１ はじめに
踏切道改良促進法（昭和 36 年法律第 195 号）は、踏切道の改良を促進することにより、交通事故の防止と交通の円滑化に寄与することを目的として、昭和 36 年に公布、施行されております。
今回、改良すべき踏切道を国土交通大臣が指定できる期間の延長及び指定された踏切道の改良に関する手続等の見直しを内容とした踏切道改良促進法の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 6 号。以下「改正法」という。）が本年 3 月 31 日に成立し、同日に公布されました。ここでは、改正法の成立の背景、その内容について紹介します。なお、本改正については、4 月 1 日から施行されています。

2 踏切道を取り巻く現状
踏切道の箇所数は、踏切道改良促進法制定時（昭和 36 年）には 70,000 箇所を超えていましたが、踏切
道の立体交差化、統廃合等により、平成 21 年度末時点では約 34,000 箇所に減少しており、第 3 種、第 4
種踏切も保安設備の整備もあったことで着実に減少しております（図 1）。
また、踏切事故及びこれに伴う死傷者数は、踏切事故防止対策の推進により長期的には減少傾向にあり
ますが、平成 21 年度においてもなお、踏切事故件数は鉄道運転事故 852 件の約 4 割の 356 件を占め、その死傷者数も 276 人（死亡者 126 人、負傷者 150 人）を数えています（図 2）。
さらに、踏切の遮断時間が特に長い、いわゆる「開かずの踏切」（ピーク時一時間当たりの遮断時間が40 分以上の踏切）などでは、踏切利用者のイライラ感による無理な横断や踏切通過時における自動車と歩行者の輻輳等がみられるところであり、その安全性の向上に向けた対策が急務となっているところです。
80,00070,000

第4種

71,07061,30860,00048,30861,972

41,76427,961

20,451

30,0006,621
37

20,00010,000013,949

4,534
20

9,268

320

4,273
470
4,355

6,543

昭和35

40

27,25072

39,655
6,683

38,210 36,714
5,404
1,812

4,568
1,360

35,2303,873
1,066

34,142
3,305
907

3,788
0

2,410

29,54730,56230,99430,78630,291

29,930

60

平成2

7

12

17

平成21

14,645
12,681

第 1 種： 自動遮断機が設置されている踏切道、又は昼夜を通じて踏切警手が遮断機を操作している踏切道

45,75342,60340,000

■踏切種別

第2種
第1種

53,23050,000

第3種

21,19910,552

45

50

55

図１

第 2 種： 1 日のうち一定時間だけ
踏切警手が遮断機を操作している踏切道
第 3 種： 遮断機は設置されていないが、警報機は設置されている踏切道第 4 種： 踏切警手もおらず、遮断機も警報機も設置されていない踏切道

年度

踏切箇所数の推移
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2011. 61

1,400

1,400
1,317

負 傷者（人）

1,233

1,200

1,200

死 亡者（人）1,108

踏 切事故件数（件）
1,066

1,005

1,000

1,000

990
920

943
884
860

800

860
800
754
704

600

641

641

653
558

534

540

431
401

400

523

495

429

346

336

600
526
499477575

465

299 366 355

468

446

445

419

417
410

300
249

234

277

200
296294 278

211 219 203 206209204 218 193 202

170 173 159

371

356

352

400

314
219

182 162 158148 158

182

146 141 140 182

118

98

150

200

136 143 142 124 138 134140 129 147 127 144 137 124129 116 126

0

0
54
昭和

56

58

60

62

図２

1
平成

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21 （年度）

踏切事故の件数及び死傷者数の推移

3 踏切道改良促進法の一部改正について
近年における踏切事故の発生状況等に鑑み、交通事故の防止や交通の円滑化に寄与するため、引き続き
平成 23 年度以降の五箇年間においても踏切道の改良を促進するための措置を講ずるとともに、地域の実情に応じた踏切道の改良を促進するため、国土交通大臣による指定を受けた踏切道の改良に関する手続きを見直すなど、所要の改正を行いました。
具体的な改正の内容は以下の通りです。
（1）指定期間の延長（法第 3 条関係）
踏切道における交通事故の防止や交通の円滑化を引き続き促進するため、国土交通大臣は、平成 23 年度以降の五箇年間（以下「指定期間」という。）において改良することが必要と認められる踏切道について、指定するものとしました。
改正前の踏切道改良促進法では、「平成 18 年度以降の五箇年間」において改良することが必要と認められる踏切道について、国土交通大臣は、その改良の方法を定めて指定するものとされており、当該指定がなされると、指定された踏切道に係る鉄道事業者及び道路管理者は、当該踏切道の改良を実施しなければならないこととされていました。
今回の法改正により、「平成 23 年度以降の五箇年間」において改良することが必要と認められる踏切道についても国土交通大臣が指定することが可能となり、指定された踏切道に係る鉄道事業者及び道路管理者には、当該踏切道の改良の実施の義務が生じることとなります。
（2）地域の実情に応じた柔軟な改良の実施（法第 4 条、第 5 条及び第 9 条関係）
地域の実情に応じた踏切道の改良を促進するため、立体交差化、構造の改良又は歩行者等立体横断施設の整備（以下、「立体交差化等」という。）に係る指定を受けた踏切道の改良に関する手続について見直す2

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2011. 6

こととしました。（保安設備の整備に係る指定を受けた踏切道の改良に関する手続については、変更はありません。）
1 ）立体交差化計画等の作成の任意化
踏切道の改良に係る計画のうち、立体交差化計画、構造改良計画及び歩行者等立体横断施設整備計
画（以下「立体交差化計画等」という。）であって鉄道事業者及び道路管理者（国土交通大臣が道路管理者である場合を除く。以下同じ。）が作成するものについて、作成義務を廃止し、任意の作成及び提出とすることとしました。（法第 4 条第 1 項関係）
これは、これまでに指定した踏切道の改良が着実に実施されている現状に鑑み、地域の実情に応じた柔軟な踏切道の改良の実施を可能とするため、改良の完了時期が指定期間を超える場合や、鉄道事
業者と道路管理者間の協議が整わず国土交通大臣が裁定を行う場合を除き、指定したすべての踏切道についての計画作成、提出までは不要と判断しているためです。但し、一度国土交通大臣に提出された立体交差化計画等を変更する場合は、変更した計画を改めて提出する必要があります。
（法第 4 条
第 11 項関係）
これにより、工事内容などが概ね合意済みの箇所については、法に基づく立体交差化計画等の作成・提出を経ずに早期に事業着手することが可能となることや、指定期間内における立体交差化計画等の変更手続きが不要となり柔軟な対応が可能となることなどを見込んでいます。
加えて、立体交差化計画等の作成・提出を任意とすることに伴い、改正前は、鉄道事業者と道路管理者の協議が成立しないときに限られていた国土交通大臣による裁定制度について、鉄道事業者、道路管理者の一方が計画作成の協議に応じない場合にも適用し、裁定を申請することができることとしました。
（法第 4 条第 3 項関係）また、連続立体交差事業の工事を行う立体交差化工事施行者に対する無利子貸付の対象は、国土交通大臣に提出された立体交差化計画（又は国土交通大臣が作成した立体交差化計画）に係る踏切道の改良の工事に限定することとしました。（法第 9 条第 1 項関係）2 ）改良の実施義務
鉄道事業者及び道路管理者は、指定の際に定められた改良の方法により、①立体交差化計画等を国
土交通大臣に提出しない場合は指定期間において、②立体交差化計画等を国土交通大臣に提出した場
合（又は、国土交通大臣が道路管理者である場合に国土交通大臣により改良計画が作成された場合）
は当該計画に従い、当該踏切道の改良を実施しなければならないこととしました。（法第 5 条第 1 項・
第 2 項関係）
これは、これまで義務を課していた立体交差化計画等の作成・提出を任意化することに伴い、指定された踏切道の改良義務についてあらためて明確化したものです。
今般、立体交差化計画等の作成・提出の義務付けを廃止することとすると、従来のように指定期間において改良することを原則としつつ、指定期間において改良できない場合を立体交差化計画等によりチェックするという手段が無くなることとなるため、立体交差化計画等が作成・提出されない場合
においては、指定期間において改良を実施することを義務付けることとしました。
一方、上記のように具体的な計画の作成段階で指定期間内に改良を実施できないこととなる場合も考えられるため、立体交差化計画等を作成し、国土交通大臣に提出した場合においては、従前通り、
当該立体交差化計画等に従い改良することを義務付けることとしました。また、国土交通大臣は、必要に応じて法に基づく進捗状況等の報告徴収を行い、正当な理由がなく改良が実施されていない場合
道路行政セミナー

2011. 63

には期限を定めて改良すべきことの勧告を行うこととなります。
なお、立体交差化計画等を提出していない場合において、指定期間内の改良の完了が見込まれない事態となったときには、当該理由及び完了予定時期等を記載した立体交差化計画等の提出が必要となるため、完了時期が指定期間を超過する可能性があるときは、あらかじめ立体交差化計画等を作成し、提出することが望まれます。
3 ）実施期間の特例措置
立体交差化計画等においては、指定期間において踏切道を改良することができない特別の事情がある場合に限り、指定期間を経過した後に当該踏切道を改良することを内容とすることができることとしました。（法第 4 条第 2 項関係）
これは、立体交差化計画等を提出した場合に、指定期間を経過した後に改良することができる場合を明らかにするものです。特別の事情としては、連続立体交差事業等の大規模な事業となる場合、まちづくりの要請等から区画整理事業などの面的事業等を伴う場合、用地買収等にあたり地元住民との合意形成に長期間を要する場合等が想定されます。
なお、指定期間内の後期に指定する箇所では、上記等の事情によらなくともその改良の完了時期が指定期間を超えることも想定されますが、その場合は必要な計画工程を記載し、指定期間内に改良を完了することが困難であることを示すことも想定されます。

4 おわりに
踏切道改良促進法は、踏切道の改良を促進することにより、交通事故の防止と交通の円滑化に寄与することを目的として、昭和 36 年に公布、施行されて以来、5 年ごとに法による措置を講ずる期間を延長されており、今回の改正が 10 回目の延長になります。
今回の改正を踏まえ、地域の実情に応じた踏切道の改良が適切、確実に促進されますよう、鉄道事業や道路管理に携わる方々、国民の皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。

4

道路行政セミナー

2011. 6

（踏切道の改良を促進することにより、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与）○

踏切道の改良を引き続き強力に促進するため、改良すべき踏切道を
国土交通大臣が指定できる期間を平成２３年度以降の５箇年間に延長○ 地域の実情に応じた踏切道の改良を促進するため、指定された踏切
道の改良に関する手続等を見直し【現行法による改良の流れ】【改正の主な内容】

改良すべき踏切道を指定

指定期間の延長[国土交通大臣]踏切道の改良を引き続き強力に促進す
るため、指定期間を平成23年度以降の５箇年間に延長

指定期間は平成22年度末まで【日切れ扱い】改良計画の作成【義務】

改良計画の作成の任意化①立体交差化計画
特定連続立体交差化工事に係る無利子貸付
平成23年度概算要求：30百万円【予算関係】②構造改良計画③歩行者等立体横断施設整備計画
道路管理者と鉄道事業者が協議して作成→協議が成立しない場合には、
国土交通大臣による裁定④保安設備整備計画
鉄道事業者が作成
保安設備計画の実施に要する費用の補助
平成23年度概算要求：191百万円【予算関係】

改良計画に従い、
踏切道の改良を実施【義務】

報告徴収・勧告制度
図3

地域の実情に応じた柔軟な改良の実施指定を受けた踏切道について、地域の実情に応じた柔軟な改良の実施を促進する観点から、①から③の改良計画の作成義務を廃止し、任意化
任意化に伴い、一方が計画作成の協議に応じない場合にも裁定を適用

実施期間の特例措置
まちづくり事業との連携等により指定
期間において改良することができな
い場合に対応するため、①から③の改良計画において実施
期間の特例措置を創設
改良の実施義務
改良計画を提出していない場合は、指定期間において踏切道を改良【義務】
改良計画を提出している場合は、改良計画に従い踏切道を改良【義務】

踏切道改良促進法の改正概要（平成 23 年 4 月 1 日施行）

道路行政セミナー

2011. 65○

踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）（本則関係）
改

正案（傍線部分は改正部分）
現

行

（指定）
（指定）
第三条 国土交通大臣は、踏切道における交通量、踏切事故 第三条 国土交通大臣は、踏切道における交通量、踏切事故の発生状況その他の事情を考慮して国土交通省令で定めるの発生状況その他の事情を考慮して国土交通省令で定める基準に該当する踏切道のうち、平成二十三年度以降の五箇基準に該当する踏切道のうち、平成十八年度以降の五箇年年間において立体交差化、構造の改良（踏切道に接続する間において立体交差化、構造の改良（踏切道に接続する鉄
鉄道又は道路の構造の改良を含む。以下同じ。
）、歩行者等
道又は道路の構造の改良を含む。以下同じ。
）、歩行者等立
立体横断施設（横断歩道橋その他の歩行者又は自転車が安体横断施設（横断歩道橋その他の歩行者又は自転車が安全
全かつ円滑に鉄道を横断するための立体的な施設であつてかつ円滑に鉄道を横断するための立体的な施設であつて国
国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）の整備又は土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。
）の整備又は保保安設備の整備により改良することが必要と認められるも安設備の整備により改良することが必要と認められるもののについて、その改良の方法を定めて、指定するものとする。
について、その改良の方法を定めて、指定するものとする。
２ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内に存する踏切道 ２ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内に存する踏切道
であつて前項の国土交通省令で定める基準に該当するものであつて前項の国土交通省令で定める基準に該当するもののうち、平成二十三年度以降の五箇年間において立体交差のうち、平成十八年度以降の五箇年間において立体交差化、化、構造の改良、歩行者等立体横断施設の整備又は保安設
構造の改良、歩行者等立体横断施設の整備又は保安設備の備の整備により改良することが必要と認められる踏切道に整備により改良することが必要と認められる踏切道につい
ついて、その改良の方法を示して、同項の規定による指定て、その改良の方法を示して、同項の規定による指定をすをすべき旨を国土交通大臣に申し出ることができる。
べき旨を国土交通大臣に申し出ることができる。
３ 都道府県知事は、前項の規定により第一項の規定による ３ 都道府県知事は、前項の規定により第一項の規定による指定をすべき旨の申出をしようとするときは、あらかじめ、
指定をすべき旨の申出をしようとするときは、あらかじめ、
立体交差化、構造の改良又は歩行者等立体横断施設の整備
立体交差化、構造の改良又は歩行者等立体横断施設の整備（以下「立体交差化等」という。
）に係るものにあつては当に係るものにあつては当該指定に係る鉄道事業者（軌道経該指定に係る鉄道事業者（軌道経営者を含む。以下同じ。
）、
営者を含む。以下同じ。）、道路管理者（前条に規定する道
道路管理者（前条に規定する道路の管理者をいう。以下同路の管理者をいう。以下同じ。
）及び関係市町村長の、保安じ。）及び関係市町村長の、保安設備の整備に係るものにあ設備の整備に係るものにあつては当該指定に係る鉄道事業
つては当該指定に係る鉄道事業者及び関係市町村長の意見者及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
を聴かなければならない。
４ 国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、立体交差化等に係るものにあつては当該指定に係る鉄道事
立体交差化、構造の改良又は歩行者等立体横断施設の整備
業者及び道路管理者並びに第二項の規定による都道府県知に係るものにあつては当該指定に係る鉄道事業者及び道路事の申出があつた場合においては当該都道府県知事に対し、管理者並びに第二項の規定による都道府県知事の申出があ
保安設備の整備に係るものにあつては当該指定に係る鉄道
つた場合においては当該都道府県知事に対し、保安設備の事業者及び同項の規定による都道府県知事の申出があつた
整備に係るものにあつては当該指定に係る鉄道事業者及び場合においては当該都道府県知事に対し、その旨を通知す
同項の規定による都道府県知事の申出があつた場合においるとともに、告示しなければならない。
ては当該都道府県知事に対し、その旨を通知するとともに、
告示しなければならない。
５ （略）
５ （略）
（立体交差化計画等及び保安設備整備計画）（立体交差化計画等）
第四条 鉄道事業者及び道路管理者は、前条第一項の規定に 第四条 鉄道事業者及び道路管理者は、前条第一項の規定による指定であつて立体交差化等に係るもの（鉄道と国土交よる指定であつて立体交差化、構造の改良又は歩行者等立
通大臣が道路管理者である道路とが交差している場合にお体横断施設の整備に係るもの（鉄道と国土交通大臣が道路ける踏切道についての指定を除く。）があつたときは、国土管理者である道路とが交差している場合における踏切道に
交通省令で定めるところにより、協議により当該踏切道についての指定を除く。
）があつたときは、国土交通大臣の指ついて立体交差化計画、構造改良計画又は歩行者等立体横定する期日までに、国土交通省令で定めるところにより、断施設整備計画（以下「立体交差化計画等」という。
）を作協議により当該踏切道について立体交差化計画、構造改良成して、国土交通大臣に提出することができる。
計画又は歩行者等立体横断施設整備計画を作成して、国土交通大臣に提出しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 鉄道事業者及び道路管理者は、前項の規定により立体交差化計画等を作成するときは、前条第一項に規定する期間において当該踏切道を改良することができない特別の事情がある場合に限り、同項の期間を経過した後に当該踏切道を改良することをその内容とすることができる。

6

道路行政セミナー

2011. 6

改

正

案

３

第一項の協議が成立せず、又は協議をすることができな
いときは、当該鉄道事業者又は道路管理者は、国土交通大臣に裁定を申請することができる。

４ （略）５ 第三項の規定により国土交通大臣が裁定をした場合においては、第一項の規定の適用については、当該鉄道事業者と道路管理者との協議が成立したものとみなす。
６ 国土交通大臣は、前条第一項の規定による指定であつて
立体交差化等に係るもののうち、鉄道と国土交通大臣が道路管理者である道路とが交差している場合における踏切道についての指定をしたときは、当該踏切道について立体交差化計画等を作成するものとする。

現

行

２

前項の規定により協議する場合において、鉄道事業者と国土交通大臣以外の道路管理者との協議が成立しないときは、当該鉄道事業者又は道路管理者は、国土交通大臣に裁定を申請することができる。
３ （略）４ 第二項の規定により国土交通大臣が裁定をした場合においては、第一項の規定の適用については、当該鉄道事業者と道路管理者との協議が成立したものとみなす。
５ 国土交通大臣は、前条第一項の規定による指定であつて
立体交差化、構造の改良又は歩行者等立体横断施設の整備に係るもののうち、鉄道と国土交通大臣が道路管理者である道路とが交差している場合における踏切道についての指定をしたときは、あらかじめ当該指定に係る鉄道事業者の意見を聴いて、立体交差化計画、構造改良計画又は歩行者
等立体横断施設整備計画を作成するものとする。ただし、国土交通大臣が立体交差化計画、構造改良計画又は歩行者
等立体横断施設整備計画を作成する前に、鉄道事業者と国
土交通大臣との間に立体交差化計画、構造改良計画又は歩行者等立体横断施設整備計画の作成について協議が成立したときは、この限りでない。

７

国土交通大臣は、前項の規定により立体交差化計画等を作成しようとする場合においては、あらかじめ、当該踏切道に係る鉄道事業者の意見を聴かなければならない。ただし、国土交通大臣が同項の規定により立体交差化計画等を作成する前に、当該鉄道事業者と国土交通大臣との間に立体交差化計画等の作成について協議が成立したときは、この限りでない。
８ 国土交通大臣は、第六項の規定により立体交差化計画等を作成するときは、前条第一項に規定する期間において当該踏切道を改良することができない特別の事情がある場合に限り、同項の期間を経過した後に当該踏切道を改良することをその内容とすることができる。
９ 国土交通大臣は、第六項の規定により立体交差化計画等 ６ 国土交通大臣は、前項の規定により立体交差化計画、構造改良計画又は歩行者等立体横断施設整備計画を作成する
を作成するときは、鉄道の整備及び安全の確保並びに鉄道
ときは、鉄道の整備及び安全の確保並びに鉄道の事業の発の事業の発達、改善及び調整に特に配慮しなければならな
達、改善及び調整に特に配慮しなければならない。
い。
10 第一項の規定による国土交通大臣への立体交差化計画等 ７ 第一項の規定による国土交通大臣への立体交差化計画、構造改良計画又は歩行者等立体横断施設整備計画の提出（鉄の提出（鉄道事業者及び都道府県又は道路法第七条第三項
道事業者及び都道府県又は道路法第七条第三項に規定するに規定する指定市である道路管理者が行うものを除く。）は、指定市である道路管理者が行うものを除く。）は、政令で定
政令で定めるところにより、都道府県知事を経由して行わめるところにより、都道府県知事を経由して行わなければなければならない。
ならない。
11 第一項から第五項まで及び前項の規定は第一項の規定により提出された立体交差化計画等の変更について、第七項
から第九項までの規定は第六項の規定により作成された立体交差化計画等の変更について、それぞれ準用する。この場合において、第一項中「提出することができる」とあるのは、「提出しなければならない」と読み替えるものとする。
８ （略）
12 （略）
13 国土交通大臣は、第一項（第十一項において準用する場 ９ 国土交通大臣は、立体交差化計画、構造改良計画若しく
は歩行者等立体横断施設整備計画（第五項本文の規定によ合を含む。
）の規定により提出された立体交差化計画等又はり国土交通大臣が作成したものを除く。）又は保安設備整備
前項の規定により提出された保安設備整備計画（以下単に計画が著しく不適当であると認めるときは、その変更を指「保安設備整備計画」という。）が著しく不適当であると認示することができる。
めるときは、その変更を指示することができる。
14 第十項（第十一項において準用する場合を含む。
）の規定 10 第七項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第により都道府県が処理することとされている事務は、地方
二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
道路行政セミナー

2011. 6

7

改

正

案

現

行

（改良の実施）（改良の実施）第五条 第三条第一項の規定による指定（立体交差化等に係 第五条 鉄道事業者及び道路管理者又は鉄道事業者は、立体るものに限る。）に係る鉄道事業者及び道路管理者は、同項
交差化計画、構造改良計画若しくは歩行者等立体横断施設に規定する期間において、同項の規定により定められた改整備計画又は保安設備整備計画（次条第一項において「立良の方法により当該踏切道の改良を実施しなければならな体交差化計画等」という。）に従い、当該踏切道の改良を実い。
施しなければならない。
２ 前項の鉄道事業者及び道路管理者は、前条第一項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定により立体交差化計画等を提出した場合又は同条第六項の規定により立体交差化計画等が作成された場合（当該立体交差化計画
等について変更があつた場合を含む。）においては、前項の規定にかかわらず、当該立体交差化計画等に従い、当該踏切道の改良を実施しなければならない。
３ 第三条第一項の規定による指定（保安設備の整備に係るものに限る。）に係る鉄道事業者は、保安設備整備計画に従い、当該踏切道の改良を実施しなければならない。
（勧告等）
第六条 国土交通大臣は、前条第一項の鉄道事業者及び道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。以下この条において同じ。
）が正当な理由がなく同項の規定による踏切道の改良を実施していないと認めるときは、当該鉄道事業者及び道路管理者に対して、期限を定めて、第三条第一項の規定により定められた改良の方法により当該踏切道の改良を実施すべきことを勧告することができる。
（勧告等）
２ 国土交通大臣は、前条第二項に規定する場合において、 第六条 国土交通大臣は、鉄道事業者及び国土交通大臣以外
同条第一項の鉄道事業者及び道路管理者が正当な理由がなの道路管理者又は鉄道事業者が正当な理由がなく立体交差
く当該立体交差化計画等に従つて当該踏切道の改良を実施
化計画等に従つて当該踏切道の改良を実施していないと認していないと認めるときは、当該鉄道事業者及び道路管理
めるときは、当該鉄道事業者及び道路管理者又は鉄道事業者に対して、当該立体交差化計画等に従つて当該踏切道の者に対して、当該立体交差化計画等に従つて当該踏切道の改良を実施すべきことを勧告することができる。
改良を実施すべきことを勧告することができる。
３ 国土交通大臣は、前条第三項の鉄道事業者が正当な理由がなく保安設備整備計画に従つて当該踏切道の改良を実施
していないと認めるときは、当該鉄道事業者に対して、当該保安設備整備計画に従つて当該踏切道の改良を実施すべ
きことを勧告することができる。
４ 前三項の規定による勧告を受けた鉄道事業者及び道路管 ２ 前項の規定による勧告を受けた鉄道事業者及び国土交通
理者又は鉄道事業者が正当な理由がなくその勧告に係る踏大臣以外の道路管理者又は鉄道事業者が正当な理由がなく切道の改良を実施していないときの措置は、鉄道事業法（昭その勧告に係る踏切道の改良を実施していないときの措置
和六十一年法律第九十二号）第二十三条第一項（第三号には、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二十三
係る部分に限る。
）（軌道法（大正十年法律第七十六号）第条第一項（第三号に係る部分に限る。）（軌道法（大正十年二十六条において準用する場合を含む。）の規定又は道路法
法律第七十六号）第二十六条において準用する場合を含む。）
第七十五条第一項から第三項までの規定の定めるところにの規定又は道路法第七十五条第一項から第三項までの規定よる。
の定めるところによる。
（費用の負担）（費用の負担）第七条 第三条第一項の規定による指定であつて立体交差化 第七条 立体交差化計画、構造改良計画又は歩行者等立体横等に係るものがあつた場合における当該踏切道の立体交差
断施設整備計画の実施に要する費用は、鉄道事業者及び道化等による改良の実施に要する費用は、鉄道事業者及び道路管理者が協議して負担するものとする。
路管理者が協議して負担するものとする。
２ （略）
２ （略）
（資金の貸付け）（資金の貸付け）第九条 国は、都道府県又は市町村が立体交差化工事施行者 第九条 国は、都道府県又は市町村が立体交差化工事施行者（鉄道事業者及び道路管理者の同意を得て第四条第一項（同（鉄道事業者及び道路管理者の同意を得て立体交差化計画に条第十一項において準用する場合を含む。）の規定により提係る踏切道の改良の工事（政令で定めるものに限る。）を行
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2011. 6改正案

出された立体交差化計画又は同条第六項の規定により作成された立体交差化計画（当該立体交差化計画の変更があつたときは、その変更後のもの）に係る踏切道の改良の工事（政令で定めるものに限る。）を行おうとする者であつて国
土交通大臣が政令で定める要件に適合すると認めるものをいう。）に対し当該工事に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が次項の政令で定める基準に適合しているときは、当該貸付けに必要な資金の一部を無利子で当該都道府県又は市町村に貸し付けることができる。
２ （略）

○

現

行

おうとする者であつて国土交通大臣が政令で定める要件に適合すると認めるものをいう。
）に対し当該工事に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が次項の政令で定める基準に適合しているときは、当該貸付けに必要な資金の一部を無利子で当該都道
府県又は市町村に貸し付けることができる。

２ （略）地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（附則第三条関係）
改

正案（傍線部分は改正部分）
現行

別表第一 第一号法定受託事務（第二条関係）
備考 この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる法律における用語の意義及び字句の意味によるものとする。

別表第一 第一号法定受託事務（第二条関係）
備考 この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる法律における用語の意義及び字句の意味によるもの
とする。

法律

事務

法律

事務

（略）

（略）

（略）

（略）

踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）

第四条第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）

第四条第七項の規定により都道府県が処理することとされている事
務

（略）

（略）

（略）

（略）

○

鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）（附則第四条関係）
改

正案（傍線部分は改正部分）
現行（国土交通大臣による輸送の安全に関わる情報の公表）（国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表）第十九条の三国土交通大臣は、毎年度、前二条の規定による 第十九条の三国土交通大臣は、毎年度、前二条の規定による届出に係る事項、第二十三条第一項の規定による命令に係届出に係る事項、第二十三条第一項の規定による命令に係る事項、踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）
る事項、踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）
第六条第一項から第三項までの規定による勧告に係る事項
第六条第一項の規定による勧告に係る事項その他の国土交
その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を整理し、これ整理し、これを公表するものとする。
を公表するものとする。

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2011. 69