厚生労働省補助金

てんかん地域診療連携体制整備事業

2022 年度
てんかん全国支援センター報告書

国立研究開発法人
国立精神・神経医療研究センター
令和 5 年３月

序にかえててんかんは子どもから大人まで幅広く発症する疾患で、わが国には 100 万人のてんかんのある人がいる。小児科、精神科、脳神経内科、脳神経外科と複数の診療科で診療しているが、適切な治療が受けられる体制の構築は道半ばである。たとえば高齢者の発症率が高
いにもかかわらず、成人のてんかんのある人を診る医師が少ないという課題がある。成人のてんかんに多い側頭葉てんかんは精神症状を併発しやすく、精神科の治療を要することが少なくないが、精神科医でてんかんを診療できる医師が以前と比べて減っている。
平成 27 年度から、てんかんのある人が地域のてんかん専門医療に適切につなげられるよう、厚生労働省が 3 か年のモデル事業として、てんかん地域診療連携体制整備事業を開始した。てんかん地域診療連携体制整備事業では、各都道府県にてんかん対策を行う医療機
関をてんかん支援拠点病院として設置し、その取りまとめをてんかん全国支援センターである国立精神・神経医療研究センターが行っている。当センターは、地域のてんかん支援拠点病院で集積したデータの解析、地域連携モデルの研究・開発、全国てんかん対策連絡協議会の設置などを担っている。また、当センターが事務局となり、全国てんかん対策連
絡協議会が設置されている。全国てんかん対策連絡協議会は、各地のてんかん支援拠点病院、厚生労働省の担当者や、患者団体等てんかん対策の関係者で構成され、事業の効果の検証、問題点の抽出等、提言などを行っている。その他、当センター病院では、新たに「てんかん診療部」を設置し、てんかんに関わる医療者の育成も含めて、わが国のてんかん診療の地域連携の向上に注力している。
平成 29 年には 8 道府県にしか設置されていなかったてんかん支援拠点機関も令和 5 年 2月 20 日の時点で 28 都道府県と全国に広がりつつある。地域のてんかん診療の中心となって活動するとともに、医療従事者や市民向けの普及啓発に力を入れている。
本報告書には、各医療機関における取り組みと成果や課題が取りまとめられている。各機関のご尽力に敬意を表するとともに、地域連携モデルが全都道府県に普及し、わが国のてんかんのある人たちのウェルビーイングにつながることを祈念している。
令和 5 年 3 月吉日
てんかん診療全国拠点機関事業責任者
国立精神・神経医療研究センター
理事長 中込和幸

てんかん地域診療連携体制整備事業 2022 年度報告に寄せて
世界保健機関は 2022 年 5 月の総会で Intersectoral Global Action Plan on Epilepsy
and Other Neurological Disorders (IGAP 2022-2031)を採択しました。IGAP 2022-2031 では、2022 年からの 10 年間に世界各国が保健医療の重要課題としててんかん対策を推進し報告することが求められています。世界的には特に発展途上国における treatment gap の解消が大きな目標ですが、受けられるはずの適切な治療が受けられない treatment gap の問
題は、発展途上国だけでなく日本国内にも存在しています。適切な抗てんかん薬治療や外科治療へのアクセスは言うまでもなく、てんかんやてんかんとの鑑別が問題となる諸疾患の適切な診断や包括的なてんかんケアまで含めると、改善すべき課題はまだまだ残されています。
一般社団法人日本てんかん学会は、これまでおよそ 50 年にわたり学術団体としててんかん対策に取り組んできました。疾患に関する学術活動の他、てんかん専門医の研修や認定、
てんかん専門研修施設の認定に加え、2021 年から包括的てんかん専門医療施設の認定を開始しました。これはてんかんに関連するすべての診療領域を網羅して最先端の高度診療を提供する施設を、各都道府県一施設に限定することなく純粋に診療の内容で認定を行うもので、いわば先進的なてんかん対策を担うものです。
一方、2015 年度にモデル事業から開始された厚生労働省補助金事業「てんかん地域診療連携体制整備事業」は国内全体のてんかん診療のレベルアップと均霑化のための政策医療からのアプローチであり、てんかん対策の裾野を広げて社会全体への啓発活動や適切な医療の提供体制強化を進めるための事業です。本事業では、拠点となる病院を「てんかん支援拠点病院」として各都道府県に一つ選定し、連携の中心として地域におけるてんかん対策を進めます。本事業の発展は、日本てんかん学会にとっても大変大きな意義を持つことは言うまでもなく、学会全体での支援を継続してまいります。
また、当事者団体の公益社団法人日本てんかん協会や任意団体の全国てんかんセンター協
議会が同じ目的に向かって活動しています。前者は 50 年前から日本てんかん学会と連携して行政への働きかけなどを行ってきましたし、全国てんかんセンター協議会は 2013 年の設立以来、特にメディカルスタッフ間での情報交換や教育研修の推進を担っています。これまでやや混沌とした感のあったこれらの活動ですが、まさに 2022 年度には各団体の役割が明確となり IGAP を推進するための体制が整えられたと言えます。
2022 年度の本事業報告に寄せて、本事業に関わる皆様のご尽力に深謝するとともに、来年度以降もてんかん地域診療連携体制整備事業の更なる発展をご祈念申し上げます。

日本てんかん学会理事長

川合謙介

目

次

序にかえて

中込 和幸

てんかん地域診療連携体制整備事業 2022 年度報告に寄せて

川合 謙介

全国てんかん対策連絡協議会委員
1.厚生労働省 令和４年度てんかん地域診療連携体制整備事業(令和４年度報告書)

中川 良昭

2.これからの 50 年もてんかん運動を継続させるために

梅本 里美

3.てんかん地域診療連携体制整備事業 てんかん全国支援センター報告中川 栄二

4.北海道てんかん地域診療連携体制整備事業２０２２年度活動報告

三國 信啓

5.宮城県てんかん診療地域連携事業 「東北大学病院てんかんセンターにおける活動の概要」 中里 信和
6.令和４年度茨城県てんかん地域診療連携体制整備事業報告書

石川 栄一、榎園崇、増田 洋亮

7.栃木県のてんかん地域連携体制整備事業－自治医大てんかんセンター－

川合 謙介

8.2022 年度 群馬県てんかん地域連携体制整備事業活動報告髙橋 章夫

9.令和 4 年度埼玉県てんかん地域連携体制整備事業活動報告

山内 秀雄

10.令和 4 年度千葉県てんかん地域診療連携体制整備事業活動報告

青柳 京子

11.令和 4 年度東京都てんかん地域診療連携体制整備事業活動報告

岩崎 真樹

12.令和４年度 神奈川県てんかん地域診療連携体制整備事業活動報告

山本

13.新潟県におけるてんかん診療連携―西新潟中央病院−（2022 年）

遠山 潤、福多 真史

14. 2022 年度石川県拠点機関としての活動状況報告書

仁、太組 一朗

中川 裕康, 廣瀬 源二郎

15.令和 4 年度 山梨県てんかん地域診療連携体制整備事業報告書

加賀 佳美

16.令和４年度 長野県てんかん地域連携体制整備事業活動報告

福山 哲広

17.令和 4 年度静岡県てんかん地域診療連携体制整備事業活動報告
高橋 幸利、臼井 直敬、谷津 直美、橋本 睦美、今井 由和、小瀧 真
18.愛知県てんかん治療医療連携協議会 2022 年度報告書

兼本 浩祐、勝野 雅央、山本 啓之

19.令和 4 年度京都府てんかん診療地域連携事業：拠点病院からの活動報告
池田 昭夫、高谷 美和、松橋 眞生
20.大阪府てんかん地域診療連携体制整備事業 令和 4 年度の活動について

貴島 晴彦

21.2022 年度 神戸大学医学部附属病院てんかんセンター報告

松本 理器

22.奈良県てんかん対策地域診療連携整備体制事業（2022 年度）報告

平林 秀裕 澤井 康子

23.鳥取県のてんかん地域診療連携事業活動の概要－2022 年度－

吉岡 伸一

24.岡山県におけるてんかん地域診療連携体制整備事業 （2022 年度）

秋山 倫之

25.広島県てんかん地域診療連携体制整備事業（2022 年度）

飯田 幸治

26.令和 4 年度山口県てんかん地域診療連携体制整備事業活動報告

藤井 正美

27.徳島県てんかん地域診療連携体制整備事業

森 健治

28.福岡県てんかん地域診療連携体制整備事業 2022 年度活動報告

重藤 寛史

29.長崎県のてんかん地域診療連携体制整備事業（2022 年度）

小野 智憲

30.鹿児島県におけるてんかん地域診療連携体制整備事業（2022 年度）

花谷 亮典

31.令和 4 年度全国てんかん対策地域診療連携整備体制事業報告書（2022 年 1 月～12 月）

饒波 正博

２０２２年度全国てんかん対策連絡協議会組織
所
厚生労働省

属

氏名(敬称略)

社会･援護局障害保健福祉部

国立精神・神経医療研究センター病院

精神･障害保健課

中川 良昭

総合てんかんセンター

中川 栄二
岩崎 真樹
齋藤 貴志
谷口 豪

日本てんかん学会

川合 謙介

日本てんかん協会（波の会）

梅本 里美
田所 裕二

札幌医科大学

脳機能センター

三國 信啓

東北大学病院

てんかんセンター

中里 信和

筑波大学附属病院

てんかんセンター

石川 栄一
榎園 崇
増田 洋亮

自治医科大学病院

てんかんセンター

川合 謙介

渋川医療センター

てんかんセンター髙橋 章夫

埼玉医科大学病院

てんかんセンター

山内 秀雄

千葉県循環器病センター

てんかんセンター

国立精神・神経医療研究センター病院

聖マリアンナ医科大学病院
西新潟中央病院

てんかんセンター

てんかんセンター

てんかんセンター

浅ノ川総合病院 てんかんセンター

青柳 京子
岩﨑 真樹
齋藤 貴志
谷口 豪
山本 仁
太組 一朗
遠山 潤
福田 真史
廣瀬 源二郎中川 裕康

山梨大学医学部付属病院

てんかんセンター

加賀 佳美

信州大学医学部附属病院

てんかん診療部門

福山 哲広

静岡てんかん・神経医療センター

てんかんセンター

高橋 幸利

愛知県てんかん治療医療連携協議会

兼本 浩祐
勝野 雅央
山本 啓之

京都大学附属病院

池田 昭夫

てんかん診療支援センター

大阪大学医学部付属病院

てんかんセンター

貴島 晴彦

神戸大学医学部附属病院

てんかんセンター

松本 理器

奈良医療センター

てんかんセンター

鳥取大学医学部付属病院

平林 秀裕

てんかん診療連携協議会

吉岡 伸一

岡山大学病院

てんかんセンター

秋山 倫之

広島大学病院

てんかんセンター

飯田 幸治

山口県立総合医療センター
徳島大学病院

てんかんセンター

森 健治
多田 恵曜

てんかんセンター

福岡県てんかん治療医療連携協議会
長崎医療センター

藤井 正美

九州大学病院

てんかんセンター

重藤 寛史
小野 智憲

鹿児島大学病院

てんかんセンター

花谷 亮典

沖縄赤十字病院

沖縄てんかん拠点病院饒波 正博

国立精神・神経医療研究センター病院てんかんセンター事務担当

水野佐智子

1.厚生労働省令和４年度てんかん地域診療連携体制整備事業(令和４年度報告書)
厚生労働省におけるてんかん対策 ～てんかん地域診療連携体制整備事業～
厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課 心の健康支援室
室長補佐 中川 良昭
１．てんかん地域診療連携体制整備事業（１）背景① てんかんの患者は約 100 万人と推計される一方、地域で必ずしも専門的な医療に結びついていなかった。
② 治療には精神科、脳神経内科、脳神経外科、小児科など複数の診療科で担われているが、有機的な連携がとりづらい状態にあった。
③ 一般医療機関・医師にてんかんに関する診療・情報などが届きにくく、適切な治療が行われにくい環境にあった。
（２）事業の目的①地域で柱となる専門医療機関を整備し、てんかん患者・家族が地域で安心して診療できるようになること。
②治療に携わる診療科間での連携が図られやすいようにすること。
③行政機関（国・自治体）が整備に携わることで、医療機関間だけでなく多職種（保健所、教育機関等）間の連携の機会を提供すること。
（３）事業内容
平成 27 年度から平成 29 年度の３か年のモデル事業として開始され、モデル事業での実績を踏まえて平成 30 年度より自治体向け事業に位置付けられた。
① 目的
てんかん患者は全国に 100 万人と言われているが、専門の医療機関・専門医が全
国的に少ないことが課題の一つであるので、てんかんの専門医慮機関箇所数の増、まずは３次医療圏（都道府県）の設置を目指し、てんかん拠点病院を設置する自治体に対して国庫補助（1/2）する。
② 設置実績
令和５年２月末現在、てんかん支援拠点病院（以下「てんかん支援拠点病院」という）は 28 箇所：（内訳）
北海道（札幌医科大学附属病院）、宮城県（東北大学病院）、茨城県（筑波大学附属病院）、栃木県（自治医科大学病院）、群馬県（渋川医療センター）、埼玉県（埼玉医科大学病院）、千葉県（千葉県循環器病センター）、東京都（国立研究開発法人
国立精神・神経医療研究センター病院）、神奈川県（聖マリアンナ医科大学病院）、
新潟県（西新潟中央病院）、石川県（浅ノ川総合病院）、山梨県（山梨大学医学部附属病院）、長野県（信州大学医学部附属病院）、静岡県（静岡てんかん・神経医療センター）、愛知県（名古屋大学医学部附属病院）、京都府（京都大学付属病院）大阪府（大阪大学医学部附属病院）、兵庫県（神戸大学付属病院）、奈良県（奈良医療センター）、鳥取県（鳥取大学病院）、岡山県（岡山大学てんかんセンター）、広島県（広島大学病院）、山口県（山口県立総合医療センター）、徳島県（徳島大学病院）、福岡県（九州大学病院）、長崎県（長崎医療センター）、鹿児島県（鹿児島大学病院）、沖縄県（沖縄赤十字病院）とてんかん全国支援センター1 箇所（国立精神・神経医療研究センター）が設置されている。
③ 主な事業内容
てんかん患者・家族の治療および相談支援、てんかん治療医療連携協議会の開催・運営、てんかん診療支援コーディネーターの配置、医療従事者（医師、看護師等）等向け研修、市民向け普及啓発（公開講座、講演、リーフレットの作成等）であり、令和２年度は表のような活動が行われた。
④ 第 7 次医療計画との関係
第 7 次医療計画においては、てんかんを含む 15 の精神疾患について、2022 年度
までに都道府県ごとに医療機能を明確にした拠点機関を配置することが定められており、本計画中で、「てんかん地域連携体制整備事業を参考に」と記されていることから、医療計画で定める拠点機関が本事業で整備しているてんかん支援拠点病院と一致して整備が図られることが求められている。
２．第 7 次医療計画上のてんかんの位置づけ（１）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができる
よう、医療（精神科医療・一般医療）、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合いが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指す
必要があり、このような精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に当たっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者
が、精神の程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、一般医療機関、地域援助事業者、市町村などの重層的な連携による支援体制を構築することが必要である。
（２）多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築とそれに向けた医療機能の明確化
平成 30 年からの第７次医療計画では、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を踏まえて、多様な精神疾患と医療機関の役割分担・連携を推進できるよう、医療機能を明確化することが今後の方向性であり、医療機関は、都道府県拠点機能を担う医療機関、地域連携拠点機能を担う医療機関、地域精神科医療提供機能の担う医療機関に分けられる。
てんかんは、統合失調症、うつ・躁うつ病、認知症、児童・思春期精神疾患、発達障害、依存症、ＰＴＳＤ、高次脳機能障害、摂食障害、精神科救急、身体合併症、自殺対策、災害精神医療、医療観察法とともに、多様な精神疾患・状態の一つとして組み入れられている。
３．てんかん支援拠点病院に係る事業実施に関する調査
今後のてんかん支援拠点病院の整備予定等を把握するため、令和５年１月に全都道府県を対象に調査を実施した。集計の結果は以下のとおりである。

【令和４年度調査集計結果（数字は回答自治体数。内容は回答時点。）】
１．現在、てんかん支援拠点病院を設置する予定があるか。
① すでに指定している
28（北海道、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、静岡県、長野県、山梨県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、福岡県、長崎県、沖縄県）② 指定予定がある
０③ 指定予定がない
19
２．指定予定がない理由（未指定の自治体：複数回答可）
Ⅰ．財源を確保できない
７
Ⅱ．国の実施要綱上の指定要件が厳しい
０Ⅲ．引き受けてくれる医療機関がない
７
Ⅳ．てんかんについて対応のノウハウがない
４
Ⅴ．別の補助金を投入し、十分対応できている ０
Ⅵ．地域医療計画等の補助金以外の仕組みで十分対応できている ２
Ⅶ．精神保健福祉センター等で受診勧奨から普及啓発まで十分対応できている
Ⅷ．その他
７・管内の実態を踏まえた上で検討が必要
４
・指定に向けた準備を進めている
１
・検討段階に至っていない
１
・精神科病院等で一定程度対応できている １

０

３．てんかん対策についてのご意見等
・１箇所の支援拠点病院では対応しきれないといった意見もある。
・体制整備のため、引き続き補助金を活用したい。
・都道府県における予算確保が厳しい。
４．てんかんに関する研究事業
令和３年度は、障害児入所施設におけるてんかん患者の割合、診療体制、投薬内容に関して把握するため、障害者総合福祉推進事業において、「障害児入所施設におけるてんかん患者の診療体制に関する調査」を実施した。
障害児入所施設における知的障害者においては、てんかんの合併率が高いにもかかわらず、専門的なてんかん診療を十分に受けられていない可能性が指摘されていることを背景として、全国の障害児入所施設を対象にアンケート調査及びヒアリング調査を行った。
てんかんと診断された者の割合や診療状況、投薬内容や検査実施状況、及びてんかん地域診療連携体制整備事業との連携状況について報告する予定である。
５．考察（１）事業の効果と意義
てんかん支援拠点病院の整備はここ数年で急速に拡充されてきており、設置自治体やてんかん支援拠点病院の関係者、日本てんかん学会、日本てんかん協会等の関係者のご尽力に感謝申し上げたい。

また、てんかん支援拠点病院の効果は単にてんかん患者・家族の治療やＱОＬの向上の実績に留まらず① 行政機関とつながることで、学校や医療機関以外の他機関（保健所、学校、ハローワークなど）との連携や協力が得られやすくなった。
② 医療・保健・行政の意思疎通がしやすくなり、一次診療・二次診療施設への研修、普及啓発活動が活発になった。
③ コーディネーターの配置などの契機となり、医療提供以外の取組みが進んだ。
など、その意義と効果については評価されている。
（２）今後の課題と方策
関係各位の御尽力により、令和５年２月現在、てんかん地域診療連携体制整備事
業に基づくてんかん支援拠点病院は全国 28 自治体で設置されるに至ったものの、まだまだ、てんかんに関する医療・支援ニーズの高さに比べ、専門医療機関や専門医の少なさ、地域による医療の均てん化などが課題となっている。
今年度、てんかん支援拠点病院を未設置の自治体に対して事業実施に関する調査を実施したところであるが、てんかん支援拠点病院が未設置の理由については、自治体における事業実施のための財源の確保と、支援拠点病院となる医療機関の選定が課題となっている。本事業の予算は毎年度増額されているが、昨今の各自治体による指定の進捗にあわせ、さらなる予算の確保が求められているところである。ただし、本事業は裁量的補助事業であることから、地方自治体の予算措置はハードルが高い。そのため、引き続き本事業の実績と効果を着実にあげるとともに、広く国民や社会に目に見える形でその成果をアピールしていくことが求められる。
また、事業を実施しているてんかん支援拠点病院からは、事業自体の安定的な位置づけや診療報酬に関する要望のほか、体制整備事業において配置することとなっているてんかん診療支援コーディネーターの果たすべき役割等についての教育・研修の充実の必要性についての意見要望もあがっていたところ、令和２年度から、てんかん全国支援センター（国立精神・神経医療研究センター）において、「てんかん診療支援コーディネーター認定制度」が始まっており、今後、研修参加者あるいはてんかん拠点機関等からの御意見も伺いながら、てんかん診療支援コーディネー
ター研修のさらなる充実が期待される。
さらに、てんかんは患者・家族だけでなく広く国民がその病気の特性や生活上の注意点さえ理解されていれば十分社会生活が営める病気であるにも拘わらず、病気に対する誤解や偏見によって、その活動や生き方が否応なく狭められている病気とも思われる。
令和４年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応が必要となったため、中止となる普及啓発イベントも多い中、日本てんかん協会をはじめ各関係団体においては、オンライン等を活用し、普及啓発が実施されたところであり、開催関係者の御尽力に感謝申し上げる。
今後も引き続き、てんかん全国支援センター、てんかん支援拠点病院、日本てんかん協会等の関係団体、地方自治体、厚生労働省が連携して普及啓発活動を継続して展開していくことが望まれる。

（主な方策）① 全都道府県設置に向けての自治体への働きかけ② 事業拡充に向けた国の予算の確保③ てんかん学会等の関係学会と連携したコーディネーターの資質の向上④ 日本てんかん協会等と連携した一般国民に対しての普及啓発（３）おわりに
本事業の課題はてんかん支援拠点病院内の課題だけでなく、行政が課題解決に向けて検討を進める内容（予算の確保、事業の制度的安定、他職種・他科他機関連携等）も少なくない。
厚生労働省としては、引き続きてんかん全国支援センター及びてんかん支援拠点
病院からの助言や提言を貴重な意見として真摯に受け止め、課題の改善に向けて自治体や関係機関との協力・連携体制の構築が進めていく必要があると考えている。
本事業の関係者は、・てんかんという「病気」であることで夢や希望を諦める・諦めさせる社会にしない。
・てんかんの患者・家族が、安心して自分らしく暮らせる社会を創っていく。
を共通の理念として、引き続き協力・連携しててんかん対策の推進を進めていく必要がある。

２.これからの 50 年もてんかん運動を継続させるために公益社団法人 日本てんかん協会（波の会）会長 梅本 里美
ウィズコロナでの地域にあった活動スタイルを模索
新型コロナウイルス感染症の全国拡大(コロナ禍)が 3 年目に入り、コロナだから…と、とどまるのではなく、ニーズに合った活動を模索しながらの活動を試行した。まず、全国大会（沖縄）をハイブリッドで開催した。てんかん基礎講座をはじめとした各地での講演会等
は引き続きオンラインスタイルを基本としながらも、各地の感染拡大に合わせ対面での開催も回復させてきた。
「てんかん月間」 (10 月)はすべてオンラインで、「世界てんかんの日」(2
月第 2 月曜日)の記念事業は、対面形式でと状況に合わせた判断に基づき日本てんかん学会と共催をした。これらの事業実施からは、コロナが落ち着いた後も、その活動の目的に合わせ、オンラインと対面実施、事業のアーカイブ配信などによる、適切な配信・広報活動を行っていくことが、活動の拡がりにつながり、運動を継続するキーポイントになることを再認識した。

てんかん専門相談ダイヤル（☎０３－３２３２－３８１１）
今年度も、ピア相談を含む 4 人の専門相談員が、毎週 3 回(平日の月･水･金曜日の午後／
12 時～17 時)専用電話回線で相談を受けた。今期も、年間 1,000 件を超えることが予想できる相談があり、てんかんのある本人とその家族からが 9 割で、8 割が初めての相談であった。
全国から相談があるが、当法人の会員以外からのものが大半を占めるため、基本的なてんかんの情報提供や医療機関の紹介が最も多い。また、日常の社会生活における制度・サービスの活用については、各地域によっても実施状況が異なることがあるため、今後は各地のてんかん診療連携体制整備事業の拠点施設や自治体窓口とより連携を深めて課題の解消に向けた
適切な情報提供を行っていく必要がある。
一方で、インターネットからの情報過多の時代を迎え、適切なてんかん関連情報を得ることが難しくもなっている。そこで、行政、てんかん関連団体、製薬企業等で最新の適切な情報を配信するポータルサイトの構築・広報と、てんかんについて悩み・知りたい人はまずここに連絡をという「ワンストップ」のてんかん窓口が今後必要になってくる。この視点から、本事業も平日の日中(週 5 日／9 時～17 時)に複数回線体制で実施できるよう、今後さらに拡充を目指したい。
（※電話相談 2022 の中間詳細は、次頁以降を参照。
）

てんかんがあると安心して言える社会環境をめざす
わが国のてんかん運動は、2023 年に 50 周年を迎える(当法人の前身からの活動を含む）。
これまで、サービス・制度などの推進では一定の成果を上げてきたが、てんかんがあることを周囲に隠す状態の改善は進んでいない。てんかん学が発展してんかん治療が進む一方で、てんかんに対する無知・無理解が続いており、現在の実状を把握し社会に対するアピールのあり方も、新たな取り組みが必要とされる。SNS を活用して若い世代に向けた情報発信にも注力していく。
また、50 周年を迎えるこのタイミングで、法人のホームページ、情報誌「月刊･波」の充実に加え、てんかんのある本人がメディアを活用した発言の機会を増やすとともに、アスリー
トや著名人などの協力を得て、てんかんが特殊な病気では無く、誰もが関わりをもてる病気であることを、分かりやすくアピール・広報していくことをさらに進めたい。

2022年度 てんかん専門相談ダイヤル実施状況（中間報告）
１ 相談期間： ２０２２年４月１日～２０２３年２月６日現在
２ 実 施 日：

月・水・金（祝日除く） 12:00～17：00

３ 実施日数： 121日
４ 相談件数： 887件

（平均７.３件／日）

５ 相談概要
相談者は、協会のホームページ（606件／68%）で、相談ダイヤルを知って連絡をしてくる非会員（99%）がほとんどである。次いで、病院からの紹介や病院などに掲示されているポスターやチラシを見て連絡してくる相談者が多い（75件／8%）。また会員からの相談は少ない（37／4%）。
また、大半の相談者が一回限りの相談（76%）となっており、リピート率は低い。
６ 実施体制：
相談員４名
親（ピアカウンセリング）１名、薬剤師１名、社会福祉士・精神保健福祉士１名、臨床心理士１名
７ 相談分析：主な相談 （複数相談あり）
(

く
ら
し

医
療

会
非

会

は
た
ら
く

欠

運格
転条
く
免項
）許 ・
を権
除利

教
育

運
転
免
許

協
会
活
動

そ
の
他

計

員

17

9

6

3

1

0

1

5

42

員

314

277

82

25

159

170

24

132

1,183

331

286

88

28

160

170

25

137

1,225

計

ｎ＝ 887

（件）

314

277

159

170

132

82

100

25

24

17
9
6

5

3

非会員
1

1

会員

1

相談者自身について

立場
本人
家族
支援者
その他
不明
ｎ

件数
479
326
31
41
10
887

《相談者》

その他
41 48
その他
支援者 21
5%5%
支援者2%
31
3%

家族 326
家族
37%390
37%

相談経験
初めて
あり
不明
ｎ

件数
675
206
6
887

本人592
479
本人
55%
56%

《相談経験》あり 206251
24%
23%

初めて 675
初めて77%
675
77%

性別
男
女
不明
ｎ

件数
359
519
9
887

《性別》

女 573
女56%
519
59%

※不明は含まず。

男 359
男 448
41%
44%

《都道府県別》
（人）
190
177
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
62
70
55
50 48
60
50
38
40 29
27
23
30
18
14
13 16
11 8
10
10 7 9 11 9 920
6 6 7 7 5 56
5 5 2
5 6 7 4 14
3 5 5 7 6 5 7 2
0 1
100北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神山新富石福長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖海
海森手城田形島城木馬玉葉京奈梨潟山川井野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄外
道
川
山
島（複数回答あり）東京 177
20%
その他道
その他道
府県
府県505
505
57%
57%

ｎ＝ 887

協会支部《対応内容》 他の相談
協会支部

関東（東
関東（東京
京を除く）
を除く）205
293
23%
27%

他の相談
機関紹介
86
病院の紹
7%介 57を紹介 37 資料送付
機関紹介
3 0%
を紹介 374% その他
7
83
4%
その他 7
1%
8%
1%

5%

病院の紹
介 96
8%

ｎ＝ 887

基本アド
バイス
基本アドバ
1020
イス 86181%※不明は含まず。

82%《対応時間別》
（件）

70
58

60
50

43

40
31
30

48
34

43

44
36

38

29
26

27

20
11

37

11

20
14 16 1816

10

27

26

14 17
13
12 14 13
1211
10
9 8
9 8 7
5 3 630155

7
61111 020 100310010

0
1

6

11

16

21

26

31

36

41

47

55

67

80
（分）

てんかんのある本人について
本人年齢
乳児0～1
幼児2～5
学童期6～11

件数

18～29
30～39
40～49
50～59
60～65
66以上
不明
ｎ

2
21
19
17
31
105
81
57
44
20
51
439
887

性別
男
女
不明
ｎ

件数
305
199
383
887

中学生12～14
高校生15～17《本人年齢》
66以上
51
11%
60～65
20
5%
50～59
44
10%

乳児0～1 幼児2～5
2
21
0%
5%

40～49
57
13%

30～39
81
18%

中学生12～14
高校生15～17

18～29
30～39
40～49
50～59
60～65
66以上
不明
ｎ

件数
23
59
71
51
46
78
52
37
31
17
23
399
887

高校生15～
17 31
7%

18～29
105
23%

《性別》

女
199
39%

発症年齢
乳児0～1
幼児2～5
学童期6～11

学童期6～11
19
4%
中学生12～
14 17
4%《発症年齢》
50～59
50～59
31
31
6%
6%

60～65
60～65
17
17
3%
3%

男
305
61%

66以上
23
5%

40～49
40～49
37
37
8%
8%
30～39
30～39
52
52
11%
11%
18～29
78
16%

※不明は含まず。

乳児0～1
23
5%
幼児2～5
幼児2～5
59
59
12%
12%
学童期6～11 学童期6～11
71
71
15%
15%

18～29
78
16%
高校生15～
高校生15～
17 17
46 46
9% 9%

中学生12～
14
中学生12～
14 51
51 10%
10%

３.てんかん地域診療連携体制整備事業
国立研究開発法人

てんかん全国支援センター報告

国立精神・神経医療研究センター病院
てんかん診療部、総合てんかんセンター
てんかん全国支援センター
中川栄二【総括】 わが国のてんかん医療は、これまで小児科・精神科・脳神経内科・脳神経外科などの診療科により担われてきた経緯があり、その結果、多くの地域で、どの医療機関がてんかんの専門的な診療をしているのか、患者ばかりでなく医療機関においても把握されていない状況が生まれている。一般の医師へのてんかん診療に関する情報提供や教育の体制は未だ整備されていないなど、てんかん患者が地域の専門医療に必ずしも結びついていない。このような現状を踏まえ、各都道府県において、てんかん対策を行う医療機関を選定し、てんかんの治療を専門的に行っている医療機関のうち１か所をてんかん診療拠点機関として指定し、専門的な相談支援、他の医療機関、自治体等や患者の家族との連携・調整を図る「てんかん地域診療連携体制整備事業」が 2015 年からモデル事業として開始された。3 年間のモデル事業を経て、2018 年から本事業となった。てんかん診療拠点機関の業
務は、てんかん患者及びその家族への専門的な相談支援及び治療 、管内の医療機関等への助言・指導 、精神保健福祉センター、保健所、市町村、福祉事務所、公共職業安定所等との連携・調整、 医療従事者、関係機関職員、てんかん患者及びその家族等に対する研修の実施 、てんかん患者及びその家族、地域住民等への普及啓発活動である。このてんかん支
援事業で重要な役割を渡すのが、てんかん診療支援コーディネーターである。コーディネーターの要件は、精神障害者福祉に理解と熱意を有し、てんかん患者及びその家族に対し、相談援助を適切に実施する能力を有し、医療・福祉に関する国家資格を有することである。コーディネーターの教育、育成のためコーディネーター研修・認定制度を 2020 年度から開始した。また、てんかん診療のすそ野を広げるため「てんかん支援ネットワーク」として全国のてんかん診療を行っている医療施設を全国てんかん支援拠点のホームページ
で公開している。
Ⅰ．第 7 次医療計画とてんかん医療政策
精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神科医療・一般医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合いが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指す必要がある。このような精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に当たっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神の程度によらず地域生活に関する相談に対応できる
ように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、一般医療機関、地域援助事業者、市町村などの重層的な連携による支援体制を構築することが必要である。2018 年からの第 7 次医療計画では、てんかんは、統合失調症、うつ病等、認知症、児童・思春期精神疾患、発達障害、依存症、PTSD、高次脳機能障害、摂食障害、精神科
救急、身体合併症、自殺未遂、PTSD、災害医療、医療観察とともに、精神疾患・状態の一疾患として組み入れられている（1-5）。
Ⅱ．てんかん地域診療連携体制整備事業

てんかんは、小児から高齢者まで、どの年齢でも誰でもが発症する可能性がある罹病率が0.8-１％と患者数の多い病気であり、わが国では約 100 万人の患者が推計されている。高齢者人口の増加しているわが国では、特に高齢者の発症率が高くなり、今後更にてんかん
医療の必要性が増加することが予想される。てんかん患者の 70-80％は適切な内科的・外科的治療により発作が抑制され、日常生活や就労を含む社会生活を営むことが可能である。しかしながら、わが国では成人てんかんを診る専門医が不足しており、てんかんに対する知識不足と偏見から、患者の社会進出が妨げられている。日本てんかん学会が認定しているてんかん専門医の所属科は、小児科の専門医比率が高く、脳神経内科、脳神経外科、精神科の成人科の専門医が少ない。また、てんかん専門医の極端な地域偏在が認められている（図１-2）。また、地域で必ずしも専門的な医療に結びついておらず、治療には小児科、精神科、脳神経内科、脳神経外科など複数の診療科で担われているが、てんかんに関する診療・情報などが届きにくく適切なてんかんの移行期医療が円滑に行われていな
いのが現状である。こうした背景を踏まえ、2015 年度から厚生労働省が 8 つのてんかん地
域拠点機関を選び「全国てんかん対策地域診療連携整備体制モデル事業」を開始した。モ
デル事業での実績を踏まえて 2018 年度より「てんかん地域診療連携体制整備事業（てんかん整備事業）」となった。

図１．日本てんかん学会会員構成

図 2．都道府県別のてんかん専門医

てんかん整備事業では、てんかん支援拠点病院を設置する自治体に対して国庫補助（事業予算の半額補助）が行われている。本事業は、ピラミッド型の医療連携体制ではなく、複数の医療機関が横に連携して、それぞれが専門とする領域でてんかん診療を支えるコンソーシア
ム型の連携体制構築を目指している（1-7）（図 3-5）。

図 3．てんかん地域診療連携体制構築

図4

てんかん地域診療コンソーシアム

図5

てんかん移行期医療

Ⅲ．てんかん地域支援拠点の要件と業務
各自治体により次に掲げる要件を全て満たす医療機関１か所がてんかん支援拠点として指定されている。日本てんかん学会、日本神経学会、日本精神神経学会、日本小児神経学会、
日本脳神経学会が定める専門医が１名以上配置されていること、脳波検査や MRI 検査が整備されていること、発作時ビデオ脳波モニタリングによる診断が行えること、てんかんの外科治療のほか、複数の診療科による集学的治療を行えることが指定要件である。てんかん支援
拠点の業務は、てんかん患者及びその家族への専門的な相談支援及び治療 、管内の医療機
関等への助言・指導 、関係機関（精神保健福祉センター、管内の医療機関、保健所、市町村、福祉事務所、公共職業安定所等）との連携・調整、医療従事者、関係機関職員、てんかん患者及びその家族等に対する研修の実施 、てんかん患者及びその家族、地域住民等への普及啓発活動である。2022 年度末にはてんかん支援病院は、各都道府県で 28 施設に指定されている（1-7）（図 6）。
てんかん全国支援センター（全国１か所）
てんかん支援拠点病院（全国28か所）

札幌医科大学附属病院
西新潟中央病院

東北大学病院
渋川医療センター

信州大学医学部附属病院

自治医科大学附属病院

浅ノ川総合病院

埼玉医科大学病院
筑波大学附属病院

鳥取大学医学部附属病院

国立精神・神経医療研究センター【全国】
国立精神・神経医療研究センター【東京】聖マリアンナ医科大学病院

岡山大学病院てんかんセンター
広島大学病院
山口県立総合医療センター

千葉県循環器病センター

九州大学病院

山梨大学医学部附属病院
静岡てんかん・神経医療センター
名古屋大学医学部附属病院
京都大学病院
沖縄赤十字病院

長崎医療センター
鹿児島大学病院

奈良医療センター
徳島大学病院

大阪大学医学部附属病院

神戸大学病院図6

てんかん全国支援センター及びてんかん支援拠点病院

Ⅳ．てんかん診療支援コーディネーター認定制度
てんかん拠点病院は、上記の業務を適切に行うため、てんかん診療支援コーディネーターを配置する必要がある。てんかん診療支援コーディネーターの要件は、精神障害者福祉に理解と熱意を有すること、てんかん患者及びその家族に対し相談援助を適切に実施する能力を有すること、医療・福祉に関する国家資格を有することである。てんかん診療支援コーディネーターの具体的な業務としては、てんかん患者及びその家族への専門的な相談支援及び助言 、管内の連携医療機関等への助言・指導、関係機関（精神保健福祉センター、管内の医療機関、保健所、市町村、福祉事務所、公共職業安定所等）との連携・調整 、医療従事者、関係機関職員、てんかん患者及びその家族等に対する研修の実施、てんかん患者及びその家
族、地域住民等への普及啓発活動である。これらの活動を支援するため、2020 年度からてんかん全国支援センターが、定期的なてんかん診療支援コーディネーター研修会と認定制度を開始した。てんかん診療支援コーディネーター認定のための条件として、3 時間以上のてんかんに関する下記の講義・研修を 3 年間に 6 回以上受講することが認定条件である。てんかん全国支援センターが行う研修会（年 2 回開催）、全国てんかんセンター協議会（JEPICA）
での研修会、各地域てんかん支援拠点病院が行う研修会、てんかん学会、国際抗てんかん連
盟開催学会を認定対象研修会としている。てんかん診療認定コーディネーターは 3 年ごとの更新で、2020 年度から認定証の交付を行っている（6-7）（図 7-9）。

図7

図8

てんかん診療支援コーディネーターの役割

てんかん診療支援の流れ

図 9.てんかん診療支援コーディネーター認定証発行者数（2023 年 3 月現在）

(1)てんかん診療支援コーディネーター研修会
2022 年度第 1 回てんかん診療支援コーディネーター研修会
開催月日 2022 年 8 月 7 日（日）10 時-14 時半 WEB で開催
・全国てんかん地域診療支援整備事業の現況 NCNP てんかん診療部
・てんかんの疫学 NCNP 小児神経診療部 斎藤貴志
・てんかん外科 NCNP 脳神経外科診療部 岩崎真樹
・てんかんと循環器疾患 NCNP 循環器内科 瀬川和彦
・てんかんの遠隔医療 大阪市立総合医療センター 岡崎 伸
・てんかんと睡眠、発達障害 山梨大学 小児科 加賀佳美
・成人のてんかんと発達障害 NCNP てんかん診療部 宮川 希・てんかんの看護
NCNP 看護部 三澤有紀

中川栄二

（2）第 1 回てんかん診療支援コーディネーター研修会後のアンケート調査の実施
てんかん診療支援コーディネーター（以下コーディネーター）の業務はてんかん診療拠点施
設でのてんかん患者やその家族への相談支援、精神保健福祉センター、医療機関、保健所、市町村など関係機関との連携・調整、研修の実施、普及啓発 など多岐にわたる。具体的にどのように運用されているか、てんかん診療支援コーディネーター研修会の参加者を対象に調査を行った。令和４年度第一回てんかん診療支援コーディネーター研修会参加者 247 名を対象として WEB 形式のアンケート調査を行った。回答数は 162 件で（回答率 66％)、てんかん支援拠点からの参加者が 62％で、職種は看護師が最も多かった（44％）。42 名（26％）がコーディネーターの業務を行っていた。コーディネーターの業務量では、相談業務が多いとの回答が最も多く、相談内容では医療機関の選択や就労、就業に関するものが多かった。非コーディネーターの中では、相談業務にかかわった経験のある参加者が最も多く、24 名（20％）がコーディネーターとなる予定があると回答した。患者及びその家族への専門的な相談、助言や、医療従事者てんかん患者などへの研修の実施には多くの参加者がコーディネーターは必要であると回答していた。一方、コーディネーターは所属施設内や患者への周知が十分でないと考える回答が多かった。研修の機会は、コーディネーターの 48％、それ以外の参加者の 70％が増やしたいと考えていた。アンケートの結果をふまえて、第 2 回てんかん診療支援コーディネーター研修会を企画開催した。
（3）2022 年度第１回全国てんかん対策連絡協議会
開催月日 2022 年 8 月 7 日（日）15 時-17 時 WEB で開催
全国てんかん地域診療支援整備事業の現況とてんかん地域支援施設からの報告を行い、てんかん整備事業における課題や問題点などについて協議を行った。
・厚生労働省からの挨拶・報告 竹之内秀吉 、田中裕記
・てんかん学会からの挨拶・報告 川合 謙介 理事長
・てんかん協会からの挨拶・報告 梅本里美 理事長
・てんかん全国支援センターからの報告 中川栄二
・てんかん地域支援施設からの報告
広島大学てんかんセンター 飯田幸治
西新潟中央病院てんかんセンター 遠山 潤
長崎医療センターてんかんセンター 小野智憲

（4）第 2 回てんかん診療支援コーディネーター研修会
開催月日 2022 年 12 月 11 日（日）10 時-14 時半 WEBーで開催
・全国てんかん地域診療支援整備事業の現況 NCNP てんかん診療部 中川栄二
・てんかんの治療に脳神経外科が果たす役割 NCNP 脳神経外科 飯島圭哉
・抗てんかん薬の精神症状への影響 国立病院機構西新潟中央病院てんかん科長谷川直哉
・てんかん重積状態の診療 名古屋大学大学院障害児（者）医療学寄附講座 夏目 淳
・就労と精神リハビリ 国立病院機構久里浜医療センター 浪久 悠・てんかん看護 国立病院機構名古屋医療センター 原 稔枝
・てんかんで利用できる社会福祉制度 NCNP 地域連携医療福祉相談室 原 静和
（5）2022 年度第 2 回全国てんかん対策連絡協議会
2022 年 12 月 11 日（日） 15 時-17 時 WEB で開催
全国てんかん地域診療支援整備事業の現況とてんかん地域支援施設からの報告を行い、てんかん整備事業における課題や問題点などについて協議を行った。今後、総合討論では医療と福祉などの地域連携や多職種連携などの討論を行う予定である。
・厚生労働省からの挨拶・報告／田中裕記
・てんかん学会からの挨拶・報告／川合謙介 理事長
・てんかん協会からの挨拶・報告／梅本里美 理事長
・てんかん全国支援センターからの報告／中川栄二
・てんかん地域支援施設からの報告
徳島大学てんかんセンター 徳島大学病院てんかんセンター・脳神経外科 多田恵曜
聖マリアンナ医大てんかんセンター聖マリアンナ医科大学脳神経外科学 太組一朗
国立病院機構奈良医療センターてんかんセンター 平林秀裕
Ⅴ．てんかん支援ネットワーク「てんかん診療ネットワーク」は、よりよいてんかん医療の推進を目的として、当初は、厚労科研費による研究班と日本医師会及び日本てんかん学会の共同調査を基に構築された全国の主なてんかん診療施設のネットワークであった。上記研究班が終了したため、2021 年
度から、てんかん地域診療連携体制整備事業の一つとして、新たに、「てんかん支援ネット
ワーク」として、てんかん診療を行っている医療機関・診療科の紹介を各てんかん診療拠点からの情報として公開している。現在のところ、全国でてんかん診療施設が 1,307、診療科としての登録は 1,547 個所登録されている（6-7）（図 10-12）。

図 10．てんかん支援ネットワーク

地方別

施設数

各診療科
別登録数

北海道

66

75

東北地方

105

関東地方

349

中部地方

168

関西地方

267

中国地方

106

内

訳

小児・

脳神経

脳神経

小児神経

外科

内科

精神科 てんかん その他

40

13

9

13

0

0

128

45

16

37

26

3

1

417

194

82

85

52

2

2

210

93

35

42

26

3

11

309

154

55

71

25

0

4

131

54

30

28

18

0

1

四国地方

56

65

37

16

8

4

0

0

九州沖縄地方

190

212

82

47

46

35

0

2

合計

1307

1547

699

294

326

199

8

21

図 11．てんかん支援ネットワーク参加施設数・診療科別登録数（2023 年 3 月現在）
北海道

66

東京都

116

滋賀県

24

香川県

11

青森県

12

神奈川県

70

京都府

34

愛媛県

25

岩手県

28

新潟県

14

大阪府

100

高知県

9

秋田県

6

富山県

10

兵庫県

58

福岡県

59

宮城県

25

石川県

28

奈良県

23

佐賀県

9

山形県

11

福井県

8

和歌山県

17

長崎県

28

福島県

23

山梨県

8

鳥取県

6

熊本県

15

茨城県

25

長野県

11

島根県

15

大分県

23

栃木県

15

岐阜県

16

岡山県

26

宮崎県

12

群馬県

22

静岡県

28

広島県

34

鹿児島県

23

埼玉県

48

愛知県

45

山口県

25

沖縄県

21

千葉県

53

三重県

11

徳島県

11

合計

1307

図 12．てんかん支援ネットワーク

都道府県別登録施設数（2023 年 3 月現在）

Ⅵ．てんかん全国拠点機関における今後の課題
てんかん医療の均てん化を目指して、2018 年度からてんかん地域診療連携体制整備事業に基づくてんかん支援拠点病院の整備が開始され、現在のところ 47 都道府県のうち 28 自治体での設置となったがまだ半数での設置に過ぎない。各都道府県では、国の定める基本方針に基づき、地域の実情に応じて 医療提供体制を充実させるために医療計画を作成している。
医療計画は原則 6 年ごとに改定され、現在は第 7 次医療計画 （2018－2023 年度）に基づいて医療計画が実施されている。5 疾病・5 事業は、この医療計画に記載されている重要なテーマで、疾病や事業ごとの医療資源、医療連携に関する現状を把握し課題の抽出や見直しが行われている。5 疾病として、がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、 糖尿病、精神疾患があげられているが、てんかんは、統合失調症、うつ病等、認知症、児童・思春期精神疾患、発達障害、依存症、PTSD、高次脳機能障害、摂食障害、精神科救急、身体合併症、自殺未遂、
PTSD、災害医療、医療観察とともに、15 の精神疾患・状態の１疾患として政策対応がなされている。てんかん支援拠点の設置が拡充しない理由については、てんかんは、15 の精神疾患のうちの 1 疾患であり、てんかんに対する啓発や理解が充分されておらず、自治体の政策優先度が低いため、なかなか財政措置に結びつかないことが考えられる。
てんかん全国支援センターとしては、てんかん支援拠点機関設置に向けて各自治体への働
きかけや、事業の安定及びコーディネーターの人材確保のための予算増（現状では病院の持ち出しが多いため、経営面から厳しい指摘がある）、事業の安定的な位置付けなどの要望を関係諸機関に行っている。てんかんの医療の均てん化に向けたてんかん支援拠点の整備を進めるためには、支援拠点の「数」を求めるだけなく、「質」も求める形で事業を進めていく必要がある。本事業は義務的事業ではなく裁量的補助事業であることから、地方自治体の予算措置はハードルが高い。そのため、引き続き本事業の実績と効果を挙げるとともに、広く
国民や社会に目に見える形でその成果をアピールしていくことが必要である。
参考資料
1． 中川 栄二．てんかん地域診療連携体制整備事業．クリニシアン 2020；67（5-6）：492498.
2． 中川 栄二．てんかん地域診療連携体制整備事業．精神科 2020；36（6）：459-464.
3． 国立精神・神経医療研究センター病院．患者のギモンに答える！てんかん診療のための相談サポート Q&A．診断と治療社．2021.
4． 中川 栄二．精神・神経トピックス てんかん地域診療連携体制整備事業の現況．医療の広場 2022；62（1）：25-27.
5． 中川 栄二．てんかんの移行期医療．脳と発達 2022； 54（3）；：2．
6． 中川 栄二．てんかんコーディネーターの新たな役割．クリニシアン 2021；68（8-9）：
416-422.
7． 中川 栄二．成人患者における小児期発症慢性疾患．成人期における主な小児期発症疾患の病態・管理 神経・筋疾患 てんかん．小児内科 2022；54（9）： 1562-1567.

４.北海道てんかん地域診療連携体制整備事業２０２２年度活動報告
札幌医科大学 医学部脳神経外科学講座
三國 信啓
北海道での整備事業は 2019 年 12 月に行政（北海道）とてんかん診療拠点として選定された札幌医科大学付属病院との間で、協定書が取り交わされた。これに沿って、てんかん治療
医療連携設置要綱を設置し、2020 年３月３日から施行している。その後北海道では、COVID19
緊急事態宣言が全国的に先駆け発令され、2021 年度も保健所や行政はその対応に追われた。
その為、予定された道内各地保健所への周知や講演会など教育活動、相談事業は制限された。
地域診療施設へのポスター送付、てんかん学会地方会や診療連携に関する WEB 開催研究会における紹介という形で本事業の周知を行った。第７次医療計画にも参画し、てんかん地域診療連携体制整備事業に係る二次および三次診療医療機関リストを作成した。二次施設として
地域基幹病院に打診中である。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/shf/tenkanhp.html
以下に協議会設置要綱と構成員を示す。

５.宮城県てんかん診療地域連携事業「東北大学病院てんかんセンターにおける活動の概要」
東北大学病院てんかんセンター 中里信和
【まとめ】
東北大学病院てんかんセンターでは、例年に引き続いて，診療・研究・教育という大学病院の活動の 3 本の目標のもと、多診療科連携、多職種連携、さらには総合大学としての包括的活動を展開している。施設内でのベストの診療を求めるだけでなく、関連他施設との連携を深めて、てんかん診療を推進する人材育成が究極のゴールである。
2022 年度は日本てんかん学会学術集会を主催する機会を得て、開催前日と開催前日に公開
市民講座を実施するなど、昨年以上に顕著な成果が得られた。
なお「てんかんセンター」は院内での評価もきわめて高く，2022 年度の東北大学病院長賞の受賞が決定している（2023 年 3 月に受賞式）。
目次
１．2022 年度てんかん診療医療連携拠点協議会委員名簿
２．2022 年度の代表的活動
３．第 55 回日本てんかん学会学術集会の開催
４．市民公開講座「知って安心，てんかん」の開催
５．アート企画「わたしがわたしでいられるところ」の開催
６．クラウドファンディング企画“オンライン市民公開講座「知って安心,てんかん」を開催したい！”
７．宮城パープルデーイベントの実施
８．宮城県における精神疾患自立支援制度における「２つの薬局利用」の実施
９．発表論文（2022 年以降）

【１．2022 年度てんかん診療医療連携拠点協議会委員名簿】

氏名
1

中里 信和

2

冨永 悌二

3

青木 正志

所属先
東北大学大学院医学系研究科てんかん学分野 教授（日本てんかん学会専門医・指導医，日本脳神経外科学会専門医）
東北大学病院長 東北大学大学院医学系研究科神経外科学分野 教授（日本脳神経外科学会専門医）
東北大学大学院医学系研究科神経内科学分野 教授（日本神経学会専門医）

4

植松 貢

5

富田 博秋

6

高瀬 圭

7

三木 俊

8

鈴木 由美

9

神 一敬

10

小川 舞美

11

前田 光男

12

織田 佳葉子13

本庄谷 奈央

14

上埜 高志

15

萩野谷 和裕

16

北村 太郎

17

角藤 芳久

18

橋本 崇

19

菅原 美帆子

20

小原 聡子

21

遠田 礼子

22

萩原 せつ子東北大学大学院医学系研究科小児病態学分野 准教授（日本てんかん学会専門医・指導医，日本小児科学会専門医・指導医、日本小児神経学会専門医）
東北大学大学院医学系研究科精神神経学分野 教授

東北大学大学院医学系研究科放射線診断学分野 教授（日本医学放射線学会専門医）
東北大学病院生理検査センター 診療技術部生理検査部門長

東北大学病院 看護部長

東北大学大学院医学系研究科てんかん学分野 准教授（日本てんかん学会専門医・指導医，日本神経学会専門医）
東北大学病院てんかん科（公認心理師）

東北大学病院地域医療連携課 課長

東北大学病院地域医療連携センター（社会福祉士）

東北大学病院地域医療連携センター てんかん診療支援コーディネーター
（精神保健福祉士）
東北福祉大学総合福祉学部社会福祉学科 教授（精神保健指定医，日本精神神経学会専門医・指導医）
宮城県立こども病院 副院長（日本てんかん学会専門医・指導医，日本小児神経学会専門医）
仙台市立病院小児科 医長（日本小児神経学会専門医，日本小児科学会専門医・指導医）
宮城県立精神医療センター 院長 （精神保健指定医）

宮城県保健福祉部精神保健推進室 室長

宮城県保健福祉部精神保健推進室 技術主幹（精神保健推進班長）

宮城県精神保健福祉センター 所長

仙台市保健所若林支所 障害高齢課 地域支援係長

日本てんかん協会宮城県支部 事務局長 （てんかん患者の家族）【２．2022 年度の代表的活動】
第
１
回
第
２
回
第
３
回
第
４
回
第
５
回
第
６
回
第
７
回
第
８
回
第
9
回
第
10
回
第
11
回
第
12
回

開催予定日

名称

令和 4 年 4

第 133 回東北大学てんかん症

月 20 日例検討会

令和 4 年 5

第 134 回東北大学てんかん症

月 25 日例検討会

令和 4 年 5月 25 日てんかん包括医療東北研究会

月 15 日例検討会

令和 4 年 7月9日★難治性てんかん症例の入院精査結果に基づいた包括的症例検討会．

関係者を対象として、岩手医科大学小児科学講座教★難治性てんかん症例の入院精査結果に基づいた包括的症例検討会．
★東北大学病院から出版された過去のてんかん関連

Epilepsy Lectures

研究論文の解説．
★てんかん診療に関わる東北地方の医師および医療

東北てんかんフォーラム

関係者を対象として、愛知医科大学精神科の兼本浩
祐教授による「てんかんと抑うつ」に関する講演．

令和 4 年 7

第 136 回東北大学てんかん症

月 27 日例検討会

令和 4 年 8

てんかん診療知っトクセミナ

月 17 日ー東北

令和 4 年 8

第 137 回東北大学てんかん症

月 24 日例検討会

令和 4 年 9

第 138 回東北大学てんかん症

月 14 日例検討会

令和 4 年 9

括的症例検討会．

授 赤坂真奈美 先生の特別講演．
第 135 回東北大学てんかん症

月 15 日★難治性てんかん症例の入院精査結果に基づいた包★てんかん診療に関わる東北地方の医師および医療

令和 4 年 6

令和 4 年 6

研修内容（★ウエブ併用で全国から参加）★難治性てんかん症例の入院精査結果に基づいた包括的症例検討会．
★東北地方のてんかん診療に関わる医師を対象とした「外科治療」及び「精神症状への対応」をトピックとする講演会．
★難治性てんかん症例の入院精査結果に基づいた包括的症例検討会．
★難治性てんかん症例の入院精査結果に基づいた包括的症例検討会．
★東北大学病院から出版された過去のてんかん関連

Epilepsy Lectures

研究論文の解説．

市民公開講座「知って安心、★日本てんかん学会学術総会関連イベントとして、

令和 4 年 9

てんかん」（主催：東北大学

仙台国際センターを終日使い，４部構成での市民公

月 19 日

病院＆第 55 回日本てんかん

開講座，文化講演会，座談会等を実施した．

月 14 日学会）

第令和４年 913

月 19 日〜回

22 日★日本てんかん学会学術総会関連イベントとして、
てんかん啓発アートイベント

仙台国際センターにおいて，当事者や県内の障害者団体，学会参加の医療者らが参加してのオブジェの作成を行った。
★日本てんかん学会の年次学術総会。大会長は中里

第令和 4 年 914

月 20〜22回日

信和てんかん科教授、副大会長に冨永悌二病院長、
日本てんかん学会

青木正志脳神経内科教授、富田博秋神経精神科教授が就任。2000 名を越える過去最大規模での大会と
なった．

第
15
回
第
16
回
第
17
回
第
18
回
第
19
回
第
20
回

令和 4 年

第 139 回東北大学てんかん症

10 月 19 日

例検討会

令和 4 年

第 140 回東北大学てんかん症

11 月 30 日

例検討会

令和 4 年
11 月 30 日

てんかん包括医療東北研究会

12 月 10 日

アリーナ仙台）令和 4 年

第 141 回東北大学てんかん症

12 月 14 日

例検討会

Epilepsy Lectures

21

第 142 回東北大学てんかん症

回

月 18 日

例検討会

回
第
23
回

関係者を対象として、大阪大学脳神経外科の Khoo
試合開始 15:00。試合の前後やハーフタイムにおいてのパープルデー活動の紹介や、開始前のティップ
オフ・セレモニーなど。
★難治性てんかん症例の入院精査結果に基づいた包括的症例検討会．

研究論文の解説．
★難治性てんかん症例の入院精査結果に基づいた包令和 5 年 122

括的症例検討会．

★東北大学病院から出版された過去のてんかん関連

第第★難治性てんかん症例の入院精査結果に基づいた包Hui Ming 先生を招いての講演会。
仙台’89ERS 冠試合（カメイ

12 月 14 日

括的症例検討会．

★てんかん診療に関わる東北地方の医師および医療

令和 4 年

令和 4 年★難治性てんかん症例の入院精査結果に基づいた包令和 5 年 1
月 18 頃括的症例検討会．

★てんかん診療に関わる東北地方の医師および医療
東北てんかんフォーラム

関係者を対象として、東北大学小児病態学分野教授に着任した菊池敦生先生の講演．

令和 5 年 2

第 143 回東北大学てんかん症

月 15 日例検討会

第★難治性てんかん症例の入院精査結果に基づいた包括的症例検討会．
★てんかん重積状態の診療に関する話題を大友智先

24

令和５年 2

てんかん重積状態の診療（み生（みやぎ県南中核病院脳神経外科）と加藤量広先回

月 22 日やぎ発 Web 講演会）

生（同脳神経内科）に講演いただく．対象は宮城県中心だがウエブで全国配信の予定．

第
25
回
第
26
回

令和 5 年 3

第 144 回東北大学てんかん症

月8日

例検討会

令和 5 年 3月8日★難治性てんかん症例の入院精査結果に基づいた包括的症例検討会．今回よりインドネシアのてんかん
医療関係者にも同時通訳で配信予定．
★東北大学病院から出版された過去のてんかん関連

Epilepsy Lectures

研究論文を小川舞美先生（東北大学病院てんかん科
助教・公認心理師）が紹介．

第3 月 26 日にむけての約２週間を利用し、宮城県内

27

令和 5 年 3

てんかん啓発パープルデー宮において，てんかん啓発を目的としたラジオ放送．

回

月 26 日城

3 月 23 日には中里センター長が生出演の予定．

【３．第 55 回日本てんかん学会学術集会の開催】

下：閉会式直後のスタッフ集合写真

【４．市民公開講座「知って安心，てんかん」の開催】
第 55 回日本てんかん学会学術集会の前日、関連事業として市民公開講座を開催した。
日 時：２０２２年９月１９日（月•祝）１０:００～１７:００
会 場：仙台国際センター会議棟２階 「桜」
参加者：オンサイト 100 名、ライブ配信 350 名

【５．アート企画「わたしがわたしでいられるところ」の開催】
同じく第 55 回日本てんかん学会学術集会の前日から期間中を通して、関連事業としてアート企画「わたしがわたしでいられるところ」を開催した。
日 時：2022 年 9 月 19 日（月・祝）〜22 日（木）10：00〜17：30（最終日は〜12：00）
会 場：仙台国際センター会議棟２階 展示・レセプションホール 桜
参加者：87 名+医療者多数+オンライン参加

資料：当日配布したパンフレット

資料：読売新聞(９月 21 日付け) への掲載

【６．クラウドファンディング企画“オンライン市民公開講座「知って安心,てんかん」を開催したい！】
第 55 回日本てんかん学会学術集会市民公開講座「知って安心，てんかん」のライブ配信とオンデマンド配信のために、クラウドファンディングを実施した。
目標金額：900,000 円
募集期間：2022 年 8 月 8 日-９月５日
寄付総額：1,220,000 円（寄付者：106 人）

成果：第 55 回日本てんかん学会学術集会市民公開講座「知って安心，てんかん」のライブ配信とオンデマンド配信【７．宮城パープルデーイベントの実施】
てんかん啓発のバープルデーは 3 月 26 日であり、2015 年より関連イベントを実施してきた
ものの、年度末の時期であるため今年は 12 月 10 日に早めて実施した。具体的には、プロバ
スケットボールリーグ仙台 89ERS のホームゲームを、冠試合として開催（共催）した。

（以下、東北大学病院ホームページからの関連記事の抜粋）
仙台のプロバスケットボールチーム仙台 89ERS は、てんかんへの理解増進と患者さんやご家族を支援する啓発活動への賛同を表明し、てんかん啓発の日であるパープルデーを支援していただいています。

今回、特別企画として、ゲーム前のティップオフセレモニーに冨永悌二病院長が参加し、渡辺翔太選手にボールを手渡し、ゲームがスタートしました。
会場では、てんかん啓発動画が放映されたほか、パープルデーの説明が記載されたオリジ
ナルチアボードが来場者に配布され、ハーフタイムでは、イエローとパープルのオリジナル
チアボードを曲に合わせて掲げました。

特設ブースでは宮城パープルデーオリジナル缶バッチやパンフレットなどを配布しました。試合終了後には、仙台 89ERS の選手、宮城パープルデーと当院のスタッフが記念撮影をして、当院冠試合「知って安心、てんかん」宮城パープルデーは終了しました。ご参加いた
だきました皆さまありがとうございました。

【8.宮城県における精神疾患自立支援制度における「２つの薬局利用」の実施】
自立支援制度では利用できる薬局は１ヶ所という原則があったが，昨今の薬剤不足に対応すべく，宮城県においては２つの薬局が特例として認められるようになった．これは東北大学病院てんかん診療連携協議会の席上，患者代表からの発言を宮城県の担当者が聞き，問題の解決にあたったものである．本事業の有用性が顕著にあらわれたと評価できる．関連する新聞記事を掲載する．

【９．発表論文（2022 年以降）】
1) Osawa S, Suzuki K, Asano E, Ukishiro K, Agari D, Kakinuma K, Kochi R, Jin K, Nakasato N,
Tominaga T: Causal involvement of medial inferior frontal gyrus of mon-dominant hemispherein higher order auditory perception: a single case study. Cortex (in press)
2) Ohseto H, Soga T, Kakisaka Y, Jin K, Ukishiro K, Konomatsu K, Kubota T, Fujimori J, Nakasato
N: Ictal chest discomfort in a patient with temporal lobe seizures and amygdala enlargement.
Epilepsy Behav Rep 21: 100578, 2022
2) Ode R, Fujiwara K, Miyajima M, Yamakawa T, Kano M, Jin K, Nakasato N, Sawai Y, Hoshida T,
Iwasaki M, Murata Y, Watanabe S, Watanabe Y, Suzuki Y, Inaji M, Kunii N, Oshino S, Khoo
HM, Kishima H, Maehara T: Development of an epileptic seizure prediction algorithm using
R-R intervals with self-attentive autoencoder. Artif Life Robot,
2022(https://doi.org/10.1007/s10015-022-00832-0)
3) Shaaban S, Kakisaka Y, Belal T, Jin K, Osawa SI, Tominaga T, Elmenshawi I, Nakasato N:
Distribution of postictal slowing has an additional yield to interictal epileptiformdischarge in predicting surgical outcomes in temporal lobe epilepsy. Epilepsia Open 7:
802–809, 2022
4) Kitayama C, Shimada E, Hihara H, Kanno A, Nakasato N, Imai Y, Sato A, Kawashima R,
Igarashi K, Kanetaka H: Magnetoencephalographic evaluation of repaired lip sensation inpatients with cleft lip. PLoS One 17: e0274405, 2022
5) Kakinuma K, Osawa SI, Hosokawa H, Oyafuso M, Ota S, Kobayashi E, Kawakami N, Ukishiro K,
Jin K, Ishida M, Sato T, Sakamoto M, Niizuma K, Tominaga T, Nakasato N, Suzuki K:
Determination of language areas in patients with epilepsy using the super-selective Wada
test. IBRO Neurosci Rep 13: 156-163, 2022
6) Shimada E, Hihara H, Kitayama C, Kanno A, Kawashima R, Sato A, Imai Y, Nakasato N,
Igarashi K, Kanetaka H: Somatosensory evoked magnetic fields induced by electrical palate
stimulation in patients with unilateral cleft lip and palate after palatoplasty. Neurosci
Res 184: 30-37, 2022
7) Jin K, Obara T, Hirano K, Hirai D, Kiuchi M, Tanaka T, Nakasato N: Prescription trends inanti-seizure medications for adult patients with epilepsy in Japan: A retrospective cohort
study using the database of health insurance claims between 2015 and 2019. Epilepsy Behav
134: 108841, 2022
8) Ogawa M, Fujikawa M, Tasaki K, Jin K, Kakisaka Y, Nakasato N: Development and validationof the Japanese version of the Epilepsy Stigma Scale in adults with epilepsy. Epilepsy
Behav 134: 108832, 2022
9) Sakamoto M, Jin K, Kitazawa Y, Kakisaka Y, Nakasato N: Abnormal heart rate variability
during non-REM sleep and postictal generalized EEG suppression in focal epilepsy. Clin
Neurophysiol 140: 40-44, 2022
10) Kuroda N, Suzuki A, Ozawa K, Nagai N, Okuyama Y, Koshiishi K, Yamada M, Raita Y, Kakisaka
Y, Nakasato N, Kikukawa M: Educational approaches that enhance online clinical clerkship
during the COVID-19 pandemic. Intern Med 61: 2431-2440, 202211) Kuroda N, Kubota T, Horinouchi T, Ikegaya N, Kitazawa Y, Kodama S, Kuramochi I, Matsubara
T, Nagino N, Neshige S, Soga T, Takayama Y, Sone D; IMPACT-J EPILEPSY (In-depth
Multicenter analysis during Pandemic of Covid19 Throughout Japan for Epilepsy practice)study group, Kanemoto K, Ikeda A, Terada K, Goji H, Ohara S, Hagiwara K, Kamada T, Iida K,
Ishikawa N, Shiraishi H, Iwata O, Sugano H, Iimura Y, Higashi T, Hosoyama H, Hanaya R,
Shimotake A, Kikuchi T, Yoshida T, Shigeto H, Yokoyama J, Mukaino T, Kato M, Sekimoto M,
Mizobuchi M, Aburakawa Y, Iwasaki M, Nakagawa E, Iwata T, Tokumoto K, Nishida T, Takahashi
Y, Kikuchi K, Matsuura R, Hamano SI, Fujimoto A, Enoki H, Tomoto K, Watanabe M, Takubo Y,
Fukuchi T, Nakamoto H, Kubota Y, Kunii N, Shirota Y, Ishikawa E, Nakasato N, Maehara T,
Inaji M, Takagi S, Enokizono T, Masuda Y, Hayashi T: Impact of COVID-19 pandemic on
epilepsy care in Japan: A national-level multicenter retrospective cohort study. Epilepsia
Open 7: 431-441, 2022
12) Shimada E, Kanetaka H, Hihara H, Kanno A, Kawashima R, Nakasato N, Igarashi K:
Somatosensory evoked magnetic fields caused by mechanical stimulation of the periodontal
ligaments. Heliyon 8: e09464, 2022
13) Kanno A, Nakasato N, Oogane M, Fujiwara K, Nakano T, Arimoto T, Matsuzaki H, Ando Y: Scalp
attached tangential magnetoencephalography using tunnel magneto-resistive sensors. Sci Rep
12: 6106, 2022
14) Ukishiro K, Osawa SI, Iwasaki M, Kakisaka Y, Jin K, Uematsu M, Yamamoto T, Tominaga T,
Nakasato N: Age-related recovery of daily living activity after one-stage complete corpus
callosotomy: a retrospective analysis of 41 cases. Neurosurgery 90: 547-551, 2022
15) Inoue Y, Hamano SI, Hayashi M, Sakuma H, Hirose S, Ishii A, Honda R, Ikeda A, Imai K, Jin
K, Kada A, Kakita A, Kato M, Kawai K, Kawakami T, Kobayashi K, Matsuishi T, Matsuo T,
Nabatame S, Okamoto N, Ito S, Okumura A, Saito A, Shiraishi H, Shirozu H, Saito T, Sugano
H, Takahashi Y, Yamamoto H, Fukuyama T, Kuki I: Burden of seizures and comorbidities inpatients with epilepsy: a survey based on the tertiary hospital-based Epilepsy Syndrome
Registry in Japan. Epileptic Disord 24: 82-94, 2022
16) Tatum WO, Mani J, Jin K, Halford JJ, Gloss D, Fahoum F, Maillard L, Mothersill I, Beniczky
S: Minimum standards for inpatient long-term video-EEG monitoring: A clinical practiceguideline of the international league against epilepsy and international federation ofclinical neurophysiology. Clin Neurophysiol 134: 111-128, 2022
17) Tatum WO, Mani J, Jin K, Halford JJ, Gloss D, Fahoum F, Maillard L, Mothersill I, Beniczky
S: Minimum standards for inpatient long-term video-electroencephalographic monitoring: A
clinical practice guideline of the International League Against Epilepsy and International
Federation of Clinical Neurophysiology. Epilepsia 63: 290-315, 2022***

６.令和４年度茨城県てんかん地域診療連携体制整備事業報告書
筑波大学附属病院てんかんセンター

部長

石川

栄一

筑波大学附属病院てんかんセンター

副部長

榎園

祟

筑波大学附属病院てんかんセンター

副部長

増田

洋亮

１.はじめに筑波大学附属病院では、各診療科がそれぞれ診療していた縦割りのてんかん診療から、各科連携の強化のために 2019 年７月からてんかんセンターとして活動を行い、令和 2 年（２０２０年）１０月に茨城県よりてんかん診療拠点機関として指定を受けた。
ここに２０２２年度の活動を報告する。
２.診療実績
令和 4 年のてんかん診療にかかわる入院件数は以下に示す通りである。年次推移をグラフとして示す。
＜令和４年のてんかん関連の診療実績＞
頭皮ビデオ脳波数 小児科 35 例 成人科 74 例
頭蓋内ビデオ脳波数 成人 ７例
てんかん手術人数 36 人
てんかん手術件数 40 件

長時間ビデオ脳波年次推移
140
120
100
80
60

40
20
0
2016

2017

2018

2019
頭皮

頭蓋内

2020

2021

2022

手術件数年次推移
45
40
35
30
25
20

15
10
5
0
2016

2017
VNS

2018
脳梁離断

2019

2020

2021

Disconnection

焦点切除

頭蓋内電極

2022

脳波、および手術件数は増加傾向である。脳波については、本年新たな試みとして、精神神経科協業のもと精神科病棟での入院が必要な患者さんにおいて長時間ビデオ脳波を２件実施することができた。HCU/ICU で長時間測定の要望も増加しており、今後も増加が見込まれるため、検査体制の整備が必要である。今後取り組みたい。
３. 地域連携事業
・てんかん診療コーディネーター
令和 5 年１月よりてんかんコーディネーター(看護師１名)を新たに配置した。今まで、茨城県内には不特定の患者に対するてんかん診療の窓口がなく、県内で患者が診療を希望す
る際に適切な医療相談窓口がなかった。コーディネーターの設置により、今後患者、家族、医療・教育機関などから電話による相談事業を行なうことができるようになるため、患者さんが安心して治療を受けられる環境が整っていくと考えられる。
・相談体制
コーディネーターを設置したばかりなので相談事業は行えていないが、非常勤であるため、月曜 10 時 30 分〜17 時、水曜９時〜17 時の間で相談を受けていく予定となる。
来年度以降、活動報告を行なっていく。
・茨城てんかん診療ネットワーク
茨城県は県内に広く人口が分布し、かつ交通はもっぱら自家用車による。てんかんセン
ターは県内に２か所あるが、県南地区に集中している。そのため、県内各地にてんかん診
療一次施設、二次施設を明確化し、その施設とセンターの協業が必要になる。茨城県には９医療圏が存在するが、各地域の現状を確認し実情に沿った運営が必要なため、「茨城てんかん診療ネットワーク」を立ち上げ、医師主導で各地域内の連携体制を構築することとした。本年度は県北２医療圏医療施設との連携会議を開始した。診療連携の問題についてヒアリングを行った結果から、県内医療施設におけるてんかん診療に関するアンケートを作成し次年度に調査を実施する予定である。
４.教育・啓発活動① 院内活動
令和４年度の脳波カンファレンス 18 回
令和 4 年度のてんかん症例検討会 11 回
パープルデーイベント １回
脳波カンファレンスは月２回、・てんかん症例検討会は月１回定期開催している。コロナ
により人数を少なくして開催せざるを得ない状況が続いている。パープルデーは、R３年度
はリーフレット作成・院内配布を行った。R4 年度は院内での掲示活動を行う予定である。
② 院外活動令和 4 年 3 月 19 日、啓発のための市民公開講座‘’「てんかん」と園・学校生活‘’を WEB 上で実施した。
③ 医療者の研修事業
令和４年 12 月 20 日

レジデント向け「レジデントレクチャー」 を実施。

５. 今後の課題
昨年までは県内に不特定の患者に対するてんかん診療の相談窓口がなかったが、今年からてんかんコーディネーターが配置されたため、徐々に患者・家族が相談しやすい環境を整えられると考えている。そして、昨年は開催できなかった市民公開講座を昨年は WEB 上で開催。パープルデーではリーフレットを配布してんかんに関する啓発活動も順調に行えている。Covid-19 感染拡大も落ち着いてきており、徐々に啓発活動も今まで通り行えるよ
うになってくると考えられるので、患者、一般市民、そして医療者への啓発活動を積極的に行なっていく必要があると考えられる。

７.栃木県のてんかん地域連携体制整備事業－自治医大てんかんセンター－
自治医科大学てんかんセンター、脳神経外科 川合謙介
まとめ
今年度も、新型コロナウイルスの第７、８波の流行があり、栃木県での事業にも少なからず影響があった。その中で、てんかん診療連携協議会を Web 形式で開催し、事業評価および問題の共有と合わせて、今後の事業計画の立案を行った。2019 年から行っている教員対象のてんかんについての研修会は今年度も同様に行った。昨年と同様に新型コロナウイルス感染症拡大のため開催形式を変更し Web 配信をメインとしたハイブリット開催を行ったが、多くの参加者があった。参加アンケートを集計したが、９割以上が新規参加者である。また
過去と比較し、学校関係者以外の事業所関係者や学校関係者でも養護教員以外の一般教員の参加割合が多く、研修会自体が広く周知されている印象であった。内容についても好評であり今後継続実施の予定である。拠点病院の機能強化（ビデオ脳波モニタリングと手術の増加）を引き続き行い、多職種・多科で他の医療機関にも開かれた定例症例検討会による医療連携と診療レベルの向上をはかった。てんかん診療における新型コロナウイルス拡大の影響については外来、検査入院についてはほぼ以前通りに回復した。てんかん手術についても感染拡大に伴う診療制限の影響は限定的で昨年と比較し大幅に増加した。
１．概要
栃木県は全県で 200 万人の人口を要しているが、てんかん専門医は地域偏在が見られ、診療の均てん化が急務であった。2015 年にてんかん地域診療連携推進事業の 8 拠点に採択され、2016 年に自治医科大学てんかんセンターが設立されたことにより、多診療科・多職種の連携体制が始まり、地域連携が始まった。2011 年に鹿沼市の交通事故があり、県警と連携しててんかんと自動車運転の問題に取り組んでいる特色がある。例年は、てんかん診療拠点病院を中心に、栃木県庁の保健福祉部局、多施設、てんかん協会栃木支部で構成されているてんかん診療連携協議会を開催している。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響があり、Web 会議形式で実施し、事業評価や次年度の計画策定を行い、連携を維持し情報を共有した。
特色ある事業としては、2019 年に第 1 回の教員対象のてんかん研修会を実施したが、参加者からは大変好評であり、今年度も 2022 年 10 月 13 日に実施した。今年度は新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響や、以前の参加者からの要望に応え Web 配信メインでの開催とした。Web での開催形態であったことから昨年の２倍となる 156 名の参加があった。前年度要望があったプレホスピタルでの抗てんかん発作薬ブコラム®︎の使用法、迷走神経刺激装置の学校での管理など、講義内容もブラッシュアップしている。受講後アンケートでは、新規参加者が９割以上であったことに加え、教員以外の事業所以外の参加者や養護教員以外の一般
教員の割合が増えており、研修会自体が広く周知されてきている印象である。要望が多かったため、講義を動画サイトで公開予定である。内容についても概ね好評であり、来年度以降も開催形態を工夫したうえで継続開催を予定している。前年度に引き続き、自治医大てんかんセンターを中心に、拠点病院の機能強化、多職種・多科で他の医療機関にも開かれた定例
症例検討会による医療連携と診療レベルの向上をはかった。
てんかんコーディネータ育成に関しては、てんかんセンター医師（脳神経外科）が、実質的なコーディネート業務を兼務している。てんかんコーディネーター養成講習なども積極的に参加し、てんかんセンター連絡協議会を通して、他施設との交流を通し今後の方向性を模索している。今後の業務拡大によっては、新たな人員配置を検討する。
２．栃木県のてんかん地域診療連携体制整備事業

県てんかん連携事業コンセプト

1）てんかん地域診療連携協議会
栃木県は図のようなコンセプト
を描いており、てんかん診療拠点病院を中心に、多施設、行政、
てんかん協会栃木支部で構成されている。今年度は 3 月に定期会合を web 会議形式で行う予定である。事業評価や次年度の計
画策定を行い、連携を維持し情報を共有した。2019 年度からの事業として、てんかん啓発のた
めに医療機関向けのパンフレット作成および頒布、またてんかん患者の病診連携の円滑化のため、県下てんかん診療医療機関の一覧を県庁ホームページで啓示するなどの取り組みを行っている。今年度は、てんかん診療医療機関の公表内容を再調査し、具体的な診療内容を含め最新のものにブラッシュアップした。
2）拠点機関（自治医科大学）の活動①てんかん患者数の推移
この事業が始まった 2015 年から 2022 年 まで 6 年間で、てんかんの初診患者数は 213 人
から 250 人に、入院は 573 人から 672 人に増加した。2022 年は 2021 年に引き続き、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響はあったが限定的で、初診患者 209 名、入院は 703 人と大幅に増加した。今年度も電話再診の積極活用など患者の不安解消のための対策を行った。
②長時間ビデオ脳波検査
事業開始から年々増加し、2021 年度は 73 件であった。今年度は、昨年時点でコロナ収束後

の入院を希望された例もあり、113 件と大幅に増加をしている。
③てんかん手術2022 年は 28 件を施行した。コロナウイルス感染症の影響は昨年に比較し軽微であり、定時手術の制限があったが、期間は限定的であった。昨年の時点で、コロナ感染拡大が落ち着いた後での入院、手術をしたいという希望も多かったため、今年度は増加した。特に頭蓋内電極留置術は 12 件と大幅に増加した。術式としては焦点切除術、頭蓋内電極留置、全脳梁離断術、迷走神経刺激装置植込術に加え、新規にロボットを用いた定位的頭蓋内電極留置術の当院第一例が行われ合計５例行った。
3）てんかんの研修
自治医大てんかんセンターは包括的てんかんセンターとして、高度なてんかん診療に加え、周辺医療機関への教育、を目指しているが、連絡窓口を脳神経外科内に設置し、月 1 回、多科、多職種参加の症例検討会を行っている。県内のてんかん研修のため、他施設にも開かれ、
過去 60 回で院内からのべ 1130 名、院外からのべ 60 名参加した。今年度はコロナウイルス
感染拡大のため、学外からの参加者は減少した。他施設からはメールでの症例問い合わせ受けるなどの対応策を講じた。
4）地域におけるてんかん診療実態調査
2018 年度には、てんかん学会の協力のもと、地域(僻地)におけるてんかん診療実態調査として、地域で勤務する本学卒業医師に対する Web アンケートを実施した。本アンケートで地域でのてんかん診療の実態が明らかになった。より大規模な調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となり、今年度以降の実施を予定している。
5）てんかん市民講座
てんかん協会栃木県支部では、例年２回てんかん市民講座を主催しており当施設医師が講師を行っている。今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響のため Web 開催で実施した。
6）てんかん研修会（教員など対象）
教育機関へのアンケートの結果、教員対象のてんかん研修会実施の要望が多く寄せられ、これを踏まえて、2019 年 8 月に第一回の教員対象のてんかん研修会を実施した。参加者からは大変好評であり、今年度も 2022 年 10 月 13 日に実施した。今年度も昨年同様に、新型
コロナウイルス感染症拡大のため Web 配信メインでの開催とした。Web での開催形態であったことから昨年の２倍となる 156 名の参加があった。前年度要望があったプレホスピタルでの抗てんかん発作薬ブコラム®︎の使用法、迷走神経刺激装置の学校での管理など、講義内
容もブラッシュアップしている。受講後アンケートでは、新規参加者が９割以上であったことに加え、教員以外の事業所以外の参加者や養護教員以外の一般教員の割合が増えており、研修会自体が広く周知されてきている印象である。要望が多かったため、講義を動画サイト
で公開予定である。内容についても概ね好評であり、来年度以降も開催形態を工夫したうえで継続開催を予定している。

１ ご所属についてあてはまるものを選んでください。

小学校

13, 10%中学校

54, 40%

5,

高等学校
特別支援学校

4%

市町

3, 2%

県

36, 26%2, 1%

３ 職種について、あてはまるものを選んでください。
養護（助）教諭
医師
保健師
行政関係者

36.8%

医療機関

医療機関従事者（医師を除く）
保育士

事業所関係

臨床心理士

8, 6%

福祉サービス事業所関連職員

15, 11%

教員

41.9%

看護師

7）栃木県のコーディネータ関連業務の評価
立ち上げ時に専門職（特にてんかん、神経系）を確保することがきわめて困難であった。
当院ではてんかんセンター医師が、実質的なコーディネート業務を兼務している。てんかん相談窓口業務については、直接の問い合わせ数は少なかったが、2022 年は 12 件の問い合わせがあった。
大部分は、通常の診療受け入れ体制（外来受け付け患者サポートセンター）で振り分け対
応等出来るものであったが、疾病への不安や、就業、自動車運転などの相談など項目は多岐にわたった。新型コロナウイルス関連の問い合わせとしてワクチン接種への不安などへの対応があった。
現時点での需要はあまり多くないと考えるが、今後のてんかん連携事業の周知やてんかんについての市民の理解が進むにつれて、問い合わせ業務のさらなる増加など予想される。今後の業務拡大によっては、新たな人員配置を検討する必要がある。
また、当県でのてんかんについて相談業務をされているてんかん協会栃木県支部（事務局長中田正典氏）との連携を強化して、効率化を模索していく。
8）新型コロナウイルス拡大の影響
新型コロナウイルス拡大の影響で、事業や会議などの延期が相次いだ。栃木県下が新型コ
ロナウイルス蔓延防止等重点措置区域に指定された 2022 年 1 月については、症例検討会を
web 形式での症例相談に変更するなど開催形態を変更した。その他も可能な物に関しては
Web 開催として、影響は限定的であった。また診療についても外来入院など一般診療は制限しなかったため影響は限定的であった。昨年に引き続き感染予防や患者の不安を鑑み、電話
再診を積極活用するなどの対応を行った。検査入院については昨年度より感染拡大傾向が鈍化したこともあり明らかに増加し、昨年の減少の反動からかてんかん手術については増加した。
ポストコロナに備え、今後も心理的フォローを含めた患者の不安軽減のための対策をとっていく。

9)てんかんセンター連携協議会（JEPICA）総会の開催
2023 年 1 月 10 日〜1 月 12 日の日程で、てんかんセンター連携協議会総会を主幹開催した。
全国のてんかんセンターからの医師、医療スタッフおよび患者会などの多数の参加があった。
新型コロナウイルス感染症の影響から、２年ぶりに行われた現地開催であり、活発な討論が行われた。
最終日には世界てんかんの日市民講座も行われ、多数の参加者があった。
これらのことをきっかけとしてより栃木県でのてんかん医療の啓発に努めていきたい。
3．成果
この 6 年間で、拠点病院の機能強化（ビデオ脳波モニタリングと手術の増加）、多職種・多科で他の医療機関にも開かれた定例症例検討会による医療連携と診療レベルの向上、てんかん連携事業周知目的のパンフレット作成、県警と連携した運転免許の実態調査、県内のてんかん診療の現況把握のための実態調査、全国の地域でのてんかん診療実態調査、教育機関へのてんかん実態アンケート、教員向けてんかん研修会を行った。今年度は新型コロナウイル
ス感染拡大があり、事業や会議などの延期が相次いだ。可能な物に関しては Web 開催とするなど対策を行った。また診療についても外来入院など一般診療は制限しなかったため影響は限定的であり、ビデオ脳波モニタリング入院や、手術件数については昨年と比較し増加した。
JEPICA（てんかんセンター連絡協議会）総会を 2023 年 2 月 10〜12 日、開催し久しぶりの現地メインでの開催であったこともあり多数のご参加をいただいた。
これらのことを弾みとして、栃木県でのより一層のてんかん啓発を目指していく。

８.2022 年度

群馬県てんかん地域連携体制整備事業活動報告
独立行政法人国立病院機構渋川医療センター
てんかんセンター長 髙橋 章夫

１．概要
本年度より、昨年度までニューロモデュレーションセンターの一部であったてんかん外科部門が、てんかんの包括的診療、多職種連携を行うてんかんセンターとして独立、当院の専門疾病センターとして活動を開始した（図 1）２．当院のてんかん診療体制と特徴
てんかん診療は脳神経外科医 2、小児科医 1、精神科医１の 4 名の常勤医、3 名の非常勤医（脳神経外科、リハビリテーション科、脳神経内科）により行われている。群馬大学付属病院、当院と同じ渋川市内にある群馬県立小児医療センターと連携して昨年度に引き続き移行期医療に力を入れており、標準的なてんかん外科手術も行っている。てんかん診療支援コーディネーターは MSW、言語聴覚士、看護師の 3 名で構成されており、診療連携、患者生活支援について医療福祉相談室、地域連携室とともに MSW が担い、言語聴覚士、看護師はてん
かん診療のサポートと、他のメディカルスタッフの教育に従事し、てんかんセンターのレベ
ルアップを図っている。3 名とも MOSES トレーナーの資格を有しており、次年度より施行予定である(今年度開催は COVID-19 院内クラスターにより中止となった)。
設備については、てんかんセンター開設に伴い主たる業務である長時間ビデオ脳波モニタ
リングについての整備が行われ、てんかんセンター病棟である 5 階東病棟の 4 個室でのモニタリングが可能となった。データはセンター内の脳波解析室のワークステーションに送られ、同時解析ができるようになり、脳波解析の能率化、安全性の向上が図られた。月 2 回、院内
多職種カンファレンスが行われている(図２)。
図２ 院内多職種カンファレンス(月 2 回)

当院は地域の基幹病院であり、がん診療拠点、感染症指定病院になっているため、てんかん患者の身体的併発症についても専門的治療が可能である。今年度は COVID-19 第 6 波、7 波の際、多くのてんかん患者が罹患、呼吸器内科と協力して抗ウイルス剤の使用や呼吸管理を行うことができた。
3．対外活動
医療従事者向けのオープンカンファレンスを月 1 回 WEB 開催しており、県内の多くのてんかんに関わる医療従事者が参加している。
今年度は下記の２つの講演を行った。
・日本てんかん協会群馬支部 てんかんセミナー（患者、家族、支援者対象）「ピアカウンセラーとして知っておきたい支援の輪」
2022 年 9 月 19 日 講師 山浦美和子 MSW
・教育関係者向けてんかんセミナー「ブコラムの使用について」web セミナー
（県教委より依頼）
2022 年 12 月 22 日 講師

井田久仁子医師

当院はてんかん学会認定研修施設であるが、研修プログラムを終了した宮城島孝昭医師（当院非常勤医、群馬大学脳神経外科助教）が群馬県で３人目のてんかん専門医、指導医となった。

９.令和 4 年度埼玉県てんかん地域連携体制整備事業活動報告
埼玉医科大学病院小児科・てんかんセンター

山内秀雄

まとめ
１） 令和 4 年度埼玉県地域連携体制整備事業埼玉県てんかん診療拠点施設埼玉医科大学
病院が実施した、てんかん診療医療連携協議会開催、相談体制、治療体制、研修の実施、
てんかんに関する普及啓発事業、後援事業について報告した。
２） てんかん相談体制としては、埼玉医科大学病院内に設置された「埼玉県てんかん相談窓口」において 5 名のてんかん診療コーディネーターによる総件数 271 件の電話相談を行った。インターネットによる公開てんかん相談会「埼玉県てんかんなんでもウェブ相談会」を日本てんかん協会埼玉県支部との共催で 2 回開催した。
３） 治療体制としては、「埼玉県てんかん診療実態調査」を実施した。調査結果に基づき「埼玉県てんかん診療医療機関一覧」の改訂を行い令和 4 年度末までに埼玉県ウェブサ
イトで公開予定である。
４） 院内のてんかん研修については、てんかんセンターカンファレンスを計 9 回、特別講演会を 1 回開催し、医師と臨床検査技師を対象とする小児てんかんカンファレンスを
40 回開催した。また、院外でのてんかん研修としててんかん診療支援コーディネーター
研修会に 2 回参加した。
５） 一般市民を対象としたてんかん啓発事業として①インターネットによる配信による
3 つの講演（てんかん診療支援コーディネーター、脳神経外科医、脳神経内科医）からなるてんかん市民公開講座を令和 4 年 11 月 12 日に開催した。難治性てんかん・難病希少疾患についての一般向けの啓発イベント「難治てんかん･稀少難病疾患に関するポス
ター展示会」を 2023 年 2 月 13 日～28 日に開催した。てんかんに従事する職種に対する啓発事業として埼玉県内小中高等学校及び特別支援学校の教職員・校医、市町村教育委員会及び教育事務所の職員を対象としたてんかん研修会を開催した。
６） コロナ禍のためインターネットによる事業開催が多かった。今後の課題として IT 技
術面での改善や、講演などはくりかえして視聴・閲覧してもらうための工夫が必要であると考えられた。埼玉県全体てんかん診療のすそ野を広げ、てんかんの啓発の促進のためにひきつづき継続的に本事業を進めてゆく必要があると考えられた。
１．緒言
平成 30 年 11 月 1 日に埼玉県てんかん地域連携体制整備事業に基づき埼玉医科大学病院は埼玉県てんかん診療拠点機関に指定された。その実務的な運営は主に埼玉医科大学病院てんかんセンターによって実施されているが、当センターは「学際的包括的連携による医療と福祉の理想郷を実現するため、高度なてんかん医療を提供する基幹施設として地域医療に貢献する」ことを理念とし、基本方針として、１）患者さんの幸せのために安心で質の高いてんかん医療を実践し、地域医療に貢献する、２）高度なてんかん医療を提供する地域基幹施設としての役割を果たし、関連施設との連携を行う、３）人格的にすぐれ高い技能を持つ人材

を育成し、診療に役立つてんかん研究の推進に努める、として主に埼玉県内におけるてんかん診療連携とてんかんの啓発を大きな２つの行動目標としている。令和 4 年度に実施した事業についての報告を行う。
２．令和 4 年度事業計画
令和 4 年度埼玉県てんかん地域診療連携協議会（協議会）は山内俊雄協議会長が議長を担当した。協議会委員は表 1 の通りである 2022 年 4 月 18 日に開催された同協議会では令和 3
年度埼玉県てんかん診療拠点機関事業の報告がなされた後に、令和 4 年度事業計画案が提案され審議された。その提案内容の概略は、①てんかん相談体制として「埼玉県てんかん診療相談マニュアル」に従い、てんかん電話相談を行うこと、②ウェブによる公開てんかん相談会を行うこと、てんかん治療体制として令和 4 年度版「埼玉県てんかん診療医療機関一覧」
を作成すること、③てんかん研修の実施として、てんかんセンターカンファレンス症例検討会（毎月 1 回）、小児てんかん外来カンファレンス（毎週 1 回）、てんかん診療コーディネー
ター研修会（年 2 回）を行うこと、④てんかん普及啓発事業として、てんかんセンターカン
ファレンス特別講演会開催（1 回/年）、てんかん市民公開講座開催（1～2 回/年）であり、審議・承認された。
表1
氏

名

所

属

山内 秀雄

埼玉医科大学病院

小児科教授・てんかんセンター長

渡邊 さつき

埼玉医科大学病院

神経精神科准教授

永露とみえ

埼玉医科大学病院

てんかん診療支援コーディネーター：看護師

柴田禅弥

埼玉医科大学病院

てんかん診療支援コーディネーター：看護師

中本英俊

ＴＭＧあさか医療センター

落合卓

おちあい脳クリニック相川博

大宮西口メンタルクリニック

院長

晋一朗

埼玉県県立小児医療センター

副院長

司

埼玉県立精神保健福祉センター

浜野
高橋

丸山 浩

埼玉県川越市保健所

てんかんセンター長

院長

センター長

保健所長

福田

守

てんかん患者ご自身高山久男

てんかん患者のご家族

山内俊雄

埼玉医科大学名誉学長・埼玉県てんかん治療医療連携協議会議長

丸木雄一

埼玉県医師会常任理事会・埼玉精神神経センター

小松原誠

埼玉県保健医療部

根岸佐智子

健康政策局長埼玉県保健医療部疾病対策課

課長

３．実施内容１）てんかん相談体制①埼玉医科大学病院内に設置された「埼玉県てんかん相談窓口」において「てんかん診療相談マニュアル」に基づき、5 名のてんかん診療コーディネーター（永露とみえ、佐藤 祐子、
柴田禅弥、菊山絵美、加藤加奈子）による総件数 271 件の電話相談を行った。相談内容としては、検査・疾患の診断に関するものが 142 件と最も多く、次いで専門機関での治療に関するものが 107 件であった。
②インターネットによる公開てんかん相談会「埼玉県てんかんなんでもウェブ相談会」を日
本てんかん協会埼玉県支部との共催で 2 回開催した（令和 4 年 9 月 24 日、令和 5 年 1 月 21日）。終了後に実施したアンケート調査では、大いに参考になった 30％、参考になった 60％であった。良かった点としては、てんかんに特化した相談会を公開の形で行ったこと、そうだん員が全員てんかん専門医（5 人）であり、またそれぞれの診療科が異なるためそれぞれの立場からの意見が聞けたこと、インターネットで気軽に相談できたこと、などであった。
改善すべき点として、音声や画像が途切れてしまうことがあった点、時間が 1 時間では短すぎることなどがあった。今後の相談希望対象としては①医療 ②保健 ③福祉サービス ④
教育・子育て ⑤就労 などの相談をふくめたものにしてほしいなどの意見があった。
2）てんかん治療体制①埼玉県内てんかん診療機関、治療レベル、診療連携状況を把握するための「埼玉県てんかん診療実態調査」を実施した。調査結果に基づき「埼玉県てんかん診療医療機関一覧」の改訂を行い令和 4 年度末までに埼玉県ウェブサイトで公開予定である。
3）てんかん研修の実施①医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、医学生を対象とするてんかんセンターカンファレ
ンスを計 9 回、特別講演会を 1 回開催し、医師と臨床検査技師を対象とする小児てんかんカ
ンファレンスを 40 回開催した（表 2）。COVID-19 感染拡大が継続していたが、インターネッ
トを利用したハイブリッド形式による院内研修を行ったが、院内クラスター発生などがあり、開催を中止せざるを得ない事態も生じたが、ほぼ予定していた回数を実施することができた。
②院外でのてんかん研修として 2022 年度全国てんかん対策連絡協議会てんかん診療支援コーディネーター研修会に 2 回（2022 年 8 月 7 日、 12 月 11 日）参加し修了証を授与された。
表２4）てんかん啓発事業①一般市民を対象とした啓発事業としてインターネット配信によるてんかん市民公開講座を令和 4 年 11 月 12 日に開催した。前半プログラムとしててんかんの発作時の対応についててんかん診療支援コーディネーター柴田禅弥（看護師）、女性のためのてんかんについて
平田幸子（脳神経外科）、てんかんと混同されやすい立ちくらみや意識障害について光藤尚（脳神経内科）よる 3 つの講演が開催され、後半プログラムとして質問討論を行った。参加者のアンケート調査の結果としては、大いに参考になった 19％、参考になった 69％の回答を得た。内容については取り上げた内容が広かった、質疑の時間が不十分だった、などの指摘があった。技術的には映像が止まった、声が途切れた、などのトラブルがあったとの指摘があった。チャットによる質問については質問しやすいという感想があった。今後の希望として、講演のアーカイブ化、音声画像の質の改善についての意見があった。開催形式の希望については講堂などに集う方法が 12％、インターネットによる方法が 53％、どちらでもよいが 35％であった。
②一般市民と対象とした事業として、埼玉医科大学病院内てんかんセンターおよび難病センター（埼玉県難病診療連携拠点病院）合同イベントとして難治性てんかん・難病希少疾患についての一般向けの啓発イベント「難治てんかん･稀少難病疾患に関するポスター展示会」
を 2023 年 2 月 13 日～28 日に開催した。毎年 2 月の第 2 月曜日が世界てんかんの日に指定され、また 2 月末日が稀少難病の日であることが開催期間の主な理由である。ASrid（注）より提供される希少難病に関するポスターパネル、てんかんセンターから難治てんかんに関するポスターパネル、難病センターから希少難病に関するパネルの院内提示を行った（図 1）。
（ 注 ） ASrid （ Advocacy

Service

for

Rare

and

Intractable

Diseases'

multi-stakeholders

inJapan ）

<https://rddjapan.info/2023> https://asrid.org/

図1③てんかんに携わる職種対象とする啓発事業として県内小中高等学校及び特別支援学校の教職員・校医、市町村教育委員会及び教育事務所の職員を対象としたてんかん研修会「現場で役立つ小児てんかんの知識 ～発作時の口腔用液ブコラムの使用方法を中心に～」を開催した。参加者は 266 人（養護教諭 189、学校医 32 名、管理職 9、その他（教諭等）36）であり、おおむね高い評価を得た。
４．まとめ
令和 4 年事業計画で企画した内容をほぼ達成することができた。昨年度にひきつづき新型コロナウイルス感染症の影響で対面式による事業ができずインターネットによる事業が多かった。比較的容易に開催しうる面がある一方で、IT 技術面での改善や、事業内容をくりかえして視聴・閲覧してもらうための工夫が必要であり、今後の課題と考えられた。インターネ
ットのみでなく対面式の啓発活動も必要であり、来年度はそれぞれの優れた点を考慮しながら、埼玉県内におけるてんかん診療のすそ野を広げ、てんかんの啓発を進める必要がある。

１０.令和 4 年度千葉県てんかん地域診療連携体制整備事業活動報告千葉県循環器病センター

脳神経外科

青柳

京子

まとめ
令和 4 年度も千葉県循環器病センターは千葉県てんかん支援拠点病院に指定され、てんかん地域診療連携体制整備事業活動は 3 年目を迎えた。COVID-19 感染拡大に伴い前年度にも増して診療・施設訪問の制限が加わったが、集会に関する制限の緩和を受けハイブリッ
ド開催での市民公開講座開催を通しての啓蒙活動や、症例検討会への参加者数・参加施設数の増加、外来患者数や手術件数の増加など、昨年度を上回る実績を上げることのできた
側面もあった。

１．診療に関する事業１）実績（別紙「令和 4 年度てんかん支援拠点病院の指標について」参照）
令和３年度は COVID-19 感染拡大を受け不要不急の診療の延期、患者家族の付き添いの禁止が求められ、さらに令和 3 年 8 月以降断続的に COVID-19 対応のための千葉県の臨時医療施設へのスタッフの派遣のために脳神経系病棟の閉鎖や入院制限されたため、付き添いの必要な長時間脳波ビデオ同時記録検査をはじめとする検査目的の入院に大幅な制限が生じ、のべ入院患者数、新規入院患者数、てんかん手術件数、長期脳波ビデオ同時記録件数ともに目標値を下回っていたが、今年度は、PCR 検査確認後の家族の付き添いを許可する等、感染対策とてんかん診療の両立への取り組みを行い、各指標ともに昨年度同時期実績を超え、目標値を上回る見込みである。
２）診療連携に向けての取り組み
今年度も引き続き二次医療圏の中核病院への訪問・電話連絡・研究会開催などにより、千葉県のてんかん診療連携の構想について情報を提供した。また、コーディネーターが地
域包括ケア実務者会議、中核地域生活支援センター会議、地域包括ケアシステム構築推進
事業研修、精神病院長会議への参加や施設訪問（保健センターなどの公的機関 4 施設、特別支援学校５施設）を通して昨年同様顔の見える関係を構築すると共に、各施設の実態や拠点機関に求められている役割についての情報収集を行った。さらに、千葉県移行期医療支援体制整備事業の連絡協議会へもコーディネーターが参加した。厚生労働省は小児慢性
特定疾病児童成人移行期医療支援モデル事業を立ち上げ、移行期医療体制を推進している。
小児期発症のてんかん患者も移行期医療対象であるが、実際に受け入れ先等にも難渋するケースもあり、今後、てんかん診療拠点病院としてスムーズに医療を受け入れる体制づく
りを移行期支援センターと協働していく契機となった。

３）多職種・多施設によるてんかん症例検討会開催
平成 30 年のてんかんセンター設置以来、院内の多職種（脳神経外科医・精神科医・脳神経内科医・看護師（看護局・病棟・外来・手術室）・薬剤師・栄養士・社会福祉士・言語聴覚士・理学療法士・放射線技師・臨床検査技師・事務局）による症例検討会を開催し、診断・治療のみならず、家族背景への配慮や社会福祉資源の活用も含めた検討を重ねてきた。
令和 2 年度より Zoom を用いたオンラインカンファレンスを導入し、千葉大学脳神経外科・小児科・脳神経内科・生理検査技師、浅井病院精神科、木更津病院精神科、東邦大学医療センター佐倉病院小児科、国際医療福祉大学成田病院脳神経内科、行徳総合病院から参加登録をいただき、各症例についてより活発な議論がなされた。
４）外来医師派遣・オンライン診療導入
てんかんは有病率の高い疾患であるにもかかわらず専門医療へのアクセスが困難である
ことが課題となっている。一般の脳外科医・神経内科医・精神科医で診断・治療に難渋す
る症例は当院への紹介を勧めているが、当院の交通アクセスが不良であることから患者が受診を希望しないという現状もある。このため、これまでの千葉大学医学部附属病院に加え、令和 3 年 1 月より済生会習志野病院への医師派遣を開始し、てんかん専門外来を開設した。
同様に遠方からの通院患者に対しオンライン診療を用いて頻繁に外来受診を行うことで、服薬コンプライアンスの向上と適切な薬剤コントロールを図るべく、令和 3 年 4 月よりオンライン診療システムを導入した。今後、遠隔連携診療料の対象となる医療機関同士の連携体制の構築も計画している。
２．教育・啓発活動に関する事業
１）ホームページ開設
令和 2 年 4 月に病院ホームページ内に脳神経外科から独立しててんかんセンターのホームページを開設し、てんかんセンター、てんかんの診断や治療についての情報を掲載した。
下記３）のパンフレットの PDF 掲載や研修会案内を適宜アップロードしたところ、アクセ
ス数が増加した。また、患者・患者家族が自身でホームページの情報を検索し、専門診療
問い合わせや新規外来紹介受診につながる例も多数みられ、外来患者数の増加に寄与した。
２）研修会・公開講座開催
今年度４回の研修のうち 10 月開催の市民公開講座は現地開催と WEB 開催のハイブリッド開催とした。教育・福祉機関向け研修会はてんかんリハビリテーションをテーマとした。第
1 回市民公開講座は、千葉ペリエでの現地開催とオンライン配信のハイブリッド開催とし「ライフステージとてんかん」をテーマとした。現地・オンライン合わせて 90 名にご参加いただき、現地で専門の医療関係者から直に話を聞けることについて高い評価を得た。12月には地域の医療機関の関係者に、てんかんに対する知識を深め、より積極的にてんかん医療に関わっていただけるようプライマリケアを取り上げた。来年度以降、継続して同様

の企画を継続する予定である
R4 年度実績
研修区分
日付
教育・福祉機関向け研 令和 4 年 6 月 11 日
修会
市民公開講座
令和 4 年 10 月 19 日
医療関係者向け研修会 令和 4 年 12 月 17 日

市民公開講座

令和 5 年 2 月 18 日

テーマ
てんかんリハビリテーショ
ンを巡って
ライフステージとてんかん
なんとかなる?なんとかしよう!てんかんプライマリケア＜ステップ１＞
つながる・繋げるてんかん
医療 ～地域で支えるネット
ワーク～

参加人数
50
90
35

44

３）パンフレットの作成・配布
令和 2 年度に作成した外来患者向けパンフレット「てんかんと診断された方へ」「てんかんの外科治療について」「災害への備え」を外来に設置するほか、ホームページから PDF としてダウンロードできる形で公開している。今後、内容のブラッシュアップも検討している。
４）広報誌への情報提供
日本てんかん協会千葉県支部月刊誌「わかしお」への事業内容や活動現況報告の寄稿、千葉県委託事業中核地域生活支援センターいちはら福祉ネットへの情報提供などを行った。
３．教育・研究に関する事業
１）千葉大学医学部附属病院との連携
脳神経外科研修医向けレクチャーや脳神経外科・小児科との合同症例検討会を行っている。
２）京都大学脳神経内科学教室との共同研究
硬膜下電極記録、脳深部電極記録の解析をテーマに共同研究を開始した。
３）千葉県がんセンターとの共同研究
千葉県がんセンター脳神経外科・放射線画像診断部と連携し、functional MRI の新たなタスクの開発など共同研究を継続して行った。

１１.令和 4 年度東京都てんかん地域診療連携体制整備事業活動報告
国立精神・神経医療研究センター病院脳神経外科

岩崎真樹

概要
2022 年 9 月 1 日に国立精神・神経医療研究センターが東京都のてんかん支援拠点病院に指定された。今年度は、てんかん治療医療連携協議会を 2 回開催し、てんかん患者及びその家族を対象とする相談事業の構築を進めた。
東京都は背景人口が多く、てんかん専門医療施設も複数存在する。しかし、それらの施設は地域的に偏在する傾向がある。また、交通機関が発達していることから医療圏を跨いだ紹介
や東京都外への紹介も少なくないことが分かっている。このような環境で、東京都としての地域連携をどのように構築するか、議論を継続する予定である。
東京都の実態（指定前の令和 3 年度事業より）
令和３年度東京都てんかん診療連携体制整備事業の委託で実施したアンケート調査の結果を転記する。2021 年 6 月に、東京都医療機関案内サービス（ひまわり）に登録されているてんかん診療施設を対象に調査し、計 864 件の郵送に対して 304 件の回答を得た（施設単位の回答率 26.2%）。
53.5％の施設は、月当たりの平均てんかん患者数が 10 人未満であった。内科やその他の診療科からの回答が相当数あり、てんかん診療の裾野が広く、てんかん患者を診療する非てんかん専門医が多いことが伺えた。
61.5%の施設が薬剤調整～診断治療一般を実施していると回答したが、85.8％の施設は年間紹介数が 10 人未満もしくはゼロであった。紹介目的の約 20％は患者都合・希望であり、紹介を必要とする患者が少ない、あるいは紹介が必要だが紹介先が分からないなどの理由が考えられ、てんかん診療レベルに応じた病院・診療所間連携がうまくいっていない可能性が示唆された。てんかん専門施設への医療圏を跨いだ紹介や東京都外への紹介も目立った。なお、小児科の回答割合は想定よりも少なく、調査対象に偏りがあった可能性がある。
1．てんかん治療医療連携協議会
2022 年 12 月 19 日と 2023 年 2 月 15 日の 2 回、てんかん治療医療連携協議会を Web 開催した。委員の構成は以下のとおりである。
・日本てんかん協会東京支部の協力により、相談事業の一つとして当事者によるピア相談を実施することが提案され、次年度の実現に向けて検討する方針となった。
・支援拠点病院に加えて、複数の連携病院がネットワークを形成して事業を進めることについて議論した。連携病院の指定に向けて、役割を明確にする方向で議論を継続する方針となった。
・次年度は、てんかん当事者のメンバーを増やすことが要望された。

令和４年度東京都てんかん治療医療連携協議会メンバー
区分

氏名

所属等

支援拠点病院

岩崎真樹

NCNP 病院 脳神経外科

中川栄二

NCNP 病院 てんかん診療部

谷口豪

NCNP 病院 てんかん診療部

平川博之

東京都医師会副会長

菊池健

東京精神科病院協会常務理事

医師会等

岩木久満子 東京精神神経科診療所協会理事
てんかん専門医療施設

前原健寿

東京医科歯科大学医学部付属病院てんかんセンター菅野秀宣

順天堂てんかんセンター

國井尚人

東京大学医学部附属病院てんかんセンター

松尾健

東京都立神経病院てんかん総合治療センター

須永茂樹

東京医科大学八王子医療センター

患者・家族

中村千穂

日本てんかん協会東京都支部

東京都

石黒雅浩

精神保健福祉センター所管

2. ホームページおよび相談窓口の開設
・東京都てんかん支援拠点病院のホームページを作成し、2023 年 3 月 1 日に公開予定である。てんかん患者あるいはそのご家族のための相談窓口を、ホームページ上にフォームとして設置して運用する。国立精神・神経医療研究センターに所属するてんかん診療支援コーディネータとてんかん専門医が回答を担当する予定である。
・国立精神・神経医療研究センター病院医療連携福祉相談室にてんかんを担当するソーシャ
ルワーカーを 2 名配置し、対面の相談を受け入れている。
3．医療従事者、関係医療機関、てんかん患者及びその家族等に対する研修・てんかん市民公開講座 2022 年 12 月 17 日 Web 開催
登録者数 231 名、視聴者数 166 名・パープルデイイベント 2023 年 3 月 24 日（予定）
一般人向けの疾患啓発イベント
国立精神・神経医療研究センター病院で開催

１２.令和４年度 神奈川県てんかん地域診療連携体制整備事業活動報告
聖マリアンナ医科大学病院 てんかんセンター
顧問 山本仁副センター長 太組一朗
1. 神奈川県てんかん支援拠点病院としての取り組み
神奈川県支援拠点病院では、難治てんかん患者への高度な治療の提供、複数科からなる包括的な医療の体制の整備、専門医・コメディカルの育成等を引き続き行ってきた。また、拠点病院を中心として、てんかん診療に関わる医師、政令市代表、精神保健福祉センター、医師会、労働局、SW、患者、家族等をメンバーとしたてんかん医療・社会連携協議会を運営し、県民に向けて普及啓発活動や医療、福祉関係者への研修等を行ってきた。ホームページや行政の広報、新聞等のメディアを通じて、拠点事業やてんかんセンターに関する情報発信にも力を入れている。
2. 支援拠点病院診療実績
てんかん外科手術：2018 年度 45 件、2019 年度 45 件、2020 年度 33 件、2021 年度 44 件。
内訳は（資料 1）。長時間ビデオ脳波モニタリング：2018 年度 68 件、2019 年度 70 件、2020
年度 63 件、2021 年度 62 件（資料 2）。今年度は 2 月までで、てんかん外科手術 25 件、長時
間ビデオ脳波モニタリング 51 件となっている。年末に新病棟への引っ越しと、電子カルテの入れ替えがあり、12 月、1 月は外科手術、モニタリング共にストップしていたため、今年
度は例年より少ない実績となる見込みである。てんかん受診外来患者数（延べ人数）：2018年度 17,126 人、2019 年度 16,354 人、2020 年度 14658 人、2021 年度 15950 人。入院患者数（延べ人数）：2018 年度 358 人、2019 年度 485 人、2020 年度 407 人、2021 年度 433 人。
紹介件数：2018 年度 422 件、2019 年度 442 件、2020 年度 420 件、2021 年度 462 件。2020 年
度はコロナの影響で患者数、紹介数が減少していたが、2021 年度以降は増加している。紹介
患者に関しては、川崎市、横浜市からが多数を占めるが、横浜市、川崎市以外の地域からの割合も増加傾向にある。紹介元の医療機関数は 2018 年度の 255 施設を起点として 2019 年
度には 168 施設増加、2020 年度には 135 施設増加、2021 年度には 102 の新たな施設から紹介があり、4 年間で延べ 648 施設となっている。てんかん診療支援コーディネーターが担当しているてんかん相談件数については 2018 年度 100 件、2019 年度 275 件、2020 年度 180
件、2021 年度は 207 件となっている。今年度は１月までで前年度を上回る相談件数があり、支援拠点病院の相談窓口の認知が広がっている。てんかん相談窓口はインターネットで情報を公開しているため、相談者の居住地域は広範囲にわたり、県外からの相談も多い。

（資料 1）（資料 2）

3. 啓発活動
神奈川県では、例年通り年 2 回の「てんかんの研修会・
市民公開講座」を実施する予定である。市民公開講座は（資料 3）

Zoom ウェビナーを使用したオンライン形式とした。また、
YouTube を使用し、オンデマンド視聴も可能にした。県の協議会では度々学校教員への啓発の必要性について議論されてきたが、11 月に実施した研修会・市民公開講座（資料 3）については、神奈川県の協力を得、教育委員会を通じて各市町村の小、中、高、養護学校、支援学校へ周知した結果、多数の教員の参加につながり、全体では 500 名を超える申し込みがあった。3 月には 2 回目の「てんかんの研修会・市民公開講座」の実施を予定しており、「難治てんかん」をテーマとしたプログラムを組んでいる。（資料4）また、毎年実施しているパープルデーライトアップについても、3 月に例年通り行う予定となっている。
（資料 5）県内 6 施設での実施を予定して
おり、こちらも YouTube を活用した、映像の配信を行う。

1 月には神奈川労働局と協同し、ハローワークの職員に向けて、てんかんの研修を実施し好評を得た。神奈川県では県労働局も協議会に参加しており、協力も得やすく、引き続きてんかんの就労問題に積極的に取り組んでいく。

（資料 4）

4．協議会
てんかん診療に関わる医師、県、政令市の代表、精神保健福祉センター、医師会、労働局、SW、患者、家族等をメンバーとしたてんかん医療・社会連携協議会を年２回実施
している。
（表１）今年度は 8 月に行い 2 回目は年度末の3 月に実施を予定している。協議会では事業の実施計画や報告、啓発の方向性や、県内のてんかん診療連携の問題点
等、様々な議題を取り扱っている。ここ 2 年ほどは Zoom
を使用しオンラインで会議を行っている。協議会のメンバ
ーに県や政令市の担当課長や労働局の担当者等が加わっていることで、行政の協力が得やすい点は、本事業における最大のメリットであり、利点を生かして今後も事業を進めていく。
5．その他取り組み
てんかん診療支援拠点機関の役割として、複数診療科、多職種による包括診療を行う環境整備が求められており、当院では医師、看護師、コメディカル等多職種をメンバーとするてんかんセンター運営委員会を年 3 回開催している。また、複数科の医師、コメディカルが参加するてんかん症例カンファレンスを週 1 回実施しており、今年度てんかん症例に関するカンファレンスは 2 月までで 40 回ほど実施された。参加者は現在 8 施設、延べ 40 名程となっており、てんかん診療に関わる複数科の医師らが集まり、意見交換やスキルアップを行う場を設けている。
また、てんかん診療でも問題となる小児科から大人の科へのトランジションについては、支援拠点病院での対応
や、地域医療へつなげていく体制について、小児科、総合診療科、SW,コーディネーターを交え検討を重ねてきた。

（資料５）

6.今後の課題
神奈川県は人口 923 万人に比して専門医の数は少なくかつ偏在しており、未だ県内のてんかん医療の均てん化には課題を残している。また神奈川県内の専門医の診療科は 49 名中小児科 33 名、脳神経外科 7 名、脳神経内科６名、精神科 3 名と偏りがあり、大人を診る専門
医の数は特に少ない。
横浜、川崎地区から離れた県央、県北、湘南地区からの相談は多く、今後も引き続き県内の医療連携体制の構築に力をいれ、てんかん患者が適切な医療を等しく受けられるような環境を検討し整備していく必要がある。

（R4.4.1改）てんかん医療・社会連携協議会

（表 1）

委員名簿

てんかん医療・社会連携協議会構成（任期：R4.4.1～R6.3.31）

所属先・推薦団体等

役職（職種等）1

聖マリアンナ医科大学病院特任教授・小児科
てんかんセンター 顧問

2聖マリアンナ医科大学病院

准教授・脳神経外科
てんかんセンター副センター長聖マリアンナ医科大学病院主任教授・小児科
てんかんセンター センター長

4聖マリアンナ医科大学病院主任教授・脳神経内科
てんかんセンター 副センター長

5

聖マリアンナ医科大学病院

准教授

6

川崎市立多摩病院

教授・小児科部長

7

日本医科大学武蔵小杉病院

病院教授・精神科

8

神奈川県立こども医療センター

神経内科部長

重症児・者福祉医療施設ソレイユ川崎

副施設長・小児科

横浜医療福祉センター港南

診療支援部長横浜市立大学附属病院主任教授 神経内科学・脳卒中医学
神経内科・脳卒中科部長

てんかんと発達の横浜みのる
神経クリニック院長

13

北里大学病院

講師・小児科14

原クリニック院長

15

東海大学医学部付属病院

講師・脳神経内科

神奈川県医師会

理事

3

9
10
11
12

拠
点
機
関

て
ん
か
ん
治
療
に
関
わ
る
医
療
従
事
者

16

地
域
医
療

17

労
働
問
題

18

社
会
福
祉

てんかん診療支援コーディネーター
(聖マリアンナ医科大学病院）

社会福祉士

当
事
者
・
家
族

日本てんかん協会

当事者

日本てんかん協会

家族

神奈川県健康医療局保健医療部

精神保健医療担当課長

川崎市総合リハビリテーション推進センター所長

川崎市健康福祉局障害保健福祉部精神保健課課長

横浜市健康福祉局障害福祉保健部
精神保健福祉課

課長

相模原市健康福祉局地域包括ケア推進部
精神保健福祉課

課長

19
20
21
22
23
24
25

（
精
神
保
健
福
祉
セ県
ン政
タ令
ー市
・
保
健
所
代
表
を
含
む
）

神奈川労働局

職業対策課

地方障害者雇用担当官

１３.新潟県におけるてんかん診療連携―西新潟中央病院−（2022 年）
国立病院機構西新潟中央病院副院長 遠山 潤
国立病院機構西新潟中央病院神経部長 福多真史
まとめ⚫ 2021 年度の西新潟中央病院の診療実績は，COVID-19 のパンデミックの影響による受診
控えからやや回復傾向が認められ，新規患者数や手術件数の増加があった．
⚫ 今後，COVID-19 のパンデミックが収束した後も，Web を用いての啓発活動，教育活動，各病院との連携が重要になってくるものと思われる．
１．診療実績
現在当院のてんかんセンターは，2022 年度 4 月からは小児神経科医 7 名（てんかん専門
医 2 名），精神科医 1 名（てんかん専門医），脳神経外科医 6 名（てんかん専門医 4 名），脳神経内科医 1 名の 15 名で診療を行っている．てんかんの診療機器としては，1.5 テスラ MRI,SPECT, MEG，ビデオ脳波記録 5 台などで，例年と変わりはない．
2021 年度のてんかん新規患者数は，2020 年度の患者数（2015 年度からの統計で過去最低）
からは回復傾向であり，515 名と増加した．
COVID-19 の感染の波がまだいくつか繰り返されていた状況だったが，受診控えは少しずつ改善している（図 1）．
2021 年度の初診時診断では，例年と比較してその割合に著変はなく，2021 年度の非てんかん症例は 178 名（34.6％）で，これも例年とほぼ同様の割合だった（図 2）．

紹介元の診療形態は神経専門医（脳外科，脳神経内科，精神か，小児神経科など）とそれ以外に分けたが，ほぼ同様の割合であった．
（図 3）．てんかん専門医からのご紹介の患者数もほぼ例年通りだった．
紹介元の地域は新潟市が 303 名（58.8％），
新潟県全体では 482 名（93.6％）で，割合としては，例年 80%台後半だったので，やや多い傾向が認められた．COVID-19 のパンデミックにより，2020 年度は 0 だった東京からは 8 名の紹介があった一方，群馬県，山形県からは例年数名の紹介があったが，2021 年度は 0 であった（図 4）．新潟県内の患者数の割合が高かったことから，まだ COVID-19 の感染状況の影響が残っていて，県をまたぐ受診を控えていた可能性が示唆された．
2021 年 1 月から 12 月までの当院でのてんかん外科の手術件数は 63 件で，2020 年の 44
件から 20 件近く増加した．海外や県外からの視床下部過誤腫に対する定位温熱凝固の症例数がもとに戻ってきたことと，その他の手術についても例年通りの件数に回復したためと思われた．（図 5）．
２．教育・啓発活動
研修活動は，保健師向けの研修会は行うことができなかったが，検査技師研修会，専門職のための研修会，医師向けのてんかんセミナ
ー，看護師研究会を Web にて開催した．検査技師研修会では 2019 年度の現地開催時には 27名の参加者だったが，今年度の web 開催では 381 名と 10 倍以上の方に視聴していただいた．
専門職のための研修会は 2019 年度の現地で 70 名，今年度の web 開催で 73 名と変わりはな
かったが，医師向けのてんかん夏季セミナーでは 20 名から 115 名，看護師研修会では 17 名
から 632 名と，参加人数が大幅に増加した．2022 年 3 月 1 日から 14 日まで，市民てんかん
講演会をオンデマンドで開催したが，2019 年度の現地開催の人数が 79 名だったのに対して，
173 回の視聴記録があった．COVID-19 のパンデミックが収束しても，研修セミナーの場合
は，Web 開催の方が多くの参加者が得られることが実証されたので，しばらくこの形態で，教育・啓発活動を行っていく予定である．
３．新潟大学および地域の基幹病院との診療連携2015 年 10 月から新潟大学脳神経外科との診療連携がはじまり，高磁場 MRI（3 テスラ，あるいは研究用の 7 テスラ），高密度脳波計検査，FDG-PET 検査などを大学に依頼して，てんかん外科の術前評価を行っている．とくに 3 テスラ MRI と FDG-PET は焦点てんかんにおいての有用なモダリティで，近年検査を依頼する件数が増加している．さらには脳研究所統合機能センターの 7 テスラ MRI を用いたてんかんの画像研究にも取り組んでいく予定である．
新潟県の他の地域との連携に関しては，県北部の県立新発田病院，中越地区の長岡赤十字病院，魚沼基幹病院，上越地区の県立中央病院などを地域の基幹病院として，今後さらなるてんかん診療連携の強化をはかる予定である．
４．今後の課題と改善点
新潟県内において，各地域の基幹病院とのてんかん診療連携強化のために，窓口となる医師，あるいは事務担当を決めて，患者の紹介，逆紹介をより円滑に進むようなシステムの構築を検討する．また隣県，とくに山形県の日本海側，福島県会津地方，富山県，長野県北部
については新潟県内の各地域の基幹病院，あるいは当院へのアクセスもそれほど悪くないので，てんかんの治療難民が出ないように，Web による市民向け，医師向けに積極的にてんかん診療の啓発活動を行う．
＊てんかん治療連携協議会委員
新潟県福祉保健部障害福祉課長

島田久幸

新潟県精神保健福祉センター所長 阿部俊幸
新潟大学脳神経外科助教 平石哲也
日本てんかん協会新潟県支部代表 矢部日出海
西新潟中央病院副院長 遠山潤
西新潟中央病院てんかんセンター長 福多真史

１４.てんかん地域診療連携体制整備事業
2022 年度石川県拠点機関としての活動状況報告書
医療法人社団浅ノ川

浅ノ川総合病院てんかんセンター
中川 裕康, 廣瀬源二郎

1. てんかん地域診療連携体制整備事業
本院では 2013 年よりてんかんセンター（てんかん専門医 2 名のうち脳外科医 1 名を含む）を設置しており、同年より石川県からの『石川県高度・専門医療人材養成支援事業補助金』を受諾して、県内てんかん専門医の育成およびてんかん診療医の教育目的で民間病院として努力を重ね、医師対象のてんかん診断と治療に関する研修講演会と患者および家族対象の市民公開講座を年に 1 回開催してきている。さらに専門医育成目的のため、日本てんかん学会単位取得認定済みのビデオ・脳波モニター患者を中心とする脳波判読カンファレン
ス（約 2 時間）を当院内で開催してきている。現在石川県では、てんかん専門医は 8 名（脳神経外科 1 名、脳神経内科 2 名、小児科 5 名）に増加し、当院には 4 名が在籍している。
これらの実績を認められ、2018 年 10 月当院センターが厚労省および自治体（石川県）によるてんかん地域診療連携整備事業として『石川県てんかん診療拠点機関』として選定され、北陸唯一のてんかんセンターとして石川県のみならず富山県、福井県からも多くの患者の紹介をうけ拠点機関選定前と変わらず粛々と医療活動を行っており、着々とその実績を築きつつあり、全国の拠点機関と連携をとり、てんかん患者のため適切なてんかん医療、種々の援助を広めていく所存である。
2. 事業進捗状況
1） 石川県てんかん治療地域連携協議会
2018 年に石川県てんかん診療拠点機関として当院が認定され、当院てんかんセンター長である廣瀬源二郎を代表とした「石川県てんかん治療地域連携協議会」を設置している。
2022 年は下記 22 名を世話人として任命し、活動状況報告やてんかん医療の課題の共有、次年度の活動計画の検討を行う世話人会を年 1 回開催した。
職種

人数

脳神経外科医1 名（てんかん専門医：1 名）

脳神経内科医3 名（てんかん専門医：2 名）

精神科医

1名

小児科医

4 名（てんかん専門医：4 名）

てんかんコーディネーター

2 名（看護師 2 名）

石川県健康福祉部

3名

石川県保健福祉センター

1名

石川県教育委員会

1名

日本てんかん協会（波の会）3名

事務局・会計3名

2） 2022 年てんかん診療実績と患者受診状況
2022 年 1 月～12 月の当院てんかんセンターにおけるてんかん診療実績は下記の通りであり、ほぼ例年通りであった。
◆2022 年 1 月～12 月てんかん診療実績
項目

小児科

脳神経内科

脳神経外科

てんかん外来新患数

52

134

193

379

てんかん外来受診数

1,296

2,418

2,777

6,491

32

78

255

365

0.17

5.83

18.89

24.89

てんかん手術患者数

0

0

25

25

ビデオ脳波モニタリング施行患者数

33

12

13

58

てんかん入院患者数（年総数）
てんかん在院患者数(1 日あたり平均）

合計◆てんかん手術内訳患者数
術式

人数（人）

焦点切除術

5

深部電極設置

3

脳梁離断術

2

VNS 刺激装置植込み術

9

VNS 刺激装置電池交換術

6

合計

25

◆てんかん患者受診状況調査
項目

2022 年

受診患者（実数）
受診患者（年齢別）
受診患者数（性別）

入院

360

外来

1,427

成人

1,548

小児

239

男

948

女

839

長時間ビデオ脳波モニター検査数（延べ数）

169

外科手術数

25

紹介患者数

426

逆紹介患者数306◆てんかん病名を持つ患者の地域別紹介件数（2022 年 1～１１月）
診療科

石川県

福井県

富山県

その他

合計

小児科

57

26

5

12

200

脳神経内科

186

32

27

4

249

脳神経外科

70

8

4

2

84

413 (77.5%)

66 (12.4%)

36 (6.8%)

18 (3.4%)

533

合計3）てんかんセンターのコーディネーター業務2019 年 3 月よりてんかんコーディネーター（看護師）がてんかんに関する相談・支援業務を開始した。2022 年は 2 名のてんかんコーディネーター（看護師）が、主に成人の院内外のてんかん患者および家族から 17 件の相談や支援対応を行った。主な相談内容は、受診
相談 12 件、発作の対応方法や救急搬送のタイミング 2 件、免許取得 2 件、障害者がストレス発散できる場所の紹介 1 件であった。受診相談は、病気の不安や現在の通院病院の不満、会社での雇用関係なども一緒に相談を受け、単なる当院受診の手続き方法だけにはと
どまらなかった。相談対応時間は 10～30 分であり、30 分の対応が多く、多忙な医師に代わり丁寧な相談対応を行っている。
4）地域医療への啓蒙活動
地域の医療者を対象としたてんかんの診断や治療などの最新の知見について、「てんかん地域医療連携セミナー」を毎年１回以上計画している。また、てんかん患者及び家族など
すべての人を対象とした「県民公開講座」を毎年計画している。本年度は、COVID-19 流行下でもあり、WEB・現地ハイブリッド方式で下記の通り講演会を開催した。
◆2022 年 3 月 19 日（土）15:00～16:30 金沢歌劇座 2 階大集会室
2021 年度てんかん地域医療連携セミナー
講演：『てんかん外科治療の実際』
講師：静岡てんかん・神経医療センター 臼井直敬 先生◆2022 年 3 月 20 日（日）10:00～11:30 金沢歌劇座 2 階大集会室
2021 年度県民公開講座「てんかんと共に生きる～てんかん患者さん、そのご家族の種々の疑問に答える会～」
講演１：『小児のてんかんについて』
講師１：浅ノ川総合病院小児科 中川裕康 先生
講演２：『大人のてんかんについて』
講師２：浅ノ川総合病院脳神経内科 紺谷智 先生
講演３：『てんかんの方の支援について』
講師３：浅ノ川総合病院医療福祉相談室 松多岳史 先生
5）学校におけるてんかん教育の推進
てんかん患者や家族などから、学校でのてんかん教育の要望は以前から多く上がっていた。
また学校など教育機関側からも、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の施行、学校等におけるてんかん発作時対応として、これまでのダイアップ®などの坐剤に加えて、ブコラム®口腔用液投与が認められるようになり、学校でのてんかん対応に関心が高まっていた。2021 年は特別支援学校の教員などを対象としたてんかん講演の好評を得たことから、2022 年は特別支援学校だけでなく、一般校の教員へも対象を拡大し、石川県内 3 か所で講演を行った。てんかん発作の観察や対応、薬剤管理、医療的ケアなどに関して、生徒・学生個別の状態に応じた相談や指導を希望するニーズもあり、「てんかん専門医による特別支援学校への巡回指導」を特別支援学校５校に対して行った。学校訪問を行い、学校生活における児童生徒の様子を直接観察し、主治医の診断や指示に応じて、医学的アドバイスを行った。ブコラム®口腔用液が認められたタイミングでもあり、ブコラム®使用の指導も行った。今年度は、浅ノ川総合病院小児科の中川裕康、金沢大学小児科黒田文人の両てんかん専門医が担当した。
令和４年度 学校てんかんセミナーの参加者
金沢地区

加賀地区

能登地区

合計（人）

小学校

32

17

11

60

中学校

7

3

4

14

高等学校

13

3

5

21

特別支援学校

35

48

74

157

その他

0

0

1

1

合計（人）

87

71

95

253

6）てんかんビデオ脳波モニター記録の症例検討会
月１回の症例検討会を院内医師や作業療法士、臨床検査技師だけでなく、院外の医師も参加して開催している。今年度も院内参加＋Zoom オンラインによるハイブリッド方式で第３月曜日午後６時１５分から８時に行った。症例検討会への年間出席者は 182 名、月平均は 15 名、症例検討数は年間 34 症例であった。症例検討だけでなく、てんかんや脳波に関する講義を行うこともあった。症例検討会の参加者からてんかん専門医の誕生を期待している。詳細は下記の通りであった。
開催月

参加

テーマ

人数

1月

15 人

2月

16 人

(１)滑脳症＋症候性てんかん, (２)左外側側頭葉てんかん＋DNT？
(３)左頭頂葉(または前頭葉)てんかん, (４)視床下部腫瘍＋右側頭葉てんかん(１)右前頭葉てんかん, (２)熱性けいれんプラス, (３)高齢者てんかん(講義)(１)左前頭葉てんかん, (２)右内側側頭葉てんかん,

3月

18 人

(４)神経線維腫症Ⅰ型＋焦点てんかん＋左海馬硬化症,(３)てんかん性スパズムが持続する症候性 West 症候群の３歳児,

4月

17 人

5月

19 人

6月

15 人

(１)右側頭葉てんかん, (２)発達性てんかん性脳症(１)内側側頭葉てんかん(両側), (２)右後頭葉てんかん＋多小脳回,(３)ミオクロニー発作を伴う欠神てんかん(１)心因性非てんかん発作, (２)若年ミオクロニーてんかん,(３)右前頭葉てんかん(頭蓋内電極留置＋切除術)

(１)左側頭葉～前頭葉てんかん＋脳梁離断術, (２)多焦点性てんかん＋陳旧性脳
7月

12 人

梗塞,
(３)左外側側頭葉てんかん, (４)てんかんと運転免許(準中型免許)(講義)

8月

13 人

9月

16 人

10 月

14 人

11 月

16 人

12 月

11 人

(１)右側頭葉外側てんかん(１)脳炎後てんかん＋側頭葉てんかん(頭蓋内電極＋切除術),(２)両側側頭葉てんかん, (３)前頭葉てんかん＋結節性硬化症？
(１)左側頭葉てんかん＋海綿状血管腫, (２)Lennox-Gastaut 症候群＋周産期障害,(３)左側頭葉てんかん＋強制正常化(１)左前頭葉てんかん＋Lennox-Gastaut 症候群, (２)てんかん放電の定義(講義)(１)左内側側頭葉てんかん, (２)右側頭葉てんかん＋腫瘍？異所性灰白質？
(３)Jeavons 症候群

１５.令和 4 年度

山梨県てんかん地域診療連携体制整備事業報告書
山梨大学医学部附属病院てんかんセンター

加賀佳美

令和 4 年度の活動報告
1．研修医、専門医への教育活動（1） 山梨大学医学部附属病院 てんかんカンファレンスの開催
以下の通り、山梨大学にて Web/現地のハイブリット開催を行い、関連病院などからも多数の参加者があり、てんかん専門医育成のための研修もかねたカンファレンスを開催した。
2022 年 4 月 13 日 読書てんかんの１例 小児科 高田
2022 年 5 月 11 日 異所性灰白質を伴う焦点性てんかんの１例 小児科 藤岡
2022 年 6 月 8 日 デジャブが主な発作型であった薬剤抵抗性てんかんの一例
脳外科 荻原
2022 年 7 月 13 日 ペランパネルで行動異常が増悪したてんかん性脳症の一例
小児科 溝呂木2022 年 8 月 10 日 てんかん診療におけるピットフォール 小児科 深尾
2022 年 9 月 14 日 精神障害手帳の書き方 精神科 上村
2022 年 10 月 12 日 山梨エキスパートオピニオンをぶつけてみるー焦点てんかんの第一選
択はラモトリギンになるのか 小児科 佐野
2022 年 11 月 9 日 ミオクロニーを主体とするてんかん 小児科 田丸
2022 年 12 月 14 日 広がる？脳波検査の利用 検査部 沢登2023 年 1 月 11 日 小児てんかん児の睡眠と認知機能 小児科 加賀
2023 年 2 月 8 日 入浴中のてんかん発作の危険性について 小児科 高田
来年度も月 1 回のカンファレンスを行い、山梨県内のてんかん専門医の育成とてんかん関連
施設との研修を行っていく予定である。
（2） 山梨大学医学部附属病院 研修医勉強会
初期研修医に向けての勉強会を開催した
2023 年 7 月 15 日 脳神経外科領域の救急疾患と症候性てんかん 脳外科 風間2023 年 10 月 21 日 ガイドライン？あれ、全然足りないぜ。現場で役立つけいれん対応を「魅せて」やる！ 小児科 佐野
2．一般市民への啓蒙活動
・2023 年 2 月 4 日 てんかん市民セミナー
程度の参加があった。

Web 開催約 40 名・冊子「山梨大学医学部附属病院～地域を支える最新医療」に紹介記事掲載（2022 年１０月３１刊行）
・新聞記事掲載◆読売新聞 「病院の実力」令和４年４月２４日掲載

◆山梨新報 「最先端医療ｉｎ山梨 てんかん医療」令和４年１２月１６日掲載◆山梨日日新聞 「メディカルテラス」令和４年１２月１日掲載
3．山梨県てんかん支援マップ作成
県内の小児科、脳神経外科、神経内科、精神科を標榜する病院診療所へのアンケート調査を行った。配布は 52 病院（診療科は 111）178 診療所で、回収率は病院診療科 71.2％、診療所 53.9％であった。てんかん診療可能な病院は 61 病院、不可は 18 病院、診療可能な診療所は 38 診療所、不可は 59 診療所であった。また、初期患者の診断治療ができる病院、診療所は 49、他院で治療方針が決定した患者の継続診療が可能な病院は 81 であった。以上より、病院や診療所の特長を生かしたてんかん診療の可能性があり、てんかん拠点病院と県内各地の病院との連携において、大きな期待が持てる結果であった。また、自由記載の意見として、
脳波検査の出来る機関の体制の強化、てんかん診療出来る医師の育成、かかりつけ医以外の受診時の情報共有、てんかん救急の充実、医療機関情報の公表などがあった。承諾の得られた医療機関については、てんかん診療病院のリストを山梨大学附属病院および山梨県の Wen
サイトへ掲載予定である。
4．山梨県てんかん地域連携協議会の開催 （令和 5 年 2 月 4 日）
てんかん拠点病院より加賀センター長、荻原副センター長、志村支援コーディネーター、医療関係者として笛吹脳神経外科 上野院長、山梨県立あけぼの医療福祉センター 畠山所長、
山梨県立北病院 長谷部医長、甲府脳神経外科病院 小林脳神経内科部長、当事者（家族）として、てんかん協会山梨支部代表 古屋氏、県関係機関として富士東部保健所 中根貴弥
保健所長、精神保健福祉センター 志田所長、及び事務局が参加してオンラインにて行われた。
報告事項
１）てんかん支援拠点病院の活動実績
山梨大学医学部附属病院てんかんセンター（支援拠点病院）より令和 4 年度の実績について説明した。
２）診療状況調査結果、診療可能医療機関公表リスト 3 について、山梨県福祉保健部健康増進課より説明があった。リストは会にて紹介され、Web にて公開される予定である。
協議事項
１）緊急カードについて
山梨大学医学部附属病院てんかんセンター（支援拠点病院）より、救急受診時に、かかりつけ以外の病院で情報共有出来るような「緊急カード」の作成と運用案について説明し、関係者から意見をいただいた。一部訂正して運用していく予定である。
２）てんかん発作時の救急対応についての現状について説明し、問題点について意見を交わした。
３）知的障害者施設におけるてんかん管理の現状とニーズなどについて情報共有した。

１６.令和４年度

長野県てんかん地域連携体制整備事業活動報告
信州大学医学部附属病院てんかん診療部門

１．

福山

哲広

概要

令和 2 年１０月１日から長野県てんかん支援拠点病院として活動をしている。理念は「てんかんに負けない地域を作る」である。現在てんかん専門医（小児科医）１名、脳神経外科医１名、小児科医１名、脳神経内科医１名、てんかん診療支援コーディネーター１
名（看護師）で活動している。令和３年２月からてんかん外科治療を開始した。令和４年
ロボットアーム Cirq を導入し、令和４年１０月１日付で日本てんかん学会から包括的てんかん専門医療施設およびてんかん専門医研修施設に認定された。
２． てんかん診療実績（１）週２回のてんかん専門外来を行い、令和４年度４月～１月の新患患者は８７名、延べ患者数は１２９７名であった。
（２）長時間ビデオ脳波件数は、令和３年度は６５件、令和４年度４月～１月は４９件であった。
（３）てんかん症例検討会を月に１回行っている。検討症例は自院のみならず、長野県内の他医療機関からも受け付けている。参加者は小児科医、脳神経外科医、精神科医、脳神経内科医に加えて、放射線科医、遺伝科医、生理検査技師、心理士、言語療法士、作業療法士、看護師である。前静岡てんかん・神経医療センター院長の井上有史先生にご参加いただき、症例検討におけるアドバイスおよびてんかんレクチ
ャーを受けている。今年度からは静岡てんかん神経医療センター臼井直敬先生、大大阪公立大学脳神経外科宇田武弘先生、北里大学脳神経外科師田信人先生にもアドバイザーとしてご参加いただいている。
（４）令和４年度の当院でのてんかん外科手術は１１例で、選択的海馬扁桃体切除術３例、焦点切除術２例、脳梁離断術２例、迷走神経刺激装置植込術２例、頭蓋内電極留置術（SEEG）２例であった。
３．

てんかん相談業務

ホームページに電話番号および相談フォームを公開して、てんかんに関する相談を受け付けている。令和４年度の新規相談件数は 30 件で、当事者１０件、患者家族１０件、障害者就業生活支援センター１件、福祉関係支援者１件、MSW３件、医師４件、就労支援機関１件であった。

４． てんかん普及啓発活動（１）ホームページ更新（２）「包括的てんかん専門医療施設」認定及び「ロボットアーム Cirq」導入に伴い、記者会見を開催（３）令和４年６月 26 日（日）てんかん県民講座開催（ハイブリット、会場 65 人、オンライン 70 端末）（４）長野県で初めての試みである「パープルデー信州２０２３」を令和５年３月２６日に開催予定。パープルデー信州２０２３では、国宝松本城を紫色にライトアップ
し、太鼓演奏や講演会などイベントも同時に開催する。

５．

てんかん研修実施
開催日
6/26(日)研修会名・講演会名

テーマ

てんかん県民講座

てんかんと就労

Nagano Multi Department Epilepsy

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの役割とSeminar2022 Episode2

てんかん診療連携

10/25(火)警察教養における講義

てんかんと自動車運転免許について

11/15(火)てんかん研修会

てんかんについての基礎研修

11/16(水)小児てんかんWebセミナー

11/18(金)

令和４年度長野県養護教諭研修協議会

8/25(木)

11/22(火)長野市障害ふくしネット医療的ケア支援員会主催研修会

11/25(金)

令和４年度長野県養護教諭研修協議会

1/21(土)てんかんかかりつけ医研修

2/6(月)

医療的ケア指導医派遣事業

小児てんかんの薬物治療と連携～ﾍﾟﾗﾝﾊﾟﾈﾙの使いどころ～対象者
患者、家族、医療･就労･教育･福祉関係
者など

医療従事者
交通事故事件捜査専科生、交通所
交通課員

教育関係者
医療従事者

てんかん治療薬「ブコラム」について

養護教諭

てんかんの基礎理解と生活への配慮

福祉事業所の職員

てんかん治療薬「ブコラム」について

養護教諭

てんかん専門医がかかりつけ医にお願い
したいこと

県内医師

ブコラムの投与のタイミング、投与方法 医療的ケアにかかわる養護教及び投与後の注意点について

諭、看護師

６． 長野県てんかん診療実施医療機関一覧作成
長野県指定自立支援医療機関２３１施設に、長野県てんかん診療実施医療機関登録票を送付し、７９施設を長野県てんかん診療実施医療機関として登録した。一覧は、ホームページ上で公開している。

７．

長野県てんかん治療医療連携協議会（てんかん医療提供体制検討会議）

令和５年３月にオンラインで開催予定。

●構成員（五十音順・敬称略）

氏

名

区 分

所
親の会えんがわ

属

・

職

名

大久保 千鶴

家族

代表

荻原

朋美

医療

金谷

康平

医療

信州大学医学部脳神経外科

田澤

浩一

医療

永原

正裕

当事者

福山

哲広

医療

長野赤十字病院神経内科 部長
日本てんかん協会長野県支部（長野県上田養護学校
諭）
信州大学医学部新生児学・療育学講座 講師

矢﨑

健彦

行政

長野県精神保健福祉センター

若林

透

医療

長野県医師会北アルプス医療センターあづみ病院
副診療部長

こころのホスピタル事業部長
講師
教

所長

所

総務理事

氏

名

属

・

職

名

北原

理恵

信州大学医学部附属病院

近藤

大貴

健康福祉部医師・看護人材確保対策課

亀井智泉

長野県医療的ケア児等支援センター

宮澤一江

産業労働部労働雇用課

金澤

宏一郎

教育委員会事務局特別支援教育課

村岡進一

警察本部東北信運転免許課

西垣明子

健康福祉部保健・疾病対策課

高橋

正俊

同

課長補佐兼心の健康支援係長

樫尾

文香

同

心の健康支援係てんかん診療支援コーディネーター

主事

主任
副センター長

雇用対策係
指導主事

企画指導係長
衛生技監兼課長
保健師

●事務局
８．

その他
内閣府、文部科学省、厚生労働省から令和４年７月１９日付で「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム®）の投与について」が発出されたことにより、ブコラム®についての研修を、令和４年１１月１８日、１１月２５日に令和４年度長野県
養護教諭研究協議会にて実施、令和５年２月６日には、特別支援学校の養護教諭を対象に実施した。
また、長野県内の学校等で使用する「てんかん発作時の薬剤投与指示書」の作成を行い、現在使用に向けて関係機関との調整を行っている。

１７.令和 4 年度

静岡県てんかん地域診療連携体制整備事業活動報告
国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター
院長：高橋幸利脳神経外科医長：臼井直敬
地域医療連携係長：谷津直美
医療社会事業専門職：橋本睦美
経営企画室長：今井由和
専門職：小瀧 真

まとめ
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2015 年からてんかん診療拠点機関に指定され、静岡県（行政）と良好な関係を築き、静岡県内のてんかん地域診療連携体制の構築に努めてきており、2021 年には静岡市静岡医師会と病診連携システムを構築でき、実績を上げている。
2022 年の外来初診てんかん患者数は 1157 名/年と微増、紹介率は 81.4％、逆紹介率（戻し紹介率）は 201.2％で、静岡県および全国のてんかん地域診療連携拠点としての機能を果たしている。
2022 年のてんかん病棟新入院患者数は 2896 名/年と微増、COVID-19 感染流行により治療入院の患者が減少し、検査入院を主体とした短期入院の割合が増加している。
2022 年のてんかん外科治療は 69 例と減少したが、慢性頭蓋内電極留置術に至った症例
は小児を含め 7 例あり、通常のてんかん外科術前評価では対応できない症例の診療を担うことができていると考えている。
2022 年の未受診患者からの相談件数は 880 件/年で、2021 年より受診相談や病状相談
主体に 200 件くらい減少したが、COVID-19 感染流行による受診困難が影響していると思われる。静岡県外からの相談が約 90％以上を占め、全国のてんかん地域診療連携に貢献できていると考えている。

1. 静岡県の連携体制の概況
当院は 1975 年に難病（てんかん）診療基幹施設に指定されて以後、患者ニーズに応じた
てんかん専門医療を提供するべく努力してきた。静岡県のてんかん地域診療連携体制整備事
業は、てんかん患者が地域において適切な支援を受けられるよう、てんかん診療における地域連携の在り方を提示し、てんかん拠点医療機関間のネットワーク強化により均一なてんかん診療を行える体制を整備するために、2015 年から厚労省と県の事業として開始されている。
静岡県では、静岡てんかん・神経医療センターを拠点に、西部の総合病院聖隷浜松病院、
中部の静岡済生会総合病院、はなみずきクリニック、東部の共立蒲原総合病院などの医療機関と、静岡県健康福祉部障害者支援局長、静岡県健康福祉部障害者支援局障害福祉課精神保
健福祉室長、静岡県精神保健福祉センター所長、静岡県御殿場保健所長などの行政担当者、
てんかん患者、てんかん患者家族を構成員とする静岡県てんかん治療医療連携協議会が年に2 回開催され、てんかん地域診療連携体制整備事業が進められている。
2019 年から協議してきた、静岡市静岡医師会と当院を含めた静岡市内の病院とのてんかん病診連携システムが合意完成し、2021 年 12 月 14 日に第 1 回イーツーネットてんかん病
診連携システム講演会を開催した。てんかん患者の静岡市内医師会会員からの御紹介と当院からの情報提供・戻し紹介のためのクリニカルパスが運用開始となり、静岡地区の連携体制の強化につながると考えている。

2. 活動状況A) 拠点機関の診療体制・実績(ア) 診療体制
てんかん初診外来は小児科・精神科・脳神経内科・脳神経外科医師が、1 日に小児成人あわせて最大 6 名の診療を行い、患者を受け入れている。初診外来以外の初診経路としては、直接入院によるてんかん重積治療や長時間脳波等の検査入院も受け入れて
いて、迅速な初診対応ができるように体制を整えている。また、遺伝カウンセリング
体制も整えており、遺伝子関連のてんかん症例の相談・診断に対応できる体制になっている。

てんかん再診体制は 4-6 名/日の医師による診察体制で行っている。

退院後の患者については、戻し紹介を基本に、患者の状態に合わせて地元の病院と連携し、１年に一度当院で脳波検査を行う、あるいは数か月ごとに長時間脳波検査を行うなどの方法も含め、患者の病態に応じた診療形態を提案している。
医師は約 34 名（てんかん専門医 17 名、神経学会専門医 12 名、小児神経専門医 6 名、脳神経外科専門医 3 名、臨床遺伝専門医 2 名含む）、てんかん病棟担当看護師 82 名、
薬剤師 7 名、作業療法士 6 名、理学療法士 7 名、言語聴覚士 3 名、心理療法士 5 名、ソーシャルワーカー5 名、保育士 7 名、放射線技師 5 名、管理栄養士 4 名、臨床検査技師 14 名（脳波検査担当 13 名含む）で、包括的なてんかん拠点診療を行っている（2022
年 12 月現在）。2020 年より、静岡てんかん・神経医療センターてんかん科協力医療機
関・連携医の登録を開始し、てんかん診療連携を迅速化する取り組みを開始した。

(イ) 診療実績
2022 年の外来初診てんかん患者数は 1157 名/年（小児 404 名、成人 753 名）で、2021 年に比べて 34 名増加し、COVID-19 感染流行による減少から回復傾向に転じたが、小児の回復によるところが大きい。外来再診患者数は 96.8 名/日（小児 10.2 名/日、成人 86.6 名/日）で、2020 年以降 COVID-19 感染流行による減少が継続しているが、成人の減少が大きい。てんかんと神経難病を合わせた当センターの 2022 年 411 月の紹介率は 81.4％（2021 年度 50.0％）、新患率は 5.5％（2021 年度 7.5％）、逆
紹介率（戻し紹介率）は 201.2％（2021 年度 127.0％）であった。紹介率と逆紹介率が高くなっており、てんかん地域診療連携拠点としての機能を果たしてきていると考えている。2021 年度の初診患者の現住所を見ると、静岡県 46.4％(2020 年度 44.4％)、
神奈川県 15.0％（16.3％）、愛知県 7.0％（7.2％）、三重県 5.8％（4.2％）、東京都4.9％（4.0％）で、COVID-19 感染流行による他県からの初診患者の減少が起こり、静岡県が増加した。
2022 年のてんかん病棟新入院患者数は 2896 名（小児 1102 名、成人 1794 名）で、2021 年に比べて成人主体に 43 名の増加が見られた。2021 年度の新入院患者は、静岡県（24.0％）、神奈川県（17.2％）、愛知県（9.8％）、東京都（7.3％）、三重県（7.2％）、岐阜県（5.2％）などが主体で、大きな変化はなかった。てんかん病棟在院患者数（1日あたり平均）は 79.7 名/日（小児 22.3 名/日、成人 57.3 名/日）と 2021 年に比べて 9.7 名/日の減少が見られ、COVID-19 感染流行の影響により入院が短期化しており、治療入院が減少し、検査入院主体に変化したと考えている。てんかん 4 病棟の平均在院日数は 2022 年 9 月から 11 月までの値では 7.0～23.1 日（平均 12.5 日）となっていた。小児を対象とする A4 病棟の平均在院日数は 7.0 日と女性就労率の向上に対応
して経年的に短縮してきていて、長期入院から短期入院を繰り返す治療形態への時代変化を示している。
2022 年のビデオ脳波モニタリング患者数は 2113 人（小児 1665 人、成人 448 人）/
年で、2021 年に比べて 4 名増加し、COVID-19 感染流行の影響による減少が下げ止まっていると思われた。2022 年の頭蓋内脳波記録は 7 名で、COVID-19 感染流行下においても変化はなかったが、小児例が 1 例から 3 例に増加した。感染流行の中においても、通常のてんかん外科術前評価では解決できない、小児難治てんかん症例の検討が増えたものと思われる。静岡県のてんかん地域診療連携拠点としてのみならず、全国の小児てんかん外科における診療機能を果たしてきていると考えている。

てんかん外科治療は 2022 年の実績では 69 例/年で、2021 年に比べて 16 例減少していた。院内 COVID-19 感染流行の影響も否定できないが、流行前の 2019 年の 70 例とほぼ同じであり、COVID-19 感染流行のてんかん外科治療への影響はあまり大きくはないと思われた。側頭葉切除は 24 例（2021 年 32 例）、側頭葉外皮質切除術（病巣切除を含む）は 20 例（2021 年 28 例）と、8 例づつ減少していた。

B) 当センター未受診患者対象相談事業(ア) 体制厚生労働省てんかん地域診療連携体制整備事業のてんかん診療支援コーディネーターとして3 名（医師 1 名・看護師 1 名・MSW1 名）の認定を受け、てんかんホットライン（専用
電話回線・専用メール）等からの相談に対応している。
てんかんホットラインでは、患者や家族、医療・福祉関係者からのてんかんに関する相談を国内・国外から受け付けている。てんかんホットライン専用電話回線は、365
日午前 9 時～午後 10 時まで実施し、平日日中は主にてんかん診療支援コーディネータ
ー、夜間休日は当直看護師長が対応している。てんかんホットライン専用メールは、
主に副院長が対応している。電話・メールでの相談は、相談内容によって適切な診療科の医師及びソーシャルワーカー等の専門職がバックアップできる体制を組んでいる。これらの包括的な対応で、当センター未受診の患者さんに対しても地元医療機関の紹介、適切な入院医療等に繋げ、早期の問題解決・診療対応を実現するべく努力している。
(イ) 実績
当センター診療記録のある患者を除いた、院外からの相談件数（ホットライン+初診
前相談+海外メール相談）は、2019 年までは 1200 件/年で推移してきたが、COVID-19 感
染流行が始まり、2021 年は 1101 件、2022 年は 880 件と、かなり減少してきている。0～４0 歳代のすべての年齢帯で COVID-19 感染流行前に比べて減少していた。一方 50 歳

代以上では増加が見られた。小児期から若年成人期の患者さんのてんかん地域診療連携体制は改善してきているが、50～60 歳代のてんかん症例を担当する地域医療者の連携体制が不十分である可能性がある。
地域別にみると、静岡県内および海外からの相談が、2019 年に比べて 2022 年は約半数に減少しており、静岡県内のてんかん地域診療連携体制がうまく機能するようになっていること、COVID-19 感染流行による海外からの受診困難が影響しているのではないかと推測している。静岡県外からの相談が約 90％以上を占める点は変化がなく、他県の医療相談体制の確立が待たれる。

相談内容別に見てみると、当センターへの受診相談は 2019 年に比べて 2022 年には約2/3 に減少、病状治療相談は 1/2 に減少、一方、日常生活対応相談は約 7 倍に増加していた。受診相談や病状相談の減少は、COVID-19 感染流行による他県からの受診困難が大きな要因と推測される。日常生活・対応等の相談の増加は COVID-19 感染大規模化による感染者・不安の増加などによると思われる。運転免許の相談が 2019 年に比べて 2022
年は 1/3 に減少しており、地域医療あるいは電子媒体などでの情報提供が充実してきていることが推測される。

相談後のアウトカムとしては、2022 年は約 70％が相談のみで終了し、当センター受診になったのは約 5％に減少、地元の医療機関紹介が増加した。静岡県外での地域医療連携も拡充されてきており、COVID-19 感染流行もあって、地元での診療が優先されていることを示しているものと思われる。

C) 研修事業：定期開催
2019 年まで、医療関係者（医師、看護師、臨床検査技師等）及び、福祉・教育職等の専門職を対象とした研修会を定期的に実施してきた。また、医師・検査技師等を対象にした脳波検討会を静岡県中部地域で定期的に実施してきた。2020-2021 年は COVID-19 感
染流行の状況下において、予定されていた医師、看護師、教育・福祉専門職を対象とした研修会の実施はすべてできなかった。2022 年は成人てんかん学セミナーを静岡駅前の会場を借りて、感染対策に留意して 1 日に短縮開催、18 名の参加があった。
研修会名称
小児てんかん 学研修セミナー
成人てんかん 学研修セミナー
てんかん看護セミナー
てんかん専門職セミナー
脳波検査セミナー

定期開催日
1月
8月
10 月

対象者

小 児 患 者 担 当 医 小児てんかん診療の包括
師

的医学講義

成 人 患 者 担 当 医 成人てんかん診療の包括
師

的医学講義

看護師

てんかん看護8 月：小児関係 教員、保育士、MSW
2 月：成人関係 など
年1回

研修内容

臨床検査技師発作症候、社会支援、他
脳波装着、判読D) 研修事業：不定期開催
2020 年まで県外ではあるが、支援学校教員、小児在宅を始める看護師、ソーシャルワ
ーカーなどのコメディカル向けのてんかん発作に対する対応を主体とした講演会を行ってきた。2021 年に静岡県内特別支援学校校長会にて事業内容及び研修会への講師派遣

が可能であることを説明する場をいただけたことで、静岡県の特別支援学校での研修会の依頼や問い合わせをいただけるようになり、2022 年 1 月 7 日の吉田特別支援学校教諭・養護教諭向け研修会を皮切りに、2022 年は 5 か所の支援学校で対面あるいは WEB 形
式での開催を行えた。
開催日

学校名

内容

参加人数

2022 年 1 月 7 日

静岡県立吉田特別支援学校

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対面

50 名

⚫

てんかんの基礎講

2022 年 5 月 18 日

静岡県立浜松みをつくし特別支援学校

2022 年 7 月 28 日

静岡県立清水特別支援学校

2022 年 8 月 1 日

静岡県立袋井特別支援学校

義（医師）
⚫

てんかん発作の対応と実演（院内てんかん認定看護

55 名
99 名
150 名

師）
⚫

WEB

⚫

てんかんの基礎講義（医師）⚫
2022 年 8 月 30 日

てんかん発作の対応と実演（院内て岐阜県立恵那特別支援学校と恵那

んかん認定看護

市内の小中学校

75 名

師）
⚫

てんかんのある人の生活上の困りごと（ソーシャルワ
ーカー）E) 啓蒙活動2019 年まで、静岡県西部地域、中部地域、東部地域それぞれで県民・患者向けに、公開市民講座とてんかん専門医との個別相談を実施してきた。2020 年と 2021 年は講演
会＋患者個別相談を 1 回、2022 年は 2 回実施している。
開催日

対象

内容

参加人数

2022 年 10 月 16 日⚫

対面

26 名（7 件）

2022 年 11 月 27 日 県民⚫

講演会

25 名（5 件）⚫

個別相談

2023 年 1 月 15 日（予定）F) 病病連携促進活動
2019 年から、静岡市内の急性期病院、医師会幹部への訪問を通じて、てんかん地域診療連携体制整備事業の説明を行い、高齢者てんかんの特徴と交通事故の関係などの啓蒙を行い、早期受診のお願いを行ってきた。2020 年 4 月以降に静岡市周辺地域の医療機関へ訪問予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において訪問できていない。

G) 病診連携促進活動
2019 年度に静岡市静岡医師会と連携運営協議会を開催、てんかん地域診療連携体制整
備事業の説明を行った。2020 年は連携パス作成委員会を開催し検討を進め、2021 年てんかん病診連携システムが合意完成し、2021 年 12 月 14 日に第 1 回イーツーネットてんかん病診連携システム講演会を開催した。てんかん患者の静岡市内医師会会員からの御紹介と当院からの情報提供・戻し紹介のためのクリニカルパスが運用開始となり、2022 年
は 10 件の紹介があった。

3. 成果
2022 年の外来初診てんかん患者数は 1157 名/年で、小児主体に 34 名増加し１日 4 名程
度の初診患者が、静岡県内のみならず全国から受診しており、紹介率は 81.4％、逆紹介率（戻し紹介率）は 201.2％であった。静岡県および全国のてんかん地域診療連携拠点としての機能を果たしていると考えている。
2022 年のてんかん病棟新入院患者数は 2896 名/年で、成人主体に 43 名増加し、静岡県を主体に、神奈川県、愛知県など近隣県の入院てんかん診療拠点として機能を果たせていると考えている。検査入院の主体であるビデオ脳波モニタリング患者数は 2113 人/年で、COVID-19 感染流行による影響はほとんどなく、必要不可欠な検査として患者ニーズに応えることができた。
てんかん外科治療は、2022 年実績は 69 例/年で 16 例減少していたが、院内での COVID19 感染の影響も関係した可能性がある。慢性頭蓋内電極留置術に至った難しい外科症例
は 7 例あり、通常のてんかん外科術前評価では解決できない、小児難治てんかん症例の検討が増えたものと思われる。静岡県のてんかん地域診療連携拠点としてのみならず、全国の小児てんかん外科における診療機能を果たしてきていると考えている。
当センター未受診患者の相談事業における 2022 年の相談件数は 880 件/年で、2021 年より 200 件くらい減少した。相談内容では受診相談と病状相談が減少し、日常生活の相談が増加した。静岡県外からの相談が全体の 90％程度を占め、静岡県を含め全国のてんかん地域診療連携に貢献できていると考えている。
医療関係者や福祉・教育職等の専門職を対象としたてんかん研修会、病病連携、病診連
携に関しては、COVID-19 感染流行に伴い、十分な活動ができなかった。

4. 今後の課題⚫

COVID-19 感染流行は収まらないが、外来初診てんかん患者数、新入院患者数は微増に転じてきた。さらに感染対策を行いながら、静岡県内と全国の医療機関と連携を強化することで、てんかん地域診療連携拠点としての機能を果たして行きたい。

⚫

相談事業では、COVID-19 感染流行による日常生活相談に対応できるように、相談員はてんかん診療支援コーディネーター等の研修を通して知識のアップデートを行い、てんかん患者支援を行っていきたい。
COVID-19 感染流行により研修会や市民公開講座、個別相談会など、てんかんに関する啓発活動が難しくなっているが、特別支援学校、製薬会社、日本てんかん協会などと連携して、積極的に講師派遣をして啓発活動に努めたい。

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１８.愛知県てんかん治療医療連携協議会 2022 年度報告書
愛知県てんかん治療医療連携協議会 会長
愛知医科大学精神科学 教授 兼本浩祐
名古屋大学大学院医学系研究科脳神経内科 教授
名古屋大学医学部附属病院てんかんセンター
センター長 勝野雅央
本資料作成者
名古屋大学大学院医学系研究科小児科学 助教
山本啓之
まとめ2018 年度に開始された愛知県てんかん地域診療連携体制整備事業は、名古屋大学医学部
附属病院を拠点機関としながら複数のてんかん診療機関がコンソーシアム型の連携をはかっている。Covid-19 による制限下ながら講習会の現地開催、web 開催、現地＋web のハイブリッド開催などを組み合わせ活動している。引き続き、てんかんの診療連携、啓発をはかっ
ていく。
1. 概要
愛知県により 2018 年 11 月 30 日に名古屋大学医学部附属病院が拠点機関に指定された。
愛知県にはてんかん診療を積極的に行っている
医療機関が多くあり、単一の医療機関を拠点とするのは実情に合わないと考えられた。そのため、協議会には幅広く県内の医療機関の医師が参加し、円環状につながったコンソーシアム型の診療連携体制が構築された。
（図 1）。2019 年度には三河地域からの委員の選出、選出の遅れていた患者本人の委員の選出が行われた。2021 年
度以降は COVID-19 の流行状況下において各活動の制限を余儀なくされた。市民公開講座、講習会のハイブリッド開催、web 開催、現地開催を流行状況や参加者の動向を踏まえ選択肢、新たな時代のてんかん診療連携の推進を図っている。.また 2022 年度は拠点機関で新たにてんかん診療コーディネーターが 2 名（医師 1 名、臨床検査技師 1 名）が登録され、協議会委員にあいち小児保健医療総合センターの医師が選出された。
2. 事業
1) 協議会2021 年 11 月 21 日に第 5 回愛知県てんかん治療医療連携協議会を COVID-19 の流行を鑑み、
web 会議形式で開催した。 2021 年度の活動報告、2022 年度の活動予定などが確認された。
また新委員の推薦があり、あいち小児保健医療総合センターの医師が推薦された。後日本人の意思を確認の上メール審議で新委員就任が承認された。
協議会の委員は以下の通りである。
会長 兼本浩祐 愛知医科大学精神科
1. 拠点機関
勝野雅央 名古屋大学脳神経内科
夏目淳
名古屋大学小児科
前澤聡
名古屋大学脳神経外科
尾崎紀夫 名古屋大学精神科・親と子どもの心療科
山本啓之 名古屋大学小児科（コーディネーター）
伊藤祐史 名古屋大学小児科（コーディネーター）
後藤紋香 名古屋大学精神保健福祉士（コーディネーター）
2. てんかん治療を専門的に行っている医師
兼本浩祐 愛知医科大学精神科
福智寿彦 すずかけクリニック
東英樹
名古屋市立大学精神科
齋藤伸治 名古屋市立大学小児科
奥村彰久 愛知医科大学小児科
石原尚子 藤田医科大学小児科
梶田泰一 名古屋医療センター脳神経外科
岡田久
名古屋医療センター脳神経内科
森川建基 森川クリニック
寳珠山稔 名古屋大学医学部保健学科
廣瀬雄一 藤田医科大学医学部脳神経外科学
三浦清邦 愛知県医療療育総合センター中央病院小児神経科
麻生幸三郎
信愛医療療育センター
川上治
愛知県厚生農業協同組合連合会 安城更生病院脳神経内科
藤谷繁
日本赤十字社愛知医療センター名古屋第一病院脳神経外科
糸見和也
あいち小児保健医療総合センター神経内科
3. 保健医療行政を担当する県職員
こころの健康推進室長
4. 精神保健福祉センター、保健所（１か所程度）の代表者
精神保健福祉センター所長
瀬戸市保健所長
5. てんかん患者及びその家族の代表者

前田孝志 日本てんかん協会愛知県支部
患者ご本人
2) 医療者の研修事業
2023 年 3 月 4 日に「医療者のためのてんかん講習会」を、
web 開催予定である。
医療者のためのてんかん講習会
日時：2023 年 3 月 4 日 15：00-17：00
開催形式：Web 開催（ライブ配信のみ）
配信会場：名古屋大学
企画者：福智寿彦 （医療法人福智会 すずかけクリニック 院長）
プログラム
15：00－15：05
開会のあいさつ：兼本浩祐先生 （愛知医科大学 精神神経科
第一部
座長：福智寿彦先生 （医療法人福智会 すずかけクリニック

教授）
院長）

山本啓之先生 （名古屋大学医学部附属病院 小児科 助教）
15：10－15：30「てんかんのリカバリー」
福智寿彦先生 （医療法人福智会 すずかけクリニック 院長）
15：30－15：50「知ってほしいてんかんのこと～家族からのメッセージ～」
横関広子氏（患者さん御家族）
15：50－16：10「高齢者てんかん」
櫻井高太郎先生（愛知医科大学 精神神経科 准教授）
16：10－16：30「ご自分の患者さんの中にてんかんを持つ人がいらっしゃった場合」
兼本浩祐先生（愛知医科大学 精神神経科 教授）
16:30質疑16：40－
閉会のあいさつ：前澤聡先生（名古屋大学大学院医学系研究科

3) 啓発のための市民公開講座
以下の市民公開講座を開催した。
・市民公開講座

脳神経外科学准教授）

「学校生活とてんかん」
日程：2022 年 10 月 1 日（土曜日）
時間：13:30-16:30
場所：社会福祉法人春日井市社会福祉協議会 総合福祉センター
愛知県医療療育総合センター中央病院 三浦清邦先生

大ホール

信愛医療療育センター 麻生幸三郎先生
来場者：86 名 （患者本人１ 家族 13 学校関係 39 医療従事者 13 その他）
知ったきっかけ （主治医 7 ポスター11 知人 11 てんかん協会２ 学校 29）
第 14 回日本てんかん学会東海北陸地方会
日程：2022 年 7 月 30 日（土曜日）共催

時間：10:00-11:45
場所：名古屋大学医学部鶴舞キャンパス 基礎棟 4 階 第 4 講義室
名古屋大学大学院医学系研究科障害児（者）医療学寄附講座 夏目淳先生
4) 拠点機関活動
脳神経外科、脳神経内科、精神科、小児科の医師、看護師、薬剤師、検査技師、精神保健福祉士、リハビリテーション部門などの多職種による症例検討会を毎月開催し、てんかん患者さんがより良い生活ができるよう治療方針のみならず、福祉サービスの利用など多方面での支援方法を検討している。また、症例検討会を通じて拠点機関内の医療者にむけての知識啓発を継続している。全国協議会主催のコーディネーター研修等を受講し、新たに 2 名がコーディネーター資格を得、コーディネーターとして就任した。
３． 成果と課題
本事業は都道府県単位で一つの拠点機関を指定することが前提とされている。しかし、実情として複数の医療機関が拠点としててんかん診療を行っている地域では単一の拠点機関を指定することが困難であることが考えられる。愛知県でも複数の医療機関がてんかん診療を積極的に行っており、それぞれの機関により得意としている分野は異なっている。そのため複数の医療機関がコンソーシアムとして拠点を形成することで有機的に連携をし相補的な拠点形成をすることが必要であると考えられた。そのため、協議会には幅広い医療機関から参加し、多施設が横に連携して県内の各地域の患者さんがバランス良くてんかん診療を受けられる体制を目指している。
てんかんは有病率が高く、生涯にわたって罹患しうる疾患である。また症状も千差万別であり、当然のことであるが拠点機関にすべてのてんかん患者を集約できるものではない。複数の医療機関が横に連携した診療体制を構築することを、県内の患者、家族、医療機関のスタッフに広報し、病状に応じた適切な診療を受けられるようにすることが必要である。また
てんかんの初期診療から二次・三次診療を担う県内の医療機関について情報共有し、診療レベルの向上、診療ネットワークの形成、診療マップの提供をしていけるように活動を続ける

ことが必要である。そのため市民公開講座、医療者のための講習会を開催し知識、認識の共有に努めてきた。一つの成果として県内のてんかん専門医、精神科専門医、脳神経内科専門
医、脳神経外科専門医、小児神経専門医の所属する施設などにアンケート調査を実施し、県内のどの施設がどの程度の診療レベルでてんかん診療を行っているかを把握した。
今年度も引き続き Covid-19 流行下における活動となり、大幅な制限を受けた。特に顔の見える連携を目指している愛知県における診療連携事業は制限を受けざるを得なかったがその中でも最大限の活動を模索し、一定の活動を維持できたと考えている。web 開催にも習熟しより多くの参加者にトラブルなく配信できた。また、今年度より現地開催を再開し、さらに顔のみえる連携、地域における信頼関係の構築をはかっている。
今後の課題としては、医療機関の広域的な偏在の問題がある。本事業は都道府県単位となっているが、実際の医療圏は都道府県を超えて連携されている。愛知県では県庁所在地である名古屋市に人口の重心があるが、名古屋市から鉄道で 30 分の圏内には人口 30 万人超の他県の都市が複数存在する。これらの県ではてんかん拠点が指定されておらず、愛知県および静岡県へ紹介されている現状がある。今後は県の単位を超えた連携も視野に入れていく必要があるであろう。これらは全国拠点との連携を通じて解決を模索していきたい。

１９.令和 4 年度京都府てんかん診療地域連携事業：拠点病院からの活動報告
京都大学医学部附属病院

てんかん診療支援センター
センター長 池田昭夫
てんかん診療支援コーディネーター 高谷美和
運営委員 松橋眞生（１）概要
京都府では、本年度よりてんかん地域診療連携体制整備事業が始まり、2022 年 12 月 1 日付
で京都大学医学部附属病院がてんかん支援拠点病院の指定を受けた。
京都府は、京都大学医学部附属病院と京都府立医科大学附属病院が隣接してある京都・乙訓
医療圏では、人口密度も高くてんかん診療の標準化と均てん化は全国レベルである。一方北部地区と南部地区は、てんかん診療の核となる病院がなくまた過疎地域も多く、京都府内で地域により格差が大きい実態がある。今後、２大学病院と、京都府医師会が中心医療機関となって、行政各分野との有機的な連携のもとで、京都府内全体の標準化と均てん化を図ることが、現在の最大の課題の一つとなっている。
今回、拠点病院となった京都大学医学部附属病院は、てんかん患者様への包括的な医療・福祉支援を目的として 2018 年 11 月にてんかん診療支援センターを設置し、今までもてんかん整備事業に関わることも行ってきた内容も一部含めて、以下に報告する。
（２）拠点病院の診療実績
京都大学医学部附属病院では、てんかん患者様への包括的な医療・福祉支援を目的として2018 年 11 月にてんかん診療支援センターを設置した。関連する診療科、看護部、検査部、事務部による運営委員会を定期的に開催し方策を協議してきた。
てんかんの専門外来の体制
月
小児科

火

水

横山 淳史

木

金

横山 淳史

吉田 健司

吉田 健司
脳神経内科

池田 昭夫

人見 健文（隔週）小林 勝哉（隔週）宇佐美 清英池田 昭夫（午前）

下竹 昭寛

尾谷 真弓

松橋 眞生（隔週）小林 勝哉

宇佐美 清英（隔週）
戸島 麻耶

脳神経外科

菊池 隆幸

菊池 隆幸

精神科神経科

山尾 幸広
植野 司（午前）※精神神経科医師による診察は、脳神経外科診察室での神経心理外来枠にて提供している。
2021 年度（2021 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日）の診療実績は以下の通りである。
てんかん外来新患数：小児科 25 例/年 成人科 149 例/年
てんかん入院患者数：小児科 40 例/年 成人科 87 例/年

長時間ビデオ脳波モニタリング施行数：小児科 60 例/年
てんかん外科手術：16 例/年

成人科 17 例/年（３）てんかん整備事業① 啓発資材の提供
京都大学病院てんかん診療支援センターでは、2018 年 11 月から、添付のように、院内だけ
ではなく、広く京大病院だけでなく外部のてんかん患者さん及び他施設の診療医、medical
staff への啓発資材、医療関係者への臨床で利用できる資材（４５種類）を、PDF でダウンロードできるように提供している。
（版権がある資材は全て本利用のために許可を取得済み）（添付資料１） http://epilepsy.med.kyoto-u.ac.jp/supportcenter_j/information② てんかん相談2022 年 12 月より、毎週月/火/金曜日、隔週水/木曜日の 10-14 時にコーディネーター（2023
和年 2 月現在、非常勤医医師が担当）による相談窓口を開設した。来院による直接相談、電話、書面（郵送）で相談が可能。（添付資料２）③ 京都府下の医療機関へのアンケート調査
京都府および近隣地域の診療連携体制の構築を目的として、京都府医師会の協力のもとでてんかん診療体制の調査のためアンケート調査を実施中である。アンケートの結果については、相談事業での有効利用とともに、以下の（３）の⑥の「第 2 回京都てんかん診療講演会」で報告を予定している。
④ てんかん治療医療連携協議会
てんかん治療医療連携協議会の準備会議を 2018 年から２大学病院、京都府、患者団体、京都府警などと毎年開催して、問題点の議論と情報共有をしてきた。
2022 年度からの本協議会の正式発足を、現在京都府、関連機関と調整中である。現時点では、構成委員として２大学病院、京都府健康福祉部、精神保健福祉センター、保健所、てんかん協会、京都府警、府下医療機関などの関係者を想定している。
⑤「左京区 13 病院リレートーク」（オンライン形式）
2023 年 2 月 22 日、京都市左京区の医療機関の地域連携担当者が集まるオンライン会議で、
てんかん支援センターの紹介や情報交換を行った。
⑥ 京都府内の合同てんかん講演会
第 2 回京都てんかん診療講演会は、2023 年 3 月９日、京都府、一般社団法人京都府医師会、
京都府立医科大学附属病院、京都大学医学部附属病院の主催で開催予定である。京都府全域の医療機関、複数の診療科の医療関係者に講演いただき、府内の各地域や診療科におけるてんかん診療の状況、問題点を共有する内容となっている。（添付資料３）

（４）教育・啓発活動① 一般社会の皆様への教育・啓発活動
てんかん診療支援センターのホームページ上では、医療関係者、患者ともに利用が可能なてんかんに関する各種資料を著作権をクリアしたうえで公開している。
（３）の①と一部重複。
http://epilepsy.med.kyoto-u.ac.jp/supportcenter_j
また、京大病院の YouTube チャネルである「教えて京大病院」において、てんかんの病気の説明や治療について解説した動画を作成して公開している。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLwXXolS0XWzFBBxK_rKzYOR2fQQDjLA5V②医療関係者への教育・啓発活動
病院内外の医療関係者を対象に、月 1 回の脳機能てんかんカンファレンス（京都府内及び隣接府県の多くの病院・診療科連携の症例検討会）、週 1 回の脳波判読会（院内、京都府内、全国の都道府県の医師を対象）をオンラインで実施している。
（５）課題と今後の予定
・京都府では、医療圏によるてんかん三次診療が可能な専門機関への受診率の偏りが課題となっており、地域かかりつけ医との情報共有・連携も進めていく。
・さらに、標準化と均てん化の解消の方法の一つとして遠隔脳波診断を普及させるため、京都大学医学部附属病院にて遠隔脳波診断、遠隔診療の提供を行う準備をしている。
添付資料１
Kyoto University Hospital
Kyoto University School of Medicine
Department of Epilepsy, Movement Disorders and Physiology
Shogoin Sakyo-ku, Kyoto 606, JAPAN京大病院てんかん診療支援センター、臨床用資料 PDF ご利用のご案内
日頃より、京大病院のてんかん診療にご協力賜りまして誠にありがとうございます。
京大病院てんかん診療支援センターが、てんかん患者に対する包括的かつ効率的な診療とその支援に関すること、てんかんに係る臨床研究の推進に関することを目的として、２０１８
年１１月１日に設置されました。
https://www.kuhp.kyoto-u.ac.jp/department/division/ecsc.html

てんかん診療支援センター
ホームページ

http://epilepsy.med.kyoto-u.ac.jp/supportcenter_j
パンフレット

http://epilepsy.med.kyoto-u.ac.jp/supportcenter_j/information
以下の目的の３）は、患者さんと医療関係者の皆様に、ダウンロードしていただき、個人利用
で、どなたでもご利用できます。関連病院、外勤先等、幅広くご利用いただけましたら大変幸いです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
目的
１）診療科・事務部・看護部の連携で、てんかん外来を稼働します。（外来棟２階の２CD）
２）既存の各診療科のてんかん専門外来の情報をわかりやすくご紹介します。
３）てんかん診療で必要な各種情報は、患者さん向けのパンフレットから、医療関係者向けの情報提供資料まで、大変幅広く多岐に渡ります。３０種類近くのパンフレットを大項目で整理して、
ホームページにアップロードしました。コピーライトがある資材は許諾を頂戴した資材ですので、どなたでも個
人利用に限ってご使用いただけます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
皆様のご協力とご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。
今後もどうぞよろしくお願い申し上げます。
２０１９年１月７日
京大病院てんかん診療支援センター長
池田昭夫

添付資料 2

添付資料３

２０.大阪府てんかん地域診療連携体制整備事業

令和 4 年度の活動について

大阪大学医学部附属病院てんかんセンター
貴島晴彦
まとめ
大阪府のてんかん地域診療体制拠点事業は令和元年 7 月 8 日に拠点病院として大阪大学医学部附属病院が指定され開始となった。令和 4 年度はこれまでの 3 年間の実績がみとめられ、継続して大阪大学医学部附属病院がてんかん地域診療体制拠点として大阪府から指定された。前回は３年間の時限が設けられたが、今回は時限のない指定となった。令和４年度も大阪府の特性を活かしたてんかん地域診療拠点体制を構築することを目指した。引き続き主な事業計画として、啓発活動、教育、ネットワーク整備とした。特に地域での診療連携、患者の利便性の向上を目的とした活動を行なった。
1. 概要
大阪府はてんかん地域診療体制拠点事業に参加している道府県の中では最も人口の密集している地域であり、日本で唯一いわゆる僻地が存在しない自治体であるとも言われている。
また、てんかんを扱う医療施設も府内に点在している。そのため、本整備事業では協議会のメンバーが府内の複数の施設から参加している。また、それぞれの施設の診療内容、所在地や交通の面でも特徴がある。単一の施設のみでてんかんに関わる多くの問題解決を担う必要には迫られていない。そこで、大阪府では当初より主な事業として、啓発活動、教育、患者の立場での診療情報と病院間ネットワーク形成を掲げている。令和 4 年度もこの方針を継続した活動を行なった。
2. 大阪府のてんかん整備事業
2.1. 啓発活動、教育

医療従事者、関係機関職員、てんかん患者・家族などに対する研修
1. 河南町及び太子町地域ケア担当者会議（2022 年 2 月 28 日）近畿大学

2. ペランパネルの特性から高齢者てんかんの Best Patient Type を考える．デジタルモノ
セラピーカンファレンス（2022 年 6 月 21 日 WEB 開催）

吹田市立病院

3. 医療的ケア児家族へのてんかん講演＆交流の会：「医療的ケア児の家族のためのてんかん講座」：（2022 年 6 月 25 日

オンライン）

大阪市立総合医療センター

4. ウエスト症候群家族会：「West 症候群(点頭てんかん)の基礎知識と最新の知見」：（2022年7月3日オンライン）

大阪市立総合医療センター主催

5. 医療的ケア児家族へのてんかん講演＆交流の会：「医療的ケア児の家族のためのてんかん講座」：（2022 年 7 月 23 日

オンライン）

大阪市立総合医療センター

6. 令和４年度看護師配置支援学校における応用研修会：「けいれん・てんかんの正しい知
識と救急対応について」（2022 年 8 月 29 日

大阪）

大阪市立総合医療センター主催

7. 小児てんかんに関する市民公開講座：こどものひきつけ 2022 "Online"
大阪市立総合医療センター主催（2022 年 9 月 7 日～21 日・「てんかんの“正しい知識”を学ぶ

オンライン）－基礎知識から最新の治療法まで－」

・「薬の効果が不十分なてんかんに対する外科治療の提案」
・「おとなになった”てんかん”との付き合い方」
・「てんかんのオンライン診療（遠隔診療）開始について」
8. 地域で支えるてんかん診療－脳卒中後てんかんの話題も含めて－Topics Seminar （2022 年 9 月 29 日

Neurological現地）吹田市立病院

9. 若手医師向けの Web コンテンツ「すべての医師に知って欲しい！てんかんの話」(配信期間：2023 年 12 月 23 日～2023 年 6 月 30 日) 大阪大学
10. 在宅医療従事者（ケアマネージャー）向け研修会（テーマ：パーキンソン病・てんかん）（2023 年 1 月 24 日堺市）日本てんかん協会大阪府支部

11. 医療者向けてんかんセミナー2023

2 月 15 日開催（予定）12. 「てんかんの基礎」（令和 5 年 3 月 19 日（予定）大阪大学

日本てんかん協会大阪府支部

2.2. 患診療情報の共有と病院間ネットワークの形成

Nanacara for Doctor を用いた医療者間の情報共有システムの構築
すでに小児てんかん患者の保護者を中心として発作回数、服薬内容を記録しその変化を見やすくするために大阪市立総合医療センターと企業が開発している Nanacara というアプリが使用されている。患者（保護者）はアプリに発作や服薬の記録を入力し、医師はその医師に対して閲覧を許可した患者のデータを見ることができる。診察の際には発作記録をグラフ化して閲覧することができる。

この医師用のアプリ Nanacara for Doctor を用いて、大阪府下の登録医師の情報交換に用いるべくアプリを開発した。まずは 1 方向に情報を提供するシステムを構築した。さらにコ
ミュニケーションの場となるように進めていく予定としている。
共通紹介状
共通フォーマットを元に各施設に合う形に修正した様式を使用しながら、HP にも案内を掲載し情報提供が必要な内容を紹介元のクリニック等に周知していく。
てんかん相談窓口
てんかん患者あるいは家族のための相談窓口をホームページ上に設置し運用を開始した。
2020 年 9 月より設置し、今年度は、回答者は、大阪大学医学部附属病院てんかんセンターに所属する医師であるが、今後は大阪府の協議会にも依頼する予定である。内容としては、
現在の治療内容に関する質問、医療福祉サービスや受け入れ可能な病院の紹介、運転免許等に関する問い合わせがあった。本年度は 9 月末までに９件の相談を受け付け、適宜担当者から回答した。
3.

てんかん診療マップへ追加登録
大阪府下のてんかん診療医療機関を周知し、患者が自らアクセスしやすくなることや、他院へ紹介する際の医療設備・診療内容を分かりやすく検索することができる様にてんかん診療マップを作成し、随時更新した。（下図参照）
https://www.hosp.med.osaka-u.ac.jp/home/epilepsy/search/
診療マップ登録全件数

145件

4. その他
2019 年度以降
1）

ホームページの作成

2）

てんかん診療マップの作成

3）

共通紹介状の作成

4）

相談窓口の作成

5）

アンケートの実施

6）

情報銀行の利用

7）

コミュニケーションアプリの作成

8）

セミナーの整備、周知

２１.2022 年度

神戸大学医学部附属病院てんかんセンター

報告神戸大学医学部附属病院てんかんセンター長

松本理器

開設までの経緯
平成 27 年からモデル事業、平成 30 年から本事業として、厚生労働省のてんかん地域診療連
携体制整備事業が始まりました。兵庫県では、これまでてんかんの専門的な診療をしている
医療機関の情報が少なく、患者さんが地域の専門的な医療に必ずしも結びついていない等の課題が指摘されていました。てんかん包括診療の実績がありてんかん専門医・指導医である
現センター長松本理器の神戸大学脳神経内科教授就任（2018 年 12 月）を受けて、てんかんセンターにかかせない中核検査である長時間ビデオ脳波モニタリング検査（VEEG）の本格導入の検討が始まりました。当院の高難度新規医療技術等実施審査委員会に相談し、本検査の安全な導入のためにワーキンググループを多職種で立ち上げ、担当病棟での複数の勉強会を経て、高難度新規医療技術等実施審査委員会で VEEG の承認を 2020 年 9 月に受けました。診
療科横断的な月例の症例検討会を重ね、2021 年には VEEG 件数が年間 50 件を超え、内科・外科の連携体制から、薬剤抵抗性の難治てんかん患者を対象にてんかん外科手術が始まりました。このようなインフラ整備と同時進行で、患者会からの要請を受けて、患者会とともに2020 年 11 月に県庁に整備事業の導入、拠点病院の開設に向け陳情を行いました。コロナ禍
の影響も受け時間がかかりましたが、令和 4 年に兵庫県がてんかん地域診療連携体制整備事
業の導入を決め、当院が支援拠点病院に指定され、令和 4 年 5 月 1 日に神戸大学医学部附属病院てんかんセンターが開設されました。同 12 月 1 日から、てんかんセンター相談窓口も開設され、齋藤元彦知事の定例記者会見・新聞記事での広報もあり、相談件数が増えてきています。

2022 年の活動報告
てんかんセンター開設に伴い、てんかんセンター運営委員会を設置し、診療科横断的にてんかんの包括的診療を展開し、整備事業の委託として、てんかんセンター相談窓口の開設、てんかん市民公開講座のウェブ開催を行い、てんかん治療医療連携協議会（地域協議会）を2023 年 3 月 9 日に開催予定です。兵庫県内のてんかん診療の病診連携研究会もこれまで 7回開催し、今年は移行医療・地域毎の診療の実態を討議しました。

診療実績（2022 年 1 月〜12 月）
新患 180 名：
神戸市内 77 名、兵庫県内（神戸市除く）47 名、県外 28 名
紹介元 病院 122 名、診療所 31 名、院内紹介 39 名
再診 916 名
長時間ビデオ脳波モニタリング
83 件
てんかん外科手術

2 件

てんかんセンター相談窓口（2022 年 12 月 1 日開設）
脳神経内科・脳神経外科・小児科で半日ずつ担当
12 月 11 件

市民公開講座2023 年 1 月 22 日 11:00-13:00 ウェブ開催
参加者 183 名、質問が 28 件と多く、すべてに質疑応答し、2 時間で成功裏に終わりました。

ご自身について患者
ご家族

4%
15% 11%
4%
7%
16%
25%
18%

医師
看護師
他の医療関係者
学校関係者

行政
その他

アンケートは 110 名から回答をいただき、患者さん以外の参加者が多くを占めました。
講演内容に関しては、大変良かったが 69％、良かった 29％と好評でした。

２２.奈良県てんかん対策地域診療連携整備体制事業（2022 年度）報告
国立病院機構奈良医療センターてんかんセンター

平林秀裕

澤井康子

まとめ
・奈良県におけるてんかん対策地域診療連携整備体制事業は、2021 年 4 月、てんかん診療拠点機関として、国立病院機構奈良医療センターが指定され、奈良県立医科大学附属病院が連携機関として機能することで、活動を開始している。
・医療・福祉との連携をはかるために、医療・行政・患者代表メンバーからなる「てんかん協議会」の基礎を立ち上げた。
・てんかん患者をサポートするために、医療者のチームとして、「Nara Epilepsy Alliance（以下 NEA）」の会合を定期的に行っている。
・奈良県下のてんかん専門医の多くが当院での診療を行っており、専門医同士が相談できる体制となっている。
・てんかん教育普及・啓発のため、医療関係者向けの研修や医療関係者以外（患者・患者家
族・福祉施設等）の研修も行っている。
・てんかん患者の医療・福祉に関する相談窓口となる「てんかん診療支援コーディネーター」の育成を積極的に行うとともに、相談業務を行っている。
・奈良県の関係医療機関に、ホームページ「てんかん支援ネットワーク」への参加を呼び掛けた。

【活動報告】
１）

てんかん協議会メンバー選出

てんかん協議会の開催のために、メンバーの選出を行った。現在は、顔合わせの段階であり、今後は、年数回の会合を予定する予定である。患者会からの要望について、意見を聞く貴重な場と考えている。
構成員
てんかん治療を専門に行っている 協議会代表
医師

奈良医療センター

平林秀裕

事務局担当 奈良医療センター 澤井康子
脳神経外科 奈良県立医科大学 田村健太郎
小児科
奈良県立医科大学 榊原崇文
脳神経内科 南奈良総合医療センター 小原啓弥
精神科 奈良県立医科大学 牧之段学
救急科 奈良県立医科大学 福島英賢
医師会

橋本クリニック橋本浩

県疾病対策課
精神保健福祉センター

奈良県疾病対策課長
精神保健福祉センター精神科医師

てんかん患者
およびその家族

奈良県波の会会員

その他（未定）２） 波の会奈良県支部との連携
当院職員 4 名で、波の会奈良県支部を訪問。活動の状況につき、お互いに情報交換を行った。
2023 年 3 月には、波の会と共催で市民公開講座を開催予定である。
３） NEA（ Nara Epilepsy Alliance）会合
てんかん患者が、適切な医療がうけられるように、県内のてんかん医療を提供する病院・診療所が連携して、てんかん医療の諸問題を検討する会議である。奈良県内のてんかんの診療を行う医療機関の医師を中心としたメンバー（詳細は 2021 年度報告書参照）で 2021 年 11月に発足した。
引き続き、2022 年度も当院が、奈良県診療拠点病院として認定されたことの告示とともに、
6 月 9 日・12 月 8 日に NEA を開催し、NEA メンバーの確認・拠点病院報告を実施した。
４）

奈良医療センターてんかんセンターの診療状況

現在、当院では、当院常勤医・非常勤医師が、てんかん専門外来で診療を行っている。脳神経外科 4 名・脳神経内科医 3 名・小児神経科医 2 名（うち、てんかん専門医 8 名）が担当している。月に約 500 名の外来患者が来院される。難治症例については、県下のてんかん専門医同士が連携して診療にあたる体制をとっている。
奈良県立医科大学附属病院とは、脳波所見等をテレビ会議で討論できるシステムも備えており、症例の相談がお互いに迅速にできる。

＜外来患者数＞

502 498 508

500

421

452

482 494

513

令和4年

600

令和2年

てんかんセンター外来患者数（月平均）

400
280
300

238
198

173

200

55

100

119

88

令和3年

令和1年

平成30年

平成29年

平成28年

平成27年

平成26年

平成25年

平成24年

平成23年

平成22年

平成21年

平成20年

0

＜長時間ビデオ脳波検査実績＞
てんかん診療の質の確保にはかかせない長時間ビデオ脳波検査は、ここ数年、年間約 100－120 例を行っている。奈良県下では、充実したビデオ脳波モニタリングシステムが行える医療機関が限られており、他院からの依頼も多い。脳波解析専門技師 3 名が専門的に検査を担当・解析業務にも携わっている。小児から成人まで幅広く対応している。また、強度行動障害の患者についても、工夫しながら対応している。

長時間脳波ビデオモニタリング検査
800
600

421

630 670 648

557

510 480452 426

313
152
32 70

95

111 104 123 129 134 115 115 110 101 101

平成22年

平成24年

平成25年

400
200

539 512

人数

延べ日数

令和4年

令和3年

令和2年

令和1年

平成30年

平成29年

平成28年

平成27年

平成26年

平成23年

0

モニタリング患者の年齢分布
301

271
208

154

143
81

79

59

41

4

＜てんかん外科手術＞
てんかん外科適応症例については、主に当院で長時間ビデオ脳波検査を行ったのち、カンファレンスでてんかん外科の適応等を決定し、その後、連携機関である奈良県立医科大学附属病院で実施している。
＜神経心理検査＞
心理療法士が中心となり、知的評価・精神症状の評価等を行っている。また、心理療法士が「MOSES」研修会に参加し、てんかんのある人が病気に向き合う方法についてサポートできるように、準備を進めている。
５） 研修・啓発活動の主催◆院内研修・院外研修◇てんかんカンファレンス（医療従事者対象）
奈良医療センターのさくら講堂にて、第一木曜日 17：30 より、近隣病院のてんかん専門医が参加して、長時間ビデオ脳波検査の解析・難治症例に対する治療方針等を検討している。
医師のみならず、院内からは、多職種の参加があり、毎回、約 20 名程度が参加している。
また、2022 年 1 月より、NEA メンバーに対して、WEB 配信し、NEA メンバーから、てんかんに興味のある医師に対して、WEB 参加ができるよう、声かけをおこない、てんかんにかかわる医師の裾野を広げている。
日時

内容

2022 年 4 月 7 日

16 歳・19 歳症例

2022 年 5 月 12 日

10 歳・17 歳症例

2022 年 6 月 2 日

38 歳・26 歳症例

2022 年 7 月 7 日

9 歳・70 歳症例

2022 年 8 月 4 日

51 歳症例

2022 年 9 月 1 日

17 歳・16 歳・15 歳症例

2022 年 10 月 6 日

2 歳・19 歳症例

2022 年 11 月 10 日

1 歳症例、てんかん重積と治療の講演会

2023 年 1 月 5 日

71 歳・13 歳症例、薬剤指導について、MOSES 研修会報告

2023 年 2 月 2 日

87 歳・13 歳症例

◇患者向け・一般市民向けの研修
内容

講師

対象

2022 年 3 月 26 日

市民公開講座・パープルデー企 澤井康子（医師）
画「てんかんで困ったときは」 田中ありさ（看護師）

一般市民

2022 年 7 月 13 日

てんかんと薬物療法・服薬指導 澤井康子（医師）薬剤師細川敦規（薬剤師）
2022 年 12 年 20 日 てんかんと社会資源

守屋和起（医師）
辻友博（ＭＳＷ）

2023 年 3 月 12 日予定

澤井康子（医師）
一般市民
田中ありさ（看護師）
坂東和晃（心理療法士）

市民公開講座「てんかんを知ろう」

福祉職

６） 相談事業
外来に「てんかん相談室」を設置した。てんかん患者・家族が気軽に立ち寄り、コーディネーターが相談に応じられる場所である。現在、電話による相談業務も含め、院内の 2 名のコーディネーターが行っている。1－7 件/月の相談あり。受診の相談や、心理社会的問題・制度やサービスの相談等多岐にわたる。また、引っ越しに伴う転院先の相談にも応じている。
７） てんかん診療支援コーディネーターの育成
国立精神・神経医療研究センター主催の研修会や全国てんかんセンター協議会（JEPICA）参加で研修を受け、正式にコーディネータ―としての認定を受けている。
研修修了者は奈良医療センターで、2021 年度看護師 1 名 MＳＷ1 名、 2022 年度看護師 11名の予定である。今後は院内のみならず、院外にも認定コーディネーターの配置が必要と思われるため、研修会への参加案内を院内院外ともに行ってゆく予定である。
８） コーディネーターによる県下施設の訪問
病院・養護学校・障害者事業所・地域包括センター・老健施設等を訪問し、当院での活動について紹介している。また、就労支援センターへの訪問も行い、てんかん患者の就労支援について、ご協力いただくよう依頼を行った。
９） てんかん支援ネットワーク（てんかん地域診療連携体制整備事業により運営されている。インターネット上で公開中）の整備
奈良県下の各医療機関に郵送にて、登録の可否についてたずね、ホームページを整理。県下
医療機関のてんかん医療への連携の意思について実態把握をおこなっている。また、てんかん患者がより適切に、医療機関につながりやすいように整備を進めている。

２ ３ ． 鳥 取 県 の て ん か ん 地 域 診 療 連 携 事 業 活 動 の 概 要 － 2022 年 度 －鳥取大学医学部地域・精神看護学教授、
てんかん診療連携協議会委員長
吉岡伸一
まとめ・2022 年 度 の て ん か ん 地 域 診 療 連 携 事 業 と し て 、て ん か ん 治 療 医 療 連 携 協 議 会 を開 催 し 、 COVID19 の 感 染 状 況 下 で の 活 動 に つ い て 協 議 し た 。
・医療関係者対象のてんかん治療医療連携研修会を 県内の東部・中部・西部地区
にて対面での開催を実施した。
・ 啓 発 活 動 と し て 公 開 講 座 を オ ン ラ イ ン （ YouTube） に よ り 配 信 し た 。
・啓発活動として、保育所をはじめとする公共施設にパンフレットを 配布した。
また、鳥取大学附属病院の 看護師長会でてんかん事業のパンフレットを配布した。
・小学校の職員対象に研修会を開催し、啓発活動を行った。
・今後、本事業活動の啓発を様々な機関や施設に向けて行う必要性があると考える。
１．概要
鳥 取 県 の 推 計 人 口 は 令 和 4 年 4 月 1 日 現 在 54 万 4547 人 で 、 東 部 地 区 22.1 万
人 、中 部 地 区 9.7 万 人 、西 部 地 区 22.6 万 人 で あ る 。日 本 て ん か ん 学 会 専 門 医 は 9名（東部 2 名、中部 1 名、西部 6 名；小児科 6 名、神経内科 1 名、脳外科 1 名、
精 神 科 1 名 ）で あ る 。2015 年 に て ん か ん 地 域 診 療 連 携 体 制 整 備 事 業 の も と で 鳥 取
大 学 医 学 部 附 属 病 院 が て ん か ん 診 療 支 援 拠 点 病 院 と な り 8 年 目 を 迎 え た 。2022 年度における本事業の活動の概要 について報告する。
２．てんかん地域診療連携事業
１）第 1 回てんかん治療医療連携協議会
2022 年 度 第 1 回 治 療 医 療 連 携 協 議 会 を 2022 年 6 月 10 日 に オ ン ラ イ ン 会 議 に て開催し、事業計画策定の概要、相談体制、研修会、普及啓発活動、予算案について協議し、また、令和 3 年度の活動実績を報告した。
（１）拠点機関における事業計画の策定の概要
・委員の交代と新規委員の就任。
・地区別：東部地区：4 名、中部地区：2 名、西部地区：8 名
・職 種 別（ 重 複 あ り ）：医 師：9 名 、行 政：3 名 、精 神 保 健 福 祉 セ ン タ ー：1 名 、保健所：1 名、看護職その他：3 名、コーディネーター：2 名
・令和 4 年度事業計画書及び年間スケジュール

（ ２ ）相 談 体 制・診 療 拠 点 機 関 の て ん か ん 診 療 支 援 コ ー デ ィ ネ ー タ ー：2 名 体 制 で実 施（ 月・木 曜 日：13 時 ～ 16 時；火・金 曜 日：10 時 ～ 13 時 ）。電 話 相 談 が 主 体 。
必要があれば面談も行う。
・相 談 体 制 の 周 知：関 係 機 関（ 医 療・行 政・教 育・福 祉 機 関 ）へ の 事 業 ポ ス タ ー 、
リーフレットを送付し掲示を依頼。ホームページを活用し事業活動情報を公開。
（３）研修会・令和 4 年度は、東部・中部・西部地区毎に対面による研修会開催を計画。
（４）市民への普及啓発活動
・ 令 和 4 年 度 は 、「 て ん か ん の 外 科 治 療 」 を 計 画 。
（５）令和 4 年度の予算案について承認。
（６）その他
令和２年度に作成した「緊急カード」を継続して作成配布。
２）第 2 回てんかん治療医療連携協議会
第 2 回 治 療 医 療 連 携 協 議 会 を 2023 年 3 月 に オ ン ラ イ ン に て 開 催 し 、 今 年 度 の活動を振り返るとともに、次年度に向けた活動計画案を提示する予定である。
３）支援拠点病院の鳥取大学医学部附属病院における診療科別てんかん患者数
・ て ん か ん 診 療 支 援 拠 点 病 院 で あ る 鳥 取 大 学 医 学 部 附 属 病 院 で の 2022 年 1 月 1
日 か ら 12 月 31 日 ま で の て ん か ん 患 者 数（ 保 険 診 療 病 名 か ら ）を 調 査 し た 。な お 、
複 数 回 受 診 で も 1 回 と し て カ ウ ン ト し た 。 保 険 診 療 病 名 で あ る た め 、特 に 精 神 科の患者数は多めに出ている可能性がある。脳神経内科、脳神経小児科、精神科、脳神経外科、精神科が主にてんかん診療を行っていると推察できる。
診療科
遺伝子診療科
感染症内科
眼科
救急科
形成外科
呼吸器・膠原病内科
呼吸器外科
血液内科
耳鼻咽喉科頭頸部外科

件数 診療科
1
消化器内科
4
女性診療科
1
心臓血管外科32
腎センター・腎臓内科
2
整形外科
30
精神科
3
内分泌代謝内科
12
乳腺・内分泌外科
7
脳神経外科

件数
14
11
6
5
11
292
3
5
236

歯科口腔外科
腫瘍内科
循環器内科
小児科
小児外科
消化器外科

7
5
19
26
2
9

脳神経小児科
脳神経内科
泌尿器科
皮膚科
放射線科
麻 酔 ・ ﾍﾟｲﾝｸﾘﾆｯｸ外 科

413
485
11
3
2
22

４）てんかん地域医療連携研修会【 西 部 地 区 】 2022 年 12 月 1 日
講師：吉岡伸一（鳥取大学医学部保健学科教授）
研 修 会 名 ：「 て ん か ん の 診 断 と 治 療 」
会 場 ： 鳥 取 大 学 医 学 部 附 属 病 院 、 対 象 ： 研 修 医 。 参 加 人 数 ： 12 名
【 中 部 地 区 】 2022 年 12 月 22 日 （ コ ロ ナ 感 染 拡 大 に よ り 延 期 ）講師：植田俊幸（鳥取県立厚生病院精神科医長）
研 修 会 名 ：「 脳 波 の 読 み か た と 高 齢 者 と て ん か ん 」
会場：鳥取県立厚生病院、対象：医療従事者。
【 東 部 地 区 】 2022 年 12 月 19 日
講師：前垣義弘（鳥取大学医学部脳神経小児科教授 ）研 修 会 名 ：「 熱 性 け い れ ん ～ 初 期 対 応 と 診 療 ガ イ ド ラ イ ン ～ 」
会場：鳥取県立中央病院、対象：研修医。参加人数：7 名
４）一般市民対象の研修会（ 1） 鳥 取 県 米 子 市 立 崎 津 小 学 校 教 職 員 対 象 に オ ン ラ イ ン セ ミ ナ ー
講師：岡西徹（鳥取大学医学部脳神経小児科准教授）
研 修 会 名 ：「 て ん か ん の Q＆ A」（ 2） 鳥 取 県 西 伯 郡 会 見 町 立 会 見 小 学 校 教 職 員 対 象 に オ ン ラ イ ン セ ミ ナ ー
講師：前垣義弘（鳥取大学医学部脳神経小児科教授）
研修会名：学校現場での‘てんかん’理解と対応
5） 啓 発 活 動・ 2022 年 、 植 田 委 員 が テ レ ビ 健 康 講 座 に て 県 民 向 け に て ん かんの話と本事業の紹介をした。
・ 公 開 講 座 （ オ ン ラ イ ン ） を YouTube に よ り 公 開2022 年 12 月 20 日 ～ 2023 年 1 月 31 日
講師：岡西徹（鳥取大学医学部脳神経小児科准教授）
タイトル：てんかんの外科治療（２）てんかん事業の紹介
・県 内 の 保 育 所 等 の 公 的 施 設 に 、2022 年 度 改 定 版 の「 て ん か ん 事 業 の リ ー フ レ ット」を送付した。
・てんかん診療支援拠点病院の鳥取大学医学部附属病院看護師長会 において、てんかん事業のパンフレットを配布 した。
6） 相 談 事 業
てん か ん 診療 支 援 コー デ ィ ネー タ ーは 、て んか ん 診 療支 援 拠 点病 院 の鳥 取 大 学
医学部附属病院内に相談室を設置している。
2022 年 度 は 、 2 名 体 制 で 事 務 を 兼 任 し な が ら 専 任 で 実 施 し て い る 。 2 名 の コ ーディネーターともに看護師資格があり、非常勤（パートタイム）の勤務形態で、
月・木 曜 日 の 13 時 ～ 16 時 、火・金 日 の 10 時 ～ 13 時 に 勤 務 し 、主 に 電 話 に よ る 相談 業 務 を 行 っ て い る 。希 望 が あ れ ば 面 談 も 行 っ て い る 。相 談 事 業 の ほ か に 、HP の活用や更新、ポスター、リーフレット の配布し、相談窓口情報の提供など、本事業の事務処理も行っている。
国 立 精 神 ・神 経 医 療 研 究 セ ン タ ー の て ん か ん 全 国 支 援 セ ン タ ー 主 催 の て ん か ん
支 援 コ ー デ ィ ネ ー タ ー 研 修 会 に 、 コ ー デ ィ ネ ー タ ー が 受 講 し 、相 談 業 務 の レ ベ ル
アップを行った。
（ 1） 相 談 件 数 ： 2022 年 4 月 ～ 2022 年 12 月 末 時 点 で の 相 談 件 数 は 10 件 で あ っ
た。
相談対象者

患者本人
家族
地域の方
企業
医療従事者
行政・福祉・教育関係者

4件
1件
2件
0件
1件
2件

相談件数は例年に比べ少なかった。また、相談対象者は、患者本人からの相談が最も多かった。
（ 2） 診 療 ネ ッ ト ワ ー ク
鳥取大学医学部附属病院への紹介・受診：１件
他の医療機関への紹介：0 件
行政・福祉機関への紹介：１件（ 3） 相 談 内 容
1． 2022 年 ４ 月 と ９ 月 に 小 学 校 教 員 を 対 象 に て ん か ん の 知 識 や 対 応 に つ い て 講
義依頼相談があった。
2． て ん か ん と 診 断 さ れ て 受 け る こ と が で き る 制 度 や 今 後 の 就 労 先 に つ い て の情報を知りたい。
3．て ん か ん 発 作 が 最 近 増 え て き た の で 今 の 治 療 で 自 分 に 合 っ て い る の か 不 安 。
てんかん専門の医師に診察をして欲しい。
（ 4） 相 談 後 の 対 応
1 へ の 対 応 ： 2022 年 4 月 に 、 岡 崎 徹 委 が 講 師 と な り 、「 て ん か ん Q＆ A」 の オ ン
ラ イ ン 研 修 を 米 子 市 立 崎 津 小 学 校 に て 実 施 し た 。2022 年 9 月 に 、前 垣 義 弘 委 員 が講師となり、「 学 校 現 場 の「 て ん か ん 」の 理 解 と 対 応 の オ ン ラ イ ン 研 修 を 西 伯 郡 会見小学校にて実施した。
2 への対応：初回の電話相談を含め、３回相談を実施した。２回は対面にて面
談 を 行 っ た 。ま た 、 社 会 保 障 に つ い て は 、 障 が い 者 手 帳 の 申 請 が 可 能 で あ る こ とを伝えた。
3 への対応：次回診察の時に担当医へご本人から相談をしていただくよう助言
をした。
（５）総括
て ん か ん と 診 断 さ れ た 方 は 特 に 日 常 生 活 で い つ 発 作 が 起 き る の か わ か ら ず 、てん か ん と 診 断 さ れ た ら 職 場 の 内 容 に よ っ て は 転 職 も 考 え な け れ ば な ら な い 。さ らに社会保障制度は必要不可欠であると相談を受けて改めて感じた。
今 年 度 は 小 学 校 の 職 員 を 対 象 に オ ン ラ イ ン 講 義 を 2 件 行 う 事 が 出 来 た 。今 後 もてんかん地域連携体制整備事業の活動を地域に広げて活動をしていきたい。

３．成果と課題
・今 年 度 も 、COVID-19 の 感 染 拡 大 に よ り 、本 事 業 の 活 動 が 制 限 さ れ た 。そ の よ う
な 中 で 、て ん か ん 治 療 医 療 連 携 研 修 会 を 対 面 に よ り 、県 内 3 カ 所 で 実 施 し 、ま た 、オンラインによる市民への啓発活動や小学校の教職員対象の研修会も 実施した。
・ コ ー デ ィ ネ ー タ ー へ の 相 談 は 、 COVID-19 に よ り 件 数 は 少 な か っ た 。
・県内のてんかん専門医は 9 名登録されているが、地域や専門分野が偏在している。今後も、県内の各所でてんかんにおける研修会などを開催し、てんかん診療を担う医療機関との連携体制を強化する必要がある。
・ HP や 広 報 活 動 に よ り 引 き 続 き 相 談 事 業 の 認 知 を 図 り 、 啓 発 活 動 を 継 続 し て い
く必要性を感じている。
・てんかん診療支援拠点病院にてんかんセンターとしての機能がな いため、診療支援拠点病院や県内の医療機関、保健所、医師会、教育機関、行政機関、企業 等 に 向 け て 広 報 活 動 や 本 事 業 の PR 活 動 を 積 極 的 に 行 う 必 要 が あ る と 考 え る 。

２４.岡山県におけるてんかん地域診療連携体制整備事業（2022 年度）

岡山大学病院てんかんセンター
秋山倫之

まとめ
岡山県てんかん診療ネットワーク（Okayama Prefectural Epilepsy Network, OPEN）のメ
ーリングリストと専用サイトを活用し、診療上の疑問点の討論、てんかんに関する講演資料の配布等を行い、県内の診療連レベル向上を目指している。ミダゾラム口腔用液が学校等での教育現場で使用可能になったことから、今年度は養護教諭、学校教職員等を対象とした講習を複数回行った。県内および周辺地域の医療機関を結んだ症例 web カンファレンスは月 1回ペースで継続している。てんかんコーディネーターをはじめとする医療ソーシャルワーカ
ーによる相談・診療連携業務も引き続き行っている。疾患啓発に関しては、てんかん月間や
パープルデーのイベント（ライトアップやスポーツチームとのコラボ活動）を企画した。
1. 概要
今年度は、以下の事業を行った。







岡山県てんかん診療ネットワーク定例会議、メーリングリストと専用サイト運用
養護教諭への講演
てんかんに関する講習会
てんかん症例 web カンファレンス
てんかんコーディネーターによる相談・診療連携業務
疾患啓発活動（てんかん月間、パープルデー）

2. 活動状況
1) 岡山県てんかん診療ネットワーク（Okayama
Prefectural Epilepsy Network: OPEN）の運営
岡山県内には 5 つの二次医療圏がある。県南の連携施設は比較的充実しているが、県北は連携施設が少ない状況が続いている。
岡山県内のてんかん診療に関わる医療職からなるメーリングリストと参加者専用ウェブ
サイトを引き続き運営し、診療上の疑問点等の討論、てんかんに関する講演等の資料配布等を行っている。
また、9 月 7 日には、OPEN 参加医療機関の担当医師（コアメンバー）による定例会議を開
催し、主に県内の診療連携における課題につき意見交換を行った。

2) てんかんに関する教育 岡山県養護教諭研修会（2023 年 1 月 19 日）
てんかんに関する一般的知識、てんかん発作への対応法、てんかん重積状態におけるミダゾラム口腔用液の使用法について。
 てんかんセンター講習会（2022 年 8 月 19 日、2023 年 2 月 24 日）



いずれも幼稚園・学校教諭を対象とし、てんかんという疾患の概要、発作への対応
法、学校におけるミダゾラム口腔用液の使用法について。
てんかん症例院内カンファレンス：月 2 回開催、多職種による症例検討。
てんかん症例 web カンファレンス：岡山県内の医療従事者が主な対象。月 1 回開催。

3) 相談業務
てんかんコーディネーターは、社会福祉士が 1 名（常勤、併任）である。社会福祉士は総合患者支援センター（てんかんセンター相談窓口を設置）に所属しており、同センターの他の職員もコーディネーター業務の補助を適宜行っている。
4) 疾患啓発活動
 てんかん月間（2022 年 10 月）
啓発ポスターや資料展示・配布。
 パープルデー（2023 年 3 月下旬の予定）
啓発ポスターや資料展示・配布。
備中国分寺五重塔のライトアップ。
卓球 T リーグチーム岡山リベッツ、バレーボール V リーグチーム岡山シーガルズとのコラボによる応援メッセージの SNS 配信、ポスターの配布、ブース出展など。

２５.広島県てんかん地域診療連携体制整備事業（2022 年度）
広島大学病院てんかんセンター

飯田 幸治

まとめ
⚫ てんかん治療医療連携協議会およびサブワーキンググループを設置し，引き続き診療連携体制の構築について検討を行っている。また，事業効果の検証として，広島大学病院において指標に基づくてんかん患者調査を継続して行っている。
⚫

研修・普及啓発活動では，教育関係者向け研修会 12 回（特別支援学校 8 回，
普通学校 4 回），医療従事者向け研修会 1 回，行政関係者向け研修会 1 回の計
14 回開催し，てんかん疾患の正しい知識や最新情報の伝達，てんかん診療の質の向上および啓発を図った。今年度は現地開催が主体となったが，オンライン併催のハイブリッド形式で開催したセミナーでは全国から参加者があり，広島県の活動を全国的に周知することができた。今年度の新たな取り組みとして，教育関係者向け研修会でセミナー参加者に対してアンケート調査を実施し，参加者の意見やニーズを把握しセミナーの必要性や具体的な要望を確認することができた。

⚫

本事業推進の方向性を分かりやすく周知するために「広島県モデル」を作成し実施している。このモデルの特徴は，広島県（行政）と医療機関（特にサブワーキンググループ医療機関（2 次診療））を体制構築のエンジンとして，患者を中心にこの両輪で多職種連携を回している点である。広島県（行政）との連携では，県ホームページでの普及啓発活動の告知など患者支援につながる取組み発信や，県職員を対象とした研修会でのてんかんテーマ企画の発案および実行などの協力を得ている。
1. 活動報告
1）てんかん治療医療連携協議会
てんかん治療医療連携協議会では事業計画の策定，事業効果の検証などを行っている。
委員数：16 名
構 成：医師 5 名（広島大学病院医師 4 名，外部医師 1 名）
，医師会 1 名，歯科医師会 1 名，薬剤師会 1 名，てんかん患者 1 名，てんかん患者の家族 1 名，行政関係者 5 名，医療福祉大学関係者 1 名
開催回数：2 回（R4/5/13 WEB 開催，R5/3/17 WEB 開催予定）

2）てんかん治療医療連携協議会サブワーキンググループ
サブワーキンググループでは WEB カン
ファレンスでの症例検討，連携体制の仕組作りの検討を行っている。
委員数：13 名
構 成：広島大学病院医師 4 名，2 次診療施設（全保健医療圏の中核となる医療機関）9 名
開 催 回 数： 2 回（ R4/6/15 WEB 開催 ，
R5/2/15 WEB 開催）
3）遠隔てんかん症例検討会
広島大学病院てんかん症例検討会では，てんかんセンターの複数診療科の医師と看護部，薬剤部，診療支援部，および臨床研究開発支援センターなど組織横断的に人員が参加して，症例検討，治療方針の決定を行っている。
症例検討会は WEB 会議システム（Zoom）を利用して遠隔カンファレンスで行っており，サブワーキンググループ医療機関のみならず県内外の医療機関からの参加があり，広島大学病院との間で症例発表，検討を行うことで，てんかん診療のレベルアップとてんかん診療ネットワークの構築を図っている。
（R4/4 月～R5/2 月開催分）
参加人数：計 400 名（広島大学病院 209 名，サブＷＧ医療機関 67 名，その他医療機関 191 名） 症例提示数：28 症例
4）研修会① 教育関係者向け研修会
・てんかんを持つ児童の教育現場（特別支援学校）において，てんかん発作への適切な対応や最新治療法の情報共有を行うため，広島県内の特別支援学校
にて研修会を開催した。
開催回数 8 回（内，オンライン開催 1 回） 参加人数：計 453 名
・学校保健大会や広島県連合小学校長会の協力を得て，普通学校（小・中）の

教職員，養護教諭などを対象として，「てんかん理解のために」をテーマにてんかん疾患の基本と発作への対応について研修会を開催した。
開催回数：4 回（オンライン併催） 参加人数：181 名② 医療従事者向け研修会
・医師，臨床検査技師を対象とした「てんかん脳波セミナー」を開催し，脳波判読技術のレベルアップとてんかん診断の質の向上を図った。
開催回数：1 回（LIVE 同時配信）参加人数：232 名（内 LIVE 視聴 206 名）③ 行政関係者向け研修会
・広島県健康福祉局の職員を対象とした人権問題研修会において，てんかんに関する理解と支援について研修講演会を開催した。
開催回数：1 回（オンライン配信）視聴人数：323 名
教育関係者向け研修会
開催日

研修会名

R4.7.26

R4.7.26

R4.7.29R4.7.29

場所

研修内容

広 島 県 立 呉 南 特 別 支 援学

てんかんに関する理解と支援～て校

んかん発作の見方・対応の仕方～

広 島 県 立 三 原 特 別 支 援学

てんかんの分類と症状・発作対応に校

ついて

広 島 市 立 黒 瀬 特 別 支 援学

てんかんに関する理解と支援～て校

んかん発作の見方・対応の仕方～

広島県立呉特別支援学校
特別支援学校研修会

R4.8.1R4.8.2R4.8.2R4.8.24

童・生徒の医療的ケアについて～

広 島 県 立 福 山 特 別 支 援学

てんかんを理解する～てんかん児

校

童・生徒の医療的ケアについて～

広 島 県 立 呉 特 別 支 援 学校

てんかんの分類と症状・発作対応に

江能分級

ついて

広 島 県 立 広 島 北 特 別 支援

てんかんの分類と症状・発作対応に

学校

ついて

広 島 県 立 廿 日 市 特 別 支援

てんかんを理解する～てんかん児学校

童・生徒の医療的ケアについて～

R4.10.6

安芸地区学校保健大会

R4.12.22

広島市立比治山小学校

普通学校研修会

てんかんを理解する～てんかん児

R5.1.10

広島市立上安小学校

R5.2.8広島市小学校校長部会

てんかんに関する理解と支援～てんかん発作の見方・対応の仕方～「てんかん」理解のために～てんかん発作の見方・対応の仕方～「てんかん」理解のために～てんかん発作の見方・対応の仕方～「てんかん」理解のために～てんかん発作の見方・対応の仕方～

参加
人数

83 名

60 名

70 名

39 名

80 名

11 名

70 名

40 名

111 名

31 名

19 名

20 名

医療従事者向け研修会
来場 26 名R4.10.1

てんかん脳波セミ ナ
ー

広島県医師会館

てんかん学の講義，脳波判読の基本

LIVE 206
名

行政関係者向け研修会
323 名
R4.11.16

広島県健康福祉局 人
権問題研修会

広島県健康福祉局

てんかん疾患に対する正しい理解

(オンラ

について

イン配
信)

5）普及啓発活動① 市民フォーラム
一般市民（地域住民），てんかん患者
その家族を対象に，疾患に対する正しい理解と適切な治療を学ぶ機会として市民フォーラムを開催した。専門医による小児てんかんとライフステー
ジ，てんかんの外科治療（ロボット導入と最新技術），てんかんと就労について講演を行い，質問へのアドバイスを行った。広島市での開催は YouTube による LIVE 同時配信を行った。
また，開催地を広島市内から地域へも広げ，2 次保健医療圏域の廿日市市においても開催した。
開催回数：広島市 1 回（11/27 LIVE 同時配信）参加人数：172 名（内 LIVE 視聴
108 名）
開催回数：廿日市市 1 回（R5/2/4）参加人数：41 名② J1 リーグ サンフレッチェ広島とのコラボレーシ
ョンてんかん 疾患 に対す る正し い理解 を持って もらうため，紫をチームカラーとするサンフレッチェ広
島と広島大学 病院てんか んセンタ ーがコラボレ ーションして，てんかん疾患の啓発活動を引き続き行っている。今年度はサンフレッチェ広島の森﨑アン
バサダーとて んかんセン ター長と の対談動画を 広
サンフレコラボ企画対談動画
島大学公式 YouTube で公開（R4.4～），てんかんセン
ターホームページ，広島県ホームページ，日本てんかん協会広島県支部 Facebook にもリンクを掲載し，疾患啓発活動を広く周知した。
6）事業の効果の検証（てんかん患者調査）
地域のかかりつけ医（1 次診療）から，専門医（2 次診療），地域診療において中核を担う 3 次診療の三者が連携して，患者が適切なてんかん診療を受けられるよう「てんかん診療ネットワーク」を構築することを目的に，広島大学病院において平成 27 年（2015 年）12 月から 7 年間にわたり事業の指標に基づくてんかん患者調査を継続して行っている。
事業効果の検証として，調査開始 3 ヶ月（平成 27 年 12 月～平成 28 年 2 月）と直近 3 ヶ月（令和 4 年 10 月～12 月）のデータを比較すると，広島大学病院を受診する初診目的では，薬物調整の割合が 4％から 26％へ増加，難治性の割合
が 5％から 9％へ増加していた。また，広島大学病院が主たる病院として治療中の割合が 77％から 42％へ減少，広島大学病院が従たる病院として治療中の割合
が 9％から 19％へ増加（※従たる病院とは，紹介元で薬物調整を行い広島大学
病院へは定期的に通院している状況），広島大学病院での治療を経て他の医療機
関へつないだ（紹介した）割合が 8％から 18％へ増加していた。この結果から，
広島大学病院がてんかん診療拠点としての役割を担い，広島大学病院での治療を経て紹介元や他院へ紹介し，日常の治療はかかりつけ医で行い，広島大学病院（3 次診療）で定期的にフォローし患者に適切な診療を提供するてんかん診療ネットワークの構築が進んでいると考えられる。
2.

成果
今年度は教育関係者向け研修会開催の充実を図ることができた。特別支援学
校教職員を対象とした研修会 8 回に加えて，従来から課題としてきた普通学校
教職員を対象とした研修会 4 回（学校保健大会での研修講演会 1 回，広島県連
合小学校長会の協力を得て広島市内小学校 2 回及び広島市小学校校長部会での研修会 1 回）の計 12 回開催した。
また，これら特別支援学校，普通学校での研修会において，参加者に対しアンケート調査を実施した。アンケート結果では，セミナー内容の理解度，満足度は概ね高く，教育現場で必要とされる発作対応・発作種類など実践的な内容や最新情報（治療薬・治療法）を紹介するとともに，疾患への正しい理解や啓発にもつながるセミナーであったことが示された。教育現場におけるてんかんセミナーの必要性及び具体的な要望を改めて確認できたことは大きな収穫となった。
さらに，患者の受け皿としての医療機関のてんかん診療レベルの均てん化と地域診療連携体制の構築が平行して重要であることも示唆された。
今後は 2 次診療施設への普及啓発継続と，地域医師会を含む１次診療施設への連携を拡大し，てんかん診療連携をより強固な体制にすべく推し 進めていきたい。

２６.令和 4 年度山口県てんかん地域診療連携体制整備事業活動報告
山口県立総合医療センター
てんかんセンター長 藤井 正美
１ 当院の概要
山口県立総合医療センターは、総病床数は 504 床であり、一般病床 490 床と第一種および二種用感染症病床 14 床（感染症センター）から成っています。
〔診療科目〕
内科・脳神経内科・呼吸器内科・消化器内科・循環器内科・腎臓内科・糖尿病・内分泌内科・血液内科・小児科・小児科（新生児）・外科・呼吸器外科・消化器外科・乳腺外科・整形外科・形成外科・脳神経外科・頭頸部外科・心臓血管外科・小児外科・皮膚科・泌尿
器科・産婦人科・婦人科（生殖医療）
・眼科・耳鼻咽喉科・リハビリテーション科・放射線科・精神科・救急科・麻酔科・歯科・歯科口腔外科・病理診断科〔主な機関指定等〕
地域医療支援病院・臨床研修指定病院・へき地医療拠点病院・地域がん診療連携拠点病院・救命救急センター（第３次救急医療機関）
・救急告示病院・総合周産期母子医療セン
ター・第一種感染症指定医療機関・基幹災害拠点病院・エイズ治療拠点病院・山口県ＤＭ
ＡＴ（災害派遣医療チーム）指定病院・山口県肝疾患専門医療機関・認知症疾患医療セン
ター・臓器提供施設など
令和 4 年 7 月 14 日付で、山口県よりてんかん支援拠点病院に指定されました。当院のてんかんセンターでは、てんかんに関する診断から治療まで対応できます。特に難治例に対しては、高密度脳波計やビデオ脳波同時記録装置等による精密かつ最新の検査および外科治療を提供します。具体的診療内容は以下の通りです。
●てんかん専門医による外来診療（問診、CT/MRI 検査、脳波検査、血液検査、薬物治療）●脳波専門医による脳波判読●高密度脳波検査（256ch 脳波）●長期継続ビデオ脳波同時記録（入院）●てんかん手術 （頭蓋内電極留置、焦点切除、脳梁離断、迷走神経刺激装置埋込術等）●神経救急における脳波モニタリング（けいれん重積等）●脳死判定（脳死移植を前提とした）●てんかんのセカンドオピニオン
また、当センターのみでは全てのてんかん患者さんに対応することはできませんので、病院内関連科、大学病院及び県内のてんかん診療を行なっている医療機関との連携体制を強化し、てんかんの地域医療及び先進的研究の発展に寄与します。

２ 今年度の活動状況◯第 46 回日本てんかん外科学会の開催
この度、第 46 回日本てんかん外科学会の会長を仰せつかり、2023 年 1 月 26 日、27 日の両日山口市（KDDI 維新ホール）にて開催しました。全国から多くの医師及び医療従事者が集い、熱い議論が交わされ、学会は成功裡に終了しました。
◯県民公開講座「脳卒中とてんかんについて」を開催
山口県と合同で開催しました。当日は、新型コロナウイルス感染症と寒波の影響もあり、参加人数は 30 名となりました。

1 26日（木）・27日（金）

2023. 月会場

会長

（JR新山口駅隣接）［合同教育セミナー］山口グランドホテル

藤井 正美（山口県立総合医療センター 脳神経外科 診療部長）

副会長

石原 秀行
（山口大学医学部 脳神経外科 教授）◯第１回山口県てんかん治療医療連携協議会の開催予定（令和 5 年 3 月 24 日）
協議会メンバー（予定）：
山口県立総合医療センター
山口大学医学部附属病院

てんかんセンター

鼓ヶ浦こども医療福祉センター 院長
精神保健福祉センター所長、防府保健所長、山口県健康増進課
山口県立総合医療センター事務２７.徳島県てんかん地域診療連携体制整備事業
徳島大学病院

てんかんセンター森 健治

まとめ・ 今年度も新型コロナウイルス(COVID-19)の影響が持続し、主にオンラインやケーブルテ
レビを通じた市民公開講座、脳波セミナー、教育セミナー、てんかん診療ネットワーク
研究会、学校や産業医へのてんかん講座をこれまでと同様に開催した。
・ てんかん支援拠点病院の機能強化の継続および、県内のてんかん診療の底上げを目指し、
これまでの活動を継続する。また、専門医療へのアクセスが困難であることに対しては
オンライン診療導入を開始した。
・ 今後は県下の看護師、MSW、検査技師、ハローワークなどより多職種との連携を構築していく。
・ 自立支援制度が条件つきで 2 医療機関へ適応が拡大され、診療連携に活用できる。
・ 災害時の抗てんかん薬備蓄に関してはレベチラセタム錠と DS が追加された。さらにバルプロ酸シロップおよびレベチラセタム点滴静注製剤の追加が望ましいと考えられる。
概要
今年度も COVID-19 の感染拡大予防につとめ、啓発活動および講演会については、非対面方式が主体で開催した。これまでと同様、医療従事者向け、教育関係者向け、就労関係者向け研修会を実施しているが、新たにハローワークに対して実施した。今後はサボートステー
ションとの連携を行う予定である。
昨年までと同様に、本事業では(1)てんかん診療機関・福祉保健のレベル向上、(2)てんかん地域診療連携の構築、(3)てんかんに関する啓発活動の充実、(4)相談および指導体制の向上、(5)てんかんに対する精神症状への対応、(6)小児科から成人科医療への移行（トランジション）に関する対応、(7)災害への対策整備の7つの目標を設定し、活動を継続する。
てんかんセンター診療実績
新患数は2020年138人（小児25人、成人113人）、2021年162人（小児34人、成人128人）、2022
年162人（小児35人、成127人）であった。逆紹介の患者数は、2020年は19人（小児7人、成人2人）、2021年は26人（小児3人、成人23人）、2022年は17人（小児1人、成人17人）と増加傾向にある。
ビデオ脳波モニタリングは2020年は58件（小児31件、成人27件）、2021年は73件（小児40件、成人33件）、2022年は65件（小児22件、成人43件）であった。
外来脳波件数は2020年1189件（小児652件、成人537件）、2021年1352件（小児796件、成人科556件）、2022年1371件（小児726件、成人科645件）とこの3年間はほぼ同じである。手術件
数は2020年14件、2021年18件、2022年21件とやや増えている。てんかん相談件数は2020年195
件、2021年173件、2022年165件、トランジションの症例は、2020年6人、2021年22人、2022

年17人であった。てんかん発作が一定期間抑制された症例に関する連携体制、小児科から成人科への移行に関する連携体制が必要である。
1. てんかん診療機関・福祉保健の向上を目的とした活動内容と計画
本事業により、医師、学校関係、産業医などへの教育、研修活動が定期的に開催されている。今後は徳島県下の看護師、MSW、ハローワーク、救急隊などより多職種に対する教育、研修活動を拡大させる。
これまでの活動
開催日

会の名称

場所

内容

参加
人数

2017 年 3

第1回徳島脳波セ

徳島大学病院

てんかんを取り巻く環境

月12日

ミナー

日亜メディカルホール～地域診療拠点の役割～

2018 月 5

第2回徳島脳波セ

徳島大学病院

てんかん診療における脳波検査と

月13日

ミナー

日亜メディカルホール

薬物療法2019 年 6

第3回徳島脳波セ

徳島大学病院

QOL を考慮したてんかん薬物治療

月16日

ミナー

日亜メディカルホール～最近の話題も含めて～2019 年 9

第1回徳島てんかグランドパレス

複雑部分発作を見逃さないコツて

月11日

ん教育セミナー2020 年 9

第2回徳島てんか月4日

ん教育セミナー

57名

79名

58名

30名

んかん診療・手術から研究まで
Web配信

小児のてんかんの特徴と治療辺境50名

地域におけるてんかん診療連携の取組み

2021 年 6

第4回徳島脳波セ

Web配信

脳波の温故知新

52名

月6日

ミナー

2021 年 9

第3回徳島教育セ

徳島大学病院

てんかんの若年への支援～進学や

20名

月3日

ミナー

日亜メディカルホール＋ 成長期に向けて～睡眠てんかん学
Web配信

の臨床

2022 年

第4回徳島てんか徳島大学病院

自動車運転とてんかん診療

10月5日

ん教育セミナー日亜メディカルホール＋～地方における診療の立場から

Web配信～高齢者てんかんの診断と治療

Web配信

小児の長時間ビデオ脳波モニタリ

2022 年 7

第5回徳島脳波セ

月10日

ミナー

25名

50名

ングのコツ, 薬物治療について(1)診療施設のスキルアップ
・徳島大学病院てんかんセンター、二次診療施設、一次診療施設のてんかん診療に関するスキルアップを目指す
・徳島大学病院てんかんセンターは全国のてんかんセンターと連携し、てんかんセ

ンター診療の質を向上に努める。
・てんかんセンターにおける症例検討会(1回/月開催)、てんかんに関する看護師研
修会を定期的かつ継続的に行う。脳波セミナーおよび教育セミナーを継続する。
・多職種連携によって、生活の質を全般的に改善することが可能な体制作りを試みる。
(2)教育関係者に対するてんかん講習会
・てんかん発作時の対応、日常生活指導・特別支援学校の教員等や学校医等
・今後も継続して学校関連施設での講演会を行う。
これまでの活動
開催日

会の名称

場所

内容

参加
人数

2019 年 8 月
20日2019 月 8 月
20日

国府支援学校

出張講座

阿南支援学校

出張講座

2020 年 2 月

徳島県高等学校教育研究会

19日

養護学会研究会

2021 年 3 月
10日

板野支援学校

出張講座

国府支援学校てんかんへの理解50名

阿南支援学校てんかんへの理解

50名

あわぎんホール

Web配信

57名

てんかんがあっても安心した

23名

学校生活を
Web配信

てんかんの診断から外科的治2021 年 7 月

鳴門教育大学附属支援学校

療まで

29日

出張講座

小児のてんかんと学校での生

25名

活の注意点
「令和4年度第2回特別支援2022 年 8 月
24日

学校医療医的ケア担当者研

Web配信

こどものてんかん診療133名～学校での生活～修会」および「令和4年度公立学校における医療的ケア担当者研修会」(3)就労関連施設に対するてんかん講習会
・今後も継続して就労関連施設との講習会を開催する。サポートステーションとの連携や事例検討会を行う。

これまでの活動
開催日

会の名称

2020年7月9日

産業医研修

2020年12月16日
2021年8月4日
2021年11月25日
2022 年 6 月 21
日

場所

内容

参加人数

徳島産業保健総合支

てんかん患者さんが安心して

36名

援センター

仕事ができるように治療と仕事の両立支援

徳島産業保健総合支

治療と仕事の両立支援勉強会

7名

勉強会

援センター

産業保健関係者研修セ

徳島産業保健総合支

てんかん患者さんが安心して

7名

ミナー

援センター

仕事ができるように

徳島産業保健総合支

てんかん患者さんが安心して援センター仕事ができるように

産業医研修

てんかんってどんな病気
ハローワーク出張講座

Web配信

21名

～てんかん患者さんが安心して仕事ができるように～

2. てんかん診療連携構築を目的とした活動内容と計画
徳島県のてんかん地域連携システムは図のように考えている（図1）。

徳島県の目指すてんかん地域連携システム（図1）
てんかんに関する診療連携を軸に患者さん・家族会、行政・教育・就労施設・障害者施設・福祉施設が顔の見える連携が徐々に構築されている。定期的に徳島てんかん診療ネットワー
ク研究会、てんかん治療医療連絡協議会が開催され、緊急カードなどのツールを作成している。
今後は就労に関する相談施設のアクセスポイントを明示することを計画中である。
(1)徳島てんかん診療ネットワーク研究会はオンラインで開催した。
これまでの活動
開催日

会の名称

場所

内容

参加
人数

2018 年 2 月24日

第1回徳島てんかん
診療ネットワーク研

徳島県医師 徳島大学病院小児科におけるてんかん診療の現状に会館

ついて
徳島県におけるてんかん診療ネットワークの取組み

究会

てんかん診療連携、疾患啓発の重要性
ザ・グラン 阿南支援学校のてんかんを持つ児童・生徒への支援

2019 月 5 月
11日

第2回徳島てんかん

33名

ドパレス

57名

について
徳島県てんかん地域診療連携体制整備事業へのご協

診療ネットワーク研

力のお願い

究会

鳥取県におけるてんかん診療ネットワーク構築の取り組み

2021 年 11月6日

2022 年 11月26日

第3回徳島てんかん

Web配信

てんかん診療コーディネーターの役割

28名

てんかんと就労診療ネットワーク研究会
第4回徳島てんかん
診療ネットワーク研
究会

Web配信

当院における高齢者てんかんの治療経験29名

徳島県てんかん地域診療連携体制整備事業で何が変わったか？
てんかん地域診療連携における課題と展望(2)てんかん治療医療連携協議会の設置
第4 回て ん か ん治療 医療連携協議会を webおよび現地でのハイブリッド開催を行っ た(2022.2.6)。てんかん診療に関わる問題点の抽出及び事業計画の策定を行った。これまで通り、開催頻度は1回/年で予定している。
(3)オンライン診療の導入
てんかんの疑いがある患者さんが主治医と同席し、オンラインでてんかん専門医の診察を受ける「Doctor to Patient with Doctor」(保険診療)、とてんかんと診断されている患者さんに対するオンラインセカンドオピニオン外来（自由診療）を開始した。てんかん専門医の偏在化に対するてんかん医療の均てん化に有効である可能性が考えられる。
(4)自立支援制度が2医療機関へ適応が拡大された各病院に年間3回以上受診する必要があるが、これまでの1医療機関から2医療機関へ適応が拡大された。

3. てんかんに関する啓発活動と計画
県内の医療機関に対して、今年度に実施したアンケート調査ではてんかんに関するスティグマに関する問題点が抽出された。啓発活動は極めて重要であることが示唆された。今後も啓発活動を継続する。
また、患者さん、家族、医療従事者向けパンフレットを作成している（図2）。これまでに「てんかんとは」「てんかん発作の分類」「てんかん発作時の対応・介助について」「小児のてんかん」「高齢者てんかん」「認知症とてんかん」「てんかんと精神症状」「てんかん患者さんが利用できる福祉制度」「てんかんの外科治療」「てんかん患者さんの学校での生活」「てんかんと災害」について作成し、ホームページからPDFとしてダウンロードが可能である。

てんかんパンフレット（図2）
これまでの活動
開催日

会の名称

場所

内容

参加
人数

徳島大学大塚講堂

てんかんを知ろう～徳島2017年2月

徳島大学病院フォー

11日

ラム2017春

2018月4月

てんかん市民公開講

徳島大学病院

1日座2018

日亜メディカルホール

2019年3月

てんかん市民公開講

24日

座2019

2021年3月

てんかん市民公開講

ケーブルテレビで8回放てんかんを学ぼう！

4-22日

座2021

送

～みんなで支えよう～

576名

大学病院てんかんセンタ
ーの取り組みてんかんを知ろう

74名

徳島大学病院

みんなで考えよう

82名

日亜メディカルホール～これからのてんかんの
こと～
8回放送

2022年1月

てんかん市民公開講

30日

座2022

徳島大学病院

てんかんを学ぼう！

会場 17 名＋7

日亜メディカルホール～みんなで支えよう～回放送＋ケーブルテレビ放送

4. てんかん患者と家族に対する相談および指導体制の向上を目的とした活動と計画
ほとんどのてんかん発作は2分以内に収まるにもかかわらず、生活の質は大きく障害されていることが知られている。複数の要因が考えられるが、就学、就職、結婚など長期的な幸福に関わる状況にも病気が影響し、充実した社会生活を送ることを阻んでいる。てんかん患者が安心した社会生活を営むためには、診断や治療のみならず、精神障害者福祉制度の利用、就労支援、自動車運転に関する指導などの多くの視点から長期的でかつ多元的な支援が必要である。個人がその生活の中で主体的に回復することを支えるような地域を含めた包括的支援体制を構築することが望ましい。
現在てんかん患者について、就労や日常生活に困難が生じた場合、てんかん診療コーディ
ネーターより障害者相談支援事業所やハローワークなど様々な関係機関へ連携を行っている。しかし病状や社会背景など複雑化した事例も多く、スムーズに連携に繋がらない事例や様々な機関の支援を必要とする事例も少なくない。今後の活動として、関係機関への訪問や出張講座、事例検討会などを通じ、てんかん患者の支援の受け皿を増やし、様々な事例に合わせた連携を行えるよう努めたい。またてんかん診療コーディネーターは現在徳島大学病院に2名在籍しているが、今後徳島県下全体のてんかん患者や家族に対する相談体制の向上を考えると、様々な医療機関や関係機関にてんかん診療コーディネーターが在籍している状況が望ましく、今後研修等の広報を積極的に行っていきたい。
今年度も新型コロナウイルス感染症の感染対策を考慮しながら、引き続き医療機関や地域の支援機関等で教育セミナーや出張講座開催などを開催し、てんかん患者が過ごしやすい地域となるよう積極的にてんかん普及啓発活動をおこないたいと考えている。
5. てんかん患者の精神症状に対する対応・活動と計画
てんかん患者の40％に何らかの精神症状が合併する。てんかんセンターでは、診療の専門性を高めるための医療体制を構築するとともに、このような専門性をまたぐような事態にも対応していく指命がある。
当病院のてんかんセンターでは精神科医が・精神科医によるてんかん外来
・外科治療前後に行う精神科医の診察
・てんかん症例合同検討会を行っている。当院の精神科神経科にてんかん専門医がいないため、てんかん診療と精神科診療の互いの専門性を連携するよう活動してきた。精神科神経科でのてんかん診療の水準も向上しつつあり、てんかん専門医の取得を目指し国内留学で学ぶ若手精神科医が出てきている。また、徳島大学病院内の病診連携と同様に、地域医療においても病診連携を行ってきた。今後も「てんかん発作がおさまっているのに生活の質が改善しない症例」について精神科

の専門性から支援したい。医療施設、授産施設、生活支援、訪問看護ステーションなどとの多施設連携においては、包括的な支援を行うメンバーの一員として指命を全うしたい。
本事業計画では以下の取り組みを挙げている。
・てんかん患者の生活支援を可能にするような多施設連携
・てんかん患者の精神症状の啓発（市民公開講座、てんかん診療連絡協議会）
本事業計画も年を重ねる毎に、院内連携の経験が蓄積し、多施設連携を行っている症例も増えている。患者のQOL向上のためには、適切な時期に適切な支援を行うことが必要であり、さらに多施設連携を進めるべく、地域の精神科病院での出張講座を計画している。支援につながらないてんかん患者は患者自身が精神症状を自覚していない可能性がある。今後も患者や家族への啓発活動を大事にしたい。2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は精神科デイケアや作業療法の人数制限、市民公開講座の中止などに影響を及ぼした。2023年
現在、徐々に日常が戻りつつあるが、それに応じるように感染拡大の波も大きさを増している。私達の活動も感染への対策をしながら制限のあるなかで最大限に有効なものとしたいと考えている。
啓発と連携の好循環が続くよう、関係諸機関のご理解とご協力を賜りながら、本事業計画を推進したい。
6. 小児科から成人科医療への移行（トランジション）に関する対応・活動と計画
小児期発症のてんかんのうち、60-70%で寛解を得られるが、一部は成人期へ移行後も発作が持続し、約 20％で生涯発作が持続するとされる。このため、小児期発症のてんかん患者の一定数は将来的に成人診療科移行する必要がある。しかし、成人診療科医師の不足、合併症の診療、などの問題により、困難なケースも多い。
徳島大学病院では、てんかんセンター開設に伴い、小児期発症のてんかん患者の成人診療科へ移行が進みつつある。徳島大学病院小児科において、2020 年 1 月から 2022 年 8 月までにトランジションの承諾を得て、成人診療科に紹介できた患者は、計 39 名（男性 24 名、女性 15 名、年齢 18－58 歳（平均 40.1 歳））であった。2020 年 5 名、2021 年 22 名、2022 年（1 月－8 月）10 名、とてんかんセンターの活動が軌道に乗るとともに、小児科から成人化へ移行する症例は増加している。当院でトランジションした症例のうち、知的障害がある方が 32 名(82%)で、知的障害がない方の 7 名を大きく上回っていた。また、知的障害のある方の平均年齢は 34.3 歳と知的障害のない群の平均年齢（23.0 歳）より明らかに年長であった。
このことは、長年にわたり成人診療科移行が困難であった、知的障害を持たれている患者さんの成人診療科移行が、てんかんセンター開設とともに進んできていることが考えられた。
一方で、移行症例のうちてんかん発作は 22 名(56%)の方で 2 年以上抑制されていた。また、
13 名は 10 年以上てんかん発作の発生はなく、当科でトランジションが進まなかった要因には、ご両親が成人診療科移行を希望してこなかった知的障害の方の存在が大きかったことがわかった。移行施設に関しては、院内成人診療科が 31 名（79%）と多く、他院への紹介は 8
名（21%）に留まった。移行診療科は、精神科神経科 16 名（40%）、脳神経外科 13 名（32%）、
脳神経内科 8 名（20%）であった。一部の患者（Leigh 脳症など）では、小児科での並行診療

を継続することでトランジションの終了を目指している。
徳島大学病院てんかんセンターでは、月に 1 回のペースで症例検討会を開催しており、その場で重症心身障がい者など成人診療科への移行に際し困難が予想される事例を検討し、問題点と対策を検討している。小児期発症の特殊な代謝性疾患である Leigh 脳症の男性の移行に関して、小児科と脳神経内科と共診でみる期間を挟むなど、個々の事例に応じた対応を進め、円滑に移行を目指している症例がある。このように徳島大学病院てんかんセンターでは、
成人診療科の協力の元、てんかんセンター症例検討会などを利用した院内での移行体制が出来つつあるが、県下の医療機関へのアンケートの結果などからは、他の総合病院などでは依然としてトランジションが進んでいない現状があるようだ。本年度は、徳島てんかん診療ネットワーク研究会、てんかん診療連絡協議会等を通して県内でてんかん診療が可能な成人診療医療機関との連携強化を行い、成人診療科移行の必要性を伝えていきたい。また、県下全体のトランジションを支援していくため、トランジションで困っている症例があれば、てんかんセンターのてんかん症例検討会への参加を引き続き提案していく。また、実際のトランジションに当たっては、小児科と成人診療科の共診期間を設けることも考慮し、小児科からスムーズな移行をサポートしたい。
7. 災害への対策整備・活動と計画「てんかん患者さんの災害対策」についてのパンフレットを作成している・徳島県において抗てんかん薬についてはバルプロ酸、フェノバール注、セルシン注、ダイ
アップ坐薬が備蓄されている。今回新たにレベチラセタム錠とDSが追加された。しかし、バルプロ酸に関しては錠剤のみでは小児例で対応が困難であることと、内服困難例に対する選択肢が少ない。バルプロ酸シロップおよびレベチラセタム点滴静注製剤）の追加が望ましいと考えられる。

28.福岡県てんかん地域診療連携体制整備事業

2022 年度活動報告

福岡県てんかん治療医療連携協議会委員長
九州大学病院 脳神経内科
重藤寛史
１． 概要
てんかん地域診療連携整備事業における福岡県のてんかん支援拠点機関を九州大学病院とする契約が 2023 年 1 月 4 日に福岡県と九州大学病院の間で締結した。1 月 23 日に福岡
県におけるてんかん支援拠点病院として九州大学病院が選定された。同日、福岡県てんかん治療医療連携協議会要綱に基づき第 1 回福岡県てんかん治療医療連携協議会を開催した。1 月 27 日にプレスリリースを行い、NHK および民法のテレビニュースで放映された。2月 8 日に第 1 回福岡県てんかん支援拠点病院研修会を行った。報告書作成時時点で、ホームページ、リーフレット作成中である。来年度の活動予定に関して、福岡県てんかん治療
医療連携協議会委員の中で 3 月初旬に第 2 回福岡県てんかん治療医療連携協議会として書面回議にて検討した。
２．福岡県のてんかん診療体制
１）九州大学病院のてんかん支援拠点病院としてのてんかん診療体制
日本てんかん学会認定の包括的てんかん専門医療施設として、小児科、脳神経内科、脳神経外科、精神科神経科の各診療科医師、看護師、検査技師、薬剤師、精神保健福祉士、てんかん診療支援コーディネーター、連携医療担当事務員がてんかん医療運営委員会を組織し、年 3 回のてんかん医療運営委員会および月 1 回の合同てんかん
カンファレンスを開催している。「てんかん診療支援コーディネーター」を中心に、移行期医療および福祉相談を行っている。
２）福岡県てんかん治療医療連携協議会
福岡県てんかん治療医療連携協議会要綱（添付資料１）を基に、てんかん協会、県
こころの健康づくり推進室、各地域の精神保健福祉センター長、各地域のてんかん専
門医からなる「福岡県てんかん治療医療連携協議会」を設置した（添付資料２）。今
後、県内のてんかん医療の均てん化を推進していく。
３．活動状況
１） 第１回 福岡県てんかん治療医療連携協議会
1 月 23 日、第１回 福岡県てんかん治療医療連携協議会（WEB）を開催し、事業の目的
および協議会の業務が報告され、今後てんかん治療医療連携協議会で行うべきことが議論された。てんかん協会からは、これまで患者からの相談受付業務、てんかん啓発
活動、てんかんに関する勉強会が行われてきたことが紹介された。相談業務に関して、今後、拠点病院と月 1 回は共有していきたいとの希望があった。来年度の活動予

定に関して、3 月初旬に第 2 回福岡県てんかん治療医療連携協議会として書面回議にて検討した。
２） プレスリリース
1 月 28 日、福岡県のマスコミに対してプレスリリースを行い、NHK、RKB など地元テレビニュースにて九州大学病院がてんかん支援拠点病院に指定されたことが伝えられた。

2023 年 1 月 28 日 RKB ニュース （YouTube より https://newsdig.tbs.co.jp/articles//298342?display=1）

2023 年 1 月 30 日 NHK ニュース （YouTube より https://www3.nhk.or.jp/fukuokanews/20230130/5010019046.html）

３）

第 1 回福岡県てんかん支援拠点病院研修会（添付資料３）
2 月 9 日、第 1 回福岡県てんかん支援拠点病院研修会と第 4 回福岡県難病診療連携拠点病院研修会の合同 WEB セミナーを開催した。難病に指定されている結節性硬化症に合併するてんかんに関して、内科的立場から福岡山王病院脳神経内科 上原 平 副部
長、外科的立場から飯塚病院脳神経外科 迎 伸孝 診療部長の講演があり、165 名（うちオンデマンド視聴 80 名）の参加があった（添付資料３）。
４）

九州大学病院ニュース

校正済み。今後掲載予定
５） てんかん協会福岡県支部ニュース「さざなみ」の特集として掲載（添付資料４）
２．
１）

今後の予定
ホームページ作成中２） リーフレット 作成中３） 院内に事務拠点、専用電話を設置し、専属の事務員を雇用する予定。
４） 来年度の活動予定に関しては、てんかん支援拠点病院が中心となって計画し、福岡
県てんかん治療医療連携協議会委員の中で検討した。委員が協力できる事業として① 精神福祉センター、保険福祉事務所、市町村との連携
下川先生（脳外科）② 精神科病院等への出張講習
下川先生（脳外科）
楯林先生（県精神保健福祉センター）ご助言：医師会、精神科病院協会を介して周知、募集することが必要③ 精神科・心療内科等の病院、診療所を対象とした研修会
下川先生（脳外科）、石井先生（小児科）林先生（県精神保健福祉センター）ご助言：精神科診療所協会を介して周知、募集することが必要。ただし診療所に関しては、診療所協会、医師会、精神科病院協会にも属していないところが多数存在。県内の診療所の住所・電話番号の情報は存在する。
④ てんかん患者、家族及び行政職員を対象としたてんかんに関する講演会
下川先生（脳外科）、石井先生（小児科）⑤ 出張講習や研修会開催の周知を県医師会や県精神科病院協会、市町村等へ依頼
福岡県保健医療介護部健康増進課こころの健康づくり推進室
５） てんかん治療医療連携協議会委員の増員
てんかん協会福岡支部会長、地域の精神科、小児科、脳神経内科、脳神経外科医師の委員を増員する。

添付資料１

福岡県てんかん治療医療連携協議会設置要綱（設置）第１条 てんかん地域診療連携体制整備事業実施要綱（平成２７年５月２８日障発０５２８第１号厚生労働省社会・援護局障害. 保健福祉部長通知）に基づき、福岡県てんかん治療医療連携協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（業務）
第２条 協議会は、次の業務を行う。
（１）てんかんに関する現状の問題点の抽出（２）福岡県てんかん支援拠点病院（以下「拠点病院」という。）における事業計画の策定（３）事業効果の検証（４）以下の事項を含めた指標の設定①拠点機関における相談件数（相談者の属性・相談内容・相談方法別（訪問・電話・メール等））②患者数（性・年齢別、疾病の属性別、外来・入院別）③治療期間（治療終了、治療中、治療中断別）（組織）
第３条 協議会の委員は、以下の者とする。
（１）てんかん治療を専門的に行っている医師 ４名程度
（２）福岡県職員 １名程度
（３）精神保健福祉センター ３名程度
（４）てんかん患者及びその家族 １名程度
※てんかん対策に資するものとして、必要に応じ、上記以外の者を加えても差し支えない。
２ 会長は、委員の中から互選する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
（任期）
第４条 委員の任期は、就任した年度の翌年度末日までとする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第５条 協議会は必要に応じて開催できるものとする。
（事務局）

第６条 協議会の事務局は拠点病院とする。
（補則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って決定する。
附 則
この要綱は、令和５年１月 4 日から施行する。
添付資料２

福岡県てんかん治療医療連携協議会

九州大学病院

重藤寛史
磯部紀子
下川能史

保健学部門教授
脳神経内科科長
脳神経外科助教

久留米大学病院本岡大道

精神神経科准教授

北九州総合病院

石井雅宏

小児科部長

福岡県精神保健福祉センター

楯林英晴

センター長

福岡市精神保健福祉センター

川口貴子

センター長

北九州市立精神保健福祉センター

藤田浩介

センター長

福岡県保健医療介護部健康増進課こころの健康づくり推進室

猪股祐子
中川洸平
小迫基央

室長

てんかん協会

岡本

常任理事

朗

添付資料３

第 4 回福岡県難病診療連携拠点病院研修会・第 1 回福岡県てんかん支援拠点病院研修会アンケート結果 (n=64)

添付資料４

２９.長崎県のてんかん地域診療連携体制整備事業（2022 年度）
独立行政法人国立病院機構長崎医療センター
てんかんセンター 小野智憲
概要
「てんかん地域診療連携体制整備事業」が長崎県でもスタートし４年目を迎えた。独立行政法人国立病院機構長崎医療センターてんかんセンター（以下、当センター）は支援拠点病院
として、てんかん患者の治療や相談支援、てんかんに関する啓発活動に加え、長崎県内の医療機関とのネットワーク強化など目標として活動を行ってきた。医療機関連携体制整備では、専門的検査や治療を行える「中核医療機関」と地域の「連携医療機関」とのコア・シェル構造による「長崎県てんかん診療連携ネットワーク」を新たに構築した。これは自治体（長崎県）が認定、運営を行う、日本初のてんかん診療連携ネットワークである。今後これらの連携は情報共有や、中核-連携医療機関の活発な患者往来を維持するべく、既存のオンライン
連携システムを利用していく計画である。一方、てんかんのある人の福祉や生活の支援目的として「長崎てんかん医療福祉ガイドブック」を発刊した。内容は、てんかんの基礎知識として診断や治療に関することはむしろ最小限とし、患者や家族の生活やライフステージに応じた支援やアドバイスを多く盛りこんだ。今後、これらの媒体を用いて、てんかんのある患
者や家族の支援や社会における啓発に取り組みたい。

活動内容・計画
1）支援拠点病院における患者支援・相談2019 年 4 月の事業開始以降、年度別の新患紹介患者数は約 120～150 名/年と事業開始前とは大きな変化はなかった。これは本事業の目的が医療機関に対するブランディングでもなけ
れば、患者の集約化を目指すものでもないので当然の結果であり、むしろ必要な患者のみが紹介受診となっているのではないかと推察する。
一方、てんかんコーディネーターが対応した患者やその家族などからの相談件数、ここでは事務や申請手続きなどの単純な相談案件を除いたものは、事業開始 1 年目 4 件であったもの
が 2～３年目は 20-24 件と 5-6 倍の増加がみられた。その相談内容は、受診や受療に関することが約 80％と多くを占め、診断や治療経過に関する疑問や、セカンドオピニオンも含めた相談が含まれていた。すなわち、適切な治療を受けたいにも関わらず、十分な医療提供に行き届いていない患者が存在することを意味すると思われた。そのほかには生活に関すること、病気への不安、就労に関する内容で、対応するコーディネーターとしては医療や福祉な
どの専門的知識だけでなく、生活に関することの助言もできるような知識も有しておくべきであると自覚させられた。また、こうして相談の場にアクセスできて「困っている」といえる患者や家族はまだよいとして、アクセスできていない、すなわち「困っている」とどこにも言えない方々がまだたくさんいるであろうことも認識し、支援拠点病院としてどういう整備が必要であるかを今後検討していく材料としたい。

2）地域医療機関との連携強化
幅広い診療連携ネットワークの必要性「長崎てんかんグループ」は長崎県内のてんかんを専門とする医療者有志による個人ベースの団体として 1990 年代より活動し、定期カンファレンスやセミナー開催などを行ってきた。
現在、当センターはそのグループの活動を継承し、高次てんかん診療を中心的役割として担っており、外科治療、ホルモン療法、免疫療法などといった、特殊性ある治療も多く提供している。また、2021 年からは、長崎大学病院でも本格的にビデオモニタリングユニットが稼働し、外科治療件数も増加している。
このように県内のてんかんの専門医療体制が事業開始以降も年々拡張している状況ではあるが、一方でこうした大学医局や専門医の個人ベースの活動には限界も自覚している。人口と有病率ベースで算出した長崎県内の現在治療が必要なてんかん患者数は約 8000 人である。
県内のてんかん専門医数、支援拠点医療機関での受診件数や手術件数などの診療実績から判断すると、大部分の患者は専門医療機関ではなく地域の中で治療を受けていると推測できる。
てんかん専門医でなくとも、神経系の専門医であればてんかんの診療には基本的に問題はな
いので、この状況はむしろ好ましいかもしれない。一方で約 30 ％の患者は治療抵抗性であるが、そのような患者に対してより専門的な診断や治療が提供されているのかは不透明である。てんかんセンターとしての経験上も、いくつかの特定の医療機関からの紹介がこれまでは多くを占めていた。先述のように紹介受診や相談にアクセスできていない患者がいるということを念頭において、本事業ではこれまでの連携体制をより拡張しなければならないという意識を持った。
自治体（県）が主導するてんかん診療連携ネットワーク
多くのてんかん患者をカバーするには、連携ネットワークにはより多くの医療機関の参加が求められる。本事業自体は自治体（長崎県）が実施主体となっている利点を考え、診療連携
ネットワークも同様に自治体の運営とするのが、多くの医療機関の参加が得られる方策と考え、県と協議、準備を行ってきた。
長崎県との協議過程では、どのようなネットワーク体制モデルを構築するかについて議論した。長崎県ではすでに脳卒中やがんなどにおいて医療連携機能が確立しているが、高度医療機関と地域医療機関との階層制になっている。また、全国てんかんセンター協議会が提案する連携モデルや他県で実施されている連携モデルも同様に一次、二次、三次医療機関という階層制となっている。これは患者の動線、たとえばがん診療では、検診、または症状あり→検査→診断→治療→観察という風な一定の動線がある場合は有効活用できるかもしれない。
一方で、てんかんの場合は患者年齢や症状の多様性、診断技術の特殊性、慢性疾患である点、併存症の問題など複合的であるため階層性よりも、容易に専門医療機関へ移動（相談）、またはかかりつけ医へ移動できる体制を構築する方が、利点が大きいと考えた。そこで長崎県
では、てんかん「中核医療機関」、および「連携医療機関」によるコア-シェル構造の医療連
携ネットワークを構築することとした。≪図１≫ これはあえて、1 次、2 次、3 次などの階層制度としないことで、地域の医療機関と専門の医療機関を容易に移動できるような、すなわち「垣根の低い」単純往復システムとし、必要な患者への専門治療の提供を行いやすくすることを期待している。また、慢性疾患であるてんかんの患者を継続的にフォローアップ

し、患者の生活や福祉に対する助言も行えるような仕組みを確立することも狙いの一つである。そして、このような体制整備をより持続的、かつ実効的なものにするためには、おそらく全国初となる自治体（長崎県）自体がてんかん医療機関を認定し、運用する診療連携ネッ
トワークを開始した。地域の総合病院から、単科のクリニックまで、幅広く、導入初年度に
43 の医療機関のネットワーク参加が実現した。離島も含めて、すべての地域からの医療機
関参加が実現し、中にはこれまで関わりの少なかった医療機関などもみられ、今後も本事業や県内のてんかん診療体制の認知がより広まっていくことを期待している。
３）長崎てんかん医療福祉ガイドブック「てんかんを知ってともに暮らす」の発刊
本事業開始後、「パープルデーながさき」をはじめとする市民講座や各種勉強会を数多く開催してきたことはすでに報告した。2020～2021 年度は新型コロナウイルス感染症蔓延拡大のため、パープルデー会場での資料やアートの展示や≪図 2≫、セミナーや講習会のオンライン開催も行ったが、回数や規模縮小は否めない。また、これらのセミナーや勉強会は出席した参加者が対象となるため効率の点では劣る面もある。
てんかんの患者や家族はてんかん発作だけでなく、併存症による障害のため、多くの場合生活や福祉面の支援を必要としている。上述のてんかん地域診療連携ネットワークでは主に医療面での連携が主体となるため、生活や福祉の支援については十分にカバーできないと予想される。実際に医師、看護師などの医療従事者であっても、生活支援や社会福祉制度については誰もが十分な知識があるとは言えない。したがって、医療機関から患者をどうやって地域での生活支援につなげるかということも課題であった。
以上のような背景を鑑み、本事業では独自の「長崎てんかん医療福祉ガイドブック」を作成し、患者や家族、その関係者、および医療従事者への情報発信を行うこととした。内容は、てんかんの基礎知識として診断や治療に関することはむしろ最小限とし、患者や家族の生活やライフステージに応じた支援やアドバイスを多く盛り込んだ。≪図３≫「長崎てんかん医療福祉ガイドブック」は関係機関での配布の他、電子出版することも視野に置いている。また、複数のメディアを用いて情報発信することは、現代において最も有効な手段であるため、内容を動画で説明し、Youtube 配信も開始した。特に新型コロナウイル
ス感染症蔓延拡大により活動の制限があった中、このように WEB 媒体を主体とすることは本事業が停滞しないためにも重要な手段である。患者と医療機関に情報提供することで、インタラクティブな理解向上が期待でき、先述の相談や情報を十分に利用できてない患者らへの支援としても有用な方法と考えている。
４）てんかん治療医療連携協議会
厚生労働省、ならびに長崎県の事業実施要綱に基づき、てんかん治療医療連携協議会を設置した。構成メンバーは医療分野、患者・家族の会、および福祉・行政分野から選出、もしくは推薦された。≪表≫５）次年度計画
2022 年 4 月より運営開始した「長崎てんかん診療連携ネットワーク」を拡張し、地域の患者への医療提供の均てん化をさらに進めて行きたい。またシステムとして、オンラインベー

スでの情報共有化や中核医療機関と連携医療機関の活発な患者往来を維持するよう連携パスの導入も視野に入れている。
「長崎てんかん医療福祉ガイドブック」の県内配布も継続して行い、てんかんのある人やその家族への生活支援へと結び付けたい。また、それを利用した人たちが実際にどのような生活上の困りごとを経験してきたかという調査を行う予定で、その結果も解析し、今後必要な支援のあり方についても検討していきたい。
≪表≫ 長崎県てんかん治療医療連携協議会構成委員（計 14 名）
てんかん治療医療連携協議会メンバー
医療(8 名)患者・福祉・行政(6 名)

小児科医師（2 名、長崎県こども医療福祉セン てんかん患者・家族の会（事務局長）
ター、佐世保中央病院）
神経内科医師（長崎大学脳神経内科）

長崎こども・女性・障害者支援センター（副所長）

精神科医師（長崎大学精神科）

長崎労働局（地方障害者担当官）

脳神経外科医師（長崎医療センター）

長崎県教育庁（特別支援教育課教育主事）

長崎県医師会常任理事（長崎北病院）

県立保健所長会（県北・対馬保健所所長）

長崎県精神科病院協会（佐世保愛敬病院）

長崎県精神保健福祉士協会（理事）

長崎県薬剤師会専務理事
事務局：

長崎県障害福祉課、国立長崎医療センター（拠点病院）

コア・シェル構造型地域連携システムの理想
１）強固で安定（＝ 継続可能な体制）
２）Shell 部分の移動がたやすい（＝ 中核へのアクセスが容易）
３）Core が大きければ全体像も大きくなる（＝ 将来の発展性）≪図１≫ 長崎県が目指すてんかん診療連携モデル（コア・シェル構造）≪図 2≫

パープルデーながさき 2022

≪図３≫ 長崎てんかん医療福祉ガイドブック表紙と目次

３０.鹿児島県におけるてんかん地域診療連携体制整備事業（2022 年度）
鹿児島大学病院てんかんセンター

花谷亮典

1. 概要
2022 年 3 月 18 日に第４回の協議会を開催し、拠点病院を中心とした 2021 年度の活動報告と、2022 年度の活動計画報告が行われ承認された。
鹿児島県てんかん治療医療連携協議会構成委員 12 名
鹿児島大学てんかんセンター 医師 2 名（センター長、副センター長）
鹿児島医師会（常任理事）
鹿児島県精神科病院協会（理事）
てんかん協会鹿児島県支部
鹿児島県看護協会
鹿児島県医療ソーシャルワーカー協会
鹿児島県精神保健福祉士協会
鹿児島県精神保健福祉センター（所長）
県立保健所長会（姶良保健所長）
鹿児島県教育庁（保健体育課長）
鹿児島県くらし保健福祉部（精神保健福祉対策監）
事務局：鹿児島大学てんかんセンター（拠点病院）
鹿児島県くらし保健福祉部障害福祉課
2. 活動状況
COVID-19 流行下にあり、非対面方式の会議と講演会、拠点病院を中心としたてんかんの診
療と福祉の連携体制構築に向けた取り組みを継続している。
2022 年度の計画に基づいて、以下の活動を行った。
1） てんかん診療についての普及啓発➀啓発活動
パープルデー：てんかん協会鹿児島支部会員・鹿児島大学てんかんセンターコーディネー
ターらによる街頭啓発活動、および鹿児島大学てんかんセンター医師による Web 講演会を開催した。
講演活動：鹿児島大学医師らによる医師向けのてんかん診療啓発活動を続けている。
②行政職員研修
看護師、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士、事務職などの行政職員を対象に、てんかんに関する講演研修を行った。
③全国てんかんセンター協議会 2022（鹿児島大会）の開催
鹿児島大学てんかんセンターの主催で、2022 年 3 月 5 日（土）と 6 日（日）に、鹿児島県民交流センターにおいてハイブリッド形式で開催した。

2） てんかん診療拠点機関と地域の中核病院や地域診療施設との連携➀診療拠点機関はオンライン連携診療を開始している。今後、オンライン診療の啓発に努めるとともに、本県ならびに遠隔地にある中核施設において、においてどのような形のオンラ
イン診療が適切かについての検討を進める。また、てんかん患者の診療受け入れが可能な地
域施設の把握に努めた。
3） 県てんかん診療拠点機関の活動➀データの蓄積②研修活動
院外医師を含めたハイブリッド形式の定期カンファレンス開催③啓発活動
医療者に対するセミナーの提供④コーディネーター研修支援
認定てんかん診療支援コーディネーター取得のための支援活動を継続している。
3. 課題解消に向けた取り組み
1）
診療拠点機関のてんかんコーディネーターによる相談・診療連携業務
てんかん診療支援コーディネーターの配置や育成に関わるコストの問題は、各県単位では困難。コーディネーターに興味を持つような啓発の継続。
2）
鹿児島県内の診療連携体制整備に向けた調整
てんかんの状態別に診療受け入れの可否を記した、てんかん診療県内マップの作製をした
いと考えている。一方で、他疾患でこのように診療内容を回想的に明確化したマップの作成はなく、こうした作業が受け入れられるかどうかについては慎重な同意と検討が必要。
3)
行政ネットワークとの連携
行政職員の人数は多く、研修会を通して、窓口となる職員や福祉関係の職員のいずれもがてんかんに関する知識を習得する機会を求めていることが示されている。引き続き、研修時間の確保、知識や意識の共有化を行い、活動目標の明確化を図る。
4)
非てんかん専門医や患者・家族が地域でてんかん診療行う際の不安因子の解消
地域でてんかん診療を行う際に、てんかんを専門としない医師や患者・家族が安心して加療を継続できることが望ましい。発作が安定している場合でも、患者家族には、てんかんに関係した社会福祉制度の利用や生活の注意点などの説明を必要としており、非てんかん専門
医がてんかん診療を行う上で負担に思う原因の一つとなっている。各地域で一定水準の対応が可能なように対応法や、情報を得られる場所を記載した説明資材などの作成や、既存資料の案内を行う。

３１.令和 4 年度全国てんかん対策地域診療連携整備体制事業報告書（2022 年 1 月～12 月）
報告者：沖縄赤十字病院脳神経外科部長 沖縄てんかん拠点病院責任者
饒波正博
活動報告
令和 3 年 4 月 1 日より脳神経外科医（てんかん専門医）1 名増員となり、当院のてんかん専門医は 3 名となった（脳神経外科 1 名、小児科医 1 名）。これによって治療部門は充実し、
令和 3 年 10 月には日本てんかん学会から、てんかん専門医認定研修施設に認定された。懸案だったてんかんコーディネーター欠員の問題も、令和 4 年 4 月に 1 名（薬剤師）、10 月に
さらに 1 名（理学療法士）の計 2 名がてんかんコーディネーターに任命された。両者ともてんかん診療支援コーディネーター研修会を 3 回受講しており、今後の活躍が期待されるが、どちらも自身の専門業務と兼任であり、拠点病院業務におけるそれぞれの役割についてはまだ確定されていない。なお、てんかんコーディネーターには病院事務部参事のサポートが付くことになっている。以上、人的には充実しつつある。
一方、てんかん診療以外の拠点病院事業は、てんかん治療医療連携研修として令和 4 年 4月より指導者を招いて月 1 回の脳波カンファランスを対面かつ公開形式で開催した。公開をしてはいるが、対面形式だけでは参加者が限られるため、インターネットを活用した対面＋
ネットのハイブリット開催をめざしたい。治療医療連携協議会（てんかん協議会）やてんかん啓発事業は、目的、動員法などいまだ暗中模索の中にあり、十分に行いえなかった。
１）てんかん診療コロナウィルス感染拡大は今年も拠点病院事業に影響を及ぼした。具体的には入院、ビデ
オ脳波件数の低下に反映されている。一方てんかん専門医増員による一昨年からのてんかん専門外来増設の効果が、外来の診療総数、診療患者数の増加として現れてきた。てんかん相談数が増加しているが、特別な窓口を開設したわけではなく、てんかん専門医が通常外来で行っている相談対応をチェックして単純に数え上げたものである。相談内容を分類してそれぞれに担当者を付けていく方針である。相談対応は、機械的に処理できるものから関係者カンファランスを開くものまであるので、一部のスタッフに業務を集中させてしまうと対応が単純化・凡庸化するので注意が必要である。てんかんの手術は、これまでに施行してきた迷走神経刺激装置の電池交換が集中した。今後も手術件数の一定数はこの手術で占められると考えられる。

2022年（令和4年）
沖縄てんかん拠点病院診療実績（1月～12月）
てんかん外来診療総数2365(2203), 診療患者数584(345）
新紹介患者

82(123）

てんかん相談110（45）

入院

75（73）

ビデオ脳波

23（25）

てんかんの手術

17（14）
選択的海馬偏桃体切除術

１（3）側頭葉切除術

０（0）

脳梁離断術

４（6）

迷走神経刺激装置設置術

２（3）

迷走神経刺激装置電池交換

８（2）頭蓋内電極設置術1（0）頭蓋内電極抜去術

1（0）
カッコ内数字は2021年実績

２）てんかん患者生活支援
まず平成 30 年（拠点病院開設時）に作成した、てんかん拠点病院の中長期事業スキーム
を以下に示す。
てんかん拠点病院・長中期事業スキーム
波の会
作業所

沖縄臨床脳波研究会
松浦雅人

学校
県内企業

てんかん病診連携カンファ

沖縄労働局

連携

保健所

ハローワーク
社会福祉協議会

年次報告

事業委託
返書

大府正治

てんかん協議会Ⅰ

地域診療所・基幹病院・波の会

てんかん協議会Ⅱ

沖縄てんかん研究会

連携

城間直秀

沖縄県保健医療部

紹介

事務部

招集

連携室

報告

企画・運営

招集

報告

連携室

天久台病院
前川敏彦
渡辺裕貴
田崎病院
松浦雅人

コーディネータ

サマリア人病院高木俊輔

診療部

コーディネータ

紹介

就労支援

Ｘ年以内にLIFE事業立上げ

両親なきあとのために患者教育

てんかんの手術

生活支援

支援１）目標年間10例
２）毎月第4土曜日

市民啓発

豊崎クリニックPET
依頼
県立こども病院

小児てんかん

謂れなき偏見に対して

人材育成

診療部

日本てんかん学会・医師会

聖マリアンナ医科大学
病院：太組一朗
国立神経・精神疾患研究所病院MEG

自助のために支援？

正確なてんかん診断
１）ビデオ脳波解析目標年間50例
２）てんかん専門外来
毎月第4金曜日
３）県内てんかん専門医との交流
４）PNESの診断・精神科との連携

孤立から社会参加へ

１）医師・看護師
２）MSW
３）脳波担当技師

LIFE
沖縄赤十字病院

MEDICAL連携

琉球大学付属病医院
小児科
沖縄南部療育医療センター

３

発達神経クリニック プロップ

細かい部分は修正が必要になっているがこの事業スキームでは、医療（MEDICAL）事業をまず立ち上げ、「Ｘ年以内に LIFE 事業立ち上げ」と明記され、生活支援（LIFE）事業では、新たな協議会、てんかん協議会Ⅱを立ち上げることになっている。今年度は生活支援

（LIFE）事業立ち上げのための活動を開始した。
てんかん患者に特化した生活支援とは何か？それはありうるのか？ここに疑問と行き詰まりを感じていたので、最初は対象者のレンジを広くとり、「病期や障害を持ちながら日々生活している方々を支援していく」を主要コンセプトにラジオ番組を制作し放送した。幸い
民間企業から賛同が得られ、同社からラジオ番組制作のための資金提供をいただいた。番組
は、令和 4 年 4 月から 9 月までの 6 か月間週 1 回 10 分、計 26 本の番組が地元のラジオ局
RBCi ラジオで放送された（資料２）。

ドクトル・ノウの

この処方はいかが？

病気や障害を持ちながら日々生活している方々を支援していく番組です。
この目的のために、一つのトピックを立て、それを数回に渡って深堀していきます。

月

回数

トピック

4月

1～5

就労について”働かざる者食うべからず”なのか？

5月

6～9

癌と生きる

「あとは美味しいもでも食べて過ごしてください」から緩和医療へ

6月

10～13

依存症について”やめられないとまらない”には「強くなるより賢くなれ」と

7月

14～17

発達障害について発達障害者は増えているのか？

8月

18～22

親なきあとの子の生活

9月

23～26

家族

モチーフ

ノーベル文学賞作家パールバックもこの問題に悩んだんだ”家族”が、、、ちょっと重すぎる！

番組制作の議論の中で、生活支援は、例えばてんかん患者のみと対象を限定すると見えづ
らくなってしまう部分が出てくるのではという意見が提出された。今後開催予定の生活支援のためのてんかん協議会Ⅱでは、まずは支援の対象者を広くとって議論を開始しようと考えている。
３）地域連携・啓発活動
てんかん県民講話→コロナ感染拡大のため中止
・啓発動画作成
沖縄てんかん拠点病院サイト（沖縄赤十字病院 HP 内）に啓発動画を掲載
タイトル：シリーズてんかん（No.1~No.6、追加作成中全 13 回）→今年度新作は制作できなかった。

・脳波カンファランス（日時；毎月第 4 月曜日 18 時より、場所；沖縄赤十字病院第 2 会議室）
指導：松浦雅人先生（田崎病院）
内容：松浦先生による脳波についてのミニレクチャーに続き、外来での脳波をメインに解析する。
仕様：参加予約の必要なし。対面のみ、ネット配信なし。
３）てんかん協議会について
・年 1 回開催（3 月）・2022 年度は年度末にネット開催を行う・協議会メンバーは以下

資料２

放送時間：毎週水曜日 午前9時50分～
RBCiラジオ※4月6日（水）午前9:50放送スタート

ドクトル・ノウ

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