日吉津村農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」

平成３０年１月１１日
日吉津村農業委員会

第１ 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号。以下「法」という。）の法改
正が平成 28 年 4 月 1 日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
本村は、全域が都市計画区域であり、大きく市街化区域と市街化調整区域に区分されるが、市街化調整区域は、農業振興地域と重なっている。日野川右岸下流一帯に広がる砂壌土地帯で、国道 431 号以南は、概ね水田地帯、同以北は、水田と畑の混在地帯となっている。
主に兼業農家による都市近郊型農業が営まれ、水田を中心として、水稲（飼料用米を含む。）のほか、大豆・白ねぎ・ブロッコリー等の生産が行われているが、他の地域に比べて農地全体の面積が少なく、一筆あたりの面積も小さいため、農地の集積・集約化にも限界があり、農業経営の拡大・効率化が図りにくい環境にある。
また、就業構造の変化に伴い、農家数、農業従事者とも年々減少しており、とくに従事者の高齢化、後継者不足が深刻な状況で、耕作放棄地の問題も含め、本村の農業を取り巻く環境は、ますます厳しくなっている。
さらに、県西部の主要都市である米子市に隣接していることもあって、農地転用に伴う農用地の減少も進んでいるなか、営農が行われている。
以上のような特性を考慮しながら、活力ある農業・農村を築くため、法第 7 条第 1項に基づき、農業委員の農地利用最適化推進活動担当区域ごとの活動を通じて、全村の「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、日吉津村農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法を以下のとおり定める。
なお、この指針は、日吉津村の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」（平成 7 年 3 月策定・平成 26 年 9 月第 5 回変更）に掲げる目標年に合わせて、平成35 年を目標とし、農業委員の改選期である 3 年ごとに検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会事務の実施状況等の公表について」（平成 28 年 3 月 4 日付け 27 経営第 2933 号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「目標及びその達成に向けた活動計画」のとおりとする。

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第２ 具体的な目標と推進方法
１ 遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 30 条第１項の規定による農地の利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）により把握した同法第 32 条第１項第１号の遊休農地の合計面積とする。
目標とする遊休農地面積は、利用状況調査により把握した農地法第 32 条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積とする。
【表１】
管 内 の 農 地 面 積 遊休農地面積
（A）
（B）
現状
（平成 29 年 3 月）
3 年後の目標（平成 32 年 3 月）
目標（平成 35 年 3 月）遊休農地の割合（B／A）

145.7ha

5.7ha

3.9%

137.2ha

4.2ha

3.1%

132.0ha

3.0ha

2.3%

※本表の「管内の農地面積（A）」は、「耕地及び作付面積統計」の耕地面積と利用状
況調査による遊休農地面積の合計面積。
（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法① 農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について
農業委員は利用状況調査と農地法第 32 条第 1 項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成 21 年 12 月 11 日付け 21
経営第 4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず、適宜実施する。
利用意向調査の結果を踏まえ、農地法 34 条に基づく農地の利用関係の調整を行う。
利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農地情報公開システム（全国農地ナビ）」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。
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農地中間管理機構との連携について利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。

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非農地判断について利用状況調査と同時に実施する「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」によって、B 分類（再生利用困難）に区分された荒廃農地については、現況に応じて速やかに「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化する。
２ 担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積とする。
農地利用集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び法施行規則第 10条で定める者）へ集積されている農地の総面積とする。
【表２】
管内の農地面積（A）
現状（平成 29 年 3 月）
3 年後の目標（平成 32 年 3 月）目標
（平成 35 年 3 月）

農地利用集積面積
（B）

集積率
（B／A）

140.0ha46.5ha33.2%

133.0ha58.0ha43.6%

129.0ha72.0ha55.8%※本表の「管内の農地面積（A）」は、【表１】と異なり、遊休農地を含まない。
※日吉津村の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」（平成 26 年第 5 回変更）における平成 35 年の耕地面積・集積率を、本表に掲げる目標とする。
※集積対象の担い手は、認定農業者・認定新規就農者・基本構想水準到達者・特定農業団体その他の集落営農組織。ただし、本表の対象とならない農業者についても、将来の担い手として育てるべく、集積を図る。
（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法① 「人・農地プラン」の作成・見直しについて
農業委員会は、地域ごとに人と農地の問題解決のため、「地域における農業者等による協議の場」を通じて、認定農業者等を地域の中心となる経営体と位置付け、それぞれの農業者の意志と地域の資源に照らした実現可能性のある「人・農地プラン」の作成と見直しに主体的に取り組む。
②

農地中間管理機構等との連携について
農業委員会は、村、農地中間管理機構、農協等と連携し、（ア）農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地、（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地、（ウ）利用権の設定期間が満了する農地等についてリスト化を行い、農地中間管理事業の活用など、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。また、農地中間管理機構に対し、必要な農地情報を提供する。
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③

農地の利用調整と利用権設定について管内の農地利用の状況を踏まえ、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。また、農地中間管理機構による簡易な基盤整備事業の活用と併せて、集落営農の組織化、法人化、新規参入の受入れなどの取り組みを推進する。
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情報の収集担い手と意志疎通を図り、規模拡大の意向を把握するとともに、規模拡大に必要な農地を斡旋し、農地の流動化を図れるよう、農地所有者の意向を適宜把握する。
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農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い
農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続きを経て県知事の裁定で利用権設定できる制度を活用し、農地の有効利用に努める。

３ 新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入の促進は、毎年１経営体（個人・法人）の参入を目標とし、新規参入者取得面積は１経営体当たり 0.4ha を目標とする。
（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法① 関係機関との連携について
県農業委員会ネットワーク機構、農地中間管理機構、農協等と連携し、管内又は近隣市町の農地の借入れ意向のある認定農業者及び新規参入者を把握し、必要に応じて様々な相談に応じるとともに、農地の斡旋に努めるなど積極的に支援する。
②

企業参入の推進について企業も地域の担い手になり得る存在であることから、農地中間管理事業を活用して、積極的に企業の参入を図る。
③

農業委員会のフォローアップ活動について
農業委員は、新規参入者（法人を含む。）に対して、地域の受入条件の整備を図るとともに、後見人的な役割を担い、継続的な支援に努め、将来の担い手として育てる。

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