２０２３年度

法 政 大 学
専門職大学院入試要項
イノベーション・マネジメント研究科

法政大学大学院

イノベーション・マネジメント研究科 アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）
情報化とグローバル化が進む今日の社会では、経営と IT などの複合的な視野を持ち、常に新しいことに挑戦する個人や組織が強く求められている。そこで必要とされているのは、「ビジネス・イノベーションを起こす人材」である。
なお、我々が考えるビジネス・イノベーションは新しいビジネスを立ち上げるだけではなく、
既存ビジネスの革新や組織内の改革など、どんなビジネスシーンにもイノベーションを起こせる力が必要と考えている。
これらの視点から、本専攻では、これらビジネス・イノベーションの担い手を育てるべく、社会の課題解決への興味と情熱をもった実務経験のある社会人を受け入れることをアドミッション・ポリシーとしている。

＜個人情報のお取扱い＞
出願により入手した個人情報については、法政大学プライバシーポリシーに基づき、個人情報の保護に関する法律等の法令を遵守し、入試業務のためのみに利用し、適切に取り扱います。

目次◎ イノベーション・マネジメント研究科 入試詳細事項 ·················································································
1. 研究科の概要
2. 募集人員
3. 出願資格
4. 出願資格審査
5. 入学試験日程
6. 入学選抜の方法
7. 出願書類作成留意事項
8. 出願手続き
9. 試験当日の注意
10. 合格発表
11. 入学手続きについて
12．出願要件等の不足や不正判明時の対応について
13. キャンパス案内図
14. 検定料および学費について
15. 奨学金等◎ 入試出願書類（別冊）イノベーション・マネジメント研究科
入試詳細事項
1．研究科の概要（1）名 称法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科（2）課 程専門職学位課程（3）修業年限
a. MBA コース 1 年制

1年b. MBA 特別プログラム（中小企業診断士養成課程）については (6)をご覧ください。
c. MBA コース 2 年制

2年（4）学 位
経営管理修士（専門職）（5）開設場所
市ヶ谷キャンパス
東京都千代田区九段北 3-3-9

新一口坂校舎（JR・東京メトロ・都営市ヶ谷駅・飯田橋駅より徒歩 10 分）（6）MBA 特別プログラム（中小企業診断士養成課程）
MBA 特別プログラムとは、中小企業診断士養成を目的とした特別なプログラムで、MBA と中小企業診断士の資格取得とが同時にできるプログラムです。本プログラムの必修科目は、昼間に配置されています。
[MBA 特別プログラムの受験に必要な資格]（1） 登録養成課程において導入講義を実施する年度（令和 4 年度）またはその前年度（令和 3 年度）に中小企業診断士国家試験第１次試験に合格した者。
（2） 平成 12 年度以前の中小企業診断士国家試験第 1 次試験に合格した者。ただし、平成 13 年以降の中小企業診断士国家試験第 2 次試験を受験した者及び平成 18 年 4 月以降独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する養成課程又は国に登録した他の登録養成機関が実施する登録
養成課程を受講した者を除く。
入学後、1 年間で以下の条件を満たすことにより、「中小企業診断士登録に必要な科目を履修したことを証する証明書」を発行します。
・MBA 特別プログラムで指定された科目すべてを入学年度に履修し、単位を取得すること。
・MBA 特別プログラムで指定された全ての科目で 90％以上出席し、実習先企業および実習担当教員
からの評価を得ること。
・イノベーション・マネジメント研究科で行う中小企業庁の定めるガイドラインに沿った修得水準審査を受け、合格すること。
・上記と同時に学位取得に必要な単位を取得すること。
・2023 年 3 月 25 日（土）に実施予定の導入講義（1 日間）を必ず受講すること。

2．募集人員
60 名

1 年制：40 名（うち、MBA 特別プログラム 35 名）
2 年制：20 名

3．出願資格（1）一般入試
次の a 及び b の資格をどちらも満たしていること。
※日本語を母語としない者はｃの資格を満たす必要があります。（第 4 回目入試のみ）
a．職歴上の資格（2023 年 4 月 1 日までに、次の[1]～[2]のいずれかを満たすこと）[1] 海外を含む民間企業や行政機関、公益法人等において、原則 3 年以上の実務経験を有する者★[2] 本専門職大学院において、個別の出願資格審査により、原則 3 年以上の実務経験を有した者と同等以上の実務能力があると認めた者
b．学歴上の資格（2023 年 4 月 1 日までに、次の[1]～[9]のいずれかを満たすこと。
（受験時見込みを含む））[1] 大学を卒業した者（※1）[2] 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（※2）[3] 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者（※3）[4] 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者（※4）[5]我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（※5）[6] 外国の大学その他の外国の学校において、修業年限が 3 年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者（※6）[7] 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（※7）[8] 文部科学大臣の指定した者（※8）★[9] 本専門職大学院において、個別の出願資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者※1 「大学」とは日本国内の大学を指します。
※2 この資格により受験希望の場合は、出願締切日 1 か月前までにイノベーション・マネジメント研究科担当へお問合せく
ださい。
※3・4 学士学位を取得（2023 年 3 月末までに取得見込みを含む）していない場合は該当しません。
※5 文部科学大臣指定外国大学日本校を指します。対象となる学校は、文部科学省ホームページを参照してください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/07111316/001.htm※6 この資格により受験希望の場合は、出願締切日 1 か月前までにイノベーション・マネジメント研究科担当へお問合わせください。
・学士の学位に相当する学位を授与されていない場合は該当しません。たとえば中国の３年制大学（専科大学・職業学院等）
のみ卒業し学士学位を取得していない場合は該当しません。
・「その他の外国の学校」とはその教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの、又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限ります。
・「修業年限が３年以上である課程を修了する」方法には、当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること、及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教 育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含みます。
※7 対象となる専修学校の専門課程については、文部科学省ホームページを参照してください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/07111316/002.htm※8 この資格により受験希望の場合は、出願締切日 1 か月前までにイノベーション・マネジメント研究科担当へお問合せください。

c．日本語能力の資格※第 4 回目入試出願者に限り、日本語を母語としない者は以下を満たす必要があります。
日本語能力の資格 (下記試験のスコアのいずれかを保有していること)
・日本語能力試験 N1 合格
・J.TEST 実用日本語検定 ＜準 B 級＞ 700 点以上
・日本留学試験（EJU）日本語 330 点以上★ただし、a-[2]，b-[9]により出願しようとする者、所定の出願資格審査を受ける必要があります（「4．出願資格審査」をご参照ください）。
b-[6], b-[7],b-[8]により出願の場合も出願資格審査を受けていただくことがあります。
（2）外国人入試
次の a、b、c、d の資格をすべて満たしていること。
a． 日本国以外の国籍を有する者
b．職歴上の資格（2023 年 4 月 1 日までに、次の[1]～[2]のいずれかを満たすこと）[1] 海外を含む民間企業や行政機関、公益法人等において、原則 3 年以上の実務経験を有する者★[2] 本専門職大学院において、個別の出願資格審査により、原則 3 年以上の実務経験を有した者と同等以上の実務能力があると認めた者
c．学歴上の資格「一般入試」の b.学歴上の資格に準じます

d．日本語能力の資格 (下記試験のスコアのいずれかを保有していること)
・日本語能力試験 N1 合格
・J.TEST 実用日本語検定 ＜準 B 級＞ 700 点以上
・日本留学試験（EJU）日本語 330 点以上★ただし、b-[2]により出願しようとする者は、所定の出願資格審査を受ける必要があります（「4．出願資格審査」をご参照ください）。
（3）AO 入試（企業等派遣・後継経営者育成・士業経営者育成・MBA 特別プログラム 対象）
AO 入試の出願資格は、「(1)一般入試」または「(2)外国人入試」に必要な職務上の資格及び学歴上の資格を満たした上で、以下の a から d のどれかを満たす者とします。
a．企業等派遣
企業等派遣での出願者は、雇用先（企業・行政機関・公益法人等）からの修学の承諾および推薦を受けている者とします。この区分により受験を希望する者には、「修学承諾書（推薦書）」（本要項
別冊の入試出願書類綴 様式 6 以外は不可）提出を必須とし、これにより試験科目「小論文」を免除します。

b．後継経営者育成
後継経営者育成での出願者は、企業において将来後継経営者となることが予定されている者、または現在後継経営者に就任している者とします。この区分により受験を希望する者には、現在の経営陣による「修学承諾書（推薦書）」（本要項別冊の入試出願書類綴 様式 6 以外は不可）提出を必須とし、これにより試験科目「小論文」を免除します。
c．士業経営者育成
士業経営者育成での出願者は、日本国における弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、一級建築士、技術士、医師、歯科
医師、薬剤師、看護師のいずれかとなる資格を有する者又は登録を行っている者とします。この区分により受験を希望する者には、いずれかの資格に関する合格証の写し、資格を有することの証明書、または登録証明書の提出を必須とし、これにより試験科目「小論文」を免除します。
d．MBA 特別プログラム（中小企業診断士養成課程）
MBA 特別プログラムでの出願者は、令和 4（2022）年度、または令和 3（2021）年度中小企業
診断士国家試験第１次試験合格者とします。この区分により受験を希望する者には、中小企業診断士国家試験第１次試験合格証の写しの提出を必須とし、これにより試験科目「小論文」を免除します。
（平成 12 年度以前の中小企業診断士国家試験第１次試験合格者は一般入試となります。）（4）特別入試（MBA 特別プログラムは対象外）
原則として 2023 年 3 月大学卒業見込者（4 年生在学生）で前年度までに 100 単位以上修得し、かつ修得単位の 55％以上が A－評価（素点 80 点相当）以上の者とし、単なるアルバイトではなく、家業を手伝う等、正社員に近い働き方を 3 年以上経験していることとします。
以上の出願条件に満たない者は、所定の出願資格審査を受ける必要があります（「4．出願資格審査」をご参照ください）。
4．出願資格審査
一般入試出願資格 a-[2]，b-[9]により出願しようとする者、外国人入試出願資格 b-[2]により出願しようとする者、特別入試出願資格で成績や就労期間の条件に満たないが出願を希望する者、その他イノベーショ
ン・マネジメント研究科からの要請がある者は出願前に出願資格の認定を受ける必要があります。
入試出願書類綴 様式 7,8 を作成いただき、審査書類の提出期限は下記の期日（必着）となり、郵送でのみ受け付けます。
第1回

2022 年 9 月 14 日（水）第2回

2022 年 11 月 2 日（水）第3回

2022 年 12 月 14 日（水）第4回

2023 年 1 月 25 日（水）・審査の結果は郵送で通知します。出願資格審査に伴う提出書類は、原則として返却しません。
・出願資格審査で資格認定を受けた方は、AO 入試とはなりません。特別入試を含め、すべて一般入試、外国人入試を受験していただきます。
・審査の結果、出願資格が認められた場合、当該年度内の出願に限り資格は有効です。年度内最後の試験に間に合わない場合には、次年度に再度、出願資格審査から受けていただくことになります。

・出願資格審査を希望する方は、個別相談を受けることをおすすめします。出願開始の 1 か月前までに下記までお問い合わせください。
法政大学 専門職大学院課 イノベーション・マネジメント研究科担当
TEL：03-3264-4341

Email：innovation@hosei.ac.jp（1）提出書類等

a． 出願資格認定審査調書（本要項別冊の入試出願書類綴 様式 7）
b． 出願資格審査 学術活動・実務経験報告書（本要項別冊の入試出願書類綴 様式 8）
学術活動・実務経験報告書は、資格として不足する部分を補うだけの能力があると客観的に証明できる事項を記載して下さい。
c．卒業（見込）証明書（6 ヶ月以内に発行されたもの）
d．成績証明書（6 ヶ月以内に発行されたもの）
e．日本語能力試験 N1 合格証明書(写)又は代替試験の成績証明書(写)（外国人入試の受験希望者のみ）

J.TEST 実用日本語検定に関しては成績表を提出してください。必要に応じて主催団体に成績を照会させて頂きます。

f．返信用封筒（定型 宛名明記、84 円切手貼付）（2）提出方法
各自で封筒の表に「出願資格書類在中」と朱書きし、提出書類等を必ず「簡易書留」または「レターパックプラス」で下記宛に郵送してください（持参や普通郵便やレターパックライトは不可）。
〒102-0073 東京都千代田区九段北 3-3-9 法政大学新一口坂校舎
法政大学 専門職大学院課 イノベーション・マネジメント研究科担当
5．入学試験日程：（1）一般入試 ・ AO 入試（外国人は（２）参照）
第1回
出 願 期 間消印有効
入 学 試 験 日
試験科目
時間
※詳細は受験票送信
時にご案内します

試 験 場

第2回

第4回

2022 年 9 月 21 日(水) 2022 年 11 月 9 日（水） 2023 年 1 月 11 日(水) 2023 年 2 月 1 日(水)～9 月 28 日(水)～11 月 16 日(水)2022 年 10 月 9 日(日) 2022 年 11 月 27 日(日)～1 月 18 日(水)～2 月 8 日(水)2023 年 1 月 29 日(日) 2023 年 2 月 19 日(日)一般入試
a．小論文(日本語)（90 分間）b．口述試験(日本語) （15～20 分間）
AO 入試(企業派遣等・MBA 特別プログラム)
a．口述試験(日本語) （15～20 分間）
オンラインにて実施
2022 年 10 月 12 日

2022 年 11 月 29 日(水)午前 10 時

(火)午前 10 時

入学手続期間

2022 年 10 月 13 日

2022 年 11 月 30 日

消印有効(木)～10 月 20 日(木)(水)～12 月 7 日(水)合 格 発 表第3回

2023 年 1 月 31 日(火)2023 年 2 月 21 日(火)午前 10 時

午前 10 時2023 年 2 月 1 日(水)～2 月 8 日(水)2023 年 2 月 22 日(水)～3 月 1 日(水)（2）外国人入試（AO 入試も含む）
第1回
出 願 期 間第2回

2022 年 9 月 21 日(水)2022 年 11 月 9 日（水）～9 月 28 日(水)消印有効
入 学 試 験 日

第3回

2022 年 10 月 9 日(日)2023 年 1 月 11 日(水)～11 月 16 日(水)2022 年 11 月 27 日(日)～1 月 18 日(水)2023 年 1 月 29 日(日)※詳細は受験票送信時にご案内します

試験科目

a．小論文(日本語)時間 ※（90 分間）b．口述試験(日本語) （15～20 分間）

試 験 場

オンラインにて実施

合 格 発 表入学手続期間

2022 年 10 月 12 日(水)2022 年 11 月 29 日(火)午前 10 時2022 年 10 月 13 日(木)午前 10 時2022 年 11 月 30 日(水)～10 月 20 日(木)消印有効

2023 年 1 月 31 日(火)午前 10 時2023 年 2 月 1 日(水)～12 月 7 日(水)（3）特別入試(大学卒業見込者対象)［口述試験］～2 月 8 日(水)MBA 特別プログラムは特別入試の対象外です。

学内(本学 4 年生対象)、学外
出 願 期 間

2022 年 9 月 21 日(水)～9 月 28 日(水)消印有効

入 学 試 験 日

2022 年 10 月 9 日(日)

試験科目・時間 ※a．口述試験(日本語)（15～20 分間）※詳細は受験票送信時にご案内します

試験場・合格発表・入学手続期間は(1)一般入試・AO 入試の第１回に準じます。
6．入学選抜の方法
本研究科では、入学試験ごとに次の方法により入学選抜をオンラインで実施します。
試験科目「小論文」については、試験当日に Email 添付により試験問題を送付しますので、所定の解答用
紙に答案（小論文）を作成し、答案を Email 添付で試験時間内に提出してください。
口述試験については、所定の開始時刻までに Zoom ミーティングにログインし待機していてください。
試験科目と口述試験を総合的に判断した上で、合否を決定します。
（1）一般入試
a．試験科目「小論文」（日本語）
一般入試において出題される「小論文」は、日本語の文章を読み、問いで設定されているテーマについて規定の字数で論じる形式です。論理的な思考能力を問う試験ですので、問題を読んでいきな
り書き始めるのではなく、構成をよく考えて答案を作成してください。
b．口述試験

出願時提出の「プロジェクト実施計画書」「職務経歴書」の審査（日本語）（2）外国人入試
a．試験科目「小論文」（日本語）
外国人入試の「小論文」は、日本語で出題されます。長文が 1～2 問あり、いくつかの設問に答えていく形式です。日本語の基本的な能力に加え、論理的な思考能力を問う試験ですので、文章構成をよく考えて答案を作成してください。
（過去問題集の外国人・小論文を参照）
b．口述試験

出願時提出の「プロジェクト実施計画書」「職務経歴書」の審査（日本語）※日本語能力についても口頭試問します。

（3）AO 入試（企業等派遣・後継経営者育成・士業経営者育成・MBA 特別プログラム

対象）

a．口述試験 出願時提出の「プロジェクト実施計画書」「職務経歴書」の審査（日本語）※外国人の方は、AO 入試であっても前述の日本語能力資格の保有及び小論文試験が必須です。
（4）特別入試（2023 年 3 月大学卒業見込者対象）
a．口述試験

出願時提出の「プロジェクト実施計画書」の審査（日本語）

7．出願書類作成留意事項＜共通事項＞（1）出願書類は、別冊の入試出願書類綴「入試出願書類一覧（チェック表）」で確認してください。
（2）書類の作成にあたっては、本研究科ホームページ上より書式をダウンロードし、PC 等で入力してくだ
さい。手書きの場合は、黒ボールペン（フリクション不可）を使用し、丁寧に本人自筆で記入してください。
（ただし、すべて片面印刷で作成のこと）。
書き損じた場合は、修正液・修正テープ等の使用を可とします。
（3）電話番号、E-mail アドレス（携帯アドレス不可）などの連絡先は、確実に受信できる情報を記載してください。特に E-mail アドレスは、受験票の案内など重要な情報をお送りしますので未記載や記載の誤りに注意し、データファイルを受け取れるアドレスを記載してください。
（4）年号はすべて西暦で記入してください。
（5）受験番号欄は記入する必要はありません。
（6）記載事項に虚偽の内容を記載した場合には、不合格または入学取消となる場合があります。
（7）プロジェクト実施計画書の作成方法に関する問合せには一切応じられません。
（8）出願書類は、ホチキス、クリップ等で留めないでください。
＜職務経歴書について＞（1）大学（学部）卒業後の全ての職歴（パート・アルバイトは含まない）や社会経験について、時系列（旧→新の順）で記入して下さい。
（2）会社及び在籍部署名、在籍期間（○年○月～○年○月）、主な担当業務内容等を記入して下さい。
（3）夜間（第二部）や通信教育課程の大学在学中に就労していた方は、在学中の職歴も記入して下さい。
（4）職歴等の記載内容について証明書を添付する必要はありませんが、後日照会を行うことがあります。
＜証明書について＞※書類不備が多くなっていますので必ずお読みください。

（1）「卒業（見込）証明書」および「成績証明書」について
a． 出願の基礎資格とする大学で発行された証明書を提出してください。
b． いずれも紙による原本を提出してください。卒業または修了した大学・大学院からダウンロードしたデータを印刷したものやコピーは不可。
c． 出願前 6 か月以内に発行されたものを提出してください。外国の大学・大学院を卒業または修了された方は、取り寄せに時間を要する場合が多いのでご注意ください。
d． 「成績証明書」に入学卒業（見込）年月が記載されている場合は、「卒業（見込）証明書」の提出は必要ありません。
e． 転学・編入された方は、各教育機関で発行された「成績証明書」もあわせて提出が必要です。
f． 大学院を修了された方は、大学の「卒業証明書」のほかに、大学院の「修了証明書」を提出してください。大学院の「成績証明書」は不要です。
g． 外国の大学・大学院を卒業または修了された方は、当該国言語のものに加え、日本語または英語（どちらかで可）で翻訳された証明書を提出してください。
※出身の教育機関が発行した証明書が日本語または英語で書かれている場合証明書が原本であることをよく確認し、そのままご提出ください。
※出身の教育機関が発行した証明書が日本語または英語ではない場合
証明書原本（日本語、英語以外）1 通＋翻訳（日本語もしくは英語のものを自分で用意）1 通＋大使館・公証処（日本の公証役場は不可）での公証（翻訳が正しく、証明書と翻訳内容が一致していることを公証したもの）を全て揃えて提出してください。

h． 卒業見込資格で出願する方は、入学時（4 月以降）に「卒業証明書」を追って提出していただきます。
（2）日本語能力資格の証明書について
a．外国人入試の受験希望者は、各試験の合格証明書またはスコア認定証(写)を提出してください。
（日本語能力試験 N1 合格または J.TEST 実用日本語検定 ＜準 B 級＞ 700 点以上または日本留学試験（EJU）日本語 330 点以上）※（第 4 回一般入試のみ）日本語を母語としない者は上記試験の合格証明書またはスコア認定証(写)を提出してください。
※ J.TEST 実用日本語検定に関しては成績表での提出を認めますが、必要に応じて主催団体に成績を照会させていただく旨ご了承ください。
b．日本語能力試験 N1 は、第 1 回試験（2022 年 7 月実施）までに合格しないと、証明書の発行が今年度の出願に間に合わないので、注意してください。
（3）その他
a．証明書提出時、厳封不要です。厳封されている場合は各自で開封した上で提出してください。
b．証明書の氏名と現在の氏名が異なる場合は、改姓を証明する書類（旧姓と新姓の両方が記載されている戸籍抄本等）を提出してください。
c．出願資格審査を受けた方は、改めて証明書提出の必要はありません。

8．出願手続き（1）入学検定料支払にあたって
入学検定料 35,000 円は出願期間内に指定の方法で納入してください。期間を過ぎてからの納入は認められません。
（現金書留や事務窓口等に直接持参する方法では納入できません。）

ａ．コンビニエンスストアまたはクレジットカードで支払いの場合

ｂ．金融機関で支払いの場合※ゆうちょ銀行からの振込は不可。
振込先の口座情報は以下のとおりです。間違いのないよう慎重に手続を行ってください。

銀行名

三井住友（ミツイスミトモ）銀行

支店名

飯田橋（イイダバシ）支店

種 別

普通預金

口座番号

２９１１４２６

口座名

ホウセイダイガク ダイガクインケンテイリョウ

整理番号

７７

振込金額

３５，０００円

銀行窓口・ATM・インターネットバンキングからの振込時に、以下の内容を入力してください。
２桁の整理番号と氏名（カタカナ）の間を空けずに入力してください。（例：77 ホウセイタロウ）

７７＋

志願者氏名（カタカナ）（2）支払い後について
様式 1「入学検定料払込に関する書類」に、「収納証明書」・「振込金受領書（コピー）」
・「ATM 利用明細（コピー）」「（ネットバンキングの場合は）利用明細を印刷したもの）」を貼付して下さい。
※一旦納入された検定料は、理由の如何にかかわらず、返還しません。
（3）出願時提出書類
本要項別冊の入試出願書類綴の「入試出願書類一覧（チェック表）」を参照のこと。
（4）出願における注意事項
a．出願は郵送に限ります。入試出願書類綴の「出願用封筒宛先」を活用し、必ず「簡易書留」または「レターパックプラス」で郵送（出願期間内消印有効）してください（普通郵便やレターパッ
クライトは不可）。
b．受験票未着等のトラブル防止のため、余裕をもって送付することをお勧めします。
c．出願期間最終日の前日および当日の郵送は必ず「速達・簡易書留」としてください。
d．提出された書類は原則として返却しません。
e．出願期間終了約 1 週間後に大学から「受験票」を E-mail 添付でお送りします。印刷の上試験当日に提示できるようにしてください。
※入学志願票（様式 2）、入学試験面接カード（様式 3）には、データファイルも含めて確実に受信できる E-mail アドレス（携帯アドレス不可）を記載してください。
f．同一年度内の再受験は可能です（都度、検定料はかかります）。
g．出願書類郵送に際し、下記 URL または QR コードにもアクセスの上ご回答ください。
URL：https://forms.gle/n2TraYmuD6fzqaGs7
QR コード：

9． 受験時の諸注意（1）インターネット PC を用いてご自宅等から受験していただきます。ご自身がお使いの Web メール（携帯電話・スマートフォン不可）および、Web 会議「Zoom」のアカウントが必要となりますので、事前にご用意ください。
（2）当日の口述試験（面接形式）では、受験票を PC のカメラでご提示いただきます。試験前日までにメールでお知らせ致しますので予めプリントアウトしておくようお願いいたします。
（モノクロ可）（3）受験票送付時に試験科目「小論文」(該当者のみ)および口述試験の開始時刻をお知らせいたします。
口述試験については開始の 5 分前になりましたら Zoom ミーティングにログインの上、入室してください。入室の許可があるまでは恐れ入りますが待機願います。
（4）新型コロナウイルス感染者となった場合でも追試等の特別措置は講じないこととします。ただし，
一般入試・AO 入試の第 1 回～第 3 回入試及び外国人入試の第 1 回～第 2 回入試については，新型コロナウイルス感染者に限り次回への振替を認めることとします。振替を希望する際には，必ず入学試
験日前日までにイノベーション・マネジメント研究科担当（innovation@hosei.ac.jp）宛に E-mailにて，その旨ご連絡ください（次回の入学試験日までに「医師の診断書」をご提出頂きます）。
なお，前日までに連絡がなかったり，次回での振替受験をしなかったりした場合，入学検定料については返還しません。
10．合格発表（1）合格発表は、各回試験の合格発表日 10:00 より合格発表専用サイトで発表します。携帯電話・パソ
コンからアクセス可能です。詳細はあらためて説明します。
（2）合格者には、発表と同時に合格通知書を入学手続書類とともに郵送します。
（3）電話での合否に関する問合せには一切応じられません。
11．入学手続きについて
詳細は入学手続書類に同封されている「大学院入学手続について」を熟読してください。
（1）合格者は「入学手続時納入金」を手続締切日までに、大学が指定する口座へ振込を完了してください。
（手続締切日当日の銀行の収納印有効）（2）一旦納入した入学金（270,000 円）は、理由の如何にかかわらず、返還しません。
（3）手続締切日を過ぎての入学手続は、理由の如何にかかわらず一切認めません。
（4）1 年制から 2 年制、あるいは 2 年制から 1 年制への変更は原則できません。
12．出願要件等の不足や不正判明時の対応について出願資格または入学資格を取得見込みで受験し、入学時までに要件を満たせないことが判明した場合や、出願資格または入学資格に不正があると判明した場合は、合格取消しまたは入学取消しとします。取消しの処分をうけた場合、大学への納入金の取り扱いは以下の通りとなります。
（1）出願要件等の不足や不正の判明が入学前の場合
入学金を除く学費そのほかの納入金の返還を受けられます。
（2）出願要件等の不足や不正の判明が入学後の場合
入学金および納入済みの授業料等は返還しません。
（3）一旦納入された入学検定料については理由の如何を問わず返還しません。

13．キャンパス案内図
市ヶ谷キャンパス新一口坂校舎[所在地]〒102-0073 東京都千代田区九段北 3-3-9 電話 03-3264-4341
ＪＲをご利用の場合[総 武 線 ･中 央 線 ] 市 ヶ 谷 駅 ま た は 飯 田 橋 駅 下 車 徒 歩 10 分
地下鉄をご利用の場合[都 営 新 宿 線 ] 市 ヶ 谷 駅 下 車 徒 歩 10 分
[都 営 大 江 戸 線 ] 飯 田 橋 駅 下 車 徒 歩 15 分
[東 京 メ ト ロ 有 楽 町 線 ] 市 ヶ 谷 駅 下 車 徒 歩 10 分 ま た は 飯 田 橋 駅 下 車 徒 歩 12 分
[東 京 メ ト ロ 東 西 線 ] 飯 田 橋 駅 下 車 徒 歩 13 分
[東 京 メ ト ロ 南 北 線 ] 市 ヶ 谷 駅 下 車 徒 歩 10 分 ま た は 飯 田 橋 駅 下 車 徒 歩 12 分

copyright (C) Hosei University. All rights reserved.

14．入学検定料および学費について （2023 年度）（1）入学検定料 35,000円※一旦納入された入学検定料は理由の如何にかかわらず返還いたしません。
（2）学費年間納入金額（単位：円）

1年制

学費の種類

2年制

MBA 特別プログラム

1年次

2年次

入 学 金※

270,000

270,000

270,000－

授 業 料

1,780,000

1,780,000

890,000

890,000－

200,000－－

340,000

340,000

270,000

270,000

2,390,000

2,590,000

1,430,000

1,160,000

実験実習費（経営診断実習料）

教育充実費※
合計（年間納入額）※自校生（本学の学部卒業者（通信教育課程を含む）または大学院修了者）は、入学金・教育充実費が半額となります。
（3）入学手続時納入金額
a．1 年制1,330,000 円（入学金+授業料・教育充実費の半期分） （自校生 1,110,000 円）
b．1 年制（MBA 特別プログラム）

1,430,000 円（入学金+授業料・実験実習費・教育充実費の半期分） （自校生 1,210,000 円）
c．2 年制850,000 円（入学金＋授業料・教育充実費の半期分） （自校生 647,500 円）（注 1）：１年次の残りの半期分は、9 月の秋学期学費納入期日までに支払うことになります。
（注 2）：MBA 特別プログラム生の実習に伴う交通費等の経費は学生の自己負担となります。

（4）入学手続後の学費等の返還
本学への入学手続を完了した後に（入学手続時納入金を全額納入した後に）、やむを得ない理由により入学の辞退を希望し、2023 年 3 月 31 日（金）までに大学が定める手続により届け出をした方には、入学金を除く学費その他の納入金を返還します。
入学手続等詳細は合格者に交付される「入学手続書類」を参照してください。

15．奨学金等（2022 年度実績）（1）法政大学 100 周年記念大学院専門職学位課程奨学金
入学後に希望者を募り、選考の上採用しています（若干名）。給付につき返還する必要はありません。年
額 30 万円。
（2）法政大学大学院専門職学位課程奨学金
入学後に希望者を募り、選考の上採用しています（若干名）。給付につき返還する必要はありません。年
額 20 万円。
（3）日本学生支援機構奨学金
入学後に希望者を募り、毎年その年度の枠内で選考の上、採用しています。有利子又は無利子で貸与します。修了後、返還する必要があります。
2022 年度の貸与月額(実績）は以下のとおりです。
第一種（無利子）50,000 円、88,000 円より選択
第二種（有利子）5 万円、8 万円、10 万円、13 万円、15 万円より選択（4）厚生労働省教育訓練給付制度
労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。
イノベーション・マネジメント研究科は、2015（平成 27）年 4 月より「専門実践教育訓練給付」講座に指定されました。
なお、受講開始 1 か月前（入学する年の 2 月末日）までにハローワークに申請が必要です。第 4 回入試を受験される方は、出願手続きと並行してこちらの申請も済ませてください。
詳細は厚生労働省ウェブサイトの以下の URL を参照してください。
URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html（5）国の教育ローン
日本政策金融公庫が取り扱う融資制度で、銀行より低い金利で融資が受けられます。
日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター
ナビダイヤル：0570-008656

TEL：03-5321-8656

URL：http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html（6）その他
外国人で在留資格「留学」の方は下記の制度や、奨学金があります。詳しくはグローバル教育センター事
務部国際支援課（03-3264-5475）までお問合せください。
・授業料減免制度（授業料の 2 割相当）
・文部科学省奨学金（選考の上採用）
・外部奨学財団（選考の上採用）