豊田自動織機グループ

仕入先サステナビリティガイドライン

株式会社エスケイエム

目次

Ⅰ．豊田自動織グループサステナビリティ方針 ・・・・・・・・・・・・ ２－３

Ⅱ．豊田自動織機の調達基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

Ⅲ．仕入先サステナビリティガイドライン
１．マネジメント姿勢の共有 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２．「商品・サービス」の提供に関してお願いしたいこと ・・ ６
３．「製品・サービス」をつくる過程においてお願いしたいこと ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７－１０
４．皆様の仕入先への展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
５．サステナビリティガイドライン遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

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Ⅰ.豊田自動織機グループサステナビリティ方針
私たち（株式会社豊田自動織機およびその子会社）は、「豊田綱領」および「基本理念」に基づき、グローバル企業として、各国・各地域でのあらゆる企業活動を通じて社会・地球の調和のとれた持続可能な発展に貢献します。
私たちは、持続可能な発展のために、全てのステークホルダーを重視した経営を行い、オープンで公正なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの健全な関係の維持･発展に努めます。
私たちは、取引先がこの方針の趣旨を支持し、それに基づいて行動することを期待します。

【コンプライアンス】
・ 私たちは、国内外・国際的な法令・ルールおよびそれらの精神を遵守し、各国・地域の文化・慣習・歴史を尊重しつつ、高い倫理観をもって、誠実、健全かつ公正な企業活動に努めます。
・ 私たちは、競争法、贈収賄規制法、輸出規制法、知的財産保護法、個人情報を含むデータ保護法などに関わる法令違反行為に関与しません。

【人権の尊重】・ 私たちは、「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの各種国際規範を踏まえ、企業活動をとりまく全ての人々の人権を尊重します。

【リスク管理の徹底】・ 私たちは、市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害、感染症の蔓延、サプライチェーンリスクなどの多様化するリスクに備え、組織的な危機管理を徹底します。

【経営トップの役割】
・ 経営トップは、本方針の精神の実現に向け、自ら率先垂範の上、実効あるガバナンスを構築し、グループ各社への周知徹底に努めます。また、本方針に反するような事態が発生したときには、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止などに努め、その責任を果たします。

【各ステークホルダーとの関わり】＜お客さま＞
・ 私たちは、「お客さま第一」という信念に基づき、世界中の人々の生活を豊かにするために、お客さまの様々な期待に応える革新的・安全かつ高品質な商品とサービスを開発・提供します。

＜従業員＞
・ 私たちは、「企業活動の成功は、従業員一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力を発揮することによってこそ達成される」との信念のもと、従業員を尊重し、個々人の成長を支援します。
・ 私たちは、均等な雇用機会を提供するとともに、従業員の多様性を確保し、職場力の強化に努力します。
・ 私たちは、従業員に対し公正な労働条件を提供し、安全かつ健康的な労働環境を維持・向上するよう努めます。
・ 私たちは、従業員との誠実な対話と協議を通じ、「相互信頼・相互責任」の価値観を構築し共に分かち合います。そして、従業員と会社がお互いに繁栄するよう共に努力します。

＜取引先＞
・ 私たちは、サプライヤー・販売店などの取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組みます。
・ 私たちは、取引先の決定にあたっては、全ての候補に対しその国籍または規模に関わらず門戸を開き、その総合的な強みに基づき判断します。

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＜株主＞
・ 私たちは、株主の利益のために、長期安定的な成長を通じ企業価値の向上を目指します。
・ 私たちは、株主および投資家に対して、企業情報の適時かつ適正な開示を行い、対話に努めます。

＜地域社会・グローバル社会＞
環境・ 私たちは、あらゆる企業活動を通じ環境保全に努め、環境と経済を両立する技術の開発と普及に取り組むとともに、社会の幅広い層との連携を図り、地球温暖化防止、生物多様性の保全など、環境との調和ある成長を目指します。

社会・ 私たちは、各国の文化・慣習・歴史および法令を尊重し、それぞれの地域社会から信頼される経営を実践します。
・ 私たちは、安全でクリーンかつ社会のニーズを満たす優れた技術を常に追求します。

社会参画と発展への貢献
・ 私たちは、社会との共生をめざし、企業活動を行うあらゆる地域において、独自にまたはパートナーと協力して、コミュニティの成長と豊かな社会づくりに参画し、その発展に貢献します。

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Ⅱ．豊田自動織機の調達基本方針
豊田自動織機は、お客様にご満足いただける商品・サービス提供のために、次の５つの基本方針に基づき、調達活動を展開しています。

１．オープンドアポリシーに基づく公正な取引取引を希望するすべてのサプライヤーに対して、国籍・企業規模・取引実績の有無を問わず、オープンでかつ公正・公平な参入機会を提供しています。
サプライヤーの決定にあたっては、品質・価格・数量・納期の経済合理性に加え、安全・環境対応・経営の安定性・技術開発力・コンプライアンスへの対応を総合的に判断しています。

２．相互信頼に基づく共存・共栄
サプライヤーとの相互信頼に基づいた共存・共栄の実現に取り組みます。
調達活動を通してサプライヤーとのコミュニケーションを促進します。

３．「グリーン調達」の推進による環境負荷の低減
環境にやさしい商品・サービス提供のため、環境に配慮したサプライヤーから環境負荷の少ない部品・材料・設備などを調達します。

４．良き企業市民を目指した現地化の推進
海外での現地生産にあたっては、地元の企業として地域社会に貢献できるよう、現地のサプライヤーからの調達を推進します。

５．法の遵守社会規範、法令およびその精神を遵守するとともに、相互の機密情報の取扱いに十分注意を払います。

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Ⅲ．仕入先サステナビリティガイドライン
豊田自動織機グループは、商品・サービスの提供を通じ、住みよい地球と豊かな社会づくりに貢献したいと考えています。
そのために、環境マネジメントの徹底だけでなく、持続可能な社会の実現に寄与していきたいと考えております。

１．マネジメント姿勢の共有
仕入先の皆様とは、次の点の取り組み姿勢を共有していきたいと考えております。

１） 人間性を尊重する職場づくり
会社を信頼して働ける環境を整え、人材育成を促進する風土を醸成することが重要です。

２） 現地現物に徹したモノづくり
モノづくりでは現地現物、すなわち現場を徹底的に観察し、事実の背後にある真因を発見する姿勢が、基本的に重要です。
本質を見極め、素早く合意、決断し、全力で実行することが大切だと考えています。

３） たゆまぬ改善
常に進化、革新を追及し、絶え間なく改善に取り組むことが重要です。

４） 双方向コミュニケーション
モノづくりは、仕入先の皆様と当社の共同作業です。
両社があたかも一つの会社のように双方向コミュニケーションを緊密にとることが成功の鍵を握っています。
お互いにオープンで率直な話し合いを行い、十分納得しながら推進していきたいと考えています。

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２．「商品・サービス」の提供に関してお願いしたいこと
豊田自動織機グループは、仕入先の皆様に「世界で最も良いものを、最も安く、最も早く・タイムリーに、そして長期安定的に」提供いただきたいと考えています。
そして常にお客様の視点に立った商品開発・モノづくり・サービス提供をお願いしたいと思います。

１） 安全
各国・地域ごとに定められた安全法規などを満たした商品・サービスの生産・提供をお願いいたします。

２） 品質
豊田自動織機グループは品質を最重要視し、お客様の信頼を得てきました。
これからもお客様は豊田自動織機商品・サービスの高品質を期待しています。
「品質は取引の大前提」であるとご認識いただき、「品質第一」の開発・生産・提供をお願いいたします。

３） 納入・生産
豊田自動織機グループは「必要なものを、必要な時に、必要なだけ」生産しています。
これに向け、生産準備・生産・納入の各段階で、柔軟かつ確実な対応をお願いいたします。

４） 原価
世界ＮＯ．１のコスト競争力の実現を期待しています。
そのためには技術開発・生産技術の革新に努めるとともに、不断の原価低減活動が重要です。

５） 技術
環境・安全・快適の 3 つの分野で技術の必要性が増しています。
これらの社会・地球環境からの要請とともに、お客様のニーズを的確に把握し、他に先駆けて具現化する能力、そして、一人でも多くのお客様が新しい技術を享受できるよう、それを低価格で実現する能力を期待します。

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３．「製品・サービス」をつくる過程においてお願いしたいこと
豊田自動織機グループは、仕入先の皆様の社内において、以下項目への取り組みをお願いしたいと考えております。

１） コンプライアンス（１） 法令およびその精神の遵守
・各国・地域の文化・慣習・歴史を尊重し、法令およびその精神を遵守する。
・コンプライアンス徹底の為の、方針や体制、行動指針・通報制度・教育・監査などのしくみを整備し、実施する。

（２） 機密情報の管理・保護
・営業秘密などの自社の機密情報を厳重に管理し、その利用を適切に行う。
・他社の機密情報は正当な権限者から正当な方法で入手するとともに、利用範囲その他の条件を確認し、その範囲内においてのみ使用し、機密を保持し、他社の権利を侵害しない。
・従業員、お客様や仕入先などに関する個人情報は、全て正当な方法によってのみ入手するとともに、入手した情報は厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護する。

（３） 知的財産の保護
・自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権などが第三者に侵害されないよう保護し、注意を払う。
・第三者の特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産の不正入手や不正使用、ソフトウェア・書籍の不正コピーなどの権利侵害を一切行わない。

（４） 競争法の遵守
・私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法（優越的地位の濫用等）など、各国の競争法に違反する行為を行わない。

（５） 輸出取引管理
・輸出取引管理に関する法令に従い、輸出する製品・技術などについて、規制品目かどうかを確認の上で該非判定書を作成・提供するなどの管理を徹底する。

（６） 腐敗防止・政治献金・寄付などは、各国の法律に従って実施し、政治・行政と透明かつ公正な関係づくりに努める。
・不当な利益や不当な優遇措置の取得・維持を目的に、顧客・仕入先、その他のビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与は行わない。
・簿外取引や架空取引その他の虚偽の取引またはその誤解を与えるような取引を行わず、すべての取引および資産の処分について合理的に詳細で、正確かつ公正に反映した会計記録（帳票や帳簿等）を作成し、保持する。

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２） 人権・労働「豊田自動織機グループ人権方針」を理解、支持し、実行に努める。
・「国際人権章典」などに規定されている国際的に認められた人権を尊重する。
また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、これに基づき人権尊重の取り組みを進める。
・企業活動による人権への悪影響を特定、予防、軽減し、対処方法を説明するための人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施する。
・人権に関する取り組み状況を定期的に開示する。
・人権への悪影響を受けた可能性がある関係者がアクセス可能な相談窓口を整備する。

（１） 差別の禁止、多様性の尊重・受容・あらゆる雇用の場面（応募、採用、昇進、報酬、教育を受ける権利、業務付与、賃金、福利厚生、懲罰、解雇、退職等）において、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、障がい、配偶者や子の有無等を含むいかなる理由の差別も認めない。
・多様性の尊重・受容を重要な経営基盤の一つとして位置づけ、取り組みを推進する。

（２） ハラスメント
・パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、同調圧力等あらゆる形態のハラスメントや、個人の尊厳を傷つける行為を認めない。
・業績を妨げたり尊厳を傷つける、または脅迫的、敵対的もしくは不快な就業環境を生み出す
ような、従業員に対して行われる言語、視覚、身体による行為はハラスメントとみなされる。
・いかなるハラスメントの苦情に対しても、直ちに報告や調査を行う。また、従業員が報復、脅迫や嫌がらせをおそれずに、ハラスメントのいかなる事例も報告できるようにする。

（３） 児童労働・子どもから教育機会を奪い、その発達を阻害するような早い年齢から仕事をさせる児童労働を認めない。
・就労可能年齢は、15 歳、各国該当法令等による就労最低年齢または義務教育終了年齢のいずれか最高のものとする。
・18 歳未満の従業員を危険有害業務に使用しない。
・職業訓練や見習については、各国該当法令等が認めている範囲のみで就労可能とする。

（４） 移民労働・強制労働
・暴力、脅迫、債務等によるあらゆる強制労働や、人身取引きを含むいかなる形態の現代奴隷も認めない。
・全ての労働は自発的であることおよび、従業員が自由に離職できることを確実に保証する。
・雇用の条件として、パスポート、公的な身分証明書または労働許可証の引渡しを従業員に要求しない。採用手数料など、国際規範上で不当とみなされる費用を本人に負担させない。

（５） 賃金・最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付などに関する各国該当法令等を遵守して従業員に給与を支払う。
・法定必須給付を支給する。
・給与その他給付、福利厚生および控除は、各国該当法令等を遵守して適時明確に従業員に明細を伝える。

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（６） 労働時間・従業員の労働時間（超過勤務を含む）を規定する各国該当法令等に従う。

（７） 結社の自由・従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国の該当法令等に基づいて認める。
・従業員が経営層へ、報復、脅迫や嫌がらせをおそれずに、オープンで直接コミュニケーションできる権利を保証する。

（８） 安全・健康な労働環境
・誰もが安心して働けるよう、職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故、災害の未然防止に努める。
・職場での健康増進活動や疾病予防の為の指導などを通じて、従業員の健康づくりを支援する。

３） 環境（１） 環境マネジメントシステム
・人類と地球の持続可能な共生を目指し、継続的な改善を行う環境マネジメントシステムを確立し、各国・各地域の環境関係法令を遵守するとともに、環境パフォーマンスの最大化に取り組む。

（２） 温室効果ガスの排出削減
・温室効果ガス排出量を削減する製品・サービスの開発や、事業拠点をはじめとしたライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の削減に取り組む。
・カーボンニュートラルを目指し、排出量の把握はもとより、課題工程・課題材料など詳細の実態把握に努め、皆様の仕入先とも一体となり、省エネ・設備改善・材料置換・再生可能エネルギー導入など、あらゆる削減方策の立案と推進に取り組む。

（３） 大気・水・土壌等の環境汚染防止および水環境インパクトの削減
・大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令等を遵守するとともに、継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止する。
・各国・各地域の水環境を考慮し、継続的にインパクトを評価しながら、徹底的な使用量の削減と排水管理に取り組む。

（４） 循環型社会・システム構築への貢献
・製品の設計・開発にあたっては、枯渇性資源の使用削減や再生材の活用に取り組み、廃棄時の適正処理・リサイクル性にも配慮する。要請があれば、再生材の使用実績を報告する。
また事業拠点や物流における廃棄物の削減やリサイクルに取り組む。

（５） 化学物質の管理
・各国・各地域の関連法令を遵守し、化学物質を管理(廃止、削減等)するとともに製品および製造工程等において禁止された物質を使用しない。
また、法令に基づき行政へ適切に報告する。

（６） 自然共生社会の構築
・生物の多様性が企業活動の存続の前提であるとの認識に基づき、人と自然が共生する持続可能な社会の実現に取り組む。

9４） リスクマネジメント
・企業の事業行動に関するリスクを分析し、全社的な管理のしくみを構築・運用する。
・災害・事故に対応した早期復旧のための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定する。

５） 責任ある資源・原材料調達
・人権・環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる原材料（例：紛争鉱物・コバルト・天然ゴム等）の使用による地域社会への影響を考慮した調達活動を行い、懸念のある場合は、使用回避に向けた施策を行う。
・さらに、昨今の鉱物調達における懸念の広がりに対して豊田自動織機グループとして定めた「責任ある鉱物調達への対応方針」を理解、支持し、実行に努める。

責任ある鉱物調達への対応方針
私たち（株式会社豊田自動織機およびその子会社）は、「人権・環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる原材料の使用」による地域社会への影響を考慮した調達活動を推進しています。
コンゴ周辺諸国産の紛争鉱物問題は、サプライチェーンにおける重大な社会問題の一つと認識しています。私たちは、コンゴ周辺諸国産の人権侵害等の不正とかかわる紛争鉱物を原材料として使用しないコンフリクトフリーを目指します。
また私たちは、コバルト等の調達における児童労働等の人権侵害についても、重大な社会問題の一つと認識しており、人権侵害が疑われる鉱物が含まれない調達活動を目指します。
そのために、紛争鉱物等の使用状況について、グローバルにサプライチェーンを遡って調査を実施し、人権問題等の社会問題を引き起こす、あるいは、武装勢力の資金源になっている懸念のある場合には、使用回避に向け取り組みを実施します。
取引先には、相互信頼に基づく共存共栄の理念のもと、私たちの考えを理解いただくとともに、責任ある資源・原材料の調達活動に取り組んでいただくよう要請していきます。

６） 地域・グローバル社会（１） 社会参画と発展への貢献
・社会との共生をめざし、それぞれの地域が抱える社会的課題に目を向け、地域社会と協力しながら、コミュニティの成長と豊かな社会づくりに参画し、その発展に貢献する。

（２） ステークホルダーへの情報の開示
・経営・財務・環境保全などの企業のサステナビリティに関連する情報について、ステークホルダーに有用な情報を適時・適切に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努める。

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４．皆様の仕入先への展開
・皆様の仕入先に対しても、１．～３．の趣旨を踏まえた各社のサステナビリティ方針・ガイドラインを展開し、啓発活動を通じて皆様の仕入先におけるサステナビリティへの取り組みを周知徹底する。
・周知徹底にあたっては、サプライチェーンの全体を意識してこれを行い、また必要に応じてチェック・フォローを行う。

５．サステナビリティガイドライン遵守
・豊田自動織機グループは、モノづくりを支えていただいているサプライチェーン全体で、本ガイドライン遵守に取り組みます。仕入先の皆様には、本ガイドラインを熟読・理解いただき、皆様のサプライチェーンへの浸透に取り組みいただきたいと考えております。
・本ガイドラインの遵守状況の確認、相互コミュニケ―ションのため、必要に応じて皆様の工場等の現場にお伺いする場合がございます。
場合によっては、第三者の監査の形式をとることもございます。
・もし、本ガイドラインに反する問題が発生した場合には、迅速にご報告いただくとともに、改善に取り組みいただくようお願いいたします。
万が一、適切な改善の取り組みがなされない場合には、発注を停止させていただくこともございます。

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