新 市 建 設 計 画

平成１６年８月
田村地方 5 町村合併協議会

田村市（平成２７年３月変更）

目

序

次

章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１節 合併の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２節 合併の効果、懸念事項とその対応・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３節 合併協議の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第１章 計画策定の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第１節 計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第２節 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第３節 計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第４節 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第２章 新市の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第１節 新市の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第２節 地域の特性と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第３章 まちづくりの基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第１節 まちづくりの基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第２節 新市の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
第４章 新市の施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
第１節 施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
第２節 新市の施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
第３節

新市における福島県事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

第５章 公共的施設の適正配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
第６章 財政計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
第１節

歳入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９

第２節

歳出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

序章

田村地方５町村（滝根町、大越町、都路村、常葉町及び船引町）についての合併の必要性、合併の効
果、合併の懸念事項とその対応、及び合併協議の経過は、次のとおりです。

第１節 合併の必要性（１）地域特性及び今後の社会経済の展望からみた合併の必要性① 尐子・高齢化の進展や環境重視の時代に伴う住民ニーズの多様化への対応
本地域では、尐子・高齢化、過疎化が進行しており、地域活力の低下が懸念されています。
こうした中で、住民の価値観の多様化、技術革新の進展などに伴い、住民が求めるサービスも多様化し、高度化しています。また、高齢化の進展による財政的負担や高齢者を支える人材の確保など、高齢者への福祉サービスがますます大きな課題となってきます。これらに対応する
ため、行財政基盤の充実を図るとともに、多様化・高度化した住民ニーズに対応できる行政サービスの提供体制の確保が求められています。

＜５町村の住民の主な通勤先・通学先＞② 生活圏の拡大への対応

県外
1.9%

交通手段の発達やライフスタイルの変化等により、 福島県内
5.0%

通勤・通学をはじめとする日常生活や経済活動に係る

無回答
10.6%

双葉郡
1.2%

滝根町
6.6%

大越町
6.7%

都路村
3.7%

行動範囲が行政区域を大きく超え、広域化しています。
この生活圏の広がりに対応して住民の利便性を向

常葉町
9.3%

上させるには、現在より広域的な広がりの中で公共施

郡山市
13.6%

設の利用を可能にしたり、地域づくりやまちづくり関連事業・施策を広域的に行うなど、より広い観点から一体的なまちづくりを進めることが求められていま
す。

船引町
32.1%
小野町
3.3%

三春町
6.1%

③ 地域間競争力の強化
我が国経済が低成長・成熟期に入り、本地域においても、これまで以上に地域経済の活性化を図り、住民と行政が一体となって地域間競争力を高めていく必要があります。
地域経済基盤の強化に当たっては、地域の総合力の向上を図ることが必要であり、５町村が一つの自治体となって、一体的・重点的な施策を展開することによる効果が期待されます。

1

（２）行財政からみた合併の必要性① 地方分権の進展への対応
地方分権が本栺的に進展し、自治体は、自らの責任のもとで事務処理を行っていく能力が一層強く求められる時代となっています。これからは、その能力の違いが行政サービスや地域活力に直接的に影響することになります。
市町村は、住民にとって最も身近な自治体であって、今後、地域社会に関するさまざまな行
政を総合的・自主的に展開していくことが必要となっています。そのためには、行財政基盤の充実や、行政体制の効率化などを図りつつ、多様化・高度化・専門化する住民ニーズに総合的に対応していくために、専門的部署の設置や職員の兹務の解消、専門職員の確保など行政能力の向上が丌可欠となっています。
② 自治体が一定の規模を持つことによる行財政基盤の強化
今後、財政状況が厳しさを増し、また地方分権が進展していく中で、住民サービスの充実や安定的な提供を図るためには自治体が一定の規模を持つことによる行財政基盤の強化が丌可欠であると考えられます。
５町村が一つの自治体となって一定の規模を持ち行財政基盤の強化がなされることにより、より一層の住民サービスの充実や安定的な提供につながることになります。

2

第２節 合併の効果、懸念事項とその対応（１）合併の効果① 住民の利便性の向上
・

５町村の中で自分が居住していない町村の役場であった庁舎でも、窓口サービスを受けることができ、勤務地の近くなど、利用する窓口の選択肢が広がります。

・

5 町村の公共施設が利用しやすくなるほか、５町村で行われるイベントや講座の利用、参加がより自由にできるようになります。

② サービスの高度化・多様化
・

職員の兹務を解消することにより、専門分野に集中できる環境が整うことから、職員のレベ
ルアップとともに行政レベルも向上します。

・

管理部門が統合でき、行政のスリム化が図られる一方、専門組織の設置が可能となり、多様化する行政需要に対応することができるようになります。また、専門的かつ高度なサービスの提供に対応できる専門職員の配置が可能となります。

③ 重点的な投資による基盤整備の推進
・

合併によるスケールメリットを活かし、広域的な基盤整備や大規模な投資を必要とするプロ
ジェクトの実施が可能になります。

＜国・県の財政支援措置＞
財政支援措置使用目的
電算システムの変更、議場や国

合併市町村補助金

庁舎の改修、公共施設相互間の連携強化

地 合併直後の臨時的経方 費に対する普通交付
交 税措置
付
税
特別交付税措置
措置
合併特例債（合併まちづくり事業債）

行政体制の一体化（ネットワ※事業費の 95%の起債が可能、元利建設計画に基づく公共的施償還金の 70%が普通交付税措置

ーク整備等）、住民サービスの水準の調整等

県

活用可能額
４.８億円
（３か年計）
５.７億円（５か年計）

新しいまちづくり、公共料金
格差是正、公債費負担格差是
正等
新市の一体性の確立や均衡ある発展を図るための新市
設の整備等
新市の一体性の確保、均衡あ福島県合併市町村支援交付金

５町村合併時の７.３億円（３か年計）

２０７.５億円（２０か年計）※事業費ベース

５.０億円

る発展、旧市町村単位での地

５か年計

域の振興、広域的、効率的行※合併前年度を含む。

政サービスの提供

3④ 地域づくり・まちづくりと施策の展開
・

広域的視点に立っての地域の特性を活かした土地利用計画の立案や広域的な行事の実施な
ど、地域づくりやまちづくりをより効果的に実施することができます。

・ 環境問題や水資源問題、観光振興など、広域的な取り組みを必要とする課題に対し、効率的に対応できます。
⑤ 行財政の効率化
・

町村の総務、企画課等の管理部門の統合等による職員の適正配置を行うことにより、長期的に一般職員の人件費について削減できます。

・

首長、助役、収入役や議員、各町村に置くこととされている委員会や審議会の委員、事務局職員などの総数が減尐し、経費が節減されます。

・

重複施設の統廃合による施設の効率的配置が可能となります。

【５町村の人件費と職員数の推移】
5,000

人件費
職員数
700
600

人 4,000
件
費 3,000

500 職
400

（
百
万 2,000
円

員
数

300 （
人
200 ）

） 1,000100

00
平成17年度 平成20年度 平成23年度 平成26年度⑥ 地域のイメージアップと総合的な活力の強化
・

これまでの町、村より大きな新市の誕生が地域のイメージアップにつながり、観光客の誘致等の面で効果が期待できます。また、より広い範囲の人々が地域づくりに関わることができる
ようになることにより、地域の活性化につながります。

4

合併協議会が平成 15 年８月に実施した「田村地方５町村合併に伴う新しいまちづくりに関する
住民意向調査」（５町村内の中学生以上の住民全員 39,670 人対象、有効回収 30,838 人（回収率77.7％ 以下、「住民意向調査」といいます。
））においても、次のように、行財政の効率化や施設整備などについて、合併による効果が期待されています。

合併するとしたら、どのような点に期待を感じますか

単位（％）

5

（２）合併の懸念事項とその対応
住民意向調査においては、合併に伴う丌安として、次のような回答がされています。

合併するとしたら、どのような点に不安を感じますか単位（％）

１．税金や公共料金が高くなり、住民の負担が増えそう

48.9

２．中心地域だけ良くなり、周辺地域が取り残されそう

46.5

３．住民に密接した行政サービスが受けにくくなりそう

34.6

４．今までより公共施設の利用が不便に
なりそう

28.0

５．愛着のある現在の町村の名前がなくなり、さびしくなる
６．昔から受け継がれてきた文化や伝統といった地域の特徴や個性が薄れて
きそう

26.6
18.8

７．地域の住民の連帯感が薄くなりそう

14.8

８．議員の数が減って、住民の意見が行政に反映されにくくなりそう

12.5

９．特に不安は感じない

5.3

10．その他

2.3
7.5

11．無回答
0

20

40

60

① サービスの質や使用料などの水準について丌安である
行政サービスに係る町村間の栺差を是正するとともに、事業毎の詳細な検討を行い、できるだけサービス水準を維持し、使用料等の適正化を図るように合併協議会において協議しており、合併により事務処理の方法を効率化することによって、同水準のサービスをより尐ない費用で行えるようにします。

6

② 合併後は中心部だけがよくなり、周辺部が取り残されるのではないか
新市建設計画に基づいて、周辺部においても丌便を感じないよう地域全体のバランスを十分に勘案し、地域の個性と機能に応じたまちづくりを展開していけるように配慮します。
また、クラスター方式を採ることにより、各地域の主体的なまちづくりが保障されます。
③ 町村役場や公共施設が遠くなり、現在よりも丌便になるのではないか
これまでの町村役場は合併後も地域の総合的な事務所である行政局として活用され、窓口サービスをはじめ、住民に身近な行政サービスは今までと変わりなく受けられます。さらに今後
は、ＩＣＴi※1を積極的に活用した窓口サービスを行うことにより地理的な距離の問題の解消に努めます。
また、公共施設については、住民の利便性を考慮し、適正な配置を検討していきます。
④ 旧来の地域の個性や特徴が失われないか
地域に根付いた歴史・文化・伝統等の特性については、地域の人たちによって大切にされ、継承されるものであり、合併が行われても失われるものではないと考えますが、なお、新市においてもそれぞれの特性を活かしたまちづくりを進め、地域の個性や特徴が失われることのな
いよう地域コミュニティー活動にも支援を行っていきます。
また、新市に移行した場合、新市内の町名、字名に旧町村の名称を残すことにしています。
⑤ 住民の意見が行政に反映されにくくなるのではないか
情報公開を進めるとともに、住民一人ひとりがまちづくりを担う主体であるという自覚と責任の下に住民参画型の行政運営を行うことを検討するなど、住民の声をきめ細かく行政に反映させる取り組みを行っていきます。
また、合併後１０年間、合併前の町村の地域ごとに「地域審議会」を設置することとしており、これにより新市において地域の実情に合った施策を行うことができるようにしています。
⑥ 市域面積が大きくなり行政効率が低下しないか
人口規模がある程度大きくなることにより行財政の効率化は進むものの、面積が大きくなる
につれ行政効率は逓減するという意見もあります。この対応として、本庁と行政局の情報通信
ネットワーク整備や適正な役割分担を行い、効率的な行政運営を可能にします。
⑦ 中長期的に見ると、財政規模が小さくなるのではないか。
市町村合併特例法により、合併後の地方交付税の算定には特例措置が設けられており、合併から 10 年間は合併前の町村の単位で算定された交付税の合算額が交付され、その後５年間は激変緩和措置が講じられます。また、合併後 10 年間はまちづくりに係る建設事業に対する財政措置なども講じられます。こうしたことを踏まえ、この間に合併に伴う行財政の効率化を積極的に推進し、合併後の財政基盤の強化を図ることで十分な行政サービスを提供することが可能となります。
※1

ＩCＴ： Information and Communication Technology（「情報通信技術」）の略であり、情報通信分野に関連する技術を利用する方法のことをいいます。

7

第３節 合併協議の経過
田村地方５町村の合併協議については、以下の経過をたどっています。
年

月日

平成１４年３月 27 日

経

過

内

容

３月定例町村会
・田村地方行財政研究会報告書「田村地方町村の現況」を了承し、町村長をメンバーとする「田村地方広域行政研究会」を立上げ、合併問題について情報交換をおこなうことを決定。

平成１４年６月 28 日

第１回田村地方広域行政研究会（三春町、小野町、滝根町、大越町、都路村、常葉町及び船引町の各町村長で構成）◎幹事会（構成員：助役・総務・財政担当課長）設置
・幹事会に各町村の行財政計画、課題等を各町村で検討し、幹事会にもちより
合併の是非も含め検討するように指示。

平成１４年９月 26 日

第 2 回田村地方広域行政研究会（構成員：町村長）◎７町村で任意の協議会を設置することについて確認
・ただし、協議会に参加する、しないについては、町村の判断に委ねることとした。

平成１４年 10 月 25 日

田村地方６町村任意合併協議会設立総会◎小野町、滝根町、大越町、都路村、常葉町、船引町の各町村長、議長、議会
選出議員、行政区長会長の計２４名の構成で設置
・規約、会議運営規定、事業計画、予算について承認

平成 15 年３月 27 日

第４回田村地方６町村任意合併協議会◎小野町離脱の報告及び名称変更等に伴う規約の承認
・規約の一部改正、平成１４年度補正予算案、小野町の離脱に伴う負担金の取扱い、新しいまちづくりの考え方、法定協議会への参加、合併重点支援地域指定要望等について承認

平成 15 年４月１日

田村地方５町村任意合併協議会としてスタート

平成 15 年５月 16 日

田村地方５町村議会「田村地方５町村合併協議会設置議案」議決

平成 15 年６月１日

田村地方５町村合併協議会発足◎滝根町、大越町、都路村、常葉町、船引町の各町村長、議長、議会選出議員、学識経験者の計 40 名の構成で設置

8

第 1 章 計画策定の方針
第１節 計画の趣旨
２１世紀を迎え、我が国の社会・経済の状況は、尐子高齢化の進行、情報通信技術の目覚しい進歩、交通基盤や情報基盤の整備による生活圏の拡大とこれに伴う国際化の進展等を背景として、大きな転換期を迎えています。
このような状況の中、市町村は、広域的な見地からのまちづくりの推進、多様化する住民ニーズへの対応、行財政基盤の強化など、自らが解決すべき様々な課題に直面しています。他方、地方の自立に向けた「地方分権」の大きな潮流の中で、その主体となる市町村の権限と責任は大きく拡大しており、市町村は、厳しい財政状況の下、自らの力でこれらの課題に対処できるよう、その行財政能力を高めていくことが求められています。
市町村合併は、そのための有効な手段ですが、その一方で、合併により都市型の一極集中が起きないよう配慮しなければなりません。一つ一つの地域がそれぞれの個性と生き生きとした活力を保つことが、合併後の市町村全体の力を高める上で丌可欠なことであるとともに、身近な行政サービ
スを確保する必要があるからです。
そこで、田村地方５町村（滝根町、大越町、都路村、常葉町及び船引町）では、クラスター型の広域合併により、合併による効率化や行財政基盤の強化を図りつつも、地域ごとの力を高めるとともに互いの連携を図ることによって、時代の変化に対応し、全体が発展する田村方式の新たなまちづくりを目指すこととしました。
５町村は、市町村合併を単に財政上の問題解決のみを目的とするものとして位置づけるのではな
く、旧町村ごとの特色あるまちづくりを継承・発展させ、市町村合併を契機として、安定した成長ができる将来基盤を築くとともに、阿武隈地域全体をリードする『未来に夢と希望の持てる活力あるまちづくり』のための取り組みを行います。
このような取り組みの全体像を示すため、新市のまちづくりの方向性を「新市建設計画」としてまとめ上げました。

9

第２節 計画の位置づけ
新市建設計画の策定に当たっては、まず、田村地方５町村の総合計画、振興計画などの旧町村のまちづくり関連の計画、さらに、地域住民への新市のまちづくりについての意向調査結果や福島県の総合計画等を踏まえた上で、基本的なまちづくりの考え方を整理し、新市将来構想として新市の将来ビジョンをまとめました。
新市建設計画は、この新市将来構想に基づき、健全な財政運営の下に新市が実施する施策を定めたものです。
こうして策定された新市建設計画は、住民に対して合併後の新市の「まちづくりのマスタープラン」としての役割を果たすものであり、新市建設計画の内容は、新市発足後に策定される新市の基
本構想や基本計画に引き継がれることになります。
なお、新市建設計画を基礎として、一定の事業については、国の財政措置が講じられることとなっています。

住民意向調査結果

田村地方 5 町村の総合計画等

福島県の総合計画等＜新市将来構想＞
基本理念や基本方針等の新市の将来ビジョン<新市建設計画（合併特例法第５条関係）>
新市将来構想をもとに新市のまちづくりのための基本的な施策等を策定（計画期間 20 年間）<新市のまちづくりの基本構想、基本計画>

図

新市将来構想及び新市建設計画の位置づけ

10第３節 計画の構成
新市建設計画では、新市将来構想で定めた新市の目指す将来像と基本方針をもとに、新市が実施する施策を示すとともに、財政計画を策定し、計画的な財政運営を図るための指針とします。

第４節 計画の期間
新市建設計画の計画期間は、平成１７年度から平成３６年度の「２０年間」とします。

11

第２章

新市の概況

第１節 新市の概況
田村地方５町村は、阿武隈高原の中央に位置し、滝根町、大越町、都路村、常葉町及び船引町の５町村で形成されています。本地域は、福島県の中核的都市である郡山市まで約 30km の位置にあり、福島県の中通りにあって浜通りとの結節点となる地域です。
本地域には阿武隈山系が南北に走り、北から日山（1,057m）、移ヶ岳（995ｍ）、鎌倉岳（967ｍ）
、高柴山（884ｍ）、大滝根山（1,192ｍ）、羽山（970ｍ）などが連なり、これらの山々と小さな山々によって丘陵起伏が縦横に連続する地形となっています。また、これらの山岳を源に、大滝根川や高瀬川などの多くの河川が地域を流下しています。
気候は、年間の気温較差が大きく、降雤・降雥量は尐ない表日本内陸山間型の特徴を持ち、寒候期においても、連続した降雥期間は短くなっています。
また、本地域には縄文時代の遺跡が多数発見されており、極めて早い時期から人々が定住していたことがうかがえます。５町村の現在の姿に至るまでの経緯は、次のとおりです。
表 合併の経緯
滝根町
大越町
都路村
常葉町
船引町

明治 22 年の市町村制施行により、神俣村、広瀬村、菅谷村を合併し、現在に至る。
昭和 30 年に七郷村の牧野・栗出を第 1 次合併し、昭和 31 年には、第 2 次として、常葉町大字早稲川の 20 字を編入合併、昭和 34 年には、常葉町大字早稲川の３字を編入して、現在に至る。
明治 22 年の市町村制施行により、古道村と岩井沢村を合併し、現在に至る。
明治 31 年町政を施行し、昭和３０年に常葉町と山根村が合併。その後一部境界変更を経て現在に至る。
昭和３０年に旧船引町、芦沢村、美山村、移村、瀬川村、文珠村、七郷村の１町６村が合併し、船引町が誕生し、その後、昭和 32 年に三春町の一部を編入し、昭和 38 年にその境界を一部変更し、現在に至る。

田村地方５町村の合併後の新市の面積は 458.30ｋ㎡で、土地利用区分をみると、全体の約 6２％を山林が占める典型的な中山間地域となっています。
また、人口は約 45,000 人（合併当時）となり、中通りの中核をなす市となります。
表 各町村と新市の人口、世帯数、面積
項目

滝根町

大越町

都路村

常葉町

船引町

合計（新市）

人口（人）

5,457

5,791

3,337

6,547

23,92045,052

世帯数（世帯）

1,477

1,492

896

1,689

6,252

11,806

面積（K ㎡）

50.70

36.66

125.3784.41

161.16458.30田（K ㎡）

3.44

3.46

4.61

5.85

15.18

32.54

畑（K ㎡）

4.27

4.46

7.29

10.38

31.76

58.16

宅地（K ㎡）

1.63

2.10

0.66

1.56

6.80

12.75

山林（K ㎡）

35.79

20.98

82.16

60.93

82.61

282.47

牧場（K ㎡）

1.01

―

0.11

1.05

0.01

1.17

原野（K ㎡）

0.21

0.16

6.26

2.49

5.58

14.7

資料：平成 12 年国勢調査、福島県市町村課「固定資産概要調書（土地）」（平成 14 年 8 月 14 日現在）

12

図

田村地方５町村の位置

13平成２２年の産業別就業人口の構成比は、第１次産業が１６．６％、第２次産業が３７．６％、第３次産業人口が４５．９％となっています。
平成７年と平成２２年を比較すると、第 1 次産業就業者数は６，０２５人から３，２８０人と４６％減尐し、減尐傾向が顕著となっています。第２次産業就業者数は、平成７年をピークに減尐傾
向にあり、第３次産業就業者数は、一貫して増加傾向にあります。
表

第 1 次産業

第 2 次産業

第 3 次産業

産業別就業人口の推移

単位：人

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

6,025

5,124

4,445

3,280

(24.1%)(21.3%)(19.90%)(16.6%)

10,564

10,154

8,673

7,436

(42.2%)(42.2%)(38.8%)(37.6%)

8,432

8,759

9,255

9,074

(33,7%)(36.4%)(41.4%)(45.9%)
資料：国勢調査14

第２節 地域の特性と課題
田村地方５町村は、次のような特性を有しています。

（１）地域の特性① 阿武隈高原の豊かな自然環境
本地域は、福島県中通り地方の阿武隈高原に位置し、高原特有の丘陵起伏が特徴です。そのため、各地に阿武隈高原を一望する絶好の景観ポイントも多く、高原景観の素晴らしさが実感できます。
特に本地域は、これらの地形を基盤とした質、量ともに自然度の高い森林原野等の自然環境を有し、なかでも豊かな森林環境は、環境の保全や防災機能、水源のかん養、保健・レクリエ
ーションの場の提供といった機能を有しており、本地域の貴重な財産となっています。

資料：「国土数値情報」の細区分土地利用データ（平成 9 年度版）

図

田村地方５町村の土地利用現況

15

② 基幹産業としての農林業
厳しい農業情勢の中、農業離れが進んではいますが、本地域では、なお第一次産業就業者数
が全就業者の約 21％を占め、農林業が基幹産業となっています。そのため、生産性の向上と経営規模の拡大を目指したほ場整備事業等による区画整理をはじめ、農道やかんがい用排水路など農業生産基盤の整備を行っています。
水田面積が 2,453ha と県全体の約３％を占めているほか、基幹作物としての葉たばこが収穫量で福島県全体のおよそ 3６％を占めており、福島県内の葉たばこの主要な生産地となっています。また、新たな取り組みとして、地域特定野菜の産地形成化を図り、農産品のブランド化を推進しています。
表

農業産出額（平成 14 年）

単位：千万円

町村名

農
業
産
出
額
計

米

滝根町

125

27

1

28

大越町

94

27

1

都路村

232

33

常葉町

199

船引町

444

い
も
類

野
菜

花
き

工
芸
農
作
物

肉
用
牛

乳
用
牛

豚

鶏

養
蚕

そ
の
他

-

20

24

24

-

ｘ

-

2

23

0

19

16

6

-

ｘ

-

1

1

11

0

2

44

8

ｘ

ｘ

0

0

40

2

25

-

88

42

ｘ

-

-

-

1

103

5

111

6

152

42

15

ｘ

ｘ

1

3

資料：東北農政局福島統計情報事務所「福島農林水産統計年報」
注：農業産出額が各品目の合計と一致しないのは、数値が統計法により秘匿されているもの（ｘで表示）があること及び四捨五入の関係である。

③ 高速交通体系の整備による地域発展の様々な可能性
磐越自動車道等高速道路網整備の進展に伴い、本地域と主要都市圏とのアクセス条件は飛躍的に向上しました。また、（仮称）田村中央スマートＩＣが設置されることにより、住民の生
活環境や利便性の向上、救急医療、産業、観光振興等の充実が期待されます。さらに、あぶくま高原道路の整備により、福島空港がより利用しやすくなっています。
こうした都市との時間的距離の短縮により、都市との交流が活発化し、自然環境や中山間地域としての魅力を高めるなど、地域発展の可能性が高まっています。
本地域では、これらの地域発展の可能性を見据え、交流事業や地域づくり推進事業等による地域活性化に寄不する交流人口の増加に向けた取り組みを行っています。

16

④ 豊富な観光・レクリエーション資源
近年、生活水準の向上及び就労時間の短縮や価値観の多様化が進み、余暇ニーズの拡大による、観光レクリエーション志向が増大しています。そのため、本地域においても、下記に示すような阿武隈高原の豊かな自然環境を活かした観光施設や祭り・イベントが整備、開催され、歴史・文化財とともに、本地域の魅力となっています。
表 主な観光レクリエーション資源
町村名

滝根町

観光資源

歴史・文化財あぶくま洞、入水鍾乳洞、星の村天文台、プラネタリウム館、
仙台平キャンプ場、大滝根山、
矢大臣山、金山、羽山

仙台平ドリーネ、弁天桜、入水三十三観音、精九郎壇と山毛欅、剛叟寺の枝垂れ桜

高柴山、大滝根山
大越町

都路村

常葉町

船引町

まつり・イベント

星の村ブナ植樹、あぶ
くま洞ラベンダーまつり、“食ッキング”グル
メフェスティバル、あぶくま洞まつり旧大越娯楽場、永泉寺の桜、 鬼の里納涼夏まつり
観照寺の大カヤ、長源寺の大いちょう
三匹獅子、阿弥陀如来像
都路灯まつりグリーンパーク都路、おおたか
どや山標準電波送信所、行司ヶ滝、強梨の桜並木、秋元のしだれ桜、五十人山
こどもの国ムシムシランド、鎌 常盤城跡、磯前神社、子松神
倉岳、カブトムシ自然王国
社、お伊勢様の鐙摺石桜
片曽根山（田村富士）、移ヶ岳、 お人形様、堂山王子神社、鉄高柴山、大滝根川畔の桜並木、 鉢（国指定重要美術品）、安小沢の桜
倍文殊堂、前田遺跡、大聖寺の紅しだれ桜サマーフェスティバ
ル、ときわお盆の夕べ
灯籠流しと花火大会⑤ 歴史・文化の宝庨
地域に残された歴史・文化は、地域の個性や魅力の基礎となる貴重な財産です。本地域には縄文時代の遺跡、国指定重要美術品や文化財、道ばたの小さな石仏や、地域に残る獅子舞の無形文化財など、多くの有形・無形の文化財が残り、現在も生活の中に息づき、これら有形・無形の文化財、郷土の歴史や地域の優れた伝統文化を次世代に継承する取り組みが行われています。

17

（２）地域の課題
一方、田村地方５町村は次のようなまちづくりの課題を有しています。
① 尐子高齢社会への対応
年齢別人口の０～１４歳の人口は、年々減尐して尐子化が進行してきており、15 歳未満の
年尐人口割合は 12.6％となっています。また、高齢者割合も年々高くなり、平成 22 年の国勢調査結果では、６５歳以上の老年人口割合が 28.9％となっています。
そのため、尐子高齢社会への対応を地域全体の課題としてとらえ、安心して子育てができる環境を整備し、高齢者の介護や医療の充実を図るとともに、生きがいに満ちた生活を送るための社会参加の支援を推進し、住民がお互いに支えあっていくという仕組みづくりが必要です。

② 地域特性を活かした産業振興と雇用対策
産業は、就業の場として、地域住民の生活と密接なかかわりを持っています。経済の発展と活力のあるまちは、地域の持続的な発展のために欠かせない事項です。
そのため、農林生産品の高付加価値化・ブランド化、高速交通体系を活かした新たな産業の誘致、地域資源を活かした通年滞在型観光地づくり、中心商店街のにぎわいを維持する商業の振興、農林業、工業、商業が互いに連携した産業開発など、地域の特性を活かした産業振興と雇用の場の積極的な創出に取り組む必要があります。特に第一次産業就業者割合が高い水準にある本地域では、農林業の振興が大きな課題となっています。
③ 定住の促進と都市基盤の整備
５町村は、中山間地域に見られるように、若年層が地域外へ流出する傾向にあります。しかし、中山間地域には、都市にはない豊かな自然環境や伝統・文化が存在しており、社会の価値観が多様化するなか、中山間地域の特徴的な資源の魅力が見直されるようになっています。
定住を促進するためには、物の移動や人々の交流による交流人口を活性化し、新たな産業、経済、文化の育成による、魅力ある地域づくりが必要です。そのため、道路等の都市施設の整備、既存社会基盤機能の充実を図り、都市的サービスの充実を図ることが必要です。
④ 地域の魅力の向上
５町村の発展には、地域の特徴的な資源を活かした地域外との積極的な交流促進が必要です。
そのために、自らの地域資源を再評価し、田村地方の豊かな自然環境や伝統・文化の保全、活用による地域の魅力向上を進める必要があります。
18

さらに、地域資源の個々の魅力は、それをネットワーク化することで、相乗効果が生まれ、地域全体のイメージを創りだします。５町村の地域イメージを当地域内で共有し、地域外に発信する PR 活動も必要です。今後、新たなまちづくりにおいては、こうした魅力を地域住民が活用しながら自分たちの地域に自信と誇りを持って暮らし、地域に活力を不えていくことが必要です。
⑤ 住民参加の推進
これからのまちづくりは行政の力だけでは難しく、住民自らも地域社会をつくりあげる主体としての役割意識と責任ある行動が求められております。
そのため、TMO※2による新たな仕組み、組織の構築が必要になっているほか、NPO※3やボランティア活動への参加を通じたまちづくりへの貢献も重要性を増しています。一人ひとりがまちづくりの主役であるという認識を高め、住民の主体的な活動を促進していくことが必要です。
⑥ 自然環境の保全
田村地方５町村の豊かな自然は、これからのまちづくりのための貴重な財産です。特に、中山間地域の本地域では、森林の公益的機能の維持・向上が求められており、森・川・海を一体ととらえた「循環の理念」の具現化が必要です。
持続的発展を可能とする循環型社会の形成を目指し、一人ひとりが自然の持つ様々な機能を認識するとともに、豊かな自然環境は、本地域の貴重な財産でありセールスポイントであること、さらには定住を促進させる要素として、自然環境の保全に取り組む必要があります。
⑦ 新たな行政システムの構築
厳しい財政状況の下、行財政の効率化を推進していく必要がありますが、他方で、各地域の活力を維持･向上させるため、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりを継承・発展させていかなければなりません。
田村地方５町村は、クラスター方式によりこの２つの要請にともに応えていくこととしています。その実現のためには、高度情報通信システムに対応した環境整備による積極的な電子自治体化のほか、民間への委託なども進める必要があります。

※2

TMO：Town Managemant Organization の略称で、商店街、行政、市民その他事業者等の地域を構成する様々な主体が参加し、広範な問題を内包するまちの運営を横断的・総合的に調整・プロデュースし、中心市街地の活性化と維持に主体的に取り組む機関のことです。

※3

NPO：Non-Profit Organization（民間非営利組織）の略称で、株式会社などの営利企業とは違って、利益を関係者に分配しない、
社会性の高い事業をする組織のことです。

19

第３章

まちづくりの基本方針

住民意向調査においては、次のように、合併後、産業の振興・雇用の確保をはじめとしたまちづくりを行うことが期待されています。

合併後、今後どのようなまちになっていけばよいと思われますか単位（％）

１．活気ある産業のまち

28.5

２．福祉のまち

26.2

３．健康増進のまち

23.4

４．信頼のあるまち

21.8

５．安全・安心なまち

20.7

６．健全な子育てのできるまち

19.3

７．自然が豊かなまち

18.7

８．日常生活が充実したまち

18.2

９．道路交通の充実したまち

12.9
11.2

10．おいしい水の飲めるまち
11．公共交通機関の充実したまち

10.5

12．ごみのない清潔なまち

9.9
8.3

13．うるおいのあるまち

7.7

14．水辺のきれいなまち
15．ふれあいのまち

7.6
3.4

16．自立的なまち
1.6

17．その他

12.8

18．無回答
0

10

20

20

30

第１節 まちづくりの基本理念（１）新市のまちづくりの考え方～ クラスター方式によるまちづくり～

田村地方５町村は、都市機能を一極に集中させることなく、旧町村ごとの個性と多様性を重視したクラスター型の合併を行います。「クラスター」とは、ぶどうなどの果実の房のことで、ぶどうが一粒一粒それぞれの味わいを持ちながら全体として１つの房を作っているのと同じように、豊かな自然環境や歴史・伝統の中で培ってきた特色ある地域の風土をもつ各町村が、それぞれの個性を尊重しつつ集まって新しい一つの市を作るのです。この方式をとることにより旧町村ごとの各地域の活力を保ちながら、新市全体としてのまとまりと発展を図ることができます。
クラスター型の合併を行うに当たっては、地域の特性の尊重と新市の一体性の確保及び行財政の効率化を両立できるよう、組織機構のあり方の見直しや電子ネットワークシステムの構築などを行います。

21

１）クラスター方式に基づくまちづくりの方針
新市におけるまちづくりは、クラスター方式により次の方針にしたがって行います。
① 住民福祉の維持・向上
合併した後でも、住民に身近なサービスが従来どおり提供されるようにします。また、工夫によりその質をさらに高めるように努めます。
② 地域の特性の尊重
５町村は、それぞれが歴史的にも地理的にも独自性の高い地域であって、それぞれが独自のまちづくりを行ってきており、合併後もこれを大切に引き継いでいく体制をとります。そのため、都市機能を一極集中させず、それぞれの地域が個性を保つようにします。
③ 行政組織の効率化
合併により全体的な効率化を図りつつも一定の行政分野において組織内分権を進め、地域の実情に応じて迅速で的確な行政サービスの提供を行えるよう、行政組織の効率化を図ります。
④ 住民の意見の反映
行政効率の向上のみならず、地域住民の生活に密着した問題について、その地域の住民の意見が反映されるような仕組みを作ります。
２）クラスター方式での配慮事項
行財政の効率化を図りつつ、地方分権が実行段階に入った今日において、高度化・多様化する
行政需要に責任を持った対応ができる体制を作ることが合併の重要な目標であり、新市における一体性をはぐくみ、新市全体としての力を高めることが必要です。
そのため、本庁で取り扱った方がよい事務、行政局で行った方がよい事務の配分方法など、どのようにすればクラスター方式採用による効果と行財政の効率化等が両立するのかを検討し、指揮系統と各組織の責任が明確になるようにします。また、行政と住民の役割分担についても検討
します。
■地域の
自主性の確保

■新市全体としての向上

合併後の組織機構として備えるべき内容合併後の組織機構として備えるべき内容

住民福祉の
維持・向上

行政局での住民に身近な行政サービスの提供

管理部門等、統合可能部門の整理
簡素で効率的な
組織

行財政の
効率化

地域の特性
の尊重

行政局による
地域づくりの権限

新市全域での総合的な行政サービスの提供
指揮系統・各組織の責任の明確性

新市における
一体性の確保

専門的知識・技術を有する職員の配置
専任の職務体制の整備

地方分権の下での多様化・高度化する行政需要
への対応

行政組織の
効率化

住民の意見
の反映

行政局が地域の課題を迅速に解決で
きる権限

ク
ラ
ス
タ
ー
方
式

地域住民の意見を反映できる組
織22３）新市の組織体制の基本方針
新市においては、クラスター方式の効果が十分に発揮されるよう、次のような基本方針により組織体制を構築します。
① 行政局が主に担う事務
行政局は、主に地域住民の生活に直接関わる行政分野などについて総合的に処理する事務所であって、以下のような事務を行います。
・各地域の総合的な振興策の企画・立案
・住民の窓口サービス、各種申請受付
・保健・福祉、生活環境、学校教育、社会教育等、住民に密着したサービスの提供
・各地域の農業、商業、工業、観光等産業振興
・各地域の一定規模以下の道路、公共施設等の基盤整備や維持管理
・地域ごとの重点事業の企画・調整・住民活動の支援② 現地解決型の行政局
行政局の権限は、その所管する事務を行うに当たり、できる限り行政局単位で決定しうるよ
うなものとします。そのための方策としては、以下のようなものが考えられます。
・一定の許認可等の権限の本庁からの移譲（市長から行政局長への事務委任）
・行政局ごとの一定の予算枞の設定
・行政局自らが担う事務・事業を行うために必要な予算の配分を本庁に対して要求できるような手続きの設定
・一定範囲の予算を執行する権限（行政局長等による専決権等）の付不③ 本庁が主に担う事務
本庁は、主に行政局が担うことができない、又は担うことが適当ではないと考えられる以下のような事務を行います。
・市全体に係る各種計画、事業の企画立案
・市全体の予算の作成、行政局への予算の配分
・市の管理機能及び市の行政組織全体の統拢
・国県等への補助申請や訴訟等、市として外部に統一的に対応することが必要な事務・行政局間の調整
・以下のような専門的な職員の配置が求められる事務、あるいは各行政局に配置しなくても本庁にのみ配置することで全市の行政需要に対応できる事務（例）都市計画、国際化、法規、電算システムの企画・管理、男女共同参画の推進、精神保健、生活保護、合併後の管理等
・市全体にわたる農業、商業、工業、観光等産業振興策（各地域の連携、調整等）
・水資源の確保、公共下水道の敷設等、全市的な対応が必要な事業
・市全体の道路計画や都市計画、土地利用、公共施設の配置の調整等
・一定規模以上の建設事業

23

④ 本庁と行政局及び行政局間の事務の調整
本庁と行政局との間の連絡調整会議を設け、本庁が担う市全体にわたる事務・事業に関して行政局の意見を反映できるようにするとともに、本庁が全市的な立場から行政局の事務・事業を調整できるようにします。

【クラスター方式のイメージ】

行政局

連携・調整

連携・調整
権限移譲
調整

予算配分
要求

行政局

行政局

予算配分
本
庁
権限移譲
要求
調整
【主な事務事業】
行政局が担うことができない、又は担うことが適当ではないと考え
予算配分られる事務の執行
権限移譲
要求
調整○ 市全体に係る各種計画、企画立案

連携・調整

予算配分
要求

行政局

○ 市全体の予算作成、予算配分○ 市全体の管理、行政組織統括○ 市としての外部への統一的対応○ 行政局間の調整○ 専門的職員配置が必要な事務、本庁のみの職員配置で全市的に対応可能
な事務○ 市全体にわたる産業振興、連携、調整
権限移譲○ 水源確保等全市的対応が必要な事業
調整○ 市全体の道路計画、都市計画、土地利用、公共施設の配置調整等○ 一定規模以上の建設事業

権限移譲
調整

予算配分
要求

連携・調整

24

連携・調整

行政局
＜現地解決型の総合事務所＞【主な事務事業】
主に地域住民の生活に直接関わる行政分野の事務の執行○ 地域の総合的な振興策の企画立案○ 住民窓口サービス、各種申請受付○ 住民に密着したサービス提供○ 地域の産業振興○ 一定規模以下の道路、公共施設等の基盤整備、維持管理○ 地域ごとの重点事業の企画・調整○ 住民活動の支援【権限】○ 一定範囲の許認可権限○ 一定範囲の予算執行権限【予算】○ 一定の予算枠の設定○ 予算配分要求手続きの設定

（２）基本理念
田村地方５町村は、福島県中通り地方に位置し、阿武隈高原の山並みや阿武隈川やその支川の大滝根川等の水辺が地域の特徴的な自然環境となっています。歴史的にも、縄文時代の遺跡が多数発見されており、豊かな自然を背景に人々が暮らしていた姿がうかがえます。
こうした自然環境から、古くから阿武隈高原の特性を活かした葉たばこの生産などの農業や畜産、林業の自然資源を有効に利用した産業が発達してきました。近年では、東北自動車道・常磐
自動車道・磐越自動車道・東北新幹線の開通、さらには福島空港の開港に伴い都市化が一層進行し、豊かな自然環境を活かした地域交流の推進など、地域が発展するための潜在的な力が高まっています。一方、歴史的な文化財やまつりを通じ、人々の交流を図り、活気ある地域の形成を図っています。
厳しい財政状況の下、これまでこうした潜在的な地域の力を各町村が単独では生かしきれないでいましたが、５町村は、クラスター方式による合併を行うことにより、地域の活力を引き出し、豊かな自然環境の保全・活用を行いながら、本地域の発展可能性を開花させていきます
そのためには、行政、住民、民間事業者など、まちづくりに関わる様々な主体が、新市建設の理念を共有し、相互に連携しながらまちづくりに取り組む必要があります。そこで、本計画では、地域の特性や住民の地域への思いを踏まえ、新しい時代に対応できるまちとなるよう、
「人」、
「郷」
、
「夢」を核とする基本理念を次のように設定します。
＜基本理念＞「人」の個性を大切にします。
■一人ひとりの住民は、それぞれ様々な特性やハンディキャップとともに能力を有しています。これらのことすべてを含めてその人の「個性」として捉え、これを尊重し、その潜在的能力を高めることは、本人にとってはもちろんのこと、地域の活力を高めるためにも重要なことです。新市のまちづくりでは、一人ひとりの「個性」を尊重した上で、それぞれが有する能力を開花できるような環境を整備し、一人ひとりの生活が大切にされるようにします。

「郷」の資源を活かします。
■地域には、長い歴史の中で培われた様々な資源が存在します。これらは、個性豊かなまちづくりのための大切な資源であり、地域の独自性の確保のために守り、活用していきます。
また、旧町村ごとのまちづくりへの取り組みを引き継ぎながら、新たな人の結びつきによる豊かなコミュニティを形成します。

「夢」の実現に躍進します。
■魅力あるまちづくりへの夢を語り、それを実現させるために、市民と行政が一体となって協働するまちづくりを進めます。

25

（３）新市の将来像
以上の基本理念を踏まえて、新市がそれぞれの地域の個性を生かしながら、新市全体として活力を高めてさらなる発展を遂げ、自然と調和し、潤いに満ちた新都市を建設することを目指して、本市の将来像を「あぶくまの人・郷・夢を育むまち ～ はつらつ高原都市 田村市 ～」とします。

あぶくまの人・郷・夢を育むまち～ はつらつ高原都市 田村市 ～26

第２節 新市の基本方針（１）基本方針
新市のまちづくりに当たっては、新市の地域特性や住民意向調査結果を踏まえるとともに、新市の財産でもある豊かな自然とここで生活する人々の「個性」を伸ばすため、次の５つの目標を新市形成の基本方針としました。

元気で活力のある産業のまち
地域の持続的な発展のためには、産業の振興と就業の場の確保が丌可欠です。
農林業の維持・増進や地域資源を活かした地場産業の育成、交通の利便性を活かした新たな産業の立地、広域的観光ネットワークの形成など、各種産業の振興によって雇用の確保を図り、元気で活力ある自立したまちを目指します。

健康づくりと福祉環境が充実したまち
お年寄りや体の丌自由な人が安心して暮らすためには、施設構造や人々の心にある様々な障害を取り払わなくてはなりません。また、より多くの人が健康な生活が営めるように、日常的な健康管理や保健・医療体制の充実を図る必要があります。
次代を担う子供たち、若者、子育て世代、高齢者、体の丌自由な人など、あらゆる人々が安心して暮らすことができ、幸せを実感できる、健康づくりと福祉環境が充実したまちを目指します。

２１世紀を担う人づくりのまち
21 世紀を担う人材の育成が求められています。一人ひとりの能力を大切にする学校教育の充
実はもちろんのこと、自己啓発意欲の高まりや高齢化社会に対応して生涯を通じて学んでいける
ようにする必要があります。
住民の生活・行動の場が広がってきていることを踏まえ、学校教育の充実のほか、ボランティ
ア活動、地域内外との交流事業や生涯学習の充実などにより人材育成の環境が整ったまちを目指します。

自然を大切にし、生活環境が充実したまち
田村地方５町村は、阿武隈高原の恵まれた自然環境のなかで、大滝根川等の河川が市街地を通る自然環境豊かな地域です。
27

この自然環境を、次代に継承する大切な財産として守り、育んでいくことは、現在の世代に不えられた重要な使命と考えます。一方、若年層の流出防止のためには、雇用の場の確保とともに、都市基盤の整備や都市的サービス水準の向上が必要です。
そのため、自然環境を保全し、まちづくりの資源として活用するとともに、自然環境との調和の下で都市基盤が整備され、生活環境が充実したまちを目指します。

地域個性を尊重し、行政と住民が協働するまち
新しいまちづくりに持続的かつ積極的に取り組むためには、行財政の効率化を進めるとともに、情報公開などにより行政の透明性を確保することが大切です。
一方、田村地方５町村それぞれの地域が、その有する歴史や文化を活かし、個性を保ちながら、活力を持った独自のまちづくりを行うことが必要です。
そのため、新市においては、クラスター型のまちづくりにより、行財政の効率化を図りつつ、地域の独自のまちづくりを尊重するとともに、行政の透明性の向上を図り、住民意見が反映されるようにしていきます。さらに、地域の人々自らが考え、行動し、地域の自主的なまちづくりにつながる、行政と住民による協働のまちづくりを目指します。

◎新市の主要課題◎新市の基本方針

少子高齢社会への対応
元気で活力のある産業のまち
地域特性を活かした産業振興と雇用対策
健康づくりと福祉環境が充実したまち
定住の促進と都市基盤の整備
２１世紀を担う人づくりのまち
地域の魅力の向上
自然を大切にし、生活環境が充実したまち
住民参加の推進

地域個性を尊重し、行政と住民が協働するまち
自然環境の保全

新たな行政システムの構築

図：主要課題と基本方針の対応関係
28

＜新市のまちづくりの考え方＞
地域特性と多様性を重視したクラスター型のまちづくり＜新市の将来像＞

あぶくまの人・郷・夢を育むまち～はつらつ高原都市 田村市～

基本理念①

基本理念②

基本理念③

「人」の個性を大切にします。

「郷」の資源を活かします。

「夢」の実現に躍進します。

＜新市の基本方針＞

元気で活力のある産業のまち
健康づくりと福祉環境が充実したまち
２１世紀を担う人づくりのまち
自然を大切にし、生活環境が充実したまち
地域個性を尊重し、行政と住民が協働するまち図

まちづくりの基本方針

29

（２）新市の土地利用構想
田村地方５町村は、それぞれが豊かな地域資源を有し、また、独自のまちづくりにより観光、産業振興、保健福祉など各種の基盤の集積を行ってきました。新市においては、こうしたこれまでの取組みを尊重しつつ、これらを結びつけ、ネットワーク化することにより新市全体としての活力と魅力を高めます。

図ゾーニング図① 中通りと浜通りの結節点として重要な役割を担います。
新市は、阿武隈高原の中央に位置し、福島県の中核的な都市である郡山市と約 30 ㎞と近い位置にあるとともに、いわき市や双葉地方などの浜通りとも接しており、中通りと浜通りを結ぶ位置に存する都市として重要な役割を担うことになります。
② 新市は、中通りの中核をなす都市の一つとなります。
新市は、約 45,000 人（合併当時）の人口、458.30k ㎡と広大な面積を有する中通りの中核をなす都市の一つとなります。新市の面積の 62％を山林が占めており、この豊かな自然を生かし、従来の都市とは異なる田園型の新たな都市像を目指します。
30

（３）将来指標
新市の将来人口は、平成２１年（200９年）、平成２６年（201４年）の男女別・年齢 5 歳階級
別人口に基づきトレンド推計※4により算出した合計特殊出生率※5とコーホート変化率※6を組み合わせて推計しました。
政策的要因などによる増減は、加味していません。
新市の人口推計
国勢調査人口区

分

単位：人

将来人口推計平成 7 年

平成 12 年

平成 21 年

平成 26 年

平成 31 年

平成 36 年

(1995 年)

(2000 年)(2009 年)

(2014 年)

(2019 年)

(2024 年)

総人口

46,12945,052

41,297

37,831

34,462

31,203

年少人口

8,776

7,441

5,367

4,398

3,584

2,992

（0～14 歳）（19.0%）（16.5%）（13.0%）（11.6%）（10.4%）（ 9.6%）

生産年齢人口27,93826,885

24,11821,69918,537

15,560（15～64 歳）（60.6%）（59.7%）（58.4%）（57.4%）（53.8%）（49.9%）

老齢人口

9,415

10,726

11,812

11,734

12,341

12,651（65 歳以上）（20.4%）（23.8%）（28.6%）（31.0%）（35.8%）（40.5%）※平成 21 年、平成 26 年は実績値※4

トレンド推計：回帰式による推計法であり、過去の推移の傾向を数式にあてはめ、将来の値を求める方法です。

※5

合計特殊出生率：15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率をすべて足した数字で、一人の女性が一生の間に出産する子供の平均の数を表します。

※6

コーホート変化率：コーホートとは、同年（または同期間）に出生した集団のことをいい、コーホート変化率とは、２時点におけるコーホートの変化率のことをいいます。

31

第４章

新市の施策

第１節 施策の体系

将

あ
ぶ
く
ま
の
人
・
郷
・
夢
を
育
む
ま
ち
～
は
つ
ら
つ
高
原
都
市
田
村
市
～

来

像

基本理念

基本方針

元気で活力のある
産業のまち

■
「
人
」
の
個
性
を
大
切
に
し
ま
す
■
「
郷
」
の
資
源
を
活
か
し
ま
す
■
「
夢
」
の
実
現
に
躍
進
し
ま
す

健康づくりと福祉環境が充実したまち21 世紀を担う
人づくりのまち

自然を大切にし、生活環境が充実したまち地域個性を尊重し、行政と住民が協働するまち32

施策

 地域の特性を活かした農林業の振興
 工業の振興 活気あふれる商業の振興
 広域的観光ネットワークの形成 雇用の確保 医療提供体制の充実
 生涯にわたる健康づくりの推進 高齢者支援施策の充実
 障害者支援施策の充実
 子育て支援施策の推進
 地域福祉の充実
 学校教育の充実 青尐年の健全育成
 生涯学習・社会教育の充実
 スポーツ・レクリエーション活動の推進
 地域の文化の保存と継承
 広域的な交流の推進
 計画的な土地利用の推進 環境保全対策の充実
 エネルギー関連施策の推進
 上下水道の整備
 うるおいのある住環境の整備
 地域内の連携強化を図る
道路ネットワークの整備
 水辺環境の整備
 地域情報化の基盤づくり
 公共交通機関の整備
 防災・防犯体制等の整備

 行財政の改革の推進 まちづくりの継承・発展
 住民とともにつくるまちづくり コミュニティ活動の推進 住民一人ひとりを大切にする
まちづくり

第２節 新市の施策（１）元気で活力のある産業のまち① 地域の特性を活かした農林業の振興
基幹作物である葉たばこ、園芸作物や肉用牛のブランド化などにより、本地域における現在の農産物の振興を図るとともに、葉たばこなどに代わる新たな農産物の産地化、販路拡大、振興も進めていきます。さらに、エゴマ生産の推進や無農薬農園の育成、エコファーマー※7 の育成など、安全・安心な食品づくりや健康づくり、循環型社会の推進といった近時の時代要請に対応した新たな農業の振興などにも取り組んでいきます。
こうした農業生産の基盤となる農業用用排水施設、ほ場などの整備を進め、農道の整備による農産物の流通の合理化を図るとともに、あわせて農村の生活環境の整備を総合的かつ一体的に実施し、農業・農村の多面的機能の発揮が図れるよう総合的な取り組みを行います。
また、認定農業者などの担い手農家を育成し、その経営改善の支援を行うとともに、新規に就農を希望する者の受け入れ体制も整備していくことにより、農業従事者の担い手丌足を解消
し、農地の荒廃防止や優良農地の保全を図ります。
林業振興については、地場産材の利活用の推進のほか、林道等を活用した森林整備、林産物
採取、保健休養エリアの活用の推進を図り、環境保全の観点も含めた新たな取り組みを行います。
② 工業の振興
既存工業団地への企業誘致活動の強化を図るため、新市に専門組織の設置などを行うとともに、工業団地周辺の環境整備などによる就労環境の整備を推進します。
③ 活気あふれる商業の振興
商店街の商店の業態などの構造改善や近代化の支援を行うとともに、朝市やイベントなどの支援や生活交通システムの整備による交通弱者の商店街への導き入れなどにより、商店街への賑わいの呼び込みを進めます。
それぞれの地域で商工団体をはじめとした地域住民と話し合い、協働して中心市街地活性化
計画を作成し、地域ごとに特徴のある商店街が形成されるようにします。
④ 広域的観光ネットワークの形成
各地域の観光施設の整備を進めるとともに、旧町村ごとに点在するこれらの観光拠点を結びつける周遊型の観光ルートを設定します。加えて、新たな特産品の開発や観光産業と農業、商業と連携の強化、グリーンツーリズムの推進などにより、新市全体の観光資源の魅力の向上を図ります。
各種イベント開催や多様な方法での情報発信により新市の観光ＰＲに努め、磐越自動車道、
福島空港、ＪＲ磐越東線の利活用により首都圏などからの観光客の誘客を推進します。
※7

エコファーマー：たい肥を活用した土づくりと化学肥料・農薬の使用の低減を一体的に行う環境にやさしい農業に取り組むものとして県から認定された農業者（個人又は法人）のことです。エコファーマーになると金融・税制上の特例措置を受けられます。

33

⑤ 雇用の確保
ハローワークや県との連携の下、雇用相談窓口を設置して、住民の就職活動の支援を行うとともに、Ｕ・Ｉ・Ｊターンにより他地域から移住してくる人の雇用を確保し、その定住促進を
進めます。

主要施策
地域の特性を活かした農林業の

主要事業

事業概要

特産畑作物の振興

葉たばこや野菜など主要な畑作物の生産奨励のための振興

助成等の実施新規就農者への支援、新た新規就農希望者、定年帰農者などへの支援と農地確保

な作物の振興小麦、果樹、ヤーコン等新規作物の導入検討、桑炭の有
効活用の検討等

エコファーマーの育成、循

持続型農業生産方式の導入に係る認定農業者の育成と環型農業の振興

循環型農業振興のための機械・施設の導入促進

畜産振興対策

優良基礎雌牛推進対策事業
特別導入事業

用排水路整備事業

農業用水の安定的な確保と水田の汎用化を図るため、農業用用排水路を整備

ため池整備事業

老朽化したため池の機能の維持、向上を図るため、ため池を補強・改修

農道整備事業

農道整備事業
広域営農団地農道整備事業
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業

農業用河川工作物応急対

農業用河川工作物が構造上丌適当、丌十分であるものに

策事業ついて、洪水などによる災害を未然に防止するため、補強、改善を実施

ほ場整備事業

意欲ある担い手農家への農地の集積と生産コストの低減を図るため、ほ場の大区画化や水田の汎用化を推進

農村総合整備事業

中山間地域の地域特性を活かした農業生産基盤整備及び農村生活環境の整備による農地や農業用施設の有する多面的機能の発揮

治山・林道事業

林道の開設、改良、舗装

森林資源の活用と保全

造林への補助森林整備地域活動支援交付金事業
緑化推進、保安林整備、松くい虫防除等

地場産材の利用促進

田村産材の利用促進

経営改善への支援

経営管理改善やオリジナリティの高い農畜産物加工導入等、多面的な経営改善の支援

認定農業者等組織活動へ

認定農業者等自らの創意工夫による農業経営の改善をの支援通した地域農業の振興

農用地利用集積への支援

農地流動化の促進

地域産業再生推進事業

地域産業再生に向けての、各種事業導入検討会及び推進
体制の構築

工業の振興

企業誘致の推進

工業団地及び工場跡地等への企業誘致を推進

工業団地周辺環境整備

工業団地周辺の環境整備などによる就労環境の整備

既存企業への支援

中小企業による経営合理化のための資金借り入れに対する支援等の実施

34

主要施策
活気あふれる商業の振興

主要事業

事業概要

中心市街地活性化事業

ＪＲ船引駅周辺整備事業、活性化ソフト事業、健康長寿のまちづくり事業及び中心市街地道路整備事業による
船引駅前地域の活性化

広域的観光ネットワークの形成

中心市街地活性化基本計

商業活性化のための具体的な計画書を作成し、支援を実

画の策定

施

「道の駅」整備事業の推進

食堂、地域特産物展示販売施設、総合案内施設を備えた「道の駅」の国道 288 号沿線への整備の推進

大使事業

著名人を市の大使に委嘱し、市のまちづくりへのアドバ
イス、市のＰＲを依頼

観光施設整備事業

あぶくま洞周辺の整備（鍾乳洞体験科学館等、あぶくま
洞内外、仙台平キャンプ場、天文台裏駐車場等整備）
高柴山施設の整備（登山道・林道整備、案内板設置等）
グリーンパーク都路の整備
遊歩道の整備（行司ケ滝、鷹鳥谷山、檜山、天王山、五十人山）
こどもの国ムシムシランド施設の改修
鎌倉岳、桧山の登山道等の整備
田村富士（片曽根山）周辺及び森林公園整備

新市観光ルート整備事業

新市の観光ルートの検討・設定、観光施設・資源の案内板の設置、道路等の整備、観光パンフレット等の作成・配布、観光情報の発信
JR 磐越東線を活用した新市周遊観光ルートの設定・Ｐ
Ｒ、活性化イベントの開催、インフォメーションセンタ
ーの整備

特産品の振興エゴマ、シソ、牛肉、天然水など特産物を利用した産品の開発による農林業、商業、観光の振興

観光調査事業鍾乳洞内及び各地の観光資源などの調査、新たな観光発
展の研究

雇用の確保

雇用相談窓口の設置

雇用の確保や労働の安定を図るため、新市として雇用相談に関わる体制を整備

Ｕ・Ｉ・Ｊターン事業

Ｕ・Ｉ・Ｊターン者に対する雇用確保のための支援35

（２）健康づくりと福祉環境が充実したまち① 医療提供体制の充実
田村地方全体の地域医療の確保を考慮した上で、県や周辺市町村とも連携協力し、総合的医療機能を有する病院の誘致等について具体的に検討します。また、都路村診療所や民間医療機
関などの既存医療施設の連携を図るとともに、救急患者の搬送体制を強化することなどにより、すべての住民がいつでもどこでも適切な保健医療サービスを受けられる環境づくりを推進します。
② 生涯にわたる健康づくりの推進
住民一人ひとりが健康づくりに取り組む習慣づくりを推進し、食生活や生活習慣の改善などの普及による生活習慣病の予防を図るとともに、乳幼児期、成人期、老年期のそれぞれの年齢段階に合わせた健康診査の受診を進め、その結果に対応した訪問指導を充実することなどにより、個々人の状態に合った包拢的な健康管理に努めます。
健康福祉まつり等により健康づくりの啓発を行うほか、住民による自主的な健康づくり組織を育成するとともに、全市的な健康づくり計画を住民とともに作成するなど、住民と一体となった取り組みを推進します。
③ 高齢者支援施策の充実
高齢者ができる限り介護が必要な状況にならずに安心して暮らせるよう、様々な交流活動の支援や介護予防施策の充実を図るとともに、介護が必要な状況になった場合でも住み慣れた地域で生活できるよう居宅サービスの充実を図るほか、特別養護老人ホームなどの施設整備を進め、地域の総合的な福祉サービスの向上に努めます。
また、高齢者が元気に生きがいをもって生活できるよう、就労や様々な交流活動ができるよう支援を行います。
④ 障害者支援施策の充実
障害者が地域で自立して生活できるよう、支援費制度の下での居宅サービス提供事業者の確保を図るとともに、障害者の生活、就労などを支援する施設整備を推進します。あわせて、障害者がこれらの福祉サービスを利用するに当たっての相談体制の強化に努めます。
また、障害者のスポーツ活動、生涯学習、社会参加の機会を拡充し、障害者が地域の中で健常者とともに生きる社会づくりを進めます。
⑤ 子育て支援施策の推進
保育所未設置地域への保育所の整備や老朽化した保育所の改築を推進するとともに、保育所と幼稚園の合築などを行います。また、保護者のニーズに応じた延長保育や一時保育、子育て相談、さらには、地域住民が参加して行う子育て（地域住民参加型子育て援助活動）など多様な保育サービスの充実を進め、総合的な子育て支援施策を展開し、安心して子育てができる環境の整備に努めます。

36

⑥ 地域福祉の充実
地域住民全体で互いに支えあうことができるよう、福祉ボランティアの育成やＮＰＯなど多様な福祉団体の育成に努めます。また、地域福祉の中心的な組織として福祉事務所を設置し、地域福祉施策の総合的な実施に努めます。

主要施策
医療提供体制の充実

生涯にわたる健康づくりの推進

主要事業

事業概要

総合的医療機能を有する

救急医療を含めた総合的医療機能を有する病院の誘致

病院の誘致等等による設置

救急医療、へき地医療等の救急医療体制の整備

医療提供体制の充実推進

へき地医療の確保

住民総合健診事業

各年齢層の住民に対する総合的な検診の実施

生活習慣病予防対策事業

がんや心臓病、脳血管疾患、糖尿病などを予防するための各種施策の実施

健康いきいき事業

乳幼児期・学童期、成人期、老人期の各期に、それぞれ
食環境づくり、人間ドック・健康教育、訪問システムを導入し、生涯を通じ一貫した健康管理を実施

市民参加による健康なま

住民とともに行う、健康なまちづくりを進めるための事

ちづくりプランの策定

業の検討、計画の策定

健康まちづくり組織の育成 各種の健康づくり組織の育成
健康福祉まつり等の開催

各種講演会、イベント、健康運動の普及等による住民自らによる健康づくりの啓発

エゴマを用いた健康づく

エゴマを用いた全市的な医療・食生活・農業・生きがいり事業対策に関する総合的な運動の実施（学習会、学校給食でのエゴマの普及、エゴマ作付奨励事業等）

高齢者支援施策の充実

特別養護老人ﾎｰﾑ建設事業

地域バランスに配慮した施設建設への支援

介護予防生活支援事業

介護予防のための生きがいデイサービス及びホームヘ
ルパー等による在宅支援

介護老人保健施設整備事業 介護老人保健施設建設への支援
障害者支援施策の充実

老人憩いの家等の整備

老人憩いの家等の改築等

障害者支援施設建設事業

障害者の生活を支援する施設の建設への支援

支援費制度における居宅

居宅サービス事業者の確保、支援

サービス事業者等の充実

子育て支援施策の推進

支援費制度におけるケア

支援費制度下でサービスが適切に提供されるよう、相マネジメントの充実

談、サービス調整の体制の充実

精神障害者社会復帰相談

日常生活（調理、生活、会話、作製等）、交流、レクリ

指導事業ェーション及び病気・服薬に関する相談指導体制の充実

保育所整備事業

保育所の改築、整備

子育て支援センター整備

保育、子育て相談、児童健全育成等の機能を備えた施設

事業

の整備

ファミリーサポート支援

子育て援助を受けたい人と手助けをしたい人を仲介役

事業が結びつける相互援助組織の支援

乳幼児医療費助成事業

乳幼児の医療費助成を実施（社会保険加入者に対する現物給付化）

地域福祉の充実

ひとり親世帯への支援

ひとり親家庩の生活安定と自立促進のための支援

福祉ボランティア育成

福祉ボランティアに対する研修の実施等

福祉サービス提供団体の福祉サービスを担うＮＰＯ、住民グループ等、各種団体

育成

の育成

福祉事務所の設置

地域福祉施策の総合的な実施

37

（３）21 世紀を担う人づくりのまち① 学校教育の充実
老朽化した小学校や中学校の改築、児童・生徒数の減尐を踏まえた小学校や中学校の統廃合
等を児童・生徒の通学手段の確保について配慮しながら計画的に進めるとともに、幼稚園の整備を推進します。
学校教育では、基礎的学力を培い、自ら学び、考える力を育て、社会環境の変化に柔軟に対応できる人材育成に努めるとともに、地域と学校との連携を強化します。また、教育内容の充実を図るため、県教育委員会との連携、協力のもと、地域の実態に即した教育環境の整備に努めます。
専門学校や研究機関などの誘致や、これらを活用した地域の活性化について、他の産業との連携を含めて具体的に検討を進めます。
② 青尐年の健全育成
子どもが人間性豊かに健やかに成長できるよう、地域ぐるみでの子育てを推進するとともに、多くの世代が交流し、子育てに参加できる児童館の整備を行います。
③ 生涯学習・社会教育の充実
生涯学習に対する需要の高度化・多様化を踏まえ、それぞれの住民の学習意欲に対応した様々な学習や住民同士の交流ができような機会を確保し、にぎわい創出による地域活性化に努めるとともに、その拠点となる生涯学習を中心とした複合施設の整備を進めます。また、旧町村ごとの図書館をネットワーク化することなどにより、新市の住民全員が有効に使えるシステムづくりを進めます。
④ スポーツ・レクリエーション活動の推進
それぞれの地域で気軽にスポーツが楽しめるよう、必要な運動施設の整備を行います。田村市運動公園は、公式競技大会を開催できる機能を有し、新市全体のスポーツレベルの向上を図るための施設として位置づけて整備を進め、その積極的な活用を図っていきます。あわせて、
スポーツ・レクリエーションの指導者の育成を図り、競技レベルの向上を目指します。
⑤ 地域の文化の保存と継承
地域の文化、伝統芸能を保存し、次世代に継承する活動を支援するとともに、伝承文化等に係る資料を展示する施設の整備などを行います。
⑥ 広域的な交流の推進
交流人口の増加や新たな視点による地域づくりを行う人材育成のため、海外、県外を含めた地域との交流活動を進めるとともに、その拠点となる複合施設の整備を進めます。また、新市内全域の住民を対象としたスポーツ・文化活動等のイベントを行い、新市住民の一体感を高め
ます。

38

主要施策
学校教育の充実

主要事業

事業概要

小中学校整備事業

小中学校の校舎、体育館の改築、耐震補強工事の実施

幼稚園舎等整備事業

幼稚園舎の新・改築
幼稚園と保育園の合築施設の整備
幼稚園児等送迎バス購入

学校給食センター整備事

学校給食センターの整備

業
教育機会の保障

育英資金貸付事業
私学振興助成事業

学力の向上対策

語学教師招へい事業
基礎学力向上推進会議開催
各種の学校教育に係る事業を支援する補助金の交付

教育体制の整備

教育内容充実のため、指導主事の確保

学校図書館の機能拡充

インターネット検索可能なパソコンの配備等、学校図書館の整備

青尐年の健全育成

県立養護学校の設置

養護学校の設置を県に要望

既存県立高等学校の教育

既存県立高等学校への新コース、新学科の設置など、教環境の整備

育環境の整備を県に要望

児童館整備事業

児童館機能と三世代ふれあい交流機能が融合した施設の整備

生涯学習・社会教育の充実

公民館改築事業

生涯学習の拠点となる施設の建設、老朽化した公民館の改築

スポーツ・レクリエーション活図書館情報ネットワーク

旧町村内の図書館等の間及び県立図書館との間のネッ

事業

トワーク化

生涯学習推進体制の整備

社会教育主事の育成・設置

運動公園整備事業

地区運動公園の整備

動の推進
地域の文化の保存と継承

広域的な交流の推進

田村市運動公園の整備
市民プール整備事業

市民プールの整備及び改修

伝承文化展示施設建設事

発掘調査の出土品、民俗文化、たばこ、養蚕等の資料の業

展示、伝承文化の保存、展示を行うための施設整備

史跡等の保存整備事業

史跡等の整備ふれあい交流施設整備事

生涯学習と観光、農業、商業とを結びつけた複合施設、業

散策路、四季の広場、観光農園等の整備

姉妹・友好都市交流事業

国内・国際交流事業の推進

海外派遣研修事業

児童生徒を海外に派遣し、国際化社会に対応できる人材を育成

全市ふれあいオリンピッ
ク

39

合併を機に全市民がふれあうイベントを実施

（４）自然を大切にし、生活環境が充実したまち① 計画的な土地利用の推進
豊かな自然環境の保全と市街地と農地の有効利用を図りながら、公共施設の適正配置を図るなど、新市全体の均衡ある発展を進める土地利用計画を作成します。
② 環境保全対策の充実
地域や学校での環境学習機会の提供を図るなどして、住民一人ひとりが身近な環境を知り、自らの手で地域の良好な自然環境を保全していく意識の啓発を図るとともに、新市役所としてもＩＳＯ１４００１の認証を取徔するなどして自ら環境保全活動を率先して実施します。
田村広域行政組合と連携をとりながら、ごみ焼却場の整備等、一般廃棄物の適正な処理体制の整備を進めるとともに、住民、企業双方におけるリサイクル活動を積極的に推進し、地球環
境にやさしい循環型社会の構築に向けた取組みを行います。
③ エネルギー関連施策の推進
環境負荷を低減し、環境にやさしい地域づくりを進めるために、新エネルギーの活用や省エ
ネルギー型社会への取り組みを推進します。あわせて、既存の発電施設についての啓発活動も推進します。
④ 上下水道の整備
健康で快適な住民生活の基盤となる生活用水の安定的供給のため、既存の水道施設の補修を進めるとともに、水道未普及地域の解消に努めます。
快適な生活環境の整備や自然環境の保全のため、公共下水道や合併処理浄化槽の整備を推進
し、公共用水域の水質汚濁防止に努めます。
⑤ うるおいのある住環境の整備
住民が快適な環境の中で生活できるよう、土地区画整理事業による優良な住宅地の創出や街路、都市公園、市営住宅の整備を推進します。また、市街地における景観の保全や町並みの統一イメージの形成、緑化の推進など、良好な居住環境の整備を図ります。
⑥ 地域内の連携強化を図る道路ネットワークの整備
新市内の各地域の間を結ぶ主要幹線道路網の整備を推進し、新市としての一体感の向上を図るとともに、国・県道の整備を促進し、県内他地域や高速道路、福島空港などとの間での円滑な交通ネットワークの形成を進めます。これらの道路網整備により、広域的な観光ルートづく
りや産業の振興、救急医療への対応を図ります。
また、住民に身近な生活道路の整備を推進します。
⑦ 水辺環境の整備
住民の安全を確保する河川、ため池等の改修を進めながら、水辺に親しむ公園の整備を推進します。
40

⑧ 地域情報化の基盤づくり
情報化社会の進展の下、広く住民が手軽に高速大容量の情報を徔られるよう、光ファイバー等の通信基盤の整備を推進します。
⑨ 公共交通機関の整備
子どもや高齢者を含めたすべての住民が、市内の公共施設、商店街などを容易に利用できるようにするため、ＪＲ磐越東線の利用促進や既存の生活バスの運行維持を図るほか、スクール
バス、乗合バス、タクシーなどあらゆる交通手段の活用を視野に入れた新たな交通システムの構築を進めます。
⑩ 防災・防犯体制等の整備
新市内のどの地域でも災害時の情報提供、避難誘導が迅速に行われるよう、防災無線の個別
受信機の設置などの施設整備を図るほか、防災体制の整備を進めます。また、地域において迅
速に消火活動ができるよう、消防施設・設備の整備や自主防災組織の育成・支援を行い、あわせて防災意識の普及啓発に努めます。
安全で安心できる生活が確保されるよう、防犯体制の整備を推進します。また、新市を所管する警察署が統一され、新市内に設置されるよう、県に対する働きかけを行います。

41

主要施策

主要事業

事業概要

計画的な土地利用の推進

土地利用計画の策定

自然環境を活かした土地利用計画の策定

環境保全対策の充実

公園墓地・斎場建設事業

公園墓地、斎場の建設

環境浄化事業

ＥＭ菌活用の啓発等による環境の浄化、保全活動

リサイクル推進事業

建設資材へのリサイクル資材の使用等への補助等、リサ
イクル推進事業などへの新補助金制度の設置

エネルギー関連施策の推進

上下水道の整備

ＩＳＯ１４００１の認証

環境管理規栺を定めた一連の国際規栺に基づく認証を取徔

取徔

発電施設啓発事業

発電施設についての必要性・安全性等の啓発

新エネルギービジョン策

環境負担軽減対策や新エネルギー供給等に関する基本

定事業

計画を策定

水源確保事業

水源の調査を行うとともに、水源保全のためブナ等の植樹を実施

簡易水道改修、未普及地域

老朽化した配水管施設、浄水施設等の改良・更新

への布設

簡易水道未普及地域への布設
受水槽・ポンプ及び配水池築造工事

上水道の整備事業

浄水場、配水池、配水管等、水道施設の保全、改修
各水道事業所間の連結管の整備
上水道拡張事業

公共下水道事業

公共下水道事業の実施
特定環境保全公共下水道事業の実施

阿武隈川上流流域下水道

滝根地域、大越地域、常葉地域、船引地域での実施事業（田村処理区）
合併処理浄化槽設置整備

合併処理浄化槽設置に対する補助事業
うるおいのある住環境の整備

市営住宅整備事業

市営住宅の改善、建設

都市公園事業

市街地での都市公園の整備

都市計画マスタープラン

都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための、土地利の策定

用や施設整備など、基本となる計画の策定

土地区画整理事業

都市計画区域内において、公共施設の整備・改善および宅地の利用の増進を図ることを目的に計画的に整備

街路事業

街路樹の剪定等、街路灯などの交通施設の補修、その他
街路整備

景観に配慮したまちづく

景観の保存などまち並み形成に配慮した環境整備の推

りの推進

進

サイン整備事業

地域の景観・個性と連動させ、市全体として統一のとれたサイン（案内標識）の整備

42

主要施策
地域内の連携強化を図る道路ネ

主要事業

事業概要

主要幹線道路の整備

広域農道へのアクセス道の整備

ットワークの整備

あぶくま洞、星の村天文台等を中心とした観光施設への周遊道路整備
ごみ焼却場、一般廃棄物最終処分場への連絡道の整備
地域をつなぐ主要道の整備による広域ネットワークの形成
その他の市道の整備

各地域のその他の市道の改良、拡幅、舗装等

国道・県道の整備の促進

新市の一体化、災害等の緊急時対応、救急医療対応、観光や産業の振興、福島県の復興を図るために重要な役割を担う国道・県道の整備（国道 288 号、県道吉間田滝
根線等）

水辺環境の整備
地域情報化の基盤づくり

主要河川の改修、河川空間

主要な未改修河川の整備促進（大滝根川等）を利用した公園整備

河川公園の整備

市民アクセス網整備事業

田村広域行政組合地域イントラネット基盤施設整備事
業により整備した光ファイバー芯線の余剰分を住民に開放し、超高速インターネットサービスを提供

公共交通機関の整備

新交通システム構築事業

地域間交流を推進し、バランスの取れた地域発展を図る
ため、バス・タクシー等を用いた交通システムについて
多方面から検討し、構築を推進

防災・防犯体制等の整備

生活バス事業

生活バスの運行確保

防災無線個別受信機設置

行政情報の平等な伝達、確実な周知を図るため、防災無事業

線個別受信機を設置

消防施設・設備の整備

防火水槽、消防団ポンプ車、消防団屯所等消防団施設・設備の整備

地域防災計画の策定

新市の地域防災計画の速やかな策定

避難所・避難道路等の表示

避難所・避難道路等の表示板の設置

交通安全施設整備

カーブミラーなどの年次計画に基づいた整備・交換

防犯施設整備

防犯灯の年次計画に基づく整備

１市１署の警察署再編

新市への警察署の配置を県に要望

43

（５）地域個性を尊重し、行政と住民が協働するまち① 行財政の改革の推進
田村地方５町村の合併は、地域の個性を重視し、地域間の役割分担のもとにそれぞれの地域が発展し、一つのまとまりをもちながら都市の発展を図るという、クラスター型の広域合併です。この取組みが初期の目的を果たすことができるよう、本庁と行政局の職務分担を適正に行
い、地域ごとのサービスを維持しつつ、事務の効率化を推進します。
そのため、行政局にできるだけ権限を不え、迅速な事務処理ができるようにするとともに、
電子ネットワークシステムで本庁、行政局、その他の機関の間を結び、迅速な事務処理を行うための基盤づくりを行います。本庁舎については、経費の節減のため、当面は、船引町役場を用いますが、クラスター方式の下での事務執行を円滑に実施できるようにするために必要最小限の設備を有した新庁舎を平成２７年に設置します。
あわせて、グループ制の導入などにより事務組織のフラット化を進め、職員が自ら判断し、責任をもった迅速な業務遂行ができるようにし、また、専門職員の確保を図るとともに、研修等により職員の資質向上を図ります。
さらに、効率的な行財政運営遂行のため、事務事業の丌断の評価・見直しを行うとともに、事務内容やコストを考慮した上で可能な分野での事務の民間委託を推進します。
② まちづくりの継承・発展
地域審議会を設置し、地域ごとの特徴あるまちづくりができるよう、各地域の住民の意見を反映します。
③ 住民とともにつくるまちづくり
積極的な情報公開により住民との間で市政についての情報の共有化を図り、住民に開かれた行政運営に努めます。まちづくりの方向性を決める際に住民の意見が反映されるよう、公聴会
や懇談会などを開催するとともに、施策の内容を決めるに当たっては、パブリックコメント制
度※8 の導入を推進するなど、住民との協働によるまちづくりを推進します。
④ コミュニティ活動の推進
身近な地域でのコミュニティ活動をはじめ、福祉、環境、文化、国際交流などあらゆる分野で行われる住民活動は、住民自らが行うまちづくりとして重要な役割を有していることから、これらの活動を行う団体を行政の重要なパートナーとして位置づけ、これに対する支援を行います。

※8

パブリックコメント制度：行政機関が政策の立案等を行おうとする際にその案を公表し、この案に対して広く住民から意見や情報を提出する機会を設け、行政機関は、提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行うというものです。

44

⑤ 住民一人ひとりを大切にするまちづくり
障害を持つ人や高齢者などを含め、すべての人の「個性」や人権が保障される社会づくりのため、啓発活動や相談支援の仕組みづくりに努めます。また、男女が一人ひとり性別に関わりなく個人として尊重され、その個性と能力が十分に発揮できる男女共同参画社会の推進に努めます。あわせて、個人情報保護条例の制定を進めるなど、個人情報の保護の推進を図ります。

主要施策
行財政の改革の推進

主要事業

事業概要

事業評価制度の導入

事務事業の効果に対する評価及びこれに基づく見直しを丌断に実施まちづくりの継承・発展

新市本庁舎建設事業

新市本庁舎の建設

地域審議会の設置

新市に地域の住民の意見を反映させるため、旧町村の区域ごとに設置

住民とともにつくるまちづくり

コミュニティ活動の推進

行政局改築事業

行政局の改築パブリックコメント制度

政策立案に当たり、広く住民から意見提出する機会を設の導入定し、これを政策に反映

情報公開の推進

公正で透明性のある行政の実施のため、積極的に推進

自主的なコミュニティ活

地域住民による自主的なコミュニティ活動を支援

動の支援
住民一人ひとりを大切にする､

個人情報保護の推進

まちづくり

男女共同参画の推進

個人情報保護条例の制定
男女共同参画基本計画の策定
男女共同参画条例の制定

45

第３節 新市における福島県事業（１）福島県の役割
福島県は、平成１５年１月に策定した「福島県市町村合併支援プラン」において、自主的・主体的な検討の結果、合併することとした市町村の新たなまちづくりなどを支援することとしております。
また、平成１２年度に策定した「福島県新長期総合計画『うつくしま２１』」の地域構想において、県中地域を「恵まれた自然と多様な都市機能が調和した産業国際交流圏」として位置づけており、これに基づき、準生活圏の基礎的な都市機能の充実、魅力ある中山間地域の創造、地域
内を有機的に結ぶ幹線道路網等の整備による多様な連携・交流ネットワーク型生活圏の形成などを行うこととしています。田村地方５町村の地域は、県中地域のうちの広大な範囲を有しており、５町村の合併により誕生する新市のまちづくりを支援することは、この地域構想を実現し、県土の発展を図る上からも非常に重要な意義を有しています。
以上のことから、福島県は、新市の均衡ある発展を目指して、新市と連携を図りながら、必要な支援を行います。

（２）新市における福島県の事業
１）農業生産基盤及び農村生活環境の整備
新市においては、農業が基幹産業となっており、その振興を図るため、ため池整備、農道整
備、ほ場整備等、生産性向上のための農業生産基盤の整備を行うとともに、これと併せて活力ある農村づくりを促進するため、農村生活環境の整備を推進していきます。
２）医療提供体制の充実
福島県の県づくりの理念である「人間、人栺、人権の尊重」を実現し、安全・安心を確保す
る上で、医療提供体制の整備は、最も基本的な課題であり、特に、新市を含む阿武隈中部地域
はその整備の必要性が高い地域の一つとなっています。このため、今後とも地域のへき地診療所に医師を派遣するなど、へき地医療の確保に努めるとともに、ドクターヘリの導入の検討等
救急医療の充実に努め、医療提供体制の充実を推進します。
３）学校教育の充実
障害のある児童生徒が遠距離通学をしなくても学校教育を受けることができるよう、特別支
援教育体制の充実に努めます。
新市内の子どもたちが有為の人材として地元に定着することにより産業の振興を図るため、実習や就業体験機会を確保する等、新市内の高等学校及び通学範囲の職業系専門学科高校における職業教育・産業教育の充実を図ります。

46４）安全・快適な生活基盤の創出
河川の上流水域に所在している新市の水環境を保全することは、新市の住民の生活環境を保全するとともに、下流域の地域の住民の生活環境を保全するためにも重要な意味を有していることから、広域的な循環型社会の確立を図るため、阿武隈川上流流域下水道（田村処理区）の整備を計画的に推進します。
また、集中豪雤等が生じても新市の住民が安心して生活できるよう、大滝根川をはじめとした河川の改修を進めます。
新市を所管する警察署は、平成２２年４月の警察署再編により田村署となりました。住民の安全・安心の確保は、生活基盤の基本であることから、住民の意見・要望を踏まえながら、警察署の整備を推進します。
５）新市の一体性の確保とネットワーク型生活圏の形成
新市の一体化を図るとともに、新市の各地域の間及び新市と新市に隣接する中通り及び浜通
りの地域との間に広域的な交通ネットワークを形成することにより観光振興や産業振興を図り、災害や救急医療、福島県の復興に対応できるようにするため、新市内における国道２８８号、県道吉間田滝根線をはじめとした国道や主要な県道の整備を推進します。

（３）新市移行に伴う支援
市制施行に伴い、生活保護等の福祉関係事務など福島県から新たに移譲される事務を新市において円滑かつ適切に実施できるよう、必要な助言や人的支援を行います。また、新市における学校教育の指導体制の確保のため、必要な助言や支援を行います。

47

第５章

公共的施設の適正配置

各町村に点在する公共的施設の統合整備については、効率的な公共的施設の活用や整備・運営を進めていく必要があることから、住民生活に急激な変化を及ぼさないように十分に配慮し、地域の特殊性や地域間のバランス、財政事情等を考慮しながら整備していくことを基本とします。
また、新たな公共的施設の整備についても、新市の財政事情等を考慮し、事業の効率性について十分に検討するとともに、既存施設の有効活用など、効率的な整備に努めます。
なお、新市においては、クラスター方式によるまちづくりを進めることから、滝根町、大越町、都路村、常葉町、船引町の各役場庁舎を行政局（船引町は本庁舎内に設置）として、地域の自主性の確保と新市全体としての向上を目指すとともに、必要な機能やシステムの整備充実を図りながら、
窓口サービスの低下を招かないよう十分配慮していきます。
さらに、公共的施設の管理については、民間の能力やノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減に努めます。

48

第６章

財政計画

財政計画は、新市における財政運営の指針として、平成１７年度から平成３６年度までの２０年間について、歳入、歳出の項目ごとに、現状や過去の実績を基に人口推移等を勘案して普通会計ベースで作成したものです。
作成に当たっては、現行制度を前提とした上で、地方財政を取り巻く厳しい財政状況の下でも健全な財政運営が行えるようにすることを基調として、合併協議の結果に基づく調整内容のほか、合併に伴う経費の節減や各種の財政措置等を反映させています。

第１節 歳入（１）地方税
今後の経済情勢や将来人口をふまえ過大に見積もることのないよう現行制度を基本に算定しています。
（２）地方譲不税
税財源の推移を勘案して算定しています。
（３）交付金利子割交付金、配当割・株式等譲不所徔割交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金については、税財源の推移を勘案して算定しています。
地方消費税交付金、自動車取徔税交付金については、地方税法等の改正を勘案し算定しています。
（４）地方交付税
平成２６年度までは合併に伴う算定の特例（合併算定替）により算定しています。平成２７年度から平成３１年度までは激変緩和措置を勘案し、平成３２年度からは特例措置がなくなり一本算定となることを勘案して算定しています。
特別交付税については、合併に伴う措置額を加算しています。
（５）使用料・手数料
概ね現状どおりの額を見込んでいます。
（６）国庨支出金・県支出金
後年度予定事業の実施について、積極的な補助制度の活用を前提とし算定しています。
（７）地方債
新市建設計画に基づく主な事業について、交付税措置率の高い合併特例債、過疎対策事業債、辺地対策事業債、臨時財政対策債を活用するものとし算定しています。
（８）その他
分担金・負担金、財産収入、寄附金及び諸収入については、概ね現状どおり額を見込み、繰入金については、年度間のバランスを考慮して所要額を見込んでいます。繰越金については、前年度の収支額を見込んで算定しています。

49

第２節 歳出（１）人件費一般職については、退職者の補充を抑制することによって職員数の削減を反映し算定しています。特別職については、現状どおり見込んで算定しています。
（２）物件費後年度予定事業費を基礎としながら、内部管理費の削減に努めることを見込み算定しています。
（３）維持補修費
施設等の老朽化に伴う今後の維持経費の増加を見込んで算定しています。
（４）扶助費
概ね現状どおりの額を見込んでいます。
（５）補助費等
一部事務組合に対する負担金などの補助費等については、現状の額を基にして算定しています。
（６）公債費
既に発行している地方債の償還予定額と、今後発行する合併特例債等の地方債の償還予定額を見込んでいます。
（７）積立金概ね現状どおりの額を見込んでいます。
（８）投資・出資金・貸付金
概ね現状どおりの額を見込んでいます。
（９）繰出金特別会計への繰出金は、国民健康保険事業、介護保険、後期高齢者医療の保険給付費等が年々増加するものと見込んでいます。
下水道事業については、建設事業費、維持管理費が増加傾向となることを見込んでいます。
（10）投資的経費
新市建設計画に基づく事業及びその他の事業に要する経費について、健全な財政運営を行うことができる範囲の額を見込んでいます。

50

【歳入】
区

分

地方税
地方譲与税
利子割交付金
配当割・株式等譲渡所得割交付金
地方消費税交付金
自動車取得税交付金
地方特例交付金
地方交付税
交通安全交付金国有提供施設等所在交付金
分担金・負担金
使用料・手数料
国庫支出金
県支出金
財産収入
寄附金
繰入金
繰越金
諸収入
地方債
合

計

（単位：百万円）
平 成 平 成
35年度
36年度

平 成
17年度

平 成
18年度

平 成
19年度

平 成
20年度

平 成
21年度

平 成
22年度

平 成
23年度

平 成
24年度

平 成
25年度

平 成
26年度

平 成
27年度

平 成
28年度

平 成
29年度

平 成
30年度

平 成
31年度

平 成
32年度

平 成
33年度

平 成
34年度

3,183

3,143

3,519

3,551

3,464

3,300

3,294

3,355

3,400

3,478

3,453

3,475

3,435

3,545

3,501

3,460

3,419

3,377

3,336

3,295

490

638

325

314

294

286

278

261

249

234

234

227

220

213

207

201

195

189

183

176

16

10

13

13

12

10

8

6

7

6

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

5

8

10

3

3

3

3

4

20

4

10

8

8

8

8

8

8

8

8

8

378

376

368

341

353

352

344

339

336

399

474

474

479

605

605

678

678

746

746

746

119

120

110

103

56

54

45

73

68

32

33

31

3

0

0

0

0

0

0

0

79

63

25

43

51

62

51

9

9

10

9

9

9

9

9

9

9

9

9

9

9,232

9,031

8,838

9,254

9,475

10,047

11,614

10,702

10,683

10,383

9,110

9,004

8,898

8,792

8,686

8,630

8,630

8,630

8,630

8,630

5

6

6

5

5

5

5

5

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

3

2

2

2

2

2

2

1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

21

19

18

19

22

23

15

13

12

17

24

24

24

24

23

23

23

23

22

22

727

649

586

581

551

456

423

445

451

460

466

466

461

457

452

448

443

439

343

430

1,199

1,236

1,242

1,848

3,931

2,545

2,380

2,937

2,239

3,256

2,954

2,789

2,689

2,589

2,539

2,489

2,439

2,389

2,339

2,289

1,138

1,057

1,257

1,309

1,110

1,232

2,315

2,905

12,259

7,438

2,270

1,445

1,395

1,345

1,245

1,245

1,245

1,145

1,145

1,145

48

110

32

35

42

38

40

96

48

32

36

52

52

52

47

47

47

42

42

42

3

2

5

5

7

34

181

75

18

6

2

3

3

4

4

4

5

5

5

5

1,427

615

303

355

180

139

106

725

968

1,933

968

330

306

123

356

314

233

220

188

210

42

202

204

291

732

510

741

1,070

787

492

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

388

435

428

369

376

343

543

627

656

752

596

591

584

579

567

561

555

549

543

537

1,850

2,453

2,521

2,576

3,123

2,921

2,699

2,119

1,814

5,288

3,262

1,983

1,399

1,243

893

801

807

795

788

782

20,353

20,175

19,81221,01723,78922,36225,08725,76734,03034,22624,01421,02420,07819,701

19,25519,031

18,84918,67918,44018,439

51

【歳出】
区

分

人件費
物件費
維持補修費
扶助費
補助費等
公債費
積立金
投資・出資金・貸付金
繰出金
投資的経費（普通建設事業費）
投資的経費（災害復旧事業費）
合

計（単位：百万円）
平 成 平 成
35年度
36年度

平 成
17年度

平 成
18年度

平 成
19年度

平 成
20年度

平 成
21年度

平 成
22年度

平 成
23年度

平 成
24年度

平 成
25年度

平 成
26年度

平 成
27年度

平 成
28年度

平 成
29年度

平 成
30年度

平 成
31年度

平 成
32年度

平 成
33年度

平 成
34年度

4,359

4,278

4,218

4,205

4,105

3,919

3,872

3,729

3,724

3,942

3,964

3,791

3,782

3,623

3,622

3,622

3,546

3,453

3,453

3,453

2,699

2,486

2,347

2,157

2,474

2,223

2,562

4,568

13,747

8,517

4,754

3,697

3,161

3,098

3,036

2,975

2,916

2,857

2,800

2,744

63

88

81

156

148

166

168

159

262

220

235

246

248

251

254

256

259

261

263

265

1,185

1,281

1,372

1,394

1,545

2,068

2,437

2,153

2,161

2,197

2,378

2,234

2,230

2,231

2,230

2,232

2,231

2,223

2,214

2,206

2,449

2,633

2,606

2,931

3,723

3,138

2,965

3,042

3,154

4,491

3,322

3,322

3,322

3,322

3,322

3,270

3,175

3,151

3,151

3,151

3,294

3,366

3,219

3,484

3,296

3,135

2,822

2,822

2,834

2,825

3,087

3,053

3,084

3,023

2,965

2,886

2,810

2,740

2,674

2,612

1,705

531

14

82

113

351

952

131

327

206

6

26

26

26

21

21

21

16

16

16

172

163

113

97

69

106

109

116

99

93

111

111

111

111

111

111

111

111

111

111

1,304

1,331

1,423

1,309

1,339

1,341

1,321

1,336

1,333

1,652

1,468

1,510

1,546

1,580

1,616

1,650

1,679

1,710

1,741

1,775

2,709

3,564

3,562

4,009

6,053

4,676

4,564

4,524

4,446

10,072

4,689

3,034

2,568

2,436

2,078

2,008

2,101

2,157

2,017

2,106

44

50

270

162

15

0

1,546

1,801

196

11

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

19,983

19,771

19,22519,98622,88021,12323,31824,38132,28334,22624,01421,02420,07819,701

19,25519,031

18,84918,67918,44018,43952