高齢者・要介護者の歯科医療ニーズ−平成 20 年統計データ分析結果より−

高齢者・要介護者の歯科医療ニーズ−平成 20 年統計データ分析結果より−

恒石美登里 1），深井 穫博 2），安藤 雄一 3）

Needs of home dental care for dependent elderly− Estimation using the national data of year 2008 in Japan−
Midori Tsuneishi1），Kakuhiro Fukai2），Yuichi Ando3）
日本歯科総合研究機構，2）深井保健科学研究所，3）国立保健医療科学院・生涯健康研究部

1）

キーワード：歯科医療ニーズ、要介護者、在宅歯科医療、高齢社会
緒 言

深井は、在宅歯科医療のニーズについて平成 17

日本では諸外国が経験したことのないスピード

年の患者調査、医療施設調査等の国の統計調査結で高齢社会が進行している。最期まで自分の口で果に基づく歯科医療提供の実態と、先行研究の結食べられる社会を達成するためには、口腔機能の果を基に必要とされる歯科医療およびサービスの維持・回復・向上を図り、切れ目のない歯科医療類型化から推計した「在宅歯科医療推進のための提供体制が必須である。要介護高齢者 368 名を調

グランドデザイン」2）を報告した。

査した報告 1）では、何らかの歯科医療が必要と判

本研究では、この深井の歯科需要予測で用いた

断されたものは約 9 割であるのに対し、実際に歯高齢者・要介護者ニーズの類型をもとに、直近の科を受診した者は 27%であり、要介護高齢者にお平成 20 年の国の統計報告から、再度、歯科需要予ける歯科需要・供給に大きな隔たりがあることが測と在宅歯科医療ニーズの推計を行うことを目的示された。これまでの歯科医療は外来を中心に行とした。

われてきており、通院できなくなった高齢者・要また、都道府県医療計画における 4 疾患 5 事業

介護者、あるいは入院中の患者への対応は極めてに位置づけられている脳卒中、がん、糖尿病、心不十分であった。今後も進行する高齢社会におい疾患に肺炎を加え、これらの疾患の歯科診療所当て、高齢者・要介護者の歯科需要および在宅歯科たりの推計患者数を算定し、医科歯科連携推進が医療のニーズを把握することは重要である。

進展した場合の歯科患者数の変化のシミュレーションを行った。

【著者連絡先】〒 102-0073 東京都千代田区九段北4-1-20
日本歯科医師会内
日本歯科総合研究機構
恒石美登里
TEL：03-3262-9346 FAX： 03-3262-8810
E-mail：tsuneishi_mi@jda.or.jp

資料および方法
１）使用資料
平成 20年の「人口推計」（総務省統計局）3）より、総人口と 65 歳以上人口および 75 歳以上人口、人口動態調査 4）より年間死亡者総数、在宅及び老人ホームでの死亡者数、介護保険事業状況報告 5）
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ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 10，No.2（2010）より要介護者数（要支援〜要介護５）、患者調査 6）

提供体制のシミュレーションとともに都道府県別より入院および外来患者総数と悪性新生物、糖尿データも算出した。

病、心疾患（高血圧性のものを除く）、脳血管疾①全要介護高齢者を対象とした誤嚥性肺炎予防の患、肺炎の入院・外来患者数を算出した。また、ための口腔ケアと食支援の定期的実施（1 か月

同調査より年齢階級別受療率（医科入院・外来・ごと）歯科外来）を得た。介護サービス施設・事業所調②要介護高齢者の約 50％への義歯を含む歯科治療

査 7）より介護保険施設入所者数を、医療施設調査 8）③要介護高齢者の約20 ％への摂食機能訓練から一般病床数・療養病院数、歯科診療所数・歯④年間死亡者のうち在宅死亡者への終末期の歯科的支援（ターミナル・デンタルケア）科診療所従事者数を得た。医療施設静態調査の個

上記に加え、医療計画におけるがん・糖尿票から居宅および施設または訪問歯科衛生士指導のいずれかを実施している歯科医療静態施設を集病・脳血管疾患・心疾患及び肺炎の入院・外来計し、在宅歯科医療実施歯科診療所として使用し患者への対応した場合のシミュレーションを⑤た 9）。都道府県別の在宅歯科医療サービス実施診とし、新たに追加した。

療所と実施件数（居宅及び施設）は、医療施設静⑤がん・糖尿病・脳血管疾患・心疾患・肺炎の入態調査を用いて、在宅歯科医療実施診療所割合お院・外来患者への対応よび在宅歯科医療実施 1 歯科診療所当たりの訪問診療（居宅＋施設）の実施件数を得た。都道府県

結 果

別の在宅療養支援歯科診療所届出数は日本歯科医

１．年齢階級別受療率における医科・歯科比較師会・日本歯科総合研究機構調査 10）により平成

図 1 には、平成 20 年の年齢階級別の入院および外来の推計患者数と歯科外来受療率、医科の入21 年4 月時点のものを使用した。

院・外来受療率を示した。歯科外来受療率は、70２）分析方法

74歳をピークとしてそれ以降の年齢では急速に減

全要介護高齢者に 1 か月に 1 回の在宅歯科医療少している。医科外来受療率は、80-84歳以降減を想定した場合の在宅歯科医療充足率は、訪問歯少するが、入院受療率が高齢者において急増する科診療実施件数を全要介護高齢者数で除して算出傾向がみられた。

した。また全要介護者数を全歯科医療機関で除した数値を歯科診療所 1 施設当たり要介護者数とし

２．在宅歯科医療の現状推計（平成 20 年）た。

１）在宅歯科医療の全体像

平成 20年における都道府県別の在宅歯科医療実

表 1 には平成 20 年統計結果より 65 歳以上人口割

施診療所数と要介護高齢者数を用い、都道府県別

合、人口に占める要介護者数割合、在宅死亡者割の在宅歯科医療の需要・供給の状況を算出した。

合、在宅歯科医療実施割合、在宅歯科医療実施 1

在宅歯科医療の都道府県別の需要・供給の類型に施設当たりの訪問診療実施件数、全要介護者に 1は、1 歯科診療所当たり要介護者数が 100 人以上、か月に 1 回の在宅歯科医療を想定した場合の充足70人以上 100人未満、30人以上 70 人未満をそれぞ率を示した。その結果より、平成 20 年 10 月時点

れ高・中・低と分類し、在宅歯科医療実施率のでは、17.9%の歯科診療所が毎月 15.1 件の訪問歯30%以上、20%以上 30%未満、10%以上 20％未満科診療を実施しており、全要介護高齢者への在宅も同様に高・中・低と分類した。また平成 17年の歯科医療充足率は3.9%であった。

深井の報告 時との比較も行った。
2）

深井の報告 2）同様、要介護高齢者の歯科医療提供

２）在宅歯科医療の都道府県別実施類型化のニーズを以下の 4つに類型化し、在宅歯科医療
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図 2 には、都道府県ごとの 1歯科診療所当たり

高齢者・要介護者の歯科医療ニーズ

図1−平成 20 年統計データ分析結果より−

年齢階級別推計患者数および受療率（医科入院・外来・歯科外来）（患者調査，2008 年）
表1

平成 20 年調査結果および在宅歯科医療の現状推計

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ヘルスサイエンス・ヘルスケア

図2

Volume 10，No.2（2010）

歯科診療所 1 施設当たり要介護者数（医療施設調査、介護保険事業状況報告，2008 年）の要介護高齢者数を示した。また表 2 には都道府実施する場合を想定し、①〜④の状況に対応する県ごとの在宅歯科医療実施率や訪問診療充足率を場合の 1歯科診療所当たりの患者数のシミュレー示した。この結果より千葉県や東京都などの大都ションを示した。全歯科診療所が対応した場合に市では 1 歯科診療所当たりの要介護者数が少ない

おいても、全要介護者への対応を想定すると 1歯傾向が見られた。都道府県ごとに在宅歯科医療の科診療所当たり約 70 名の患者数と試算された。

需要・供給を類型化したものを表 3 に示した。1
歯科診療所当たり要介護者数は中で示された 70〜

２）悪性新生物、糖尿病、心疾患、脳血管疾患お100 人となっている都道府県が最も多く、在宅歯よび肺炎患者への対応科医療実施割合は低で示された 20%未満の都道府表 1に示したように、全国で一日の入院患者約県が最も多い結果となっていた。平成 17年の報告

139 万人中、がん患者は、約 14万人、糖尿病患者と比較した場合の増減も示した。その結果 1 歯科

約 3 万人、心疾患患者約 6万人、脳血管患者約 20

診療所当たりの要介護者数が減少した都道府県は万人、肺炎患者約 4万人である。外来患者数では、１つもなく、訪問診療実施割合は減少する都道府約 687 万人中、それぞれ約 16 万人、約 19万人、約県が見られた。

13 万人、約 12万人、約 1万人である。1 歯科診療所当たり、これらの疾患ごとの患者数の推計を表

３．歯科医療の供給体制のシミュレーション

5に示した。

１）在宅歯科医療
表 4 には全歯科診療所が実施する場合、40%の考 察

歯科診療所が実施する場合、20%の歯科診療所が国民皆保険制度であるわが国では、高齢者の医̶ 73 ̶

高齢者・要介護者の歯科医療ニーズ表2−平成 20 年統計データ分析結果より−都道府県における在宅歯科医療実施状況

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ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 10，No.2（2010）

療アクセスが容易であり、医科入院受療率は 75 歳であった。つまり、歯科医療はこれまで外来医療以上において急速に増加する。それに対し、歯科を中心として行われてきており、高齢とともに増受療率は医科の受診率とは違う様相を呈してお加する歯科疾患や歯の喪失に伴う口腔機能の低下

り、平成 20 年の調査結果もこれまでと同様の傾向への対応が十分であるとは言えない。この高齢者

表5

表3

在宅歯科医療の需要・供給(都道府県別状況）

表4

在宅歯科医療実施診療所 1 施設当たりの患者数

悪性新生物・糖尿病・心疾患・脳血管疾患・肺炎の入院及び外来患者への対応の推計

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高齢者・要介護者の歯科医療ニーズ−平成 20 年統計データ分析結果より−の歯科受診率の低い理由のうち患者側の要因とし介護者の歯科需要予測を考える場合、年代の変化て、深井は歯科医療体系が高齢者の身体的心理的と共に世代を考慮する必要がある。30 年後に高齢特性に合致していないことや、「あきらめ」の感者・要介護者の口腔内の残存歯数は、明らかに向情、訪問診療の認知度の低さを指摘している 2）。

上していることが予想される。このことは、高齢

平成 20年調査結果では、全体の 17.9%の歯科診者の咀嚼機能をはじめとした口腔機能が現在より療所が在宅歯科医療を実施しており、1 か月 15.1も維持されていると共に、歯数の増加に伴う歯科件の訪問診療（居宅 +施設）を実施していた。平

疾患の発病リスクを有することになるので、現在

成 17年の深井の報告 では、全体の 18.2%の歯科よりもさらに専門的口腔管理のニーズは高まると診療所が 1 か月 12.6 件の訪問診療（患家 +患家以考えられる。また、平成 17 年報告 2）では、わが国外）を実施したと報告しており、この 3 年間で在の人口および高齢化率と歯科医師数の 30 年後の変

宅歯科診療実施している歯科診療所数はほとんど化を、国立社会保障・人口問題研究所および平成変化がなく、実施する患者数が増加している傾向

17 年度厚生労働科学研究（主任研究者宮武光吉）が伺えた。在宅歯科医療実施医療機関数は横ばいの結果と、要介護者数および歯科診療所数を現状2）や減少傾向状況であったことより、今後新規の歯の比率（要介護者数： 65 歳以上の高齢者の 17 ％、科医療機関の在宅実施に向けた施策は必須である

歯科診療所数：歯科医師数の 70 ％）に基づき推計と考えられる。

した場合、歯科診療所 1施設当たりに換算した要また、都道府県における在宅歯科診療実施割合

介護高齢者数は、現状の 64.8 人に対して、2040 年には差が見られ、今後急速に高齢者数が増加する

では 99.3 人と試算されている。今回の調査結果かと見込まれている都市部における対応も急務であらも、今後 30 年間の長期的な視点からみて、質ると考えられる。

的にも量的にも要介護高齢者の歯科医療ニーズはまた、在宅療養支援歯科診療所の新設は平成 20高まると考えられる。

年 4月であったが、このような新制度の普及・周知がされるにはもう少し時間が必要なのか、さらまとめなる推進のための施策も追加される必要性がある

平成 17年のデータ分析を行った先行研究に従い、平成 20 年の統計結果をもとに、在宅歯科医療のかは課題である。
在宅歯科医療の供給体制のシミュレーションと提供の現状およびニーズを把握することを目的として、現在実施されている在宅歯科医療の件数をしてシミュレーションを行った。その結果、平成全要介護者数で除した場合の在宅歯科医療の充足17年と比較し、在宅歯科医療実施割合は同様かや度は 3.9%であった。平成 17 年報告

でも 3.6%でや減少する傾向が認められ、在宅歯科医療実施歯あり、徐々に増加する要介護高齢者数にいまだ対科診療所の実施件数は増加する傾向を認めた。要応しきれていない現状が明らかとなった。

介護者全員に 1 か月 1回の歯科医療を想定した場

2）

また一方で、医療計画に伴うがん・糖尿病・心合の充足率は 3.9%であった。大都市など今後急速疾患・脳血管疾患の医療間連携が進んだ場合の歯に高齢者や要介護者数が増加する地域も多く、在科患者数を推計するための基礎データを算出し宅歯科医療をさらに推進するための方策など早急た。同一者において複数疾患を認める場合や、現に取り組む課題であると考えられた。

在の外来歯科患者の中にも、これらの疾患の療養

なお本稿は、厚生労働科学研究費補助金（地域中の患者もあり、そのまま推計できないが、今後医療基盤開発推進研究事業）歯科疾患等の需要予の医療連携に基づく推計歯科患者数の増加を把握

測および患者等の需要に基づく適正な歯科医師数していくことが必要であると考えられる。

に関する研究（H21−医療−一般− 015）の一環

今後 30年間の長期的な視点からみた高齢者・要として行われた。

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ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 10，No.2（2010）

文 献6）政府統計の総合窓口（e-Stat）：患者調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100103.do?
kicd=00450（平成 23 年 5 月 5 日アクセス）
7）政府統計の総合窓口（e-Stat）：介護サービス施
設・事業所調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100103.do?
kicd=00450（平成22 年12 月 1 日アクセス）
8）政府統計の総合窓口（e-Stat）：医療施設調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100103.do?
kicd=00450（平成22 年 12 月1 日アクセス）
9）古田美智子ら：医療施設静態調査からみた訪問歯科診療の実施割合・件数の地域別分布と関係要因．厚生
労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業研究事業）歯科疾患等の需要予測および患者等の需要に基づく適正な歯科医師数に関する研究（研究代表者：安藤雄一，H21 −医療−一般− 015）
（in prepara-1）河野正司：情報ネットワークを活用した行政・歯科医療機関・病院等の連携により要介護高齢者口腔保健医療ケアシステムの開発に関する研究，平成 14 年〜
16年度 総合研究報告書，厚生労働科学研究 長寿科学総合研究事業：1-113，2005．
2）深井穫博：在宅歯科医療推進のためのグランドデザ
イン；平成 19年度厚生労働省長寿医療研究委託事業（18 指-3 分担報告書，在宅医療のグランドデザイン），81-130，2008年3 月．
3）政府統計の総合窓口（e-Stat）：人口推計
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100103.do?
bucd=02（平成 22 年12 月1日アクセス）
4）政府統計の総合窓口（e-Stat）：人口動態調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100103.do?
bucd=02（平成 22 年 12月 1 日アクセス）
5）政府統計の総合窓口（e-Stat）：介護保険事業状況報告
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100103.do?
kicd=00450（平成22年 12月 1 日アクセス）tion），2011．
10）日本歯科医師会・日本歯科総合研究機構：「在宅歯科医療に関する調査結果」−在宅療養支援歯科診療所−2009．

Needs of home dental care for dependent elderly−Estimation using the national data of year 2008 in Japan −Midori Tsuneishi1），Kakuhiro Fukai2），and Yuichi Ando3）
1）

Japan Dental Association Research Institute2）

Fukai Institute of Health Science

3）

The National Institute of Public Health

Key Words : dental care needs, dependent elderly, home dental care, aged society

The purpose of this study was to assess home dental care needs for the dependent elderly in Japan in2008 using the same method which had been conducted using the data of 2005.
The percentage of dental clinics providing home dental care in 2008 (17.9%) was slightly decreased from2005 (18.2%). However, mean number of providing home dental care per one month per one dental clinic wasincreased from 12.6 (2005) to 15.1 (2008). The percentage of dependent elderly who receive dental treatment
at home was slightly increased from 3.6% (2005) to 3.9% (2008).
These results suggest the needs of strategy to enhance home dental care, especially in the metropolitan
area where the number of elderly is rapidly increasing.
Health Science and Health Care 10（2）：70 −77，2010

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