平成 31 年度

事業

計 画

書

（公財）三重県生活衛生営業指導センター

２０１９年度

事業

計画

２０１８年度の我が国経済をみると、輸出は、おおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環が着実に続いた。
しかし、夏の相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に経済は一時的に押し下げられたが、政府が防災・減災、国土強靭化のための緊急対策に速やかに着手し、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復して生活衛生関係営業の景気動向調査においても、業況判断 DI、売上 DI、採算DI ともに上昇傾向が続いており、緩やかな回復傾向がみられる。
２０１９年度は、同年１０月に消費税率の引き上げが予定されているが、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展することが予測されるため、内需を中心とした景気回復が見込まれる。
２０２０年には、「東京オリンピック・パラリンピック」、２０２１年には、４６年ぶりに当三重県において、「第７６回国民体育大会（三重とこわか国体）」及び「第２１回全国障害者スポーツ大会（三重とこわか大会）」が開催される。
これらの行事等を通じて、三重県に来る国内外の人々が今後益々増えることが期待される。
飲食業、旅館ホテル業等生衛業の関係者の「おもてなし」や「衛生水準」が評価される絶好の機会であり、新たなビジネスチャンスでもある。
国内外の多くの観光客等から三重県の「おもてなし」や「衛生水準」は素晴らしいと思って頂けるよう多文化共生に適合した ICT（情報通信技術）の導入、HACCP（ハサップ）への取組、受動喫煙防止対策、外国語表記の更なる拡充等々に加え、衛生面への配慮、メニュー・サービス等の一層の充実に努めていくことが重要である。
昨年度に続き、「衛生水準確保・向上事業」～１１月を「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、生衛組合の周知広報や組合活動の活性化に取組む事業～を積極的に展開することとする。

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また、生衛業界が今、直面する新たな諸課題に対応してゆくため、全国生活衛生営業指導センターが実施する、各種の「団体連携型セミナー・研修会」を積極的に取り入れ、諸策を講じる。
そのためにも、県、保健所等の行政機関との連携を一層強め、適切な組織運営を行うこととする。
また、生活衛生関係営業者が低利で融資が受けられるよう日本政策金融公庫の生活衛生改善貸付（衛経貸付）に対する市町の利子補給制度創設拡大についても、引き続き取り組みを進める。

２０１９年度の主な事業
ⅠⅡⅢ
Ⅳ

生活衛生関係営業の振興を図る事業
地域の衛生・健康・福祉対策を推進する事業
消費者の利益を守る事業
指導センターの企画運営に関する事業

Ⅰ 生活衛生関係営業の振興を図る事業
１ 生活衛生営業相談指導事業
国の要綱に基づき設置した生活衛生営業経営指導員（以下、「経営指導員」
とういう。）により、生衛業者に対し、衛生・融資・税務・労務管理等の相談・指導を行う。
（１）営業相談室事業（指導センタ―相談コ―ナ―）
経営指導員が生衛業者からの衛生・融資・税務・労務管理等の相談を受け、指導助言を行う。
（２）巡回相談事業
県内の生活衛生同業組合の支部長、特別相談員等の店舗を訪問し、情報の収集・交換を行い、きめ細かな経営相談等に努める。
遠隔地域（名張・伊賀地区、尾鷲・熊野地区など）についても、計画的に巡回する。
（３）移動相談の充実
遠隔地の相談者の利便を図るため、移動相談室を設置する。

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＊三重県四日市庁舎

原則として毎月第１木曜日（年１２回）＊三重県伊勢庁舎

原則として毎月第１金曜日（年１２回）

ア

相談指導顧問（中小企業診断士）の設置
専門的な経営相談に応じるため、年６回（指導センター事務所回、四日市庁舎

２回、伊勢庁舎

２２回）中小企業診断士が対応する相談日を設ける。
（４）経営特別相談員研修
三重県知事の委嘱を受けた経営特別相談員の研修（融資、衛生、経営等）を年 1 回開催する。
（５）税務研修会等① 軽減税率のスムーズな実施
２０１９年１０月１日から実施される軽減税率制度について② 新規開業者や未申告者を対象に、税務申告にかかる基礎知識、申告方法等について（６）生活衛生貸付の融資相談
日本政策金融公庫（国民生活事業）と連携して、的確な相談指導と迅速な事務処理により、円滑な資金導入に努める。
① 一般貸付についての融資相談及び指導助言② 同業組合の振興計画に基づく振興事業貸付の指導助言・推進③ 生活衛生改善貸付の適正な推進と指導助言④ 利子補給制度の促進
２ 生衛業情報化整備事業（公財）全国生活衛生営業指導センター（以下、「全国指導センタ―」という。）とのネットワーク等の連携により、生衛業に関する経営指標・各種統計資料・公庫融資制度・苦情処理事例等の情報を整備し、利用者または消費者に役立つ情報の提供を行うとともに機関紙「せいえいみえ」を発行する。
（１）全国指導センターとのネットワーク等による情報の収集、提供を行うとともにホームページの適切な運用管理、お知らせページの充実に努める。
（２）三重県及び市町の消費生活センタ―等との連携を図り、情報交換会を行うとともに消費者懇談会を開催する。
（３）三重県指導センター独自の情報伝達ネットワーク「せいえい三重ネッ
ト・ネット」により、食中毒警報・ウイルス注意情報等のタイムリーな情

4報提供に努めるとともに、ネットワークの拡充に努める。
３ 後継者育成支援事業
生衛業が直面している後継者問題に取り組むため、後継者育成支援検討会を必要に応じて開催し、関係団体と連携して後継者育成支援及び事業承継問題に取り組む。
モデル事業として、理容・美容組合及び鮨業組合員等と協力して、中高生等に対して出前授業や課外授業を行い後継者の育成に取り組むとともに、その他の生衛業にもインターンシップ制度の導入を促進し、雇用吸収力の高い生衛業の活性化を図る。
（１）課外授業の開催もしくは出前授業の支援（２）インターンシップ受入登録店の推進（３）次世代を担う若手経営者・組合員の活動の支援
４ 衛生水準確保・向上事業（１）全国指導センター及び各生活衛生同業組合、関係行政機関、日本政策金融公庫等関係団体との連携のもと「衛生水準の確保・向上事業」の推進を図る。
（２）１１月を「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、生衛組合の周知広報や組合活動の活性化のための取組を進め衛生水準の確保向上を図る。
５ 調査受託事業
生衛業の経営の健全化と融資制度の充実等に資する基礎資料を得るための調査として、全国指導センターの委託を受け、生活衛生関係営業の経営状況調査等の市場調査事業を実施する。
６ 生活衛生関係営業収益力向上事業（全国センター委託事業）
最低賃金の引き上げに伴い生衛業における影響が懸念されるとして、全国指導センターが行う最低賃金制度の周知及び確実な賃上げの確保のための収益力向上を目的とするセミナーを開催する。
Ⅱ 地域の衛生・健康・福祉対策を推進する事業
１ 生衛業活性化促進事業

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衛生・健康増進・アレルギー対策・バリアフリ―等について講習・研修を開催するなどして衛生管理への注意喚起、ヘルシーメニュ―店登録の推進及び店舗のバリアフリー化を促進する。
（１）衛生推進事業
ア

食中毒警報等衛生に関する情報を随時周知する。

イ

各保健所と生衛組合との衛生等に関する情報交換会を開催する。

ウ

日本公庫の各支店、県内全保健所等に生衛業に関するパンフレット等を配備するとともに、融資相談や許可申請時等に配布し、組合加入のメリット等について周知してもらえるよう態勢の整備に努める。
（２）健康増進事業
ア

生衛業者及び一般市民を対象とした衛生管理、食育・アレルギー対策等の講習会・研修会を開催する。

イ

飲食店等におけるヘルシーメニュー・カロリー表示店を推進する。

（３）受動喫煙防止対策への取組
健康増進法の一部改正に伴い、禁煙・分煙等の店頭掲示等による受動喫煙の防止について、日本たばこ産業（株）とも連携して実施率の向上を図る。
（４）地域活性化連携事業
地域の福祉の向上及び活性化に生衛業者が連携して取り組む地域活性化連携事業への取り組みを促進・支援する。
２ 災害時における支援事業
三重県知事と県内各生衛組合及び指導センターが締結している「災害時帰宅困難者支援協定」を中心として、生衛業の有する人的・物的・技術的資源を活かして、県の災害・災害復旧対策に積極的に協力する。
３ 地域貢献事業
ＳＫＳ委員会を中心に、地域環境の美化と各生衛組合員の交流を兼ねて、平成 27 年度から取り組んでいる「海岸一斉清掃活動」を継続して行う。
４ 生活衛生営業振興助成交付金事業
生活衛生同業組合が初めて全国大会を実施する場合に限り、その事業に協賛して連合会が実施する事業に対して 50 万円補助する。

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Ⅲ 消費者の利益を守る事業
消費者・利用者の利益を守るため、苦情相談への対応を検討するとともに消費者等から意見・要望を聞き取り、提供する業務内容の一定水準の確保及び質の向上、賠償制度の導入・拡大を図る。
１ 消費者等との意見交換事業（１）平成 25 年度から開催している消費者代表、生衛業代表、学識経験者及び行政関係者による消費者等との意見交換・連絡会議を開催し、消費者の生の声を反映し事業に活かす。
～参考～＜３０年度消費者懇談会委員＞
三重県市町消費者団体代表、日本赤十字社三重県支部前事務局長、マスコミ役員、県消費生活センター消費生活班班長、県医療保健部食品安全課生活衛生班班長他（２）平成 24 年度から参画した三重県消費生活センター所管の「みえ・くらしのネットワーク」との連携を強化し、消費者とサービス提供者に係わる各種情報の交換を行う。
２ クリーニング師等研修・講習事業
クリーニング業法で受講が義務付けられているクリーニング師研修及び業務従事者講習（通信教育）を研修機関として三重県知事の指定を受けた全国指導センターからの受託事業として実施する。
三重県及びクリーニング組合と協働連携し、各保健所が管理するクリーニング所の台帳の整備を進めるとともに、受講促進の啓発を行い、受講率の向上に努める。
３ 標準営業約款登録事業
消費者のより強い信頼を得るために作られた制度であり、公庫融資においても、登録事業所については、より低利な優遇措置がとられている。
安全・安心・清潔な生衛業の店舗が普及し、利用者や消費者の利益が確保されるように、厚生労働大臣が指定する理容業・美容業・クリーニング業・麺類業及び一般飲食業ごとに営業方法や取引条件を定め損害保険に加入することを条件に、全国指導センターが厚生労働大臣の認可を得て作成した標準営業約款について、登録店の募集・登録・更新を行う。
（１）消費者の登録店利用を促進するために街頭啓発を行う。

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（２）登録加盟店の維持・拡大のための関係者協議会・勉強会を開催する。
Ⅳ 指導センターの企画運営に関する事業（１）理事会、評議員会等の開催による、適正な組織運営（２）「せいえいみえ企画振興委員会（SKS）」活動の充実（３）行政機関等との緊密な連携による事業の展開（４）全国会議（理事長会議、事務局代表者会議、実務担当者会議等）及びブロック経営指導員等会議への出席（５）事業の推進に必要な会議の運営（６）各生活衛生同業組合、日本政策金融公庫等との緊密な連携

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