辺野古住民訴訟、その歴史と現在 ２～３面
コロナ拡大下の反戦運動（目取真俊）
 ３面
４面
ベーシックインカム論をめぐって
新疆ウイグルジェノサイド論批判  ６面
７面
イスラエルの犯罪的攻撃糾弾
９面＜昔今語り＞汚染水とコロナ
10面
写真集紹介
『沖縄戦の戦争遺品』
2021-6-1

コロナ禍に乗じ〝火事場泥棒〟的な反動攻勢

われわれの方が後手に回っていないかたり入管行政の問題点を告発

し運動を組織してきた人たちが、この間の改悪反対運動をリードした。連日にわたる国会前座り込みや名古屋の入管施設で病死したスリランカ人女性への非人道的対応の実態

新型コロナ感染症が変異株へ 自衛隊・米軍の基地周辺や国 こうした動きに呼応するよう まり経済活動の規制と再開を 解明を求める行動を粘り強くの置き換えをともなう第四波 境離島の土地利用を規制する に、新型コロナの状況を例に 繰り返してきた（このような かつ果敢に展開し、世論を確にちがいない ）。その中で資 かち取ったのだ。の感染拡大を迎えるなか、各 重要土地規制法案は、基地や 挙げ緊急事態条項導入のため 状況はまだしばらくの間続く 実に動かすことで改悪阻止を地に緊急事態宣言やまん延防 海上保安庁の施設、原発など の改憲の必要性を訴えた。

止等重点措置が発令されてい の周囲約一キロや国境離島を 緊急事態宣言は、回を重ねる 本主義に起因する矛盾があら 重 要 土 地 規 制 法 案 に 対 し てる。だが、感染症を抑え込む 「注視区域」や「特別中止区 ごとに感染症対策としての実 ゆる領域で噴出し、犠牲を強 は、沖縄で反基地運動を闘っ対策の基本（徹底した検査と 域」に指定、国が土地利用の 効性は乏しくなる反面、罰則 いられた人民の不満・不信は ている人たちが真っ先に反対

隔離に基づく適切な治療の実 目的などを調査でき、不適切 の導入など管理・統制的内容 もはや極限にまで高まってい の声をあげた。この法律が適施、それを可能とする公衆衛 な利用と判断すれば、中止勧 は逆に強化されている。度重 る。その矛先が社会変革の方 用されれば、たとえば宜野湾

生・医療体制の抜本的拡充、 告や命令を出すことができ、 なる宣言の発出には管理・統 向にむかう事態にそなえ、あ 市はほぼ全域が「注視区域」

全面的な休業補償）を欠いた 応じなければ罰則を科すこと 制されることに人民を「慣れ らかじめ人民の生活・活動を に入り住民が丸ごと監視対象「 無 抵 抗 に さ せ る 」 徹底的に管理し運動を抑圧・ になる。宜野湾市長をつとめ中身のない措置を何度繰り返 もできる、という内容だ。反 さ せ る 」

しても感染の終息にはつなが 基地運動や反原発運動を標的 効果がある。集会などの大衆 解体できる体制を早急に整備 た伊波洋一氏は院内での行動らない。どんなに危機的な感 とした弾圧立法として機能す 行動も中止や縮小を迫られて しようとしているのである。 で「市民を監視するための戦染状況になろうと、経済活動 る危険性が非常に大きい。こ いる。ワクチンの大規模接種 新型コロナのパンデミックで 時体制をほうふつとさせる法きも非常に危険だ。

な危機意識と覚悟をもって事 一日に法案に反対する会長声

深刻さゆえに支配階級は非常 る。沖縄弁護士会も五月二十（利潤獲得活動）を止めない の法案についてもすでに衆議 事業の運営を自衛隊が担う動 顕在化した資本主義の危機の 律だ」と廃案を強く訴えてい狙いは人民の起ちあ（止めれば必要になる財政出 院で審議が始まっている。

動はしたくない ）、東京オリ 改憲に向けた手続きを定めるがりを抑え込むことに当たっている。なりふりか 明を出した。今号には沖縄か

パ ラ は 何 が な ん で も 強 行 す 国民投票法（二〇〇七年の第こにも示されているように、まわぬ運動つぶしの攻撃が襲 らのレポートを載せたが、そ定案をめぐる情勢はきわめて われわれはかかる「火事場泥 ってくるだろう。

る、それが政府・独占の至上 一次安倍政権時に成立）の改命題であるのだ。

この間、コロナ禍によって生 厳しい局面を迎えている。国 棒」的反動攻勢の本質（個々 では、対抗するわれわれの側 コロナ感染拡大の厳しい条件

じた諸矛盾はことごとく勤労 民投票法は憲法改悪を押し進 の法案や政策の問題点ではな に相応な危機意識と覚悟があ 下にあっても、辺野古をはじ

人 民 と 社 会 的 弱 者 に 転 嫁 さ めるためのもので改定などせ く全体を貫く性格）をはっき るか。まずその自問が必要で め沖縄各地の活動家は感染予れ、失業や貧困が増大し、自 ずに即刻廃止すべき法律だ。 りと見定める必要がある。そ ある。敵は本気で運動を根絶 防を徹底させながら止むこと殺者も急増した。しかし、菅 二〇一七年に自民・公明・維 れは一言でいえば、支配体制 やしにするつもりだからだ。 なく闘いを続けている。

政権は、現在もっとも力を注 新 が こ の 改 定 案 を 提 出 し た の危機に瀕して人民に対する そしてここでは、支配階級の 大衆運動に基礎を置く決してがねばならない感染症対策の が、改憲に慎重な世論を背景 予防反革命的な抑圧体制を抜 危機回避策のもう一つの柱が あきらめない闘いが状況を変た、中国、朝鮮の「脅威」を うに敵の攻撃が激しさを増す

体制強化、弱者支援の課題に に前国会までは憲法審査会で 本的に強化・再構築する狙い こ れ ま で い く ど も 論 じ て き えていく。繰り返し述べるよは背を向け、国民投票法改悪 の実質的な審議は行なわれな である。

圧力に屈した立憲民主党が修 う経済活動を抑制することが 主義のイデオロギー攻撃であ ているからだ。状況の分析を法審査会では、自公、維新の 封じ込めるには人流をともな を外部にむけさせる民族排外 制が危機に瀕し矛盾が増大しをはじめとする反動立法の制 かった。しかし、今国会の憲 新型コロナのような感染症を 煽り人民の現状に対する不満 状況は裏を返せばそれだけ体定に血眼になっている。

６・５集会に結集を党派性がいまこそ必要だ。ていくコミュニズムの思想・正で合意し（ＣＭや運動資金 必要になるが、それは資本の ることを再確認しておこう。 科学的に行ない運動を組織し今国会で成立が狙われる反動立法の規制、最低投票率といった 拡大再生産＝剰余価値を生み行政のデジタル化によって個 重 要 案 件 は 棚 上 げ に し た ま 出す活動を阻害することにな、国民民主党も賛成して、 る（二〇二〇年度のＧＤＰは 今国会で狙われていた入管法 国民投票法改悪等の反動攻勢
人情報を国家権力が一元的に ま）

は過去最多等を見ても日本の の問題点については本紙二〇 ＮＯ！

条改悪反対連絡会

管理する仕組みをつくるデジ 五月六日の審査会で可決、十 戦後最大の落ち込み、休廃業 の改悪が阻止された。入管法 が強まる情勢をうけて、壊憲タル庁関連法は、わずか五十 一日に衆議院を通過した。

五〇回目のユナイテッド航空解雇撤回・成田空港就労要求行動化するなどの改定少年法も、 ンチをチャンスととらえるべ 大の欲求）とは相容れない。 律関係者や移住者と連帯する 面案内参照）を開催する。読た。同日の『読売』の社説は、 的矛盾に逢着し、この一年あ 全統一労働組合など長年にわ る。

【大山 歩】

五月二十一日の参議院本会議 きだ」との意見が強く出され 資本主義社会はこの二律背反 全国ネットワーク（移住連）、 者の皆さんの結集を呼びかけで可決・成立している。

№1065 500円

︵五〇回目をむかえた四月二十五日の就労要求行動には多くの支援者が駆けつけ︑﹁ユナイテッド航空の不当解雇撤回﹂とともに﹁コロナ大量解雇反対﹂を訴えた︒写真提供＝ユナイテッド闘争団 関連記事＝五面︶八、一九歳の少年事件を厳罰 改憲を進めることに関し「ピ そもそも資本の欲求（利潤拡 の指宿弁護士を先頭にした法 う！〉労働者・市民集会（四。感染症対策の徹底は のでぜひ参照してほしい。そ 発 議 を「 Ｓ Ｔ Ｏ Ｐ 」 さ せ よ
成多数で可決・成立した。一 を念頭にコロナ禍の下で明文 かる）

参議院本会議で与党などの賛 は、緊急事態条項の創設など メージを被っていることがわ 一弁護士が的確に論じている 護士を講師に〈自民党の改憲数時間の審議で五月十二日の 五 月 三 日 の 改 憲 派 の 集 会 で 資本主義がきわめて大きなダ 二一年三月号の付録で指宿昭 議は、六月五日、内田雅敏弁96（毎月１回１日発行）1969年12月20日第₃種郵便物認可

万国の労働者団結せよ！万国の労働者と被抑圧民族団結せよ！