資料№2
第４回 みなと環境部会・
物流まちづくり部会

四日市港港湾計画（素案）（H21.3.10 現在）

平成 21 年 3 月
四日市港管理組合

―目 次―
１．港湾計画改訂の方針 ················································ １２．港湾計画の範囲及び港湾空間の利用···························· ４３．機能別の計画 ··············································· ７

１．港湾計画改訂の方針
四日市港長期構想で描かれた 3 つの将来像｢背後圏産業の発展を支えるみなと・四日市港｣、｢都市・住民とともにあるみなと・四日市港｣、｢環境にやさしいみなと・四日市港｣の実現に向けて、平成 30 年代前半を目標年次とする港湾計画の中に、概ねこれからの 10 年間の間に、港湾管理者自らが、さらには関係者と連携・協働しながら着手したい、あるいは成果を挙げたいと考える取組を具体的に位置づけるため、港湾計画が求める物流、安全、交流、環境の 4 つの分野別に、下記方針のもと、既定港湾計画を改訂し
ます。

1

【物流】
スーパー中枢港湾としての機能の充実・強化
増大するコンテナ貨物の取扱需要に対応するため、現行の霞ヶ浦北埠頭 80 号岸
壁コンテナターミナルに連続する次世代高規格コンテナターミナルの形成を図ります。
臨港道路霞 4 号幹線の整備を図るなど、臨港交通体系を充実します。
アジア域内物流への対応
今後増加するアジア域内物流に対応するため、霞ヶ浦北埠頭の港湾関連用地を中心としたエリアで、ロジスティクス機能の強化に努めます。
バルク貨物とエネルギー供給への対応と機能の充実・強化
霞ヶ浦南埠頭において、バルク貨物輸送の効率化・拠点化を図ります。
企業ニーズに対応した港湾サービスの提供
四日市地区及び霞ヶ浦地区において、物流を効率化するため、港湾施設利用の集約と再編を図ります。
地球環境問題に対応した環境に優しい物流システムの構築に向けて、内航海運の活用や鉄道の活用など、グリーン物流の促進に努めます。

【安全】
港湾施設の計画的な維持管理
老朽化した港湾施設の確実な更新を進めます。
港湾施設の計画的・効率的な維持・修繕に努めるとともに、耐震化などの改良を進めます。
船舶航行安全の確保
船舶の大型化に対応した岸壁、航路、泊地等港湾施設の適切な整備を進めます。
プレジャーボート等の小型船舶を適正に配置させるなど、港内航行安全の確保に努めます。
災害時における物流機能の確保
災害発生時においても物流機能を維持するために、霞ヶ浦地区及び四日市地区
において耐震強化岸壁を新たに整備します。
霞ヶ浦地区のリダンダンシーを確保するため、臨港道路霞 4 号幹線の整備を進めます。
災害復興活動への支援
緊急時の物資輸送や災害復興活動を支えるため、市街地に近い四日市地区において緊急物資輸送用岸壁等の防災拠点を新たに整備します。
東海・東南海地震などの大規模災害時には、災害復興活動に資するため港湾空間を有効に利活用し、復興活動を支えます。

2

【交流】
人が憩う、港の拠点づくり
四日市地区では、四日市市をはじめ多様な主体との協働により、千歳運河や第一埠頭を拠点とする交流空間の形成を図ります。
人に親しまれるアメニティ豊かな港づくりの推進
人に親しまれるアメニティ豊かな港づくりを推進するため、既存緑地の質を高めるとともに、新しい港湾緑地の整備を進めます。
港湾空間の魅力を向上させるため、朝明地区から霞ヶ浦地区にかけて点在する緑地などの親水空間のネットワーク化を図ります。
みなと観光の振興
港湾景観や船舶を活用した港らしさを感じる観光振興に努めます。

【環境】
自然海浜・干潟の保全
生態系の維持や生物多様性の確保のため、自然海浜や自然干潟の保全を図ります。
石原地区の一般・産業廃棄物埋立区域を中心とするエリアなどにおいて、野鳥等が飛来する緑地を新たに整備します。
伊勢湾再生に貢献する海域環境の改善
自然環境豊かな港湾空間の形成のため、港内で藻場の再生を図るなど、海域環境の改善に努めます。
良好な港湾空間の保全・創出
四日市地区では、美しく魅力ある港湾空間を創出するため、多様な主体と連携しながら歴史的遺産や文化遺産、並びに貴重な港湾景観の保全を図ります。
地球環境問題（ＣＯ２等削減）への対応
地球環境問題に対応した環境に優しい物流システムの構築に向けて、内航海運の活用や鉄道の活用など、グリーン物流の促進に努めます。(再掲)
港内において、ＣＯ２の吸収につながる緑地空間を確保するとともに、港湾運送事業者との連携のもと、港湾活動に伴い発生するＣＯ２の削減に努めます。
循環型社会構築への貢献
再生利用を目的として使用済み製品等の収集・運搬をする静脈物流を促進させるため、金属くず等の循環資源の取扱機能の確保を図ります。
地域の環境保全に貢献
港湾の開発によるみなとの環境の悪化を防止するため、環境に配慮した施設整
備や保全のための取組を進めます。
臨港交通体系の充実などにより、周辺道路の渋滞解消や騒音・振動、大気環境の改善に努めます。

3

（２）港湾空間利用ゾーニング
物流・交流・環境・安全の多様な機能を適正に配置し、効率性、快適性、安全性の高い
港湾空間を形成するため、港湾空間を以下のように利用します。

①霞ヶ浦地区南埠頭及び北埠頭は、外貿コンテナと外貿バルクの取扱いを中心とした外貿機能の拠点として、物流関連ゾーンとする。
②四日市地区は、内貿バルクの取扱いを中心とした内貿機能の拠点として物流関連ゾーンとする。一方、千歳運河沿いを中心に交流拠点ゾーンを形成する。
③川越地区、天カ須賀地区、霞ヶ浦工業用地、四日市地区大協・午起及び塩浜地区は生産ゾーンとする。
④富双地区、浜園地区は緑地レクリエーションゾーンとする。
⑤朝明地区、霞ヶ浦地区北ふ頭先端部、磯津地区及び楠地区は環境保全ゾーンとする。
⑥石原地区は、一般・産業廃棄物埋立区域は環境保全ゾーン、浚渫土砂埋立区域は廃棄物処理ゾーンとする。
⑦楠地区の埋立区域は都市機能ゾーンとする。
⑧沖の島地区は留保ゾーンとする。

5四日市港長期構想ゾーニング

四日市港港湾計画ゾーニング

6３．機能別の計画【物流】■

スーパー中枢港湾としての機能の充実・強化（公共埠頭計画、臨港交通施設計画、土地利用計画）

増大するコンテナ貨物の取扱需要に対応するため、現行の霞ヶ浦北埠頭 80 号岸壁コンテナターミ
ナルに連続する次世代高規格コンテナターミナルの形成を図ります。
臨港道路霞 4 号幹線の整備を図るなど、臨港交通体系を充実します。

7

【環境の視点から】・背後圏のコンテナ貨物を最寄港である四日市港で取扱うことは、陸上輸送にかかるＣＯ２排出量の削減に大きく寄与します。
・コンテナターミナルの荷役機械を省エネルギー化することは、荷役作業等の港湾活動に伴うＣＯ２排出量の削減に大きく寄与します。
・周辺道路の渋滞を解消することは、地域の環境改善に貢献します。
・霞ヶ浦北埠頭外周護岸等の整備において、生態系にも配慮した構造形式を採用することは、自然環境の保全・創造に貢献します。
【参考資料】○貨物需要見通し・背後圏からのコンテナ貨物の伸びや他港からの利用転換貨物の見通しをヒアリング調査したところ、
目標年次（平成 30 年代前半）における四日市港のコンテナ貨物の推計値は、既定計画と同程度となる見通しです。
○背後圏産業の状況
・四日市港の背後圏には、臨海部コンビナートの石油化学を核とした素材・部材産業が立地し、さらに
概ね 1 時間圏内の地域には半導体・液晶などの部材・部品産業、電機・情報や自動車などの加工組立産業が集積しています。
・これらの産業は、研究開発機能の集積も進んでおり、製品の高付加価値化、産業のイノベーション化が進められており、長期的にみても国内を拠点に国際競争力が維持できるだけのポテンシャルを有しています。
・平成 18 年度の三重県の製造品出荷額等は 10 兆 7880 億円であり、全国 9 位の高い水準となっています。
○基幹航路維持の必要性
・国際海上コンテナ輸送は、基幹航路における船舶の大型化と寄港地の集約化が進んでいます。
・現在の四日市港における基幹航路の就航状況は、北米航路が週一便です。
・基幹航路の減少は、国際海上コンテナ輸送における輸送時間や輸送コストの増加につながり、背後圏
産業の国際競争力の低下が懸念されます。
（寄港数／週）
100
90

83 83

1995

2001

2006

2008

80

70

70
60

60

58
46

50

47 49

51

48

44

41

45

42

40

29

27

30

25

18

20

31

28
21

24

21

25
18

29
21

18 18

16

20
13
8

10

1

4

0

香港

シンガポール

上海

釜山

東京

横浜

各港への基幹航路の寄港数

8

名古屋

大阪

神戸

17

■

アジア域内物流への対応（土地利用計画）

今後増加するアジア域内物流に対応するため、霞ヶ浦北埠頭の港湾関連用地を中心としたエリア
で、ロジスティクス機能の強化に努めます。

ロジスティクス機能の強化（土地利用計画：港湾関連用地）〔既定計画〕

港湾関連用地 5.8ha（計画）
港湾関連用地 9.1ha（工事中）

港湾関連用地 5.5ha
（工事中）

9

【環境の視点から】・背後圏のコンテナ貨物を最寄港である四日市港で取扱うことは、陸上輸送にかかるＣＯ２排出量の削減に大きく寄与します。
・荷主ニーズに適切に対応したロジスティクス機能を拡充するための取組は、効率的で環境負荷の小さ
い物流体系の構築に貢献します。
【参考資料】
・経済のグローバル化が進み、東アジア地域が急成長する中で、製造業企業を中心に国際水平分業が一層進展しています。
・このような情勢変化の中、荷主企業は国際水平分業を支える高度なサプライチェーンを構築するため、荷捌き、流通加工、在庫管理等のロジスティクス機能の最適化を求めています。
・三重県の輸出コンテナ貨物の輸出で約 6 割が、輸入で約 8 割が中国・近海・東南アジア方面の貨物となっています。（平成 15 年全国輸出入コンテナ貨物流動調査）（千TEU）
160
140
120
100
80
60
40
6
20
26
0
H8

10

9

43

41

11
51

13
60

17
66

22
76

29

36

36

84

82

85

41

94

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18
東南アジア航路

近海航路

東南アジア・近海航路実入りコンテナ個数の推移

霞ヶ浦地区北埠頭(港湾関連用地)

10■

バルク貨物とエネルギー供給への対応と機能の充実・強化（公共埠頭計画等）

霞ヶ浦南埠頭において、バルク貨物輸送の効率化・拠点化を図ります。

石炭
その他化学工業品（輸入）

石炭
その他化学工業品（移出）

砂･砂利
その他鉱産品（輸入）

完成自動車（輸出）
効率的な運営を特に促進する区域〔今回計画〕

霞ヶ浦地区におけるバルク貨物の輸送パターンの現状11【環境の視点から】・船舶の大型化等に適切に対応した港湾整備を進めることは、貨物の一括大量輸送を可能とし、海上輸送にかかるＣＯ２排出量の削減に大きく寄与します。
・高能率な荷役機械や十分な面積の荷捌き地を備えるなどバルク貨物輸送の拠点化を図ることは、バルク貨物輸送の効率化を促進し、より環境負荷の小さな輸送サービスを実現します。
【参考資料】○貨物需要見通し〈石炭〉
・企業の発電用燃料としての燃料転換や船舶の大型化などによる－14m 岸壁を有する四日市港への利用
港湾の転換により、取扱貨物量は増加する見通しです。
外貿公共貨物 鉱産品-石炭取扱量の推移と今後の見通し（単位：千ﾄﾝ）
4,000
石炭・輸出
石炭・輸入
3,500
3,000
2,500
2,000
2,065
1,500
1,000
500
0
0
H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19
既定計画
今回推計
推計基準年
基準年

約3,500

0
H32
（年）
今回推計年

貨物量の見通し（石炭）〈その他鉱産品〉
・コンビナート企業の原材料輸入として、今後も現状と同程度の取扱が続く見通しです。
企業ヒアリングより□若干生産量は落ちているが、10 年後においては H18 実績程度の生産量を想定している。（化学関連企業）□ここ数年は国内需要が好調である。今後は海外需要も増加すると考えており、輸出入量は増
加傾向が続くと考えている。（化学関連企業）
外貿公共貨物 鉱産品-その他鉱産品取扱量の推移と今後の見通し（単位：千ﾄﾝ）
800
その他鉱産品・輸出
その他鉱産品・輸入
700
555
600
約600～700
500
400
300
200
100
2
2
0
H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19
H32
（年）
既定計画
今回推計
今回推計年
推計基準年
基準年

取扱貨物量の見通し（その他鉱産品）

12

〈輸送機械〉
・世界的な景気後退により、生産量は減少しているが、長期的には増加する見通しです。
企業ヒアリングより□世界的な景気の低迷により、ここ 1～2 年は減少すると思われるが、このような状況の中でも、ユーザーから求められる製品を開発し、生産や販売戦略を模索しながら輸出量を増加させたい。（自動車関連企業）□このところの世界経済情勢から、生産調整（減少）を実施しており、現時点では今後 10 年後の想定であれば、現状程度ではないか。（自動車関連企業）□この秋から主力製品は減産となっているが、将来的には自動車メーカーの動向にもよるが、生産量を増加させたいと考えている。（自動車関連企業）（単位：千ﾄﾝ）
5,000

外貿公共貨物 金属機械工業品-輸送機械（フェリー除く）取扱量の推移と今後の見通し
輸送機械・輸出

輸送機械・輸入

4,000
3,000

約4,500

2,548

2,000
1,000

226

166

0
H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19
今回推計
既定計画
基準年
推計基準年

H32
（年）
今回推計年

取扱貨物量の見通し（輸送機械）○船舶動向
・バルクキャリアの大型化は顕著であり、W22（－14ｍ）
・23（－12ｍ）では足切り船舶が存在するため、増深による効率化が必要です。
W22（－14ｍ）

W23（－12ｍ）

100,000

DWT

DWT

80,00060,00040,00020,0000100,000
80,00060,00040,00020,0000
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1011121314151617

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1011121314151617

必要水深（ｍ）

必要水深（ｍ）：港湾の施設の技術上の基準に示される標準船型と必要水深◆ ：入港実績（H19）外航船の船型別係留状況

W22・23 の荷役状況

13■

企業ニーズに対応した港湾サービスの提供（公共埠頭計画）

四日市地区及び霞ヶ浦地区において、物流を効率化するため、港湾施設利用の集約と再編を図ります。
地球環境問題に対応した環境に優しい物流システムの構築に向けて、内航海運の活用や鉄道の活用など、グリーン物流の促進に努めます。

イロ
ハ

公共埠頭利用計画方針（案）方針

内容①品目による施設利用の集 四日市地区で混在する内外貿貨物については、内貿バラ貨物を約と再編
中心に四日市地区第 3 埠頭に、また、それに伴い完成自動車を
1～2 埠頭間で取扱うなど、品目による施設利用の集約と再編を進める。
②外貿貨物の霞ヶ浦地区へ 霞ヶ浦地区の施設整備に伴い、現在四日市地区で取扱っているのシフト
その他鉱産品等の一部の貨物取扱を霞ヶ浦地区にシフトする。
③増大する貨物への対応
石炭（輸入・移出）、完成自動車（移出・移入）など、今後増大が見込まれる貨物に適切に対応するため、新たに公共岸壁を
計画する。

14

新規公共埠頭計画（案）
地区
イ
○

霞ヶ浦地区

ロ
○
ハ
○

四日市地区

規模
水深

延長

－7.5

130m

－7.0

170m

－10.0

170m

計画理由
増加が見込まれる石炭・コークスの取扱や新規に取り扱いが見込まれる金属類等の輸入に対応するため、貨物取扱の再編を図るとともに、新規岸壁を計画する。
完成自動車の国内輸送の増加に伴い、四日市地区で分散する完成自動車の国内向け拠点として新たに岸壁を整備することで、集約を図る。

【環境の視点から】・港湾機能を再編し、港湾物流の効率化を図ることは、貨物輸送にかかるＣＯ２の削減に寄与します。
・モーダルシフトに対応した港湾機能を整備することは、エネルギー効率が高く環境負荷が少ない内
航海運や鉄道輸送との接続を円滑化し、グリーン物流を促進します。
・循環資源の取扱に適切に対応することは、循環型社会の構築に寄与します。
【参考資料】
・物流のより一層の効率化を図るため、霞ヶ浦地区の施設整備に伴い、将来的には物流機能を霞ヶ浦地区へシフトすることが必要です。
・企業ニーズに柔軟に対応するとともに、貨物取扱の混在等による非効率な事象を解決するため、取扱品目による集約など、それぞれ貨物特性に応じた施設利用の再編が必要です。
・石炭（輸入・移出）、完成自動車など増大が見込まれる貨物への対応が必要です。

埠頭別貨物取扱状況（H19）

15

【安全】
■

港湾施設の計画的な維持管理（大規模地震対策施設計画）

老朽化した港湾施設の確実な更新を進めます。
アセットマネジメントの概念を取り入れた計画的・効率的な維持管理を行います。
港湾施設の計画的・効率的な維持・修繕に努めるとともに、既存施設の耐震化（コスト削減）などの改良を進めます。

【環境の視点から】・港湾施設が劣化する前に予防的措置を講じて、長寿命化を進めることは、維持管理コストの最小化を図るとともに、建設資材等の縮減を図ることとなります。
・適切な維持管理は、既存ストックを最大限に活用することを可能とし、新たな開発を抑制します。
【参考資料】
・これまで整備された港湾施設の老朽化が順次進むことから、今後、更新投資が飛躍的に増大することが見込まれます。

係留施設の建設年次

16■

船舶航行安全の確保（水域施設計画、小型船だまり計画、マリーナ計画）

船舶の大型化に対応した岸壁、航路、泊地等港湾施設の適切な整備を進めます。
プレジャーボート等の小型船舶を適正に配置させるなど、港内航行安全の確保に努めます。

[プレジャーボート]

プレジャーボート対策〔新規計画〕

今回計画

既定計画

プレジャーボート対策〔新規計画〕

今回計画

既定計画

楠地区のマリーナ
計画の削除

17

[小型船だまり]

小型船の適正配置〔既設〕
小型船の適正配置
〔既設〕

既定計画

今回計画
磯津地区の小型船だまり計画の削除
小型船は既存の施設に適正配置18

【環境の視点から】・船舶の航行安全を確保することは、海難事故等による海域環境の汚染を防止し、水質の保全に寄与します。
・小型船舶を適切に収容できるような施設を整備するとともに、あわせて、小型船舶の放置を規制するなどの小型船舶への対応や、沈廃船や放置座礁船への適切な対応を実施することは、良好な港湾環境の保全に貢献します。
【参考資料】
・海洋性レクリエーション需要に適切に対応するとともに、港内の船舶航行の安全性を確保する必要があります。
・プレジャーボートの将来隻数は、四日市港の傾向及び近年の情勢を考慮し、現状程度の約 500 隻で推移する見通しです。
（参考）現状におけるプレジャーボートの分布 ～分散係留されている～
亀崎新田
36 隻
富田一色物揚場
6隻
浜園ふ頭
8隻

天カ須賀物揚場
24 隻
住吉運河
6隻

00000

納屋運河
41 隻
旧港内
8隻

霞ヶ浦地区
130 隻

富洲原運河北側護岸
44 隻
富洲原運河南側護岸
72 隻

冨田地区北側8隻
富田地区南側44 隻

千歳 5 号物揚場
4隻

霞ヶ浦地区
35 隻

千歳 6 号物揚場
1隻・小型船の将来隻数は、所有者へのアンケート調査より、現状と同程度で推移する見通しです。
（参考）現状における小型船の分布

富双船だまり3隻

富双ふ頭船だまり
4隻
コスモ桟橋
3隻
霞専用桟橋
2隻

旧港船だまり8隻

四日市船だまり
31 隻

富洲原運河船だまり
14 隻
富田港船だまり11 隻
浜園ふ頭船だまり
80 隻

千歳 7 号物揚場
5隻

霞西 1 号桟橋
14 隻
納屋運河船だまり
16 隻

19

千歳運河船だまり
69 隻

塩浜専用桟橋4隻

■

災害時における物流機能の確保（大規模地震対策施設計画）

災害発生時においても物流機能を維持するために、霞ヶ浦地区及び四日市地区において耐震強化岸
壁を新たに整備します。
霞ヶ浦地区へのアクセスのリダンダンシーを確保するため、臨港道路霞 4 号幹線の整備を進めます。

（再掲）
霞４号幹線の整備〔既定計画〕

耐震強化岸壁：国際海上コンテナ物流
機能用（Ｗ８１：－１５.０、３５０m）〔既定計画〕

耐震強化岸壁：緊急物資輸送用岸壁（Ｗ２３：－１２.０、２４０m）〔既設〕

耐震強化岸壁：緊急物資輸送用岸壁（Ｗ１５：－１０.０、２４５m）〔新規計画〕

既定計画

今回計画

20

大規模地震対策施設計画（案）
地区

施設名
南ふ頭

霞ヶ浦地区
北ふ頭
四日市地区

霞ヶ浦南ふ頭
23 号岸壁霞ヶ浦南ふ頭
81 号岸壁
第 3 埠頭
15 号岸壁

水深
(m)

バース
数

延長
(m)

-12

1

240

-15

1

350

-10

1

245

備考
緊急物資
輸送用岸壁
幹線貨物
輸送用岸壁
緊急物資
輸送用岸壁

既設
既定計画
今回計画

【参考資料】
・四日市港では、概ね半径 10 ㎞圏内の緊急物資量を担うことが求められており、そのためには 384ｍの耐震強化岸壁が必要となります。
（臨海部防災拠点マニュアル）
・しかし、現在、四日市港に整備されている耐震強化岸壁は霞ヶ浦地区に 1 バース（240ｍ）のみとなっており、更なる耐震強化岸壁の整備が期待されています。
・W15 は液状化対策を実施中であり、引き続き耐震化を図ることで、早期かつ経済的な整備が可能となります。

緊急物資輸送量の背後圏（参考）臨海部防災拠点マニュアルを基にした四日市港における耐震強化岸壁必要延長
背後圏人口
四日市市 307,684人（港湾から
桑名市 141,279人①
H20.10.1現在
概ね10㎞圏内） 朝日町 8,783人
川越町 13,649人
② 被災率
0.3
臨海部防災拠点マニュアル③ 港湾分担率
0.1
臨海部防災拠点マニュアル④ 港湾分担被災人口
14,142①×②×③⑤ 一人当たり緊急物資量
40㎏/人・日臨海部防災拠点マニュアル⑥ 緊急物資量566t/日
④×⑤⑦ 1バースあたり岸壁取扱能 250t/日・バース 臨海部防災拠点マニュアル⑧ 耐震岸壁必要整備量
2.26バース⑥÷⑦⑨ 1バースあたり岸壁延長170m
臨海部防災拠点マニュアル⑩ 必要岸壁延長
384m
⑧×⑨

21

■

災害復興活動への支援（大規模地震対策施設計画）

緊急時の物資輸送や災害復興活動を支えるため、市街地に近い四日市地区において緊急物資輸送用岸壁等の防災拠点を新たに整備します。（再掲）
東海・東南海地震などの大規模災害時には、災害復興活動に資するため緑地等のオープンスペース
を有効に利活用し、復興活動を支えます。

（再掲）
耐震強化岸壁：国際海上コンテナ
物流機能用（Ｗ８１）〔既定計画〕（再掲）
耐震強化岸壁：緊急物資輸送用岸壁（Ｗ２３）
〔既設〕

（再掲）
耐震強化岸壁：緊急物資輸送用岸壁（Ｗ１５）〔新規計画〕

緑地（第１埠頭）〔既定計画〕【参考資料】
・災害時の救援、救護、復旧活動等を支援するため、耐震強化岸壁とあわせ、可能な限りのオープンス
ペースが必要となります。
・四日市地区への耐震バースの整備と連携し、既定計画における緑地を災害時の支援拠点として位置づけることが必要です。

22

【交流】
■

人が憩う、港の拠点づくり（港湾環境整備施設計画、良好な景観を形成する区域）

四日市地区では、四日市市をはじめ多様な主体との協働により、千歳運河や第一埠頭を拠点とする交流空間の形成を図るとともに、港湾景観を活用した「みなとまちづくり」を進めます。

（再掲）
緑地（第１埠頭）〔既定計画〕

良好な景観を形成する区域（旧港～千歳運河）〔新規計画〕【環境の視点から】・緑地を整備することは、ＣＯ２吸収源の拡大に貢献します。
・千歳運河周辺の歴史的資源や港湾景観を保全し、また活用することは、美しく、魅力ある港づくりに貢献します。
【参考資料】
・四日市市のまちづくりと整合した、魅力あるみなとづくりが求められています。
・潮吹き防波堤や末広橋梁などの重要文化財や千歳運河沿いの港湾景観を活用した交流空間を形成する
ため、緑地を計画します。
・潮吹き防波堤、末広橋梁は「近代化産業遺産群」に認定されました。（平成 20 年度 経済産業省）

潮吹き防波堤

末広橋梁

23

■

人に親しまれるアメニティ豊かな港づくりの推進（港湾環境整備施設計画）

人に親しまれるアメニティ豊かな港づくりを推進するため、既存緑地の質を高めるとともに、新しい港湾緑地の整備を進めます。
港湾空間の魅力を向上させるため、朝明地区から霞ヶ浦地区にかけて点在する緑地などの親水空間のネットワーク化を図ります。

港湾環境整備施設計画（案）24

〔新規の港湾環境整備施設計画〕

既定計画

今回計画
港湾環境整備施設計画
緑地 1.3ha〔新規計画〕

既定計画

今回計画

港湾環境整備施設計画
緑地 7.5ha〔新規計画〕【環境の視点から】・緑地を整備することは、ＣＯ２吸収源の拡大に貢献します。
・野鳥等が飛来する緑地を整備することは、生物多様性の保全に大きく寄与します。
【参考資料】
・それぞれの緑地にデザインを統一した案内看板を設置するなど、緑地ネットワーク形成への取組を進めています。

案内看板の例25

・整備が完了した富双緑地や既存の緑地と、住吉緑地等の新たな緑地の整備により、浜園地区から富双地区、天カ須賀地区、朝明地区、さらには川越地区にかけて、港湾の緑地ネットワークを形成します。

①

ネットワーク化の推進

②

④

③

⑤

ネットワーク化の推進①高松干潟④霞港公園とポートビル②富洲原港地区の海岸遊歩道④シドニー港公園と霞港公園③富双緑地⑤霞ヶ浦緑地26■

みなと観光の振興（旅客船埠頭計画、港湾環境整備施設計画）

港湾景観や船舶を活用した港らしさを感じる観光振興に努めます。

（再掲）
緑地計画・・・港湾景観〔既定計画〕

旅客船埠頭計画・・・客船〔新規計画〕

27

【参考資料】
・現況では主に霞ヶ浦地区へ旅客船が入港していますが、貨物取扱との調整が必要な状況にあります。

自動車船と飛鳥Ⅱ（霞ヶ浦地区南埠頭）
・近年は、「飛鳥Ⅱ」などの大型旅客船が入港しており、旅客船バースと背後地が一体的に利用できる施設が必要です。
・従来からの伊勢観光に加え、最近では、新名神高速道路（亀山 JCT～草津田上 IC）の開通と相まって、
関東方面から京都方面への観光需要も高まりつつあります。
・近年は、官民一体となった国内クルーズの市場拡大や海外クルーズの招請事業も活性化しています。
四日市港においても、客船誘致の活動が活発化しており、クルーズ需要は高まりを見せつつあります。
主な入港旅客船
入港年月
H10.10
H10.7
H10.8
H11.7
H11.8
H11.8
H12.5
H12.7
H12.12
H13.6
H13.7
H13.11
H13.12
H14.7
H14.8
H14.11
H14.12
H15.3
H15.8
H15.11
H16.12
H18.6
H18.12
H20.1
H20.11

総トン数（GT）
おりえんとびーなす 21,884
鳥羽丸
2,056
にっぽん丸
21,903
鳥羽丸
2,056
平成１
245
鳥羽丸
2,056
ふじ丸
23,340
鳥羽丸
2,056
にっぽん丸
21,903ふじ丸
23,340鳥羽丸
2,056
飛鳥
28,856
飛鳥
28,856
鳥羽丸
2,399
ふじ丸
23,340飛鳥
28,856
にっぽん丸
21,903
飛鳥
28,856
ふじ丸
23,340飛鳥
28,856
にっぽん丸
21,903
飛鳥Ⅱ
50,142
にっぽん丸
21,903
飛鳥Ⅱ
50,142
飛鳥Ⅱ
50,142
船名

28

全長
（m）
175
40
166.6
40

船幅
（m）
24
8
24
8

40
167
40
166.6
167
40
193
193
40
167
193
166.6
193
167
193
166.6
241
166.6
241
241

8
24
8
24
24
8
24.7
24.7
8
24
24.7
24
24.7
24
24.7
24
29.6
24
29.6
29.6

喫水
船種
（m）
6.5 客船2.8 フェリー
6.6 客船2.8 フェリー
客船
2.8 フェリー
6.5 客船2.8 フェリー
6.6 客船6.5 客船2.8 フェリー
6.7 客船6.7 客船2.8 フェリー
6.5 客船6.7 客船6.6 客船6.7 客船6.5 客船6.7 客船6.6 客船7.5 客船6.6 客船7.5 客船7.5 客船【環境】■

自然海浜・干潟の保全（港湾環境整備施設計画、自然的環境を整備又は保全する区域）

生態系の維持や生物多様性の確保のため、自然海浜や自然干潟の保全を図ります。
石原地区の一般・産業廃棄物埋立区域を中心とするエリアなどにおいて、野鳥等が飛来する緑地を新たに整備します。

自然的環境を整備又は保全する区域（朝明地区）〔新規計画〕（再掲）
野鳥等が飛来する緑地（霞ヶ浦北埠頭先端緑地）〔既定計画〕（再掲）
野鳥等が飛来する緑地（石原地区：一般・産業
廃棄物埋立区域）〔新規計画〕【参考資料】
・朝明地区の残された自然干潟は今後積極的に保存し次世代に継承することが必要です。
・また四日市港では長期構想を踏まえ、今後とも積極的に環境創造を進めます。

高松干潟

楠・磯津地区（吉崎海岸）

29

■

伊勢湾再生に貢献する海域環境の改善（自然的環境を整備又は保全する区域）

自然環境豊かな港湾空間の形成のため、港内で藻場の再生を図るなど、海域環境の改善に努めます。
海域環境を保全するため、清掃船による浮遊ゴミ等の回収を進めます。
ボランティアなど多様な主体との連携により、美化運動を進めます。

藻場の再生
藻場の再生

藻場の再生

【参考資料】
・四日市港内米洗川河口付近で、アマモの苗の移植会を実施しました。（H21.2.28）
・伊勢湾再生行動計画に基づき、「伊勢湾 森・川・海のクリーンアップ作戦」（清掃活動）を実施しました。（H20.6.26,27）

アマモの移植会

多様な主体の連携による清掃活動（海蔵川河口部）

30

■

良好な港湾空間の保全・創出（港湾環境整備施設計画、良好な景観を形成する区域）

四日市地区では、美しく魅力ある港湾空間を創出するため、多様な主体と連携しながら歴史的遺産
や文化遺産、並びに貴重な港湾景観の保全を図ります。
良好な港湾景観を形成するため、四日市港色彩計画を推進します。
ボランティアなど多様な主体との連携により、清掃活動を進めます。

緑地における
清掃活動
緑地における
清掃活動（再掲）
良好な景観を形成する区域（旧港～千歳運河）〔新規計画〕

緑地における
清掃活動【参考資料】
・四日市地区にある歴史的遺産や文化遺産、並びに貴重な港湾景観は今後積極的に保存し次世代に継承することが必要です。

波止改築記念碑

千歳運河沿いの倉庫群

31

■

地球環境問題（ＣＯ２等削減）への対応（公共埠頭計画、港湾環境整備施設計画）

地球環境問題に対応した環境に優しい物流システムの構築に向けて、内航海運の活用や鉄道の活用など、グリーン物流の促進に努めます。(再掲)
港内において、ＣＯ２の吸収につながる緑地空間を確保するとともに、港湾運送事業者との連携のもと、港湾活動に伴い発生するＣＯ２の削減に努めます。

緑地空間の確保（霞ヶ浦北埠頭先端緑地）〔既定計画の変更〕

環境配慮型
荷役機械の導入

緑地空間の確保（石原地区：一般、産業廃棄物埋立区域）〔新規計画〕

内航海運の活用（国内向け完成自動車）
新規岸壁〔新規計画〕

内航海運の活用
（Ｗ７０～７５）
〔既設〕

鉄道の活用
〔既設〕

（再掲）
緑地空間の確保（２号地１号緑地）〔既定計画〕【参考資料】
・船舶・鉄道等の環境にやさしい輸送モードへの転換は四日市港でも今後重視すべき施策です。
・グリーン物流の拠点として明示することは今後の環境問題への対応として重要です。

32

■

循環型社会構築への貢献（公共埠頭計画）

再生利用を目的として使用済み製品等の収集・運搬をする静脈物流を促進させるため、金属くず等の循環資源の取扱機能の確保に取り組みます。

（再掲）
再利用資材等の循環資源（霞ヶ浦南埠頭）〔既設・新規計画〕

再利用資材等の循環資源（Ｗ１）〔既設〕【参考資料】
・金属くずなどの循環資源は四日市港でも増加しており、これらの取扱を可能とする新規岸壁が必要です。
（トン）
60,00050,00040,00030,00020,00010,00052,231
鉄くず
非鉄金属
再利用資材
8,127

12,956

41,21730,65530,638
21,594
8,595

1,093

0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

循環型資源取扱量の推移（輸移出入合計）

33

■

地域の環境保全に貢献（臨港道路施設計画、港湾環境整備施設計画）

港湾の開発によるみなとの環境の悪化を防止するため、環境に配慮した施設計画、構造形式の採用による施設整備や保全のための取組を進めます。
国道 23 号の負荷を軽減する新たな臨港道路の検討など、臨港交通体系の充実により、周辺道路の渋滞解消や騒音・振動、大気環境の改善に努めます。
プレジャーボート等の小型船舶を適正に配置させ、港内環境と周辺地域の良好な生活環境の保全を図ります。

34