特集：第 6 回アジア中小企業会議東京大会

ACSB2018 東京〈 分 科会報告４〉

ビジネス戦略と業績
Business strategy and performance

弘中史子（ 滋経 済 賀学 部大 教 学授）
筆者が研究報告・聴講した本分科会の司会

焦点をあて、理解が進むことが現地社員の満足進行を務めたのは、Korea University（高麗大度につながるのかも合わせて明らかにしようと学）のMartin Hemmert 氏である。まず、各報した。分析には、報告者らがマレーシアで実施

告の概要について、お伝えしたい。

した現地社員に対してのアンケート調査を使用

第 一 報 告 は 筆 者 で あ っ た。
「Managingした。

Across Borders: Japanese Manufacturing

その結果、日本人駐在マネジャーは現地社員

SMEs in Malaysia」（国境を超えたマネジメンに対して、業務よりもキャリアパスへの理解にト：マレーシアにおける日本の中小企業）とい注力すべきことが明らかになった。また現地社

うタイトルで研究報告を行った。日本の中小製員の理解が進んで、日本人駐在マネジャーが望造業の海外進出は増加の一途をたどっているましいと考える行動を現地社員がとるようになが、とりわけ東南アジアは日本の中小企業の進ったり、学習機会を自覚できるようになったり出が多い地域である。なかでもマレーシアは中しても、それが必ずしも現地社員の満足につな小企業の進出の歴史が長く、その中には複数国がらないことが示された。この点は、日本人駐に展開した企業も多い。海外展開においてベテ在マネジャーの日本本社での経験や、既存研究ランともいえる企業が多いにもかかわらず、パとは異なる結果となった。

イロット調査として行ったインタビューでは、フロアからは、「マネジャーと非マネジャー現在も組織マネジメントに苦労している中小企での満足要因の違いについて」、「現地社員の前業が多かった。そこで本報告では、組織マネジ職が及ぼす影響」といった点についての質問やメントの課題の中でも、日本人駐在マネジャーコメントを得ることができ、今後の研究を進めが熱心に行っている業務やキャリアパスへの説る上で大いに参考になった。

明が現地社員にどの程度理解されているのかに

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第二報 告は、Frank Boonsl 氏（Universityof Manchester）とOliver Laasch 氏（University「CEOがビジョナリーであり、メンターでもあること」などが指摘されていた。

of Nottingham Ningbo China）による報告であ報告者は、ビジネスモデルのイノベーションる。報告テーマは「Assembling Organizationalのきっかけとなる実践が、社内だけではなく、Practices: The Evolving Business Model of All

ときには社外から生まれる可能性を示した。まSafe」（組織での実践を組み合わせる：オールた、「各構成要素とそれらの関係に分けてビジセーフ社の革新的なビジネスモデル）である。

ネスモデルを論じる」という方法を再考すべき報告者によれば、現代のビジネスモデルの概であるとも提案した。この研究は、「行為、ア念は静的な視点に基づくものであるという。そーティファクト、認知」という側面のみならず、こで本報告は異なるアプローチをとり、ソーシ「安定性と変化」という側面を扱っているといャルプラクティスの理論（社会との関わりという点でも魅力的である。報告時間が限られていう視点からの研究）に基づいてビジネスモデルたため、膨大なデータと多様な切り口に十分にを動的にとらえることを目的としている。動的ふれることができなかった点が残念であった。にとらえることで、ビジネスモデルの各部分が構成され、その役割が変化し、さらにイノベー

第三報告は長崎大学の山田和郎氏によるションにつながっていく状況を捉えることがで「Does the Change of IPO Listing Requirementsきるのだという。ここではドイツの中小企業でAffect Innovation?」（IPO 上場基準の変更はあるオールセーフ社の詳細な分析が用いられイノベーションに影響をもたらすのか？）である。このオールセーフ社は物流関連の革新的なった。

企業で、メディアでも評判の高い企業だという。

多くの国で中小企業が上場できるようにする

報告者は実に詳細な調査を行っている。ワーための市場がつくられた。それによって設立年

クショップ形式で72人に対してインタビューを数の浅い企業や低利益の企業が上場できるようし、追加の電話やメールのやりとりも行ったほになった。しかし、多くの既存研究では、上場か、現場での観察を行っている。合計 50時間した後のパフォーマンスはあまり良くないとさ近くに及ぶインタビューはすべて文字化してコれている。例えば上場したあとに、マネジャーーディングされた。それらをもとに、同社の中の意欲が削がれてしまうことなどが考えられるでビジネスモデルに関わるどのような実践がなという。

されているかを、価値創造・価値交換・価値獲

それでは、こうした基準変更がイノベーショ得という3タイプに分けて、整理している。一ンに与える影響はどうなのであろうか。報告者

例をあげるならば、「差別化を俊敏に実現するは、経済産業省の事業所・企業統計調査から、こと」、「状況に合わせて現実的な組織化をする1995年から2013年のデータを用いて考察する。

こと」、「顔を合わせてメンバーが相互作用する

まず IPOを実施した企業を抽出し、イノベーシこと」、「自然体で自発的な活動を促すこと」、

ョンをインプット・量・質の3つの指標を用い2018.1245

て分析している。インプットは研究開発費支出

報 告 タ イト ル は「De t e r m i n a n t s a ndで、量は新しい特許の自然対数、質についてはPerformance of Cash Holding: Evidence from

特許利用による売上のデータを使用している。

Small Business in Malaysia」（現金保有の決

その結果、第一に、IPOをした企業は、IPO

定要因とパフォーマンス：マレーシアの中小企を実施していない企業と比べて、公開前には平業からの実例から）である。

均的な研究開発費支出が上回ることが明らかに

現金保有は、多すぎれば機会費用が増えるなった。しかし公開後には、その有意差は弱まし、少なすぎれば支払いに影響するという悩まってなくなってしまうという。興味深い点とししい側面が常につきまとう。企業経営において、て指摘されたのは、上場基準が緩められたこと適切な現金保有がスムーズな運営に欠かせなで、IPOの前後でともに研究開発費の支出が減いことは言うまでもない。これは、大企業はもったことである。

ちろんのこと、中小企業や個人企業においても第二に、イノベーションの量と質についてみ同様であろう。しかし両氏によれば、マレーシ

ると、IPO 基準の変更前は、IPOを実施した企

アの中小企業は現金保有の役割についての関業の方が IPOを実施していない企業よりも活発心が薄いという。

なイノベーション活動がみられたにもかかわらそこで本報告では、マレーシアの中小企業にず、変更後は有意な差がなくなった。また、

おいて、現金保有がパフォーマンスにどのようIPOを実施した企業が取得したパテントは、そな影響があるかを明らかにしようとした。既存

うでない企業と数ではほぼ同数であるが、質と研究の多くは、公開企業についての研究である。

いう面からみるとIPOを実施した企業は実施し分析には、公的機関であるマレーシア企業委員ていない企業よりむしろ劣っているということ会（Suruhanjaya Syarikat Malaysia）から得も指摘された。

た100 社の中小企業のデータが使用されていこのような結果からみると、基準変更はイノる。データは、2011年から2016 年までのパネベーションという面においては、企業のIPO後ル調査となっている。パフォーマンス指標は、のパフォーマンス改善に寄与していないことが純資産利益率（ROA）である。決定要因としわかり、政策立案に参考になるような知見が示て分析されたのは、借入比率、成長機会、企された。フロアからは、「イノベーションを研究業の規模、設立後の年数、キャッシュフローの開発費用以外もあわせて観察すると、さらに分ボラティリティ、資本的支出、正味運転資本で析が深まるのではないか」といったコメントがある。

あった。

結果的には、中小企業の現金保有とパフォーマンスには有意な関係があることがわかった。

第四報告は、Zariyawati Binti Mohd Ashhari

つまりマレーシアの中小企業は、現金保有を増氏とDiana Rose Binti Faizal氏（ともにマレーシやすことによって利益が増える可能性があるのア・プトラ大学）による報告であった。

である。また現金保有の決定要因について言え462018.12

ば、設立後の年数以外はすべて該当することが企業の強さ」として日本でも訳書が出版されてわかった。すなわち、借入比率、成長機会、企いる（林廣茂氏・長谷川治清氏監訳、白桃書房、業の規模、キャッシュフローのボラティリティ、2014 年）。各報告の最後に、先生ご自身が助言

資本的支出、正味運転資本はすべて決定要因を添えて、セッションを盛り上げてくださった。となるのである。

また本セッションは最終時間帯だったというフロアからは、「業種のコントロールをしてこともあり、終了後も司会者・報告者・参加者はどうか」、「上場企業との行動の違いを明示し間 で の 情 報 交 換 が 見 ら れ た。 筆 者 自 身、てはどうか」、「マレーシアにあるイスラム金融

Hemmert 先生から、「現地での文化的コンテクも分析対象としてはどうか」などといった意見ストをふまえた上で、日本人駐在マネジャーが交換がなされた。

望ましい行動を引き出すことの是非を検討した方がよい」という助言を賜り、貴重な示唆とな

全体の状況った。

本セッションは、Martin Hemmert 先生の見2日間の本会議期間中、筆者は本分科会以外事な進行と采配で、終始円滑かつ活発に進んにも、全体会議や分科会にも参加した。開催場

だ。フロアからの質問はもちろんのこと、報告所が都心の便利な場所にあり、しかも各会場が者同士の質疑応答も見られた。Hemmert 先生

効率的に配置されていたため、セッションの移は、現在一橋大学イノベーション研究センター動が容易であった。その結果、関心のある研究の客員教授も務めておられるなど、韓国だけで報告を多く聴講することができ、中小企業に関なく日本にも造詣の深い方である。例えば、するアジア各国の状況や政策、中小企業をとりご 著 書 で ある「Tiger Management: Korean

まく多様な視点に触れることができた。多くのCompanies on World Markets」は、「俊敏・積知見を得ることができたとともに、刺激を受け極果敢なタイガー経営の秘密―グローバル韓国た会議であった。

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