平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年４月26日
上場取引所 東上 場 会 社 名
株式会社丸井グループ
コ ー ド 番 号
8252 URL http://www.0101maruigroup.co.jp
代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 青井 浩
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
(氏名) 村井 亮介
定時株主総会開催予定日
平成25年６月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け(TEL) 03-3384-0101
平成25年６月27日）(百万円未満切捨て)

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年３月期24年３月期(注) 包括利益

407,366
412,408
25年３月期

％

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

％

△1.2
24,28534.8
24,44338.7
1.5
18,01521.8
17,621
25.1
17,512百万円( 88.3％)
24年３月期
9,301百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

百万円

％

13,255
5,251
― ％)

152.4
―

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

48.43
19.19
25年３月期

48.42

4.5
1.8
24年３月期

3.9
2.8
百万円

6.0
4.4

―
―

百万円

―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

624,173615,130
25年３月期
303,637百万円

１株当たり純資産％

304,051
290,349
24年３月期

円 銭

48.6
47.1
289,975百万円

1,109.33
1,059.41（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年３月期24年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,111
24,897435△3,913△5,571△23,660

29,94029,928２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

24年３月期25年３月期26年３月期(予想)

-

7.00
7.00
9.00

-

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

7.00
8.00
9.00

14.00
15.00
18.00

3,831
4,105

73.0
31.0
30.8

1.3
1.4

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

195,500
413,000

0.8
1.4

10,00026,500

4.5
9.1

10,00027,000

4.9
10.5

5,500
16,000

46.1
20.7

20.09
58.46

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

(注） 第１四半期会計期間より、有形固定資産の減価償却方法および残存価額の変更を行っております。詳細は、添付資料16ページ「３．連結財務諸表（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

25年３月期

318,660,417株

24年３月期

318,660,417株②

期末自己株式数

25年３月期44,948,289株

24年３月期44,947,345株③

期中平均株式数

25年３月期

273,712,784株

24年３月期

273,713,505株(注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料19ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
25年３月期24年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

11,083
6,279

76.5
1.4

6,733
1,804

273.2
△6.8

7,377
1,926

283.0
△6.6

6,868
△4,287

１株当たり当期純利益
25年３月期24年３月期％――

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

25.09
△15.6725.09―（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本※

547,556
526,235
25年３月期
273,906百万円

自己資本比率
百万円

273,932
266,79824年３月期

１株当たり純資産
％

50.0
50.7
266,798百万円

円 銭

1,000.71
974.74

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において,金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「次期の見通し」をご覧ください。

㈱丸井グループ(8252) 平成25年３月期 決算短信

○添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する分析……………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………

5

２．経営方針 ………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………

6

３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………

14（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………

16（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………

16（７）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………

17（セグメント情報） ……………………………………………………………

17（１株当たり情報） ……………………………………………………………

19（重要な後発事象） ……………………………………………………………

19

４．その他 …………………………………………………………………………………

19

役員の異動 ………………………………………………………………………

19

－1－

㈱丸井グループ(8252) 平成25年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①連結業績の状況
当期の経営環境は、震災の復興需要を背景に国内景気には緩やかな回復の動きがみられ、経済対策効果への期待感も高まったものの、雇用情勢には依然として厳しさが残り、個人消費は不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、年代の枠を越え幅広いお客様にご支持いただ
ける丸井グループの実現をめざし、お客様ニーズに基づきすべての事業の革新をすすめるとともに、基本戦略である「店舗・カード・Ｗｅｂ」の三位一体型ビジネスをさらに推進し、経営資源を最大限に活用することで収益力の向上をめざしてまいりました。
この結果、連結売上高は4,073億66百万円（前期比1.2％減）となりましたが、売上総利益では1,481億72百万円（同0.6％増）と前年を上回り、さらに販管費の継続的な削減により、営業利益は242億85百万円（同34.8％増）と大幅な増益となりました。これにより、営業利益率は6.0％となり、2011年度より3ヵ年の「中期の取組み」でめざしてまいりました営業利益率６％の目標を１年前倒しで達成することができました。また、経常利益は244億43百万円（同38.7％増）、当期純利益は132億55百万円（同152.4％増）となりました。

事業別の状況
（小売事業）
小売事業では、お客様ニーズにお応えすることで、客層及び客数の拡大に取組むとともに、ＰＢ商品
や自主売場の強化による収益力の向上につとめてまいりました。
商品面では、お客様の価値観やライフスタイルの変化に対応し、ファッション性に加え快適性や機能性を備えた新ＰＢ商品の展開を拡大してまいりました。お客様と共同開発した「ラクチン」シリーズ
は、パンプスやビジネスシューズ、バッグなど雑貨カテゴリーで品揃えを拡充し、合わせてセットアッ
プスーツや婦人ブラウスなど、衣料品カテゴリーにもアイテム幅が拡がったことで、新ＰＢの売上高は前年の３倍を超え69億円にまで拡大いたしました。
また、丸井店舗では、幅広い年代のお客様に共通するニーズにお応えするため、日々お客様と接する
売場スタッフが主体となり、自主売場を中心に新たな売場編集に取組みました。具体的には、若者向けに流行やデザインで訴求していた従来の売場を、商品の特徴や機能性などを切り口とした編集に一新
し、陳列、演出についても見直しを行い、年代を越えてより多くのお客様に商品をわかりやすく提案できる売場づくりをすすめました。
さらに、お買物の前にＷｅｂで下見されるお客様のニーズに対応し、Ｗｅｂサイトでの商品紹介コン
テンツの充実をはかるとともに、店舗や各ショップでの新商品の入荷やキャンペーンのＥメールによるご案内などタイムリーな情報発信を強化し、店舗とＷｅｂの連携を推進してまいりました。
このような施策により、当期も30歳以上の客数が伸長し、客層の幅が拡がったことで、既存店のお買上客数は５年連続で前年を上回りました。しかしながら、天候不順や閉鎖店の影響などにより、売上高
は3,266億98百万円（前期比3.5％減）となりました。
一方、利益面では、販管費において固定費の削減をすすめたことなどから、営業利益は98億85百万円（同31.0％増）と大幅な増益となりました。これにより小売事業の営業利益率は3.0％となり、連結営業利益率と同様、「中期の取組み」で2013年度の目標としていた３％を１年前倒しで達成いたしました。

－2－

㈱丸井グループ(8252) 平成25年３月期 決算短信

（カード事業）
カード事業では、お客様ニーズに基づくご利用客数・ご利用額の拡大と三位一体化による収益力の向上に取組んでまいりました。
エポスカードの新規会員数は、入会特典「2,000円クーポン」の効果に加え、提携カードなど丸井店舗外での入会が順調に拡大したことから２年連続で70万人を超えました。この結果、カードのご利用客数
は324万人（前期比９％増）となり、過去最高を更新しております。
また、メインカード化への取組みとして、昨年４月からゴールドカード・プラチナカードのポイント
有効期限を永久化したほか、５月にはゴールドカードの店舗での受付・即時発行を開始いたしました。
従来のＷｅｂのみの受付と比べ申込数が２倍となり、ゴールドカード会員数は57万人（前期比46％増）に拡大いたしました。さらに、当社グループの強みである三位一体型ビジネスを活かし、お客様とのコ
ミュニケーション強化をはかるため、引き続きオンラインサービス「エポスネット」へのご登録を丸井全店で推進いたしました。その結果、カード会員のネット登録率は70％にまで達しました。
このような施策により、外部加盟店でのショッピングクレジットの取扱高は前年に対し26％増と引き続き高伸長したことから、リボ・分割払債権残高は1,334億円（前期比27％増）に拡大し、エポスカード
発行開始以来、初めてキャッシングの貸付金残高を上回りました。このようにショッピングクレジット
中心のビジネスモデルへの転換により、中期の安定的な収益基盤が整いました。
一方、キャッシングについては、貸金業法改正による総量規制の影響で営業貸付金残高が1,237億39百万円（前期比6.5％減）と減少したものの、取扱高は1,150億円（同12％増）と好調に推移しており、回復基調が鮮明になってまいりました。さらに、一客当たり貸付残高の小口化の実現と下半期からの新与信基準の導入にともない債権内容が大きく改善し、貸倒費用の圧縮につながりました。なお、利息返還請求につきましては、前年を大幅に下回っており、今後の返還額は引当金の範囲内で十分に収まる見込みです。
さらに、家賃保証や銀行ローン保証など関連ビジネスについても順調に拡大したことから、カード事業の売上高は537億48百万円（前期比6.3％増）、営業利益は131億77百万円（同24.1％増）と増収増益となりました。

（小売関連サービス事業）
小売関連サービス事業では、商業施設からの内装工事の受注が拡大したことに加え、原価低減の取組
みにより利益率の改善がすすみ、売上高は549億82百万円（前期比7.2％増）、営業利益は37億92百万円（同47.7％増）と増収増益となりました。

②次期の見通し
当社グループは、「中期の取組み」として、お客様ニーズに基づきすべての事業を革新し、「店舗・カード・Ｗｅｂ」の三位一体化により経営資源を有効活用することで、長期利益の実現をめざしてまいります。
小売事業では、2011年度より３ヵ年で取組んでおります「小売の革新」をさらにすすめてまいります。自分らしさやシンプルなデザイン、快適性など、年代を越えて共通するお客様のニーズや価値観にお応えするため、「おしゃれ×共通価値×値ごろ感」をコンセプトに、当社グループが有する「店舗・カード・Ｗｅｂ」を連携させて幅広いサービスを提供してまいります。

－3－

㈱丸井グループ(8252) 平成25年３月期 決算短信

先行して取組んだ「商品の革新」では、お客様ニーズを具現化した新ＰＢが着実に成果に結びつき、「ラクチン」シリーズが高伸長するなど自主売場の主力商品に成長いたしました。今後も「おしゃれ×
共通価値×値ごろ感」にさらに磨きをかけ、引き続きカテゴリーとアイテム数の拡充により売上拡大をめざしてまいります。
第２段階の「売場の革新」では、引き続き商品の特徴や機能性などをわかりやすく陳列、演出した売場づくりを推進するとともに、基本コンセプトを新ＰＢから他の商品にも波及させ、品揃えを強化することで自主売場の収益力を向上いたします。また、この取組みをお取引先ショップとも共有し、商品開発や品揃え、売場づくりに活かしてまいります。
さらに2013年度からは、最終段階の「店づくりの革新」に取組んでまいります。店舗改装への投資を倍増し、雑貨や飲食の拡大、値ごろ感のあるショップの導入、自主売場の再編と拡大など、集客と利益のバランスの取れた店づくりをすすめ、すべての年代のお客様に喜んでいただける新しい「マルイ」へ
進化してまいります。
また、ネット通販では、今年６月よりシューズの専門サイトを開設いたします。自宅で安心してご試着いただくための配送料・返送料の無料化、服とのコーディネイト検索などお客様のご要望を取り入れ、店舗で培った好調なシューズ・カテゴリーをさらに強化し、全国規模でのキャンペーンも展開してまいります。
カード事業では、ショッピングクレジットの伸長に加えて、減少の続いたキャッシングの貸付金残高が底打ちし、ショッピングリボ・分割払債権とキャッシングの貸付金を合わせた営業債権残高は2,800億円を超えて過去最高を更新する見込みです。そのような中でエポスカードは、お客様にご支持いただける利用率ナンバーワンのカードをめざしてまいります。
まず、お得意様づくりの取組みとして、ゴールドカード会員の拡大に加え、会員限定の割引やポイン
ト優待などサービスの充実をはかり、メインカードとして喜んでご利用いただくための施策をすすめてまいります。
また、今後も丸井店舗での新規入会の促進に加え、独自の提携カードである「コラボレーションカー
ド」のお取引先様との連携をさらに強化するとともに、新たな提携先の開発をすすめ、ご利用客数とご利用額の拡大に取組んでまいります。
さらに、タブレット端末を利用した新規カードの発行を丸井全店で開始いたします。お客様の申込書記入が不要になることでペーパーレス化が実現し、個人情報の管理水準が格段に向上いたします。また、入会審査の時間短縮によりカードの即時発行がすすみ、利用率の向上とともに郵送コスト等も削減される予定です。
以上の結果、通期の業績につきましては、連結売上高は4,130億円（前期比1.4％増)、営業利益は265億円（同9.1％増）、経常利益は270億円（同10.5％増）、当期純利益は160億円（同20.7％増）と増収増益を予想しております。
（２）財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は、前期末に比べ90億42百万円増加し6,241億73百万円となりました。エポスカードのご利用客数の拡大や加盟店での取扱高の高伸長などにより割賦売掛金が281億92百万円増加した一方、貸金業法改正による総量規制の影響などにより営業貸付金が85億40百万円減少した結果、流動資産
は、250億54百万円増加しております。固定資産は、減価償却による減少や固定資産の残存価額の変更などにより160億11百万円減少しております。
－4－

㈱丸井グループ(8252) 平成25年３月期 決算短信

負債合計は、46億59百万円減少し3,201億21百万円となりました。これは主に、有利子負債の総額が14億13百万円減少したことや、利息返還損失引当金が54億38百万円減少したことによるものです。
純資産は、3,040億51百万円となり、自己資本比率は48.6％となりました。
キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金の減少額が85億40百万円（前期より178億86百万円
減）と前期に比べて縮小したことから、51億11百万円の収入（前期は248億97百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったことなどから、4億35百万円の収入（前期は39億13百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少額が14億13百万円（前期より181億3百万円減）と前期に比べて縮小したことから、55億71百万円の支出（前期は236億60百万円の支出）となりました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物は、299億40百万円となり前期末に比べ12百万円増加いたしました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりとなります。
平成24年３月期

平成25年３月期

自己資本比率（％）

47.1

48.6

時価ベースの自己資本比率（％）

30.7

42.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

9.8

47.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

11.0

2.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。具体的には、平成25年３月期より、連結配当性向30％以上を目安とし、業績動向や財務状況等を考慮しながら配当水準の向上に努めてまいります。
また、内部留保資金につきましては、キャッシュ・フローを踏まえつつ、将来の事業拡大や収益向上に向けた戦略的な再投資に積極的に充当してまいります。
上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり８円とし、中間配当金７円と合わせ年間配当金は前期から１円増配の15円となる予定です。
また、次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金は当期から３円増配の18円とし、中間配当
金はその２分の１の９円とする予定です。

－5－

㈱丸井グループ(8252) 平成25年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様のお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念のもと、企業価値の向上をめざしてまいります。これらを実現するため、お客様ニーズの変化、市場の変化、競合の変化といった急速な環境変化に対応し、グループ全体で事業領域の拡大をはかりながら、「店舗・カード・Ｗｅｂ」を融合させた新しい業態への進化をめざしてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループでは2013年度を最終年度とする３ヵ年の「中期の取組み」で、連結営業利益率６％以
上、小売事業営業利益率３％以上を達成することを目標としております。
2012年度の業績において、連結営業利益率が6.0％、小売事業営業利益率が3.0％となり、ともに当初の目標を１年前倒しで達成することができました。したがいまして2013年度は、営業利益率６％以上の目標をより高い水準で達成できるよう収益力をさらに強化してまいります。
また、今後の中期目標につきましては、消費増税等の影響を精査し2014年度以降に設定を予定しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループでは、お客様ニーズに基づきすべての事業を革新し、「店舗・カード・Ｗｅｂ」の三位一体化により経営資源を有効活用することで、長期利益の実現をめざしてまいります。
①小売事業の革新小売事業では、お客様ニーズの変化、少子高齢化をはじめとした社会構造の変化、また業態を越えた競争環境など、小売業を取巻く急速な環境変化に対応するため、「小売の革新」をすすめてまいります。若年層をターゲットに、トレンドやデザインで訴求していた従来型のビジネスモデルを転換し、商品から店づくり・接客にいたるまで、お客様の年代を越えて共通する本質的なニーズを具現化すること
で、より多くのお客様にご満足いただける新たな「マルイ」へと進化してまいります。
②カード事業の収益構造の転換
カード事業では、貸金業法改正や利息返還請求など事業環境の急激な変化に対応するため、キャッシ
ング収入を中心とした収益体質からショッピングクレジットを柱としたビジネスモデルへの転換をすすめてまいります。2006年のエポスカード発行以来、お客様ニーズに基づく施策を展開し、ご利用客数の拡大とメインカード化によるご利用額の拡大をすすめております。2012年度においては、ショッピング
リボ・分割払残高がキャッシングの貸付金残高を上回り、収益構造の転換が実現いたしました。したがって今後は、さらなる収益基盤の強化に向けて、ご利用客数の拡大で業界トップのカード利用率をめざすとともに、新規事業への取組みをすすめ事業規模の拡大をはかってまいります。

－6－

㈱丸井グループ(8252) 平成25年３月期 決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

当連結会計年度(平成25年３月31日)

29,9395,510
142,995
132,280
21,817
10,75014,376△10,000
347,670

29,951
6,190
171,187
123,739
19,334
12,447
18,142△8,270372,725

258,232△183,134
75,09898,276103
34,885△28,756
6,129
179,607
6,749

257,583△188,841
68,741
98,88620
34,836△29,435
5,400
173,049
6,476

20,28942,582
14,691
3,540
81,103
267,460
615,130

22,60239,0696,573
3,677
71,922
251,448
624,173

㈱丸井グループ(8252) 平成25年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－8－

当連結会計年度(平成25年３月31日)

28,69850,67540,00010,000
721
3,952
1,345
147
21,462
157,00228,20869,262
－
5,000
1,726
3,617
1,719
149
23,046
132,728

52,00092,50016,597479
6,201
167,778
324,78182,00087,500
11,158347
6,387
187,393
320,12135,92091,307
216,130△53,888289,470

35,92091,307
225,554△53,889
298,893

505
505
－
374
290,349
615,130

4,744
4,744
25
389
304,051
624,173

㈱丸井グループ(8252) 平成25年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）

小売事業売上高
小売事業売上原価
小売事業売上総利益
カード事業収益
消費者ローン利息収入
割賦手数料
その他
カード事業収益合計
小売関連サービス事業収益
小売関連サービス事業原価
小売関連サービス事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
広告宣伝販促費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
332,913240,962

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
321,150
233,064

91,951

88,08523,895
13,874
10,31048,081
31,41424,206
7,208
147,240

21,18016,716
13,62751,52534,69026,128
8,562
148,172

12,158
1,345
6,798
33,833
3,791
17,747
13,18640,364
129,224
18,015

11,894
1,719
5,913
33,622
3,451
17,264
9,359
40,660123,886
24,285

159
449
622
691
363

143
422
772
605
410

2,287

2,354

2,230
450
2,681
17,621

1,840
355
2,196
24,443

1,403
－
1,403

－
417
417

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権回収益
固定資産受贈益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計－9－

㈱丸井グループ(8252) 平成25年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
固定資産見積変更差額
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

1,170
－
14
5,205
380
6,770
12,254
1,028
5,954
6,983
5,271
20
5,251

－ 10 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
777
2,385
934
－
389
4,488
20,372
2,186
4,911
7,098
13,27318
13,255

㈱丸井グループ(8252) 平成25年３月期 決算短信

連結包括利益計算書（単位：百万円）

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
5,271

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
13,273

4,030
4,030
9,301

4,239
4,239
17,5129,281
20

17,49418－ 11 －

㈱丸井グループ(8252) 平成25年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 12 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

35,92035,920－35,920－35,92091,30791,307－91,307－91,307214,711

216,130△3,831
5,251△3,831
13,255

1,419

9,423

216,130

225,554△53,888△53,888△0△0△53,888△0△0△53,889

288,051

289,470△3,831
5,251
△0
1,418
289,470△3,831
13,255△0
9,422
298,893△3,525

505

4,030

4,239

4,030
505

4,239
4,744

㈱丸井グループ(8252) 平成25年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 13 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
－

－

－

25

－
－

25
25

359

374

14
14
374

15
15
389

㈱丸井グループ(8252) 平成25年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産見積変更差額
固定資産売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
買掛金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

12,254
15,06935△2,890△8,502
△92
△609
2,230
926
－
△1,403
14
5,205
△501
△31,235
26,427
3,008
4,875
2,360
27,175483△2,259△800
298
24,897

20,372
10,951374△1,738△5,438
△356
△565
1,840
657
2,385
－
934
－
△217
△28,192
8,540
1,855
△666
△3,004
7,735
463△1,929△1,158－5,111△7,924
2,387
－
△17
2,088
△446
△3,913△6,655
1
3,777
△12
2,889
434
435

㈱丸井グループ(8252) 平成25年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
コ マ ー シ ャ ル・ペ ー パ ー の 純 増 減 額（△ は 減
少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－ 15 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△11,984
17,000－29,854△44,532△11,41335,000△10,000
29,838△40,000△10,000△5,000△0△3,831△165△23,660△2,67532,603－29,928△0△3,831△163△5,571△24
29,92837
29,940㈱丸井グループ(8252) 平成25年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
・有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法の変更
当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度よりグループ全社統一して定額法に変更しております。
この変更は、小売事業における従前の設備投資では、ファッショントレンドを反映した店舗改装が中心であり、改装直後の収益拡大効果が見込まれましたが、現状の新規出店や店舗の改装リ
ニューアルがお客様ニーズに基づき長期的な視点で行うものに変化しており、投資効果が安定的に実現すると見込まれることから、定額法の採用により収益と費用の対応をはかることがより適切に実態を表すと判断したことによるものです。また、上記以外の投資により取得した有形固定資産については、その使用実態を確認した結果、資産からの経済的便益が平均的に生ずると見込まれるとともに、維持管理費用が平準的に発生していることから、定額法の採用がより適切に実態を表すと判断したことによるものです。
（会計上の見積りの変更）
・有形固定資産（リース資産を除く）の残存価額の変更
当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機として、資産の処分価値について検討をすすめた結果、耐用年数経過時点の処分価値は見込まれず、残存価額を零とすることがより実態を表すと判断し、当連結会計年度より、平成19年３月末日以前に取得した有形固定資産の残存価額を取得価額の10％から零に変更しております。
なお、耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額についても同様の理由により残存価額を零に変更し、帳簿価額を備忘価額まで切り下げるとともに、その金額を「固定資産見積変更差額」として特別損失に計上しております。
以上の結果、従来の方法によった場合に比べ当連結会計年度の営業利益および経常利益はそれ
ぞれ2,200百万円増加し、税金等調整前当期純利益は185百万円減少しております。

－ 16 －

㈱丸井グループ(8252) 平成25年３月期 決算短信

（７）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売事業」「カード事業」「小売関連サー
ビス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、衣料品、装飾雑貨、家庭用品、食品等の販売を行っております。「カード事業」
は、クレジットカード業務、消費者ローン及び保険の取扱い等を行っております。「小売関連サー
ビス事業」は、店舗内装、広告宣伝、情報システムサービス、建物等の保守管理、ファッション物
流受託、不動産賃貸等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会
計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
「３．連結財務諸表（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会
計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。また、平成19年
３月末日以前に取得した有形固定資産の残存価額を取得価額の10％から零に変更しております。この変更にともない、当連結会計年度のセグメント利益は、従来の方法によった場合に比べ、小売事
業が1,603百万円、カード事業が43百万円、小売関連サービス事業が530百万円、それぞれ増加して
おります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

小売事業

カード事業

小売関連
サービス事業

外部顧客への売上高

332,91348,081

31,414412,408―

412,408

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,721

2,472

19,89628,090△28,090―

計

338,634

50,55351,311

440,499△28,090

412,408

セグメント利益

7,547

10,6192,567

20,733△2,71718,015セグメント資産221,930

302,683

76,177600,791

14,339615,130

減価償却費

10,415

1,156

3,627

15,199△136

15,062

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,374

1,026

1,389

8,789

△865

7,924

計

売上高

その他の項目－ 17 －

㈱丸井グループ(8252) 平成25年３月期 決算短信(注) １

調整額は以下のとおりです。

(1)

(2)

２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,114百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△4,586百万円などです。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△130,460百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産146,575百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

小売事業

カード事業

小売関連
サービス事業

外部顧客への売上高

321,150

51,52534,690407,366―

407,366

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,548

2,223

20,291

28,063△28,063―

計

326,698

53,74854,982435,429△28,063

407,366

セグメント利益

9,885

13,177

3,792

26,855△2,56924,285セグメント資産218,184

328,443

78,803

625,431△1,257624,173

減価償却費

7,045

1,109

2,916

11,072△120

10,951

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,839

1,649

2,795

8,284

△619

7,665

計

売上高

その他の項目(注) １

調整額は以下のとおりです。

(1)

(2)

２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,129百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△4,540百万円などです。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△170,051百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産170,831百万円などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 18 －

㈱丸井グループ(8252) 平成25年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,059円41銭

1,109円33銭

１株当たり当期純利益金額

19円19銭48円43銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

48円42銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

5,251

13,255――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

5,251

13,255

普通株式の期中平均株式数(千株)273,713273,712

当期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数（千株）

―

51

（―)

（51)

―

―

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち、新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

４．その他
役員の異動（平成25年６月26日予定）
新任取締役候補
取締役 執行役員

布施成章（現 執行役員 兼 株式会社エムアンドシーシステム代表取締役社長）－ 19 －