別紙３第３号議案

令和元年５月２８日提出

2019 年 度 事 業 計 画 書

一般社団法人 日本陸用内燃機関協会

2019年度（平成31年度）事業計画
Ⅰ．一般概況
昨 年の陸 用エンジンの国 内と海 外を合わせた生 産 実 績 の推 移 から、当 業 界の業 況を総括すると、2018 年の歴年でガソリン、ディーゼルおよびガスエンジンを合せた総台数推計（1-11 月生産実績から 1-12 月を推定）は 1,437 万台と見込まれる。この台数は前年
2017 年実績（1,434 万台）と対比して微増（3.7 万台増産）となり、過去 5 年間の最高値を更新する。内訳は、ガソリンエンジンが前年対比-2.3％（-28 万台）減少するものの、ディーゼルエンジンが 17.4％（32 万台）の大幅 増加となり、全体としてはほぼ前年並みとなる。なお、ガスエンジンは前年比 100.7%の 9.97 万台を予想している。
2018 年の傾 向として、ディーゼルエンジンの生 産の著しい伸張が目 立 った。増産されたディーゼルエンジンのほとんどは北米、欧州、アジア向けに輸出されており、ここ数年続いた世界的な好景気が 2018 年も継続したことがこの結果に結びついたと考えている。
続いて、2019 年 度 の経 済 見通 は、長 期 債務 の償 還や米中 貿 易 摩 擦の影 響により中国 経 済 の減 速 が予 想 されている。その結 果 、日 本 を含 むアジア各 国 および欧 州 の貿 易
量 は減 少 すると見 込 まれる。一 方 我 国 の国 内 経 済 も、東 京 オリンピックのインフラ投 資 が一段落し、10 月に予定される消費 税率の改正などの影響により、2019 年度下期以降は減 速に転ずるものと予想 される。この結 果 、2019 年 度の国内 メーカーのエンジン生産 量
は昨年度を下回ると予想している。

Ⅱ．2019 年度（平成 31 年度）の活動方針
2018 年度（平成 30 年 度）は、公益目的事業を 4 本柱の活動として推進してきた。即ち(1)環 境 保 全 への対 応 、(2)技 術 情 報 の発 信 、(3)統 計 資 料 の公 表 、(4)会 員 サービスの向上。2019 年 度 は、このうちの(2) 技 術情 報 の発信と(3) 統計 資料 の公表を統合して(2) 技 術 情 報 の発 信 とし、新 たに作 業 機 の特 性 を向 上 する上 でのエンジンの役 割 を議論する場を新設する。これにより、2019 年度は、以下の 4 本柱を公益目的事業の柱として推進する。基本となる 4 つの柱の活動は、 (1)環境対応と国際協調、(2)情報の発信、(3) 操作性・安全性の向上、(4)会員サービスの向上 とする。

１．

環境対応と国際協調(1) IICEMA 国際内燃機関工業会への対応
IICEMA への対応としては、従来通り Web 会議 を中心に対応する。課題 はそれぞれの地域 団体とコミュニケーションできるパイプ役の人材 育 成であるが、これまでの個-1-

人 的 な繋 がりを継 続 しながら、各 技 術 委 員 会 の委 員 の方 にも参 加いただき、各 団 体
間のつながりの強化を図っていく。具体的な方策 としては、IICEMA などの全体会合
時に個別の情報の交換を図るなど、コミュニケーション機会を増やすよう努める。
次回 IICEMA 年次大会は 11 月に中国 /北京で開催される予定であり、各技術委
員会と共同して積極的 に参加、発言を目指す。同時に中国次期規 制や各国の規制情報の収集と国際基準調和を推進するための情報発信も行っていく。
そのほか、中 内 工 （中 国 内 燃 機 関 工 業 協 会 ）との情 報 交 換 を密 にして、日 本 /中国 国 内 エンジン生 産 データの交 換 など、より意 見 交 換 しやすい関 係 の構 築 を目 指す。

(2) 我が国の排ガス規 制等への対応①

国内の排ガス規制に関する対応2019 年 度 は環 境 省 次 期 環 境 規 制 に対 する自 動 車 排 出 ガス専 門 委 員 会 の答申（第 14 次答申）が予定されている。国内の特殊自動車および特定特殊自動車に対 しても、ガソリン・LPG 排 出 ガスの規 制 値 の見 直 し、試 験 モードに過 渡 サイクルの導入、およびディーゼル排出ガスの PM 規制強化と PN 規制の導入などが検討 されると予 想 される。陸 内 協 は会 員 各 社 と密 接 に連 携 して、情 報 の収 集 、規 制
対 応 技 術 の実 現 性 、コスト、あるいは国 際 協 調 の観 点 からの検 討 など、会 員 共 通となる課題のとりまとめや対官的な意見の集約等を推進する。また、5 団体協議や
環境 省、排 出ガス専 門 委員 会等での協 議検 討 事項についても、情報をタイムリーに収集して委員会等で検討して行く。

②

陸内協自主規制への取り組み
ガソリンのクラス１（140cc 未満のガソリンエンジン）の自主規制基準値（HC+NOx）の見 直 しおよび規 定 の改 正 に対 し、規 定 集 を発 行 するとともに、施 行 までの準 備（エンジンファミリーの登録ほか）を完了し、2020 年 1 月 1 日より新規定を施行する。
同 時 に、ホームページの会 員 用 ページに「陸 内 協 の自 主 規 制 情 報 」を追 加 して、
自 主 規 制 情 報 の周 知 を図 ると共 に、自 主 規 制 適 合 マークの認 知 度 を向 上 させるためにパンフレットの文 面 ・構 成 の見 直 し ならびに、英 語 化 、中 国 語 化 を推 進 する。
一 方で、海 外 メーカ製エンジンの適 合 を推 進するための働きかけについての議論を進める。この中で、海外ですべてのエンジンを生産し、製品を国内で販売するメーカーの取り扱いについて、協議を進める。また、自主規制エンジンの普及状況を把握するための国内 流通量調査（自主規制 適合マークの貼付状況の調査）も、引き続き日本 DIY 協会の協力を得て定点観測 を継続する。

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③ 群小発生源対応
GHP については、2019 年度も引き続き NOx 総排出量調査結果と低 NOx 機器
リストをまとめ、ホームページで公 開 するとともに、環 境 省 や東 京 都 ほか関 係 自 治
体を訪問し、環境対策施策への協力を行う。

(3) 国連自動車基準調和世界フォーラム／排気ガス専門委員会（WP29/GRPE）
日本の環境規制の技術指針である国連 ｇｔｒ11 が国連 WP29/GRPE で 2019 年度審議される可能性があるため、審議動向をウォッチしながらフォローする。

(4) IICEMA 以外の海外案件への対応①

SETC(小型エンジン技術国際会議 )への対応
二 輪 車、農 業機 械 、発 電 機、船 外 機等で用いられる小 型エンジンを対 象としたSETC(Small Engine Technology Conference)が 2019 年 11 月 19～21 日に自動車 技 術 会 の主 催 で広 島 での開 催 が予 定 されている。 陸 内 協 は自 技 会 からの要請があれば、会員会社 の協力を得て、GC（General Committee）委員会に委員等を派遣し、組織運営や論文査読に協力を行う予定である。

②

中国次期規制（ガソリン 3 次規制、ディーゼル 4 次規制）の対応
2019 年に公開、2020 年に施行が予 定されている、中国次期規制については、
PN 規制や IN-USE モニタリングが含まれており、特別な対応が必要となる可能性があるため、その動向をウォッチしていく。

③

EMA/ワークショップ 2019 への参加
毎年開催される EMA/ワークショップに陸内協より参加し、EPA および CARB、あるいはアメリカ大 陸 における規 制 動 向などの情 報収 集を行う。同 時 に個 別のコミュニケーションを通じてより親密な情報交換のパイプラインの構築を目指す。

２．情報の発信(1) 技術開発力と環境対応力の情報発信
2019 年度は技術フォーラムを再び運営委員会 主管にて開催する。最新の内燃機
関技 術や将 来のエネルギー動向などを見据えながら、テーマを選定する。フォーラムの開催日時は例年通り 10 月を予定している。

(2) 各種技術規格、基準、資料の制定、改定等への取り組み
2019 年度も ISO や JIS 規格、LES 規格等の制定 /改定、あるいは技術資料の作-3-

成などの技術標準化に取り組む。
① JIS 関係2019 年度 新規の取り組みとして、JIS B 8032（ピストンリング）の定期見直しによる改正を予定している。
② LES 規格LES 3007 「陸 用 水 冷 ディーゼルエンジンのインスタレーションチェックリスト」の改正を予定している。
（中・大形ディーゼルエンジン技術委員会）③ LEMA 刊行物「ガスエンジン解説書（2013 年 10 月発行）」の改定作業の継続推進。
（ガスエンジン技術委員会）(3) 環境問題に関する技術情報の発信① 排出ガス規制情報・動向の発信
海 外 および国 内 の排 気 ガス規 制 動 向 について速 やかに情 報 を発 信 するとともに、ホームページを使って情報の集約と分類を図る。

(4) 生産統計情報の発 信2019 年度も従来に引き続き、陸用内燃機関の国内生産、輸出、海外生産 および携帯発電機の生産実績を分類・集計し、公表を行う。
また、毎年 3 月には当年度の年間生産見込み、次年度の見通しを集計し、7 月に
前 年 度 の確 定 値 の発 表 、9 月 に生 産 見 通 しの見 直 しについても例 年 通 り実 施 を予定している。

3．操作性・安全性の向上(1) 製品安全性の啓蒙
携 帯発 電 機の事 故 情報 の把 握と分析 、必 要 に応じてその対応 の協議 を行う。携 帯
発電機の安全啓発リーフレットの配布は継続する。

(2) 製品安全性の向上
内 燃機 関を搭 載する作 業 機の安 全性 の向 上を狙いとして、内 燃 機 関の特 性の改善、使用基準、防護手段などの検討に着手する。

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あわせて、エンジン動 力 と電 動 が混 在 する小 形 手 持 ち機 器 に関 して、機 器 としての安 全 性 、信 頼 性 、環 境 特 性 等 について議 論 する研 究 会 等 の設 置 の可 能 性 について検討する（ガソリンエンジン技術委員会）。

(3) 製品安全性の評価 基準
JIS B8009-13（ISO 8528-13 の MOD）で要求される訴求事項の適合対 応を JET（電気安 全環 境研 究所）と協働して条項毎に内 容を確認し、必要に応じトライアル試
験を行う。

４．会員サービスの充実(1) 会員企業従業員の功労表彰の実施
協会 会 員企 業従 業 員の顕彰 制 度として 2019 年度も継続して実 施する。表彰 対
象 は例 年 同 様 に、会 員 企 業 が推 薦 する企 業 発 展 に貢 献 された従 業 員 への功 労 表
彰と、陸内協会長が推薦する協会の委員会活動等に貢献した人への功労表彰の 2種類とする。

(2) 講演会の開催と各委員会活動
2019 年度の講演会は例年通り、協会会員および一般向けにテーマを選定して開催 する。テーマは経 済 や社 会 情 勢 などに関 わる旬 な話 題 を選 び、出 来 るだけ多 くの方々に参加していただけるよう企画する。
また、各 委 員 会 の活 動 として従 来 より実 施 してきた、会 員 各 社 の工 場 見 学 会 や情報交換 会などは引き続 き実施 して、会員が相 互 に切磋 琢磨する機会として定着化させていく。

(3) 若手技術者のための講習会の開催
会 員 会 社 の若 い技 術 者 を対 象 に、「内 燃 機 関 の設 計 技 術 や部 品 の機 能 設 計 技術 」などをテーマとする講 習 会 を昨 年 に続 き開 催 する。これにより、若 い技 術 者 の内燃機関に関する知見の拡大や相互の交流の一助となることを期待する。

(4) 協会ホームページの充実
昨年は、ホームページ上 で、目的の情報ページへの移動を容易にし、情 報ページ
内で情報が更新された場合に、トップページから検知できるなどの機能 改善を行った。
また、「陸内協が主催・協賛するイベント」ページおよび、WG の活動に際し、メンバー-5-

が社外から情報共有することができる「特定の WG 専用のページ」を新設した。
本 年 度はホームページの機 能・デザインの向 上 に引き続き取 り組むとともに、拡 張
性 の確 保 と、保 守 メンテナンスの容 易 化 を目 的 として、ホームページプログラムの更新を行う。
また、関 連 団 体 、学 会 、公 的 研 究 機 関 などが主 催 するイベント情 報 やこれらの協賛団体の主催する行事 への優先参加など、会 員メリットの拡大に引き続き取り組む。

(5) 技術情報の充実
関 連 団 体 、学 会 、公 的 研 究 機 関 などとの連 携 を密 にし、共 通 する情 報 の入 手 やお互いの開催する行事 などの情報を広く会員に向けて発信する。特に、海外情勢について情報を IICEMA メンバーなどを利用して入手し、迅速な発信に努める。

(6) 広報誌 LEMA
編集方針はこれまで通り維持する。より親しみやすく読者数や幅を広げられる紙面
作 りとして、読 者 からの投 稿 、関 連 団 体 等 を通 じてこれまでとは異 なる分 野 の記 事 を広く募集する。そのために、広報委員会や会員各社からの支援をお願いしたい。
また、陸内協のパンフレット「陸内協の概要」の改訂作業を継続する。

Ⅲ．各委員会の事業計画
事 業 方 針に沿った委 員 会 毎の活 動 計 画を以 下 に示 す。2019年 度 も、下 記の内 容で各委員会・部会活動を推進し、当業界の発展に努める。

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1．運営委員会(1) 本協会の組織、運営に関する基本方針の立案および推進(2) 事業計画、事業予算の立案および推進(3) 排出ガス規制等の国際基準調和の推進と国内排出ガス規制への対応① IICEMA 国際内燃機関工業会への対応活 動支援と年次大会への参加② 中国次期規制（第 4 段階）情報の収集と交流活動の支援③ 国連 WP29/GRPE における環境基準値（R96）及び GTR11 改定に対する情報取集と国交省対応の支援④ 環境省の進める国内 の排出ガス規 制ヒアリングへの対応と中環審排 出ガス専門委
員会等での情報収集活動の支援⑤ 協会の排出ガス自主 規制制度の適正なる管理と運営
排 出 ガス自 主 規 制 値 管 理 委 員 会 を中 心 に、自 主 規 制 制 度 の適 正 なる運 営 と管理およびその成果の公表 を引き続き行う。
(4) 操作性・安全性の向上① 内燃機 関を搭載する作業機の安 全性に対する、内燃機 関の特性の改善、使用基準、防護手段などの検討活動の支援(5) 協会活動の PR① 陸内協排ガス自主規制規定の解説を、ホームページなどを通じて公開する(6) 官公庁、自治体、関連団体との交流促進① 中国内燃機関工業 会との交流の促進と中国国内生産情報収集活 動の支援
(7) その他協会の運営に関する諸活動① 従業員功労表彰事 業の実施
会員企業推薦の功労表彰者と会長推薦の功労表彰者の選定と表彰を実施する。
(8) 会員サービスの更なる向上① 関 連 団 体、学 会、公 的 研究 機 関などとの連 携を密 にし、共 通する情 報の配 信と相互の団体主催行事 に対する会員 参加の便宜を図る。
② 協会会員及び若い技術者を対象に、技術研修と交流の機会を提 供する。
(9) 競争法コンプライアンスに関する適正なる運用と管理に努める。

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2．広報委員会(1) 環境に関する取り組み① 2020年1月1日施行 予定のガソリンエンジン国内 3次自主規制改正（クラス1、排気量
140cc未満）について、陸内 協ホームページ及 びパンフレット等による周 知と広 報の活動に取り組む。
② 欧州や中国での新たな規制実施の動きについて、技術委員会と連 携し、最新情 報の入手や会員への展開 を行う。

(2) 情報発信に関する取り組み① 陸内協の活動を通じて入手した小形汎用エンジンに関する様々な技術をはじ めとして、機 械 、自 動 車 など内 燃 機 関 に関 わる業 界 や技 術 の動 向 などを収 集 し、陸 内 協
ホームページ及び機関 誌 LEMAなどで紹介していく。
② 陸用 内 燃機 関の統 計資 料は、陸内 協ホームページなどによる対 外 発信 に引き続き取り組む。

(3) 会員サービス強化に関する取組み① 広報委員会主催の講演会は、協会会員及び一般向けに経済や社会情勢などに関わる旬 な話 題 をテーマに選 定 して、出 来 るだけ多 くの方 々に参 加 していただけるよう企画する。
② 陸 内 協 ホームページは、IICEMAの活 動 状 況 ，国 内 及 び海 外 の排 ガス規 制 情 報 ，官庁あるいは関連団体等から文書情報のタイムリーな掲載を継続する。
また、関 連 団 体 、学 会 、公 的 研 究 機 関 などが主 催 するイベント情 報 やこれらの協賛 団 体 の主 催 する行 事 への優 先 参 加 を周 知 するなど、会 員 メリットの拡 大 に繋 がる
取り組みを継続する。
④ ホームページの機能 ・デザインの向 上 に引き続 き取り組むとともに、拡 張 性の確 保と、
保守メンテナンスの容易 化を目的として、ホームページプログラムの更新を行う。
⑤ 機 関 誌 LEMAについては，編 集 方 針 である「より親 しみやすく読 者 数 や幅 を広 げられる紙 面 作 り」を維 持 するが、読 者 からの投 稿 、関 連 団 体 等 を通 じてこれまでとは異なる分野の記事を広く募集していく。
⑥ パンフレット「陸 内 協 の概 要 」の改 訂 作 業 を継 続 することとし、沿 革 や事 業 内 容 を分かり易くすること、グローバル化に対 応した中 国 語表 記の追加 等を織り込む内 容を検
討する。

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3．業務委員会(1) 生産（国内・海外）・輸出実績月例調査、集計
・ 月例統計、4 半期統計、半期統計、年間統計(2) 2019 年度（平成 31 年度）国内・海外生産及 び輸出見通しの作成
・ 年度初めの当初見通し（3 月）・ 年央の中間見通し（9 月）(3) 販売経路別及び需要部門別出荷実績の年次調査
・ 平成 30 年度分の集約（6 月）
平成 27 年度よりエンジン単体輸入分を調査対象に追加した調査を継続実施(4) 海外生産エンジンの仕向地別調査、集計
・ 出荷実績と同時調査として年 1 回の調査を実施（6 月）
仕向地区分の日本をアジアから分離し、継続実施(5) その他
・ 統計データのトレンドグラフ化等によりホームページや公表資料の更なる充実
・ 中 国 をはじめとする世 界 のエンジン生 産 台 数 に関 するデータ入 手 及 び情 報 共 有 実
施・ 国内外における技術情報入手及び展開の更なる強化-9-

4．部品委員会(1) 関連業種及び異業種との交流のための工場見学の実施について
・ 部 品 メーカーにとって関わりのある「エンジンメーカー」を中 心とした関 連 業 種 及 び幅
広い知識・情報を得るため異業種との交流を工 場見学を通じて積極的に実施する。

(2) 国内、海外のエンジン生産の動向について
・ 国内、海外のエンジン生産 比率の動静を注 視 しつつ、汎用エンジン（種類 別、サイクル別 ）需 要 動 向 調 査 を継 続 して行 い、より精 度 の高 い情 報 を会 員 各 社 に提 供 していく。
・合 わせて、汎 用 エンジンの将 来 の動 向 を見 るためにも、電 動 化 台 数 の把 握 も重 要 であり、その調査方法を検討していく。

(3) 部品メーカー各社のグローバルな活動の情報交換について
・ 会 員 各 社 の活 動 状 況 を相 互 に意 見 交 換 し、会 員 各 社 により多 くの情 報 を提 供 出 来る様に活動をしていく。

(4) 陸内協の各委員会 と交流活動について
・ 陸内協 内の各委員 会 との交流を図り、より見聞 を広め活性化（汎用エンジン産業競争力 ）の一 翼 を担 う様 、技 術 講 演 また合 同 研 修 （工 場 見 学 等 ）などの機 会 の場 を作 るこ
とも検討をして行く。

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5．中・大形ディーゼルエンジン技術委員会(1) 環境対応と国際協調
定置式ディーゼルエンジンにおいて IICEMA 国際会議および国内排ガス規制の動向
調査、意見交換を実施する。

(2) 情報の発信① 協会規格の改定等への取り組み
・「LES3001 陸用水冷ディーゼルエンジン（交流発電機用）」および「LES3005 定速回転用ディーゼルエンジン性能試験方法」の改訂後の発行
・今年度より新たに「LES3007 陸用水冷ディーゼルエンジンのインスタレーションチェ
ックリスト」の改定作業実施(3) 安全性の向上① A 重油セタン価の動向
ディーゼル機関では、A 重油を使用した非常用設備が多く設置されていますが、冷態 起 動 性 には燃 料 性 状 （セタン価 ）が影 響 することから、今 後 性 状 の変 化 がないかを情報交換していく。
② メンテナンスの動向
安 全 に使 用 していただくためには、メンテナンスは欠 かせません。そこで各 社 納 入
後のメンテナンス状況に関して情報交換していく。

(4) 会員サービスの向上
工場見学会の実施
委員会の活 性化を図るため、各委員の工 場による委員会を開催する他、会員会社との技術情 報の交 換を実施していくことで、会員が求めている情報の発信と相互 発展を図る。

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6．小形ディーゼルエンジン技術委員会(1) 環境保全への対応① 我が国の排ガス規制への対応
1) 特殊自動車及び特 定特殊自動車に対する中環審第 14 次答申に向けた排ガス低減対策への対応
・ 次期（第 14 次）答申に向けた自排 専（自 動車 排出ガス専門 委員 会）の審議事項である特 殊 自 動 車 の排 ガス低 減 対 策 について、自 排 専 での検 討 状 況を逐 次把握すると共に、必要に応じ車両 4 団体との調整活動を行う。
・ 環境省での排ガス規制 強化についての検証に際し、係る要請への対応
・ オフロード法の改正に向けた官からのヒアリング等に対する対応
2) gtr11 改正への対応
・GRPE インフォーマル会議での gtr11 の改正に対し、別添 43 に関連のある改正項目について、国交省へ積極的に情報発信を行う。
② IICEMA（国際内燃機関工業 会への対応）
1) 海 外 業 界 団 体 （Euromot、EMA、中 内 工 、IDEMA 等 ）と最 新 排 出 ガス規 制 の動
向 、燃 料 規 制 の動 向 、燃 費 規 制 の動 向 、未 規 制 物 質 の規 制 動 向 等 に関 する情 報
交換と国際調和の推進
2) 定 例 会 議 への参 画 とそれに向 けた建 機 ・農 機 ・産 業 用 (CAI)ワークグループの国際電話会議への参画と情報共有③ 海外排ガス規制への対応
1) EMA ワークショップ等 へ参加し、各国の排出ガス規制情報の収集を行う。
2) 中国 NRMM 次期規制の情報収集の推進。必要に応じ海外業界団体との連携④ 排出ガス自主規制への取り組み
排 出 ガス自 主 規 制 の実 績 に基 づく環 境 寄 与 度 の分 析 と関 係 行 政 機 関 等 への PR
活動等のフォローアップ(2) 技術情報の発信① 技術開発力と環境 対応力の情報発信
1) 技 術 フォーラムへの小 形 ディーゼルエンジン関 連 の最 新 技 術 に関 するテーマの選定と講演に向けた支援
2) 外部開催委員会として最先端技術の研究機 関、メーカー訪問を実施。
② 環境問題に関する技術情報の発信
海外、国内の排出ガス規制動向の速やかな情報発 信とホームページへの掲載- 12 -

7．ガソリンエンジン技術委員会(1) 環境保全への対応① IICEMA 国際内燃機関工業会への対応
2019 年度(平成 31 年度)は、11 月に第 7 回北京大会が開催される予定である。
ガソリンエンジンに関 しては「Lawn, Garden & Utility」カテゴリにおいて、定 期 的 な
WEB 会 議 への参 加 を継 続し、国 際 レベルの情 報 交 換 を更 に深め、当 該 ＷＧのメンバーとして北京大会に参加する。
② 我が国の排出ガス自主規制等への取り組み
1) ガソリンエンジン第 3 次自主規制は、2014 年 1 月 1 日から携帯機器用エンジン
でスタートし、2016 年から全クラスが 3 次適用となった。引き続き、排出 ガス量の実 績値 の把 握、取りまとめを行い、ホームページで公表するなど、自主 規 制 制 度の適 正 なる運 用 に努 める。合 わせて、自 主 規 制 制 度 の周 知 徹 底 、啓 蒙 活 動 (自主規制啓発ポスターおよび啓発リーフレットの配布等 )も引き続き実施していく。
2) 3 次 自 主 規 制 制 に設 定 されている特 別 規 定 （非 携 帯 用 エンジン クラスⅠの内80cc～140cc に対する当初基準値）について、平成 30 年度に改正した規定書及び試験法の規定に基 づいて 2020 年からの基準値変更への対応を行う。
3) 会 員 外エンジン（自 主 規 制 外エンジン）搭 載 機 器の国 内 流 通 量 調査 も兼ねて、
自主 規 制適 合マーク貼 り付け状 況 調査を、日 本 DIY 協 会の協力を得て、定 点
観測として本年度も実施 する。
(2) 技術情報の発信① 海外情報の把握
特に会員の関心の高い中国等の市場については CICEIA 等より資料の入手を図り、会 員 への情 報 提 供 を行 う。また、新 規 制 に関 するワークショップ等 に対 する意 見の集約や積極的な参加を検討する。
② JASO2 サイクルエンジン油規格の改正
ガソリン携帯エンジン部会が自技会二輪部会 2 サイクルエンジン油分科会の委員として参加し、改正 JASO 規格の運用面の課題対応に参画する。
③ 陸内協技術フォーラム参加
技 術 フォーラムへの参 加 と発 表 を行 い会 員 各 社 の技 術 開 発 力 、環 境 対 応 力 の高さを情報発信 する。
(3) 製品安全性の向上
エンジン動力と電動が混在する小形手持ち機器に関して、機器としての安全性、信頼性、環境特性等について議論する研究会等 の設置の可能性について検討する。
(4) 会員サービスの強化- 13 -

ガソリン技術委員会において技術ディスカッションを実施していく。
会 員 各 社 から発 表 された新 製 品 情 報 や技 術 情 報を基 に、技 術 交 流 やディスカッシ
ョンを積極的に行い、汎用ガソリンエンジン会員各社の技術競争力強化を図 る。
また、ガソリン委 員 会 活 動として、会 員 各 社の工 場 見 学 会、情 報 交換 会 などを実 施して、会員相互の共存共栄、発展を図 る。

8．ガスエンジン技術委員会(1) グローバル化対応① LES 規格への ISO 規格の反映(2) 環境対応の推進① 都道府 県の各 排ガス規制に関し 2014 年度 において「全国 都道 府 県排ガス規制調査」の改定版を作成したが、継続的に規制の見直しの調査② CO2 削減施策の調査③ 未規制排気物質の実態調査および規制動向調査(3) LES 規格・技術資料の体系化の推進① ガスエンジン解説書 の改定
若手技術者をターゲットに、さらに専門技術者にも有用なものとなるよう 2013 年度に制 定 ・発 行 した「ガスエンジン解 説 書 」につき、さまざまな方 面 で有 効 活 用 されている。今般本書の更なる充実が各所より要望されていた。これより 2018 年度より改正作業を開始、2019 年度に継続作業を行い年度内に発刊を計画している。
② 技術資料・LES 規格委員会において期中提案を行い、新規・既存規格改定の取り組みを計画する。
(4) その他① 会員相互の情報交換② 勉強会・見学会の実施③ 他- 14 -

9．携帯発電機研究会(1) 携帯発電機の規格 、規制に関する調査と規格改訂などにかかわる活動① （携帯）発電機の JIS 制定後の動向確認とトライアル試験の計画策定
・ 昨年 12 月 20 日に JIS B8009-13 が公示された。
・ 2019 年度 中には、電 安法技術 基準の整合規 格への採用が見 込まれるが、性能規定としていつ発効するかなどの今後の動向を注視する。
・ 将来の JIS 義務付けに先立ち、業界での JIS 解釈の統一・共有を目的とし、技術部 会 と電 気 安 全 環 境 研 究 所 との協 業 にて、携 帯 発 電 機 実 機 におけるトライアル
として電安法適合プレ検証作業を実施 する。
② LES M5104:2010「携帯発電機省令 2 項についてのデビエーション・運用・解説」の改定作業
・ JIS B8009-13 の電安法技術基準の解釈別 表第十二への採用に合わせた LES
M5104 のタイムリーな改正・発行を行う。
③ 経 済 産 業 省 における「電 気 用 品 の技 術 上 の基 準 を定 める省 令 の解 釈 」一 部 改 正を注視し対応を行う。
④ 携帯発電機における各国規制の情報収集と対応
・国内および海外法規・規格のウォッチ、および情報共有化と普及活動
・ISO8528 シリーズ改訂動向への対応⑤ 携 帯 発 電 機 を使 用 する場 合 の環 境 と使 用 条 件 における、規 制 ・規 格 等 関 連 事 項についての意見交換(2) 製品安全性の啓蒙 活動① スピーディーな事故情報の把握と対応（発生事故報告と情報の共有化）② 販売店及び使用者／消費者への安全啓発活動
・ 現状に即した「安全啓 発リーフレット」の改定の実施
・ 防災意識の向上による携帯発電機ニーズの高まりを踏まえ注意喚起 ・PR 活動を強 化 。具 体 的 には、「安 全 啓 発 リーフレット」を活 用 した各 種 団 体 、官 公 庁 、および消防関連への PR 強化施策を推進する。
・ 陸 内 協 および会 員 各 社 の「ホームページ」での安 全 啓 発 活 動 、ならびに「取 扱 説明書」、「カタログ」表記事項、「安全注意ラベル」などの相互確認と協議の継続(3) グローバル化に関する活動① 携帯発電機の国内、および海外での生産・出荷実績等の共有化② 国 内 市 場に影 響を与えている中国 メーカー製 携 帯 発 電 機の現 状 把 握と対 応 の継- 15 -

続・ 輸 入 業 者 含 め、研 究 会 への勧 誘 を行 い、電 安 法 対 応 など安 全 意 識 の向 上 と排ガス自主規制や規約の普及を継続する。

(4) その他① 関係する関連団体・官庁との積極交流、および情報交換
・ 行政、各省庁を含め各種要請への対応
・ 経済産業省要請の携帯発電機（3kVA 以下）の災害発生時、緊急調達調査への協力② 会員各社の見学会（工場など）による情報交換- 16 -

10．小形ガスエンジンヒートポンプ研究会(1) 環境問題への対応① 群小発生源対応
1) 情報公開
NOx 排出量まとめを 6 月、低 NOx 機器リストの更新を 6 月と 12 月に実施する。
2) 環境省を訪問し、情報交換を実施する。「低 NOx 型小規模燃焼機 器の推奨ガイ
ドライン」に対する改正情報の有無、NOx 規制の動向について確認する。
② 自治体対応
1) 排気エミッションに関する問合せに対応する。
2) 自治体の定める制度や規制に対する課題・要望を取り纏める。
3) 陸内協活動状況報告および NOx 排出規制に関する情報交換のため、東京都および横浜市を訪問する。
(2) 技術規格の調査および規格化への取り組み① NOx 測定法の検討
ハイブリッド空調の NOx 試験方法について、一般社団法人 日本冷凍空 調工業会と連携して規格化に向けての検討を行う。
② 国外の規格等の調査、排ガス規制に関する動向調査
海外の燃料ガスや排ガス規制に関する規格について、情報収集を実施する。
(3) 安全性の向上① 機器の使用方法に対する安全性の検討
ガスエンジンヒートポンプ使 用 に対 する安 全 性 への取り組 みについて情 報を共 有 する。
(4) その他① 業界の情報交換② 協会活動の PR

以上- 17 -