国立国語研究所 外部評価書

平 成 17 年 度
２００５

平成 18 年 6 月
独立行政法人国立国語研究所外部評価委員会

目次

１．平成１７年度業務に対する評価方法について……………………………………

１

２．平成１７年度全業務に対する段階評定及び評定意見

３．外部評価規程………………………………

５…………………………………………６５

４．外部評価委員名簿……………………………………６７

平成 17 年度業務に対する評価方法について
１．目的
国立国語研究所の外部評価委員会は，研究所の組織，運営，研究，事業，施設設備など全般の状況について外部の視点から意見を提示し，研究所の使命の達成に資することを目的としている。
２．実施方法平成 17 年度の国立国語研究所の業務について，次の方法，手順等により外部評価を実施
する。
○

前年度評価を踏まえて，評価を行う。
平成 16 年度評価における文部科学省評価委員会の評価及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の意見を検討し，さらに平成 16 年度評価の経験から得られた効率的な評価の必要性から，次の基本方針によって平成 17 年度事業評価を行うこととする。
イ．研究所では文部科学省独立行政法人評価委員会及び総務省政策評価・独立行政法
人評価委員会の指摘，意見を受け止め，これを業務に反映させるよう努めている。
当委員会では，この業務反映への取り組みを，より効果的なものとするために評価を行う。
ロ．評価の効率性を高めるため，全事業に対し文部科学省独立行政法人評価委員会の
平成 16 年度評価フォーマットに沿って研究所が自己評価したものに対し，外部評
価を加える。

○ 平成 17 年度評価の実施
研究所では平成 17 年度の全業務について，これを 61 に区分して事業報告書を作成する。さらに同じ見出しにより自己評価を書き込んだ自己評価書をまとめる。委員会
ではこれらの資料をもとにして次のように評価を実施する。
(1) 全業務への 5 段階評定及び評定意見提示
61 に区分された全業務を 20 の評価対象にくくり，各評価対象に複数の委員が担当するよう，各人の専門を考慮して分担を決める。分担対象項目に対し
5 段階評定（Ａ＋は特優，Ａは十分に履行，Ｂはほぼ履行，Ｃは不十分な履行，Ｃ−は改善必要）を行い，それぞれその評定意見を付す。
(2) 外部評価報告書の作成・提示
第 2 回委員会を開催し，合議により，20 の評価対象に対する各委員の 5 段
階評定と各委員の付した評価意見の審議を行う。これらをとりまとめ，外部評
価書として研究所に提示する。

1

外部評価委員会開催実績○ 平成 18 年 5 月 23 日(火) 第１回外部評価委員会
１．平成１７年度事業報告書について
２．平成１７年度事業評価について
３．中期目標期間事業評価について
４．評価方法について
５．その他(研究プロジェクト視察)○ 平成 18 年 6 月 20 日(火) 第２回外部評価委員会

１．平成１７年度事業評価について
２．中期目標期間事業評価について
３．その他

2

平成１７年度

全業務に対する段階評定及び評定意見平成１７年度

全業務に対する段階評定及び評定意見の価○業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

自

己

評

指標又は評価項目に係る実績

１．現行組織の見直 組 織 の 見 直 し 状 況 １．有機的な連携等を図る運営体制の整備
運営体制の整備
し有機的な連携等を図るための研究
それまでの体制を適切に運用するとともに，本年体制の構築，共同
度末に中期目標期間が終了する法人に対する総務省
研究・研究協力のの政策評価・独立行政法人評価委員会からの「主要円滑・効果的な推な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」の指進のため体制の整摘，また勧告の方向性を踏まえた文部科学大臣の見備等直し案の決定を受け，見直しを具体化するために次期中期目標・中期計画における事務・事業，研究組織など所要の点検・見直しを行った。

共 同 研 究 ・ 研 究 協 ２．招へい研究員による国際共同研究
招へい研究員による共同研究の力体制の整備状況
実施
大学院教育事業との有機的な関連の中で若手研究者の招へいを行ったほか, 韓国, 中国から研究者を招へいした。
３．国際共同研究，大規模な国内共同研究

国際共同研究の推進

国際共同研究は，招へい研究員との連携によるもののほか，主要な個別プロジェクトにおいても多面的に行っている。大規模な国内共同研究も引き続き活発に行って，着実に成果を上げている。
４．国際シンポジウムの開催(共同研究体制面)

国際シンポジウムの開催

次期中期計画の中核となる現代日本語書き言葉均
衡コーパスの構築にテーマを絞って, ヨーロッパ及びアジアからの情報収集及び情報交換を目的としたシンポジウムを開催した。

-5 -

評定

評価意見

①Ａ

○研究組織改編により研究体制の効率化が図られ, 外からも研究業務がより見えやすくなった。
中国, 韓国からの積極的な研究者招へいにより積極的に国際化が図られている。強いて言えば欧米との交流がより活性化することが望ましい。
○日本語研究・日本語教育のための情報収集・提供に関し, インターネットの積極的活用は時代の趨勢であり, 国立国語研究所はその流れに適切に対処している。ただ, 一般の国民の認知度はいまだ低いのではないか。今後もより効率的で開かれた情報収集・提供システムを整備する方向で努力を継続していただきたい。
○状況に適した効率的な運営を可能とする組織見直しや社会に対する一層の働きかけなどは高く評価できる。
共同研究体制については, コーパスの構築・利用に関する興味深い国際シンポジウムを開催したことなど, 着実な進展が見られる。共同研
究は, 海外での日本語の学習者の増加などを考慮する際, 研究の視点の多角化などに大きく寄与すると考えられ, 今後一層の進展を期待する。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

５．海外研究員・在外研究員の制度運用

評定

評価意見

②Ａ

○評議員, 外部評価委員等からの助言に対して柔軟で迅速な対応が図られている。

海外研究員制度の運用
在外研究員制度の運用

海外研究員を実際に委嘱した。また, 研究所独自の在外研究員制度に基づき，研究所員をイタリア・
ボローニャ大学に派遣した。近い将来における国際共同研究への布石である。

国 内 外 の 日 本 語 研 ６．外部機関，研究者との共同による情報収集・提供 外部機関, 研究者との共同による
究・日本語教育情
情報収集・提供の実施
報の効率的な収集
北京日本学研究中心，韓国国立国語院との間で学・ 提 供 を 行 う た め 術交流協定に基づく人的交流と研究成果の交流を継の体制の整備状況 続した。平成16年度末に交流協定を締結した中国上海の華東師範大学との間で本格的に交流を開始した。
個別研究プロジェクトにおいても，国内外の機関や研究者との相互交流は活発であった。
７ ．「日本語情報資料館システム」の整備 ，「日本語 システムの運用と改良
教育支援ネットワークシステム」の充実
システムの運用を継続しつつ，改良を行い，シス
テムの安全面，利用面の向上を図った。また，「日本語教育支援総合ネットワークシステム」については，運用を継続(17年度末利用登録者数4,587人)しつつ，
e-Japan事業により作成中の電子化素材を受入れる準備を行い，さらに，総務省の勧告を受けて，平成18年度に日本語電子資料館との統合を図る準備を行った。これによりシステムの整備を着実に進めた。

２．研究所の効率的， 効 率 的 ， 効 果 的 な 8-1．評議員会による指導助言
評議員会の開催
効果的な運営運営を行うための体制の整備状況
評議員の指導・助言を受けて, 即時改善可能なものは速やかに事業に反映させ, 長期的視点に立つものについては改善の方向性を示した。

-6 -

2回

○業務の効率化, 省エネルギー化の推進には職員の意識向上と自発的努力が必須であるが, そのために職員研究集会等を開催し努力目標を周知・共有している点も評価できる。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

8-2．外部評価委員会による評価

外部評価委員会の開催

2回

外部評価委員会, 文部科学省独立行政法人評価委
員会,総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の指摘事項について, 速やかに見直し, 改善を図った。

省 エ ネ ル ギ ー 化 等 ９．意識改革等を図るための職員研修会等開催
職員研修会等の実施の推進状況
国立国語研究所の現状と課題への理解を深めるた
め, 役員等を講師として, 中期目標終了時における組織・事業の見直し等についての説明会を2回開催した。また, 競争的外部資金の申請・採択の向上を図るため，外部講師を招き,「科学研究費補助金制度の現状と将来」についての説明会等を開催した。

3回

10. 省エネルギー化等の推進状況
同規模, 同程度の事務所ビルのエネルギー消費量 省エネルギー, ペーパーレス化のに比べ効率化節約を達成。省エネルギー化について 推進は相当程度の水準にある。

３．業務の効率化

業務の効率化状況

11．１％の業務の効率化
1,096,716,032
運営費交付金を充当して行う業務の効率化により,効率化目標1％に対して1.29％の効率化を達成した。

-7 -

１-

= 0.0129
1,111,024,242

評定

評価意見
○外部有識者の意見などを適切に取り入れ, 効率的な運営を行っていると評価できる。特に,10年, 20年先を見据えて研究・事業を進めていくべき事項と考えられる, 言語生活の資料収集とその活用を強力に進展することが望まれる。
その１つの手段としての外部資金の導入のためにも, その成果の多面的な効果の広報活動は重要と思われる。

○国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

１．国語及び国民の 研 究 所 と し て の 調
中期計画の最終年次に当たり，国語研究について 研究系報告書
言語生活並びに外 査 研 究 の 実 施 状 況 は「現代雑誌 」「敬意表現 」「方言地図」等，書き言 22人／ 7冊
国人に対する日本 等
葉，話し言葉の両面にわたって既定の研究事業を計 （執筆者総数／報告書総数）
語教育に関する科
画どおり遂行し，着実に成果を上げた。「話し言葉コ 21人／ 7冊
学的な調査及び研ーパス」の公開・供用 ，「外来語言い換え提案 」「電 （編集者総数／報告書総数）
究の実施及びその
子政府の文字基盤整備事業」も順調に継続して，最成果の公表
終的なとりまとめを行った。日本語教育研究につい 編集系報告書ても，報告書の刊行，ウェブ上での公開等により， 70人／25冊
計画どおり調査研究の成果を公表した。
（執筆者総数／報告書総数）
82人／25冊（編集者総数／報告書総数）
中期計画に掲げた中期計画に掲げた研究課題は，そのほとんどが所
研 究 課 題 に 対 す る 内共同研究として実施され，個人研究では達成でき
所 内 共 同 研 究 の 状 ない，質・量ともに充実した成果を上げている。専況
門誌・普及書等の編集刊行事業も，委員会組織による共同体制の下に着実に推進している。中期計画に加えて実施した「日本語の現在をとらえる調査研究」「電子政府のための文字情報データベース構築」においても，部門・領域を超えた有機的な連携体制がとられている。

成果報告書等の活世界最大規模の「話し言葉コーパス」は，既に我 所刊行物の延執筆者数
用・普及状況
が国の音声研究機関のほぼすべてに普及し活用され 所員執筆・編集単行本数ているが，今年度は報告書『日本語話し言葉コーパスの構築法』を作成・提供して，活用の一層の促進を図った。「太陽コーパス」に関連して作成・公開した全文検索システム「ひまわり」等の各種辞書・ツール類も，数多くダウンロードされ活用されている。
このほかの成果刊行状況，その普及状況も引き続き順調であった。

-8 -

146件
34件

評定

評価意見

③Ａ

○平成17年度は, 前年度末の新研究所(立川)への移転後の研究体制を, 所員全体の努力で速やかに整え, 中期計画の最終年度として, 書き言
葉と話し言葉の双方に関する既定研究事業を計
画通り遂行し, 着実に成果を上げたことは高く評価できる。これらは, 研究所刊行物, 単行本,
学術誌論文等の成果発表件数が一様に前年度を上回ったことが示している。また, 「太陽コーパス」関連の全文検索システム「ひまわり」等の各種成果類が公開され, 数多くダウンロード
されたことにより, 成果の広範な普及が認められる。
○平成17年度には, 新研究所における図書館を含む一般施設の公開を開始し, 地域コミュニテ
ィを中心に多くの来訪者を集めたことは, 地域
連携の順調なスタートを示している。また, 前
年度に継続して実施した「外来語言い換え提案」とその総集編の作成・公表により, 国民に対する国立国語研究所の認知度の向上・定着に成功した。国立国語研究所は多くの異なったコミュ
ニティから多様な期待を寄せられている存在であるため, 限られた人的・財政的リソースによって期待にこたえるためには, 事業の重点化とともに, より柔軟的・機動的・戦略的な研究所運営への継続的努力が望まれる。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定

学術雑誌への論文
研究所の調査研究事業は，成果公表までに長期間 論文集等掲載件数
21件
等掲載件数
を要する大規模言語資料の作成，社会調査の報告等 査読誌への掲載件数17件がその根幹をなすが，研究の途中の各段階で得られ 専門誌からの依頼掲載件数 93件
た様々な成果については，積極的に学術雑誌，専門雑誌等への論文発表が行われている。

外部の研究者等とほとんどの企画で，所内共同研究にとどまらず多 招へい研究員の 共 同 研 究 ・ 研 究 数の外部の研究協力者の参加を得ており，研究所の 外部連携研究員
協力の実施状況
研究は基本的に共同研究，研究協力によって成立し 科研費外部分担者ていると言ってよい状況にある。

7人
91人
62人

調査研究成果の公調査研究成果を国際シンポジウム，公開研究発表 口頭・ポスター発表件数
開 事 業 等 へ の 活 用 会，「ことば」フォーラム，新「ことば」シリーズ，
状況「ことば」ビデオ，広報紙「国語研の窓」，電話質問への回答，新聞・雑誌連載等に積極的に活用し，従来にも増して各種公表手段を相互に有機的に関連付けた企画を実施している。

99件(1) 研究課題に対す ① 研 究 課 題 「 現 代る実施状況等
日本語における書
き言葉の実態解明と雑誌コーパスの構築」の実施○情報機器の普及の国語への影響等, 国や国民の国語への関心が高まっている状況において,文化審議会国語分科会からの調査研究依頼その他に迅速かつ充分にこたえるとともに, 他のコ
ミュニティへの対応や様々な研究事業の展開も求められている国立国語研究所の責任は重く,
研究体制の充実・強化が必須と考えられる。特に, 欧米の類似機関の体制に比較した劣勢は明白であり, この状況改善への理解を得るための
最大限の努力が求められる。中でも, 人的リソースの充実・強化は喫緊の課題であり, 従来から活発に実施されている共同研究に加えて, 学
生・大学院生・ポスドク・海外研究員等の積極的導入, 非公務員化のメリットを生かした流動
人材の活用等, あらゆる可能性の検討が重要となる。
○書き言葉, 話し言葉の両面で, 事業は計画通り進んだと評価できる 。「話し言葉コーパス」
や「外来語言い換え提案」はいい仕事だったと思う 。「ひまわり」などが数多く活用されていることも評価したい。
その上で, 気になることが２点ある。１つは,ホームページが, 普通の人にとって気軽に入れるように, もっと工夫の余地があるのではないか。もう１つは, 口頭・ポスター発表件数が前年の136件から99件に減っていることである。
研究の成果を普通の人たちに伝えることが今後更に重要になると思う。

④Ａ

-9 -

評価意見

○報告書『現代雑誌の表記』が刊行され, 国立
国語研究所の伝統的な研究手法である表記研究についての新たな展開が見られたことは評価できる。また研究の基礎データがホームページで公開され, 雑誌表記の研究によって, 雑誌のどのような部分を対象にして書き言葉研究を行う

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

調 査 及 び 研 究 の 進 12.「現代雑誌200万字言語調査報告書」の刊行準備 100％（2実施／2計画）
捗状況(1) 語彙表CD-ROM版作成
頻度１までの全語彙106万語について，公開用のデ (2) 文字・表記分析編作成
ータ整備を終え，CD-ROM版の作成及び同語彙表デー
タをホームページ上で公開した。また，表記のゆれや漢語表記について一覧した報告書『現代雑誌の表記−1994年発行70誌−』を刊行した。
13.「太陽コーパス」の作成及び報告書の刊行準備
本課題は平成16年度で終了した。

学 術 的 有 用 性 （ 目 12.「現代雑誌200万字言語調査報告書」の刊行準備的の設定，方法，
内容，規模等を含
日本語の書き言葉の多様性を敏感に反映する資料
む）である雑誌については，昭和31年(1956)の資料に基づく『現代雑誌九十種の用語用字』調査しかなかったため，最新の調査結果が待たれていた。

社 会 的 有 用 性 （ 国 12.「現代雑誌200万字言語調査報告書」の刊行準備
民のニーズの把握，目的の設定，方法， 現代日本語の書き言葉(語彙・文字)の実態を統計
内 容 ， 規 模 等 を 含 的手法によって正確に把握し，変化の動向を見極め
む）
ることによって，国語政策や日本語教育の基本情報として役立てるほか，現代語を対象とする辞書編集等に寄与する。

成 果 報 告 書 等 の 作 12.「現代雑誌200万字言語調査報告書」の刊行準備 100％（2実施／2計画）
成状況(1)『現代雑誌の表記−1994年発報告書『現代雑誌の表記−1994年発行70誌−』を 行70誌−』作成した。また，頻度１以上のすべての語彙を収め (2)『語彙表CD-ROM版』
たCD-ROM版の語彙表を作成し，同語彙表データをホームページ上で公開した。

- 10 -

評定

評価意見
かについての基礎的資料が得られたことも重要である。今後, 雑誌にとどまらず, 広く, 書き
言葉研究として発展させて行くべき研究であると考えられる。
『太陽コーパス』についても, 研究が終了した本年度も付属ソフトウェアをバージョンアッ
プしてホームページで公開するなどコーパス言語学の基盤整理の成果が見られる。１つのコー
パスにとどまらず, その他の研究への波及効果が大きいことが本研究の特色である。また, 近代語研究の分野で, 『太陽コーパス』を用いた研究も極めて増加している。この分野での実績は極めて大きく, 今後についても非常に期待できる。この研究は顕著な実績が上がったものと概括できる。
○語彙表のCD-ROM版の作成とHPでの公開は, 検索機能の付加を伴い, 学術的有用性や社会的有用性は高い。現代雑誌200万字言語調査報告は
国立国語研究所の使命として重要な研究調査である。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定

評価意見

成 果 報 告 書 等 の 内 12.「現代雑誌200万字言語調査報告書」の刊行準備
容の充実度
現代語の表記のゆれに関する報告書の刊行は，昭和58年以来であり，より現代に近い情報を提供できることになった。また，頻度１までの全語彙全表記を公開することにより，多くの研究者に利用してもらえる環境を整えた。

成 果 報 告 書 等 の 成 12.「現代雑誌200万字言語調査報告書」の刊行準備 学会での発表
果公表手段の適切性
研究発表２件及びホームページ上でのデータ公開
により，成果の普及を図った。また，本調査のデー
タを活用した２冊の報告書(『現代雑誌の漢字調査(頻度表) 』，「『 現代雑誌の語彙調査」に基づく漢字音訓一覧表』)が国の施策への協力という観点から作成されたことにより，雑誌における漢字の実態についてより詳細で有益な情報を提供できることになった。

2件

実 施 に 伴 う 基 礎 資 12.「現代雑誌200万字言語調査報告書」の刊行準備 100％（3実施／3計画）
料の整備状況
(1) 原文ファイル
基礎データとなる原文ファイル，KWICファイルの (2) KWICファイル
点検を進める一方，最終的な語彙表ファイルを作成し (3) 語彙表ファイル
た。また，表記の分析用に「表記形」を新たに立てた。

②研究課題「日本語の多様性に関す
る基盤データの整備と研究法の探索」の実施⑤Ａ+ ○「学校敬語」に関する研究には着実な進展があった。更に今後の報告書刊行が期待される。
また, この研究に用いられたデータの一部がホームページで公開されていることは研究成果の二次利用の側面から高く評価できる。
『方言文法全国地図』は全巻の刊行が終了し
調 査 及 び 研 究 の 進 14.「学校敬語・敬意表現調査報告書」の刊行準備100％（3実施／3計画）
たことは大きな実績である。国立国語研究所な
捗状況
15.「方言文法全国地図」の刊行準備(1) 敬意表現調査報告書の市販品
らではの事業であり, 更にこれを生かした研究16.「話し言葉コーパス」の作成及び報告書の刊行準備 刊行
成果の公表が望まれる。また, 資料の電子化に(2)「方言文法全国地図」第6集刊行
ついての配慮が必要となると思われる。
前年度までの準備を踏まえ, 計画した報告書の刊 (3)「日本語話し言葉コーパス」「話し言葉コーパス」については広く全国の行などをすべて完了した。
報告書作成
研究機関で用いられており, この分野における- 11 -

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

学 術 的 有 用 性 （ 目 14.「学校敬語・敬意表現調査報告書」の刊行準備
的 の 設 定 ， 方 法 ， 15.「方言文法全国地図」の刊行準備
内 容 ， 規 模 等 を 含 16.「話し言葉コーパス」の作成及び報告書の刊行準備む）『日本語話し言葉コーパス』に対してはこれまでに国内外280以上の研究施設から利用申請があり, 広
く活用されている。このような状況を反映して, 平
成18年３月に開催された日本音響学会春季大会にはスペシャルセッション『「日本語話し言葉コーパス」(CSJ)の利用と研究成果をめぐって』が設置され, 12
件の研究発表が行われた。

社 会 的 有 用 性 （ 国 14.「学校敬語・敬意表現調査報告書」の刊行準備
民のニーズの把握， 15.「方言文法全国地図」の刊行準備目的の設定，方法， 16.「話し言葉コーパス」の作成及び報告書の刊行準備
内容，規模等を含む）『日本語話し言葉コーパス』は音声認識システム構築のための重要な研究資源として民間十数社において利用されている。マスコミの取材が多いことも本課題に対する社会の注目度を示すものである。

成 果 報 告 書 等 の 作 14.「学校敬語・敬意表現調査報告書」の刊行準備133％（4実施／3計画）
成状況
15.「方言文法全国地図」の刊行準備(1)『方言使用の場面的多様性―
16.「話し言葉コーパス」の作成及び報告書の刊行準備
鶴岡市における場面差調査から―』計画した報告書２冊(『方言使用の場面的多様性― (2)『日本語話し言葉コーパスの鶴岡市における場面差調査から―』及び『日本語話 構築法』
し言葉コーパスの構築法』)を作成した。これに加え (3)『方言文法全国地図』第６集て昨年度に作成した『日本語社会における配慮の言 (4)『国立国語研究所報告123 言語行動』をリライトした『国立国語研究所報告123
語行動における「配慮」の諸相』
言語行動における「配慮」の諸相』(くろしお出版)
を, 市販本として刊行した。また,『方言文法全国地図』の最終巻である第６集を刊行し, 全巻が完結した。

- 12 -

評定評価意見
世界的な成果であると認められる。また, この
コーパスの作成方法・仕様についての極めて詳細な報告書が刊行されたことも重要な成果であった。
今後, 研究所として, これらの資料の活用方
法の典型を示して行くことが必要であると考えられる。全体として, 極めて顕著な実績が上がった研究であると概括できる。
○話し言葉コーパスの開発と成果公開は極めて重要な成果である。コーパスの規模が大きいことに加え, 一部に人手による詳細な記述がなされており, 学術的な有用性は高く, 本コーパスを用いて興味深い結果や事実も既に得られている。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定

評価意見

⑥Ａ

○母語別作文教育の基礎資料(データベース)の作成は, 各言語母語話者による日本語作文に対する付与作業が終わり, 形態素情報の充実が図られている。この点が大きく評価できる。複数の教師からの添削情報は, 効果的な添削を考察する上で貴重なものである。具体的な教育指導の現場への有益な研究成果として特筆すべき事

成 果 報 告 書 等 の 内 14.「学校敬語・敬意表現調査報告書」の刊行準備
容の充実度
15.「方言文法全国地図」 の刊行準備
16.「話し言葉コーパス」の作成及び報告書の刊行準備『日本語話し言葉コーパスの構築法』は世界的にも類をみない自発音声コーパスの実装方式にかかわる専門書となっている。『方言使用の場面的多様性―
鶴岡市における場面差調査から―』は社会言語学の領域で長年刊行が期待されていた報告書である。

成 果 報 告 書 等 の 成 14.「学校敬語・敬意表現調査報告書」の刊行準備
論文での公表果 公 表 手 段 の 適 切 15.「方言文法全国地図」の刊行準備
口頭発表
性16.「話し言葉コーパス」の作成及び報告書の刊行準備 書籍, 広報誌等での公表
メディアでの公表
報告書類４冊を作成, 刊行したほかに, 論文９篇, 一般向けの発表
口頭発表８件, 書籍・広報誌等への寄稿16件, メデ
ィアでの公表８件, ことばフォーラム１件など多様な媒体を利用した成果公表を実施した。また,『言語行動における「配慮」の諸相』においては, 先に専門家向けに執筆した報告書を一般向けにリライトして市販するという新しい試みを実施した。

9件
8件
16件
8件
1件

実 施 に 伴 う 基 礎 資 14.「学校敬語・敬意表現調査報告書」の刊行準備100％（1実施／1計画）
料の整備状況
15.「方言文法全国地図」の刊行準備(1) インターネットを利用した
16.「話し言葉コーパス」の作成及び報告書の刊行準備
蓄積資料・データの公開
いずれの課題においてもインターネットを利用したデータ公開を積極的に実施している。

③研究課題「日本
語教育のための言
語資源及び学習内容に関する調査研究」の実施- 13 -

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

調 査 及 び 研 究 の 進 17. 母語別作文教育の基礎資料作成，作文教育のた 100％（3実施／3計画）
捗状況
めの教材及び指導法の開発(1) 作文対訳データベース報告書
18．母語別音声教育のための音声データベース研究 作成
会の開催(2) 作文対訳データベース完成版
公開『日本語学習者による日本語作文と，その母語訳 (3) 発話対照データベース用デーとの対訳データベース』(作文対訳データベース)， タ収集
並びに『日本語学習者による日本語／母語発話の対
照言語データベース』(発話対照データベース)に関するデータ収集・整理作業を継続するとともに，データを用いた応用研究を進めた。『作文対訳データベース』に関する成果は報告書として，また『発話対照データベース』に関する成果は学会誌にて発表した。成果の一部は，「日本語教育短期研修」において，現役日本語教師を対象に発表を行った。また,『日本語学習者による日本語作文と，その母語訳との対訳
データベース』については，データをオンライン版に統合，データベース最終版として公開した。

学 術 的 有 用 性 （ 目 17. 母語別音声教育の基礎資料作成，作文教育のた的 の 設 定 ， 方 法 ， めの教材及び指導法の開発
内 容 ， 規 模 等 を 含 18．母語別音声教育のための音声データベース研究
む）会の開催「作文対訳データベース」の大きな特長は，言語
データそのものに対し，｢書き手本人による注釈｣である母語訳と，「読み手による評価・評定」である｢添削情報｣とが付与されているところにある。母語訳が付与されていることで，執筆者本人が書こうとした意図が推測でき，そのことによって誤用・不自然表現が発生した理由について考察する手掛かりを得る
ことができる。また添削情報は，学習者が書いた文章に対し，日本語母語話者がどのような評価意識を持っているかを探るための資料となる。

- 14 -

評定

評価意見
項である。
○発話対照データベースは, 異なる発話データを収録しているため, 音声教育・文法教育・コ
ミュニケーション教育などの分野において活用できる点で, 基礎資料としては価値のあるものである。コミュニケーションの視点での言語行動を分析する上での基盤資料となり, 高く評価できる。
○作文対訳データベースをオンライン版に統合するという方向性については, 研究成果の公開, また成果の二次利用の側面から評価できる。母語訳や添削情報を含む学習者コーパスという本資料の価値は極めて高く, 貴重な成果である。ただし, このデータベースの有用性についての一般向け告知が十分でなく, 利用という面ではまだ今後更に開拓する余地が残っていると思われる。この点でも報告書「作文対訳デー
タベースの多様な利用のために」が刊行されたことは評価できる。現在計画が進んでいる発話
対照コーパスについても, 教育への利用という面からオンラインでの公開を前提として進めることが望まれる。ただし, 日本語教育関係のホームページコンテンツには未整理の点がまだ見られるため, 今後改善が必要である。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

社 会 的 有 用 性 （ 国 17. 母語別音声教育の基礎資料作成，作文教育のた
民のニーズの把握， めの教材及び指導法の開発
目的の設定，方法， 18．母語別音声教育のための音声データベース研究内 容 ， 規 模 等 を 含 会の開催
む）
作文教育に関する調査研究は，「教育実践への応用」という視点を色濃く取り入れている。本年度は日本語作文に対する教師コメントの分析研究(２件)を行
い，教師が作文添削を行う際どのような点に配慮を行うべきであるか，また添削を行う教師を支援していくためにどのような取組が必要になるかということを論じるとともに，成果の一部は現役日本語教師
に対する研修の場で発表し，参加者との間で議論を行った。こうした取組は日本語教育の現場に対しても波及効果を持つものである。
また,「発話対照データベース」について，今年はロールプレイデータを用い，中国語母語話者と日本
語母語話者が友人同士で｢謝罪｣という言語行動を行う際の差異について論じた。コミュニケーション上
特にトラブルとなりがちな｢謝罪｣という言語行動の様式が，文化によってどのように異なっているかを整理しておくことは，日本語母語話者と学習者とがより円滑なコミュニケーションを行っていく上で極めて重要なことといえる。

成 果 報 告 書 等 の 作 17. 母語別作文教育の基礎資料作成，作文教育のた 100％（2実施／2計画）
成状況
めの教材及び指導法の開発(1)「作文対訳データベースオン
18．母語別音声教育のための音声データベース研究 ライン版」
会の開催(2)『作文対訳データベースの多様な利用のために』｢作文対訳データベース オンライン版｣を正式公開した。また，作文対訳データベースに関する成果報
告書『作文対訳データベースの多様な利用のために』を刊行した。

- 15 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

成 果 報 告 書 等 の 内 17. 母語別作文教育の基礎資料作成，作文教育のた容の充実度
めの教材及び指導法の開発
18．母語別音声教育のための音声データベース研究
会の開催
今年度公開する「作文対訳データベース」に収録されているデータに関する各種情報は以下のとおりである。
・データ収集国：ブラジル，ドイツ，オーストリア，
ベルギー，アメリカ，フィンランド，フランス，
ハンガリー，インドネシア，ポーランド，
スロベニア，カンボジア，モンゴル，
シンガポール，ベトナム，中国，韓国，インド，
マレーシア，タイ，日本
・作文データ件数：1,556件(原則としてすべてに母語訳あり)
・添削データ件数：276件の作文に対し，787件の添削情報(１つの作文に対し，１から24件の添削情報あり)
また,報告書『「 作文対訳データベース」の多様な活用のために』に収録された論文数は７件,ページ数は約170ページである。

成 果 報 告 書 等 の 成 17. 母語別作文教育の基礎資料作成，作文教育のた 研修会での公表
果 公 表 手 段 の 適 切 めの教材及び指導法の開発
論文での発表性
18．母語別音声教育のための音声データベース研究会の開催｢作文対訳データベース｣はこれまでCD-ROM版とオンライン版に分けて公開を行ってきたが，これらをオンライン版に一元化したことで，利用者にとって，
必要ファイル抽出の利便性が更に向上することとなった。報告書は冊子版(400部)での公開を行うが，近日中にPDF化し, WEB上でも閲覧可能とする計画である。

- 16 -

3件
1件

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定

評価意見

⑦Ａ

○基礎資料の整備は計画通り実行され, 資料等の収集及び分析は行われている。活用価値の高い資料としてWEB上で公開されていることが高く評価できる。

実 施 に 伴 う 基 礎 資 17. 母語別作文教育の基礎資料作成，作文教育のた 100％（1実施／1計画）
料の整備状況
めの教材及び指導法の開発(1) 新たに収集した発話データ
18．母語別音声教育のための音声データベース研究
会の開催
今年度新たに収集した発話データの整理，並びに日本語作文に対する形態素情報付与作業は現在も順調に進んでいる。これらは，第１期中期計画で確立された方法論に基づき，次期中期計画において更に多様な活用を行っていく計画である。

④研究課題「日本語教育の教師教育の内容と方法に関する調査研究」の実施
調 査 及 び 研 究 の 進 19.「国内の教師養成機関における教師教育の実態に 100％（3実施／3計画）
捗状況関する資料」の収集及び分析(1) 全資料を教師教育WEBサイト
20.「目的別，課題別の研修に関する研修報告資料」 で公開の蓄積・分析
(2) 『日本語教育ブックレット２
改訂版』の刊行，『９』の準備
・国内の諸機関のカリキュラム改定等の動向につ (3) 研究会の開催：教師教育研究
いての資料収集を継続した。
委員会の開催・各種研修の資料を蓄積，整理し，参加者履歴，
参加者属性，研修生の意識変容，『日本語教育ブックレット』の購入者の属性を観点とした分析を進めた。
・研修修了生に質問紙調査を実施し，結果をまとめた。
・収集した資料に基づき，研修の内容と方法についての検討を行った。
・『日本語教育ブックレット２改訂版』を刊行した。
・教師教育研究委員会を開催し，現在の国内外の日本語教育の状況，教師養成及び現職者研修の動向，教師教育ニーズ，現在行われている教師
研修の内容と方法，教師の資質，教育能力等について検討した。

- 17 -○教師教育の中でも, 教師教育を担う教師に関して調査研究したものは決して多いとは言えない。その意味で, 長期的且つ多面的に行われたデータ収集とその基礎資料は, 教師教育の在り方, また, 教師養成や資格試験等の基盤となるもので, 活用価値の高いものである。
○教師教育の実態を継続的に多角的な面から調査し, 資料として蓄積し, それらをすべて整理統合してWEB上に掲載できたことは, 今後の教師教育の研究推進に大いに役立つと考えられ,社会的な有用性が高い。
○「日本語教育ブックレット」は研修において受講者から出た疑問や課題を中心に, １つ１つ
丁寧に分かりやすく解説している。研修に直接参加できない多くの日本語教育に携わる人々にとって貴重な研修資料である。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

・科学研究費補助金による研究「今後の日本語教師教育のためのリーダーシップに関する研究」(基盤研究(B)(2) 代表者：柳澤好昭)と連係して，教師評価に関する資料収集を継続した。
・すべての資料を整理統合して，WEB上に掲載した。

学 術 的 有 用 性 （ 目 19.「国内の教師養成機関における教師教育の実態に的 の 設 定 ， 方 法 ， 関する資料」の収集及び分析
内 容 ， 規 模 等 を 含 20.「目的別，課題別の研修に関する研修報告資料」
む）の蓄積・分析
日本語教育の専門家の中で，教師教育を専門とする研究者は少数である。またその多くは大学教員である
ため，教育実習などを研究対象とした教師志望の学生に対する養成の段階についての研究が主である。本研究によって蓄積される，現職教師を対象とした異なる種類の研修のデータは，現職日本語教師教育のデータとしてほかでは得難い貴重なデータである。１年を通じた継続的な研修からは，質的研究に耐えうる多角的なデータを得ている。こうした蓄積は，教師教育の内
容と方法を検討するために不可欠な基礎資料である。

社 会 的 有 用 性 （ 国 19.「国内の教師養成機関における教師教育の実態に民のニーズの把握， 関する資料」の収集及び分析
目的の設定，方法， 20.「目的別，課題別の研修に関する研修報告資料」
内 容 ， 規 模 等 を 含 の蓄積・分析
む）
国立国語研究所の研修は，言語研究専門機関としての機能を活用し，期間や目的，方法等多様な形態で実施されており，研修形態や内容に関して先駆的な役割を果たしてきた。
例えば，日本語教育能力検定試験や大学日本語教師養成課程の基盤となる基準は，国立国語研究所の研修の内容・方法を活用している。また，多数の研修修了生が日本語教育学会の研修の企画・運営に当たっていたり，大学の日本語教師養成課程に従事しているなど，本研修の実績が活用されている。

- 18 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

こうした意味で，本課題で収集・作成している資料は，現在の日本語教育の教師研修を支える不可欠な基盤を形成しており，日本語教育における教師教
育の将来を考えるための重要な拠り所になっている。

成 果 報 告 書 等 の 作 19.「国内の教師養成機関における教師教育の実態に 100％（2実施／2計画）
成状況
関する資料」の収集及び分析(1) 各年成果のWEB公開
20.「目的別，課題別の研修に関する研修報告資料」 (2) 報告書「開かれた日本語教育の蓄積・分析
へ」
全資料をWEB上で公開した。
また，「国内の教師養成機関における教師教育の実態に関する資料」については, 日本語教育機関における教師評価に関する資料の増補を行い，評価の枠組みを再整理した。
平成15年度に刊行した「日本語総合シラバスの構築と教材開発指針の作成」所収の論文を，「学習環境の多様性」の観点から新たな知見も加えて再整理し，日本語教育従事者及びそれを志望する読者に向けて，『開かれた日本語教育へ』を刊行した。

成 果 報 告 書 等 の 内 19.「国内の教師養成機関における教師教育の実態に容の充実度関する資料」の収集及び分析
20.「目的別，課題別の研修に関する研修報告資料」の蓄積・分析
本研究で収集した資料は，各日本語教育機関や日本語教育行政機関にとって，今後の日本語教師教育を考え，施策を策定していく上で重要かつ貴重な資料といえるものであり，個人情報を除去するなど取扱いに配慮した上で，広く周知するために，WEB上で公開している。制限が付いた公開物であるが，その内容は，他の日本語教育関連機関の追随を許さない
充実したものである。

- 19 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定

評価意見

⑧Ａ

○研究成果が着実に報告書としてまとめられ,また公表されていることは高く評価できる。次のステップとして, 成果がどのような形で内外で有効活用されているかを明らかにしてほしい。

成 果 報 告 書 等 の 成 19.「国内の教師養成機関における教師教育の実態に
果 公 表 手 段 の 適 切 関する資料」の収集及び分析
性
20.「目的別，課題別の研修に関する研修報告資料」の蓄積・分析
本研究で収集した資料の多くは，各機関の内部資料や個人情報等を含むものであって取扱いに配慮が必要なものである。成果の公表手段に十分な検討と配慮をした上で，５年の中期計画期間の成果をまとめ，公開可能な内容と形に整理し，広く周知するた
めに，WEB上で公開した。

実 施 に 伴 う 基 礎 資 19.「国内の教師養成機関における教師教育の実態に 100％（2実施／2計画）
料の整備状況
関する資料」の収集及び分析(1) 各国の人材評価情報の蓄積
20.「目的別，課題別の研修に関する研修報告資料」 (2) 研究所が行う各種研修の実績の蓄積・分析
情報の蓄積
各国の教師評価資料は実物の形で，また整理分析
段階のものは電子ファイルとして保管蓄積している。
研修生の提出物，日誌，定例会合記録，定例レポー
ト，メールによる交信記録，アンケート回答等の収集データは，電子ファイルとして保管蓄積している。
また，中間発表会・修了報告会，短期研修については録音し，音声データ及びその文字化データを電子ファイルとして保管，蓄積している。

⑤研究課題「日本語教育の学習環境と学習手段に関する調査研究」の実
施
調 査 及 び 研 究 の 進 21．「国内の日本語教育機関における学習と教育の捗状況
実践データ」の公表
22．国外５地域対象の日本語学習環境の実態調査
23.「映像教材を利用した授業設計事例集」の刊行- 20 -

100％（4実施／4計画）(1) 国内調査の取りまとめ(2) 国内調査報告書の作成(3) 海外調査報告書の作成(4) 刊行物の作成○外国における言語テスト調査は, 適切な日本
語能力テストの開発・実施に向けて非常に貴重な資料となり, 一般大学や企業にとっても極めて有用である。是非, 一層積極的にPRしてほしい。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績・国内調査については，量的調査のデータの集計と分析を進めるとともに，質的調査の報告書を作成した。
・海外調査については，台湾調査の中国語版，マレーシア調査の日本語版，マレー語版，並びに調査全体の報告書である「海外調査報告書」を作成した。
・平成15年度・16年度に刊行した報告書『世界の言語テストⅠ』『世界の言語テストⅡ』の内容に新規論文を加えた市販書『世界の言語テスト』を刊行した。

学 術 的 有 用 性 （ 目 21．「国内の日本語教育機関における学習と教育の的 の 設 定 ， 方 法 ， 実践データ」の公表
内 容 ， 規 模 等 を 含 22．国外５地域対象の日本語学習環境の実態調査
む）
23.「映像教材を利用した授業設計事例集」の刊行
日本語学習資源(リソース)を切り口とした調査研
究を国内・海外合わせて大規模に行った例はほかにない。「学習リソース」という教育研究の鍵となる概念の整理，再定義を行ったことについては，学会等の発表の際でも評価されている。

社 会 的 有 用 性 （ 国 21．「国内の日本語教育機関における学習と教育の民のニーズの把握， 実践データ」の公表
目的の設定，方法， 22．国外５地域対象の日本語学習環境の実態調査
内 容 ， 規 模 等 を 含 23.「映像教材を利用した授業設計事例集」の刊行
む）
国内外の日本語教育の多様性とその動向を多角的に把握する資料が収集されつつあり，教師養成・研修，
大学院教育，日本語教育支援等への活用が進められつつある。

- 21 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

成 果 報 告 書 等 の 作 21.「国内の日本語教育機関における学習と教育の成状況
実践データ」の公表
22. 国外５地域対象の日本語学習環境の実態調査
23.「映像教材を利用した授業設計事例集」の刊行

117％（7実施／6計画）(1) 国内量的調査報告書WEB版(2) 国内質的調査報告書WEB版(3) 台湾調査報告書(中国語版)
国内調査に関しては，量的調査のデータの集計・ (4) マレーシア調査報告書
分析を進め(平成18年度にデータの最終チェックを行(日本語版)い，WEBで公開する)，質的調査の結果をまとめた報 (5) マレーシア調査報告書
告「日本語教育の学習環境と学習手段に関する調査(マレー語版)
研究 国内質的調査報告」を作成した。
(6) 海外調査総括報告書
海外調査に関しては，台湾調査集計結果報告書(中 (7)『世界の言語テスト』国語版)，マレーシア調査集計結果報告書(日本語版，
マレー語版)，海外調査全体の概要と調査結果を踏まえた各論を収録した「海外調査報告書」の３種の報告書を刊行した。
また，平成15年度・16年度に刊行した報告書『世界の言語テストⅠ』『世界の言語テストⅡ』の内容に新規論文を加えて再編集した報告書『世界の言語テスト』を刊行した。

成 果 報 告 書 等 の 内 21.「国内の日本語教育機関における学習と教育の容の充実度
実践データ」の公表
22. 国外５地域対象の日本語学習環境の実態調査
23．「映像教材を利用した授業設計事例集」の刊行
国内調査，海外調査ともに ，「学習環境 」「学習リソース」という観点からの初めてのまとまった研究報告となった。また，「日本語教育シンポジウム：日
本語教育の学習環境と学習手段に関する調査研究−
海外調査の成果と展望−」を開催し，研究の成果を広く内外に示すことができた。
報告書については，報告書の現地語版の刊行，現地での口頭発表によって，現地の日本語教師に直接的な形で調査結果を還元することができた。
『世界の言語テスト』では，日本国内では必ずしも広く知られているとはいえない，世界における言語テストの現状について報告することができた。

- 22 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

成 果 報 告 書 等 の 成 21．「国内の日本語教育機関における学習と教育の
果 公 表 手 段 の 適 切 実践データ」の公表
性22．国外５地域対象の日本語学習環境の実態調査
23．「映像教材を利用した授業設計事例集」の刊行

論文での公表学会での公表国内研修での公表

評定

評価意見

2件
4件
1件

本調査は調査の過程及び結果が日本語教育の実践に直接結びつく情報を多く含み，また教師研修の内
容及び方法への活用も期待されるため，国内調査の結果は，より広く知られるようにWEBによる公開を行う。
また，海外調査の結果は，調査に協力をいただいた「現地」への還元，日本語教育の実践に携わる関係者に対する還元を意図して，報告書の現地語版の作成，現地での口頭発表を積極的に行うようにした。
報告書『世界の言語テスト』は，広く関係者に情報が提供できるよう，市販本として刊行した。

実 施 に 伴 う 基 礎 資 21．「国内の日本語教育機関における学習と教育の料の整備状況
実践データ」の公表
22．国外５地域対象の日本語学習環境の実態調査
23．「映像教材を利用した授業設計事例集」の刊行100％（2実施／2計画）(1) アンケート集計データ(2) インタビュー調査の文字化資料

国内・海外調査とも，調査データの収集・整理，
音声データの文字化，分析等を順調に進め，蓄積することができた。

(2) 国の施策への協力

課題「日本語の現在」⑨Ａ+ ○「外来語」言い換え提案を中心とした, 社会的な有用性を持ち, 公共的な観点からの日本語への提言をなす研究である。国立国語研究所の調 査 及 び 研 究 の 進 24．日本語の現在100％（10実施／10計画）
研究テーマとして極めて適切であり, 評価でき捗状況
(1)「外来語定着度調査」の実施る。言い換え提案については着実に回数を重ね,「外来語」言い換え提案に資するため，意識調査 (2)「難解用語定着度調査」の実施
第４回までの発表を行っており, 今後, それら
では「外来語定着度調査」「難解用語定着度調査」を (3)「外来語」言い換え提案のの総集編の刊行も予定されており, 適切に進行実施した。また，実態調査では，「外来語」言い換え ための基礎資料提供している。また, その内容をホームページで公提案のための基礎資料提供を行うとともに，今後の (4) 試作版コーパスの作成
開して利用できるようになっている点も優れた
大規模データベースの構築に向けて，試作版コーパ (5) 言語処理用データ・ツール
配慮であった。このような研究の基盤として,スの作成，言語処理用の辞書やツールの公開，通時の公開
更に広範な範囲を覆うことのできる書き言葉コ- 23 -

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

的コーパスのためのデータ整備，国際シンポジウム (6) 通時コーパスのためのデータの開催を行った。
整備
さらに，平成17年度は，新たに「国語力の調査」 (7) 国際シンポジウムの開催に着手するとともに，文化審議会国語分科会の「敬 (8) 検討会の開催
語」と「漢字」の審議に資する基礎資料を提供した。 (9) 国語力の探索調査の実施(10)文化審議会国語分科会への資料提出

学 術 的 有 用 性 （ 目 24．日本語の現在的の設定，方法，
内容，規模等を含
意識調査は，言語と社会の複雑な関係を解明する
む）ための学術的基礎データを提供し，社会言語学，言語政策研究等に寄与する。実態調査は，現代語の本
格的な書き言葉コーパスによる実証的な言語の記述
・分析の水準を高め，欧米に比して遅れていたこの分野の発展を促す。国語力の調査は，情報不足であった国民の言語能力に関する基礎データを提供する。

社 会 的 有 用 性 （ 国 24．日本語の現在
民のニーズの把握，目的の設定，方法， 外来語の問題をはじめ緊急に対応すべき国語施策
内 容 ， 規 模 等 を 含 上の課題に対して，健全かつ確実な議論を展開する
む）ための基礎資料を迅速に提供し，議論の確固たる基盤を築く点に，大きな社会的有用性が認められる。

成 果 報 告 書 等 の 作 24．日本語の現在100％（5実施／5計画）
成状況(1) 言語処理の辞書実態調査では，第４回の「外来語」言い換え提案 (2) 言語処理のツールのための基礎資料を作成した。また，言語処理の辞 (3)『話し言葉における敬語形式
書『表記統合辞書』，ツール『たんぽぽ』『プリズム』 の出現実態』作成を公開した。文化審議会国語分科会の審議資料とし (4)『現代雑誌の漢字調査（頻度て ，「敬語」関連資料１冊 ，「漢字」関連資料２冊を 表）』作成
作成した。
(5)『「現代雑誌の語彙調査」に基づく漢字音訓一覧表』作成- 24 -

評定

評価意見
ーパスが計画されるようであるが, 特に重点的に進めるべきものであると考える 。「外来語」
言い換え提案については, 書物を刊行するだけにとどまらず, WEBの調査などによって, 提案
以降どの程度実際にその用語が広まっていったかなどの社会的影響についての計測を行う研究が望まれる。それによって本研究の意義がどの程度あったかを調査できるだけでなく, 提言が現実の言語に与える影響はどの程度かという極
めて興味深い社会言語学的研究が成り立つからである。いずれにせよ, 「日本語の現在」についての研究は, 高く評価でき, 顕著な実績が上がったものと見ることができる。
○適切な国語政策の推進には綿密な基礎調査が不可欠であるが, 意識調査, 実態調査ともに研究所は十分期待に添う方向で研究を遂行している。特に, 今後本格的に進められるはずの「国語力調査」は, 国語教育行政にも大きな影響を持ちうる重要な研究課題である。
○分かりにくい「外来語」の言い換え提案については, 研究所の努力が実り, 国民にも十分な認知を得つつある。その成果が有効活用されているかどうかのフォロー調査も適切になされた。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

成 果 報 告 書 等 の 内 24．日本語の現在容の充実度
意識調査と国語力調査の成果は，数値の信頼度が高く詳細な属性分析を可能にしている。また，実態調査から得られた基礎資料は，外来語の定着過程や意味・用法の変化などを記述し，発展的な活用を可能にしている。試作版コーパスは，書籍・雑誌・新聞をバランスよく集めたもので，国立国語研究所としては初めての試みである。国語分科会に提出した資料３冊は，審議に直接活用できる形式になっている。

成 果 報 告 書 等 の 成 24．日本語の現在論文での公表果公表手段の適切学会での公表性
学会発表，論文発表を積極的に行い，また，国際シンポジウムを開催して普及・広報の実を上げている。また，開発したツール等をホームページで公開
し，広く迅速な普及を図っている。

4件
11件

実 施 に 伴 う 基 礎 資 24．日本語の現在100％（7実施／7計画）
料の整備状況
(1) 意識調査データの電子媒体整備
意識調査と国語力調査の調査データは，すべて電 (2) 国語力調査データの電子媒体
子媒体で管理し，今後の詳細な分析に備えている。 整備実態調査では，多様な資料のテキストコーパス化を (3) 白書, 新聞, 広報紙, 雑誌の図っている。また，形態素解析用の辞書への未登録 コーパス化
語の補充，語彙データベースの作成等，実態調査シ (4) 試作版コーパスの作成
ステムの整備を行っている。
(5) サンプリング用書誌データの整備(6) 通時的資料のコーパス化(7) 実態調査システムの整備

課題「分かりにくい外来語の言い換え」- 25 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

調 査 及 び 研 究 の 進 25．分かりにくい外来語の言い換え
133％（4実施／3計画）
捗状況(1) 第４回「外来語」言い換え
第４回「外来語」言い換え提案について，35語を 提案・中間発表対象として平成17年10月に中間発表を，平成18年３ (2) 第４回「外来語」言い換え
月に本発表を行った。第１回から第４回の提案全体 提案・本発表をまとめ直した「総集編」を平成18年３月に発表し (3)「総集編」の発表た。「総集編」を基に，読みやすく使いやすい形式に (4)「総集編」市販品の編集した市販本の編集を進め，平成18年６月に刊行する準備を整えた。

学 術 的 有 用 性 （ 目 25．分かりにくい外来語の言い換え的の設定，方法，
内容，規模等を含委員会の検討に付した大量の外来語資料は, 電子
む）
化データを含めて現代語研究のための基礎資料となり得るものであり, 今後の活用によって語彙研究が大きく進展する可能性がある。

社 会 的 有 用 性 （ 国 25．分かりにくい外来語の言い換え
民のニーズの把握，目的の設定，方法， 国語審議会答申にも言及のある現代社会における
内 容 ， 規 模 等 を 含 重要な国語問題に対して，具体的な対応策を提案す
む）ることにより，緊急度の高い社会的要請に十分にこたえている。提案は社会的な関心を呼び起こし，白書，広報紙等の外来語使用や自治体の公用文等にも配慮や改善が見られる。

成 果 報 告 書 等 の 作 25．分かりにくい外来語の言い換え
100％（3実施／3計画）
成状況(1)『第４回「外来語」言い換え
年度内に行った２回の「外来語」言い換え提案の提案-分かりにくい外来語を分
記者発表に合わせて，３冊の小冊子を成果報告書と かりやすくするための言葉遣いして作成し，関係各方面に配布した。また，同じ内 の工夫- (中間発表)』
容を研究所のホームページで公表し，広く一般の閲 (2)『第４回「外来語」言い換え
覧に供した。
提案-分かりにくい外来語を分かりやすくするための言葉遣いの工夫-』- 26 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定

評価意見

⑩Ａ

○文字コードの整備・統一は, 国の施策のみならず電子社会にとって極めて根源的な作業である。膨大な労苦を伴うにもかかわらず研究所は(3)『「 外来語」言い換え提案-分
かりにくい外来語を分かりやすくするための言葉遣いの工夫第１回〜第４回 総集編』

成 果 報 告 書 等 の 内 25．分かりにくい外来語の言い換え
容の充実度
成果報告書としての小冊子には，外来語の言い換
えに対する基本的な考え方・姿勢が明示されており，また，個々の外来語に対する言い換え提案の提示形
式及びその内容には，十分な議論・検討の成果が盛り込まれており，充実している。

成 果 報 告 書 等 の 成 25．分かりにくい外来語の言い換え
論文等での公表
5件
果公表手段の適切シンポジウム,研修等での公表6件
性計２回３種類の提案を記者発表の形式で行い，成 取材対応
2件
果が広い範囲に報道されるよう配慮している。また， ラジオ出演
1件
ホームページを十分に活用して一般の閲覧に供するとともに，一般からの意見聴取も積極的に行っている。さらに，新聞・雑誌等への寄稿や取材対応，講演会等での発表など多様な公表活動を行っている。

実 施 に 伴 う 基 礎 資 25．分かりにくい外来語の言い換え
100％（7実施／7計画）
料の整備状況
(1) 外来語語彙表「外来語」委員会作業部会で作成を開始した「外 (2) 用例集
来語データベース」は，平成15年度から新規課題「日 (3) 使用頻度表
本語の現在(実態調査)」の現代語コーパス構築の中 (4) 辞書記述集に位置付け，引き続き一層の充実を図っている。基 (5) 言い換え作業シート
礎資料には，このコーパスから抽出したもの，委員 (6) 定着度調査結果一覧表
会活動で産出されたものの２種が含まれている。
(7) 国民各層から寄せられた意見の集成

課題「汎用電子情報交換環境整備プ
ログラム」- 27 -

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

調 査 及 び 研 究 の 進 26．汎用電子情報交換環境整備プログラム
100％（1実施／1計画）
捗状況
経済産業省と締結した平成17年度
住民基本台帳ネットワーク統一文字」及び「戸籍 契約書に定められた事業をすべて統一文字」延べ76,000字を対象として，辞書，国語 完了。
施策，文字コード規格などに基づき付与してきた文字情報を総合的に見直し，修正を加え，体系性を有する文字情報データの作成を行い，契約目標を達成した。その際に，「戸籍統一文字」に引用されている
漢和辞典について，その形式と内容に関する調査研究を行うと同時に，「戸籍統一文字」を検討するに当たって必要となる法務省民事局長通達類に示されている戸籍に記載することができる文字，地名使用文字に由来する「住民基本台帳ネットワーク統一文字」
についても学術的な考察を加えた。併せて，「住民基本台帳ネットワーク統一文字」に採録されている「メーカ外字」を同定するために，国内の情報機器メー
カ各社に対して調査を実施した。

学 術 的 有 用 性 （ 目 26．汎用電子情報交換環境整備プログラム
的の設定，方法，
内容，規模等を含
文字情報データベースの内容は，住民基本台帳やむ）
戸籍の行政情報処理の実務で扱われている人名・地名等の固有名詞についての文字同定の成果に立脚するものであり，量(６万字種)のみならず質の面でも価値の高い独創的な資料である。

社 会 的 有 用 性 （ 国 26．汎用電子情報交換環境整備プログラム
民のニーズの把握，目的の設定，方法， 府省庁間をつないだ共通システムで送受信される
内 容 ， 規 模 等 を 含 行政文書の確実な電子情報通信を支える文字情報デむ）ータベースを整備し，行政用文字の国家的な共通基盤を構築する点に大きな社会的有用性がある。

- 28 -

評定

評価意見
着実に作業を進めつつあり, そのレゾン・デー
トルを決定的に高める事業である。
○汎用電子情報交換環境整備プログラムは, 漢字表記の整備に関して, 質・量共に優れた成果である。漢字の表記, 読み, コード化の基盤となる貴重な調査研究であり, 高く評価される。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定

評価意見

⑪Ａ

○今年度の国際シンポジウムは言語コーパスについてのものであった。極めて学術的なテーマであったが, 次年度以降に予定されている書き
言葉コーパスの計画と連動したものであったこともあり, 社会的な注目度が高く, 成功したシンポジウムであった。シンポジウムは学術的な側面だけでなく, 研究所の広告的な側面もある。今後もこのように社会的な注目度の高いシンポジウムが望まれる。全体として, この分野の成果は評価できるものである。

成 果 報 告 書 等 の 作 26．汎用電子情報交換環境整備プログラム
100％（1実施／1計画）
成状況
経済産業省に成果報告書の原稿を
国立国語研究所，日本規格協会，情報処理学会の 提出した。報告書の編集・刊行は３者連合が取りまとめた「平成17年度事業報告書」 日本規格協会が担当した。
を経済産業省に提出した。そのほか，学会等での発表や研究論文の刊行なども行った。

成 果 報 告 書 等 の 内 26．汎用電子情報交換環境整備プログラム
容の充実度
学識経験者や実業界の代表による委員会のほか,
経済産業省によって事業報告書の内容が精査され，所定の水準を満たすことが認定された。

成 果 報 告 書 等 の 成 26．汎用電子情報交換環境整備プログラム
論文での公表果公表手段の適切学会での発表性
経済産業省委託の成果であることを明示した上で，成果の一部を積極的に公表した。台湾や韓国のほか
カナダ等において成果の発表を行った。

(3)国際シンポジウム 開催実績

27．国際シンポジウムの開催100％（1実施／1計画）

第13回国際シンポジウムは平成18年３月６,７の両日にわたって「言語コーパスの構築と活用」というテーマの下に開催した。このテーマは, 現代日本語
書き言葉均衡コーパスの構築作業を国内外に広く広報し, 併せて有益なコメントを得ることを目的として選定したものである。シンポジウムの直前３月１日には朝日新聞夕刊１面に書き言葉均衡コーパスプ
ロジェクトが報道され, 併せてシンポジウムについても報道され, 社会的にも関心を集めることとなった。

- 29 -

6件
4件

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

学 術 的 有 用 性 （ 目 27．国際シンポジウムの開催的の設定，方法，
内容，規模等を含
このシンポジウムは, 恐らく我が国で初めて開催
む）された言語コーパスの構築にかかわる国際的な学術研究集会である。また,台湾, 韓国, 中国における言語コーパスの整備状況についてまとまった報告が行われたのも今回が初めてであろう。参加者の大部分は研究者であり, 日本語研究のほか, 辞書学, 自然
言語処理, 音声認識などの研究者が参加しており,質疑応答も活発であった。シンポジウム終了後に予稿集の送付を希望する連絡が十数件あったことも関
心の高さをうかがわせた。

社 会 的 有 用 性 （ 国 27．国際シンポジウムの開催
民のニーズの把握，目的の設定，方法， このシンポジウムは研究色の強いものであり, 社
内 容 ， 規 模 等 を 含 会的有用性は重視していなかった。しかし実際の参む）加者をみると出版関係者が19名含まれており, その大部分が辞典関係者であった。コーパスに対する辞書出版社の関心の高さを示すものである。また新聞記者の参加が３社８名あったのも従来のシンポジウ
ムに比べると異例と思われる。

開 催 に 際 し て の 広 27．国際シンポジウムの開催
報手段の適切性
主要な広報手段はインターネットであった。国語研のホームページに情報を掲載したほか, インター
ネット上の関連するメーリングリストに案内を流した。また雑誌『日本語学』２月号にも案内を掲載した。内容の専門性を考えて,新聞の催事欄などへの掲載は行わなかったが, 申込者数は３月１日時点で200名前後に達していた。その状態で, 上記の新聞報道が行われたため24時間後には会場容量の上限を考慮して申込み受付を終了した。

- 30 -

評定評価意見○第13回シンポジウムは, 研究所の研究事業と密接に関連したものであり, テーマに強い必然性を感じさせる。また将来的な国際協力体制構築への布石という意図も説得力をもった。本シンポジウムの国際的影響波及に関する追跡的検証が期待される。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定

評価意見

成 果 報 告 書 等 の 作 27．国際シンポジウムの開催100％（1実施／1計画）
成状況(1) 報告書の刊行
平成16年度に実施した第12回国際シンポジウムの報告書「世界の日本語研究の新たな発展を求めて」を刊行した。
なお, 第13回国際シンポジウム報告書については，
開催に合わせて作成した予稿集が内容的にシンポジ
ウムの全体像を十分に伝えるものであると判断し，これをもって報告書とした。

成 果 報 告 書 等 の 内 27．国際シンポジウムの開催
容の充実度「世界の日本語研究の新たな発展をめざして」は，
シンポジウム当日の講演（講演４件，コメント３件，
ディスカッション）を文字化・再編集したものを収録した。英語による報告は日本語に翻訳し，読者の便宜を図った。47ページと分量は多くないが，世界の日本語研究の現状，世界の言語研究の中での日本語の位置付け，世界の日本語研究の新たな発展のために今後求められることがらがコンパクトにまとまっており，言語学・日本語学の専門家以外の人にも読みやすい内容となっている。

２．資料の作成，公 調 査 研 究 の 成 果 等 28．公開研究発表会の開催100％（6実施／6計画）⑫Ａ
表並びに関係する の公表状況(1)「公開研究発表会」開催
情報及び資料の整「シソーラスの編纂と活用」というテーマの下， (2)「日本語科学」刊行
理・提供
公開研究発表会を開催した。
(3)「日本語教育論集」刊行(4) 公開講演会記録等ホームペー(1) 報告書等の活
29．「日本語科学」の刊行
ジ集約公開
用,研究発表会の(5) 研究活動情報等のホームペー
開催『日本語科学』第17号(平成17年４月)と第18号
ジ集約公開(同10月)を編集・刊行した。
(6) 研究成果の英文提供
30．「日本語教育論集」の刊行『日本語教育論集』第22号を刊行した。

- 31 -○『日本語科学 』『日本語教育論集』の２つの学術雑誌の刊行は順調である。いずれも学界で重要な学術雑誌であるという評価を得ており,重要な実績であると認められる。また, シソー
ラスについての公開研究発表会も時宜を得たものである。いずれも評価できる事業である。研究成果の英文公開については, 今後も継続的に活動を続けてほしい。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

31．公開講演会記録等ホームページ集約公開
32．研究活動情報等のホームページ集約公開
公開講演会，国際シンポジウム，フォーラム，公開研究会等の開催記録等のホームページを通じた公開，中期目標，中期計画，研究課題等のホームペー
ジ上での集約公開を継続し，研究活動に関する情報の公開・紹介等の充実，データや資料の公開等を含
め，研究活動情報等のホームページ集約公開を継続的に推進した。
33．研究成果の英文提供
ホームページ上での英語による研究成果の紹介を継続しつつ，英文ページの全体的な更新を行い，ページの充実を図った。また，日本語に関する研究情報収集の成果提供の一環として，英語による日本語
研究文献情報をホームページ上へ公開するための雑誌論文データ（平成３年〜平成16年，約14,000件）の整備を終了するなど，研究成果の英文による提供を推進した。

公表手段の適切性

29．「日本語科学」の刊行『日本語科学』は，毎号1,100部を㈱国書刊行会から刊行し，そのうち300部を国立国語研究所が買い上げて，約260部を関係機関に無償で配布し，成果の公表と送付先との間での学術成果物の交流を実現している。これとともに，800部を同社から市販し，個人
研究者等の需要にこたえている。刊行については，
国立国語研究所ホームページへの案内情報の掲載，関係領域の専門雑誌への広告，印刷パンフレットによる広報などによって周知に努めている。

- 32 -

評定

評価意見○公開研究発表会の開催は, 国立国語研究所ならではの研究成果公表の方法であり, 専門家への影響も大きいと思われる。講演, パネルディ
スカッション, デモンストレーションと発表の方法も多岐にわたり, 質・量ともに充実している。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

30．「日本語教育論集」の刊行
平成16年度刊行の第21号については，国内外の日本語教育関係機関及び関係者に対し，約824部配布した。このうち，海外の日本語教育関係者への周知及び海外からの投稿を促進するため，海外87か所の教育機関等にも配布している。平成17年度刊行の第22号についても，これらと同様の範囲に配布する予定である。なお，多くの関係者に本誌の内容を伝えるため，
英文要旨を巻末に掲載し，各号の論文題目及び著者
名は研究所のホームページでも公開している。また，本誌を入手したいという個人からの要望も高まっているため，ホームページでの公開を検討中である。
31．公開講演会記録等ホームページ集約公開
32．研究活動情報等のホームページ集約公開
インターネットは広く社会に普及してきており，
国立国語研究所の研究活動情報や公開講演会等の開催
記録等をホームページを通じて公開することは，研究活動を開かれたものとし，普及活動の推進に役立つ。
また，インターネットを通じた研究情報の入手は，研究の効率的な遂行に役立つ。さらに, ネットワーク上の日本語に関する情報を充実させることは，国民の国語に関する関心を高めることに寄与する。このように，
ホームページによる公開は公表手段として適切である。
33．研究成果の英文提供
研究成果の英文による提供により，日本語が読める人々のみならず，日本語に関心を持つ海外の研究
・教育関係者や日本語に興味を持つ人々が研究成果
に関する情報を得られるようになり，研究の国際的な交流，情報交換に寄与する。また，海外へ向けて
ホームページを通じて情報提供を行うことにより，
国立国語研究所の活動をより開かれたものとするだ
けでなく，インターネット上の日本語に関する情報の充実に貢献でき，公表手段として適切である。

- 33 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

研 究 発 表 会 開 催 に 28．公開研究発表会の開催際しての広報手段の適切性
広報は次の３つの方法で行った。
(1) 電子メール，ホームページ
学会・研究会等メーリングリスト，(2) ポスター，チラシ，案内状(3) 雑誌，広報紙
今回の研究発表会は基本的に専門家向けであり，かつ内容の紹介にかなりのスペースを要するため，
広報には電子メールとメーリングリスト，ホームページを最大限に活用し，ほかの手段は補助的なものにとどめた。

研 究 発 表 会 の 学 術 28．公開研究発表会の開催的有用性（目的の設定，方法，内容， 多分野で利用されている国立国語研究所の『分類規模等を含む）語彙表』(2004年に増補改訂版刊行，電子化データベース公開)及び近年刊行された複数のシソーラスについて，編纂関係者による講演，利用者側である工学系研究者やマス・メディア関係者も交えたパネルディスカッション, デモンストレーションを行った。
今回の研究会は，関係各分野にも大きな刺激を与える，高い学術的有用性を持つものと言える。

研 究 発 表 会 の 社 会 28．公開研究発表会の開催的有用性（国民のニーズの把握，目
近年，各種のシソーラスや類語辞典が相次いで刊的 の 設 定 ， 方 法 ， 行され，社会的関心が高まっている。また，社会的内 容 ， 規 模 等 を 含 影響力の大きいマス・メディアでの言語使用においむ）ても，シソーラスは重要な資料として機能している。
講演，パネルディスカッション，デモンストレーションと，多角的な切り口からの情報提供と議論を行った今回の公開研究発表会は，高い社会的有用性を持つものと言える。

- 34 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定

評価意見

研 究 発 表 会 の 内 容 28．公開研究発表会の開催
95.5％（64／67）の充実度（アンケ（延べ肯定的評価数／延べ回答数）
ート調査における
講演３件，パネルディスカッション，デモンスト
満足度）
レーション３件と, 充実した内容であった。参加者
総数は106名（うち一般参加者71名）であった。参加者アンケート（41名分回収）の結果，肯定的な評価（「役に立った」「有意義であった」「おもしろかった」｢有意義であった｣)の割合は92.8％であり, 高い評価を得たと言える。

(2) 普及書の発行， 普 及 図 書 の 刊 行 状 34．普及啓発図書の刊行及び企画検討
100％（5実施／5計画）⑬Ａ
公開事業等の実施 況(1)『日本語ブックレット2005』
研究所の研究事業の成果を，専門的な報告書とは (WEB公開)
異なる内容構成によって一般向けに普及する図書と (2)『日本語教育の新たな文脈して，平成17年度も『日本語ブックレット2005』『日 学習環境，接触場面，コミュニ
本語教育の新たな文脈―学習環境，接触場面，コミ ケーションの多様性』
ュニケーションの多様性』等を作成した。前者は， (市販書籍, 1600冊刊行)
平成15年度から試作等の準備を重ね，平成17年度に (3)『新「ことば」シリーズ』
本格的刊行を実現したものである。後者は，国立国 (市販書籍, 69500冊刊行,
うち65641冊を全学校教育
語研究所がかつて行った『日本語総合シラバスの構築と教材開発指針の作成』という研究課題の調査・機関等へ配布)研究に基づく成果の１つである。
(4)『「ことば」ビデオシリーズ』
また，従来続けている『新「ことば」シリーズ』『「こ (市販ビデオ, 1000本作成,とば」ビデオシリーズ』『日本語教育ブックレット』
うち729本を各都道府県の刊行や制作も，それぞれ順調に行った。
生涯学習教育施設等へ配布)(5)『日本語教育ブックレット』(市販書籍, 500冊刊行)「 こ と ば 」 フ ォ ー 35．「ことば」フォーラムの開催100％（5実施／5計画）
ラムの開催状況
所内での開催 2回
調査研究の最新報告として話し言葉コーパス，外 所外での開催 3回
来語，コミュニケーションをテーマに年５回開催した。
各回のテーマは以下のとおり。
・第25回「はじめまして，国語研究所です。
―調査・研究の“今”―」・第26回「ことばと国際理解―国際理解につながることばの教育―」- 35 -○「ことば」フォーラムの開催回数は多くなり,各回の参加者数も増加傾向にある。地域・他機関との連携が功を奏したものと考えられるが,引き続き公開性の高い開催が望まれる。
○新「ことば」シリーズの有用性や普及活用等については, 昨年度の評価にもあるように, 数
量的評価も欲しい。
○より広範囲の普及を目指して制作された啓発
ビデオは, 親しみやすく分かりやすい内容で構成されており, その社会的有用性は高く評価できる。大学や教師養成講座機関等での活用と貢献が期待されているが, 実際の普及の実情にかかわる情報も欲しい。
○電話等による質問は増加傾向にあり, 研究所の社会的認知が広まりつつあると評価できる。
直接対応という形態が質問者への満足度を高めていると推測でき高く評価できる。
○普及啓発図書の刊行, 「ことば」フォーラム
開催など, 一般市民向けの事業が年々充実してきている。近年の国語力への関心の高まりを背景として, 一般市民の言語生活の向上に資する研究所の事業を更にPRして活用が広まることを願っている。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

・第27回「伝え合いの言葉―コミュニケーションの意味―」
・第28回「外来語の過去・現在・未来」
・第29回「コミュニケーションとは何か―伝え合いの意味―」

評定

評価意見
○毎年, 意見として上げているが, 「ことば」
シリーズの冊子は非常に内容も充実しているので, もっと学校現場での活用も進められるよう, 活用する側からも考えていきたい。活用の実態についての調査も行うべきである。

「 こ と ば 」 フ ォ ー 35．「ことば」フォーラムの開催
ラムの学術的有用性（目的の設定，フォーラムの場における参加者との直接的な交流
方 法 ， 内 容 ， 規 模 により，言葉に対する一般の興味や関心の在り方を等を含む）
率直な形で探ることができるため，専門家集団の中だけでは思いも付かないような学術的研究へのヒントを得ることができる。これは，間接的ではあるが，学術的研究の領野を広げることに貢献しているものと判断される。

「 こ と ば 」 フ ォ ー 35．「ことば」フォーラムの開催
ラムの社会的有用性（国民のニーズ
平成16年度刊行の『新「ことば」シリーズ18「伝の 把 握 ， 目 的 の 設 え合いの言葉」』や「外来語」言い換え提案及び最新
定 ， 方 法 ， 内 容 ， の調査研究に関連したテーマの設定や企画立案を行
規模等を含む）った。また，これまでの「ことば」フォーラムで回収・蓄積されたアンケート結果の内容を分析し，テーマ選択に役立てた。また，自治体の担当者や大学の専門家とも情報交換することによって，国民の日
本語に対する問題意識を探った。さらに，移転後最初のフォーラムでは，施設公開も併せて行うなどした結果，広く研究所の研究・事業への理解が得られた。

「 こ と ば 」 フ ォ ー 35．「ことば」フォーラムの開催
ラム開催に際しての広報手段の適切公共施設や大学等へのポスター・ちらしの配布の性ほか，ホームページにも掲載した。東京開催の場合
は読売・朝日・毎日などの新聞に，地方開催の場合は全国紙の地方版及び地元有力紙(北海道新聞，中日- 36 -○電話等による質問対応が, 14年度に比べ17年度は400件以上も増加している。激増している
質問に対応できる体制が整備されたことは評価できる。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

新聞等)に予告紹介され，多くの参加者があった。またNHK(名古屋放送局)や開催地の広報誌等(立川市)への掲載，月刊誌(『日本語学』明治書院，『月刊言語』
大修館書店，『月刊日本語』アルク)にも掲載された。

「 こ と ば 」 フ ォ ー 35．「ことば」フォーラムの開催
91.1％（1185／1301）
ラムの内容の充実（延べ肯定的評価数／延べ回答数）
度 （ ア ン ケ ー ト 調 参加者による満足度評定は，５回全体の平均で査における満足度） 91.1％(延べ肯定的評価数1185／延べ回答数1301)であり，高い満足度を得ることができたと言える。

「 こ と ば 」 シ リ ー 36．新「ことば」シリーズの作成・配布
100％（1実施／1計画）
ズの作成状況
新「ことば」シリーズ第19号の企画立案及び編集を行い ，『外来語と現代社会』(A5判，128ページ)として刊行した。

「 こ と ば 」 シ リ ー 36．新「ことば」シリーズの作成・配布
ズの学術的有用性（目的の設定，方冊子の主たる目的は，言葉に関する諸問題につい
法 ， 内 容 ， 規 模 等 て一般の読者に対し解説を行うというところにあるを含む）
が，解説・問答の記述の背後には，研究所の事業や調査研究の成果が適切に反映されており，学術的有用性も高い。

「 こ と ば 」 シ リ ー 36．新「ことば」シリーズの作成・配布
ズの社会的有用性（国民のニーズの言葉について広く関心の持たれている問題を取り把握，目的の設定， 上げ，専門家による分かりやすい的確な解説を加え，方 法 ， 内 容 ， 規 模 その問題について考えたり話し合ったりするための等を含む）
材料を，冊子として広く提供すること自体に社会的有用性がある。本号では，現代社会における外来語の状況を幅広く扱った。特に，公共性の高い場面で，コミュニケーション上の支障になっている分かりに
くい外来語への対応の方法について，国立国語研究- 37 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

所「外来語」委員会の活動とも関連付けながら，企
画・編集を行った。

「 こ と ば 」 シ リ ー 36．新「ことば」シリーズの作成・配布
ズの普及活用状況
全国すべての小中高校・大学等の学校，図書館・公民館などの社会教育機関，省庁・自治体の関連部
署等に，計約66,500部を無償配布。配布には，都道
府県教育委員会・知事部局の協力を得ている。特に教育現場での利用が多い。また，市販品を国立印刷局より安価(483円・税込)で刊行。購入者からの反響も良好である。

啓 発 ビ デ オ の 作 成 37．啓発ビデオの作成・配布
100％（1実施／1計画）
状況「ことばビデオ」シリーズ＜豊かな言語生活をめ
ざして＞５『日本語の音声に耳を傾けると…』を作成した。

啓 発 ビ デ オ の 学 術 37．啓発ビデオの作成・配布
的有用性（目的の設定，方法，内容， 日本語の＜音声＞について，学界で得られた知見
規模等を含む）や研究所の研究成果を盛り込む内容となっており，
大学及び日本語教師養成機関等での教育でも十分利用可能な内容となっている。

啓 発 ビ デ オ の 社 会 37．啓発ビデオの作成・配布
的有用性（国民のニーズの把握，目＜音声＞は，言語生活の中で文字では担えきれな的 の 設 定 ， 方 法 ， い情報も伝えられる媒体であり，それを意識するこ
内 容 ， 規 模 等 を 含 とは，国民が話し言葉による言語生活を向上させる
む）
きっかけとなることが期待される。また，音声にも地域差があること，外国人の日本語の音声に特徴があることには理由があることを知ることは，誤った評価をすることのない円滑なコミュニケーションを- 38 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

評定

評価意見

実現する上で有用である。さらに，方言音声を使う
地域ではいつもそれしか使わないわけではなく共通
語音声と使い分けていることを知ることは，現実の正しい認識につながる。

啓 発 ビ デ オ の 普 及 37．啓発ビデオの作成・配布
活用状況
今年度の作品については，教育委員会を通して，全国の視聴覚ライブラリー729箇所に無償配付を行った。効果的な普及を実現させるため，民間の流通経路による市販も行っている。

電 話 質 問 等 へ の 対 38．電話等による「言葉」に関する質問対応
応状況
電話及びファクシミリ等により寄せられた質問
1,699件について, すべて対応した。

対応実績
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度1,699件
1,594件1,476件
1,227件

電 話 質 問 等 へ の 対 38．電話等による「言葉」に関する質問対応
常設対応組織の設置
応体制の整備
質疑応答データベース作成
対応体制の整備については，受付，質問内容の記録，調査及び問い合わせ，回答応答，回答内容の記録という流れにより安定した運営を行っている。質
問応答の詳細や内容の記録は電子化しており，繰り返される質問に関する照合や，過去の回答内容の確認や再利用に活用している。

(3) 文献目録等の編 文 献 目 録 等 の 編 集 39．「国語年鑑」の刊行100％（6実施／6計画）⑭Ａ
集刊行，研究資料 刊行状況
(1)「国語年鑑」刊行の電子化等，総合(1)2004年版日本語研究文献目録データベースの構 (2)「日本語ブックレット」公開
的なネットワーク築，(2)『国語年鑑2005年版』の刊行，(3)『日本語 (3)「日本語教育年鑑」刊行の構築・運営
ブックレット』のWEB公開の３事項を行い，すべて完 (4) 日本語状況新聞記事データベ了した。加えて，WEBで公開している「日本語学研究 ース公開
文献総索引」の増補データの整備を完了した。また, (5) 図書館蔵書目録データベース「日本語研究文献データベースの構築」に関しては， 公開
平成17年度分にも着手した。

- 39 -○『国語年鑑 』『日本語教育年鑑』の刊行は順調であり, その内容もそれぞれの学界で不可欠なものとして評価を受けている。また, 各種報
告書のホームページへの公開も着実に進んでおり, いずれも高く評価できる。ただし, ホーム
ページに収載されている資料は極めて膨大であり, その中から適切なものを取り出すことがしばしば困難である。この点は改善を要する。
「日
本語教育総合支援ネットワーク・システム」に

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

40．「日本語教育年鑑」の刊行(6)「日本語教育ブックレット２：改訂版」刊行『日本語教育年鑑2005年版』を刊行した。第一章
は，日本語教育界の主な動向と今後の進展を取り上げた。第二章は，日本語教育関係機関からの日本語教育活動に関する機関動向とともに，1998〜2004年の日本語教育関係年表を掲載した。第三章は，日本
語教育関係機関，助成金研究課題や助成財団等の一覧である。第四章は，日本語教育関係の文献リスト(363件)，研究論文リスト(1535件)，著者等人名索引などである。国際交流基金日本語国際センターの協力を得て，同センター所蔵の海外発行の図書資料121件も採録した。
41．日本語状況新聞記事データベースの公開
目録データベースは，2005年分として約４千件を新規に収集するとともに，2003年及び2004年のデー
タを研究所ホームページ上で追加公開した。これにより公開データは1949年〜2004年の約13万４千件となる。
42.図書館蔵書目録データベースの公開
平成17年度は，図書館蔵書目録データベースに，
図書1,988冊，雑誌531種, 視聴覚資料等2,459点のデータを追加し，運用管理を行っている。所蔵雑誌の遡及登録を重点的に行ったので，図書館蔵書目録データベースにおける雑誌データが格段に充実してきた。研究所のホームページ上で図書館蔵書目録デー
タベースの公開を継続している。平成18年３月31日
現在の総データ数は，図書103,843冊，雑誌4,523件,
視聴覚資料等2,459点である。また，国立情報学研究所が管理・公開している総合目録データベースに，所蔵図書の遡及登録・新規登録，所蔵雑誌の遡及登録を継続して実施している。国立情報学研究所のホームページ上の総合目録データベースによっても，研究所の所蔵図書・所蔵雑誌の検索が可能である。

- 40 -

評定

評価意見
ついては, 日本語教育の点で極めて有用な活動を行っており評価できる。今後はその中で重点化できるものを選定し, 特に力を入れるといった重点的な活動方針の策定が望まれる 。「日本語状況新聞記事データベース」については, その有用性についての広告があまりなされていな
いため, 一般に十分に活用されていないと思われる。更にその活用の方法の周知について十分な検討がなされるべきである。
○日本語研究文献目録データーベースの構築,「国語年鑑」の刊行, 「日本語ブックレット」のWEB公開の３事項, いずれも充実した資料であり, それらがすべて完了ということで, 今後大いに活用されるであろうし, 読者の広がりも期待でき, 意義は大きい。
○膨大な数の図書館蔵書目録データベースの公開によって利用者の利便性が図られ, 多くの研究に貢献すると評価できる。
○研修に参加できない日本語教育に携わる現職
教員やボランティアにとって, 日本語教育にかかわる最新の情報や問題点など, 具体的に役立
つ内容を手軽に知り, 活用できる「日本語教育
ブックレット」の刊行は, 社会的有用性が認められる。今回刊行の「著作権」にかかわる内容など,通常の学校教育にも活用できると考える。
活用の広がりにも期待したい。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

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評

価

指標又は評価項目に係る実績

47．「日本語教育ブックレット」の刊行
平成13年度に刊行した「日本語教育ブックレット
２：日本語教材と著作権」の改訂版(刊行時以降の法律等の改正点を修正)を刊行した。
また, 平成17年３月20日に開催した平成16年度第４回短期研修の内容をまとめた「日本語教育ブック
レット９：「教室活動における「協働」を考える」の編集を進めた(刊行は平成18年度)。

研 究 資 料 の 電 子 化 43．電子化報告書・資料集の画像ファイルのインタ 100%（2実施／2計画）
等の実施状況
ーネット公開(1) 電子化報告書・資料集の画像
ファイルのインターネット公開
追加公開3,000ページ分に当たる電子化報告書 (国 (2) 研究資料のデジタル化と公開
立国語研究所報告50〜59)の画像ファイルの作成，点検を終了，報告書の目次データベースを整備し，「日本語情報資料館」上に登録，インターネット上に公開した。
44．研究資料のデジタル化と公開
大規模な基礎資料である「日本言語地図」の原資料や「各地方言収集緊急調査」により収録された方言談話の音声テープ等のデジタル化を進め，「日本語情報資料館」やCD-ROMによる公開を実施した。

総 合 的 ネ ッ ト ワ ー 45．日本語教育支援総合ネットワーク・システムの システムの充実
ク の 構 築 ・ 運 営 の 充実
実施状況
システムの運用を継続しつつ，コンテンツの作成を行った。会員ID発送，問い合わせへの対応，システ
ムのメンテナンス等を行い，システムの運用を継続した(平成17年度末利用登録者数4,587人)。コンテンツの充実に関連しては，「ITを活用した日本語学習環境の整備(e-Japanプログラム対応事業)」で提供する素材を作成しているが，これらの受入れ準備を行った。

- 41 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

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所

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評

価

指標又は評価項目に係る実績

46．日本語情報及び教材開発ソフトの提供

100％（5実施／5計画）(1) 基本語用例データベースの構築
本プロジェクトは，以下で構成される。
(2) 教育基本語彙データベースの・基本語用例データベースの公開
構築
・教育基本語彙データベースの公開(3) 母語別用例辞典(インドネシ
・学習者向け用例辞書(インドネシア語版)の公開
ア語版)の編さん
・日本語教育情報の収集・蓄積・提供及び日本語 (4) 日本語教育情報の収集・蓄積
教育資料室の運営・提供及び日本語教育資料室の・日本語教育ネットワークの運営
運営(5) 日本語教育ネットワークの運営
多様な教育用資料を扱うが，開発する資源の拡散や重複を避けるために，担当組織で相互連携を図り，効率的な業務運営に留意している。

文 献 目 録 等 の 編 集 39．「国語年鑑」の刊行
刊行等の学術的有用性（目的の設定， 日本語研究に関する文献情報や研究者情報などを方 法 ， 内 容 ， 規 模 広く収集しており, 必須の研究支援情報源として，
等を含む）
学界に広く活用されている。また，動向分析・総合
雑誌記事目録・研究文献目録データCD-ROMを新たに付して，更なる貢献に努めている。
40．「日本語教育年鑑」の刊行
日本語教育関連の刊行図書，雑誌等掲載論文一覧などの文献資料は，日本語教育研究，日本語教育行
政施策の基礎的情報資源として不可欠なものである。
これらを提供することにより，先行する研究や施策，それらの現状把握と将来展望が可能となり，研究活
動や施策立案に確実な基盤をもたらすことができる。
長期的には，年ごとの日本語教育の動向を把握することが可能になるため，日本語教育史・日本語教育研究史の基礎資料となる点においても有用性を持つ。

- 42 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

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自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

41．日本語状況新聞記事データベースの公開
戦後の言語意識・言語生活に関する情報を効率的に検索できる情報源として貴重である。研究所内外の研究者による利用のほか，研究所の業務の参考資料としても利用されている。また，収集データに基づき年間の分野・話題の傾向を分析し発表した。
42．図書館蔵書目録データベースの公開
図書館蔵書目録データベースは，市販されている基本的な図書・雑誌の情報以外にも，大学・諸機関の研究紀要，科学研究費補助金による報告書や資料集，私家版，抜刷，地方出版物といった一般には入手しにくい文献・資料など，日本語に関する専門図書館ならではの学術文献情報を広く深く提供することが可能であり，研究における基盤として有意義なものである。
43．電子化報告書・資料集の画像ファイルのインタ
ーネット公開国立国語研究所における研究成果の蓄積, 保存，共有，利用の高度化とインターネットによる公開を積極的に推進するため，中心的な成果物である研究
報告・資料の電子化と公開を推進することにより，研究所が蓄積している日本語に関する研究成果・情報の原典に容易に接することが可能となる。入手困
難な報告書の利用者や，海外の利用者など，これまで，直接の閲覧に困難があった人々にとって利便性が非常に向上する。
44．研究資料のデジタル化と公開
国立国語研究所には，日本語に関するオリジナルの調査研究資料が多く蓄積されており，これらは日本語に関する重要な基礎的な資料であるが，時間の経過とともに資料が劣化, 散逸するおそれがある。
これらを後世に確実に伝えていくとともに，基礎的- 43 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

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評

価

指標又は評価項目に係る実績な研究資料として公開と利用を進めていくためには，研究資料のデジタル化による蓄積と公開が有効であり，さらに，デジタル化によって新たな利用や研究への道を開くことが可能となる。近年のコンピュータの普及や研究における電子化資料の増加とあいまって，研究資料のデジタル化の有効性は高いものがある。
45．日本語教育支援総合ネットワーク・システムの充実
日本語教育活動をより効率的・効果的に進めていくために，関係機関と連携しつつ，日本語教育関係
情報や多様な教材用素材をデータベース化し，イン
ターネットを主に活用し，情報提供を行う総合的なネットワーク・システムを構築する。これによって，日本語学習支援の環境整備に寄与するのみならず，活用の実際を研究資料として活用できるほか，国内外の関係者との共同研究体制構築に展開できる。
46．日本語情報及び教材開発ソフトの提供
基本語用例データベース，母語別用例辞典，教育
基本語彙データベースは，国語辞典や従来の日本語
語彙・用例研究に欠落していた新たな観点からの付加情報が含まれた電子化資料であり，意味分析や語彙研究の基礎的資料として有用である。
日本語教育資料室は，教師集団の協働活動の場，
資源活用の場であり，ここでの教師の自己研鑽活動
データは，教師教育の研究資料となる。資料室で収集している科学研究費補助金研究報告書，各機関の内部資料などの文献は入手困難なものが多く，日本
語教育の学術的基盤を築くものである。
47．「日本語教育ブックレット」の刊行冊子としては，日本語教員，日本語支援ボランテ
ィア，あるいはこれらを志望する学生・一般を対象として，内容の構成や記述の上で分かりやすさを旨- 44 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

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己

評

価

指標又は評価項目に係る実績とした編集方針を採っている。しかし，内容そのものに関しては，短期研修で扱ったテーマについての最新の研究成果や情報を精選しており，また当該の分野の専門家によって執筆された文章を収録しているので，日本語教育の実践研究等の学術面での高い有用性を持っている。

文 献 目 録 等 の 編 集 39．「国語年鑑」の刊行
刊行等の社会的有用性（目的の設定， 「日本語ブックレット」は，日本語に興味を持つ
方 法 ， 内 容 ， 規 模 一般の人々向けに，日本語に関する動向や資料を編等を含む）集したものである。したがって，研究者以外にも，
広く一般の人々からも利用されることが期待できる。
平成17年度は，これまでの試作版・アンケート調査
・改訂版を踏まえ，新たにWEBページを作成し，普及に努めた。
40．「日本語教育年鑑」の刊行
その年ごとの日本語教育の動向を鳥瞰した論文，
関係機関の年間事業報告，文献・論文・科研費研究
課題一覧，関連団体一覧，関連する社会的出来事等を収録することにより，関係機関や教師・研究者等関係者が日本語教育界の動向や全体像を把握する上で有用である。また，機関や個人が情報を共有する
ことを通じて，教育実務，研究，施策立案に際して関係者間で有形・無形の連携をとることを可能にするという点で社会的な有用性がある。さらには，大学の日本語教師養成課程の講義資料として活用されるなど，日本語教師養成等においても有用な資料となっている。
41．日本語状況新聞記事データベースの公開
言葉に関する社会的な動きを過去50年にさかのぼって簡便に検索できるデータベースがインターネッ
ト上に公開されることは，言葉に関心を持つ市民のみならず，学校教育や日本語教育での利用など，新聞- 45 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

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己

評

価

指標又は評価項目に係る実績を素材とする教育活動などにも有用な材料を提供する。
42．図書館蔵書目録データベースの公開
図書館蔵書目録データベースをインターネットで公開することによって，研究所が収集・蓄積した日本語に関する文献・資料の書誌情報を，国内及び海外の機関，小・中・高等学校や日本語学校の教員・学生・生徒・学習者，また，一般の個人にも広く提供することができる。また，研究所が所有する文献
・資料のデータベースの構築を推進することによって，社会の情報化に対応した形で，収集・蓄積した日本語に関する情報が社会へ普及することも期待される。
43．電子化報告書・資料集の画像ファイルのインタ
ーネット公開日本語に関する基盤的な情報でありながら，一般には直接的に手にしにくい，あるいはその存在が知られずにいるような資料を広く利用しやすい媒体として提供する。研究成果に触れることが飛躍的に簡便になることによって，国内外への研究成果の普及が促進され，日本語に関する情報を必要としている
人々に対する貢献をすることができるとともに，日本語への関心を高めることができる。
44．研究資料のデジタル化と公開
日本語に関する基礎的な資料がデジタル化され，ネットワークやCD-ROM等，一般にも利用しやすい形
で情報・資料を提供することにより，調査研究のための基盤作りに寄与するのみならず，日本語に関する研究成果の一般への普及や，学校教育や生涯学習
おける活用など，裾野を広げる効果も期待される。

- 46 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

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評

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指標又は評価項目に係る実績

45．日本語教育支援総合ネットワーク・システムの充実
日本語学習支援の環境整備，情報や素材の提供・共有により，国内外の日本語教育において，その内容と方法の改善や教材作成に役立つ。
46．日本語情報及び教材開発ソフトの提供機関が別個に開発・作成した教育用素材やデータ等を，互いに関連付けて発信・供用することにより，日本語教育全体の共有資産として活用できる道を開く。国立国語研究所は，中核的機関として，日本語教育の教授細目や教科書や副教材やテスト作成，教師の研鑽資料に有益な基盤的な情報資料やツールを提供している。これにより国内外を問わず，電子化
データや簡便なツールで新たな観点からの教材作成
や指導・支援が促進され，教育の質的向上につながる。
47．「日本語教育ブックレット」の刊行
個々の短期研修に参加できなかった人，学校・日
本語教育機関に所属せずに日本語教育・支援に携わるボランティアなど，ひごろ日本語教育関連の最新の情報に接しにくい状況にある関係者を対象に，日本語教育の諸分野や教育現場でその都度具体的に問題になっている事柄について，内容的にも分かりやすい形で，形態としても気軽に手にしてもらえる形で公表・頒布している点で社会的有用性が認められる。

- 47 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

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価

指標又は評価項目に係る実績

評定(4) 研究資料・文献 研 究 資 料 等 の 蓄 積 48．各メディア相互連携体制の構築
100%（3実施／3計画）⑮Ｂ
情報の蓄積・提供 ・ 提 供 シ ス テ ム の(1) 各メディア相互連携体制の構築
システムの整備及 整備状況
メディア相互の連携をより円滑に行うことのでき (2) バーチャル日本語情報資料館
びネットワークにるよう，普及広報委員会，各種部会をはじめとする システムの運用
よる提供並びに図連携体制の中で，相互連絡，企画を行い，「ことば」 (3) 日本語図書情報の海外提供シ
書資料の公開に関シリーズと連携した「ことば」フォーラムの開催，「外 ステムの開発・運用する検討状況
来語言い換え提案」と「ことば」フォーラム，ホームページの連携，日本語教育の短期研修と連動した『日本語教育ブックレット』の刊行，研究報告書に対応するデータ等のホームページ上での公開等を実施した。
49．バーチャル日本語情報資料館システムの運用
電子資料館，電子図書館，日本語教育支援総合ネットワークシステムを統合した「日本語情報資料館」
システムの「バーチャル展示」(ネットワークによる資料の公開・閲覧)を継続するとともに，平成17年２月の庁舎移転に伴い中央資料庫に移設した研究所蓄積資料の整備，目録作成，新規ネットワーク環境上におけるシステムの安全面の強化や，システムの改良，コンテンツの更新等を進め，着実に運用した。
50．日本語図書情報の海外提供システムの開発・運用
最新の出版情報(約61万冊分)の検索に加えて，国立国会図書館Web-OPAC(NDL-OPAC)や早稲田大学図書館Web-OPAC(WINEシステム)に搭載されている数百万冊の書誌情報を検索できるシステムの試験運用を安定的に継続した。

研 究 資 料 等 の ネ ッ 49．バーチャル日本語情報資料館システムの運用トワークでの提供
状況
電子資料館(『日本言語地図』地図画像 ，『全国方言談話データベース』概要，研究文献目録等)，電子
図書館(図書館蔵書目録検索，文献目録情報検索，「ことば」に関する新聞記事見出し検索データベース，
電子化報告書等)，日本語教育支援(日本語教育支援- 48 -

評価意見○メディア相互連携体制については十分な構想の下に着実に進展している。必要な情報は多く
ホームページに記載されており,「日本語情報
資料館」の中でバーチャル展示という形で各種の資料を閲覧することが可能になっている。中味の点では非常に工夫されたコンテンツであり, メディア連携の点でも優れたものとなっている。ただし, その中心であるべきホームペー
ジの設計に大きな問題がある。まずそのトップページから各コンテンツへの入り口がメニュー式になっており, 視覚障害のある人などからのアクセシビリティ(利用しやすさ)の点で問題がある。総務省からも, 公共分野におけるアクセ
シビリティの確保に関する各種指針が出されており, その点からも本研究所ホームページは配慮不足である。特にバーチャル日本語情報資料
館は, 利用しやすさの観点から問題がある設計である。次期のホームページデザインの設計を行う際には, 万人向け設計ということを必ず盛り込んだ設計にする必要があるだろう。
○メディア相互の連携による情報発信は, 一般
市民が研究成果に触れる機会が多くなり, 関心を高める契機になると考える 。「ことば」フォーラムとことばシリーズ, 外来語言い換え提案など相互連携の情報発信によりどのように利用者が増加したかなど, 変化も具体的に示してくれるとよい。
今後, ホームページを中心とした連携による情報発信で, 更に活用が広がることを期待した
い。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

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評

価

指標又は評価項目に係る実績

総合ネットワークシステム)等の構成でインターネッ
ト上に公開した。
50．日本語図書情報の海外提供システムの開発・運用
インターネットによる日本語図書情報の海外提供システム「JiBOOKS」(Japanese information on Boo
ks：日本語の表示ができない海外のインターネット
閲覧ソフトでも日本語情報を高速検索できる。)について，国立国会図書館 Web-OPAC(NDL-OPAC)に対応したシステムの機能を向上させた。

研 究 資 料 等 の 蓄 積 48．各メディア相互連携体制の構築
・提供システム整備等の学術的有用
各メディアの特性を生かした多面的な情報発信を
性 （ 目 的 の 設 定 ， 行うことにより，情報発信の活性化，研究の深化，
方 法 ， 規 模 等 を 含 利用法の拡大等が期待できる。また，ホームページ
む）と連携することにより，海外への情報提供の充実にも貢献できる。
49．バーチャル日本語情報資料館システムの運用
日本語情報資料館は，国立国語研究所の蓄積資料のみならず，研究所外の日本語に関する資料の収集も視野に収めながら，研究成果・資料の保存，利用，普及を推進しようとするものである。国内外の日本語研究・日本語教育関係者の活動にとってインター
ネットの活用は重要な位置を占めており，「日本語情報資料館」によって提供される研究の基盤的な情報は学術的に有用なものである。
50．日本語図書情報の海外提供システムの開発・運用
国内外のインターネットにおける漢字問題の解決に寄与する目的で，カナダの国際学術会議において
本プロジェクトの成果発表を行った。

- 49 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

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評

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指標又は評価項目に係る実績

評定

評価意見

⑯Ａ

○海外でのIT活用の普及支援にかかわる環境整備としては, 幾多の困難な状況のあったことが推測される。その中で, 当初の目標を達成した
ことは高く評価できる。

研 究 資 料 等 の 蓄 積 48．各メディア相互連携体制の構築
・提供システム整備等の社会的有用
多様な媒体からの情報獲得の道を用意することに性 （ 国 民 の ニ ー ズ より，情報のより広い普及と理解，利用が可能となの 把 握 ， 目 的 の 設 る。また，研究所が提供する情報に一般の市民が接定 ， 方 法 ， 規 模 等 しやすくなることにより，国語に関する情報の普及
を含む）
・啓発に資する。
49．バーチャル日本語情報資料館システムの運用
日本語に関する基礎的な資料をネットワークにより提供することは，調査研究のための基盤作りに寄与するのみならず，日本語に関する情報を広く市民に提供することにより，学校教育や生涯学習における活用，研究成果の社会への普及などの効果も期待される。
50．日本語図書情報の海外提供システムの開発・運用
我が国の文化を支える知的資源としての図書に注目して，その最新の出版情報や，大学図書館の蔵書情報を，日本語で海外に提供するための基盤を創成することを心掛けた。この成果によって，国立印刷局，国立国会図書館などとの連携関係が成立した。

課題「ＩＴ活用日
本語教育支援」
調 査 及 び 研 究 の 進 51．IT活用日本語教育支援：海外日本語教育機関に 100％（3実施／3計画）
捗状況おける日本語入出力環境整備(1) 成果物の充実(2) マニュアル作成・配布
平成16年度までに作成した刊行物(12か国１地域対 (3) 成果報告書の作成・配布
象)の配布，利用調査を実施した。調査により，①日
本語教師に対するコンピュータ・リテラシー向上教
育，②所属機関のコンピュータ管理者と日本語教師の関係状況，③コンピュータの十分な活用のための配置等の物的環境整備の必要性が判明した。このデータをWEBサイト(http://www.kokken.go.jp/eJapan/)で公開した。

- 50 -○プログラム最終年度であったため, 利用者や協力者からのフィードバックを得て, 今後の改善や充実に充てることは必要である。教育支援にかかわる成果についての総括を公開することによって, 今後の支援方法への方向付けとすることが期待される。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

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自

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評

価

指標又は評価項目に係る実績

52．IT活用日本語教育支援：日本語・日本文化に関する情報・資料の配信
最終年度の平成17年度は，電子コンテンツの新規作成は行わず，利用者や協力者からのフィードバッ
ク情報を得て，これまで作成した成果物の内容の充実と必要な箇所の翻訳(日本語学習初心者用)，シス
テム・プログラムの改善を行った。
53．IT活用日本語教育支援：海外巡回指導とIT活用
学習効果研究，国内での日本語IT指導能力向上研修
最終年度のため，これまで実施してきた海外巡回
指導，国内でのITを活用した日本語指導能力向上研
修(基礎研修と集中研修)の総括を行った。ただし，
欧州と南米の一部対象国より要請を受けて, 日本語
教師に巡回指導を実施した。CD教材や学習用WEBサイトの評価に関する刊行物を作成し，配布した。また，
日本語教師のコンピュータ利用能力の向上を図るため，コンピュータを利用した日本語教育における様々な成果に基づいて，日本語教師対象の刊行物の作成準備を行った。

学 術 的 有 用 性 （ 目 51．IT活用日本語教育支援：海外日本語教育機関に的 の 設 定 ， 方 法 ， おける日本語入出力環境整備
内容，規模等を含む）事業自体が，海外諸国の日本語入出力環境を整備するという技術的，物的支援を中心とするものである。したがって，引用文献，参考文献等の検索が容易になるなど，海外の日本語教育研究者の研究活動への支援といった間接的な面での貢献ができた。
52．IT活用日本語教育支援：日本語・日本文化に関する情報・資料の配信
日本に対する諸外国の理解を促進したり，外国人の日本語学習を支援したりするためには，日本語や日本の社会・文化について知るための情報や資料を- 51 -

評定

評価意見○具体のアクセス件数からも, 当初の成果が確実に上がってきていることが分かり, 有益で期待されている事業であることが評価できる。IT
領域の基盤整備に貢献している以上, 今後も引き続き巡回指導を実施されることが求められよう。
○着実にネットワーク体制が構築されつつあり, その成果も利用件数の増加からうかがえる。研究所の機能を更に充実・発展させるためには, ネットワークの強化・運用の継続が期待されている。
○現状の情報処理技術環境で, OSを選ばず, 日
本語の教育環境をコンピュータ上に構築することを可能にする支援は極めて重要であり, 成果が得られている。一方, 急進展する情報処理技
術環境で, 今後中期的に何を課題として進展させるかの判断, また, 学習動機に直結した個別
分野ごとの日本語教育用の電子コンテンツの配信の検討なども重要と思われる。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

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己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

積極的に作成し発信することが不可欠である。国の内外で開発・作成されている様々な情報や資料，教育用ソフト等を，幅広く周知・普及させる点で有用性が高い。また，日本語教育関連の資料作成やソフ
トウエア開発を業務とする企業や団体の活性化にも貢献している。
53．IT活用日本語教育支援：海外巡回指導とIT活用
学習効果研究，国内での日本語IT指導能力向上研修
日本語教育では，これまで大規模，広範囲のコン
ピュータ利用教育効果，学習効果の研究は行われてこなかった。本事業では，開発，提供し，教育現場からのフィードバック情報を得て修正するという過程を通じて，教育現場と共同で効果に関する研究を行ってきた。このような広範な調査研究は初めてであり，今後の日本語教育におけるコンピュータ利用に関する実践的な研究の基盤(学術的，人的)を築いたと言える。
また，研修参加者が所属機関で積極的にコンピュータ利用教育を導入し，その成果を学会等で発表したり，文部科学省科学研究費補助金を獲得して工学的視点での研究報告をしたりするなど，日本語教育の新たな研究領域を確立する基盤形成に貢献している。

社 会 的 有 用 性 （ 国 51．IT活用日本語教育支援：海外日本語教育機関に民のニーズの把握， おける日本語入出力環境整備
目的の設定，方法，
内容，規模等を含
文字化け等の解消により，海外において日本理解
む）や日本語学習のための情報収集が充実しただけでな
く，韓国の釜山外国語大学校(遠隔教育用サイト，検索サイト等)や鮮文大学(日本語教育用ポータルサイト)，台湾の東海大学(擬態語学習)をはじめ，海外からの発信が増えた。また，多言語対応のテレビ会議システムの提供により，海外と日本との間の交流が増加し(千葉市国際交流協会，高知大学，釜山女子高校等)，相互交流の基盤が強化された。

- 52 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

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評

価

指標又は評価項目に係る実績

52．IT活用日本語教育支援：日本語・日本文化に関する情報・資料の配信
日本に対する諸外国の理解を促進したり，外国人の日本語学習を支援したりするためには，日本語や日本の社会・文化について知るための情報や資料を積極的に作成し発信することが不可欠である。国の内外で開発・作成されている様々な情報や資料，教育用ソフト等を，幅広く周知・普及させる点で有用性が高い。また，日本語教育関連の資料作成やソフ
トウエア開発を業務とする企業や団体の活性化にも貢献している。
53．IT活用日本語教育支援：海外巡回指導とIT活用
学習効果研究，国内での日本語IT指導能力向上研修
これまで年平均186,497人のアクセスがあった。国内外の日本語教師約６万人を考えると，多いと言える。様々な情報が個々に小さく発信されている日本
語教育において，内容が充実した日本語教育ポータ
ルサイトとして位置付けられている。

成 果 報 告 書 等 の 作 51．IT活用日本語教育支援：海外日本語教育機関に 100％（4実施／4計画）
成状況
おける日本語入出力環境整備(1)WEBサイトでの資料公開(2)マルチメディア教材作成ソフ
すべての成果物の作成と配布，指導が終了し，「コ ト用マニュアル
ンピュータ利用日本語教育の現状と課題の解決に向 (3)『コンピュータと新日本語教
けて」等の刊行物の作成準備を終えた(平成18年６月 育』(６月配布)
刊行)。
(4)『日本語教育におけるマルチメディア教材の評価』
52．IT活用日本語教育支援：日本語・日本文化に関する情報・資料の配信
すべての成果物の作成と公開が終了した。本格的な公開に向けて最後の微調整や修正を行った。平成
18年度からの日本語教育ネットワークからの公開準
備，及び日本語教育でのコンピュータ活用に関する刊行物の作成準備を終えた(平成18年６月刊行)。

- 53 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

53．IT活用日本語教育支援：海外巡回指導とIT活用
学習効果研究，国内での日本語IT指導能力向上研修
提供物を活用した機関と共同でコンピュータ利用
日本語教育に関する研究成果報告書を作成するが，これまでと同様，報告書の形態はWEBサイトで，印刷物は一般普及書として国内外で刊行する。なお，提供物へのアクセス状況，利用状況も，WEBサイト「日本語教育の世界J-Web」(http://www.kokken.go.jp/jsl/)で公開している。

成 果 報 告 書 等 の 内 51．IT活用日本語教育支援：海外日本語教育機関に容の充実度おける日本語入出力環境整備
現在，海外の利用者からのコンピュータ(特に文字化け)に関する質問情報，日本語版OSを実装したコン
ピュータと現地語版OSを実装したコンピュータが混在する環境において生じる様々な問題と解決方法の情報，利用状況や利用した結果の情報，利用者のコンピュータ・リテラシー情報，利用者のコンピュー
タ環境情報，文字化けせずに日本語教材(音声用，作文用)を作成する方法などを公開している。
52．IT活用日本語教育支援：日本語・日本文化に関する情報・資料の配信
検索エンジン経由でのアクセスでのキーワードは，
J-web,相関係数，擬態語，擬音語，散布図，eJapan，
６年理科，回帰分析，日本語教育，日本語会話等の本事業の関連語が上位を占めている。これは，本事業の周知の結果であり, 期待の表れとも受け取れる。
53．IT活用日本語教育支援：海外巡回指導とIT活用
学習効果研究，国内での日本語IT指導能力向上研修
現在，研修等で得られた多くの情報・資料の整理を進めている。得られた情報資料の一部は，WEBサイトで公開している。各機関内での研修や自己研修に- 54 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績活用できる刊行物を作成し，提供したところ，在庫(1,000部)がなくなったため，今後，他の刊行物と合わせて刊行する予定である。

成 果 報 告 書 等 の 成 51．IT活用日本語教育支援：海外日本語教育機関に
果 公 表 手 段 の 適 切 おける日本語入出力環境整備
性
成果の公表は，現段階では主としてWEBサイトによっているが，技術革新の進捗が急速であること, 海
外在住者が主たる対象であること，できるだけ多くの人に公開すること，内容更新が頻繁であることから，刊行物よりWEBサイト重視による公表が適切と考えて行っている。
52．IT活用日本語教育支援：日本語・日本文化に関する情報・資料の配信
これまで，WEBサイト：日本語教育の世界J-Web(http://www.kokken.go.jp/jsl/)及び本事業のWEBサイト(http://www.kokken.go.jp/eJapan/)において，進捗状況を公開してきた。また，ソフトウェア関係は，
これまでCD，DVD(一部の国)，オンライン，印刷物(国内と一部の国)で提供してきた。これは国によってコンピュータ環境やネットワーク環境が異なるためであり，対象国の実状に合わせた提供と言える。
53．IT活用日本語教育支援：海外巡回指導とIT活用
学習効果研究，国内での日本語IT指導能力向上研修
今年度は，過去２年間の形態での研修は実施せず，
これまでの研修参加者の支援を行った。そのため，広報は行わなかった。

- 55 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

実 施 に 伴 う 基 礎 資 51．IT活用日本語教育支援：海外日本語教育機関に料の整備状況
おける日本語入出力環境整備
最終年度であることから，最新アクセスログに関する情報以外のこれまでのすべての知見を電子化し終えた。コンピュータ利用日本語教育の進展に貢献する情報資料の提供を随時行える状態で蓄積している。
52．IT活用日本語教育支援：日本語・日本文化に関する情報・資料の配信
基礎資料の整備はすべて完了している。しかし，これまで提供する手段としていた「日本語ネットワーク」が「日本語情報資料館」(業務番号49,45)と統合するため，これに合わせて，情報資料の再構成を行っている。
53．IT活用日本語教育支援：海外巡回指導とIT活用
学習効果研究，国内での日本語IT指導能力向上研修
研修で配布した資料は刊行物作成に使用することもあり，整備されている。これをはじめ，研修にかかわる資料やデータはすべて電子化され保存してある。刊行物作成の際に活用できる状況である。また，効果研究に関する資料やデータも同様である。

図 書 資 料 公 開 に 関 54．図書システムのILL(ネットワーク利用図書館間 ILLの運用する検討状況
相互貸出し)運用
平成14年度にILLを開始し，平成15年度には108件，
平成16年度(平成16年4月1日〜平成17年1月5日)には547件，平成17年度には1,472件と，利用件数が急激に増加している。
図書館蔵書目録データベースの充実による検索の効率化，対応の的確さ・迅速さが評価されていると考えられる。国立国語研究所のILLについての認知度が高まり，受付・依頼の相互協力によって，資源共有の理念に基づいたネットワークが強化されつつある。

- 56 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

３．外国人に対する 開催実績
日本語教育に従事 （参加人員）する者及び従しようとする者に対する研修の実施

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

55．日本語教育研修

評定314名参加／計画560名⑰Ａ
長期研修(参加21名／計画30名)
３種類４コースの研修を実施した。長期研修は， 短期研修(参加293名／計画500名)
上級研修に９名，日本語教育研究プロジェクトコー 遠隔研修(参加0名／計画30名)
スに12名(16年度研修(平17.3.〜17.12)６名，平成17年度研修(平17.6〜平18.3)６名)が参加した。
短期研修は，研究の成果を公表する場として位置
付け，東京３回，地方２回，計５回開催し，延べ参加者数は293名であった。
遠隔研修は，e-Japan事業(業務番号53)の最終年度ということから単独では実施せず，開発したテレビ
会議システムを長期研修で活用する形態をとった。

研 修 実 施 に 際 し て 55．日本語教育研修
・研究所ホームページでのの広報手段の適切研修情報掲示性長期研修を紹介するホームページを作成し，研修
長期研修
1件の趣旨・内容・過去の研修テーマ等に関する情報を短期研修4件配信できるようにしている。(平成17年度をもって研 (第３回は非公開のため)修事業は終了するため，新たな募集は行わなかった。)
遠隔研修
1件
短期研修の広報は，(1)電子メール，(2)ホームページ，(3)ポスター・チラシの送付(地方開催の場合 ・ポスター・チラシ等の送付
は開催地域及びその近郊)によって行った。他機関と短期研修
1,988件の共催で実施する場合は，共催機関の地元地域にお (大学，日本語学校，交流協会，
けるネットワークを最大限活用し，全国規模の広報 基金，日本語教育ボランティア
は研究所が，開催地域周辺の広報を共催機関が重点 ネットワーク，その他)的に行うという分担によって，効率的かつ効果的な広報を心掛けた。
・従来の日本語教育研修参加者
参加人数が例年に比べて少なかったが，これは次 への電子メールによる広報の二つの理由によると見られる。
長期研修
723件
(1)研究所が都心から離れた立川市に移転したこと。
短期研修
2,892件(2)平成17年度の短期研修を国立国語研究所で行った研究の成果を公表する場としたため，例年よりもテーマが限定されたこと。

- 57 -

評価意見○日本語教育の多様性や多面性を踏まえた研修の在り方が求められる。研修の内容, 形態, 評
価など更なる充実と多様な受講生(参加者)を対象とした研修の成果などの発信・交流にも期待したい。
○日本語教育研修は, 他機関による現職教師教
育のプログラムが不足している中で, 研修を通じて, 日本語教育の現場や教師の実態を把握し, 新たな研修の開発にも積極的に取り組むな
ど, 優れた事業として社会的有用性が認められる。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

研 修 内 容 の 充 実 度 55．日本語教育研修
96.5％（626／649）（アンケート調査(延べ肯定的評価数／延べ評価数)における満足度）
長期研修については，平成16年度長期研修修了生
が日本語教育学会の「実践研究フォーラム」で発表を行うなどの成果が出ている。短期研修については，
アンケート回答(回収率平均78％)のうち96.5％が「参考になった 」「新しい情報が得られた 」「分かりやす
かった」と答えている。

研 修 事 業 の 学 術 的 55．日本語教育研修
有用性（目的の設
定，方法，内容，
研修を通じ，日本語教育の現場及び現場教師の現規模等を含む）状や問題点を間接的・直接的に把握することができ，
今後の教師教育における新たな問題を発見できる。
同時に，研修を実施し，その方法を分析・研究する
ことは，教師教育の方法論を探究する有効な機会ともなる。さらに，多様な背景をもつ現職教師の研修修了後の基盤となる。

研 修 事 業 の 社 会 的 55．日本語教育研修
有用性（国民のニーズの把握，目的
日本語学習者の需要や地域の特性，各教育現場のの 設 定 ， 方 法 ， 内 事情に合わせた，新たなカリキュラムによる現職教容，規模等を含む） 師教育が必要となっている。しかしながら，現在はこれに対応した現職教師研修のプログラムが不足しており，国立国語研究所のほかは日本語教育学会(夜間)，国際交流基金(海外の現地教師が対象)が実施しているだけである。指導的な役割を果たすことのできる教師の研修は必須の事業であり，研究所の研修もこの意味で大きな社会的有用性を持つ。

- 58 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

４．附帯する業務
政 策 研 究 大 学 院 大 56．大学院教育・教材開発(1) 日本語普及に関 学 ， 国 際 交 流 基 金する大学院教育へ 日 本 語 国 際 セ ン タ
政策研究大学院大学，国際交流基金日本語国際セの参画，連携，協 ー と の 連 携 ・ 協 力 ンターとの連携大学院については，修士課程第４期
力
状況生(６名)の修了を認定し, 修士課程第５期生(11名)及び博士課程第２期生(１名)の受入を行った。また,
修士課程第６期生の選考(入学許可者10名を選抜),
博士課程第３期生の選考(入学許可者１名を選抜)を実施した。両課程とも，連携３機関の研究員・教員がプログラム運営，カリキュラム編成，講義・演習，修了論文等の指導などに当たっている。大学院生の研究発表・研究交流の場である「日本言語文化研究会」の活動を拡充し，教員も含めた研究発表，論文
発表，機関誌の発行等を行った。
また，一橋大学大学院言語社会研究科・一橋大学
留学生センターと国立国語研究所が連携する日本語教育学位授与プログラムの運営に参画した。平成17年度は修士課程第１期生(13名)が入学した。

大 学 院 教 育 へ の 連 56．大学院教育・教材開発
携参画の社会的意
義
世界各国での日本語教育が拡大・多様化する現在，その充実を図る中核となる人材の養成が急務である。
この事業は，我が国の国際社会に対する責務の１つであり，本大学院プログラムも，このことを踏まえて，海外の日本語教育を将来にわたって指導的立場で担う人材を養成し学位を授与する目的で，３機関が連携して運営する。国立国語研究所がこれに参画することは，研究所独自の日本語研究・日本語教育
研究の蓄積と人材を生かして世界の日本語教育の充実に寄与するという社会的意義を持つものである。

- 59 -

評定

評価意見

⑱Ａ

○連携プログラムの運営面での協力においては困難な部分も推測されるが, 国立国語研究所のリソースを生かした指導方法が高く評価できる。博士課程の創設を踏まえたプログラムの充実が期待されている。
○海外における日本語教育者の育成は, 日本語が更なる国際化を果たすために極めて貴重な課題であり, 国立国語研究所をはじめとする関連３機関が連携してこの課題に対処することは社会的にも非常に大きな意味をもつ。教育の場合,
志は高くとも, 結果が出ない場合も多々ある
が, 既に着実に修士課程修了者を輩出し, 成果も上がっているようである。今後, 安定的に優秀な博士号取得者を送り出すべく努力を継続されたい。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績(2) 研究機関等の求 研 究 機 関 等 の 求 め 57．研究機関等への職員派遣100％（対応実績／要求数）
めに応じた援助及 に 応 じ た 援 助 及 び
平成17年度 175件／ 175件
び指導
指導状況
研究職員１名を文化庁国語課に併任するとともに， 平成16年度 166件／ 166件
事務職員１名を研修生として同課に派遣した。また, 平成15年度 176件／ 177件
独立行政法人化を機に勤務時間の割り振りを柔軟に 平成14年度 137件／ 138件
し, 研究機関等からの派遣依頼やマスメディアからの取材・出演依頼に積極的に応じた。

(3) 国民に開かれた 国 民 に 開 か れ た 業 58-1．国民に開かれた業務運営の推進
業務運営の推進及 務 運 営 の 推 進 を 図
び広報紙の刊行， る た め の 施 策 の 検
国立国語研究所のすべての研究活動状況とその成ホームページの充 討状況
果を一層国民一般に開かれたものとするために，広実等並びに施設の範な効果が期待できるマスメディアと，きめ細かな公開検討等効果が期待できる地元地方自治体や諸団体等を通じて, 積極的な情報提供を行った。また, 多種多様な表現方法が駆使でき，情報の大量伝達が可能なホームページの積極的な活用を図った。

評定

評価意見

⑲Ａ

○研究成果の還元という意味でも講師派遣等は社会的有用性の高い事業である。国民に開かれた業務運営という視点では, 研究機関等だけでなく, 小・中学校なども含め一般市民団体などの求めにも積極的に応じて欲しい。もちろんそのためには, 時間や人的な制約もあり, 本来の研究に支障を来さないような体制作りも必要である。
昨年度, 日本語教育研修の内容や方法を通常の国語教育に生かすことを目的として, 講師をお願いして研修会をもったところ, 好評だった。講師派遣など, 相談できる窓口が整備されることを望む。
○メディアの相互連携の工夫など, 積極的な普及広報活動の成果が着実に上がっている。国語
力やことばへの国民の関心が年々高まっている中で, 研究成果に一般市民が手軽に触れられる
積極的な情報提供の意義は大きい。

58-2．施設の公開状況
研究所の活動と研究成果を広く国民一般に伝えることを目的として，平成17年度当初から新たに情報公開室に年表, 説明用パネル, 刊行物などを展示し，随時見学ができるよう受入体制を整備し，公開研究発表会などの普及活動と施設公開を連動させることにより, 研究所の事業・組織等について,参加者のより深い理解得ることができた。

広報紙の刊行状況

58-3．「国語研の窓」の刊行

100％（4実施／4計画）

計画どおり，年４回，４月，７月，10月，１月に刊行した。各号約6,000部作成した。分量は８ページで，研究事業の紹介・解説，刊行物紹介，言葉に関するエッセイやＱ＆Ａ，催事案内などからなる。
「ことば」フォーラム開催や「外来語言い換え提案」発表に合わせて関連記事を掲載した。さらに，平成17年２月の立川移転後，新庁舎並びに近隣の風景を表紙等の写真で紹介した。

- 60 -○国立国語研究所がかかわるニュース等がマス
メディアに取り上げられる機会も多く, また,
ホームページのアクセス回数も着実に増加しているなど, 研究機関等の求めに応じた援助及び指導は適切に行われていると考える。ホームページについては, 関連分野の人間にとっては適切な内容と構成と考えるが, 「国語研の窓」に掲載されているような, 一般読者が見ても興味深い内容も, 随時ホームページでも取り上げれば, 一般の方のアクセス回数も一層増加するのではないかと考える。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

58-4．概要等の刊行
平成17年度版和文概要は, 掲載内容を精査の上，より多くの写真・図版を用いるなどし, 親しみやす
く理解しやすいものとした。また, 多くの国民に研究所の事業を知ってもらうため, 概要をホームペー
ジに掲載するとともに，各研究課題の紹介頁にリンクをはるなどの工夫を施した。

広 報 紙 の 普 及 活 用 58-3．「国語研の窓」の刊行
状況
その時々の研究所の活動を紹介するパンフレットとして広く活用している。梱包・発送業務は業者委
託とし，印刷物納品から発送までをより迅速かつ効率的に行えるようにしている。立川移転に伴い, 研究所新庁舎近隣の小中高等学校，区役所，図書館等を送付先に追加した。
58-4．概要等の刊行
和文概要は当初4,000部を発行し, 文部科学省所管機関, 独立行政法人, 国立大学, 大学共同利用機関等に送付したほか, 研究所の各種行事の参加者へも積極的に配布した。また, 11月には補訂版を2,000部発行した。

ホ ー ム ペ ー ジ の 充 58-5．ホームページの充実
実状況
研究成果の公開，普及広報におけるメディアの相互連携など，ホームページの更なる活用を進めた。
また ，「日本語情報資料館」システムの改良 ，「日本語教育支援総合ネットワークシステム 」，「日本語図書の海外提供システム」，蔵書目録，電子化報告書等の追加 ，「e-Japan」プログラムによる情報発信，刊行物，各種催しの案内等，研究所の研究成果の公開に引き続き適切に対応した。また，平成17年２月の立川新庁舎への移転時の新システムの導入に合わせ- 61 -

評定

評価意見

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績て行った，サーバ等の整理・統合や機能の拡張等を継続し，ホームページ運用の基盤となるシステムの安定と充実を図った。

ホ ー ム ペ ー ジ へ の 58-5．ホームページの充実
アクセス状況
平成17年度は5,434千件のアクセスがあった。

アクセス実績
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度国 民 に 研 究 所 を 知 58-6．広報手段の適切性らしめるための広報手段の適切性
直接対面(各種催し物), 活字・映像(概要, 啓発図書等), 通信(ホームページ, 電話質問等), マスメデ
ィアの４手法を適宜利用して, 積極的な普及広報活動を展開した。

- 62 -

5,434千件
5,232千件
6,086千件
3,818千件
1,499千件

評定

評価意見

○資金計画・その他

外部資金の積極的な 外部資金の確保状況 59．外部資金の積極的な導入
平成17年度8,769(1,228)万円
導入
平成16年度 12,174(2,019)万円
外部資金は, 平成16年度に比べ経済産業省公募事 平成15年度 24,848(1,127)万円
業(電子政府)の予算が半減したため総額で大きく減 平成14年度 22,294( 932)万円となっている。
また，平成16年度に「日本語話し言葉コーパス」 ( )内は版権及び著作権使用料等を刊行したことにより版権及び著作権使用料等が大きく増えたことも, 本年度の外部資金獲得額が対前年度比減となっている要因である。

外 部 資 金 確 保 の た 59．外部資金の積極的な導入
科学研究費補助金めの手段の適切性
平成17年度
科学研究費補助金の採択件数の増加を図るための 平成16年度
応募研究課題の充実に資する検討会を開催した。ま 平成15年度
た，国等の提案公募型委託事業として, ４件が継続 平成14年度採択されている。加えて「分類語彙表増補改訂版」
データベースや「日本語話し言葉コーパス」データ 科学技術振興調整費
ベースの販売を行うなどして, 版権等収入の確保に 平成17年度努めた。
平成16年度
平成15年度
平成14年度外 部 資 金 事 業 の 学 59．外部資金の積極的な導入
術的有用性（目的の設定，方法，内外部資金としての科学研究費補助金を確保するこ
容，規模等を含む） と自体に学術的有用性を見い出し，その確保に努めた。

- 63 -

25件
22件
22件
21件

0件
0件
1件
1件

国等の委託費
平成17年度
平成16年度

4件
4件

版権等収入
平成17年度
平成16年度
平成15年度

385件
520件
352件

⑳Ａ

○外部資金は総額で前年から大幅に減少しているが, 経済産業省事業の予算半減という事態を考えればやむを得ない面もある。科学研究費補助金採択件数は前年より増加しており, 外部資金導入の積極的努力の形跡は見られる。今後は産業界との連携も積極的に進めるべきであろう。そのためには, 更に研究事業の社会的有用性をアピールしていく必要がある。
○立川移転に関しては, 業務の運営, 関連諸機関との調整も軌道に乗ったと見られるが, 移転に伴うメリット・デメリット, 情報通信手段の活用・限界等についての自己評価があれば, 将
来的に移転を検討している同類他組織にとって有用なデータとなるだろう。
○外部資金は１件毎の額が異なるため, 毎年の額の変動はあるが, 科学研究費補助金の件数は着実に増加している。萌芽研究や若手研究も獲得しており心強い。なお, 中期的な目標である
大規模日本語データベースの構築に向けた取り組みが望まれるが, 現在の競争的資金の獲得状
況から見ても, 共同研究などによる多面的な成果の可能性を探ることが重要と考える。

中期計画の各項目

指標又は評価項目

研

究

所

の

自

己

評

価

指標又は評価項目に係る実績

外 部 資 金 事 業 の 社 59．外部資金の積極的な導入
会的有用性（国民のニーズの把握，
外部資金の導入を図るため産・学・官連携につな目的の設定，方法， がる電子政府事業, 及びe-Learningシステム事業等
内 容 ， 規 模 等 を 含 の公募型事業の確保に努めた。
む）
立川移転計画計画の進捗状況

60．立川市移転計画
平成16年度中に実施した立川市への移転に伴い，所内の管理・運営体制の整備，関係機関との連絡調整等を行い，業務・運営が適切に行われるよう努め
た。

人事計画

適切な配置等

61．人事計画
事務系職員の人事交流(２名転入, ４名転出), 事
務系職員及び研究員の新規採用(３名採用)のみならず, 時限的プロジェクトへの特別奨励研究員の任用(１名), 研究員の文化庁国語課への併任(１名), 事
務職員の文化庁国語課への研修派遣(１名)を実施した。

- 64 -

評定

評価意見

独立行政法人国立国語研究所外部評価規程
平成１３年４月１日
国語研規程第８号（趣旨）
第１条

この規程は，独立行政法人国立国語研究所（以下「研究所」という。）の目的及び社会的使命の達成に資するため行う研究所の事業，運営等についての外部評価に関して必要な事項を定める。
（評価の対象）第２条
２

評価の対象は，研究所の組織，運営，研究，事業及び施設設備等とする。

評価は，原則として年1回行うものとする。
（設置）

第３条

研究所に，外部評価を実施するため，独立行政法人国立国語研究所外部評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（組織）
第４条
２

委員会は，１０人以内の委員で構成する。

委員は学識経験のある者のうちから，所長が委嘱する。
（任期）

第５条

委員の任期は２年とし，再任を妨げない。

（委員長）
第６条

委員会に委員長を置き，委員の互選により選出する。

２

委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

３

委員長に事故あるときは，委員長のあらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
（議事）

第７条

委員会は，構成する委員の過半数の出席により成立する。

（委員以外の者の出席）
第８条

委員長は，必要があると認めたときは，委員以外の者を委員会に出席させ，意見を聴取することができる。
（事務）
第９条

委員会の事務は，管理部総務課が処理する。

（補則）
第10条
附

この規程に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が定める。
則

この規程は，平成１３年４月１日から施行する。

65

独立行政法人 国立国語研究所 外部評価委員名簿（五十音順，敬称略）

氏

名

現

職

伊

東

祐

郎

東京外国語大学 留学生日本語教育センター 教授

臼

井

敏

男

朝日新聞東京本社 論説副主幹

近

藤

泰

弘

青山学院大学 文学部日本文学科 教授

◎東

倉

洋

一

情報･システム研究機構 国立情報学研究所 副所長

橋

元

良

明

東京大学大学院情報学環 教授

松

村

由紀子

東京都目黒区立第八中学校長

山

本

誠

同志社大学 工学部情報システムデザイン学科 教授

一

◎ 委員長

67