福県医発第 1753 号（地）令和３年９月 13 日

各 医 師 会 長殿

福 岡 県 医 師 会会

長 松 田 峻一良
（公 印 省 略）「緊急事態措置の延長について」に関する周知について

今般、標記の件につきまして、福岡県保健医療介護部保健医療介護総務課より、周知依頼がありました。
本件は、９月９日の政府対策本部において、緊急事態宣言の９月 30 日までの延長が決定されたことに伴い一日も早く緊急事態措置から脱却できるよう、
引き続き協力を依頼するものです。
また、「緊急事態宣言の延長について」が定められております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただき、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。

＜添付資料＞「緊急事態宣言の延長について」

公印省略
３保総第１４８２号
令和３年９月１０日
公益社団法人福岡県医師会会長

殿
福岡県保健医療介護部保健医療介護総務課長「緊急事態措置の延長について」に関する周知について平素より、本県の新型コロナウイルス感染拡大防止にご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
８月２０日の緊急事態措置開始からこれまで、不要不急の外出自粛や営業時間短縮・酒類提供自粛など非常に厳しい要請にも関わらず、多くの県民及び事業者の皆様にご理解とご協力をいただき、深く感謝申し上げます。
また、病床や診療・検査体制を確保するとともに、強い使命感を持って、新型コロナウ
イルスとの闘いの最前線で御尽力いただいている医療従事者の皆様に対し、心から御礼申し上げます。
そのおかげもあり、新規陽性者数は８月１８日に過去最多の１，２５３人となって以降、減少傾向にあります。
しかしながら、現在の感染状況や病床の使用状況は、いまだに国の分科会が示すステー
ジ判断指標を見ても、７つの指標のうち５つがステージⅣ相当に該当するなど依然厳しい状況が続いています。
そのような中、政府対策本部は、本県を含む１９都道府県について、緊急事態措置を実施すべき期間を９月３０日まで延長することを決定しました。
９月に入り大学などの学校再開や社会経済活動の活発化などの影響で感染が再拡大する懸念もあり、今後も決して予断を許しません。緊急事態措置の延長に伴い、県民及び事業者の皆様には引き続き厳しい内容のお願いをすることとなり大変心苦しく思いますが、ご理解・ご協力くださいますようよろしくお願いします。
＜添付資料＞「緊急事態措置の延長について」
福岡県保健医療介護部保健医療介護総務課
企画係
電話番号

神田
：０９２－６４３－３２３８ファックス：０９２－６４３―３２４１

令和３年９月９日
緊急事態措置の延長について
Ⅰ これまでの経緯及び現在の感染状況等
８月２０日の緊急事態措置開始から約３週間が経過しました。
これまで、不要不急の外出自粛や飲食店における営業時間短縮・酒類提供自粛などの非常に厳しい要請にもかかわらず、多くの県民及び事業者の皆様に御理解と御協力をいただいており、深く感謝申し上げます。
そのおかげもあり、新規陽性者数は８月１８日に過去最多の１,２５３人となって以降、徐々に減少し、８月２５日から９月８日まで１５日間連続で前週の同一曜日を下回っています。直近１週間の人口１０万人当たりの数で見ても、ピーク時の８月２４日と比べて大幅に改善しています（１４８.２人→８１.７人）。
病床使用率については、感染拡大に伴い、８月２６日には６９.４％まで上昇したものの、第３波や第４波の際のように８０％を超えることなく減少傾向となり、このところ６０％前後で推移しています。
しかしながら、現在の感染状況や病床の使用状況を見ると、
 直近１週間の人口１０万人当たりの新規陽性者数は９月８日時点でス
テージⅣ相当（２５人以上）の８１.７人に留まっており、第４波のピーク時（６７.２人）を上回っている。
 地域別に見ても、北九州市や福岡市、久留米市などの都市部に限らず、県内全ての地域でステージⅣ相当に留まっている。
 現在の新規陽性者数の減少傾向が続いても、９月１２日の措置期限までにステージⅢ相当（２５人未満）に改善することは見込まれない。
 病床使用率は９月８日時点でステージⅣ相当の５８.５％に留まっており、
新規陽性者数の減少傾向が続いても、９月１２日の措置期限までにス
テージⅢ相当（５０％未満）に改善することは見込まれない。
 国の分科会が示すステージ判断指標を見ても、７つの指標のうち５つがステージⅣ相当に該当している。
といった状況にあります。

Ⅱ 緊急事態措置の延長
このような本県の感染状況等については、国と密に情報共有し、協議を進1

めてきました。そのような中、９月７日、国に対し、現在のステージ判断指標に照らすと、本県としては現段階で９月１２日の緊急事態措置解除は難しい状況にあると判断している旨の意見をお伝えしていたところです。
また、９月８日には国の分科会において緊急事態措置解除の考え方が新たに示されましたが、その指標に照らしてみても、
 病床使用率が５０％を上回っていること
 重症者数や中等症者数は低い水準にあるものの、横ばいで推移していることから、現段階での解除は困難な状況にあります。
そして、本日、政府対策本部は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第３項の規定に基づき、本県を含む１９都道府県について、緊急事態措置を実施すべき期間を９月３０日まで延長することを決定しました。
これを受け、県では、専門家の意見や市町村との協議を踏まえ、９月１３日
以降もこれまでと同様の措置を徹底するとともに、市町村と連携してワクチンの接種を進めてまいります。
９月に入り大学などの学校再開や社会経済活動の活発化などの影響で感染が再拡大する懸念もあり、今後も決して予断を許しません。
県民及び事業者の皆様の御理解と御協力により、緊急事態措置の出口まであと一歩のところまで来ています。引き続き厳しい内容のお願いをすることとなり大変心苦しく思いますが、御理解・御協力くださいますようよろしくお願いします。
自分自身と大切な人の命と健康を守るため、あらためて自身の意識と行動を見つめ直し、県民・事業者一丸となって感染を封じ込めていきましょう。

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Ⅲ 県民・事業者等に対する要請
県民及び事業者の皆様には、次のとおり協力を要請します。
１ 県民への要請
区域：県内全域
期間：令和３年９月１３日（月曜日）０時から９月３０日（木曜日）２４時まで（１） 外出等（特措法第 45 条第 1 項）
① 日中も含め、不要不急の外出を自粛すること。特に、２０時以降の不要不
急の外出自粛を徹底すること。
ただし、生活や健康の維持に必要な場合を除くものとする。この場合であっても、百貨店の地下食料品売り場など、混雑を生じることのある場所への外出は半減させること。
生活や健康の維持に必要な場合の例
医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への必要な出勤、屋外での運動や散歩など② 外出する必要がある場合も、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動すること。特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動を自粛すること。
③ 不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動は自粛すること。どうしても避けられない場合は感染防止対策の徹底と共に、出発地や到着地の空港等で実施しているＰＣＲ等の検査を活用し、感染の有無の確認に努めること。

（２） 飲食① 感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控える。（特措法第 45 条第 1
項）
② 飲食店等の利用においては、少人数、短時間とし、別添１「緊急事態措置
期間における感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守し、感染防止対策を徹底すること。
③ 路上・公園等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動は行わな

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いこと。（特措法第 45 条第 1 項）
（３） 基本的な事項① 三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
② ２０代から３０代の若年層において感染拡大が見られ、重症化する事例もある。慎重かつ責任のある行動をすること。
③ 電車・バス・タクシー等の公共交通機関の利用においては、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。
④ ワクチン接種後も、マスクを着用するなど、引き続き、感染対策を行うこと。

２ 飲食店への要請
区域：県内全域
期間：令和３年９月１３日（月曜日）０時から９月３０日（木曜日）２４時まで（１） 休業の要請（特措法第 45 条第２項）
酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店、喫茶店（特措法施行令第 １１
条第１４号）等
・宅配、テイクアウトサービスを除く。
・酒類及びカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く。
・設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は含む。
・飲食業の許可を受けていないカラオケ店を含む。
・利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む。
・遊興施設（特措法施行令第１１条第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店
営業の許可を受けているものを含む。
・ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込
まれる施設に該当する場合を除く。

（２） 営業時間短縮の要請（特措法第 45 条第２項）

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酒類及びカラオケ設備の提供を行わない飲食店、喫茶店等
営業時間を５時から２０時までの間とすること。
（もともとの営業時間が、５時から２０時までの間である施設（店舗）は対象外）
・宅配、テイクアウトサービスを除く。
・ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合を除く。

（３） その他の要請
・別添１「緊急事態措置期間における感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守し、感染防止対策を徹底すること。
・利用客に、会話の際はマスク着用や大声での会話を控えるよう促すこと。
・手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
・感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得申請に努めること。
【協力金】○ 【第１２期】令和３年９月１３日（月）０時～９月３０日（木）２４時まで、休業又は営業時間短縮に協力した飲食店等に対し協力金を給付する。
○ 給付額
・中小企業：売上高に応じて 1 日４万円～１０万円
・大企業（中小企業も選択可）：売上高減少額に応じて１日最大２０万円○ 申請受付期間
１０月１日〜１０月３１日（電子申請及び郵送申請）【協力金の先渡しを行います】○ 協力金の受給実績がある飲食店等に【第１２期】協力金の一部を先渡給付する。
○ 先渡給付額 ※差額分は本申請時に追加給付４８万円（４万円×１２日）○ 先渡給付申請受付期間
９月１３日～９月２４日（電子申請及び郵送申請）※ 申請方法等については、別途発表

３ 集客施設への要請等

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区域：県内全域
期間：令和３年９月１３日（月曜日）０時から９月３０日（木曜日）２４時まで（１） 別添２「施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の内容」のとおり要請する。
（２）大規模商業施設（特措法施行令第１１条７号の施設で床面積が 1,000 ㎡を超えるもの）においては、人数管理、人数制限、誘導など、感染防止のために事業者が行うべき措置を徹底すること。（特措法第４５条第２項）（３） 感染リスクが高いとされた百貨店の地下食料品売り場等において、入場者が繁忙期の半数以下となるよう、混雑回避のための入場者の整理等を行うとともに、取組についてホームページ等で公表すること。（特措法第２４条第９項）【協力金】〇 【第６期】令和３年９月１３日（月）０時～９月３０日（木）２４時まで、営業時間短縮に協力した集客施設等に対し協力金を給付する。
〇 給付額
・集客施設：対象床面積１，０００平方メートル毎に２０万円
・集客施設のテナント：対象床面積１００平方メートル毎に２万円〇 申請受付期間
１０月１日～１０月３１日（電子申請及び郵送申請）※申請方法等については、別途発表

4 催物（イベント等）の取扱い（特措法第２４条第９項）
区域：県内全域
期間：令和３年９月１３日（月曜日）０時から９月３０日（木曜日）２４時まで（１） 催物（イベント等）の開催制限の概要
・人数上限 5,000 人かつ、収容率 50%
・開催は２１時までとする。
※ 詳細は別添３「催物の開催制限等について」のとおり。

（２） その他の要請

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・酒類の提供は行わないこと。
・業種別ガイドラインを遵守すること。
・主催者は、催物前後に「三つの密」となるような混雑を回避するための方策を徹底すること。

５ 事業者等への要請
区域：県内全域
期間：令和３年９月１３日（月曜日）０時から９月３０日（木曜日）２４時まで（１） 感染防止のために事業者が行うべき以下の措置（飲食店を含む）を実施すること。（特措法第２４条第９項）① 従業員に対し、検査を受けることを勧奨すること。
② 手指の消毒設備を設置すること。
③ 事業所を消毒すること。
④ 換気や座席間の距離の確保、飛沫の飛散防止に有効なアクリル板等の設置など、業種別ガイドラインに従った感染防止策を徹底すること。
⑤ 入場者の感染防止のための整理及び誘導をすること。また、ホームページ
等を通じて広く周知すること。
⑥ 発熱、その他の症状のある者の入場を禁止すること。
⑦ 入場者へのマスク飲食を周知すること。
⑧ 正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない者の入場を禁止すること（すでに入場した者の退場を含む）。
（２） 職場への出勤等① 在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すこと。職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
② 事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制すること。
③ 職場においては、業種別ガイドラインに従った感染防止のための取組※を7

行い、三つの密や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。特に、職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。
※基本的な感染防止対策の徹底（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保）、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、職員に対する抗原簡易キット等を活用した検査の推奨、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用、昼休みの時差取得・職員寮等の集団生活の場での対策④ 自社の従業員に対し、職場の内外を問わず感染防止対策の徹底を呼びかけること。特に、休業要請・営業時間の短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えるよう求めること。
（３） 事業者への協力依頼① 屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯。
② 公共交通機関の終電時刻の繰り上げ、主要ターミナルにおける検温の実施。
（４） 高齢者施設等における取組
高齢者施設等における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、以下の取組を積極的に進めること。
① 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業を活用し、職員の受検を促すこと。（特措法第２４条第９項）② 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。
③ 職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹
底すること。
④ 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。
⑤ 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。
⑥ 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して
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感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。

６ 学校等の取扱い
学校教育活動は、三つの密の回避やマスクの着用等の基本的な感染防止
対策を徹底した上で実施し、身体接触や大きな発声を伴う活動等の感染リス
クの高い活動は実施しないよう要請する。
なお、課外授業等については、資格取得その他進路の指導に関するものを除いて、実施しないよう要請する。
また、部活動についても、公式大会への参加及びそのための必要最小限の活動を除いて、実施しないよう要請する。
大学等については、感染対策の徹底とともに、遠隔授業もより一層活用した学修者本位の授業の効果的な実施による学生等の学修機会の確保を図るほか、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛を要請する。特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図る。

７ 県有施設及び県主催イベントの対応について（１） 県有施設
原則として、閉館とする。
ただし、図書館、美術館等で、適切な感染対策や入場制限を行える施設を除く。
（２） 県主催イベント
原則として、中止若しくは延期とする。
なお、上記の対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

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緊急事態措置期間における感染リスクを避ける飲食店等の利用について
飲食店等の遵守事項〇酒類の提供を行わないこと。
○利用者間の距離の確保等
・座席は、真正面の配席を避け、座席間隔を 1ｍ以上確保する。又はテーブル上にアクリル板等を設置し区切る。
・テーブル間は 1ｍ以上の間隔をあけるか、アクリル板等で区切る。
・カウンター席の間隔は 1ｍ以上確保する。又はカウンタ
ーテーブル上にアクリル板等を設置し区切る。
○換気の徹底・30 分に 1 回、5 分程度 2 方向の窓を全開するなどして十分な換気を確保する。
○利用者への呼びかけ等
・飲食時以外のマスク着用を徹底するよう促す。
・入店時に検温、手指消毒を促す。
・会話の際はマスク着用や大声での会話は控えるよう促す。
・滞在時間が長時間（2 時間以上）とならないよう促す。

別添１

利用者の遵守事項○予約時・感染防止宣言ステッカー又は感染防止認証マーク掲示店など、利用者間の距離の確保や換気等の感染防止対策が徹底されている飲食店を利用する。
○利用時・飲食店への酒類の持込を行わない。
・利用する飲食店等の感染防止対策を守り、協力する。
・会話の際は、マスクを着用し、大声を出さない。
（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）
・入店時に検温、手指消毒を行う。
・大声での会話など、感染リスクが高まる行動は控える。
・飲食店の利用においては、少人数、短時間での利用とする。
〇その他
・バーベキューなど、屋外の飲食においても感染防止対策を徹底する。

施設利⽤・イベント関係の主な緊急事態措置の内容

別添２＜施設利⽤関係＞特措法施⾏令第11条の施設

飲食店と同様の要請（特措法第４５条第２項）

結婚式場 結婚式場※上記に加え、できるだけ短時間（1.5時間以内）で、なるべく少人数（50人又は収容定員の50％のいずれか小さいほう）で開催するように働きかけること。

第４号

劇場、観覧場、映画館、演芸場

第５号

集会場、公会堂

第６号

展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール など

第８号

ホテル又は旅館（集会の⽤に供する部分に限る。）

第９号

第１０号

緊急事態宣言での措置などなど

人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請
イベント開催時は、21時までの営業時間短縮要請（特措法第２４条第９項）※１︓上記に加え、⼊場整理等の要請（特措法第24条第9項）※２︓オンライン配信の場合は時間短縮の働きかけ不要※３︓イベント開催以外の場合は、1000平⽶超︓20時までの営業時間短縮要請（特措法第24条第9項）
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウ1000平⽶以下︓20時までの営業時間短縮働きかけ
リング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技※４︓映画館については、場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポー
1000平⽶超︓21時までの営業時間短縮要請（特措法第24条第9項）
ツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ など
1000平⽶以下︓21時までの営業時間短縮働きかけ※５︓店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）
及びカラオケ設備使⽤自粛

博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園など※⼊場整理等︓感染防⽌のために事業者が⾏うべき措置の内容のとおり※1000平⽶の考え⽅︓屋内の床⾯積の合計

施設利⽤・イベント関係の主な緊急事態措置の内容＜施設利⽤関係＞（第24条第９項等）
特措法施⾏令第11条の施設

第９号
第１１号
第１２号

第７号

緊急事態宣言での措置

1000平⽶超︓20時までの営業時間短縮要請（特措法第24条第9項）
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券 1000平⽶以下︓20時までの営業時間短縮働きかけ

マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター など
発売所、場外⾞券売場 など※１︓上記に加え、⼊場整理等の要請（特措法第24条第9項）※２︓店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 など
及びカラオケ設備使⽤自粛

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店 など

1000平⽶超︓20時までの営業時間短縮要請（生活必需物資を除く。）（特措法第24条第9項）
1000平⽶以下︓20時までの営業時間短縮働きかけ（生活必需物資を除く。）※１︓上記に加え、⼊場整理等の要請（特措法第45条第2項）※２︓店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）
及びカラオケ設備使⽤自粛

スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド など

感染防⽌対策の徹底等

幼稚園、小学校、中学校、高校
第１〜３号 保育所、介護⽼人保健施設
大学

学校等において、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活⽤した学修者本位の効果的な授業の実施等
を要請

第５号

葬祭場

酒類提供自粛（酒類の店内持込含む。）の働きかけ

第１０号

図書館

⼊場整理の働きかけ

第１１号

ネットカフェ、マンガ喫茶 など

第１２号

銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 など

⼊場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備の使⽤自粛働きかけ

第１３号

自動⾞教習所、学習塾 など

オンラインの活⽤等の働きかけ※⼊場整理等︓感染防⽌のために事業者が⾏うべき措置の内容のとおり※1000平⽶の考え⽅︓屋内の床⾯積の合計

別添３
催物の開催制限等について催物（イベント等）の開催制限等については、９月１３日（月曜日）から９月３０日（木曜日）まで、以下の取扱いとする。
以降の取扱いについては、別途通知する。
１ 催物の開催制限の目安等
・イベント主催者及び施設管理者の双方において、別紙１「イベント開催時の必要な感染防止策」を講じる場合は、催物の開催制限について、後記２の人数
上限及び収容率を適用する。
・上記以外の場合は、適切な感染対策を講じた上で、下記の人数上限及び収容率を原則とする。
＜人数上限及び収容率＞○屋内：５，０００人以下、かつ収容定員の半分程度以内の参加人数○屋外：５，０００人以下、かつ人と人との距離を十分確保(できるだけ２ｍ)
２ 人数上限及び収容率要件
人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とする。
（１） 人数上限
５，０００人（２）収容率① 収容定員が設定されている場合
収容定員の５０％以内② 収容定員が設定されていない場合十分な人と人との距離（１ｍ）を確保できること
３ 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、次のとおりの対応とする。
1

（１）全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なもの引き続き、中止を含めて慎重に検討すること。具体的には、催物を開催する場合については、十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
（２）地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるもの（６月１９日以降は人数制限
が撤廃）
引き続き、適切な感染防止策（例えば、発熱や感冒症状がある者の参加
自粛、三密回避、十分な人と人との間隔の確保(１ｍ）、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消毒、マスクの着用等）を講ずること。イベント主催者等は、イベントを開催する前に、イベント参加者による厚生労働省から提供されている接触確認アプリＣＯＣＯＡや各地域で取り組まれている接触確認アプリの活用や、感染拡大防止のためのイベント
参加者の連絡先等の把握を徹底すること。
なお、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等において、別紙３に該当するものについては、開催可能とする。
４ 催物の開催に関する留意事項（１）感染防止策の注意喚起
別紙４「屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイン
ト」、別紙５「エビデンス等を踏まえた個別イベントの開催のあり方について」及び別紙６「イベントの大規模化に伴い高まるリスクへの対策」で示しているとおり、イベント主催者等は、屋内での十分な換気、並びに接触感
染、飛沫感染、マイクロ飛沫感染、大声、飲食、及び参加者の自由移動のリ
スクに応じた感染防止策、感染者の来場を防ぐ対策及び感染発生時に感染可能性がある者を把握する仕組みの構築等を適切に行うこと。
（２）催物前後における感染防止策の徹底
公共交通機関等の密集や催物後の会食等により、イベント主催者が管理できない場所（催物前後など）での感染拡大リスクが高まる場合があることにも留意し、催物前後における感染防止策を徹底すること。
2

（３）感染リスクが高まる「５つの場面」について
新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言である、別紙７に示された感染リスクが高まる「５つの場面」を回避するよう努めること。
（４）県との事前相談
イベント主催者及び施設管理者は、全国的な移動を伴うイベント又はイベ
ント参加者が１，０００人を超えるようなイベントについては、事前に県に相談すること。
また、全国的な移動を伴わず１０００人を超えないイベントについては本県への事前相談は不要ですが、参加者へ感染症対策を周知する目的から、可能な限りで事前相談票（チェックリスト）の公表をお願いいたします。
（５）前売りチケット等の取扱い
９月１２日までにチケット販売が開始された催物のチケット（優先販売な
ど、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）は、
従来、本県が適用していた目安を超えない限りにおいて、上記の制限は適用
せず、キャンセル不要と扱う。ただし、９月１３日から、本目安を超過する
チケットの新規販売を停止すること。

【 添付資料 】
別紙１ イベント開催時の必要な感染防止策
別紙２ 映画館等（飲食を伴うものの発生がないもの）における感染防止策
別紙３ 野外フェス等における感染防止策
別紙４ 屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイント
別紙５ エビデンス等を踏まえた個別イベントの開催のあり方について
別紙６ イベントの大規模化に伴い高まるリスクへの対策
別紙７ 感染リスクが高まる「５つの場面」
別紙８ 県主催イベントに係る対応について
別紙９ 催物（イベント等）を開催する際の感染防止対策
別紙１０ 感染状況に応じたイベント開催制限等について

3イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙１】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①

適切なマスク着用
徹底・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。
＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。

②

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等を行う＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①〜②の奨励・①〜②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は、個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）＊大音量のＢＧＭは大声での会話を誘発する可能性があるので、ＢＧＭの音量を上げすぎないよう留意する

④

手洗の徹底

・こまめな手洗の徹底を促す⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置及び手指消毒を促すこと⑥

換気

・法令を遵守した空調設備の設置による常時換気、こまめな換気（１時間に２回以上、１回に５分間以上。または室温が下がらない範囲での常時窓開け）
・乾燥する場面では湿度４０％以上を目安に加湿

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）
⑨

飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は⻑時間マスクを外すことが想定され、隣席への⾶沫感染のリスクを⾼めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩

参加者の制限・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪

参加者の把握・座席指定、動線確保などの適切な行動管理
・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）のダウンロード推奨や各店舗における各地域通知サービスの登録・利用者のＱＲコード読取奨励（アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入）⑫

演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える。体調が悪いときは医療機関等に適切に相談
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬

催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により交通機関・飲食店等の分散利用を促進⑭

ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表（３）イベント開催の共通の前提⑮

入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

⑯

地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応

野外フェス等における感染防止策〇

これまで、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等を開催する場合については、「十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けるよう促すこととし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること」とされていたが、必要な感染防止策に加え、下記の条件がすべて担保される場合には、入退場や区域内の行動管理が適切にできるものについて、「十分な人と人との間隔が設ける」ことに該当し、開催可能と明確化。

具体的な条件（感染防止策）①

身体的距離の確保

・移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等）
・区画あたりの人数制限、ビニールシート等を用いた適切な対人距離の確保
・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）

②

密集の回避

・定点カメラ・デジタル技術等による混雑状況のモニタリング・発信・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限

③

飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は⻑時間マスクを外すことが想定され、隣席への⾶沫感染のリスクを⾼めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）④

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等を行う＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）⑤

催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により交通機関・飲食店等の分散利用を促進⑥

参加者の把握・座席指定、動線確保などの適切な行動管理
・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）のダウンロード推奨や各店舗における各地域通知サービスの登録・利用者のＱＲコード読取奨励（アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入）【別紙３】