公共調達の適正化について（平成18年8月25日財計第2017号）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日行政改革実行本部決定）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品役務等）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構【平成30年度分】

公益法人の場合
工事/業務、物品購入等又は債券 契約職等の氏名及びその所発行に係る契約の名称及び数量等 属する組織等の所在地

貸室賃貸借契約(横浜）理事長代理 石塚 孝
神奈川県横浜市西区高島11-2

室内清掃契約（横浜）理事長代理 石塚 孝
神奈川県横浜市西区高島11-2

御堂筋本町ビル貸室賃貸借契約理事長代理 石塚 孝
神奈川県横浜市西区高島11-2

官報掲載取次業務単価契約

理事長代理 石塚 孝
神奈川県横浜市西区高島11-2

理事長代理 石塚 孝
QUICK Active Manager 情 報 受
神奈川県横浜市西区高島1信料
1-2

契約 契約相手方の氏名
締結日 及び住所

三井不動産株式会社
東京都中央区日本橋室町2-1-1
三井不動産ファシリティーズ株式会社
30.4.1
東京都中央区勝どき3-13-1
清和綜合建物株式会社
30.4.1
東京都港区芝大門
１－１－２３30.4.1

再就職の役員の数

公益 国所管、法人
都道府 応札・応の区分 県所管 募者数（※）の区分

随意契約によることとした理由

当地に事務所を設置したものであり、契約の性質上代替性がなく競争を許さないことから、三井不動産㈱と随意契約するものである。（契約事務取扱規程第22条第1号に該当）

―

非公表

―

―

―

―

―

ﾋﾞﾙｵｰﾅｰ指定となっているため、引続き三井不動産ファシリティーズと随意契約するものである。
（契約事務取扱規程第22条第1号に該当）―

2,110,704円

―

―

―

―

―

機構設立時に現在の場所を決定し当地に事務所を設置したものであり、契約の性質上代替性がなく競争を許さないことから、引続き清和綜合建物㈱と随意契約するものである。（契約事務取扱規程第22条第1号に該当）―23,405,760円――――――

1,040円/行 他＜昨年度実績＞
2,213千円――――――

1,360,800円―――――

官報公告に係る公告料については、独立行政法人国立印刷局官報公告等
全国官報販売協同掲載約款第４条に定められていることから、公告掲載料に競争の余地は存
組合
30.4.1
在しないため、当機構から至近距離であり最も利便性の高い上記全国官報
東京都港区虎ノ門販売協同組合と随意契約するものである。（契約事務取扱規程第22条第1号
2-6-4に該当）
株式会社ＱＵＩＣＫの提供する金融情報ｻｰﾋﾞｽ「QUICK Active Manager」は金融業界で普及しており、国内債券市場のほぼ100％（非公募債も含む）の債
株式会社ＱＵＩＣＫ券データ等、機構の資金調達事務に必要な情報を十分に網羅している。ま
30.4.1 東京都中央区日本 た、金融情報を提供している業者は当該業者を含めて3社しかおらず、機構
橋室町2-1-1
が本業務において求めている仕様を満たしているのは当該業者だけである
ことから、引続き㈱ＱＵＩＣＫと随意契約するものである。（契約事務取扱規程第22条第1号に該当）

契約金額
（税込み）

落札率

予定価格
（税込み）

理事長代理 石塚 孝
特殊車両通行許可等業務支援
神奈川県横浜市西区高島1システム開発支援業務（その２）
1-2

標記業務は、平成２９年度より、機構が実施する特殊車両通行許可等業務支援システムの開発にあたり、ノウハウの提供を受ける業務として契約しているものを継続するものである。
現在受注している業者（(有)冠夢堂システムズ）は、システム化する特殊車有限会社冠夢堂シ 両通行許可業務等に関する法令、事務フロー等を熟知しており、これまでのステムズ
システム開発の経過及び今後の工程計画を踏まえた業務支援を受けること
30.4.13千葉県我孫子市つく ができ、本業務の契約と同時に開始する「特殊車両通行許可等業務支援シし野7-23-6
ステム開発業務」の工程管理、品質管理の円滑な実施に不可欠であることから、同社を特定者としたうえで、他に本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で公募を行った。その結果、他に応募者がいなかったことから、同法人と随意契約するものである。
（契約事務取扱規程第22条第3項イに該当）

14,644,800円

14,591,084円 99.6%――――

理事長代理 石塚 孝
特殊車両通行許可等業務支援
神奈川県横浜市西区高島1システム開発業務
1-2

本業務は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下、「機構という」）が特殊車両通行許可、車両制限令違反車両取締及び、料金所軸重計を活用した指導、取締業務の電子化による効率化のためシステム開発にあたり、すでに実施した要件定義及び基本設計に基づき、機構特車システ
株式会社建設技術 ム、違反情報集計システム（追加開発分）、指導取締支援ツールの詳細設計研究所及びシステム構築を実施するものである。
30.4.20
239,479,200円
東京都中央区日本
本業務を遂行するにあたっては、高度な企画、経験、独創性などを必要と
橋浜町3-21-1
することから、企画力、経験、独創性等に関する企画提案を求める企画競争
方式により請負業者の選定を行った。
（株）建設技術研究所は、企画提案書において総合的に最も優れた提案を行った業者であり、同社と随意契約を行うものである。
（契約事務取扱規程第22条第1号に該当）

239,220,000円 99.9%

――――

備考

公益法人の場合
工事/業務、物品購入等又は債券 契約職等の氏名及びその所発行に係る契約の名称及び数量等 属する組織等の所在地

契約 契約相手方の氏名
締結日 及び住所

理事長代理 石塚 孝
神奈川県横浜市西区高島11-2

有限責任監査法人
トーマツ
30.8.10 東京都港区港南215-3 品川インターシティ

平成30年度における会計監査
業務

随意契約によることとした理由

予定価格
（税込み）

独立行政法人の会計監査人は独立行政法人通則法第40条において、主務大臣が選任することとされており、有限責任監査法人トーマツは、国土交非公表
通大臣から「会計監査人の選任について（通知）（平成30年7月31日付け国（他の契約の予定道高管第102号）」により、平成30事業年度における当機構の会計監査人とし 価格を類推される恐れがあるため）て選任されたため、契約の相手方とするものである。
（契約事務取扱規程第22条第1号に該当）

契約金額
（税込み）

16,200,000円

落札率

再就職の役員の数―――――

公益 国所管、法人
都道府 応札・応の区分 県所管 募者数（※）の区分

理事長代理 石塚 孝
高速道路における道路占用シス
神奈川県横浜市西区高島1テム検討業務
1-2

本業務は、高速道路における道路占用業務の現状把握及び課題整理を行い、将来想定される業務効率化の形態を検討するとともに、道路占用許可業務を支援するシステムの調達仕様書を作成するものである。
株式会社パスコ
本業務を遂行するにあたっては、高度な企画、経験、独創性などを必要と30.9.21 東京都目黒区東山 することから、企画力、経験、独創性等に関する企画提案を求める企画競争
1-1-2
方式により請負業者の選定を行った。
（株）パスコは、企画提案書において総合的に最も優れた提案を行った業者であり、同社と随意契約を行うものである。
（契約事務取扱規程第22条第1号に該当）

6,134,400円

5,983,200円 97.5%――――

理事長代理 石塚 孝
神奈川県横浜市西区高島11-2

本業務は、勤怠管理の電子化を図ることにより業務の効率化を図るとともに、労働時間をリアルタイムに把握することで、より適正な勤怠管理を行うことを目指し、システムを導入し、運用するものである。
アマノ株式会社
本業務を遂行するにあたっては、高度な企画、経験、独創性などを必要と31.1.8 横浜市港北区大豆 することから、企画力、経験、独創性等に関する企画提案を求める企画競争
戸町275番地方式により請負業者の選定を行った。
アマノ（株）は、企画提案書において総合的に最も優れた提案を行った業者であり、同社と随意契約を行うものである。
（契約事務取扱規程第22条第1号に該当）

2,719,440円

2,507,760円 92.2%――――

6,004,800円

5,995,303円 99.8%――――

勤怠管理システム導入及び保守運用業務

本業務は、機構ホームページについて、リニューアルの実施に先立ち、情報分類の見直し及びサイト構造の設計を行うとともに、リニューアルプロジェクトの実施に向けた調達仕様書等の作成及び業者選定を専門的な観点から独立行政法人日本高速道路保アライド・ブレインズ 支援するものである。
理事長代理 石塚 孝
有・債務返済機構ホームページ
株式会社
本業務を遂行するにあたっては、高度な企画、経験、独創性などを必要と神奈川県横浜市西区高島1- 31.1.8のリニューアルに向けた事前準
東京都千代田区一 することから、企画力、経験、独創性等に関する企画提案を求める企画競争
1-2
備支援業務
ツ橋2-6-8
方式により請負業者の選定を行った。
アライド・ブレインズ（株）は、企画提案書において総合的に最も優れた提案を行った業者であり、同社と随意契約を行うものである。
（契約事務取扱規程第22条第1号に該当）（※）公益法人の区分において、「公財」は公益財団法人、「公社」は公益社団法人、「特財」は特例財団法人、「特社」は特例社団法人をいう。

備考