2007 年度
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回答者：

国内機関投資家・アナリスト向けテレカンファレンス Q&A（要旨）2008 年 5 月 16 日

17：00～18：00

藤方ソニーフィナンシャルホールディングス副社長
嶋岡ソニー生命取締役
藤山ソニー損保取締役
中村ソニー銀行取締役

Q&A（要旨）Q)ソニー生命において、逆ざやは減少し基礎利益も少々減少しているが、基礎利益の減少に影響の大きかったという事業費についてもう少し影響額を詳しく教えて欲しい。また2008 年度の見通しについてはいかがか。
A)（生命）逆ざやが 100 億円減少しているのに基礎利益の水準が変わらないことへのご質問であると捉えているが、新契約が伸びたことによることも含めた事業費の増加でそのギャップを埋めていることが要因としてあげられる。さらに、市場環境の悪化によって変額保険の最低保証コスト等が増加していることなどの影響もあった。
Q)事業費については残りを変額保険の最低保証コストで推定しておいてよいということか。
A)（生命）それ以外に保険金支払いの増加等も要因として挙げられる。
Q)保険金支払いは、もともと想定している範囲内での確率で考えれば、大きな影響にならないのではないか。
A)（生命）保有契約に対する支払い率でみた場合、若干、増加している。
Q) 使用したインプライド・フォワード・レートを拝見すると、保有資産合計で見た 2007
年度の前提条件については 2006 年度と比較した場合、期近の年度が低下し期先が上昇するなどイールドカーブの形状も変化しているようだが、その影響について教えていただきたい。
A)（SFH）EV の利回りについて、前年度との比較でお答えしないといけないが、詳細は別途回答したい。全体では、2006 年度くらいから長期債をかなり意識して入れている。将来の利回り計算には、長期債等の保有期間については実際のレートを使う、満期になってから新規投資として扱いニューマネー用の利回りを適用する、などさまざまな要因があるた
め正確に答えるのはこの場では困難。後ほど精査して回答したい。

＜ご参考＞●運用利回り（新規投資）／使用したインプライド・フォワード・レート
2007 年度

利回り

2006 年度

利回り

20080.57%

20070.82%

20090.61%

2008

1.06%

20100.81%

2009

1.24%

2011

0.98%

2010

1.66%

2012

0.98%

2011

1.80%

2017

2.78%

2016

2.52%

2022

3.18%

2021

2.70%

2027

3.50%

2026

2.90%

2032

3.40%

2031

3.11%

2037

3.51%

2036

3.51%

●運用利回り（保有資産の投資）／使用した新規投資利回りと保有資産の投資利回りを加重平均した利回り
2007 年度

利回り

2006 年度

利回り

2008

0.57%

2007

0.82%

2009

0.61%

2008

1.06%

2010

0.81%

2009

1.24%

2011

0.98%

2010

1.66%

2012

0.98%

2011

1.80%

2017

2.78%

2016

2.52%

2022

3.18%

2021

2.70%

2027

3.50%

2026

2.90%

2032

3.40%

2031

3.11%

2037

3.51%

2036

3.51%

Q)EV 上の修正純資産の減少額の主因である評価差額金の減少額 827 億円と財務会計上の評価差額金の減少額約 460 億円の差約 360 億円について、財務会計上、債券のオフセット分が約 170 億円あると試算できるので、残りの 200 億円弱が何か教えて欲しい。
A)（生命）EV の場合、純資産に反映されるのは通常の債券を除く株式や転換社債等の時価であるが、財務会計上の全体の時価の変動については金利が下降しているので、債券が逆の方向に動いている（価格が上昇している）分、評価差額金が圧縮されている。EV の修正純資産の計算上の前提では（評価差額金の算出対象が）ほぼエクイティ資産のみとなるので株式市場の影響をそのまま受けることとなり、全体資産に比べると評価差額金の減少額が大きくなっている。
Q)EV のうち、新契約価値の減少について。システム関連費用の増加の影響とは、長期的に影響が残るものなのか、それともシステム投資が終わるとこの影響はなくなるのか。
A)(生命)単年度で見るとばらつきはでてくるであろうが、短期的にはこの数字はさほど変らないと見ている。しかし、中期的に見れば徐々に効率化により改善傾向となると考える。
Q)EV について。新契約価値の増加は、昨年並みを維持できるとは？「昨年度」とは 2007年度並みということでよいか。
A)（SFH）保有契約価値からのリリースと新契約価値をあわせた分について、2008 年度は2007 年度並みの増加を維持できると考えている。
Q)EV について。2008 年度を見通した場合、新契約の中でのプロダクトミックスは大きな変更はないと見ていてよいか。
A)（生命）商品構成については、なかなか予想し難いが基本的にはそのとおり。
Q)ソニー損保やソニー銀行での今後のシステム投資について。業績予想について経常利益へのインパクトは示していただいたが、システム投資全体の総額と、P/L へのインパクトはどの程度になるかを教えていただきたい。また、生命保険事業についてはエイゴン社とのジョイントベンチャー（JV）の立ち上げは今回の予想の中におりこまれているか。
A)（SFH）申し訳ないが、システム投資総額や減価償却についての開示はご容赦いただきたい。JV についても認可をまだもらっていないので粛々と準備は進めているが、当業績予想の前提には入れていない。
Q)ソニー生命の解約・失効率の上昇について。個人保険の継続率を前年同期と比較した場合はどのようになるか。
A)継続率については、13 ヶ月目はほとんど変わらない。25 ヶ月目で 0.2 ポイント減少。
＜ご参考＞平成１９年度

平成１８年度

１３ヶ月目

９５．５％

９５．５％

２５ヶ月目

９０．５％

９０．７％

解約・失効率は、件数ベースで見るとむしろ改善している。お出ししている解約・失効率

は保険金額ベースであるので、一件あたりの単価が上がっているという傾向と捉えている。
今後どのように推移していくかは、注視してみていきたい。
Q)個人保険の利差配当、団体年金保険の配当で、25 ベーシス引き上げているがこれは運用が好調だったことが背景か、あるいは競争上の理由によるものか。
A)（生命）運用結果から反映したもの。
Q)EV の新契約価値の減少について。システム関係費用について。差し支えなければ具体的な内容について教えていただきたい。
A)（生命）ひとつ何か大きなシステム開発というわけではなく、昨今の保険金支払い対応など含めた内部管理強化などのためのシステム投資の膨らみ。また人件費の上昇なども含めて事業費が増加している。
Q)計算の考え方としては、システムの中でも保守・点検に係る部分は、保有契約にかかり、新契約獲得にかかるシステム開発は新契約にかかるということでよいか。
A)（生命）そのとおりであるが、結果的に配賦の割合としては新契約の影響が大きかった。
契約維持に係るシステムは保有へ、新契約獲得に係るシステムは新契約へそれぞれ配賦す
るが全体に関連するものはそれぞれに配賦する。
Q)この投資は、将来の新契約増加につながる投資と考えてよいか。
A)(生命)内部管理の強化、金融証券取引法対応などを含めたシステム対応がメインとなる。
新契約の獲得にもある程度の寄与はすると考えている。
Q）2008 年度のソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、それぞれの当期純利益予想は？
A)（SFH）決算短信にて各セグメントの業績予想を開示しており経常利益の予想までは開示しているが、純利益については申し訳ないが開示していない。基礎利益については傾向としては「増加」とさせていただいている。
Q）ソニー損保やソニー銀行において、特別損失や税効果会計などにより、経常利益から大きく動く想定はあるか。
A)（損保）多少のファクターはあるが、大きな影響は見込んでいない。
（銀行）2007 年度においては繰延税金資産の影響があったが、2008 年度以降は大きく変わる想定はない。
Q)生保の運用の考え方について。資産構成の増減を拝見していると、これまでと同じく公社債は増えているが、下期以降は外国証券への投資に傾斜がかかっているようにみえる。

今期以降は、他の資産へのアロケーションなどが進むのか考え方を聞かせていただきたい。
A)（生命）外国証券については、下期の円高局面で、為替ヘッジなしで外国債券を買っている。環境変化に応じて機動的に対応しており投資の選択肢も広げてはいるが、基本は公社債運用中心という方針は変わっていない。2007 年度を振り返ると、上半期の金利上昇局面でかなり 10 年債を購入している。下期は徐々に債券のデュレーションを長期化させており、資産全体のデュレーション長期化をすすめている。
Q)外国証券の評価差額金をみると差損が出ているように見えるが、外債購入後に円高がさらに進んで、含み損が広がっているということはないか。
A)（生命）外国証券全体で見ると、他の仕組み債等も含まれている。多少株価の影響を受ける面があるものの、昨年度、為替が円高局面の時に購入したものについては、為替変動が原因となる含み損はおきていない。
Q)ソニー生命の価格変動準備金の繰り入れについて、2007 年度に増えている理由と 2008年度の仮定はどうなっているか？
A)（SFH）2007 年度についても上限基準にて積んでいる。先ほどのお話でもあったが、円高局面で外債を買っている分については、国内債に比べると繰入額が大きくなっている。
2008 年度については特殊要因を想定していないのでこれまでどおりの水準と考えている。
Q)ソニー損保の E/I ベース（Earned Basis）の損害率は、今年いくらで着地したか。
A)（損保）2007 年度、自動車保険において、64.3％。
以上