大和 商工会議所 32023 MAR.

vol.348

YAMATO

大和商工会議所からは７名が受賞
去る２月１日（水）神奈川県民ホール小ホールにおいて３年振りに神奈川県優良産業人表彰式が行われました。
この表彰は、企業での活躍を通して、業務の拡大、経営の合理化、事業の発展等を通じて、商工業の振興発展に貢献した産業人を表彰するものです。
今年は、県内１４商工会議所に所属する産業人１２６名で、当所からは７名が受賞されました。

有限会社PHセキュリティー
代表取締役 小 松 仲 史

株式会社北信運送
代表取締役社長 細 野 信 義

代表取締役 鴨 田 誓 一

株式会社トイダック

山下建設株式会社代表取締役 山 下 康 洋

株式会社アドタック
代表取締役 蒔 田 亮 一

株式会社サーテック
代表取締役 佐 藤 昌 太 郎
株式会社スタイリッシュホーム
代表取締役 小 林 一 弘（敬称略）

おめでとうございます！
お 知 ら せ第70回神奈川県優良産業人表彰

大和商工会議所からは７名が受賞● 令和4年度 第8回常議員会ご報告● 新規加入事業所紹介● 確定申告指導会開催のお知らせ● 経営相談付き給付金の申請期限が迫っています！ ● やまとグルメマップ● 新入社員研修会を開催します（3日間コース）● 第90回議員例会開催● ご存知ですか？小規模企業共済制度● 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）● テクニカルショウヨコハマ2023

工業部より6社が共同で出展しました！

美味しく！楽しく！お得に！大和を食べ歩こう● 1月の景気動向調査● コラム

新NISAによる資産所得倍増への期待と課題● 【神奈川県警察】 産業技術情報流出防止ネット

ワーク「SEAGULL」

頑張れ、日本！ 頑張れ大和！！
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大和 商工会 議 所
第８回常議員会ご報告

令和４年度3）
令和5年度収支予算書
（素案）
について
5年度は予算編成が厳しい状況であることを述べ、県・市の次年度補助金の動向を確認したうえ、精査した収支予算書(案)を提出することを了承。

日 時 令和 5 年 2 月8日（水）15：30 〜 17：00
場

所 大和商工会議所２階会議室

出席者 26 名（会場 25 名／リモート1 名）

【議 題】
1）
令和4年度補正予算（案）
について「一般会計」産業フェアについてリアルとリモートのハイブリットで開催し、500万円の繰出しを行っているが、さらに産業フェア繰出金を50万円の増額補正。
「相談所特別会計」物価高騰・新型コロナ感染症の影響に対し、オンラインでの相談強化のための神奈川県経営支援事業費補助（物価高騰等支援）に伴い、収入・支出の新設補正。大和市
原油価格・物価高騰対策中小企業支援事業の延長に伴い収入・支出の増額補正。
「産業展特別会計」事業が終了しほぼ確定していることでの補正が原案通り承認されました。

4）
総会決議事項の常議員会への委任事項について会議所設立総会の際、承認されているが、議員・役員改選の都度、委任した方がよいとする県の指導もあり3月の議員総会にて常議員会への委任事項を上程することが承認されました。
5）
労働保険事務組合事務処理規程について昨年10月11日に実施された、神奈川労働局の事務指導監査にて、労働保険料（一般拠出金を含む）のみを預託管理する専用口座を設けるよう指導があったため同規程の一部改正が承認されました。

6）
第58回通常議員総会の招集について
2）
令和5年度事業方針及び重点事業について
令和5年3月24日（金）14時00分より会議所の原点回帰として提言活動を行っていくことに注力することは基より、令和5年度は30周年事業（満30年の年）を充
7）
新規加入者の承認について（資料7）
実した内容にするための、準備期間としていきたい旨を述べ、新規15事業所の加入は異議なく拍手をもって承認された。
原案通り承認されました。
現在会員数 2，559件

15社 新 規 加 入 事 業 所 一 覧 新しくご加入頂いた皆様です。よろしくお願いいたします。

新規加入

この度の新規加入事業所15社中、10社が会員の皆様のご紹介によるものです。
ご紹介者は、大和宮川、㈱KCプランニング、㈱ユニヴァーサル、桜ヶ丘支部、レンドルフ 橋本様、城南信用金庫大和支店、ルシエル 鈴木幸子様の皆様です。
ご協力いただき誠にありがとうございました。

部会

サービス
サービス
サービス
サービス
飲食
飲食
飲食
飲食
不動産
建設不動産
建設
建設
建設
金融保険
金融保険

事業者名

PaciﬁcStars Company
相続思案！
鈴木 直子
きれい好房ユリシス
Pubトマトもつの尾形
炭火 直
おきなわ料理ちあーず
廷々満壽美
株式会社ビーミング
株式会社エムデン
株式会社イーラボ
工藤 工
城南信用金庫中央林間支店
城南信用金庫相模大塚支店

所在地

大和市林間
大和市深見
大和市中央林間
大和市西鶴間大和市大和東
大和市福田
大和市福田
大和市福田
大和市福田
大和市南林間大和市上草柳大和市大和東大和市大和南大和市中央林間
大和市桜森

事業内容

認定外保育園、運営、アフタースクール運営
相続コンサルタント業
洋服のお直し、オリジナル作成、オリジナル製品販売
エステサロン、
フェイシャルエステ
スナック
もつ料理店居酒屋
沖縄料理店
不動産賃貸業
注文住宅・戸建て・マンションリフォーム・店舗改修工事・アパート修繕工事、不動産売買仲介・買取・販売
電気通信工事業、内装仕上工事、大工工事業、とび、土木工事業
リフォーム工事の請負・企画・設計・施工
仮設プレハブ組立
金融業
金融業

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2023

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所得税・消費税

確定申告指導会開催のお知らせ

個人事業者を対象として「令和４年分の決算書及び確定申告書」作成指導会を下記の通り開催いたします。

※確定申告指導会は、完全予約制となります。
詳細は、同封のチラシをご参照下さい。
令和5年3月10日
（金）
・13日
（月）
・14日
（火）
午前10時より午後4時まで（12：00〜13：00は会場準備の為会場を閉鎖致します。）
実施時間 〈午前〉10：00〜12：00 〈午後〉13：00〜15：30
会場 大和商工会議所 第1・2・３会議室

日程時間【申告指導会で対応できる内容】 事業所得、不動産所得、給与所得（青色専従者のみ）※マイナンバー記載の書類に関しては、当所で取扱い、お預かりは出来ない為、マイナンバーは別室で記載いただきますので、ご了承ください。

ご用意いただくもの①各種帳簿、月別集計表（貸借対照表作成準備表）②令和3年分決算書、確定申告書（提出用・控え）③棚卸し表（令和4年12月31日現在のもの）④各種控除証明書（国民年金（基金含）、生命保険、損害保険、地震保険、小規模企業共済掛金 等）⑤社会保険料（国民健康保険 等）の支払金額のわかるもの⑥印鑑⑦本人名義の銀行預金通帳⑧筆記用具・計算機 等⑨マイナンバーの記載があるもの（通知カード、マイナン
バーカード 等）
⑩2022年に受けた
「協力金」
「給付金」
「補助金」等の情報（通知書や振り込まれた通帳 等）■ お問合せ先 経営支援チーム TEL 046-263-9112※詳細は同封のチラシをご参照下さい。

大和市 × 大和商工会議所

申請締切は経営相談付き給付金の申請期限が迫っています！ 3月10日
10月3日より、申請受付がはじまっている、大和市「経営相談付き給付金（給付金額10万円/上乗せ条件あり）」の締切が3月10日（金）（ 必着）となっております。締切が迫っておりますので、対象者、対象要件に該当する方は、お早めに申請をご検討ください。なお、申請方法は、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として、原則郵送となっておりますが、経営相談窓口をご利用の方に限り、持ち込み申請が可能となっております。
申請方法にご不明点などは必着

対 象 者
市内に事業所を有し、市内で1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業（法人又は個人事業主）者等※対象要件拡大（法人で本店登記が市外である場合、個人事業主で市外在住の場合も申請可能になりました）
対象要件
令和4年4月〜9月＜基準期間＞と令和3年、2年、元年いずれかの年の4月〜9月において、下記いずれかの要件で10万円以上の損失を受けていること
（1）
売上高
（2）
売上総利益または営業利益（3）
仕入原価+販売費・一般管理費の合計額（4）事業用途で支払った指定品目「ガソリン料金、電気料金、ガス料金、その他燃料」の料金

経営相談付き給付金事務局 0120-560-564（受付：平日９時〜１７時※2023年3月10日まで）

FMやまとは大和市内の地域情報をお届けするラジオ局ですURL https://www.y-kankyo.info/

スマートフォンでも聴けます！

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TEL 046-264-5061 / FAX 046-264-5127

3大和 商工会 議 所
新入社員研修会を開催します
日程・カリキュラム

４月 ６日（木）10：00〜16：30（集合形式）
ビジネスマナー習得（社会人としての心構え、身だしなみ、挨拶など）

４月１３日（木）10：00〜16：30（オンラインZoom形式）
コミュニケーションスキル習得（オンライン活用の重要性、グループコミュニケーションなど）

６月１５日（木）10：00〜16：30（オンラインZoom形式）
フォローアップ研修（リスク管理、仕事の優先順位、上司の立場を体験など）

３日間

コース

開催場所 : 大和商工会議所
会議室（2・3日目はオンラインZoom形式）
講師 : ジャイロ総合コンサルティング㈱ 渋谷 雄大 氏
受 講 料 : 1名様につき6，000円
非会員は10，000円（教材費込）
申込方法 : 同封チラシ、又はHPより申込書をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、事務局までお申込みください。
お 願 い : 昼食準備はありませんので各自外食またはご用意ください。

全３日間のうち欠席される日がありましても、受講料は減額できませんのでご了承ください。
主催

大和商工会議所・綾瀬市商工会

お問い合わせ 経営支援チーム TEL 046-263-9112担当：片山

第 90 回議員例会開催
令和5年2月9日（木）に第90回議員例会（代表幹事 岡田誠二）が都内にて開催されました。参加者は19名（役員・議員）。
午前は日本商工会議所 事業部長 丸山範久様を講師にお招きし、約１時間「商工会議所の使命、役員・議員の役割とは」をテーマに受講いたしました。丸山事業部長の講義における要点は「商工会議所は150年の歴史があり、商工会議所法に基づき設立した法人である。商工業者のみならず、地域住民、行政、市長、議会等の多様な関係者と連携して、広く社会福祉の増進に資することを目的としている。」「 役員・議員はこうした商工会議所のリーダーとして活動することが求められる。」という点であると認識しました。
また、午後は東京商工会議所のオフィス見学をさせて頂きま4した。働き方改革を実践されており、ペーパーレス、アドレスフリー、20時一斉消灯、相談ブースの時間管理等業務効率化を推進されています。また、初代会頭である渋沢栄一翁の歴史や功績を展示している「渋沢栄一ミュージアム」
もご案内いただきました。渋沢栄一翁は銀行や商工会議所等も含め約500社の企業の設立に関わり日本経済の父と云われる偉人。参加されたある議員は「自ら箸を取れ」との言葉に尽きると感想を述べられました。
その心は「意見を言うだけでなく自ら行動せよ」と解釈されております。
今回の議員例会にご参加いただきました役員・議員の皆様、そして、企画にあたり何度も会議に参加していただき行動していただいた議員例会幹事の皆様に感謝を申し上げます。

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ご存知ですか？ 〜小規模企業共済制度〜【小規模企業共済制度とは】

小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。
別名「経営者の退職金制度」とも呼ばれております。
掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」
として、課税対象所得から控除できます！！

【毎月の掛金は】1,000円〜70,000円（500円単位）の間で自由に設定することができ、無理のない範囲で掛けることができます。
また、掛金の増額・減額も随時行うことが出来ます。
この共済には満期はなく、事業を継続している限り、掛け金をかけ続けることが出来ます。
（※事業の廃止や役員を退職した場合は、共済金を請求する必要があります）【加入できる方は】常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主、青色専従者等の共同経営者および会社の役員など（※ここでの従業員というのは家族・役員、パート・アルバイトは含みません。
その他、詳しい条件等はお問い合わせください。）【 お 問 合 わ せ 先 】 経営支援チーム

片山

TEL 046-263-9112

経営セーフティ共済 （中小企業倒産防止共済制度）
経営セーフティ
共済とは万が一取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付が受けられる共済制度です。
「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業を連鎖倒産から守ります。掛金は税法上損金(法人)または必要経費(個人事業)として算入できます！！

○毎月の掛金は5千円〜20万円（5千円単位）の間で自由に設定することができ、無理のない範囲で掛けることができます。また、掛金の増額・減額も随時行うことができます。
掛金は、総額800万円になるまで積立てられ、掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛金の掛止めもできます。
また、掛金の前納もできます。
○取引先が倒産した場合、掛金総額の10倍の範囲内(最高8,000万円)で被害額相当の共済金の貸付が受けられます。
(無担保・無保証人)○加入できる方は、次の条件に該当する中小事業者で、引き続き1年以上事業を行っている方です。
業 種
製造業・建設業・運送業 その他
卸売業
小売業
サービス業
ゴム製品製造業
ソフトウェア業または情報処理サービス業
旅館業

資本金等
3億円以下
1億円以下
5千万円以下5千万円以下
3億円以下3億円以下5千万円以下従業員数
300人以下100人以下50人以下100人以下900人以下300人以下200人以下◆両制度ともに国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構にて運営されている制度です！是非この機会に加入をご検討下さい！

資料請求・お問い合わせ

会社はあなたの大丈夫？

大和商工会議所

経営支援チーム TEL：046-263-9112

サイバーセキュリティ対策かるた

出典元（協力：独立行政法人情報処理推進機構）

サプライチェーンのほころびは一社の油断から原材料や部品の調達、製造、在庫管理、物流、販売、業務委託先等の一連のサプライチェーン。
1社でもセキュリティ対策が不十分だと、取引先企業の情報窃取や業務妨害の足がかりにされてしまう懸念があります。

身近な業務に潜むサイバーリスクを、46枚のコミカルな「かるた」になぞらえて、わかりやすく啓発します。
詳細はこちら→

私物が積もればリスクの山となる
私物のパソコンやスマホで会社のネットワークに無断で接続したために、攻撃者のサーバーと通信していた例もあります。個人の所有物の業
務利用を認める場合には、しっかりとルールを決めましょう。

5大和 商工会 議 所
テクニカルショウヨコハマ2023

工業部会より6社が共同で出展しました!
令和５年２月１日（水）

やまとグルメマップ
美味しく！楽しく！お得に！
大和を食べ歩こう
大和商工会議所会員向けサービ〜３日（金）、パシフィコ
横浜展示ホールにおいス開催！掲載されている２３店舗での工業技術・製品に関なサービスが受けられます。各店舗

デジタルクーポンを見せると、お得て神奈川県下最大級によってサービスはさまざま。さらする総合見本市である“テクニカルショウヨコに、会期中は何度でもクーポンの使用が可能！
！

た。
３年ぶりの通常開催ということもあり、来場者が３日間で得に大和を満喫いただけます。

ハマ２０２３”が開催され、工業部会より６社が共同で出展しまし１５，０００人を超え、盛況のうちに終了しました。具体的な商談も歓送迎会やちょっとしたランチに、色んなお店で美味しく、お※同封しているチラシをご持参の場合でも同じくサービスが受けられます。

あり、取引に繋がる案件もありました。

※今回の共同出展、単独出展企業は以下の通りです。

◀左記の二次元コードを読み込むとデジタルクーポン

共同出展企業（※順不同）
１．エクストコム株式会社
２．株式会社ガスター
３．有限会社共栄ラベルプリントが表示されます。

４．新生産業株式会社
５．株式会社マエダ
６．東工株式会社

1 月の景 気 動 向 調 査

令和５年「民間の建設工事は受注数が増加傾向にあり、経済活動の回復が見受けられる。一方、土木工事等の公共工事は減少傾向が続いており、引き続き先行きは不安定な状態が続いている。資材価格の高騰で、価格競争も激しくなっているため、採算も悪くなっている」（一般工事業）

建設

製造「電気代の高騰が著しく、省エネ化に向けた設備投資を行ったが、コストの削減が追い付いておらず、収益を圧迫（金物類製造業）
薄晴れ している」

卸売「仕入価格の上昇分は、販売価格に転嫁できている。一方で、エネルギー価格や人件費も増加しているため、利益率は悪化している」（鉱物金属材料卸売業）
薄晴れ

売「3年ぶりの行動制限のない年始で客数が改善、売上も初売りが好調で改善となった。小幅ではあるが、インバウンドの回復による外国人観光客による免税品や高付加価値商品の需要も回復基調にあり、今後の売上改善に期待している」
（百貨店）

小サービス

曇り

大和商工会議所 TEL 046-263-9111

全国景気動向
調査結果

2023年1月の業種別動向 （前年同月比）

曇り

お問合せ先

「生産性向上に向けた企業のIT化により、売上は好調を維持している。一方で、人手不足が続いており、人件費の増加で開発にかかるコストは増加が続いている。今後も薄晴れ受注数の増加が見込まれており、対応に向けた人材採用を積極的に行っていきたい」（ソフトウェア業）【天気図アイコン】

1月の動向

晴れ

薄晴れ

曇り

小雨

雨

業況DIは、経済活動は回復も、コスト増で横ばい
先行きは、国内外の需要減退懸念から厳しい見方

全産業合計の業況DIは、▲18.4（前月比±0.0ポイント）
建設業では、設備投資や住宅関連の民間工事が堅調に推移し、業況が改善した。
また、小売業では、初売りが好調だった百貨店を中心に、業況が改善した。一方、サービス業では、年始の感染拡大で、新年会のキャンセルが発生した飲食店が全体を押し下げ、業況が悪化した。
また、製造業や卸売業では、外需減退により受注数が減少した電子部品関連を中心に業況が悪化した。経済活動が正常化に向かう一方、原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足に伴う人件費等、負担するコストは増加が続いている。
コスト増に見合う価格転嫁も十分に行えておらず、中小企業の業況は、横ばいに留まった。
先行き見通しDIは、▲19.8（今月比▲1.4ポイント）
経済活動の回復により、設備投資等の受注増への期待感が建設業や卸売業でうかがえる。一方、業種を問わず、人手不足による受注機会の損失や、高騰が続く電気代等によるコスト負担増を危惧する声が聞かれた。不安定な為替動向等で企業経営が安定しない中、物価高による消費マインドの低下や、欧米等の世界経済の鈍化による外需のさらなる減退も懸念され、中小企業の先行きは厳しい見方が続く。

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株式会社アドタック

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vol.348

新ＮＩＳＡによる資産所得倍増への期待と課題
株式会社大和総研

金融調査部

主席研究員

内野 逸勢

自由民主党・公明党が2022年12月16日に公表した「令和5年度与党

付けた投資信託や上場株式などの簿価残高につき上限金額内であること税制改正大綱」（以下、大綱）では、NISA制度（個人投資家のための税制を求め、売却した場合は、その簿価の分だけ累計投資枠が復活する制度優遇制度）の抜本的拡充・恒久化が図られた（＝新NISA）。その理由としになる。
この累計投資枠が売却により復活することで、NISAは結婚資金、て、「『資産所得倍増プラン』の実現に向け、『貯蓄から投資へ』の流れを加住宅資金、子どもの教育資金などライフステージに応じて必要となる資金速し、中間層を中心とする層が、幅広く資本市場に参加することを通じてを運用して資産形成を進め、一度その資産を取り崩した後もまた次のラ成長の果実を享受できる環境を整備することが極めて重要である」
ことをイフイベントに向けて資産形成を再開するといった柔軟な使い方ができ挙げている。つまり、資産所得倍増プランの大前提である貯蓄から投資へることとなる［注1］。の資産形成に政府主導の政策で本格的に取り組むことを意味している。

他方、新NISAでは、各利用者の資産形成目的に適合した望ましい資産

14年1月にスタートした現行NISA制度では、毎年120万円の非課税ポートフォリオ（株式、債券、投資信託、預貯金などの金融商品の組み合わ投資枠が設定され、株式・投資信託などの配当・譲渡益などが非課税対象せ）・資産配分（各金融商品に割り当てる実際の投資額）の実現がこれまとなる。通常、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、これらをで以上に重要となり、これを指南する専門的な助言者（助言機関）が求め売却して得た利益や受け取った配当に対して約20％の税金がかかるが、られている。金融庁は、金融経済教育推進機構（仮称）［注2］を設立し、金「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定額の範囲内で購入したこれら融経済教育の充実・強化と中立的な助言サービスの提供を行う役割を担の金融商品から得られる利益が非課税になる。成年が利用できる一般う組織として機能させる予定である。この「中立的」とは顧客の立場に立NISA（株式・投資信託などを年間120万円まで購入でき、最大5年間非課ち、特定の金融事業者や金融商品に偏らないことと解釈できるが、これを税で保有可能）
・つみたてNISA（一定の投資信託を年間40万円まで購入実現するためのハードルは高い。つまり1）多種多様な国内外の金融商品でき、最大20年間非課税で保有可能）、未成年が利用できるジュニアを網羅し、それらに付随するリスク（金融商品から期待される収益の変動NISA（投資信託などを年間80万円まで購入でき、最大5年間非課税で保の度合いであり、これが大きければリスクは高い）を継続的に把握してい有可能）の3種類がある。新NISAは24年からの利用開始が予定されておることと、2）顧客の生活、所得、財産状況の変化に合わせて、資産形成のり、23年末で現行NISAでの買付が終了となる。ただし新NISAの枠外で目的を常に把握できる情報を蓄積していることの両方が必要となり、どち現行NISA（非課税口座内にある商品）の運用が継続できることとされた。

らかが欠けていても中立的な助言を提供することは難しいであろう。利用

新NISAの主なポイントとしては、（1）NISA 制度の恒久化、（2）非課税者に対する金融経済教育も、中立アドバイザーの研修も、画一的なプログ

保有期間の無期限化、（3）累計投資上限の新設、（4）従来の一般 NISA・ラムでは大きな効果は期待できない。上記1）と2）の両立を中長期的に可つみたてNISAの一体化、（5）年間投資上限の拡大、（6）累計投資枠の復能とする金融商品および顧客の情報を助言機関あるいは金融機関に蓄活、（7）成長投資枠（従来の一般NISA）における投資対象の制約が挙げ積する仕組みを構築していくことが必要ではないか。（1月20日執筆）

られる。上記（1）と（2）だけでもかなりのインパクトがあるが、上記（3）〜［注1］藤原 翼、是枝俊悟「NISA抜本的拡充は資産所得倍増を実現しうる内容」大和総研レポート2022年12月21日［注2］鈴木金融担当大臣「第3回資産所得倍増分科会配布資料」内閣官房
2022年11月25日（7）では、利用者のライフイベントを考慮した資産形成目的を達成するために、投資経験に応じた運用方法の選択が可能となり、年間上限額が現行のNISA以上に充足されたといえよう。例えば、上記（4）では、従来のつみたてNISAを引き継ぐ「つみたて投資枠」、従来の一般 NISAを引き継ぐ「成長投資枠」を設け、現行制度は併用不可であった二つの枠は併用可としたことが挙げられる。
これによって、投資未経験者がつみたてNISAで投資を始め、投資経験を積んでから、個別株にも投資できる「成長投資枠」も併せて利用することが可能となる。加えて、上記（5）では、年間投資上限額はそれぞれ別枠で設けられており、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円となっている。
これらを併用することで計年間360万円までの投資が可能となる。
また、非課税保有期間の無期限化により累計投資額が青天井になることを防ぐため、累計投資額の上限が設けられた。累計投資額の上限は新NISAで1800万円、成長投資枠はNISA制度全体の内枠として1200万円となった。さらに上記（6）では、NISAで買い

内 野 逸 勢／うちの・はやなり
1990年慶応義塾大学法学部卒業。大和総研入社。企業調査部、経営コンサルティング部、大蔵省財政金融研究所（1998〜2000年）出向などを経て現職（金融調査部 主席研究員）。専門は金融・資本市場、金融機関経営、地域経済、グローバルガバナンスなど。主な著書・論文に『地銀の次 世 代 ビ ジネスモ デル 』2 0 2 0 年 5 月 、共 著（ 主 著 ）、『FinTechと金融の未来〜10年後に価値のある金融ビジネスとは何か？〜』2018年4月、共著（主著）、『JAL再生 高収益企業への転換』日
本経済新聞出版、2013年1月、共著。IAASB CAG（国際監査・保証基準審議会 諮問・助言グループ）委員（2005〜2014年）。日本証券経済研究所「証券業界とフィンテックに関する研究会」（2017年）

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月12,000円

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尚、契約は1年間となります。

046-263-9111
7大和商工会議所

令 和 ５ 年 ３月１日発 行

神奈川やまとhttps://www.yamato-kotto.website

3月 1日（水） 常議員会
3月 15日（水） 正副会頭会
3月 24日（金） 第91回議員例会・第58回通常議員総会

4月行事予定4月 12日（水） 常議員会
4月 19日（水） 正副会頭会【発行所】大和商工会議所 〒242-0021 大和市中央5−1−4
TEL 046−263−9111〜2 FAX 046−264−0391
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3月行事予定刷】

SEAGULL通信

広報委員会

産業技術情報流出防止ネットワーク「SEAGULL」

株式会社アドタック
TEL 046−264−8337

シーガル【編集発行人】【印【神奈川県警察】№31（2023年１月発行）「SEAGULL」参画機関「神奈川県立産業技術総合研究所」（ KISTEC）の取組をご紹介‼

「SEAGULL」参画機関「神奈川県立産業技術総合研究所」（KISTEC）の取組について紹介した「SEAGULL通信31号」
を発出しました。

料を発出しています。

お問い合わせ神奈川県警察本部 産業技術情報流出防止ネットワーク「SEAGULL（シーガル）」
事務局
seagull@police.pref.kanagawa.jp

本紙購読料は会費に含まれています。

築し、県内の産業を守るために様々な取組を実施するとともに、啓発資

定価：１部100円（税込）

神奈川県警察では、産官学が連携したネットワーク「SEAGULL」
を構