千葉県柏市の都市構造の分析とマスタープランの検証
都市構造を理解してマスタープランに意見する！

都市計画原論

都市構造を理解してマスタープランに意見する！
201810193 藤森晶也

（１） 名称：柏市

選んだ理由：出身地だから対象とするマスタープラン：柏市 都市計画マスタープラン（平成３０年４月改訂版）（２） 柏市は千葉県北西部東葛飾地域に位置する面積 114.9 ㎢,人口約 42 万人の都市であり,東京から約 30 ㎞圏に位置するベッドタウンである。
［1］市内には東西にＪ
Ｒ常磐線及び首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス(以下 TX),常磐自動車道,国道６号線,南北に東武野田線,国道１６号線が縦貫する交通の要衝となっている。市域は概ね平坦で下総台地とそれを切り込む利根川水系流域の沖積低地からなる。

１

人口分布及び小売業・第 3 次産業の集積

都市構造可視化計画ウェブサイト ©2018ZENRIN

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図１ 柏市の夜間人口分布

図２

柏市の昼間人口分布

図１が示すように,市内の夜間人口は市中央部および北部に集中しており,これは東京圏へ直結するＪＲ常磐線およびＴＸ沿線,またそれらを結ぶ東武アーバンパークライン沿線に立地していることからも,ベッドタウンとしての性格が確認できる。一方,図２が示すように,昼間人口の場合は柏駅周辺へ人口が集中している。これは柏市がベッドタウンとしてだ
けでなく,市の中心となる柏駅は集客機能を多く含む商圏が形成されているということを示す。
この傾向を顕著に示しているのは図３である。柏駅が位置するメッシュの小売業年間販売額は約 956 億円と突出しており,市内のみならず隣接する流山市や我孫子市からの吸引率も 3割以上［2］など広範な商圏を形成していることが読み取れる。同様に第 3 次産業も柏駅を中心に盛んである。
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図３ 小売業年間販売額

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図４ 販売額分布の経年変化（1979 年）

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図５ 販売額分布の経年変化（2006 年）

しかしその経年変化をみると,確かに柏駅周辺では販売額が増加しているものの,1979 年と比較して販売額分布メッシュは分散していることが読み取れる。これはモータリゼ９ーションが進み郊外型店舗が増加したこと［3］,市北部につくばエクスプレスが開業したことがあげられる。特に TX 開業の影響は大きく,柏の葉キャンパス駅中心に商業施設が集積しつつある。一方で柏駅は利用客数が減少し［4］,駅周辺大型店の年間売上高は年々下降傾向にあり,さらに平成 28 年のそごう柏店閉店が拍車をかけている［5］。
間接的な影響としては,TX の開通によりつくば市内の商業施設の整備が進み,平成 28 年度には柏市の商圏からつくば市が外れ,平成 23 年度より約 15 万人商圏人口が減少している［6］。

都市構造可視化計画ウェブサイト ©2018 ZENRIN

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図５ 人口分布の経年変化（1970 年）

図６

人口分布の経年変化（2010 年）

一方,定住人口の経年変化を観察すると市南部での変化が目立つことが読み取れる。
左図は市南部の拡大図であるが,農地と住宅が無秩序に混在しておりスプロール的な開発がすすめられたと推測できる。残存する農地は市街化調整区域に指定されているが,既に周縁部が開発されており極めて不計画な街並みになっている
図６ 市南部の拡大航空写真

２

第 1 次産業及び第 2 次産業の分布
基本的に市内における工業集積は少ない
ものの,常磐自動車道が横断し工業団地用に整備された土地が多い北部において集積が見られる。尚,市北部は自衛隊及び米軍の敷地が存在した関係で広大な土地が用意できたという背景がある。
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図７ 第 2 次産業の密度
第一次産業は市東部・旧沼南町域で比較的盛んであり,主に首都圏向け近郊農業の形態としてネギやカブ,ホウレン草の生産は全国トップ 10 に食い込んでいる［７］。また,利根川流域では越流堤外の氾濫時用調節池内及び手賀沼周辺干拓地で大規模な稲作が行われている他,谷津でも稲作が行われる。この都市構造可視化計画ウェブサイト. ©2018 ZENRIN. Image Landsat / Copernicus

図８ 耕作放棄地の分布

中で耕作放棄が顕著なのは谷津田であり,［８］市北部と東部でその影響がみられる。

３ 公共交通機関との関係

都市構造可視化計画ウェブサイト. ©2018 ZENRIN

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図９ 公共交通利用圏と働く場所との関係 図 10 公共交通利用圏と小売店販売額の関係
図 9 のとおり働く場所と公共交通利用は強い相関がある。一方,図 10 を見ると郊外のＳＣ（特に旧沼南町）を中心に公共交通に頼らない商圏も広がっていることがわかる。

結論
以上のことから,柏市はベッドタウンとしての機能を持ち合わせつつ近郊農業地としての役割を持つ。中心市街地に商業が集積する一方で住宅はスプロール化傾向が見られ,非効率的な街づくり・道路網及び人口分布となっている。なお,大規模小売店舗立地法の施行後及びＴＸの開業後市内の商業分布は大きく変化した。これにより自動車交通やバス交通を前提とした商業の分布傾向が見られるようになり,コンパクトシティとは程遠い現状になっていることが考察できる。また,2005 年に合併した旧沼南町は旧町域のほぼ全てが市街化調整区域に指定されており,不適切な開発はあまり見られないものの谷津田の耕作放棄増加や旧柏市域と比較して少子高齢化の進行が見られる。旧沼南町内は基幹鉄道路線がほぼなく,バス交通に大きく依存しているが,中心路線を除き本数が十分とは言えず結果として車依存の生活となっているということがあげられ,旧柏市域との格差が依然存在する。

（３）
柏市マスタープランは今年度に改定されたばかりであり,従来の意見を反映し,情報化社会を見据えたプランが策定されている。
市では柏駅と柏の葉キャンパス駅を「都市拠点」とし,旧沼南町庁舎を「ふれあい交流拠点」と定めている。
［9］しかし,この 3 点を結ぶバス交通網はすべて柏駅を軸として伸びており,直結する路線網は存在しない。この 3 点を結ぶ道路網は 16 号線の他は非常に貧弱であり,このマスタープランを策定する上でこの道路網の改善及びバス路線の再編は必要不可
欠でないだろうか。柏の葉地区では「豊かな自然を活かすとともに,環境技術の複合利用による低炭素化に取り組み,環境共生型の都市の実現を目指す」［10］所謂スマートシティ,コンパクトシティを目指す取り組みがあり,各学術機関と連携した柏の葉スマートシティ開発がすすめられているが,現状の交通網ではシティ外からの吸引はほぼ自家用車に依存しており,市全体として炭素排出の増加や輸送効率の低下を招いているだろう。また,旧沼南町のバス路線は柏駅及び我孫子駅（我孫子市）に向けて伸びており,それ以外の地域,特に市南部と市東部のバス路線は柏乗合ジャンボタクシーがあるが,最大９人かつ本数がかなり少なく,利便性はあまり高くない。柏市ではコミュニティバス事業が行われていないが,旧沼南町域及び市南部を中心に民間バス路線をカバーする形でコミュニティバス路線の新設,ジャンボタクシーからの併合が必要不可欠だろう。市では高度道路交通システムの活用をマスタープランに掲げており,東大柏キャンパスのでは自動運転バスの実験が行われている。マ
スタープランにはより具体的な官民合同の包括的な活用案を掲げるべきだろう。
一方で,バスよりも環境負荷が少ない自転車交通の促進も図るべきである。マスタープラ
ンでは「歩行者,自転車,自動車の交通量等の実態や道路の構造を踏まえて,通行環境の整備を図る」［11］とあるが,サイクリングロードの整備は進むもののそこと住宅地・各拠点を結ぶ交通網の整備が全くといって行われていない。マスタープランでは拠点及び住宅拠点とサイクリングロードや機関道路を結ぶ交通網を決定し重点的な自転車通行帯の整備案を盛り込むべきである。
自転車交通網（案）
赤は既存のサイクリングロード等である。青線を自転車交通重点路線に指定し,自転車通行帯や自転車道や広い歩道の確保をすべきである。

図１１
また,柏駅周辺について,柏市は商業機能の集積拡大をマスタープランにあげ,「駐車場については～附置義務条例を活用する」［12］とあり駅周辺の駐車敷地増を見込んでいるが,これは中心市街地における自家用車流入量を増大させさらなる交通渋滞・市街地分散を拡大させるだろう。郊外商業施設や民間バス会社と協力しパーク＆ライド（バス利用）もしくはパーク＆サイクルの観点から中心市街地へのアクセスを考えるべきである。
次に,市街化調整区域において市では都市計画法 34 条第 11 号に基づき宅地開発を許容してきた点において本改訂で見直しを図ると述べている［13］が,具体的な案がない。旧沼南町域においては少子高齢化及び耕作放棄が進行し,土地の売却により点的な開発が行われやすい現状がある。耕作放棄地の再耕においては前述の谷津保全指針に基づく補助金が認定された場合降りるが,あくまで地権者の決定に基づく為,売却が進む。沼南地区では旧庁舎付近の再開発を進めるべきであり,その他の開発は条例で制限すべきである。
また,市中央部の豊四季台団地は老朽化が進みURによる大規模な建て替えが行われているが,合わせて高層化が行われており,「今後も良好な中高層住宅地として維持を図る」［14］とあり,安易に高層住宅の優位性を持続という観点でマスタープランに載せるのは如何なものであろうか。安直に高層化するのではなくコミュニティ機能や土地機能の強化面に主眼を置くプランを作るべきだ。
同様に,「駅周辺や国道16号沿道などでは,高層の住宅地が形成されていますが,その他の低層の住宅地においては,適正に居住を誘導しながら,まちの持続性を保っていきます」［15］とあるが,文言の通り低層住宅地以外の駅周辺や16号線沿いの建築計画はほとんど整っておらず無秩序な高層建築が拡大している。これは持続的な街づくりを妨げるものであり,高層建築と低層建築の一体となった街づくりをマスタープランで推し進めるべきである。

図 12 市中心部における低高層住宅の混在
最後に,マスタープランにおける防災計画案である。市内には「大堀川レクリエーション公園」「篠籠田防災公園整備基本計画」があるが,いずれも大堀川沿いの低地未利用地であり,過去に浸水歴もある防災に向いていない場所である。この場所をマスタープランで防災拠点地区に指定すべきではなく,市は安全性の高い場所,市北部や東部の台地上未図 13 防災公園予定地利用地に整備するプランを策定すべきである。

(4)
・地名を検索した際に類似の市町村のデータがすべて出てしまうことの改善
・市町村におけるデータを指定する際に一つ一つチェックを押さなければならないところの改善
・「比較する」などの検索ボタンはページの上と下にあると便利である
・すべてに市町村において画一的なデータを載せるべきである・データが古く,現在のものと変わってしまっているところがある
・グーグルアースだけでなく,国土地理院の地理院地図やカシミール 3D など民間ソフトとの連携があると多様な地図媒体からの考察が可能になる・類似の傾向を持つ自治体を自動的に抽出・提示し、その傾向について比較しやすくする

出典、参考文献［1］柏市役所 柏市の地理・人口
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/020800/p000084.html［2］柏市商業実態調査報告書,p24,2017［3］柏市商業実態調査報告書,p29,2017［4］柏市商業実態調査報告書,p31,2017［5］柏市商業実態調査報告書,p30,2017［6］平成 28 年度 柏市商業実態調査［概要版］,p1,2017［7］柏市役所 柏の農産物（野菜編）
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/090300/p036620.html［8］柏市谷津保全指針,p1,2017［9］柏市 都市計画マスタープラン,p24,2018［10］柏市 都市計画マスタープラン,p43,2018（引用）［11］柏市 都市計画マスタープラン,p50,2018（引用）［12］柏市 都市計画マスタープラン,p81,2018（引用）［13］柏市 都市計画マスタープラン,p36,2018［14］柏市 都市計画マスタープラン,p72,2018（引用）