資料2６－１

電気通信市場検証会議（第26回）
ヒアリング資料

2022年1月26日
一般社団法人テレコムサービス協会
ＭＶＮＯ委員会

MVNO委員会

1“以前”のモバイル市場の競争状況

 MNO本体もしくはグループ会社の運営する、サブブランドやグループ内MVNOが、独立系MVNOと市場で競合
 市場における公正な競争環境を確保するため、グループ内外のネットワーク提供条件が同等であるべきとの観点から、当委員会より2018年に以下の2つを提言••

禁止行為規制対象をドコモ以外の二種指定事業者（KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンク）に拡大すべき全国BWA事業者（UQ、WCP)への二種指定の適用を進めるべき →2020年に適用済

メインブランドNTTドコモ

ソフトバンクKDDI（au）

Y!mobile

UQmobile

禁止行為規制サブブランドグループ内MVNO

MVNO

MVNO

MVNO

同等性
確保
同等性確保

MVNO

2

“至近”のモバイル市場の競争状況

 別会社であったサブブランドやグループ内MVNOを、MNO本体に吸収する動きが見られ、またMNO本体がMVNOと競合する廉価プランを投入するなど、市場競争はさらに熾烈に 加えて、NTTドコモにおいては、「エコノミーMVNO」と銘打ってMVNOとの連携を開始
 そのような市場環境の変化と市場競争の高まりを受け、MNOやグループ内MVNOと、独立系MVNOとの同等性（イコールフッティング）の確保は、これまで以上に重要となってきている

サブブランドソフトバンクNTTドコモ

メインブランド

吸収
新規投入

廉価プラン

ahamo
禁止行為規制グループ内MVNO「エコノミーMVNO」を含む

MVNO

KDDI
（au）

Y!mobile

UQmobile

同等性確保

LINEMO

povo

同等性
確保

新規投入

吸収

MVNO

MVNO

同等性確保

MVNO

3

望まれる競争環境

 MVNOは、従来のMNOによる寡占市場に楔を打ち込むとともに、移動通信市場の競争を活性化させることで、消費者の選択肢の多様化や利便性の向上に寄与してきた 今後も、移動通信市場において多様なサービスが生みだされ、Society5.0の基盤となる5GやBeyond5Gの発展のためには、有限希少な周波数資源の有効利用の観点から、少数のMNOが設備を保有する構造が避けらない中、多数のMVNOが事業参入できるように、「設備を保有するMNO」と「保有しないMVNO」が同じ条件で設備を利用することができるイコールフッティングの確保が必要不可欠である また、MNOグループによる寡占を防ぐため、MNO本体のみならずMNOグループ内MVNOと、独立系MVNO間のイコールフッティングも極めて重要

MNO(サービス)
メインブランド
サブブランドMVNO
MNOグループ内

MVNO

廉価プラン

独立系

MVNO

同じ条件で設備を利用できるイコールフッティングの確保が不可欠
MNO
（設備）

多様なサービスを生みだし、Society5.0の基盤となる5G等の発展に寄与していくには、MNOグループ外のMVNOを中心に多数のMVNOが事業参入できるようにすることが重要
有限希少な周波数資源の有効利用の観点から、少数のMNOが設備を保有する構造

MNOのグループ内MVNO優遇に係る懸念事項（設備利用面）

4

 5G(SA方式)の活用により、IoT市場等においてMNO・MVNOともに新たなサービスの創出が期待される
 仮に、5G(SA方式)の活用に際し、MNO及びMNOのグループ内MVNOと、独立系MVNOとの間で、提供条件(技術仕様や料金等)や情報開示(開示内容や時期等)に差異がある場合は、新たなサービスの創出や公正競争に多大な影響を及ぼすおそれ また、仮に、現行のIoT向け卸メニューにおけるボリュームディスカウントやプラットフォーム利用等の条件に、MNOのグループ内MVNOの優遇(あるいは排他的な要素)があった場合、独立系MVNOは競争力を確保できない
 MNOのグループ内MVNOにおける5G(SA方式)やIoT向け卸メニューの活用実態等について、総務省にて定期的に把握することが必要＜懸念点＞• 提供条件、情報提供の内容や時期に、MNOもグループ内MVNOと独立系MVNOとの間に差異はないか• MNOのグループ内MVNOが先行して5G(SA方式)を利活用するサービスを開始した際に、同様のサービスを独立系MVNOが開始可能な状況にあるか• 現行のIoT向け卸メニューに関して、MNOのグループ内MVNOにおける活用実態に課題がないか
自社グループを優遇
・卸料金、提供条件
・情報提供内容、時期

MNO

MNOグループ内MVNOMVNO

サービスを低廉な料金かつ迅速に提供
IoT市場等

MNOグループに比べ競争力のあるサービス提供が困難

5

MNOのグループ内MVNO優遇に係る懸念事項（営業面等）

 MNOは、MVNOに比べて多くのお客様への接点（キャリアショップやコールセンター）を保有し、お客さまの接客機会も非常に多いと想定
 MNOの接点において、MNOのサブブランドや廉価プランに加え、グループ内MVNOのサービスを排他的・優先的に取り扱うこと、さらには、MNP申込時の手続き等の運用に関し、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」にて禁止されている引き止め行為※について行うなどすることは、他のMVNOとの競争環境に多大な影響を与え得る ※自社若しくは他社の料金プランの紹介、又は利益の提供等による引き止め行為
 MNOグループによる不当な囲い込みを防止すべく、ガイドラインの適時の見直しや適用状況の確認など、継続的に適切な対応がなされることが、公正競争環境の維持には重要 MNOのグループ内MVNOにかかるサービスの販売（店舗での取り扱いの実態、店舗のインセンティブ等営業費の原資等）について、総務省にて定期的に把握することが必要＜懸念点＞• MNOのグループ内MVNOの取り扱いにあたって排他的・優先的条件がないか• MNP申込時の手続き等において、MNOのグループ内MVNOを活用し、グループ内への引き止めを行っていないか• MNOの接点ポイント（キャリアショップやコールセンター等）におけるグループ内MVNOの取り扱い実態に課題がないか• MNOのグループ内MVNOの取り扱いに係るキャリアショップへのインセンティブ等営業費原資の出処に課題がないか

MNOの接点ポイント（キャリアショップやコールセンター）
自社の他サービス、プランの販売

自社グループ内MVNOのサー
ビスを排他的・優先的に販売

メインブランド

サブブランド廉価プラン

同等でないとMNOグループによる不当な囲い込み
競争環境への多大な影響懸念
MNOグループ内MVNO

MVNO

MNOのグループ内MVNO優遇に係る懸念事項（エコノミーMVNO）

6

 昨年発表されたNTTドコモの「エコノミーMVNO」について、店舗でのMVNOサービスの契約が可能となることから、MVNOの販売・サポートの促進につながるものと評価
 一方で、NTTドコモの「エコノミーMVNO」が、NTTグループのMVNOとそれ以外のMVNOとの間でイコールフッティングが確保されているか、実質的にNTTグループ以外のMVNOが参加しにくい仕組みとなっていないか等について、継続的に注視することが必要＜懸念点＞• 「エコノミーMVNO」への参加が、MNOと直接競合するサービスを持つMVNOに不利となっていないか• ｄポイント・ｄアカウントとの連携が、NTTグループ以外のMVNOの参加を実質的に抑制させていないか• ドコモショップにおいて、NTTグループのMVNOのみを優先的に販売等していないか（紹介方法、店舗へのインセンティブ等）• お客さまが、NTTグループのMVNOのみを取り扱っているかのように認識する状況になっていないか

出典：NTTドコモ 「dポイントを活用するエコノミーMVNOとの連携」に関する説明会資料

7

禁止行為規制の適用拡大の必要性

 スタックテスト等の適切な措置が講じられていくことで、MNOとMVNO間の設備利用面(サービス原価)でのイコールフッティングが担保されることを期待 一方で、MNOのグループ内MVNOと独立系MVNO間のイコールフッティングについては、禁止行為規制対象でないMNOには従来より懸念がある状況 ※以下は可能性例• 設備利用面：MNOとグループ内MVNO間での設備の相互利用等を通じたグループ内の金銭的補助(いわゆるミルク補給)
グループ内MVNOのみへの、接続や卸役務の利用に必要な仕様や料金等の早期情報提供、優先的対応 等• 営業面等 ：MNO接点でのグループ内MVNOの優先的・排他的な販売、人気端末のグループ内MVNOへの排他的な提供 等

 これらの懸念を解消することなく、MNOとMVNO間のイコールフッティングのみを確保した場合、結果として、グループ内MVNOが規律の抜け穴として使われる可能性が考えられる

イコールフッティングを継続的に担保するためにも、禁止行為規制の適用拡大は不可欠
MNO
設備利用面のイコールフッティングを担保する措置

メインブランド

サブブランド
設備部門
MNOグループ内MVNO

廉価プラン
独立系MVNO
禁止行為規制による設備利用面・営業面での歯止めが不可欠8

情報の目的外利用の禁止の重要性

 MNOの廉価プラン導入やサブブランド値下げ等、市場においてMNOとMVNO間での直接的な競争が加速。さらに5G(SA方式)時代に向け、技術面、サービス面でのイノベーションはより一層重要性を増していく このため、接続の業務に関してMNOが知り得る情報が持つ意味は更に大きくなることが考えられ、これらの情報に関する目的外利用の禁止は、公正競争を確保する上でこれまで以上に重要となる

MNOとMVNOの市場での競合が激しくなる中、接続情報がMNOの営業戦略に活用されるよ
うなことがあれば、多大な影響あり接続にあたって必要な情報を提示

MNO

情報

メインブランド
サブブランド

競合

廉価プラン

競合

MNOグループ内

MVNO

競合

MVNO

MVNOによるイノベーションにかかわる情報が含まれ、5G時代を見据えると、情報の重要性がさらに高まる

まとめ

9

 引き続き、MNOのMVNOに対する交渉の優位性は高く、交渉力に劣後するMVNOが健全に市場競争をおこなって行くためには、二種指定事業者に対する適切な規律が必要不可欠
 MNO自らが、MVNOのプランと近接する料金水準のプランを提供するようになってきたなか、MNOとMVNOとの間の設備利用面でのイコールフッティングの確保は引き続き課題
 グループ会社から二種指定事業者へのMVNO事業の移管など、二種指定事業者をめぐる市場動向は流動的。しかしながら、二種指定事業者とグループ会社間の規律を適切に整備しなければ、検討が進められている設備利用面でのMNOとMVNO間のイコールフッティングを担保する措置の抜け穴として使われる可能性が十分に考えられる
 なお、MNOのグループ内MVNOと独立系MVNO間のイコールフッティングについては、禁止行為規制対象でないMNOには従来より懸念がある状況 ※以下は可能性例• 設備利用面：MNOとグループ内MVNO間での設備の相互利用等を通じたグループ内の金銭的補助(いわゆるミルク補給)
グループ内MVNOのみへの、接続や卸役務の利用に必要な仕様や料金等の早期情報提供、優先的対応 等• 営業面等 ：MNO接点でのグループ内MVNOの優先的・排他的な販売、人気端末のグループ内MVNOへの排他的な提供 等 MNOとMVNOのプランの近接、5G（SA方式）時代のイノベーションの保護の両観点から、MNOにおける接続情報の目的外利用の禁止は、これまで以上に大きな意味を持つ 以上から、二種指定事業者のうち、MVNOに対し大きな交渉力を持つ事業者として、現行のNTTドコモに加え、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクの3社に対し、事業法30条に基づく禁止行為規制を適用すべきであると考える
 また総務省においては、NTTドコモの「エコノミーMVNO」も含め、定期的にグループ内取引の実態把握や検証を行うことが重要である

【参考】MVNOの事業環境の整備に関する新政策提言(抜粋)②MNOにおけるグループ内優遇の排除

10＜2018年10月18日公表＞

 MVNOのMNOグループ化が進展しているなか、第二種指定電気通信設備設置事業者（以下「二種指定設備設置事業者」）におけるグループ内取引において、不当な差別的取扱いや競争阻害等の不当な運営に当たるものがないかといった点は、移動通信市場において多種多様な事業者による公正な競争環境を確保するという点からも非常に重要である。これまでも各種措置がなされてきたものの、今後とも、MNOと同一企業グループ内のMVNOに関して、その他のMVNOとネットワーク提供条件等が同等であるかについて、透明性を十分に確保する必要がある。
 「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」報告書（2018年4月）では、MNO 3グループのサービス提供（いわゆるサブブランドやグループ内のMVNOによるものを含む。）について、サービスの提供条件やグループ内取引において、不当な運営（不当な差別的取扱いや競争阻害等）に当たるものがないか、会計の専門家を含む体制を設け検証を早急に開始すべきとされており、その検証が速やかに行われることが望ましい。
 また、早急にBWA事業者への二種指定設備制度の適用が必要である。これにより、グループ内取引において不当な運営がないかを検証するための前提条件となるBWA事業者が設定する接続料について、その公平性、適正性、透明性が確保される。
 加えて、二種指定設備設置事業者4社のうち、現在、禁止行為規制の適用がされていないKDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクの3社に対し禁止行為規制を早期に適用することが必要である。とりわけMVNOのMNOグループ化が進展するなかにおいては、既に禁止行為規制が適用されているNTTドコモのみならず、他の3社に対しても、グループ会社への優遇を禁止する行為規制を課すことが、移動通信市場における公正な競争環境を確保するうえで必須である。なお、禁止行為規制の適用検討に際しては、指定要件にある収益シェアについて、MVNOの活性化やMNOの新規参入等を踏まえ、その水準を引き下げることも検討すべきである。

【参考】イコールフッティングの確保のための要望書（抜粋）11＜2021年1月18日付＞

 今般、MNO各社において新たな料金プラン（以下、「廉価プラン」という）の導入が発表されたことについては、家計負担の軽減に繋がるものであり消費者にとって望ましいものである。一方で、この「廉価プラン」
については、多くのMVNOの提供するプランと利用者料金水準が接近するものとなっていることから、MVNOに対し深刻な影響を与える可能性があり、MVNOにとっては「廉価プラン」に対抗するサービス提供が不可欠となる。しかしながら、これらの「廉価プラン」は、現行の接続料や卸料金では、MVNOが実現することが極めて困難なプラン（データ容量、データ通信品質、無料通話）となっており、接続料や卸料金が、MNOとMVNOのイコールフッティングの観点から適正ではないとの強い疑義を生じさせるものとなっている。
 このような状況を放置すれば、これまで長年に亘り総務省殿が推進してきた MVNO振興を含む競争政策を後退させることとなり、移動通信市場がMNOグループによる協調的寡占状態に回帰し、MVNOがこれまで果たしてきたサービスの高度化や多様化が将来に亘り失われかねず、更には料金の低廉化が期待できなくなる等、消費者にとって決して好ましいものとならない。
 以上のような状況に鑑み、MNOとMVNOが同じ条件で公正に競争するためのイコールフッティングの早期実現が喫緊の課題と考えており、MNOとMVNOのイコールフッティングを確保するための緊急措置の実施について、別紙のとおり強く要望する。
＜別紙＞
１．データ接続料について
２．音声卸料金について
３．イコールフッティングを担保するルールの在り方について－いわゆるスタックテストの実施等

それぞれの課題について、「接続料の算定等に関する研究会」にて検討・議論され、適宜措置が講じられている

【参考】5G（SA方式）に関する今後のあるべき進め方

2020年12月18日開催
接続料の算定等に関する研究会
プレゼン資料抜粋

12 5G(SA方式)によるサービスに関する機能開放については、イノベーションを尊重する観点か
ら、まずもって、MNOとMVNO個社間の協議により合意形成が図られることが望ましい
 一方で、ビジネスベースの事業者間協議を円滑に進めるためには、以下が重要パートナーシップ醸成、ビジョンの共有

積極的な情報開示• ビジネスベースの事業者間協議は、MNOとMVNO双方が、互いにパートナーと認識し、Society5.0の実現に向けた相互協力のもとビジネスを推進することで、5G(SA方式)の高度な利活用を図っていくとの強いビジョンの共有がなければ成立し難い• 第38回会合でMNO各社とも事業者間協議に前向きな姿勢を示されたことを歓迎• MNOとMVNO個社の事業者間協議においては、大小様々なMVNOが存在することから、情報の非対称性を克服するために、MNOが有する情報については積極的な開示をお願いしたい• 開示情報についてMNOグループのMVNOとMNOグループ以外のMVNOとの間で内容・タイミング等に差がないようお願いしたい【参考】5G（SA方式）における公正競争ルールについて

2020年12月18日開催
接続料の算定等に関する研究会
プレゼン資料抜粋

13 先述のとおり、ビジネスベースの事業者間協議を円滑に進めるためには、「MNOとMVNO間でのパートナーシップ醸成、ビジョンの共有」や「MNOからMVNOへの積極的な情報開示」が重要
 仮に、MNO各社における前項のビジョン共有や情報開示が十分でない場合は、ビジネスベースの事業者間協議の成立は期待できず、いたずらに時間だけを浪費する可能性が高い
このような場合

 行政によるMNO各社への規律の導入・適用を進めることが必要
 例えば、先般運用開始された「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づき、「フルVMNO」の実現を念頭においた接続による代替性を検証することで、卸料金の適正性を担保するといった措置が考えられ、こうした措置を通じて、公正・公平な卸契約等の実現を目指すことが必要＜その他、制度面で検討すべき事項＞
 既存の接続制度や卸役務制度の活用の他、MNOに対するサービス開放インセンティブの付与、グループ内MVNOの不当な優遇の禁止等、間接的な規律による民・民の協業の後押しがあることが望ましい イノベーションを保護・促進していくという観点からは、情報の目的外利用の禁止について全てのMNOに義務付けられるべき
 卸市場におけるMNO間の競争を促すことも、間接的に「ライトVMNO」「フルVMNO」を促進する取り組みとして重要なため、eSIMの利用促進、APIの標準化推進等、“MNOロック”の解消を進めるべき

【参考】

14

MNO各社の廉価プラン

 MNO各社の「廉価プラン」は、2021年3月の開始当初、MVNOが比較的広く提供してきた小容量データの料金プランとは直接競合しない20GB/月であった
 現在ではMVNOのサービスと直接競合する小容量データのプランや、MVNOでは提供が困難な月額基本料0円などの新たなプランが提供開始されている※料金は全て税込み
ahamo

LINEMO

povo2.0

提供会社

NTTドコモ

ソフトバンクKDDI

月額料金

2,970円

990円

2,728円

0円

データ月間容量20GB

3GB

20GB

ー

追加データ

1GB（+550円）

1GB（+550円）

24時間使い放題（+330円）
1GB（+390円）
20GB（+2,700円）、等

通話定額プラン5分以内通話かけ放題（無料付帯）

5分以内通話かけ放題（+550円）

5分以内通話かけ放題(+550円/月)

通信品質

ドコモと同一ソフトバンクと同一

auと同一

主な付加サービス

ーLINEカウントフリー（無料付帯）DAZN7日間見放題（+760円）

5G対応

4GLTE/5G対応

4GLTE/5G対応

4GLTE/5G対応

販路サポート窓口

オンライン
店舗サポート(1回3,300円）

オンラインのみオンラインのみ【参考】廉価プランによるMVNOへの影響
15

MVNOの契約数は、新規受付を停止済のMVNO（楽天モバイル、LINEモバイル）を除けば、契約数自体は増加しているものの、MNOのサブブランド、および廉価プランの増加数には大きく及ばない状況であり、MVNOを取り巻く競争環境は引き続き厳しい状況
相対的にモバイル市場はMNOによる寡占状態は強まっていると言え、MNOのグループ内MVNOを加えると、その傾向はさらに顕著

総務省「競争ルールの検証に関するWG（第24回）」事務局資料より引用

MVNO委員会の体制

16

一般社団法人テレコムサービス協会

MVNO委員会
MVNO事業に関する情報収集、調査・研究 等）◆構成員 ：55社（2021年12月3日現在）

運営分科会••••

消費者問題分科会

MVNO委員会の運営に関する事項の検討
MVNOに関する課題の抽出、問題点の分析・整理抽出された課題の解決方策案の検討
MVNOに関する政策提言等の案の検討••••

消費者問題全般についての情報共有
消費者問題に関する課題の抽出、問題点の分析・整理抽出された課題の解決方策案の検討
消費者問題に関する政策提言等の案の検討

不払者情報交換連絡部会

不適正利用防止検討部会

MVNOの実効速度に関するTF• 未払のある加入者の情報交換• 不払者情報交換への加入 等• 特別利用停止者の情報交換 等• MVNOの実効速度計測手法及び広告表示提案 等

MVNO委員会参加企業一覧 （2021年12月3日現在）


















（株）アイ・オー・データ機器（株）アクセル（株）朝日ネット
イオンリテール（株）（株）インターネットイニシアティブ（株）インテック（株）STNet
エックスモバイル（株）
NECネッツエスアイ（株）
NTTコミュニケーションズ（株）（株）NTTPCコミュニケーションズ（株）愛媛CATV（株）ALL Rise Group兼松コミュニケーションズ（株）
近鉄ケーブルネットワーク（株）（株）オプテージ（株）コスモネット（株）Jストリーム
GMOインターネット（株）（株）シー・ティー・ワイ
シネックスジャパン（株）
シャープ（株）ＪＣＯＭ（株）（株）情報通信総合研究所
スターネット（株）
スマートモバイルコミュニケーションズ（株）
ソニーネットワークコミュニケーションズ（株）





























ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム（株）
SORAシム（株）
TIS（株）（株）テレコムスクエア（株）TOKAIコミュニケーションズ
トランスコスモス（株）（株）ドリーム・トレイン・インターネット
ニフティ（株）（一社）日本ケーブルテレビ連盟
日本通信（株）（株）ハイホー（株）日立システムズ
ビッグローブ（株）
富士通（株）
華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）（株）フォーバルテレコム
フリービット（株）
丸紅テレコム（株）
丸紅ネットワークソリューションズ（株）（株）メディエイター
（株）モバイルアーツ（株）U-NEXT
LINE（株）
LINEモバイル（株）（株）LinkLife
楽天モバイル（株）（株）ラネット（株）レキオス17