次構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

目

新旧対照条文

○総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）（抄）（附則第二条関係）

９８○構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）（抄）○復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）（抄）（附則第三条関係）○国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）（抄）（附則第四条関係）

110

改

正案

○構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）（抄）

目次（略 ）

雑則（第四十七条―第五十一条）

第一 章～ 第五 章
第 六章

目次（略）

現雑則（第四十七条―第五十条）

第一章～第五章
第六章
附則

（略）

附則

第二条

（定義）

（略）

（ 定義 ）
第二 条

行（傍線部分は改正部分）（略）

制についての第十二条、第十三条、第十五条、第十八条から第二十条ま２制についての第十二条から第十五条まで、第十八条から第二十条まで及で及び第二十三条から第三十三条までに規定する法律の特例に関する措（ 略）

び第二十三条から第三十四条までに規定する法律の特例に関する措置並

置並びに政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）

２

びに政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）によにより規定された規制についての第三十四条の規定による政令等又は第この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規り規定された規制についての第三十五条の規定による政令等又は第三十三十五条の規定による条例で規定する政令等の特例に関する措置をいい

３

六条の規定による条例で規定する政令等の特例に関する措置をいい、こ、これらの措置の適用を受ける場合において当該規制の趣旨に照らし地

この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規れらの措置の適用を受ける場合において当該規制の趣旨に照らし地方公方公共団体がこれらの措置と併せて実施し又はその実施を促進すること（略）

共団体がこれらの措置と併せて実施し又はその実施を促進することが必４が必要となる措置を含むものとする。

（略）

要となる措置を含むものとする。

３４- 1 -地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域において、地前項の認定に係る同項に規定する職業能力開発短期大学校は、文部科入学することができる。

ると認めるものは、文部科学省令で定めるところにより、当該大学に編当該大学が当該大学に編入学することができる者と同等以上の学力があを修了した者（学校教育法第九十条第一項に規定する者に限る。）で、後は、当該職業能力開発短期大学校において行う当該特定高度職業訓練閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以じ。）及び大学が連携して行うことが適切かつ効果的であると認めて内」という。）を行うものに限る。以下この条及び別表第四号において同満たすものに限る。）のもの（以下この条において「特定高度職業訓練（訓練期間が二年以上であることその他の文部科学省令で定める基準を学校（同号に規定する高度職業訓練で同号に規定する長期間の訓練課程第六十四号）第十五条の七第一項第二号に規定する職業能力開発短期大練を当該構造改革特別区域内の職業能力開発促進法（昭和四十四年法律

必要性その他の特別の事情に対応するための教育及び研究並びに職業訓域の特性を生かした教育の実施の必要性、地域産業を担う人材の育成の第十四条

２

学省令で定めるところにより、当該職業能力開発短期大学校における特定高度職業訓練の実施状況について評価を行い、その結果に基づき当該特定高度職業訓練の内容その他の当該特定高度職業訓練に関する事項の改善を図るために必要な措置を講ずることにより、当該特定高度職業訓練の水準の向上に努めなければならない。

第十四条

削除

- 2 -地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域において、（国立大学法人法の特例）
第三十四条
国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条及び別表第二十四号において同じ。）がその所有に属する土地等（同法第三十四条の二に規定する土地等をいう。以下この条及び同号において同じ。）を当該土地等において革新的な研究開発、研究開発の成果を活用した新たな事業の創出又は研究開発の成果を活用した施設の整備を行おうとする者に円滑かつ迅速に貸し付けることが、当該構造改革特別区域におけるイノベーシ
ョンの創出（科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第二条第一項に規定するイノベーションの創出をいう。）に資するものと認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定に係る国立大学法人による土地等の貸付けに係る国立大学法人法第十一条第八項、第三十四条の二、第三十六条及び第四十条第一項の規定の適用については、同法第十一条第八項中「この法律」とあるのは「この法律若しくは構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三十四条の規定により読み替えて適用する第三十四条の二」と、同法第三十四条の二中「文部科学大臣の認可を受けて」とあるのは「あらかじめ、文部科学大臣に届け出て」と、「ものを」とあるのは「ものを構造改革特別区域法第三十四条に規定する者に」と、同法第三十六条第二号中「、第三十四条の二若しくは」とあるのは「若しくは」と、同法第四十条第一項第二号中「この法律」とあるのは「この法律若しくは構造改革特別区域法第三十四条の規定により読み替（新設）- 3 -えて適用する第三十四条の二」と、同項第四号中「第八項」とあるのは「第八項（構造改革特別区域法第三十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

（政令等で規定された規制の特例措置）（政令等で規定された規制の特例措置）

認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該政令等規制事業につい実施を促進する必要があると認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その表第二十五号において「政令等規制事業」という。）を実施し又はその政令又は主務省令により規定された規制に係る事業（以下この条及び別ては、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該政令等規制事業につい実施を促進する必要があると認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その表第二十四号において「政令等規制事業」という。）を実施し又はその政令又は主務省令により規定された規制に係る事業（以下この条及び別地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域において、ては、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては主務省令で、それぞれ定第三十四条

令により規定された規制に係るものにあっては主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。

地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域において、めるところにより、規制の特例措置を適用する。

（地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置）

第三十五条（地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置）

別表第二十六号において「地方公共団体事務政令等規制事業」という。

ものに限る。以下この条において同じ。）に係る事業（以下この条及び政令又は主務省令により規定された規制（地方公共団体の事務に関する）を実施し又はその実施を促進する必要があると認めて内閣総理大臣の別表第二十五号において「地方公共団体事務政令等規制事業」という。

ものに限る。以下この条において同じ。）に係る事業（以下この条及び政令又は主務省令により規定された規制（地方公共団体の事務に関する地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域において、）を実施し又はその実施を促進する必要があると認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地第三十五条

認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制

地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域において、方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令によ第三十六条に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令によ- 4 -り規定された規制に係るものにあっては主務省令で定めるところによりり規定された規制に係るものにあっては主務省令で定めるところにより削除

条例で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。

（ 略）（略）（略）（主務省令）

第五十条

（略）

（略）

（経過措置）

第四十九条（命令への委任）

第四十八条

２

第四十七条

（規制の特例措置の見直し）

（新設）

第三十六条

条例で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。

（ 削除 ）

内閣総理大臣は、第三条第三項の提案をしようとする者又は（情 報の 提供 等）
第四十七条
第四条第一項の規定による申請をしようとする地方公共団体からの相談に 応 じ、 必要 な情 報の 提供 及び 助言 を行 うも のと する 。

（ 略）

（規制の特例措置の見直し）

（略）

第四十八条
２

（略）

（ 主務 省令 ）
第四十九条

（略）

（ 命令 への 委任 ）
第五十条

（略）

（経 過 措置 ）第 五十 一 条

- 5 -

附則

（提案を募集する期限）
第三条第三項の募集は、令和九年三月三十一日までの間、行うも附

則第三条第三項の募集は、令和四年三月三十一日までの間、行うも（提案を募集する期限）
第三条のとする。

第三 条のとする。

（構造改革特別区域計画の認定を申請する期限）

関係条項

第四条第一項の申請は、令和四年三月三十一日までに限り行うこ（構造改革特別区域計画の認定を申請する期限）

第四条とができる。

第四条第一項の申請は、令和九年三月三十一日までに限り行うことができる。

別表（第二条関係）

第 四条

別表（第二条関係）

事業の名称

（略）

番号

（略）

第十四条

関係 条項

（略 ）

削除

事業の名称

（略）

四

番号

（略 ）

職 業 能 力 開 発 短 期 大 学 校 の 修 了 者 の 大 第 十四 条

（略 ）国立大学法人による土地等貸付事業

（略）

第三十四条

（略）

二十四（新設）（略 ）

政 令 等 規 制 事 業 で 第 三 十 四 条 の 規 定 に 第三十四条

（新設）

（略）

（新設）

（略）

（略）

四二十 四

政 令 等 規 制 事 業 で 第 三 十 五 条 の 規 定 に 第三十五条

学編入学事業二 十五- 6 -

二十 六

よる政令又は主務省令で定めるもの

よる政令又は主務省令で定めるもの

地 方 公 共 団 体 事 務 政 令 等 規 制 事 業 で 第 第三十五条

三十五 条の規 定によ る政令又は主務省二十五三十六条の規定による政令又は主務省令で定めるもの

地 方 公 共 団 体 事 務 政 令 等 規 制 事 業 で 第 第 三十 六条

令で定めるもの

- 7 -

改正案

〇総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）（抄）（附則第二条関係）（略）（構造改革特別区域法の特定事業）第十四条の二（ 略）

現（構造改革特別区域法の特定事業）
（ 略）
（略）

第十四条の二２ ・３

行（傍線部分は改正部分）

第二項の規定により読み替えて適用される第十二条第十項の認定を受けた国際戦略総合特別区域計画については、第一項第二号の規制の特例

４

けた国際戦略総合特別区域計画については、第一項第二号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第二条第三項の規制の特例措置とみなして、第二項の規定により読み替えて適用される第十二条第十項の認定を受

２ ・３
４措置を構造改革特別区域法第二条第三項の規制の特例措置とみなして、

（略）

（ 略）

（略）

第二項の規定により読み替えて適用される第三十五条第十項の認定を

２ ・３第三十七条の二（構造改革特別区域法の特定事業）

５・６

同法第四十七条の規定を適用する。

（ 略）

同法第四十八条の規定を適用する。
５ ・６（ 略）（構造改革特別区域法の特定事業）第三十七条の二（略）４

受けた地域活性化総合特別区域計画については、第一項第二号の規制の第二項の規定により読み替えて適用される第三十五条第十項の認定を２・３
４受けた地域活性化総合特別区域計画については、第一項第二号の規制の特例措置を構造改革特別区域法第二条第三項の規制の特例措置とみなし（ 略）

特例措置を構造改革特別区域法第二条第三項の規制の特例措置とみなし

５ ・６て、同法第四十七条の規定を適用する。

（ 略）て、同法第四十八条の規定を適用する。
５・６- 8 -則

改正案〇復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）（抄）（附則第三条関係）

附

復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法（他 の法 律の 適用 の特 例）
第 三条

附

則

現行

（傍線部分は改正部分）

復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法（他の法律の適用の特例）
第三条、復興庁又は各省（略）又は各省（略）含む。）又は省令、復興庁令（告示を（略）

又は省令

（略）

律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる

（略）

第四十八条

（略）

律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる

（略）

２ ・３

（ 略）

律第百八十九号）

法（平成十四年法

構造改革特別区域（略）

規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字（ 略）含む。）又は省令、 復興庁令（告示を、復興庁又は各省（ 略）規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字（ 略）又 は省 令又 は各 省

（略）

句とする。

（ 略）

第四十九条

（ 略）

句とする。

（略）

構造改革特別区域法（平成十四年法（略）

律第百八十九号）（略 ）２・３- 9 -正案（略）

現（構造改革特別区域法の特定事業）
第十条○国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）（抄）（附則第四条関係）

改（構造改革特別区域法の特定事業）（略）

行（傍線部分は改正部分）

定による認定の申請があった場合における同条の規定の適用については前項各号に掲げる事項を記載した区域計画について第八条第一項の規定による認定の申請があった場合における同条の規定の適用については、同条第九項中「定められた特定事業」とあるのは「定められた特定事２、同条第九項中「定められた特定事業」とあるのは「定められた特定事業及び第十条第一項第一号に規定する特定事業（以下この項において「前項各号に掲げる事項を記載した区域計画について第八条第一項の規第十 条
２

業及び第十条第一項第一号に規定する特定事業（以下この項において「の二から第二十五条の六まで」とあるのは「第十二条の二から第二十五特定事業等」という。）」と、「当該特定事業」とあるのは「当該特定の二から第二十五条の六まで」とあるのは「第十二条の二から第二十五条の六まで及び構造改革特別区域法第四章」と、「で又は」とあるのは特定事業等」という。）」と、「当該特定事業」とあるのは「当該特定条の六まで及び構造改革特別区域法第四章」と、「で又は」とあるのは「で、構造改革特別区域基本方針（構造改革特別区域法第三条第一項に事業等」と、「第二条第二項第一号に掲げるものに限る」とあるのは「「で、構造改革特別区域基本方針（構造改革特別区域法第三条第一項に規定する構造改革特別区域基本方針をいう。）に即して構造改革特別区事業等」と、「第二条第二項第一号に掲げるものに限る」とあるのは「規定する構造改革特別区域基本方針をいう。）に即して構造改革特別区域法第三十四条の規定による政令若しくは主務省令で、」と、「条例で第二条第二項第二号及び第三号に規定する事業を除く」と、「第十二条

域法第三十五条の規定による政令若しくは主務省令で、」と、「条例で」とあるのは「条例で又は同法第三十五条の規定による政令若しくは主第二条第二項第二号及び第三号に規定する事業を除く」と、「第十二条」とあるのは「条例で又は同法第三十六条の規定による政令若しくは主務省令で定めるところにより条例で」とする。
（ 略）

第一項各号に掲げる事項を記載した区域計画で第八条第七項の認定を受けたものについては、第一項第二号の規制の特例措置を構造改革特別

５

３ ・４

務省令で定めるところにより条例で」とする。
（略）

第一項各号に掲げる事項を記載した区域計画で第八条第七項の認定を３・４５受けたものについては、第一項第二号の規制の特例措置を構造改革特別- 10 -

６

区域法第二条第三項の規制の特例措置とみなして、同法第四十八条の規区域法第二条第三項の規制の特例措置とみなして、同法第四十七条の規（ 略）定を適用する。
６定を適用する。
（略）- 11 -