第55回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.fujimarukun.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

３社

株式会社ＪＦＪ

株式会社ミラクル
株式会社オレンジ

なお、株式会社ミラクルおよび株式会社オレンジは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社および関連会社の状況
該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
持分法を適用していない関連会社の数

持分法を適用していない関連会社の名称

１社

株式会社サンタエンタテイメント（持分法を適用していない関連会社の理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分法に見合う額）および利益剰余金（持分法に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券…………………………
②その他有価証券

時価のあるもの……………………………

時価のないもの……………………………

償却原価法（定額法）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法－1－

（２）たな卸資産の評価基準および評価方法①製品・原材料…………………………………

移動平均法による原価法②貯蔵品…………………………………………

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）………

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）………

建物

定額法

３年～47年

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－2－

（３）引当金の計上基準①貸倒引当金…………………………………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金………………………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生の連結会計年度で一括費用処理することとしております。
（５）消費税等の会計処理税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に含まれている「受取賃貸料」は20百万円であります。
連結貸借対照表に関する注記
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務残高－3－16,393百万円
40百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の総数に関する事項

株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首の株式数

24,395,500株

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

24,395,500株

３．自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首の株式数

2,000,045株－株－株

2,000,045株

４．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額①2019年６月25日開催の第54回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

559百万円・１株当たり配当額

25円

・配当の原資・基準日・効力発生日利益剰余金
2019年３月31日
2019年６月26日②2019年10月30日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

559百万円・１株当たり配当額25円

・配当の原資・基準日・効力発生日

利益剰余金
2019年９月30日
2019年12月６日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

2020年６月26日開催予定の第55回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

559百万円・１株当たり配当額25円

・配当の原資・基準日・効力発生日

利益剰余金
2020年３月31日

2020年６月29日－4－金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金および設備投資資金ともに自己資金で賄うことを基本とし、資金調達については現在のところ計画はありません。

また、余資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの与信限度額および残高管理を行うとともに、定期的に与信限度額の見直しを実施しております。

有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの時価は四半期ごとに取締役会に報告されております。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（４）信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち29％が特定の大口顧客に対するものであります。

－5－

２．金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）（単位：百万円）（１）現金及び預金（２）受取手形（３）売掛金（４）有価証券および投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券

連結貸借対照表計上額
21,222
1,452
1,218

時

900
1,957

価
21,222
1,452
1,218

―
――

△0―

3,048
1,095
167

―
――

26,751

26,750

負債計

4,310

4,310

3,048
1,095
167

額

899
1,957

資産計

（１）買掛金（２）未払金（３）未払法人税等

差△0―（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）有価証券および投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

－6－

負債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額601百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（４）有価証券および投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の駐車場（土地を含む。）等を有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

47649601

当連結会計年度末の時価816(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額は、主に遊休資産の増加であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額（自社で指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

賃貸収益

賃貸原価
21

差
3－7－額
17

１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

1,786円35銭（２）１株当たり当期純損失

210円74銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－8－

個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法(１)有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券…………………………
②子会社株式および関連会社株式……………
③その他有価証券

時価のあるもの……………………………

時価のないもの……………………………

(２)たな卸資産の評価基準および評価方法①製品・原材料…………………………………

②貯蔵品…………………………………………

償却原価法（定額法）

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く）………

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～47年

工具器具備品

２年～20年

機械及び装置(２)無形固定資産（リース資産を除く）………

定額法

４年～10年

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－9－

３．引当金の計上基準(１)貸倒引当金……………………………………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金…………………………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(３)退職給付引当金……………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生の事業年度で一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。
４．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 10 －

貸借対照表に関する注記（１）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（２）有形固定資産の減価償却累計額（３）保証債務残高（４）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

16,387百万円
40百万円
3,392百万円0百万円

損益計算書に関する注記（１）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（２）関係会社との取引高①営業取引による取引高の総額

7,388百万円②営業取引以外の取引による取引高の総額

65百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類および数
普通株式－ 11 －

2,000,045株

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損247百万円

賞与引当金

93百万円

貸倒引当金

235百万円

長期前払費用償却

55百万円

研究開発費

1,537百万円

減損損失

286百万円

繰越欠損金

1,590百万円

退職給付引当金258百万円

長期未払金

192百万円

その他

312百万円小計

4,811百万円△3,761百万円

評価性引当額
合計

1,050百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金232百万円

その他

32百万円

合計

265百万円

繰延税金資産の純額

785百万円－ 12 －

関連当事者との取引に関する注記

子会社および関連会社
会社等の 議決権等の所有（被所有）種類
名称割合（％）

関連会社㈱サンタエンタテイメント所有
直接 35.0

関連当事者との関係

取引内容

ソフトウェア ソフトウェアの 開 発 委 託 の開発委託
役員の兼務

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

990

前渡金

704

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．当社と関連を有しない一般取引先と同様にその都度交渉のうえ、決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

1,787円57銭（２）１株当たり当期純損失

210円79銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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