日本語教育機関名： アジアンインターナショナルセンター
点検・評価項目
1.

確認･評価

理念・教育目標
1.1〈理念・ミッション〉-

日本語教育機関の設立当初と違い、日本語教育機関の使命が大きく変化してきている。我が国の人口は、少子高齢化の波が止まらず、1996 年より本格的な「人口オーナス期」に入り、次世代を担う若者達の減少は著しい。ここで外国人人材を日本社会の中で「高度人材」としてのみでなく、シチズンシップとして統合・同化のステージとしての日本国民の中で共存できる新たな人材育成の使命を担うという重責を担う事になると考える。日本人の若者と同様に「言葉」ではなく、「生きる力」を身に付ける事を目指す。
1.2〈教育目標〉-

この周辺環境を教職員全体が理解し、研修で培った教育目標を目標とし、学生自身が自己の目標達成を意識し、レベルごとの学習指針を提示し、卒業時には、日本社会が求める人材となり得るように指導する事を目標とする。
1.3〈育成する人材像〉-

日本社会では、まだまだ「排除」の概念が残ってはいるが、我々の理念の示すように「日本語教育」を通し、母国の文化を大事にしながら日本社会への理解を深める人材の輩出をする。また、同時に『ダイバーシティ』に気後れする日本人に対して大きな影響力のある人材の輩出を目指す。

2.

1.4

理念、教育目標が社会の要請に合致していることを確認している。

A

1.5

理念、教育目標及び育成する人材像が、教職員及び学生に周知されている。

A

学校運営
2.1

日本語教育機関の告示基準に適合している。
【注】

2.2

短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されている。

A

2.3

管理運営の諸規定が整備され、規定に基づいた運営が行われている。

A

2.4

意志決定が組織的に行われ、かつ、効率的に機能している。

A

2.5

予算編成が適切に行われ、執行ルールが明確である。

A

2.6

外部からの情報収集が効率的に行われ、かつ、共有化する仕組みがある。

A

2.7

学生、入学志願者及び経費支弁者に対して、理解できる言語で情報提供を行ってA

〔✔ 〕

いる。
2.8

授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対処している。

A2.9
3.

業務の見直し及び効率的な運営の検討が定期的、かつ、組織的に行われている。

A

教育活動の計画
3.1

理念・教育目標に合致したコース設定をしている。

A

3.2

教育目標達成に向けたカリキュラムを体系的に編成している。

A

3.3

国内、又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしてレベル設定をしAている。
3.4

教育目標に合致した教材を選定している。

A

3.5

補助教材、生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著作権法に留A意している。

4.

3.6

教育内容及び教育方法について教員間で共通理解が得られている。

A

3.7

教員の能力、経験等を勘案し、適切な教員配置をしている。

A

教育活動の実施
4.1

授業開始までに学生の日本語能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行Aっている。
4.2

教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴その他

A指導に必要な情報を伝達している。

5.

4.3

開示されたシラバスによって授業を行っている。

A

4.4

授業記録簿及び出席簿を備え、正確に記録している。

A

4.5

理解度・到達度の確認を実施期間中に適切に行っている。

A

4.6

学生の自己評価を把握している。

A

4.7

個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援を行っている。

A

4.8

特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けている。

A

成績判定と授業評価
5.1

判定基準及び判定方法が明確に定められ、適切に行われている。また判定基準とA方法を開示している。
5.2

成績判定結果を的確に学生に伝えている。

A

5.3

判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証している。

A

5.4

授業評価を定期的に実施している。

A

5.5

評価態勢、評価方法及び評価基準が適切である。

A

5.6

学生による授業評価を定期的に実施している。

A

5.7

授業評価の結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取組みに反映Aされている。
6.

教育活動を担う教職員
6.1

校長、主任教員、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限を明確に定Aめている。
6.2

教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質を明示している。

A

6.3

教員及び職員の採用方法及び雇用条件を明文化している。

A

6.4

教員及び職員の研修等により教育の質及び支援力強化のための取組みをしている。

A6.5

教育機関としての信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメント防止等に関Aする研修を行っている。
6.6
7.

教員及び職員の評価を適切に行っている。

A

教育成果
7.1

入学から修了・卒業までの学習成績を記録、保管し、適正に管理している。

A

7.2

修了・卒業の判定を適切に行っている。

A

7.3

日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握している。

A

7.4

卒業または修了後の進路を把握している。

A

7.5

卒業生及び修了生の状況を把握するための取組みを行い、進学先、就職先等でのA状況や社会的評価を把握している。
8.

学生支援
8.1

学生支援計画を策定し、支援態勢を整備している。

A

8.2

生活指導責任者が特定され、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。

A担当者が複数名の場合は、責任者が特定され、それぞれの責任と権限を明確化している。また、これらの者を学生及び教職員に周知している。
8.3

日本社会を理解し、適応するための取組みを行っている。

A

8.4

留学生活に関するオリエンテーションを入学直後に実施し、また、在籍者全員をA対象に定期的に実施している。
8.5

住居支援を行っている。

A

8.6

アルバイトに関する指導及び支援を行っている。

A

8.7

健康、衛生面について指導する態勢を整えている。

A

8.8

対象となる学生全員が国民健康保険に加入し、併せて留学生保険に加入している。

A

8.9

重篤な疾病や傷害のあった場合の対応、及び感染症発生時の措置を定めている。

A

8.10

交通事故等の相談態勢を整備している。

A

8.11

危機管理体制を整備している。

A

8.12

火災、地震、台風等の災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所等を定め、避難A訓練を定期的に実施している。
8.13
9.

気象警報発令時の措置を定め、教職員及び学生に周知している。

A

進路に関する支援9.1

進路指導担当者を特定している。

A

9.2

学生の希望する進路を把握している。

A

9.3

進学、就職等の進路に関する最新の資料が備えられ、学生が閲覧できる状態にあAる。
9.4

入学時からの一貫した進路指導を行っている。

A

10. 入国・在留に関する指導及び支援
10.1

入管事務担当者を特定し、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。

A

10.2

担当者は、研修受講等により最新かつ適切な情報取得を継続的に行っている。

A

10.3

入国管理局により認められた申請等取次者を配置している。

A

10.4

入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っている。

A10.5

在留に関する学生の最新情報を正確に把握している。

A

10.6

在留上、問題のある学生への個別指導を行っている。

A

10.7

不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組みを継A続的に行っている。
10.8

過去 3 年間、不法残留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていない。

A

11. 教育環境
11.1

教室内は、十分な照度があり、換気がなされているとともに、語学教育を行うのにA必要な遮音性が確保されている。
11.2

授業時間外に自習できる部屋を確保している。

A

11.3

教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能である。

A

11.4

視聴覚教材や IT を利用した授業が可能な設備や教育用機器を整備している。

A

11.5

教員及び職員の執務に必要なスペースを確保している。

A

11.6

同時に授業を受ける学生数に応じた数のトイレを設置している。

A

11.7

法令上必要な設備等を備えている。

A

11.8

廊下、階段等は、緊急時に危険のない形状である。

A

11.9

バリアフリー対策を施している。

C

達成状況・課題・改善計画等
バリアフリー対策を施すにあたっての検討会等を設け対策を試案はしているが、実際の整備には至っておらず、今後も引き続き検討が必要である。市の社会福祉協議会などと連携し、積極的に実施を検討したい。
12. 入学者の募集と選考
12.1

理念・教育目標に沿った学生の受入方針を定め、年間募集計画を策定している。

A

12.2

機関に所属する職員が入学志願者に対して情報提供や入学相談を行っている。

A

12.3

教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な学校情報、求める学生像、及び応募A資格と条件が入学希望者の理解できる言語で開示されている。
12.4

海外の募集代理人（エージェント等）に最新、かつ、正確な情報提供を行うとともAに、その募集活動が適切に行われていることを把握している。
12.5

入学選考基準及び方法が明確化され、適切な体制で入学選考を行っている。

A

12.6

学生情報を正確に把握し、提出された根拠資料等により確認を行っている。不法A残留者を多く発生させている国からの志願者については、学校関係者（職員等）が面接などの調査を行うよう努めている。
12.7

入学志願者の学習能力、勉学意欲、日本語能力等を確認するとともに、受け入れるAコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認している。
12.8

入学検定料、入学金、授業料、その他納付金の金額及び納付時期、並びに学費以外

Aに入学後必要になる費用が明示されている。
12.9

関係諸法令に基づいた学費返還規定が定められ、公開されている。

B

達成状況・課題・改善計画等
関係諸法令に基づいた学費返還規定は定められている。現在 HP での公表を準備中である。
13. 財務13.1

財務状況は、中長期的に安定している。

A

13.2

予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている。

A13.3

A適正な会計監査が実施されている。

14. 法令遵守
14.1

法令遵守に関する担当者を特定している。

A

14.2

教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組みを行っている。

A14.3

個人情報保護のための対策をとっている。

A

14.4

入国管理局、関係官庁、日振協等への届出、報告を遅滞なく行っている。

A

15. 地域貢献・社会貢献
15.1

日本語教育機関の資源・施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っている。

A

15.2

学生ボランテア活動への支援を行っている。

B

15.3

公開講座等を実施している。

A

達成状況・課題・改善計画等
学生ボランティア活動の支援は現時点でしていないが今後、地域交流等で実施を検討していきたい。

実施責任者：校長

川口ひさこ