１． 厚生労働省
令和５年度てんかん地域診療連携体制整備事業（令和５年度報告書）
厚生労働省におけるてんかん対策～てんかん地域診療連携体制整備事業～
厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課 心の健康支援室
室長補佐 中川 良昭
１．てんかん地域診療連携体制整備事業（１）背景① てんかんの患者は約 100 万人と推計される一方、地域で必ずしも専門的な医療に結びついていなかった。
② 治療には精神科、脳神経内科、脳神経外科、小児科など複数の診療科で担われているが、有機的な連携がとりづらい状態にあった。
③ 一般医療機関・医師にてんかんに関する診療・情報などが届きにくく、適切な治療が行われにくい環境にあった。
（２）事業の目的①地域で柱となる専門医療機関を整備し、てんかん患者・家族が地域で安心して診療できるようになること。
②治療に携わる診療科間での連携が図られやすいようにすること。
③行政機関（国・自治体）が整備に携わることで、医療機関間だけでなく多職種（保健所、教育機関等）間の連携の機会を提供すること。
（３）事業内容
平成 27 年度から平成 29 年度の３か年のモデル事業として開始され、モデル事業での実績を踏まえて平成 30 年度より自治体向け事業に位置付けられた。
① 目的
てんかん患者は全国に 100 万人と言われているが、専門の医療機関・専門医が全国的に少ないことが課題の一つであるので、てんかんの専門医慮機関箇所数の増、まずは３次医療圏（都道府県）の設置を目指し、てんかん拠点病院を設置する自治体に対して国庫補助（1/2）する。
② 設置実績
令和５年 10 月末現在、てんかん支援拠点病院（以下「てんかん支援拠点病院」という）は 29 箇所：
（内訳）
北海道（札幌医科大学附属病院）、宮城県（東北大学病院）、茨城県（筑波大学附属病院）、栃木県（自治医科大学病院）、群馬県（渋川医療センター）、埼玉県（埼玉医科大学病院）、千葉県（千葉県循環器病センター）、東京都（国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター病院）、神奈
川県（聖マリアンナ医科大学病院）、新潟県（西新潟中央病院）、石川県（浅ノ川総合病院）、山梨県（山梨大学医学部附属病院）、長野県（信州大学医学部附属病院）、静岡県（静岡てんかん・神経医療センター）、愛知県（名古屋大学医学部附属病院）、京都府（京都大学付属病院）大阪府（大阪大学医学部附属病院）、兵庫県（神戸大学付属病院）、奈良県（奈良医療センター）、鳥取県（鳥取大学病院）、岡山県（岡山大学てんかんセンター）、広島県（広島大学病院）、山口県（山口県立総合医療センター）、徳島県（徳島大学病院）、福岡県（九州大学病院）、長崎県（長崎医療センター）、大分県（大分大学附属病院）、鹿児島県（鹿児島大学病院）、沖縄県（沖縄赤十字病院）とてんかん全国支援センター1 箇所（国立精神・神経医療研究センター）が設置されている。
③ 主な事業内容
てんかん患者・家族の治療および相談支援、てんかん治療医療連携協議会の開催・運営、てんかん診療支援コーディネーターの配置、医療従事者（医師、看護師等）等向け研修、市民向け普及啓発（公開講座、講演、リーフレットの作成等）であり、令和２年度は表のような活動が行われた。
④ 第８次医療計画との関係

第８次医療計画においては、てんかんを含む多様な精神疾患について、都道府県ごとに対応できる医療機関を明確にすることが求められており、本計画中で、「てんかん地域診療連携体制整備事業の取組を参考に」と記されていることから、てんかん支援拠点病院を活用した整備が図られることが求められている。
２．第８次医療計画上のてんかんの位置づけ（１）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療（精神科医療・一般医療）、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合いが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指す必要があり、このような精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に当たっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神の程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、一般医療機関、地域援助事業者、市町村などの重層的な連携による支援体制を構築することが必要である。
（２）多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築とそれに向けた医療機能の明確化
令和６年からの第８次医療計画では、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を踏まえて、多様な精神疾患と医療機関の役割分担・連携を推進できるよう、医療機能を明確化することが今後の方向性であり、医療機関は、都道府県拠点機能を担う医療機関、地域連携拠点機能を担う医療機関、地域精神科医療提供機能の担う医療機関に分けられる。
てんかんは、統合失調症、うつ・躁うつ病、認知症、児童・思春期精神疾患及び発達障害、依存症、ＰＴＳＤ、高次脳機能障害、摂食障害、精神科救急、身体合併症、自殺対策、災害精神医療、医療観察法とともに、多様な精神疾患・状態の一つとして組み入れられている。
３．てんかん支援拠点病院に係る事業実施に関する調査
今後のてんかん支援拠点病院の整備予定等を把握するため、令和６年１月に全都道府県を対象に調査を実施した。集計の結果は以下のとおりである。

【令和４年度調査集計結果（数字は回答自治体数。内容は回答時点。
）】
１．現在、てんかん支援拠点病院を設置する予定があるか。
① すでに指定している29（北海道、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、静岡県、長野県、山梨県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、福岡県、長崎県、大分県、鹿児島、沖縄県）② 指定予定がある
１③ 指定予定がない
17
２．指定予定がない理由（未指定の自治体：複数回答可）
Ⅰ．財源を確保できない
６
Ⅱ．国の実施要綱上の指定要件が厳しい
１
Ⅲ．引き受けてくれる医療機関がない
５
Ⅳ．てんかんについて対応のノウハウがない
１
Ⅴ．別の補助金を投入し、十分対応できている ０
Ⅵ．地域医療計画等の補助金以外の仕組みで十分対応できている ２
Ⅶ．精神保健福祉センター等で受診勧奨から普及啓発まで十分対応できている
Ⅷ．その他
10・管内の実態を踏まえた上で検討が必要
４
・指定に向けた準備を進めている
１
・検討段階に至っていない
４
・精神科病院等で一定程度対応できている １

１

３．てんかん対策についてのご意見等
・医療機関へ拠点機関としてのメリットを提案できない。

４．てんかんに関する研究事業
令和４年度は、てんかん地域診療連携体制整備事業の拡充の一助として、各地域でのてんかん診療支援連携の実態と既存の好事例を把握するため、障害者総合福祉推進事業において、「てんかん診療と支援の実態及び地域連携の好事例に関する検討」を実施した。
てんかん診療を担う全国の医療機関およびてんかん支援拠点機関へ実態調査を行い、また地域診療支援体制の構築の好事例として３つの事例を挙げた。様々な心理社会的問題に対して継続的な支援を行える人材確保や啓発活動における各機関での協力連携の必要性が示されたところである。
５．考察（１）事業の効果と意義
てんかん支援拠点病院の整備はここ数年で急速に拡充されてきており、設置自治体やてんかん支援拠点病院の関係者、日本てんかん学会、日本てんかん協会等の関係者のご尽力に感謝申し上げたい。
また、てんかん支援拠点病院の効果は単にてんかん患者・家族の治療やＱОＬの向上の実績に留まらず① 行政機関とつながることで、学校や医療機関以外の他機関（保健所、学校、ハローワークなど）との連携や協力が得られやすくなった。
② 医療・保健・行政の意思疎通がしやすくなり、一次診療・二次診療施設への研修、普及啓発活動が活発になった。
③ コーディネーターの配置などの契機となり、医療提供以外の取組みが進んだ。など、その意義と効果については評価されている。
（２）今後の課題と方策
関係各位の御尽力により、令和５年 10 月現在、てんかん地域診療連携体制整備事業に基づくてんかん支援拠点病院は全国 29 自治体で設置されるに至ったものの、まだまだ、てんかんに関する医療・支援ニーズの高さに比べ、専門医療機関や専門医の少なさ、地域による医療の均てん化などが課題となっている。
今年度、てんかん支援拠点病院を未設置の自治体に対して事業実施に関する調査を実施したところであるが、てんかん支援拠点病院が未設置の理由については、自治体における事業実施のための財源の確保と、支援拠点病院となる医療機関の選定が課題となっている。本事業の予算は毎年度増額されているが、昨今の各自治体による指定の進捗にあわせ、さらなる予算の確保が求められているところである。ただし、本事業は裁量的補助事業であることから、地方自治体の予算措置はハードルが高い。そのため、引き続き本事業の実績と効果を着実にあげるとともに、広く国民や社会に目に見える形でその成果をアピールしていくことが求められる。
また、事業を実施しているてんかん支援拠点病院からは、事業自体の安定的な位置づけや診療報酬に関する要望のほか、体制整備事業において配置することとなっているてんかん診療支援コーディネーターの果たすべき役割等についての教育・研修の充実の必要性についての意見要望もあがっていたところ、令和２年度から、てんかん全国支援センター（国立精神・神経医療研究センター）において、「てんかん診療支援コーディネーター認定制度」が始まっており、今後、研修参加者ある
いはてんかん拠点機関等からの御意見も伺いながら、てんかん診療支援コーディネーター研修の研修機会のさらなる充実が期待される。
さらに、てんかんは患者・家族だけでなく広く国民がその病気の特性や生活上の注意点さえ理解されていれば十分社会生活が営める病気であるにも拘わらず、病気に対する誤解や偏見によって、その活動や生き方が否応なく狭められている病気とも思われる。
日本てんかん協会をはじめ各関係団体においては、オンライン等を活用し、普及啓発が実施されたところであり、開催関係者の御尽力に感謝申し上げる。
今後も引き続き、てんかん全国支援センター、てんかん支援拠点病院、日本てんかん協会等の関係団体、地方自治体、厚生労働省が連携して普及啓発活動を継続して展開していくことが望まれる。
（主な方策）① 全都道府県設置に向けての自治体への働きかけ② 事業拡充に向けた国の予算の確保③ てんかん学会等の関係学会と連携したコーディネーターの資質の向上④ 日本てんかん協会等と連携した一般国民に対しての普及啓発（３）おわりに
本事業の課題はてんかん支援拠点病院内の課題だけでなく、行政が課題解決に向けて検討を進める内容（予算の確保、事業の制度的安定、他職種・他科他機関連携等）も少なくない。
厚生労働省としては、引き続きてんかん全国支援センター及びてんかん支援拠点病院からの助言や提言を貴重な意見として真摯に受け止め、課題の改善に向けて自治体や関係機関との協力・連携体制の構築が進めていく必要があると考えている。
本事業の関係者は、・てんかんという「病気」であることで夢や希望を諦める・諦めさせる社会にしない。
・てんかんの患者・家族が、安心して自分らしく暮らせる社会を創っていく。
を共通の理念として、引き続き協力・連携しててんかん対策の推進を進めていく必要がある。

て ん か ん とは様々な原因によってもたらされる慢性の脳疾患であって、大脳神経細胞の激 しい電気的な乱 れ（てんかん 発作）を特徴とし、それにさまざまな臨床症状や検査所見がともなうもの

患者数

症状

• 患者調査による推計患者数：42.0万人（令和２年）• 意識の消失• 文献等によれば、てんかんの発症率は0.5～1％との推計もあり、わが国のてんかん患者数は100万人にのぼる可能性がある。

• 全身を硬直させる「強直発作」

厚 生 労 働 省 に お ける てん かん 対策• 平成24年度の厚生労働科学研究において、てんかんの中核群は有病率は千人当たり2.95人、周辺群も含めた有病率は千人当たり7.24人という結果がでており、日本の人口（127,799千人）に当てはめると、中核群で37.7万人、周辺群も含めると最大92.5万人という結果であった。

～てんかん地域診療連携体制整備事業を中心に～

原因

2021年4月1日• ガクガクと全身がけいれんする「間代発作」• 体を一瞬ビクっとさせる「ミオクロニー発作」など様々な症状を認める

診断• 発作の種類と症状• 脳波検査、脳磁図検査• CT、MRI、SPECTなどの脳画像検査

大きくは症候性てんかんと特発性てんかんに分けられる。

• 血液検査• 症候性てんかん
脳に何らかの障害や傷があることによって起こるてんかん（例）生まれたときの仮死状態や低酸素、脳炎、髄膜炎、脳出血、脳梗塞、脳外傷など

社会・援護局などから総合的に診断する

治療• 抗てんかん薬*の内服が主• 特発性てんかん
様々な検査をしても明らかな原因が見つからない、
原因不明のてんかん

障害保健福祉部

• 薬物療法で発作が抑制されない難治性てんかんに対しては、外科手術が検討されることもある

精神・障害保健課心の健康支援室• 精神障害者保健福祉手帳の対象となる*抗てんかん薬：脳の神経細胞の電気的な興奮をおさえたり、興奮が他の神経細胞に伝っていかないようにすることで発作の症状をおさえる薬

1て ん か ん 患者 数の経時 変化て ん か ん の年 齢別患者 数

全人口の0.2%前後で推移している。

•

令和２年 患者調査より作成

（万人）
50.0

1.0%

総数：42.0万人（千人）

3545.0

42.0

40.0

0.8%

35.0

31.7

2425

30.0
23.5

25.0

30

30

25.8

0.6%

27.3

25.2
21.9

2122302827262527272521

22

23
19

20

21.8

21.6

20.0

0.4%

15.0

150.33%

10
0.25%

10.0

0.19%

0.20%

0.2%

0.21%
0.17%

5.0
0.0
H8H11H14

厚生労働省「患者調査」より精神・障害保健課で作成。
人口は人口推計（H17年、R２年は国勢調査）に基づく。

H17
総患者数（左軸）

H200.17%

H23 *

0.20%

H260.17%

H297** R20.0%100

人口に占める割合（右軸）*宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除いた数値。
**R２年から総患者数の推計に用いる平均診療間隔の算出において、前回診療日から調査日までの算定対象の上限を変更。
2
H29年までは31日以上であったが、R２年からは99日以上を除外して算出。

良 質 か つ 適切 な精神障 害者に対 する医療 の提供を 確保する ための指 針（平成２６年３月7日

765

3て ん か ん を巡 る課題

厚生労働省告示第６５号）• てんかんの診療拠点機関病院の整備
三

多様な精神疾患・患者増への医療提供• てんかんの診療ネットワーク

５てんかん• てんかんの普及啓発（一般国民向け）

ア

てんかん患者は、適切な診断、手術や服薬等の治療によって症状を抑えることができる• てんかん患者の実態把握又は治癒する場合もあり、社会で活動しながら生活することができる場合も多いことから、てんかん患者が適切な服薬等を行うことができるよう、てんかんに関する正しい知識や理解の普及啓発を促進する。
イ• てんかん診断法、新薬の研究開発• 運転免許、就労支援、災害対応

てんかんの診断を行うことができる医療機関の連携を図るため、専門的な診療を行うことができる体制を整備し、てんかんの診療ネットワークを整備する。

• 幼稚園・学校現場などでの発作対応、公教育• 患者の症状を教えるためのカード

4など

5てんかん地域診療連携体制整備事業

事業内容

令和６年度予算案（令和５年度予算額）：30,967千円（15,976千円）
てんかんの専門医療機関の地域数の増加、まずは三次医療圏（都道府県）の 設置を目指し、１ 事業の目的
平成３０年度からの第７次医療計画により、各都道府県において、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を踏まえて、多様な精神疾患等ごとに医療機能を明確化することとされており、国が国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターをてんかん全国支援センターに指定し、都道府県において、てんかんの治療を専門的に行っている医療機関のうち、１箇所をてんかん支援拠点病院として指定し、各都道府県のてんかんの医療連携体制の構築に向けて、知見の集積、還元、てんかん診療のネットワーク作り等を引き続き進めていく必要がある。

２ 事業の概要・スキーム

てんかん支援拠点病院を設置する都道府県に対して国庫補助（1/2）を行う。

主な事業内容参 画 医 療 機 関 （ 令 和 ５ 年 10 時 点）

1. てんかん患者・家族の治療及び相談支援• てんかん全国支援センター（1か所）：国立精神・神経医療研究センター

2. てんかん治療医療連携協議会の設置・運営、• てんかん支援拠点病院（29か所）：
北海道（札幌医科大学附属病院）、宮城県（東北大学病院）、

3. てんかん診療支援コーディネーター（※）の配置

３ 実施主体等

茨城県（筑波大学附属病院）、栃木県（自治医科大学附属病院）、

4. 医療従事者（医師、看護師等）等向け研修、地域医療機関

患者・家族会

てんかんの特性や支援方法に関する知識が浸透するように取り組むとともに、市町村、医療機関等との連携を深化し、患者・家族への相談支援や啓発のための体制を充実すること等により、適切な医療につながる地域の実現を目指す。

地域連携体制千葉県（千葉県循環器病センター）、※てんかん診療支援コーディネーター

東京都（国立精神・神経医療研究センター）、精神障害者福祉に理解と熱意を有し、てんかん患者及びその家族に対し相談援助を適切に実施する能力を有する医療・福祉に関する国家資格を有する者

市町村

住民

群馬県（渋川医療センター）、埼玉県（埼玉医科大学病院）、

5. 市民向けの普及啓発（公開講座、講演、リーフレットの作成等）

神奈川県（聖マリアンナ医科大学病院）、新潟県（西新潟中央病院）、石川県（浅ノ川総合病院）、山梨県（山梨大学医学部附属病院）、てんかん支援拠点病院の要件

都道府県（精神保健福祉センター、保健所）・てんかん支援拠点病院

第７次医療計画に基づいて、「都道府県拠点機能」「地域連携拠点機能」「地域精神科医療提供機能」を有する医療機関を指定し、都道府県との協働によって、てんかんに関する知識の普及啓発、てんかん患者及びその家族への相談支援及び治療、他医療機関への助言・指導、医療従事者等に対する研修、関係機関との地域連携支援体制の構築のための協議会を開催する。また、てんかん診療支援コーディネーターを配置し、てんかん患者及びその家族に対し、相談援助を適切に実施する。

バックアップ都道府県（精神保健福祉センター）
てんかん支援拠点病院

1. 日本てんかん学会、日本神経学会、日本精神神経学会、

バックアップ

国・全国拠点（てんかん全国支援センター）制モデルを確立すると共に、都道府県・各支援拠点病院への技術的支援を行う。

京都府（京都大学医学部附属病院）
大阪府（大阪大学医学部附属病院）、兵庫県（神戸大学医学部附属病院）、奈良県（奈良医療センター）、鳥取県（鳥取大学医学部附属病院）、岡山県（岡山大学病院てんかんセンター）、広島県（広島大学病院）、山口県（山口県立総合医療センター）徳島県（徳島大学病院）、福岡県（九州大学病院）、長崎県（長崎医療センター）、

3. てんかんの外科治療のほか、1.地域住民や医療従事者に対して、てんかんに関する正しい知識の普及

大分県（大分大学附属病院）、鹿児島県（鹿児島大学病院）、複数の診療科による集学的治療を行えること。

2.てんかん診療における地域連携体制構築、てんかん診療の均てん化

愛知県（名古屋大学医学部附属病院）、１名以上配置されていること。
発作時ビデオ脳波モニタリングによる診断が行えること。

期待される成果

静岡県（静岡てんかん・神経医療センター）、日本小児科神経学会、又は日本脳神経外科学会が定める専門医が2. 脳波検査やＭＲＩが整備されているほか、

国全国拠点（てんかん全国支援センター）

各てんかん支援拠点病院で得られた知見を集積し、てんかん診療における地域連携体

長野県（信州大学医学部附属病院）、てんかんの治療を専門に行っている次に掲げる要件を全て満たす医療機関

沖縄県（沖縄赤十字病院）

7

6て ん か ん 全国 支援セン ター及び てんかん 支援拠点 病院（令 和５年 1 0月 時点）て ん か ん 地域 診療体制 の成果と 課題• てんかん全国支援センター：全国１か所• てんかん支援拠点病院：全国29か所

成果課題

札幌医科大学附属病院

西新潟中央病院
京都大学医学部附属病院

信州大学医学部附属病院

自治医科大学附属病院

浅ノ川総合病院•

医療・保健・行政の意思疎通がしやすくなり、一次診療・二次診療施設への研修、普及啓発活動が活発になった。

•コーディネータ配置などの契機となり、医療提供以外の取組が進んだ。

•全都道府県設置に向けての自治体への働きかけ•

事業拡充に向けた予算の確保•

日本てんかん学会等の関係学会と連携したコーディネー
ターの人材確保・資質の向上•

日本てんかん協会等と連携した一般国民に対しての普及啓発

筑波大学附属病院

鳥取大学医学部附属病院
岡山大学病院てんかんセンター
山口県立総合医療センター

医療機関以外の他機関（保健所、学校、ハローワークなど）との連携や協力が得られやすくなった。

東北大学病院

渋川医療センター

神戸大学医学部附属病院•埼玉医科大学病院

広島大学病院

国立精神・神経医療研究センター【全国拠点・支援拠点】

九州大学病院

千葉県循環器病センター
長崎医療センター
鹿児島大学病院

聖マリアンナ医科大学病院
山梨大学医学部附属病院
静岡てんかん・神経医療センター

徳島大学病院

名古屋大学医学部附属病院

奈良医療センター
大分大学医学部附属病院

沖縄赤十字病院

令和４年度新規設置機関

大阪大学医学部付属病院

令和５年度新規設置機関

8

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（イメージ）○ 精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指す必要がある。
○ このような精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神障害の程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要。
病気になったら･･･

9

今 後 の て んか ん対策
地域での医療機関
連携・ネットワーク

介護・訓練等の支援が必要になったら･･･

医療

てんかんを診療する
地域の医療機関

障害福祉・介護■地域生活支援拠点
支援拠点病院■施設・居住系サービス
病院：急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
通院・入院
・かかりつけ医、有床診療所
・精神科デイケア・精神科訪問看護
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

お困りごとはなんでも相談･･･

様々な相談窓口
・精神保健福祉センター（複雑困難な相談）
・発達障害者支援センター（発達障害）
・保健所（精神保健専門相談）
・障害者就業・生活支援センター（就労）・ハローワーク（就労）

通所・入所

住まい

（障害福祉サービス）■在宅系：
・居宅介護 ・生活介護・短期入所
・就労継続支援・自立訓練 等

訪問

訪問・自宅（持ち家・借家・公営住宅等）
・サービス付き高齢者向け住宅
・グループホーム 等

・市町村（精神保健・福祉一般相談）
・基幹相談支援センター（障害）・地域包括支援センター（高齢）相談業務やサービスのコーディネートを行います。
訪問相談にも対応します。

安心して自分らしく暮らすために･･･・施設入所支援・共同生活援助・宿泊型自立訓練 等

障害福祉サービス等の機関（介護保険サービス）■在宅系：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護■施設・居住系サービス
・短期入所生活介護・介護老人福祉施設
・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス 等 ・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護 等■介護予防サービス

社会参加（就労）、地域の助け合い、教育（普及・啓発）

バックアップ

市町村ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、市町村
バックアップ

障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、保健所
バックアップ

患者会や家族会等の当事者会

教育機関

地域住民
市町村

• てんかん学会やてんかん協会と連携し、てんかん支援拠点病院の確保• 『てんかん地域診療連携体制整備事業』の予算確保• てんかん患者・家族が地域で安心して暮らせるよう関係団体と協力し、てんかんの正しい知識と理解を進める。

バックアップ都道府県（精神保健福祉センター）
てんかん支援拠点病院

基本圏域（市町村）
障害保健福祉圏域
※ 地域包括ケアシステムは、日常生活圏域単位での構築を想定※ 精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テムの構築にあたっては、障害保健福祉圏域ごとに、精神科医療機関・その他の医療機関・地域援助事業者・市町村による連携支援体制を確保

都道府県ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、都道府県本庁・精神保健福祉センター・発達障害者支援センター

医療機関

地域連携体制圏域の考え方
日常生活圏域企業、ピア・サポート活動、自治会、ボランティア、NPO 等

患者・家族等の当事者10• 圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制の構築

バックアップ国全国拠点（てんかん全国支援センター）• てんかん診療支援コーディネーター研修の実施• てんかんの治療を行っている医療機関の支援

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