平 成 ３ １ 年 度

事業計画書

公益財団法人広島市産業振興センター

平成３１年度 公益財団法人広島市産業振興センター事業計画書

Ⅰ 基本方針我が国の経済は、海外経済が全体としては緩やかに回復している中で、設備投資の増加、雇用・所得環境の着実な改善、個人消費の持ち直し等により、緩やかに回復している。ただし、先行きについては、消費税率の引上げの影響や通商問題の動向等を下振れリスクとして注視する必要がある。
こうした状況を踏まえ、当財団は、広島市及び関係機関・団体との連携を図りながら、中小企業への経営・技術の両面にわたっての支援をきめ細かく行い、本市産業の健全な発展と経済の活性化に向けて事業を推進していく。事業の実施に当たっては、その効果を評価し、評価結果を新たな計画立案に活かすため、ＰＤＣＡサイクルを念頭に事業の継続的な改善に取り組み、「選択と集中」により限られた資源の重点的かつ効率的な配分に努める。
平成３１年度は、経営面では、中小企業の抱える様々な課題解決にきめ細かく対応するため、窓口相談や専門家派遣において、新たに外国人労働者雇用や働き方改革、消費税増税対応等の専門家を登録するとともに、平成３０年７月豪雨災害の影響を受けている中小企業者に対し、引き続き、資金面や経営面での相談・支援等を行う。
また、創業予定者及び創業間もない中小企業者に対しては、引き続き、創業チャレンジ・ベンチャー支援事業や創業支援コーディネータによる支援などにより、総合的な創業支援を行う。
さらに、販路開拓については、見本市等への出展支援や既存のコーディネータによる販路開拓支援の強化を行うとともに、新たに全国の大企業や産業支援機関と連携し、企業間マッチングネットワークを構築している民間機関との業務提携を行い、中小企業者の販路開拓を支援する。
一方、技術面では、引き続き、技術指導・相談、依頼試験をはじめとする各企業の個別のニーズに応じた技術支援を行うとともに、高性能な試験研究機器の導入、製品開発や技術開発を目指した研究会の開催、技術者研修の実施、アドバイザーの派遣などを通して地域の中小製造業の技術力やデザイン力の向上の支援を行う。
加えて、講習会、セミナーの開催やデザイン関連分野の支援などの事業を、経済や生活の分野で結びつきの深い近隣市町と連携し、圏域経済の活性化などを目指す広島広域都市圏（平成３１年２月末現在、２４市町で構成）を対象とした事業に位置づけて実施する。

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Ⅱ 事業計画
次の事業を実施する。
１ 公益目的事業⑴ 企業の経営基盤強化、創業等の支援に関する事業(公益目的事業１)
中小企業の経営基盤の強化、創業等への支援を通じて地域経済の活性化に寄与することを目的として、次の事業を実施する。
① 経営基盤の強化
ア コーディネータによる支援
民間企業出身で経営、技術及び情報分野の専門的な知識と経験を有するコーディネータを配置し、中小企業者の経営や技術上の課題解決に向けて継続的に支援する。
イ 窓口相談事業（拡充）（県市連携）専門家等による相談窓口(広島県西部地域を含む。)を設置し、中小企業者の資金繰り、外国人労働者雇用、働き方改革、消費税増税等の経営課題や事業承継、知的財産、法律問題などの相談に応じる。
また、（公財）ひろしま産業振興機構、広島商工会議所及び広島県商工会連合会と連携し、広島市域の中小企業者を対象とした一次相談窓口「広島市域中小企業支援ナビ（電話相談）」を運営することにより、各支援機関の支援メニューの情報提供やアドバイスを行う。
ウ 融資制度等受付相談事業
平成３０年７月豪雨災害の影響を受けている中小企業者等に対するセーフティネット保証制度の認定申請の受付のほか、資金繰り等の問題を抱える中小企業者に対して助言や各種融資制度の紹介を行う。
エ アドバイザー派遣事業(ｱ) 経営支援アドバイザー派遣（拡充）

１２５回

経営上の課題を有する中小企業者に対して、専門家を派遣し、生産性向上、販路開拓、人材育成、ＩＣＴ化、外国人労働者雇用、働き方改革、消費税増税等に関する助言を行う。
(ｲ) 商店街等活性化支援アドバイザー派遣

３３回

商店街、事業協同組合等の団体が実施する研究会に対して、専門家を派遣し、イベント企画、販売促進、組織活性化等に関する助言を行う。
(ｳ) 障害者経営支援アドバイザー派遣
３回障害を持つ事業主や創業予定者に対して、専門家を派遣し、経営課題の解決や創業に向けての課題に関する助言を行う。

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(ｴ) 景気対応等経営支援アドバイザー派遣（拡充）７回

セーフティネット保証制度の認定を受けた中小企業者、広島市の基幹産業である自動車関連産業等製造業を営む中小企業者、平成３０年７月豪雨災害の影響を受けている中小企業者等に対して、専門家を派遣し、喫緊の課題に関する助言を行う。
(ｵ) 里山・離島活性化支援アドバイザー派遣
５回
中山間地域・離島地域の中小企業者に対して、専門家を派遣し、地域資源等を活かした新商品や新サービスの開発、販路開拓等に関する助言を行う。
オ 中小企業等人材育成事業（広島広域都市圏）
７回
中小企業経営者等を対象に、経営体質の強化、企業の成長を支える人材の育成を目的とした、経営戦略、販売促進等に関するセミナーを開催する。
② 時代をリードする技術・商品の開発
ア 新成長ビジネス事業化支援事業（広島広域都市圏）
中小企業者等が行う新成長ビジネス（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス）に関する新製品や新技術の早期事業化を支援する。
(ｱ) 事業化支援助成金
事業化計画のブラッシュアップ、試作品の機能、性能及び品質に関する評価及び改良、販路開拓等に要する経費を対象に助成金を交付する。
・助 成 率：対象経費の１／２以内
・限 度 額：３００万円
・計画交付先数：４社(ｲ) 専門家派遣１件につき、２年間で１０回以内専門家を派遣し、事業化計画のブラッシュアップや販路開拓の段階における課題解決のための助言を行う。
イ 見本市等出展助成事業 （広島広域都市圏）
中小企業者等が研究開発により実用化又は商品化したものについて、見本市等へ出展する経費を対象に助成金を交付する。
・対象経費：見本市等の小間料、会場整備費等
・助 成 率：対象経費の１／２以内
・限 度 額：２０万円
・計画交付先数：１０社
・募
集：年２回
・募集期間：前期 平成３１年２月１５日～３月１５日（４月下旬から９月までに開催される見本市等への出展）
後期 平成３１年６月中旬～７月中旬（１０月から３月までに開催される見本市等への出展）-3-

ウ 販路開拓支援事業（新規）
新たな販路開拓支援策充実の一環として、全国の大企業や産業支援機関と連携した企業間マッチングネットワークを構築し、ものづくり分野での販路開拓支援サービスを運営している民間機関と業務提携を行い、中小企業者の販路開拓を支援する。
③ 個性と魅力ある商業の振興
ア 商店街等活性化支援アドバイザー派遣(再掲)
３３回
商店街、事業協同組合等の団体が実施する研究会に対して、専門家を派遣し、イベント企画、販売促進、組織活性化等に関する助言を行う。
イ いい店ひろしま事業
広島市、広島商工会議所及び広島市内の各商工会と連携して、接客、店舗演出、ユニバーサルデザインなどが優秀と認められ、地域に根づき親しまれている小売店舗を顕彰する。
また、過年度顕彰店舗に対して、店舗魅力度の維持・向上を図るため、継続的に支援する。
・顕彰対象店舗：中小企業者が広島市内で営む小売店舗
・顕彰店舗数：１０店舗程度〔支援の内容〕(ｱ) 巡回店舗指導：前年度顕彰店舗を対象に、年１回、専門家を派遣する。
(ｲ) 交 流 懇 談 会：店舗相互の連携を図るため、これまでの顕彰店舗を対象に、年１回、交流懇談会を開催する。
(ｳ) 広報(広島商工会議所との共催)：顕彰店舗や事業の周知を図るため、「いい店ひろしま紹介冊子」や「いい店ひろしまステッカー」を作製・配付する。

④ 創業しやすい環境づくり
ア 創業支援コーディネータによる支援
民間企業出身で新商品・サービスの企画・開発、新規出店、マーケティング等に関する豊富な実務経験を有する創業支援コーディネータを配置し、創業者の発掘から情報提供、各種相談、マッチングなど、創業時における課題解決に向けて継続的に支援する。
イ 創業チャレンジ・ベンチャー支援事業
有望な事業モデルを有する創業予定者及び創業３年未満の中小企業を募集選定し、事業計画策定から事業運営までを、専門家派遣、融資等により総合的に支援する。

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〔支援の内容〕(ｱ) 事業計画策定支援
・専門家派遣：１件につき４回以内
・ワークショップの開催：年３回(ｲ) 事業計画実行支援
・専門家派遣：１件につき２年間で１２回以内
・認定者向け研修の開催：年１回・融資「創業チャレンジ・ベンチャー資金」
・無担保無保証人
・限 度 額：２,０００万円
・貸出利率：年０.５％[計画件数](ｱ) 事業計画策定支援
１７件(ｲ) 事業計画実行支援[募集・募集時期]

１１件

・募
集：年３回
・募集時期：１回 平成３１年４月（予定） ２回 平成３１年７月
３回 平成３１年１０月※募集期間は、概ね２か月とする。
ウ 創業者向け研修会・セミナー（広島広域都市圏）
創業予定者及び創業間もない中小企業者を対象に、創業に必要な知識・手法の習得や創業者が抱えている課題解決のための研修会・セミナーを開催する。
４日間×２回(ｱ) 創業者向け研修会
広島市立中央図書館と連携して、創業や経営に必要な知識・手法について演習を主体とした総合的な研修会を開催する。
(ｲ) 創業者向けセミナー
１日×２回
創業の心構えと基礎知識、ファンを増やすコミュニケーション術等、創業者が抱えている経営課題の中から、各回１テーマのセミナーを開催する。
エ 起業支援アドバイザー派遣事業

１５回

創業予定者及び創業３年未満の中小企業者や国が創設した「創業補助金」の交付決定者（当財団で事業計画の策定支援を行ったものに限る。）に対して、専門家を派遣し、起業時の留意点、市場動向、事業計画、資金計画等に関する助言を行う。

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オ 創業特別窓口相談事業
平日、窓口相談を利用できない創業予定者に対し、毎月１回日曜日に相談窓口を設置し、中小企業診断士等の専門家による事業計画の策定や資金調達等の相談に応じる。

⑤ 卸売業の振興
流通革新研究会の開催
４日間×１回
広島市、広島商工会議所及び協同組合広島総合卸センターと連携して、広島市内の中小卸売業を取り巻く環境変化に対応するため、人材育成等の研究会を開催する。
⑥ 情報の発信ア 産業情報システムの運用(ｱ) 中小企業支援施策、技術に関する情報発信
広島市及び関係機関の中小企業支援施策、工業技術センターの有する技術についてホームページで情報発信を行う。
(ｲ) 広島の企業情報の収集・発信
広島の企業の保有技術やノウハウ等を収集・登録・データベース化し、インターネットを通じて情報発信することにより、企業のビジネス機会の拡大を支援する。
イ 情報提供(ｱ) メールマガジンの発行（広島広域都市圏）
中小企業に必要な経営や技術に関する情報、研修会等の開催案内、各種支援施策情報、支援企業の紹介などを掲載したメールマガジン「広島市産業振興センターＮＥＷＳ」を発行する。
定期号（毎月１回）及び臨時号（不定期）(ｲ) 展示会への出展
２回
地元で開催される展示会に出展し、支援企業の事例紹介や支援制度の周知をすることにより、当財団の事業についてＰＲを行う。
(ｳ) ビジネスサポート事例集の作成
当財団の支援事例集を作成し、広島市の中小企業向け支援事業の活用方法などについて紹介する。
⑦ その他
経営革新等認定支援機関（国の認定支援機関）、広島地域中小企業支援プ
ラットフォームの代表機関（国への登録支援機関）として、国の各種補助金をはじめミラサポ（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業）専
門家派遣等、国等の中小企業支援施策の活用を通して、中小企業の経営基盤の強化及び革新、創業等の支援を行う。
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⑵ 企業の技術向上に係る支援事業(公益目的事業２)
中小企業に対する技術支援を通じて地域経済の活性化に寄与することを目的として、次の事業を実施する。
また、引き続き県・市の連携強化の一環として、研究会、研修会の共同開催をするなど利用者の利便性向上を図る。
① 広島市工業技術センターの指定管理
ア 技術研究会
企業等の技術者の技術水準の向上を図るため、企業や大学等で構成する研究会を設け、技術的課題の解決や既存技術の応用研究に向けた取組等を通じ、会員企業等の製品開発、技術開発などを支援する（県市連携事業のカッコ内は、県担当回数で内数）。
(ｱ) 広島品質工学研究会（県市連携）
６回（県 ６回）「ものづくり」への品質工学の適用による製造不良、設計不良等の損失の低減(ｲ) 広島表面処理技術研究会（県市連携）
１０回（県 １回）
表面処理（めっき）技術の向上、有害物質等の環境規制への対応及び若手技術者の育成(ｳ) 省エネルギー材料研究会

２回

省エネルギーに資する材料の開発、材料を活用した製品の高付加価値化及び部品の開発
イ 技術者の研修
中小企業の製品開発、設計、製造、評価・解析等の技術力の向上を図るた
め、材料・加工技術、システム技術及びデザインに関する基礎的知識及び専門的知識を体系的に習得できる研修会と最新の情報を提供する講習会・セミナーを開催する（県市連携事業のカッコ内は、県担当回数で内数）。
(ｱ) 金属加工技術講習会
１回
金属加工技術に関する技術情報の提供(ｲ) 広島高分子材料研修会（県市連携）
４回（県 １回）
プラスチック、ゴム等の高分子材料に関する技術情報の提供(ｳ) 木質材料技術講習会
１回
木材及び木質材料に関する技術情報の提供(ｴ) デジタルエンジニアリング講習会
１回
三次元デジタルデータを利用した製品設計技術の基礎と応用及び活用事
例の紹介(ｵ) 解析・シミュレーション研修会
３回
熱流体解析などシミュレーション技術の習得を目的とした座学研修(ｶ) ３Ｄ形状評価技術体験研修会（新規） ５回-7-ものづくりにおける三次元形状測定に関する体験実習(ｷ) 情報・電子技術講習会
１回
情報処理技術、電子技術、通信技術等の最新情報及び活用事例の紹介(ｸ) デザイン講習会
１回
デザインの開発事例及び最新動向等の情報提供(ｹ) 商品企画・開発講習会
１回
商品企画・開発手法に関する事例及び企画立案のポイント等の紹介
ウ 技術指導推進(ｱ) 工業技術支援アドバイザーの派遣

３０回

中小企業の技術力の強化を支援するため、生産現場の工程等の改善やデザインを活用した商品開発などに関して専門家を企業に派遣し、具体的な技術的課題に対して指導を実施することにより、その解決を支援する。
・アドバイザー：技術士、大学教授、デザイナー等(ｲ) 技術指導相談
２，４００件
中小企業の生産性、技術力及びデザイン開発力の向上を図るため、企業技術者の来所等による技術指導・相談を随時実施し、製品不良対策、品質管理等の企業が直面している技術的課題の解決、新製品・新技術の開発やデザインを活用した商品づくりを支援する。
(ｳ) 依頼試験・評価
３５，９００件
中小企業の技術力の向上と新製品の開発を促進するため、製品及び部品の物理的・化学的諸特性などについて、各種試験・評価及び技術指導を行うとともに、欠陥原因の究明など企業が直面している技術的課題の解決を支援する。
(ｴ) 技術情報普及
中小企業の技術力の向上を図るため、専門的かつ広範囲な技術情報を入手・提供する。また、工業技術センターにおいて、技術相談・指導、依頼試験等の各種データをデータベースに蓄積するとともに、利用者・企業の利用状況を分析し、効果的・効率的な技術支援に活用する。
エ 工業技術センターの運営(ｱ) 試験研究設備利用新製品開発に必要とする試験研究設備を中小企業の利用に供する。
・設備利用件数：１２，１００件(ｲ) 工業技術振興調査
工業技術センターの事業充実を図るため、各種中小企業団体に対し、中小企業における現状や課題、要望等について調査・分析を行う。
② 指定管理以外の支援事業
ア 環境・エネルギー関連分野の支援-8-環境経営に関する講習会、次世代のエネルギー関連技術の動向などについてのセミナーを開催する。
(ｱ) 環境経営実践講習会（広島広域都市圏）

１回

環境経営の先進企業の取組み状況等に関する情報提供を行う。
(ｲ) 次世代エネルギー産業創出セミナー（広島広域都市圏）
１回
水素などの次世代エネルギーを取り巻く現状と可能性、今後の展望に関する情報提供を行う。
イ デザイン関連分野の支援多様化した市場ニーズに即した商品開発力の強化と企業のデザイン開発力の向上を図るため、デザインに関する振興事業を実施する。
(ｱ) ひろしまデザインネットワーク（広島広域都市圏）
デザイン関連団体や企業、大学等を会員とする「ひろしまデザインネットワーク」を運営し、情報交換等を行うことにより、会員の相互連携を深め、広島広域都市圏におけるデザインネットワークの構築とデザイン振興拠点機能の強化を図る。
・情報交換会議
３回
・先進事例勉強会 １回・分科会等
随時(ｲ) ひろしまグッドデザイン賞（隔年） （広島広域都市圏）
広島広域都市圏内の企業が開発したデザイン面・機能面で優れた商品及びパッケージを｢ひろしまグッドデザイン商品｣として選定しこれを顕彰することにより、圏内の産業界や住民等のデザインに対する理解と関心を深め、デザイン関連企業の育成、商品の販売促進に取り組み、広島発のデザインのブランド化を通じた圏内産業の振興を図る。
本年度は、隔年実施の選定年度で、第１６回ひろしまグッドデザイン賞の募集及び選定を行う。
・賞及び選定数グランプリ ：２点（プロダクト部門、パッケージ部門 各１点）
準グランプリ：２点（プロダクト部門、パッケージ部門 各１点）
特別賞
奨励賞

：１点（該当商品がある場合）：一定の基準を満たしているもの(ｳ) デザイナーマッチングサイトの運営（広島広域都市圏）
中小企業等が自社にふさわしいデザイン企業を探すことができるよう、広島広域都市圏内のデザイナーに関する情報を発信するとともに中小企業等への指導・相談、コーディネートを行うことにより、中小企業等によるデザイン活用を支援する。
・デザイン企業新規登録及び更新

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１２社

ウ 広島市児童生徒発明くふう展
児童生徒の創意工夫を啓発し、発明意欲の向上を図るとともに、企業の知的財産に対する関心を高め、技術・製品開発を促すことにより、産業教育及び産業の振興の寄与することを目的として、児童生徒が自由な発想で作製した科学的、独創的でアイデアに富んだ作品を募集し表彰する。
・対象者 広島市内の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専
・賞門学校・専修学校（３年生まで）及び特別支援学校の児童生徒
広島市長賞、広島市教育長賞、広島商工会議所会頭賞、広島市ＰＴＡ協議会会長賞、広島県発明協会会長賞ほか（各団体より授与）

エ その他
工業技術センターが実施する事業及び他機関が募集する各種研究開発補助制度等の情報提供を行う。また、中小企業の技術支援に資する事業として、企業又は中小企業団体等との共同研究、講習会の共催等を行う。

２ 収益事業等⑴ 研修室等の管理運営
広島市から広島ミクシス・ビルの一部を借り受け、中小企業の研修や会議等の活動の場として、研修室、会議室（各１室）の貸出を行う。
⑵ 広島ミクシス・ビルの管理
広島市、株式会社広島ソフトウェアセンター及び協同組合広島インテリジェン
トセンターからの委託を受けて、広島ミクシス・ビルの共用部分等の管理を行う。

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