売渡しを進めます。【一部新規】③ 温泉水を安定的に供給するため、定期的な検査と設備の洗浄等による安全・衛生対策を実施するとともに、温泉利用者と協働して温泉施設の適切な管理を行います。【継続】《目標値》
指（単位：区画）標

定住促進エリア
販売区画数

現状値
（R 元）

0

R2

R3

R4

R5

R6

１

１

１

１

１

- 21 -

《目標値》
指（単位：千円）
現状値

標

R2

R3

R4

R5

R6

8,000

8,000

8,000

8,000

8,000

(R 元)

0

販売区画売却収入【重点取組事項 イ】
南畑地区事業用地を活用した農業研修の実施 （公益２）【再掲】《具体的な推進方策》① 地域農業を支える多様な新規就農者を確保するため、定年帰農や半農半Ｘなど、
農的暮らしや兼業による就農を希望する者などを対象に、南畑地区事業用地を活用した実践的な農業研修を実施します。【新規（再掲）】② 研修用の施設・機械等については、既存の施設等を利用するとともに、補助事業の活用などにより段階的に整備を進めます。【新規（再掲）】③ 研修においては、基礎から最新の技術まで、野菜を中心とした栽培知識や栽培技術等の習得を目指します。【新規（再掲）】《目標値》
指（単位：人）
標

現状値
（R 元）

農業研修生数

-

R2

R3

R4

R5

R6

20

20

20

20

20

注 いわて新農業人チャレンジファームの受講人数【重点取組事項 ウ】
粗飼料広域生産供給事業の生産用地としての利用拡大 （収益１）【再掲】《具体的な推進方策》① 南畑地区事業用地のうち、牧草生産に適する農地は、粗飼料広域生産供給事業の生産用地として利用拡大を図ります。【継続（再掲）】② 拡大に当たっては、ほ場条件に応じた土壌改良や周辺農家への粗飼料販売ルートの開拓に取り組みます。【強化（再掲）】《目標値》
指（単位：ha）
標

牧草生産面積

現状値
（R 元）

12

R2

R3

R4

R5

R6

12

15

15

15

15

- 22 -

Ⅴ 第４次経営改善実行計画（改訂）の主な取組（平成 29 年６月～令和２年３月）
重点取組事項
１ 法人運営

計画骨子

取組内容<人員体制の確保>① 計画達成に向けた① H29 以降の職員採用は、退職者の補充程度で推移

必要な人員の確保。

【期末職員数の推移】（単位：人）

年度

H28

H29

H30

R 元計画

採用者数

４

７

13

９

退職者数

24

8

14

期末職員数

80

79

78

※期末職員数には、役員を兼ねる職員を含む。
② 組織体制の見直し②

ア 施設建設部と農地整備部を統合し、基盤整備部に変更（H29.4）
イ

農地対策部を農地中間管理部に改め、農地管理課と農地集積課の２課制に変更（R 元.4）

<定款変更>① 理事定数の上限を① 変更前 ３人以上 14 人以内

変更(定款第 18 条）

変更後 ５人以上 16 人以内（H30.3）２ 収支改善② 新規事業の追加② ア 粗飼料広域生産供給事業に関する事業（H30.3）（定款第 4 条）

イ 農業用の施設の貸し付けに関する事業（H31.3）<収入の確保>① 畜産公共事業の予算の確保・拡大② 暗渠排水工事のＰ
Ｒと受注量の確保・拡大等①

交付金事業に加え、補助金事業を活用した事業計画を策定（いわて北部地区）（R 元）②

ア 農地中間管理機構と連携した実演会など、農業者
や行政関係者へのＰＲによる事業量拡大（H29～）
イ 農地耕作条件整備事業の、助成制度の見直しに伴う農家の負担増などから H29 以降団体営の受注量が激減
ウ 農地耕作条件整備事業（団体営）の助成メニュ－に補助暗渠の追加を県に要望（H29）【暗渠排水工事】(単位：ha、千円）

年 度

H28

H29

H30

R 元計画

受注面積

444.9

242.0

163.5

351.0

受注金額

862,091

694,183

433,339

793,966※収益減により H29、H30 と２期連続して赤字決算- 23 -

(２収支改善)③ 粗飼料広域生産供給事業の実施③ H30 年度の事業開始に合わせ、モアコンディショナ－な
ど 10 台をクラスタ－事業を活用するなどして導入(H29～）
【粗飼料広域生産供給事業】（単位：ha、千円）

年 度
牧草

ﾃﾞﾝﾄｺ-ﾝ

合計

H30

R 元計画

生産面積

9.6

12.0

販売額

2,585

4,900

生産面積

10.3

27.0

販売額

3,997

14,980

生産面積

19.9

39.0

販売額

6,585

19,880④ 畜産クラスタ－事④ 県を通じて事務受託業務を農家にＰＲ（H30）

業の事務受託の拡大【畜産クラスタ－事業】
年度⑤ 農地中間管理事業（単位：件、千円）

H28

H29

H30

R 元計画

件数

１

２

３

３

事業費

22,00030,0006,234

12,160⑤ 農地の借入、貸付とも賃料の 1％相当額を徴収（H30）

手数料の徴収

⑥ 担い手育成特定資
産の運用（単位：千円）
年度

H29

H30

R 元計画

手数料収入

－

62

1,265

⑥

社債購入などによる担い手育成特定資産の新たな運用（R 元）(600 千円）<支出の抑制>① 財務等システムの見直し② 事業の効率化と諸経費の節減① ア 給与システム（H29～）
イ 財務・人事システム（H30～）②【総務部】
ア 当座借り越し利率の引下げ(H30)、ゆうちょBiz ダイ
レクト利用などによる振込手数料の削減(R 元)（約 40万円）
イ 一般競争入札によるコピー機の導入等(R 元)（年間約 100 万円の節減）【農地中間管理部】
農地中間管理事業の市町村業務委託費の削減（H29）（単位：千円）
年度

H28

H29

H30

R 元計画

委託額

30,79627,377

26,463

26,105- 24 -

(２収支改善)【就農支援部】
ア 助成事業内容の見直し
イ 担い手特定資産の取り崩し（毎年 80 百万円を上限）（単位：百万円）
年度

H27

H28

H29

H30

R 元計画

計

取崩額

68

0

63

65

50

246

残高見込額：1,754 百万円【基盤整備部】
暗渠工事の変動比率の縮減（H28 対比で 2.0％の減）（単位：％）

３ 人材育成

年度

H28

H29

H30

R 元計画

変動比率

62.0

60.0

61.0

60.0

<職員研修の充実強化>① 職員研修計画の見① ア 職員全体研修（年４回）などを継続

直し② 県との人事交流

イ 新採用職員研修、法令文書講座（H30 ～）② ア 県への職員派遣研修（H29～）
イ 県からの職員派遣（H29～）<モチベ－ション高揚>① 役職員との意見交① ア 理事長と全職員との意見交換（H29～）

換イ 職員満足度調査と面談を継続実施② 応募件数：H29 年度 10 件、H30 年度５件

② 職員提案の奨励【主な実施内容】
ア

公社事業のＰＲ（パルソビル玄関前に事業ＰＲ幟の設置（H29）、社用車ドアへの公社名表示（H30））
イ 昼休み時間の会議室の開放（H30）
ウ 本社駐車場に保安灯の設置（H30）
エ 交通事故対応マニュアルの作成（R 元）

４ 特定課題<南畑事業用地の活用>① 第４期活性化方策① 魅力の磨き上げと心に届く情報発信による定住促進の 策定（H30.3）

ア 販売区画を 39 画に見直し、重点販売区画を定め、５年間で 17 区画の販売を計画したが、２年間の販売実績はない。
イ ２年間の相談件数は 20 件（H30：10 件、R 元：10件）

② 南畑地区事業用地②

第４期活性化方策に基づき、販売促進チームと支える- 25 -

販売計画の策定(４特定課題)(H30.3）

４グループを設置（H30～）し、販売に向けた活動を実施①<販売に向けた活動>

ア 移住、定住セミナーの開催（東京）（５回、延べ約 150 人）(H30～)① 情報発信の強化

イ ポスターの作成、掲示(産直・市町村など県内約 30
か所)
ウ (株)ＩＧＲ不動産の協力により不動産情報サイト
を通じて物件情報等を発信（H30～）
エ 全日本不動産協会岩手県本部等と媒介協定を締結（H30）
オ 販売区画表示板の設置（H30）② 体験ほ場の設置（H29）、花壇の整備（H30）② 景観美化③③ 新たな魅力の創造

デジタルカメラによる星空観測（環境省の夜空の明るさ調査で、全国４番目の明るさと認定）（H30～）

造り④ ア 温泉ポンプ交換等（H29）④ 温泉の安定的供給と温泉管理組合の設

イ 温泉設備修繕（レジオネラ属菌対策）（H30）【温泉施設の修繕費等】（単位：千円）

置

年度

H28

H29

H30

R 元計画

修繕費等

2,837

8,679

16,912

15,564

ウ 温泉管理組合設立の地元説明会開始（R 元）<補助事業の活用>①

ア 移住情報誌へのＰＲ記事の掲載（５回）(H30～)① 国の農家住宅関連

イ 農家住宅のＶＲによる疑似体験（東京）(H30)

事業の実施

ウ コテージむら体験ツアーの実施（５人）(H30)エ ＴＶプロモーションの実施（県内２局）(H30)② 県の移住モニター②

募集・受入業務の受モニタ－事業を活用したＰＲと定住者の確保
１名（30 日間）を受入れ、ＳＮＳによる情報発信

託（R 元）（SNS 発信 65 回、ｱｸｾｽ数 1,017 件、ﾌｫﾛｱ-数 49 件）<独自の事業用地活用>① 事業用地の活用①

ア 粗飼料生産用地：12ha（H30～）
イ 駐機場：0.5ha（R 元）
ウ 農業研修施設の検討：0.5ha（R 元）- 26 -

Ⅵ 工程表１ 総務部門《工程表》
項目

ア 業務量に応じた職員数の確保と組織体制の整
備

R元

R2

R3

花巻事務
所の体制
強化検討

R4
実

農業会議との具体的な連携内容の検討R5
施実 施イ 職員研修の充文書・法規・経理等の基礎研修、職員全体研修の実施

実強化と信頼される組織づくりアグリフロンティアスクールの受講

県派遣研修の実施

新採用者職員の指導担当者明確化・OJT 研修の制度化
人事評価
制度試行

人事評価
要領策定

実

施

資格・免許の計画的な取得・自己啓発による資格取得の支援

ウ 勤務条件の整備と働きやすい職場環境の実現

給与制度
の総合的
な見直し

実施（毎年度、給料表の見直しを検討）

勤務時間の見直し等検討

実

施

各種電子化などペーパーレス化の推進
５Ｓ活動
実施内容
検討

５Ｓ活動実施- 27 -

R6

エ 財務構造の健全化と資産運用
の強化

運用方
針等の
見直し

効果的な運用２ 農地中間管理部門
《工程表》
項

目

ア 農地中間管理事業の推進体制
の強化

R元

R2

R3

業務ﾌﾟﾛｾ
ｽ､委託業
務の見直
し

R4

R5

業務委託による効率的な貸借事務の推進

農地ｺｰﾃﾞｨ
ﾈｰﾀｰ研修の企画、ｻﾎﾟｰﾄ検討

農地コーディネーター研修の実施
新任農地コーディネーターへのサポート 等

契約更新
への準備
(事務量・
人員等)
イ 農地中間管理
事業の一層の周知等による農地の集積・集約化
の推進

R6

集積円滑
化団体と
の調整
ﾒﾘｯﾄ PR円滑化事業からの承継
相対契約等からの切替え
貸付希望
農地の把
握、分類

モデル地区
の選定

貸付未定農地の登録（登録農地）
担い手への情報提供による貸借の推進

５者によるモデル地区への重点支援

機構独自
支援策の
事例調査
セ年事例
調査

支援策
の検討

- 28 -

独自農家支援策の実施

適切な契
約更新事
務の実施
補助職員
補助職員
等の任用

ウ 農地中間管理

農地中間管理ｼｽﾃﾑの改良事業による貸借
農地等の適正な貸借農地情報データ入力等の省力化
貸借農地等の適切な管理

管理専門家からのアドバイスによる未収金解消
農業会議と連携した相続登記促進による未払金解消

３ 就農支援部門
《工程表》
項

目

R元

R2

R3

R4

R5

ア 関係機関と連農業会議と連携した就農相談活動等の推進
県等関係機関・団体との情報共有

携した新規就農者の確保・育成等

新規就農
相談ｾﾝﾀｰの体制等
検討

雇用就農希望者の法人等でのマッチング研修の実施

イ 効果的・効率的な担い手育成

資産運用
見直し

特定資産の効果的な運用（債券での運用）
事業の重点化と事務軽減等による効率的な実施

特定資産事業の実施

県内外での就農相談会の開催・出展や体験研修の開催

新規就農ポータルサイトや各種広報媒体を活用した情報発信
助成事
業の見
直し

研修・経営・地方協議会活動等への支援の強化

ウ 南畑地区事業用地を活用した

研修実施準備農業研修の実施

研修施設・機械の段階的整備

農業研修の実施- 29 -

R6

エ 機械・施設等のリース事業をいわて型野菜トップモデ
ル産地創造事業の実施活用した担い手
支援
類似補助
事業等で
の実施検
討

機械・施設等のリース事業実施- 30 -

４ 基盤整備部門(1) 畜産振興
《工程表》
項

目

R元

R2

R3

R4

R5

R6

計画策定

計画策定

ア 草地畜産基盤
事業参加への契機づくり整備事業等の導入推進

国の事業採択支援

計画策定

計画策定

計画策定

イ 草地畜産基盤
予算の確保

整備事業等の予算の確保及び事

事業実施

業の実施

担当職員の育成

ウ 畜産クラスター事業を実施す

ＰＲ・需要動向調査る農業者等への支援と新たな分

事業実施者への支援

での支援の検討

新規受託実施検討- 31 -

４ 基盤整備部門(2) 農地整備
《工程表》
項

目

R元

R2

R3

R4

R5

R6

ア 暗渠排水工事の受注量の安定的な確保

施工品質の向上・県営工事成績評定点の向上

地下水位制御システムの技術検討
施工技術の開発地下水位制御システムの県営工事への本格導入見込

事 業 Ｐ Ｒ
INK 工法の事例調査・事例集作成

ＰＲイベントの開催提案

随 時 開 催イ 粗飼料広域生産供給事業の生産拡大など営農支援事業の推進

粗飼料広域生産供給事業面積の拡大・受託事業の実施
コントラクター等との連携の仕組みづくり

栽培技術の向上
経営改善計

支援制度の検討・実施

画の認定

先進技術の導入等による省力化の推進

ウ スマート農業と新たな事業の展開

スマート農業の実証・導入
ニーズ調査
新規事業検討
小規模基盤整備の推進- 32 -

新規事業の実施

《工程表》
項

目

R元

R2

R3

R4

R5

エ 施工コストの施工コストの削減

縮減等による生

ＩＣＴ等導入産性の向上、事業推進体制の強事業所設置検討化及び職員の技

必要に応じて設置

術力向上
花巻事務
所の強化
検討

実

施

日々雇用職員のリスト化による安定的な確保

施工技術向上推進チームの活動

機械整備工場の受注
・一部外注化の検討

必要に応じて設置

機械装備の計画的更新

オ 作業の安全確
保の徹底

事故の原
因・対策
事例集の
作成

安全対策の周知徹底

職員の安
全確保対
策の検討

実

安全検討会活動- 33 -

施R6

５ 南畑事業用地部門
《工程表》
項

目

R元

R2

R3

R4

R5

R6

ア 第４期活性化
第 4 期活性化方策
等の見直し方策などの見直し見直した活性化方策の実施

第 5 期活性化方策の策定

定住促進エリアの販売

イ 南畑地区事業用地を活用した

研修実施準備農業研修の実施
農業体験研修の実施

農業研修の実施

ウ 粗飼料広域生産供給事業の生生産用地の確保

産用地としての生産用地の土壌改良

利用拡大
販売ルートの開拓- 34 -

第 5 期活性化
方策の実施

Ⅶ 収支計画（単位：千円）
区

分

R元

R2

R3

R4

R5

R6

収入
公益部門 農地中間管理部門
就農支援部門
基盤整備部門(畜産振興)
部門計
収益部門 基盤整備部門(農地整備)等
南畑地区事業用地部門
部門計
法人会計

(公 1)
(公 2)
(公 3)

1,091,529
79,6281,369,970
2,541,127
945,969
16,000961,96903,503,096

1,239,897 1,307,097 1,385,296 1,493,345 1,493,345
32,17944,70544,46244,45744,457
1,270,118
875,000
875,000
430,714391,600
2,542,194 2,226,802 2,304,758 1,968,516 1,929,402
921,729
849,906
850,141
760,603
864,563
8,314
8,768
8,828
8,000
8,000
930,043858,674
858,969
768,633
872,593
0
0
0
240
240
3,472,237 3,085,476 3,163,727 2,737,359 2,802,205

公益部門 農地中間管理部門
就農支援部門
基盤整備部門(畜産振興)
部門計
収益部門 基盤整備部門(農地整備)等
南畑地区事業用地部門
部門計法人会計
公益部門 農地中間管理部門
就農支援部門
基盤整備部門(畜産振興)
部門計
収益部門 基盤整備部門(農地整備)等
南畑地区事業用地部門
部門計法人会計
公益部門 農地中間管理部門
就農支援部門
基盤整備部門(畜産振興)
部門計
収益部門 基盤整備部門(農地整備)等
南畑地区事業用地部門
部門計
法人会計

(公 1)
(公 2)
(公 3)

1,011,858
80,524
1,231,309
2,323,691
691,248
35,655726,903
13,40597,392
29,132
138,825
265,349
123,795
4,310
128,105
10,755
1,109,250
109,656
1,370,134
2,589,040
823,741
39,965
863,706
24,1603,476,906

1,159,080
42,507
1,153,772
2,355,359
650,636
18,955669,591
15,891
106,537
28,016116,970
251,523
140,905
4,500
145,405
9,167
1,265,617
70,523
1,270,742
2,606,882
791,541
23,455814,996
25,0583,446,936

1,224,751
58,796
780,5022,064,049
556,881
17,200574,081
14,901
103,585
28,612
95,124
227,321
158,199
4,500
162,699
10,4701,328,336
87,408875,626
2,291,370
715,080
21,700736,780
25,371
3,053,521

1,304,417
54,436787,383
2,146,236
559,188
17,200576,388
14,901
103,382
28,90388,243
220,528
161,072
4,500
165,572
10,443
1,407,799
83,339875,626
2,366,764
720,260
21,700741,960
25,344
3,134,068

1,394,404
34,618389,732
1,818,754
501,321
13,381
514,702
10,527111,771
24,85961,665
198,295
179,0254,500
183,525
10,072
1,506,175
59,477451,397
2,017,049
680,346
17,881
698,227
20,5992,735,875

1,394,404
34,618354,340
1,783,362
581,979
13,381
595,360
10,527111,771
24,85961,665
198,295
179,0254,500
183,525
10,072
1,506,175
59,477416,005
1,981,657
761,004
17,881
778,885
20,5992,781,141

公益部門 農地中間管理部門
就農支援部門
基盤整備部門(畜産振興)

(公 1)
(公 2)
(公 3)

△17,721△30,028△164△47,913122,228△23,965
98,263△24,160△25,720△38,344△624△64,688
130,188△15,141
115,047△25,058△21,239△42,703△626△64,568
134,826△12,932
121,894△25,371△22,503△38,877△626△62,006
129,881△12,872
117,009△25,344△12,830△15,020△20,683△48,533
80,257△9,881
70,376△20,359△12,830△15,020△24,405△52,255
103,559△9,881
93,678△20,359

部門計
収益部門 基盤整備部門(農地整備)等
南畑地区事業用地部門

(収 1)
(収 2)

年度収支

26,19025,301

31,95529,6591,484

21,064（南畑地区事業用地会計を除いた収支）

50,15540,44244,88742,531

11,36530,945

(収 1)
(収 2)

収入計
支出
事業費

固定費
(人件
費等）

部門支
出計

(収 1)
(収 2)

(公 1)
(公 2)
(公 3)
(収 1)
(収 2)

(公 1)
(公 2)
(公 3)
(収 1)
(収 2)

支出計
収支

部門計
法人会計

注 R 元は事業計画による- 35 -