足利事件における警察捜査の問題点等について
（概

警

要）

察

庁

平成２２年４月

〈 概要 〉

はじめに
昨年６月、わいせつ誘拐、殺人、死体遺棄の罪で無期懲役の刑に服していた
菅家利和氏（以下「菅家氏」という。）の刑の執行が停止、釈放され、本年３月、再審公判において無罪判決が言い渡された。
菅家氏は、平成２年５月に栃木県足利市内において発生した幼女誘拐殺人死
体遺棄事件（以下「足利事件」という。）について、平成３年12月に逮捕、起訴され、平成５年７月に宇都宮地方裁判所において無期懲役判決が言い渡された。その後、平成８年５月に東京高等裁判所において控訴が棄却され、平成12年７月に最高裁判所において上告が棄却され、無期懲役判決が確定した。平成
14年12月、宇都宮地方裁判所に対して再審の請求がなされ、平成20年２月に再審請求が棄却されたが、平成21年５月、東京高等裁判所における即時抗告審において、遺留精液の付着した被害者の半袖下着から抽出されたＤＮＡ型と菅家氏の血液のＤＮＡ型が不一致であるとの鑑定書が提出され、これを受けて同氏の刑の執行が停止され、同氏は釈放された。平成21年10月から、宇都宮地方裁判所において再審公判が行われ、本年３月、無罪判決が言い渡された。
足利事件において、警察の捜査によって犯人ではない菅家氏を逮捕し、虚偽自白に追い込み、同氏が17年半もの長きにわたり受刑者等の立場に置かれ苦しまれたことは、あってはならない事態であり、極めて遺憾である。
警察捜査に対しては、平成19年にその在り方が問われる深刻な無罪判決等が相次ぎ、国民の信頼が大きく揺らぐこととなったことから、平成20年１月、警察庁において、「富山事件及び志布志事件における警察捜査の問題点等について」を取りまとめるとともに、取調べの適正化のための諸方策を指針として取りまとめ、現在、全国警察を挙げて取調べの適正化に向けた取組みを行っているが、足利事件によって、警察捜査の在り方が再び問われるところとなった。
警察においては、昨年６月、警察庁及び栃木県警察にそれぞれ検討チームを設置するとともに、同年７月、科学警察研究所に検証委員会を設置した。栃木
県警察においては、公判記録等の関係資料の精査、当時の足利事件の捜査本部長である栃木県警察本部刑事部長や捜査本部員として捜査に従事した捜査員等の捜査関係者からの聴取等により事実関係の確認を行った。科学警察研究所においては、当時の鑑定書及び専門的な文献の精査、当時の鑑定人からの聴取等を基に、専門的立場から当時のＤＮＡ型鑑定について検証を行った。
警察庁においては、栃木県警察からの報告を受けるとともに、関係資料を精査し、事件が発生した当時の警察庁刑事局捜査第一課長（菅家氏を逮捕した当時の栃木県警察本部長）や菅家氏を逮捕した当時の警察庁刑事局捜査第一課長- 1 -〈 概要 〉

及び警察庁刑事局鑑識課長等の当時の警察庁関係者並びに栃木県警察の捜査本部において捜査指揮や取調べ等に従事した捜査関係者から直接聴取するなどして、事実関係の確認、問題点の抽出等の検証を行った。また、科学警察研究所の検証結果を基に鑑定方法等を確認し、本件ＤＮＡ型鑑定における問題点等を抽出した。
今回の検証に当たっては、取調べを始めとする捜査の在り方については、弁護士、刑事法学者、心理学者等から意見聴取を行ったほか、科学警察研究所によるＤＮＡ型鑑定に関する検証結果についても、部外の専門家による技術的な見地からの意見聴取を行うなど、部外の有識者による客観的な意見を反映したものとなるよう努めた。

- 2 -〈 概要 〉

１

事案の概要
本件は、平成２年に栃木県足利市内で発生した幼女誘拐殺人死体遺棄事件である。平成２年５月12日午後６時30分ころ、Ｘちゃん（当時４歳）が足利
市内のパチンコ店付近で行方不明となり、翌13日午前10時20分ころ、同市内の渡良瀬川左岸河川敷において遺体で発見された。
栃木県警察は、足利警察署（以下「足利署」という。）に捜査本部を設置
して鋭意捜査したところ、容疑者の一人として菅家氏を把握した。同氏に対する身辺捜査を行った結果、遺体発見現場付近で押収したＸちゃんの半袖下着に付着していた精液のＤＮＡ型や血液型が同氏のＤＮＡ型や血液型と一致するなどの証拠を得たことから、平成３年12月１日、同氏を足利署に任意同行の上、取調べを行い、自白を得て、翌２日、同氏を殺人、死体遺棄罪で通常逮捕した。
同年12月21日、宇都宮地方検察庁は、同氏をわいせつ誘拐、殺人、死体遺棄罪で起訴した。平成５年７月７日、宇都宮地方裁判所において、同氏に対して無期懲役判決が言い渡され、東京高等裁判所において控訴が棄却され、最高裁判所において上告が棄却され、平成12年７月27日、無期懲役が確定した。
平成14年12月25日、宇都宮地方裁判所に対して再審の請求がなされ、平成20年２月13日、再審請求が棄却されたが、平成21年５月８日までに、東京高等裁判所における即時抗告審において、遺留精液の付着した被害者の半袖下着から抽出されたＤＮＡ型と同氏の血液のＤＮＡ型が不一致である旨の鑑定書が提出されたことを受け、同年６月４日、東京高等検察庁は同氏の刑の執行を停止して同氏を釈放し、同月23日、東京高等裁判所において再審開始が決定された。
再審公判は、同年10月21日、宇都宮地方裁判所で第１回公判が行われ、平
成22年２月12日、第６回公判において検察側から無罪の論告がなされ、同年３月26日、第７回公判で無罪が言い渡された。

２

捜査の経過（略）３

公判等の経過（略）４

捜査における問題点(1)

任意同行及び取調べにおける問題点
ア

ＤＮＡ型鑑定結果の過大評価- 3 -〈 概要 〉

現場において任意同行及び取調べ等に従事した捜査幹部や捜査員は、菅家氏の借家において、同氏に対しＸちゃんの写真を提示し、一方的に謝罪を求め、同氏から知人の結婚式に出席予定があるとの申出があったが、同氏を説得し、任意同行した。また、任意取調べにおいては、事件
当日午後、借家に行く前にスーパーに立ち寄り買物をし、その後は外出していないなどとして犯行を否認する同氏に対し、その買物に関する裏付け捜査を行うことなく、「真面目にならなければだめだ。本当のことを言ってくれ。」などと繰り返し、また、体液等の証拠がある旨告げて取り調べ、これに抗しきれなくなった同氏を虚偽自白に追い込んだものと認められた*1。

このような態様で同氏に対応した捜査幹部や捜査員は、長期間にわたる捜査で認められた同氏の容疑性に加え、本件のＤＮＡ型鑑定で示された1,000人中1.2人程度の出現頻度が、当時主流であった血液型鑑定（例
えば、ＡＢＯ式でＢ型の日本人における出現頻度は10人中2.2人程度であり、ルイス式で分泌型の出現頻度を加えても10人中1.5人程度）と比して極めて低いものであったため、その個人識別力の正確な意味に対す
る理解・検討が不十分のまま、ＤＮＡ型鑑定結果を過大評価し、ほぼ間違いなく同氏が犯人であろうとの誤った認識を持った。そして、このよ
うな誤った先入観を持って任意同行やその後の取調べに臨んでいたと考えられる。その結果、取調べに当たっては、予断を排し、あくまで真実の発見を目標として行わなければならないところ、自白のみを求める姿
勢で任意同行や取調べを行ったことは誠に不適切であった。
なお、同氏が控訴審等において主張する捜査員からの暴行等について
は、控訴審判決で「被告人を取り調べた捜査官らが、自白を得るために、被告人に対し殊更な、誘導、強制を加えた事跡は認められない。」とされているところ、当時の捜査関係者からの聴取結果によれば、本件は足利市民の関心が非常に高く、任意同行時に既に多数の報道関係者や住民が足利署の周辺に集まっており、いわば社会の注視の中での任意同行、取調べであり、また、長期間の捜査を行ってきた重大事件の着手である
ため、暴行等によって事件が立件できなくなるようなことはするはずが*1

再審の判決においては、「結果的には本件半袖下着に残された精液のＤＮＡ型は菅家氏のＤＮＡ型と一致しなかったところ、関係各証拠によれば、取調べにおいて捜査官からこれらが一致するとした本件ＤＮＡ型鑑定の結果を告げられたことが、菅家氏が本件を自白するに至った最大の要因となっているということができる。」としている。

- 4 -〈 概要 〉

なく、後の公判で任意性について争われることがないように特に配意していたと述べ、菅家氏に対する暴行等を強く否定している。
イ

迎合の可能性に対する留意の欠如
逮捕後、菅家氏は一貫して自白を維持しており、具体的な犯行状況等について説明を求める捜査員に対し、やむを得ず虚偽の供述を続けたものと判断される。同氏はこの点に関し、取材等に対して、捜査員が恐か*2ったことを理由に挙げており 、それまで警察の取調べを受けた経験がなく、内向的、非社交的で強く言われるとなかなか反論できない性格*3の同氏に対し、同氏の犯人性についての誤った先入観を強く持って取調べを行ったことが、捜査員の意に沿う虚偽の供述を続けさせた原因になったと考えられる。
自白後の取調べにおいて、捜査員は、身辺捜査によって把握していた同氏の内向的で人付き合いが苦手な性格や他人に従いやすい傾向等を考慮し、取調べにおいて押しつけや誘導にわたらないよう心掛け、同氏の供述が得られない部分や供述に客観的事実又は従前の供述との矛盾点があっても、核心部分でなければあえて強く追及することなくその供述内
容をそのまま供述調書に録取したことが認められ、意図的に供述を誘導したり、客観的事実に合致する供述を押しつけたりした状況は見受けられない。
逆にそのような供述であっても、あるいは部分的に説明ができなくても、事件発生後約１年半が経過していたことに起因する忘却や記憶違いによるものと安易に判断しており、犯人であれば容易に説明ができる事
柄について供述できないことや、客観的事実と矛盾する供述をしていることから疑われる虚偽自白の可能性*4について、意を用いていなかった。
この安易な判断は、ＤＮＡ型鑑定結果の過大評価や犯人でなければ幼女誘拐殺人死体遺棄事件という重要凶悪事件を自供するはずがないとの思*2 日本弁護士連合会「なぜ無実の人が自白するのか？」31-32頁*3 再審の判決においては、菅家氏の自白は虚偽であることが明らかである理由の一つとして、「強く言われるとなかなか反論できない菅家氏の性格等」を挙げている。
*4 浜田寿美男著「自白の心理学」（岩波新書）45頁によれば、「（無実の人は）想像で自白を組み立てる以外にない。しかし想像はしばしば現実からはみでる。」「それが真偽の微妙なことであれば、真犯人の単なる見まちがい、憶えまちがい、あるいは言いまちがいとも考えられるのだが、およそまちがいようのない供述要素をまちがえたとなれば、それは無実の人間が想像で語ったことを強く示唆することになる。」「自分が犯人になったつもりで想像でうその自白をしても、その自白そのもののなかに犯行への無知が暴露されてしまうのである。」とされている。

- 5 -

〈 概要 〉

い込みが要因と考えられる。
一方で、このような安易な判断の結果、一部重要な部分については、供述に困難を来す同氏に対し、捜査員から積極的に事実を確認する形での取調べをしたり、捜査員が期待している供述が得られるまで繰り返し質問したりしたことがうかがわれ、このことが、虚偽の自白を引き出す
ことにつながった可能性は否定できない。
本件においては、迎合の可能性があるという被疑者の特性に対する留意を欠いた取調べによって、菅家氏をして捜査員の意に沿う供述をさせてしまう結果となったものと認められる。
(2)

捜査指揮における問題点
ア

捜査主任官の機能の欠如
捜査本部においては、菅家氏を取り調べるに当たり、ＤＮＡ型鑑定結
果はあるものの、同氏の犯人性を見極めるためには、同氏の取調べが重要であるとの判断の下、捜査主任官である警部に取調べ官を兼務させることとし、現場における実質的な捜査指揮は、捜査副本部長である警視（栃木県警察本部刑事部捜査第一課長）及び捜査本部設置時に幕僚として本件捜査に従事し、菅家氏を逮捕するに当たり捜査本部長付となった
警視（栃木県警察本部刑事部機動捜査隊長）が行う捜査態勢となった。
このように、捜査主任官よりも上級の捜査幹部が現場の捜査指揮に当たることとなったものの、事件発生当初から本件捜査に専従し、捜査本部で最も本件に精通していた捜査主任官である同警部に取調べ官を兼務させた結果、本来なされるべき、あらゆる捜査資料及び裏付け捜査結果を総合的に検討した上での供述の信用性等の厳格なチェックが十分に機能しなかったものと判断される。
さらに、捜査主任官の取調べによって自白を得たことから、捜査会議等において、他の捜査員がその信用性に疑問を呈することが難しくなったと認められる。

イ

自白の信用性の吟味の不徹底
捜査主任官が取調べ官を兼務したこと等から自白の信用性について複眼的に吟味する機能が不十分となり、その結果、以下の問題が生じたと認められる。

(ｱ)

供述と客観的事実及び裏付け捜査結果との符合性に関する評価の不徹底
本件においては、現場の状況や鑑定結果等の客観的事実と菅家氏の自白が符合しない点、あるいは、裏付けが取れず真偽が判然としない- 6 -〈 概要 〉

点が認められ、犯行にかかわる同氏の供述のうち裏付けがとれたものはほとんどなかった。
しかしながら、捜査本部では、ＤＮＡ型や血液型の一致等の証拠が存在すること、菅家氏の自白に現場の状況と符合した部分があったこと、犯人でなければ重罪相当事件について一貫して自白を維持するはずがないと判断されたこと、同氏がＸちゃんを自転車の荷台に乗せる
時に手を添えて補助した状況等について、詳細かつ具体的で、捜査員も想像し難く、犯人であるからこそ供述することができると考えられ
る体験的な供述をしていること等により、同氏が犯人に間違いないとの心証を強めたために、裏付けが取れない原因は、事件発生から約１年半が経過していることによる同氏や目撃者の記憶の劣化や現場の変化等のためと安易に判断することとなったと認められる。
本来であれば、被疑者の供述に客観的事実と符合しない点がある場
合や裏付けがとれることが自然であると思われる事柄について裏付けがとれない場合は、その信用性を慎重に吟味するとともに、虚偽自白の可能性を考慮して、自白内容と犯行現場の状況や鑑定結果、裏付け捜査で収集した証拠等の関係証拠とを詳細に比較検討するなど、収集した証拠の証明力や被疑者の犯人性を再検討する必要があったとこ
ろ、本件においては、これが不徹底であったと認められる。
特に、運動公園において犯人とＸちゃんと思われる子連れの男を目撃したとの２件の有力な目撃情報については、事件発生当日に現場付
近で同氏を目撃した者が発見できなかったこと等を併せて考えれば、菅家氏の自白の信用性に関する消極的要素として、より重視すべきで
あった。
(ｲ)

供述の変遷理由の吟味の不徹底
本件における菅家氏の供述内容を検討すると、殺害状況や殺害場所、殺害及びわいせつの目的が生じた時期、被害者の履き物の種類等について供述の変遷が見られる。
これらの供述の変遷について、捜査本部では、上記(ｱ)のとおり、ＤＮＡ型等の一致を始めとする証拠の存在、同氏の自白内容、同氏が一貫して自白を維持していた事実、自白時及び検証時の同氏の様子等
から同氏が犯人に間違いないとの心証を強めたために、事件発生から約１年半が経過していたことによる同氏の記憶の劣化ととらえ、軽視した。
本件においては、真摯な自白をしている犯人であれば間違えること- 7 -〈 概要 〉

は考えにくく、殊更嘘をつく必要もないと思われる犯行の手段、方法*5等の重要な事項について、供述の変遷が見られる ことから、捜査指揮に当たっては、合理的な理由の検討等、その信用性を慎重に吟味する必要があったところ、それが十分でなかったものと認められる。
(ｳ)

供述内容の合理性・自然性の吟味の不徹底
菅家氏の供述によれば、Ｘちゃんは特異な会話のやりとりもなく簡
単に誘いに応じた上、ある程度の時間行動を共にしているにもかかわらず記憶に残る会話もなく、Ｘちゃんの態度、表情等に関する具体的な供述も極めて少ないと認められる。
このように、犯人であれば体験しているはずの事項や容易に説明することができると思われる事項についての説明が欠如しているなど不自然・不合理な供述が認められる場合には、虚偽自白の可能性を考慮して、捜査指揮に当たっては、その信用性を慎重に吟味する必要があったところ、それが不十分であったと認められる。

(ｴ)

秘密の暴露の不存在に関する評価の不徹底
菅家氏の供述には、あらかじめ捜査員が知り得なかった事項で、捜査の結果、客観的事実であると確認されたもの（いわゆる「秘密の暴露」）は見当たらない。秘密の暴露が不存在であることは、客観的事
実との符合性、供述の変遷、供述内容の合理性・自然性等とともに、供述の信用性の吟味の一つの判断材料として、十分に検討すべきであ
った。

(ｵ)

本件及び余罪事件の関連性の吟味の不徹底捜査本部では、本件及び余罪事件について、いずれも、幼女を対象とする誘拐殺人死体遺棄事件であること、行方不明となった場所及び遺体遺棄場所が足利市内の近接した場所であること、特に、２つの事件において遺体遺棄場所が渡良瀬川を挟んだ対岸の河川敷であったこ*5

捜査実務の観点からすれば、真犯人であっても、認識・記憶の違いや自己の防衛本能から犯行全般にわたって最初から真実を語るとは限らないこと、特に重要事件の被疑者の中には、刑罰への不安、家族に対する思い等から、故意にあるいは無意識に虚実を混ぜて供述し、客観的事実に基づく理詰めの追及等により徐々に真実を語る者も少なくないこと、凶悪犯罪においては、犯行時の異常な心理から、重要事項についても記憶の欠落、記憶違いもあり得ること、被疑者の中には、捜査を攪乱するため、次々に供述を変転させる者も存在し、客観的事実に基づく理詰めの追及には観念してその部分についてのみ真実を述べ、客観的事実の裏付けがない事柄については供述を極端に変遷させる者も存在すること等に留意する必要があるが、いずれにせよ、供述の変遷がある場合は、合理的な理由の検討が重要である。

- 8 -〈 概要 〉と、被害者が行方不明となった場所が共にパチンコ店であったこと等の共通点が認められたことから、余罪事件についても本件と同一の犯人による犯行である可能性を過度に評価していたことが認められる。
本件及び余罪事件について詳細に検討すると、遺体の遺棄方法につき、余罪事件ではリュックサックやビニール袋、紐を使用したりするなどの相違点が認められるほか、事件発生の間隔がそれぞれ約５年おきと長期間であること等にも着目し、これらの相違点等につき、同氏から説明を求めるなどして合理的な理由があるのか慎重に検討する必要があったところ、この点の吟味が不十分であった。
５

ＤＮＡ型鑑定をめぐる問題点(1)

本件ＤＮＡ型鑑定の概要（略）(2)

本件ＤＮＡ型鑑定における問題点
ア

当時のＭＣＴ118型検査法の信頼性
当時のＭＣＴ118型検査法は、科警研において、平成元年に、微量な資料でも鑑定できる犯罪捜査向けの方法として確立、実用化したものであり、現在のように、市販のキットを用いて世界的にも共通の試薬・手法により検査が行われるような段階にはなかった。
しかしながら、新たに開発した鑑定手法を導入する際には、あらかじめその手法や有効性については専門家の評価を受けて学術雑誌に掲載されることによってその科学的正確性を一般的に示すという方法が採られ*6*7ており 、本検査法についても、原鑑定前には学術雑誌に掲載され 、一般的な手順を踏んで実施しており、これを鑑定に用いることに問題はなかったと考えられる。
また、型判定の基となる塩基数は、電気泳動の結果を撮影した写真を基に、ＤＮＡバンドが移動した位置から算出されるが、目視により測定するのではなく、写真のネガフィルムを画像解析装置に取り込み、ソフトウエアによりバンドの濃度がピークに達する点を移動した位置として測定するといった先進的な方法が導入されていた。
こうしたことから、当時のＭＣＴ118型検査法の信頼性は認められる*6

このような学術雑誌に論文が掲載されるためには、複数の専門家による審査を経なければならない。その際には、著者に対する質問や問題点の指摘がなされる場合もある。
*7 Journal of Forensic Sciences（American Society For Testing And Materials出版）35
巻1196-1200頁1990年- 9 -〈 概要 〉と考えられる。
なお、最高裁決定においては、「本件では証拠の一つとして採用されたいわゆるＭＣＴ118ＤＮＡ型鑑定は、その科学的原理が理論的正確性を有し」ていると認められるとされた。
イ

本件ＤＮＡ型鑑定の適否
原鑑定におけるＭＣＴ118型の型判定では、半袖下着２か所の精液付着部分及びティッシュペーパー２枚の体液付着部分の計４つの資料に対して２回の検査が行われたため、８つの画像解析結果が得られることとなるが、今般、科警研において、検証のため、原鑑定書（控え）のほか、鑑定記録（鑑定に際して得られたデータ等）を精査しようとしたところ、鑑定記録の中には、画像解析結果がプリントアウトされたものが３枚しか認められなかった。
このうち１枚は、鑑定結果である16-26型を導いたものである可能性が高く、残り２枚は、どの結果を示したものか判明しないものの、型判定の判断材料の１つとされた可能性はあると考えられたが、型判定の根拠となる画像解析結果が断片的であったため、科警研において、型判定について十分な検証ができなかった。
この点、控訴審において、原鑑定の鑑定人は、鑑定に際し画像解析装置を用いたことを具体的に証言しており、科警研としては、画像解析結果を基に型判定が行われたことは明らかであると考えている。

ウ

出現頻度記載の適否
ＭＣＴ118型の出現頻度については、当時、学術雑誌に発表されているものはなく、原鑑定書においては、日本人190人のデータから得られた頻度分布表を示し、16-26型について出現頻度を算出したものを記載
した*8。
原鑑定においては、日本人190人のデータから16-26型の出現頻度は1,000人中8.3人程度と算出され、同一の血液型及びＤＮＡ型を持った者の日本人における出現頻度は1,000人中1.2人程度と算出されたが、平成５年における科警研の報告に基づけば、日本人957人のデータから16-26型の出現頻度は1,000人中35.8人程度と算出され、血液検査の結果を加味*8

原鑑定の鑑定人からの聴取結果によれば、「出現頻度を原鑑定書に示したのは、ＤＮＡ型鑑定に対する過大評価を危惧してのことでもある。当時は、ＤＮＡが一卵性双生児以外は万人不同であることを誤解し、ＤＮＡ型鑑定により100パーセントのような確実性をもって同一人か否かが示されると考える人もいた。」とのことであった。

- 10 -

〈 概要 〉

*9

すると1,000人中5.4人程度と算出されることとなった 。
科警研としては、当時、血液型検査においても同様にその出現頻度を鑑定書に記載していたが、原鑑定書に記載のＭＣＴ118型の出現頻度データは学術雑誌に受諾されたものではなく、内部データであって、算出に使用されたサンプル数も十分な頻度分布を得るには不十分と考えられることから、この数字が参考程度のものであることを明確に示すべきで*10あったとしている 。
エ総括
原鑑定は、科警研による検証結果、第１審及び控訴審における原鑑定
人の証言等から、当時定められた手順により実施されたものと認められるが、鑑定結果については、当然保管しておくべき鑑定記録を一部欠いていたことから（(2)イ参照）、残された鑑定記録とは矛盾しないという以上の検証結果は得られなかった*11。
原鑑定については、第１審及び控訴審において、複数回にわたり原鑑
定人が証人尋問を受け、弁護人から原鑑定書に添付された電気泳動写真が不鮮明であること等を理由にその証拠能力等が争われた結果、第１審、控訴審及び上告審においてそれぞれその証拠能力等が認められるとともに、第１審判決が確定したものではあるが、本件のように、判決確定後も改めて鑑定の証拠能力等が問われる事態があり得ることも想定して、鑑定に際しては、鑑定記録を適切に保管すべきであった。

(3)

その他鑑定記録・鑑定資料の取扱いに関する問題点
ア

鑑定記録の保管前述（(2)イ参照）のとおり、鑑定記録の保管が適切でなかったために、原鑑定の検証が困難となったことは問題であった。
科警研においては、原鑑定が実施された当時から、科警研における鑑定及び検査の処理要領を定める「科学警察研究所鑑定検査処理規程」（昭*9

佐藤ほか「123塩基ラダーマーカーによるＭＣＴ118部位ＤＮＡ型の出現頻度の地域的変動について」科学警察研究所報告法科学編Vol.46 No.3 1993年*10 ＤＮＡ型鑑定の導入当初は、鑑定内容を分かりやすくすることを目的に、鑑定書に可能な限り出現頻度を記載することとしていたが、ＤＮＡ型鑑定が一般的に理解されてきたこと、出現頻度が学術雑誌等に公表され記載の必要性がなくなったことから、平成６年10月
より鑑定書に記載しないこととしている。
*11 その他、原鑑定書において、科捜研で既に実施した鑑定の資料採取部位と原鑑定の資料
採取部位との関係等が不鮮明であること、ＤＮＡの抽出に使用した試薬の一部が記載されていないなど不十分又は不適切な表記があること、また、原鑑定において、検査が適正に行われていること等を示すための各種対照検査が行われていないこと等の問題点も明らかとなったが、いずれも鑑定結果の信頼性に影響するものではなかった。

- 11 -

〈 概要 〉

和54年６月１日付け科学警察研究所規程第７号）に基づき、鑑定書（控え）及び鑑定嘱託書については保管することとしていたが、鑑定記録の保管については明記されておらず、鑑定人の判断に委ねられていた実情にあった。
鑑定記録は、鑑定結果の信頼性を支える根拠となるものであることから、前述（(2)エ参照）のとおり、将来の公判等に備え、鑑定書（控え）等と同様に、適切に保管しておくべきであったと認められる。
イ

鑑定資料の保存
本件では、原鑑定を実施するまでの間、科捜研及び足利署において、鑑定資料である半袖下着を完全に乾燥させた上、資料用ロッカーに室温で保存していたが、控訴審において原鑑定の鑑定人が証言しているとおり、科警研としては、精子のＤＮＡは強固な蛋白質プロタミンにより保護されており、血液の場合に比べて、ＤＮＡの変性の点では、精子のＤ
ＮＡはかなり安定しているのであって、半袖下着が、相当期間、乾燥した状態で常温下におかれ、超低温下で保管していなかったからといって、原鑑定の信頼性を損なうような事態とはいえないと考えている。
鑑定資料の保存方法については、それが不適切であった場合、ＤＮＡの変性・分解により鑑定不能となるなど、ＤＮＡ型の検出に影響を与えるものであるが、原鑑定において、半袖下着の精液付着部分に細胞成分として精子のみが確認され、ここから型の判定に適う増幅産物が得られていることから、原鑑定を実施するまでの間における保存方法は、検査
結果の信頼性に影響を与えるものではなかったと認められる。

ウ

鑑定資料の消費
原鑑定については、控訴審において、弁護人から、現場資料として用いた精液斑二個について、第三者による追試がほとんど不可能な状況にあり、鑑定の正確性についての事後検証の機会をあらかじめ奪った旨の批判がなされた。
この点については、原鑑定においては、半袖下着における精液付着の状態を踏まえ、将来における再鑑定の実施を保証するために精液が鑑定に適切な程度付着していると考えられる部位を保存することよりも、正確な鑑定の実施のために必要な分量の精液を消費することを優先せざる- 12 -

〈 概要 〉

*12を得なかったものと考えられる 。
控訴審判決においては、追試を阻むために作為したなどの特段の事情が認められない本件において、鑑定に用いたと同一の現場資料について追試することができなかったからといって、証拠能力を否定することは相当ではないとされた。
なお、再審請求の過程において、半袖下着を用いて再鑑定が行われ、半袖下着に付着していたＤＮＡの型判定結果が得られている。
６足利事件以降の捜査手法等の改善
足利事件が発生した平成２年から20年が経過し、この間に警察を取り巻く環境は大きく変化しており、警察捜査においても客観的な証拠により事案の真相を明らかにし、事件を解決するため、科学技術を活用した犯罪捜査が拡充されてきた。
また、警察による各種の取組みや刑事訴訟法の改正がなされた結果、足利事件の捜査当時と現在とでは、ち密かつ適正な捜査の推進という観点においても、大幅な改善が図られている。

(1)

客観的証拠の収集の拡充

ア ＤＮＡ型鑑定の技術向上と適正な運用①

ＤＮＡ型鑑定の運用に関する指針の制定（H4.4）
警視庁及び各道府県警察本部の科学捜査研究所が行うＤＮＡ型鑑定の適正な運用を図るため、資料の採取、保存上の留意事項等を規定。

②

フラグメントアナライザーを用いたＳＴＲ型検査の導入等（H15.8)
フラグメントアナライザーと呼ばれる自動分析装置を用いた９座位によるＳＴＲ型検査法を導入し（H15.8）、さらに、検査対象を15座位に増加（H18.11）。

③

ＤＮＡ型記録取扱規則の制定（H17.8）*12 控訴審において、原鑑定の鑑定人は、「資料の中でいいところを取ってやっておりますので、ほかに斑痕が残っています。それでＤＮＡ型をやろうと思えば、できなくはないとは思いますけれども、それでＭＣＴ118型が検出できるかどうかということに関しては保証できません。」、「資料の量という面もありますので、鑑定をやる場合には、再鑑定の部分を残すことは当然考えてますけれども、自分に与えられた中で最も努力してその結果を出すよ
うにするわけですから、将来のために残して、自分のところの今やろうと思っている鑑定ができないような状態にはしておりません。」旨証言している。

- 13 -

〈 概要 〉

被疑者ＤＮＡ型記録等を組織的に作成し、管理し、及び運用するために必要な事項を規定。
イ

防犯カメラの増加及び画像解析技術の向上
事件発生当時と比べ、現在は、防犯カメラを設置している施設が増加しており、警察においては、各種事件が発生した場合、これらの施設に協力を求め、防犯カメラにより撮影された画像の提出を受け、客観的証拠として被疑者の割り出しや供述の裏付け捜査に活用している。
さらに、警察においては、防犯カメラ等で撮影された人物の顔画像と別に取得した被疑者の顔画像とを照合し、両者が同一人物であるか特定する三次元顔画像識別システム等の画像解析技術を活用している。

ウ

その他

(ｱ)

指掌紋自動識別システムの導入
警察庁では、昭和57年に被疑者から採取した指紋をデータベースに登録し、犯罪現場等から採取した指紋と自動照合し、容疑者を割り出す指紋自動識別システムを導入した。
平成19年からは、指紋自動識別システムと掌紋自動識別システムを統合した指掌紋自動識別システムの運用を開始し、事件解決に役立て
ている。

(ｲ)

デジタルフォレンジックの強化
近年、コンピュータ、携帯電話等の電子機器が一般に普及し、犯罪に悪用されるようになってきており、捜査に当たっては、各種電子機器に保存されている電磁的記録の解析が必要不可欠となっている。警察では、消去、改ざん等が容易な電磁的記録を解析するため、デジタ
ルフォレンジック（犯罪立証のための電磁的記録の解析技術及びその手続）に係る取組みを強化している。

(2)

ち密かつ適正な捜査を推進するための取組み等
ア(ｱ)

取調べの適正化に資する取組み
被疑者取調べ監督制度の導入等①

被疑者取調べ監督制度の導入（H21.4施行）- 14 -

〈 概要 〉

不適正な取調べにつながるおそれがある行為を監督対象行為

*13

*14

として規定し、取調べ監督官 は、取調べ室の外部からの視認等により、被疑者取調べ状況を確認し、現に監督対象行為が認められた場合には、取調べの中止要求等の措置をとること等を規定（被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則）。
②

取調べ時間管理の厳格化（H20.4，H21.4施行）
取調べは、やむを得ない理由がある場合のほか、長時間にわた
り行うことを避けなければならないことを規定（H20.4施行。犯罪捜査規範第168条第３項）。
また、次の場合に、警察本部長又は警察署長の事前の承認を受けないときは、これを監督対象行為とみなすことを規定（H21.4
施行。被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則第３条第２項）
・

午後10時から翌日の午前５時までの間に被疑者取調べを行う
場合・③

１日につき８時間を超えて被疑者取調べを行う場合
取調べ室の構造及び設備の基準を規定（H21.4施行）
捜査管理のための取調べ室内の状況の把握等を目的として、取調べ室は、透視鏡を備え付けるなど取調べ状況の把握のための構造及び設備を有すること等の基準に適合するものとしなければならないことを規定（犯罪捜査規範第182条の３）。
④

取調べの書面による記録制度の導入（H16.4施行。H20.9範囲拡
大）
被疑者又は被告人を取調べ室等で取り調べた場合には、取調べの年月日、時間、場所、担当者の氏名、被疑者供述調書の作成時
実の有無等を記載した取調べ状況報告書（逮捕、勾留中の被疑者又は被告人を余罪について取り調べ、供述調書を作成した場合には、余罪関係報告書）を作成しなければならないこと等を規定（H*13 ①やむを得ない場合を除き、身体に接触すること、②直接又は間接に有形力を行使すること、③殊更に不安を覚えさせ、又は困惑させるような言動をすること、④一定の姿勢又は動作をとるよう不当に要求すること、⑤便宜を供与し、又は供与することを申し出、若しくは約束すること、⑥人の尊厳を著しく害するような言動をすること（被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則第３条第１項第２号）*14 取調べ監督官の職務を行う者及びその職務を補助する者は、その担当する被疑者取調べに係る被疑者に係る犯罪の捜査に従事してはならないこととされている（被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則第４条第３項）。

- 15 -

〈 概要 〉

20.9施行。犯罪捜査規範第182条の２）。取調べの書面による記録制度の導入に係る犯罪捜査規範の改正は、平成16年４月１日から施行され、従来、取調べ状況報告書は、逮捕、勾留中の被疑者又は被告人を取り調べた場合にのみ作成することとされていたが、平成20年９月１日からは、微罪処分で取り調べる場合を除き、身柄不拘束の被疑者を取り調べる場合にも作成することとされている。
(ｲ)

苦情の適正な処理等①

警察法における苦情の申出（H13.6施行）
都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める手続に従い、文書により苦情の申出をすることができること等を規定（警察法第79条）。

②

被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則における苦情の申出（H21.4施行）
警察職員は、被疑者取調べについて苦情の申出を受けたときは、速やかに、当該被疑者取調べを担当する取調べ監督官にその旨及びその内容を通知しなければならず（被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則第７条）、警察本部長は、被疑者取調べについての苦情等から合理的に判断して被疑者取調べにおいて監督対象行為が行われたと疑うに足りる相当な理由のあるときは、取調べ監督業務担当課の警察官のうちから取調べ調査官を指名して調査を行わせなければならないこと等を規定（同規則第10条）。

(ｳ)

富山事件・志布志事件等を受けた指導・教養の実施○

富山事件・志布志事件等を受けた指導・教養の実施*15

富山事件 を受けた刑事局刑事企画課長通達「ち密な捜査の徹*15 富山県において、平成14年に発生した強姦等事件で有罪とされた元被告人が既に服役を終えた後、真犯人が判明し、平成19年10月10日、富山地方裁判所高岡支部において再審無罪判決が言い渡され、確定した事件。

- 16 -

〈 概要 〉

*16

底について」（平成19年１月22日）、志布志事件 を受けた刑事局
長通達「ち密かつ適正な捜査の徹底について」（平成19年３月８日）等により、自白の信用性の担保に配慮した取調べの実施、供述内容等の吟味、裏付け捜査の徹底による供述の信用性の吟味、捜査幹部による捜査指揮の徹底等を指示し、富山事件及び志布志事件における警察捜査の問題点等を取りまとめた検証報告書「富山事件及び志布志事件における警察捜査の問題点等について」(平成20年１月）を発出するなど各種指導、教養を実施。
イ

自白の任意性の効果的・効率的な立証○

被疑者の取調べの録音・録画の試行（H20.9）
裁判員裁判における自白の任意性の効果的・効率的な立証方策を*17

検討するため、裁判員裁判対象事件 で、かつ、自白があったものを対象事件とし、この中から、公判で自白の任意性が争点となるおそれがあるものを選定し、取調べの機能を損なわない範囲で、取調べの録音・録画の試行を実施している。具体的には、選定した事件の捜査が一定程度進展した時点で、犯行の概略と核心部分について供述調書を作成する場合において、当該供述調書の録取内容を被疑者に読み聞かせ、閲覧させ、署名及び押印又は指印を求めている状
況等を録音・録画している。平成20年９月から５都府県警察において試行を開始し、平成21年４月からは全都道府県警察で試行を実施している。
ウ

捜査主任官の職務の明確化○

捜査主任官の職務の明確化（H11.6施行）
捜査主任官は、警察本部長等の指揮を受け、事件の捜査につき、捜査すべき事項及び捜査員の任務分担を定めること、現場における*16 鹿児島県において、平成15年４月施行の鹿児島県議会議員選挙に係る公職選挙法違反事件で、平成19年２月23日、鹿児島地方裁判所において被告人12名全員に対して無罪判決が言い渡され、確定した事件。
*17 ①死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件、②裁判所法第26条第２項第２号（死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪に係る事件）に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの- 17 -

〈 概要 〉

捜査等により収集した有形無形の捜査資料等すべての資料を総合的に検討し、合理的に判断して捜査方針を立てること等の職務があることを規定（犯罪捜査規範第20条）。
エ弁護人の援助を受ける権利の拡充①

被疑者に対する国選弁護人制度（H18.10施行。H21.5対象事件拡大）
被疑者に対する国選弁護人制度とは、被疑者の段階から弁護人の援助を受ける権利を実効的に担保するとともに、捜査段階から国選弁護人が選任されることにより、弁護人の早期の争点把握を可能にし、刑事裁判の充実・迅速化を図るもので、平成18年10月２日から実施されている。本制度の対象となる事件については、制度開始当
初は、死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件とされていたが、平成21年５月21日から、死刑又は無期若
しくは長期３年を超える懲役又は禁錮に当たる事件に拡大されている。

②

逮捕・勾留中の被疑者と弁護人等との間 の接見に対する一層の配慮（H20.9）
逮捕・勾留中の被疑者とその弁護人又は弁護人となろうとする者との間の接見について、取調べ中に、被疑者から弁護人等と接見したい旨の申出があった場合には、その旨を直ちに弁護人等に連絡するなど、従来の運用よりも一層の配慮をすること等を指示。

７

今後の再発防止方策〜捜査、取調べの高度化

虚偽自白によって犯人でない人が処罰されるような事案の絶無を期すためには、捜査の在り方を、取調べに過度に依拠することなく、他の捜査手法によって得られる客観的証拠をより重視するものとしていく必要がある。
また、取調べ自体の在り方についても、これによって虚偽自白を生むことのないよう、その高度化を図るべきである。
これらの課題については、国家公安委員会委員長主催の「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」及び警察庁職員による同名の研究会において、抜本的な調査・研究を行うこととしているが、これに併行して、当面、
次のような対策の実施又は強化を図る必要がある。
(1)

虚偽自白を生まない取調べの徹底- 18 -

〈 概要 〉

ア

相手方の特性に応じた取調べの徹底
本件において虚偽自白を生んだ原因の一つは、捜査員が菅家氏の性格等に由来する迎合の可能性に対する留意を欠き、相手方の特性に応じた取調べ方法を用いていなかったことにあることにかんがみ、犯罪捜査規範を改正し、取調べを行うに当たっては、事前に相手方の年令、性別、*18

境遇、性格等 を把握するように努めなければならないこと、及び、警察官は、常に相手方の特性に応じた取調べ方法の習得に努め、取調べに当たっては、その者の特性に応じた方法を用いるようにしなければならないことを定め、徹底を図る。
イ

心理学等の専門家の知見を取り入れた取調べの実施
事前の捜査によって把握した被疑者の境遇や性格等を踏まえ、迎合する可能性が高いと判断される被疑者を取り調べるに当たり、捜査員は、発問の仕方等の具体的な留意点について事前に心理学等の専門家から意見を聴取するとともに、取調べの状況等を踏まえたアドバイスを求め、これを取調べに活かすこととする。

ウ

ポリグラフ検査の積極的活用と高度化
どのような事件であっても、捜査員の追及に抗しきれずに虚偽自白に陥る可能性があることを考慮し、犯人性に関する誤った思い込みを排除するため、取調べの初期段階でポリグラフ検査等を積極的に活用し、より科学的な観点から犯人性についての検討を加える。
ポリグラフ検査は、平成16年までにデジタル式装置が全国に配備され、足利事件当時と比較して、検査指標の増加、リアルタイム解析、デジタ
ル電子記録の導入等により検査精度が向上しているが、今後、より一層の精度向上を図るとともに、適切な質問の作成等の技術を習得した検査者の養成に努めるなどによって、虚偽自白の防止機能の高度化を図る。

エ

虚偽自白に関する研究・研修等
警察庁において、虚偽自白の事例を基にその原因を分析し、心理学者
等の専門家の知見も取り入れて虚偽自白を生まない取調べの在り方につ*18 Gisli Gudjonsson著「取調べ・自白・証言の心理学（The Psychology of INTERROGATION
S, CONFESSIONS AND TESTIMONY）」（庭山英雄他訳、酒井書店、1994）198頁によれば、「尋問被暗示性と知的機能との間には有意な負の相関があると考えられるし、このことは種々のグループの被験者を用いた多くの研究で実証されてきている。」「平均以上のＩＱの持ち主
が平均ＩＱの持ち主に比べて暗示の影響を受けにくいということはなく、ただ知的障害者やボーダーラインの人たちのように平均以下の知能の持ち主について、その被暗示性が顕著に高くなる傾向があるということである。」とされている。

- 19 -

〈 概要 〉

いて、具体的な留意事項等を策定し、それを活用した研修等を実施する。
(2)

捜査指揮における供述のチェック機能の強化
本件の捜査指揮においては、供述に鑑定結果等の客観的事実と符合しない点があること、犯行にかかわる供述のうち裏付けがとれたものはほとん
どなかったこと、犯行の手段・方法等の重要な事項について供述の変遷が見られること等について、その合理的な理由等の検討が十分になされておらず、供述の吟味が不徹底であったことにかんがみ、犯罪捜査規範を改正し、被疑者の供述については、事前に収集した証拠及び裏付け捜査により収集した証拠を踏まえ、客観的事実と符合するかどうか、合理的であるかどうか等について十分に検討し、その真実性について判断しなければならないことを定め、徹底を図る。
また、捜査本部設置事件等の捜査指揮機能を強化するため、被疑者の供述と客観的証拠、裏付け結果等との関係を精査し、自白の信用性をチェックする専従の担当（班）を設置するなどして、捜査指揮における供述及び証拠の吟味を徹底する。

(3)

より客観的証拠に依拠した捜査力の向上
ア

初動捜査の高度化による客観的証拠等の収集の徹底
事件発生時には、迅速・的確な初動捜査を行い、犯人を現場やその周辺で逮捕し、又は、現場の証拠物や目撃者の証言等を徹底して確保することが重要である。特に、初動捜査において多角的な証拠を収集することは、その後の捜査で犯人を特定するための手がかりとなるとともに、被疑者の取調べによって供述を得た場合に、その供述内容を他の証拠に照らして吟味することを可能にし、信用性についての慎重な検討を可能とする。
近年の科学技術の進歩により、微物の採取や分析等の鑑識・鑑定技術が高度化し、足利事件が発生した当時であれば採取や分析が不能であったような微量・微細な資料の採取や分析が可能となり、証拠となり得る
ようになっている。また、犯罪現場やその周辺、関連場所で収集できる
画像等の客観的証拠も多様化している。一方で、これらの証拠物や証言、画像等は、時の経過とともに劣化し、散逸してしまう可能性があるため、時機を失することなく、早期に確保することが極めて重要である。
したがって、重要凶悪事件が発生した場合、事件の主管部門のみならず、直ちに関係部門の捜査力を集中的に投入し、すべての部門の総合力を結集した初動捜査を展開することにより、指掌紋、遺留ＤＮＡ、微物を含む鑑識資料、防犯カメラの画像、携帯電話通話履歴等の各種データ- 20 -

〈 概要 〉

等の多角的な客観的証拠及び目撃証言を始めとする各種情報等を可能な限り早期に徹底して収集しなければならない。
イ

ＤＮＡ型データベースの更なる効果的活用
足利事件及び余罪事件は、いずれも幼女を対象とした異常者による犯罪であると判断され、このような犯罪の場合には、一般的に、犯人に余罪がある可能性がある。
これらの事件当時には、現在の警察庁のＤＮＡ型データベースがなく、相互の事件の関連性や他事件との関係の検討ができなかったが、現在は、
犯罪現場等に被疑者が遺留したと認められる資料（遺留資料）のＤＮＡ
型鑑定を実施してデータベースに登録、照会するとともに、検挙本件又は具体的な余罪事件の捜査上必要のある場合には、被疑者からＤＮＡ資料を採取、鑑定した上で、データベースに登録、照会することにより、他事件の被疑者又は遺留資料との関係を確認することが可能となっている。足利事件のような凶悪な性犯罪に対する捜査力を一層強化するため、以下により、ＤＮＡ型データベースの更なる効果的活用を図る。
○

検挙本件の捜査では未採取の被疑者のうち余罪を犯しているおそれがあると認められる者についても、任意にＤＮＡ資料を採取することとし、鑑定結果をデータベースに登録、照会して余罪を明らかにする。

○

捜査上の必要により採取、鑑定した被疑者のＤＮＡ型について、
当該被疑者の検挙に至らない場合、これまではデータベースへの照会をしていなかったところであるが、当該資料に係るＤＮＡ型記録について、捜査上必要のある場合にデータベースに照会することにより、データベースに登録されている事件の解決を図る。

ウ

犯罪の追跡可能性の拡充
本件のような事件が発生した場合には、アに記載のとおり、初動捜査を徹底することにより、犯罪と犯人を結びつける客観的、科学的なこん跡を確保する必要がある。しかし、例えば自動車ナンバー自動読取シス
テムが捜査に必要とされた場所に設置されていない、あるいは防犯カメラの映像が不鮮明であるといった問題もある。これらの必要性や問題点を勘案して、犯罪のこん跡を確実にたどるためには、関係団体等との協議を通じて防犯カメラの設置促進や性能の高度化・標準化を図ること、自動車ナンバー自動読取システムの整備を推進すること、通信事業者等と捜査上必要な情報の保存、押収の在り方等に関して協力する枠組みを構築すること等の対策を講じる必要がある。

- 21 -

〈 概要 〉

また、犯罪現場等に残された薬・毒物、繊維、塗膜片等の鑑定の高度化を図ること、防犯カメラの画像から被疑者を特定するため、三次元顔画像識別システムの一層の活用を図ること、消去、改ざん等が容易な電磁的記録を解析するためのデジタルフォレンジック（犯罪の立証のための電磁的記録の解析技術及びその手続）に係る取組みを強化すること等、犯罪捜査における科学技術の活用を推進する必要がある。
(4)

鑑定記録・鑑定資料の適切な取扱いの徹底
ア

鑑定記録の適切な保管
鑑定記録（鑑定に際して得られたデータ等）は、鑑定結果の信頼性を支える根拠となるものであることから、将来の公判等に備え、鑑定書（控え）等と同様に、適切に保管する必要がある。
科警研における鑑定及び検査の処理要領を定める科学警察研究所鑑定
検査処理規程においては、鑑定記録の保管について明記されていなかったことから、同規程を改正し、鑑定書（控え）等と同様に、鑑定記録を組織的に保管するよう規定する。
イ

ＤＮＡ型鑑定資料の適切な保存
ＤＮＡ型鑑定資料の保存方法については、それが不適切であった場合、ＤＮＡの変性・分解により鑑定不能となるなど、ＤＮＡ型の検出に影響を与えるものであることから、ＤＮＡ型鑑定資料の適切な保存を徹底する。
(ｱ)

冷凍庫の整備
ＤＮＡ型鑑定資料は、乾燥させた状態や低温下での保存により資料の腐敗、変性を防止することが必要であり、特に、長期間の保存には冷凍保存することが有効とされている。
このため、平成21年度補正予算において、全国の警察署における冷凍庫の整備に係る経費を措置したところであり、早急に整備を進め、その適切な活用を図る。

(ｲ)

ＤＮＡ型鑑定の運用に関する指針等規定の整備
上記冷凍庫の整備に伴い、ＤＮＡ型鑑定の運用に関する指針等において、資料の形状や状態等に応じ、冷凍保存等の適切な保存方法を規定する。

- 22 -

〈 概要 〉

おわりに警察は、警察法（昭和29年法律第162号）に定められた警察の責務を全うするための一環として捜査権限が付与されており、適正な捜査によって事案の真相を明らかにし、犯人を検挙することが刑事警察の使命であり、国民・社会が期待しているところである。
他方、警察の捜査により犯人ではない人が刑に服するようなことがあってはならないことは当然である。足利事件でこのような事態を生じさせたことは、捜査に当たった栃木県警察だけではなく、警察全体として重く受け止めなければならない。
本検証結果については、各都道府県警察において、各級幹部を始め捜査員個々に至るまで確実に浸透させ、現在全国警察を挙げて行っている取調べの適正化に向けた取組み等とともに、ち密かつ適正な捜査を推進するための不断の努力を継続していかなければならない。
また、足利事件以降、ＤＮＡ型鑑定の技術向上を始めとした捜査手法等の改善が図られているところであるが、今後も、捜査手法、取調べの高度化を図っていく必要がある。
こうした捜査の適正化、高度化に向けた取組みを積み重ねつつ、全国の刑事警察が日々その使命を果たす努力を継続することによって、国民の警察捜査に対する信頼回復を図らなければならない。

- 23 -

〈 概要 〉

原鑑定書に添付された写真16及び17
写真16（第１回目の電気泳動結果）

写真17（第２回目の電気泳動結果）１、２：半袖下着の精液付着部分から抽出・分離したＤＮＡ
３、４：ティッシュペーパーの体液付着部分から抽出・分離したＤＮＡ
Ｍ １：123塩基ラダーマーカー
Ｍ ２：ラムダDNA／HindⅢマーカー
点 ：各ＤＮＡバンドにおける最高濃度を示す位置を肉眼上明らかにするために手書き記入されたもの- 24 -