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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第36期第１四半期(自【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

佐

佐

佐

藤

藤

藤

大

真

大

央

吾

央

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/22

至

平成25年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第35期
第１四半期
連結累計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至

第36期
第１四半期
連結累計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

第35期
平成24年10月１日
平成25年９月30日

売上高

(千円)

3,005,592

3,780,114

12,537,592

経常利益

(千円)

476,906

365,250

1,771,141

四半期(当期)純利益(千円)

310,937

298,928

1,388,540

四半期包括利益又は包括利益(千円)

361,167

364,498

1,465,199

純資産額

(千円)

2,925,499

5,072,752

5,378,043

総資産額

(千円)

7,823,009

10,854,179

9,915,577

(円)

5.27

4.73

22.71

(円)

5.23

4.69

22.18

(％)

34.1

42.9

50.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①

連結の業績概況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、現政権による経済対策や日銀による金融政策への効果と期待から、個人消費に一定の回復が見られるなど、景気回復に向けた明るい兆しが見受けられるよ
うになりました。しかしながら、円安の影響による輸入原材料等の上昇や近隣諸国の景気動向など、リスク要因もあり、引続き政府の景気対策が期待される状況にあります。
建設業界におきましては、復興関連予算の執行による政府建設投資の増加が下支えとなり、また、民間設備投資も増加基調で受注環境は回復傾向が鮮明になっております。特に、首都圏での改修・補修工事、耐震補強工事の増加、住宅ローン減税の延長および消費税増税前の駆け込み需要等による新設マン
ション着工戸数の増加等、その需要は顕著となっております。一方、このような市場環境に対し、職人およびゼネコン各社が抱える施工管理者の「高齢化」「若手不足」が深刻化しており、全国的に建設就業者が不足する事態が生じております。
このような事業環境の下、当社では、建築技術者派遣事業の拡大を最優先課題とし、全国的な建設工事の増加を見据え、技術者の採用を先行的に投資してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,780百万円（前年同四半期比25.8％増）、営業利益304百万円（前年同四半期比22.7％減）、経常利益365百万円（前年同四半期比23.4％減）、四半期純利益298百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
②

セグメント別の業績概況
当社の報告セグメントは「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「子育て支援事業」および「医療介護支援事業」の４つとなります。
各セグメントの主な事業および事業会社については、下表をご参照ください。
セグメント名建築技術者派遣事業
エンジニア派遣事業
子育て支援事業
医療介護支援事業

主な事業の内容
・建築現場への施工管理技術者派遣
・CADオペレーター派遣・製造業メーカーへのエンジニア派遣
・保育所の運営

事業会社名㈱夢真ホールディングス㈱夢テクノロジー㈱ユニテックソフト㈱我喜大笑

・保育士の派遣・デイケアサービス施設の運営

3/22㈱夢真メディカルサポート

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四半期報告書セグメント別の業績については、下記のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（a）建築技術者派遣事業（単位：百万円）
平成25年９月期
第１四半期
売上高

平成26年９月期
第１四半期

増減

増減率

1,892

2,633

741

39.2％

セグメント利益

375

293

△ 82

△21.9％

期中採用人数

133人

275人

142人

―

1,143人

1,825人

682人―

期中平均技術者数＜当事業の概況＞
当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、今後想定される全国的なインフラ整備工事、東北地方の復興需要の本格化、オリンピック関連工事に備え技術者を増員するべく、年間採用人数1,600人の計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間にて275人の入社となり、それに伴い３ヶ月間の平均技術者数は1,825人、平成25年12月末現在の在籍技術者数は1,871人となっております。
＜当事業の業績＞
売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加により、前年同四半期比741百万円（39.2％）増加の2,633百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、前第３四半期連結会計期間（平成25年４〜６月）の３ヶ月間に500
人以上の技術者が集中して入社したことにより、一時的に稼働率・派遣単価が低下したことで原価率が上昇し、売上総利益率が低下いたしました。その影響が、当第１四半期連結累計期間に残ったことにより減益となりました。これは、前第４四半期連結会計期間（平成25年７月〜９月）以降、稼働率・派遣
単価の上昇とともに堅調に回復してきております。（下表「（ご参考）連結会計期間毎の業績推移」をご参照ください。）
また、採用に関する費用として、前年同期比60百万円増加の79百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。これは、求人媒体数を先行して増加させたことによります。他に、TVコマーシャル費用
22百万円を広告宣伝費として計上しております。
以上の結果、セグメント利益は前年同四半期比82百万円減少（△21.9％）の293百万円となりました。
（ご参考）連結会計期間毎の業績推移（単位：百万円）
平成25年９月期
第１四半期

第２四半期

平成26年９月期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

売上高

1,892

2,070

1,938

2,262

2,633

売上原価

1,231

1,318

1,400

1,627

1,852

原価率

65.1%

63.7%

72.2%

71.9%

70.4%

売上総利益

661

751

538

635

780

総利益率

34.9%

36.3%

27.8%

28.1%

29.7%

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四半期報告書（b）エンジニア派遣事業(単位：百万円)
平成25年９月期
第１四半期
売上高
セグメント利益

平成26年９月期
第１四半期

増減

増減率

1,005

1,012

6

0.7%

91

76

△14

△16.2%＜当事業の概況＞
エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において、自動車メーカーを中心として、東日本大震災の影響等による生産の落ち込みから回復基調にありました。また、情報系エンジニ
アの派遣先となるIT業界において、ここ数年抑制していた各企業のシステム投資が持ち直しの動きをみせております。
このような事業環境の下、主に機械及び情報系技術者の採用強化及び新規顧客の開拓、稼働率の改善を営業施策の柱として取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,012百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメ
ント利益は76百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。
（c）子育て支援事業(単位：百万円)
平成25年９月期
第１四半期

平成26年９月期
第１四半期

増減

増減率

売上高

64

65

1

2.0%

セグメント利益

12

15

2

22.2%

＜当事業の概況＞
子育て支援事業におきましては、待機児童が多く保育サービスの需要が高い東京都及び神奈川県において、認証保育所を４箇所運営しております。また、併せて保育士の派遣を行っており、施設の提供並
びに人材の供給を実施してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は65百万円（前年同四半期比2.0％増）、セグメン
ト利益は15百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。
（d）医療介護支援事業(単位：百万円)
平成25年９月期
第１四半期

平成26年９月期
第１四半期

増減

増減率

売上高

43

68

25

59.9%

セグメント利益又は損失

9

△ 1

△10

−

＜当事業の概況＞
医療介護支援事業におきましては、高齢社会が進む中、医療及び介護サービスへのニーズが日ごとに増加していることを受け、デイサービス施設を東京都にて４箇所運営してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は68百万円（前年同四半期比59.9％増）、セグメン
ト損失は１百万円（前年同四半期は９百万円のセグメント利益）となりました。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年12月31日) (平成26年２月14日) 商品取引業協会名

普通株式74,573,440

74,573,440

計

74,573,440

74,573,440

内容

完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
ＪＡＳＤＡＱ
る標準となる株式であります。
（スタンダード）
１単元の株式数 100株――

(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権（ストックオプション）
決議年月日

平成25年10月22日

新株予約権の数(個)

386（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)386,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)713（注）２

新株予約権の行使期間

平成29年１月１日〜平成30年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）３

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）６

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四半期報告書(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整することができる。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行
１株あたり
×
既発行
株式数
払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件(１) 新株予約権者は、平成26年９月期（平成25年10月１日から平成26年９月30日）、平成27年９月期（平成26年10月１日から平成27年９月30日）及び平成28年９月期（平成27年10月１日から平成28年９月30日）の各
事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された税金等
調整前当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか２期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場
合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(ア)平成26年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が25億円を超過している場合(イ)平成27年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が42億円を超過している場合(ウ)平成28年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が62億円を超過している場合(２) 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
(３) 新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。

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四半期報告書(４) 本新株予約権者が、当社の取締役である場合、会社法上必要な手続を経ず、同法第356 条第１項第１号に規定する競業取引、又は同条項第２号若しくは第３号に規定する利益相反取引を行った場合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。
(５) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。
(６) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(７) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(８) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(９) 本項(１)が達成できないことが確定した場合及び(２)乃至(６)の何れかの事由が発生した場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅する。
５．新株予約権の取得に関する事項(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）⑦に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
注２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本項(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注３に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
注４に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
注５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

74,573,440―

805,147―

867,545

平成25年12月31日(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、佐藤眞吾氏から平成25年12月12日付けで提出された大量保有報告書の変更報告書（訂正報告書）、有限会社佐藤総合企画から平成26年１月24日付けで提出された大量保有
報告書の変更報告書及びドイツ銀行ロンドン支店から平成26年２月７日付けで提出された大量保有報告書の変更報告書により、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、変更報告書（訂正報告書を含む）の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数（株）

株式等保有割合（％）

東京都世田谷区

25,385,440

34.04

有限会社佐藤総合企画

東京都千代田区内幸町一丁目１番７号

7,344,000

9.85

ドイツ銀行ロンドン支店

Winchester House,1 Great Winchester
Street, London EC2N 2DB,England, UK

3,592,600

4.66

氏名又は名称
佐藤

眞吾

住

所

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 11,532,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

63,038,400

単元未満株式

普通株式

2,640

―

―

発行済株式総数

74,573,440――

総株主の議決権

―

(注)１
２
３

630,384―

630,384―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)㈱夢真ホールディングス

東京都文京区大塚3-11-6

11,532,400―

11,532,400

15.46

計

―

11,532,400―

11,532,400

15.46

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金4,245,553

4,706,082

受取手形及び売掛金

1,860,199

2,005,208

16,772

20,171

812

918

有価証券
たな卸資産
その他

356,406

454,908

貸倒引当金△22,269△32,157

流動資産合計6,457,474

7,155,133

1,465,230

1,458,540

のれん

515,802474,011

その他

37,16133,186

無形固定資産合計

552,963

507,197

1,166,416

1,513,528

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他

315,824265,745

貸倒引当金△42,352△45,965

投資その他の資産合計

1,439,888

1,733,308

3,458,082

3,699,046

9,915,557

10,854,179

9,425

8,958

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

−

1,337,500

1年内返済予定の長期借入金

839,560

847,860

未払法人税等

377,644

156,318

賞与引当金

190,41299,273

その他

1,038,324

1,447,094

流動負債合計

2,455,366

3,897,005

1,648,780

1,443,890

270,069

275,200

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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2,126

1,801

161,170

163,530

2,082,146

1,884,421

4,537,513

5,781,427

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

805,147805,147

資本剰余金

2,204,895

2,524,470

利益剰余金

3,322,668

2,549,900

自己株式△1,290,472△1,234,972

5,042,237

4,644,545

その他有価証券評価差額金△45,912

15,276

その他の包括利益累計額合計△45,912

15,276

株主資本合計その他の包括利益累計額

新株予約権

5,518

18,745

少数株主持分

376,199

394,185

純資産合計

5,378,043

5,072,752

負債純資産合計

9,915,557

10,854,179

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

売上高3,005,592

3,780,114

売上原価

2,111,889

2,775,805

売上総利益

893,703

1,004,308

販売費及び一般管理費

499,353

699,478

営業利益

394,349

304,829

営業外収益
受取利息

915

801

受取配当金

4,576

2,188

投資有価証券売却益

14,954

7,047

受取家賃

18,852

17,629補助金収入

39,18346,494

その他

29,461

5,561

営業外収益合計

107,945

79,722

支払利息

16,071

11,397

賃貸収入原価

6,369

5,808

その他

2,948

2,096

営業外費用合計

25,38919,301

476,906

365,250

子会社株式売却益−

158,680

その他

−

800

特別利益合計−159,480

投資有価証券評価損−

15,150

その他

−

1,480

特別損失合計−16,630

税金等調整前四半期純利益

476,906

508,100

法人税、住民税及び事業税

131,908

170,013

法人税等調整額

18,731

32,735

法人税等合計150,640

202,748

少数株主損益調整前四半期純利益

326,266

305,351

少数株主利益15,3286,423

四半期純利益310,937

298,928

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

326,266

305,351

その他有価証券評価差額金

34,90059,146

その他の包括利益合計

34,90059,146361,167

364,498

親会社株主に係る四半期包括利益

341,031360,117

少数株主に係る四半期包括利益

20,1354,380

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)
18,580千円

減価償却費

20,853のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
21,002千円〃

20,247〃(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年10月１日

至 平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年12月18日
定時株主総会

普通株式

146,352

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.50 平成24年９月30日 平成24年12月19日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、第１回新株予約権の一部が行使されたこと等により、資本剰余金が210,487千円増加、自己株式が166,499千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,078,032千円、自己株式が△1,623,472千円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至 平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年12月19日
定時株主総会

普通株式

1,071,696

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.00 平成25年９月30日 平成25年12月20日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
建築技術者
派遣事業

報告セグメント
エンジニア
子育て
派遣事業
支援事業

医療介護
支援事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,892,223

1,005,698

64,612

43,0573,005,592

3,005,592

―

―

―

―

―

―

計

1,892,223

1,005,698

64,612

43,0573,005,592

3,005,592

セグメント利益

375,655

91,031

12,317

9,178

488,182

488,182

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

488,182

のれんの償却額△20,853

全社損益(注)9,577

四半期連結損益計算書の経常利益(注)476,906

全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない財務関連の損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
建築技術者
派遣事業

報告セグメント
エンジニア
子育て
派遣事業
支援事業

医療介護
支援事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

2,633,064

1,012,268

65,914

68,8663,780,114

3,780,114

―

―

―

―

―

―

計

2,633,064

1,012,268

65,914

68,8663,780,114

3,780,114

セグメント利益又は損失（△）

293,222

76,282

15,046△1,400383,149

383,149

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

383,149

のれんの償却額△20,247

全社損益(注)2,348

四半期連結損益計算書の経常利益(注)365,250

全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない財務関連の損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
連結子会社の株式会社ユニテックソフトの株式を追加取得したことに伴い、当第１四半期連結累計
期間において、のれんの額が6,709千円増加しております。
また、連結子会社の株式会社夢テクノロジーの株式を一部売却したことに伴い、当第１四半期連結
累計期間において、のれんの額が28,252千円減少しております。
なお、当該のれんの額は、報告セグメントに配分しておりません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日(自 平成25年10月１日
至 平成24年12月31日)
至 平成25年12月31日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

５円27銭

４円73銭

310,937

298,928――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)310,937

298,928

普通株式の期中平均株式数(千株)59,04863,187

５円23銭

４円69銭

四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

402

549

―

―

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
新株予約権の行使による自己株式の処分及び資本剰余金の増加
平成26年２月５日までの間に、以下のとおり第５回新株予約権の全ての権利行使が完了し、払込及び自己株式の処分が行われております。
行使年月日

交付株式数（株）
新株

割当自己株式数

行使額面総額（千円）

平成26年1月7日―

500,000

375,000

平成26年1月9日―

500,000

375,000

平成26年1月20日―

250,000

187,500

平成26年1月21日―

250,000

187,500

平成26年1月23日―

250,000

187,500

平成26年1月27日―

250,000

187,500―

2,000,000

1,500,000

合計

本件行使による株式の交付は、全て自己株式の割り当てによって行われたため、本件による発行済
み株式総数の増加はありません。なお自己株式の処分により、資本剰余金が1,278,300千円増加、自己株式が222,000千円減少し、平成26年２月５日現在、資本剰余金が3,802,770千円、自己株式が△1,012,972千円となっております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月13日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人和宏事務所

代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

公認会計士

大

嶋

快

雄
豊

㊞
㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子
会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、新株予約権の権利行使により自己株式が処分され、資本剰余金が増加している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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