一般社団法人東京国際金融機構定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人東京国際金融機構と称する。
２ 当法人は、英文では、The Organization of Global Financial City Tokyo（略称FinCity.Tokyo）と表示する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目 的）
第３条 当法人は、東京の金融市場としての魅力を高め、世界トップクラスの国際金融都市とすることを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国際金融都市としての東京に関連する情報発信(2) 会員相互間の意見の交換、連絡及び連携(3) 金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携(4) 海外の金融プロモーション組織、金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携(5) 海外金融機関等の誘致(6) 関係官庁、関係機関その他に対する意見表明及び提言(7) その他当法人の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章 会 員（種 別）
第６条 当法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団･財団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 第４条各号に掲げる当法人の事業に賛同し、同事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、十分な社会的信用を有する法人又は団体(2) 賛助会員 第４条各号に掲げる当法人の事業に賛同し、同事業に協力することができ、十分な社会的信用を有する法人又は団体(3) 新興企業会員 第４条各号に掲げる当法人の事業に賛同し、同事業に協力することができ、社員総会において別に定める会員規程（以下「会員規程」という。）に規定する資格要件を満たす新興企業(4) 特別会員 第４条各号に掲げる当法人の事業に賛同し、特別の協力をなし得るものとして理事会が認めた公共性の高い団体、研究・教育機関、その他の十分な社会的信用を有する法人又は団体（入 会）
第７条 当法人の会員として入会しようとする者は、会員規程に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２ 入会は、会員規程に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会 費）
第８条 会員は、社員総会において別に定める会費規程に基づき会費を支払わなければならない。
２ 会費についてはその全額を当法人の活動に必要な経費に充てるものとする。
（退 会）
第９条 会員は、会員規程に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 当法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失）第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 会員である法人又は団体が解散したとき。
(3) 会員である法人又は団体が破産手続開始の決定を受けたとき。
(4)１年以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総正会員の同意があったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（構 成）
第１３条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、１正会員につき１個とする。
（権 限）第１４条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬等の額又はその支給の基準(3) 定款の変更(4) 計算書類及びこれらの付属明細書(以下「計算書類等」という。)の承認(5) 入会の基準及び会費の金額

(6) 会員の除名(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(8) 解散及び残余財産の帰属(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(10) 前各号に定めるもののほか、一般社団･財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１６条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その限りでない。
（種類及び開催）
第１５条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
４ 前項第２号の請求をした正会員は、次の各号の一に該当する場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われないとき。
(2) 請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられないとき。
（招 集）
第１６条 社員総会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる（社員総会に出席しない正会員が書面によって又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとする場合を除く）。
２ 代表理事は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。社員の承諾を得た場合、かかる通知は電磁的方法によることができる。
（議 長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第１８条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第１９条 社員総会の決議は、一般社団･財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
（書面議決等）第２０条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって又は電磁的方法により議決し、又は正会員である代理人によって議決権を行使することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
（社員総会運営規則）
第２３条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほ

か、社員総会において別に定める社員総会運営規則による。

第４章 役員等及び理事会
第 1 節 役員等
（種類及び定数）
第２４条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上２０名以内(2) 監事 １名以上４名以内（選任等）
第２５条 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会において選定し、役職名を会長とする。
３ 理事会は、その決議によって、理事より専務理事（一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事をいう。）を選定することができる。
４ 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務･権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、代表理事を補佐し、当法人の業務を執行する。また、代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、代表理事の業務執行に係る職務を代行する。
４ 代表理事、専務理事及びそれ以外の業務を分担執行する理事の権限は、理事会において別に定める職務権限規程による。
５ 代表理事、専務理事及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務･権限）

第２７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 各事業年度に係る計算書類及び事業報告書を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5)理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(6) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して当法人の事業の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、第１項第４号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
４ 理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、監事は、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
（任 期）
第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期の満了する時までとすることができる。
４ 役員は、第２４条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）

第２９条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第３０条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会において別に定める役員報酬等支給規程による。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４３条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第３２条 当法人は、役員の一般社団･財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

当法人は、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、役員との間に、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

第２節 理事会（設 置）
第３３条 当法人に理事会を設置する。

２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 第３２条の責任の免除（種類及び開催）
第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度４回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第２７条第５号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）第３６条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３ 代表理事は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３７条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第３８条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４３条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則による。

第５章 基 金（基金の拠出）第４４条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般社団･財団法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の取扱い）
第４５条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会において別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４６条 当法人は、第５７条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず当法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
３ 当法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできないものとする。
（基金の返還の手続）
第４７条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般社団･財団法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２ 前条第２項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。
（代替基金の積立）第４８条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。
第６章 財産及び会計（財産の管理･運用）
第４９条 当法人の財産の管理･運用は、代表理事が行うものとする。

（事業計画及び収支予算）
第５０条 当法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）第５１条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類等を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経るものとする。事業報告書及び計算書類等は定時社員総会に提出し、事業報告書についてはその内容を報告し、計算書類等については社員総会の承認を得るものとする。
２ 当法人は、法令の定めるところにより、計算書類等を事務所に備え置くとともに、 貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５２条 当法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ 当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）第５３条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 当法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定める経理規程によるものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第５４条 当法人は剰余金の分配は行わない。
第７章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５５条 この定款は、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。

（合併等）
第５６条 当法人は、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団･財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第５７条 当法人は、一般社団･財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の議決 権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（残余財産の帰属）第５８条 当法人の解散等に伴い債務(基金の返還に係る債務を含む。)を完済した後に、当法人に残余財産があるときは、残余財産の帰属は、社員総会の決議によって定める。

第８章 事務局等（事務局の設置等）
第５９条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の承認を得て、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第６０条 事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 理事及び監事の名簿(4) 認可、許可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類(6) 監査報告書(7) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会において別に定める情報公開規程によるものとする。
（委員会）
第６１条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、その諮問機関として、各種の委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
４ 委員会の委員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６２条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第６３条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）第６４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１０章 補 則（委 任）
第６５条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）

第６６条 この定款に定めのない事項はすべて一般社団･財団法人法その他の法令に従う。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２２条に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 当法人の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
設立時社員 東京都
東京都中央区日本橋兜町２番１号
設立時社員 株式会社日本取引所グループ
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
設立時社員 株式会社みずほ銀行
３ 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は次のとおりとする。
設立時理事 中曽 宏
設立時理事 有友 圭一
設立時理事 松下 隆弘
設立時代表理事 中曽 宏
設立時監事 清水 毅
設立時監事 鈴木 由里
４ 当法人の最初の事業年度は、設立の日から平成３２年３月３１日までとする。
以上、一般社団法人東京国際金融機構設立のためにこの定款を作成し、設立時社員が次に記名・押印する。
平成３１年３月８日
設立時社員
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都
知事 小 池 百合子 ㊞

設立時社員東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社日本取引所グループ
代表執行役 清 田 瞭 ㊞

設立時社員
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社みずほ銀行
代表取締役 藤 原 弘 治 ㊞