令和４年度「EBPM をはじめとした統計改革を推進するための調査研究」（行政記録情報を活用した
GDP 推計の検討等）
調査報告書

令和５年３月目次
第 1 章 調査概要 ................................................................................................ 1
第 2 章 自治体の決算資料における公立学校に係る費用の調査 ......................... 3
第 3 章 行政記録情報を活用した GDP 推計の検討等 ........................................ 8
第 4 章 オンライン授業拡大に伴う報告項目等の分析 ..................................... 36
第 5 章 まとめと今後の課題 ............................................................................ 42

第1章

調査概要

本調査研究の調査概要は、以下のとおり

1－1

調査目的

平成２９年５月に定められた「統計改革推進会議最終とりまとめ」では、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）推進体制の構築やＧＤＰ統計を軸にした経済統計の改善が示されている。
ＧＤＰ統計を軸にした経済統計の改善に関しては、基準年推計（５年ごとに経済構造を詳細に反映した推計）の改善に当たって、ＧＤＰ統計の基盤となる産業連関表の供給・使用表（ＳＵＴ）体系への移行が重要であるとしており、その移行に当たって、教育分野
等の統計整備に資する専門的知見や行政記録情報等の活用に十分配慮することを求めている。ＧＤＰ統計の改善に資するための教育分野の取組としては、平成３０年度、統計委員会の下に置かれた国民経済計算体系的整備部会ＳＵＴタスクフォースにおいて、行政記録情報の活用による教育の費用に関する特定の費目（人件費、業務委託費、消耗品費、修繕費、光熱水費、通信運搬費、旅費交通費、図書購入費、賃借費及び印刷製本費。以下「特定費目」という。）の取得手法について議論を重ね、当該手法の更なる精査が求められている状況であった。
上記の検討結果及び課題を精査するため、令和元年度に委託調査として報告書を取りまとめた。
本委託業務においては、以上を勘案し、行政記録情報を活用したＧＤＰの推計手法に関して、統計委員会等における議論を踏まえつつ、令和６（2024）年度に公表予定の2020 年表（SUT）に向けた具体的な手法を構築し、SUT 体系への移行支援を行うことにより、文部科学省における統計調査等におけるＥＢＰＭ推進に資することを目的とする。

1

1－2

本調査の内容

本調査では、平成３０年度及び令和元年度に文部科学省が実施した委託業務の報告書を踏まえ、行政記録情報を活用したＧＤＰの推計手法に関して、統計委員会等における議論を踏まえつつ、令和６（2024）年度に公表予定の 2020 年表（SUT）に向けた具体的な手法を構築し、SUT 体系への移行支援を行う。
併せて、2020 年表の作成に当たって、オンライン授業拡大に伴う報告項目等の変化についても検討を行う。

（1）自治体の決算資料を用いた公立学校に関する費用の調査
行政記録情報を活用した GDP 統計の改善に資するため、自治体が地方自治法等の規定に基づいて作成する決算書類の公開状況を確認する。
具体的には、都道府県・市区町村のホームページ等において決算書類（歳入歳出決算事
項明細書）の公開状況を確認し、教育の費用に関する特定費目（人件費、業務委託費、消耗品費、修繕費、光熱水費、通信運搬費、旅費交通費、図書購入費、賃借費及び印刷製本費）の掲載のある自治体の情報を整理する。

（2）行政記録情報を活用した GDP 推計の検討等
上記（１）で得られた決算による教育費の決算書データ（行政記録情報）をもとに、公立学校の特定費目ごとの投入額推計を試みる。
小学校費、中学校費、高等学校費をベースにそれぞれの学校種における特定費目を整理した上で、教員数・学校数（学校基本調査）をもとに「1単位あたり経費額」を算出し、全国分の費用等を推計する。

（3）オンライン授業拡大に伴う報告項目等の変化の検討
2020 年表の作成に当たって、オンライン授業拡大に伴う報告項目等の変化についても検討を行う。具体的には、下記に示すオンライン授業に関連する費用項目については、令和元年度の歳入歳出決算事項別明細書からも情報収集を行う。その上で、令和元年度と令和2 年度の費用について比較を行う。

2

第2章

自治体の決算資料における公立学校に係る費用の調査

行政記録情報を活用したGDP統計の改善に資するため、自治体が地方自治法等の規定に基づいて作成する決算書類の公開状況を確認する。
具体的には、都道府県・市区町村のホームページ等において決算書類（歳入歳出決算
事項明細書）の公開状況を確認し、教育の費用に関する特定費目（人件費、業務委託費、消耗品費、修繕費、光熱水費、通信運搬費、旅費交通費、図書購入費、賃借費及び印刷製
本費）の掲載のある自治体の情報を整理する。

2－1

特定費目の整理調査対象である歳入歳出事項別明細書の項目と、本調査の対象である特定費目の関係を整理した。その結果が下記の表である。
（区分）となっている項目は、特定費目が歳入歳出事項別明細書での区分に対応している項目であり、歳入歳出事項別明細書が入手できれば数値が把握できる。（備考）の項目は、歳入歳出事項別明細書の備考欄に情報が掲載している自治体でのみ情報の入手が可能となっている。
図表 2-1

特定費目と歳入歳出事項別明細書の掲載項目の対応関係 1

特定費目

歳入歳出事項明細書の項目

人件費（区分）1報酬 2給料 3職員手当等 4共済費 6恩給及び退職年金

業務委託費（区分）13委託料

消耗品費

11需要費の内訳 （備考）消耗品費

修繕費

11需要費の内訳 （備考）修繕料

光熱水費

11需要費の内訳 （備考）光熱水費※電気、ガス、水道の使用料や冷暖房使用料

通信運搬費

12役務費の内訳 （備考）通信運搬費※郵便料、送料、電信電話料、運搬料等

旅費交通費（区分）9旅費※宿泊費、電車・飛行機・船舶等の運賃等

図書購入費

18備品購入費の 及び 11需要費の内訳 （備考）図書購入費

賃借料（区分）14使用料及び賃借料※リース料、レンタル料など物品を使用・賃借するための支出

印刷製本費

11需要費の内訳 （備考）印刷製本費※印刷代、製本代、コピー代等※自治体が直接実施せず外部の者と契約を結んで実施させるときの経費※事務用紙や帳簿などのいわゆる文具品など

5災害補償費 7賃金 8報償費 10交際費 11需用費の上記項目以外 12役務費（通信運搬費除く）
その他

15工事請負費 16原材料費 17公有財産購入費 18備品購入費（図書購入費除く） 19負担金、補助及び交付金 20扶助費 21貸付金 22補償、補填及び賠償金 23償還金利子及び割引料 24投資及び出資金 25積立金 26寄附金 27公課費 28繰出金

1※部分については、下記を参考にした。
岐阜県公式ホームページ 節・細節の説明（参照日 令和 5 年 3 月 27 日）
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/1968.html
福島県ホームページ 歳出科目の例示（参照日 令和 5 年 3 月 17 日）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/114838.pdf

3

歳入歳出事項別明細書において、支出額は下記のように記載されている。特定費目のうち、人件費（1 報酬、2 給料、3 職員手当等、4 共済費、6 恩給及び退職年金の合計）、業務委託費（13 委託料）、旅費交通費、賃借料（14 使用料及び賃借料）については、歳入歳出事項別明細書の「区分」の欄（下記図表の一番左）に項目があるので、その金額を使用している。
消耗品費、修繕費、光熱水費、通信運搬費、図書購入費、印刷製本費については、区分の内訳となるため、各区分の備考欄（下記図表の一番右）にある情報から、該当する項目を抽出し使用している。なお、備考欄の記載については、一部の市区町村のみで行われている。また、記載方法も統一はされておらず、市区町村によって差異がある。また、都道府県・政令指定都市の歳入歳出事項別明細書において、備考欄の記載があるものは存在しない。

図表 2-2

歳入歳出事項別明細書の記載イメージ

翌年度繰越額

区分

金額

支出済額

継続費

繰越

事故

逓次繰越

明許費

繰越し

不用額

備考
学校医報酬

1報酬

〇〇〇円 〇〇〇円

0

0

0

〇〇〇円

0 学校歯科医報酬〇〇〇円

会計年度任用職員報酬
消耗品費

〇〇〇円

〇〇〇円

学校再開に伴う感染症対策消耗品費
10需用費 〇〇〇円 〇〇〇円

0

0

0

0

印刷製本費
光熱水費
修繕費

〇〇〇円
〇〇〇円

学校再開に伴う感染症対策修繕費
通信運搬費

〇〇〇円

ピアノ調律手数料
0

0

0

〇〇〇円

0 心電図・尿検査手数料〇〇〇円

産業廃棄物収集運搬処分手数料
タイヤ脱着手数料
車検手数料

4

〇〇〇円

〇〇〇円

クリーニング代
11役務費 〇〇〇円 〇〇〇円

〇〇〇円

〇〇〇円

〇〇〇円

〇〇〇円

〇〇〇円

2－2

行政記録情報に関する情報収集

決算情報として、令和 2 年度の決算情報を収集した。

2－2－1

自治体ホームページからの情報収集

都道府県・政令指定都市のホームページにおける歳入歳出事項別明細書の公表状況を調べた。さらに市区町村のホームページにおける歳入歳出事項別明細書の公表状況及び、同書類での備考欄情報の掲載情報を調べた（なお、都道府県・政令指定都市の歳入歳出事
項別明細書では備考欄情報は掲載されていない）。
その結果、下記の自治体数で情報が得られた。掲載自治体数は、都道府県・政令指定都市は、歳入歳出事項別明細書を公表している数、市区町村は、歳入歳出事項別明細書の備考欄で特定費目の情報を公表している数を記載している。「小学校」、「中学校」及び「高等学校」の欄に記載の数は、掲載自治体数のうち当該自治体立の学校がある自治体の数である。
また、括弧内は、当該学校種を設置している自治体数（出典：令和 2 年度学校基本調査）を記載している。

図表 2-3

都道府県
政令指定都市

市区町村

ホームページにおける歳入歳出事項別明細書の掲載状況（令和 2 年度）

掲載自治体数

小学校

中学校

高等学校

27 件（47 件）

0 件（0 件）

16 件（35 件）

27 件（47 件）

7 件（20）件

7 件（20 件）

7 件（20 件）

6 件（19 件）

291 件（1727 件） 291 件（1706 件） 291 件（1696 件）

11 件（67 件）

5なお、平成 29 年度の公表状況は、下記の通り。この 3 年間で、自治体の歳入歳出事項別明細書の公表が進んだことがわかる。

図表 2-4

都道府県

ホームページにおける歳入歳出事項別明細書の掲載状況（平成 29 年度）

掲載自治体数

小学校

中学校

高等学校

27 件（47 件）

0 件（0 件）

16 件（36 件）

24 件（47 件）

7 件（20）件

6 件（20 件）

6 件（20 件）

5 件（19 件）

181 件（1727 件） 181 件（1706 件） 181 件（1706 件）

8 件（69 件）

政令指定都市

市区町村※括弧内は、当該学校種を設置している自治体数（出典：平成 29 年度学校基本調査）

2－2－2

電話等によるデータの補完

ホームページでの情報収集の結果を踏まえ、以下の市区町村（政令指定都市除く）に対して電話での問い合わせを行い、追加のデータ収集を行った。
・備考欄に記載のある歳入歳出事項別明細書の公表率の低い北海道・東北地方（8.5％）の未公表市区町村（政令指定都市除く）375 件のうち 160 件
・備考欄に記載のある歳入歳出事項別明細書の公表のない 5 都道府県の市区町村（政令指定都市除く）109 件のうち 80 件
その結果、69 件の自治体から備考欄記載のある歳入歳出事項別明細書を入手することができた。
図表 2-5

歳入歳出事項別明細書の追加情報収集の状況（市区町村）

対象

電話件数

うち回答件数（備考欄記載のある歳入歳出事項別明細書を保有していた市区町村数）

北海道・東北地方

160

57

HP 上で公表している

80

12

240

69

市区町村のない都道府県
計

6

結果、本調査の調査対象件数は、下記のようになった。

図表 2-6中学校高等学校

0 件（0 件）

16 件（35 件）

27 件（47 件）

7 件（20 件）

7 件（20 件）

6 件（19 件）

348 件（1727 件） 348 件（1706 件） 348 件（1696 件）

16 件（67 件）

都道府県

掲載自治体数小学校

27 件（47 件）
7 件（20）件

政令指定都市

市区町村

本調査の歳入歳出事項別明細書の調査対象数（令和 2 年度）※都道府県・政令指定都市は、歳入歳出事項別明細書を公表している数
市区町村は、歳入歳出事項別明細書の備考欄で特定費目の情報が掲載されている数※括弧内は、当該学校種を設置している自治体数（出典：令和 2 年度学校基本調査）

なお、地域別の調査対象数は、下記の通り。前頁の電話等での追加入手を行い、どの地域も、市区町村数（小学校・中学校のあるもののみ。政令指定都市は除く）に占める調査対象数が 10％以上となるようにした。

図表 2-7

地域別

本調査の歳入歳出事項別明細書の調査対象数（令和 2 年度）
市区町村数

調査対象数

調査対象数/自治体数

北海道・東北

410

88

21.5%

関東

311

99

31.8%

中部

312

48

15.4%

近畿

223

58

26.0%

中国・四国

200

25

12.5%

九州・沖縄

271

30

11.1%

合計

1727

348

20.2%

注：上記の市区町村数は、政令指定都市は含まない小学校・中学校のある市
区町村。

7

第3章

行政記録情報を活用した GDP 推計の検討等

第 2 章で得られた決算による教育費の決算書データ（行政記録情報）をもとに、公立学校の特定費目ごとの投入額推計を試みる。
令和 2 年度の情報から、全国の推計値を算出し、その妥当性を、総務省「決算状況調」、文部科学省「地方教育費調査」と比較して検証する。

3－1
3－1－1

推計方法
小中学校の推計方法(１)都道府県と市区町村の経費負担について推計の前提として、都道府県と市区町村の学校教育費の経費負担について整理する。
小中学校については、政令指定都市以外は、教員の人件費及び旅費は、都道府県が支出している。その他の経費については、市区町村が支出する。なお、平成 29 年度地方税制改革において、小中学校の県費負担教職員の給与負担が道府県から政令指定都市へ移譲されている。
そのため、都道府県の学校費の内訳について、人件費、旅費以外の経費は、県立中学校分（83 校）と何らかの事業費分だと推測される。ただし、都道府県の歳入歳出事項別明細書（27 都道府県分）で内訳を確認した結果、経費の 99％以上（小学校 99.6％、中学校 99.5％）は人件費であった。
都道府県、政令指定都市、市区町村で、経費の内訳の構成が異なることがわかる。そこで、小中学校においては、都道府県、政令指定都市、その他の市区町村の経費を別々に推計し、最終的に合算することとする。

8

(２)小学校の推計方法
小学校の推計方法は、以下のとおり。

①都道府県の推計方法
前述の通り都道府県の経費は、ほとんどが教職員に支払われる人件費と旅費となっている。そこで、教員数をベースに推計を行うこととする。なお、人件費、旅費交通費については、政令指定都市の教員数を差し引く。
具体的には、下記の通り。

■人件費、旅費交通費
1）歳入歳出事項別明細書の情報を入手できた都道府県（今回の推計では 27 都道府県の情報）の情報を用いて「教員 1 人あたり経費額」を算出する（27 都道府県の各経費の合計値を 27 都道府県の教員数で除す。ただし、政令指定都市を含む道府県については、政令指定都市の教員数を差し引いた教員数とする。なお、教員数は
学校基本調査から本務者2の数値を利用）。
2）「教員 1 人あたり経費額」に、政令指定都市の教員数を差し引いた全国の教員数（本務者。学校基本調査より）を乗じて、都道府県支出の人件費、旅費交通費の全国分を推計する。

■合計支出
1）歳入歳出事項別明細書の情報を入手できた 27 都道府県の情報を用いて「教員 1 人
あたり経費額」を算出する（27 都道府県の各経費の合計値を、27 都道府県の教員数で除す。ただし、政令指定都市を含む道府県については、政令指定都市の教員数を差し引いた教員数とする。なお、教員数は学校基本調査から本務者の数値を利用）。
2）「教員 1 人あたり経費額」に、全国の教員数（本務者。学校基本調査より）を乗じて、都道府県支出の経費の全国分を推計する。

2

推計は、本務教員給与以外にも兼務教員給与や事務職員給与、その他の職員給与も範囲として行う。
ただし、推計の元となる都道府県・政令指定都市の歳入歳出事項別明細書には、上記職種別の金額は記載されていない。そこで、ベースとして用いる教員数については、教員の給与に占める割合が最も高いと推測される本務者の数値を用いて推計を行うこととする。

9

■人件費、旅費交通費、合計支出以外
1）人件費、旅費交通費以外の支出については、都道府県の歳入歳出事項別明細書から情報を入手できる経費については、人件費、旅費交通費と同様に「教員 1 人あた
り経費額」に政令指定都市の教員数を差し引いた全国の教員数（本務者。学校基本調査より）を乗じて、都道府県支出の経費の全国分を推計する。
2）都道府県の歳入歳出事項別明細書からは情報を入手できない経費については、その経費が含まれる区分から案分する。ただし、小学校については、都道府県立校がないため（保有の小学校の建物がないため）、光熱費、修繕費は計上しない（調査を行った 27 都道府県の歳入歳出事項別明細書においても、経費は発生していなか
った3）。通信運搬費は役務費の値を用いる。小学校では消耗品費と印刷製本費は需用費の案分となるが、需要費が東京都のみだったため今回は計上しないこととする。

②政令指定都市の推計方法
歳入歳出事項別明細書から特定費目の情報を入手できた 7 政令指定都市のデータを用
いて、情報が入手できる人件費、業務委託費、旅費交通費、賃借料のみを推計する。
具体的な推計方法は、下記の通り。

■人件費、旅費交通費
1）歳入歳出事項別明細書の情報を入手できた 7 政令指定都市のうち、小学校費・中学校費に教職員の人件費が計上されていた 5 政令指定都市の情報を使用する（残り 2
政令指定都市（札幌市、北九州市）は、教職員の人件費が、小学校費・中学校費
ではなく、市全体の職員費に計上されていたため、小・中学校分だけ切り出すことはできなかった）。5 政令指定都市の情報を用いて「教員 1 人あたり経費額」を算出する（5 政令指定都市の各経費の合計値を、5 政令指定都市の教員数で除す。
なお、教員数は学校基本調査から本務者の数値を利用）。

3

地方教育費調査では、小学校の修繕費やその他の管理費（光熱水費等）に対する都道府県支出が計上されているが、本推計では東京都以外で需用費の支出が見られなかったため計上していない。

10

2）「教員 1 人あたり経費額」に、全国 20 政令指定都市の教員数を乗じ、政令指定都市
支出の人件費、旅費交通費の全国分を推計する。

■業務委託費、賃借料
1）歳入歳出事項別明細書の情報を入手できた 7 政令指定都市の情報を用いて「学校 1
校あたり経費額」を算出する。
2）「学校 1 校あたり経費額」に、全国 20 政令指定都市の学校数を乗じ、政令指定都市
支出の業務委託費、賃借料の全国分を推計する。

■人件費、旅費交通費、業務委託費、賃借料以外
1）人件費、業務委託費、旅費交通費、賃借料以外の情報が入手できない費目については、歳入歳出事項別明細書の情報を入手できた 348 市区町村の情報を用いて「学校 1 校あたり経費額」を算出する。
2）「学校 1 校あたり経費額」に、全国 20 政令指定都市の学校数を乗じ、政令指定都市
支出の経費の全国分を推計する。

③市区町村（政令指定都市）の推計方法
市区町村についても歳入歳出事項別明細書から特定費目の情報を入手できた 348 自治体のデータを用いて、平成 30 年度調査4の推計結果で推計値の妥当性が最も高かった「学校数」をベースに推計する。
具体的な推計方法は、下記の通り。
1）歳入歳出事項別明細書の情報を入手できた 348 市区町村の情報を用いて「学校 1 校あたり経費額」を算出する。ただし、自治体規模によって、学校 1 校あたりの経費額の平均値が異なることから規模別に算出を行う（市区町村にある小学校数（5
校未満、5～8 校未満、8～10 校未満、10～15 校未満、15～20 校未満、20～30 校
未満、30 校以上）で区分し、各区分の各経費の合計値を、該当市区町村の学校数で除す）。
2）「学校 1 校あたり経費額」に、規模別の全国の学校数（政令指定都市を除く）を乗じ、それを合算し、市区町村支出の経費の全国分を推計する。
4 文部科学省委託調査「EBPM をはじめとした統計改革推進に関する調査研究」

https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/chousa/1417601.htm

11

図表 3-1

人件費

小学校の推計方法

都道府県

政令指定都市

市区町村

教員（本務）1人あたり経費

教員（本務）1人あたり経費

学校1校あたり経費

×全国の教員数（本務）×20政令指定都市の×全国の学校数（除く、政令指定都市教員数）

教員数（本務）（除く、政令指定都市学校数）（規模別に推計）
業務委託費

教員（本務）1人あたり経費

学校1校あたり経費

学校1校あたり経費

×全国の教員数（本務）×20政令指定都市の×全国の学校数（除く、政令指定都市教員数）

学校数（除く、政令指定都市学校数）（規模別に推計）
消耗品費※

教員（本務）1人あたり経費
×全国の教員数（本務）（1校あたり経費は需用費を案分

市区町村の学校1校あたり経費
×20政令指定都市の学校数学校1校あたり経費
×全国の学校数（除く、政令指定都

して算出）

市学校数）（規模（除く、政令指定都市教員数）

別に推計）※支出が確認できなかった今年
度は計上なしとする。

修繕費※

小学校はなし※1

学校1校あたり経費
市区町村の×全国の学校数
学校1校あたり経費（除く、政令指定都市学校数）

×20政令指定都市の学校数（規模別に推計）
光熱水費※

小学校はなし※1

学校1校あたり経費
市区町村の×全国の学校数
学校1校あたり経費（除く、政令指定都市学校数）

×20政令指定都市の学校数（規模別に推計）
通信運搬費

教員（本務）1人あたり経費

学校1校あたり経費
市区町村の※×全国の教員数（本務）×全国の学校数
学校1校あたり経費（除く、政令指定都市教員数）（除く、政令指定都市学校数）

×20政令指定都市の学校数（規模別に推計）12

（1校あたり経費は役務費を使
用）

旅費交通費

教員（本務）1人あたり経費

教員（本務）1人あたり経費

学校1校あたり経費

×全国の教員数（本務）×20政令指定都市の×全国の学校数（除く、政令指定都市教員数）

教員数（本務）（除く、政令指定都市学校数）（規模別に推計）
図書購入費

教員（本務）1人あたり経費

学校1校あたり経費
市区町村の※×全国の教員数（本務）×全国の学校数
学校1校あたり経費（除く、政令指定都市教員数）（除く、政令指定都市学校数）

×20政令指定都市の学校数（規模別に推計）
賃借料

教員（本務）1人あたり経費

学校1校あたり経費

学校1校あたり経費

×全国の教員数（本務）×20政令指定都市の×全国の学校数（除く、政令指定都市教員数）

学校数（除く、政令指定都市学校数）（規模別に推計）
印刷製本費※

教員（本務）1人あたり経費
×全国の教員数（本務）（除く、政令指定都市教員数）

市区町村の学校1校あたり経費
×20政令指定都市の学校数学校1校あたり経費
×全国の学校数（除く、政令指定都市学校数）（規模別に推計）（1校あたり経費は需用費を案分して算出）※支出が確認できなかった今年
度は計上なしとする。

合計支出

教員（本務）1人あたり経費

学校1校あたり経費
市区町村の×全国の教員数（本務×全国の学校数
学校1校あたり経費（除く、政令指定都市教員（除く、政令指定都市学校数）

×20政令指定都市の学校数数））（規模別に推計）※は歳入歳出事項別明細書の区分にない費目。※のない項目は、政令指定都市も推計に使用※1 都道府県立の小学校がないため、（保有の小学校の建物がないため）光熱費、修繕費はない。

13

(３)中学校の推計方法
中学校の推計方法は、以下のとおり。

①都道府県の推計方法
小学校と同様、教員数をベースに推計する。ただし、人件費、旅費交通費について
は、政令指定都市の教員数を差し引いて推計する。
具体的には、下記の通り。

■人件費、旅費交通費
1）歳入歳出事項別明細書の情報を入手できた 27 都道府県の情報を用いて「教員 1 人
あたり経費額」を算出する（27 都道府県の各経費の合計値を、27 都道府県の教員数で除す。ただし、政令指定都市を含む道府県については、政令指定都市の教員数を差し引いた教員数とする。なお、教員数は学校基本調査から本務者の数値を利用）。
2）「教員 1 人あたり経費額」に、政令指定都市の教員数を差し引いた全国の教員数（本務者。学校基本調査より）を乗じて、都道府県支出の人件費、旅費交通費の全国分を推計する。

■合計支出
1）歳入歳出事項別明細書の情報を入手できた 27 都道府県の情報を用いて「教員 1 人
あたり経費額」を算出する（27 都道府県の各経費の合計値を、27 都道府県の教員数で除す。ただし、政令指定都市を含む道府県については、政令指定都市の教員数を差し引いた教員数とする。なお、教員数は学校基本調査から本務者の数値を利用）。
2）「教員 1 人あたり経費額」に、全国の教員数（本務者。学校基本調査より）を乗じて、都道府県支出の経費の全国分を推計する。

14

■人件費、旅費交通費、合計支出以外
1）人件費、旅費交通費以外の支出については、都道府県の歳入歳出事項別明細書から情報を入手できる経費については、人件費、旅費交通費と同様に「教員 1 人あた
り経費額」に政令指定都市の教員数を差し引いた全国の教員数（本務者。学校基本調査より）を乗じて、都道府県支出の経費の全国分を推計する。
2）都道府県の歳入歳出事項別明細書からは情報を入手できない経費については、その経費が含まれる区分から案分する。
・中学校については、光熱水費、修繕費、消耗品費、印刷製本費は需用費の案分とする。通信運搬費は役務費の値を用いる。なお、都道府県立中学校の運営経費と想定される光熱水費、修繕費については、教員数ではなく、全国の都道府
県立学校数で割り戻す。
・図書購入費については、数値を公表している自治体の数字を元に、教員（本務）1 人あたり経費を算出し、政令指定都市の教員数を差し引いた全国の教員数（本務）で割り戻す。

②政令指定都市の推計方法
歳入歳出事項別明細書から特定費目の情報を入手できた 7 政令指定都市のデータを用
いて、情報が入手できる人件費、業務委託費、旅費交通費、賃借料のみを推計する。
具体的な推計方法は、下記の通り。

■人件費、旅費交通費
1）歳入歳出事項別明細書の情報を入手できた 7 政令指定都市のうち、小学校費・中学校費に教職員の人件費が計上されていた 5 政令指定都市の情報を使用する（残り 2
政令指定都市（札幌市、北九州市）は、教職員の人件費が、小学校費・中学校費
ではなく、市全体の職員費に計上されていたため、小・中学校分だけ切り出すことはできなかった）。5 政令指定都市の情報を用いて「教員 1 人あたり経費額」を算出する（5 政令指定都市の各経費の合計値を、5 政令指定都市の教員数で除す。
なお、教員数は学校基本調査から本務者の数値を利用）。
2）「教員 1 人あたり経費額」に、全国 20 政令指定都市の教員数を乗じ、政令指定都市
支出の人件費、旅費交通費の全国分を推計する。

15

■業務委託費、賃借料
1）歳入歳出事項別明細書の情報を入手できた 7 政令指定都市の情報を用いて「学校 1
校あたり経費額」を算出する。
2）「学校 1 校あたり経費額」に、全国 20 政令指定都市の学校数を乗じ、政令指定都市
支出の業務委託費、賃借料の全国分を推計する。

■人件費、旅費交通費、業務委託費、賃借料以外
1）人件費、業務委託費、旅費交通費、賃借料以外の情報が入手できない費目については、歳入歳出事項別明細書の情報を入手できた 348 市区町村の情報を用いて「学校 1 校あたり経費額」を算出する。
2）「学校 1 校あたり経費額」に、全国 20 政令指定都市の学校数を乗じ、政令指定都市
支出の経費の全国分を推計する。

③市区町村（政令指定都市）の推計方法
市区町村についても歳入歳出事項別明細書から特定費目の情報を入手できた 360 自治体のデータを用いて、小学校と同様に「学校数」をベースに推計する。
具体的な推計方法は、下記の通り。
1）歳入歳出事項別明細書の情報を入手できた 348 市区町村の情報を用いて「学校 1 校あたり経費額」を算出する。ただし、自治体規模によって、学校 1 校あたりの経費額の平均値が異なることから規模別に算出を行う（市区町村にある中学校数（3
校未満、3～4 校未満、4～5 校未満、5～7 校未満、7～10 校未満、10～15 校未
満、15 校以上）で区分し、各区分の学校数で除す）。
2）「学校 1 校あたり経費額」に、規模別の全国の学校数（政令指定都市を除く）を乗じ、それを合算し、市区町村支出の経費の全国分を推計する。

16

図表 3-2
都道府県
人件費

教員（本務）1人あたり経費

中学校の推計方法

政令指定都市

市区町村

教員（本務）1人あたり経費

学校1校あたり経費

×全国の教員数（本務）×20政令指定都市の×全国の学校数（除く、政令指定都市教員数）

教員数（本務）（除く、政令指定都市学校数）（規模別に推計）
業務委託費

教員（本務）1人あたり経費

学校1校あたり経費

学校1校あたり経費

×全国の教員数（本務）×20政令指定都市の×全国の学校数（除く、政令指定都市教員数）

学校数（除く、政令指定都市学校数）（規模別に推計）
消耗品費※

教員（本務）1人あたり経費
市区町村の学校1校あたり経費

×全国の教員数（本務）
学校1校あたり経費

×全国の学校数（除く、政令指定都市教員数）
×20政令指定都市の学校数（除く、政令指定都市学校数）（1校あたり経費は需用費を案分（規模別に推計）
して算出）

修繕費※

学校1校あたり経費

市区町村の×全国の都道府県立学校数学校1校あたり経費（1校あたり経費は需用費を案分×20政令指定都市の学校数学校1校あたり経費

市区町村の×全国の都道府県立学校数学校1校あたり経費（1校あたり経費は需用費を案分×20政令指定都市の学校数（除く、政令指定都市学校数）学校1校あたり経費
×全国の学校数（除く、政令指定都市学校数）（規模別に推計）

して算出）

通信運搬費

×全国の学校数（規模別に推計）

して算出）

光熱水費※

学校1校あたり経費

教員（本務）1人あたり経費
学校1校あたり経費※

×全国の教員数（本務）市区町村の×全国の学校数（除く、政令指定都市教員数）学校1校あたり経費（1校あたり経費は役務費を使×20政令指定都市の学校数（除く、政令指定都市学校数）（規模別に推計）用）

旅費交通費

教員（本務）1人あたり経費
×全国の教員数（本務）教員（本務）1人あたり経費
×20政令指定都市の17

学校1校あたり経費
×全国の学校数

（除く、政令指定都市教員数）

教員数（本務）（除く、政令指定都市学校数）（規模別に推計）
図書購入費

教員（本務）1人あたり経費

学校1校あたり経費
市区町村の※×全国の教員数（本務）×全国の学校数
学校1校あたり経費（除く、政令指定都市教員数）（除く、政令指定都市学校数）

×20政令指定都市の学校数（規模別に推計）
賃借料

教員（本務）1人あたり経費

学校1校あたり経費

学校1校あたり経費

×全国の教員数（本務）×20政令指定都市の×全国の学校数（除く、政令指定都市教員数）

学校数（除く、政令指定都市学校数）（規模別に推計）
印刷製本費

教員（本務）1人あたり経費
市区町村の

※

学校1校あたり経費

×全国の教員数（本務）
学校1校あたり経費

×全国の学校数（除く、政令指定都市教員数）
×20政令指定都市の学校数（除く、政令指定都市学校数）（1校あたり経費は需用費を案分（規模別に推計）
して算出）

合計支出

教員（本務）1人あたり経費

学校1校あたり経費
市区町村の×全国の教員数（本務）×全国の学校数
学校1校あたり経費（除く、政令指定都市教員数）（除く、政令指定都市学校数）

×20政令指定都市の学校数（規模別に推計）※は歳入歳出事項別明細書の区分にない費目。※のない項目は、政令指定都市も推計に使用

18

3－1－2

高等学校（全日制）の推計方法

高等学校（全日制）は、全 2,924 校のうち都道府県立 2,776 校と、そのほとんどが都
道府県立となっている（令和 2 年度学校基本調査より）。すなわち、高等学校費の大半は、都道府県からの支出ということがわかる。一方、特定費目の全ての項目を入手できるのは、市町村立の 16 自治体分（政令指定都市を含まない）のみとなっている。
そこで、都道府県決算情報でも情報が取得可能な「人件費」「旅費交通費」「業務委託費」「賃借料」「合計支出」については、都道府県、市町村（政令指定都市 6 件含む）、そ
れぞれの 1 単位当たりの経費を算出し、全数を乗じて推計する。
一方で、「消耗品費」「修繕費」「光熱水費」「通信運搬費」「図書購入費」「賃借料」「印刷製本費」については、都道府県、政令指定都市の情報がない。そこで、上記の 16 市町
村の情報を用いて都道府県の数に割り戻して推計を行う。
なお、学校基本調査から高等学校（全日制）都道府県立と市町村立を分けた数字を確認することができるのは、学校数のみとなっている。そこで、いずれの項目も 1 学校あたりの経費額を算出し、これを全国の学校数で乗じて推計を行う（元となるデータサンプ
ル数が少ないため、規模別の推計は行わない）。
具体的な推計の流れは、下記の通り。

■人件費、旅費交通費、業務委託費、賃借料、合計支出
1）歳入歳出事項別明細書の情報を入手できた 27 都道府県、6 政令指定都市、16 市町
村の情報を用いて「学校 1 校あたり経費額」を算出する（都道府県は、27 都道府
県の各経費の合計値を、27 都道府県の学校数で除す。市町村は、政令市を含む 22
市町村の各経費の合計値を、22 市町村の学校数で除す。なお、学校数は学校基本調査から全日制の数値を利用）。
2）「学校 1 校あたり経費額」に、それぞれ全国の都道府県、市町村の学校数を乗じて、都道府県、市町村の経費の全国分を推計する。

19

■消耗品費、修繕費、光熱水費、通信運搬費、図書購入費、賃借料、印刷製本費
1）歳入歳出事項別明細書の情報を入手できた 16 市町村の情報を用いて「学校 1 校あたり経費額」を算出する（16 市町村の各経費の合計値を、16 市町村の学校数で除す。なお、学校数は学校基本調査から全日制の数値を利用）。
2）「学校 1 校あたり経費額」に、全国（都道府県、市町村それぞれ）の学校数を乗じて、都道府県と市町村を合わせた全国分の経費を推計する。
図表 3-3高等学校（全日制）の推計方法

都道府県
人件費

業務委託費

消耗品費※

市町村

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（都道

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（市町府県立）の校数（全日制）

村立）の校数（全日制）

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（都道

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（市町府県立）の校数（全日制）

村立）の校数（全日制）

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（都道

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（市町府県立）の校数（全日制）＊市町村の経費額を村立）の校数（全日制）

ベースに推計修繕費※

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（都道

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（市町府県立）の校数（全日制）＊市町村の経費額を村立）の校数（全日制）

ベースに推計光熱水費※

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（都道

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（市町府県立）の校数（全日制）＊市町村の経費額を村立）の校数（全日制）

ベースに推計
通信運搬費

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（都道

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（市町※府県立）の校数（全日制）＊市町村の経費額を村立）の校数（全日制）

ベースに推計
旅費交通費

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（都道

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（市町府県立）の校数（全日制）

村立）の校数（全日制）

図書購入費

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（都道

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（市町※府県立）の校数（全日制）＊市町村の経費額を村立）の校数（全日制）

ベースに推計20

賃借料

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（都道

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（市町府県立）の校数（全日制）

村立）の校数（全日制）

印刷製本費

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（都道

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（市町※府県立）の校数（全日制）＊市町村の経費額を村立）の校数（全日制）

ベースに推計合計支出

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（都道

学校数（全日制）1校あたり経費×全国（市町府県立）の校数（全日制）

村立）の校数（全日制）

注）サンプル数が少ないため規模別には推計していない。
※は歳入歳出事項別明細書の区分にない費目。
都道府県については、※のない項目は、都道府県 24 自治体の経費額により推計を行っている。※のある項目は、（都道府県立の情報が収集できないため）市町村 16 自治体の経費額を用いて推計を行っている。
市区町村については、市町村 16 自治体の経費額を用いて推計を行っている。

21

3－2

推計結果

前項の推計方法を踏まえて、特定費目の推計を行った。

3－2－1

小学校

小学校費の推計結果は、下記の通り。
図表 3-4

推計結果（小学校

令和 2 年度）

推計値

R2 小学校
市町村

政令指定都市

都道府県

計

構成比

人件費

143,829,443,035

649,123,411,885

2,791,654,112,477

3,584,606,967,396

71.3%

業務委託費
消耗品費
修繕費
光熱水費
通信運搬費
旅費交通費
図書購入費
賃借料
印刷製本費
合計

196,045,189,311

43,699,948,055

355,261,041

240,100,398,406

4.8%

78,057,932,884

13,668,435,489

0

91,726,368,373

1.8%

35,867,211,996

5,718,841,800

041,586,053,796

0.8%

92,772,692,817

15,911,772,111

0

108,684,464,928

2.2%

7,148,379,362

1,275,404,283

826,727

8,424,610,373

0.2%

1,915,954,244

642,248,503

3,618,859,579

6,177,062,325

0.1%

8,425,107,177

1,510,211,679

0

9,935,318,855

0.2%

88,322,546,567

11,770,730,027

1,550,892

100,094,827,486

2.0%

1,775,901,049

308,542,860

0

2,084,443,909

0.0%

1,355,375,159,613

870,924,346,775

2,801,741,534,156

5,028,041,040,543

100.0%（推計の根拠となった元データ）
小学校
分析使用サンプル数（市町村数）

学校数（全国）
一
単
位
当
た
り
の
経
費
額

5校未満

5～8校未満96

68

8～10校未満

10～15校未満

37

70

15～20校未満
40

20～30校未満
24

30校以上
13

1,606

1,623

1,434

2,487

2,217

2,494

4,440

人件費

7,614,004

6,977,864

8,903,771

7,314,626

9,457,119

6,709,307

11,625,530

業務委託費
消耗品費
修繕費
光熱水費
通信運搬費
旅費交通費
図書購入費
賃借料
印刷製本費
合計

9,848,749
4,014,746
1,482,870
5,394,654
352,824
189,700
643,1623,746,078
157,224
67,252,062

13,333,579
4,377,872
1,663,824
5,367,118
424,680
112,057
603,307
4,896,567
135,867
82,316,439

12,063,376
4,379,640
1,751,472
6,004,578
454,661
116,076
522,764
5,196,503
104,068
84,406,270

12,424,063
4,331,682
1,552,124
4,849,508
455,240
121,759
592,457
4,207,959
89,74775,158,003

12,916,986
5,420,310
1,752,663
5,190,930
440,242
129,672
397,327
4,722,674
109,958
94,379,589

8,170,192
3,883,437
1,945,517
5,037,975
408,783
84,193
396,415
4,485,329
57,99971,393,406

13,823,594
5,799,448
3,530,590
6,903,999
475,856
104,212522,613
7,834,608
122,078
94,260,703

22

3－2－2

中学校

中学校費の推計結果は、下記の通り。
図表 3-5

推計結果（中学校

令和 2 年度）

推計値

R2 中学校
市町村

政令指定都市

都道府県

計

構成比

人件費

55,465,986,838

352,855,573,740

1,621,484,198,825

2,029,805,759,403

73.9%

業務委託費
消耗品費
修繕費
光熱水費
通信運搬費
旅費交通費
図書購入費
賃借料
印刷製本費
合計

96,190,490,893

13,183,907,420

876,325,786

110,250,724,100

4.0%

34,493,907,705

6,034,717,088

1,103,165,204

41,631,789,998

1.5%

17,531,174,366

2,906,905,317

698,185,598

21,136,265,280

0.8%

46,492,040,378

7,950,004,071

274,319,844

54,716,364,293

2.0%

3,902,296,234

691,125,853

64,480,481

4,657,902,568

0.2%

802,434,829

525,869,805

3,618,859,579

4,947,164,213

0.2%

4,262,589,483

768,082,883

05,030,672,366

0.2%

41,396,264,400

5,201,510,496

500,991,719

47,098,766,615

1.7%

904,198,547

153,340,259

1,103,165,204

2,160,704,011

0.1%

671,206,747,618

445,003,203,056

1,629,558,894,751

2,745,768,845,425

100.0%（推計の根拠となった元データ）
中学校

3校未満

3～4校未満4～5校未満5～7校未満7～10校未満

10～15校未満

15校以上

分析使用サンプル数（市町村数）

113

49

38

58

46

27

17

学校数（全国）

1,074

555

556

1,097

1,198

1,147

2,287

一
単
位
当
た
り
の
経
費
額

人件費

8,068,803

6,898,171

6,607,418

6,413,159

8,772,521

6,576,286

6,213,453

業務委託費
消耗品費
修繕費
光熱水費
通信運搬費
旅費交通費
図書購入費
賃借料
印刷製本費
合計

12,521,943
4,303,078
1,697,731
6,376,228
461,111
128,881686,3435,394,799
154,485
88,944,767

14,392,193
4,030,667
1,922,135
6,417,413
501,679
153,577
664,1215,474,723
131,675
122,322,743

12,327,370
3,490,240
1,686,186
5,393,372
653,861
93,774
549,517
4,396,501
88,57471,097,483

13,437,801
4,430,539
2,084,338
5,703,942
467,186
113,378598,226
4,472,299
111,954
75,267,556

15,493,089
5,320,476
1,990,440
5,831,403
532,995
118,057
540,826
5,480,499
116,954
93,313,493

9,960,237
3,960,217
1,931,958
4,772,097
489,671
66,259539,472
4,249,998
76,50764,797,274

10,132,863
4,336,776
2,980,536
6,281,920
460,166
80,820405,947
6,022,224
115,994
87,267,249

23

高等学校（全日制）

3－2－3

高等学校費（全日制）の推計結果は、下記の通り。
図表 3-6
R2 高等学校（全日制）

推計結果（高等学校（全日制）
推計値

市町村

都道府県

計

構成比

人件費

76,038,350,127

1,569,203,770,725

1,645,242,120,852

78.9%

業務委託費

3,414,651,284

36,076,813,130

39,491,464,414

1.9%

消耗品費

977,960,358

18,972,430,938

19,950,391,296

1.0%

修繕費

677,316,585

13,139,941,749

13,817,258,334

0.7%

光熱水費

2,036,133,103

39,500,982,201

41,537,115,304

2.0%

通信運搬費

153,889,780

2,985,461,732

3,139,351,512

0.2%

旅費交通費

295,761,068

5,204,492,826

5,500,253,894

0.3%

図書購入費

71,626,748

1,389,558,902

1,461,185,649

0.1%

賃借料

3,111,771,146

34,383,908,556

37,495,679,702

1.8%

印刷製本費

107,662,985

2,088,661,915

2,196,324,900

0.1%

97,924,443,476

1,986,011,612,877

合計※市町村に政令指定都市の推計分を含む。

（推計の根拠となった元データ）
高等学校（全日制）
分析使用サンプル数
22
市町村立:165
学校数（全国）
都道府県立:3201
一
単
位
当
た
り
の
経
費
額

令和 2 年度）

人件費460,838,486

業務委託費

20,694,856

消耗品費

5,927,032

修繕費

4,104,949

光熱水費

12,340,201

通信運搬費

932,665

旅費交通費

1,792,491

図書購入費

434,102

賃借料
印刷製本費
合計

18,859,219
652,503593,481,476

24

2,083,936,056,353 100.0%

3－3

推計結果の検証

推計値を総務省「決算状況調」、文部科学省「地方教育費調査」と比較し、推計結果の妥当性を検証する。
なお、地方教育費調査については、歳入歳出事項別明細書により把握した推計額との定義範囲を同一のものとするため、地方教育費調査の数値は、学校教育費の総額から資本的支出（うち図書購入費を除いた土地・建築・設備備品費）及び債務償還費を除いた額としている。

決算状況調との比較

3－3－1

推計値を総務省「決算状況調」と比較し、推計結果の妥当性を検証する。

(１)小学校
合計値は、推計値と決算状況調べに大きな差はない。また、都道府県の推計値については、差はほとんどない。

図表 3-7

小学校

推計結果と決算状況調の比較（小学校推計値

令和 2 年度）

決算状況調

対比
市町村

2,226,299,506,388 2,404,556,814,000

都道府県

2,801,741,534,156 2,753,547,720,000 101.8%

合計

5,028,041,040,543 5,158,104,534,000

25

92.6%

97.5%

(２)中学校
合計値は、推計値と決算状況調べに大きな差はない。また、都道府県の推計値については、差はほとんどない。

図表 3-8

推計結果と決算状況調の比較（中学校

中学校

推計値

令和２年度）

決算状況調

対比
市町村

1,116,209,950,674 1,247,273,039,000

都道府県

1,629,558,894,751 1,596,704,600,000 102.1%

合計

2,745,768,845,425 2,843,977,639,000

89.5%

96.5%

(３)高等学校（全日制）
合計値と都道府県については、決算状況調べは、全日制以外の費用も含むため、推計値の方が低くなっている。
市町村については決算状況調との差異が大きいが、高等学校の教育費全体に占める割合は小さいため、全体への影響は小さいといえる。

図表 3-9

推計結果と決算状況調の比較（高等学校

令和２年度）

高等学校
（全日制）

推計値

決算状況調

市町村

97,924,443,476

146,298,730,000

66.9%

都道府県

1,986,011,612,877 2,081,068,789,000

95.4%

合計

2,083,936,056,353 2,285,526,358,000

91.2%

26

対比

地方教育費調査との比較

3－3－2

推計値を文部科学省「地方教育費調査」と比較し、推計結果の妥当性を検証する。なお、地方教育費調査の合計値については、歳入歳出事項別明細書により把握した推計額との定義範囲を同一のものとするため、地方教育費調査の数値は、学校教育費の総額から資本的支出（うち図書購入費を除いた土地・建築・設備備品費）及び債務償還費を除いた額としている。

(１)小学校小学校の地方教育費調査との比較結果は、下記の通り。合計値は、推計値と地方教育調査と大きな差はない。
人件費は、推計値が地方教育費調査の 9 割程度となっており、平成 29 年度の推計値と同様の傾向である。修繕費は、推計値が地方教育費調査の 7 割程度となっている。推計
値では学校費のみが計上されており、一部の自治体ではプール等の修繕費は教育総務費・教育振興費に計上されている。この分、推計値の額が低くなっていると推測される。
図書購入費は、推計値が地方教育費調査とほぼ同程度となっている。

図表 3-10

小学校

推計結果と地方教育費調査の比較（小学校推計値

令和 2 年度）

地方教育費調査対比
人件費3,584,606,967,396 4,009,288,661,000

89.4%

修繕費

41,586,053,796

55,601,186,000

74.8%

図書購入費

9,935,318,855

10,160,513,000

97.8%

合計

5,028,041,040,543 4,987,310,942,000 100.8%

27

(２)中学校
中学校の地方教育費調査との比較結果は、下記の通り。合計値は、推計値と地方教育調査に大きな差はない。
人件費は、推計値が地方教育費調査の 9 割程度となっており、平成 29 年度の推計値と同様の傾向である。修繕費は、推計値が地方教育費調査の 5 割程度となっている。推計
値では学校費のみが計上されており、一部の自治体ではプール等の修繕費は教育総務費・教育振興費に計上されている。この分、推計値の額が低くなっていると推測される。
図書購入費は、推計値と地方教育費調査とで大きな差はない。

図表 3-11

中学校

推計結果と地方教育費調査の比較（中学校推計値

令和 2 年度）

地方教育費調査対比
人件費2,029,805,759,403 2,251,693,689,000

90.1%

修繕費

17,531,174,366

30,550,888,000

57.4%

図書購入費

5,030,672,366

5,260,356,000

95.6%

合計

2,745,768,845,425 2,771,800,758,000

28

99.1%

(３)高等学校（全日制）
高等学校（全日制）の地方教育費調査との比較結果は、下記の通り。合計値は、推計
値と地方教育調査に大きな差はない。
人件費と図書購入費についても、地方教育費調査と大きな差はない。
修繕費は、推計値が地方教育費調査の 6 度程度となっている。推計値では学校費のみが計上されており、一部の自治体ではプール等の修繕費は教育総務費・教育振興費に計上されている。この分、推計値の額が低くなっていると推測される。
図書購入費は、推計値が地方教育費調査とほぼ同程度となっている。

図表 3-12

推計結果と地方教育費調査の比較（高等学校（全日制）

高等学校
（全日制）
人件費

推計値

地方教育費調査

1,645,242,120,852 1,729,370,894,000

令和 2 年度）

対比
95.1%

修繕費

13,817,258,334

23,434,261,000

59.0%

図書購入費

1,461,185,649

1,522,849,000

96.0%

合計

2,083,936,056,353 2,132,044,389,000

29

97.7%

3－4

平成 29 年度推計との比較

平成 29 年度と令和 2 年度の推計結果を、小学校、中学校、高等学校、それぞれについて比較する。

(１)小学校
地方教育費にも掲載されている 3 項目をみると、平成 29 年度と比較して、人件費はやや減少傾向（市町村が増加、都道府県が減少）、修繕費は大きな変化なし、図書購入費はほぼ同程度となっている。人件費、修繕費については、地方教育費調査においても同様の傾向がみられており、推計に大きな差はないといえる（地方教育費調査の R2/H29 は、人件費 97.5％、修繕費 98.0％、図書購入費：123.5％である）。
また、平成 29 年度比較して、光熱水費、旅費行交通費が大きく減少している。この 2
項目の減少は、令和 2 年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大、並びに感染拡大に伴う一斉臨時休校等の影響だと考えられる。
この他、市町村の旅費交通費は増加傾向にあるが、令和 2 年度から会計年度任用職員制度の開始が影響していると考えられる。
なお、都道府県の消耗品費、印刷製本費は、需要費を案分しての推計となるが、前述の通り需要費が東京都のみだったため今回は計上していない。また、地方教育費では、小学校の修繕費やその他の管理費（光熱水費等）に対する都道府県支出が計上されているが、本推計では、情報入手した都道府県のうち東京都以外で需用費の支出が見られなかったため計上していない。

図表 3-13

推計結果（小学校

令和 2 年度）（再掲）
推計値

R2 小学校
市町村

政令指定都市

都道府県

計

構成比

人件費

143,829,443,035

649,123,411,885

2,791,654,112,477

3,584,606,967,396

71.3%

業務委託費
消耗品費
修繕費
光熱水費
通信運搬費
旅費交通費
図書購入費
賃借料
印刷製本費
合計

196,045,189,311

43,699,948,055

355,261,041

240,100,398,406

4.8%

78,057,932,884

13,668,435,489

0

91,726,368,373

1.8%

35,867,211,996

5,718,841,800

041,586,053,796

0.8%

92,772,692,817

15,911,772,111

0

108,684,464,928

2.2%

7,148,379,362

1,275,404,283

826,727

8,424,610,373

0.2%

1,915,954,244

642,248,503

3,618,859,579

6,177,062,325

0.1%

8,425,107,177

1,510,211,679

0

9,935,318,855

0.2%

88,322,546,567

11,770,730,027

1,550,892

100,094,827,486

2.0%

1,775,901,049

308,542,860

0

2,084,443,909

0.0%

1,355,375,159,613

870,924,346,775

2,801,741,534,156

5,028,041,040,543

100.0%

30

図表 3-14

推計結果（小学校

推計値

H29 小学校
市町村
人件費
業務委託費
消耗品費
修繕費
光熱水費
通信運搬費
旅費交通費
図書購入費
賃借料
印刷製本費
合計

人件費
業務委託費
消耗品費
修繕費
光熱水費
通信運搬費
旅費交通費
図書購入費
賃借料
印刷製本費
合計

政令指定都市

都道府県

計

構成比

105,230,762,823

700,401,320,976

2,822,893,168,285

3,628,525,252,083

74.1%

135,251,727,207

29,552,775,437

2,007,712,604

166,812,215,248

3.4%

51,577,278,505

11,093,686,683

34,806,423

62,705,771,611

1.3%

32,045,856,226

7,900,621,509

0

39,946,477,735

0.8%

101,457,466,817

22,331,694,004

0

123,789,160,821

2.5%

6,087,409,044

1,043,253,060

1,036,328

7,131,698,432

0.1%

364,680,108

1,686,947,877

8,699,957,584

10,751,585,569

0.2%

7,866,186,052

1,649,687,507

0

9,515,873,559

0.2%

82,877,812,883

10,767,887,278

789,592,681

94,435,292,843

1.9%

1,989,803,884

402,279,313

34,806,423

2,426,889,621

0.0%

1,164,938,530,312

896,481,602,595

2,833,885,921,630

4,895,306,054,537

100.0%

図表 3-15
R2/H29小学校

平成 29 年度）

平成 29 年度と令和 2 年度の推計結果の比較（小学校）
推計値

市町村

政令指定都市

都道府県

計

構成比

136.7%

92.7%

98.9%

98.8%

96.2%

144.9%

147.9%

17.7%

143.9%

140.1%

151.3%

123.2%

0.0%

146.3%

142.4%

111.9%

72.4%

104.1%

101.4%

91.4%

71.3%

87.8%

85.5%

117.4%

122.3%

79.8%

118.1%

115.0%

525.4%

38.1%

41.6%

107.1%

91.5%

106.6%

109.3%

89.3%

76.7%

116.3%

97.1%

31

57.5%

55.9%

104.4%

101.7%

0.2%

106.0%

103.2%

0.0%

85.9%

83.6%

98.9%

102.7%

(２)中学校
地方教育費にも掲載されている 3 項目をみると、平成 29 年度と比較して、人件費は変化なし（市町村が増加、都道府県が減少）、修繕費はやや増加、図書購入費は減少傾向となっている。地方教育費調査と比較すると（地方教育費調査の R2/H29 は、人件費96.5％、修繕費 94.7％、図書購入費 100.2％）、修繕費と図書購入費に傾向にややずれがみられる。このうち修繕費は、もともとの推計値のずれが大きいのが要因かと思われる。
また、図書購入費は、平成 29 年度調査時より精度が高まった（地方教育費調査の結果と差が小さくなった）ことも要因かと思われる。
また、平成 29 年度と比較して、光熱水費、旅費交通費が大きく減少している。この 2
項目の減少は、令和 2 年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大、並びに感染拡大に伴う一斉臨時休校等の影響だと考えられる。
この他、市町村の旅費交通費は増加傾向にあるが、令和 2 年度から会計年度任用職員制度の開始が影響していると考えられる。
なお、今後の課題として、都道府県の消耗品費、印刷製本費、光熱費、修繕費は、需要費を案分して計上（3 分割で計上）しているが、例えば市町村の経費の比率に合わせて分割するなどの方法も考えられる）。

図表 3-16

推計結果（中学校

令和 2 年度）（再掲）
推計値

R2 中学校
市町村

政令指定都市

都道府県

計

構成比

人件費

55,465,986,838

352,855,573,740

1,621,484,198,825

2,029,805,759,403

73.9%

業務委託費
消耗品費
修繕費
光熱水費
通信運搬費
旅費交通費
図書購入費
賃借料
印刷製本費
合計

96,190,490,893

13,183,907,420

876,325,786

110,250,724,100

4.0%

34,493,907,705

6,034,717,088

1,103,165,204

41,631,789,998

1.5%

17,531,174,366

2,906,905,317

698,185,598

21,136,265,280

0.8%

46,492,040,378

7,950,004,071

274,319,844

54,716,364,293

2.0%

3,902,296,234

691,125,853

64,480,481

4,657,902,568

0.2%

802,434,829

525,869,805

3,618,859,579

4,947,164,213

0.2%

4,262,589,483

768,082,883

05,030,672,366

0.2%

41,396,264,400

5,201,510,496

500,991,719

47,098,766,615

1.7%

904,198,547

153,340,259

1,103,165,204

2,160,704,011

0.1%

671,206,747,618

445,003,203,056

1,629,558,894,751

2,745,768,845,425

100.0%

32

図表 3-17

推計結果（中学校

推計値

H29 中学校
市町村
人件費
業務委託費
消耗品費
修繕費
光熱水費
通信運搬費
旅費交通費
図書購入費
賃借料
印刷製本費
合計

政令指定都市計

構成比

395,331,147,992

1,685,989,772,725

2,118,968,173,169

74.5%

73,674,498,259

11,818,967,577

951,592,707

86,445,058,543

3.0%

30,029,795,986

5,927,814,205

285,205,256

36,242,815,448

1.3%

16,961,187,647

3,357,794,312

178,509,471

20,497,491,429

0.7%

52,509,212,924

10,353,568,324

393,889,494

63,256,670,742

2.2%

4,072,028,259

833,597,503

61,514,905

4,967,140,668

0.2%

180,442,369

1,833,695,727

9,010,687,870

11,024,825,966

0.4%

5,255,569,346

882,782,881

6,138,352,227

0.2%

40,367,629,262

4,035,068,520

700,215,311

45,102,913,093

1.6%

1,155,410,448

208,772,754

285,205,256

1,649,388,458

0.1%

671,017,402,210

476,417,982,765

1,697,434,378,426

2,844,869,763,401

100.0%

平成 29 年度と令和 2 年度の推計結果の比較（中学校）

R2/H29

人件費
業務委託費
消耗品費
修繕費
光熱水費
通信運搬費
旅費交通費
図書購入費
賃借料
印刷製本費
合計

都道府県

37,647,252,452

図表 3-18

中学校

平成 29 年度）

推計値
市町村

政令指定都市

都道府県

計

構成比

147.3%

89.3%

96.2%

95.8%

99.2%

130.6%

111.5%

92.1%

127.5%

132.1%

114.9%

101.8%

386.8%

114.9%

119.0%

103.4%

86.6%

391.1%

103.1%

106.8%

88.5%

76.8%

69.6%

86.5%

89.6%

95.8%

82.9%

104.8%

93.8%

97.2%

444.7%

28.7%

40.2%

44.9%

46.5%

81.1%

87.0%

102.5%

128.9%

78.3%
100.0%

82.0%

84.9%

71.5%

104.4%

108.2%

73.4%

386.8%

131.0%

135.7%

93.4%

96.0%

96.5%

100.0%

33

(３)高等学校（全日制）
地方教育費にも掲載されている 3 項目をみると、平成 29 年度と比較して、人件費は変化なし、修繕費は増加傾向、図書購入費は増加傾向となっている。人件費、修繕費は、地方教育費調査と同様の傾向である（地方教育費調査の R2/H29 は、人件費 97.1％、修繕費 118.8％、図書購入費：96.6％）。図書購入費は、下記のように市町村の数値をベースに推計していることも差の要因かと思われる。
また、平成 29 年度比較して、光熱水費、旅費行交通費が大きく減少している。この 2
項目の減少は、令和 2 年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大、並びに感染拡大に伴う一斉臨時休校等の影響だと考えられる。
都道府県の値も市町村の数値をベースに推計している消耗品費、修繕費、光熱費、通信運搬費、図書購入費、印刷費の推計方法は、今後の検討課題といえる（例えば、都道府
県から聞き取りで情報を得て推計を行うなど）。

図表 3-19
R2 高等学校
（全日制）
人件費
業務委託費
消耗品費
修繕費
光熱水費
通信運搬費
旅費交通費
図書購入費
賃借料
印刷製本費
合計

推計結果（高等学校（全日制）

市町村

令和 2 年度）（再掲）

推計値
都道府県

計

構成比

76,038,350,127

1,569,203,770,725

1,645,242,120,852

78.9%

3,414,651,284

36,076,813,130

39,491,464,414

1.9%

977,960,358

18,972,430,938

19,950,391,296

1.0%

677,316,585

13,139,941,749

13,817,258,334

0.7%

2,036,133,103

39,500,982,201

41,537,115,304

2.0%

153,889,780

2,985,461,732

3,139,351,512

0.2%

295,761,068

5,204,492,826

5,500,253,894

0.3%

71,626,748

1,389,558,902

1,461,185,649

0.1%

3,111,771,146

34,383,908,556

37,495,679,702

1.8%

107,662,985

2,088,661,915

2,196,324,900

0.1%

97,924,443,476

1,986,011,612,877

2,083,936,056,353

100.0%

34

図表 3-20

推計結果（高等学校（全日制）

H29 高等学校
（全日制）
人件費
業務委託費
消耗品費
修繕費
光熱水費
通信運搬費
旅費交通費
図書購入費
賃借料
印刷製本費
合計

図表 3-21

推計値
市町村

都道府県

83,051,738,896

1,799,663,825,476

1,882,715,564,372

79.6%

4,023,251,015

31,425,283,357

35,448,534,372

1.5%

939,708,248

17,349,699,137

18,289,407,385

0.8%

681,344,971

12,579,574,862

13,260,919,832

0.6%

2,815,620,179

51,984,393,137

54,800,013,316

2.3%

142,218,840

2,625,766,118

2,767,984,958

0.1%

915,381,404

12,004,382,794

12,919,764,198

0.5%

47,980,975

885,865,887

933,846,862

0.0%

2,883,780,368

29,378,101,081

32,261,881,449

1.4%

146,253,596

2,700,259,247

2,846,512,842

0.1%

159,504,044,308

2,206,797,656,613

2,366,301,700,921

100.0%

計

構成比

平成 29 年度と令和 2 年度の推計結果の比較（高等学校（全日制））

高等学校
（全日制）
人件費
業務委託費
消耗品費
修繕費
光熱水費
通信運搬費
旅費交通費
図書購入費
賃借料
印刷製本費
合計

平成 29 年度）（再掲）

推計値
市町村

都道府県

計

構成比

91.6%

87.2%

87.4%

99.2%

84.9%

114.8%

111.4%

126.5%

104.1%

109.4%

109.1%

123.9%

99.4%

104.5%

104.2%

118.3%

72.3%

76.0%

75.8%

86.1%

108.2%

113.7%

113.4%

128.8%

32.3%

43.4%

42.6%

48.3%

149.3%

156.9%

156.5%

177.7%

107.9%

117.0%

116.2%

132.0%

73.6%

77.4%

77.2%

87.6%

61.4%

90.0%

88.1%

100.0%

35

第4章

オンライン授業拡大に伴う報告項目等の分析

2020 年表の作成に当たって、オンライン授業拡大に伴う報告項目等の変化についても検討を行う。具体的には、下記に示すオンライン授業に関連する費用項目については、令和元年度の歳入歳出決算事項別明細書からも情報収集を行う。その上で、令和元年度と令和2 年度の費用について比較を行う。

4－1

分析概要

歳入歳出決算事項別明細書の掲載項目のうち、オンライン授業拡大に伴う報告項目等の変化について調査を行う。
具体的には、以下の手順で分析を行った。

➢

本調査対象の自治体のうち、ホームページに歳入歳出事項別明細書を掲載していた291 市区町村について、オンライン授業拡大に伴う費目について確認を行った。その結果、167 市区町村において関連項目の記載があった。

➢

オンライン授業拡大に伴う報告項目は、歳入歳出事項別明細書の掲載項目「需用費」「役務費」「委託料」「使用料及び賃借料」「備品購入費」「工事請負費」の備考欄に記載されていた（一部、項目別となっていない自治体もあり、分類できないものについては分析から除外した）。

➢

なお、小学校費、中学校費だけではなく、教育総務費等においてオンライン授業拡
大に伴う費目を計上している自治体もあるが、今回の分析には含めていない。

なお、オンライン授業拡大に伴う費目として、以下のようなものがあげられる。

・通信ネットワーク整備業務委託料
・ＧＩＧＡスクール構想推進事業
・各小学校情報通信ネットワーク整備工事
・ICT 環境整備事業"
・学習用端末等設定業務委託料
36

・教育用コンピュータ運用保守委託料
・インターネット学習支援事業委託料
・GIGA スクールサポーター業務"
・学校 ICT 機器等借上料・教育用コンピュータ等使用料
・情報教育用 LAN システム借上料"
・学習用タブレット購入費
・GIGA スクール用タブレットパソコン
・児童及び教師用ノートパソコン(タブレット)"・デジタル教科書購入費
・デジタル教材使用料
等

4－2

オンライン授業拡大に伴う報告項目等の費用額

前頁の 167 市区町村について、オンライン授業拡大に伴う費目額を歳入歳出事項別明細書の掲載項目別に集計し、令和 2 年度と令和元年度の比較を行った。
その結果、オンライン授業拡大に伴う費目は、「備品購入費」「委託料」などを中心に全ての項目で令和 2 年度に大きく増加していることがわかる。また、前章でみた平成 29
年度から令和 2 年度にかけての小中学校での委託料の増加は、オンライン授業拡大に伴うことが要因の 1 つだということがわかる。

37

図表 4-1
小学校

オンライン授業拡大に伴う報告項目（167 市区町村計）
令和元年度

令和2年度

令和2年度-令和元年度

需用費61,524,704

559,594,346

498,069,642

役務費

42,388,425

69,115,329

26,726,904

委託料

1,125,465,080

7,543,816,092

6,418,351,012

使用料及び賃借料

2,792,831,133

3,754,619,942

961,788,809

備品購入費

397,229,360

12,859,424,038

12,462,194,678

工事請負費

86,917,580

4,280,165,887

4,193,248,307

不明

780,748,524

6,026,060,109

5,245,311,585

合計

5,287,104,806

35,092,795,743

29,805,690,937

令和元年度

令和2年度

中学校

令和2年度-令和元年度

需用費33,604,451

255,260,587

221,656,136

役務費

19,255,238

38,512,146

19,256,908

委託料

646,593,025

3,719,688,070

3,073,095,045

1,334,112,141

1,877,037,104

542,924,963

備品購入費

197,414,931

6,003,355,419

5,805,940,488

工事請負費

25,429,241

1,928,065,631

1,902,636,390

不明

438,002,611

3,189,698,187

2,751,695,576

2,694,411,638

17,011,617,144

14,317,205,506

使用料及び賃借料

増減合計

38

4－3

内容別のオンライン授業拡大に伴う報告項目

オンライン授業拡大に関係する報告項目について、その内容別に整理した。

図表 4-2

歳入歳出事項別明細書に記載のあるオンライン授業拡大に伴う報告項目の
整理

分類

主な項目例
・通信ネットワーク整備業務委託料

ICT教育環境整備費関連

・ＧＩＧＡスクール構想推進事業
・各小学校情報通信ネットワーク整備工事
・ICT環境整備事業
・学習用端末等設定業務委託料

ICT運用支援業務委託関連

・教育用コンピューター運用保守委託料
・インターネット学習支援事業委託料
・GIGAスクールサポーター業務
・学校ICT機器等借上料

PC・ICT機器等借上料・教育用コンピュータ等使用料
・情報教育用LANシステム借上料
・学習用タブレット購入費

PC・ICT機器等購入費

・GIGAスクール用タブレットパソコン
・児童及び教師用ノートパソコン(タブレット)

その他

・デジタル教科書購入費
・デジタル教材使用料

オンライン授業拡大に伴う費目の 167 市区町村の合計額を上記内容別に集計した結果
は、下記の通り。
GIGA スクール構想の実現に向けたＧＩＧＡスクール構想推進事業、通信ネットワーク
整備業務委託料などの「ICT 教育環境整備費関連」費用の額が最も高い。次いで、「PC・ICT 機器等購入費」が高くなっている。

39

図表 4-3

オンライン授業拡大に伴う報告項目内容別支出額（167 市区町村計）

令和2年度

小学校

中学校

ICT教育環境整備費関連

26,718,671,111

13,008,695,035

ICT運用支援業務委託関連

1,684,493,687

162,104,442

PC・ICT機器等借上料

895,156,822

472,739,600

PC・ICT機器等購入費

4,536,322,914

2,037,758,262

その他

49,106,933

396,087,239

合計

33,883,751,467

16,077,384,578

オンライン授業拡大に伴う報告項目内容別支出額について、令和元年度との比較を行った。
その結果、オンライン授業拡大に伴う費目は、特に額の大きい「ICT 教育環境整備費
関連」「PC・ICT 機器等購入費」が、令和 2 年度に大きく増加している。新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴うオンライン授業の拡大だけではなく、GIGA スクール構想の実現に向け、令和 2 年度においてオンライン授業関連の費目額が拡大していることが伺える。

40

図表 4-4

オンライン授業拡大に伴う報告項目内容別支出額の経年比較（167 市区町村計）

小学校

令和元年度

令和2年度

ICT教育環境整備費関連

4,126,377,596

26,845,891,961

22,719,514,365

ICT運用支援業務委託関連

183,268,219

1,726,766,467

1,543,498,248

PC・ICT機器等借上料

737,267,965

1,091,843,209

354,575,244

PC・ICT機器等購入費

240,191,026

5,378,884,663

5,138,693,637

0

49,409,443

49,409,443

5,287,104,806

35,092,795,743

29,805,690,937

令和元年度

令和2年度

2,217,821,968

13,440,763,503

11,222,941,535

ICT運用支援業務委託関連

66,964,851

345,915,812

278,950,961

PC・ICT機器等借上料

299,646,692

559,881,463

260,234,771

PC・ICT機器等購入費

109,978,127

2,384,475,409

2,274,497,282

0

280,580,957

280,580,957

2,694,411,638

17,011,617,144

14,317,205,506

その他
増減合計
中学校
ICT教育環境整備費関連

その他
増減合計

41

令和2年度-令和元年度

令和2年度-令和元年度

第5章

まとめと今後の課題

本調査研究の調査概要は、以下のとおり

5－1
5－1－1

まとめと今後の課題
行政記録情報を活用した GDP 推計の検討等

本調査では、平成３０年度5及び令和元年度6に文部科学省が実施した委託業務の報告書
及び、行政記録情報を活用したＧＤＰの推計手法に関する統計委員会等における議論7を踏
まえ、都道府県・市区町村の公開情報（決算書類（歳入歳出決算事項明細書））を活用
し、教育の費用に関する特定費目（人件費、業務委託費、消耗品費、修繕費、光熱水費、通信運搬費、旅費交通費、図書購入費、賃借費及び印刷製本費）の推計を行った。
その結果、全体値としては、総務省「決算状況調」、文部科学省「地方教育費調査」と大きな差はなく、一定程度の正確性をもった推計が行われている。
ただし、項目別にみると、人件費、修繕費については、悉皆調査である地方教育費調査との差がみられる。特に全体に占める割合の大きい人件費については、小学校、中学校ともに推計値は地方教育費調査の 9 割程度となっている。この差については、地方教育費調
査が「教育委員会が行った教育関連事業に、首長部局等他の部局から支出があった場合、その経費は調査対象となります」と歳入歳出決算事項明細書における「小学校費」「中学校費」「高等学校費」も対象範囲にしていることが要因と考えられる。
また、決算書と地方教育費調査については、下記の違いもあり、推計値との差に影響を与えている可能性がある。

5

文部科学省委託調査「EBPM をはじめとした統計改革推進に関する調査研究」（平成31 年 3 月）
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/chousa/1417601.htm
6 文部科学省委託調査「統計調査等における学校コードの統一をはじめとしたＥＢＰＭ推進に資する調査研究」（令和 2 年 3 月）
https://www.mext.go.jp/content/20200727-mxt_chousa01-100000172_01.pdf
7 第 16 回国民経済計算体系的整備部会 SUT タスクフォース会合https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/sna/kaigi/02shingi05_02000414.ht
ml42

図表 5-1

地方教育費調査と自治体決算書類の違い

地方教育費調査

決算状況調

目的別歳出決算額には含まれていない

目的別歳出決算額には含まれているが、が、

地方教育費調査では含まれない経費

地方教育費調査では含まれる経費①債務償還費（公債費）①私立学校に対する補助金②他省庁からの国庫補助金②公立大学・短期大学への支出経費③都道府県他部局からの補助金、市町村③積立金・貸付金等

他部局からの支出金

ただし、育英奨学事業としての貸付金は本④教育施設の火災保険料調査対象に含まれる。

⑤災害復旧費④児童生徒から徴収した学校給食費⑥教育委員会事務局庁舎維持[出所] 文部科学省「地方教育費調査の手引き」

5－1－2

オンライン授業拡大に伴う報告項目等の変化の検討

令和２年度の推計にあたり、オンライン授業拡大に伴う報告項目等の変化について分析を行った。
その結果、各地域でＧＩＧＡスクール構想推進事業による１人１台端末が進み、かつ新型コロナウイルス感染症の拡大によるオンライン授業の拡大があった令和２年度は、前年度と比べて、ＧＩＧＡスクール構想推進事業及びオンライン授業に関わる費目が多く計上されていた。項目別にみると、特に「備品購入費」「委託料」などにおいて多く計上されていることが明らかになった。
一方で、オンライン授業拡大に伴う報告項目は、計上の方法が自治体によって異なり、
必ずしも「小学校費」「中学校費」に計上されているわけではなく、「教育総務費」等に計上しているケースもみられた。
今後、オンライン授業の拡大状況などを決算書類等から把握することを想定した場
合、オンライン授業に関わる費目が多く含まれている「備品購入費」についても、報告項目として加えていくことも想定される。また、備考欄の記載項目として通信ネットワーク
やコンピュータの整備費や運用費を報告項目としてみることも考えられる。

43ただし、オンライン授業拡大に伴う費用について、今回の調査で用いた決算書類（歳入
歳出決算事項明細書）からでも一定程度の傾向を把握することはできるが、自治体によって記載方法にバラツキがあるという課題もあった。そこで、正確な数値を把握するためには、（地方教育費調査に項目を含めるなども含め）別途の調査を行う必要があるといえる。

5－2

その他の推計方法の可能性の検討

行政記録情報を活用した GDP 推計について、今回調査で行った方法以外の推計方法について検討を行う。
今回の行政記録情報を活用した特定費目の推計には、下記のような課題がある。
・悉皆調査である地方教育費調査と比較し、項目の対象範囲に違いがある。そのため、推計値と地方教育費調査で差が生じる項目がある。
・平成 28 年度よりは公表が進んでいるものの、自治体によって歳入歳出決算事項明細書の公表状況には差がある。また、消耗品費、修繕費、光熱水費、通信運搬費、図書購入費、印刷製本費については、都道府県・政令指定としては公表がなく、市区町村のうち一定程度の自治体のみで公表されている。

上記を踏まえ、例えば以下のような推計を行うことが考えられる。

①地方教育費調査にある項目（人件費等）は、地方教育費調査の項目を使用。ない項目については、推計値をそのまま使用。
②地方教育費調査にある項目（人件費等）は、地方教育費調査の項目を使用。ない項目については、地方教育費調査と推計値の人件費の差異から算出される補正値（地方教育費調査（人件費）/推計値（人件費）で算出）を乗じた数値を使用する。
③地方教育費調査にある項目（人件費等）は、地方教育費調査の項目を使用。ない項目については、全体値に占める構成比を、地方教育費調査の全体値に乗じて算出する。

44

＜参考文献（参照日

令和５年３月１７日）＞

総務省「令和 2 年度市町村別決算状況調」
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/r02_shichouson.html

総務省「第 16 回国民経済計算体系的整備部会 SUT タスクフォース会合」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/sna/kaigi/02shingi05_02000414.htm
l

文部科学省「学校基本調査」
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/sonota/1355787_00001.htm

文部科学省「地方教育費調査」
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index05.htm

文部科学省委託調査「EBPM をはじめとした統計改革推進に関する調査研究」（平成 31
年 3 月）
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/chousa/1417601.htm
文部科学省委託調査「統計調査等における学校コードの統一をはじめとしたＥＢＰＭ推進に資する調査研究」（令和 2 年 3 月）
https://www.mext.go.jp/content/20200727-mxt_chousa01-100000172_01.pdf

45