労働者派遣法「改正」案の撤回と塩崎恭久厚生労働大臣の即時辞任を求める

意見書

２０１５年５月２５日

自由

法

曹団

【目次】

第１

はじめに･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ････････････････････････････････････････････････････････････ ･･1
･･ 1

第２

業務単位の派遣期間制限を廃止し、永続派遣を可能にする労働者派遣法
「改正」案

第３

･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ･･1･･ 1

現行労働者派遣法４０条の６の１項３号「業務単位の派遣受入期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度」の廃止の不当性

第４･･････････････２･･･････････ ･･･２

「改正」案が施行期日を２０１５年９月１日と定めた意味とその不当性･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ･････････････････････････････････５･･･････････････････････････････ ･･５

第５

国会審議の公正を損なう『１０．１問題』文書等を使用した国会議員への説得工作

第６････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ････････････････････････････････６･･････････････････････････････ ･･６

労働者派遣法「改正」案の撤回と塩崎恭久厚生労働大臣の即時辞任を求める

第７

まとめ

･････････････････････････････････････････････････････････ ･･･････････････････････････････９･････････････････････････････ ･･９･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ･ １０

【別紙 １】･････････････････････････････････････････････････････････
１】･･･････････････････････････････ ･･････････････････････････１１･･････････････････････････ １１【別紙 ２ 】･････････････････････････････････････････････････････････】･････････････････････････････････････････････････････････１２･･････････････････････････ １２

労働者派遣法「改正」案の撤回と塩崎恭久厚生労働大臣の即時辞任を求める意見書
塩崎恭久厚生労働大臣の即時辞任を求める 意見書
自由法曹団

第１

２ ０１５
０１ ５ 年 ５ 月 ２ ５ 日

はじめに
安倍内閣は、２０１５年３月１３日、労働者派遣法「改正」案を閣議決定し、同日、国会に提出した。「改正」案は、附則１条で施行期日を２０１５年９月１日と定め、２０１５年１０月１日から施行される「労働契約申込みみなし制度」のうちの「業務単位の派遣受入期間制限違反」の場合の適用を一切排除している。
それどころか、厚生労働省の職員は、「改正」案の国会提出前から、虚偽・誇大宣伝を記載する『１０．１問題』文書等を作成、配布して、一部の国会議員に「改正」案の早期成立の説得工作を行っている。厚生労働省の職員の虚偽・誇大宣伝に基づく一部の国会議員の説得工作は、国会審議の公正を損ない、議会制民主主義を否定する行為である。厚生労働省の職員の虚偽・誇大宣伝に基づく説得工作を放置、容認する塩崎恭久厚生労働大臣の責任は重大であり、即時辞任を免れない。
本意見書は、厚生労働省の「労働者派遣法が改正されずに平成２７年１０月１日を迎えた場合の問題（いわゆる『１０．１問題』）」と題する文書をめぐる経緯と問題点を解明し、労働者派遣法「改正」案の撤回と塩崎厚生労働大臣の即時辞任を求める理由を明らかにするものである。
なお、上記文書は５～６種類あると言われるが、厚生労働省の職員が２０
１４年冬に作成した当初の文書を『１０．１問題』文書と呼び、別紙１として本意見書に添付する。厚生労働省が批判を受けて改定した、改定後の文書を改定『１０．１問題』文書と呼び、別紙２として本意見書に添付する。

第２

業務単位の派遣期間制限を廃止
業務単位の 派遣期間制限を廃止し、永続派遣を可能にする
派遣期間制限を廃止 し、永続派遣を可能にする労働者派遣法し、永続派遣を可能にする 労働者派遣法「改正」案
安倍内閣が国会に提出した労働者派遣法「改正」案は、専門２６業務の区分及び業務単位の派遣期間制限を廃止したうえ、有期雇用派遣労働者については、派遣先の事業所単位では、３年ごとに過半数労働組合もしくは過半数代表の意見を聴取しさえすれば、派遣受入れを永続的に延長できることにな
1

っている。派遣先の組織（課等）単位では、個人の派遣労働者の受入れに上限３年の期間制限があるが、派遣先は、派遣労働者を３年で入れ替えれば、組織（課等）単位でも永続的に派遣労働者を受け入れることができる。さらに、「改正」案は、無期雇用派遣労働者については、派遣受入期間制限を一切設けていない。
以上のとおり、「改正」案は、派遣期間制限を廃止し、派遣労働者の永続使用と労働者派遣による常用代替を可能にしており、とうてい容認できない。

第３現行労働者派遣法４０条の６の１項３号
現行労働者派遣法４０条の６の １項３号「１項３号 「 業務単位の派遣受入期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度」の廃止
反の場合の 労働契約申込みみなし制度」の廃止の不当性
労働契約申込みみなし制度」の廃止 の不当性

１

現行法４０条の６の１項
現行法４０条の６ の１項（２０１５年１０月１日施行）と「改正」案４０の１項 （２０１５年１０月１日施行）と「改正」案４０条の６の１項
条の６ の１項（２０１５年９月１日施行）の違いの１項 （２０１５年９月１日施行）の違いとその原因（２０１５年９月１日施行）の違い とその原因（１）現行法４０条の６（１） 現行法４０条の６の１項
現行法４０条の６ の１項（２０１５年１０月１日施行）の１項 （２０１５年１０月１日施行）
２０１５年１０月１日から施行される現行法４０条の６の１項本文は、派遣先が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合には、その時点において、派遣先から派遣労働者に対し、労働契約の申込みをしたものとみなすと定めている。
１号

現行法４条３項（派遣禁止業務）違反

２号

現行法２４条の２（無許可・無届の事業主からの労働者派遣の受入禁止）違反

３号

現行法４０条の２の１項（業務単位の派遣受入期間制限）違反

４号

現行法２６条１項違反の脱法目的の偽装請負等（２）「改正」案第４０条の６（２） 「改正」案第４０条の６の１項「改正」案第４０条の６ の１項（２０１５年９月１日施行）の１項 （２０１５年９月１日施行）「改正」案は、現行法４０条の６の１項本文３号を廃止し、次の４０条の６の１項本文３号、４号を設けている。
３号「改正」案４０条の２の１項（事業所単位の派遣受入期間制限）違反＝（過半数労働組合もしくは過半数代表の意見聴取義務）違反

４号「改正」案４０条の３（個人単位・組織（課等）単位の派遣労働者の派遣受入期間制限）違反（３）現行法４０条の６（３） 現行法４０条の６の１項
現行法４０条の６ の１項と「改正」案４０条の６のの１項 と「改正」案４０条の６の１項のと「改正」案４０条の６の １項の違い
１項の 違いア

現行法４０条の６の１項３号は、派遣先は、現行法４０条の２の１項の業務単位の派遣受入期間制限に違反して派遣受入れをした場合、当該派遣労働者に対し、労働契約の申込みをしたものとみなすと定めている。
2イ「改正」案４０条の６の１項３号は、派遣先は、事業所単位の３年の派遣受入制限期間を延長する際に、過半数労働組合等から意見聴取せず、「改正」案４０条の２の１項の派遣受入期間制限に違反して派遣受入れをした場合、当該派遣労働者に労働契約の申込みをしたものとみなすと定めている。

ウ「改正」案第４０条の６の１項４号は、派遣先は、「改正」案４０条の３の個人単位・組織（課等）単位の３年の派遣受入制限期間に違反して派遣受入れをした場合、当該派遣労働者に労働契約の申込みをしたものとみなすと定めている。

（４）現行法４０条の６（４） 現行法４０条の６の１項
現行法４０条の６ の１項と「改正」案４０条の６のの１項 と「改正」案４０条の６の１項のと「改正」案４０条の６の １項の違い
１項の 違いの原因
違い の原因ア「改正」案は、現行法４０条の２の１項の業務単位の派遣受入期間制限を廃止し、これに連動して、現行法４０条の６の１項３号を廃止したのである。

イ「改正」案は、４０条の２の１項、３項、４項で、過半数労働組合等の意見聴取をすれば、事業所単位の派遣受入期間制限を超えて労働者派遣を継続利用できると定め、これに連動して、４０条の６の１項３号を設けたのである。

ウ「改正」案は、４０条の３で、個人単位・組織（課等）単位の派遣労働者の派遣受入期間制限を定め、これに連動して、４０条の６の１項４号を設けたのである。

２

現行法
現行 法 ４０条の６の１項３号４０条の６ の１項３号と「改正」案４０条の６のの１項３号 と「改正」案４０条の６の１項３号、４号のと「改正」案４０条の６の １項３号、４号の機能の機会の機能の 機会の違い
機会の 違い（１）適用対象労働者の縮小（１） 適用対象労働者の縮小
現行法４０条の６の１項３号は、有期、無期を問わず、すべての派遣労働者を対象にしている。しかし、「改正」案４０条の６の１項３号、４号
は、適用対象労働者を有期雇用派遣労働者に限定しており、無期雇用派遣労働者は適用対象外にしている。
（２）機能の機会の多い現行法４０条の６の１項３号（２） 機能の機会の多い現行法４０条の６の１項３号
現行法４０条の２の１項の業務単位の派遣受入期間制限の違反は、一般事務、製造業務等で起こっている違反である。また、専門２６業務の業務偽装の形態で多発している違反である。
現行法４０条の６の１項３号は、同条１項各号の中では、最も機能の機会の多い条項である。
（３）機能の機会のない「改正」案４０条の６の１項３号、４号（３） 機能の機会のない「改正」案４０条の６の１項３号、４号「改正」案では、派遣先は、意見聴取をするだけで事業所単位の制限期間を延長でき、個人単位・組織（課等）単位の期間制限についても、派遣3

労働者を入れ替えれば労働者派遣を継続利用できる。派遣先は、事業所単位の期間制限、個人単位・組織（課等）単位の期間制限に制約されずに派遣労働者を継続使用できるのであり、派遣先が「改正」案４０条の２の１項、３項、４項や４０条の３に違反することは通常あり得ない。
「改正」案４０条の６の１項３号、４号が機能するような場合は、ほとんどないであろう。
３

直接雇用と正社員直接雇用と 正社員へ
正社員 へ の道をの道 を 切り開く現行法４０条の２の１項
切り開く 現行法４０条の２の１項の「現行法４０条の２の１項 の「業務単位の「 業務単位の派遣受入期間制限」との派遣受入期間制限 」と現行法４０条の６の」と 現行法４０条の６の１項３号
現行法４０条の６の １項３号

（１）直接雇用と（１） 直接雇用と正社員直接雇用と 正社員へ
正社員 へ の道を切り開くの道 を切り開く現行法４０条の２の１項の「業務単を切り開く 現行法４０条の２の１項の「業務単位の派遣受入期間制限」
派遣先は、業務単位の派遣受入期間制限の下では、原則１年、最長３年の制限期間を超えると、その業務において派遣労働者を１人も使用することができない。したがって、その業務を継続したい派遣先は、派遣労働者を直接雇用せざるを得ない。業務単位の派遣受入期間制限には、このように直接雇用を促進する機能がある。
現行法４０条の３は、「派遣先は、同一の業務について１年以上派遣可能期間以内の期間派遣受入をした場合、引き続き当該同一の業務に従事させるため、労働者を雇い入れしようとするときは、雇用されることを希望する旨を申し出た派遣労働者を雇い入れるように努めなければならない。」と定め、現行法４０条の２の１項の「業務単位の派遣受入期間制限」の直接雇用を促進する機能を側面から援助している。
（２）直接雇用と正社員へ（２）直接雇用と正社員 へ の道を切り開く現行法４０条の６の１項の道を切り開く 現行法４０条の６の１項３号
現行法４０条の６の１項 ３号
一般事務、製造業務、専門２６業務等、業務を問わず、多数の派遣労働者が、派遣受入期間制限違反の「長期の違法派遣」に苦しめられている。
厚生労働省がまとめた「労働者派遣事業報告書」（平成２６年６月１日現在の状況報告）集計結果によると、２０１４年６月１日現在で、派遣労働者総数約１２６万人、うち専門２６業務に従事した派遣労働者数約４９万人（約３９％）である。この約４９万人の派遣労働者の中にも、従事する業務が専門２６業務ではないのに、業務偽装で派遣受入期間制限違反の「長期の違法派遣」に苦しめられている労働者が相当数いるものと推測される。
現行法４０条の６の１項３号は、長期の違法派遣に苦しむ派遣労働者を救済し、直接雇用と正社員への道を切り開くことが期待されている。

4４まとめ
以上のとおり、「改正」案は、現行法４０条の２の１項の業務単位の派遣受入期間制限と現行法４０条の６の１項３号を廃止している。これでは、直接雇用と正社員への道はほとんどなくなり、派遣労働者は、永続派遣、生涯派遣を強要されることになる。とうてい容認できない。

第４「改正」案が施行期日を２０１５年９月１日と定めた「改正」案が 施行期日を２０１５年９月１日と定めた意味とその施行期日を２０１５年９月１日と定めた 意味とその不当性
意味とその 不当性

１

２０１５年１０月１日の現行法４０条の６の施行日に違法派遣がある場合の取扱い
厚生労働省は、２０１５年４月２４日の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会で配布した、資料「労働契約申込みみなし制度について」の中で、「施行日時点で違法行為が行われている場合」について、「みなし制度の施行に関しては特段の経過措置を設けていないため、みなし制度が施行された時点においてみなし制度が適用される違法行為を行っている場合には、派遣先等は、その時点において労働契約の申込みをしたものとみなされる。」との行政解釈を示している。
上記のとおり、２０１５年１０月１日の現行法４０条の６の施行日に、現行法４０条の２の１項の業務単位の派遣受入期間制限違反があれば、派遣先は派遣労働者に対して労働契約の申込みをしたものとみなされ、派遣労働者が承諾すれば、両者間に労働契約が成立することになる。

２「改正」案が施行期日を「改正」案 が施行期日を２０１５年９月１日
が施行期日を ２０１５年９月１日と定めた目的
２０１５年９月１日 と定めた目的「改正」案は、附則１条で、施行期日を２０１５年９月１日と定めている。
これは、２０１５年１０月１日から施行される現行法４０条の６の１項３号の「現行法４０条の２の１項の業務単位の派遣受入期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度」の適用を一切排除するためである。

３

２０１５年９月３０日の「改正」案
２０１５年９月３０日の 「改正」案の施行期日の不当性「改正」案 の施行期日の不当性（１）現行法の成立と現行法４０条の６の施行期日（１）現行法の成立と 現行法４０条の６の施行期日
現行法は、民主党、自民党、公明党の賛成で２０１２年３月２８日に成立し、同年４月６日に公布され、「労働契約申込みみなし制度」等を定める４０条の６～８以外は、同年１０月１日に施行された。上記４０条の６～８は、その周知徹底を図るため、施行期日を３年後の２０１５年１０月１日とされた。
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（ ２ ） 派遣労働者に対する背信行為
現行法は、２０１２年３月２８日に成立したのだから、本来、「労働契約申込みみなし制度」等を定める現行法４０条の６～８の施行期日も同年１０月１日にしてもよかったものである。それを、その周知徹底を図るためと称して施行期日を３年間延ばしたうえ、直前になって、「労働契約申込みみなし制度」の適用が最も多いと見られる「現行法４０条の２の１項の業務単位の派遣受入期間制限違反」の場合を廃止するとは、派遣労働者に対する背信行為もはなはだしいと言わざるを得ない。
しかも、「労働契約申込みみなし制度」の創設に賛成した自民党、公明党を与党とする安倍内閣が、上記「現行法４０条の２の１項の業務単位の派遣受入期間制限違反」の場合を廃止しようとするのである。安倍内閣の派遣労働者に対する背信性は、極まっている。
４「改正」案の２０１５年９月１日「改正」案の ２０１５年９月１日の施行期日を早期成立の説得工作に利用
２０１５年９月１日 の施行期日を早期成立の説得工作に利用
ところが、厚生労働省の職員は、１か月前になって派遣労働者の「労働契約申込みみなし制度」の権利を奪う背信性を棚に上げて、虚偽・誇大宣伝までして、「改正」案の２０１５年９月１日の施行期日を「改正」案の早期成立の説得工作に利用している。

第５国会審議の公正を損なう『１０．１問題』文書等を使用した国会議員への説得工作

１

厚生労働省の『１０．１問題』文書を使用した説得工作（１）厚生労働省の職員の説得工作（１） 厚生労働省の職員の説得工作
厚生労働省の職員は、２０１４年冬、別紙１の「労働者派遣法が改正されずに平成２７年１０月１日を迎えた場合の問題（いわゆる『１０．１問題』）」と題する文書を作成し、２０１５年４月までの間、与党及び一部の野党の国会議員に配布し、労働者派遣法「改正」案の早期成立の説得工作を行っている。
（２）『１０．１問題』文書の公正な国会審議を損なう各点（２） 『１０．１問題』文書の公正な国会審議を損なう各点
別紙１の『１０．１問題』文書は、次の各点において、労働者派遣法「改正」案の公正な国会審議を損なうものである。
ア「経済界等の懸念」を最優先にするのは誤り『１０．１問題』文書は、冒頭、「経済界等の懸念」として、「２６業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度のまま、労働契約申込みみなし制度（平成２７年１０月１日施行）6が施行されることを避けたい。」と述べている。
厚生労働省の職員は、「経済界等の懸念」を最優先にして、「労働契約申込みみなし制度」の施行を避けるため、一部の国会議員に対して「改正」案の早期成立を説得しているのである。派遣労働者の雇用と労働条件の在り方を定める労働者派遣法「改正」案を審議するにあたっては、派遣労働者の懸念と利益こそ尊重すべきであり、「経済界等の懸念」を最優先にするのは間違っている。
そもそも、現行労働者派遣法４０条の６の「労働契約申込みみなし制度」は、厚生労働省が担当省庁として、安倍内閣の与党の自民党や公明党が賛成して創設された制度である。今、安倍内閣は、「労働契約申込みみなし制度」のうち、同条１項３号の「業務単位の派遣受入期間制限違反」の場合を、派遣労働者を２年１１か月も待たせたうえ、直前になって一度も施行することなく廃止しようとしている。自ら創設した制度を直前になって一度も施行することなく廃止するとは、派遣労働者に対する背信性もはなはだしい行為である。その背信行為を強行するにあたって「経済界等の懸念」をあげるとは、二重三重に間違っている。
イ

派遣労働者の偽装工作を想定するのは不当『１０．１問題』文書は、【１０月１日以降に想定される状況】の一つに、「３年以上２６業務に従事する派遣労働者が、派遣先に直接雇用されたいため、２６業務以外の業務を故意に行う。」ことをあげ、それが「訴訟が乱発するおそれ」につながると述べている。
しかし、派遣先の指揮監督の下に置かれている派遣労働者が、派遣先の目を逃れて「２６業務以外の業務を故意に行う」ことなど、およそ出来ることではない。まして、濫訴のおそれは、現実的な可能性がない。
厚生労働省の職員は、およそあり得ない事態を想定して一部の国会議員に対して説得工作を行っており、不当である。

ウあり得ない「大量の派遣労働者の失業」等あり得ない「大量の派遣労働者の失業」 等『１０．１問題』文書は、「予想される問題」として、「労働契約申込みみなし制度のリスクを回避するため、派遣先が、平成２７年１０月１日の前に２６業務（全体の４２％）の派遣の受入をやめる可能性」があり、「大量の派遣労働者が失業」し、「加えて・派遣事業者に大打撃・派遣先は迅速に必要な人材を確保できず、経営上の支障が生じる」とまで述べている。
しかし、いかに労働契約申込みみなし制度の「リスク」があろうとも、派遣先が事業を犠牲にしてまで大量の派遣切りを行うことなど、とうていあり得ない。「大量の派遣労働者が失業」、「派遣事業者に大打撃」
等、過剰な表現を用いて国会議員を誤った判断に導こうとするのは不当
7

極まりない。
エまとめ
以上のとおり、厚生労働省の職員は、「経済界等の懸念」を最優先にし、あり得ない事態を描く『１０．１問題』文書を使用して、一部の国会議員に「改正」案の早期成立の説得工作を行っていたのである。このような説得工作が、国会審議の公正を損なうことは明白である。

２

厚生労働省の改定『１０．１問題』文書を使用した説得工作（１）厚生労働省の職員の引き続く説得工作（１） 厚生労働省の職員の引き続く説得工作
さらに、厚生労働省の職員は、『１０．１問題』文書への強い批判を受けて、２０１５年４月下旬もしくは５月初旬、『１０．１問題』文書を改定し、引き続き、別紙２の改定『１０．１問題』文書を国会議員に配布し、労働者派遣法「改正」案の早期成立の説得工作を行っている。
（２）改定『１０．１問題』文書の公正な国会審議を損なう各点（２） 改定『１０．１問題』文書の公正な国会審議を損なう各点
別紙２の改定『１０．１問題』文書もまた、次の各点において、労働者派遣法「改正」案の公正な国会審議を損なうものである。
ア「 訴訟につながるおそれ 」 と 「 ２６業務の 派遣 の 受入れ をやめる可能性」
改定『１０．１問題』文書は、【１０月１日以降に想定される状況】
として、「○訴訟につながるおそれ○労働契約申込みみなし制度のリスクを回避するため、派遣先が平成２７年１０月１日の前に２６業務の派遣の受入をやめる可能性」をあげ、「改正」案の早期成立の必要性の理由にしている。
イ「改正」案の早期成立の必要性の口実にすることは不当
しかし、派遣労働者の正当な権利行使である訴訟提起の可能性を「改正」案の早期成立の必要性の口実にすることは不当である。
また、派遣先が労働契約申込みみなし制度の「リスク」を回避するためとは言え、事業を犠牲にしてまで派遣切りを行うことは考えられない。
仮に、派遣先が、２６業務の派遣受入れをやめようとするのなら、厚生労働省は、派遣先のそのような行為をやめさせるべきであり、派遣先の派遣受入れ中止の可能性を「改正」案の早期成立の必要性の口実にすることは不当である。

ウ

まとめ
厚生労働省の職員の改定『１０．１問題』文書を使用しての国会議員に対する説得工作もまた、不当に「改正」案の早期成立を図ろうとする行為であり、重ねて国会審議の公正を損なうものである。
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３ 『１０．１問題』文書等を使用しての説得工作は国会審議の公正を損ない、議会制民主主義を否定する
厚生労働省の職員は、労働者派遣法「改正」案の作成を担った省庁の職員として、派遣労働者保護の立場を踏まえて、「改正」案の立法事実等を正確に説明し、公正な国会審議に資するように努力する職務がある。そうである
のに、同職員は、「経済界等の懸念」を最優先にして、あり得ない「大量の派遣労働者の失業」等の事態を国会議員に伝え、国会議員の判断を誤らせ、「改正」案の早期成立を図ろうとしている。
上記の説得工作は、厚生労働省の職員の職務に著しく背反し、国会審議の公正を損ない、議会制民主主義を否定する行為である。

第６

労働者派遣法「改正」案の撤回と塩崎恭久厚生労働大臣の即時辞任を求める
自由法曹団は、２０１５年５月２２日、安倍晋三内閣総理大臣及び塩崎恭久厚生労働大臣に対して、「労働者派遣法『改正』案の撤回と塩崎恭久厚生労働大臣の即時辞任を求める申入れ書」を郵送し、同申入れをおこなった。
以下、その理由を述べる。

１

塩崎厚生労働大臣の『１０、１問題』文書の放置
塩崎厚生労働大臣は、５月１２日の参院厚生労働委員会で、「２月２３日に『１０．１問題』文書を見た。」と答弁している。塩崎厚生労働大臣は、４月２３日の参院厚生労働委員会でその不当性を指摘されるまでの間、『１０．１問題』文書の問題性を認識しながら、２か月余にわたってこれを放置していたのであり、その間、厚生労働省の職員は、与党及び一部の野党の国会議員に誤った情報を伝えて説得工作を行っている。

２

塩崎厚生労働大臣の改定『１０．１問題』文書の容認
さらに、厚生労働省の職員は、塩崎厚生労働大臣の了解のもと、２０１５
年４月下旬もしくは５月初旬、『１０．１問題』文書を改定し、引き続き、改定『１０．１問題』文書を使用して、国会議員に「改正」案の早期成立の説得工作を行っている。

３

監督責任を怠る塩崎厚生労働大臣
塩崎恭久氏は、厚生労働大臣として、厚生労働省の事務を統括し、職員がその職務を適正に行うよう監督する職務と責任があるところ、職員があり得ない事態等を国会議員に伝え、国会議員の判断を誤らせながら「改正」案の9

早期成立の説得工作を行うのを放置し、容認している。
塩崎厚生労働大臣は、労働者派遣法「改正」案の担当大臣としての職務と責任を怠っており、その結果、国会審議の公正は損なわれ、議会制民主主義は傷つけられている。これらの事態を見る時、塩崎恭久氏が、もはや、厚生労働大臣の任に相応しくないことは明白である。
４

労働者派遣法「改正」案の撤回と塩崎恭久厚生労働大臣の即時辞任を求める
厚生労働省の『１０．１問題』文書と改定『１０．１問題』文書による説
得工作により、労働者派遣法「改正」案の審議は、著しくゆがめられ、もはや公正さを期待できなくなっている。労働者派遣法「改正」案は、「派遣期間制限を廃止し、派遣労働者の永続使用と労働者派遣による常用代替を可能にする」という内容面に加え、手続面においても不当なものとなっている。
そして、今や、そのことが国民の前に明らかになっている。
これらの事態を踏まえて、自由法曹団は、安倍晋三首相及び塩崎恭久厚生労働相に対して、内容面、手続面とも不当なものとなっている労働者派遣法「改正」案の撤回を要求した。また、国会審議の公正を損ない、議会制民主主義が傷つけられる事態をまねいた塩崎恭久厚生労働大臣の即時辞任を要求した。
自由法曹団は、安倍晋三首相及び塩崎恭久厚生労働相が、ただちに労働者派遣法「改正」案の撤回と塩崎恭久厚生労働大臣の即時辞任の措置をとることを強く要求した。

第７まとめ
自由法曹団は、労働者派遣法「改正」案の撤回と塩崎厚生労働大臣の即時辞任を要求し、登録型派遣・製造業務派遣の全面禁止、労働者派遣の臨時的・一時的業務への限定、業務単位での派遣期間制限の厳格化、違法派遣の場合の正社員と同一の労働条件での労働契約申込みみなし制度、派遣労働者と派遣先の正社員との均等待遇等の労働者派遣法の抜本改正のため奮闘する決意である。
以上

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