大館北秋商工会
アクションプログラム
戦略・施策の体系表
戦略

革新的な経営戦略に踏み

戦略１ 込んだ支援の推進

共通

新たな可能性を切り拓く

戦略２ 多様な連携の推進

施策１
施策２
施策３
施策４
施策５

共通

成果を創出し続ける

戦略３ 組織・運営体制の構築

施策６
施策７

独自
戦略１

独自
戦略２

新成長産業との関わりの施策８

強化と地域資源活用による稼ぐ力の強化

施策９

地域との協働で実現する

施策 10

地域内の経済循環の向上と社会貢献事業の推進

施策 11

大 館 北 秋共通施策
企業の挑戦を支える戦略的支援の推進
企業の持続的発展を促す支援の推進
事業者間連携による新たな取組の促進
地域課題解決のための地域内連携の強化
事業者が主体となった商工会活動の推進
会員サービス向上のための組織や業務の見直し将来を見据えた中長期財政計画の実現
新成長産業と地域の事業者とを結び付ける取組の強化
地域の地域資源を活用した新商品・新サービスの開発
比内・田代・花矢地域内の経済循環の向上
商工会ならではの社会貢献活動の推進

商工会成長プラン095

１

大館北秋商工会アクションプログラム推進のスローガン『事業をもっと強く！ 地域をもっと元気に！』アクションプログラムの推進にあたっては、「変化に対応し確かなビジョンと実行

力で地域と事業者とともに挑み続ける商工会」を全県共通の旗印として、会員事業
所と商工会が一体となって取り組んでいくこととしております。
そのうえで、商工会は、『事業をもっと強く！

地域をもっと元気に！』のスロー

ガンのもと、会員事業者の立場に立って、実効性ある提案を行い、市や商工会議所
をはじめとする多様な連携を通じ具体的に行動へと移していくことを目指し、アクションプログラムを着実に推進していきます。

２
大 館 北 秋大館北秋商工会の目指す姿『比内・田代・花矢地域の資源を「稼ぐ力」に磨き上げ、
新たな可能性を切り拓く商工会』
第１期から続く、「事業者とともに挑み続ける商工会」を実現していくためには、商工会の「強み」を活かし、積極的に連携、行動していくことが不可欠であります。
また、地域経済を牽引する総合経済団体として、豊富な地域資源を積極的に活用するなど、地域経済に貢献する成果を足すことも重要となります。
そのため、商工会は、事業者の挑戦を全力でサポートするとともに、地域経済の新たな可能性を切り拓くために、行政、関係団体などと更に協働をすすめ、比内・田代・花矢地域の資源を「稼ぐ力」に磨き上げる取組を加速させてまいります。

３

大館北秋商工会アクションプログラムの推進に当たっての基本方針（１）商工会の強みを活かした連携
情報の収集と発信、調査・研究から提案といった「シンクタンク機能」を活かして商工会活動をサポートし、組織間の相乗効果を生み出していきます。
（２）事業者の視点による成果の把握
アクションプログラムに掲げる施策の成果については、具体的かつ明確に示すとともに、地域経済への貢献度等についても、事業者視点で把握するように努めます。
（３）外部専門家の意見を取り入れた事業の企画
重要課題に関する事業の企画に当たっては、外部専門家や士業などからの幅広い意見を集約しながらとりまとめます。
（４）評価結果を踏まえた事業計画への反映
年度毎に評価を受けた成果や課題は、翌年度事業計画に反映するなど、ＰＤＣＡ
サイクルを意識した進行管理を徹底します。

096 商工会成長プラン

（５）環境変化への対応
アクションプログラムの取組が社会経済情勢の変化に適切に対応していることを常に確認・点検し、必要に応じて適宜修正を行い、毎年度事業計画に盛り込んで迅
速・的確に進めます。
（６）県連合会や関係団体との連携強化
商工会単独では解決が難しい課題については、県連合会や関係団体などとのネッ
トワークを活かし対応します。

４

独自戦略の設定理由とその概要【独自戦略１】新成長産業との関わりの強化と地域資源活用による稼ぐ力の強化
大館市では秋田犬等をフック（興味を引き付けるもの）にした観光施策により交流人口の拡大を進めているほか、「ゼロカーボンシティ宣言」に基づく二酸化炭素削ます。また、大館駅を貿易貨物コンテナの内陸輸送の拠点「インランドデポ」として再開発する構想など、新たな成長産業へと導く大きなプロジェクトが進んでおります。そこで、商工会は、これら新たな成長産業と比内、田代、花矢の地域と事業者を

大 館 北 秋減に向けた施策の一つとして林業・木材産業の成長を強力に進めることとしており結び付ける取組を強化してまいります。
また、豊富な地域資源を有していながら、地域外の製造業者に流れていくなど、地元での利活用が不十分である現状があります。そこで、地域資源を再点検することにより、未利用資源の発掘や付加価値を加えることにより新商品や新サービスに磨き上げることにつながる「稼ぐ力」の強化をスタートさせることとします。
【独自戦略２】地域との協働で実現する地域内の経済循環の向上と社会貢献事業の推進
比内、田代、花矢地区の民間消費を地区内で循環させる取り組みとして、まずは
地域商品券の地元活用の促進を図ることが重要と考えます。また、年々増加傾向にあるふるさと納税については、返礼品の魅力向上が大きなカギとなり、これらを促進する取り組みを強化してまいります。また、商工会は地域唯一の総合経済団体として、ＳＤＧｓの推進や地域の支え合い、バリアフリーのまちづくり、見守り活動などの社会貢献事業の担い手として、商工会の役割を発揮することへの期待が高まっており、今後、地域と協働して、更に取り組みを強化していくことといたします。
目指す姿
比内・田代・花矢地域の資源を「稼ぐ力」に磨き上げ
新たな可能性を切り拓く商工会

独自戦略１

独自戦略２

新成長産業との関わりの強化と地域資源

地域との協働で実現する地域内の経済循

活用による稼ぐ力の強化

環の向上と社会貢献事業の推進

商工会成長プラン097

共通戦略１

新的な経営戦略に踏み込んだ 援の推進

施策１ 企業の挑戦を⽀える戦略的 援の推進
１ 施策展開方向
感染症や自然災害によって引き起こされる経営環境の変化に対して、事業活動を機能不全に陥らせないよう備える一方、将来の発展を考える転機として捉え、事業者はこれまでにない発想や技術で事業を見直し、革新的な取組への挑戦に導くことがますます重要になってきています。商工会は、経営革新計画承認や補助金活用といった支援を通じて、企業の挑戦がそれぞれの目標の実現に至るまで、しっかりと支援を行っていきます。
２ 施策目標大 館 北 秋

（１）革新的な取組に挑戦する事業者の輩出
経営革新計画、経営力向上計画、事業再構築補助金申請書等の策定及びその実行に向けた支援を行い、自社にとって革新的な取組に挑戦する事業者を輩出します。
革新的な取組実行企業数
経営革新計画や事業再構築補助金をはじめ、自社にとって革新的な事業に取り組んだ企業数

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

2

10

10

10

10

10

（２）起業・第２創業に挑戦する者の発掘
起業・第２創業を希望する者と各種施策との接点をつくり、実効性の高い計画づくりを導きます。
起業・第２創業施策活用件数
起業・第２創業を希望する者の補助金・融資・イ
ンターシップなど各種施策活用件数（累計）基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

1

2

3

5

9

12

３ 取組内容（１）挑戦する企業の革新的な取組の促進
中小・小規模事業者が、商工会の経営指導を活用し、経営革新や事業再構築など革新的な取組に挑戦するよう促します。
①革新的取組に関する提案強化
革新的な取組への挑戦は、販路拡大や生産性向上を目的とした持続化補助金や元気づくり補助金等を活用した事業者が、次に取り組むべきステップアップと位置づける
ことが現実的であることから、革新的取組の優先先として提案を強化していきます。
提案に当たっては、管内・市内外の先進事例を収集し、会報・ホームページでの紹介や巡回等で周知を図るほか、セミナーの開催や県連合会が令和５年度に策定する「革新的取組の手引き」に基づいた効果的な提案を強化してまいります。
②重点的な支援の実施
挑戦する事業者に対しては、重点支援先として専門家や関係支援機関を含めたチーム支援体制を確立し、スピード感をもった実効性の高い計画づくりを支援します。
③革新的な取組企業認定の排出県連合会が令和６年度からスタートさせる「革新的な取組」の認定制度に基づいて、認定企業の排出を加速させてまいります。
098 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

・事例の収集・取組事業者発掘→→→→→→→→

・チーム支援体制→→→→→→→→
による重点的支援

R6 年度
R7 年度
・革新的取組の手引き活用による事 →→→→→→→→
業者発掘強化・革新的取組の手引き活用による支 →→→→→→→→
援の強化
・革新的な取組企
業認定の排出→→→→→→→→

R8 年度→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

大 館 北 秋（２）新たなビジネスを創出する起業・第２創業支援の強化
創業希望者がより実効性の高い創業計画の策定ができるよう実践的な体験の場の提供や、関係機関とのネットワークを活かした重点的な支援などを行います。
①先輩経営者から実践を学ぶ機会の提供（創業者インターンシップ事業）
創業希望者のビジネスプラン策定を机上で支援することのみならず、先輩経営者から実際に経営ノウハウを学ぶ機会を提供する取り組みをスタートさせます。
具体的には、県連合会や全県商工会と連携して、希望する業種・業態の先輩経営者を探し出し、企業訪問や職場体験ができるよう仕組みを整え実施いたします。
②おおだて創業支援ネットワークの活用強化
比内・田代・花矢地区において創業希望者を発掘し、商工会の支援へと接点を繋げる
ことは、商工会単独では難しい状況にあります。
そこで、市、商工会、商工会議所、各金融機関等で組織する「おおだて創業支援ネットワーク会議」の活用を強化し、率先してネットワーク構成員の更なる連携強化を促してまいります。具体的には、市内の創業動向、創業者のフォローアップ状況の共有はもとより、創業セミナー等を積極的に共催し、創業予定者の発掘、支援機関との接点をつくりつつ施策の活用に結びつけるほか、ビジネスモデルの差別化のために、特許や新技術などの情報を有する大学や公設試験機関とも連携し、互いの強みを活かした支援を実施します。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
・インターンシッ
・インターンシッ
プ事業に向けた検→→→→→→→→
プ事業の開始討・ネットワークの→→→→→→→→ →→→→→→→→
活用強化

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン099

共通戦略１

新的な経営戦略に踏み込んだ 援の推進

施策２ 企業の持続的発展を促す⽀援の推進
１ 施策展開方向
商工会は、これまで強化してきた個社支援を更に充実したものにするため、それぞれの経営課題に応じた施策と企業を結び付けるための更なる取組をはじめ、事業承継や多様な人材
活用支援などを強化していきます。
２ 施策目標（１）事業計画の実行による各種補助金の活用促進
事業計画に則って実行する取組に対して、積極的に各種補助金を活用するよう取組内容に合った提案を行います。
各種補助金の採択金額
大 館 北 秋

事業計画を実行するために活用した補助金の採
択金額

基準値

目 標 値（単位：千円）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

7,600

8,800

9,600

10,400

11,20012,000（２）事業承継計画の実現化
事業承継計画の実現化を図っていくことで、商工業者数の維持及び経営の持続的発展に導いてまいります。
事業承継計画の実現化割合
計画書にて目標設定された年に事業承継が実現した企業の割合

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

30

31

32

33

34

35

３ 取組内容（１）行政の施策と企業とをしっかりと結びつけるための情報提供と施策活用支援の強化
販路拡大、生産性向上、ＩＣＴ活用の取組や新しい生活様式への対応など、行政の施策と企業とをしっかりと結び付けるための情報発信、提案、サポートの体制を強化します。
①巡回・ホームページ等での発信強化
国・県から地元の情報まで、全方位から網羅し発信できるのが商工会の強みです。
これまで以上に情報発信を強化するため、巡回による情報提供をはじめ、ホームページの定期リニューアルやＳＮＳでの発信や動画配信にも挑戦してまいります。
②補助事業の活用支援の強化
事業採択に導き、成果をあげるためには、日々の支援事例の蓄積や好事例の収集を強化するともに、支援案件は全て事務局内で共有し協議を重ねて実行に移すチーム支援を徹底するほか、支援案件に応じて最適な専門家を交えた支援体制を構築します。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・巡回提案の強化
・HP リニューアル →→→→→→→→
・Instagram 開始
・補助事業の活用→→→→→→→→
支援の強化

100 商工会成長プラン

R6 年度
R7 年度
・HP リニューアル・動画配信開始→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

R8 年度

（２）商工会ならではの事業承継の取組の強化
これまでの、
事業承継計画づくりを早期に着手するきっかけづくりを行うことに加えて、計画の実現化に向けた具体的な実行支援を強化していきます。
①事業承継実現化ガイドラインに基づく支援
令和４年度に県連合会が発行する「事業承継実現化ガイドライン」の支援手順に沿って計画の実現化に向けた具体的な実行支援を強化します。
②第３者承継の実現のためのマッチング強化
秋田県事業承継・引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫等と連携し、第３者承継を希望する者と創業・第二創業希望者との双方のマッチング登録を普及させ活用を強化していきます。また、県連合会がすすめる「小規模事業者版Ｍ＆Ａ」について、研究成果に基づいた提案を強化いたします。
【取組実施工程表】
R4 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

大 館 北 秋

R5 年度
R6 年度
・ガイドラインに・県連合会による基づく実行支援強 →→→→→→→→
ガイドライン策定
化・第３者承継マッ
チング登録・活用 →→→→→→→→ →→→→→→→→（３）新卒者早期求人票提出をはじめシニア世代や外国人など多様な人材活用対策の促進
中小・小規模事業者の人材不足は大きな課題です。事業者の実態を踏まえ、新卒者の確保をはじめ、シニアや外国人などの多様な人材活用のための支援を促進します。
①新卒者求人票の早期提出の促進
来春の高卒予定者の求人受付が毎年 6 月 1 日からスタートすることに向けて、求人票の早期提出の促進への取組を強化していきます。
②シニア世代、外国人、旅をしながら働く若者などの多様な人材の活用促進
高齢者や外国人など多様な人材を活用する事業者が増えており、人手不足の等の観点から更に活用がすすむよう大館市高齢者活躍支援協議会や県中小企業団体中央会と連携を強化して事業所のニーズに応える活用支援を強化いたします。
また、働きながら日本各地の旅を続ける若者が増え続けており、このような全国の若者達と短期的・季節的な人材不足で困っている事業者とをマッチングする「おてつたび」事業の活用についても、市や商工会議所と連携して活用を促進いたします。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・おてつたび事業 ・シニア世代・外の周知・登録・活用 国人材活用セミナ →→→→→→→→
促進
ーへの誘導

→→→→→→→→→→→→→→→→

・求人票早期提出→→→→→→→→の啓発

商工会成長プラン101

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策３ 事業者間連携による新たな取組の促進
１ 施策展開方向
厳しさを増す経営環境に対応に対応するのは、個々の事業者の方では限界があるため、経営資源の有効活用や相乗効果による新たな可能性や付加価値を生み出す事業者間連携が期待されています。
商工会は、地域の強みや特性を活かした新たなビジネスの可能性を切り拓いていくために、事業者同士をつなぎ合わせる仕組みづくりや１次産業（農林漁業）をはじめとする他産業との多様な連携を促進します。
２ 施策目標大 館 北 秋

（１）商工業者同士の連携による新たな事業の創出
商工業者同士の連携手法や機会を提供することで、新たな事業の創出を促進します。
商工業者同士の連携事業の創出数
商工業者同士が連携して創出した事業数（累計）基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

0

1

2

3

4

（２）１次産業者との連携による新たなビジネスの創出
１次産業者との連携推進体制を整備することで、地域の強みや特性を活かした新たな連携ビジネスを創出します。
国の農商工等連携事業計画認定数
国の農商工等連携事業計画の認定数（累計）基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

0

1

1

2

2

３ 取組内容（１）商工業者同士の連携による新たな事業展開の促進
商工業者同士の連携における好事例から連携手順書を作成するとともに、ＷＥＢを活用した企業情報の公開から事業者間のニーズをつなぎ合わせ新たな事業の創出を促進します。
①事業者間マッチングの提案強化
個々の経営課題に応じてその解決策として事業者同士の連携が効果的だと思われるものは、その仲介を提案する活動をスタートさせることとし、令和５年度に県連合会が提供する連携手順書に従い本格化してまいります。
②ＷＥＢを活用した県連合会マッチング支援窓口の活用
県連合会が令和５年度に開設する事業者同士マッチング支援窓口を積極的に活用することとし、企業情報やニーズをで広く公開するマッチング機会を創出いたします。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

・マッチング企業→→→→→→→→の掘り起こしR6 年度

・県連連携手順書→→→→→→→→
による提案強化・県連マッチング→→→→→→→→
支援窓口の活用

102 商工会成長プラン

R7 年度→→→→→→→→

R8 年度→→→→→→→→→→→→→→→→

R4 年度

R5 年度

大 館 北 秋（２）農林業・観光業者との新たな事業の創設
地域性を活かした農林業・観光業者との連携強化をすすめるため、１次産業団体や観光関連団体等と積極的に接点をつくり、新たな事業の創設を図ります。
①ＪＡ等の１次産業団体との連携強化
地域性を活かした農商工連携を強力に推進するために、JA あきた北、同比内地鶏生
産部会、えだまめのまち大館連絡協議会、大館とんぶり生産組合、大館北秋田森林組
合、とっと館への出店者グループ等と連携を強化する必要があり、市や各団体で開催する連絡会議等において積極的に参画しながら新たな事業の創設を図る糸口を探してまいります。
②秋田犬ツーリズム、大館市観光協会、スポーツコミッション大館等の観光関連団体との連携強化
当地域の観光振興策は、交流人口拡大による地域経済の活性化と地域での仕事づくりに焦点を当てて取り組む必要があり、特に、世界遺産白神山地の東端属系として県立自然公園「田代岳」を中心として、自然に親しみ、触れ合うことで、日常から解放され、穏やかな時間を過ごす滞在型観光のメニューを開発に向けて、行政や大館市観光協会、秋田犬ツーリズム、スポーツコミッション大館等が取り組むところであり、商工会としてもこれに積極的に参画しながら、新たな事業の創設を図る糸口を探してまいります。
【取組実施工程表】
R6 年度

R7 年度
R8 年度
・１次産業団体と・新たな事業の研 ・新たな事業の創→→→→→→→→
出→→→→→→→→の連携強化
究・観光団体との連 ・新たな事業の研 ・新たな事業の創→→→→→→→→ →→→→→→→→
出
携強化
究

商工会成長プラン103

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策４ 地域課題解決のための地域内連携の強化
１ 施策展開方向
人口減少や少子高齢化が急速に進むなか、域内市場の縮小などによる地域経済の衰退は大きな課題となっています。
若者、移住者をはじめ、地域おこし協力隊の方々の先入観にとらわれない新しいアイディ
アから、若者などと一体となった地域課題解決をすすめます。
２ 施策目標（１）若者・移住者との地域内連携事業の実施
若者や移住者から得た地域課題解決手法を活かして、商工会が主体となった地域内連携事業の実施を支援します。
大 館 北 秋

若者・移住者・地域おこし協力隊等との連携事業の創出数
若者・移住者・地域おこし協力隊等と連携して創出した事業数（累計）基準値

目 標 値（単位：事業）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

0

1

1

1

2

（２）市・商工会議所と連携した経営発達支援の強化
市・会議所と連携を密にしながら、経営発達支援を着実に実行します。
経営発達支援を実行した事業者数
経営分析、事業計画策定など事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実行した事業者数

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

32

48

56

64

72

80

３ 取組内容（１）若者・移住者・地域おこし協力隊員と連携事業の実施
若者や移住者の新しい発想から導き出される地域の課題解決手法を研究し、地域が一体となって課題解決する取組を創出します。
① 若者・移住者・地域おこし協力隊員との情報交換会の実施
若者、移住者及び地域おこし協力隊員を集めた情報交換会を開催し、地域課題解決のための起業や新たな取組に関するアイディアなど収集する機会を創設します。
② 新たな連携事業の研究と実施
情報交換会等で得られたアイディアや県連合会が行う全国の事例収集・分析に基づく提案を受けながら、当地域の状況を反映させた起業や新たな取組に関する事業立案を行い、参画する事業者を募りながら新たな連携事業を創設します。
【取組実施工程表】
R4 年度

104 商工会成長プラン

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・若者等との情報→→→→→→→→
交換会の実施→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・新たな連携事業→→→→→→→→の研究

・新たな連携事業→→→→→→→→の実施→→→→→→→→

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・推進チームの機→→→→→→→→
能強化・次期計画の策定

・次期計画の実施→→→→→→→→

・合同訓練実施
・事業所ＢＣＰ策 →→→→→→→→
定支援強化

・次期計画の策定

・次期計画の実施→→→→→→→→

大 館 北 秋（２）市・会議所と連携した経営発達支援・ＢＣＰ策定支援の実施
市・商工会議所と連携した経営発達支援計画の効果的な推進のために、協働業務の役割分担を明確にするとともに、毎月３者にて定例会を開催し、現状の共有や課題への解決策
を意見交換する場を設けるなど、市の地域商工業振興策への反映にもつなげます。
①「大館市経営発達支援推進チーム」の機能強化と地域商工業振興策への反映
令和２年度から５年計画ですすめている経営発達支援事業を着実に推進するため、進捗状況等の評価・見直しを行う推進チームの更なる機能強化を図ります。メンバー
は、法定経営指導員のほか、市商工課長、外部専門家、政策金融公庫ほか各金融機関
支店長とし、毎年度２回推進会議を開催しながらＰＤＣＡを着実に回してまいります。
更に、市の担当者と両商工団体の経営指導員全員が参加の下、毎月１回定例会の開催を継続し、各事業の実行計画のすり合わせのみならず、地域や事業者の現状の共有
や課題への解決策を意見交換する場を設けるなど、市の地域商工業振興策への反映にもつなげます。
また、今期の発達支援計画の実施期間満了を迎える令和６年度には、次期計画の策定についても着実に進めてまいります。
②「大館市事業継続力強化支援協議会」の機能強化と見直しの実施
自然災害などの緊急事態に備え、 損害を最小限にとどめるとともに、事業を継続もしくは早期復旧できるよう令和２年度に策定した事業継続力強化計画に基づき、着実な計画実施を図ります。そのため、市、商工会、商工会議所の３者で構成する支援協
議会の機能を強化し、定期的な合同訓練の実施、新たな災害リスクの検証をはじめ、小規模事業者に対する災害リスクの周知をはじめ事業所ＢＣＰの策定支援等の強化を図ってまいります。
また、今期の発達支援計画の実施期間満了を迎える令和６年度には、次期計画の策定についても着実に進めてまいります。
【取組実施工程表】（３）「政治・行政・経済界」の連携による地域商工業振興策の推進
県連合会では、各地域の地域経済活性化を目指すために令和６年度までに全県で「政治・行政・経済界」が一体となった協議会の設立を促進するとしており、商工会においても、
地域商工業振興策の実効性を高めるための環境整備として、令和６年度までに協議会設立を目指して、市や商工会議所等と協議をすすめてまいります。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

・協議会設立協議→→→→→→→→

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・協議会設立商工会成長プラン105

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策５ 事業者が主体となった商工会活動の推進
１ 施策展開方向「商工会員になってよかった」と言っていただけるよう、更なる会員メリットやサービス向上の追及をはじめ、事業者が主体となった活動へ見直しをすすめます。
２ 施策目標（１）会員組織率の向上
会員サービスの向上と組織基盤強化を図るため、実効性の高い会員加入促進活動を通して組織率向上を図ります。
会員組織率
大 館 北 秋

商工業者数のうち一般会員の割合

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

67.6

67.9

68.2

68.5

68.8

69.0

[組織率＝会員数（定款会員は除く）÷商工業者数×100 年度末現在における率]（２）再編後の部会活動への参加率
新たに再編する地区別部会により、会員が積極的に参加できる環境を整備します。
再編後の部会参加率
令和６年度に再編を予定している地区別部会に対する会員に占める参加者の割合

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

―

―

―

34.0

36.0

40.0

[部会の参加率＝３部会の年間行事への実参加者÷会員数×100 ]３ 取組内容（１）会員加入促進による組織力の強化
会員組織率の維持と帰属意識の向上のための促進方法や仕組みを整備します。
①役職員一丸となった加入促進
会員組織率は、最低でも６５％以上を維持しつつ、５年後においても３分の２に相当する組織率６６．７％以上維持を目指してまいります、そのため、加入促進する相
手先の状況に応じたアプローチ方法を具体的に検討するなど、現会員の協力をはじめ、役職員が一体となって実効性の高い加入促進運動を展開いたします。
②事業者紹介制度の研究及び創設
新規加入を行った会員に対してインセンティブを付与する「事業者紹介制度」を研究・創設し、商工会員の加入促進活動を促します。
③「商工会員乃章」の作成・配布
会員意識の醸成を図るため、またお客様・取引先に対する信頼の証として活用いた
だくよう「商工会員乃章」を作成、配布することとし、素材については、積極的に地元産材の活用を図りながら、合併２０周年を迎える令和７年度に記念事業として実施
できるよう検討をすすめます。

106 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

・一丸となった加→→→→→→→→
入促進

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・県連における事 ・事業者紹介制度 ・事業者紹介制度→→→→→→→→の導入
業者紹介制度研究 導入検討
・会員乃章の検討

・会員之章の作
成・配布→→→→→→→→

R4 年度
・部会再編検討

R5 年度

R6 年度

・部会再編の定款 ・部会再編の実施
改正等手続き

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→

大 館 北 秋（２）部会の再編と活動の強化
事業者が主体となった商工会活動を実現するためには、全会員がそれぞれ所属する部会
活動が、より参加しやすく、役に立つ活動に活性化することが、より一層期待されます。
商工会の地域は、比内、田代、花矢の３つが飛び地である全国でも特異とする立地環境にあります。今、比内・田代・花矢地域の新たな可能性を切り拓く活動の強化を考えると
き、それぞれの地域には、各々の強みや資源が存在し、抱える課題も異なることから、今一度、それぞれの地域の足元から見つめ直す取組が求められていると考えます。
平成１７年４月の商工会合併により、地域の垣根を越え、ひとつになって、スケールメ
リットを活かした活動を重視してきましたが、今後は、全体の事業と地域毎の事業の両輪で展開することの必要性が高まっております。
これらを踏まえ、これまでの業種別の部会を再編して、新たに地区別部会を創設することとし、本再編が部会活動の強化を図るとともに、地域経済に対しても好影響を与える取組になることを期待しています。
①部会の再編
令和６年度の役員改選期に向けて、比内、田代、花矢の３地区毎に部会を再編できるよう計画的に検討・手続きをすすめます。
②部会事業の活性化
年３回の定例会のほか、３地区毎の新春祝賀会を部会事業と位置づけ、集まりやすく活動しやすい環境を整えます。また、令和５年度に県連合会が策定する「部会活動強化ガイドライン」に基づき、部会運営強化に必要な見直しを行ってまいります。
【取組実施工程表】

・県連による部会 ・ガイドラインに
活動強化ガイドラ 基づく見直しの実 →→→→→→→→
イン策定
施

商工会成長プラン107

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策６ 会員サービス向上のための組織や業務の 直し
１ 施策展開方向
厳しい経営環境下においても、商工会は、効率的な組織体制と質の高い会員サービスの両立を図るため、組織や業務の大胆な見直しを行ってまいります。
２ 施策目標（１）会員満足度の向上
毎年度アンケート調査による会員満足度を定点把握することとし、分析・検証した上で次年度の満足度向上の取組を継続していきます。
会員満足度の趨勢比率

基準値

大 館 北 秋

アンケートによる定点調査で令和４年度 100 とした場合の趨勢比率

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

100

105

110

115

120

[趨勢比率＝各年度の会員満足度÷令和４年度の会員満足度×100]（２）会員サービス向上のための接触機会の増加
会員事業者に対する接触機会の増加を図り、経営課題の解決につながる有益な情報提供を行います。
１会員当たりの年間訪問回数
情報提供を目的とした１会員あたりの巡回件数

基準値

目 標 値（単位：回）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

4.0

4.2

4.4

4.6

4.8

5.0

３ 取組内容（１）本支所統廃合による組織のスリム化の実現
限られたマンパワーで質の高い会員サービスを提供できるよう、令和８年４月を目途として、計画的かつ着実な支所統廃合を推進し、効率的な組織運営を行います。
①支所統廃合計画の策定
各支所の実情を踏まえた新組織体制のあり方と実現までの工程を示した「支所統廃合計画」を令和６年度末までに策定し、計画的かつ着実な支所統廃合を目指します。
②支所統廃合計画に基づく会員への協力要請
組織がスリム化によって、もたらされる会員サービスの向上などの効果を、会員に対して丁寧な説明を十分に行うこととし、不安を払しょくし正しく理解をいただくま
で、時間をかけてきめ細かく行います。
【取組実施工程表】
R4 年度
・内部検討

R5 年度
→→→→→→→→

R6 年度

R7 年度

・支所統廃合計画 ・統廃合手続き
の策定

R8 年度
・支所統廃合の実
現・説明会の実施、→→→→→→→→
協力要請

108 商工会成長プラン

（２）総代定数・役員定数の見直し
現状の会員規模に即して、適正な総代数・役員数を明らかにし、効率的な運営と機動的な意思決定ができるようそれぞれの定数の見直しを図ります。
①総代定数の見直し
平成１７年度の合併当初は、会員６４９名に対して総代数１２０名でスタートした
ものの、合併から十数年が経過し、会員数は約４割減少して３９９名となっている現状から、総代定数の適正数を精査し削減を検討する時期に来ております。
これを踏まえ、令和９年４月に総代任期が満了を迎えるのに合わせ、令和４年度から見直し議論をすすめてまいります。
②役員定数の見直し
役員定数に関しても同様に３０名の現行定数の見直しについて、役員任期が満了す
る令和９年５月に向けて、令和４年度から見直し議論をすすめてまいります。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

・方針決定

R7 年度
→→→→→→→→

R8 年度
・定数改正等手続
き・改正後の総代選
挙の実施

大 館 北 秋・総代・役員定数→→→→→→→→の見直しの内部検
討開始

R6 年度

（３）会員サービス向上の維持・向上のための更なる業務の見直し
多様な会員ニーズに迅速に対応できるよう、Ｅメール、ＷＥＢ会議システムなどを用いた管理業務の省力化など更なる業務の見直しを行います。
①会員案内等のデジタル化
会員への案内文書の送受信は、ファクシミリが中心となっている現状にありますが、既にＥメールやＳＮＳ等を活用している会員に対しては、送受信をデジタル化への移行を加速させることにより、情報伝達の迅速化、業務の効率化、経費削減を実現してまいります。
②ＷＥＢ会議システムを活用した業務改善の実施
今後も、会員の求めに応じてすぐに駆け付ける機動力を維持するために、特に朝礼・打ち合わせをはじめとした本支所間の職員同士のコミュニケーション、会員の経営相談や専門家派遣相談については、遠隔地であっても移動の時間やコストをカットできるＷＥＢ会議システムを積極的に活用し、更なる業務改善をすすめていきます。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・案内等のデジタ→→→→→→→→
ル化移行→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・ＷＥＢ会議シス
テムの積極活用→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン

109

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策７ 将来を 据えた中 期財政計画の実現
１ 施策展開方向
廃業や高齢化等による会員数の減少により、会費・手数料など自己財源は年々減少傾向にあります。また、支所事務所の老朽化により、維持管理費用や将来の処分費用等が商工会を運営していく上で大きな負担になると懸念されます。
これらを踏まえ、財政基盤の弱体化が会員に対するサービスの低下につながらないよう、
中長期財政計画を策定し、実現に向け取り組みます。
２ 施策目標大 館 北 秋

（１）自己財源の増加
小規模事業者対策事業をますます充実していくために、新たな財源確保について研究し自己財源を増やしていきます。
自己財源比率
経常収入に占める会費・手数料収入の割合

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

35.2

36.0

36.5

37.0

37.5

38.0

[自己財源比率＝（会費＋手数料）÷経常収入×100]（２）自家共済の会員加入口数の向上
共済制度の見直しや役職員一体となった推進により、事業者の経営基盤の安定化やリス
クマネジメント力を高めるとともに商工会の財政基盤の強化を目指します。
自家共済の会員加入率
商工貯蓄共済に加入している会員の割合

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

81.2

82.0

82.5

83.0

83.5

84.0

[会員加入率＝貯蓄共済加入者数（1 月末現在）÷会員数（4 月 1 日現在）×100]

３ 取組内容（１）中長期財政計画の着実な策定と実行
将来起こりうる環境変化に対応し、安定した商工会の財政基盤を確立することは、極めて重要な課題です。そこで、商工会では会員数の動向に伴う会費・手数料の収入見込み、県・市補助金の動向、事務所の維持や将来の処分費用など様々な要因を分析して、５年、１０年先の財政シミュレーションを行いながら、財政の面から強化すべき分野や見直す分
野を明確にしていきます。
①財政シミュレーションによる中長期財政計画の立案
常に５年先、１０年先の財政運営を盤石なものにするため、年度ごとに、検証・評
価や新たな変化の要因を加えた財政シミュレーションを繰り返して行いながら、中期財政計画については毎年度策定することといたします。
②中長期財政計画の着実な実行
毎年度策定する中長期財政計画で明らかになった強化すべき分野や見直す分野については、あらゆる角度から評価・分析し、次年度の事業計画・収支予算に着実に反映させることとします。

110 商工会成長プラン

③職員数削減の計画的な実行
商工会の財政状況に加え、県補助金の削減の流れの中で、職員数の削減を覚悟しなければならない現状にあります。そのため、部会の再編、総代定数の削減、役員数の削減、本支所の統合など一連の組織運営・財政改革を一体的に推進する中で、職員数の削減についても計画的に取り組んでまいります。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・中期財政計画立案・年次計画反映 →→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・補助対象職員の→→→→→→→→
削減方針の決定・1 名削減(8 名・1 名削減(7 名体体制へ)→→→→→→→→ 制へ)

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

大 館 北 秋（２）財政基盤強化のための自家共済の推進と新たな収益事業の構築
特に自家共済の推進については、役員と職員が一体となって体制を整え、強力に推進す
るほか、新たな収益事業を研究し環境を整備していきます。
①役職員一体となって進める自家共済の推進
共済制度については、事業者の経営基盤の安定化やリスクマネジメントの観点から、
県連合会が令和６年度に策定する「自家共済推進ガイドライン」に基づき、役員と職員が一体となって推進体制を強化します。
②新たな財源確保に向けた取組の推進
これまでの記帳機械化手数料に加え、経営計画策定手数料（仮称）など商工会事業の一部有料化や、商工会が事業主体者となって行う収益事業について、県連合会と全県商工会が一体となって研究し、新たな財源確保に向けた取組を推進します。
【取組実施工程表】
R8 年度

・自家共済の推進→→→→→→→→
強化→→→→→→→→

・共済ガイドライ→→→→→→→→
ンに基づく推進

・新たな財政確保→→→→→→→→の研究→→→→→→→→

・商工会事業の一
部有料化■組織・財政改革の全体概略図
４年度

５年度

６年度

総代・役員の任期

現状

組
織
・
財
政
改
革
後

財政

９年度
新任期

字の 込み
8名体制(▲1名)

9名体制

部会の再編

検討・手続き

７名体制(▲1名)

新体制

検討・手続き総代定数の削減

検討・手続き役員定数の削減

検討・手続き

改革後の財政８年度

総代・役員の任期

字

職員数の削減本⽀所の統合

７年度

新体制
新体制
新体制
字

商工会成長プラン111

独 戦略１ 新成 産業との関わりの強化と地域資源活用による稼ぐ の強化

施策８ 新成 産業と地域の事業者とを結び付ける取組の強化
１ 施策展開方向
大館市では秋田犬等をフック（興味を引き付けるもの）にした観光施策により交流人口の拡大を進めているほか、「ゼロカーボンシティ宣言」に基づく二酸化炭素削減に向けた施策の一つとして林業・木材産業の成長を強力に進めることとしております。また、大館駅を貿
易貨物コンテナの内陸輸送の拠点として再開発する構想など、新たな成長産業へと導く大きなプロジェクトが進んでおります。観光資源、木材資源、工業製品、農業資源を豊富に有しているのは、比内、田代、花矢の地域であり、商工会としても、新しい成長産業と地域の事業者とを結び付ける取組を強化するとともに、市をはじめ国・県、関係機関等に対して、事業者の声を集め、関連施策等に関する意見具申活動を行います。
大 館 北 秋

２ 施策目標（１）新たな成長産業に関する情報提供促進
新たな成長産業に対して、比内・田代・花矢地域の一人でも多くの会員が参画できるよう商工会報やホームページを通じて有益な情報提供を行います。
新成長産業に関する情報提供数
観光、木材、インランドデポ等の新成長産業に関する会報・ホームページによる情報発信件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

2

4

6

12

18

24

（２）新たな成長産業に対する意見具申の強化
新たな成長産業に対する比内・田代・花矢地域の事業者の声を集め、行政や政治に対して的確な意見具申等を行ってまいります。
成長産業に関する意見具申・要望数
成長産業化など比内・田代・花矢地域の産業振興に関する行政等への意見具申。要望・提案数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

―

2

2

3

4

4

３ 取組内容（１）観光地域づくり法人等と連携した観光消費の拡大への取組強化
大館市では、広域観光として隣接自治体とＤＭＯ一般社団法人秋田犬ツーリズムを設立
し、エリアブランド化、国や県との協同プロモーション等に取り組み、内外からの観光客誘致に取り組んでいるところです。
しかし、観光地間の通過点の一つとして、一時的な立ち寄りで完結している現状にあり、観光消費による地域経済の循環を促進させるのは、体験、街歩き、野遊び、新スポーツな
ど、時間をかけて楽しむ新たなアクティビティーの組み合わせにより、あえて宿泊を必要とする観光メニューに進化させることで、通過点型から目的地型の観光地へと発展させ、観光消費の増加に取り組んでいく必要があります。
そこで、商工会としても、秋田犬ツーリズム等と連携して、比内・田代・花矢地域において、これまで観光とは無縁だった事業者を含め、多くの事業者が観光消費を獲得できるような取組をすすめてまいります。

112 商工会成長プラン

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・観光メニュー開→→→→→→→→
発参画→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・観光消費拡大策→→→→→→→→
への参画→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

大 館 北 秋

①観光メニュー開発への参画
田舎暮らしの日常である民泊や農作業体験、飲食店や宿等における秋田犬飼育、きりたんぽや曲げわっぱ等の手作り体験、歴史まちづくりによる街歩き、地元料理、お酒、和洋菓子の食べ比べ・飲み歩き、工場見学、長期休暇を活用した就業体験など、
これまでは観光とは無縁だった会員事業者を含め、それぞれの特長を活かして、観光客の興味を引き付ける観光メニューとして磨き上げ・開発への参画を呼びかけます。
②秋田犬ツーリズムが実施する観光消費拡大事業への参画
秋田犬ツーリズムでは、国・県・市の補助事業・委託事業を活用した観光メニュー
開発、新商品開発、ＰＲキャンペーンなどを次々と展開しており、商工会としても、更に連携を強め、比内・田代・花矢地域の一人でも多くの事業者がこれらに参画し、観光消費の増加に結びつけるよう取組を強化いたします。
（具体的な取組例）〇宿泊施設・飲食店等と連携した観光客消費のデータ収集・分析事業〇ＣＲＭ（顧客関係管理）アプリ「ワン！ナビ」を活用したお店情報の発信事業〇県北部地区に点在する「市日」を周遊観光メニューとして磨き上げる事業〇「田代岳」周辺のグランピングやスタンド・アップ・パドル体験など滞在型観光
メニューの開発【取組実施工程表】（２）ＷＯＯＤ ＣＨＡＮＧＥ！ＯＤＡＴＥ 木材産業の成長産業化への参画強化
市では、ＷＯＯＤ ＣＨＡＮＧＥ！ＯＤＡＴＥを旗印に、令和３年度よりスタートした「大館市木材利用促進計画」に基づいた木材産業の更なる成長産業化を推し進めることとしており、これまでの地元産木材活用による公共建築物等の木造化および内装等の木質化の推進に加え、「ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、豊かな自然環境を次世代に継承する
ため二酸化炭素削減に向けた施策の一つとして林業・木材産業の成長を強力に進めることとしております。商工会としても、この取組に賛同し、比内・田代・花矢地域の一人でも多くの事業者が参画し、ビジネスチャンスとして活かしていくよう取組を強化いたします。
①地元産材の供給及び調達に関するネットワークへの参画
市では製材工場等の供給側と住宅建築業者等の利用側のネットワークづくりを行い、木材製品に関する品質や価格等に関する情報の共有化等を図るなど、地元産材の活用に向けた取組を加速することとしており、関連する事業者の多くがこれらのネッ
トワークを活用できるよう取り組みます。
②説明会・セミナーの開催
市では、地元産材利用の具体的な事例や建築コスト、木材の調達方法に関する情報の収集・分析を行うとともに、地元産材の利用に関するマニュアル等の作成や地元産材を活用した建築物を提案できる人材の育成を行うこととしており、関連する事業者がこの施策を活用できるよう取り組みます。また、商工会をはじめ会員事業者においても、建物、内装、備品等について地元産材の積極的な利用を促進いたします。

商工会成長プラン113

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

・ネットワーク参→→→→→→→→
画

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・説明会・セミナ→→→→→→→→
ー開催

大 館 北 秋（３）工業製品、農林産物の保税輸送を実現する大館駅インランドデポ整備事業への参画強化
インランドデポは、港湾から離れた内陸部（インランド）にコンテナ物流の通関物流基地（デポ）を整備するもので、大館駅を貨物鉄道の拠点とすることは、北東北のみならず
東日本の広域物流を大きく変えると期待されております。コンテナの集配、荷詰め・取出し、一時保管等が行われ、運送業者、倉庫会社等の多数の事業者の集積が見込まれ、周辺業者への波及効果も大きいといわれております。
また、製品・農産品等を送る側にとっても、単体ではコンテナ貨物として運ぶ量が足りない小口貨物でも共同輸送が可能となるほか、関税や消費税が課されることなく外国貨物の積卸し、蔵置、保税輸送等が可能となるメリットが大きく、大規模災害時に港が使用できなくなった場合の代替輸送ルートの提供や鉄道を利用することによる脱炭素社会への取組の観点からも大きな期待されております。
商工会としても、地域の物流が大きく変わるこの構想に対し、比内・田代・花矢地域の一人でも多くの事業者が参画し、海外貿易などへ活用ができるよう取組を強化いたします。
①大館駅インランドデポ推進協議会への参画
官民で構成される協議会に参画し、入手した情報については、一早く会員事業者に提供いたします。
②説明会・セミナーの開催
一人でも多くの事業者が参画できるよう大館商工会議所や大館市企業誘致促進協
議会等と連携した説明会・セミナー等への参加を促します。
【取組実施工程表】

114 商工会成長プラン

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・協議会への参画→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・説明会・セミナ→→→→→→→→
ー開催→→→→→→→→

独 戦略１ 新成 産業との関わりの強化と地域資源活用による稼ぐ の強化

施策９ 地域の地域資源を活用した新商品・新サービスの開発
１ 施策展開方向
豊富な地域資源を有していながら、地域外の製造業者に流れていくなど、地元での利活用が不十分である現状があります。そこで、比内・田代・花矢の地域資源を再点検することにより、未利用資源の発掘や付加価値を加えることにより新商品や・新商品に磨き上げることにつながる取組をスタートさせることとします。
２ 施策目標未利用資源の活用提案数
事業者に対する未利用資源等の活用を提案した
数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

―

2

2

3

4

5

大 館 北 秋

（１）有望な未利用資源の発掘・活用提案の促進
一次産品、自然の恵み、食文化、風俗、歴史ものがたり等の未利用資源を調査し、付加価値を加えれば、商品や観光資源になり得る資源を発掘とその活用提案づくりに取り組みます。

（２）新商品・新サービス開発に関する補助金を活用した実現の促進
持続化補助金や元気づくり補助金等を活用して、新商品等の開発に取り組む事業者を促進させます。
新商品等開発に関する補助金活用数
新商品・サービス開発の取組を持続化補助金・元
気づくり補助金等を活用して申請した件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

―

2

2

3

3

4

３ 取組内容（１）青年部・女性部のビジネスコミュニティ型事業による新商品開発事業の推進「観光客にお金を落としてもらうための食のものづくり」をテーマとして、青年部・女性部の柔軟な発想や英知を結集して、補助事業を活用した新商品開発事業に取り組みます。
令和３年度から３年計画で、調査、試作、商品化に取り組むこととしており、商工会としても、市民をはじめ観光客から親しまれ、観光関連事業者や飲食店が参画できる「ありそうでなかったご当地フード」が誕生することを期待しています。また、この取り組みのプロセスやビジネスモデルが、他の事業者への波及効果をもたらすことも商工会として大いに期待するところです。
①商品化に至るまでの徹底したフォロー
商品化に至るまで、様々なハードルが予想されますが、商工会としても、役職員をはじめ、会員事業者、行政、関係団体、専門家等の協力体制を整え、徹底したフォローを行うことといたします。
②プロセスやビジネスモデルを他の事業者への波及
本事業の特長は、新商品の企画開発、製造、販売を分業することを前提として、年齢や業種を越えて様々な立場の方が集まり、同じ目的意識の下に、ものづくりを連携して取り組むところです。この取り組みのプロセスや構築するビジネスモデルは、他
商工会成長プラン115

の事業者への波及効果をもたらすことへの期待が大きく、商工会では、しっかりと記
録に残すとともに、成果の検証を行いながら、情報提供できる成果物として、会員事業者へ情報提供や提案を行うことといたします。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

・レシピの開発・試作品の開発

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→

・他の事業者への→→→→→→→→
波及→→→→→→→→

・販路拡大

大 館 北 秋（２）比内・田代・花矢地域の未利用資源の発掘・調査事業と事業者への提案活動の強化
比内、田代、花矢地域の一次産品、自然の恵み、食文化、風俗、歴史ものがたり等の未利用資源を調査し、付加価値を加えれば、商品や観光資源になり得る資源を発掘、広く提案する取り組みを行います。
①未利用資源調査の実施
比内、田代、花矢地域における一次産品、自然の恵み、食文化、風俗、歴史ものがたりなどを再点検するための調査を実施します。
②未利用資源の活用提案活動の実施
調査結果に基づき、活用策をとりまとめ、会員事業者、関係団体への提案活動を行います。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・未利用資源の調→→→→→→→→
査・未利用資源活用→→→→→→→→
提案活動

116 商工会成長プラン→→→→→→→→

独 戦略２ 地域との協働で実現する地域内の経済循環の向上と社会貢献事業の推進

施策 10 比内・田代・花矢地域内の経済循環の向上
１ 施策展開方向
比内、田代、花矢地区の民間消費を地区内で循環させる取り組みとして、まずは地域商品
券の地元活用の促進を図ることが重要と考えます。また、年々増加傾向にあるふるさと納税については、返礼品の魅力向上が大きなカギとなり、これらを促進する取り組みを強化してまいります。
２ 施策目標商品券の地元活用率
総換金額に占める商工会地区の事業者の換金額
の割合

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

6.0

8.0

9.0

10.0

11.0

12.0

大 館 北 秋（１）地域商品券の地元活用の促進
大館市プレミアム付商品券やＢｕｙ商品券などの地域商品券が比内、田代、花矢地区の小規模店においても、しっかりと売上増加につながるよう販売促進に関して個別の支援を強化してまいります。

（２）ふるさと納税返礼品の地元売上の向上
ふるさと納税返礼品について、参画事業所を拡大するとともに返礼品の魅力向上のための支援を拡充してまいります。
ふるさと納税返礼品の地元売上率
総売上額に占める商工会地区の事業者の売上額
の割合

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

7.0

9.0

10.0

11.0

12.0

13.0

３ 取組内容（１）商品券発行事業による比内・田代・花矢地域の地元消費運動の実施
Ｂｕｙおおだて商品券やプレミアム付商品券など地域商品券事業は、地元消費を促す経済効果が高いことから、商工会では、多くの会員事業者がビジネスチャンスとして活かすことが出来るよう、市への事業要望、制度設計、加盟店の拡大、市民へのＰＲ活動のほか、効果の検証や活用促進策の検討などについても強化してまいります。
①Ｂｕｙおおだて商品券の活用拡大
Ｂｕｙおおだて商品券は、通年発行する唯一の地元商品券であり、需要を喚起する
ため、登録店の拡大をはじめ、商工業者自らも記念品や贈答品として活用するよう積
極的な働き掛けを行うこととする。
②プレミアム付商品券事業の効果的な実施
新型コロナウイルス感染症対策など経済対策として発行しているプレミアム付商品券については、実施にむけた市への要望、制度設計、加盟店の拡大、市民へのＰＲ活動のほか、効果の検証や活用促進策の検討などについても強化してまいります。
また、特に比内、田代、花矢地区の小規模店においても、しっかりと売上増加につながるよう販売促進に関して個別の支援を強化してまいります。
商工会成長プラン117

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・Ｂｕｙ商品券の→→→→→→→→
利活用促進→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・プレミアム商品→→→→→→→→
券の意見具申→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

大 館 北 秋

（２）ふるさと納税制度の活用強化
地域産業・観光の活性化につながる「ふるさと納税寄附金制度」について、大館商工会
議所と連携を強化し、制度の拡大、強化、地場産品の返礼品の魅力向上を図ります。
①ふるさと納税返礼品の充実
ふるさと納税額は、年々伸び続けており、その原動力となっている返礼品について、参画事業所を拡大するとともに返礼品の魅力向上のための支援を拡充していくこととする。
②ふるさと納税寄付金の地域活性化事業への資金誘導
ふるさと納税寄付金の使い道について、比内、田代、花矢地区の活性化に資する具体的な取り組みを検討し、その取り組みに資金誘導を図るための検討を行い、必要に応じて市へ要望する取り組みをはじめることとします。
【取組実施工程表】
R4 年度

118 商工会成長プラン

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・返礼品の充実支→→→→→→→→援→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・ふるさと納税資金誘導の研究・要 →→→→→→→→
望→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

独 戦略２ 地域との協働で実現する地域内の経済循環の向上と社会貢献事業の推進

施策 11 商工会ならではの社会貢献活動の推進
１ 施策展開方向

２ 施策目標（１）ＳＤＧｓ活動の普及促進
会員事業者に対してＳＤＧｓ推進を呼びかけ、県のパートナー登録を促進します。
秋田県 SDGs パートナー制度登録企業
秋田県 SDGs パートナー制度に登録した企業数
（累計）

基準値

大 館 北 秋

事業者が事業活動を行うにあたって担う企業の社会的責任（ＣＳＲ）への関心が高まっています。
事業者は地域社会と密接不可分の関係にあり、地域がよくなれば、自社の経営環境の向上にもつなるため、地域社会に貢献する取り組みはとても重要です。
商工会としても、喫緊の地域課題である少子高齢化、過疎化における地域コミュニティや利便性の維持・向上、安心安全なまちづくり、環境問題への取り組みなど、地域社会で何が求められるのか、それに対して、会員事業者とともに、どのような貢献活動を行い、社会的責任を果たすかを自問し、納税や雇用創出を通じた地域貢献に満足するのではなく、商工会
ならではの社会貢献活動もっと積極的に取り組み、地域にとって必要な事業者・団体だと言われるよう推進してまいります。

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

2

4

6

8

10

（２）見守りカメラの設置促進
会員事業者へ見守りカメラの設置を呼びかけ、地域の安全安心に貢献します。
見守りカメラの設置事業者数
見守りカメラを設置した事業者の数（累計）基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

47

50

55

60

65

70

３ 取組内容（１）ＳＤＧｓの普及とゼロカーボンシティの実現への取組強化
社会や環境のためにも、そして、自社が永続的に持続するためにも、小規模事業者・中小企業がＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やゼロカーボンシティ（脱炭社会都市の実現）に取り組むことは、社会的責任を果たす取り組みとして重要となってきます。
商工会としても、これらの取り組みを地域の事業者に対しても促進するため、事業者への啓発活動などを強化してまいります。
①啓発活動の実施
ＳＤＧｓやゼロカーボンについて、経営に対するメリットを見出せず、何をどう取り組めばよいのか、取り組みを開始できない事業所が圧倒的に多いことと思います。
これらを踏まえ商工会は、行政や関係機関等と連携しながらセミナーの開催、パンフレットの配布、個別相談を通じた啓発活動を展開し、比内・田代・花矢地域におけるＳＤＧｓの普及とゼロカーボンシティの実現の旗振り役を努めてまいります。
商工会成長プラン119②秋田県ＳＤＧｓパートナー制度への登録促進会員事業者へＳＤＧｓの普及を加速させ、秋田県ＳＤＧｓパートナー登録制度への登録企業の排出を促進いたします。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

ＳＤＧｓ啓発活動→→→→→→→→の促進→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

秋田県 SDGs パー
トナー制度への登 →→→→→→→→
録促進→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

大 館 北 秋（２）地域の支え合い活動やバリアフリーのまちづくりへの参画強化
高齢化社会の進展の中で、いつまでも自分の暮らす地域で楽しく暮らせるように「支え合いの気持ちの循環」を大切にした支え合い活動の輪が比内・田代・花矢地区にも広がり続けております。
また、市では令和３年３月に大館市バリアフリー・マスタープラン（移動等円滑化促進方針）を策定し、高齢者や障害者等の暮らしやすい環境を整備し、心のバリアフリーの取り組みを含む移動等の円滑化に資する様々な施策をスタートさせるところです。
これらの取組には、官民連携、業種間、世代間の連携が必要とされており、商工会としても、取り組みの当事者として積極的に参画していくこととします。
①地域の支え合い活動への参画強化
住民同士が共に支え合う新しい関係が育つようなコミュニティづくりや、住民が主体となった移動手段の確立や商店の運営、地域通貨を用いた有償ボランティア制度な
どの新しい取り組みが、比内・田代・花矢地域において次々と誕生しています。
商工会としても、これらの取り組みに対して、ひとりの住民として、また商工業者の立場から積極的に参画を呼びかけ、各地域における取り組みに対して助言やサポートをすることで社会貢献を果たしてまいります。
②お店におけるバリアフリー化の推進に関する啓発活動
移動円滑化は、市民、事業者、行政の連携によるハード・ソフト両輪での暮らしや
すい環境づくりを基本方針の柱に一つにしております。特に、扇田地区と早口地区は、移動円滑化促進地区に指定されおり、先行してすすめる大館駅前周辺地区と大館市役所周辺地区に次いで事業化が予定されており、道路から敷地、店舗施設内まで連続的なバリアフリー経路の確保やトイレなど店舗施設内の設備等が求められることから、
これらについて対象地区内のみならず対象地域外の会員事業者にもきめ細かく情報提供し、移動円滑化の取組が計画的・積極的にすすむよう取り組みを強化してまいります。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

お店のバリアフリー推進に係る啓発 →→→→→→→→
活動→→→→→→→→→→→→→→→→

地域の支え合い活→→→→→→→→
動への参加強化

120 商工会成長プラン

（３）防犯カメラの普及など見守り活動の推進
高齢化や過疎化が進み、子供たちなどの安全を見守る「地域の目」が減少してきている
ことで、「見守りの空白地帯」が生じています。そこで、個々の事業者が「地域の目」の重要な担い手として、その役割を果たすことへの期待が高まっております。
これらを踏まえ商工会では、令和２年１月に大館商工会議所、大館警察署との３者で全「見守りカメラの設置による安全で安心なまちづくり協定」を結び、連携して会員事業者
に対し、見守りカメラ設置の協力をお願いしているものであり、その取り組みを加速させてまいります。

大 館 北 秋

①見守りカメラの普及
自社のセキュリティー強化に併せ、市民生活を守るための防犯(見守り)カメラの新設・増設をお願いするもので、カメラの設置・運用要領を定め、適切な記録データの管理や警察署へのデータ提供に関して、プライバシーの保護や適法な手続きが保たれるよう定めるほか、県防犯ガイドラインに沿って「見守りカメラ設置中」を周知する
ステッカーの掲示を行うこととしております。これらの取り組みへの理解を広め更なるカメラの普及に努めるものです。
②見守り活動など社会貢献活動のＰＲの徹底
見守りカメラの設置など、子供の見守りをはじめとした市民の安心安全への取組は、犯罪の抑止力につながることはもとより、事業者のＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たす活動として広く評価されることに繋げるべきものであり、これらの取り組みをあらゆる場面を通じて広くアピールをする活動についても、今後強化してまいります。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

見守りカメラの普→→→→→→→→
及→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

ＰＲの徹底→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン

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