証券総合取引約款・規定集１： 証券総合取引約款 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

Ｐ． １

２： 国債振替決済口座管理規定 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

Ｐ． ３

３： 投信振替決済口座管理規定 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

Ｐ． ５

４： 投資信託累積投資約款 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

Ｐ． ８

５： 投資信託定時定額購入方式取扱規定 。。。。。。。。。。。。。。。。

Ｐ． ９

６： 特定口座約款 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

Ｐ．１０

７： 特定口座の配当等受領約款 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

Ｐ．１２

８： ＮＩＳＡ約款 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

Ｐ．１３

９： ジュニアＮＩＳＡ約款 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

Ｐ．１８

１０： ジュニアＮＩＳＡに関するご留意事項 。。。。。。。。。。。。。。。。

Ｐ．２３（2023 年 10 月）

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１： 証券総合取引約款
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第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、国債、地方債、政府保証債、一般債（以下｢国債等｣といいます。）、および投資信託受益権（以下｢投資信託｣といいます。）に関する取引全般について、お客さまと株式会社名古屋銀行（以下｢当行｣といいます。）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。
第 2 条（証券総合取引）
お客さまは、この約款に基づいて次の各号に掲げる約款・規定に係る各種取引（以下「証券総合取引」といいます。）を利用できます。
① 国債振替決済口座管理規定② 投信振替決済口座管理規定③ 投資信託累積投資約款④ 特定口座約款⑤ 特定口座の配当等受領約款⑥ ＮＩＳＡ約款⑦ ジュニアＮＩＳＡ約款
第 3 条（申込方法）
お客さまは、当行所定の書類に必要事項を記入のうえ署名捺印し、これを当行取引部店（以下｢取引店｣といいます。）に申込み、当行が承諾した場合に限り証券総合取引を開始することができます。
２ インターネットによる証券総合取引は、別途定める bankstage（バンクステージ）利用規定に基づき取扱います。
３ お申込みの際、法令等の定めに従い、当行所定の本人確認資料の提出又は提示を受けることにより本人確認を行います。
第 4 条（印鑑）お客さまは、証券総合取引開始時に第 3 条の申込書により印鑑を届け出てください。届け出ていただいた印鑑を、以下｢お届印｣といいます。
２ お届印は、次条に定める指定預金口座のお届印と同一の印鑑とします。
第 5 条（指定預金口座）
お客さまは、証券総合取引開始時に取引店におけるお客さま名義の普通預金口座または当座預金口座を指定預金口座として届け出てください。
２ 当行では、証券総合取引に伴うお客さまとのすべての金銭の受渡精算は、原則、指定預金口座を通して行います。
３ 指定預金口座を変更されるときは当行所定の書類に必要事項を記入のうえ取引店に届け出てください。
第 6 条（指定預金口座からの引落）
当行は、国債等および投資信託の購入等代金（所定の手数料および手数料に係る消費税等を含む。）を普通預金規定、当座勘定規定にかかわらず、預金払戻請求書または小切手の提出を受けることなく、指定預金口座より引落します。
２ 指定預金口座が総合口座またはカードローン設定口座等の場合、貸越による購入等代金の引落しは行いません。
第 7 条（指定預金口座への入金）
当行は、国債等の売却代金、中途換金代金、償還金、公社債利子、および投資信託の解約金、売却代金、償還金、収益分配金を手数料がかかる場合はその所定の手数料、税金等を差引いたうえで、お客さまの指定預金口座に入金します。
第 8 条（届出事項の変更等）
印章を失ったとき、または印章・名称・代表者・住所その他届出事項に変更があったときは、すみやかに当行所定の書類に必要事項を記入のうえ署名
捺印し取引店に届け出てください。
２ 前項の届出があったとき、当行は戸籍抄本、印鑑証明書その他当行が必要と認める書類等を提出していただくことがあります。
３ 届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 第 1 項の届出による手続き中は、国債等および投資信託の解約または振替の請求等に応じられない場合があります。
第 9 条（成年後見人等）
家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届け出てください。
２ 家庭裁判所の審判により、任意後見人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届け出てください。
３ すでに補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に届け出てください。
４ 前三項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に届け出てください。
第 10 条（免責条項）
当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第 8 条第 1 項および前条による届出の前に生じた損害② 当行所定の書類に使用された印影とお届印の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて国債等および投資信託を振替または抹消、その他の手続きしたことにより生じた損害③ 当行所定の書類に使用された印影とお届印の印鑑とが相違するため、国債等および投資信託を振替抹消、その他の手続きをしなかった場合により生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力または当行の責めによらない事由により、第 7 条による金銭の入金が遅延したことにより生じた損害
第 11 条（反社会的勢力との取引拒絶）
この約款に定める証券総合取引は、次条第 2 項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次条第 2 項のいずれかに該当する場合には、当行
は証券総合取引の利用をお断りします。
第 12 条（解約等）
お客さまが次の各号のいずれかに該当した場合、当行は証券総合取引を解約できるものとします。
① お客さまから解約の申出があった場合② お客さまが、この約款の規定に違反した場合③ 振替決済口座の残高が一定期間以上ない場合
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④ やむを得ない事由により、当行が解約を申出た場合
２ 前項のほか、次の各号のいずれかに該当し、当行がお客さまと取引を継続することが不適切であると判断した場合も、証券総合取引を解約できるものとします。
① お客さまが当行との取引開始時に行った表明・確約に関して虚偽の申告であることが判明した場合② お客さまが、次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団
イ 暴力団員ウ 暴力団準構成員
エ 暴力団関係企業
オ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等
カ その他前各号に準ずる者③ お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を棄損し、または当行の業務を妨害する行為
オ その他前各号に準ずる行為
第 13 条（顧客情報の取扱い）
当行は、お客さま個人を識別し得る個人情報を適切に保護し、別途定める個人情報保護宣言により取扱います。
第 14 条（約款等の変更）
この約款および第 2 条に定める約款、規定等（以下「約款等」といいます。）は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、改訂されることがあります。改訂を行う旨及び改訂後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネッ
ト又はその他相当の方法により周知します。
以上
2019 年 7 月 1 日 改訂

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２： 国債振替決済口座管理規定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１条（この規定の趣旨）
この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において取扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係るお客さまの口座を、当行に開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定められるものです。
第２条（振替決済口座）
振決国債に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
３ 当行は、お客さまが振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
第３条（振替決済口座の開設）
振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客さまから当行所定の申込書によりお申込みいただきます。
２ 当行は、お客さまから当行所定の申込書による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取扱います。
第３条の２（共通番号の届出）
お客さまは、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他の番号法その他の関係法令が定める場合に、お客さまの共通番号を当行にお届け頂きます。その際、番号法その他の関係法
令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第４条（当行への届出事項）
当行所定の申込書に押なつされた印影及び記載された住所、氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名、共通番号等とします。
第５条（振替の申請）
お客さまは、振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの。
② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの。
③ 振決国債の償還期日又は利子支払期日の 6 営業日前から前営業日までの範囲内において当行が定める期間中に振替を行うもの。
２ 前項に基づき、お客さまが振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
① 減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額② お客さまの振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分③ 振替先口座④ 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分
３ 前項第 1 号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。また、同第 4 号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。
第６条（他の口座管理機関への振替）
当行は、お客さまから申出があった場合には、他の口座管理機関の口座へ振替を行うことができます。また、当行で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当行及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の依頼書によりお申込みください。
第７条（分離適格振決国債に係る元利分離申請）
振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録がされている分離適格振決国債について、次に定める場合を除き、当行に対し、元利分離の申請をすることができます。
差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離又はその申請を禁止されたもの。
２ 前項に基づき、お客さまが元利分離の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
① 減額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額② お客さまの振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
３ 前項第 1 号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
第８条（分離元本振決国債等の元利統合申請）
振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録がされている分離元本振決国債及び分離利息振決国債について、次に定める場合を除き、当行に対し、元利統合の申請をすることができます。
差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合又はその申請を禁止されたもの。
２ 前項に基づき、お客さまが元利統合の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
① 増額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額② お客さまの振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
３ 前項第 1 号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
第９条（みなし抹消申請）
振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債が償還（分離利息振決国債にあっては、利子の支払い）された場合には、お客さまから当行に対し、当該振決国債について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当行がお客さまに代わってお手続きさせていただきます。
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第 10 条（担保の設定）
お客さまの振決国債について、担保を設定される場合は、この場合、日本銀行が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。
第 11 条（お客さまへの連絡事項）
当行は、振決国債について、次の事項をお客さまにお知らせします。
① 最終償還期限② 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
２ 残高照合のためのご報告は、1 年に 1 回以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に 1 回
以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当行取扱店の内部管理責任者に直接ご連絡ください。
３ 当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当行は、第 2 項の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金融商品取引法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第 6 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客さまからの第 2 項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
第 12 条（元利金の代理受領等）
振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の元金及び利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当行がお客さまに代わって日本銀行からこれを受領し、お客さまのご請求に応じて当行からお客さまにお支払いします。
２ 当行は、第 1 項の規定にかかわらず、当行所定の様式により、お客さまからの申込みがあれば、お客さまの振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の利子の全部又は一部を、お客さまがあらかじめ指定された、当行に振替決済口座を開設している他のお客さまに配分することができます。
第 13 条（届出事項の変更手続き）
お届出事項（氏名若しくは名称又は住所等）を変更なさるときは、直ちに、当行にお申出のうえ、当行所定の方法によりお手続きください。この場合、当行所定の確認書類をご提出願うことがあります。
２ 前項によりお届出があった場合は、当行は相当の手続きを完了したのちでなければ振決国債の元金又は利子の支払いのご請求には応じません。
第 14 条（口座管理料）
この規定に基づく口座管理料はいただきません。
第 15 条（当行の連帯保証義務）
日本銀行が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
① 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。）の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金及び利子の支払いをする
義務② 分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分
離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務③ その他、日本銀行において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 16 条（解約）次に掲げる場合は、契約は解約されます。
① お客さまから解約のお申出があった場合② 口座残高がない場合③ お客さまが口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当行が解約を申出たとき④ お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申出たとき⑤ お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出たとき⑥ やむを得ない事由により、当行が解約を申出た場合
第 17 条（解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載又は記録されている振決国債及び金銭については、当行の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、指定預金口座へ金銭により返還を行います。
第 18 条（免責事項）
当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 当行が、当行所定の証書に押なつされた印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、振決国債の元金又は利子の支払いをした場合② 当行が、当行所定の証書に押なつされた印影がお届出の印鑑と相違するため、振決国債の元金又は利子の支払いをしなかった場合③ 天災地変等の不可抗力により、ご請求にかかる振決国債の元金又は利子の支払いが遅延した場合
第 19 条（この規定の変更）
この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、改訂されることがあります。改訂を行う旨及び改訂後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上
2019 年 7 月 1 日 改訂

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３： 投信振替決済口座管理規定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１条（この規定の趣旨）
この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取扱う投資信託受益権に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。）を株式会社名古屋銀行（以下「当行」という。）に開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
第２条（振替決済口座）
振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載又は記録をする内
訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
３ 当行は、お客さまが投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
第３条（振替決済口座の開設）
振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客さまから当行所定の申込書によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２ 当行は、お客さまから当行所定の申込書による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取扱います。お客さまには、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。
第３条の２（共通番号の届出）
お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客さまの共通番号を当行にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第４条（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 12 月末日までとします。
２ この契約は、お客さま又は当行からお申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第５条（当行への届出事項）
当行所定の申込書に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
第６条（振替の申請）
お客さまは、振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの③ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）④ 償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。）中の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑤ 償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑥ 販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
ア 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）
イ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ウ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
エ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
オ 償還日
カ 償還日翌営業日⑦ 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの
２ お客さまが振替の申請を行うに当たっては、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に記入の上、届出の印章により記名押印してご提出ください。
① 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数② お客さまの振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別③ 振替先口座及びその直近上位機関の名称④ 振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤ 振替を行う日
３ 前項第 1 号の口数は、1 口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が 1 口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。また、同項第 4 号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。
５ 当行に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取扱います。
第７条（他の口座管理機関への振替）
当行は、お客さまからお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客さまから
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振替の申出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当行は振替の申出を受け付けないことがあります。また、当行で投資信託受益権を受入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当行及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替依頼書によりお申込みください。
第８条（担保の設定）
お客さまの投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当行が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。
第９条（抹消申請の委任）
振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、お客さまの請求による解約、償還又は信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客さまから当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当行は当該委任に基づき、お客さまに代わってお手続きさせていただきます。
第 10 条（償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等）
振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金及び収益分配金の支払いがあるときは、当行がお客さまに代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客さまのご請求に応じて当行からお客さまにお支払いします。
第 11 条（お客さまへの連絡事項）
当行は、投資信託受益権について、次の事項をお客さまにご通知します。
① 償還期限（償還期限がある場合に限ります。）② 残高照合のための報告
２ 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに取扱店の責任者まで直接ご連絡ください。
３ 当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当行は、第 2 項の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金商法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第 6 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客さまからの第 2 項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
第 12 条（届出事項の変更手続き）
印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、当行所定の確認書類をご提出又はご提示願うこと等があります。
２ 前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。
この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第 1 項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
第 13 条（口座管理料）
この規定に基づく口座管理料はいただきません。
第 14 条（当行の連帯保証義務）
機構が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
① 投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した
者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務② その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 15 条（機構において取扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
当行は、機構において取扱う投資信託受益権のうち、当行が指定販売会社となっていない銘柄については取扱いません。
第 16 条（解約等）
次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第 7 条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、お返しすることがあります。第 4 条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客さまから解約のお申し出があった場合② お客さまがこの規定に違反したとき③ 口座残高がない場合④ お客さまが口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当行が解約を申し出たとき⑤ お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき⑥ お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑦ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき
２ 前項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いいただく場合があります。
第 17 条（解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権及び金銭については、当行の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、指定預金口座へ金銭により返還を行います。
第 18 条（緊急措置）
法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
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第 19 条（免責事項）
当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第 12 条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第 18 条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 20 条（この規定の変更）
この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、改訂されることがあります。改訂を行う旨及び改訂後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上
2019 年 7 月 1 日 改訂

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４： 投資信託累積投資約款
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第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客さまと株式会社名古屋銀行（以下「当行」といいます。）との間の投資信託受益権の累積投資取引に関する取り決めです。当行は、証券総合取引約款およびこの約款の規定に従ってお客さまと当行が取扱う累積投資銘柄ごとに累積投資契約（以下「契約」といいます。）を締結いたします。
第２条（申込方法）
お客さまは、当行が取扱う累積投資銘柄ごとに所定の申込書に必要事項を記入のうえ署名捺印（証券総合取引約款第 4 条のお届印に限ります。）し、これを当行に提出していただくことによって契約を申込むものとします。ただし、すでに他の銘柄で契約が締結されているときは、新たに買付けする銘柄の第 1 回目の払込金（第 3 条で定義しています。）の払込をもって当該契約の申込が行われたものとします。
第３条（金銭の払込み）
お客さまは、投資信託受益権の買付けを行うため、随時その代金（以下「払込金」といいます。）を払込むことができます。
２ 第 1 項の払込金は、各銘柄の目論見書に定められた金額とします。
第４条（買付時期、価額）
当行は、各銘柄の目論見書の規定に従い、遅滞なく投資信託受益権の買付けを行います。
２ 第 1 項の買付価額は、各銘柄の目論見書に定める価額とし、所定の手数料および手数料に係る消費税等を加えた額とします。
３ 買付けされた投資信託受益権の所有権ならびにその元本および収益分配金に対する請求権は、当該買付けのあった日からお客さまに帰属するものとします。
第５条（収益分配金の再投資）
投資信託受益権の収益分配金は、お客さまに代わって当行が受領のうえ、所定の税金等を差引いた後、その全額をもって各銘柄の目論見書の規定に従い当該投資信託受益権の買付けを行います。
第６条（管理）当行は、この契約に基づき買付けた投資信託受益権を、法令および証券保管振替機構の定めにより、投資信託受益権振替口座簿へ記帳いたします。
第７条（返還）当行は、この契約に基づく投資信託受益権について、お客さまから返還を請求されたときは、これを換金のうえその代金を返還いたします。この場合の換金価額および手数料等は、各銘柄の目論見書の規定に従い取扱います。
第８条（解約）次に掲げる場合は、契約は解約されます。
① お客さまから解約のお申出があった場合② 当行が累積投資業務を営むことができなくなった場合③ 投資信託受益権が償還された場合④ やむをえない事由により、当行が解約を申し出た場合
２ この契約が解約されたときは、当行は遅滞なく管理している投資信託受益権を第 7 条に基づきお客さまに返還いたします。
第９条（その他）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、改訂されることがあります。改訂を行う旨及び改訂後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
２ この約款に規定のない事項は、証券総合取引約款・規定集等に従うものとします。
以上
2019 年 7 月 1 日 改訂

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５： 投資信託定時定額購入方式取扱規定（兼預金口座振替規定）
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第１条（目的）
この規定は、お客さまと株式会社名古屋銀行（以下「当行」といいます。）との間の定時定額購入取引（第 2 条に定義してあります。）に関する取決めです。当行はこの規定にしたがって定時定額購入契約（以下「契約」といいます。）をお客さまと締結します。
第２条（定時定額購入取引）
定時定額購入取引とは、毎月、あらかじめ指定いただいた日を買付けの申込日とし、あらかじめ指定いただいた投資信託受益権（以下「指定銘柄」といいます。）を自動的に買付けすることをいいます。
第３条（申込方法）
お客さまは、当行所定の申込書に必要事項を記入のうえ署名捺印（証券総合取引約款第 4 条のお届印に限ります。）し、これを当行に提出していただくことによって本取引を開始することができます。
２ 申込にあたっては、別途、累積投資契約を締結していただきます。
３ お客さまは複数の指定銘柄の買付けの申込ができます。
４ お客さまは当行が定める銘柄を指定銘柄として選択することができます。
５ お客さまは 1 指定銘柄につき毎月 1 回の買付けの申込日を指定することができます。なお、買付けの申込日が銀行休業日もしくは指定銘柄の取引不可日にあたる場合はその翌営業日を買付けの申込日とします。
第４条（振替）
第 1 回目の振替については証券総合取引約款第 6 条（指定預金口座からの引落）により振り替えるものとし、この規定による預金口座振替は行いません。ただし、bankstage（個人向けインターネットバンキング）及び、つみたてＮＩＳＡによる買付けの場合は、第 1 回目の振替よりこの規定により振替します。
２ 2 回目以降の振替日は買付けの申込日の前営業日とします。
３ 振替金額は、投資信託累積投資約款によらず 1 指定銘柄につき 1 千円以上 1 千円の整数倍の金額とします。ただし、増額月については 1 指定銘柄
につき 1 千円以上 1 千円の整数倍の金額とし、年 2 回まで毎月分と合算して振替します。
４ 前項の振替は普通預金規定、当座勘定規定にかかわらず、預金払戻請求書または小切手の提出を受けることなく指定預金口座（普通預金もしくは当座勘定に限ります。）から自動的に引落しします。
５ 振替日において、指定預金口座の残高が振替金額に満たない場合は、お客さまに通知することなく、その月の振替および指定銘柄の買付けを行いません。この場合、買付けを行わなかったことにより生じた損害については当行は責を負いません。また買付けを行わなかった分については次回振替日以降も振替および買付けは行いません。
６ 複数の指定銘柄を選択されているお客さまの指定預金口座の残高が振替日に振替金額の総額に満たない場合は、そのいずれの指定銘柄を買付けるかは当行の任意とします。
７ 指定預金口座が総合口座またはカードローン設定口座等の場合には、貸越による買付代金の振替は行いません。
第５条（つみたて NISA の手数料等）
つみたて NISA による公募株式投資信託のお取引については、販売及び解約に係る手数料、並びに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はい
ただいておりません。
第 6 条（買付時期、買付価額、収益分配金の再投資）指定銘柄の目論見書に沿って行います。
第 7 条（申込内容の変更）
申込内容を変更する場合には、あらかじめ当行所定の書面に必要事項を記入のうえ署名捺印し、当行に提出してください。この場合、変更の申出があってから次回買付けの申込日までの日数が 5 営業日以上ある場合は、次回からの変更となります。次回買付けの申込日までの日数が 5 営業日未満となる場合は、次々回からの変更となります。
第 8 条（返還）
当行は、指定銘柄についてお客さまから返還を請求されたときは、これを換金のうえその代金を返還いたします。この場合の換金価額および手数料等は、指定銘柄の目論見書に沿って行います。
第 9 条（取引および残高の通知）
当行は、この契約に基づく取引の明細および残高の通知につきましては、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知します。
第 10 条（解約）次に掲げる場合は、契約は解約されます。
① お客さまから解約のお申出があった場合② 当行がこの契約を営むことができなくなった場合③ 指定銘柄が償還された場合④ やむをえない事由により、当行が解約を申出た場合
２ この契約が解約されたときは、当行は遅滞なく管理している投資信託受益権を第 8 条に基づきお客さまに返還いたします。
第 11 条（その他）
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、改訂されることがあります。改訂を行う旨及び改訂後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
２ この規定に定めのない事項については、証券総合取引約款・規定集等に従うものとします。
３ この契約による買付けについては、償還乗換優遇制度の対象とはなりません。
以上
2021 年 1 月 1 日 改訂

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６： 特定口座約款
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第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客さま（以下「申込者」といいます。）が特定口座内保管上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 1 項に規定されるものをいいます。以下同じです。）の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために当行に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）について、同条第 3 項第 2 号に規定される要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
第２条（特定口座開設届出書等の提出）申込者が当行に特定口座の設定を申込むに当たっては、あらかじめ、当行に対し、特定口座開設届出書を提出しなければなりません。
２ 申込者が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当行に対し、特定口座源泉徴収選択
届出書を提出しなければなりません。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、申込者から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
３ 申込者が当行に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式
配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該申込者は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。
第３条（特定保管勘定における保管の委託等）
上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において行います。
第４条（所得金額等の計算）
特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第 37 条の 11 の 4（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成 14 年法律第 15 号）附則第 13 条及び関係政省令に基づき行われます。
第５条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
当行は申込者の特定保管勘定においては以下の上場株式等のみ（租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）を受入れます。
① 第 2 条に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等又は当行から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等② 当行以外の金融商品取引業者等に開設されている申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等の全部又は一部を所定の方法により当行の当該申込者の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等③ 当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得した上場
株式等④ 申込者が相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）により取得した当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当行又は他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当行の当該申込者の特定口座に移管することにより受入れる上場株
式等⑤ 特定口座内保管上場株式等につき、株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑥ 特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを除きます。）に限ります。）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法
により行われるもの
第６条（譲渡の方法）
特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当行への売委託による方法、当行に対してする方法その他租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 7 項に定められる方法のいずれかにより行います。
第７条（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当行は、申込者に対し、当該払出しをした当該上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 11 項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日及び当該取得日に係る数等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第８条（特定口座内保管上場株式等の移管）
当行は、第 5 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第 2 号に規定する移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 10 項及び第 11 項の定めるところにより行います。
第９条（相続又は遺贈による特定口座への受入れ）
当行は、第 5 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第 4 号に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法施行令第 25
条の 10 の 2 第 14 項第 3 号又は第 4 号及び租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 15 項から第 17 項までに定めるところにより行います。
第 10 条（年間取引報告書等の送付）
当行は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 7 項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年 1 月 31 日までに、申込者に交付いたします。
２ 特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、当行は、その解約日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書を申込者に交付いたします。
３ 当行は、特定口座年間取引報告書 2 通を作成し、1 通を申込者に交付し、1 通を税務署に提出いたします。
４ 当行は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 8 項に定めるところにより、その年中に申込者が開設した特定口座において上場株式等の譲渡等が行われなかった場合は、当該申込者からの請求があった場合のみ特定口座年間取引報告書を、翌年 1 月 31 日までに申込者に交付いたします。
第 11 条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
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① 申込者が当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき② 租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき第 12 条（特定口座を通じた取引）申込者が当行との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。
第 13 条（特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われた場合に該当したときには、当行は、申込者に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、当該特定口座内公社債等に係る 1 単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。なお、その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。
第 14 条（合意管轄）申込者と当行との間のこの約款に関する訴訟については、当行本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
第 15 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、改訂されることがあります。改訂を行う旨及び改訂後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上
2019 年 7 月 1 日 改訂

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７： 特定口座の配当等受領約款
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第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客さまが租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために当行に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式等の配当等の受領について、同条第 4 項第 1 号に規定される要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
第２条（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
当行はお客さまの源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第 8 条の 4 第 1 項に規定する上場株式等の配当等をいいます。）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。）のみを受入れます。
① 租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当行により所得税が徴収されるべきもの
２ 当行が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当行が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客さまに交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。
第３条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）申込者が租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるた
めには、支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 2 項及び同法施行令第 25 条の 10 の 13
第 2 項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出しなければなりません。
２ 申込者が租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 3 項及び同法施行令第 25 条の
10 の 13 第 4 項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出しなければなりません。
第４条（特定上場株式配当等勘定における処理）
源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。
第５条（所得金額等の計算）
源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 6 項及び関連政省令の規定に基づき行われます。
第６条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客さまから租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき② お客さまが出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき③ お客さまの相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき第７条（合意管轄）
お客さまと当行との間のこの約款に関する訴訟については、当行本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できる
ものとします。
第８条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、改訂されることがあります。改訂を行う旨及び改訂後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上
2019 年 7 月 1 日 改訂

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８： ＮＩＳＡ約款
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第１条（約款の趣旨）
この約款は､お客さまが租税特別措置法第 9 条の 8 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、株式会社名古屋銀行（以下、「当行」といいます。）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の14 第 5 項第 2 号及び第 4 号及び 6 号に規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ お客さまと当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、当行が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。
第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の適用を受けようとする年の当行が別に定める期限までに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当行以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当行に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当行に非課税口座を開設している場合で、当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署
名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年
10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月
30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
２ 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当行及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
３ お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座
廃止届出書」を提出して下さい。
４ 当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客さまに租税特別措置法
第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定、
累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課
税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
５ お客さまが当行の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定、
累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。
６ 当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
第３条（非課税管理勘定の設定）
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる
上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第３条の２（累積投資勘定の設定）
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上
場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡
以下同じ。）は、勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第３条の 3（特定累積投資勘定の設定）
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定を言います。以下同じ。）は 2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）において設けられます｡
２ 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資
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勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第３条の 4（特定非課税管理勘定の設定）
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定を言います。以下同じ。）は第 3 条の 3 の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
第４条（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定における処理）
非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
２ 非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
３ 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資
勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。
第５条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの及び租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第 3 条第 2 項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上
場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当行の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座をいいます。以下同じ。）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第 3 号に規定する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。）をいいます。
以下、この条において同じ。）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上
場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等第５条の２（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客さまが当行と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。）に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 第 3 条の 2 第 2 項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 40 万円を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する上場株式等第５条の 3（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客さまが当行と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる
上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 第 3 条の 3 第 2 項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する上場株式等第５条の 4（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客さまの非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れ
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られるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株
式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）
イ 当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得
対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株式等
２ 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証
券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型
投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項第１号及び第３号の定めがあるもの以外のもの
第６条（譲渡の方法）
非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当行への売委託による方法､当行に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する請求を当行の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 4 号又は第 37 条の 11 第 4 項第 1号若しくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
２ 累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法並びに租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
３ 特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当行の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
第７条 (非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第 5 条第 1 号ロ及び第 2 号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当行は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
２ 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する事由に係るもの
並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当行は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
３ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるもの
を含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式
等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口
座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当行は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった
上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
４ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課
税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当行は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第８条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日に終了いたします（第 2 条第 6 項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管
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理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客さまから非課税管理勘定の終了する年の当行が別に定める期限までに当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客さまが当行に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第８条の２ (累積投資勘定終了時の取扱い)
本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第 2 条第 6 項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客さまから累積投資勘定の終了する年の当行が別に定める期限までに当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客さまが当行に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第９条 (累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
当行は、お客さまから提出を受けた第 2 条第 1 項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客さまの氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該 1 年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当行がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 6 項に規定する住所等確認書類の提示又はお客さまの同条第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当行からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当行に対して提出した場合
お客さまが当該書類に記載した氏名及び住所２ 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第 1 項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはでき
なくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名及び住所を確認できた場合又はお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第 10 条 (特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
当行は、お客さまから提出を受けた第 2 条第 1 項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客さまの氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該 1 年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当行がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 6 項に規定する住所等確認書類の提示又はお客さまの同条第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当行からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当行に対して提出した場合
お客さまが当該書類に記載した氏名及び住所２ 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第 1 項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名及び住所を確認できた場合又はお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第 11 条 (非課税管理勘定、累積投資勘定の変更手続き)
お客さまが、当行に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の当行が別に定める期限までに、当行に対して「非課税口座異動届出書（勘定変更用）」をご提出いただく必要があります。
第 12 条（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客さまが当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設の時から一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当行において速やかに特定口座への移管（特定口座未開設の場合は引き続き一般口座にて保管）を行うことといたします。
第 13 条（非課税口座取引である旨の明示）
お客さまが受入期間内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客さまから特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります。）。
２ お客さまが非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客さまから、当行の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
第 14 条（契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客さまから租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合 当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合 租
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税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の 12 月 31 日）③ 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 2 号に定める「出国届出書」の提出があった場合 出国日④ お客さまが出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く） 租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客さまの相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 の 5 に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 当該非課税口座開設者が死亡した日
第 15 条（合意管轄）
この約款に関するお客さまと当行との間の訴訟については､当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
第 16 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、改訂されることがあります。改訂を行う旨及び改訂後の規定の内容並びにその効力発生時期は効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上
2023 年 10 月 1 日 改訂

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９： ジュニアＮＩＳＡ約款
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第１章 総則第１条（約款の趣旨）
この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座及び同項第 5 号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客さま」といいます。）が、同法第 9 条の 9 に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第37 条の 14 の 2 に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、株式会社名古屋銀行（以下、「当行」といいます。）に開設された未成年者口座及び課税未成年者口座について、
同法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号及び第 6 号に規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ 当行は、この約款に基づき、お客さまとの間で租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号に規定する「未成年者口座管理契約」及び同項第6 号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。）を締結します。
３ お客さまと当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、当行が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。
第２章 未成年者口座の管理第２条（未成年者口座開設届出書等の提出）
お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当行が別に定める期限までに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」の提出をするとともに、当行に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当行では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当行にて保管いたします。
２ 当行に未成年者口座を開設しているお客さまは、当行及び他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未
成年者口座開設届出書」及び「未成年者口座開設届出書」の提出をすることはできません。
３ お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてください。
４ お客さまがその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日までに、当行に対して「未成年者口座廃止届出書」の提出をした場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。）
による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上
場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客さまが非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。
５ 当行が「未成年者口座廃止届出書」（お客さまがその年 1 月 1 日において 17 歳である年の 9 月 30 日又は 2023 年 9 月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客さまが 1 月 1 日において 17 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当行はお客さまに租税特別措置法第 37条の 14 の 2 第 5 項第 8 号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。
第３条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）
未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第 15 条から第 17 条、第 19条及び第 25 条第 1 項を除き、以下同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客さまがその年の1 月 1 日において 18 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。）の 1 月 1 日に設けられます。
２ 前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当行にお客さまの未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
３ 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年から 2028 年までの各年（お客さまがその年の 1 月 1 日において 18 歳未満である年に限ります。）の 1 月 1 日に設けられます。
第４条（非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理）
未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、当該記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定において処理いたします。
第５条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客さまの未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 受入期間内に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当行から取得をした上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客さまが当行に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 3 項第 1 号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」の提出をして移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、
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当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日（以下「5 年経過日」といいます。）の翌日に、設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、5 年経過日の属する年の当行が別に定める期限までに「未成年者口座内上
場株式等移管依頼書」を提出してください。）③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等
２ 当行は、お客さまの未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
① 当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課
税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客さまが当行に対し、前項第 1 号ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が 80 万円（②により受け入れた
上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基づき、お客さまの未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に、同日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、5 年経過日の属する年の当行が別に定める期限までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。）③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等第６条（譲渡の方法）
非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当行への売委託による方法､当行に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当行の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われるものに限ります。）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 4 号又は同法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号若しくは第2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法
により行うこととします。
第７条（課税未成年者口座等への移管）
未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
① 非課税管理勘定に係る 5 年経過日において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第 5 条第 1 項第 1 号ロ若しくは第 2 号又は同条第 2 項第 1 号若しくは第 2 号の移管がされるものを除く） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管
イ 5 年経過日の属する年の翌年 3 月 31 日においてお客さまが 18 歳未満である場合 当該 5 年経過日の翌日に行う未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ イに掲げる場合以外の場合 当該 5 年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管② お客さまがその年の 1 月 1 日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日に行う他の保管口座への移管
２ 前項第 1 号イに規定する課税未成年者口座への移管並びに前項第 1 号ロ及び第 2 号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場
合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
① お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 5 項第 2 号、第 6 項第 2 号若しくは第 7 項において準用する同号に規定する書面を5 年経過日の属する年の当行が別に定める期限までに提出した場合又は当行に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 1号に規定する特定口座をいい、前項第 1 号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）を開設していない場合 一般口座への移管
② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座（前項 1 号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）への移管
第８条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）
非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第 2 条第16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 8項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいます。）による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客さまへの返還を行わないこと② 当該上場株式等の第 6 条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の 2 第 2 項に規定する譲渡をいいます。
以下この約款のこの号及び第 17 条第 2 号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 1 号から第 3 号まで、第 6 号又は第 7 号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の 2 第 2 項第 5 号又は第 8 号に掲げる譲渡ニ 租税特別措置法施行令第 25 条の 8 第 4 項第 1 号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の 4 第 3 項第 1 号に規定する取得請求権付株式、同項第 2 号に規定する取得条項付株式、同項第 3 号に規定する
全部取得条項付種類株式又は同項第 6 号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。）による譲渡③ 当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第 37 条の 11 第 3 項又は第 4 項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。）又は当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第 9 条の 8 に規定する配当等で、当行が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないもの及び前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当行を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託すること
第９条（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第 7 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。
第 10 条（未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知）
未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の口座（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座を除きます。）への移管に係るものに限ります。）があった場合には、当行は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額及び数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。
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第 11 条（継続管理勘定等への移管）
非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
第 12 条（出国時の取扱い）
お客さまが、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当行に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 4 号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
２ 当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客さまの未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
３ 当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客さまが帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 2 項第 2 号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当行に未成年者帰国届出書の提出をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株
式等の受け入れは行いません。
第３章 課税未成年者口座の管理
第 13 条（課税未成年者口座の設定）
課税未成年者口座（お客さまが当行に開設している特定口座若しくは預金口座若しくはお客さまから預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので、2 以上の特定口座が含まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。）
は、未成年者口座と同時に設けられます。
第 14 条（課税管理勘定における処理）
課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第 2 項に規定する上場株式等をいいます。以下第 15 条から第 17 条及び第 19 条において同じ。）の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。）において処理いたします。
第 15 条（譲渡の方法）
課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3
第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当行への売委託による方法､当行に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当行の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われるものに限ります。）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 4 号又は同法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号若しくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
第 16 条（課税管理勘定での管理）
課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに
当該課税未成年者口座に預入れ又は預託いたします。
第 17 条（課税管理勘定の金銭等の管理）課税未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等及び当該課税未成年者口座に預入れ又は預託がされる金銭その他の資産は、お客さまの基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等及び上場等廃止事由による課税未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客さまへの返還を行わないこと② 当該上場株式等の第 15 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 1 号から第 3 号まで、第 6 号又は第 7 号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の 2 第 2 項第 5 号又は第 8 号に掲げる譲渡ニ 租税特別措置法施行令第 25 条の 8 第 4 項第 1 号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の 4 第 3 項第 1 号に規定する取得請求権付株式、同項第 2 号に規定する取得条項付株式、同項第 3 号に規定する
全部取得条項付種類株式又は同項第 6 号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。）による譲渡③ 課税未成年者口座又は未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等の取得のためにする払出し及び当該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと
第 18 条（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第 16 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課
税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。
第 19 条（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）お客さまが課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の 1 月 1 日において、当行に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします。
２ 前項の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等がある場合には、当該特定口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当行に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します。
第 20 条（出国時の取扱い）
お客さまが出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第 3 章（第 15 条及び第 19 条を除く）の適用があるものとして取扱います。

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第４章 口座への入出金
第 21 条（課税未成年者口座への入出金処理）
お客さまが課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客さま本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。
① お客さま名義の預貯金口座からの入金② お客さま名義の当行証券口座からの入金③ 現金での入金（依頼人がお客さま又はお客さまの法定代理人である場合に限ります。）
２ お客さまが未成年者口座又は課税未成年者口座から出金又は証券の移管（以下この条において「出金等」といいます。）を行う場合には、次に定める取扱いとなります。
① お客さま名義の預貯金口座への出金② 現金での引出（窓口で行うものに限ります。）③ お客さま名義の証券口座への移管
３ 前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客さま又はお客さまの法定代理人に限ることとします。
４ お客さまの法定代理人が第 2 項各号の出金等を行う場合には、当行は当該出金等に関してお客さまの同意がある旨を確認することとします。
５ 前項に定める同意を確認できない場合には、当行は当該出金等に係る金銭又は証券がお客さま本人のために用いられることを確認することとします。
６ お客さま本人が第 2 項第 2 号に定める出金等を行う場合には、お客さまの法定代理人の同意（同意書の提出を含む）が必要となります。
第５章 代理人による取引の届出
第 22 条（代理人による取引の届出）
お客さまの代理人が、未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行う場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の届出を行っていただく必要があります。
２ お客さまが前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の変更の届出を行っていただく必要があります。
３ お客さまの法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客さまが成年に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
４ お客さまの法定代理人以外の者が第 1 項の代理人となる場合には、第 1 項の届出の際に、当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行うことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります。この場合において、当該代理人はお客さまの 2 親等内の者に限ることとします。
５ お客さまの法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客さまが成年に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただ
く必要があります。
第 23 条（法定代理人の変更）
お客さまの法定代理人に変更があった場合には、直ちに当行に届出を行っていただく必要があります。
第６章 その他の通則
第 24 条（取引残高の通知）
お客さまが 15 歳に達した場合には、当行は未成年者口座及び課税未成年者口座に関する取引残高をお客さま本人に通知いたします。
第 25 条（未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示）
お客さまが受入期間内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第 3 条第 1 項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 14 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく
必要があります。なお、お客さまから特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。
２ お客さまが未成年者口座及び未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客さまから特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
第 26 条（基準年以降の手続き等）
基準年に達した場合には、当行はお客さま本人に払出制限が解除された旨及び取引残高を通知いたします。
第 27 条（非課税口座のみなし開設）
2024 年以後の各年（その年 1 月 1 日においてお客さまが 18 歳である年に限ります。）の 1 月 1 日においてお客さまが当行に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当行の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。
２ 前項の場合には、お客さまがその年 1 月 1 日において 18 歳である年の同日において、当行に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当行とお客さまとの間で特定非課税累積投資契約（同項第 6 号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。
第 28 条（本契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
① お客さま又は法定代理人から租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合 当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同項第 6 号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合 租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定によりお客さまが「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 30 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合 出国日④ お客さまが出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客さまが出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の 1 月 1 日前に出国した場合を除きます。） 租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客さまが出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1 日においてお客さまが 18 歳である年の前年
12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合 その年の 1 月 1 日においてお客さまが 18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日
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⑥ お客さまの相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項で準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 本契約により未成年者口座を開設されたお客さまが死亡した日
第 29 条（合意管轄）
この約款に関するお客さまと当行との間の訴訟については､当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
第 30 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、改訂されることがあります。改訂を行う旨及び改訂後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上
2023 年 10 月 1 日 改訂

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０： ジュニアＮＩＳＡに関するご留意事項
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ジュニアＮＩＳＡに関するご留意事項は、下記のとおりです。
ご留意事項

１

【ジュニア NISA 口座の開設と移管の制限】
・ 複数の金融機関等にジュニア NISA 口座を開設することはできません。
・ ジュニア NISA 口座は一人一口座（一金融機関）のみの開設となり、金融機関変更はできません。
また、他の金融機関にジュニア NISA 口座内の上場株式等を移管することもできません。

２【名古屋銀行での対象商品】
・ 名古屋銀行では、ジュニア NISA 口座において購入することができる金融商品のうち、公募株式投資信託のみを取扱っています。

３【譲渡損の取扱い】
・ ジュニア NISA 口座で発生した普通分配金や譲渡益は全額非課税となりますが、譲渡損が発生した場合には、損失がないものとされ、課税未成年者口座等で保有する他の上場株式等の配当や譲渡益との損益通算ができません。

４【ジュニア NISA 口座からの払出しに関する制限】
・ その年の 3 月 31 日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日までは、原則としてジュニア NISA 口座から払出しすることはできません。
・ 災害等の返還の場合を除き、ジュニア NISA 口座から払出しを行う場合には、ジュニア NISA 口座は廃止され、過去に非課税で支払われた配当や過去に非課税とされた譲渡益について、非課税の取扱いはなかったものとみなされ、払出し時にあらためて課税されます。

５【ジュニア NISA 口座への入金について】・ ジュニア NISA 口座へのご入金は、口座開設者本人（未成年者）のご資産のみとなります。
・ このため、ジュニア NISA 口座への入金方法は、口座開設者本人名義の当行預金口座からの振替に限ります。課税未成年者口座として開設された預金とは異なる預金口座が必要となります。
・ 口座開設者本人のご資産以外の資金により、投資が行われた場合は、所得税・贈与税等が発生する場合があります。

６【ジュニア NISA 口座の払出しについて】・ ジュニア NISA 口座内の資産は、あくまでも口座開設者本人（未成年者）に帰属するため、口座開設者本人もしくは親権者（法定代理人）のみが行うことができます。
・ また、払出しには、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。
・ ジュニア NISA 口座より払出されたご資金は、口座開設者本人に帰属するため、口座開設者のためにご使用してください。口座開設者本人以外のために資金を使用された場合には、贈与税等が発生する場合があります。
2016 年 1 月 1 日 制定

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