別添

（別紙１）
中国本土から帰国した児童生徒等への対応について（２月 10 日時点更新）＜中国本土から帰国した児童生徒等の保健管理＞（１）

中国本土（香港，マカオを含む。以下同じ。
）から帰国した幼児・児童・生徒・学生（以下「児童生徒等」という。）（※１）については，次の場合分けに従って対応すること。

（※１）武漢市からチャーター機で帰国した児童生徒等については，２週間の経過観察が終了しているため，適用しない。
A) 湖北省から帰国または湖北省在住の方と接触があった児童生徒等① 帰国日から２週間以内に発熱(37.5 度以上)かつ呼吸器症状（以下単に「症状」という。）がある児童生徒等
他の人との接触を避け，マスクを着用し，すみやかに本人又は保護者から最寄りの「帰国者・接触者相談センター」（※２）（以下「センター」という。
）に電話相談していただくとともに，センターから紹介された医療機関の受診結果を本人又は保護者から聴取の上，必要に応じ，学校保健安全法に基づく出席停止の措置をとること。
（※２）センターが設置されるまでの間は最寄りの保健所。
② 現に症状がない児童生徒等
現に症状がないものについては，特に帰国後２週間は，本人又は保護者との連絡を密にし，外出を控え，自宅に滞在していただくよう要請するなど，厳重な健康観察等を行うこと。症状が出現した場合には，上記①の対応とする。
（参考）保健所管轄区域案内（厚生労働省ホームぺージ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/B) 湖北省を除く中国本土から帰国し，湖北省在住の方と接触がない児童生徒等① 帰国日から２週間以内に症状がある児童生徒等
他の人との接触を避け，マスクを着用するなどし，すみやかに近くの医療機関を受診していただくとともに，受診結果を本人又は保護者から聴取の上，必要に応じ，学校保健安全法に基づく出席停止の措置をとること。
② 現に症状がない児童生徒等
特に帰国後２週間は，本人又は保護者との連絡を密にし，厳重な健康観察等を行うこと。症状が出現した場合には，上記①の対応とする。

（参考）厚生労働省ホームページ上の「新型コロナウイルスに関する Q&A」
（令和２年２月７日時点版）によれば，世界保健機関（WHO）の Q＆A によれば，現時点の潜伏期間は１-12.5日（多くは５-６日）とされており，また，他のコロナウイルスの情報などから，感染者は14 日間の健康状態の観察が推奨されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html＜情報の収集・提供＞（２）

新型コロナウイルスに関しては，現段階では不明な点も多いことや，日々状況が変化している現状を踏まえ，最新かつ正確な情報を学校医及び保健所等の関係機関と十分連携しつつ，収集すること。また，これらの情報を教職員に提供するとともに，必要に応じ，児童生徒等や保護者に対する情報提供や相談対応に努めること。

（参考）・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房ホームページ)
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
・中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生について（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html＜新型コロナウイルス感染症対策への共通理解＞（３）

教職員が新型コロナウイルス感染症について正しい認識を持つとともに，基本的な感染症対策を含めた対応について共通理解を深めるよう努めること。

（参考）学校において予防すべき感染症の解説＜平成 30（2018）年 3 月発行＞
https://www.gakkohoken.jp/book/ebook/ebook_H290100/index_h5.html#1＜児童生徒等の人権への配慮＞（４）

児童生徒等に対し，現在の知見の下での新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を元に，発達段階に応じた指導を行うことなどを通じ，新型コロナウイルス感染症を理由とした偏見が生じないようにするなど，児童生徒等の人権に十分配慮すること。

（参考）文部科学大臣メッセージ「保護者，学校の教職員の皆さんへ」https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index_00001.html＜就学機会の確保等＞（５）

一時的な帰国であっても就学の機会が適切に確保されることが重要であることから，以下のとおり，主として義務教育段階の児童生徒への対応の留意点を示すが，その他の生徒等への対応の際にも，これに準じて十分留意されたいこと。

(ア) 学齢簿の編製等
一時帰国した児童生徒等からの転入学の希望を受けた場合には，上記（１）に留意の上，居住実態に基づき学齢簿を編製するなど，可能な限り弾力的に取扱うこと。
(イ) 教科書の取扱いについて一時帰国した児童生徒等が転入学した場合には，通常必要となる教科用図書給与証明書がなくとも，必要な令和元年度使用教科書の無償給与を行うこと。
(ウ) 就学援助等について
一時帰国により転入学した児童生徒等に対しては，就学援助制度等の周知を適時に行い，援助の実施漏れがないようにするとともに，当該児童生徒等が年度の中途において就学援助等を必要とする場合は，速やかに認定し必要な援助を行うよう配慮すること。
(エ) 学習指導等における配慮について学習指導や当該児童生徒等の学年の課程の修了の認定等に当たっては，一時帰国した児童生徒等が在籍する学校においては，当該児童生徒等の中国における学習状況を踏まえ，適切に対処すること。
(オ) 心のケアを含む健康相談等の充実について一時帰国した児童生徒等を受け入れた学校においては，児童生徒等の状態に鑑み，必要があれば臨時健康診断の実施や，心のケアを含む健康相談，スクールカウンセラーによる援助を行うなどして，児童生徒等の心の健康問題に適切に取り組むよう配慮すること。
(カ) 災害共済給付制度
一時帰国した児童生徒等が国内の学校における教育活動を安心して受けられるよう，速やかに災害共済給付制度に加入できるようにすること。

中国本土（香港、マカオを含む）から帰国した児童生徒等への対応について※１（2/10時点） 別紙２
湖北省から帰国または湖北省在住の方と接触があった児童生徒等

湖北省を除く中国本土（香港、マカオを含む）から帰国し湖北省在住の方と接触がない児童生徒等

帰国日から２週間以内に発熱（37.5度以上）かつ呼吸器症状があるか

帰国日から２週間以内に発熱（37.5度以上）かつ呼吸器症状があるか症状がない場合症状がある場合

帰国後２週間は、保護者との連絡を密にし、外出を控え、自宅で滞在していただくよう要請するなど、厳重な健康観察等を行う。

帰国日から２週間以内に症状が出た場合○ 他の人との接触を避け、マスクを着用し、すみやかに本人又は保護者から最寄りの「帰国者・接触者相談センター」 ※２ に電話相談していただく。
○ センターから紹介された医療機関の受診結果を本人又は保護者から聴取の上、必要に応じ、学校保健安全法に基づく出席停止の措置をとる。

症状が出ずに帰国の日から２週間経過した場合

経過観察終了症状がない場合症状がある場合

帰国後２週間は、保護者との連絡を密にし、厳重な健康観察等を行う。

帰国日から２週間以内に症状が出た場合○ 他の人との接触を避け、マスクを着用するなどし、すみやかに近くの医療機関を受診していただく。
○ 受診結果を本人又は保護者から聴取の上、必要に応じ、学校保健安全法に基づく出席停止の措置をとる。

※１ 武漢市からチャーター便で帰国した児童生徒等については、２週間の経過観察が終了しているため、適用しない。
※２ センターが設置されるまでの間は最寄りの保健所。（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/）症状が出ずに帰国の日から２週間経過した場合経過観察終了

（別紙３）「『中国から帰国した児童生徒等への対応について（通知）（令和２年１月29 日付け元初健食第 37 号）』の更新について（通知）（令和２年２月３日元初健食第 42 号）」からの変更点のポイント

１．症状が出た児童生徒等の定義について、「発熱（37.5 度）や呼吸器症状が出た児童生徒等」としていたが、厚生労働省の定義に基づき「発熱（37.5度）かつ呼吸器症状が出た児童生徒等」に変更。（「中国から帰国した児童生徒等への対応について」＜中国から帰国した児童生徒等の保健管理＞）２．症状が出た児童生徒等について、全員一律で「保護者から地域の保健所に相談していただく」こととしていたが、「A）湖北省から帰国または湖北省在住の方と接触があった児童生徒等については、最寄りの『帰国者・接触者相談センター』に電話相談していただくこととし、B）湖北省を除く中国（香港、マカオを含む）から帰国し、湖北省在住の方と接触がない児童生徒等については、近くの医療機関を受診していただく」ことに変更。（「中国から帰国した児童生徒等への対応について」＜中国から帰国した児童生徒等の保健管理＞（１）の A）の①及び B）の①）
３．出席停止について、「保健所からの指示や主治医，学校医の意見を聴取の上」としていたが、「医療機関の受診結果を聴取の上」必要に応じて措置をとることに変更。（「中国から帰国した児童生徒等への対応について」＜中国から帰国した児童生徒等の保健管理＞（１）の A）の①及び B）の①）
４．その他の参考情報の更新① 厚生労働省ホームページ上の「新型コロナウイルスに関する Q&A」が更新され、令和２年２月７日版が掲載。その中では、「世界保健機関（WHO）の Q＆A によれば，現時点の潜伏期間は１-12.5 日（多くは５-６日）とされており，また，他のコロナウイルスの情報などから，感染者は 14 日間の健康状態の観察が推奨」されている旨、記載。（「中国から帰国した児童生徒等への対応について」＜中国から帰国した児童生徒等の保健管理＞（１））②

令和２年２月７日に公表した文部科学大臣メッセージについて記載。
（「中国から帰国した児童生徒等への対応について」＜児童生徒等の人権への配慮＞（４））