障がい者計画及

○竹富町障がい者計画及び第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画における「害」の取り扱いについて
法律用語等以外で用いられる「障害者」の「害」については、「ひと」を指し示す固有名
詞として使用する場合において、「障がい者」等のようにひらがな表記とします。また、「障がい者計画」、「障がい福祉計画」、「障がい児福祉計画」においても、ひらがな表記
とします。

はじめに

竹富町では、島々の各地域において、おたがいに協力し、支え合うという結の心（ユイマール）が息づいております。本計画においても、障がいのある人もない人もいきいきとした社会生活を営むことができる環境づくりを進めるために、「結（ゆい）のこころで、すべての人にやさしいまち・竹富町」を基本理念に掲げており、３か年ごとに障がい者計画及び障がい福祉計画・障がい児福祉計画の見直しに取り組んでまいりました。
今回の計画策定においては、障がいのある人の福祉に関する施策全般やその理念を担う「障がい者計画」の策定期間について見直しを行い、これまでの 3 年間から、本計画策定委員会の承認を得て 6 年間とすることとして変更が行われました。障害福祉サービスの提供見込みや支援の充実に関わる数値を設定する「障がい福祉計画」、障がい児の通所及び相談等にかかる支援を提供するための体制確保が計画的に図られるようにする「障がい児福祉計画」は、これまでと同じく第 7 期及び第 3 期として、令和 6 年度から令和 8年度までの 3 年間の目標を策定しております。
また、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念においては、各関連分野の施策と連携した相談支援体制や社会参加支援、居場所づくりなどの支援を一体的に実施する重層的支援体制の整備を進め、誰もが地域社会の一員としてあらゆる分野に参加できる共生社会を実現する
地域づくりへの取り組みが求められているところです。本計画及び、本町の基本理念と共に、社会保障審議会障害者部会において示された考え方等にもとづいた成果目標を設定し、支援を必要とする町民が自主的、主体的にさまざまな活動に参加することで自分らしく、生き生きとした社会生活を営むことができる環境づくりに取り組み、障害福祉事業の推進を図ってまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、慎重かつ活発なご審議や貴重なご意見を賜りました策定委
員会の皆さま、並びにアンケート調査等にご協力いただきました皆さま、関係機関の皆さまには、
心より敬意と感謝を申し上げます。

令和６年 3 月
竹富町長 前泊 正人

目次
序章 計画策定の前提 ......................................................................................................... 1
1.計画策定の趣旨............................................................................................................ 1
２.第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画に係る法制度等の動向 ......................... 3
３.その他計画との関係 ..................................................................................................... 7
４．計画期間について ....................................................................................................... 8５．計画の策定体制 .......................................................................................................... 8
第１章 障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の進捗状況について .......................................... 9
１．施設入所者の地域生活への移行 .................................................................................... 9
２．障害福祉サービスの見込み量及び実績値について ......................................................... 13
３．相談支援サービスの見込み量及び実績値について ......................................................... 16
４．地域生活支援事業の見込み量及び実績値について ........................................................ 17
５．児童福祉法に基づく障がい児を対象としたサービスについて ......................................... 23
６．子ども・子育て支援に関わる体制の構築 ...................................................................... 25
第２章 障がい者計画の基本的な考え方 ............................................................................. 27
１．計画の理念 .............................................................................................................. 27
２．計画の基本姿勢 ....................................................................................................... 28
３．基本目標 ................................................................................................................. 29
４．施策の体系 .............................................................................................................. 30
第３章 障がい者施策の推進 .............................................................................................. 31
基本目標１ 結のこころで、支えあう共生社会の実現 ........................................................... 31
基本施策１ 障がいのある町民に対する理解と権利擁護の推進 ........................................ 31
基本施策２ 社会参加の充実 ....................................................................................... 34
基本施策３ 地域における見守り・支え合いの推進 ......................................................... 36
基本目標２ 自分らしく暮らせる地域づくり ...................................................................... 37
基本施策１ 障害の早期発見と医療受診への支援 .......................................................... 37
基本施策２ 切れ目のない保育・教育に対する支援の充実 ............................................... 39
基本施策３ 就労環境の充実 ........................................................................................ 41
基本目標３ 地域生活を支援する基盤づくり..................................................................... 43
基本施策１ 自立生活を支援する基盤整備の推進 .......................................................... 43
基本施策２ すべての人にやさしいまちづくりの推進 ..................................................... 45
第４章 第７期障がい福祉計画の目標値設定 ....................................................................... 49
１．施設入所者の地域生活への移行 ................................................................................. 49
２．精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ...................................................... 50

３．地域生活支援拠点等の整備 ....................................................................................... 50
４．福祉施設から一般就労への移行等 .............................................................................. 52
５．相談支援体制の充実・強化 ......................................................................................... 54
６．障害福祉サービス等の質を向上させるための取組 ........................................................ 55
７．障害福祉サービスの見込量（活動指標）........................................................................ 56
８．地域生活支援事業 .................................................................................................... 60
第５章 第３期障がい児福祉計画の目標設定 ....................................................................... 65
１．障がい児支援の提供体制の整備等 .............................................................................. 65
２．障がい児福祉サービス見込量（活動指標） .................................................................... 67
資料編
１．策定委員会設置要綱 ................................................................................................. 69
２．竹富町障がい者計画及び第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画策定委員会名簿 .......... 71

序章 計画策定の前提
1.計画策定の趣旨(1)計画策定の経緯
本町では、障がいのある町民の福祉に関する施策を示した「障がい者計画」と障がい福祉サービスの提供見込量等を示した「障がい福祉計画」について３年を１期として策定しています。
今回の見直しは、前期の「障がい者計画」と「第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画」の計画期間が令和３年度から令和５年度であるため、令和５年度において両計画を同時に見直します。
(2)計画の法的位置づけ
1)障がい者計画と障がい福祉計画・障がい児福祉計画の関係①障がい者計画
障害者基本法第 11 条第 3 項に定める「市町村障害者計画」であり、本町の障がいのある人のための施策を推進する上での基本事項を定める計画として位置づけられます。
障害者基本法第 11 条第３項
市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定しなければならない。
②障がい福祉計画
障害者総合支援法第 88 条に基づく「市町村障害福祉計画」として、障がい者計画
における推進施策の一部を包含するものとして、障がい福祉サービス等の確保に関する計画として位置づけます。したがって、計画に掲げる基本理念、基本目標等は障がい者計画の内容を受け継ぐものとします。
障害者総合支援法第 88 条
市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。

1

③障がい児福祉計画
児童福祉法第 33 条の 20 及び第 33 条の 22 に基づく「市町村障害児福祉計画」
として障害児通所支援及び指定通所支援又は、指定障害児相談支援を提供するための体制の確保が計画的に図られるようにする事を目的としています。
児童福祉法第 33 条の 20 及び第 33 条の 22
平成 28 年に、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」が成立し、平成 30 年度から障害児福祉計
画の策定が義務づけられました。

竹富町障がい者計画、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の概要【障がい者計画における推進施策】
基本目標１：結のこころで、支えあう共生社会の実現(1)障がいのある町民に対する理解と権利擁護の推進(2)社会参加の充実(3)地域における見守り・支え合いの推進
基本目標２：自分らしく暮らせる地域づくり(1)障害の早期発見と医療受診への支援(2)切れ目のない保育・教育に対する支援の充実(3)就労環境の充実
基本目標３：地域生活を支援する基盤づくり(1)自立生活を支援する基盤整備の推進(2)すべての人にやさしいまちづくりの推進

2

障
が
い
福
祉
サ
ー
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量
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の
設
定

【第７期障がい福祉計画
・第３期障がい児福祉計画】○成果目標の設定○各年度における福祉サー
ビスの種類ごとの見込量○見込量の確保の方策○地域生活支援事業における実施見込み及び方策○計画の評価２.第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画に係る法制度等の動向「誰一人取り残さない」という SDGｓの理念に基づき、高齢者、子ども等を含めた各関連分野の施策と連携した相談支援体制や社会参加支援、居場所づくりなどの支援を一体的に実施する重層的支援体制の整備が進められ、誰もが地域社会の一員としてあらゆる分
野に参加できる共生社会を実現する地域づくりへの取り組みが求められています。
一方、我が国の障害者福祉施策は、平成３０年に改正された「障害者総合支援法」の施行後の３年間の施行状況を踏まえた基本的な見直しについて、社会保障審議会障害者部
会において、以下のような基本的な考え方等（見直しのポイント）が示されました。
【基本指針の主な見直し事項】（令和５年５月１９日告示）①入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援
・重度障害者等への支援に係る記載の拡充
・障害者総合支援法の改正による地域生活支援拠点等の整備の努力義務化等を踏まえた見直し（福祉施設の入所者地域生活への移行参照）（地域生活支援の充実参照）②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・精神保健福祉法の改正等を踏まえた更なる体制整備
・医療計画との連動性を踏まえた目標値の設定（精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築参照）③福祉施設から一般就労への移行等
・一般就労への移行及び定着に係る目標値の設定（福祉施設から一般就労への移行等参照）

・一般就労中の就労系障害福祉サービスの一時利用に係る記載の追記（企業等での働きはじめに週１０時間から２０時間未満程度なら段階的に勤務時間を増やしていく場
合や休職から復帰を目指す場合において、就労系障害福祉サービスの一時的な利用を法令上可能とすること）④障害児のサービス提供体制の計画的な構築
・児童発達支援センターの機能強化と地域の体制整備
・障害児入所施設からの移行調整の取組の推進
・医療的ケア児等支援法の施行による医療的ケア児等に対する支援体制の充実
・聴覚障害児への早期支援の推進の拡充（障害児支援体制の整備参照）⑤発達障害者等支援の一層の充実
・ペアレントトレーニング等プログラム実施者養成推進
・発達障害者地域支援マネージャーによる困難事例に対する助言等の推進
3

⑥地域における相談支援体制の充実強化
・基幹相談支援センターの設置等の推進・協議会の活性化に向けた成果目標の新設（相談支援体制の充実・強化等参照）⑦障害者等に対する虐待の防止
・自治体による障害者虐待への組織的な対応の徹底
・精神障害者に対する虐待の防止に係る記載の新設⑧「地域共生社会」の実現に向けた取組
・社会福祉法に基づく地域福祉計画等との連携や、市町村による包括的な支援体制の構築の推進に係る記載の新設⑨障害福祉サービスの質の確保
・都道府県による相談支援専門員等への意思決定支援ガイドライン等を活用した研修等の実施を活動指標に追加⑩障害福祉人材の確保・定着
・ICT の導入等による事務負担の軽減等に係る記載の新設・相談支援専門員及びサービス管理責任者等の研修修了者数等を活動指標に追加⑪よりきめ細かい地域ニーズを踏まえた障害（児）福祉計画の策定
・障害福祉 DB の活用等による計画策定の推進（障害に応じた支援の必要度を６段階で示す「障害支援区分」と、その人が利用した居宅介護などのサービスの種類や費用といった情報を、個人の特定ができないように匿名化して収集するデータベース。どんな障害のある人が、どのサービスを利用しているかを詳細に分析して施策に反映できるよ
うにするためにつくられました。）

・市町村内のより細かな地域単位や重度障害者等のニーズ把握の推進⑫障害者による情報の取得利用・意思疎通の推進
・障害特性に配慮した意思疎通支援や支援者の養成等の促進に係る記載の新設⑬障害者総合支援法に基づく難病患者への支援の明確化
・障害福祉計画等の策定時における難病患者、難病相談支援センター等からの意
見の尊重
・支援ニーズの把握及び特性に配慮した支援体制の整備⑭その他：地方分権提案に対する対応
・計画期間の柔軟化
・サービスの見込量以外の活動指標の策定を任意化

4

【成果目標（令和８年度末の目標）】①施設入所者の地域生活への移行
・地域移行者数：令和４年度末施設入所者数の６％以上・施設入所者数：令和４年度末の５％以上削減②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数：325.3 日以上・精神病床における１年以上入院患者数
・精神病床における早期退院率：３か月後 68.9%以上、６か月後 84.5%以上、１年後 91.0%以上③地域生活支援の充実
・各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行うこと
・強度行動障害を有する者に関し、各市町村又は圏域において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めること 【新規】
④福祉施設から一般就労への移行等
・一般就労への移行者数：令和３年度実績の 1.28 倍以上
・就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所：就労移行支援事業所の５割以上 【新規】
・各都道府県は地域の就労支援ネットワークの強化、関係機関の連携した支援体制を構築するため、協議会を活用して推進 【新規】
・就労定着支援事業の利用者数：令和３年度末実績の 1.41 倍以上
・就労定着支援事業利用終了後一定期間の就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所の割合：２割５分以上⑤障害児支援の提供体制の整備等
・児童発達支援センターの設置：各市町村又は各圏域に１か所以上・全市町村において、障害児の地域社会への参加・包容の（インクルージョン）推進
体制の構築
・各都道府県は難聴児支援を総合的に推進するための計画を策定するとともに、各都道府県及び必要に応じて政令市は、難聴児支援の中核的機能を果たす体制を構築
・重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所等：各市町村又は圏域に１か所
以上
・各都道府県は医療的ケア児支援センターを設置 【新規】
・各都道府県及び各政令市において、障害児入所施設からの移行調整に係る協議の場を設置 【新規】
5

⑥相談支援体制の充実・強化等
・各市町村において、基幹相談支援センターの設置等
・協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等【新規】⑦障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
・各都道府県及び各市町村において、サービスの質の向上のための体制を構築

6

３.その他計画との関係
本計画は、竹富町総合計画（第５次基本構想、第９次基本計画）における障害福祉分野の基本指針に基づくものとし、本町の福祉関連計画及びその他関連計画との連携、整合性を保つものとします。
また、障がい者に対する施策全般を位置づけるとともに、障がい者の生活支援の充実に係わる数値目標を設定するものとして、「障がい者計画」と「第７期障がい福祉計画・第３期
障がい児福祉計画」を一体的に策定します。
【福祉計画と他の計画との関係】○障害者基本法○障害者総合支援法

竹富町第５次基本構想（令和２年～令和１１年）
第９次基本計画（令和２年～令和６年）【国、沖縄県】【町づくり重点プロジェクト：福祉関連】○国

医療、高齢者及び障がい者福祉と子育て支援関連「第５次障害者基本計画」

施設整備とサービス制度の充実（令和５年度～令和９年度）
○沖縄県

整合・連携

「第５次沖縄県障害者基本計画」（令和４年度～令和１３年度）「第７期沖縄県障害福祉計画・

竹富町障がい者計画
整合一部を内包

第３期障害児福祉計画」

第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画（令和６年度～令和８年度）

連携○高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画○子ども・子育て支援事業計画○ぱいぬ島健康プラン 21

7

４．計画期間について障がい者計画及び障がい福祉計画・障がい児福祉計画は、3 年を 1 期として策定していましたが、障がい者の個別分野の施策を示す障がい者計画は、３年間という計画期間では施策に大きな変化がないことを考慮し計画期間を６年に延長します。
従って、「障がい者計画及び第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」の計画
期間を次の通りとします。
■計画の期間
年度
計画

令 和
６年度
７年度
８年度
９年度
（2024） （2025） （2026） （2027）

11 年度（2029）

障がい者計画

障がい者計画
障がい福祉計画・障がい児福祉計画

10 年度（2028）

第７期障がい福祉計画
・第３期障がい児福祉計画

第８期障がい福祉計画
・第４期障がい児福祉計画

５．計画の策定体制(1)計画策定の組織体制①竹富町障がい者計画及び第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画策定委
員会の設置
障害福祉の知識及び経験のある者、障がい者、障害福祉に関する事業に従事する者等を構成員とした策定委員会を設置し、計画案の検討・審議を行いました。
(2)計画策定への障がい者の参加
計画策定においては、アンケート調査や障がい者団体等へのヒアリング等を通じて、計画策定への障がい者の参加とニーズの把握を行いました。
①アンケート調査の実施
障害者手帳所持者、特定医療費（指定難病）、自立支援医療等の受給者証をお持ちの方を対象に、日常生活における生活課題、障がい福祉サービスの利用状況や今後の利用意向を把握し、計画策定の基礎資料とすることを目的としてアンケート調査を実施しました。

8

第１章 障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の進捗状況について
第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画の成果目標等について、概ね令和４年
度末の実績に基づき達成状況等の評価を行いました。
１．施設入所者の地域生活への移行（１）施設入所者の地域生活への移行
令和元年度末の施設入所数（8 人）を基準に、令和５年度末における施設入所者数を９人とし、地域移行目標数を－1 人（つまり、地域移行を行う見込がなく、逆に１人が入所する）とする目標設定となっていました。
令和４年度末の施設入所者数は 10 人となり地域移行者数は実質 0 人で、逆に施設入所者数が２人増加しました。
本町においては、地域移行サービス提供事業所が立地していないため、入所者の削減及び地域移行への具体的な対応が難しい状況が前計画の策定時期から続いています。
また、現在の施設入所者は、障害の重度化や高齢化に加え、入所施設の空き不足から入所を必要とする障がい者が入所できないケースも増えつつあります。

（１）施設入所者の地域生活への移行
基準年（令和元年度末）目標年（令和５年度末）

令和4年度末
（実績）

8人

9人

10人

-111.1%削減見込み目標値-1人

2人-200.0%

地域移行目標値

0人

0人

-

0%

0%

-

事項
施設入所者数

令和元年からの地域移行する目標割合

9

達成率

（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向け、令和３年度に「保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置」を目標としていましたが、令和４年度末時点では未設置となっています。
（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
目標年（令和５年度末）
令和３年度設置（単独設置）

事項
保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置
保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数

令和４年度末（実績）

年２回

保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加人数

６人

保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数

年２回

達成率

‐
‐
‐
‐

未設置

‐
‐
‐

(3)地域生活支援拠点等が有する機能の充実
地域生活支援拠点等については、令和５年度末までに八重山圏域を単位として複数の機関が分担して機能を担う面的整備を目標としていましたが、令和４年度末において未設置となっています。地域生活支援拠点機能の充実に向けた運用状況の検証及び検討については年 1 回実施しています。
（３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実
目標年（令和５年度末）
令和５年度中（圏域設定）

事項
地域生活支援拠点の整備
地域生活支援拠点の機能の充実に向けた運用状況の検証及び検討（年間回数）

1回

令和４度末
（実績）

達成率

未設置

‐
1回

100.0%（４）福祉施設から一般就労への移行等
福祉施設から一般就労への年間移行者数は、令和５年度末で１人を目標として設定していますが、令和３年度末の実績値は０人となっています。
就労移行支援事業所の移行者数は、令和３年度末の実績値で０人となっています。
就労継続支援Ａ型からの移行者数は、令和５年度末で１人を目標として設定していますが、令和３年度末の実績値は０人となっています。
就労継続支援Ｂ型からの移行者数は、令和３年度末の実績で０人となっています。
就労定着支援事業の利用者数は、令和３年度末の実績で０人となっています。
本町は、就労移行支援を利用し、一般就労に移行するニーズが少ない状況にあること、また、就労移行支援事業者が立地していないこと等から移行者数を見込むことが困難状況にあります。

10

（４）福祉施設から一般就労への移行等
ア．福祉施設から一般就労への移行者数
事項

目標年（令和５年度末）

令和３年度末（実績）

令和元年度の年間一般就労移行者数

1人

0人

0.0%

目標年度（令和５年度）における年間一般就労移行者数

1人

0人

0.0%

目標年
（令和５年度末）

令和３年度末（実績）

令和元年度末の就労移行支援事業所から一般就労への移行者数

0人

0人

‐

目標年度（令和５年度末）における一般就労への移行者数

0人

0人

‐

目標年
（令和５年度末）

令和３年度末（実績）

令和元年度末の就労移行支援A型から一般就労への移行者数

1人

0人

0.0%

目標年度（令和５年度末）における一般就労への移行者数

1人

0人

0.0%

目標年
（令和５年度末）

令和３年度末（実績）

令和元年度末の就労継続支援B型から一般就労への移行者数

0人

0人

‐

目標年度（令和５年度末）における一般就労への移行者数

0人

0人

‐

目標年
（令和５年度末）

令和３年度末（実績）

令和５年度における就労定着支援事業の利用者数

0人

0

‐

令和５年度末の管内就労移行支援事業所数（見込み）

0か所

0か所

‐

令和５年度末における就労移行率が八割以上の就労支援事業所の数

0か所

0か所

‐

達成率

イ．令和５年度末における就労移行支援事業の移行者数
事項

達成率

ウ．令和５年度末における就労継続支援A型事業の移行者数
事項

達成率

エ．令和５年度末における就労継続支援B型事業の移行者数
事項

達成率

オ．就労定着支援事業の利用者数及び就労定着率
事項

11

達成率

(５)相談支援体制の充実・強化等
相談支援体制の充実・強化については、複数の有人等で構成される本町においては、人材や機関設置等の体制の維持確保が難しい状況です。
従って、竹富町障がい者自立支援協議会を活用した研修会、検討会を実施するとともに、関係機関等と連携した相談支援体制の確保に向けた取り組みを行うものとして、前計画において目標設定を行っていません。
(5)相談支援体制の充実・強化等
目標年（令和５年度末）事項
ア 総合的・専門的な相談支援の実施
総合的・専門的な相談支援の実施見込み（か所数）イ 地域の相談支援体制の強化

令和4年度末
（実績）

達成率

0か所

0か所

‐

地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言の
件数

0件

0件

‐

地域の相談支援事業所の人材育成の支援件数

0件

0件

‐

地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数

0回

0回

‐

（６）障害福祉サービスの質を向上させるための取組み
障害福祉サービスの質を向上させるための「沖縄県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村職員の参加人数」は、年間１人の目標に対し
令和４年度末の実績は年間１人と目標通りとなっています。
「障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果の共有」については、八重山圏域自立支援協議会連絡会が毎月開催されており、圏域での相談支援事業所との連携を図っているところですが、自立支援審査支払システム等の活用に関しては未定となっています。
（6）障害福祉サービスの質を向上させるための取組み①質の向上に向けた研修への参加人数の見込み
目標年（令和５年度末）事項
都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市
町村職員の参加人数

各年１名

令和4年度末
（実績）
各年１名

達成率
100.0%②障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有
目標年（令和５年度末）事項

令和4年度末（実績）

達成率

障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制の構築

令和５年

‐

‐

障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等との共有実施回数（年間回数）

年１回

‐

‐

12

２．障害福祉サービスの見込み量及び実績値について（１）訪問系サービス
訪問系サービスのうち、居宅介護の利用者数、利用量ともに計画値を大きく上回っています。また、これまで対象者がいなかった重度訪問介護の利用実績が令和４
年度より発生しています。
比較的介護の重い支援を行う行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援等の訪問系サービスの利用対象者が存在しないことから、見込量の設定を行っていません。
(1)訪問系サービス
令和３年度
利用者数
居宅介護

重度訪問介護

令和４年度

利用量

利用者数
4

1

4

1

4

実績値

4

18

5

20

5

20

充足率

400.0%

450.0%

500.0%

500.0%

500.0%

500.0%

見込量

0

0

0

0

0

0

1

130

1

261

‐

‐

‐

‐

‐

‐

見込量

0

0

0

0

0

0

実績値

0

0

0

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

‐

‐

‐

見込量

0

0

0

0

0

0

実績値

0

0

0

0

0

0

充足率
重度障害者等包括支援

利用量

1

充足率

同行援護

利用者数

見込量

実績値
行動援護

令和５年度見込み

利用量

‐

‐

‐

‐

‐

‐

見込量

0

0

0

0

0

0

実績値

0

0

0

0

0

0

充足率

‐

‐

13

‐

‐

‐

‐

（２）日中活動系サービス
日中活動系サービスのうち、「生活介護」は令和４年度以降、利用量が計画値を上回っています。
「就労継続支援（Ａ型）」は、利用者数、利用量を見込んでいませんでしたが、実績が上がっています。
「就労継続支援（Ｂ型）」は、利用者数、利用量ともに見込量に対して 70～80％
台で推移しています。
「自立訓練（生活訓練）」は令和５年度で実績が上がっていますが、利用量で見込量を下回っています。
短期入所（福祉型）」については、見込量に対し利用実績がありません。
その他サービスについては、現在、利用対象者が存在しないことから利用者、利用量ともに見込量の設定を行っていません。

(2)日中活動系サービス
令和３年度
利用者数
生活介護

自立訓練（機能訓練）

203

12

実績値

9

189

10

230

11

253

充足率

75.0%

93.1%

83.3%

113.3%

91.7%

124.6%

見込量

0

0

0

0

0

0

0

‐

0

‐

0

‐

1

22

1

22

1

0

0

0

1

20

充足率

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

90.9%

見込量

0

0

0

0

0

0

0

‐

0

‐

0

‐

0

‐

22

0

‐

0

‐

見込量

0

0

0

0

0

0

実績値

3

52

2

31

2

31

‐

‐

‐

‐

‐

‐

見込量

12

198

12

198

12

198

実績値

10

140

10

154

10

154

充足率

83.3%

70.7%

83.3%

77.8%

83.3%

77.8%

見込量

0

0

0

0

0

0

実績値

0

0

0

0

0

0

‐

‐

‐

‐

‐

‐

見込量

3

69

3

69

3

69

実績値

0

0

0

0

0

0

‐

‐

‐

‐

‐

‐

見込量

0

0

0

0

0

0

実績値

0

0

0

0

0

0

充足率
療養介護

0

‐

0

充足率
短期入所（医療型）

0

‐

実績値

充足率
短期入所（福祉型）

0

‐

203

見込量

充足率

就労定着支援

利用量

12

充足率

就労継続支援（B型）

利用者数

203

実績値
就労継続支援（A型）

令和５年度見込み

利用量

12

充足率

就労移行支援

利用者数

見込量

実績値
自立訓練（生活訓練）

令和４年度

利用量

‐

‐

‐

‐

‐

‐

見込量

0

0

0

0

0

0

実績値

0

0

0

0

0

0

充足率

‐

‐

14

‐

‐

‐

‐

(3)居住系サービス「共同生活援助（グループホーム）」は、利用者数の増加が高まることで、実績が見込量を上回っています。
また、「施設入所支援」の利用者数は概ね見込量と同様の実績となっています。
一方で、「自立生活援助」については、利用実績がありません。
(３）居住系サービス

自立生活援助※うち精神障害者の利用者数

共同生活援助（グループホーム）※うち精神障害者の利用者数

施設入所支援

令和３年度

令和４年度

令和５年度

利用者数

利用者数

利用者数

見込量

0

0

0

実績値

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

見込量

0

0

0

実績値

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

見込量

4

4

4

実績値

7

4

8

充足率

175.0%

100.0%

200.0%

見込量

0

0

0

実績値

2

2

3

充足率

‐

‐

‐

見込量

9

9

9

実績値

9

10

10

充足率

100.0%

111.1%

111.1%

15

３．相談支援サービスの見込み量及び実績値について（１）相談支援サービス
相談支援サービスのうち、サービス等を利用するために必要なサービスの利用計
画や利用確認を行う「計画相談支援」は、各年度ともに見込量を下回る実績となっており、令和４年度以降は計画値の半分以下の実績となっています。
また、精神障がいの方の地域生活をスムーズに行うための支援である「地域移行支援」や、居宅での単身生活及び家族等からの支援を受けられない方の緊急時の相談を中心とした支援を行う「地域定着支援」の利用実績はありません。
(1）相談支援サービス等

計画相談支援地域移行支援※うち精神障害者の利用者数

地域定着支援※うち精神障害者の利用者数

令和３年度

令和４年度 令和５年度

利用者数

利用者数

利用者数

見込量

11

11

11

実績値

8

5

5

充足率

72.7%

45.5%

45.5%

見込量

0

0

0

実績値

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

見込量

0

0

0

実績値

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

見込量

0

0

0

実績値

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

見込量

0

0

0

実績値

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

16

４．地域生活支援事業の見込み量及び実績値について（１）必須事業①理解促進研修・啓発事業
理解促進研修・啓発事業は、障がいのある方が日常生活及び社会生活をするうえで生じる「社会的障壁」をなくすため、地域住民に対して、障がいのある方に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動等を行う事業となっています。
各年度の実績はありません。
①理解促進研修・啓発事業
令和３年度

令和４年度

令和５年度

実施見込み 実利用見込 実施見込み 実利用見込 実施見込み 実利用見込
箇所数
み者数
箇所数
み者数
箇所数
み者数
理解促進研修・啓発事業

見込量

1

10

1

10

1

実績値

0

0

0

0

0

10
0

充足率

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

②自発的活動支援事業
自発的活動支援事業は、障がいのある方、その家族、地域住民等が地域において自発的に行う活動（ピアサポート、災害対策、孤立防止活動、ボランティア活動等）を支援する事業となっています。
令和４年度で実利用者数が、ほぼ見込量通りとなっています。
②自発的活動支援事業
令和３年度（実績）

令和４年度（実績）

令和５年度見込み

実施見込み 実利用見込 実施見込み 実利用見込 実施見込み 実利用見込
箇所数
み者数
箇所数
み者数
箇所数
み者数
自発的活動支援事業

見込量

1

26

1

27

1

実績値

1

11

1

25

1

28

充足率

100.0%

42.3%

100.0%

92.6%

100.0%

100.0%

1728

③相談支援事業
相談支援事業は、障がいのある方、その保護者、介護者等からの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための援助を行い、自立した生活ができるよう相談支援を行う事業となっています。
本町においては、人材や機関設置等の体制の維持確保が難しい状況であることから、相談支援体制が整っていません。
③相談支援事業
令和３年度

令和４年度

令和５年度

実施見込み 実利用見込 実施見込み 実利用見込 実施見込み 実利用見込
箇所数
み者数
箇所数
み者数
箇所数
み者数
（ア）相談支援事業
障害者相談支援事業

基幹相談支援センター（イ）基幹相談支援センター等機能強化事業（ウ）住居入居等支援事業

見込量

0

0

0

実績値

0

0

0

充足率

‐

見込量

0

0

0

0

0

0

実績値

0

0

0

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

‐

‐

‐

見込量

0

0

0

0

0

0

実績値

0

0

0

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

‐

‐

‐

見込量

0

0

0

0

0

0

実績値

0

0

0

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

④成年後見制度利用支援事業
成年後見制度利用支援事業は、障がい福祉サービスを利用し、又は、利用しようとする知的障がいのある方、精神障がいのある方に対して、成年後見制度の利用について必要となる経費のすべて、または、一部について補助を行う事業となっています。
各年度実績がありません。
④成年後見制度利用支援事業
令和３年度

令和４年度

令和５年度

実利用見込 実利用見込 実利用見込
み者数
み者数
み者数
成年後見制度利用支援事業

見込量

0

0

0

実績値

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

18

⑤成年後見制度法人後見支援事業
成年後見制度における法人後見活動を支援するために、実施団体に対する研修、安定的な実施のための組織体制の構築、専門職による支援体制の構築等を行う事業となっています。
各年度実績がありません。
⑤成年後見制度法人後見支援事業
令和３年度

令和４年度

令和５年度

実利用見込 実利用見込 実利用見込
み者数
み者数
み者数
成年後見制度法人後見支援事業

見込量

1

1

1

実績値

0

0

0

充足率

0.0%

0.0%

0.0%

⑥意思疎通支援事業
意思疎通支援事業は聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある方のために、手話通訳者や要約筆記者の派遣、点訳、代筆、代読、音声訳による支援等を行う事業となっています。
手話通訳者・要約筆記者派遣事業のうち、「手話通訳者・要約筆記者派遣事業」
は見込通りの実績となっていますが、「手話通訳者設置事業」は実績がありません。
⑥意思疎通支援事業
令和３年度

令和４年度

令和５年度

実利用見込 実利用見込 実利用見込
み者数
み者数
み者数
（ア）手話通訳者・要約筆記者派遣事業（イ）手話通訳者設置事業

見込量

1

1

1

実績値

1

1

2

充足率

100.0%

100.0%

200.0%

見込量

0

0

0

実績値

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

19

⑦日常生活用具給付等事業
重度障がいのある方等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付、又は貸与を行う事業となっています。
日常生活用具のうち、見込量を設定した日常生活用具では、すべて見込量を下回る実績となっています。
「排泄管理支援用具」では 10％を下回る充足率となっています。また、「情報・意思疎通支援用具」については、対象者がいない状況です。
⑦日常生活用具給付等事業
令和３年度

見込量
（ア）介護・訓練支援用具（イ）自立生活支援用具（ウ）在宅療養等支援用具（エ）情報・意思疎通支援用具（オ）排泄管理支援用具（カ）居宅生活動作補助用具（住宅改修費）

令和４年度

令和５年度

実利用見込 実利用見込 実利用見込
み件数
み件数
み件数
0
0
0

実績値

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

見込量

2

2

2

実績値

0

1

0

充足率

0.0%

50.0%

0.0%

見込量

1

1

1

実績値

0

0

0

充足率

0

0

0

見込量

2

2

2

実績値

0

0

1

充足率

0.0%

0.0%

50.0%

見込量

50

50

50

実績値

3

4

4

充足率

6.0%

8.0%

8.0%

見込量

0

0

0

実績値

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

⑧手話奉仕員養成研修事業
聴覚障がいのある方との交流活動の促進、広報活動等の支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成研修を行う事業となっています。「手話奉仕員養成研修事業」の養成講習修了者数の実績はありません。
⑧手話奉仕員養成研修事業
令和３年度

令和４年度

令和５年度

実利用見込 実利用見込 実利用見込
み者数
み者数
み者数
手話奉仕員養成研修事業
※（

見込量

0

0

0

実績値

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

）内は登録見込み者数20

⑨移動支援事業
移動支援事業は、屋外での移動が困難な障がいのある方について、外出のための支援を行う事業となっています。
「移動支援事業」の実利用者は、見込通りとなっていますが、延べ利用見込み時
間数は、見込量を大きく下回っています。
⑨移動支援事業
令和３年度

令和４年度

令和５年度

実利用見込 延べ利用見 実利用見込 延べ利用見 実利用見込 延べ利用見
み者数
込み時間数
み者数
込み時間数
み者数
込み時間数
1

見込量
移動支援事業

160

1

160

1

160

実績値

2

12

1

2

0

0

充足率

200.0%

7.5%

100.0%

1.3%

0.0%

0.0%

⑩地域活動支援センター機能強化事業
地域の実情に応じ、創作的な活動や生産活動の機会の提供、社会との交流促進等の便宜を供与し、障がい者の自立した地域生活を支援する場です。
地域活動支援センターが立地していない状況にあることから実施見込み箇所数、実利用見込み者数の実績はありません。
⑩地域活動支援センター機能強化事業
令和３年度

見込量
地域活動支援センター機能強化事業

令和４年度

令和５年度

実施見込み 実利用見込 実施見込み 実利用見込 実施見込み 実利用見込
箇所数
み者数
箇所数
み者数
箇所数
み者数
0
0
0
0
0
0

実績値

0

0

0

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

‐

‐

‐

21

(2)地域生活支援促進事業（市町村事業）①障害者虐待防止対策事業
障害者虐待防止対策事業の「市町村障害者虐待防止センターの体制整備」「地域の行政機関や福祉、医療、司法等の専門機関、当事者団体、民間団体、住民等との連携協力体制の整備」「市町村障害者虐待防止センターや障害者支援施設、障害福祉サービス事業所の職員、学校、保育所等、医療機関、放課後児童クラブ等の関係者等に対する研修」「障害者虐待防止及び権利擁護に関する普及・啓発事業」の実
績はありません。
(２)地域生活支援促進事業（市町村事業）➀障害者虐待防止対策事業
令和３年度

令和４年度

令和５年度

実施見込み 実利用見込 実施見込み 実利用見込 実施見込み 実利用見込
箇所数
み者数
箇所数
み者数
箇所数
み者数
市町村障害者虐待防止センターの体制整備

地域の行政機関や福祉、医療、司法等の専門機関、当事者団体、民間団体、住民等との連携
協力体制の整備
市町村障害者虐待防止センターや障害者支援施設、障害福祉サービス事業所の職員、学校、保育所等、医療機関、放課後児童クラブ等の関係者等に対する研修※ 研修開催見込み数を記載

障害者虐待防止及び権利擁護に関する普及・
啓発事業

見込量

0

0

0

0

0

0

実績値

0

0

0

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

‐

‐

‐

見込量

0

0

0

0

0

0

実績値

0

0

0

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

‐

‐

‐

見込量

0

0

0

0

0

0

実績値

0

0

0

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

‐

‐

‐

見込量

0

0

0

0

0

0

実績値

0

0

0

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

‐

‐

‐

22

５．児童福祉法に基づく障がい児を対象としたサービスについて（１）障がい児支援の提供体制の整備等
障がい児支援に係る体制の充実を図るため、「児童発達支援センター」を令和５年
度中に設置することを目標としていましたが、設置時期は未定となっています。
また、「保育所等訪問支援を利用できる体制の構築」については、「巡回支援専門員
整備事業」において、本町の保育所を対象に専門員が定期的に訪問し、保育士や保護者からの相談及び児童への見立て、保育所の環境アドバイス等、多岐にわたる支援を行っています。
「主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス
事業所の確保」については、人材確保や事業所の採算面の問題から単独設置が厳しく、圏域での設置を想定していますが未定の状況です。
医療的ケア児支援のため「保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場の設置」については、竹富町障がい者自立支援協議会を活用して協議を行っています。
「医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置」は、福祉支援課所属の保健師を２人配置しています。
（１）障がい児支援の提供体制の整備等
設置方法
事項

単 独

児童発達支援センターの設置

配置時期

圏 域

令和４年度末
実績値

見込み
令和３年度 令和４年度 令和５年度

〇

〇

未定

保育所等訪問支援を利用できる体制の構築

構築済

主に重度心身障害児を支援する児童発達支援事業所
及び放課後等デイサービス事業所の確保

〇

〇

未定

保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場の設置

既存組織の利用〇

既存自立支援協議会を活用

医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置

0

23

2

2

配置

（２）障害児福祉サービス「児童発達支援」は、令和４年度から利用者数は概ね見込み通りとなっています
が、利用量が見込量を上回っています。
「放課後等デイサービス」は、利用者数は概ね見込み通りとなっていますが、利用量は見込量を大幅に下回っています。
「医療型児童発達支援」「保育所等訪問支援」「居宅訪問型児童発達支援」「障害児相談支援」は利用者数の実績がありません。

(２）障害児福祉サービス
令和３年度
利用者数
児童発達支援医療型児童発達支援

放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援

障害児相談支援

見込量

令和４年度

利用量
1

利用者数
2

令和５年度見込み

利用量
1

利用者数
2

利用量
1

2

実績値

0

0

1

3

1

3

充足率

0.0%

0.0%

100.0%

150.0%

100.0%

150.0%

見込量

0

0

0

0

0

0

実績値

0

0

0

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

‐

‐

‐

見込量

1

6

1

6

1

6

実績値

1

1

0

0

1

1

充足率

100.0%

16.7%

0.0%

0.0%

100.0%

16.7%

見込量

0

0

0

0

0

0

実績値

0

0

0

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

‐

‐

‐

見込量

0

0

0

実績値

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

見込量

1

1

1

実績値

0

0

1

充足率

0.0%

0%

100.0%

24

（３）発達障害児者及び家族等支援事業
発達障害児者及び家族等支援事業の「ペアレントトレーニングやペアレント・プ
ログラム等の支援プログラム等の受講者数」を５人と見込んでいましたが、実績はありません。
「ペアレント・メンターの人数」を４人と見込んでいましたが、実績はありません。
「ピアサポート活動への参加人数」を５人と見込んでいましたが、実績はありません。

事項

令和４年度末実績

目標

充足率

ペアレントトレーニングやペアレント・プログラム等の支援プログラム等の受講者数

5人

0人

0.0%

ペアレント・メンターの人数

4人

0人

0.0%

ピアサポートの活動への参加人数

5人

0人

0.0%

６．子ども・子育て支援に関わる体制の構築
障がいのある子どもの受け入れについて「保育所」「認定こども園」「放課後児童健全育成事業」「幼稚園」での実績はありません。
障害児福祉計画に係る障害児の子ども・子育て支援等の提供体制の整備
利用ニーズを踏まえた必要な見込み量（人）

事項

保育所

認定こども園

放課後児童健全育成事業

幼稚園

令和３年

令和４年

令和５年

見込量

0

0

0

実績値

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

見込量

0

0

0

実績値

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

見込量

0

0

0

実績値

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

見込量

0

0

0

実績値

0

0

0

充足率

‐

‐

‐

25

26

第２章 障がい者計画の基本的な考え方
１．計画の理念
本町では、各地域を単位として社会生活が営まれ、お互いが協力し、支え合うというユイゆい

マール（結という相互扶助機能）が息づいており、地域における福祉活動や事業にも受け継がれています。
障がいのある町民が、地域の中で安心して暮らしていくためには、町民一人ひとりの立場を尊重しながら、お互いを理解し支え合い、見守り、見守られ共に生きるという意識が醸成された共生社会であることが必要となります。
多様な社会参加の機会が均等に保障された地域の中で、生活の質を高め自立していくための支援を“結”のこころで結ばれたすべての町民とともに、継続的に取り組みます。
また、障がいのある町民が自主的、主体的にさまざまな活動に参加することで自分らしく、
いきいきとした社会生活を営むことができる環境づくりに向けた取り組みを進めます。

総合計画将来像【 目指す姿 】

島々の誇りと個性がきらめき、大自然と文化と暮らしが響きあう町
かい～海ぬ美しゃとともに生きる安全・安心のぱいぬ島～
障がい者福祉
地域で安心して自立した暮らしを送ることができるよう、生涯にわた
る切れ目のない相談・支援体制を構築する必要があります。また、障がい者に対する就労支援や働きやすい環境を整えるための啓発を進めるなど、障がい者の社会参加を促進する必要があります。

障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画の理念“結（ゆい）”のこころで、すべての人にやさしいまち・竹富町

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２．計画の基本姿勢
基本姿勢１
障がいのある人もない人もお互いに尊重し合うまちづくり
障害があっても、なくてもお互いに理解しあい、それぞれの人格と個性を尊重し合う環境（ノーマライゼーション）づくりが必要です。
障がいのある町民の行動を制約する障壁の除去（バリアフリー）、障害を理由とした差※別の解消や障がいのある人がその人らしく生活していくための合理的配慮の提供に向けすべての町民の理解と協力を得ながら福祉施策を進めます。
※合理的配慮の提供：障がいのある人から、「社会的なバリアを取り除いてほしい」という意思表示がされた
場合には、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、バリアを取り除くために必要か
つ合理的な対応をすることです。令和６年度より「合理的配慮」の提供が行政、事業所等で義務化されます。

基本姿勢２
地域資源を有効活用し、地域に根差したサービスをつくる
一町多島という地理的条件下にある本町は、障がいのある町民の多様なニーズに十分に対応できるサービス提供基盤を確保することが一部困難な状況にあります。
そのため、これまで培ってきた地域の福祉活動、地域住民、関係団体、ボランティア等の多様な主体によって地域課題を解決していくための仕組みづくりや、地域資源を最大限に活用し、地域に根差した共生サービスを提供する体制づくりを進めます。

基本姿勢３
障がいのある町民が自ら力をつけることを支援する
障がいのある町民自らが、地域の中で自分らしい生き方を実現していくための力を身につけていくことを積極的に支援します。
障がいのある町民の積極的な社会参加と主体的な地域移行を促進し、社会の一員としての役割を担いつつ、障害の状況や状態に応じ、自らの能力を最大限に発揮する機会を確保します。

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３．基本目標
本計画に掲げられた、基本理念の達成に向け、障害者施策を総合的に推進するため、以下の基本目標を設定します。

基本目標 1 結のこころで、支えあう共生社会の実現
障害に対する偏見と差別を持たず、お互いに理解し合い障がいのない人と異なる取り扱いをして障がいのある人を不利に扱うことがないように多様な機会を通して、障害に対する正しい理解や認識を深める普及・啓発活動や福祉教育、地域活動を推進します。
また、障がいのある町民の人権を尊重しながら、サービスの「受け手」、「担い手」という関係を超えて、障がいのある人もない人も、お互いを支え合う地域活動に「我が事」として参加する仕組みをつくるなど、ともに生きる共生社会の実現に向けた取り組みを進めます。

基本目標 2 自分らしく暮らせる地域づくり
障がいのある人もない人も、地域の中で自分らしく生活の質を高めながら暮らすことができる地域づくりが必要です。
障がいのある町民が、地域社会のなかで働き、学び、交流するなど、あらゆる場面で平等な社会参加の機会を確保することにより、障がいのある町民が自ら持っている力を生かし、主体的な社会生活を送ることができる仕組みづくりに取り組みます。

基本目標 3 地域生活を支援する基盤づくり
障がいのある人もない人も、住み慣れた地域を基盤として必要とする支援を受けながら、暮らし続けることができる社会であることが必要です。
住み慣れた地域の中で自立生活を営むために必要なサービス提供基盤の整備を促進するとともに自然災害や防犯対策、感染症対策等を含め安全・安心感に支えられた暮らしを保障するセーフティネットの充実に努めます。

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30

(3)地域生活支援拠点等の充実(2)関係団体・関係機関のネットワークの構築(1)地域の福祉人材の確保・育成

基本施策３ 地域における見守り・支え合いの推進(2)福祉的就労支援の充実(1)就労に対する支援の充実

基本施策３ 就労環境の充実(5)感染症対策の推進(4)防災及び防犯対策の充実(3)住宅確保対策(2)インクルーシブ教育の推進(3)多様な社会参加機会の充実(1)バリアフリーのまちづくり

基本施策２ すべての人にやさしいまちづくりの推進(2)移動・交通環境の充実(1)切れ目のない支援体制の充実

基本施策２ 切れ目のない保育・教育に対する支援の充実(4)経済的支援の充実(2)文化・芸術活動の充実(1)スポーツ・レクリエーション活動の充実

基本施策２ 社会参加の充実(4)権利擁護の推進(3)精神障害にも対応した支援の充実(2)医療受診への支援(3)虐待防止対策の推進(1)相談支援及び情報提供体制の充実(2)地域生活を支えるサービス提供基盤の整備(1)障害の予防と早期発見・対応

基本施策１ 自立生活を支援する基盤整備の推進

基本目標３
地域生活を支援する基盤づくり〇障がいのある町民が自ら力をつけることを支援する(2)差別解消の推進(1)広報・啓発活動の推進

基本施策１ 障害の早期発見と医療受診への支援

基本目標２
自分らしく暮らせる地域づくり

基本目標１
結のこころで、支えあう共生社会の実現

基本施策１ 障がいのある町民に対する理解と権利擁護の推進〇地域資源を有効活用し、地域に根差したサービスをつくる“結（ゆい）”のこころで、すべての人にやさしいまち・竹富町

計画の基本姿勢〇障がいのある人もない人もお互いに尊重し合うまちづくり

計画の基本理念

４．施策の体系

第３章 障がい者施策の推進
基本目標１ 結のこころで、支えあう共生社会の実現
基本施策１ 障がいのある町民に対する理解と権利擁護の推進(1)広報・啓発活動の推進
1)障害に対する理解を促す啓発活動の推進《推進事業の評価》〇本庁窓口や各出張所において県や広域の協力を得てパンフレットやポスターを掲示、配布するなど啓発に努めています。
《計画の方針》○多様な障害に対する理解が求められていることから、町民への理解と認識を深めるための啓発活動を推進します。
○障害のある、なしに関わらず、一人ひとり違って当たり前であることや、障がい者（児）の「あるがまま」を受け入れることができるよう、多様な媒体の活用、講演会や障害者週間
等による啓発活動を推進します。
〇「理解促進研修・啓発事業」を活用し、障害に対する理解を深める研修会や講座の充実を図ります。また、障がいのある方やその家族、地域住民などが地域において自発的に行う活動を支援します。
2)福祉教育の推進《推進事業の評価》〇幼少期から障害や障がいのある町民に関する理解を深める教育を推進しています。
〇本庁窓口や各出張所においてパンフレットやポスターを掲示、配布するなど啓発に努めています。（再掲）〇当事者団体、関係団体、学校等との連携や、特別支援学校との交流活動は、年に２～３回開催しています。
〇各地域の通いの場等と連携し高齢者、障がいのある町民、子ども、地域住民誰でも参加できる「認知症カフェ」を年に３～４回開催しています。
《計画の方針》○障害に対する正しい理解と認識を深め、偏見や差別意識を持つことがないよう、福祉教
育を推進します。
○思いやりの心や多様性を学ぶことができるよう当事者団体、関係団体、学校等との連携や、特別支援学校との交流活動を推進します。
○障害について学ぶ機会を提供する取り組みとして、認知症サポーター養成講座等と連携した研修会などの開催を図ります。

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(2)差別解消の推進《推進事業の評価》〇各学校において、人権擁護に関する周知や、本庁窓口、各出張所においてパンフレットやポスターの掲示、配布など啓発に努めます。
〇今後も継続して広報・啓発活動や講演会等を行います。
〇障害を理由とした差別意識の解消を図るため、関係機関と連携し、パンフレットや広報誌等を活用した啓発活動を推進します。
《計画の方針》○子どもたちの情操をより豊かにし、命の大切さや相手を思いやるという基本的人権尊重の精神を身につけてもらうことを目的として、各学校において人権擁護に関する「人権の花」活動を継続して実施します。
○障害に関わる内容を掲載したパンフレット、ポスターの掲示や配布、町ホームページ等、多様な媒体を活用した広報・啓発活動に取り組みます。
○障がいのある町民が、偏見や差別意識等によって、自由な社会参加の制約を受けることがないよう、関係機関と連携し、広報・啓発活動内容の充実や福祉意識（こころのバリア
フリー化の推進）を高める取り組みを進めます。
○「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」、「障害者差別解消法」の周知、障害を理由とした差別等の禁止に関する普及・啓発を進めます。
〇令和６年度より障がいのある人に対する「合理的配慮」の提供が義務化されます。社会的なバリアを取り除くために必要な対応について関係機関と連携して取り組みます。

(3)虐待防止対策の推進《推進事業の評価》〇本庁窓口や各出張所において、パンフレットやポスターを掲示、配布するなど啓発活動に努めています。
〇「竹富町障がい者自立支援協議会」や「竹富町要保護児童対策地域協議会」と連携し、虐待防止に向けた取り組みを進めます。
《計画の方針》○虐待は、人権を大きく侵害する行為であることを広く町民が理解していくことができるよ
うに、「障害者差別解消法」の周知と併せ、虐待防止に向けた啓発活動の充実に努めます。
○竹富町障がい者自立支援協議会や竹富町要保護児童対策地域協議会及び関係機関と連携し、虐待の早期発見・早期対応策の充実や虐待防止に向けた地域支援ネットワークの構築を図ります。

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(4)権利擁護の推進《推進事業の評価》〇専門職による支援や、地域ケア会議などの地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核機関の設置に向けた取り組みが必要です。必要なサービスの利用支援や金銭管理に対する支援も含め、関係機関と意見交換を行いながら整備体制を整える必要があります。
《計画の方針》○本町においても、当事者や介助者等の高齢化の進展に伴う「親亡き後の介護」が大きな課題となっており、判断能力が十分でない方々の権利擁護を推進する観点から成年後見制度の周知や利用に対する支援の一層の充実を図ります。
〇成年後見制度の利用を支援するため、「中核機関」の設置を目指すものとしますが、小規模離島自治体であるため当面は町の地域包括支援センターで機能を担う方向で調整
します。

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基本施策２ 社会参加の充実(1)スポーツ・レクリエーション活動の充実《推進事業の評価》〇町民運動会や球技大会においてプログラムの追加を実施するなど関係機関と連携し検討する必要があります。
〇圏域で開催している「八重山地区障がい者スポーツ大会」への参加を積極的に支援しています。
〇スポーツ・レクリエーション活動を通して積極的な社会参加を促し、関係機関と連携し指導者の養成・確保に努める必要があります。
《計画の方針》○障がいのある町民が、生きがいを見出し生活の質を高めながら暮らしていくことができるよう、障害の程度や年齢、健康状態に応じて主体的に取組んでいくことができる環境づくりを進めます。
○障がいのある町民がスポーツ・レクリエーションを通し多様な社会参加を行うことができるよう、「八重山地区障がい者文化・スポーツ振興会」と連携し、八重山地区の障害福祉ネットワークの構築を図るとともに、スポーツ・レクリエーション活動の活性化に向けた取り組みを進めます。
○関係機関等との調整、連携体制の強化に努め、個別の障害に配慮したスポーツ・レクリ
エーションプログラムの提供や指導者の育成、各種スポーツ大会への参加を促進します。

(2)文化・芸術活動の充実《推進事業の評価》〇障がいのある町民が気軽に参加できる講座・学級の開設に努めるとともに、「八重山地区障がい者美術展」等への出展を促すなど、文化・芸術活動に対する積極的な支援を行います。
《計画の方針》○障がいのある町民が文化・芸術活動を通して積極的な社会参加を行い、障がいのない
町民との交流を深めながら、生涯を通して自己実現を果たしていくことができるよう、ともに楽しめるイベントの開催企画、立案等に向けた取り組みを推進します。
○障がいのある人もない人も、ともに文化や芸術に親しむ機会の創設や、障がいのある町
民の社会参加の一層の充実を図るため、コミュニケーション支援の充実に努めます。

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(3)多様な社会参加機会の充実
1)多様な交流機会の提供と居場所づくりの推進《推進事業の評価》〇創作的活動又は生産活動の機会の提供を図るため、地域の公民館や既存施設を活用した子どもの居場所、地域活動センター的な役割をも担う複合型施設の整備を進めています。
〇竹富島、小浜島、西表島西部地区、西表島東部地区、波照間島では複合型施設が完成し、多様な交流機会の居場所として利活用しています。
《計画の方針》〇各地域の自治会や公共施設を複合型施設として整備し活用を図るとともに、障がいのある町民や地域の方々が気軽に集まれるように、高齢者の介護予防事業の拠点として整備されている「ゆくい処」を地域の居場所として活用します。
○障がいのある町民が、主体的に地域行事等に参加し、多くの町民との交流機会を利用した多様な社会参加を行うことができるよう関係機関、地区保健師、社会福祉協議会等と連携した交流イベントの企画、運営等に努め、障がいのある町民が参加しやすい環境づくりを進めます。
〇障がいのある町民の高齢化、「親なき後」に備え、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、複合型施設等において障がいのある町民の生活を支える場としての機能について検討します。

2)コミュニケーション支援の充実《推進事業の評価》〇聴覚、視覚、音声・言語機能障がい者のコミュニケーションを容易に行うことができるよう、石垣市と連携し手話通訳者等のフォローアップ研修を実施する等人材の育成・確保に努める必要があります。
《計画の方針》○障がいのある町民が、多様な機会を通して積極的に社会活動等に参加していくことができるよう、手話通訳者等の人材育成や意思疎通支援事業の充実に向けた取り組みを進
めます。

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基本施策３ 地域における見守り・支え合いの推進(1)地域の福祉人材の確保・育成《推進事業の評価》〇障がいのある町民の交流活動や居場所づくりを支援するボランティア人材の育成と確保に努める必要があります。
〇県で実施している「沖縄県障害者ピアサポート研修」など、関係機関と連携し受講を促進します。
《計画の方針》○障がいのある町民の多様な社会参加や日常生活等に関わる支援を行うことができるよう、社会福祉協議会と連携し、ボランティア人材の育成・確保に向けた情報提供や研修会、講演会等を実施します。
○同じ立場に立って障がいのある町民を支えるピアサポーター等の育成に向けた研修、人材の確保に努めます。
(2)関係団体・関係機関のネットワークの構築《推進事業の評価》〇高齢者福祉にかかわる地域ケア会議等の活用や、関係機関、地域関係者と情報を共有
し、個別事例や地域課題の検討を行います。
《計画の方針》○障がいのある町民の地域との関わりや多様な社会参加、生活の継続を支える福祉サー
ビスの提供の充実を図るため、民生委員児童委員等をはじめ、さまざまな関係機関や団体等との連携を図る取り組みを進めます。
〇障がいのある町民の各ライフステージに応じた切れ目のない支援を行うことができるよ
うに、竹富町こども未来応援会議などの関係機関と連携し支援体制の整備を行います。

(3)地域生活支援拠点等の充実《推進事業の評価》〇障がいのある町民の生活を地域で支える、体制の整備を図ります。
《計画の方針》○障がい者等の高齢化、「親なき後」に備え、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、複合型福祉施設等において障がいのある町民の生活を支える場としての機能について検討します。
〇介護者や障がいのある町民の緊急時の受け入れ等の必要な対応を行う機能については、
八重山圏域を単位とした機能分担等の検討を進めます。

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基本目標２ 自分らしく暮らせる地域づくり
基本施策１ 障害の早期発見と医療受診への支援(1)障害の予防と早期発見・対応
1)障害の予防対策《推進事業の評価》〇特定健康診査、住民健診の実施や、「ぱいぬ島健康プラン２１」に基づき、生活習慣病の早期発見に努め、住民自ら健康な生活が送れるように取り組む必要があります。
〇「精神保健福祉月間」等を通して、関係機関と連携し精神保健福祉の普及・啓発を行い、こころの健康づくりや相談支援の充実に努める必要があります。
《計画の方針》○生活習慣病予防を図るため、特定健康診査、特定保健指導の充実や、関係機関と連携した生活習慣の改善、こころとからだの健康づくりへの取り組みを進めます。
○障害の要因となる事故防止に対する啓発活動や「精神保健福祉普及月間」を通した情報提供、相談支援の充実に向けた取り組みを進めます。
○精神疾患等の認識不足により対応に遅れが出ないよう、支援の在り方について関係機関と連携した取り組みを進めます。
2)障害の早期発見・対応《推進事業の評価》〇特定健康診査、住民健診の実施や、「ぱいぬ島健康プラン２１」に基づき、生活習慣病の早期発見に努め、住民自身が自ら健康な生活が送れるよう予防に取り組みます。（再掲）《計画の方針》○特定健康診査や各種検診の受診環境を整えるとともに、受診率向上対策を図るなど、疾病を要因とした障害の早期発見・早期治療へとつなぐ取り組みを進めます。
〇各発達段階における継続的な検診を行い、疾病予防、障がいの早期発見、早期対応に努めます。また、保護者等のメンタルフォローにも取り組みます。
〇年に 1～2 回、県へ臨床心理士の派遣要請を実施する等、関係機関と連携して発達の遅れや障がいのある児童の療育状況を把握し適切な療育ができるよう相談を実施します。
「障害者相談支援事業」と「竹富町こども未来応援会議」を実施し、発達障害の疑いがあるお子さんや保護者の相談に乗り、緊急性が高い場合は病院での受診等の助言などを
行います。

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(2)医療受診への支援
1)地域における医療受診体制の構築《推進事業の評価》〇必要とする医療をできる限り身近な地域で受診することができるよう関係機関と連携し、巡回診療を含め地域医療支援体制の充実に向けた取り組みを行っています。
《計画の方針》○障がいのある町民が、身近な地域において、障害に関わる医療受診ができるよう、各地
域の診療所と石垣市内の民間病院等を含めた医療機関との連携体制や診療体制の確立に向けた調整と要請を行います。
〇八重山病院との連携により、専門医による巡回診療の充実に向けた取り組みを進めています。波照間島は偶数月、西表島東部地区と西部地区は奇数月といった形で２ヶ月に１回、こころ科巡回診療を実施しています。地域ケア会議及び地区担当保健師との連携を強化し、サポート体制の構築を継続して行います。
○精神障がいのある町民が病状悪化時に安心して医療受診ができるよう、関係機関と連携し、搬送体制の構築に向けた取り組みを進めます。
2)医療受診における経済負担の軽減《推進事業の評価》〇町独自の支援として、医療受診のための渡航費、宿泊等の助成を実施しています。今後も継続して実施するほか、病院を受診する際に介助を必要とする方のために付き添いの方にも渡航費助成を実施しています。
〇障がい者（児）等の入院期間中に、介助者の支援を行うためのヘルパー派遣や宿泊等に関わる支援の検討を行います。
《計画の方針》○島々で構成される本町においては、石垣市内や沖縄本島での医療受診を行うための移動費や滞在費を含めた経済的負担が大きいという課題を有していることから、町独自の支援として、医療受診のための渡航費用についての助成を継続します。
○ヘルパー派遣や宿泊費に関わる負担を軽減するための助成を行うとともに、自立支援医
療制度、医療費助成等に対する周知や、適正な支給を行うなどの経済的支援を実施します。

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基本施策２ 切れ目のない保育・教育に対する支援の充実(1)切れ目のない支援体制の充実
1)障がいのある子どもの療育支援《推進事業の評価》〇発達障がいのある子ども等への支援体制の充実を図る必要があります。
〇児童発達支援センターは、地域における中核的な支援施設として重要であり、関係機関
や、圏域でも意見交換を行い連携して検討します。
〇療育だけでなく、障がいがある子どもやその家族への相談支援、援助や助言を実施できる体制の構築を図る必要があります。
《計画の方針》○訪問などを通した支援体制についての相談・助言を行い、発達に遅れのある子どもの保護者が、子どもの特性や障害を理解し受け入れ、適正な支援を受けることができる体制づくりに取り組みます。
〇発達障がいのある方、もしくは発達が気になる方やそのご家族を対象とし、本人のプロフィールや支援の経過等の記録をまとめ必要な情報を管理します。
○障がいのある子どもが身近な地域での支援や集団生活への適応訓練、指導を受けられるよう、近隣市や事業者等と連携し、児童発達支援センターが持つ機能が利用できるよ
うな体制づくりに向けた取り組みを進めます。
〇巡回支援専門員が町内すべての保育所を定期的に巡回し、専門的な支援及びアドバイスを行っています。今後も継続して取り組んでいきます。
○障がい児の状況に応じて、保育所等訪問支援の活用に向けた環境づくりに取り組みます。

2)療育相談支援体制の充実《推進事業の評価》〇八重山圏域では相談できる場所が少ないため、児童や保護者が安心して相談できるよう、関係機関と連携し、発達の遅れや障がいのある児童の療育状況を把握し適切な療育ができる相談支援体制を維持します。
《計画の方針》〇「竹富町子育て支援アドバイザー」による子ども・子育てに関する相談を随時受付け、面談等を行い支援についてアドバイスを行うほかに、発達に関する相談以外も対応していきます。
○相談支援事業所や関係機関との連携を図り、障がいのある子どもの心身の状況や保護者の意向等を踏まえた障害児相談支援体制の充実に向けた取り組みを進めます。

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(2)インクルーシブ教育の推進
1)障がいのある子どもの保育支援《推進事業の評価》〇障がい児の受け入れを行っており、該当児を中心とした体制づくりを行っています。今後も継続して取り組む必要があります。
《計画の方針》〇巡回支援専門員が、すべての保育所を定期的に巡回し、専門的な支援およびアドバイスを行っていることから、その活動の充実を図ります。
○保育所等訪問支援を活用し、障がいのある子どもを中心とした見守りができるよう、各地域における受け入れ体制の充実に向けた取り組みを進めます。
〇こども未来応援会議を活用し系統的、継続的な支援体制の構築を図り、切れ目のない支援を行うよう取り組みます。
2)障がいのある児童・生徒の教育支援《推進事業の評価》〇保育所や幼稚園及び、各学校から申請のあった特別な支援を必要とする児童生徒について教育支援委員会で協議し、望ましい就学に繋げています。
〇幼稚園、小学校、中学校を対象に巡回アドバイザーの支援を実施し、学校からの要望を受け関係機関と連携しながら支援を行っています。
《計画の方針》○障がいのある児童・生徒や保護者の意向を踏まえ、将来的な児童・生徒のニーズに対応した適正な就学ができる支援体制の充実に努めます。
○小中学校の特別支援学級や通常学級において、教育的な配慮が必要な児童・生徒に対し、より専門性を生かした教育的支援を図る観点から、特別支援学校との連携を図る等、特別支援教育体制の一層の充実を図ります。
○障がいのある児童・生徒の個性を尊重し、資質や能力を伸ばしていくため、障害の特性や個々の状況等を考慮し適正な教育を提供するための基盤整備や、教職員の資質の向上に向けた取り組みを進めます。
○障がいのある児童・生徒の教育的ニーズに配慮し、対応していくため、特別支援教育コーディネーターとの連携や、必要に応じた特別支援教育支援員等の配置を行うなど、障がいのある児童・生徒がともに学べる環境づくりに取り組みます。

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基本施策３ 就労環境の充実(1)就労に対する支援の充実
1)就労支援の充実《推進事業の評価》〇町内には陸路で通える就労継続支援Ａ型事業所がなく、西表島の東部地区に就労継続支援Ｂ型事業所が１か所のみとなっています。就労継続支援Ａ型事業所を利用する場合
は在宅でのリモートワークか、渡船での通所、もしくは石垣市での利用という流れになります。利用者の状態や状況について支援者と協議を行い、今後も関係機関や支援者と連携し取り組みます。
〇観光関連産業、農業、漁業等の地域産業等との連携を図りつつ、就労継続支援Ｂ型を活用した雇用の場を創設するなど、地域資源を活用した多様な雇用の場の確保に向けた取り組みを進めます。
《計画の方針》○障害の特性や状況に応じて働くことができるよう、利用者の状態や状況について支援者と協議を行いつつ、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）を提供します。
○農福連携事業を踏まえ、農業や本町の主要産業の 1 つである観光産業等と障がい者の就労機会のマッチングの在り方に対する取り組みを進めます。
2)働き続けるための支援《推進事業の評価》〇就労移行支援事業者や関係機関と連携し、就労環境の改善、就業面でのサポートに関わる支援体制の構築に向けた取り組みを進める必要があります。
〇竹富町優先調達推進方針を制定し、実績の記録化を行いながら更なる拡充に向けて取り組みます。
〇手帳を所有しながら仕事をしている方々の実態把握に努め、障がい者雇用に関する協力と理解を求め、雇用の拡大を促進する必要があります。
〇情報収集やポスターの掲示、パンフレットの配布など雇用に関わる制度の周知活動を推進する必要があります。
《計画の方針》○障がいのある町民が健康状態に合わせて働き続けることができるよう、一般就労に対するサポート体制の構築、職場における障がい者理解に向けた啓発活動の取り組みを進めます。
○障害者就労施設等の受注の機会を確保するため、障害者施設等からの物品等の調達に関する基本方針に即して優先的な物品調達を実施します。
○関係機関と連携し、企業主の理解と協力のもと就労の場の確保と安心して働くことができる条件整備に努めます。

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○障がい者雇用の拡大を促進できるよう、障害者就業・生活支援センターと連携して取り組みます。

(2)福祉的就労支援の充実《推進事業の評価》〇事業所へ通所するのが困難な方が、在宅でも作業ができるなど、柔軟に対応できるよう取り組んでいます。
〇障害の状況や特性に応じた働き方ができるように、計画的な相談体制の充実を図る取り組みを進める必要があります。
《計画の方針》○一般就労が困難な障がいのある町民においても、作業訓練や福祉的就労を通して生きがいのある生活を実現していくことができる就労環境の整備や就労継続支援サービスを提供します。
〇個々の障害に応じた就労活動や創作的活動を行う場として、就労継続支援事業の充実を図るとともに、施設整備の設立に向けた取り組みを進めます。

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基本目標３ 地域生活を支援する基盤づくり
基本施策１ 自立生活を支援する基盤整備の推進(1)相談支援及び情報提供体制の充実《推進事業の評価》〇障がいのある町民やその介護、介助にあたる人の悩みや困りごとに対し、訪問や電話等により支援を行っています。また、多様な相談支援体制に基づく具体的な解決方策などを提言する組織として、竹富町障がい者自立支援協議会を設立し支援体制の構築に努めています。
〇障がい者相談支援事業を実施し、相談支援専門員により必要な情報の提供や助言を行っています。
〇竹富町のホームページや広報誌等により、情報掲示を順次進めており、多様な障害に配慮した周知方法を検討します。
〇「竹富町障がい福祉のしおり」を配布し、内容の充実に向け適宜更新します。
〇現在、竹富町意思疎通支援者登録台帳に登録された 14 名の手話通訳者と沖縄県聴覚情報センターに委託をして実施しています。
《計画の方針》〇現在１事業所へ委託していますが、関係機関や竹富町障がい者自立支援協議会及び専門的な人材等との連携強化に努めます。障がい者相談支援事業を実施し、相談支援専
門員により必要な情報の提供や助言を行います。
○同じ立場に立って障がいのある町民を支えるピアサポート体制づくりに向けた取り組みを進めます。
○障害の特性に配慮した情報入手や活用ができるよう、町のホームページや広報誌、竹富
町障がい福祉のしおりを活用した情報のバリアフリー化、わかりやすい案内表示板の整備に向けた取り組みを進めます。
〇ＤＸ課の新設に伴い、必要な人へ必要な行政サービスが行き届くようデジタル格差のない実現を目指し情報提供を行います。
○障がいのある町民が、日常生活のなかで必要な情報を容易に取得できるよう、支援マップの内容の充実に向けた取り組みを進めます。

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(2)地域生活を支えるサービス提供基盤の整備《推進事業の評価》〇生活支援体制を構築するなど、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくため基盤整備を行います。
〇各種サービス提供の体制整備を整え、地域移行を目指し取り組みます。
《計画の方針》○障がいのある町民が、地域を暮らしの場の中心として生活の質を高めながら住み続けることができるよう、必要なサービスを提供する体制づくりや基盤整備に関わる取り組みを支援します。
〇障がいのある町民の社会活動への参加や、地域への移行を基本とした日常生活における自立を促していくため、サービス提供事業者や社会福祉協議会と連携し、地域生活支
援事業や障害福祉サービス提供体制の確立に向けた取り組みを行います。
○障がいのある町民や介助者等の高齢化に対応できるよう、状況に応じたサービス提供
体制や介護家族への支援体制の充実に努めます。
(3)精神障害にも対応した支援の充実
1)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築《推進事業の評価》〇精神障害の有無にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、関係機関等との連携による支援体制を構築する取り組みを進める必要があります。
（計画の方針）〇精神障がいのある町民が地域社会の一員として、住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるように、医療、障害福祉、介護、住まい、社会参加、地域の助け合い、教育等が包括的に確保された地域づくりを推進するための協議の場の運営に向けた取り組みを進めます。
(4)経済的支援の充実《推進事業の評価》〇通院治療をよぎなくされている障がいのある町民等の渡航に伴う経済的負担を軽減す
る町単独の事業を実施しています。
〇竹富町障がい福祉のしおりや町のホームページなどで障がい者が受けられる各種減免等について周知をしています。
《計画の方針》○障がいのある町民の経済的負担を軽減するため、各種制度の適正な支給に努めます。
○各種制度や利用できる制度の周知を図るための啓発活動の充実に努めます。

44

基本施策２ すべての人にやさしいまちづくりの推進(1)バリアフリーのまちづくり《推進事業の評価》〇新規の町営住宅はバリアフリーを取り入れた造りとなっています。今後も継続し、バリア
フリー整備を推進します。
〇ユニバーサルデザインを意識した整備を進めています。
《計画の方針》○「沖縄県福祉のまちづくり条例」の基準に対応し公共施設、公園、道路、住宅等における段差（障壁）の解消、わかりやすい案内表示の整備を行うなど、すべての町民が安全か
つ快適に利用しやすいユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを推進します。
○本町を訪れる多様な人が、必要な情報が得られるように、すべての人に配慮した案内表
示機器の設置に向けた取り組みを進めます。
(2)移動・交通環境の充実《推進事業の評価》〇大型高速船などは、バリアフリーに適した船舶が導入されており、引き続き船舶更新の際は各船会社へ要請します。
〇現在、「お出かけサポート事業」は小浜島と西表島西部地区、東部地区のみ対応可能であり、今後拡充できるよう取り組む必要があります。
〇船会社とは協定は結んでおらず、事案発生都度意見交換会を開催している状況です。
引き続き関係機関と連携し、取り組みます。
《計画の方針》○船会社の協力のもと障がいのある町民への優先乗船や優先席の設置、乗降サポートな
ど今後も関係機関と連携し継続して取り組みます。
○移動が困難な障がいのある町民に対して地域での自立生活や社会活動への参加を促進するため、「お出かけサポート事業」による移動支援の充実に努めます。
○障がいのある町民、高齢者、町民の船舶での緊急搬送に対応できるよう、船会社及び関係機関との意見交換等を行い、より良い搬送体制の整備に向けた取り組みを進めます。

45

(3)住宅確保対策《推進事業の評価》〇バリアフリー住宅の普及や多様な住環境の整備を推進します。
〇町営住宅等への入居等については公式ホームページや SNS を活用し、優遇措置等の情報提供や支援を行います。
〇グループホーム整備に関するニーズの聞き取りを行う等、関係機関と連携して検討します。
《計画の方針》○障がいのある町民が、できる限り身近な地域のなかで暮らすことができるよう、住宅のバリアフリー化の促進、多様な住まいの確保に取り組みます。
○町営住宅においては、入居に関する情報提供の充実に努めるとともに、町営住宅入居等に関わる優遇措置への支援に取り組みます。また、社会情勢に応じて世帯収入の要件緩
和についても適宜検討していきます。
○障がいのある町民の地域生活への移行を支援していくため、地域における居住の場となるグループホームの整備に向けて、関係機関と連携して取り組みを検討します。

(4)防災及び防犯対策の充実《推進事業の評価》〇消防団を中心に、防災訓練や火災訓練の周知及び実施に努めています。町民が安心、安全に生活できるよう今後も継続して取り組みます。
〇「竹富町地域防災計画」に基づき避難経路、避難場所の確保と周知を図るとともに、迅
速な避難誘導体制の確立に向けた取り組みを進めます。
〇現在、消防団を中心に防災訓練や火災訓練を実施しており、自主防災組織も 21 地区中
10 地区立ち上げています。今後も継続的に防災訓練や火災訓練を実施し、関係機関と連携して自主防災組織の立ち上げの計画策定に取り組みます。
《計画の方針》○障がいのある町民が、地域のなかで暮らし続けていくためには、安全と安心が確保されたまちづくりが必要であることから、関係機関と連携して全町民の防災意識を高める取り組みを推進します。
〇避難行動要支援者名簿の作成を関係機関と連携して取り組みます。
○「竹富町地域防災計画」に基づき地域住民、関係機関等と連携した迅速な避難・誘導体制の構築や障害の特性に考慮した災害警報システムの整備に努めます。
○障がいのある町民の日常生活における安全性を確保するため、各地域の消防団や公民館等との連携強化を図り地域の防犯、防災活動を一層推進します。

46

(5)感染症対策の推進《推進事業の評価》〇地域ぐるみの感染予防対策を重視し、あらゆる感染症に対する予防や防止への取り組みを推進します。
《計画の方針》〇感染症対策における情報提供体制の在り方や、感染症の予防対策の周知、必要なサービスを提供するための支援等について障害福祉関係団体、サービス提供事業者及び関係機関等と連携した取り組みを進めます。

47

48

第４章 第７期障がい福祉計画の目標値設定
１．施設入所者の地域生活への移行【基本指針】
・地域移行者数：令和４年度末施設入所者数の６％以上・施設入所者数：令和４年度末の５％以上削減（１）施設入所の状況等
本町においては、地域移行サービス提供事業所がないため、入所者の削減及び地域
移行への具体的な対応が難しい状況が続いています。
また、現在の施設入所者は、障害の重度化や高齢化していることに加え、入所施設の空き不足から入所を必要とする障がい者が入所できないケースも増えつつあります。
(2)地域生活への移行目標
第７期計画で求められる地域移行者数は、１人となっていますが、入所を必要とする障がい者が入所できないケースも増えつつあり、施設入所者の削減見込みを立てることが困難な状況にあります。
一町多島で構成される本町では、施設入所者の退所等を支援するための施設等がありません。
地域移行にあたっては、関係機関と連携し、意見交換などを行いながら検討を進める必要があると考えていますが、目標年における施設入所者は１人増と見込んでいます。
施設入所者の地域生活への移行

事項

数

値

備

考

現入所者数(A)10人

令和４年度末（R５.3.31）の入所者数

目標年度入所者数(B)11人

令和８年度見込み

削減見込み目標値(C)-1人

0.0% C＝A－B＝E－D （国指針：目標5％以上削減）

新規入所者数(D)1人

令和６年～令和８年度末までの新規入所者の見込退所者数(E)０人

令和６年～令和８年度末までの退所者の見込

地域移行目標値(F)０人

0.0% (E)のうち、地域移行目標者（国指針：目標６％以上移行）49

２．精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【基本指針】
・精神障がい者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数：325.3 日以上
・精神病床における１年以上入院患者数、精神病床における早期退院率：３か月後
68.9%以上、６か月後 84.5%以上、１年後 91.0%以上(1)保健、医療及び福祉関係者による協議の場の設置状況
協議の場の設置については、八重山圏域自立支援連絡会議における地域住まい部会等において精神障害等に起因する困難事例の検討やワーキンググループを実施しています。
(2)保健、医療及び福祉関係者による協議の場の設置目標
高齢者の支援を主目的とする地域包括支援センターが主催する地域ケア会議を活用
し、精神障害にも対応した定期的な診療所との情報共有の場として位置づけます。
保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置

設置方法

設置時期

設置方法

事 項
単独設置
保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置

共同設置

令和６年度

○

令和７年度

令和８年度

1新規設置 2既存組織活用 3その他〇〇
回数又は人数

事 項

令和６年度

令和７年度 令和８年度

保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数（年間）

2

2

2

保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加人数

6

6

6

保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数（年間）

2

2

2

３．地域生活支援拠点等の整備(1)地域生活支援拠点等の整備【基本指針】
・各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上支援の実績等を踏まえ運用状況の検証・検討を行うこと
１）整備状況
令和４年度末において包括的な支援体制は未構築の状況となっています。
２）整備目標地域生活支援拠点等の整備については、令和８年度を目途に、面的整備型を単独で検討します。また、コーディネーターを令和８年度に１人配置します。
50

整備区域

設置時期

事 項
単独設置

圏域設置

圏域の範囲

令和６年度

令和７年度

〇

令和８年度
〇

整備手法
地域生活支援拠点の整備①多機能拠点③多機能拠点②面的整備型
整備型
＋面的整備

④その他

⑤未定

○
回数又は人数
事 項

令和６年度

令和７年度

コーディネーターの配置人数

令和８年度
1

地域生活支援拠点の機能の充実に向けた運用状況の検証及び検討（年間回数）

1

1

1

(2)強度行動障害者への支援体制の整備【基本指針】
・強度行動障害を有する者に関して、各市町村又は圏域において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めること
１）整備状況
第７期計画における新規事項となっています。
2)整備目標令和６年度以降から八重山保健所及び関係機関等との連携を図り、強度行動障害を有する方の把握、支援ニーズの把握に努め、令和８年度を目途に支援体制の整備に関わる取り組みを進めます。
整備区域
事 項

単独設置

圏域設置

強度行動障害者への支援体制の整備

設置時期
圏域の範囲

令和６年度

令和７年度

令和８年度
〇

51

４．福祉施設から一般就労への移行等【基本指針】
・福祉施設の利用者のうち一般就労への移行者数を令和３年度実績の 1.28 倍以上
・就労移行支援事業所の移行者数：令和３年度末の１．３１倍以上・就労継続支援 A 型事業所の移行者数：令和３年度末の１．２９倍以上・就労継続支援 B 型事業所の移行者数：令和３年度末の１．２8 倍以上
・就労定着支援事業の利用者数：令和３年度末実績の 1.41 倍以上
・就労定着支援事業利用終了後一定期間の就労定着率が７割以上となる就労定着支
援事業所の割合：２割５分以上(1)一般就労への移行者数の状況
本町には就労移行支援を利用し、一般就労に移行する障がい者のニーズが少ない
ことから見込めない状況です。
また、就労移行支援事業所は立地していないことから、利用する場合には近隣の市町村を利用する形態となっています。
(２)一般就労への移行目標
一般就労への移行は、地域における受け皿の整備、就労移行支援事業や定着支援事
業等との連携が不可欠です。
ニーズがある場合には、近隣の市町村と協議のうえ、検討し多様な関係機関等との連携により、一般就労移行を促進します。

52

ア 福祉施設から一般就労への移行者数
事 項

数

値

令和３年度の年間一般就労移行者数

1人

目標年度(令和８年度）における年間一般就労移行者数

0

人

0.00倍

イ 令和８年度末における就労移行支援事業の移行者数
事 項

数

値

令和３年度末の就労移行支援事業所の移行者数0人

目標年度(令和８年度末）における一般就労への移行者数

0

人

0.00倍

ウ 就労移行支援事業利用者の一般就労移行率
事 項

数

値

令和８年度末の管内就労移行支援事業所数（見込み）

0 か所

令和８年度末における一般就労移行率が５割以上の就労移行支援事業所の数

0 か所

エ 令和８年度末における就労継続支援A型事業の移行者数
事 項

数

値

令和３年度末の就労継続支援Ａ型事業所の移行者数0人

目標年度(令和８年度末）における一般就労への移行者数

0人

オ 令和８年度末における就労継続支援B型事業の移行者数
事 項

数

値

令和３年度末の就労継続支援B型事業所の移行者数0人

目標年度(令和８年度末）における一般就労への移行者数

0人

カ 就労定着支援事業の利用者数及び就労定着率
事 項

数

値

令和３年度における就労定着支援事業の利用者数0人

令和８年度における就労定着支援事業の利用者数0人

令和８年度末の管内就労定着支援事業所数（見込み）

0か所

令和８年度末における就労定着率が７割以上の就労支援事業所の数

0

か所

53

0.00倍

５．相談支援体制の充実・強化【基本指針】
・基幹相談支援センターの設置等
・協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等(1)相談支援体制の状況
一町多島の本町においては、人材や機関設置等の体制の維持確保が厳しく未定の状
況です。
(２)相談支援体制の目標
竹富町障がい者自立支援協議会の相談部会、八重山圏域自立支援連絡会議の相談
部会等の関係機関等との連携を図りつつ体制を確保します。
設置方法

実施時期

事 項
単独設置
基幹相談支援センターの設置〇

54

圏域設置 令和６年度 令和７年度 令和８年度〇

６．障害福祉サービス等の質を向上させるための取組【基本指針】
・各都道府県及び各市町村において、サービスの質の向上のための体制を構築(1)障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みの状況
八重山圏域自立支援連絡会議の相談部会との連携を図っているところですが、自立支援審査支払システム等の活用に関しては未定となっています。
(２)障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みの目標
障害者自立支援審査支払等システムを活用し、関係機関との連携、調整を図りつつ適切にサービスを利用できる体制の構築に向けた検討を行います。

ア 質の向上に向けた研修への参加人数の見込み
参加時期及び人数
事 項
令和６年度 令和７年度 令和８年度
都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村職員の参加人数

1

1

1

イ 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有
構築時期
事 項

構築方法
令和６年度 令和７年度 令和８年度

請求チェックシステム（オクトパス）で国保連合
障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を会のデータをチェックし、過誤分等について事分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有
業所と確認、調整を行い請求の修正を行ってする体制の構築
いる。

〇

回数
事 項
令和６年度 令和７年度 令和８年度
障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等との共有実施回数（年間回数）55

2

７．障害福祉サービスの見込量（活動指標）(1)訪問系サービス①居宅介護【事業概要】〇自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
【見込量の考え方】
令和５年度の実績見込を勘案し、令和６年度以降の各年度において５人の利用者数を見込みます。
第６期計画
サービス名

活動指標

実績値

第７期計画
計画見込量

実績見込み

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
利用者数

4

5

5

5

5

5

利用量

18

20

20

20

20

20

居宅介護（乗降介助除く）②重度訪問介護【事業概要】〇重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する者であって常に介護を必要とする人に自宅で、入浴、排せつ、食事の介
護、外出時における移動支援、入院時の支援等を総合的に行います。
【見込量の考え方】
利用実績は横ばいとなっていますが、令和５年度の実績見込を勘案し、令和６年度以降の各年度において 1 人の利用者数を見込みます。
第６期計画
サービス名

活動指標

実績値

第７期計画
計画見込量

実績見込み

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
利用者数

0

1

1

1

1

1

利用量

0

130

261

261

261

261

重度訪問介護56

(２)日中活動系サービス①生活介護【事業概要】〇常に介護を必要とする人に昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
【見込量の考え方】
利用実績は増加傾向で推移しており、令和５年度の実績見込を勘案し、令和６年度以降の各年度において 11 人の利用者数を見込みます。
第６期計画
サービス名

活動指標

実績値

第７期計画
計画見込量

実績見込み

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
利用者数

9

10

11

11

11

11

利用量

189

230

253

253

253

253

生活介護

②自立訓練（生活訓練）【事業概要】〇自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の維持、向上のために必要な支援、訓練を行います。
【見込量の考え方】
第６期計画期間（令和３年度～令和５年度）の実績はありませんが、令和６年度以降の各年度において 1 人の利用者数を見込みます。
第６期計画
サービス名

活動指標

実績値

第７期計画
計画見込量

実績見込み

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
利用者数

0

0

0

1

1

1

利用量

0

0

0

20

20

20

利用者数

0

0

0

0

0

0

自立訓練（生活訓練）

うち、精神障害者の利用者数

57

③就労継続支援Ａ型【事業概要】〇一般企業等での就労が困難な人に、雇用して就労の機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行います。
【見込量の考え方】
利用実績は横ばいとなっていますが、令和５年度の実績見込を勘案し、令和６年度以降の各年度において２人の利用者数を見込みます。

サービス名

活動指標

第６期計画
実績値
実績見込み

第７期計画
計画見込量

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
利用者数

3

2

2

2

2

2

利用量

52

31

31

31

31

31

就労継続支援A型④就労継続支援Ｂ型【事業概要】〇一般企業等での就労が困難な人に、就労する機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行います。
【見込量の考え方】
現状の実績を勘案し、令和６年度以降の各年度において１０人の利用者数を見込み
ます。
第６期計画
サービス名

活動指標

実績値

第７期計画
計画見込量

実績見込み

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
利用者数

10

10

10

10

10

10

利用量

140

154

154

154

154

154

就労継続支援B型

58

(３)居住系サービス①共同生活援助（GH）【事業概要】〇夜間や休日、共同生活を行う住居で相談、入浴、排せつ、食事の介護、日常生活上の援助を行います。
【見込量の考え方】
利用需要が高まることが予測されるため、令和５年度の実績見込を勘案し、令和６年度以降の各年度において８人の利用者数を見込みます。
第６期計画
サービス名

活動指標

実績値

第７期計画
計画見込量

実績見込み

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
共同生活援助（GH）
うち、精神障害者の利用者数

利用者数

7

4

8

8

8

8

利用者数

2

2

3

3

3

3

②施設入所支援【事業概要】〇施設に入所する人に夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

【見込量の考え方】
令和４年度末の障害者支援施設の入所者数は 10 人となっています。
第７期計画期間中の利用人数は、施設入所者の地域への移行が困難である一方で、待機者が増加している状況から、入所者が１人増加するものと想定しています。
第６期計画
サービス名

活動指標

実績値

第７期計画
計画見込量

実績見込み

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
施設入所支援

利用者数

9

10

59

10

11

11

11

(４)相談支援サービス①計画相談支援【事業概要】〇【サービス利用支援】
サービス申請に係る支給決定前にサービス等利用計画案を作成します。
支給決定後、事業者等と連絡調整等を行い、サービス等利用計画を作成します。
〇【継続利用支援】
サービス等の利用状況等の検証（モニタリング）
事業所等と連絡調整、必要に応じて新たな支給決定等に係る申請の勧奨【見込量の考え方】
令和５年度の実績見込を勘案し、令和６年度以降の各年度において 70 人の利用者数を見込みます。
第６期計画
サービス名

活動指標

実績値

第７期計画
計画見込量

実績見込み

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
計画相談支援

利用者数

74

75

62

70

70

70

８．地域生活支援事業(1)理解促進研修・啓発事業【事業概要】〇障がいのある方が日常生活及び社会生活を営むうえで生じる「社会的障壁」をなくすため、地域の住民に対して、障がいのある方に対する理解を深めるための研修会
やイベントの開催、啓発活動等を行います。
【見込量の考え方】
新型コロナウイルス感染症の拡大等により、事業を実施できませんでした。
障害者週間等を活用し、障害に対する理解を促進します。
第６期計画
サービス名

活動指標

実績値

第７期計画
計画見込量

実績見込み

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度実施見込み箇所数

0

0

0

1

1

1

実利用見込み者数

0

0

0

10

10

10

理解促進研修・啓発事業

60

(2)自発的活動支援事業【事業概要】〇障がいのある方、その家族、地域住民などが地域において自発的に行う活動（ピアサポート、災害対策、孤立防止活動、ボランティア活動等）を支援します。
【見込量の考え方】
啓発活動等を推進し、各年度１人増を目指します。

第６期計画
サービス名

活動指標

実績値

第７期計画
計画見込量

実績見込み

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度実施見込み箇所数

0

0

0

1

1

1

実利用見込み者数

0

0

0

2

3

4

自発的活動支援事業（３）意思疎通支援事業【事業概要】〇聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある方のために、手話通訳者や要約筆記者、失語症者向け意思疎通支援者等の派遣、点訳、代筆、代読、音声訳による支援等を行います。
【見込量の考え方】①手話通訳者・要約筆記者派遣事業
新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響を勘案し、令和６年度以降の各年度において２人の利用者数を見込みます。
②手話通訳者設置事業
利用事績がありません。

第６期計画
サービス名

活動指標

実績値

第７期計画
計画見込量

実績見込み

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度①手話通訳者・要約筆記者派
実利用見込み者数
遣事業

1

1

1

2

2

2

②手話通訳者設置事業

0

0

0

0

0

0

実利用見込み者数61

（４）相談支援事業【事業概要】〇障がいのある方、その保護者、介護者等からの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための援助を行い、自立した生活ができるよう支援します。
【見込量の考え方】①障害者相談支援事業
現在、１事業所に委託して実施しています。継続して相談支援を行います。
②基幹相談支援センター等機能強化事業
第７期計画期間中では、本事業を実施しないものとします。
③住宅入居支援事業（居住サポート支援事業）
事業実施に向け、関係機関等と調整を行います。
第６期計画
サービス名

活動指標

実績値

第７期計画
計画見込量

実績見込み

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度①障害者相談支援事業

実施見込み箇所数

1

1

1

1

1

1

実施見込み箇所数

0

0

0

0

0

0

実利用見込み者数

0

0

0

0

0

0

実施見込み箇所数

0

0

0

0

0

0

実利用見込み者数

0

0

0

0

0

0

実施見込み箇所数

0

0

0

1

1

1

実利用見込み者数

0

0

0

1

1

1

基幹相談支援センター②基幹相談支援センター等
機能強化事業③住宅入居支援事業（居住サポート事業）（５）成年後見制度利用支援事業【事業概要】〇障害福祉サービスを利用し、または利用しようとする知的障がいのある方または精神障がいのある方に対して、成年後見制度の利用について必要となる経費のすべて、
または一部について補助を行います。
【見込量の考え方】
第６期計画期間中における利用実績はありませんが、知的障がいのある方または精神障がいのある方及び認知症高齢者等の増加を踏まえ、ニーズ把握も含めて関係機関との連携を継続し、利用の促進を図ることにより、令和６年度以降の各年度において１人の利用者数を見込みます。
サービス名

活動指標

成年後見制度利用支援事業

実利用見込み者数

第６期計画
実績値
実績見込み

第７期計画
計画見込量

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
0

62

0

0

1

1

1

（６）日常生活用具給付等事業【事業概要】〇聴覚、重度障がいのある方等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付
または、貸与を行います。
【見込量の考え方】
利用実績を勘案して、令和６年度以降の利用者数を見込みます。
第６期計画
サービス名

活動指標

実績値

第７期計画
計画見込量

実績見込み

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
自立生活支援用具

実利用見込み者数

0

1

0

0

0

0

情報・意思疎通支援用具

実利用見込み者数

1

0

0

0

0

0

排泄管理支援用具

実利用見込み者数

3

4

4

4

4

4

（７）移動支援事業【事業概要】〇屋外での移動が困難な障がいのある方について、外出のための支援を行います。

【見込量の考え方】
令和５年度で実利用者数が減少しており、令和６年度以降は対象者が存在しない
ものと判断しました。
第６期計画
サービス名

活動指標

実績値

第７期計画
計画見込量

実績見込み

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
実利用見込み者数

2

2

1

0

0

0

延べ利用見込時間

12

12

2

0

0

0

移動支援事業63

（８）任意事業①巡回支援専門員整備事業【事業概要】〇発達障害等に関する知識を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が集まる施設、場への巡回等支援を実施し、施設等の支援を担当する職員や障がい児の保護者に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行います。
【見込量の考え方】
保育所や幼稚園等を対象に巡回支援専門員が定期的に訪問しています。現在の利用実績を踏まえて見込量を設定します。
第６期計画
サービス名

活動指標

第７期計画

実績値

計画見込量

実績見込み
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

訪問見込箇所数

0

0

0

9

9

9

実利用見込み者数

0

0

0

50

50

50

巡回支援専門員整備事業

64

第５章 第３期障がい児福祉計画の目標設定
１．障がい児支援の提供体制の整備等(1)児童発達支援センターの設置【基本指針】
・児童発達支援センターの設置：各市町村又は各圏域に１か所以上の設置
１）児童発達支援センターの整備状況
一町多島の本町においては、児童発達支援センターの設置に関しては、関係機関
等と調整が必要です。
２）児童発達支援センターの整備目標
近隣市町村の社会的資源を活用できるよう調整するなど、ニーズに応じて障害の特性や状況に配慮した環境づくりを進めます。
設置方法

設置時期

事 項
単独設置 圏域設置 令和６年

令和７年

令和８年

児童発達支援センターの設置〇(2)保育所等訪問支援等を活用した障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築【基本指針】
・全市町村において、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制の構築【目標設定の考え方】
現在、巡回支援専門員整備事業において、巡回支援専門員が定期的に訪問しています。
保育士や保護者からの相談及び児童への見立て、保育所の環境アドバイス等、多岐にわたる支援を行っています。
構築時期
事 項

構築方法
令和６年

保育所等訪問支援等を活用した障害児の地域社会への参加・包容（イン子ども未来応援会議
クルージョン）を推進する体制の構築

65

済

令和７年

令和８年

(3)主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事
業所の確保【基本指針】
・重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所等：各市町村又は圏域に１か所以上【目標設定の考え方】
一町多島の本町においては、人材確保や事業所の採算面の問題から単独設置が厳しく、圏域での設置を想定しています。関係機関と連携し、意見交換等を行い検討する必要があると考えています。
確保方法

確保時期

事 項
単独確保

圏域確保

主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保

令和６年

令和７年

〇

令和８年
〇

（４）医療的ケア児等支援のための関係機関の協議の場の設置及び医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置【基本指針】
・重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所等：各市町村又は圏域に１か所以上【目標設定の考え方】
医療的ケア児のコーディネーターは、現在８名配置しています。
設置方法

設置時期 ※

事 項
単独設置
保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場の設置

圏域設置

令和６年

令和７年

〇

令和８年
〇

設置方法
事 項

具体内容
1新規設置 2既存組織活用 3その他

保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場の設置

自立支援協議会において、協議等行っています。

〇

配置時期及び人数
事 項

設置人数
令和６年

医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置

8

66

令和７年

令和８年
〇

２．障がい児福祉サービス見込量（活動指標）(1)児童発達支援【事業概要】〇日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行います。
【見込量の考え方】
令和５年度の実績見込を勘案し、令和６年度以降の各年度において１人の利用者数を見込みます。

サービス名

活動指標

第６期計画
第７期計画
実績値
計画見込量
実績見込み
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

利用者数

0

0

1

1

1

1

利用量

0

0

3

3

3

3

児童発達支援(２)放課後等デイサービス【事業概要】〇授業の終了後又は休校日に、施設に通わせ、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの支援を行います。
【見込量の考え方】
令和３年度の利用実績を勘案し、令和６年度以降の各年度において１人の利用者数を見込みます。
サービス名

活動指標

第６期計画
第７期計画
実績値
計画見込量
実績見込み
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

利用者数

1

0

0

1

1

1

利用量

1

0

0

1

1

1

放課後等デーサービス

67

（3）保育所等訪問支援【事業概要】〇保育所、乳児院・児童養護施設等を訪問し、障がい児に対して、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行います。
【見込量の考え方】
コーディネーター等の活用を含め、利用しやすい環境づくりに向けた検討を行います。
サービス名

活動指標

第６期計画
第７期計画
実績値
計画見込量
実績見込み
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

利用者数

0

0

0

25

25

25

利用量

0

0

0

72

72

72

保育所等訪問支援(4)障害児相談支援【事業概要】【障害児利用援助】
障害児通所支援の申請に係る給付決定の前に利用計画案を作成【継続障害児支援利用援助】
給付決定後、事業者等と連絡調整等を行うとともに利用計画を作成【見込量の考え方】
令和５年度まで実績はありませんが、令和６年度以降の各年度において 1 人の利用者数を見込みます。

サービス名
障害児相談支援

活動指標
利用者数

第６期計画
第７期計画
実績値
計画見込量
実績見込み
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度
0

0

68

0

1

1

1

資料編

１．策定委員会設置要綱○竹富町障がい福祉計画・障がい者計画策定委員会設置要綱
平成19年２月14日訓令第１号
改正
平成20年12月４日訓令第10号
平成31年１月15日訓令第２号
竹富町障がい福祉計画・障がい者計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 障がい者の実情に即した保健・福祉サービスが一体的に提供できる計画策定を目的として、
竹富町障がい福祉計画・障がい者計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、前条の目的を達成するため、障がい福祉計画・障がい者計画の策定に関し、必要な事項の検討及び審議を行うものとする。
（組織）第３条 委員会は、委員10名以内で構成する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱または任命する。
(１) 各種団体の代表(２) 保健・福祉関係者(３) 町の職員（委員の任期）
第４条 委員の任期は、第２条の任務が完了するまでとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 委員会に会長及び副会長を置く。
２ 会長は、委員の互選により選出し、副会長は、会長が指名する者をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は、必要に応じて会長が召集する。
２ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
（委員以外の出席）
第７条 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に委員会への出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、福祉支援課において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、会長が別に定めることができる。
附 則
この訓令は、平成19年２月14日から施行する。
附 則（平成20年12月４日訓令第10号）
69

この訓令は、平成20年12月４日から施行する。
附 則（平成31年１月15日訓令第２号）
この訓令は、公布の日から施行する。

70

２．竹富町障がい者計画及び第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画策定委員会名簿
委員名
1

津嘉山 航

所属機関

備考

株式会社ゆにばいしがき 代表取締役

会長

2 河合 正憲

竹富町民生委員・児童委員協議会（主任児童委員)

3 内盛 良枝

竹富町民生員（竹富地区）

4 前泊 幾代

竹富町民生員（小浜地区）

5 川上 剛司

八重山福祉事務所福祉班長

6 横目 信子

八重山保健所地域保健班長

7 小林 彩加

八重山病院こころ科精神保健福祉士

8 大浜 知司竹富町社会福祉協議会事務局長

9 西原 智竹富町教育委員会教育課長

10 岸上 奈実子

健康づくり課課長補佐 (保健師)

71

副会長

竹富町障がい者計画及び第７期障がい福祉計画
・第３期障がい児福祉計画
令和６年３月【編集・発行】
竹富町 福祉支援課〒907-8503 沖縄県石垣市美崎町 11 番地 1
TEL：（0980）83-7415 FAX：（0980）82-3745

72

73