試験方法名称「シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備（周波数分割複信方式を用いるもの）の特性試験方法」
略称「ＳＣ-ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局の特性試験方法」「証明規則第２条第１項第１１号の１９の２に掲げる無線設備（設備規則第４９条の６の９第１項及び第５項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備）」「証明規則第２条第１項第１１号の１９の３に掲げる無線設備（設備規則第４９条の６の９第１項及び第６項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備）
」
一

一般事項
１ 試験場所の環境（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
室内の温湿度は、ＪＩＳ Ｚ８７０３による常温５～３５℃の範囲、常湿４５～８５％（相対湿度）の範囲内とする。
（２）認証における特性試験の場合
上記に加えて周波数の偏差については、温湿度試験及び振動試験を行う。詳細について
は、各試験項目を参照すること。
２ 電源電圧（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
電源は、定格電圧を供給する。
（２）認証における特性試験の場合
電源は、定格電圧及び定格電圧±１０％を供給する。ただし、次の場合を除く。
ア

外部電源から受験機器への入力電圧が±１０％変動した場合における受験機器の無線部（電源は除く。
）の回路への入力電圧の変動が±１％以下であることを確認できたときは、定格電圧のみで試験を行う。

イ

電源電圧の変動幅が±１０％以内の特定の変動幅内でしか受験機器が動作しない設計となっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値と下限値が工事設計書に記載されているときは、定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値で試験を行う。

３ 試験周波数と試験項目（１）７００ＭＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯及び２ＧＨｚ帯を使用する受験機器の場合は、各周波数帯において試験を行う。
（２）各周波数帯において、受験機器の発射可能な周波数が３波以下の場合は、全波で全試験項目について試験を行う。
（３）各周波数帯において、受験機器の発射可能な周波数が４波以上の場合は、上中下の３波の周波数で全試験項目について試験を行う。
４ 予熱時間
工事設計書に予熱時間が必要である旨が明記されている場合は、記載された予熱時間経過後に測定する。その他の場合は、予熱時間をとらない。
５ 測定器の精度と較正等（１）測定値に対する測定精度は、必要な試験項目において説明する。測定器は、較正されたものを使用する。
（２）測定用スペクトルアナライザは、掃引方式デジタルストレージ型とする。ただし、ＦＦＴ
1

方式のものであっても、検波モード、分解能帯域幅（ガウスフィルタ）、ビデオ帯域幅等について各試験項目のスペクトルアナライザの設定ができるものは、使用してもよい。
（３）スペクトルアナライザの検波モードは、連続波を測定するときに限り、ポジティブピーク
の代わりにＲＭＳを用いてもよい。
（４）スペクトルアナライザの検波モードは、連続波を測定するときに限り、ＲＭＳの代わりにサンプルを用いてもよい。
（５）スペクトルアナライザが参照帯域幅内の電力総和のＲＭＳ値を算出する機能を有するときは、その算出結果を測定値としてもよい。
（６）スペクトルアナライザのアベレージ機能として対数の平均（ビデオアベレージ）を標準とする機種が多いが、対数の平均ではなく、ＲＭＳ平均を使用する。
６ 本試験方法の適用対象（１）空中線端子（試験用端子を含む。
）のある設備に適用する。
（２）内蔵又は外部試験装置を用いて次の機能が実現できることが望ましい。
ア

試験周波数に設定する機能

イ

最大出力状態に設定する機能（最大出力状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ
等）及びサブキャリア数（リソースブロック数）の組合わせ、又は変調方式及びトーン数の組合せで決定される中で、最大送信電力となる状態をいう。）

ウ

連続受信状態に設定する機能

エチャネル間隔（チャネル帯域幅）又はその組合せ、サブキャリア数（リソースブロック数）、サブキャリアの配置、トーン数、トーンの配置を任意に設定する機能

オ

標準符号化試験信号（ＩＴＵ－Ｔ勧告Ｏ.１５０による９段ＰＮ符号、１５段ＰＮ符号、２３段ＰＮ符号等）を用いて変調する機能

注 上記の機能が実現できない機器の試験方法については、別途検討する。
７ その他の条件（１）（１）受験機器の擬似負荷の特性インピーダンスは、５０Ω とする。
（２）各試験項目の結果は、測定値とともに技術基準の許容値を表示する。
（３）測定器の条件等及び測定操作手順に記載の搬送波周波数は、割当周波数とする。
（４）受験機器の測定点は、送受信装置の出力端から空中線系の給電線の入力端の間のうち、定格の空中線電力を規定しているところとする。定格の空中線電力を規定しているところで測定できない場合は、適当な測定端子で測定して換算する。
（５）外部試験装置は、受験機器と回線接続ができ、試験用動作モード、空中線電力の制御等が可能な装置、又は試験に必要な信号を受験機器に与える信号発生器とする。
（６）外部試験装置なしで送信可能な無線設備は、フリーランの状態で測定してもよい。
（７）工事設計書にサブキャリア数（リソースブロック数）、サブキャリアの配置、トーン数、トーンの配置、出力制限等が記載されている場合は、その条件で試験を行ってもよい。
（８）通常の運用状態において電波を送信しないサブキャリア（ＤＣサブキャリア等）は、送信
しなくてよい。
（９）受験機器が複数の空中線端子を有する場合は、各空中線端子において測定を行う。
（１０）複数の空中線端子を有する場合であっても同時に電波を発射しない空中線選択方式（アンテナダイバーシティ等）のときは、選択した空中線の空中線端子のみで測定を行う。
ただし、空中線端子によって測定値が異なることが懸念されるときは、空中線の切り替えを行
い、他の空中線端子でも測定を行う。
（１１）複数の送信空中線を有し、空間多重方式を用いる無線設備にあっては、空中線電力の試2験項目は各空中線端子で測定した値の総和により、それ以外の試験項目は各空中線端子で測定した値による。ただし、別途、試験項目に規定する場合は除く。
（１２）本試験方法は標準的な方法を定めたものであるが、これに代わる他の試験方法について
技術的に妥当であると証明された場合は、その方法で試験を行ってもよい。
８ その他の条件（２）（１）シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信の通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあっては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあってはシングルキャリア周波数分割
多元接続方式を使用する複信方式（占有周波数帯幅の許容値が２００ｋＨｚの陸上移動局との通信にあっては半複信方式とすることとし、占有周波数帯幅の許容値が１．４ＭＨｚの陸上移動局との通信にあっては半複信方式とすることができる。）である。
（２）キャリアアグリゲーション技術（二以上の搬送波を同時に用いて一体として行う無線通信の技術をいう。
）を用いる場合には、一又は複数の基地局（陸上移動局へ送信する場合にあっては、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であって時分割複信方式を用いるもの、及び時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局を含む。）と一又は複数の陸上移動局（基地局へ送信する場合にあっては、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であって時分割複信方式を用いるもの、及び時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域
移動無線アクセスシステムの陸上移動局を含む。
）との間の通信に限るものとする。
（３）キャリアアグリゲーションを用いて連続する二の搬送波を送信する送信装置の試験において連続する二の搬送波とは、二つの搬送波のチャネル間隔（チャネル帯域幅）が連続するものとし、二つのチャネル間隔内に配置されるサブキャリア（リソースブロック）が必ずしも連続するものではない。
（４）キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に使用する装置の試験において、他の周波数帯の搬送波の測定を行うときは、当該周波数帯の特性試験方法及び技術基準を適用する。ただし、別途、試験項目に規定する場合は除く。
二振動試験
１ 測定系統図
受験機器

試験装置

２ 受験機器の状態（１）振動試験機で加振中は、受験機器を非動作状態（電源ＯＦＦ）とする。
（２）振動試験機で加振終了後、受験機器の動作確認を行う場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。
３ 測定操作手順（１）受験機器を取付治具（受験機器を通常の装着状態と等しくする器具）等により、振動試験
機の振動板に固定する。
（２）振動試験機により受験機器に振動を加える。ただし、受験機器に加える振動の振幅、振動数及び方向は、次のア及びイの条件に従い、振動条件の設定順序は任意でよい。
ア

全振幅３ｍｍ、最低振動数（注１）から毎分５００回までの振動を上下、左右及び前後3

のそれぞれ１５分間（振動数の掃引周期は１０分とし、振動数を掃引して「最低振動数→
毎分５００回→最低振動数」の順序で振動数を変えるものとする。すなわち、１５分間で１.５周期の振動数の掃引を行う。）
注１ 最低振動数は、振動試験機の設定可能な最低振動数とする。ただし、毎分３００回
以下とする。
イ

全振幅１ｍｍ、振動数毎分５００回から１８００回までの振動を上下、左右及び前後のそれぞれ１５分間（振動数の掃引周期は１０分とし、振動数を掃引して「毎分５００回→
毎分１８００回→毎分５００回」の順序で振動数を変えるものとする。すなわち、１５分
間で１.５周期の振動数の掃引を行う。）（３）振動条件は上記（２）にかかわらず、次の条件でもよい。
周波数
ASD（Acceleration Spectral Density）ランダム振動
5Hz から20Hz

0.96m２/s３

20Hz から500Hz

20Hz では0.96m２/s３ 。それ以上の周波数では-3dB/Octave

このランダム振動を上下、左右及び前後（設定順序は任意）でそれぞれ３０分間行う。
（４）上記（２）又は（３）の振動を加えた後、規定の電源電圧（注２）を加えて受験機器を動作させる。
注２ 規定の電源電圧は、「一般事項」の「２電源電圧（２）」を参照すること。
（５）試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」を参照すること。
４ その他の条件（１）本試験項目は、認証の試験の場合のみに行う。
（２）本試験項目は、移動せず、振動しない物体に固定して使用されるものであり、その旨が工事設計書に記載されている場合には行わない。
三

温湿度試験
１ 測定系統図

受験機器

試験装置

温湿度試験槽（恒温槽）

２ 受験機器の状態（１）規定の温湿度状態に設定して、受験機器を温湿度試験槽内で放置しているときは、受験機
器を非動作状態（電源ＯＦＦ）とする。
（２）規定の放置時間経過後（湿度試験にあっては常温常湿の状態に戻した後）、受験機器の動作確認を行う場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。
３ 測定操作手順（１）低温試験4ア

受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を低温（０℃、－１０℃、－２０℃のうち受験機器の仕様の範囲内で最低のもの）に設定する。

イ

この状態で１時間放置する。

ウ

上記イの時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧（注１）を加えて受験機器を動作させる。
注１ 規定の電源電圧は、「一般事項」の「２電源電圧（２）」を参照すること。

エ

試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。（注２）
注２ 周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」を参照すること。

（２）高温試験ア

受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を高温（４０℃、５０℃、６０℃のうち受験機器の仕様の範囲内で最高のもの）、かつ、常湿に設定する。

イ

この状態で１時間放置する。

ウ

上記イの時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧（注１）を加えて受験機器を動
作させる。

エ

試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。（注２）（３）湿度試験ア

受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を３５℃に、相対湿度９５％又は受験機器の仕様の最高湿度に設定する。

イ

この状態で４時間放置する。

ウ

上記イの時間経過後、温湿度試験槽の設定を常温常湿の状態に戻し、結露していないことを確認した後、規定の電源電圧（注１）を加えて受験機器を動作させる。

エ

試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。（注２）

４ その他の条件（１）本試験項目は、認証の試験の場合のみに行う。
（２）本試験項目は、常温（５℃～３５℃）、常湿（４５％～８５％（相対湿度））の範囲内の環境下のみで使用される旨が工事設計書に記載されている場合には行わない。
（３）使用環境の温湿度範囲について、温度又は湿度のいずれか一方が常温又は常湿の範囲より狭く、かつ、他方が常温又は常湿の範囲より広い場合であって、その旨が工事設計書に記載されている場合は、当該狭い方の条件を保った状態で当該広い方の条件の試験を行う。
（４）常温、常湿の範囲を超える場合であっても、３（１）から３（３）の範囲に該当しないものは、温湿度試験を省略することができる。
四周波数の偏差（１）
適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置（占有周波数帯幅の許容値が５ＭＨｚ以上のもの）に適用する。
１ 測定系統図

5

外部
試験装置

制御器

変調信号
発生器

受験機器

擬似負荷
（減衰器）

結合器

周波数計

２ 測定器の条件等（１）周波数計は、波形解析器を用いる。波形解析器は、理想的信号と受信信号との相関値から計算により周波数を求める装置であり、外部試験装置に内蔵されている場合がある。
（２）周波数計の測定確度は、規定の許容偏差の１／１０以下の確度とする。
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、連続送信状態とする。
４ 測定操作手順
受験機器の周波数を測定する。
５ 結果の表示
周波数の測定値をＭＨｚ単位で表示するとともに、測定値の割当周波数に対する偏差をＨｚ単位で（＋）又は（－）の符号を付けて表示する。
６ その他の条件（１）外部試験装置の基準周波数が、受験機器の周波数に影響することに留意が必要である。
（２）受験機器を無変調状態とすることができる場合は、周波数計としてカウンタを用いて測定してもよい。
五

周波数の偏差（２）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続する二の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「周波数の偏差（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「周波数の偏差（１）」を参照すること。
３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する二の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「周波数の偏差（１）」を参照すること。
４

測定操作手順
各搬送波について、周波数を測定する。

５ 結果の表示「周波数の偏差（１）」を参照すること。
６ その他の条件（１）連続する二の搬送波を同時に送信した状態で各搬送波の周波数を測定できないときは、一の搬送波ごとに送信を行い、その搬送波の周波数を測定してもよい。
（２）その他は、「周波数の偏差（１）」を参照すること。
六

周波数の偏差（３）6適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「周波数の偏差（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「周波数の偏差（１）」を参照すること。
３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「周波数の偏差（１）」を参照すること。
４ 測定操作手順
各搬送波について、周波数を測定する。
５ 結果の表示「周波数の偏差（１）」を参照すること。
６ その他の条件（１）連続しない複数の搬送波を同時に送信した状態で各搬送波の周波数を測定できないとき
は、一の搬送波ごとに送信を行い、その搬送波の周波数を測定してもよい。
（２）その他は、「周波数の偏差（１）」を参照すること。
七

周波数の偏差（４）適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置（占有周波数帯幅の許容値が２００ｋＨｚのもの）に適用する。
１ 測定系統図「周波数の偏差（１）」を参照すること。
２

測定器の条件等「周波数の偏差（１）」を参照すること。

３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
４ 測定操作手順「周波数の偏差（１）」を参照すること。
５ 結果の表示「周波数の偏差（１）」を参照すること。
６ その他の条件「周波数の偏差（１）」を参照すること。
八

周波数の偏差（５）適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置（占有周波数帯幅の許容値が１．４ＭＨｚのもの）に適用する。
１ 測定系統図「周波数の偏差（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「周波数の偏差（１）」を参照すること。
３ 受験機器の状態
7

（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、連続送信状態又は継続的バースト送信状態とする。
４ 測定操作手順「周波数の偏差（１）」を参照すること。
５ 結果の表示「周波数の偏差（１）」を参照すること。
６ その他の条件「周波数の偏差（１）」を参照すること。
九

占有周波数帯幅（１）適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置（占有周波数帯幅の許容値が５ＭＨｚ以上のもの）に適用する。
１ 測定系統図
外部
試験装置

制御器

変調信号
発生器

受験機器

擬似負荷
（減衰器）

結合器

スペクトル
アナライザ

コンピュータ２ 測定器の条件等（１）スペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

搬送波周波数

掃引周波数幅

許容値の約２～３．５倍

分解能帯域幅

許容値の約１％以下

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

搬送波レベルがスペクトルアナライザの雑音レベルより
４０ｄＢ以上高いこと

データ点数

４００点以上掃引モード

連続掃引（波形が変動しなくなるまで）

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、連続送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて占有周波数帯幅が最大となる状態に設定する。
４ 測定操作手順（１）占有周波数帯幅が最大となる状態で測定するため、波形の変動がなくなるまで連続掃引する。
（２）掃引終了後、全データをコンピュータの配列変数に取り込む。
（３）全データ（ｄＢ値）を電力次元の真数に変換する。
8

（４）全データの電力総和を求め、全電力として記憶する。
（５）最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が全電力の０．５％となる限界データ点を求める。その限界データ点の周波数を下限周波数として記憶する。
（６）最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が全電力の０．５％となる限界データ点を求める。その限界データ点の周波数を上限周波数として記憶する。
（７）占有周波数帯幅（＝上限周波数－下限周波数）を計算する。
５ 結果の表示占有周波数帯幅の測定値をＭＨｚ単位で表示する。
６ その他の条件（１）３（３）において占有周波数帯幅が最大となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ等）及び最大のサブキャリア数（最大のリソースブロック数）の組合せで決定される送信条件の中で占有周波数帯幅が最大となる状態で、かつ、その送信条件において最大出力の状態をいう。
（２）３（３）に規定する占有周波数帯幅が最大となる状態の特定が困難な場合は、推定される
複数の送信条件で測定を行う。
十占有周波数帯幅（２）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続する二の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。ただし、スペクトルアナライザの中心周波数の設定
は、送信周波数帯域（同時に送信する連続する二の搬送波に属する送信周波数帯域の和をいう。）の中心の周波数とする。
３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する二の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
４ 測定操作手順（１）連続する二の搬送波について、占有周波数帯幅を測定する。
（２）測定手順は、「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
５ 結果の表示「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
６ その他の条件「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。

十一 占有周波数帯幅（３）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
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３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
（２）「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
４ 測定操作手順（１）各搬送波について、占有周波数帯幅を測定する。
（２）測定手順は、「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
５ 結果の表示「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
６ その他の条件「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
十二 占有周波数帯幅（４）適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置（占有周波数帯幅の許容値が２００ｋＨｚのもの）に適用する。
１ 測定系統図「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて占有周波数帯幅が最大となる状態に設定する。
４ 測定操作手順「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
５ 結果の表示「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
６ その他の条件（１）３（２）において送信バースト長を可変できる場合は、原則として最も短い送信バースト長に設定する。
（２）３（３）において占有周波数帯幅が最大となる状態とは、変調方式（ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ等）、トーン数等の組合せで決定される送信条件の中で占有周波数帯幅が最大となる状態で、かつ、その送信条件において最大出力の状態をいう。
（３）３（３）に規定する占有周波数帯幅が最大となる状態の特定が困難な場合は、最大になると推定される複数の送信条件で測定を行う。
十三 占有周波数帯幅（５）適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置（占有周波数帯幅の許容値が１．４ＭＨｚのもの）に適用する。
１ 測定系統図「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
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３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、連続送信状態又は継続的バースト送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて占有周波数帯幅が最大となる状態に設定する。
４ 測定操作手順「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
５ 結果の表示「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
６ その他の条件（１）３（２）において送信バースト長を可変できる場合は、原則として最も短い送信バースト長に設定する。
（２）その他は、「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
十四 スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）
適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置（占有周波数帯幅の許容値が５ＭＨｚ以上のもの）に適用する。
１ 測定系統図
外部
試験装置

制御器

変調信号
発生器

擬似負荷
（減衰器）

受験機器

結合器

スペクトル
アナライザ

コンピュータ２ 測定器の条件等（１）搬送波近傍における不要発射探索時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１ チャネル間隔５ＭＨｚ
搬送波周波数±（２．５ＭＨｚ～３．５ＭＨｚ）
チャネル間隔１０ＭＨｚ
搬送波周波数±（５ＭＨｚ～６ＭＨｚ）
チャネル間隔１５ＭＨｚ
搬送波周波数±（７．５ＭＨｚ～８．５ＭＨｚ）
チャネル間隔２０ＭＨｚ
11

搬送波周波数±（１０ＭＨｚ～１１ＭＨｚ）（２）不要発射探索時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅（注２）

分解能帯域幅

１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注２ 掃引周波数幅は、次のとおりとする。
チャネル間隔５ＭＨｚ
搬送波周波数±（３．５ＭＨｚ～７．５ＭＨｚ）
搬送波周波数±（７．５ＭＨｚ～８．５ＭＨｚ）
搬送波周波数±（８．５ＭＨｚ～１２．５ＭＨｚ）
チャネル間隔１０ＭＨｚ
搬送波周波数±（６ＭＨｚ～１０ＭＨｚ）
搬送波周波数±（１０ＭＨｚ～１５ＭＨｚ）
搬送波周波数±（１５ＭＨｚ～２０ＭＨｚ）
チャネル間隔１５ＭＨｚ
搬送波周波数±（８．５ＭＨｚ～１２．５ＭＨｚ）
搬送波周波数±（１２．５ＭＨｚ～２２．５ＭＨｚ）
搬送波周波数±（２２．５ＭＨｚ～２７．５ＭＨｚ）
チャネル間隔２０ＭＨｚ
搬送波周波数±（１１ＭＨｚ～１５ＭＨｚ）
搬送波周波数±（１５ＭＨｚ～３０ＭＨｚ）
搬送波周波数±（３０ＭＨｚ～３５ＭＨｚ）（３）不要発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数探索した不要発射の周波数

掃引周波数幅０Ｈｚ

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ（注１の周波数範囲）

１ＭＨｚ （注２の周波数範囲）
ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

（４）不要発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数探索した不要発射の周波数

掃引周波数幅

１ＭＨｚ

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ
12

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、連続送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて帯域外領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。
４ 測定操作手順（１）スペクトルアナライザの設定を２（１）とし、掃引周波数幅内の不要発射を探索する。
（２）探索した不要発射の振幅値が許容値以下の場合は、探索値を測定値とする。
（３）探索した不要発射の振幅値が許容値を超える場合は、スペクトルアナライザの設定を２（３）とし、不要発射の振幅値を次のとおり求める。
ア バースト内の全データをコンピュータの配列変数に取り込む。
イ 取り込んだ全データ（ｄＢ値）を電力次元の真数に変換する。
ウ 真数に変換した値の平均値（バースト波の場合はバースト内平均電力）を求め、測定値とする。
（４）スペクトルアナライザの設定を２（２）とし、掃引周波数幅内の不要発射を探索する。
（５）探索した不要発射の振幅値が許容値以下の場合は、探索値を測定値とする。
（６）探索した不要発射の振幅値が許容値を超える場合は、上記（３）の方法により、不要発射の振幅値を求める。
（７）上記（６）において不要発射の振幅値が許容値を超える場合は、スペクトルアナライザの設定を２（４）とし、不要発射の振幅値を次のとおり求める。
ア

全データをコンピュータの配列変数に取り込む。

イ

取り込んだ全データ（ｄＢ値）を電力次元の真数に変換する。

ウ

真数に変換した値の電力総和（ＰＳ ）を求め、これを測定値とする。
（注３）
注３ 電力総和は、次の式により算出する。
ｎ

Ｅｉ

ＰS ＝
ｉ＝１

×

ＳＷ
ＲＢＷ×ｋ×ｎ

ここで、ＰＳ：掃引周波数幅内の電力総和（Ｗ）
Ｅｉ：１サンプルの測定値（Ｗ）
ＳＷ：掃引周波数幅（ＭＨｚ）
ｎ ：掃引周波数幅内のサンプル数
ｋ ：等価雑音帯域幅の補正値
ＲＢＷ：分解能帯域幅（ＭＨｚ）
エ バースト波の場合は、ＰＳ にバースト時間率（＝電波を発射している時間／バースト周期）の逆数を乗じた値を測定値とする。
５ 結果の表示13

不要発射の強度の測定値を測定帯域ごとに離調周波数とともに、ｄＢｍ／３０ｋＨｚ又はｄＢ
ｍ／ＭＨｚ単位で表示する。
６ その他の条件（１）２（１）又は２（２）において掃引周波数幅は、（分解能帯域幅／２）の帯域幅分内側に設定してもよい。
（２）３（３）において帯域外領域における不要発射の強度が最大となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ等）、サブキャリア数（リソースブロック数）等の組合せで決定される送信条件の中で、変調過程又は送信部の非線形性による不要発射が最大となる状態で、かつ、その送信条件において最大出力の状態をいう。
（３）３（３）に規定する不要発射の強度が最大となる状態の特定が困難な場合は、推定される
複数の送信条件で測定を行う。
十五 スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（２）
適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続する二の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等（１）搬送波近傍における不要発射探索時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１ 掃引周波数幅は、次のとおりとする。
チャネル間隔５ＭＨｚと５ＭＨｚの組合せ
送信周波数帯域の中心周波数±（４．９ＭＨｚ～５．９ＭＨｚ）
チャネル間隔５ＭＨｚと１０ＭＨｚの組合せ
送信周波数帯域の中心周波数±（７．４７５ＭＨｚ～８．４７５ＭＨｚ）
チャネル間隔５ＭＨｚと１５ＭＨｚの組合せ
送信周波数帯域の中心周波数±（９．９ＭＨｚ～１０．９ＭＨｚ）
チャネル間隔１０ＭＨｚと１０ＭＨｚの組合せ
送信周波数帯域の中心周波数±（９．９５ＭＨｚ～１０．９５ＭＨｚ）（２）不要発射探索時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅（注２）

分解能帯域幅

１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間
14

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注２ 掃引周波数幅は、次のとおりとする。
チャネル間隔５ＭＨｚと５ＭＨｚの組合せ
送信周波数帯域の中心周波数±（５．９ＭＨｚ～９．９ＭＨｚ）
送信周波数帯域の中心周波数±（９．９ＭＨｚ～１４．７ＭＨｚ）
送信周波数帯域の中心周波数±（１４．７ＭＨｚ～１９．７ＭＨｚ）
チャネル間隔５ＭＨｚと１０ＭＨｚの組合せ
送信周波数帯域の中心周波数±（８．４７５ＭＨｚ～１２．４７５ＭＨｚ）
送信周波数帯域の中心周波数±（１２．４７５ＭＨｚ～２２．４２５ＭＨｚ）
送信周波数帯域の中心周波数±（２２．４２５ＭＨｚ～２７．４２５ＭＨｚ）
チャネル間隔５ＭＨｚと１５ＭＨｚの組合せ
送信周波数帯域の中心周波数±（１０．９ＭＨｚ～１４．９ＭＨｚ）
送信周波数帯域の中心周波数±（１４．９ＭＨｚ～２９．７ＭＨｚ）
送信周波数帯域の中心周波数±（２９．７ＭＨｚ～３４．７ＭＨｚ）
チャネル間隔１０ＭＨｚと１０ＭＨｚの組合せ
送信周波数帯域の中心周波数±（１０．９５ＭＨｚ～１４．９５ＭＨｚ）
送信周波数帯域の中心周波数±（１４．９５ＭＨｚ～２９．８５ＭＨｚ）
送信周波数帯域の中心周波数±（２９．８５ＭＨｚ～３４．８５ＭＨｚ）（３）不要発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数探索した不要発射の周波数

掃引周波数幅０Ｈｚ

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ（注１の周波数範囲）
１ＭＨｚ （注２の周波数範囲）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

（４）不要発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数探索した不要発射の周波数

掃引周波数幅

１ＭＨｚ

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ
15

３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する二の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
４ 測定操作手順「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。ただし、スペク
トルアナライザの設定は、本試験項目の２（１）から（４）を適用する。
５ 結果の表示「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
６ その他の条件「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
十六 スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（３）
適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
３ 受験機器の状態「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
４ 測定操作手順（１）各搬送波について、帯域外領域における不要発射の強度を測定する。
（２）測定手順は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
５ 結果の表示「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
６ その他の条件（１）同時に発射する複数の搬送波の周波数のうち最も高い周波数より高い周波数においては当該最も高い周波数の搬送波、最も低い周波数より低い周波数においては当該最も低い周波数の搬送波のチャネル間隔に応じた試験を行う。
（２）同時に発射する複数の搬送波の間の周波数範囲においては、各搬送波に関する試験を行う。ただし、複数の搬送波のうち、一の搬送波のチャネル間隔に応じた周波数範囲と他の搬送波のチャネル間隔に応じた周波数範囲が重複する場合にあっては、当該一の搬送波のチャネル間隔に応じた許容値又は当該他の搬送波のチャネル間隔に応じた許容値を満たすことを確認する。
（３）その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
十七 スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（４）
適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置（占有周波数帯幅の許容値が２００ｋＨｚのもの）に適用する。
１ 測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等（１）搬送波近傍における不要発射探索時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとす
16

る。
掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１ チャネル間隔１８０ｋＨｚの場合は、次のとおりとする。
搬送波周波数±（１００ｋＨｚ～２００ｋＨｚ）
搬送波周波数±（２００ｋＨｚ～２５０ｋＨｚ）
搬送波周波数±（２５０ｋＨｚ～４００ｋＨｚ）
搬送波周波数±（４００ｋＨｚ～６００ｋＨｚ）
搬送波周波数±（６００ｋＨｚ～１．８ＭＨｚ）（２）不要発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数探索した不要発射の周波数

掃引周波数幅０Ｈｚ

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて帯域外領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。
４ 測定操作手順（１）スペクトルアナライザの設定を２（１）とし、掃引周波数幅内の不要発射を探索する。
（２）探索した不要発射の振幅値が許容値以下の場合は、探索値を測定値とする。
（３）探索した不要発射の振幅値が許容値を超える場合は、スペクトルアナライザの設定を２（２）とし、不要発射の振幅値を次のとおり求める。
ア バースト内の全データをコンピュータの配列変数に取り込む。
イ 取り込んだ全データ（ｄＢ値）を電力次元の真数に変換する。
ウ 真数に変換した値の平均値（バースト内平均電力）を求め、測定値とする。
５ 結果の表示
不要発射の強度の測定値を測定帯域ごとに離調周波数とともに、ｄＢｍ／３０ｋＨｚ単位で表示する。
６ その他の条件
17

（１）２（１）において掃引周波数幅は、（分解能帯域幅／２）の帯域幅分内側に設定してもよい。
（２）３（２）において送信バースト長が可変できる場合は、原則として最も短い送信バースト長に設定する。
（３）３（３）において帯域外領域における不要発射の強度が最大となる状態とは、変調方式（ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ等）、トーン数等の組合せで決定される送信条件の中で、変調過程又は送信部の非線形性による不要発射が最大となる状態で、かつ、その送信条件において最大出力の状態をいう。
（４）３（３）に規定する不要発射の強度が最大となる状態の特定が困難な場合は、推定される
複数の送信条件で測定を行う。
十八 スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（５）
適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置（占有周波数帯幅の許容値が１．４ＭＨｚのもの）に適用する。
１ 測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。ただし、通信の相手方となる基地局のチャネル間隔と同じチャネル間隔に応じた条件を適用する。
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、連続送信状態又は継続的バースト送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて帯域外領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。
４ 測定操作手順「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
５ 結果の表示「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
６ その他の条件（１）３（２）において送信バースト長を可変できる場合は、原則として最も短い送信バースト長に設定する。
（２）その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
十九 スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）
適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置（占有周波数帯幅の許容値が５ＭＨｚ以上のもの）に適用する。
１ 測定系統図

18

外部
試験装置

制御器

擬似負荷
（減衰器）

受験機器

スペクトル
アナライザ

結合器

搬送波抑圧
フィルタ

変調信号
発生器

コンピュータ２ 測定器の条件等（１）搬送波抑圧フィルタは、必要に応じて使用する。
（２）不要発射探索時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅（注１）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１ 掃引周波数幅及び分解能帯域幅の設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅

分解能帯域幅

９ｋＨｚ～１５０ｋＨｚ

１ｋＨｚ

１５０ｋＨｚ～３０ＭＨｚ

１０ｋＨｚ

３０ＭＨｚ～１，０００ＭＨｚ（注２）１００ｋＨｚ

４７０ＭＨｚ～７１０ＭＨｚ以下（７００ＭＨｚ帯のみ） ６ＭＨｚ
７７３ＭＨｚ～８０３ＭＨｚ（７００ＭＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯（１，７４４．９Ｍ
Ｈｚ～１，７４９．９ＭＨｚ）のみ）

１ＭＨｚ

８６０ＭＨｚ～８９０ＭＨｚ

１ＭＨｚ

９４５ＭＨｚ～９６０ＭＨｚ（７００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯（１，７４４．９ＭＨｚ～１，７４９．９ＭＨｚ）のみ）
１ＭＨｚ
１，０００ＭＨｚ～１２．７５ＧＨｚ（注３）１ＭＨｚ

１，４７５．９ＭＨｚ～１，５１０．９ＭＨｚ（注４）１ＭＨｚ

１，８３９．９ＭＨｚ～１，８４４．９ＭＨｚ（１．７ＧＨｚ帯（１，７４４．９Ｍ
Ｈｚ～１，７４９．９ＭＨｚ）のみ）

１ＭＨｚ

１，８４４．９ＭＨｚ～１，８７９．９ＭＨｚ

１ＭＨｚ

１，８８４．５ＭＨｚ～１，９１５．７ＭＨｚ

３００ｋＨｚ２，０１０ＭＨｚ～２，０２５ＭＨｚ

１ＭＨｚ

２，１１０ＭＨｚ～２，１７０ＭＨｚ（注５）１ＭＨｚ

注２ 周波数帯により、次の周波数範囲を除く。
（７００ＭＨｚ帯）
19

４７０ＭＨｚ以上７１０ＭＨｚ以下、７７３ＭＨｚ以上８０３ＭＨｚ以下、
８６０ＭＨｚ以上８９０ＭＨｚ以下、９４５ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下（９００ＭＨｚ帯）
８６０ＭＨｚ以上８９０ＭＨｚ以下、９４５ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下（１．７ＧＨｚ帯（１，７４４．９ＭＨｚ～１，７４９．９ＭＨｚ））
７７３ＭＨｚ以上８０３ＭＨｚ以下、８６０ＭＨｚ以上８９０ＭＨｚ以下、
９４５ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下（８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯（１，７４９．９ＭＨｚ～１，７８４．９ＭＨｚ、２ＧＨｚ帯）
８６０ＭＨｚ以上８９０ＭＨｚ以下
注３ 周波数帯により、次の周波数範囲を除く。
（７００ＭＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、１．７ＧＨｚ
帯（１，７４９．９ＭＨｚ～１，７８４．９ＭＨｚ）、２ＧＨｚ帯）
１，４７５．９ＭＨｚ以上１，５１０．９ＭＨｚ以下、
１，８４４．９ＭＨｚ以上１，８７９．９ＭＨｚ以下、
１，８８４．５ＭＨｚ以上１，９１５．７ＭＨｚ以下、
２，０１０ＭＨｚ以上２，０２５ＭＨｚ以下、
２，１１０ＭＨｚ以上２，１７０ＭＨｚ以下（１．７ＧＨｚ帯（１，７４４．９ＭＨｚ～１，７４９．９ＭＨｚ））
１，４７５．９ＭＨｚ以上１，５１０．９ＭＨｚ以下、
１，８３９．９ＭＨｚ以上１，８７９．９ＭＨｚ以下、
１，８８４．５ＭＨｚ以上１，９１５．７ＭＨｚ以下、
２，０１０ＭＨｚ以上２，０２５ＭＨｚ以下、
２，１１０ＭＨｚ以上２，１７０ＭＨｚ以下
注４ ７００ＭＨｚ帯（７３７．９５ＭＨｚ～７４８ＭＨｚ）は、次のとおり分割して掃引する。
１，４７５．９ＭＨｚ～１，４９６ＭＨｚ
１，４９６ＭＨｚ～１，５１０．９ＭＨｚ
注５ ７００ＭＨｚ帯（７１８ＭＨｚ～７２３．３３ＭＨｚ）は、次のとおり分割して掃引する。
２，１１０ＭＨｚ～２，１５４ＭＨｚ２，１５４ＭＨｚ～２，１７０ＭＨｚ（３）不要発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数探索した不要発射の周波数

掃引周波数幅０Ｈｚ

分解能帯域幅（注１）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値（

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

（４）４７０ＭＨｚ～７１０ＭＨｚの不要発射振幅測定時において、２（３）のスペクトルアナ
20

ライザの設定ができないときは（分解能帯域幅を６ＭＨｚに設定できないときは）、次のとおりとする。
掃引周波数幅

４７０ＭＨｚ～７１０ＭＨｚ

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、連続送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いてスプリアス領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。
４ 測定操作手順（１）スペクトルアナライザの設定を２（２）とし、掃引周波数幅ごとに不要発射を探索する。
ただし、９ｋＨｚ以上４７０ＭＨｚ未満、７１０ＭＨｚ超え７７３ＭＨｚ未満、８０３ＭＨｚ超え８６０ＭＨｚ未満、８９０ＭＨｚ超え９４５ＭＨｚ未満、９６０ＭＨｚ超え１，４７
５．９ＭＨｚ未満、１，５１０．９ＭＨｚ超え１，８３９．９ＭＨｚ未満、１，８７９．９
ＭＨｚ超え１，８８４．５ＭＨｚ未満、１，９１５．７ＭＨｚ超え２，０１０ＭＨｚ未満、
２，０２５ＭＨｚ超え２，１１０ＭＨｚ未満、２，１７０ＭＨｚ超え１２．７５ＧＨｚ未満の周波数帯については、注６に規定する周波数範囲に限る。
注６ チャネル間隔により、次の周波数範囲とする。
チャネル間隔１８０ｋＨｚ

搬送波周波数±１．８ＭＨｚ以上

チャネル間隔１．０８ＭＨｚ 通信の相手方となる基地局のチャネル間隔と同じチャネ
ル間隔に応じた周波数範囲
チャネル間隔５ＭＨｚ

搬送波周波数±１２．５ＭＨｚ以上

チャネル間隔１０ＭＨｚ

搬送波周波数±２０ＭＨｚ以上

チャネル間隔１５ＭＨｚ

搬送波周波数±２７．５ＭＨｚ以上

チャネル間隔２０ＭＨｚ

搬送波周波数±３５ＭＨｚ以上

また、分解能帯域幅を規定の参照帯域幅に設定できないときは、分解能帯域幅を参照帯域幅
より狭い値として測定し、探索した不要発射の最大値に換算値（＝１０ｌｏｇ（参照帯域幅／測定時の分解能帯域幅））を加算した値を測定値としてもよい。
（２）探索した不要発射の振幅値が許容値以下の場合は、探索値を測定値とする。
（３）探索した不要発射の振幅値が許容値を超える場合は、スペクトルアナライザの中心周波数の設定精度を高めるため、掃引周波数幅を１００ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１ＭＨｚというように分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして不要発射の周波数を求める。
（４）スペクトルアナライザの設定を２（３）又は２（４）とし、不要発射の振幅値を次のとおり求める。
ア ２（３）を適用した場合（ア）全データをコンピュータの配列変数に取り込む。
（イ）取り込んだ全データ（ｄＢ値）を電力次元の真数に変換する。
21

（ウ）真数に変換した値の平均値（バースト波の場合はバースト内平均電力）を求め、測定値とする。
イ２（４）を適用した場合（ア）全データをコンピュータの配列変数に取り込む。
（イ）取り込んだ全データ（ｄＢ値）を電力次元の真数に変換する。
（ウ）不要発射の周波数を中心とする参照帯域幅当たりの電力総和（ＰＳ ）を求め、これを測定値とする。可能なときは、掃引周波数幅内の全データについて参照帯域幅当たりの電力総和を計算し、その中の最大値を測定値とすることが望ましい。（注７）
注７ 電力総和は、次の式により算出する。
ｎ

Ｅｉ

ＰS ＝
ｉ＝１

×

ＳＷ
ＲＢＷ×ｋ×ｎ

ここで、ＰＳ：参照帯域幅内の電力総和（Ｗ）
Ｅｉ：１サンプルの測定値（Ｗ）
ＳＷ：参照帯域幅（ＭＨｚ）
ｎ ：参照帯域幅内のサンプル数
ｋ ：等価雑音帯域幅の補正値
ＲＢＷ：分解能帯域幅（ＭＨｚ）（エ）バースト波の場合は、ＰＳ にバースト時間率（＝電波を発射している時間／バース
ト周期）の逆数を乗じた値を測定値とする。
５ 結果の表示（１）不要発射の強度の測定値を測定帯域ごとに周波数とともに、技術基準で規定する単位で表示する。
（２）多数点を表示する場合は、許容値の帯域ごとにレベルの降順に並べて表示する。
６ その他の条件（１）搬送波抑圧フィルタを使用する場合は、フィルタの減衰領域内の不要発射を正確に測定できないことがある。この場合は、測定値を補正する必要がある。
（２）２（２）又は２（４）において掃引周波数幅は、（分解能帯域幅／２）の帯域幅分内側に設定してもよい。
（３）４（１）において分解能帯域幅を規定の参照帯域幅に設定できない場合は、分解能帯域幅
を参照帯域幅より広い値として測定し、その値を測定値としてもよい。
（４）その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
二十 スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（２）
適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続する二の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する二の搬送波を同時に送信する。
22

（２）その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
４ 測定操作手順「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。ただし、４（１）の手順において、注６の代わりに本試験項目の注１を適用する。
注１ チャネル間隔の組合せにより、次の周波数範囲とする。
チャネル間隔５ＭＨｚと５ＭＨｚの組合せ
送信周波数帯域の中心周波数±１９．７ＭＨｚ以上
チャネル間隔５ＭＨｚと１０ＭＨｚの組合せ
送信周波数帯域の中心周波数±２７．４２５ＭＨｚ以上
チャネル間隔５ＭＨｚと１５ＭＨｚの組合せ
送信周波数帯域の中心周波数±３４．７ＭＨｚ以上
チャネル間隔１０ＭＨｚと１０ＭＨｚの組合せ
送信周波数帯域の中心周波数±３４．８５ＭＨｚ以上
５ 結果の表示「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
６ その他の条件「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
二十一 スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（３）
適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
４ 測定操作手順「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
５ 結果の表示「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
６ その他の条件（１）各搬送波に関する許容値を満たすことを確認する。ただし、複数の搬送波のうち、一の搬送波のチャネル間隔に応じた周波数範囲と他の搬送波のチャネル間隔に応じた周波数範囲が重複する場合にあっては、当該一の搬送波のチャネル間隔に応じた許容値又は当該他の搬送
波のチャネル間隔に応じた許容値を適用する。
（２）その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
二十二 スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（４）23

適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置（占有周波数帯幅の許容値が２００ｋＨｚのもの）に適用する。
１ 測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いてスプリアス領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。
４ 測定操作手順「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
５ 結果の表示「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
６ その他の条件（１）３（２）において送信バースト長を可変できる場合は、原則として最も長い送信バースト長に設定する。
（２）３（３）においてスプリアス領域における不要発射の強度が最大となる状態とは、変調方式（ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ等）、トーン数等の組合せで決定される送信条件の中で、変調過程又は送信部の非線形性による不要発射が最大となる状態で、かつ、その送信条件において最大出力の状態をいう。
（３）３（３）に規定する不要発射の強度が最大となる状態の特定が困難な場合は、推定される
複数の送信条件で測定を行う。
（４）その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
二十三 スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（５）
適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置（占有周波数帯幅の許容値が１．４ＭＨｚのもの）に適用する。
１ 測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、連続送信状態又は継続的バースト送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いてスプリアス領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。
４ 測定操作手順「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
５ 結果の表示「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
24

６ その他の条件（１）３（２）において送信バースト長を可変できる場合は、原則として最も長い送信バースト長に設定する。
（２）その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
二十四 空中線電力の偏差（１）
適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置（占有周波数帯幅の許容値が５ＭＨｚ以上のもの）に適用する。
１ 測定系統図
外部
試験装置

制御器

変調信号
発生器

受験機器

擬似負荷
（減衰器）

結合器

電力計

２ 測定器の条件等（１）電力計の型式は、通常、熱電対、サーミスタ等による熱電変換型又はこれらと同等の性能を有するものとする。
（２）減衰器の減衰量は、電力計に最適動作入力レベルを与えるものとする。
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、続送信状態とする。
（３）複数の空中線端子を有する場合は、キー操作、制御器又は外部試験装置により空中線端子ごとに最大出力となるように設定する。
４ 測定操作手順（１）電力計の零調を行う。
（２）搬送波を送信する。
（３）電力計で測定する。
（４）複数の空中線端子を有する場合は、各空中線端子において測定する。
５ 結果の表示
空中線電力の測定値をＷ単位で、定格（工事設計書に記載される）の空中線電力に対する偏差を％単位で（＋）または（－）の符号をつけて表示する。
６ その他の条件（１）２（１）において、スペクトルアナライザの検波モードをＲＭＳとして測定する場合は、電力計に代えてスペクトルアナライザを用いてもよい。ただし、スペクトルアナライザを用いる場合は、電力計を用いた測定結果と同等となることを事前に確認する。
（注１）
注１ スペクトルアナライザの掃引時間を（データ点数×１サブフレーム時間（１ｍｓ））以
上、表示モードをＲＭＳ平均に設定し、１０回以上掃引して電力を測定する。
（２）３（２）において最大出力となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ等）及びサ
ブキャリア数（リソースブロック数）の組合せで決定される送信条件の中で、最大送信電力となる状態をいう。
（３）３（２）に規定する最大出力となる状態の特定が困難な場合は、推定される複数の送信条
25件で測定を行う。
二十五 空中線電力の偏差（２）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続する二の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する二の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
４ 測定操作手順（１）「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
（２）連続する二の搬送波の空中線電力の総和を求める。
５ 結果の表示（１）「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
（２）空中線電力の総和を求めたときは、測定値の総和のほか、各空中線端子の測定値を表示する。
６ その他の条件「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
二十六 空中線電力の偏差（３）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
４ 測定操作手順（１）「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
（２）複数の搬送波の空中線電力の総和を求める。
５ 結果の表示（１）「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
（２）空中線電力の総和を求めたときは、測定値の総和のほか、各空中線端子の測定値を表示する。
６ その他の条件「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
二十七 空中線電力の偏差（４）26適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置（占有周波数帯幅の許容値が２００ｋＨｚのもの）に適用する。
１ 測定系統図「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
４ 測定操作手順（１）電力計の零調を行う。
（２）搬送波を送信する。
（３）継続的なバースト波の電力を十分長い時間にわたり、電力計で測定する（ＰＢ）。
（４）バースト内平均電力（Ｐ）を、次の式により算出する。
Ｐ＝ＰＢ ×（Ｔ／Ｂ）
ここで、
Ｔ：バースト周期
Ｂ：バースト長
５ 結果の表示「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
６ その他の条件（１）２（１）において、スペクトルアナライザの検波モードをＲＭＳとして測定する場合は、電力計に代えてスペクトルアナライザを用いてもよい。ただし、スペクトルアナライザを用いる場合は、電力計を用いた測定結果と同等となることを事前に確認する。
（注１）
注１ スペクトルアナライザの掃引時間を（データ点数×バースト周期）、表示モードをＲＭ
Ｓ平均に設定し、１０回以上掃引してバースト波の電力を測定する（ＰＢ）。４（４）の式によりバースト内平均電力を算出する。
（２）３（２）において送信バースト長を可変できる場合は、原則として最も長い送信バースト長に設定する（３）３（２）において最大出力となる状態とは、変調方式（ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ等）及びトーン数の組合せで決定される送信条件の中で、最大送信電力となる状態をいう。
（４）３（２）に規定する最大出力となる状態の特定が困難な場合は、推定される複数の送信条
件で測定を行う。
二十八 空中線電力の偏差（５）適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置（占有周波数帯幅の許容値が１．４ＭＨｚのもの）に適用する。
１ 測定系統図「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
27

（２）試験周波数及び最大出力に設定し、連続送信状態又は継続的バースト送信状態とする。
４ 測定操作手順
連続送信状態で測定する場合にあっては「空中線電力の偏差（１）」、継続的バースト送信状態で測定する場合にあっては「空中線電力の偏差（４）」を参照すること。
５ 結果の表示「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
６ その他の条件（１）２（１）において、スペクトルアナライザの検波モードをＲＭＳとして測定する場合は、電力計に代えてスペクトルアナライザを用いてもよい。ただし、スペクトルアナライザを用いる場合は、電力計を用いた測定結果と同等となることを事前に確認する。
（注１）
注１ 連続送信状態で測定する場合にあっては「空中線電力の偏差（１）」の６（１）、継続
的バースト送信状態で測定する場合にあっては「空中線電力の偏差（４）」の６（２）を参照すること。
（２）３（２）において送信バースト長を可変できる場合は、原則として最も長い送信バースト長に設定する（３）３（２）において最大出力となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ等）及びサ
ブキャリア数（リソースブロック数）の組合せで決定される送信条件の中で、最大送信電力となる状態をいう。
（４）３（２）に規定する最大出力となる状態の特定が困難な場合は、推定される複数の送信条
件で測定を行う。
二十九 隣接チャネル漏洩電力（１）適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置（占有周波数帯幅の許容値が５ＭＨｚ以上のもの）に適用する。
１ 測定系統図
外部
試験装置

制御器

変調信号
発生器

受験機器

擬似負荷
（減衰器）

結合器

スペクトル
アナライザ

２ 測定器の条件等（１）スペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数

掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上

掃引モード

連続掃引

検波モード

ポジティブピーク
28

コンピュータ表示モードマックスホールド

掃引回数

スペクトラムの変動が無くなる程度の回数

注１ チャネル間隔により、次のとおりとする。
チャネル間隔５ＭＨｚ
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±５ＭＨｚ

５ＭＨｚ

搬送波周波数±５ＭＨｚ

４．５ＭＨｚ

搬送波周波数±１０ＭＨｚ

５ＭＨｚ

チャネル間隔１０ＭＨｚ
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±７．５ＭＨｚ

５ＭＨｚ

搬送波周波数±１０ＭＨｚ

９ＭＨｚ

搬送波周波数±１２．５ＭＨｚ

５ＭＨｚ

チャネル間隔１５ＭＨｚ
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±１０ＭＨｚ

５ＭＨｚ

搬送波周波数±１５ＭＨｚ

５ＭＨｚ

搬送波周波数±１５ＭＨｚ

１３．５ＭＨｚ

チャネル間隔２０ＭＨｚ
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±１２．５ＭＨｚ

５ＭＨｚ

搬送波周波数±１７．５ＭＨｚ

５ＭＨｚ

搬送波周波数±２０ＭＨｚ

１８ＭＨｚ（２）電力測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数

掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、連続送信状態とする（３）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態に設定する。
４ 測定操作手順Ⅰ

隣接チャネル漏洩電力の相対値の測定（１）スペクトルアナライザの設定を２（１）とする。
（２）搬送波電力（ＰＣ）を測定する。
ア

スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数に設定し、掃引周波数幅を技術基準
29に規定する占有周波数帯幅として掃引する。
イ

全データをコンピュータの配列変数に取り込む。

ウ

取り込んだ全データ（ｄＢ値）を電力次元の真数に変換する。

エ

真数に変換した値の電力総和を求め、これをＰＣ とする。
（注２）
注２ 電力総和は、次の式により算出する。
ｎ

Ｅｉ

ＰC ＝
ｉ＝１

×

ＳＷ
ＲＢＷ×ｎ

ここで、
ＰＣ：掃引周波数幅内の電力総和（Ｗ）
Ｅｉ：１サンプルの測定値（Ｗ）
ＳＷ：掃引周波数幅（ＭＨｚ）
ｎ ：引周波数幅内のサンプル数
ＲＢＷ：分解能帯域幅（ＭＨｚ）（３）上側隣接チャネル漏洩電力（ＰＵ）を測定する。
ア

スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数の上側の規定の離調周波数（注１）に設定し、掃引周波数幅内を掃引する。

イ

全データをコンピュータの配列変数に取り込む。

ウ

取り込んだ全データ（ｄＢ値）を電力次元の真数に変換する。また、参照帯域幅が３．
８４ＭＨｚで規定される測定の場合は、ＲＲＣフィルタ（ロールオフ率０．２２）の特性を用いて各データに補正を掛ける。

エ真数に変換した値の電力総和を求め、これをＰＵ とする。
（注２）（４）下側隣接チャネル漏洩電力（ＰＬ）を測定する。
スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数の下側の規定の離調周波数（注１）に設定し、上側隣接チャネル漏洩電力と同様に測定する。
（５）上側隣接チャネル漏洩電力比（＝１０ｌｏｇ（ＰＵ／ＰＣ））及び下側隣接チャネル漏洩電力比（＝１０ｌｏｇ（ＰＬ／ＰＣ））を計算する。
Ⅱ

隣接チャネル漏洩電力の絶対値の測定（１）スペクトルアナライザの設定を２（１）とする。
（２）スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数の上側の規定の離調周波数（注１）に設定し、掃引周波数幅ごとに上側隣接チャネル漏洩電力を探索する。
（３）探索した漏洩電力の最大値が、許容値から換算値（＝１０ｌｏｇ（参照帯域幅／３０ｋＨｚ））を減算した値以下の場合は、探索した最大値に換算値を加算した値を測定値とする。
（４）上記（３）において許容値を超える場合は、スペクトルアナライザの設定を２（２）とし、次のとおり上側隣接チャネル漏洩電力を求める。
ア

スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数の上側の規定の離調周波数（注１）に設定し、掃引周波数幅内を掃引する。

イ

全データをコンピュータの配列変数に取り込む。

ウ

取り込んだ全データ（ｄＢ値）を電力次元の真数に変換する。

エ

真数に変換した値の電力総和（ＰＳ ）求め、これを測定値とする。
（注３）
注３ 電力総和は、次の式により算出する。

30

ｎ

Ｅｉ

ＰS ＝
ｉ＝１

×

ＳＷ
ＲＢＷ×ｋ×ｎ

ここで、ＰＳ：掃引周波数幅内の電力総和（Ｗ）
Ｅｉ：１サンプルの測定値（Ｗ）
ＳＷ：掃引周波数幅（ＭＨｚ）
ｎ ：掃引周波数幅内のサンプル数
ｋ ：等価雑音帯域幅の補正値
ＲＢＷ：分解能帯域幅（ＭＨｚ）（５）スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数の下側の規定の離調周波数（注１）に設定し、上側隣接チャネル漏洩電力と同様に下側隣接チャネル漏洩電力を求める。
５ 結果の表示
上側隣接チャネル漏洩電力比及び下側隣接チャネル漏洩電力比の測定値、又は上側隣接チャネ
ル漏洩電力及び下側隣接チャネル漏洩電力の測定値を技術基準で規定する単位で離調周波数ごとに表示する。
６ その他の条件（１）３（３）において隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１
６ＱＡＭ等）、サブキャリア数（リソースブロック数）等の組合せで決定される送信条件の中で、変調過程又は送信部の非線形性による不要発射が最大となる状態で、かつ、その送信条件において最大出力の状態をいう。
（２）３（３）に規定する隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態の特定が困難な場合は、最大になると推定される複数の送信条件で測定を行う。
三十 隣接チャネル漏洩電力（２）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続する二の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等（１）スペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数

掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上

掃引モード

連続掃引

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

掃引回数

スペクトラムの変動が無くなる程度の回数
31注１ 掃引周波数幅は、次のとおりとする。
チャネル間隔５ＭＨｚと５ＭＨｚの組合せ
中心周波数

掃引周波数幅送信周波数帯域の中心周波数±７．４ＭＨｚ

５ＭＨｚ

送信周波数帯域の中心周波数±９．８ＭＨｚ

９．３ＭＨｚ送信周波数帯域の中心周波数±１２．４ＭＨｚ

５ＭＨｚ

チャネル間隔５ＭＨｚと１０ＭＨｚの組合せ
中心周波数

掃引周波数幅送信周波数帯域の中心周波数±９．９７５ＭＨｚ

５ＭＨｚ

送信周波数帯域の中心周波数±１４．９５ＭＨｚ

１３．９５ＭＨｚ

送信周波数帯域の中心周波数±１４．９７５ＭＨｚ

５ＭＨｚ

チャネル間隔５ＭＨｚと１５ＭＨｚの組合せ
中心周波数

掃引周波数幅送信周波数帯域の中心周波数±１２．４ＭＨｚ離調

５ＭＨｚ

送信周波数帯域の中心周波数±１７．４ＭＨｚ離調

５ＭＨｚ

送信周波数帯域の中心周波数±１９．８ＭＨｚ離調

１８．３ＭＨｚ

チャネル間隔１０ＭＨｚと１０ＭＨｚの組合せ
中心周波数

掃引周波数幅送信周波数帯域の中心周波数±１２．４５ＭＨｚ離調

５ＭＨｚ

送信周波数帯域の中心周波数±１７．４５ＭＨｚ離調

５ＭＨｚ

送信周波数帯域の中心周波数±１９．９ＭＨｚ離調

１８．９ＭＨｚ（２）電力測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数

掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する二の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
４ 測定操作手順「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。ただし、スペクトルアナライザの設定は、本試験項目の２（１）及び２（２）を適用し、「搬送波周波数」を「送信周波数帯域の中心周波数」と読み替える。
５ 結果の表示「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
６ その他の条件「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

32

三十一 隣接チャネル漏洩電力（３）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
４ 測定操作手順「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
５ 結果の表示「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
６ その他の条件（１）同時に送信する複数の搬送波の間の周波数範囲においては、当該同時に送信する複数の搬送波の間の周波数範囲が各搬送波の占有周波数帯幅以上の場合に限り、測定を行う。
（２）その他は、「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
三十二 隣接チャネル漏洩電力（４）適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置（占有周波数帯幅の許容値が２００ｋＨｚのもの）に適用する。
１ 測定系統図「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等（１）スペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数

掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上

掃引モード

連続掃引

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

掃引回数

スペクトラムの変動が無くなる程度の回数

注１ チャネル間隔１８０ｋＨｚの場合は、次のとおりとする。
中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±２．６ＭＨｚ

５ＭＨｚ（２）電力測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数33

掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態に設定する。
４ 測定操作手順「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。ただし、スペクトルアナライザの設定は、本試験項目の２（１）及び２（２）を適用する。また、４Ⅱ（４）エにおいて、ＰＳ にバースト時間率（＝電波を発射している時間／バースト周期）の逆数を乗じた値を測定値とする。
５ 結果の表示「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
６ その他の条件（１）３（２）において送信バースト長を可変できる場合は、原則として最も短い送信バースト長に設定する。
（２）３（３）において隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態とは、変調方式（ＢＰＳＫ、Ｑ
ＰＳＫ等）、トーン数等の組合せで決定される送信条件の中で、変調過程又は送信部の非線形性による不要発射が最大となる状態で、かつ、その送信条件において最大出力の状態をいう。
（３）３（３）に規定する隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態の特定が困難な場合は、最大になると推定される複数の送信条件で測定を行う。
三十三 隣接チャネル漏洩電力（５）適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置（占有周波数帯幅の許容値が１．４ＭＨｚのもの）に適用する。
１ 測定系統図「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。ただし、通信の相手方となる基地局のチャネル間隔と同じチャネル間隔に応じた条件を適用する。
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、連続送信状態又は継続的バースト送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態に設定する。
４ 測定操作手順
34

「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。ただし、４Ⅱ（４）エにおいて、ＰＳ にバースト時間率（＝電波を発射している時間／バースト周期）の逆数を乗じた値を測定値とする。
５ 結果の表示「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
６ その他の条件（１）３（２）において送信バースト長を可変できる場合は、原則として最も短い送信バースト長に設定する。
（２）その他は、「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
三十四 搬送波を送信していないときの電力（１）適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置（占有周波数帯幅の許容値が５ＭＨｚ以上のもの）に適用する。
１ 測定系統図
外部
試験装置

制御器

変調信号
発生器

受験機器

擬似負荷
（減衰器）

結合器

スペクトル
アナライザ

広帯域
検波器

２ 測定器の条件等（１）漏洩電力探索時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅陸上移動局送信帯域（注１）分解能帯域幅

１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１ 陸上移動局送信帯域は、次のとおりとする。
（７００ＭＨｚ帯）７１８ＭＨｚ～７４８ＭＨｚ（８００ＭＨｚ帯）８１５ＭＨｚ～８４５ＭＨｚ（９００ＭＨｚ帯）９００ＭＨｚ～９１５ＭＨｚ（１．５ＧＨｚ帯）１，４２７．９ＭＨｚ～１，４６２．９ＭＨｚ（１．７ＧＨｚ帯）１，７４４．９ＭＨｚ～１，７８４．９ＭＨｚ（２ＧＨｚ帯）１，９２０ＭＨｚ～１，９８０ＭＨｚ（２）漏洩電力測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅陸上移動局送信帯域（注１）分解能帯域幅

３０ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間
35

コンピュータＹ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

（３）漏洩電力測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

搬送波周波数

掃引周波数幅０Ｈｚ

分解能帯域幅（注２）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

注２ 分解能帯域幅は、次の参照帯域幅のとおりとする。
チャネル間隔５ＭＨｚ参照帯域幅 ４．５ＭＨｚ

チャネル間隔１０ＭＨｚ

参照帯域幅 ９ＭＨｚ

チャネル間隔１５ＭＨｚ

参照帯域幅 １３．５ＭＨｚ

チャネル間隔２０ＭＨｚ

参照帯域幅 １８ＭＨｚ

３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数に設定し、連続送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて送信を停止した状態とする。ただし、オフ時間で測定を行う場合は、この限りでない。
４ 測定操作手順（１）必要に応じて広帯域検波器等によりスペクトルアナライザに外部トリガをかけ、搬送波を送信していない時間を測定できるようにトリガ条件を設定する。
（２）スペクトルアナライザの設定を２（１）とし、陸上移動局送信帯域を掃引して漏洩電力の振幅の最大値を探索する。最大値が次の値以下の場合は、その値に次の換算値を加算した値を測定値とする。
チャネル間隔５ＭＨｚ－５５．１ｄＢｍ／ＭＨｚ

換算値 ６．６ｄＢ

チャネル間隔１０ＭＨｚ －５８．１ｄＢｍ／ＭＨｚ

換算値 ９．６ｄＢ

チャネル間隔１５ＭＨｚ －５９．８ｄＢｍ／ＭＨｚ

換算値 １１．３ｄＢ

チャネル間隔２０ＭＨｚ －６１．１ｄＢｍ／ＭＨｚ

換算値 １２．６ｄＢ（３）上記（２）において許容値を超える場合は、上記（１）の設定を行い、スペクトルアナラ
イザの設定を２（２）とし、規定の参照帯域幅当たりの電力を次のとおり求める。
ア 全データをコンピュータの配列変数に取り込む。
イ 取り込んだ全データ（ｄＢ値）を電力次元の真数に変換する。
ウ 上記（２）において探索した漏洩電力の周波数を中心とする参照帯域幅当たりの電力総
和（ＰＳ ）を求め、これを測定値とする。可能なときは、掃引周波数幅内の全データについて参照帯域幅当たりの電力総和を計算し、その中の最大値を測定値とすることが望ま
しい。
（注３）

36

注３ 電力総和は、次の式により算出する。
ｎ

Ｅｉ

ＰS ＝
ｉ＝１

×

ＳＷ
ＲＢＷ×ｋ×ｎ

ここで、ＰＳ：参照帯域幅内の電力総和（Ｗ）
Ｅｉ：１サンプルの測定値（Ｗ）
ＳＷ：参照帯域幅（ＭＨｚ）
ｎ ：参照帯域幅内のサンプル点数
ｋ ：等価雑音帯域幅の補正値
ＲＢＷ：分解能帯域幅（ＭＨｚ）（４）上記の方法にかかわらず、送信帯域内において占有周波数帯幅内の搬送波のオフ時間の漏洩電力が最大となる場合は、スペクトルアナライザの設定を２（３）とし、搬送波のオフ時間における最大電力を測定してもよい。
６ その他の条件（１）４（４）において分解能帯域幅を規定の参照帯域幅に設定できない場合は、分解能帯域幅
を参照帯域幅より狭い値として測定し、規定の参照帯域幅内に渡って積分した値を測定値としてもよい。
（２）４（４）において分解能帯域幅を規定の参照帯域幅に設定できない場合は、分解能帯域幅
を参照帯域幅より広い値として測定し、その値を測定値としてもよい。
三十五 搬送波を送信していないときの電力（２）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続する二の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する二の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
４ 測定操作手順（１）「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
（２）「搬送波を送信していないときの電力（１）」の４（４）を適用する場合は、各搬送波について測定を行うこと。
５ 結果の表示「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
６ その他の条件「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
三十六 搬送波を送信していないときの電力（３）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
37

１ 測定系統図「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
４ 測定操作手順（１）「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
（２）「搬送波を送信していないときの電力（１）」の４（４）を適用する場合は、各搬送波について測定を行うこと。
５ 結果の表示「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
６ その他の条件「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
三十七 搬送波を送信していないときの電力（４）適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置（占有周波数帯幅の許容値が２００ｋＨｚのもの）に適用する。
１ 測定系統図「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。ただし、２（１）及び２（３）のスペクトルアナライザの分解能帯域幅は、１８０ｋＨｚとする。
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から、試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて送信を停止した状態とする。ただし、オフ時間で測定を行う場合は、この限りでない。
４ 測定操作手順「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
５ 結果の表示「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
６ その他の条件（１）３（２）において送信バースト長を可変できる場合は、原則として最も長い送信バースト長に設定する。
（２）その他は、「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
三十八 搬送波を送信していないときの電力（５）適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置（占有周波数帯幅の許容値が１．４ＭＨｚのもの）に適用する。
１ 測定系統図「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
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２ 測定器の条件等「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。ただし、通信の相手方となる基地局のチャネル間隔と同じチャネル間隔に応じた条件を適用する。
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から、試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、連続送信状態又は継続的バースト送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて送信を停止した状態とする。ただし、オフ時間で測定を行う場合は、この限りでない。
４ 測定操作手順「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
５ 結果の表示「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
６ その他の条件（１）３（２）において送信バースト長を可変できる場合は、原則として最も長い送信バースト長に設定する。
（２）その他は、「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
三十九 副次的に発する電波等の限度（１）適用範囲：一の搬送波を受信する受信装置（送信時において一の搬送波の占有周波数帯幅の許容値
が５ＭＨｚ以上のもの）に適用する。
１ 測定系統図
外部
試験装置

受験機器

制御器

擬似負荷
（減衰器）

結合器

スペクトル
アナライザ

コンピュータ２ 測定器の条件等（１）擬似負荷（減衰器）の減衰量は、測定対象が低レベルのため、なるべく低い値とする。
（２）副次発射探索時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅（注１）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１ 掃引周波数幅及び分解能帯域幅は、次のとおりとする。
掃引周波数幅

分解能帯域幅

３０ＭＨｚ～１，０００ＭＨｚ

１００ｋＨｚ１，０００ＭＨｚ～１２．７５ＧＨｚ １ＭＨｚ（３）副次発射測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
39

中心周波数探索した副次発射の周波数

掃引周波数幅０Ｈｚ

分解能帯域幅

１００ｋＨｚ（１ＧＨｚ未満）
１ＭＨｚ（１ＧＨｚ以上）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

３ 受験機器の状態（１）制御器又は外部試験装置を用いて受験機器の送信を停止し、試験周波数を連続受信する状態とする。
（２）連続受信状態にできない場合は、外部試験装置等より試験信号を加え、試験周波数を一定の周期で間欠受信する状態とする。
４ 測定操作手順（１）スペクトルアナライザの設定を２（２）とし、技術基準の異なる帯域ごとに副次発射の振幅の最大値を探索する。ただし、外部試験装置を使用している場合は、その信号を除く。
（２）探索した結果が許容値以下の場合は、探索値を測定値とする。
（３）探索した結果が許容値を超える場合は、スペクトルアナライザの中心周波数の設定精度を高めるため、掃引周波数幅を１００ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１ＭＨｚというように分解能帯域
幅の１０倍程度まで順次狭くして副次発射の周波数を求める。
（４）スペクトルアナライザの設定を２（３）とし、副次発射の振幅値を次のとおり求める。
ア 全データ（バースト波の場合はバースト内の全データ）をコンピュータの配列変数に取り込む。
イ 取り込んだ全データ（ｄＢ値）を電力次元の真数に変換する。
ウ 真数に変換した値の平均値（バースト波の場合はバースト内平均電力）を求め、測定値とする。
５ 結果の表示
副次的に発する電波の限度の最大の測定値を測定帯域ごとに周波数とともに、技術基準で規定する単位で表示する。
６ その他の条件（１）３（２）のように連続受信状態に設定できない受験機器は、受験機器の間欠受信の周期を最短に設定し、スペクトルアナライザの掃引時間を測定精度が保証される時間に設定して測定を行う。掃引時間は、（データ点数×間欠受信の周期）以上とする必要がある。
（２）４（４）において、受信状態において副次発射がバースト状に発射される場合は、副次発射のバースト内平均電力を求める。
四十 副次的に発する電波等の限度（２）適用範囲：一の搬送波を受信する受信装置（送信時において一の搬送波の占有周波数帯幅の許容値
が２００ｋＨｚのもの）に適用する。
１ 測定系統図「副次的に発する電波等の限度（１）」を参照すること。
40

２ 測定器の条件等「副次的に発する電波等の限度（１）」を参照すること。
３ 受験機器の状態「副次的に発する電波等の限度（１）」を参照すること。
４ 測定操作手順「副次的に発する電波等の限度（１）」を参照すること。
５ 結果の表示「副次的に発する電波等の限度（１）」を参照すること。
６ その他の条件「副次的に発する電波等の限度（１）」を参照すること。
四十一 副次的に発する電波等の限度（３）適用範囲：一の搬送波を受信する受信装置（送信時において一の搬送波の占有周波数帯幅の許容値
が１．４ＭＨｚのもの）に適用する。
１ 測定系統図「副次的に発する電波等の限度（１）」を参照すること。
２ 測定器の条件等「副次的に発する電波等の限度（１）」を参照すること。
３ 受験機器の状態「副次的に発する電波等の限度（１）」を参照すること。
４ 測定操作手順「副次的に発する電波等の限度（１）」を参照すること。
５ 結果の表示「副次的に発する電波等の限度（１）」を参照すること。
６ その他の条件「副次的に発する電波等の限度（１）」を参照すること。

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