独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

中期計画

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下、「機構」という。）は、石油、石油ガス、可燃性天然ガス（以下「天然ガス」という。）及び非鉄金属鉱
物資源の安定的な供給を確保し、また、金属鉱業等により発生する鉱害を防止するという使命を果たすため、中期目標を達成するための計画（中期計画）を以下のように定める。
機構は、公正かつ透明な業務運営を確保して、積極的に情報の公開・提供を実施しつつ、その有する石油、石油ガス、天然ガス及び非鉄金属鉱物資源に関する知見、技術力を有機的、一体的に、最大限生かすべく、資源の開発や備蓄、鉱害防止等に関する職員の専門知識・高度な実践的能力を十分に確保し、効率的、効果的に業務を遂行することにより、この中期計画の実現に取り組むものとする。
Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置＜共通項目＞①管理業務の効率化
・ 本中期計画に定める各種取り組み等を通じて業務の効率化を進めることにより、段階的に一般管理費（退職手当を除く。）を削減し、中期目標期間の最後の事業年度において特殊法人比（機構への移行相当分）１８％以上の削減を達成する。また、運営費交付金を充当して行う業務経費については、中期目標の期間の最後の事業年度において特殊法人比４％以上の効率化を達成する。
なお、上記効率化に向けた取り組みを進める一方で、資源エネルギー安定供給からの新たな要請に配慮する。既存業務については進捗状況を踏まえて不断の見直しを行う。
・ 人件費については、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）に基づき、平成１７年度を基準として、平成１８年度から平成２２年度までの５年間において５％以上の削減に取り組むこととし、本中期目標期間
中に２％以上の人件費削減の取り組みを行う。また、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。
②柔軟かつフラットな組織の確立と迅速な意思決定・ 機構の限られた人的・物的資源を有効に活用して業務の効率化と組織の機動性の強化を実現するため、個別の業務の必要性や重要性に応じて、柔軟に体制変更が可能な組織構造を構築する。このため、組織の細分化や肥大化を排除し、組織構成単位を大括り化するとともに、必要な人材を集中的に投入し、また、関連の業務を有機的に連携させるため、横断的なプロジェクトチームを編成する。
・ 統合法人のメリットを活かして、人事、経理、広報等の共通管理部門の統合と簡素化を実現するとともに、外部評価を活用した総合的な事業評価及び個1

別案件の審査を担当する一元的な部門を個別のプロジェクト推進部門から独立した形で整備する。
・ 各部の使命（ミッション）を明確化し、重層的な組織構造を廃して単層的（フラット）な組織を確立し、中期目標期間中に不断に業務フローを見直し、各現場への十分な権限委譲を進めることによって、意思決定の迅速化を進め、決裁過程を短縮する。
③定期的な業務の評価・見直しと内部監査の実施
・ 内外の経済社会環境の変化や業務の進捗状況に的確に対応するため、事業評
価を担当する部門が、外部専門家委員会の厳格な外部評価の結果を踏まえ、毎年度各業務の実績、計画の評価を行って、これを踏まえて既存業務の見直しや新規業務の企画立案を行い、必要に応じ機構内の人員等の資源配分の変
更や事業の廃止等を実施する。
・ 監事による監査に加えて、日常業務の各種規則等に則った公正かつ効率的な実施を担保するため、内部監査の体制と監査に係る規程類を整備して、適正かつ充実した内部監査を実施する。
④電子化・データベース化の推進
・ 利用者への情報提供等の利便性の向上に係る業務及び内部管理業務について、
情報処理の内容の分析及び体系的整理を実施するとともに、経済産業省の策定するオンライン実施方策の提示等の条件整備を受け、業務・システムの最適化を推進する。
・ 電子化・データベース化が可能な文字情報や図面情報を情報セキュリティに配慮しつつ最大限電子化・データベース化するとともに、有用性の高く公開可能な情報はすべてホームページで閲覧可能とする等、情報の蓄積・活用・提供の効率性を高める。
⑤労働安全衛生・環境負荷の低減
・ 平成１７年度中に、主たる事務所において労働安全衛生・環境負荷低減に関する認証機関の認証を取得し、その後年２回の認証維持審査を受け、認証を維持する。
・ 毎年度、労働安全衛生・環境に係る負荷を低減するための数値目標（紙使用削減量、電力使用削減量等）を含む具体的な行動計画（環境物品調達の推進、ゴミ削減、省エネ促進のアクションプラン等）を策定し、公表し、実行する。
また、その実績を毎年度公表する。
⑥適切な債権管理の実施
・ 非鉄金属鉱物資源探鉱プロジェクト、石油・石油ガスの民間備蓄及び鉱害防止事業への融資については、それぞれ、必要に応じ有価証券、不動産等の適切な担保の徴収等を実施するとともに、十分な債権管理を実施するために、貸付先に対する債権管理上の評価や担保の見直しを実施する等によって、中期目標の期間における新規融資分について、同期間末における貸倒率を１％

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以下にする。また、既存融資案件についても同様に貸倒率を極力引き下げる。
・ 債権管理については、決算期及び中間決算期の年２回、貸付先の財務状況・
経営内容等についての聞き取り調査を実施し、債権管理上の評価を実施する。
また、徴収した担保については、定期的（有価証券は年２回、不動産等は年１回）な見直しを実施するとともに、有価証券・不動産等の価値の著しい下落が認められる場合には、必要に応じて随時評価を実施して、適切な担保を確保する。
＜個別業務＞
１．資源探鉱・開発支援の効率的な実施・我が国企業等による資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証業
務及び非鉄金属鉱物資源探鉱・開発のための地質構造調査等への支援業務については、公正、透明かつ効率的な業務運営を確保するため、プロジェクトの採択、管理、終了に当たり、プロジェクトのフェーズに応じて実施するべき事務処理手続きや評価の判断基準を業務方法書その他の規則・審査基準等に明文化し、公表した上で、個々の評価と判断をこれらに則って実施する。また、これらの規則、審査基準等については、機構に蓄積される資源探鉱・開発に係る法制、経済性、技術等に係る情報・ノウハウを活用しつつ、業務の実績、成功事
例、失敗事例のケーススタディ等を踏まえて、毎年度、見直す。
２．資源国家備蓄等の効率的な推進(1)石油・石油ガスの国家備蓄統合管理の効率的な実施①備蓄コストの低減
・ 国家備蓄石油の統合管理に係るコストについては、建設から既に約２０年経過した国家備蓄基地もあり、今後、国家備蓄基地施設の経年劣化に伴う維持・補修費用の発生が見込まれるが、安全性及び機動性の確保を十分踏まえた上で、中長期投資計画の策定、民間における競争的契約手法や長期契約方式の積極的な導入等によってコストを削減する。
・ 具体的には、国からの委託費である国家備蓄石油管理等委託費について、以下を達成する。
ⅰ）間接業務費（機構の管理費用及び操業サービス会社本社間接経費）について中期目標期間の最後の事業年度において特殊法人比１０％以上の削減を行う。
ⅱ）直接業務費（間接業務費以外の経費（長周期の大規模修繕及び緊急放出対策費用、公租公課等を除く））について、今後発生する安全に係る

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規制強化等の新たな要請に配慮しつつ、中期目標期間中の総額を特殊法人のときの平成１１年度から平成１４年度の総額と比較して４％以上削減する。
ⅲ）直接業務費のうち、長周期の大規模修繕及び緊急放出対策費用等の経費についても、最新の技術導入による工法・検査手法の改善、工事関
連単価の見直し等によってコストを極力抑制する。
・ 民間タンクを借り上げて国家備蓄を実施する場合には、民間タンク利用に係る料金の適正水準を確保するため、民間石油会社等のタンクの空き状況等の民間タンク利用料の算定に関連する情報について調査・分析を行い、適切な水準のタンク利用料算定モデルを構築し、これによって得られた参考値を、毎年度国に報告する。

②油種入替等の効率的な実施
・ 国家備蓄石油・石油ガスを購入、譲渡、交換する場合（油種入替事業等）、国からの油種・数量指示（国家備蓄石油の油種入替については当面毎年度１０
０万ＫＬ程度）に基づき、機構は、国家備蓄石油・石油ガスの管理委託業務の一環として、市況等を勘案しつつ、入札方法、受け払いの時期等を柔軟に対応することにより、石油会社等の入札への参加を容易にして、国家備蓄石
油・石油ガスの購入、譲渡、交換に係るコストを低減する。
③国の物品・国有財産の適切かつ効率的な管理・ 国から管理を委託される国の物品・国有財産である、国家備蓄石油・石油ガ
ス、国家備蓄基地施設及び用地について、関係法令、国との管理委託契約等に基づく適切な管理を実施する。
・ 国の物品・国有財産である国家備蓄石油・石油ガス、国家備蓄基地及び用地の管理業務の実施に当たっては、平時の管理業務の効率性、緊急時の放出業
務の機動性等を確保するため、機構内部で発生する書類手続きの簡素化、集約化等、事務作業量の効率化・低減化を行う。このため、業務の生産性や処理の迅速性向上の観点から、平成１６年度中に、国の物品・国有財産の管理体系に合致させた整理、正確な数量・管理状況等の把握、迅速な国への報告
等の事務手続きを可能にする財産管理システムの構築を行うとともに、国家備蓄基地との遠隔通信網等を導入し、これらの活用の十分な定着を実現する。

(2)希少金属鉱産物の国家備蓄の効率的な実施
・ 希少金属鉱産物の国家備蓄に係るコストについては、今後、備蓄倉庫の経年劣化に伴う維持・補修費用の発生が見込まれるが、安全性及び機動性の確保を十分踏まえつつ、補修の実施に当たって、備蓄倉庫の劣化調査を実施し補4

修必要箇所の抽出や補修時期の調整を実施するとともに、補修後の費用対効
果の観点を踏まえた中長期投資計画を策定・実施する等により、維持・補修費用を極力抑制する。また、その他の費用については、利子補給金、減価償
却費及び公租公課を除き、中期目標期間の最後の事業年度において特殊法人
比１０％以上の削減を達成する。
３．鉱害防止の支援の効率的な実施
・ 鉱害防止調査指導業務については、地方公共団体、我が国企業等と機構との責任分担を明確にしつつ、我が国における鉱害防止事業全体の効率化に寄与することを目的として、機構が保有・維持する以下のような鉱害防止のための広範な技術的ノウハウを踏まえて、国が示す事業分野の中で、機構が実施することが最も効率的であると判断される事業に限定して業務を実施する。
ⅰ）鉱害現況把握技術；坑内水や堆積場浸透水の発生メカニズムの地質学的解析、坑廃水処理の化学的解析、堆積場安定化に関する土木工学的解析
等の鉱害現場把握のための技術ⅱ）鉱害を防止するための対策技術；坑道閉塞技術、堆積場安定化・浸透水対策技術、坑廃水処理設備技術等
ⅲ）鉱害防止対策最適化ノウハウ；昭和４８年度以降の、鉱害防止工事の調査、設計、工事支援等の実績に基づくⅰ）、ⅱ）の広範な技術の中から個々の鉱害防止案件に最適な技術要素を組み合わせる技術・ノウハウ
・ 鉱害防止調査指導業務の実施に当たり、機構としての責任分担を明確にするとともに、投入費用と業務の実施により得られる成果を精査し、投入費用に見合う効果が十分期待できる事業について業務を実施する。
・ 鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の運用については、適切な運用益を確保するため、年１回以上、外部関係者を含めた鉱害防止事業基金等運用委員会を開催し、関係法令等を遵守し、リスクを考慮しつつ、運用の基本方針、資産運用種類及び運用年数、運用制限等を決定し、これを踏まえて金利の高い運用先を選定するとともに、金利等の著しい下落等、外部環境の変化が生じた場合は、必要に応じて運用委員会を開催して運用方針を柔軟に見直す。また、運用実績については、機構のホームページにより公表する。

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置＜共通項目＞①職員の専門知識・能力等の強化
・ 組織全体が資源の探鉱・開発に係る情報収集・分析、リスクマネー供給及び技術開発、資源の備蓄、鉱害防止等に関する専門家集団となるため、これまで特殊法人において蓄積された技術・ノウハウ等の強みを活かしつつ業務を5実施するとともに、個々の職員が高度な専門的知識と実践的能力を身に着けるための必要な研修等を十分に実施し、また、専門的な経験・ノウハウを獲得するための出向の機会を与える。このため、研修については、研修計画を定め、その中で新入職員に対する導入研修、全職員の専門性を向上させるための実務研修等を実施するとともに、セミナー等にも積極的に参加させる。
留学、出向については、内部評価、自己推薦など幅広い選定方法により派遣を決定することにより、機会を多角化する。また、海外事務所への勤務についても、資源国についての深い知識や人脈の形成の場として積極的に活用する。
・ 特に、石油開発部門の職員については、操業現場での実務経験が重要であるとの認識から、石油開発会社へ研修出向する機会を与え、その経験をプロ
ジェクト評価・管理等の業務に活用する。
② 外部専門家・専門機関の積極的な活用
・ 資源探鉱・開発プロジェクトに対する出資・融資・債務保証業務及び資源開発関連情報の収集・分析・提供業務については、プロジェクトの採択や管理等において、特定技術に係る調査や、資産処分の際の資産価値評価など、十分な知見の蓄積が機構内にない場合等には、必要に応じて内外のコンサルタ
ント等の外部専門家を積極的に活用する。このため、専門分野別に有能な内外のコンサルタント等のリストを作成し、人材情報を蓄積するとともに、実績等の定期的な評価を行い、選定・活用に反映させる。
・ 資源探鉱・開発及び鉱害防止に係る技術開発については、中期目標期間中に実施する全てのプロジェクトについて、外部研究者の任期付雇用、補助研究員の活用や、産油国、内外の企業等その他の研究機関との連携等を通じて、適切な人材を集め、研究開発部門外の職員も含めたプロジェクトチームを組成する等により、人材を有効活用して効率的に技術開発を実施する体制を整備する。
③外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
・ 機構の事業分野毎に外部の有識者、専門家等から構成される外部委員会を設置して、定期的に開催し、内外の諸情勢を踏まえた事業計画や事業実績の評
価、今後の事業運営に関する検討、外部専門家による実績の評価等、機構業
務につき、事業分野毎の専門的・技術的な観点からの意見を求め、業務運営に反映させる。
④積極的な情報公開、広報活動、情報提供の実施
・ 業務内容や組織・業務運営の状況を積極的に国民に明らかにし、事業の公正かつ透明な実施を確保するため、
ⅰ)業務方法書、各種細則及び各種審査基準等の規程類
ⅱ)財務諸表（全部連結による連結ベース。出資・融資・債務保証残高を含
む。）、行政サービス実施コスト計算書、事業報告書、決算報告書及び財務6

諸表・決算報告書に関する監事及び会計監査人の意見
ⅲ)出融資及び債務保証の採択理由、採択案件、終了案件とその事業概要、経緯、終結理由その他業務の実績及び損失処理額（原則、採択又は終結承認を行った翌月に情報公開する。）
ⅳ）出資先会社の事業内容、財務状況及び役員経歴（有価証券報告書並みの開示）等を機構のホームページ等により分かりやすく開示する。
・ これらの情報については、すべて閲覧室に備え置くこととし、特に、ⅰ)からⅲ)の情報については、原則として、機構からの発表と同日中に機構のホームページに掲載する。
・ 機構の業務の概要やその必要性についての国民の理解を促進するために、業務の実施状況に関する情報を機構のホームページ等により積極的に提供する等の広報活動を積極的に展開する。このため、機構のホームページについて
は、訪問者からの意見・質問等を受け付ける仕組みを拡充するとともに英語版を充実させ海外への情報発信を強化する。
・ 機構の業務運営についての国民の理解を促進し、自由な意見を聴取すること
で、経営の透明性を高めるため、説明会を年４回以上開催し、一般向け広報誌を年４回以上出版する。
⑤技術の蓄積、技術開発成果の活用及び普及等
・ 石油・天然ガス、非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発及び鉱害防止関連の技術開発の概要、技術開発の成果等については、これら技術・ノウハウを蓄積し機構の業務遂行に活用するとともに、我が国企業等に提供するため、データベースを整備する。このため、技術開発で得られた報告書等を全て登録し、一括して保管・管理して、開発したソフトウエア、計測・分析・スタディなどの仕様等を含めデータベースに蓄積する。
・ 技術開発の成果が広く活用されることを目的として、技術開発の概要、技術開発の成果等について、抄録等を付けてホームページに掲載し、年４回以上
業界関係者宛のメールマガジンを発信して紹介するとともにホームページ上
での情報提供を年４回以上実施する。また、年１回以上成果発表会を開催するとともに、必要に応じ学会等で発表する。
・ 我が国企業等の技術者の技術力向上のため、内外における研修事業を実施するほか、各種の新技術等を紹介するセミナー等を開催する。
・ 以上の成果発表会、研修会、セミナー等については毎年度５００人以上の参加者を確保する。
・ 毎年度、関連業界、機構のホームページ訪問者等に対して、研究開発の成果に関する情報提供の評価についてのアンケート調査を行い、利用者の満足度と将来におけるニーズを把握し、調査結果を業務に反映させて、必要な見直し、改善を実施して、機構が提供するサービスに対する肯定的評価７０％以上を中期目標期間終了までに達成する。
⑥国等への専門的知見・情報の提供、政策提言の実施

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・ 国の資源・エネルギー政策の企画立案に寄与するため、石油・石油ガス・天然ガス及び非鉄金属鉱物資源に係る各国・地域の政治経済情勢や資源情報、
ビジネストレンド、世界の石油・天然ガス会社や非鉄鉱山会社、我が国関係
企業の動向等、機構が保有する専門的な知見・情報を国に提供し、また、これを踏まえた政策提言を行う。このため、情報交換会等の定期的な開催、情報提供要請への迅速かつ的確な対応、レポートの作成等を通じた情報提供等を実施する。
⑦企業、地方自治体等のニーズの把握
・ 我が国企業、地方自治体等のニーズを十分に把握するとともに、これを踏まえた既存業務の見直しや新規業務の企画立案を実施する。このため、年 1 回
以上、企業、地方自治体等に対するヒアリング調査を実施する。
⑧申請に係る手続きの改善と審査期間の短縮
・ 出資･融資・債務保証業務、助成業務の案件採択、管理等については、厳格な審査を確保しつつ、審査マニュアルの設定、内部手続きの簡素化等による審査手続の明確化・簡素化により迅速な審査を実現して、申請書を受領してから採択等を決定するまでの審査期間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。）を、資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証業務及び助成業務並びに鉱害防止事業への融資業務については６週間以内、その他については４週間以内に短縮する（特殊法人のときの実績はそれぞれ８週間、６週間程度）。
⑨適切な金利・債務保証料率等の設定
・ 我が国企業等による石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの債務保証及び非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト等への融資・債務保証について
は、機構が事業リスク及び政策的な必要性を踏まえて、適切な金利及び債務保証料率を設定する。
⑩プロジェクトの推進部門と評価・審査部門の分離
・出資･融資・債務保証プロジェクトの採択、管理、終了に当たっては、案件を発掘して我が国企業等によるプロジェクト推進を直接支援する部門と、プロジェクトを評価・審査する部門を分離する。
＜個別業務＞
１． 資源探鉱・開発支援(1)石油・天然ガスの自主開発の戦略的、効果的な支援
・ 石油・天然ガスの自主開発の支援については、民間主導を原則とし、出資、

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債務保証、情報収集・提供、地質構造調査、技術支援、教育研修といった機構の様々なツールを有機的に組み合わせることにより、利権取得段階から生産段階に至る探鉱と開発プロジェクトとの各段階における我が国企業等のニーズに対応した実践的支援を実施する。
・ プロジェクトの採択・管理手法の向上を図るため、定期的に、試掘前の試掘
成功率評価の試掘後の検証を行うとともに、成功・失敗事例等の総合的なケーススタディを行い、採択・管理のための審査基準等の見直しを行う。
・ 石油・天然ガスの自主開発の支援については、国のエネルギー政策との整合性を確保しつつ、我が国向けエネルギー安定供給に特に資すると考えられる
重要案件に対し、探鉱・開発プロジェクトへの出資・債務保証業務、我が国
企業等の情報収集活動支援、地質構造調査等の支援リソースの重点化を図る。
このエネルギー安定供給に資するものとして重点化されるべき支援対象の例
としては、ロシアのシベリア・極東の資源開発及び輸送インフラ等に係るものがあげられる。これらの重要案件について、政府間の合意等が形成される
場合には、機構の有する資金・人材・技術力を最大限活用して、当該合意等に則って機構が果たすべき役割を機動的かつ確実に遂行する。
①我が国企業等の石油･天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの出資・債務保証業
務
a．厳正かつ機動的なプロジェクトの審査・採択等
・ 我が国企業等による石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの出資・債務保証業務の採択に当たっては、国が定める採択の基本方針に基づき、我が国へのエネルギーの安定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点から、外部専門家から構成される委員会に諮った上で採択審査基準を作成する。
・ 採択審査基準及び業務方法書に定めるところに従い、技術評価、経済性評価
及び政策的重要性の評価を行い、国のエネルギー政策との整合性を確保した上で、機構が採択案件の決定を行う。
・ 審査に当たっては、
ⅰ）定量的な技術評価（埋蔵量の確率分布、試掘成功確率評価等）及びⅱ）これを踏まえた投資収益率（ＲＯＲ）による評価、期待現在価値の手法（ＥＮＰＶ）等による経済性の評価（債務保証対象プロジェ
クトにあっては、デット・カバレッジ･レーショ（借入金の合計額に対する元利返済に充当可能な原資の現在価値）分析による評価）及びⅲ）政策面からの重要性の評価を行うとともに、産油国等との各種契約条件が適切か、民間主導型の経営主体が構築されているか、プロジェクトに責任を有する民間企業が明確か、プロジェクトの中心となる民間株主の業務実績、資金力、技術力等の事業実施
能力が十分か等、事業実施体制について、専門的検討を行い、以上について
厳正な審査を実施する。また、これらの評価については、技術評価及び経済9

性評価についての数値による判断基準を含む審査基準を設定し、公表するとともに、毎年度初めに前年度の経験等を踏まえて再検討し、必要に応じて改訂する。
・ 石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト遂行における労働安全衛生・環境負荷を低減するため、労働安全衛生や環境に関する審査基準を作成、公表し、プロジェクトの採択に際しては当該基準に則った審査を実施する。
・ 資産買収案件等、迅速な案件の意思決定が必要なプロジェクトについては、
プロジェクト評価の初期段階から我が国企業等と共同で評価作業を行うなどの方法により、評価と意思決定を迅速化する。
ｂ．プロジェクトの適切な管理
・ 適切にプロジェクト管理を実施するため、全てのプロジェクトにつき、年間事業計画を審査する。審査にあたっては、プロジェクトの進捗状況を踏まえた適切な計画が策定されているかにつき、作業内容、工程、費用面の見積もりの妥当性等の観点も考慮して審査するとともに、政策面からの重要性や資産状況、長期資金収支見通し（キャッシュフロー）等による経済性の観点か
ら事業継続の是非やリスクマネー供給継続の必要性・妥当性を確認する。特に、権益取得直後において、重要な新情報が獲得されたプロジェクトについては、それらの情報を踏まえて、適時適切に評価する。
・ これらの審査基準は公表するとともに、年１回再検討し、必要に応じて改訂する。
・ 長期資金収支見通しについては、出資及び債務保証対象となっている全てのプロジェクトを対象に年 1 回、同一条件での長期資金収支見通し（キャッシュフロー）を作成する。この場合において、当該条件を構成する油価・為替レート等の前提条件については、外部有識者からなる委員会の意見を聴きつつ、定期的に見直すとともに、公表する。
・ この結果に基づいて、各プロジェクトを次のＡからＣの３ランクに分類し、個々のプロジェクトの財務パフォーマンス（達成度）を評価して、機構財務への影響を計るとともに、分類結果を踏まえてプロジェクトの適切な管理を実施する。
A：一定の利益が見込まれる成功事業
B：成功・不成功が判明する以前の事業
C：損失が見込まれるため、抜本的見直しが必要な事業
・ 毎年度の審査においては、特に、事業化(開発移行)の見込みについて迅速に判断して、採択の基本方針等における政策的重要性及び経済性を満たす見込
みがなくなったと判断されるプロジェクトについては、支援を終了することとし、機構は追加の出資や新たな債務保証の引受は行わないこととし、適切に処分する。
・ 毎年度の審査の結果、政策的重要性及び経済性が引き続き認められるプロ
ジェクトについては、産油国との契約条件や現地法制に則って探鉱・開発プ
ロジェクトの運営が適切に行われるよう、プロジェクトの進展に合わせて適時適切に、追加設備投資等の新たな事業展開の是非等を検討し、適宜追加出資及び債務保証を実行する。

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・ 毎年度の審査の結果、生産開始により安定的な収入確保の見込みが立ち、国のエネルギー政策の観点からも機構による株式保有の必要性が低下したと判断されるプロジェクトについては、原則として株式を売却する。
・ 年間事業計画に重大な変更が生じた場合には、随時、変更事業計画の審査を実施する。原油価格又は為替レートが事業開始時に設定した前提条件から３０%以上悪化する場合には、規定に基づき迅速に事業の再検討を行い、過去の決定を機動的に見直す。
・ 石油公団から包括的に承継した出資については、「エネルギー安定供給の効率的な実現」と「売却資産価値の最大化」を追求しつつ、適切な時期に適切な方法を選択して処分する。
ｃ．石油公団からの資産等の包括的承継について
・ 石油公団が解散となることから、以下の石油公団資産等については、エネル
ギー政策上の観点から、経済産業大臣が定めるところにより、機構が国のエ
ネルギー政策を実施する公的機関として包括的に承継することとし、機構は石油公団が行っていた当該資産等に係る管理・処分等業務を引き続き行うこととする。当該資産等に係る石油・天然ガスの探鉱開発事業については、Ⅱ＜個別業務＞１．（１）①ｂ．に示されたプロジェクト管理の方法に従い、適切に管理することとする。
（i）石油公団が保有する石油・天然ガスの探鉱開発事業に係る出資のうち、追加出資が必要となる事業に係るもの並びにそれに付随する権利及び義務(ii)石油公団が保証している石油・天然ガスの探鉱開発事業に係る債務であって、石油公団解散後も保証期間が継続するものに係る債務保証並びにそれに附随する権利及び義務② 石油・天然ガス探鉱・開発関連情報の収集・分析・提供
a．情報収集・分析・提供の効率的な実施
・ 石油・天然ガス探鉱・開発関連情報の収集・分析・提供については、機構内部の技術･ノウハウに基づく独自の知見の蓄積を活用することによって、石油・天然ガス供給面の情報収集・分析・提供の能力を最大限高めて、我が国において最も優れた石油・天然ガス探鉱・開発専門の情報センターとして機能する。このため、必要な専門知識を有する人員の確保・育成及び戦略的配
置、海外事務所による産油国政府等との関係強化等を進めるとともに、現地のコンサルタントの活用等を通じて機構の情報収集能力を強化し、より敏速・効率的な情報収集・分析、質の高い情報提供を実現する。また、これらの現地コンサルタントに係る評価を年 1 回行い、コンサルタントを入れ替えることにより、機構のニーズにより適合した、より質の高い情報が得られる
コンサルタントを常に確保する。
・ エネルギー政策当局の依頼に基づき、政策立案に有用な情報の収集・分析を11実施するとともに、エネルギー政策当局に対して、石油・天然ガス安定供給確保の観点から、我が国にとって意味のある中長期戦略オプションを年１回以上提示する。
・ 収集した情報については、積極的にデータベースに蓄積を進め、機構内部で活用するとともに、エネルギー政策当局、我が国の石油開発企業等へ提供する。このため、エネルギー政策当局及び関連業界に対し、毎月１回以上直接的なプレゼンテーション等を開催することにより石油・天然ガス供給に関する国際動向情報を提供するとともに、石油・天然ガス供給面での事実関係や分析・予測等に関する問い合わせ・コンサルティング要請に速やか、かつ、的確に対応する。また、関連業界、学会及び広く国民に対して、石油・天然ガスに関する基礎情報及び最新動向を機構のホームページ、定期刊行物、セミナー・学会での発表等により提供する。
・ こうした情報の発信については、機構のホームページへのアクセス件数、定期刊行物の発行部数、セミナー、学会での発表回数等を中期目標期間中にそれぞれ特殊法人比１０％以上増加させる。
・ 毎年度、エネルギー政策当局、石油・天然ガス関連業界及び機構のホーム
ページ訪問者に対して、情報提供の評価についてのアンケート調査を行い、利用者の満足度と将来における調査分析・情報提供に関するニーズを把握し、調査結果を業務に反映させて、必要な見直し、改善を実施して、機構が提供するサービスに対する肯定的評価７０％以上を中期目標期間終了までに達成する。
ｂ．我が国企業等の情報収集活動等の支援
・ 国の採択の基本方針において重点的目標とする石油・天然ガス探鉱・開発プ
ロジェクトの推進を支援する観点から、我が国企業等が実施する権益取得活動を含む探鉱・開発プロジェクトの推進に係る情報収集活動等に対し、適切な支援を行う。
・ 支援対象事業の採択に当たっては、当該石油・天然ガス探鉱・開発プロジェ
クトの重要性及び対象とする情報収集活動の必要性・有効性につき厳正な審査を実施する。
③石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
・ 我が国企業等による石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトの促進や産油・産ガス国との関係強化等を通じて我が国向けエネルギー安定供給に資すると考えられる案件について、国のエネルギー政策との整合性が確保されたものとして策定する地質構造等調査計画に基づき、地質構造の調査・分析や関連技術資料の取得（地質構造等の調査）を行い、これらから得られる地質デー
タの取得・管理・解析等を行い、我が国企業等に提供する。
・ 国からの委託を受けた地質構造等の調査については、国が定める計画に基づ
きこれを効率的に実施し、その結果を国に対して報告する。
・ 国が地質構造の調査を実施する目的で専用船を建造・保有する場合には、当該専用船の建造に係る国の業務を支援する。また、国からの委託を受けた場

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・

・

合には、当該専用船の管理・運用等を行う。
海外における地質構造調査の実施に当たっては、予め調査期間（原則として最長５年とする。）を設定し、期間内に調査を終了させる。業務の延長に係る厳格な評価をした結果、開発に繋がる見込みや産油・産ガス国との関係強化等に照らして延長の意義が高いと判断された案件以外は延長を行わない。
調査期間が５年以上の案件については中間年次において見直しを実施するとともに、期間を延長した場合は毎年見直しを行う。
地質構造等の調査の実施が、産油・産ガス国との関係強化を通じて我が国向けエネルギー安定供給に資すると考えられる案件については、その実現のため適時適切に産油・産ガス国に対しミッションを派遣する等による働きかけ等を行う。
地質構造等の調査によって取得した地質データ等(国からの委託を受けて実施する案件に係るものは除く。)は継続的に蓄積するとともに、多様な地質
データを効率的に利用するため、インデックス情報（データの内容、保管場所）も併せてデータベースに蓄積する。特に、地質データのうち震探、坑井データ等のコンピュータで解析するものについては、中期目標期間終了までにデータの９０％以上をデータベースに蓄積し、コンピュータによる検索、情報の取得を可能にする。
データベースに蓄積した地質データについては、守秘義務等の制約により公開不可能なものを除き、機構のホームページ等で常時閲覧可能な体制を確保するほか、我が国企業等に対する情報提供会を適宜開催する。

④石油・天然ガス探鉱・開発に係る技術開発の推進
ａ. 戦略的・重点的な技術開発の推進
・ 我が国企業等の石油・天然ガスの探鉱・開発に不可欠な共通基盤的技術・ノ
ウハウの蓄積と、油田・ガス田の操業における技術課題克服力を強化するため、中期目標期間において、以下の技術開発に限定して、戦略的、重点的に取り組む。
ⅰ)我が国企業等の石油探鉱・開発プロジェクトに係る具体的な技術課題を解決し、我が国企業等の技術課題克服能力を補完するための技術開発；炭酸塩
岩油層における回収率向上技術、油・ガス層分布把握技術、海底下のメタン
ハイドレート探鉱・生産技術等の開発
ⅱ)産油・産ガス国との共同研究等による関係強化を通じた、我が国企業等の石油・天然ガス開発権益の獲得や既存権益の維持確保を図るため、産油・産ガス国における技術ニーズに基づく技術開発；天然ガス田の商業的開発の可能性を高めるための天然ガス液体燃料化技術（ＧＴＬ、ＤＭＥ等）等の開発
ⅲ)技術力を涵養・蓄積するため継続的に実施する基盤的な技術開発；ⅰ）、ⅱ）の技術開発の基礎となる技術である堆積盆地評価技術、三次元地震探査技術、油層キャラクタライゼーション、石油・天然ガスの生産性向上技術等の開発

13

b.効率的、効果的な技術開発の実施
・ 毎年度、上記ⅰ）、ⅱ）、ⅲ）に掲げる技術における技術課題を調査・検討した上で、機構が実施する技術開発のテーマを選定し、具体的な技術開発実施
計画を策定する。
・ 技術開発プロジェクトの選定及びその技術開発実施計画の策定については、
外部専門家から構成される技術検討委員会に諮った上で決定する。
・ 個別の技術開発プロジェクトの実施に当たっては、半年に１回以上進捗状況を精査し、技術検討委員会による評価を受けた上で、必要な予算・人員の調整を実施する。また、このうち実施期間が５年以上にわたる個別の技術開発
プロジェクトについては、技術検討委員会による中間評価を受けることとし、必要に応じて中止・見直しを実施する。また、プロジェクト終了後、技術検討委員会による厳格な技術評価を実施し、成果の検証、費用対効果の分析を実施するとともに、その結果を公表する。
・ 機構が実施する技術開発のうち、基礎的、専門的分野で共同研究の実施が適当である分野については、外部知見を活用するため、必要に応じ、内外の大学等の研究機関や企業等との共同研究を実施する。
・ 機構内に知見の少ない技術開発分野については、提案公募等による競争的選定により外部研究機関等への委託を行う等、効率的な技術開発を目指す。技術開発を実施する企業等の選定、技術開発を実施後の評価については、技術検討委員会に諮った上で決定する。
ｃ. 産油・産ガス国との技術協力の実施
・ 産油・産ガス国との関係強化を図るため、産油・産ガス国における技術ニー
ズの把握に努め、機構の技術開発ノウハウ等を活用した産油・産ガス国との共同技術開発を実施するとともに、技術研修へ産油・産ガス国の石油技術者
を中期目標期間中に２００人受け入れ、また、これらの国々における展示会への技術成果の出展等を行い、技術・ノウハウ移転や機構の得意な技術分野のアピールを行う。
(2)非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発支援の効果的な推進・ 非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発支援については、機構の保有する技術・ノウ
ハウを最大限に活用し、我が国企業等が権益を保有する又は取得する可能性が高い地域における探査支援を中心に、探鉱プロジェクトの形成から探鉱・鉱山開発資金の調達に至る支援を行う。このため、機構が実施する出資･融資・債務保証、技術の開発、地質構造調査、情報収集・提供を有機的に連携させて、我が国企業等に対する効果的かつ効率的な支援を実施する。
・ 特に、本中期目標期間については、海外における非鉄金属鉱物資源の開発等に関する情報の収集・提供及び地質構造の調査等により、優良な探鉱案件の発掘を行うとともに、地質・鉱床情報の収集・解析能力を強化し、質の高い情報を提供することを通じて、将来的に我が国企業等が参加した鉱山開発が14実現するような支援を重点的に実施する。
①我が国企業等の非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債
務保証業務
ａ．厳正かつ機動的なプロジェクトの審査・採択
・ 我が国企業等による非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発に係る出資・融資・債務保証業務については、プロジェクトの採択に当たって、我が国への非鉄金属鉱物資源の安定供給を戦略的かつ効率的に実施する観点から、採択のための審査基準を作成し、我が国企業等が参加した鉱山開発に引き継がれる可能性の高い案件に限定して業務を実施する。
・ 審査に当たっては、採択審査基準等に定めるところに従い、対象鉱種、対象
地域、地質鉱床ポテンシャル、投資環境、業務実施者等の要件や経済性に係る審査を以下のような
ⅰ）地質鉱床学的ポテンシャル評価、既知データの分析による鉱床賦存のポテンシャル評価、鉱床モデルの適格性評価、自然環境立地条件
評価等の技術評価ⅱ）プロジェクトに責任を有する民間企業の保有する権利（経営権、鉱石の取引権）及び経営状況の評価、事業実施者の技術力、プロジェ
クト管理能力及び投資環境の評価等の事業実施体制の評価ⅲ）ＤＣＦ(Discounted Cash Flow)分析（内部収益率法等）、投資回収期間（Pay Back Period）等による経済性評価ⅳ）融資については、償還確実性の有無、貸付に際する担保の価値評価
及び換価可能性等の財務的評価
により適切な技術的・経済的指標を用いて行い、非鉄金属鉱物資源の安定供給の観点から、我が国への鉱石提供の貢献度等を評価しつつ、採択案件の決定を行う。また、これら評価の際の審査基準を公表するとともに、年１回以上再検討し、必要に応じて改訂する。
ｂ．プロジェクトの適切な管理・ 出資案件については、毎年度、資産価値、収益性等に照らし事業性の評価を行い、事業化の目処が立ったと認められる案件については、株式の売却の明確なルールを策定し、これに基づいて持分の全てを売却する。事業化の見込
みがなくなったと判断される案件については、機構は追加の出資や新たな債
務保証の引受は行わないこととし、適切に処分するとともに、市況等の状況
によりすぐには事業化できない案件、４年以上探鉱を休止している案件等についても、毎年度見直しを行い、処分について検討する。
・ 融資案件については、当該年度事業完了後２ヶ月以内に貸付先から完了報告書を提出させ、資金の使用状況についての審査を実施し、必要に応じて、現地調査により、証票類や探鉱実施状況等を調査するとともに、債権管理を確実に行うため、担保再評価を行い、必要な場合には追加担保の徴収等を行う。

15

②非鉄金属鉱物資源開発関連情報の収集・分析・提供
・ 収集した情報については、積極的にデータベースに蓄積し、衛星画像解析等の手法も活用しながら解析を行い、自ら実施する地質構造調査等に活用するとともに、我が国企業等に提供する。このため、ホームページ上の検索シス
テムを強化して利便性をより向上させつつ、最新情報のホームページによる提供を週１回実施するとともに、収集・解析した情報をレポート等に取りま
とめ、年４回以上提供する。さらに、内外の有識者によるセミナー・講演会
等を年２回以上開催し、多角的な情報提供を目指す。
・ こうした情報の発信については、機構のホームページへのアクセス件数、定期刊行物の発行部数及びセミナー・学会の発表回数を中期目標期間中にそれぞれ特殊法人費１０％以上増加させる。
・ 毎年度、関連業界、機構の事務所への来訪者、機構のホームページ訪問者等に対して、情報提供の評価についてのアンケート調査を行い、利用者の満足度と将来におけるニーズを把握しつつ、調査結果を業務に反映させて、必要な見直し、改善を実施して、機構が提供するサービスに対する肯定的評価７
０％以上を中期目標期間終了までに達成する。
③非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
ａ 地質構造等調査
・ 地質構造調査の対象地域については、我が国企業等から募集し、機構が有する資源保有国の地質･鉱床、探鉱・開発等の情報や衛星画像解析等による地質・鉱床等の情報解析等をもとに案件を抽出し、我が国産業需要における重要性、対象鉱区の今後の我が国企業等による権益確保における戦略的重要性、
地質環境及び投資環境等の要件から構成される明確な採択基準に基づいて、我が国企業等による鉱山開発に繋がる可能性の高い地域に限定して採択する。
・ 海外における地質構造調査の実施に当たっては、予め調査期間（最長５年とする。）を設定し、期間内に調査を終了させる。業務の延長に係る厳格な評価をした結果、有望な鉱徴が認められる等、開発に繋がる見込みが高いと判断された案件以外は延長を行わない。調査期間が５年の案件については中間年次において見直しを実施するとともに、期間を延長した場合は毎年見直しを行う。また、調査開始から４年以降については、企業負担率を３分の２に上昇させる。
・ 深海底における鉱物資源探査については、希少金属やベースメタルを豊富に含有する深海底鉱物資源の賦存状況に関するデータを取得するため深海底鉱物資源探査専用船を活用し、年１回以上、業務計画、データ取得の方法、有望地域の選定等について、外部専門家の意見を聴取しつつ、効率的、効果的に調査を実施する。
・ 深海底におけるコバルト・リッチ・クラスト鉱床調査については、中部太平
洋の公海域におけるデータを収集し、国際連合のマイニングコードが策定された場合、公海上における鉱区申請対象とする地域の選定に必要となるデー
タの迅速かつ適切な使用が可能となるようにデータベースを整備する。

16

・ 深海底における鉱物資源探査によりこれまで蓄積された情報について、中期目標期間終了までに９０％以上データベースに蓄積する。
・ 地質構造等調査の調査結果については、負担金を徴収した企業等と共有するとともに、データベースに蓄積し、権益確保等に悪影響を及ぼさない範囲でその概要を公表する。
ｂ．我が国企業等の海外における地質構造調査への助成
・ 海外における地質構造の調査に係る助成金の交付については、我が国に対する非鉄金属鉱物資源の安定供給に資する案件かつ鉱山開発に引き継がれる可能性の高い案件に限定して、助成を行う。
・ 案件の採択に当っては、毎年度、機構のホームページ等による助成事業の公募を実施するとともに、必要に応じて追加公募を実施し、事業内容、我が国
産業需要における重要性、対象鉱区の今後の我が国企業等による権益確保における戦略的重要性、地質環境及び投資環境等の要件から構成される明確な採択基準を設定する。
・ 採択基準については、機構のホームページ等により公表する。
・ 助成期間は最長５年とし、４年以上プロジェクトを継続する場合には助成率を通常の２分の１から３分の１に減少させる。
ｃ. 開発途上国国営鉱山公社等との共同調査
・ 国からの委託を受けて、機構が保有するノウハウ、情報を活用して、開発途
上国における国営鉱山公社等と共同で、非鉄金属鉱物資源賦存の可能性のある地域の抽出及び新鉱床が期待される地域の地質状況を把握するための調査等を実施する。
・ 調査結果については、年１回以上、成果報告会を開催し、我が国企業等に積極的に情報を提供するとともに、調査の結果特に有望であると判断された案件については、現地説明会を行い、我が国企業が当該案件を確実に地質構造調査又は企業探鉱へ引き継ぐことを促進する。
・ 国からの委託を受けて、開発途上国の政府機関からの要請により実施する調査については、毎年度、相手国の政府機関等に対して、アンケート調査を行い、利用者の満足度を把握し、調査結果を業務に反映させて、必要な改善を実施して、機構が提供するサービスに対する肯定的評価７０％以上を中期目
標期間終了までに達成する。
④非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発等に係る技術開発の推進
ａ. 戦略的・重点的な技術開発の推進
・ 中期目標期間においては、以下の技術開発に限定して、戦略的、重点的に取り組む。
ⅰ）機構自らが利用する探査技術に係る技術開発；高精度物理探査技術の開発、
リモートセンシングによる探査技術の開発等

17

機構自らが実施する地質構造の調査等の業務の効率的実施に資する鉱物資源探査技術等に係る技術開発等を実施する。得られた結果については速やかに地質構造の調査の業務に反映させる。
ⅱ）我が国企業等のニーズに基づく技術開発であって、我が国の非鉄金属鉱物資
源の安定供給の確保等の政策的必要性の高いもの；製錬施設を活用した製錬・リサイクルハイブリッドシステムの開発等
これらの案件については、年１回以上我が国企業等に対してヒアリング調査等を実施し、我が国企業等のニーズに基づく技術課題を把握・整理して、実用化・波及効果の高い技術を対象とした技術開発を実施する。
ⅲ）資源国との関係強化や情報収集を目的として、開発途上国・地域に固有な技
術課題について、相手国の研究機関との協力により実施する技術開発；製錬
所煙灰の無害化金属回収技術、製錬所排煙・廃水対策技術等に関する研究協
力ｂ．効率的、効果的な技術開発の実施
・ 各プロジェクトの実施に当たっては、外部専門家の意見を聴取しつつ、事業計画、試験結果及び解析方法等の検討を行い、事業を適切に実施する。
・ 事前評価及び中間評価については技術評価ガイドラインを策定し、これに基づいた外部専門家による厳格な技術評価をプロジェクト毎に実施する。新規案件の採択に際して、技術開発の成果の利用可能性、技術的有望性に照らした目標･計画の妥当性等に関して、外部専門家による技術評価を実施することとし、業務の目標、実施体制等の検討を行い、採択の可否を検討する。また、技術開発の期間が５年以上の案件については、中間年次において外部の有識者による中間評価を行い、業務継続の要否、資金の配分等に反映させる。
・ 機構が実施する技術開発のうち、基礎的、専門的分野で共同研究の実施が適当である分野については、外部知見の活用を活用するため、必要に応じ、内外の大学等の研究機関や企業等との共同研究を実施する。
・ プロジェクト終了後に外部専門家による事後評価を実施し、成果の検証、費用対効果の分析等を実施するとともに、機構のホームページ等にその成果を公表する。

２． 資源国家備蓄等の推進(1)石油・石油ガス国家備蓄の安全かつ機動的な統合管理と民間備蓄の支援①国家備蓄石油・石油ガスの安全かつ適切な管理
ａ．国家備蓄石油・石油ガスの品質等の適切な維持・管理
・ 国家備蓄石油・石油ガスの蔵置状態、搬出・搬入時、基地内移送時等の数量・品質を操業サービス会社及び民間石油会社等との間で的確に把握し、国18に対して数量、管理状況等について毎月１回、品質状況について毎年度１回報告する。
・ 国家備蓄石油・石油ガスの品質管理基準について、定期的に数量、品質等を検証し、必要に応じて、新たな品質管理の方法を取り入れる等の見直しを行い、国に提案し、より統一的かつ適切な品質管理を実施する。
・ 国が国家備蓄石油の油種入替等を実施する際に、我が国全体の原油需給状況等を踏まえ、長期備蓄に不適な高濃度硫化水素含有原油の入替及び我が国全体の原油需給状況等に適合した軽・中質原油の比率・油種構成を達成するた
め、国に必要な情報を提供する。
・ 国が国家備蓄石油ガスの積み増しを実施する際に、民生用に広く流通し品質が保持された石油ガスを購入できるよう、国に必要な情報を提供する。
ｂ．国家備蓄基地の安全な管理
・ 以下に掲げる職員の教育訓練、関係機関との連携強化、統一的な安全基準の策定を通じた防災水準の向上により、国家備蓄基地の安全を確保して、中期目標期間内において無事故・無災害の実績を継続する。
i)職員の教育訓練の実施
安全対策の知見の標準化と相互共有化や共同研修・訓練の実施、人材交流の拡大により、操業サービス会社が実施する職員の教育訓練を支援する。
ⅱ)関係機関との連携強化
すべての基地において地方公共団体、消防、海上保安庁、警察等との平常時からの連携体制を強化し、共同訓練等を実施する。
ⅲ)統一的な安全性評価基準の策定
安全防災の確保に関する調査研究を通じて統一的な安全性評 価基準を策定し、各基地の評価を実施する。
・ 国家備蓄石油・石油ガスの万一の流出に備えるため、引き続き回収システム
やオイルフェンス等の対策や訓練を実施する。また、機構及び操業サービス
会社の行う各業務項目を危機管理の観点から点検し、適切な損害保険を付保するとともに、万一の事故・災害発生においても自律的対応が図られるようマニュアルの整備等を行う。
・ 国家備蓄石油・石油ガスを安全に管理し、環境への影響を極小化するため、常に環境に与える影響のモニタリングや調査・分析を実施することとし、その結果や取り組みの状況について地域の住民・環境関係機関等に対し広報を実施する。
ｃ．地域社会との共生・ 機構の現地事務所を通じ、国家備蓄基地の管理を委託する操業サービス会社
等と共同で地方公共団体を始めとする関係機関との連絡体制の維持・拡充を図り、緊密な連携・協力関係を強化、維持する。さらに、地元関係企業等との情報交換を通じて地域社会との交流・連携を促進する。
・ 国家備蓄事業に対する地域社会の理解を深めるため、機構の現地事務所等を通じ、操業サービス会社と協力して、国家備蓄基地の広報展示施設の案内や

19

パンフレット等の配布を広く実施するとともに、地方公共団体や教育委員会の協力を仰ぎ、地域説明会等の開催、広報展示施設や国家備蓄基地への訪問者受入（特殊法人のときは年間１０万人程度）等を通じて、国民が国家備蓄事業に接する機会を充実させ、中期目標期間中にこれらの参加者、訪問者数
等を５％以上増加させる。また、広報展示施設への訪問者に対するアンケー
トを実施し、訪問者の満足度を把握し調査結果を業務に反映させ、これを踏
まえて広報展示施設や広報活動を改善して機構が提供するサービスに対する肯定的評価７０％以上を中期目標期間終了までに達成する。
ｄ．国際協力・ ＩＥＡ等関連会議・ワークショップへ積極的に参加するとともに、機構が有する海外事務所のネットワークを活用して、国際エネルギー情勢、石油市況
等の動向、諸外国の備蓄制度等に関する情報を収集する。得られた情報はデータベースに蓄積し、関係部署へ提供することにより、備蓄業務の安全性・効率性の向上に活用する。
・ 国際機関、備蓄制度を有する諸外国の備蓄実施機関等と連携し、緊急時対応
体制強化や共有する問題点の改善に向けた協力、先進的な事例の導入を実施することにより、備蓄業務の安全性、効率性、緊急時対応の機動性を向上する。
・ 国が進めるアジア各国の石油備蓄体制強化に向けた取り組みへの協力を、備蓄専門家の派遣、備蓄調査ミッションの受入等の実施を通じ、人的・技術的な面で支援する。
ｅ．国家備蓄の安全かつ適切、効率的かつ機動的な実施のための調査研究・技術開発の推進
・ 国家備蓄事業の中長期的な費用の低減、安全性、機動性の向上等の効果が期待できるテーマ別調査研究・技術開発を産学官の連携等により実施する。特に、地下備蓄方式については、維持管理・建設面で高度の技術ノウハウ、専門知識等を要することから、安全性及び機動性の強化のための技術力を蓄積・向上する。
・ 調査研究・技術開発の成果については、知見を有する外部専門機関による外部評価を受けるとともに、国家備蓄基地の現場における実証試験等を通じてその効果・効用を検証し、これを踏まえ計画的に導入する。また、その成果
及び導入実績についてデータベースに蓄積するとともに、国に報告する。
・ 操業サービス会社と連携し、操業に携わる技術系人材の訓練を通じた育成をする。
ｆ．国民に対する積極的な情報提供
・ 国家備蓄石油・石油ガスの数量について、機構のホームページを通じて毎月公表する等によって、積極的に国民に情報提供を実施する。

20

②機動的な備蓄放出
・ 経済産業大臣の放出決定に基づき、国の入札による売却先決定の日から７日目以降、順次、国家備蓄石油の放出を可能とするため、以下のような体制の整備を行う。
ⅰ）石油国家備蓄基地・民間タンク借上基地の補修等の年間事業計画を的確に管理する。
ⅱ）緊急放出訓練を毎年度計画的に実施することにより、許認可の取得等各
種手続きの迅速化や、国家備蓄石油の払出業務を委託する操業サービス
会社の荷役技能を維持・向上する。
ⅲ）ＩＥＡ主要加盟国の緊急放出体制の現状、放出時の入札予定価格等の情報についても情報収集、分析し、これらの結果を踏まえ、適宜放出マ
ニュアル等の改正を実施する。
・ 国家備蓄石油ガスの緊急放出体制について、国家備蓄石油と同程度に機動的な放出を可能とする体制を早急に確立するため、国内需給バランス等の既存情報を収集・整理するとともに、国家備蓄石油ガスの売却方法、価格設定、移送方法等についての放出マニュアル等を整備する。また中期目標期間中に操業を開始する七尾基地、福島基地及び神栖基地については、操業開始までに上記放出マニュアル等の遵守を徹底する等、所要の体制を整備する。
③石油ガス国家備蓄基地の着実な整備と操業準備
・ 現在、５箇所で進められている石油ガス国家備蓄基地建設の完成予定及び年
度別進捗率の目標を以下の通りとし、適切な工程管理の下に基地建設を推進
する。

立地点

七尾

福島

神栖

波方

倉敷

（地上）

（地上）

（地上）

（地下）

（地下）

H17年7月

H17年9月

H17年12月 H20年12月

H21年7月

16年度末

85±5%

85±5%

75±5%

35±5%

30±5%

17年度末

100%

100%

100%

55±5%

50±5%

18年度末

80±5%

65±5%

19年度末

95±5%

90±5%

完成予定
進 捗 率

・ 中期目標期間中に建設が完了する七尾基地、福島基地及び神栖基地について
は、石油ガス搬入までに、操業サービスを委託する事業者との間において操業委託に必要な組織・人員を確定するとともに、操業に携わる人員に対し、所要の教育・訓練を行い、安全・確実に操業する体制を整備する。

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④民間企業による石油・石油ガス備蓄への融資等
・ 民間石油・石油ガス備蓄義務者に対する石油・石油ガス購入資金の融資及び共同備蓄基地整備に対する出資・融資については、民間石油・石油ガス備蓄
義務者等からの借入等の申込みに対し、事業内容、財務状況の要件等を適切かつ厳格に審査し、融資等を実施する。
・ 新たな融資等に当たっては、最新の財務データ、分析情報、業界動向等の的
確な情報について民間金融機関等の協力を得て収集し、適正な財務分析を行った上で採択審査を実施する。
・ 民間石油・石油ガス備蓄義務者が国に対し迅速な利子補給申請が可能となる
よう、融資審査マニュアル等の見直しを行い、厳格な審査を確保しつつ、審査期間を利子補給金交付の前月末日までの４週間に短縮する。（特殊法人のときの実績は６週間程度）(2)希少金属鉱産物の国家備蓄の安全かつ適切、機動的な実施①国家備蓄希少金属鉱産物の安全かつ適切な管理・ 備蓄物資を安全かつ適切に管理するため、安全管理マニュアルを整備するとともに、備蓄物資の品質保持の観点から計画的に品質検査を実施する。また、安全管理マニュアルの確実な実施のため、職員等の教育訓練の徹底と地域関係機関との連携を確保する。
・ 希少金属鉱産物備蓄の重要性、実施状況等を機構のホームページ等を通じて公表することとし、希少金属鉱産物備蓄について積極的に国民に情報提供を実施する。
②機動的な備蓄放出
・ 国家備蓄希少金属鉱産物の放出については、備蓄物資購入希望者に対する事
前資格審査を実施するとともに、放出マニュアルを整備し、状況に変化がある場合は、速やかに見直すことにより、国から機構への放出要請に応じる場
合に、要請の日から１２日目以降、順次、国家備蓄希少金属鉱産物の放出が可能な体制を整備する。
・ 備蓄物資を適切に放出するため、外部専門家による専門的見地からの意見を参考にしつつ、備蓄物資の価格トレンドを把握するとともに、より長期的な価格トレンドを把握するために、備蓄物資の需給動向に係る調査を実施する。
３．鉱害防止の支援①我が国企業による鉱害防止事業への融資
・ 我が国企業による鉱害防止事業への融資業務については、鉱害防止工事を実施する我が国企業からの案件申請に対し、予め設定した採択基準に基づき、

22

鉱害防止事業計画の妥当性、業務実施者の要件等を審査し、鉱害防止業務を実施するために必要な業務資金に係る融資を適切に実施する。
・ 融資業務については、当該年度事業完了後２ヶ月以内に貸付先から完了報告書を提出させ、資金の使用状況についての審査を実施し、必要に応じて現地調査を実施し、証票類や鉱害防止事業実施状況等を調査するとともに、債権管理を確実に行うため、担保再評価を行い、必要な場合には追加担保の徴収等を行う。
②鉱害防止調査・指導
ａ．鉱害防止調査指導業務
・ 地方公共団体等からの要請に対し、我が国における鉱害防止事業全体の中で、機構が保有・維持する鉱害防止のための広範な技術的ノウハウを踏まえて、機構が実施することが最も効率的となる業務を厳選し、情報の提供、技術面のコンサルティング等のサービスを提供する。
・ 地方公共団体等が実施する鉱害防止工事について、国が緊急度や工事手法・
工事金額等の適正化を検討する際に必要な情報の提供及び技術的支援を国に対し実施する。
・ 地方公共団体の鉱害防止担当者等を対象とした研修を年１回以上開催し、鉱害防止技術・ノウハウを普及させるとともに、現場の技術的ニーズを踏まえた機構の事業展開に資するため、地方公共団体が実施する鉱害防止事業の現場の実状についての情報収集を実施する。
・ 鉱害防止技術指導委員会を年１回以上開催し、調査手法・評価方法の技術的妥当性について外部専門家からの意見を聴取し、機構が実施する業務の質の向上・効率化を実現する。
ｂ．鉱害防止技術調査業務
・ 鉱害防止技術調査業務については、毎年度関係機関からのヒアリング調査等を実施し、これらニーズに基づく技術課題を把握・整理して、実用化の可能性と波及効果の高い技術を対象に実施する。
・ 各プロジェクトの実施に当たっては、外部専門家の意見を聴取しつつ、事業計画、試験結果及び解析方法等の検討を行い、事業を適切に実施する。
・ 鉱害防止技術調査の実施に当たっては、事前評価及び中間評価については、
技術評価ガイドラインを策定し、プロジェクト毎に、これに基づいた外部専門家による厳格な技術評価を実施する。新規案件の採択に際しては、技術調査の成果の利用可能性、技術的有望性に照らした目標・計画の妥当性等に関して、外部専門家による技術評価を実施することとし、事業の目標、実施体制等の検討を行い、採択の可否を検討する。また、調査の期間が５年以上の案件については、中間年次において外部専門家による中間評価を行い、業務継続の要否、資金の配分等に反映させる。
・ 機構が実施する技術調査のうち、基礎的、専門的分野で共同研究の実施が適当である分野については、外部知見を活用するため、必要に応じ、内外の大23

学等の研究機関や企業等との共同研究を実施する。
・ プロジェクト終了後は、外部専門家による厳格な事後評価を実施し、成果の検証、費用対効果の分析等を実施するとともに、機構のホームページ等により成果を公表する。
③ 地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営受託
・ 大規模な坑廃水処理施設の運営受託業務については、これを適切に実施して、受託期間中に放流する処理水の水質を委託契約に基づく水質基準内に維持する。
・ 大規模な坑廃水処理施設の運営受託業務を着実かつ安全に実施するため、災害・事故対応マニュアルを設定し、緊急時の連絡体制、災害時の対応を明確化するとともに、年１回災害訓練を実施し、連絡網の確認や災害時に想定している対処法の点検を実施する。
④ 鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の管理
・ 鉱害防止事業を実施する義務者からの鉱害防止積立金、鉱害防止事業基金の受け入れ、運用･管理及び費用の支払いについては、関係法令に基づき着実に実施する。
Ⅲ．予算、収支計画及び資金計画
１．予算（別紙１）［運営費交付金の算定ルール］
毎年度の運営費交付金(Ｇ)については、以下の数式により算出する。
Ｇ(i)=Ａ(i)×α＋Ｄ(i)×β×γ＋Ｈ＋特殊要因−自己収入
Ｇ(i)：当該事業年度の運営費交付金
Ａ(i)：当該事業年度の一般管理費
Ｄ(i)：当該事業年度において運営費交付金を充当して行う業務経費
Ｈ ：当該事業年度の退職予定者及び前年度の予定外退職者により想定される各事業年度の退職手当額
α ：一般管理費効率化係数
β ：業務経費効率化係数
γ ：中長期的政策係数（中長期的に必要となる新たな政策ニーズへの対応の必要性、独立行政法人評価委員会による評価等を勘案し具体的な係数値を決定する。）
ｉ ：当該事業年度
Ａ(i)：一般管理費
各事業年度の一般管理費(Ａ)は、以下の式により決定する。
Ａ(i)＝Ｂ(i)＋Ｃ(i)Ｂ(i)：当該事業年度における退職手当を除いた人件費(役員報酬並びに職員基準内給与、職員諸手当、超過勤務手当、在勤手当及び諸支出金に相当する範囲の費用（事業を行うために要する人件費を除く）)で、次の式により算出する。
24

Ｂ(i)＝Ｂ(i‑1)×μ
μ：人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、昇給原資、給与改定等を勘案し、当年度における具体的な係数値を決定。
Ｃ(i)：当該事業年度におけるその他の一般管理費で次の式により算出する。
Ｃ(i)＝Ｃ(i‑1)×σ
σ：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度の具体的な係数値を決定。
Ｄ(i)：業務経費
各事業年度の業務経費(Ｄ)は、以下の式により決定する。
Ｄ(i)＝Ｅ(i)＋Ｆ(i)Ｅ(i)：当該事業年度における事業を行うために要する人件費のうち退職手当を除いた経費で次の式により算出する。
Ｅ(i)＝Ｅ(i‑1)×μＦ(i)：当該事業年度における事業費で次の式により算出する。
Ｆ(i)＝Ｆ(i‑1)×σ
特殊要因：短期的な政策ニーズ及び特殊要因に基づいて増加する経費。エネル
ギー政策上重要な案件に対する集中的な対応、法令改正に伴い必要となる措置等の政策ニーズ、及び事故の発生等の特殊要因により特定の年度に一時的に発生する資金需要について必要に応じ計上する。
自己収入
各事業年度の自己収入は、以下の式により算出する。
自己収入＝各事業年度の自己収入の見積り額 × θ
θ：自己収入の増加策等を勘案した係数として、各事業年度における予算編成過程において当該事業年度における具体的な数値を決定。係数値の決定にあたっては、機構の経営努力による自己収入の増加に向けたインセンティブが作用するよう配慮する。
上記の算定式に基づき、一定の仮定の下に中期計画の予算を試算。
・α(一般管理費効率化係数)については、中期目標期間の最後の事業年度において、特殊法人(平成１４年度)比（機構への移行相当分比）で１８％の削減を図る前提で試算。
・β(業務経費効率化係数)については、中期目標の期間最後の事業年度において、特殊法人比４％の効率化を図る前提で試算。
・γ（中長期的政策係数）については、17 年度以降は 1 として試算
・Ｈ(退職手当）については、17 年度において 212 百万円、18 年度において231 百万円、19 年度において 395 百万円として試算。
・ 特殊要因については、17 年度以降は 0 として試算
・μ(人件費調整係数)については、17 年度以降は 1 として試算
・σ(消費者物価指数)については、17 年度以降は±0％として試算
・θ(自己収入調整係数)については、17 年度以降は１として試算
２．収支計画（別紙２）25

３．資金計画（別紙３）
Ⅳ．短期借入金の限度額
運営費交付金等の受入れが最大３ヶ月遅れた場合、事故の発生などにより緊急時対策費が必要となった場合等を想定して、石油公団及び金属鉱業事業団の過去
３年間の年間平均支出額１，０８６億円の約３ヶ月分（３／１２）２７２億円に加えて、
ⅰ）民間石油・石油ガス購入資金融資及び共同備蓄基地整備資金融資に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した４，０００億円ⅱ）希少金属鉱産物備蓄資金に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合や長期の資金調達時期の集約を行う場合を想定した５０億円を加算した金額を短期借入金の限度額とする。
Ⅴ．重要な財産の譲渡・担保、処分計画
新たな調査ニーズの発生等による特段の事情変更が無い限り、深海底鉱物資源探査専用船（第２白嶺丸）を中期目標期間中に廃船するとともに、専用停泊基地の処分を実施する。それまでの間、深海底鉱物資源探査専用船の有効活用に努め、関連機関へ貸し付ける。
Ⅵ．剰余金の使途各勘定に剰余金が発生したときには、後年度負担に配慮しつつ、各々の勘定の負担に帰属すべき次の使途に充当できる。
・ 広報や成果発表、成果展示等
・ 研究開発、情報収集・分析活動の促進
・ 地質構造調査の促進、地質情報・技術情報の追加購入
・ 職員の資質向上のための研修、短期任期付き職員の新たな雇用、職場環境改
善、福利厚生の充実
・ 出資、信用（債務保証基金）の積増し
・ 備蓄資産の買入れのための借入金利息の支払い
・ 債券の発行に係る経費
・ 備蓄に必要な保管経費
・ 備蓄資産の買入・ 備蓄資産の買入のための借入金（債券）の返済
Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
1. 施設・設備に関する計画なし
２．人事に関する計画
(1)方針

26

・ 業務を効率的かつ効果的に実施できるよう、業務の実状及び重点化等に即した人員の確保及び人員の最適配置等を図る。
・ 業務部門と管理部門の業務量を勘案して、両部門に職員を効率的に配置する。
・ 中期目標期間中に、能力及び実績を公正かつ適正に評価し、適材適所の配置と処遇への反映を実現する人事評価制度を確立し、評価者訓練等を通じて定着させる。また、海外事務所、地方事務所についても、人員の能力、実績を適正に評価して、人材を有効活用する。
・ 海外の資源開発企業の専門職員その他の内外の専門家などを、出向受入れ、任期付職員としての採用等により活用し、豊富な経験を有した人材の活躍を通じた組織全体の専門性の向上を図る。
(2)人員に係る指標①常勤職員数・ 期初の常勤職員数：５４１人（うち８３人は国家石油ガス備蓄基地建設期間中、当該業務に要する職員）
・ 期末の常勤職員数の見込み：５１６人（うち５８人は国家石油ガス備蓄基地建設期間中、当該業務に要する職員）※国家石油ガス備蓄基地の稼働に伴い生じる統合管理業務に従事する常勤職員に対して、業務の効率化等により期初の常勤職員数において対応する。
②中期目標期間中の人件費総額
・ 中期目標期間中の人件費総額見込み ２３，９０７百万円
・ ただし、上記の額は、役員報酬並びに①の常勤職員及び任期付職員の職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
３．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、機構が石油ガス国家備蓄会社から引き継いで実施する石油ガス国家備蓄基地の建設において締結する各種の長期契約について予定する。
４．独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１３条第１項に規定する積立金の使途なし
５．その他の重要事項なし

27

予 算(平成16年2月から平成19年度)（単位：百万円）
資源機構計
区

分

金属鉱業
備蓄・探鉱
融資等勘定

石油天然ガス勘定
開発

備蓄

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定金属鉱業
精密調査勘定--収入
運営費交付金119,397

103,059

88,822

国庫補助金等

18,08812,43572-

借入金

1,665,217

1,621,709

投融資回収金

政府補給金

14,237355

15,983-

12,435

-

3,556

1,882

-

-

215

-

-

-

72

-

-

-

-

1,621,709

40,708

2,800

-

-

-

1,530,492

1,522,496-

1,522,496

3,187

4,809

-

-

-

業務収入

159,284

156,155

5,817

150,338

1,546

1,583

-

-

-

受託収入

535,258

526,889

34,772

492,117

-

8,369

-

-

108

その他収入

2,982

257

90

167

483

904

115

1,115

123,130

123,130

123,130

-

-

-

-

-

-

4,153,922

4,066,131

265,066

3,801,065

49,83536,403

115

1,115

323

業務経費

259,625

240,152

97,611

142,540

1,953

17,215

-

-

305

投融資支出

1,720,539

1,711,239

89,5301,621,709

6,000

3,300

-

-

-

信用基金繰入36,10036,10036,100

-

-

-

-

-

-

受託経費

535,247

526,889

34,772

492,117

-

8,358

-

-

-

国からの新規出資
計
支出

借入金等償還1,567,587

1,522,644-

1,522,644

40,811

4,132

-

-

支払利息

24,076

20,726-

20,726

2,673

677

-

-

-

一般管理費

7,737

4,948

3,646

1,302

266

2,505

-

-

18

その他支出
計
※1
※2
※3
※4
※5

344

27

-

27

-

-

122

195

-

4,151,256

4,062,724

261,659

3,801,065

51,70336,189

122

195

323

金額については、平成15年度は政府予算額、平成16年度は政府予算案額をベースに算定している。
石油天然ガス勘定における金額については、平成17年度政府予算額をベースに変更している。
金属鉱業精密調査勘定は、平成16年2月から平成18年度までのもの。
四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。
退職一時金については、運営費交付金財源とする。年金債務及び厚生年金積立不足解消のための財源は、運営費交付金によって措置することとする。

収 支 計 画(平成16年2月から平成19年度)（単位：百万円）
資源機構計
区

分

石油天然ガス勘定
開発

備蓄

金属鉱業
備蓄・探鉱
融資等勘定

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定金属鉱業
精密調査勘定費用の部
経常費用
726,782
691,055
148,566
542,489
6,246
28,840
122
195
324
業務経費
260,918
240,152
97,611
142,540
3,246
17,215305
受託経費
421,052
412,694
34,772377,922
8,358
一般管理費
7,880
4,948
3,646
1,302
324
2,589
19
引当金繰入
12,537
12,537
12,537
財務費用
24,07820,726
20,7262,675
677
鉱害防止積立金支払利息
122
122
鉱害防止業務費
195
195
雑損
臨時損失
389
388
1
収益の部
経常収益
719,971
684,433
141,936
542,497
5,944
28,878115276
325
運営費交付金収益
119,397
103,059
88,822
14,237355
15,983
補助金等収益20,112
12,435
12,435
3,556
3,798
323
受託収入
421,063
412,694
34,772377,9228,369
債務保証料収入
5,906
5,817
5,817
89
船舶貸付事業収入
1,062
1,062
石油売払収入129,605
129,605
129,605
財務収益
22,63020,733
20,733
863
643
115
276
資産見返補助金戻入
90
4
84
2
雑益
106
90
90
15
1
0
臨時利益
純利益
△ 7,200△ 6,623△ 6,630
7
△ 689
38
△7
81
※1 金額については、平成15年度は政府予算額、平成16年度は政府予算案額をベースに算定している。
※2 石油天然ガス勘定における金額については、平成17年度政府予算額をベースに変更している。
※3 金属鉱業精密調査勘定は、平成16年2月から平成18年度までのもの。
※4 石油天然ガス勘定における損失額は、石油等の探鉱事業に対する出資に伴う評価損（引当金繰入）である。
※5 金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定における損失額は、深海底鉱物資源探査専用船の廃船に伴う除却損等である。
※6 金属鉱業鉱害防止積立金勘定における損失額は、鉱害防止積立金支払利息と運用利息の逆ザヤによるものである。この損失の処理は同勘定の積立金（利益剰余金）を充当する。
※7 四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。
※8 減価償却費の算出に当たっては、特殊法人において出資金及び自己財源で取得した償却資産（貸借対照表上に見返り補助金を計上していない資産）のうち、機構法第十一条第一項第九号に規定する業務に係る船舶及び船舶が待機する専用の基地並びに機構法第十一条第一項第十三号に規定する業務のための保管施設を除く資産は、特定償却資産としている。

資 金 計 画(平成16年2月から平成19年度)（単位：百万円）
資源機構計

4,161,324

4,068,630

267,565

3,801,065

金属鉱業
備蓄・探鉱
融資等勘定
53,952

業務活動による支出

2,547,532

2,503,952

225,558

2,278,394

10,652

32,056354

195

投資活動による支出

37,16836,10036,100

-

-

-

187

881

-

財務活動による支出

1,567,587

1,522,644-

1,522,644

40,811

4,132

-

-

-

9,035

5,934

5,907

27

2,488

440

46

127

-

区

分

石油天然ガス勘定
開発

資金支出

次期中期目標の期間への繰越金
資金収入

備蓄

36,629

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定
587

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定
1,203

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
精密調査勘定323
323

4,161,324

4,068,630

267,565

3,801,065

53,952

36,629

587

1,203

323

2,364,755

2,321,124

141,935

2,179,189

9,127

33,603

302

276

323

運営費交付金による収入

119,397

103,059

88,822

14,237355

15,983---

補助金等収入18,16012,435

12,435

-

3,556

1,954

-

-

215

受託収入

535,258

526,889

34,772

492,117

-

8,369

-

-

-

業務活動による収入

船舶貸付収入

1,062

-

-

-

1,062

-

-

-

保証料収入

5,906

5,817

5,817

-

89

-

-

-

-

投融資回収金1,530,492

1,522,496-

1,522,496

3,187

4,809

-

-

-

石油売払収入129,605

129,605-

129,605

-

-

-

-

-

利息の受取額22,63020,733-

20,733

863

643

115

276

-

その他の収入

2,245

90

90

-

15

1,845

187

-

108

投資活動による収入

232

-

-

-

-

-

232

-

-

財務活動による収入

1,789,186

1,744,839

123,130

1,621,709

40,708

2,800

-

839

-

1,665,217

1,621,709-

1,621,709

40,708

2,800

-

-

-

長期借入れによる収入
貸付金の回収による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

839

-

-

-

-

-

-

839

-

国からの新規出資による収入

123,130

123,130

123,130

-

-

-

-

-

-

前期中期目標の期間よりの繰越金

7,149

2,667

2,500

167

4,116

225

53

88

-

鉱害防止事業基金の受入による収入※1 金額については、平成15年度は政府予算額、平成16年度は政府予算案額をベースに算定している。
※2 石油天然ガス勘定における金額については、平成17年度政府予算額をベースに変更している。
※3 金属鉱業精密調査勘定は、平成16年2月から平成18年度までのもの。
※4 四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。