令和 6 年度

事業計画

Ⅰ 基本方針生活衛生関係営業者(以下、「生衛業者」という。)は、県民生活に密着したサービス、商品提供等を通じて、住民生活の質的向上と地域活性化に重要な役割を担っているところです。
こうした中、公益財団法人三重県生活衛生営業指導センター（以下、「センター」という。）では、「生活衛生関係営業の適正化と振興に関する法律」等に基づき、県内の生活衛生同業組合（以下、「生衛組合」という。）等と連携し、生活衛生関係営業（以下、「生衛業」という。）の振興、経営の健全化、営業相談・指導、融資の支援、生衛業者が必要とする各種情報収集、発信等を行い、生衛業者の経営健全化や衛生水準の向上のほか、生衛業界の振興をベースとして地域活性化につなげていくとともに、利用者等の利益擁護を図ります。
特に、エネルギー、原材料価格の高騰をはじめとする物価高騰に苦しむ生衛業者への支援に注力します。
また、地域包括ケアシステムへの参画支援や利用者目線での活性化事業をはじめとする、生衛組合同士の連携による事業や後継者・次世代を担う若者の人材育成等に取り組むなどして、店主の高齢化、後継者不足などの課題を克服し、持続可能な生衛業界に向けて、一歩ずつ取組を進めていきます。
事業実施にあたり、行政機関、日本政策金融公庫(以下、「公庫」という。)、県内各生衛組合、（公財）全国生活衛生営業指導センター（以下、「全国センター」という。）等の関係機関等と連携しながら、関係法令、センターの定款を遵守し、コンプライアンスに基づき、法人運営を行います。

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Ⅰ 事業区分
営業相談指導研修事業、情報化基盤整備事業、生衛業振興対策事
業普及啓発事業、健康福祉対策事業（クリーニン
グ師研修等事業を除く）、後継者育成支援事業、受動喫煙防止対策助成金事業、消費者等コールセンター事業 等

公益
目的事
業会
計

標準営業約款登録

標準営業約款登録事業

事業
クリーニング師研

クリーニング師研修・従事者講習会事業

修等事業

調査受託事業(生衛業景況等調査事業、調査事業等

生衛業経営状況調査事業）
衛生水準の確保・向上推進事業

法人会
計

法人管理調査受託事業(生衛業経協等調査事業、
生衛業経営状況調査事業）、法人運営 等

Ⅱ 事業内容【生衛業の振興を図る事業】
１ 生衛業者に対する相談指導等の推進【営業相談指導研修事業】
国の要綱に基づき設置した生活衛生営業経営指導員（以下、「経営指導員」という。）により、生衛業者に対し、衛生・融資・税務・労務管理等の相談・指導を行います。
（１）営業相談室（センタ―相談コ―ナ―）の開設【数値目標：相談回数 1,400 回】
経営指導員が生衛業者からの衛生・融資・税務・労務管理等の相談を受け、指導助言を行います。
（２）巡回相談の実施【数値目標：巡回回数 1,500 回】
生衛組合の支部長、経営特別相談員等をはじめ、県内の生衛業者の店舗を巡回し、融資、経営、経理、税務、衛生等に関する相談、情報の提供・現状の収集、意見交換を行います。
遠隔地域（尾鷲・熊野地区など）についても、計画的に巡回します。

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（３）移動相談の実施【数値目標：相談回数 70 回】
相談者の利便性の向上を図るため、県内 2 か所で定期的に移動相談室を設置します。
①移動相談室の設置（県内 2 か所）
ア 三重県四日市庁舎

原則として毎月第 1 木曜日（年 12 回）

イ 三重県伊勢庁舎

原則として毎月第 1 金曜日（年 12 回）②相談指導顧問（中小企業診断士）制度の実施
中小企業診断士を移動相談室等に年 6 回配置し、生衛業者からの専門的な経営相談に応じます。（センター事務所 2 回、県四日市庁舎 2回、県伊勢庁舎 2 回）
（４）生活衛生営業経営特別相談員研修会の開催（全国センター受託事業）
県知事の委嘱を受けた経営特別相談員の研修（融資、衛生、経営等）を年 1 回開催します。
（５）経営特別相談員指導事業【数値目標：350 件】
経営特別相談員が生衛業者等に対し、融資をはじめ各経営相談・指導を実施します。
（６）税務研修会の開催
生衛業者に対し、時宜に応じて税務研修会を開催します。
（７）生活衛生貸付等の融資相談の実施
融資が必要な生衛業者に対して、公庫と連携して、相談者に寄り添った対応と的確かつ迅速な事務処理に努めます。
① 生衛組合の振興計画に基づく振興事業貸付の指導助言・推進② 一般貸付についての融資相談及び指導助言③ 生活衛生改善貸付の適正な推進と指導助言④ 市町による利子補給制度の促進（８）専門家による経営支援の実施
国の予算（全国センター経由）に基づく経営支援事業（専門家派遣支援）等を活用して、従業員不足、事業承継への対応、デジタル化等に悩む生衛業者に対して、伴走型での支援に努めます。
２ 生衛業に関する情報提供・デジタル化の推進【情報化基盤整備事業】
センターのネットワークを活用し、生衛業者に関する経営指標・各種統計資料・公庫融資制度等の情報を整備し、生衛業者に役立つ情報提供を進めるとともに、業務のデジタル化をベースとした経営改善の支援等を図り

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ます。
（１）各種情報提供の実施
全国センター等とのネットワークによる情報の収集、提供を行います。
（２）ホームページの活用【数値目標：ホームページ更新回数 15 回】【数値目標：ホームページアクセス数 20,000 件】
センターのホームページのほか、三重県生活衛生同業組合連合会（以下、「せいえいみえ」という。）のホームページも活用して、制度改正やイベント情報、センター事業等の紹介など、様々な情報発信を行います。
（３）生衛組合員等向けメールでの情報発信【数値目標：登録者数 250 名】「みえネット・ネット」（メール会員制度）を活用して、ダイレクトに、食中毒警報発令やイベント情報などの情報発信を行います。
（４）広報誌の発行
センターやせいえいみえが実施する各種取組の紹介、生衛業者にとって有用な情報を発信するため、広報誌「せいえいみえ」を発行します。
また、内容については各ホームページでも公開していきます。
（５）デジタル化推進事業の実施（全国センター受託事業）
厚生労働省からの委託（全国センター経由）を受けて、デジタル化を進めようとするモデル店舗の支援のほか、当該取組を活用した研修・セミナー等を開催します。
（６）「理事長ＬＩＮＥ」による情報共有センターと県内生衛組合各理事長同士のＬＩＮＥ登録により、リアルタイムでの情報共有を図ります。
３ 後継者育成支援事業の実施【数値目標：体験学習の実施

3 業種各 1 回】

若年層への生衛業に対する理解・関心を高めるとともに、後継者の確保・育成を図ることを目的として、関係者等で構成する協議会の開催、体験学習の実施などの対策を検討します。
４ 衛生水準確保・向上事業の実施(全国センター受託事業)
地域の衛生水準の確保・向上を図るため、下記の事業に取り組みます。
（１）全国センター、せいえいみえ、公庫、三重県等関係機関との連携のもと「衛生水準の確保・向上事業」の推進を図ります。

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（２）11 月を「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、生衛業や生衛組合に関する取組の周知広報、各生衛組合活動の活性化のための取組を推進します。
（３）地域包括ケアシステムへの生衛組合の参画、生衛組合が取り組む地域活性化事業及び災害時支援事業等に主体的に関わり、県内各地で実施する情報交換会などの場を活用して地域内の各組合間相互の情報共有を図りながら連携促進を図ることで、生衛組合の活性化を支援します。
５ 調査受託事業の実施（全国センター受託事業）
生衛業の経営の健全化や融資制度の充実等に資する基礎資料を得るための調査として、全国センターの委託を受け、生活衛生関係営業の経営状況調査等の市場調査事業を実施します。
６ 普及啓発事業の実施
衛生水準の確保・向上、組織活性化等に関するパンフレット、チラシ等を保健所や公庫の強力を得て、生衛業者に配付します。
また、生衛業者が取り組む衛生水準の確保向上や地域活性化の取組について消費者にＰＲするため、消費者月間などにあわせて、チラシ等を展示・配付します。
そのほか、各組合イベント等の場において、生衛業者の役割や生衛組合の取組などをＰＲするための啓発物資等を配付します。
【地域の健康・福祉に関する取組を推進する事業】
１ 健康福祉対策事業の促進
地域の生衛業者それぞれが住民の健康・福祉の増進のための取組を進める中、各生衛組合と調整し、相互に連携した取組を促進することで、さらなる地域活性化、組織活性化をめざします。
（１）地域包括ケアシステムへの生衛組合参画に向けた支援【数値目標：2 市町でのモデル事業実施】
持続可能な高齢者向け生活衛生サービスの実現に向けて、各生衛組合が各市町の行政・福祉関係者と連携して取り組もうとする地域包括ケアシステムへの参画事業について、円滑かつ実効性ある事業実現に向けて、関係機関との調整など積極的にサポートします。
（２）受動喫煙防止対策助成金事業の実施
生衛業者の受動喫煙防止対策を推進することを目的として、労災保5険の適用の受けない個人事業主（いわゆる一人親方）が喫煙専用室を設置するなどの措置のために必要な費用の一部について、事業者からの要請に基づき、全国センターと連携して生衛業受動喫煙防止対策事
業助成金を交付します。
２ 災害に備えた組合間の連携促進及び災害時における生活衛生サービスの提供
近年発生が想定される県内での大規模災害に備えて、組合員の安否確認を含めて生活衛生サービスが即時に提供するための連絡体制の確立をはじめ、必要となる物資の確保体制、炊き出し等の訓練体制整備について、各生衛組合と連携して、各種の取組を支援します。
３ 地域貢献事業の実施
生衛業の活性化策を検討する「せいえいみえ企画振興委員会」（通称：ＳＫＳ委員会）での検討を踏まえて取り組んでいる「海岸一斉清掃活動」について、地域環境の保護と各生衛組合員の交流を兼ねて、令和 6 年度も引き続き実施します。
【消費者・利用者の利益を守る事業】
１ 消費者等コールセンター事業の実施消費者代表、生衛業代表、学識経験者及び行政関係者等との意見交換・連絡会議を開催、消費者の声を収集し、事業に活かします。
２ クリーニング師等研修・講習事業の実施（全国センター受託事業）
クリーニング師及びクリーニング業務従事者の資質の向上、知識の習得及び技能の向上を図ることを目的として、クリーニング業法で受講が義務付けられているクリーニング師研修及び業務従事者講習（通信制度）を実施します。また、研修受講率の向上のため、関係機関と連携して啓発活動に努めます。
３ 標準営業約款登録の推進（全国センター受託事業）【数値目標：標準営業約款登録者数：400 件】
標準営業約款制度は、消費者の利益擁護の観点から、理容業、美容業、クリーニング業、麺類業及び一般飲食業など国民の日常生活に密接に関連する生衛業が提供するサービスや技術、設備の内容等を適正かつ明確に表6

示することにより、利用者や消費者が営業者からサービスや商品を購入する際の選択の利便を図ることを目的とした制度であり、当制度の普及啓発のほか、当該 5 業種に属する営業者から標準営業約款に基づき営業を行おうとする旨の申し出があった場合に登録を行います。
（事業内容）①県等関係機関への広報の掲載依頼②街頭啓発③各組合行事・イベントでの啓発活動【各組合の活性化等に資する事業】
１ 地域活性化連携事業への支援
生衛組合が連携して取り組む、下記の生活衛生関係営業対策事業費補助金を活用した事業の企画や関係機関との連絡調整、実施等に関して、積極的に支援します。（再掲）①地域包括ケアシステムへの生衛組合の参画事業②その他の地域活性化連携事業【指導センターの管理運営等に関する事業】
１ 理事会、評議員会等の開催による、適正な組織運営
２ 三重県、県内市町などの行政機関等との緊密な連携による事業の展開（県内各地での行政との情報交換会開催、保健所担当者会議での意見交換等）
３ 全国センターが主催する各種会議への出席による情報収集、意見提出
４ 各生衛組合、公庫等との緊密な連携
５ せいえいみえと連携して、県議会や知事等に対する生衛組合、センター等に対する支援要請の実施 など

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