一般社団法人ヤマニシ 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人ヤマニシと称し、英文では SHADAN-YAMANISHI．と表記する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、一般社団法人の設立と効率的な運営を促進することにより、日本国の社会経済の発達に寄与することをもって、会員の経済的発展など共通の利益を図る活動を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１ 一般社団法人設立に関する情報の提供事業
２ 一般社団法人運営に関する情報の提供事業
３ 一般社団法人に関する会員の研修事業
４ その他目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 会 員
（会員）
第５条 この法人に、以下の２種類の会員をおく。
（１）法人正会員 この法人の趣旨に賛同し、第２項に定める手続きを経て入会した法人（２）賛助会員 この法人の趣旨に賛同し賛助するために、第２項に定める手続きを経て入会した者
２ 会員となるには、社員総会で定める様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（経費等の負担）第６条

会員は、当法人の目的を達成するため、社員総会で定める会員規約に規定する会費を支払う義務を負う。
（退会）
第７条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、やむを得ない事情がある場合を除き、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第８条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、第１５条に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）第６条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
（３）死亡し、又は解散したとき。
（４）除名されたとき。
（５）総会員の同意があったとき。
第３章 社 員
（法人の構成員）
第１０条

この法人は、この法人の事業に賛同する者であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第１１条

この法人の社員になろうとする者は、社員総会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第１２条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員は社員総会において定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第１３条 社員は社員総会で定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名および社員資格の喪失）
第１４条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の場合のほか、社員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総社員が同意したとき。
（２）当該社員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 社員総会（開催）
第１５条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
２

定時社員総会は、毎年事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
３ 社員総会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及び当法人の組織、運営その他当法人に関する一切の事項について決議することができる。
（招集）第１６条 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに社員に対して発する。
（決議の方法）第１７条

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権）
第１８条 社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１９条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第２０条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。
第５章 役 員（役員）
第２１条 当法人に、役員として、３名以上１０名以内の理事をおく。
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（選任）第２２条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事は、理事の互選によって定める。

（任期）
第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。

（解任）
第２５条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条

理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第６章 基 金（基金の拠出)第２７条

当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第２８条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事の過半数の決定により定めるものとする。
（基金の拠出者の権利）第２９条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続)
第３０条

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事の過半数で決定したところに従って行う。
第７章 計 算（事業年度）
第３１条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第３２条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
第８章 解 散（残余財産の処分）第３３条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、国、地方公共団体もしくは公益社団法人、公益財団法人又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（剰余金の非分配）
第３４条 この法人は剰余金の分配は行わない。
（最初の事業年度）
第３５条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和○年３月３１日までとする。
（設立時の役員）第３６条 当法人の設立時理事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事○○○○

設立時理事

○○○○

設立時代表理事 ○○○○
（設立時社員の氏名及び住所）第３７条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所

埼玉県○○○○

設立時社員 ○○○○
住所神奈川県○○○○

設立時社員 ○○○○
（法令の準拠）第３８条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人ヤマニシ設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和○年〇月〇日
設立時社員 ○○○○

設立時社員 ○○○○