2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

証券コード 7781
2023年９月６日
電子提供措置の開始日 2023年９月１日

株

主

各

位
東京都港区港南一丁目８番40号
A - P L A C E 品 川 ６ 階

株式会社平山ホールディングス
平 山 善 一代表取締役社長

第57期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第57期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しましては電子提供措置をとっており、当社
ウェブサイトを含む以下のウェブサイトに「第57期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項（株主総会参考書類等の内容である情報）を掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://hirayamastaff.co.jp/ir/report.html【東証ウェブサイト】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「平山ホールディングス」又は「コード」に当社証券コード「7781」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」
欄よりご確認くださいますようお願い申し上げます。）

－ 1 －

招集ご通知

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権をご行使になれますので、株主総会参考書類をご検討のうえ、お手数ながら議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年9月26日（火曜日）午後５時30分までに到着するようにご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬具
１．日
２．場

時
所

記
2023年９月27日（水曜日）午前10時
東京都港区港南一丁目６番41号
芝浦クリスタル品川 ２階
フクラシア品川クリスタル Hall A 会議室

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第57期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第57期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）計算書
類報告の件
決 議 事 項 議案 剰余金処分の件
４．その他株主
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書
総会招集ににおいて、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表関する事項示があったものとしてお取り扱いいたします。
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

－ 2 －

招集ご通知

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

事

業

報

告

（ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ）１. 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半から第３四半期までは円安と資源高を背景とした原材料コストの増加が景況感を下押ししたものの、第４四半期は、2023年７月３日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）
が前回の３月調査から４ポイント改善してプラス５となり、７四半期ぶりに改善しました。原材料費の高騰がペースダウンするとともに、半導体不足などの供給制約が緩和し、自動車生産が回復しました。大企業非製造業
はプラス23となり、新型コロナウイルス禍（以下「コロナ禍」という。）の影響緩和から５期連続で改善しています。
一方、2023年５月の失業率は、前月と同じで2.6％となりました。コロナ禍で自らのキャリアを見直す人が増えており、失業者のうち、「自発的な離職（自己都合）」が増える一方、リストラなど「非自発的な離職」は減少しております。また、同月の有効求人倍率は1.31倍、新規求人数は前年同月比で3.8％増えました。新型コロナウイルスの５類移行を受け、サービス業において求人が活発になっております。
このような環境の下、平山グループは、自動車関連分野において前期に続き部品供給制約によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、コロナ禍後の生産回復需要を取り込んだことから、インソーシング・派遣事業を中心に全事業セグメントにおいて増収増益を確保しました。利益面では、請負現場での現場改善及び受注単価の高い案件獲得や単価改定が奏功したこと、販売費及び一般管理費においてRPAを活用した効果などもあり、前期を上回る結果を出すことができました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高31,674百万円（前期比13.2％増）、営業利益893百万円（前期比29.1％増）、経常利益は助成金
収入8百万円、為替差益28百万円等を計上したことから948百万円（前期比22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失3百万円及び法人税等389百万円等を計上した結果、549百万円（前期比34.1％増）となり
ました。

－ 3 －

当連結会計年度の事業の状況

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
（インソーシング・派遣事業）
インソーシング・派遣事業につきましては、自動車関連分野において前期に続き部品供給制約によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされるとともに、上半期に好調であった農業用機器関連、住設関連及び半導体関連において、下半期に在庫調整が多くの顧客で行われたため減産の影響を受けましたが、医療機器関連は引き続き底堅く推移しました。
物流関連、航空・観光関連、流通ストア・コンビニ関連等においては、既存取引先からの追加発注が好調であったことや新規取引先を獲得できたこと、さらにコロナ禍で取引が一旦終了していた顧客との取引再開などもあり、前期から引き続き旺盛な需要がありました。注力業種として新規開拓を行っていた半導体関連について、多数の新規取引がスタートしました。
また、自動車関連の需要復調が見られ、本年６月に大型受注を獲得することができました。
利益面では、自動車関連分野・住設関連分野において一部生産先送りによる収益圧迫があったものの、製造請負の現場改善を継続したこと、新規に受注した高単価案件に人員配置ができたこと及びハイエンド技能人材教育に注力した結果、顧客ニーズに適合した人材を配置できたことから、増益となりました。
採用面では、2022年新卒の採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、2023年新卒及び中途採用ではサービス産業の復調等業況改善とともに採用
環境が厳しくなり始めました。これに対し、平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワ
ーク採用等を強化し、企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用コストの抑制に努めました。
この結果、売上高は25,283百万円（前期比10.9％増）、セグメント利益
は1,441百万円（前期比5.1％増）となりました。
（技術者派遣事業）
技術者派遣事業につきましては、主要顧客である大手製造業の一部で中長期を見据えた技術開発投資の持ち直しが見られ、電子機器の組み込みソ
フトウェアや半導体関連、生産設備関連の技術者を中心に、平山グループの受注は回復基調となりました。キャリアカウンセリングの強化やテクノ
カウンセリング窓口の設置効果による離職率の低下が見られ、また、2023－ 4 －当連結会計年度の事業の状況

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

年新卒の早期配置も進んだことで稼働人員は堅調に推移しております。研修センターでの経験者へのステップアップ研修や顧客ニーズに対応したオーダー研修の実施などにより、技術者の育成及び定着の仕組み強化を今後も継続してまいります。
人材採用面では中長期の成長を見据えて採用活動を強化しており、2023
年新卒の採用においては概ね予定通りの人員が確保できております。一方、中途採用においては業界の人手不足感が解消されず、技術者の確保面で厳しい状況が継続しております。
利益面では、増収による利益確保に加え、販売費及び一般管理費の効率的使用に努めた結果、増益となりました。
この結果、売上高は2,676百万円（前期比21.8％増）、セグメント利益は64百万円（前期比890.9％増）となりました。
（海外事業）
海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数（MPI）が、2022年４～６月期は前年同四半期比1.1％減、2022年７～９月
期は前年同四半期比7.7％増、2022年10～12月期は前年同四半期比6.0％
減、2023年１～３月期は前年同四半期比3.9％減となり停滞しておりまし
たが、主要産業である自動車生産では、2022年は前年比11.7％増、2023年
１～３月は前年同四半期比5.8％増と回復傾向でした。このような環境の下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2023年３月時点で前年同月比5.5％の増加となりました。
利益面では、高収益顧客の派遣増員に伴う収益の改善及び社会保険料率
軽減措置による原価の低減等があり増益となりました。
この結果、売上高は2,709百万円（前期比21.8％増）、セグメント利益は73百万円（前期比47.5％増）となりました。
（注） 海外事業につきましては、2022年４月～2023年３月期実績を３ヶ月遅れで当連結会計年度に計上しております。
（その他事業）
その他事業につきましては、各国の行動制限や水際対策の段階的緩和により、現場改善に係るコンサルティング及び研修が増加したことに加え、再開した研修ツアーには世界各国からの参加がありました。また、生産性向上のAIソリューション開発に加えて、国内に回帰生産をしようとする顧客に対する工場立ち上げ支援のコンサルティング案件が増加しました。

－ 5 －当連結会計年度の事業の状況

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

利益面では、外国人の入国制限が緩和されたことでエンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業の寄与により増益となりました。
この結果、売上高は1,005百万円（前期比34.2％増）、セグメント利益は210百万円（前期比87.7％増）となりました。
事業セグメント別売上高
区

第 56 期（2022年６月期）

分
金

第 57 期（当連結会計年度）（2023年６月期）

前期比

額

構成比

金

額

構成比

インソーシン
グ・派遣事業22,808百万円

81.5％

25,283百万円

79.8％

技術者派遣事業

2,197

7.9

2,676

8.4

479

21.8

海

業

2,223

7.9

2,709

8.6

485

21.8

そ の 他 事 業

749

2.7

1,005

3.2

256

34.2

27,978100.0

31,674

100.0

3,695

13.2

外

事

合

計

②

金

額

増減率

2,474百万円

10.9％

設備投資の状況
該当事項はありません。

③

資金調達の状況
事業活動に必要な運転資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。当事業年度におきましては、事業拡大に伴う増加運転資金として長期借入金900百万円の資金調達をしております。
④

重要な企業再編等の状況
該当事項はありません。

－ 6 －当連結会計年度の事業の状況

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用(2) 財産及び損益の状況の推移
第 54 期(2020年６月期)

第 55 期(2021年６月期)

第 56 期(2022年６月期)

第 57 期(当連結会計年度)(2023年６月期)

高 (百万円)

22,97023,043

27,97831,674

益 (百万円)

396

645

776

948

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

区

分

上

売
経

常

利

293

413

409

549

１ 株 当 た り(円)
当 期 純 利 益

42.76

60.40

59.04

74.99

総

資

産 (百万円)

7,372

8,174

8,714

10,114純資産 (百万円)

2,887

3,190

3,584

3,987

１ 株 当 た り(円)
420.24465.67490.07536.87
純 資 産 額（注）１．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益
及び１株当たり純資産額を算定しております。
２．第56期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第56期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 7 －

財産及び損益の状況の推移

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②
会

重要な子会社の状況
社

名株式会社平山資本

金

当社の議決権比率（注）１

主要な事業内容
製造請負・製造派遣、改善コ
ンサルティング、教育事業、
有料職業紹介等
製造派遣、小売請負、有料職業紹介等

100百万円

100.0％

100百万円

100.0％

100百万円

100.0％

技術者派遣等株式会社平和鉄工所

20百万円

100.0％

機械、機具の製作並びに修理等

株式会社平山グローバ
ルサポーター

20百万円

100.0％

外国人等就労支援等

株式会社平山ＬＡＣＣ

10百万円

100.0％

障害福祉サービス等

サンライズ協同組合

16百万円

93.0％
［93.0］

外国人技能実習生共同受け入
れ事業等

40百万円

100.0％

自動車整備、介護事業等

600万バーツ

49.0％

4,000万バーツ

99.9％［99.9］

製造派遣、改善コンサルティ
ング、教育事業等
製造派遣、改善コンサルティ
ング、教育事業等

10万USD

100.0％

雇用活動、教育事業等

ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社
株式会社トップエンジ
ニアリング

株式会社大松サービシ
ーズ
HIRAYAMA (Thailand)
Co.,Ltd.
JOB SUPPLY HUMANRESOURCES Co.,Ltd.
HIRAYAMA MYANMAR
Co.,Ltd.

（注）１．当社の議決権比率の［]内は、間接所有割合を内数で示しております。

２．特定完全子会社に該当する子会社はありません。

－ 8 －重要な親会社及び子会社の状況

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用（4）対処すべき課題
2022年以降日本の社会全体に人材不足感が浸透し、新たに人材採用する全ての職種において、コロナ禍より募集賃金が上昇しています。特に飲食店、宿泊施設の深刻な人手不足による賃金上昇が、製造業界の賃金と採用コストにも影響を及ぼしていると考えられます。
平山グループの事業フィールドにおいても、上記の要因と、同一労働・同一賃金が浸透したことにより、自動車や半導体業界の業績は低調にもかかわらず派遣単価の高止まりの傾向が継続しています。また、エンジニアにとどまらず、製造オペレーターも毎年賃金が上昇する状況が定着しつつあります。一方、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に伴い、製造派遣の領域で「技能系」と「技術系」人材に求められるスキルが重複(オーバーラップ)しつつあり、現場を熟知し、かつシステム（情報と制御）に精通した人材の需要が増加しています。
このような環境下においては、自社の技術研修センターで顧客の需要に合わせたカスタマイズ教育を行い、顧客にとって付加価値の高い人材を輩出できる企業が先行して成長すると推測できます。
このため、常に企業体力の強化を図り教育に経営資源を集中させていくことが重要であると考えています。
また、先行投資として既存の研修センターの更なる充実を図るとともに新たな研修センターを設立し、半導体業界の製造設備の保守・保全を担えるフィールドエンジニアを育成し、ハイエンドな人材として派遣できる体制を整えます。
平山グループは「エンジニア・ファースト」の精神を貫き、10年先を見据
え、社員が現場で働きながら、同時に教育によりキャリアアップを図るという、理想的な仕組みを確立することを優先課題として取り組みます。
①

採用力の強化
刻一刻と変化する需要に迅速に対応すべく、採用強化が重要課題となっています。平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビ
CM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を強化し、企業イ
メージの向上を図るとともに、採用ルートを多様化して、採用コストの抑制に努めます。
新卒・中途採用において同業他社とも連携し採用ネットワークを全国に張り巡らせながら、深く地域にも密着できる組織を構築して採用力を強化します。
加えて、給与面以外の福利厚生の拡充や、働きがいのある職場づくりに今後もより一層注力します。

－ 9 －対処すべき課題

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用②

教育の強化と定着率の向上
平山グループ全体で、生産設備の保守・保全やスマートファクトリー
化を担う「フィールドエンジニア」の育成を引き続き強化します。
あらゆる分野でエンジニアが不足しており、未経験者に加え、微経験者（工業高校卒業生など）の採用も強化して、機械・電気・情報技術など、全方位のエンジニア教育を推進します。教育において重要なこと
は、エンジニア一人一人に対して将来のキャリアプランが見える教育を提供することです。そのためにキャリアカウンセラーが一人一人に寄り添い、時代の変化を捉えつつ必要なスキルが習得できるようにキャリアパスを適正かつ明確にすることで定着率の向上につなげます。

③

請負事業の強化平山グループは、製造派遣契約から製造請負契約への転換を強みとしています。一方、人材派遣業界全体においては、定着率の悪化が喫緊の課題となっています。多数の派遣社員を採用しても、習熟度が向上しな
いまま退職し、現場の生産性が安定しないのが実態です。現場オペレー
ションの煩雑さと習熟度が上がらないという課題に直面し、派遣会社から請負会社への転換、つまり平山グループに一括で依頼する顧客が増加傾向にあります。
ベテラン社員、新卒社員、外国人技能実習生の混成チームなど、人材の最適な組み合わせのポートフォリオを提供できる会社が、国内でのものづくりの競争優位を堅持できることは明白です。
このような競争力にこそ商機があり、新工場の立ち上げ案件の獲得や既存取引の長期継続につながります。「現場責任を負う。」という請負事業を中心・基盤に置いた「ものづくり支援企業」という平山グループの強みが発揮できる好機といえます。
また、顧客先工場の課題を的確に捉え、自社開発のAIツールや作業適
正化システムを導入しており、これにより労災予防や品質向上などの課題を解決しています。加えて、顧客企業との共同開発でスマートファク
トリー化を実現するなど請負の新たな事業展開を目指しています。

④

技術者派遣事業の拡大
社会全体で進行するDX化の進展に伴い、IT・AI分野での技術者も不足しているため、派遣需要も拡大が続いています。平山グループは市場拡大に対応するため、引き続き新領域の高スキル技術者の派遣事業に、より一層注力いたします。ハードウエアに実装させるソフトウエアを開発できるのは、ハードウエアに精通したエンジニアです。そのため、平山グループは、エンジニアがフィールドワークを支援するソフトウエア開発に携わることができる研修環境を速やかに実現することを目指しま－ 10 －

対処すべき課題

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用す。
派遣社員の地位向上とプライドの醸成を図るために、働く環境や待遇を改善することが平山グループの責務だと認識しています。
⑤

外国人材採用・活用と女性比率の向上
日本国内においては、今後も少子高齢化による生産年齢人口の減少は継続し、人材採用は年々困難になることが容易に推測できます。
持続的な成長を実現するためには、外国人材の採用や活用を拡充することが必要不可欠であると認識しています。外国人材に安定した雇用と教育を提供することで、日本で安心して生活し、就労できる環境を提供
してまいります。
一方、女性の雇用も特に重視しており、現在の女性比率をさらに向上
させるため、バイオや化学の新事業領域を開拓して、女性の新しい職場を創出する計画を進めています。

⑥

海外事業の強化中心となるタイの派遣事業においては、継続的に間接部門の効率化を図ることで、筋肉質な事業運営ができています。大規模な投資をするのではなく、効率的なオペレーションを拡大し、事業のスリム化を図ることにより、黒字を維持し適正利益を創出しています。黒字体質が継続できている間に、利益率の高い日本のビジネスモデルを横展開できるかが海外事業の課題です。

⑦

その他事業の強化
顧客企業の工場改善コンサルティングのワンストップサービスは、順調に受注が拡大しています。資源不足と半導体不足によるリスクヘッジ
から、顧客企業は、重要部品や材料の中国での生産について国内への回帰をさらに進展させています。実際に、平山グループへの新規工場開設
や新規ラインの立ち上げ、工場増設等に関連するコンサルティング依頼が増えています。これら拡大しつつある需要に対応するためには、コンサルタントを拡充することが課題であり、現在拡充計画を進めています。
また、(株)平山グローバルサポーターを中心に、特定技能と技能実習の在留資格を持つ外国人を雇用する企業や、民間の人材派遣会社、登録支援機関などの就労支援機関に向け、外国人雇用管理サービスを展開しています。
平山グループは、このサービス内容を顧客向け及び外国人材向けに、さらに充実させ、成長を加速してまいります。

－ 11 －

対処すべき課題

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用⑧

グループ会社の連携とコーポレートガバナンスの強化
企業倫理・コンプライアンスに関し、役員、社員が共通の認識を持
ち、公正で的確な意思決定を行う風土を醸成する仕組みの構築に加えて、透明性のある管理体制を整備・維持することで、内部管理体制の強化及びコーポレートガバナンスの充実に努めます。
グループ各社のコンプライアンス経営を担保すべくホールディングス
によるマネジメント力を向上させ、ガバナンスを強化します。グループ
共通のIT基盤を構築してDXを迅速に推進するため、情報システム人材を拡充しました。同時にロボット研究も推進し、RPA（ロボティックプロセ
スオートメーション）導入により間接部門の業務プロセスの効率化と透明性の担保を図ります。

－ 12 －

対処すべき課題

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2023年６月30日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

インソーシング・派遣事業

顧客企業内の製造工程等における製造請負、製造派遣、小売請負

技 術 者 派 遣 事 業

エンジニアリング部門への技術者派遣事業

海業

海外における製造派遣、コンサルティング事業、教育事業

業

コンサルティング事業、教育事業、有料職業紹介事業、障害福祉サービス業、外国人等就労支援事業、機械・機具の製作・修理事業、自動車整備事業、介護事業

外

そ

の

事

他

事

(6) 主要な営業所及び工場（2023年６月30日現在）
① 当社
本

②
株

社

東京都港区

社

平

子会社
式

会

山

ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社
株式会社トップエンジニアリング

本社（東京都港区）、９支店、18営業所、１出張所、４研修センター
本社（東京都千代田区）、９営業所、２採用センター
本社（東京都港区）、１事業所、３営業所、１技術センター

株 式 会 社 平 和 鉄 工 所

本社（山口県下関市）

株式会社平山グローバルサポーター

本社（愛知県豊田市）、１営業所

株 式 会 社 平 山 Ｌ Ａ Ｃ Ｃ

本社（東京都港区）、２支店、１事業所

サ ン ラ イ ズ 協 同 組 合

埼玉県さいたま市

株式会社大松サービシーズ

本社（三重県多気郡）

HIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.

本社（タイ、ムアン市）

JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES
Co.,Ltd.

本社（タイ、ムアン市）

HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.

本社（ミャンマー、ヤンゴン市）－ 13 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用(7) 使用人の状況（2023年６月30日現在）①

企業集団の使用人の状況

事

業

区

分

使

インソーシング・派遣事業

用

人

数

前

2,246 （4,781）名

期

比

増

減

46名増

（221名増）技 術 者 派 遣 事 業

518

（6）

61名増

（1名増）

海

業

39 （3,109）

4名減（157名増）

事

業

111

（54）

33名増

（7名減）

通

）

53

（5）

5名増

（1名増）

2,967 （7,955）

141名増（372名増）

外

そ

の

全

社

事
他

（

共

合

計

（注）１．使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（契約社員、
パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

②
使

当社の使用人の状況

用

人

数

前

期

８（－）名

比

増

減

平

均

－名（－）

年

齢

平均勤続年数49.81歳

3.47年(8) 主要な借入先の状況（2023年６月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

428百万円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

270

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

83

株

61

式

会

社

山

口

銀

行

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 14 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2023年６月30日現在）① 発行可能株式総数
30,963,200株② 発行済株式の総数
7,852,800株（注） 2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、期中における新株予約権の権利行使により増加した発行済株式の総数は112,000株です。

③

株主数

④

大株主

株

1,279名主名持

合 同 会 社 ス リ ー ア ロ ー ズ

株

数

持

株

比

率

2,254千株

30.35％

平

山

惠

一

905

12.19

平

山

善

一

844

11.37

ハクトコーポレーション株式会社

511

6.88

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（Ａ
ＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵ
ＳＴ （ＧＵＥＲＮＳＥＹ） ＬＩＭＩＴＥＤ ＲＥ ＧＧＤＰ ＲＥ： ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ １５．３１５ ＰＥＲＣＥＮＴＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ

220

2.96

平

山

智

一

191

2.58

谷

口

久

志

183

2.46

会

180

2.42

一

161

2.17

優

129

1.74

平

山

従

平

山

佐

藤

業

員

持
上

株

（注）１．当社は、自己株式を427千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３．持株数は千株単位を持株比率は小数点第３位をそれぞれ切り捨てて表示しております。

－ 15 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用⑤

その他株式に関する重要な事項
当社は2023年６月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について、以下のとおり決議しております。
取得対象株式の種類
取得し得る株式の総数
取得価額の総額
取得期間

当社普通株式65,000株（上限）65百万円（上限）2023年６月21日から2023年９月27日まで(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項
当社は、グループ役職員の業容拡大及び企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的に、以下の新株予約権を発行しております。
なお、新株予約権の内容は、当事業年度末の状況を記載しております。

－ 16 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

第２回新株予約権
決

議

年

月

日

2014年11月26日

新株予約権を有する者の人数

10名

新

数

310個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式
248,000株(新株予約権１個につき800株)

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり
185,600円

新株予約権の権利行使期間

2014年12月６日から2024年11月26日まで

新株予約権の主な行使の条件（注）１、２、３

株

予

約

権

の

（注）１．新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続を認めるものとする。
３. その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
第３回新株予約権
決

議

年

月

日

2014年11月26日

新株予約権を有する者の人数

24名

新

数

29個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式
23,200株(新株予約権１個につき800株)

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり
185,600円

新株予約権の権利行使期間

2017年１月16日から2024年11月26日まで

新株予約権の主な行使の条件（注）１、２、３

株

予

約

権

の

（注）１．新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続を認めるものとする。
３. その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

－ 17 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

第４回新株予約権
決

議

年

月

日

2017年８月14日

新株予約権を有する者の人数
新

株

予

約

権

の

11名

数

275個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式
110,000株(新株予約権１個につき400株)

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり
122,400円

新株予約権の権利行使期間

2018年10月１日から2025年８月31日まで

新株予約権の主な行使の条件（注）１、２、３（注）１．新株予約権者は、2018年６月期乃至2022年６月期のいずれかの事業年度において、営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
２．新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

－ 18 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2023年6月30日現在）

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

平

山

善

一

専

役

平

山

惠

一

務

取

締

株式会社平山代表取締役社長
株式会社トップエンジニアリング
代表取締役社長
株式会社平山LACC代表取締役社長
株式会社平山専務取締役
株式会社トップエンジニアリング
取締役

取

締

役

松

本

彰

取

締

役

福

田

伸

株式会社三井化学分析センター
技術顧問
国立大学法人北海道大学触媒科学
研究所研究員役

髙橋良髙橋博良税理士事務所長淳

船場中央税理士法人代表社員
三喜株式会社取締役

治

人財育成コンサルタント

常

勤

監

査

監

査

役

玉

野

監

査

役

覺

正

博

寛

（注）１. 取締役松本彰氏及び取締役福田伸氏は、社外取締役であります。
２. 常勤監査役髙橋博良氏、監査役玉野淳氏及び監査役覺正寛治氏は、社外監査役であります。
３. 常勤監査役髙橋博良氏及び監査役玉野淳氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役髙橋博良氏及び監査役玉野淳氏は、税理士の資格を有しております。
４. 当社は、取締役松本彰氏、取締役福田伸氏、常勤監査役髙橋博良氏、監査役玉野淳氏及び監査役覺正寛治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 19 －

会社役員の状況2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用《ご参考》
各取締役及び監査役の専門性と経験は次のとおりとなります。

企業
経営代表取締役社長
専務取締役
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役

※

平山 善一
平山 惠一
松 本 彰
福 田 伸
髙橋 博良
玉 野 淳
覺正 寛治

内部
統制

環境
社会

財務
会計

組織
人材

リスク
管理

〇
〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇

上記は取締役及び監査役の有する全ての経験・知識を表現するものではありません。
特に貢献度の高いものに〇を付けております。

－ 20 －

会社役員の状況〇〇2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用②

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟等の損害を填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④

取締役及び監査役の報酬等
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。（最終改定 2022年８月23日）
a 基本方針当社の取締役の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢
献意欲を高め、かつ各取締役の職責及び貢献度を踏まえた適正な報酬水準とすることを基本方針としております。
当社の取締役の報酬は、金銭による固定報酬を原則としており、その限度額については、2014年６月25日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。なお、当該株主総会決議の対象となった取締役の員数は４名であります。
当社の監査役の報酬は、金銭による固定報酬とすることを基本方針としております。その報酬限度額については、2014年６月25日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会決議の対象となった監査役の員数は４名であります。

－ 21 －

会社役員の状況2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用b

基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は金銭による固定報酬としております。個
人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営状況、社会情勢、各取締役の職責や貢献度等を総合的に勘案し、毎事業年度、取締役会の決議により決定いたします。なお、当該報酬は、毎月定額で支給いたします。

c

業績連動報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定等に関する方針
非金銭報酬については、株主総会決議によってその内容を定めたう
え、必要に応じて、取締役会において当該定めに基づく取締役の個人
別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議し、必要な手続を履践したうえで支給するものとしております。

d取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基
本報酬の額の決定としております。なお、この権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰し、個々の取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

e

当事業年度の取締役及び監査役の個人別の報酬額の決定過程等
当事業年度の取締役の個人別の報酬額につきましては、2022年９月27日開催の取締役会において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績に対する貢献度等の要素を総合的に勘案し審議を行った
うえで、具体的な配分については代表取締役社長平山善一に一任する旨を決議しております。当該審議においては、社外取締役を含む各取締役からの異議等はなく決議されました。
取締役会より一任を受けた代表取締役社長平山善一は、取締役の役
位、職責、貢献度等を勘案し、各取締役の報酬額を決定しております。なお、この権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰し、個々の取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

－ 22 －

会社役員の状況2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬につきましては、４年毎の改選にあわせ協議・決定しており、当事業年度の監査役の個人別の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、2022年９月27日付で監査役の協議により決定しております。
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円)
非 金 銭
基本報酬
報 酬 等

対象となる
役員の員数
（名）

取
締
役
（うち社外取締役）

47
（７）

47
（７）

－

６
（４）

監
査
役
（うち社外監査役）

11
（10）

11
（10）

－

４
（３）

合
計
（うち社外役員）

58
（18）

58
（18）

－

10
（７）

（注）１. 上記には、2022年９月27日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。
２. 取締役の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 取締役の報酬限度額は、2014年６月25日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４. 監査役の報酬限度額は、2014年６月25日開催の臨時株主総会において、年額30
百万円以内と決議いただいております。

ハ. 当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ニ. 社外役員が親会社等又は子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 23 －

会社役員の状況2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用⑤

社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役福田伸氏は、株式会社三井化学分析センター技術顧問及び国立大学法人北海道大学触媒科学研究所研究員であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・常勤監査役髙橋博良氏は、髙橋博良税理士事務所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役玉野淳氏は、船場中央税理士法人の代表社員及び三喜株式会
社の取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役覺正寛治氏は、人財育成コンサルタントであります。当社と同氏との間には特別の関係はありません。

－ 24 －

会社役員の状況2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

ロ. 当事業年度における主な活動状況
出 席 状 況 、 発 言 状 況 及 び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。メーカーでの海外勤務の豊富な経験・知識を活かして、特に経営者として培われた多角的な目線から、
取締役

松

本

彰

取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しており、出席した取締役会において経営全般の観点から適宜発言を行う等、業務執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。化学メーカーでの長年の経験・知識及び様々な教育研究機関での豊富な指導経験を活かして、取締役の

取締役

福

田

伸

職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しており、出席した取締役会において適宜発言を行う等、業務執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回、監査役
会14回のうち14回に出席いたしました。税理士としての専

常 勤
監査役

髙

橋

博

良

門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査役会において、当社の財務・会計及び内部監査等について適宜必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回、監査役
会14回のうち14回に出席いたしました。税理士としての専

監査役

玉

野

淳

門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査役会において、当社の財務・会計及び内部監査等について適宜必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回、監査役
会14回のうち14回に出席いたしました。人財育成コンサル
タントとしての専門的見地から、取締役会において、取締

監査役

覺

正

寛

治

役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の人事労務及びコンプライアンス体制等について適宜必要な発言を行っております。

－ 25 －

会社役員の状況2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用（注）

松本彰氏及び福田伸氏は、2022年９月27日開催の第56期定時株主総会において取締役に新たに選任され、就任いたしましたので、当事業年度の取締役会への出席
回数は、就任後の回数を記載しております。また、上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

－ 26 －

会社役員の状況2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用(4) 会計監査人の状況
① 名称
②

爽監査法人

報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

28百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の独立性の確保や監査方法の適切な実施、適正な会計
監査報告の作成、妥当な監査意見の表明や、監査役会に対する報告義務の履行及び監査役との有効な意見交換が期待できること等、総合的に判断して「会計監査人の報酬等について」同意いたしました。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と爽監査法人は、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償の責任の限度とする旨の契約を締結しております。

－ 27 －

会計監査人の状況

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用(5) 業務の適正を確保するための体制及び業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、「内部統制シス
テムに関する基本方針」として取締役会で決議した内容は次のとおりであります。（最終改定 2022年８月23日）①

当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款・社内規程に適合することを確保するための体制(ｲ) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、法令・定款・社内規程及び社会規範を遵守することを目的に制定された「コンプライアンス行
動規範」を平山グループ全社に周知・徹底する。
(ﾛ) 「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス管理組織及びリスク管理組織を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。
(ﾊ) コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアン
ス意識の涵養・維持・向上を図る。
(ﾆ) 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅
速に対応する。
(ﾎ) 平山グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては断固としてこれを拒絶する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ｲ) 取締役の職務の執行に関わる情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保管及び管理を行う。
(ﾛ) 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とする。

③

当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ｲ) 「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署又は組織及び責任者を定め、適切に評価・管理し得る体制を構築する。
(ﾛ) リスク管理組織を設置し、事業活動における各種リスクの評価及びそれに対する予防・軽減その他適切な対応をなし得る体制の強化を図る。
(ﾊ) 危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。
(ﾆ) 取締役会において、半期に一度、各事象に対する結果を踏まえて、予防対策・教育啓蒙等を協議検討いたしました。

－ 28 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用④

当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ｲ) 取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と各取締役の業務執行機能を分離する。
(ﾛ) 「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
(ﾊ) 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催する。当社子会社の取締役会の開催状況については、当社取締役会において報告する。

⑤

当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）(ｲ) 当社の取締役又は使用人に当社子会社の取締役又は監査役を兼任させ、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて経営の状況を把握し、監督する。
(ﾛ) 当社は、当社子会社に対する担当部署を明確にし、「関係会社管理規
程」に基づき、子会社の重要な事項について、事前の協議を行う。また、子会社の営業成績、財務状況等の重要な情報については定期的に報告を受けるほか、その他の情報についても適宜子会社から報告を受ける。
(ﾊ) 取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、財務経理部門はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
(ﾆ) 内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告し、状況に応じて必要な管理を行う。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(ｲ) 監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助にあたらせる。

⑦

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項(ｲ) 監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。
(ﾛ) 当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。

－ 29 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用⑧

当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制並びに報告した者が当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない体制(ｲ) 監査役は、当社取締役会のほか子会社の取締役会や経営会議等重要な会議に出席する等し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。
(ﾛ) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
(ﾊ) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
(ﾆ) 当社は、監査役に報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けることを禁止し、その旨を周知徹底する。

⑨

監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項(ｲ) 当社は、監査役が当社に対して、その職務について生ずる費用の前払
い若しくは支出した費用等の償還又は負担した債務の弁済を請求した
ときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ｲ) 監査役会は、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。
(ﾛ) 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(ﾊ) 監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(ﾆ) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

⑪

財務報告の信頼性を確保するための体制(ｲ) 信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制規程」を定め、内部統制が有効に機能するための体制を構築する。
(ﾛ) 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。

－ 30 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用(ﾊ) 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
⑫

反社会的勢力の排除に向けた体制(ｲ) 反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力排除実施要領」を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
(ﾛ) 平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時
は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

⑬

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(ｲ) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保
使用人に対してインサイダー防止に関する教育を行いました。
また、コンプライアンス全般についても当社教育部門が管理職を中
心にeラーニング及びケーススタディを中心とした集合型研修を実施
しました。
(ﾛ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることの確保
月１回の取締役会を開催するとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催いたしました。また、四半期毎に取締役会において、取締役が業務執行状況の報告を行い、効率的な業務執行が行われていることを確認しております。
(ﾊ) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正の確保
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する重要な事項については相談、協議を適宜実施しております。また、当社取締役会においては、毎月子会社の予算と実績について報告を行っており、四半期毎に今後の見通しを含めた協議を行っております。さらに、当社内部監査室は、当社グループの内部統制の構築状況を監査し、指摘を行いました。各部署はこれら指摘事項に対し、具体的な改善策を実行しました。
(ﾆ) 監査役の監査が実効的に行われることの確保
監査役会と代表取締役との意見交換を４回行いました。
また、内部監査室が実施する業務監査にも適宜帯同するなど、連携を密に行いました。
これに会計監査人も加えた三様監査を実施し、それぞれの実効性を高めるため相互に連携を取りました。

－ 31 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用(ﾎ) 反社会的勢力の排除に向けた体制の確保
新規取引先に対し、反社会的勢力との繋がりが無い旨の調査を実施
し適正な取引体制の継続を図るとともに、新規で入社する社員についても、入社時において反社会的勢力との繋がりが無く、また将来にわたっても一切関係しない旨の誓約を取るなど、反社会的勢力排除に向け積極的な取り組みを行いました。
(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は現時点において買収防衛策を導入しておりません。その理由といたしまして、買収防衛策が必ずしも有効に機能するとは限らず、かつ導入により株価が下がり、かえって買収リスクを高めかねないと思われるためです。
すべてのステークホルダーとの関係を密にして、業績を上げかつ当社を深く理解していただき、企業価値を常に高めることが最大の買収防衛策と考えております。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から、配当性向は30％超を基本方針としたうえで、業績、財政状態、株価水準等を総合的に勘案しながら、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向（※）50％以内を目途とし、株主の皆様へのより積極的な利益還元に努
めてまいります。
当事業年度の株主還元につきましては、１株当たり25円の配当を実施する
予定であります。
次期の株主還元につきましては、上記の株主還元方針に則り、会社の業績及び株式市場の動向を考慮した上で、配当及び自己株式取得の組み合わせにより、総還元性向50％以内を目途に利益配分を予定しております。
（※）

連結総還元性向＝（当年度の年間配当金＋翌年度の自己株式取得額）/当年度の親会社株主に帰属する当期純利益－ 32 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2023年６月30日現在）（単位：千円）科目

金

額（資 産 の 部）
流

動

資

産

8,640,071

現 金 及 び 預 金

4,334,259

受取手形及び売掛金

3,532,494

未収還付法人税等

268,152そ他

516,938

貸 倒 引 当 金

△11,773

定1,474,339

の

科

目

流

動

資

産

有 形 固 定 資 産

未189,151

土

119,137の他

102,787

払

そ

の

他

投資その他の資産

58,591
1,004,670

投 資 有 価 証 券

168,855繰 延 税 金 資 産

526,351

そ資

58,591

産の他

309,464

合計10,114,410

213,013238,992

賞 与 引 当 金

152,019

未 払 消 費 税 等742,072

の

定

他

負

債

292,985
1,909,988

長 期 借 入 金

630,215

退職給付に係る負債

898,576

役員退職慰労引当金

311,435

その他

69,761

合計

6,127,210

債（純資産の部）
株

主

資

本

本

3,989,941

金534,205

資 本 剰 余 金453,776

利 益 剰 余 金

3,197,128

自△195,168己株式

その他の包括利益累計額△3,633

為替換算調整勘定△3,633

新 株 予 約 権

165

非支配株主持分726

純計3,987,200

負 債 純 資 産 合 計

10,114,410－ 33 －

連結貸借対照表

4,217,221

2,578,139

資無 形 固 定 資 産

債

金

負
地

そ

額

未 払 法 人 税 等

固411,077

建物及び構築物負

1年内返済予定の
長 期 借 入 金

そ固金

（負 債 の 部）

資産合2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算（ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

31,674,036

価

26,442,918

総

利

益

5,231,118

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

助

利

外

収

成

金

為

替
業

外

費

払
の

経

常
別

利
利

資

入

8,685

益

28,250他

22,848

息

4,274

他

395

益
250

却

損

183

関 係 会 社 出 資 金 評 価 損

5,480

減

3,898

別

産

売

産

除

損

定

資

損

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
486,736

法△96,792

当

期

等
純

調

整
利

額
益

389,943549,264

非支配株主に帰属する当期純利益136

親会社株主に帰属する当期純利益

549,127－ 34 －

連結損益計算書

9,562
939,208

法人税、住民税及び事業税
税

250

失

損

人

4,670
948,520益固

59,784益却

特定893,406

用
利

そ

固

収

の

支

特

益

益
差

そ
営

4,337,711

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ）（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計517,921437,852

2,823,514△195,142

3,584,145

16,283

16,283

当連結会計年度変動額
新

株

の

発

行

32,567剰 余 金 の 配 当△175,513

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

549,127△175,513
549,127

自 己 株 式 の 取 得△25

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)

△359

△25
△359

当連結会計年度変動額合計

16,283

15,924

373,614△25

405,796

当連結会計年度末残高

534,205

453,776

3,197,128△195,168

3,989,941

その他の包括利益累計額
為替換算調整 その他の包括利
勘定
益累計額合計当連結会計年度期首残高

△260

新株予約権

△260

301

非支配株主持分69

純資産合計
3,584,256

当連結会計年度変動額
新行

32,567剰 余 金 の 配 当

株

の

発

△175,513

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

549,127

自 己 株 式 の 取 得△25

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△3,372△3,372△136656

当連結会計年度変動額合計△3,372△3,372△136656

402,943

当連結会計年度末残高△3,633△3,633165

726

3,987,200－ 35 －

連結株主資本等変動計算書△3,212

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連結注記表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

11社
株式会社平山株式会社トップエンジニアリング
HIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.
JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.
株式会社平山ＬＡＣＣ
株式会社平山グローバルサポーター
サンライズ協同組合
ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社
株式会社平和鉄工所
株式会社大松サービシーズ
HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.

②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称

HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.

・連結の範囲から除いた理由

アクロス事業協同組合
株式会社ネクキャリ
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社ネクキャリは、当連結会計年度に新規設立しております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数－社② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・当該会社等の名称
HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.
アクロス事業協同組合
株式会社ネクキャリ・持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲か－ 36 －

連結注記表

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

ら除外しております。
なお、株式会社ネクキャリは、当連結会計年度に新規設立しております。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
・当該会社等の名称

日設工業株式会社

・関連会社としなかった理由

現時点では財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えていないため、関連会社としておりません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES
Co.,Ltd.、HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.の決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、サンライズ協同組合の決算日は５月31日であります。連結計算
書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用
しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～31年
工具、器具及び備品
２年～15年
車両運搬具
２年～６年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。

－ 37 －

連結注記表

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ. リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のう
ち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ. 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、2017年６月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労金規程に基づく支給予定額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
イ.人材派遣事業
労働者派遣契約に基づき契約期間にわたり労働力を供給しており、当グル
ープ従業員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
ロ.請負事業
請負契約に基づき顧客へ役務を提供しており、役務の提供が完了した時に履行義務が充足されると判断し、請負契約に定められた金額に基づき収益を⑤認識しております。
ハ.有料職業紹介事業
人材紹介契約に基づき顧客企業に対し求職者を紹介し雇用関係の成立をあっせんしており、求職者が顧客企業へ入社することで履行義務が充足され、収益を認識しております。また早期退職返金条項に基づき、変動対価に関する定めに従って、返金負債を認識しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 38 －

連結注記表

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用⑥

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

ロ. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
２. 会計上の見積りに関する注記
当社グループの連結計算書類の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。
(1)繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位:千円）
当連結会計年度
繰延税金資産526,351②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しており、回収可能性については将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断しております。課税所得及びタックスプランニングは、取締役会で承認された将来の事業計画に基づいております。
事業計画の策定については、過去の実績をもとに各社の強みを分析し、受注見込や採用などに一定の仮定を設け、また、各社を取り巻く市場環境等を考慮しております。
なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 39 －

連結注記表

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用(2)企業結合により取得したのれんの評価、のれんの減損損失①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
企業結合により生じたのれんを以下のとおり計上しております。
(単位:千円）
当連結会計年度
減損損失

－

のれん

10,040②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんに係る評価については、当該企業の事業計画と実績との乖離要因を分析し、ビジネスを取り巻く市場環境等も踏まえ、収益性の低下による減損の兆候の有無を判断しております。のれんの減損損失の認識及び測定は、直近の予測しうる事業環境を反映させた修正事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価いたします。価値の算定にあたっては、売上に係る顧客数、成長率や割引率における固有リスク等の仮定に基づいて測定いたします。
当連結会計年度においては、減損の兆候判定を行った結果、減損損失は計上不要と判断いたしました。
ただし、経済環境や市場環境の著しい変化により業績が悪化し、取締役会で承認された将来の事業計画について不確実性が高まることで将来キャッシュ・フローが減少
し、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3)固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位:千円）
当連結会計年度
減損損失

3,898

有形固定資産411,077

無形固定資産（企業結合により生じたのれんを除く)

48,551②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損会計の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位は各会社の事業単位としております。減損の兆候が認められた場
合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、過去の実績や取締役会で承認された事業計画をもとに算出することとしております。
なお、当連結会計年度において、株式会社平山の保有する土地について3,898千円の減損損失を計上しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定は、経済環境や市場環境の著しい変化により、－ 40 －

連結注記表

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

取締役会で承認された事業計画について不確実性が高まる事で将来キャッシュ・フロ
ーが減少し、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３.連結貸借対照表に関する注記(1)受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「６．収益認識に関する注記めの情報(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するた①契約資産及び契約負債等の残高等」に記載しております。
646,936千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額

1,000,000千円(4) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
土地②担保に係る債務
未払金

9,012千円
341千円(5)流動負債におけるその他のうち、契約負債等の金額は、「６.収益認識に関する注記(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ①
契約資産及び契約負債等の残高等」に記載しております。

－ 41 －

連結注記表

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４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
7,852,800株（注） 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決

議

株式の種類

2022年９月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当 額 ( 円 )175,513

基 準 日

効力発生日

48.00 2022年６月30日 2022年９月28日（注）１．１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

議

予

定

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額（千円）

2023年９月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益
剰余金

185,625決

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

25.00 2023年６月30日 2023年９月28日(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
381,200株（注） 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。
５.金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しており、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバテ
ィブ取引に関しましては現在行っておらず、行うとしても投機的な取引は行わない
方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
イ. 信用リスクの管理営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管－ 42 －

連結注記表

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

理及び残高管理を行っております。
ロ. 市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に沿ってリスクの管理をしております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額
209,988千円）は、次表に含めておりません。
連結貸借対照表
計上額
長期借入金

時

843,228千円

価差額

842,369千円

858千円（注）１.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２. １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,334,259―――

受取手形及び売掛金

3,532,494

―

―

―

５年超
10年以内
（千円）

10年超

（千円）

１年超
５年以内
（千円）

（千円）

213,013611,840

18,375―

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内

長期借入金

－ 43 －

連結注記表

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用(3) 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

（注）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

842,369―

842,369―

842,369―

842,369

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 44 －

連結注記表

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

６.収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
インソーシ
ング・派遣
事業

技術者派
遣事業

海外事業

計

その他

合計額

売上高
(1)顧 客 と の契約から生

25,283,111

2,676,256

2,709,039

30,668,407

1,005,628

31,674,036

―

―

―

―

―

―

25,283,111

2,676,256

2,709,039

30,668,407

1,005,628

31,674,036

じる収益(2)そ の 他 の
収益
外部顧客へ
の売上高

（注）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１.連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4)会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 45 －

連結注記表

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債等の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金

3,360,024

3,532,494

契約負債
前受金

7,067

5,315

返金負債

3,172

12,164（注）１．契約負債は、主にコンサルティング事業等において、顧客から受け取る前受金であります。
２．返金負債は、有料職業紹介事業において、早期退職返金条項に基づき、変動対価に関する定めに従って計上しております。
３．契約負債及び返金負債は、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に含まれております。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は概ね１年以内に収益を認識することを見込んでいるため、記載を省略しております。
７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額536円87銭(2) １株当たり当期純利益
74円99銭(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
71円96銭（注） 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
８. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 46 －

連結注記表

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2023年６月30日現在）（単位：千円）科目

金

額（資 産 の 部）
流

動

資

産

固

掛

目

金

1,719,761

流1,526,301

動

負債

269,178

１年内返済予定の
長 期 借 入 金

206,353

金

43,180未払

金50,360

未収還付法人税等

20,662

その他

12,465

そ129,617

の

定

資

他
産

固

2,104,527

有 形 固 定 資 産
工 具 器 具 備 品
無 形 固 定 資 産

55
55
340

定

投資その他の資産

340
2,104,131

投 資 有 価 証 券

168,855

関 係 会 社 株 式

987,305

負債

902,932

長 期 借 入 金

585,200

退職給付引当金

6,997

役員退職慰労引当金

310,735

負

債

合

計

主

資

資

本

本

2,652,013

金534,205

資 本 剰 余 金

454,136

資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金

434,205
19,9301,858,840

関係会社出資金2,349

利 益 準 備 金

25,000

長 期 貸 付 金8,526

その他利益剰余金

1,833,840

関係会社長期貸付金879,300

別 途 積 立 金

679,000

繰 延 税 金 資 産

116,331

繰越利益剰余金

1,154,840

己△195,168

そ他

42,939貸 倒 引 当 金△101,474

純

計2,652,178

3,824,289

負 債 純 資 産 合 計

3,824,289

自
の

産

合

計

株

式

新 株 予 約 権

－ 47 －

貸借対照表

1,172,111（純資産の部）株

ソ フ ト ウ ェ ア

資額（負 債 の 部）

現 金 及 び 預 金
売

科

資

産

合

165

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

（ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上
売

金

額

高

上

総

1,027,394
利益

1,027,394

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

241,818

利

外

収

益

益

受

取

利

息

12,545

為

替

差

益

388

他

1,294

14,228

3,194

3,194

そ
営

の
業

外

費

用

支

払

利

息

経

常

利

益

特

別

利

そ

796,609

益関係会社貸倒引当金戻入額の29,476

他

150

29,627

関 係 会 社 出 資 金 評 価 損

5,480

5,480

特

別

税

引

損

前

失

当

期

純

利

益

820,757

法人税、住民税及び事業税

102,090

法△4,923

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 48 －

損益計算書

785,575

97,166
723,5902023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書（ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ）（単位：千円）
株
資

本

資 本 金
資本準備金

主
剰

余

資

金

本
利

その他資本剰
資本剰余金合計
余金

益

剰

余

金

その他利益剰余金
利益準備金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金合計

25,000679,000

606,763

1,310,763

剰余金の配当△175,513△175,513

当 期 純 利 益

723,590

723,590

当 期 首 残 高

517,921417,921

16,283

16,283

19,930437,852

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

16,283

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 変 動 額 ( 純 額 )当期変動額合計

16,283

16,283－

16,283－－548,077

548,077

当 期 末 残 高534,205434,205

19,930454,136

25,000679,000

1,154,840

1,858,840

株

当 期 首 残 高

主資本

自 己 株 式株 主 資 本
合
計

新株予約権

純資産合計

△195,142

2,071,394

301

2,071,695

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

32,56732,567

剰余金の配当△175,513△175,513

723,590

723,590

当 期 純 利 益
自己株式の取得△25△25

株主資本以外の項目の当期 変 動 額 ( 純 額 )

△25
△136

△136

当期変動額合計△25

580,619△136

580,482

当 期 末 残 高

△195,168

2,652,013

165

2,652,178－ 49 －

株主資本等変動計算書

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

退職給付引当金③

役員退職慰労引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、2017年６月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労金規程に基づく支給予定額を計上しております。

(3) 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、受取配当金及びロイヤリティ収入となります。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
ロイヤリティ収入については、関係会社との契約に基づいて商標の使用を許諾しており、商標使用による関係会社の収益計上により履行義務が充足されると判断し、関係会社の収益が発生した時点で認識しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２. 表示方法の変更に関する注記
貸借対照表
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」（当事業年度は7,392千円）及び「預り金」（当事業年度は4,904千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

－ 50 －

個別注記表

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

３. 会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額（単位:千円）
当事業年度
116,331繰延税金資産②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「２.会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(2)関係会社株式及び関係会社出資金の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額（単位:千円）
当事業年度
関係会社出資金
評価損
関係会社株式関係会社出資金5,480
987,3052,349②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式及び関係会社出資金につきましては、市場価格のない株式等であります。よって、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額を50％以上下回った場合には著しい下落と判断し、今後の回復可能性が見込める場合を除き減損処理を行います。
なお、当事業年度において、関係会社出資金について5,480千円の評価損を計上しております。
将来の関係会社を取り巻く様々な環境の変化により業績が著しく悪化した場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
４. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

356千円(2) 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額

1,000,000千円－ 51 －

個別注記表

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
168,959千円② 長期金銭債権
879,300千円③ 短期金銭債務
4,956千円
５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

1,027,394千円
45,218千円
12,373千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
427,773株（注） 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金繰入額
関係会社出資金評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

389,716千円△273,385千円
116,331千円－ 52 －

個別注記表

107,754千円
95,147千円
2,142千円
31,071千円
12,555千円
2,280千円
136,297千円
2,467千円

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

８. 関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合子会社

株式会社平山所有
直接

100.0％

子会社

ＦＵＮtoＦＵＮ
株 式 会 社所有
直接

100.0％

子会社

株式会社トップ 所有
エンジニアリング 直接

100.0％

子会社

株式会社平山グ ロ ー バ ル
サ ポ ー タ ー所有
直接

100.0％

子会社

サ ン ラ イ ズ
協 同 組 合

所有
間接

93.0％

子会社

株式会社大松サービシーズ所有
直接

100.0％

子会社

H I R A Y A M A(Thailand)
C o . , L t d .

所有
直接

49.0％

関連当事者との
関
係
ロイヤリテ
ィの受取
役員の兼任
資金の援助
ロイヤリテ
ィの受取
役員の兼任
資金の援助
ロイヤリテ
ィの受取
役員の兼任
資金の援助
資金の援助

資金の援助

資金の援助

資金の援助

取 引 内 容ロイヤリティの受取 （注）１
配当金の受取業務の委託
ロイヤリティの受取 （注）１
資金の貸付
資金の返済
利息の受取
（注）２
ロイヤリティの受取 （注）１
利息の受取
（注）２
利息の受取
（注）２
資金の返済
利息の受取
（注）２，３
資金の返済
利息の受取
（注）２
資金の返済
利息の受取
（注）２、４

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

302,822600,000
41,220

売掛金—
未払金

31,742—
3,778

79,200210,000
188,275
402

売掛金
短期貸付金
未収収益

6,933
60,00039

40,277
3,749

売掛金
長期貸付金
未収収益

4,215
300,000
3,749

999

長期貸付金
未収収益

80,000
314

5,000
494

長期貸付金
未収収益

35,000
77

4,500
1,060

長期貸付金
未収収益

80,000495

13,320
5,440

長期貸付金
未収収益

425,960291

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．ロイヤリティについては、両者が協議して決定した契約上の料率に基づき支払いを受けております。
２．資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、長期貸付金については、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。なお、担保は受け入れておりません。
３．サンライズ協同組合への貸付金に対し、当事業年度において貸倒引当金戻入額
15,139千円を計上しております。
４．HIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.への貸付金に対し、101,474千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において14,337千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
９.収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「６.
収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 53 －

個別注記表

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額357円17銭(2) １株当たり当期純利益
98円81銭(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
94円82銭（注） 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 54 －

個別注記表

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年８月25日
株式会社平山ホールディングス
取締役会

御中

爽

監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

熊

谷

業 務 執 行 社 員

公認会計士

貝

沼

輝

美
彩

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社平山ホール
ディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 55 －

連結会計監査報告

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

－ 56 －

連結会計監査報告

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 57 －

連結会計監査報告

上2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年８月25日
株式会社平山ホールディングス
取締役会

御中

爽

監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

熊

谷

業 務 執 行 社 員

公認会計士

貝

沼

輝

美
彩

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社平山
ホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの第57期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 58 －

個別会計監査報告

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

－ 59 －

個別会計監査報告

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 60 －

個別会計監査報告

2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年７月１日から2023年６月30日までの第57期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、子会社の本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、重要な子会社の取締役会その他主要な会議に出席等するとともに、取締役及び監査役等と情報交換を行う等して意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるほか、主要な海外子会社については、当該子会社の取締役から業務の執行状
況等について報告を受ける等して確認を行いました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築や運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 61 －

監査役会の監査報告2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしまし
た。
２

監査の結果

（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。業務執行取締役より四半期ごとに業務執行報告を受け、さらに「業務執行確認書」に記名押印してい
ただいています。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人爽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人爽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年８月28日
株式会社平山ホールディングス
常勤監査役

髙

橋

玉
社外監査役 覺野正

（社外監査役）

社外監査役

監査役会

博

良 ㊞

寛

淳 ㊞
治 ㊞
以

－ 62 －

監査役会の監査報告上2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
議案

剰余金処分の件

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して決定していくことを基本方針としております。
第57期の期末配当につきましては、以下のとおり実施いたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
②

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金25円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は185,625,675円となります。

③

剰余金の配当が効力を生じる日
2023年９月28日
以－ 63 －

剰余金処分議案

上2023/08/25 15:34:53 / 23002354_株式会社平山ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：東京都港区港南一丁目６番41号
芝浦クリスタル品川２階
フクラシア品川クリスタル
TEL 050－5265－4805

Hall A 会議室

至東京

フクラシア品川
新港南橋
クリスタル
スクエア
２階(受付）
NTT品川ツインズ
データ棟

ソニー
データベース
センタービル

Wビル
コクヨ

アレア
品川

旧 海 岸 通 りNTT品川ツインズ
オフィス棟

日新ビル
港南二丁目

品川
フロントビル

交番
アトレ

港南口

高輪口
JR線

品川駅
至川崎

ストリングスホテル東京
インターコンチネンタル

交通

地図

ＪＲ 品川駅
京浜急行 品川駅

港南口より徒歩約12分
徒歩約15分

港南二丁目