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和第考査課情報大分類

共通（法令・通達）

中分

類

情報通信類

保存年限等

暦2024年12月末

OB税理士との会合について

OB税理士との飲食を伴う会合への出席については、令和元年6月の考査課情報128号により自粛となっているところです。

当該措置は約2年の間厳守されており、職員の倫理保持の観点から、一定の成果が認められたため、今般､以下のとおりOB税理士との付き合い方のルールの−部を見直すこととしたので、留意願います。
なお、本ルールは、東京国税局及び東京国税局管内の税務署に所属する職員に適用されます。
1

0B税理士との会合の自粛の緩和について

関係民間団体等及び桜友会との会合以外の会合で、OB税理士が−人でも出席する会合への出席は自粛する。

ただし、以下に該当する会合については、出席して差し支えない。

（1）

長期研修における担当教授又は担当教育官と研修生との関係で行われるもので、当時の班員全員など、広く案内される会合（2）職員団体の行事等に出席した後に引き続き行われる会合(3)

20人以上の者が出席する立食形式の会合又は50人以上の者が出席する座席指定のない着座形式の会合

なお、出席する場合には、事前に「関係民間団体等の会合・退職者等で組織する会合の届出書」を提出する。

【共通ライブラリ＞様式＞考査課>04倫理法関係>01関係民間団体等の会合・退職者等で組織する会合の届出書】
2実施時期

上記1の適用については、令和3年7月1日から適用する。
3留意事項（1）飲食を伴う会合への参加については、別途、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、参加人数、開催場所、感染防止対策等の留意事項を踏まえ、適切に対応する。

（2）税理士に飲食費の−部又は全部を負担させること及び税理士から金銭・物品の贈与や無償で役務の提供を受けることは禁止されている。

（3）

局内及び全署において、調査等による必要な場合を除き、庁舎内の個室等で職員とOB税理士が1対1で面会することは、引き続き禁止とする。
なお、OB税理士との面会には必ず他の職員が同席の上、個室等の扉を開けておくなど、周囲の職員にも不信感を抱かれることのないよう注意する。

（4）

公正な職務執行に対する国民の疑惑や不信を招く行為（割勘割れ、二次会等）は、厳に慎む。

（5）

その他の不明な点は、別添「OB税理士との会合に係るQ&A」を参照する。

別添

OB税理士との会合に係るQ&A
目次
問1

なぜ自粛内容を緩和することにしたのか。 ． ．…………．…． ． ． ． ． ． ． ．2

問2

なぜ多数の者（20名以上）が出席する立食パーティ等には出席してよいのか。…． ． ． ． ． ．

更問）…． ． ． ．……． ． ． ． ． ． ．

20人以上とする理由はなにか。

…． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 。

、…．…． ． ． ．

…． ．

…． ． ． 、…． 2． ． ．…． 2

問3税理士登録していないOBとの会合も自粛する必要があるのか。……2
問4

これから税理士登録するOBとの会合も自粛する必要があるのか。 ．…2

問5非○B税理士との会合も自粛する必要があるのか。……．…．

問6親族であるOB税理士との会合も自粛する必要があるのか。
問7． ． ． ． ．3

． ．……3

同窓会、子の学校の保護者会等の会合、地域サークル会合等（職員とOB税理士のみでの会を除く。）にOB税理士が参加する場合も自粛する必要があるのか。

…………．…． ．…．

。……． ． ． ．……． ． ． ． 、． ． ．3

問8結婚披露宴にOB税理士を招待することも自粛する必要があるのか。

3

問9退職予定者（現職）のお別れ会や○○事務年度の会にOB税理士を招待することも自粛する必要があるのか。 ． ． ．……． ． ．………． ． ． ． ． ．……．3
問10飲食を伴わない会合も自粛の対象となるのか。

…． ．…．

． ．…． ． ．4

問110B税理士とスポーツを共に行うことも自粛する必要があるのか。

問12「長期研修」とは何を指すのか。

問13「班員全員に案内される」とは、全員から出欠の回答をもらう必要があるのか。………．……．

問14． 。 ． ． ． ． ．

…………． ． 、

． ． ．…． ．4……． ． ． ． 、………．…． ． ． ． ． ． ．

0B税理士から香典を受領することは可能か。

1. .4

． ．

、4． ． ． ． ． ． ． ．…． ．……4

ノ問1

なぜ自粛内容を緩和することにしたのか。

(答)OB税理士との飲食を伴う会合への出席については、令和元年6月の考査課情報128号により自粛となっているところです。

当該措置は約2年の間厳守されており、職員の倫理保持の観点から、一定の成果が認められたため、今般、OB税理士との付き合い方のルールの一部を見直すこととしたものである｡

なお、今回の見直しは、多数の者(20名以上）が出席する立食パーティなど、国民に公正な職務の執行に対する疑惑や不信を持たれるおそれが乏しく、OB税理士との不適切な関係に起因する非行が発生する可能性が低いと考えられる会合について、自粛内容の一部を緩和したものであり、事件の発端となった少人数での会合やOB税理士と1対1での面会は引き続き自粛することとしている。

問2

なぜ多数の者（20名以上）が出席する立食パーテイ等には出席してよいのか。

(答）

多数の者が出席する立食パーティ等の場合は、国民に公正な職務の執行に対する疑惑や不信を持たれるおそれが乏しく不適切な関係に発展する可能性が低いと考えられる。

なお、国家公務員倫理規程（第3条2項第6号）においても、多数の者が出席する立食パーティ等において、飲食の提供を受けることは禁止されていない。

更問）

20人以上とする理由はなにか。

(答）

国家公務員倫理規程に示されている、 「多数の者が出席する立食パーティ」の「多数」 とは、一般的には20人以上が該当すると解されている。
また、 50人以上の者が出席する座席指定のない着座形式の会合についても、立食パーティに準ずるものとして認められている。

問3税理士登録していないOBとの会合も自粛する必要があるのか。
(答）

自粛の対象外である。

問4

これから税理士登録するOBとの会合も自粛する必要があるのか。

(答）

自粛の対象外である。
ただし、 自粛の趣旨を踏まえ、会合時における言動に関しては、国民の疑惑や不信を招かないよう注意を要する。

2

問5

(答）

非OB税理士との会合も自粛する必要があるのか。
自粛の対象外である。ただし、一人でもOB税理士が出席する場合には、自粛の対象となる。

なお、OB税理士が出席する場合でも、20人以上の者が出席する立食形式の会合又は50人以上の者が出席する座席指定のない着座形式の会合（以下「多数の者が出席する立食パーティ等」 という。）については、出席して差し支えない。

問6親族であるOB税理士との会合も自粛する必要なあるのか。
(答）

親族は、 「私的な関係」に当たることから、原則として、自粛の対象外である。

ただし、親族と一緒に親族以外の他のOB税理士が出席する場合には、自粛の対象となる。

なお、親族以外の他のOB税理士が出席する場合でも、多数の者が出席する立食パーティ等については、出席して差し支えない。
【参考】「私的な関係」とは、職員としての身分にかかわらない関係を いう。

したがって、職場での上司や同僚との関係、職務上のカウンターパート との関係、職場のOBとの関係などは「私的な関係」に当たらない。 （国家公務 員倫理規程第4条）

問7

同窓会、子の学校の保護者会等の会合、地域サークル会合等（職員とOB税理士のみでの会を除く。）にOB税理士が参加する場合も自粛する必要があるのか。

(答）「私的な関係」を基本とした会合については、原貝￨｣として、 自粛の対象外である。
ただし、会合時における言動に関しては、国民の疑惑や不信を招かないよう注意を要する。

問8結婚披露宴にOB税理士を招待することも自粛する必要があるのか。
(答）「私的な関係」に該当しない限り、 自粛の対象となる。
したがって、お世話になった職場の上司という関係で招待する場合は、自粛の対象となる。

なお、結婚披露宴の形式が、多数の者が出席する立食パーティ等に当てはまる場合には、招待して差し支えない。

問9退職予定者（現職）のお別れ会や○○事務年度の会にOB税理士を招待することも自粛する必要があるのか。
(答）

自粛の対象となる。

なお、会合の形式が、多数の者が出席する立食パーティ等に当てはまる場合には、招待して差し支えない。

ただし、税理士に飲食費の一部又は全部を負担させることのないよう留意する。
3

’ 問10飲食を伴わない会合も自粛の対象となるのか《(答）自粛の対象外である。
ただし、ゴルフ、旅行及び遊技等については、飲食の有無にかかわらず、 自粛の対象となる（国家公務員倫理規程第3条に規定する利害関係者との間における禁止行為と同様の趣旨)。

問11

0B税理士とスポーツを共に行うことも自粛する必要があるのか。

(答）スポーツ（ただし、ゴルフは除く。）は自粛の対象外であるが、その後の会合については自粛の対象となる。
なお、その会合が多数の者が出席する立食パーティ等に当てはまる場合には、出席して差し支えない。

問12「長期研修」とは何を指すのか。

(答）税務大学校研修要綱第3条第1項及び同条第2項1−号から11号に掲げる研修をいう。
※普通科、専門官基礎、社会人基礎、本科、専科、国際科、専攻科、研究科、評価特別、酒税行政、データ活用、税務理論、専攻税法、中等科

問13「班員全員に案内される」とは、全員から出欠の回答をもらう必要があるのか。

(答）

手紙や電子メール等で周知すれば足り、班員全員からの回答を要するものではない。

問14

0B税理士から香典を受領することは可能か。

(答）

通常の社交儀礼の範囲内であれば、受領可能である。
ただし、税務職俸給5級以上の職員が5,000円を超える香典を受領する場合は、贈与等報告書を提出する必要がある。

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