○南相馬市人材確保のための奨学金返還支援事業補助金交付要綱
平成３０年１２月２５日
告示第２２０号
改正 令和４年６月２３日告示第１４７号（趣旨）
第１条 この告示は、南相馬市補助金等の交付等に関する規則（平成１８年南相馬市規則第３８号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。
(1) 大学等 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校（修業年限２年以上の専門課程に限る。以下同じ。）をいう。
(2) 奨学金 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金（以下「日本学生支援機構奨学金」という。）並びにその他市長が認める奨学金をいう。
(3) 市内事業所等 日本標準産業分類の大分類「医療・福祉」、「農業・林業」、「漁業」、「製造業」、「情報通信業のうち情報サービス業、インターネット附随サービス業」若
しくは市長が認める産業を主たる業とする企業又は自ら事業を営む者で、かつ、本市に所在する本社、支社、支店、工場、事業所をいう。ただし、次の事業を営む事業所等を除く。
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第１３項に規定する接客業務受託営業に該当する事業
イ アに掲げるもののほか、市長が適当でないと認める事業(4) 定住 本市の住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地を生活の本拠としていることをいう。
(5) 正規職員 次に該当する者をいう。ただし、公務員は除く。
ア その雇用形態が次のいずれにも該当する被雇用者(ア) 期間の定めのない労働契約を締結していること。
(イ) 所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同じであること。
(ウ) 同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について、長期雇用を前提とした待遇が適用されていること。
イ 自ら事業を営む者（家業の後継者を含む。）（補助金の交付対象者）
第３条 この告示の補助金の交付対象者は、奨学金の貸与を受け償還予定又は償還中である既卒者であって、この告示の施行日以後に、市内事業所等に就業し、かつ、市内に定住する者とする。

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（補助金の種類及び交付要件）
第４条 補助金の種類は、奨学金返還支援補助金及び就職奨励金とする。
２ 奨学金返還支援補助金は、第８条の規定により交付決定を受けた者が、一の年度においてすべての月に渡り、市内事業所等の正規職員又は所定労働時間が正規職員に準じる職員（以下「正規職員等」という。）として就業し、かつ、市内に定住したことを要件として交付する。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。
３ 就職奨励金は、医療福祉産業を主たる業とする市内事業所等へ、保育士、看護師、介護福祉士又は社会福祉士として就職し、かつ６か月定住したことを要件として交付する。
（補助金の額）第５条 奨学金返還支援補助金は、交付対象者が前年度に返還した奨学金相当額（第８条の交付決定を受けた日の属する月以降に返還した奨学金に限る。）とし、年間１８万円を上限とする。ただし、交付限度額については、日本学生支援機構奨学金の第一種奨学金の私立大学・自宅外の進学形態の貸与総額を限度額とする。
２ 就職奨励金は、４０万円とする。
（補助金の交付対象期間）
第６条 奨学金返還支援補助金の交付対象期間は、市内に就職し、かつ定住する条件を満たした日の属する月から前条第１項ただし書に規定する限度額に達するまでの期間とする。
２ 前項の場合において、市内事業者等の都合による、転勤及び出向並びに事業所の倒産があったときの交付対象期間は、第４条第２項の交付要件を満たす期間とする。
３ 就職奨励金は、第４条第３項の要件を満たした年度一回限りの交付とする。
（補助金の交付申請）
第７条 この補助金の交付を受けようとする者は、市長が別に定める期日までに、奨学資金返還支援事業交付申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の申請にあたっては、次に掲げる資料を添付しなければならない。
(1) 応募理由書（様式第２号）(2) 奨学金の受給・返還状況等調査及び個人情報取扱いに関する同意書（様式第３号）(3) 奨学金貸与証明書又は奨学金償還証明書の写し(4) 卒業証明書（既卒者に限る。）(5) 在職証明書（勤務地、職種が確認できるもの）(6) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条 市長は、前条の申請を受けたときは、提出書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金交付の可否を決定し、奨学金返還支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により申請者へ通知するものとする。
２ 市長は、交付決定をする場合において当該補助金の目的を達成するため必要があるときは、条件を付与するものとする。
（決定内容の変更等）
第９条 交付対象者は、決定を受けた内容に変更があったときは、速やかに、奨学金返還支

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援事業補助金交付決定変更（廃止）申請書（様式第５号）により、その変更について市長に申請しなければならない。
２ 市長は、前項の申請があった場合において、これを適当と認めるときは、奨学金返還支援事業補助金変更（廃止）決定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１０条 市長は、交付決定を受けた交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請その他の不正行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
(2) 就職奨励金交付後６か月以内に第４条第３項の交付要件を満たさなくなったとき。
(3) 奨学金の返還が全額免除された場合(4) 奨学金の貸与を取り消された又は辞退した場合(5) 交付決定を辞退する場合(6) 病気、けが等やむを得ない事情がある場合を除き、自己都合により離職し、６か月を超えて市内事業所等に正規職員等として就職しなかった場合(7) 南相馬市暴力団排除条例（平成２４年南相馬市条例第２３号）第１２条に規定する排除措置対象者に該当した場合(8) 最初に就職した日から起算して、離職期間が通算で１２か月を超えた場合(9) 正当な理由なく、第１３条に規定する報告又は調査に応じない場合(10) 奨学金の返還を延滞した場合(11) 市町村民税を滞納した場合(12) 市長が特に認める場合を除き、重複して他から奨学金返還の助成を受けた場合(13) 規則又はこの告示に違反する行為があった場合
２ 市長は、前項の規定による取消しをしたときは、奨学金返還支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第７号）により交付対象者へ通知するものとする。
３ 市長は、第１項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（期間の算定方法）
第１１条 就業期間の算定に当たっては、１事業所での就業につき就業月及び離職月に１月に満たない端数を生じたときは、これを合計し、その合計日数が１５日未満のときはこれを切り捨て、１５日以上４５日未満のときは、１月として計算し、４５日以上のときは２月として計算する
２ 離職期間は、初回就業月の初日から離職月数を計算しようとする月の末日までの月数から、就業月数を控除した月数とする。
（補助金の実績報告及び請求）第１２条 交付対象者は、奨学金返還支援補助金については第４条第２項の要件を満たした年度の翌年度から毎年度１０月３１日までに、就職奨励金については第４条第３項の要件を満たした年度の３月３１日までに、奨学金返還支援事業補助金実績報告書兼請求書（様3/14

式第８号）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の提出にあたっては、次に掲げる資料を添付しなければならない。
(1) 大学等卒業証明書又は修了証明書の写し（初回請求時に限る。）(2) 在職証明書（勤務地、職種が確認できるもの）(3) 奨学金の償還明細書（初回請求時に限る。）(4) 奨学金返還証明書(5) 住民票謄本の写し(6) 就職先の企業の概要を確認できる資料（初回請求時及び変更の場合に限る。）(7) 市町村民税の納税証明書(8) その他市長が必要と認める書類（状況報告・調査への協力）
第１３条 市長は、必要があると認めるときは、交付対象者に対し、奨学金返還支援事業交付対象者状況報告書（様式第９号）により状況の報告を求め又は奨学金の返還状況等に関する調査をすることができる。
２ 交付対象者は、前項の状況の報告及び調査に協力しなければならない。
（関係書類の整備等）
第１４条 交付対象者は、補助金の交付対象となった奨学金の返還に係る書類等を整備し、市長の要求があったときはいつでも閲覧又は写しを供せるよう、補助金の交付が終了した日又は廃止の承認を受けた日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。
２ 交付対象者は、報告等を求められた場合には、速やかにその求めに応じなければならない。
（その他）
第１５条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成３１年１月１日から施行する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和９年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付決定がなされた補助金の交付については、第９条から第１５条までの規定は、同日以後もなお効力を有する。
附 則（令和４年６月２３日告示第１４７号）（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行し、改正後の南相馬市人材確保のための奨学金返還支援事業補助金交付要綱の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の南相馬市人材確保のための奨学金返還支援事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行日以後の補助金の交付申請から適用し、同日前の補助金の交付

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申請については、なお従前の例による。

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