福祉施設・社会福祉法人と都民を
える高齢者
結ぶ
支
を
地域

第

56 号

2024.2
社会福祉法人東京都社会福祉協議会 東京都高齢者福祉施設協議会 機関誌

令和 6 年能登半島地震により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ
申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
P2-3

特集

シリーズ「令和６年度介護保険制度改正・介護報酬改定にむけて」「第 3 回 総合事業移行の課題」
P4-6

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高齢協
ウェブサイト東京ケアリーダーズが行く！うわさの施設

3 施設「アクティブ福祉 in 東京 ’23」第２会場  優秀賞「うきま幸朋苑」「アクティブ福祉 in 東京 ’23」第３会場  優秀賞「調布市地域包括支援センターときわぎ国領」「アクティブ福祉 in 東京 ’23」第５会場  優秀賞「ケアポート板橋」

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高齢協公式@TokyoKourei

うきま幸朋苑P7

調布市地域包括支援センターときわぎ国領

ケアポート板橋

教えて！福祉・介護の「学校」 日本福祉教育専門学校
p 8・・・・・・・・・● 高齢協トピックス

p 12・・・・・・● 軽費分科会トピックス

p 9・・・・・・・・・● ブロック活動だより

p 13・・・・・・● センター分科会トピックス

墨東ブロックp 14・・・・・・● 東京ケアリーダーズ活動紹介

p 10・・・・・・● 専門委員会リレートーク

p 15・・・・・・● 職員研修委員会トピックス

第23 回：経営検討委員会
p 11・・・・・・● 養護分科会トピックス

p 16・・・・・・● 私の心に残るエピソードp 16・・・・・・● 編集後記

高齢協会長
@koureikyo

東社協
東京都高齢者
福祉施設
協議会

特集

シリーズ「令和 6 年度介護保険制度改正・介護報酬改定にむけて」

総合事業移行の課題

第３ 回

令和６年度介護保険制度改正および介護報酬改定に向けて、鏡 諭先生の寄稿によるポイント解説を掲載します。第３回目のテーマは、「総合事業移行の課題」です。
かがみ さとし

鏡諭 先生プロフィール

法政大学大学院公共政策研究科兼任講師

関東学院大学法学部非常勤講師（専門：自治体政策論）●経歴：1954 年山形県出身、1977 年所沢市役所入庁、介護福祉課主査、高齢者支援課長、総合政策部政策審議担当参事を歴任後、2011 年３月退職。同年４月から 2022 年３月まで淑徳大学コミュニティ政策学部
教授（2018 年４月から 2022 年３月まで学部長）。
●主な著作は、『介護保険制度の強さと脆さ～ 2018 年改正の問題点～』（公人の友社）『地方自治問題事例解決集』（2013 年ぎょうせい）、『総括・介護保険の 10 年』（2011 年公人の友社）、『自治体現場から見た介

法政大学大学院
公共政策研究科 兼任講師

鏡護保険』（2001 年東京法令出版）、など多数。

諭氏

１ 給付抑制効果

2017 年度にすべての自治体で実施している介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「総合事業」）は、従来の介護給付を自治体の事業に移行することによる給付の縮減、元気高齢者が担い手として制度への参加することによる健康維持、さらに三位一体改革による補助金縮減に対する財源補填を主な狙いとして制度化された事業である。しかし、この総合事業は介護保険制度の基本原理を逸脱した異端の制度といえる。それが今日、介護保険の政策の柱として議論されることに違和感を覚える。介護給付を受けないように努力するのは、個人個人の目標であって、自治体や保険制度の目標であってはならない。
介護保険制度の原則は、介護が必要な人には適切な給付が受けられる制度であるからだ。特に最近では、給付と負担を決める保険者の取り組みに対して、財務省が社会保障費が増嵩しないように、様々な給付抑制策を示してくる実態がある。

２ 2023 年改正議論と総合事業の実態

今回の制度見直しの中では、給付と負担の見直しが議論されたが、決着つかず 2026 年の法改正に向けた検討で引き続き、議論がされることになった。結果的に継続審議となった「給付と負担の見直し」を巡る検討は、次の 3 点である。
● 保険料の徴収やサービス給付の対象年齢を引き下げるか（被保険者／受給者範囲の見直し）● ケアマネジメントに利用者負担を導入するか● 要介護１・２の人への訪問介護と通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業に移行するか
いずれも、負担増と介護給付の縮減として議論された。なかでも給付の縮減を行いたい財務省は、市町村の事業である総合事業への組み込みを毎年議題としている。
各保険者である自治体では、総合事業が 2015 年より順次実施され、2017 年度に総合事業、2018 年度から体制整備事
業が全ての保険者で実施することとなった。謳い文句は、介護の予防であり、要介護度の軽減が ADL 等の改善につながるとしている。その点から要介護状態の改善が主眼である。しかし民間サービスが主体である給付から、自治体の事業に移行することによって、自治体では大きな混乱を生じた。かつて、自治体では介護予防に近い事業として、老人保健制度における健康づくり事業があった。いくつかの自治体では、その事業のノウハウを活用し、実施すると同時に関連団体等に呼び掛けて施策を進めている。しかし、ボランティア団体がサービスの主体になることには、様々な抵抗があった。一つは介護保険制度には、元々 NPO 等がサービス事業者として給付事業を実施する土壌があったため、サービス提供を担う意欲のある団体は既に何らかの事業を進めていたこと。またあるボランティア団体は、ボランティア活動の任意性や自由度を良しとしているため、事業化による拘束や自由度が減ること、さらに行いたい事業と齟齬が生じることに対して、難色を示したのである。したがって、これまで保険給付事業を行っていた事業所による従前相当サービスがほとんどといった現状である。厚図 6 サービスを実施している市町村数（令和３年 3 月末時点）
市町村数

1,800
1,600

92.5%

92.3%

1,400

訪問型の従前相当以外のサービスのいずれかを実施している市町村

1,200

1109市町村（63.7%)

1,000
800

通所型の従前相当以外のサービスのいずれかを実施している市町村
1215市町村（69.8%)
53.9%

51.3%
1,611

1,607

38.7%

600
893

400
200

22.5%

290

15.0%
392

4.0%

従前相当

A

B

C

訪問型

実施率＝実施市町村数／全市町村数

02 東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第56号 2024.2

D

従前相当

A

B
通所型

19.6%

673
7.5%

261

69

0

※1

938

16.7%

342

131
C

見守り

配食
その他生活支援

2.7%
47
その他

労省が期待する多様なサービス（従来の仕組みより基準を緩和したサービス、住民主体による支援等）を実施する事業所が少ない。
令和 2 年度に行われた厚労省の資料によれば、サービスを実施している市町村数のうち、従前相当サービスを実施している市町村数は、訪問型で 1,607 市町村 (92.3％ )、通所型で 1,611 市町村（92.5％）であった。サービス A を実施 している市町村は、訪問型で 893 市町村 (51.3％ )、通所型で 938（53.9％）であった。次いで通 所型サービス C を実施している市町村が多く、673 市町村 (38.7％ ) であった。このように、総合事業の実態は、従前相当サービスが圧倒的に多いことがわかる。
さらに従前相当以外のサービス提供事業所（団体）数の内訳をみると、サービス A の介護給付・予防給付の指定事業所数は、訪問型で 11,435 事業所、通所型で 7,375 事業所であった。
図 7 サービス提供事業所（団体）数（従前相当以外）（令和３年 3 月末時点）
16,00014,00012,00012,161726

10,000

8,409

8,000
6,000

1,034
11,435

4,000

7,375

2,109

1,876

2,000

773

0
訪問型

通所型
A

86
訪問型

1,649
227
通所型

687

986
540

965

446

1,144

訪問型

B
介護給付・予防給付の指定事業所

通所型
C

122
34 88
訪問型

958
142
見守り

D

816

769
325

444

配食

124
78
46
その他

その他生活支援

介護給付・予防給付の指定事業所以外

３ 介護予防は可能か

そもそも総合事業のテーマとなっている介護予防は、本当に可能かについて考える必要がある。もちろん認知機能維持や身体機能の改善は、様々なトレーニングやリハビリテーションによって改善の報告は出てきてはいるが、それが要介護の改善に結びつくエビデンスは少ない。身体能力や認知機能の改善が、直接的要因として要介護度の改善に結びつくとは限らない。そこに介護予防の難しさがある。
しかし、今日では様々な取り組みが進められている。ここで重要なのは、なんのために介護予防の事業を行うのかを自治体が改めて整理していく必要である。介護保険制度は、要介護状態になった時に、要介護認定を受けて、サービスを使うことができる制度である。要介護状態にならないように努力するのは、個人の課題なのである。本人にその意思があり、それを支援するのがケアマネジメントである。決して使わないことを良しとするものではない。予防という名の給付抑制にならないように注意が必要である。
そのために、アセスメントは丁寧に行う必要がある。本人が何を望んでいるのか、その望みをかなえるためには、どのよ
うなアプローチで実施すべきかを把握し、要介護者本人に提示し、合意を得ていく必要がある。一般に要介護状態は、年数を経ることによって重くなるため、サービスを継続的に使うのが一般的である。そのため、改善を目標とするには、本人の強い意志が必要となるのである。

４ 地域共生社会の実現

昨今の改正では、給付の縮減を目的とした様々な方針が財務省や厚労省から示される。 特に、保険者である自治体に、保険者機能の強化（地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化）、介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）、2040 年には介護サービス需要が更に増加・多様化。現役世代（担い手）の減少も顕著に ・高齢者を支える地域包括ケアシステムは、地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となり得るとし、2025 年、その先の 2040 年、そして、地域共生社会の実現に向けて、介護保険制度の見直しが必要とされた。一般介護予防事業等の推進では、住民主体の通いの場の取り組みを一層推進するとし、通いの場の類型化、ポイント付与や有償ボランティアの推進等による参加促進、
地域支援事業の他の事業とも連携した効果的な実施等が示されている。
● 医療等専門職の効果的・効率的な関与● 関連データも活用した PDCA サイクルに沿った取組の推進● 通いの場に参加しない高齢者への対応 介護保険制度の見直しに関する意見
国や自治体が市民に対して、直接的に健康であることを強要し、要介護度の改善を義務付けることは出来ない。医療的にも健康であることを市民に要望することがあれば、かつてナチスが進めた優勢思想に繋がるものである。介護保険や医療保
険は、自らの意思に基づいて、給付が受けられる制度なのである。
したがって、事業を進めるためには、本人が楽しく、生き生きと介護予防に取り組む手助けをしてあげることが肝要である。この原理原則を忘れてはならない。
（参考文献）
１．令和２年度 介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況（令和２年度実施分）に関する調査結果（厚生労働省 HP）

東社協 東京都高齢者福祉施設協議会

アクティブ福祉 第56号

2024.203

東京ケアリーダーズが行く！

うわさの東京都高齢者福祉施設協議会の数ある会員（約1200施設・事業所）のうち、表彰や推薦など、名誉ある経験をもつ施設を紹介するコーナー。
毎回‘うわさ’の施設を東京ケアリーダーズが訪問し、お話を伺います。

その27

施設

2023年開催 第18回高齢者福祉実践・研究大会「アクティブ福祉 in 東京'23」
第２会場「科学的介護の実践・生産性向上の取り組み」優秀賞
社会福祉法人こうほうえん 特別養護老人ホームうきま幸朋苑

こうむら

ゆ

み

幸村 優美さん

手すり付きターンテーブル導入によりトイレ排泄の安全性向上と介助者の負担軽減を目指した研究狭い空間であるトイレでの適切な移乗を行うためのター
ンテーブルを導入し、ご利用者と職員双方の負担を軽減
したうきま幸朋苑が「アクティブ福祉’23」で優秀賞を獲得しました。
今回は、発表者である作業療法士の幸村優美さんにお話を伺いました。※肩書は当時―― 今回の研究を始めたきっかけをお聞かせください

取引先から手すり付きターンテーブルをご紹介いただき、デモ機の使用期間中に良好な結果につながりそうだと感じたことから研究を開始しました。

―― 今回の研究では移乗での無理な姿勢の低減を目標の一つにしていますが、本研究における定義をお聞かせください当施設のトイレでは便座の横に洗面台があり体を自由に動かせず、しばしば腰痛の原因となる前傾姿勢での捻転が見られたため、その体勢を無理な姿勢と設定しました。

―― 本研究での工夫をお聞かせください

ジャイロセンサーを使用して、介助者が前傾姿勢となる要因を抽出しました。

―― 本研究における多職種での連携をお聞かせください
ご利用者の動作能力や負担がないかを現場の介護職員と相談し、対象の方を決めました。取り組みの際、対象の方の調子や覚醒状態を確認してもらっています。ターンテーブ
ル使用時の安全策や使用時の注意点も共有しました。

―― 取り組みに対するご利用者、職員の反応はいかがでしたか

トイレの際の不安定な姿勢
や坐骨の滑りに恐怖感を感じていたご利用者は、1 週
間後には自力で安定した姿
勢でトイレに座れるようになり、恐怖感がなくなったようです。職員からは排泄介助が楽になったという声が多くあがりました。

◀ターンテーブルの検証を行う
もち よし
共同 研究 者の持 吉 孝郎さん
（医務係長）と幸村さん

社会福祉法人こうほうえん

左：東京ケアリーダーズ
右：うきま幸朋苑 幸村―― リハビリで力を入れていることはありますか

週 1 回 20 分のリハビリより、日常で行うリハビリの方が効果が高いと感じるので、少しの距離は歩いてもらうなど能力に応じて生活にリハビリの要素を組み込んでいます。

―― リハビリ職が、介護職に持ってほしいと思う視点をお聞かせください

例えば少しのふらつき等転倒の予兆に最初に気付きやすいのは介護職だと思いますが、その気づきを共有してもらえ
れば、生活を続けられる福祉用具の提案もできますので、そうした視点を持っていただければと思います。

―― 今後研究活動を行う施設へアドバイスをお願いします
研究というと敷居は高いですが、日々の実践の積み重ねを分析してまとめることで十分研究として成り立つと思いますので、多くの方に取り組んでほしいと思います。

―― 取材を終えて排泄介助は介護の基本の一つですが、慣れてくると利用者の支援の部分に目が向かなくなることがあると思います。そうした時は再度振り返り、能力を引き出す
ような介助を考えたいと思いました。また、生活に対する OT（作業療法士）の視点が伝わりとても勉強になりました。本日はありがとうございました。
＊「アクティブ福祉 in 東京 '23」開催概要や研究内容（抄録）は高齢協ホームページをご覧ください。
＊この記事のより詳しい内容は高齢協ホームページの「機関誌アクティブ福祉デジタル」でお読みいただ
けます。

特別養護老人ホームうきま幸朋苑

所在地：〒115-0051 東京都北区浮間5-13-1 ℡：03-5914-1331■取材：東京都高齢者福祉施設協議会 東京ケアリーダーズ
荒井 裕介さん（あかね苑）■記録・編集：東京新聞 木下 聡文

04 東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第56号 2024.2

荒井 裕介さん、優美さん

うきま幸朋苑
ホームページ▶

その28

2023年開催 第18回高齢者福祉実践・研究大会「アクティブ福祉 in 東京'23」
第３会場「地域包括ケア・地域貢献・地域共生社会」優秀賞
社会福祉法人常盤会 調布市地域包括支援センターときわぎ国領

こ じま やすゆき

小嶋 泰之さんコロナ禍における高齢者の見えない SOS へのアウトリーチ
コロナ禍により減少した地域とのつながりの再強化を行う研究を行った、調布市地域包括支援センター
ときわぎ国領。市が任命するボランティアの「広報協力員」と協働し、地域への発信力を高めた取り組
みが評価され、「アクティブ福祉’23」で優秀賞を獲得しました。
今回は、発表者である社会福祉士の小嶋泰之さんにお話を伺いました。※肩書は当時―― 地域包括支援センター（以下、包括）の業務についてお聞かせください

地域の方に向けて、総合相談支援、介護予防や地域で暮らし続けるための支援、権利擁護などを主に行い、必要に応じて行政、医療機関、介護事業所等におつなぎしま
す。一人一人異なる悩み事に対し、私たちが一緒に考え、解決のお手伝いをします。

―― 今回の研究のきっかけをお聞かせください

コロナ禍による外出自粛により、高齢者と包括との接点が減少する中で、地域でお困りの方にどのように支援を届ければよいか考えたことがきっかけでした。

―― 高齢者のつながりが無くなったことによる影
響はどのようなものがありましたか

外出自粛による体力や筋力の低下と、人との交流機会の減少による認知症と思われる様子の増加、いわゆるフレ
イル状態の高齢者の増加が地域の大きな課題となっています。

―― コロナ禍以前の包括の PR 活動についてお聞
かせください

包括の市民認知度の向上のため、地域へのチラシ配布や出前講座などをしてきました。また、調布市が任命し、民生委員や高齢者サークル代表など、地域と関わりの深い方で構成されるボランティアの「広報協力員」の力を借り、お困りの高齢者が身近にいらしたら、包括に連絡をしていただくよう地域に発信し続けています。

―― 研究における取り組みをお聞かせください

地域とのつながりの強化のために、自治会役員やマンション理事などに広報協力員を新たに依頼しました。これによりコロナ禍前の 4 名→ 17 名と増員できました。

―― 広 報協力員が増えたことで、どのような活動ができるようになりましたか
包括の認知度向上のため回覧板や団地の掲示板などでの社会福祉法人常盤会

左：東京ケアリーダーズ 井出 日向子さん、
右：調布市地域包括支援センターときわぎ国領

小嶋

泰之さん

広報紙 PR を依頼しています。協力員には介護を身近なものと捉えてもらい、勉強会等も積極的に行っています。
また、軽度認知障害をもつ協力員の方もおり、当事者目
線で生活や治療の体験談を語っていただくこともあります。

―― 取り組みで大変だったことはありますか

包括の認知度が上がるにつれ相談件数は増えます。成果である一方、職員の負担は増しているため、迅速な対応、
職員間での連携、そして地域の関係者や医療機関・介護事業所との積極的な連携が求められています。

―― 今後の目標をお聞かせください

引き続き地域住民にプラスとなり得る取り組みを実践していきたいです。また、「アクティブ福祉 in 東京」で、より多くの他の包括の発表を聞けたら嬉しいです。

―― 取材を終えてボランティアや当事者の方の声は本当に大事だと思います。活動を発信し利用者を増やす取り組み
はとてもすてきだと感じました。本日はありがとうございました。
＊「アクティブ福祉 in 東京 '23」開催概要や研究内容（抄録）は高齢協ホームページをご覧ください。
＊この記事のより詳しい内容は高齢協ホームページの「機関誌アクティブ福祉デジタル」でお読みいただけます。

調布市地域包括支援センターときわぎ国領

包括ときわぎ国領
ホームページ▶

所在地：〒182-0022 東京都調布市国領町7-32-2 デュスモン国領101 ℡：050-5540-0860■取材：東京都高齢者福祉施設協議会 東京ケアリーダーズ
井出 日向子さん（シャローム東久留米）■記録・編集：東京新聞 木下 聡文
東社協 東京都高齢者福祉施設協議会

アクティブ福祉 第56号

2024.205

その29

2023年開催 第18回高齢者福祉実践・研究大会「アクティブ福祉 in 東京'23」
第５会場「日常ケアの向上②」優秀賞
社会福祉法人不二健育会 特別養護老人ホームケアポート板橋

おか だ

なお や

岡田 直也さん

特別養護老人ホームにおける入浴介助時の腰痛軽減
QC（品質管理）の手法を用いて、入浴介助時の腰痛軽減につながる取り組みを行った特別養護老人ホームケアポート板橋。要因の分析により職員の腰痛を軽減した点が評価され、「アクティブ福祉’23」で優秀賞を獲得しました。
今回は、発表者である介護福祉士の岡田直也さんにお話を伺いました。※肩書は当時―― 今回の取り組みを始めた経緯をお聞かせください
当施設では毎年ＴＱＭ活動（＝組織全体での総合的品質管理）をしており、私が担当した時のテーマは「過去の実施テーマが定着しているかの検証」でした。10 年分

左：ケアポート板橋 岡田 直也さん、
右：東京ケアリーダーズ 高橋 大和さんを検証した際、定着率が最も低いものが腰痛対策だった
ため、この改善に取り組みました。

―― 研究を終えての感想をお聞かせください―― 研究における工夫をお聞かせください

この取り組みにより根拠のある介護ができると思いまし腰痛の要因把握と根拠に重点を置きました。また、ＴＱ
Ｍのチームだけでの実践にこだわらず、職員皆で取り組
むため、腰痛のある方をチームに加えることや、個別にた。介護職の専門性の向上にもつながるので、多くの方に TQM 活動に取り組んでいただきたいです。定着化が最も大事ですので、入浴委員の設置などそのための方策

話を伺うようにしました。また、腰痛の要因となりうるを実践しています。

姿勢として前屈位 20 度以上の姿勢を「不良姿勢」と定―― 今後の目標をお聞かせください

義し、入浴時の不良姿勢時間を半減できるよう取り組みました。

今回の取り組みを水平展開していきます。まずは、併設のデイサービスで実践し、入浴介助における負担軽減を―― 研究で大変だったことをお聞かせください

図ります。

分析においては特性要因図をはじめ様々な要素を調査し―― 取材を終えて入浴時に椅子の高さを調整するだけで腰の負担が軽減されることは、とても参考になりました。これは排泄介助や移乗などに応用できると思います
ので、私の職場でも腰痛対策を考えたいと思います。本日はありがとうございました。

たことが大変でした。しかし、結果として、ここで下準備をしたことが後々活きてきました。

―― 取り組みによる効果をお聞かせください
機械浴のベッドが低く腰の屈曲を招いていたため、ベッドを交換し不良姿勢を減少させました。また、椅子も大きなものに交換し、洗体時の際の腰の屈曲を軽減。結果、腰痛による欠勤も減少しました。

―― 椅子の交換だけで負担軽減されるのは驚きです。ご利用者の反応はいかがですか
椅子に座っての洗体は失礼かと危惧しましたが、実践すると同じ目線でコミュニケーションが取れる、ゆっくり入浴できるという感覚があったようで好評でした。

社会福祉法人不二健育会＊「アクティブ福祉 in 東京 '23」開催概要や研究内容（抄録）は高齢協ホームページをご覧ください。
＊この記事のより詳しい内容は高齢協ホームページの「機関誌アクティブ福祉デジタル」でお読みいただ
けます。

特別養護老人ホームケアポート板橋

所在地：〒174-0041 東京都板橋区舟渡三丁目４-８ ℡：03-3969-3155■取材：東京都高齢者福祉施設協議会 東京ケアリーダーズ 高橋 大和さん（白楽荘）■記録・編集：東京新聞 木下 聡文

06 東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第56号 2024.2

ケアポート板橋
ホームページ▶

教えて！ 福祉・介護の学校
高齢者福祉実践・研究大会「アクティブ福祉in東京（以下、「アクティブ福祉」）」では、施設職員だけでなく学生の口演発表も行われ、多くの学生にご参加いただいています。高齢者福祉の今後の担い手となる学生たちに、学びや経験を深めていただくとともに、都内施設が行う、より良い介護を目指した魅力ある取り組みを伝える機会となっています。
アクティブ福祉に例年ご参加いただいている福祉・介護人材を養成する学校に、学校の紹介とともに、アクティブ福祉への参加の経緯や学生の反応について教えていただきます。今号では、日本福祉教育専門学校 介護福祉学科より、寄稿いただきました。

学校紹介

日本福祉教育専門学校

日本福祉教育専門学校

介護福祉学科

介護福祉学科（昼間部）2 年制：定員 80 名

高田馬場駅から徒歩 7 分のところにあります。
学生構成比は日本人 4 割、留学生 6 割、年代は 18 歳以上から 60代までと幅広い層の学生が在籍中です。1988 年より介護福祉学科を設置し、多くの介護福祉士を輩出してきた伝統校です。

アクティブ福祉参加の経緯
アクティブ福祉を恒例行事として参加を続けている目的。
1

実習でお世話になった施設の皆様が活躍されている姿を目の前にし、将来の目標を描く。

2

実習後に学内で行われる介護過程発表に向け発表方法を学ぶ。

3

介護福祉士資格の価値と可能性を認識する。

4

介護現場のリアルとトレンドを知る。
介護福祉士の仕事をより身近に感じることができるよう、学内だ

けではなく体験型学習を多く取り入れ就職へ導くための授業の工夫を行っています。学生にとってアクティブ福祉への参加は、そうした学習効果が非常に高いと確信しています。

学生が発表をするようになった経緯
介護福祉士養成校への入学者減少が深刻な状況です。発表することによって介護福祉士養成校での教育と、学生の身に付けた力を発揮できる機会だと考えています。養成校の存在意義を広めるきっか
けとなることを期待しています。
また、学生にとっては厳粛な場所で発表させていただくことで自己肯定感が高まり、成長へと繋がることを目的としています。

学生の反応アクティブ福祉に参加することで学生は、介護現場の未来の可能性を感じることができ、介護をポジティブに捉えることができています。
学生たちは自主的に仲間の発表を聴講し、仲間の晴れ舞台を応援するという連帯感が芽生えていました。

最後にアクティブ福祉にご参加の施設の皆様は、業務を行いながらも日々努力と工夫を重ね成果へとつなげる姿は尊敬しております。そうした皆様の努力があり、学生も介護の将来性を感じられることへ感謝しております。
寄稿：日本福祉教育専門学校

介護福祉学科

日本福祉教育専門学校ホームページ
https://www.nippku.ac.jp/

学科長
ほそ

の

ま

よ

細野 真代氏東社協 東京都高齢者福祉施設協議会

アクティブ福祉 第56号

2024.207高齢協トピックス～高齢協Facebook記事トップ５

紹介します！～
高齢協 Facebook

高齢協の Facebook はご覧いただいていますか？ 2023 年によく見られた記事をご紹介します。
会員施設の情報や委員会等の報告について、随時更新しています。
Instagram、X（旧 Twitter）などほかの SNS とも合わせて、ぜひ
フォローや「いいね！」してください！
会員施設・事業所からの投稿もお待ちしております。ご希望があれば事務局までお問い合わせください。

https://www.facebook.com/tokyokourei

2023 年
高齢協 Facebook 記事 閲覧数年間【東京の介護ってすばらしいグランプリ 2023】開催します！
（9 月 19 日）

情報・広報室だより「広報戦略推進委員会の開催ならびに FM 軽井沢に出演」（3 月 7 日）

勝手に新コーナー（その４）アクティブルが行く！！
あなたの街の特養！（台東区編）
第４話「歴史あるまちたいとう」（7 月 26 日）

第４位【アクティブ福祉 in 東京’ 23 のご案内】（9 月 8 日）

第５位

情報・広報室だより「広報戦略推進委員会の開催」（5 月 2 日）

政策課題に対応した調査研究
令和６年度 機関誌「アクティブ福祉」読者モニター募集‼
高齢協の取り組み等について情報を届ける紙面づくりにご協力いただく方を募集いたします。
読者モニターからのご意見●依頼内容（一部抜粋）－第 55 号－

発行の都度、機関誌に関する客観的なご意見やご感想を伺います。
WEB 上の回答フォームから入力いただきます。
（必要時間：１５分程度）（１）依頼回数

令和６年度内全４回（６月・８月・１２月・２月）予定

（２）対

象

東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 会員施設・事業所 職員 ２０名以内

（３）謝

礼

1 回あたりクオカード 500 円●応募方法（次のいずれかの方法）（１）右記 QR コードから応募フォームに直接アクセス
https://form.run/@kourei-tcsw-YMxqsNj3I1Hr5EIYi7Pk（２）東京都高齢者福祉施設協議会ウェブサイト

トップページから

08 東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第56号 2024.2▶当施設でも EPA の方が働かれているが、文化の違いによって起こる齟齬をできるだけ減らしお互いに分かり合える取り組みがす（うわさの施設）
ばらしいと感じた。
▶お忙しい中の研究発表での表彰の喜びがあふれた写真でした。
（アクティブ福祉 in 東京’23 結果発表）

応募フォームQR コードトップページ→「高齢協の広報メディア」をクリック→応募フォーム URL より入力
●応募締切
令和 6 年３月２２日（金）※応募多数の場合、抽選により決定いたします。

こんなごいただ 感想をいています♪

▶報告が多いが今後の活動内容や参加出来る記事があると良いと思います。 （その他）

ブロック活動だより

墨東ブロック下町の底力！
墨東ブロック長
社会福祉法人白秋会

特別養護老人ホーム泰山

施設長

なかがわ

ち ひろ

中川 千弥

●令和 6 年度に向けて
令和 3 年介護報酬改定における経過措置事項は令和 6 年 4 月 1 日より義務化となります。全サー
ビス共通の感染症等の取り組み義務、虐待防止の措置義務、業務継続計画（BCP）の策定等の整備はお済みでしょうか。
その１つ、BCP について東京都福祉局施設支援課より墨東ブロック地域周辺の BCP 策定率向上の為、本格施行に向けて出前講座の開催依頼を頂きました。
墨東ブロックは江戸三代祭りで賑わう江東区、スカイツリーや国技館がある墨田区、風鈴や金魚の町江戸川区、江戸花火でも有名な下町とされる 3 区で構成されています。
隅田川、荒川、江戸川等大きな川が横断し民家が密集する
墨東ブロックにおける地域特性を共有し更なる連携強化を築いていく事を目的として BCP 出前講座を開催しました。

●下町の底力令和 5 年 9 月 20 日（水）江東区ティアラこうとう大会議室において、「BCP 策定支援事業出前講座」を開催。
第一部

BCP の考え方（総論）

第二部

BCP 策定のポイント（グループワーク有）

受付の様子と、二部に分けたプログラムで実施しました。
コロナ 5 類に移行後でも、施設内感染が収まらない時期の参集型の開催でしたが、墨東ブロック代表者会の会長を中心に連携を密にし、当初予定 60 名を上回る 71 名のブロック
会会員施設職員の参加となりました。1 グループ 6 人のテーブルを 12 グループ設置し、第一部と二部の間にカフェタイムを設け、自己紹介やそれぞれ施設の情報交換等をリラックスした環境で行いました。講師の投げかけにも積極的にグループワークが進み、コロナ禍でほぼ活動を休止していた墨東ブロック会の関係性が開けていく時間となりました。
「BCP とは、災害による通常以外の業務の中、速やかに通会場全体

常の介護サービスを提供するための行動基準」との説明は解りやすいものであり、共有認識を得たことで墨東ブロック会独自の BCP「 下 町 の 底 力！」 の 底
上げにつながったと確信できる
機会でもありました。
カフェタイムメニューグループワーク風景

東社協 東京都高齢者福祉施設協議会

アクティブ福祉 第56号

2024.209

専門委員会リレートーク
第 23 回

経営検討委員会

東京都高齢者福祉施設協議会内の専門委
員会※に所属する委員から、委員会の活動
内容や、ご自身の法人・施設・事業所でのホットな話題、新しい取り組み、他施

経営検討委員会

委員長

社会福祉法人恵比寿会

設に教えたい情報を伝えるページです。

統括施設長

フェローホームズ
もりやま

森山

よしひろ

善弘

●厚みを増すデータの蓄積が、高齢協の財産経営検討委員会では、本年で 23 回目の特別養護老人ホーム経営実態調査を実施いたしました。例年の作業とはいえ、都内全域から、328 施設のご協力をいただき、回
収率 63.4％という回収率となりました。ご協力に心より感謝申し上げます。各法人の経営の将来図を描くためにも、経営基礎調査は重要な素材です。回答量が多くて大変だとは思いますが、この調査結果は、事業運営に関わる、財政支援や人材確保といった様々な要望活動の根拠データになっています。回収率の高さが、データの信頼性の裏付けになりますので、回収率の引き上げに更なるご協力をお願いします。

●施設間の連携の強化を強めよう
令和 5 年１月 24 日には、調査結果を基にしたフォローアップ研修を開催しました。
実務者編と経営層編に分けて、都内の特別養護老人ホームの傾向と課題を共有し、経営改善につながる対策や組織の方向性づくりなどを学ぶ機会となりました。
本年度の調査では、近年で最も厳しい経営状況が明らかになりました。都内特養の６割前後の施設が赤字経営になり、東京都経営支援補助金を含む補助金収入がなければ、従来型の特養の８割程度が赤字の結果となることが推測されました。ここ最近、都内の特養数は増えていますが、東京都経営支援補助金の予算総額は変わっていません。世界情勢の悪化に伴い、日本経済もデフレからインフレになってきており、物価高、人件費の高騰等、経営環境はとても厳しくなっています。各施設の自助努力はもちろん大切ですが、このような苦しい状況の今こそ、施設同士の横の連携を強めてこの窮地を乗り切っていく必要があるのではないかと考えています。
※制度検討委員会、経営検討委員会、施設管理検討委員会、利用者支援検討委員会、人材対策委員会、災害対策検討委
員会の 6 つの委員会の総称。各委員会には都内各地域の高齢者福祉施設より 20 名前後が委員として集まり、それぞれのテーマに沿った協議や研修会の開催等を行っています。

10 東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第56号 2024.2

養護
分科会

C
TOPI S TOICTOP S TOSS TOPIC
PIC

養護老人ホームの醍醐味
社会福祉法人仁生社

養護老人ホーム高砂園

S TOPIC
S
PIC

ほし

施設長

星

やす

ゆき

保之

高砂園の現状養護老人ホーム高砂園では令和３年度の月の平均入所者数が 0.9 名と１名にも満たない状況でした。さらに過去の入所状況を遡って調査してみると入所者数に波があるわけではなく右肩下がりで 1 直線であり、全国の平均入所率 89.9% を大きく下回っていることは言うまでもありません。
施設は 72 年の歴史があり平成４年に現在の形に改修され築 30 年以上経つ建物です。収入が減っていくと同時に施設の老朽化も進み修繕に追われる日々で、正常な運営がさらに難しくなりつつあります。しかし入所されている皆様の生活が少しでも豊かなものになるよう居室等の修繕に力を入れている次第です。

養護老人ホームを取り巻く問題
養護老人ホームは、以前の被措置者とは変わり多様なニーズに対応しなければなりません。しかし、そのよ
うな現状にもかかわらず配置基準など見直しがされていない現状にあります。施設の老朽化、また新しいサービスの登場、措置費が一般財源からとなり現在まで言われ続けている「措置控え」の問題など挙げればキリがなく養護老人ホームを取り巻く環境が大きく変わり、何を聞いてもネガティブなものにしか聞こえてきません。
高砂園に着任して約２年、自分なりに勉強して「特定入居者生活介護の指定なんてものがあるんだ！！」と発見に喜びましたが配置・設備基準のハードルがあり、まさに一喜一憂の日々。私自身、特別養護老人ホーム、
デイサービス、地域包括支援センターと渡り歩きいろいろな問題に直面してきましたが養護老人ホームの抱える問題の根深さには何度も心を折られています。

今までの養護からの脱却
上記に挙げさせていただいた問題は今までの養護老人ホームにとって大打撃となっていることは事実です。
しかし今の状況は 100％そういったものが原因で陥ったものなのでしょうか？   いや自分たちにも原因の一端はあるのではないでしょうか？
措置といえども選ばれるためには何が必要なのか？急激に変化しているニーズに対応できているか？その都
度、対応を見つめ直す必要があります。
地域の民生委員や保護司会でも養護老人ホームの知名度はゼロに近く、ある方からは「措置というものの上に胡坐をかいていたのではないか？」と厳しいお言葉をいただいたこともありました。

今後の可能性高砂園では、まだ十分とは言えませんが職員の意識が変わり始め地域のニーズに食らいついています。また幅広いエリアに存在をアピールしております。今後は任意契約での入所も視野に入れ地域の方を取りこぼさない迅速かつ柔軟なセー
フティネットとして役割を担っていきたいと考えています。
自治体との連携を深め信頼関係を再構築することで現在の養護老人ホームに求められているニーズも明確なものになってきました。そのニーズに応え続けた甲斐があり今年度は月平均の入所者数は２人まで回復しました。
養護老人ホームを時代遅れのものと思わないでください。制度、建物は古くても働いている職員たちは、自立した方のサポートだけ
ではなく認知症、要介護者、精神疾患、虐待、金銭問題などの多様なニーズが混在した施設で 24 時間 365 日生活をサポートしているむしろ時代の先を行っている者たちだと私は思っています。
高齢者福祉の新しいムーブメントをいつの日か養護老人ホーム
養護老人ホーム高砂園
から発信できればと秘かな野望を持ちこれからも奮闘してまいり
ホームページ▶
ホームページ▶
ます。
東社協 東京都高齢者福祉施設協議会

アクティブ福祉 第56号

2024.2

11

軽費
分科会

C
TOPI S TOICTOP S TOSS TOPIC
PIC

コロナ禍を経ての取り組み
社会福祉法人多摩同胞会

千代田区立ケアハウスいわもと

S TOPIC
S
PIC

まつ もと

生活相談員

松本

こう

じ

ろう

幸二郎

当施設の紹介
千代田区立ケアハウスいわもとは、区民ホール、高齢者在宅サービスセンター、グルー
プホーム、ケアハウスからなる複合施設「岩本町ほほえみプラザ」の６, ７階にあります。
定員 20 名の小規模な施設で一般型に分類されています。
ケアハウスは自宅での生活に不安を感じ始めた方が、自立した生活を維持し、必要な生活支援のサービスを受けながら暮らしていく施設です。

新年会で獅子舞を鑑賞中

コロナ禍を経て今年度は長く続いていたコロナ禍から、ようやく元のあるべき姿を取り戻すべく 4 年ぶりに施設全体を挙げての活動を再開しました。
納涼会は大々的にボランティアを受け入れてのイベントとなりました。普段接することのない他部署の職員やご利用者の方とも交流を通して楽しむことができ、新年会では地元地域で活動をしている団体を招いて、お囃子や獅子舞を間近で観ることができました。
コロナ禍を経て課題と感じたのが、２つあります。1 つは入居者同士が交流を図る場が減ってしまい関係性が希薄になっていることです。区民ホールで種々の介護予防事業が実施されているため、そこでの活動に参加することで交流を図られている方もいらっしゃいますが、今後は施設のイベントだ
けでなく、ケアハウスとして交流を図る場を継続的に提供していくことが必要だと感じました。
そしてもう 1 つは外部に対してケアハウスの事業自体が広く知られていないことです。ケアハウ
スいわもとでは退居された方がいても、すぐに申し込みがなく空室期間が長くなってしまいがちです。
今後は地域の皆様にも知っていただけるよう広報活動にも注力していきたいと思います。

千代田区立ケアハウスいわもと（岩本町ほほえみプラザ）ホームページ▶

12 東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第56号 2024.2

IC
TOP S TOSS TOPICPICCTOPI S TO

センター
分科会

支援センター分会

地域包括支援センター委員会

ＢＣＰ研修にあたって

S TOPICS
PIC

支援センター分会長
東村山市北部地域包括支援センター

施設長

え

び

はら

海老原

つとむ

努

この度令和 6 年能登半島地震の犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方には心よりお見舞い申し上げます。
避難所にて二次被害の方もいると聞いています。皆様のお気持ちがご無事なことをお祈りいたします。

能登の地震で思ったこと
今回の地震発生時、私は東京で勤務中でした。次の日になり能登地方が甚大な被害を受けたことがわかりました。その時にもしこれが自分の勤務する町で起こった時、自センターの職員を呼ぶ事が出来ただろうか？勤務している私が、利用者の安否確認に回ることができるのか？
私の勤務するエリアは、水害ハザードマップに載るエリアで、崖崩れも起きる心配があるため避難所が山の上にあります。そこにどうやって避難させたら良いのだろうか、と考えていました。

私達は一人一人出来ることを考えて、エリアの方の生活を支援する毎日です。
今回被災された地域の地域包括支援センター（以下、包括）の方々並びに福祉関係の皆様はお正月もなく対応されていたと思います。本当に頭が下がります。
報道を見ていた時、孤立地域の施設で働く現地の介護老人保健施設の職員の言葉が私に突き刺さりました。
「停電により情報がなくなってしまい私たちは孤立した。その時世間から忘れ去られてしまったのか？と悲しくなった。」「交代の職員も来ないで、何日も過ごした。」と言う言葉でした。被災地
でない地域では詳しい情報が流れていましたが、現場には何の情報も来ないままだったことを知り、胸が詰まりました。テレビを見ていた私ができることは何なのか。今、東京でできることは、今我々が担当している地域の方の健康を守ることと、東京に避難される被災された方を受け入れる病棟等の場の確保であると感じました。
今の時代、日本のどこに災害が起きてもおかしくありません。今後 30 年の間に南海トラフ地震の起きる確率は 70％以上といわれています。
今我々が求められている 3 月末までのＢＣＰの作成は？発災対応時の訓練が行えているか。そう
考えると、1 事業所では地域は守れず、法人ごとや、小規模の施設同士のＢＣＰが必要になってきます。市内包括だけではなく近隣市の包括同士の助け合いが必要になるかもしれません。

災害発生時の優先業務とは？ 地域包括支援センター研修の開催について
このように直近での災害発生を想定していない中、地域包括支援センター委員会で計画していた研修が、「災害発生時の優先業務とは？～包括のＢＣＰ策定に向けたヒント～」です。2 月 27 日 ( 火 )に開催します。今回の研修では、日本のどの地域においても災害の発生リスクが高まる中で、自然災害を想定してグループワークを実施し、支援センター内でどのような訓練が必要なのかについて考えともに意見を出し合い学べたらと思っています。
今後もぜひこうした機会をつくり、災害が起こらないことはないと考え、起きた時に慌てないような計画を立てていく必要があります。皆さんと一緒に取り組んでいきたいと考えています。
もし、この内容に興味を持たれた方は、是非、一緒に地域包括支援センター委員会にも参加してください。お待ちしております。
東社協 東京都高齢者福祉施設協議会

アクティブ福祉 第56号

2024.213

東 京ケアリーダーズ

活動紹介〜活動を通してできた繋がり〜
社会福祉法人サンライズ 特別養護老人ホームひのでホーム ケアサービス部 マネジャー
東京ケアリーダーズ

さくら だ

櫻田

こうへい

康平

皆様こんにちは。東京ケアリーダーズの櫻田です。
私が東京ケアリーダーズに所属して約 4 年が経ちました。所属した当初は新型コロナウイルスの感染拡大により、福祉関連のイベントの参加や企画が行えず、東京ケアリーダーズの活動も自粛となってしまいました。介護の魅力を伝えるべく、学生さんや同業者の方々との交流を楽しみにしていたので、とても悔しい気持ちともどかしい気持ちがありました。
しかし、そんな中でも zoom を用いたオンラインでの会議を通し、たくさんの方との交流ができ、介護の魅力を伝える冊子「YOSUGA」を作成したことで、改めて介護のやりがいや楽しさを再確認できました。
そして、今年度から感染対応の緩和に伴い、直接顔を合わせての会議や活動が再開となり、杉本浩司さんのサポートのもと、研修を開催することができています。
研修は “東京ケアリーダーズと学ぶ「よりリアル」” の名前の通り、私達も一緒に研修へ参加させていただいています。研修はとてもタメになるものばかりで、現場ですぐに実践したいと思う内容ばかりです。勉強になっている事はもちろんですが、同業者と交流する事ができるのも魅力の 1
つだと感じます。
参加されている方達の介護に対しての想いを聴くと「自分も頑張らなくちゃ」と感化されます。
東京ケアリーダーズに所属してから、研修等で出会った方、杉本さんをはじめとしたアドバイザーの方、東京ケアリーダーズのメンバー等たくさんの方達と繋がる事ができました。この繋がりを大切に今後も東京ケアリーダーズとして介護の魅力を発信していきたいと思います。
また、東京ケアリーダーズでは一緒に活動してくれるメンバーを募集しております。
介護の仕事が好きな方、熱意のある方、大歓迎です。私達と一緒に介護の魅力を発信し、介護業
界を盛り上げていきましょう！
今後も東京ケアリーダーズ一同をよろしくお願いいたします。

９月の研修会の一コマ

14 東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第56号 2024.2

1 月の研修会ではボディメカニクスの実技も体験

IC
TOP S TOSS TOPICPICCTOPI S TO

職員研修
委員会

新しい研修スタイル
社会福祉法人仁生社

特別養護老人ホーム中川園

S TOPIC
S
PIC

さくら

職員研修委員会

令和５年度職員研修委員会
今年度は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが２類から５類に変わったことにより、昨年度のオンライン研修のみのスタイルから集合型研修に変わってきています（【表 1】東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 職員研修委員会 令和５年度研修一覧）。徐々にコロナ前の研修風景が戻ってきました。オンラインの場合、講義形式は一定の時間に配信して、受講側の都合で、多くの人たちが受講できるメリットがありましたが、グループワーク主体や介護技術研修、情報交換会はなかなか趣旨が伝わりにくいものでした。今回、集合型になって多くの受講希望があって、参加者の満足度も高かったようです。

令和６年度職員研修に向けて

統括委員長【表１】東社協
形

式

がわ

櫻川

かつ

のり

勝憲

東京都高齢者福祉施設協議会 職員研修委員会
令和５年度研修一覧 ( 予定含む）
日

程

研修名

集合型

5～3月

ソーシャルワーク・アカデミー（全 6 回）①③集合型
②オンライン

①7月7日
③2月7日

チームマネジメント研修（①スタート
アップ研修 ②課題提出・添削（3 回）、個別面談 ③グレードアップ研修）

集合型

7 月 11 日

栄養士のための情報交換会（2 部制）

オンライン

7 月 13 日

介護職員のためのオンライン情報交換会

集合型

8月4日

ICF と褥瘡予防の観点に基づいたポジ
ショニング・シーティング

録画配信

8～9月

初級者向け 介護報酬請求事務に関する研修会 2023

オンライン

9月4日

看護職員のためのオンライン情報交換会

録画配信

9 ～ 10 月

多職種で学ぶライフ加算マネジメント

①動画視聴
②集合型

① 9 ～ 10 月
② 10 月 3 日

福祉用具の使い方

集合型

11 月 17 日

機能訓練指導員のための情報交換会

集合型

12 月 20 日

ソーシャルワーク研修会 in 飯田橋

来年度の研修スタイルは、集合型をメインとし押さえておきたい！ 2024 年介護報酬
1月て実施いたします。オンラインは当初コロナ禍で 録画配信
改定のポイント
密を避けることから始まりましたが、この３年間 オンライン
1 月 19 日
介護職員のためのオンライン情報交換会
で遠方の事業所（例えば島しょ部）が容易に参加 集合型
1 月 30 日
サービスマナー研修
2月6日
生活相談員リスクマネジメント研修会
できることが分かりました。集合型とオンライン 集合型
動画配信
2
月
6
日
栄養ケアマネジメント研修会の利点を生かした研修スタイルを、来年度は実施
2月2日
アンガーマネジメント研修
していきます。また、一昨年度から（今年度は未 集合型
集合型
2 月 22 日（超）高齢者のエンドオブライフ・ケア
実施）始まった、全職種対象の合同研修には『（仮
動画配信
3 月上旬
ケアマネジメントの本質について（仮）題）介護現場におけるハラスメント対策サポート
集合型
3月8日
食事介助について（仮）研修 ～「利用者の幸福の追求」と「職員が安心
集合型
3 月 22 日
生活相談員研修委員会 全体会
して働く」ことを両立するために～』を開催する予定です。昨今、カスタマーハラスメントが全業種で問題となっております。福祉業界に焦点を当てたハラス
メント対策の研修を企画実施していきます。
これからも東京都高齢者福祉施設協議会会員に向けた、ニーズに即した研修を企画実施していきます。宜しくお願いいたします。

栄養士のための情報交換会

機能訓練指導員研修

生活相談員研修（ソーシャルワーク研修会）

東社協 東京都高齢者福祉施設協議会

アクティブ福祉 第56号

2024.215

アクティブ福祉

私の心に残るエピソード
社会福祉法人一誠会

さ

理学療法士

さ

き

佐 々 木

かなめ

要

令和６年２月28日 発行 第56号

自立支援による豊かな暮らしと BCP

偕楽園ホーム

私は今、機能訓練指導員として、LIFE の自立支援促進加算に取り組んでいます。
人木石に非ず。楽しみ、役割、賞賛。これまで評価され辛かった暮らしの彩りが多職種間で議論されるようになり、最高に嬉しく感じています。
ところが、私のいる特養では、ノロウイルス感染症が広がってしまいました。今は隔離・予防措置として、殆どのご利用者が居室対応となられています。
介護職員さんにも感染拡大し 15 名強が出勤不能。特養機能が麻痺する寸前の大ピンチです。
私も完全防備で毎日フロアに上がり機能訓練を続ける傍ら、食事・排泄・移乗介助や配膳に加わっています。しかし、火を避けて水に陥るという諺が有るように、特殊な状況下でご利用者が栄養失調になってしまえば、仮にノロ対策が功奏した処でもっと悪い結果が待っています。
私はできる限り移乗して頂き、お食事にスムーズに手を伸ばせる距離、リーチ動作を行いや
すい座位姿勢をご提供します。そして実際に一口召し上がる場面を見届けてからベッドサイドを離れます。
他の配膳や食事介助を済ませて、また立ち寄ると…「おお、1/3 ぐらい召し上がってくれている！」、或いは、何時も通り完食されている。そのような光景に大変感動します。
自立支援は暮らしを豊かにするだけでなく、非常事態の自己防衛にも役立ちます。不足する
マンパワーにも少なからずゆとりが生まれます。自立支援は最大の BCP であるといっても過言ではないと私は今、感じています。
今日の一針、明日の十針。
日頃、一寸手間と思っても、後一手間をかける自立支援に、私達は取り組みます。

直人

新春を迎えた喜びもつかの 間、 石 川 県 能 登 半 島 を襲った地震の報に接し、心痛しております。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を願っております。今回の地震は、首都圏でも大きな揺れを感じ、改めて災害への備えの重要性を痛感しました。私
た ち、 高 齢 者 福 祉 施 設 等 は 防 災、災害対策を強化するとともに、地域と連携した支援体制の構築に努めてまいります。
さて、本号では、シリーズ「令和６年度介護保険制度改正・介護報酬改定にむけて」の第３回目とな り、「 総 合 事 業 移 行 の 課 題 」 を
テ ー マ と し て い ま す。 東 京 ケ アリーダーズが行く！うわさの施設
東京 
で は、「 ア ク テ ィ ブ 福 祉」で優秀賞を受賞した３施設を紹介しております。また、日本福祉教育専門学校介護福祉学科より、学校の紹介とともに、アクティ
ブ福祉への参加の経緯や学生の反応について、ご寄稿いただきました。
厳しい寒さも和らぎ、春の訪れを感じる季節となりました。本誌
が皆様の活力となることを願って
おります。

大川

池上長寿園

次長

社会福祉法人
経営本部

,
23

in

発行●社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 東京都高齢者福祉施設協議会〒 162 - 8953 東京都新宿区神楽河岸１番１号 飯田橋セントラルプラザ５階
TEL 03（3268）7172
FAX 03（3268）0635
URL https://www.tcsw.tvac.or.jp/bukai/kourei/

編
集
後記