建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会
参加者用ＣＰＤガイド

平成 29 年

6月1日

≪建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会事務局≫（公社）空気調和・衛生工学会（一社）建築設備技術者協会（一社）電気設備学会（一社）日本設備設計事務所協会連合会（公財）建築技術教育普及センター

＜目次＞

１ 建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-1-

１．１ 建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会の設立経緯等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-1-

１．２ 運営実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-2-

２ 協議会ＣＰＤへの参加について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-3-

２．１ 協議会ＣＰＤへの参加登録からＣＰＤ記録のＣＰＤ実績証明書の発行までの流れ・・・・・・・・・・・-3-

２．２ 協議会ＣＰＤの参加登録の対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-3-

２．３ ＣＰＤの形態及び分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-3-

２．４ ＣＰＤの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-3-

２．５ ＣＰＤ形態分類表及び分野分類表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-4-

２．６ 協議会ＣＰＤの参加登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-6-

２．７ 単位の取得方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-6-

２．７．１ 認定プログラムへの出席・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-6-

２．８ ＣＰＤデータ管理手数料の納入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-7-

２．９ 変更等の届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-7-

３ 協議会ＣＰＤと建築ＣＰＤ情報提供制度との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-7-

３．１ 概略図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-8-

４ 問合せ先一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-9-

４．１ 協議会ＣＰＤの参加登録先について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-9-

４．２ 建築ＣＰＤ運営会議及び建築ＣＰＤ情報提供制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-9-

５．個人情報の取り扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-9-１ 建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会について
ＣＰＤ ： （Continuing Professional Development ： 継続職能開発）
１．１ 建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会の設立経緯等について
国土交通省において「公益法人に対する行政のあり方の改革実施計画」に基づき、建築設備士制度が変更され、建築設備士の更新講習が廃止(平成 15 年 6 月)となりました。このため、今後は、資格者自身が自己の責任により、技術の維持･向上を図ることが期待されることとなりました。
このような背景のもと、建築設備士の継続職能開発(以下、「ＣＰＤ」という。)の推進に係る連絡、調整を図るため、 (公社)空気調和･衛生工学会、(一社)建築設備技術者協会、(一社)電気設備学会、(一社)日本設備設計事務所協会※、(公財)建築技術教育普及センターの５団体(以下、「建築設備士関係団体」という。)は、「建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会(以下、「協議会」という。）」（委員長：鎌田 元康氏（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授）≪当時≫）を設立(平成 16 年 1 月)し、記者発表等(平成 16 年 9 月)を行い、平成 16 年 10 月から運用がスタートしました。
（※（一社）日本設備設計事務所協会は、平成 29 年 5 月、（一社）日本設備設計事務所協会連合会に改称）
建築設備士のＣＰＤは、自己の責任により、技術や知識の向上を図るものです。日
常の業務において知識や技術の習得は行うことができますが、建築設備分野の技術・知識は日々進歩しており、これらについて適宜習得しておくことが必要となります。
日常業務だけでは、専門家として十分な技術・知識を習得することができないため、講習会への参加、専門書の講読等の活動を行い、専門家としての必要な技術・知識を習得しようとするものです。
協議会としては、自己研鑽を通じた建築設備士の技術や知識の向上、建築設備士の社会的認知度の向上を図りたいと考えております。

-1-１．２ 運営実施体制
実施体制図①建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会
・協議会ＣＰＤ※の基本方針の決定
・協議会ＣＰＤの広報・啓発活動

委員長：川瀬 貴晴 氏
（千葉大学）②協議会参加団体（公社）空気調和・衛生工学会（一社）建築設備技術者協会（一社）電気設備学会（一社）日本設備設計事務所協会連合会（公財）建築技術教育普及センター③（公財）建築技術教育普及センター

・協議会ＣＰＤ参加者の受付・登録・ＣＰＤ記録受付・審査・単位計算
・協議会ＣＰＤの参加登録者共通データベースの管理
・ＣＰＤ実績証明書の発行
・建築設備士ＣＰＤホームページの運営※協議会ＣＰＤとは、建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会のＣＰＤをいう。

① 協議会においては、協議会ＣＰＤの実施体制の基本的な方向性に係る検討と決定を行うとともに、広報･啓発活動を行います。
② 協議会参加団体は、協議会ＣＰＤの参加者の受付・登録、ＣＰＤ記録の受付・審査・単位計算を行います。
③ （公財）建築技術教育普及センター（以下、「センター」という。）は、協議会ＣＰＤの参加登録者共通データベースの管理、ＣＰＤ実績証明書の発行を行います。
また、センターホームページ内の建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会ページ（以下、「協議会ホームページ」という。）(http: //www.jaeic.jp/bmeecpd.htm）の運営を行います。

-2-

２ 協議会ＣＰＤへの参加について
２．１

協議会ＣＰＤへの参加登録からＣＰＤ記録のＣＰＤ実績証明書の発行までの流れ
参加 登 録 申 請 者

協議会ＣＰＤへの参加登録（所属の団体又はセンター）

協議会ＣＰＤ参加登録証の受領認定プログラムへの参加

出席者名簿への記入（ユーザーＩＤ・セイ・メイの記入）

ＣＰＤ実績証明書の発行（希望者）（建築 CPD 運営会議が発行）

２．２ 協議会ＣＰＤの参加登録の対象者
協議会ＣＰＤの参加者については、建築設備士が対象となります。
２．３ ＣＰＤの形態及び分野
ＣＰＤの形態及び分野については、次のとおり分類しています。
＜形態＞（詳細は、P５「２．５ 表１ ＣＰＤ形態分類表」参照）①参加学習型：提供されたプログラムを受講するもの②情報提供型：研究成果等､自らの知識・技能を他の技術者に提供・講義するもの＜分野＞（詳細は、P５「２．５ 表２ ＣＰＤ分野分類表」参照）① 倫理・法令分野：倫理、法律・規準・基準・規格・建築紛争 等② 設計・監理分野：計画系、構造系、設備系③ 施工管理分野：建築系、設備系④ マネージメント分野：生産・管理、事務所等運営⑤ 関連分野：建築論、技術動向等
２．４ ＣＰＤの実施
ＣＰＤ単位数協議会ＣＰＤにおいては、ＣＰＤプログラムの実施を単位化しています。
協議会ＣＰＤにおける単位数の換算方法は、学習時間に「重み付け係数」を乗じた数とし、１年間に取得する単位数の下限はありません。
なお、重み付け係数は、ＣＰＤの形態により異なり、詳細につきましては下記の「表１．ＣＰＤ形態分類表」をご覧ください。

-3-

２．５

ＣＰＤ形態分類表及び分野分類表

表１．ＣＰＤ形態分類表
協議会単位数形

態特別認定講習会
１参加学習型

２
情報提供型

重み付け係数年間の上限値

×２なし

講習会

×１なし

見学会

×１20/年

講師×２なし社会貢献×２なし

内

容基準・規準・指針・マニュアル等講習会、セミナ
ー／シンポジウム／講演会／ワークショップ、各団体大会、学会・協会主催の研究発表会、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会）、通信教育等
見学会、国内外視察、企業内研修（所属組織内における見学会、国内外視察）
基準・規準・指針・マニュアル等講習会。セミナ
ー／シンポジウム／講演会／ワークショップ、各団体大会の講師、学会・協会主催の研究発表等、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会、見学会、国内外視察）見学会・国内外視察の講師
震災時等建築物応急危険度判定、地方自治体主催の建築相談等の緊急性又は公共性の高い活動（協議会単位：実時間×重み付け係数）※建築 CPD 運営会議が発行する実績証明書では重み付けはありません。

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表２．ＣＰＤ分野分類表
分野

課題項目

内

容倫 理

倫理・法令
分野

システム表示名倫理法律、規準、基準、規格、建築紛争

法律、規準、基準、規格、建築紛争

その他

その他

計画系

建築意匠、建築計画、建築材料、街づくり、都市計画、保存、景観、福祉、環境、計画系その他

計画系

構造系

力学・動力学、構造解析、構造材料、各種構造学、基礎構造、地震・耐震工学、構造設計法、耐震診断、補修・補強技術、構造系その他

構造系

設計・監理
分野

空 調

空調

衛 生

衛

生

電 気

電

気

輸 送

輸

送

全 般

全般

その他

その他

設備系

建築系（総合施工計画、仮設、土工事、杭地業、躯体、仕上げ、改修、解体、施 工 管 理 その他）
分野
設備系（空調、衛生、電気、全般、その他）

マネージ
メント分
野

関連分野

建築系
設備系

生産・管理

企画、事業計画、コンストラクションマネージメント、プロジェ
クトマネージメント、リスクマネージメント、コスト管理、積算、品質保証、安全管理、コンカレント設計、ＩＳＯ、ファシリティ
マネージメント、その他

生産・管理

事務所等
運営

企業・事務所運営、保険・保証制度、契約、訴訟、その他事務所等運営

関連分野

建築論、建築史、技術動向、コンピュータソフトウェア、工学技術に関する外国語、土木、エネルギー、リサイクル、学術・技術論、芸術・文化、化学、物理、機械、電子、その他

関連分野

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２．６ 協議会ＣＰＤの参加登録協議会ＣＰＤを開始するためには、協議会ＣＰＤへの参加登録が必要です。
協議会ＣＰＤに参加登録を行うと同時に「建築ＣＰＤ（継続能力／職能開発）情報提供制度（以下、「建築ＣＰＤ情報提供制度」という。）」に参加することとなります。
(「２．１０ 建築ＣＰＤ情報提供制度との関係」参照)
建築ＣＰＤ情報提供制度については、「建築ＣＰＤ（継続能力／職能開発）情報提供制度」ホームページ(http://www.jaeic.jp/)をご覧下さい。
協議会ＣＰＤの参加登録は、原則として、所属している団体において行いますので、詳細については、各団体にお問合せ下さい。
（「３．問合せ先一覧」参照）（どの団体にも所属していない方は、センターにおいて参加登録を行いますので、センターにお問合せ下さい。（「３．問合せ先一覧」参照））
その他の建築設備士関係団体（（公社）空気調和・衛生工学会、（一社）電気設備学会、（一社）建築設備技術者協会）への参加登録方法等詳細については、各団体にお問合せ下さい。
（どの団体にも所属していない方は、センターにおいて参加登録を行いますので、センターにお問合せ下さい。（「３．問合せ先一覧」参照））
２．７ 単位の取得方法●単位取得までの流れ
認定プログラムに出席する
認定プログラムについてはセンターのホームページ(http://www.jaeic.jp/)内に掲載しておりますので、ご確認ください。

出席者名簿に記入するプログラムが開催されている会場に設置されている出席者名簿にユーザーＩＤ、姓（カナ）・名（カナ）を記入してください。
（プロバイダーから建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会事務局に報告され自動登録されます。
）

２．７．１ 認定プログラムへの出席
協議会ＣＰＤに参加された方は、協議会及び建築ＣＰＤ情報提供制度に認定されたプログラム（以下、「認定プログラム」という。
）に参加することにより、単位を取得することができます。認定プログラムについては、センターのホームページ(http://www.jaeic.jp/)内に掲載しておりますので、ご覧下さい。
認定プログラムとは、建築ＣＰＤ情報提供制度により、建築士等の研修として相応しい講習会等を予め認定したプログラムのことです。

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《重要》
① 「認定プログラム」に出席した際は、プロバイダー（講習会等主催者）が用意した建築ＣＰＤ情報提供制度出席者名簿（以下、「出席者名簿」という。
）に必ず「ユーザーＩＤ」と「氏名（姓：カナ）・（名：カナ）」を記入して下さい。認定プログラムへの出席記録は、プロバイダーから事務局に送付された後に、「ＣＰＤ情報システム」に反映されます。＊② 「ＣＰＤ情報システム」とは、インターネットを使用したＣＰＤ記録を管理するシステムであり、参加登録証に記載された「ユーザーＩＤ」及び「ログインパスワード」を入力しシステムにログインすることにより、自己のＣＰＤ記録を随時入力、確認することができるシステムです。
③＊「 Ｃ ＰＤ 情 報 シ ス テ ム 」 の使 用 方 法に つ い て は、 セ ン ター ホ ー ム ページ(http://www.jaeic.jp/)内の「ＣＰＤ情報システム 操作マニュアル」をご覧下さい。
出席者名簿に記載された文字が判別できない場合は、単位として反映されないことがあります。

２．８ ＣＰＤデータ管理手数料の納入
参加登録者がＣＰＤ記録の審査及びデータの蓄積をしていくためには、毎年１回、ＣＰＤデータ管理手数料の納入が必要となります。
振込先等については、参加登録団体により異なりますので、詳細については、各団体にお問合せ下さい。（「３．問合せ先一覧」参照）
２．９ 変更等の届出
参加登録者は、参加登録団体に届け出て下さい。
３．協議会 CPD と建築ＣＰＤ情報提供制度との関係
協議会は、平成 18 年５月に建築ＣＰＤ情報提供制度より制度認定を受け、協議会参加登録者は、同時に建築ＣＰＤ情報提供制度参加登録者となりました。また、協議会及び建築ＣＰＤ情報提供制度により認定された講習会・見学会等のプログラムに出席することにより、ＣＰＤ記録を蓄積することができるようになりました。したがって、協議会と建築ＣＰＤ情報提供制度のどちらの認定プログラムに出席しても、ＣＰＤ記録が蓄積されることになりました。
ただし、協議会と建築ＣＰＤ情報提供制度との単位換算方法は異なり、建築ＣＰＤ情報提供制度においては、認定プログラム出席による単位取得（実時間）＊のみとなっています。
＊参加した認定プログラムの時間が単位として蓄積されます。
（協議会は認定プログラムの実時間に「重み付け係数」を乗じた数を単位とします。
「重み付け係数」については、Ｐ４「表１．ＣＰＤ形態分類表」をご覧ください。
）-7-

-8-

４．問合せ先一覧
４．１ 協議会ＣＰＤの参加登録先について（公社）空気調和・衛生工学会〒１６２－０８２５ 東京都新宿区神楽坂４－８ 神楽坂プラザビル４階
ＴＥＬ：０３－５２０６－３６００ ＦＡＸ：０３－５２０６－３６０３
http：//www.shasej.org/（一社）建築設備技術者協会〒１０５－０００４ 東京都港区新橋６－９－６ １２東洋海事ビル７階
ＴＥＬ：０３－５４０８－００６３ ＦＡＸ：０３－５４０８－００７４
http：//www.jabmee.or.jp/（一社）電気設備学会〒１０３－００１２ 東京都中央区日本橋堀留町１-９-６ 堀留ゼネラルビル３階
ＴＥＬ：０３－６２０６－２７２０ ＦＡＸ：０３－６２０６－２７３０
http：//www.ieiej.or.jp/（一社）日本設備設計事務所協会連合会〒１０１－００６１ 東京都千代田区神田三崎町３－１０－２ みさき BLD３階
ＴＥＬ：０３－５２７６－１３８１ ＦＡＸ：０３－５２７６－１３９０
http：//www.jafmec.or.jp/
上記の団体に所属していない方（公財）建築技術教育普及センター〒１０２－００９４ 東京都千代田区紀尾井町３－６ 紀尾井町パークビル
ＴＥＬ：０３－６２６１－３３１０（代表）ＦＡＸ：０３－６２６１－３３２１
http：//www.jaeic.or.jp/navi_cpd/
４．２

建築ＣＰＤ運営会議及び建築ＣＰＤ情報提供制度について〒１０２－００９４ 東京都千代田区紀尾井町３－６ 紀尾井町パークビル
ＴＥＬ：０３－６２６１－３３１０（代表）ＦＡＸ：０３－６２６１－３３２１
http：//www.jaeic.or.jp/navi_cpd/

５．個人情報の取り扱いについて
建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会（以下「協議会」という。
）は、建築設備士ＣＰＤに関するデータ管理等にあたり、協議会ＣＰＤ参加登録者（以下、「参加登録者」という。
）の氏名、生年月日、現住所、勤務先等の必要な個人情報を取得します。
協議会では、この個人情報の取扱いについては、個人情報に関連する法令等を遵守し細心の注意を払います。
以下に、個人情報の利用目的、個人データの第三者への提供などの取扱いの内容について説明しますので、ご了解いただきますようお願いいたします。
１．個人情報の利用目的
協議会は、建築設備士ＣＰＤに関するデータ管理等業務を行うため、個人情報を収集し、利用します。
２．第三者への提供（１）次のいずれかに該当する場合には、参加登録者の個人データを第三者に開示・提供いたします。
イ 参加登録者の同意がある場合
ロ 参加登録者個人を識別できない状態の場合-9-３．１

概略図
建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会のＣＰＤ（協議会ＣＰＤ）と建築ＣＰＤ情報提供制度とＣＰＤ情報システムとの関係
CPD情報システム

士会_DB

士会制度

ＪＩＡ_DB（各建築士会）ＡＰＥＣ Ａ_DB

空気調和･衛生工学会

ＡＰＥＣ Ｅ_DB（SHASE）

センター_DB

JIA制度（日本建築家協会）

基金_DB

建築技術
教育普及センター（ｾﾝﾀｰ）ＳＨＥＳＥ独自のＣＰＤ制度で審査等を実施
しデータを 格納

参加

参加

電気設備
学会 （電設)協議会_DBAPEC A制度

参加

JABMEE（APECｱｰｷﾃｸﾄ）

二種会員用協議会ＣＰＤ制度
各建築士会

Ｊ Ｉ Ａ
ＡＰＥＣＡ

セ ン ター

ＡＰＥＣＥ

振興基金

ＳＨＡＳＥ

電 設
日設協

日本設備設計事務所
協会 (日設協)

ＪＡＢＭＥＥセ ン ター

参加

ＪＡＢＭＥＥ
二種会員

協議会としてシステムからデータを取り出し、５団体の参加者について審査し、その後、情報システムに格納

APEC E制度（APECｴﾝｼﾞﾆｱ）

施工管理制度

参加（建築施工管理技士）

入建築設備技術者協会

力作業（JABMEE)

建築ＣＰＤ情報提供制度＜ＣＰＤ実績証明書＞
協議会CPD等として必要なデータはCPD情報システムを利用して格納

地方公共団体の公共工事入札参加審査、公共工事の設計者選定、設計プロポーザル
審査 等

・ 各団体が管理するＣＰＤ実績を統合的に管理する。
・ 各団体のプログラム認定制度を共有化し、優れたプログラムの参加情報を広く提供する仕組
みを構築

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４．問合せ先一覧
４．１ 協議会ＣＰＤの参加登録先について（公社）空気調和・衛生工学会〒１６２－０８２５ 東京都新宿区神楽坂４－８ 神楽坂プラザビル４階
ＴＥＬ：０３－５２０６－３６００ ＦＡＸ：０３－５２０６－３６０３
http：//www.shasej.org/（一社）建築設備技術者協会〒１０５－０００４ 東京都港区新橋６－９－６ １２東洋海事ビル７階
ＴＥＬ：０３－５４０８－００６３ ＦＡＸ：０３－５４０８－００７４
http：//www.jabmee.or.jp/（一社）電気設備学会〒１０３－００１２ 東京都中央区日本橋堀留町１-９-６ 堀留ゼネラルビル３階
ＴＥＬ：０３－６２０６－２７２０ ＦＡＸ：０３－６２０６－２７３０
http：//www.ieiej.or.jp/（一社）日本設備設計事務所協会連合会〒１０１－００６１ 東京都千代田区神田三崎町３－１０－２ みさき BLD３階
ＴＥＬ：０３－５２７６－１３８１ ＦＡＸ：０３－５２７６－１３９０
http：//www.jafmec.or.jp/
上記の団体に所属していない方（公財）建築技術教育普及センター〒１０２－００９４ 東京都千代田区紀尾井町３－６ 紀尾井町パークビル
ＴＥＬ：０３－６２６１－３３１０（代表）ＦＡＸ：０３－６２６１－３３２１
http：//www.jaeic.or.jp/navi_cpd/
４．２

建築ＣＰＤ運営会議及び建築ＣＰＤ情報提供制度について〒１０２－００９４ 東京都千代田区紀尾井町３－６ 紀尾井町パークビル
ＴＥＬ：０３－６２６１－３３１０（代表）ＦＡＸ：０３－６２６１－３３２１
http：//www.jaeic.or.jp/navi_cpd/

５．個人情報の取り扱いについて
建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会（以下「協議会」という。
）は、建築設備士ＣＰＤに関するデータ管理等にあたり、協議会ＣＰＤ参加登録者（以下、「参加登録者」という。
）の氏名、生年月日、現住所、勤務先等の必要な個人情報を取得します。
協議会では、この個人情報の取扱いについては、個人情報に関連する法令等を遵守し細心の注意を払います。
以下に、個人情報の利用目的、個人データの第三者への提供などの取扱いの内容について説明しますので、ご了解いただきますようお願いいたします。
１．個人情報の利用目的
協議会は、建築設備士ＣＰＤに関するデータ管理等業務を行うため、個人情報を収集し、利用します。
２．第三者への提供（１）次のいずれかに該当する場合には、参加登録者の個人データを第三者に開示・提供いたします。
イ 参加登録者の同意がある場合
ロ 参加登録者個人を識別できない状態の場合-9-

ハ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、参加登録者の同意を得ることが困難である場合
ニ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、参加登録者の同意を得ることが困難である場合
ホ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、参加登録者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
ヘ 法令等に基づく場合（２）次のいずれかに該当する場合には、参加登録者の個人データを第三者に開示・提供いたします。ただし、この場合、参加登録者からの申し出がある場合は、開示・提供いたしません。
イ 参加登録者又は公共の利益のために必要であると判断される場合
ロ 建築ＣＰＤ（継続能力／職能開発）情報提供制度*の事務局に対し、参加登録者の氏名、建築士等の資格取得情報（取得資格、登録番号）、ＣＰＤ履修記録を開示・提供する場合。
＊ 建 築Ｃ ＰＤ （ 継続能 力 ／ 職 能 開 発） 情 報 提供制 度 に つ いては 、 当 センタ ー ホー ム ペー ジ
(http://www.jaeic.jp)を参照してください。

３．建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会参加団体
公益社団法人空気調和・衛生工学会、一般社団法人建築設備技術者協会、一般社団法
人電気設備学会、一般社団法人日本設備設計事務所協会、公益財団法人建築技術教育普及センター
４．個人情報の管理協議会は、個人情報に関連する法令等を遵守し、参加登録者の個人情報の取扱いについて細心の注意を払って取扱います。
５．個人情報に対する安全対策の実施協議会で取得した個人情報については、組織的、人的、物理的及び技術的に適切な管理に努めており、個人情報への外部からの不正アクセス、個人情報の紛失、毀損、改ざん、漏洩等への危険防止に対する合理的、かつ、適切な安全対策を行っております。
６．個人情報に関するお問合せ等
個人情報に関するお問合せは、下記でお受けいたします。
担 当 建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会 事務局（公益財団法人建築技術教育普及センター）
住所 東京都千代田区紀尾井町３－６ 紀尾井町パークビル
電話：０３－６２６１－３３１０（代表）- 10 -