書評て説明されている。
第五章では新時代のイスラーム連帯として、国際機関の OIC の活動を具体的にその組織構造や活動状況、またその限界、ソ連のアフガン侵攻や、イラン・イラク戦争、湾岸戦争などでは機能不全となるなど、国連とも似通った問題点の指摘である。この章では OIC の旧憲章と新憲章を比較、またその加盟国や組織図を示した後に、この OIC を通じての汎イスラーム主義とは何かを論じた後、国際機構論的に OIC がどう位置付けられを明らかにしている。
第六章では OIC がイスラム・テロリズムなどを阻止する機能を果たせるかどうかを具体的な会議やそこでも議論を詳細に考察している。OIC の下部組織が志向する教育・経済・思想部門での平和構築の試みについて、また OIC がコンセンサス形成の場たり得るかを、大賀氏の政治規範研究を引用（174 頁）し論じている。EU と ASEAN におけるテロリズムの定義づけの違い、つまり前者では「暴力的な宗教原理主義」とする一方、後者ではテロリズムを宗教やエスニシティと結び付ける思考様式を拒絶しているという大賀氏の研究を踏まえ、著者は OIC とはまさにこの後者と同じ立場での政治規範があり、これが国際規範形成過程において重要であると主張する。これに至るまでには、人工国家であるためにヨルダンには多くの課題があることを認識しつつ、キリスト教だけでなくイスラームにおける人権規範の内面化へのプロセスが見られるとする。
終章ではヨルダン王国と国際機構 OIC のイスラーム性の問いに対して、イスラーム諸国首脳会議決議で、宗教的文明が発見され、OIC 下部組織において宗派間和合を唱える宗教的規範とコンセンサスが形成されているとする。そしてイスラーム世界観として、ウンマ的平和共生・共存的理念が共有されているとの主張である。イスラームとテロの結び付きや、イスラモフォビアを排し、国際規範をイスラームの立場から形成、イスラーム的平和のパラダイムは可能であると結論付けている。
ヨルダンや中東及びイスラーム研究全般的に、また国際政治や国際規範、ガバナンス研究を読み込んだ上で、著者によるヨルダンでの地道な調査とインタビューなどを行い、その国際機関である「イスラーム国際機構（OIC）」について論じたバランスの取れた良書である。イスラームや中東及びアラブの専門家だけでなく、評者の様に欧米の国際政治やガバナンス、国際規範を研究する者にも是非とも読んでいただきたい研究である。
（松本佐保

日本大学国際関係学部教授）

山尾大『紛争のインパクトをはかる――世論調査と計量テキスト分析からみるイラクの国家と国民の再編』（シリーズ転換期の国際政治 14）晃洋書房

2021 年

vi＋284 頁

山尾大氏はその学問的キャリアを中東地域研究・イスラーム研究の方法を修得するところからスタートした。彼の研究目的はキャリア形成期から一貫してイラクの宗派対立構図の解明にあり、前作の山尾大『現代（2013, 明石書店）では地域研
イラクのイスラーム主義運動』（2012, 有斐閣）および山尾大『紛争と国家建設』究の手法によるイラク政治研究が十二分になされている。しかしながら、かの研究目的を果たすためには、中東地域研究およびイスラーム研究の方法のみでは不十分であったようである。本書はおそらく現地情勢に知悉しアラビア語に習熟した単独の地域研究者による、本邦初の本格的な計量政治分析の研究である 1）。
イラクは 2003 年の戦争によりバアス党政権が崩壊し、国家の再構築を強いられた。その後は主に宗派間の武力紛争が多発し、国家再建の政治過程が紛争の強い影響下にさらされた。これに続く「イスラーム国」（al-Dawla al-Islāmīya; Islamic State, IS）の勃興と支配圏の拡大、そして消滅はイラクの政治と社会に大きな紛争の傷跡を残すことになった。連続する紛争によってイラクの政治過程が受けたインパクトはいかなるものであるのか。この問いは単にイラク政治研究のみならず、比較政治学の国家研究や国際政治学の紛争研究においても重要であり、本書の研究成果はディシプリンのレベルで貢献する可能性を持つ。
1） 評者が編著者の一人となった浜中・青山・髙岡（2020）は同様の研究書ではあるが、計量政治学手法を多用する評者と地域研究者による合作である。

317

イスラーム世界研究

第 15 巻（2022 年 3 月）

それでは本書の内容を紐解いていこう。序論ではイラクの政治と社会に関する概要が「イラク世論調査」のデータを用いて論じられている。この「イラク世論調査」は山尾氏が中心となって調査票を設計、バクダード大学の研究者と協力して収集されたオリジナルの世論調査である（巻末の補遺に基本統計量と調査票の和訳が掲載されている）。世論調査のデータが語るのはイラク国民の間で蔓延する深刻な政治不信である。
イラク政治に関する通説ではイラクの公的機関ならびに国家を代替する非公的アクターへの不信と期待の喪失は、断続的な武力紛争による宗派間・地域間・部族間に生じた分断とその構造化であると説明されてきた。
その一方で、世論調査データは国民の大半は国民統合政策を重視し、強いイラク人意識すなわちイラク・ナショナリズム（国民主義）を有することを示している（30 頁）。このことは通説とは異なるパラドキシカルな事実であり、解明されなければならないパズルである。
本書は序章から終章まで全 8 章で構成されている。序章に続く第 1 章は戦後イラクの紛争を概観し、公的な国家機構が機能不全に陥ったこと、そして機能不全の結果としてサブナショナルなレベル、トランスナショナルなレベルのつながりを背景とした非国家アクターが台頭したことを説明している。この状況説明を前提として、非国家主体によるトランスナショナルなネットワークが宗派対立を促進したとの通念が導かれるのであるが、第 2 章ではこの通念の妥当性に疑いのまなざしを向けている。第 2 章では通念に対する疑問を、独自の世論調査からアプローチする。第 2 章でも強調されていることは政府や議会といった公的な国家機構に対する不信、政党や選挙といった公的な政治アクターならびに制度に対する不信である。また部族長や宗教指導者といった非国家アクターに対する信頼も高いとは言えない。他方でイラク国民は自国の統合政策を支持し、ナショナリズムの強さをうかがわせる回答を示している。
第 3 章ではイラク人の有するナショナリズムの起源を学校教育に求め、学校教科書の分析を試みている。
政治学理論でもナショナリズムの涵養は政治的社会化のプロセスに求められるのであり、その初期段階である初等・中等教育のコンテンツに踏み込むことは理論と整合的なアプローチである。同章の教科書分析はバアス党政権時代とイラク戦争後の現在を比較しており、サッダーム・フセインという前時代の「英雄」が旧時代の独裁者として扱われる新たな「国史」への移行を描いている。新たな「国史」では民主主義の獲得と古代メソポタミア文明発祥の地であることの誇りが強調されているため、この理念と誇りに対する態度が世論調査の計量分析で扱われている。
著者はこの第 3 章から本格的な計量分析手法を活用している。具体的に言えば、それは回帰分析（のバリエーション）であり、条件を統制した上で従属変数（被説明変数）と独立変数（説明変数）の相関関係を解明する手法である。ここでは計量政治学の知識を持たない読者のために、第 3 章 113 頁以降の内容について簡単な説明をしておきたい。著者はイラク戦争後に「民主主義の獲得」したことについて誇りを感じるかどうかを世論調査で尋ねている。これが従属変数（のひとつ）である。113 頁では「民主主義の獲得」についての誇りを、宗派による違いすなわち回答者がスンナ派であるのか、シーア派であるのか、それともクルド人であるのかによって感じ方に差があるのかどうかを分析している。すなわちここでの独立変数は宗派の違いである。回答者が特定の宗派に属するかどうかは二値変数（イエスかノー）であり、相互に背反の関係にある。
つまりスンナ派でありかつシーア派であることはありえない（クルド人の場合は宗派ではなく民族を優先している）。参照カテゴリはいずれの宗派にも属さない少数派なので、113 頁のようにシーア派およびクルド人であることが「民主主義の獲得」と正の相関があるならば、「少数派と比べてシーア派もしくはクルド人は統計的に有意に民主主義の獲得に誇りを感じている」と言うことができる。この回帰分析で著者が統制している条件は性別、年齢、教育および収入である。これらは人口動態学的変数といって政治的態度に違いをもたらすことがある。個人の人口動態学的変数は集合的には人口面の社会構造と見なすことができるので、社会構造の条件を統制した上で、それでも宗派による態度の違いがあるのかどうかを回帰分析によって判別できる。
宗派間の対立は常に活性化しているわけではない。活性がエスカレートすると武力衝突を引き起こしたり流血の惨事へと至ったりするが、通常のイラク社会は平穏である。宗派対立は政治アクターが支持基盤となる宗派集団に動員をかけることで活性化することがしばしば起きる。では対立の活性化を規定する要因は何なのか。これが第 4 章で解明される問いである。著者は選挙の実施タイミングに注目し、選挙期と選挙間期に分けて投票先の選択行動を分析した。検証する主な仮説は「選挙期には、宗派主義が政治的に重要な意味318

書評を持つようになる」というものである。この仮説は統計的に支持されるものであり、イラクの諸政党は選挙の際に自宗派に対して投票動員をかけるため、宗派主義にもとづく投票行動が強まることが明らかにされた。また関連する複数の分析によって、選挙間期に宗派主義が減退するため、国家や国民の分断が回避される、という含意も導いている。
先に述べたように「イスラーム国」台頭に伴って深刻な紛争が発生し、そのインパクトが直撃した国のひとつがイラクである。第 5 章はイラク戦争後に推し進められた「旧バアス党勢力の包摂と排除」に対する国民の態度が、「イスラーム国」の台頭によってどのように変わったのかを問う。この問いに対し、先行研究は「旧バアス党勢力の包摂と排除」に対して IS の台頭はネガティブな影響を与えた、と主張する。山尾氏は独自の世論調査データを分析することで先行研究の主張を再確認するとともに、「紛争から受けるインパク
トの強さは宗派集団によって異なる」こと、そして「一部の集団では逆に IS 台頭後に旧バアス党勢力との和解を支持」する傾向があることを発見した（163 頁）。
この分析結果は計量政治分析という量的測定を伴うアプローチの面目躍如であろう。計量分析を用いなくとも同じ結論に達することは可能かもしれないが、その場合、結論を支える証拠が「現地のインフォーマントに対するインタビュー」や「現地紙コラムニストの意見記事」、「現地の専門家によるコメント」という少数の人物の私見に依存せねばならない。確かにイラク世論調査は紛争地帯における量的調査であるため、サンプルの代表性や社会的望ましさバイアス（social desirability bias）による回答の偏りといった点でデータの信頼性には限界があると言わざるを得ない。とはいうものの少数の人物の私見よりは、数の力によるエビデンスの方がより説得力を持つと言えるだろう。
本書の真骨頂は計量テキスト分析で IS のインパクトを描き出した第 6 章において現れる。前章の結論を受けて、第 6 章では「IS の台頭が宗派主義の拡散にどのようなインパクトを与えたのか」という問題を取り扱っている。ここで分析の対象になっているものはイラク国内主要新聞の宗派主義をめぐる記事である。著「反スンナ派」「過激」
者は IS 以前と IS 台頭後の時期をいくつかに区分し、宗派主義を表す「反シーア派」「混乱」といったワードが出現すれば +1、和解 / 国民統合を表す「統一」「和解」といったワードが出現すれば -1 とスコア化した。このスコア（LSS スコア）を報道トーンとして図示すると、時期ごとおよび新聞ごとの宗派主義をめぐる報道トーンの変化を直感的に知ることができる（182 頁）。著者はさらに LSS スコアを従属変数に、時期の違いや戦死者数で評価した紛争強度を独立変数にした回帰分析を実行した。回帰分析の結果、紛争強度は宗派主義の報道トーンと正の相関を持つことが示されている。
さて、この計量テキスト分析という方法が、質的な研究手法と大きく異なることは明白である。質的アプローチで似た方法として批判的言説分析というものがある。批判的言説分析では計量テキスト分析のような単語ではなく、文章そのものが持つ意味内容を重視しており、分析者が「言説の権力性や政治性を読み解く」という手法である。言うまでもなくこの手法は分析者の価値観や政治的立ち位置によって結果が左右される主観的な方法である。科学的研究方法は手法の客観性や現象の再現性が重視されるため、同じデータを用いて同じ手法を試みれば、同じ結果を得られることになる。計量テキスト分析はそうした科学的研究方法であり、コンピュータの性能向上によって急激に普及するようになった。
そして、本書は世界で初めてアラビア語テキストを対象にした計量テキスト分析の応用研究なのである。
この事実は本書を中東政治研究ならびに比較政治研究において唯一無二の地位たらしめる。著者によれば計量テキスト分析による政治研究のほとんどはラテン・アルファベットの言語によるテキストを対象としており、分析プログラムもラテン・アルファベット向けに最適化されている。日本語テキストを対象にした応用研究も多いが、これは日本人研究者が分析プログラムをカスタマイズして日本語を扱えるようにしたからである。しかしながら、アラビア語テキストについては著者以前に計量テキスト分析を試みた研究者はいなかったらしい。そのため本書が世界初のアラビア語の計量テキスト分析を行った政治学研究となりえたのである。
本書を計量政治学、比較政治学の研究書として読むと、いくつかの違和感があるのは否定できない。評者は最初から比較政治学者として学問的キャリアをスタートさせているので、そのことが違和感の元になっている。ひとつは検証する仮説の多くがイラク政治を論理的に説明しようという動機、すなわち宗派主義をめぐる説明構図から導かれており、必ずしも政治学理論に基づくものとは限らない、ということである。この319

イスラーム世界研究

第 15 巻（2022 年 3 月）

点、序章で丹念になされた先行研究の整理を受けて、本書における検証結果の含意を比較政治学や国際政治学の研究潮流に終章で位置づけておいた方が良かったと思われる。
もっともこうした研究動機の起因は必ずしも悪いことではない。著者の研究動機があくまでも対象のイラク政治そのものにあり、サブスタンスの観察すなわち宗派主義問題から生じる謎を解明しようとする地域内在的な動機によるものだからであろう。その意味において、本書はあくまでも中東地域研究の研究書として位置づけた方がいいかもしれない。
二番目の違和感は潜在的な読者層についての限界である。評者も同じ立場なのでよく分かるのだが、本書を日本語で書くということは日本語を解する読者に一定程度の中東政治リテラシーと比較的高度な計量分析リテラシーの両方を要求する、ということを意味する。この二つを両立している日本人の読者は現代中東政治を専門とする研究者でも、そう多くはない。むしろ潜在的な読者は比較的高度な計量分析リテラシーを持つ他地域の政治学者に多いのかもしれない。
最後に本書評の結論を述べたい。本書『紛争のインパクトをはかる』は日本の中東地域研究に革新的なインパクトを与える著作である。なぜならば、これからの現代中東政治の研究者には、現地語の知識を含む中東政治のリテラシーだけではなく、計量分析のリテラシーも要求されることを、高らかに宣言した挑戦的な著作だからである。私は中東地域研究を志す若き研究者にこう問うてみたい。
「君は読み通すことができるか !?」＜参考文献＞
浜中新吾・青山弘之・髙岡豊（編著）2020『中東諸国民の国際秩序観』晃洋書房.
（浜中末近浩太『中東政治入門』（ちくま新書）筑摩書房

2020 年

新吾龍谷大学法学部教授）

320＋xiv 頁

本書は、新書という容易に入手可能な媒体で、中東政治という広く複雑な題材を取り扱った稀有な書籍である。中東地域で発生している政治現象を網羅的に記述するのではなく、政治学や比較政治学の比較的新しい知見を補助線として、それを「理解する」作法が提示されている点は、これまでにない試みである。本書
以外にも、著者は単著としては『イスラーム主義と中東政治――レバノン・ヒズブッラーの抵抗と革命』（第［末近4 回地域研究コンソーシアム賞受賞）［末近 2013］、『イスラーム主義――もう一つの近代を構想する』

2018］を世に出し、共著も多くある。また、現在は立命館大学中東・イスラーム研究センターのセンター長を務めている。こうした経歴が示すように、現代中東研究としての著者の力量は非常に優れたものであり、それは本書にも随所に現れている。中東地域が激動の時代を迎えている今日、中東地域の政治現象を取り扱った入門書を求める声は大きい。このため、本書の刊行はまさに時宜にかなったものであった。
中東政治の入門書はそれほど多くはない。「中東政治」を掲げた比較的安価な（それゆえ大学教育の教材に利用しやすい）類書としては、酒井啓子『中東政治学』（2012, 有斐閣）がある。もう少し範囲を広げ、タイトルに「中東政治」がなくとも、新書としては臼杵陽の『イスラエル』（2009, 岩波新書）や今井宏平『トルコ現代史――オスマン帝国崩壊からエルドアンの時代まで』（2017, 中公新書）などがある。『中東政治入門』はこれらの類書とは大きく異なる。相違点の一つは、本書が広く中東全体を取り扱っている点にある。『イスラエル』が取り扱うイスラエル／パレスチナ問題は中東における政治現象を理解する上で欠かせない事柄であり、また『トルコ現代史』は近年の中東政治を考える上で欠くことのできないトルコ共和国を取り扱うが、いずれも一国に焦点を当てているために、それだけで中東を理解するのは難しい。元来、中東は民族的に多様な地域であり、また政治体制や経済体制にも多様性が見られ、各国が諸外国と取り結ぶ外交関係も様々である。近年の中東政治の複雑さがこうした多様性に起因するのだとしたら、一つの国に集中してしまうと、かえって中東政治の理解を阻むことになりかねない。その点、国民国家形成期から近年のシリア紛争までを扱いながら、中東を広く扱う本書は、この地域が有する多様性に配慮した内容となっている。

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