家庭系ごみの直接搬入受入基準

令和３年１０月策定

志 木 地 区 衛 生 組 合

－

１目

２目

次－

的・・・

１

国における廃棄物の定義について

・・・

１

３

直接搬入の位置付けについて

・・・

１

４

直接搬入できる家庭系ごみの種類等について

・・・

３

５

直接搬入に係る搬入場所、搬入日、搬入時間帯等について

・・・

４

６

災害廃棄物の搬入前に行う被災現場の確認等について

・・・

５

７

直接搬入できる者について

・・・

６

８

直接搬入を行う者の確認方法について

・・・

６

９

直接搬入できる車両について

・・・

６

１０ 災害廃棄物搬入に係る提出書類等について

・・・

７

１１ 直接搬入に係る搬入手続等について

・・・

７

１２ 直接搬入に係る処理手数料について

・・・

９別紙資料１

判断に迷うごみ分別表

・・・１０別紙資料２

火災ごみ等の分類表（家庭系）

・・・１８別紙資料３

自己搬入受付票

・・・１９別紙資料４

一般廃棄物処理手数料減額・免除申請書

・・・２０

別紙資料５

火災ごみ等の搬入に係るチェックリスト（家庭系）

・・・２１

別紙資料６

家庭系ごみ運搬に係る委任状

・・・２２

１ 目

的

近年、志木地区衛生組合（以下、「本組合」と表記します。
）を構成する志木市、新座市及び富士見市（以下、「構成三市」と表記します。）から排出される一般廃棄物が増加しています。これに伴い、市民及び事業者による本組合への直接搬入の数も増えていることから、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「環境省から発出された通知」等を踏まえた上で、その円滑な受入れを図るために本基準（以下、「本基準」と表記します。）を定めるものです。

２ 国における廃棄物の定義について国（環境省）においては、平成３０年３月３０日に「行政処分の指針（環循規発第18033028 号）」を発出し、その中において、「廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったものをいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものであること。
」としています。
これによれば、占有者（排出者）が他人に売却する場合は廃棄物ではなく、占有者が処理業者に無償又は処理費や運搬費を支払った上で処理を委託する場合は廃棄物となります。

３ 直接搬入の位置付けについて「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、廃棄物を「一般廃棄物」と「産業廃棄物」
注１とに区分しています。本組合では、条例に基づき、この「一般廃棄物」を更に「家庭系ごみ」と「事業系ごみ」とに区分して処理しており、本基準は、この「家庭系ごみ」を市民及び事業者が本組合に直接搬入すること（以下、「直接搬入」と表記します。
）についての受入基準を示すものです。
【 「３」のイメージ図 】
廃棄物

一般廃棄物

家庭系ごみ

市中にあるごみの集積所から、収集・運搬されるもの

産 業 廃 棄 物 注1
（受入不可）

事業系ごみ

直接搬入１※注１
【 産業廃棄物一覧表（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第４項、政令第２条） 】
産業廃棄物名

具体的例示

1

燃え殻

木灰、コークス灰、重油灰、クリンカ、石炭灰、廃カーボン、廃活性炭、焼却炉の残灰、炉清掃排出物、その他の焼却残さ等

2

汚泥

排水処理後及び各種製造業の生産工程で排出された泥状のもの、活性汚泥法による余剰汚泥、ビル
ピット汚泥、カーバイトかす、ベントナイト汚泥、洗車場汚泥、建設汚泥等

3

廃油

鉱物性油（エンジンオイル、機械油、グリス、切削油、絶縁油、重油、原油、潤滑油、燃料等）、動植物性油（魚油、ラード、天ぷら油、サラダ油、ゴマ油、なたね油、大豆油、とうもろこし油等）、廃溶剤（アルコール類、ケトン、洗浄油等）、固形油（アスファルト、タールピッチ類、パラフィン
ろう、固形石けん、固形脂肪酸、クレヨン、パステル等）等

4

廃酸

写真定着廃液、廃硫酸、廃塩酸、各種の有機廃酸類等、すべての酸性廃液等

5

廃アルカリ

写真現像廃液、廃ソーダ液、金属せっけん廃液等、すべてのアルカリ性廃液等

6

廃プラスチック類

合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず等固形状・液状のすべての合成高分子系化合物等（以上の具体例として、廃タイヤ、自動車用プラスチックバンパー、廃農業用ビニール、プラスチック製廃容器包装、発泡スチロール、発泡ウレタン、発泡ポリスチレン、ビニールシート、塩ビ管、ポリエチ
レン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、フェノール樹脂（ベークライト）、ユリア樹
脂、エポキシ樹脂、メラニン樹脂、ウレタン樹脂、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊
維、混紡繊維、化繊ロープ、化学繊維、プラスチック製品くず、フィルム、プラスチックタイル、セルロイド、繊維強化プラスチック、塗料かす（固形）、接着材かす、合成ゴムくず等）

7

ゴムくず

生ゴム、天然ゴムくず等

8

金属くず

鉄くず（鉄くず、スクラップ、ブリキくず、トタンくず、空き缶（鉄製のもの）、その他金属くず等）、非鉄金属くず（銅線、銅くず、アルミくず、アルミ缶等）、鉛製の管又は板等、電線のくず等

9

ガラスくず・コン
クリートくず・陶
磁器くず

ガラス類（ガラスくず、白熱電球、窓ガラス、びん類、ガラス食器、光学レンズ、クリスタルガラ
ス、理化学用ガラス器具、薬品ビン等）、カレット、廃ブラウン管の側面部、ガラス製廃容器包装、製品の製造過程等で生ずるアスファルト、コンクリートブロックくず、インターロッキングくず、レンガくず、廃石膏ボード、セメントくず、モルタルくず、スレートくず、陶磁器くず（セラミックくず、レンガ、かわら、陶器等）、ロックウール、グラスウール、石綿（非飛散性のもの）等

10

鉱さい

鋳物廃砂、電気炉等溶解炉かす、ボタ、不良石灰、粉炭かす等

11

がれき類

工作物の新築、改築又は除去により生じたコンクリート破片、アスファルト破片その他これらに類する不要物等

12

ばいじん

大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設、ＤＮＸ対策特別措置法に定める特定施設又は産業廃棄物焼却施設において発生するばいじんであって、集じん施設によって集められたもの

13

建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去により生じたもの）、パルプ製造業、製紙業、紙加工品製造業、新聞業に係るもの
紙くず

出版業に係るもの、製本業及び印刷物加工業に係るもの、ＰＣＢが塗布され又は染み込んだもの
ダンボールくず14

木くず

建設業に係るもの（範囲は紙くずと同じ）､物品賃貸業に係るもの、木材又は木製品製造業（家具製造業）に係るもの､パルプ製造業に係るもの、輸入木材卸売業から生ずる木材片、おがくず、かんなくず、バーク類、竹、ベニア、ベニアボード類、パレット、パレットへの貨物の積付けのために使用した梱包用の木材等

15

繊維くず

建設業に係るもの（範囲は紙くずと同じ。具体例として、畳、天然繊維系廃ウエス、縄、ロープ類）、衣服その他繊維製品製造業以外の繊維工業から生ずる木綿くず、羊毛くず等の天然繊維くず、レーヨン、アセテート混紡繊維（天然繊維が主なもの）等 ※合成繊維は「廃プラスチック類」に分類される。

16

動植物性残さ食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において、原料として使用した動・植物に係る固形物の不要物（以上の具体例として、皮革くず、ボイルかす、缶詰め・瓶詰めの不良品、乳製品精製残渣、卵から、貝殻、羽毛、ソースかす、醤油かす、こうじかす、酒かす、ビールかす等の発酵・醸造かす、あめかす、糊かす、てんぷらかす、豆腐かす、あんかす、茶かす、米、麦粉、大豆かす、不良豆、果物の皮、種子、野菜くず、薬草かす、油かす、パンくず、原料くず等）

17

動物系固形不要物

と畜場において処分した獣畜、食鳥処理場において処理した食鳥等

18

動物のふん尿畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、にわとり等のふん尿等

19

動物の死体

畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、にわとり等の死体等20

法施行令第２条第１３号に規定する産業廃棄物

有害汚泥のコンクリート固形物、焼却灰の溶融固形物等

２

４ 直接搬入できる家庭系ごみの種類等について本組合に直接搬入できる「家庭系ごみ」の種類は、「一般家庭の日常生活に伴って生じた一般廃棄物」（以下、「家庭系一般廃棄物」と表記します。
）及び「り災等した被災建築物から発生した一般家庭における災害廃棄物」（以下、「災害廃棄物」注２と表記します。）の２種類であり、それぞれの詳細は以下のとおりです。
なお、いずれの場合においても、廃棄物の発生場所が構成三市以外である場合及び廃棄物の内容を偽った場合は、直接搬入することはできません。
（１）家庭系一般廃棄物
これは、一般家庭において日常的に生じるごみのことですが、次のようなものについては直接搬入することはできません。
ア 「適正処理困難物」注３ 及び本組合が作成した「判断に迷うごみ分別表」（別紙資料
１）において「受入不可」とされているもの
これらのものが受入可能な一般廃棄物と混載されていた場合は、その全てについて直接搬入することはできません。
イ

可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ及び粗大ごみの分別が適正に行われていない場合（２）災害廃棄物
これは、一般家庭において自宅が火災等に遭った場合などに生じるごみのことであり、したがいまして、広範な地域で火災等が発生したような場合はこの適用外になります。また、次のようなものについては直接搬入することはできません。
ア 「適正処理困難物」、本組合が作成した「判断に迷うごみ分別表」（別紙資料１）及び「火災ごみ等の分類表（家庭系）」（別紙資料２）において「受入不可」とされているもの
イ

解体工事業者及び建設工事業者が被災建築物の解体工事を行うことによって生じた廃棄物
これは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第２条第４項及び同法施行令第２条第１号から第１３号に定める「産業廃棄物（20 種類）」注１ に該当するため、直接搬入することはできません。
ウ

災害廃棄物以外の廃棄物が混載されている場合

エ

火災跡ごみの場合、当該ごみが火災発生日から１週間以上経過していないもの
ただし、本組合職員が実地に調査した結果、完全に鎮火していることが確認できた

場合は、この限りではありません。
オ

被災建物が賃貸借契約に基づく「集合住宅及びマンション等」の場合
災害廃棄物が賃貸人の所有物である場合は、「事業系ごみ」に該当するため、家庭系ごみとして直接搬入することはできません。

３【「４（２）」のイメージ図 】
り災等した被災建築物

被災者本人

一般廃棄物

受入可能

本組合の受入不可品目（別紙資料１・２参照）

受入不可

一般廃棄物

受入可能

本組合の受入不可品目（別紙資料１・２参照）

受入不可

産業廃棄物

受入不可

解体・分別

り災等した
被災建築物

分別

解体

一般廃棄物収集・運搬許可業者

解体工事業者等※注２
災害廃棄物の種類及び内容は、以下のとおりである。
【り 災】
・焼 損・・・火災の熱で焼けたもの、溶けたもの、変形したもの、壊れたもの
・水 損・・・消火の水で濡れ、汚れ、又は消火により壊れたもの
・爆 発・・・爆発により破損・破壊したもので、「焼損」、「水損」及び「その他」のり災種別に該当しないもの
・その他・・・煙によって汚れたもの、荷物運搬の際に壊れたもの（鎮火後の運搬を除く。
）、避難の際に壊した窓、扉等【天 災】
・暴風、豪雪、地震その他の異常な自然現象により発生した廃棄物※注３
適正処理困難物とは、受入基準を超えた大きさや、焼却処理及び破砕処理に適さない有害性・危険性のある廃棄物のこと。これらの廃棄物が焼却炉や粗大ごみ破砕機に投入された場合は、様々なトラブルが生じ、施設にダメージを与えてしまう。

５ 直接搬入に係る搬入場所、搬入日及び搬入時間帯等について
家庭系ごみの本組合への直接搬入に係る搬入場所、搬入日、搬入時間帯及び搬入の制限については以下のとおりです。
ただし、本組合の管理運営上必要が生じた場合は、変更することがあります。
（１）搬入場所家庭系ごみの直接搬入を受け入れる場所は、以下のとおりです。
【 搬入場所 】
施設名称

所在地

富士見環境センター

埼玉県富士見市大字勝瀬４８０番地

新座環境センター

埼玉県新座市大和田三丁目９番１号

４

電話番号
（代表）
０４９－２５４－１１２５

（２）搬入日
家庭系ごみを直接搬入できる日は、構成三市から本組合に送付される「自己搬入受付票」（別紙資料３）に記載されている日とし、その搬入日は、以下に定める日以外の日が設定されます。
【 搬入日から除外する日 】
日曜日
国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
１月２日、３日及び１２月３１日（３）搬入時間帯
家庭系ごみの直接搬入ができる時間帯は、以下のとおりです。
【 搬入時間帯 】
月曜日から金曜日まで

午前9時から午前11時30分まで及び午後1時から午後4時まで

土曜日

午前9時から午前11時30分まで（４）搬入制限等
家庭系ごみの直接搬入については、以下の制限等があります。
ア 受入件数は、１世帯分を１件と計算し、他の世帯分と合わせて直接搬入することはできません。
イ 平日（月曜日から金曜日の各日）における受入件数に上限はありません。
ただし、土曜日の受入件数は６０件を上限としています。
ウ 本組合の管理運営上必要が生じた場合は、その他の制限が加わることがあります。
エ 新座環境センターでは、可燃ごみと可燃性粗大ごみ（たたみ・布団・枝木類）だけの受入れとなっています。

６ 災害廃棄物の搬入前に行う被災現場の確認について災害廃棄物を本組合に直接搬入しようとする場合は、事前に被災現場の確認を行う必要があるため、原則として、本組合の職員、被災建物が所在する市の担当職員、被災者本人又はその親族注４ 及び一般廃棄物収集運搬許可業者が被災現場に赴き、これを行います。
※注４
本基準における親族の範囲は、民法第725条に定める６親等内の血族、配偶者及び３親等内の姻族をいう。

５

７ 直接搬入できる者について本組合に家庭系ごみを直接搬入できる者は、以下の者に限ります。
（１）家庭系一般廃棄物を排出する者又はその親族
ただし、同親族が別世帯の場合は、廃棄物を排出する者から「委任状」（別紙資料６）の交付を受けている必要があります。
（２）家庭系一般廃棄物を排出する者から、本組合に同廃棄物を直接搬入することについて委託された一般廃棄物収集運搬許可業者
ただし、同業者が同廃棄物の収集又は運搬を業として行う者である場合は、有償・無償にかかわらず、当該業を行う区域を管轄する構成三市の市長の許可を受けていることが必要です。

（３）一般廃棄物の収集又は運搬の許可の有無にかかわらず、構成三市の市長から委託を受けた者（４）災害廃棄物に関し、上記に準じて直接搬入を許可することが相当と本組合が認めた者

８ 直接搬入を行う者の確認方法について本組合が家庭系ごみを直接搬入する者を確認する場合は、以下の方法によります。
（１）家庭系一般廃棄物を直接搬入する者の氏名及び住所等の確認は、構成三市から送付される「自己搬入受付票」（別紙資料３）によって行います。
（２）家庭系一般廃棄物を直接搬入する際、（１）の内容に疑義が生じた場合は、本組合は一般廃棄物の搬入者に対して免許証の提示を求めることができ、虚偽が明らかとなった場合は、同廃棄物の直接搬入を断ることができるものとします。
（３）（１）及び（２）については、災害廃棄物においても準用します。

９ 直接搬入できる車両について
家庭系ごみを本組合に直接搬入できる車両は、以下のとおりです。
（１）埼玉県生活環境保全条例の規定に基づく車種規制適合車注５６

（２）一般廃棄物収集運搬許可業者が同廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合は、有償・無償にかかわらず、当該業を行う区域を管轄する構成三市の市長の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業の専用車両であること（３）第三者から借用した車両により家庭系ごみを本組合へ直接搬入する場合は、当該車両の所有者から使用する権限が与えられている車両であること（４）原則として全長５メートルを超えない車両であること※注５
埼玉県生活環境保全条例第３１条から第３４条によってディーゼル車の排出ガス規制が行われており、この粒子状物質排出基準を満たさない車両は県内全域で運行が禁止されている。

１０ 災害廃棄物搬入に係る提出書類等について災害廃棄物を本組合に直接搬入する際は、被災者本人又は親族、構成三市、一般廃棄物収集運搬許可業者等は、以下のものを提出する必要があります。
（１）一般廃棄物処理手数料減額・免除申請書（別紙資料４）（２）り災証明書（管轄の消防署が発行したもの）（３）火災ごみ等の搬入に係るチェックリスト（別紙資料５）（４）災害廃棄物を排出する者が、本組合に同廃棄物を直接搬入することについて業者等に委託した場合は、その委任状（別紙資料６）

１１ 直接搬入に係る搬入手続等について家庭系ごみを本組合に直接搬入する際の手続は、以下のとおりです。
（１）家庭系ごみを本組合に直接搬入する際は、事前に居住地を管轄する下記の「受付センター」等に申し込んでください。

７

【 受付センター等 】
名称

電話番号

志木市粗大ごみ受付センター

０４８－４７３－５３１１

新座市粗大ごみ受付センター

０４８－４７９－５３００

富士見市粗大ごみ受付センター

０５７０－００１－５３０（２）家庭系ごみを本組合に直接搬入する際は、施設内にある「受付窓口」において廃棄物を積載した車両の計量を行い、プラットホーム又は受入ヤードにおいて同廃棄物を下ろした後に再度車両の計量を行ってください。
【「１１（１）及び（２）」のイメージ図 】
居住地の受付センター等に搬入の申し込み

プラットホーム等で廃棄物の荷下ろし

環境センターで廃棄物の受付手続・
搬入

計量２回目（廃棄物がない状態）

計量１回目（廃棄物を積載した状態）

手数料の納付（現金納付に限る）（３）家庭系ごみを本組合に直接搬入する際は、安全確保の観点から、場内の作業員の指示に従ってください。正当な理由なく同指示に従わない場合は、本組合は同廃棄物の直接搬入をお断りします。
（４）本組合において、家庭系ごみの展開検査注６ の必要があると判断した場合は、同検査を行います。正当な理由なく検査を受けることを拒んだ場合や、当該検査により適正処理困難物が発見された場合は、同廃棄物の直接搬入はできません。
※注６
展開検査とは、搬入された廃棄物に搬入不適物が混入していないことを確認するために行う作業のこと。受入基準を超えた大きさや、焼却処理及び破砕処理に適さない有害性・危険性のある廃棄物が焼却炉や粗大ごみ破砕機に投入された場合は、様々なトラブルを発生させ、施設にダメージを与えてしまう。
そこで、本組合では、これらの不適物が搬入されないように、受付窓口（計量棟）や可燃ごみ及び粗大ごみの受入場所において確認作業を行っている。

８

１２ 直接搬入に係る処理手数料について
家庭系ごみを本組合に直接搬入する際の処理手数料は、下表のとおりです。
ただし、災害廃棄物について、被災者本人又は同居の親族から上記１０の（１）及び（２）の提出があった場合は、当該手数料の減免が受けられます。

【家庭系ごみ処理手数料一覧（消費税込み）】
区分

ごみ種別

基準手数料
（令和元年１０月１日改定）

可燃ごみ
不燃ごみ
カン
家庭生活に伴って生じたもの

無ビン料

ペットボトル
資源プラ
粗大ごみ

２０ｋｇ以下250 円

２０ｋｇを超えるもので２０ｋｇにつき250 円

犬
動物の死体一体につき

猫
その他

１㎏につき

９1,050 円
420 円
210 円

１０志木

地

区

衛

生

組

事務局
ＴＥＬ

富士見市大字勝瀬480番地
０４９－２５４－１１２５ＦＡＸ

０４９－２５４－５７２２

ホームページ

http://www.sikitiku.jp/

E-mailsikitiku@sweet.ocn.ne.jp

合富士見環境センター（富士見市大字勝瀬480番地）
新座環境センター （新座市大和田三丁目 9 番 1 号）

１１