別紙１

従前の個別の機関委任事務の在り方

［総理府］
( 1 )

引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭４２法１１４）【法定受託事務】
・

特別交付金の支給を受ける権利の認定（３条：１５条及び施行令３条による委任）（ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (3)③ ）・不実の申請に係る返還命令、返還命令に係る督促及び処分（１４条：１５条及び施行
令 ３ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (3)③ ）( 2 )

農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律（昭４０法１２１）【廃止】・給付金の支給を受ける権利の認定（３条：１４条及び施行令４条による委任）（都道府県）・不実の申請に係る返還命令、返還命令に係る督促及び処分（１３条：１４条及び施行
令４条による委任）（都道府県）( 3 )古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭４１法１）（建設省と共管）【自治事務】
・

歴史的風土保存区域内（特別保存地区を除く。）における建築物の新築等の行為の届出の受理等（７条）（府県、指定都市）

［公正取引委員会］( 4 )

不当景品類及び不当表示防止法（昭３７法１３４）【自治事務】
・

事業者に対する景品類の制限若しくは禁止又は不当な表示の禁止に違反する行為を取りやめるべきこと等の指示（９条の２）（都道府県）

・指示に従わない場合等の公正取引委員会への措置請求（９条の３）（都道府県）

・報告徴収、立入検査等（９条の４）（都道府県）【関与】・都道府県に対する公正取引委員会の指揮監督（９条の５）は廃止し、公正取引委員会
は上記自治事務について、法令所管大臣が地方自治法に基づき直接行うことができる関与（助言及び勧告、資料の提出の要求、是正措置要求）を自ら行うことができることとする。

［国家公安委員会・警察庁］( 5 )犯罪被害者等給付金支給法（昭５５法３６）【法定受託事務】
・

犯罪被害者等給付金の支給を受ける権利の裁定、仮給付金の支給の決定、裁定のための調査その他犯罪被害者等給付金に関する事務（１１条、１２条、１３条）（都道府県［ 公 安 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

【関与】・

犯罪被害者等給付金に関する事務についての都道府県公安委員会に対する国家公安委員会の指揮監督（２０条）は廃止し、国家公安委員会は上記法定受託事務について、法令所管大臣が地方自治法に基づき直接行うことができる関与（助言及び勧告、資料の提出の要求、是正措置を講ずべき旨の指示）を自ら行うことができることとする。

( 6 )刑事訴訟法（昭２３法１３１）【自治事務】
・

警察官が司法警察職員としての職務を行う場合の定（１８９条１項）、警察官たる司法警察員についての指定（１８９条１項、１９９条２項）、検察官に捜査に関し協力する事務（１９２条）（都道府県［公安委員会］）

［公害等調整委員会］( 7 )

公害紛争処理法（昭４５法１０８）【自治事務】
・

公害審査委員候補者名簿の作成及び公害審査委員候補者の委嘱（１８条）（都道府県）

・

公害に係る紛争に関するあつせん、調停及び仲裁に関する事務（２４条）（都道府県）

［総務庁］( 8 )

恩給法（大１２法４８）（他の法律において準用する場合を含む）【法定受託事務】
・

都道府県から俸給を受けていた文官等についての恩給を受ける権利の裁定（恩給法の一部を改正する法律（昭２６法８７）附則７項、１０項）（都道府県）（メルクマール(3)③ ）（注）

改正前の恩給法１２条の規定については、恩給法の一部を改正する法律（昭２６法８７）附則７項及び１０項の規定により従前の例によることとされている。

( 9 )

統計法（昭２２法１８）【法定受託事務】
・

申告義務者の決定、統計調査員の指揮監督、調査区の設定、調査票の配布、取集、審査及び集計、指定統計調査の結果の公表、調査票その他関係書類の作成保管及び送付並
びに指定統計調査の実施に伴う事務（施行令８条）（都道府県、市町村）（メルクマー
ル (1)）

・

都道府県の区域内における国勢調査の実施に関する調査票の審査その他の事務（国勢調 査 令 ６ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

市町村の区域内における国勢調査の実施に関する国勢調査指導員及び国勢調査員に対する指揮監督、調査票の審査その他の事務（国勢調査令６条）（市町村）（メルクマー
ル (1)）

・

調査方法に関する基礎調査その他の国勢調査に関する調査及び研究に必要な事務（国勢 調 査 令 １ ５ 条 ） （ 都 道 府 県 、 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

【廃止】
・

都道府県の区域内における国勢調査の実施に関する市町村に対する指揮監督（国勢調
査令６条）

【関与】
・

指定統計調査の結果の公表の事務を地方公共団体に委託した場合における地方公共団
体の地域に係る指定統計調査の結果の公表に係る主務大臣の承認（毎月勤労統計調査規則２１条１項の関与を、地方公共団体に委託する指定統計調査一般の問題という観点か
ら施行令に規定するか、個別の政令に規定する。）

・

都道府県に対する総務庁長官の指揮監督（国勢調査令６条１項）は廃止する。

・

市町村に対する都道府県の指揮監督（国勢調査令６条２項）は廃止する。

・

都道府県が地域を限り、期間等を別に定め、又は延長する場合の総務庁長官の認可（国勢調査令１２条２項）を廃止する。これに伴い、市町村から１２条１項の規定による報告があった場合、都道府県は、その旨を総務庁長官に報告することとする。（新
規）
【その他】
・

指定統計に関する事務のうち、都道府県及び市町村の法定受託事務とするものについては、施行令に別表を設け、個別の政令に定めるものを除き、指定統計ごとに委託する調査事務の種類について定める。

・

国勢調査令６条の「その他の事務」については、具体的な調査事務の種類（調査区の設定等）の明確化を図る。

［防衛庁］( 10)

防衛庁設置法（昭２９法１６４）【国の直接執行事務】
・駐留軍等労務者の雇入れ、提供、解雇及び労務管理、給与の支給並びに福利厚生に関する事務（５条：４４条及び防衛庁設置法第四十四条の規定に基づき防衛施設庁長官の権限の一部を都道府県知事に委任する政令１号、２号、３号による委任）( 11)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設

及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭２７法１４０）【法定受託事務】
・

建物の使用に代る収用請求意見書の受理等（９条において準用する土地収用法８１条 ） （ 都 道 府 県 ［ 収 用 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・暫定使用による損失の補償の裁決等（１６条）（都道府県［収用委員会］（メルクマー ル (7)）・

暫定使用による損失の補償についての協議不成立等の場合の裁決（１７条）（都道府
県 ［ 収 用 委 員 会 ］ ） メ ル ク マ ー ル (7)）※

１４条の規定により適用される土地収用法１５条の３、３９条、４１条、４２条１項、４３条、４５条１項、４５条の２、４６条、４７条、４７条の２、４７条の３、４７条の４第１項、５０条、６０条、６３条、６５条、６６条、７６条、７７条、７８条、７９条、８１条、８２条、８３条、８４条、８５条、８６条、９０条の３、９０条の４、９４条、１０４条の２、１１６条、１１７条、１１８条１項、４項、５項、１１９条、
１２０条、土地収用法施行令１条の９、１条の１０、１条の１４、５条１項、３項、６条の３に係る収用委員会の事務については、国認定事業に係る土地収用法の事務区分の整理によるものとする。

【国の直接執行事務】
・

引渡調書への署名押印を土地所有者等が拒否したとき等の代行（１３条において準用する土地収用法３６条）

・

土地の区域及び期間の通知又は公告（１４条により適用される土地収用法１１条）

・

土地立入りについての土地占有者に対する通知等（１４条により適用される土地収用
法１２条）

・

障害物の伐除の許可等（１４条により適用される土地収用法１４条）

・

あつ旋申請書の受理等（１４条により適用される土地収用法１５条の２）

・あつ旋委員の任命（１４条により適用される土地収用法１５条の３）

・あつ旋の打切り（１４条により適用される土地収用法１５条の４）

・あつ旋を終えたとき等の報告（１４条により適用される土地収用法１５条の５）

・

土地の形質変更の許可（１４条により適用される土地収用法２８条の３）

・

土地調書等への署名押印を土地所有者等が拒否したとき等の代行（１４条により適用される土地収用法３６条）

・裁決申請書等の写しの公告・縦覧等（１４条により適用される土地収用法４２条２項、３項）

・添付書類の一部を省略した裁決申請があった旨の公告等（１４条により適用される土地収用法４５条２項、３項）

・

明渡裁決の申立てがあった場合の公告・縦覧等（１４条により適用される土地収用法
４７条の４第２項）

・

土地の形質を変更する場合等の承認（１４条により適用される土地収用法８９条）

・土地等の引渡し等の代執行等（１４条により適用される土地収用法１０２条の２）

・協議の確認申請書の写しの公告・縦覧等（１４条により適用される土地収用法１１８
条２項、３項）・

土地等の引渡し等の代行に要する費用の徴収等（１４条により適用される土地収用法
１２８条）

・

あつ旋拒否の通知（１４条により適用される土地収用法施行令１条の３）

・あつ旋に付した旨の通知（１４条により適用される土地収用法施行令１条の４）

・あつ旋委員による委員長の互選及び委員長の会議の召集・主宰（１４条により適用される土地収用法施行令１条の５）

・あつ旋案の作成（１４条により適用される土地収用法施行令１条の６）・あつ旋の打切りの通知（１４条により適用される土地収用法施行令１条の７）

・

公示送達があった旨の掲示（１４条により適用される土地収用法施行令５条４項）

【その他】
・

収用委員会の事務を法定受託事務とするに当たり、暫定使用制度では対応することができない場合について、条約上の義務の的確な履行の確保という観点から、収用委員会の事務が遅延する等して支障が生ずることを回避する必要がある場合において、公共用地の取得に関する特別措置法の仕組みに準じて、収用委員会による緊急裁決の制度を設けるとともに、緊急裁決期間を経過してもなお裁決が行われないときには、防衛施設局長の請求により、収用委員会に代わって、内閣総理大臣が諮問機関の議を経て裁決を行うことができるものとする。また、収用委員会が却下の裁決を行った場合には、当該裁決の取消を求める審査請求に対する裁決と併せて、防衛施設局長の請求により、内閣総理大臣が収用委員会に代わって使用・収用の裁決を行うことができるものとすることについて検討する。

( 12)

日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律（昭２９法１４８）※

１条に係る事務区分については、例によることとしている日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆

国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の事務区分によるものとする。
※

２条に係る事務区分については、例によることとしている日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律３条の事務区分によるものとする。

( 13)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（昭２７法２４３）【自治事務】
・

損失補償申請書に意見書を添える事務（３条２項）（都道府県）【法定受託事務】
・

損失補償申請書の受理、送付等（３条１項、２項、３項）（都道府県）（メルクマー
ル (7)）( 14)

自衛隊法（昭２９法１６５）【自治事務】
・

治安出動の要請（８１条）（都道府県）

・

災害派遣の要請（８３条）（都道府県）・自衛隊の行う訓練等のための漁船の操業制限に際しての意見（１０５条１項）（都道
府県）・損失補償申請書に意見書を添える事務（１０５条５項）（都道府県）【法定受託事務】
・

防 衛 出 動 時 に お け る 物 資 の 収 用 等 （ １ ０ ３ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ク (1))

・損失補償申請書の受理、送付等（１０５条４項、５項、６項）（都道府県）（メルク
マ ー ル (7)）

・２等陸士として採用する陸上自衛官の募集期間の告示（施行令１１４条）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

応募資格の調査及び志願票の受理等（施行令１１５条）（市町村）（メルクマール(1)）

・

応 募 資 格 の 調 査 の 委 嘱 （ 施 行 令 １ １ ６ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・２等陸士の採用試験の試験期日等の告示等（施行令１１７条）（都道府県）（メルク
マ ー ル (1)）

・

自衛官の募集に関する広報宣伝（施行令１１９条）（都道府県、市町村）（メルクマー ル (1)）

・

自衛官の募集に関する報告又は資料の提出（施行令１２０条）（都道府県、市町村）

（ メ ル ク マ ー ル (1)）※

施行令１１８条に係る事務区分については、例によることとされている施行令１１４条、１１５条、１１６条、１１７条の整理によるものとする。

( 15)

日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律（昭２８法２４６）【自治事務】
・

損失補償申請書に意見書を添える事務（２条２項）（市町村）【法定受託事務】
・

損失補償申請書の受理、送付等（２条１項、２項、３項）（市町村）（メルクマール
(7)）

( 16)

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭４９法１０１）【自治事務】
・

損失補償申請書に意見書を添える事務（１４条２項）（市町村）【法定受託事務】
・

損失補償申請書の受理、送付等（１４条１項、２項、３項）（市町村）（メルクマー
ル (7)）( 17)

駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭３３法１５８）（総理府・大蔵省・労働省と共管）【国の直接執行事務】
・駐留軍関係離職者等に対する特別給付金の支給に関する事務（１５条：防衛庁設置法
５条、４４条及び防衛庁設置法第四十四条の規定に基づき防衛施設庁長官の権限の一部を都道府県知事に委任する政令４号による委任）

【その他】
・

国及び関係地方公共団体は、駐留軍関係離職者の雇用対策について、引き続き相互に協力して対応するものとする。

［経済企画庁］( 18)

物価統制令（昭２１勅１１８）（物資所管省庁と共管）【自治事務】
・

公衆浴場入浴料金の統制事務（４条：３１条、施行令１１条、公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令（昭３２厚生省令３８）２条）（都道府県）【法定受託事務】
・

報 告 徴 収 ・ 帳 簿 作 成 命 令 ・ 臨 検 検 査 （ ３ ０ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・統制額を超える契約・支払・受領の禁止の例外についての許可（３条：３１条及び施行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・履行中の契約の変更消滅等の制限の例外についての別段の定め、許可（８条の２：３
１ 条 及 び 施 行 令 １ １ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

【国の直接執行事務】
・

統制額の指定（４条：３１条及び施行令１１条による委任）( 19)

電源開発促進法（昭２７法２８３）（通商産業省と共管）【自治事務】
・

電源開発調整審議会の求めにより意見を述べる事務（１１条）（都道府県）( 20)

国民生活安定緊急措置法（昭４８法１２１）（物資所管省庁と共管）【法定受託事務】
・

指定物資の小売業者に対する標準価格・販売価格を表示すべき旨の指示及び公表（６条 ： ３ ３ 条 及 び 施 行 令 ４ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・指定物資を販売する者に対する販売価格についての指示及び公表（７条：３３条及び施 行 令 ４ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

立入検査等（３０条：３３条及び施行令４条による委任）（都道府県、指定都市）（ メ ル ク マ ー ル (7)）( 21)

生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭４８法４８）（物資所管省庁と共管）【法定受託事務】
・

特定物資の価格動向及び需給状況の調査（３条：８条及び施行令２条による委任）（ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

特定物資の生産、輸入又は販売の事業を行う者に対する売渡しの指示、命令等（４条： ８ 条 及 び 施 行 令 ２ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）
・

立入検査等（５条：８条及び施行令２条による委任）（都道府県、指定都市）（メルク マ ー ル (7)）( 22)

流通業務市街地の整備に関する法律（昭４１法１１０）（農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省と共管）【自治事務】
・

流通業務施設の整備に関する基本方針の策定等（３条の２）（都道府県）【関与】・

都道府県の流通業務施設の整備に関する基本方針の策定に係る主務大臣の承認（３条の２第６項）は協議とする。

［環境庁］( 23)

自然環境保全法（昭４７法８５）【国の直接執行事務】
・

自然環境保全地域特別地区内の工作物の設置等の許可等、自然環境保全地域海中特別地区内の工作物の設置等の許可等、自然環境保全地域普通地区内の工作物の設置等の届出の受理等の事務（２５条～３０条：４３条及び施行令８条による委任）( 24)

自然公園法（昭３２法１６１）【自治事務】
・国定公園に関する公園事業の決定等（１２条３項、４項）（都道府県）

・国定公園に関する公園事業を廃止及び変更するときの概要の公示（１３条３項において準用される１２条４項）（都道府県）

・国定公園に関する公園事業の執行の承認等（１５条）（都道府県）

・国定公園特別地域内の工作物の設置等の許可（１７条３項）（都道府県）

・国定公園特別地域内の既着手行為の届出の受理（１７条４項）（都道府県）

・国定公園特別地域内の非常災害のために必要な応急措置行為の届出の受理（１７条５項）（都道府県）・国定公園特別地域内の木竹の植栽又は家畜の放牧の届出の受理（１７条６項）（都道
府県）・国定公園特別保護地区内の工作物の設置等の許可（１８条３項）（都道府県）

・国定公園特別保護地区内の既着手行為の届出の受理（１８条４項）（都道府県）

・国定公園特別保護地区内の非常災害のために必要な応急措置行為の届出の受理（１８条５項）（都道府県）

・国定公園海中公園地区内の工作物の設置等の許可（１８条の２第３項）（都道府県）

・国定公園海中公園地区内の既着手行為の届出の受理（１８条の２第４項）（都道府県）

・国定公園海中公園地区内の非常災害のために必要な応急措置行為の届出の受理（１８
条の２第５項）

・

１７条３項、１８条３項及び１８条の２第３項の規定に基づく国定公園における行為の許可に係る条件の付加（１９条）（都道府県）

・国定公園普通地域内の工作物の設置等の届出の受理（２０条１項）（都道府県）

・国定公園普通地域内において届出を要する行為に対する禁止命令等（２０条２項）（都道府県）

・国定公園普通地域内における届出に係る行為の着手が制限される期間の延長及びその通知（２０条４項）（都道府県）

・国定公園普通地域内における届出に係る行為の着手が制限される期間の短縮（２０条６項）（都道府県）

・国定公園における違反行為をした者に対する原状回復命令等（２１条）（都道府県）

・国定公園内の工作物の設置者等からの報告の徴収（２２条１項）（都道府県）

・国定公園に係る許可等の処分をするために必要な立入検査（２２条２項）（都道府県）

・国定公園における集団施設地区の指定（２３条１項に規定する環境庁長官の国定公園に お け る 集 団 施 設 地 区 の 指 定 事 務 を 都 道 府 県 に 委 譲 、 別 紙 ３ の １ (1)② 参 照 ） （ 都 道 府県）

・国定公園の集団施設地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更の公示（２３条
２項において準用する１０条３項に規定する環境庁長官の国定公園の集団施設地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更の公示に係る事務を都道府県に委譲、別紙３の１ (1)② 参 照 ） （ 都 道 府 県 ）・国定公園の公園計画の決定等に関する実地調査（３２条１項）（都道府県）

・

土地の所有者等に対する国定公園に係る実地調査についての通知及び意見書の提出の機会の付与（３２条２項）（都道府県）

・国定公園に係る許可等に関する損失補償（３５条１項から３項までに規定する環境庁
長官の国定公園に係る許可等に関する損失補償に係る事務を都道府県に委譲、別紙３の１ (1)② 参 照 ） （ 都 道 府 県 ）・国定公園の指定、公園計画及び公園事業の決定並びに国立公園及び国定公園事業の執行に関する都道府県職員の行為による損失の補償（３５条４項に規定する環境庁長官の国定公園の指定、公園計画及び公園事業の決定に関する都道府県職員の行為による損失の 補 償 に 係 る 事 務 を 都 道 府 県 に 委 譲 、 別 紙 ３ の １ (1)② 参 照 ） （ 都 道 府 県 ）・３５条４項の損失補償の請求の受理（３５条５項で準用する２項に規定する環境庁長
官 の 国 定 公 園 に 関 す る 損 失 補 償 に 係 る 事 務 を 都 道 府 県 に 委 譲 、 別 紙 ３ の １ (1)② 参 照 ）（都道府県）

・

３５条４項の損失補償の請求を受理したときの補償すべき金額の決定及び通知（３５条５項で準用する３項に規定する環境庁長官の国定公園に関する損失補償に係る事務を
都 道 府 県 に 委 譲 、 別 紙 ３ の １ (1)② 参 照 ） （ 都 道 府 県 ）・３５条４項の損失補償の請求の受理（３５条５項において準用する２項）（都道府県）

・３５条４項の損失補償の請求を受理したときの補償すべき金額の決定及び通知（３５条５項において準用する３項）（都道府県）

・国定公園に関する公園事業を執行しようとする国の機関との協議（３９条３項）（都道府県）・国定公園において許可を要する行為を行おうとする国の機関との協議（４０条１項）（都道府県）

・国定公園において届出を要する行為をしたとき等の国の機関からの通知の受理（４０条２項）（都道府県）

・国定公園普通地域内の届出の例による通知があった場合における国の機関に対する協議の要求（４０条３項）（都道府県）

・国定公園事業の執行認可申請書の受理（施行令２１条において準用する７条１項）

（都道府県）・

国定公園事業の執行認可に係る施設の供用開始の期日の指定等（施行令２１条において準用する８条）（都道府県）

・国定公園事業の管理経営方法等の届出の受理（施行令２１条において準用する９条）（都道府県）

・

国定公園事業に係る施設の変更等の承認（施行令２１条において準用する１０条１項）（都道府県）・国定公園事業の休止又は廃止の承認（施行令２１条において準用する１１条）（都道
府県）・国定公園事業者たる地位の承継の承認（施行令２１条において準用する１２条１項）（都道府県）

・

国定公園事業の執行の認可等に係る条件の付加（施行令２１条において準用する１３条）（都道府県）・相続等による国定公園事業者たる地位の承継等の届出の受理（施行令２１条において準用する１５条）（都道府県）

・国定公園事業者に対する報告の徴収及び立入検査（施行令２１条において準用する１
６条１項）（都道府県）

・国定公園事業者に対する改善命令（施行令２１条において準用する１７条）（都道府県）

・国定公園事業の執行の認可の取消し（施行令２１条において準用する１８条２項）（都道府県）

・

国定公園事業者でなくなった者に対する原状回復命令等（施行令２１条において準用する１９条）（都道府県）※

施行令２１条の規定により準用する２０条に係る事務については、施行令２０条の規定により準用する７条１項、８条、９条、１０条１項、１１条、１２条１項、１３条、
１５条、１６条１項及び１７条の整理によるものとする。

※

国立公園の指定（１０条１項）及び公園計画の決定（１２条１項）に当たり、環境庁
長官からの求めに応じて都道府県が意見を述べることを新たに法律に規定する。

【法定受託事務】
・国定公園の特別地域の指定（１７条１項に規定する環境庁長官の国定公園の特別地域の 指 定 に 係 る 事 務 を 都 道 府 県 に 委 譲 、 別 紙 ３ の １ (1)② 参 照 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マー ル (2)① ）・国定公園の特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更の公示（１７条２項により準用する１０条３項に規定する環境庁長官の国定公園の特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更をする場合における、その旨及びその区域の公示に係る事
務 を 都 道 府 県 に 委 譲 、 別 紙 ３ の １ (1)② 参 照 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・国定公園の特別保護地区の指定（１８条１項に規定する環境庁長官の国定公園の特別
保 護 地 区 の 指 定 に 係 る 事 務 を 都 道 府 県 に 委 譲 、 別 紙 ３ の １ (1)② 参 照 ） （ 都 道 府 県 ）（ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・国定公園の特別保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更の公示（１８条２項により準用する１０条３項に規定する環境庁長官の国定公園の特別保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更をする場合における、その旨及びその区域の公示に 係 る 事 務 を 都 道 府 県 に 委 譲 、 別 紙 ３ の １ (1)② 参 照 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)①）

・

国定公園の海中公園地区の指定（１８条の２第１項に規定する環境庁長官の国定公園の 海 中 公 園 地 区 の 指 定 に 係 る 事 務 を 都 道 府 県 に 委 譲 、 別 紙 ３ の １ (1)② 参 照 ） （ 都 道 府県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・国定公園の海中公園地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更の公示（１８条の２第２項により準用する１０条３項に規定する環境庁長官の国定公園の海中公園地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更をする場合における、その旨及びその区域の 公 示 に 係 る 事 務 を 都 道 府 県 に 委 譲 、 別 紙 ３ の １ (1)② 参 照 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マー ル (2)① ）・国定公園の特別地域、特別保護地区及び海中公園地区の指定等に係る関係行政機関の長との協議（３９条１項に規定する環境庁長官の国定公園の特別地域、特別保護地区及び海中公園地区の指定等に係る関係行政機関の長との協議事務を都道府県に委譲、別紙
３ の １ (1)② 参 照 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）※ 下記は、いずれも国の直接執行事務ではあるが、経過措置として当分の間、都道府県
からの申し出により国が指定した場合には、法定受託事務となる。
・国立公園特別地域内の工作物の設置等の許可（１７条３項：３８条及び施行令２５条に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・国立公園特別地域内の既着手行為の届出の受理（１７条４項）（都道府県）（メルク
マ ー ル (2)① ）・国立公園特別地域内の非常災害のために必要な応急措置行為の届出の受理（１７条５項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・国立公園特別地域内の木竹の植栽又は家畜の放牧の届出の受理（１７条６項）（都道
府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・国立公園特別保護地区内の既着手行為の届出の受理（１８条４項）（都道府県）（メル ク マ ー ル (2)① ）・国立公園特別保護地区内の非常災害のために必要な応急措置行為の届出の受理（１８条 ５ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・国立公園海中公園地区内の広告物の掲出等の許可（１８条の２第３項：３８条及び施行 令 ２ ５ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・国立公園海中公園地区内の既着手行為の届出の受理（１８条の２第４項）

・

国立公園海中公園地区内の非常災害のために必要な応急措置行為の届出の受理（１８条 の ２ 第 ５ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・

１７条３項、１８条３項及び１８条の２第３項の規定に基づく国立公園における行為の 許 可 に 係 る 条 件 の 付 加 （ １ ９ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・国立公園普通地域内の工作物の設置等の届出の受理（２０条１項）（都道府県）（メル ク マ ー ル (2)① ）・国立公園普通地域内において届出を要する行為に対する禁止命令等（２０条２項：３
８ 条 及 び 施 行 令 ２ ５ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・国立公園普通地域内における届出に係る行為の着手が制限される期間の延長及びその通知（２０条４項：３８条及び施行令２５条による委任）（都道府県）（メルクマール(2)① ）

・

国立公園普通地域内における届出に係る行為の着手が制限される期間の短縮（２０条
６ 項 ： ３ ８ 条 及 び 施 行 令 ２ ５ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・国立公園における違反行為をした者に対する原状回復命令等（２１条：３８条及び施行 令 ２ ５ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・国立公園内の工作物の設置者等からの報告の徴収（２２条１項）（都道府県）（メルク マ ー ル (2)① ）・国立公園に係る許可等の処分をするために必要な立入検査（２２条２項）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・国立公園において届出を要する行為をしたとき等の国の機関からの通知の受理（４０条 ２ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）・国立公園普通地域内の届出の例による通知があった場合における国の機関に対する協議 の 要 求 （ ４ ０ 条 ３ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)① ）【国の直接執行事務】
・国定公園に関する公園計画のうち、保護のための規制に関する計画並びに利用のための施設に関する計画で集団施設地区及び政令で定める施設に関するもの以外の計画の決定（１２条２項）

・国定公園に関する公園計画のうち、保護のための規制に関する計画並びに利用のための施設に関する計画で集団施設地区及び政令で定める施設に関するもの以外の計画を決定したときのその概要の公示（１２条４項）

・国定公園に関する公園計画のうち、保護のための規制に関する計画並びに利用のための施設に関する計画で集団施設地区及び政令で定める施設に関するもの以外の計画を廃止及び変更するときの概要の公示（１３条３項において準用する１２条４項）

・国立公園特別地域内の工作物の設置等の許可（１７条３項：３８条及び施行令２５条による委任）

・

国立公園特別地域内の既着手行為の届出の受理（１７条４項）

・国立公園特別地域内の非常災害のために必要な応急措置の届出の受理（１７条５項）

・国立公園特別地域内の木竹の植栽又は家畜の放牧の届出の受理（１７条６項）

・国立公園特別保護地区内の既着手行為の届出の受理（１８条４項）

・国立公園特別保護地区内の非常災害のために必要な応急措置行為の届出の受理（１８条５項）

・国立公園海中公園地区内の広告物の掲出等の許可（１８条の２第３項：３８条及び施行令２５条による委任）

・国立公園海中公園地区内の既着手行為の届出の受理（１８条の２第４項）

・

国立公園海中公園地区内の非常災害のために必要な応急措置行為の届出の受理（１８
条の２第５項）

・

１７条３項、１８条３項及び１８条の２第３項の規定に基づく国立公園における行為の許可に係る条件の付加（１９条）

・国立公園普通地域内の工作物の設置等の届出の受理（２０条１項）

・国立公園普通地域内において届出を要する行為に対する禁止命令等（２０条２項：３
８条及び施行令２５条による委任）

・国立公園普通地域内における届出に係る行為の着手が制限される期間の延長及びその通知（２０条４項：３８条及び施行令２５条による委任）

・国立公園普通地域内における届出に係る行為の着手が制限される期間の短縮（２０条
６項：３８条及び施行令２５条による委任）

・国立公園における違反行為をした者に対する原状回復命令等（２１条：３８条及び施行令２５条による委任）

・国立公園内の工作物の設置者等からの報告の徴収（２２条１項）

・国立公園に係る許可等の処分をするために必要な立入検査（２２条２項）

・

国立公園及び国定公園の公園計画の決定等に関する実地調査（３２条１項）

・

土地の所有者等に対する国立公園及び国定公園に係る実地調査についての通知及び意見書の提出の機会の付与（３２条２項）

・国立公園において届出を要する行為をしたとき等の国の機関からの通知の受理（４０条２項）

・国立公園普通地域内の届出の例による通知があった場合における国の機関に対する協議の要求（４０条３項）【関与】
・

都道府県以外の公共団体に対する国定公園に関する公園事業の執行に係る都道府県知事 の 承 認 （ １ ５ 条 ２ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・国定公園特別地域内の工作物の設置等の許可（１７条３項）については、大規模な行為に係る場合又は国際的な登録地を含む場合、環境庁長官との同意を要する協議を必要と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・国定公園特別保護地区内の工作物の設置等の許可（１８条３項）については、大規模な行為に係る場合又は国際的な登録地を含む場合、環境庁長官との同意を要する協議を
必 要 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

国定公園海中公園地区内の工作物の設置等の許可（１８条の２第３項）については、
大規模な行為に係る場合又は国際的な登録地を含む場合、環境庁長官との同意を要する
協 議 を 必 要 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・国定公園において許可を要する行為を行おうとする国の機関からの協議の受理（４０条１項）については、大規模な行為に係る場合又は国際的な登録地を含む場合、環境庁
長 官 と の 同 意 を 要 す る 協 議 を 必 要 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）( 25)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平４法７５）

【国の直接執行事務】
・

特定国内種事業を行う者に対する指示等、管理地区等の区域内への立入りの許可等の事務（３０条、３２条、３３条、３７条～４１条、５２条、５４条：５５条及び施行令７条による委任）( 26)

環境基本法（平５法９１）【自治事務】
・

交通騒音以外の騒音に関し環境基準のそれぞれの類型を当てはめる地域を指定する事
務（１６条：１６条及び委任政令２項による委任）（都道府県）

・公害防止計画の作成（１７条３項）（都道府県）【法定受託事務】
・

水質の汚濁に係る環境基準のそれぞれの類型を当てはめる水域を指定する事務（１６条 ： １ ６ 条 及 び 委 任 政 令 １ 項 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)③ ）・

交通騒音に係る環境基準のそれぞれの類型を当てはめる地域を指定する事務（１６条： １ ６ 条 及 び 委 任 政 令 ２ 項 に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)③ ）【関与】
・公害防止計画の作成に係る内閣総理大臣の承認（１７条３項）は同意を要する協議とす る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

公 害 防 止 計 画 の 作 成 に 係 る 内 閣 総 理 大 臣 の 指 示 （ １ ７ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）( 27)

公害健康被害の補償等に関する法律（昭４８法１１１）【法定受託事務】
・

指定疾病に係る認定及び公害医療手帳の交付等に関する事務（４条～７条、９条）（ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 （ 特 別 区 を 含 む 。 以 下 同 じ 。 ） ） （ メ ル ク マ ー ル (3)）

・認定の更新等に関する事務（８条、８条の２）（都道府県、政令で定める市）（メルク マ ー ル (3)）

・補償給付の支給等に関する事務（１５条、１９条、２４条、２５条、２８条、２９条、３ ５ 条 、 ３ ９ 条 ～ ４ ３ 条 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (3)）

・療養の給付に関する公害医療機関への指導等に関する事務（２０条、２１条）（都道
府 県 、 政 令 で 定 め る 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (3)）

・

公害保健福祉事業の実施に関する事務（４６条）（都道府県、政令で定める市）（メル ク マ ー ル (3)）

・認定を受けた者等に対する報告の徴収等に関する事務（１３６条～１３８条）（都道
府 県 、 政 令 で 定 め る 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (3)）

・

公害医療機関に対する報告の徴収等に関する事務（１３９条、１４０条）（都道府県、

政 令 で 定 め る 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (3)）( 28)

大気汚染防止法（昭４３法９７）【自治事務】
・

総量規制基準の公示（５条の２第７項）（都道府県）

・

指定ばい煙総量削減計画の作成等（５条の２第１項、５条の３）（都道府県）

・

ばい煙発生施設の設置の届出の受理（６条）（都道府県、政令で定める市）・新たにばい煙発生施設となった既存ばい煙発生施設の届出の受理（７条）（都道府県、政令で定める市）

・

ばい煙発生施設の構造等の変更の届出の受理（８条）（都道府県、政令で定める市）

・

ばい煙発生施設の届出者に対する計画変更命令等（９条）（都道府県、政令で定める
市）

・

特定工場等の設置者に対する計画変更命令等（９条の２）（都道府県、政令で定める市）

・

ばい煙発生施設に係る実施制限期間の短縮（１０条）（都道府県、政令で定める市）

・

ばい煙発生施設の設置者の氏名変更等の届出の受理（１１条）（都道府県、政令で定める市）

・

ばい煙排出者の承継者の届出の受理（１２条）（都道府県、政令で定める市）

・

ばい煙排出者に対する改善命令等（１４条）（都道府県、政令で定める市）・季節燃料使用基準に係る勧告（１５条１項）（都道府県、政令で定める市）・季節燃料使用基準に係る命令（１５条２項）（都道府県、政令で定める市）・季節燃料使用基準の公示（１５条５項）（都道府県）・指定地域における燃料使用基準に係る勧告（１５条の２第１項）（都道府県、政令で
定める市）

・

指定地域における燃料使用基準に係る命令（１５条の２第２項）（都道府県、政令で
定める市）

・

事故時における措置命令等（１７条）（都道府県、政令で定める市）

・一般粉じん発生施設の設置の届出等の受理（１８条）（都道府県、政令で定める市）・新たに一般粉じん発生施設となった既存一般粉じん発生施設の届出の受理（１８条の２）（都道府県、政令で定める市）

・一般粉じん発生施設設置者に対する基準適合命令等（１８条の４）（都道府県、政令で定める市）

・

特定粉じん発生施設の設置の届出等の受理（１８条の６）（都道府県、政令で定める
市）

・

新たに特定粉じん発生施設となった既存特定粉じん発生施設の届出の受理（１８条の７）（都道府県、政令で定める市）

・特定粉じん発生施設の届出者に対する計画変更命令等（１８条の８）（都道府県、政令で定める市）・

特定粉じん排出者に対する改善命令等（１８条の１１）（都道府県、政令で定める

市）
・特定粉じん排出等作業の実施の届出の受理等（１８条の１５）（都道府県、政令で定める市）

・

特定粉じん排出等作業の届出者に対する計画変更命令（１８条の１６）（都道府県、政令で定める市）

・

特定工事施工者に対する作業基準適合命令等（１８条の１８）（都道府県、政令で定める市）

・

自動車排出ガス等の濃度の測定（２０条）（都道府県、政令で定める市）・測定に基づく都道府県公安委員会に対する要請等（２１条）（都道府県、政令で定める市）

・

緊急時におけるばい煙排出者等に対する協力要請等（２３条）（都道府県、政令で定める市）

・

大気の汚染の状況の公表（２４条に規定する都道府県の大気の汚染の状況の公表事務を 指 定 都 市 及 び 中 核 市 を 含 む 政 令 で 定 め る 市 に 委 譲 。 別 紙 ３ の ２ (2)① 、 (3)② 、 (5)①
参照）（都道府県、政令で定める市）

・

ばい煙排出者等からの報告徴収等（２６条）（都道府県、政令で定める市）

・

通商産業大臣からのばい煙発生施設等の届出等の通知の受理等（２７条）（都道府県、指定都市、中核市）

・

関係行政機関の長等に対する協力要請等（２８条に規定する都道府県の関係行政機関の 長 等 に 対 す る 協 力 要 請 等 の 事 務 を 指 定 都 市 及 び 中 核 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の ２ (2)① 、(3)② 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 ）・

指定物質排出施設設置者に対する勧告（附則１０項：３１条及び施行令附則５項、６項による委任）（都道府県、政令で定める市）

・指定物質排出施設設置者からの報告徴収（附則１１項：３１条及び施行令附則５項、６項による委任）（都道府県、政令で定める市）※

１５条の２第５項に係る事務区分については、準用される１５条５項の整理によるも
のとする。

※

１８条の１３に係る事務区分については、準用される１０条２項、１１条及び１２条の整理によるものとする。

【法定受託事務】
・

総 量 規 制 基 準 の 設 定 （ ５ 条 の ２ 第 １ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)③ ）・区 域 毎 の 総 量 規 制 基 準 の 設 定 （ ５ 条 の ２ 第 ２ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)③）

・

新設の工場等に係る特別の総量規制基準の設定（５条の２第３項）（都道府県）（メル ク マ ー ル (2)③ ）・

季 節 燃 料 使 用 基 準 の 策 定 （ １ ５ 条 ３ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)③ ）・

指定地域における燃料使用基準の策定（１５条の２第３項）（都道府県）（メルクマー ル (2)③ ）・

指定地域における区域を区分した燃料使用基準の策定（１５条の２第４項）（都道府

県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)③ ）・

大気汚染の状況の常時監視（２２条）（都道府県、政令で定める市）（メルクマール(2)③ ）

・

常時監視の結果の国への報告（新規）（都道府県、政令で定める市）（メルクマール(2)③ ）【関与】・

指定ばい煙総量削減計画の作成に係る環境庁長官への報告（５条の３第３項）及び環境庁長官の助言勧告（５条の３第４項）は環境庁長官の同意を要する協議とする。（メル ク マ ー ル (b)）

・

ばい煙発生施設の届出者に対する計画変更命令等に係る環境庁長官の指示（新規）（ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

特定工場等の設置者に対する計画変更命令等に係る環境庁長官の指示（新規）（メルク マ ー ル (j)）

・

ばい煙排出者に対する改善命令等に係る環境庁長官の指示（新規）（メルクマール(j)）

・

特定工場等の設置者に対する改善命令等に係る環境庁長官の指示（新規）（メルクマー ル (j)）・

季 節 燃 料 使 用 基 準 に 係 る 勧 告 に 係 る 環 境 庁 長 官 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

季 節 燃 料 使 用 基 準 に 係 る 命 令 に 係 る 環 境 庁 長 官 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

指定地域における燃料使用基準に係る勧告に係る環境庁長官の指示（新規）（メルク
マ ー ル (j)）

・

指定地域における燃料使用基準に係る命令に係る環境庁長官の指示（新規）（メルク
マ ー ル (j)）

・

事 故 時 に お け る 措 置 命 令 等 に 係 る 環 境 庁 長 官 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

一般粉じん発生施設設置者に対する基準適合命令等に係る環境庁長官の指示（新規）（ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

特定粉じん発生施設の届出者に対する計画変更命令等に係る環境庁長官の指示（新規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

特定粉じん排出者に対する改善命令等に係る環境庁長官の指示（新規）（メルクマー
ル (j)）

・

特定粉じん排出等作業の届出者に対する計画変更命令に係る環境庁長官の指示（新規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

特定工事施工者に対する作業基準適合命令等に係る環境庁長官の指示（新規）（メルク マ ー ル (j)）

・

測定に基づく都道府県公安委員会に対する要請に係る環境庁長官の指示（新規）（メル ク マ ー ル (j)）

・

測定に基づく道理管理者等に対する意見陳述に係る環境庁長官の指示（新規）（メルク マ ー ル (j)）

・

緊急時におけるばい煙排出者等に対する協力要請（２３条１項）に係る環境庁長官の指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）
・

緊急時におけるばい煙排出者等に対する使用制限等に係る環境庁長官の指示（新規）（ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

ばい煙排出者等からの報告徴収等に係る環境庁長官の直接執行（新規）（メルクマー
ル (j)）

・

通商産業大臣に対する措置要請に係る環境庁長官の指示（新規）（メルクマール(j)）

・

関係行政機関の長等に対する協力要請等（２８条２項）に係る環境庁長官の指示（新規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・指定物質排出施設設置者に対する勧告に係る環境庁長官の指示（新規）（メルクマー
ル (j)）

・

指定物質排出施設設置者からの報告徴収に係る環境庁長官の直接執行（新規）（メルク マ ー ル (j)）( 29)

自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平４法７０）【法定受諾事務】
・

自動車排出窒素酸化物総量削減計画の策定等（７条）（都道府県）（メルクマール

(7)）
( 30)

水質汚濁防止法（昭４５法１３８）【自治事務】
・

総量削減計画の策定等（４条の３）（都道府県）

・

総量規制基準の公示（４条の５第４項）（都道府県）

・

特定施設等の設置の届出の受理（５条に規定する都道府県及び政令で定める市の特定施 設 等 の 設 置 の 届 出 の 受 理 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑤ 参照）（都道府県、政令で定める市、人口２０万以上の市）・新たに特定施設となった既存特定施設等の届出の受理（６条に規定する都道府県及び政令で定める市の新たに特定施設となった既存特定施設等の届出の受理事務を人口２０
万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑤ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 、 人 口 ２ ０
万以上の市）

・

特定施設の構造等の変更の届出の受理（７条に規定する都道府県及び政令で定める市の特定施設の構造等の変更の届出の受理事務を人口２０万以上の市にも委譲。別紙３の１ (4)⑤ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・

特定施設の届出者に対する計画変更命令等（８条に規定する都道府県及び政令で定める市の特定施設の届出者に対する計画変更命令等の事務を人口２０万以上の市にも委譲。
別 紙 ３ の １ (4)⑤ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・指定地域内事業場の設置者に対する改善命令等（８条の２に規定する都道府県及び政令で定める市の指定地域内事業場の設置者に対する改善命令等の事務を人口２０万以上の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑤ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上の市）・

特定施設に係る実施制限期間の短縮（９条に規定する都道府県及び政令で定める市の特定施設に係る実施制限期間の短縮の事務を人口２０万以上の市にも委譲。別紙３の１(4)⑤ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・

特定施設の設置者の氏名変更等の届出の受理（１０条に規定する都道府県及び政令で定める市の特定施設の設置者の氏名変更等の届出の受理事務を人口２０万以上の市にも委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑤ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・

特定施設の設置者の地位を承継した者の届出の受理（１１条に規定する都道府県及び政令で定める市の特定施設の設置者の地位を承継した者の届出の受理事務を人口２０万
以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑤ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 、 人 口 ２ ０ 万
以上の市）

・

排出水排出者等に対する改善命令等（１３条に規定する都道府県及び政令で定める市の排出水排出者等に対する改善命令等の事務を人口２０万以上の市にも委譲。別紙３の１ (4)⑤ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・

有害物質使用特定事業場から水を排出する者に対する改善命令等（１３条の２に規定する都道府県及び政令で定める市の有害物質使用特定事業場から水を排出する者に対す
る 改 善 命 令 等 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑤ 参 照 ） （ 都 道 府
県、政令で定める市、人口２０万以上の市）・指定地域内事業場排出水排出者以外の汚水等排出者に対する指導等（１３条の３に規定する都道府県及び政令で定める市の指定地域内事業場排出水排出者以外の汚水等排出者 に 対 す る 指 導 等 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑤ 参 照 ） （ 都
道府県、政令で定める市、人口２０万以上の市）

・汚濁負荷量測定手法の届出の受理（１４条に規定する都道府県及び政令で定める市の汚 濁 負 荷 量 測 定 手 法 の 届 出 の 受 理 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑤参照）（都道府県、政令で定める市、人口２０万以上の市）・事故時における措置命令等（１４条の２に規定する都道府県及び政令で定める市の事
故 時 に お け る 措 置 命 令 等 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑤ 参照）（都道府県、政令で定める市、人口２０万以上の市）・地下水の水質の浄化に係る措置命令（１４条の３に規定する都道府県及び政令で定める市の地下水の水質の浄化に係る措置命令事務を人口２０万以上の市にも委譲。別紙３の １ (4)⑤ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・

生活排水対策重点地域の指定等（１４条の７）（都道府県）

・

生活排水対策の推進に係る助言等（１４条の８）（都道府県）

・

生活排水を排出する者に対する指導等（１４条の１０）（生活排水対策推進市町村）

・

水質の汚濁の状況の公表（１７条に規定する都道府県及び政令で定める市の水質の汚
濁 の 状 況 の 公 表 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑤ 参 照 ） （ 都 道 府
県、政令で定める市、人口２０万以上の市）・

緊急時における排出水排出者に対する措置命令等（１８条に規定する都道府県及び政令で定める市の緊急時における排出水排出者に対する措置命令等の事務を人口２０万以
上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑤ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 、 人 口 ２ ０ 万 以
上の市）・

特定事業場の設置者等からの報告徴収等（２２条に規定する都道府県及び政令で定める市の特定事業場の設置者等からの報告徴収等の事務を人口２０万以上の市にも委譲。
別 紙 ３ の １ (4)⑤ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・

適用除外法の所管行政庁からの特定施設の届出等の通知の受理等（２３条に規定する
都道府県及び政令で定める市の適用除外法の所管行政庁からの特定施設の届出等の通知の 受 理 等 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑤ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、政令で定める市、人口２０万以上の市）

・関係行政機関の長等に対する協力要請（２４条２項に規定する都道府県の関係行政機
関の長等に対する協力要請事務を政令で定める市及び人口２０万以上の市にも委譲。別紙 ３ の １ (4)⑤ 、 ２ (5)② 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・

関係行政機関の長等に対する意見陳述（２４条２項に規定する都道府県及び政令で定める市の関係行政機関の長等に対する意見陳述事務を人口２０万以上の市に委譲。別紙
３ の １ (4)⑤ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・

河川管理者等からの意見の聴取（２４条３項に規定する都道府県及び政令で定める市の 河 川 管 理 者 等 か ら の 意 見 聴 取 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑤参照）（都道府県、政令で定める市、人口２０万以上の市）【法定受託事務】
・

総 量 規 制 基 準 の 設 定 （ ４ 条 の ５ 第 １ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)③ ）・

新設の指定地域内事業場に係る特別の総量規制基準の設定（４条の５第２項）（都道
府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)③ ）・

水質汚濁の状況の常時監視（１５条に規定する都道府県及び政令で定める市の水質汚
濁 の 状 況 の 常 時 監 視 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)⑤ 参 照 ） （ 都
道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)③ ）・

常時監視の結果の国への報告（新規）（都道府県、政令で定める市、人口２０万以上の 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)③ ）・

水 質 の 測 定 計 画 の 作 成 （ １ ６ 条 １ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)③ ）【関与】
・総量削減計画の策定に係る内閣総理大臣の承認（４条の３第３項）は内閣総理大臣との 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (b） ）・

特定施設の届出者に対する計画変更命令等に係る環境庁長官の指示（新規）（メルク
マ ー ル (j)）

・

特定施設の設置等の届出があった場合における指定地域内事業場の設置者に対する改善 命 令 等 に 係 る 環 境 庁 長 官 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

排出水の排出者に対する改善命令等に係る環境庁長官の指示（新規）（メルクマール
(j)）

・

指定地域内事業場の設置者に対する改善命令等に係る環境庁長官の指示（新規）（メル ク マ ー ル (j)）

・

有害物質使用特定事業場から水を排出する者に対する改善命令等に係る環境庁長官の指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・指定地域内事業場排出水排出者以外の汚水等排出者に対する指導等に係る環境庁長官の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

事 故 時 に お け る 措 置 命 令 に 係 る 環 境 庁 長 官 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

特定事業場の設置者に対する地下水の水質の浄化に係る措置命令に係る環境庁長官の指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

特定事業場の設置者であったものに対する地下水の水質の浄化に係る措置命令に係る
環 境 庁 長 官 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

緊急時における排出水排出者に対する措置命令等に係る環境庁長官の指示（新規）（ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

特定事業場の設置者等からの報告徴収等に係る環境庁長官の直接執行（新規）（メルク マ ー ル (j)）

・指定地域内の汚水等排出者からの報告徴収に係る環境庁長官の直接執行（新規）（メル ク マ ー ル (j)）

・

適用除外法の所管行政庁への措置要請に係る環境庁長官の指示（新規）（メルクマー
ル (j)）

・

関係行政機関の長等に対する協力要請等に係る環境庁長官の指示（新規）（メルクマー ル (j)）( 31)

騒音規制法（昭４３法９８）【自治事務】
・

騒音を規制する地域の指定等の事務（３条に規定する都道府県及び指定都市又は中核市の騒音を規制する地域の指定等の事務を人口２０万以上の市にも委譲。別紙３の１(4)① 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・

規制基準の設定等（４条に規定する都道府県及び指定都市又は中核市の規制基準の設
定 等 の 事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)① 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定
都市、中核市、人口２０万以上の市）

・

特定施設の設置の届出の受理（６条：２５条及び施行令４条による委任）（市町村）・新たに特定施設となった既存特定施設の届出の受理（７条：２５条及び施行令４条による委任）（市町村）・

特定施設の数等の変更等の届出の受理（８条：２５条及び施行令４条による委任）
（市町村）

・

特定施設の届出者に対する計画変更勧告（９条：２５条及び施行令４条による委任）
（市町村）

・

特定施設の設置者の氏名変更等の届出の受理（１０条：２５条及び施行令４条による委任）（市町村）・

特定施設の設置者の承継者の届出の受理（１１条：２５条及び施行令４条による委任）（市町村）・

特定工場等の設置者に対する改善勧告、改善命令（１２条：２５条及び施行令４条による委任）（市町村）・

特定建設作業の実施の届出の受理（１４条：２５条及び施行令４条による委任）（市
町村）・

特定建設作業の実施者に対する改善勧告、改善命令（１５条：２５条及び施行令４条
による委任）（市町村）・都道府県公安委員会に対する要請等（１７条：２５条及び施行令４条による委任）
（市町村）

・

特定施設の設置者等からの報告徴収等（２０条：２５条及び施行令４条による委任）
（市町村）

・

通商産業大臣からの特定施設の届出等の通知の受理等（２１条：２５条及び施行令４条による委任）（市町村）・

騒音の大きさの測定（２１条の２：２５条及び施行令４条による委任）（市町村）・関係行政機関の長等に対する協力要請等（２２条に規定する都道府県の関係行政機関の長等に対する協力要請等の事務を指定都市、中核市及び人口２０万以上の市にも委譲。
別 紙 ３ の １ (4)① 、 ２ (2)② 、 (3)③ 、 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０
万以上の市）【法定受託事務】
・交 通 騒 音 の 監 視 （ 新 規 ） （ 都 道 府 県 、 政 令 で 定 め る 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)③ ）

・

交通騒音の監視結果の国への報告（新規）（都道府県、政令で定める市町村）（メルク マ ー ル (2)③ ）【関与】
・

都道府県公安委員会に対する要請に係る環境庁長官の指示（新規）（メルクマール(j)）

・

道路管理者等に対する意見の陳述に係る環境庁長官の指示（新規）（メルクマール(j)）

・

関係行政機関の長等に対する協力要請等（２２条）に係る環境庁長官の指示（新規）（ メ ル ク マ ー ル (j)）( 32)

振動規制法（昭５１法６４）【自治事務】
・

規制地域の指定、規制基準の設定等の事務（３条及び４条に規定する都道府県及び指定都市又は中核市の規制地域の指定、規制基準の設定等の事務を人口２０万以上の市にも 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)③ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の市）

・

振動の大きさの測定、特定施設の設置者に対する改善勧告・立入検査等の事務（６条～１２条、１４条～１９条：２２条及び施行令５条による委任）（市町村）・関係行政機関等の長に対する協力要請等（２０条に規定する都道府県の関係行政機関
等の長に対する協力の要請等の事務を指定都市、中核市、人口２０万以上の市にも委譲。
別 紙 ３ の １ (4)③ 、 ２ (2)④ 、 (3)⑤ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万
以上の市）

( 33)

悪臭防止法（昭４６法９１）【自治事務】
・

規制地域の指定、規制基準の設定等の事務（３条から６条までに規定する都道府県及び指定都市又は中核市の規制地域の指定、規制基準の設定等の事務を人口２０万以上の市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)② 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上の市）・

悪臭の測定、事業場設置者に対する改善勧告・立入検査等の事務（８条、１１条、１８条：２１条及び施行令２条１項による委任）（市町村）・関係行政機関等の長に対する協力要請等（１９条に規定する都道府県の関係行政機関
等の長に対する協力の要請等の事務を指定都市、中核市、人口２０万以上の市にも委譲。
別 紙 ３ の １ (4)② 、 ２ (2)③ 、 (3)④ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万
以上の市）

( 34)

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭４５法１３９）（農林水産省と共管）【自治事務】
・

農用地土壌汚染対策地域の指定等（３条）（都道府県）

・

農用地土壌汚染対策地域の変更等（４条）（都道府県）

・

農用地土壌汚染対策計画の策定等（５条）（都道府県）

・

農用地土壌汚染対策計画の変更等（６条）（都道府県）

・

排水基準設定等のための都道府県の措置（７条）（都道府県）

・特別地区の指定等（８条）（都道府県）

・特別地区の区域の変更等（９条）（都道府県）

・

農作物等の作付け等に関する勧告（１０条）（都道府県）

・

農用地の土壌の汚染の状況の調査測定等（１２条）（都道府県）

・農用地への立入調査（１３条）（都道府県）

・関係行政機関の長又は地方公共団体の長に対する協力要請等（１４条）（都道府県）【法定受託事務】
・

農 用 地 の 土 壌 汚 染 の 状 況 の 常 時 監 視 （ 新 規 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)③ ）・

常 時 監 視 の 結 果 の 国 へ の 報 告 （ 新 規 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)③ ）

【関与】
・

農用地土壌汚染対策地域の指定に係る環境庁長官の指示（新規）（メルクマール(j)）
・

農用地土壌汚染対策地域の区域の変更等に係る環境庁長官の指示（新規）（メルクマー ル (j)）・農用地土壌汚染対策計画の策定に係る環境庁長官及び農林水産大臣承認（５条４項）
は 、 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・

排水基準設定等のための都道府県の措置に係る環境庁長官の指示（新規）（メルクマー ル (j)）・

特 別 地 区 の 指 定 に 係 る 環 境 庁 長 官 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

特 別 地 区 の 区 域 の 変 更 等 に 係 る 環 境 庁 長 官 の 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

農作物等の作付け等に関する都道府県の勧告に係る、国民の健康被害の発生を防止するために緊急の必要がある場合の環境庁長官及び農林水産大臣の指示（新規）（メルク
マ ー ル (j)）

・関係行政機関の長等に対する協力要請等に係る国民の健康被害の発生を防止するために緊急の必要がある場合の、環境庁長官及び農林水産大臣の指示（新規）（メルクマー
ル (j)）※

６条２項に係る関与については、準用される５条４項の整理によるものとする。

( 35)

瀬戸内海環境保全特別措置法（昭４８法１１０）【自治事務】
・

瀬戸内海の環境の保全に関する府県計画の策定等（４条）（関係府県）

・

特定施設の設置の許可、構造等の変更（軽微なものを除く）の許可、許可を受けない
特定施設の設置者等に対する措置命令その他特定施設に関する事務（５条、７条～１１条）（関係府県、指定都市、中核市）

・

指定物質削減指導方針の策定等（１２条の４）（関係府県）

・指定物質排出者に対する指導等（１２条の５に規定する関係府県及び指定都市又は中核市の指定物質排出者に対する指導等の事務を人口２０万以上の市にも委譲。別紙３の１ (4)④ 参 照 ） （ 関 係 府 県 、 指 定 都 市 、 中 核 市 、 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 ）・

指定物質排出者に対する必要な事項に関する報告の徴収（１２条の６に規定する関係
府県及び指定都市又は中核市の指定物質排出者に対する必要な事項に関する報告の徴収
事 務 を 人 口 ２ ０ 万 以 上 の 市 に も 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (4)④ 参 照 ） （ 関 係 府 県 、 指 定 都 市 、中核市、人口２０万以上の市）【関与】
・関係府県の定めようとする府県計画の内閣総理大臣への報告（４条２項）は同意を要
す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (b)）

・関係府県への府県計画の作成に関する内閣総理大臣の指示（４条３項）は廃止する。

・

特定施設の設置の許可に係る環境庁長官の指示（新規）（メルクマール

(j)）

・

特定施設の構造等の変更（軽微なものを除く）の許可に係る環境庁長官の指示（新規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

許可を受けないで特定施設を設置した者等に対する措置命令に係る環境庁長官の指示（ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (j)）

・指定物質削減指導方針の策定に係る環境庁長官の指示（１２条の４第１項）（メルク
マ ー ル (k)）

・指定物質排出者に対する必要な事項に関する報告の徴収に係る環境庁長官の直接執行
（新規）

( 36)

湖沼水質保全特別措置法（昭５９法６１）【自治事務】
・

汚濁負荷量の規制基準の設定等、指定施設の構造等に関する基準の設定、湖沼総量削減計画に関する事務（７条、１９条、２３条）（都道府県）

・汚水の処理方法の改善等の命令等、指定施設等の設置の届出の受理、指定施設等の設
置場所への立入検査、湖沼水質保全計画を達成するために必要な指導、助言等（８条、１０条、１２条、１５条～１８条、２０条～２２条、２４条、２８条）（都道府県、政令で定める市）【関与】
・

湖沼総量削減計画の策定に係る内閣総理大臣の承認（２３条１項）は同意を要する協議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (b)）( 37)

特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平６法９）【自治事務】
・

特定排水基準の設定、構造基準の設定等（９条）（都道府県）

・

特定施設等の設置の届出の受理（１１条）（都道府県、政令で定める市）・新たに特定施設となった既存特定施設等の届出の受理（１２条）（都道府県、政令で
定める市）

・

特定施設等の構造の変更等の届出の受理（１３条）（都道府県、政令で定める市）

・特定施設の設置者の地位を承継した者の届出の受理（１４条）（都道府県、政令で定める市）

・特定施設等の設置者に対する計画変更勧告等（１５条）（都道府県、政令で定める市）

・適用除外法の所管行政庁からの特定施設の届出等の通知の受理等（１６条）（都道府県、政令で定める市）・指定水域の水質保全のために必要な指導、助言及び勧告（１７条）（都道府県、政令

で定める市）・

特定事業場の設置者等からの報告徴収等（１８条）（都道府県、政令で定める市）

・関係行政機関の長等に対する協力要請等（２２条１項、２項）（都道府県、政令で定める市）

・河川管理者等からの意見の聴取（２２条３項）（都道府県、政令で定める市）【法定受託事務】
・

水道水源水域における特定項目についての測定計画の作成（２４条）（メルクマール(2)③ ）【関与】・特定施設等の届出者に対する計画変更の勧告に係る環境庁長官の指示（新規）（メルク マ ー ル (j)）

・

特定事業場の設置者に対する改善の勧告等に係る環境庁長官の指示（新規）（メルク
マ ー ル (j)）

・構造等基準に係る施設の設置者に対する改善の勧告に係る環境庁長官の指示（新規）（ メ ル ク マ ー ル (j)）

・

勧告に従わない者への勧告に係る措置の命令に係る環境庁長官の指示（新規）（メルク マ ー ル (j)）

・

適用除外法の所管行政庁への措置要請に係る環境庁長官の指示（新規）（メルクマー
ル (j)）

・

指定水域の水質保全のための指導等に係る環境庁長官の指示（新規）（メルクマール(j)）

・

排出水を排出する者等からの報告徴収等に係る環境庁長官の直接執行（新規）・関係行政機関の長等に対する協力要請等に係る環境庁長官の指示（新規）（メルクマー ル (j)）( 38)

温泉法（昭２３法１２５）【自治事務】
・

土地掘さくの許可等、ゆう出路の増掘及び動力の装置の許可等、その他温泉の保護等に関する事務（３条～９条、１１条、１８条の２、２０条）（都道府県）

・

温泉を公共の浴用又は飲用に供することの許可等その他温泉の利用に関する事務（１
２条、１５条～１８条）（都道府県、政令で定める市）・命令に係る聴聞の実施（２１条）（都道府県、政令で定める市）【関与】・隣接都府県に影響を及ぼす虞がある土地掘さく等の許可に対する環境庁長官の承認（１０条）は協議とする。

( 39)

農薬取締法（昭２３法８２）（農林水産省と共管）【自治事務】
・

水質汚濁性農薬の使用につきあらかじめ許可を受けるべき旨（国の機関が行う当該農薬の使用についてはあらかじめ協議すべき旨）を定める規則の制定等（１２条の４）（都道府県）

・販売業者等に対する報告徴収・立入検査（不良品等の発見、排除のための権限行使以外のもの）（１３条）（都道府県）

・防除業者その他の農薬の使用者に対する報告徴収・立入検査（不良品等の発見、排除のための権限行使以外のもの）（１３条：１３条の２及び施行令６条による委任）（都道府県）【法定受託事務】
・販売業者等に対する報告徴収・立入検査（不良品等の発見、排除のための権限行使に係 る も の ） （ １ ３ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (4)② )・防除業者その他の農薬の使用者に対する報告徴収・立入検査（不良品等の発見、排除のための権限行使に係るもの）（１３条：１３条の２及び施行令６条による委任）（都道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (4)② )( 40)

鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大７法３２）【自治事務】
・

鳥獣保護事業計画の作成等（１条ノ２、１条ノ３）（都道府県）

・

狩猟鳥獣の捕獲の禁止又は制限等（１条ノ４）（都道府県）

・狩猟免許申請書の受理及び狩猟免許試験の実施等（７条～８条ノ２）（都道府県）

・狩猟者登録申請書の受理及び狩猟の登録等（８条ノ３～８条ノ６）（都道府県）・

都道府県設鳥獣保護区の設定等（８条ノ８第１項～４項）（都道府県）・

都道府県設鳥獣保護区特別保護地区の工作物の設置等の許可等（８条ノ８第５項、７項）（都道府県）

・

休猟区、銃猟禁止区域及び銃猟制限区域の設定並びに銃猟制限区域内の銃猟の承認等（９条～１１条）（都道府県）・

国設鳥獣保護区等以外における鳥獣等の捕獲等の許可、鳥獣捕獲許可証等の交付、鳥獣飼養許可証の発行等（１２条、１３条及び１３条ノ２に規定する都道府県の鳥獣等の捕獲等の許可等の事務を市町村に委譲（委譲する事務の範囲は都道府県の条例で定める ） 。 別 紙 ３ の １ (6)① 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 市 町 村 ）・

市町村による鳥獣等の捕獲等の許可、鳥獣捕獲許可証等の交付、鳥獣飼養許可証の発行等（都道府県の条例に定めるものに限る。）に係る緊急時の都道府県の指示（新規。
別 紙 ３ の １ (6)① 参 照 ） （ 都 道 府 県 ）・猟区設定の認可等（１４条に規定する環境庁長官の猟区設定の認可事務等を都道府県に 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (1)① 参 照 ） （ 都 道 府 県 ）・

都道府県設鳥獣保護区等への立入検査（１９条ノ２）（都道府県）

・狩猟免許を受けた者等からの報告の徴収（２０条ノ３）（都道府県）【国の直接執行事務】
・

国設鳥獣保護区における鳥獣等の捕獲等の許可等（１２条）【関与】・狩猟鳥獣の捕獲の禁止又は制限に係る環境庁長官の指示（新規）（メルクマール(l)）

・

都道府県設鳥獣保護区特別保護地区の指定に対する環境庁長官の承認（８条ノ８第４項 ） は 環 境 庁 長 官 と の 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

鳥獣等の捕獲等の許可に係る環境庁長官の緊急時における指示（新規）（メルクマー
ル (l)）

・

鳥獣飼養許可証の発行に係る環境庁長官の緊急時における指示（新規）（メルクマー
ル (l)）

・

ヤマドリの販売の許可に係る環境庁長官の緊急時における指示（新規）（メルクマー
ル (l)）

・

市町村による鳥獣等の捕獲等の許可（都道府県の条例に定めるものに限る。）に係る
都 道 府 県 の 緊 急 時 に お け る 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・

市町村による鳥獣飼養許可証の発行（都道府県の条例に定めるものに限る。）に係る
都 道 府 県 の 緊 急 時 に お け る 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）

・

市町村によるヤマドリの販売の許可（都道府県の条例に定めるものに限る。）に係る
都 道 府 県 の 緊 急 時 に お け る 指 示 （ 新 規 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）( 41)

工業用水法（昭３１法１４６）（通商産業省と共管）【自治事務】
・指定地域における工業用地下水の採取の許可、許可の取消又は停止命令、緊急時の地下水採取制限命令、測量または実地調査のための立入り、使用者からの報告の徴収、立入検査等の事務（３条、４条、６条、７条、９条～１１条、１３条、１４条、２２条、２４条、２５条、２６条）（都道府県）( 42)

建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭３７法１００）【自治事務】
・指定地域における建築物用地下水の採取の許可、許可の取消又は是正措置の命令、緊急時の地下水採取制限命令、測量または実地調査の立入り、採取者に対しての報告の徴収、立入検査等の事務（４条、６条～１０条、１１条、１３条～１５条）（都道府県、指定都市）

［国土庁］( 43)

首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律（昭３４法１７）【自治事務】
・工業等制限区域内における制限施設の新設又は増設の許可（４条）（都県、指定都
市）

・

事業譲渡、相続等の場合の許可の承継に係る届出の受理（９条）（都県、指定都市）

・許可を受けた者が工事に着手しないときの許可の取消し（１０条）（都県、指定都
市）

・

制限施設の使用制限の命令（１１条）（都県、指定都市）

・職員による工場又は学校への立入検査（１２条）（都県、指定都市）

・使用制限命令をしようとするときの聴聞（１３条）（都県、指定都市）【関与】
・

３０００平方メートル以上の工場の作業場の新増設及び大学等の教室の新増設に係る都県、指定都市の許可に対する国土庁長官及び関係行政機関の長の承認（８条２項）は同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）( 44)

首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭３３法９８）（建設省と共管）【自治事務】
・

工業団地造成事業を施行する市町村に対する報告若しくは資料の提出の請求、勧告、助言（２９条）（都県）【法定受託事務】
・

造成工場敷地の存する区域を表示した図書を備え置き、関係人に閲覧させる事務（２６ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）( 45)

首都圏近郊緑地保全法（昭４１法１０１）【自治事務】
・

近郊緑地保全区域における行為の届出の受理等（８条）（都県、指定都市）( 46)

近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律（昭３９法１４４）【自治事務】
・

工場等制限区域内における制限施設の新設又は増設の許可（４条）（府県、指定都
市）

・

事業譲渡、相続等の場合の許可の承継に係る届出の受理（８条）（府県、指定都市）

・許可を受けた者が工事に着手しないときの許可の取消し（９条）（府県、指定都市）

・制限施設の使用制限の命令（１０条）（府県、指定都市）

・職員による工場又は学校への立入検査（１１条）（府県、指定都市）

・使用制限命令をしようとするときの聴聞（１２条）（府県、指定都市）【関与】
・

３０００平方メートル以上の工場の作業場の新増設及び大学等の教室の新増設に係る府県、指定都市の許可に対する国土庁長官及び関係行政機関の長の承認（７条２項）は同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）( 47)

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭３９法１４５）（建設省と共管）【自治事務】
・

近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画の作成又は変更（３条）（府県）

・工業団地造成事業を施行する市町村に対する報告若しくは資料の提出の請求、勧告、助言（３９条）（府県）【法定受託事務】
・

造成工場敷地の存する区域を表示した図書を備え置き、関係人に閲覧させる事務（ ３ ５ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

【関与】・

府県の近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画の作成又は変更に係る内閣総理 大 臣 の 承 認 （ ３ 条 １ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）( 48)

近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭４２法１０３）【自治事務】
・

保全区域整備計画の作成又は変更（３条１項）（府県）・近郊緑地保全区域における行為の届出の受理等（９条）（府県、指定都市）【関与】
・府県の保全区域整備計画の作成又は変更に係る内閣総理大臣の承認（３条１項）は協議とする。なお、保全区域整備計画が近郊緑地保全区域に係るものである場合には、内閣 総 理 大 臣 の 同 意 を 要 す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）( 49)

中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭４２法１０２）

【自治事務】
・

都市整備区域建設計画、都市開発区域建設計画又は保全区域整備計画の作成又は変更（３条）（県）【関与】
・

県の都市整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画の作成又は変更に係る内閣総理大 臣 の 承 認 （ ３ 条 １ 項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

・県の保全区域整備計画の作成又は変更に係る内閣総理大臣の承認（３条１項）は協議
とする。

( 50)

災害対策基本法（昭３６法２２３）（自治省と共管）【自治事務】
・

市町村防災会議を設置しないことに係る市町村との協議（１６条３項に規定する都道
府県の承認を協議に改正）（都道府県）

・市町村地域防災計画・指定地域市町村防災計画の作成・修正についての協議を受ける
事務（４２条、４４条）（都道府県）

・市町村に対する応急措置の実施又は他の市町村を応援すべきことを指示する事務（７２条）（都道府県）【廃止】
・都道府県が市町村防災会議の協議会の設置を指示する事務（１９条１項）（都道府

県）
( 51)

大規模地震対策特別措置法（昭５３法７３）（自治省と共管）【自治事務】
・

警戒宣言が発せられたときの避難状況、地震防災対策に係る措置の実施状況等の報告（２８条）（市町村）※２６条２項に係る事務区分については、準用される災害対策基本法７２条の整理によるものとする。

( 52)

国土利用計画法（昭４９法９２）【自治事務】
・

土地利用基本計画の策定等（９条）（都道府県）

・規制区域の指定等（１２条）（都道府県）

・規制区域に所在する土地に関する権利の移転等の許可（１４条）（都道府県）

・規制区域に所在する土地に関する権利の移転等の許可の申請の受理（１５条１項）

（都道府県）・

規制区域に所在する土地に関する権利の移転等の許可の申請への意見申述（１５条２項）（市町村）・

規制区域に所在する土地に関する権利の移転等の許可の際の土地利用審査会の意見聴取（１６条）（都道府県）

・国等が行う土地に関する権利の移転等についての協議（１８条）（都道府県）

・規制区域に所在する土地に関する権利の買取り等（１９条）（都道府県）・土地に関する権利の移転等の届出の受理（２３条１項）（都道府県、指定都市）・届出をした者に対する必要な勧告等（２４条）（都道府県、指定都市）

・

勧告に基づき講じた措置の報告の聴取（２５条）（都道府県、指定都市）

・勧告に従わない旨及び勧告内容の公表（２６条）（都道府県、指定都市）

・土地に関する権利の処分についてのあっせん等（２７条）（都道府県、指定都市）

・監視区域の指定等（２７条の２）（都道府県、指定都市）

・届出対象面積を規定する都道府県等の規則の策定等（２７条の３）（都道府県、指定都市）・監視区域に所在する土地に関する権利の移転等の届出をした者に対する必要な勧告等（２７条の４）（都道府県、指定都市）

・監視区域における土地売買等について報告の聴取（２７条の５）（都道府県、指定都
市）

・

遊休土地である旨の通知（２８条１項）（都道府県、指定都市）

・

遊休土地である旨の通知についての都道府県への申出（２８条２項）（市町村）・

遊休土地である旨の通知をした旨の市町村への通知（２８条３項）（都道府県、指定都市）

・遊休土地に係る計画の届出の受理（２９条１項）（都道府県、指定都市）

・

遊休土地に係る計画の届出をした者に対する必要な助言（３０条）（都道府県、指定都市）

・遊休土地に係る計画の届出をした者に対する必要な勧告等（３１条）（都道府県、指定都市）

・

遊休土地の買取りの協議を行う者の選定等（３２条）（都道府県、指定都市）

・土地に関する権利の移転等の許可又は届出に係る当事者の営業所等への立入り、検査及び質問（４１条）（都道府県、指定都市）

・官公署に対し、必要な書類を閲覧させ、又はその内容を記録させることを求めること（４３条）（都道府県、指定都市）

・

法律施行前に既に取得されている土地についての遊休土地である旨の通知（附則２条１項）（都道府県、指定都市）

・

法律施行前に既に取得されている土地についての遊休土地である旨の通知についての都道府県への申出（附則２条３項）（市町村）・法律施行前に既に取得されている土地についての遊休土地に係る計画の届出の受理（附則２条４項）（都道府県、指定都市）

・規制区域の指定等に係る登記所への通知（施行令４条）（都道府県）

・基準地の標準価格の判定等（施行令９条）（都道府県）

・規制区域に所在する土地に関する権利の移転等の許可又は不許可の処分等についての申請者への通知等（施行令１３条）（都道府県）

・規制区域に所在する土地に関する権利の買取り請求書の受理（施行令１５条）（都道
府県）※２３条４項、２９条２項に係る事務区分については、準用される１５条２項の整理によるものとする。

【法定受託事務】
・

規制区域に所在する土地に関する権利の移転等の許可の申請の受理等（１５条）（市町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

土地に関する権利の移転等の届出の受理（２３条１項）（市町村）（メルクマール(7)）
・遊 休 土 地 に 係 る 計 画 の 届 出 の 受 理 （ ２ ９ 条 １ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・法律施行前に既に取得されている土地についての遊休土地に係る計画の届出の受理（ 附 則 ２ 条 ４ 項 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）※

２３条４項、２９条２項に係る事務区分については、準用される１５条２項の整理によるものとする。

【関与】
・

土地利用基本計画の策定に係る内閣総理大臣の承認（９条１０項）は同意を要する協議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (c)）

・

規 制 区 域 の 指 定 等 に 係 る 内 閣 総 理 大 臣 の 指 示 （ １ ３ 条 １ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）
この場合、都道府県が正当な理由なく指示された措置を講じないときは、内閣総理大臣は当該措置を講じることができる。

※

９条１４項に係る関与については、準用される９条１０項の整理によるものとする。

( 53)

農住組合法（昭５５法８６）（農林水産省・建設省と共管）【自治事務】
・農住組合の定める交換分合計画の認可（９条に規定する都道府県の農住組合の定める
交 換 分 合 計 画 の 認 可 事 務 を 指 定 都 市 、 中 核 市 に 委 譲 。 別 紙 ３ の ２ (2)⑤ 、 (3)⑥ 参 照 ）（都道府県、指定都市、中核市）

・農住組合の定める交換分合計画について同意を与えること及び都道府県の認可について意見申述（１１条において準用する土地改良法９９条）（農業委員会を置かない市町
村）

・

農住組合の定める交換分合計画に関する農業委員会（農業委員会が設置されていない
市町村にあっては市町村長）からの意見聴取、交換分合計画の認可申請の旨の公告、計画書の縦覧その他農住組合の定める交換分合計画に関する事務（１１条（土地改良法９９条、１０９条の準用）に規定する都道府県の農住組合の定める交換分合計画に関する

事 務 を 指 定 都 市 、 中 核 市 に 委 譲 。 別 紙 ３ の ２ (2)⑤ 、 (3)⑥ 参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 、中核市）
・農住組合の設立の認可、定款及び事業基本方針の変更の認可その他農住組合の設立・管理に関する事務（４８条、６８条）（都道府県、指定都市、中核市）

・農住組合の解散の決議の認可、農住組合の合併の認可その他農住組合の解散及び清算に関する事務（７１条、７２条）（都道府県、指定都市、中核市）

・農住組合の業務又は財産状況の報告の聴取、業務又は会計状況の検査、組合の解散命
令その他農住組合に対する監督に関する事務（８１条、８２条、８３条、８４条、８５条）（都道府県、指定都市、中核市）( 54)

国土調査法（昭２６法１８０）【自治事務】
・

市町村又は土地改良区等が作成する土地分類調査、水調査、地籍調査の計画及び作業規程を審査し、これらの調査を国土調査として指定する事務等（６条）（都道府県）

・

市町村又は土地改良区等が作成する地籍調査の計画及び作業規程を受理する事務（６条の４）（都道府県）

・

国の機関及び都道府県以外の者が土地改良事業等を行う場合における国土調査をあわせ行うことの勧告（８条３項）（都道府県）

・

国土調査の成果の写の保管及び一般の閲覧に供する事務等（２１条）（都道府県、市
町村）

・

国の機関及び都道府県以外の国土調査を実施する者からの報告の求めや必要な勧告を行う事務（２２条）（都道府県）

・

国土調査に従事する測量業を営む者等からの必要な報告の求めを行う事務（２２条の２）（都道府県）・

国土調査と関係がある測量又は調査を行う者に対する報告及び資料の提出の求めを行う事務（２３条）（都道府県）

・標識又は調査設備の滅失、破損等を当該標識等を設置した者に通知する事務（３１条）（市町村）※

８条４項に係る事務区分については、準用される６条の整理によるものとする。

【法定受託事務】
・

国土調査の結果に基づいて作成された地図及び簿冊の送付の受理（１８条）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

市町村等が行う国土調査の成果の認証等（１９条）（都道府県）（メルクマール(7)）

・

国土調査の成果を認証した場合等における当該成果の写の登記所等への送付（２０条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）( 55)

離島振興法（昭２８法７２）

【自治事務】
・

離島振興計画の作成（３条）（都道府県）( 56)

山村振興法（昭４０法６４）【自治事務】
・

山村振興計画の作成等（８条）（都道府県）・保全事業等の計画が適正である旨の認定等（１２条）（都道府県）【関与】・

都道府県の山村振興計画の作成に係る内閣総理大臣の承認（８条１項）は同意を要す
る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

８条３項に係る関与については、準用される８条１項の整理によるものとする。

( 57)

水資源開発公団法（昭３６法２１８）（建設省と共管）【法定受託事務】
・

特定施設の新築・改築に係る費用の負担金の徴収・納付及び強制徴収に関する事務（ ２ ８ 条 、 ３ ２ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）( 58)

水源地域対策特別措置法（昭４８法１１８）【自治事務】
・

水源地域整備計画案の作成、水源地域整備計画の変更案の作成（４条）（都道府県）( 59)

新産業都市建設促進法（昭３７法１１７）【自治事務】
・

新産業都市建設基本計画の作成又は変更（１０条）（都道府県）【関与】
・

新産業都市建設基本計画の作成又は変更に係る内閣総理大臣の承認（１０条２項）は同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）( 60)

工業整備特別地域整備促進法（昭３９法１４６）【自治事務】
・

工業整備特別地域整備基本計画の作成又は変更（３条）（県）

【関与】
・

工業整備特別地域整備基本計画の作成又は変更に係る内閣総理大臣の承認（３条３項 ） は 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）( 61)

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平４法７６）（農林水産省・通商産業省・郵政省・建設省・自治省と共管）【自治事務】
・

基本計画の作成に係る関係市町村との同意を要する協議（６条に規定する都道府県の承認を同意を要する協議に改正）（都道府県）※

７条に係る事務区分については、準用される６条の整理によるものとする。

( 62)

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平５法７２）（農林水産省・通商産業省・建設省・自治省と共管）【自治事務】
・

農林業等活性化基盤整備計画の作成・変更に係る市町村との同意を要する協議（４条に規定する都道府県の承認を同意を要する協議に改正）（都道府県）( 63)

不動産の鑑定評価に関する法律（昭３８法１５２）【自治事務】
・

不動産鑑定業者の登録等（２２条）（都道府県）・国土庁長官又は他の都道府県の登録する不動産鑑定業者からの登録換えの申請に基づく登録（２６条１項）（都道府県）・不動産鑑定業者からの登録換えの申請に基づき登録をしたときの従前の登録に係る都道府県への通知（２６条２項）（都道府県）・不動産鑑定業者の変更の登録（２７条）（都道府県）・不動産鑑定業者の事業実績等の書類の受理（２８条）（都道府県）・不動産鑑定業者の廃業等の届出の受理（２９条）（都道府県）・不動産鑑定業者の登録の消除（３０条）（都道府県）・

都道府県の登録を受けた不動産鑑定業者の登録簿等の供覧（３１条）（都道府県）・不動産鑑定業者に対する業務停止又は登録消除（４１条）（都道府県）

・

不当な鑑定評価に対する措置の要求の受理（４２条）（都道府県）・不動産鑑定業者に対する監督処分のための聴聞等（４３条）（都道府県）・不動産鑑定業者に対する監督処分の公告（４４条）（都道府県）・不動産鑑定業者からの報告の請求等（４５条）（都道府県）・不動産鑑定業者に対する助言等（４６条）（都道府県）・不動産鑑定士等の団体の届出の受理（５２条）（都道府県）・不動産鑑定士等の団体からの報告聴取等（５３条）（都道府県）

【法定受託事務】
・

国土庁長官の登録する不動産鑑定業者からの登録換えの申請に基づき登録をしたときの 国 土 庁 長 官 へ の 通 知 （ ２ ６ 条 ２ 項 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7))

・国土庁長官の登録を受けた不動産鑑定業者の登録簿等の供覧（３１条）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

不動産鑑定業者登録簿閲覧所の設置等（施行令４条）（都道府県）（メルクマール
(7)）

( 64)

地価公示法（昭４４法４９）【法定受託事務】
・

公示に係る事項を記載した書面等の一般への供覧、公示に係る事項を記載した書面等の閲覧の場所の設置等（７条、施行令１条）（市町村）( 65)

奄美群島振興開発特別措置法（昭２９法１８９）（大蔵省と共管）【自治事務】
・

奄美群島振興開発計画案の作成等（３条）（鹿児島県）【法定受託事務】
・

奄美群島振興開発基金に対する報告徴収・検査（１０条の５：１０条の６及び施行令
１ ３ 条 ２ 項 に よ る 委 任 ） （ 鹿 児 島 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）( 66)小笠原諸島振興開発特別措置法（昭４４法７９）【自治事務】
・

小笠原諸島振興開発計画案の作成等（４条）（東京都）

・

小笠原諸島振興開発実施計画の作成等（５条）（東京都）

・振興開発計画に基づく事業を実施する村の長その他の機関に対する助言又は勧告（１８条２項に規定する東京都の指揮監督を助言又は勧告に改正）（東京都）【関与】
・

東京都の小笠原諸島振興開発実施計画の作成に対する認可（５条１項）は同意を要す
る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）※

５条３項に係る関与については、準用される５条１項の整理によるものとする。

( 67)

関西文化学術研究都市建設促進法（昭６２法７２）【自治事務】

・

関西文化学術研究都市の建設に関する計画の作成又は変更（５条）（府県）【関与】
・府県の関西文化学術研究都市の建設に関する計画の作成又は変更に対する内閣総理大臣 の 承 認 （ ５ 条 １ 項 、 ４ 項 ） は 、 同 意 を 要 す る 協 議 と す る 。 （ メ ル ク マ ー ル (a)）

［法務省］( 68)

民法（明２９法８９）【自治事務】
・

公益法人の設立許可（３４条：８３条の２及び公益法人に係る主務官庁の権限の委任に関する政令（以下「委任政令」という。）１条による委任）（都道府県）・公益法人の定款変更の認可（３８条：８３条の２及び委任政令１条による委任）（都
道府県）・公益法人の業務の監督、監督上必要な命令、業務・財産状況検査権（６７条：８３条の２及び委任政令１条による委任）（都道府県）・公益法人の設立許可の取消し（７１条：８３条の２及び委任政令１条による委任）（都道府県）

・

公益法人の残余財産の処分の許可（７２条：８３条の２及び委任政令１条による委任）（都道府県）・

公益法人の清算人・解散の届出の受理（７７条：８３条の２及び委任政令１条による委任）（都道府県）

・

公益法人の清算結了の届出の受理（８３条：８３条の２及び委任政令１条による委任）（都道府県）【関与】・

都道府県の業務停止命令に係る公益法人の主たる業務を所管する大臣の指示（新規）（ メ ル ク マ ー ル (l)）

・都道府県の設立許可の取消しに係る公益法人の主たる業務を所管する大臣の指示（新規 ） （ メ ル ク マ ー ル (l)）

【その他】
・

公益法人制度の活用についてその適正化を図る観点から、公益法人制度の在り方を見直す。
この見直しは、この計画策定後２年間を目途に終了するものとし、その間において上記事務を法定受託事務とする経過措置を設けることを検討する。

( 69)

民法施行法（明３１法１１）【自治事務】
・

民法施行法による認可を受けた法人に対する解散命令、民法施行法による認可を受けた法人の解散の届出の受理（２３条：２３条及び委任政令１条による委任）（都道府
県）

【関与】

・

都道府県の解散命令に係る公益法人の主たる業務を所管する大臣の指示（新規）（メル ク マ ー ル (l)）( 70)

信託法（大１１法６２）【自治事務】
・

公益信託の監督（６７条：７４条及び公益信託に係る主務官庁の権限の委任に関する政令（以下「委任政令」という。）１条による委任）（都道府県）

・

公益信託の引受けの許可（６８条：７４条及び委任政令１条による委任）（都道府県）

・

公益信託の事務処理の検査、必要な命令（６９条：７４条及び委任政令１条による委任）（都道府県）・

公益信託の条項の変更（７０条：７４条及び委任政令１条による委任）（都道府県）

・

公益信託の受託者の辞任の許可（７１条：７４条及び委任政令１条による委任）（都
道府県）・公益信託の信託管理人の選任（７２条において準用する８条：７４条及び委任政令１条による委任）（都道府県）

・

公益信託の信託管理人への報酬の授与（７２条において準用する８条：７４条及び委任政令１条による委任）（都道府県）

・

公益信託の受託者の権利取得の許可（７２条において準用する２２条：７４条及び委任政令１条による委任）（都道府県）

・

公益信託の受託者の解任（７２条において準用する４７条：７４条及び委任政令１条
による委任）（都道府県）

・

公益信託の信託財産の管理人の選任（７２条において準用する４８条：７４条及び委任政令１条による委任）（都道府県）

・

公益信託の受託者の選任（７２条において準用する４９条：７４条及び委任政令１条
による委任）（都道府県）

・

公益信託の継続（７３条：７４条及び委任政令１条による委任）（都道府県）( 71)

破産法（大１１法７１）【自治事務】
・社団法人又は財団法人の継続の認可（３１１条：３１１条及び公益法人に係る主務官
庁の権限の委任に関する政令１条による委任）（都道府県）※

３４８条に係る事務区分については、準用される３１１条の整理によるものとする。

( 72)

外国人登録法（昭２７法１２５）【法定受託事務】
・

外 国 人 登 録 申 請 の 受 理 等 （ ３ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・登 録 事 項 の 登 録 原 票 へ の 登 録 等 （ ４ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

登 録 証 明 書 の 作 成 等 （ ５ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・引 替 交 付 申 請 の 受 理 等 （ ６ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・引 替 交 付 申 請 の 受 理 等 （ ６ 条 の ２ ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

再 交 付 申 請 の 受 理 等 （ ７ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

居 住 地 変 更 登 録 申 請 の 受 理 等 （ ８ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

登 録 証 明 書 の 交 付 等 （ ８ 条 の ２ ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

登録原票の記載事項の変更登録申請の受理等（９条）（市町村）（メルクマール(1)）

・

登録原票の記載事項の変更及び家族事項の登録申請の受理等（９条の２）（市町村）（ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

登 録 原 票 へ の 記 載 事 項 の 変 更 登 録 等 （ １ ０ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

登 録 原 票 の 記 載 の 訂 正 等 （ １ ０ 条 の ２ ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

登録原票の記載が事実に合っているかどうかの確認の申請の受理等（１１条）（市町村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

返 納 さ れ た 登 録 証 明 書 の 受 理 等 （ １ ２ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

指 紋 の 押 な つ の 命 令 等 （ １ ４ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

登録証明書への登録原票又は署名原紙にした署名の転写（１４条の２）（市町村）（ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

市町村の職員に事実の調査をさせること（１５条の２）（市町村）（メルクマール(1)）

・

変 更 登 録 を し た 旨 の 法 務 大 臣 へ の 報 告 （ １ ６ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・写 真 １ 葉 の 登 録 原 票 へ の は り 付 け （ 施 行 令 １ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

登録証明書の交付をした旨の登録原票への記載等（施行令２条）（市町村）（メルク
マ ー ル (1)）

・引替交付申請をすべきことを命ずる旨を記載した文書の交付（施行令３条）（市町村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

家族事項を登録した旨の法務大臣への報告（施行令４条）（市町村）（メルクマール(1)）

・

登録原票の記載を訂正した旨の法務大臣への報告等（施行令５条）（市町村）（メルク マ ー ル (1)）

・

登 録 原 票 の 閉 鎖 等 （ 施 行 令 ６ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

押された指紋が鮮明でない旨の指摘等（施行令７条）（市町村）（メルクマール(1)）

・

署 名 が 鮮 明 で な い 旨 の 指 摘 等 （ 施 行 令 ８ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

統計その他法務大臣が必要と認めて要求する外国人登録に関する事項に関する法務大
臣 へ の 報 告 （ 施 行 令 ９ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

【廃止】・

登録原票の写票の送付に係る経由事務等（４条）（都道府県）

・変更登録をした旨の報告に係る経由事務（１６条）（都道府県）

・登録証明書の交付をした旨の報告に係る経由事務等（施行令２条）（都道府県）

・

家族事項を登録した旨の報告に係る経由事務（施行令４条）（都道府県）

・登録原票の記載を訂正した旨の報告に係る経由事務（施行令５条）（都道府県）

・登録原票を閉鎖した旨の報告に係る経由事務（施行令６条）（都道府県）

・

指紋原紙の送付に係る経由事務（施行令７条）（都道府県）・

統計その他法務大臣が必要と認めて要求する外国人登録に関する事項に関する法務大臣への報告等（施行令９条）（都道府県）【関与】
・

市町村の登録原票の移動に係る都道府県の承認（４条）は廃止する。

【その他】
・

外国人登録制度のあり方に関する見直しの中で事務処理について所要の措置を講ずる。

( 73)

最高裁判所裁判官国民審査法（昭２２法１３６）（自治省と共管）【法定受託事務】
・

投票・開票に関する事務、審査に付される裁判官の氏名等の掲示その他最高裁判所裁判官国民審査の管理執行に関する事務（２４条、２５条、２６条、５２条、施行令２条、３条、８条、１１条、１２条、１３条、１４条、１７条、２３条、３１条、３４条）（ 市 町 村 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

審査の投票用紙の調製、審査分会場の告示その他最高裁判所裁判官国民審査の管理執行に関する事務（１４条、２６条、２７条、２８条、３４条、５３条、施行令２条、３条、７条、１２条、１４条、１６条、２４条、２８条、２９条、３１条）（都道府県［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

【関与】
・最高裁判所裁判官国民審査に関する事務についての都道府県の選挙管理委員会に対する中央選挙管理会の指揮監督（１０条１項）は廃止し、中央選挙管理会は上記法定受託事務について、法令所管大臣が地方自治法に基づき直接行うことができる関与（助言及び勧告、資料の提出の要求、是正措置を講ずべき旨の指示）を自ら行うことができるこ
ととする。

・

最高裁判所裁判官国民審査に関する事務についての市町村の選挙管理委員会に対する都道府県の選挙管理委員会の指揮監督（１０条２項）は廃止する。

・

最高裁判所裁判官国民審査において市町村の選挙管理委員会が投票時間を変更するに当たっての都道府県の選挙管理委員会の承認（２６条において例によることとされている公職選挙法４０条１項）は都道府県の選挙管理委員会への届出とする。

・最高裁判所裁判官国民審査において市町村の選挙管理委員会が審査広報の配布を新聞
折込等の方法によることとするに当たっての都道府県の選挙管理委員会の承認（施行令３１条において例によることとされている公職選挙法１７０条２項）は都道府県の選挙管理委員会への届出とする。
( 74)

刑事訴訟法（昭２３法１３１）【自治事務】
・

警察官が司法警察職員としての職務を行う場合の定（１８９条１項）、警察官たる司法警察員についての指定（１８９条１項、１９９条２項）、検察官に捜査に関し協力する事務（１９２条）（都道府県［公安委員会］）( 75)

戸籍法（昭２２法２２４）【法定受託事務】
・

戸籍の編製及び戸籍簿（正本）の備付け、戸籍の記載、戸籍の謄抄本又は記載（記録）事項証明書の発行・交付その他戸籍に関する事務（６条～８条、１０条～１３条、２３条～３９条、４３条、４５条～４７条、４９条～１１７条の４）（市町村）（メルク マ ー ル (1)）

【関与】・戸籍簿が滅失した場合の法務大臣の必要な処分についての市町村に対する命令（１１条）は指示とする。

( 76)

犯罪者予防更生法（昭２４法１４２）【法定受託事務】
・

保護観察処分対象者に対する応急の救護に要した費用及び刑事上の手続による身体の拘束を解かれた者に対する更生緊急保護の更生保護事業を営む者への委託に要した費用の 徴 収 事 務 （ ６ ０ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）( 77)

人権擁護委員法（昭２４法１３９）【自治事務】
・

人権擁護委員候補者の推薦（６条）（市町村）( 78)

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平３法７１）【法定受託事務】
・

特 別 永 住 許 可 の 申 請 受 理 等 （ ４ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・特別永住許可申請書等の法務大臣への送付（４条）（都道府県、市町村）（メルクマー ル (1)）
・

特 別 永 住 許 可 書 の 交 付 （ ６ 条 ） （ 都 道 府 県 、 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

( 79)

検察審査会法（昭２３法１４７）【法定受託事務】
・

検察審査員候補者を選定し、検察審査員候補者名簿を調製する等の事務を行うこと（ １ ０ 条 、 １ １ 条 、 １ ２ 条 ） （ 市 町 村 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

選挙人名簿に登載されている者の員数の検察審査会事務局への通知等の事務（施行令２ 条 、 ５ 条 ） （ 市 町 村 ［ 選 挙 管 理 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）( 80)

国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭２２法

１９４）【法定受託事務】
・

法定受託事務を処理する地方公共団体の行政庁を当事者又は参加人とする訴訟（調停事件その他非訟事件を含む。以下同じ。）に関する事務（５条）（都道府県、市町村）（メルクマールについては、各省庁が法定受託事務として整理する際のメルクマールによる。）

・国を当事者又は参加人とする訴訟に対し、地方公共団体の職員を関与させること（２条）（都道府県、市町村）（メルクマールについては、各省庁が法定受託事務として整理 す る 際 の メ ル ク マ ー ル 又 は メ ル ク マ ー ル (7)に よ る 。 ）【関与】・

法定受託事務を処理する地方公共団体の行政庁を当事者又は参加人とする訴訟に関する事務に係る法務大臣の関与は、助言、勧告、資料提出要求及び指示とする。指示は、法務大臣が国の利害を考慮して必要があると認める場合に限り行う。

・

上記訴訟が提起された場合、当該地方公共団体は、法務大臣に対し、当該訴訟が提起されたことを直ちに報告しなければならない。

・法務大臣は、当該地方公共団体の意見を聴いた上、国の利害を考慮して必要があると認めるときは、所部の職員でその指定するもの又は訴訟代理人に選任する弁護士に上記訴訟を行わせることができる。

・

法務大臣は、所部の職員でその指定するもの又は訴訟代理人に選任する弁護士に上記訴訟を行わせる場合、当該地方公共団体及び法令所管大臣の意見を聴いた上、法令所管
大臣の所部の職員で法務大臣の指定するものに上記訴訟を行わせることができる。この場合には、指定された者は、その訴訟については法務大臣の指揮を受ける。

【その他】
・

法務大臣は、法定受託事務に関する国を当事者又は参加人とする訴訟について、当該法定受託事務を処理する地方公共団体の意見を聴いた上、当該法定受託事務の適正な処

理のため必要があると認めるときは、当該地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員でその訴訟を行わせるものを指名することを求めることができるとともに、当該地方公共団体が指名した者を当該訴訟を行う者に指定することができる。
・

上記の指定を受けた者は、その訴訟については、法務大臣の指示に従わなければなら
ない。

( 81)

執行猶予者保護観察法（昭２９法５８）【法定受託事務】
・

保護観察処分対象者に対する援護に要した費用の徴収事務（１３条において準用する
犯 罪 者 予 防 更 生 法 ６ ０ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）( 82)

売春防止法（昭３１法１１８）【法定受託事務】
・

婦人補導院から退院した者及び補導処分の執行を受け終わった者に対する更生緊急保
護の更生保護事業を営む者への委託に要した費用の徴収事務（３１条において準用する
犯 罪 者 予 防 更 生 法 ６ ０ 条 ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

［外務省］( 83)

旅券法（昭２６法２６７）【法定受託事務】
・

一般旅券発給申請書の受理、一般旅券の交付その他一般旅券に関する事務（３条、７条、８条、９条、１０条、１２条、１７条、１９条）（５条、８条、９条、１０条、１２条、１４条、１９条：２１条及び施行令４条による委任）（都道府県）（メルクマー
ル (1)）

［大蔵省］( 84)

金融機関の合併及び転換に関する法律（昭４３法８６）【国の直接執行事務】
・

存続金融機関若しくは新設金融機関又は転換後の金融機関が信用協同組合である場合の合併又は転換の認可（６条９項において適用する６条１項）

・

存続金融機関若しくは新設金融機関又は転換後の金融機関が信用協同組合であり、かつ、消滅金融機関又は転換前の金融機関が労働金庫である場合の合併又は転換の認可に関する労働大臣への意見聴取（６条９項において適用する６条６項）

・

存続金融機関若しくは新設金融機関又は転換後の金融機関が信用協同組合である場合の合併又は転換の認可に係る認可事項実行の届出受理、存続金融機関若しくは新設金融機関又は転換後の金融機関が信用協同組合である場合における認可効力の延長承認（２９条５項において適用する２９条１項、３項）

・

存続金融機関若しくは新設金融機関又は転換後の金融機関が信用協同組合である場合の合併又は転換の認可申請書の受理（施行令２条）【廃止】
・消滅金融機関又は転換前の金融機関が信用協同組合である場合の内閣総理大臣が行う
合併又は転換の認可に意見を付する事務（６条７項）【関与】
・

存続金融機関若しくは新設金融機関又は転換後の金融機関が信用協同組合である場合の合併又は転換の認可に関する処分をしようとするときの内閣総理大臣の承認（６条９項）は廃止する。

( 85)

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭４６法１０７）（厚生省

・農林水産省・通商産業省・運輸省と共管）【自治事務】
・

公害防止統括者等の選任、死亡・解任の届出を受理する事務、特定事業者の地位の承継に関する届出を受理する事務、公害防止統括者等の解任命令その他特定事業者に対する報告徴収、立入検査に関する事務（３条、４条、５条、６条、６条の２、１０条、１１条）（都道府県、政令で定める市、市町村）( 86)

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平３法９４）（厚生省・農林水産省・労働省と共管）
【その他】

・

以下の事務については、近く予定されている法改正後の仕組みに応じて事務区分を検討する。
・

疑わしい取引の届出の受理、届出の写の主務大臣への送付（５条）（都道府県）( 87)

労働金庫法（昭２８法２２７）（労働省と共管）【法定受託事務】
・一の都道府県の区域内においてのみ事業を行う労働金庫についての定款及び業務の方法の変更の認可等（３３条、３６条、４８条、９１条、９１条の２、９１条の３、９２条、９３条、９４条、施行令６条：９８条及び施行令８条による委任）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (2)④ ）( 88)

預金保険法（昭４６法３４）【国の直接執行事務】
・

預金保険機構がその業務を行うために必要があると認めて要請をした場合における預金保険機構に対する資料の交付、又はこれを閲覧させる事務（３７条）

・

信用協同組合についての解散の命令又は解散の決議の認可等に係る預金保険機構への通知（５５条）・

保険事故に係る保険金等の支払決定の報告を受ける事務（５６条）

・救済金融機関が信用協同組合である場合の資金援助の申込みを行った旨の報告を受ける事務（５９条）

・

合併等を援助するため救済金融機関に資金の貸付け等を行うとともに、預金保険機構に資金援助の申込みを行った金融機関が信用協同組合である場合の資金援助の申込みを行った旨の報告を受ける事務（６０条）

・

信用協同組合を当事者とする合併等に係る資金援助について、預金保険機構から資金援助の決定を行った旨の報告を受ける事務（６４条）

・

信用協同組合が、総会（総代会）において、適格性の認定等に係る合併又は事業譲渡についての決議を得たとき又は得られなかったときの報告を受ける事務（６６条）

・

信用協同組合を当事者とする緊急性の認定に係る合併又は事業認可等に係る認可（８０条）

・

内閣総理大臣が行う信用協同組合の特定合併に係る資金援助の申込みを行った旨の報
告等を受ける事務（附則２３条において準用する６０条）【廃止】
・内閣総理大臣が行う信用協同組合の合併等の適格性の認定について、協議を受ける事
務（６１条）

・

破綻金融機関が信用協同組合である場合の適格性の認定、合併等のあっせんに係る内閣総理大臣への要請（６３条）

・

内閣総理大臣が行う信用協同組合の合併等に係る緊急性の認定について協議を受ける

事務（６８条）
・

預金保険機構により預金等債権の買取りに当たり決定された概算払率の内閣総理大臣の認可について、協議を受ける事務（８１条の３）

・

信用協同組合を当事者とする特定合併のあっせんについて、内閣総理大臣への要請（附則６条の７）

・内閣総理大臣が行う信用協同組合の合併等又は特定合併に係る必要性の認定について、協議を受ける事務（附則１６条）

・

預金保険機構により預金等債権の買取りに当たり決定された特別払戻率の内閣総理大臣の決定について、協議を受ける事務（附則１７条）

・

内閣総理大臣が行う信用協同組合の特定合併に係る適格性の認定等について、協議を受ける事務（附則２３条において準用する６０条）

・

内閣総理大臣が受けた認可申請に係る都道府県への通知を受ける事務（施行令２０
条）

( 89)

貸金業の規制等に関する法律（昭５８法３２）【自治事務】
・

一の都道府県の区域内にのみ営業所等を設置する貸金業者（以下「貸金業者」という。）の登録及び登録更新に係る手数料の収納（３条）（都道府県）

・貸金業者の登録の実施、通知（５条）（都道府県）

・貸金業者の登録の拒否、通知（６条）（都道府県）

・貸金業者の登録事項の変更届出の受理（８条）（都道府県）

・貸金業者の登録簿の閲覧（９条）（都道府県）

・貸金業者の廃業届出の受理（１０条）（都道府県）

・貸金業者の登録申請等必要な事項に係る貸金業協会への協力依頼（３１条）（都道府県）

・貸金業協会からの報告徴求、立入検査（３５条）（都道府県）

・貸金業者に対する業務停止命令（３６条１項）（都道府県）

・貸金業者の登録の取消し（３７条）（都道府県）

・貸金業者の営業所等の所在地を確知できない旨の公告及び当該貸金業者の登録の取消し（３８条）（都道府県）

・貸金業者の登録の消除（４０条）（都道府県）

・貸金業者に対する監督処分の公告（４１条１項）（都道府県）

・貸金業者が作成する事業報告書の受理（４１条の２）（都道府県）

・貸金業者に対し行う報告徴求、立入検査（４２条）（都道府県）【廃止】・都道府県が大蔵省の登録を受けた貸金業者（以下「貸金業者」という。）に対し行う
業務停止命令（３６条２項）

・貸金業者に対し行った業務停止命令の報告（４１条２項）

・貸金業者に対し行う報告徴求、立入検査（４２条）( 90)

農業信用保証保険法（昭３６法２０４）（農林水産省と共管）【法定受託事務】
・

農業信用基金協会に対する検査、報告徴収（５５条、５６条：７２条及び施行令７条に よ る 委 任 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）( 91)

農業協同組合法（昭２２法１３２）（農林水産省と共管）【法定受託事務】
・信用事業を行う組合（都道府県の区域を超えない区域を地区とする農業協同組合及び都道府県の区域に満たない区域を地区とする農業協同組合連合会に限る。以下同じ。）の国債等の募集取扱い事業の認可等、員外利用規制の特例を受ける組合の指定等（１０条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)④ ）・

信用事業を行う組合の信用事業規程の承認等（１１条）（都道府県）（メルクマール(2)④ ）

・

信用事業を行う組合の大口信用供与の承認（１１条の３）（都道府県）（メルクマー
ル (2)④ ）・信用事業を行う組合の信託規程の承認等（１１条の８）（都道府県）（メルクマール(2)④ ）

・

信用事業を行う組合の信託の引受事業に係る信託財産の管理の方法の請求の認容等（ １ １ 条 の １ １ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)④ ）・

信用事業を行う組合の役員の兼職又は兼業の認可（３１条の２）（都道府県）（メルク マ ー ル (2)④ ）・

信用事業を行う組合の信用事業の全部譲渡の届出の受理（５０条の２）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (2)④ ）・

信用事業を行う組合に係る１１条の４、１１条の１４、１１条の１５の３、２８条、４０条、４４条、５０条の３、５９条、６１条、６３条、６４条、６５条、７０条、７１条、７２条の２の２、９３条、９４条、９４条の２第１項、２項、９５条、９５条の２、９５条の３、９６条、９７条、９７条の２に規定する事務（都道府県）（メルクマー ル (2)④ ）( 92)

農水産業協同組合貯金保険法（昭４８法５３）（農林水産省と共管）【法定受託事務】
・農水産業協同組合の解散の認可をした場合等の貯金保険機構への通知に関する事務（ ５ ７ 条 、 ５ ８ 条 、 ６ １ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)④ ）・

農水産業協同組合の合併等の適格性の認定等に関する事務（６３条、６４条、６５条、６６条、６７条、附則６条の３、附則６条の４、附則６条の５、附則６条の６、附則６

条 の ７ 、 附 則 ６ 条 の ８ 、 附 則 ７ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)④ ）・主務大臣が行う貯金等債権の買取りの決定等について協議する等の事務（６８条の２、６ ８ 条 の ３ 、 附 則 ８ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)④ ）・

農水産業協同組合に対して必要な命令をする事務（６９条）（都道府県）（メルクマー ル (2)④ ）( 93)

水産業協同組合法（昭２３法２４２）（農林水産省・運輸省と共管）【法定受託事務】
・信用事業を行う漁業協同組合（都道府県の区域を超えない区域を地区とする漁業協同組合に限る。以下同じ。）の信託業務の事業の認可（１１条）（都道府県）（メルクマー ル (2)④ ）・

信用事業を行う漁業協同組合の信用事業規程の設定、変更又は廃止の認可（１１条の３ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)④ ）・

信用事業を行う漁業協同組合の地方公共団体等に対する貸付けの最高限度の認可（１
１ 条 の ４ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)④ ）・

信用事業を行う漁業協同組合の大口信用供与の承認（１１条の６）（都道府県）（メル ク マ ー ル (2)④ ）・

信用事業を行う漁業協同組合の役員等の兼職又は兼業の認可（３５条の２）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)④ ）・

信用事業を行う漁業協同組合の信用事業の全部譲渡の届出（５４条の２）（都道府
県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)④ ）・

信用事業を行う漁業協同組合に係る１５条の２、１５条の３、１７条、４３条、４４条において準用する４３条、４８条、５４条の３、６４条、６５条、６６条の２、６８条、６９条、７７条において準用する非訟事件手続法１３５条の２５に規定する事務（ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)④ ）・

信用事業を行う漁業協同組合連合会（都道府県の区域に満たない区域を地区とする漁業協同組合連合会に限る。以下同じ。）の証券子会社等の株式所有の認可等（８７条の４ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)④ ）・

信用事業を行う漁業協同組合連合会の証券子会社等との間の取引等の承認（８７条の５ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)④ ）・

信用事業を行う漁業協同組合連合会に係る９１条の２、９１条の３に規定する事務（ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (2)④ ）・

信用事業を行う水産業協同組合（漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協
同組合、水産加工業協同組合連合会）に係る１２２条、１２３条、１２３条の２、１２４条、１２４条の２、１２５条、１２６条、１２６条の２に規定する事務（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (2)④ ）※

信用事業を行う漁業協同組合連合会に関する８７条、８７条の３、９２条に係る事務については、準用される１１条、１１条の３、１１条の４、１１条の６、１５条の２、３５条の２、４３条、４８条、５４条の２、６４条、６５条、６６条の２、６９条、７

７条の整理による。
※

信用事業を行う水産加工業協同組合（都道府県の区域に満たない区域を地区とする水産加工業協同組合に限る。）に関する９３条、９６条に係る事務については、準用される１１条、１１条の３、１１条の４、１１条の６、１５条の３、３５条の２、４３条、４８条、５４条の２、５４条の３、６４条、６５条、６６条の２、６８条、６９条、７７条の整理による。

※

信用事業を行う水産加工業協同組合連合会（都道府県の区域に満たない区域を地区とする水産加工業協同組合連合会に限る。）に関する９７条、１００条に係る事務については、準用される１１条、１１条の３、１１条の４、３５条の２、４３条、４８条、５４条の２、６４条、６５条、６６条の２、６９条、７７条、８７条の３、８７条の４、８７条の５、９１条の２、９１条の３の整理による。

( 94)

中小漁業融資保証法（昭２７法３４６）（農林水産省と共管）【法定受託事務】
・

漁業信用基金協会等から必要な報告を求め、業務又は財産の状況を検査する等監督上
必 要 な 措 置 を 講 ず る こ と （ ６ ５ 条 ､６ ６ 条 ： ８ ４ 条 及 び 施 行 令 ９ 条 に よ る 委 任 ） （ 都 道
府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7) ）( 95)

工場立地法（昭３４法２４）（厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省と共管）【自治事務】
・

特定工場の届出の受理、勧告、変更命令、実施制限期間短縮に関する事務（６条、７条、８条、９条、１０条、１１条、１２条、１３条、工場立地の調査等に関する法律の一 部 を 改 正 す る 法 律 附 則 ３ 条 。 別 紙 ３ の ３ (1)④ 、 ３ (2)参 照 ） （ 都 道 府 県 、 指 定 都 市 ）( 96)

エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平５法１８）（厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省と共管）【自治事務】
・

中小企業者及び組合等の事業計画の承認、承認の取消し、変更の承認、実施状況の報告徴収（２０条）（４条、５条、２８条：２９条及び施行令２２条による委任）（都道
府県）

( 97)

中小企業団体の組織に関する法律（昭３２法１８５）（厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省と共管）【自治事務】

・協業組合の事業転換の認可（５条の７：１０１条の３及び施行令１０条による委任）（都道府県）

・協業組合の設立の認可（５条の１７：１０１条の３及び施行令１０条による委任）（都道府県）

・

公正取引委員会からの請求を受けて行う協業組合の業務又は会計に関する報告の微収・検査（５条の２２：１０１条の３及び施行令１０条による委任）（都道府県）

・組合員の有する工場、事業場、事務所又は倉庫へ立ち入り、業務若しくは経理の状況
又は設備、製品若しくは原材料についての検査、組合の事務所に立ち入り、業務又は経理の状況についての検査（９３条：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道
府県）・事業協同組合、事業協同小組合若しくは企業組合から協業組合への組織変更の認可（９５条：１０１条の３及び施行令１０条による委任）（都道府県）

・命令、認可、承認の際の通商産業大臣への通知等（１０１条の２：１０１条の３及び施行令１１条による委任）（都道府県）※

５条の２３に係る事務区分については、準用される中小企業等協同組合法３５条の２、４８条、５１条、６２条、６３条、９７条、１０４条、１０５条、１０５条の２、１０５条の３、１０５条の４、１０６条、１０６条の２の整理によるものとする。

( 98)

中小企業等協同組合法（昭２４法１８１）（厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省と共管）【自治事務】
・

事業協同組合のあっせん、調停等（９条の２の２：１１１条及び施行令２条による委任）（都道府県）・責任共済等を行う事業協同組合の共済規程の認可等（９条の６の２：１１１条及び施行令２条による委任）（都道府県）

・協同組合連合会のあっせん、調停（９条の９において準用する９条の２の２：１１１
条及び施行令２条による委任）（都道府県）

・

火災共済協同組合の事業方法書等の変更の認可（５７条の２：１１１条及び施行令３条による委任）（都道府県）

・責任共済を行う事業協同組合等の余裕資金運用の認可（５７条の５：１１１条及び施行令２条による委任）（都道府県）

・事業協同組合等に対する解散決議の認可（６２条４項：１１１条及び施行令２条による委任）（都道府県）

・

火災共済協同組合に対する解散決議の認可（６２条４項：１１１条及び施行令３条による委任）（都道府県）

・事業協同組合等の決算関係書類の受理（１０５条の２：１１１条及び施行令２条による委任）（都道府県）・ 火災共済協同組合の決算関係書類の受理（１０５条の２：１１１条及び施行令３条による委任）（都道府県）

・責任共済等を行う事業協同組合等に対する監督上の命令（１０５条の５：１１１条及び施行令２条による委任）（都道府県）

・事業協同組合等に対する解散命令（１０６条４項：１１１条及び施行令２条による委任（都道府県）・事業協同組合等に対する解散命令通知の特例（１０６条の２：１１１条及び施行令２条による委任）（都道府県）

・事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、火災共済協同組合に係る事務（２
７条の２、３１条、３５条の２、４８条、５１条、６２条２項、６３条、６９条、９７条、１０４条、１０５条、１０５条の３、１０５条の４、１０６条１項：１１１条及び施行令２条、３条による委任）（都道府県）【国の直接執行事務】
・

信用協同組合等の設立に係る認可（２７条の２）

・

信用協同組合等の成立の届出（３１条）

・

信用協同組合等の役員の変更の届出（３５条の２）

・信用協同組合等の組合員による総会招集に係る承認（４８条）

・

信用協同組合等の定款変更に係る認可（５１条）

・

信用協同組合等の総代会招集に係る承認（５５条の２）

・信用協同組合等の事業等の譲渡又は譲受けに係る認可（５７条の３）

・

信用協同組合等の解散に係る届出の受理（６２条２項）

・

信用協同組合等の合併に係る認可（６３条）

・

信用協同組合等の清算人による総会招集に係る承認（６９条において準用する４８条）
・

信用協同組合等に解散を命じた場合における解散の登記の嘱託（９７条）

・

信用協同組合等の組合員等による不服の申出があった場合における必要な措置の実施（１０４条）

・

信用協同組合等の組合員等による検査の請求があった場合における業務又は会計の状況の検査に関する事務（１０５条）

・

信用協同組合等に対する報告徴収（１０５条の３）

・

信用協同組合等に対する業務又は会計に関する報告徴収又は業務又は会計の状況の検査（１０５条の４）

・

信用協同組合等に対する業務改善命令及び解散命令（１０６条）

・

信用協同組合等に対する１０６条に基づく処分に係る弁明の機会付与（１０６条の２）・

信用協同組合等に対する解散命令通知の特例に係る官報掲載に関する事務（１０６条
の２の２）

( 99)

協同組合による金融事業に関する法律（昭２４法１８３）【国の直接執行事務】

・信用協同組合等の内国為替業務の認可、国債証券等の募集の取扱に係る認可、国債証
券等の売買業務に係る認可、信託業務の兼営の認可、債券の募集の受託等の認可、業務の種類又は方法の変更認可、事務所の位置変更認可、代理店の設置又は廃止の認可、国債証券等の売買業務に係る業務内容方法書の変更認可、信託業務に係る業務内容方法書の変更認可（３条）

・

信用協同組合等の役員等の兼職認可（５条の２）

・信用協同組合等に対する同一人に対する信用の供与に係る承認、臨時休業等の届出の受理、業務報告書の受理、業務又は財産の状況に関する報告の提出要求、立入検査、経営の健全性確保のための改善計画提出命令等の監督上必要な措置命令、業務停止命令、理事等の解任命令、解散命令、解散についての総会の決議の認可、清算人の任免、清算手続等における意見の陳述（６条において準用する銀行法１３条、１６条、１９条、２４条、２５条、２６条、２７条、２８条、３７条、４４条、４６条）

・

信用協同組合等に対する認可実行事項に係る届出の受理（７条の２）

・

信用協同組合等に対するこの法律の規定による認可又は承認に関する条件付与又は変更（７条の３）

・

信用協同組合等に対するこの法律の規定による認可効力の延長承認（７条の４）

・

信用協同組合等の事務所の設置場所の特殊事情により、当該事務所の休日とすることがやむを得ない日の承認（施行令４条）(100)

信用保証協会法（昭２８法１９６）（通商産業省と共管）【法定受託事務】
・

仮理事の選任、業務方法書の変更の認可、事業報告書の受理、報告徴求、検査に関する事務（１９条、３３条、３４条、３５条：３８条及び施行令２条による委任）（都道府 県 、 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(101)

不動産特定共同事業法（平６法７７）（建設省と共管）【自治事務】
・

１の都道府県の区域に係る不動産特定共同事業の許可等（３条、４条、５条、８条、９条、１０条、１１条、１２条、１３条）（都道府県）

・

都道府県許可に係る不動産特定共同事業者に対する指示等（３３条、３４条、３５条、３６条、３７条、３８条、３９条、４０条）（都道府県）【法定受託事務】
・

大臣許可に係る不動産特定共同事業の許可申請書等の経由（５条）（都道府県）（メル ク マ ー ル (7)）

・

大 臣 許 可 に 係 る 変 更 許 可 申 請 書 等 の 経 由 （ ８ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

大 臣 許 可 に 係 る 変 更 の 認 可 申 請 の 経 由 （ ９ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

大 臣 許 可 に 係 る 変 更 の 届 出 の 経 由 （ １ ０ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

大 臣 許 可 に 係 る 廃 業 等 の 届 出 の 経 由 （ １ １ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

大臣許可に係る不動産特定共同事業者名簿の備付け（１２条）（都道府県）（メルク
マ ー ル (7)）

・

大臣許可に係る不動産特定共同事業者名簿等の閲覧（１３条）（都道府県）（メルク
マ ー ル (7)）(102)

租税特別措置法（昭３２法２６）【法定受託事務】
・

優良宅地造成に係る認定（２８条の４、３１条の２、６２条の３、６３条）（都道府
県 、 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

優良新築住宅に係る認定（２８条の４、３１条の２、６２条の３、６３条）（都道府
県 、 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

農地の権利異動の通知等に関する事務（７０条の４、７０条の６）（都道府県、市町
村 ［ 市 町 村 長 、 農 業 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

農業相続人等が有する準農地に係る１０年経過日における利用状況等の通知（７０条の ４ 、 ７ ０ 条 の ６ ） （ 市 町 村 ［ 市 町 村 長 、 農 業 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

震災防止に資する工事に係る認定（施行令５条の１０、２８条の４）（都道府県、市
町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

一般公共用自転車駐車場に係る認定（施行令７条、２９条の４）（市町村）（メルク
マ ー ル (7)）

・

特定住宅用地の譲渡に係る認定（施行令１８条の５、３８条の５）（都道府県、指定
都 市 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・譲渡予定価額に係る審査（施行令１８条の５、３８条の５）（都道府県、指定都市）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

森林施業計画の認定取消しに係る通知（施行令１９条の７）（都道府県）（メルクマー ル (7)）

・

特定民間再開発事業等に係る認定（施行令２０条の２、２５条の４、３８条の４、３９ 条 の ７ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

地区外転出事情に係る認定（施行令２５条の４、３９条の７）（都道府県）（メルク
マ ー ル (7)）

・

都道府県の許可に係る公益法人を相続税の非課税措置対象公益法人として認定する事
務 （ 施 行 令 ４ ０ 条 の ３ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

都道府県の許可に係る公益信託を相続税の非課税措置対象特定公益信託等として証明、認 定 す る 事 務 （ 施 行 令 ４ ０ 条 の ４ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・納税猶予の特例の対象となる農地等であることの証明事務（施行令４０条の６、４０
条 の ７ ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・納税猶予の特例に係る推定農業相続人等であることの証明事務（施行令４０条の６第５ 項 、 ４ ０ 条 の ７ ） （ 市 町 村 ［ 市 町 村 長 、 農 業 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・納税猶予の特例に係る受贈者の推定農業相続人等であることの証明事務（施行令４０

条 の ６ 、 ４ ０ 条 の ７ ） （ 市 町 村 ［ 市 町 村 長 、 農 業 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）
・

森林施業計画の認定等をした場合の通知事務（施行令４０条の８）（都道府県）（メル ク マ ー ル (7)）

・

住宅用家屋の証明事務（施行令４１条、４２条、４２条の２）（市町村、地方公共団
体 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

開発して農地等とすることが適当である旨の証明事務（施行令４２条の５、４２条の６ ） （ 市 町 村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

登記を受ける事項が特定農産加工業経営改善臨時措置法の承認に係るものである旨の証 明 事 務 （ 施 行 令 ４ ２ 条 の １ ０ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

【廃止】
・

優良宅地造成に係る認定（旧２８条の５、旧６３条の２）（市町村）（メルクマール(7)） （ 平 成 １ ０ 年 ４ 月 １ 日 施 行 ）・

良質新築住宅に係る認定（旧２８条の５、旧６３条の２）（都道府県、市町村）（メル ク マ ー ル (7)） （ 平 成 １ ０ 年 ４ 月 １ 日 施 行 ）(103)

会計法（昭２２法３５）【法定受託事務】
・各省各庁の所掌に係る歳入、歳出、歳入歳出外現金、支出負担行為、支出負担行為の確認又は認証、契約（支出負担行為に該当するものを除く。）、繰越しの手続及び繰越
明許費に係る翌年度にわたる債務の負担の手続きに関する事務（４８条）（都道府県）（ メ ル ク マ ー ル (7)）(104)

国有財産法（昭２３法７３）【法定受託事務】
・各省各庁の所掌に係る国有財産の管理、処分に関する事務（９条）（都道府県等）（ メ ル ク マ ー ル (7)）(105)

相続税法（昭２５法７３）【法定受託事務】
・

死亡又は失そうに関する届書に関する通知（５８条）（市町村等）（メルクマール
(7)）

(106)

税理士法（昭２６法２３７）【自治事務】
・

日本税理士連合会への税理士登録拒否事由の通知（２３条）（都道府県、市町村）

・大蔵大臣への懲戒事由の通知（４７条）（都道府県、市町村）

・

地方税について、臨時の税務書類の作成等の許可（５０条）（都道府県、市町村）(107)

国有財産特別措置法（昭２７法２１９）【自治事務】
・

機械器具の交換に係る認定（施行令６条）（都道府県）(108)

奄美群島振興開発特別措置法（昭２９法１８９）（国土庁と共管）【法定受託事務】
・

奄美群島振興開発基金に対する報告徴収、検査（１０条の５：１０条の６及び施行令
１ ３ 条 ２ 項 に よ る 委 任 ） （ 鹿 児 島 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(109)

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭３０法１７９）【法定受託事務】
・各省各庁の所掌に係る補助金等の交付の申請の受理、交付の決定その他補助金等の交付 に 関 す る 事 務 （ ２ ６ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(110)

物品管理法（昭３１法１１３）【法定受託事務】
・各省各庁の所掌に係る物品の取得、保管その他物品の管理に関する事務（１１条）（ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(111)

国の債権の管理等に関する法律（昭３１法１１４）【法定受託事務】
・各省各庁の所掌に係る国の債権について債権者として行うべき債権の保全その他債権の 管 理 に 関 す る 事 務 （ ５ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(112)

所得税法（昭４０法３３）【法定受託事務】
・

都道府県の許可に係る公益法人を特定公益増進法人として認定する事務（施行令２１
７ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

都道府県の許可に係る公益信託を特定公益信託等として証明、認定する事務（施行令２ １ ７ 条 の ２ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

(113)

法人税法（昭４０法３４）【法定受託事務】
・

都道府県の許可に係る公益法人を特定公益増進法人として認定する事務（施行令７７条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

都道府県の許可に係る公益信託を特定公益信託等として証明、認定する事務（施行令７ ７ 条 の ２ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(114)

金融機関の更生手続の特例等に関する法律（平８法９５）【国の直接執行事務】
・

信用協同組合に係る更生手続開始の申立ての通知の受理及び裁判所への意見の陳述（３１条、３２条において準用する会社更生法３５条）

・

信用協同組合に係る更生手続開始の決定及び当該決定の当否に係る調査委員の意見の要旨についての通知の受理（３８条）

・

信用協同組合に係る更生手続開始の決定の取消し及び当該決定の当否に係る調査委員の意見の要旨についての通知の受理（４０条において準用する会社更生法５１条）

・

信用協同組合に係る更生手続について関係人集会の期日の通知の受理（８４条において準用する会社更生法１６５条）

・

裁判所が必要と認める場合における、信用協同組合に係る更生計画案又はその要旨の裁判所からの受理及び更生計画案に対する裁判所への意見の陳述（９８条において準用する会社更生法１９４条）

・

信用協同組合に係る更生計画の認否についての意見の陳述（１２３条において準用する会社更生法２３２条）

・

信用協同組合に係る更生手続終結が決定した場合の通知の受理（１５６条において準用する会社更生法３５条）

・

信用協同組合に係る更生手続廃止の決定が確定した場合の通知の受理（１５６条において準用する会社更生法２８１条）

・

信用協同組合に係る裁判所に対する更生手続開始の申立て（１６１条）

・

信用協同組合に係る更生手続開始の申立てがあった場合における裁判所への他の手続の中止命令の申立て（１６２条）

・

信用協同組合に係る更生手続開始の申立てがあった場合における裁判所への保全処分の申立て、即時抗告（１６３条）

・

信用協同組合に係る裁判所が更生手続開始の申立てを棄却した場合における裁判所への即時抗告（１６４条）

・

信用協同組合に係る裁判所に対する破産の申立て、破産手続の費用として裁判所が相当と認める金額の予納（１７８条）

・

信用協同組合に係る破産の申立てがあった場合における裁判所からの通知の受理（１
７９条）

・

信用協同組合について破産の申立てがあった場合における裁判所への保全処分の申立

て、即時抗告（１８０条）
・

信用協同組合について破産の申立てを棄却した場合における裁判所への即時抗告（１
８１条）

(115)

金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平１０法５）【国の直接執行事務】
・

預金保険機構から協定銀行が優先株式等の引受け等を行った旨の報告を受ける事務
（５条）

【廃止】
・

内閣総理大臣が行う預金保険機構による信用協同組合の優先株式等の引受け等に係る承認について、協議を受ける事務（５条）

・

内閣総理大臣が行う預金保険機構による信用協同組合の優先株式等の引受け等に係る承認について、金融監督庁長官の当該承認に係る審査委員会における議決の参加に先立
ち、金融監督庁長官に意見を付する事務（２０条）(116)

法定外公共物（建設省と共管）

いわゆる法定外公共物のうち、里道、水路（溜池、湖沼を含む。以下同じ。）として、現に公共の用に供しているものの道路法、河川法等の公物管理法の適用若しくは準用のない公共物で、その地盤が国有財産となっているものについては、その財産を市町村（都の特別区の区域内にあっては、当該特別区とする。以下同じ。）に譲与し、機能管理、財産管理とも自治事務とするものとし、機能を喪失しているものについては、国において直接管理を行うものとする。
このための具体的措置については、以下のとおりとする。
・

譲与の対象とする財産の考え方（条件）については、譲与の期日に公共の用に供しているもので、譲与の時期以降、市町村において公共の用に供するものとする。

・

譲与財産の特定の主体及び特定方法については、市町村が公共物として機能を有している公共物を特定することとし、特定の方法は、事務負担の軽減と時間の短縮を図る観点から、極力簡便化するものとする。

・

譲与の期限については、一定の期限を設け、当該期限までに特定したうえ、譲与するものとする。
なお、一定期限までに特定しきれない場合のため、一定期限経過後においても譲与できる途を残しておくこととする。

・

機関委任事務制度の廃止の時から譲与の期限までの間の財産管理事務の位置付け（経過措置）については、機関委任事務制度の廃止後の財産管理について、機関委任事務制
度の廃止に伴う関係法令の改正法令の施行期日、市町村が特定に要する期間等を考慮しつつ、法定受託事務として経過措置を設ける必要性の有無などについて、さらに適切な対処方策のあり方について検討を行うものとする。
里道、水路以外の法定外公共物（海岸等）の取扱いについては、引き続き検討を進め、その適切な管理のあり方についての方針を決定するものとする。

［文部省］(117)

宗教法人法（昭２６法１２６）【法定受託事務】
・

宗教法人の登記に関する届出の受理、規則の認証等宗教法人に関する事務（９条、１４条、２５条、２８条、３９条、４３条、４６条、７８条の２、７９条、８０条、８１条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）(118)

私立学校法（昭２４法２７０）【自治事務】
・

私立学校の設置廃止等の認可、閉鎖命令（５条）（都道府県）

・

必要な報告書の提出を求めること（６条）（都道府県）

・

私立学校審議会に対する諮問（８条）（都道府県）

・

私立学校審議会の委員の推薦の要求（１１条）（都道府県）

・

私立学校審議会の運営の細目等の承認（１７条）（都道府県）※

６４条に係る事務区分については、準用される５条、６条、８条、学校教育法８２条の８、８２条の１０の整理によるものとする。

【法定受託事務】
・

学 校 法 人 の 収 益 事 業 の 種 類 の 決 定 等 （ ２ ６ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

学 校 法 人 の 寄 附 行 為 の 認 可 （ ３ １ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

学 校 法 人 の 寄 附 行 為 の 補 充 （ ３ ２ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

学 校 法 人 の 寄 附 行 為 の 変 更 認 可 （ ４ ５ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

学校法人の仮理事の選任（４９条において準用する民法５６条）（都道府県）（メルク マ ー ル (1)）

・

学 校 法 人 の 解 散 認 可 （ ５ ０ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

学 校 法 人 の 合 併 の 認 可 （ ５ ２ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

学 校 法 人 の 解 散 ・ 清 算 手 続 （ ５ ８ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

学 校 法 人 の 収 益 事 業 の 停 止 命 令 （ ６ １ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

学 校 法 人 の 解 散 命 令 （ ６ ２ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・財 団 法 人 か ら 学 校 法 人 と な る 場 合 の 認 可 （ 附 則 ３ 項 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

文 部 大 臣 に 対 す る 申 請 の 経 由 （ 施 行 令 １ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

文 部 大 臣 に 対 す る 協 議 （ 施 行 令 ２ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

学 校 法 人 等 の 台 帳 の 調 製 （ 施 行 令 ３ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

学 校 法 人 等 の 台 帳 等 の 保 存 （ 施 行 令 ４ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）※

６４条に係る事務区分については、準用される２６条、３１条、３２条、４５条、４９条、５０条、５２条、５８条、６１条、６２条の整理によるものとする。

(119)

私立学校振興助成法（昭５０法６１）【法定受託事務】
・

助成を受けた学校法人等に対する業務又は会計の状況についての報告徴収、帳簿、書類、その他の物件の検査等（１２条、１２条の２、１３条、１６条）（都道府県）（メル ク マ ー ル (7)）(120)

教育職員免許法（昭２４法１４７）【自治事務】
・

免許状の授与、失効、取り上げ、教育職員検定の実施に関する事務（５条、６条、８条、１０条、１１条、１３条）（都道府県［教育委員会］）

・

特別非常勤講師、免許外教科担任の許可（３条、附則２項）（都道府県［教育委員会］）

・

教育職員検定を受けようとする者の請求による、人物、実務及び身体に関する証明書の発行（７条）（都道府県、都道府県［教育委員会］、市町村［教育委員会］）

・

教職員が欠格事項等に該当すると認める場合の都道府県の授与権者への通知（１４条）（都道府県、市町村［教育委員会］）【関与】
・授与権者（都道府県教育委員会）がなした処分が法令の規定に違反すると認める場合の文部大臣による代執行（１９条）は廃止する。

(121)

義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭２９法

１５７）【自治事務】
・

公立の義務教育諸学校に勤務する教育職員が特定の政党を支持させる等の教育の教唆
・・及びせん動の禁止規定に違反する場合の処罰請求（５条）（都道府県［教育委員会］、
市町村［教育委員会］）
・

私立の義務教育諸学校に勤務する教育職員が特定の政党を支持させる等の教育の教唆
・・及びせん動の禁止規定に違反する場合の処罰請求（５条）（都道府県）(122)

産業教育振興法（昭２６法２２８）【自治事務】
・

産業教育に必要な実験実習の施設又は設備の充実に要する経費について国の負担金の交付を受けるべき公立の高等学校を国に推薦すること、並びに産業教育又は研究を行う
ため必要な実験実習の施設又は設備に要する経費及び当該研究を行うため必要なその他の経費について国の負担金の交付を受けるべき公立の中学校又は公立の高等学校を国に推薦すること（１５条）（都道府県［教育委員会］）
・

産業教育に必要な実験実習の施設又は設備の充実に要する経費について国の補助金の交付を受けるべき私立の高等学校を国に推薦すること、並びに産業教育又は研究を行う
ため必要な実験実習の施設又は設備に要する経費及び当該研究を行うため必要なその他の経費について国の補助金の交付を受けるべき私立の中学校又は私立の高等学校を国に推薦すること（１９条）（都道府県）【法定受託事務】
・

国が公立又は私立の高等学校又は中学校に対して交付する負担金又は補助金の交付申
請 書 の 経 由 等 （ 施 行 令 ５ 条 ） （ 都 道 府 県 ［ 知 事 、 教 育 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・国が公立又は私立の高等学校又は中学校に対して交付する負担金又は補助金の交付に関 す る 事 務 （ 施 行 令 ６ 条 ） （ 都 道 府 県 ［ 知 事 、 教 育 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・国が公立又は私立の高等学校又は中学校に対して交付する負担金又は補助金の交付決定の通知等の経由（施行令９条）（都道府県［知事、教育委員会］）（メルクマール(7)）

・

国が公立又は私立の高等学校又は中学校に対して交付した負担金又は補助金に関する調査・報告徴収（施行令１０条）（都道府県［知事、教育委員会］）（メルクマール
(7)）

(123)

高等学校の定時制教育及び通信教育振興法（昭２８法２３８）【自治事務】
・

市町村又は学校法人に係る補助金交付申請書等を国に送付するにあたって、必要な資料及び意見を付する事務（施行令６条）（都道府県［知事、教育委員会］）【法定受託事務】
・

市町村立又は私立の高等学校に対する補助金に係る申請書等の経由（施行令５条）（都道府県［知事、教育委員会］）

・

市町村立又は私立の高等学校に係る補助金交付申請書等の審査及び送付（施行令６条 ） （ 都 道 府 県 ［ 知 事 、 教 育 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(124)

理科教育振興法（昭２８法１８６）【自治事務】
・

市町村又は学校法人に係る補助金交付申請書等を国に送付するにあたって、必要な資料及び意見を付する事務（施行令４条）（都道府県［知事、教育委員会］）【法定受託事務】
・

市町村又は学校法人に係る補助金申請書等の経由（施行令３条）（都道府県［知事、教 育 委 員 会 ］ ） (メ ル ク マ ー ル (7))

・

市町村又は学校法人に係る補助金交付申請書等の審査及び送付（施行令４条）（都道
府 県 ［ 知 事 、 教 育 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(125)

学 校 給 食 法 (昭 ２ ９ 法 １ ６ ０ ）【自治事務】
・

学校給食の開設・廃止の届出（施行令１条）（都道府県［教育委員会］）

・

学校給食を受ける児童及び生徒に関する準要保護者の認定に関する事務（施行令６条の３）（都道府県［教育委員会］、市町村［教育委員会］）【法定受託事務】
・国の行う給食費補助の限度額の算出の基礎となる児童生徒の数の各市町村に対する配分 に 関 す る 事 務 （ 施 行 令 ６ 条 の ２ ） （ メ ル ク マ ー ク (7)）

・

国が市町村又は私立の義務教育諸学校の設置者に対して交付する学校給食の開設に必要な施設又は設備の補助金の交付・返還に関する事務（施行令８条）（都道府県［知事、教 育 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ク (7)）

・

国が市町村又は私立の義務教育諸学校の設置者に対して交付する学校給食の開設に必要な施設又は設備の補助金に係る申請書等の経由（施行令１１条）（都道府県［知事、教 育 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ク (7)）

・交付した補助事業に係る学校給食の実施状況の調査、報告聴収等に係る学校給食の実
施状況の調査、報告徴収等に係る事務（施行令１２条）（都道府県［知事、教育委員会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ク (7)）(126)

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭３１法１６２）【自治事務】
・

県費負担教職員の任免その他の進退を行うこと（３７条）（都道府県［教育委員会］）
・

県費負担教職員について、勤務成績の評定の計画（４６条）（都道府県［教育委員会］）【法定受託事務】
・

教育事務の全部又は一部を処理する市町村の組合の設置について、許可処分前に行う
都 道 府 県 教 育 委 員 会 へ の 意 見 聴 取 （ ６ ０ 条 ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

教育事務に関し、一部事務組合、広域連合の組織、共同処理事務、規約変更、広域連合の解散について、許可処分前に行う都道府県教育委員会への意見聴取（施行令１１条 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

・

広域連合である教育組合による広域計画の提出があった場合の都道府県教育委員会への 通 知 （ 施 行 令 １ ３ 条 の ２ ） （ 都 道 府 県 ） （ メ ル ク マ ー ル (1)）

【関与】
・

都道府県教育委員会に対する文部大臣の指揮監督、市町村教育委員会に対する文部大臣及び都道府県教育委員会の指揮監督（５５条において準用する地方自治法１５０条）
は廃止する。

・

都道府県教育委員会の市町村教育委員会への事務の委任及び都道府県教育委員会が市
町村教育委員会の職員をして補助執行させることの規定（２６条３項）を廃止する。これに伴い、委任又は補助執行する事務の管理執行に関する都道府県教育委員会の指揮監
督（２７条）は廃止する。

・

都道府県教育委員会教育長の市町村教育委員会教育長への事務の委任の規定（２６条４項）を廃止する。これに伴い、委任する事務の管理執行に関する都道府県教育委員会
教育長の指揮監督（２７条）は廃止する。

【その他】
・

県費負担教職員の身分は、市町村職員とする。（３７条）

・

市町村教育委員会の内申（３８条）、校長の所属教職員の進退に関する意見の申出（３９条）については、現在の仕組みを維持するものとする。

・

都道府県教育委員会が県内の教育水準の維持向上を図る観点から市町村立学校の組織
編成等に関する基準を設定できることの規定（４９条）は廃止する。

・

地方公共団体の長又は教育委員会に対する文部大臣の措置要求（５２条）については、
地方自治法に沿って行うものとする。

・

市町村長又は市町村教育委員会に対し、教育に関する事務の管理及び執行について必要な措置を講ずべきことを求めること（５２条）については、地方自治法に定められる関与の類型に留意しつつ、見直すものとする。

・文化・生涯学習の所管組織については、現行の事務委任・補助執行の規定の活用等により、地方公共団体の主体的判断に委ねる。（平成９年１２月～１０年２月各都道府県等に周知（措置済み））(127)

学校教育法（昭２２法２６）【自治事務】
・

設置義務を負う者の設置する学校以外の公立の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の設置、廃止、設置者の変更等の認可（４条）（都道府県［教育委員会］）

・

指定都市の設置する幼稚園の設置、廃止、設置者の変更等の届出の受理（４条）（都
道府県［教育委員会］）

・

設置義務を負う者の設置する学校以外の公立の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園について、設備、授業等が法令に規定に違反する場合の変更命令（１４条）（都道府県［教育委員会］）

・

就学義務の猶予又は免除（２３条、３９条）（市町村［教育委員会］）

・高等学校の広域の通信制の課程に係る学則変更の認可をする際の文部大臣への事前の届出（４５条）（都道府県［知事、教育委員会］）
・高等学校の定時制又は通信制の課程おける技能教育施設の指定（４５条の２）（都道
府県［教育委員会］）

・

公立の専修学校及び各種学校の設立の認可等（８２条の８、８３条）（都道府県［教育委員会］）

・

専修学校に係る学則等の変更の場合の届出の受理（８２条の９）（都道府県（知事、教育委員会）

・

公立の専修学校及び各種学校に係る学校の閉鎖命令（８２条の１０、８３条）（都道
府県［教育委員会］）

・

公立の専修学校及び各種学校について設備、授業等が法令の規定に違反する場合の変更命令（８２条の１０、８３条）（都道府県［教育委員会］）

・

学齢簿の編製、入学期日の通知、就学すべき学校の指定、出席の督促その他就学義務に関して必要な事務（施行令１条、２条、３条、５条、６条、６条の２、７条、８条、９条、１１条、１３条、１４条、１５条、１６条、２１条）（都道府県［教育委員会］、
市町村［教育委員会］）

・

市町村立小学校、中学校等の設置廃止等についての届出（施行令２５条）（市町村［教育委員会］）

・

市町村立高等学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の名称の変更等についての届出（施行令２６条）（市町村［教育委員会］）

【その他】
・

少子化時代の到来の中で、子どもや家庭の多様なニーズに的確に応えるため、地域の実情に応じ、幼稚園・保育所の連携強化及びこれらに係る施設の総合化を図る方向で、
幼稚園・保育所の施設の共用化等、弾力的な運用を確立する。（平成１０年３月１０日付文部省・厚生省共同通知発出（措置済み））・地域の実態を踏まえ、特色ある学校づくりを推進する観点から、教育課程の基準の一層の大綱化や弾力化を図る。（平成１０年夏を目途に審議会で結論を得、平成１０年度
中を目途に学習指導要領の改訂を実施予定）(128)

教科書の発行に関する臨時措置法（昭２３法１３２）【法定受託事務】
・

教科書展示会の開催、教科書目録の配布、教科書需要数の報告等、教科書の発行に関
す る 事 務 （ ５ 条 、 ６ 条 、 ７ 条 ） （ 都 道 府 県 ［ 教 育 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

教 科 書 の 需 要 数 の 報 告 （ ７ 条 ） （ 市 町 村 ［ 教 育 委 員 会 ］ （ メ ル ク マ ー ル (7)）(129)

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭３８法１８２）【自治事務】
・

教科用図書の採択に関し市町村教育委員会又は国立若しくは私立の義務教育諸学校の校長が行う事務に対する指導、助言又は援助（１０条）（都道府県［教育委員会］）
・

教科用図書採択地区の設定（１２条）（都道府県［教育委員会］）

・特別区に関する教科用図書採択地区の設定（１５条）（東京都［教育委員会］）

・指定都市に関する教科用図書採択地区の設定（１６条）（都道府県［教育委員会］【法定受託事務】
・

教科用図書の受領及び給付に関する事務（施行令１条）（都道府県［教育委員会］、
市 町 村 ［ 教 育 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

教科用図書の受領の報告及び証明（施行令２条）（都道府県［教育委員会］、市町村［ 教 育 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

教科用図書の受領冊数の確認及び報告（施行令４条）（都道府県［教育委員会］）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

教科用図書の給与児童生徒数の報告（施行令５条）（都道府県［教育委員会］）（メル ク マ ー ル (7)）(130)

学校図書館法（昭２８法１８５）【自治事務】
・

市町村に係る負担金交付申請書等を国に送付するに当たって必要な資料及び意見を付する事務（施行令１０条）（都道府県［教育委員会］）【法定受託事務】
・

市町村に係る負担金交付申請書等の審査、送付等国が市町村に対して交付する負担金の交付、返還等に関する事務（施行令１０条）（都道府県［教育委員会］）（メルクマー ル (7)）(131)

へき地教育振興法（昭２９法１４３）【自治事務】
・

市町村に係る補助金交付申請書等を国に送付するに当たって必要な意見を付する事務（施行令１２条）（都道府県［教育委員会］）【法定受託事務】
・

市町村に係る補助金交付申請書等の審査、送付等国が市町村に対して交付する補助金の交付、返還等に関する事務（施行令１２条）（都道府県［教育委員会］）（メルクマー ル (7)）(132)

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭３３法１１６）

【自治事務】
・

公立の義務教育諸学校の１学級の児童生徒数の基準の設定（３条）（都道府県［教育
委員会］）

・

市町村の設置する義務教育諸学校の学級編制に係る同意を要する協議（５条に規定する都道府県教育委員会の認可を同意を要する協議に改正）（都道府県［教育委員会］）(133)

社会教育法（昭２４法２０７）【自治事務】
・

法人の設置する公民館の運営その他に関する指導、助言（３９条）（都道府県［教育
委員会］）

(134)

図書館法（昭２５法１１８）【自治事務】
・

私立図書館等に対する指導、助言（２５条、２９条）（都道府県［教育委員会］）(135)

博物館法（昭２６法２８５）【自治事務】
・

博物館の登録、登録した博物館に関する必要な事項の報告、私立博物館に対する指導、助言、博物館に相当する施設の指定に関する事務（１１条、１２条、１３条、１４条、
１ ５ 条 、 １ ７ 条 、 ２ ７ 条 、 ２ ９ 条 )(都 道 府 県 ［ 教 育 委 員 会 ］ ）(136)

文化財保護法（昭２５法２１４）【自治事務】
・

開発行為を行う事業者への発掘調査の指示（新規。この場合、事業者に対する特定の場 合 の 文 化 庁 長 官 の 指 示 権 限 を 認 め る こ と と す る 。 別 紙 ３ の １ (1)③ 、 １ (2)① 参 照 ）（都道府県［教育委員会］、指定都市［教育委員会］）

・

都道府県が第一義的所有権者となった出土文化財に関する事務（所有者が不明である
出土文化財の第一義的所有権は都道府県に委譲するとともに、都道府県が第一義的所有権者となった出土文化財に関する事務は都道府県に委譲する。この場合、国が保有する
必 要 が あ る 場 合 の 取 扱 い 等 に つ い て 引 き 続 き 検 討 す る 。 別 紙 ３ の １ (1)④ 参 照 ） （ 都 道
府県［教育委員会］）

・所有者及び管理団体以外の者による重要文化財の公開の許可、その取消し・停止命令（５３条：９９条による委任）（都道府県［教育委員会］、指定都市［教育委員会］、中核市［教育委員会］）

・

文化庁長官の公開において出品された重要文化財及び重要有形民俗文化財の管理（１００条）（都道府県［教育委員会］、指定都市［教育委員会］、中核市［教育委員会］）【法定受託事務】
・

国が補助金等を交付した重要文化財等の管理修理等についての指揮監督（３５条：９９条による委任（都道府県［教育委員会］、指定都市［教育委員会］、中核市［教育委員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・重要文化財の現状変更等の許可、その取消し・停止命令（４３条：９９条による委任）（都道府県［教育委員会］、指定都市［教育委員会］、中核市［教育委員会］）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・所有者又は管理団体等による重要文化財等の公開の停止命令（５１条：９９条による委任）（都道府県［教育委員会］、指定都市［教育委員会］、中核市［教育委員会］）（ メ ル ク マ ー ル (7)）

・重要文化財の現状等に関する報告徴収（５４条：９９条による委任）（都道府県［教育 委 員 会 ］ 、 指 定 都 市 ［ 教 育 委 員 会 ］ 、 中 核 市 ［ 教 育 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・重要文化財の現状等の実地調査（５５条：９９条による委任）（都道府県［教育委員会 ］ 、 指 定 都 市 ［ 教 育 委 員 会 ］ 、 中 核 市 ［ 教 育 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

埋蔵文化財の発掘の停止命令（５７条：９９条による委任）（都道府県［教育委員会 ］ 、 指 定 都 市 ［ 教 育 委 員 会 ］ 、 中 核 市 ［ 教 育 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

史跡名勝天然記念物の仮指定（７０条）（都道府県［教育委員会］）（メルクマール(7)）

・

史跡名勝天然記念物の仮指定の解除（７１条）（都道府県［教育委員会］）（メルク
マ ー ル (7)）

・

史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可、その取消し・停止命令（８０条に規定する都道府県［教育委員会］、指定都市［教育委員会］、中核市［教育委員会］の事務をす
べ て の 市 ［ 教 育 委 員 会 ］ に 委 譲 。 別 紙 ３ の １ (5)① 参 照 ： ９ ９ 条 に よ る 委 任 ） （ 市 町
村 ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）

・

史跡名勝天然記念物の現状等に関する報告徴収（８２条：９９条による委任）（都道
府県［教育委員会］、指定都市［教育委員会］、中核市［教育委員会］）（メルクマー
ル (7)）

・

史跡名勝天然記念物の現状等の実地調査等（８３条：９９条による委任）（都道府県［教育委員会］、指定都市［教育委員会］、中核市［教育委員会］）（メルクマール(7)）※

３６条、３７条、４６条の２、５１条の２、５６条の６、５６条の９、５６条の１４、５６条の１５、５６条の１６、５６条の１７、５６条の１８、５６条の２１、７３条の２、７５条、７６条、７７条、８１条の２、９５条、９５条の３に係る事務区分については準用される３５条、５１条、５４条、８２条の整理によるものとする。

【関
・

与】
文化財保護法の規定により都道府県、指定都市又は中核市の教育委員会に行わせる事

務についての文化庁長官の教育委員会に対する指揮監督（１０４条１項）は廃止する。

【その他】
・

発掘調査の費用負担については、地方公共団体が原因者負担を求める際に支障を来さないよう、関係法令の改正を含め、必要な仕組みについて、引き続き検討する。

(137)

銃砲刀剣類所持等取締法（昭３３法６）（警察庁と共管）【自治事務】
・

古式銃砲及び刀剣類の登録に関する事務（１４条、１５条、１６条、１７条：１９条
による委任）（都道府県［教育委員会］）

・

刀剣類の製作の承認（１８条の２：１９条による委任）（都道府県［教育委員会］）【関与】
・

古式銃砲及び刀剣類の登録並びに刀剣類の製作の承認についての文化庁長官の都道府
県教育委員会に対する指揮監督（１９条３項）は廃止する。

(138)

就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭３１法４０）【自治事務】
・

就学困難な児童及び生徒に係る準要保護者の認定をする事務（施行令１条）（市町村［教育委員会］）【法定受託事務】
・

国の行う補助の限度額の算出の基礎となる児童及び生徒の数の各市町村に対する配分（ 施 行 令 ６ 条 ） （ 都 道 府 県 ［ 教 育 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）(139)

学校保健法（昭３３法５６）【自治事務】
・

就学時健康診断に係る事務（４条、５条）（市町村［教育委員会］）

・

伝染病又は学習に支障を生じるおそれのある疾病の治療を受ける児童及び生徒に係る準要保護者の認定に関する事務（施行令８条）（都道府県［教育委員会］、市町村［教育委員会］）【法定受託事務】
・

国の行う医療費補助の限度額の算出の基礎となる児童生徒の数の各市町村に対する配分 に 関 す る 事 務 （ 施 行 令 ９ 条 ） （ 都 道 府 県 ［ 教 育 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ク (7)）(140)

義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭３３法８１）

【自治事務】
・

市町村に係る国庫負担事業認定申請書を提出しようとする場合に、必要な意見を附すること（施行規則１条の事務を施行令に規定）（都道府県［教育委員会］）【法定受託事務】
・

市町村に係る国庫負担事業認定申請書を審査し、文部大臣に提出すること（施行規則
１ 条 の 事 務 を 施 行 令 に 規 定 ） （ 都 道 府 県 ［ 教 育 委 員 会 ］ ） （ メ ル ク マ ー ル (7)）