委員会報告書(仮訳)
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会 第２回会合
ニュージーランド、オークランド、2019 年 10 月 9 日
委員会報告
１． 2019 年 10 月９日、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会（以下「委員会」という）が、ニュージーランドのオークランドにおいて開催された。全ての協定参加国（オーストラリア、ブルネイ・ダルサ
ラーム、カナダ、チリ、日本、メキシコ、マレーシア、シンガポール、ニュージーランド、ペルー、ベトナム）の政府高官が参加した。
２． それぞれの議題項目の下での委員会における議論及び合意された成果の要約は、次のとおりである。
３． 議題１：委員会は、附属書Ａのとおり、その議題を検討し、採択した。
４． 議題２：議長は、委員会に対して、本会合のビジネス・アレンジメントに関して簡潔に説明した。
５． 議題３：委員会は、附属書Ｂのとおり、手続規則を検討し、採択した。
６． 議題４：議長は、協定参加国に対して、連絡部局について、いかなる変更についても、定期的に更新することを奨励した。
７． 議題５：委員会は、オークランドにおいて開催された 12 の小委員会（附属書Ｃに記載される）の活動を認識し、将来的な予め示された作業計画を含めた小委員会からの報告に留意した。委員会は、幾つかの小委員会が、問題を提起し、それらについて委員会からのガイダンスを求めたことに留意した。議長は、本年末までに、これらの問題をとりまとめた後、それに取り組むための政府高官のプロセスを召集する。
８． 議題６：委員会は、附属書Ｄのとおり、パネルの議長の登録簿に関する決定を採択した。
９． 議題７：委員会は、協定第 27･６条に関し、運営上の支援を提供するために指定されている事務所に関する協定参加国からの最新情報に留意した。委員
会は、2020 年３月までに協定参加国がこれらの最新情報を提出するよう、その実施の監視手続の項目に追加することに合意した。
１０．議題８：委員会は、本協定に基づく移行期間の下にある義務の履行に向けた進捗状況に関して、幾つかの協定参加国により提供された情報を歓迎した。
委員会は、これらの移行期間の下にある義務の進捗状況を定期的に更新することを含めるため、その監視手続の実施を拡大することに合意した。
１１．議題９：委員会は、２年以内に委員会に対して報告を行うことになっている
自由職業サービス作業部会の設置に関する附属書 10-Ａにおける規定に留意した。豪州は、カナダ及びチリからの支援を得て、作業部会の開催への準備に関してその他の関心を有する協定参加国と協議することを引き受けた。

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１２．議題 10：委員会は、本協定に基づくその他の制度上の組織に係る準備について協議し、それらの組織に係る実際的な準備に関して更に協議することに合意した。委員会はまた、特定の分野における関心を有する個々の協定参加国が、こうした分野に関する議論を開始することへの関心を決定するために、他の協定参加国と協議し得ることに留意した。
１３．議題 11：委員会は、協定参加国が本協定の運用に関し理解することを支援するためのデータ及び情報の収集について議論した。協定参加国は、本件について技術的専門家間で予備的な議論を開始することに合意した。
１４．議題 12：委員会は、第２回会合の本報告書を採択し、次回のＴＰＰ委員会及び関連する会合が 2020 年半ばにメキシコにおいて開催されることが見込まれることに留意した。
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附属書 A
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会 第２回会合
ニュージーランド、オークランド、2019 年 10 月 9 日
議題

議題１：議題の採択
議題２：ビジネス・アレンジメント
議題３：手続規則の採択
議題４：連絡部局の確認（第 27・５条）
議題５：小委員会の報告書
議題６：パネルの議長の登録簿 （第 28・11 条）
議題７：紛争解決手続の運営（第 27・６条）
議題８：経過期間の報告（第 27・７条）
議題９：自由職業サービス作業部会
議題 10：定められた会合の日程を有しない制度上の組織のための準備
議題 11：データの収集
議題 12：委員会の報告書

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委員会報告書(仮訳)
附属書Ｂ
２０１９年１０月７－９日にオークランドにて開催された小委員会

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物品貿易小委員会
農業貿易小委員会
原産地規則小委員会
植物衛生検疫措置小委員会
貿易の技術的障害小委員会
国有企業小委員会
労働評議会
環境小委員会
協力及び能力開発小委員会
競争力及びビジネスの円滑化小委員会
開発小委員会
中小企業小委員会

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委員会報告書(仮訳)
附属書 Ｃ
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会の手続規則

これらの手続規則は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「本協定」という。)の第 27･4 条 4 に従って定められるものであり、委員会による活動の実施に適用される。これらの手続規則は、この協定に基づいて設置される小委員会、作業部会又はその他の補助機関が特定の規則を採択する場合を除くほか、それらに対しても必要な変更を加えた上で適用される。
1. 会合：本協定第 27･4 条 1 を想起しつつ、委員会は、本協定の効力発生の日から一年以内に、及びその後は締約国（協定第 1･3 条に定義されるもの）が決定する場合に、会合する。
2. 本協定第 27･4 条 3 の規定に従って、委員会は、適当な手段（電子メール又はビデオ会議を含む。）によりその活動を遂行する。進行中の活動につき締約国が委員会の本会合の開催を必要としない場合は、締約国は、指定された総合的な連絡部局（協定第 27･5 条に定められるもの）又はその他の事務レベルの連絡先との間の情報交換を通じて、活動を実施する。
3. 代表団：各締約国は、委員会の会合に先立ち、少なくとも 2 週間前にその予定されている代表団について通報するよう努める。
4. 議題：各会合の暫定的な議題は、締約国と協議の上、議長により作成される。
議長は、各締約国に対して可能な限り早期に、又は少なくとも会合の 10 日前に、関係書類とともに、議題の一次案を送付するよう努める。
5. 締約国が議題に項目を追加することを希望する場合、当該締約国は、可能な限り早期に、少なくとも会合の 5 日前に、議長に対して通報すべきである。締約国は、各会合の開始時に最終的な議題を採択する。
6. 報告書：各会合後、議長は、主要な決定、勧告又は締約国によって行われる事後的対応及び議論の報告書を作成する。議長は、会合の日の終わりに採択するために、委員会に対して報告書を提出するよう努める。採択後、締約国が別段の合意をする場合を除くほか、議長は、委員会の報告書を公表し、また、委員会による検討の後に、小委員会の報告書を公表する。
7. 決定：本協定第 27･3 条の規定に従って、委員会は、本協定に別段の定めがある場合又は締約国が別段の決定を行う場合を除くほか、締約国間のコンセンサス方式により、決定、勧告及び解釈について採択する。適当である場合には、各決定は、決定、勧告又は解釈が有効となる日にちを定めるべきである。委員会による決定は、締約国が別段の合意をする場合を除くほか、公に入手可能とする。
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委員会報告書(仮訳)8. 文書：委員会に対して提出された全ての文書、及び委員会によって作成された全ての文書は、議長により、通し番号を振られ、日付を付される。文書は、各締約国の関連する連絡部局又はその他の事務レベルの連絡先に対して送付される。

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委員会報告書(仮訳)
附属書 Ｄ

2019年10月9日

紛争解決に係る第２８章に基づくパネルの議長の登録簿の作成に関する
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会決定_______________
委員会は、次のとおり決定する。
１． 第２８・１１条の規定に従い、委員会は、附属書 I に記載のとおり、パネルの議長の登録簿を作成する。
２． 関係する国内法上の手続を完了していない本協定の署名国により指名されたパネルの議長の登録簿上の個人は、指名を行った当該署名国にとって本協定が発効するまでは、パネルの議長又は構成員として任命されない。

３． 第２７・２条(１)(g)及び第２８・１１条の規定に従い、パネルの議長の登録簿は見直される。

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委員会報告書(仮訳)

パネルの議長の登録簿

Bacchus, James LeonardGreenwood, Christopher JohnHa, Hung Cuong
Hahn, Michael Johannes(※)

Hillman, Jennifer AnneHughes, ValerieLim, George
Mamdouh, Abdel-Hamid(※)

Mavroidis, Petros Constantinos
Pauwelyn, JoostPerezcano Díaz, Hugo ManuelPierola Castro, Noe Fernando NicolásRidings, Penelope Jane
清水章雄

Stoler, Andrew Lynn

※ 指名している署名国に対して本協定が発効するまでは、任命できない。

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