監察鯛査の結果について
令和5年12月25日

最高検察庁監察指導部
第1

調査の経緯

令和4年10月、被告人Aに対する公職選挙法違反事件(以下｢前提事件」という｡）の公判過程において、弁護人から、取調べ中に不起訴を約束するなどの違法な司法取●引がなされた旨主張され、証拠として取調べの状況等を秘密録音したものとされるデータが開示されたことから、報告を受けた最高検察庁監察指導部において調査を行うこととした。

第2鯛査の方法

弁護人から開示された秘密録音データを含む被告人Aの刑事事件記録及び関連事件の刑事事件記録を精査するとともに、弁髄人から取調べ等が不適正である旨指摘された検察官の聴取を行ったほか、関連事件の捜査に関与した検察官や一連の捜査を指揮でした検察官についても聴取した。
第3鯛査の結果
1

前提となる事実関係（1）

前提事件の位置付け

前提事件は、広島市議会議員であるAが、令和元年7月4日公示、同月21日施行の第25回参議院織員通常選挙(以下｢本件選挙」という｡）に際し、X衆溌院
繊員から、同人の妻で広島県選挙区から立候補する決意を有していたYへの投票及び票の取りまとめなどの報酬として供与されるもの定あることを知りながら、平成
31年4月3日頃、広島市内のA選挙事務所において、Xから現金30万円の供与を受けたという公職選挙法違反事件である。

〈

Xは、本件選挙に際し、Yを当選させるため、Yと共謀するなどして、Aを含む
広島県内の議員や首長ら100名に対し、合計2870万円余りの買収資金を供与したという公職選挙法違反（以下「Xらに対する公職選挙法違反事件」という｡）の事実により、令和2年7月8日、Yと共に起訴された。前提事件の捜査は、Xらに対する公職選挙法違反事件の捜査に関連して行われたものである。
(2) Xらに対する公職選挙法違反事件の推移●

Xは､第一審において、当初、各公訴事実に係る現金供与につき、本件選挙に係る買収の趣旨ではなく、統一地方選挙に立候補した受供与者らに対する陣中見舞い
又は当選祝い等の趣旨である旨供述して否認したが、被告人質問以降、大半の受供与者への金員供与分については買収の趣旨を認めた。Xについては、令和3年6月18日、東京地方裁判所において、懲役3年、追徴130万円の実刑判決が言い渡され、同年10月21日、Xの控訴の取下げにより第一審判決が確定した。

Yは、第一審において、各公訴事実に係る現金供与につき、統一地方選挙に立候楠した受供与者らに対する陣中見舞い又は当選祝いの趣旨である旨供述して買収の
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趣旨を否認した。Yについては、令和3年1月21日、東京地方裁判所において、懲役1年4月、 5年間執行猶予の判決が言い渡され、控訴することなく、同年2月5日に第一審判決が確定した。

X及びYの公判においては､各公訴事実に係る現金供与の趣旨が争点となったが、いずれの判決においても、客観的な選挙情勢、Xらによる現金供与に係る時期・相手方・金額等の状況等に基づき、選挙買収の趣旨が認定された。また、Xの第一審では、弁護人において、受供与者らが起訴されていない点などを捉え、検察官の訴追裁量を大きく逸脱した公訴権の濫用があり、公訴棄却されるべきであると主張したが、第一審判決は、本件起訴に至る捜査の過程に、公訴提起の効力に影響を及ぼすような職務違反があったと見受けられる事情は存在せず､弁謹人の主張はその前提を欠いているとして、採用できないとした。さらに、第一審判決は、本件事案全体について、 「被告人(X)は、受供与者との関係性や受供与者の立場、地域における影響力の大きさ等を踏まえて、誰が誰にいくら渡すのか検討するなど、本件犯行全体を差配した。犯行の一部はYが実行したものの、大半は自らが実行している｡｣、 「供与に当たっては、現金の受領を拒む者に対して、何度も受領を迫ったり、無理やり受け取らせたりするなど、悪質な態様に及んでいるものも少なくない｡」と指摘した上、 「Xが負うべき刑事責任は重く、同種の選挙買収事案の中でも、際立って重い部類に属する事案といえる｡」と判示した。Aは、Xの公判において、検察官請求証人として出廷し、受領した現金には買収の趣旨があると認識していた戸○

旨証言した。

(3) Aら受供与者の起訴に至る経緯

東京地方検察庁は、令和3年7月6日、告発を受理していたAを含む受供与者らを不起訴処分（1名につき「被疑者死亡｣、Aを含む99名につき「起訴猶予｣｡）とした。なお、東京地方検察庁がAを含む99名につき起訴猶予処分とした主な理由は、①本件の事案の全体像に鑑みれば、一連の犯行を主導したX及びYを処罰することが、刑事事件の処分として事案の本質に見合ったものと認められること、②
受供与の事実を否認してその具体的な状況を供述しなかったために、受供与者としてX及びYに対する公訴事実に掲げられず、そのため被告発人とされていない者が存在する状況において、受供与の事実を認めてその具体的な状況を供述した者のみを処罰すれば、公平性を損なうこととなること、③受供与者の供与を受けた際の態○様を見ても、X及びYに対して自ら金員の供与を求めるなど積極的に金員の供与を受けた者は存在せず、むしろ受供与者の大半は、一旦は受領を断ったものの、主としてXから、執勧に受領を求められたり、受領を迫られたり、その場から足早に立ち去ることで受領を求められたりして、強く受領を求められ、断り切れずに金員の供与を受けるなどいずれも受動的な立場で受け取ったこと、④検察官による取調べを受けた後に供与を受けた金員と同額をX及びY側に返還したり、供与を受けた金員と同額を第三者に寄付するなどして利得を自発的に手放したり、織員又は首長の地位を辞するなどして社会的制裁を受けたりしたといった個別事情がある受供与者も存在することなどであった。
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−2−
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●

同年12月23日、検察審査会において、Aを含む35名につき起訴相当、 46

名につき不起訴不当、 19名につき不起訴相当の溌決を行ったことから、東京地方検察庁において再捜査を行い、起訴相当議決を受けた35名のうち、心身の不調が認められる者1名を除く34名について起訴することとし、広島地方検察庁に移送した上、同検察庁等（管内区検を含む）において、令和4年3月14日、これら34名を起訴（略式手続によることについて異議がない旨述べたAを含む25名につき略式命令請求、残りの9名につき公判請求）した。
Aは、同月24日、略式命令（罰金15万円、追徴30万円、公民権停止期間5年）を受けたが、同年4月6日、正式裁判を申し立てた。なお、Aのほか2名の略，式命令を受けた受供与者が正式裁判を申し立てた結果、公判請求された9名と合わせて合計12名の受供与者の公判が広島地方裁判所に係属するごととなった
M)てAら受供与者の裁判結果等（別紙〔受供与者の裁判結果等｣）
アAの公判状況及び裁判結果等

Aは、第一審において、①XがAに対し、公訴事実記載の日時場所において、
選挙買収の趣旨で現金30万円を渡したことは事実だが､Aが渡された時点では、渡された物が現金であることの認識がなかった､②現金が渡された趣旨について、買収の趣旨との認識がなかった、③Aに対する本件起訴は、公訴権を濫用するものとして公訴棄却すべきであるなどと主張した。
公判の過程において、Aの弁魑人は、Aの取調べ及びXの公判におけるAの証

人尋問の各担当検察官による違法な司法取引（不起訴約束等）を理由とする公訴権濫用の主張を立証するための証拠として、Aの取調べ時及び証人テスト（刑事訴訟規則第191条の3に基づき、証人が体験した事実、記憶状況、表現能力等〔について十分確認するなどし、適切な証人尋問を実施するための準備として行う
もの）の際に秘密録音したものとして、録音データを検察官に開示した。弁謹人
は、その後、これらの録音データの証拠請求や当該取調べ及び当該証人尋問の各担当検察官の証人尋問請求を行ったが、いずれも却下された。

令和5年10月26日、広島地方裁判所において、Aに対し、罰金i5万円、追徴30万円の有罪判決が言い渡された(なお､Aの弁護人は、同年11．月8日、広島高等裁判所に控訴した｡)。
召

二Aに対する第一審判決は、Aが供与された現金の趣旨の認識について、 「Yの立候補に関する一連の報道や被告人の置かれた立場（中略〉に照らすと、被告人は、Xから現金を受領した当時、少なくとも、本件選挙においてYが厳しい情勢に立たされるであろうといった程度のことは当然に認識していたといえる｡また、被告人の選挙区はXの選挙区に含まれていることや被告人がこれまでXの選挙の支援をしてきたことなども考慮すると、被告人は、本件選挙において妻であるYの当選に向けて活動するXから、Yの当選に向けた支援を依頼される可能性が十分にあることも、当然認識していたとしiえる。そのような中で、被告人は、Yが本件選挙に立候補を表明してから約2週間という間もない時期に、被告人の選挙
事務所をこれまで訪れたことのなかったXから、突如訪問したいとの連絡を受け

、

−3−

、

8

てXと面会し､Xから事務所の奥に誘導されて現金入りの封筒を手渡されている。

そうすると、その現金に、本件選挙においてYの当選に向けて選挙運動をすることの報酬が含まれていることも当然認識していたというべきである｡」などと判示した。また、第一審判決は、公訴権濫用の主張について、 「関係証拠によると、
検察官は、不起訴を前提として被告人を取り調べ、被告人は、不起訴となることを期待して検察官の意に沿う供述をした上、Xの公判廷においても、検察官の意に沿う証言をしたことは否定できない。しかし、検察官はその後被告人に対する本件事件につき不起訴（起訴猶予）処分をし、検察審査会はその検察官の不起訴の判断は不当であり被告人を起訴するのが相当であるとの蕊決をし、本件公訴提，起はその検察審査会の判断を踏まえてなされたものである。しかも、本件公訴提！

、起は、被告人が異議がない旨述べたことから、略式命令の請求も同時になされている。このような本件公訴提起に至る経緯に照らすと、本件公訴提起が公訴を棄却すべきほどの違法性を有するとはいえない｡」と判示した。
イA以外の11名の受供与者の裁判結果等○

A以外の11名の受供与者については、うち6名が､,第一審において、趣旨の認識等を否認したほか検察官による違法な司法取引等を理由とする公訴権濫用を.主張し、残りの5名が趣旨の認識等を否認したが、いずれも第一審判決において公訴事実のとおりの事実が認定され、有罪判決が言い渡された（うち2名についてはこれまでに上訴審でも有罪判決が維持された｡)。なお、受供与者BからF
及びJの6名もAと同様に各公判において公訴権濫用の主張をしているところ、それに対する各判決の判示内容は別紙のとおりであり、いずれの判決においても公訴権濫用の主張は排斥された。

2監察対象となった検察官の行為に対する評価(1)

P1検事について

7P1検事は、東京地方検察庁特別捜査部所属の検察官として、前提事件の捜査に従事し、Aの取調べを担当した。P1検事は、令和2年3月25日から同年6月29日までの間に合計9回､Aの取調べを行い､その間、 3通の供述調書が作

○

成された。

イ

P1検事の取調べに関しては、A及び弁謹人において、不起訴の約束や強制捜
査をほのめかすなどの利益誘導等により不任意の虚偽自白に基づく供述調書が作成された旨主張し、その証拠として、 P1検事による令和2年4月20日及び同月27日のAの取調べ状況を秘密録音したというデータ等を公判担当検察官に開示した。

▲

ウ調査の結果、 P1検事の取調べに関しては、以下の問題点が認めら･れた。
（ｱ）取調べ時の発言の不適正

aAは、令和2年3月27日の取調べにおいて､ ,Xから令和元年6月頃に本件選挙に係る選挙買収の趣旨で現金30万円を受領した旨供述し、 P1検事
は、その旨の供述調審を作成した。しかし、その後の取調べにおいて、Aは、
Xから現金30万円を受領したのは平成31年4月であり、自らが立候補し−4−

ザ●

た選挙の陣中見舞いと思って受領したものである旨供述し、選挙買収の趣旨であることの認識を否認した。P1検事は、令和2年4月27日のAの取調べにおいて、Xから平成31年4月に本件選挙に係る選挙買収の趣旨で現金30万円を受領した旨の供述調審を作成するとともに、レビュー方式（被疑者の供述を録取した供述調書作成後に当該供述調書の作成過程、供述調欝に録取されている供述内容､供述の動機・経過､取調べ状況等について質問し、被疑者が応答する場面を録音録画する方式）での録音録画を行った。

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P1検事は、令和2年4月20日の取調べにおいて、AがXからの現金受領を一旦は断ろうとしたと供述していることや従前のAとXとの人間関係等に照らせば、選挙買収の趣旨の認識があったのではないかと追及し、Aに真実を供述するよう説得したが、A篇ぱ時折質問に対する答えをはぐらかすよ
うな態度をとりつつ、 「自分(X)が第三支部の親分じゃけえ、そうやってやられるんかと思うて｡」などと供述して、Xから現金を受領したことは認でめる一方、 「自分の選挙のための演説会に行くのに急いでいたのでそこまで考えずにお金を受け取った｡」 「陣中見舞いだと思った｡」などと、受領した現金が買収の趣旨であることの認識を否認するかのような供述をした。これに対し、 P1検事は、 「それこそもfうできたら蹴員を続けていただきたいと思っているわけで、そのレールに乗ってもらいたいんですね｡」と発言した
ほか、同月27日の取調べにおいて、 「A先生は、事実を認めていただいて、全部その理由も含めて話していただいているんで、携帯電話とかもご不便をおかけしましたけど、その後も、任意で、任意捜査でさせてもらってるじゃないですか。それが強制とかになりだすとね、今と比べものにならない、要するに、朝、家にバツと来て、令状持って入ってくるわけですから、家中、
ひっくり返されてっていう話、現に今、皆さんやっているわけですよ｡」と発言した上、録取しようとしていたAの供述調書に関し＄ 「どちらもすごく反省してるんだという調書にしようかと思っている｡｣、 「xの裁判で使うた〈めの資料になりますんで｡｣、 「Xを悪者にするための調書ですからね｡」と発言するなどした。
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P1検事は､本件調査において､不起訴を約束すると直ちに供述の任意性
及び信用性が問題になることは分かっており、当時、Aが不起訴になると確信していたわけでもなかったので、不起訴を約束するような言い方はしない
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ようにしていた旨述べている。現に、 P1検事は、令和2年4月27日の取調べにおいて､Aに対し、「不起訴で終わりますってお約束はできないから｡」と述べ、不起訴の約束はできない旨を明確に伝えており、Aもそれに対して異議を唱えるなどしていないことからすると、A自身、不起訴処分が約束されていないことは理解していたものと認められる。また、 P1検事は、その他の発言においても、 「できたら識員を続けていただきたいと思っている｡｣、「なるべくというか極力そういうふうになるように｡」などと、不起訴を約束する発言を避けていたと認められる。このように、 P1検事のAに対する‑5−

発言は、不起訴処分を約束するものとはいえない。

また、本件事案は、Aの自白がなくとも他の客観証拠等により犯情を含めた事案の全体像の立証が可能な事案であり、現にAの第一審判決が、Aの自白以外の証拠に基づいてAに選挙買収の趣旨の認識があったと認定している。さらに、A自身、令和3年3月29日、広島市議会という刑事手続以外の場においても、Xから現金を受領した経緯について、買収の趣旨の認識があったことも含め具体的に説明した上で陳謝しており、 P1検事が作成した買収の趣旨の認識を認めるAの供述調書の内容は真実に合致するものと評価でき、 P1検事はAに虚偽供述をさせたものではない。

dしかしながら､Aは､受供与罪;で起訴され､有罪判決が確定した場合は罰金刑であったとしても公民権停止により失職する立場にあり、その供述態度からも不起訴処分となることを強く望んでいたものとうかがわれる。そうす
ると、前記bの令和2年4月20日及び同月27日におけるP1検事の発言は、Aに不起訴となることを期待させるものであったことは否定し難く、買収の趣旨を否認した場合には強制捜査という不利益が生じることを示唆するものと評価できるものも含まれていること、 P1検事において、取調べ全般
において処分の結果は定かでない旨を十分に強調したとは言い難いことなどからして、 P1検事の一連の発言は、取調べの適正確保の見地からは不適正○というべきものである。
(ｲ）取調べの実施方法の不適正a

P1検事は、令和2年4月27日、供述調書2通を作成した後、レビュー方式による録音録画下でのAの取調べを実施することにしたが、録音録画を実施する前に、Aに供述内容の要点を確認したところ、Aは、再び買収の趣旨の認識を否認するかのような供述をした。P1検事は、その後、レビュー方式による録音録画を実施したが、趣旨の認識に関する個別の発問はせず、「取調べでは今記憶のとおり正直に話していただいていますか｡｣、 「そのとおり調べをした上で供述調書を作成しましたね｡｣、 「(供述調書の内容を）確認してもらって、内容間違いないということで署名そして判子も押してもらいましたね｡」などという発問に､Aが｢はい｡」と答える状況を録音録画した。

bAは、レビュー方式の録音録画を実施する直前の時点で、買収の趣旨の認識を否認するかのような供述をしていたのであるから、 P1検事としては、レビュー方式の録音録画を実施するのであれば、趣旨の認識についても発問し、Aがそれを否認する場合には、再度、その点について問いただすなどのやり取りをして、その状況も記録すべきであった。P1検事による前記録音録画の実施方法は、結果として、前記(ｱ)の取調べ時の発言の不適正やAが買収の趣旨の認識を認める内容の供述調書作成後もなおそれを否認するかのよ
うな供述をするなど不安定な供述状況にあったことを糊塗することになっており､､供述調書の任意性及び信用性の担保というレビュー方式による一部録−6−○

音録画の趣旨に反するものであって、不適正といわざるを得ない。
c

また、Aの供述内容やその任意性・信用性に影響があるものではないが、

令和2年4月27日の取調べにおけるP1検事の供述調書の作成手順は、平成19年7月17日付け次長検事依命通達「『検察官調書作成要領（指針)』の実施について」に基づく手順に沿う形で面前口述が行われていない点などにおいて、同通達に沿わないものであり、この点においても適正とはいえな
いものであった。

(2I

P2検事について

7P2検事は、東京地方検察庁特別捜査部に所属していたが、同庁特別公判部が担当していたXの第一審公判に応援検察官として従事し、Aの証人尋問を担当した。 .Xは、第一審において､‑当初；買収の趣旨等を否認していたことから、受供与者らの証人尋問が順次行われ、令和3年1月20日の第51回公判において、でP2検事によるAの証人尋問が実施された。Aは、同証人尋問において、Xから
平成31年4月に本件選挙に係る選挙買収の趣旨で現金3．0万円を受領した旨の証言をした。P2検事は、証人尋問実施前の令和2年9月17日から令和3年1月20日までの間に合計12回、Aの証人テストを行った。

イA及び弁瀧人は、P2検事が実施したAの証人テストに関し、 P2検事が証人テストを相当回数繰り返した上、Aの証言内容を細かく指導し、 さらに、証人テスト中に不起訴を約束する利益誘導を繰り返したため、Xの公判において、Aが体験した客観的事実や主観的認識に反した検察官の指示どおりの証言を強いられた旨、Aの公判において主張し、その証拠として、令和3年1月15日、同月18日及び同月19日にそれぞれ実施されたP2検事によるAの証人テストの状況を秘密録音したというデータを公判担当検察官に開示した。
ウP2検事は､証人テストを合計12回行っているところ､証人テストにおいて、証人の供述をゆがめる誘導等の不公正あるいは公正さを疑われる働きかけをする《ことは許されないが、事実関係、記憶状況及び表現能力の確認の一環として記憶喚起に努めることや、真実を証言するよう説得すること、弁懲人から予想される質問をして証言内容や意図が正確に伝えられるように、表現等について指摘する

こと、予想される反対尋問の意味について説明することなどは許容されており、それらのために相当回数の証人テストが行われたとしても、それ自体が問題となるものではない。そして、 P2検事は、証人テストの実施回数について、本件調0査において、Aには質問の都度回答内容がばらつく傾向が見られたほか、質問をよく理解せず安易に発言する傾向があったため、円滑・的確な証人尋問を実施するために相当回数の証人テストを実施する必要があった旨説明している。秘密録

音データの内容によっても、Aにそのような傾向があったことが認められることなどを踏まえると、 P2検事が証人テストを繰り返したこと自体が問題であるとはいえない。

また、P2検事がAに対して証言内容を細かく指導したなどとされる点についても、秘密録音データの内容からすれば、 P2検事の発言は、基本的に、真実を

−7−

Gq

証言するよう説得するための言動や事実をありのまま証言するよう求める言動、
事実確認、あるいは、証言内容を正確に伝えるための表現についての指摘・説明等として適正と認められる。特に、買収の趣旨の認識に関する部分については、前記のとおり､本件では客観証拠等により買収の趣旨の認識があったと認められ、証人テストにおいてAが買収の趣旨の認識を認めることもあったなどといった事

情を踏まえると、 P2検事の発言は、公判において記憶に基づき事実を証言するよう促したものと評価することができる。

さらに、 P2検事がAに対し、不起訴を約束するなどの利益誘導を繰り返したとされる点についても、秘密録音されているP2検事の発言の中にそのような発言は認められず、むしろ、秘密録音デー釘の内容によると、Aは、証人尋問前日の令和3年1月19日の証人ﾃｽﾄの終了間際におﾚﾐても、 P2検事に対し､自分(A)が起訴されるかもしれないという前提で処分がいつ決まるのか尋ねるな
どしており、 P2検事がAに対し、公判においてP2検事が示唆する証言をする
ことと引き換えに不起訴を約束した事実は認められない。
bエ○

しかしながら、調査の結果、 P2検事の証人テストに関して、以下のとおり、より慎重な配慮が必要であった点が認められた。

(ｱ）令和3年1月15日の証人テストにおいて、 「令和2年3月27日に『Xから現金を令和元年6月頃に受領した』旨の供述調書に署名したが、その後弁渡士に相談し、 P1検事に電話して『Xからの現金の受領は実は4月だった』と訂正した｡」旨のAの説明に関し、 P2検事は、 「弁護人は、取鯛べがいつあったかなんか知らないんでしよ。正確には｡｣、 「どっちみち、電話で伝えたっていうのを、向こうとしてはもう裏を取りようもない｡･だから、そこは事実としてもう、 P1検事には3月末までに、いや実は4月なんだって話はしたんですっ.て言ったら、もうそこは通るんで｡」と発言した。

P2検事は､本件調査において､前記発言につき、Aが(令和2年3月27日の取調べの直後に）電話で供述を変更したのではなく、その次の取調べで供述を変更したことにしなければ、反対尋問でXの弁護人から追及を受けるのではないかと心配をしていたため、Xの弁護人はいつ取調べがあったかは分からず、電話で伝えたかどうかは客観的な裏を取りようがないので、Xの弁謹人かUらそのような追及を受けることはないと安心させる趣旨で述べたものであると説明している。この点、 P2検事は、秘密録音データの内容によれば、令和2年3月27日の次の取調べが実際にあった同年4月7日よりも前に取調べを受けたことにしなくてよいかなどと尋ねるAに対し、 「実際やってないじゃん｡｣、「そういう作り話をしてもしょうがない｡」と回答しており、発言内容からは、Aに事実と異なる証言をさせる意図はなかったものと認められる。しかし、 P
2検事の前記発言は､ ･その文言を捉えれば、客観的事実関係よりも弁謹人の反対尋問にいかに対応するかを優先すべきであるかのように受け取られかねない言動であり、証人尋問の公正さに疑念を生じさせるものであって、より慎重な配慮が必要であった。

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○

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また、 P2検事は、令和3年1月15日の証人テストにおいて、 「(弁篭側に）揺さぶられてどうこうなることはない。そんなところがあったら、とうの
昔に僕が修正している｡」と発言したり、同月19日の証人テストにおいて、Aが自ら作成していた証人尋問準備用のメモに関し、 「裁判になった時、カンペ、 こういうものを作ったことはおおっぴらにしないように｡」と発言している。

前者の発言に関しては、本件調査におけるP2検事の脱明や秘密録音データ、の内容によれば、反対尋問で追及されることに不安を抱いていたAに対し、Aの供述で不正確な点などがあって弁護人から反対尋問で揺さぶられる可能性があるのであれば、既にP2検事の方で指摘して正確な証言ができるようにしているのであるから、 自信を持って証言してほしい旨を述べたものと認められ、不適正と評価すべきものではないが、 「修正」という表現はその意図や趣旨を必ずしも十分に示すものではなく、より慎重な配慮が必要であったと認められにる。また、後者の発言に関しても、 P2検事は、本件調査において、Aがメモを作っていたことについて、自分から稲極的に証言する必要はない旨助言した

ものであった旨説明しているところ、秘密録音データの内容によれば、 P2検事は、Aに対し、 「自分の頭の整理をしたのはそれはね、それは必要な作業であって｡｣、 「これは頭の整理のためのものであって｡」と述べているほか、 「証人テストっていうことでありますけど（中略)。これについてもまあ（弁護人が）聞いてくると思いますんでね。それはありのままにお話しいただければと思います｡」と述べており、発言の目的はP2検事の説明どおりであると認められ、不適正と評価すべきものではない。もっとも、この発言についても、その意図や趣旨を十分に説明した内容ではなく､より慎重な配慮が必要であった。
オ他方、一部報道等では①P2検事が、Aに鋪し、 「(取調べ担当の）検察官から別に不起訴にするって言われてないって言っちゃえば｡」と述べ、不起訴の約束をされたことにつ〈いて口止めした②P2検事が、Aに対し、 「『(取調べ担当の)検事から脅されたわけじゃない』ということは言っていただきたい｡」と言い、Aの供述調書の作成経緯に問題がなかった旨を証言するよう示唆した③P2検事が証人テストにおけるAの回答について、 「NGワード｣、 「OK」などと評価をしたなどと報じられている。

①については、 P2検事は、 自らAに不起訴の約束をしたことはなく、またAから、 P1検事に不起訴の約束をされたと言われていたわけでもないところ、Aの供述調書に録取された「寛大な処分を求める｡」との文言の趣旨に関するやり取りの中で、Aの説明を前提とするとそれは裁判官に向けて言ったものであった
のでそもそも問題はないという趣旨のことを述べた上、弁憩人から仮に「検察官に向けて言ったのではないか、それに対し検察官から不起訴約束をされていたの
1−9 ．

ではないか｡」などと反対尋問で追及されたとしても、検察官から不起訴を約束されたことはないと答えれば、それ以上反対尋問で追及されることはないという趣旨で、 「検察官から別に不起訴にするって言われてないって言っちゃえば、もうそれで終わってるんですけど｡」と述べたものであると認められ、発言が口止めの趣旨であるとは認められない。

また、②については、複数の秘密録音データの内容等によれば、 P2検事は、前記趣旨の発言に先立って、AがP1検事に脅されたり、利益誘導されたりしたことはなかった旨のAの認識を確認した上、Aの認識に沿った事実をありのまま証言するよう求めたものであると認められる。

さらに、③についても、秘密録音データの内容等によれば、前記P2検事の発言は、AがP2検事に現にした説明内容を踏まえつつ、Aが証人尋問の際に誤解を招くような証言をせず、かつ、その証言内容を裁判所に正確に伝えられるようにするための表現方法についての指摘.,説明であったと認められ、いずれについても不適正な発言とはいえない。
3

不起訴の約束等に関する組織的指示について○．

P1検事の不適正な発言に関しては、不起訴の約束等に関する組織的指示が行われていたのではないかとの指摘があることから、この点についても調査を行ったが、本件捜査の主任検察官ら捜査幹部は、そのような指示等をしたことは一切ない旨述べている上、受供与者の取調べ等を担当したPl検事以外の検察官らについても、Xらに対する公職選挙法違反事件の捜査において、捜査幹部から受供与者らに不起訴を約束
ないし示唆して自白を狸得するよう指示等されたことはなかったと明確に述べており、公判においてAと同様に不起訴約束があったとの主張をした受供与者の取調べ担
当の検察官も含め、全員が自らの取調べで不起訴約束などはしていないと明言している。また、 P1検事自身についても、不起訴を期待させる不適正な発言をしたことにつき、主任検察官等の捜査幹部からの指示を明確に否定している。

この点、 Pl検事は、前記のとおり、Aの取調べにおいて不起訴を約束する発言は避けていたと認められる上、調査の結果、受供与者らの取調べに当たった検察官らの間でも、受供与者らの処分の見通しについては判断が分かれていた状況が認められ、この造とぱ例えば､ 受供与者の 人である県議会議員Gが､ 自己の公判の被告人質問において､取調べ検察官から「起訴されるかもしれないし、されないかもしれない。
ただ、全員が起訴されることはないだろう｡」などと言われたと供述していることとも整合する。また、東京地方検察庁が受供与者全員を不起訴処分とした理由となる事
情は、受供与者らの取調べの結果、それらの供述を得て認められるに至ったものであるから、受供与者らの供述を得る前の段階で組織的に受供与者らを一律不起訴処分とすることを決定し、それを前提として受供与者らの取調べに当たる検察官らに対し、不起訴を約束ないし示唆して自白を獲得するよう指示ないしアドバイスをしたなどということは考え難い。

また、一部の受供与者は、各自の公判において、Aと同様に、取調べ検察官から不起訴約束があったとし、それにもかかわらず、検察審査会の議決を経て起訴がなされ
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たことについて公訴権濫用に当たると主張した上、複数の受供与者が同様の不起訴約束の主張を行うこと自体が、組織的指示等の存在を推認させるなどと主張している。
しかし、かかる主張をした受供与者は、いずれも罰金以上の刑が確定することにより失職する地方議員であり､検察審査会による起訴相当議決を受けて起訴亨れた者であるところ、その数は、受供与者100名のうちAを除き6名にとどまっている上、これらの者の判決においても、検察の組織的指示等はもとより、個々の取調べ検察官が不起訴約束をしたことすら認定されていない。

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以上のとおり、 P1検事による不適正な取調べについて組織的指示はなかったと認
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今後の対応について

P1検事及びP2検事に対しては、現所属庁により指導が行われ、本人も深く反省

定しているが、市識であるAは、罰金以上の刑に処せられた場合は公民権停止により失職することになり、起訴された場合には自己の罪責を免れるために捜査段階における自白の任意性や信用性を争うことが十分予想されるのであるから、取調べ等に際しては､そのような状況を踏まえた慎重な配慮が必要であうた。それにもかかわらず､本件において不適正な取調べが行われ、証人テスト段階でもより慎重な配慮が必要な発言が見られた背景としては、なるべく実体的真実に沿った内容の供述調書を録取した

い、あるいは事案実態に沿った証人尋問を行いたいとの担当検察官の意識があったと思料されることから、本件のような不適正な行為等を防止するには、捜査・公判の適正に対する担当者の意識を更に向上させることはもとより、捜査・公判を指揮する立場にある上位の検察官において、適正確保のための積極的な指揮・指導に努めることが必要である。

また、P1検事による一部録音録画の実施方法の不適正についても、本来、取調べ

くの録音録画は供述調書の任意性及び信用性を担保するための手段であるのに、結果としてP1検事の取調べ時の発言の不適正等を糊塗することになっており、重く受け止める必要がある。検察独自捜査において在宅の被疑者を取り調べる際に録音録画を実施するのであれば、検察の立証上都合の悪い場面を録音録画しなかったなどという批判を招くことがないよう、レビュー方式による一部録音録画を実施する場合には、自白の中核的部分（例えば、受供与者の趣旨の認識）の供述過程や内容について十分なやり取りを録音録画すべきであるし、事件の性質や被疑者の属性等により、必要に応じて広範囲の録音録画を行うことも含め､適切な実施方法が採られなければならない。
事案の真相を解明し、その真相に見合った科刑を実現することは重要であるが、その手続が適正に行われること自体も極めて重要であることはいうまでもなく、同種事菫鱈堕上重職鱸蕊:職麓駕鱗毫鱒繍禦
ついての検討を深める必要がある。そこで、原庁である東京地方検察庁に対して重ねて一層の注意喚起を図ることはもとより、最高検察庁としても、監察案件を踏まえた適正な捜査・公判活動の在り方を周知するとともに、各高等検察庁による管内地方検
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察庁の検察官に対する捜査・公判の適正確保に向けた指導教育を強化するのみならず、各庁の適正確保に向けた取組状況を継続的に把握し、指揮監督に努めることとし
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