新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

株式会社ＳＴＧ

【表紙】【提出書類】

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)【提出先】

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

岩永

守幸殿

【提出日】

2024年２月20日【会社名】

株式会社ＳＴＧ【英訳名】

ＳＴＧ ＣＯ.,ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府八尾市山賀町六丁目82番地２【電話番号】

072－928－0212(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府八尾市山賀町六丁目82番地２【電話番号】

072－928－0212(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長

佐藤

輝明

白井

白井

芳弘

芳弘

目

次

頁
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………………１
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………………１
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………………１
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………………９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………………………………９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】……………………………………………………………………11
３ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………………12
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………………16
５ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………………20
６ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………………………………20
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………………………………21
１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………………………………21
２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………………………………21
３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………………………………22
第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………………23
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………………23
２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………………………………30
３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………………………………30
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………………………………31
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………………45
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………………46
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………………96
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………………………… 114
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………………………… 115
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………………………… 115
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………………………… 115
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………………………… 116

頁
第三部 【特別情報】…………………………………………………………………………………………………………… 117
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】…………………………………………………………………………………… 117
第四部 【株式公開情報】……………………………………………………………………………………………………… 118
第１ 【最近２年間の株式の月別売買高】………………………………………………………………………………… 118
第２ 【最近２年間の月別最高・最低株価】……………………………………………………………………………… 119
監査報告書 …………………………………………………………………………………………………………………巻末

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

2,403,164

2,446,387

1,980,483

3,501,336

4,684,489

経常利益又は経常損失(△)(千円)

198,397

188,262△43,418

156,024

285,008

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

155,722

159,545

75,01788,439191,523

包括利益

(千円)

152,020

169,306

31,495

117,095

334,270

純資産額

(千円)

407,855

826,111845,031

913,150

1,235,213

総資産額

(千円)

1,585,760

1,887,254

4,259,874

4,140,583

5,078,192

１株当たり純資産額(円)

535.38985.34

1,007.91

1,103.91

1,493.00

１株当たり当期純利益(円)

204.41

194.4789.48

106.54231.53

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)－

189.2387.12

103.70225.33

自己資本比率

(％)

25.7

43.8

19.8

22.1

24.3

自己資本利益率

(％)

46.9

25.9

9.0

10.1

17.8

株価収益率

(倍)

－

16.7

36.3

30.5

14.0

(千円)

105,167

239,485

141,015△8,489519,877(千円)△50,951△322,324△890,912△355,507△233,136(千円)△16,100

150,745

1,240,077△217,658

85,195(千円)

484,801

560,739

1,058,414

492,379

900,024

(名)

236
〔38〕

234
〔89〕

691
〔110〕

682
〔113〕

605
〔151〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
３．第37期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４．当社は、2018年９月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．当社は、2019年６月26日付でTOKYO PRO Marketに上場しているため、第38期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第37期、第38期及び第39期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づき、それぞれEY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
７．第40期及び第41期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条
第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、それぞれEY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 1 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

1,821,374

1,624,108

1,336,706

980,599

1,210,488

経常利益

(千円)

148,195

112,20281,567

97,82024,350

当期純利益
又は当期純損失（△）(千円)

105,21782,735

17,364

72,377△16,162

資本金(千円)

70,587

195,062

195,062

195,062

195,062

発行済株式総数(株)

761,800

838,400

838,400

838,400

838,400

純資産額

(千円)

175,559

505,970

512,644533,159

500,303

総資産額

(千円)

1,198,252

1,324,662

2,452,027

2,600,184

2,730,548

１株当たり純資産額(円)

230.45603.50611.46644.54604.57

(円)

―
(－)

15.00
(－)

15.00
(－)

15.00
(－)

25.00
(－)

(円)

138.12100.85

20.71

87.19

△19.54

(円)

―

98.13

20.16

84.86

－

自己資本比率

(％)

14.7

38.2

20.9

20.5

18.3

自己資本利益率

(％)

86.0

24.2

6.8

13.8

△3.1

株価収益率

(倍)

―

32.2

156.9

37.3

－

配当性向

(％)

―

14.9

72.4

17.2

－

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数
64
62
61
57
53
〔ほか、平均臨時
(名)
〔13〕
〔5〕
〔1〕
〔3〕
〔8〕
雇用人員〕
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第37期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４．当社は、2018年９月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．当社は、2019年６月26日付でTOKYO PRO Marketに上場しているため、第38期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第37期、第38期及び第39期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
８．第40期及び第41期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

２ 【沿革】
年月概要

1975年11月

当社初代社長 佐藤武幸がアルミニウム表面加工等を目的に個人事業主として創業。

1976年４月

アルミニウムダイカスト(注)の仕上加工開始

1982年６月
1995年５月
1998年８月
1998年９月

有限会社三輝ブラストを資本金3,000千円で大阪市平野区に設立。本社大阪工場の新社屋竣工
株式会社三輝ブラストに改組
マグネシウム粉塵爆発対策として湿式集塵機を開発(特許第3481487号)。半年後に販売を開始
マグネシウムの鋳造から加工の一貫生産を行う株式会社ＴＯＳＥＩとの協業でのマグネシウム製品の一貫生産を目的として三島工場を静岡県三島市に設置
本社大阪工場にてISO-9001認証取得
三島工場にてISO-9001認証取得
ブラスト加工時間短縮を目的としてブラスト加工装置を開発(特許第4249079号)
本社大阪工場を大阪府八尾市に移転
三島工場を静岡県沼津市に移転
各種金属製品製造販売を目的として中国・香港に三輝特殊技研(香港)有限公司(現連結子会社)設立。中国深圳工場操業開始
当社の検査業務などを担っていた株式会社サンケンを吸収合併
沼津工場を静岡県伊豆市に移転
株式会社ＴＯＳＥＩを子会社化し生産プロセスを拡大

2000年６月
2003年３月
2004年４月
2004年８月
2004年９月
2006年５月
2007年４月
2010年８月
2011年６月
2011年９月
2011年12月
2012年５月
2014年８月
2015年４月

マグネシウム成型品の製造販売を目的としてタイ国アユタヤ県サハラタナナコン工業団地にて
SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED(現連結子会社)を設立
三輝特殊技研(香港)有限公司が100％出資し、中国・深圳にて、中国国内向けの金属製品製造販売を目的とした深圳市参輝精密五金有限公司(現連結子会社)を設立
タイ工場操業開始
全拠点にてISO-9001認証取得
株式会社ＴＯＳＥＩを吸収合併し、株式会社ＳＴＧに商号変更

2017年２月

ブラスト被加工物の加工効率向上を目的とした「バレルック」ブラスト装置 実用新案(第3208678
号) 登録
2019年６月 東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式を上場
2021年３月 マレーシアにてアルミニウム成型品の製造販売を営むSTX PRECISION (JB) SDN.BHD.(現連結子会社)を買収し子会社化(注) 金型鋳造法のひとつで、金型に溶融した金属を圧入することにより、高い寸法精度の鋳物を短時間に大量に生産する鋳造方式。

― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、軽量化金属部品の製造加工事業を行っております。実用金属で最も軽いマグネシウムを中心とした製造加工を得意とし、金型の設計・製造、金属部品の鋳造、機械加工、ショットブラス
ト、仕上げ、化成処理、塗装、組立までを行う事業を展開しております。また、2021年３月にアルミニウム成型品の製造販売を行うSTX PRECISION (JB) SDN. BHD.（マレーシア）を買収し、2023年３月期においてはアルミニウムダイ
カスト48%、マグネシウムダイカスト43％の売上比率となっております。
アルミニウムダイカストについては、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.を中心に、品質を維持しつつ、軽量化とコストダウンを図ることを目的としたグローバル企業に製品を供給しています。
マグネシウムダイカストについては、特に、電気自動車やハイブリッド車など、燃費効率を上げるために徹底した軽量化を追求する自動車業界での需要が強く、さらに当社がこれまで培った「精密成型」技術力をもとに様々な製品への活用が見られています。このような背景のなか、生産の軸足をより生産規模の大きい自動車部品中心にし、グローバル展開を一層進めてまいります。
当社グループは、当社及び連結子会社４社(三輝特殊技研(香港)有限公司、深圳市参輝精密五金有限公司、SANKI
EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.)により構成されております。なお、当社グル
ープは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
(金属部品鋳造及び加工事業)
金属部品鋳造及び加工事業の主力製品は、高付加価値カメラ、自動車、監視カメラ、プロジェクター、プリンター、医療機器等における軽量化金属部品であります。具体的には、マグネシウム合金・アルミニウム合金等による部品を製造しております。

・製品の特長マグネシウム合金による部品は、実用金属部品としては最軽量であり、より薄く高強度な製品を製造できます。
また、マグネウシウム合金による部品は、放熱性が良く、かつ電磁シールド性も良い等の特長をもち、持ち運びを目的とする製品や、軽量化により燃費効率向上・環境負荷低減等を図りたい輸送機等のマーケットで需要の拡大が見込まれています。
アルミニウム合金による部品は、軽量であり、かつ加工が容易であることから、軽量化とコストダウンを求める製品の需要拡大を見込んでいます。
・当社グループの強み
当社グループの強みは、マグネシウム合金による部品の生産において、様々なバリエーションの最終製品への部品提供が出来る技術力にあります。また、日本のみでなく、中国・タイ・マレーシアに工場があることから、
グローバル化が進むメーカーの生産体制に対応できることも競争力に繋がっております。さらに、アルミニウム合金による部品も生産していることから、お客様が求める様々なニーズに対応出来る体制となっております。

― 4 ―・当社グループの技術力
当社グループでは、長年培った技術力により、製品の性能・機能を維持または向上させつつ、コストダウンをはかること、またVE（バリューエンジニアリング）提案を行うことで顧客ニーズの実現を図っております。この技術力を活かしさらなる成長を遂げたいと考えています。
具体的には、以下のような技術力に強みをもつと考えています。
① 金型設計力：製品の性能・機能をより発揮出来る設計をおこない、かつ生産工程全般のコストダウンをはかることを目的とした金型を設計しています。
② 鋳造技術力：マグネシウムダイカストの鋳造工程においては、液体が固体となる際に起きる体積収縮(凝固収縮)をコントロールする必要等、特有の技術が必要になります。凝固収縮は、一定方向ではなく製品の厚み・形状、又は周囲の形状、製造する際の条件等々の要素が複雑に絡み合い、一定方向の収縮とはなりません。当社では、長年培った金型及び鋳造技術力で収縮方向をコントロールする等の対応をおこなっています。
③ 顧客対応力：エンドユーザーが、「どのような製品を求めていて、どのような使い方をするのか？」を追求することにより、顧客から依頼を受けた形状の部品を単に製造するだけではなく、当社側から製品の性能・機能を維持または向上させつつ、コストダウンをはかることを提案させていただいています。
④ 安心安全な生産体制：マグネシウムは、取り扱いが難しく作業中の爆発事故等が多く発生し、大手メーカー
がマグネシウム事業から撤退する要因となりましたが、当社グループでは、マグネシウムの取り扱いについてのノウハウを蓄積しております。また、安心安全な生産体制を維持するために、各工場において定期的にチェックをおこなう体制としています。
(製造工程)
金属部品鋳造及び加工事業の製造工程は次のとおりであります。

なお、製造工程のうち、金型製造や塗装などの工程の一部は採算性等を踏まえ、製品品質等に十分配慮のうえ、外注を行っています。
金型製造・塗装・組立は、連結子会社であるSTX PRECISION (JB) SDN.BHD.のマレーシア工場のみで行っております。
① 金型設計
・・・ 2D・3D CADを用いて鋳造の基となる、金型の設計を行います。なお、金型製造はマレーシア工場のみで行っており、その他の工場については、外注しております。
② 鋳造
・・・ ダイカスト法という成型法を用いて、金型に溶かした金属を射出して製造品を製造します。主な金属はアルミニウムとマグネシウムです。なお、中国工場においては、鋳造工程を外注しております。
③ 機械加工・・・ マシニングセンタを使用した高精度の切削加工を行います。
④

・・・

ショットブラスト機を使用して成型品のバリを落とします。

⑤

ショットブラスト
(注)
仕上げ

・・・

ヤスリやエアーツールを使用して手作業で表面仕上げを行います。

⑥

化成処理

・・・

金属の腐食を防ぐ防食や塗装の下地加工を行います。なお、タイ工場のみで行っており、その他の工場については、外注しております。
⑦ 塗装
・・・ 製品の塗装を行います。なお、マレーシア工場において一部工程を行っており、その他工場については、外注しております。
⑧ 組立
・・・ 製品の組立を行います。なお、マレーシア工場のみで行っており、その他の工場については、外注しております。
⑨ 最終検査・・・ 各工程間でも検査を行いますが、三次元測定機を用いた精密な検査など完成品として入庫前に最終検査を行います。
（注）加工する製品の表面に細かい砂や鋼製・鋳鉄製の小球を吹き付け、表面を粗く削る加工方法― 5 ―［事業系統図］
事業系統図は次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

中国・香港
金鐘道

2,392千HKD

議決権の所有割合又は被所
主要な事業の内容
有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）三輝特殊技研（香港）有限公司（注）２、４

各種金属製品販売

100.00

当社との製商品の売買取締役の兼任深圳市参輝精密五金有中国広東省深圳市限公司（注）２

8,000千RMB

各種金属製品製造販売

100.00(100.00)

三輝特殊技研（香港）有限公司が100％出資
する、当社の連結子会
社（孫会社）であります。
取締役の兼任SANKI EASTERN(THAILAND) COMPANY
LIMITED（注）２、３、４

タイ・
アユタヤ

70,000千THB

マグネシウム
成型品の製造販
売

70.00(5.00)

当社との商製品の売買
資金の貸付
債務保証
取締役の兼任STX PRECISION (JB)
SDN. BHD.
（注）２、４マレーシア・
ジョホールバル

12,730千MYR

アルミニウム
成型品の製造販
売

100.00

資金の貸付
債務保証
取締役の兼任(注) １．議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITEDについては、債務超過会社であり債務超過の額は、2023年３月
末時点で162百万円となっております。
４． 三 輝 特 殊 技 研 ( 香 港 ) 有 限 公 司、SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB)
SDN.BHD.は、2023年３月期連結会計年度において売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(日本基準)
三輝特殊技研（香港）有限公司
SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED（1）売上高959百万円（1）売上高934百万円（2）経常利益
87百万円（2）経常損失（△）△72百万円（3）当期純利益
87百万円（3）当期純損失（△） △74百万円（4）純資産額
252百万円（4）純資産額△162百万円（5）総資産額
372百万円（5）総資産額
1,245百万円
STX PRECISION (JB) SDN. BHD.
（1）売上高1,814百万円（2）経常利益
169百万円（3）当期純利益
133百万円
934百万円（4）純資産額（5）総資産額
1,809百万円― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)金属部品鋳造及び加工事業

716(161)

全社(共通)12(0)合計

728(161)(注) １．当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３. 全社（共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
４. 従 業 員 数 が 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ 増 加 し ま し た の は、 当 社 子 会 社 SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY
LIMITEDの体制強化のための採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)61(9)平均勤続年数(年)45.4セグメントの名称

平均年間給与(千円)
11.7

4,301

従業員数(名)金属部品鋳造及び加工事業

49(9)

全社(共通)

12(0)
合計

61(9)

(注) １．当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、経営理念として「３つの輝き(お客様の輝き～期待以上の成果～・働く仲間の輝き～物心両面の満足～・社会全体の輝き～正しい納税～)」を掲げ、お客様・従業員ともに満足し、社会に貢献できる事業運営を行うことで、事業の発展を遂げたいと考えております。
期待以上の製品を提供してお客様に喜んでいただくことは当然であり、さらに、社員一人ひとりが能力を発揮できる舞台を提供し、やりがいのある、輝ける場所を作りたいと考えております。また、健全な経営のためのガバナンスを適正に行うことは、企業価値の向上には不可欠です。これらを通じて、事業の発展に注力し、社会へ貢献してまいります。
(２) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ紛争の長期化、資源エネルギー価格の高騰、半導体の供給不
安、インフレ率の上昇、欧米における金利上昇等、依然として不透明な状況にあります。わが国においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、社会活動の正常化に向けた動きがみられていますが、一方で、世界経済の混迷、円安や人手不足などによるコスト増加など、国内における経済の見通しも依然として不透明な状況が続いております。このような中、当社グループが属する情報通信機器、精密電気機器、自動車部品業界におきましては、多様な技術革新の必要性は変わらず、新製品への開発投資は一部製品において抑制傾向があるものの、依然として継続されております。当社グループは、これらメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や新製品の量産製造を推進しており、当社一括一貫体制による、金型製作、成型、加工にわたる
幅広い製造工程と技術力をベースに、採算性の向上に努め、また、重要事業への経営資源の最適配分にも取り組
んでおります。
(３) 経営戦略
当社グループは、早くからマグネシウムビジネスに参入し、危険で加工が難しいと言われるマグネシウムの取り扱いに強みを有しております。マグネシウムビジネスに関しましては、現状において参入障壁が高いと考えています。参入障壁が高い理由につきましては、マグネシウムは発火しやすいという特徴があり、特に細かい状態だと簡単に燃えることから加工の際には火災や爆発などの事故につながる危険を伴うため、安全確保を行いながらの作業が求められます。また、マグネシウムは腐食しやすいことや、成型加工が難しい素材であることから、複雑な形状の部品を製造するためには高度な技術が必要となります。このため国内での同業他社が少ない状態が続いています。当社グループは、これまで幅広い商品への応用に長年取り組んできたため、加工やコスト低減のノウハウ・アイデアを有しており、競争優位性及び従来の主力素材であったアルミニウムと比較して高い利益率を実現しております。今後普及が見込まれるＨＥＶ（ハイブリッド車）、ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）、ＢＥＶ（電気自動車）、ＦＣＥＶ（水素燃料電池車）等、車両の動力に電気を使って走行する車（以下、「電動車等」という。）の拡大の肝となるのが、車体の軽量化及び部品の超精密化であり、マグネシウム合金は
軽さや精密化を支える素材として期待されている一方で、取り扱いが難しく高い技術力等が求められます。
さらに、当社グループは、お客様に高精度の軽量化部品を供給することを事業目的としており、アルミニウム
ダイカストを希望されるお客様のニーズにも応えることが出来るように、アルミニウムダイカスト事業の拡大を目的として、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.（マレーシア）を買収し、事業領域の拡大を図っております。
当社グループでは、マグネシウムの技術要求に対応できるノウハウ・経験と、アルミニウム・マグネシウム両方に対応できる事業領域、さらには日本、中国、タイ、マレーシアに工場を保有しグローバル化が進むメーカーの生産体制に対応できることなどの相乗効果により、競争力を発揮してまいりたいと考えております。
この背景を踏まえ、競合企業が少ないマグネシウム事業を中心に、下記を今後の重点的な経営戦略方針としております。
・世界的に電動車や自動運転技術の普及が見込まれる中、当社グループは戦略ドメインを「マグネシウム合金を中心とした電動車・自動運転関連軽量化ソリューション」に定め、市場の成長機会を捉えます。
・電動車等の普及に伴う売上高の増加及びマグネシウムの売上比率の増加により利益率も大きく改善し、高い利益成長を実現します。

― 9 ―(４) 目標とする経営指標
現時点の当社グループは未だ成長途上であるとの認識であり、より高い成長性を確保することが最優先課題となっております。このことから「売上高」の増収を重視しつつ、「マグネシウム部品売上高」及び「ＥＢＩＴＤ
Ａ」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の拡大を目指しております。
(５) 優先的に対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 資金調達の多様化
当社グループの資金調達は、現在、ベンチャーキャピタル等からの出資、TOKYO PRO Market上場時の資金調
達及び金融機関からの借入となっております。電気自動車等に代表される軽量化の波が大きく、またマグネシ
ウムダイカストへの期待が大きいほど、競合する相手は資金調達能力が高い海外部品メーカーとなります。このため、資金調達の更なる多様化を早急に図ることは今後の成長戦略を描くうえで、喫緊の課題であります。
② 知名度の向上
当社グループは最終製品を製造するメーカーから見て、２次下請けになることが多々あります。国内でマグ
ネシウムダイカストを扱うメーカーが非常に少数であるため、技術的にマグネシウムダイカストを利用したいメーカーはたくさんあると思われますが、取引先の選定において、知名度が十分でないことから取引開始に至るまでには、時間がかかることがあります。
顧客サイドから見れば、取引業者への信頼性及び社会的信用力は重要な要素であります。
当社グループの継続的な企業価値の向上を実現していくには、当社グループの知名度の向上、信頼性及び信用力の向上が重要な課題であると認識しております。
③ 優秀な人材の確保
企業の成長には、人材は必須です。しかしながら、中小企業を取り巻く採用環境は非常に厳しいものがあります。ものづくりをしたいと考えていただける人材に、当社グループを知っていただきたいという想いが強くあります。
④ 経営基盤の充実強化
経営基盤の充実強化には、ヒト・モノ・カネが欠かせません。また、コーポレート・ガバナンスが十分に機能している組織、ステークホルダーに対する充実した情報開示、コンプライアンスを徹底的に意識した経営など、当然にあるべき姿が根付くための体制の充実・持続を図ってまいります。

― 10 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティに関する基本方針
当社グループのサステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に寄与することであります。当社グループの持続的な成長が、雇用機会の創出、あらゆる働き方の実現及び技術的革新への促進につながり、持続可能な社会の実現に貢献できる世界を目指すことです。その実現に向け、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとする
あらゆるステークホルダーとの良好な関係を継続し、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。
（２）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する重要な経営判断を取締役会で決定しています。
現在「サステナビリティ」に関する組織は設定しておりませんが、今後グループサステナビリティ委員会等の設置並びに体制強化の検討をはかってまいります。
（３）戦略
当社グループにおけるサステナビリティ課題は人的資本についてであります。当社グループは、グローバル人
材並びに工場のある地域での優秀な人材の獲得、教育の推進並びにこれらの人材が働きやすい環境を提供することが企業価値向上のためには必要であると考えております。当社グループはこうした考えに基づき、人材育成並びに社内環境の整備を下記の通り実施しております。
①人材育成
当社は、入社時研修や階層別研修、昇格者研修など、各種教育プログラムを体系的に実施することにより、各階層で求められる人材の育成を行うとともに、管理職向けのマネジメント研修等を実施することで、グローバル人材の育成を推進しております。また、各種資格取得を奨励しており、資格取得に対する補助支援及び資格取得
報奨金制度を設けることで、技術職を初めとした従業員の自己啓発に対する支援を行っております。
②社内環境整備
当社は、「幅広い人材の登用」「社会的弱者への雇用機会創出」「高齢者の雇用」という人事理念に基づき、多様な人材がそれぞれの持ち場立場で活躍できる職場環境が必要であり、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に活躍の機会が得られるような人事制度を整備しております。また、リモートワークの導入や、定期的な1on1ミーティングにより、個々人の相談を受ける時間を設け、キャリアや働き方に関しての改善を推進しています。
女性活躍推進の観点からは、産休・育休の取得しやすい職場環境を整備することで、妊娠や出産といったライ
フイベントで女性社員が離職することがないような環境を推進しております。また、母親となる女性だけでなく、男性の育休取得が推進されることが肝要であると考えています。
当社では、外国籍の方、高齢者、障害をお持ちの方などの採用も増やしていく計画であり、多様な方が働ける
現場の工程設計・改善はもちろん、社内情報発信や表示の工夫なども実施させて、環境整備を進めてまいります。
（４）リスク管理
当社において、全体的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。リスク・マネジメントを重視した経営を行う上で、リスク・マネジメントの基本的事項を定め、効率的な業務運営を行うため「リスク管理規程」を制定し、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本としております。「リスク管理委員会」において、各種リスク管理の方針等に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う体制となっております。
サステナビリティを含む様々なリスクに応じて責任部署等を定め、リスクを分析し必用な対応策を講じております。

― 11 ―

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 事業環境に関するリスク① 市場環境について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、各種製品軽量化を主眼においた金属製品鋳造及び加工を行っております。各メーカーにはそれぞれの開発サイクルがあり、特に精密機器メーカーにおける開発予算の圧縮、開発スケジュールの変更やモデルチェンジサイクルの変化等の影響を受ける可能性があります。当社では、精密機器分野以外の、特に自動車分野のような裾野の広い産業からの受注を高めることで、リスクを低減したいと考えております。
② 特定分野への依存について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループは、精密機器分野の受注が多く、複数の顧客と取引を行うこと、取扱分野を広げることでリスク分散を図っておりますが、感染症等による影響により、当該分野の景気が悪化した場合、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
③ 顧客の財務状況について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、顧客について信用調査をした上で取引を行っておりますが、係る調査が効果的ではない可能性があり、事業環境の変化等により、当社の顧客が支払不能、倒産等に陥った場合、係る顧客から売掛債権を回収できず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
④ 法的規制について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループの事業においては、製造物責任法等の各種法令やガイドライン等による規制を受けております。
こうした法令の制定や改正等、当社グループの事業に関する事項が規制を受けた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 為替変動について（顕在化の可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、関係会社を通じて、グローバルに原材料の調達及び製品の供給を行い、事業を展開しております。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、在外子会社の財務諸表を円貨に換算する必要があるため、当該子会社の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の影響を受けます。過去の為替レートと比較し、円高となる場合には、円換算額が表面上減少することになります。
また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている原材料、製品の販売価格等にも影響を与える可能性があります。このため、当社グループでは、各生産拠点での取引は、できるだけ現地通貨建てとし、為替変動
リスクの削減に注力しています。
⑥ 海外事業展開について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、アジアを中心に海外事業展開をしております。海外においては、政治、経済情勢の変化、関税(貿易協定や環太平洋パートナーシップ(TPP)協定)等の国際取引情勢の変化、予期しえない法規制の変更、
自然災害、テロ、戦争、伝染病の流行等による社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。係るリスクに関して、当社グループでは、政治・経済情勢のモニタリングを継続している他、事業に関連する各国法制度の状況をグ
ローバルで把握し適宜対応を図っていますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

― 12 ―

⑦ 原材料価格について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループの製品は、マグネシウム合金及びアルミニウム合金を主原料としております。原材料の市場価格が変動した場合、一般的には取引先との合意により販売価格に転嫁することになっています。しかしながら、販売価格への転嫁は後追いとなるため、市場価格の上昇局面においては、当社グループの財政状態及び経営成
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２) 事業の運営体制に関するリスク① 特定経営者への依存について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の代表取締役である佐藤輝明は、当社の経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、製造技術の各方面の事
業推進において重要な役割を果たしており、その決定により当社の事業が左右される可能性があります。当社
グループでは、過度に特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループでの業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保・育成について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業の拡大に応じて従業員の育成や採用を行っております。また、多くの生産拠点が海外にあるため、海外人材の採用・育成も積極的に行っています。しかしながら、当該施策が適時適切に進行しなかった場合、もしくは業務執行上重要な役割を担う役職者が予期せず退社した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用
しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
④ 限定的な取引先に依存している取引について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの金属部品鋳造及び加工事業における原材料仕入先及び外注加工依頼先に関して、海外企業を含む限定的な取引先に依存している取引があります。取り扱い企業が少ないマグネシウムに関しては、原材料の仕入を、主として日本マテリアル株式会社及びOMM(THAILAND)CO.,LTD. からの仕入れに限定しており、両社とは、良好な関係を築いております。当社グループは、基本的に品質が安定し、価格が安い原材料を選択しているため、一時的に特定の取引先の仕入依存度が上昇することがあります。
外注加工については、適正な品質等を確保できる技術力をもった協力企業に良好な関係のなか依頼を行っております。過度に依存している外注先や、代替ができない外注先はありません。
しかしながら、これらの取引先との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。
⑤ 機密保持について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業の性格上、新製品開発に関する顧客の機密情報を取り扱う機会が多いことから、機密保持を経営上の最重要課題と認識しております。ハードとソフトの両面から総合的な管理を行うとともに、定期的な社内教育の実施により当社グループの機密保持レベルの向上に努めております。しかしながら、不測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏洩するようなこととなった場合、当社グループの信用失墜に伴う受注の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

― 13 ―

⑥ 製品の品質について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。また、当社グループの過失により製造物の欠陥が発生した場合に備え、賠償責任保険に加入しております。しかしながら、製造物の欠陥が生じた場合は、損害賠償による多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
また、難易度の高い製品については、生産過程における製造ロスが発生することがあり、多くの場合、リサ
イクルを行いますが、大量の製造ロスが発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 工場の環境整備について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。当社グループは、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めております。しかしながら、自然災害や事故により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが現在稼動させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 工場における火災等について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、原材料の保管を厳格に行い、それに起因する火災等の発生を防止する体制を整備しております。これは、過去に同業他社で爆発事故などが多く発生したためです。しかしながら、着火しやすいマグネ
シウム切粉など、原材料の特性から火災等が万一発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 工場の安全対策について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの事業においては、切断用機械等、従業員の作業上、危険を伴う設備を数多く保有しております。従業員の安全を守るための作業上の基準を設けておりますが、不慮の事故等が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 資金調達に関するリスクについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、運転資金や設備投資資金の一部を金融機関からの借入により調達しており、有利子負債
額は2022年３月末時点で2,512百万円(負債及び純資産合計に対する割合は60.67％)、2023年３月末時点で2,727
百万円(同53.72％)となります。
今後、新たな設備投資の実行に伴い負債が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化によって資金調達コストが増大し、計画どおり資金調達ができなかった場合には、設備投資や新規事業が制約される等当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 新規事業について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、新規事業の必要性を十分検討した上で、事業開発をおこなってまいりますが、市場環境の影響で顧客の獲得や製品の販売に結びつかなかった場合、当社グループの事業、経営成績及び財務状態に影響が及ぶ可能性があります。
このため当社グループでは、顧客ニーズに対して、製造方法、素材を拡充するなど、より幅広い分野の顧客を開拓することを目的として、新規事業の創出を検討しております。
⑫ 海外での慣習等に従った事業運営リスクについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの海外子会社における事業活動については、特に労働環境において、社会制度の違いにより、従業員の採用、解雇、退職などに関わる人事問題、また、賃金、残業等に関わる給与問題、不正行為等について、対応が困難な局面が生じる可能性があると考えています。当社グループは、これら労務管理上の諸問題を― 14 ―

事前に回避すべく最大限努力する所存ですが、当該事象が顕在化し解決までに長期間を要す場合、又は多額の費用が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
なお、本書提出日現在において、労働環境に関する規制当局による指導・是正命令および罰金等の行政処分が科されたことはありません。今後、規制当局の運用に変更が生じ、行政処分等がなされた場合にそなえ、労働環境の改善に努めるとともに、各国間での多元的な生産体制の構築に努めてまいります。
(３)自然災害、事故災害、感染症等に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を分散するとともに、全拠点において一定規模の災害を想定して建物、機械装置等の安全性確保、各種防災機器の設置等の施策を講じておりますが、想定を超える大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(４) その他のリスク① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社の業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション(新株予約権)を発行しております。本書提出日現在、新
株予約権による潜在株式総数は92,000株であり、発行済株式総数838,400株の10.97％に相当します。今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
② 配当政策について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。
今後も、内部留保を積み上げ、将来的な経営成績及び財政状態を勘案しながら、継続的な株主への剰余金の配当を目指していく方針でありますが、当社の事業が計画通りに進展しない場合や、業績が悪化した場合には配当を行わない、或いは公表している配当の予定額を減ずる可能性があります。
③ 資金使途について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）調達資金の使途については、製造設備の拡充等に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する
経営環境により当初の計画に沿って資金を充当したとしても、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。また、市場環境の変化により、当初の計画を変更し、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
④ 固定資産の減損について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、工場建物、生産用の機械装置等の固定資産及びソフトウェア資産を保有しております。固
定資産の貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。しかしながら、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損の認識が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ Ｍ＆Ａや戦略的事業提携に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、製造拠点を確保するため、Ｍ＆Ａや戦略的事業提携を行うことも、事業戦略上の選択肢の一つと認識しております。
Ｍ＆Ａや事業提携の個別案件については、事前に充分な検討や資産査定を行い、各種リスク要因の低減に努める方針ですが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又はＭ＆Ａや事業提携に見合う効果が創出されなかった場合には、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況は次のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
第41期連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ741百万円増加し、2,791百万円となりました。これは主に、営業キャッシュ・フローの創出等による「現金及び預金」が407百万円増加したことによるものであります。固定資産は、引き続き積極的に設備投資を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、2,286百万円となりました。なお、内訳として「有形固定資産」が236百万円、「無形固定資産」
が8百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し、2,323百万円となりました。これは主に、売上が増加するなかで運転資金や設備投資資金として「短期借入金」が207百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が213百万円、「未払金」が93百万円増加したことによるものであります。固定負債
は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、1,519百万円となりました。これは主に、「繰延税金負債」が102百万円、「その他」に含まれる「長期リース債務」が113百万円増加し、「長期借入金」が205百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、1,235百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が179百万円増加し、為替相場が円安に推移したことにより「為替換算調整勘定」147百万円が増加したことによるものであります。
第42期第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、3,043百万円となりました。これは主に、タイ子会社における大幅増産過程等に伴い棚卸資産が427百万円増加した一方、設備投資等に伴う資金の使用により「現金及び預金」が256百万円減少したことによるものであります。固定資産
は、引き続き積極的に設備投資を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、2,489百万円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、2,336百万円となりました。これは主に、運転資金として「短期借入金」が129百万円増加し、「その他」が53百万円増加した
一方、「１年内返済予定の長期借入金」が134百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し、1,849百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が254百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、1,347百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が29百万円、為替相場が円安基調であったことに伴い「為替換算調整勘定」が79百万円増加したことによるものであります。

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b. 経営成績
第41期連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化、資源エネルギー価格の高騰、半導体の供給
不安、インフレ率の上昇、欧米における金利上昇等、依然として不透明な状況にあります。わが国においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、社会活動の正常化に向けた動きがみられていますが、一方で、世界経済の混迷、円安や人手不足などによるコスト増加など、国内における経済の見通しも依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループにおいても、従業員の新型コロナウイルス感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施し、安定した製品供給に全力を尽くしております。また、2021年３月31日付で、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.（マレーシア）の株式を取得し、連結子会社としたことによる影響の通年化による業績寄与はあったものの、ウクライナ紛争や半導体不足などにより一部顧客に減産などの動きがありました。
当社グループとしましては、世界のマグネシウム需要が急増期に入っており、受注は順調に推移しておりますことから、引き続き設備投資を積極的に行い、業容の拡大に努めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,684百万円（前年同期比33.8％増）、営業利益は196百万円（前年同期比124.6％増）、経常利益は285百万円（前年同期比82.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は191
百万円（前年同期比116.6％増）となりました。
第42期第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高止まり、欧米各国による金融政策に伴う物価上昇や円安、中国における不動産市況の悪化等、経済活動への影響と先行き不透明感が継続しております。わが国においては、経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支えし、緩やかな回復が続くとみられています。その一方で、他国と異なる金融政策を継続している日本経済においては、為替が円安基調で推移し、エネルギー価格や物価上昇等により、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループにおいては、自動車部品の旺盛な受注が続いており、これに対応するため設備投資を積極的に行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,729百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は116百万円（同18.5％減）、経常利益は108百万円（同50.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（同61.2％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第41期連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、900百万円（前連結会計年度比82.8％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、519百万円の収入(前連結会計年度は8百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益276百万円、減価償却費305百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、233百万円の支出（前連結会計年度は355百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出277百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の収入（前連結会計年度は217百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額172百万円、長期借入による収入512百万円、長期借入金の返済による支出554百万円によるものであります。

― 17 ―

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであり、第41期連結会計年度及び第42期第３四半
期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
第41期連結会計年度
第42期第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日)
至 2023年12月31日）
生産高(千円)

前期比(％)

生産高(千円)

金属部品鋳造及び加工事業

3,776,823

136.3

3,154,298

合計

3,776,823

136.3

3,154,298(注) 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当社グループは、主要顧客からの年間生産予定をヒアリングし、生産計画を作成しております。しかし、正式な受注に関しては、顧客サイドの発注サイクルが各社異なり納期までの期間が短いことから、売上高と受注実績が近似しているため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
第41期連結会計年度及び第42期第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第41期連結会計年度
第42期第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日)
至 2023年12月31日)
販売高(千円)

前期比(％)

販売高(千円)

金属部品鋳造及び加工事業

4,684,489

133.8

3,729,361

合計

4,684,489

133.8

3,729,361(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

第40期連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
販売高(千円)割合(％)

第41期連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
販売高(千円)割合(％)

第42期第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
販売高(千円)

割合(％)

826,00923.6

829,31517.7

410,899

11.0

618,252

17.7

794,41416.9

611,16316.3

甲信工業(株)

663,49719.0

744,653

15.9

405,67910.8

三菱電機(株)34,3580.9

120,105

2.5

483,360

12.9

ＣＢＣ(株)AXIS
COMMUNICATIONS
AB― 18 ―

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第41期連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
a. 経営成績(売上、売上総利益及び営業利益)
当社グループでは、従業員の新型コロナウイルス感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施
し、安定した製品供給に全力を尽くしております。また、2021年３月31日付で、STX PRECISION (JB) SDN.
BHD.（マレーシア）の株式を取得し、連結子会社としたことによる影響の通年化による業績寄与はあったものの、ウクライナ紛争や半導体不足などにより一部顧客に減産などの動きがありました。
当社グループとしましては、世界のマグネシウム需要が急増期に入っており、受注は順調に推移しておりますことから、引き続き設備投資を積極的に行い、業容の拡大に努めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,684百万円（前年同期比33.8％増）、営業利益は196百万円（前年同期比124.6％増）、経常利益は285百万円（前年同期比82.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は191
百万円（前年同期比116.6％増）となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
c. キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
第42期第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
a. 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高止まり、欧米各国による金融政策に伴う物価上昇や円安、中国における不動産市況の悪化等、経済活動への影響と先行き不透明感が継続しております。
わが国においては、経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支えし、緩やかな回復が続くとみられています。その一方で、他国と異なる金融政策を継続している日本経済においては、為替が円安基調で推移し、エネルギー価格や物価上昇等により、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループにおいては、自動車部品の旺盛な受注が続いており、これに対応するため
設備投資を積極的に行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,729百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は116
百万円（前年同四半期比18.5％減）、経常利益は108百万円（前年同四半期比50.1％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は50百万円（前年同四半期比61.2％減）となりました。
b. 財政状態
当四半期連結会計期間末の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

― 19 ―

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については、基本的には、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加資金を中心としつつ、金融機関からの長期借入金や当座借越を利用して対応しております。また、工場の設置や機械の購入、Ｍ＆Ａの実施など多額の投資資金については、長期借入金等により資金調達を行っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営、組織体制等、さまざまな要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社グループでは、市場動向
や業界動向を常に注視し、変化に柔軟な対応ができる組織、人材を整え、経営成績に重要な影響を与えるリスクに適切な対応を図ってまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第３ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載のとおり、「売上高」の増収を重視しつつ、成長を持続していくために「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の拡大を目指しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第41期連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当社グループの設備投資の総額は284,132千円で、その主なものは次のとおりであります。
静岡工場 ダイカストマシン 68,600千円
静岡工場 マシニングセンタ 11,819千円
タイ工場 マシニングセンタ 90,472千円
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
第42期第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当第３四半期連結累計期間においては、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

大阪本社・工場(大阪府八尾市)
静岡工場(静岡県伊豆市)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

金属製品加工設備

44,682

159,861

金属製品生産加工設備

4,376

11,906

土地
(面積㎡)
－
（－）
〔991.74〕
16,601（6,909.68）

その他

従業員数
(人)

合計

1,988

206,53125（6）95,136

128,02028（2）(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額であります。
２．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は15,313千円であります。なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。
３．従業員数の()は、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)を外書きしております。
第42期第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当第３四半期累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却により著しい変動があった主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名深圳市参輝精密五金有限公司

事業所名
(所在地)

設備の内容

(中国・広東省)

金属表面加工
設備

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

リース
資産

その他

－

91,63765,923－

合計

157,560

従業員数
(名)

64
(0)

SANKI
EASTERN
マグネシウム123(THAILAND)(タイ・アユタヤ) 成型品製造設
42,402 459,389－ 109,272 611,065(143)
備
COMPANY LIMITED
アルミニウムSTX PRECISION (マレーシア・
365
成型品製造設 291,215 364,883－
11,672 667,771(JB) SDN. BHD. ジョホールバル)(0)
備(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額であります。
２．従業員数は、正社員(グループ内から子会社への出向者を含み、子会社からグループ内への出向者を除く。)総数であり、従業員数の()は、臨時雇用者数を外書きしております。

― 21 ―

第42期第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当第３四半期累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却により著しい変動があった主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2023年12月31日現在)(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

資金調達
完了予定 完成後の
着手年月
方法
年月
増加能力

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

深圳市参輝
精密五金有
限公司

中国工場

金属部品
鋳造及び
加工

鋳造機、
CNC等の
機械装置

78.8

54.2

自己資金
（注）

2019年
９月

2024年
４月

生産能力
10～15％増STX
PRECISION(JB) SDN.
BHD.

マレーシア
工場

金属部品
鋳造及び
加工

鋳造機、
CNC工場
設備

532

42

増資資金
及び自己
資金

2023年
12月

2025年
12月

生産能力
20％増

会社名

（中国・
広東省）

（マレーシア・ジョホールバル）

総額
既支払額(百万円) (百万円)(注) 2019年６月26日の東京証券取引所 TOKYO PRO Marketの上場に際し、調達した資金を充当いたします。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 22 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,047,200

計

3,047,200② 【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

838,400

東京証券取引所
TOKYO PRO Market

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計838,400――― 23 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2016年４月１日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役３名
当社従業員21名

新株予約権の数(個)※510

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式51,000(注)１、５

新株予約権の行使時の払込金額(円)※1,800

新株予約権の行使期間

自至※新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※新株予約権の行使の条件

2018年４月２日
2026年４月１日

発行価格
1,800
資本組入
900
(注)５

※

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２、５(注)３※

新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)４に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年１月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株とする。
なお、割当日後に当社が株式の分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数× 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり出資金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた価額とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
既発行株式数＋

新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「募集株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がな
い場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

― 24 ―

③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３. 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にある場合のみ権利行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社
５. 2018年８月10日開催の取締役会決議により、2018年９月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 25 ―

決議年月日2022年７月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役２名
当社従業員７名

新株予約権の数(個)※410

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間

3,350 (注)３
自至※新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※新株予約権の行使の条件

2023年７月29日
2028年７月28日

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

41,000(注)２

3,350
1,675

(注)４
※

新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)５に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年１月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき490円で有償発行しております。
２．新株予約権の目的である株式の数① 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。
② 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 無償割当、分割又は併合の割合③ 本項に基づく調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的株式数について行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転等を行い、株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める株式数の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使時の払込金額① 本新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。）の価額（以下「出資価額」という。）は、
当該時点における目的株式数１株当たりの出資価額（以下「行使価額」という。）に目的株式数を乗じた金額とし、当初行使価額は3,350円とする。
② 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×無償割当、分割又は・併合の比率③ 上記のほか、当社が時価を下回る価額をもって新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく場合を除く。）、以下の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数を切り上げる。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋交付株式数※ 「既発行株式数」とは、発行済株式総数から自己株式数を控除した数とする。
※ 「時価」とは、直前時点における当社株式の最終取引価格とする。
上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。

― 26 ―

４．新株予約権の行使の条件① 本新株予約権者は、当社株式が金融商品取引所（TOKYO PRO Marketその他のプロ向け市場を除く。以下同じ。）に上場されるまでの間、本新株予約権を行使することができない。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
② 本新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の何れもの地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項① 当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ吸収合併契約若しくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画（以下、総称して「合併契約等」という。）の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社若しくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会
社（以下、総称して「存続会社等」という。）の新株予約権を交付することができる。
② 前号の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとする。ただし、合併契約等において別に定める場合はこの限りではない。
(a)交付される新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）の目的である存続会社等の株式の数
交付時の交付新株予約権の目的である存続会社の株式の数（以下「承継目的株式数」という。）は、次の算式により算出される。
合併契約等に定める当社株式１株に対する存続会
合併等の効力発生直前に承継目的株式数 ＝
× 社等の株式の割当ての比率（以下「割当比率」とおける目的株式数いう。）(b)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。）の価額（以下「承継出資価額」という。）は、当該時点における承継目的株式数１株当たりの出資価額（以下「承継行使価額」という。）に承継目的株式数を乗じた金額とし、交付時の承継行使価額は、次の算式により算出され、算出の結果生じ
る１円未満の端数を切り上げる。
１
承継行使価額＝ 行使価額 ×
割当比率② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 27 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2018年７月31日
(注)１

－

7,618

△134,432

70,587△180,020－

2018年９月５日(注)２

754,182

761,800－

70,587－－2019年６月26日(注)３76,600

838,400

124,475

195,062

124,475

124,475

年月日（注）１．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額の一部、資本準備金及び利益準備金の額の全額を減少させ、資本金及び資本準備金についてはその他資本剰余金に、利益準備金については繰
越利益剰 余金に、それぞれ減少する額の全額を振り替えたものであります。（減資割合65.5％）
２．株式分割（１：100）によるものであります。
３．ブックビルディング方式に準拠した特定投資家向け取得勧誘による新株式の発行
発行価格
3,250円
資本組入額
1,625円
割当先
法人15社 個人1名
(4) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

株主数
－
1
－
23
－
1
(人)
所有株式数
－
92
－
1,677
－
100
(単元)
所有株式数
－
1.10
－
20.00
－
1.19
の割合(％)(注) 自己株式11,200株は、「個人その他」に112単元含まれております。

― 28 ―

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

14

39

－

6,515

8,384

－

77.71

100.00－(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
11,200－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式827,200

8,272－

発行済株式総数

838,400

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

8,272

－

② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ＳＴＧ
計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

大阪府八尾市山賀町六丁目
82番地２

11,200－

11,2001.33―

11,200－

11,2001.33

所有者の住所― 29 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

株主総会（2021年６月28日）での決議状況（取得期間2021年６月29日～2022年６月28日）
最近事業年度前における取得株式
最近事業年度における取得自己株式
残存授権株式の総数及び価額の総額
最近事業年度の末日現在の未行使割合（％）
最近期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

価額の総額（円）11,20040,000,000

11,200－－－－－40,000,000
－
－
－
－
－

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
当該事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数

最近事業年度
株式数（株） 処分価額の総
額（円）
－
－
－
－

最近期間
株式数（株） 処分価額の総
額（円）
－
－
－
－

－

－

－

－

－
11,200－－－
11,200－－３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化、将来の事業展開に必
要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第41期事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円としております。
今後につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を優先的に確保しつつ、毎期の利益水準を勘案した上で、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。また、株式分割、株主優待制度等による利益還元についても今後検討を行ってまいります。
なお、当社は定款において、取締役会の決議により、毎年９月末日の株主名簿に記載または記録された株主もしく
は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注）基準日が第41期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
2023年６月27日
20,680
定時株主総会決議― 30 ―

25

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値が認められ継続的かつ安定した成長を続けていくために、株主重視の経営を基本方針とし、従来から取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指す一方で、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして捉え、経営環境の変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や経営監督機能を充実するための各種施策に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が必要と考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置
会社の体制を選択しております。コーポレート・ガバナンス体制としては、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、任意の機関として内部監査員、リスク管理委員会及びコンプライアンス
推進委員会を設置しています。
a. 取締役会
取締役会の構成員は、代表取締役社長佐藤輝明が議長となり、森田泰成（取締役）林忠德（取締役）白井芳弘（取締役）佐々木智一（社外取締役）鈴木昭彦（社外取締役）の６名で構成されております。法令また定款に定めるもののほか、取締役会規程に基づき開催しております。
定時取締役会を月に１度開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。また、取締役会には監査役３名も出席し取締役の業務執行を監視しております。社外取締役も選任されているため、経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場での幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になっていると考えております。
最近事業年度（2023年３月期）において当社は定例取締役会を年12回、臨時取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
定例取締役会

定例取締役会

臨時取締役会

臨時取締役会

開催回数

出席回数

開催回数

出席回数

佐藤輝明

12回

12回

5回

5回

森田泰成

12回

12回

5回

5回

林忠德

12回

12回

5回

5回

白井芳弘

12回

12回

5回

5回

佐々木智一

12回

11回

5回

5回

鈴木昭彦

9回

9回

5回

5回

平井洋行

12回

12回

5回

5回

大貫篤志

12回

12回

5回

5回

髙安錬太郎

12回

12回

5回

5回

氏名

（注）１.平井洋行氏は、2023年６月27日開催の第41回定時株主総会において、任期満了により退任いたしま
した社外監査役であります。
２.鈴木昭彦氏は、2023年６月27日開催の第41回定時株主総会において、新たに社外取締役に選任されましたので取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
b．監査役会
監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名によって構成されております。監査役は監査役
会を原則毎月１回開催しており、その他にも監査役は取締役会への出席のほか、取締役の意見聴取や資料の閲
覧、稟議案件その他の業務及び財産状況を調査し、内部監査人との連携を十分にとり業務監査に万全を期しております。また、会計監査人とも連携を十分にとり会計監査に万全を期しております。

― 31 ―

c．指名報酬委員会
当社の指名報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、独立社外取締役である鈴木昭彦氏が務めております。
その他の委員は、代表取締役社長及び社外取締役の計３名で構成されております。取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的に、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委
員会は、取締役の選任・解任議案の検討及び報酬基準等の審議を行い、取締役会への答申を行う仕組みを担うほか、取締役会から諮問を受けた取締役の報酬等の審議、取締役会への答申を行っております。
d. 内部監査員
当社の内部監査につきましては、社長直轄として内部監査員を配置しており、現在、当社社員２名で運営しております。内部監査員は、内部監査規程に基づき、毎期監査計画を策定し、その監査計画に従って、業務監
査及び会計監査を実施するとともに、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、必要に応じて監査役・会計監査人との連携を図り、効率的な監査の実施に努めております。
e. リスク管理委員会及びコンプライアンス推進委員会
当社では、リスクの発生をできる限り防止するために、重要事項についての適法性等に関しては、顧問弁護
士からは法的な助言を受け、会計監査人からは任意監査及びそれに付随するアドバイスを受けております。な
お、当社は、法令の遵守並びに企業の社会的責任達成のため、コンプライアンス管理体制を構築しており、リスク管理委員会・コンプライアンス推進委員会を開催するとともに、リスク管理規程及びコンプライアンス規程を制定しております。また、当社グループにおけるコンプライアンスにかかる通報機能及び相談機能を強化するため、当社グループのすべての取締役、監査役及び使用人を対象とする社内通報体制を構築し、また当該通報を行った者に対して不利な取扱いを行う事を禁止しております。
f. 会計監査人
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人に依頼しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

― 32 ―

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備」並びに「その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、2018年６月開催の取締役会において、内部統制システムに関する社内ガイドライン「内部統制の構築に関する基本方針について」を決議いたしました。
当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」の内容は以下のとおりです。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、法令、定款等の遵守があらゆる企業活動の前提であるとの認識に立ち、当社及び当社子会社の役員及び使用人がコンプライアンスに適った企業活動を実践するために「企業行動指針」並びに「コンプライアンス規程」の遵守徹底を図る。コンプライアンスを統括する機関として代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」及び「リスク管理委員会」を設置する他、コンプライアンスを統括する取締役を定めて、コンプライアンスの推進及び徹底を図る。
(2)当社の従業員等は、コンプライアンス上の不正な事実を知った場合などには、速やかに報告・相談を行う。当社は、報告者が一切の不利益を受けることがないことを保証し、通常の報告経路以外に「内部通報制度」を設け、研修などを通じて、その設置趣旨及び運用の徹底を図る。
(3)当社は「反社会的勢力対策規程」に基づき、反社会的勢力による不当要求行為に対し毅然とした態度で対応し、取引その他一切の関係を持たない体制を整備することに努めるとともに、コンプライアンス推進委員会などの機会を利用し、定期的に、その内容の周知徹底を図る。また、大阪府企業防衛連合協議会に加盟していることから、大阪府企業防衛連合協議会が開催する会議等に参加し、反社会的勢力に対する取組みや対策等の情報収集を行う。
(4)代表取締役社長直轄である内部監査員は、その機能を強化し、内部統制システムの運用状況及びそれが有効に機能していることを定期的な社内モニタリングにより確認し、必要な場合には業務改善の指摘を行う。
(5)当社は、財務報告の信頼性確保のため、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを評価し、必要な場合には是正を行うと共に、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。
(6)当社は、環境や組織の変化に対応した統制活動の改善を行い、内部統制システムの整備状況については、取締役会に定期的に報告する。

― 33 ―

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項(1)当社は業務上取り扱う情報について、「秘密情報管理規程」に基づき、厳格かつ適切に保存・管理する体制を整備し運用する。
(2)個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳格かつ適切に保存・管理する。
(3)取締役の職務執行に係る情報については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適正に作成、保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、リスク・マネジメントを重視した経営を行う上で、リスク・マネジメントの基本的事項を定め、効率的な業務運営を行うため「リスク管理規程」を制定し、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本とする。
(2)当社は、「リスク管理委員会」において、各種リスク管理の方針等に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う。
(3)当社は、重大な事故、災害の発生など、緊急事態が発生した場合の管理体制を定めた「防災管理規程」「防火管理規程」に則り、管理及び対策を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「取締役会規程」において、それぞれの責任者及びその責任、権限、執行手続きについて定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。
(2)取締役会は「取締役会規程」に則り、経営上の重要事項について協議・報告を行う。また、経営上の重要課題に迅速に対応するため、常勤の役員は必要に応じてミーティングを行い、重要事項に関して情報交換等を行う。
(3)当社は、取締役及び従業員が共有する全社目標として、経営方針に基づいた経営計画を策定する。
(4)情報システムにより、適法、適正かつ迅速な財務報告を実現することに加え、これを効率的に内部統制を進める手段として活用する。
(5)組織ごとに業務分掌を定め、個人の役割を明確にし、職務遂行のための公正な人事制度を運用する。
(6)各部門は、業務執行プロセスの効率改善を上記の目標におりこみ、実行するとともに、内部監査員が各部門の業務執行プロセスを監査し、監査結果を被監査部門に還元し、その改善を行う。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社各社の職務執行状況を管理するとともに、業務運営の適正を確保することに努める。
(2)子会社の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し承認を得て行う。
(3)子会社の取締役は、定期的に子会社の業務運営状況について報告するとともに、情報共有・意思疎通を図り、親子会社間での適正な取引に努める。
(4)当社の内部監査員は、子会社の内部監査を定期的に行う。
(5)当社の関係部門は、子会社の業務運営について積極的に協力し、体制整備の指導を行う。
６．監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、監査役を補
助すべき使用人を置くものとする。
(2)当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立を確保する。
７．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制(1)監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要会議への出席をはじめとして、監査役が必要と判断した会議に出席できる。
(2)監査役は、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるとともに、監査役が必要と判断した場合、取締役及び従業員に該当書類の提示や説明を求めることができる。
(3)取締役及び使用人が異常を発見した場合は、監査役に報告する。
８．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)代表取締役社長は、定期的に監査役と意見交換を行う。
(2)監査役は、内部監査員及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役監査の実効性確保を図る。
(3)監査役は、監査の実施にあたり必要と認める時は、自らの判断で、弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用することができる。

― 34 ―

b.リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクの発生をできる限り防止するために、重要事項についての適法性等に関しては、顧問弁護
士からは法的な助言を受け、監査法人からは任意監査及びそれに付随するアドバイスを受けております。な
お、当社は、法令の遵守並びに企業の社会的責任達成のため、コンプライアンス管理体制を構築しており、リスク管理委員会・コンプライアンス推進委員会を開催するとともに、リスク管理規程及びコンプライアンス規程を制定しております。また、当社グループにおけるコンプライアンスにかかる通報機能及び相談機能を強化するため、当社グループのすべての取締役、監査役及び使用人を対象とする社内通報体制を構築し、また当該通報を行った者に対して不利な取扱いを行う事を禁止しております。
c. 取締役会にて決議できる株主総会決議事項(a) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(b) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)
及び非常勤監査役と、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とすることとしております。
(c) 剰余金の配当及び中間配当
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月末日の最終株主名簿に記載
または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨について定款に定めております。
d. 株主総会の特別決議要件の内容
当社は会社法第309条第２項の定めによる決議は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
e. 取締役の定数
当社は取締役を７名以内とする旨を定款に定めております。
f. 取締役及び監査役の選任の決議要件の内容
当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

― 35 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性9名

役員一覧
女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月
1994年４月
1999年６月
2006年５月

代表取締役社長

佐藤輝明

1966年10月24日生

2007年４月
2009年４月
2011年９月
2021年４月
1993年４月

専務取締役

森田

泰成

1971年３月27日生

2007年10月
2009年３月
2011年９月
2015年４月
2022年４月
1997年４月
2006年６月
2008年４月
2011年９月

専務取締役

林

忠德

1972年７月８日生
2011年12月
2015年４月
2016年２月
2023年６月
1989年４月
2007年１月
2012年４月
2013年７月

常務取締役

白井

芳弘

1965年９月18日生

2014年10月
2015年４月
2017年４月
2018年４月
2018年６月
2021年４月

取締役

佐々木

智一 1972年１月24日生

1994年４月
2000年４月
2006年10月
2015年６月
2021年７月― 36 ―

株式会社日通商事入社
有限会社三輝ブラスト（現当社）
入社
株式会社三輝ブラスト（現当社）
取締役
三輝特殊技研（香港）有限公司設立に伴い同社董事長（現任）
株式会社三輝ブラスト（現当社）
取締役専務
当社 代表取締役社長（現任）
SANKI EASTERN(THAILAND)COMPANY
LIMITED 代表取締役（現任）
STX PRECISION (JB) SDN. BHD.
取締役（現任）株式会社ＴＯＳＥＩ 入社(注)１
同社 取締役
同社 専務取締役
SANKI EASTERN(THAILAND)COMPANY
LIMITED取締役（現任）
当社 専務取締役
当社 専務取締役 製造本部長(現任)
株式会社三輝ブラスト（現当社）
入社
三輝特殊技研（香港）有限公司
工場長
同社 総経理SANKI EASTERN(THAILAND)COMPANY
LIMITED取締役（現任）深圳市参輝精密五金有限公司 代
表人（現任）
当社 常務取締役
三輝特殊技研（香港）有限公司
董事（現任）
当社 専務取締役（現任）
株式会社紀陽銀行 入行
同行 経営企画部部長代理
同行 熊取支店長
同行 羽倉埼－日根野連合店統括
支店長
同行 東京支店副支店長
阪和信用保証株式会社へ出向
当社へ出向 管理本部長
当社 転籍 管理本部長
当社 常務取締役 管理本部長（現任）
STX PRECISION (JB) SDN. BHD.
取締役（現任）
長瀬産業株式会社 入社
佐々木化学薬品株式会社 入社
同社 代表取締役（現任）
当社 取締役（現任）
一般社団法人京都試作ネット代表理事(現任)

任期

所有株式数
(株)

（注）４

264,000（注）４

34,000

（注）４

7,000

（注）４

－

（注）４

－

役職名

取締役

氏名

生年月日

鈴木 昭彦

略歴
1982年４月

加賀電子株式会社 入社

1988年４月

同社 関西営業所 所長

1993年２月

株式会社ネクストン 設立
締役(現任)

2000年10月

株式会社フォルテック 設立
取締役(現任)2003年６月

一般社団法人コンピューターソフト
ウェア
倫理機構 理事長(現任)
株式会社五健堂 社外監査役(現任)1959年７月４日
2018年１月
2021年８月

常勤監査役

髙橋

彰

1967年６月11日

1991年４月

大和証券株式会社 入社

2017年２月

奥津公認会計士共同事務所 入社

2021年８月
2023年６月

有限会社グリーン高橋園(現任)
当社 常勤監査役(現任)1990年10月

有限責任監査法人トーマツ 入社

2001年１月

株式会社ＴＮＰパートナーズ 入社

2002年１月

公認会計士大貫篤志事務所設立

2003年１月

シコー株式会社 出向

2003年10月

株式会社日本スポーツビジョン 監
査役

2004年３月

シコー株式会社 常務取締役 管理部長
上海思考電子有限公司 董事
思考（電機）有限公司 董事
思考電機（香港）有限公司 董事
株式会社ユビキタスＡＩコーポレー
ション 監査役
税理士法人Ｅ＆Ｍ設立 代表社員(現任)2009年９月

監査役

大貫 篤志

1968年９月７日

取締役

株式会社茨木技研 監査役

2010年９月

株式会社ＴＮＰパートナーズ 監査役

2014年10月

株式会社ルネッサンス 監査役

2018年４月

筑波精工株式会社 社長室長

2018年４月

株式会社ＰＭ＆Ｃ 代表取締役

2019年４月

当社 監査役(現任)2019年５月

Neoprecision therapeutics 株 式 会
社(現株式会社ＮＰＴ) 監査役
株式会社芝浦パートナーズ 代表取締役
株式会社大空 設立 代表取締役(現
任）株式会社ＮＰＴ 取締役兼執行役員（CFO)(現任)2020年12月
2021年１月― 37 ―

－

(注)５

－

(注)５

－

同社 取締役

2009年10月

2020年１月(注)４

代表

2022年６月

2006年６月

所有株式数
(株)

代表取

株式会社ネクストン分社により株式会社エスコーポレーション 設立代表取締役(現任)
当社 取締役(現任)2004年４月

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月

三菱自動車工業株式会社(現三菱ふそうトラック・バス株式会社) 入社

1993年３月

有限会社烏龍舎 入社

2007年１月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 入社
みずほインベスターズ証券株式会社（現みずほ証券株式会社） 入社
株式会社アール・アンド・カンパニー 設立
代表取締役(現任)
MakeHouse株式会社 監査役

2011年６月
2019年７月

2020年11月

監査役

髙安 錬太郎1972年１月30日

2021年２月
2021年３月
2021年６月
2021年６月

iRiek.株式会社 設立 代表取締役(現任)
税理士法人Wells Accounting 設立
代表社員(現任)
株式会社シキノハイテック 取締役(現任)
当社 監査役(現任)

2021年10月

株式会社ギークピクチュアズ 監査役(現任)

2022年８月

株式会社テックオーシャン 監査役(現任)

2023年11月

株式会社アイネクション 監査役
(現任)

計

任期

所有株式数
(株)

(注)６

－

305,000（注)１．略歴中に記載されている株式会社ＴＯＳＥＩは、2015年４月に当社と合併しており、同時に商号を株式会社三輝ブラストから株式会社ＳＴＧに変更いたしました。「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 沿革」をご参照下さい。
２．取締役 佐々木 智一及び取締役 鈴木 昭彦は、社外取締役であります。
３．監査役 髙橋 彰、監査役 大貫 篤志、及び監査役 髙安 錬太郎は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役 髙橋 彰及び監査役 大貫 篤志の任期は、2023年６月27日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役 髙安 錬太郎の任期は、2021年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名を選任することで客観的見地から取締役会の業務遂行に対する監視機能を強化しており、社外取締役 佐々木智一氏及び社外取締役 鈴木昭彦氏は長年の企業経営実務経験から、企業経営に関する豊富な知見を有しております。なお、両氏と当社との間に資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役 高橋彰氏、社外監査役 大貫篤志氏及び社外監査役 髙安錬太郎氏は当社との間に資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。３名は、長年の豊富な職務経験と知見等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、公平・中立な立場から経営を監査・監督していただくため、社外監査役として選任しております。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、候補者の経験及び当社との取引関係その他の利害関係の有無等を考慮したうえで、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とすることとしております。

― 38 ―

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置付けであります。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
社外取締役及び社外監査役へのサポートは、管理本部で行っております。取締役会の資料は、原則として取締
役会事務局でもある管理本部より事前配布し、社外取締役及び社外監査役が十分な検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。また、その他の重要会議の議事、結果についても報告しております。
なお、社外監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査間の情報共有を促進しております。
また、監査役、内部監査員及び会計監査人は、いわゆる三様監査としてそれぞれの実効性を高めるため、相互に連携を取りながら、監査業務を行っております。
内部監査員は、内部監査の年間計画を立案する際、効率的に監査を実施するため、常勤監査役と協議・連携し、監査スケジュールや監査項目についての摺合せを行っております。また、内部監査の実施状況については、常勤
監査役と月１回定例で打合せを行い、情報及び意見の交換を行っております。
監査役会は、会計監査人より、監査計画並びに監査結果などについて、適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。各四半期及び決算期末時のレビュー結果報告会等には、内部監査員も出席し、監査の質的向上と効率化に努めております。

― 39 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
a. 組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名により構成されており、何れも社外監査役であります。なお、監査役会議長は常勤監査役の髙橋彰が務めております。
常勤監査役の髙橋彰は、証券会社での勤務時に蓄積されたコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスなどの幅広い知見を有しており、日常の業務監査・会計監査全般を行っております。また、非常勤監査役 大貫篤志
及び髙安錬太郎は、公認会計士として財務及び会計に関する幅広い知見を有しており、 業務監査、会計監査、
コーポレート・ガバナンスに関する監査、内部統制システムに関する監査を行っております。
常勤監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等との面談、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制シ
ステムの運用状況について適宜監視をしております。非常勤監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見の開陳を行っております。また監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。その他、リスク管理委員会・コンプライアンス推進委員会等へ出席し、必要があると認めたときは意見を述べております。
また、当社の監査役は、内部監査員、会計監査人と定期的に意見交換等を行い、三者間で情報共有することで相互連携を図っております。また、内部監査員と監査役は、内部監査の実施状況について、監査上の問題点や課題等の情報を都度共有することにより、連携体制を構築しております。

b. 最近事業年度における監査役会の活動状況
最近事業年度（2023年３月期）においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

平井洋行

13回

13回

大貫篤志

13回

13回

髙安錬太郎
13回
13回
※平井洋行氏は、2023年６月27日開催の第41回定時株主総会において、任期満了により退任いたしました社外監査役であります。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査方針・監査実施計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に関する同意です。
監査役全員は、取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必要により意見表明を行っております。また、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監査実施状況・監査結果について報告を受けるとともに、重点監査領域について意見交換を行うなど密に連携を図っております。
常勤監査役は、取締役会等の社内の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社および子会社における業務および財産状況の調査等を行い、監査役会において社外監査役に報告しています。
内部監査員とは、監査内容や監査結果について適時情報交換及び意見交換を行い、連携を強化しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長直轄として内部監査員を配置しており、現在、当社社員２名で運営しております。内部監査員は、内部監査規程に基づき、年間で全部署に対し監査を実施できるよう内部監査計画を立案し、代表取締役の承認を得た上、承認された監査計画に基づいて内部監査を実施しております。
監査結果については代表取締役に報告した上で、監査対象部門への改善指示を行い、後日改善状況を確認して改めて改善状況を代表取締役に報告しております。 また、必要に応じて監査役・会計監査人との連携を図り、効率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監
査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人― 40 ―

b. 継続監査期間
６年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

栗原
中尾

裕幸
志都

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者３名、その他７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては、品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬、さらに当社の事業領域への理
解度が十分であること等を総合的に勘案し検討した結果で適否を判断し、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として監査法人に対する評価を行っております。また、この評価については、監査法人との定期的なミーティングにより、各々の監査方針、監査計画の他、期中に発生した問題点等について情報交換をすること、加えて事業年度毎に実施される監査法人からの監査報告会において、品質管理体制等の報告を受けることで、 監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しております。

― 41 ―

④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

24,800－25,700

4,587

連結子会社

－

－

－

－

24,800－25,7004,587

計

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、連結決算体制整備に関する助言
業務についての対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young )に対する報酬(a.を除く)
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

最近連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

11,559603

13,817－

計

11,559603

13,817－c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

― 42 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額については、2019年６月27日開催の定時株主総会において年額200,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とし、その配分方法は取締役会一任とする旨決議されております。また、監査役の報酬限度額については、2016年６月29日開催の定時株主総会において年額80,000千円以内とする旨決議されております。
当社では2024年３月期より、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置し、委員長を独立社外取締役としております。指名報酬委員会では、取締役が受ける報酬等の方針や取締役の個人別の報酬等の内容を審議の上、取締役会に答申することとしております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役員報酬に関する内規に基づき、各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とし、基本報酬により構成しており、基本的な考え方は以下のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責などに応じて他社水準、当社の業績、従業員
給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。基本報酬は、役員報酬に関する内規に基づき、取締役の個人別の報酬等については取締役会にて決定し、固定報酬として毎月金銭により支給するものとしております。
ｂ.基本報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する決定に関する方針
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。 監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

ストックオプ
ション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

53,67345,600

－

8,073

－

4

－

－

－

－

－

0

15,40015,400－－－5(注) 上記には、連結子会社の役員を兼務する取締役２名の、連結子会社からの役員報酬(2,160千タイバーツ及び425千中国元)が含まれていません。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

― 43 ―

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資先企業の株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることが、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合にのみ、上場株式を政策保有株式として保有しております。
保有する株式は、当該株式の保有に伴う便益や株価の動向を踏まえ、銘柄毎に保有目的の適切性等を具体的に精査し、保有の適否を「リスク管理委員会」にて検証しております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

14,840（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

株式数(株)

最近事業年度の前事業年度
株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

10,00010,00014,84013,780最近事業年度銘柄

株式会社紀陽銀行

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果、及び株式数が増加した理由

関係強化のための政策投資

当社の株式の保有の有無

有（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、取引先等との安定的且つ長期的な取引関係の構築を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するかを検証しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
最近事業年度区分

非上場株式以外の株式

銘柄数
(銘柄)

最近事業年度の前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(千円)
3

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

33,7893

最近事業年度区分
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額
(千円)

230

－

768

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 44 ―

33,355

第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について(1) 当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、前連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び当事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2)当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２
第１項の規定に準じて、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
による四半期レビューを受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

― 45 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

492,379－
733,733
24,760
153,994
262,821237,193
183,708△38,358
2,050,233

900,024
5,486
891,594
49,896135,632
378,080
244,159
224,526△37,508
2,791,892

1,293,338△800,352※３
492,986
2,226,853△1,205,563※１
1,021,289
16,601
6,658
400,898△284,979
115,918
1,653,455

1,340,217△834,082※３
506,134
2,475,600△1,391,965※１
1,083,635
16,601
23,075
674,617△413,700
260,917
1,890,365※３

208,350
22,724
231,075
47,135
10,386
22,732
125,564
205,819
2,090,349
4,140,583― 46 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)※３

217,018
22,683
239,701
114,980
11,38521,017
8,848
156,233
2,286,299
5,078,192

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

421,978
766,153※３
302,930
114,856
6,135
15,095
4,860
97,383
1,729,393※３※３― 47 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

456,971
973,926※３
516,221208,202
16,79015,000－136,451
2,323,564※３

1,443,094
16,13938,419384
1,498,038
3,227,432

1,237,775
118,999
49,163
113,474
1,519,413
3,842,978195,062
124,475
613,807△36,400
896,945

195,062
124,475
792,922△36,400
1,076,060△2,521
18,726
16,205－913,150
4,140,583△7,007
165,959
158,952200
1,235,213
5,078,192

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

643,874
876,174
36,731
253,955
642,648
288,842
340,744△39,556
3,043,414※２

577,721
1,101,831
16,601
63,014
312,304
2,071,473※２

222,941
25,343
248,284
118,666
17,46028,926
4,857
169,9102,489,668
5,533,083― 48 ―

(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

438,031
1,103,220※２
382,065
203,445
12,448
7,393
190,162
2,336,767※２※２

1,491,910
143,320
58,349155,590
1,849,171
4,185,938

195,062
124,475
822,398△36,400
1,105,535△4,431
245,839
241,407200
1,347,144
5,533,083― 49 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
保険解約返戻金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
特別休暇関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
臨時休業関連損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１3,501,336※２
2,716,208
785,127※３
697,723
87,403(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１4,684,489※２
3,658,293
1,026,196※３
829,882
196,313408
368
33,63060,000
－
6,947
6,892
108,247

1,681
430
38,66430,00044,026－
14,639129,441

31,312
6,694
1,619
39,626
156,024

37,538－3,208
40,746
285,008435
21,02921,464
134,559
18,46627,653
46,12088,439－88,439※４※５― 50 ―

4,689
※５
3,574
8,264
276,744
34,231
50,98985,221
191,523－
191,523※４

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
88,439(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
191,523△2,886
31,54228,656
117,095△4,486147,233
142,746
334,270※１，※２

117,095－― 51 ―※１，※２

334,270－

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
3,729,361
2,961,731
767,629
651,140
116,489
4,469
525
28,422
10
10,77044,19748,9872,986
51,973
108,713
1,989
1,989
11,521
11,521
99,181
49,02650,15550,155― 52 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
50,1552,576
79,87982,455
132,610
132,610-― 53 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計195,062

124,475

537,944－857,481

剰余金の配当－－△12,576－△12,576

親会社株主に帰属す
る当期純利益－－88,439－88,439

自己株式の取得－－－△36,400△36,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－

－

－

－

－

－

－

75,863△36,400

39,463

195,062

124,475

613,807△36,400

896,945

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定

純資産合計

365

△12,815△12,450

845,031

剰余金の配当－－－△12,576

親会社株主に帰属す
る当期純利益－－－88,439

自己株式の取得－－－△36,400△2,886

31,54228,65628,656

当期変動額合計△2,886

31,54228,656

68,119

当期末残高△2,521

18,726

16,205913,150

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 54 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計195,062

124,475

613,807△36,400

896,945－－△12,408－△12,408－－

191,523－

191,523

－

－

－

－

－

－

－

179,115－

179,115

195,062

124,475

792,922△36,400

1,076,060

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定

新株予約権

純資産合計

△2,521

18,726

16,205－913,150

－

－

－

－

△12,408

－

－

－

－

191,523△4,486147,233

142,746200

142,946

当期変動額合計△4,486147,233

142,746200

322,062

当期末残高△7,007

165,959

158,952200

1,235,213

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 55 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 56 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

134,559
212,604
2,039
934
6,678
△776
31,312
13,392
85,685△208,001
90,721△12,060△181,570△139,496
36,023776△31,335△13,954△8,489276,744
305,114△95△4,8607,753△2,11137,53812,323△121,580△54,000△11,151
11,21778,64339,094
574,630
1,317△32,494△23,575
519,877△312,297△12,211△30,000△979－△19△355,507△277,243△6,889△74,324△62,505
180,383
7,442△233,136

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△54,930
347,517△442,344△10,000△12,576△36,400－△8,925△217,658
15,621△566,034
1,058,414※
492,379― 57 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
172,990
512,765△554,247－△12,408－200△34,105
85,19535,709407,644492,379※
900,024

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
三輝特殊技研（香港）有限公司
深圳市参輝精密五金有限公司
SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITEDSTX PRECISION (JB) SDN. BHD.
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ. 製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ. 原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は、主として定率法、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具 ２～13年② 無形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
借地権 50年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 58 ―

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に金属部品鋳造及び加工事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する当該事業における主な履行義務は金属部品の製造及び販売又は金属部品の加工であり、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、顧客に製品を引き渡した時点であり、当該時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社４社すべてを連結しております。
連結子会社の名称
三輝特殊技研（香港）有限公司
深圳市参輝精密五金有限公司
SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITEDSTX PRECISION (JB) SDN. BHD.
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ．製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ．原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

― 59 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は、主として定率法、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具 ２～13年② 無形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
借地権 50年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に金属部品鋳造及び加工事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する当該事業における主な履行義務は金属部品の製造及び販売又は金属部品の加工であります。当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、顧客に製品を引き渡した時点であり、当該時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度計上額
繰延税金資産 22,732千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将― 60 ―

②③

来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当社の経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。
翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度計上額
繰延税金資産 21,017千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当社の経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日企業会計基準委員会)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

― 61 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)

至2022年３月31日)(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1) 概要2018年２月に企業会計基準28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制に適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効
果(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 該当会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(追加情報)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社グループにおいては、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 62 ―

(連結貸借対照表関係)
※１

圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具※２

前連結会計年度(2022年３月31日)
688千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
688千円

当座貸越契約
当社及び連結子会社２社(SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額※３前連結会計年度(2022年３月31日)
468,371千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
594,120千円

320,654 〃489,050 〃

147,716千円

105,070千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
392,887千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
404,237千円

208,350 〃

217,018 〃

601,238千円

621,255千円

前連結会計年度(2022年３月31日)
86,359千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
128,815千円

１年内返済予定の長期借入金

65,528 〃1,658 〃

長期借入金

4,856 〃

－ 〃156,744千円

130,474千円

建物
借地権
計

短期借入金

計

― 63 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

26,105千円

34,194千円

売上原価※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

※４

役員報酬

59,800千円

61,000千円

給料及び手当235,668 〃

304,178 〃賞与引当金繰入額

8,014 〃

8,044 〃

役員賞与引当金繰入額

4,860 〃

- 〃退職給付費用

4,103 〃

4,589 〃

支払報酬71,582 〃89,504 〃

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

435千円

4,689千円

機械装置及び運搬具※５

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

臨時休業関連損失
新型コロナウイルス感染症拡大による現地政府からの休業命令により、連結子会社の工場を臨時休業したことに伴う、休業期間に係る固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)を計上しております。

― 64 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△4,160千円△6,465千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

－ 〃

－ 〃

△4,160 〃△6,465 〃31,542 〃147,233 〃

31,542 〃147,233 〃

27,382 〃140,767 〃

1,273 〃

1,979 〃

28,656 〃142,746 〃前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△4,160千円△6,465千円

1,273 〃

1,979 〃

△2,886 〃△4,486 〃

31,542 〃－ 〃31,542 〃147,233 〃－ 〃147,233 〃

税効果調整前27,382 〃140,767 〃

税効果額
税効果調整後1,273 〃
28,656 〃1,979 〃
142,746 〃計
為替換算調整勘定
当期発生額計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額

その他有価証券評価差額金
税効果調整前
税効果額
税効果調整後為替換算調整勘定
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計― 65 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

株式の種類

2022年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
増加

減少

838,400

当連結会計年度末－－

838,400

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少－

当連結会計年度末

11,200－

11,200（変動事由の概要)
2021年６月28日開催の定時株主総会決議による自己株式の取得

３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式の数(株）
当連結会計
年度期首

－

合計

４

11,200株

増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

12,576

15

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
総額
配当額
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
2022年６月28日
普通株式
利益剰余金
12,40815 2022年３月31日
2022年６月29日
定時株主総会

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

2023年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

838,400減少－

当連結会計年度末－

838,400

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

11,200減少－― 66 ―

当連結会計年度末－

11,200

３

新株予約権等に関する事項

区分

提出会社

内訳

2016年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権
2022年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権
合計

４

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首目的となる株式の数（株）
増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

200

－

－

－

－

－

200

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

利益剰余金

12,408

15

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

20,680

１株当たり
配当額
（円）
25

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定
492,379千円
900,024千円
預入期間が３か月を超える定期預金－－
現金及び現金同等物
492,379千円
900,024千円― 67 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等を行うために必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。資金
運用については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準ずる安定的な運用
成果の得られるものを対象としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、原則１ヵ月以内の支払期日であります。借入は、主に設備投資及び借換に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、管理本部経理課が取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延の恐れのある時は、各拠点と連絡を取り、速やかに適切な措置を講じております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、社内の各部署からの情報に基づき、経営企画課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 68 ―

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額(千円)
733,733(1) 売掛金

時価
(千円)

差額
(千円)
733,733－

24,76024,760－

その他有価証券47,135

47,135－

資産計(2) 電子記録債権(3) 投資有価証券

805,629805,629－(1) 買掛金

421,978

421,978－(2) 未払金

114,856

114,856－(3) 短期借入金

766,153

766,153－

1,746,025

1,778,574

32,5483,049,013

3,081,562

32,548(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 売掛金、及び(2) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価を算定しているもののうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利及び信用リスクを反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 69 ―

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
現金及び預金492,379

売掛金

733,733

電子記録債権

24,760
合計

1,250,874(注３) 借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

766,153

－

－

－

－

－

長期借入金

302,930

346,844

150,899

140,088

119,237

686,024

1,069,084

346,844

150,899

140,088

119,237

686,024

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式47,135－－

47,135

国債・地方債等

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

47,135－－

47,135

資産計― 70 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分
売掛金

時価（千円）
レベル１

レベル２
－

レベル３

合計

733,733－－

24,760－24,760－758,494－

758,494

買掛金－

421,978－

421,978

未払金－

114,856－

114,856

短期借入金－

766,153－

766,153－

1,778,574－

1,778,574－

3,081,562－

3,081,562

電子記録債権
資産計

長期借入金
負債計

733,733(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 71 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等を行うために必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。資金
運用については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準ずる安定的な運用
成果の得られるものを対象としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、原則１ヵ月以内の支払期日であります。借入は、主に設備投資及び借換に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク管理
当社グループは、営業債権については、管理本部経理課が取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延の恐れのある時は、各拠点と連絡を取り、速やかに適切な措置を講じております。
② 市場リスク管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク管理
当社グループは、社内の各部署からの情報に基づき、経営企画課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額
(千円)
5,486

(1) 受取手形

時価
(千円)

差額
(千円)
5,486

－

(2) 売掛金

891,594

891,594－(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 未払金

49,89649,896－

114,980

114,980－

1,061,958
456,971
208,202

1,061,958
456,971
208,202－－－

973,926

973,926－

1,753,997

1,781,415

27,4183,393,097

3,420,516

27,418(3) 短期借入金(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計― 72 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 受取手形(2) 売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価を算定しているもののうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利及び信用リスクを反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

１年以内
（千円）
現金及び預金900,024

受取手形

5,486

売掛金

891,594

電子記録債権

49,896
合計

1,847,001（注３）借入金の連結決算日後の返済予定額

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

973,926

－

－

－

－

－

長期借入金

516,221

182,993

178,015

157,164

134,878584,723

合計

1,490,148

182,993

178,015

157,164

134,878584,723

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 73 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式48,629－－48,629

国債・地方債等

66,351－－

66,351

社債

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

資産計

114,980－－

114,980― 74 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

5,486

－

5,486

売掛金

－

891,594－

891,594

電子記録債権

－49,896－49,896－

946,977－

946,977

買掛金

資産計

－

456,971－456,971

未払金－

208,202－208,202

短期借入金－

973,926－

973,926

長期借入金－

1,781,415－

1,781,415－

3,420,516－

3,420,516

負債計(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、未払金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 75 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．その他有価証券

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

2,115

1,370

745

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

2,115

1,370

745

45,02049,398△4,378

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

小計

45,02049,398△4,378

合計

47,13550,768△3,633

債券

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
債券

その他

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

― 76 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．その他有価証券

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

2,355

1,370

985

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

2,355

1,370

985

46,27449,398△3,124

66,351

74,311△7,959

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

小計

112,625

123,710△11,084

合計

114,980

125,080△10,099

債券

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
債券
国債・地方債等

その他

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

― 77 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を社内資金から支払うことになっております。また、当社及び一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、2018年１月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
31,820千円
7,293 〃
△615 〃△78 〃
38,419 〃退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
為替換算差額退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

38,419 千円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

38,419 〃38,419 〃38,419 〃(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

7,293千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,589千円であります。

― 78 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を社内資金から支払うことになっております。また、当社及び一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、2018年１月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
38,419 千円
9,950 〃
△2,197 〃2,990 〃
49,163 〃退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
為替換算差額退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

49,163千円
49,163〃

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

49,163〃49,163〃(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

9,950千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,909千円であります。

― 79 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2016年４月１日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社従業員

21名

株式の種類別のストック・オプション
の数(注)

普通株式

付与日

2016年４月１日

権利確定条件

当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2018年４月２日から2026年４月１日まで(注)

56,000株

株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月５日付で株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

51,000

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

51,000(注) 2018年９月５日付で株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
②

単価情報

会社名

提出会社

権利行使価格（円）1,800

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価（円)―(注) 2018年９月５日付で株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

― 80 ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な 評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ＤＣＦ法によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額

73,950千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 81 ―－千円

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

2022年ストック・オプション

３名
21名

当社取締役
当社従業員

56,000株

普通株式

2016年４月１日

２名
７名
41,000株

2022年７月29日

権利確定条件

当社または当社子会社の取締役、監査役
及び従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。
当社株式が金融商品取引所（TOKYO PRO
Marketその他のプロ向け市場を除く。）に上場すること。
対象勤務期間の定めはありません。

2018年４月２日から2023年７月29日から2026年４月１日まで
2028年７月28日まで(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月５日付で株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

権利行使期間(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション

2022年ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

付与

－

41,000

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

41,00051,000

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

51,000－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残（注）2018年９月５日付で株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

― 82 ―

②

単価情報
2016年ストック・オプション

権利行使価格（円）

2022年ストック・オプション

1,800

3,350

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価（円）－4.9（注）2018年９月５日付で株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（1）使用した評価技法

ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及びその見積方法
予想残存期間
（注）1

3.5年

予想配当

（注）2

43円/株

無リスク利子率

（注）3

0.00％

ボラティリティ

（注）4

2.74％

（注） 1. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、付与日からの 1 年に権利行使期間の中間点を加えた期間としています。
2. 将来業績予測をベースとした予想配当額を用いています。
3. 予想残存期間に応じた国債利回りであります。
4. 過年度の株価を用いて計算しています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額

73,950千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 83 ―－千円

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

4,622千円

役員賞与引当金

1,488 〃

未払金

913 〃

退職給付に係る負債

8,895 〃

棚卸資産

10,751 〃

税務上の繰越欠損金（注）14,657 〃

その他有価証券評価差額金

1,112 〃

減損損失

16,741 〃貸倒引当金

9,230 〃

その他

42,740 〃繰延税金資産小計

111,154千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２－ 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,190 〃評価性引当額小計△1,190 〃繰延税金資産合計

109,963千円

繰延税金負債
海外子会社の留保利益△13,358 〃

圧縮記帳積立金△1,515 〃連結子会社の時価評価差額△38,774 〃海外子会社の減価償却費△49,721 〃繰延税金負債合計△103,369 〃

繰延税金資産純額

6,593千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
税務上の繰越欠損金
(※１)

１年超
２年以内

２年超
３年以内

合計

14,657－－

14,657千円

評価性引当額

－

－

－

－千円

繰延税金資産14,657－－

14,657千円(※２)(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金14,657千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,657千円を計上
し て お り ま す 。 当 該 繰 延 税 金 資 産 14,657 千 円 は、 連 結 子 会 社 SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY
LIMITEDにおける税務上の繰越欠損金の残高14,657千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

― 84 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1％

住民税均等割

0.5％

海外子会社税率差異

△1.0％

留保金課税

3.0％

その他

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率34.3％

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

4,593千円

未払金

691 〃

退職給付に係る負債

11,255 〃

棚卸資産

12,229 〃税務上の繰越欠損金（注）12,753 〃その他有価証券評価差額金

3,092 〃

減損損失

14,074 〃貸倒引当金

9,001 〃

その他

16,596 〃繰延税金資産小計

84,287千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２－ 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,190 〃評価性引当額小計△1,190 〃繰延税金資産合計

83,096千円

繰延税金負債
海外子会社の留保利益△23,502 〃圧縮記帳積立金△1,212 〃連結子会社の時価評価差額△37,878 〃海外子会社の減価償却費△93,570 〃その他△24,915 〃

繰延税金負債合計△181,078 〃繰延税金資産純額△97,981千円― 85 ―

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内（千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－
－
－
－
(※１)

４年超
５年以内
（千円）

合計
（千円）

12,75312,753

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産－－－－12,75312,753(※２)(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金12,753千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,753千円を計上しております。当該繰延税金資産12,753千円は、連結子会社SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY
LIMITEDにおける税務上の繰越欠損金の残高12,753千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
金属部品鋳造及び加工事業

合計

日本

946,144946,144中国

778,166

778,166

タイ

621,436

621,436

1,155,588

1,155,588

3,501,336

3,501,336－－

3,501,336

3,501,336

マレーシア
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

― 86 ―

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業において財又はサービスの提供を行っており、完成した財又はサービスを顧客に供給することを履行義務としております。原則として財又はサービスの納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に値する対価は、履行義務を充足後おおむね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおいては、契約資産および契約負債の残高が存在しておりません。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に記載した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格はありません。

― 87 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
金属部品鋳造及び加工事業

合計

日本

1,031,140

1,031,140

中国

1,201,397

1,201,397

タイ

681,345

681,345

1,770,605

1,770,605

4,684,489

4,684,489－－

4,684,489

4,684,489

マレーシア
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業において財又はサービスの提供を行っており、完成した財又はサービスを顧客に供給することを履行義務としております。原則として財又はサービスの納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に値する対価は、履行義務を充足後おおむね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおいては、契約資産および契約負債の残高が存在しておりません。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に記載した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格はありません。

― 88 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
946,144中国

タイ

778,166

621,436

マレーシア
1,155,588

合計
3,501,336(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
(2）有形固定資産(単位：千円)日本
285,364中国

タイ

122,260

465,510

マレーシア
780,320

合計
1,653,455(注)中国には香港を含んでおります。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ＣＢＣ(株)

826,009

金属部品鋳造及び加工事業

甲信工業(株)

663,497

金属部品鋳造及び加工事業

AXIS COMMUNICATIONS AB

618,252

金属部品鋳造及び加工事業― 89 ―

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1） 売上高(単位：千円)日本

中国

1,031,140

タイ

1,201,397

681,345

マレーシア
1,770,605

合計
4,684,489(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
（2）有形固定資産(単位：千円)日本

中国

334,541

タイ

157,560

607,033

マレーシア
791,229

合計
1,890,365(注)中国には香港を含んでおります。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ＣＢＣ（株）

829,315

金属部品鋳造及び加工事業

AXIS COMMUNICATIONS AB

794,414

金属部品鋳造及び加工事業

甲信工業（株）744,653

金属部品鋳造及び加工事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)― 90 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類
役員の近親者

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

佐藤武幸

当社社長の
近親者

(被所有)
9.27

－

取引の内容
自己株式
取得

取引金額
(千円)
18,200

科目
－

期末残高
(千円)
－

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得は、東京証券取引所立会外取引(ToSTNeT-１)を利用した相対取引により取得しており、取引価格
は2021年６月25日の東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける当社株式の最終価格(ただし、同日に売買取引がない
場合は、その後最初になされた売買取引の成立価格)によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 91 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

1,103円91銭

1,493円00銭

１株当たり当期純利益

106円54銭

231円53銭

潜在株式調整後103円70銭
225円33銭
１株当たり当期純利益(注) １. 当社は、2019年６月26日付でTOKYO PRO Marketに上場しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
は、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

88,439191,523－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

88,439191,523

普通株式の期中平均株式数(株)830,115827,200－－

普通株式増加数(株)22,75422,754(うち新株予約権(株))22,75422,754

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 92 ―－－

【注記事項】(四半期特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

当座貸越契約
当社及び連結子会社２社（SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.）
においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

当座貸越極度額の総額

713,860千円

借入実行残高634,210千円
差引額※２79,650千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
建物

411,862千円

借地権

222,941千円
計634,803千円

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金

111,510千円

計111,510千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至2023年12月31日)

減価償却費

256,282千円(株主資本等に関する注記)
当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
2023年６月27日
定時株主総会2023年４月１日

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

至

2023年12月31日）

配当金の

１株当たり

総額（千円）

配当額（円）

20,68025― 93 ―

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

(セグメント情報等)
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）(単位：千円)

報告セグメント
金属部品鋳造及び加工事業

合計

日本

682,216

682,216

中国

688,698

688,698

タイ

836,529

836,529

1,521,916

1,521,916

3,729,361

3,729,361－－

3,729,361

3,729,361

マレーシア
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、当社は、2019年６月26日付でTOKYO PRO Marketに上場しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)（１）１株当たり四半期純利益

60円63銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

50,155

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

50,155

普通株式の期中均株式数(株)827,200（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

59円01銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)－

普通株式増加数(株)22,754

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 94 ―－

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

766,153

973,926

1.8－

１年以内に返済予定の長期借入金

302,930

516,2210.3－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,443,094

1,237,775

0.6

合計

2,512,179

2,727,923－

2024年～2041年－(注)１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

182,993

178,015

157,164

134,878【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 95 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※１

※３

― 96 ―

当事業年度(2023年３月31日)

300,741－
24,760239,668
38,86536,26042,28393,765102,002878,347

274,633
5,486
49,896※１
238,530
62,67757,30727,393375,245※１
39,4801,130,651

50,117
191
216,319
185
1,965
16,601－－
285,379

48,875
183
171,186
581
2,787
16,601
71,58922,747
334,551※３

16,017－
16,017

13,832
2,750
16,582

47,135783,116
507,834
10,386
15,519124,045△67,597
1,420,439
1,721,836
2,600,184

114,980
783,116
494,146
11,3852,229
5,349△162,446
1,248,762
1,599,896
2,730,548

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１※４― 97 ―

113,812731,853
117,310－
38,685
9,835
6,135
15,0954,860
2,001
1,039,588

当事業年度(2023年３月31日)※１※４

158,120859,926
311,611
14,036
21,04813,55016,79015,000－2,107
1,412,191

1,016,028－
11,4081,027,436
2,067,024

737,091
67,563
13,398818,053
2,230,244

195,062

195,062

124,475
124,475

124,475
124,475

3,433
249,109
252,543△36,400
535,680

2,747
221,225
223,972△36,400
507,110△2,521△2,521－
533,159
2,600,184△7,007△7,007200
500,3032,730,548

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
為替差益
雇用調整助成金
保険解約返戻金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
特別休暇関連費用
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１
980,599※１
611,263369,336※２
410,924△41,587
11,77353,35060,00028,146
6,947
－
－
※１
8,459
168,676

13,43480,43030,000
11,257－44,026
11,442※１
6,330
196,921

※１

※１

※１

※１

11,877
249
4,005
6,694
－
6,440
29,267
97,82097,82013,687
11,75525,44372,377― 98 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
1,210,488※１
790,002420,486※２
453,478△32,992

23,247－
94,848－19,883
1,599
139,578
24,35024,35025,243
15,26940,513△16,162

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

160,43731.5

214,073

36.4

Ⅱ

労務費

137,20326.9

152,841

26.0

Ⅲ

経費

211,74241.6

221,40237.6

当期総製造費用

509,383

100.0

588,317100.0

仕掛品期首棚卸高

34,63936,260544,022624,577

36,26057,307※１

合計
仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高

※２

1,612

4,089

当期製品製造原価※３506,149

563,180

原価計算の方法
原価計算の方法は、製品別・工程別総合原価計算による実際原価計算であります。
(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

83,77871,856

減価償却費

9,055

18,779※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

貯蔵品

1,612

4,089

合計

1,612

4,089

※３

当期製品製造原価と売上原価の調整表
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

当期製品製造原価

506,149

563,180

期首製品棚卸高

17,16038,865

合計

523,310602,046

期末製品棚卸高

38,86562,677

商品売上原価

126,818

250,634

売上原価

611,263790,002― 99 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

固定資産圧縮
積立金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

195,062

124,475

124,475

4,292

188,449

192,741

剰余金の配当－－－－△12,576△12,576

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△858

858

－

－

－

－

－

72,377

72,377

－

－

－

－

－

－

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△858

60,65959,801

195,062

124,475

124,475

3,433

249,109

252,543

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計

純資産合計

－

512,279365

365512,644－△12,576－－△12,576△36,400△36,400－－△36,400

－

－

－

－

－

－

72,377－－

72,377－－△2,886△2,886△2,886

当期変動額合計△36,400

23,401△2,886△2,886

20,515

当期末残高△36,400

535,680△2,521△2,521

533,159

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 100 ―

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

固定資産圧縮
積立金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

195,062

124,475

124,475

3,433

249,109

252,543

－

－

－

－

△12,408△12,408

－

－

－

△686

686

－

－

－

－

－

△16,162△16,162

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△686

△27,883△28,570

195,062

124,475

124,475

2,747

221,225

223,972

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計

新株予約権

純資産合計

△36,400

535,680△2,521△2,521－

533,159－△12,408－－－△12,408

－

－

－

－

－

－

－

△16,162－－－△16,162－－△4,486△4,486200△4,285－△28,570△4,486△4,486200△32,855△36,400

507,110△7,007△7,007200

500,303

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 101 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品、仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
②原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～40年
機械及び装置３～13年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア５年
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 102 ―

４. 収益及び費用の計上基準
当社は、主に金属部品鋳造及び加工事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する当該事業における主な履行義務は金属部品の製造及び販売又は金属部品の加工であり、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、顧客に製品を引き渡した時点であり、当該時点で収益を認識しております。
なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
②原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～40年
機械及び装置３～13年(2)無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
５年(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 103 ―

３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４.

収益及び費用の計上基準
当社は、主に金属部品鋳造及び加工事業を行っております。このような製品の販売については顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 15,519千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時
差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算
一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当社の経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
繰延税金資産の回収可能性(1) 当年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 2,229千円― 104 ―

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時
差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当社の経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。
③ 翌年度の計算書類に与える影響
将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基
準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、一部の会計処理について下記の通り変更しております。
・代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、前事業年度の売上高は573,995千円減少し、損益及び繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)― 105 ―

(追加情報)前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社においては、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当事業年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)― 106 ―

(貸借対照表関係)※１

２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
18,997千円

当事業年度(2023年３月31日)
27,317千円

短期金銭債務

86,694 〃96,681千円

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2022年３月31日)
SANKI EASTERN（ THAILAND ）380,880千円
COMPANY LIMITED
206,533 〃STX PRECISION (JB) SDN. BHD.
計※３

587,413千円

当事業年度(2023年３月31日)
THAILAND）SANKI EASTERN（COMPANY LIMITEDSTX PRECISION (JB) SDN. BHD.

495,424千円
386,946 〃882,370千円

計

圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

機械及び装置※４

前事業年度(2022年３月31日)
688千円

当事業年度
(2023年３月31日)
688千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

当座貸越極度額の総額

200,000千円

300,000千円

借入実行残高200,000 〃300,000 〃

－

－

差引額

― 107 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

191,496千円

222,868千円

仕入高147,432 〃292,641 〃

66,658 〃104,857 〃

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至
役員報酬
給料及び手当前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
61,844千円

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
64,213千円

112,458 〃

125,441 〃

役員賞与引当金繰入額

4,860 〃

－ 〃賞与引当金繰入額

8,014 〃

8,044 〃

退職給付費用

2,563 〃

3,041 〃

減価償却費

16,803 〃27,401 〃

支払手数料

46,219 〃53,416 〃おおよその割合
販売費

９％

10％

一般管理費

91％

90％

(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額783,116千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額783,116千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

― 108 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

4,622千円

役員賞与引当金

1,488 〃

未払金

913 〃

退職給付引当金

3,493 〃

棚卸資産

933 〃

減損損失

16,741 〃

貸倒引当金

20,698 〃関係会社株式評価損35,122 〃その他有価証券評価差額金

1,112

その他

1,489 〃

繰延税金資産小計

86,616千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額△57,012 〃△57,012 〃繰延税金資産合計

29,604千円

繰延税金負債
圧縮記帳積立金△1,515千円

その他△12,569 〃繰延税金負債合計△14,084千円

繰延税金資産純額

15,519千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6％

外国子会社配当金等永久に益金に算入されない項目△15.8％

住民税均等割等

0.7％

特定外国子会社等合算所得

5.8％

評価性引当額の増減

1.3％

その他

1.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.0％― 109 ―

当事業年度(2023年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

4,593千円

未払金

691 〃

退職給付引当金

4,102 〃

棚卸資産

784 〃

減損損失

14,074 〃貸倒引当金

49,741 〃

関係会社株式評価損35,122 〃その他有価証券評価差額金

3,092

その他

1,506 〃

繰延税金資産小計

113,708千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額△86,055 〃△86,055 〃繰延税金資産合計

27,653千円

繰延税金負債
圧縮記帳積立金△1,212千円

その他△24,211 〃繰延税金負債合計△25,423千円

繰延税金資産純額

2,229千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

5.3 ％外国子会社配当金等永久に益金に算入されない項目△95.6 ％

税額控除

△16.7 ％

住民税均等割等

4.0 ％特定外国子会社等合算所得120.9 ％

評価性引当額の増減119.3 ％

その他

△14.3 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

166.4 ％

(収益認識関係)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 110 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 111 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱紀陽銀行

10,00014,840㈱農業総合研究所

5,000

2,355

アイ・ケイ・ケイ㈱

2,000

1,434

㈱五健堂

7,500

30,000計

24,50048,629【債券】
その他
投資有価証券
有価証券

銘柄

貸借対照表計上額
（千円）

券面総額

米国国債

500千米ドル

66,351－

66,351

計【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

50,117

3,356

－

4,598

48,875659,062

191

－

－

8

183

25,269216,319

1,405－

46,538171,186

355,188

185

1,162

－

766

581

12,187

1,965

1,840

－

1,018

2,787

15,117－80,419－8,829

71,5898,829

16,601－－－

16,601－－

26,4403,692－

22,747－285,379

114,624

3,692

61,760334,551

1,075,656

16,017

2,119

－

4,304

13,832－

ソフトウェア仮勘定

－

3,619

869

－

2,750

－

無形固定資産計

16,017

5,739

869

4,304

16,582－

資産の種類

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
本社
食堂空調設備費用
静岡工場
工場改修費用― 112 ―

486千円
2,870〃

機械及び装置
リース資産
ソフトウェア

静岡工場
静岡工場
静岡工場
本社

機械用部品
ダイカストマシン
小型切削加工機
連結会計システム、原価計算システム

1,405〃
68,600〃11,819〃2,119〃【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

67,597

162,446

67,597

162,446

賞与引当金

15,09515,00015,09515,000

役員賞与引当金

4,860

－

4,860

－

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年３月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 113 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月末日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ケ月以内

基準日

毎年３月末日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月末日
毎年３月末日１単元の株式数

100株

株式の名義書換え

（注）１

取扱場所

－

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法

全国各支店

当社の公告は、電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
https://www.stgroup.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１. 当社株式は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しており、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式であることから、該当事項はありません。
２. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 114 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 115 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 116 ―

第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

― 117 ―

第四部 【株式公開情報】
当社株式は東京証券取引所TOKYO PRO Marketの上場銘柄であります。
なお、東京証券取引所グロース市場上場（売買開始）日の前日（2024年３月20日）付けで当該市場について上場廃止となる予定です。

第１ 【最近２年間の株式の月別売買高】
2022年３月期（単位：株、千円）
2022年 2022年 2022年
１月
２月
３月

月別

2021年
４月

2021年
５月

2021年
６月

2021年
７月

2021年
８月

2021年
９月

2021年
10月

2021年
11月

2021年
12月

株数

3,000

100

100

－

－

－

－

－

－

6,100

－

－

金額

9,750

325

325

－

－

－

－

－

－

19,825

－

－

月別

2022年
４月

2022年
５月

2022年
６月

2022年
７月

2022年
８月

2022年
９月

2022年
10月

2022年
11月

2022年
12月

株数

－

－

3,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金額

－

－

9,750

－

－

－

－

－

－

－

－

－

月別

2023年
４月

2023年
５月

2023年
６月

2023年
７月

2023年
８月

2023年
９月

2023年
10月

2023年
11月

2023年
12月

株数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2023年３月期（単位：株、千円）
2023年 2023年 2023年
１月
２月
３月

2024年３月期― 118 ―

（単位：株、千円）
2024年 2024年
１月
２月

第２ 【最近２年間の月別最高・最低株価】
2022年３月期（単位：株、千円）
2022年 2022年 2022年
１月
２月
３月

月別

2021年
４月

2021年
５月

2021年
６月

2021年
７月

2021年
８月

2021年
９月

2021年
10月

2021年
11月

2021年
12月

最高

3,250

3,250

3,250

－

－

－

－

－

－

3,250

－

－

最低

3,250

3,250

3,250

－

－

－

－

－

－

3,250

－

－

2023年３月期（単位：株、千円）
月別

2022年
４月

2022年
５月

2022年
６月

2022年
７月

2022年
８月

2022年
９月

2022年
10月

2022年
11月

2022年
12月

2023年
１月

2023年
２月

2023年
３月

最高

－

－

3,250

－

－

－

－

－

－

－

－

－

最低

－

－

3,250

－

－

－

－

－

－

－

－

－

月別

2023年
４月

2023年
５月

2023年
６月

2023年
７月

2023年
８月

2023年
９月

2023年
10月

2023年
11月

2023年
12月

最高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

最低

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2024年３月期― 119 ―

（単位：株、千円）
2024年 2024年
１月
２月