地域善隣事業全国会議
平成２６年７月１４日（月）「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」の取り組み

日本一の豆のまち「北海道本別町」
本別町総合ケアセンター 高齢者福祉担当 主査 木南孝幸

本別町の概要（平成２６年４月末現在）◎人 口 ７，８０９人 ◎世帯数 ３，７７６世帯
うち、高齢者のいる世帯 １，９４６世帯
高齢単身世帯 ７３８世帯 高齢夫婦世帯 ６８２世帯◎高齢者数 ２，８１１人 高齢化率 ３６．０％◎面積 ３９２ K㎡（東西 ３１.８ ｋｍ 南北 １６.５ ｋｍ）◎介護保険料 ４，３７０円（基準額）

日常生活圏域と介護サービス基盤
仙美里地区（H25.10)
人口９７５人（高齢者３３９人）●小規模多機能型居宅介護 １ヶ所●介護予防拠点 ６ヶ所○自治会：７６○選挙投票所：１３○郵便局：４○保育所・小学校･中学校：３○高校：１

勇足地区（H25.10)
人口９２４人（高齢者３０７人）●小規模多機能型居宅介護 １ヶ所●介護予防拠点 ４ヶ所

本別地区（H25.10)
人口６，０４０人（高齢者２，１５７人）◎特養（５０人）、老健（８０人）○養護（４５人）、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ（９人）●共生型共同生活住宅（２０人）★高齢者居住施設（８人）●小規模多機能型居宅介護 １ヶ所●介護予防拠点 １４ヶ所

「福祉のまち」から「福祉でまちづくり」「福祉でまちづくり」宣言○行政主体の「宣言」ではなく、これまで様々な協働の形により携わってきた町民が実行委員会を設立し、宣言文を起草「福祉でまちづくり」宣言
私たちが健康で心豊かに安心して暮らすことは、町民すべての願いで、明るい福祉社会を誰もが望んでいます。
私たちは、豊かな自然と風土に恵まれたこの素晴らしい故郷を守り、感謝の心、思いやりの心で、ともに仲良く支え合い、住みよい福祉のまちを築くため、ここに「福祉でまちづくり」を宣言します。
１ 家庭の和 地域の輪で明るく住みやすい まちづくり
１ 豊かな経験を活かし町民参加の元気な まちづくり
１ 地域福祉の充実でいつまでも笑顔で暮らせる まちづくり
１ 人権を尊重し一人ひとりが生きがいもてる まちづくり
１ 人にやさしい 福祉の心を育む まちづくり
平成１８年３月
北海道本別町

本別町の地域包括ケアの取り組み①①「地域課題の的確な把握」←地域包括ケア推進のため前提★「1万人のお茶の間トーク」←第1期地域福祉計画策定時(H15～16)～地域座談会を町内21ヶ所で開催、参加者461人(当時の人口の5％)★「要援護者実態調査」←地域での見守りや災害時の支援希望調査(H21)～在宅高齢者、障がい重度者の悉皆調査、高齢者の回収率98.4％★「日常生活圏域ニーズ調査」←第5期介護保険事業計画策定時(H23)～在宅高齢者悉皆調査、回収率97.4％、結果アドバイス票を返送②「介護サービス基盤整備」＋「医療との連携」★「太陽の丘」←医療・福祉施設＋総合運動公園(H12～)★「日常生活圏域単位での基盤整備」←地域福祉計画に位置づけ (H17～)～3圏域それぞれに小規模多機能型居宅介護事業所を整備★「訪問看護ステーションの整備」←広域（3町）での整備（H11～）★「在宅医療強化型のクリニック開設」←町国保病院内科医師(H24～)

本別町の地域包括ケアの取り組み②③「生活支援サービス」+「介護予防」★「在宅福祉ネットワーク」←自治会(互助)による日常生活支援(H5～)★「ＩＴ（情報通信技術）を活用した見守り」←緊急通報の改良(H20～)★「安心生活創造事業」←1人暮らし世帯の見守りや買物支援(H21～)★「日常生活圏域単位での介護予防」←地域+社協+行政の連携(H18～)～町内歯科医院の協力による口腔機能強化④「もの忘れ散歩のできるまち(認知症支援策)の推進」★「介護劇の上演」←認知症の理解づくり(H12～)★「認知症予防教室」←自治会単位での開催(H12～）★「やすらぎ支援事業」←長時間の見守りによる介護者支援(H14～)★「はいかいSOSネットワーク」←事前登録＋日常からの見守り(H18～)★「福祉教育の推進」←総合学習を活用した取り組み(H20～）

本別町の地域包括ケアの取り組み③⑤「住まいの整備」★「共生型共同生活住宅」←高齢・障がいのある方の住まい(H20～)★「中重度者・低所得者向けの共同住宅」←小規模多機能に併設(H23～)⑥「権利擁護」＋「生活困窮者支援」★「介護相談員派遣事業」←サービスの向上＋利用者の権利擁護(H12～)★「終末期活動(老いの準備)」←エンディングノートの活用(H23～）★「法人後見事業所の整備」←社会福祉協議会による法人後見(H23～）★「あんしんサポートセンターの設置」・「市民後見人の養成」(H24～)★「総合相談窓口の整備」←高齢＋障がい＋生活困窮、出張相談(H24～)★「生活困窮者支援」＋「受け皿づくり」←生活支援戦略（H24～）

定住施策（住環境対策）の推進イメージ
第 ６ 次 本 別 町 総 合 計 画＜推進体制＞～【主要課題（２）】少子高齢化、過疎化対策の取り組み～

庁 内

＜背景＞
少子化進展 ⇒ 人口減少、人口構造の変化（生産年齢の減少）＜過疎化の進展＞
行政基盤の弱体化、地域コミュニティーの活力低下

総合計画推進委員会（文教厚生部会、産業建設部会、総務部会）
計画推進プロジェクトチーム（第６条 町長が任命）

定 住 施 策 の取 り 組 み（仮称）定住対策ＰＴ 【事務局：企画振興課】
・各分野における必要な調査の実施や研究・対応策の検討および施策立案

Ｚ

定住人口減少の抑制、地域活力の維持⇒住民の福祉増進

①住む

住環境対策や交通対策②働く

産業振興・雇用対策
新たな産業創出や就業支援

住環境等対策

産業・雇用対策
定住対策ＰＴ（全体会議）
まちの魅力対策

子育て・福祉等対策

産み育て支援、子育て等対策③暮らす 医療福祉・教育の充実、人づくり対策

関係者・町民組織各対策分野等の必要に応じた協議会等の設置④まちの魅力地域資源などの情報発信
観光交流、イベント開催、交流体験、移住対策

一体的に検討○ハード的支援策の例○ソフト的支援策の例
新築住宅・中古住宅
新築住宅への支援
家賃補助
民間住宅・公営住宅
改修費用に対する補助
中古物件情報の提供
解体費用に対する補助 など
空き家情報の提供 など

実態把握対象物件の調査・整理○有効活用できる部分

各種施策への反映と新たな施策の推進○有効活用できない部分【課題】景観の悪化、倒壊の危険などの対応

町内の住まいを取り巻く現状・課題①

・町全体の住宅戸数：３，２６７戸①民間賃貸住宅：２０４戸 ②公営住宅：４６０戸③教員住宅：７８戸 ⇒ 一部を介護サービス事業所職員が利用（11戸）

・町全体での空き家戸数：不明（町が実態把握を行っていない）⇒所管部局が定まっていない＜本別消防署での把握＞○市街地地区１３０戸程度存在。うち、火災予防上、措置が必要な家屋は２０戸程度。
⇒これらの家屋は火災予防条例に基づき書面による指導を実施。

・老朽化や管理不全の空き家に関する相談・苦情が大半⇒隣家や自治会、民生委員からの相談・苦情。有効活用に関する相談は皆無（例）雑草や樹木→住民課、火災予防上→消防署、建物に関すること→建設水道課
苦情・相談→総務課 など

町内の住まいを取り巻く現状・課題②

・空き家物件情報登録システム（町公式ホームページ）○所有者からの申請により町ホームページに掲載。随時情報を更新⇒運用開始から８年経過したが、情報更新は数件程度○情報更新や活用を図るための組織が無い・保証人の確保が困難な方が増加○公営住宅の建て替えに伴い、再入居が困難な方が増加。
⇒入居時の保証人２人が確保できず、民間住宅へ入居○民間住宅での家賃債務保証制度も浸透していない

・空き家問題に加えてゴミ屋敷問題も顕在化○日常生活圏域ニーズ調査時に、民生委員から数件の情報提供あり⇒一般の元気高齢者の中にゴミを片付けられない方が存在・身寄りのいない方の残置物の整理

町内における重層的な見守り体制
家族・隣近所による日常的な見守り

自助
互助
共助

「在宅福祉ネットワーク」
自治会単位での見守り（身近な場所での支え合い）「安心生活創造事業」
有償ボランティアによる１人世帯等の定期的な見守り「もれなく把握」し「もれなく共有」
要援護者の把握・個人情報共有（自治会・民生委員・社協・町）
災害時要援護者避難支援体制の構築（自主防災組織の拡大）

住民参加による公助「やすらぎ支援事業」有償ボランティアによる認知症高齢者の定期的な見守り「徘徊高齢者等SOSネットワーク」
認知症高齢者等の日常的な見守り⇒徘徊時の捜索「福祉でまちづくり基金」の拡大

公助「緊急通報システム」
消防署への緊急通報
人感センサー（玄関・居間・寝室）
による見守り、徘徊時の対応「権利擁護事業」の拡大
・法人後見事業スタート
・市民後見人の養成、活動支援

自治会の個人情報保護取扱規約の制定・普及担い手（訪問員）、福祉人材の養成・拡大

町内における互助機能

・町社協が自治会の「支え合い・助け合い」活動を支援○平成５年に３組織でスタートし○現在３１組織(３７自治会／全７６自治会)。人口の約８割を網羅した活動に○連絡協議会を組織し、年２回の情報交換会を開催①見守り活動内容：具体例：

訪問しての見守り・新聞受けや電気の状況を見ての見守りなど、対象者の様子に普段と変わりがないかの見守りを直接的・間接的に行なう活動
町広報の配付に合わせての声掛け、新聞受けに新聞がたまっていないか、電気が点いたまま・点かない状況になっていないかの確認②生活支援活動内容：

具体例：

買い物支援やゴミ出しなど、対象者個人に対して直接的に支援をする活動
対象者に出すゴミを玄関前に置いてもらって収集場所へ持って行く、協力員の用事に合わせて対象者を乗せて病院や買い物へ一緒に行く、清掃週間に合わせて対象者宅の窓拭きや草刈りを行なう

③除雪活動
内容：

具体例：

雪が降った時に、協力員や隣近所の方が対象者宅の除雪を行なう活動
対象者宅の玄関前や周辺の除雪を手伝う協力員や隣近所の方を決めて、雪が降った時に除雪を行なう活動④地域サロン活動
内容：

具体例：

地域の集会場などを会場に地域の方が集まって、体操やゲーム・お茶飲み・会食を行なう活動
地域で開催している介護予防教室やサロン活動⑤災害時支援活動
内容：

具体例：

大雨や地震など災害が起きた時に、対象者へ避難場所までの誘導や声掛けなどの支援を行なう活動
災害が起きた時に備えて、安否確認や誘導等の必要な方の把握をして、災害が起きた時には、あらかじめ決めておいた支援を行なう

継続的な生活支援機能

・町社協が日常生活相談・支援をサポート○平成２５年３月に設置⇒既存事業を整理・統合し、スタッフ間の情報共有・連携の強化、担い手の一元化を図った○下記事業を中心にセンターでの相談受付からサービス提供を一体的に○本人状況の変化に伴うサービスの変更など、迅速かつ連動したサービス提供○各種相談受理・支援を行うため、夜間・休日も担当者へ電話転送及び対応

モデル事業の位置づけ・目的

モデル事業を通じた課題解決策の検討と新たなシステム構築
身寄りのいない方や生活困難者が暮らしやすいまちづくり

当面の取り組み内容

・役場内全部局・消防署・教育委員会による部局横断的な事業推進会議を設置○各所管事務（保健福祉サービス、町営住宅、水道、税務等）を踏まえた空き家情報の収集、支援対象者の情報把握、モデル事業全体の推進に関する事項について審議（毎月１回の定例課長等会議終了後に開催予定）

・民間事業者（家主・不動産事業者）、地域（自治会・民生委員）、司法書士、商工会、医療機関、社会福祉協議会、行政関係部局等の構成員による事業推進会議の設置○町内における関係者のネットワークや協力体制の構築、空き物件情報の共有、入居希望者の情報共有、空き家改修支援策の検討（隔月での定例開催予定）

・空き家実態把握調査の実施○自治会・民生委員との協働による空き家、借家情報収集○専門業者によるピンポイント調査、空き家形態の分類、データベース化

・インターネットによる新たな空き家バンクシステムを構築○民間事業者による情報更新が可能な仕組みへあんしんサポートセンターの取り組みについて
社会福祉協議会では、平成 25 年３月２９日にあんしんサポートセンターを立ち上げ１年間が経過したなかで、様々な相談の対応やあんしんサポートセンターに位置付けている各事業等への対応をさせていただきました。
昨年の相談状況等につきましては、裏面に記載していますが、1 つの相談ではなく複合的な相談から、事業を連携して取り組んだケースもありました。
今後も、地域住民の皆様が様々な生活課題を解決していくことで「住み慣れた地域で安心して暮していく」ためにも、地域（自治会）活動等を通しての相談を繋いでいただくとともに、地域住民へあんしんサポートセンターの紹介等を引き続きお願い致します。

○あんしんサポートセンターの事業内容
あんしんサポートセンターでは、下記の９事業を中心にセンターでの相談対応から事業実施までを担い、本人状況や環境等の変化に伴う提供サービスの変更や強化といった事業対応も迅速に進める体制を取っている。また、９事業に捉われず幅広い相談への対応をしていくことで、関係機関との連携による早期対応にも取り組んでいます。

各種利用相談やすらぎ支援事業

法外資金貸付事業(生活応急資金・生活福祉資金)

成年後見事業

日常生活自立支援事業

あんしんサポートセンター
配食サービス事業

福祉有償運送事業

安心生活創造事業

あんしんお預かり
サービス事業

その他

社協事業

○あんしんサポートセンターの相談受付状況（平成２５年度分）
相談件数

１１４件
本

相談経路

相談内容

人

１５件 家

２４件

地域住民

１２件 相談事業所

サービス事業所

１１件 その他

９件

成年後見（法定）１７件 成年後見（任意）３件

日常生活自立支援

８件 安心生活創造事業

１１件

やすらぎ支援事業

７件 あんしんお預かり

２件

４３件

法外資金貸付

１０件 配食サービス

２件

福祉有償運送２７件 高齢者就労 C

０件ボランティア C

経過・結果

族

５件 介護保険サービス

８件

その他

２８件

社協サービス提供

３９件 他機関へ情報提供

１１件

本人への情報提供

１７件 相談継続

３７件

その他

９件

○あんしんサポートセンター内の各事業の実施状況
事

業

名

法人後見事業

実施件数（カッコは終了件数）

事

業

名

４件 日常生活自立支援事業

実施件数（カッコは終了件数）
４件（２）

やすらぎ支援事業

７件（１） 安心生活創造事業

１１件（１）

あんしんお預かり事業

２件（１） 法外資金貸付事業

７件（２）

３７件（１５） 福祉有償運送事業

８９件

配食サービス事業

あんしんサポートセンターで位置付けている事業内容【成年後見事業】
高齢や障がいなどの理由により、金銭・財産の管理や契約行為（物品の売買契約や介護サービスの契約など）等が困難な方に対して、裁判所で選任された方が後見人等となって、金銭の管理や契約手続きを代理で行なう事業です。なお、本別町社会福祉協議会では、法人として後見人等の業務も行なっています。

【日常生活自立支援事業】
高齢や障がいにより、日常生活の判断に不安のある方に対して、福祉サービスの情報提供や利用手続きのお手伝いや生活費などの日常的なお金の支払いなどのお手伝い、通帳や無くしては困る大切な書類の預かりを行なう事業です。

【安心生活創造事業】
高齢者で要介護認定を受けていない方や要介護認定を受けていても介護サービスを利用していない方、障がいがあっても障がい福祉サービスを利用していない方など、地域から孤立する可能性がある方に対して、地域住民のボランティアが本人宅へ伺って話し相手や買い物支援などを行なう事業です。

【やすらぎ支援事業】
認知症の症状を有しており要介護認定を受けている方に対して、地域住民のボランティアが自宅などへ訪問し、話し相手や見守り・趣味活動の付き添いなどを行ない、家族介護者の負担軽減を行なう事業です。

【あんしんお預かりサービス事業】
入院や施設への短期入所などで一時的に金銭管理ができない状態にあって家族などの支援も得られない方に対して、本人に代わって金銭管理を行なったり、通帳や自宅に無くなっては困る物品の保管を行なったりする事業です。

【法外資金貸付事業】
経済的に困窮している低所得者に対して、緊急的な対応として当面の生活に必要と判断される程度の少額の現金貸付を行ない、援助指導を行なう事業です。

【配食サービス事業】
高齢者や障がい者等で、買い物または調理をすることが難しい方に対して、地域での生活を継続できることを目的に、最大週２回の弁当を夕方に配達する事業です。

【福祉有償運送事業】
日常の外出において単独でバスやタクシー等の公共交通機関を利用できない高齢や障がいの方に対して、車椅子対応の車両等を使用して外出支援を行なう事業です。
あんしんサポートセンターでは、これ以外の社協事業（高齢者就労センター事業やボランティアセンター事業、介護保険事業など）や他機関への情報提供なども含めて相談支援をしていく事業となっています！

社会福祉法人 本別町社会福祉協議会（社 協）◆ 事

務局

住 所：本別町西美里別６－１５ （町立病院となり、総合ケアセンター内）
電 話：２２－８３２０◆ あいの里交流センター
住 所：本別町北６丁目１２－２０
電 話：２２－１００２（健康管理センターの裏）