令和４年度事業報告書

みんなの笑顔を守るために！
ーアクセプト 権利擁護支援の歩みー

一般社団法人中野権利擁護センター アクセプト一年間の歩み

多くの方のお支えを頂きながら、一般社団法人中野権利擁護センターアクセプトを設立して1年が過ぎました。 ここでは一年間の歩みを振り返ってみたいと思います。
≪アクセプトの理念≫
当法人は、発足にあたって、以下のような理念に基づいて運営することとしました。
法人の理念
私たちは誰もが人として尊厳を守られ、自らの意思と人格に基づいて、必要な支援を受けながら暮らしていける地域社会をつくることを目指して活動します。
一人一人に意思と人格に基づく主体性があることを踏まえ、私たちは、意思決定支援の考え方に基づいて、ご本人に寄り添い、意思の把握に努め、その実現のために最大限の努力をします。
支援の具体的な行動にあたっては、ご本人にとっての最善の利益を常に念頭に置き、権利保護に努めます。
支援にあたっては、ご本人の意思決定にあたって必要十分な情報・知識を収集し伝え、かつ分かりやすく説明することに努めます。
ご本人の暮らしの実状や生活歴などについて、十分に把握し、意思や判断の背景を正しく理解するよう努めます。
ご家族や友人、知人、ケア関係者など、関わりのある方たちとの人間関係の把握に努め、円滑な意思疎通が行われるよう支援し、ご本人が孤立したり不利益を被ることがないよう努めます。
社会全体に成年後見や権利擁護支援の考え方が普及し、発展して行くよう、実践活動に加え、普及啓発や家族後見人、市民後見人の支援、人材育成、研究開発など、総合的に活動を行います。
地域社会の様々な主体の連携によるケアの重要性を深く認識し、法人自身がよき地域の市民として、地域社会との交流、地域貢献に努めていきます。
公益事業を目的とする法人として、あらゆる活動の場面で法令順守に努めます。また、リスクマネージメントの体制を確立し、不測の事態に対しても、被害の最小化、再発防止に努めます。

≪法人の設立≫４月、法人を設立し、事務所を定め活動を開始しました。まず、地域内連携の働きかけを開始しました。中野区や成年後見の中核機関である中野区社会福祉協議会、町会連合会、民生委員協議会、医師会、介護事業所の協議会、西武信用金庫など、関係各機関・団体を訪問したり、会議に出席させて頂いて、法人の活動内容の説明や協力依頼に努めました。
≪事業の開始≫法人として「成年後見」、「任意後見」、「暮らし何でも相談」、「暮らしサポート」、「死後事務委任」などの事業に関わる要綱・規定類や契約書のひな形などを確定し、事業を順次開始していきました。法人後見の適正な運営を担保するため第三者を含むアクセプト成年後見事務等運営委員 会の立ち上げに向けて、外部の専門家との調整に入りました。

2≪法人設立記念講演会≫
法人の設立趣旨を発信する場として、設立記念講演会「私のことは私と一緒に決めてほしい」を開催しました。講師は、東京都の成年後見担当の小澤耕平氏（都福祉保健局生活福祉部生活支援担当課長）に依頼するとともに、法人理事である竹原厚三郎（前帝京平成大学教授）が勤めました。中野区、中野区社会福祉協議会の協賛をいただき、担当部長や会長にも同席して頂きました。
≪区内関係団体との連携に向けて≫区内のオレンジカフェ（認知症の方やその家族、専門職や地域の人々が交流する身近な場所）や介護予防活動を行っている団体、町会のほか、デイサービス、居宅介護支援、訪問介護、訪問看護、グループホーム、介護老人福祉施設、地域包括支援センター等の事業所などが連携するネットワーク組
織「認知症みんなで考える中野ネットワーク」 （通称MIKAN）に加入しました。
≪学習・講演会≫
NPO法人わかみやクラブとの共催で、学習・講演会「障がい者にとっての成年後見とは…」を開催しました。当事者・家族を中心とする団体との学習会で、障がい者の事例を通じて、成年後見制度そのものが持つ、課題の一面を考える機会となりました。講師には、公益社団法人埼玉県手をつなぐ育成会理事長で障がい者の成年後見の実務に数多くたずさわっている高野淑恵氏をお招きしました。
≪成年後見事務運営委員会の設置≫
６月から、準備をしていた成年後見事務等運営委員会を１２月に発足させました。法人後見を適切に運営するために、受任の可否や運営の在り方などについて審議する委員会です。外部委員として、医師で中野区地域連携型認知症疾患医療センター・あしかりクリニック院長の芦刈伊世子氏、社会福祉士で一般社団法人権利擁護支援プロジェクトともす代表理事の 川口孝俊氏、帝京平成大学准教授の齋藤知子氏、帝京平成大学講師の増田康弘氏、社会福祉士・介護支援専門員でNPO法人ピクニックケア理事長の宮原和道氏、弁護士で東葉法律事務所代表の吉野智氏にご就任頂きました。
≪成年後見実践講座（基礎コース）≫
何らかの動機で、成年後見の実務に携わったり。関りを持とうと言う人のための講座を開催しました。座学中心ではなく、事例に即したグループワークで参加型で自ら考えながら学べる講座を目指し、カリキュラムの開発から、テキストの編纂まで法人内で行いました。
≪広報活動≫
コロナ禍の影響が長引き、地域での会合等の開催や参加が難しい時期が続きましたが、新設の法人としては各種団体や個人の皆さんに、知ってもらわなければ、仕事の機会は増えて行きません。そんな中で広報活動にも力を入れてきました。区が設置する自由掲示板「区民の広場」に法人の事業紹介のチラシを延べ５００枚貼付しました。また、京王バスの車内広告で法人の事業紹介を掲示しました。
法人のウェブサイト（nkyc.orjp）を設置している他、ニュースレターAccept新着ニュースの紙版を郵送配布するとともに、メールマガジンとして配信しています。

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設立記念講演会「私のことは私と一緒に決めてほしい」

設立記念講演会次第１．来賓ご挨拶
中野区地域支えあい推進部長・角 秀行

様、中野区社会福祉協議会会長・吉成武男

様

２．主催者挨拶
当法人代表理事・田中大輔

３．講演会（1）第1部 成年後見とは～介護保険と成年後見～
講師 竹原厚三郎 元帝京平成大学教授・城西国際大学大学院講師（当法人理事）

資料の全体は、法人 のウェ ブサイトnkyc.or.jpでご覧いただけます

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第2部

成年後見の利用促進を図るために―成年後見制度利用促進計画―

講師 小澤耕平 氏 東京都福祉保健局生活福祉部生活支援担当課長

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学習講演会「障がい者にとっての成年後見とは…」

1月22日、学習講演会「障がい者にとってのせいねんこうけんとは…」を開催しました。
講師は、高野淑恵氏（公益社団法人埼玉県手をつなぐ育成会理事長）でした。障がい者の成年後見を数多く受任されています。
成年後見の制度全般と障がい者の事例などについて、講義をしていただきました。 ご自身も障がいのあるお子さんをお持ちで当事者の親の立場で、支援に関わり始めたたかのさんのお話は、とても説得力があり、分かりやすいものでした。NPO法人わかみやクラブとの共催で、行い。講演とグループ討議も行いました。

6789成年後見実践講座（基礎コース）

アクセプト成年後見実践講座（基礎コース）を開催しました。成年後見制度の概要を理解し、成年後見人等として活動するために必要な知識を学ぶことを目的としたものです。
対象は、〇仕事上、成年後見制度の知識を必要としている方、〇自分や家族の将来のために、成年後見制度を知りたい方、〇これから市民後見人として活動したいと考えている方、〇市民後見人、親族後見人として、現在活動をされている方、〇学校などで 成年後見制度について学び、後見活動の実務に興味を持たれた方…などです。
この講座は、長時間の講義を受講する形で学ぶ座学中心の講座とは異なり、受講生によるグループワークを基本に実践的な学びを大切にします。アクセプトの専門相談員がこれまでの経験の中で培ってきた問題意識をもとに作成した「事例」を示し、開講時に配布するテキストや関係機関が提供している動画などを参考にしながら、事例に含まれる課題を整理して、「成年後見制度を活用した支援」の方法などについて、グループワーク方式で検討・検証するという形で進めました。具体的な事例についての実践的な議論を通して、後見活動に必要となる知識が自然に身につけられるプログラムを目指しました。
日程・プログラム（時間はいずれも午後1時30分から午後4時30分）
2月18日 オリエンテーション、事例①グループ検討

2月26日 事例①グループ検討、事例①グループ発表
3月 4日 事例②グループ検討、事例②グループ発表、事例③グループ検討
3月11日 事例③グループ発表、講評

講演・成年後見制度の課題※講演「成年後見制度の課題」
講師は、斎藤知子氏（帝京平成大学

人文社会学部人間文化学科准教授）

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全体の進め方用意した事例は３つ。参加者がそれぞれに読み込んで、自分なりの解釈や、経験に基づく考えなどを出し合い、事例についての理解と共通認識を深めるところから始めます。その上で課題に沿って、法律・制度や支援者に対する接し方などに関して、法人独自のテキストを参照しながら、互いにあるべき姿や現実に考慮すべき事情などについての意見を交換し合います。そして、課題ごとにグループとして整理できた内容を発表し、法人のスタッフがコメントしてまとめて行きます。

事例１
81歳の女性。認知症が進み、61歳の娘が申し立て、社会福祉士Xが成年後見人に選任された。Xが手続し、特別養護老人ホームに入所している。食事が合わない様子や、本人が自宅に帰りたいと言うなどの状況がある中、コロナ禍で面会もままならなくなった。施設からXにワクチン接種への同意が求められていると言うケースです。
このケースをめぐって、3つの課題が示されました。①対象者のQOLをめぐる設問、②本人の意思尊重のあり方に関わる設問、③予防接種の同意にか関する設問です。
この課題について、熱心にグループ検討が行われました。受講者の経験なども踏まえ、意思尊重の実際の場面での難しさ、後見人の守るべき原則、予防接種法に基づく予防接種の同意と医療同意との違いなどについて、意見が出されました。
事例２67歳の男性。脳梗塞後遺症による右半身麻痺で、ほぼ寝たきり。失語も認められ、意思疎通が難しい。独居で倒れているところを病院に運ばれ入院中。複雑な家族関係。亡くなった継母の姪Ｕが何かと世話しているが、Ｕも高齢で限界を感じている。病院の医療相談室としては、医療費、要介護認定、転院などの問題を、後見人の選定で成年後見の申し立てをＵに依頼した。という事例です。

11このケースをめぐって示された課題は次の3点。①自分が病院のMSWだったらどう対応するか、②区長申し立てをするとして、区はどんな調査をするべきか、③選任された後見人がなすべき業務…です。
多様な生活歴や複雑な家族関係など、多くの背景を持つ、対象者に対する支援の在り方について、様々な立場を想定した充実した議論が行われました。

法人が独自に編纂したテキストは３分冊と資料編で構成されています。

事例３
７５歳の男性。認知症があり、要介護2。年金が月１９万円、家賃が１０万円。預貯金が約９００万円ほどある。娘が何かと世話しているが、住まいは電車で２時間位のところということで、社会福祉士Ｘが後見人に選任された。娘には交通費等お金を渡しているらしい。
Ｘが訪問していると消費者被害にあっているようだ。そんなこともあり、Ｘはグループホームへの入所を準備しているが、現在の賃貸マンションをいつまで借りておくべきなのかなど悩ましい状況にある…という事例です。
このケースをめぐって示された課題は次の３つ。①悪質な訪問販売被害に対する対応、②終の棲家ではないグループホームへの入所にあたって、何時まで現住居を確保しておくべきか、③世話するため上京してくれる娘にお金を渡していることについて、後見人の取るべき対応…というものです。
多様に考えられる被後見人の抱える課題について、受講者それぞれが、経験した事例とも比較しながら、取るべき対応の基本となる考え方について議論しました。

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講演・成年後見制度の課題討議に対する講評の後、斎藤知子帝京平成大学準教授による講演がありました。
講演では、後見人の実務に関わる知識を整理した上で、現在の成年後見をめぐる様々な状況や課題、今後のあるべき姿などについて、分かりやすく解説をしていただきました。

※資料は当日配布された紙資料のほんの一部を、転写したものです。極めて見づらくなっていることをお詫びします。
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一般社団法人 中野権利擁護センターアクセプトのご案内

中野権利擁護センター アクセプト について
当法人は、２０２２年４月に活動を開始した一般社団法人です。認知症や障がいなどのため、意思決定に不安がある方のための意思決定支援や日常生活の見守り支援などを行うこと、また、成年後見や権利擁護支援の普及のために様々な活動をすることをミッションとしています。

人間は支援が必要になっても、意思がなくなることはありません。一人ひとりの方の人間性を受容し、寄り添って共に考え、悩みながら意思決定を支援し、最大限の幸福追求を保障する。私たちは、そんな「権利擁護支援」の充実を目指します。
各種広報物

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講座・講習会等の広報物

15アクセプト１年間の歩みを振り返って一般社団法人中野権利擁護センターアクセプトを設立して1年が過ぎました。
新型コロナ感染症の影響が長引く中、決して順風満帆とは言えない歩みでしたが、この1年の活動で、法人として一定の基盤を形づくることができたと考えています。
当法人の拙い歩みを様々な場面で、お支えを頂いた多くの皆様に心から感謝を申し上げます。地域の中で皆様と出会い、教えられる中から、活動の方向性を見出してきました。
そうした皆様との絆をより強くしていくことで、これからも地域のお役に立てる法人を目指してまいります。
成年後見や権利擁護の活動をめぐる現状や課題を考える時、まず感じるのは、成年後見制度の普及が進んでいないということです。成年後見制度の使いにくさ、デメリットを強調する意見もしばしば見うけられます。ご本人にとって最善の判断であると同時に、親族の方も納得できる選択であることが望ましいのは当然です。制度の普及啓発とともに、利用に関する相談の充実が必要だと思います。
また、意思能力が低下する前から、日常生活支援など、サービスによる支援を経験をしたり、あらかじめ、信頼のできる人に後見（任意後見）してもらえるようにしておくなどによって、未然に問題を回避する方法も考えられます。
成年後見単独で全てに対応するのは、難しいことも多くあります。意思決定に不安が生じてきた方々を早い段階から、サポートするより幅広い権利擁護支援のサービス体系が確立・普及することが重要だと考えます。
私たちは、民間の法人という立場から、きめ細かく柔軟に活動を進め、地域の関連団体等が連携のネットワークを形成し、広報や相談、利用促進や後見人支援などの各場面で中核機関である社会福祉協議会の活動を補完できることを目指しています。
そうした思いの中で1年間活動してきて、特に強く感じたのは、関係する機関や団体、個人などとの、連携・協力の重要性です。新年度は、これまで以上に、積極的にさまざまな方々との交流を深め、地域に認められる活動を展開していきたいと考えています。
また、この1年の活動を通して、低所得の方が成年後見や権利擁護支援のサービスを利用する際、経済的負担の壁は大きく、本来必要とする人の利用を妨げている実態を見て来ました。何らかの公共的な政策対応が待たれる状況です。長く行政に携わったメンバーの経験も踏まえて、持続可能で誰もが利用できる権利擁護支援を目指して、政策提案などの活動も積極的に進めて行きたいと考えています。
（代表理事田中大輔）

２０２３年３月３１日
発行者・一般社団法人中野権利擁護センターアクセプト

中野区中野２-２８₋１プロスペアー中野３０４℡０３－５３４０－７１３３ URL nkyc.or.jp
Email accept@nkyc.or.jp

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