大学番号 ３６

平成23事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 4 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
上 越 教 育 大 学

上 越教 育大 学
○

大学の概要
⑤

（１）

学生数及び教職員数

現況
①

大学名
国立大学法人②

上越教育大学所在地

学生数（学校教育学部）※（ ）は留学生数で内数６８３人（ ０人）

学生数（大学院学校教育研究科）

７１２人（２３人）

園児数

６０人

児童数

４６９人

新潟県上越市山屋敷町１番地（本部、附属幼稚園）

生徒数

３６３人

新潟県上越市西城町１丁目７番１号（附属小学校）

教員数

２１１人

新潟県上越市西城町１丁目７番２号（学校教育実践研究センター）

職員数

９５人

新潟県上越市本城町６番２号（附属中学校）（２）

大学の基本的な目標等

新潟県妙高市大字赤倉字広１５７－３（赤倉野外活動施設）
③

役員の状況
学長名

若

理事数

３人

井

彌

一

（平成21年４月１日～平成25年３月31日）【中期目標の前文】
本学は、新構想の教育大学として設立された創設の趣旨を踏まえ、かつ、
大学憲章で示されている本学の基本的使命と目標の実現に向けて、大学院を中心とした学校教育における高度専門職業人養成を基軸に、第二期中期目標として、次の主要目標を掲げる。
①

監事数
④

確実に教職への道を達成できる広域全国型大学としての期待に応える
教育指導の更なる充実と修学条件の整備② 時代的・政策的課題である大学院(修士課程及び専門職学位課程)レベ
ルでの教員養成と再教育の先導的取組③ 学校教育や地域文化等に関する全国的及び地域的重要課題への積極的
取組④ 国際的視野をもった学校教育に関する共同研究の推進⑤ 研究の活性化の組織的取組と若手研究者の育成⑥ 教育研究成果の積極的公開等の奨励方策による教育系拠点大学としての地歩の向上確立⑦ 人権及び男女共同参画の尊重と個性活用による教職員の使命達成意欲の向上と組織活性化の取組

２人

学部等の構成学校教育学部
大学院学校教育研究科
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
- 1 -

上 越教育 大学
国立大学法人上越教育大学 新旧機構図

網掛け部分は変更のあった組織等
平

成

２３

年

度

平

【国立大学法人上越教育大学】

総合企画室

知的財産本部

長

役員会

理

監査室

事

総合企画室

知的財産本部

地域連携推進室

国際交流推進室

評価支援室

危機管理室

広報室

総合学生支援室

経営協議会

危機管理室

学長選考会議学総合学生支援室

監事

度

国際交流推進室

経営協議会
評価支援室

学

年

法人室等
地域連携推進室事

２２【国立大学法人上越教育大学】

法人室等
理

成

長

役員会

学長選考会議研究推進支援室

教育研究評議会

監事

内部監査員

教育研究評議会
研究推進連携室【上越教育大学】【上越教育大学】
連合大学院
委員会

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

教授会
大学院
学校教育研究科（修士課程）

教育職員免許取得
プログラム支援室
副学長
学

学校ボランティア支援室

事務局
ＧＰ支援室

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

学校教育研究科（修士課程）

教育職員免許取得
プログラム支援室
副学長
学

教育実践高度化専攻
教育実践リーダーコース
学校運営リーダーコース

初等教育教員養成課程

学校教育専修学校臨床コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
教職デザインコース

学長補佐

附属図書館

教科・領域教育専修
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

教科・領域教育専修
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

センター
・学校教育実践センター
・保健管理センター
・情報メディア教育支援センター
・心理教育相談室
・特別支援教育実践研究センター

総務部
総務課
企画室
広報室
附属学校事務室
財務課
施設マネジメント課
学務部
教育支援課
研究連携室
学生支援課
就職支援室
入試課
学術情報課

附属学校
・附属幼稚園・附属小学校・附属中学校
事務局
ＧＰ支援室

- 2 -

教科・領域教育専攻
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

学校教育研究科(専門職学位課程)
長

学校教育学部

学校教育実践学専攻先端課題実践開発専攻
教科教育実践学専攻学校教育専攻学校臨床研究コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
特別支援教育コース

大学院

教科・領域教育専攻
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

初等教育教員養成課程

・学校教育実践研究センター
・保健管理センター
・情報メディア教育支援センター
・心理教育相談室
・特別支援教育実践研究センター

・附属幼稚園・附属小学校・附属中学校教授会

学校教育専修学校臨床コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
教職デザインコース

センター

附属学校

学校教育専攻学校臨床研究コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
特別支援教育コース

教育実践高度化専攻
教育実践リーダーコース
学校運営リーダーコース

学長補佐

附属図書館

連合大学院
委員会

学校教育研究科(専門職学位課程)
長

学校教育学部

学校教育実践学専攻先端課題実践開発専攻
教科教育実践学専攻

総務部
総務課
企画室
附属学校事務室
財務課
施設マネジメント課
学務部
教育支援課
研究連携室
学生支援課
就職支援室
入試課
学術情報課

上 越教 育大 学○

全体的な状況

本学は、新構想の教育大学として設立された創設の趣旨を踏まえ、かつ、大学憲章で示した基本的使命と目標の実現に向けて、大学院を中心とした学校教育における高度専門職業人養成を基軸に、第二期の中期目標を掲げた。
Ⅰ．学長のリーダーシップの下に取り組んだ主な事項（内容は、下線の箇所）
１ 『上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教科のルーブリック
及び知識・理解・技能等』に基づいたカリキュラムの改善への着手
２ ４年間を通しての個々のニーズに対応したキャリア教育
３ 教員の研究活動の促進・奨励方策
４ 地域連携と国際交流
５ 人員配置等の整備と充実

配信による提供、学生の志望内容（第１希望の職種・地域）に応じた情報提供を行った。また、学生の不安解消と意欲向上を図るため、就職試験合格者の体験談を聞く会『就職試験合格体験談』を実施した。
また、教員採用模擬試験の受験料を引き続き一部無料化することで、教員採用に対する意識の高揚を図るとともに受験率の向上に繋がった。
その結果、平成24年３月卒業者の大学院進学者を除いた教育関連機
関就職率は中期計画に掲げている70％以上となった。
② 大学院課程（修士課程、専門職学位課程）ｱ) 教育委員会からの意見を聞く機会として『新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携推進協議会』並びに『都道府県教育委員会との情報交換会』を開催し、大学院の授業視察や当該都道府県から派遣
Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況（附属学校に係る状況も含む。）
されている大学院学生との情報交換も踏まえた意見交換を行った。
１ 教 育ｲ) 教育に関する臨床的研究を通じ理論と実践を融合できる能力の育成(1) 教育内容及び教育の成果に関する取組を図るため、21件の学内研究プロジェクトにおいて、90人（うち現職
1) 学生の受入れに関すること
教員学生30人）の大学院学生を研究協力者として参加させた。
入学者選抜方法がアドミッション・ポリシーに則して適切か否かを検証
3) 成績評価に関することした結果、アンケート調査では、80％以上の高等学校教員から「このままGPA制度に連動したCAP制を導入し、前年度のGPAに基づき次年度の履修登でよい」、また、90％近く（保育士志望（約６％）を除く。）の新入生が録単位数の上限を学務情報システムにより学生に提示した。また、大学院
教職志望であったことから、適切なものになっていると判断した。
への内部進学者のうち、成績優秀者（GPAにより判定）の入学料を免除した。
2) 教育課程、教育方法及び教育の成果に関すること(2) 教育の実施体制等に関する取組① 学士課程1) 教職員の配置に関することｱ) 『上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教科のルーブリ① 教育実践を充実発展させるため、学校教育実践研究センターに新潟県
ック及び知識・理解・技能等』に基づいたカリキュラムの改善として教育委員会との人事交流により特任准教授１人を増員配置した。
以下のことに取り組んだ。
② 大学教員全体の人事計画、人材活用、人件費の有効活用等を総合的に・シラバス及びＦＤの自己評価に上越教育大学スタンダードの視点を考慮し、平成23年度末定年退職の教授を特任教授に採用することとした。
反映させることとした。
③ 学校ボランティアに係る支援業務充実のため、『学校ボランティア支・カリキュラム改善の意識化を図るため、『教科のルーブリック及び援室』を設置し、ボランティアコーディネーター（元中学校教諭）を配
知識・理解・技能等』を全教員必携の印刷物として発行した。
置した。
・ルーブリックの到達目標に基づいた、『小学校の先生をめざす学生④ 小学校理科における観察・実験指導力を育成するため、サイエンス・のための理科』及び『生活の中の科学』を発刊した。
パフォーマンス・アドバイザー（元公立学校長）を３人配置した。
ｲ) キャリア教育への対応として以下のことに取り組んだ。
2) 教育の質の改善、教育研究システムの改善
・学生に早期から教職への自覚と意識を高めさせるため、上越教育大① 授業の質の向上や改善につなげるため、学生による授業評価アンケー
学スタンダード等を指針とする『教職キャリアファイル』のデジタト及び同集計結果に基づく教員による上越教育大学スタンダードの視点
ルポートフォリオでの試験運用を実施した。
を反映した自己評価を実施した。また、すべてのコースで１つ以上の授・学務情報システムにより履修登録時に進路希望調査を実施し、クラス業公開を行うとともに外部講師によるＦＤ研修会も実施した。
担当教員等が志望内容を同システムで随時参照できるようにした。
② 教職大学院の教育活動の改善に資するため、関係教育委員会及び外部・キャリア支援に係る組織の点検及び支援策の改善に役立てるため、
有識者による『上越教育大学教職大学院外部評価会』を開催した。
新たに関係委員会・組織等の代表者による情報・意見交換会を開催 (3) 学生への支援に関する取組
し、教員就職に関する学内各組織における問題点などを抽出し、課① 授業出席状況把握、セーフティネット、コミュニティサービスのシステ
題の共有化を図った。
ムからなる『学生支援オールインワンカルテシステム』を本格実施した。
ｳ) 教員採用関連情報の積極的な提供として、年間の就職支援行事日程を② ボランティア科目を履修する学生等を支援するため、『学校ボランティ
早期に確定し学内に周知、ポータルサイト等の各システム、個別メール
ア支援室』を設置し、就業力を有する「活力ある学生」の育成を図った。

- 3 -

上 越教 育大 学③

本学独自の給付型奨学金制度『くびきの奨学金』を、32人に給付した。
３ その他
また、給付要項を改正し、給付対象者枠の拡大を行った。
(1) 社会との連携や社会貢献に関する取組④ 文部科学省委託「教員の資質能力追跡調査事業」により、就職支援の改① 学校現場のニーズに応じた様々な事業を展開するため、『上越市学校教善に資するため、平成21・22年度卒業の小学校教員就職者、平成23年度学部
育支援協議会』(３回開催)や『上越地域(上越市、柏崎市、糸魚川市、妙高市）
４年次生及び現職教員を除く大学院修了予定者にアンケートを実施した。
教育委員会と上越教育大学との連携推進協議会』(１回開催)を実施した。
⑤ 卒業生・修了生に対する支援として、就職相談、論文等の添削指導、教② 科学リテラシーや観察・実験指導能力に優れた理科教員を養成するた員採用試験情報の提供など108件の相談・指導を実施した。また、『教員採め、新潟県及び新潟市の教育委員会等と共同し、理数系教員（コア・サイ
用試験学習支援システム』上での教員採用試験やその他の求人情報、ビデ
エンス・ティーチャー）養成拠点構築事業を実施した。
オ学習教材等の提供、個別メール配信による就職関連情報の提供を行った。
③ 独立行政法人教員研修センターが公募した「教員研修モデルカリキュラ⑥ 学生団体である大学院生協議会からの学生の生活改善に係る要望に対し
ム開発プログラム」に新潟県教育委員会と本学教職大学院が連携して行うて、附属図書館ホールのグループ学習スペースの新設や学生食堂の冬期間研修が採択され、平成24年度に実施することとなった。
の営業時間延長など可能なものから実施し、また、同協議会との懇談の場を④ 県内の国公私立大学等で設立した「教員免許状更新講習コンソーシアム
設け意見交換を行うなど、学生の生活改善を学生とともに考え実施した。
新潟」の幹事として県内で行う教員免許状更新講習を調整した。なお、本学では佐渡市、長岡市、上越市で60講習を開講し、延べ2,293人が受講した。
２ 研 究⑤ 各種団体等からの要請により、地域社会や学校現場への支援を行った。
(1) 研究水準及び研究の成果等に関する取組
・上越市教育委員会との連携による教員に対する各種マネジメント研修等① 現代的教育課題の解明や解決に資する研究や教育活動の基礎となる教科
・大学生の就業力育成支援事業「人的交流を基軸とする活力ある教員養専門領域の研究を推進するため、学内研究プロジェクトにテーマを設け公成」の取組として『インクルーシブ教育フォーラム』を開催
募し、昨年度より５件多い10件の研究を実施した。
・上越市内の外国人児童生徒を対象に国語や数学などの教科学習支援② 教育現場が抱えている諸課題やニーズに対応した研究を推進するため、・上越市と『ものづくり支援パートナー協定』を締結し、締結記念シンポ
附属学校をはじめ近隣地域の小・中学校教員との連携によるプロジェクト
ジウムを開催研究等を公募し、昨年度より４件多い28件の研究を実施した。
・学校図書館司書教諭講習（５科目）、教育職員免許法認定講習(５科目）
なお、この研究成果を学校現場の教員等に対して還元するため、『研究⑥ 公開講座（22講座）、出前講座（77テーマ・86講座）、文化講演会（２
プロジェクト成果発表会』を２回開催した。
回）などを実施し、大学の知的・人的・物的資源を地域社会へ還元した。
③ 文部科学省委託事業の成果として、シンポジウム『教員養成のための教⑦ 近隣の富山大学及び富山国際大学との連携事業や新潟県立看護大学との科内容学の構築に向けて』を秋葉原で開催し、研究発表等を行った。
連携事業、地元教育委員会と共催事業を実施するなど、地域の大学等との(2) 研究実施体制等に関する取組
連携及び協力を図った。
① 連合大学院（博士課程）の本学配属学生の修了者１人を専修研究員（任 (2) 国際化に関する取組
期付の研究員）として採用した。また、文部科学省先導的大学改革推進委① 学生及び教員の海外派遣及び海外協定校等との学術交流、留学生の受入
託事業「教科専門と教科教育を架橋する教育研究領域に関する調査研究」
れ促進のため、新たな協定校の開拓として、カレル大学、テキサス大学サを遂行するために、特別客員教授を１人配置した。
ンアントニオ校、ジャカルタ国立大学の視察を行った。
② 教員の研究活動の促進・奨励方策としての取組② 留学生の交流活動を推進する取組として、『留学生が語る／留学生と語ｱ) 教員が学術書・教科書等を出版するための経費の一部助成事業としてる会』、『留学生スキー』等を実施し日本人学生等との交流の場を企画し３件を採択し、研究成果を積極的に社会に公表するための支援を行った。
たり、『上越祭り』、『料理教室』(振興協力会主催)など地元の祭りや催ｲ) 若手教員の育成のため、積極的な研究助成を行った。
し物への参加を呼びかけ、地域との交流の場を企画した。また、留学生に・学内研究プロジェクトで、若手研究の区分で14件採択よる国際理解教育のために小・中学校との授業交流も行った。
・科学研究費補助金不採択者のうち、若手研究者９人に研究費を支援③ 海外との研究交流を積極的に推進するため、『海外との研究交流』事業
・科学研究費補助金採択者のうち、若手研究者14人に研究費追加配分
として研究交流（招聘３人）や国際学会等への参加者（５人）に対し、旅・若手研究者に対し、国際学会参加者５人への旅費支援費を支援した。また、大学院学生に海外研修の場を与えることを目的としｳ) サバティカル制度の拡充を目的として、従来の６月間のサバティカルた『海外フィールド・スタディ』を開講し、３人が参加した。
制度（平成24年度の取得予定者２人）に加えて、３月間の短期サバティ④ 留学生の修学支援・生活支援の充実の一環として以下のことを実施した。
カルを平成24年度から導入し教授１人が取得することとなった。
・『外国人留学生による国際理解教育派遣プロジェクト』への参加促進
ｴ) 科学研究費補助金については、申請件数の増加に向けて、申請説明会
・教員・大学院生が海外調査研究する際に現地の情報提供等を留学生が行の他に教授会において申請の流れやポイントの説明、研究推進支援室にうシステムを整備
おける支援、採択者及び不採択者への研究費支援の取組を行った結果、(3) 附属学校に関する取組
申請件数が93件で平成21年度の申請件数76件に比べ22％の増となり、中① 各附属学校園(幼稚園・小学校・中学校)とも、文部科学省の研究開発学
期計画を達成したが、今後も安定的な申請件数の維持に努める。
校として実践研究を通した新しい教育課程・指導方法の開発に取り組み、
学校教育現場の課題解決や新たなニーズに対応可能な教育研究を進めた。
- 4 -

上 越教 育大 学②

附属中学校が、総務省「フューチャースクール推進事業」及び文部科学
省「学びのイノベーション事業」の実証研究校（全国で10校）となり、ICT
環境を構築した。
③ 大学と附属学校園の双方における授業実施に関する協力の推進のため、次の取組を行った。
・大学教員が附属学校園の授業や研究協力者として授業分析・評価に参画
・附属学校園の教員が教員養成実地指導講師等として大学の授業に参画
・大学院・学部の各教科指導法関連科目において附属学校園と連携した授業運営の実施④ 各附属学校園では公立学校教員の研究協力者とともに研究を行い、その成果を教育研究協議会や研究紀要で教育関係機関に広く提供した。
⑤ 各附属学校園とも新潟県教育委員会指導主事１人を学校評議員に加えて学校評議員会を２回開催し、また、保護者等からのアンケート等を利用して学校評価を実施した。

②

事務職員を対象に就業管理システムを導入し、従来の出勤簿等に代え出退勤、勤務時間報告、休暇申請等の諸手続きをWeb画面上で処理すること
で、ペーパーレス化と勤務時間管理業務の効率化を図った。
③ 暖房用ボイラー設備を運転効率の高い運用方式のものへの更新や、大学と附属学校等の構内除雪業務契約を一括して契約したことにより経費の抑制を図った。さらに、学内の省エネ意識を高めるため、光熱水料等の使用実績を掲載した省エネポスター(夏季、冬季)を作成し、啓発活動も行った。
(3) 資産の運用管理の改善に関する取組
保有資産の効率的な活用方策として、物品リユース案内を全教職員が共有する電子掲示板に開設し、有効利用を図った。また、施設有効活用のため、共用スペース等６室の利用者を公募、決定した。
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供(1) 評価の充実に関する取組① 本学独自の評価基準による自己点検・評価や各教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する状況についての自己点検・評価を実施した。
② 外部評価実施要項を策定し、平成24年度に実施するための体制を整えた。さらに、教職大学院の教育活動の改善に資するため関係教育委員会及び外部有識者による『上越教育大学教職大学院外部評価会』を開催した。
(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する取組
新たに『上越教育大学ニュースレター』を隔月発行し、大学の身近なニュースを積極的に発信した。また、社会から本学への意見・提案を得るため、ホームページ上に意見募集のページ(投稿フォーム)を設置することとした。

Ⅲ．業務運営・財務内容等の状況
１ 業務運営の改善及び効率化(1) 組織運営の改善に関する取組① 人員配置等の整備と充実として以下の取り組みを行った。
・大学教員全体の人事計画、人材活用、人件費の有効活用等を総合的に考慮し、平成23年度末定年退職の教授を特任教授に採用することとした。
・サバティカル制度の拡充を目的として、３月間の短期サバティカルを平
成24年度から導入し、教授１人が取得することとなった。
② 『上越教育大学男女共同参画基本計画』に基づき、管理監督者を対象とした研修、『出産・育児及び介護に関する休暇、休業、給付等の制度の概 ４ その他業務運営要』の配付、さらに男女共同参画推進に向けたアンケート調査の実施など (1) 施設設備の整備・活用等に関する取組
男女共同参画に関する認識を深め、定着させるための活動を積極的に行った。
廊下・階段の照明にスイッチタイマーを取設、省エネチェックシートの配
なお、平成23年度に、男性教員が法人化後初めて育児休業を取得した。
布・活用依頼、光熱水量使用実績データの学内公表などの省エネ対策の取組③ 大学教員の人材評価の結果をサバティカル制度利用者の選考に活用するを行い、温室効果ガスの排出抑制を図った。
ことによって、人材評価を教員の研究活動の支援に役立てた。
(2) 安全管理に関する取組(2) 事務等の効率化・合理化に関する取組① 健康管理に関しては、平成23年度より敷地内全面禁煙とした。また、健① 事務組織の見直しを行い、学長直属の組織として監査室を設置及び広報
康保持増進のため、薬物に関する講話や禁煙指導、教職員対象のメンタル業務を統括し全学的な連絡調整を図るため広報室を事務組織へ組み入れた。
ヘルス調査の実施など啓発活動を積極的に行った。
② 『平成23年度職員研修計画』を作成し、事務系職員93人のうち、延べ48② 安全管理に関しては、救急救命に関する講習会を実施した。また、安全人(実数37人)に研修を受講させ、「事務系職員の２割以上(延べ受講者数／
衛生管理や防火管理などに関する講習を受講した。さらに、防災訓練(大事務系職員数)を計画的に受講させる」という年度計画を大きく上回った。
学)、火災・地震・不審者等対応避難訓練(附属学校園)を実施した。
③ 情報セキュリティ対策の講演会を２回実施した。さらに、ウィルス対策
２ 財務内容の改善
ソフトのキャンパスライセンス契約を行い、一層の対策を図った。
(1) 外部研究資金等の増加に関する取組(3) 法令遵守に関する取組
科学研究費補助金の申請件数の増加に向けて、申請説明会の他に教授会に① 経営協議会において、委員から出された意見とその対応について、議事おいて申請の流れやポイントの説明、研究推進支援室における支援、採択者
要旨とともにホームページで公表し法人運営への反映状況を社会に示した。
及び不採択者への研究費支援の取組を行った結果、申請件数が93件で平成21② 新任職員研修や教授会において本学の研究費不正使用防止体制及びルー年度の申請件数76件に比べ22％の増となり、中期計画を達成したが、今後もルについての説明、『会計ルールハンドブック』に研究費使用に係るＱ＆安定的な申請件数の維持に努める。
Ａを作成するなど、外部資金や各種研究経費の適正な管理に努めた。
(2) 経費の抑制に関する取組① 人件費に関し、総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算相当額
から、５％以上の削減を図った。

- 5 -上 越教 育大 学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中学長がリーダーシップを発揮しつつ、情報の共有に十分意をはらい、柔軟かつ機動的な組織や制度を担保するとともに、適切な評価結果により、学内資源を期 配分する。
目
標
中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
【1】
【1-1】
学長を補佐する体制や情報の共有に留意し、機動的な組織の学長補佐体制をはじめとする各種組織の見直しを行い、効率的・機動的な管理実現や制度の整備を行う。
運営に努める。
【1-2】
教職員等の提案、意見開陳の機会を確保する。
【2】【2】
大学教員について、教職経験者の採用を積極的に進め、３割
教職経験者の配置に留意し、大学教員の３割以上を教職経験者とする。
以上が教職経験者であることを維持する。
【3】【3】
男女共同参画を推進する観点から、大学教員の２割以上が女
教職員に対し、男女共同参画に関する認識を深め、定着させるための広報・啓性であることに配慮しつつ、女性教職員が活躍できる環境づく
発活動を実施する。
りを推進する。
【4】【4-1】
教育、研究、社会貢献、学内貢献等を全学的に評価し、その大学教員人材評価システムの検証を行う。
結果を反映させるシステムを担保すべく、必要な見直しを図り
つつ資源配分を行う。
【4-2】
見直しを行った配分システムにより競争的教育研究資金の配分を行う。

- 6 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

上 越教 育大 学
【5】【5】
限られた人的資源を最大限活用するため、適切な人材評価を
大学教員については、業績登録システム（エフォート）に基づき、人材評価を実施し、組織の活性化に資する。
実施し、教員の研究活動を支援する。
ウェイト小計- 7 -Ⅲ

上 越教 育大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務組織の機能や編成を随時見直すことにより、業務効率の向上を進める。
また、大学運営の重要な一旦を担う事務系職員の資質・能力の向上に努める。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【6】【6】
業務を精査し合理化等に取り組むことで、業務効率の向上を
業務効率の向上を図るため、事務組織の編成や機能を必要に応じて見直す。
進める。
【7】
【7】
専門的知識を取得する研修や大学運営上有意義なものとなる
研修計画に基づき、事務系職員の２割以上（延べ受講者数／事務系職員数）を研修の受講を促し、毎年、事務系職員の２割以上（延べ受講者
計画的に受講させる。
数／事務系職員数）を受講させる。
【8】【8】
事務系職員のキャリアアップと組織の活性化を図るため、他
他の国立大学法人等との人事交流を、引き続き実施する。
機関との人事交流を行う。

ウェイト総計

- 8 -

Ⅳ

Ⅲ

ウェイト小計〔ウェイト付けの理由〕

Ⅲ

上 越教 育大 学
(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
１

組織運営の改善に関する取組について(5) 男女共同参画の環境づくり(1) 人材の有効活用① 平成23年度から５年間を目途とする『上越教育大学男女共同参画基本① 大学教員全体の人事計画、教育研究指導上の人材活用、人件費の有効計画』に基づき次の事項を実施した。
活用等を総合的に考慮し、平成23年度末定年退職の教授１人を特任教授
・外部講師を招きハラスメント防止講演会の開催として平成24年４月から採用することとした。
・男女共同参画推進に向けたアンケート調査の実施② 文部科学省先導的大学改革推進委託事業「教科専門と教科教育を架橋
・管理監督者を対象とした育児休業・介護休業等に関するビデオ研修
する教育研究領域に関する調査研究」を遂行するために、特別客員教授
・『出産・育児及び介護に関する休暇、休業、給付等の制度の概要』のを１人配置した。
配付③ 大学教員の行う教育・研究等の向上及び推進を目的として、大学② 前年度の活動業績に基づいて行っている競争的教育研究資金の配分に教員の職務の一部を一定期間免除し、自らの研究に専念させるための関して、産前産後の特別休暇や育児休業を取得した教員が不利益を被らサバティカル制度の拡充を図るため、従来の６月間のサバティカル制度
ないように定めた取扱いを、平成23年度においては女性教員１人に適用（平成24年度の取得予定者２人）に加えて、３月間の短期サバティカルした。
を平成24年度から導入することとし、教授１人が取得することとなった。
③ 育児休業の利用者などに意見を聞きＱ＆Ａ形式を取り入れるなどした(2) 学長補佐体制の充実『出産、育児及び介護等における休暇・休業等の手引』(平成22年度作成)
法人の運営と大学運営の一体化・連携強化を図るため、常勤の理事１人に、男性職員の場合の「育児に伴う休暇及び休業等の種類及び取得できを副学長兼務とした。また、そのことに伴い、副学長の職務分担の見直しる時期」を掲載した効果もあり、男性教員が法人化後初めて育児休業をを行い、更なる学長補佐体制の強化と大学運営の強化を図った。
取得した。
(3) 研究推進支援室による研究支援
平成23年度は、特に科学研究費補助金の申請件数の増加に向けて、過去 ２ 事務等の効率化・合理化に関する取組についての応募・採択状況の把握・分析や室員が教員へ個別に働きかけるなど積極(1) 監査室の新設的な取り組みを行った。その効果もあり、平成24年度の申請が93件で、平監査に関する組織的な体制を整えるため、『監査室』を設置した。『監査成21年度の申請件数76件に比べ22％の増となり、中期計画を達成した。
室』は法人に置き、学長直属の事務組織となることから、組織上、事務局
また、研究支援の方策として、サバティカル制度の拡充を学長に提言し、からの独立性が担保され、内部監査の充実や監事、会計監査人等との連携
前述のように３月間の短期サバティカルを平成24年度から導入することと等がより一層図られた。
した。
(2) 事務組織及び事務分掌等の見直し(4) 学校ボランティア支援室の取り組み
人件費の削減、既存業務の取捨選択を含めた見直しと将来を見越した業『学校ボランティア支援室』では、 就業力を有する「活力ある学生」
務への対応、事務を効率的・合理的に処理するための措置等の観点から、を育成するためボランティア科目の履修学生及び担当教員を支援するた
平成24年度に事務連絡会にＷＧを設置し、改善案等を取りまとめることとめ、以下の取組を行った。
となった。
・ボランティアコーディネーター（元中学校教諭）及び事務補佐員を配置(3) 事務系職員の研修の充実
し、学部授業科目『ボランティア体験』及び『学校ボランティアＡ（学
専門的知識を取得する研修や大学運営上有意義なものとなる研修の受講
校支援体験）』等のコーディネート業務に取り組んだ。
は、大学運営の重要な一端を担う事務系職員の資質・能力の向上には欠く
・「東北地方太平洋沖地震に伴う学生のボランティア活動について（通知）」ことができないものであることから、『平成23年度職員研修計画』を作成し、を受け、学部授業科目『ボランティア体験』における自然災害に伴うボ
事務系職員93人のうち、延べ48人（実数37人）を計画的に研修を受講させた。
ランティア活動に関する取扱要項を制定し、ボランティア活動を行った
その結果、「事務系職員の２割以上（延べ受講者数／事務系職員数）を
学生のうち３人が履修認定された。
計画的に受講させる」という年度計画を大きく上回った。
・『学校ボランティアＡ』について、平成24年度からの本格実施に備え、本学周辺の公立小学校と連携し、試行的に実施した。

- 9 -

上 越教 育大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

本学の持つ知的・人的・物的資源を活用して、外部研究資金その他の自己収入の増加に向けた取組を行う。

中期計画
Ⅲ
１

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【9】【9】
科学研究費補助金についてはその獲得に積極的に取り組み、
科学研究費補助金の申請件数増加に向けた取組を行う。
申請を促すための効果的な支援体制を強化し、平成21年度に比し中期目標期間中に申請件数20％増の達成を目指す。

Ⅳ

ウェイト小計- 10 -

上 越教 育大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準期 じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件
目 費改革を平成23年度まで継続する。
標
各種業務の効率化・見直しを図り、経費の抑制に努める。
中期計画
Ⅲ
２

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減【10】【10】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成17年度人件費予算相当額に比して、５する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準％以上の人件費削減を図る。
じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

Ⅲ（２）人件費以外の経費の削減
【11】
【11】
業務の効率化・合理化を進め、経費を抑制するための見直し
業務の効率化・合理化に向けてシステムの積極的な導入と、ペーパーレス化のを随時行う。
更なる推進に努める。
【12】
【12】
省エネルギー効果の高い設備への更新、複数年契約など、経省エネルギー効果の高い設備への更新を検討し、可能なものから実施する。ま
費の抑制が見込まれる契約方法等について、可能なものから実た、コスト意識を高めるための情報を公表し、学内啓発活動を行う。
施する。また、コスト意識を高めるための情報を適宜公表し、学内啓発活動を行う。
ウェイト小計- 11 -

ⅢⅢ

上 越教 育大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

大学運営資金の適切な運用を図るとともに、保有資産の有効活用を推進する。

中期計画
Ⅲ
３

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

【13】
【13】
大学運営資金の運用を安全かつ効果的に行い、収入の確保に
余裕資金を国債の購入や定期預金への預入等により運用し、収入を確保する。
努める。

Ⅲ

【14】
【14-1】
保有資産について効率的な活用を行うため随時検証を行い、有効利用が可能な物品の情報を掲示板等により全学に周知し、有効利用を図る。 Ⅲ
情報の共有化を進める。
【14-2】
施設の利用実態を把握し、利用率の向上に努める。

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 12 -

上 越教 育大 学(2) 財務内容の改善に関する特記事項
１

外部研究資金等の増加に関する取組について(1) 科学研究費補助金の申請件数増加
申請件数増加の取組として、科学研究費補助金の不採択者には、継続的な申請のための支援策として学内措置による研究奨励費を配分した。
さらに採択者に対しても研究の進展を期待し、研究奨励費を配分した。
また、『研究推進支援室』においても、過去の応募・採択状況の把握・分析や室員が個別に教員へ働きかけるなど積極的な取り組みを行った。
この取組の効果もあって、平成24年度の申請が93件で、平成21年度の申請件数76件に比べ22％の増となり、中期計画を達成した。

③

暖房用ボイラー設備の更新等
暖房用ボイラー設備を運転効率の高い運用方式のものに更新したことによる経費削減を図った。また、防災設備保全業務契約について複数年契約としたことによる経費の抑制を図られることとなった。さらに、構内除雪業務契約に関して、附属学校等の除雪業務を大学分と一括して契約したことによる経費の抑制を図った。

(3) 省エネルギー対策
順次、省エネ型の照明器具に更新を行ってきたが、平成23年度で山屋敷
団地内の校舎13棟(全延床面積35,000㎡）について、一部のLED化を含め全て省エネ型(高効率型)の照明器具となった。このことにより年間14万キロ
ワットで４％の節電と250万円の節約が可能となり、CO2排出量は年間で45トン削減される。さらに、外灯でも最新の高効率・長寿命の無電極点灯方
式照明器具を採用し、約40％の省エネを実現している。
また、光熱水料等の使用実績を掲載した省エネポスター（夏季、冬季）を作成し、啓発活動も行った。

(2) ＧＰ等の競争的資金の獲得のための取組、実施
学内公募を早期に実施し、要求内容を検討するためのヒアリングを行い、申請内容の整理・調整を行い申請プロジェクトを厳選した。平成23年度は、昨年度に引き続き、次のＧＰ等を実施した。
・大学生の就業力育成支援事業 ………… 16,950千円
・先導的大学改革推進委託事業 …………… 6,000千円
・戦略的創造研究推進事業（さきがけ） …51,376千円
・理数系教員養成拠点構築事業 ………… 32,869千円
また、新たに次の受託事業を実施した。
３ 資産の運用管理の改善に関する取組について・フューチャースクール推進事業 ……… 19,000千円(1) 物品の有効利用
・学びのイノベーション事業 ……………… 1,300千円
有効利用が可能な物品について、物品リユース案内を全教職員が共有する電子掲示板に開設し物品の有効利用を図った。平成23年度は26品に対し20品リユースされ、経費節減にも繋がった。
２ 経費の抑制に関する取組について(1) 人件費の削減(2) 施設の有効活用① 総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算相当額（27億３百万
施設の有効活用として、スペースチャージ制度（部屋を課金して貸与す円）の概ね16.5％（４億46百万円）を削減することができた。
る制度）による共用スペース等６室の利用者を公募、決定し教育研究のた② 教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費の削減を図る取組として、め有効に利用した。また、『施設カルテ』を更新し、施設利用実態を調査し平成23年度末定年退職の教授１人を特任教授として平成24年４月からた上で、平成24年度の施設利用計画を作成した。
３年の任期で採用することとした。
(3) 施設マネジメントに関する啓発活動(2) 業務の効率化・合理化による経費の抑制
駐輪場の増設や環境配慮・省エネなどの各種対策等、施設の整備やマネ① 業務の効率化
ジメントに関する話題を、写真や図表を用いてわかりやすい形で提供した。
事務職員を対象に平成24年１月から就業管理システムを導入し、従来この『施設マネジメントだより』は、ポータルサイトを利用して、教職員の出勤簿等に代え出退勤、勤務時間報告、休暇申請等の諸手続きをWeb画のみならず学生に向けても発信している。
面上で処理することで、勤務時間管理業務を効率化した。併せて、出勤簿、休暇簿、超過勤務命令簿、労働時間報告書のペーパーレス化を図った。
② 学生宿舎寄宿料の債権管理システムの学内構築
学生宿舎寄宿料の債権管理システムを学内で構築、運用したことにより、専用システムを導入した場合と比較して、導入費用及び保守費用を削減した。

- 13 -

上 越教 育大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標

定期的な自己点検・評価を行い、その結果を大学運営の改善に活かす。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
【15】
【15】
自己点検・評価は、必要に応じて評価基準・観点の見直しを
本学評価基準による自己点検・評価を実施する。
行い、実施する。

Ⅲ

【16】
【16】
教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する状況につい各教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する状況についての自己点検・ては、各教員ごとに自己点検・評価を実施する。
評価を実施する。

Ⅲ【17】【17-1】
自己点検・評価等の評価結果に基づき、改善計画を策定し、本学評価基準による自己点検・評価、法人評価及び認証評価の結果を分析し、実施した成果を検証する。
改善を要する点等があった場合は計画を策定し改善する。

Ⅲ【17-2】
教育の質の改善のため、学外者による外部評価制度の導入決定及び体制等の整
備を図る。

Ⅳ

ウェイト小計- 14 -

上 越教 育大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標

社会に対する大学の説明責任を果たすために、情報を効果的に公開・発信する。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための
措置
【18】
【18】
多様な媒体を効果的に活用して、社会に分かりやすい形式でホームページや広報誌など各種媒体を効果的に活用し、社会に分かりやすい形
正確、迅速に提供する。
式で正確、迅速に本学の情報を提供できるよう、必要に応じて見直しを行う。

Ⅲ

【19】
【19】
社会から大学の発展に資する建設的な意見を得られやすくす
社会からの意見を得るために整備した環境により意見の収集に努める。また、
るよう、環境を整備し、その意見を積極的に活用する。
必要に応じて環境を改善する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 15 -

上 越教 育大 学
(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
１

評価の充実に関する取組について(1) 自己点検・評価の実施
大学全体の自己点検・評価として、毎年実施している各教員の教育・研究・社会連携活動や学内組織の運営状況等に関する自己点検・評価のほか、本学独自の評価基準のうち、「教育の成果」「教育の質の向上及び改善のためのシステム」「学生支援等」「国際交流」の４つの基準について自己点検
・評価を実施した。

(4) 『学長と事務職員との懇談会』の実施
この懇談会は、事務職員が学長と直接対話することにより、本学をより理解した上で、これまで以上に関心と責任を持って、日々の職務に積極的に取り組むきっかけとし、また、職務上の話題を提供することによって、学長が新鮮な情報とより良い理解を得る機会とすることを目的としたものである。学長室で昼食を取りながらの自由な雰囲気の懇談の場であり、平成23年度は、10月から４回、若手事務系職員やキャリアコーディネーター
（就職・進路相談を担当する公立学校の校長経験者）計25名と懇談を行った。

(2) 外部評価実施のための体制整備『国立大学法人上越教育大学外部評価実施方針』に基づき、本学自己点
検・評価の規程を改正し、さらに平成24年度に外部評価を実施するために『平成24年度 国立大学法人上越教育大学外部評価実施要項』を作成した。
(3) 教職大学院外部評価会の実施
本学教職大学院の教育活動全般について、今後の教育活動の改善に資す
ることを目的に、関係教育委員会及び外部有識者による『上越教育大学教職大学院外部評価会』を実施した。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する取組について(1) 積極的な情報発信
大学広報誌『JUEN』及び『山ろく線通信』の発行に加え、本学の身近なニュース等を発信するため、新たに『上越教育大学ニュースレター』を発行した。これは、本学の最新情報を学内外に発信し、大学の活動状況を広くPRすることを目的に、隔月発行している。
また、大学の附属施設も独自に情報発信を行っており、例えば学校教育
実践研究センターにおいては、公立学校教員を対象とした『自主セミナー』の予定をはじめ、教育に関連する情報を掲載したセンターの『ニュースレター』として積極的に発信している。
(2) 報道機関を通じた広報
被災地支援を行った学生の体験インタビューを新聞に掲載したほか、本学を会場としたラジオの全国生放送に学生が出演するなどパブリシティ活動（報道機関を活用した広報）に積極的に取り組んだ。
(3) 社会からの意見・提案を得るための方策
ホームページ上において、社会から意見を得るため、お問い合わせフォー
ム機能を整備し、広報誌に関するアンケートを実施した。
さらに、社会から本学への意見・提案を得るための方策を検討し、ホームページ上に意見募集のページ（投稿フォーム）を設置することとした。

- 16 -

上 越教 育大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

施設マネジメント基本方針により、教育研究活動の基盤となる施設整備を行う。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
【20】
【20】
新たな教育研究動向や施設設備に関するニーズの変化に対応
学生や教職員がより良い環境の下で教育・研究活動等を行うことができるよう、 Ⅲするとともに、地球環境保護に配慮した整備を行う。
新たなニーズや地球環境保護に配慮しながら施設設備の整備に努める。
【21】
【21】
エネルギーを使用する事業者として、地球環境負荷の低減に温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき、可能なものから実施する。 Ⅲ努める。
ウェイト小計- 17 -

上 越教 育大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中
労働安全衛生法等を踏まえ、快適な修学・就労環境を実現する視点からの改善を図り、学生等（本学学生、附属学校の幼児・児童・生徒）及び教職員の健康期 の保持と安全確保に努める。
目
情報通信システム、情報資産の安全確保のため、情報セキュリティ対策を推進する。
標
中期計画

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【22】【22-1】
保健管理センターにおける心身の健康相談機能を強化する。
学生の修学状況を適切に把握し、心身の健康相談機能を充実する。
【22-2】
定期的に健康診断を実施し、学生及び教職員の健康状況を把握するとともに、有所見者に対し適切な指導を行う。

【23】【23-1】
学生等及び教職員に対し、安全や健康に関する研修、教育、救急救命に関する講習会の実施や安全衛生管理に携わる衛生管理者、衛生推進
訓練や啓発活動等を実施する。
者、安全管理担当者等に対する研修や協議会などへの参加を促し、能力向上を図
る。

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

【23-2】
火災や地震などの災害及び不審者対応の訓練を実施する。

Ⅲ【23-3】
健康保持増進のための啓発活動を行う。

Ⅲ【23-4】
学生宿舎等入居者の防犯意識の向上啓発を図るとともに、安全管理に関する方策を実施する。

- 18 -

Ⅲ

上 越教 育大 学
【24】【24-1】
学生等の安全・安心な環境確保のために、関係行政機関等と危機管理マニュアルの見直しを行い、学内への周知徹底を図る。
の連携を図るなど、危機管理体制を充実させる。

Ⅲ【24-2】
上越市等が開催する研修等に参加し、教職員の意識啓発及び安全確保に努める。 Ⅲ【25】
本学における情報通信システムの整備及び社会的状況の変化に即し、情報セキュリティポリシーを見直す。

平成22年度実施のため、平成23年度は年度計画なし。

－

【26】
【26】
情報セキュリティ対策に関する意識向上を図るため、継続的
情報セキュリティ対策に関する啓発活動として、講習会等を実施する。
に啓発活動等を実施する。
ウェイト小計- 19 -

Ⅳ

上 越教 育大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目標

社会の信頼を確保していくため、法令の遵守など倫理を堅持し、外部資金や各種研究経費の経理等に留意する。

中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【27】【27-1】
経営協議会における審議事項や、外部資金及び各種研究経費
経営協議会において、法令に規定されている事項について適切に審議するととの使用にあたっては、法令を遵守し、社会からの信頼確保に努もに、その内容及び法人運営への反映状況を社会に公表する。
める。
【27-2】
外部資金や各種研究経費を適正に管理・執行する。

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 20 -

Ⅲ

上 越教 育大 学
(4) その他の業務運営に関する特記事項
１

施設設備の整備・活用等に関する取組についてアルを備え付けることとした。
(1) 新たなニーズや地球環境保護に配慮した施設設備の整備② 火災・地震など災害発生の対応や交通事故の対応、怪我への対処、応・地球環境保護に配慮し「暖房用ボイラー設備の更新」
急・救命処置からインターネットトラブルや悪徳商法など様々な災害・・緊急連絡用PHS電話を附属小・中学校の教員に配付し、敷地内で迅速事件・事故への対応について、イラストを用いてわかりやすくまとめたに連絡（通話とメール）が取れるよう通信網を整備
ポケットサイズの『安全安心手帳』を、毎年度、新入生に配付している。
・学生の生活様式の変化に合わせた「自然棟等の便所改修」（ドライ式、(4) 情報セキュリティ対策
洋式化・多用途化への対応）
教職員及び学生を対象とした『情報セキュリティ講演会』を２回開催し、特に「暖房用ボイラー設備の更新」では、CO2換算で年間約120トンの削情報セキュリティ対策に関する意識向上を図った。
減が見込まれる。
さらに、ウイルス対策ソフトについて、学生及び教職員が教育研究活動(2) 施設マネジメントに関する啓発活動
で使用する個人所有のノートＰＣにも導入が可能なようキャンパスライセ
駐輪場の増設や環境配慮・省エネなどの各種対策等、施設の整備やマネンス契約を締結し、より一層のセキュリティ対策を図った。
ジメントに関する話題を、写真や図表を用いてわかりやすい形で提供した。
この『施設マネジメントだより』は、ポータルサイトを利用して、教職員 ３ 法令遵守に関する取組について
のみならず学生に向けても発信している。
(1) 経営協議会における審議事項
経営協議会において法令上審議すべき事項に漏れ等がないよう学内の議２ 安全管理に関する取組について
題照会時に注意喚起するとともに、経営協議会で委員から出された意見に(1) 健康管理の充実
ついて、その対応を議事要旨とともにホームページで公表した。
① 学生及び教職員等の健康を守るため、敷地内全面禁煙を実施した。こ(2) 外部資金及び各種研究費のことは、将来教育現場に就職することとなる学生に対し、公立学校等
外部団体等からの研究助成金の適正な寄附受入について、定期的に注意における敷地内全面禁煙の実施状況を踏まえ、在学中に喫煙習慣を持た喚起の通知を行い、周知を図った。新任職員研修の際に、本学の研究費不せないための環境整備の一環として実施した。
正使用防止体制及びルールについて、研究費不正防止体制のフロー図及び
なお、禁煙サポートとして、保健管理センターで禁煙補助薬を使った『会計ルールハンドブック』を配付し、説明した。
支援を開始し、延べ23人が禁煙支援相談に訪れた。
また、新たに作成した研究費使用に係るＱ＆Ａを『会計ルールハンドブッ② 健康保持増進のため、以下のことを行った。
ク』に追加し、教職員に周知することとした。
・新入生合宿研修及び新採用の教職員研修において、生活習慣病等の健康指導・講話の実施
４ 東日本大震災及び長野県北部地震に係る主な災害支援
・10月を『健康促進月間』として設定し、学生・教職員を対象とした『健(1) 避難した小・中学生への学習支援等
康支援教室』の開催
東日本大震災で上越市と糸魚川市に避難した小・中学生延べ179人に学習・教職員及び学生を対象に、メンタルヘルスの講演会やメンタルヘルス
支援等を実施した。
調査（教職員：「心の健康診断」、新入生：「大学精神健康調査(UPI)」）(2) 被災した学生の授業料免除等の経済的な支援(2) 安全管理に係る能力向上・啓発
・平成23年度の入学料免除、授業料免除、寄宿料(４月～９月分）免除
救急救命に関する講習会の実施や、安全衛生管理や防火管理などに関す・平成24年度～26年度の３ヵ年について、岩手県、宮城県、福島県、茨城
る講習を受講した。また、火災や地震などの災害を想定した訓練として、県からの派遣現職教員の検定料、入学料、入学年度の授業料の不徴収
大学では防災訓練を、附属学校園では火災、地震、不審者等対応避難訓練
・平成24年度学部入試に係る検定料免除を実施した。
・平成24年度の入学料免除、授業料免除を決定(3) 災害等に対する危機管理(3) 学生・教職員による被災地でのボランティア活動① 危機管理マニュアルの整備
・民間企業との共同企画による被災地ボランティア日帰りバスツアー
授業中の大地震発生を想定し、教員による学生の避難誘導が安全かつ
訪問先：宮城県 、 実施回数：３回（8/20、9/3、12/17）
迅速に行われることを目的に、『教員の授業中等における大地震発生時(4) 教員による福島県内の公立学校教員等を対象とした研修支援の対応について』としたマニュアルを作成した。
福島県教育委員会からの支援要請により、福島県内の小中学校におけるまた、学生に大地震発生時の対応を周知徹底するため『大地震発生時
校内研修会の実施、授業実践に対する指導助言、カウンセリング活動などの対応に関する学生への伝達事項について（依頼）』を作成し、教員が本学の参加教員の専門性に合わせた学校支援、教師支援を行った。
初回の授業等で学生へ伝達するとともに、講義室など29箇所に前記マニュ訪問先：小・中学校延べ７校、福島県教育委員会- 21 -

上越教育大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

短期借入金の限度額
１８億円想定される理由２
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

２

Ⅳ

度

計

画

短期借入金の限度額８億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

実

績

実

績

実

績

該当なし。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

予定なし。

Ⅴ

年

年

度

計

画

計画の予定なし。

該当なし。

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 22 -

該当なし。

上越教育大学
Ⅵ

その他

施設・設備に関する計画

期

計

中

１

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額
１５０

画

年

財

源

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金
（１５０）

度

計

画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額
２５

実

財

源

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（２５）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みで （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施あり、中期目標を達成するために必要な業務の状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い
実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽等を勘案した施設・設備の改修等が追加されるこ度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加さともあり得る。
れることもある。
（注２）小規模改修について平成２２年度以降は平成
２１年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

計画の実施状況等
年度計画に基づき実施したもの（28百万円）
老朽化や機能劣化に伴う施設整備の更新及び改善整備を計画し、次の改修を行った。なお、改修計画の要求に基づき、配分額の増となった。
・附属中学校体育館換気設備他改修工事
・設備機械棟変電設備他改修工事
・自然棟等便所改修機械設備工事- 23 -

績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額
２８

財

源

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（２８）上越教育大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

・

大学教員については、本学の特性を踏まえ、学 ① 大学教員については、３割以上を教職経験者とす ①について
校教育現場における教職経験者の採用を積極的にる。また、業績登録システム（エフォート）に基づ
新潟県教育委員会との人事交流により配置してい進める。また、若手研究者に対する支援策を講じ、 き、人材評価を実施し、教員の研究活動を支援する。 る特任准教授について、平成23年度から１人を増員育成を図る。
配置した。その結果、教員総数168人中57人（34％）
・ 事務系職員の資質・能力の向上と組織の活性化 ② 若手研究者の育成奨励策として、若手教員が行うが教職経験者となった。（※平成23年5月1日現在）を図るため、専門的知識の取得や大学運営上有意研究に対し10件以上の助成をする。
業績登録システムに登録された活動状況を確認し、義な各種研修へ積極的に参加させるとともに、他
人材評価を行った。また、人材評価結果を平成24年
機関との人事交流を行う。
③ 事務系職員の資質・能力の向上と組織の活性化を
度サバティカル制度利用者の選考の参考とした。
・ 限られた人的資源を最大限活用するため、適切図るため、研修計画に基づき、事務系職員の２割以な人材評価を実施し、使命達成意欲の向上を図り、 上（延べ受講者数／事務系職員数）を計画的に受講 ②について組織の活性化に資する。
させるとともに、他の国立大学法人等との人事交流
若手教員が行う研究に対し、次のとおり助成した。
・ 男女共同参画を推進する観点から、女性教職員
を、引き続き実施する。
・学内研究プロジェクトにおいて、若手研究の区が活躍できる環境づくりを推進する。
分で14件を採択④ 教職員に対し、男女共同参画に関する認識を深め、・科学研究費補助金不採択者のうち、若手研究不（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み16,624百万円
定着させるための広報・啓発活動を実施する。
採択者への支援を９件実施（退職手当は除く。）
・科学研究費補助金採択者のうち、若手研究等採択者14人に対し、研究費追加配分を実施
・若手研究者５人に対し、国際学会参加への旅費
支援（参考１）平成23年度の常勤職員数 293人
また、任期付き職員数の見込みを11人とする。
（参考２）平成23年度の人件費総額見込み（退職手当は除く。）

2,732百万円③について『平成23年度職員研修計画』を作成し、事務系職員93人のうち、延べ48人（実数37人）を計画的に研修を受講させた。組織の活性化、人材育成、職員のキャリアアップ等のため、文部科学省関係機関と人事交流を実施した。
④について
平成23年度から５年間を目途とする『上越教育大
学男女共同参画基本計画』に基づき、外部講師を招きハラスメント防止講演会の開催、男女共同参画推進に向けたアンケート調査の実施、管理監督者を対象とした育児休業・介護休業等に関するビデオ研修、『出産・育児及び介護に関する休暇、休業、給付等の制度の概要』の配付を行った。

- 24 -

上越教育大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

○

定員充足率

(b)

(b)/(a)×100

大学院学校教育研究科の学生募集に当たっては、これまでと同様に説明会の実施や私立大学訪問等により積極的な広報に努めた。
これらの中で、新たな取組として、説明会に関しては、大阪市と名古屋市
を新規に追加し入学相談会を開催した。
専門職学位課程（教職大学院）についても、都道府県教育委員会への訪問
・招聘による説明、コース独自での入学相談会の実施など、広報活動のさらなる充実に努めた。
本学では、平成22年度に引き続き、平成23年度も定員を充足した。また、
平成24年度においても、上記の取組等により定員を充足した。

(人)

(人)

(％)

初等教育教員養成課程

６４０

６８３

１０６．７

学士課程

６４０

６８３

１０６．７

２４０

２９３

１２２．１

－

１

－

教科・領域教育専攻

２６０

３０５

１１７．３

修士課程

計

５００

５９９

１１９．８

教育実践高度化専攻

１００

１１３

１１３．０

１００

１１３

１１３．０

附属幼稚園

９０

６０

６６．７

附属小学校

４８０

４６９

９７．７

附属小学校

附属中学校

３６０

３６３

１００．８

年 度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

収容定員

470人

460人

450人

440人

430人

420人

学校教育学部

計

学校教育研究科
学校教育専攻特別支援教育専攻（※）

学校教育研究科

専門職学位課程※

計画の実施状況等

計

特別支援教育専攻は、平成19年度で廃止。

- 25 -

附属学校では、平成18年度から３校合同パンフレット及び新聞折込チラシの作成・配布を行い、平成19年度から地元の新聞社及びテレビ局への広告及びＣＭ放送を実施し、入学者の確保に努めている。
附属幼稚園においては、３歳児クラスの定員が概ね充足されてきているものの、４歳児・５歳児クラスでは定員が満たされない状況が続いている。原
因として、４歳児については、さらに15人の入園定員があり、35人の定員となることが大きく、これに関しての対応が検討・実施されているところである。
平成16年度からは年度途中での入園希望者についても随時入園選考を実施できるようにし、平成17年度からは５歳児クラスへの入園も条件により認めるようにした。
また、附属幼稚園と附属小学校については、公立小学校における35人学級の実現等を踏まえて、平成24年度から次のとおり学年進行で学級定員を引き下げることとしており、幼稚園の４歳児クラス・５歳児クラスがそれぞれ30
人定員に引き下げられることになる。幼稚園見学の随時受け入れや年５回の幼稚園開放デーの実施、さらに平成23年度からは地域の未就園児や幼児を対象とした毎月１回の園庭開放も行い積極的な広報に努めている。
なお、左記の収容定員は下表のとおりとなる。
附属幼稚園 ４歳児１学級35人を30人に引き下げ
年 度

24年度

25年度

収容定員
(３歳児)
(４歳児)
(５歳児)

85人
(20人)
(30人)
(35人)

80人
(20人)
(30人)
(30人)

１年生２学級80人を70人（１学級40人を35人）に引き下げ