構造計算適合性判定（任意）
業務手数料規程
平成 2９年 4 月 1 日制定

令和６年５月 31 日改訂頁 No.1／３
ＳＲ－３３任意－０5
令和６年７月１日施行（趣 旨）
第 1 条 この構造計算適合性判定（任意）業務手数料規程は、別に定める一般財団法人日本建築セン
ターの構造計算適合性判定（任意）業務規程に基づき、一般財団法人日本建築センターが実施する構造計算適合性判定（任意）に係る手数料について、必要な事項を定めるものである。
（判定手数料）第 2 条 構造計算適合性判定（任意）業務規程第 19 条に規定する構造計算適合性判定（任意）の申請に係る手数料の額は、一の建築物ごとに、別表に定める額とする。ただし、建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している部分（地上部部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合も含む）は、それぞれ別の建築物とみなす。
（は）（に）

構造計算適合性判定（任意）
業務手数料規程
平成 2９年 4 月 1 日制定

別表

令和６年５月 31 日改訂頁 No.2／３
ＳＲ－３３任意－０5
令和６年７月１日施行

判定手数料（第 2 条関係）（い）
（ろ）（は）（に）（単位：円、消費税込）
構造計算適合性判定に係る建築物の床面積の合計

業務区域
(建設地)

200m2 以内

200m2 超500m2 以内

500m2 超1,000m2 以内

1,000m2 超2,000m2 以内

2,000m2 超10,000m2 以内

10,000m2 超
50,000m2 以内

50,000m2 超

北海道 ※198,000

253,000

275,000

330,000

605,000

青森県 ※176,000

253,000

286,000

451,000

836,000岩手県 ※196,900

260,700

297,000

392,700

716,100

宮城県

193,600

259,600

292,600

391,600

699,600

秋田県 ※213,400

284,900

324,500

432,300

793,100

山形県 ※194,700

258,500

293,700

389,400

711,700

福島県 ※198,000

253,000

308,000

407,000

726,000茨城県 ※171,600

229,900

264,000

349,800

645,700栃木県 ※171,600

229,900

264,000

349,800

645,700群馬県 ※171,600

229,900

264,000

349,800

645,700埼玉県 ※171,600

229,900

264,000

349,800

645,700千葉県 ※171,600

229,900

264,000

349,800

645,700

東京都

171,600

229,900

264,000

350,900

645,700

神奈川県※

171,600

229,900

264,000

349,800

645,700

新潟県 ※198,000

264,000

297,000

396,000

726,000

富山県

176,000

231,000

297,000

385,000

704,000

231,000

264,000

352,000

638,000

231,000

264,000

352,000

638,000

石川県 ※132,000

154,000

176,000

福井県

176,000

山梨県 ※187,000

246,400

281,600

370,700

674,300

長野県 ※176,000

231,000

275,000

374,000

704,000

岐阜県

172,700

229,900

264,000

350,900

645,700静岡県 ※171,600

229,900

264,000

349,800

645,700

愛知県 ※176,000

233,200

267,300

353,100

649,000三重県

172,700

229,900

264,000

350,900

645,700滋賀県 ※128,810

154,000

179,080

204,270

244,090

324,170

595,430

京都府 ※131,384

157,080

182,655

208,351

248,963

330,649

607,332

大阪府 ※128,810

154,000

179,080

204,270

244,090

324,170

595,430

236,500

272,800

356,400

649,000兵庫県 ※183,700奈良県 ※128,810

154,000

179,080

204,270

244,090

324,170

595,430

和歌山県※

128,810

154,000

179,080

204,270

244,090

324,170

595,430

鳥取県 ※185,900

211,200

235,400

260,700

301,400

380,600

652,300島根県 ※234,300

310,200

355,300

467,500

849,200岡山県 ※198,000

264,000

335,390

436,106

796,510広島県 ※229,900

261,800

402,600

518,100

753,500

構造計算適合性判定（任意）
業務手数料規程
平成 2９年 4 月 1 日制定

令和６年５月 31 日改訂頁 No.3／３
ＳＲ－３３任意－０5
令和６年７月１日施行

構造計算適合性判定に係る建築物の床面積の合計
業務区域
(建設地)

200m2 以内

200m2 超500m2 以内

500m2 超1,000m2 以内

1,000m2 超2,000m2 以内

2,000m2 超10,000m2 以内

10,000m2 超
50,000m2 以内

50,000m2 超

山口県 ※205,700

275,000

316,800

419,100

768,900徳島県 ※225,500

301,400

343,200

456,500

838,200

香川県 ※231,000

308,000

341,000

451,000

836,000

327,800

376,200

498,300

915,200

272,800

315,700

402,600

695,200

愛媛県 ※
高知県 ※

246,400
191,400

218,900

245,300ｲ) 限界耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができる構造計算によるもの
福岡県

227,700

304,700

347,600

463,100

851,400

192,500

253,000

288,200

379,500687,500

261,800

321,200

399,300

488,400

840,400ﾛ) ｲ)以外によるもの

佐賀県 ※ｲ) 限界耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができる構造計算によるもの
長崎県 ※237,600

319,000

364,100

485,100

894,300

249,700

273,900

342,100570,900ﾛ) ｲ)以外によるもの
204,600ｲ) 限界耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができる構造計算によるもの
熊本県 ※235,400

314,600

359,700

478,500

880,000

220,000

250,800

478,500

880,000ﾛ) ｲ)以外によるもの
84,700168,300大分県 ※226,600

299,200

335,500

444,400

808,500宮崎県 ※217,800

286,000

319,000

407,000

759,000鹿児島県※

200,200

246,400

369,600

491,700

907,500

294,800

339,900460,900

869,000

沖縄県

132,000

172,700

213,400【備考】※：適合判定（任意）通知書の交付があった建築物の計画を変更して建築物を建築し、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをする場合については、床面積の合計の 2 分の 1 の面積（床面積が増加する場合にあっては、当該増加する部分の床面積に当該増加する部分以外の床面積の 2 分の 1 を加えた面積）とする。