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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【事業年度】

第127期（自【会社名】

堺化学工業株式会社【英訳名】

SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町５丁２番地【電話番号】

０７２（２２３）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町２丁目３番３号【電話番号】

０３（５８２３）３７２１（代表）【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

堺化学工業株式会社東京事務所（東京都千代田区岩本町２丁目３番３号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

矢倉

服部

後藤

1/124

至

2022年３月31日）

敏行

浩之
ザイマックス岩本町ビル内

幸辰

ザイマックス岩本町ビル内）

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第123期

第124期

第125期

第126期

第127期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

87,22389,54187,177

84,91880,135

経常利益

(百万円)

4,279

4,553

4,208

4,012

8,840

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

(百万円)

2,329

3,606

2,535

△2,803

6,747

包括利益

(百万円)

1,482

2,293

1,871

△1,641

5,714

純資産額

(百万円)

80,76380,291

81,492

79,26482,708

総資産額

(百万円)

117,486

120,082

121,648

123,007

123,919

１株当たり純資産額（円）

4,450.92

4,598.89

4,657.04

4,502.33

4,875.69

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
（△）

（円）

130.29210.34150.84△166.58

407.06

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

66.3

64.3

64.4

61.6

63.6

自己資本利益率

（％）

3.0

4.6

3.3

△3.6

8.7

株価収益率

（倍）

21.4

11.6

11.9

△12.6

4.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,941

2,755

6,454

7,826

6,567

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△487

△5,458△8,424△7,422△1,654

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,209

64

△68

1,667

△5,654

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

13,848

11,175

9,148

11,153

10,549

1,875

1,964

2,003

2,009

2,024

[248]

[275]

[264]

[243]

[308]

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]
（注）１

２

（名）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第123期、第124期、第125期及び第127期については潜在株式が存在しないため、第126期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第123期

第124期

第125期

第126期

第127期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

38,802

40,61537,02334,41941,087

経常利益

(百万円)

2,975

2,187

1,959

943

4,784

当期純利益又は当期純損
失（△）

(百万円)

3,283

1,967

1,553

△4,133

4,624

資本金

(百万円)

21,83821,83821,83821,83821,838

発行済株式総数（千株）

20,987

17,00017,00017,00017,000

純資産額

(百万円)

57,58255,33755,45351,59352,610

総資産額

(百万円)

81,657

84,62388,71088,75887,587

１株当たり純資産額（円）

3,287.96

3,293.74

3,297.38

3,064.29

3,253.05

１株当たり配当額

（円）

24.00

50.00

40.00

15.00

70.00

（内、１株当たり
中間配当額）（円）(4.00)(30.00)(20.00)(15.00)(35.00)（円）

183.60114.7692.38△245.57

278.97

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

70.5

65.4

62.5

58.1

60.1

自己資本利益率

（％）

5.7

3.5

2.8

△7.7

8.9

株価収益率

（倍）

15.2

21.2

19.5

△8.6

7.0

配当性向

（％）

21.8

43.6

43.3

△6.1

25.1

739

768

776

774

773

[48]

[50]

[51]

[47]

[68]

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
（△）

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]（名）

株主総利回り

（％）

145.3

129.3

98.8

115.3

110.6

（比較指標：TOPIX）（％）(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

3,235

3,350

2,909

2,341

2,484

1,905

1,416

1,578

1,725

（578）
最低株価
（注）１

（円）

2,471

（361）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第123期、第124期、第125期及び第127期については潜在株式が存在しないため、第126期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

第123期の１株当たり配当額24.00円は、１株当たり中間配当額4.00円と１株当たり期末配当額20.00円の合計です。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額4.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額となります。

３

最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４

当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第123期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

５「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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２【沿革】
1918年６月

現堺事業所の一角に堺精煉所を創立

1920年５月

合資会社に組織変更

1932年２月

株式会社に組織変更

1932年11月

現社名堺化学工業株式会社に商号変更

1936年２月

堺商事株式会社を設立（現連結子会社）

1950年３月

当社株式を大阪証券取引所に上場

1961年２月

大崎工業株式会社を設立（現連結子会社）

1961年10月

当社株式を東京証券取引所に上場

1963年５月

小名浜事業所完成

1963年６月

日本カラー工業株式会社を設立（現連結子会社）

1964年３月

改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立

1965年６月

小西顔料製造株式会社（現 レジノカラー工業株式会社）を子会社化（現連結子会社）

1968年10月

堺商事株式会社がSAKAI TRADING NEW YORK INC.を設立（現連結子会社）

1969年５月

湯本工場完成1969年６月

泉北工場完成1973年３月

共成製薬株式会社を子会社化

1975年７月

ラインファルト工業株式会社を設立

1987年11月

株式会社カイゲンが株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場

1991年７月

大剣工場完成1994年４月

堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場

1994年12月

富岡化学株式会社（現 ＳＣ有機化学株式会社）を子会社化（現連結子会社）

1996年１月

堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定

1997年９月

小名浜事業所内に化粧品材料工場完成

1997年10月

常磐化成株式会社を設立

2000年４月

堺商事株式会社がSAKAI AUSTRALIA PTY LTD.（現連結子会社）および韓国堺商事株式会社を設立

2001年３月

堺商事株式会社がSAKAI TRADING EUROPE GmbHを設立（現連結子会社）

2002年10月

共同薬品株式会社を子会社化（現連結子会社）

2002年11月

堺商事株式会社が堺商事貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）

2005年７月

堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立（現連結子会社）

2007年12月

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.を設立（現連結子会社）

2012年２月

株式会社片山製薬所を子会社化（現連結子会社）

2012年３月

株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化、上場廃止

2012年９月

堺商事株式会社が合弁会社PT. S&S HYGIENE SOLUTIONを設立（現連結子会社）

2012年11月

堺商事株式会社がSAKAI TRADING（THAILAND）CO., LTD.を設立（現連結子会社）

2013年４月

当社医薬事業部および共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株
式会社に変更（現連結子会社）

2014年12月

カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化

2017年８月

松岡メディテック株式会社の株式の一部をエア・ウォーター株式会社に譲渡（2018年12月に残りの株式を譲渡）

2017年９月

ラインファルト工業株式会社の全株式をニチレキ株式会社に譲渡

2018年８月

SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.を子会社化（現連結子会社）

2021年３月

SAKAI TRADING EUROPE GmbHを清算

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社16社及び非連結子会社２社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っております。
主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の２事業は「第５ントの区分と同一です。

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメ（化学）
当事業の事業内容は以下のとおりです。
・酸化チタン製品… ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等
・樹脂添加剤……… 金属石鹸、鉛系安定剤、錫系安定剤、脱鉛安定剤等
・バリウム製品…… 硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等・触媒製品………… 脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、ポリエステル重合用触媒等
・電子材料………… 高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料、球状シリカ等・亜鉛製品………… 酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等
・機能材料………… 化粧品用超微粒子酸化亜鉛、化粧品用超微粒子酸化チタン、化粧品用板状硫酸バリウム
等
・その他の化学品… 有機リン化合物、有機イオウ化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、その他の無機及び有機化学品
以上の製品の製造及び販売を行っております。
また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。
堺化学工業㈱（提出会社）、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、ＳＣ有機化学㈱、日本
カラー工業㈱、SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.、㈱片山製薬所、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO.,LTD.、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱（医療）
当事業の事業内容は以下のとおりです。
・医療用医薬品…… バリウムＸ線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等
・一般用医薬品…… 感冒薬・胃腸薬等
・その他の製品…… 機能性食品、医療機器等
以上の製品の製造及び販売を行っております。
また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。
カイゲンファーマ㈱5/124

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりです。

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子会社及び関連会社は、次のとおりです。
連結子会社
堺商事㈱

化学工業製品の販売ならびに輸出入

カイゲンファーマ㈱医薬品及び医薬部外品の製造ならびに販売

大崎工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売

レジノカラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売

共同薬品㈱化学工業製品の製造ならびに販売

ＳＣ有機化学㈱化学工業製品の製造ならびに販売

日本カラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.

化学工業製品の製造ならびに販売㈱片山製薬所

化学工業製品の製造ならびに販売

SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.

化学工業製品の製造ならびに販売

PT. S&S HYGIENE SOLUTION

化学工業製品の製造ならびに販売

SAKAI TRADING NEW YORK INC.

化学工業製品の販売ならびに輸出入

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

化学工業製品の販売ならびに輸出入

堺商事貿易（上海）有限公司

化学工業製品の販売ならびに輸出入

台湾堺股份有限公司

化学工業製品の販売ならびに輸出入

SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

化学工業製品の販売ならびに輸出入

非連結子会社（注）

常磐化成㈱化学工業製品の製造ならびに販売

韓国堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入

堺商事㈱は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

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４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在

名称

住所

議決権の所
資本金または出 主要な事業の有割合
内容
資金(百万円)（％）

関係内容（連結子会社）
堺商事㈱※1,2,3
カイゲンファーマ㈱
※1

大阪市北区

820

化学

64.0

大阪市中央区

2,364

医療

100.0

原料の購入及び当社製品の販売
役員の兼任…有
原料の供給
役員の兼任…有
原料の供給及び製品の購入

大崎工業㈱

堺市西区

200

化学

100.0

レジノカラー工業㈱大阪市淀川区

200

化学

100.0

共同薬品㈱

神奈川県秦野市

200

化学

100.0

ＳＣ有機化学㈱

堺市西区

164

化学

100.0

日本カラー工業㈱

堺市西区

45

化学

100.0

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM)

ベトナム

CO.,LTD.

ビンズン省

13,000
千米ドル

化学

100.0

㈱片山製薬所

大阪府枚方市

30

化学

100.0

営業上の取引なし
役員の兼任…有SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS

タイ王国
ラヨーン県

190,000
千バーツ

化学

90.0

原料の購入
役員の兼任…有PT. S&S HYGIENE SOLUTION

インドネシア
スラバヤ市

10,500
千米ドル

化学

55.0

営業上の取引なし

SAKAI TRADING NEW YORK INC.

アメリカ合衆国
ニューヨーク市

750
千米ドル

化学

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

オーストラリア
シドニー市

300
千豪ドル

化学

堺商事貿易(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

2,483
千人民元

化学

台湾堺股份有限公司

台湾
台北市

10,000
千台湾ドル

化学100,000
千バーツ

化学CO., LTD.

SAKAI TRADING (THAILAND)
CO.,LTD.

（注）１

タイ王国
バンコク市

役員の兼任…有
原料の供給及び製品の購入
役員の兼任…有
原料の供給及び製品の購入
役員の兼任…無原料の供給及び製品の購入
役員の兼任…有
原料の供給及び製品の購入
役員の兼任…有
原料の供給及び製品の購入
役員の兼任…有(55.0) 役員の兼任…無100.0

営業上の取引なし(100.0) 役員の兼任…無100.0

営業上の取引なし(100.0) 役員の兼任…無100.0

営業上の取引なし(100.0) 役員の兼任…無100.0

営業上の取引なし(100.0) 役員の兼任…無100.0

営業上の取引なし(100.0) 役員の兼任…無主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２※１：特定子会社に該当しております。

３※２：有価証券報告書提出会社であります。

４※３：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております
が、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５

議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

化学

1,698

[247]

医療

274

[48]

全社（共通）

52

[13]

2,024

[308]

合計
（注）

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名）773

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

39.9

16.0

5,927,521[68]

セグメントの名称

従業員数（名）

化学

721

[55]

全社（共通）

52

[13]

773

[68]

合計
（注）１

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

２

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。
当社の創業は、鉛含有の白粉（おしろい）による健康被害が問題視されていた中、無鉛白粉の原料である酸化亜鉛の製造法の開発に成功したことから始まります。以来、思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材（マテリアル）づくりにこだわってきました。
培った化学技術により生まれる素材（マテリアル）をベースとし、各ステークホルダーとともに持続可能なやさしい未来社会を実現する、この目的に向かって創造を続ける会社であることが私たちのミッションです。
このミッションを実現するために、社員が日々ワクワクして働いてこそ、価値ある創造が継続できるとの考え
より、働く社員が能動的で躍動感に溢れる「わくわくカンパニー」を目指しています。

(2）経営環境
当社グループは、国内連結子会社８社、国内非連結子会社１社、海外連結子会社８社、海外非連結子会社１社
からなります。うち医療セグメントに分類される子会社は１社、その他は全て化学セグメントに属します。また、堺商事および堺商事傘下の海外子会社６社以外は製造子会社です。堺化学および各製造子会社は、特徴のある製品・技術ノウハウを保有し、そのビジネスモデル・ビジネス領域も多種多様です。各社の特徴を伸ばしていくとともにグループガバナンスの強化を行い、グループ間シナジーの発現、業務の効率化など最大のパフォーマンスが発揮できるよう努めています。
化学セグメントは、昨年度下期からの景気回復により、自動車関連やIT関連向け製品を中心に出荷が堅調に推移し、また回復が遅れていた化粧品材料も今年度下期から顕著に出荷が回復しました。一部製品では調達不安
による実需以上の在庫確保の動きも加わり、全業種で販売は好調に推移しました。ウイズコロナのニューノーマ
ルの中、急激な経済活動回復、カーボンニュートラルに向けた化石燃料の制限、期末にはロシアのウクライナ侵攻など、原燃料高騰に拍車がかかり、製造コストを押し上げる厳しい状況でありますが、適正販売価格への是正や経費節減など固定費削減に鋭意取り組んだ結果、今年度においては一定の業績を確保することができました。
また、成長分野と見込んで積極的に設備投資した電子材料については誘電体材料、誘電体ともに顧客への出荷が始まりました。さらに承認製品数を増やすべく進め、また今年度下期から需要が回復してきた化粧品材料についても新プラント製品の顧客承認を速やかに取得し、安定操業開始できるよう取り組みを進めています。
医薬中間体・原薬、プラスチックレンズ向け製品などの有機化学品は引き続き堅調に推移し、特に顧客製品の販売が好調であったプラスチックレンズ向け製品は例年より大きく伸長しました。
医療事業については、昨年度に続き、新型コロナ感染拡大による行動制限の影響に加え薬価改定の影響も受け、昨年同様の厳しい業績となりました。
当社グループ全体では景気の回復が追い風となり、昨年度の低迷からV字回復の一年となりました。
尚、新型コロナ対策については、 全グループ会社で予防対策に取り組み、従業員・家族への感染を最小限に抑えることができ、事業活動への影響はございませんでした。今後も状況判断を適切に行い、感染症予防対策に努めてまいります。
ウイズコロナによる景気回復に加えウクライナ問題により購入資材の調達不安や調達価格高騰を招き、さらに円安により事業環境は一層厳しくなりましたが、諸課題に対して適切に取組み引き続き円滑な事業活動推進に努
めてまいります。

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有価証券報告書(3）中期的な経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは上記経営環境を認識し、2019年４月にスタートさせたグループ中期経営計画『SAKAINNOVATION
2023』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります。中期経営計画3年目に当たる2022年３月期は引続きコロナ下にありましたが、電子材料業界の好況というフォローの風もあり、業績は大きく好転しました。中期経営計画につきましては、注力分野等大きな変更なく当初目標を達成すべく努力を続けます。
堺化学グループ中期経営計画①

稼ぐ力へ再挑戦し確実な増益体質を実現
中期経営計画最終年度の数値目標達成に向けた既存事業を中心とした取組みとして、６つの事業領域を中心に収益向上を図ります。
１.電子材料事業
MLCC用材料（チタン酸バリウム、高純度炭酸バリウム等）を中心に開発および拡販に注力します。MLCC用
関連へは33億円（当初計画57億円）の投資を実施しました。前年度後半からの市況回復が今年度も継続し、V字回復を果たしました。
２.酸化チタン・亜鉛製品事業（化粧品材料）
化粧品材料（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛等）を中心に業容拡大を計画します。化粧品関連へは40億円（当初計画55億円）の投資を実施しました。ただし、この分野は新型コロナの影響を最も強く受けている分野ですが、年度後半には海外市場を中心に回復の兆しが見えました。来期以降の本格回復を見据えます。
３.樹脂添加剤事業
国内の事業基盤を強化しつつ、海外子会社と連携をとりながら、東南アジアを中心に塩ビ樹脂安定剤およびハイドロタルサイトの海外展開を図り、海外売上高比率50%以上を目指します。
４.触媒事業
環境配慮型触媒であるクロムフリーの銅触媒、アンチモンフリーのPET重合触媒への注力と、ニッケル触媒の収益化を目指します。
５.有機化学品
プラスチック眼鏡レンズの高屈折材料として需要が高まっているチオ製品は安定生産を維持するとともに、将来の増産に向けた検討を開始。医薬品原薬・中間体の製造受託も品質管理強化と原薬製造体制強化に向けた取組を加速するとともに、ＣＭＯ（医薬品製造：Contract Manufacturing Organization）から、開発面へのサービスも提供できるＣＤＭＯ（Contract Development and Manufacturing Organization）への進化を模索します。
６.医療事業
期を通じコロナ禍でX線造影剤事業を中心に苦戦を強いられましたが、医療機器事業（粘膜下注入材、内視鏡洗浄消毒装置、骨充填材）、美容医療機関向け製品、がんスクリーニング検査事業を中心とした新規事
業で業容拡大を目指します。

②

再構築投資による環境と人にやさしい工場・オフィスの実現
働く人や環境にやさしい、災害に強い工場、本社、技術棟の整備と、将来の工場建設スペースを確保します。

③

10年先の社会を見据えた新事業へ取り組む
１.既存事業を通して、人と環境にやさしい製品づくりで社会的貢献を希求します。
２.研究開発の方向性
持続可能な開発目標（SDGs）における、７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」９「産業と技術革新の基盤をつくろう」を重視し、それに沿った研究テーマを継続して取り組んでいきます。

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３.化学の力で新しい事業創造の可能性を追求
持続可能な開発目標（SDGs）における、２「飢餓をゼロに」６「安全な水とトイレを世界中に」７「エネ
ルギーをみんなにそしてクリーンに」９「産業と技術革新の基盤をつくろう」13「気候変動に具体的な対策を」14「海の豊かさを守ろう」15「陸の豊かさも守ろう」を重視し、将来に向けた新しいビジネスモデルの可能性を追求します。
④

総還元性向30％以上を目標とした安定的・継続的な株主還元を実施
事業活動で得たキャッシュを主に将来の成長に向けた投資に充てるとともに、安定的・継続的な配当を基本とする株主還元を実施し、持続的な成長と企業価値の向上に努めます。

目標とする経営指標
2024年３月期目標
営業利益80億円以上ROE

6％以上

2022年３月期は新型コロナの影響が色濃く残りましたが、業績は電子材料を中心に大きく回復し、利益目標
は中期経営計画最終年度目標にあと一歩のところまで伸長しました。また、大半のグループ会社においても前
年度比で大きく業績を回復させております。「稼ぐ力の向上」を引続きグループ全体の最重要課題とし、堺化学ならびにグループ各社において積極的な施策を展開していきます。稼ぐ力は営業利益金額で評価し、株主資本に対するリターンを測る指標としてROEを選択しました。ただし、当初掲げておりました営業利益率７％以上という目標は、2022年３月期から適用される新収益基準により売上高の定義が変わるため、目標から削除しました。
営業利益は為替差損益、利息・配当等の影響を含まず、製造業を主体とする当社グループの業績、努力の結果を的確に反映する指標と判断しております。また、ROEは株主資本に対してのリターンを反映する指標として、資本市場にて広く認識されている指標です。当社におきましても、ROEが株主資本に対するリターン目標
として的確なものと判断しました。ROEの数値目標につきましては、営業利益目標に株主還元目標を加味し設定しました。2022年3月期はROE目標値をクリアしましたが、一過性である有価証券売却益等の多額の特別利益が計上されているため、今後については、安定的に6％以上の目標値を達成すべく、努力を続けて参ります。

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有価証券報告書(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年5月11日に発生した湯本工場亜鉛末工場における爆発・火災事故におきまして、負傷された方をはじめ、近隣住民および企業、関係当局、株主、お客様など数多くの方々に多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしましたことを衷心よりお詫び申しあげます。
このたびの事故を受け、社外の学識経験者および専門家を招聘し、事故調査委員会を立ち上げました。同委員会においては現場検証や再現実験を行い、事故原因および再発防止策について議論が重ねられ、2021年12月に事故調査報告書が取りまとめられました。
当社は同委員会による提言を重く受け止め、再発防止策の徹底と安全文化の醸成に取り組んでおります。
また、当該事故を風化させぬよう、毎年5月11日を「安全を誓う日」と定めてトップメッセージを全社員に伝えるとともに、多方面の外部専門家に工場視察や安全講習をしていただくなど、安全な事業場の構築に努めてまいります。
2024年３月期までの５ヵ年においては、設備投資総額400億円、そのうち収益向上を目的とした戦略投資として190億円を計画しておりました。コロナ禍の影響により、戦略投資以外の設備投資案件を延期するなど計画の見直しを行いましたが、2021年３月期までの２年間で総額189億円（うち戦略投資98億円）の設備投資を前倒しで実行し、足元の需要に対して十分な生産体制を構築しました。一部の設備はまだ稼働しておりませんが、業況の回復に伴い、新規設備も順次稼働を開始しております。
2021年3月期末には新型コロナウイルスの影響による市況の一時的な悪化や拡販活動の遅れにより、設備の減損処理を実施しました。化学事業においては、化粧品材料は海外を中心とした市況の回復は見られるものの、本格回復までは時間がかかると見ております。他方、電子材料は期を通じ活況を呈しており、ＥＶ化や自動運転化が進行中の車載用途、５Ｇが普及しつつある通信用途ではハイエンド製品を中心に拡販が実り始めております。来期に向けては原燃料の高騰による製造コストアップに対処しつつ、増強した生産能力に見合った販売数量を達成することが喫緊の課題です。医療事業においては、薬価改定に影響されない医療機器関連や有望な新規ビジネスの開拓・育成に注力し、稼ぐ力（営業利益率）の向上に引き続き取り組んでまいります。
なお、2021年3月期末の多額の減損処理、純損失計上後も十分な自己資本を維持しております。加えて、長期借入やコミットメントライン等、金融機関から十分な支援を受けられていることから、当事業年度以降の営業キャッシュ・フロー
を含め、当面の資金繰りについても盤石な体制を維持できると考えております。これからも続くであろう新型コロナウイ
ルスに起因する非常事態に備えて、全社的なコスト削減、棚卸資産の圧縮、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ資金の運用効率化等の対策を打ち、財務の健全性確保に努めると同時に、今後のビジネス環境の変化を注意深く見極め、適切に対応してまいります。
また、戦略投資に要する資金確保と資本効率向上のため、現在保有している政策保有株式を2024年３月末までに株主資本の５％以下に縮減することを目標に掲げ、持合株式の解合いを中心に縮減に努めております。この動きは当事業年度の35億円をピークに以降も株式市場の動向を注視しつつ、精力的に推進してまいります。
新型コロナウイルスの収束がまだ見えない状況ですが、現時点ではグループ会社を含め、操業に影響を与えるような事案は発生しておりません。有機化学品や衛生材料は堅調を維持するものと見ておりますが、中国における大規模なロック
ダウンによるサプライチェーンの混乱と、それに伴う景気の停滞が懸念されます。景気停滞が到来した場合は、2021年３月期の上期同様、幅広い用途に使用されている酸化チタンやバリウム製品等がマイナスの影響を受ける恐れがあります。
加えて、ウクライナ問題を機に急激に進行している原燃料価格高騰と円安がもたらす製造コストの上昇は、主要な原料鉱石を輸入している当社にとって免れ得ないものと認識しており、適正な販売価格の設定、収率の改善、製造設備の集約等の更なる製造コスト削減により業績の維持向上に努めてまいります。
同時に、サステナビリティへの取り組みも喫緊の課題であり、当社は「人々を幸せにする」「地球環境を守る」「ものづくりで社会の課題を解決する」「透明で強固な経営体制を築く」をテーマに11項目のマテリアリティを定めております。2021年9月にはサステナビリティ委員会を設置し、項目別の目標とKPIを設定したほか、TCFDに沿ったシナリオを策定しました。今後は目標達成に向けて取り組んでまいります。

（化学事業）
電子材料
誘電体材料（高純度炭酸バリウム）および誘電体（チタン酸バリウム）に関する設備投資はほぼ計画どおり実施してまいりました。販売については５Ｇなど通信基地局向けや自動車向けが回復してきました。一部のグレードでは今後大幅に成長するとの予測も顧客から出ており、この予測に対応できるよう盤石な供給体制の構築を図ってまいります。
また、誘電体については、当社の製品特性を活かしたハイエンド分野向け製品の開発と販売に一層注力し、差別化を図ってまいります。

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酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、世界的に需要が回復してきましたが、前期から上昇基調にあった原料鉱石価格だけでなく燃料価格も異常な高騰が続いています。複数の鉱石を最適なバランスで使用し、製品の安定供給に努めてまいります。採算性が厳しくなっておりますが、事業所の操業バランスや他の自社製品の中間体供給等において重要な役割を担っているため、生産体制の更なる効率化・最適化を進めてまいります。
ＵＶケア化粧品材料として使用される超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、海外向けの復調が先行し、年明けからは国内出荷も回復し始めました。ＵＶケア化粧品のみならず、メイクアップ、スキンケア化粧品全般に、機能性、意匠性等に優れた無機材料を提供すべく、引き続き材料開発、処方開発に取り組んでまいります。
樹脂添加剤
塩ビ安定剤は、環境に優しい非鉛系安定剤の積極的な展開を図り、売上・利益を維持していきます。また、世界的な原材料供給のタイト化に対応して、より安定した原材料の調達を進め、競合他社との差別化を図ります。
塩ビ需要の拡大が期待できる海外（特に東南アジア地域）へは、当社の非鉛系安定剤の配合技術を駆使し、ベトナム、
タイの現地法人と協力して現地メーカーへの新規採用、シェア拡大に努めてまいります。
その他、金属石鹸やハイドロタルサイト等の機能性添加剤については、それらの特徴・機能をより高め、高付加価値分
野への用途展開を図り、利益の確保に努めます。
衛生材料
衛生材料製品に使用される通気性フィルムの生産拠点であるPT.S&S HYGIENE SOLUTION（インドネシア）において、品質の安定とコスト競争力向上に取り組み、事業の安定的拡大を目指します。また、紙おむつ、生理用ナプキン、ペットシート等の原材料について信頼できる供給元との関係を一層強化し、グローバルに販売活動を展開します。さらには、今後需要が見込まれる生分解性プラスチック素材もメーカーと協力しユーザーへの提案を進めます。
有機化学品
有機イオウ製品およびリン製品は、高品質と安定供給に努めるとともに、伸長が予想される用途への積極的な展開、新たなニーズで付加価値を生み出す開発技術力の強化により次の収益の柱になる製品育成に取り組みます。
医薬品原薬・中間体の生産受託は、受託品目、受託数量増加を視野に入れ、生産要員確保、品質管理等の体制整備を進めるとともに、将来の新規案件獲得に向け原薬製造ラインの増強を計画中です。
触 媒
衛生材料向け部材等の分野で水添石油樹脂の需要拡大が期待されています。ニッケル触媒はその製造工程で使用されており、顧客の品質要求に応えるべく、性能の改良や生産効率の向上により、他社との差別化を図ってまいります。
脱硝触媒は、環境対策としてごみ焼却炉施設の普及が進む東南アジア地域や中国等への積極的な営業活動を推進し、それに対応すべく生産・供給体制の強化を進めてまいります。
その他、低炭素化社会実現のためのカーボンニュートラルに関連した企業との協業で新規触媒の開発と拡販にも注力してまいります。
受託加工
受託加工事業に対する顧客からのニーズは、近年多種多様でより高度なものになり、それらニーズに対して迅速かつ確実に対応できるよう、保有設備の拡充、生産管理の高度化、人材育成等を図り、より信頼される受託体制を構築して発展に努めてまいります。

（医療事業）
医療用医薬品、医療機器、一般用医薬品、機能性食品ならびに美容医療向け製品等、これまで培った販路・商流を活用できる商品ラインアップの拡充に注力します。また、産学連携の枠組みを活用した大学との共同研究を積極的に推進するほか、新素材、新技術、新プラットフォームを有するスタートアップ企業を探索し、業務・資本提携を含めたビジネス協
業関係の構築を図ります。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、需要が漸減する国内においては顧客ニーズへの対応力を強化する一方、輸出については韓国、台湾等への拡販に努め、国内・輸出の販売合計で事業規模維持を図っております。新型コロナウイルスの影響を受け集団検診の延期または受診控えにより販売量が一時減少しましたが、検診自体は早期発見の観点からも必要性が指摘されており、
今後検診需要は回復すると見込んでおります。

医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、新型コロナウイルスの影響を受け購入需要が一時的に減少しましたが、各種キャンペーンを打つなど営業活動を進めた結果、需要は徐々に回復しております。
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2019年６月に上市した内視鏡手術用の粘膜下注入材「リフタルＫ」および注入材用穿刺針「リフテインニードル」は、大学病院、官公立病院からクリニックまで営業強化を図った結果、目標とした30％のシェアに近づいてきており、更に拡販に注力してまいります。
また、スタートアップ企業が開発した医療機器プログラムである胸部Ｘ線診断支援ＡＩシステムの販売にも注力し、当社の顧客である健診施設での新規需要の開拓に努めてまいります。
一般用医薬品・その他
一般医薬品の収益力強化と事業改革のため、販売ルートおよび商品ラインアップの整理、新商品と新商流の開拓などの活動を積極的に展開します。
新事業領域として取り組んできた美容医療向け事業は、新型コロナウイルスの影響下にあっても紫外線対策サプリ「ソルプロ」シリーズを中心に順調に売上を伸ばしており、今後も新製品を投入し拡大を図ります。
（サステナビリティへの取り組み）
社会課題解決と企業価値向上の両立に向けてミッション、組織ビジョン、社会課題に基づいて特定したマテリアリティについて、KPI指標と目標を設定することでPDCAサイクルを回し目標達成に努めます。

テーマ

マテリアリティ（重要課題）KPI
堺化学の主な取組み
指標

目標
ストレスチェック実施会社の集計

人材を育成し、成挑戦する仕組み・能動的に行長を実感できる風

動する仕組みを整備する

土を醸成する

ダイバーシティの推進による化学工業の偏差値を上回
ストレスチェック指標

り、上位を目指す

キャリアへの配慮項目の偏差値

化学工業偏差値

2021年度（当社実績2021年度

49

46.9）

安全を第一に働く職場環境を整備
化学工業度数率

人々を新人事制度の導入

幸せにする

働きやすい環境を働く環境（場所、時間）を整

つくる

備する
活力のある職場環境づくり

度数率(100万延実労働時間当たりの0.93

労働災害による死傷者数)0.70）

強度率(1,000延べ実労働時間当たり

化学工業強度率の延べ労働損失日数)

0.03

DX推進

0.00）

2020年度（当社実績2020年度

2020年度（当社実績2020年度

働き方を楽にするDX推進

地域社会に貢献する

レスポンシブルケアへの取り

レスポンシブルケアでの地域対話

年間1件以上組み

協賛加盟団体での社会貢献活動への年間1件以上地域団体への協賛加盟

参画

燃料転換（重油→LNG）
化学物質を適切に高効率モーター、LED照明への地球環

管理し、環境負荷更新

境を守の低減と製品安全

太陽光発電パネルの設置

る性の向上を実現す

NH3、CO2、H2回収への取組み

る

公害防止と化学物質管理レベ

CO2排出量削減率（2013年比）

2030年度30%削減

重大な環境事故発生件数

0件/年

産業廃棄物削減率（2021年比）

2025年度25%削減

ル向上
３R（Reduce、Reuse、
産業廃棄物の排出量を削減する

Recycle）推進
原燃料・生産プロセスの見直
し産業廃棄物の再資源化

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処分場周辺におけるモニタリ
生物多様性に配慮

ング活動の継続する

CNLのボランタリークレジット
により生物多様性に貢献する

環境影響評価の事後評価として、動物、植物、生態系調査を実施
CNL導入

調査の実施
CNL導入の継続

燃料電池材料、全固体電池材
料、アンモニア合成触媒
モノづ
くりで
社会の
課題を

環境や社会の課題

マイクロプラスチックビーズ

解決につながる製

代替製品「Smart Material®認定製品」開発

品やサービスを創５G関連（低膨張、放熱、低誘

件数

造する

電損失、難燃）材料
カーボンリサイクル触媒、抗解決す

菌抗ウイルス材料る
責任ある調達を推進する

資材部：調達方針の策定と調達先への周知・協力依頼、取の実施（毎年１回）
取締役会の実効性

アンケート結果の報告アンを高める

ケートに基づく改善の実践

透明で

経営人材育成プランを作成

強固な

指名報酬委員会の運営

経営体

取引先への顧客満足度調査の依頼率

100%

引先への監査など
取締役実効性評価アンケート

取締役会実効性評価アンケート結果を踏まえ①抽出した課題の数②各課題について議論した回数および延べ時間数

実効性アンケート結果からの課題
抽出と改善の実施③導き出した対策数④対策の実行数

コンプライアンス教育、周知

制を築く

2030年度までに5件上市リスクを把握し対策を講じる等の活動、独立したＣＲ部の重大なコンプライアンス違反件数

設置と委員会・部会の立上げ

全社的リスク管理体制を維持できてと運営、各種リスクコンプラ

いる

0件/年
有効な状態を維持

研修
適時・適切に情報

ＩＲ・広報活動の活性化、危統合報告書またはそれに準じた内容

2022年度分より、統合報告書またを開示する

機管理広報の充実の情報作成と提供

はそれに準じた内容の提供

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気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）
気候変動への対応は、持続可能な社会の実現のために、地球規模で取り組みが求められる大きな課題です。
堺化学はESG経営への取組みにおいて、①「化学物質を適切に管理し、環境負荷の低減と製品安全性の向上を実現する」、②「産業廃棄物の排出量を削減する」、③「生物多様性に配慮する」、④「環境や社会の課題解決につながる製品
やサービスを創造する」を環境項目のマテリアリティ（重要課題）とし、気候変動問題の解決に取り組んで参ります。
具体的には省エネ、３Rの推進やエネルギーの有効利用、再生可能エネルギーの導入、CO2排出削減目標の達成に向けた施策の推進、カーボンリサイクルや脱炭素製品の開発による当社製品の提供を通じた社会でのCO2排出削減への貢献など、
気候変動の緩和と気候変動への適応の両面から課題解決に取り組むとともに、情報開示を充実し企業価値の向上に努めていきます。
製品・事業を通じた気候変動問題への取り組み（年表）
年代

取り組み事項1970s

脱硝触媒工場稼働内容
光化学スモッグや酸性雨の原因となる窒素酸化物の無害化に貢献

電子材料工場稼働

電子部品の高効率化により省エネルギーに貢献

化粧品材料工場稼働

増加する紫外線から皮膚の保護に貢献

1990s

レスポンシブルケア協議会加盟
2000s

2010s

2020s

環境基本方針を制定

大剣工場にてISO14001を認証取得

重油からLNGへ転換

堺事業所・泉北工場にて実施

重油からLNGへ転換

小名浜事業所にて実施

マイクロプラスチックビーズ(MPB)代替製品
開発

球状シリカ Sciqasシリーズ、球状大粒子酸化亜鉛「LPZINC-S」、
球状炭酸カルシウム「かるまる」、球状硫酸バリウム「ばりまる」

調達基本方針を制定
カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライ
アンス設立

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１．ガバナンス
気候変動関連のガバナンス体制
気候変動など経営上のリスクとなりうる外部環境問題に関しては、取締役会による監視体制の下、リスクと機会の大きさを認識し適切な対応を検討し、実行する意思決定を行っています。
気候変動など外部環境課題に与える影響や社会的責任などに関しては、影響を緩和し課題解決への寄与を拡大するため、代表取締役が委員長となりサステナビリティ委員会（年2回以上開催）において事業戦略を鑑みた上で気候変動に係る目標や戦略について議論し、進捗管理を実施しています。
取締役会 ：気候変動対応の基本方針の決定、監督
サステナビリティ委員会：気候変動が事業に与えるリスクと機会の把握、シミュレーションと対応策の審議

２．戦略
シナリオ分析にあたっては国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次報告書（2021年）による地球温暖化
シナリオ（SSP1-2.6, SSP5-8.5）を参考とし、気候変動がもたらすと考えられるリスクと機会についてインパクト分析を行いました。
①2℃シナリオ：低炭素／脱炭素、カーボンリサイクル技術が普及しサステナブルな製品需要が増加。
項目

移行
リスク

事業機
会

環境変化

想定される状況

CO2排出規制

燃料の脱炭素化必要性の高まり
低炭素排出原料・プロセスへの転換によるコストの増加

低炭素排出製品への置換

化石燃料、石化由来製品（プラスチック
関連製品など）の需要減少

顧客行動の変化

サプライチェーンの中で低炭素排出製品の供給要望の高まり

気候変動を緩和する製品の需要増加

次世代技術の進展

主な対応策

カーボンリサイクル、カーボンフリー燃料、カーボン吸着、発電・蓄電関連製品の需要拡大

モビリティの電動化
エネルギー源としての水素、アンモニア活用

18/124・カーボンクレジット付きLNG使用
・エネルギー使用のさらなる高効率化
・再生可能エネルギー導入拡大
・カーボンリサイクル技術導入拡大
・生産工程から排出される環境負荷低減を見据えた事業構成、生産プロセスの見直し

・脱炭素製品の開発（燃料電池材料、二次電池材料、水電解材
料、カーボン吸着材料、カーボンリサイクル
触媒、アンモニア合成触媒）
・電子・エネルギー材料の高機能化（小型化、耐久性向上のための微粒子、粒度
分布均一材料）EDINET提出書類
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有価証券報告書②4℃シナリオ：低炭素／脱炭素、カーボンリサイクル技術が促進されず、異常気象の激甚化や平均気温の上昇の物理リ
スクが高まる。
項目

環境変化想定される状況

異常気象の激甚化

生産拠点における風水害被害拡大
夏季の渇水や健康被害等により生産活動の停止、物流の遅延や分断による企業活動全般への被害多発

物理リスク
平均気温の上昇

事業機
会

主な対応策

熱中症対策、冷房コストの増加
適切な対応を実施しない場合の労働生産性の低下

気候変動に適応する製品の需要増加

ヘルスケア商品の需要拡大
断熱・遮熱効果を有する製品の需要拡大
テレワークの拡大
抗菌抗ウイルス材料の需要拡大

原材料調達先の分散化

BCP対策による代替需要の機会増

・シナリオに沿った生産拠点毎のBCPの策定
・最適な生産場所の検討、材料調達先の分散化
・健康被害（熱中症など）低減への対応強化
・ロボット化や自動化の推進など操業の無人化

・日焼け止めなど肌ケア商材の拡販
・断熱、遮熱効果材料の開発
・抗菌抗ウイルス材料の拡販
・５G、６G対応製品の拡販
・排水・浄化関連材料の開発＜堺化学のシナリオ分析総括＞
堺化学のシナリオ分析において気候変動の緩和に努めた2℃シナリオにおいては、創エネルギー技術、脱炭素に寄与することが出来る材料、プロセス技術を有していることで課題解決に貢献し、ビジネスの機会が拡大すると考えています。
脱炭素への過程で、化石燃料の使用を制限し技術革新を促す政策としての炭素税や、カーボンニュートラルLNGや再生可能エネルギー電力などエネルギー調達コストが増加するリスクがあります。
また、気候変動の緩和が促進されない4℃シナリオにおいても、化粧品材料や、断熱・遮熱効果を有する製品の開発などによって、課題解決に寄与し、ビジネス機会を獲得することができると考えます。しかしながら、異常気象による工場操業への影響やサプライチェーンの寸断、熱中症などによる労働生産性の低下などのリスクがあることが分かりました。
これらのリスクに対し今後、シナリオに沿った生産拠点毎のBCPの策定の中で、最適な生産場所の選定、IT・AIを活用したより高度な自動化、原材料調達先の分散化なども考慮した対応策について検討を進めて参ります。
気候変動に加えた変動因子として、様々な業界の技術発展の不確定因子がありますが、いずれにおいても備えやリスク
を、機会に転換する準備があることが確認できました。
３．リスク管理
当社は、環境・社会・ガバナンスに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、全社横断的なマテリアリティマネジ
メントを通じて、リスク管理を実施しています。気候変動への対応については、ステークホルダーおよび自社の観点から重要度が極めて高い課題としてサステナビリティ委員会において審議しており、企業の存続と活動に必須の要件として主体的に取り組みます。

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４．指標と目標
堺化学は、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、CO2排出削減の長期目標を設定しています。目標達成に向け、
CO2排出目標をKPIに設定し、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの導入などの短・中・長期の時間軸での排出削減施策を進めていきます。
▼堺化学のカーボンニュートラル化に向けた移行イメージ
脱炭素化をイノベーションの実現に応じて進め、2050年のカーボンニュートラル化にチャレンジしていきます。

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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載いたします。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
また、本項においては、将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。

(1）資材等の調達
重油や非鉄金属などの原燃料、カントリーリスクの比較的高い地域からの輸入に頼っている酸化チタンまたはバ
リウム製品の原料、国内においても調達先が限られる特殊な原料・資材等の価格高騰、供給の逼迫・遅延等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、特に輸入原料については極力複数の国、調達先を確保するように努めております。また、在庫量についても、仕入れの難易度、必要期間を考慮し、余裕を持った運用を実施しております。
(2）資金の調達
金融危機により金融機関からの調達が困難になる、または、金利高騰で支払い金利が増大することにより当社グ
ループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、取引金融機関のシンジケーションによるコミットメントラインで金融サポート体制を強固なものにする、長期借り入れについては極力固定金利を採用し将来の支払金利負担を固定化する、キャッシュ・マ
ネジメント・システムによりグループ内の資金効率を高めるなどの対応を実施しております。
(3）公的規制・コンプライアンス
当社グループは事業の遂行にあたって、様々な法令、規制の適用を受けております。加えて、事業活動を行っている国および地域が多岐にわたることから、それぞれ投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用が異なる場合があります。
これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受ける、顧客からの信頼を失うことで、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社ではコンプライアンスを「当社が行うあらゆる活動の局面において、関連する法令・条例・
契約・社内規程等、明確に文書化されたルールを遵守するとともに法令の目的である社会的要請、社会通念および社会倫理等を尊重して行動すること」と定義し、コンプライアンス研修やコンプライアンスハンドブックの配付を通じ従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。また、公認会計士、弁護士、弁理士等の専門家とのコミュニケーションを維持することにより、これらリスクへの早期かつ的確な対応を心掛けております。
(4）環境規制
当社グループでは化学セグメントが事業の主体となっていることから、資源やエネルギーの大量消費による環境負荷が大きな問題の１つであります。よって環境負荷低減のための設備や管理体制の整備を図る一方、生産効率す
なわち資源やエネルギーの原単位向上など、環境負荷の低減に取り組んでおります。当社グループのすべての製造拠点における排水規制（水質汚濁防止法等）に対して各拠点において専用設備を設置して窒素酸化物、リン等の排出物濃度モニタリングを実施しています。しかし、環境税の導入や、環境関連規制の強化により大規模な設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替レートの変動
当社グループの海外における事業展開に伴い、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額が影響を受ける可能性があり、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では化学セグメントにおける酸化チタン、バリウム製品の原料となる鉱石購入等の大口ドル建て取引に対し、予算レートに準じた為替予約を一定比率で実施するなど、為替リスクの低減に努めております。

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有価証券報告書(6）株式相場の変動
政策保有株式の多くは、市場価格のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社コーポレートガバナンス基本方針において銘柄毎にその保有の目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精査の上保有継続の合理性の確認および株式数の見直しを行っております。見直しの結果、継続して保有する必要が無いと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。
(7）海外における事業
当社グループが事業活動を行う国・地域は広範であり、特に新興国における法令・規制等の変化、テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や習慣の違いに起因するトラブル発生等が予想されますが、こ
うしたカントリーリスクが顕在化する場合、当社グループの事業活動が制限される、一時的な業務停止などの悪影響が発生する可能性があります。
これに対し、比較的カントリーリスクの低い国への進出を選択していること、インドネシア、タイでは現地事情に詳しいパートナーとの合弁事業とすることによりリスクの低減を図っております。
(8）製造物責任
当社グループの製品は、自動車関連部品、電子機器、建材、化粧品、医薬品等の暮らしに身近なものから、社会
インフラまで多くの分野で使われています。そのため何らかの原因で製品品質に問題が生じた場合には、販売中
止・製品の回収や社会的信頼の喪失などにより、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
これらに対し、原料調達から生産、お客様に製品をお届けするまでサプライチェーン全体を管理することで品質を保証し、より一層の顧客満足向上に努めるとともに、万が一に備え製造物責任保険に加入しています。また当社グループでは品質担当部門による「グループ品質連絡会」を実施、品質に関する情報を共有し、製品品質の問題発生の予防に努めています。
(9）訴訟
国内および海外事業に関連して、訴訟の対象となるリスクがあり、多額の損害賠償請求訴訟等が提起された場
合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では契約書を締結する前に必ず法務担当部門が契約審査を行い取引先との協議により当社リスクの低減を図り、社内手続きを経たうえで契約締結を進めております。
(10）自然災害・事故災害の影響
地震・台風・津波・風水害・火災・有害物質の流出等の災害により事業所等の閉鎖や事業活動を停止する可能性があります。
これに対し、当社では事業継続管理システム規程を制定し事業活動の復旧・継続に関する基本方針、基本的事項を定めております。また、安否確認システムにより従業員およびその家族の安否を迅速に確認出来る体制を構築しております。
生産活動の中断によって生じる悪影響を最小限に抑えるため、全設備において定期的な防災点検および設備保守を行っておりますが、想定外の大規模災害（大地震・津波、停電またはその他の混乱を含む）が発生した場合、その影響を完全に予防または軽減することはできません。また、製品によっては、代替生産できないものもあり、一時的または長期にわたる生産の中断があった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11）システム障害の影響
社内および当社グループ間のネットワークシステムについては、情報セキュリティ規程に則りシステムの更新、ＥＤＲ（Endpoint Detection and Response）等ウイルスやハッカーの侵入・攻撃に対する防御システムの導入のほか、定期的な保守点検を実施しております。しかし、未知のコンピュータウィルスの侵入や情報への不正アクセス、突発的な事故等により、ハードまたはソフトウエア障害もしくはネットワーク障害等が発生し、長期間にわた
り正常に機能しなくなった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(12）情報漏洩
営業、技術、研究など事業に関連する機密情報については、情報管理規程に基づき適切な運用に努めるとともに、当社グループ全従業員に対し情報管理についての研修を実施しております。しかし、予期せぬ事態により情報が流失した場合、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うとともに、社会的信用の失墜を招き、当社グループの事業やイメージに影響を及ぼす可能性があります。
(13）新型コロナウイルス等のパンデミック
新型コロナウイルス等のパンデミックにより、当社グループにおいて工場、事務所閉鎖が生じ、事業継続に影響が出る可能性があります。これに対し検温、マスクの着用、アルコール消毒液の設置、工場や建物への出入管理の厳格化、出張や会議の制限およびWeb会議システム等の活用、時差出勤やテレワークの実施など、顧客、調達先、社員とその家族の安全確保ならびに感染予防と拡大防止に努め、事業継続が可能となる施策を制定し、的確な対応を実施してまいります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①

経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。
2022年3月期

前連結会計年度比

売上高（百万円）

80,135△5.6％

営業利益（百万円）

7,494

74.1％

経常利益（百万円）

8,840

120.3％

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

6,747

−

当社グループは、当連結会計年度（2022年３月期）で中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』の3年目を迎え、医療事業を除き、注力分野である電子材料を中心として、好調に推移しました。
化学事業では、上期は電子材料が好調だったうえ、酸化チタンや樹脂添加剤での採算是正も早くに浸透し、有機化学品の医薬品原薬・中間体の主力中間体の出荷が集中したことから、売上・利益ともに伸長しました。下期からは原材料・燃料の高騰が大きく影響しましたが、低迷していた化粧品材料が回復し、堅調に推移しました。
医療事業では、新型コロナウイルスや薬価切り下げによる影響を受け、既存事業が低調に推移し、減収・減益となりました。
この結果、売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用によって前連結会計年度比5.6％減の80,135百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度比74.1％増の7,494百万円、経常利益は前連結会計年度比120.3％増の8,840百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,747百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
（化学事業）
売上高は前連結会計年度比6.0％減の72,243百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度比60.3％増の
9,190百万円となりました。
電子材料
誘電体材料（高純度炭酸バリウム）は、５Ｇ基地局やパソコン等通信機器向けを中心に堅調に推移しました。誘電体（チタン酸バリウム）についても、顧客の業績回復とともに売上高は増加しました。

酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、経済活動の回復と、貨物輸送の混乱等による海外品の品薄を背景に、販売は好調でした。原材料の高騰が顕著であったため、価格是正を実施した結果、売上高も大幅に増加しました。
亜鉛製品は、販売数量と売上高は当初計画より減少しましたが、景気の回復と亜鉛地金建値の高騰に支えられ、2021年5月に発生した湯本工場火災事故に起因する亜鉛末事業撤退の影響は軽微なものとなりました。
化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、世界的な経済活動の再開に伴う需要回復により、売上高・利益ともに増加しました。

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樹脂添加剤
国内向けにおいては、景気回復に合わせて、主用途のパイプ・継手向けPVC安定剤が好調に推移しました。更にIT
関連設備用PVC工業板が大きく伸長しました。また、金属石鹸等の機能性添加剤の出荷も堅調であり、売上高・利益ともに大きく改善しました。
海外においては、上期は非鉛系安定剤や中国向けハイドロタルサイトが堅調であり、下期は中国の景気減退により出荷が減少しましたが、対前年度比では回復しました。
衛生材料
コロナ禍による大幅な需要増は一段落しましたが、引き続き販売は堅調に推移しました。しかし、原材料の高騰
を製品価格に転嫁し遅れたこと等により、利益は減少しました。
有機化学品
有機イオウ製品は、主用途のプラスチックレンズ向けなどの伸長、新型コロナウイルスの影響による日本製品への回帰、開発チオール製品の増販等があったうえ、コストダウンと生産効率の向上が実現し、原材料高騰の影響を最小限に抑制できました。また、有機リン製品等も回復したことから、売上高・利益ともに大きく伸長しました。
医薬品原薬・中間体の生産受託は、主力中間体が堅調に推移し、開発品のスポット生産・販売が業績に寄与して売上高は微増しましたが、受託製品の原価率の違いにより減益となりました。
触 媒
ニッケル触媒は、水添石油樹脂向けに予定していた主要顧客の新工場立ち上げが大きく遅れ、売上高・利益ともに伸びませんでした。
脱硝触媒は、海外でごみ焼却炉向け大型案件がまとまったことで、年間を通して低コスト・安定生産が可能となり、売上高・利益ともに増加しました。
受託加工
加工顔料については、入浴剤製品は巣ごもり需要が継続し、好調に推移しました。着色剤製品につきましては自動車・日用品関連は需要がコロナ前の水準にまで回復したことにより売上高・利益ともに増加し、特に利益は大幅に改善しました。
焼成、混合、乾燥等の工程受託については、電子材料向けが好調に推移した結果、売上高・利益ともに増加しました。
（医療事業）
売上高は前連結会計年度比2.5％減の7,892百万円となり、営業利益は前連結会計年度比7.6％減の418百万円となりました。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、2016年度厚生労働省発出の「がん検診実施のためのガイドライン」による受診間隔の延長および受診年齢の引き上げ、胃内視鏡検査への移行等厳しい環境のもと、大口検診機関のニーズ対応を強化して市場シェア拡大に努め、国内販売の減少を最小限にとどめるとともに、韓国・台湾への輸出を強化しました。その結果、新型コロナウイルスの影響はなお大きく残りつつも、国内・海外ともに売上高は増加しました。
消化性潰瘍用剤「アルロイドＧ」は堅調な需要により販売数量は維持しましたが、薬価引き下げによる影響が大
きく、売上高・利益ともに減少しました。
医療機器
新型コロナウイルスの影響で営業活動が制約される中、内視鏡洗浄消毒器はキャンペーンを打つなど積極的な販売促進活動を進めて販売台数を維持し、メンテナンス契約数および関連する消耗品の販売も好調に推移しました。
また、2019年からリリースした内視鏡手術用の粘膜下注入材「リフタルＫ」および注入材用穿刺針「リフテイン
ニードル」は新規採用が進み、一定の売上増に寄与しました。「リフタルＫ」はタイでも承認を取得し販売を開始しました。

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一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」等一般用医薬品は、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、風邪の罹患者減少により主力のかぜ薬が低調に推移したことから、売上高・利益ともに減少しました。
新規事業として位置付けている美容医療機関向けのサプリ事業は拡大基調であり、紫外線対策サプリメント「ソルプロ」シリーズに続き、体臭予防サプリメント「アプローラ」を投入し売上に大きく寄与しました。
認知症予防の機能性表示食品素材である「タモギ茸エキス（エルゴチオネイン）」の製造は順調に受託数量を伸ばしました。併せてエルゴチオネイン配合の自社のＮＢ製品である認知症予防サプリメント「メモエル」の開発が完了し、自社ECサイトを構築し販売を開始しました。

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有価証券報告書②

財政状態
当連結会計年度における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末
2022年3月末

前連結会計年度末
増減

総資産（百万円）

123,919912

負債合計（百万円）

41,211△2,530

純資産合計（百万円）

82,7083,443

自己資本比率63.6％

2.0ポイント（資産）
当連結会計年度末における総資産は123,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ912百万円増加いたしました。
主な増減項目として、流動資産においては、受取手形及び売掛金が2,738百万円、商品及び製品が924百万円、原材料及び貯蔵品が956百万円それぞれ増加し、現金及び預金が293百万円減少いたしました。また、固定資産においては繰延税金資産が878百万円増加したものの、投資有価証券が4,518百万円減少しました。
・売上債権の増加は、グループ全体として販売が好調に推移したことにより売上が増加したことによるものです。
・棚卸資産の増加は、原燃料の高騰に加え、世界情勢を鑑み原燃料の安定的な調達が困難になる恐れがあるため在庫を確保していることによります。
・投資有価証券の減少は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針における政策保有株式に関する方針に従い、政策保有株式の売却を進めたことによるものです。
・繰延税金資産の増加は、投資有価証券を売却したことにより投資有価証券の評価差額金に係る繰延税金負債の金額が減少したことで、相殺後の繰延税金資産に影響を与えたことによります。

（負債）
当連結会計年度末における負債合計は41,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,530百万円減少いたしま
した。
主な増減項目は長期及び短期借入金の純減少額3,479百万円となっております。
・減少額の主要因としては、長期借入金の新規借入300百万円及び約定弁済を含む返済3,330百万円の差額3,030百
万円です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は82,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,443百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は63.6％（前連結会計年度末は61.6％）となりました。
主な増減項目として、利益剰余金が6,001百万円増加し、自己株式が1,462百万円増加いたしました。
・利益剰余金の増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益6,747百万円及び剰余金の配当589百万円です。
・自己株式の増加の主な要因は、自己株式の取得1,500百万円によるものです。

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有価証券報告書③

キャッシュ・フロー
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
2022年3月期

前連結会計年度
増減

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

6,567△1,258

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,6545,767

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,654△7,321△603△2,608

現金及び現金同等物の増減額（百万円）（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は6,567百万円となり、前連結会計年度に比べ1,258百万円減少いたしました。これは、主に税金等調整前当期純利益が11,261百万円増加したものの、前連結会計年度に計上していた減損損失7,041百万円が減少したことのほか、仕入債務の増減額の1,341百万円の増加、売上債権の増減額の1,354百万円の減少および、棚卸資産の増減額の4,394百万円の減少の影響によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は1,654百万円となり、前連結会計年度に比べ支出額は5,767百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産取得による支出が4,502百万円減少したことのほか、投資有価証券の売却による収入が1,178百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの支出は5,654百万円（前連結会計年度は1,667百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額による支出が1,451百万円増加したことのほか、自己株式の取得による支出が1,499百万円増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,549百万円となりました。

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有価証券報告書④

生産、受注及び販売の実績（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

化学

53,488

4.6

医療

6,063

26.0

59,552

6.5

合計
（注）１

金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２

セグメント別の生産高を正確に把握することは困難なため、概算値で表示しております。

（受注実績）
当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

化学

72,243

△6.0

医療

7,892

△2.5

80,135

△5.6

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

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有価証券報告書(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。

②

財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載しています。

③

キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載しています。

グループの資金調達については堺商事及び一部の借り入れを除き、当社にて一括調達し、グループファイナンス
にて関係会社へ必要な資金を供与しています。
調達方法は取引金融機関が組成するシンジケート団によるコミットメントラインからの短期運転資金と個別取引金融機関からの長期設備資金融資の2種類であります。近時は旺盛な設備投資によるキャッシュ・フロー不足分を補
うための長期借り入れを増やしており、当面この傾向は続くものと考えます。現時点では、安定的な財務基盤を背景に取引金融機関の当社に対する融資姿勢に変化なく、スムーズな資金調達を実施しております。
一方、堺商事及び海外子会社を除く国内関係会社を結んだキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ各社の流動預金を当社に集中、グループとしての資金効率アップに取り組んでおります。
また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は8,202百万円、長期借入金の残高は8,756百万円、現金及び現金同等物の残高は10,549百万円となっております。
④

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況
表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１連結財務諸１．棚卸資産の評価
当社グループでは棚卸資産の評価に関して、取得原価を基礎としながら、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、直近の販売実績による単価が当面継続すると仮定し、販売単価から販売に要する経費を控除した金額として見積もっております。
また、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、滞留品の処分・販売状況がこれまでと大きく変わらないと仮定し、過去の処分・販売実績をもとに見込まれる損失額を見積もっております。
随時販売状況を見ながら生産調整を行っておりますので、滞留棚卸資産が急激に増加することはないと考えております。販売単価の下落に関しても、当社グループは多岐にわたる製品を製造販売しており、影響は限定的であると考えております。
２．退職給付引当金
当社では退職給付引当金は、退職金制度ごとに退職給付債務の期末残高から年金資産の期末残高を控除して計算しております。退職給付債務及び費用は、割引率、退職率、予想昇給率などの計算基礎を見積り、年金数理計算により計算しております。割引率は、期末における優良社債の利回りに基づき決定しております。割引率が低下した
場合、退職給付債務が増加しますが、数理計算上の差異として発生の翌連結会計年度から一定の年数（5年）による定額法で費用処理されます。また、退職率、予想昇給率は当社の過去の実績をもとに、今後も同様の推移が継続すると仮定して決定しております。
年金資産は期待運用収益率を見積り、退職給付費用の計算に反映させております。期待運用収益率は、金融市場が比較的安定しており、過去の運用実績が今後も継続すると仮定して決定しております。実際の運用実績が期待運
用収益率を下回った場合、割引率の低下と同様、数理計算上の差異が発生しますが、発生の翌連結会計年度から一定の年数（5年）による定額法で費用処理されます。

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有価証券報告書(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』の達成状況は次のとおりであります。
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

営業利益（百万円）

4,690

4,404

4,015

4,304

7,494

ROE（％）

3.0

4.6

3.3

△3.6

8.7

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動については、研究開発本部、経営企画部、営業本部が連携してグループ会社との協力体制を深め、有望開発品の上市に向けてスピードアップを図っております。2021年9月に研究開発体制を変更し、新規テーマの探索と初期検討を強化するとともに、有望なテーマについて柔軟かつ迅速にリソースの最適配分を行い、早期上市を目指す体制としました。また、各グループ会社の開発部門でも取り扱い製品の品質向上あるいは新製品上市やプロセス改善のための研究開発を行っております。
中央研究所では、当社グループが得意とする粉体プロセシング技術を核として、また、大学や公的研究機関との産学連携も視野に入れて、機能性材料の開発を進めております。主には、各種発光材料、燃料電池用電極触媒、二次電池用電極材料等の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、2,376百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
(化学)
(1)

電子材料

電子材料事業においては、電子材料用途向けに誘電体の開発を行っております。チタン酸バリウムに関しては、
積層セラミックコンデンサの小型化・高容量化、自動車部品の高信頼性要求に水熱合成法の特長である微粒子・高結晶・粒度均一な製品を積極的に提案しております。また、誘電体材料についてもさらなる高純度化および微粒子化を進めています。
(2)酸化チタン・亜鉛製品

化粧品材料事業においては、従来の日焼け止め分野に加え、用途拡充としてメイクアップ化粧品向けにも注力しています。肌触りの良化を目指して開発した「六角板状酸化亜鉛ＸＺシリーズ」や「板状集積型球状酸化亜鉛CANDY
ZINC」のほか、肌を鮮やかに見せる新機能性酸化亜鉛「化粧品用無機蛍光材料Lumate G」を新たに上市しました。
また、感染症対策市場が拡大している中、酸化亜鉛の抗菌、抗ウイルス効果に着目し、「FighZinc™シリーズ」を立ち上げたほか、多様化する顧客ニーズに対応すべく表面処理や分散体の開発を進めております。
一方、５Gネットワークの拡大や自動車のEV化による熱マネジメントに対する需要増大に伴い、放熱フィラーとして「大粒子酸化亜鉛LPZINCシリーズ」の開発も進めております。
(3)

樹脂添加剤

当社が得意とする表面処理技術・粒子制御技術をハイドロタルサイトや塩化ビニル安定剤原料に応用し、特殊ハイドロタルサイト、独自性の高い塩化ビニル安定剤を展開し、性能の差別化に注力しております。同時にハイドロ
タルサイトを含め、各種配合剤の自社生産化や高効率化により、コストパフォーマンスに優れる製品の開発を進めております。
(4)

有機化学品

イオウ、リンを含むヘテロ有機化合物合成技術をベースとして、光学材料、電子材料、自動車向け材料等の開発に取り組んでおり、耐水性に優れた新規グレードMulthiol（マルチオール）シリーズや多官能チオール製品群の開発を進めております。

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触媒カーボンに代わる無機系の導電性材料としてサブミクロンの低次酸化チタンENETIA（エネティア）の開発を進めており、固体高分子形燃料電池の電極材料や触媒担体向けにサンプルワークを進めています。また、産学連携による人工光合成に用いる光触媒の研究開発も進めております。環境・エネルギー・化学プロセスは当社の重要な研究開発分野であり、これからの水素エネルギー社会が求める技術開発に貢献していくよう取り組んでまいります。
一方、環境負荷の低減に特化した触媒の開発にも取り組んでおります。化学プロセス分野では、脱水素反応、水
素添加反応用触媒として有害成分であるクロムを含有しない銅系触媒の開発に注力しており、ポリエステル重合用触媒としてはアンチモンのような重金属を含有しないチタン系触媒の開発を進めております。
(6)

受託加工

導電材としてのシングルウォールカーボンナノチューブ(SWCNT)に加え、抗ウイルス剤などの機能性フィラーの分
散に取り組んでおります。近年、顧客ニーズは多様化しており、高級志向の高まりから一段と高漆黒化を進めたマ
スターバッチや、環境対応型製品として赤外線遮蔽インキ・マスターバッチ、入浴剤・化粧品向け製品および機能性インキ・マスターバッチの開発に注力しております。
なお、化学事業に係る研究開発費用は2,235百万円であります。
(医療)
健診領域において、血液ならびに唾液による各種がんリスクスクリーニングのリキッドバイオプシー検査、胸部
Ｘ線や消化器内視鏡の医用画像の診断支援ＡＩ等、スタートアップ企業との協業により、さらなるラインナップの拡充を進めております。ヘルスケア分野では、紫外線対策サプリメント「ソルプロ」のリニューアルに加え、記憶力・注意力維持食品「メモエル」、フレグランスサプリメント「アプローラ」等の新規ラインナップの拡充も進めております。
また、産学連携の枠組みを活用した複数の共同開発を行い、新規事業拡大に積極的に取り組んでおります。
なお、医療事業に係る研究開発費用は141百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度は全体で3,555百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、セグメントごとの内訳は、化学が2,563百万円、医療が794百万円、全社資産が197百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社

2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名

セグメント

（所在地）

の名称

設備の内容 建物及び構築物

堺事業所・泉北工場他（堺市堺区・大阪府泉大津市他）
小名浜事業所・大剣工場他（福島県いわき市）
本社

（注）１
２

工具、器

及び運搬

具及び備

具

品

化学

生産設備

3,097

1,675

134

化学

生産設備

6,057

6,285

221

全社

（堺市堺区）

機械装置

事務所

646

7

従業員数
土地

建設仮勘

（面積千㎡）

定

32

1,080
(90)
6,767
(1,220)

313

6,300

500

19,831

−

686

−
(−)

従業員数の［

事業所名

ントの

（所在地）

広島工場・鳳工場他（広島県豊田郡他）

レジノカラー

大阪工場・三田工場他

工業㈱（大阪市淀川区他）
秦野工場・丹沢工場他（神奈川県秦野市他）
石津工場・忠岡工場他（堺市西区他）

日本カラー工業 本社工場
（堺市西区）㈱片山製薬所

（注）１

設備の内容

名称

（大阪市中央区他）

㈱

368
[14]
52
[13]

帳簿価額（百万円）

セグメ

本社・長野工場他

ＳＣ有機化学㈱[9]2022年３月31日現在

ファーマ㈱

共同薬品㈱

278

］は、臨時従業員数を外書しております。

カイゲン

大崎工業㈱

[名]

現在賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はありません。

(2）国内子会社

会社名

合計

富山工場他
（富山県富山市他）

医療

建物及び
構築物

事務所・
生産設備

機械装置

工具、器

及び運搬

具及び備

具

品

2,716

177

177

化学

生産設備

590

644

45

化学

生産設備

2,332

458

46

化学

生産設備

483

86

71

化学

生産設備

211

259

11

化学

生産設備

690

534

37

化学

生産設備

1,213

680

189

従業員数
土地

建設仮勘

（面積千㎡）

定

1,848
(43)
490
(63)
1,228
(20)
468
(8)
919
(12)
730
(15)
565
(53)

合計

−

4,920

8

1,779

5

4,072

0

1,109

24

1,427

0

1,993

5

2,654

[名]

現在賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はありません。

２

従業員数の［］は、臨時従業員数を外書しております。

３

ＳＣ有機化学㈱忠岡工場の土地504百万円（7千㎡）は、提出会社から賃借しているものであります。

34/124

274
[48]
88
[14]
120
[3]
55
[1]
62
[1]
45
[18]
132
[6]

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有価証券報告書(3）在外子会社

2022年３月31日現在（所在地）

SAKAI CHEMICAL

本社工場他(VIETNAM)(ベトナム

CO.,LTD.

帳簿価額（百万円）

セグメ

事業所名

会社名

ントの

設備の内容 建物及び構 機械装置及 工具、器具

名称

築物

び運搬具

及び備品

化学

生産設備

237

489

65

化学

生産設備

46

68

39

化学

生産設備

232

922

11

従業員数
土地

ビンズン省)

SIAM STABILIZERS 本社工場他
AND CHEMICALS（タイ王国

CO., LTD.

ラヨーン県）

PT. S&S

本社工場他

HYGIENE(インドネシア

SOLUTION

スラバヤ市)

（注）１

土地の[

建設仮勘定

[名]

合計

（面積千㎡）

−
[50]

301
[17]

216
(28)

0

792

99

556

−

1,382

75
[−]

61
[−]

225
[115]

]は、賃借している土地の面積を外書しております。

２

現在土地以外の賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はありません。

３

従業員数の［］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社グループは、2019年度から2023年度にかけての新中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』を策定しました。
当該中期経営計画に含まれる、当連結会計年末度現在における設備投資計画（新設・拡充）は、8,897百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

2022年３月末計画金額（百万円）

設備等の主な内容・目的

資金調達方法化学
電子材料事業

1,149

製造設備、合理化・省力化

酸化チタン・亜鉛製品事業

3,173

製造設備、合理化・省力化

樹脂添加剤事業

763

製造設備

触媒事業

48

製造設備

化学その他事業
医療

3,387
361

小計
消去又は全社
合計

自己資金及び
借入金

製造設備、合理化・省力化、環境対策、災害対策、能力維持製造設備、開発設備

8,883
14
8,897

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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同上

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2022年６月28日）

普通株式

17,000,000

17,000,000

計

17,000,000

17,000,000

内容

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2019年２月28日（注）△3,987,911

17,000,000−

21,838−16,311（注）

自己株式の消却による減少です。

（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

(注)

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

27

34

166

104

3

5,081

5,415

−

−

60,243

6,343

15,86843,131

5

43,838

169,428

57,200

−

35.56

3.74

9.37

25.46

0.00

25.87

100

−

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式827,228株は「個人その他」に8,272単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,966

12.16

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,352

8.36

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)

CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE,
CANARY WHARF,LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

1,197

7.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱マテリアル株式
会社口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

600

3.71

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

421

2.61

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託
銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

418

2.59

堺化学取引先持株会

堺市堺区戎島町５丁２番地

403

2.49

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

371

2.29

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）

PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

353

2.18

三菱マテリアル株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目２番３号

225

1.40

−

7,309

45.20

計
（注）１
２
３

株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、それぞれ全て信託業務に係る株式です。
当社は、自己株式を827,228株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2020年６月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメン
ト株式会社が同年６月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載され、当社主要株主の異動が判明いた
しましたが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
保有株券等の数
株式 1,779,900株
株券等保有割合
10.47％

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
827,200
普通株式−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,115,600

単元未満株式普通株式

57,200−−

発行済株式総数

17,000,000−−

総株主の議決権−

161,156−

161,156−②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
堺化学工業株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

堺市堺区
戎島町５丁２番地

827,200
827,200−

38/124

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)−

827,200

4.87−

827,200

4.87

他人名義所有株式数（株）EDINET提出書類
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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2021年10月12日）での決議状況（取得期間 2021年10月28日〜2022年３月31日）

価額の総額（円）

900,000

1,500,000,000

682,300

1,499,913,900−−

残存決議株式の総数及び価額の総額

217,700

86,100

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

24.19％

0.01％

−

−

24.19％

0.01％

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

217

457,125

当期間における取得自己株式

86

163,184（注）

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額（円）

株式数(株)

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

18,37034,407,010−−

保有自己株式数

827,228−

827,314−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注）

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
剰余金の配当につきまして当社は、株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたう
えで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに利益動向や経営環境を勘案し、年２回の配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき35円とさせていただきました。2021年12月1日実施済みの中間配当金１株当たり35円と合わせまして、年間配当は１株当たり70円となります。この結果、2021年10月28日から
2021年12月22日に実施しました自己株式取得を加味しますと、総還元性向は39.4％となります。
当社は、中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』において、総還元性向30％以上を目標としてまいりましたが、2022年４月より「配当性向30％以上」を目標として取り組んでまいります。
なお、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨、また配当の基準日については期末（毎年３月31日）、中間期末（毎年９月30日）のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款で規定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2021年11月８日
取締役会決議589

35

2022年５月13日
取締役会決議566

35

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題ととらえ、透明かつ公正な経営体制の下で事業活動を行い、ステークホルダーの利益と満足度を追求することにより、企業価値の増大を目指しております。
なお、当社は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、当社ホームページ(https://www.sakai-chem.co.jp/jp/ir̲governance.php)に掲載しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、体制図は以下のとおりです。
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることに加え、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、2021年６月25日付にて執行役員制度を導入いたしました。

取締役会および取締役
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、監査役同席のうえ原則月１回以上開催しております。2022年３月期は年間18回開催いたしました。取締役会においては、経営の基本方針や法令または定款に定めるもののほか、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
なお、株主の信任による経営体制を構築するとともに、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。
監査役会および監査役
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則２か月に１回以上開催しております。2022
年３月期は年間９回開催いたしました。監査役会においては、監査方針および監査計画等を決定するほか、各監査役が実施した監査結果について意見交換や重要事項の協議等を行っております。
指名報酬委員会
当社は、取締役会における取締役等の人事や報酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を確保するため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、独立した客観的な視点を取り入れるために独立役員（独立社外取締役および独立社外監査役）を過半数とすることとしており、
独立役員３名を含む５名で構成されています。取締役等の選任・解任、取締役等の後継者計画・育成、取締役等の報酬について審議を行い、その結果を取締役会にて報告しております。
経営審議会
経営の意思決定の的確化および迅速化、経営戦略機能強化を目的とし、当社および子会社の重要事項について審議を行う「経営審議会」を設けております。経営審議会は、投資案件や中期経営計画等、経営上重要な事項について、取締役会の前置機関としての役割を担っております。

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有価証券報告書※企業統治の体制として監査役制度を採用する理由
監査役による取締役の職務執行に対する監査は会社法において法定されている制度であり、当社においては、
上記のとおり社外監査役２名を含む合計３名の監査役により監査役会が構成されています。当社は、社外監査役
２名を常勤とし、その豊富な業務経験と幅広い見識をもって客観的かつ中立的な立場から取締役会での質疑、取締役への助言および意見交換を行うとともに、監査役と内部監査部門との連携も行われ、監査役による監査の機能が十分に果たされる運用を行っております。
当社としては、以上のとおり、監査役の機能を有効に活用し、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みを構築していることから、企業統治の体制として監査役制度を採用しております。
取締役会、監査役会、指名報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。（◎は議長もしくは委員長、○は構成員、□は出席者を表します。）
2022年６月28日現在
役職
氏名
取締役会
監査役会
指名報酬委員会③

代表取締役会長

矢 部

正 昭

〇

○

代表取締役社長

矢 倉

敏 行

◎

○

専 務 取 締 役

中 西

敦 也

○

常 務 取 締 役

中 原

慎 治

○

取

締

役

岡 本

康 寛

○

取

締

役

服 部

浩 之

○

取 締 役 ( 社 外 )

伊 藤

善 計

○

◎

取 締 役 ( 社 外 )

和 田

浩 美

○

○

取 締 役 ( 社 外 )

松 田

充 功

○

○

常勤監査役(社外)

高 松

輝 也

□

◎

常勤監査役(社外)

図 司

忠 之

□

〇

監

佐

恵

□

○

査

役

渡

企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の決議により「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針」を定めております。その概要は以下のとおりです。この基本方針については、定期的に確認し、適宜見直しを行うこと
により、内部統制システムの実効性確保に努めております。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1)

当社は、すべての取締役・使用人に法令・定款の遵守を徹底するとともに、「企業行動基本方針」および「行動指針」ならびに法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制を定めたコンプライアンスマ
ニュアルを周知徹底する。

2)

反社会的勢力との関係を断絶するため、コンプライアンスマニュアルにおいて、反社会的勢力には毅然とした対応をし、一切関係を持たない旨を定め、その遵守を徹底するとともに、所轄警察等と連携して不測の事態に備える。

3)

万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合、コンプライアンス担当取締役は、その内容・対処案を代表取締役、取締役会、監査役に報告する。

２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかる情報・文書は、社内標準（各種規程およびそれに関する業務マニュアル等）に従い適切な保存・管理（廃棄を含む。）を実施し、常時閲覧可能にする。また、必要に応じて運用状況の検証、見直し等を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の事項
1)

当社は、コンプライアンス・リスクマネジメント規程に基づき、リスク管理システムを構築・運用するとともに、継続的改善を通して企業価値の向上を図る。コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、
当該システムの適切な運用を推進し、またリスク管理にかかる重要事項を審議する。

2)

大規模災害により会社に著しい損害が発生した場合に備えた事業継続管理システム（BCMS）規程に基づき、事業中断を最小限にとどめ、企業としての社会的責任を遂行する。

3)

企業活動を円滑にし、損失の危険を発見するため、各部署は社内標準の整備を行う。

4)代表取締役社長が直接管掌する監査室は、年間監査計画に基づき業務監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

5)

監査室は、法令・定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を発見した場合、当該危険の内容等を代表取締役社長に報告する。

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有価証券報告書４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)

取締役会は、経営審議会が経営理念を機軸に策定した中期経営計画等を決議する。経営審議会は、定期的に中期経営計画等の進捗状況の確認、計画見直し等を行う。

2)

各取締役は、重要な業務執行について、取締役会規則に定める決議事項に基づき、すべて取締役会に付議する。

3)

日常の業務執行に際しては、職務権限規程・業務分掌規程等に基づき、各レベルの責任者が意思決定ルー
ルに則り業務を遂行する。

５．財務報告の信頼性を確保するための体制
1)

当社は、内部統制の目的の一つである「財務報告の信頼性」を達成するため、財務報告に係る内部統制規程に基づき、社内体制の充実を図る。

2)

代表取締役社長は、内部統制が有効に機能する体制を構築し、誠実に運用させ、適正な会計処理に基づいた財務報告を行う。

3)

代表取締役社長は、監査室に定期的、継続的に内部統制の有効性を評価させる。

６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)

当社は、グループ経営理念やグループの中期経営計画を策定するとともに、グループ社長会、業績報告会、連絡会を定期的に開催し、グループ会社管理規程により、グループ全体の連携を図る。

2)

当社は、子会社に規模や業態等に応じた適正数の取締役・監査役を置き、必要に応じて当社の取締役や使用人に兼任させる。また、子会社が取締役会において重要案件を決議する場合は、事前に当社が協議する体制とする。

3)

監査室は、当社と子会社との間における不適切な取引や会計処理の発生を防止するため、子会社の内部監
査部門や管理部門と十分な情報交換を行う。また、内部監査部門を持たない子会社に対し業務監査を実施する。

4)

当社は、子会社から取締役会付議議案とその結果のほか、コンプライアンス上の重要な事項、災害や業務遂行で生じた損害、訴訟提起等の事実がある場合は都度その内容の報告を受ける。

5)

経営企画担当取締役は、子会社に損失の危険が発生したことを把握した場合、当該損失の危険の内容、発生する損失の程度、当社に対する影響等について、当社取締役会に報告する。

6)

当社は、コンプライアンス意識の醸成のため、当社だけでなく子会社の役員・使用人を対象に必要な研修を実施する。また、コンプライアンス・リスク管理推進部は、子会社からの法務相談に応じるほか、コン
プライアンス、内部通報、リスク管理、事業継続管理等に関する制度の整備を含む内部統制システムの取り組みを支援する。

７．監査役の職務を補助すべき使用人と取締役からの独立性に関する事項
1)

監査役からその職務を補助すべき使用人（以下、「監査役付スタッフ」という。）を求められた場合は、監査役の意見を聴取し、これを任命する。なお、監査役付スタッフの評価や異動の人事は、監査役と事前に協議したうえで決定する。

2)

監査役付スタッフは、専ら監査役の指揮命令下で職務を遂行し、取締役、監査室長等の指揮命令を受けない。

８．当社および子会社の役員・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)

当社の取締役・使用人は、直接または担当部署を通じて、当社の監査役に必要な報告および情報提供を行う。この際の報告・情報提供として主なものは、次の通りとする。
イ．経営審議会で決議された事項
ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ハ．重大な法令・定款違反
ニ．内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
ホ．子会社に対する業務監査の状況
ヘ．重要な会計方針、会計基準およびその変更
ト．業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
チ．内部通報制度の運用状況や通報内容
リ．稟議書および監査役から要求された会議議事録
ヌ．その他コンプライアンス上重要な事項

2)

子会社の役員・使用人は、法令・定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を発見した場
合、当該危険の内容等を直接または当社・子会社の担当部署を通じて、当社の監査役に報告する。

3)

監査役に報告・情報提供を行った当社および子会社の役員・使用人は、不利益な取扱いを受けない。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)

監査役と代表取締役は、定期的に意見交換を行う。

2)

監査役の職務を執行するうえで必要な費用は会社が負担するものとし、速やかに前払いまたは償還を行う。

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コーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況（2021年４月〜2022年３月）
１．コンプライアンス
1) 当社はCSR経営の維持・向上を図るためコンプライアンス・リスクマネジメント規程を制定しており、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、その下にコンプライアンス推進部会およびリスク管理部会を置いて効率的・効果的に制度を運用しています。
2)

当社は毎年10月をコンプライアンス推進月間と定めており、当事業年度も啓発DVD視聴会や学習会などの活動を実施したほか、部署単位でコンプライアンスハンドブック講読会を実施しました。また、反社会的勢力との断絶を徹底するため、新規取引先と契約を締結する際は、事前に必ず当該取引先及び代表者の反社会的勢力該非の確認調査を実施しました。

3)

内部通報による相談・通報が9件ありました。内訳はハラスメントに関するもの4件、法令遵守に関するもの3件、その他2件でした。これらについては、内部通報規程に基づいてリスク・コンプライアンス管理推
進部が聴き取りを行い、関係部門と協議して対応・是正を行いました。

4)

品質保証体制の強化を図り、品質保証と製品含有化学物質管理を専門に担う品質保証部を各事業所内に設置し、工場からの独立性において十分な体制を構築しました。また、お客様に適切な試験成績書を発行するため、納入仕様書の確認を行うとともに、試験成績書発行システム(QIMS)を本格稼働させました。

5)

事業所構内における下請会社への指揮命令体制を点検し、必要な是正を行うなど適切な運用を再度徹底し
ました。

6)

懲戒処分については、当社で2件、子会社で5件あり、パワーハラスメントや三六協定違反等によるもの
で、対象者を厳正に処分するとともに、再発防止措置を講じました。なお、独占禁止法違反や腐敗防止違反に関する重大なコンプライアンス違反はありませんでした。

7)

コンプライアンス教育の一環として研修会を3回実施しました。当社および子会社の役員を対象に独禁法に関する研修会を、使用人に対しては下請法および請負・派遣に関する研修会を開催しました。

２．リスク管理
1) 2021年５月11日に湯本工場亜鉛末工場において爆発火災事故が発生し、４名の重軽傷者を出しました。同日、事業継続管理システム（BCMS）規程に基づいて社長を総責任者とする対策本部を立上げ、被災者、周辺地域の住民や企業、関係当局、報道機関、顧客などへの迅速かつ的確な対応に努めました。６月５日には社外学識経験者および専門家3名を含む事故調査委員会ならびに社内技術者を中心とする原因究明チー
ムを立ち上げ、事故原因の究明と再発防止策を講じ、「事故調査報告書」としてまとめ、公表しました。
あわせて、類似事故防止のため、全工場を対象に粉じん爆発を起こす可能性のある粉体製品を徹底的に調査し、専門家による工場視察を踏まえた爆発防止策の提言に沿って対策を進めています。
2)

当社は全社リスクマップを作成し、年度ごとに重要リスクを決めて取り組んでいます。当事業年度は、全社重要リスクとして「情報漏洩」、「環境（大気・水質）」及び「爆発」の3つのテーマに取り組みました。またリスク管理活動手法を身に付けさせるため、課長クラスを対象に研修を実施しました。

3)

新型コロナウイルス感染症については、事業継続管理システム（BCMS）規程に基づき、予防と発生時の対策に努めました。当事業年度は、感染者が当社で29名、グループ会社で46名発生しましたが、事業活動に影響はありませんでした。

4)グループ会社のカイゲンファーマ㈱においてランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、社内システムが１日間停止するトラブルが発生しました。本件による身代金支払および情報漏洩はなく、システムはバッ
クアップデータから復旧し、問題なく稼働しました。その後、原因を究明して対策を講じ、調査に要した費用は、当社が包括的に契約しているサイバー保険で賄いました。

5)

情報セキュリティに関する教育については、全社員を対象にｅラーニングを用いて実施し、当事業年度より標的型攻撃メールの対応訓練を開始しました。

３．取締役の職務執行
1) 当事業年度は取締役会を18回開催し、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項および業務執行の監督を行いました。
2)

当社は取締役会のさらなる充実、効率化を図るため、取締役および監査役に対し、取締役会の実効性を評
価・分析するためのアンケートを毎年実施し、その結果を取締役会に報告しております。当事業年度は経営の監督と執行を明確に区分するため執行役員制度を導入し、執行役員会議を原則月２回開催するほか、取締役でない執行役員も取締役会で業務の執行状況を３カ月に１度報告する運用としました。また、役員研修の機会を活用し、経営のミッション・ビジョンの浸透や人材育成等について議論を行いました。

3)

指名報酬委員会は3回開催し、経営人材の育成状況や役員報酬制度の見直し要否の検討、次期役員体制等に関する議論を行いました。役員報酬制度については、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の構成比率を
主要な論点とし、2024年４月から始まる次期中期経営計画の開始までに見直すこととしました。

4)

当事業年度は中期経営計画の中間点であり、進捗状況の確認と今後に向けた対策を検討しました。また、サステナビリティ活動を一層推進していくため、2021年９月16日に「サステナビリティ委員会」を設置しました。当事業年度は３回のサステナビリティ委員会を開催し、マテリアリティのKPIや温室効果ガスの削減目標などについて議論を行いました。

5)

当事業年度から新たなグループウェアを導入して本格的に運用を開始し、業務の効率化を図りました。また、経営の意思決定を迅速かつ柔軟に行えるよう、DX推進の一環として稟議手続の電子化を進め、2022年
4月1日から運用を開始しました。

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４．グループ会社経営管理
1) コンプライアンス・リスク管理推進部は国内子会社２社に対し、法務調査ならびに下請法に基づく改善を指導し、国内子会社8社からの契約書審査を含む法務相談に応じました。また、国内子会社と「法務・コンプライアンス・リスク管理に関する情報交換会」を実施しました。
2) 品質環境安全部は、グループ安全会議を２回開催するとともに、子会社の全工場にて安全パトロールを実施し、自動包装機による巻き込まれ事故対策、特殊歯科健診の実施状況、社用車のドライブレコーダー設
置状況、通勤災害低減に向けた活動状況などを確認しました。
3)

監査室は、子会社の内部監査部門や管理部門と十分な情報交換を行い、内部監査部門を持たない子会社５社に対して業務監査を実施しました。

５．監査役監査の実効性の確保
1) 監査役と代表取締役との意見交換会を３回開催しました。

④

2)

監査役と社外取締役との意見交換会を２回開催しました。

3)

監査役とグループ会社の監査役との意見交換会を２回開催しました。

4)

新型コロナウイルス感染症対策として一部の監査役監査等をWeb会議システムで実施したため、その準備
およびサポートを行いました。

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役全員との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役および執行役員および管理職・監督者の地位にある従業員を被保険者とした、会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結しております。なお、当社を保険契約者としておりますが、子会社の保険料は各社が負担しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金
等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当社の保険料は全額当社が負担しております。

⑥

その他当社定款で規定している事項
・取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
・自己株式の取得および剰余金の配当等の決定機関
当社は、自己株式の取得および剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に実行することを目的とするものです。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％）
役職名

代表取締役会長

代表取締役社長
執行役員

専務取締役 執行役員
経営戦略本部長

氏名

矢部

矢倉

中西

正昭

敏行

敦也

略歴

任期

所有株式数
（株）

1959年８月９日生

1982年４月
2006年９月
2009年９月
2010年９月
2012年６月
2014年６月
2021年６月
2022年６月

当社入社
無機材料事業部営業部長
酸化チタン事業部営業部長
電子材料事業部長兼営業部長
取締役
代表取締役社長
代表取締役社長 執行役員
代表取締役会長(現在に至る)(注)３

33,952

1964年６月24日生

1988年４月
2014年６月
2019年９月
2020年６月
2021年６月
2022年６月

当社入社
経営企画室長
人事総務部長取締役 管理本部長
取締役 執行役員 管理本部長
代表取締役社長 執行役員(現在に至る)

(注)３

4,801

1982年４月
2011年９月
2013年１月
2013年６月
2015年６月
2016年６月
2017年６月
2019年６月
2020年６月
2021年６月
2022年６月㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
当社経営企画室次長
樹脂添加剤事業部海外営業部長
樹脂添加剤事業部長
取締役 樹脂添加剤事業部長
取締役 経営戦略本部長
取締役 経営戦略本部長兼経理部長
堺商事㈱ 非常勤取締役(現在に至る)
常務取締役 経営戦略本部長
常務取締役 執行役員 経営戦略本部長
専務取締役 執行役員 経営戦略本部長(現在
に至る)

(注)３

12,787

1981年４月
2007年６月
2012年２月
2020年６月

当社入社
中央研究所長㈱片山製薬所 代表取締役社長
当社取締役 研究開発本部長兼生産技術副本部長
取締役 執行役員 研究開発本部長兼生産技術副本部長
常務取締役 執行役員 研究開発本部長兼生産技術本部長（現在に至る）

(注)３

5,237

(注)３

9,228

(注)３

3,288

生年月日

1959年２月24日生

常務取締役 執行役員
研究開発本部長
生産技術本部長

中原慎治

1958年７月22日生
2021年６月
2022年６月

取締役 執行役員
小名浜事業所長
生産技術副本部長

岡本康寛

1963年６月30日生

取締役 執行役員
経営戦略副本部長
経理部長

服部

浩之

1964年６月11日生

1987年４月

当社入社

2011年12月

無機材料事業部製造部長

2014年10月

無機材料事業部第二生産部長

2015年６月
2019年９月

取締役 生産技術本部長兼堺事業所長
取締役 小名浜事業所長

2021年６月

執行役員 小名浜事業所長

2022年６月

取締役 執行役員 小名浜事業所長兼生産技術副本部長(現在に至る)

1988年４月
2014年６月
2015年４月
2017年６月
2018年10月
2020年６月

当社入社
カイゲンファーマ㈱ 業務管理部長
同社 総務部長兼管理部長
同社 取締役 総務部長兼管理部長
同社 取締役 総務部長
当社取締役 経営戦略副本部長兼経理部長兼コンプライアンス・リスク管理推進部長
取締役 経営戦略副本部長兼経理部長
取締役 執行役員 経営戦略副本部長兼経理部長（現在に至る）

2021年５月
2021年６月

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

役職名

氏名

2001年７月
2003年７月
伊藤善計

1960年３月19日生

2005年４月
2006年８月
2008年10月
2013年７月
2017年７月
2019年４月
2021年６月
1983年４月
2008年10月
2009年２月
2010年４月
2012年４月

取締役

和田

浩美

1960年７月24日生

2016年３月
2017年４月

2019年10月
2020年８月
2021年６月
2021年６月
2022年４月
1982年４月

充功

210

松下電器産業㈱（現 パナソニックホール
ディングス㈱) 入社
パナソニックアドバンストテクノロジー㈱（出向）エンジニアリングセンター所長
パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱（出向）品質管理センター所長
パナソニック㈱（現 パナソニックホール
ディングス㈱） 理事兼同上
同社 本社R&D部門 システムエンジニアリン
グセンター所長
非営利標準化団体Linux Foundation 理事
パナソニック㈱（現 パナソニックホールディ (注)３ングス㈱） オートモーティブ＆インダストリ
アルシステムズ社 オートモーティブ開発本部
プラットフォーム開発センター所長
同社 オートモーティブ社 開発本部副本部長
同社 オートモーティブ社 開発本部 顧問
株式会社今仙電機製作所 社外取締役（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
パナソニックオートモーティブシステムズ㈱ R&D企画センター顧問（現在に至る）

210

2008年４月
2009年６月
2010年４月
2015年６月
2017年４月
2019年４月

同社 執行役員 技術本部長
同社 上席執行役員 技術本部長
同社 上席執行役員 製薬技術本部長
同社 上席執行役員 社長付

2019年６月

同社 定年退職

2006年４月

松田(注)３

1959年３月20日生

味の素㈱ 入社
同社 川崎工場技術部単離精製技術グループ長
同社 発酵技術研究所プロセス技術開発部単離精製技術開発室長
同社 国際生産推進センター アミノ酸技術部
長
アメリカ味の素㈱ 副社長
味の素㈱ 川崎工場 次長
同社 生産統括センター長
同社 理事 川崎事業所長兼川崎工場長
クノール食品㈱ 代表取締役社長
味の素食品㈱ 専務取締役
当社取締役(現在に至る)

藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株式会社)入社
アステラス製薬株式会社 技術本部サプライ
チェーン統轄部グローバル製品Ⅱグループリーダー
同社欧州子会社Astellas Ireland Co.,Ltd.
取締役副社長兼ケリー工場長
同社 技術本部技術戦略部長(注)３
同社 執行役員 技術本部技術戦略部長

2005年４月

取締役

所有株式数
（株）

略歴
1983年４月
1999年７月

取締役

任期

生年月日

100

2021年１月

個人事業主(コンサルティング業)(現在に至る)2022年６月 当社取締役(現在に至る)
1983年４月
2002年７月

常勤監査役

高松

輝也

1959年10月18日生

2003年２月
2005年６月
2007年６月
2010年４月
2012年２月
2020年４月
2020年６月

三菱信託銀行㈱（現 三菱UFJ信託銀行㈱）入社
同社 本店営業部プライベートバンキング推進室長
同社 本店営業部統括マネージャー
同社 千住支店長
三菱UFJ信託銀行㈱ 渋谷支店長兼渋谷中央支店長
同社 札幌支店長
三菱UFJ代行ビジネス㈱ 常務取締役
同社 顧問
当社常勤監査役(現在に至る)

47/124(注)４509

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書
役職名

氏名

図司

忠之

2005年６月
2007年５月

1958年８月10日生

2009年５月
2011年６月
2016年６月

監査役

佐渡

所有株式数
（株）

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
同行 新大阪支店長兼新大阪駅前支店長㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 企業第１部調査役
同行 和歌山支店長兼和歌山法人営業部長㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 法人
企画部法人業務移行室長
同行 堺支社長
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱常務執行役員大阪本部長
当社常勤監査役(現在に至る)

(注)４

2,144

当社入社
小名浜事業所業務管理部長
小名浜事業所長
人事部長
取締役 人事部長
取締役 管理本部長兼ガバナンス統括本部副本部長兼人事総務部長
取締役 管理本部長兼ガバナンス統括本部副本部長
当社監査役(現在に至る)

(注)４

8,450

略歴
1981年４月
2000年４月
2002年１月

常勤監査役

任期

生年月日

恵

1983年４月
2008年６月
2008年９月
2010年９月
2014年６月
2019年４月

1959年４月24日生

2019年９月
2020年６月
計

（注）１
２
３
４
５

80,916

取締役 伊藤善計、和田浩美、松田充功の各氏は、社外取締役です。
監査役 図司忠之および高松輝也の両氏は、社外監査役です。
取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
当社では2021年６月25日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の構成は以下のと
おりです。
氏名
執行役員

真

小名浜事業所副所長、大剣工場長

執行役員

加藤

聡

堺事業所長、堺事業所第二工場長

執行役員

山ノ井

睦明

営業本部長

執行役員

小菅

英

管理本部長

執行役員

６

職名

土橋

真柄

光一郎

研究開発本部副本部長

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
氏

名

生 年 月 日略2000年４月

森田博

1977年７月26日

2004年３月
2007年３月
2008年12月
2014年４月

歴

松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディング
ス株式会社)入社
同社 退社
神戸大学法科大学院 卒業
弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所
弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士(現在に至る)

所有株式数(株)０②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
・社外取締役伊藤善計氏は、厳格な品質管理が求められる食品製造会社において、生産技術・品質管理に長年従事され、経営トップとしての豊富な経験を活かし、当社のガバナンスの強化ならびに高品質・高収益事業の育成などについて独立した立場での助言と監督を行っております。
・社外取締役和田浩美氏は、総合電機メーカーでソフトウェア開発や品質管理に従事し、開発センター所長を務めるなどの経営経験を活かし、ＩＴ活用による業務効率化やダイバーシティの推進など当社が抱える経営課題
への独立した立場での適切な助言と監督を行っております。
当社は、同氏の兼務先であるパナソニック株式会社の社内カンパニーであるオートモーティブシステムズ株式
会社と取引関係にございません。パナソニック株式会社およびその他の社内カンパニーとの取引はございます
が、その金額は当期においては45百万であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

・ 社 外 取 締 役 松 田 充 功 氏 は 、 厳 格 な 品 質 管 理 が 求 め ら れ る 製 薬 会 社 に お い て 、 ＣＭＣ（Chemistry,
Manufacturing and Control）マネジメントや組織マネジメントに長年従事し、豊富な経営経験を有していることから、独立した立場での助言と監督を期待し、選任しております。
・社外監査役図司忠之氏は、財務および会計等について豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の適法性を厳正に監査しております。
当社の主要取引先である株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、2011年５月に同行を退行しており、同行の影響を受ける立場にはありません。また、同氏は当社と取引関係のある三菱UFJリ
サーチ＆コンサルティング株式会社の業務執行者として勤務しておりましたが、同氏は2016年６月に同社を退職しているため、同社の影響を受ける立場にはありません。
・社外監査役高松輝也氏は、財務および会計等について豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の適法性を厳正に監査するのに相応しいと判断し、選任しております。
当社の主要取引先である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者として勤務しておりましたが、2012年２月より三菱UFJ代行ビジネス株式会社に勤務していたため、同社の影響を受ける立場にはありません。
なお、資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載しております。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役および社外
監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

また、社外役員の独立性については、下記のとおり基準を定めております。
＜独立社外役員選定基準＞
当社の社外役員については、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断する。
１．現在または過去10年間において、当社または当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行取締役または使用人（以下、「業務執行者」という）であった者
２．当社の現在の大株主（議決権の５％以上を直接または間接的に保有している株主をいう）またはその業務執行者
３．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の２％以上に相当する取引先をいう）またはその業務執行者
４．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者
５．最近３年間において、２〜４に該当していた者
６．当社グループから過去３年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者
７．当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコンサル
タント、会計専門家または法律専門家（法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む）
８．当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者
９．上記１〜８に該当する者の配偶者または二親等以内の親族③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、取締役会の事前に経営状況および議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。
社外監査役は、常勤監査役として、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。このほか、
内部統制部門から適宜報告および説明を受け、監査を実施しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
ａ．組織および活動
当社の監査役会は監査役３名であり、うち社外監査役は２名で構成されています。 監査役会では監査計画に則り、重要事項の決議・協議および各監査役が実施した監査の結果についての意見交換等を行っております。各監査役が当事業年度に開催した監査役会への出席回数・出席率は下記のとおりです。 監査役会は定
例８回のほか、必要に応じて随時開催することとしており、１回あたりの所要時間は約１時間でした。
役職名

氏

名

経

歴

出席状況

常勤監査役
（社外）

高松

輝也

金融機関や会社役員の経験があり、財務・会計および経営管理等について相当程度の知見を有しております。

100％（９回/９回）
100％（９回/９回）
100％（９回/９回）

常勤監査役
（社外）

図司

忠之

金融機関やコンサルティング会社での役
員経験があり、財務・会計および経営管理等について相当程度の知見を有してお
ります。

監査役

佐渡

恵

当社の各事業に精通し、経営の意思決定に加わった豊富な経験を有しており、相当程度の知見を有しております。

ｂ．監査役監査の活動および分担
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針・計画に則り行われ、当事業年度における各領域および主な監査活動についての分担は以下のとおりです。
領域

全監査役

常勤監査役

取締役の職務執行状況の把握・監査

・取締役会への出席
・本社、事業所、工場等の往査・代表取締役との定期会合
・社外取締役との意見交換・稟議書等の重要な決裁書類の閲覧

・取締役からの業務執行状況の聴取
・自己株、寄付金、交際費等の監査
・内部監査部門との定期会合
・重要会議への出席

会計監査の状況の把握・監査・監査法人監査結果の聴取
・三様監査の実施
・監査法人の評価
・監査法人監査の相当性評価

・会計監査計画の聴取
・会計監査状況の把握
・会計監査講評同席
・監査法人との定期会合

関係会社の状況の把握

・国内関係会社への往査
・関係会社役員連絡会への出席
・関係会社監査役会の開催

・海外関係会社への往査
・関係会社会計監査講評同席
・関係会社監査役からの状況聴取

期末監査

・会計監査報告書の受領、聴取・事業報告、計算書類等の内容監査・株主総会提出議案の確認
・後発事象の確認・諸資料、手続き等の確認
・法定備置書類の確認

その他

・監査役および監査役会監査報告作成

・業務関連セミナーへの出席

ｃ．主な検討項目
当事業年度における監査役監査の主な検討項目として、業務の適正を確保するための体制（内部統制システ
ム）の中から、以下を重点的に取り組みました。
取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制から①コーポレートガバナンスコード改定への対応状況について
損失の危険の管理に関する規定その他の体制から②安全衛生および労働災害発生防止への取組み状況について③品質管理・品質保証体制強化への取組み状況について
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制から④ガバナンス体制変更に伴う運用状況について
上記について監査役監査や関係会社監査役よりの報告等を通じ、取組み状況および課題への対応を把握するとともに、関係会社監査役会において国内外関係会社の状況を共有・確認のうえ、代表取締役をはじめ他の取締役および取締役会に必要な提言・助言等を行いました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、一部の監査等にインターネットを経由した手段も活用しながら、当初の監査計画を実施しました。

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有価証券報告書②

内部監査の状況
当社では、社長直轄の監査室を設置し、２名の人員を配置しております。監査は、監査計画を策定のうえ実施
しており、その結果等は、定期的かつ必要に応じて随時、代表取締役社長に報告しております。
監査室は、内部統制部門を含む各業務執行部門の業務活動を監査するほか、監査役、会計監査人と緊密な連携を保ち、監査情報を交換するなど、監査の客観性と実効性の向上に努めております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ．継続監査期間
34年間
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
役職名

氏

名

継続監査期間代表社員

業務執行社員

安岐

浩一

３年

代表社員

業務執行社員富田雅彦

７年

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、会計士試験合格者等２名
ｅ．監査法人の決定方針と理由
監査法人の選定に関しては、当該法人の概要・独立性・品質管理体制に関する事項、欠格事由の有無、当社における監査業務の実施および報告体制、監査報酬の水準など適正な職務の遂行に関する事項等について検討を行い選定しております。
監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。また監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役は株主総会に提出する監査法人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
現ひびき監査法人は、その独立性・品質管理体制等の組織体制に問題はなく、当社の監査業務においては、
当社グループに相応の態勢を取り、またこれまでの監査役による監査チームへの監査実施状況監査でも特に問題となることはありませんでした。さらに、過去の監査計画と実績などから監査報酬も妥当なものと判断しております。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価は監査役会で策定した評価基準に基づき、法人の独立性・品質管理体制の状況、欠格事由の有無、監査業務での適切な職務遂行体
制、計画と実施状況、コミュニケーション等について行っております。
また、当該年度の日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果についての報告も受けております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

33

−

33

1

連結子会社

28

−

29

−

61

−

62

1

計
（注）１

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター
作成業務についての対価を支払っております。

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有価証券報告書

ｂ．監査公認会計士等との同一のネットワーク（PKF International）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

1

−

1

−

1

−

1

−

計

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については特段定めておりませんが、会計監査人から提示される監査計画（監査内容、監査日数等）を勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査の報酬等に同意した理由
監査項目別監査日数および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査項目別監査日数および監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議に基づき、以下のとおり取締役および監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
基本方針
取締役および監査役に対する報酬制度については、株主の皆様との価値共有を促進し、説明責任を果たせる客
観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。
取締役の報酬に関する方針
１．報酬構成以下の割合を目安として構成しております。
摘 要
基本報酬

賞

与

株式報酬

役付取締役

50％

30％

20％

取締役(社外取締役を除く)

60％

30％

10％

社外取締役

100％

−

−

※賞与は、支給率100％とした場合の割合です。
・基本報酬
基本報酬は、各取締役の役位および職責に応じて支給額を決定し、月例で支給しております。社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しております。
なお、支給額につきましては、1989年６月29日開催の当社第94回定時株主総会において、15名の取締役に対し、月額2,000万円以内としてご承認いただいております。
・賞与
賞与は、各事業年度における各取締役の業務執行に対する報酬です。各事業年度の業績ならびに中期経営計画の達成度合に応じて支給額が変動する仕組みであり、会社規模と利益率の向上を両立させ、持続可能な成長に向けて適正に動機付けすることを目的としています。
具体的には、以下の３点について評価を行います。
①当事業年度の売上高および経常利益の、直近３年間実績平均値に対する伸長率②当事業年度における売上高および営業利益の予算達成率③中期経営計画に対する当事業年度の売上高および営業利益の達成率①では、総合力で評価するため経常利益を指標としており、②および③では、本業での稼ぐ力を評価する
ため営業利益を指標としております。これら伸長率および達成率は、売上高：利益＝30％：70％として算出しております。
最終評価点は、①×50％＋②×25％＋③×25％として算出いたします。
支給額は、この最終評価点に基づき、職位に応じた規定額の0％〜110％の範囲で決定いたしますが、財務的な業績数値だけでは測ることができない目標達成度を±10％以内の範囲で加味することがあります。
なお、支給する場合は、対象者、人数および金額について都度株主総会に付議、承認いただくこととしており、７月に支給することとしております。
・株式報酬
当社は、取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上
昇および企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的として、譲渡制限付株式を利用した株式報酬を導入しております。当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事業年度において金銭報酬債権を７月に支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます（自己株式の処分の方法により８月に割当てます。）。譲渡
制限期間は20年間とし、当社の取締役を退任した場合に、本割当株式の譲渡制限を解除します。
株式割当数は、各取締役の役位および職責に応じて取締役会で 決定された金銭報酬債権支給額に応じて決まります。なお、金銭報酬債権の支給総額は上記基本報酬とは別枠で年額１億2,000万円以内、譲渡制
限付株式の総数は100,000株以内として、2018年６月27日開催の当社第123回定時株主総会でご承認いただ
いております 。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は10名です。
２．報酬決定のプロセス
取締役の報酬決定にあたっては、株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内で、代表取締役が作成した原案を、指名報酬委員会の審議を経て取締役会に諮り、議論のうえ決定されます。
なお、指名報酬委員会は独立役員（独立社外取締役および独立社外監査役）を過半数とする５名の委員で構成しており、委員長は独立社外取締役が務めております。

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有価証券報告書

監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成し、地位に応じて定められた額としており、各監査役への報酬額は監査役の協議により決定し、月例で支給しております。
なお、支給額につきましては、2010年６月29日開催の当社第115回定時株主総会において、４名の監査役に対し、月額500万円以内としてご承認いただいております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別総額（百万円）
基本報酬

賞与

株式報酬

対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

189

92

62

34

9

監査役（社外監
査役を除く）

5

5

−

−

1

社外取締役

19

19

−

−

4

社外監査役

29

29

−

−

2

(注）１

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

２

上記員数には、2021年６月25日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外
取締役を除く）３名、社外取締役１名を含んでおります。

３

上記の取締役賞与は、2022年６月28日開催の第127回定時株主総会における第４号議案「取締役賞与支給の件」において決議された支給総額を記載しております。

４

上記の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。この譲渡制限付
株式報酬は、取締役が当社株式を継続 して保有することにより、取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の基本報酬に係る決議とは別に、2018年６月27日開催の第123回定時株主総会において１事業年度120百万円を上限額として承認されたものです。

５

当社は、2015年６月26日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって、取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主 総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員
退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。また、当事業年度末現在における役員退職慰労金打切り支給予定額は、取締役２名に対し18百万円となっております。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、業務提携、取引の維持・強化等、事業活動上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、株式を政策的に保有することとしております。したがいまして、純投資目的で保有している
株式はございません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する株式につきましては、銘柄ごとにその保有目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精査のうえ保有
継続の合理性の確認および株式数の見直し等を行い、保有を継続するか否かを毎年取締役会で審議しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

14

166

非上場株式以外の株式

25

3,765

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

1

株式数の増加の理由−
取引先持株会を通じて株式を取得したため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

54

非上場株式以外の株式

12

3,498

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

588,339874,712

関西ペイント㈱
1,160

2,584

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。
取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
なお、同社株式の一部を売却したため、株式数は減少しました。

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

276,328

552,628

三菱マテリアル㈱592

664,900

1,427

1,329,800㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ
505

786

66,00066,000

ロート製薬㈱243

194

57,00057,000㈱大阪ソーダ
178

150

205,800

205,800

大日本塗料㈱161

187

96,30096,300日本ゼオン㈱131

170

18,10018,100

日鉄鉱業㈱
128

123

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社とは、主要原料の供給元として取引を行っております。原価に占める割合の大きい原料を優位な取引条件で安定供給いただいているため重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
なお、同社株式の一部を売却したため株
式数は減少しました。

有

同グループとは、短期・長期の借入先として取引を行っております。長年にわたり築き上げた信頼関係に基づき、有利な金利で機動的な資金調達を実現いただけるため重要度が高く、同グループとの良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
なお、同社株式の一部を売却したため株
式数は減少しました。

有

同社とは、化粧品向け微細品等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有同社とは、アルカリ原料の供給元として取引を行っております。原価に占める割合の大きい原料を優位な取引条件で安定供給いただいているため重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。
取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有同社とは、触媒製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高
および利益において重要度が高く、また新規テーマなどにも協同で取り組んでおり、同社との更なる関係強化が業績向上に資すると考え、保有しております。

有同社とは、環境改善製品向け硫酸鉄等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

82,716

330,716

㈱紀陽銀行

113

547

77,50077,500テイカ㈱100

298,317115

1,193,417㈱めぶきフィナン
シャルグループ
76

276,245311

552,345

新日本理化㈱66

305,827161

1,223,127

㈱東邦銀行

62

300

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同行とは、短期・長期の借入先として取引を行っております。長年にわたり築き上げた信頼関係に基づき、有利な金利で機動的な資金調達を実現いただけるため重要度が高く、同行との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
なお、同社株式の一部を売却したため株
式数は減少しました。

有

同社とは、化学薬品向け原料の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有

同グループとは、短期・長期の借入先として取引を行っております。長年にわたり築き上げた信頼関係に基づき、有利な金利で機動的な資金調達を実現いただけるため重要度が高く、同グループとの良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
なお、同社株式の一部を売却したため株
式数は減少しました。

無

同社とは、アルコール製品等の製造用触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
なお、同社株式の一部を売却したため株
式数は減少しました。

有

同行とは、短期・長期の借入先として取引を行っております。長年にわたり築き上げた信頼関係に基づき、有利な金利で機動的な資金調達を実現いただけるため重要度が高く、同行との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
なお、同社株式の一部を売却したため株
式数は減少しました。

有57/124

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

14,513

14,110丸全昭和運輸㈱45

25,57345

102,373㈱七十七銀行

39

4,710

159

4,710

㈱村田製作所
38

8,000

41

4,000

太陽ホールディングス㈱2650,00024

50,000リケンテクノス㈱
22

5,110

25

5,110

オカモト㈱
19

21

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社とは、製品輸送の元請会社として取引を行っております。長年にわたり築き上げた信頼関係に基づき、迅速かつ柔軟な対応をいただいていることから、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。株式数が増加したのは、当社が同社の取引先持株会を通じて取得したためです有

同行とは、短期・長期の借入先として取引を行っております。長年にわたり築き上げた信頼関係に基づき、有利な金利で機動的な資金調達を実現いただけるため重要度が高く、同行との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
なお、同社株式の一部を売却したため株
式数は減少しました。

有

同社とは、積層セラミックコンデンサ向け電子材料の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

無

同社とは、レジストインキ向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
なお、同社は2021年10月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で分割しました。

無

同社とは、塩ビコンパウンド向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。

無

同社とは、壁紙等向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
なお、同社の取引先持株会を退会し、株式の一部を売却したため、株式数は減少
しました。

無

58/124

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

10,00010,000

積水化学工業㈱1721

12,00012,000

荒川化学工業㈱
12

15

8,900

8,900

ミヨシ油脂㈱
10

11

9,000

9,000

フクビ化学工業㈱
5

4

1,100

1,100

㈱カネカ
3

1,440

5

1,440

前澤化成工業㈱太陽誘電㈱ホソカワミクロン㈱㈱ＡＤＥＫＡ
大日精化工業㈱

(注)

1

1

−

113,000−

587−

16,000−107−

10,000

−

21

−

7,200

−

17

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。

無

同社とは、樹脂製品製造用触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

無

同社とは、油脂製品製造用触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。

無

同社とは、樹脂添加剤原料の供給元として取引を行っております。原価に占める割合の大きい原料を優位な取引条件で安定供給いただいているため重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

無

同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。

無

保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。

無保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。

有保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。

有保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。

無

当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載
いたします。当社は、政策保有株式について、銘柄ごとにその保有目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精査のうえ、保有継続の合理性の確認および株式数の見直し等を行い、保有を継続するか否かを毎年取締役会で審議しております。2022年３月31日時点における政策保有株式については、いずれも決定した方針に沿ったものであることを確認しております。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナー等に参加しております。
また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の向上を目指しております。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

11,093
27,17012,102
3,184
5,547
1,204
△41
60,26061/124

10,800※４ 29,908

13,026
3,581
6,503
1,717
△40
65,49644,262△27,152
17,11074,760△62,680
12,080
6,988△5,733
1,254
14,662
3,513
48,62146,808△28,204
18,60476,267△63,978
12,288
7,114△5,981
1,133
14,696
1,411
48,134

1,281
425
1,706

1,146
372
1,519

※１ 9,378※１ 4,859

46
2,474
550
△30
12,41862,746
123,007

51
3,352
534
△29
8,769
58,423
123,919

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

62/124

当連結会計年度(2022年３月31日)

7,966
8,651
862
1,228
98
7,369

9,452
8,202
1,771
1,371
137
※６ 5,836

26,17826,771

11,787
133
5,155
161
326
17,56443,742

8,756
139
5,190
76
277
14,43941,211

21,83816,30235,431△336
73,236

21,83816,29941,433△1,79877,772

2,799
14
△281
36
2,568
3,459
79,264
123,007

1,202
6
△149
21
1,081
3,854
82,708
123,919

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
雇用調整助成金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
操業休止費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
爆発火災事故に係る損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

63/124

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

84,918※１ 80,135※３ 67,696※３ 59,090

17,222※２,※３ 12,918

21,045※２,※３ 13,550

4,304

7,494

13
226
38
−
219
−
69
567

8
219
52
389
23
771
117
1,581

89
59
543
166
858
4,012

73
−
8
154
235
8,840

※４ 0

※４ 30

1,522
1,523

1,533
1,563

※５ 7,041

−

−
332
3
186
8
7,573

※６ 294△2,037

9,223

1,378
△956
422
△2,459
343

2,389
△269
2,119
7,104
357

△2,803

6,747

613
272
0
−
1,180

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△2,459

7,104

899
13
△151
55
※１ 818△1,603△10238△14※１ △1,390

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△1,641

5,714△1,967
325

5,259
454

64/124

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

21,838

利益剰余金

16,301

自己株式

38,824

株主資本合計△376

76,587

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△588

△588

△2,803△2,803

自己株式の取得
自己株式の処分

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

△0

△0

40

42
0

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

当期変動額合計
当期末残高

−

1

△3,39240△3,35021,83816,30235,431△336

73,236

その他の包括利益累計額
非支配株主持その他の包括分
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金 益
勘定
る調整累計額
計
当期首残高

1,929

3

△181

△19

1,732

3,172

純資産合計

81,492

当期変動額
剰余金の配当△588

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,803

自己株式の取得△0

自己株式の処分42

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

870

10

△100

55

836

286

1,122

870

10

△100

55

836

286

△2,227

2,799

14

△281

36

2,568

3,459

79,26465/124

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

21,838

利益剰余金

16,302

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

自己株式

35,431

株主資本合計△336

73,236△155
21,83816,302△155

35,275△336

73,080

当期変動額
剰余金の配当△589△589

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

6,747

6,747

自己株式の取得
自己株式の処分△3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,500△1,500

37

34

0

0

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

当期変動額合計
当期末残高

−

△3

6,157

△1,462

4,691

21,83816,29941,433△1,79877,772

その他の包括利益累計額
非支配株主持その他の包括分
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金 益
勘定
る調整累計額
計
当期首残高

2,799

14

△281

36

2,568

3,459

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

純資産合計

79,264
△155

2,799

14

△281

36

2,568

3,459

79,108

当期変動額
剰余金の配当△589

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

6,747

自己株式の取得△1,500

自己株式の処分34

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,596

△8

132

△14

△1,487395△1,092△1,596

△8

132

△14

△1,487

395

3,599

1,202

6

△149

21

1,081

3,854

82,70866/124

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
投資有価証券売却益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

67/124

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△2,037

9,223

4,243
7,041
△1,522
8
△15
37
186
△239
89
△1,405
2,225
△4
389
8,996
240
△89
△1,321
7,826

4,333
−
△1,533
△1
142
10
0
△227
73
△2,760△2,168
1,336
△576
7,852
227
△71
△1,4406,567△9,567
1
△101
2,412
△167
△7,422△5,064
60
△30
3,591
△211
△1,65457
4,900△2,662△0△589△37△1,394300△2,410△1,500
△589
△58

△0

△0

1,667
△66
2,004
9,148
※１ 11,153△5,654138△603
11,153※１ 10,549

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 16社
連結子会社名は「第１

企業の概況

３

事業の内容」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名は「第１

企業の概況

３

事業の内容」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２

持分法の適用に関する事項
すべての非連結子会社は、それぞれ親会社株主に帰属する連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用しておりません。
なお、非連結子会社名は、「第１

企業の概況

３

事業の内容」に記載しているため、省略しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.

12月31日SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.

12月31日PT. S&S HYGIENE SOLUTION

12月31日SAKAI TRADING NEW YORK INC.

12月31日SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

12月31日堺商事貿易（上海）有限公司

12月31日台湾堺股份有限公司
SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

12月31日
12月31日連結財務諸表作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
市場価格のない株式等…主として総平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３〜60年

機械装置及び運搬具

２〜16年

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④

環境対策引当金
土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
①化学事業
当社グループは化学事業において化学工業製品の製造販売を主な事業としており、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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有価証券報告書

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引については原材料等の仕入価格を除いた対価の額で収益を認識しております。
②医療事業
当社グループは医療事業において医薬品の製造販売を主な事業としており、商品及び製品の販売について
は、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
一般用医薬品の返品、値引きについては、過去の実績等に基づく期待値法、リベートについては、過去の実
績等に基づく最頻値法を用いて発生し得ると考えられる予想金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。また販売奨励金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を認識しております。
医療機器の販売には顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証サービスの提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。無償保証サービスの提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証期間の未経過分については、契約負債として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例
処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ

ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引ｂ

ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金

③

ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクは外貨建債権債務の残高の範囲内でヘッジしており、金利変動リスクは変動金利借入金の一部について、ヘッジしております。

④

ヘッジ有効性の評価方法
為替予約は、予約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれの外貨建債権債務に振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
金利スワップは、契約締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の金利スワップをそれぞれの変動金利借入金に振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。

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有価証券報告書(8) のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、（追加情報）に記載しております。
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前連結会計年度
当社の繰延税金資産（相殺前）2,724

当連結会計年度
3,045（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において当社では、将来減算一時差異のうち、将来の会計期間において回収が見込まれるものを繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の事業計画を用いて課税所得を見積っております。その結果、当連結会計年度末において回収可能な金額を繰延税金資産として計上しました。
ただし、将来に関する見積りは、現時点で入手可能な情報及び一定の仮定による見積りであるため、想定外の状況となった場合、当連結会計年度末に当社で計上している繰延税金資産の全部又は一部を取崩す可能性があります。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、支給先から受取る対価を収益として認識しないこととしました。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。さらに、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引対価に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,315百万円減少し、売上原価は16,248百万円減少し、販売費及び一般
管理費は57百万円減少し、営業外収益は０百万円減少し、営業外費用は６百万円減少し、営業利益は10百万円減
少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は155百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた12百万円
は、「投資有価証券売却損」３百万円、「その他」８百万円として組み替えております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しているものの、当社グループの事業に与える影響は限定的となっていることから、将来の見積りに重要な影響を与えておりません。

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

29百万円

29百万円

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

1百万円

1百万円

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

−百万円

0百万円

投資有価証券（株式）２

保証債務
次の銀行借入に対し、保証を行っております。

従業員（厚生ローン）
３

受取手形割引高

受取手形割引高※４

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形
売掛金

５

5,931百万円
23,976百万円

当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※６前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

12,000百万円
4,000百万円

12,000百万円
2,000百万円

8,000百万円

10,000百万円

その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
記載のとおりです。

73/124３ (1)

契約負債の残高等」に

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

※３

運送費

1,897百万円

2,160百万円

従業員給与手当4,033百万円

4,107百万円

賞与引当金繰入額

784百万円

896百万円

退職給付費用

281百万円

288百万円

役員賞与引当金繰入額

57百万円

134百万円

のれん償却額

134百万円

134百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
研究開発費

※４

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

2,487百万円

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
2,376百万円

固定資産売却益
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

土地、建物及び構築物

0百万円

29百万円

その他

0百万円

0百万円

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有価証券報告書※５

減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自場

2020年４月１日

所

至

2021年３月31日）

用

途

種

類

大阪府堺市

遊休資産（無機材料）

建設仮勘定

福島県いわき市

遊休資産（無機材料）

建設仮勘定

福島県いわき市

遊休資産（化粧品材料）

機械装置及び運搬具、建設仮勘定

福島県いわき市

遊休資産（電子材料）

機械装置及び運搬具

北海道小樽市

遊休資産（その他）

建物及び構築物

当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピング
しております。当連結会計年度においては、将来の稼働開始時期及び生産見込数量に不確実性が高いものを遊休資産として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,041百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は下記のとおりです。
大阪府堺市
遊休資産（無機材料）
890百万円（建設仮勘定）
福島県いわき市
遊休資産（無機材料）

1,879百万円（建設仮勘定）

遊休資産（化粧品材料）3,117百万円（機械装置及び運搬具、建設仮勘定）
遊休資産（電子材料）
北海道小樽市
遊休資産（その他）

1,114百万円（機械装置及び運搬具）
38百万円（建物及び構築物）

なお、それぞれの回収可能価額については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローをゼロと見積もっておりますので割引率は使用しておりません。

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。

※６

爆発火災事故に係る損失前連結会計年度（自2020年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

2021年5月11日に発生した湯本工場（福島県いわき市）における亜鉛末製造工場の爆発火災事故に関連する損失であります。当連結会計年度に発生した損失を計上しており、撤去費用のほか、事故対応に係る諸費用、亜鉛末製品の供給先への対応費用を計上しております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

2,532百万円△1,013百万円

組替調整額△1,360百万円△1,205百万円

税効果調整前

1,172百万円△2,218百万円

税効果額△272百万円

615百万円

899百万円△1,603百万円

当期発生額

19百万円

△14百万円

税効果額

△5百万円

4百万円

繰延ヘッジ損益

13百万円△10百万円

当期発生額△155百万円

238百万円

組替調整額

4百万円

−百万円

△151百万円

238百万円

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額

90百万円

10百万円

組替調整額

△10百万円△31百万円

79百万円△20百万円△23百万円

6百万円

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

76/12455百万円△14百万円

818百万円△1,390百万円

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ

前連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）17,000−−17,000

182

0

19

163

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式（注）１，２（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分19千株によるものです。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項①

配当金支払額2020年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額336百万円(ロ）１株当たりの配当額

20円00銭(ハ）基準日2020年３月31日(ニ）効力発生日

2020年６月４日

2020年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額(ロ）１株当たりの配当額②

252百万円
15円00銭(ハ）基準日2020年９月30日(ニ）効力発生日

2020年12月３日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書Ⅱ

当連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）17,000−−17,000

163

682

18

827

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式（注）１，２（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加682千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加682千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分18千株によるものです。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項①

配当金支払額2021年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額589百万円(ロ) 配当の原資

利益剰余金(ハ）１株当たりの配当額②

35円00銭(ニ）基準日2021年９月30日(ホ）効力発生日

2021年12月１日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額566百万円(ロ) 配当の原資

利益剰余金(ハ）１株当たりの配当額

35円00銭(ニ）基準日2022年３月31日(ホ）効力発生日

2022年６月６日

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

11,093百万円

10,800百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△249百万円△284百万円

流動資産「その他」（有価証券）

319百万円

85百万円

償還期間が３ヶ月を超える有価証券
現金及び現金同等物△10百万円△51百万円

11,153百万円

10,549百万円

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（金融商品関係）

１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は、短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主に設備資金として調達したものであります。このうち変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ
管理規程）に従って金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権について、与信管理規程に従って各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、主として経理部が担当役員の承認を得て行っております。四半期末ごとの取引実績は、主として経理部が担当役員に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき主として経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）受取手形及び売掛金

27,17027,170−(2）投資有価証券（*2）

9,044

9,044

−

36,21436,214−(1）支払手形及び買掛金

7,966

7,966

−

(2）短期借入金

8,651

8,651

−

(3）未払法人税等

862

862

−

11,787

11,443△344

29,26828,924

△344

27

27

−

資産計

(4）長期借入金
負債計(1）デリバティブ取引（*3）（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

前連結会計年度（百万円）

334（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）受取手形及び売掛金

29,90829,908−(2）投資有価証券（*2）

4,562

4,562

−

34,471

34,471−(1）支払手形及び買掛金

9,452

9,452

−

(2）短期借入金

8,202

8,202

−

(3）未払法人税等

1,771

1,771

−

(4）長期借入金

8,756

8,478

△278

28,18327,905

△278

9

9

−

資産計

負債計
(1）デリバティブ取引（*3）（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

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有価証券報告書（*2）市場価格のない株式等は、「(3）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

当連結会計年度（百万円）

297（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金11,093−−−

受取手形及び売掛金

27,170

−

−

−

合計

38,263

−

−

−

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金10,800−−−

受取手形及び売掛金

29,908

−

−

−

合計

40,708−−−

当連結会計年度（2022年３月31日）

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有価証券報告書（注）２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

8,651

−

−

−

−

−

長期借入金

−

3,175

2,023

2,021

1,986

2,581

8,651

3,175

2,023

2,021

1,986

2,581

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

8,202

−

−

−

−

−

長期借入金

−

2,083

2,081

2,046

1,660

885

8,202

2,083

2,081

2,046

1,660

885

合計

当連結会計年度（2022年３月31日）

合計
３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

4,562

−

−

4,562

−

9

−

9

4,562

9

−

4,571

デリバティブ
通貨関連
資産計

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有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計
（注）

レベル２

レベル３

合計

−

11,714−

11,714−

11,714−

11,714

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（有価証券関係）１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
該当事項はありません。

３

その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計
合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

7,098

2,982

4,115

−
−
−
−
7,098

−
−
−
−
2,982

−
−
−
−
4,115

1,945

2,120

△174

−
−
−
−
1,945
9,044

−
−
−
−
2,120
5,102

−
−
−
−
△174
3,941

当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計
合計

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取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

3,686

1,658

2,027

−
−
−
−
3,686

−
−
−
−
1,658

−
−
−
−
2,027

876

1,043

△167

−
−
−
−
876
4,562

−
−
−
−
1,043
2,702

−
−
−
−
△167
1,860

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

４

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

至種類

2021年３月31日）
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

2,412

1,522

△3

−
−
−
−
2,412

−
−
−
−
1,522

−
−
−
−
△3

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

3,591

1,533

△272

−
−
−
−
3,591

−
−
−
−
1,533

−
−
−
−
△272

(1)
(2)

株式
債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他合計
当連結会計年度（自2021年４月１日
種類

至

2022年３月31日）

(1)
(2)

株式
債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
合計５

有価証券の減損処理について
有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得
原価より50％以上下落した場合に行うこととしております。
また、連結会計年度末における時価が取得原価より30％以上50％未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で、減損処理を行うこととしております。
前連結会計年度において、投資有価証券について186百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について0百万円減損処理を行っております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
重要性がないため、記載を省略しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

38

−

△1

買建
米ドル
ユーロ

買掛金
買掛金

655
15

−
−

29
0

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ

売掛金
売掛金

252
5

−
−

（注）
（注）

買建
米ドル
ユーロ

買掛金
買掛金

2
0

−
−

（注）
（注）

原則的処理方法

為替予約等
の振当処理

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）
主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

原則的処理方法

為替予約取引
売建
米ドル
タイバーツ
人民元

売掛金
売掛金
売掛金

68
16
101

−
−
−

△2
△0
△12

買建
米ドル
ユーロ

買掛金
買掛金

869
7

−
−

29
0

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ

売掛金
売掛金

252
7

−
−

（注）
（注）

買建
米ドル
ユーロ

買掛金
買掛金

86
16

−
−

（注）
（注）

為替予約等
の振当処理

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

短期借入金
及び
長期借入金

（注）

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

1,400

1,184

時価
（百万円）

（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

短期借入金
及び
長期借入金

（注）

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

1,439

1,127

時価
（百万円）

（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（退職給付関係）（当社）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至5,260百万円

5,348百万円

298百万円

293百万円
31百万円△71百万円△62百万円

退職給付の支払額△166百万円△128百万円

退職給付債務の期末残高

5,348百万円

5,481百万円

(2)

27百万円

数理計算上の差異の発生額

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
年金資産の期首残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至1,953百万円

2,064百万円

期待運用収益

39百万円

41百万円

数理計算上の差異の発生額

18百万円△51百万円

133百万円

137百万円

退職給付の支払額△80百万円△58百万円

年金資産の期末残高

2,064百万円

2,133百万円(3)

事業主からの拠出額

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2022年３月31日）

2,583百万円

2,612百万円△2,064百万円△2,133百万円

519百万円

479百万円非積立型制度の退職給付債務

2,764百万円

2,868百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,283百万円

3,348百万円

退職給付に係る負債

3,283百万円

3,348百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,283百万円

3,348百万円

年金資産89/124

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書(4)

退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

勤務費用

298百万円

293百万円

利息費用

27百万円

31百万円

期待運用収益△39百万円△41百万円

数理計算上の差異の費用処理額△10百万円△31百万円

過去勤務費用の費用処理額

−百万円

−百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

276百万円

251百万円(5)

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

過去勤務費用−百万円−百万円

数理計算上の差異

79百万円△20百万円

79百万円△20百万円

合(6)

計

退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

未認識過去勤務費用

−百万円

−百万円

未認識数理計算上の差異

52百万円

31百万円

52百万円

31百万円

合
(7)

計

年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

株式

18％

4％

債券

32％

38％

一般勘定

35％

36％

その他

15％

22％

100％

100％

合
②

(8)

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

割引率（加重平均）

0.6％

0.7％

長期期待運用収益

2.0％

2.0％

３．確定拠出制度
制度への拠出額

前連結会計年度 20百万円
90/124

当連結会計年度

19百万円

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（連結子会社）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないた
め、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高（純額）

1,870百万円

退職給付費用

1,825百万円

214百万円

236百万円

退職給付の支払額△157百万円△159百万円

制度への拠出額△102百万円△112百万円

1,825百万円

1,790百万円

退職給付に係る負債の期末残高（純額）(2)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2022年３月31日）

2,423百万円

2,412百万円△1,121百万円△1,186百万円

1,301百万円

1,226百万円

524百万円

563百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,825百万円

1,790百万円

退職給付に係る負債

1,872百万円

1,841百万円

年金資産
非積立型制度の退職給付債務

退職給付に係る資産△46百万円△51百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,825百万円

1,790百万円(3)

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

３．確定拠出制度
制度への拠出額

前連結会計年度 214百万円

当連結会計年度 236百万円

前連結会計年度 47百万円

当連結会計年度

91/124

46百万円

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

2,115百万円
1,530百万円
367百万円
313百万円
246百万円−百万円
196百万円
317百万円
14百万円
857百万円

2,025百万円
1,577百万円
413百万円
313百万円
214百万円
208百万円
196百万円
149百万円
14百万円
807百万円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

5,959百万円△14百万円△2,014百万円

5,923百万円△14百万円△1,613百万円

評価性引当額小計△2,029百万円△1,628百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

3,929百万円

4,295百万円△1,207百万円△257百万円△152百万円△592百万円△257百万円△169百万円

繰延税金負債合計△1,617百万円△1,019百万円

繰延税金資産の純額

2,312百万円

3,276百万円

繰延税金資産減損損失
退職給付に係る負債
賞与引当金
土地評価損
棚卸資産評価損
固定資産除却損
土地売却損
投資有価証券評価損
繰越欠損金（注）
その他

その他有価証券評価差額金
評価差額
その他

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
−
−
−
−
−
14
繰越欠損金(※)
評価性引当額−−−繰延税金資産−−−(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

−

−

−

繰延税金資産−−−(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

92/124

14

−

−

△14

△14

−

−

−

−

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
−
−
−
−
−
14
繰越欠損金(※)
評価性引当額

合計
（百万円）

合計
（百万円）
14

−

−

△14

△14

−

−

−

−

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率（調整）
のれん償却額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
税額控除
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2022年３月31日）

−

30.0

−
−
−
−
−
−
−

0.5
0.2
△0.1
△4.3
△3.2
0.5
△0.6

−

23.0

（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（収益認識関係）
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３

会計方針

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)

契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
27,170
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
29,908
契約負債（期首残高）672
契約負債（期末残高）571
契約負債は、主に商品又は製品の販売に対する前受金、及び医療事業における医療機器の保証サービスを提供していることに関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、672百万円であります。過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について、収益に認識した金額は、当連結会計年度において発生しておりません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学事業」
及び「医療事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
化学

医療

計

連結財務諸
調整額
表計上額
（注）1,2,3（注）４

売上高
外部顧客への売上高

76,821

8,096

84,918−84,918セグメント間の内部売上高
または振替高

1,243

176

1,420

△1,420−計

78,065

8,272

86,338△1,42084,918セグメント利益

5,731

452

6,184

△1,8804,304

セグメント資産84,558

11,326

95,88527,121

123,007

減価償却費

3,894

207

4,102

141

4,243

有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,535

982

10,517

107

10,625

その他の項目（注）１

セグメント利益の調整額△1,880百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,887百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

２

セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。

３

その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。

４

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
化学

医療

連結財務諸
調整額
表計上額
（注）1,2,3
（注）４

計

売上高
電子材料
酸化チタン・亜鉛製品
樹脂添加剤
衛生材料
有機化学品
触媒
受託加工
医療事業
その他

10,857
15,71812,489
5,388
7,321
3,644
6,947
−
9,875

−
−
−
−
−
−
−
7,892
−

10,857
15,71812,489
5,388
7,321
3,644
6,947
7,892
9,875

−
−
−
−
−
−
−
−
−

10,857
15,71812,489
5,388
7,321
3,644
6,947
7,892
9,875

顧客との契約から生じる収益72,243

7,892

80,135−80,135

−

−

−

−

−

外部顧客への売上高

72,243

7,892

80,135−80,135セグメント間の内部売上高
または振替高

1,421

292

1,713

△1,713−

計73,664

8,185

81,849△1,71380,135セグメント利益

9,190

418

9,608

△2,114

7,494

セグメント資産87,33011,30598,63625,283

123,919

減価償却費

3,952

228

4,180

153

4,333

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,563

794

3,358

197

3,555

その他収益

その他の項目（注）１

セグメント利益の調整額△2,114百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,095百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会
社の一般管理費であります。

２

セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。

３

その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。

４

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会
計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化学」の売上高は16,254百万円減少、セグメン
ト利益は5百万円減少し、「医療」の売上高は61百万円減少、セグメント利益は4百万円減少しております。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１

至

2021年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高日本
67,702（単位：百万円）
アジア

北米

14,162

1,309

ヨーロッパ
435

中東

その他

1,127

合計

180

84,918(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日
１

至

2022年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高日本
65,849（単位：百万円）
アジア
11,635

北米
1,374

ヨーロッパ
590

中東

その他
518

167

合計
80,135(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

化学

医療

7,002

減損損失

当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至

その他
38

全社・消去
−

−

合計
7,041

2022年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

化学

医療

その他

全社・消去

合計

当期償却額

134

−

−

−

134

当期末残高

1,281

−

−

−

1,281

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

化学

医療

その他

全社・消去

合計

当期償却額

134

−

−

−

134

当期末残高

1,146

−

−

−

1,146

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

至

2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

4,502.33円

１株当たり純資産額

4,875.69円

１株当たり当期純損失（△）△166.58円

１株当たり当期純利益

407.06円（注）１

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であったため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（2021年３月31日）

当連結会計年度末（2022年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

79,26482,708

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

3,459

3,854

(3,459)(3,854)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

75,80578,853

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

16,836

16,172（うち非支配株主持分（百万円））

３

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2,8036,747

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2,803

6,747

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,83016,575（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

6,336

4,966

0.36

−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,315

3,235

0.36

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

11,787

8,756

0.36

2023年〜2033年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

20,43916,959

−

−

区分

合計
（注）１

返済期限

２

「平均利率」については、借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（百万円）
長期借入金

２年超３年以内
（百万円）

2,083

2,081

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

100/124

３年超４年以内
（百万円）
2,046

４年超５年以内
（百万円）
1,660

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

19,57739,90559,62380,135

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円）

2,387

4,537

7,473

9,223

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

1,636

3,180

5,274

6,747

１株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（円）

97.22

188.85315.69407.06（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

97.22

91.63

101/124

第３四半期
126.84

第４四半期
91.37

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

102/124

当事業年度(2022年３月31日)

7,155
753
※１ 12,873
6,244
2,284
3,280
2,266
※１ 456△14
35,3026,949
925※１ 14,675
6,911
2,717
3,975
780
※１ 1,039△16
37,959

8,559
719
7,456
15
468
8,345
2,620
28,186

9,122
678
7,958
9
388
8,358
813
27,330

209
90
300

272
19
291

8,349
12,583
96
2,038
1,659
241
△1
24,96953,45688,758

3,932
12,583
731
1,958
2,571
228
−
22,00549,62887,587

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
長期預り金
退職給付引当金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

103/124

当事業年度(2022年３月31日)※１ 3,008※１ 5,121

6,301
6,359
519
−
※１ 5,619

5,221
7,041
635
62
※１ 4,585

21,807

22,668

11,633
18
235
3,335
133
15,357
37,165

8,617
18
152
3,379
139
12,307
34,976

21,83821,83816,311
9
16,321

16,311
6
16,318

864

864

9,520
856
11,240△336
49,0649,520
4,890
15,274△1,79851,632

2,522
6
2,528
51,59388,758978−97852,61087,587

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

売上高※１ 34,419※１ 41,087

売上原価
売上総利益

※１ 29,157※１ 32,962

5,261※２ 5,156※２ 5,505

105

2,619

※１ 1,338※１ 1,361

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息※１ 263※１ 986

1,601

2,347

※１ 89

※１ 86

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
爆発火災事故に係る損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）※１ 674

※１ 95

763
943

182
4,784

0
1,450
1,450

29
1,524
1,554

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

104/124

8,125※３ 7,002

−

−
268
0
3
137
7,412
△5,019194△1,081△886△4,133※４ 294

587
−
272
−
1,154
5,184
881
△321
560
4,624

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

21,838

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

16,311

8

16,320

864

利益剰余
金合計

別途積立
金

繰越利益
剰余金

9,520

5,578

15,962

自己株式

株主資本
合計

△376

53,744

当期変動額
剰余金の配当

−

△588

△588

△588

当期純利益又は当期純損失（△）−△4,133△4,133△4,133

自己株式の取得

−

−

△0

△0

1

−

40

42

−

−

自己株式の処分1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1

1

−

−

△4,721△4,72140△4,68021,83816,311

9

16,321

864

9,520

856

11,240△336

49,064

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

1,709

−

純資産合
評価・換 計
算差額等
合計
1,709

55,453

剰余金の配当−△588

当期純利益又は当期純損失（△）−△4,133

自己株式の取得−△0

自己株式の処分

−

42

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

813

6

819

819

813

6

819

△3,860

2,522

6

2,528

51,593

105/124

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

21,838

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

16,311

9

16,321

864

利益剰余
金合計

別途積立
金

繰越利益
剰余金

9,520

856

11,240

自己株式

株主資本
合計

△336

49,064

当期変動額
剰余金の配当

−

△589

△589

△589

当期純利益又は当期純損失
（△）

−

4,624

4,624

4,624

自己株式の取得−−△1,500△1,500

△3

−

37

34

−

−

自己株式の処分△3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△3

△3

−

−

4,034

4,034

△1,462

2,568

21,83816,311

6

16,318

864

9,520

4,890

15,274△1,79851,632

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

2,522

6

純資産合
評価・換 計
算差額等
合計
2,528

51,593

剰余金の配当−△589

当期純利益又は当期純損失
（△）

−

4,624

自己株式の取得−△1,500

自己株式の処分

−

34

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△1,543△6△1,550△1,550△1,543△6△1,550

1,017

978

−

978

52,610106/124

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）

１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
市場価格のない株式等…総平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産…総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜60年

機械装置及び車両運搬具

２〜15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４

外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

107/124

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 環境対策引当金
土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６

収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社は、化学事業において化学工業製品の製造販売を主な事業としており、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引については原材料等の仕入価格を除いた対価の額で収益を認識しております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

108/124

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会計上の見積りを行っております。
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前事業年度
繰延税金資産（相殺前）

2,724

当事業年度
3,045

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、支給先から受取る対価を収益として認識しない
こととしました。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。さらに、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引対価に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は178百万円減少し、売上原価は178百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しているものの、当社の事業に与える影響は限定的となっていることから、将来の見積りに重要な影響を与えておりません。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権5,110百万円

6,287百万円

短期金銭債務1,350百万円

2,171百万円（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高

売上高

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
12,239百万円

仕入高

5,082百万円

7,226百万円

その他（収益）1,188百万円

1,228百万円

その他（費用）

26百万円

27百万円

（自
至

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
15,810百万円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額（自至運搬費
従業員給与及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
1,092百万円
1,353百万円
410百万円−百万円
108百万円
355百万円

販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合

110/124

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
1,247百万円
1,389百万円
461百万円
62百万円
96百万円
348百万円

42％

45％

58％

55％

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書※３

減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度（自場

2020年４月1日

至所

2021年３月31日）
用

途

種

類

大阪府堺市

遊休資産（無機材料）

建設仮勘定

福島県いわき市

遊休資産（無機材料）

建設仮勘定

福島県いわき市

遊休資産（化粧品材料）

機械及び装置、建設仮勘定

福島県いわき市

遊休資産（電子材料）

機械及び装置当社は、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。当事業年度においては、将来の稼働開始時期及び生産見込数量に不確実性が高いものを遊休資産として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,002百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は下記のとおりです。
大阪府堺市
遊休資産（無機材料）
890百万円（建設仮勘定）
福島県いわき市
遊休資産（無機材料）

1,879百万円（建設仮勘定）

遊休資産（化粧品材料）3,117百万円（機械及び装置、建設仮勘定）
遊休資産（電子材料） 1,114百万円（機械及び装置）
なお、それぞれの回収可能価額については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローをゼロと見積もっておりますので割引率は使用しておりません。
当事業年度（自 2021年４月1日
該当事項はありません。

※４

至2022年３月31日）

至

2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

爆発火災事故に係る損失
前事業年度（自2020年４月１日

該当事項はありません。
当事業年度（自2021年４月１日

2021年5月11日に発生した湯本工場（福島県いわき市）における亜鉛末製造工場の爆発火災事故に関連する損失であります。当連結会計年度に発生した損失を計上しており、撤去費用のほか、事故対応に係る諸費用、亜鉛末製品の供給先への対応費用を計上しております。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
区分
子会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

605

2,668

2,062

605

2,668

2,062

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式

11,978

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
区分
子会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

605

2,862

2,257

605

2,862

2,257

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式

11,978112/124

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

減損損失

2,100百万円

2,022百万円

退職給付引当金

1,000百万円

1,013百万円

出資金評価損426百万円

426百万円

土地評価損309百万円

309百万円

固定資産除却損−百万円

208百万円

土地売却損

196百万円

196百万円

賞与引当金

155百万円

190百万円

棚卸資産評価損

170百万円

156百万円

投資有価証券評価損

280百万円

113百万円

その他

366百万円

286百万円

繰延税金資産繰延税金資産小計

5,007百万円

4,925百万円△2,283百万円△1,880百万円

2,724百万円

3,045百万円

1,061百万円

473百万円

2百万円−百万円

繰延税金負債合計

1,064百万円

473百万円

繰延税金資産の純額

1,659百万円

2,571百万円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2022年３月31日）

−

30.0

交際費等永久に損金に算入されない項目−

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

−

△6.9

評価性引当額

−

△7.8

税額控除

−

△5.2

住民税均等割

−

0.2

その他

−

0.3

−

10.8

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位 ： 百万円）
区分

類

当 期 首
残
高

当
期
増 加 額

当
期
減 少 額

当
期
償 却 額

当 期 末
残
高

減価償却
累 計 額

物

8,559

1,048

2

482

9,122

11,488

物

719

57

0

97

678

7,493

機 械 及 び 装 置

7,456

2,129

3

1,625

7,958

45,907

具

15

0

0

6

9

78

工具、器具及び備品

468

100

3

175

388

2,938

地

8,345

12

0

−

8,358

−

定

2,620

1,529

3,336

−

813

−

28,186

4,879

3,346

2,388

27,33067,906

資

産

の

種

建
構

有形
固定
資産

車

築

両

運

搬

土
建

設

仮

勘

計

無形
固定
資産

特

許

権

3

−

−

0

2

−

借

地

権

15

−

−

−

15

−

ソ フ ト ウ ェ ア

209

166

−

104

272

−

権

1

−

−

0

1

−

ソフトウェア仮勘定

69

97

166

−

−

−

計

300

264

166

105

291

−

施

設

利

用

(注)１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
・松原工場の化粧品材料プラントの新設 937百万円【引当金明細表】（単位 : 百万円）
科

目

当 期 首 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

当 期 末 残 高

貸

倒

引

当

金

15

2

1

16

賞

与

引

当

金

519

635

519

635

役 員 賞 与 引 当 金

−

62

−

62

環 境 対 策 引 当 金

133

5

−

139

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社
――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告です。

公告掲載方法ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

株主に対する特典

該当事項なし(注)

１

当社定款の定めにより、単元未満株主は、次の権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度（第126期）(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)

2021年６月25日

関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付資料
2021年６月25日

関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書
第127期第１四半期（自第127期第２四半期（自第127期第３四半期（自2021年４月１日
2021年７月１日
2021年10月１日

至至
至

2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
2021年９月30日）2021年11月８日関東財務局長に提出
2021年12月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年10月１日
報告期間（自 2021年11月１日
報告期間（自 2021年12月１日
報告期間（自 2022年１月１日
報告期間（自 2022年２月１日
報告期間（自 2022年３月１日

至
至
至
至
至
至

2021年10月31日）2021年11月５日
2021年11月30日）2021年12月３日
2021年12月31日）2022年１月７日
2022年１月31日）2022年３月16日
2022年２月28日）2022年３月16日
2022年３月31日）2022年４月１日

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2021年６月28日関東財務局長に提出
2021年10月27日関東財務局長に提出

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日

堺化学工業株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

代表社員
業務執行社員

公認会計士

富

田

雅

彦

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応堺化学工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産3,352百万円が計上されており、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延
税金負債との相殺前の金額は4,295百万円である。このう
ち、堺化学工業株式会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は3,045百万円であり、総資産の2.5％を占めている。

当監査法人は、堺化学工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

会社は、将来減算一時差異等に対して、予定される繰
延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタック
ス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識している。

（２）事業計画の合理性の検討
将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が合理的に作成されていることを確かめるため、次の手続を実施した。
・将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事業計
画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
・事業計画の前提となる市場予測及び景気動向について、外部機関公表数値等の市場データとの比較を行
い、事業計画の合理性を検証した。
・将来の事業計画の実現可能性及び事業計画・タック
ス・プランニングに考慮されている重要な仮定の合理性について、経営者及び各SBU（Strategic Business繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け、不確実性が存在する。
以上から、当監査法人は、堺化学工業株式会社の繰延
税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

（１）内部統制の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

Unit）の責任者に質問を実施した。
・将来の事業計画の成長性については、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。
・一時差異等の残高について、その解消スケジュールを検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、堺化学工業株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、堺化学工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていない。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2022年６月28日

堺化学工業株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

代表社員
業務執行社員

公認会計士

富

田

雅

彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺化学工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていない。

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