第 17 回参加型システム研究所定期総会記念講演抄録（5 月 30 日）

戦後 70 年

あらためて日本の民主主義を問う―市民の役割と課題を考える―
政治学者・法政大学教授

戦後とは何だったのか
まず、あらためて戦後とは何だったのか、何でこんなことを考えなくてはならないかというと、安倍首相が「戦後レジーム」からの脱却を掲げています。中曽根元首相などもかつて類似したようなことを言われたんですが、中曽根さんと比べても、より歴史認識の点で不安定な形で進めようとしている気がします。
先日首相が国会で、ポツダム宣言をよく読んでないと言っていました。それほど長いものではなく、読まずに「戦後レジーム」からの脱却と言ってるなら問題です。何からどう脱却しようとしているのか非常に不安になるわけですが、やはりこれは戦前の政治体制が念頭にあります。
憲法の社会契約論と「押し付け」論
戦前の体制に戻そうとしている人たちは、いまの憲法は押し付けられたものなので、もう一回憲法を作り直してみんなで憲法を自主的に作ろうと言っています。
これが一番上澄みの部分の改憲論になります。
ところが一方でこうした社会契約論的な理論というのは、実は護憲派もずっと維持してきました。戦後体制というのは私たちが社会契約によって、つまり国民の総意に基づいて選んだ体制であり、いまある憲法は社会契約によって成されているからこの憲法でいいと言います。そして護憲派からいわば変奏曲として出てくるのが、いまの憲法の内容でもう一回社会契約をやろうとする議論です。このように繰り返し社会契約論が出てくるのですが、私はこういう議論に対して、むしろ憲法に関しては全て押し付けであると考えています。
もし自主憲法制定派の方々が言っているような憲法改定をやっても、その子や孫の世代としてみれば、やはり押し付けじゃないかということになります。つまり社会契約論的な論理を取る限り、必ず世代間の押し付け問題というのは出てきます。
それに、そもそも契約のときに全員が賛成することは当然ないわけですから、反対している人々、いまの憲法の内容が好きでない人々は当初から押し付けだと感じています。ですからこういう問題をあまり社会契約論だけで論じていくのは良くないと私は考えています。むしろ大事なことは、憲法というのは日々選ばれて実践されていく、その全体が憲法であるととらえることです。だから起源、制定経緯だけに着目することが憲法についての理解を貧しくすると思っています。

杉田敦

アジア侵略は正当化できない
戦争責任の問題はいままでも戦後何十年という節目ごとに、あるいはその間にも議論されていますが、昨今またいろいろな形で政権側に近い人々から提起されています。日本は侵略をしたのかしなかったのか、これが 70 年談話に向けて一つの焦点になっていますが、今朝の朝日新聞に北岡伸一さんのインタビューがでていました。北岡さんは日本政治史の歴史家ですが、安倍さんの 70 年談話に向けて作った私的諮問委員会の事実上のまとめ役です。その彼も例えば満州事変は侵略だったことは間違いない、どんな定義をしてもそこは認めたほうがいい、それさえ認めない人々はちょっと問題であると言っています。ただ彼は、だからといってそのことでずっと謝り続けるかどうかは政治的判断の問題としています。侵略を認めることとお詫びし続けることは別だという彼の論理は、私には十分理解できません。
対中戦争に関する保守派のジレンマ
対中戦争については、保守派の人々の中でもある種のジレンマがあります。どう考えても、中国に侵略されそうであったとか中国が攻めてきそうだったという事実はないわけです。中国がイスラム国みたいに日本にどんどん攻撃してくるというのであれば、中国と戦争をすることは当時の文脈では正当化する人もいたかもしれません。しかし、そうではなくて資源問題ある
いは対欧米との植民地の取り合い、そういう文脈の中で明らかに中国を戦場にし、そして侵略し、傀儡政権を作っていったということです。
右派系のメディアなどでは、アメリカとの関係で石油等の資源が止められたことによる自衛戦争だったと論じています。しかし、同じことを中国に対しては言えないものですから、そこは逃げるわけです。このように対中戦争というのは戦争責任否定派の痛点だと言えます。
アメリカの戦争犯罪が裁けなかったら、戦争責任追及は不要か？
それから、もう一つ右派系の不満としてずっとある問題が、アメリカの戦争犯罪が裁かれていないことです。勝者の裁きとして東京裁判が行われたということはある程度事実です。そして実際アメリカが日本に対して行った原爆投下あるいは東京大空襲等の大量虐殺は民間人に対する大量虐殺であり、戦争犯罪だろうと思います。しかし、向こうもやったのだからこっちも7

第 17 回定期総会記念講演抄録（5 月 30 日） 戦後 70 年

あらためて日本の民主主義を問う―市民の役割と課題を考える―

無罪にしろといった論理は国際的に全く理解されません。つまり全ての戦争犯罪を裁けなければ、戦争犯罪は裁けないということにはならないということです。
それはこちらにとって不満であることは感情としては理解できますが、国際的に通るわけではないのです。
慰安婦問題
慰安婦問題について強制連行だったと言っている
方々は、日本の右派はうそつきだと言っています。これは想像力がある人なら分かると思います。植民地支配をしているとき民族によって差別があって、いろいろな形で強制力が働いているような中で選択がなされたときに、それは自由な選択ではなくて、強制的なものだと受け取られることは当然あるわけです。だから日本が朝鮮半島に対して植民地支配（1910.8 ～1945.9）をした記憶全体と個々の人々の運命というものが重ね合わされていくことが歴史的な記憶なんだろうと思います。裁判上の証言と歴史の証言というものを混同する議論がなされますけれども、私は限界があると思っています。
歴史的な記録というものは、裁判上の証拠とは違います。この辺になると日本の右派系メディアとか安倍官邸は、裁判に耐えるような資料がない限り無罪であるという整理をしようとしています。そうすれば勝てると思っているのでしょうけれど、そうではありません。なぜならば人々の歴史的な証言や記憶を法的な責任の問題に還元することはできないからです。裁判上の証拠がなくても歴史的な記憶は残っていきます。ですから法的な議論の中に入れ込もうとすると決して成功しません。むしろ、歴史的な責任というものをきちんと認め続けていくことが、逆に信用を獲得します。
9 条と集団的自衛権
安全保障問題では、憲法学者の主流は自衛隊違憲論をずっと取ってきています。いまでも、本当は個別的自衛権も否定するという考えが主流です。長谷部恭男
さん（早稲田大学教授）がしばらく前に個別的自衛権はいまの憲法でも正当化できるということを言い出したときも、かなり憲法学者の間で批判されていました。
これは自衛隊合憲論です。個別的自衛権に関しては、そもそも私たちが政府をつくり、政治体制をつくる目的の中に安全の確保というのがあるので、個別に攻撃されたら反撃することがあるという議論をしたときに、そこから戦争への道が始まるという批判が結構ありました。最近では長谷部さんの線にみんな乗っかっているのが実情ですし、それしかないと思います。
個別的自衛権まで否定する方向で、自衛隊も持たずに非武装でやり、いざ侵略されたら群民蜂起するんだという議論がありました。いまそれを人々の間で納得してもらうのは難しい中で、個別的自衛権はぎりぎりの議論ではないかと思います。
この議論は集団的自衛権のような、つまり自国が攻撃されていないのに、武力行使をするということはできないということと表裏一体のものとして展開されま8した。1970 年代以降は日本政府の公式見解もずっと同じで、40 年以上にわたって日本政府はそうした議論をしてきました。自衛権は 9 条に違反しないというそのぎりぎりの根拠は、集団的自衛権を否定することにあったわけです。
それをいま、集団的自衛権にも踏み込もうとしているのは、いままでの説明は全くうそだったということになってしまいます。さすがにこの 9 条と集団的自衛権は整合性をもって説明することは論理的にできません。いま、国会でも議論が紛糾していますが、論理が通らないから紛糾するのです。
自衛隊はポジティブリスト
別な言い方をしますと、先日の朝日新聞で長谷部さんとの対談の中で私が言ったことですけれども（2015年 5 月 24 日付「考論：安保法制、安倍政権の「話法」から考える」）、従来自衛隊は、原則としては武力を、暴力を使えないが、こういうときだけはやむを得ず使いますという、できることを列挙する、いわゆるポジティブリスト方式でやってきました。これに対して、他の国の軍隊は、基本的に暴力はいつでも使えるが、こういうときはさすがに無理だという、ネガティブリストになっています。
9 条がある以上、ポジティブリストでしか議論はできないはずです。ここのところに当然安倍政権や外務省はいらだっているわけで、何とかこれをネガティブリスト的にしたいと、できるだけいつでも使えるようにしたいのです。ところが 9 条があるためにネガティブリスト化ができないことにだんだん気が付いてきています。権力を制限する上での９条の効果です。現在の政治は、9 条問題だけでなくて、全般的に権力の運用をネガティブリスト化しようとしていると私は理解しています。
立憲主義的な民主主義体制
安倍さんや大阪市長の橋下さんの考え方は、民主的に選出された代表者である首相や市長は民主的な正統性を持っているのだから、その人が 100 パーセント権力を発揮することが民主主義なんだというものです。
この考え方は、一つの民主主義理解だとは思います。
極端な純粋民主主義というものを考えればそういうことになります。
ただ私たちの政治体制というのは純粋民主主義ではありません。民主的な代表は何でもやっていいという考えではなくて、いくら民主的代表でも、いろいろできないことがあるという制約をかけています。これが立憲主義的な民主主義体制です。ところがこれでは政治家は、自分がせっかく選ばれたのになんでこんなにいろいろできないのかと不満を持つ。あるいは外務省は外交をするときに、いろいろ軍事的なおどかしによって情報を引き出したい、自分の自由にやりたいとなります。当然やっている側からすればそうでしょうけども、私たちの政治体制は、そういうものではありません。
むしろポジティブリストでしか政治家に委任しないと参加システム

No99

2015.7

いうことです。
戦前の無責任な政治決定
戦前の日本の体制について政治学者の丸山眞男さん
は、誰が決めているか分からないような無責任な政治的決定が行われてきたことを分析しました。特に最悪の事態を想定して、それに対してどう対処するのかという議論を嫌がります。これはある種、言霊信仰みたいなことが影響しているのかもしれません。悪いことを名指しするとそのことが起こる。例えば地震とか津波とかいう言葉を口にするだけで村八分になってしまう。そういうことを言うと本当に起こるのではないかと嫌がられる。こうした呪術的なメンタリティは別に日本人だけではなくてみんなあると思います。しかし、こういうメンタリティで戦争とか安全保障に関わる問題を議論していったらとんでもないことになります。
原発事故があぶり出したもの
私は丸山さんの分析は、日本社会のその後の蓄積を軽視していて、戦後の日本ではもう少し合理的な思考が定着しただろうと思っていました。しかし、福島の原子力発電所の事故が起きた後、次々と明るみに出てきたことを見れば、そうではありませんでした。事故が起きたらどうするのかと問えば、なんで君はそんなこと言うんだ、事故が起きることを君は望んでいるのかという風になじられるという体質がありました。避難計画が必要ではと言えば、そんなものを作ると危険だと思われるじゃないか、だから避難計画は作らないと。こうした呪術的な思考で運営した結果、世界でも非常に危険な原発になってしまったということです。
戦後日本のポジティブリスト的な権力の運用は、現実主義的に失敗やリスクを考える思考法ができなかった経験に鑑みて、権力に枠をはめようとしたのです。
こうした戦後体制に対して、いつまでもわれわれを禁治産者扱いするのか、権力にいつまで枠をはめるのかと言われても、こんな状態ではとても権力に 100 パー
セント信任を置くことはできないというのが私の意見です。
ポピュリズムの時代
こうした状況を一言で表現するとポピュリズム的な状況と私は理解しています。ポピュリズム批判をすると民主政治そのものを批判するのかといった反応が返ってくるときもあります。しかし私は逆に、民主政治なら何でもいいとはならないと思います。
ポピュリズムとはなにかというと、結局負担の問題を踏まえない、自分の問題として捉えないで、全部誰かが悪いという形で敵を名指しして、それを除去すれば解決するという姿勢であり考えです。これは私の定義です。そういう定義はおかしいと言われたこともありますが、私はこういう形で定義しています。
ヨーロッパ等では移民労働者があらゆる問題の原因にされ、移民労働者が悪い、だからそこを叩けば全部解決するとする人びとがいる。日本では、例えば公務員がしばしばポピュリズム的な批判の対象になっています。すでに国際比較では労働人口に公務員が占める割合はきわめて低いのに、公務員を減らせば全部うまくいくみたいな議論です。こういうのは、私はポピュリズム的な議論で、あまり建設的な解決につながらないと思っています。
過去・現在・未来を相対化して考える
では、建設的な議論を立てるためにはどうすればいいのでしょうか。ひとつは歴史の中、時間軸の中で考えることです。私たち人間は現在を生きているわけで、過去を生きているわけでもないし未来を生きているわけでもありません。したがって、現在の最適化、いまが良ければいいという方向に流れがちです。これは人間の本性だと思うのですが、そこをある程度相対化しないことにはまともな政治にはならない、政治という以前に、まともな生き方にならないと思います。いまさえ良ければいいということを相対化していくためには、やはり時間軸の中で、過去に自分たちは何をしてしまったのか、あるいは将来にどんな負担を残してしまうのかを考えることが必要です。
真の「現実主義」
そして 2 番目に、真の意味での現実主義が重要です。
よく現実主義というと、現在の都合を最適化する現在主義と同じような意味で捉えることが多いのですけども、私の考える現実主義とは、最悪の事態を想定してそれに対してどう対処するのか、つねに撤退戦略、敗北戦略、そういうことを考えることです。必ずうまくいくだろう、うまくいかなかったら後は知らないというのは現実主義ではありません。
あらゆる可能性について考え、特に未来において、何が起こるかは私たちに分からない、確率論的には処理できない問題については現実主義的に受け取る必要があります。重大なリスクの問題を全部確率論的に考えて処理できるという発想は、決して真の現実主義ではないと思います。
次世代に先送りしない、弱い立場に押し付けないいまのことと関係しまして、次世代に先送りしない、あるいは弱い立場に押し付けないということがあります。これもまさに私たちが一番やりがちなことです。
いまを最適化し、あとは野となれ山となれと、あるいは自分たちさえ良ければいいという形で問題を処理しようとするのは、私の言うポピュリズム的な対応です。
こういう形で逃げないということが必要です。思考停
止しない、考え続けるということですね。そういう在り方をいまあらためて確認したいと思います。
（すぎた あつし）
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