【令和５年度 事業報告書】“みんなで地域共生のむらづくり”

社会福祉福祉法人

西原村社会福祉協議会

令和５年度 社会福祉法人西原村社会福祉協議会事業報告書
目 次
第１

基本報告 ･･････････････････････････････････ 2

第２

重点実施事項 ･･････････････････････････････ 3

第３

事業実施状況 ･････････････････‥‥･････････ 4(８)介護保険関連事業 ･････････････････････ 12~18①介護保険事業(居宅介護支援事業･通所介護事業･訪問介護事業)②地域支援事業③障がい者自立支援事業④障がい者(児)福祉サービス事業(９)地域包括支援センターの運営(別紙報告書①にて報告)･･･18(１)地域福祉活動推進事業 ･････････････････････ 4~5①地域生活支援体制整備評価事業（のぎくふれあい相談センター）②住民グループ支援事業（地域介護予防支援事業）(１０)重層的支援体制整備事業の運営 ･･･････‥ 19~22①重層的支援体制整備事業(移行準備事業)②療育相談支援事業(１１)県社協補助事業 ･････････････････････‥ 22~23(２)高齢者福祉事業の推進 ･････････････････････ 5~6①生活福祉資金貸付事業②地域福祉権利擁護事業③生活困窮者等自立相談支援事業①健康づくり生きがい活動の推進②高齢者在宅福祉事業③育成支援(１２)広報活動 ･････････････････････････････････ 24(１３)民生児童委員協議会･相談員連絡協議会 ･‥24~25(１４)共同募金運動の推進 ･･･････････････････ 25~26(１５)日本赤十字社事業の推進 ･････････････････ 26~27(１６)阿蘇ブロック社協連合会事業 …････････… 27~28(１７)法人運営・基盤強化 ･･･････････････････ 28~30(３)障がい者(児)福祉事業の推進 ････････････････ 6~7①当事者団体活動の援助②社会参加活動の推進(４)児童・青少年福祉事業の推進 ･･･････････････ 7~9①地域における福祉教育②学校における福祉教育③一人親世帯の福祉推進①財源の確保
②役員会・役員活動③お客様相談センター（第三者委員会）④情報開示⑤職員の資質向上と危機管理⑥地域共生のむらづくり(５)住民全般福祉事業の推進 ･･･････････････････ 9~11
①住民の福祉教育の推進②ボランティア育成事業(６)地域・在宅福祉事業の推進 ･･･････････‥･･･ 11~12①地域・在宅福祉事業の推進②援護事業の実施(１８)指定管理者制度 ･･･････････････････････ 30~31(１９)その他の事業活動 ･･････････････････････････ 32(７)子育て支援事業の推進 ･････････‥･････････････ 12-1-

第１ 【基本報告】

近年、少子高齢化や人口減少といった社会環境の変化に加え、長期にわたる新型コロナウイルス感染
拡大の影響により、生活困窮や地域での社会孤立がさらに顕在化するとともに、外出自粛による高齢者等の身体機能や認知機能の低下など新たな生活課題が生じて来ました。
このような中、令和５年度においては、感染法上の位置づけが、５月８日から「５類」変更されことにより、当初計画していた活動や行事も感染予防した徹底した感染対策による安定的な福祉サービスの提供に努
めるとともに、本会の使命である「住民参加と地域福祉の推進」の取り組みを止めることのないよう、安心・安全を最優先しながら、事業・活動の推進を効果的・効率的に実施するよう努めました。
コロナ禍において、改めて地域のつながりを基盤とした「支え合い助け合いの地域づくり」がいかに重要であるかを再認識すると共に、更なる地域福祉の推進を目指すため、行政計画である地域福祉計画と一体的な中期計画として「第４次地域福祉活動計画」（令和 5 年度～9 年度）を策定し、この計画の基本理念である「住民参加と支え合いによる誰もが住みよい福祉の村づくり」を目指した社協活動の一層の推進のため、住民・行政・関係機関等との連携を更に強化しつつ、地域福祉の未来につなげていきたいと思います。

-2-

第２ 【重点実施事項】
１．地域福祉推進による福祉コミュニティづくり
地域の福祉課題の把握に努めると共に、「ふれあいいきいきサロン・スーパーサロン」や、「やまびこネットワーク(見守り支え合い)」活動など、地域住民の主体的な活動の支援に努めた。また、地域住民や行政、関係機関との連携強化や後方支援の充実を図り、地域の福祉力［福祉課題の解決力］の向上と福祉コミュニティづくりに努めた。
２．生活支援の体制整備と強化
新たな生活支援・介護予防サービスの検討実施により、地域の支え合いの体制づくりを進めると共に、地域生活のあらゆる場面
において、一人ひとりに寄り添った支援（伴走型）に心がけ、住民それぞれが共に支えあい担いあいながら心豊かに生活できる地域づくりの推進に努めた。
３．にしはら地域包括支援センターの運営
地域包括ケアの中核拠点として、総合的な生活支援の窓口となり、地域住民の心身の健康の維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助、支援に努めた。
４．西原村地域支え合いセンターの運営
熊本地震により被災された住民の安心した日常生活を支え、生活再建と自立を支援するため、総合相談受付・訪問活動・見守り・生活支援・地域交流の促進・介護予防など総合的な支援に努めた。また、住民が抱える複合的な課題に対して、関係機関等と連携を図りながら包括的な支援体制づくり（重層的支援体制整備事業への移行準備事業）に取り組んだ。
５．総合ボランティアセンターの機能強化
災害ボランティアセンターの機能を検証しつつ、多様な災害ニーズへの支援対応に努めた。また、ボランティア活動や住民参加活動の支援及び福祉教育の推進を図りつつ、住みよい地域づくりを担う人づくりのため、多様な福祉活動やボランティア活動等へ参加するきっかけづくりに努めた。
６．介護保険関連事業の円滑な推進
より社会福祉協議会らしい介護保険関連事業を展開するため、地域福祉部門との連携を図り、地域の社会資源やインフォーマ
ルなサービスを活用し、各種介護サービスの充実や職員の質の向上を図るなど総合的な支援体制づくりに努めた。
７．組織経営・管理体制の整備
社会福祉協議会としての公共性と公益性に根ざした経営理念の基、各事業活動を進めると共に、新たなニーズ・課題等の解決に向けた効果的な地域福祉活動の研究・改善に取り組み、質の高い福祉サービスの提供に努めた。

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第３【事業の実施状況】（１）地域福祉活動推進事業
実施項目①地域生活支援体制
整備評価事業（のぎくふれあい
相談センター）

事業目的
各種相談事業（総合相談）
により、住民の福祉ニーズの把握や関係機関とのネットワーク形成に努め、福祉サービ
スの充実・生活支援体制づく
りを行う。

推

進 内

容

１．のぎく・ふれあい相談センターの開設 ※( 別紙報告書 P.1 )・各種総合相談事業の周知（各世帯に年間相談予定表チラシの配布、毎月防災無線を活用し周知に努めた。
・相談員の研修（相談員連絡協議会事業で実施すると共に連携強化に努めた。）① 専門相談（午前 9 時～12 時まで）年間 42 日開設
法律相談
20 件
行政相談 0 件
不動産相談 1 件
障がい者相談 0 件
専門相談日の相談合計件数 2１件(前年比-3 件)

人権相談 0 件
心配ごと相談 0 件② 常設相談（介護、認知症、生活福祉資金、権利擁護、福祉用具、生活困窮
ボランティア活動、一般相談など日々相談対応に努めた。）②住民グループ支援事業(地域介護予防支援事業)

支援を必要とする高齢者等に対して、地域住民等の訪問活動や自主グループ活動の育成支援に努め、健康で安心して地域生活が送れるよう支援する。

１．ふれあいいきいきサロンの充実強化(村内 31 地域で実施)※(別紙報告書 P.2～3 )・感染症（コロナ・インフル）の影響で、各地域のサロン活動やスーパーサロン
活動も中止や延期など活動に苦労された。
・ふれあいいきいきサロン年間開催回数（31 ヶ所 766 回）(前年比+169 回)（内訳：スーパーサロン 17 ヶ所 689 回(前年比+1 ヶ所+167 回)
通常サロン 15 ヶ所 77 回(前年比+2 回)
・ふれあいいきいきサロンの開催実績による活動助成支援
・子ども合同サロンの取り組みへの助成（９地区）（古閑、大切畑、小園、風当、下小森、馬場、袴野、門出・田中、高遊）・各地域のサロン活動を広く紹介するため「サロン新聞(第 12 号)」の発行(全戸配布)
・いきいきボランティア養成講習会の開催 (9/25)
・サロンキーパーソン会議及び研修の開催 (4/14)
・シルバーボランティア全体会の開催と各種研修会等への参加支援(中止)・のぎくまつり事前の演芸大会予行練習のボランティア運営協力(中止)-4-２．小地域の見守りネットワーク(やまびこネットワーク)訪問活動
・サロンを通じたネットワークの推進
訪問対象者 215 名(+5 名)、支援者 142 名(+7 名)
訪問回数(延)14,404 件（前年比－1,188 件 ）地域ごとネットワーク会議の開催 12 地区 30 回※( 別紙報告書 P.4～5 )・31 地区でカードを使用した訪問活動と、活動実績に応じた助成の実施（２）高齢者福祉事業の推進
実施項目①健康づくり生きがい活動の推進

事業目的
高齢者の生きがいと健康づ
くり、親睦融和を目的に、各種スポーツ大会・趣味活動、
社会参加活動の推進に取り組む。

②高齢者在宅福祉事業

関係機関との連携により、一人暮らし高齢者、後期高齢者の方々の、在宅での生活の充実と維持向上を目指す。

推 進 内

容

１．健康づくり・生きがい活動の推進
・福祉球技大会の開催（グラウンドゴルフ、ペタンク）10/24
村民グラウンド(170 名参加)
・シニアクラブと共同で趣味活動や生きがい活動の推進に努めた。
（グラウンドゴルフ、ニュースポーツ研修、芸能大会等の企画）
・シニアクラブ主催球技大会への支援 3/14
（グラウンドゴルフ、ペタンク）村民グラウンド(184 名参加)
・シルバーボランティアの発掘、育成、支援（養成講習会、定例役員会・全体会、日帰り研修など、新型コロナウイルス感染症の影響で中止）
・ミニデイサービスやいきいきサロン、スーパーサロンについては、コロナ・イ
ンフルエンザ感染の状況に応じて参加促進に努めた。
・健康づくり推進スポーツ大会 11/10（村総合体育館）183 名参加
・シルバー人材センターとの連携強化に努めた。
１．高齢者在宅福祉事業の推進
・金婚式お祝い（8 組） 9/7 額入記念写真の贈呈
・９０才以上の高齢者お祝い訪問 10/3.4.5（222 名中、在宅 125 名を訪問）
・プラチナ婚（3 組）、ダイヤモンド婚（8 組）のお祝いを、のぎくまつりにて表彰式行い、記念品等の贈呈を行う。
・訪問活動 (70 才以上の一人暮らし 189 名) により生活状況の把握に努めた。
・村長一日民生委員（民生委員の日行事・一人暮らし高齢者の方を、村長、民生児童委
員、行政、社協で訪問）・安心ネットワーク(緊急連絡票)の定期情報確認-5-

③育成支援高齢者の生活の質を高める
ため、老人クラブ活動と連携を図り、各種活動の充実・強化を進める。

１．シニアクラブ活動への援助
・総会 4/20（構造改善センター）
・定例役員会（毎月 5 日・年 11 回開催）
・役員研修会 2/5~6（上天草市) ・会員一泊研修 11/29~30（大分方面）
・村シニアクラブの拠点として、自主運営を側面的に支援・各単位クラブ（19 クラブ・会員 773 名への相談援助や、各種研修等への支援
・老連球技大会の開催支援や、高齢者の交通安全運動、地域ごと環境美化活動、世代間交流や子ども見守り活動等の推進支援に努めた。
・第 3 回西原村のぎくシニアクラブふれあい芸能大会」
・第 39 回熊本県老人クラブ大会 10/11（熊本市）
・阿蘇りんどうシニアクラブ第 17 回パークゴルフ大会 10/17（南阿蘇村 17 名参加）
・赤い羽根共同募金（歳末助け合い）村のぎくシニアクラブ募金 1,076,533 円・老人クラブ傷害保険の加入促進(クラブ活動型 32 名、総合型 112 名)
・〃
傷害事故発生時の事務対応(5 件)
・〃賠償責任保険(6 クラブ 385 名加入) ※賠償事故の発生は無し
・会員増強運動の推進や、友愛訪問強化活動の推進支援（３）障がい者・児福祉事業の推進
実施項目①当事者団体活動の推進

事業目的
障がい者関係の団体活動支援や自主運営の支援に努める

推 進 内 容１．村身体障がい者福祉協会の側面的援助
総会(4/18)、役員会(4 回)、各種活動支援、新会員の募集等）
２．障がい者の自立支援に向けた地域活動支援センターたんぽぽハウスの運営支援
・各種活動の理解促進を図るための広報支援や事業推進のための活動助成
・子どもや高齢者との定期的な交流の場づくりを支援しつつ意識高揚に繋がるよう努めた。
・要配慮者への給食配食サービスへの助成(1 食 300 円)の実施
利用者 4 名(R6.3 月時点) (週 1~3 回利用)
・令和５年度配食数(延)596 食分 前年比＋32 食
３．各施設や作業所等との連携・訪問活動や情報交換、イベントへの協力支援、製品の活用とＰＲ
４．聴覚障がい者支援
・手話入門講座の開催
・年間を通した手話サークルの活動支援（毎週火曜日 19:30~21:00）4~8 名参加-6-

５．阿蘇郡身体障害者福祉協会連合会事務局
・監査及び総会 5/17 ・役員研修会 12/7(障害者の人権について)・阿蘇郡 G.G 交流大会 10/26（産山村運動広場）42 名②社会参加活動の推進

ノーマライゼーションの理念のもと、障がい者の方々が地域での生活や社会参加な
ど、あらゆる場面で、自立した豊かな生活を送れるよう支援に努める。
また、障がいに対する正しい知識の普及や、日常的なふれあいを通した相互理解を図り、バリアのない地域づくりを目指す。

１．社会参加活動の支援
県、郡、村身障者スポーツ大会、グラウンドゴルフ大会等に参加しやすい環境づくりに努めた。（リフト車送迎、引率、賞品等の提供など）
・県グラウンドゴルフ大会（5/12）
・阿蘇郡グラウンドゴルフ交流大会 (10/26) 6 名
・県ペタンク大会 （9/22）
・阿蘇郡市体育大会（10/13）
・県身障者歌謡祭 (3/6)
・会員交流ニュースポーツ大会等の開催 （2/11）
・身障連会員地域懇談会 (11/7)
・地域・学校・保育園・イベント等に積極的に参加し、ノーマライゼーションの理念について村民の意識向上に努めた。また、福祉車輌（リフト車）や福祉機器等の貸し出し、相談業務の充実に努めた。

（４）児童・青少年福祉事業の推進
実施項目①地域における
福祉教育の推進

事業目的
地域の中でのボランティア
活動や各種体験活動等を通して、子どもたちが地域を知り、自分に出来ることに気づき・発見しながら、福祉の心が育ち広がるよう支援する。
また、それを支える様々な関係機関や地域との連携強化を図り、効果的な事業活動の推進に努める。

推進 内

容

１．ボランティアスクールとしての受け入れ
・河原小学校で栽培した、もち米、からいもの寄贈
・山西小学校ボランティア委員会より、花の寄せ植えプランターの寄贈
２．福祉体験学習(ワークキャンプ)の実施
・ワークキャンプ全日程を実施① のぎく荘訪問型
・「視覚障がいについて学ぼう」河原小、山西小 6 年生 8 月 1 日 9 名
・「聴覚障がいについて学ぼう」河原小、山西小 4 年生 8 月 3 日 15 名
② くまもと長寿苑そよ風
・「介護施設での仕事について学ぼう」河原小、山西小 5 年生 8 月 4 日 4 名③ 地域ふれあい探検隊
・「地域の施設について学ぼう」 河原小、山西小 3 年生 8 月 8 日 13 名
④ のぎく荘ふれあい交流会-7-・「高齢者の疑似体験」

河原小、山西小 5 年

8 月 10 日

11 名

３．イベントでの体験活動の実施
・ふれあいまつりでの街頭募金活動 11/18
・のぎくまつりでの街頭募金活動 11/5
４．地域で世代間のふれあう場づくりの推進
・子ども合同サロンの開催支援 9 ヶ所(前年比+4 ヶ所)②学校等における福祉教育の推進

学校・保育園や関係機関と連携を図ると共に、ボランテ
ィア協力校の指定事業などにより、福祉教育のより一層の進展を図る。

５．職場体験学習・西原中学校 2 年生職場体験 2 名
１．ボランティア協力校指定事業の実施
・両小学校 平成 2 年度～4 年度 県社協指定、 平成 5 年度～村社協継続指定
・中学校 平成 5 年度～県社協指定、 平成 8 年度～村社協継続指定《主な活動内容》※( 別紙報告書 P.6～8 )学校内外の環境美化活動(クリーン活動、花いっぱい運動、リサイクル活動等)
あいさつ運動、共同募金やユニセフへの理解と協力活動、地域の高齢者を運動会、フェスタ、文化祭等へ招待、各種生産活動(もち米、野菜、花など)を福祉施設に贈り交流活動、やまびこふれあいだより、地域の高齢者を訪問(手作り品や花持参、昔話や地域の歴史調査など)、各種収集活動(使用済み切手、書き損じハ
ガキ、ペットボトルキャップなど)、自然環境調べ、ＪＲＣ活動(青少年赤十字)など
２．学校、ＰＴＡ、地域、教育委員会、関係機関との連携による活動推進・ボランティア協力校、関係機関との連絡会 6/19
・小、中学校、保育園との連携を図り、高齢者、障がい者とのふれあいの場づくりに努めた。
・やまびこふれあいだよりの発送（小中学校の児童生徒により一人暮らし高齢者への「ふれあいだより」の発送）各学校より高齢者 172 名へ 540 通・学校募金(小中学校)の理解と協力に努めた。 12 月 (各校で自主募金箱作製)・活動に関する写真パネルの展示（学校内、のぎく荘など）
・小、中学校卒業記念品（図書カード）の贈呈 卒業式にて 150 名へ
・西原中学校 3 年生を対象とした「20 歳の自分に宛てた手紙」の保管・管理事
業の実施（令和 5 年度卒業生 77 名）※令和 2 年度卒業生より累計 281 名分-8-

③一人親世帯の福祉推進

当事者世帯の把握に努めると共に、当事者の方々への情
報発信やふれあいの場の提供
により、横の連携を深めながら当事者の組織づくりを推進する。

１．当事者支援と組織づくり
・行政との連携や民生児童委員など地域関係からの情報収集に努めるとともに、一人親世帯の当事者同士の交流の場づくりに努めた。
・ふれあい行事 4 月
バイキング昼食及び、グリーンランド(熊本県) 13 世帯 37 名参加
・ふれあい行事 12 月
バイキング昼食及び、マリンワールド海の中道(福岡県) 16 世帯 42 名参加（５）住民全般福祉事業の推進
実施項目①住民の福祉教育の推進

事業目的
各種事業活動においての広報啓発活動の充実を図り、地域福祉活動やボランティア活動に対する理解促進につなげる。

推 進 内 容１．住民の福祉教育の推進
各種会合や研修会等の場を活用しつつ地域福祉事業への理解促進を図った。
２．啓発・広報活動
・各地域福祉活動や災害ボランティアセンター支援活動、共同募金(10 月)など、様々な事業活動を通じて住民の理解と意識高揚を図った。
・地域福祉センターを村民に積極的に活用してもらい意識高揚に努めた。（ロビー掲示物の充実や広報資料、冊子の配置、各種会合等の積極的利用、入浴、趣味の教室、習字など）
・広報活動 ・社協だより(広報にしはら)に福祉活動やボランティア活動情報掲載
・のぎく荘だより年 2 回 ・パンフレット、チラシの随時発行
・防災無線、マスコミの活用や、社協独自のホームページ、
Facebook、ブログ等での PR に努めた。
・地域行事や各種団体、公民館、学校、保育園、企業等へ各種の福祉情報、資料、資源の提供に努め、地域の様々な集いの場づくりの支援を行った。
・貸出備品等一覧表を作成、社協だより等で広報周知を行い地域活動などで有効に活用していただくようＰＲに努めた。
３．小地域の福祉活動等拠点整備支援
・ミニデイサービスやふれあいいきいきサロン、スーパーサロンをはじめ、身近な地域で住民の方々が気軽に集える環境づくりの支援に努めた。
・「災害備蓄品等整備助成事業の確認
令和元年度～令和 3 年度の 3 ヵ年、各地区の公民館等へ災害時に必要な資器
材及び備蓄品の整備助成を実施。その備蓄品等が適切に管理されているか確認
に努めた。
-9-

②ボランティア育成事業

西原村内の福祉、環境、教育、文化などの広い分野のボ
ランティア活動を把握すると共に、活動の更なる推進・拡大を目指す。
また、災害ボランティアセ
ンター運営マニュアルの検証と改善を進めつつ、ボランテ
ィアの発掘育成に努め、災害にも対応できる総合的なボラ
ンティアセンターとしての機能充実を図る。

１．ボランティア連絡協議会の自主活動の援助 ※( 別紙報告書 P.9～10 )（総会、役員会、研修、相談支援など）
・ボランティア連絡協議会総会の開催
・各ボランティア団体及びグループの活動状況の把握に努め、必要に応じた支援を行った。
・熊本県ボランティア連絡協議会への加入、総会への参加
・ボランティアだよりの発行 2 回（9 月、3 月）
２．ボランティア活動の推進
・ボランティアニーズの発掘
広報、啓発活動によりボランティア活動に関する情報を周知、具体的な活動を紹介しながら、ボランティアの募集、ニーズの発掘に努めた。
・各種ボランティア活動体験プログラムによりきっかけづくりの推進を図った。
・企業ボランティアの推進
法人募金協力 122 社、募金協力店 14 件、施設利用、物品寄付、労力、技術の提供によるボランティア活動の推進に努めた。
・第 14 回火の国ボランティアフェスティバル人吉球磨への参加
・ボランティア保険等の加入事務
年間 基本プラン 227 名
ボランティア活動保険加入助成
天災プラン 8 名
感染症プラン 7 名
ボランティア行事用保険加入助成

A プラン 9 件 724 名 B プラン 0 件

ふれあいいきいきサロン傷害保険加入

34 ヶ所 10,455 名

３．災害ボランティアセンターとしての機能充実
・熊本地震時に設置した災害ボランティアセンター運営についての検証を進めつ
つ災害ボランティアセンター運営マニュアルの改善等に努めた。
・阿蘇ブロック社会福祉協議会災害時相互応援協定によるブロック間の連携会議(企画会議)や災害ボランティアセンターの運営に関する調査研究の実施
・各種会合等で災害時の支援活動や災害ボランティアセンターの機能や役割等について情報周知に努めた。
・災害発生時相互応援協定の熊本東青年会議所例会への参加- 10 -

４．非常災害時に備えた防災備蓄品の整備
500ml(7 年保存) 24 本入り×84 ケース=2,016 本
2,000ml(7 年保存) 6 本入り×34 ケース=204 本※使用なし、継続保管※使用なし、継続保管（６）地域・在宅福祉事業の推進
実施項目①地域・在宅福祉の推進

事業目的
地域や在宅での生活の質の向上を図ることと、住民一人ひとりが豊かに生活できるよ
うにするため、地域福祉活動
や在宅福祉事業を推進する。

推 進 内

容

１．地域・在宅福祉の推進
・一人暮らし高齢者ふれあいの集い ＊新型コロナウイルス感染症の影響で中止
・福祉牛乳の配布・75 才以上の一人暮らし高齢者・月平均 76.2 名(前年比-5 名)（週２本、酪農組合中島販売店に依頼） 年間 7,594 本(前年比－608 本)
安否確認や配達者とのふれあい、カルシウム補給等に繋がっている。
・地域包括支援センターや支え合いセンターと協力して、一人暮らし高齢者の全戸訪問を実施し、安否確認や情報交換を行う。（2 月～4 月 145 世帯）
・要援護世帯への緊急連絡カード（安心ネットワーク）の配備
令和 5 年度末までの配備状況（合計 380 世帯）+8 世帯
対象世帯
設置件数
対象世帯
一人暮らし
215 件 高齢者夫婦等世帯
昼間高齢者のみ世帯
66 件 障がい者世帯

設置件数
90 件
9件

・各地区の民生委員を通じて、安心ネットワークの推進の呼びかけや配備状況、連絡先等の記載内容の確認を行った。
・男性料理教室の支援(毎月第 2 土曜日開設)10 回
・第 24 回のぎくまつりの開催(11/5)
２．備品等貸出事業の実施 ※( 別紙報告書Ｐ.11 )・社協及び福祉センターの各種備品や機材を、地域活動等に有効活用していただ
くよう広報周知し貸出しを行った。また、地域からの要望等により必要な貸出し備品の整備に努めた。
貸出利用件数 185 件（64 品目）前年比+86 件（テント、イベント用資機材、音響セット、プロジェクター、スクリーン、発電機、テーブル、イス、各種レクリエーションゲーム用具など
・車いす用リフト車両、公用車
貸出利用件数 24 件 前年比+5 件- 11 -

②援護事業の実施

・福祉機器の貸出し(車椅子、介護用ベッド、ポータブルトイレ、 歩行器、シルバーカー、手すり、スロープ、シャワーチェア等)
貸出利用件数 45 件（12 品目）前年比-12 件
初盆を迎えられる世帯へ慶 １．初盆廻り(8/7.8.10)
弔訪問活動を実施する。
・初盆を迎えられる世帯に慶弔訪問の実施（令和 5 年度 37 世帯を訪問）（７）子育て支援事業の推進
実施項目①子育て支援の推進

事業目的
関係機関との連携を図り、子育て中の家庭の方々が、安心して子育てできる生活環境
を目指す。

推

進 内

容

１．子育てサポートセンターのぎく ※(別紙報告書 P.12 )・協力会員の発掘、育成に努めると共に、利用会員（両方会員含む）への事業周知を図り利用促進に努めた。
利用会員 127 名

協力会員 74 名

両方会員 22 名（令和 5 年度 93 件の利用）昨年比-112 件
・子育てサポート活動に関する広報（毎月の社協だより等で随時）
・子育てサポート講習会（6/30）（3/13）
２．関係機関との連携
・保育園（子育て支援センター・子育て広場）との連携強化に努めた。

（８）介護保険関連事業
実施項目①介護保険事業
１．居宅介護支援事業(ケアプラン作成等事業)

事業目的
介護保険サービスの質の向上と、安定的供給を図るため
関係情報の収集に努め、利用者の選択を基本に、その有する能力に応じて在宅での自立を目指した良質な居宅サービス計画(ケアプラン)を作成す
る。

推 進 内

容

介護保険法の理念に基づき、介護が必要となった要介護者に適切な介護サービスを活用することで、住み慣れた地域での生活が継続できるよう支援した。また、心身状態の悪化を予防できるよう医療・福祉の関係機関又は、地域の方々と連携し、総合的に支援を行った。地域に根差した介護支援事業所として、利用者の意向を尊重し、一人一人に合った居宅介護サービスの提供に努めた。
１．介護サービス情報の公表
介護サービス事業者として、年一回自らの介護サービスの内容や運営の状況に関する情報の公表が義務付けられている。3 事業所（居宅介護支援事業、通所介護- 12 -

事業、訪問介護）共通・調査結果は、熊本県介護サービス情報公表センターのホームページで公表されている。 http://www.kaigokensaku.mhiw.go.jp/
２．居宅介護支援事業
前年度同様 介護支援専門員２名を配置し、居宅介護支援費（Ⅰｉ）算定事業所として支援を実施。令和５年度は新規依頼件数が１５件と、前年比で－２件の減。また、入院の長期化による利用の一時休止や、一定数の施設入所や逝去などもあり、利用者数は減少。
また、Ｒ５年 3 月末での 1 名のケアマネジャー退職に伴い、様々な媒体を通じ新規採用の募集を行ったが求職者なしのまま経過した。安定的なサービス提供が維持できるよう、Ｒ５年 4 月より新規職員が採用されるまでの間、派遣会社に一時的なケアマネジャーの派遣を依頼し業務を遂行した。しかし、全国的にケアマ
ネジャー不足が問題となっており、特に地方において深刻な状況がみられるように、当居宅での採用もかなり困難な状況が続いた。そのため新規受け入れを大幅に控えざるを得ず利用者の減少につながった。Ｒ５年 12 月より 1 名のケアマネジャーを正職員として採用。これにより安定的な事業の継続が可能となり、新規利用受け入れを積極的に行っている状況。
３．事業内容の詳細について
介護保険制度の基本理念に基づき、以下の通り必要な業務を継続して実施。
①契約②アセスメント③ケアプランの作成、モニタリング、サービス担当者会議の実施④関係機関との連絡調整及び連携の強化⑤給付管理業務⑥申請代行業務⑦福祉用具の購入及び住宅改修に関する相談業務等⑧ご家族や各関係機関との情報の共有⑨介護支援専門員の質の向上（研修参加、定期的な勉強会の参加など）⑩相談業務、その他必要な支援の実施- 13 -

４．居宅介護支援利用状況 ※(別紙報告書 P.13)

総合事業対象要支援 1.2
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

２．通所介護事業（デイサービス事業）

要介護等の状態になったとしても、できる限り在宅で、その能力に応じて自立した日
常生活が営めるよう、デイサ
ービスセンターで日帰りの介護サービスを提供します。

令和４年度
月平均利用人数（人）
６．０
７．７５
２２．３
２２．３
９．０
４．３３
２．８３
月平均合計 ７４．５(人)

令和５年度
月平均利用人数（人）
３．５８
９．３３
１９
１５．７
９．９２
２．４２
１．５８
月平均合計 ６１．５(人)通所介護事業 ※(別紙報告書 P.14～15 )・要介護等の状態でも、できる限り在宅で、その能力に応じて自立した生活が送れるよう、デイサービスセンターでの日帰りの介護サービス(送迎、機能訓練、健康管理、趣味･創作活動、昼食、レクリエーション、入浴、季節に応じた野外行事等)の提供を行った。また、関係機関や医療機関等と必要な連絡調整を図りながら良質な介護サービスの提供に努めた。

・通所介護計画（個別援助計画）を作成し、ケアプランに沿った介護サービスの実施と、更に社協の特性を活かしながら良質なサービスに努め、利用者本位の選択が広がるよう支援を行った。
・年間営業日数 310 日 ・年間利用者数(延)5,010 名
・一日平均 16.2 名【内訳】
・要介護 1 (2,343 名) ・要介護 2 (1,805 名) ・要介護 3 (401 名)
・要介護 4 (266 名) ・要介護 5(195 名)（年度内：新規利用者数 13 名 契約解除者数 20 名 すみれの会からの移行者
数 5 名、すみれの会への移行者数 0 名）
１．ご家族・関係機関との連携状況①のぎく荘で利用者がどのように過ごされたのか、家族にもわかるように連絡帳- 14 -

の記入内容の充実と徹底を行った。
②家庭訪問の実施（契約やケアプランの説明、送迎の際に、利用者宅へ訪問し日頃の自宅での様子や利用中の様子をご家族と情報交換を行った。
③ボランティア受け入れや、小中学生との交流（ワークキャンプ、河原小学校
3 年生交流、西原中学校職場体験受け入れの再開。
④広報紙「のぎく荘だより」にて活動報告 年２回（9 月・3 月）
村民の方々に活動内容をわかりやすく伝えるため、写真を多く掲載するなどの工夫を行った。
２．サービスの充実に向けた取り組み①個別機能訓練の強化及び充実化
利用者の身体状態に合わせ、小グループまたは、個別での活動メニューを実施。生活動作に必要な筋力や体力の維持、向上を目標として個別の計画書を作成し、定期的な評価と見直しを実施。
②行事のマンネリ化防止
感染予防のため中止していた野外活動や調理活動を段階的に再開。
③申し送りの効率化、プライバシー保護強化のためのインカム(無線)の活用④自立支援強化のため、利用者が好きな時に自由にいろんな趣味活動品が使えるような棚のレイアウトの工夫。
３．サービスの質の向上及び職員の資質向上のための取り組み①内部研修会の実施
・毎日、夕方のミーティングでは、当日の問題、課題、検討事項の話し合いや内部研修を実施しサービスの質の向上とチームワーク形成に努めた。
②先進施設への視察研修及び外部研修への参加
・他施設との相互交換研修（今年度は実施無し）
・外部研修への参加（オンライン、オンデマンド配信含む）
４．防災対策実施状況（年間訓練実施回数：総合訓練 1 回）①「調理室より火災発生」を想定した訓練・通報連絡訓練 ・避難誘導訓練 ・初期消火訓練
５．新型コロナウイルス感染防止対策
パーテーションの廃止。基本的な感染対策は行いながら、サービスの提供を行- 15 -

った。利用者、職員のマスク着用は継続。
６．その他
・７月 3 日、大雨のため営業中止。
３．訪問介護事業（ホームヘルプ
サービス事業）

ご利用者が、可能な限りそ ・訪問介護事業 ※(別紙報告書 P.16～P.18 )の能力に応じて、在宅においご利用者が、可能な限りその能力に応じて、在宅で自立した生活が送れるようて自立した生活が営めるよに、訪問介護員による入浴・排泄などの身体介護サービスや、調理・洗濯・掃除
う、介護や家事の支援・相などの生活援助サービスのほか、通院介助や各種相談、助言等を行った。また、談・助言をすると共に、医療医療機関や関係機関等と必要な連絡調整を図りながら良質な介護サービスの提供
機関等と必要な連絡調整を図に努めた。
りながら、訪問による介護サービスを提供する。
１．訪問介護計画を作成し、ケアプランに沿っての介護サービスの実施

２．サービスの質の向上を図るため事業所会議(毎月)を実施
３．訪問介護サービスに関する各種研修会への参加(オンライン研修等)
４．年間営業日数 312 日 ・年間利用者数 228 名 (前年比-26 名) ・月平均 19 名
【内訳】
・要支援１.２ (86 名) ・要介護１ (58 名) ・要介護２ (48 名)
・要介護３ (15 名)
・要介護４ (1 名) ・要介護５ (4 名)
・事業対象者(16 名)
５．訪問時はマスク着用。エプロンも 1 件ごとに交換し、使い捨てスリッパを使用。
状況に応じて手袋も使用する。
②地域支援事業（村受託事業等）

高齢者の自立、身体機能・生活意欲の維持向上、生活の質の確保を図るため、各種の介護予防サービスの提供や家族介護支援に努める。

１．介護予防･日常生活支援総合事業（通所型サービスＡ）「西原すみれの会」
・対象となる高齢者の方々が、要介護状態となることを予防すると共に、在宅において自立した日常生活を営むことができるよう運動機能の向上を目指した専門性のあるプログラムを中心とした取り組みに努めた。また、日々の生活においての役割づくりや、自己決定に促した支援に努めた。
・生きがいづくりや認知症予防を目的とするレクリエーションなど活動種類の多様化、個別対応の充実を図った。感染予防のため中止していた調理活動と野外活動の再開。
※(別紙報告書 P.19～P.20 )・実施日（毎週月曜日～土曜日の週 6 日間営業）（利用者は週１～2 回の利用）- 16 -

令和 4 年 11 月より、職員確保困難のため土曜日の営業を休止しているが、利用者の減少により、当面の間休止予定。
・年間営業日数 256 日 ・年間利用者数（延）1,437 名(前年比‐541 名)
・一日平均利用人数(日) 5.6 名【内訳】
・事業対象（173 名） ・要支援 1（75 名） ・要支援 2（57 名）
・新規利用者 6 名、介護保険への移行者 9 名、利用中止者 6 名① 介護予防サポーターの配置とサービスの質の向上
・介護予防サポーターを１日２名配置し、スケッチやぬり絵、脳トレなど、個々の生活歴や性格に合ったサービス・プログラムの提供や、行事のマンネリ化防止のための取り組みに努めた。
・申し送りノートを活用し、職員・サポーター間での情報共有の徹底を行った。
・事故を未然に防ぐために、ご利用者の日々の細かな状態の変化など情報共有に努め、ご利用中の事故等の発生は無かった。
② その他
1 月 24 日、積雪のため営業休止。
２．軽度生活支援事業
・軽易な日常生活上の援助を行うことにより、在宅の一人暮らし高齢者等の自立した生活を可能にすると共に、要介護状態への進行を防止するように努めた。
・年間延利用者数 35 名 (前年比＋3 名) ・利用時間 146 時間
月
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月
利用者数 4 名 4 名 4 名 3 名 3 名 4 名 3 名 2 名 2 名 2 名

2月
2名

3月
2名

３．ミニデイサービスの実施（村内 30 地区・各地区年 3 回・延べ 89 回）※(別紙報告書 P.21 )・一般高齢者を対象に、各地域の公民館で、生活指導・健康診断・運動・機能訓練等を、包括支援センターや関係機関と連携を図り実施。
(3 回合計参加人数 887 名参加) (前年比-81 名)高齢化やサロンキーパーソンの不在でミニデイが開催できなくなった地区については、個別訪問を実施した。
- 17 -

③障がい者自立支援事業④障がい者（児）福祉サービス事業《内容と参加人数》第 1 回認知症予防の食事について
第 2 回 骨折予防丈夫な骨を作る食事について
第 3 回 まだまだ健康に過ごすための食事について
・保健事業と介護予防の一体的な実施に向けて、行政、保健師、栄養士、地域包括支援センターとの連携をより密に図りながら実施した。
４．家族介護支援事業（のぎくの会）の実施・会員 13 名(前年比‐2 名)※(別紙報告書 P.2２ )在宅で介護されている家族のニーズに対応し、各種サービスを提供することにより、介護者及び家族の心身また経済的負担の軽減、要介護者の在宅生活の維持向上が図れるよう支援に努めた。
・令和 5 年度も、7 回の会合となり、毎回会食しながらお互いの情報を交換(介護の現状、日頃の悩みなど)や、活動の中に研修やマッサージ等を取り入れ、リフ
レッシュや日頃の悩みの改善を図った。
・オムツ購入の負担軽減のため低価格での購入支援 417 件 ※(別紙報告書 P.23 )・福祉用具機器等の無料貸し出し 57 件、福祉車両貸出し 17 件
障がい者のご自宅で入浴・ １．障がい者の在宅支援サービス(居宅介護事業)
排泄・食事等の介護を実施
・障がい者ホームヘルプサービス
し、障がい者の自立支援に努
身体障がい 1 名、知的障がい 2 名、精神障がい 2 名める。
延利用者数 56 名(前年比±0 名) （家事援助 163 回）(前年比＋12 回)
障がい者の入浴・排泄・食 １．身体障がい者のデイサービス事業(基準該当生活介護事業)
事等の介護や、生活能力の向・本年度は、該当する利用者がなかった。
上のために必要な訓練などを実施し自立につながるよう支援する。

（９）地域包括支援センターの運営
実施項目① 地域包括支援センター
運営受託

事業目的
地域の高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定のため必要な援助を行うことにより保健・医療の向上及び福祉増進を包括的に支援する。

推 進 内

容

１．にしはら地域包括支援センターの運営受託
住み慣れた地域で安心して暮らせるように、介護、福祉、健康、医療など様々な面から高齢者やその家族を支えるために地域包括支援センターを運営。
※詳細については、別紙報告書①にて報告- 18 -

（１０）重層的支援体制整備事業 （移行準備事業）の運営
実施項目①重層的支援体制整備事業（移行準備事業）
運営受託(※地域支え合いセンター)

事業目的
住民が抱える複合的な課題に対して、関係機関等と連携を図りながら包括的な支援体制を構築する。

推 進 内

容

１．重層的支援体制整備事業（移行準備事業）の運営受託※西原村地域支え合いセンター
重層的支援体制整備事業への移行準備事業として、複合的な課題を抱えた世帯への支援を実施するために、研修会等へ参加し意見交換や様々な事例を学び、事業や相談内容への理解に努めた。
【事務所および組織体制】
・事務所 住所；熊本県阿蘇郡西原村小森 3157-1（西原村小森団地内にコンテナハウス４連棟を設置）
・組織体制 管理者(兼)主任生活支援相談員１名 療育相談事業相談員１名
生活支援相談員２名
２．事業・活動実績（重層的支援体制整備事業の移行準備事業として）■多機関協働事業※(別紙報告書 P.24～25 )
地域住民や支援関係機関等からの相談を受けて、複雑化・複合化した支援ニーズを有する事例等に対して支援を実施。
令和５年度…３月に相談者本人を含めた重層的支援会議を開催。
今後も定期に行うこととして、情報共有・役割分担を行った。
①相談受付件数 160 件②支援プラン作成件数 55 件(新規 9 件、再プラン 46 件) 終結 1 件■アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
支援が届いていない人（世帯）を早期に支援につなげていくために、地域の関係者や様々な社会資源を通じて、積極的に対象となる人（世帯）の情報を収集することに努めた。
また、支援対象者のニーズに応じた情報提供を行った。
①相談受付件数 61 件
②支援プラン作成件数 188 件(新規 67 件、再プラン 121 件) 終結 4 件■参加支援事業
社会とのつながりを作るため、定期訪問等を通じてニーズの把握を実施。
支援対象者が何を必要としているのか、何が得意なのか等を聞き取り、信頼関- 19 -

係の構築に努めた。
支援対象者の受入先との情報共有を行い、支援が円滑に進むよう努めた。
①相談受付件数 49 件
②支援プラン作成件数 23 件(新規 4 件、再プラン 19 件)②療育相談支援事業

障がいのある児童及びそれらの疑いのある児童並びにその保護者、家族等の相談を受けることにより、当該保護者が抱える児童の療育に関する
悩みや将来の不安等の軽減を図り、もって家族支援の充実を図る。

３．会議、研修への参加
10/24 地域共生社会推進人材養成研修会（実践報告）
10/30 生活困窮者自立相談支援事業相談支援員研修会
11/7
身障者地域座談会
12/6
阿蘇圏域自立支援協議会南部ブロック会議
12/8
熊本県ヤングケアラー研修推進事業研修会
2/16
県北圏域地域福祉推進意見交換会
3/28
重層的支援会議
１．療育相談事業の実施
・療育相談事業における業務受託により相談支援員 1 名を配置
障がいまたは発達が気になる児童及びそれらの疑いのある児童並びにその保護者、家族等の相談を受けることにより、当該保護者が抱える児童の療育に関する悩みや将来の不安等の軽減を図り、もって家族支援の充実を図ることを目的とした事業。
【利用対象者】
障がいまたは発達が気になる児童及びそれらの疑いのある児童、保護者、家族等【業務内容】
相談受付・関係機関との連携・対象児者に応じたサービスへのつなぎ
２．療育相談支援の流れ
療育とは・・・
障がいまたは発達が気になる児童やその可能性のある児童に対し、個々の発達の状態や障がい特性に応じて、今の困りごとの解決と、将来の自立と社会参加を目指し支援すること。
【保護者支援】
圏域や村で開催される子育て講座や家庭療育のためのペアレントトレーニングの紹介、関係機関等と連携し保護者支援に努めた。

- 20 -

【専門的な支援が必要と思われる場合】
障がい児通所支援事業所や、医療機関等の案内を行うなど、専門的な支援を受けるために必要な手続きのサポートを行った。
通所支援の利用について検討する必要がある事案
西原村療育相談員 または障がい福祉担当へ連絡

対象児・保護者との面談や関係者により支援方法について検討
保護者支援等の場合、家庭療育について助言、子育て講座の案内など

専門的な支援が必要な場合、通所等利用の案内、医療機関の案内など

３．令和 5 年度 業務実績※(別紙報告書 P.26 )①療育相談件数 96 件(新規 17 件、継続相談支援 63 件、面談 16 件)
その他の相談 44 件
②連携機関等への連絡・訪問等
・保育園 23 件 ・学校 22 件 ・関係事業所 60 件
・乳幼児健診 15 件 ・自宅その他 73 件
③医療的ケア児支援 49 件
④支援プラン作成件数 186 件 (新規 65 件、再プラン 121 件)⑤支援会議 58 回
⑥各種研修 24 回
４．医療的ケア児支援
医療的ケア児（１名）、重症心身障害児（１名）への支援を行った。
令和 3 年度より熊本大学病院小児在宅医療支援センターと連携し、各専門職と協働で対象児の療育・リハビリへのつなぎを行い、家族支援にも取り組んでいる。
今年度は就学へ向け、支援学校の教育相談、地元小学校の見学を実施。
５、不登校支援
さまざまな理由から学校へ通うことができなくなった子どもたちへの支援として・自宅に引きこもる傾向にある児童へは、週１回２時間の放課後等デイサービス
利用から始め、少しずつ外に出ることに慣れてもらい、利用回数を２～３回へと増やした。
・生活困窮者向けの「子どもの学習・生活支援事業（熊本県委託事業）」を利用し- 21 -

週２回の訪問学習を開始した。
訪問学習では学習の遅れを補いつつ、心理面でのサポートが可能となった。
③西原村生活たすけ愛サ
シニア世代の活躍の場づくりとして、シニア世代の得意
ポート事業
分野を活かし、生活の中でのちょっとした困りごとをお手伝いする住民参加型在宅福祉
サービス

１．生活たすけ愛サポート事業 協力会員養成講座
・8/20 に介護予防サポーター養成に合わせて、協力会員の養成講座を行った。
新規で 10 名の方が登録していただき、延 50 名が協力登録。
２．生活たすけ愛サポート事業 利用実績※(別紙報告書 P.27 )令和 5 年の実績については初年度とのこともあり利用実績は少ない（１１）県社協補助事業
実施項目①生活福祉資金貸付事業（県社協一部受託事業）

事業目的
世帯の経済的な自立や生活意欲の向上・社会参加の促進などを目的に、県社協が実施する福祉資金の貸付け事業の窓口となり、低所得者、高齢者、障がい者、離職者世帯等へ必要に応じた相談対応や資金貸付を行う。

推 進 内

容②地域福祉権利擁護事業（県社協一部受託事業）

認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など判断能力が十分でない方に対して、
福祉サービス利用の援助や日常的な金銭管理などの援助を行い、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援する。

１．地域福祉権利擁護事業
・県社協・生活支援員・行政との連携強化を図りながら、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等に対し、福祉サービス利用の相談、助言や各種手続、金銭管理等の支援を行った。
・生活支援員オンライン研修会への参加 1 名(8/23)
・令和 5 年度支援件数 4 件 (知的障がい 3 件、認知症 1 件)
・生活支援員訪問回数 (毎月 1 回・年間 31 件)③生活困窮者等自立相談支援事業（県社協一部受託事業）

生活困窮者等からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うと共に、自立支援のための計画作成や就労支援な

１．自立相談支援機関として総合相談窓口設置(1)総合相談
・自立相談支援員兼就労支援員 1 名及び、相談支援員 1 名(兼任)を配置し、相談の受付、相談者のアセスメント、支援プランの作成、暫定支援などを行った。

１．生活福祉資金(総合支援資金)貸付事業
・貸付制度や資金貸付についての広報周知を行うと共に、資金借り受けの相談・受付を行った。また、民生児童委員や関係機関との連携を図り、必要に応じた訪問調査や助言、指導に努めた。
・令和 5 年度相談問い合わせ件数(教育支援資金 3 件）(福祉資金 1 件) (総合支援資金 3 件)
・継続貸付中世帯 1 世帯
・生活困窮者住宅確保給付金 0 件
2．新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金特例貸付の債権管理業務を受託- 22 -どさまざまな支援を一体的・計画的に行い、生活困窮者等の自立の促進に努める。

また、必要に応じて他の関係機関へつなぎ同行支援などに努めた。
・支援調整会議の開催（毎月第２金曜日・ハローワーク阿蘇にて）※福祉事務所単位（阿蘇管内６町村合同）での協議。
・令和５年度～令和６年度の２ヶ年、阿蘇管内６町村の関係支援機関による支援調整会議や支援状況の取りまとめ等を主査する主任相談支援員の役割を担う。
・令和５年度 西原村相談支援件数 13 件 内新規相談受付件数 5 件
相談内容内訳 ①家計改善相談 5 件
・評価の実施(再プラン含む)8 件
評価内訳 ①終結 4 件 ②再プランして継続 4 件 ③中断 0 件・相談窓口の周知（広報紙掲載やチラシ作成・各種会合等）に努めると共に、関係機関との連携を図り生活困窮者等の早期発見に努めた。
・生活困窮者自立支援制度人材養成研修会(1 名受講) 3/4(2)生活困窮者に対する緊急・一時支援事業の実施
・食料品や生活用品の支援及びライフライン維持のための費用、車両等の燃料費の支援を行った。）
・外国人在住者(相談者)に対応するための翻訳機器の購入設置(1 台)
２．フードバンク活動（食料支援）への取り組み
・食品ロスの問題を生活困窮者等への支援につなげるためフードバンク活動(食料支援)の取り組みを進めた。社協だより(1 回)、のぎく荘だより(2 回)での広報活動及び、民生児童委員会等の各種会合で周知を行い、食で困っている方(世帯)や福祉施設へ提供できる食料品等の募集確保に努めた。
※提供していただいた主な食料品（米、レトルト食品、備蓄品、調味料など）寄贈提供していただいた物品は、生活に困窮されている方(世帯)や一人親世帯などへお渡しすることができた。

- 23 -

（１２）広報活動
実施項目① 広報活動事業目的
西原村の小地域ネットワー
ク活動やサロン活動、ボラン
ティア活動や介護サービスの情報など、身近な福祉情報の提供や、最新の福祉の動向など福祉関連情報の提供に努め
る。

推 進 内

容

１．社協だよりの発行（毎月・全戸配布）
広報にしはら内に福祉活動やボランティア活動の情報掲載（Ａ４－2~6 項）
２．のぎく荘だよりの発行（年２回×2,300 部・全戸配布）
通所介護事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業、包括支援センター、支え合いセンター、ボランティア関係、子育てサポートセンター等の各コーナーを設
け、村民の方々に福祉の現状・情報を伝え、福祉事業への参加意識を高めると共に、各事業所ごとに作成を担当することにより職員の資質向上を図った。
３．事業ごと特集号の発行やチラシ等その他の広報(全戸配布又は各種会合の資料としても活用)
・サロン特集新聞、災害ボランティア情報、地域支え合いセンター、地域福祉活動、共同募金関係、子育てサポートセンター等
・福祉センターロビーに、福祉情報に関する写真パネルや情報誌の掲示
・各種会合時や防災無線、マスコミ等の有効活用により各種福祉情報の提供に努めた。
・社協独自のホームページ等でも様々な情報発信に努めた。
https://www.asoyamabiko.jp/nishihara/（１３）民生委員児童委員協議会・相談員連絡協議会
実施項目① 民協活動、相連協活動

事業目的
地域福祉活動を推進する中で、民児協・相連協との連携強化・情報交換・連絡調整など行い、地域の福祉課題・福祉情報の把握につなげる。

推 進 内

容

１．民生委員児童委員協議会
・毎月 20 日定例会の開催(12 回)及び監査の実施 4/18
・民生児童委員研修 12/6~7(東峰村民児協視察研修)
・心配ごと相談(毎月)、生活福祉資金調査連絡、地域活動支援、要援護者訪問活動や調査連絡、各種会合への参加及び西原駐在所等との連携強化に努めた。
・新型コロナ禍における緊急小口特例貸付や総合支援資金特例貸付者の状況把握
・福祉タクシー券の配布や対象世帯の状況把握
・要援護者等の訪問調査により緊急連絡カード（安心ネットワーク）の配備推進
・民生児童委員活動街頭ＰＲ 5/12 (秋田橋及びセブンイレブン交差点にて実施。
・民児協活動スローガン横断幕の設置（上記 2 ヶ所）- 24 -

・民児協活動用のポロシャツ制作
・各種研修、民生委員の行事実施（村長一日民生委員の日等）、その他の訪問支援等活動を行った。
・県外民生委員視察対応。（高知県津野町、宮崎市住吉地区、福岡県うきは市吉井地区、各民事協視察）
２．相談員連絡協議会
・連絡協議会総会（１４）共同募金運動の推進
実施項目① 共同募金の推進

事業目的
社協の自主財源の一つでもある地域福祉推進のため展開される民間募金活動「赤い羽根共同募金運動」の積極的な支援に努めると共に、熊本県共同募金会西原村分会の事務局を社協で担います。

推 進 内

容

１．共同募金運動の推進（期間：１０月１日～１２月３１日）※(別紙報告書 P.28)①令和 5 年度募金実績 4,186,445 円(目標額 3,000,000 円) 昨年比(+157,628 円)
募金種別のぎくシニア募金
戸別募金
法人募金
職域募金
物品募金
個人大口募金イベント(街頭)募金
学校募金
赤い羽根協力店募金
その他の一般募金
合 計

件数
773 件
1,834 件
122 件
5件
14 件
19 件
3件
3件
14 件
8件
2,792 件金額
1,076,533 円
942,500 円
1,401,000 円
134,158 円
169,784 円
185,816 円
81,695 円
29,888 円
14,047 円
151,024 円
4,186,445 円

前年度比-39,163 円-25,200 円
94,000 円
6,649 円
-17,214 円
60,044 円
77,535 円-21,417 円-8,603 円
30,997 円
157,628 円②募金関係の広報
・10 月、2 月の社協だよりにて募金のお願い、募金の使途等について広報、募金チラシの発行、のぎく荘ロビーに募金コーナー、正門入口にのぼり旗設置、熊日新聞への掲載(5,000 円以上の募金寄付者)を行った。
・各種会合の中でも随時募金の使途等について説明を行い理解促進に努めた。
・両小学校及び中学校に共同募金のポスター掲示- 25 -

③募金の推進・物品募金として、本年度も村内協力企業に依頼し製作したオリジナルポロシ
ャツ（90 着、36,000 円の募金）、オリジナルジップジャケット（13 着、2,600 円の募金）
・クオカードと図書カードを資材として活用し販売。
・赤い羽根協力店の推進（14 店舗の協力）
・ふれあいまつりにて、街頭募金を行いＰＲ活動も実施する。11/18
・「第４回赤い羽根共同募金杯フラバレーボール大会」を実施。12 月 18 日
（西原中学校体育館）18 チーム 98 名の方に参加していただき実施④募金の配分金等・令和 4 年度の募金実績による社協(地域配分金)への配分額 3,698,817 円⑤表彰受賞
・「第 62 回赤い羽根空の第一便伝達式」10/1 にて、中央共同募金会長感謝状受賞（西原村老人クラブ連合会）
・熊本県共同募金会より優秀支会分会表彰 (西原村分会)⑥災害義援金の募集・受付（令和 6 年 3 月 31 日現在）
・令和６年能登半島地震災害義援金 （共同募金受付分）977,778 円（１５）日本赤十字社事業の推進
実施項目① 日赤事業の推進

事業目的
赤十字活動に賛同し、社員増強や社資募集運動、また、
災害時に備えた活動を展開するため日本赤十字社熊本県支部西原村分区の事務局を社協において担います。

推 進 内 容１．日赤活動資金の募集（５月の赤十字月間中に実施）※(別紙報告書 P.29 )① 令和 5 年度日赤活動資金の実績 1,005,600 円 昨年比(-24,600 円) (-3 戸)
会員種別
会
員 (年額 2,000 円以上)
協力会員 (年額 500 円以上)
寄付金
合
計

件数
51 戸
1,775 戸0件
1,826 件金額
104,000 円
901,600 円
0円
1,005,600 円

・法人ダイレクトメール資金募集(県支部分) 西原村 5 件- 26 -

前年比
‐3 戸
‐22 戸
0戸
‐25 戸

42,000 円

② 会員管理台帳による全会員の管理（会員データ管理）③救援車両の管理整備、災害対応移動炊飯器等機材の管理、貸出し④ＡＥＤ(自動体外式除細動器)及び日赤救援物資備蓄倉庫の整備、管理
２．防災ボランティア育成事業
・防災ボランティアにしはら救急法復習会 7/9（13 名）1/28（11 名）
・救急法救急員養成講習会 (3 日間) 12/3 12/10 12/17 （12 名受講）
３．災害義援金の募集・受付（令和 6 年 3 月 31 日現在）
・令和 6 年能登半島地震災害義援金 合計 2,046,135 円（１６）阿蘇ブロック社協連合会事業
実施項目① 阿蘇ブロック
社協連合会

事業目的
「阿蘇やまびこネットワー
ク事業」の更なる推進を図り
阿蘇管内の地域住民を支える
ネットワークづくりを目指す
と共に、阿蘇の福祉ビジョンを形成し、阿蘇ブロック社協のネットワークを基盤とした地域福祉活動の推進と、関係機関・協力団体との連携確立のため阿蘇ブロック社協連合会との連携を強化する。

推

進 内

容

１．阿蘇ブロック社会福祉協議会連合会事業
阿蘇ブロック７市町村社協連合会の各種事業活動への参画(1)会議
・総会 4/25 （阿蘇市社協）・事務局長会議（4 回）
7/13、9/21、1/26、3/11
・企画班及び災害ボランティア企画会議（10 回）
5/30、6/27、7/25、8/29、9/26、10/31、11/28、1/9，1/30、3/1(2)研修会・事務局長、福祉活動専門員等研修会（小国町）
9 月 26 日 内容「ヤングケアラー研修会」
・職員レクリエーション研修会（阿蘇市）
10 月 29 日 内容「フラバールバレーボール大会」
・災害ボランティア研修会（南阿蘇村）
11 月 28 日 内容「Google フォーム等を利用した ICT 活用について」・阿蘇圏域地域福祉推進意見交換会（阿蘇市）
8 月 25 日 内容「阿蘇圏域各市町村社会福祉協議会の中堅・若手職員等の意見交換」
・県北圏域地域福祉推進意見交換会（菊池市）
2 月 16 日 内容「県北圏域各市町村社会福祉協議会の中堅・若手職員等の意見交換」- 27 -

(3)その他
・災害ボランティアセンター運営マニュアルの検討及び、災害時相互応援協定の確認、ホームページの運用管理、改修、パンフレット制作（１７）法人運営・基盤強化
実施項目① 財源の確保

事業目的
社協会費・共同募金運動への住民の理解と協力をお願い
し、社協の自主財源確保に努
める。

推

進 内

容

１．社協会費の推進（８月） ※(別紙報告書 P.30)
社協会費（普通会員 1,200 円・特別会員 3,000 円）(年額)の安定的な確保を図るため、地域福祉事業をはじめとした社協事業への住民の理解促進に努めた。
令和５年度社協会費実績
会員種別
特別会員
普通会員
合
計

2,229,600 円 (1,791 戸) (前年比+10 名)
件数
45 戸
1,746 戸1,791 戸

前年比
-3 戸
13 戸
10 戸

金額
135,000 円
2,094,600 円
2,229,600 円

２．赤い羽根共同募金（実績に伴う配分金確保･令和 5 年度配分金

3,698,817 円

３．一般寄付（ニコニコ献金等）の推進と、香典返しによる寄付
・一般寄付
13 件
256,265 円
・香典返し
46 件
2,810,000 円
・指定寄付
1件
990,864 円
・ニコニコ献金
0件
0円
【総合計】
60 件
4,057,129 円 （前年比+7 件-759,053 円② 役員会・役員活動

本会の運営と、事業経営を確実に、適正に、また効果的に推進するため、必要な予算・決算、事業計画・事業報告等を審議・決定する会議等を開催するとともに、各種の社協事業への参画を推進する。

１．理事会の開催（年 5 回）6/7. 7/6. 10/17. 3/1. 3/19 ※3/1 は書面決議
２．評議員会の開催（年 3 回）6/23. 10/17. 3/27※( 別紙報告書 P.31～P.32 )３．監査 ・一般監査 1 回 5/29 (監事 2 名及び副会長立会)
４．評議員選任・解任委員会の開催（年 2 回）5/18. 6/21
５．役員活動・社協事業への参画（初盆廻り、90 才以上訪問、法人募金廻り、各種研修会への参加など）- 28 -

③ お客様相談センター（第三者委員会）

福祉サービスの利用者等か １．お客様相談センター（第三者委員会）
らの苦情等に対して、適切な福祉サービス利用者等からの苦情の適切な解決に努め、適正な運営を実施する
対応・解決に努め、信頼されために第三者委員３名を設置。
る組織運営を行う。
・福祉サービス苦情解決研修会

・福祉サービス苦情解決事業「第三者委員」研修会・委員より苦情件数 0 件 ・福祉センター設置意見箱 0 件④ 情報開示経営や運営の透明性を高め １．情報開示
ると共に、社会福祉法人とし組織経営、事業活動、財務等の情報を広報紙(社協だより)やホームページ等にての現状を開示します。
掲載・開示することにより経営や運営の透明性を高めるよう努めた。

・社協事務局においても、常に関係資料等の提示ができるよう整備に努めた。
⑤ 職員の資質向上と危機管理

社会人、組織人としての基 １．職員の資質向上 ※現在の職員体制
本的な資質や、多様化・高度
朝、夕の管理者ミーティング通して、職員間の情報共有・連携とチームワーク
化する福祉課題に的確に対応の形成を図り、先駆的な福祉事業の展開と質の高い福祉サービスの提供に努めできる専門的な資質の向上をた。また、業務を実施する上での専門的な資格取得、又は分野別研修課程等の促し、業務遂行能力の高い職受講へ積極的に取り組んだ。
員の育成に努める。

・職員一人ひとりが自己研鑽を積むと共に、それぞれが情熱とやりがいを持って働ける職場づくりを進めると共に、安定して働くことのできる職場環境づくりに努めた。
・管理者会議（事務局、居宅、通所、訪問、包括、支え合い）の開催や、各事業所ごと情報共有会議の実施(随時)・毎朝、夕のミーティング等を基本に、職員間・事業所間の意識・連携強化を図り、各事業の円滑な推進と効果的な体制整備に努めた。
・福利厚生センター（ソウェルクラブ）加入
・職員健康診断の実施 (2 日間)
・県社協関連の各種委員業務と講師支援
熊本県地域福祉推進サポーター
２．感染対策の取り組み
感染対策を強化するため、各事業所より委員(7 名)を選出し感染対策委員会を開催(年 2 回) 感染対策マニュアルや感染状況等の確認を行いつつ社協全体及び各事業所ごとの感染対策の強化に努めた。
- 29 -

３．危機管理・介護事故をはじめとするあらゆる事故を想定防止するため、適切な職員体制の整備や施設設備等の点検改善を行うと共に、随時、事故防止等のための話し合いを行い、安心・安全に利用していただける介護サービス事業所づくりに努めた。また、介護、業務マニュアル等の改善を図りつつ、適切で良質な介護サービスが提供できる環境整備に努めた。
・安全運転管理者講習会受講 8/10

⑥ 地域共生のむらづくり

地域住民をはじめ、あらゆる関係機関等との連携・協働を図りつつ、西原村の未来の福祉を創造的に推進し「地域共生のむらづくり」を進める
ため、事業・活動の検討や先進地研修を行う。

①新型コロナウイルス感染防止対策
・新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報把握に努めると共に、介護サー
ビスご利用者や関係役職員の感染防止策等の徹底と関連情報の共有を図った。
・来訪者には、インターホン設置による玄関前での対応を基本とし、マスク着用をお願いした。
１．地域共生のむらづくり推進
住民相互の支え合い機能の強化や、公的支援と協働して住民が主体的に課題を解決できる体制づくり、また、包括的・総合的な相談支援体制づくりを進める
ため先進的な研修会等への参加に努めた。
・令和 5 年度福祉教育推進研究会議(3/15)への参加（1 名)
・住民の新たな生活ニーズに基づく事業の開発や、各種制度・施策の動向に応じた必要な事業推進と発展強化策等を検討しつつ、行政計画である地域福祉計画と連動した地域福祉活動計画(中期発展計画)を策定し、令和 5 年度より 5 年間の実施期間に移る。

（１８）指定管理者制度
実施項目① 地域福祉センター
管理運営

事業目的
住民ニーズを基本として、
地域福祉センターの機能充実
をより一層図るとともに、効果的・効率的な管理運営を行
う。

推

進 内

容

１．地域福祉センターの管理運営
多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、地域福祉センターとしての機能を発揮しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、施設の管理運営にはコスト意識を持ち経費等の削減に努めた。また、地域福祉センター
機能を活かし、土曜日、日曜日、祝日の開館と、夜間９時まで開館することにより、積極的に利用していただき、住民の意識高揚と福祉活動に参加する機会づくりに努めた。（センター内掲示物の充実や、各種情報の提供）- 30 -

①年間の会議室等利用開館日数は 362 日(夜間一般入浴利用日数 306 日)※(別紙報告書 P.33)②清掃関係
・毎朝 8 時 10 分~8 時 25 分まで全職員で実施
・浴室内、毎週水曜日 PM5 時 15 分~PM6 時 15 分まで、職員 3 名で清掃・火元責任者(兼)整備管理者(2 名)を決め、各室や敷地内の掃除、整理整頓など維持管理に努めた。
・ゴミ収集委託（㈱西原エコ・グリーン）・年末清掃及び粗大ゴミの搬出処分 12/21 （益城クリーンセンター）③設備管理関係
・電気設備点検(九州電気管理技術者協会熊本)年 6 回
・館内フロアの掃除 年 3 回(ティーアンドワイ)
・消防用設備等点検 年 2 回(㈱高城広域防災)・消防署より立入検査(1 回)・汚水処理施設点検管理 毎月 2 回(大阿蘇清掃社)
・自動ドア保守点検 年 3 回(オリエント産業㈱)・ボイラー設備点検管理及び修理(ツルカメ企画事務所又は川幸産業㈱)・浴槽レジオネラ菌等水質検査 年 2 回(熊本県予防医学協会)④改修・補修工事等

・福祉センター漏電点検
・〃
２浴室の暖房器具撤去
２．新型コロナウイルス感染防止対策（P32 危機管理①にて掲載）
・センター会議室の利用や夜間一般入浴利用については、入館される際に、必ず非接触型自動体温測定器にて体温確認、手指消毒、マスク着用を徹底すると共に、「入館確認表」「施設利用者名簿」「感染防止対策チェックシート」の提出をお願いした。また、施設利用者の方々の３密を防ぐため、会議室やサウナ室の利用人数制限（通常の半数以下）や入浴時のマナーの徹底を図っていただくよう周知に努めた。

- 31 -

（１９）その他の事業活動
実施項目
１ その他の事業活動

事業目的

推

進 内

容

１．実習関係の受け入れ
・総合ビジネス専門学校インターシップ受入れ 1 名 (8/21～8/30)
・学園大ソーシャルワーク実習受入れ 2 名 (9/6~9/22)
・学園大ソーシャルワーク実習受入れ 1 名 (2/15~2/22)
２．村おこしオープンゴルフ大会への協力(チャリティーホール･グリーンレディー2 名)10/25- 32 -