生 活 衛 生 と ち ぎ

第160号

令和５年５月31日（1）編集・発行

公益財団法人 栃木県生活衛生営業指導センター〒320‑0027
宇都宮市塙田1‑3‑5砂川ビル
TEL028(625)2660

栃木県保健福祉部生活衛生課

題字

加賀田 修一 氏〒320‑8501

宇都宮市塙田1‑1‑20 TEL028(623)3110

令和５年度事業計画（案）の概要
Ⅰ

生活衛生関係営業対策事業

Ⅱ

生活衛生営業振興事業

Ⅲ

標準営業約款登録事業

Ⅳ

クリーニング師等研修事業

Ⅴ

普及啓発事業等

１

相談指導等事業⑴生活衛生営業相談室の運営
指導センターの相談室に生活衛生営業経営指導員を配置し、生衛業者に対して相談指導を行うほか、弁護士・税理士等の外部の専門家を活用した相談指導を実施します。
⑵融資指導等の実施
日本政策金融公庫の生衛業に対する制度融資の利用促進を図るため、相談指導や推薦業務を行います。
⑶巡回指導事業の実施
経営特別相談員がそれぞれの地区の施設を訪問し、営業形態や衛生管理面の状況等を確認した上で、経営基盤の改善や衛生管理に必要な指導等を行います。
⑷指導員研修事業（受託事業）
栃木県や全国センターからの委託を受け、経営特別相談員の業務執行の円滑化及び資質向上を図るため、経営・融資・税務などについて研修を実施します。
⑸消費者コールセンター事業
消費者からの苦情等に対応する相談窓口を設置し、消費者ニーズの的確な把握と生衛業についての正しい理解を得るための啓発を行います。
⑹調査事業（受託事業）
全国センターからの委託を受け、生衛業の現状や景気動向などを把握し行政・金融施策等に反映させるため、生衛業者を対象に調査を実施します。
２ 後継者育成支援事業
生衛業界の後継者育成を図るため、インターンシップ事業等を実施し、若年者の生衛業に対する職業観の向上及び生衛業への就業を促進します。
１

組合振興計画事業等運営事業⑴消費者懇談会の開催
生衛業の振興及び県民の利益の擁護を図るため、消費者である県民との懇談会を開催します。
⑵経営者等講習会の開催
新しい消費者ニーズに対応し、柔軟で個性豊かな営業の展開とリピーターの確保などを図るため、経営者等を対象とする講習会を開催します。
２ 地域ふれあいたすけあい事業
生衛業は県民の日常生活に密着した業態であることから、地域において社会貢献的な事業を実施することにより、地域社会の福祉の増進に繋げます。
生衛業者の質の確保並びに利用者又は消費者の選択の利便を図るため、標準営業約款登録を促進するとともに、標準営業約款制度の普及促進を図ります。
全国センターからの委託を受け、クリーニング業法に基づくクリーニング師研修及びクリーニング業務従事者講習を実施します。
栃木県からの委託を受け「生活衛生とちぎ」を発行するなど、生衛業に関する各種情報を生衛業者及び県民に提供することにより、組合活動や生衛業に関する情報の共有を図ります。

（2）令和５年５月31日

生 活 衛 生 と ち ぎ

ごあいさつ

第160号

栃木県保健福祉部長

岩佐景一郎

公益財団法人栃木県生活衛生営業指導センター及び生活衛生関係営業者の皆様には、本県の生活衛生行政をはじめ、保健福祉行政の推進に一方ならぬお力添えを賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが、５月８日から５類感染症に変更となりました。関係者の皆様におかれましては、令和２年の感染の発生当初からこれまでの間、感染拡大防止に多大な御尽力をいただき、改めて深く感謝申し上げます。
今後は、「コロナ・新ステージへの取組」として、県民や事業者の皆様が自主的な感染対策を実施できるよう、丁寧な説明に努めますとともに、身近な医療機関で受診できるよう医療提供体制の整備に取り組んで参ります。
さて、生活衛生関係営業は、日常生活に欠かすことのできないサービスを提供するという、豊かな県民生活を送る上で極めて重要な役割を担っており、消費者ニーズの多様化やデジタル化、SDGsなど、時代の変化に対応した安全・安心なサービスの提供がこれまで以上に求められております。
こうした中、公益財団法人栃木県生活衛生営業指導センターにおかれましては、各種相談事業や講習会等を通じて生活衛生関係営業者に対する経営支援などに積極的に取り組まれており、また、生活衛生関係営業者の皆様におかれましては、経営の健全化や自主衛生管理の徹底を図り、県民の安全・安心の確保に御貢献をいただくほか、生活衛生業界の活性化に向けて取り組まれているところであり、改めて敬意を表する次第です。
県といたしましては、引き続き、生活衛生関係営業の経営の健全化と、衛生水準や消費者サービスの維持・向上に向けた各種施策に取り組んで参りますので、加賀田理事長をはじめ皆様方におかれましても、より一層の御理解、御協力をお願い申し上げます。
また、本年は、おおむね現在と同じ県域の栃木県が誕生してから150年の節目の年であり、各方面で記念イベントが予定され、また、６月下旬には「Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合」が開催されます。今後、国内外から大勢の方々の来県が見込まれ、「首都圏の食のオアシス」としての本県の魅力を広くＰＲする絶好の機会でもありますので、併せて皆様の御協力をお願い申し上げます。
結びに、公益財団法人栃木県生活衛生営業指導センター及び生活衛生関係営業者の皆様のますますの御発展と御活躍を心から御祈念申し上げます。

ごあいさつ

栃木県保健福祉部生活衛生課長

小島敏（公財）栃木県生活衛生営業指導センター並びに生活衛生関係営業者の皆様におかれましては、日頃から本県の生活衛生行政の推進に多大な御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、皆様には、消費者、利用者と接しながら、日常生活において不可欠なサービスを衛生的かつ快適に提供することを通じて、安全・安心な県民の暮らしを支え、さらに心に潤いを与えるという大切な役割を果たされていることに対し、改めて敬意を表する次第であります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染法上の位置づけが５月８日から季節性インフルエンザと同様の５類感染症となったことから、これまでの施設の使用制限や業種別ガイドライン等は廃止となり、今後は、県民や事業者の皆様方は自主的な感染対策に取り組んでいただくこととなります。皆様のこれまでの感染対策への御理解、御協力に対し、深く感謝申し上げます。
さて、昨今の生活衛生業界を取り巻く状況は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための各種規制が緩和されつつあるものの、物価高騰の長期化や消費者ニーズの多様化、さらにはデジタル化の加速、環境に配慮した取組の推進など対応すべき課題が多く、依然として厳しさが増しております。
こうした状況の中、（公財）栃木県生活衛生営業指導センターと各生活衛生同業組合、㈱日本政策金融公庫、生活衛生関係営業者の皆様が密に連携し、経営の健全化を図るとともに、自主衛生管理を通じて衛生水準の維持・向上に積極的に取り組まれていることは、大変心強く感じております。
県といたしましても、今後とも、生活衛生業界の健全な発展及び県民の安全・安心の確保に資するべく、生活衛生関係営業の振興に関する各種施策を着実に推進して参りますので、さらなる御理解、御協力をお願いいたします。
結びに、（公財）栃木県生活衛生営業指導センター並びに生活衛生関係営業者の皆様方のますますの御発展と御活躍を心から御祈念申し上げまして、就任のあいさつといたします。

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第160号

令和５年５月31日（3）栄えある叙勲（生活衛生功労）おめでとうございます

令和５年春の叙勲
栃木県食肉生活衛生同業組合

旭日単光章
元副理事長 首長清

首長清様におかれましては、栃木市内で精肉店を営むかたわら、栃木県食肉生活衛生同業組合などの活動に精力的に取り組み、後進の指導や食肉衛生知識の普及、組織の活性化等に貢献してこられました。
昭和47年に当時の県食肉環境衛生同業組合の理事、平成24年には副理事長に就任し理事長を補佐するとともに、その卓越した指導力により業界の衛生思想の普及向上、組合の健全な運営、更には業界の発展などに尽力された功績が認められ、令和５年春の叙勲において栄えある旭日単光章を受章されました。
ここに、衷心よりお慶び申し上げますとともに、引き続き健康に御留意いた
下野新聞社提供

だき、ますます御活躍されますことを御祈念申し上げます。

組合だより就任のごあいさつ
栃木県興行生活衛生同業組合

柳新理事長

健

この度、令和５年度通常総会をもちまして栃木県興行生活衛生同業組合理事長の職に就任することとなりました。
本年は、組合設立65周年を迎え前任の三井勝滋理事長の後任として４代目理事長に就任することになります。
令和２年よりはじまりました新型コロナウイルス感染症の拡大により、業界全体はもとより、わが国経済が深刻な事態に陥りましたが、国及び県並びにその他関係機関の助力と組合員の結束によって厳しい状況を乗り越えることができました。引き続き感染拡大の懸念はあるものの、本年に入り「ウィズコロナ」政策への移行に伴い経済活動が徐々に正常化に進んでおります。
しかしながら、興行界においては、コロナ前の水準に戻りつつも映画人口の低迷、中小映画館の廃業、インターネット普及に伴う映画館離れ等、依然として課された課題が山積しております。引き続き業界の課題解決と業界の振興に全力をもって取り組む所存でありますゆえ、何とぞ前任者同様のご指導・ご芳情を賜りますようお願い申し上げます。

（4）令和５年５月31日

生 活 衛 生 と ち ぎ

第160号

支部だより就任のごあいさつ
足利支部経営特別相談員部会 新部会長 蛭 川 君 枝
このたび、栃木県生活衛生同業組合協議会足利支部経営特別相談員部会長となりました蛭川君枝と申します。生活衛生営業関係の皆様におかれましては、平素より御協力を賜り心より感謝申し上げます。
さて、私は足利で美容の仕事に就いております。昭和62年に「ヘアーロードヒルカワ」を開業して以来、先代の美容組合足利支部長４名の方々のお手伝いをさせていただいた
縁もあり、現在は、美容組合足利支部長として57名の組合員の方々のお手伝いをさせていただいております。
経営特別相談員として、シャンプー椅子の交換や送迎用車両の装飾などの資金調達から経営に関する深刻な相談まで幅広く相談を受けております。内容に合わせて日本政策金融公庫のご担当者様とのパイプ役となるなど、相談者から無事融資が受けられたと報告を受けた時には安堵し、活動の大切さを実感しております。
協議会事務局から足利支部特別相談員部会長就任のお話があり、引き受けることになりました。まだまだ未熟者ではありますが、組合のお役に立つならば、先輩方の御指導を受けて進んで参りたいと思います。
また、新型コロナウイルス感染症や外国の戦争等で世の中の動きも変わってしまいましたが、少しずつでも希望の持てる日常を組合員と共に目指してまいります。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

退任のごあいさつ

７年間の感謝と私の提言（公財）栃木県生活衛生営業指導センター

田前専務理事辺悦夫

私は、平成28年４月から令和５年３月まで、７年間にわたり指導センターにお世話になりましが、その間、各組合の役員さんに支えられて何とか専務理事の仕事を全うすることができました。紙面をお借りして厚く御礼申し上げます。
さて、最近の生衛業界を取り巻く環境を見ますと、コロナ禍から脱却しつつあるものの、原材料費、燃料費等の高騰や後継者難、人手不足などにより、引き続き大変厳しい経営環境にあるとともに、デジタル化、インボイス制度、SDGs等への対応など、時代の大きな転換期に直面しています。組合においては、コロナや高齢化に伴う廃業店の増加、組合離れの進展等、組合経営の屋台骨を揺るがしかねない現状にあります。
私は、このような時こそ、組合が有する相互扶助の精神を発揮すべき時であると思います。組合は、各種機関・団体からの支援情報等を速やかに組合員に伝え、また組合員同士の情報交換の場の提供、経営講習会の開催等を通じハードルの高い課題に対する理解促進、後継者の育成等々を積極的に行い組合員の一層の救済に取り組むべきです。例えば、料理業組合では、『喫茶去塾』を立ち上げ年３～４回、30分程度の経営講習を行いコロナ対策、SDGsやインボイス等への理解促進に繋がり組合員から高評価を得ています。
めん組合では、高校の調理科生徒を対象にそば打ち体験学習を企画し後継者確保に努め、また役員のモチベーションの高揚にも役立っています。このような取組は結果的に組合の魅力づくりとなりますし、理容、美容組合等が行っている福祉施設への訪問ボランティア活動も同様と思います。
更に、今後のデジタル化への対応を考えると組合役員の若返りも必要です。そして役員が若返れば若い経営者も加入し易くなり組合経営の基盤強化に繋がります。今後は、新規組合員の負担軽減等、加入し易い環境づくりについても検討すべきものと思います。
また、組合員からトラブル相談が寄せられた場合や経営に関する相談に対しては、指導センターが行っている無料法律相談（随時）や中小企業診断士等の専門家による緊急相談窓口の利活用も組合の魅力づくりに貢献するものと思いますので組合員への一層の周知をお願いいたします。
最後になりますが、もし生衛組合が解散してしまったら再度の結成はできないものと肝に銘じ、組合の魅力づくりに取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

生 活 衛 生 と ち ぎ第160号

令和５年５月31日（5）新型コロナの５類感染症への位置づけ変更後における対応について５月８日をもって、新型コロナの法的位置づけが５類に変更となりました。
基本的な感染対策の考え方については、個人や事業者の判断に委ねられます。
以下の情報等を参考に、必要な感染対策を一人ひとりが継続いただくようお願いします。

令和５年５月８日（月）以降の基本的感染対策の考え方について➢ 個人や事業者へ提供する情報の例【感染防止の５つの基本】(厚生労働省アドバイザリーボード「感染防止の５つの基本」抜粋)① 体調不安や症状がある場合は、無理せず自宅で療養あるいは医療機関を受診する。
② その場に応じたマスクの着用や咳エチケットの実施③ 換気、密集・密接・密閉（三密）の回避は引き続き有効④ 手洗いは日常の生活習慣に⑤ 適度な運動、食事などの生活習慣で健やかな暮らしを

５類感染症への位置づけ変更後の相談体制

生 活 衛 生 と ち ぎ（6）令和５年５月31日

県からのお知らせ第160号「栃木県消防団応援の店制度」について

県では、消防団員を地域ぐるみで応援する、「栃木県消防団応援の店制度」を実施しております。
登録店のお申し込みは随時受け付けておりますので、御協力をお願いします。

栃木県消防団応援の店
登録のメリット

応援の店に登録いただくには・・・①県のＨＰにて、消防団応援の店として広報されます。
②県内約１万５千人の消防団員とそのご家族等の利用が期待できます。
③地域貢献でイメージアップができます。

①消防団員やその家族等を対象にサービスを提供していただきます。
②サービス内容はお店で自由に決められます。
③サービスの費用負担はお店でお願いします。

＜申し込み方法について＞

栃木県消防団応援の店登録申請書（県ＨＰ掲載）に必要事項を記載のうえ、郵送、メール、FAXにて県消防防災課まで提出願います。※下記QRコードから確認できます。

＜お問い合わせ先＞

栃木県 県民生活部 消防防災課 地域防災担当
電話：028-623-2127
FAX：028-623-2146
Ｍail：syoubou@pref.tochigi.lg.jp

令和５（2023）年度調理師試験の御案内
１

試験の日時及び場所

２

試験科目

⑴日時
⑵場所

令和５（2023）年８月２日（水）午前９時30分から正午まで
宇都宮短期大学附属高等学校 （宇都宮市睦町1-35）⑴公衆衛生学⑷食品衛生学⑵食 品 学⑸調 理 理 論⑶栄 養 学⑹食文化概論３

受験願書の受付期間及び提出先⑴受付期間 令和５（2023）年６月21日（水）から６月23日（金）⑵提 出 先４

午前８時30分から正午及び午後１時から午後５時15分まで
ア 県内居住者：居住地を管轄する健康福祉センター（宇都宮市内居住者は、宇都宮市保健所）
イ 県外居住者：栃木県保健福祉部生活衛生課

問い合わせ先・詳細⑴居住地を管轄する健康福祉センター（居住地が県内の方で、宇都宮市外の方）⑵宇都宮市保健所（居住地が宇都宮市の方）⑶栃木県保健福祉部生活衛生課（居住地が県外の方）
問い合わせ先等の詳細はホームページを御覧ください。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/e07/life/shokuseikatsu/eisei/chourishi/announce.html※製菓衛生師試験についても、同様のスケジュールで実施いたします。詳しくは上記ホームページを参考に居住地を管轄する健康福祉センターまたは宇都宮市保健所までお問い合わせください。

第160号

生 活 衛 生 と ち ぎ

令和５年５月31日（7）（8）令和５年５月31日

生 活 衛 生 と ち ぎ

第160号

生活衛生同業組合員の皆様へ

弁護士による無料法律相談のご案内

営業に関することや、身の回りで起きた様々な困りごとについて、白井弁護士（顧問弁護士）から助言や指導を受けてみませんか！

こんな相談が受けられます・相続（手続き、遺産分割トラブル、相続税と贈与税、遺言、等）
・不動産（登記・名義関係、売買トラブル、等）
・借地・借家の賃貸借契約（契約解除等、連帯保証人関係、等）
・交通事故（損害賠償請求関係、等）
・労務（雇用契約内容、解雇トラブル、等）
・その他（離婚、詐欺、その他の売買関係・損害賠償関係、等）

相談の流れ
白井

１．申込書（栃木県生活衛生営業指導センターHPからダウンロー

裕己 弁護士

ドできます）に記載して、メールまたはＦＡＸでお申し込みください。
２．指導センター担当より、折り返しお電話します。
→

随時
対応

相談内容の確認や日程調整を行います。

３．白井裕己弁護士の事務所にて相談を行います～その場で助言！
→

相談場所：県央うつのみや法律事務所（宇都宮市清住3-5-3）

お申し込み・お問合せ先

秘密厳守
相談
無料

（公財）栃木県生活衛生営業指導センター
Tel：028-625-2660

Fax：028-627-5114

Mail：tochigicenter@seiei.or.jp

クリーニング師研修・業務従事者講習のお知らせ
今年度は、第12クール（Ｒ４～Ｒ６年度）の２年目となります。
対象地区の方には案内を送りますので、必ず受講しましょう。
なお、詳しい開催日時、場所等については、６月上旬に（公財）栃木県生活衛生営業指導センターのホームページに掲載します。
研修・講習
クリーニング師研修
業務従事者講習対象地区

開催時期

開催場所

安足地区

９月20日（水）安足健康福祉センター

宇都宮・県東地区

12月13日（水）宇都宮市保健所

県南地区

12月20日（水）栃木県小山庁舎

安足地区

２月14日（水）安足健康福祉センター※対象地区以外の方も受講できます。