ドメインネームの活用の在り方に関する調査研究

平成１７年３月

社団法人

日本ネットワークインフォメーションセンター

目 次■ 第 1 部 ドメイン名
ドメイン名の世界的な世界的な動向及び動向及び各国における各国における動向
における動向
第 1 章 ドメイン名概説
ドメイン名概説
1.1. ドメイン名の種類と性質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
1.2. ドメイン名の登録状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向
2.1. 競争促進に向けた新たな取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
2.1.1. レジストリ・レジストラモデル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
2.1.1.1. レジストリ・レジストラモデルについて・・・・・・・・・・・・・・・14
2.1.1.2. gTLD レジストラ間のマーケットシェア状況 ・・・・・・・・・・・・・14
2.1.2. 競争促進に向けた新たな取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
2.1.2.1. スポンサー付き新 gTLD の導入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
2.1.2.2. 新 gTLD の長期的導入計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
2.1.2.3. .net レジストリの移管計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
2.1.2.4. Wait Listing Service・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
2.2. 競争に関係する諸問題とその解決に向けての取組み・・・・・・・・・・・・・・20
2.2.1. 登録済みドメイン名のレジストラ変更にまつわる問題 ・・・・・・・・・・20
2.2.1.1. レジストラ変更とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
2.2.1.2. レジストラ変更にまつわる問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
2.2.1.3. 問題解決に向けての取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
2.2.1.4. 新ポリシーにおける問題解決の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・22
2.2.1.5. 新ポリシーの施行とその後の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
2.2.2. 有効期限切れドメイン名の削除にまつわる問題・・・・・・・・・・・・・・23
2.2.2.1. レジストラによるドメイン名の削除処理・・・・・・・・・・・・・・・23
2.2.2.2. 問題解決に向けての取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
2.2.3. Site Finder サービスのもたらした影響・・・・・・・・・・・・・・・・・26
2.2.3.1. Site Finder サービスとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
2.2.3.2. Site Finder サービスを受けての動き・・・・・・・・・・・・・・・・28
2.2.4. 削除済みドメイン名の再登録に関する問題・・・・・・・・・・・・・・・・29

参考資料(1) レジストラ別ドメイン名登録数一覧（主要 gTLD のみ）・・・・・・・・・・・・・30(2)Strategy: Introduction of New Generic Top‑Level Domains

1

翻訳 ・・・・・45

第3章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
導入及び実装に実装に関する取する取り組み状況
ドメイン名の導入及び3.1. 国際化ドメイン名の導入における課題と解決策・・・・・・・・・・・・・・・・60
3.1.1. 国際化ドメイン名導入のための前提とその仕組み・・・・・・・・・・・・・60
3.1.2. 国際化ドメイン名の技術標準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
3.1.3. 国際化ドメイン名における言語問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
3.1.3.1. IDN‑admin ガイドライン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
3.1.3.2. ICANN ガイドライン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
3.2. 国際化ドメイン名の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
3.2.1. おもな TLD における国際化ドメイン名の導入状況・・・・・・・・・・・・・67
3.2.1.1. .com/.net（VeriSign,Inc）の導入状況 ・・・・・・・・・・・・・・・67
3.2.1.2. .org（Public Interest Registry）の導入状況 ・・・・・・・・・・・・69
3.2.1.3. .info（Afilias）の導入状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
3.2.1.4. .museum（MuseDoma）の導入状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
3.2.1.5. .biz（Neulevel）の導入状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
3.2.1.6. .jp（日本）（JPRS）の導入状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
3.2.1.7. .kr（韓国）（Korea Network Information Center）の導入状況 ・・・・・72
3.2.1.8. .pl（ポーランド）（NASK：Research and Academic Computer Network）の 導入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
3.2.1.9. .th（タイ）（ThNIC）の導入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
3.2.1.10. .de（ドイツ）（DENIC eG）の導入状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・73
3.2.1.11. .ch/.li（スイス／リヒテンシュタイン）（SWITCH Teleinformatics Services）の導入状況 ・・・・・・・・・・73
3.2.1.12. .at（オーストリア）（NIC.AT Internet Verwaltungs und
Betriebsgesellschaft m.b.H）の導入状況 ・・・・・・・・・・・・・73
3.2.1.13. .dk（デンマーク）（DK Hostmaster A/S）の導入状況・・・・・・・・・・73
3.2.1.14. .lt（リトアニア）（KTU Information Technology Development
Institute）の導入状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
3.2.1.15. .se（スウェーデン）（NIC‑SE）の導入状況 ・・・・・・・・・・・・・・74
3.2.1.16. .tw（台湾）（TWNIC）の導入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
3.2.1.17. .cn（中国）（CNNIC）の導入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
3.2.1.18. .hu（ハンガリー）（ISZT Kht）の導入状況 ・・・・・・・・・・・・・・75
3.2.1.19. .is（アイスランド）（ISNIC ‑ Internet Iceland ltd.）の導入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
3.2.2. 国際化ドメイン名におけるその他の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・76
3.2.2.1.

アプリケーションの国際化ドメイン名への対応・・・・・・・・・・・76

3.2.2.2.

その他の問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

3.2.2.3. まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

2

第 4 章 ドメイン名
ドメイン名を巡る紛争及び紛争及び紛争処理体制の紛争処理体制の動向
4.1. ドメイン名紛争の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
4.1.1.

ドメイン名紛争処理の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84

4.1.2.

gTLD における商標権等にかかわるドメイン名紛争 ・・・・・・・・・・・・84

4.1.3.

ccTLD における商標権等にかかわるドメイン名紛争 ・・・・・・・・・・・85

4.1.3.1. UDRP に依拠する ccTLD ドメイン名紛争・・・・・・・・・・・・・・・85
4.1.3.2.

その他の ccTLD におけるドメイン名紛争 ・・・・・・・・・・・・87

4.1.3.3.

我が国の ccTLD(JP ドメイン名)におけるドメイン名紛争・・・・・87

4.1.4.

TDRP に基づくドメイン名の移転に関する紛争処理・・・・・・・・・・89

4.1.4.1. TDRP に基づくドメイン名の移転に関する紛争処理成立の経緯・・・・・89
4.1.4.2.

移転に関する紛争処理機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90

4.2. ICANN における WIPO セカンド・プロセス要請の検討・・・・・・・・・・・・・91
4.2.1. WIPO セカンド・プロセスとは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
4.2.2. WIPO セカンド・プロセス要請のドメイン名紛争処理への影響 ・・・・・・・92
4.2.3. WIPO セカンド・プロセス要請内容の是非 ・・・・・・・・・・・・・・・・92

参考資料（1）UDRP 及び UDRP Rules の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93（2）JP‑DRP 及び JP‑DRP 手続規則の策定 及び不正競争防止法の改定・・・・・・・・・95（3）gTLD をめぐるドメイン名紛争の傾向と主な争点における判断基準 ・・・・・・・98

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討
する検討
5.1. WHOIS と個人情報保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
5.1.1. WHOIS と個人情報保護に関する動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
5.1.1.1. WHOIS の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
5.1.1.2. WHOIS と個人情報保護の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
5.1.1.3. ICANN における WHOIS と個人情報保護に関する取組み・・・・・・・・110
5.1.1.4. 日本国内における WHOIS と個人情報保護に関する取組み

・・・・・・112

5.1.1.5. その他の国における WHOIS と個人情報保護に関する取組み・・・・・・113
5.1.2. おもな TLD レジストリにおける WHOIS 公開項目の比較 ・・・・・・・・・・116
5.1.2.1. .com (VeriSign,Inc)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
5.1.2.2. .info（Afilias Limited）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117
5.1.2.3. .jp 日本（属性型・地域型）（株式会社日本レジストリサービス） ・・・119
5.1.2.4. .jp 日本（汎用）（株式会社日本レジストリサービス）・・・・・・・・・119
5.1.2.5. .kr 韓国（Korea Network Information Center/
NIDA:韓国情報通信開発振興庁) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・120
5.1.2.6. .de ドイツ（DENIC eG）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
5.1.2.7. .uk イギリス（Nominet）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122
5.1.2.8. .ca カナダ（Canadian Internet Registration Authority）
・・・・・・122
5.1.2.9. .ch スイス（SWITCH Teleinformatics Services）
・・・・・・・・・・ 123
5.1.2.10. .cc ココス諸島（eNIC） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123
5.1.2.11. .ws 西サモア（SamoaNIC）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124
5.1.2.12. .us アメリカ合衆国（NeuStar, Inc）
・・・・・・・・・・・・・・・・125
3

■第第 2 部 ドメイン名
ドメイン名に関する国際機関等する国際機関等における国際機関等における議論における議論の議論の動向− 関係機関の関係機関の主催する
主催する国際会議動向する国際会議動向の国際会議動向の調査及び調査及び分析 −第 1 章 WIPO ドメイン名紛争処理
132
ドメイン名紛争処理に
名紛争処理に関するワークショップ
するワークショップ・・・・・・・・・
ワークショップ
参考資料（1） WIPO Workshop 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134

第 2 章 ICANN Cape Town 会議
2.1. WSIS(世界情報社会サミット) ワークショップ ・・・・・・・・・・・・・・・・168
2.2. IDN(国際化ドメイン名) ワークショップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・169
2.3. 削除済みドメイン名の再登録に関するワークショップ ・・・・・・・・・・・・170
2.4. ccNSO ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・171
2.5. AtLarge 諮問委員会(AtLarge Advisory Committee, ALAC)・・・・・・・・・・・171
2.6. 分野別ドメイン名支持組織(GNSO) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・171
2.7. 一般討論会(Public forum) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・172
2.8. 理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・174
2.9. 視覚障害者のためのインターネットアクセスに関する会合 ・・・・・・・・・・174

第 3 章 APRICOT 京都会議
3.1. APTLD・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・178
3.2. インターネットガバナンスに関するパネルディスカッション ・・・・・・・・・178

4

■第第 3 部 ドメイン名
ドメイン名の国際的な国際的な管理体制の管理体制の在り方に関する議論
する議論の
議論の動向
第 1 章 ICANN を中心とする
中心とする現在とする現在の
現在の管理体制の管理体制の動向 AtLarge を中心に中心に
1.1. ICANN が『STRATEGIC PLAN』を発表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・184
1.2. 『STRATEGIC PLAN』の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・185
1.2.1. 現状の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・185
1.2.2. 戦略上の優先度の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・186
1.2.3. 「組織運営戦略」と「財政戦略」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・188
1.2.4. AtLarge の強化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・189
1.3. 『STRATEGIC PLAN』の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・191
1.4. ICANN ケープタウン会合（2004 年 12 月）での議論 AtLarge を中心に ・・・・・192
1.4.1. KL 会合以降、ケープタウン会合までの ALAC の主な活動 ・・・・・・・・・193
1.4.2. WSIS ワークショップ共同開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・196
1.4.3. ALAC の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・196
1.4.4. AtLarge 自己評価へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・198

第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題
2.1. インターネットガバナンス問題が WSIS で最大の対立点に・・・・・・・・・・・・200
2.1.1. 焦点は ICANN とドメインネーム管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200
2.2. 日本における取り組み IGTF の活動を中心に・・・・・・・・・・・・・・・・・201
2.2.1. IGTF の設立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・201
2.2.2. WGIG 9 月準備会合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・202
2.2.3. WGIG 9 月準備会合に意見書提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・203
2.2.4. WGIG 9 月準備会合以降に予想される論点 ・・・・・・・・・・・・・・・・204
2.3. WGIG の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・205
2.4. WGIG 第 1 回会合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・207
2.4.1. 検討の構造・要素の暫定アウトライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・207
2.4.2. 「公共政策の現状と優先順位」にかかわる論点の整理 ・・・・・・・・・・・208
2.4.3. 個別の論点一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・208
2.4.4. IGTF が IPv6 国別管理案に反対するコメント発表 ・・・・・・・・・・・・・210
2.4.5. 建設的な雰囲気・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・211
2.5. WGIG が課題別ペーパーを公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・211
2.6. WGIG 第 2 回会合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・212
2.6.1. IGTF が意見発表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・213
2.6.2. インターネットガバナンスの定義などは進展せず ・・・・・・・・・・・・213
2.7. WGIG 今後の展望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・214

参考資料
(1)

IGTF

WGIG 準備会合への意見書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・216(2) WGIG の設置 国連プレスリリース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・225(3) IGTF IPV6 アドレスの国毎管理案に関する意見書・・・・・・・・・・・・・・229(4) IGTF WGIG 第 2 回会合への意見書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・236
5

第 3 章 インターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題にする関係機関及び関係者の取組み取組み
問題に関する関係機関及関係機関及び関係者の3.1. ICANN ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・246
3.2. ITU

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・246

3.3. 国連開発計画アジア情報開発プログラム（UNDP−APDIP）
・・・・・・・・・・・・247
3.4. WSIS 市民社会グループ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・248

6

第1部

ドメイン名の世界的な動向及び各国における動向

7

8

第1章

ドメイン名概説
ドメイン名概説

9

第1部

第 1 章 ドメイン名概説
ドメイン名概説

第 1 章 ドメイン名概説
ドメイン名概説
1.1. ドメイン名
ドメイン名の種類と種類と性質
ドメイン名は、トップレベルドメイン（TLD）で分類すると、分野別トップレベルドメ
イン（generic Top Level Domain: gTLD）と、国コードトップレベルドメイン（countrycode Top Level Domain: ccTLD）に大別される。
gTLD は本来分野別に割り当てられた TLD であり、一般的に地理的制限なく世界のど
こからでも登録することができる1。現在 gTLD は、従来からある.com / .net / .org な
どに 2001 年以降新たに 7 種類が加わり、計 14 種類存在する（2005 年 3 月時点）。この 7 つの新 gTLD のうち、.museum / .aero / .coop の 3 つは「スポンサー付き TLD」
（sponsored TLD: sTLD）と呼ばれ、それぞれの業界・分野を代表するスポンサー組織が定める方針の下、関係メンバーのみに登録が制限されている。こうした制限のないその他の gTLD は、「スポンサーなし TLD」
（unsponsored TLD: uTLD）と呼ばれている。
ccTLD は、ISO（国際標準化機構）の ISO3166-1 リストで規定されている 2 文字の国コードを基にして2各国・地域に割り当てられた TLD であり、現在 247 種類存在する（2005 年 3 月時点）。ccTLD は、各国・地域の事情や管理機関の方針により、その性
質はさまざまであるが、大きく分類すると、登録を国・地域内に限定している ccTLD（.jp / .au / .us など）と、登録を全世界にオープンにしている ccTLD（.tv / .to / .cc など）に分けることができる。
gTLD と ccTLD の 他 に 、 イ ン タ ー ネ ッ ト イ ン フ ラ 用 の ト ッ プ レ ベ ル ド メ イ ン（Infrastructure TLD）が存在するが、これはユーザーの登録対象とはなっていない。

.edu / .gov / .mil については、歴史的経緯により米国内の（もしくは米国を中心とした）関係者/組織に使用が限定されている。
2 これはあくまで原則であり、UK（本来ならば GB）などの例外も存在する。
1

10

第1部

第 1 章 ドメイン名概説
ドメイン名概説

表 1-1 ドメイン名
ドメイン名の種類
gTLD《従来からある gTLD》.com（商業組織用）.net（ネットワーク用）.org（非営利組織用）.edu（教育機関用）.gov（米国政府機関用）.mil（米国軍事機関用）.int（国際機関用）《新 gTLD》.info（制限なし）.biz（ビジネス用）.name（個人名用）.pro（専門家用）.museum（博物館、美術館等用）.aero（航空運輸業界用）.coop（協同組合用）

ccTLD.jp（日本）.au（オーストラリア）.kr（韓国）.uk（イギリス）.us（米国）.de（ドイツ）.ca（カナダ）.cc（ココス諸島）.to（トンガ）.tv（ツバル）

Infrastructure
TLD

.arpa
e164.arpa
ip6.arpa
in-addr.arpa（いずれもインターネット
インフラ用）

・・・・

1.2. ドメイン名
ドメイン名の登録状況
現在、全世界におけるドメイン名の登録総数は約 6,600 万件に上っている3。そのうちの約半数を占めるのが.com であり、2004 年 11 月時点での登録数は約 3,300 万件となっている。その他、登録数の多い大規模な TLD としては、.de（ドイツ）、.net、.uk（イギリス）、.org などが挙げられる。依然として根強い人気の.com を除くと、.deの躍進ぶりが顕著である。.de はドイツに割り当てられた ccTLD であるが、登録にあたっての制限が緩く、世界中に登録をオープンにしている点が特徴的である。.deが世界第 2 の登録数を誇る要因には、この点が大きく影響しているものと思われる。
新 gTLD の中では.info が健闘しているが、2001 年に登録を開始して以降、低調な成長が続いていた中、2004 年 9 月に大々的なプロモーションを実施した結果登録数が前月から一気に倍増し、ようやく 200 万件を超えたという経緯がある。従来からある.com / .net / .org については、2001 年 10 月前後をピークに一時減少傾向が続いていたが、2003 年以降は再び増加傾向に転じ、現在に至っている。

出典：“The VeriSign Domain Report – November 2004”
http://www.verisign.com/stellent/groups/public/documents/newsletter/019477.pdf

3

11

第1部

第 1 章 ドメイン名概説
ドメイン名概説
表 1-2

gTLD 別登録数ランキング
別登録数ランキング（
ランキング（2004 年 11 月時点)
月時点)4

順位

gTLD

1

.com

（商業組織用）

32,980,933

2

.net

（ネットワーク用）

5,304,647

3.org（非営利組織用）

3,346,608

4

.info

（制限なし）

2,934,331

5.biz（ビジネス用）1,104,363

6

.name

（個人名用）

231,2017.coop（協同組合用）

6,294

8

.aero

（航空運輸業界用）

3,947

9

登録数

.museum （博物館、美術館等用）

10

.pro

2,815
2,325

（専門家用）※データが公開されていない.edu/.gov/.int/.mil は除く。

表 1-3

ccTLD 別登録数ランキング
別登録数ランキング（
ランキング（2005 年 2 月時点）
月時点）5

順位

ccTLD

1

.de

（ドイツ）

8,457,501

2.uk（イギリス）

3,950,881

3.nl（オランダ）

1,332,688

4.it（イタリア）

1,214,986

5

.us

（米国）

908,0096.br（ブラジル）

725,484

7

.ch

（スイス）

673,529

8

.jp

（日本）

667,581

9

.kr

（韓国）

593,43810.cc（ココス諸島）581,147

国/地域

登録数

登録数データは各レジストリ（またはスポンサー組織）が ICANN に提出する月間報告書< http://www.icann.org/tlds/monthly-reports/>に基づくが、報告書の公開が数ヶ月遅れとなるため、2004 年 11 月時点（.aero と.museum については 2004 年 9月時点）のデータが最新のものとなっている。
4

5

登録数データは各レジストリの公開データに基づく（.us と.cc についてはレジス
トリによる公開データが存在しないため、一般の統計情報に基づく）。

12

第2章

ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

13

第1部

第 2 章 ドメイン
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

第2章

ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

2.1. 競争促進に
競争促進に向けた新
けた新たな取組
たな取組み
取組み
2.1.1. レジストリ・
レジストリ・レジストラモデル
ここでは、ドメイン名市場における競争促進に向けた新たな取組みを紹介する前に、まずは現在の競争環境を実現させているレジストリ・レジストラモデルについて説明する。

2.1.1.1. レジストリ・
レジストリ・レジストラモデルについて
レジストラモデルについて.com、.net、.org などの分野別トップレベルドメイン（generic Top Level Domain:
gTLD）では、「レジストリ・レジストラモデル」と呼ばれる形態によってドメイン名の登録サービスにおける競争を実現している。
「レジストリ」は登録ドメイン名のデー
タベースを維持管理する機関であり、「レジストラ」は登録者からドメイン名の登録申請を受け付け、その登録データをレジストリのデータベースに登録する機関である。
レジストリはデータベースを一元的に管理する必要があるため、一つのトップレベル
ドメインにつき一つ存在するが、登録サービスを提供するレジストラは、レジストリとの契約の下で複数存在し、サービス面や価格面で競争が働く仕組みになっている。
登録者は複数あるレジストラのうちのいずれかを選んでドメイン名の登録申請を行うことになるが、登録後に別のレジストラに変更することも可能となっている。
gTLD の レ ジ ス ト リ お よ び レ ジ ス ト ラ は 、 そ れ ぞ れ ICANN （ The Internet
Corporation for Assigned Names and Numbers）との契約に基づきサービスを行っている。レジストラとしてサービスを行うためには、まず ICANN に対してレジスト
ラ認定の申請を行わなければならない。申請が受諾され、ICANN との間でレジスト
ラ認定契約を結んだ後に、自身がレジストラサービスを希望する gTLD の各レジスト
リと別途契約を結ぶことになる。
2.1.1.2. gTLD レジストラのレジストラのマーケットシェア状況
マーケットシェア状況
現在のレジストリ・レジストラモデルは、1999 年 4 月に ICANN が共有レジストリ
システム（Shared Registry System: SRS）でのテストベッドレジストラ 5 社を選定したことに始まり、その後本格運用に入ったのであるが、ICANN が認定するレジス
トラの数は年々増加しており、2005 年 3 月現在では 467 社に上っている1。
（そのう
ち、日本国内のレジストラは 7 社。
）
1

ICANN 認定レジストラ一覧：
http://www.icann.org/registrars/accredited-list.html
14

第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向

以下の表は、2005 年 3 月時点での gTLD 別レジストラ数の一覧である。
表 2-1 gTLD 別レジストラ数一覧
レジストラ数一覧
gTLD

レジストラの数.com/.net

362 社

.org

151 社

参照 URLhttp://www.verisign.com/products-services/naming-and-directory-services/naming-services/com-net-registry/page_002166.html
http://www.pir.org/register/reg_alpha

.info

148 社

http://www.nic.info/register/find/alphabetical

.biz

139 社

http://www.neulevel.biz/partners/registrars.html

.name

173 社

http://www.nic.name/registrarlist.html

.aero

5社

http://www.nic.aero/registrars.php

.coop

6社

http://www.nic.coop/registrarlist.asp.museum

4社

http://musedoma.museum/registrars.html

.pro

14 社

http://www.registrypro.pro/partners/findreg.php

レジストラのマーケットシェア状況については、各レジストリが ICANN に提出する
月間報告書に記載されているレジストラ別ドメイン名登録数一覧を参考資料として添付する。
（主要 gTLD のみ）

2.1.2. 競争促進に
競争促進に向けた新
けた新たな取組
たな取組み
取組み
ここでは、現在 ICANN において進行中の競争促進に向けた各種取組みについて報告する。
2.1.2.1. スポンサー付
スポンサー付き新 gTLD の導入
スポンサー付き新 gTLD の導入は、2002 年 12 月以降、現在まで続いている取組みである。新しい gTLD を導入することによって gTLD の数を拡大していくという試み
は、ICANN の設立当初からの責務の一つであり、そのプロセスの第一ステップとして、2000 年 11 月に 7 つの新 gTLD（.info / .biz / .name / .pro / .aero / .coop / .museum）
を創設することが決定し、導入された。この第一弾のグループには、この先さらなる
gTLD 追加の可能性を検討していく上での「概念の検証」（Proof of Concept）に役立
つよう、意図的にさまざまな性質のものが盛り込まれ、これらの新 gTLD についての評価を十分に行った後に、次の gTLD 導入プロセスに入るということが当初のコンセンサスであった。そのため ICANN は、この新 gTLD 評価のためのプロセスを策定する目的で、「新 TLD 評価プロセス計画タスクフォース」（New TLD Evaluation Process
Planning Task Force: NTEPPTF）を 2001 年 6 月に設置し、当時の ICANN 事務総

15

第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向長であった Stuart Lynn がチェアとなった。しかし、各新 gTLD の運用が開始される
ようになった時期と重なって、2002 年 2 月頃から ICANN の組織・構造改革についての議論が勃発し、ICANN ではこの改革問題に長期にわたって注力せざるを得ない状況となってしまった。そのため、同タスクフォースの活動も大幅に遅れる結果とな
り、評価プロセス全体が停滞する状況が続いた。
こうした状況をふまえて、2002 年 11 月に ICANN 事務総長から発表された「新 gTLDに関する実施計画（案）」では、先に導入した新 gTLD の評価と平行して、短期間のうちにスポンサー付き gTLD をあと 3 つ募集・導入するという提案がなされた。ここで、スポンサーなし gTLD ではなくスポンサー付き gTLD としたのは、登録対象が限定されており規模の小さいスポンサー付き gTLD の方が、混乱なくよりスムーズに導入できると想定されたためである。また、導入する数を 3 つに限定したのは、あくま
で「概念の検証」の対象範囲を拡大するという位置付けで、先に導入した 7 つの新gTLD に若干数を急遽追加し、まとめて評価を行うという計画であったためである。
この事務総長からの提案は、2002 年 12 月の ICANN アムステルダム会議で理事会によって承認されたのであるが、募集する新 gTLD の数については、会議参加者からの意見を反映させた結果、初めから 3 つに限定せずに申請を募集することとなった。
この決定を受けて、スポンサー付き新 gTLD の導入プロセスが開始されたわけだが、選定のための基準、および申請に関する詳細事項を記載した提案要請書（Request For
Proposal: RFP）の作成作業を経て、1 年後の 2003 年 12 月になってようやく申請が募集された。その結果、10 組織から 9 種類の TLD が申請され（表 2-2 参照）、現在
その評価・選定作業が続けられている2。
スポンサー付き gTLD の基本的特性は「対象となるコミュニティが限定的／適切／明確に存在していること」であり、既存の 3 つの gTLD（.museum（博物館、美術館等
用）、.aero（航空運輸業界用）、.coop（協同組合用））についてはその特性に見合ったものとなっている。しかし今回の申請結果を見ると、対象コミュニティが非常にあいまいなもの、コミュニティの定義付け自体が困難なもの、コミュニティが限定されているというよりは TLD の用途が限定されているものなど、前述の基本的特性を満たしているとは思えないものが複数含まれており、評価・選定にあたってはこの点を含めて厳正に行うことが期待される。現時点ではいつ選定作業が終了するのか、また最終的にいくつの gTLD が選定されるのかは不明な状態であるが、これまでの進捗状況を見ても、「短期間での導入」という当初の提案は実現できていない模様である。

ICANN からの発表によると、2004 年 10 月には.post（郵便事業関係者用）および.travel（旅行関連業界用）の各申請組織と、また同年 12 月には.jobs（人事管理業
務関係者用）および.mobi（モバイル関係用）の各申請組織と業務・技術面の交渉段階に入ったとのことである。
2

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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向

表 2-2 申請された
申請されたスポンサー
されたスポンサー付スポンサー付き新 gTLD
申請
TLD

用途

申請組織

.asia

アジア太平洋地域の企業／個人／団体等用

DotAsia Organisation Limited.cat

カタロニアの言語／文化コミュニティ用

Associacio puntCAT

.jobs
.mail

人事管理業務関係者用

Employ Media LLC.post

該当なし (スポンサー組織：
The Anti-Spam Community
Registry)
モバイル機器／サービス／アプリケーション利用 Nokia Corporation / Vodafone者、モバイルコンテンツ／サービスプロバイダー、 Group Services Limited /モバイル機器メーカー／ベンダー等用
Microsoft
郵便事業関係者用
Universal Postal Union (UPU).tel

IP ベースの電話番号用

NetNumber, Inc.

.tel

個人または企業の連絡先表示／ナビゲーション用

Telnic Limited.mobi

スパムフリー電子メールの送受信者用.travel 旅行関連業界用

Tralliance Corporation.xxx

ICM Registry, Inc

アダルトサイト用

2.1.2.2. 新 gTLD の長期的導入計画
前項で説明したとおり、スポンサー付き新 gTLD の導入計画とは別に、今後新たなgTLD をどのようなポリシーに基づいて選定・導入していくのかという根本的な問題が残されている。これについては、2003 年 9 月に行われた ICANN-米国商務省間覚書の第 6 回改正で、従来からの責務に以下のような新たな規定が追加された。
インターネットの安定性を維持する直接的、透明、かつ客観的な手続を使用することにより、新 gTLD 選定のための予見可能な戦略を規定および実施する（2004 年 9 月 30 日までに戦略策定を完了し、2004 年 12 月 31 日までに実施に着手する）。
この後 2003 年 10 月に開催された ICANN カルタゴ会議で、上記の日程に従い gTLDに関するポリシーを策定・実施することが決議され、これを受けて作成されたのが、参考資料として添付する報告書「戦略：新たな分野別トップレベルドメインの導入（2004 年 9 月 30 日）」である。ただし、この報告書では新たな gTLD の選定・導入のための具体的なポリシーが提案されているわけではなく、ポリシー策定のための手順の提示にとどまっている。ICANN では、同報告書の発表以降プロセスに進展は見られていない。なお、ICANN 外の動きとしては、2004 年 7 月に OECD が gTLD に

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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

関する報告書を作成している3。
2.1.2.3. .net レジストリのレジストリの移管計画.net レジストリの移管計画は、
もともと1999年にICANN と NSI（Network Solutions,
Inc. 後に VeriSign により買収）との間で締結されたレジストリ契約において、NSIによる.com/.net/.org ドメイン名登録サービスの独占問題を解決するために、同社がレジストリ業務を行う期限が規定されたことに基づいている。ただし当初の契約では、.com/.net/.org のすべてのレジストリ業務の期限が 4 年後の 2003 年 11 月までとされ、もし契約から 18 ヶ月以内に NSI がレジストリ部門とレジストラ部門を分離し、一方を売却した場合には、さらに 4 年間（2007 年まで）延長されるということになっていた。その後 2001 年に VeriSign からの提案を受けて契約が改定され、新契約では、TLD 別にそれぞれ以下のような期限が設定されることになった。
・.com についてはレジストリ業務を 2007 年 11 月 10 日に終了する。
（ただし、基準を満たせば 4 年間の更新が可能）
・.net についてはレジストリ業務を 2005 年 6 月 30 日に終了する。
（ただし、
VeriSign も次期レジストリへの入札は可能）
・.org についてはレジストリ業務を 2002 年 12 月 31 日に終了し、他の組織へ移管する。
この規定に基づき、.org のレジストリ業務はすでに VeriSign から Public Interest
Registry（PIR）へと移管されており、.net についても、上記の期限までにレジスト
リ業務の移管作業を完了すべく、現在後継レジストリの選定作業が進められている。
ただし.org の場合とは異なり、.net については現レジストリである VeriSign も次期
レジストリへの申請を行うことが可能となっている。ICANN では、2004 年 5 月に後継レジストリの選定基準の作成を開始し、その後提案要請書（RFP）の作成を経て 2004
年 12 月に申請募集を開始した。翌 2005 年 1 月には、申請を行った組織（表 2-3 参照）と各組織から提出された申請書が公表され、一般からのコメント募集が開始された。
各組織から提出された申請については、コメント募集の結果も含め、ICANN が指定した外部の独立評価機関（Telcordia Technologies, Inc.）によって評価・選定され、その結果が ICANN 理事会に提出されることになっている。ICANN からの 2005 年 3
月 9 日付アナウンスによると、3 月 28 日に評価機関による選定結果が最終報告書として発表され、その後ただちに一位に選定された申請組織との契約交渉手続に入る予定である。
3“Generic top level domain names: market development and allocation issues”:
http://www.oecd.org/dataoecd/56/34/32996948.pdf
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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向

表 2-3 .net 後継レジストリ
後継レジストリへのレジストリへの申請組織への申請組織
URL

申請組織

Afilias Limited

http://www.afilias.info（現.info レジストリ）

CORE++ Asociación sin ánimo de lucro

http://www.core-plusplus.net（レジストラ、レジストリ、ISP などの連合体）

DENIC Domain Verwaltungs – undBetriebsgesellschaft eG

http://www.denic.de/en/（現.de レジストリ）

Sentan Registry Services, Inc.

http://www.sentanregistry.net（現.jp レジストリの株式会社日本レジストリサービス（JPRS）と現.biz レジストリの NeuLevel, Inc.による合弁会社）

VeriSign, Inc.

http://www.verisign.com（現.com/.net レジストリ）

2.1.2.4. Wait Listing Service
Wait Listing Service（WLS）とは、VeriSign が以前から導入を計画しているドメイ
ン名の予約サービスのことであり、希望する.com/.net ドメイン名が既に他者によって登録されている場合、レジストラを通して予約を行うことで、そのドメイン名が削除され次第直ちに登録できるようにするというものである。ドメイン名の予約については、すでに複数のレジストラがそれぞれ個別のサービスを提供しているが、レジスト
ラレベルで提供される予約サービスの場合、レジストリによって削除され、誰もが登録可能なオープンな状態になったドメイン名を各レジストラが競って獲得しようとするため、顧客は一つのレジストラを通してドメイン名の予約をしたとしても、確実にそのドメイン名を入手できる保証はない。一方、VeriSign が提案する WLS は、レジストリレベルで単一の予約リストを管理するため、複数のレジストラ間で予約が重複するという事態が発生せず、顧客は 100％の確率で予約したドメイン名を入手できるようになる。
WLS は、既存のドメイン名予約サービスでは実現できない確実性を保証できるという点で消費者の利便性向上につながると同時に、.com/.net において新規のレジストリ
サービスが導入されるという意味で、レジストリ間の競争促進に寄与するものだと捉えることができる。しかし、VeriSign による導入提案から 3 年以上経過した現在もな
お、WLS 導入の見通しは立っていない。以下では、WLS に関するこれまでの経緯を説明する。
VeriSign は、2002 年 3 月に WLS の試験運用（1 年間）を ICANN に要請し、ICANN

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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

理事会はその検討を DNSO（ドメイン名支持組織。現在の名称は GNSO）に付託した。その結果、DNSO からは「WLS 導入要請を却下すべき」との勧告が出されたものの、同年 8 月に理事会は条件付きで WLS の導入を承認。しかし、VeriSign 側はこの条件を不服とし、その後長期間にわたり ICANN と VeriSign との間で交渉が繰り返される状況が続いた。2004 年 3 月になり、ようやく両者間での最終的な交渉結果
が ICANN ローマ会議で承認され、WLS の実施に向けて.com/.net レジストリ契約改定の承認を米国商務省に対して要請することになった。
この間、既に独自のドメイン名予約サービスを提供しているレジストラやリセラから、「WLS の導入は、健全な競争環境を阻害し、レジストリによる不当な独占状態を招く」として反対運動が起こり、ICANN や VeriSign に対する訴訟も何件か発生する事態となった4。この WLS 阻止を求める一連の訴訟問題は、2005 年 2 月に最後のケースが却下されたことから一応の終結を見たものと思われるが、この他に、VeriSign とICANN との間でも独禁法違反およびレジストリ契約違反をめぐる紛争が発生し、現在も継続中である。また、WLS の技術提供元として VeriSign と契約している
SnapNames.com, Inc.が ICANN を提訴中であり、このように、さまざまな問題が未解決の状態にある状況が、WLS 導入の阻害要因となっている面も大きいのではないかと推定される。

2.2. 競争に競争に関係する
関係する諸問題する諸問題とその諸問題とその解決とその解決に解決に向けての取組
けての取組み取組み
ドメイン名市場における競争促進は、一方でさまざまな問題を生み出している。以下
では、レジストリ・レジストラモデルの下で複数のレジストラが競合する環境において発生した問題を中心に、その解決に向けての取組みも含めて報告する。

2.2.1. 登録済み
登録済みドメイン名
ドメイン名のレジストラ変更
レジストラ変更にまつわる
変更にまつわる問題
にまつわる問題
2.2.1.1. レジストラ変更
レジストラ変更とは
変更とは
gTLD ドメイン名の登録者は、ドメイン名の登録後に登録先レジストラを現在のレジストラから別のレジストラに変更することができる。
このレジストラ変更の仕組みは、サービスや価格面においてより希望的条件に合うレジストラをいつでも自由に選択できる5という利便性を消費者に与え、また、レジストラについては新規顧客の獲得ある
2003 年 7 月、カナダのドメイン名予約サービス事業者 Pool.com がオンタリオ州上級裁判所に ICANN を提訴。また、Dotster, Inc.を始めとするレジストラ 3 社がカリ
フォルニア中央地区連邦裁判所に WLS 導入の緊急差止めを申立。2003 年 9 月、
Dotster, Inc.ら 3 社は、当初の申立が却下されたために、WLS 導入の仮差止めを申立（その後 11 月に本件も却下された）。2004 年 2 月、Registersite.com 他数社がカリフ
ォルニア中央地区連邦裁判所に ICANN と VeriSign を提訴。
5 ただし、ドメイン名の初期登録から 60 日以内など、特定の期間についてはレジスト
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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

いは既存顧客の流失防止のためのサービス向上に影響を与えていると言うことができる。
2.2.1.2. レジストラ変更
レジストラ変更にまつわる
変更にまつわる問題
にまつわる問題
レジストラ変更を行う場合、登録者は変更先の新レジストラに対してレジストラ変更要請を行い、新レジストラは変更手続を進める前に、確認のために登録者から許可を得ることになっている。また現レジストラも、任意で登録者に意思確認を行うことができる。しかし、以前のレジストラ変更ポリシーでは、こうした登録者に対する意思確認のプロセスが明確化されておらず、レジストラ側の対応が統一されていなかったために、登録者への意思確認が十分になされないまま、知らない間に第三者によって不正にレジストラ変更が行われるといった問題が一部で発生していた。また、現レジストラが変更要請を拒否する際の基準も不明確であったことから、現レジストラが不当に変更拒否をしたり、プロセスを遅延させたりしているといった批判が、他のレジストラから寄せられるケースもあった。以下では、このあたりの経緯をもう少し詳細に説明する。
このようなレジストラ変更にまつわる問題が表面化したのは、2001 年 9 月に行われた ICANN モンテビデオ会議においてである。この時の一般討論会（Public Forum）
で、過去数ヶ月にわたりレジストラ数社からレジストラ変更プロセスに対する不満が出ているということが公にされた。その不満は、(1)新レジストラが、登録者がレジス
トラ変更を希望しているということを十分に立証していない、(2)現レジストラがレジ
ストラ変更の要請を不当に拒否している、という 2 種類に分かれており、後者に関しては、最大手のレジストラである VeriSign（当時）6が、自らの顧客が他のレジスト
ラへ流れるのを防ぐために、
レジストラ変更要請を拒否しているというものであった。
この時の VeriSign 側の言い分としては、自社から他社への変更要請件数が増加してきたために顧客に対して調査を行ったところ、その多くが自身で変更要請をしておらず、中にはレジストラが変更されたこと自体を顧客が知らない場合もあったということであった。そのため、変更の承認をする前にチェックを行うようになったため、変更プ
ロセスが滞る事態になったというわけである。

2.2.1.3. 問題解決に
問題解決に向けての取組
けての取組み取組み
こうした問題は、レジストラ変更に関する明確なルールが存在しないことが原因で生じたため、この状況を受けて、ICANN DNSO のドメイン名評議会がタスクフォースを設置し、レジストラ変更のためのポリシー策定作業を開始した。タスクフォースは

ラ変更が行えないことになっている。
VeriSign はその後 2003 年 11 月にレジストラ部門（Network Solutions, Inc.）を
Pivotal Private Equity に売却している。
6

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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向2002 年 11 月、「変更先/変更元レジストラのためのポリシーおよびプロセス」と題す
る最終報告書（29 のポリシー勧告）をドメイン名評議会に提出。パブリックコメントの募集・反映の作業を経て、2003 年 2 月にその改訂版が GNSO（旧 DNSO）評議会に提出された。同報告書は GNSO 評議会、並びに、ICANN 理事会の承認を受け、その実施に向けた作業が開始されることになった。その作業は ICANN 内に設置された「レジストラ間移転に関するアシスタンスグループ（TAG）」によって行われ、2004
年 1 月にポリシー実施についての最終勧告を ICANN に提出。同最終勧告は、関係者からの意見を受けてさらなる調整を経た後、2004 年 7 月に最終的なポリシーとして発表された。

2.2.1.4. 新ポリシーにおけるポリシーにおける問題解決
における問題解決の問題解決の仕組み
仕組み
ICANN において策定されたレジストラ変更の新ポリシーでは、以下のような問題解決の仕組みが導入されている。
＜第三者による不正なレジストラ変更を防止するための仕組み＞
a. 標準書式の使用
新ポリシーでは、レジストラが登録者(または、現レジストラもしくはレジ
ストリの Whois に記載されている管理担当者)へ意思確認を行う手順を統一し、標準書式を使用することが定められている。
b. 本人確認の導入
登録者(または管理担当者)が新レジストラに対してレジストラ変更手続開始の許可を行う際には、電子署名や電子メールアドレス(電子的方法による場合)、または、パスポートや運転免許証(郵便などの電子的でない方法による場合)などによって本人確認を行い、変更要請が登録者(または管理担当者)本人からなされた真正なものであることを証明する必要がある。
c. 手続開始の許可者を規定
登録者からレジストラ変更要請を受けた新レジストラが、登録者に標準書式を送付してレジストラ変更手続開始の許可を求めた際には、登録者および Whois に記載されている管理担当者のみが「レジストラ変更の連絡担当者」としてレジストラ変更手続の開始を許可もしくは却下する権限を持つ。
d. 認証コード(AuthInfo Code)の使用.org / .biz / .info といった、レジストリが EPP7を採用している gTLD の場
Extensible Provisioning Protocol：レジストリ・レジストラ間の通信において登録者情報のやりとりが可能なプロトコル。

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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

合、レジストラ変更要請を行う登録者は、当該ドメイン名に割り当てられている認証コード(AuthInfo Code)を現レジストラから取得し、変更要請の真正性を証明するための材料として新レジストラに提出する必要がある。

＜レジストラ変更に伴う紛争を解決するための仕組み＞
現レジストラまたは新レジストラのいずれかが、レジストラ変更要請がポリシーの規定通りに取り扱われていないと判断した場合には、「レジストラ変更における紛争処理方針」(Transfer Dispute Resolution Policy：TDRP) に基づいて紛争処理手続を開始することができる。
2.2.1.5. 新ポリシーのポリシーの施行とその施行とその後とその後の動き
上記で説明した新ポリシーは 2004 年 11 月 12 日に施行され、同日以降に行われるすべてのレジストラ変更に適用されることになった。ICANN では、今後も継続的にポリシー改善に向けて取組むために、ポリシー施行の 3 ヶ月後、6 ヶ月後、12 ヶ月後にそれぞれ評価作業を行うことになっている。2005 年 1 月中旬には、初期段階についてのフィードバックを得るべくパブリックコメントが募集された。

2.2.2. 有効期限切れ
有効期限切れドメイン名
ドメイン名の削除にまつわる問題
にまつわる問題有効期限切れドメイン名の削除にまつわる問題も、複数のレジストラが競合する環境
下で、明確なポリシーが存在しないために生じた問題の一例である。

2.2.2.1. レジストラによるレジストラによるドメイン
によるドメイン名
ドメイン名の削除処理
通常 gTLD では、登録ドメイン名の有効期限が近づくと、レジストラ（あるいはリセラ）から登録者に対して更新についての通知が送付され、登録者は有効期限日までに所定の手続を行うことでドメイン名を更新することができる。一方、有効期限日までにこうした更新手続が行われず、有効期限が切れてしまったドメイン名については、
レジストリによって一律に 1 年間自動更新され、レジストリからレジストラに対して
1 年分の登録更新料が請求される（.name を除く）
。ドメイン名がレジストリによって自動更新されると、45 日間の「自動更新猶予期間」（Auto Renew Grace Period）に入り、この期間内にレジストラがレジストリにドメイン名の削除申請を行えば、自動更新料がレジストリから返金される仕組みになっている。ところが、レジストラによっては、さまざまな理由からこの自動更新猶予期間を過ぎても削除処理を行わない場
合が多々あり、時には数ヶ月間にわたって有効期限切れドメイン名がレジストラ内で保留されることもあった。このような状況では、消費者は希望するドメイン名の有効期限が既に切れているのに、そのドメイン名がいつ再登録可能になるのかが分からな
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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

いまま、いつまでも待ち続けなければならないといった事態が起こり、混乱を招くことになる。こうした問題を解決するには、レジストラの削除処理を統一化することが必要となるため、ICANN において検討がなされることになった。

2.2.2.2. 問題解決に
問題解決に向けての取組
けての取組み取組み
ICANN では、2002 年 10 月にドメイン名の削除問題に関するポリシー策定プロセスを開始し、GNSO 評議会内に設置されたタスクフォースがその作業にあたった。タス
クフォースは、2003 年 2 月に第一次報告書を発表。その後 6 月には最終報告書を発表し、GNSO 評議会での承認を得た後、コンセンサスに基づくポリシー勧告として
ICANN 理事会に提出した。理事会は、10 月のチュニジア・カルタゴ会議にてこの最終報告書を採択し、これにより以下のような有効期限切れドメイン名の削除に関するポリシーが決定した。
＜有効期限切れドメイン名の削除に関するポリシー＞8
この「有効期限切れドメイン名の削除に関するポリシー」は、ICANN のレジ
ストラ認定契約におけるドメイン名登録の有効期限に関する条項の改定です。
GNSO 評議会からのコンセンサスポリシー勧告に従い、さらに、ICANN 理事
会からの承認により、レジストラ認定契約における義務に対する下記の変更が、2004 年 12 月 21 日より適用されます。
（これらの要件は、2005 年 6 月 21 日より、既存のドメイン名登録すべてに遡及的に適用されます。
）これらの契約条項の改定は、レジストラ認定契約におけるコンセンサスポリシー条項（第 4.1 項）に従い、すべてのレジストラに適用されます。これらの改定を含む新形式の契約は、まもなく掲載される予定です。
第 3.7.5 項は、現在以下のようになっています。
「レジストラは一定の期間のみ、登録ドメイン名の所有者に対し登録ドメ
イン名を登録するものとする。登録期間満了時に、登録ドメイン名の所有者もしくはその代理人が、レジストラからの 2 度目の通知あるいは催促状に記載する期日内に更新料を支払わなかった場合には、酌量すべき事情がない限り、登録が取り消されるものとする。ICANN が登録の有効期限切れを処理するための手順に関する仕様もしくはポリシーを採用した場合、レジストラは、かかる仕様もしくはポリシーに従うものとする。
」
2004 年 12 月 21 日より、
第 3.7.5 項は以下の文言に置き換わることになります。

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http://www.nic.ad.jp/ja/topics/2004/20041222-01.html
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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向

3.7.5 登録期間満了時に、登録ドメイン名の所有者もしくはその代理人が、レジストラからの 2 度目の通知あるいは催促状に記載する期日内に、登録を更新する旨の同意を行わなかった場合には、酌量すべき事情がない限り、自動更新猶予期間終了時までに（レジストラはそれ以前にドメイン名を取り消すことを選択するかもしれないが）登録が取り消されるものとする。
3.7.5.1 酌量すべき事情は、以下に定める事項とする。すなわち、UDRP
申立、有効な裁判所命令、レジストラによる更新手続の不履行（登録者による回答の不履行は含まない）、第三者へ DNS サービスを提供するネームサーバがそのドメイン名を使用している場合（ネームサーバが管理するレ
コードを移動するためにさらなる時間が必要となるかもしれない）、
登録者
が破産手続下にある場合、支払いを巡る紛争（登録者が更新料を支払ったと主張している場合、もしくは支払い額に食い違いがある場合）、請求書を巡る紛争（登録者が請求書の金額に異議を唱えている場合）、ドメイン名が管轄区域内の裁判所において訴訟中である場合、もしくは、ICANN により特別に承認されたその他の事情、である。
3.7.5.2 酌量すべき事情により、レジストラが登録者による明確な同意なしにドメイン名を更新することを選択した場合、レジストラは、特定ドメ
イン名の更新に関連する酌量すべき事情についての記録を保管しておかな
ければならない。
この記録は、
レジストラ認定契約第 3.4.2 項および第 3.4.3
項に従い、ICANN が調査を行う際に必要となる。
3.7.5.3 （上記第 3.7.5.1 項に定める）酌量すべき事情がない限り、レジス
トラもしくは登録者のいずれかにより登録契約が終了した後 45 日以内に、ドメイン名は削除されなければならない。
3.7.5.4 レジストラは各新規登録者に対し、削除および自動更新に関する
自社のポリシーの詳細について記載した通知を提供するものとする。これには、更新されなかったドメイン名が、その有効期限日から何日目に、もしくは何日目から何日目の間（10 日間を超えない範囲で指定）に削除されるかという予定日時を含むものとする。レジストラが、登録契約期間中に削除に関するポリシーについて重大な変更を行う場合には、登録契約についてその他の重大な変更を行う旨を登録者に通知する場合（レジストラ認
定契約第 3.7.7 項に規定）と少なくとも同程度の努力をもって、登録者に変更の通知を行わなければならない。
3.7.5.5 レジストラがドメイン名登録もしくは更新のためのウェブサイト
を運営している場合には、削除および自動更新に関する自社のポリシーについて、ウェブサイト上で明確に表示しなければならない。
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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向

3.7.5.6 レジストラがドメイン名登録もしくは更新のためのウェブサイト
を運営している場合には、請戻猶予期間（Redemption Grace Period）中にドメイン名を取り戻す際に必要となる費用を、登録時において、かつウェブサイト上の明確な場所において、提示すべきである。
3.7.5.7 UDRP において紛争中のドメイン名が削除されるか、もしくは有効期限切れとなった場合、UDRP における紛争の申立人は、登録者と同様の取引条件の下で当該ドメイン名の更新もしくは取り戻しを行う選択権を有する。申立人が当該ドメイン名の更新もしくは取り戻しを行う場合、ドメイン名は「レジストラ・ホールド」（Registrar HOLD）および「レジストラ・ロック」（Registrar LOCK）の状態に置かれ、WHOIS から登録者の連絡先情報が削除され、WHOIS の記入項目は当該ドメイン名が紛争中であることを示すことになる。申立が終了するか、もしくは UDRP における紛争で申立人が敗訴した場合、当該ドメイン名は 45 日以内に削除される。登録者は、現行の請戻猶予期間に関する規定に基づき、請戻猶予期間
中いつでも当該ドメイン名を取り戻す権利を保持する。また、当該ドメイン名が削除される前に更新する権利も保持する。
このポリシーは 2004 年 12 月 21 日より施行され、すべてのレジストラに適用されることになった。

2.2.3. Site Finder サービスのもたらしたサービスのもたらした影響のもたらした影響
2.2.3.1. Site Finder サービスとはサービスとはSite Finder サービスとは、VeriSign が 2003 年 9 月 15 日に開始したサービスであり、DNS のワイルドカード9機能を使用して、存在しない.com/.net ドメイン名を同社が運営するウェブサイトにリダイレクトするというものである。このサービスでは、ユーザーの入力ミスなどにより、存在しないドメイン名（使用禁止ドメイン名、未登録ド
メイン名、登録されているが有効になっていないドメイン名を含む）が参照された場
合に、本来ならば「no domain」という回答を得るはずのトラフィックを、VeriSignが運営するウェブサイトにリダイレクトし、類似のドメイン名の検索結果および有料
広告へのリンクが表示されるようになっていた。VeriSign は、この新たなレジストリ
サービスの導入により、ユーザーの利便性が向上するとしていたが、これがインターネットコミュニティに多大な混乱を招く結果となり、VeriSign では ICANN からの再DNS Wildcard：DNS の基本機能の一つ。リソースレコードを記述する際に、特殊なラベル「*」で始まる名前を用いることにより、そのゾーン内に存在しない名前すべてに一致させることができる機能のこと。
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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

三にわたる要請を受けて、2003 年 10 月 4 日以降、この Site Finder サービスを一時停止している。同サービスがコミュニティに及ぼした影響については、ICANN の「セキュリティと安定性に関する諮問委員会」が当時発表した報告書10に以下のように説明されている。
＜見解＞
VeriSign による変更は、曖昧かつ不正確な DNS の応答を引き起こすところとなり、インターネットの安定性を著しく弱体化させたと思われる。また、今回の件に対する対策、さらにその対策に対する対策を講じるなど、連鎖反応を拡大させ、不安定性をさらに助長することとなった。
VeriSign による変更は、ドメインネームシステムの正確で安定的かつ信頼性のある運用に依存している既存のサービスの一部を実質的に妨害している。
・メールに見られる多くのコンフィギュレーションエラーや一時的な停止
は良性の病気と呼べるものであったが、ワイルドカードの存在という致命的な状態となった。
・アンチスパムサービスは、メール送信元のねつ造を識別するために
RCODE 3（"name error"）応答に依拠していた。
・ある環境においては、DNS は一連の問い合わせサービスの一部となっている。この場合、一つのサービスが問い合わせに失敗すると、その問い合わせアプリケーションは希望する情報を求めて次のサービスへと移行していく。今回の VeriSign による変更により、DNS 問い合わせが失敗するという状況はなくなり、これにより希望する情報を見つけることもできなくなってしまった。
VeriSign の今回の行動は、ISP、ソフトウェアベンダー、その他利害関係者がさまざまな対応をする結果となったが、これらすべては今回の変更による影響を少なくしようとするものであった。こうした一連の変更およびその変更のた
めの変更の結果、ドメインネームシステム全体およびそれを使用するアプリケーションにおいて、複雑性が増し、安定性が低下してしまうことになる。この
流れは、まさに誤った方向へ導くものである。システムというものは、可能な限り、アーキテクチャ上のレイヤーを明確に分離し、シンプルかつ理解しやす
セキュリティと安定性に関する諮問委員会から ICANN 理事会へのメッセージ「VeriSign による、COM/NET における実在しないドメインに対するワイルドカード
応答の導入に関する勧告」（2003 年 9 月 22 日）
http://www.nic.ad.jp/ja/topics/2003/20030925-02.html
10

27

第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

い状態に維持されるべきである。
当委員会は、いくつかのネットワークやアプリケーションが、VeriSign による変更以前に同様のサービスを行っていたことを言及しておく。実際、あるユー
ザー・アプリケーションやサービスは、ユーザーが使用するネットワークによって、異なる動きをしていた。しかし、VeriSign による変更は、こうしたサー
ビスをプロトコル・スタックにおけるより低いレイヤーへ、また、インターネ
ットのグローバルなインフラストラクチャにおけるより深い場所へと押しやるものである。
これにより、存在しないドメインへの問い合わせが行われた際に、使用するサービスや手順をユーザーが選択することができなくなってしまう。
2.2.3.2. Site Finder サービスを
サービスを受けての動
けての動き
従来、レジストリの運用を変更する際には、ICANN とレジストリ（もしくはスポン
サー組織）との間で契約に遵守した形での非公式な手続が取られてきたが、VeriSign
による Site Finder サービスの導入がインターネットコミュニティに混乱をもたらしたことを契機に、レジストリ運用における変更に関しては、その変更がインターネットの運用に及ぼす潜在的影響についての評価を可能とする、明確かつ予見可能な手続に則って検討を行う必要性が認識されるようになった。ICANN の GNSO 評議会は、2003 年 12 月に「TLD レジストリの構造または運用上の変更への承認および関連契約の修正を検討する際に ICANN が用いる手続」を確立するためのポリシー策定プロセスを開始。2004 年 7 月に第一次報告書（案）が作成され、11 月に ICANN スタッフから同報告書についての意見書が提出された。現在は、これを受けて報告書の修正作業が進められている段階である。
こうした動きは、ICANN の決定および行動の指針として ICANN 付属定款に定められている「核となる価値」（Core Values）11その 1 に沿った適切な対応であると言える。
1.インターネットの運用上の安定性、信頼性、セキュリティ、グローバルな相互運用性を維持および向上させる。
しかし ICANN は、以下の「核となる価値」その 2、その 5、その 6 についても遵守しなければならない。
2. ICANN の活動を、ICANN の使命の範囲内でのグローバルな調整を必要とするような、もしくはグローバルな調整によって多大な恩恵を受ける
ICANN 付属定款第 I 条「使命および核となる価値」
http://www.icann.org/general/bylaws.htm#I

11

28

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

ような問題に限定することによって、インターネットが生み出し得る創造性および革新を尊重する。
5. 実行可能かつ適切な場合には、市場メカニズムに競争環境の促進および持続を委ねる。
6. 実行可能であり公益となる場合には、ドメイン名登録における競争を導入および促進する。
したがって、現在 ICANN で行われているポリシー策定作業においては、各レジスト
リによるビジネス活動に必要以上の規制をかけることによって「インターネットが生み出し得る創造性および革新」や「競争環境の促進および持続」を阻害することなく、
しかし同時に「インターネットの運用上の安定性や信頼性の維持向上」に努めるという、きわめて困難な課題に取組むことが求められている。

2.2.4. 削除済み
削除済みドメイン名
ドメイン名の再登録に再登録に関する問題
する問題
競争に関係する諸問題の中で、2.2.1 および 2.2.2 で上述したものについては、すでに問題解決のためのポリシーが策定・施行されているが、その他に、最近になって本格的な検討が開始されつつある問題として、削除済みドメイン名の再登録に関する問題がある。有効期限切れなどによりドメイン名の登録が取り消される場合、一定の期間12を経た後にレジストリが当該ドメイン名をデータベースから削除し、再登録が可能になる。このレジストリがドメイン名を削除するタイミングは、すべてのレジストラに通知されているため、一つのドメイン名をねらって複数のレジストラが一斉に登録申請のためのコマンドをレジストリに送信するという事態が発生している。
この現象は、登録数の多い.com および.net において特に顕著であり、場合によっては何百万もの申請が殺到するということである。この状況は、レジストリ・レジストラ双方に多大な負荷をもたらすため、以前から問題とされていたのであるが、最近になって GNSO
評議会において検討が開始されつつあり、この問題についてポリシー策定プロセスを開始することが必要であるかを判断するために、イシューレポートの作成を ICANN
スタッフに要請することになっている。

12

レジストラによってドメイン名が削除された後、30 日間の猶予期間（請戻猶予期間）が設けられ、この間に元の登録者がレジストラに請戻しの申請をすることによって、ドメイン名を取り戻すことができる。この請戻猶予期間が過ぎると、5 日間の削除保留期間の後、レジストリによってドメイン名が削除され、他者による再登録が可能な状態となる。
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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

参考資料
(1) レジストラ別
レジストラ別ドメイン名登録数一覧
ドメイン名登録数一覧（
名登録数一覧（主要 gTLD のみ）
のみ）● .com/.net レジストラ別
レジストラ別ドメイン名登録数一覧
ドメイン名登録数一覧（
名登録数一覧（2004 年 11 月時点）
月時点）

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向● .org レジストラ別
レジストラ別ドメイン名登録数一覧
ドメイン名登録数一覧（
名登録数一覧（2004 年 11 月時点）
月時点）

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向● .info レジストラ別
レジストラ別ドメイン名登録数一覧
ドメイン名登録数一覧（
名登録数一覧（2004 年 11 月時点）
月時点）

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向● .biz レジストラ別
レジストラ別ドメイン名登録数一覧
ドメイン名登録数一覧（
名登録数一覧（2004 年 11 月時点）
月時点）

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

参考資料
(2) “Strategy: Introduction of New Generic TopTop-Level Domains” 翻訳
戦略:
戦略: 新たな分野別
たな分野別トップレベルドメイン
分野別トップレベルドメインのトップレベルドメインの導入
ICANN
2004 年 9 月 30 日

はじめに
新たな分野別トップレベルドメイン（gTLD）創設のための適切なプロセスとポリシーの策定は、ドメイン名登録サービスの提供における選択肢と競争の育成には不可欠であり、ICANN の核となる価値を推進するためにも重要です。1998 年の ICANN 設
立以来、新 gTLD は ICANN 内および幅広いインターネットコミュニティにおいて議題となってきました。
ICANN は、インターネットの安定性およびセキュリティを維持するための予見可能で容易、明確かつ客観的な手続きを用いて、新 gTLD を選定するための幅広い戦略を策定し実施することに尽力しています。ICANN による過去の gTLD の導入は 2000
年の「概念の検証」（proof of concept）実験にとどまっており、それにより７つの新gTLD が導入される結果となりましたが、今年度は一部の gTLD に焦点を絞り、10のスポンサー付き TLD（sTLD）の申請を検討しています。
新たな gTLD のための戦略の実施において取組むべき問題は複雑であり、技術面、経済面、運用面、法律面および公共政策などの要素が関係してきます。さらに世界中のインターネット業界の関係者が戦略実施への参加へ関心を寄せるでしょう。したがって、ICANN には、新 gTLD の導入を成功させるために必要なすべての手順を網羅した、予見可能かつ明確な戦略を提案する責務があるのです。

背景と
背景と歴史
トップレベルドメインのネームスペース拡張という目標は、ICANN の設立以前にも存在していました。米国政府の「Statement of Policy, Management of Internet
Names and Addresses（インターネットの名前およびアドレスの管理に関するポリシー声明）」63 Fed. Reg. 31741（1988 年）（一般に「ホワイトペーパー」と呼ばれているもの）には、インターネットの名前およびアドレスシステムの管理を担う、インターネット関係者による新たな非営利組織の 目的 を定めるセクションとして、以下が記載されています。

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向目的。新法人は、最終的には、ドメインネームシステムの調整に関連した一連の機能を管理し実行するための権限を持つべきである。これには以下の事項について必要となる権限が含まれる。
1) 地域インターネット番号レジストリに対する IP 番号ブロック割り振りのためのポリシーを策定し、その指示をすること
2) 権威あるインターネットルートサーバーシステムの運用を監視すること
3) 新たな TLD がルートシステム 1 に追加追加されるためのされるための条件
条件を
決定する
するポリ
されるための条件
を決定
する
ポリ
シーを
監督することすること[この点を特に強調]
シー
を監督
すること
4) インターネットの全世界的な接続性を維持するために必要となるインターネットに関する他の技術的パラメータの割り当ての調整を行うこと
新 gTLD のルートシステムへの追加は、グローバルなインターネットの一意の識別子のシステムの調整という ICANN の重要な使命に含まれます。また、市場メカニズムの利用やドメイン名登録における競争の促進など、ICANN の核となる価値にも符合しています。非営利公益組織としての ICANN の目標は、インターネットの一意の識
別子のシステムから派生する公共の利益を最大化することにあります。ルートレベルのドメイン名レジストリを開設するための戦略を適切に実施することで、競争は促進されユーザーの選択肢も広がり、グローバルインターネットコミュニティにとっての公益は増加します。

ルートレベルにおけるにおけるドメイン
ドメイン名
レジストリ
トリの
ルートレベル
における
ドメイン
名レジス
トリ
の開設
インターネットのドメインネームシステムのルートレベルにおいてオープンなレジス
トリを開設することは、複雑で大掛かりなプロジェクトです。ICANN は、グローバ
ルなインターネットの安定性およびセキュリティを維持するための容易、明確かつ客観的な手続きを用いて、新 gTLD を選定するための予見可能な戦略を定義し実施することに尽力しています。これは、ICANN が新 gTLD の割り当ておよび導入のプロセスを開始する準備をしていることを意味しています。（現在インターネットのルート
ゾーンファイルには、運用中の TLD が 266 登録されています。内訳は 15 の gTLD、および 241 の ccTLD です。）
かつて DNS は国コード TLD と 8 つの gTLD（.arpa/.com /.edu/.gov/.int/.mil/.net/.org）
ルートシステムへ新たな gTLD を追加する責務については、米国商務省と ICANNが交わした MOU（覚書）にも記載されており、それによると ICANN は「容易、明確かつ客観的な手続を用いて、新トップレベルドメイン（TLD）の導入プロセスを継続」する責務を負っています。
1

46

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第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向に限定されていましたが、この戦略は、新 gTLD の導入によりインターネットのルー
トレベルドメイン名レジストリを拡張する、というロードマップの提供を意図して作成されています。
新 gTLD 導入のための将来計画の一環として、2000 年 11 月の初期の「概念の検証」
期間中に新たなトップレベルドメインを開始した７つの組織の経験に関して、
ICANN は最近調査を行いました。これらの組織が開始した新 gTLD は、.aero（航空
運輸業界用）、.biz（ビジネス用）、.coop（共同組合用）、.info（制限なし）、.museum（博物館、美術館等用）、.name（個人用）、および.pro（専門家用）です。
これらの新たな gTLD レジストリオペレータやスポンサーが直面した問題には、登録の割り当て方法の決定、人気のある登録名への希望殺到の処理、サイバースクワッテ
ィングに関連する消費者の混乱回避手段の構築、特定の文字列への権利に関する紛争処理などが含まれていました。
このような過去の経験から学ぶため、新 gTLD の導入に関して貴重な見識や考察が盛り込まれたレポートや提案書が、今年になって学術関係や国際機関を含む ICANN コ
ミュニティから提供されました。
技術的な影響や消費者側の利益に関するレポート（現在作成中）も、gTLD の導入がネームスペースやそれに伴う市場へ与える影響を理解する上で役立つでしょう。
本書で概説された戦略に続き、ドメイン名レジストリを新設した組織が直面した類似の問題に対する回答をまとめるために、今後数ヶ月に渡って ICANN コミュニティの助力が求められるでしょう。それらの問題には、登録の最適な割り当て方法、新 gTLD
への希望殺到に対する最適な対処方法、gTLD の特定の文字列への権利主張の対立への最適な対処方法などがあります。さらに、ICANN およびグローバル化したインターネットが直面している新たな問題として、国際化文字集合を用いた文字列（IDN）の登録への要求にいかに対応するか、ICANN の公益の使命を推進する上で最善の割り当て方法はどれか、などの問題があります。
以下の戦略は、インターネットのルートレベルにおけるドメイン名レジストリの開設につながるものです。これはコミュニティの意見を収集し問題点を分析するためのプロセスであり、場合によってはドメイン名登録サービスの市場開放をもたらすでしょう。この戦略の実施により、コミュニティからの意見収集および問題点の分析が行われ、場合によってはドメイン名登録サービスの市場開放がもたらされるでしょう。

導入戦略
新たな「製品」となる可能性のあるすべての種類がネームスペースへの導入前に十分

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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向に検討され精査されるためには、いかなる場合でも以下の戦略に従わなければなりません。例えば、sTLD は他の形態の gTLD よりもネームスペースを向上させる、ということが研究により示唆されることもあり得ます。また、DNS は IDN トップレベル
ドメインの実装により最も有効となる、という事実が判明することもあり得ます。
このような場合を含め、新たな「製品」となる可能性のあるすべての種類がネームス
ペースへの導入前に十分に検討され精査されるようにするために、以下の戦略に従わなければなりません。
2004 年 5 月 4 日付 OECD レポート
「Generic Top Level Domain
Names: Market Development and Allocation Issues（分野別トップレベルドメイン
名: 市場開発および割り当てに関する問題）」や、2004 年 7 月 10 日付 Summit
Strategies レポート「Evaluation of the New gTLDs: Policy and Legal Issues（新gTLD の評価: ポリシーおよび法律面の問題）」など、各種のレポートでこの件に関する議論が行われています。WIPO も知的財産権に関して同様のレポートを作成中であり、IAB、SSAC、RSSAC もインターネットのセキュリティおよび安定性についてのレポートを作成しています。他の組織でも、別の側面でのレポートを作成しています。
クアラルンプールで開催された ICANN 会議の IDN ワークショップや ICANN 事務総長下の IDN 委員会などのさまざまなワーキンググループによって、さらに別の問題も提起されています。白書、記事および協議という形で寄せられた提言によって問題点が明らかになり、整理されました。例えば、2003 年 10 月 9 日付「ALAC Responseto the Proposed sTLD RFP and Suggested Principles for New TLD Processes（sTLD の提案要請書および新 TLD プロセスの原則案に対する ALAC の回答）」、
および 1998 年 5 月 8 日付 R. Preston McAfee 著「Four Issues in Auctions and Market
Design（オークションおよびマーケットデザインにおける 4 つの問題）」などがあります。

トップレベルドメインの
開設に
関連する
する問題
新トップレベルドメイン
の開設
に関連
する
問題
これまでに提起された重要な問題は、以下の事柄に関連しています。
国際化ドメイン名（IDN）を DNS のセカンドレベルおよびサードレベルにおいて導入する経験を踏まえた上で、インターネットのトップレベルへの IDN の導入。
適切な割り当て方法の決定および実施。
OECD では TLD の割り当て方法として、
価格メカニズムの利用を最近提案しました。詳細は 2004 年 5 月 4 日付「Generic
Top Level Domain Names: Market Development and Allocation Issues（分野
別トップレベルドメイン名: 市場開発および割り当てに関する問題）」を参照してください。価格メカニズムを取り入れた割り当て方法には、例えば以下が含ま
れます。

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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

オークション形式。各候補者が技術面、財務面および他の基本となる基準を満たすことができる能力を示した後、入念に企画されたオークションモ
デルによって gTLD を割り当てます。
入札形式。適格な申請者の中から、最低価格で gTLD の運用を提示した申請者に対して gTLD を割り当てます。
「美人コンテスト」形式。技術、財務、価格その他の基準に従って申請候
補者を審査し、適格と認められた候補者に対して技術、財務、価格その他の面でさらに絞り込んだ審査を行います。
比較選択形式。申請候補者を互いに比較し、多数の候補者の中からあらか
じめ決められた数のレジストリを指名します。
継続的なプログラム形式。新 gTLD 設立のための基本となる基準を継続して公開します。申請者はいつでも新 gTLD を申請できます。申請者が基準を満たしていれば、新 gTLD レジストリ設立の契約締結交渉を開始することができます。
TLD 申請者のビジネスプランおよび資本に関する適切な審査レベルの決定
この戦略は提案されている gTLD のビジネスモデルの実現可能性を確保する役目を果たすべきか、あるいは、レジストリの障害時にユーザーコミ
ュニティや DNS の完全性を保護する役目を果たすべきか？ 今日まで行われてきた議論は以下のような理由から、この戦略は障害時に登録者を保護する役目を果たすべきである、という見解を示しています。
採用される審査レベルに関わらず障害は不可避である。
ビジネスモデルのテストはどのような場合でもある程度主観的なものである。
ICANN の重要な使命には障害時における DNS の保護が含まれているが、ビジネスの破綻の回避は含まれていない。
各種 TLD（sTLD、制限あり TLD、制限なし TLD）について、さまざまなビジネスモデル（例：営利、非営利など）およびポリシー策定モデルの適合性を決定。
選定を検討している gTLD の種類。一部の形態には、ネームスペースの拡張において他の形態よりも際立った優位性がある場合があります。TLD の種類や定義は、スポンサー付き/スポンサーなし、および制限あり/制限なしで示されます。
スポンサーなし gTLD は一般的に、ICANN プロセスを直接経由してグローバルインターネットコミュニティが確立したポリシーに従って運用されます。これに対してスポンサー付き gTLD（すなわち.aero、.coop、お
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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

よび.museum）は、その gTLD から恩恵を受ける小規模のコミュニティを代表するスポンサーを有しています。したがってスポンサーは、スポンサー付き gTLD に関する様々な問題に関して、委任されたポリシー策定の責任を果たします。
4 つの制限なしスポンサーなしレジストリ（.com、.info、.net、.org）では、いかなるドメイン名でも登録することが可能です。一方、その他の制限ありスポンサーなしレジストリ（.biz、.name、.pro）では目的が制限されています。

これらの主要な問題は、すべてを網羅してはいませんが、包括的な実施を案出するために解決策が必要とされる重要な分野の多くをカバーしています。新 gTLD の追加と
DNS のグローバルな成長は、さらに別の検討すべき問題を生み出すでしょう。したがって、新 TLD 導入のための本戦略は、長期的に再利用が可能で、かつ環境の変化に適応することが可能なスタイルで構築されています。本戦略は以下のセクションで説明するプロセスの形で策定されています。これを図で示したのが図 1 です。

50

第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

トップレベルドメインのトップレベルドメインの導入戦略

TLD
導入問題

IDN

割り当てモデル-セカンドレベル-トップレベル-オークション
-比較選定
-合格基準

ビジネスモデル/
障害時のメカニズム-審査レベル-ユーザー保護-営利 vs.非営利

TLD タイプ-スポンサー付き/なし-制限あり/なし

意見収集

IETF
SSAC
IAB
RSSAC

OECD
ALAC
消費者グループ

ルートサーバーシステムへの影響を判断

インターネットの安定性への影響を判断

消費者への利益またはコストの評価

導入
プロセス
フロー

競争効果を測定

WIPO
学術団体
業界団体
シンクタンク

経済、競争、商標、知的財産権の問題に関する専門家の提言を入手

TLD レジストリ選定のための手続の作成と実施
一般フォーラム
GNSO
ccNSO
GAC

一般へのプロセス説明

選定基準

選定決定の論理的根拠

図 1: 新 gTLD の導入戦略図

問題への
への取組
取組みおよびみおよび解決解決プロセス
問題
への
取組
みおよび
解決
プロセス
検討が必要となる重要な問題を確認した後、導入計画を案出するための戦略をこれらの手順に従って定義します。

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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向[なぜ問題なのか]特定された重要問題が以下の事項に対してどのような影響を及ぼすかを検討する。
インターネットのルートサーバーシステム、セキュリティおよび安定性
競争、および消費者にとっての価値またはコスト
インターネットユーザーおよび消費者にとっての有用性
ビジネス、知的財産権および at-large などの主要な構成組織の環境[誰が問題に取り組むべきか]さまざまな支持組織、諮問グループ、その他の主要な構成組織および寄稿者からの意見を考慮する。
[どのように問題に取り組むべきか]gTLD の選定につながる活動を導くための手続きの策定。手続きには、オープンで透明な方法で作成された選定/評価基準および決定の理論的根拠を含めること。

導入戦略の策定は、実例を示すことで最も良く説明することができます。例えば、現在特定されている問題の一つに、ICANN は IDN TLD をいかに割り当てるべきかという問題があります。トップレベル IDN の導入は、例えば、以下の事柄に影響を及ぼす可能性があります。
ルートサーバーシステムの運用
インターネットの安定性の問題（アプリケーションの互換性など）市場における競争
知的財産権
文化および言語に関する懸念

以降のセクションで詳細に説明されているように、先の図１で示した戦略をこの例に当てはめることができます。

インターネット関係者
関係者によるによる参加
インターネット
関係者による参加
問題や影響を特定した後の戦略実施の次ステップでは、ICANN の支持組織、諮問委
員会および関心を持つその他の有能な関係者による積極的な関与が必要になります。
これらの組織から得た意見は、各専門分野の問題解決に適用されます。
インターネットの安定性やセキュリティに関する問題およびルートサーバーシステムへの影響について、ICANN は RSSAC、SSAC、IAB および IETF などの専門技術組織から意見を得ます。前述の IDN の例では、ルートサーバーシステ
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第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

ムの運用に関する懸念やインターネットの安定性の問題（アプリケーションの互換性など）について、これらの組織へ評価を依頼することになります。
消費者の利益やコストに関する問題および競争に関する効果の測定については、
ICANN は消費者保護や競争に関する問題に関与している政府機関、OECD のよ
うな政府間組織、ICANN の ALAC、その他消費者諮問団体などのグループから情報を得る場合もあります。本文書で示している IDN の例では、トップレベル
への IDN 導入により実現される市場への価値をこれらのグループが説明します。
得られる価値については、前述のグループから入手した技術情報に記載されているコストやリスクと照らし合わせて検討することが可能です。
地理的名称、知的財産権および著作権保護などの問題に関しては、ICANN は
WIPO、学術関係者、業界団体、シンクタンク、コンサルタントおよび ICANNの GAC から情報を得る場合があります。IDN のケースでは、例えば WIPO が、トップレベルドメイン名が別の言語に翻訳される場合において、知的財産権の保護に関するガイダンスを提供することもあり得ます。
シンクタンクやコンサルタントに市場の経済モデルについての提案を依頼する場合もあります。これらのグループが、割り当て方法（オークション、比較選択
形式など）の問題について検討することもあります。これらのグループの意見は、競争およびその他の市場問題に対して、各種の割り当てモデルが長期的に及ぼす影響を説明します。
ICANN は、ICANN の付属定款に従ったオープンで透明な方法により、このような情報を要請、入手し、処理を行います。これには以下のプロセスが含まれます。
1.

2.

初期の調査および評価の要請/結果の入手a.

適切な調査/評価を要請するb.

入手した調査結果を発表し、一般からの意見を求める

初期の調査/評価に関する分析および提案の作成
a.

b.

調査/評価内容の分析
i.

さらに検討が必要な問題の特定

ii.

未解決の問題を適切な組織/専門家へ委ねる。未解決の問題への迅速な解決を促すために、従うべきプロセスと期限を提示する。

一般からのコメントの分析
53

第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

c.

一般からのコメントに対するスタッフの分析結果を発表

d.

ICANN 理事会への報告書を作成し、必要に応じて、または付属定款の定めに従い、理事会の議決を要請する。

選定手続きのきの作成
gTLD の選定手続
きの作成
上記のプロセスにより生み出された内容を統合することで、gTLD 選定手続きの実施が可能となります。ICANN の独特な組織構造に基づき、この統合および調整プロセ
スでは、GNSO、ccNSO、GAC などを含む ICANN の支持組織および諮問委員会から積極的な参加がなされます。
図 1 に示しているように、手続きの作成には以下が必要です。
評価基準の特定プロセスについての一般への説明
決定の論理的根拠の作成
前述の IDN の例では、IDN の導入が DNS にもたらすさまざまな技術面、経済面その他への影響のバランスを取りながら助言を与えることが ICANN コミュニティに求められます。例えば、トップレベル IDN の導入を阻む重大な問題が技術コミュニテ
ィから報告されることがあり得ます。しかしビジネス業界や消費者コミュニティは、著しい競争の促進、登録数の増加、エンドユーザーにとっての選択肢拡大など、完全に国際化されたドメイン名から得られる多くの利点を認めるかもしれません。
意見の統合では、技術面での障害に伴うコストと消費者や市場にとっての潜在的な利益のバランスを取ることが必要となります。
IDN の概念の検証などのテストプログラムは、初期段階で収集された理論的主張を技
術面および経済面の両方において検証する機会となり得ます。
戦略実施プロセス中は、
誰でも自由にテストプログラムを提案することができます。テストプログラムは、プロセスの初期段階において、技術団体、経済団体および政府組織が行った提案を基に作成することも可能です。
ICANN の支持組織および諮問委員会からも gTLD 選定の際に用いられる基準が提案されます。選定および評価プロセスで用いる技術面、ビジネス面およびその他の基準を確立するために、初期段階で入手した意見がまとめられます。
支持組織および/または諮問委員会の提案は、一般からの意見募集期間を経て入念に調べられ、必要に応じて修正が盛り込まれます。
54

第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

さまざまな組織からのしかるべき意見、および支持組織や GAC からの提案を受け、ICANN は新 gTLD レジストリの選定手続きを策定します。これには、以下の手順が含まれます。
1.

2.

寄せられた意見の見直しと統合、および新 gTLD 導入プロセスに関する提案の作成
a.

GNSO、ALAC および GAC からの助言も含め外部の専門家や諮問委
員会の意見を分析

b.

調査結果および提案ドラフトに対する一般からの意見を検討

c.

分析結果、提案および意見内容をまとめた報告書を ICANN 理事会へ提出するために作成d.

前述のプロセス提案に従い導入手続きを採用

導入結果、フィードバックおよび新たな問題発生のモニタリングa.

新 TLD の導入結果をモデルや想定内容に照らし合わせモニタリングb.

新 TLD の運用実績を技術、ビジネス関連の諮問グループの研究結果に基づく予想と照らし合わせモニタリング

作成された手続きおよび手続きの作成に貢献した全ての検討（技術面、経済面での調査、テストプログラム、コンセンサスに基づく提案）は、手続きの元になっている特定の問題に対してのみ適用されるという点が重要です。したがって、新レジストリの導入、およびビジネスモデルや技術の発展により DNS が進化するのに伴い、新 gTLDの導入においても新たな問題を検討する必要があります。ゆえに、前述の戦略とフローを用いて、問題の変化に合わせ、導入手続きは継続的に更新されていくことになります。

実施予定時期
実施予定
時期
この戦略は 2004 年 9 月 30 日に発表されたものですが、一般からの意見に基づいて修正が盛り込まれることもあります。商務省との間で交わした覚書（MOU）で定められた実施開始期日である 2004 年 12 月 31 日に間に合うように、
修正は発表されます。
前述および図 1 で定めるプロセスは 2004 年 12 月 31 日までに開始する必要がありますが、そのうちの多くのステップは既に開始されています。OECD、SSAC、WIPO、
IAB およびその他の主要な組織に対する意見要請は、図 1 に記載した導入プロセスの一環として行われています。これらのレポートは、必要に応じて、一般からの意見を求めるために発表されます。ICANN はすでにこれらのレポートの一部を入手してい
55

第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向ます。各組織が対応可能な限り、2004 年 10 月 30 日までに有意義な情報をすべて入手する予定です。
これらのレポートの統合は、ICANN スタッフ作成のレポートにより既に開始されています。これらのレポートは、割り当てモデル、IDN の使用、TLD タイプ（例、ス
ポンサー付き/スポンサーなし）などに関する問題点を解決に導くために使用されます。
（図 1 を参照。）問題点の統合は 2004 年 12 月 31 日までに終了するでしょう。そしてモデル戦略で説明されているように、コミュニティへの新たな意見募集が行われることになるでしょう。この新たな意見募集およびこれらの取組みは、さらに次の新TLD の募集を目標にして行われています。
テストプログラムが最適な情報収集方法であると認められた場合には、テストプログ
ラムはプロセス中のどの段階においても実施することができます。
このプロセスに従うことは、主要な問題点に関してコミュニティのコンセンサスを得ることを意図しており、ICANN は新 gTLD 採用のための明確、透明かつ客観的なプロセスを作成することができます。

結論
本文書で説明している戦略は、米国政府が 1988 年に発行した「Statement of Policy,
Management of Internet Names and Addresses（インターネットの名前およびアドレスの管理に関するポリシー声明）」63 Fed. Reg. 31741（および ICANN と米国商務省の間で交わされた MOU の条件）に記載の要件を満たしています。
この戦略の実施は、ドメイン名登録サービス市場に競争および選択肢の拡大をもたらすでしょう。新 gTLD の導入は明確で容易な割り当てプロセスに従って行われます。
新 gTLD の導入は、導入プロセスで確認された各問題について関係コミュニティの意
見を取り入れることで、インターネットの安定性およびセキュリティを確保するでしょう。
この戦略は、DNS の進化に伴い発生する新たな問題へ適応するための柔軟性を備えています。またこの戦略は、市場で発生し得る変化や新たな業界標準、あるいはその他の問題へも適応することができます。
戦略実施の次の段階として、現在提供されているレポートおよび今後提供予定のレポートの分析を行います。これらのレポートでは、本文書に記載されている戦略の一環として対処すべき現時点での問題点のすべてが提起されます。
gTLD の導入に伴うすべての問題が明らかになれば、各問題を解決するために本文書

56

第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向する動向に記載のプロセスが用いられることになります。技術、ビジネスおよびその他の分野のさまざまな関係者からの意見が解決につながります。コストと利益のバランスを取りつつ、インターネットコミュニティ全体にとって最も利益が大きい解決策が策定されます。
このプロセスは今年度末までには開始される予定です。予想されていることですが、問題によっては簡単に解決できるものもあります。しかし、トップレベル IDN の実
装や地理的名称の制約などの問題は複雑であり、最適な解決策を見つけるまで再三にわたる検討が必要になる場合があります。
新 gTLD の導入のために策定されるモデルは、技術的にも経済的にも堅牢なものでなければなりません。つまり、市場における変化や技術革新のために導入モデルを変更しなければならないような状況は回避する必要があります。これらの戦略およびプロセスは、比較的長期に渡って有効性が維持できるものであるべきです。本戦略に柔軟性を持たせることが、そのための第一歩と言えます。
まとめると、技術、ビジネス分野およびその他の関係コミュニティの懸念、および政府機関、支持組織、諮問委員会、そしてインターネットコミュニティ全体の提案を考慮に入れ、新 gTLD は導入されることになります。

57

第1部

第 2 章 ドメイン名
ドメイン名の競争環境整備に
競争環境整備に関する動向
する動向

58

3.

第3章

国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及び導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

59

第1部

第3章

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及び導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及び導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

3.1. 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入における導入における課題
における課題と課題と解決策
国際化ドメイン名とは、これまで英数字とハイフン（いわゆる 7bit ASCII）しか使えなかったドメイン名に、漢字やひらがな、カタカナといった日本語や、アラビア文字などのマルチバイト文字を利用できるように国際化拡張するための技術であり、また、
これらのマルチバイト文字を使ったドメイン名そのもののことも指す。この国際化ドメイン名を導入することによって、ドメイン名のラベルに使用できる文字の種類が従来から飛躍的に増加することになる。

3.1.1. 国際化ドメイン
国際化ドメイン名導入
ドメイン名導入のための名導入のための前提のための前提とその前提とその仕組とその仕組み仕組み
国際化ドメイン名を実現するための方法およびそのために必要となる個々の技術は、IETF において標準化が進められ、2003 年 3 月 7 日、それぞれ RFC として発行された。それらは、国際化ドメイン名全体の枠組みを規定する IDNA（RFC3490）、国際化 ド メ イ ン 名 に お け る 文 字 列 の 正 規 化 の た め の 方 法 と し て の NAMEPREP（RFC3491）、入力された国際化ドメイン名を ASCII 文字列にエンコードするための技術としての Punycode（RFC3492）であり、これらの RFC の発行により各レジス
トリが国際化ドメイン名を本格的に導入するための準備が整ったこととなる。
これらの RFC として標準化された技術の大きな特徴は、既存のインターネット空間、
特に DNS 名前空間に大きな影響を与えないことである。既存のインターネット空間に大きな変更を伴う技術であっては、導入に際して無用な混乱や、最悪の場合、DNS
による名前解決が不可能になるなどといった事故を引き起こす可能性が高くなり、導入への妨げとなってしまう。したがって、国際化ドメイン名の技術の標準化作業を行う際には、既存の枠組みへの影響が最小限となるように注意が払われた。
具体的な仕組みとしては、ネームサーバ側でマルチバイトの国際化ドメイン名を直接扱うのではなく、ユーザ側のアプリケーションにおいて、その国際化ドメイン名を一定の法則に従って英数字から成るドメイン名に変換し、ネームサーバとの通信はこれまで通り 7bit ASCII だけで構成される文字列を用いるというものである。こうすることによって、既存のネームサーバソフトウェアに変更を加える必要はなくなり、またネームサーバから見た場合、扱うドメイン名は従来通りの 7bit ASCII の文字列として扱うことができ、既存のドメイン名空間に影響を与えずに済む。この技術は、ACE（ASCII Compatible Encoding）と呼ばれる。
この ACE の導入によって、既存の DNS プロトコルと互換性のある仕組みを実現することが可能となり、現行の DNS の仕組みを壊すことなく国際化ドメイン名を利用す
60

第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

ることが可能となる。このため、TLD のネームサーバを管理するレジストリにおける実装、また、個々のドメイン名のネームサーバにおける実装は、純粋に技術的な観点から見るならば、それほど困難なものではないと言える。
技術的な観点から見た場合の課題はユーザ環境に見られる。ACE を用いることによって、ユーザ側のアプリケーションに国際化ドメイン名対応の仕組みを加えるだけで、国際化ドメイン名が利用できるようになると言えるが、これは、各アプリケーション・
ベンダーの実装に依存するものであり、国際化ドメイン名の技術標準化が完了した今、国際化ドメイン名の普及のためには、各アプリケーションへの実装が進んでいくことが重要である。

3.1.2. 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の技術標準
国際化ドメイン名を実現する 3 つの技術標準の概要は次のとおりである。
(1) IDNA（RFC3490）1
国際化ドメイン名を使って通信を行う際には、ASCII 文字列からなるドメイン名に変換を行った上で通信が行われることになるが、この変換の際に使われる技術と処理手順を規定しているものが IDNA(Internationalizing Domain Name in Application)と呼ばれる技術である。
この IDNA では、ユーザ側のアプリケーションで国際化ドメイン名の解釈を行うこと
や、入力された文字列を NAMEPREP という仕組みで正規化すること、既存の DNSとの互換性を保つために国際化ドメイン名を Punycode と呼ばれるアルゴリズムでASCII 文字列に変換することなどが定められている。
国際化ドメイン名を利用する際には、各アプリケーションはこの IDNA に従って国際化ドメイン名をネットワークに送出することになる。
(2) NAMEPREP（RFC3491）2
STRINGPREP（RFC3454）3を国際化ドメイン名に対して適用するため、その具体的な方法を規定したものが NAMEPREP である。
RFC3490
http://www.ietf.org/rfc/rfc3490.txt
2 RFC 3491
http://www.ietf.org/rfc/rfc3491.txt
3 RFC3454
http://www.ietf.org/rfc/rfc3454.txt
1

61

第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及び導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

文字列の文字種や互換文字の統一、ラベル区切り文字の変換などが行われる。
具体的な例を挙げると、たとえば日本語の場合は、アルファベットの大文字・小文字は全て小文字に、全角英数字は半角に、半角カナは全角カナに統一される。また、全角の「．
」や句点「。
」は半角の「.」に変換されるなど、文字の正規化が行われる。
(3) Punycode（RFC3492）4
国際化ドメイン名で使用される Unicode による文字列を、ASCII 文字のみからなる文字列に変換するためのアルゴリズムを Punycode と呼ぶ。
国際化ドメイン名の検討段階では、ACE（ASCII Compatible Encoding）変換のための方式の一つである RACE（Row-based ACE）と呼ばれるアルゴリズムが利用されていたが、RACE よりも優れた方式として AMC-ACE-Z (Adam M Costello 氏が考案した 26 番目の変換方式の意) と呼ばれる方式が提案され、標準として採用されることになった。その後、この AMC-ACE-Z は考案者により Punycode と名付けられた。
国際化ドメイン名を表すプレフィックスとして、 RACE では「bq--」が使われていたが、 Punycode では「xn--」が国際化ドメイン名を表すプレフィックスとして規定されている。

3.1.3. 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名における言語問題
における言語問題
IETF における国際化ドメイン名の標準化作業の結論として、
2003 年 3 月 7 日に IDNA
（RFC3490）、NAMEPREP（RFC3491）、Punycode（RFC3492）の計 3 つの RFCが発行され、技術的には国際化ドメイン名は一定の結論に辿り着いた。
しかし、上記 3 つの RFC は、「文字」の持つ性質にのみ基づいた技術標準であり、「言語」の概念に対する配慮はなされていない。
（ドメイン名は本来「言語」の概念を含まない「識別子」として設計されている。
）
言語の中には、等価または等価に近い意味を持つ文字が存在する場合があり、このよ
うな中で国際化ドメイン名の登録に特段の制約も設けない場合には、サイバースクワ
ッティング、あるいは、誤解や混乱を招くような文字の組み合わせで登録がなされるとの懸念がある。
特に、中国、台湾においては、繁体字（e.g. 國）と簡体字（e.g. 国）の問題があり、
4

RFC3491
http://www.ietf.org/rfc/rfc3491.txt
62

第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

どの文字とどの文字を等価とすべきかについても議論となっている。また、ccTLD と異なり「国」との関連性を持たない gTLD において「言語」概念をどのように扱うべ
きかについても大きな問題となっていた。
これらの問題の解決については技術標準に頼るべきではない（技術標準に言語や文化に基づいた問題を持ち込むべきではない）という考えが強く、上記のような問題は技術標準とは別の形で解決を図っていく方向にある。その解決策の方法として考え出されたのが、次に説明する IDN-admin ガイドラインおよび ICANN ガイドラインである。

3.1.3.1. IDNIDN-admin ガイドライン5
このような状況を受け、JET（Joint Engineering Team；JP、KR、CN、TW の各
NIC で構成される技術検討グループ）を中心に検討され、インターネット・ドラフトとして IETF に提案されたのが「Internationalized Domain Names Registration and
Administration Guideline for Chinese, Japanese and Korean」（以下、「IDN-admin
ガイドライン」）である。
なお、この IDN-admin ガイドラインは 2004 年 4 月 14 日に RFC3743 として正式に発行され、現在では各レジストリにとって国際化ドメイン名を健全に運用するための重要な指針となっている。
この IDN-admin ガイドラインであるが、文字通り、中国語、日本語、韓国語（これらを総称して「CJK」と言う）のための国際化ドメイン名登録管理のためのガイドラインであり、その主な内容は次のようになっている。
(a) IDN ラベルは 1 つまたは複数の「言語」と関連づけて登録する。
IDN ラベルは技術的には Unicode 文字列であり、あらゆる「言語の文字」の組み合わせが可能な単なる識別子である。本来、ラベルには何らかの「意味」が求められるものではないが、IDN ラベルは、特定の言語を使った「名前」や「フレーズ」である
場合が多いのも事実である。そこで、IDN ラベルを 1 つまたは複数の「言語」と関連づけて登録することにより、ユーザの混乱回避に役立つ可能性がある。
例えば、「国沢」という IDN ラベルを登録する場合、それが「日本語」なのか「中国語」なのかを指定することになる。
(b) ある IDN ラベルが登録された場合、そこに含まれるすべての「等価文字」は、そ
5

RFC3743
http://www.ietf.org/rfc/rfc3743.txt
63

第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及び導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

の登録者のために予約される。
予約された文字列は、名前解決されない状態となるが、登録者が希望すれば「別名」として使用することが可能となる。なお、「等価文字」は言語毎に決められる。
例えば、「国」と「國」が等価文字、「沢」と「澤」が等価文字と定められている場合 、「国沢」を登録すると「國澤」「国澤」「國沢」が予約されることになる。
(c) 等価文字が存在する言語においては、推奨文字を決めてそれを IDN ラベルで使用する。
これにより、エンドユーザが、名前解決できる国際化ドメイン名を正しく予測できる可能性が高まる。
(d) ゾーン管理者は、予約された等価文字列の使用についてさらなる制限を加えても良い（ゾーンレベルのポリシーは、IDN-admin ガイドラインの範疇外）。
(e) ある IDN ラベルとその予約された等価文字列は指定された言語において一つのパッケージとみなす。
ドメイン名の移転や削除もこのパッケージ単位で行われることになる。
例えば、
『
「国沢」
「國澤」
「国澤」
「國沢」
』というパッケージがあった場合、このうちの一つだけをとって移転や削除をすることはできない。
この IDN-admin ガイドラインの位置づけとしては、IDNA や NAMEPREP、
Punycode といった IDN 関連の RFC のひとつ上のレイヤにあたるものとして考えられている。したがって、IDN-admin を採用しようとするレジストリは、まず国際化
ドメイン名の各 RFC に準拠した上でこの IDN-admin を導入し、さらに IDN-adminで定義することが求められている各言語毎の等価文字表を作成し、その表に基づいて
国際化ドメイン名の登録管理を行うこととなる。
具体的には、IDN-admin ガイドラインを採用して国際化ドメイン名を導入する各レ
ジストリは、国際化ドメイン名として登録可能な文字と、またどの文字とどの文字を等価なものとしてみなすのかということを定義した、等価文字表を作成し、それをIANA（Internet Assigned Numbers Authority）に届け出る必要がある。現在、IANAのページには 7TLD（13 言語）のテーブルが登録されており、JP ドメイン名で利用されている日本語のテーブルも登録されている。
このように、当初は中国語、日本語、韓国語のためのガイドラインとして作成された
64

第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

IDN-admin ガイドラインであるが、上記のように現在はそれ以外の各国においても、
国際化ドメイン名を導入する各レジストリにとって重要なガイドラインとなっている。
3.1.3.2. ICANN ガイドライン
上記のような状況の中、ICANN でもこの問題を解決するための動きがとられた。
ICANN では、国際化ドメイン名の導入に伴って、ユーザに混乱が広がる恐れや新たなサイバースクワッティングが発生する恐れが無いわけではないとし、そのため、各レジストリが国際化ドメイン名を導入する際には、慎重かつ責任ある態度で臨む必要があり、現行の ICANN-レジストリ間の契約でも、レジストリが国際化ドメイン名の登録受付を開始する前に、ICANN が認可を行う必要性が規定されている。しかし、
ICANN の責務の範囲は、レジストリレベルでの国際化ドメイン名実装に対して細部にわたる管理を行うところまでは含まれていないため、ICANN がこの件に関して契約上の責任を果たすには、どのような基準を適用すべきかということが問題となっていた。
そこで、ICANN はレジストリレベルでの国際化ドメイン名実装に対して過度な介入を行うべきではなく、あくまで軽度なアプローチをとるべきであるとした立場から、こうした考えを前提として、以下のようなガイドラインが設けられることとなった。
これが「IDN 実装のためのガイドライン」であり、同ガイドラインに準拠した IDN
レジストリは、その国際化ドメイン名登録にあたり今後、取り扱う言語に固有の登録・管理規則を採用することとなった。
このガイドラインは、国際化ドメイン名登録を行う契約レジストリが合意すべき 4 つの必須要件と、
特に gTLD レジストリに強く推奨する 2 つの勧告事項からなっている。
なお、最新のガイドラインは 2003 年 6 月 20 日に発行されたバージョン 1.0 である。

「IDN 実装のためのガイドライン」（1.0 版）6
1) IDN を実装する TLD レジストリは、RFC3490、3491 および 3492（以下、集合的に「IDN 標準」と呼ぶ）に定める技術要件に厳格に準拠した上で実装をしなければならない。
2) TLD レジストリが IDN 標準を実装する際には、Unicode で規定されているすべてのコードポイントの中から許可されるものを明確にするという方法をとらなければならない（レジストリが明確に許可していないコードポイントは禁止されている、とい6

ICANN Guidelines for the Implementation of Internationalized Domain Names
http://www.icann.org/general/idn-guidelines-20jun03.htm
65

第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及び導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

うことを意味する）。
3) TLD レジストリが IDN 標準を実装する際には、以下を実行するものとする。
a. 登録された各国際化ドメイン名を一つまたは一連の言語に関連付ける。
b. 取り扱う言語に固有の登録・管理規則（文書化され公開されたもの）を採用する（登録されたドメイン名に関連付けられた言語における等価な異体文字を持つすべてのドメイン名を予約するなど） 。
c. ある特定の言語の登録・管理規則が異体文字テーブルから利点を得るとレジストリが判断した場合は、その言語での登録は、適切なテーブルが利用可能である場合のみ許可する。
4) 各レジストリは、各言語に固有の登録方針（レジストリが適切であると判断する場
合は、異体文字テーブルを含む）を策定するために、関係者と協力して取り組むものとする。これは、世界中の DNS ユーザの利便性のために IDN 実装へ向けて一貫したアプローチをとるという目的を実現するためのものである。レジストリは共通の問題に取り組むために、例えば ICANN の IDN Registry Implementation Committee のような特別委員会、地域グループおよび世界的なフォーラムを通して互いに協力するものとする。
5) TLD レジストリが IDN 標準を実装する際には、少なくとも初期の段階においては、
ドメイン名のラベル（セカンドレベルドメインなど）内の文字を、一つの言語または一連の言語に関連付けられた文字のみに限定すべきである。
6) TLD レジストリ（およびレジストラ）は、IDN 登録で対象とするすべての言語による情報提供およびサービス提供をすべきである。

66

第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

3.2. 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の動向
3.2.1. おもな TLD における国際化における国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入状況
3.2.1.1. .com/.net（.com/.net（VeriSign,Inc）
VeriSign,Inc）の導入状況
VeriSign,Inc は、2000 年 11 月、テストベッドという位置付けにて.com/.net/.org の国
際化ドメイン名の登録を開始した（その後、.org の国際化ドメイン名は、.org レジス
トリの PIR 移管に伴い、VeriSign,Inc の管理下ではなくなる）。このテストベッドの第一目的は、IETF における国際化ドメイン名の標準化作業への貢献とされたが、登録料は通常どおりに課金された。なお、IETF における標準化作業が当初の予想よりも長引いたこともあり、登録された国際化ドメイン名のその後の更新料請求は、数度にわたって延期された。
テストベッドは 3 つのフェーズに分けて進められた。第 1 フェーズは「レジストラの準備期間」である。国際化ドメイン名を扱うレジストラは別途そのための認可を
VeriSign,Inc から受けなければならず、運用のためのテストを受けた後、認可されるという手続きがとられた。
（2005 年 2 月現在、VeriSign,Inc の下で国際化ドメイン名を取り扱うレジストラの数は、57 社7である。
）第 2 フェーズは「国際化ドメイン名の登録」である。これは文字どおり国際化ドメイン名の登録であるが、その一方で DNSのゾーンファイルへの設定はまだされないという段階である。登録されたドメイン名
は「Registry Hold」というステータスとなり、他の人が登録できないものとの位置付けがなされた。第 3 フェーズは「国際化ドメイン名の名前解決」である。これは、登録された国際化ドメイン名を DNS ゾーンファイルに設定し、実利用できる状態に置くということを意味するが、既存のインターネットの名前空間への影響を考慮し、<国際化ドメイン名>.mltbd.com という形で第 3 レベルに登録された文字列（国際化ドメイン名）を置くという措置がとられた。
第 3 フェーズに入った後、VeriSign,Inc は国際化ドメイン名を促進するために、2 つの対策をとっている。
(1) i-Nav プラグイン
国際化ドメイン名は、レジストリ側が対応しても、エンドユーザのクライアント側（各種のアプリケーションソフトウェア）が対応しなければ利用することができない。国VeriSign,Inc Find IDN Registrars
http://www.verisign.com/products-services/naming-and-directory-services/namingservices/internationalized-domain-names/page_001397.html

7

67

第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及び導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

際化ドメイン名の標準化が定まらない段階においては、アプリケーション・ベンダーが対応する可能性も小さく、この状態では、国際化ドメイン名を登録し、DNS のゾー
ンファイルに設定したとしても実際には使えないものとなってしまう。VeriSign,Incはこの状況に対して、自ら「i-Nav」というプラグインを開発。利用できる環境は一部に限定されているものの、そのプラグインをブラウザ（Win 98, ME, NT, 2000, XP
環境下の Internet Exporler 5.0, 5.5, 6.0）にインストールすることにより、アドレス
バーへの国際化ドメイン名の入力で、目的の Web サイトにアクセスできる環境づくりを実現した。また、同プラグインを利用することで、Outlook, Outlook Express を使って国際化ドメイン名を使ったメールアドレスにメール送信ができるという環境も実現した。なお、DNS のゾーンファイルにおいては、<国際化ドメイン名>.mltbd.com という形式にて設定されているものの、このプラグインを使う場合には <国際化ドメイ
ン名>.com という入力で適切な変換がなされるようになっている。
(2) Web Based Navigation
VeriSign,Inc は 2003 年 1 月より.com/.net を対象に Web Based Navigation というサービスを開始した。これは、国際化ドメイン名に対応していないブラウザから <国際化ドメイン名>.com、<国際化ドメイン名>.net へのアクセスがあった場合、DNSを管理するレジストリ側でそれを感知し、そのアクセスユーザに対して、国際化ドメ
イン名対応環境（i-Nav プラグイン）を案内する Web ページを表示するというものである。
その後、国際化ドメイン名は、2003 年 2 月に、3 つの RFC の発行によって標準化作業が完了したが、先に述べた言語問題があるため、レジストリは、技術標準への準拠とは別に ICANN ガイドラインへの対応が迫られることとなった。
これに対して VeriSign,Inc は、その対応作業を進め、2003 年 10 月 13 日、ICANNに対して、対応方針を伝えると共に国際化ドメイン名の正式サービス開始の認可を求めるレターを送った。この結果、ICANN は 2003 年 12 月に VeriSign,Inc を認可。
VeriSign,Inc は、
12 月 13 日より RACE から Punycode への移行作業を開始した。2004
年 4 月 23 日には従来の RACE でのドメイン名の登録受付を終了、Punycode でのみ登録を受け付けるようになった。
一方、VeriSign,Inc が運用するネームサーバの応答に関しては、Punycode への移行開始と共に、Punycode による名前解決の要求に応答するように変更が加えられたが、RACE による名前解決要求にも応答するように並行した運用が行われており、ほぼ移行作業が完了したと見られる現在においても、一部のドメイン名に関しては RACE での名前解決がまだ可能な状態となっている。
なお、ICANN が定めるガイドラインへの対応についてであるが、2003 年 10 月 13
68

第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

日に国際化ドメイン名の登録をユーザに提供するための承認要請を ICANN に提出したものの、ICANN からは現時点においても承認は下りておらず、そのため IANA のデータベースにも.com および.net の言語テーブルは登録されていない状況である。
3.2.1.2. .org（.org（Public Interest Registry）
Registry）の導入状況.org の国際化ドメイン名は、2003 年 1 月の.org レジストリの PIR への移管以降、新規の登録受付および既存の登録ドメイン名の変更が一切できない状態とされていた。
その後、2003 年 12 月、レジストラに対して、既存の国際化ドメイン名を一切廃止し、今後その登録はしない旨のアナウンスが突然出されるという事態が発生したが、レジストラ等の強い反対により、その方針が覆されるという状況になっている。
このように紆余曲折のあった.org の国際化ドメイン名だが、2005 年 1 月 18 日付のプ
レスリリースでドイツ語文字のウムラウト( a o および u の変音文字)を使用
した国際化ドメイン名の登録を開始したと発表した。PIR では、さらに 10 の言語(デンマーク語、ハンガリー語、アイスランド語、韓国語、ラトビア語、リトアニア語、
ノルウェー語、ポーランド語、スウェーデン語およびタミル語)を使用した国際化ドメ
イン名の導入を 2005 年の第 3 四半期に計画中としている。

3.2.1.3. .info（.info（Afilias
Afilias）
as）の導入状況
2004 年 3 月 16 日、.info を管理している Afilias 社は、ドイツ語文字のウムラウト( ao および u の変音文字)を使用したドメイン名の登録を開始、翌日 3 月 17 日 13:00（協定世界時）の時点で、13,000 件を超えるドイツ語文字を使用したドメイン名が登録されたことが発表された。
なお、3 月 16 日から 4 月 14 日の間に登録されたドメイン名については、紛争の発生に備え、レジストリによりロック状態に置かれた。紛争が発生しなかったドメイン名については、その後ロック状態が解除され通常の使用が可能になるという仕組みである。また、4 月 14 日以降に登録されたドメイン名については、ロックされることなく通常の登録が行われた。
現在のところ、サポートする言語はドイツ語のみとなっている。

3.2.1.4. .museum（.museum（MuseDoma）
MuseDoma）の導入状況.museum を管理している Museum Domain Management Association（MuseDoma）
は、2004 年 1 月 22 日、国際化ドメイン名の登録を開始したと発表した。
当初対応するのは、一部のヨーロッパ系言語（デンマーク語、ノルウェー語、スウェ
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第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及び導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

ーデン語）のみだが、MuseDoma では、グローバルコミュニティのニーズにこたえるため、できるだけ早急に対応する文字を拡大する姿勢を見せており、現在ではドイ
ツ語、フランス語、ポーランド語、スペイン語など、計 15 の言語をサポートしている。
3.2.1.5. .biz（.biz（Neulevel）
Neulevel）の導入状況.biz を管理している NeuLevel,Inc.は、ドイツ語文字のウムラウト ( a o および
u の変音文字)を使用した国際化ドメイン名の登録を 2004 年 10 月 12 日より開始
した。.museum、.info に続き、ICANN の定めるガイドラインに沿った形での国際化
ドメイン名が導入される gTLD としては、この.biz が 3 番目の TLD となった。
3.2.1.6. .jp（
（JPRS
.jp（日本）日本）（JPRS）
JPRS）の導入状況.jp の国際化ドメイン名への取組みは、JP ドメイン名の登録管理業務が社団法人日本
ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）によって行われていた時代にまで遡ることが出来る。
1999 年 5 月に JPNIC 内に iDNS 調査研究タスクフォースが設立されたのを皮切りに、本格的に国際化ドメイン名実現に向けた取組みが開始されることになる。
JPNIC ではその後も検討を進め、2000 年の 11 月には、
「汎用 JP ドメイン名登録等に関する技術細則」が制定され、日本語 JP ドメイン名として利用可能な文字が明確に定義された。このことにより、国際化ドメイン名を導入するための前提がまずは一つ整ったことになる。
続いて同じく 11 月に、日本語 JP ドメイン名のエンコード方式として ACE（ASCII
Compatible Encoding）という変換方式の一種である RACE（Row-based ACE）と呼ばれる技術を用いる方式で、日本語 JP ドメイン名運用試験のフェーズ 1 が開始された。
もっとも、このフェーズ 1 においては、実際に各種アプリケーションを利用して日本
語 JP ドメイン名を利用するというものではなく、日本語 JP ドメイン名が DNS にどのような形で設定・運用されるのかを確認するための環境を提供するという基本的なものであった。
そして、このフェーズ 1 の結果を受けて、2001 年には日本語 JP ドメイン名の登録が開始された。日本語 JP ドメイン名は汎用 JP ドメイン名として受け付けられ、2001
年 2 月には優先登録が、4 月には同時登録が開始され、実験段階から実際に登録が可能となるという次のステップへと移行した。
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第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

しかし、登録は開始されたものの、IETF などによる国際化ドメイン名の技術標準化にはまだ時間がかかっており、そのためまだテスト的な意味合いも強い部分が残っていたのも事実であり、検討と運用が同時に行われるような状態がしばらく続くこととなった。
その後、2001 年 3 月には ICANN に IDN Committee が設立されるなど、IDN に関する検討も徐々に進展し、現在標準となっている ACE や NAMEPREP、IDNA といった技術が主流とみなされるような状況となったことから、徐々にではあるが国際化
ドメイン名の実用化に向けた環境が整うようになってきた。
そして、JPNIC は 2001 年 5 月に日本語ドメイン名運用試験のフェーズ 1 を終了し、フェーズ 2 を開始した。このフェーズ 2 では、汎用 JP ドメイン名として登録された
日本語 JP ドメイン名について、RACE を用いた方式での名前解決が可能となり、実際に登録した国際化ドメイン名を使って名前解決をすることが可能となった。
その後、JPNIC から JPRS へと JP ドメイン名の登録管理業務が移管された後も、JPRS において日本語ドメイン名に関する検討は続けられ、2003 年 3 月の国際化ドメ
イン名の技術標準を規定した 3 本の RFC（IDNA:RFC3490、NAMEPREP:RFC3491、
Punycode:RFC3492）の発行、および 2003 年 6 月に ICANN から発表された「IDN
実装のためのガイドライン」を受け、2003 年 6 月 30 日に日本語ドメイン名運用試験のフェーズ 2 終了をアナウンスした。
実際のフェーズ 2 終了は 2003 年 7 月 10 日に行われ、9 月 3 日までかけて日本語 JP
ドメイン名のサービスを RFC に準拠したサービスへと移行させるための作業が行われた。移行にあたっては、次の 3 つのステップを踏むことによって、ユーザの混乱を最小限に抑えるための努力が払われた。
(1) JP DNS での RACE と Punycode の併用期間開始（7 月 10 日）
JPRS が運用している.jp の DNS サーバに、これまでの RACE に加えて Punycode でもドメイン名が登録されるようになった。これにより、RFC に完全準拠した、
Punycode で名前解決を行うアプリケーションからも日本語 JP ドメイン名の利用が可能となった。
(2) InternetExplorer 用 plug-in ソフト(i-Nav)の内部動作切り替え（7 月 30 日）
JPRS が配布しているブラウザ用のプラグインソフトである i-Nav の内部動作について、RACE 優先から Punycode 優先へと切り替えが行われた。
(3) JP DNS での RACE の運用終了（9 月 3 日）
.jp の DNS サーバから RACE の設定の削除が行われた。
これにより、JP ドメイン名の RFC への準拠作業は完全に終了したことになる。
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第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及び導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

現在、.jp では携帯電話からの国際化ドメイン名を使ったアクセスのためのサイトを用意したりするなど国際化ドメイン名の普及に力を入れており、.jp は世界でも最も国際化ドメイン名を利用する環境が整っている TLD のひとつであると思われる。
3.2.1.7. .kr（
.kr（韓国）韓国）（Korea（Korea Network Information Center）
Center）の導入状況.kr を管理している KRNIC(NIDA:韓国情報通信開発振興庁)は、2003 年 8 月 19 日から国際化ドメイン名の登録を開始した。
国際化ドメイン名の登録にあたっては、混乱を避けるために 3 段階の登録期間が設けられた。
まず、1 段階目の期間(8 月 19 日から 6 週間)には公共機関、ブランド、商号名などを元にしたドメイン名の登録が受け付けられた。
次に、2 段階目の期間(10 月 7 日から 2 週間)には、住民登録証や事業者登録証を元にドメイン名の登録を受け付けた。
この１段階目と 2 段階目で重複した申込みがあれば抽選で登録者を決める方式を取り、これらの手順が全て完了してから、最後に 3 段階目として通常の先願制による登録受付が開始された。
3.2.1.8. .pl（
（NASK.pl（ポーランド）
ポーランド）（NASK：
NASK：Research and Academic Computer Network）
Network）の導入状況
2003 年 9 月 11 日に国際化ドメイン名の登録を開始。当初はポーランド語のみの登録受付であったが、2003 年 10 月 6 日にはドイツ語文字のウムラウト ( a o および u の変音文字)を利用したドメイン名の登録受付も開始した。
その後もラテン文字やギリシャ文字、ヘブライ文字、アラビア文字など次々とサポートする言語を増やしており、2004 年 2 月 26 日にはキリル文字のサポートも開始している。現在 IANA に登録されている言語テーブルは 4 つとなっており、gTLD、ccTLDを併せた全ての TLD の中で最も多い登録となっている。
3.2.1.9. .th（（ThNIC.th（タイ）タイ）（ThNIC）
ThNIC）の導入状況
2004 年 7 月からタイ語での国際化ドメイン名の登録を開始している。

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第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

3.2.1.10. .de（
（DENIC.de（ドイツ）
ドイツ）（DENIC eG）
eG）の導入状況
2004 年 3 月から国際化ドメイン名の登録を開始、従来の 7bit ASCII で表現される 37
文字に加え、新たに 92 文字がドメイン名のラベルとして利用できるようになった。
利用可能な文字の一覧は、DENIC の Web ページで公開されている。
3.2.1.11. .ch/.li（（SWITCH.ch/.li（スイス／
スイス／リヒテンシュタイン）リヒテンシュタイン）（SWITCH Teleinformatics Services）
Services）の導入状況
SWITCH は.ch（スイス）と.li（リヒテンシュタイン）のレジストリを兼ねている。
2004 年 3 月から国際化ドメイン名の登録を開始している。
新たに登録可能となった文字として、SWITCH の Web サイトでは 31 文字の変音文字が挙げられている。
3.2.1.12. .at（
（NIC.AT.at（オーストリア）
オーストリア）（NIC.AT Internet Verwaltungs
Verwaltungs und
Betriebsgesellschaft m.b.H）
m.b.H）の導入状況
2004 年 3 月から国際化ドメイン名の登録を開始している。
従来の 7bit ASCII の文字に加え、新たに 34 文字がドメイン名のラベルとして利用可能になっている。

3.2.1.13. .dk（
.dk（デンマーク）
デンマーク）（DK（DK Hostmaster A/S）
A/S）の導入状況
dk の 登 録 規 則 （ RULES FOR REGISTERING, ADMINISTERING ANDRESOLVING CONFLICTS IN CONNECTION WITH DOMAIN NAMES UNDER
THE .DK TOP LEVEL DOMAIN (Version no. 09 of 30 November 2004)）8の「1.3.
基本」の b 項によると、登録可能文字の追加については次のようなルールとなっている。
1.3. 基本b. デ ン マ ー ク ド メ イ ン 名 の 文 字 セ ッ ト は 、 www.difo.dk お よ び
www.dk-hostmaster.dk の Web サイトにていつでも一般に見られるものとする。文
字セットの拡張は、DINFO（Dansk Internet Forum）との協議の上、最低 1 ヶ月の予告期間をもって、DK Hostmaster によって行われる。なお、変更部分が有効とされるにあたっては、事前に新規文字セットが十分な技術力によって確実にサポートされることとする。また、正当な疑義の申し立てであると認められる範囲内において、提案されている変更に対して一般の人々がコメントを述べる機会を設けるものとする。
8

http://www.difo.dk/regler/version09.en.pdf
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第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及び導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

なお、登録可能文字については、以下の URL にて公開されている。
Character set for Danish domain names
http://www.difo.dk/regler/Tegn-01-01-2004.pdf
3.2.1.14. .lt（
.lt（リトアニア）
リトアニア）（KTU（KTU Information Technology Development Institute）
Institute）の導入状況
2003 年 3 月 30 日から国際化ドメイン名の登録を開始している。
登録可能な文字については、以下の URL にて示されている。
Allowed characters in .lt second level IDN domain name Unicode representation
http://www.domreg.lt/en/nutar/allowed_characters.pdf
3.2.1.15. .se（
（NIC
.se（スウェーデン）スウェーデン）（NICNIC-SE）
SE）の導入状況
2003 年 10 月より、5 つの文字（å、ä、ö、ü、é）を登録可能文字として追加する形
で IDN の登録を開始している。

3.2.1.16. .tw（
（TWNIC.tw（台湾）台湾）（TWNIC）
TWNIC）の導入状況
2003 年 11 月 17 日より、Punycode を用いる形での、RFC に準拠した IDN 登録サー
ビスへと移行を行った。
3.2.1.17. .cn（
（CNNIC.cn（中国）中国）（CNNIC）
CNNIC）の導入状況.cn では、従来から「.中国」
、
「.公司」
、
「.网絡」という３つの中国語 TLD の下に CDN（Chinese Domain Name：中国語ドメイン名）が登録できるようになっており、さらに、「.中国」には「.CN」の CDN がバンドルされる形になっていた。
しかし、国際化ドメイン名のトップレベルドメインはまだ ICANN で承認されておらず、したがって上記 3 つの中国語 TLD はルートゾーンには含まれていないものと考えられる。
このように、
国際化ドメイン名に関してはやや独自の路線を取っていた中国であるが、2005 年 1 月 17 日から海外からの「中国語.cn」の形での国際化ドメイン名の登録を開始したと発表した。これにより、他の TLD で行われている国際化ドメイン名のサービスと同様に、セカンドレベル以下にマルチバイト文字列を登録出来るようになった。
なお、この登録受付開始に関しては、CN ドメイン名の国外での登録受付を行ってい
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第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

る Neulevel からプレスリリースが出されている。
参考 URL:
NeuLevel Introduces Chinese Language Internationalized Domain Names (IDNs)
In China’s .CN Domain
http://www.neulevel.biz/press/press_release/IDN.CNrelease1-18-05.pdf
3.2.1.18. .hu（
（ISZT.hu（ハンガリー）
ハンガリー）（ISZT Kht）
Kht）の導入状況
登録規則によると、通常の ASCII 文字に加えて 9 文字のハンガリー語の文字が登録可能となっている。
参考 URL:DOMAIN REGISTRATION RULES AND PROCEDURES
http://www.domain.hu/domain/English/szabalyzat.html
3.2.1.19. .is（
（ISNIC.is（アイスランド）
アイスランド）（ISNIC - Internet Iceland ltd.）ltd.）の導入状況
2004 年 7 月 1 日から国際化ドメイン名の登録受付を開始。登録が認められる文字として、従来の ASCII 文字に加えて新たに 10 文字が追加された。なお、通常の登録に先立って、2005 年 1 月 1 日までがサンライズ登録期間とされた。

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第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及び導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

3.2.2. 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名におけるその他
におけるその他の動き
3.2.2.1. アプリケーションのアプリケーションの国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名への対応
への対応
国際化ドメイン名の普及に向けて何よりも必要なのは、各アプリケーションの国際化
ドメイン名への対応である。いくら国際化ドメイン名の登録が増加しようとも、実際にそのドメイン名を利用できないのであれば利用者にとって魅力的なものとはなりよ
うもなく、またそのような状況で登録者が増加し続けるということも考えにくい。
したがって、アプリケーションの国際化ドメイン名への対応は非常に重要な要素であるが、その対応具合はアプリケーションによってまちまちである。
現在、一番対応が進んでいるのは Web ブラウザである。これはインターネットユーザの多くにとって、最もドメイン名に接する機会が多いのが URL の一部としてのドメ
イン名であろうことを考えると、ある意味最も国際化ドメイン名への対応が望まれる
ソフトウェアであると言える。
その Web ブラウザの対応状況であるが、Microsoft Windows 上で動くブラウザとしては、The Mozilla Foundation が提供している Mozilla と Firefox、Mozilla の成果物を利用している Netscape 社の Netscape、Opera Software 社が提供する Opera などが標準で国際化ドメイン名に対応している。
また、
Mac OS 上で動く Web ブラウザとしては、
OS に標準で提供されている Safari、
The Mozilla Foundation が提供している Camino などで国際化ドメイン名を利用することが可能である。
上記以外の OS としては、Linux や FreeBSD といった PC-UNIX 系の OS でも上記
Mozilla などを利用することが可能であり、国際化ドメイン名の利用にあたって特段の不都合は無いと言えよう。
しかし、これら多くの Web ブラウザが国際化ドメイン名に対応しているとはいえ、最も多くのユーザが利用していると思われる OS 上で稼働し、かつ最も多くの人が利用しているであろう Web ブラウザは国際化ドメイン名に標準では対応していない。
現 状 、 Microsoft Windows の 標 準 ブ ラ ウ ザ で あ る Internet Explorer で は 、VeriSign,Inc および JPRS が提供する i-Nav プラグインを追加でインストールしなけ
れば国際化ドメイン名を利用することができない。実際のプラグインのインストール
作業は非常に簡単だとはいえ、多くの一般ユーザにとっては標準で利用できないという状況が、国際化ドメイン名利用への壁を非常に高いものにしてしまっているのは事

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第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

実であろう。
Microsoft 社は早い段階での InternetExplorer の国際化ドメイン名への対応を公言しているが、国際化ドメイン名の利用環境を整え、より広い普及を推進するためには、是非とも早期の対応が望まれるところである。
Web ブラウザ以外のアプリケーションにおける、国際化ドメイン名への対応状況については、Web ブラウザほど進んでいないのが現状である。一部の FTP クライアント
やメールクライアントなどで対応しているものが見受けられるが、Web ブラウザほどの対応状況になるにはまだまだ時間がかかるものと思われる。
一般ユーザにとっての国際化ドメイン名の利用目的を考えた場合、まず最初に Webの URL としての利用が最も要望が高いと思われるが、URL として国際化ドメイン名を利用するようになれば、次にそのドメイン名をメールアドレスとしても利用したいという要望が出てくると考えるのが自然である。そういう意味では、Web ブラウザの対応が進むと同時に、メールクライアントにおいても国際化ドメイン名への対応が進
むことが、国際化ドメイン名の普及に向けて非常に重要である。
メールクライアントについても、Web ブラウザ同様 i-Nav プラグインを利用すること
により国際化ドメイン名を利用することは可能であるが、本来であればこれもプラグインなどの追加ソフトのインストール作業無しに利用可能であることが望ましいと言える。
また、ドメイン名の問題とは若干話がそれてしまう部分もあるが、国際化ドメイン名の普及にあたっては、メールアドレスのユーザアカウント部分9や URL 表記におけるディレクトリ10やファイル名11部分にマルチバイト文字が使えるようになることも、国際化ドメイン名の普及とは非常に関係の深い重要な問題であると言える。
この部分は、
現在 OS 依存となっていて、各 OS によって利用の可否が異なっているが、ユーザの利便性を考えた場合、何らかの共通のルールが作られることが望ましい。
そこで IETF で検討が続けられた結果、URI（Uniform Resource Identifier：インタ
ーネット上のリソースを一意に特定できる名前の仕組み。URL もこれに含まれる）に関する新たな技術標準が RFC として発行された。新しく発行された RFC は
RFC398612と RFC398713で、特に RFC3987 が国際化ドメイン名との関連が深い RFC

9○○○@example.co.jp といった場合の○○○の部分。
http://www.example.co.jp/○○○/index.html といった場合の○○○の部分。
11 http://www.example.co.jp/○○○.html といった場合の○○○の部分。
12 http://www.ietf.org/rfc/rfc3986.txt
13 http://www.ietf.org/rfc/rfc3987.txt
10

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第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及び導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

である。この RFC では IRI（Internationalized URI）が規定されており、URI に日本語などのマルチバイト文字を利用するための技術標準が定められている。
この RFC 発行により、国際化ドメイン名がより一般的に、利用しやすくなるための環境がまたひとつ整ったと言えよう。
なお、VeriSign,Inc が提供している情報によると、現在国際化ドメイン名に対応している主なアプリケーションは以下のものとなっている。
これを見てもわかるように、国際化ドメイン名に積極的に対応しているのは、
Microsoft Windows 上で動くアプリケーションが多いようである。

ソフトウェア種別

サポート OS

製品名

Web ブラウザ用 Plug-in

i-Nav

Windows

Web ブラウザ

CaminoMac OS X

Epiphany

Linux,etc

FirefoxWindows,Mac OS X,Linux,etc

GaleonLinux,etc

Konqueror

Linux,etc

MozillaWindows,Mac OS X,Linux,etc

Netscape Navigator

Windows,Mac OS X,Linux,etc

Opera

Windows,Mac OS X,Linux,etc

SafariMac OS X

電子メールソフト

FoxmailWindows

FTP クライアント

Core FTP

Windows

FTP Voyager

Windows

Secure FTP

Windows

Smart FTP

Windows

NextFTP

Windows

Absolute Telnet

Windows

Secure NetTerm

Windows

Merak MailServer

Windows

PHlyMail

Windows

VisNetic MailServer

Windows

TELNET/SSH クライアント

電子メールサーバソフト

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第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

（参考：IDN-Enabled Applications
http://www.verisign.com/products-services/naming-and-directory-services/namingservices/internationalized-domain-names/page_002201.html）

3.2.2.2. その他
その他の問題2005 年 2 月 7 日から 8 日にかけて、国際化ドメイン名に対応している主要なブラウ
ザに、国際化ドメイン名を利用してフィッシング詐欺が可能となる脆弱性があるという報道が各所でなされた。
これは、デンマークの Secunia から出された以下のセキュリティアドバイザリが発端となって報道されたものである。
セキュリティアドバイザリ（Opera について）
http://secunia.com/advisories/14154/
セキュリティアドバイザリ（Konqueror-KDE について）
http://secunia.com/advisories/14162/
セキュリティアドバイザリ（Mozilla,Firefox,Camino について）
http://secunia.com/advisories/14163/
セキュリティアドバイザリ（Safari-Mac OS について）
http://secunia.com/advisories/14164/
セキュリティアドバイザリ（Netscape Navigator について）
http://secunia.com/advisories/14165/
セキュリティアドバイザリ（i-Nav プラグインについて）
http://secunia.com/advisories/14209/
また、Secunia では以下の検証用のページも用意された。
検証用ページ
http://secunia.com/multiple_browsers_idn_spoofing_test/
上記のページの中にある、検証用リンクを国際化ドメイン名対応ブラウザでクリック
すると、一部の文字をアルファベットではなくアルファベットに似せた別の文字で構成したドメイン名を利用したページへと誘導される。
（具体的にはアルファベットの aがキリル文字のаに置き換えられている）
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第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及び導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

この場合、Web ブラウザはドメイン名としては正しいドメイン名を表示しているのだから、よくある URL 欄の偽装などとは違い、ブラウザの URL 欄やステータス欄にもこのドメイン名が表示される。
また、URL 偽装などを見抜くために注意するポイントとしてよく挙げられる SSL 証
明書の表示についても、本来のドメイン名がそのまま表示されているため、これを見ても異常に気付くことは無いと思われる。
このことから Secunia ではこの問題を国際化ドメイン名が持つ脆弱性であると捉えたのだと思われるが、ICANN や各レジストリといったインターネットコミュニティの大勢はこの判断に懐疑的である。
もともと、この問題は元の文字とよく似た文字を使ってユーザを混乱させるというものであり、国際化ドメイン名特有の問題であるとは言い難い。従来の 7bit ASCII のみ
でドメイン名が構成されていた時代から、数字の「1」と小文字の「l」、数字の「0」と小文字の「o」などといった紛らわしい文字の組み合わせは存在し、またそれらを使ってユーザを本来とは異なるサイトに誘導するという問題は広く知られていた。
これらはユーザの視覚を混乱させることによりユーザを特定のサイトに誘導することを狙ったものであり、国際化ドメイン名の使用上の欠陥や脆弱性に起因するものとは言い難い。技術的な問題ではなく、あくまでも使われ方の問題である。
ただし、使われ方によっては非常に紛らわしい文字の組み合わせが発生すること、またその紛らわしい文字の組み合わせが従来の 7bit ASCII のみによるドメイン名と比べて国際化ドメイン名の導入後は増えるということは十分認識されており、その問題に対する対応策は国際化ドメイン名の導入当初から検討されてきている。
その対応策が、先に述べた IDN-admin ガイドラインと ICANN ガイドラインであり、これらのガイドラインに沿った国際化ドメイン名の運用をレジストリが行うことにより、似通った文字をドメイン名に使うことによりユーザが混乱させられる可能性が激減するようになっている。
具体的には、これらのガイドラインを採用することにより、ドメイン名のラベルに複数の言語を使うことが抑制され、その結果、複数の言語の文字からなる不自然なドメ
イン名の登録ができなくなる仕組みである。
現在、.jp をはじめとして国際化ドメイン名を導入しているほとんどのレジストリでは
上記の IDN-admin ガイドラインおよび ICANN ガイドラインを導入済みであり、実際にこのように紛らわしい国際化ドメイン名を利用した詐欺などが発生する可能性は
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第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

極めて低いものと考えられる。
また、各ブラウザについても対策が検討されており、Mozilla や Opera などでは、国際化ドメイン名を持つ URL にアクセスした場合は、URL 欄に Punycode でドメイン名を表示するなどの方法により、問題が起こる可能性を軽減することが検討されている。ただし、この場合ユーザには Punycode に変換されたドメイン名が見えることになり、国際化ドメイン名のメリットのひとつである「わかりやすさ」が損なわれてしまう可能性がある。
そこで、Opera などでは一律に Punycode 表示にするのではなく、.jp や.kr のように登録にあたって厳格なポリシーを採用している TLD のドメイン名を表示する際には、マルチバイト文字のまま表示する方向で検討中とのことである。
なお、この国際化ドメイン名に関する脆弱性の問題については、各所から声明が出されている。
主なものは以下の通り。
ICANN Statement on IDN Homograph Attacks and Request for Public Comment
http://www.icann.org/announcements/announcement-23feb05.htm
株式会社日本レジストリサービス
国際化ドメイン名（IDN）のフィッシング詐欺脆弱性について
http://xn--wgv71a119e.jp/access/phishing.html
APTLD Statement
Regarding Phishing Using Homographs among IDNs
http://www.aptld.org/newsite/meeting/2005/02_Kyoto/file/idn-phishing.html
CENTR Statement on IDN Homograph Attacks
http://www.centr.org/docs/2005/02/homographs.html
3.2.2.3. まとめ
国際化ドメイン名を巡る動きとしては、非常に活発になってきているというのが最近の印象である。
各 TLD において国際化ドメイン名のサービスが開始されていることもあるが、ブラウザなどのアプリケーション分野において国際化ドメイン名のサポートが進んできていることも大きな要因として挙げられる。

81

第1部

第 3 章 国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名の導入及び導入及び実装に実装に関する取組
する取組み
取組み状況

実際、登録数を見ても国際化ドメイン名の登録数はどの TLD でも順調に増加しているようであり、また TV や雑誌の CM などで実際に国際化ドメイン名が使われてきているのを目にする光景も増えてきた。国際化ドメイン名を利用したフィッシング詐欺に関する脆弱性に関する報道なども、それだけ国際化ドメイン名が実際に使われることが増えてきたからこそ、これだけ話題になったのだと思われる。
しかしながら、一方でまだまだ国際化ドメイン名に対して否定的な見方をする人間が多いのもまた事実である。特に理由として多いのが「利用できる機会が少ない」「対応
しているアプリケーションが少ない」「ASCII 文字列でも特に困らない」などである。
このことからわかるように、国際化ドメイン名が今後さらに普及していくためには、
アプリケーションの対応のさらなる充実とともに、従来の 7bit ASCII のみからなるドメイン名では実現するのが難しかったような国際化ドメイン名ならではの利用法が広く世間に浸透することが重要であると考えられる。

82

第4章

ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体制の紛争処理体制の動向

83

第1部

第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向

第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体制の紛争処理体制の動向
4.1. ドメイン名紛争
ドメイン名紛争の名紛争の概況
4.1.1. ドメイン名紛争処理
ドメイン名紛争処理の名紛争処理の種類「ドメイン名紛争」といえば、これまでは、登録済みドメイン名をめぐる、登録者とドメイン名の移転等を求める第三者間の紛争のみを指していた。
しかしながら、ICANN において「Policy on Transfer of Registrations between
Registrars（レジストラ変更（レジストラ間のドメイン名移転）に関する新ポリシー）」
が 2004 年 7 月 12 日に発表され、同年 11 月 12 日より施行された結果、もう１種類のドメイン名紛争が制度化されるに至った。すなわち、登録ドメイン名の移転をめぐるレジストラ間の紛争である。
そこで本章では、この 2 種類の紛争処理の動向について述べる。

4.1.2. gTLD における、
における、商標権等にかかわる
商標権等にかかわるドメインにかかわるドメイン名紛争
ドメイン名紛争
商標権等にかかわるドメイン名をめぐる紛争解決のための Uniform Domain Name
Resolution Policy1（統一ドメイン名紛争処理方針、以下「UDRP」という）、及び、
Rules for Uniform Domain Name Resolution Policy2（統一ドメイン名紛争処理方針のための手続規則、以下「UDRP Rules」という）が、添付参考資料（1）（93 頁）の経緯で 1999 年 10 月に ICANN において採択されてから、
既に丸 5 年半程が経過した。
UDRP 及び UDRP Rules の採択を受けて、1999 年 12 月に WIPO が ICANN 認定の紛争処理機関として最初の gTLD に関するドメイン名紛争の申立を処理してから現在に至るまで、これまで下記の５つの機関が gTLD に関するドメイン名紛争を処理しており、その処理件数は以下のとおりである。

WIPO(World Intellectual Property Organization、 1999/12/1 〜)
NAF(The National Arbitration Forum、 1999/12/23 〜)
CPR(CPR Institute for Dispute Resolution、 2000/5/22 〜)
ADNDRC (Asian Domain Name Dispute Resolution Centre、 2002/2/28 〜)
eRes(eResolution)3

UDRP 原文：http://www.icann.org/udrp/udrp-policy-24oct99.htm
UDRP 日本語訳：http://www.nic.ad.jp/ja/translation/icann/icann-udrp-policy-j.html
2 UDRP Rules：http://www.icann.org/udrp/udrp-rules-24oct99.htm
UDRP Rules 日本語訳：
http://www.nic.ad.jp/ja/translation/icann/icann-udrp-rules-j.html
3 eRes は、2001 年 11 月をもって活動を停止した
1

84

第1部

第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向

表 44-1 紛争処理機関別処理件数推移4

WIPO

NAF

CPR

ADNDRC

eRes

合計

1999

1

1

2000

1841

860

19

250

2970

2001

1506

836

14

96

2452

2002

1181

870

32

33

-----

2116

2003

1053

854

24

26

-----

1957

2004

1110

922

9

20

-----

2061

2005

302

267

0

1

-----

570

6994

4609

98

80

346

12127

上記の数字を見る限りでは、UDRP 及び UDRP Rules に基づくドメイン名紛争処理システムが本格稼動し始めた 2000 年をピークに処理件数は減少し、ここ数年は、横ばい傾向にあるといえるようである。また、WIPO の知名度ゆえであろうか、例年、申立全体の６割前後は申立先が WIPO に集中している。
なお、UDRP 及び UDRP Rules に基づくドメイン名紛争処理における主な争点上の判断基準は、添付参考資料（3）（98 頁）のようになっている。これを見る限りでは、
UDRP 及び UDRP Rules 下での紛争処理システムの運用は安定しているようである。

4.1.3. ccTLD における、
における、商標権等にかかわる
商標権等にかかわるドメインにかかわるドメイン名紛争
ドメイン名紛争
ccTLD における、商標権等にかかわるドメイン名紛争処理体制については、大きく 2つに分けることができる。1 つは、UDRP の内容をそのまま自国の ccTLD におけるドメイン名紛争に取り込んでいる場合、もう 1 つは、自国 ccTLD をめぐるドメイン
名紛争処理システムを自国で構築している場合である。
前者については、自国では紛争処理のための機関を持たずに UDRP に依拠する国が多く、紛争処理手続も ICANN の認定機関に依頼しているところが多い。また、後者は、更に２つに分けることができ、１つは、UDRP に倣う形で自国 ccTLD ドメイン名紛争のための処理手続を設けている国で、もう１つは、UDRP を一応は参考にする等しながらも独自の紛争処理手続を設けて運用しているか、あるいは、ドメイン名紛争のためのルール等を特に持たず、実体法による解決に委ねている国である。
4.1.3.1. UDRP に依拠する
依拠する ccTLD ドメイン名紛争
ドメイン名紛争
次ページの表は、WIPO に ccTLD の紛争処理を依頼している国の一覧である5。
4
5

2005 年の処理件数は、3 月 24 日現在のものである
WIPO に ccTLD の紛争処理を依頼している国の一覧

85

第1部

第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向

これらの中にも、UDRP の内容をそのまま自国のドメイン名紛争処理手続に取り込んでいる国と、UDRP に倣う形で自国 ccTLD ドメイン名紛争のための処理手続を設けている国がある。また、WIPO のみに紛争処理手続を依頼している国もあるが、その他の ICANN 認定紛争処理機関（主に記述の NAF、CPR、ADNDRC）にも併せて依頼している国もある。
★：WIPO のみに紛争処理を依頼している国☆：WIPO を含め 4 機関に紛争処理を依頼している国※：その他
WIPO がドメイン名紛争
ドメイン名紛争を
名紛争を扱う ccTLD6★ .ac

Ascension Island★ .md

Republic of Moldova※ .ae

United Arab Emirates★ .mw

Malawi★ .ag

Antigua and Barbuda★ .mx

Mexico※ .amArmenia★ .na

Namibia☆ .as

American Samoa※ .nl

Netherlands※ .au

Australia

☆ .nu

Niue

☆ .bs

Bahamas☆ .pa

Panama☆ .bz

Belize☆ .phPhilippines☆ .cc

Cocos Island※ .pl

Poland★ .cd

Democratic Republic of the Congo☆ .pn

Pitcairn Island★ .ch

Switzerland★ .re

Reunion Island☆ .cy

Cyprus☆ .roRomania★ .dj

Djibouti☆ .sc

Seychelles☆ .ec

Ecuador★ .sh

St. Helena

☆ .fj

Fiji

★ .tk

Tokelau★ .fr

France★ .tm

Turkmenistan☆ .gt

Guatemala☆ .tt

Trinidad and Tobago★ .ie

Ireland☆ .tv

Tuvalu★ .ir

Islamic Republic of Iran

☆ .ug

Uganda☆ .ki

Kiribati☆ .ve

Venezuela☆ .la

Lao Prople’s Democratic Republic

☆ .ws

Samoa

☆ .li

Liechtenstein（以上 43ccTLD）

表 44-2 WIPO がドメイン名紛争
ドメイン名紛争を
名紛争を扱う ccTLD

http://arbiter.wipo.int/domains/cctld/index.html
6

WIPO Web サイトより：http://arbiter.wipo.int/domains/cctld/index.html

86

第1部

第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向

なお、上記各 ccTLD の紛争処理制度の詳細については、WIPO の Web サイト内の
ccTLD 検索画面で見ることができる7（但、同検索画面は、情報更新が 2004 年 5 月頃
で止っているようである）。

4.1.3.2. その他
その他の ccTLD におけるドメイン
におけるドメイン名紛争
ドメイン名紛争
独自のドメイン名紛争のための処理手続を設けて運用しているか、あるいは、ドメイ
ン名紛争のためのルール等を特に持たず、実体法による解決に委ねている国には、カナダ・米国・韓国等がある。

4.1.3.3. 我が国の ccTLD（
ccTLD（JP ドメイン名
ドメイン名）におけるドメイン
におけるドメイン名紛争
ドメイン名紛争
JP ドメイン名の紛争処理は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
8（以下、「JPNIC」という）が、UDRP 及び UDRP Rules に倣う形で制定した JP-DRP
及び JP-DRP 手続規則により処理される。これらは、2000 年 7 月 19 日に制定され、同年 11 月 10 日施行された。その策定、及び JP-DRP 及び JP-DRP 手続規則施行に合わせて実体法の改正が行われた経緯は、添付参考資料（2）（95 頁）のとおりである。
JP-DRP 及び JP-DRP 手続規則の施行を受けて、2000 年 11 月に当時の工業所有権仲裁センター（現在の日本知的財産仲裁センター9）が最初の JP ドメイン名に関する申立を処理してから現在に至るまで、同センターには 30 件の申立があった（申立後取下げられたもの 3 件を含む）。なお、2005 年 3 月現在、同センターは、JPNIC が認定している唯一の JP ドメイン名紛争処理機関である。
ちなみに、JP-DRP に基づくこれまでの申立件数を年別に見てみると以下のとおりである。JP-DRP 及び JP-DRP 手続規則の運用が本格化した 2001 年をピークに減少気
味で、2004 年は 4 件の申立が行われたのみであった。2005 年については、2005 年 3月 23 日現在まだ 1 件も申立はなされていない。残念ながら、この数字を見る限りでは、JP-DRP 制度は十分に活用されているとは言い難いようである。

7

検索画面：

http://arbiter.wipo.int/domains/cctld_db/index.html

その後、JP ドメイン名のレジストリ業務は、2000 年 12 月に設立された株式会社日本レジストリサービス（Japan Registry Servce Co., Ltd. http://jprs.co.jp）に移管され、同社は 2002 年 4 月より JP ドメイン名のレジストリ業務を行っている。2005 年
3 月、同社が、JP ドメイン名の登録・管理を行う国内唯一のレジストリである。
9 日本知的財産仲裁センター：日本弁護士会連合会及び日本弁理士会により共同で設立された、知的財産の紛争処理等を行う ADR（裁判外の紛争解決手段）機関。その事
務局は、日本弁理士会東京本部内（霞ヶ関）にある。
8

87

第1部

第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向《 JPJP-DRPに
DRPに基づくドメイン
づくドメイン名紛争申立件数
ドメイン名紛争申立件数 》
10

10

8
6

6

4
2
0

申立件数

7
4

3

2000年 2001年 2002年 2003年 2004年
図 44-1 JPJP-DRP に基づくドメイン
づくドメイン名
ドメイン名紛争申立件数

なお、JP-DRP におけるドメイン名紛争のケースでは、1:単純なサイバースクワッテ
ィング事例が少ない、2:答弁書の不提出は、UDRP におけるそれ（公式な統計はない
が 40％位と推定されている）と大体同程度である（30 件の申立のうち、3 件の取下事案を除けば、残りの 27 件中 16 件（約 59％）が答弁書を提出している。）、3:申立が容認され、移転が命じられる割合が UDRP におけるそれ（65〜68％位）に比してかなり高い（30 件中 3 件の取下事案を除けば 22 件（約 81％）について移転裁定が出されている）、等の傾向がある。
図 44-2 答弁書提出の答弁書提出の割合《 答弁書提出の答弁書提出の割合 》
答弁書不提出
41%

答弁書提出
59%

88

第1部

第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向《 裁定結果 》
取消し
15%

棄却
4%

移転
81%

図 44-3 裁定結果

JP-DRP 下の裁定では今のところ答弁書不提出にも拘らず申立人の主張が認められなかった事案はないが（そもそも、JP-DRP 下の裁定は高い割合で（その是非はともかく）申立人の主張を認めている）、しかし、UDRP 下の裁定の中には、答弁書不提出の場合でも申立人の請求を認めなかったものもある10。

4.1.4. TDRP に基づくドメイン
づくドメイン名
ドメイン名の移転に移転に関する紛争処理する紛争処理4.1.4.1. TDRP に基づくドメイン
づくドメイン名
ドメイン名の移転に移転に関する紛争処理成立
する紛争処理成立の紛争処理成立の経緯
2004 年 7 月 12 日、ICANN は、「Policy on Transfer of Registrations between
Registrars（レジストラ変更（レジストラ間のドメイン名移転）に関する新ポリシー）」
11を新たなポリシーとして発表し、同ポリシーは、同年 11 月 12 日より施行された。
同ポリシーは、ドメイン名登録者が、レジストラを変更しようとする際の手続を明確化したものである。
新ポリシー策定の経緯については、既に第 2 章「ドメイン名の競争環境整備に関する動向」の中の 2.2.1. 「登録済みドメイン名のレジストラ変更にまつわる問題」（20 頁）
ないし 2.2.1.4. 「新ポリシーにおける問題解決の仕組み」（22 頁）のおいて言及した。

Vertical Computer Systems, Inc. v. Registrant of "pointmail.com" WIPO Case
No. D2001-0006 [pointmail.com]
11 新ポリシー原文：Policy on Transfer of Registrations between Registrars
http://www.icann.org/transfers/policy-12jul04.htm
2004 年 11 月 12 日以降の全てのレジストラ変更に適用される。
10

89

第1部

第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向

このポリシーにより、レジストラ変更に関する紛争は、「Registrar Transfer Dispute
Resolution Policy（移転に関する紛争処理方針、TDRP）」（新ポリシー公表日と同日の 2004 年 7 月 12 日策定）に従わなければならないとされ、この結果、UDRP 及び
UDRP Policy に基づく、商標権を基準としたドメイン名の移転や取消しを求めるドメ
イン名紛争とは異なる基準に基づくドメイン名に関する紛争のシステムができあがったものである。
TDRP に基づくドメイン名紛争についても一応ここで述べておくことにする。

4.1.4.2. 移転に移転に関する紛争処理機関
する紛争処理機関
現在、TDRP の紛争処理機関として ICANN が認定しているのは、以下の 2 機関である。

・・The National Arbitration Forum [NAF]12
Asian Domain Name Dispute Resolution Centre [ADNDRC]13

ICANN が TDRP に基づくレジストラ間のドメイン名移転に関する紛争を扱う機関を募ったところ、上記 2 機関が応募したため、これらの 2 機関が ICANN の認定を受けるに至った。なお、WIPO は、応募しなかったが、これは、TDRP に基づくレジスト
ラ間のドメイン名移転に関する紛争は、WIPO が扱う知的財産権とは関連性がないためと思われる。
NAF の Web サイト上の検索エンジンでは、2005 年 3 月 24 日現在、TDRP に関する
NAF への申立は 1 件もみつからない。
また、ADNDRC に至っては、Web サイト上 TDRP について全く言及しておらず、
TDRP に基づく申立の件数等についての記載もないため、同機関における TDRP の利
用状況は不明である。ADNDRC の Web サイトを見る限りでは、ADNDRC 自身、TDRP
についてあまり重きを置いているようには見受けられない。
これらを見る限り、TDRP はほとんど利用されていないのが現状だといって良いだろう。その原因としては、手続の煩雑さ、既述の新ポリシーの施行により、レジストラ
移転をめぐるトラブルが解消・減少した、TDRP 自体が 4 ヶ月半程しか経過していな
いため、等のいくつかの理由が考えられるが、真実は不明である。

The National Arbitration Forum :http://www.arb-forum.com
13 Asian Domain Name Dispute Resolution Centre:
http://www.adndrc.org/adndrc/index.html
12

90

第1部

第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向

4.2. ICANN における WIPO セカンド・
セカンド・プロセス要請
プロセス要請の要請の検討
4.2.1. WIPO セカンド・
セカンド・プロセスとはプロセスとはドメイン名紛争に関連する ICANN における動きとして、WIPO セカンド・プロセスを挙げておきたい。
「WIPO セカンド・プロセス」とは、正式名称を、「the Second WIPO Internet Domain
Name Process」といい、2003 年 2 月 21 日付の、WIPO より ICANN に対する文書による検討要請である（「WIPOⅡ」と呼ばれることもある）。
WIPO は、2000 年 7 月、WIPO メンバー国の要請により、下記 5 種類の識別名について、ドメイン名登録上の保護が必要であるか否かの検討を開始した。
・ International Nonproprietary Names
substances (INNs)（医薬品国際一般名称）

for

pharmaceutical・ The names and acronyms of international intergovernmentalorganizations (IGOs) (国際的な政府間機関名)
・ Personal names (個人名)・ Geographical identifiers and trade names (地理的名称及び商号)
上記要請は 2001 年及び 2002 年に開催された「the WIPO Standing Committee on the
Law of Trademarks, Industrial Designs and Geographical Indications 」（商標法、意匠法及び地理的表示に関する常設委員会）において検討され、2002 年 10 月、WIPOの最高機関である「General Assembly」（一般総会）は、上記 5 種類の識別名称のうち、「国際的な政府間機関名(IGOs)」及び「地理的名称(Geographical identifiers)」を含む国家名の２つについては、UDRP 上保護が与えられるよう、UDRP を改訂すべきとの要請を ICANN に提出すべきであると決定した14。
その後、既述のとおり、2003 年 2 月 21 日付で、WIPO より ICANN に対して、文書により正式に検討要請が提出された。これが「WIPO セカンド・プロセス」である。
UDRP が策定された 1998 年当時の、WIPO による周知著名商標の保護等の検討（「WIPO プロセス」「WIPO ファースト・プロセス」と呼ばれている）に対比して、このように呼ばれている。なお「WIPO セカンド・プロセス」は、ICANN Web サイトにおいて公開されている15。
14

但し、IGOs の保護要請については、米国が決定の採決において棄権し、Geographical identifiers「地理的名称」を含む国家名の保護要請については、オーストラリア・カナダ及び米国が棄権し、日本は、国家名の保護の法的な裏付けについて検討するべきとの留保をつけた。
15 WIPO セカンド・プロセス：「Letter from Francis Gurry, WIPO, to Vint Cerf and Stuart Lynn」
http://www.icann.org/correspondence/gurry-letter-to-cerf-lynn-21feb03.htm

91

第1部

第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向

4.2.2. WIPO セカンド・
セカンド・プロセス要請
プロセス要請の要請のドメイン名紛争処理
ドメイン名紛争処理への名紛争処理への影響
への影響
ICANN は、WIPO セカンド・プロセスを検討するために、2003 年 10 月に Joint
Working Group を結成したが、ここでの議論にはほとんど進展がないようである。
もし同プロセスが WIPO の要請する形で実現することになれば UDRP は大幅に修正されることになる。それにより、国際的な政府間機関16 や「地理的名称」を含む国家
が、これらの名称を含むドメイン名を所持している登録者に対して移転や取消しを求めることができることとなる。なお、WIPO は、セカンド・プロセス内において、UDRPが修正されるべきであるとしている。

4.2.3. WIPO セカンド・
セカンド・プロセス要請内容
プロセス要請内容の要請内容の是非
しかしながら、国際的な政府間機関や「地理的名称」を含む国家の名称を UDRP が保護すべきであるとの要請の根拠はどこにあるのだろうか。WIPO は、メンバー国の要請に基づいてセカンド・プロセスを提出したが、その根拠付けについての検討は必ずしも十分ではないように思われる。
なお、現在、国家名を含むドメイン名については、国家が取得を希望する場合で登録者との間に話合いが成立した場合には、国家が登録者から買取っているのが現状である。その例として、[NewZealand.COM]は 50 万ドルでニュージーランド政府が譲受け、[Australia.COM]は巨額の金員の支払いと引換えにオーストラリア政府が譲受けた等がある。

16「国際的な政府間機関」とは、具体的には、国連・ユニセフ・世界銀行・世界保健機構・国連難民高等弁務官事務所等々を指す

92

第1部

第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向

参考資料（1）UDRP 及び UDRP Rules の策定

1990 年代初頭頃よりインターネットが一般社会に普及し始め、特にその後 1990 年代
中頃よりインターネットやドメイン名の商取引上の利用が本格化した結果、ドメイン名と既存の価値である商標やサービス・マーク、商号、著名名称等間に衝突が生じた。
このような衝突は、ドメイン名と既存の価値との調整が用意されていなかったため、必然的に発生してしまったといえる。
IP アドレス及び各 IP アドレスに対応するドメイン名は、本来、いわば、インターネ
ット上の住所に過ぎないはずであった。また、ドメイン名を登録するという行為に法的な「権利」性がある訳ではなく、希望するドメイン名が未登録であれば先着順で誰でも登録することが可能である（先願主義）。
一方、商標やサービス・マーク、商号、著名名称等は、主に、扱っている商品やサービス（役務）の識別、営業上の表示、あるいは営業上の信用の保護等を目的とし、これらに法的な保護が与えられるものである。しかし、インターネットの商取引上の利用が本格化すると、著名な名称や良く知られた商号を含むドメイン名の取得や高額の金員と引換えの売却目的での登録（いわゆる、「サイバースクワッティング」）が相次いだ。しかし、このような事態に直面し、商標権者等がサイバースクワットされたドメイン名に対して自身の権利を主張できるか、できるとしたらその根拠はどこにあるのか、という、既存の実体法制度では解決がつかない課題が発生し、ここに何らかの調整が必要になったのである。こうした経緯で UDRP 及び UDRP Policy は策定された。

UDRP 及び UDRP Policy 策定経緯を以下に示す。
1996 年 11 月
1998 年 1 月

IAHC （International Adhoc Committee）17発足
米国政府、「インターネットの名前及びアドレスの技術的管理の 改 善 に つ い て の 提 案 （ A PROPOSAL TO IMPROVE

IAHC：gTLD の運営管理を改善することを目的として発足した国際臨時特別委員会。ISOC、IANA、ITU、WIPO 等のメンバーにより構成され、1997 年 2 月、最終報告書を発表した。1997 年 5 月にはその役割を終え、解散した。
17

93

第1部

第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向

1998 年 6 月

1998 年 7 月
1999 年 4 月

1999 年 10 月
1999 年 12 月

TECHNICAL MANAGEMENT OF INTERNET NAMESAND ADDRESSES）」（通称「グリーン・ペーパー」）発表。
米国政府、グリーン・ペーパーに対して寄せられたコメントを反映した「インターネットの名前およびアドレスの管理（Management of Internet Names and Addresses）」（通称「ホ18
ワイト・ペーパー」）発表 。
WIPO、ホワイト・ペーパーを受けて検討開始、３回のパブリックコメント要請や公聴会開催。
WIPO、「ドメイン名プロセスに関する WIPO 最終報告書」を作成、ICANN 理事会に上げる。ICANN は、DNSO19において検討・議論。UDRP 及び UDRP Rules のドラフトを作成・公表。Web サイトにドラフトを掲載し、パブリックコメントを求める。
UDRP 及び UDRP Policy、正式採択。
WIPO、1 件目のドメイン名紛争申立を受領する。

ホワイト・ペーパーは、ドメイン名や IP アドレスの管理・調整のために非営利法人を設立するとしており、グリーン・ペーパー、ホワイト・ペーパーの流れから、ICANNが設立されるに至った。
18

DNSO: Domain Name Supporting Organization。ICANN 設立以降 2002 年まで
ICANN の 3 つの Supporting Organization の一つでドメイン名に関する支持組織だった。その後 2002 年の ICANN 改革を受けて、gTLD に関する事項を扱う機能は
GNSO に、ccTLD に関する事項を扱う機能は ccNSO に引き継がれている。
19

94

第1部

第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向(2) JPJP-DRP 及び JPJP-DRP 手続規則の手続規則の策定及び策定及び不正競争防止法の不正競争防止法の改定

JP-DRP 及び JP-DRP 手続規則策定経緯は以下のとおりである。
1999 年 12 月

ドメイン名紛争処理制度を検討するために、「ドメイン名登録 に関 する 紛争 解決 ポリ シー に関 する タス クフ ォー ス
（Domain Name Dispute Resolution Task Force）」設置。
2000 年 2 月・3 月・4 月に同タスクフォース会合を行う。
2000 年 4 月
上記タスクフォースから、JPNIC 運営委員会に第１回答申が提出される。
2000 年 5 月
第１回答申に対するコメントを募集。
2000 年 6 月（2 回）・7 月に同タスクフォース会合を行う。
2000 年 7 月 11 日 上記タスクフォースより、最終答申が提出され、JPNIC 理
事会で承認される。
2000 年 11 月 10 日 JP-DRP 及び JP-DRP 手続規則施行。
2000 年 11 月
工業所有権仲裁センター、１件目の申立を受領する
2004 年 2 月
JPNIC、JP-DRP 第 5 条(b)(vii)の脱字を修正することを理事会で承認。

不正競争防止法平成 13 年改正
その他、JP ドメイン名紛争に関連して、不正競争防止法の 2001（平成 13）年の改正に言及しておかなければならない。
JP-DRP は、裁判外で当事者間の紛争に決着をつける制度、という意味では ADR（Alternative Dispute Resolution「裁判外紛争解決」）の一種といえるが、その結果は最終的に当事者を拘束しない点で仲裁とは異なるものである。JP-DRP 第４条 k.項には、「いずれの当事者も、この JP ドメイン名紛争処理手続の開始前、継続中または終結後のいずれの段階においても、当該ドメイン名の登録に関して裁判所に出訴することができる。本条に定めるいかなる要件も、本項による当事者の出訴を妨げるものではない。
」とあり、申立人・登録者のいずれにも、JP-DRP に基づく紛争処理手続開
始後も訴訟を提起する機会を保証している。
JP-DRP は、ドメイン名の登録の時点で、これから登録しようとするドメイン名に対して万一将来移転あるいは取消しを求める申立がなされた場合には、JP-DRP に基づ
く裁定に服する旨を予め登録者に同意させることによって、将来的に拘束力を持つも

95

第1部

第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向「汎のである（「属性型（組織種別型）
・地域型 JP ドメイン名登録等に関する規則」20、21
用 JP ドメイン名登録等に関する規則」 ）。2005 年 3 月現在、JP ドメイン名の登録・管理機関である株式会社日本レジストリサービスが（同社設立以前は JPNIC 自身が）JP ドメイン名の登録を行っている唯一のレジストリである（あった）以上、同社が提供する登録約款に同意せずして JP ドメイン名を登録することはできないのであるか
ら、登録者が JP-DRP に基づく紛争処理に拘束されることに予め同意していなかった
ため手続きを開始できない、という問題は発生しない。
しかし、JP-DRP 外での、ドメイン名の登録それ自体をめぐる紛争については、これを拘束する法的な規定は特になかったため、ここに JP-DRP と既存の実体法との間に大幅な食違いが生じてしまい、DRP に基づく裁定が当事者を最終的に拘束しない以上、この食違いを修正する必要が生じた。不正競争防止法の 2001（平成 13）年の改正は
このような必要性によるものであった。その結果、同法第 2 条 1 項「この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。」の 12 号として「不正の利益を得る目
的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。
）と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し、若しくは保有し、又はそのドメイン名を使用する行為」との一文が追加された。これにより、不正の利益を得る目的あるいは他人に損害を加える目的のドメイン名登録が「不正競争行為」の一形態として定義付けられた（なお、ド メ イ ン 名 の 使 用 に 限 ら ず 、 ド メ イ ン 名 の 取 得 や 保 有 も 「 不 正
競 争 行 為 」 と さ れ る ）。改正不正競争防止法は、2001（平成 13）年 6 月 29 日に公布され、その後同年 12 月 25 日に施行された。
同法同条同項同号は、「不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的」と、図利加害目的を主観的要件としている（なお、特定商品等表示が周知あるいは著名でなければならないということはない）。しかし、このような不正競争防止法の条文の修正によっても、JP-DRP に基づくドメイン名紛争における「不正の目的」の判断基準と不正競争防止法における「図利加害目的」の具体的な認定基準やこれらの運用が完全に一致したということではない。
また、ドメイン名が特定の商標権を侵害する場合には、商標法に基づく差止等の対象となり得ようが22、「侵害」の有無の判断は、問題のドメイン名の利用の実態やそのド第 40 条（紛争処理）「登録者は、その登録にかかる属性型地域型 JP ドメイン名について第三者との間に紛争がある場合には、紛争処理方針に従った処理を行うことに同意し、当社は JPNIC の認定する紛争処理機関の裁定に従った処理を行う。」
21
第 37 条（紛争処理）「登録者は、その登録にかかる汎用 JP ドメイン名について第三者との間に紛争がある場合には、紛争処理方針に従った処理を行うことに同意し、当社は JPNIC の認定する紛争処理機関の裁定に従った処理を行う。」
22 商標法第 36 条 1 項：
「商標権者又は専用使用権者は、自己の商標権又は専用使用権
20

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第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向

メイン名により運営される Web サイトの内容（その中で特定の商品や役務を取り扱っているか等）や同ドメイン名の使用実態により判断されるもので、ドメイン名の取得・
登録それ自体について商標権の侵害は認めることはできないであろう。
なお、使用の実態を判断するに際して、ドメイン名そのものとドメイン名により表示される Web サイトを分けて扱う考え方もあるようだが（すなわち権利侵害をしているのは Web サイトであって、ドメイン名そのものではないとの考え方）、あまりここでは検討する必要性がないと思われるのでここではこれ以上は触れない。

を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
」、同 2 項「商標権者又は専用使用権者は、前項の規定による請求をするのに際し、侵害の行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。」

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第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向(3) gTLD をめぐるドメインをめぐるドメイン名紛争
ドメイン名紛争の名紛争の傾向と傾向と主な争点における争点における判断基準における判断基準
１． gTLD をめぐるドメインをめぐるドメイン名紛争
ドメイン名紛争の名紛争の全体的傾向
2004 年 10 月 28 日及び 29 日、スイスのジュネーブ所在の WIPO 本部において、「WIPO
Workshop on Domain Name Dispute Resolution」が行われた。このワークショップ
は、2002 年より例年同時期に開催されているもので、ドメイン名紛争に当事者または法律顧問として関与する可能性のある人を主な対象とし、UDRP を解説する目的の下に行われたものである。
同ワークショップでは、WIPO 仲裁センター幹部数名及び著名パネリスト 3 名（Scott
Donahey、Tony Willoughby、Dennis Foster）が講師を務め、（1）ドメイン名紛争や紛争処理方針の歴史や制度・手続の解説、（2）UDRP 紛争処理方針・UDRP 手続規則・仲裁センター補則の重要条文解説、（3）重要事例の紹介や裁定の判断上の重要ポ
イントをめぐるパネリスト間の心証や判断基準の解説、（4）参加者に事前に送付された模擬ドメイン名紛争例の処理方針を巡る参加者間のディベート及びこれに対するパ
ネリストからのコメント、等が主な内容だった。
現実にパネリストとして裁定判断をしている人物より具体的な判断基準を聞くことができたという点で、同ワークショップは、非常に価値あるものだった。
以下、gTLD をめぐるドメイン名紛争について、UDRP における判断の全体的傾向上
特に重要なポイントについて言及し、また、その際必要に応じて第 2 部第 1 章添付参考資料（134 頁以下）に言及する。これは、上記ワークショップの一部であり、特にドメイン名紛争パネリスト経験者の見解や心証のうちパネリスト間に相違がある点に着目している部分である。添付参考資料 134 頁の冒頭、パネリスト、Scott Donahey
も述べているとおり、全体の 99％以上は見解は統一されているのであって、WIPO における手続きが指名されたパネリストの心証次第で結論が大きく左右されるような、
不安定な運営状況にある訳ではない。
なお、全体的に、当初に比べて、単純なサイバースクワッティング事例は減り、紛争の事例は細分化する傾向にあるということである。
２．gTLD をめぐるドメインをめぐるドメイン名紛争
ドメイン名紛争における名紛争における主における主な争点とその争点とその判断基準とその判断基準
１．商標権
商標（trademark or service mark）、未登録の権利（unregistered rights）、コモン・
ロー上の権利（Common Law trademarks）の成立申立に際して、申立人は、その 1．紛争対象のドメイン名が、申立人の有する商標と同一または類似であること、その 2．登録者が当該ドメイン名について正当な利益や権利を有していないこと、その 3．当該ドメイン名が悪意により登録かつ使用されていること、の３項目を主張（assert）しなければならない（UDRP 第 4 節の a.(ii)）。

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第1部

第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向

そして、ここで問題になるのは、第 2 項目である（なお、これに倣い、JP-DRP にも同様の規定がある23）。というのも、第２項目は、「ないこと」についての主張（これは、事実上「立証」と言い換えることも可能か？）、いわゆる「悪魔の証明」を求めるものであり、このような規定がわざわざ設けられていること自体奇妙に見受けられるためである。これから申立を行おうとする者は、この規定を見て、具体的には何をどの程度主張・立証すれば自身の主張（立証）責任を果たしたことになるのか、判断に迷うであろう。しかし、この問題については、「4.1 権利を有していないことの証明」にゆずることにする。
ドメイン名紛争においては、申立人に商標権が成立していることが前提であり、一方、
登録者（被申立人）は当該ドメイン名を登録するに足る「正当な利益」が自身にあることを立証しなければならない 24。UDRP において「商標（trademark or servicemark）」には、登録商標以外に未登録の権利（unregistered rights）やコモン・ロー
上の権利（Common Law trademarks）をも含むと解釈されている。そのため、UDRPに基づく手続下でこれらの権利の成立はどのような条件下でどの程度認められるのか、という疑問が生じる。
この問題については、その者の居住する国や地域や、商標権が成立している管轄や地域に関係なく、いずれにかおいて通常のコモン・ロー上の商標権の成立要件を満たしていれば UDRP 下の手続においても商標権の成立が認められるべきであるとの解釈が主流であると思われる。そうでなければ、その他の点では同条件でも、居住する地
域や所属する管轄によってコモン・ロー上の商標権が成立したりしなくなったりすることになり、制度の統一性がなくなってしまう。
（登録商標がある場合も同様である。
いずれの管轄内でその商標が登録されているかは、商標権の成立を検討するに際しては問題にならない）。
実際、パネリストらの判断も、添付参考資料 140〜144 頁のとおり、国や地域に関係なく、全世界で統一的に商標権の成立を認めるということだった。
よって、商標登録があれば UDRP 上のこの条件は成立していることになる（但、商標登録がある場合でも、商標権の成立を認めた Patent Office（特許庁）の判断が正しかったか否かまで検討する必要がある、との少数意見もある、（添付参考資料 136 頁）
参照 Scott Donahey の見解：商標権を認めたことについて瑕疵がないかを確認する必要があるとの少数意見）。
そして、登録商標がない場合、特定の用語や名称について未登録の権利やコモン・ロ
ー上の商標権が成立すると認められるか否かの判断基準は、その用語や名称が、特定の商品やサービス（役務）と結び付けて利用され、特定の商品やサービス（役務）のJP-DRP 第４条 a.(ii)「登録者が、当該ドメイン名の登録についての権利または正当な利益を有していないこと」
24 UDRP 第４節 c. は、legitimate interest（正当な利益）を有していると認められる事情を挙げている。
23

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第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向

出所機能を備えているか、という点が重要な判断基準である。ワークショップ において紹介された、402 Shoes、 Inc.、 dba Trashy v. Jack Weinstock Whispers Lingerie、Case No. WIPO D2000-12230616 [trashylingerie.com] の ケ ー ス は 、 一 般 用 語（generic term）について商標権の成立が認められた、面白いケースと思われる（添付参考資料 136 頁）。
著名な人名や名称については、次の「2. 著名名称（celebrity names）」にゆずる。
2.著名名称（celebrity names）
著名名称や有名人の氏名について、それらが未登録であってもコモン・ロー上の商標権の成立は認められるのであろうか。
ワークショップにおいて紹介された、The Hebrew University of Jerusalem v.
Alberta Hot Rods、 Case No. WIPO D2002-0616 [alberteinstein.com]のケースは、
著名名称「Albert Einstein」について商標権の成立が認められなかった例である。パ
ネリストが「Albert Einstein」の著名名称に商標権の成立を認めなかった理由が重要である。
本ケースを担当したパネリストは、Albert Einstein 本人に生存当時自身の氏名を商業的に利用していた事実がないことから、申立を認めなかった（添付参考資料 139〜140頁）。
また、別のパネリスト Tony Willoughby は、「それ（著名名称）が商標なのか否か」が問題で、常にこの点を検討しなければならないと話していた（添付参考資料 138 頁））。
3. 同一（identical）、あるいは混同を引き起こす程の類似性（confusingly similarity）
これは、パネリストによって考え方に相違が見られる点だった。もっとも、類似性の判断が困難なのはドメイン名紛争に限らない。
WIPO ワークショップにおいて解説されたのは、現在２つ、あるいは２つの双方を使い分ける考え方を大多数のパネリストが採用しているということだった。１つは、ワークショップにおいて「objective approach（客観的アプローチ）」との呼称で解説されたもので、もう一方は、「subjective approach（主観的アプローチ）」との呼称で解説されたものである。
「objective approach（客観的アプローチ）」は、争いとなっているドメイン名に商標が文字列として含まれてさえいたら、そのドメイン名はその商標に類似するものとの考え方を採るものである。
一方、「subjective approach（主観的アプローチ）」は、問題となるドメイン名を見た人物が、当該ドメイン名と商標が類似すると思うかどうか、ということを類似性の判断の基準にするという考え方である。WIPO ワークショップで紹介された、America
Online、 Inc. v. Johuathan Investments、 Inc.、 Case No. WIPO D2001-0918[aollnews.com、 fucknetscape.com]のケースは、「subjective approach（主観的アプローチ）」を採り、類似性を否定したケースである。同ケースでは、パネルは、

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第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向[fucknetscape.com]のドメイン名が、「It is a name、 which、 by its very nature、
declares that it is hostile to Netscape（参考訳：この名称は、その根本的性質からして、Netscape に敵対するものであることを宣言しており）」、このようなドメイン名を登録した者がそうしたドメイン名を登録したのは、「not because they believe people
will believe that the domain name in question or any site to which it is connected
belongs to or is licensed or endorsed by the trade mark owner（参考訳：問題の当該ドメイン名が、あるいは、それが結合しているいかなるサイトも、商標権者に属している、あるいは商標権者から認可されている、あるいは商標権者により是認されたものだと、人が思うだろうと彼ら（当該ドメイン名登録者）が思ったからではない）」のであるから、類似性があるとはいえないとの判断を示し、申立を棄却（dismiss）した。
しかし、もし、本ケースが「objective approach（客観的アプローチ）」に依拠するパネリストに当っていたならば、紛争の対象であるドメイン名に「Netscape」の文字列が含まれているから、との理由で類似性が有ると判断されただろう。
しかし、類似性有りと判断された場合でも、申立人が主張しなければならないとされるその他２項目（登録者が正当な利益を有していないこと、登録者が悪意で登録・利用していること）の主張（立証）を検討した場合、特に悪意性の有無の判断により、裁定の結論は、最終的にはあまり違いがでるとは限らない。
「objective approach（客観的アプローチ）」は、類似性の判断が機械的にできる反面、そのドメイン名が商標を侵害するものではないことが客観的に明らかな場合や、一般消費者がそのドメイン名
やそのドメイン名によって表示される Web サイトを商標権者と混同しないことが明らかな場合であっても類似性があるとの判断し、他の 2 項目の判断においてその点を補うことになる。一方、「subjective approach（主観的アプローチ）」では、そのドメ
イン名により混同が生じるか否かが明らかな場合は問題ないものの、微妙なケースにおいては類似性の判断は難しくなり、代りに残りの 2 項目の判断は楽になる可能性がある。WIPO ワークショップでの説明では、結果として、両者のアプローチでも最終的な判断結果にあまり差は出ていないということである。
なお、「objective approach（客観的アプローチ）」及び「subjective approach（主観的アプローチ）」の両方を使い分けるパネリストもいるようである（添付参考資料 151〜152 頁））。
WIPO の事務管理者25によれば、これら 2 つのアプローチ及び両者を使い分ける考え方は、現在 WIPO における裁定において多数を占めているということだった（添付参考資料 152 頁）。

4. 立証
4-1. 登録者が、ドメイン名について権利や正当な利益を有していないこと

25

裁定判断には影響を及ぼさないが、手続面のチェックや裁定判断の確認等に関与し
ている。

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第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向

既に 1.で述べた「悪魔の証明」の問題である。申立人は、申立書内で、登録者（被申立人）が紛争の対象となっているドメイン名について権利または正当な利益を有していないことを主張しなければならないとされているため、どの程度まで主張すれば、主張責任を果たしたことになるのか、という問題が生じる。
これについては、Scott Donahey の解説が参考になる（添付参考資料 154 頁）。裁定の主流は、一定の主張をすることで申立人側の義務が果たされたものと扱っているようである。ここでは、登録者（被申立人）側に権利や正当な利益がないとの主張を申立人が提出するだけでは不十分である。主張に加えて、登録者（被申立人）側に権利や正当な利益がないこと主張する根拠を挙げることで、申立人側の主張責任が果たされたものとして扱われ、申立人の主張する事実関係についての推定が働くことになるであろう。
4-2. 立証責任
前項の「4-1. 権利を有していないことの証明」にも一部関連する問題である。
立証責任（burden of proof）は、つねに申立人側にあり、申立人側が自身の立証責任を果たした場合には、立証責任は、今度は登録者（被申立人）側に移転する。それに対して、上記のような、例えば、登録者（被申立人）側が、正当な利益や権利を主張
し、それを裏付ける資料を提出してきた場合には、最終的にはどちらの立証が成功したと判断するのであろうか。この点については、ワークショップでも参加者から質問があり（添付参考資料 154〜155 頁）、これに対するパネリストの回答は、両者の相互作用であるということだった。
DRP は迅速な裁定を目指しているため、両当事者とも主張・証拠の提出の機会は原則１度しかない。そのため、自身に有利な証拠は、申立人であれば申立に添付して、登録者（被申立人）であれば答弁書に添付して全て揃えて提出するべきである。いずれの側の証拠を採用するかはそれぞれの証拠の証拠能力及びパネリストの判断ということになるであろう。
5. 悪意（bad faith）
5-1. 悪意の登録及び使用
UDRP 第 4 節 a. (iii)は、「your domain name has been registered and is being used inbad faith (参考訳：登録者のドメイン名が、悪意で、登録かつ使用されていること)」を申立人は主張しなければならない、としている。
ここでは、２つ問題が考えられるだろう。１つ目は、「登録」と「使用」の両方の（時点での悪意性の）要件をどこまで厳密に追求するか、という問題であり、２つ目は、
UDRP 第 4 節 a.(iii)は、登録者（被申立人）が悪意でそのドメイン名を登録及び使用していることの主張を申立人に求めているが、登録及び使用に際しての登録者（被申立人）の悪意性は特に登録者（被申立人）の内心の問題であるため、申立人側でどの

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第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向

ようにしてそれを立証するか、という問題である26。
ちなみに、UDRP 第 4 節 a.(iii)は、規定上は、「assert（主張）」を求めているのみであるかにも読めるけれども、先の「4-1. 権利を有していないことの証明」同様、実際のところは主張するだけでは足りず、パネリストが悪意性を認定するに足る背景事
情をやはり申立人側で挙げる必要があるだろう。UDRP は、悪意性が認められる 4 つの場合を第 4 節 b.に例示しているが、勿論悪意性が認められる場合はこれら以外にもあらゆる場合が考えられる。
１つ目の問題に戻ると、「悪意の登録及び使用」は、もし第 4 節 a.(iii)の規定を厳密に解釈するならば、いわゆる「passive holding（非活動的所有）」のケースはこれをクリアーできない、という障害が発生する。登録しているけれども使用の実態がない場
合も多いだろう。また、Web サイトを形式的には開設しているけれども、実質的な中身が何もない場合を「使用」と認めるか、という問題や、ドメイン名の登録時点や登録後の使用のある時点でも登録者が本当に善意だったとして、その後いずれかの時点でそのドメイン名の使用の様態が悪意性のあるものに変った場合、第 4 節 a.(iii)の要件を厳密には満たさないのではないか、という問題がある。
これらの問題については、少なくとも WIPO の裁定では、かなり緩やかな解釈が採用され、事実上は、登録あるいは使用の時点での悪意性が認定されれば、第 4 節 a.(iii)の要件が満たされたものと扱われる場合が多いようである27。
その他、第 4 節 b.は、悪意性が認定される場合を(i)から(iv)までを挙げ、そのような事情があるときは、ドメイン名の登録及び使用について悪意性が認められなければならないとしている。しかしながら、(iii)の、登録者がドメイン名を競業者の事業を混乱させることを主たる目的として登録している場合や、(iv)の、ドメイン名により登録者が商業的な利益（commercial gain）を得る目的で、登録者が申立人の標章と混同を生じせしめることによりユーザーを当該ドメイン名により表示される Web サイ
トに引き寄せている場合、については特に、どの程度まで厳密な解釈をするべきなのか、という問題がある（第 4 節 b.(i)の、金員の支払要求目的のドメイン名取得については次の 5-2.にゆずる）。なお、同(ii)の、商標権者を妨害する目的でのドメイン名取
得の常習行為に関する規定については特段解釈上の問題点はないようであるが、サイバースクワッターの手口が巧妙化しているため、最近は適用事例が殆どない。
なお、競業会社でない場合や商業的な利益を目的としない登録は、悪意の登録及び使用であるとはみなされないのか、という点については、柔軟な解釈で競業関係や商業的な利益の目的を認めようとする傾向にあるようである。
競業会社ではなく、また、営利を目的としてない場合でも悪意の登録及び使用であるとしたケースもある28（添付参考資料 163 頁）。但、多数のパネリストがこのような考

なお、JP-DRP 第４条 a.(iii)は、登録あるいは使用の両方の時点での（登録者の）不正の目的のみを要求している。
27 但、「登録及び使用」の要件を厳密に解釈しているケースもある。例：Ee-Duction、Inc. v. Zuccarini、 WIPO Case No. D2000-1369 [eduction.com]。
28 Compagnie Generale des Matieres Nucleaires v. Greenpeace International
26

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第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向

え方を採用している、という訳ではないようである。
5-2. 金員の支払による譲渡の提示
金員の支払による譲渡の提示自体は、問題とならない。但、商標権者の所有する商標
を含むドメイン名を登録者が登録し、争いとなった場合、悪意性との関係で譲渡の提示の事実やその具体的な提示金額が考慮されることになるだろう。
UDRP 第 4 節 b.は、「primarily for the purpose of selling、 renting、 or otherwisetransferring the domain name registration –(omit)—for valuable consideration inexcess of your documented out-of-pocket costs directly related to the domain name
（参考訳：（略）そのドメイン名の取得に直接要した書面化されている支払金額を超えた対価のために、販売、貸与または移転することを主たる目的としているとき）も悪意性が認められるとしているが、ドメイン名の取得に要した金額を若干でも上回る金額を請求したら直ちに悪性が認定される、というものでもないだろう。
5-3. 不平サイト・批判サイトと「表現の自由」「言論の自由」
いわゆる「gripe site（不平サイト・批判サイト）」は、「表現の自由」や「言論の自由」
により正当な利益を認められるか、という問題である。UDRP は、この問題について特に言及していない。
「gripe site（不平サイト・批判サイト）」とは、例えば、ソニー製品の消費者が同社の製品の批判をするために「Sony」を含むドメイン名を登録する、あるいは例えば、株主が経営陣の方針を批評・批判するために社名（社の商標権）を含むドメイン名を登録し、こうしたドメイン名による Web サイト上で製品、経営方針や社の方向性等について批判したり、チャットを展開したりするサイトを指す。こうしたドメイン名の使用は、登録者側の「表現の自由」や「言論の自由」を理由に、ドメイン名を登録・使用する正当な利益の一種として保護されるか。
微妙な問題であるが、WIPO ワークショップにおいて、あるパネリスト経験者（TonyWilloughby）は、例えば、<Kodak.com>に対してはそれが Kodak の公式な Web サイトであると期待するのであって、実際にそこに入ってみるとそこは公式な Web サイ
トではなく、入ってから騙されたことに気付くが、これをドメイン名の正当な使用と認めるのは難しいのではないかと話していた。また、これに対し、別のパネリスト経験者（Dennis Foster、米国弁護士）も、「I would like to point out that free speech, even in
the U.S. is not an absolute right （参考訳：指摘したいのは、言論の自由は、例えアメリカ（合衆国）においても絶対的な権利ではなく、）」「I think the majority of the panelists
probably would agree with him, even the ones from the U.S.. （参考訳：私はパネリストの大多数は、例えその人の出身が米国だとしても、恐らく彼（先の Tony Willoughby を指す）に同意すると思います。）」とのことだった。
WIPO Case No. D2001-0376 [cogema.org]

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第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向

このように、誤認が伴う場合には、「表現の自由」や「言論の自由」を主張しても正当な権利として認められず、悪意と判断することが多いようであるが、類似の例で悪意性を認めていないケースもあり、悪意性の判断は微妙である。また、開設されるサイトの内容によっては、7.の、商標権の価値の低下（tarnish、dilution、UDRP 第 4 節
c.(iii)）にも関連する問題である。
6. 正当な利益（legitimate interest）
6-1. 善意（bona fide）によるドメイン名の使用あるいは使用準備（demonstrable
preparation）
UDRP 第 4 節 c.(i)である。具体的には、特定の商標に抵触している可能性のあるドメ
イン名の使用について登録者がそのことを知らなかった場合、どれだけの理由があれば善意と判断されるのであろうか。
また、UDRP 第 4 節 c.(i)は、「before any notice to you of the dispute （参考訳：登録者が、この紛争についての通知を受ける前に）」使用あるいは使用準備していた場合、とあるが、申立以前に登録者が申立人から通知を受ける等していた場合は、その時点
以 前 に 使 用 あ る い は 使 用 準 備 が 行 わ れ て い た こ と が 求 め ら れ る 。「 使 用 準 備（demonstrable preparation）」をどの程度まで広く認めるか、という問題もある。
例えば、登録者が、ドメイン名を登録した上で使用していないが、「Web サイトを開設するだけの費用がないので Web サイトを自分で立ち上げるためのコースに通っている」等主張する場合、これを「使用準備（demonstrable preparation）」として認めるか、という問題である。登録者側がこのような主張をするケースは非常に多いということであったが、WIPO ワークショップにおいて、これに対するパネリストらの明確な判断基準は示されなかった。諸事情を総合的に検討した上で事実認定が行われるようである。
なお、「知らなかった」ということに関しては、登録済商標のインターネット検索や、その他登録しようとするドメイン名が既に登録済みであるか否かを事前に調査することまでを求められるものではない、というのが多数のパネリストの考え方であるということだった。

6-2. 登録者が商標権を有していなくてもそのドメイン名の名称で知られている（commonly known）とき
UDRP 第 4 節 c.(ii)である。これにより保護される代表的な例は、問題となるドメイ
ン名が特定の人物の氏名、氏名の頭文字あるいは氏名とその頭文字の組合せ、あるいは呼称であるときである。
ドメイン名が登録者の氏名、氏名の頭文字あるいは氏名とその頭文字の組合せ等である場合には、登録者の正当な利益は通常認定されている（Japan Airlines Company

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第1部

第 4 章 ドメイン名
ドメイン名をめぐる紛争及をめぐる紛争及び
紛争及び紛争処理体勢の紛争処理体勢の動向

Limited v. TransHost Associates、 JAL Systems and John A Lettelleir Case No.
D2000 – 0573、Penguin Bookes Limited v. The Katz Family and Anthony Katz
Case No. D 2000 - 0204）。
しかし、ドメイン名が登録者個人の呼称・ニックネーム等である場合には、裏付けの提示は個人にとっては企業や団体の場合よりも容易であろうと思われる反面、事実認
定における客観性をいかに保つかという問題が生じるように思われる。実際、先の[penguin.org]のケースは、登録者が「penguin」のニックネームで呼ばれているとの主張が正当な利益として認められたケースであったが、WIPO ワークショップにおいては、これに「I personally believe that the respondent got to a free ride. In thiscase、 I was not al all convinced that his name was “Penguin”. （参考訳：私は、個人的には、被申立人はフリーライドしていたと確信しています。このケースでは、
私は、彼の名前が『ペンギン』だったとは、全く納得できませんでした）。
」として異論を述べたパネリストがいた（Dennis Foster）。
7. ドメイン名により、商標権の価値が損なわれるとき（tarnish、dilution）
UDRP 第 4 節 c.(iii)である。WIPO ワークショップでの解説によれば、これは、UDRPのうち最も利用されていない部分である、とのことだった。
その理由は、「価値を損なう（tarnish、dilution）」というのは、経済的な概念であるが、その立証が困難であることが最大の理由であろうとのことだった。
また、いわゆる「dilution concept」「dilution doctrine」（希釈化概念、希釈下理論）
29に依拠するパネリストはいないはずであるということだった。
但、著名商標に類似するドメイン名がいわゆるアダルトサイト等に使用されていた場
合に、商標価値が損なわれたと主張して成功した申立例は何件かあるようである。

「dilution concept」「dilution doctrine」：商標、商号その他営業上使用される標識の機能、特に顧客吸引力が損傷され、減少する現象を指す。著名標識を異種商品や営業に無断で使用する行為を禁止する必要から発展した理論。
29106

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討
する検討

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第1部

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討する検討

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討
する検討
5.1. WHOIS と個人情報保護5.1.1. WHOIS と個人情報保護に
個人情報保護に関する動向する動向
5.1.1.1. WHOIS の概要
WHOIS とは、ドメイン名の登録や IP アドレスに関する情報をオンラインで提供する
仕組みのことをいう。提供されている情報は、WHOIS プロトコルを利用して WHOIS
サーバにアクセスすることによって入手することができる。
インターネットとは、自律的に管理されているネットワークの集合体であり、広域的
分散ネットワークである。したがって、インターネット全体を集中的に維持・管理するための組織というものは存在しない。
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）や株式会社日本レ
ジストリサービス（JPRS）は、日本国内において IP アドレスやドメイン名といった
インターネット上の資源の割り振り・割り当てや登録を行う機関（レジストリ）であって、日本のインターネット全体の管理を行っているわけではない。
したがって、ネットワーク的なトラブルに始まり、最近増加してきたスパムメールの問題やクラッキングといった問題など、何か解決すべき問題が発生した時には、ユー
ザが自律的に解決を図るというのが原則である。このような運用体制を自律協調分散的な運用管理と呼び、この問題の自律解決を図る際に必要な情報を入手するための手段が WHOIS である。
また、最近では上記のような本来の使い方とは別に、ドメイン名の登録を希望するものが希望のドメイン名が既に登録されているかどうかを調べたり、またレジストリ側が割り当てや登録といった運用業務がポリシー通りに正しく行われていることを確認するという目的においても利用されるようになってきている。
このような WHOIS サービスを利用するためには主に二つの方法がある。一つは TCPの 43 番ポートを利用する方法で、RFC954 によってインタフェース仕様が規定されている。もう一つは Web インタフェースを利用したもので、多くのユーザにとってはこちらの方が馴染み深いものとなっていると思われる。

108

第1部

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討
する検討

5.1.1.2. WHOIS と個人情報保護の個人情報保護の関係
上記のように WHOIS サービスはインターネット上における問題の自律解決を目的として提供されているものであり、原則として情報は公開されることになっている。
これは RFC1302 でも規定されており、その理由としてはインターネット上の資源は
公共の資源であり、これを利用するにあたっては割り当てや登録を行った組織や個人に関する情報は公開されるべきであるということが挙げられている。
しかしながら、実際にどんな情報を公開すべきかについては特に規定されておらず、実際に各レジストリによって公開されている情報はまちまちである。
このような経緯で WHOIS は公開されているわけであるが、以前は企業や大学などの組織がインターネットの利用者の大半であり、それらの情報が公開されることに対して特に問題は発生しなかったのであるが、最近の個人ユーザの増加に伴い、WHOISに個人の連絡先が登録されるようなケースが一般的となってきた。
個人の連絡先にはもちろん氏名や住所、場合によっては電話番号などが含まれるわけ
で、ここにおいてインターネットの安定的維持のために必要な WHOIS サービスと、
個人のプライバシー保護のバランスをいかにして取るべきかという問題が発生するよ
うになってきた。
WHOIS で個人情報を公開することによって、また、制限することによって引き起こされることが想定される事態としては、主に以下のものが挙げられる。
1. WHOIS で個人情報を公開することによって想定される事態(1)登録者の氏名、住所、電話番号などの、実生活上の個人に関する情報が広く公開されることになる。
(2) WHOIS で公開されたメールアドレスなどに対するスパムメールの送信など、本来の目的以外での利用が増えてくる。
(3) クラックなどシステムに対するアタックに必要な情報を集めるために利用されてしまう。
2. WHOIS で個人情報の公開を制限することによって想定される事態(1) 障害発生時などに相手方に連絡が取れなくなり、インターネットの自律分散管理という仕組みに影響を与える恐れがある。

109

第1部

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討する検討(2) ドメイン名の不正登録やドメイン名が違法行為に利用された際に、登録者の情報を入手することが困難になる。
以上のように、WHOIS での情報は一律に公開、もしくは非公開とすれば良いというものではなく、インターネットの自律協調分散的な運用管理と、日々増え続けている
個人ユーザのプライバシー保護という両者のバランスを取ることが非常に重要である。
また WHOIS の運用ポリシーに関しては、ある国と別の国で全くポリシーが異なるということも好ましいことではなく、国際的な整合性の取れたポリシーに基づく運用が行われることが望ましいと言える。

5.1.1.3. ICANN における WHOIS と個人情報保護に
個人情報保護に関する取組
する取組み
取組み
(1) 新ポリシーの実施
GNSO（Generic Names Supporting Organization：分野別ドメイン名支持組織）
Council WHOIS タスクフォースから、2003 年 2 月に最終報告書として提案され、その後理事会で承認された以下の 2 つのポリシーが、2004 年 11 月 12 日より実施された。
＜WHOIS Marketing Restriction Policy＞
バルクアクセスにより入手した WHOIS データをマーケティングのために使用すること を 禁 止 し 、 デ ー タ の 再 販 お よ び 再 配 布 の 禁 止 を 必 須 と す る 。（ Registrar
Accreditation Agreement1の 3.3.6.3 項、3.3.6.5 項を改定、3.3.6.6 項を削除）
参考 URL：
Whois Marketing Restriction Policy
http://www.icann.org/registrars/wmrp.htm＜Restored Names Accuracy Policy＞
登録者が虚偽の連絡先データを提出した/またはレジストラからの問い合わせに回答しなかった為に削除されたドメイン名をレジストラが(請戻猶予期間から)復活させる
場合には、当該ドメイン名は、登録者が WHOIS 情報を訂正するまでは、レジストラ
によるホールド状態に置かれなければならない。

1

ICANN new Registrar Accreditation Agreement
http://www.icann.org/registrars/ra-agreement-17may01.htm
110

第1部

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討
する検討

参考 URL：
Restored Names Accuracy Policy
http://www.icann.org/registrars/rnap.htm(2) GNSO WHOIS タスクフォースの活動状況
また、GNSO WHOIS タスクフォース 1,2 および 3 のそれぞれが ICANN ケープタウ
ン会議においてタスクフォース会議を開催、また GNSO Public Forum にて以下の提案に関する概要説明を行った。これら各タスクフォースで検討中の事項も、十分な検討が行われ採用する価値があると認められれば、上記ポリシーと同様に理事会の承認の後に ICANN のポリシーとして採用されることになると思われる。
各タスクフォースの 2005 年 1 月末時点での活動の詳細は以下の通り<タスクフォース 1 および 2>「WHOIS データの使用に関する登録者への通知および登録者からの同意の改善に関する提案」について:
提案ドラフトに対する意見書の提出を各部会へ要請(期限:2005 年 1 月 31 日まで)。各部会からの意見書を盛り込んだ Initial Report を作成しコメント募集を行う予定と発表。
最新の動向では、各部会から提出された提案ドラフトに対する意見を盛り込み、Initial
Report を作成する予定となっている。
「ICANN ポリシーと自国の法が抵触する場合の手続」について:提案に対して ICANN スタッフが懸念を表したため、提案に対する理解を求めるために ICANN スタッフと話合いを行う予定と発表。
http://www.gnso.icann.org/mailing-lists/archives/dow1-2tf/msg00183.html
現時点では、ICANN スタッフとの話し合いの日程は決定していない模様。

111

第1部

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討
する検討「段階別アクセス」について:
まだ提案はまとまっておらず、段階別アクセスのモデルに関してタスクフォース内でさらに提案を募っている。IETF の CRISP(Cross Registry Information Service
Protocol)ワーキンググループのメンバーを招き、IRIS(Internet Registry Information
Service)に関するブリーフィングを 2005 年 1 月 12 日に予定していると発表した。
また、IETF の CRISP ワーキンググループのメンバーが招かれ、について、タスクフ
ォースメンバーへプレゼンテーションを行った模様。
タスクフォースでは、段階別アクセスをすでに導入/計画している TLD(「.name」「.ca」「.de」等)からも意見収集をする予定。

<タスクフォース３>
コンセンサスが得られず議論が行き詰まっていたタスクフォース３では、ケープタウ
ンにて以下の方針を決定:- ドメイン名登録時における登録者データの確認ではなく、苦情を受けた時に登録者
データの正確性を確認するプロセスの確立を目指す。
- 苦情がセキュリティおよび安定性に影響を与える可能性のある問題である場合の対応を検討する。
- Mar del Plata 会議までに具体的な提案の作成を目指す。
タスクフォース３のチェアはケープタウン会議後に辞任し、新チェアが決定するまで
Bruce Tonkin がチェアを務めることになった。
しかしながら、その後のタスクフォース 3 の動きは特に見られず、上記方針に関する検討についても進展は無い模様。
5.1.1.4. 日本国内における日本国内における WHOIS と個人情報保護
個人情報保護に
情報保護に関する取組
する取組み
取組み
2005 年 4 月から「個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法）」が施行されることに伴い、日本国内におけるドメイン名と IP アドレスのレジストリである
JPRS と JPNIC についても、WHOIS サービスの変更が予定されている。
参考 URL：
WHOIS サービスの変更について（JPRS、JPNIC 共同アナウンス）
http://www.nic.ad.jp/ja/topics/2005/20050308-01.html
http://jprs.jp/info/notice/200503-whois.html
112

第1部

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討
する検討

主な変更点はこれまで JPRS、JPNIC 双方の WHOIS でドメイン名と IP アドレスの両方の情報が検索できていたことに対し、4 月 1 日以降はドメイン名に関する情報は
JPRS の WHOIS サーバでしか、IP アドレスに関する情報は JPNIC の WHOIS サー
バでしか検索できなくなることである。
これは従来共同で運用していた WHOIS サービスを JPRS と JPNIC で分離することにより、情報の管理主体をより明確にすることを目的としたものである。
ただし、ユーザの利便性を考慮して、従来同様にドメイン名と IP アドレスの両方に関する情報を検索することが出来る whois.jp というサーバも用意される。このwhois.jp というサーバは、JPRS、JPNIC それぞれの WHOIS サーバに振り分けを行う単なるゲートウェイサービスを提供するサーバであり、このサーバ自体に情報が蓄積されるわけではない。
なお、登録管理業務全般についても、個人情報保護法への対応について JPRS、JPNICの双方からアナウンスが出されており、それぞれ、法令を遵守し個人情報の保護に対して十分な注意を払うことを宣言すると同時に、「登録情報公開の原則」についても引き続き維持する方向であるとのアナウンスとなっている。
また、個人情報の収集に当たっては登録者に対してその利用目的と収集内容を十分に告知することとしており、この点は個人情報保護法の趣旨や、最近の ICANN などにおける WHOIS に関する議論の方向性に沿ったものとなっている。
参考 URL：JP ドメイン名登録管理業務の「個人情報の保護に関する法律」への対応について(JPRS)
http://jprs.jp/info/notice/200504-policy.html
IP アドレス割り当て管理業務における「個人情報の保護に関する法律」への対応について(JPNIC)
http://www.nic.ad.jp/ja/materials/ip/20050124/050124_privacy.pdf
5.1.1.5. その他
その他の国における WHOIS と個人情報保護に
個人情報保護に関する取組
する取組み
取組み
(1)イギリス
2004 年 4 月 7 日に開かれた Nomiet UK の Policy Advisory Board 会議にて、
DNSSECおよび WHOIS 不正利用の問題に関して以下が提案された。
-不正利用防止メカニズム(DNSSEC のサブセットのみの使用も含め)を検討すること。
113

第1部

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討
する検討- DNSSEC を使用したゾーンファイルでの列挙(enumeration)の問題に焦点を当てている IETF および DNSSEC ワーキンググループと対話を持ち、RIPE および
CENTR(The Council of European National TLD Registries)内の組織とも協力する
こと。
(2)韓国
韓国情報通信省では 2004 年 6 月 14 日〜6 月 20 日までを"情報保護週間"と定め、各種のイベントを開催した。
参考 URL:http://www.mic.go.kr/notice/index_view.jsp?idx=3570(3)米国
2003 年に制定されたカリフォルニア州オンラインプライバシー保護法(California
Online Privacy Protection Act：OPPA)が 2004 年 7 月 1 日より施行された。
この法律では、7 月 1 日時点までに、商用ウェブサイトを運営するカリフォルニア州の企業は、サイトの目立つ場所にプライバシーポリシーを掲載し、独自収集、または、
サードパーティと共有するデータのうち、個人を識別可能なデータとしてどのようなものを扱っているかを情報開示しなければならないとされている。
(4)カナダ
WHOIS ポリシーの改定案を検討している CIRA では、WHOIS における連絡先情報の公開に関して以下の３つのオプションを検討していたが、2004 年 6 月 4 日の CIRA
理事会では WHOIS に関する特別委員会の設置が承認され、その他のオプションも検討することが決定された。
これまで検討していたオプションは以下の通り
1)個人登録者および組織登録者の連絡先情報を今後とも公開する。
2)組織登録者の連絡先情報については公開し、個人登録者の情報については公開をやめる。
3)組織登録者の連絡先情報については公開し、個人登録者の情報については小額の情報入手料を課す。
その後、CIRA は WHOIS に関して以下の新しいポリシーを提案、パブリックコメン
トの募集を行った。
提案された新ポリシーは以下の通り
1)個人により登録されたドメイン名については、以下の情報のみが WHOIS で開示さ
れる。
114

第1部

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討
する検討- ドメイン名- レジストラ名- ドメイン名の登録期限日- ドメイン名の登録日- 最終データ更新日- ドメイン名の登録状態変更に関する表示(ホールド/移転中を表示)- プライマリおよびセカンダリネームサーバの IP 番号および名称
また、上記以外の情報についても開示を選択することが可能。
2)個人以外により登録されたドメイン名についてはこれまで通り全ての情報が開示されるが、登録者名、住所、電話番号、E メールアドレス等の情報については非開示を求めることができる。
3)法執行当局は、新ポリシーで開示されないデータを含め、全ての登録データを引き続き入手することができる。

115

第1部

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討
する検討

5.1.2. おもな TLD レジストリにおけるレジストリにおける WHOIS 公開項目の
公開項目の比較
5.1.2.1. .com (VeriSign,Inc)

公開項目
Domain NameVERISIGN.COM

Registrant

VeriSign,Inc

Administrative Contact

VeriSign,Inc

Address

487 E MIDDLEFIELD RD MOUNTAIN VIEW, CA

ZIP code

94043-4047

TEL

650-961-7500

FAX

650-961-8870

Technical Contact

VeriSign,Inc

Address

487 E MIDDLEFIELD RD MOUNTAIN VIEW, CA

ZIP code

94043-4047

TEL

650-961-7500

FAX

650-961-8870

Record expires

01-Jun-2014

Record created

02-Jun-1995

Database last updated

10-Mar-2005 04:36:30 EST

Domain Servers

BAY-W1-INF5.VERISIGN.NET,NS1.CRSNIC.NET,
GOLDENGATE-W2-INF6.VERISIGN.NET

116

第1部

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討
する検討

5.1.2.2. .info（.info（Afilias Limited）
Limited）

公開項目
Domain ID:

D217-LRMS

Domain Name:

AFILIAS.INFOCreated On:

25-Jul-2001 14:11:20 UTC

Last Updated On:

05-Jun-2002 22:21:00 UTC

Expiration Date:

25-Jul-2011 14:11:20 UTC

Trademark Name:

Registry Reserved

Sponsoring Registrar:

R145-LRMS

Status:

ACTIVE

Status:OK

Registrant ID:

C270-LRMS

Registrant Name:

Afilias Limited

Registrant Organization:

Afilias Ltd.

Registrant Street1:

Office 125

Registrant Street2:

52 Broomhill Road

Registrant City:

Tallaght

Registrant Postal Code:Dublin 24

Registrant Country:

IE

Registrant Phone:

1.21570657

Registrant FAX:

1.21570657

Registrant Email:support@afilias.info

Admin ID:

C270-LRMS

Admin Name:

Afilias Limited

Admin Organization:

Afilias Ltd.

Admin Street1:

Office 125

Admin Street2:

52 Broomhill Road

Admin City:

Tallaght

Admin Postal Code:Dublin 24

117

第1部

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討
する検討

Admin Country:

IE

Admin Phone:

1.21570657

Admin Email:support@afilias.info

Billing ID:

C270-LRMS

Billing Name:

Afilias Limited

Billing Organization:

Afilias Ltd.

Billing Street1:

Office 125

Billing Street2:

52 Broomhill Road

Billing City:

Tallaght

Billing Postal Code:Dublin 24

Billing Country:

IE

Billing Phone:

1.21570657

Billing Email:support@afilias.info

Tech ID:

C270-LRMS

Tech Name:

Afilias Limited

Tech Organization:

Afilias Ltd.

Tech Street1:

Office 125

Tech Street2:

52 Broomhill Road

Tech City:

Tallaght

Tech Postal Code:Dublin 24

Tech Country:

IE

Tech Phone:

1.21570657

Tech Email:support@afilias.info

Name Server:

NS01.AFILIAS.INFO,NS02.AFILIAS.INFO

118

第1部

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討
する検討

5.1.2.3. .jp 日本（（株式会社日本
日本（属性型・属性型・地域型）
地域型）（株式会社日本レジストリサービス
株式会社日本レジストリサービス）
レジストリサービス）

公開項目
ドメイン名

JPRS.CO.JP

そしきめい

かぶしきがいしゃにほんれじすとりさーびす

組織名

株式会社日本レジストリサービス

Organization

Japan Registry Service Co., Ltd.

組織種別

株式会社

Organization Type

Company

登録担当者

TW2065JP

技術連絡担当者

SS3144JP

ネームサーバns01.jprs.co.jp,ns02.jprs.co.jp

状態

Connected (2006/01/31)

登録年月日

2001/01/22

接続年月日

2001/01/24

最終更新

2005/02/01 01:18:23 (JST)5.1.2.4. .jp 日本（
日本（汎用）
汎用）（株式会社日本（株式会社日本レジストリサービス
株式会社日本レジストリサービス）
レジストリサービス）

公開項目
ドメイン情報Domain NameJPRS.JP

登録者名

株式会社日本レジストリサービス

Name Server

ns01.jprs.co.jp,ns02.jprs.co.jp

登録年月日2001/02/02

有効期限

2005/03/31

状態

Active最終更新

2005/03/18 14:06:35 (JST)
公開連絡窓口情報119

第1部

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討
する検討

名前株式会社日本レジストリサービス

Name

Japan Registry Services Co.,Ltd.

Emaildom-admin@jprs.co.jp

Web Page
郵便番号

101-0065

住所

東京都千代田区西神田三丁目 8 番 1 号千代田ファーストビル
東館 13F

Postal Address

Chiyoda First Bldg. East 13F,3-8-1 Nishi-Kanda Chiyoda-ku,
Tokyo 101-0065, JAPAN

電話番号03-5215-8451

FAX 番号

03-5215-8452

5.1.2.5. .kr 韓国（
韓国（Korea Network Information Center ／NIDA:韓国情報通信開発振興庁
NIDA:韓国情報通信開発振興庁）
韓国情報通信開発振興庁）

公開項目
Domain Name

nic.or.kr

Registrant

Korea Network Information Center

Registrant Address

VeriSign,Inc11F, KTF B/D, 1321-11 ,2(i)-dong ,Seocho-gu , Seoul , Republic of Korea

Registrant Zip Code137857Administrative Contact(AC)Domain Manager

AC E-Mail

domain-manager@nic.or.kr

AC Phone Number

02-2186-4500

Registered Date

1999. 06. 07

Last Updated Date

2004. 08. 30

Expiration Date

9999. 12. 31

Published

Y

Authorized Agency

NIDA (http://www.nida.or.kr)

Primary Name Server
Host Name ns1.nic.or.kr

120

Seocho

第1部

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討
する検討

IP Address 202.30.50.51
Secondary Name Server
Host Name ns2.nic.or.kr
IP Address 61.74.72.161

5.1.2.6. .de ドイツ（
ドイツ（DENIC eG）
eG）

公開項目
Domaindenic.deLatest update

19.08.2003

Domain Holder
Name

DENIC eG

Address

Wiesenhuettenplatz 26 60329 Frankfurt am Main DE

Administrative contact
Name

Sabine Dolderer

Contact TypePERSON

Address

DENIC eG Wiesenhüttenplatz 26

Zip Code

60329

City

FrankfultCountryDE

Technical contact
Name

DENICoperations

Contact Type

ROLE

Address

DENIC eG Wiesenhüttenplatz 26

Zip Code

60329

City

FrankfultCountryDE

Phone+49 69 27235-272

Fax+49 69 27235-234

E-Mailops@denic.de

121

第1部

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討
する検討

Technical Date

Name server

dns3.denic.de.
81.91.161.2,dns10.denic.de.
193.171.255.36,
dns13.denic.de.
66.35.208.43,dns14.de.net.,dns15.de.net.

5.1.2.7. .uk イギリス（
イギリス（Nominet）
Nominet）

公開項目
Domain Name

nic.ukRegistrant

Nominet UK

Registrant's Address

Sandford Gate
Oxfordshire
OX4 6LB GB

Name servers

ns1.nic.uk,ns2.nic.uk,ns3.nic.uk,ns4.nic.uk,
ns5.nic.uk,nsa.nic.uk,nsb.nic.uk

Sandy

Lane

West

OXFORD

5.1.2.8. .ca カナダ（
カナダ（Canadian Internet Registration Authority）
Authority）

公開項目
Domaincira.ca

Registrant Name

Canadian Internet Registration Authority (NFP)

Registrar

Canadian Internet Registration Authority (NFP)

Renewal Date

2011/02/05

Date approved

1998/02/05

Last changed

2004/11/22

Description

CA domain registration

Registrar Number

1

Registrant Number

1

Domain Number

1

122

第1部

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討する検討

DNS1

ns01.cira.ca 192.228.22.70

DNS2

ns02.cira.ca 192.228.22.71

DNS3

192.228.30.8

5.1.2.9. .ch スイス（
スイス（SWITCH Teleinformatics
Teleinformatics Services）
Services）

公開項目
Domain Nameswitch.ch

Holder of domain name

SWITCH - Teleinformatikdienste für Lehre und ForschungMarco D'Alessandro
Marketing & PR Limmatquai 138 CH-8001 Zürich
Switzerland
mda@switch.ch
Contractual Language: German

Technical contact

SWITCH - Teleinformatikdienste für Lehre und Forschung.CH Hostmaster
Network Limmatquai 138 CH-8001 Zürich Switzerland
hostmaster@switch.ch

Name servers
merapi.switch.ch [130.59.211.10]
merapi.switch.ch [2001:620:0:0:0:0:0:5]
scsnms.switch.ch [130.59.1.30]
scsnms.switch.ch [130.59.10.30]
scsnms.switch.ch [2001:620:0:0:0:0:0:1]

5.1.2.10. .cc ココス諸島
ココス諸島（諸島（eNIC）
eNIC）

公開項目
Domain Nameenic.cc123

第1部

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討
する検討

Registrant

eNIC / VerisigneNic Domains (clientcare@enic.cc)
601 Union Street Seattle, WA 98101 US
206-652-3375

Administrative,Technical,B eNIC / Verisignilling Contact
eNic Domains (clientcare@enic.cc)
601 Union Street Seattle, WA 98101 US
206-652-3375
Record expires
Record Createdmerapi.switch.ch [130.59.211.10]

Domain Name Servers

a4.nstld.com
f4.nstld.com
g4.nstld.com
h4.nstld.com
i4.nstld.com
j4.nstld.com

5.1.2.11. .ws 西サモア（
サモア（SamoaNIC）
SamoaNIC）

公開項目
Domain NameSAMOANIC.WS

Registrant

CSL

Domain created

09-MAR-00

Domain last updated

18-MAY-04

Name servers

ns1.dns.ws ............. 202.4.48.217
ns2.dns.ws ........... 216.35.187.250
ns3.dns.ws ............ 216.52.234.99
ns4.dns.ws ........... 216.52.234.102
ns5.dns.ws ............. 216.35.188.8

124

第1部

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討
する検討

5.1.2.12. .us 米国（
米国（NeuStar, Inc）
Inc）

公開項目
Domain Name

NIC.US

Domain ID

D670630-US

Sponsoring Registrar

REGISTRY REGISTRAR

Domain StatusclientDeleteProhibited

Domain StatusclientTransferProhibited

Domain StatusclientUpdateProhibited

Registrant ID

NEUSTAR

Registrant Name

NEUSTAR

Registrant Address1

Loudoun Tech Center

Registrant Address2

45980 Center Oak Plaza

Registrant City

Sterling

Registrant State/Province

VA

Registrant Postal Code20166

Registrant Country

United States

Registrant Country Code

US

Registrant Phone Number+1.5714345757

Registrant Facsimile Number+1.5714345758

Registrant Emailsupport@neustar.us

Registrant Application Purpose

P1

Registrant Nexus Category

C21

Administrative Contact ID

NEUSTAR

Administrative Contact Name

NEUSTAR

Administrative Contact Address1

Loudoun Tech Center

Administrative Contact Address2

45980 Center Oak Plaza

Administrative Contact City

Sterling

Administrative Contact State/Province

VA

Administrative Contact Postal Code

20166

125

第1部

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討
する検討

Administrative Contact Country

United States

Administrative Contact Country CodeUS

Administrative Contact Phone Number+1.5714345757

Administrative Contact Facsimile Number +1.5714345758
Administrative Contact Email
Administrative
PurposeContact

support@neustar.us
Application
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Administrative Contact Nexus Category

C21

Billing Contact ID

NEUSTAR

Billing Contact Name

NEUSTAR

Billing Contact Address1

Loudoun Tech Center

Billing Contact Address2

45980 Center Oak Plaza

Billing Contact City

Sterling

Billing Contact State/Province

VA

Billing Contact Postal Code

20166

Billing Contact Country

United States

Billing Contact Country CodeUS

Billing Contact Phone Number+1.5714345757

Billing Contact Facsimile Number+1.5714345758

Billing Contact Emailsupport@neustar.us

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P1

Billing Contact Nexus Category

C21

Technical Contact ID

NEUSTAR

Technical Contact Name

NEUSTAR

Technical Contact Address1

Loudoun Tech Center

Technical Contact Address2

45980 Center Oak Plaza

Technical Contact City

Sterling

Technical Contact State/Province

VA

Technical Contact Postal Code20166

Technical Contact Country

United States

Technical Contact Country Code

US

126

第1部

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討
する検討

Technical Contact Phone Number+1.5714345757

Technical Contact Facsimile Number+1.5714345758

Technical Contact Emailsupport@neustar.us

Technical Contact Application Purpose

P1

Technical Contact Nexus Category

C21

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Name Server

PINE.NEUSTAR.COM

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Thu Apr 18 19:23:48 GMT+00:00 2002

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Tue Apr 17 23:59:59 GMT+00:00 2007

Domain Last Updated Date

Mon Jul 08 19:21:29 GMT+00:00 2002

127

第1部

第 5 章 ドメイン名登録
ドメイン名登録における名登録における個人情報における個人情報の個人情報の扱いに関いに関する検討
する検討

128

第２部

ドメイン名に関する国際的組織等における議論の動向― 関係機関の主催する国際会議動向の調査及び分析 ―

129

130

第2部

第1章

第 1 章 WIPO ドメイン名紛争処理
ドメイン名紛争処理に
名紛争処理に関するワークショップ
するワークショップ

WIPO ドメイン名紛争処理
ドメイン名紛争処理に
名紛争処理に関するワークショップ
するワークショップ

131

第2部

第 1 章 WIPO ドメイン名紛争処理
ドメイン名紛争処理に
名紛争処理に関するワークショップ
するワークショップ

第 1 章 WIPO ドメイン名紛争処理
ドメイン名紛争処理に
名紛争処理に関するワークショップ
するワークショップ
国際知的所有権機関(WIPO)主催の「ドメイン名紛争処理に関するワークショップ」(TheWIPO Workshop on Domain Name Dispute Resolution)は 2004 年 10 月 28 日、29 日にスイス・ジュネーブの WIPO 本部で開かれた。2002 年から毎年この時期に開催しており、ドメイン名紛争に当事者あるいは法律顧問として関与する可能性がある人を主な対象と想定しているが、特に受講資格の審査はなく、前回同様希望者は誰でも参加料を支払って参加できた。実際には毎年定員(100 名程度か)を上回る希望があり、先着順で受け付けているようである。一年前の 2003 年 10 月に開催した際には、ワークショッ
プ参加後に所定のレポートを提出し、審査を受けることにより WIPO のドメイン名紛争処理パネリストになる道が開かれる旨が募集要項に書かれていたが、今回の 2004 年
10 月の募集要項ではその旨は削除されていた。WIPO のパネリスト候補者が既に充足しており、新パネリスト候補者を選定しても実際の事件を割り当てる可能性が極めて低い、という話を 2003 年には聞いていたが、今回はそのような事情から当該文言を募集
要項から削除したものと考えられる。また、前回、今回ともに米国などにおける法律実
務家教育(Continuing Legal Education, CLE)のポイントを希望者に与えることができるとの事であった。このため、参加者のうち何人かは米国等における法曹資格更新のためのポイントを得るためにこのワークショップに参加していたと考えられる。
参加者は、弁護士として働いている人が殆んどで、2003 年の時にかなりの数参加していた大学法学部の研究者は 2004 年には殆んど見られなかった。韓国の ccTLD 管理組
織(KRNIC)のドメイン名委員会のメンバーは昨年に続き参加していたが、昨年とは別の人であった。
ワークショップは、多くの実績を持つ UDRP パネリスト経験者である Scott Donahey,
Tony Willoughby, Dennis Foster が主な講師となり、他に WIPO の仲裁センターの職員が補佐しながら進められた。UDRP に関して種々の模擬事例を検討しながら、時には受講者を小グループに分けて事例に関して議論させる形で進められた。UDRP の判断で中心的な部分である「商標とドメイン名の類似性(confusing similarity)」と「不正の目的(bad faith)」に関しては特に多くの時間がかけられた。これらの点は、ワークシ
ョップに先だって開かれた WIPO パネリスト研修会(非公開)でも多くの議論が出たところだということである。にもかかわらず、UDRP の判断は最近は比較的安定しているということである。これらの論点はパネリスト間のアプローチの違いとなって現れることはしばしばあっても、最終的な結論では殆んどの場合一致するそうである。

132

第2部

第 1 章 WIPO ドメイン名紛争処理
ドメイン名紛争処理に
名紛争処理に関するワークショップ
するワークショップ

ワークショップの内容の一部を録音を元に再現したものを参考資料(1)に付ける。現在の UDRP の判断の主流である上記３名のパネリスト経験者の考え方を読み取るために大いに参考になると思われる。

※参考資料(1)(134〜166 ページ)については、諸権利上の理由から、非公開とさせていただきますことをご了解ください。

133

第2章

ICANN Cape Town 会議

167

第2部

第 2 章 ICANN Cape Town 会議

第 2 章 ICANN Cape Town 会議
ICANN Cape Town 会議は 2004 年 12 月 1 日から 5 日まで南アフリカ・ケープタウンの 国 際 会 議 場 で 開 催 さ れ た 。 こ の 会 議 で は 、 定 例 の 各 支 持 組 織 (Supporting
Organization)の会合、AtLarge 諮問委員会、一般討論会(パブリックフォーラム)、理事会の他に IDN(国際化ドメイン名)、WSIS(世界情報社会サミット)、削除ドメインの再登録、をそれぞれテーマとする３つのワークショップ、さらに視覚障害者のインターネット利用に関する会合が開かれた。

2.1. WSIS(世界情報社会
WSIS(世界情報社会サミット
世界情報社会サミット)
サミット) ワークショップ
WSIS ワークショップは 2004 年 12 月 1 日 8:30 から 10:55 まで、Auditorium(講堂)Iで行われた。WSIS に関するワークショップは、前々回のローマ会合、前回のクアラル
ンプール会合に続いて３回目である。今回は WSIS の枠組みの下で国連事務総長により
イ ン タ ー ネ ッ ト ガ バ ナ ン ス ・ ワ ー キ ン グ グ ル ー プ (Working Group on Internet
Governance：WGIG)が任命された直後にあたり、WGIG の今後の作業に注目が集まる
なかで、WGIG の議長 Nitin Desai 氏と WGIG 事務局長の Markus Kummer 氏の参加を得ての開催となった。
まず始めに WGIG 議長 Nitin Desai 氏と WGIG 事務局長 Markus Kummer 氏により、
WGIG の構成や作業目標、作業計画、現在の作業の進行状況などが紹介された。これは WGIG の活動に関して ICANN 参加者の理解を得るための説明という性格を持つもので、特に議論を呼ぶような内容ではなかった。
続いて「アフリカ地域におけるインターネットガバナンス」というテーマで、パネルディスカッションが行われ、アフリカの各組織代表によるプレゼンテーションと意見交換があった。この部分は開催地の地域性を反映させる意味があったと考えることができる。
WSIS での議論とは、情報社会における地域格差という観点で関係が生じてくるが、進
行中の WSIS のプロセスに大きく影響を与えることを意図した発言は特に無かった。
最後に、WSIS Workshop Planning Group members による"ICANN Stakeholders'Role in Internet Governance"というパネルディスカッションが行われた。
パネリストは以下の通り。

168

第2部

第 2 章 ICANN Cape Town 会議

Mr. Vittorio Bertola, At-Large Advisory Committee
Mr. Izumi Aizu, At-Large Advisory Committee
Ms. Marilyn Cade, Business Constituency
Mr. Tony Holmes, Internet Service & Connectivity Providers Constituency
Mr. Peter Dengate Thrush, InternetNZ (ccTLD)
Mr. Paul Wilson, Number Resource Organization (RIRs)
ここでの議論は、ICANN がいわゆるインターネットガバナンスにおいて果たすべき役割に関して冷静な意見交換が行われたと言えるが、その他、ITU の Zhao 氏が IPv6 のアドレス管理に関して最近発言していることに関して、憂慮の念を表明するパネリストがいた。Zhao 氏は WGIG のメンバーではないが、Zhao 氏の発言が WGIG 内での議論に影響を及ぼすことを懸念して、この場でこの話題を取り上げたものと思われる。
総じて、ICANN 参加者に対する WSIS と WGIG の現状説明として有用であったと考えられる。

2.2. IDN(国際化
IDN(国際化ドメイン
国際化ドメイン名
ドメイン名) ワークショップ
IDN ワークショップは 2004 年 12 月 1 日 13:30 から 19:40 まで、Auditorium(講堂)Iで行われた。このワークショップも前回クアラルンプールに続く開催である。前回の会
合の内容を前提にさらに踏み込んだ議論を行う、と前触れされており、簡単な知識の説
明をする時間は実際取られなかった。内容は
第 I 部 アフリカ地域における IDN の発展
第 II 部 パネルディスカッション「IDN アプリケーションの発展」
第 III 部 パネルディスカッション「IDN ポリシー問題とプロセス」の３つで構成されていた。第 I 部では、まずイラン(アフリカではないが)におけるペルシャ語ドメイン名の登録に関する話題が IRNIC の人から紹介された後、アフリカにおける多種の言語の文字の Unicode 表現に関する話題へと移った。アフリカの言語に関しては、Unicode による表現も未だ開発途上にある場合が多いようで、IDN 以前に言語のコンピュータ表現そのものを解決しなければいけない状況にあることが窺えた。
第 II 部では、各国における IDN 登録についての取り組みや、レジストリソフトウェア、
アプリケーションプログラムの IDN 対応への取り組みが各パネリストから紹介されたが、特筆すべきはマイクロソフトの技術開発担当者 Michel Suignard 氏が、同社の主

169

第2部

第 2 章 ICANN Cape Town 会議

力製品であるインターネット・エクスプローラーの IDN 対応を、Windows の次の版の出荷と同時、或はそれよりも早く行う、と公言したことである。これは、これまで IDN対応に消極的であった同社として初めての発言であり、聴衆にかなりの驚きを与えた。
第 III 部では、UDRP, whois と IDN の関係、IDN admin guideline で使われる言語テーブルの問題、トップレベルドメイン名での IDN の採用など、ドメイン名管理上の政策関係の話題が取り上げられたが、特に新しい話題や視点が出たわけではなく、問題の複雑性が述べられるに止まった。

2.3. 削除済み
削除済みドメイン名
ドメイン名の再登録に再登録に関するワークショップ
するワークショップ
このワークショップは 2004 年 12 月 1 日 14:00 から開かれた。GNSO(分野別ドメイン
名支持組織)のレジストラ部会と ICANN が協力して開催したもので、取り上げたテーマも会合の運営方法も ICANN に新風を吹き込むものであったと言える。
テーマは第 1 部第 2 章 2.2.4 に説明されている問題、即ち削除されて登録者がいなくなったドメイン名が再登録可能となったときに起り得る登録申請の殺到を避けるためのルール作りである。この問題に対する解決策の候補を提案して貰って比較検討するというのがワークショップの目的である。この問題はかなり以前から多くの人に意識されてはいたが、今回は「可能な複数の長期的解決策(long-term solutions)を求める」と明示して、実り多い議論を目指したことがまず特徴的である。また会議の運営上では、発表を行いたい者は必ず事前に発表資料を投稿し、出席者が事前にそれを読んでおくことができるようにする方式(IETF で行われている方式)を取ることとし、事前に 7 件の投稿があった。さらに、この会議では VeriSign が導入を計画している Wait Listing
Service(削除待ちリストサービス, WLS, 第 1 部第 2 章 2.1.2.4 参照)については議論しない、と明言している。本来この問題に対する解決策は、WLS に取って変る可能性があるわけであるが、WLS とこの問題を絡めて議論すると、利害関係の対立が目立ってしまって、有効な議論を阻害する可能性は確かにある。その一方で、WLS が実装されたとしても、削除ドメイン名の再登録という事態はゼロにはならないので、WLS の問
題とは切り離してこの問題を議論することを、このワークショップの開催案内は呼び掛けている。営業上の利害対立で激しくぶつかり合いが繰り広げられているレジストラ部
会やレジストリ部会の現状を考えると、このような会議運営の試みは、貴重であると言
える。

170

第2部

第 2 章 ICANN Cape Town 会議

2.4. ccNSO
ccNSO(国コードドメイン名支持組織)の会合は、12 月 2 日 10:00-18:00、3 日 9:00-13:00のメンバー会合と、4 日 14:00-16:00 の評議会が開かれた。ccNSO は生まれて間もないため、役職者の選挙や事務局機能に関する相談など、多くの事務的な事項の審議に時間を取られている状態であるが、実質的な話題としては、IANA データベース変更手続き、
ICANN 戦略計画(ICANN Strategic Plan)、
ICANN 予算、WSISが参加者の関心を集めていた。
IANA データベースの変更手続きは、古くから議論されている問題で、ccTLD にとって非常に影響が大きい問題である。また ICANN 予算の問題とは、ICANN 予算に占める ccTLD の分担割合の問題で、かつて 35%という話が出たことがあるが、ccNSO として承服できない、という意見が支配的である。この二つの問題は比較的長い歴史を持った問題であるが、ccNSO が軌道にのりつつあるこの時期に体制を整えて ICANN と交渉しよう、という方向性である。WSIS はワークショップでも取り上げられている問題
で、ccNSO に限らず ICANN 参加者の多くが関心を示しており、ccNSO としても関心を持って議論されている。ICANN 戦略計画も広く ICANN 参加者の関心を集めている
事項で、ccNSO でも興味を持って議論されたが、これに関して特に決定はなかった。
ICANN 戦略計画については 2.7 の一般討論会のところで詳述する。

2.5. AtLarge 諮問委員会(AtLarge
諮問委員会(AtLarge Advisory Committee, ALAC)
ALAC はケープタウンにおいて 11 月 30 日から 12 月 5 日までほぼ毎日何らかの会合を行った。その詳細は第 3 部 1.4 に述べるので、ここでは省略する。

2.6. 分野別ドメイン
分野別ドメイン名支持組織
ドメイン名支持組織(GNSO)
名支持組織(GNSO)
GNSO は 12 月 1 日、2 日に各部会の会合、3 日 8:30-10:30 に GNSO 一般討論会、10:30-12:30 に評議会を行った。
gTLD レジストリサービス変更の承認手続、
171

第2部

第 2 章 ICANN Cape Town 会議

WHOIS、
削除ドメインの再登録手続き、
WIPO II(WIPO セカンド・プロセス)、
ICANN 戦略計画、
GNSO Council 自己レビュー、
GNSO 評議会への各部会からの代表数、などが議論された。
gTLD レジストリサービス変更の承認手続と WHOIS に関しては一定の前進があったことが報告されたが、格別の決定事項は無かった。WIPO II(WIPO セカンド・プロセス)に関しては、WIPO から 11 月中にメールがあった事と作業部会での検討状況が報告されたが、意見が統一されておらず、進展は見られなかった。GNSO Council 自己レビュ
ーに関しては、これまでの議論の積み重ねによって作られた文書が承認され、GNSOの効率的な運営に向けて前進があった。Council への各部会からの代表数に関しては、
現在暫定的に行われている３人を次回アルゼンチン会合まで延長することを理事会に要請することが決議された。
しかしこれらのいずれにも増して熱心に議論されたテーマは ICANN 戦略計画であった。これに関しては 2.7 の一般討論会のところで詳述する。

2.7. 一般討論会(Public
一般討論会(Public forum)
一般討論会は 12 月 3 日 13:00-18:00 と 4 日 8:30-12:30 の 2 回に分けて行われた。多くの時間が報告に費やされた。主な報告事項は、
ICANN 事務総長からの報告、オンブズマン任命の報告(及び紹介)、
各理事会内委員会報告、各諮問委員会報告、各支持組織報告、
2004 年度指名委員会からの報告、
スポンサー付き新 gTLD 導入についての現状報告、
新 gTLD 導入に関する現状報告、IANA プロセスに関する現状報告、
アフリカ地域の最新動向報告、

172

第2部

第 2 章 ICANN Cape Town 会議

ICANN における IDN 関連活動の報告、
WSIS についての現状報告、
GNSO レビューに関する報告、発効済み及び近く発効予定の新しいコンセンサスポリシーに関する報告、などであった。大半の報告に関してはそれほど多くの質疑はなかったが、ICANN 事務総長からの報告で触れられた ICANN 戦略計画と、新 gTLD 導入についての現状報告に関連して出た ICANN 理事長 Vint Cerf 氏の発言に関して多くの質疑が発生し、議論が沸騰した。この二つについて以下に少し説明を加える。
まず、ICANN 戦略計画(ICANN Strategic Plan)であるが、事の発端は 2004 年 10 月
31 日にアナウンスされた ICANN 戦略計画に関する日程と、11 月 16 日発表された
ICANN 戦略計画にある。
3 年に跨る ICANN 戦略計画の立案というのは、それ以前には予告されていなかったもので、また、一応コメント受け付けは行うものの、支持組織などの承認は無しに、理事会の承認を直に求める予定であるという。その決定プロセスに多くの人が疑問を感じながらケープタウンに集まったが、GNSO の部会会合などの場で事務総長を招いて聞いた説明では、3 年間の予算立案などの基礎としてこの ICANN 戦略計画を使うとの事で、多くの人の疑問は増大した。何故ならば、ICANN 戦略計画に事務総長の説明通りの効力が与えられるとすると、例えば予算の決定は従来 Budget Advisory committee などでの審議を経ることが恒例となっていたものが、審議過程が全く変ってしまうからである。このように多くのことを変更してしまう重大な決定を、十分とは言えない長さのコメント受付期間で、しかも支持組織での意見聴取や承認無しで行って良いのか？という疑問が挙った。これに対する事務総長 Paul Twomey 氏の返答は、「ICANN 戦略計画には拘束力はない」とか、「十分に意見聴取はやる」という、まことに頼りないものであった。結果として本件の進め方の稚拙さを露呈していた。本音は WSIS の場で ICANNが外圧にさらされている状況で、ICANN を外に向かってアピールする手段として戦略計画立案を進めたかったようであるが、ICANN 内での従来の意思決定プロセスを無視したやり方を皆が黙認するはずはなく、同様の疑問は ccNSO や GNSO 一般討論会などでも出され、一般討論会でも取り上げられた。結局進め方に関しての軌道修正が翌日の理事会で決定されることになった。
なお、ケープタウン会合の後の出来事であるが、2005 年 1 月 13 日の GNSO 評議会電話会議での Marilyn Cade 氏の提案により、アムステルダムで ICANN 戦略計画に関して ICANN 事務局と GNSO の会合が 2 月 7 日と 8 日に開かれることになった。ICANNの通常の会合とは別の場所・日時にこのような(通信手段によらない)直接対話が

173

第2部

第 2 章 ICANN Cape Town 会議

ICANN 事務局と支持組織との間で行われることは珍しい。この件の重大性を認識した
上での GNSO 評議会での決定であったと言えるであろう。
次に新 gTLD 導入についての現状報告に関連して出た ICANN 理事長 Vint Cerf 氏の発言であるが、これは「gTLD をそんなに増やす必要があるのか？」という発言であった。
理事長は、純粋に技術的に見れば gTLD は増やす必要はない、と言いたかったようであるが、これには多くの参加者が、長年の ICANN 活動の前提を引っくり返す発言として強い衝撃を受けた。元々gTLD を増やす話は技術の話では無く、社会的要請の話であったわけで、「今更話を引っくり返さないで欲しい」という趣旨の発言が一般参加者のみ
ならず、理事の中からも出た。結局理事長はこの件に関する発言を最後は諦めたが、後味が悪い出来事であった。
以上が一般討論会の概要である。

2.8. 理事会
理事会は 12 月 5 日 8:00-9:45 に開かれた。主な決定事項は、
ICANN 戦略計画のドラフトへの意見募集期間の延長、.net 新レジストリ運用者募集要項の承認、
アドレス支持組織(ASO)との新覚え書き調印の承認、
GNSO 評議会への代表を各部会から 3 名とする措置を 4 月まで延長する件の承認、WIPO セカンドプロセス(WIPO II)に関して検討を継続する件であった。他には、組織運営上の事項として ICANN 会合開催地の決定、理事会統治委
員会からの提案案件２件の承認、各種委員などの任命と任期満了役員に対する謝辞、ケープタウン会合開催関係者への謝辞の議決があった。なお、理事会の構成員が今回会合で変るため、理事会閉会後に新理事会を短時間開催して理事長、副理事長などの選出を行った。

2.9. 視覚障害者のための視覚障害者のためのインターネットアクセスのためのインターネットアクセスに
インターネットアクセスに関する会合
する会合
12 月 5 日 14:30 から開かれたこの会合は、元来 ICANN の会合とはあまり関係無い内容であるが、ICANN ケープタウン会合の案内にはこれが掲載されている。
その理由は、
ICANN 会合が開かれた国際会議場で翌 6 日から世界盲人連合の第６回大会が開かれるため、これに敬意を払って ICANN 会合の最後に ICANN と盲人を結び付けるこのテー
マでの会合が企画されたものであろう。会合の内容にはここでは触れないが、この事実

174

第2部

第 2 章 ICANN Cape Town 会議からケープタウンの方々の一種の熱意を感じ取ることができるであろう。実際国際会議
場のスケジュールを見ると、この他にも色々な会議が予定に入っていて、多くの国際会
議を招致している努力が感じられた。ICANN ケープタウン会合も、そのような熱意によって開催可能になったことが察せられる。

175

第2部

第 2 章 ICANN Cape Town 会議

176

第3章

APRICOT 京都会議

177

第2部

第 3 章 APRICOT 京都会議

第 3 章 APRICOT 京都会議
APRICOT はアジア太平洋地区におけるネットワーク運用技術者を主たる参加者とする国際会議で、今回は 2005 年 2 月 18 日から 2 月 25 日まで、京都国際会館で開かれた。
40 か国から 800 人を超える参加者があった。ネットワーク運用技術を主なテーマとしているため、ドメイン名をテーマとして直接的に扱うセッションは通常それほど多くは無いが、ネットワーク運用とドメイン名の両方に通じた技術者も少なくないため、ドメイン名に関連する会合も併設されることは珍しくない。今回の京都会合では、ドメイン名に関連する会合として APTLD(アジア太平洋トップレベルドメイン連合)とインター
ネットガバナンスに関するパネルディスカッションの二つがあった。

3.1. APTLD
APTLD 会合は 2 月 20 日から 22 日まで開かれた。会合は基本的に会員限定で部外者の傍聴は想定されていなかったため、内容はウェブサイト(http://www.aptld.org)で公開されている議事録案と関係者からの聞取によって知る他ない。それらを総合すると、主な関心事項は IANA 機能、ICANN 戦略計画(ICANN Strategic Plan)、
それに WSIS/WGIG
であったものと思われる。
IANA 機能は ccTLD 関係者にとっては、ICANN との関係を考える上で常に大きな重みを持つ問題である。ICANN 戦略計画は、ICANN Cape Town 会合以来大きな話題になっており、APTLD は APRICOT 京都会合での議論を経て、これに関する声明を発表した。WSIS/WGIG に関しては、これまで APTLD は特に活動を行っていなかったが、今後は積極的に意見を表明していく事に決定した。

3.2. インターネットガバナンスにインターネットガバナンスに関するパネルディスカッションするパネルディスカッション
この会合は国連開発計画アジア情報開発プログラム(UNDP-APDIP)の呼び掛けで、イ
ンターネットガバナンス・タスクフォース(IGTF)と APNIC が協力して行ったもので、2005 年 2 月 22 日 16:00 から京都国際会館の B1 会議室で行われた。パネリストは会津
泉(IGTF), Geoff Huoston(APNIC), Gaurab Raj Upadhaya, Chun Eung Hwi, 丸山直昌(JPNIC, IGTF), James Seng, Dieter Zinnbauer(UNDP-APDIP)で、会津泉が司会を務め、聴衆は 50 人程度であった。事前の予告期間が短かった割には、参加者数は多かったと言えるであろう。

178

第2部

第 3 章 APRICOT 京都会議

内容に関して事前に特に打ち合わせをせず、自由に見解を表明するという形で進められた。時節柄、WGIG での議論の動向にもかなり言及されたが、基本的には現在の ICANNを中心とするドメイン名、IP アドレス管理を肯定する意見が支配的であった。参加者の殆どがインターネットの技術者或は ICANN 会合への参加経験豊富な人々であったので、このような雰囲気になったことは当然であったとも言える。
このパネルディスカッションの後、何人かの APRICOT 参加者と話した限りでは、多くの人が現状の WSIS/WGIG の議論が ICANN の現在の役割を大きく変えることにはならないと考えていた。技術的実績に裏打ちされていない人々の議論のこの件への影響力は大きくない、というのがその理由であると思われる。

179

第2部

第 3 章 APRICOT 京都会議

180

第3部

ドメイン名の国際的な管理体制の在り方に関する議論の動向

181

182

第3部

第1章

第 1 章 ドメイン名
ドメイン名の国際的な国際的な管理体制の管理体制の在り方に関する議論
する議論の
議論の動向

ICANN を中心とする
中心とする現在とする現在の
現在の管理体制の管理体制の動向

183

AtLarge を中心に
中心に

第3部

第 1 章 ドメイン名
ドメイン名の国際的な国際的な管理体制の管理体制の在り方に関する議論
する議論の
議論の動向

第 1 章 ICANN を中心とする
中心とする現在とする現在の
現在の管理体制の管理体制の動向
AtLarge を中心に
中心に
ドメイン名、IP アドレスなど、インターネットの基礎を形成する資源の管理を担当する 組 織 と し て 1998 年 に 創 設 さ れ た 国 際 非 営 利 組 織 で あ る ICANN （ Internet
Corporation for Assigned Names and Numbers）は、設立後 7 年を経ようとしているが、その組織形態と機能、国際社会からの受容、方向性、法的地位などの面で、依然として様々な課題を抱えている。
本章では、主として一般会員（AtLarge）制度をめぐる取り組みを中心にして、ICANN
におけるドメイン名管理体制の最近の動向について考察していくものとする。

1.1.

ICANN が『Strategic Plan』
Plan』を発表

世界情報社会サミット（WSIS）の準備過程で一部の政府等からそのあり方が問題にされ、政治的な議論の対象となった ICANN は、2004 年 11 月 16 日、『ICANN Strategic
Plan 2003-04 to 2006-7』を発表した1。この文書の背景には、以下の流れがあると考えられる。
直接的には、WSIS などのために、ICANN は組織強化の方向を打ち出し、支出額を大幅に増額する予算案を発表したため、資金負担を求められたレジストリやレジスト
ラが、ICANN 執行部に対して増額の根拠、必要性を説明する説明材料の提示を求めたことである。
WSIS では、2005 年 11 月に開催されるチュニジアサミットの準備段階に入っているが、そのなかで、アナン事務総長によって、インターネットガバナンス問題を討議し、必要なら提案をまとめるための作業部会として、「インターネットガバナンス・ワーキ
ンググループ（WGIG）」が 2004 年 11 月に設置され、2005 年 7 月まで報告書をまとめることとなっている。WSIS では、この報告書を受けて政府間交渉を行ない、2005
年 11 月のチュニジアサミットまでに、インターネットガバナンス問題について、国際社会として一定の結論が出されるものとみられている。
また、ICANN では 2001 年から 2003 年にかけて組織改革を実施し、現在は「ICANN
バージョン 2.0」が実現された状態といわれるが、その現行の ICANN 体制を支えている米国政府との覚書（MoU）が、2006 年 9 月に期限満了となり、それ以降はそのままの形での更新はされないものとされ、ICANN は「完全独立」するものとされている。しかし、その場合の ICANN の組織的体制、国際的な意味での法的、政治的正統性について、明確な姿は描かれていない。

1

http://www.icann.org/strategic-plan/strategic-plan.html
184

第3部

第 1 章 ドメイン名
ドメイン名の国際的な国際的な管理体制の管理体制の在り方に関する議論
する議論の
議論の動向

こうした流れの中で発表された、『ICANN Strategic Plan』は、現在の ICANN の「民間主導・自主管理体制」を維持・発展し、「完全独立」を果たすための「ロードマップ」
的な文書といえる。事実、この文書は 2003 年 8 月に起草が開始され、米国政府とのMoU の完了に備えるために、2003 年 12 月には草稿版が完成していたという。
その意味では、この『Strategic Plan』は、2004-2005 年、2005-2006 年、2006-2007
年という 3 ヵ年計画により、独立後の、いわば「ICANN3.0」への布石をうつための文書だと考えることができる。
いずれにしても、WSIS の議論を踏まえ、ITU の介入、GAC（政府諮問委員会）の改革などが見通されるなかで、ICANN 側の戦略を明らかにした文書として、この文書とその帰結がもつ重要性は否定できない。今後、その内容が、ICANN の様々な構成
母体としての組織からどのような評価を受け、修正がなされていくかは注目に値する。

1.2. 『Strategic Plan』
Plan』の内容
この『Strategic Plan』の内容を概括してみよう。
『Strategic Plan』は、全文 60 ページ余の文書である。全体は、「1 ICANN の現状の確認」、「2 戦略上の優先度分析」、「3組織運営戦略」、「4資金戦略」という 4章から成り、前後に短い序文と付録が付いている。

1.2.1. 現状の
現状の確認
現状の確認というべき第 1 章「ICANN and the Internet」では、インターネットの基本資源としてのドメイン名と IP アドレスなどの識別子の管理システムを担当・運営
する国際非営利組織としての ICANN の基本任務の確認から始まっている。
そのなかで、WSIS における「インターネットガバナンス」の議論を取り上げ、ICANNの具体的な機能や任務に対して誤った認識が存在していると指摘し、そうした誤解を解くこともこの文書の役割であることを示唆している。
続けて、ICANN の「任務」と「中核となる価値」について、ICANN の定款を引用して紹介し、設立から「改革」を経て達した現状を確認している。
すなわち、基本原理として、識別子システムの維持として、安定性、セキュリティユ
ーザーへの選択と競争導入の重視をあげ、それを可能にするのはグローバルな代表による、ボトムアップ、コンセンサスによるプロセスだとする。そして、ICANN は途
上国を含めたあらゆる地域の人々にサービスを提供する一方、理解を求め、参加を呼びかける努力の必要性もあげている。
その次に、現在の ICANN を構成する各種支持組織を簡単に紹介し、ICANN のポリ
シー策定過程が説明されている。それによると、ICANN の各種のポリシーはスタッ

185

第3部

第 1 章 ドメイン名
ドメイン名の国際的な国際的な管理体制の管理体制の在り方に関する議論
する議論の
議論の動向

フによってではなく、これらの支持組織が参加するプロセスで、透明でボトムアップのプロセスを通して決定されるとする。実際には、スタッフがポリシーをトップダウ
ンで押し付けるとの批判は、ICANN コミュニティ内部でも一貫して強く存在しているが、この文書はそうした批判にはまったく触れていない。そういう意味では、この文書には「理念＝理想」と「現実」を混同している嫌いがあることは否定できない。
いずれにしても、現在のポリシー策定プロセスの概要が記述され、続けてそのプロセ
スにはグローバルな代表の参加がなされ、さらにその拡大が目指されると述べている。
最後に、現在までの ICANN の業績として、以下の五点をあげている。
1.

一日 200 億件の DNS のレゾリューション

2.

ドメイン名登録費用を年間総額 10 億ドル縮減

3.

IDN（国際化ドメイン名）の推進

4.

UDRP（統一紛争処理方針）の実施

5.

レジストラ間のドメイン名トランスファーの円滑化

また、支持組織別に ICANN に期待する今後の達成目的の一覧をあげ、さらに米国政府との覚書（MoU）体制を終了し、完全独立するために、この『Strategic Plan』の必要性を強調している。

1.2.2. 戦略上の戦略上の優先度の優先度の分析
2 章にあたる「戦略上の優先度分析」では、「安定性とセキュリティ」、「競争と選択」、「独立したボトムアップ・コーディネーション」、「グローバルな利害当事者の参加・代表」の 4 点を ICANN の戦略上高い優先順位をもつ事項として提示し、それぞれに説明を加えている。
優先項目 1 といえる安定性とセキュリティについては、DNS の安定かつセキュアな運用が ICANN にとってもっとも優先度の高い戦略任務として、詳細に述べている。
まずレイヤー別のアプローチの重要性を指摘し、とくに「IANA 機能」と呼ばれる、DNS のルートサーバーのゾーンファイルの管理という中核機能の安定性、セキュリテ
ィの保持の重要性を強調している。ここでは、ルートサーバーの運用の重要性と新TLD 追加などのポリシー分野の両面について、ICANN のもつ機能が強調されている。
続けて RIR、gTLD レジストリ、ccTLD 管理者、ルートサーバー・オペレーターとの関係強化が記されている。しかし、いずれもかなり表面的な記述に終始し、個々の主体との間に存在している難しい問題、ないし外部から批判されている政治的な課題については、ほとんど言及がない。
たとえば、ルートサーバーでいえば、全世界に 13 システム存在しているが、そのう

186

第3部

第 1 章 ドメイン名
ドメイン名の国際的な国際的な管理体制の管理体制の在り方に関する議論
する議論の
議論の動向

ちの 10 システムはアメリカ国内にあり、WSIS において途上国などからは、「アメリカ偏在で問題がある」との批判が絶えない。もちろん、この議論では、インターネッ
トがもともとアメリカ国内で発展したという歴史的な経緯や、現在の国際的なトラフ
ィックの過半がアメリカ経由で交換されているといった実態を正確に理解することが重要なのだが、ICANN 側から、そうした「誤解を解く」努力がなされているとは言いがたい。
実際に理由があって現在の体制が出来上がっているのであれば、その状況と理由についてしっかり説明し、いわゆる「説明責任」を果たすことが、ICANN には求められている。
しかし、この『Strategic Plan』は、十分な説明はなされておらず、ICANN 執行部にとって「都合の良い」記述に終始している印象は否定できない。
同様のことは、優先項目 2、「競争と選択」についてもあてはまる。たしかに、ICANNの創設以来、レジストリとレジストラの分離、レジストラの拡大、新 gTLD の開始などによって、VeriSign の全面独占体制に終止符を打ち、ドメイン名市場が大きく拡大したことは事実である。
しかし、レジストリレベルで見たときには、依然として VeriSign のもつ市場支配力は強力に存在しているといわざるをえない。新 gTLD の追加にしても、ICANN の理事
会・執行部には、「安定性」などを名目とした保守的な姿勢が強く、ユーザー側の要望よりも明らかに遅いペースで事態は進行してきた。
もちろん、『Strategic Plan』もユーザー側の要望をまったく無視しているわけではな
く、トランスファーなどにまつわる紛争処理、コンプライアンス、新 TLD の設置などについて、今後改良を行うことは記されている。
続いて、優先項目の 3 と 4 として、「独立したボトムアップ・コーディネーション」と「グローバルな利害当事者の参加・代表」が、統合的に一体化されて記述されている。ここでも、いわば「理念」と「実体」の混同が見られる。
ここでは、・ ボトムアップ・コンセンサスの維持・発展・ ボトムアップ PDP の維持・発展
・ 利害当事者の代表性強化
・ AtLarge／RALO／ALAC の強化
・ 地域拠点の展開
・ 途上国参加への限定支援基金
・ 広報強化について述べられている。

187

第3部

第 1 章 ドメイン名
ドメイン名の国際的な国際的な管理体制の管理体制の在り方に関する議論
する議論の
議論の動向

このなかでは、地域事務所の設置、「途上国参加支援特別基金」創設、多言語コミュニ
ケーション戦略の実施の三点が、いわば新規ないし事業拡大の提案である。これらは、「ICANN は先進国中心の組織となっている」、「アメリカ中心だ」、「英語中心だ」といった批判に対する対策で、これまでも CEO や執行部、理事会などが、「対策を推進する」と言明してきたものの、実質的な進展がみられなかった、いわば長年にわたる「宿題」を羅列したものといえる。

1.2.3. 「組織運営戦略」
組織運営戦略」と「財政戦略
財政戦略」
戦略」
『Strategic Plan』では、戦略上高い優先順位をもつ事項として、章を改めて、「組織運営戦略」と、「財政戦略」について述べている。
組織運営戦略については、組織・人事の強化、コーポレート・ガバナンス、事業管理について述べられ、現在のカリフォルニア法人としての地位は変更せず、グローバルな体制は強化するとしている。コーポレート・ガバナンスにおいても、現状の大きな変更は予定されていない。一方、事業管理面では、業務システムとプロジェクトマネ
ジメント・システムの導入を計画し、ビジネス効率の向上をうたっている。これらは規模の拡大に伴う効率化の実現のためには必然といえるだろう。
財政戦略としては、グローバルな組織体制づくり、広報の強化、システム導入など、
これまで述べてきた新規計画を実現するために、支出を従来の約３倍と大幅に増加する計画が発表された。
すなわち、2003-04 年予算の 830 万ドルが、2004-05 年予算で 1580 万ドルとすでにほぼ倍増が承認され、今後、2005-06 年予算が 1950 万ドル、2006-07 年予算は 2200
万ドルと、大幅な増額が提案されている。
支出の内訳としては、「bottom-up coordination」が、04-05 年予算の 250 万ドルから
06-07 年予算の 500 万ドルと倍増が計画され、「Representation」も、同じく 350 万ドルから 520 万ドルと、50％近い増額となっており、他の「Stability」と「Competition」
は、それぞれ 20%前後の伸びであり、それほどの増額ではない。
当然、そのための財源の確保、収入の強化が図られる必要がある。ここでは、ドメイ
ン名登録の売上高比例方式が提唱され、ICANN の支持組織にとって大きな影響を受けるポイントとなっている。
ここで、ICANN は、従来の課金方式の変更を提案した。とくに全体の約 75%の収入を構成してきた、gTLD のドメイン名登録料からの課金、具体的にはレジストラからの課金を、従来の「登録ドメイン名の総数」を単位とする課金から、実際の「トランザクション単位」へと変更し、１トランザクションに対して 25 セント課金するとしたものだ。このトランザクションとは、新規登録、継続、レジストラ変更などが該当

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第3部

第 1 章 ドメイン名
ドメイン名の国際的な国際的な管理体制の管理体制の在り方に関する議論
する議論の
議論の動向

する。これに、レジストラサポートという名目の固定費を、規模にかかわらず、1 レ
ジストラあたり 1 万ドル程度課金し、全体としては、これまでの金額の 743 万ドルから、1400 万ドルへとほぼ倍増を図るものだった。
このほか、gTLD は、74 万ドルから 140 万ドルと、やはり倍増が提案され、ccTLD
は 78 万ドルから 102 万ドルと 20%程度の増額とされた。IP アドレスを管理する RIRは、53 万 5 千ドルから 82 万 3 千ドルと、54％の増額となる。
各支持組織は、とくに当初は強く反発したが、執行部による説明、状況を把握するにつれて承認の方向で説得されていった。ここにも、WSIS のプロセスで途上国政府などから現在の体制が強く批判されていることで、ICANN として対応が迫られていることを理解し、現行の民間主導体制を守るという点で、承認することになったと考えられる。
この結果、ICANN が、ドメイン名や IP アドレスの登録料によって運用される組織であるということがさらに明確になったといえる。とりわけ、直接の影響を強く受ける
レジストラのビジネスモデルには、今後、それなりの影響が出るものとみられる。と
くに「固定費」を課金したことで、規模の相違が負担の相違として表出する構造がより鮮明になっていくと考えられる。

1.2.4. AtLarge の強化について強化について
個人ユーザーの参加を実現する仕組みとしての「一般会員諮問委員会（AtLarge
Advisory Committee, ALAC）」とその地域組織である RALO の活動支援の強化策についても触れられている。これは最近になってとくに浮上してきた流れで、その最大の原因が、WSIS で各国政府が ICANN への介入の強化を主張し、ICANN 批判を繰り広げたためであることは否定できない。
「改革」の当初は、ALAC と AtLarge の地域組織 RALO は、個々の利用者グループ（ALS）がボトムアップで自主的に組織して形成されるものとされ、ICANN 本体から資金その他の支援を行うことは、基本的には否定されていた。「AtLarge は、それが必要と思う人間が、自分たちで組織し、資金を集めてきて ICANN に参加すべきだ」というのが、ICANN 支持組織をはじめ、理事会、スタッフの共通の了解事項だった。
ここで、『Strategic Plan』では、下図のように、ICANN の全ステークホルダーにとってのポリシー課題として、計 11 点あげている。
これをみると、AtLarge だけが、11 項目すべてについて関与しているとされる。次に多いのが政府諮問委員会（GAC）、テクニカル・コミュニティ、gTLD レジストラで、
AtLarge があらゆる問題にかかわらざるをえない状況が浮き彫りにされていることが
わかる。

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第3部

第 1 章 ドメイン名
ドメイン名の国際的な国際的な管理体制の管理体制の在り方に関する議論
する議論の
議論の動向

gNSO や RIR など、ICANN の支持組織に所属する人々のほとんどは、ICANN の活動に対して「業務」として、即ち自らの事業を支える「ビジネス」の一環として参加しているといってよい。そのための経費も時間も、「仕事のための必要経費」として処理できる。
これに対して、AtLarge を構成する「個人利用者」は、大学で教えたり、ソフトを開発したりといった日常業務を他にもち、その「余暇」に、ないし「ボランティア」で、ICANN 活動にも参加しているのが実態である。
地球上の各地を巡回して開かれる ICANN 会合に参加し、加えて地域レベルで組織づくりを進め、さらに新 TLD 問題や、Whois のプライバシー問題をはじめ、ICANN が扱うすべてのポリシー課題についての効果的なインプット活動を行うことは、「余暇」
や「ボランティア」では容易に持続できるものではない。
従来なら、それでも、あくまで「一般利用者自身が、自分たちで参加してくればいい」

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第3部

第 1 章 ドメイン名
ドメイン名の国際的な国際的な管理体制の管理体制の在り方に関する議論
する議論の
議論の動向

という態度が ICANN 関係者の平均的な理解であった。しかし、WSIS によって、各国政府のなかから「利用者を含む公的な利害については、政府が正統な代表である」との強い主張が出されるなかで、これに対抗するためには、ICANN 側も、いわば自前で利用者の意見をポリシー策定のプロセスにアクティブに取り組んでいることを実証する必要が浮上してきた。WSIS によって、AtLarge の位置づけが大きく変わろうとしているといってなんら過言ではない。
ICANN が当初通りの「民間自主組織」として、政府の規制・介入を極力避けたいのであれば、いまや ICANN を構成するすべての支持組織が協力して、利用者の声を効
果的に ICANN の組織内部に取り込み、有効に機能する利用者組織を育てあげていく
必要が明らかに存在するようになったのである。
しかし、この点について、『Strategic Plan』での表現はまだそれほど強いものではな
く、より一層の強化が必要となるだろう。
途上国の参加支援の基金も、従来からの懸案であった。財源の確保と公平な運用がキーとなると思われる。しかし、その内容について、『Strategic Plan』は詳細を示しておらず、曖昧なままである。
広報の強化はいわずもがなといえることで、これまでが、あまりにもおざなりなものだったと言わざるをえない。ウェブによる多言語の広報を本格的に展開すると述べられているが、これについては実態を誠実に発展させることがポイントといえる。

1.3. 『Strategic Plan』
Plan』の課題
以上、『Strategic Plan』の概要をみてきたが、問題は、ここで提唱された方向性が、
ICANN を構成する支持組織、あるいは各利害当事者が本当に納得するものとなるかどうか、である。当然のことながら、各支持組織は、固有の利害をもって ICANN にかかわっている。もちろん、全体としての枠組みの維持、ドメイン名システムの安定的な運用の確保という共通の目的・利害も共有しているが、それにもまして、個別利害によるかかわりが基本にあるとみてよいだろう。
gTLD、ccTLD、レジストラにとっては、ICANN によるサービスの充実、コスト効率の向上、自分たちのビジネス上の「自由」の確保が大きな利害関心といえるだろう。
一方、技術コミュニティ全体は、政府や企業の過度な干渉を排した「自律分散」ある
いは、「自主・協調体制」の確保に強い関心をもつ。これは RIR やルートサーバーのオペレーターたちにみられる。民間企業ユーザーもまた、政府の過度な干渉、規制を避け、登録商標なども含めた知的財産を中心としたビジネス利権の確保に関心が高い。
一方、政府は、「公益性」の確保を大きな使命としているが、その方法として、直接介入・関与すべきか、あるいは民間主導の体制を是認し、必要な限りで介入するという、

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第3部

第 1 章 ドメイン名
ドメイン名の国際的な国際的な管理体制の管理体制の在り方に関する議論
する議論の
議論の動向

間接的な関与にとどまるべきかで意見が分かれている。
個人利用者の立場からは、公正な仕組みの維持・発展、消費者利益の保護、「自由」や「人権」の擁護が重要な関心であり、その意味での自分たちの「影響力」の確保・増大に関心が高い。
さらに、途上国からは、より実質的な参加を支える手段の実現、拡大が求められている。
これからの ICANN は、こうした個別の利害をある程度満たしつつ、全体として民間主導の体制を保持し、ルートサーバーの運用を安定的に確保し、新しい技術革新にも対応できる柔軟性、サービス革新の実現などもめざすという、容易ではない任務に直面している。
WSIS は、そうした ICANN への、いわば「外部からの挑戦」であり、政府、国際機
関、市民活動団体などからの批判や影響に対して、正面からその存在意義を実証し、納得させていくことが求められている。
『Strategic Plan』は、ICANN が直面する課題、挑戦に対して、十分な説得力をもって対処しようとしているとは評価し難しい。依然として「狭い技術分野の集団」として、閉鎖的な体質を色濃くもっているようにみえる。本当の意味で、ビジネス的な効率性と、非営利公益団体としての公正性、国際組織としてのグローバル性を実現していくことは、容易ではないと考えられる。

1.4. ICANN ケープタウン会合
ケープタウン会合（
会合（2004 年 12 月）での議論
での議論 AtLarge を中心に中心に
ICANN ケープタウン会合は、2004 年 11 月末から 12 月初頭にかけて、南アフリカのケープタウンで開催された。
以下、一般会員（AtLarge）の組織化に取り組んでいる AtLarge Advisory Committee（ALAC）による活動を中心に報告する。
ALAC は、ケープタウンでは、以下の表の日程で活動を行った。今回は、ALAC 内部の討議をほぼ毎日行ったほか、アフリカユーザー会合、ALAC パブリック会合を主催
し、WSIS ワークショップの開催（共催）、IDN ワークショップへのパネル参加、さらに、CEO のポール・トゥーミィ、ccNSO、役員指名委員会、オンブズマンとの会合も行った。

192

第3部

第 1 章 ドメイン名
ドメイン名の国際的な国際的な管理体制の管理体制の在り方に関する議論
する議論の
議論の動向

表 1-1 ALAC の ICANN ケープタウン会合
ケープタウン会合における会合における主における主な活動
11 月 30 日
9:00- 17:00
14:00 - 19:00
17:30 - 19:30
12 月 1 日
8:30 - 10:30
11:00 - 12:00
12:00 - 14:00
14:00 - 16:00
17:00 - 17:30
13:30 - 19:30
2日
9:00 - 10:00
10:00 - 12:30
13:30 - 15:00
16:30 - 17:15
3日
8:30 - 10:30
12:45 - 13:15
13:00 - 18:00
4日
8:30 - 12:00
12:00 - 17:00
13:30 - 14:00
5日
8:00 11:00 -GAC Regional Forum
ALAC internal meeting
WSIS Workshop Prep meeting
Workshop on WSISGAC open session
ALAC lunch meeting
Registrar meeting on auctioning DNs
ALAC Meeting with Paul Twomey
IDN Workshop
Welcoming Ceremony
At--Large ~ Africa Users Meeting
At
ALAC Public
ublic meeting
ALAC meeting with ccNSOGNSO public forum
Meeting w/ NomCom
Public Forum part I
Public Forum part II
ALAC internal meeting
Meeting w/ Ombudsman
Board meeting
ALAC internal meeting

1.4.1. KL 会合以降、会合以降、ケープタウン会合
ケープタウン会合までの会合までの ALAC の主な活動
2004 年 7 月の ICANN クアラルンプール会議以降、ALAC の活動は地域における組織化活動と、ポリシー策定関連の活動の２つに大別される。
地域の組織化については、中南米、アジア太平洋での会合の開催や、ヨーロッパ、ア
フリカでの広報活動が展開されたが総じて低調である。
AtLarge の組織の最小単位といえる ALS（AtLarge Structure）は、これまでに 24団体が申請し、19 団体が認定されている。
地域別にみると、アフリカでは、北、東、南アフリカで、AtLarge 関連の会合を予定
し、アルバイトのスタッフを確保して広報活動を展開し始めたという。ケープタウン
でも、アフリカユーザーの会合が開かれ、50 名ほどが参加して盛況であった。しかし、過去もそうであったが、ICANN 会議の際には多数が集まり盛り上がるが、その後の継続的なフォローがみられないのが、AtLarge に目立つ問題点である。
ヨーロッパは、フランス、アルメニア、ロンドン、ジュネーブ、ベルリンなどで開かれた ICANN ないし WSIS 関連の会合に参加して組織化を訴えている。ICANN ブラッセル事務所との協力も開始されようとしている。しかし、実際に ALS は増えておらず、活動は十分とはいえない。
193

第3部

第 1 章 ドメイン名
ドメイン名の国際的な国際的な管理体制の管理体制の在り方に関する議論
する議論の
議論の動向

アジア太平洋も、10 月にソウルで NIDA(National Internet Development Agency)が主催したインターネットガバナンスをテーマとする国際会議の場で、AtLarge 関係者の会合が開かれ、組織化に向けての具体的な歩みが提案されたが、時期尚早との意見も出て、決定ができない状態であった。
中南米では、ALAC のメンバーが、ペルー、トリニダッドトバゴ、ベネズエラ、パナマなどで国連や国際機関と共同で会合を開催したことが報告された。2005 年 4 月にアルゼンチンで開かれる ICANN 会議で、中南米 AL 会議を予定している。
北米は、AtLarge に関する関心がもっとも低い地域であったが、ケープタウン会合までに 2 団体が ALS を申請し、受理された。
しかし、前述のように、ALS が認定されても、実質的な活動に関与する ALS はほとんど存在せず、その意味では、実体を伴わない「空洞化」現象が起きていることは否定できない。

194

第3部

第 1 章 ドメイン名
ドメイン名の国際的な国際的な管理体制の管理体制の在り方に関する議論
する議論の
議論の動向

表 11-2 現在までに
現在までに認定
までに認定された認定された ALS

Moroccan Internet Society
アフリカ

Anais.AC
Sudan Internet Society
ISOC DRC (Congo)
Arab Knowledge Management SocietyInternet Society Vasudhay Kutumbhkum

アジア太平洋ISOC Taiwan Chapter
At Large@China
Natl. Info. Infra. Enterprise Promotion Assoc.
Internet Users Network (Japan)
Società Internet (ISOC Italy)
FITUG
Internet Society Luxembourg A.S.B.L.

ヨーロッパ

Internet Society Bulgaria
Internet Society - Finland
Catalan Chapter of the Internet Society
Catalan Chapter of the Internet SocietyInternet Society Belgium

中南米カリブ海

Alfa-Redi
Asoc. Costarricense de Derecho Info.

表 11-3 審査中の審査中の ALS 申請団体
アフリカ
アジア太平洋African Youth Foundation
Communications and Multimedia Consumer
Forum of Malaysia (CfM)
America@Large

北米Intellectual Property & Technology Section ofthe
Hawaii State Bar Association

195

第3部

第 1 章 ドメイン名
ドメイン名の国際的な国際的な管理体制の管理体制の在り方に関する議論
する議論の
議論の動向

ポリシー形成関連活動としては、ｇNSO を中心に組織されている以下のタスクフォースに参加してきた。いずれも、法律論などの高度の専門知識を要求される活動である。
WHOIS TF１、同２、同３
レジストリサービス TF
その他：新 TLDsTF、 WIPO2TF、トランスファーTF
このほか、WSIS への関与なども、広い意味でのポリシー関連活動ととらえられる。

1.4.2. WSIS ワークショップ共同開催
ワークショップ共同開催
一年前のチュニジアでの ICANN 会議の際には、WSIS をめぐるワークショップはALAC が単独で開催し、参加者も 30 名強と、少人数であった。それが、ジュネーブ・
サミットを経て、インターネットガバナンスが「継続審議」となり、ICANN が国際社会の直接の論争の焦点となったことから、組織に対する危機感が強まり、今回のケープタウンでのワークショップは、ローマ、クアラルンプール同様、ビジネス、ISPなど他のグループとの共同開催となり、参加者も 200 名に達していて盛況であった。
今回は、国連作業部会（WGIG）が 11 月に発足した直後の会合であったため、議長の二ティン・デサイ国連事務総長 WSIS 特別補佐と、マーカス・クマーWGIG 事務局長も参加し、WGIG の方向性についての説明を行った。
この WGIG には、ビットリオ・ベルトーラ ALAC 委員長もメンバーの一人に選出された。ICANN 関係者からは、アレハンドロ・ピサンティ理事会副会長、ラウル・エチェベリア LACNIC 専務理事も入っている。

1.4.3. ALAC の課題
ケープタウン会合における ALAC メンバー同士の討論および ICANN の他のメンバーとの意見交換などから、ALAC は重大な転機を迎えていることが明らかになってきた。
一方で、地域組織 RALO を作りだす作業は、予想よりはるかに困難で、短期的に実現することはかなり難しいとの感触が強まった。しかし、あまりにも時間がかかればコミュニティ全体からは理解されない可能性が高く、2005 年中には一定の結果を出す必要があることも ALAC メンバーの共通認識であった。
主な問題点としては、ボランティアの限界ということがいえるだろう。新しく ICANNの理事となった伊藤穣一氏は、ALAC との会合で、「ALAC のビジネスモデルは何なの？」という、的を射た質問を放った。
一般的にいえば、個人利用者は、ICANN の活動については、自分の仕事としてではなく、余分の時間でしか参加できない。事実、ほとんどの ALAC メンバーは、大学の教授であったり、研究員であったり、ソフト開発者であったり、国際機関に勤務する

196

第3部

第 1 章 ドメイン名
ドメイン名の国際的な国際的な管理体制の管理体制の在り方に関する議論
する議論の
議論の動向

など、ドメイン名や IP アドレス管理とは直接関係のない本職をもっている。
しかし、ALAC は他の組織と違って、利用者全体の利益を代表する立場にあるから、事実上あらゆる課題に関与が求められるといってよい。
しかしながら、一般利用者にドメイン名の国際管理への関与を呼びかけても、広報活動の効果は明確ではなく、一部を除いて関心が低いのが実態である。ICANN の
AtLarge 活動に直接参加するメリットが希薄だからだ。
一方、より強い関心をもつ人々の間では、ALAC が単に助言機関であって、ICANN
における組織的な活動の中心である支持組織（SO）や理事会での意思決定プロセスに直接参画できない、ということも制約になっている。
また、ALS、RALO という二重構造をもっている組織モデルが複雑すぎるという指摘もある。ローカルに利用者を集め、さらに地域で集合してはじめて本格的な活動ができるという構図は、当初の個人がバラバラに声をあげる形態と比較すれば、より安定した活動基盤が提供できるという考え方だったが、組織化することの負荷が、それによって得られるメリットを上回ってしまっているというのが正しいところだろう。
ここで、いったい ICANN において誰が At Large を必要としているのか、という根本的な命題に立ち返って考える必要がある。
当初の考え方は、あくまで利用者による自主的な集まりであって、資金も ICANN として負担すべきではなく、「本当に関心のある利用者自身が必要と思うなら自主的に参加すればよい」というのが、根本的な考え方であった。すなわち、一応「ドア」は開いておくが、実際に入口まで来て、ドアを開けて中に入るかどうかは、利用者が自分たち自身で決めるべきものだという考えである。
しかし、この間の ICANN をめぐる状況、とくに WSIS での議論のなかで、「オープン」というのは、必ずしもドアを開けておくだけではなく、市民社会、途上国など、
相対的に力の弱い部分に対しては、より能動的なサポートが必要だ、という認識が強まってきている。彼らをただ受動的に受け入れる姿勢だけでは不十分ではないかという指摘である。
それには、ICANN の組織としての性格や、政治的な位置づけの問題が関係する。国際社会における組織として、おそらく政府、市民、利用者、途上国が十分に参加しな
い ICANN は、正統性を欠き、長続きしないだろうと思われる。市民や途上国メンバ
ーが資金的、時間的あるいは他の理由で参加が難しいとすれば、より積極的に参加可能な仕組みを用意することが、現在の ICANN の構成母体、執行部および利害当事者にとって必要なことになってきた、と考えられる。
実際、ICANN 執行部を代表して、ポール・トゥーミイ ICANNCEO は、ケープタウンでの ALAC との会合の場で、「AtLarge＝利用者の参加は、好むと好まざるとにかかわらず、ICANN にとっては必須のものである」と述べている。この意味では、
大きな潮流は確実に変化してきた、といえるようである。

197

第3部

第 1 章 ドメイン名
ドメイン名の国際的な国際的な管理体制の管理体制の在り方に関する議論
する議論の
議論の動向

1.4.4. AtLarge 自己評価へ
自己評価へ
こうした外部の流れの変化に応じて、ALAC 自体も認識と活動を変化させる必要に迫られている。
ICANN の改革の結果 2003 年 1 月に発足した ALAC にとって、ICANN のとくにポリシー形成活動（PDP）に対して個人利用者の意見を反映させることを目的として、一般会員（AtLarge）制度を確立することが主要な課題となっている。しかし、発足
後 2 年を迎えた ALAC のここまでの実績は、必ずしも当初の期待に応えるものとはなっていない。ケープタウン会合では、ここまでの自分たちの活動に対する反省と評価を行うことが提案された。
・現在の枠組みで、地域 RALO の設立は本当に可能なのか？
・そもそも ICANN にとって AtLarge は本当に必要か？
・誰が AtLarge を必要としているか？
・利用者の立場を公益ととらえたうえで、ALAC がそれを代表して ICANN 内部のポリシー決定プロセスに直接関与すべきなのか？
・それとも、公益については、ICANN の外部で、政府が代表すべきなのか？
・委員一人一人にとって ICANN に参加する上での「ビジネスモデル」は何か？
・ボランティアで本当に継続可能なのか？
こうした問いについて意見交換を重ねた結果、2005 年 4 月のアルゼンチンの ICANN
会合までに、ALAC の評価を含むポジションペーパーを起草して内部で検討し、その後広く ICANN コミュニティにも意見を求めることが決定された。
ALAC は自らのパフォーマンスを自己評価すべき時機に達したといえる。

198

第2章

世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

199

第3部

第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

第 2 章 世界情報社会
世界情報社会サミット
サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネット
におけるインターネット
ガバナンス問題
ガバナンス問題
2.1. インターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題が問題が WSIS で最大の最大の対立点に
対立点に2003 年 12 月にジュネーブで開催された世界情報社会サミット（WSIS）で、インターネットの管理のあり方、いわゆるインターネットガバナンス問題が、各国政府の間で意見がもっとも対立した問題となった。これは、国際社会にとって来るべき情報社
会のあり方への関心が高まっていることを象徴するものと考えられる出来事だった。
最終的には、コフィ・アナン国連事務総長に対して、すべての当事者が参加するワー
キンググループ（WGIG）の設置を要請し、この WGIG がインターネットガバナンスについての「作業上の定義」の検討から始め、問題の所在を確認し、必要なら提案をまとめ、2005 年 11 月にチュニジアで開かれる次回サミットまでに結論を出すという、「棚上げ」ないし「先送り」の結論になった。
WGIG は、設置の準備作業に予想外の時間がかかったが、2004 年 11 月に発足し、活動を開始した。WGIG は、2005 年 7 月に最終報告書をまとめる予定であり、その内容を受けて、9 月の WSIS 準備会合以降、政府間交渉が行われ、具体的な行動の是非が議論されるものと予想される。11 月のチュニジアサミットまで、また激しい論争が起きることは必至である。

2.1.1. 焦点は
焦点は ICANN とドメイン名管理
ドメイン名管理
一口にインターネットガバナンスというが、WSIS ジュネーブ会合の準備段階の議論
では、対象となる問題について明確な定義、合意は存在していなかった。
抽象的には、インターネットをだれがどう管理するかという問題だとされたが、具体的な各論としては、情報のコントロール問題から、電子商取引、プライバシー保護、
著作権保護、情報セキュリティやウィルス、スパム（迷惑メール）、インターネットに関連する技術標準の策定・運用など、広い範囲にわたる様々な課題が対象として述べられた。
ただし、WSIS のジュネーブの会合とその準備の場でもっとも強く意識され、議論の的となったのは、ドメイン名、IP アドレスなど、ネット運用の基本となる識別子の資源管理のあり方、より具体的にいえば、現在これらの資源を管理している民間国際組
織 ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）のあり方をめぐる問題であった。

200

第3部 第2章

世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

2.2. 日本における日本における取における取り組み IGTF の活動を活動を中心に中心に
2.2.1. IGTF の設立
2004 年 8 月 20 日、「インターネットガバナンス・タスクフォース（IGTF）」が設立された1。このタスクフォースは、公文俊平（多摩大学教授）、村井純（JPNIC 理事長）、
國領二郎（慶應大学教授）らが発起人となって呼びかけ、日本のインターネット関連の四団体・組織を中心に設立されたもので、WSIS で国際的なインターネットガバナ
ンス問題が取り上げられ、国連事務総長による作業部会が設置される運びになった状況を受けて、「社会的に安心・信頼できるインターネットの運用管理・利用の体制の確立をめざし、政府の理解と支援を受けつつ、国際的な協調活動に関与することで、現在の民間主導の体制を維持発展させ、インターネットのさらなる発展に貢献する」2ことを目的として、WGIG の議論に関与し、民間主導の体制の維持発展を主張するための活動を行う、2 年間のプロジェクトである。
IGTF は、「インターネットガバナンス」の分野で日本にとってとくに重要と思われる
課題を整理し、今後の取り組みの方向性を検討・提言することに取り組み、具体的には、「国際分野において民間主導の体制を維持発展させるために、日本の関係者の意見をとりまとめ、WSIS、ICANN などの国際協調活動の場に参加し、結果に反映させる
取り組みを推進する」、「これらの国際的な活動の状況について、国内の関係者に適宜報告する」3ことが活動内容とされている。
IGTF を構成する団体・組織は以下の通りである。
正会員：
財団法人インターネット協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
株式会社日本レジストリサービス
特別会員
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
多摩大学情報社会学研究所
インターネット・ユーザーズ・ネットワーク***

公文俊平（多摩大学教授）
國領二郎（慶應義塾大学教授）
坪田知己（慶應大学特別研究教授／日経デジタルコア代表幹事）
アダム・ピーク（国際大学 GLOCOM 主幹研究員）

http://www.igtf.jp「IGTF 設立趣意書」より
3 同上
1
2

201

第3部

第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

このほか、オブザーバーとして総務省・経済産業省が参加している。
具体的には、WSIS のインターネットガバナンス・ワーキンググループ（WGIG）の活動に日本から効果的なインプットを行うことが主な活動とされた。
WGIG が「インターネットガバナンス」としてどのようなテーマを取り上げるかは、
IGTF の設立時点では明確には決められなかった。ドメイン名管理以外にも、ウィル
ス、迷惑メール、ネット上のプライバシー・個人情報保護、サイバー犯罪、セキュリ
ティ、多言語環境の推進など、幅広いテーマが考えられたが、WGIG での議論の動向に即して対応する必要があったからである。
IGTF としては、日本にとってとくに重要と思われる課題を検討・整理し、国連のWGIG の動きに対応して日本からの意見をまとめ、意見書の形で提言し、国際的な会
合の場での意見交換を行い、最終的な報告書に可能な限りその内容を反映させる取り組みを行うという方針で発足したものである。
実際の検討はテーマ別ワーキンググループ（WG）を設置し、そこで進めるものとし、現時点では、「インターネット資源 WG」が発足し、活動を行っている。同 WG では、意見書の原案を作成し、ネット上にも公開して意見を募り、その結果を受けて原案を修正して、WGIG に提言・発表している。
また、WGIG にかかわる活動の状況について広く報告することも、この IGTF の任務とされ、報告会、ウェブなどを通じて情報発信することとなっている。IGTF 事務局
はハイパーネットワーク社会研究所が担当するものとされた。

2.2.2. WGIG 9 月準備会合
9 月 20-21 日、ジュネーブで WGIG 設置のための「Open Consultation Meeting」が開催され、約 280 名が参加した。各国政府代表に加えて、産業界、市民社会からも参加が認められ、文字通り「オープン」に、すなわち、WSIS 本体会合とは異なって政府以外のメンバーも自由に発言できる会合であった。二日間にわたる討論の結果、議長は、参加者の間に以下のような大枠の合意が成立したと総括した。
１）広範な問題を取り上げる必要
WGIG ではすでに存在している活動のうえに議論を築くべきだが、インターネット資源、セキュリティ、サイバー犯罪、スパム、多言語などを中心に、広範な問題を取り上げる必要があることで合意がみられた。ただし、すべての問題を取り上げるのではなく、優先度の高い問題に集中すべきという意見も多かった。
２）マルチステークホルダー・アプローチで202

第3部 第2章

世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
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WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

政府に加えて、産業界、市民社会、国際機関など、問題に関心のある利害当事者（ステークホルダー）がすべて参加することが必要であるとの合意がみられた。
３）バランスが重要、ただしその内容は意見が異なる
委員の構成については、地域、ステークホルダー、ジェンダー、先進国と途上国、異なる考え方などさまざまな要素の間のバランスをとることが重要だという合意がみられた。ただし、政府側では、半数以上を政府委員にすべきだという意見が強かったが、市民社会は、各 3 分の 1 とすべきとするなど、何をもってバランスがとれているとみるかについては、意見が分かれていた。
４）オープン、透明、包括的なプロセス
WGIG の議論の方法については「オープン、透明、包括的（inclusive）」なプロセスで進めることで合意がみられた。ただし、この用語については、若干説明が必要である。
「オープン」とは、通常は、まさに「だれにでも開かれている」と意味するが、政府側の間では、正確には「Open-ended」という主張をした国が多かった。これは、国連などでの「外交用語」として「各国政府が徹底的に議論できる」という意味で使われることが多く、今回も、WGIG メンバー以外の政府が討議プロセスに「介入」できるという意味で用いられていた。
一方、市民社会などが「オープン」という場合には、密室で秘密会議をするのではな
く、議事録の公開、オブザーバーの参加、場合によっては発言を許すといったことを意味している。両者は相当意味の異なる概念である。
「包括的（inclusive）」という用語も、二つの意味で用いられていた。一方は、政府以外に、産業界や市民社会も含めた構成にする、という意味で、他方は先進国のみならず途上国なども含めた構成にする、という意味であった。この場合には、両者は必ずしも対立する概念というよりも、別々の内容をさしている、と考えられた。

2.2.3. WGIG9 月準備会合に
準備会合に意見書提出
IGTF は、発足直後、ジュネーブで開催された WGIG の準備会合を対象として、意見書を作成し、9 月 13 日に送付し、当日も発表した（資料１）。
この意見書は、概要として、WGIG における検討対象は、「a) インターネットの運用・利用で世界的規模で検討する必要がある課題の特定b) 基礎となる事実、参考データや情報の収集
c) 実態調査と、何が機能し、機能していないかの評価・原因分析d) 重要度の整理

203

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世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題e) 改善、新たな案の創出が必要と認められた分野で選択肢や解決案の提示」と限定的にすべきと主張し、「独立性、客観性、合理性、透明性を重視、事実に徹し、政治性の排除を」と求めるもので、とくに技術的な要件について的確に把握することを求めるものであった。
また、アジアの一国としての日本の立場から、WGIG で使用する言語についても、英語や国連公用語に加えて、より配慮を求め、最新技術の活用、ウェブ経由でのボラン
タリーな翻訳のプラットフォームの設置などが提案された。

2.2.4. WGIG9 月準備会合以降に月準備会合以降に予想され
予想される
される論点
9 月の準備会合時点では、WGIG で取り上げるべき論点としては、以下をあげる発言が多く、ほぼ共通了解が成立したものと考えられた。
インターネット資源
スパム
セキュリティ
サイバー犯罪
多言語
国際接続料金ただし、一般的にはこうした論点が取り上げられるものと予想できたが、実際にそうなるかどうか、あるいはどのように議論されるかという点では、これらの論点は必ずしも同じアプローチで扱われるとは考えられなかった。
というのは、インターネット資源問題では、「ICANN」という特定組織のあり方が明らかに問題とされており、途上国側からは、その機能の少なくとも一部を ITU に移管すべきだという主張が明示的に出されていたため、議論の焦点となる論点、扱われ方
はある意味では明確であった。
スパムの問題では、ITU と OECD がそれぞれ国際会議を開催し、その対策を推進しようとしている。また米国、英国、オーストラリアの三カ国で政府間協定も結ばれているなど、具体的な動きがあり、これらの当事者が中心になって議論が展開されることが予想できた。
一方、セキュリティやサイバー犯罪については、国際的な対立点が必ずしも明確に存在するわけではなく、また事柄の性質上、オープンな議論になじまない部分も多いた
め、果たして実際に議論が成立するかは、必ずしも明確ではない。
多言語問題については UNESCO が、自らのテーマであるとの主張をもっていることから、おそらく UNESCO 主導で議論が進められると思われる。
インターネットの国際接続料金問題については、90 年代後半から APEC および ITU

204

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におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

で議論が続けられてきたものの、各国の主張の間の隔たりは依然として大きいため、
WGIG で取り上げても容易なことでは決着できないものとみられる。ITU が、この問題を積極的に取り上げるかどうかも明確ではない。

2.3. WGIG の設置
WGIG の設置は予想以上に時間がかかった。その一因は資金にあったという。国連事
務総長が設置するといっても、国連本部の予算から経費が出るわけではなく、事務局長を任命されたスイス政府出身のマーカス・クマー氏が資金調達活動も行う必要があったという。そこで、活動資金の目処がつくまで WGIG を立ち上げられなかったという。
また、委員の構成、取り上げるテーマなどをめぐって各国の思惑も働き、設置は難航した。
9 月の準備会合の結果は、10 月初めにデサイ国連事務総長 WSIS 担当特別補佐とクマーWGIG 事務局長によって、アナン国連事務総長に報告され、その後検討、調整が重ねられたものとみられる。各国政府、産業界、市民社会グループなどは、それぞれ委
員の自薦・他薦リストを事務局に提出した。
市民社会グループは、メーリングリスト上で討議を重ね、5 名の「指名委員会」を構成し、9 名の推薦者名簿を作成、提出した。
事務局は 10 月中には委員を発表する予定で作業を進めていたが、詰めの段階で時間がかかってしまった。最終的には、11 月 11 日、コフィ・アナン国連事務総長名で 40名の委員の選任が発表された（資料２）。議長にはニティン・デサイ国連事務総長 WSIS
担当補佐が任命された。
WGIG の委員の分野別の構成は、政府 18 名、市民社会 14 名、産業界 7 名となった4。
市民社会グループは各分野 3 分の１ずつにすべきと主張し、9 名の候補者名簿を提出していたが、それがほぼそのまま認められたもので、国連でも異例のことのようである。それだけインターネットの分野について、市民の重要性が認められたと考えられる。
各国政府のなかには政府が半数を占めるべきだという意見が強く、ほぼそれに近くなった。産業界のメンバーの数は少なかったが、とくに不満は出なかった。地域別構成
は表の通りで、途上国が 20 名、先進国が 19 名と、実質ほぼ同数となった。
地域別構成では、次表のように、ヨーロッパがもっとも多く、11 名となった。アフリカとアラブが合わせて 9 名、アジアと中南米が各 7 名、北米が 5 名となった。

4委員は、個人の資格で参加するとされ、各委員の所属母体・分野は明確には発表されていない。この分類はあくまで本報告書独自の判断による。
205

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世界情報社会サミット（
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におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

表 22-1 WGIG 委員

地域別構成

（議長を
議長を除く）

アジア

7

ヨーロッパ

11

アフリカ

7

北

米

5

アラブ

2

中南米

7

ヨーロッパ

11

合

39

計

アジアでは、日本からは総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課の坂巻政明課長が選出された。政府の管理強化を主張する中国からは、科学技術省顧問のフー・チヘン氏が選ばれた。フー女史は当初からインターネットの普及を支援・担当してきた政府高官である。韓国からはドメイン名に代わる検索サービスを提供しているネッ
トピア社のチョン・カンシク CTO が選ばれた。また、シンガポールで長年メディア法およびインターネットのコンテンツ規制問題などを研究している、ナンヤン工科大学のアン・ペンファー教授が選ばれた。

表 22-2 WGIG 政府委員の政府委員の国別内訳

イラン パキスタン

4

モーリシャス2

アラブエジプト チュニジア サウジアラビア

3

ヨーロッパ

EU

5

アジア

日本

アフリカ

南アフリカ

北米
中南米

中国

オランダ

ノルウェー

ルクセンブルグ ロシア-バルバドス0
ブラジル キューバ
合

計

206

3
17

第3部 第2章

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におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

2.4. WGIG 第 1 回会合
コフィ・アナン国連事務総長によって選任された「インターネットガバナンス・ワー
キンググループ（WGIG）」は、11 月 23 日から 25 日まで、ジュネーブで第一回の会
合を開催した。
WGIG の第一回会合は、初日と第 3 日が委員だけによるクローズド会合で、2 日目が委員以外の人々も参加できるオープン会合とされた。
ただし、3 日目の一部は、委員以外にも傍聴が認められた。オープン会合では、インドなど、主に委員が選ばれなかった国から、「選考基準が不透明だ」、「委員以外も参加できるオープンな会議にしろ」と、不満が表明されたが、大勢にはならなかった。
いつもはオープン性を求める市民側委員が、「完全にオープンにすると政府側の委員が立場にとらわれて自由な意見を言えなくなるおそれがある」と、クローズド会合を支持する意見だった。

2.4.1. 検討の検討の構造・
構造・要素の要素の暫定アウトライン
暫定アウトライン
3 日間の討議の結果、まず、全体の検討の方法について、以下の構造・要素によって行うことが暫定的に決定された。これは、いわば最終報告書の構成案と考えてもよいものである。今後の検討は、この構造に沿って行われるとされた。ただし、このアウトラインの順番は、必ずしも検討の順番を意味するものではない。たとえば、「作業上の定義：インターネットとインターネットガバナンス」は、構成順では冒頭に置かれているが、実際の検討は、その後の様々な論点を議論した後で最後に検討されることとされた。
コンサルテーションの構造・要素の暫定アウトライン
0. 序（背景、任務、方法論）

1. 作業上の定義：インターネットとインターネットガバナンス
2. インターネットの進化(a) 初期の R&D のフェーズ(b) 商用化、国際化、融合

1969 – 1990
1990 –(c) グローバリゼーションとインターネット
3. 現在の状況(a) 機能と主体(b) インターネットガバナンスの仕組み
4. 公共政策の現状と優先順位(a) 資源の公平な配分(b) すべての人のためのアクセス(c) インターネットが安定、安全に機能すること(d) 多言語主義とコンテンツ(e) その他の考慮すべき問題点

207

第3部

第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

5. 今後の発展とそのシナリオ(a) 技術(b) 政策、規制
6. 「行動のための提案（適切な限り）」(a) 諸機能と主体(b) インターネットガバナンスの仕組み
公的な制度枠組み
非公式な枠組み(c) 可能な選択肢(d) 人材・能力育成

2.4.2. 「公共政策の
公共政策の現状と現状と優先順位」
優先順位」にかかわる論点にかかわる論点の論点の整理
また、この WG が議論する焦点である、第 4 項目、「公共政策の現状と優先順位」については、以下の 5 項目に分類することが決められた。これは、WSIS ジュネーブ会
合で採択された「基本宣言」の第 48 項の表記通りにしようというもので、中国が提案し、全員が賛成したものだった。すでに合意された表現を利用すれば、改めて議論する必要がない、という考えに基づく結論だった。
1 資源の公平な配分
2 すべての人のためのアクセス
3 インターネットが安定、安全に機能すること
4 多言語主義とコンテンツ
5 その他の考慮すべき問題点
この 1 から 5 までの分類に対して、以下のように、さらに該当する個別の論点が当てはめられていった。これらの個別論点のなかには、2 つ以上の分類に重複して該当するものもある。

2.4.3. 個別の個別の論点一覧
1. 資源の公平な配分
ルートサーバー
VoIP
ドメインネームシステム
紛争処理
ピアリングと相互接続

208

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WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

インターネット費用
競争ルール、民営化、自由化
ブロードバンド／投資
2. すべての人のためのアクセス
競争ルール
VoIP
周波数ルール/ WIFI
ブロードバンド教 育インターネット費用
多言語化
インフラ構築・管理
先進国と途上国のバランス
社会的利益のためのインターネット
インターネットにおける人権
スパム（サービス否定=DoS）
3. インターネットが安定、安全に機能すること
テクニカルコーディネーション
ピアリングと相互接続
インターネット・トラフィック・エクスチェンジ
スパム
ルートサーバー
ドメインネームシステム
情報システムとネットワークのセキュリティ
電子認証
サイバー犯罪
インフラ構築・管理
4. 多言語主義とコンテンツ
多言語化
ドメインネームシステム
コンテンツ規制
知的所有権
5. その他の考慮すべき問題点
電子認証
国境を越えた問題
消費者保護

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WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

プライバシー
暗号
電子商取引課税、電子決済への関税
司法管轄（Jurisdiction）
電気通信ネットワークとの関係

2.4.4. IGTF が IPv6 国別管理案に
国別管理案に反対する
反対するコメントするコメント発表
コメント発表11 月の WGIG 第一回会合の際には、ITU（国際電気通信連合）のフーリン・ザオ電
気通信標準化局長が私案として発表していた、IPv6 のアドレスの一部を ITU が管理し、各国政府に配分するという案について、IGTF としての意見を発表した（資料３）。
これは、ザオ案に対して、主として技術的な検討を行った結果をまとめたもので、全体としては、その内容に反対するものだった。
この意見書は、2 日目のオープン会合で発表された5。
端的にいえば、ザオ案を実現すると、IPv6 のアドレス配分について世界に二つの異なる方式が存在することになり、その間の有効な調整がないと、グローバルなネットの運用に支障をきたし、アドレス資源の枯渇化の加速や機器価格の上昇などを招く恐れがあるというものだ。また、国別トラフィック制御、優先順位処理など魅力的なアプ
リケーションが実現できる可能性がある一方、通信内容の検閲、制限、追跡など、歓迎できない事象を招く恐れが強いと述べたものである。
これに対して、シリア政府から「検閲を問題にしているわけではない。政府の役割を否定するのか」と怒りの発言があったが、その他の多くの委員や参加者からは、非常に良い反応が返ってきた。つまり、インターネットの資源管理については、技術的要
素を十分に検討すべきで、そうした配慮を欠いたまま「国別管理」を進めることの危
険性、利用者負担の問題点などを具体的に示した点が評価されたといえる。
なお、このシリア政府の委員は、ITU のベテランであり、有名な人物とされているが、彼のこの発言は WGIG 会議のなかで唯一の感情的な意見だったもので、それだけ
IGTF のコメントが核心を衝いたものだったという意味で、他の人々からは評価される結果となった。
なお、IGTF の意見書は、12 月に開催された、ITU 理事会の WSIS、WGIG ワーキン
ググループ会合でも取り上げられ、ITU としてまとめる正式文書の「付録」に収録されることとなった6。
この背後には、ITU 事務局が、この意見書を「建設的意見」と評価していた状況もあ5

http://igtf.jp/000055.html

6 http://www.itu.int/osg/spu/newslog/categories/policyAndRegulatory/2004/12/13.ht

ml#a763210

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におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題った模様である。また、ケープタウンでの ICANN 会合の際などでも、ICANN 関係者などからは、非常に好意的な反応が寄せられた。
それは、WGIG の主たる争点である、インターネットの国による管理強化という意見に対して、Ipv6 という具体的な分野に絞って、「国別管理」を議論する以前に、技術要件についての慎重な検討が必要であるということを、問題点の提示を含めて実証できたからだと思われる。

2.4.5. 建設的な
建設的な雰囲気第一回会合は、事前の予想以上に建設的な雰囲気で進行した。二日目のオープン会合の際、いくつかの政府は不満を述べたが、全体としてはそうした不満よりも、前向きの意見が大勢を占めていたといえる。
たとえば委員の選に漏れたインド政府は、「委員の選考は密室で行われ基準には透明性がない。討議もオープンにするべきだ」と述べたが、これに対して、中国政府は「委員選定はわれわれが国連事務総長に依頼したもので、国連事務総長の特権であり、その結果に対して文句を言うべきではない。専門家に議論を委ねることが重要で、外から邪魔すべきではない。傍聴は認めていい」と、正面から反論し、それ以上の不満を抑える結果となった。
当初から、｢傍聴」の是非が議論となった。事前に、初日と 3 日目の会合は委員のみによる「クローズド」の会合と発表されていたが、たとえば政府委員のアシスタントなど、関係者の入室が認められるかどうか、あるいはその他の希望者の傍聴が認められるかどうかなどの細部は決定されていなかった。
そこで、この問題について WGIG として検討され、その結果、３日目の冒頭に、「オブザーバー」ではなく、「On-looker＝見物人」の傍聴が認められることになった。ただし、この決定は、議長による「暫定的」なものとされ、入室後もなお委員同士で傍聴を認めるべきかどうかの議論が続いているという、不思議な状況であった。
全体としては、通常は秘密会合を好む政府なのに、委員に入らなかった政府が、「オー
プン」を求め、一方通常はオープンな会合を求める市民社会が、政府側委員が自由に意見を言えなくなるおそれがあるとしてクローズドな会合にも理解を示すという、これまた珍しい状況となった。

2.5. WGIG が課題別ペーパー
課題別ペーパーを
ペーパーを公表
WGIG は第２回会合の約 2 週間前、2005 年 2 月初めに、インターネットガバナンスに関する論点について事実関係をまとめた 21 本の「イシューペーパー」を発表し、

211

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インターネットガバナンス問題

それに対するコメントを求めた7。主なテーマは以下である。
ドメイン名・IP アドレス・ルートサーバー・システムの管理、セキュリティとサイバー犯罪、スパム、技術標準、安価で普遍的なアクセス、VoIP8、電子商取引、消費者・ユーザー保護とプライバシー、多言語化とコンテント、違法コンテントとアクセス保護、知的所有権、教育と人材開発、国家政策と規制
このなかでとくに議論が集中しているのはドメイン名・IP アドレス・ルートサーバの管理の問題である。現在は国際非営利法人の ICANN（Internet Corporation for
Assigned Names and Numbers）が管轄しているが、ブラジルや中国などの政府が、ICANN は米国政府の単独支配下にあり、各国政府が対等に管轄できる国連の枠組みに移管すべきだと強く主張し、政治問題化しているからだ。
イシューペーパーでも、ICANN 関連の問題を取り上げたものは他よりずっと長く、詳細な記述だが、他は一般的な事実をさらっと取り上げたものが多く、関心の度合い
が正直に反映されていた。WGIG 会合の場でも ICANN に触れた発言がもっとも多かった。
実際、インターネットはアメリカを中心に発展してきたし9、米国政府による様々な研究資金が提供されてきたことも大きく貢献している。これは歴史的な事実であって、否定できない。1998 年に設立された ICANN も、米国政府の承認があってはじめてドメイン名や IP アドレスの管理ができるようになった。米国政府は ICANN との間に覚書を交わし、これが ICANN の存在根拠となっている。この契約関係は 2006 年に終了し、米国政府から「独立」するとされているが、実際にどのような形で管理・運用の体制が変化するのか、たしかな道筋が示されているわけではない。現在の米国一
国管理の体制から、国連による多国間管理へと変更すべきだという主張と、政府の介入は極力避け、民間による自主管理が望ましいという主張が対立しているのだ。

2.6. WGIG 第 2 回会合
WGIG の第 2 回会合は、2 月の 14 日から 18 日までの 5 日間、スイスのジュネーブの国連本部で開催された。
今回は、5 日間の会期のうち、初日の前半および 2、3 日目が終日「オープン・コンサ
ルテーション」とされ、政府をはじめ、民間企業、市民社会などのメンバーも自由に

www.wgig.org/working-papers.html
インターネットプロトコル（IP）方式による安価な電話サービス
9 インターネットを大きく一般に普及させる原動力となったワールドワイド・ウェブ（WWW）は、ヨーロッパの研究機関で開発されたもので、アメリカ人以外の貢献も
大きい。
7
8

212

第3部 第2章

世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

発言を行うことができた。4 日目と 5 日目は、WGIG 委員のみの会合とされ、WSISの第 2 回準備会合（PrepCom2）に提出する中間報告書の内容および今後の検討の方向性などが検討されたという。

2.6.1. IGTF が意見発表
WGIG の討論では、ICANN 関連の問題に議論が集中したが、どちらかといえばこれまでの主張の繰り返しが多く、具体的な各論まで突っ込んだ議論は少なかった。
日本のインターネットの関係者によるインターネットガバナンス・タスクフォース（IGTF）では、ICANN 関連の論点を中心に、イシューペーパーについて事前に準備したコメントを発表した。大筋では現状の民間主導の体制を維持すべきだとの前提で、主に事実関係を正確に整理すべきだと述べるものだった。IGTF は、とくにルートサ
ーバーについて扱ったペーパーについて、ルートゾーンファルの編集管轄権の問題と、ルートサーバーの運用の問題は、別個の問題であり、分析もそれにそって整理し直すべきだと指摘したが、この点については、このペーパーの草稿の起草者である、WITSAのアレン・ミラー氏から「的確な指摘であり、その方向で修正したい」との発言がなされた。

2.6.2. インターネットガバナンスのインターネットガバナンスの定義などは
定義などは進展などは進展せず
進展せず
全体の議論のなかでは、インターネットガバナンスの仕組みには、政府、民間企業そして市民社会がともに参加する「マルチステークホルダー」の枠組みが重要だという
意見が、国・政府の役割を強調する政府側の人々からも出されたことが注目に値する。
また、「インターネットガバナンス」の定義についての議論も行われたが、ここでは特筆すべき進展があったわけではなかった。
ただし、委員のみによる会合では、ICANN のあり方について、今後の選択肢を含めたかなり率直な意見交換がなされた模様である。
WGIG では、これらの討論結果をもとに、『中間報告書』をまとめ、2 月 21 日に公表
するとともに、WSIS の PrepCom に提出し、24 日には PrepCom の会合で、各国政府からの意見が多く出され、民間企業、市民社会などの「オブザーバー」も、各 15分という制限のなかでコメントを述べた。
『中間報告書』は、「コンテンツレス・レポート」と呼ばれるほど、実質的な内容はな
く、これまでの事実経過を羅列し、今後の予定についても、形式的な内容に終始するものであった。これは、そもそも政府による準備会合の場では政治的思惑に左右されて、内容について生産的な議論ができないという理由で作業部会を設置したという認識に基づいたもので、意図的に内容についての報告は避けられたというのが実態であ

213

第3部

第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

る。
2 月の WGIG 会合そのものが、内容について十分な検討を行ったものとはいいがたく、その直後に内容のある報告書を提出することは、そもそも不可能でもあった。

2.7. WGIG 今後の
今後の展望
今後、WGIG は 4 月と 6 月に会合を開き、7 月に最終報告書をまとめる予定となっている。
しかし、今回もイシューペーパーの扱い方について、途中で方針が変更になるなど、今後もどのような方向で検討を進めるのか、必ずしも明確とはいえない。

表 22-3 WGIG・
WGIG・関連日程
関連日程
2004 年

第 1 回会合（ジュネーブ）11 月 17-19 日
2005 年

イシューペーパー作成

1月
２月上旬

イシューペーパー発表
オンラインコンサルテーション

2 月 14-18 日

第２回会合（ジュネーブ）2 月 18-25 日

WSIS PrepCom2 （ジュネーブ）4 月 3-8 日

ICANN 会合（マルデル・プラタ）

4 月 18-20 日

第 3 回会合（ジュネーブ）6 月 14-17 日

第 4 回会合（ジュネーブ）

7月

報告書提出

9月

WSIS

11 月

WSIS チュニジアサミット

PrepCom3 （ジュネーブ）全体としてどのような結論が導かれるのか、現時点で推測することは難しいが、焦点である ICANN のあり方については、「両論併記」になるとの見方が強い。すなわち、現行の体制やその部分改良でよしとする立場と、各国政府、ITU による関与を強めるべきであるとの立場が、互いに相譲らず、単一の結論を導くことは無理だろうとの見方である。
その他の課題であるスパムやセキュリティについても「決定打」といえるような、新しい組織を立ち上げるとか、国際条約を制定するといった案は、少なくとも 7 月までに結論として固まるとの見方は難しいだろう。
また、分野横断的な課題である、途上国の実質的な参加を保障するという点については、理念としては異論がないからその点では共通の結論が導かれるものと思われるが、

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第3部 第2章

世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

具体策となると、各分野、組織によって事情も異なるところから、明確な形の結論が出るとは考えにくい。
ただし、一年近い議論を経ることで、WGIG のような形で、新たに浮上してきた問題
を、政府、産業界、市民社会、国際組織が共同して持ち寄り、必要な解決の方向性を検討する機能、いわば「フォーラム」としての機能の価値は、参加者の間で実感され、
WSIS が終了した後に、なんらかの形で常設的な組織として残そうとの提案がなされる可能性は高いとみられる。
もちろん、資金や組織形態の問題などから、そう簡単に実現するとはいえないが、すでに一部の関係者の間ではそうした提案をすべきだとの声も上がっている。

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第3部

第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

参考資料(１) IGTF WGIG 準備会合への準備会合への意見書
への意見書
インターネットガバナンス・ワーキンググループ（WGIG）
9 月 20−21 日コンサルテーション会合への意見書
2004 年 9 月 13 日
インターネットガバナンス・タスクフォース（IGTF）
www.igtf.jp
はじめに
インターネットガバナンス・タスクフォースは、インターネットの急激な普及を受けて、WSIS が提起したインターネットガバナンス・ワーキンググループ（WGIG）の活動に参画し、現在の民間主導の体制を維持発展させていくことを通して社会的に安心・信頼できるインターネットの運用管理・利用の体制を国際的に確立することを目指し、日本のインターネットコミュニティおよび産業界の組織・団体・個人の有志によって 2004 年 8 月に設立された共同グループです。私たちは、WSIS のジュネーブ・
サミットの共同宣言と行動計画によって採択された「完全で積極的な参加」というアプローチを支持します。私たちは、この WGIG のプロセスは国際社会がこの困難で重要な問題についての完全な合意を築くための素晴らしい機会を提供してくれるものと考え、ワーキンググループの構成員の皆さんとともに、生産的で建設的な結果を産み出するために、協力して取り組んでいけることに大きな意義を感じています。

1 取り組みの範囲
WSIS ジュネーブ文書に記された目的を達成するために、WG は以下の任務を遂行すべきと考えます。
a) インターネットの運用および利用において世界的な規模で検討する必要があると思われる課題の特定b) 基礎となる事実、参考となるデータや情報の収集
c) すでに行われている活動の実態調査と、何が機能し、もしくは機能していないかについての評価およびその原因についての分析d) 重要度の整理e) 改善や新たな案の創出が必要と認められた分野での可能な選択肢や解決案の提
示
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第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

f）その場合に各分野の主体（政府、産業界、市民社会、国際機関）が果たすべき役割の提示。
WG は、中核的または緊急の課題に集中的に取り組むべきで、すでに妥当な程度に取り組まれている政策関連の分野にまで拡張したり干渉したりすべきではありません。

2．基本原理独立性
ワーキンググループは国連事務総長の直接の管轄下にある独立した組織として構成されるべきです。ジュネーブ・サミットの結果、国連事務総長のこのワーキンググルー
プの設置を依頼したそもそもの考えは、WSIS の準備委員会における政府間の政治的な交渉の外側に独立したプロセスを提供しようというものだったと私たちは考えます。
客観的、合理的に
この WG の本質は、政治的な交渉にではなく、インターネットガバナンスに関連する問題について客観的な調査を行うところにあると考えられなければなりません。WGの活動の結果は事実と技術的、経済的、社会的な合理性に基づくものであるべきで、
政治的なバイアスにとらわれるべきではありません。
透明性
私たちは WG が十分にオープンで透明性を確保した運営をすることを求めます。WGの公式会合の議事録やその他のアウトプットは主な言語で公開されるべきだと考えます。報告書の中間および最終段階での草稿は、寄せられたコメントの内容への考慮を反映すべきであり、またこれらのコメントがどう受け止められたかも説明すべきと考えます。
3 構成全般１）構成について
私たちは、WG は以下の多様な利害関係者のそれぞれの意見が十分に反映される構成とすることを求めます。
a)

政府、産業界、市民社会、関連する国際機関b)

先進国と途上国c)

世界のすべての地域の人々

d)

インターネット・サービスの利用者、提供者および運用者

e)

男性および女性

WG の大きさは、上記で求められる多様性とバランスを満たすのに十分なものである

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第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

べき一方、与えられた時間的制約を考えると、効果的、効率的に結果を生み出すためにはすべてを包含する大きすぎるものになるのは避けるべきです。
効率性のためには 15 名から 20 名の委員を提案しますが、多様性を確保するためには、
さらに 15 名から 20 名をそれぞれの専門分野における小委員会メンバーとして追加することを提案します。
WG は各セクターから 1 名、合計 3 名の共同議長により共通の合意と効果的分業をもって構成されることを推薦します。
2）構成員の資質
WG の構成員は下記の分野のいずれかの専門経験をもつことを条件とすることを提案します。
a) 技術分野b) 政策分野c) インターネットの開発および運用
d) インターネットによるビジネス開発e) 社会分野f) 途上国での ICT を応用した開発g) エンドユーザーの視点
彼らは WG の実務を誠実に実行するのに十分な時間を割くことができることと、WGの外側でのプロセスに参加する多くの関心をもつ人々とコミュニケートできることが求められます。
私たちはまた、構成員の選定に際しては、それぞれの構成員が要求される特質にどのように適していると判断されたのかについての、簡単な説明が発表されることを望みます。
4 取り組み方法について
オープンおよびクローズドな会合
WG は構成員同士での対面会合を活動の中核にし、電話会議、オンライン討論を補助手段とすることを期待します。実際の作業にあたっては、クローズドでの会合が集中して成果を出すために適した方法であることは理解しますが、各主要な WG 会合の直前にオープンなコンサルテーション会合を開催することを強く薦めます。地域あるいはサブ地域でのオープンなコンサルテーション会合やその他のプロセスも推奨します。
言語
私たちは、言語の壁を超えて、最大限広範な人々の参加と相互理解を促進するために、
以下の手段の採用を提案します。
a) リアルタイム速記とその表示

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第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

オープン・コンサルテーション会合の際には、主要言語への同時通訳に加えて、作業
上の言語を母語としない人々の理解を助けるために、ICANN 会合で実施されているのと同様の、リアルタイムでの速記とその大画面への表示を行うこと。
b) 公式文書の翻訳
作業上の言語は英語（または主要な国連の言語）と予想しますが、公式の記録と文献
は日本語を含む主要な言語に翻訳して提供されること。
c) すべての言語による意見書の受け付け
WG に寄せられる意見書は世界のいかなる言語でも受け付けられること。また、事務局はそれらを公式ウェブサイト上に原文のまま掲載し、かつ主要な言語に翻訳すること。
d)自発的な翻訳の共有プラットフォームの設置もし上記の翻訳が予算上の制約によって困難な場合には、とくに重要と思われる意見書を事務局が適切な手段で選択した上で全文または要約版を翻訳し、それ以外の文書については、希望者が自発的に翻訳を行ない、ウェブ上で共有できるためのプラットフォームの設置すること。求められれば、より具体的な提案をする用意があります。

（同英文）Contribution to the Working Group on Internet Governance (WGIG),
first consultation meeting 2020-21 September, 2004. Geneva
Sep 13, 2004
IGTF
IGTFTF-J (Internet Governance Task Force of Japan)
www.igtf.jp/ewww.igtf.jp/eIntroduction:
Internet Governance Task Force of Japan is a joint group, established in August
2004 by individuals and organizations from the Japanese Internet Community
and Private Sector to engage in the activities of the Working Group on Internet
Governance（WGIG）called for by WSIS to achieve safe and trusted global
framework of Internet operation and application through maintaining and further
developing private sector-led management. We welcome the full and active
participation approach adopted by the Declaration of the Principles and Plan of
Actions of the WSIS Geneva Summit. We believe the WGIG process offers us atremendous opportunity for the international community to achieve full consensus

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第3部

第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

on this difficult and important subject and we are excited to be able to work
together with the members of the Working Group to produce its fruitful andconstructive outcome.
1 Scope of work
To achieve the objective described in the WSIS Geneva Documents, the Working
Group should carry out the following tasks:a) Identifying the issues around Internet operation and application that require
world-wide discussion and examinationb) Collecting the basic facts and relevant data and informationc) Stocktaking the activities already in place, evaluating what is and what is notworking, and analyzing their reasonsd) Prioritizing the matters of importancee) Enlisting possible options and solutions where improvements and innovations
are found to be necessaryf) Defining the roles of actors in each sector (Government, Private Sector, Civil
Society and International organizations) in relation with the above options andsolutions
The Working Group should stick to the subject of Internet Governance in its
accurate and clear scope, concentrate on core and/or urgent issues that requireinternational cooperative activities only, should refrain from expanding orinterfering with other areas of policy concerns already addressed in reasonable
degree.
2 Basic Principles
Be Independent
The Working Group should be an independent body organized directly under the
auspices of the Secretary-General of the United Nations. We believe that the very
idea of asking Secretary-General of the United Nations to setup this Working
Group as the outcome of the WSIS Geneva is to provide an independent process
outside the WSIS’s intergovernmental political negotiation of the PrepCom.

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第3部

第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

Be objective and rational
The nature of this Working Group should not be regarded as a political negotiation,
but it should be an objective study of the issues relevant to the Internet
Governance. The result of the activities of the Working Group should be based on
facts and technological, economical and social reasons outside political biases.

Be Transparent
We expect the Working Group should operate in a fully open and transparent
manner. All minutes and other outputs of the official Working Group meetings
should be made publicly available in major languages. The drafts of the reports attheir interim and final stage must reflect the consideration of comments received
and explain how those comments were taken into account.

3 General Structure1) General Composition
We request that the structure of the Working Group should be composed so thatthe opinions of the following various stakeholders would be fully reflected.
a) Governments, the private sector, civil society and international organizations.
b) Developing and developed economies of the world.
c) People in all the regions of the world.
d) Users and providers/operators of Internet services.
e) Women and men.
The size of the Working Group should be a reasonable one to encompass thediversity and balance required as above, but in order to be effective and efficient toproduce the result within the given limited time, it should not be too large toaccommodate everything.
We suggest to have 15 to 20 members for the efficiency, but in order toaccommodate diversity, some 15 to 20 more people can be added as subcommittee
members in their fields of expertise.
We suggest that the WG will have three co-chairs, one from each sector for mutual

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第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

consensus and good division of labor.

2) Qualifications of the members
We suggest that members of the Working Group should have expertise in at least
one of the following areas:
a)
b)
c)
d)
e)
f)
g)

Technical field
Policy area
Internet development and operation
Business development by Internet
Social service activities
ICT for development in developing economies
End-users perspectives

They should be able to sincerely devote sufficient amount of time for the real work
themselves and to communicate with many parties interested in participating theprocess outside of the Working Group.
We also expect that upon selection of the members, a brief descriptive statement
will be published that explains how each member meets the qualification
requirements.

4 WorkingWorking Methods

Open and closed meetings
We expect the Working Group will have face-to-face meetings as its core activity,
supplemented by conference calls and online discussion among its members. While
we recognize that closed meetings are the way to concentrate and produce actual
work, we also strongly suggest holding an open consultation meeting prior to eachmajor WG meeting. Regional and sub-regional open consultation meetings andother processes are also recommended.

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第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

Languages
We suggest the following measures to be taken to involve the broadest possible
participation and promote mutual understandings overcoming language barriers.
a) Real-time capturing of the speeches in Open Consultation meetings anddisplaying them in the large screen, which is similar to the one exercised at
ICANN meetings, in addition to the simultaneous interpretation to the major
languages, as they are very helpful for non-native speakers of the working
language.
b) Translation of official documents
We expect that the working language of the WG is in English (or major UN
languages), but translation of official minutes and documents into major
languages including Japanese should be provided.
c) Contribution in any language should be accepted
Any language of the world should be accepted for all the comments andcontributions submitted to the Working Group. The secretariat should publish
them at the official website as their original form and translate them into major
languages.
d) Voluntary translation platform
In case the above-mentioned translation of the contributions is difficult for thefinancial constraint, we suggest that the secretariat will select most important
contributions through appropriate selection measures and translate them in fullor summarized versions, and then provide a common platform that would allow
voluntary translation of any document to be shared over the website. We are readyto suggest more specifics if requested.
Internet Governance Task Force of Japan
Chairman: Prof. Shumpei Kumon (University of Tama)
Full Member:
Japan Internet Providers Association (JAIPA)
Japan Network Information Center (JPNIC)
Japan Registry Services (JPRS)
223

第3部

第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

Internet Association Japan (IA Japan)
Associate member:Internet Users Network
New Institute for Social Knowledge and Collaboration, University of Tama
Institute for HyperNetwork Society
For more information, please contact:
Internet Governance Task Force Secretariat:
Tel: +81-3-3402-8180 E-mail: sec@igtf.jp

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www.igtf.jp/e

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第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題(2) WGIG の設置 国連プレスリリース
国連プレスリリース

11/11/2004

Press Release
PI/1620

UNITED NATIONS ESTABLISHES WORKING GROUP ON INTERNET
GOVERNANCENEW YORK, 11 November (Working Group on Internet Governance) -Secretary-General Kofi Annan announced today the establishment of theWorking Group on Internet Governance. The Working Group will prepare theground for a decision on this issue by the second phase of the World Summit on
the Information Society, to be held in Tunis in November 2005.
The Secretary-General was requested to establish a working group on Internet
governance by the first phase of the World Summit on the Information Society
held in Geneva in December 2003. The task of this Working Group is to organize
an open dialogue on Internet Governance, among all stakeholders, and to bringrecommendations on this subject to the second phase of the Summit.
The two documents adopted by the Geneva Summit -- the Declaration of
Principles and the Plan of Action -- asked the Working Group “to investigate andmake proposals for action, as appropriate, on the governance of the Internet by2005”. The Group was requested to:-- Develop a working definition of Internet governance;-- Identify the public policy issues that are relevant to Internet governance; and-- Develop a common understanding of the respective roles and responsibilities ofgovernments, international organizations and other forums, as well as theprivate sector and civil society from both developing and developed countries.

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第3部

第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

The Working Group on Internet Governance will be chaired by Nitin Desai,
Special Adviser to the Secretary-General for the World Summit. It includes 40
members from governments, private sector and civil society, representing all
regions (see the list below).
“The Working Group is not a negotiating forum”, said Mr. Desai. “Its purpose is
to facilitate the negotiations that will take place in Tunis. We come into thisprocess as facilitators, and will strive to establish a dialogue of good faith among
all participants.”
The two Summit documents call for an “open and inclusive” process and “amechanism for the full and active participation of governments, the private sector
and civil society from both developing and developed countries, involving relevantintergovernmental and international organizations and forums”. On the basis ofthese guidelines, the Working Group will hold regular consultations and will seek
to make the best possible use of electronic working methods, including online
consultations.
The first meeting of the Working Group is scheduled to take place in Geneva from23 to 25 November. On 24 November, the meeting will be held in an open format,
allowing all governments and other stakeholders to interact with the Working
Group.
“There is a general convergence of views on the need to treat Internet governancefrom a broad perspective and to build on what has been done elsewhere”, saidMarkus Kummer, Executive Coordinator of the United Nations secretariat of theWorking Group. “Issues that we expect to address include the management ofInternet resources, network security, cyber-crime, spam and multilingualism.”
The report of the Working Group is expected to be submitted to theSecretary-General in July 2005 and will be made available to the WSIS second
phase in Tunis.
Contact: in New York, Edoardo Bellando, tel.: (212) 963-8275, e-mail:bellando@un.org; in Geneva, Markus Kummer, tel.: +41 0 22 917 54 88, e-mail:mkummer@unog.ch. Web sites: www.wgig.org and www.un-wgig.org.

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第3部

第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

List of Members
Chairman: Nitin Desai.
Members:-- Abdullah Al-Darrab, Deputy Governor of Technical Affairs, ICT Commission of
Saudi Arabia;-- Carlos Alfonso, Technical Director, RIT, Rio de Janeiro;-- Peng Hwa Ang, Dean, School of Communication, Nanyang Technological
University, Singapore;-- Karen Banks, Director, GreenNet, Association for Progressive Communications,London;-- Faryel Beji, President and CEO, Tunisian Internet Agency;-- Vittorio Bertola, ICANN at-large Advisory Committee, Turin;-- José Alexandre Bicalho, Member, Brazilian Internet Steering Committee;
Advisor, Board of Directors, National Telecommunications Agency (Anatel);-- Kangsik Cheon, Chief Operating Officer, International Business Development,
Netpia, Seoul;-- Trevor Clarke, Permanent Representative of Barbados to the United Nations in
Geneva;-- Avri Doria, Technical Consultant, Providence, Rhode Island;-- William Drake, Senior Associate, International Centre for Trade andSustainable Development, Geneva; Chairman, Computer Professionals forSocial Responsibility;-- Raúl Echeberría, Executive Director, LACNIC, Montevideo;-- Dev Erriah, Chairman, ICT Authority of Mauritius;-- Baher Esmat, Telecom Planning Manager, Ministry of Communications andInformation Technology, Egypt;-- Mark Esseboom, Director, Strategy and International Affairs, Directorate
General for Telecom and Post, Ministry of Economic Affairs, the Netherlands;-- Juan Fernandez, Coordinator, Commission of Electronic Commerce, Cuba;-- Ayesha Hassan, Senior Policy Manager for E-Business, IT and Telecoms,
International Chamber of Commerce, Paris;-- Qiheng Hu, Adviser, Science and Technology Commission, Ministry ofInformation Industry, China; former Vice-President, ChineseAcademy of
Sciences;

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第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題-- Willy Jensen, Director, Norwegian Post and Telecom Authority;-- Wolfgang Kleinwächter, Professor, International Communication Policy andRegulation, University of Aarhus;-- Jovan Kurbalija, Director, DiploFoundation, Geneva;-- Iosif Charles Legrand, Researcher, California Institute of Technology and CERN,
Geneva;-- Donald MacLean, Director, MacLean Consulting, Ottawa;-- Allen Miller, Executive Director, World Information Technology and Services
Alliance, Arlington, Virginia;-- Juan Carlos Moreno Solines, Executive Director, Gobierno Digital, Quito;-- Jacqueline A. Morris, Consultant, Port of Spain;-- Olivier Nana Nzépa, Coordinator, Africa Civil Society, Yaoundé;-- Alejandro Pisanty, Director, Computing Academic Services, Universidad
Autonoma de Mexico;-- Khalilullah Qazi, Permanent Mission of Pakistan to the United Nations in
Geneva;-- Rajashekar Ramaraj, Managing Director, Sify Limited, Chennai;-- Masaaki Sakamaki, Director, Computer Communications Division, Ministry ofInternal Affairs and Communications, Japan;-- Joseph Sarr, President, NTIC Commission, Dakar Regional Council;-- Peimann Seadat, Permanent Mission of Iran to the United Nations in Geneva;-- Charles Sha’ban, IT Manager, Talal Abu- Ghazaleh International, Amman;-- Lyndall Shope-Mafole, Chairperson, Presidential National Commission on
Information Society and Development, South Africa;-- Waudo Siganga, Chairman, Computer Society of Kenya;-- Mikhail Vladimirovich Yakushev, Director, Legal Support Department,
Ministry of Information Technology and Communications, Russian Federation;-- Peter Zangl, Deputy Director-General, Information Society Directorate General,
European Commission, Brussels; and-- Jean-Paul Zens, Director, Media and Telecom Department, Ministry of State,
Luxembourg.
* ***
*** *

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第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題(3) IGTF IPv6 アドレスのアドレスの国毎管理案に
国毎管理案に関する意見書
する意見書

IPv6 アドレスの国毎管理案に関する IGTF の見解
インターネットガバナンス・タスクフォース（IGTF-J）
2004 年 11 月 24 日
この文書は検討中のものでさらに改良する予定であり、コメントを歓迎します。

要約
本メモは、最近発表された ITU TSB のザオ氏の文書にみられるような、現在の RIR（Regional Internet Registries）が運用する現行 IP アドレスシステムと並立する二重システムとして、IPv6 アドレスを国単位で分配し各国政府が管理を行うスキームに対する、IGTF-J の見解を明らかにするものである。

１ IPv6 アドレス分配
アドレス分配の分配の技術的な
技術的な要件
アドレスに関してインターネットプロトコル(IP)は次の二つの特徴をもつ。
１）

アドレス長が固定長である

２）

コネクションレス通信に求められる、全てのパケットにアドレスが埋め込まれる
これによって、IPv4 から IPv6 への移行の例に見られるように、アドレス体系を変えるためには、プロトコル全体を根本的に変えることが必要となる。従って一つのプロ
トコルを可能な限り長く使い続けるためには、通信を希望する全ての利用者に対して、
未来永劫にわたって IP アドレスが分配できるように、細心の注意を払う必要がある。
IPv6 は、アドレススペースが 128 ビットと広大であるため、アドレス資源の節約の重要性についての関心が薄れがちであるが、IPv6 も固定長アドレスである点は IPv4と同様である。IPv６のアドレス空間は広大ではあるが、無限大ではなく、また実際に利用可能な量は理論上の最大値よりははるかに少ないことに留意しなければならない。たとえば領域分割が単純化され、128 ビットのうち下位の 64 ビットは単一 LAN
セグメントの中のアドレッシングに利用されるが、個々のサイトのアドレス長は 48ビットしかないのである。これらの要素は、アドレスの利用可能な量をそれだけで大幅に下げるものである。
アドレス配分への量的な注意だけでなく、経路制御システムの運用確保への配慮も不

229

第3部

第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

可欠である。たとえ量的に十分節約に心がけて分配されたとしても、全ての IP アド
レスのグローバルな経路制御を確保するために、経路集成が必須である。IPv6 アドレ
ス空間のフラグメンテーションが過度になれば、経路制御システムの支障をきたし、インターネットの多くの部分でサービスが不可能となる。これは多くのネットワー
ク・プロバイダーに影響を及ぼすが、とくに小規模な運用者はこうした環境での運用に必要となるより高価なルーターのコスト増への対応が困難となるだろう。

２ 技術的な
技術的な要件を要件を満たすための管理機構
たすための管理機構の管理機構の要件
現在、IP アドレスの管理・分配は IANA (Internet Assigned Numbers Authority) の源泉管理の下で、4 つの地域インターネット・レジストリ（RIRs）によって行われている。RIRs による体制は 10 年以上運用してきた実績をもち、現在のところ妥当性が示されている唯一の IP アドレス空間分配機構である。もし仮に今後別の管理スキー
ムが導入される場合にも、上に挙げた技術的要件が現状の RIR 体制と同等に確保できるものでなければならないとともに、今後これらが満たされなくなる危険性のある方法は極力排除されなければならない。
アドレス分配にあたっては、公正性がもっとも重要なポリシといえる。割り当て基準
は、地域や利用組織の属性などに関わらず、全世界的に均質性が保たれなければならない。割り当てサービスを提供する主体が複数ある場合でも、割り当て基準の差が競争の要素となってはならない。それを保証するためには、現在の RIR-NIR-LIR 機構で実施されているのと同様に、並列する分配担当組織の間のコーディネーションや、
上位分配担当組織から下位分配担当組織に対する教育機構（現在アサインメントウィ
ンドウ（自律分配判断サイズ）によって実現）によって分配ポリシの均質化が不可欠である。
またポリシ策定にあたっても、現在の RIR とその構成組織によって実施されている、利用者を初めとして広く興味を持つものに開かれたオープンミーティングによる分配
ポリシが策定されることが望ましい。

３ 国別アド
国別アドレッシング
アドレッシング特性
レッシング特性への特性への考察への考察
仮に IP アドレスの一部が国別に分配されたと考えてみたい。たとえば IP アドレスの先頭の数ビットの内容によってその利用者の国籍所在が容易に判別できることとなり、機械処理によるトラフィックの選別，優先処理，統計的処理などの魅力的なサービスを可能にする一方で、通信内容の検閲、追跡、制限など、問題をもった用途に利用さ

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世界情報社会サミット（
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におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題れる可能性もある。
ただし、いずれにしても（IPv4、IPv6 ともに）すでに割り当てられたアドレスは国別に割り当てられてはいないので、一部のアドレスだけがこうした方式で割り当てられ、全ての IPv6 アドレスが同じ特性をもつことにはならず、上記の新しいサービスをサポートすることもできない。

４ 国別アドレス
国別アドレス管理
アドレス管理に管理に対する懸念点
する懸念点
我々は、現行の RIRs による管理体制も含めて、第一項の技術要件、第二項の管理機構の要件を満たすことは IP アドレス分配に必要不可欠であると考える。したがって、これを満たさなくなるような危険性は極力排除されるべきであると考える。
ザオ氏の文書は、IP アドレス管理を、現行の RIR 体制の運用の継続と並列して実施しようと主張している。しかし、我々はそのような並列システムでは、一貫性のある分配基準を維持できなくなり、場合によってはこれらの二つのシステムが IP アドレ
ス分配サービス提供者同士の競争となり、現在のアドレス管理に必要な基準を損なうようになることを懸念する。
我々はインターネットの社会インフラ化が進む昨今の状況から、各国政府が IP アド
レス分配を含むインターネットガバナンスに大きな関心を寄せ、国家主権の観点からこれを保護したいと考えることに一定の理解を示す。しかしながら、上述したように、
アドレス管理の要件は、国家主権などの観点から制約・制限されるべきものではなく、
インターネットが世界中の人々の間で情報流通手段として機能し続けるために、保持し続けることが必要と考える。
***
インターネットガバナンス・タスクフォースは、WGIG に積極的に関与し、インター
ネットの安全で信頼されるグローバルな運用およびアプリケーションの体制を、民間主導の管理体制の維持・発展によって実現するために 2004 年 8 月に日本のインターネットコミュニティとインターネット産業に所属する個人および組織によって設立された組織である。
このメモは IGTF のインターネット資源管理ワーキンググループ（荒野高志 IPv6 フォーラム理事および前村昌紀 APNIC・EC 議長を含む）によって起草されたが、彼らは個人として参加したもので、組織を代表しての見解ではない

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インターネットガバナンス問題

正会員
財団法人インターネット協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
株式会社日本レジストリサービス
特別会員
インターネット・ユーザーズ・ネットワーク
多摩大学情報社会学研究所
ハイパーネットワーク社会研究所
連絡先：
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所〒 153-0064

東京事務所

東 京 都 目 黒 区 下 目 黒 4-10-26 多 摩 大 学 目 黒 ビ ル ７ Ｆ

TEL:03-3719-8841 Fax: 097-537-8820
E-mail: sec@igtf.jp
www.igtf.jp/e（同英文）Comment on the Proposal to allocate IPv6 address by nation states
Internet Governance Task Force of Japan (IGTF(IGTF-J)
November 24
24, 2004
This paper is a work in progress and we welcome your comments for further revision.

SummaryThis Memo provides IGTF-J’s comment on the new proposed scheme to allocate
IPv6 address by nation states and managed by their governments as a dual system
operating concurrently with the current IP address system operated by the
Regional Internet Registries, suggested in the paper written by Mr. Zhao of ITU
Telecommunications Standard Bureau.
1 Technical requirements to allocate IPv6 Address
Internet Protocol (IP) has two distinct characteristics in terms of addressing:1) Fixed address length, and
2) Every packet has an embedded address, which is required for connectionlesscommunication.
This means, as is seen in the case of transition from IPv4 to IPv6, that in order to
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インターネットガバナンス問題

change the address system the protocols must also be changed fundamentally.
Therefore, in order to use a protocol as long as possible, maximum care should betaken to guarantee availability of IP addresses indefinitely for all users who wantto communicate.
Since IPv6 has a vast address space of 128 bits, many people tend to forget theimportance of conservation of address resources. However, IPv6 is not different
from IPv4 in terms of fixed address length. It should be noted that IPv6 address
resources are vast but not infinite, and also that their practical availability is far
lower than the theoretical maximum. For instance, address segments are simply
divided such that the lower 64 bits of the 128 bits of IPv6 is used for addressing
within a single LAN segment, while the address length for individual sites is only
48 bits. These factors immediately lower the address availability dramatically.
In addition to the care for the quantity of address allocation, care should also betaken for preservation of an operational routing system. Even if quantitative
conservation is fully taken care of, routing aggregation is essential in order toensure global routability for all IP addresses. Excessive fragmentation of IPv6
address space will cause a failure of the routing system resulting in
discontinuation of services to many part of the Internet. This would affect many
network providers, and especially small operators who will suffer unsustainable
cost increase due to increasingly expensive routers required to operate in thisenvironment.
2. Management scheme requirements to satisfy technical requirements
Currently, IP address management and allocation is carried out by four Regional
Internet Registries (RIRs) under the central management by IANA (Internet
Assigned Numbers Authority). The RIR framework has operated for over 10 years
and is the only IP Address space allocation mechanism with a successful provenrecord. Should a new and different management scheme be introduced in the
future, that new scheme must satisfy the technical requirements mentioned in 1.
above as much as the current RIR framework, and any method that has thepotential to undermine these requirements must be avoided.
The most important policy in allocation of IP address space is fairness. Allocation
standards must be kept globally uniform, regardless of the region or property ofuser organizations. In case there are plural bodies that provide address allocation
services, the difference in allocation standards must not become elements ofcompetition. To guarantee this it is essential to maintain uniform allocation
policies achieved through coordination activities between parallel allocation bodies
and education mechanisms from upstream allocation bodies to downstream bodies(which is currently maintained by assignment window with autonomous size

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judgment) such as currently exercised by RIR-NIR-LIR10 scheme.
It is also very desirable to develop address allocation policies by open meeting
process that is open to all interested parties including users which is also
currently exercised by RIRs and their constituencies.
3. Perceived characters of NationNation-state based addressing
Let’s assume that IP addresses are allocated by nation states. This will enableeasy recognition of some users’ nationality/locale by reading the first several bits ofaddresses, and enable attractive services such as automatic traffic segmentations,prioritized processing and statistical processing, but it will also enable
questionable applications such as easy censorship, tracking or restriction ofcommunication content.
In any case, existing addresses already allocated (both IPv4 and IPv6) have notbeen allocated on a national basis, and if only some addresses are allocated in thismanner, then not all IP addresses will have the same characteristics or support
the above services
4. Concerns toward managing IP address by nationnation-states
We believe that fulfilling both 1. Technical requirements and 2. Management
scheme requirements are essential for IP address allocation and management
even in case of the existing arrangements by RIRs. Therefore, we should not
accept any risk of not meeting these conditions.
Mr. Zhao’s paper discusses about installing the IP address management by
nation-states with the current RIR scheme continuing to operate in parallel. We
are, however, much worried that we may not be able to keep consistent allocation
standards in those parallel systems, including a worse case that these two systems
will compete as IP address allocation service providers and result in compromise
to existing essential standards of address management.
We do understand that national governments have much interest in Internet
governance issues including IP address allocations and that they want to protectthese resources under national sovereignty perspectives, as Internet is becoming akind of social infrastructure these days. However, we strongly believe that theconditions required for address management as mentioned above should not be
constrained or limited by the interests of national sovereignties, but they should
be kept in order to preserve the functions of Internet to be used among all thepeople of the world for their distribution of information and communication.
RIR (Regional Internet Registry), NIR (National Internet Registry) and LIR(Local Internet Registry)
10

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世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
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におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題***
Internet Governance Task Force of Japan is a joint group established in August
2004 by individuals and organizations from the Japanese Internet Communityand Internet Industry to engage in the activities of the Working Group on Internet
Governance（WGIG）to achieve safe and trusted global framework of Internet
operation and application through maintaining and further developing private
sector-led management.
This memo was drafted by IGTF Working Group on Internet Resources, including Takashi Arano(Member of the Board, IPv6 Forum) and Akinori Maemura (Chair, Executive Council of APNIC);
they worked in their individual capacity and not representing the organization they are affiliatedwith.

Internet Governance Task Force of Japanwww.igtf.jp/eChairman: Prof. Shumpei Kumon (University of Tama)
Full Member:
Japan Internet Providers Association (JAIPA)
Japan Network Information Center (JPNIC)
Japan Registry Services (JPRS)Internet Association Japan (IA Japan)
Associate member:Internet Users Network
New Institute for Social Knowledge and Collaboration, University of Tama
Institute for HyperNetwork Society
For more information, please contact:
Izumi Aizu
Internet Governance Task Force Secretariat
Tel: +81-3-3402-8180 E-mail: sec@igtf.jp

235

www.igtf.jp/e

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インターネットガバナンス問題(4) IGTF WGIG 第 2 回会合への
回会合への意見書
への意見書

Comments submitted by
IGTFIGTF-J (Internet Governance Task Force of Japan)∗
http:www.igtf.jp
Do you have any comments on the process of determining the issues and theirpresentation by the WGIG?

Yes.
The purpose of issue papers may have been explained, but we are still not able to have aclear image about how these papers will be used in the future work of the WGIG.
We hope this point will be clarified and an appropriate opportunity of commenting will
be provided.

In this comment, we mainly focus on fact analysis, based upon our

understanding of it being the substantial part of the purpose.

IGTFIGTF-J Comment on the Administration of Internet Names and IP Addresses
Has the issue as it applies to the question of Internet Governance been adequately
identified?
Comments:

This paper argues IP addresses and Domain Names at the same time. We recognize it
provides us with adequate overview of current administration scheme of IP addresses
and Domain Names, and analyses are excellent in general.
However, both this paper and the paper for root server administration sometimes raiseseveral same issues regarding ICANN structure, which seem not to be always∗

IGTF-J (Internet Governance Task Force of Japan) is a joint voluntary group bysome individuals and organizations from the Japanese Internet Community andInternet Industry including the following members: Japan Internet Providers
Association (JAIPA), Japan Network Information Center (JPNIC), Japan Registry
Services (JPRS), Internet Association Japan (IA Japan). Contact: sec@igtf.jp
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におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

consistent.
We suggest developing a separate issue paper to discuss ICANN structure itself which is
independent from the matters on the administration of IP addresses, Domain Names,
and root server.
We also notice that in some arguments it is not very clear as to which of IP address andDomain Name is pointed out, or both of them. Re-arrangement of the paper would
clarify this inconsistency and ambiguousness.
The framework of the SWOT Analysis is not very clear. Definition is necessary as towhat the goal of this analysis is, and what the object compared with the current
framework in this SWOT is.

Does the paper cover the topic with sufficient depth and accuracy?

Yes, in general.
Comments

In general, the arguments are comprehensive at sufficient level. Comments on specificsections will be made later.
Does the paper achieve a reasonable balance in weighing relevant matters?

Yes, in general.
Comments
Any other comments

1.

The word “Internet Names” is not equivalent to “Internet Domain Names” andcauses confusion. In this paper, the word “Domain Names” instead of “Internet
Names” should be used in order to understand the topic adequately.

2.

We recognize it provides us with adequate overview of current administration
scheme of IP addresses and Domain Names in the sections from the beginning till
just before SWOT analysis.

3.

As for the sections ACTORS and Forums, we would like to add NIRs (National
Internet Registries) in addition to RIRs and LIRs, which serve LIRs in certain
countries and economies in APNIC region and are increasing its importance to fit
global IP address policies into local laws and regulations.

237

第3部

4.

第 2 章 世界情報社会サミット
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In SWOT Analysis, Strengths section is well described in terms of ICANN structure
and IP address management. However, we notice that there is no description of
ccTLD and gTLD management which have been well coordinated in a bottom-up
manner to be finally formalized through ICANN structure. Also, in the lastsentence, “RIR system” should be replaced by “IP address management scheme” toinclude NIRs and LIRs, and much more detailed description than a simple sentenceabout its successful self-regulation model should be needed to raise this point as astrength.

5.

In Weaknesses, the first item reads “The balance within the private-public
partnerships”; but it does not make sense because not the balance, but theimbalance should be a weakness. Also, validity of this analysis is not strong,
because we can find a good example of balanced partnership between private andpublic sector in the case of Japan
6.

In Weaknesses, the second item reads as if “how does the international community,
both private and governmental, influence the IANA-functions” is the very “outreach”

which is insufficient. However, there has been a fair amount of effort for outreachin APNIC region to help less development parts of the region with capacity building
and other activities.
7.

In Threats, the third item reads “IP addresses in practice becomes a scarce resourcein certain parts of the world.” while RIRs’ position is opposite.

They point out

sufficient numbers of IP addresses are still available for distribution on demand
from any part of the world.
8.

In Threats, the forth item reads “The lack of assuring the implementation of IDN(Internationalized Domain Names) in all parts of the world, and thus creating adivision of the Internet.”; however, this fact does not seem obvious to us.

9.

In Threats, the last paragraph discusses “largest and most significant threat”;
however, what the paragraph wants to state is ambiguous. Especially, it is hard to
figure out the specific meaning of the word “underlying infrastructure”.

10. The section Adequacy Measured Against Criteria is well described from neutral
observation.

238

第3部

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IGTFIGTF-J comment on Administration of the Root Server system
Has the issue as it applies to the question of Internet Governance been adequately
identified?

Not sufficient because of the following reasons.
Comments:

This paper mainly consists of two major discussion points:
1) Operation of root servers and2) Content management of the root zone file.
These two points should not be mixed and confused. Therefore we suggest that SWOT
analysis be carried out on these points separately.
Operation of root servers and content management of the zone files are inter-related
topics, but this paper is not suitably weighing the latter point. We suggest that thispaper should be combined with another paper: "Administration of Internet names and
IP Addresses", which treats the latter point.

Does the paper cover the topic with sufficient depth and accuracy?

Not sufficient because of the following reasons.
Comments

1.

The fourth paragraph of page 4 does not fully deny the existence of alternative root
server systems, but they are crucial threat to the interoperability of the Internet,
hence should never be allowed. This paragraph should be rewritten in this regard.

2. The proposed template for issue paper suggests both "ACTORS" and "FORUM"
sections, but it seems that is not successful in this paper. In fact, several
institutions are described in both sections and these descriptions are not in goodaccord. Consequently, readers may not understand the meaning of two sections,and the paper itself is not effective enough. One may produce more neat andeffective description by forgetting the template.
3. Some historical happenings trailing to the foundation of ICANN are explained in the

239

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インターネットガバナンス問題

paper, but they are not sufficient to understand the current situation of:(a) ICANN is currently managing the root zone file, and(b) ICANN has a contractual relationship with US Government.
We don't want too much detailed explanations of history, but those two facts are quite
important in understanding the current situation surrounding the root server system,and the history should be explained to that extent.
4. At the end of the second paragraph of page 7, the story of so-called "Green paper"
appears, but the logical relation to the ICANN's By-laws in the next paragraph is notapparent. If one recalls what happened at the time, the Green Paper was followedby the "White paper" and the IFWP activity before the establishment ICANN and its
recognition by the US Government. These are not included in the historicaldescription. We can not understand the reason and the purpose of omitting thesefacts.
5. There is an explanation about ICANN's By-laws beginning from the third paragraphof page 7. The reason and the purpose for the inclusion of this part in the paper areununderstandable. As a result, the role of the whole ICANN part in the "FORUM"
section is not clear. If one wants to explain the history in this part, one should
rewrite taking the above (a) and (b) into account.
6. In the SWOT analysis, the reason for the fourth weakness "RSSAC is advisory" is notclear.
7. In the SWOT analysis, the last threat: "Errors in changes to the primary root server
could be propagated to all others." is an issue of technical operation, hence we think
it is out of scope of Internet Governance.
8. In the SWOT analysis, the reason for the third strength, “Oversight authority of root
server system…” is not clear.
Does the paper achieve a reasonable balance in weighing relevant matters?

No.
Comments

There is too much emphasis on operational side of the hardware while less focus oncontent management of the root zone file.
240

第3部

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インターネットガバナンス問題

Any other comments

9. About SWOT Analysis: It may happen that one fact means "Strength" for one person
while the same fact means "Weakness" for another person depending upon their
viewpoints. Thus, it is very important to clarify which viewpoint each SWOT
analysis is based upon.
Ideally, the viewpoint should be agreed among the members of the working group andclearly stated in the papers, but in the absence of agreement, each item listed in
SWOT analyses should be accompanied by the viewpoint it based upon.
(We believe this comment is particularly important, but we could find no other place
for comments about appropriateness of templates and working style of the WG.)
10. It will be helpful to mention the nickname "White paper" for the "Statement of
Policy" referenced in the second paragraph of "United States Department ofCommerce", page 5. The Statement is well known by the nickname in the Internet
Community.
11. In the SWOT analysis, the third threat about “alternative root system” is difficult tounderstand for those who are not aware of a particular incident in the past
concerning an alternative root server system. Perhaps, additional explanation
about which range of people the "general consensus" should cover in this context will
make it easier to understand.
12. Two figures in page 11, “Criteria” and “Adequacy” are difficult to understand without
pre-knowledge. Acronyms in these figures are also difficult to guess the meanings.

241

第3部

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インターネットガバナンス問題

IGTFIGTF-J comment on Multilingualization of Internet Naming System
Has the issue as it applies to the question of Internet Governance been adequately
identified?

No. Keywords should not be examined on the same plane as IDN’s.
Comments:

Although keywords are examined as one of the mechanisms of Internet naming of
non-English languages in this paper, keywords should be considered just one of theapplications on top of the domain name system and should not be examined on the sameplane as IDN. IDN needs global coordination as one of the mechanisms of Internet
naming, i.e., domain name.
As the following comments are based on the above baseline, this comment paper gives
very few comments on keywords. However, it does not mean keywords don’t have
weaknesses or problems. For example, the fact that lack of standardization of the
keyword technology is pointed out. This is because the keyword services can be provided
without any global standardization or international coordination as they do not offer
globally unique name resolution.
As for IDN’s, they need to be based on a globally agreed specific technical standard andcoordination in the context of naming systems. It is important to examine the issues
from the viewpoint of "what is best for the user". If there remains a lack of international
understanding of IDN, agreement and implementation standards of IDN will cause
tremendous confusion for users. Therefore, an outreach is necessary to enhance
understanding of the users.
Does the paper cover the topic with sufficient depth and accuracy?

No. It's flawed in many points.
Comments
Below are some of our comments.

1. It should be clearly stated that technical standards do not exist for keywords, but do
for IDN’s.
2. It should be stated that IDN’s are universally unique although keywords are not.

242

第3部

第 2 章 世界情報社会サミット
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WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

3. It should be stated that the internationalisation of URI (Uniform Resource
Indicator), multilingualized version of URL, has also been standardized.
4. [3.1 What works] It should be clearly stated that the multilingual TLD is technically
viable, although safer implementations to avoid possible risks related to multilingual
TLD’s are still under development.
5. [3.1 What works] IDN services are provided across several ccTLDs, especially in
Asian and European ccTLDs, and gTLDs. The paper should give more appropriate
knowledge to the readers about this fact.
6. [3.2 What doesn't work] There is too much of a concentration on IDN’s, while
problems on keywords are ignored. Examples of such problems are- keywords are not unique on the Internet- non-interoperability. There are no technical standard that exists- different user experiences among service providers- keywords can only be used for pointing web sites, but cannot be used as a hyperlink
in web pages or in applications other than browsing.
7. [3.2 What doesn't work] It says 74% of IDNs are registered in USA, Japan and
Korea. It is completely incorrect because the referred statistics are only for .COMand .NET.
8. [3.2 What doesn't work] <2nd paragraph> It should be stated that the client sidesolution is chosen for IDN because modification of the name server function may be
harmful to DNS stability and coherent user experience.
9. [3.2 What doesn't work] <2nd paragraph> Among browsers having large market
share, only Microsoft Internet Explorer has not implemented IDN functionality. And
at the ICANN Cape Town meeting, it was stated by Microsoft that the IDN
functionality would be provided in the next version of Windows which is expected tobe released in 2006 or even earlier, through one of their Service Pack releases.
10. [3.2 What doesn't work] <2nd paragraph> Client software is necessary for client-side
keyword solutions. This point is ignored in the paper.
11. [3.2 What doesn't work] <Page 5, 2nd paragraph> 'Who should be entitled to makepolicy in linguistic issues' or 'global policy is necessary' are also issues for keywords.

12. [3.2 What doesn't work] Currently, we believe that keyword services are successful
only in Korea and China.
13. [3.2 What doesn't work] An important issue for the deployment of IDN’s is ubiquity
in deployment. I am currently aware of a keywords solution where if I am in one
country and type in a name, I will be directed to a certain site. If I leave that country
and access the site again, I will be directed to a completely different site. For a user

243

第3部

第 2 章 世界情報社会サミット
世界情報社会サミット（
サミット（WSIS）
WSIS）におけるインターネットガバナンス
におけるインターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス問題

who does not know how to change the DNS settings in their browser, this would leadto tremendous confusion and lack of ability to go to the site they previously accessedin the other country.
14. [4.2 Keyword Lookup service] No policy coordination body?
15. [5.1.1 IDN] Is it true that US government supervises ICANN's handling of language
tables? We hope WGIG members check whether or not this is a fact.
16. [5.1.2 Keyword Lookup service] In general, the keyword service is not bound to asingle country as the paper says.
17. [5.1.2 Keywords Lookup service] The conflicting issues and problems are notdescribed here.
18. [5.2.1 b] We question the validity of the following statement: "multilingual internet
names are the Internet address resources of each country" We question this because

they should sometimes be used in a borderless manner.

Does the paper achieve a reasonable balance in weighing relevant matters?

No. It is unbalanced and at times incorrect information was given.
Comments

It is too biased in favour of keywords and is incorrect in several points as commented in
the previous box. We do not feel this draft reflects a fair comparison of the solutions.
Any other comments

244

第3章

インターネットガバナンス
インターネットガバナンス問題
ンス問題に問題に関する
関係機関
関係機関及機関及び関係者の関係者の取組み
取組み

245

第3部

第 3 章 インターネットガバナンス問題
ンターネットガバナンス問題に問題に関する関係
する関係機関関係機関及機関及び関係者の関係者の取組み取組み

第 3 章

インターネットガバナンス問題
インターネットガバナンス 問題に問題 に 関 する関係機関及する 関係機関及び関係機関及 び
関係者の関係者の取組み
取組み

この間、関係機関によるインターネットガバナンスに関する取り組みは、前章で取り上げたように、WSIS および WGIG で提起された問題への対応が中心となってきた。
したがって、本章では以下、WSIS および WGIG におけるインターネットガバナンス問題に対する関係機関の取り組み動向を中心にまとめてみた。

3.1. ICANN
一部政府が ICANN の国際的正統性、とくに米国政府との覚書による組織の存在の在り方を厳しく批判し、現在の政府諮問委員会（GAC）の機能は不十分で、公益にかかわる分野については政府および ITU などの政府間国際組織による管理に移管すべきだと主張しているが、その攻撃の的となっている ICANN 自体は、国連 WGIG での議論に組織的・積極的に関与する姿勢はみせていない。
これは、ICANN 理事会および執行部が意図的にそのように対応しているからで、ポール・トゥーミィ CEO らは「ロープロファイル」を貫くということを繰り返し表明している。ICANN は、現状の体制で基本的になんら問題はないという姿勢であり、表に出て反論すればするほど、問題の所在を認めたことになり、組織防衛上不利になるとの判断からと推定される。
もちろん、WSIS での帰結の如何は ICANN の存在そのものに大きな影響を及ぼすことは必至であり、ICANN もそのことは十分に認識し、実際には多くの対応を行っている。
その一つが、第 1 章で述べた『Strategic Plan』である。また、広報の強化、ヨーロッパをはじめとする地域オフィスの設置、AtLarge への支援強化など、批判に対応した施策も一部実施に移している。

3.2. ITU
途上国政府を中心に、インターネットガバナンスは ICANN よりも ITU が管轄すべきだという主張は根強い。ITU は、直接 ICANN に取って代わるという方針はみせていないが、ITU がインターネットの国際的な管理について相応の役割を果たすべきであるということは、ITU の全権会議でも数回にわたって決定され、ITU の公式の方針である。
とくに 2004 年 9 月に開かれた ITU 世界電気通信標準化総会（WTSA-04）では、現在の電話網に代わる次世代のオール IP 型ネットワークである次世代ネットワーク

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取組み（NGN：Next Generation Network）の標準化を、今後の最重要課題として推進することに合意しており、そのなかには、インターネットのネーム、番号も含まれるとして、この分野における ITU の役割を強化することが、ITU にとっての重要な方針であるとされている。
ITU では、WSIS に関する理事会ワーキンググループ（WG）を設置し、ITU としてインターネットガバナンス問題にどう取り組むべきかについても、この WG を中心に検討を続けている。同 WG は 2004 年 12 月に会合を開き、フーリン・ザオ標準化局長が提出した「ITU とインターネットガバナンス」というペーパーを検討したが、ICANN 問題について、具体的な案については、理事国の間に意見の相違があり、特定の方向での結論を得るには至らなかった。WG での検討の結果、事務局で、「①インターネットガバナンスに関する事実関係、②ITU がとるべき行動の選択肢」についての原案を作成し、メンバーからの意見をもとめ、2005 年 7 月の理事会で審議することが決定された。
ザオ局長のペーパーでは、ITU の役割として、・国別ドメイン名の権威あるリストの維持・公表
・IPv6 アドレスのブロックの割当を受けて加盟国に再割当する
・国際化ドメイン名の実利用の促進
・スパム対策、セキュリティ対策の推進
・インターネット・エクスチェンジ（IX）、インターネット接続料金の検討作業などが提案されていた。
このうち IPv6 アドレスの加盟国への国別割当案については批判的な意見が集中し、2004 年 11 月に開催された WGIG の第一回会合で、RIR（地域インターネットレジス
トリ）連合である NRO（番号資源組織）や、日本のインターネットガバナンス・タ
スクフォース（IGTF）などからとくに技術的な問題点を懸念するコメントが出された。その後 ITU 事務局が発表した文書では、この点についての記述は明らかに弱まり、国別割当を推進するとの姿勢はおおきく後退した。

3.3. 国連開発計画アジア
国連開発計画アジア太平洋情報開発
アジア太平洋情報開発プログラム
太平洋情報開発プログラム（
プログラム（UNDP−
UNDP−APDIP）
APDIP）
国連開発計画（UNDP）のアジア地域におけるプログラムであるアジア太平洋情報開発プログラム（APDIP）は、マレーシアのクアラルンプールに本部をもち、1997 年
からアジア太平洋地域の途上国政府を対象に、情報化に関する政策面での支援活動、教育活動を行ってきた組織である。
この APDIP では、2004 年 6 月にクアラルンプールで開催された ICANN 会合と並行して、アジア太平洋地域の政府、民間企業、市民社会、有識者を招き、インターネッ

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トガバナンスをテーマとした非公式の「ブレーンストーミング」を開催し、「マルチス
テークホルダー」でのこの問題での地域における合意形成の支援活動を開始した。
このブレーンストーミングには、ICANN 会合には参加を行っていない中国政府をはじめ、インド、シンガポール、タイなどの政府関係者に加えて、インドネシア、マレーシアなどの ccTLD、APNIC、カナダの国際開発支援機関の IDRC、ICANN の関係
者、WGIG のマーカス・クマー事務局長、ICANN のポール・ベルーフ副事務総長、AT&T などの民間企業なども参加した。
このブレーンストーミングの結果を受けて APDIP によって提唱されたのが、「インターネットガバナンス・オープン地域ダイアログ（ORDIG）というプロジェクトである
1。

ORDIG は、2005 年 1 月から 2 月にかけて、公開のメーリングリストで、インターネ
ットガバナンス問題についての自由な意見交換を行い、その結果を概要にまとめて発表している2。また、何が重要な課題であるかについて、オンライン・アンケートも実施している。
これらは、特定の結論を出そうとするものではなく、問題についての共通理解を深め、合意形成の基盤を提供しようというものである。

3.4. WSIS 市民社会グループ
市民社会グループ
WSIS では、政府、民間企業、国際機関とならんで市民社会の参加が認められている。
「市民社会 Civil Society」とは、一定の定義があるわけではないが、狭義の非政府組
織（NGO）に加えて、学校、協会、組合、シンクタンクなど、非営利で活動する様々な社会組織を含めた広範な人々をさすもので、WSIS においては、国連社会経済理事
会（ECOSOC）で協議的地位（Consultative Status）を認定されている NGO、ITUに「セクターメンバー」として登録されている企業以外の団体に加えて、その他の団体でも参加を申請し WSIS で取り上げるテーマに関連の深い活動を行っていると認められる団体が、市民社会として認定され、参加できる手続きが用意されている。
これらの市民社会団体は、テーマ別のグループを構成するとともに、全体でも、「市民社会全体会議」および「市民社会コンテンツ＆テーマ会議」をもち、さらに各グループの代表者によって構成される「市民社会幹事会（ビューロー）」を組織し、政府幹事会との交渉などにあたっている。
市民社会グループ全体については、以下のホームページに情報が掲載されている。
www.wsis-cs.org/caucuses.html

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http://igov.apdip.net
http://igov.apdip.net/undp-apdip%20forum%20summary.pdf
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この市民社会グループのなかで、インターネットガバナンスをテーマとする「インターネットガバナンス・コーカス（IGC）」というグループが、ジュネーブ・サミットの準備過程で設置され、活動を続けている。IGC は、主な活動はメーリングリストで行
われ、現在約 100 名余りが参加しているものと推定される。
IGC は、WGIG に対して積極的に関与する方針をとり、2004 年 10 月に WGIG 事務局に対して委員の候補者リストを提出した。これは、IGC 内に少人数の選考委員会を設け、市民社会グループ全体からの自薦・他薦による候補者を検討し、9 名を最終候補者として推薦したものである。その他、二次的な候補として、WGIG と市民社会の「Connector（連絡役）」を 8 名、計 17 名推薦した。
WGIG は 11 月に設置されたが、最終的には、市民社会グループが推薦した 9 名の候補者から 8 名が委員に選出され、さらに Connector の 8 名の候補者からも 2 名、合計
すると 17 名中 11 名という高い確率で委員が選出され、選考に大きな影響力を及ぼしたといえる。
市民社会 IGC 推薦の WGIG メンバー候補者（太字は選出された委員）
Carlos Afonso (Brazil)
Karen Banks (Australia)
Vittorio Bertola (Italy)
Avri Doria (USA),
William Drake (USA)
Raul Echeberria (Uruguay)
Wolfgang Kleinwachter (Germany)
Marlyn Tadros (Egypt)
Ang Peng Hwa (Singapore)

同「コネクター」（太字は選出された委員）

Jonathan Cave (UK)
Georg Greve (Germany)
Gus Hosein (Canada)
Joseph Sarr (Senegal)
Robert Sagun (Philippines)
Hiroshi Kawamura (Japan)
Aidan White (Ireland)
Jacqueline A. Morris (Trinidad and Tobago), connector for the Gender Caucus

なお、IGC では 2005 年 2 月にジュネーブで開催された WGIG 会合およびその翌週のWSIS の準備会合に主要メンバーが参加し、インターネットガバナンスには、市民社会も含めた「マルチステーク･ホルダー」の枠組みが必要だといった点を中心としたコ
メントを発表している。
このほか、WGIG に対して、インターネット関係の組織では、APNIC などの地域レ
ジストリや、APTLD などのドメイン名関係組織の関係者も、それぞれの立場から、

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主として現在の民間中心の体制の維持・改善の方向が望ましく、政府の必要以上の介入には批判的な見解が出されている。ただし、彼らの間には、米国政府と ICANN との覚書による体制については、可能な限り速やかに「国際化」を進めることが望ましいという意見も多くみられる。

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