一般社団法人

全国労働安全衛生研究会

災害に抗して編集 感染症対策研究部会（ yamada@peace.email.ne.jp ）２０２１年１月１日号

No.２６

謹賀新年
コロナ感染症災害に抗して！
便乗した流れにも抗して！
共にいのちと健康を守りましょう！
今回のテーマ「７５歳 以上の患 者２ 割 負 担 を 止 め よ う ！ 」

感染症対策研究部会
顧問 千田 忠男（全国労働安全衛生学校学校長・同志社大学名誉教授）

相談役 福島みずほ（参議院議員）

中島 克仁（衆議院議員）

阿部ともこ（衆議院議員）

宮沢 ゆか（参議院議員）

部会長 山田 厚（全国労働安全衛生研究会代表・メールマガジン編集責任）◆ 連絡先 甲府市北口 3-7-13（電話 055-254-4402 FAX 055-254-4403）◆ 労安研 HP

http://rouanken.org/◆ Mail yamada@peace.email.ne.jp1

２０２０年 １２月 ２９日

７５歳以上の患者２割負担を止めよう！
高 齢 者 の い の ち を 奪 い 全世 代の医 療 負 担を さら に 強 め る
全国労働安全衛生研究会

一般社団法人山田厚

はじめに●菅政権はコロナ災害の最中に、２０２２年後半から７５歳以上の医療費患者負担を２割負担＝実質的に２倍の負担に引き上げようとしています。
●その負担増の「理由」とは、「現役世代の多額な保険料が７５歳以上の高齢者医療への支援金となっている。その負担の軽減が必要」「高齢者ばかりの社会保障ではなく世代間の公平性を」などです。つまり、この間続けてきた高齢者のバッシングと世代間の分断です。その一方で国の公費負担割合をますます削減させ高齢者だけでなく、全世代の医療・社会保障を後退させてきたことを改めてふり返るべきです。
今回の患者負担２割化でも、現役世代の実質的な保険料軽減にはつながらず、もっぱら国をはじめとする公費支出の軽減になるだけです。
●高齢者の生活といのちを奪うこの負担増は、全世代の医療負担をさらに強め国民皆保険制度を内容的な破壊を進めるものです。全世代の力で、ストップさせなければなりません。

苛 酷な７ ５歳以上の 患 者 ２ 割 負 担 の 状 況● 政 府 の 全 世 代 型 社 会 保 障 検 討 会 議（ 議 長・菅 義 偉 首 相 ）は「 最 終 報 告 」で 、７５歳以上の患者負担２割負担を方針としました。単身世帯は年金収入２００ 万 円 以 上 、夫 婦 ２ 人 世 帯 は 計 ３２０万 円 以 上 の 低 所 得 者 か ら は じ ま り ３ ７ ０万人が対象です。この法案は２０２１年に提出され、２０２２年度の後半から１割から２割に引き上げることとしています。
●患者２割負担とは実質的に患者２倍負担となります。政府の試算では、下記の資料に2

よると２倍となる人は約６０％としていますが、これは受診月の高額療養費で抑えられるだけのことです。しかし高額療養費の自己負担限度も引き上げられていますから、患者負担２倍の主張は間違いではありません。

全世代型社会保障検討会議

資料からの引用●上記は政府の試算ですから、たぶん軽めにしたとしても「自己負担額は平均 す る と 今 よ り ３ ． ４ 万 円 多 い 年 間 １１．５万 円 と な る 」 が 、 「 ３ 年 間 の 経 過措置期間では年間１０．６万円に抑えられる」といいます。試算ですら大変な負担増です。

全世代型社会保障検討会議

資料からの引用●この一人世帯２００万円と夫婦世帯３２０万円における保険料と税負担を差し引く、政府試算の患者平均負担１１万５０００円を除くと、年休収入の残金は１６７万円と２６３万円です。これからさらに消費税１０％がかかるのです。
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●現在、現役なみ収入とされ患者負担３割の高齢者の収入は３８３万円以上からです。
比較的いいとされる年金額であっても、今では現役並みの税金と保険料負担と患者負担３割の支出では決して豊かとはいえません。
しかも、今後さらに、原則２割負担として、さらに低所得者に広げるとともに、３割負担の対象も広げる狙いがあると考えられます。

すでに年 金削減や税・保 険 料 負 担 で 高 齢 者 は生 活 苦 に●高齢者の生活は今が最も苦しい状態です。それは、年金が削減され、国と自治体の独自の高齢者福祉が後退し続け、医療・介護の保険料や消費税などの負担が重くなっているからです。

公的年金は毎年削減傾向

後期高齢者医療保険料も負担増の傾向が（２０１９）4

●後期高齢者医療の保険料も低所得者の軽減特例が廃止され、全体の一人当たり保険料も負担増となってきています。

●介護保険の保険料は全国平均では２倍に、甲府市などの自治体では２．２倍以上にもなっています。滞納による差押えや介護給付制限などのペナルテイも増加しています。

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忘れてはいけない２００６年度からの６５歳以上の増税●すでに忘れられているのが２００６年度から税制改悪です。この改悪で６５歳以上の高齢者にかなりの増税をもたらしています。
・６５歳以上の老齢者控除４８万円の廃止
・６５歳以上の前年度合計所得１２５万円以下の非課税措置の廃止
・６５歳以上の公的年金控除額の見直し
これ以外に定率減税額の引き下げや配偶者の均等割り非課税措置の廃止も高齢者の負担を強めました。

住民税（市・都民税）の概算（２００５年度・２００６年度の比較）
６５歳以上で配偶者を扶養していない方

６５歳以上で配偶者を扶養している方

公的年金

２００５年度

２００６年度

公的年金

２００５年度

２００６年度

１５５万円以下

０円

０円

２１２万円以下

０円

０円

１６０万円の場合

０円

７,２００円

２２０万円の場合

０円

４,０００円

２６０万円の場合

０円

５３,４００円

２６０万円の場合

０円

３８,２００円

２７０万円の場合

２３,７００円

５８,１００円

２７０万円の場合

９,６００円

４２,８００円

３００万円の場合

３３,３００円

７１,９００円

３００万円の場合

１９,３００円

５６,７００円

表は、基礎控除、配偶者控除のみを考慮した概算 青梅市ホームページより引用

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●この時の高齢者に対する負担増の「理屈」とは、現在まで続いている「世代間の公平性の確保」「高齢者厚遇ではなく負担の分かち合い」でした。そして、全世代の負担増・社会保障の後退がはじまりました。

「高齢者にも応分の負担」で高齢者の生活苦が進んだ●２０１２年の「社会保障・税一体改革」でも、消費税増税とセットでさらに「少子高齢化社会だから」「高齢者にも応分の負担で税制や保険料、利用者負担を見直し」「世代間格差の是正」の「理屈」が強められました。社会的に敬老の精神が失われ、自治体でも「 子 育 て 支 援 を 中 心 と す る 若 者 世 代 を 手 厚 く す る た め に 」と し て 独自の高齢者福祉が次々に廃止されていきました。
● ２ ０ ２ ０ 年 の ２ 割 負 担 を 求 め る 今 回 の最 終 報 告 も 「 現 役 世 代 へ の 給 付 が 少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直す」という同じ「理屈」です。菅首相も「少子高齢化が急速に進む中にあって、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継ぐことが我々の世代の責任だ」とあいさつしました。
●十数年間も続いてきた「高齢者厚遇の是正」「高齢者にも応分の負担」の具体化の中で、どの世代より高齢者の貧困化が進み、かつてなく高齢者の生活苦が進んできました。特に女性の高齢者の貧困が激しく進んでいます。

●消費税の増税も高齢者をはじめ、全世帯を苦しめています。消費税率が１０％に上がると、「年収４００万円以上〜５００万円未満」の年間の消費税負担額（推計）は約４7

万４０００円増えて約２２万円とのことです。しかも低所得者に厳しい逆進性の大衆増税です。

生活保護の受給者もその半数が高齢者です●内閣府の「平成２９年版高齢社会白書」によると、６５歳以上の生活保護受給者の数は、２０００年から２０１６年の間に２.５倍に急増しています。生活保護の受給者の半数は高齢者です。

高齢者の食料品などの万引きの増加傾向は生活苦によるもの●どの世代より高齢者の犯罪が激増しています。犯罪検挙人員の罪名別では横領や暴行、詐欺といった犯罪に比べて、窃盗・万引きがずば抜けて多く、高齢者全体の約７割にもなっています。

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検挙された高齢者の女性の９０％以上が窃盗であり、中でも万引きによって検挙された人が８０％近くにもなっています。それも１０００円以下の食料品が多い状態です。

9●これらのことからも生活苦を強いる悪政が、激増する高齢者の犯罪の要因になっていると考えられます。

高齢者へ の負担増は受 診 抑 制 と い の ち の 危 険 性 を 招 く●コロナ感染症災害で、明らかになっていることは、医療を控える中で病状を悪化させてしまうことです。特に高齢者は糖尿病や高血圧、動脈硬化や慢性腎不全などの基礎疾患を抱えているだけに受診抑制は命を危うくします。
●東京都健康長寿医療センターが２０１９年２月に発表した調査によれば、後期高齢者の８割が２つ以上の慢性疾患を持っており、６割は３つ以上の慢性疾患を持っていることが分かっています。

２０１９年●コロナ感染者で重篤化するのも高齢者です。いずれにしても高齢者の場合には早期治療が必要です。すでにこの間の医療費の負担増によって世代をこえて低所得者からの受診抑制の傾向は明らかです。

●高 齢 者 こ そ 医 療 を 必 要 と し て い ま す 。当 然 、高 齢 者 の 診 療 回 数 は 多 く な り 、すでに一人当たりの患者負担額も２０歳~５０歳代の４倍~５倍にもなっています。
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●今の高齢者の収入はもっとも少なく、その少ない収入なかでは患者負担の割合は極めて大きくなっています。医療必要とする高齢者こそが、医療費を節約せざるを得ない状況があり、すでに高齢者の医療控え＝受診抑制の傾向は強まっているのです。

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●このことは、必ず高齢者のいのちを危うくします。だから１９７３年からの老人福祉法による老人医療費支給制度は７０歳以上を患者負担無料化にしていました。さらには多くの自治体では６５歳からの無料化もしていたのです。

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● 医療状況を知る医療関係団体は、当然、患者負担２割化に反対しています。日本医師会の中川俊男会長は記者会見で「新型コロナで特に高齢者は受診を控えている。今でも受診を控えているのに、自己負担を倍にするという感覚は到底理解し得ない」と厳しく指摘しています。

７５歳以上医療の財政構造の原則もおかしくされている●マ ス コ ミ も 、 経 済 界 も 、 健 康 保 険 組 合 連 合 会 も こ ぞ っ て 「 増 加 し て い る 現役世代の保険料負担を軽減するため７５歳以上の患者負担２割にしなければ」としていました。そして今回の政府方針で年収２００万円以上、夫婦３２ ０ 万 円 以 上 か ら の 引 き 上 げ に つ い て は 、「 現 役 世 代 の 負 担 減 は 限 定 的 」「 十分とは言えない」とのマスコミの論調です。
また残念ながら労働組合センターである連合も「被用者保険関係５団体の意見」（ ２ ０ ２ ０ .１ １ .４

健 保 連・健 保 協・経 団 連・商 工 会 議 所・連 合 ）とし て「 低 所 得 者 に 配 慮 し つ つ 早 急 に 原 則 ２ 割 と す る 方 向 で 見 直 す べ き で あ る 」と し て い ま し た 。こ の こ と か ら も 、い か に こ の 間 の「 世 代 間 の 公 平 性 」の「 理屈」に社会全体が押されているかが判ります。
●確かに現役世代の保険料は後期高齢者医療への支援金で負担が増しています。また国民医療費も大きくなっています。しかし、医療保険の財政構造をみると、やはり保険料における国の公費負担割合の削減が根本的な要因とすべきです。
●国民医療費の財源割合を厚労省の資料でみると１９７５年では国庫負担割合は約２９％だったものが、２０１６年では約２５％に後退しています。特に事業主負担の割合は２５％が２１％に後退しています。

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●この国と事業主の医療費割合の後退傾向は、今後さらに著しくなります。大企業は、非正規雇用を増やすだけでなく、フリーランスなどの「独立自営業」として実質的な労働者を被用者保険の外に押し出しています。また国は、国民健康保険だけでなく、後期高齢者医療保険でも公費負担割合をすでに後退させています。
●まず、７５歳以上の後期高齢者医療制度の医療費総額は患者負担と保険料と現役世代からの支援金と公費負担によります。

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●患者負担を除く後期高齢者医療保険の収入を１００％とすると、７５歳以上の被保険者の保険料１０％、現役世代からの支援金４０％、そして公費負担５０％（そのうち国が２/３、県が１/６、市町村が１/６）です。下記の図のようになります。
このうちの現役世代の保険料の４０％部分の負担が重くなっているので、「患者負担を原則２割にして軽減しよう」というものです。
●しかし、今回の２割負担の方針が、もし具体化されると、下記の表のように政府の試算では保険からの支出が２２９０億円削減できます。このうち現役世代の負担軽減は８８０億円としています。これを一人あたりの年間保険料では約８００円の軽減とされています。その一方で、公費の負担分軽減は１２００億円でもっと大きいのです。ここから軽減額を計算すると国は約８００億円の負担軽減、県は２００億円の軽減、市町村は２００億円の軽減となります。
●また政府の算定では後期高齢者保険料は２２０億円分軽減されます。７５歳以上の高齢者は約１８００万人ですから、これから試算すると一人当たり年間１２００円の保険料が軽減されることになるのですが・・・その保険料軽減ついては全く触れられていません。実におかしなことです。

全世代型社会保障検討会議

２０２０年１１月資料●結局のところ、７５歳以上の患者負担２割化とは、特に国の公費負担軽減が主な内容となるのです。

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●健康保険組合連合会の次の資料によると、患者負担３割の１２１万人の公費負担である４５００億円が入らないために現役世代の保険料負担が増しているとされています。
すでに国は公費負担５０％の原則を実質４７％に後退させ、現役世代の保険料負担を招いているのです。
●つまり、今回の患者負担２割化による現役世代保険料の８００億円軽減より、この４５００億円を公費負担にして保険料を取り戻すべきなのです。

●しかも、国のねらいは今後、低所得者まで患者２割負担にするだけでなく、患者３割負担を広げようとしています。そうなると公費負担がますます削減され現役保険料負担が強まることになります。
健康保険組合連合会や連合などの団体は、患者２割負担を求めるのではなく、この事態の是正を最優先の課題として取り組むべきなのです。

高齢者の問題にしないで全世代の問題として取り組もう●コロナ災害下で高齢者をはじめ全世代が苦しんでいます。全体を把握しない政府の失業統計ですら完全失業者数も失業率も激増しています。

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●生活に困っている人を対象とする自治体の「自立相談支援機関」も本年度の上半期は、前年度同期の３倍に当たる３９万件をこえる新規相談が寄せられています。（共同通信
１２/２８）●すでに、この間の新自由主義の政治で老後や健康の「悩みや不安」が、高齢者をはじめ全世代で強まり、経済的な理由による受診抑制は進んでいます。

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（２０１２年）●受診抑制は必ずいのちと健康を危うくします。日本医師会が発表した「患者窓口分析についてのアンケート調査」では、患者負担割合が大きくなるにつれて、経済的な理由で、受診控えも増えていくことが明らかです。患者負担３割では患者の１１.５％が、２割が１０.２％、１割が６.６％です。その受信抑制した患者のその後の影響について
は、「症状が悪化した」と回答した人は、３割負担の患者で６.５％、２割負担では７.
１％、１割負担の患者が３.４％と重症化していることも明らかになっています。
●この状態で、後期高齢者の患者負担２割化を進めたらどうなるのか？ しかも家庭内
では子どもや孫の現役世代の失業によって、高齢者の少ない年金額から、家計を支える苛酷な実態も増加しています。
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●２０１９年６月に｢公的年金だけでは、老後のお金は２０００万円ほど足りない｣と金融庁の審議会が、そんな報告書をまとめました。｢１００年安心年金と言っていたのに、いつの間にか、年金は当てにするなでは、おかしい！｣「２０００万円もの貯金はできない・・・｣等の議論がありました。そして、また、いつの間にか、高齢者の年金から保険料・医療費患者負担の増額です。
しかも全世代で受診抑制と保険料の滞納も増えます。自治体段階で抑えられている後期高齢者医療保険の「保険証の取上げ」である「資格証明書交付」もこれからはじまりかねません。

●しかも、大企業や富裕層への応分の税負担もありません。そして防衛費のみが「聖域」化され史上最高額が連続しています。

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●しかし、いかなる大国も軍事力では国民のいのちを守ることはできません。アメリカの４年間以上の第二次世界大戦の戦死者は２９万人以上です。しかし今回のコロナ感染症死者は１年もたたないのに、すでに３３万人を超えています。１２月になってからは連日の平均死者は、真珠湾攻撃による戦死者より上回っています。
アメリカの医療は、国民皆保険制度ではなく、営利市場化され、貧富の格差が、医療の格差となり、それがいのちの格差となっているのです。

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●この間の、自民党政権の医療・社会保障政策は、アメリカをお手本とした営利市場化を目指しています。それは、自助努力・自己責任を当然として、医療・社会保障を壊してきているのです。
したがって、今回の高齢者のいのちを奪う患者負担２割化は、高齢者に留まらず、全世代への暮らしと生存を危うくすると断言できます。
●世代間格差の問題ではなく、ましてや「高齢者への厚遇福祉」が問題ではなく、国の医療・社会保障の制度改悪が問題なのです。全世代がしっかりまとまり、この流れをストップさせていきましょう！
●私たちは、次のチラシを作成し、署名活動も行う予定です。

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７５歳以上患者負担２割のストップを！
高齢者のいのちを守りましょう！
●菅政権は７５歳以上の患者負担を、２０２２年後半から２割負担＝実質的に２倍の負担に引き上げようとしています。その「理由」は「現役世代の多額な保険料が７５歳以上の高齢者医療への支援金となっている。その負担の軽減が必要」「高齢者ばかりではなく世代間の公平性を」などです。これは世代間の分断です。
●年金収入２００万円〔夫婦３２０万円〕以上の低所得者から対象になっています。医療を必要とする高齢者の収入は少なく、すでに受診抑制傾向は強まっています。今回の患者負担増で一人当たり平均１１万５０００円にもなります。
●しかも、このことで現役世代の年間保険料は一２割負担による財源でどこが軽減されるか？
現役のためではなく、国などの公費の軽減です
現役世代の軽減

国などの公費軽減るのです。

年▲８８０億円
1 人当たり

年▲１２００億円
そのうち国は●高齢者のいのちを奪う負担増を全世代の力で▲８００円▲８００億円

人当たり平均８００円しか軽減されません。その一方で国などの公費は１２００億円も軽減されストップさせていきましょう！

全世代型社会保障検討会議の資料（11 月 24 日）より作成

すでに高齢者の生活は困窮し、受診抑制がはじまっています。
さらに患者２割負担で、１人当たり平均 11 万 5000 円となると…病院に行けません！
年金収入

２００万円では…

介護保険料
後期高齢者保険料
市・県民税
所得税
合計（年）
年金収入の残額

93,330 円
69,330 円
33,600 円
13,100 円
209,360 円
1,790,640 円

夫婦合計３２０万円では…

97,220 円＋102,340 円＋70,000 円
32,390 円
29,000 円
8,100 円
339,050 円
2,860,950 円

ここからさらに医療費(２割負担)、11万5000円（一人当たり）を引かれると…

月平均残額

1,675,640 円

2,630,950 円

139,637 円

219,246 円※税・保険料は甲府市市民税課などの試算、１人当たり平均患者負担額は厚生労働省の試算より

連絡先

いのちと権利を守る市民会議 （代表 山田厚）
〒400-0024 甲府市北口 3-7-13 TEL：055-253-6790 FAX：055-254-4403

この実態で患者負担２倍化はいのちを奪うことに！
高齢者の収入は少なく、しかし患者負担比率は 20〜50 歳代の４〜５倍です

負担増の中で高齢者の受診抑制はこれまでも強まっていました。それがさらに…