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第認定・認証事業活動●主な内容
1. 溶接技能者認証……………………………… 324
2. 溶接技術者認証………………………………355
3. マイクロソルダリング要員認証……………376
4. 検査事業者認定………………………………382
5. 鋼種及び溶接施工法認定……………………390
6. ガス溶断器認定………………………………393

編

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●第 7 編 認定・認証事業活動物に対する認定業務は，JIS に欠けるもの又は当協会事業の一方の柱は，この検定・認定事業不十分のものを補うために，当協会が工業界の要活動である。現在，①要員（人）に対する認証事請を受けて行っている。
業（溶接技能者，溶接技術者，マイクロソルダリ
1963（昭和 38）年に組織された認定委員会は，ング），②物に対する認定事業（鋼種及び溶接材
JIS にない新鋼種をタイミングよく認定すること
料，溶接施工法，ガス溶断機器），③検査会社の認で，鋼材メーカーとユーザーから歓迎されている。
定事業（非破壊検査事業者）を行っている。
この点で，わが国の工業発展にも寄与するところ溶接品質の良否は，「溶接棒の良否」と「溶接技大であった。
能者の技量」だけで決まるものという見方が大勢
ガス溶断器の認定は 1975（昭和 50）年から委員を占めた戦前に比べ，戦後 1949（昭和 24）年に日会組織で始められたが，これによってガス溶断器
本溶接協会が設立される頃になると，溶接される材料の溶接性，使用される溶接機器の整備状態， の安全と信頼性の確保ができ，ユーザーの好評を博した。
溶接施工要領，溶接条件，試験・検査の方法，管検査会社の認定（CIW）事業は 1963（昭和 38）
理技術などを，前述の２要素に加えたトータルの年から実施している。現在では 6 部門の検査部門
製作システムが正しくないと，良好な溶接品質がを認定しているが，当初は放射線透過検査の一部安定して得られないという意識が溶接関係者に芽門（RAC）から実施された。認定制度発足当時は生えつつあった。
検査会社の技術レベルや検査体制が十分とはいえ米国では，古くから AWS（米国溶接協会）で取ない面があり，検査会社の技術向上・育成を目標り決めた溶接技量検定の方法があり，国内で一貫として認定制度を開始した。初の認定会社は 4した級分けができていた。これは，溶接技能者組合が技量に応じた賃金の基準を決めるためにも必 （社）であったが，認定制度が認知されるに従い，認定会社が順次増加し，現在では159（社）が認定要なことであった。それに反して，わが国では製されている。
作品種ごとに縦割りの行政規制が強く，溶接技能要員の認定については，JIS を担当する通産省
者の技量検定は，船（海軍），鉄道，ボイラーごと標準部が他省への配慮から一切「人」を避けてきにそれぞれ何らの連携もなく行われてきた。
た経緯がある。しかし，ISO 9000 シリーズを JIS
戦後，米軍の仕事で，当協会の溶接技量検定資化するに当たって，品質保証に欠せない要員の資格を持つ溶接技能者が仕様上要求されることが格がシステムとして欠かせないので，初めて人のあった。これに応じるため，企業側から当協会に要素も取り扱わざるを得なくなった。
対して国内統一の検定を切望することとなり，当したがって，それ以前は，技量検定にしても溶協会は，これを受けて，初の溶接技能者の検定を急きょ行うことになった。これが引き金となり， 接技術者の認定にしても，当協会が行政に代わって検定・認定を担当し，社会的な貢献を果たしてJIS に検定試験方法が AWS をモデルに作られるこきた。当協会としても，これが業務の太い柱となとになり，当協会はこれに基づく溶接技能者の技り，会勢拡張にも資することとなった。
量検定を委員会組織で消化することとした。
また，溶接技術者の認定はすでに25年を超える
その後の進展は，図 1 に見るように，技量検定業績を有しているが，鉄骨ファブリケータの底辺における溶接方法は当初の被覆アーク溶接からガスシールドのミグ，マグおよびティグ溶接を加え， の技術の底上げには顕著な貢献があった。これは建設省が当協会 WES の溶接技術者を工場認定の母材の種類も鋼材に加え，ステンレス鋼，アルミ一要素として認めたからである。
ニウム及びプラスチックなど種々のものに至るま溶接技術者の認証は，1999（平成 11）年以降，で広がりを見せている。
ISO ベースの国際資格担当のものとなり，さらになお，1977（昭和 52）年以降はそれまでの「溶近い将来は，I I W で審査する国際溶接技術者接工検定」という言葉が「溶接技術検定」に改められたが，後述の溶接技術者の資格認定とともに， （International Welding Coordinator）にも整合化
1999（平成 11）年からは当協会が（財）日本適合 （Accreditation）されることになろう。
当協会が戦後早くから，このような検定・認定性認定協会（JAB）から要員認証の審査登録機関を実施し，豊富な経験を持っている価値は現在極として認定されたので，ISO 国際規格に対応するめて大きい。なぜならば，もしわが国に行政の製国際整合の検定と認証（適合性の認証）を行うこ品縦割りごとの資格制度しかなかったとすれば，とになっている。なお，後述するマイクロソルダ
国際化への即時対応はとても覚束かないからであリング（MS）要員認証については，今後 JAB の認る。
定範囲を拡大して行う予定である。

認定業
務

技術者
・技能者
認証
業
務

JES 基本 9004

第15部会

JIS W 0901

手溶接

溶接工検定委員会

JIS Z 3801

検定部会

航空機

JPI-7M-9

鋼種・溶接材料・施工法

WES 170-K

基礎杭溶接

SWE

チタン溶接

WES 8701

ガス溶断器認定委員会

全構連工場認定（'81年より建設大臣認定）（WES1・2級）

WES 8103

図 1 検定・認定事業の歴史

JIS Z 3104

CIW

WES 8106

溶接施工技術者資格認定委員会（'76年より溶接技術者）

ろう付

WES 8104

溶接作業指導者

新8103

JAB体制

チタン溶接

鉄骨製作管理技術者

WES 8109JIS Z 3851 マイクロソルダリング

WES 8107JIS Z 3805

JAB
体制

溶接技能者認証JIS Z 2341

RAC認定委員会

JIS Z 3811

JIS Z 3891

すみ肉溶接PC工法

半自動WES 8105

プラスチックWES 8101JIS Z 3831

石油ステンレス鋼

JIS Z 3841

アルミニウム溶接技術検定委員会

WES 125

WES 128

JPI-7S-31

JIS Z 3821

WES 121

溶接技術検定委員会

平成25
30
3540
45
50
55
60
1510
西暦 '47 '48 '49 '50 '51 '52 '53 '54 '55 '56 '57 '58 '59 '60 '61 '62 '63 '64 '65 '66 '67 '68 '69 '70 '71 '72 '73 '74 '75 '76 '77 '78 '79 '80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99

年号 昭和

1.

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