入札

説明書

令和４年度国立水俣病総合研究センター
自動車運行管理業務[全省庁共通電子調達システム対応]

環 境 省
国立水俣病総合研究センター

は

じ

め

に

令和４年度国立水俣病総合研究センター自動車運行管理業務の入札等については、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）、その他の関係法令及び環境省入札心得（別紙）に定め
るもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．契約担当官等支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター
総務課長 田中 雅国
２．競争入札に付する事項（１）件名
令和４年度国立水俣病総合研究センター自動車運行管理業務（２）特質等
別添２の仕様書による（３）納入期限等
令和４年４月１日から令和５年３月３１日（４）納入場所
熊本県水俣市浜４０５８－１８
国立水俣病総合研究センター（５）入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
（６）入札保証金及び契約保証金 免除
３．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「運送」又は「その他」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。
ただし、令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供
等」の「運送」又は「その他」の資格を引き続き取得すること。

（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。
具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。
ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者
イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した
場合に、本公告における等級に相当する数値となる者
項

目

特許保有件数（本公告に係る役務の提供等に関する特許）技術士資格保有者数（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）

技能認定者数（特級、１級、単一等級）（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）

区 分
３件以上
２件
１件
９人以上
７～８人
５～６人
３～４人
１～２人
１１人以上
９～１０人
７～８人
５～６人
３～４人
１～２人

加算数値
１５
１０
５
１５
１２
９
６
３
６
５
４
３
２
１

注１．特許には、海外で取得した特許を含む。
２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。

ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者
エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者
であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者
オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野
における技術力を証明できる者（６）別紙の業務請負条件を満たした者であること。
（７）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
４．契約条項を示す場所等〒867-0008 熊本県水俣市浜４０５８－１８
国立水俣病総合研究センター総務課経理係 久保田 啓介
電話：0966-63-3111、 メール：KSUI_KEIRI@env.go.jp
５．入札に関する質問の受付（１）この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。
提出期限 令和４年２月１５日（火） １２時まで（持参の場合は、１２時から１３時を除く）
提出場所 ４．の場所
提出方法 持参又は電子メール(KSUI_KEIRI@env.go.jp)によって提出すること。
なお電子メールで提出した場合には、環境省に提出した旨を連絡すること。
（２）(１)の質問に対する回答は、令和４年２月１６日（水）１７時までにメールにより行う。
６．業務請負条件に関する書類の提出
別紙の業務請負条件に関する書類、環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写し及び３．（５）に該当する者は３．（５）関係書類を、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。
（１）提出期限
令和４年２月１７日（木）１２時まで（持参の場合は、１２時から１３時を除く）（２）書面による提出の場合
ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。
ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
イ．提出場所 ４．の場所
ウ．部数
業務請負条件に関する書類 １部
環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写し １部
３．（５）に該当する者は３．（５）関係書類 １部（３）電子による提出の場合
ア．提出方法 電子ファイル（ＰＤＦ形式）により、電子メール※１で送信、DVD-ROM 等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。
※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ（必要に応じ分割すること）※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ
イ．提出場所 電子メールの場合：KSUI_KEIRI@env.go.jp
DVD-ROM の持参又は郵送の場合：４．の場所
電子調達システムの場合：電子調達システム上（４）審査結果通知は、令和４年２月１８日（金）１７時までに通知する。
７．競争執行の日時、場所等（１）入札・開札の日時及び場所
日時 令和４年２月２１日（月） １４時００分
場所 国立水俣病総合研究センター内会議室
熊本県水俣市浜４０５８－１８

（２）入札書の提出方法
ア．電子調達システムによる入札の場合
電子調達システムにより環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書を令和４年２月１７日（木）の１２時までに提出した上で、（１）の日時までに同システムにより入札を行うものとする。
イ．書面による入札の場合
環境省入札心得に定める様式２による書面を令和４年２月１７日（木）１２時までに持参又は電子メール（KSUI_KEIRI@env.go.jp）により提出すること。
また、環境省入札心得に定める様式１による入札書及び環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを（１）の日時及び場所に持参すること。入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。
ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（３）入札の無効
本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
８．落札者の決定方法（１）有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。
９．暴力団排除に関する誓約
当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
１０．その他（１）入札結果の公表
落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム（GEPS）ホー
ムページで公表するものとする。
（２）電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先
政府電子調達システム（GEPS）ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/
ヘルプデスク 0570-000-683（ナビダイヤル） 受付時間 平日 9 時 00 分～17 時 30 分
（３）契約締結日までに令和４年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

◎

添付資料
・別紙１
・別紙２
・別添１
・別添２

環境省入札心得
業務請負条件契約書（案）
仕様書

（別記様式１）

令和
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

月

日

殿

住
所
会 社 名
代表者氏名

印

入札参加表明書

令和４年２月２日付で公告のありました令和４年度国立水俣病総合研究センター自動車
運行管理業務に係る入札の参加を表明いたします。

担当者）
所属部署：
氏名：
TEL ／ FAX：
E-mail：

（別

紙

１）

環 境 省 入 札 心 得（物品役務 最低価格落札方式）
１．趣旨
環境省の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならな
い事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。
２．入札説明書等（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。
（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
３．入札保証金及び契約保証金
環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
４．入札書の書式等
入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システ
ムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。
なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。
５．入札金額の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
６．入札書の提出（１）入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
（２）書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、宛名（支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長殿と記載）及び「令和４年２月２１日開札［令和４年度国立水俣病総合研究センター自動車運行管理業務］の入札書在中」と朱書きして、入札の日時及び場所に持参すること。
（３）電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札の日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。
７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い
代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状及び環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。
８．代理人等の制限
入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。
９．入札の無効
次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。
① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札
10．入札の延期等
入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。
11．開札の方法（１）開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。
（２）電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。
（３）入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。
（４）入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
（５）入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
（６）開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず
又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法
当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
13．落札決定の取消し
落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
14．契約書の提出等（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、落札決定の日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
15．契約手続において使用する言語及び通貨
契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している
とき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（２）契約の相手方として不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協
力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

様式１
入

札

書

令和
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

月

日

殿

住
所
会 社 名
代表者氏名
（復）代理人注）代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、（復）代理人の記名が必要。

下記のとおり入札します。
記
１

入札件名

：令和４年度国立水俣病総合研究センター自動車運行管理業務

２

入札金額

：金

３

契約条件

：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。

４

誓約事項

：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。

円

担当者等連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

様式２
令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

月

日

殿

住
所
会 社 名
代表者氏名

電子入札案件の紙入札方式での参加について

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

記

１

入札件名：令和４年度国立水俣病総合研究センター自動車運行管理業務

２

電子調達システムでの参加ができない理由（記入例）電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者連絡先部 署 名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

様式３－①
委任状
令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

殿

住
所
（委任者）会
社
名
代表者氏名

代理人住所
（受任者）所属(役職名)
氏
名

当社

を代理人と定め下記権限を委任します。

記（委任事項）
１

令和４年度国立水俣病総合研究センター自動車運行管理業務の入札に関する一切の件

２

１の事項にかかる復代理人を選任すること。
担当者等連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：月日

様式３－②
委任状
令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

殿

代理人住所
（委任者）所属(役職名)
氏
名

復代理人住所（受任者）所属(役職名)
氏
名

当社

を復代理人と定め下記権限を委任します。

記（委任事項）
令和４年度国立水俣病総合研究センター自動車運行管理業務の入札に関する一切の件

担当者連絡先部 署 名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

月

日

様式４

入札辞退届
令和
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

月

日

殿

住
所
商号又は名称
代表者氏名

令和４年度国立水俣病総合研究センター自動車運行管理業務に係る入札を辞退します。

担当者連絡先部 署 名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

様式５

質問書
業

務

名

会

社

名

住
担

令和４年度国立水俣病総合研究センター自動車運行管理業務

所
当

者

部署名：

氏

ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

担当者連絡先Ｅ-ｍａｉｌ：
質 問 事 項名：

（別紙２）

令和４年度国立水俣病総合研究センター自動車運行管理業務に関する業務請負条件
令和４年度国立水俣病総合研究センター自動車運行管理業務については、自動車運行管理に係る高い専門性の確保が必要となる。
以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類を提出すること。
記（１）提出書類（別添様式）① 自動車運行管理又はこれを類似する業務を実施した実績が確認できる書類（契約書及び仕様書の写し）。
（２）提出期限等① 提出期限令和４年２月１７日（木）１２時② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先
入札説明書４に同じ③ 提出部数１部④ 提出方法電子入札システム、持参又は郵送（提出期限必着）による。
郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。
⑤ 提出に当たっての注意事項
ア 持参する場合の受付時間は、平日の９時から１７時まで（１２時～１３時は除く）とする。
イ 郵送する場合は、封書の表に「令和４年度国立水俣病総合研究センター自動車運行管理業務請負条件資料在中」と明記すること。提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件資料は、無効とする。
ウ 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。
エ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。
オ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
カ 提出された業務請負条件に係る書類は、国立水俣病総合研究センターにおいて、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報（個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等）を除いて開示される場合がある。
（３）審査結果の回答
令和４年２月１８日（金）１７時
なお、審査結果通知書の発出にあたっては、原本の郵送に先行して指定された宛
先にメールによる事前送信を行う。

（別添様式）

令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

月

日

殿

所
在
地
商号又は名称
代表者氏名印

令和４年度国立水俣病総合研究センター自動車運行管理業務に関する業務請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。
なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。
自動車運行管理又はこれを類似する業務を実施した実績が確認できる書類（契約書及び仕様書の写し）

（担当者）
所属部署：
氏
名：
TEL/FAX ：E-mail ：

印
紙

契

約

書

支出負担行為担当官 国立水俣病総合研究センター総務課長 田中 雅国（以下「甲」という。）は、（以下「乙」という。）と「令和４年度業務国立水俣病総合研究センター自動車運行管理業務」（以下「業務」という。）について、次の条項により契約を締結する。
（契約の内容）第１条 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。
（契約金額）
第２条 契約金額は１日あたり金円）とする。

円(うち消費税及び地方消費税の額（履行期限及び納入場所）
第３条 履行期限及び納入場所は次のとおりとする。
履行期間 令和４年４月１日～令和５年３月３１日
履行場所 国立水俣病総合研究センター
熊本県水俣市浜４０５８－１８（契約保証金）第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。
（再委任等の制限）
第５条 乙は、業務の処理を他人（乙の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。）に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。
（監督）
第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。
２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。
（検査及び引渡し）第７条 乙は、毎月の業務を完了したときは業務終了報告書を作成し、その旨を書面により甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙が成果物の引渡しを申出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。
３ 乙は、前項の検査に合格しないときは直ちに修補して甲の検査を受けなければならな- 1 -い。この場合においては、前項の期間は甲が乙から修補を終了した旨の通知を受けた日から起算する。
（契約金額の支払い）
第８条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、契約金額（この契約の締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。）の支払いを請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内（以下「約定期間」という。）に契約金額を支払わなければならない。
（支払遅延利息）
第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額
を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期
間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。
（仕様書等の変更）
第１０条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第１１条 天災地変その他止むを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、
乙は、甲と協議の上契約の解除を行うものとする。
２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から第９条までの規定に準じ精算する。
（契約の解除）第１２条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。
二 乙が第５条、第１９条又は第１９条の２若しくは第２０条の規定に違反したとき。
三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の職務の執行を妨げたとき。
四 履行期限内に業務終了報告書の提出がなかったとき。
２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法- 2 -律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為（再受任者等に関する契約解除）
第１３条 乙は、契約後に再受任者等（再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が第１２条第２項及び第３項の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除
し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
（違約金等）
第１４条 甲が第１２条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合
は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 次に掲げる者が契約を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法
律第１５４号）の規定により選任された管財人
三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法
律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
３ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約
金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構- 3 -

成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止
法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
４ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
５ 第１項、第２項及び第３項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。
（損害賠償）
第１５条 甲は、第１２条又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
（表明確約）
第１６条 乙は、第１２条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、
将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。
（不当介入に関する通報・報告）
第１７条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼう
ゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（担保責任）- 4 -第１８条 甲は、第７条の規定により引渡しを受けた後１年以内に契約の内容に適合しな
いものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。
（秘密の保全）第１９条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は他の目的に利用してはならない。
（個人情報の取扱い）
第１９条の２ 乙は、甲から預託された個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。）
及び特定個人情報（マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報をいう。）（以下、「個人情報」という。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなけ
ればならない。
２ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を再委任等する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該再受任者等も講ずるように求め、かつ当該再受任者等が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない、承認を得た再受任者等の変更及び再受任者等が再々委任等を行う場合についても同様とする（以下、承認を得た再受任者等を単に「再受任者等」という。）。
３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合は、あらかじめ書面により甲の承諾を得なけ
ればならない。
４ 乙は個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派
遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
５ 乙は、個人情報を取り扱う従事者の明確化、従事者に対する監督・教育を行うものとする。
６ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合
はこの限りでない。
一 甲から預託された個人情報を第三者（前項記載の書面の合意をした再受任者等を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。
二 甲から預託された個人情報について、甲が示した利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
三 特定個人情報を取り扱う業務において、乙（再受任者等があるときは再受任者等を含む。）の事務所、事業場等から外部に特定個人情報を持ち出すこと。
７ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者及び取扱者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個
人情報の適切な管理（再受任者等による管理を含む。）のために必要な措置を講じなければならない。
８ 甲は、個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、所属の職員に、乙（再受任者等があるときは再受任者等を含む。）の事務所、事業場等
において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について実地検査等の調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。

- 5 -

９

乙は、業務の完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報が含まれる紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報を復元困難及び判読不可能な方法により廃棄若しくは消去し、その旨を書面により甲に報告しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。
１０ 乙は、甲から預託された個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。
１１ 乙は、甲から預託された個人情報以外に、業務に関して自ら収集又は作成した個人
情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従う
ものとする。
１２ 乙は、乙又は再受任者等の責めに帰すべき事由により、業務に関連する個人情報（甲から預託された個人情報を含む。）の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。
１３ 本条の規定は、本契約又は業務に関連して乙又は再受任者等が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報について、業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。
（債権譲渡の禁止）
第２０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。
２ 前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が、支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令（昭和５５年政令第２２号）第５条第１項に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。
（紛争又は疑義の解決方法）
第２１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。

- 6 -本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和

年

甲

乙

住
氏

住
氏

月

日

所
名

熊本県水俣市浜４０５８－１８
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター
総務課長 田中 雅国

所
名

印

印

- 7 -

業務仕様書本業務は、国立水俣病総合研究センター（以下「甲」という。）の公用車の円滑な運行管理業務を行うもので、請負者（以下「乙」という。）は、本仕様書に基づき、安全かつ確実に業務を実施するものとする。
乙は、管理車両を善良な管理者の注意をもって管理し、本業務以外の目的に使用してはならない。
１．業務名
令和４年度国立水俣病総合研究センター自動車運行管理業務
２．期 間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
３．業務内容（１）業務の範囲（４）に定める管理車両等について、以下の業務を行う。
ア．管理車両の運行及び日常点検、整備、清掃
イ．燃料等の給油
ウ．事務手続きの代行
エ．事故処理に関する全般
オ．自動車保険（任意保険）に関する全般
カ．その他各号に付帯する事項（２）業務にかかる費用
本業務の実施に伴う下記に掲げる費用は甲が負担することとし、これ以外の
本業務に係る一切の費用は乙の負担とする。
ア．管理車両の運行に必要な燃料代
イ．管理車両の維持のための車検、定期点検に要する費用
ウ．車検に係る自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料
エ．乙の責によらない管理車両の修理代等
オ．業務遂行中に必要となる有料道路通行料及び有料駐車場等の使用料（３）運行管理業務時間等
ア．本業務を行う時間は、原則として平日の８：３０～１７：３０までとする。
なお、行政機関の休日に関する法律に定める休日（以下「休日」という。）
及び甲が指定した日は、業務を行うことを要しない。
イ．甲が業務の都合上必要があると認め、要請した場合は、休日、時間外、及び宿泊を伴う場合においても業務を請負わせることが出来るものとする。その場合、甲は乙に対し、時間外管理料、出張に伴う宿泊料及び業務を早朝又は深夜に行う場合の出勤又は帰宅に要する経費等を支払うものとする。
なお、時間外労働及び休日出勤は、労働基準法第３６条第１項の規定に基づく範囲内とし、時間外管理料については、日額の８分の１の額に１００分の１２５を乗じた額を１時間当たりの額とし、深夜時間外管理料については
１００分の１５０を乗じた額とし、休日手当管理料は１００分の１３５を乗じた額とする。なお、時間外管理料等の計算方法は、時間計算は、５分単位とし、１ヶ月の合計時間３０分以上の場合１時間に切り上げ､３０分未満は切り捨てるものとする。
（４）管理車両等
ア．管理車両は、甲が所有し、又は借り受ける以下の車両とする。
・熊本 ５０１ も ９３７９ ホンダフィットシャトル
・熊本 ５００ み ７０５５ トヨタクラウン
・熊本 ８００ す ２３６０ トヨタハイエース（特殊車両）
・熊本 ４００ て ７１４４ トヨタハイエースバン・熊本 ３０１ そ ３１７２ トヨタエスティマ
ただし、当該管理車両が修理等で走行できないときは、甲が提供する任意保険加入済みの代替車両で行うこととする。
イ．ハイエース（特殊車両）の運転時には、昇降機等の操作も行うこととする。
ウ．管理車両及び車庫の鍵は、登庁時に甲から受け取り、帰宅時に返却するものとする。
（５）任意保険
乙は、管理車両及び運行に係る一切の事務の代行及び自動車保険に係る事務を代行するものとし、次に定める任意保険に加入するものとする。
ア．車 両：車両に対する時価
イ．対 人：１名無制限 １事故無制限
ウ．対 物：無制限
エ．人身障害：３，０００万円
乙は、任意保険に加入した場合は、直ちに保険証の写しを甲に提出するものとする。
また、任意保険に係る費用は乙が負担するものとする。
（６）運転管理要領等
ア．管理仕様書（別添）に基づき管理車両及び代替車両（以下「管理車両等」という。）を管理すること。
イ．乙は、本請負業務を行うため、車両管理責任者及び車両管理者を定め、その名簿を甲に提出し、車両管理者を配置するものとする。
ウ．車両管理責任者は、請負業務を総合的に担当し、業務に関し文書の指示又は連絡を受け、車両管理者の指揮管理に当たり、業務を指示するものとする。
エ．車両管理責任者は、国土交通大臣が認定する自動車運行管理者基礎講習を受講したものを自動車運行管理者として配置する。
オ．車両管理者は、車両管理責任者の指示の下に管理車両等に環境省職員等を乗車させ、目的地までの運行を行うとともに、管理車両等を適正な状態に保つための点検及び整備を行うものとする。
カ．乙は、第三者による運転手の適性診断を年 1 回実施し、その結果に基づいた安全教育を車両管理者に対して実施するものとする。
キ．車両管理者については、年齢が６５歳以下であり、コミュニケーション能力を有し、自動車運転歴が５年以上あり、かつ、水俣市周辺（水俣芦北地域
及び出水市）の道路事情に詳しい者を専従させること。
ク．乙は、車両管理者が休務した場合等において代替対応が可能である運行管理体制及び不測の事態（事故、緊急代務）における管理体制が確立されていることを確認できる計画書を甲に提出すること。

（７）業務に関する指示（指示）
甲（指揮命令）
車両管理責任者

車両管理者

（伺い）

４．業務の報告及び確認
車両管理者は、毎日の管理運行状況について、別紙１に定める自動車運行日報１部を作成して車両管理責任者に提出し、確認を受けるとともに、乙は、確認を受けた自動車運行日報１部を甲に送付し検印を受けるものとする。また、別紙２に定める勤務報告書を作成し、車両管理責任者に提出し、その内容について確認を受けるとともに、乙は、確認を受けた勤務報告書を甲に送付し、確認を受けるものとする。
５．その他（１）業務実施中に、本施設の建物・備品等を破損、または紛失した場合には、請負者は原状回復の責を負い、原状回復が不可能な場合には当該損害を賠償するものとする。
（２）本業務に関し、疑義が生じた場合は、研究センター総務課担当官と協議のうえ、その指示に従うものとする。

管理仕様書
１．乙は、車両管理責任者及び車両管理者を定め、甲にあらかじめ通知するものとする。車両管理責任者は現場の業務履行の責任者であり日常業務の指示、指揮監督を行うとともに甲の包括的な指示及び連絡を受ける任に当たる。
２．車両管理者は、管理車両等の管理・保管を行い、本業務以外に使用してはならない。
３．車両管理者は、効率的な車両の運行に努めるものとする。
４．車両管理者は、日常の点検整備、運行前の点検及び運行後の点検清掃を行い、管理車両等の清潔を保つようにする。
５．車両管理者は、管理車両等への給油を甲の指示する場所で行うものとする。
６．車両管理者は、管理車両等に係る消耗品及び備品の保管・管理に当たるものとする。
７．車両管理者は、管理車両等が故障し修理に長期間を要する場合又は救援を必要とする場合は、速やかにその旨を甲及び車両管理責任者に報告し、車両管理責任者の指示を受けなければならない。
８．車両管理者は、管理車両が格納保管場所以外での場所で事故を起こし、又は巻き込まれた場合には、速やかにその旨を甲及び車両管理責任者に報告し、車両管理責任者の指示を受けなければならない。さらに、事故の際の交渉・補償の処理
及び修理の手配を行い、これに要する費用は乙の負担とする。
９．車両管理者は、運行の途中一時駐車するときは、管理車両等から離れてはならない。ただし、やむを得ない事情により管理車両等から離れる場合には、盗難及び損傷の防止のための措置を講じなくてはならない。
10．車両管理者は、管理車両等を亡失又は損傷した場合には、直ちに最寄りの警察署又は派出所に届けるほか、速やかにその旨を甲及び車両管理責任者に報告し、車両管理責任者の指示を受けなければならない。
11．車両管理者は、終業後の点検を終えた後、直ちに甲が指定又は認定した格納保管場所に格納・保管しなければならない。
12．車両管理者は、業務上知り得た事案について、守秘義務を負うものとする。

（別紙１）

運転日誌

総務課長 庶務係長
日
付 令和
天
候
運 転 者
使

用

車

両

同

乗

者

行

先

所 要 時 間
～
～
～

～
～
～
～
～
～

クラウン

患者送迎車

ハイエース

フィットシャトル

エスティマ

本日走行距離

km

km

km

km

km

累計走行距離

km

km

km

km

km

給

Ｌ

Ｌ

Ｌ

Ｌ

Ｌ

油

量

年
月
日 （
晴れ ・ くもり ・ 雨

）
印

備

考

(別 紙 ２ )

勤務報告書
令和
年
月分
日 (曜 日 )勤務時間（ 法 定 時 間 内 ）Ｈ

休憩 超過勤務時間
時 間 （ 法 定 時 間 外 ）Ｈ

車両管理者
深夜勤務時間（ 22時 以 降 ） Ｈ

業務内容

確
認
印

１日( )
: ～ :
: ～ :
: ～ :
２日( )
: ～ :
: ～ :
: ～ :
３日( )
: ～ :
: ～ :
: ～ :
４日( )
: ～ :
: ～ :
: ～ :
５日( )
: ～ :
: ～ :
: ～ :
６日( )
: ～ :
: ～ :
: ～ :
７日( )
: ～ :
: ～ :
: ～ :
８日( )
: ～ :
: ～ :
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９日( )
: ～ :
: ～ :
: ～ :
10日 ( )
: ～ :
: ～ :
: ～ :
11日 ( )
: ～ :
: ～ :
: ～ :
12日 ( )
: ～ :
: ～ :
: ～ :
13日 ( )
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14日 ( )
: ～ :
: ～ :
: ～ :
15日 ( )
: ～ :
: ～ :
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16日 ( )
: ～ :
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: ～ :
17日 ( )
: ～ :
: ～ :
: ～ :
18日 ( )
: ～ :
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19日 ( )
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20日 ( )
: ～ :
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21日 ( )
: ～ :
: ～ :
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22日 ( )
: ～ :
: ～ :
: ～ :
23日 ( )
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: ～ :
: ～ :
24日 ( )
: ～ :
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: ～ :
25日 ( )
: ～ :
: ～ :
: ～ :
26日 ( )
: ～ :
: ～ :
: ～ :
27日 ( )
: ～ :
: ～ :
: ～ :
28日 ( )
: ～ :
: ～ :
: ～ :
29日 ( )
: ～ :
: ～ :
: ～ :
30日 ( )
: ～ :
: ～ :
: ～ :
31日 ( )
: ～ :
: ～ :
: ～ :
計
検査職員
環境省
（勤務報告書記入にあたっての注意）①勤務時間の欄には、１日実働８時間までの勤務した時間を記載（ 例 ： 9:00～ 18:00(8時 間 +休 憩 1時 間 )）②超過勤務時間の欄には、勤務時間の欄に記載した以降に勤務した時間（２２時以前まで）を記載③深夜勤務時間の欄には、２２時以降に勤務した時間を記載④ 全 て の 勤 務 時 間 は 、 ５ 分 単 位 で 記 載 し 、［ Ｈ ］ の 欄 は 「 ○ ｈ ○ ○ 」 と 記 載 す る 。