目次

〔研究ノート〕
IR 業務の整理と可視化～エンロールメント・マネジメントへの教学 IR の活用～…………………………泉谷

Society5.0 における教育政策………………………………………………………………内

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教養教育としての体育授業の実践～主体性と協働性を引き出す～………………………………………………………花IR 業務の整理と可視化～エンロールメント・マネジメントへの教学 IR の活用～

Organizing and Visualizing IR Operations～ Utilizing Academic IR for Enrollment Management ～

泉

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IZUMIYA Chiaki

要旨

本学における IR（Institutional Research）業務の整理と各部署との連携の可視化が目的である。IR
活動は，「外部評価への対応業務を重視した IR」「大学の経営活動の改善を重視した IR」「大学の教育活動の改善を重視した IR」など多岐に渡るものであるが，本稿では教学マネジメントを支える教学
IR 及びエンロールメント・マネジメントについて，本学における IR の機能と役割を整理し，課題を明確化するものである。
キーワード：IR（Institutional Research），教学 IR，エンロールメント・マネジメント，アセスメント

はじめに大学における IR（Institutional Research）とは，教育の質保証，学生支援，大学の経営改善等の向上のために，学内データを収取・分析し，改善施策を立案，そして実行・検証を行う広範囲な活動を指す。本学では，これまで IR 活動として集約されていないまでも，自己点検評価委員会，第三者評価（短期大学基準協会認証評価），改革総合支援事業等において，いずれも大学の現状把握のために必要な調査を実施し，課題の抽出及び改善が成されてきた。
しかし，全学的な IR で進めるのか，あるいは各部署で分散して進めるのか等，学内でデータが散在しているため，IR 業務としての各種調査の統括および各部署との連携の可視化が課題である。また，一口に IR といっても「外部評価への対応業務を重視した IR」「大学の経営活動の改善を重視した IR」「大学の教育活動の改善を重視した IR」１と多岐にわたる。「教育の質保証」においては「教学IR」という概念が日本では先行して用いられ，「研究 IR」や「財務・経営 IR」と区別されている。また，入試（受験生の確保）から退学防止，学生生活，卒業・就職関連，広報までも含む総合的な学生支援策としての「エンロールメント・マネジメント（Enrollment Management）」についても，教学 IRに深くかかわるものである。
これらのことから，本稿では「教学 IR」及び「エンロールメント・マネジメント」にテーマを絞り，本学における IR 業務の整理と各部署との連携の可視化について試みるものである。

１．教学マネジメントを支える教学 IR の取り組み
一貫性のある３つのポリシーの下，適切な教育指導が行えるように内部組織の整備・運営を行うのが「教学マネジメント」である。教学マネジメントに関する重要項目は，次の通りである２。
①明確な教育目標の設定とこれに基づく体系的な教育課程の構築②学内の教員間での教育改善に関する認識の共有― 1 ―青森明の星短期大学研究紀要

第 45 号③教育改善に関する PDCA サイクルの確立④学修状況の分析や教育改善を支援する体制の構築⑤図書館や自学自習環境等の学修支援環境の充実⑥学長を中心とする運営体制の確立
教学マネジメントの取り組みは多岐にわたるが，基本的な側面としては，大学が掲げた目標に沿った教育が出来ているか，結果が出せているかについて継続した調査・分析を行い，組織的な改善を図ることである。そうした改善の手法を PDCA サイクルとして体系化することにより，さらなる教育の質保証，すなわちカリキュラム構成の高度化，DP 観点を反映したシラバス記載の充実，成績評価
基準の適切な運用，FD・SD による教員の資質向上等につながっていくものである。
そこで教学 IR においては，「①個別大学内での改善のための調査・分析 」と「②ベンチマーキン
グのための複数機関間比較や全国調査による自機関の相対的な位置付けのための調査・分析」という両方の機能がある。「①学内での調査・分析」については，本学のアセスメントポリシーに基づき実施している。
測定・評価は，学生の入学時から卒業時に渡り，機関レベル，教育課程レベル，科目レベルの３つのレベルにおいて多面的に行い，各時点，各レベルに指標を配置している（表２参照）。アセスメン
トポリシー体系図（表１）に則り，自己点検・評価の工程を可視化したものが自己点検・評価の工程表（表３）となる。この工程表は自己点検・評価委員会において，実行かつ報告書作成担当部署（表４）により今年度の課題や改善点（実行内容）を記載し，機関全体で実行の時期を共有しチェックするものである。
大学に合致した学生を受け入れているか（AP），学生が身に付けた能力・付加価値が可視化されているか（DP），大学の価値を高める教育課程・教育活動が行われているか（CP）これらを査定するためのアセスメントポリシーの指標（表２）は次の通りである。
データの収集と分析・改善は，原則として教育支援部，学生支援部がデータ収集と調査検討を行い，IR 推進委員会，ポリシー・質保証検討グループが分析の上，自己点検・評価委員会に報告し，各部署にて改善計画を策定している。
把握・公表の義務付けが考えられる「学修成果・教育成果の可視化に関する情報」としては，「単位の取得状況」「学位の取得状況」「進路の決定状況等の卒業後の状況（進学率・就職率）」「学修時間」「学生の成長実感・満足度」「学生の学修に対する意欲」等が指摘されている５。一方で「把握や活用，公表の在り方について一定の指針を示すこと」が考えられる情報における「学修の可視化」の例では，「アセスメントテストの結果」「TOEIC や TOEFL などの学外試験のスコア」「資格取得や受

青森明の星短期大学アセスメントポリシー体系図】３

【表１

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【表２

時点
レベル
機関レベル
（短期大学・
各センター）

４
学修成果の評価の方針（アセスメントポリシー）の指標】

入学時

在学中

卒業時

アドミッションポリシーを満たす人材かどうかの判定

カリキュラムポリシーに則って学修が進められているかどうかの評価

ディプロマポリシーを満たす人材になったかどうかの判定

・各種入学試験

・在籍状況

・入学時アンケート
・学生調査

・学生アンケート・学生満足度調査
・学習行動調査・学位授与数＝カリキュラムマップに記
載の各種能力の保証
・単位認定状況・資格取得状況・進路状況＝希望する職業への就業、進学等
・学生アンケート（ルーブリック評価）
・卒後アンケート

教育課程レベル ・各種入学試験の実施内容・ ・GPA
（学科・専攻・部）方法・カリキュラムマップに基づく能力別評価・ティーチング・ポートフォ
リオ

・GPA
・免許
・資格取得状況・単位取得状況・国家試験合格者数
・国家試験合格率

科目レベル
（授業）

・学修ポートフォリオ
・授業評価アンケート

・基礎学力試験・各科目が担う能力育成項
目に対する評価
・成績評価
・履修率
・授業評価アンケート
・ティーチング ･ ポートフォ
リオ

賞」「表彰歴等の状況」「卒業論文の水準」「留学率」「卒業生に対する評価」等があり，「大学教育の質」の例では「ナンバリングの実施状況」「履修系統図の活用状況」「GPA 活用状況」「IR の整備状
況」「教員の業績評価の状況」等が指摘されている６。
本学でも表２に示す指標に基づき，これらのデータの収集を行っているが，前述の通り調査の実施とデータの収集と分析・改善は，原則として教育支援部，学生支援部，就職・卒後に関してはキャリ
ア支援センターが実施しているため全てのデータを一元的に管理する方法はとっていない。データの管理・提供について山本（2013）７は，「必ずしも一元的に管理することが最重要というわけでもな
く，重要なのは，必要なデータがいつでも円滑に集められ，目的に沿って分析できることである」とし，データの保管・管理の例として学生情報の管理システムとして独自の学生ポータル「光華 navi」
8

について紹介し，統計解析用ソフトについては SPSS を使用していることがうかがえる。
表３については，2019年度の PDCA スケジュールの中で，４月に ALO（泉谷）が各部署と個別に面談を行い，５月の教授会にて各部署の重点項目について周知を行っている。それを踏まえ，各部署では重点項目に沿って計画（Plan）を立て，６月の教授会にて，具体的な実行のための工程表（Do）を共有している。１月末に各部署より，実行内容・評価・改善について ALO に報告書を提出
し（Check），２月上旬に３つのポリシーに基づく自己点検の改善点の報会（Action）を教授会で行うこととしている。
表４については，学内校務分掌の構造を示すものであるが，学科長，学長補佐，事務長，そして各― 3 ―青森明の星短期大学研究紀要

第 45 号【表３ 2019年度青森明の星短期大学「アセスメントポリシーに基づく自己点検・評価 工程表】
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【表４

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学内校務分掌の構造化】

学長
学長補佐

副学長
学科長

コミュニティ
福祉専攻長
介護福祉チーフ

キャリアビジネスチーフ

教育支援部長学生支援部長

教育事業部長

保育専攻長

学長補佐

事務長

キャリア支援
センター長

入試広報
センター長

地域連携
センター長

キャリア支援
課長

入試広報
課長

学生課長

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生涯学習
センター長

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IR 業務の整理と可視化

部署の責任者（ALO 含む）が自己点検・評価委員会の構成員となり，表３で示した工程表の10の柱の点検及び推進を担っている。

２．エンロールメント・マネジメントの整備
エンロールメント・マネジメント（以下 EM と略す）は，1970年代の米国で，入学者の確保と退学防止を主目的に，データに基づく有効な学生の満足度向上策として考案された。山本（2012）９によれば，米国と日本では大学とその環境に大きな違いがあり，米国の EM をそのまま適用できるわけではなく，大学と学生の特性に合わせて，適切な内容を考案する必要があるとされている。2007年度から，学生に対する総合アセスメントとして EM を展開している京都光華女子大学では，2008年度の学生支援 GP で EM の取り組みが「学生個人を大切にした総合的支援の推進」として選定された。その内容は，入学前から在学時を経て卒業後まで，個々の学生に対して最適な教育と支援を行うことを目的とし，教育そのものを支援の中心にした点に特色がある。
具体的な EM の政策については，入学前，入学時，在学時，卒業後の段階ごとに用意され，各段階
で学生の不安を解消し，最大の成果が達成できるよう学生を支援するものとしている。入学前では，進路相談や入学前教育，入学時点では履修指導や初年次教育，在学時は教育支援，生活支援，就学困難者支援など，卒業を前にしてはキャリア支援，卒業後は転職，子育て支援へと続く。EM 推進センターを設置し，これらのデータを一元的に管理運営し「学生満足度向上」という目的に向かって効率的かつ効果的に推進している（表５）。
【表５EM と IR の関係10】

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EM により，どのようなグループの学生のどのような満足度を上げるべきなのか，限られた経営資源の中で大学の価値が最も高まる方法を考えるということになる。例を示せば，特定の学生群の満足度を上げていくこと，成績のどの部分をどの程度上げる必要があるのか，資格取得率について少なくとも何をどこまで上げるか等，専攻ごとに目標が異なるとしてもこのような結論につなげられる分析が必要となり，「調査によって何が知りたいのか」が EM の根源となる。
本学のデータベースの状況については，学生が自らの学びの軌跡を集積し可視化できるポートフォリオとして運用している「学生振返り記録システム」11と教職員が学生の各種情報を入力するデータベースとして「学生管理システム」12がある。データ項目としては入試から在学中，そして卒業後ま― 5 ―青森明の星短期大学研究紀要

第 45 号

でをカバーする DB の形式で設計されている。データへのアクセス方法は，「学籍番号・氏名・出身
校・学科・専攻」による検索機能で情報を抽出し，入力・閲覧が可能となっている。実際に実習や面談記録も含めた学生支援等，様々な側面から個々の学生の情報を得ることができるツールとなっている。しかし，データベースとして統計的手法の分析のために利用するためには，互換性も含めて汎用性の問題が課題となっている。
また「学生振返り記録システム」については，ロイロノートを使う授業においては，レポートや授業の記録・ポートフォリオなどをロイロノートに科目ごとのノートを作って保管するケースも多くみられ，学生自身の使い方においても「学生振返り記録システム」と「ロイロノート」に分散している
状況が見られる。現状では，ロイロは科目ごとの振り返りに適しているが，自らの大学での学びを継続的に俯瞰することに役立てられるのは「学生振返り記録システム」であるといえよう。
その他にも学内サーバー（Intranet）に学内組織図のフォルダーを構築している DB には，教学に関するデータは教務に，入試広報やキャリア支援などもそれぞれの部署のフォルダーにデータが保管されている。フォルダーの構成については，現状では個々に自由に設計することができるため，部外者からは目的のデータにアクセスできないこともある。特に入試に関しては，データをサーバーには保管せず，個別のメモリー媒体で別途保管する形態もとっており，担当者を通じてデータを入手する必要が出てくる。本学の事務室では，「キャンパスプラン」（学園トータル情報システム）による学籍・教務情報システムなどにより，短大の基幹業務を管理している。課題は，分散するデータをどのような形で保管・管理し，必要に応じて分析に資することができるかであり，アクセスの権限やルールについても整理していく必要がある。
日本の高等教育機関の IR 部門で用いられる基本的な指標13において，EM の指標については，おお
よそ次の通りである。
【表６

エンロールメント・マネジメントに関する指標』

1

入学定員などの実数と属性

12 インターンシップ参加率2

志願倍率などの倍率・割合

13 卒業率3

学生数

14 進路決定率，就職率4

休学者

15 主な就職先

5

退学者・除籍者

16 キャリア支援

6

社会人学生の比率

17 メディア掲載・放送回数

7

授業料減免学生数・割合

18 ウェブサイト関連指標

8

奨学金授与学生数・割合

19 ソーシャルメディア関連指標

9

学生寮定員・入寮申込者

21 オープンキャンパス来場者数・属性

10 学生生活実態調査（満足度，要望等）

20 オープンキャンパス来場者満足度，各種満足度

11 インターンシップ受け入れ先

21 大学説明会・相談会，高校訪問

表６を見てわかる通り，IR の重要な用途の一つとして，学生確保に向けた広報や募集活動も EMの一環としてとらえられている。高校生とその保護者，高校，高校教員などの動向についての情報
や，特にオープンキャンパスの参加者のアンケート分析や資料請求者および志願・受験者に関するデータは重要である。そこから高校生・保護者・高校教員等の認知度向上に向けた広報やオープン
キャンパスの開催法などの戦略立案のための基礎資料となるからである。

３．ベンチマークとしての「短期大学生調査」の活用
ここまでは，個別大学内での改善のための調査・分析の側面について述べてきた。一方で複数機関― 6 ―IR 業務の整理と可視化

間比較や全国調査による自機関の相対的な位置付け「ベンチマーキング」のための調査・分析について現状を見ていこう。本学では，2015年度より継続して「短期大学生調査」に参加し，ベンチマークとして利用することにより，標準性の検証を行ってきた。それと同時に学内で実施している内部調査との組み合わせにより，個別性を検証しながら個別性や特色を充実していくための指標として，本学の教育の強みや弱みを炙り出すことができる（表７）。
また，2017年度から青森県３短期大学（青森明の星短期大学，青森中央短期大学，八戸学院大学短期大学部）における共同 IR を実施しており（進藤2017）14，学習成果の自己評価の調査から専門教育の質の高さを評価する一方で，課題解決に要する論理的思考力の養成に今後の課題が見出されている。「IR を通じての相互評価」の主要な課題となるのは，ベンチマーキングのための複数機関間比較【表７

標準性の検証と内部調査との組み合わせ15】【表８

学修成果の可視化16】
学修時間

間接評価
卒業生に
対する進
路先への
ヒアリング

学生の
就職後の
処遇

卒業生によ
る教育の
有用度
満足度

卒業後の
キャリアの
事例

成長実感
満足度

（全国共通化
したもの）

重要だが
可視化は
これから

卒業論文
の水準
（ルーブリック）

学修意欲

留学状況

学修成果ではない

単位の
修得状況

学位の
修得状況

進学率
就職率

成長実感
満足度

すでに可視化が可能でこれからも重要学修ポートフォリオ

アセスメント
テスト

学生の
論文発表

72(,&
72()/

実習・イン
ターシップ
での第三
者評価

授業科目
の成績評
価重みづ
け総合点

キャップ
ストーン
科目

卒業論文
の水準

直接評価
― 7 ―

資格取得
受賞表彰

青森明の星短期大学研究紀要

第 45 号

を通じて，教育課程の充実へと結びつけていく質保証の枠組みの整備であると言えよう。本学では，「特色ある教育」の強化と充実に向けて，今後も引き続き県内の４つの短期大学による共同 IR を推進している。また，他大学との相互評価（2019）においては，大阪千代田短期大学と「内部質保証」「教学マネジメント」を柱とし，協議を進めている最中である。相互評価のスケジュールについて
は，FD の一環としてそれぞれの大学の取り組みについて本学学長が令和元年11月14日に先方の大学にて講演を行い，12月11日には本学にて大阪千代田短期大学学長が講演を行う予定である。さらに，
令和２年１月～２月の期間に予定している，対面による相互評価の実施に向けて準備を進めているところである。
表７の「直接アセスメント」と「間接アセスメント」について，学修成果の可視化が求められる指標については表８を参照されたい。
「短期大学生調査」は，一般財団法人短期大学基準協会が調査研究委員会における10年間の研究を経て，平成30（2018）年度から本協会の事業として継続して実施しているものである。調査結果は，自校の強みや弱みを把握してのマーケティングやエンロールメント・マネジメントへ利用可能な元
データとなり，短期大学の自己点検・評価資料として活用できるものである。新しい調査票に移行した2015年度以降，全国の短期大学の参加校は毎年50校以上，17,000人以上の短期大学生に回答を得ている状況である。
【表９
設問番号
設問１

2015年度以降の短期大学生調査の設問内容17】

設問内容
性別

回答数

設問番号

1

設問14

設問内容
読書経験（量）

回答数
2

設問２

年齢

1

設問15

課外活動の経験

6

設問３

学年

1

設問16

成績状況

1

設問４

居住形態

1

設問17

満足度
（施設・学生サービス）

13

設問５

通学時間

1

設問18

満足度（教育）

6

設問６

志望順位

1

設問19

知識・能力の変化

22

設問７

内部進学者

1

設問20

将来のキャリア志望

1

設問８

入試区分

1

設問21

学内の経済的援助の有無

1

設問９

進学選択時の重要度

15

設問22

学費等の経済的負担割合

1

設問10

進学アスピレーション

1

設問23

学生生活の充実度

1

設問11

授業における経験17

設問24

他者に対する短大推奨度

1

設問12

１週間の活動時間4

設問25

短大の総合評価5

設問13

教員との関わり合い

4

この調査の他に，本学の状況に特化した調査を次のように実施している。
・オープンキャンパス

アンケート調査（入試広報センター）・学生生活に関するアンケート（学生支援部）
・学修行動に関わるアンケート（教育支援部）
・「学生振り返りシステム」及び「学生管理システム」に関する調査（IR 推進委員会）
・卒業生用アンケート（キャリア支援センター）
書式の統一や設問項目の検証も課題であるが，これらの各々の部署に散在しているデータの保管および取り扱いについて，IR 部署との連携のルールを整備する必要がある。
また，学修成果の測定においては，GPA の活用やルーブリック評価の実施について，運用の充実― 8 ―IR 業務の整理と可視化が急がれる。

おわりにこれまで見てきたように，大学で行われているアンケート調査は多面的であるが，それだけに個人を特定した記名式のアンケート調査による追跡調査や動向の把握が必要である。受験，入学時の状
況，出席状況，成績，経済状況，面談状況などから個々の学生を総合的に把握し，学生の属性，態度，行動，意向などを知り抜くことで，適切な EM の実現が可能となる。
システムの面での課題については，各種調査におけるデータを紐づけ可能とし，役に立つ情報にしていく整備とともに，各種調査内容および項目の見直しやフォーマットの統一による効率化が必要である。その他に，本学では部署により使用ソフトが異なることから，集計ソフトの互換性や統一についても，データベースの共有や一元化のためには整備していく必要がある。
大学に対する社会の期待や大学を取り巻く地域の特性を踏まえ，大学自身が自らの役割・使命に基づいて，どのようなステークホルダー（学内のステークホルダーを含む）に対してどのような情報を提供していくのか，情報公開や説明責任も問われるであろう。教育の質保証において，学修成果（アウトカム）の可視化は引き続き重要な課題であり，継続的な測定を学内の仕組み（内部質保証システム）としてルーティン化するよう検証・改善していきたい。
注・引用文献――――――――――――――
１ 中井俊樹 2018 『大学の IR
２

Q&A』玉川大学出版部

16-17頁。

文部科学省「大学の教学マネジメントの確立に必要な専門スタッフの養成等の在り方に関する調査研究」報告書より。

３

2019年度青森明の星短期大学 自己点検・評価（内部質保証システム）より。

４

青森明の星短期大学「学習成果の評価の方針（アセスメントポリシー）の指標」より。
大学 IR コンソーシアム 2019「大学の教育活動の成果を検証する～学修成果は「誰のため」「何５のため」に可視化するのか～」合同シンポジウム資料 12頁。
６

前掲書，12頁。

７

山本嘉一郎

８

京都光華女子大学研究紀要 (51) 89-98頁。
SPSS は，IBM 社が提供する統計解析用パッケージソフト。

９

2013-12「エンロールメント・マネジメントを効果的に進めるための IR について」

山本嘉一郎 2012「総合的学生支援としてのエンロールメント・マネジメントと ICT の活用」
JUCE Journal 2012nenndo No.3 1頁。京都光華女子大学副学長，2008年度の学生支援 GP にて
学生管理ポータルサイト「光華 navi」を導入。

10

山本嘉一郎

2013-12（前掲書）92頁。

11

学生振り返りシステムでは，自己目標と達成（学期毎），課外・学外活動の記録，文書ファイル（各授業のレポート，卒論，授業での記録（画像・動画等）を記録している。

12

学生管理システムは，学生の基本情報（学籍番号・氏名・学科・専攻・出身校・チューター・入試種別・取得予定資格・卒業年度・１年次成績・２年次成績）の他，実習記録，個人面談記録，
進路記録，卒業後進路）の DB となっている。

13

関東地区 IR 研究会
版部

142018 『大学 IR スタンダード指標集 教育質保証から財務まで』玉川大学出94-156頁より。

進藤将敏

2017「青森県3短期大学における共同 IR：中間報告」青森明の星短期大学研究紀要第43号 75-84頁。
15

山田礼子

2013 「教学マネジメントを支える IR の意味と役割」『リクルート カレッジマネジメ― 9 ―青森明の星短期大学研究紀要

16

ント181』46頁。
大学 IR コンソーシアム

第 45 号

2019（前掲書）「何のために学修成果を可視化するのか

目的・ステー

クホルダー・方法」林 隆之（政策研究大学院大学） 別紙資料「論点①可視化」より
17

一般財団法人短期大学基準協会 調査研究委員会

2018 「短期大学における学習効果測定法（短期大学生調査）の研究開発報告書」22頁。

― 10 ―

Society5.0 における教育政策
The Educational Policy in Society5.0
内海隆

UCHIUMI Takashi

要旨
2018（平成30）年６月，文部科学省は省内の職員で構成するタスクフォースによる「Society5.0 に向けた人材育成～社会が変わる，学びが変わる～」というタイトルの報告書を発表した。この報告書
では，次世代の子どもたちが未来を生き抜く力を身に付けることができるよう，必要な環境を整える
ことは現在の大人世代の責務であり，Society5.0の姿をしっかりと見据えつつ，着実に新学習指導要
領の理念を実現することが求められる，としている。
今後の AI などの技術革新が進む Society5.0という新たな時代に対応するためには，未来に生きる子どもたちの教育にあたる教師も学校教育も変化していかなければならない。子どもの力を最大限に引き出し，それぞれの子どもに最適な「学び」とは何か考え，ICT を基盤とした先端技術から得られる「教育ビッグデータ」の倫理性にも配慮した効果的な活用が求められている。
キーワード：Society5.0，教育政策，文部科学省

はじめに内閣府のホームページにある科学技術政策（注１）によれば，歴史を長い目で見たときに，人類が自然と共生しながら狩猟や採集をしてきた狩猟採集社会を「Society1.0」，農耕を基盤に集団を形成
し，組織を増大させて国家を築くようになった農耕社会を「Society2.0」，産業革命によって工業化を推し進め，大量生産を可能にした工業社会を「Society3.0」，さらに情報化により無形資産をネット
ワークで結び，多様な付加価値を生み出すようになった現在の情報社会を「Society 4.0」と定義している。
この現在の Society4.0で築かれた情報社会を土台としながらも，さらに人間中心の豊かな社会をめざすのが Society5.0である。この Society5.0は，第５期科学技術基本計画（注２）においてわが国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されたものである。
この Society5.0という新たな社会について，わが国の将来について議論をしたのが「Society5.0 に向けた人材育成に係る大臣懇談会」（注３）である。
さらに，この時の議論を踏まえて，2018（平成30）年６月５日に文部科学省内に置かれた林芳正文
部科学大臣を主査，宮川典子文部科学大臣政務官を副主査にして省内のメンバーで構成された「新たな時代を豊かに生きる力の育成に関する省内タスクフォース」（（注４）、以下「省内タスクフォー
ス」と記す。）が，新たな社会で，求められる力はいったい何なのか，また，この社会を牽引していくためにどのような人材が必要なのか等について，具体的な社会像を描きながら検討した内容を「Society5.0に向けた人材育成～社会が変わる、学びが変わる～」というタイトルで報告書（以下，「報告書」と記す。）を発表した。
本稿では，この報告書を主たるより所にして，人間中心の豊かな社会を築くという Society5.0と，この次代を担う人材の育成について，日本政府をはじめとして関係省庁，特に文部科学省がどのよう― 11 ―

青森明の星短期大学研究紀要

第 45 号に考えているのかを“教育政策”の視点（注５）から研究ノートとして概観的に考察する。

１．なぜ今，日本政府は Society5.0を掲げるのか
今日，IoT（Internet of Things）や AI（Artiﬁcial Intelligence），ロボット・ロボティクスといった科学的技術に基づくイノベ―ションが，経済をはじめとするわれわれの生活社会に大きな変化をもたらす時代になってきている。
報告書では「今，我々はかつてなく大きな社会の変革期にいる。人類はこれまで，狩猟社会から農
耕社会，工業社会を経て現代の情報社会に至るまで，生産手段と社会構造の飛躍的な変化を経て社会を発展させてきた。そして今，次の大きな変革として Society5.0が訪れようとしている。」と冒頭で述べている。
Society5.0とは，サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシ
ステムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立する，人間中心の社会（Society）のことであるが，具体的には，Society4.0の現在では，われわれは必要な情報を見つけて分析・共有することが困難な状況になってきていること加え，少子高齢化や地方の過疎化に対応する人的負担などのヒューマ
ン・パワーのあり方が問題となっている。これらへの対策として，既述の IoT や AI に加え，クラウ
ド，ドローン，自動走行車・無人ロボットなどの最新テクノロジーの積極的な活用により少子高齢化・地域格差・貧富の差などの課題解決を図ろうとするものであり，究極的には一人ひとりが快適に暮らせる社会としての Society5.0の実現をめざすものである。
たしかに「将来，AI やロボットによって多くの仕事が代替され，人間の負担が軽減されていくことが予想される一方で，大量の失業者が生まれるのではないかという議論がある。」が，「産業が変われば働き方も変わる。」ということの延長線上には，「『働くこと』自体の意味も変わっていく。」と言うことである。現在の私たちが担っている仕事が AI やロボットによって代替されるようになれば，多くの人が「生きるため」の労働から解放され，より「自己実現」や「生きがい」のために働けるよ
うになるとみる向きもあることを指摘している。
このサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させた人間中心の社会（Society）を，わが国の政府は将来の国づくりの中核として世界的なトレンドの先取りをしようとしているのである（注６）。
もともと社会が大きく変わるような科学技術の進歩とそれをもたらすイノベーションの重要性
は，経済協力開発機構（OECD）が2010年に「イノベーション戦略：明日への有利なスタート（“TheOECD Innovation Strategy: Getting a Head Start on Tomorrow”）」を策定し，成長戦略の核としたことか
ら始まったと言われている。（科学技術とイノベーションによって，経済成長につなげる動きは先進国だけでなく，現在では途上国においても取り組まれている。）
周知のように，MDGs の達成状況を踏まえ，2015年９月には「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が国連で採択されたが，その中では17分野での可能な開発目標（Sustainable Development
Goals：SDGs）」が掲げられている（注７）。
日本政府の動きでは，安倍政権は全閣僚からなる推進本部を設けている。2018年６月の会合では「国家戦略の主軸にすえる」とか「SDGs で世界の未来を牽引する」とうたっており，この国際的目標の達成には，官民あげた取り組みが必要であるとともに，抽象的なテーマも多いため，行政のどの施策も何らかの形でかかわるものになっている。「誰一人取り残さない」という SDGs の標語を踏まえれば，昨今の貧困・格差対策を重視するのは当然であり，積極的解消策としての有効性 , 重要性からみても，国家的事業である「教育」は最重要視しなければならない。
一方、新しい学びを支える基盤となる ICT 環境の整備に関して，文部科学省は，「誰一人取り残すことのない，公正に個別最適化された学び」を実現すべく，新時代に求められる教育の在り方や，教育現場で ICT 環境を基盤とした先端技術や教育ビッグデータを活用する意義と課題について整理す― 12 ―

Society5.0 における教育政策

るとともに、今後の取組方策を最終まとめとして取りまとめた「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」の中で、「先端技術や教育データの活用には，大前提として ICT の基盤が整っている必要があり，現在の学校現場においては，ICT の活用は必須のものとなりつつある。」と述べた上で，OECD の「国際教員指導環境調査（TALIS）2018」で，48の参加国・地域の中で日本の中学校教員の ICT 活用の割合が17.9％と極端に低い（参加国平均は51.3％）ことから，日本の ICT
活用状況は世界から大きく遅れをとっており，「危機的な状況」だと指摘して，加えて地方自治体の
ICT 環境整備が進まないのは，必要な機器の整備コストが高いことなどの理由をあげ，具体的に「クラウドコンピューティングが極めて有力な選択肢となる。世界の教育端末市場では，クラウドベース
で安価な端末を提供する Google Chromebook が2018年には世界の35％，アメリカの総購入数の60％を占めている」とまで廉価な導入の具体例を提示して，ICT の環境整備に関して提言している（注８）。

２．報告書の要点
報告書のサブタイトル「社会が変わる」が意味するのは，社会が変わればさまざまな状況に大きな変化とそれに伴う課題が見えてくることを示している。一例をあげれば、働き方の前提となる日本型の雇用システムに対するあり方の問題提起である。報告書では，こうした社会の変化に対応する上での Society5.0の実現に向けたわが国の顕著な課題を次のように述べている。
「Society5.0実現の鍵となる AI とその基礎となる数学や情報科学等に関する研究開発と教育が，米国や中国等に比して立ち遅れている。近年，AI に関するマーケットの飛躍的な成長を背景として，
AI に関する研究者と技術者は世界的に不足している。我が国は，ボトムアップ型の研究開発に強みがあるものの，AI 研究を発達させてきたトップダウン型の研究開発が弱く，質と量で圧倒的な“一強”として君臨するアメリカやそれを猛烈な勢いで追い上げる中国等と比べて存在感を発揮できていない。ボトルネックのひとつは人材であろう。アメリカの大学では情報科学を学ぶ学生が増え続けているが，我が国では情報科学や AI に関する高度な知識・技術を持つ人材の数が極めて限定的で，多くの学生は十分な情報科学のトレーニングを受けていない。学生や社会人が情報科学の素養を身に付けるための受皿となる情報科学系教育体制の充実は喫緊の課題であると考えられる。」
論点を整理すると、（1）AI とその基礎となる数学や情報科学等に関する研究開発と教育が，アメリカや中国等に比べて遅れていること，（2）情報科学を学ぶ学生が増え続けているアメリカに比べて，わが国の学生は十分な情報科学のトレーニングを受けていないこと，（3）Google や Amazon，Facebook などといったアメリカの“データの巨人”たちと対峙するには，わが国のトップ企業であっても，データ，技術，人材のすべてにおいて桁違いの力の差があることなどから，わが国は圧倒的に人材不足である。したがって，ボトルネックとなっているそれらの人材育成という課題解決に向けて，「技術の発達を背景として，Society5.0 における学校は，一斉一律の授業スタイルの限界から抜け出し，読解力等の基盤的学力を確実に習得させつつ，個人の進度や能力，関心に応じた学びの場となることが可能となる。また，同一学年での学習に加えて，学習履歴や学習到達度，学習課題に応じた
異年齢・異学年集団での協働学習も広げていくことができるだろう」と，学校教育の変革を提言している。
ところで，報告書では「人間の強み」と題して，「我々が目指すべき社会は，経済性や効率性，最適性だけを追求した無機質なものではなく，あくまでも人間を中心として，一人一人が他者との関わりの中で『幸せ』や『豊かさ』を追求できる社会であるべきであろう。」と述べて、人間の強みとは，現実世界を理解し，その状況に応じた意味付けができることでるとしている。つまり、情報の「意味づけ」を持たない AI に，目的や倫理観を与えるのは人間であるとして，AI による代替可能性が低い能力が人間にはあり，それが「人間の強みである」としている。また，様々な想定外の事態に対処できることや調整する能力，自らの行動を考え責任を持って対応することは，人間の仕事の中でますますその重要性を増すので，AI やロボットによってある程度代替されながらも，人間が担うこ― 13 ―

青森明の星短期大学研究紀要

第 45 号とで，それとは異なる付加価値が生まれる「仕事」があると指摘する。したがって，AI と人間との関係を対立的にとらえたり，必要以上に不安に思ったりするのではなく，積極的に AI やデータの力を活用することで，自らの強みを更に伸ばし，あるいは弱点を補いながら新たな地平を切り拓いていくことがあらゆる分野で可能になる，と述べている。
さらに報告書では，Society5.0を牽引するための“鍵”は，技術革新や価値創造の源となる飛躍知を発見・創造する人材と，それらの成果と社会課題をつなげ，プラットフォームをはじめとした新たなビジネスを創造する人材であるとしているが，これらに「共通して求められる力」には，知識・技能，思考力・判断力・表現力をベースとして，言葉や文化，時間や場所を超えながらも自己の主体性を軸にした学びに向かう一人一人の能力や人間性が問われることになるので，①文章や情報を正確に読み解き，対話する力，②科学的に思考・吟味し活用する力，③価値を見つけ生み出す感性と力，好奇心・探求力が必要であると整理している。
換言すれば，AI 等と共存していく社会の中で「人間の強み」を発揮し，AI 等を使いこなしていく
ためには，「文章や情報を正確に読み解き対話する力」や「科学的に思考・吟味し活用する力」，「価値を見つけ生み出す感性と力，好奇心・探求力」が共通して求められるとし，このような力を育むた
めにも，これまでの学校の授業スタイルに加えて，個人の進度や能力等に応じた「学びの場」となること，同一学年集団の学習に加えて，異年齢・異学年集団での「協働学習」が拡大していくことなどから，次の３「Society5.0で変わる『学び』の形態と内容」で触れる ICT を活用した「学びの変革」
である。
報告書では、今後取り組むべき教育政策の方向性について，子どもの成長段階に応じて幼児期から社会人になるまで整理し，（1）公正に個別に最適化された学びの実現，（2）基盤的な学力や情報活用能力の習得，（3）大学等における「文理分断からの脱却」の3つの方向性を掲げて，それぞれの方向性について「Society5.0 に向けたリーディング・プロジェクト」として，具体的な施策を提示している。（本稿では紙面の関係上、詳細は扱っていない。）
ところで，教師の在り方や教員養成についても，指導体制の質・量両面にわたる充実・強化を図る
観点から，教員免許制度の在り方を見直すことを提言している。特に近年の小学校の教員採用試験倍率の低迷や，中学校・高等学校での技術科・情報科のような特定（専門）教科の免許所有者の少ない現状に対し，複数の校種・教科の免許取得を弾力化すること，経験年数や専門分野などに応じて特定教科の免許を弾力的に取得できるようにする等が検討課題としてあげられている。
これらを踏まえて，今年の４月17日，柴山昌彦文部科学大臣が中央教育審議会に対して「新しい時代の初等中等教育の在り方について」の諮問をした。政府が提唱する Society5.0の時代を見据えて，これからの教育・学校・教師の在り方を総合的に検討するとしている。具体的には，義務教育９年間を見通した児童生徒の発達の段階に応じた学級担任制と教科担任制の在り方や習熟度別指導の在り方などの今後の指導体制の在り方，教育課程の在り方，児童生徒一人一人の能力，適性等に応じた指導の在り方，高等学校教育の在り方，教職員配置や教員免許制度の在り方などの初等中等教育全般の教育制度をはじめとした様々な方策に関するもので，現在 ､ 審議が行われている。

３．Society5.0で変わる「学び」の形態と内容
報告書は次のように，「学び」の時代が到来することを予告している。「多様な学びが関連し合うことで更なる学びの発展にもつながるだろう。AI やビッグデータ等の先端技術が，学びの質を加速度的に充実するものになる世界：Society5.0 における学校（「学び」の時代）が間もなく到来する。」と。
Society5.0における変化は，例えば，教育用 AI が発達，普及することにより，AI が個人のスタディ・ログ（学習履歴，学習評価・学習到達度など）や健康状況等の情報を把握・分析し，一人一人に対応した学習計画や学習コンテンツを提示することや，スタディ・ログを蓄積していくことで，個人の特性や発達段階に応じた支援や，学習者と学習の場のマッチングをより高い精度で行うことなどが可能― 14 ―

Society5.0 における教育政策となる，という。
また，個別に適切に対応する授業では，教師の立ち位置が変わることが意図され，コーチィングの手法が重視されるようになる。
既述のように「教育ビッグデータ」の限界や倫理的課題と常に向き合いながら，その活用を図っていくことによって，Society 5.0 における学校は変わっていく。また，学校の教室での学習のみならず，大学（アドバンスト・プレイスメント11など），研究機関，企業，NPO，教育文化スポーツ施設，農山村の豊かな自然環境などの地域の様々な教育資源や社会関係資本を活用して，いつでも，どこでも学ぶことができるようになると予想されるのである。まさに「学び」の形態と内容（質）が変わるのであるが、報告書ではこうした多様な学びが関連し合うことで，更なる学びの発展にもつながると期待も込めて述べている。
また，義務教育における学校や学びの在り方に関しては，「『教職員だけ』による学校経営から，
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー，部活動指導員等の専門スタッフと協働した『チーム学校』へ。『教師だけ』が指導に携わる学校から，教師とは異なる知見を持つ各種団体や民間事業者をはじめとした様々な地域住民等とも連携・協働し，『開かれた教育課程』を実現する学校へ。『同一内容だけ』児童生徒に教える教育から，『個々人の特性』に応じた教育へ。『紙だけ』で指導や運営が行われる学校から，ICT など先端技術も活用した学校へ。『学校だけ』しか教育の場として認められなかった時代から，フリースクールや地域未来塾等『学校以外の場』での教育機会が確保される時代へ，それぞれ転換が求められる。」と，学校だけでなく社会全体で義務教育を支えていく
必要性を示している。
新学習指導要領においても，社会の変化が加速化，複雑化するこれからの世代に必要となる資質・能力を確実に育成していくことを目指しているので，Society5.0における教育を見据えた条件整備も欠かせないとし、ICT 環境や新たな教育ニーズに対応できる学校施設など次世代の教育インフラを充実していく必要があると重ねて強調している。
政策的視点からいえば，Society5.0に向けた改革改善に必要な取り組みを着実に推進するためには，前提となる基盤整備が何よりも必要不可欠である。教職員定数の改善など学校の指導・事務体制の効
果的な強化・充実，学校における働き方改革，教師の資質能力の向上，地域と学校の連携・協働の推進などを進めるとともに，ICT 環境や施設整備を進めることが重要になってくる。
したがって報告書では，国づくりイメージとしての Society5.0 において，わが国が成長・発展を持続し，一人一人が豊かに生きていく社会を実現するためにも，報告書の第２章で述べた施策を着実に推進していくことが，今後の教育行政に課せられた使命である、と最後を締めている。

むすびにかえて子どもたち一人一人が，Society5.0 における自らの将来の姿を考え，その姿を実現するために必要な学びを能動的に行える場と機会の提供が今こそ求められていることは，この報告書の内容から十分に理解できる。
現実に行われている高等教育機関でのさきがけ的な事例では，平成26年度の文部科学省「大学教育再生加速プログラムのテーマⅢ（高大連携）」事業ではじまった千葉大学の「次世代才能スキップ
アップ」プログラムがある（注９）。高大連携による理系人材養成の高度化推進プログラムで，千葉大学と県内の高校がコンソーシアムを組み，県域全体を SSH（スーパー・サイエンス・ハイスクー
ル）化し，科学に関心がある生徒を高大協働で発掘し，早期からの高度な科学体験・教育を提供する
もので，優秀な生徒には「飛び入学制度」の適用がある。千葉大学ではこれより前に東京都立大学（現在の首都大学東京）とともに、理工系の大学院への飛び級制度を導入した経緯がある。これらの背景には，1980年代半ばから，コンピュータの OS やアプリケーショソフトの著作権が莫大な利益を生む（逆に利用する側になると，莫大な支払いが発生する。）ということから，わが国でも1984年６― 15 ―

青森明の星短期大学研究紀要

第 45 号

月に国産の OS 開発等で坂村健氏らを中心に「TRON（トロン）」プロジェクトを開始した。
今回の新学習指導要領の改訂で，小学生からプログラミングや英語を学習することを導入しているのもこれらのことが背景にあるといっても過言ではないだろう。（プログラミングには数学と英語が必須であり，その意味で，インドなどが脅威国となっている。）
IoT の進化によって，われわれの生活の中ではあらゆるモノやコト，ビジネス面での商品やサービス，企画・開発・製造する工程や販売，流通やマーケティング，さらには消費者の体験などのバ
リューチェーンの隅々にまでデジタルを適用することを指す「デジタライゼーション」は，あくまでもわれわれが生活する上での手段であり，「人間」が主役でなければならない。いままでは科学技術の進歩等によるイノベーションが社会の発展を押し支えてきたが，Society5.0で描くのは，人間がいかに幸福感や生きがいをもって日々生活できるような社会を築くかにあるといえよう。
ところで，報告書の中で筆者が特に着目した記述があるので紹介しよう。報告書では，世界で活躍できるグローバル・リーダーを育てることを目的として，幅広い教養や問題発見・解決能力等の国際的素養を育成するなどの先進的な取組を行うとともに，地域におけるグローバル人材育成の拠点となるような高等学校を支援すると述べていることである。この地域の良さを学びコミュニティを支える人材の育成にも目を配っている点は，高く評価したい。まず，「地域の，地域による，地域のための高等学校改革を推進するため，『地域キュービック高校』を創設すること」を提案している。この高校は，地元市町村・高等教育機関・企業・医療介護施設・農林水産業等のコンソーシアムを構築し，地域課題の解決等の探究的な学びの実現等を通じて，地域に関する産業や文化等に関する特色ある科
目（例：観光学）を必ず履修させるなど，高等学校を地方創生の核として，生徒が「やりたいこと」を見つけられる教育機関へと転換し，地域の良さを学び、地域課題解決に取り組むような、コミュニティを支える人材を育成するというのは、まさに地域創生の趣旨に沿うもので、高等教育機関の立地
しない自治体にあっては地域の高等学校に寄せる期待は大きいものがあるからである。地域の関係機
関や自治体が一体となって「総合的な学習の時間」などを活用して，在学高校生に郷土に対する誇りと愛着を体験的に持たせる「キャリア教育」を実践展開することにつながると考えるからである。
最後に，新たな学習の在り方とそれを実践できる指導者・教員の人材確保などが課題であると同時にその安定的確立が，Socity5.0を実現するためには鍵となることはいうまでもない。その意味で，文部科学省が来年度（2020年度）の予算化に向けて，小学校高学年の教科担任制の導入や英語のための
教員定数の加配措置についての概算要求を行っているが，これらは学校の働き方改革の一環であると同時に教員の負担の軽減と教育の質の向上にめざすものといえる。加えて，学校の ICT 環境を整備する新規事業として，「GIGA（Global and Innovation Gateway for ALL，注10）スクールネットワーク
構想」に375億円の要求額が盛り込まれているのが特徴的ある。
注＊本文中に引用した報告書等の文章に関しては，煩雑をさけるため出典を省いたが，すべて注１の内閣府 Web サイトと文部科学省の Web サイト http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/_
icsFiles/aﬁeldﬁle/2018/06/06/1405844_002.pdf 2019.07.17による。
１．内閣府

Society5.0－科学技術政策－（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html 2019.7.16

２．2016年１月に閣議決定された第５期科学技術基本計画では，先行き不透明で不確実性な時代において，柔軟性を備えた計画構想とするために，科学技術の進展と日本の成長を唱えるだけでな
く，イノベーションの前提条件として，産業界やアカデミアを巻き込んで積極的に社会（Society）の方向性を示している。その上で Society 5.0の説明として，「ICT を最大限に活用し，サイバー空間とフィジカル空間（現実世界）が高度に適合した『超スマート社会』を未来の姿として共存し，その実現に向けた一連の取組」と説明し，人間中心の社会を強力に推進していくと記してあることは，大変興味深い。
― 16 ―

Society5.0 における教育政策

３．「Society 5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会」は，当時の林 芳正文部科学大臣を座長に，座長代理に鈴木寛（文部科学大臣補佐官），以下，太田昇（岡山県真庭市長），大橋弘（東京大学大学院経済学研究科教授），北野宏明（ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長），紫舟（書家 / アーティスト），城山英明（東京大学大学院法学政治学研究科教授 / 東京大学政策ビ
ジョン研究センター副センター長），杉山将（理化学研究所革新知能統合研究センターセンター
長 / 東京大学大学院新領域創成科学研究科複雑理工学専攻教授），新居日南恵（株式会社 manma
代表 / 慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科修士課程在学），原田曜平（博報堂
ブランドデザイン若者研究所リーダー），水野正明（名古屋大学総長補佐 / 医学部附属病院先端医療・臨床研究支援センター副センター長）といった蒼々たるメンバーで構成されている。
４．省内タスクフォースの構成メンバーについては，紙面の制約上省略した。
５．本研究ノートでの教育政策的視点とは、「政策内容の構造的な把握という観点から，基本的に政策の主体の意図を最も具体的に示すものは，今日および明日の国民をどのような方向に形成しようとしているかという点であり，典型的には教育内容に示される。このような教育内容によって示される明日の国民を効率的に養成するために，教育の制度，学校の体系はどうかという問題が続く。」という視点である。（長田新監修

1958 『教育政策学』 御茶の水書房

pp.30～31。）

６．経済財政運営と改革の基本方針である「骨太方針2016」の戦略にも重要課題として位置づけられている。
７．MDGs は，国連が2000年に掲げた“The Millennium Development Goals”（ミレニアム開発目標）の頭文字であり，SDGs は，2015年に掲げた“The Sustainable Development Goals”（持続可能な開発目標）の頭文字である（＊ Development を「発展」と訳しているものもある。）
2015年９月の国連総会で，先の MDGs8項目の目標達成度が完全でないことから，「われわれの
世界を変革する：持続可能な開発（発展）のための2030アジェンダ（検討課題）；“Transforming
our World:the 2030 Agenda for Sustainable Development”）として，貧困や健康・福祉，教育，気候変動，まちづくりなど17分野の169にも及ぶ「持続可能な開発目標」を決議した。この取り組み
でも，イノベーションは課題解決の中心的な役割を担うものと位置づけられている。
８．文部科学省

新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」令和元年６月25日

URL は ﬁle:///C:/Users/t-/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/L53YSIQ4/
pdf

2019.08.18

1418387_02.

OECD の「国際教員指導環境調査（TALIS）2018」は，http://www.

oecd.org/education/talis/ 2019.08.18
９現在の千葉大学「次世代才能スキップアップ」プログラムは，HP によれば，「高校生段階から
才能ある生徒を対象とし，大学教養レベルの理系教育を実施し，その中から見出した特に優秀な生徒には大学研究室での課題研究活動の支援も含め，才能ある次世代理系人材受験生〔G- スキッパー〕としての素養を身に着けさせるものです。」と紹介している。
URL は、https://ngas-chiba.jp/ 2019.08.18

10 「GIGA スクールネットワーク構想」は3年計画とし，2020年度は国公私立の全学校の3分の1にあたる約1万校を整備。2022年度までの全校整備を目指すものである。１ギガバイトの高速・大容量の通信ネットワーク整備にあたっては、2分の1を補助する計画である。
参考文献
・C.M. ライゲルース，J.R. カノップ （稲垣忠ほか共訳） 2018 『情報時代の学校をデザインする』
北大路書房
・日本カリキュラム学会編

2019 『現代カリキュラム研究の動向と展望』 教育出版

― 17 ―

教養教育としての体育授業の実践～主体性と協働性を引き出す～

A Practice of Physical Education as Part of the Liberal Arts Education:
Bringing out the Initiative and Cooperation
花

田

HANADA

要

慎

Shin

旨
筆者が勤務するＡ短期大学（以下「本学」という。）における体育授業は，科目名「スポーツと健康（実技）」として1年次に実施しており，「情報リテラシー」「英語」「キャリアサポート」等とともに共通
基礎科目に位置づけられた本学ディプロマポリシーに基づく教養科目の一つである。また保育専攻の学生にとっては，保育士・幼稚園教諭養成のための必修科目でもある。
本研究では，短期大学における体育授業を身体活動中心の教育から一歩進め，教養教育として整理・再定義をした上で，授業の質的向上を図り確かな学修成果につなげることを目指した実践を行った。
特に，「主体性」「思考力・判断力」「協働性」を重視した指導プログラムを計画し実施したところ，学生の学修意識や学修行動においてプラスの変容が認められた。
キーワード：主体性

思考力・判断力

協働性

マネジメント

ニュースポーツ

Ⅰ．研究の目的
１．高等学校における体育授業の特徴
高等学校において，体育は全ての生徒が必ず履修する科目（必履修科目）となっている。文部科学省による学習指導要領では，高等学校「体育」の目標は，「運動の合理的実践を通し技能を高める」「運動を豊かに継続するための課題を発見し，思考し判断する」「競争や協働の経験を通して，公正・協力・責任などの態度を養う」となっている。一般的に，３年次には50分授業を年間70～100回程度実施し，取り扱う領域は「体つくり運動」「陸上競技」「球技」「武道」「ダンス」など広範囲に渡っている。
一方，本学においては，１年次の前期に90分授業を15回実施するのみであり，高等学校における授業とは実施時間に大きな隔たりがある。
２．短期大学における体育授業について
短期大学においては，実施時間の制約等もあり，高等学校の学習内容のうち球技種目などをいくつか抽出し実施するのが一般的なようである。また，高等学校と違い，学科等により体育が必履修の場
合と選択履修の場合とに分かれていることから，選択履修の場合はどちらかというとスポーツ・運動
に対する興味・関心や能力が高い学生が多く，一方で，必履修の場合は学生間でそれらについての差が大きく，中には受動的な姿勢で参加する学生もいるものと推測される。
３．本学の教育目標等について（１）ディプロマポリシー
卒業認定・学位授与するための基礎要件であり，全ての教育活動を通して育成する。
― 19 ―

青森明の星短期大学研究紀要

第 45 号①生涯学習力（社会の変化に対応し，思考力・判断力・表現力を身につける等）②人間関係力（他者と協働しようとする態度を身につけ，よりよい人間関係を主体的に形成す
る等）③地域参画・貢献力（社会とのつながりの中で相互関係能力を身につける等）（２）保育専攻と体育授業
国の保育士関係規定によると，体育は，保育士・幼稚園教諭養成のために必要な科目であり，履修・修得が要件となっている。このため，本学では保育を専攻する一年次生に「スポーツと健康」を履修させ，情報や語学、ボランティア等の基礎科目とともに，科目の特性を生かした基礎
的・汎用的能力の育成に努めている。
４．教養教育としての体育授業の在り方
筆者は，短期大学における体育授業の在り方として，高校期の延長としてではなく，高等教育機関にふさわしい教養教育として位置づけ，高校期とは異なる発想・スタイルで展開すべきと考える。その理由は，高等教育が初等中等教育から接続する上位の教育であることから，相応の水準で「確かな学力」を育成すべきと考えるからである。学生が抱く「息抜きの時間」「頭脳活動が不要」といった先入観を打破し，本学のディプロマポリシーを柱に据えた真の教養教育として確立させるのが筆者の願いである。
そこで筆者は，大学等における体育の到達目標とされる「技能・体力の向上」「スポーツ振興への貢献」
だけでなく，幅広い身体的教養を備えた人材育成に取り組むこととした。辞書によると「教養」は，「単なる知識ではなく，人間がその素質を開花・発展させるために学び養われる学問や芸術など」と定義される。つまり，教養は専門的な知識や技術等の基盤となるものであり，必ずしも職業的・専門的能力と結びつくものではないとしても，全人的な能力開発にとって不可欠なものであると考えられる。
以上により，本授業においては，「知識・技能」のほか，「主体性」「思考力・判断力」「協働性」を重視した展開とすることにした。
本研究は，本学における教養教育としての体育授業の実践方法等について研究し，確かな学修成果につなげるための方策等を探ることを目的とする。

Ⅱ．研究の方法
１．対象
2019年度前期に実施した科目「スポーツと健康（実技）」（以下「体育」という。）を履修した１年
次全員を対象とし，全15回の授業の実施状況や成果等について分析・評価を行う。
（１）１組（男子７名，女子29名，計36名）
保育専攻（体育が必修）の学生28名，コミュニティ福祉専攻（各自が体育を選択履修）の学生
８名の混合クラスである。
（２）２組（男子６名，女子24名，計30名）
全員が保育専攻学生から構成される単一クラスである。
２．事前調査の実施
授業展開の参考とするため，授業ガイダンスの際に質問紙による事前調査を実施した。
１組は，高校時代に受動的なスタイルの授業を受けていたと回答した者が７割超である。短大の授業で期待することについては，「楽しさ」「体力向上等」の順に多い。２組は，高校時代に自由に活動していたと回答した者が３割いる。短大の授業で期待することについては，「楽しさ」「思いきり体を動かす」の順に多い。
全体的な傾向として，高校時の授業で主体的な活動場面が少なかったこと，また本学の体育授業に― 20 ―

教養教育としての体育授業の実践「楽しさ」を求めていることがわかる。
表１．事前調査の概要（回答数66名）
項目

１組

２組

組織的なスポーツアあり（80％）

アあり（93％）

経験の有無

イ

なし（20％）

イなし（7％）ア

教師主導（74％）ア

教師主導（60％）

イ

生徒同士で工夫（9％）

イ

生徒同士で工夫（10％）

ウ

各自自由に実施（17％）

ウ

各自自由に実施（30％）

ア

種目の魅力（68％）

ア

種目の魅力（92％）

イ

主体的な授業形態（22％）

イ

主体的な授業形態（4％）

ウ

成果の自覚や達成感（10％）

ウ

成果の自覚や達成感（4％）

授業でやってみたア

球技系（60％）ア

球技系（65％）い種目

イ

ダンス等（30％）

イ

ダンス等（29％）

授業で期待するこア

思いきり体を動かす（29％）

ア

思いきり体を動かす（53％）と（２つ選択）イ

スポーツの上達（14％）

イ

スポーツの上達（17％）

ウ

みんなと楽しく（83％）

ウ

みんなと楽しく（80％）

エ

体力向上，ダイエット（49％） エ

高校の体育授業（実施スタイル）（楽しさの理由）

体力向上，ダイエット（30％）

３．指導計画
事前調査結果を踏まえ，以下の計画により実践を行う。
（１）指導目標（身につけさせたい力）①スポーツの合理的な実践方法について学び，その楽しさを深く味わうことができる。
（知識・技能，思考力・判断力）②仲間と協力し工夫することにより，スポーツ活動をマネジメントできる。
（主体性，協働性）③様々なスポーツ活動を体験することにより，幅広いスポーツ文化に触れる。
（知識・技能，思考力・判断力）（２）具体的な方策①毎時間の自己評価と振り返りにより，思考力・判断力の発揮を促す。
個々の主体的学修を活性化させるため，教師による画一的指示や評価を極力少なくし，学修者一人ひとりの「知的探求心を刺激する」「気づきを促す」「自ら考え修正させる」ことに留意する。
②グループ学修により，学び合いを促す。
グループ活動を主体に行い，協力して課題解決等に当たらせる。
③「ニュースポーツ」を体験させる。
「ニュースポーツ」とは，生涯スポーツ振興の趣旨で考案された，「誰でも，どこでも，手軽にできる」レクリエーション・スポーツの総称であり，学生の大半は初めて体験する。先入観を持たず新鮮な気持ちで取り組ませること，勝敗よりも楽しさを追求させること，上達のポイ
ントや楽しみ方を発見させることに重点を置く。

― 21 ―

青森明の星短期大学研究紀要

第 45 号

４．評価計画以下の計画に基づき，学修者における「主体性」「思考力・判断力」「協働性」の適切な発揮や成果等を評価する。
表２．評価方法
項目

方法

備考

参加姿勢
（50点満点）・基礎点35点・加点１～15点（参加意欲，技能）
・欠席，遅刻・早退は減点

・教師が毎時間の授業観察により確認
した「参加意欲」「技能」の発揮状況を，
その数や頻度に応じて加点する。

学修の状況（30点満点）・毎時の振り返りシートから，「計画・ Ａ判定①主体的な記述であり丁寧。
実践・振り返りの状況」「ディプロマ②知識・技能の向上（根拠あり）
ポリシーの学修状況」を，教師の観③思考力・判断力，協働性を発揮。
察と照らしルーブリックにより判定
Ｂ判定（ＡまたはＢ判定）①定型的・表面的な記述に止まる。
・Ａ判定の回数をもとに，15～30点の②知識・技能状況を客観的に認識で７段階評価を行う。
きていない。
③思考力・判断力，協働性が未発揮。

評価レポート（20点満点）

・授業最終日のまとめとして，授業目 Ａ判定①課題を正確に理解し対応。
標である「スポーツの楽しさを深く②独自の視点で論理的に構成・考察。
味わう」「スポーツ活動をマネジメン
トできる」に対応したレポートを課す。 Ｂ判定①課題を概ね理解し対応。
・提出された内容をルーブリックによ②定型的な内容の構成・考察。
り判定する。
・Ａ判定は20点，Ｂ判定は15点，Ｃ判 Ｃ判定①課題を表面的に理解し対応。
定は10点とする。
②論理展開・考察が不十分。

Ⅲ．結果
１．授業の実施状況（１） 各回の実施内容
表３．授業の実施内容（全15時間）
回

実施種目

テーマ・目標実施上の工夫１

ガイダンス

授業概要等を理解する。学修者の交流を図る。

事前レポートの実施
グループワークの実施

２

バスケットボール（１)

初歩的な技術を学ぶ。

準備運動をグループで工夫し実施させる。

３

バスケットボール（２)

ゲームを楽しめるようにするための工夫を行う。

練習方法やゲームのやり方をグループで検討し実施

４

バスケットボール（３)技術と判断力を高め，ゲー
ムを楽しむ。

リーダー会議により主体的なゲーム運営を促す。

― 22 ―

教養教育としての体育授業の実践

回

実施種目

テーマ・目標実施上の工夫

５

ニュースポーツ（１)インディアカ、ボッチャ①

未知の種目を体験し，協力と交流を行う。

あまり詳しく教え込まず，体験から学び，気づかせる。

６

ニュースポーツ（２)インディアカ、ボッチャ②

発展した練習やゲームを行い，深く楽しむ。

学修者の気づきを全体共有。ゲームを自主運営する。

７

ニュースポーツ（３)フリーテニス①

ラケット扱いに慣れ，コツを発見する。

他者観察から学ばせ，気づ
きを促す。

８

ニュースポーツ（４)フリーテニス②

各自の活動レベルを選択し，工夫して楽しむ。

「初級・打ち合い主体」「中級・ゲーム主体」に分かれる

９

ニュースポーツ（５)ユニホック①

用具に慣れ，コツをつかむ。 ゲーム体験を通し技術的ポイント等を考察させる。

10

ニュースポーツ（６)ユニホック②

パスをつないだゲームを楽しむ。

学修者の気づきを全体共有。協働性を高める練習実
施

11

バドミントン（１)ストロークを意識し，確実に返球する。

種目の起源や特性，技能の構造等を理解させる。

12

バドミントン（２)ストロークを選択しフットワークをうまく使う。

ルール等を予習させ，全員でゲーム運営を行う。

13

まとめ（１)
総合スポーツ大会①

14

まとめ（２)
総合スポーツ大会②

クラスを3チームに分け対抗戦を行う。大会の実施方
全員で協力し，総合スポー 法等の企画は全て学生同士
ツ大会をマネジメントする。 に 話 し 合 わ せ 決 定 す る。
リ ー ダ ー シ ッ プ・ フ ォ ロ
ワーシップを発揮させる。

15

まとめ（３)
課題レポートの作成

授業で学修した事項について，思考力・判断力を働かせ総括する。

①校内スポーツ大会の実施
要項を作成させる。
②ニュースポーツ実施上の工夫等を考えさせる。

（２）毎時の振り返りシート
授業開始時に配布し，授業進行に合わせて随時記入させ，授業終了時に回収した。記載内容の妥当性や信頼性については，授業者による授業観察状況と照らし合わせた上で判断した。また，他の参考となるような気づきやアイディア等が記載されていた場合は，次時の授業冒頭で紹介し全体で学びを深めた。

― 23 ―

青森明の星短期大学研究紀要

専

攻

月日

学籍番号

実施種目

氏

第 45 号

名

目標・ねらい

実施後の振り返り
分かったこと気づいたこと
できたこと

活動内容
１．

工夫したこと
試したこと

２．
３．

感想など

４．

図１．振り返りシート（３）ニュースポーツの実施①インディアカバドミントンのシャトルの大きなものをバ
レーボールのように素手で打ち合うチームス
ポーツ。コートが狭く簡単で，手も痛くない
ことから，学生は歓声をあげてプレーを楽しんでいた。

図２．インディアカの用具②ボッチャ
2チームに分かれて行う，カーリングのような的当て。障がい者スポーツとしても普及している。自チームのボールで防御したり，相手チームのボールを外に出すなど，駆け引きの面白さがある。

図３．ボッチャの用具③フリーテニス
短く軽いラケットと柔らかいボール，狭い
コートで行うテニス。卓球のような手軽さがある。打つ際の力の加減やラケットの角度など，学生は様々工夫しながらラリーやゲームを楽しんだ。

図４．フリーテニスの用具― 24 ―

教養教育としての体育授業の実践④ユニホック
体育館で行うホッケーであり，スティックやボールなど安全に設計されている。見た目以上に運動量が多く，連携プレーやボールの奪い合いなど，ゲームは大いに盛り上がった。

図５．ユニホックの用具（４）総合スポーツ大会の実施
授業のまとめの実践として，「総合スポーツ大会」に取り組ませた。教師による機械的なチー
ム分けの後は，選手の選抜・役割分担，競技ルールの検討，競技運営など，全て学生で話し合い実行するよう求めた。学生たちは話し合わなければ大会を運営することができず，また，チーム
内の人間関係を円滑なものにしようと，相互に良い緊張感と協力姿勢が生まれた。教師が敢えて指示等を控えたことにより，結果的に，主体性や協働性の発揮を促すことができた。
（５）課題レポートへの取組
授業最終回では，総まとめとして課題レポートに取り組ませた。
「小学校における校内バスケッ
トボール大会の実施要項を作成する」「ニュースポーツ種目でゲームを楽しむための工夫」の２
課題を与え，これまでの授業実践を踏まえた思考力・判断力及び表現力の発揮を促した。学生は正解のない問いへの対応に苦労していたようだが，中には独自の発想や視点に立ったユニークな解答なども見受けられた。
２．学生の振り返り・自己評価から授業最終回に「授業アンケート調査」を無記名方式により実施した。授業を通した進歩・向上、認識の変化、気づき等を把握するため，８項目について各自の学修行動や達成度合いを５段階（80％以上できた／50％程度できた／20％程度できた／できなかった／判断できない）で自己評価させた。次に，5段階評定の最上位である「80％以上できたと思う」と答えた割合を項目間で比較した。全体的にみると，「協働性」「楽しさ・爽快感」に関する自己評価は概ね高く，「ニュースポーツ」については最も高い結果となった。また「知識・技能」「思考力・判断力」は中程度にとどまった。

表４．授業アンケート結果（「80％以上できたと思う」と答えた者の割合）
大項目
１

知識・技能

２

思考力・判断力

３

協働性

４

楽しさ・爽快感５

ニュースポーツ

小項目

１組

２組

合計

ａ

技能上達の自覚

57％

57％

57％

ｂ

スポーツへの関心・教養向上

43％

60％

50％

ｃ

技術やコツに関する考察

49％

57％

52％

ｄ

各自の工夫や試行

51％

50％

50％

ｅ

周囲との話し合い，協力

63％

64％

63％

ｆ

身体活動による充足感

66％

64％

65％

ｇ

楽しさや面白さの自覚

74％

79％

76％

ｈ

ニュースポーツへの満足度

91％

71％

83％

― 25 ―

青森明の星短期大学研究紀要

第 45 号

表５．授業アンケートにおける自由感想（一部抽出）
授業形態について・高校までの競い合う授業と違い，みんなと声を掛け合い楽しむことによって，身体を動かす魅力を感じることができた。
・身体を動かすことが苦手な自分でも取り組みやすい内容だった。

授業で得たもの
気づいたこと・周りとコミュニケーションを取ることがいい勉強になった。
・自分なりに工夫することで授業を楽しむことができた。
・自分で工夫しながら身体を動かすことはとても楽しかった。

ニュースポーツの体験について・初めてでも簡単に行えるのでとても楽しかった。
・幅広い知識を得ることができ，良い経験になった。

要望など

・話し合わせるのはいいが，もう少し授業がスムーズに進んでほしいと感じた。
・楽しんでプレーするためにも，チーム編成やペア決めは「好きな人同士」としてほしかった。

Ⅳ．考察
１．主体性、協働性の発揮「主体的な学び」について，平成28年12月の中央教育審議会答申では，「学ぶことに興味や関心を持
ち，自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら，見通しを持って粘り強く取り組み，自己の学習活動を振り返って次につなげる学び」と整理している。多くの識者は，主体的な学びのためには，学ぶ事項に対する「もっと知りたい、できるようになりたい」という意欲を持たせることが重要であると指摘している。したがって，学びに関する主体性を喚起する仕掛けとして，教師が学修者の主体的姿勢を意図的に引き出していくことに努めるべきと考える。
主体性の発揮は，協働性の発揮と密接に関連していると考えられる。例えば，独りよがりに自己を主張するのは決して主体的とは言えない。むしろ周囲の人々と積極的に情報を共有し，臨機応変に調整することにより主体性が発揮され，学修者の達成感につながるだろう。
本実践では，授業者による観察・見取りのほか，毎時の振り返りシート提出により個々の学修状況を確認した。実施してみて，例えば率先して活動に取り組む，アイディアを出し周囲を巻き込む，困っている学生を支援するなど，主体性や協働性が発揮される場面を比較的認知しやすいことがわかった。
「技能志向型」「教授型」授業では，どうしても技能の出来栄えや指示通りの活動かどうかを中心に見取ることになるが，「学修者主体」授業では，活動に至るまでのプロセスに着目するため，学修意欲や授業への関与の仕方などの一端が見えやすくなる。主体性や協働性を発揮している学生は，生き生きとした表情で活動的に学修に取り組み，グループやクラス全体にも好影響を与えた。逆に，指示待ち姿勢が多く自ら行動を起こそうとしない学生は，学修行動が停滞しがちであり，他の学生との差が顕著になった。
本実践により，主体性の構成要素である「見通しを持って取り組み，自己の活動を振り返らせること」については概ね達成できた。しかし，学修者全員に高い水準で主体性を発揮させることはできなかった。これは事後の授業アンケートにおいて，全体的傾向として思考力・判断力の発揮が中程度にとどまったことにもつながる。協働性については，多くの学生に対して意識化を図り，その意義等を学ばせることができた。周囲との共同活動により，スポーツ活動の楽しさの幅を広げることにもつながった。
２．思考力・判断力の発揮
思考力・判断力は，未知の状況に的確に対応するために不可欠な力であり，より良く生きていく上― 26 ―

教養教育としての体育授業の実践で必要とされる汎用的な力である。一般に，思考力の発揮のためには，必要な知識・技能の獲得をはじめ，課題の抽出，情報の収集や構造化，推論などのプロセスが重要とされている。また，判断力の発揮のためには，必要な情報の選択，課題の明確化，解決方法の比較・選択，意思決定などのプロセスが重要とされている。
本実践では，学修者の主体的参画を促し，個々に目標達成あるいは課題解決の方法等について考え，
それを文字化し書かせること，活動の成果等を振り返らせること，また他者の意見等も参考に自分の思考・判断の枠組みを広げさせることを意識した。教師は，毎時間のテーマ・目標を提示し，それぞれが考え工夫してほしい要素を示した。そして，授業後に提出された振り返りシートの記入状況等により，思考力・判断力の発揮状況の把握に努めた。実施してみて，思考力・判断力が優れていると判断された者の多くは，毎時間一貫して学修姿勢が前向きであり，逆に良好ではないと判断された者の多くは，受動的学修姿勢であり意欲に欠けていた。これは本授業に限ったことではなく，各学生が高校時代も含めて継続してきた学習スタイルや経験の違いにより生じているのではないかと推測される。
３．ニュースポーツの導入について
学生の体育授業に対する固定観念を打破し，スポーツ文化の幅広さを学ばせるための手段としてニュースポーツ４種目を導入したが，実施後の学生の評価はかなり高かった。その背景には，どちらかというとスポーツを得意としている学生が少ないこと，圧倒的に女子学生が多いことも影響していると思われる。ニュースポーツが支持されたのは，「未知」「手軽」「安全」「体力や性別と無関係」といった要素が多くの学生に受け入れられたものであり，新規性のある教材を取り入れることが学びの意欲喚起につながることを実感した。
４．教養教育としての可能性
本実践では，体育授業を高校期の延長としてではなく，高等教育機関にふさわしい教養教育として展開することを目指し，特に「主体性」「思考力・判断力」「協働性」を重視した指導プログラムを計画し実践した。授業開始前は，多くの学生が「単純に身体を動かす開放感としての楽しさ」を本授業に期待していた。しかし，実施後は「協働する楽しさ」「工夫する楽しさ」などを認識できたことが，観察や学生アンケート等から読み取れた。授業開始前よりも体育授業の捉え方が多義的になり，学修意識に変化が生まれた。また，準備運動の仕方や練習方法の工夫，ゲームのルールづくりなどを任せることにより，学生の主体的で協働的な学修行動が引き出された。
以上のように，教養教育として学修成果向上をめざした本実践については，一定の有効性が認められた。今後の継続的な研究・実践により，さらなる発展の可能性を持つと推測される。

Ⅴ．今後の課題
本研究は，特に主体性と協働性に着目した実践を行ったが，以下の点を今後の課題としたい。
（１）授業後の振り返りを授業者・学修者が双方向でフィードバックすること。
（２）個人の主体性発揮と全体の授業規律維持とのバランスを確保すること。
（３）思考力・判断力，協働性の評価において客観性を確保すること。

Ⅵ．引用・参考文献
生田貞子他編著

2010「保育実践を支える保育の原理」福村出版

宇土正彦編著

1982 「学校体育経営ハンドブック」大修館書店

宇土正彦編著

1983 「中学・高校体育授業の研究」大修館書店

斎藤孝

2016「新しい学力」岩波新書― 27 ―

青森明の星短期大学研究紀要

笹瀬雅史

第 45 号

2008「大学教育におけるレクリエーション・スポーツ授業の実践と評価（２）」山形

大学教職・教育実践研究
澤聡美

2017「楽しい体育授業の満足度に影響する要因」富山大学人間発達科学部紀要

友添秀則・岡出美則編
森田啓2005 「教養としての体育原理」大修館書店

2007「教養教育としての大学体育の試み～学生が運営する授業～」体育・スポーツ哲学

研究
文部科学省

2017「高等学校学習指導要領

保健体育」― 28 ―

青森明の星短期大学研究紀要
2020年３月１日

第45号

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編集兼発行者 青 森 明 の 星 短 期 大 学
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CONTENTS〔Notes〕
Organizing and Visualizing IR Operations:Utilizing Academic IR for Enrollment Management��������� IZUMIYA Chiaki（１）The Educational Policy in Society 5.0��������������� UCHIUMI Takashi（11）A Practice of Physical Education as Part of the Liberal Arts Education:
Bringing out the Initiative and Cooperation������������ HANADA Shin （19）

AOMORI AKENOHOSHI JUNIOR COLLEGERESEARCH BULLETINNUMBER 45
2019