関係

資料

国立公文書館法平成11年６月23日法律第79号
最終改正

平成21年７月１日法律第66号

目次
第１章 総

則（第１条―第２条）

第２章 独立行政法人国立公文書館
第１節 通則（第３条―第７条）

第２節 役員（第８条―第10条）

第３節 業務等（第11条―第12条）
第４節 雑則（第13条）

第５節 罰則（第14条）

附則

第１章
（目
第１条

総

則

的）
この法律は、公文書館法（昭和62年法律第115号）及び公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）の精神にのっとり、独立行政法人国立公文書館の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることにより、歴史公文書等の適切な保存及び利用に資することを目的とする。
（定第２条

義）
この法律において「歴史公文書等」とは、公文書等の管理に関する法律第２条第６項に規定する歴史公文書等をいう。
２ この法律において「特定歴史公文書等」とは、公文書等の管理に関する法律第２条第７項に規定する特定歴史公文書等のうち、独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）の設置する公文書館に移管され、又は寄贈され、若しくは寄託されたものをいう。

第２章
第１節
（名
第３条

独立行政法人国立公文書館
通則称）
この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第２条第１項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国立公文書館とする。
（国立公文書館の目的）

- 1 -

第４条

国立公文書館は、特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、歴史公文書等の適切な保存及び利用を図ることを目的とする。
（特定独立行政法人）
第５条

国立公文書館は、通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人とする。

（事務所）
第６条

国立公文書館は、主たる事務所を東京都に置く。

（資本金）
第７条

国立公文書館の資本金は、国立公文書館法の一部を改正する法律（平成11年法律第161号）附則第５条第２項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２

政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、国立公文書館に追加し出資することができる。

３

政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地又は建物その他の土地の定着物（第５項において「土地等」という。）を出資の目的として、国立公文書館に追加して出資することができる。

４

国立公文書館は、前２項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

５

政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委
員が評価した価額とする。

６

前項に規定する評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
第２節
（役

第８条
２

役

員

員）
国立公文書館に、役員として、その長である館長及び監事２人を置く。

国立公文書館に、役員として、理事１人を置くことができる。
（理事の職務及び権限等）

第９条
２

理事は、館長の定めるところにより、館長を補佐して国立公文書館の業務を掌理する。

通則法第19条第２項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていな
いときは、監事とする。

３

前項ただし書の場合において、通則法第19条第２項の規定により館長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（役員の任期）第10条

館長の任期は４年とし、理事及び監事の任期は２年とする。
第３節

業務等

（業務の範囲）
第11条
一

国立公文書館は、第４条の目的を達成するため、次の業務を行う。
特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること。

- 2 -

二

行政機関（公文書等の管理に関する法律第２条第１項に規定する行政機関をいう。以下同じ。）からの委託を受けて、行政文書（同法第５条第５項の規定により移管の措置をとるべきことが定められているものに限る。）の保存を行うこと。

三

歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

四

歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言を行うこと。

五

歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究を行うこと。

六

歴史公文書等の保存及び利用に関する研修を行うこと。

七

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 国立公文書館は、前項の業務のほか、公文書等の管理に関する法律第９条第４項の規定による報告若しくは資料の徴収又は実地調査を行う。
３ 国立公文書館は、前２項の業務のほか、前２項の業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。
一

内閣総理大臣からの委託を受けて、公文書館法第７条に規定する技術上の指導又は助言を行うこと。

二

行政機関からの委託を受けて、行政文書（公文書等の管理に関する法律第５条第５項の規定により移管又は廃棄の措置をとるべきことが定められているものを除く。）の保存を行うこと。

（積立金の処分）
第12条

国立公文書館は、通則法第29条第２項第１号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第１項又は第２項の規定による整理を行った後、同条第１項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち内閣総理大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第１項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。
２

内閣総理大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、内閣府の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。
３

国立公文書館は、第１項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

４ 前３項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第４節

雑則（主務大臣等）

- 3 -

第13条

国立公文書館に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ内閣

総理大臣、内閣府及び内閣府令とする。
第５節
第14条

罰

則

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国立公文書館の役員は、20万円以下の過料に処する。
一第11条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

二第12条第１項の規定により内閣総理大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

附則（平成11年６月23日法律第79号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成12年政令第239号で平成12年10月１日から施行）

附則（平成21年７月１日法律第66号） 抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 （略）
二 （略)
（平成22年政令第249号で平成23年４月１日から施行）- 4 -公文書館法改正

昭和62年12月15日

法律第115号

平成11年12月22日

法律第161号（目的）
第１条

この法律は、公文書等を歴史資料として保存し、利用に供することの重要性にかんがみ、公文書館に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「公文書等」とは、国又は地方公共団体が保管する公文書その他の記録（現用のものを除く。）をいう。
（責務）
第３条

国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する。
（公文書館）
第４条

公文書館は、歴史資料として重要な公文書等（国が保管していた歴史資料として重要な公文書その他の記録を含む。次項において同じ。）を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設とする。
２

公文書館には、館長、歴史資料として重要な公文書等についての調査研究を行う専門職員その他必要な職員を置くものとする。

第５条

公文書館は、国立公文書館法 （平成11年法律第79号）の定めるもののほか、国又は地方公共団体が設置する。
２

地方公共団体の設置する公文書館の当該設置に関する事項は、当該地方公共団体の条例で定めなければならない。
（資金の融通等）

第６条

国は、地方公共団体に対し、公文書館の設置に必要な資金の融通又はあつせんに努めるものとする。
（技術上の指導等）
第７条

内閣総理大臣は、地方公共団体に対し、その求めに応じて、公文書館の運営に関し、技術上の指導又は助言を行うことができる。
附則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（昭和63年政令第166号で昭和63年６月１日から施行）（専門職員についての特例）

２

当分の間、地方公共団体が設置する公文書館には、第４条第２項の専門職員を置かないことがで

- 5 -

きる。
（総理府設置法の一部改正）
３

総理府設置法（昭和24年法律第127号）の一部を次のように改正する。
第４条第７号の次に次の１号を加える。
七の二
附

公文書館法（昭和62年法律第115号）の施行に関すること。
則（抄）（平成11年12月22日法律第161号）（施行期日）
第１条

この法律は、平成13年１月６日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第４条の次に３条及び４節並びに章名を加える改正規定（第13条に係る部分に限る。）及び附則第10条（内閣府設置法（平成11年法律第89号）第37条第３項の改正規定に係る部分に限る。）の規定は、平成13年１月６日から施行する。
（平成12年政令第333号で平成13年４月１日から施行）- 6 -公文書等の管理に関する法律

第一章

総則（第一条―第三条）

第二章

行政文書の管理

第一節

文書の作成（第四条）

第二節

行政文書の整理等（第五条―第十条）

平成21年７月１日

法律第

66号

（最終改正：平成21年７月10日

法律第

76号）

第三章

法人文書の管理（第十一条―第十三条）

第四章

歴史公文書等の保存、利用等（第十四条―第二十七条）

第五章

公文書管理委員会（第二十八条―第三十条）

第六章

雑則（第三十一条―第三十四条）

附則

第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの
であることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定める
こと等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。

（定義）
第二条
一

この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
二

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）

三

国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）

四

内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において- 7 -準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの
五

国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるも
の

六
２

会計検査院
この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう。
３

この法律において「国立公文書館等」とは、次に掲げる施設をいう。
一

独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）の設置する公文書館

二

行政機関の施設及び独立行政法人等の施設であって、前号に掲げる施設に類する機能を有するものとして政令で定めるもの

４

この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を含む。第十九条を除き、以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一

官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行される
もの二

特定歴史公文書等

三

政令で定める研究所その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。）

５

この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行
政法人等が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一

官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行される
もの二

特定歴史公文書等

三

政令で定める博物館その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。）

四

別表第二の上欄に掲げる独立行政法人等が保有している文書であって、政令で定めるところにより、専ら同表下欄に掲げる業務に係るものとして、同欄に掲げる業務以外の業務に係るものと区分されるもの６

この法律において「歴史公文書等」とは、歴史資料として重要な公文書その他の文書をいう。

７

この法律において「特定歴史公文書等」とは、歴史公文書等のうち、次に掲げるものをいう。
一

第八条第一項の規定により国立公文書館等に移管されたもの

二

第十一条第四項の規定により国立公文書館等に移管されたもの

- 8 -

三

第十四条第四項の規定により国立公文書館の設置する公文書館に移管されたもの

四法人その他の団体（国及び独立行政法人等を除く。以下「法人等」という。）又は個人から国立公文書館等に寄贈され、又は寄託されたもの

８

この法律において「公文書等」とは、次に掲げるものをいう。
一

行政文書

二

法人文書

三

特定歴史公文書等（他の法令との関係）
第三条

公文書等の管理については、他の法律又はこれに基づく命令に特別の定めがある場合を除く

ほか、この法律の定めるところによる。

第二章

行政文書の管理

第一節
第四条

文書の作成

行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。
一

法令の制定又は改廃及びその経緯

二前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯

三

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定
及びその経緯四個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

五

職員の人事に関する事項

第二節

行政文書の整理等（整理）第五条

行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
２

行政機関の長は、能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう、単独で管理することが適当であると認める行政文書を除き、適時に、相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物（以下「行政文書ファイル」という。）にまとめなければならない。
３

前項の場合において、行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならな

- 9 -

い。
４

行政機関の長は、第一項及び前項の規定により設定した保存期間及び保存期間の満了する日を、政令で定めるところにより、延長することができる。

５

行政機関の長は、行政文書ファイル及び単独で管理している行政文書（以下「行政文書ファイル
等」という。）について、保存期間（延長された場合にあっては、延長後の保存期間。以下同じ。）の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等への移管の措置を、それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるべきことを定めなければならない。

（保存）
第六条

行政機関の長は、行政文書ファイル等について、当該行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、その内容、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。
２

前項の場合において、行政機関の長は、当該行政文書ファイル等の集中管理の推進に努めなければならない。

（行政文書ファイル管理簿）
第七条

行政機関の長は、行政文書ファイル等の管理を適切に行うため、政令で定めるところにより、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年
法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。）第五条に規定する不開示情報に該当するものを除く。）を帳簿（以下「行政文書ファイル管理簿」という。）に記載しなければならない。ただし、政令で定める期間未満の保存期間が設定された行政文書ファイル等については、この限りでない。
２

行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿について、政令で定めるところにより、当該行政機関の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。

（移管又は廃棄）第八条

行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第五条第五項の規定による定めに基づき、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならない。
２

行政機関（会計検査院を除く。以下この項、第四項、次条第三項、第十条第三項、第三十条及び第三十一条において同じ。）の長は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。
この場合において、内閣総理大臣の同意が得られないときは、当該行政機関の長は、当該行政文書
ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。

３

行政機関の長は、第一項の規定により国立公文書館等に移管する行政文書ファイル等について、第十六条第一項第一号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館等において利用の制限を行- 10 -

うことが適切であると認める場合には、その旨の意見を付さなければならない。
４

内閣総理大臣は、行政文書ファイル等について特に保存の必要があると認める場合には、当該行
政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイル等について、廃棄の措置をとらないように求めることができる。

（管理状況の報告等）
第九条

行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。
２

内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

３

内閣総理大臣は、第一項に定めるもののほか、行政文書の適正な管理を確保するために必要があると認める場合には、行政機関の長に対し、行政文書の管理について、その状況に関する報告若し
くは資料の提出を求め、又は当該職員に実地調査をさせることができる。

４

内閣総理大臣は、前項の場合において歴史公文書等の適切な移管を確保するために必要があると認めるときは、国立公文書館に、当該報告若しくは資料の提出を求めさせ、又は実地調査をさせる
ことができる。

（行政文書管理規則）
第十条

行政機関の長は、行政文書の管理が第四条から前条までの規定に基づき適正に行われることを確保するため、行政文書の管理に関する定め（以下「行政文書管理規則」という。）を設けなければならない。
２

３

行政文書管理規則には、行政文書に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

作成に関する事項

二

整理に関する事項

三保存に関する事項

四行政文書ファイル管理簿に関する事項

五

移管又は廃棄に関する事項

六

管理状況の報告に関する事項

七

その他政令で定める事項
行政機関の長は、行政文書管理規則を設けようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４

行政機関の長は、行政文書管理規則を設けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。

第三章

法人文書の管理（法人文書の管理に関する原則）
第十一条

独立行政法人等は、第四条から第六条までの規定に準じて、法人文書を適正に管理しなけ

ればならない。

- 11 -

２

独立行政法人等は、法人文書ファイル等（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書を一の集合物にまとめたもの並びに単独で管理している法人文書をいう。以下同じ。）の管理を適切に行うため、政令で定めるところにより、法人文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措
置及び保存場所その他の必要な事項（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第五条に規定する不開示情報に該当するものを除く。）を帳簿（以下「法人文書ファイル管理簿」という。）に記載しなければならない。ただし、政令で定める期間未満の保存期間が設定された法人文書ファイル等については、この限りでない。

３

独立行政法人等は、法人文書ファイル管理簿について、政令で定めるところにより、当該独立行
政法人等の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。

４

独立行政法人等は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等に移管し、それ以外のものにあっては廃棄しなければならない。

５

独立行政法人等は、前項の規定により国立公文書館等に移管する法人文書ファイル等について、第十六条第一項第二号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館等において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、その旨の意見を付さなければならない。

（管理状況の報告等）
第十二条

独立行政法人等は、法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管理の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。
２

内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

（法人文書管理規則）
第十三条

独立行政法人等は、法人文書の管理が前二条の規定に基づき適正に行われることを確保するため、第十条第二項の規定を参酌して、法人文書の管理に関する定め（以下「法人文書管理規則」という。）を設けなければならない。
２

独立行政法人等は、法人文書管理規則を設けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

第四章

歴史公文書等の保存、利用等（行政機関以外の国の機関が保有する歴史公文書等の保存及び移管）第十四条

国の機関（行政機関を除く。以下この条において同じ。）は、内閣総理大臣と協議して定めるところにより、当該国の機関が保有する歴史公文書等の適切な保存のために必要な措置を講ずるものとする。
２

内閣総理大臣は、前項の協議による定めに基づき、歴史公文書等について、国立公文書館において保存する必要があると認める場合には、当該歴史公文書等を保有する国の機関との合意により、- 12 -

その移管を受けることができる。
３

前項の場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、あらかじめ、国立公文書館の意見を聴くことができる。

４

内閣総理大臣は、第二項の規定により移管を受けた歴史公文書等を国立公文書館の設置する公文書館に移管するものとする。

（特定歴史公文書等の保存等）
第十五条

国立公文書館等の長（国立公文書館等が行政機関の施設である場合にあってはその属する行政機関の長、国立公文書館等が独立行政法人等の施設である場合にあってはその施設を設置した
独立行政法人等をいう。以下同じ。）は、特定歴史公文書等について、第二十五条の規定により廃棄されるに至る場合を除き、永久に保存しなければならない。
２

国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等について、その内容、保存状態、時の経過、利用の状
況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。

３

国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等に個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。）が記録されている場合には、当該個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じなければならない。

４

国立公文書館等の長は、政令で定めるところにより、特定歴史公文書等の分類、名称、移管又は寄贈若しくは寄託をした者の名称又は氏名、移管又は寄贈若しくは寄託を受けた時期及び保存場所
その他の特定歴史公文書等の適切な保存を行い、及び適切な利用に資するために必要な事項を記載した目録を作成し、公表しなければならない。

（特定歴史公文書等の利用請求及びその取扱い）
第十六条

国立公文書館等の長は、当該国立公文書館等において保存されている特定歴史公文書等について前条第四項の目録の記載に従い利用の請求があった場合には、次に掲げる場合を除き、これを利用させなければならない。
一

当該特定歴史公文書等が行政機関の長から移管されたものであって、当該特定歴史公文書等に次に掲げる情報が記録されている場合
イ

行政機関情報公開法第五条第一号に掲げる情報

ロ

行政機関情報公開法第五条第二号又は第六号イ若しくはホに掲げる情報

ハ公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報

ニ公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報- 13 -

二

当該特定歴史公文書等が独立行政法人等から移管されたものであって、当該特定歴史公文書等に次に掲げる情報が記録されている場合

三イ

独立行政法人等情報公開法第五条第一号に掲げる情報ロ

独立行政法人等情報公開法第五条第二号又は第四号イからハまで若しくはトに掲げる情報
当該特定歴史公文書等が国の機関（行政機関を除く。）から移管されたものであって、当該国の機関との合意において利用の制限を行うこととされている場合
四

当該特定歴史公文書等がその全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法人等又は個人から寄贈され、又は寄託されたものであって、当該期間が経過していない場合

五

当該特定歴史公文書等の原本を利用に供することにより当該原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合又は当該特定歴史公文書等を保存する国立公文書館等において当該原本が現に使用されている場合

２

国立公文書館等の長は、前項に規定する利用の請求（以下「利用請求」という。）に係る特定歴
史公文書等が同項第一号又は第二号に該当するか否かについて判断するに当たっては、当該特定歴
史公文書等が行政文書又は法人文書として作成又は取得されてからの時の経過を考慮するとともに、当該特定歴史公文書等に第八条第三項又は第十一条第五項の規定による意見が付されている場
合には、当該意見を参酌しなければならない。

３

国立公文書館等の長は、第一項第一号から第四号までに掲げる場合であっても、同項第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる情報又は同項第三号の制限若しくは同項第四号の条
件に係る情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、利用請求をした者に対し、当該部分を除いた部分を利用させなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

（本人情報の取扱い）
第十七条

国立公文書館等の長は、前条第一項第一号イ及び第二号イの規定にかかわらず、これらの規定に掲げる情報により識別される特定の個人（以下この条において「本人」という。）から、当該情報が記録されている特定歴史公文書等について利用請求があった場合において、政令で定めるところにより本人であることを示す書類の提示又は提出があったときは、本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報が記録されている場合を除き、当該特定歴史公文書等につきこれらの規定に掲げる情報が記録されている部分についても、利用させなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第十八条

利用請求に係る特定歴史公文書等に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法

人及び利用請求をした者以外の者（以下この条において「第三者」という。）に関する情報が記録されている場合には、国立公文書館等の長は、当該特定歴史公文書等を利用させるか否かについての決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、利用請求に係る特定歴史公文書等の名称その他政令で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

国立公文書館等の長は、第三者に関する情報が記録されている特定歴史公文書等の利用をさせようとする場合であって、当該情報が行政機関情報公開法第五条第一号ロ若しくは第二号ただし書に- 14 -

規定する情報又は独立行政法人等情報公開法第五条第一号ロ若しくは第二号ただし書に規定する情報に該当すると認めるときは、利用させる旨の決定に先立ち、当該第三者に対し、利用請求に係る
特定歴史公文書等の名称その他政令で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
３

国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等であって第十六条第一項第一号ハ又はニに該当するものとして第八条第三項の規定により意見を付されたものを利用させる旨の決定をする場合には、あらかじめ、当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長に対し、利用請求に係る特定歴史公文書等の名称その他政令で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

４

国立公文書館等の長は、第一項又は第二項の規定により意見書を提出する機会を与えられた第三者が当該特定歴史公文書等を利用させることに反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該特定歴史公文書等を利用させる旨の決定をするときは、その決定の日と利用させる日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、国立公文書館等の長は、その決定後直ちに、当該意見書（第二十一条第二項第二号において「反対意見書」という。）を提出した
第三者に対し、利用させる旨の決定をした旨及びその理由並びに利用させる日を書面により通知しなければならない。

（利用の方法）第十九条

国立公文書館等の長が特定歴史公文書等を利用させる場合には、文書又は図画については閲覧又は写しの交付の方法により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して政令で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法により特定歴史公文書等を利用させる場合にあっては、当該特定歴史公文書等の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときに限り、その写しを閲覧させる方法により、これを利用させることができる。
（手数料）
第二十条

写しの交付により特定歴史公文書等を利用する者は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。
２

前項の手数料の額は、実費の範囲内において、できる限り利用しやすい額とするよう配慮して、国立公文書館等の長が定めるものとする。

（異議申立て及び公文書管理委員会への諮問）
第二十一条

利用請求に対する処分又は利用請求に係る不作為について不服がある者は、国立公文書館等の長に対し、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による異議申立てをすることができる。
２

前項の異議申立てがあったときは、当該異議申立てを受けた国立公文書館等の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、公文書管理委員会に諮問しなければならない。

一

異議申立てが不適法であり、却下するとき。

二

決定で、異議申立てに係る利用請求に対する処分を取り消し又は変更し、当該異議申立てに係る
特定歴史公文書等の全部を利用させることとするとき。ただし、当該異議申立てに係る特定歴史公- 15 -

文書等の利用について反対意見書が提出されているときを除く。
（独立行政法人等情報公開法及び情報公開・個人情報保護審査会設置法の準用）
第二十二条

独立行政法人等情報公開法第十九条及び第二十条並びに情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第九条から第十六条までの規定は、前条の規定による異議申立てについて準用する。この場合において、独立行政法人等情報公開法第十九条中「前条第二項」とあるのは「公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）第二十一条第二項」と、「独立行政法人等」とあるのは「公文書管理法第十五条第一項に規定する国立公文書館等の長」と、同条第二号中「開示請求者（開示請求者が」とあるのは「利用請求（公文書管理法第十六条第二項に規定する利用請求をいう。以下同じ。）をした者（利用請求をした者が」と、同条第三号中「開示決定等について反対意見書」とあるのは「利用請求に対する処分について公文書管理法第十八条第四項に規定する反対意見書」と、独立行政法人等情報公開法第二十条中「第十四条第三項」とあるのは「公文書管理法第十八条第四項」と、同条第一号中「開示決定」とあるのは「利用させる旨の決定」と、同条第二号中「開示決定等」とあるのは「利用請求に対する処分」と、「法人文書を開示する」とあるのは「特定歴史公文書等（公文書管理法第二条第七項に規定する特定歴史公文書等をいう。以下この号において同じ。）を利用させる」と、「法人文書の開示」とあるのは「特定歴史公文書等を利用させること」と、情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条から第十六条までの規定中「審査会」とあるのは「公文書管理委員会」と、同法第九条第一項中「諮問庁」とあるのは「諮問庁（公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）第二十一条第二項の規定により諮問をした公文書管理法第十五条第一項に規定する国立公文書館等の長をいう。以下この条において同じ。）」と、「行政文書等又は保有個人情報の提示」とあるのは「特定歴史公文書等（公文書管理法第二条第七項に規定する特定歴史公文書等をいう。以下同じ。）の提示」と、「行政文書等又は保有個人情報の開示」とあるのは「特定歴史公文書等の開示」と、同条第三項中「行政文書等に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報」とあるのは「特定歴史公文書等に記録されている情報」と、同条第四項中「不服申立て」とあるのは「異議申立て」と、「、不服申立人」とあるのは「、異議申立人」と、「不服申立人等」とあるのは「異議申立人等」と、同法第十条から第十三条までの規定中「不服申立人等」とあるのは「異議申立人等」と、同法第十条第二項及び第十六条中「不服申立人」とあるのは「異議申立人」と、同法第十二条中「行政文書等又は保有個人情報」とあるのは「特定歴史公文書等」と読み替えるものとする。
（利用の促進）
第二十三条

国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等（第十六条の規定により利用させることができるものに限る。）について、展示その他の方法により積極的に一般の利用に供するよう努めなければならない。
（移管元行政機関等による利用の特例）
第二十四条

特定歴史公文書等を移管した行政機関の長又は独立行政法人等が国立公文書館等の長に対してそれぞれその所掌事務又は業務を遂行するために必要であるとして当該特定歴史公文書等について利用請求をした場合には、第十六条第一項第一号又は第二号の規定は、適用しない。

- 16 -

（特定歴史公文書等の廃棄）第二十五条

国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等として保存されている文書が歴史資料として重要でなくなったと認める場合には、内閣総理大臣に協議し、その同意を得て、当該文書を廃棄することができる。
（保存及び利用の状況の報告等）
第二十六条

国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等の保存及び利用の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。
２

内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

（利用等規則）第二十七条

国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄が第十五条から第二十条まで及び第二十三条から前条までの規定に基づき適切に行われることを確保するため、特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関する定め（以下「利用等規則」という。）を設けなければならな
い。
２

利用等規則には、特定歴史公文書等に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

保存に関する事項

二第二十条に規定する手数料その他一般の利用に関する事項

三

特定歴史公文書等を移管した行政機関の長又は独立行政法人等による当該特定歴史公文書等の利用に関する事項

３

四廃棄に関する事項

五

保存及び利用の状況の報告に関する事項
国立公文書館等の長は、利用等規則を設けようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４

国立公文書館等の長は、利用等規則を設けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。

第五章

公文書管理委員会（委員会の設置）
第二十八条

内閣府に、公文書管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。

２

委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

３

委員会の委員は、公文書等の管理に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

４

この法律に規定するもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

（委員会への諮問）
第二十九条
一

内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、委員会に諮問しなければならない。

第二条第一項第四号若しくは第五号、第三項第二号、第四項第三号若しくは第五項第三号若しくは第四号、第五条第一項若しくは第三項から第五項まで、第七条、第十条第二項第七号、第十一条- 17 -

第二項から第四項まで、第十五条第四項、第十七条、第十八条第一項から第三項まで、第十九条
又は第二十条第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。
二

第十条第三項、第二十五条又は第二十七条第三項の規定による同意をしようとするとき。

三

第三十一条の規定による勧告をしようとするとき。

（資料の提出等の求め）
第三十条

委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認める場合には、関係行政機関の長

又は国立公文書館等の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることが
できる。

第六章

雑則

（内閣総理大臣の勧告）
第三十一条

内閣総理大臣は、この法律を実施するため特に必要があると認める場合には、行政機関の長に対し、公文書等の管理について改善すべき旨の勧告をし、当該勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。
（研修）
第三十二条

行政機関の長及び独立行政法人等は、それぞれ、当該行政機関又は当該独立行政法人等の職員に対し、公文書等の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。
２

国立公文書館は、行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。

（組織の見直しに伴う行政文書等の適正な管理のための措置）
第三十三条

行政機関の長は、当該行政機関について統合、廃止等の組織の見直しが行われる場合には、その管理する行政文書について、統合、廃止等の組織の見直しの後においてこの法律の規定に準じた適正な管理が行われることが確保されるよう必要な措置を講じなければならない。
２

独立行政法人等は、当該独立行政法人等について民営化等の組織の見直しが行われる場合には、その管理する法人文書について、民営化等の組織の見直しの後においてこの法律の規定に準じた適正な管理が行われることが確保されるよう必要な措置を講じなければならない。

（地方公共団体の文書管理）第三十四条

地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。

附

則

抄

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行- 18 -

する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（特定歴史公文書等に関する経過措置）
第二条

この法律の施行の際現に国立公文書館等が保存する歴史公文書等については、特定歴史公文書等とみなす。
（検討）第十三条

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案しつつ、行政

文書及び法人文書の範囲その他の事項について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２

国会及び裁判所の文書の管理の在り方については、この法律の趣旨、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえ、検討が行われるものとする。

附則（平成二一年七月一〇日法律第七六号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- 19 -

- 20 -

独立行政法人国立公文書館業務方法書

4月 1日

適用

改正

平成13年11月30日

適用

改正

平成19年

4月 1日

適用

改正

平成23年

4月 1日

適用

平成13年

(目
第１条

的)
この業務方法書は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２８条及び独立行

政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令（平成１３年内閣府令第１４号）第１条に基づき、独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）の業務の方法について基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営を図ることを目的とする。

（業務運営の基本方針）
第２条

館は、国立公文書館法（平成１１年法律第７９号。以下「法」という。）及び公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「公文書管理法」という。）の趣旨を踏まえ、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務を全うするために、国民共有の知的資源である歴史資料として重要な公文書その他の文書（以下「歴史公文書等」という。）の散逸、消滅を防止し、一般の利用に供することが極めて重要であるという基本認識に立って、業務を行うものとする。

（特定歴史公文書等の保存及び利用）
第３条

館は、次の各号に掲げる業務を行うことにより、歴史公文書等のうち、公文書管理法第８条

第１項、第１１条第４項、第１４条第４項の規定により移管されたもの、及び法人その他の団体（国及び独立行政法人等を除く。）若しくは個人から寄贈され、又は寄託されたもの（以下「特定歴史公文書等」という。）を永久に保存し、及び保存に支障を生ずることのないよう配慮しつつ一般の利用に供する。
一歴史公文書等を受け入れること。

二

くん蒸、修復その他保存するために必要な措置を講ずること。

三

目録を作成し、及びこれをデータベース化すること。

四

特定歴史公文書等の閲覧、写しの交付、貸出し及び展示を行うこと。

五

特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供するための施設設備を適正に管理すること

六その他特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供するため、適切な措置を講ずること。

（行政機関から委託を受けた行政文書の保存）
第４条

館は、行政機関からの委託を受けて、行政文書（公文書管理法第５条第５項の規定により移管の措置をとるべきことが定められているものに限る。）の保存を行う。

- 21 -

（歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供）
第５条

館は、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供を行う。

（歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言）
第６条
２

館は、歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言を行う。

館は、公文書管理法第１４条第３項の規定による内閣総理大臣の求めに応じ、内閣総理大臣に対し意見を述べる。

（歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究）
第７条

館は、歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究を行う。

（歴史公文書等の保存及び利用に関する研修）
第８条

館は、歴史公文書等を適切に保存し、利用に供するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるため、国の機関及び独立行政法人等の担当者等に対して研修を行う。

（アジア歴史資料の情報提供）
第９条

館は、「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成１１年１１月３０日閣議決定）に基

づき、館又は国の機関が保管するアジア歴史資料を電子情報の形で蓄積するデータベースを構築し、インターネット等を通じて情報提供を行うとともに、当該資料の利用者の利便性向上に必要な調査等を実施する。

（附帯業務）
第１０条

館は、第３条から前条までに定める業務に附帯する業務として、広報活動、国際交流、地方公共団体との交流等を行う。

（管理状況の報告、資料の徴収等）
第１１条

館は、公文書管理法第９条第４項の規定による内閣総理大臣の求めに応じ、行政機関の長に対し、行政文書の管理について、その状況に関する報告若しくは資料の徴収又は実地調査を行う。

（その他の受託業務）
第１２条

館は、法第１１条第３項の規定に基づき、内閣総理大臣の委託を受けて次の各号に掲げる業務を実施することができる。
一

地方公共団体が保管する歴史公文書等の保存及び利用に関し、当該地方公共団体の職員に専門的技術的な助言を行うこと。

二第８条に規定する研修に地方公共団体の職員を参加させること。

- 22 -

三

前各号に掲げるもののほか、地方公共団体の職員に公文書館の運営に関する技術上の指導又は助言を行うこと。

２

館は、第４条に規定するもののほか、行政機関からの委託を受けて、行政文書（公文書管理法第５条第５項の規定により移管又は廃棄の措置をとるべきことが定められているものを除く。）の保存を行うことができる。

（業務の委託の基準）
第１３条

館は、第３条から前条までに掲げる業務のうち、歴史公文書等の媒体等に係る科学的調査、データベースシステムの構築等自ら実施することが効率的でないと認めるものについて、次の各号に掲げる基準に従い、業務の全部又は一部の実施を委託することができる。
一

受託者は、委託業務を適正に実施することができる者のうちから、次条に定める競争入札その他の適切な方法で選定すること。

二

業務の委託の範囲を明確に定めること。

三

受託者との契約は、業務の委託の範囲、委託期間、委託業務遂行に当たっての留意事項、受託者
が法令、契約等で定められた義務に違反した場合の措置等につき定めた書面により行うこと。

（競争入札その他の契約に関する基本的事項）
第１４条

館は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、次項及び第３項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。
２

契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で前項の競争に付する必要がない場合及び同項の競争に付することが不利と認められる場合においては、指名競争に付すことができる。

３

契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、随意契約によることができる。

４

契約に係る予定価格が少額である場合においては、第１項及び第２項の規定にかかわらず、指名競争に付し又は随意契約によることができる。

５

第１項又は第２項に規定する競争に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

６

契約の性質又は目的から前項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、価格
及びその他の条件が館にとって最も有利なものをもって申込みをした者を契約の相手方とすること
ができる。

（細
第１５条

則）
館は、この業務方法書に定めるもののほか、その業務の方法に関し必要な事項について細則を定めることができる。

附則- 23 -

この業務方法書は、内閣総理大臣の認可を受けた日から施行し、平成１３年４月１日から適用する。

附則

この改正は、平成１３年１１月３０日から施行する。
附則

この改正は、平成１９年４月１日から施行する。

附

則

１

この改正は、平成２３年４月１日から施行する。

２

独立行政法人国立公文書館有識者会議規程（平成１９年規程第４号）は廃止する。

- 24 -

独立行政法人国立公文書館中期目標

公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、公文書等の適切な保存及び利用は、現在及び将来の国民に対する説明責任を果たし、我が国の歴史・文化及び学術研究等の発展並びに我が国のアイデンティティ形成にも寄与する重要な責務である。
独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）は、そうした国家の基本的な責務を担う機関であり、これまでも平成13年度からの２期９年間にわたる中期目標期間において、設定された目標を着実に達成しながら、求められる役割を着実に果たしてきたところである。
さらに本中期目標期間においては、公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号。以下「公文書管理法」という。）の施行により、現用、非現用を問わず、歴史公文書等の適切な保存、利用に館の知見が最大限に活かされるような仕組みが整備されるなど、館の機能が大幅に強化される。具体的には、現用の歴史公文書等に関する専門的技術的助言や研修の実施、中間書庫業務、行政機関に対する実地調査業務、独立行政法人等や民間からの文書の受入れなどが新たな業務として加えられることになる。また、従来の業務についても、歴史公文書等の永久保存義務の規定や、利用の請求権化等により、その位置づけが大きく変わることになる。
本中期目標期間中、引き続き国際的な水準をも念頭に置きつつ、館をその重要性にふさわしいものとして発展させて行くべく、館役職員が、その責務を深く認識して、国家公務員としての自覚と責任をもって職務を遂行し、これまでの業務についてはさらにその効率化と質の向上を図り、継続的・安定的・効率的に実施するとともに、公文書管理法の施行に伴う機能強化や情報通信技術の進展等に適切に対応しつつ、館の業務が新たな公文書管理の時代にふさわしいものとして適切かつ効率的に実施されるよう、この目標を設定する。

１

中期目標の期間
館の中期目標の期間は平成22年４月１日から平成27年３月31日までの５年間とする。

２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 体制の整備
公文書管理法及び国立公文書館法（平成11年法律第79号）に基づき、歴史公文書等の適切な保存及び利用に向けて、業務の質の向上及び効率化が図られるよう、必要な体制の整備に取り組むこと。
(2) 歴史公文書等の適切な移管及び保存に向けた行政文書の管理に関する適切な措置
ⅰ）平成22年度中に、内閣府における公文書管理法の運用に向けた各種基準やガイドライン等の作成に関して、専門的知見を活用した支援を行うこと。
ⅱ）公文書管理法及び国立公文書館法に基づき、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集・整理・提供、専門的技術的助言、現用の歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究、内閣総理大臣からの委任に基づく実地調査を、適時適切に行うこと。

- 25 -

ⅲ）平成22年度中に館における中間書庫業務の実施について具体的な検討を行い、その結果を、
公文書管理法施行後に活用すること。
(3)

歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置①受入れのための適切な措置
ⅰ）公文書管理法及び国立公文書館法に基づき、行政機関及び行政機関以外の国の機関並びに独立行政法人等からの歴史公文書等の受入れを適切に実施すること。
ⅱ）立法府からの歴史公文書等の受入れに向けて、専門的知見を活かし内閣府の支援を行うこと。
ⅲ）平成22年度中に、民間の歴史公文書等の寄贈・寄託の受入基準を作成し、公表すること。
ⅳ）歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの期間について、事業年度ごとに、受入れ文書量を考慮した原則１年以内の適切な処理期間目標を設定すること。
②保存のための適切な措置
ⅰ）平成23年度から、電子媒体の歴史公文書等（以下「電子公文書」という。）について受入れ及び保存を開始するとともに、必要なシステムの構築等を行うこと。また、電子媒体による管理を見据えた統一的な文書管理に係る検討の状況を踏まえ、必要に応じシステムの見直しを図ること。
ⅱ）紙媒体で移管された又は今後移管される歴史公文書等の保存方法について、マイクロフィ
ルム化して保存することとデジタル化して電子的に保存することによる技術面、経費面におけるメリット、デメリットを、平成22年度末までに民間の専門家等の知見を十分に活用しながら検討し、結論を得ること。
ⅲ）館が保存している歴史公文書等について、公文書管理法の永久保存義務にもかんがみ、適切な保存のために必要な措置を講ずること。
③利用のための適切な措置
ⅰ）平成22年度中に、公文書管理法第27条に基づく「利用等規則」を作成して内閣総理大臣からの同意を得ること。
ⅱ）本中期目標期間の早期に、歴史公文書等の利用に係る適切な指標を検討し、年度ごとに適切な目標数値を設定すること。
ⅲ）要審査文書（歴史公文書等のうち、非公開情報が含まれている可能性があり、利用に供するに当たり審査が必要な簿冊）の閲覧申込(公文書管理法施行後は利用請求)については、適切な期限を設定し、審査期間の迅速化を図ること。また、要審査文書について積極的な審査を行うとともに、時の経過を踏まえて非公開区分の文書の区分見直しを適切に行うこと。
ⅳ）公文書管理法施行後、利用の制限等に対する異議申立てがあった場合は、迅速に対応すること。また、公文書管理委員会から公文書管理法に基づき、資料の提出等の求めがあった場合には、積極的に応ずること。
ⅴ）国民のニーズ等を踏まえ魅力ある質の高い展示を実施すること。
ⅵ）館のデジタルアーカイブの利便性向上に取り組むととともに、計画的に所蔵資料のデジタ- 26 -

ル化を推進すること。
ⅶ）保存する歴史公文書等について、広く国民の理解を深める一環として、他の機関からの学
術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展するための貸出申込みに対しては、適切な貸出を行うこと。また、適切な審査期限を設定し、迅速な貸出を図ること。
ⅷ）歴史公文書等をより幅広く一般の利用に供するため、利用者の動向等を把握し、適切な対応を講じるとともに、新たに公開された資料をはじめ所蔵資料を積極的に国民に紹介するな
ど広報の充実等の措置を講ずること。
④地方公共団体、関係機関等との連携協力のための適切な措置
ⅰ）公文書館法（昭和62年法律第115号）第７条に基づき、地方公共団体に対する公文書館の運営に関する技術上の指導又は助言を行うこと。
ⅱ）国、独立行政法人等、地方公共団体等の関係機関と、歴史公文書等の保存及び利用の推進のための連携協力を図ること。
⑤国際的な公文書館活動への参加・貢献
館が国際社会における我が国の地位にふさわしい形でその役割を果たすため、国際的な公文書館活動への積極的な参加・貢献を行うこと。
⑥調査研究ⅰ）電子公文書の長期保存等に係る技術について、継続的に調査研究を行い、平成23年度から開始する電子公文書の受入れ、保存等への活用を図ること。
ⅱ）歴史公文書等の保存及び修復に関する調査研究を実施すること。
ⅲ）館が保存する歴史公文書等の内容等について調査研究を行い、館のレファレンス能力の向上につなげるとともに、成果を公表することにより、国民の利用に資すること。
(4) 研修の実施その他の人材の養成に関する措置
ⅰ）国、地方公共団体等における文書の保存利用機関の職員に対する体系的な研修を実施すること。
ⅱ）公文書管理法施行後、行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、公文書管理の重要性に関する意識啓発や、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を実施すること。
ⅲ）専門職員（アーキビスト）養成の強化方策を検討し、その結果を業務に反映させること。また、関係機関と連携した専門職員養成に取り組むこと。
(5) アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供ⅰ）アジア歴史資料センターの業務については、「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平
成11年11月30日閣議決定）に基づき、引き続き、我が国とアジア近隣諸国等との間の歴史に関し我が国が保管する資料につき、国民一般及び関係諸国民の利用を容易にするとともに、これら諸国との相互理解の促進に資するものとしていくこと。
ⅱ）ⅰ）の考え方に基づき、引き続きデータベース構築作業等の業務の効率化に努めつつ、国内外の利用者のニーズをよりよく反映した情報の提供、広報活動・調査等を行い利用者の拡充を- 27 -

図ること。
ⅲ）アジア歴史資料センター提供資料の充実を図るため、資料の提供を受けている館、外務省外
交史料館及び防衛省防衛研究所図書館のほか、その他の機関が所蔵するアジア歴史資料についても、その内容、所在の把握に努めること。
ⅳ）現行のデータベース構築計画期間以降のデータベース構築の在り方について、平成23年度までに検討し、結論を得ること。

３

業務運営の効率化に関する事項(1) 公文書管理法に基づき、館に求められる役割や業務に適切かつ効率的に対応するとともに、組織・予算の肥大化を防ぐ観点から、公文書管理法が施行されるまでに、既存の事務及び事業について、従来の業務フローや事務処理手順を洗い出し、外部委託や賃金職員の活用等による一層の効率化、合理化の視点を入れ、無駄がないか徹底的な見直しを行うこと。
(2) 一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額について、毎年度平均で前年度比２％以上を削減すること。
(3) 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）に基づく平成18年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を引き続き着実に実施すること。また、引き続き国家公務員の給与構造改革を踏まえ、目標水準・目標期限を設定して給与水準の適正化を図るとともに、検証結果や取組状況も公表すること。さらに、「経済財
政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続すること。
(4) 平成19年12月に策定した「随意契約見直し計画」を着実に実施するとともに、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づき競争性のない随意契約の見直しを更に徹底し、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない）についても真に競争性が確保されているか点検・検証することにより、契約の適正化を推進すること。
(5) 引き続き、「国立公文書館デジタルアーカイブに関する業務・システム最適化計画」及び「アジア歴史資料センター資料提供システムに関する業務・システム最適化計画」に基づき、館業務の効率化に取り組むこと。

４

財務内容の改善に関する事項「第３

業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。また、所蔵する公文書資料等を活用して自己収入の増に引き続き取り組むこと。

- 28 -

独立行政法人国立公文書館中期計画

独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）は、中期目標に掲げられた事項を確実に実施し、その目標を達成するため、この計画を作成する。
館は、これまで２期９年間にわたって、公文書管理に関し重要な責務を果たしてきた。本中期目標
期間においては、公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号。以下「公文書管理法」という。）の施行により館の機能が大幅に強化されることも踏まえ、館は、本計画に沿って、専門的知見を最大限に活かし、業務運営の一層の効率化を実現しつつ、業務の更なる質の向上や新たな取組を着実に進めることにより、館に課せられた責務を十分に果たし、もって我が国における歴史公文書等の適切な保存及び利用を推進するものとする。

１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 体制の整備
公文書管理法及び国立公文書館法（平成11年法律第79号）に基づき、歴史公文書等の適切な保存及び利用に向けて、業務の質の向上及び効率化が図られるよう、必要な体制の整備に取り組む。
(2) 歴史公文書等の適切な移管及び保存に向けた行政文書の管理に関する適切な措置
ⅰ）平成22年度中に、内閣府において検討・作成される公文書管理法の運用に向けた各種基準やガイドライン等作成に関して、専門的知見を活用した調査分析や助言等の支援を行う。
また、公文書管理法施行後、歴史公文書等に関する各種ガイドラインの改善に資する調査研究を行い、その結果を踏まえて当該ガイドラインの改善への支援を行う。
ⅱ）公文書管理法及び国立公文書館法に基づき、行政機関及び独立行政法人等における歴史公文書等の選別等に関する専門的技術的助言を積極的に行い、行政機関及び独立行政法人等の適切な判断等を支援する。
ⅲ）公文書管理法第9条第4項に基づき内閣総理大臣からの委任があった場合には、同項に基づく行政機関に対する実地調査を適切に実施する。
ⅳ）平成22年度中に館における中間書庫業務の実施について具体的な検討を行い、その結果を、
公文書管理法施行後に活用する。
(3)

歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置①受入れのための適切な措置
ⅰ）行政機関からの歴史公文書等の受入れを、計画的かつ適切に実施する。
ⅱ）公文書管理法施行後、独立行政法人等からの歴史公文書等の受入れを、計画的かつ適切に実施する。
ⅲ）司法府からの歴史公文書等の受入れを、計画的かつ適切に実施する。
ⅳ）立法府からの歴史公文書等の受入れに向けて、専門的知見を活かした助言等により内閣府を支援する。

- 29 -ⅴ）平成22年度中に、民間の歴史公文書等の寄贈・寄託の受入基準を作成し、公表するとともに、公文書管理法施行後、当該基準に基づく寄贈・寄託の受入れが可能な仕組みを整える。
ⅵ）ⅰ）～ⅲ）により又は寄贈・寄託により受け入れる歴史公文書等について、事業年度ごとに、受入冊数を考慮した原則１年以内の処理期間目標を設定し、その期間内に受入れから一般の利用に供するまでの作業を終了する。
②保存のための適切な措置
ⅰ）平成23年度から、電子媒体の歴史公文書等（以下「電子公文書」という。）について受入れ及び保存を開始する。このため、平成22年度中にシステム構築等、必要な準備作業を実施する。また、政府と密接な連携を図りながら、電子媒体による管理を見据えた統一的な文書管理に係る検討の状況を踏まえ、必要に応じシステムの見直しを図る。
ⅱ）紙媒体で移管された又は今後移管される歴史公文書等の保存方法について、マイクロフィ
ルム化して保存することとデジタル化して電子的に保存することによる技術面、経費面におけるメリット、デメリットを、平成22年度末までに民間の専門家等の知見を十分に活用しながら検討し、結論を得る。
ⅲ）館の保存する歴史公文書等について、順次、必要な修復、媒体変換等の措置を講ずる。
ⅳ）館の保存する歴史公文書等のうち、劣化が進行しており閲覧に供し得ない状態にある等緊急に措置を講ずる必要があるものについては、歴史資料としての重要度を考慮し、事業年度ごとに数値目標を設定し、計画的に修復を実施する。この際、資料の状態、利用頻度等に応じ、最適な技術を活用した修復を実施する。
③利用のための適切な措置
ⅰ）平成22年度中に、公文書管理法第27条に基づき「利用等規則」を作成し、内閣総理大臣からの同意を得るとともに、これを公表する。
ⅱ）平成22年度前半に、館の保存する歴史公文書等の利用に係る取組方針および工程表を作成
し、年度ごとに計画的に取組を進める。
あわせて、館の保存する歴史公文書等の利用に係る適切な指標を検討し、年度ごとに適切な目標数値を設定する。
ⅲ）要審査文書（館の保存する歴史公文書等のうち、非公開情報が含まれている可能性があり、利用に供するに当たり審査が必要な簿冊）の閲覧申込(公文書管理法施行後は利用請求。以下同じ。) があった場合には、次の期間内に審査し、利用に供する。
ア）閲覧申込があってから30日以内に審査し、利用に供する。
イ）ア）に関わらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30日を限度として期間を延長し、審査できない理由及び期間を申込者(公文書管理法施行後は請求者。以下同じ。)に通知する。
ウ）ア）及びイ）に関わらず、閲覧申込に係る公文書等が著しく大量である又は内容の確認に時間を要するため、60日以内にそのすべてを審査することにより事務の遂行に著しい支障が生じる場合には、相当の部分につき審査し利用に供するとともに、残りの部分につい- 30 -

ては相当の期間内に審査し利用に供する。この場合、審査できない理由及び期間を申込者に通知する。
ⅳ）中期目標期間中に、要審査文書について、計画的かつ積極的な審査を行い、要審査文書の年間処理件数を大幅に拡大するとともに、時の経過を踏まえて、非公開区分の文書の区分見直しを適切に行う。この際、利用制限は原則として30年を超えないものとする「30年原則」
等の国際的動向・慣行を踏まえた判断を行う。
ⅴ）公文書管理法施行後、利用の制限等に対する異議申立てがあった場合で、公文書管理法第21条第2項に基づき公文書管理委員会への諮問が必要なときは、改めて調査・検討を行う必要がないような事案については遅くとも30日以内に、その他の事案については遅くとも90日以内に諮問を行う。
ⅵ）国民のニーズ等を踏まえ魅力ある質の高い常設展・特別展等を年３回以上実施する。また、開催場所の工夫や地方公文書館等他機関との連携等も含め、企画内容や展示方法等に関して新たな取組を行うことにより、展示の魅力及び質の向上を図る。
ⅶ）いつでも、どこでも、だれもが、自由に、無料でインターネットを通じて館の保存する歴
史公文書等を広く利用できるようにするため、平成22年度から館のデジタルアーカイブの新システムの運用を開始するととともに、計画的かつ積極的に所蔵資料のデジタル化を推進する。
ⅷ）館の保存する歴史公文書等について、広く国民の理解を深める一環として、他の機関からの学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展するための貸出申込みに対しては、その適切な取扱いを考慮しつつ積極的な貸出を行う。
貸出審査については、貸出機関等からの申請書類整備後速やかに審査を行い、30日以内に貸出決定を行う。
ⅸ）館の保存する歴史公文書等をより幅広く一般の利用に供するため、利用者の動向やニーズを積極的に把握するとともに、その結果を適切に業務に反映させる。また、各種見学の受入
れ等利用者層の拡大に向けた取組を行う。
ⅹ）開館曜日の拡大も含め、年間開館日数について見直しを行い、中期目標期間中に年間開館日数を増加させる。
ⅹⅰ）つくば分館に保存されている文書が本館でも利用できるようにする方策をはじめとして、つくば分館に係る利用者の利便性向上策を検討し、中期目標期間中に具体的な措置を講じる。
ⅹⅱ）ホームページの充実、広報誌の刊行その他の方法を活用し、国立公文書館の活動内容や所蔵資料、館の業務の意義等について積極的に広報することなどにより、国民の公文書館に対する理解や関心を高める。また、館の保存する歴史公文書等やこれに関する情報が諸外国においても利用されるよう、積極的な情報発信等を行う。

④地方公共団体、関係機関等との連携協力のための適切な措置- 31 -

ⅰ）公文書管理法第34条に地方公共団体における文書管理の努力義務規定が置かれたことを踏
まえ、地方公共団体における文書管理の向上に資するよう、公文書館法（昭和62年法律第115号）第７条に基づき地方公共団体に対する公文書館の運営に関する技術上の指導又は助言を行うとともに、地方におけるデジタルアーカイブ化に係る技術的支援をはじめ、これまで以上に積極的かつ能動的に地方における歴史公文書等の保存及び利用を支援する。
ⅱ) 国、独立行政法人等、地方公共団体等の関係機関と密な連絡を行い、歴史公文書等の保存及び利用の推進のため情報共有や技術的協力等の連携協力を図る。
ⅲ）利用者の利便性を高めるため、国、独立行政法人等、地方公共団体等の関係機関の保存する歴史公文書等について、その所在情報を一体的に提供する仕組みの構築について検討を行い、実施可能な施策については順次実施する。
⑤国際的な公文書館活動への参加・貢献
館が国際社会における我が国の地位にふさわしい形でその役割を果たすため、国際会議等への積極的参画や情報交換の促進など、国際的な公文書館活動への積極的な参加・貢献を行う。
⑥調査研究ⅰ）電子公文書の長期保存等に関し、国際動向や技術動向を踏まえて継続的に調査研究を行い、その成果について、平成23年度から開始する電子公文書の受入れ、保存等に随時活用を図る。
ⅱ）歴史公文書等の保存及び修復に関して、保存環境の在り方、資料の状態、利用頻度等に応じた修復技術等について調査研究を行う。
ⅲ）館の保存する歴史公文書等の内容等について、計画的な調査研究を行い、館のレファレン
ス能力の向上につなげるとともに、その成果を積極的に公表し、利用者の利便性向上に資する。
(4)

研修の実施その他の人材の養成に関する措置

ⅰ）国、地方公共団体等の文書の保存利用機関の職員に対する体系的な研修を実施する。また、研修内容について平成22年度中に検討を行い、平成23年度からその検討結果を反映する。
ⅱ）公文書管理法施行後、行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、公文書管理の重要性に関する意識啓発や、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるための体系的かつ計画的な研修を実施する。このため、平成
22年度中に具体的な研修内容等について検討する。
ⅲ）専門職員（アーキビスト）養成の強化方策を検討し、その結果を適切に業務に反映させる。
また、関係機関と連携した専門職員養成等に取り組む。
ⅳ）国、地方公共団体その他外部の機関において行われる研修に対し、講師派遣等の支援を行う。
(5) アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供①アジア歴史資料データベースの構築
ⅰ）前期計画に引き続きデータベース構築業務の効率化を図り、受入れ資料の１年以内の公開- 32 -

を実施する。
ⅱ）国内外の利用者のニーズをよりよく反映した情報提供システムの改善を図る。
②アジア歴史資料センターの利活用の推進
ⅰ）多言語対応や検索手段の充実等をはじめ、アジア歴史資料センターのホームページの改善を図る。
ⅱ）アジア歴史資料センター提供資料の充実を図るため、国内の機関が保管するアジア歴史資料について、その内容、所在の把握に引き続き努める。
ⅲ）前期計画に引き続き、計画的かつ効果的な広報活動を実施する。
ⅳ）利用者の拡充を図るため、インターネット上の特別展を実施する。
ⅴ）学校教育等をはじめ、国内の大学や研究機関との関係強化を図るため、セミナー、デモン
ストレーション等を効果的に行う。
ⅵ）関係諸国民の利用を容易にし、併せてアジア近隣諸国等との相互理解の促進に資するため、国外の大学・研究機関との交流を行う。
③データベース構築の在り方についての検討
平成23年度までに、これまでのデータベース構築の実績や今後に向けた課題を洗い出した上で、平成24年度以降のデータベース構築の在り方について検討し、結論を得る。

２

業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置(1) 公文書管理法に基づき、館に求められる役割や業務に適切かつ効率的に対応するとともに、組織・予算の肥大化を防ぐ観点から、公文書管理法が施行されるまでに、既存の事務及び事業について、従来の業務フローや事務処理手順を洗い出し、外部委託や賃金職員の活用等による一層の効率化、合理化の視点を入れ、無駄がないか徹底的な見直しを行う。
(2) 一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額について、毎年度平均で前年度比２％以上を削減する。
(3) 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降５年間で平成17年度末に対して５％以上の人員削減を行うこととし、平成22年度に常勤職員２名の削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成
23年度まで継続する。
(4) 国家公務員の給与構造改革を踏まえ、目標水準・目標期限を設定した給与水準の適正化を引き続き図るとともに、検証結果や取組状況を館ホームページも活用して公表する。
(5) 平成19年12月に策定した「随意契約見直し計画」を着実に実施するとともに、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づき競争性のない随意契約の見直しを更に徹底し、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない）についても真に競争性が確保されているか点検・検証することにより、契約の適正化を推進する。

- 33 -

(6) 引き続き、「国立公文書館デジタルアーカイブに関する業務・システム最適化計画」及び「アジア歴史資料センター資料提供システムに関する業務・システム最適化計画」に基づき、館業務の効率化に取り組む。

３

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。
なお、自己収入の増に引き続き取り組む。

４

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、１億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

５

重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産等の処分等に関する計画の見込みはない。

６

剰余金の使途剰余金は、デジタルアーカイブ化の推進並びにアジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供に係る業務に充てるものとする。

７

その他内閣府令で定める業務運営に関する事項(1)

施設・設備に関する計画

施設・設備の内容

平成22年度～平成24年度予財源

定額（百万円）本館耐震補強工事

６６０ 施設整備費補助金（注）金額については見込みである。
(2)

人事に関する計画①方針
公文書管理法及び国立公文書館法に基づく館の機能強化及び業務の多様化に対処しつつ、一層効率的な業務運営を確保する観点から、弾力的な組織の構築やこれに対応する必要な人材を適切に確保するとともに効率的かつ適正な人員配置を行う。
②人事に関する指標
平成22年度末の常勤職員数は、期首の２名減とする。
（参考１）
１）期首の常勤職員数

４１人２）22年度末の常勤職員数

３９人- 34 -

（参考２）中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
２,０３４百万円
ただし、上記の額は、役員報酬（非常勤役員給与を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
(3) 中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間中の館業務を効率的に実施するために、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。

- 35 -

（別紙）

中期計画予算平成２２年度～平成２６年度（単位：百万円）

区

収

別

金

額

入
運営費交付金

９，９５４

事業収入

２０

事業外収入

３

施設整備費補助金

６６０

計

支

１０，６３６出
公文書等保存利用経費

４，３９１

アジア歴史資料情報提供事業費

１，８００

一般管理費

１，４０８

人件費

２，３７８

施設整備費

６６０

計

１０，６３６（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
［人件費の見積り］
期間中総額２，０３４百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬（非常勤役員給与を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
［運営費交付金の算定方法］
・ルール方式を採用［運営費交付金の算定ルール］
・毎年度の交付金については、以下の数式により決定する。
運営費交付金 ＝（（業務経費＋一般管理費）（ｙ－１）－δ（特殊要因）（ｙ－１））× α（効率化係数）× β（消費者物価指数）× γ（政策係数）- 36 -

－ 自己収入見積額 ＋ δ（特殊要因）（ｙ）＋ 人件費
α、β、γ、δ：以下の諸点を勘案した上で、各年度の予算編成過程において、当該年度における具体的な係数値を決定する。
（その際、（業務経費＋一般管理費）（ｙ）－ δ（特殊要因）（ｙ）≦（（業務経費＋一般管理費）（ｙ－１）－ δ（特殊要因）（ｙ－１））×βとなるよう努めるものとする。）
α（効率化係数）：各府省の国家公務員については、５年間で少なくとも１０％の計
画的削減を行うこととされており、これに相当する業務の効率化を進めるとの観点から、毎年平均で２％以上の効率化に努める。
β（消費者物価指数）：前年度における実績値を使用。
γ（政策係数）：国民に対して提供するサービスへの対応への必要性、独立行政法人の評価委員会による評価等を総合的に勘案し、具体的な伸び率を決定する。
δ（特殊要因増減）：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要。
・人件費については、毎年度の所要額に運営状況等を勘案した給与改定分（ベア率及び昇給原資（率））を乗じて算出。
〔退職手当の財源の考え方〕
退職手当については、役員退職手当支給規程及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定し、人件費に計上している。
〔注記〕
中期計画予算の見積りに当たっては、消費者物価指数の伸び率を年０％、給与改定の伸び率を年０％、効率化係数を９８.０％、政策係数１００％と仮定して計算している。

- 37 -

収

支

計

画

平成２２年度～平成２６年度（単位：百万円）

区

別

金

費用の部

額

１０，０６３

経常費用

１０，００７

公文書等保存利用経費

４，３４１

アジア歴史資料情報提供事業費

１，７９６

一般管理費

１，４０６

人件費

２，３７８

減価償却費

８６

財務費用

５５

臨時損失

－

収益の部

１０，０６３

運営費交付金収益

９，９５４

事業収入

２０

事業外収入

３

資産見返負債戻入

８６

臨時利益

－

純利益

０

目的積立金取崩額

－

純利益

０

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
〔注記〕
当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

- 38 -

資

金

計

画

平成２２年度～平成２６年度（単位：百万円）

区

別

金

資金支出

額

１０，６３６

業務活動による支出

９，２４３

投資活動による支出

６６０

財務活動による支出

７３４

次期中期目標の期間への繰越金

０

資金収入

１０，６３６

業務活動による収入

１０，６３６

運営費交付金による収入

９，９５４

事業収入

２０

事業外収入

３

投資活動による収入
施設整備費補助金による収入

６６０

財務活動による収入－

前期中期目標の期間よりの繰越金

０（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

- 39 -

- 40 -

アジア歴史資料整備事業の推進について
平成１１年１１月３０日
閣
議決定
政府は、かねてより、アジア歴史資料センター（以下「センター」という。）の設立について検討を行ってきたところであるが、今般、以下の諸事業全体を「アジア歴史資料整備事業」と位置付け、政府が一体となって本事業を有機的かつ一体的に推進することとし、その一環として、センターを開設することとする。これは、我が国とアジア近隣諸国等との間の歴史に関し、国が保管する資料について国民一般及び関係諸国民の利用を容易にし、併せて、これら諸国との相互理解の促進に資することを目的とするものである。
１．アジア歴史資料整備事業の内容(1) アジア歴史資料のデータベースの構築
歴史記録の中で公文書は中心的な部分を占めており、また、資料の整理・検索に当たっては、
高度情報化の流れに対応して、コンピュータによる情報サービスを行い得るようにすることが重要である。
このことにかんがみ、センターは、国立公文書館、外務省外交史料館、防衛庁防衛研究所図書
館等の国の機関が保管するアジア歴史資料（近現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）を電子情報の形で蓄積するデータベースを構築し、インターネット等を通じて情報提供を行うこととする。
(2) 関連する諸事業
政府としては、(1)のセンターの事業とこれに関連する以下の諸事業を有機的かつ一体的に推進する。
ア．歴史記録の重要性に関する広報
イ．歴史資料を取り扱う人材の育成
ウ．歴史研究、交流史の編纂に対する支援
エ．歴史研究者の国際交流に対する支援
オ．内外の歴史資料館の間の交流・協力
カ．アジア歴史資料の現状等に関する調査
２．センターの開設(1) １．(1)の事業を実施するため、平成１３年度にセンターを国立公文書館に開設することとする。
センターは、３．(1)の基本方針に沿って、関係省庁・機関の協力を得て、運営されるものとする。
(2) センターの開設準備は、総理府（平成１３年１月からセンターの開設までの間は内閣府）に準備室を設けて行うこととし、関係省庁は必要な協力を行うものとする。
３．政府における推進体制(1) 本事業を政府が一体となって推進するために必要な基本方針の策定その他の基本的事項に係る企画・立案及び総合調整については、内閣官房が、総理府（中央省庁の再編後は内閣府）の協力を得て行う。
(2) (1)の内閣官房の企画・立案及び総合調整を円滑に行うため、内閣に、内閣官房副長官（事務）を議長とし関係省庁の職員のうち議長が指名する者から構成されるアジア歴史資料整備事業連絡調整会議を設置する。同会議の庶務は内閣官房において行う。
(3) 関係省庁は、(1)の基本方針に基づき、保管するアジア歴史資料を電子情報の形でセンターに提供する等、センターの事業が円滑に行われるよう積極的に協力するとともに、１．(2)の諸事業をセンターの事業との連携にも留意しつつ実施する。
(4) 本事業を推進するために必要な体制及び経費については、関係省庁・機関の緊密な連携・協力の下、政府が一体となって適切に対応することとする。

- 41 -

内閣総理大臣の談話（抄）平成６年８月３１日

二

このような観点から、私は、戦後五十周年に当たる明年より、次の二本柱から成る「平和友好交流計画」を発足させたいと思います。
第一は、過去の歴史を直視するため、歴史図書・資料の収集、研究者に対する支援等を行う歴史
研究支援事業です。
第二は、知的交流や青少年交流などを通じて各界各層における対話と相互理解を促進する交流事業です。
その他、本計画の趣旨にかんがみ適当と思われる事業についてもこれを対象としたいと考えています。
また、この計画の中で、かねてからその必要性が指摘されているアジア歴史資料センターの設立についても検討していきたいと思います。
なお、本計画の対象地域は、我が国による過去の行為が人々に今なお大きな傷痕を残しているアジアの近隣諸国等を中心に、その他、本計画の趣旨にかんがみふさわしい地域を含めるものとします。
この計画の下で、今後十年間で一千億円相当の事業を新たに展開していくこととし、具体的な事業については、明年度から実施できるよう、現在、政府部内で準備中であります。

- 42 -