EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月10日【四半期会計期間】

第18期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)【会社名】

太平洋セメント株式会社【英訳名】

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区台場二丁目３番５号【電話番号】

０３（５５３１）７３２５【事務連絡者氏名】

経理部経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区台場二丁目３番５号【電話番号】

０３（５５３１）７３２５【事務連絡者氏名】

経理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福田

修二

伴

伴

政浩

政浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)

1/21

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

自
至

会計期間

第17期
第１四半期
連結累計期間

第18期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第17期

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

194,785

209,843

842,848

経常利益

(百万円)

11,602

11,29667,890

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

8,721

6,553

44,114

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,946

6,339

79,736

純資産額

(百万円)

276,726

350,411

347,490

総資産額

(百万円)

1,010,502

1,026,376

1,040,602

(円)

7.10

5.33

35.91

(円)

−

−

−

(％)

23.96

29.78

29.08

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注)

１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2/21

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和などを背景に、企業収益
や雇用・所得環境が改善傾向で推移し、また個人消費の持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
米国経済は、雇用環境が改善し、個人消費が増加するなど、着実な景気回復が続きました。中国経済は、不動産市場の低迷や株式市場の下落などもあり、景気の緩やかな減速が続きました。その他アジア地域経済は、総じてやや減速感がみられました。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,098億４千３百万円（対前年同期150億５千７百万円増）、営業利益は115億６百万円（同１億２千１百万円増）、経常利益は112億９千６百万円（同３億６百万円
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億５千３百万円（同21億６千８百万円減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
① セメントセメントの国内需要は、被災地や首都圏での出荷は堅調でしたが、全体としては公共工事の減少により官公需が前年を下回る傾向にあり、1,050万屯と前年同期に比べ5.5％減少しました。その内、輸入品は８万屯と前年同期に比べ43.2％減少しました。また、輸出数量は252万屯と前年同期に比べ20.9％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め366万屯と前年同期に比べ6.0％減少しました。輸出数量は90万屯と前年同期に比べ44.4％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、多くの地域で出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、需要低下や価格競争激化の影響を受けました。ベトナム及びフィリピンのセメ
ント事業は、旺盛な内需に支えられ、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は1,472億６千９百万円（対前年同期169億５千３百万円増）、営業利益は66億円（同３千３百万円増）となりました。

3/21

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書② 資源
骨材事業は、全般的に出荷が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。鉱産品事業は、鉄鋼向け石灰石の出荷が減少しましたが、海外向け石灰石等の出荷が増加し、販売数量は前年同期を上回りました。建設発生土処理事業の受入数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は229億３千１百万円（対前年同期６億円減）、営業利益は15億９百万円（同３億７千４百万円増）となりました。
③

環境事業
石炭灰処理等、既存の環境事業については堅調に推移しましたが、前期まで継続した災害廃棄物処理が完全に終了したことにより、前年同期に比べ処理収入が減少しました。
以上の結果、売上高は164億４千５百万円（対前年同期12億２百万円減）、営業利益は14億７百万円（同１億２千４百万円減）となりました。
④

建材・建築土木
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等の建設材料は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は219億１千万円（対前年同期28億５千６百万円増）、営業利益は９億４千５百万円（同６億５千３百万円増）となりました。
⑤

その他
売上高は184億４千５百万円（対前年同期22億８千２百万円減）、営業利益は10億５千１百万円（同６億８千２

百万円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末に比べ142億円減少して１兆263億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ112億円減少して3,187億円、固定資産は同30億円減少して7,076億円となりました。流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は機械装置及び運搬具が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ171億円減少して6,759億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ91
億円減少して3,686億円、固定負債は同79億円減少して3,072億円となりました。流動負債減少の主な要因は短期借入金が増加した一方で、１年内償還予定の社債並びに支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマー
シャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ19億円減少
して3,971億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ29億円増加して3,504億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億２千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

4/21

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,977,308,000

計

1,977,308,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年６月30日) (平成27年８月10日) 商品取引業協会名
東京、福岡各証券 単元株式数は1,000株であり
1,237,800,586
1,237,800,586
取引所(注)ます。
1,237,800,586

1,237,800,586−−(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年４月１日〜
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

1,237,800−

86,174−

34,0495/21

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,806,000(相互保有株式)
普通株式
10,124,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,219,207,000

1,219,207

単元未満株式

普通株式

6,663,586−−

発行済株式総数

1,237,800,586−−

総株主の議決権−

1,219,207−−(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数４個)含まれております。

6/21

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成27年６月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所

太平洋セメント㈱東京都港区台場２丁目３番５号

1,806,000−

1,806,000

0.14

山口小野田レミコン㈱山口県山陽小野田市高栄３丁目
７番１号

189,000−

189,000

0.01

秩父鉄道㈱

埼玉県熊谷市曙町１丁目１2,022,000−

2,022,000

0.16

有隣興業㈱

埼玉県秩父市上宮地町
２２−２５

2,006,000−

2,006,000

0.16

有恒鉱業㈱

埼玉県深谷市田中３２８

3,400,000−

3,400,000

0.27

134,000−

134,000

0.01

10,000−10,0000.00

80,000−80,0000.00

宝登興業㈱日立寒水石㈱東海コンクリート工業㈱埼玉県秩父郡長瀞町長瀞
１７６６−１
茨城県日立市平和町２丁目１−１
三重県いなべ市大安町大井田
２２５０

豊橋小野田レミコン㈱愛知県豊橋市下地町新道１６

4,000

−

4,000

0.00

浜坂小野田レミコン㈱兵庫県美方郡新温泉町三谷
１５７−１

44,000−44,0000.00

太平洋建設工業㈱北海道釧路市末広町６丁目１300,000−

300,000

0.02

秋南アサノコンクリート㈱秋田県横手市大雄字小林７８

6,000

−

6,000

0.00

群馬アサノコンクリート㈱群馬県太田市大原町３９−５

12,000−12,0000.00

12,000−12,0000.00

26,000−26,0000.00

26,000−26,0000.00

191,000−

191,000

0.01

1,329,000−

1,329,000

0.10

44,000−44,0000.00

50,000−50,0000.00

山梨アサノコンクリート㈱福岡生コンクリート㈱南国生コンクリート㈱山梨県南アルプス市下今諏訪１４６６
福岡県北九州市八幡西区木屋瀬
４丁目１５−４
鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７㈱エーアンドエーマテリア
ル

北海道札幌市北区北八条西
３丁目２８番地
神奈川県川崎市川崎区浅野町１−１
東京都中央区東日本橋２丁目
２７−８
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５−５

小山レミコン㈱栃木県小山市渋井６７０

35,000−35,0000.00

埼央アサノ生コン㈱埼玉県さいたま市岩槻区長宮３８３

24,000−24,000

0.00

岩崎礦業㈱

大分県津久見市下青江２５３４

180,000−

180,000

0.01

11,930,000−

11,930,000

0.96

共和コンクリート工業㈱㈱デイ・シイ㈱浅野保険代理部

計(注)−「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が4,219株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

7/21

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

8/21

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

9/21

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/21

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

53,859178,350
28,5872,183
43,252
26,079△2,32957,391
162,589
31,065
1,618
44,111
24,341△2,358329,981318,759

144,291
120,804
164,647
60,821

142,165
117,297
163,085
63,575490,565

486,123

9,297
32,5388,539
31,963

41,83640,503

113,747
20,33850,095△5,961

114,936
20,804
51,327△6,079178,219
710,6211,040,602

180,989
707,616
1,026,376

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
特別修繕引当金
資産撤去引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

85,036
178,816
5,000
20,38010,7305,642
1,060
71,14976,870188,694
10,00010,380
5,176
4,043
1,148
72,355

377,817368,668

46,710148,232
26,889
514
138
312
41
7,673
84,783

46,670141,454
25,935
432
138
327
7,697
84,641

315,295
693,112307,296
675,965

86,17450,757
158,939△934

86,17450,756
162,286△944

294,937

298,273

6,908
2
4,295
649
△4,148

7,707
8
4,295
△484
△4,1197,707
44,845
347,490
1,040,602

7,408
44,729350,411
1,026,376

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
194,785
151,638(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
209,843
163,743

43,14731,762
11,38446,09934,593
11,506

115
219
2,160
822

127
331
1,274
1,220

3,318

2,954

1,786
1,313

1,522
1,641

3,099
11,602

3,164
11,296

603
100
916
472

99
588
24

2,092

713

474
335

616
133

809
12,885
4,078
8,806
84
8,721

749
11,260
4,535
6,724
171
6,553

12/21

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
8,806(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
6,724

147
△11
△2,310369△1,055

656
5
△457
30
△621

△2,859
5,946

△385
6,339

6,103
△157

6,253
85

13/21

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)

１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、高知太平洋鉱業㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。㈱日本セラテックは株式売却により、セラテック㈱は㈱日本セラテックの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しました。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
ティーシートレーディング㈱他３社は決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、当第１四半期
連結累計期間においては、太平洋マテリアル㈱他１社は平成27年１月１日から平成27年６月30日までの６ヶ月
間、ティーシートレーディング㈱他１社は平成27年３月１日から平成27年６月30日までの４ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。
なお、決算期を変更した太平洋マテリアル㈱他１社の平成27年１月１日から平成27年３月31日まで並びにティーシートレーディング㈱他１社の平成27年３月１日から３月31日までの売上高（個別財務諸表上の合計額。
以下同じ。）は16,832百万円、営業利益は425百万円、経常利益は438百万円、税引前四半期純利益は440百万円であります。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結
累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金並びに当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

14/21

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
9,185百万円
587

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
10,555百万円
734(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
3,708

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
3,707

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

15/21

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

127,895

17,966

16,355

18,132

180,349

14,436

194,785―

194,785

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,420

5,565

1,292

921

10,200

6,292

16,492△16,492―

計

130,316

23,531

17,647

19,053

190,549

20,728211,278△16,492

194,785

セグメント利益

6,566

1,135

1,531

291

9,525

1,733

11,258126

11,384(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、セラミックス事業、
エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

144,891

17,18015,21020,185

197,468

12,374

209,843―

209,843

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,377

5,751

1,234

1,725

11,088

6,071

17,159△17,159―

計147,269

22,931

16,445

21,910208,556

18,445

227,002△17,159

209,843

セグメント利益

6,600

1,509

1,407

945

10,462

1,051

11,513△7

11,506(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、セラミックス事業、
エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

16/21

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
7.10円 １株当たり四半期純利益金額
5.33円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま ついては、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
せん。
(注)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

8,721

6,553

−

−

8,721

6,553

1,228,478

1,228,679

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(重要な後発事象)
当社の連結子会社であるCalPortland Company（本社：米国カリフォルニア州、以下Materials, Inc.（本社：米国ノースカロライナ州、以下CPC社）とMartin Marietta

MM社）及びそのグループ会社（以下併せてMMグループ）の間で、MMグループのカリフォルニアにおけるセメント事業用資産をCPC社が買収することで合意し、平成27年
８月４日に公表いたしました。
１．資産買収の理由
当社は、2015年度から2017年度の３ヵ年を対象期間とした１７中期経営計画を策定し、平成27年５月12日に公
表いたしました。その中では、収益力の創出・向上のため、当社グループにおいて、３年間合計で1,000億円程度の成長投資を実行する方針を打ち出しました。
海外セメント事業におきましては、当社グループが環太平洋地域で一定の事業規模（セメント生産能力）を獲得していくと同時に、既存事業の収益基盤強化、海外物流ネットワークを活かしたトレーディング事業を推進
し、同地域におけるプレゼンスの維持・向上を図ることとしております。
また、米国セメント事業におきましては、既存事業の収益基盤を強化し、需要増を着実に収益へ取り込む方針を掲げました。
本資産買収により、CPC社がカリフォルニア州に保有しているコルトン工場の生産中止により縮小したセメント生産能力を回復することが出来ることに加えて、カリフォルニア州、アリゾナ州及びネバダ州におけるセメント
需要増に対応可能な供給体制の構築を図ることが可能となります。
同時に、MMグループが保有しているカリフォルニア州オログランデのセメント工場は、大需要地であるロサン
ゼルスに近い立地であることから、CPC社が保有する２つのセメント工場（カリフォルニア州モハベ工場及びアリ
ゾナ州リリトー工場）を含めた物流・生産の最適化を図ることにより、物流費低減及び生産最適化効果を見込むことが出来ます。
この結果、当社グループの米国セメント事業の売上、利益とも着実な成長が見込めることになり、収益基盤の強化に寄与するものと考えております。
２．CPC社の概要
名称；

CalPortland Company

所在地；

2025

代表者；

取締役社長 Allen Hamblen

事業内容；

セメント、生コン、骨材、アスファルト製造及び販売

資本金；24百万ドルEast Financial Way, Glendora, CA 91741 U. S. A.

セメント生産拠点；モハベ工場、リリトー工場
17/21

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書３．資産買収の概要
CPC社はMMグループより、同グループが保有するカリフォルニア州のセメント事業用資産を買収いたします。なお、買収資産には、同州クレストモアのクリンカ粉砕工場は含んでおりません。概要は以下のとおりです。
買収資産：① セメントプラント：オログランデ工場② セメントターミナル： ２ケ所（ストックトン、サンディエゴ）
買収金額：420百万ドル
４．MM社の概要
名称；

Martin Marietta Materials, Inc.

所在地；

2710 Wycliff Road Raleigh, NC 27607

代表者；

C. Howard Nye (Chairman, President and CEO)

事業内容；

骨材、セメント、生コン、アスファルトの製造及び販売

資本金；3,244百万ドル

設立年；

1939年

連結純資産；4,352百万ドル
連結総資産；7,464百万ドル（MM社「ANNUAL REPORT 2014」を参考に作成）
５．今後の見通し
資産買収契約締結日；平成27年６月30日
資産買収実行日；平成28年３月期第２四半期中（予定）（注）本件の実行は関係当局への届出に対する待機期間の満了が要件となります。

18/21

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

19/21

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

20/21

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
太平洋セメント株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

德

田

省

三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

久

善

栄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

義

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重 要 な 後 発 事 象 に 記 載 さ れ て い る と お り 、 会 社 は 、 連 結 子 会 社 で あ る CalPortland Company と Martin Marietta
Materials, Inc.及びそのグループ会社の間で、同社グループのカリフォルニアにおけるセメント事業用資産を
CalPortland Companyが買収することで合意し、平成27年８月４日付でその旨を公表した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

21/21