学校法人福岡工業大学公益通報等に関する規程（目的）
この規程は、公益通報者保護法(平成 16 年法律第 122 号。以下「保護法」という。)

第１条に基づき、学校法人福岡工業大学及び学校法人福岡工業大学が設置する学校（以下「本学」という。）における業務全般に関し、公益通報が行われたときに、公益通報者を保護するとともに、内部通報への適正な対応の仕組みを定めることにより、通報対象事実の早期発見と是正を図り、もって本学の社会的責任の維持及び法令遵守への取組を強化することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程における用語の定義は、次の各項の定めるところによる。

２「公益通報等」とは、第３項に規定する者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、本学又は本学の業務に関して通報対象事実が生じ、又は正に生じようとしている旨を通報窓口に通報又は相談することをいう。

３「公益通報者」とは、公益通報等をした次に掲げる者をいう。
（１）本学の役員（２）本学と雇用関係にある教職員（３）本学との労働者派遣契約に基づく派遣労働者（４）本学との取引事業者の労働者（５）第２号及び第３号には、通報の日から 1 年以内に退職又は業務に従事していた者を含む。
「通報対象事実」とは、保護法第 2 条第 3 項第 1 号に規定する個人の生命又は身４体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法別表に掲げる法律（これらの法律に基づく命令を含む。以下同じ。）で定める罪の犯罪行為の事実及び、同条同項第 2号に規定する法別表に掲げる法律で定める処分に違反する事実又は勧告等に従わない事実をいう。
５「公益通報業務従事者」とは、公益通報対応業務に従事する者をいい、総務人事課長、総務人事課担当者及び本学が指定する法律事務所とする。
（管理体制）
第３条

本学における公益通報の処理については、法人事務局長を総括責任者とする。

２

総括責任者は、役員、教職員及びその退職者等に対して、保護法及び本学における公益通報対応体制に関する教育・周知を行う。また、公益通報業務従事者に対して、公益通報者を特定させる事項の取扱いについて、十分な教育を行うものとする。

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３

総括責任者は、通報窓口に寄せられた公益通報に関する運用実績の概要を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、個人情報等の保護に支障がない範囲において役員及び教職員に開示するものとする。

４

総括責任者は、本規定に関する整備及び運用の状況等について、定期的に客観的かつ公正な方法による評価、点検等を行うとともに、必要に応じて改善を行うものとする。

（通報窓口）
第４条

公益通報及び公益通報に関する相談に対応するための通報窓口として、総務人事課長及び本学が指定する法律事務所を置く。
（通報窓口の業務）
第５条

通報窓口の業務は次の各号に定めるものとする。
（１）通報等の受付（２）通報等に係る情報の整理及び通報内容を本学へ報告（３）公益通報対応体制及び不利益な取扱い等に関する質問・相談への対応（４）通報者等への調査結果等の通知（通報の方法）第６条

通報窓口の利用方法は、電話、電子メール、書面、面談等とする。

２

公益通報者は、原則として、氏名、連絡先等を明らかにして公益通報等を行うものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、匿名により行うことができる。

３

公益通報者は、当該通報対象事実について、公益通報と判断した合理的理由を示さなければならない。

（通報の受付等）
第７条

通報窓口において通報を受け付けたときは、速やかに通報を受理した旨を通報者に通知する。ただし、匿名による通報の場合は、この限りでない。
２

通報窓口は、前項の受付をした時、遅滞なくその内容を統括責任者に報告する。

（調査の判断）第８条

前条第２項の報告を受けた統括責任者は、その公益通報の内容について、次に掲げる場合に該当するかについて勘案した上で、事実関係の調査の必要性及び調査の方法を総合的に判断する。
（１）公益通報に該当しない場合（２）具体性又は特定性を欠き、調査の端緒とすることができない場合（３）当該事案について、他の学内規則の定めるところにより処理することが適当であると判断した場合（４）解決済みの案件であると判断した場合（５）匿名その他の事由により公益通報者と連絡が取れず、事実確認が困難であると判断した場合

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２

統括責任者は、前項に規定する判断を行うにあたり、学内外の有識者その他の第三者に意見を求めることができる。

（調査実施等の通知）
第９条

統括責任者は、公益通報窓口を通じて調査実施の有無、内容等を公益通報者に通知する。ただし、公益通報者が当該通知を望まない場合や、匿名による公益通報であるため当該通知を行うことが困難である場合、その他やむを得ない理由がある場
合は、この限りでない。
（調査の実施）第 10 条

総括責任者は、調査が必要と判断した場合、公益通報業務従事者に調査の実施を命じるものとする。

２

公益通報業務従事者は、調査の対象部門又は対象者（以下「対象部門等」という。）に対して関係資料の提出、事実の証明、報告その他調査の実施上必要な行為を求めることにより調査を実施する。

３

公益通報業務従事者は、調査に際して本学以外の専門家等に意見又は協力を求めることができる。

（関係者の排除）
第 11 条

総括責任者は、被通報者及び調査対象と利害関係を有する者を調査に関与させてはならない。
（協力義務）
第 12 条対象部門等は調査が円滑に実施できるよう、積極的に協力しなければならない。

２

対象部門等は、調査の実施上必要な行為を求められたときは、正当な理由なく拒否することができない。

（是正措置等）
第 13 条

総括責任者は、調査の結果、不正が明らかになったときは、直ちに是正及び再発防止のために必要な措置（以下「是正措置等」という。）を講じる、又は対象部門等の長に対し是正措置等を講じることを命じなければならない。
２

対象部門の長は、前項の規定により命じられた是正措置等を講じたときは、是正措置等の内容、是正結果等を総括責任者に報告しなければならない。

３

総括責任者は、第１項の措置を講じたとき又は前項の報告を受けたときは、必要に応じて関係行政機関に対し調査及び是正措置等について報告を行うものとする。

４

総括責任者は、是正措置等を実施後、次の各号について確認しなければならない。
（１）法令違反行為の再発がないこと。
（２）是正措置及び再発防止策が機能を果していること｡（３）公益通報者への不利益な取扱いがないこと。

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（調査結果の通知）
第 14 条

総括責任者は、公益通報者に対し、調査結果、是正措置及び再発防止策を通知するものとする。ただし、匿名による公益通報の場合はこの限りでない。
２

総括責任者は、前項の規定により公益通報者へ通知を行うときは、公益通報に係る被通報者又は調査協力者等の名誉、プライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。

（公益通報者等の保護）
第 15 条

公益通報等をしたことを理由として、当該公益通報者に対し、解雇、減給、契約の解除その他の不利益な取扱いをしてはならない。ただし、通報者等が不正の目的をもって通報等をした場合は、この限りではない｡
２

役員及び教職員等は、公益通報等をしたこと及び公益通報等に係る調査に協力したことを理由に、公益通報者及びその調査に協力した者（以下「公益通報者等」という。）に対し、嫌がらせ、不利益な取扱いをしてはならない。

３

役員及び教職員等は、本学への派遣労働者及び本学の取引事業者の関係者が公益通報等をしたことを理由として、当該者に対し、不利益な取扱いを行ってはならない。

４

総括責任者は、公益通報等をしたことを理由として、当該教職員等の職場環境が悪化することのないよう、適切な措置を講じなければならない。

（範囲外共有及び探索行為の禁止）
第 16 条

役員及び教職員等は、公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有すること及び、公益通報者又は対象事案に関する調査に協力した者を特定しようとする行為を行ってはならない。
（秘密保持）
第 17 条

役員及び教職員等は、本規程に定める場合の他、法令に基づく場合等の正当な理由がない限り、対象事案に関する情報を開示してはならず、当該情報について秘密を保持しなければならない。また、対象事案に関する情報を目的外に使用してはならない。
（公益通報業務従事者の義務）
第 18 条

公益通報業務従事者は、業務上知り得た事項について将来的に守秘義務を負うものとする。
(公益通報業務従事者以外の者の義務)
第 19 条

役員及び教職員等は、公益通報窓口以外の窓口及び職制上のレポーティングライ
ン等において、公益通報の報告や相談が行われた場合であっても、公益通報をした者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて、共有してはならない。

（公益通報者の義務）
第 20 条

公益通報者は、他人の正当な利益または公共の利益を害することのないよう努め

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なければならない。
２

公益通報者は、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他不正目的の通報を行ってはならない。

（懲戒処分等）
第 21 条本学は、次の各号に定める事由があった教職員等に対し、氏名の公表や就業規則その他の服務規程等に基づき懲戒処分を行うことができる。
（１）通報対象事実に関する調査の結果、不正が明らかになった場合（２）不正を目的とした通報事実が確認された場合（３）公益通報等をしたことを理由として、公益通報者に対して不利益な取扱い、嫌がらせ等を行った場合（４）公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有すること及び、公益通報者又は対象事案に関する調査に協力した者を特定しようとする行為を行った場合（適用除外）
第 22 条

公益通報のうち「研究活動の不正行為」に関する通報の取り扱いについては、「福岡工業大学・福岡工業大学短期大学部における公的研究費の取扱いに関する規程」
による。

附

則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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