EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月27日【事業年度】

第149期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)【会社名】

ダイニック株式会社【英訳名】

DYNIC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市右京区西京極大門町26番地

大 石 義 夫

（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。）【電話番号】

京都（075）313局2111番（代表）【事務連絡者氏名】

京都本社事務所長【最寄りの連絡場所】【電話番号】

東京都港区新橋６丁目17番地19号
ダイニック株式会社 東京本社
東京（03）5402局3132番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

ダイニック株式会社 東京本社

佐 久 間 繁木 村 博

(東京都港区新橋６丁目17番地19号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第145期

第146期

第147期

第148期

第149期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

46,166,755

43,222,529

39,140,967

39,911,534

40,325,404

経常利益

(千円)

1,504,258

929,706

921,145

1,237,892

1,144,037

当期純利益

(千円)

436,308

556,569

513,036

616,701

544,493

包括利益

(千円)

―

―

―

115,052

1,031,483

純資産額

(千円)

11,829,300

10,514,097

11,420,727

11,280,889

12,099,999

総資産額

(千円)

45,250,902

47,321,010

45,220,877

43,296,009

44,150,439

１株当たり純資産額(円)

278.44247.84269.25266.06285.40

(円)

10.28

13.12

12.10

14.54

12.84

(円)

(注)２．―(注)２．―(注)２．―(注)２．―(注)２．―

自己資本比率

(％)

26.1

22.2

25.2

26.1

27.4

自己資本利益率

(％)

3.5

5.0

4.7

5.4

4.7

株価収益率

(倍)

19.16

8.54

14.88

10.45

13.08

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
1,658,355△3,787,300
4,254,109
2,935,644
1,789,019
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,327,602△1,671,972△152,880△360,311△397,357
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△609,594
5,416,910△3,741,696△2,024,603△1,505,899
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
2,266,330
1,998,086
2,380,436
2,844,552
2,707,898
期末残高
従業員数
1,659
1,639
1,595
1,549
1,493
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(186)
(193)
(177)
(188)
(185)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第145期

第146期

第147期

第148期

第149期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

33,265,214

30,819,708

27,786,829

28,301,144

28,407,522

経常利益

(千円)

1,254,885

748,920

687,770

977,137

980,082

当期純利益

(千円)

482,976

569,972

384,553

503,522576,223

資本金(千円)

5,795,651

5,795,651

5,795,651

5,795,651

5,795,651

発行済株式総数(千株)

42,52442,52442,52442,52442,524

純資産額(千円)

11,912,879

11,456,683

12,172,479

12,199,516

13,145,475

総資産額

(千円)

39,993,334

43,474,264

42,449,609

41,254,682

41,816,325

１株当たり純資産額(円)

280.82

270.15287.07287.73310.06

(円)

6.00
(―)

4.00
(―)

6.00
(―)

5.00
(―)

5.00
(―)

(円)

11.38

13.44

9.07

11.88

13.59

(円)

(注)３．―(注)３．―(注)３．―(注)３．―(注)３．―

自己資本比率

(％)

29.8

26.4

28.7

29.6

31.4

自己資本利益率

(％)

3.9

4.9

3.3

4.1

4.5

株価収益率

(倍)

17.31

8.33

19.85

12.79

12.36

配当性向

(％)

52.7

29.8

66.2

42.1

36.8

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
697
663
637
624
615
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(186)
(193)
(177)
(188)
(185)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成22年３月期の１株当たり配当額6.00円は、創立90周年記念配当1.00円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

２ 【沿革】
大正８年８月京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。

昭和６年６月京都市右京区西京極に本社を移転。

昭和23年２月

関東工業㈱（現・大平産業㈱）を設立。(現・連結子会社）

昭和26年４月

大阪証券取引所に株式を上場。

昭和27年２月

大和クロス工業株式会社を吸収合併し、東京工場とする。

昭和35年10月

東京工場を新設、移転。

昭和36年９月

大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社）

昭和36年10月

東京証券取引所に株式を上場。

昭和37年７月

東京支社を開設。

昭和39年11月

深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。

昭和42年11月

台湾に合弁企業、台湾科楽史工業股? 有限公司を設立。(現・連結子会社)

昭和43年５月

大阪営業所を開設。

昭和46年５月

ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社）

昭和48年８月

京都・東京、二本社制を採用。

昭和48年９月

シンガポールにNC STAFLEX CO., PTE., LTD.を設立。(現・連結子会社）

昭和49年７月

商号をダイニック株式会社に変更。

昭和53年５月

滋賀工場を建設し、操業を開始。

昭和54年２月

香港にDYNIC (H.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）

昭和63年２月

米国にDYNIC USA CORP.を設立。(現・連結子会社)

昭和63年６月

タイにTHAI STAFLEX CO., LTD.を設立。(現・持分法適用関連会社）

平成元年７月ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)

平成２年３月オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)

平成２年９月英国にDYNIC (U.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）

平成３年４月中国に大連大尼克? 公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)

平成５年４月中国に合弁企業、昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)

平成６年10月

ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)

平成７年３月大平製紙㈱と資本・業務提携。

平成８年10月

東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。

平成９年６月

滋賀工場がＩＳＯ9001、14001の認証取得を取得。

平成10年12月

埼玉工場がＩＳＯ9001、14001の認証取得を取得。

平成11年11月

東京本社を港区芝大門ダイニックビルへ移転。
ダイニック・ジュノ㈱本社、大平製紙㈱本社、オフィス・メディア㈱本社・東京支店
をダイニックビルへ移転、集約。

平成13年10月

株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。

平成14年８月

中国に達?克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)

平成15年７月

大平製紙㈱を吸収合併。

平成16年２月

大阪証券取引所上場を廃止。

平成23年９月

東京本社を港区新橋新御成門ビルへ移転。
ダイニック・ジュノ㈱本社、オフィス・メディア㈱本社・東京支店を新御成門ビルへ移転。

平成24年４月

大阪支社を大阪市中央区南船場クリスタファイブビルへ移転。
ダイニック・ジュノ㈱大阪営業所、オフィス・メディア㈱大阪支店をクリスタファイ
ブビルへ移転。

4/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、ダイニック株式会社(当社)及び子会社14社、関連会社２社により構成されており主に、印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント

主要取扱商品

主要な会社(印刷被写体)書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合
フィルム
印刷情報関連事業(印字媒体)
プリンターリボン、名刺プリンタ(その他)
文具紙工品、磁気関連製品、有機ＥＬ用水分除去
シート

当社、ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱、Dynic (H.K) Ltd.、Dynic
USA Corp.、Dynic（U.K）Ltd.、大連大尼
克? 公設備有限公司、台湾科楽史工業股? 有限公司
(会社数 計８社)

住生活環境関連事業

カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内
装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ター
ポリン、テント地、雨衣、産業用不織布

当社、ダイニック・ジュノ㈱達?克国際貿易(上海)有限公司(会社数 計３社)

包材関連事業

容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ
剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

当社、大和紙工㈱(会社数 計２社)

接着芯地、ファンシー商品、商品等運送・保管他

当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、ニックフレート㈱、NC
Staflex Co., Pte., Ltd.
、昆山司達福紡織有限公司、Thai
Staflex Co., Ltd.
(会社数 計７社)

その他

5/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

6/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】

住所

資本金

議決権の
所有割合
主要な事業の
又は被所
内容
有割合
(％)

東京都港区

千円
100,000

印刷情報関連事業

100.00

当社のフォーム印刷物の設計加工品を販売しています。
役員の兼任ありダイニック・ジュノ㈱(注)２，３

東京都港区

千円
90,000

印刷情報関連事業
住生活環境関連事業

100.00

当社の印刷情報関連品、住生活環
境関連品を販売しています。
役員の兼任あり大和紙工㈱埼玉県深谷市千円
60,000

包材関連事業

100.00

ニックフレート㈱埼玉県所沢市千円
20,000その他

100.00ダイニックファクト埼玉県深谷市
リーサービス㈱千円
20,000

同上

100.00NC Staflex Co.,
Pte., Ltd.

シンガポール

千US＄
1,805

同上

100.00

Dynic USA Corp.

アメリカ合衆国
オレゴン州

US＄
11

印刷情報関連事業

100.00

Dynic (H.K) Ltd.

香港

千HK＄
5,000

同上

100.00

Dynic (U.K) Ltd.

イギリス
ウェールズ

千￡
400

同上

100.00

昆山司達福紡織有限公司(注)２

中華人民共和国
江蘇省昆山市

千人民元
99,375

その他

100.00大連大尼克? 公設備
有限公司

中華人民共和国
大連市

千円
434,158

印刷情報関連事業

100.00

台湾科楽史工業股?
有限公司
(注)２

台湾苗栗縣
苗栗市

千NT＄
140,606

同上

94.36

―

―

―

―

タイ
バンコク

千THB
60,000

その他

名称

関係内容

連結子会社
オフィス・メディア㈱その他２社

当社の断裁加工品、打抜き加工品を製造、販売しています。
役員の兼任あり
当社の製品の保管・運送サービスをしています。
役員の兼任あり
当社のフィルター加工、工場緑化サービスをしています。
役員の兼任あり
当社の接着芯地の製造、販売をしています。
当社のプリンターリボンを製造、販売しています。
役員の兼任あり
当社のプリンターリボン、表示ラ
ベル用素材等の販売をしています。
役員の兼任あり
当社のプリンターリボンの加工、販売をしています。
役員の兼任あり
当社の接着芯地の製造、販売をしています。
役員の兼任あり
当社のプリンターリボンの加工、販売をしています。
役員の兼任あり
当社の表示ラベル用素材、印刷・ビジネス用各種クロスの製造、販売をしています。
役員の兼任あり―

持分法適用関連会社
Thai Staflex Co.,
Ltd.

45.50

当社の接着芯地の製造、販売をしています。
役員の兼任あり(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．ダイニック・ジュノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高(千円)
ダイニック・ジュノ㈱6,435,873

経常利益
(千円)
59,188

7/112

当期純利益
(千円)
14,918

純資産額(千円)
319,672

総資産額(千円)
3,205,992

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

印刷情報関連事業

629(61)

住生活環境関連事業

191(27)

包材関連事業159(31)

その他

324(2)

全社（共通）

190(64)
合計

1,493(185)(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内の年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)615(185)

平均勤続年数(年)41.35

平均年間給与(円)18.18セグメントの名称

5,505,466

従業員数(人)

印刷情報関連事業

152(61)

住生活環境関連事業

150(27)

包材関連事業112(31)

その他

11(2)

全社（共通）

190(64)
合計

615(185)(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
平成24年３月31日現在
名称
ダイニック労働組合

組合員数(人)
313

8/112

労使関係
円満な労使関係を維持しております。

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災による混乱から回復の兆しも見られましたが、長引く円高、欧州債務問題に端を発する世界的な景気の後退、タイの洪水災害等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は40,325百万円（前年度比1.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が1,224百万円（前年度比12.6％減）、経常利益が1,144百万円（前年度比7.6％減）となり、当期純利益は544百万円（前年度比11.7％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体としては、主力の紙クロス・布クロスとも低調で前年度比減となりましたが、印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンが国内販売を中心に堅調に推移いたしました。
また、携帯電話等の有機ＥＬ用水分除去シートは、期後半には受注回復しましたが、通期で前年度比減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は17,098百万円（前年度比1.7％減）、営業利益は1,016百万円（前年度比10.5％減）となりました。
②住生活環境関連事業
壁装材は、東日本大震災からの復興需要等により好調な建設関連の受注増加に伴い、堅調に推移いたしました。
自動車内装用不織布及びフィルターは、ともに自動車メーカーの増産により売上を伸ばし、堅調に推移いたしました。
産業用ターポリンは、受注が落ち込んだことにより低調でありましたが、土木用途、鉄道関連が好調に推移し、産業用途全般では前年度比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は12,203百万円（前年度比3.8％増）、営業利益は453百万円（前年度比18.8％減）となりました。

③包材関連事業
食品包材・蓋材は期前半の海外受注増等により堅調に推移いたしました。
また、医療用パップ剤用フイルム加工も堅調に推移いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は6,500百万円（前年度比3.8％増）、営業利益は438百万円（前年度比12.5％増）となりました。

9/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書④その他
ファンシー商品は、手帳類を中心に堅調に推移いたしました。
商品等運送・保管では、グループ外からの受注を広く獲得し、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は5,863百万円（前年度比0.1％減）、営業利益は442百万円（前年度比9.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,708百万円と前年同期と比べて137百万円（4.8％）の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,054百万円、減価償却費1,011百万円、売上債権の増加968百万円、仕入債務の増加1,692百万円等により1,789百万円の収入となり、前年同期と比べて1,147百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出648百万円、投資有価証券の売却による収入247百万円等をあわせて397百万円の支出となり、前年同期と比べて37百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加620百万円、長期借入金の純減少1,798百万円等をあわせて1,506百万円の支出となり、前年同期と比べて519百万円の支出の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

印刷情報関連事業

9,877,589△3.6

住生活環境関連事業

7,001,641△2.8

包材関連事業5,679,321

1.3

その他

1,612,136△2.5

24,170,687

△2.2

合計
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

10/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

印刷情報関連事業

4,235,282

0.9

住生活環境関連事業

2,517,130

18.9

92,34317.3

1,357,294△0.4

8,202,049

5.8

包材関連事業その他
合計(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

印刷情報関連事業

16,745,514△2.3

875,792△11.8

住生活環境関連事業

11,959,270△0.5

417,317△36.6

包材関連事業6,366,497

0.8

898,241

△11.3

その他

4,781,927

0.5

―

―

39,853,208△0.9

2,191,350

△17.7

合計

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

印刷情報関連事業

16,862,642△1.7

住生活環境関連事業

12,200,120

3.8

包材関連事業

6,480,715

3.8

その他

4,781,927

0.5

40,325,404

1.0

合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

11/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
次期のわが国経済につきましては、円高や原油価格の値上り、原発停止による電力の供給不足等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況下、徹底したコストの低減など更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
当社グループはコーティング技術を核とした複合技術の強みを活かし、多岐にわたる加工技術を武器に、お客様の望む特徴ある製品の開発促進を更に強化してまいります。
また、内部統制の整備及び運用をより確実なものとします。同時に、リスク管理体制の強化を図るとともに、透明性の高い経営体制の確立を目指し、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
併せて、コーポレートガバナンスの高度化等に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 競合等の影響について
当社グループは、印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コ
スト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が低下する可能性があります。
(2) 原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 借入金への依存について
当社グループは、当連結会計年度末現在、14,593百万円の借入金があります。前連結会計年度末より
1,253百万円減少しておりますが、総資産に占める借入金の比率は33.1％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産減損会計について
今後の当社保有固定資産の時価の状況、当社グループの損益の状況によっては固定資産減損会計により業績に影響を及ぼす可能性があります。

12/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(5) 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に９社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは、外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社といたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(7) 自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
また、設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。
(8) 電力供給環境について
平成23年３月の東日本大震災の影響により、わが国における電力供給環境が悪化しております。
そのため、電力供給に地域的、時間的、量的制限が実施される可能性があります。これは、特に工場の操業に支障を来す可能性があり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は4,490百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

13/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

６ 【研究開発活動】
当社グル−プの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を担当する開発技術センタ−より構成され、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り効率的開発に努め、環境・エネルギー関連を中心に今後大きな成長が期待される分野の開発に重点的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は345百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 印刷情報関連事業
印刷被写体関連市場では、電子化や活字離れによる市場の構造変化により当社既存商品は苦戦を続けております。このため新規市場を狙いとする機能用紙の開発を引き続き積極的に進めると共に、環境関連テーマとして開発いたしましたフタル酸エステル非含有のダイアリー表紙用オレフィン素材の海外市場展開を積極的に進めています。
印字媒体及びその他の関連市場では、海外市場を中心にその性能が高く評価されている水分ゲッター
シート「ＨＧＳ」は、有機ELディスプレイ以外の多用途展開を進めており、新たに開発いたしました高耐
久性透明感熱フィルムとともに海外市場で実績を上げております。引き続き、当社のコア技術である配合
技術・コーティング技術を駆使した更に高性能の熱転写リボンや機能性フィルム開発を進め、海外市場を含めた新規市場への展開を図ってまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は121百万円であります。
(2) 住生活環境関連事業
快適な生活空間を創造する商品や、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野に、当社の不織布や合成
樹脂シート製造技術とコーティング・ラミネート技術を巧みに組み合わせた新製品を開発、提案してまいりました。具体的には、環境・省エネルギーを視野に入れた機能性壁紙や不織布をベースにした各種機
能フィルターです。
フィルター関連では、空気清浄機用フィルター、自動車エンジン用フィルター、キャビンフィルターで販売拡大を図ってきましたが、新たにクリーンルーム用のケミカルフィルターや加湿用エレメントの採用も実現し海外を含めたグロ−バルな対応を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は145百万円であります。
(3)包材関連事業
アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では、環境に優しくをテーマに、高速充填等の顧客の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってきました。
フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、熱と圧力を加えて凹凸を設けるエンボス技術とベースの巻取り技術で、医療用分野を中心に建材や装飾用途に展開してきました。新たにマイクロエンボス技術を開発し新分野への展開も進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は48百万円であります。
なお、その他につきましては、上記報告セグメントに帰属しない事業での従来にはない商品・製品に関する調査・探求や生産前段階での試作や試験等の活動を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は31百万円であります。

14/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。
② 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できる
ものについて計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。

③ 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。
見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、国債等の利回りと従業員の残存勤務年数等を勘案して算定しており、期待運用収益率は過去の運用結果を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場
合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債
務に影響を及ぼすことがあります。

(2) 業績報告
業績の概況
当社グループはグループ全体の収益構造の改善に全力を挙げて取り組んでおり、採算性向上の諸施策を図っております。原料代替を含め、原材料価格の低減活動を積み重ね、固定費の削減等、収益改善策
を強力に取り組んでおりますが、売上高は1.0％増加し、営業利益は12.6％減少しました。
また、借入金残高の減少により自己資本比率が増加し、その結果、前連結会計年度26.1％から当連結
会計年度27.4％となりました。今後は自己資本比率30％を経営目標としていきます。
① 売上高
当連結会計年度は、売上高40,325百万円と前連結会計年度と比べて414百万円(前連結会計年度比
1.0％)増加しました。
セグメント別の状況については１〔業績等の概要〕をご参照下さい。

15/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書② 営業利益
営業利益は前連結会計年度1,400百万円に対し176百万円(前連結会計年度比12.6％)減少しました。これは、不採算商品の採算化をはじめ、徹底したコストダウンの推進や固定費の圧縮、経費削減な
どの改善に取り組みましたが、依然続いている原材料の高騰を吸収しきれず、その結果、営業利益
1,224百万円となりました。
③ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度162百万円の費用(純額)から、80百万円の費用(純額)と費用が82百万円減少しました。これは、支払利息が52百万円減少したこと等が影響しております。また受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の284百万円(受取利息13百万円、支払利息
297百万円)の費用に対し、当連結会計年度は235百万円(受取利息10百万円、支払利息245百万円)と49
百万円費用が減少しました。

④ 経常利益
経常利益は前連結会計年度1,238百万円に対し、94百万円(前連結会計年度比７.6％減)減少しました。これは経費削減に加え借入金の返済による支払利息の圧縮に取り組みましたが、原材料の高騰を吸収しきれず、その結果1,144百万円となりました。

⑤ 特別利益(損失)特別利益は、前連結会計年度44百万円に比べ、当連結会計年度は188百万円と144百万円増加しております。当連結会計年度においては、退職給付制度改定益156百万円等を計上しております。
特別損失は、前連結会計年度275百万円に比べ、当連結会計年度は278百万円と３百万円増加しております。当連結会計年度では、投資有価証券売却損147百万円、固定資産処分損57百万円等を計上しております。

⑥ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度617百万円に比べ、当連結会計年度は544百万円と73百万円減少しております。当連結会計年度は法人税、住民税及び事業税が92百万円減少したものの、法人税等調整額
が208百万円増加しました。その結果、１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度14円54銭に対し、当連結会計年度は12円84銭となりました。

16/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(3) 流動性および財務政策① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の2,936百万円の収入に対し当連結会計
年度は1,789百万円と1,147百万円の収入の減少となりました。これは、主に依然続いている円高や原油価格の値上りそして災害などによる原材料価格の高騰や原材料の調達難への対応によりたな卸資産が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の360百万円の支出に対し、当連結会計
年度は397百万円と37百万円の支出の増加となりました。これは主に前連結会計年度と比べて、有形
固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の2,025百万円の支出に対し、当連結会
計年度は1,506百万円と519百万円の支出の減少となりました。これは、主に前連結会計年度に比べて借入金の純減少額が減少したこと等によるものです。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度2,845百万円から137百万円の減少となり2,708百万円となりました。

② 財務政策
借入金の圧縮当社グループ全体として、前連結会計年度末の借入金15,846百万円が当連結会計年度末では
14,593百万円へと、1,253百万円減少いたしました。金融環境も安定していることから、適正な流動性を確保しつつ、長期借入金を中心に返済を行いました。今後についても、営業キャッシュ・フ
ローを返済原資として借入金の返済促進に努めてまいります。

グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。

17/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、売上規模拡大が期待できる製品分野に重点を置き、省力化、生産性向上、品質安定向上維持及び新製品開発のための投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は819百万円となりました。

セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。
(1) 印刷情報関連事業

省人化、省力化及び環境対策を中心に設備の更新投資等で総額372百万円となりました。

(2) 住生活環境関連事業

生産性向上、品質安定向上維持を中心に設備の更新投資等で総額175百万円となりました。

(3) 包材関連事業

環境対策、生産性向上を中心に設備の更新投資等で総額146百万円となりました。

なお、その他では総額117百万円、全社共通では9百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

滋賀工場
(滋賀県犬上郡
多賀町)

印刷情報関連事業
住生活環境関連事業
包材関連事業埼玉工場(埼玉県深谷市)

印刷情報関連事業
住生活環境関連事業

王子工場(東京都北区)
真岡工場(栃木県真岡市)
富士工場(静岡県富士市)
京都本社(京都市右京区)

印刷情報関連事業
包材関連事業

ブッククロス、
ビニールクロス、
フィルム加工インクリボン、
ブッククロス、
ビニールクロス、
不織布、
カーペット
アルミ箔加工、
紙加工
フィルム加工、
アルミ箔加工東京本社営業所(東京都港区)
大阪支社営業所(大阪市中央区)

包材関連事業
包材関連事業―
印刷情報関連事業
住生活環境関連事業
包材関連事業
その他
印刷情報関連事業
住生活環境関連事業
包材関連事業
その他

機械装置
及び
運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

工具器具
及び備品
(千円)

504,656

273,5432,495,681(339,998)

12,881

100,822 3,387,583

152

662,705

341,417

3,336,726(138,680)

52,644

28,630 4,422,122

209

810,949

99,863

15,1954,546 4,314,553

56

261,7615,699 1,114,787

55

342,9313,384,000(15,887)
414,544
89,852(22,878)
210,712
19,658(5,473)680,100―(4,088)

紙器紙管、紙加工

136,028

事業所及び
賃貸用建物

165,675

販売設備等

13,277

―

384

―

〃

従業
員数
(名)

建物及び
構築物
(千円)

合計
(千円)

24,037

83

390,51812

79―845,8541―

35,337

6,686

55,30092―

10,597542

11,523

21(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．東京本社営業所及び大阪支社営業所の建物は連結会社以外からの賃借で、東京本社営業所の建物の賃借料は92,252千円、大阪支社営業所の建物の賃借料は28,829千円であります。
３．京都本社の土地等680,100千円については、投資不動産として貸借対照表に表示しております。

18/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(2) 在外子会社
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

Dynic USA
Corp.

アメリカ
合衆国
オレゴン州

印刷情報
関連事業

台湾科楽史工業股? 有限公
司

台湾苗栗縣
苗栗市

昆山司達福紡織有限公司

中華人民共和国
江蘇省昆山市

従業
員数
(名)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び
運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

工具器具
及び備品
(千円)

合計
(千円)

インクリボン
生産設備等

219,659

62,751

77,273(33,900)―

5,184

364,86755〃

ブッククロス
生産設備等

156,683

190,532

214,041(21,815)―

22,937584,19343

その他

芯地生産設備等

68,713

170,026―[20,000]―

2,061

240,800

105(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．土地の賃借面積については、[ ]で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

19/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年３月31日) (平成24年６月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

42,523,735

同左

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株であります。

計

42,523,735

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成15年７月１日―
42,523,735―
5,795,651(注)１(注) １．連結子会社の大平製紙㈱を吸収合併したことによる増加であります。

20/112

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

944,696

944,696

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
33
40
145
37
2
3,685
3,942
―
(人)
所有株式数
―
11,135673
15,028598
814,83342,275
248,735
(単元)
所有株式数
―
26.3
1.6
35.6
1.4
0.0
35.1
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式126,619株は、「個人その他」126単元、「単元未満株式の状況」に619株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

ニックグループ持株会

東京都港区新橋６−17−19

1,624

3.82

㈱良品計画

東京都豊島区東池袋４−26−３

1,298

3.05

三井住友海上火災保険㈱東京都中央区新川２−27−２

1,211

2.84

㈱ヤクルト本社

東京都港区東新橋１−１−19

1,034

2.43

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

1,000

2.35

みずほ信託銀行㈱東京都中央区八重洲１−２−１

1,000

2.35

住友不動産㈱東京都新宿区西新宿２−４−１

987

2.32

㈱武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町１−10−８

960

2.25

㈱滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１−38

960

2.25

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１−８−11

928

2.18

11,002

25.84

計

―

(注) ㈱みずほフィナンシャルグループから平成21年９月25日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）により
平成21年９月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事
業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
みずほ信託銀行㈱東京都中央区八重洲１−２−１

1,602

3.77

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１−３−３

184

0.43

21/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

42,019―248,735――

発行済株式総数

42,523,735――

総株主の議決権―

42,019―(自己保有株式）
普通株式 126,000(相互保有株式）
普通株式 130,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式42,019,000

普通株式② 【自己株式等】
平成24年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

京都市右京区西京極
大門町26

126,000―

126,000

0.3

大阪市中央区平野町
３−１−10130,000―

130,000

0.3

256,000―

256,000

0.6

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ダイニック㈱(相互保有株式)
㈱新生商会
計

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

22/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)2,626

374,194

61

8,296

当期間における取得自己株式(注) 当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

126,619―

126,680―(注) 当期間における保有自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社の配当に関する考え方は、効率的な業務運営による収益力の向上・財務体質の強化を通じ、安定的な配当の維持を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当性向につきましては、30％を目標としております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき５円を実施することに決定しました。更なる収益力の向上、財務体質の強化を通じて今後とも安定的な配当を継続してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成24年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

211,986

5.00

23/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第145期

第146期

第147期

第148期

第149期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

325

261

194

205

174

最低(円)

165

85

110

102

123

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

平成23年11月

平成23年12月

平成24年１月

平成24年２月

平成24年３月

最高(円)

136

132

165

160

174

174

最低(円)

125

125

130

136

145

159

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

24/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】

役名

職名

取締役会長

氏名

細 田 敏 夫

生年月日
昭和42年４月
昭和63年７月
平成２年６月
平成６年６月昭和19年９月５日生 平成７年４月
平成７年８月
平成15年６月
平成24年６月

代表取締役社長

大 石 義 夫

昭和49年４月
平成12年６月
平成14年６月
平成15年７月
平成15年10月
平成15年11月
平成16年１月
昭和25年２月14日生
平成17年11月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月
平成24年６月
昭和46年４月
平成11年４月
平成12年10月
平成13年７月
平成14年４月

取締役
副社長

社長補佐兼財務部門
統括

天 野 高 明昭和23年５月14日生 平成14年６月
平成15年７月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月
平成24年６月
昭和47年４月

専務取締役

総務兼人事部
門統括

湊

正 晴

任期

所有
株式数
(株)

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役
取締役
大平製紙㈱顧問
大平製紙㈱代表取締役社長
当社代表取締役社長
取締役会長(現任)(注)
２

181,567

当社入社
国際関連部長取締役経営企画部門長兼国際部長
取締役第五事業部長
取締役退任
顧問
昆山司達福紡織有限公司総経理
事業部門統括付
常務取締役事業部門統括兼第五事業部長
専務取締役事業部門統括
取締役副社長社長補佐兼生産部門統括代表取締役社長(現任)(注)２61,000

株式会社太陽銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
同行横浜駅前支店長
同行横浜駅前法人部長
当社入社、参与
営業本部副本部長兼グループ営業推
進部長
取締役
本社財務部長常務取締役本社財務部門長
常務取締役財務・総務・人事部門統括
専務取締役社長補佐兼財務部門統括
取締役副社長社長補佐兼財務部門統
括(現任)

(注)
２

20,000安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行
同行岡山支店長
同行本店総務部長
当社入社、顧問
取締役経営管理副部門長
本社企画部長常務取締役本社企画部門長兼コンプ
ライアンス担当
常務取締役企画部門統括兼コンプラ
イアンス担当常務取締役総務兼人事部門統括
専務取締役総務兼人事部門統括(現
任)

(注)
２

35,000

略歴

平成９年５月
平成11年５月
平成14年５月
平成14年６月
平成15年７月
昭和24年３月22日生
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月
平成24年６月

25/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
役名

常務取締役

常務取締役

職名

企画部門
統括

事業部門
統括兼
営業所統括

氏名

卯 野

公 文

生年月日

明

弘

略歴

開発部門
統括

羽 田

章

当社入社
総合本部経営企画部DPS担当部長
埼玉工場業務グループ長
経営企画部担当部長兼生産管理課長
財務部連結経理課長
本社財務部経理グループ長
取締役本社経理部長
取締役経理部長
常務取締役企画部門統括兼コンプラ
イアンス担当(現任)(注)２

62,000平成３年２月
平成５年８月
平成18年10月

当社入社、DYNIC (U.K) LTD.副社長
同社社長
当社情報関連事業統括兼第二事業部
長
取締役情報関連事業統括
常務取締役事業部門統括
常務取締役事業部門統括兼営業所統
括（現任）

(注)２

14,000

当社入社
商品技術研究所・東京商品企画部長
開発本部・副本部長
第二事業部・市場開拓販売グループ
長
開発技術センター長兼第二事業部市場開拓販売グループ長
取締役開発技術センター長
取締役開発部門統括
常務取締役開発部門統括(現任)(注)２

22,000

当社入社
出版文具ファンシー営業部長兼ファンシー販売課長
第一事業部長兼ファンシー販売グ
ループ長
第一事業部長
取締役出版・文具事業統括兼第一事
業部長
取締役出版・文具事業統括(現任)(注)２

33,000

当社入社
第三事業部長兼不織布販売グループ
長
第三事業部長
不織布事業統括兼第三事業部長
取締役不織布事業統括兼第三事業部長兼東京本社営業所長
取締役不織布事業統括兼第三事業部長兼東京本社営業所長兼東京営業管
理グループ長取締役不織布事業部長兼東京本社営業所長(現任)

(注)２

8,000

当社入社
工業用途関連事業部販売課長
第四事業部工業用途関連営業部長
第四事業部長兼工業用途販売グルー
プ長
第四事業部長住宅・工業用途事業統括付
取締役住宅・工業用途事業統括(現
任)

(注)２

10,000昭和27年10月９日生

平成20年６月
平成22年６月
平成22年10月

昭和24年５月29日生

平成19年７月
平成20年６月
平成22年６月
平成24年６月
昭和50年４月
平成12年１月

取締役

出版・文具事業統括

平成18年７月
君 塚明

昭和26年９月５日生
平成20年４月
平成22年６月
平成23年10月
昭和49年４月
平成18年７月

取締役

不織布事業統
括兼
東京本社
営業所長

齊 藤 徹 司昭和25年５月17日生

平成20年11月
平成21年７月
平成22年６月
平成23年４月

平成23年10月

取締役

住宅・工業用
途事業統括

昭和49年４月
平成13年１月
平成14年10月
平成18年７月
眞 住 愼 也

所有
株式数
(株)

昭和45年４月
平成２年３月
平成８年４月
平成９年４月
平成11年１月
昭和22年３月26日生
平成15年７月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月

昭和51年４月
平成10年１月
平成14年４月
平成15年７月
常務取締役

任期昭和26年７月26日生
平成20年４月
平成24年４月
平成24年６月

26/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
役名

任期

所有
株式数
(株)

当社入社
経営企画部企画課長
本社管理部門統括本社総務部秘書グ
ループ長
名古屋支社営業所長
第二事業部長兼情報関連販売グルー
プ１グループ長
情報関連事業統括兼第二事業部長
情報関連事業統括
取締役情報関連事業統括(現任)(注)２

10,000長 町 洋 三昭和39年４月
平成３年６月昭和20年９月23日生 平成11年１月
平成17年５月
平成18年６月

当社入社
営業管理部大阪業務担当部長
大阪支社営業所副所長
大阪支社営業所所長
監査役(常勤)(現任)(注)
３

23,000折 坂

昭和44年４月
平成２年３月
昭和21年10月10日生 平成12年６月
平成14年４月
平成19年６月

当社入社
建装事業部製造部長
商品技術研究所滋賀技術開発部長
滋賀工場長
監査役(常勤)(現任)(注)
４

23,000株式会社日本相互銀行(現株式会社
三井住友銀行)入行
同行高崎支店長
同行取締役関西審査部長
同行執行役員事務統括部長
同行常務執行役員
同行常務取締役兼常務執行役員
さくらファイナンスサービス株式会社代表取締役社長
ディーエムセンター株式会社代表取締役社長
ディーエムセンター株式会社代表取締役社長兼オリエンタルモーター株
式会社非常勤監査役
東京中小企業投資育成株式会社非常
勤取締役
同社退任
当社監査役(非常勤)(現任)

(注)
４

1,000

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行
同行プライベートアセットマネジメ
ント部長
同行本店営業第二部長
同行執行役員大阪支店長
同行常務執行役員大阪支店長
株式会社都市未来総合研究所代表取締役社長（現任）
当社監査役(非常勤)(現任)

(注)
４

1,000

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月
平成12年１月
平成15年７月

取締役

情報関連事業統括

河 野 秀 昭平成18年７月
平成21年３月

昭和28年１月13日

平成22年７月
平成24年４月
平成24年６月

監査役

監査役

常勤

常勤

透

昭和43年４月
昭和62年10月
平成９年６月
平成11年６月
平成12年４月
平成12年６月
平成13年６月
監査役

非常勤

大 場 將 弘昭和19年10月７日生

平成15年４月
平成16年６月

平成21年６月
平成23年６月
平成23年６月
昭和54年４月
平成12年11月

監査役

非常勤

綱 島

勉

昭和31年９月８日生

平成17年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成23年６月

計504,567(注) １．監査役のうち、大場將弘、綱島 勉の両名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結から２年間
３．平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結から４年間
４．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
苅 野

生年月日
浩

昭和30年５月９日生

略歴
昭和61年４月

弁護士登録
三宅法律事務所入所（現任）

計

所有株式数
(株)
−
−

27/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、「監査役会設置型」を採用しており、当連結会計年度末（平成24年３月31日）現在、取締役は15名以内、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。
11名の取締役で構成される取締役会により決議された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に、月２回開催の「経営会議」及び月１回開催の「グループ経営会議」を設けております。取締役会は、月１回の定例及び必要の都度開催し、平成23年度は17回開催（内、書面決議１回）いたしました。
損失の危険を管理するため、リスク管理委員会を、コンプライアンスの徹底を図るためコンプライア
ンス委員会を設置しております。それを補完するため、「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の早期把握に努めております。また、内部統制の整備・運用を確実なものとするため、内部監査を所管する取締役社長直轄の業務監査室を設置しております。
社外監査役を含む監査役会は月１回の定例及び必要な都度開催される取締役会の他、「経営会議」「グループ経営会議」に出席し、経営の監督を行っております。監査役会は、月１回以上の頻度で開催しております。
以上の企業統治の体制により、当社は適正なコーポレート・ガバナンスが確保できているものと考えております。
当社の内部統制システムの整備の状況は、次の模式図に従ったものとなっております。

28/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

平成22年６月１日開催の取締役会において、次の通り内部統制システム構築に関して決議しております。
ⅰ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
事業活動における企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため、コンプライアンス
担当取締役を置き、当該取締役はコンプライアンス推進部署からの補佐や、コンプライアンス
委員会の諮問等をうけ、コンプライアンスを推進し統括管理する。
当社グループにおいて展開している、コンプライアンス行動指針に従い、反社会的勢力による不当要求に対して、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係を排除し、その他一切の関係を持たない。
ⅱ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は文書にて記録し、重要な書類は10年保存とする。文書の保存期間及び管理に関する体制は法令に従うとともに社内規程に定める。
「情報セキュリティ基準規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざん及びコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施する。
ⅲ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。具体的な活動を補佐するため、取締役副社長を委員長とするリスク管理運営
委員会を設け、教育、リスク対応に係る全社調整、リスク情報のグループ共有等を行う。併せて、半期ごとに各部門からリスクの報告を受け、定期的なリスク評価の見直しを行い、リスク管理委員会に報告する。
ⅳ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し会社財産の保全及び経営効率性の向上を図るため、内部監査を所管する「業務監査室」を置く。月１回の定例及び必要な都度開催される取締役会の他、月２回取締役
社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」を設けている。
ⅴ. 当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社の経営について、その自主運営を尊重しながら、国内は月１回、海外は年１回の定例及び必要な都度開催される「グループ経営会議」を通じ、事業内容の定期的報告、重要案件の協議等を行い、各社の連携体制を強固なものとする。
当社グループとしてコンプライアンスの徹底を図りながら、それを補完するため公益通報者保護法に則った「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の把握、早期是正を図る体制をとる。コンプライアンス担当取締役または使用
人は、監査役会に定期的にその業務の状況を報告する。
ⅵ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役（または監査役会）には、つぎに掲げる事項を報告するものとする。
(a) 経営会議に附議、報告される案件の概要(b) 内部統制に係る部門の活動概況(c) 重要な会計方針・会計基準及びその変更(d) 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容(e) 内部通報制度の運用及び通報の内容(f) 監査役会がその職務を遂行するために必要と判断し、取締役または使用人に求めた事項
監査役会への報告は、常勤監査役への報告をもって行う。
また、監査役会は決議により、取締役及び使用人から報告を受ける監査役を決定している。

29/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書ⅶ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人、取締役社長、本社管理部門とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、意見交換の機会を持つ。また、監査役は「経営会議」及び「グループ経営会議」他の重要な会議に出席する。
ⅷ．監査役の職務を補助する使用人に関する体制
現在、監査役の職務を補助すべき専従スタッフは未設置であるが、本社管理部門等の関係部署が対応する。
ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の4の4に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行うため、取締役社長直轄の業務監査室が、内部統制活動の整備・運用状況を監査し、取締役社長に報告する。
当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会から成っております。
取締役社長を長とするリスク管理委員会を設け、半期に１回グループのリスクの洗い出しを行い、評価を行うと共に、情報を共有しリスクの早期発見、回避・抑制を図っております。当該委員会には、監査役が出席しております。
取締役社長を長とするコンプライアンス委員会を設け、半期に１回の定例及び必要な都度開催
し、コンプライアンスの徹底を図ると同時にリスク・コンプライアンス情報に関する対応を行っております。当該委員会には、監査役が出席しております。
「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）の利用状況は、全てコンプライアンス委員会に報告されております。なお、当該ホットラインは、通報者を保護するため、通報方法として社内窓口への通報に加え、顧問弁護士を通じた通報も受付ける体制となっております。
当社と社外監査役とは、会社法第425条第１項各号に定める額を限度とする契約を締結しております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査および監査役監査に当たって、監査役会は、２名の社外監査役、２名の監査役（常勤）で構成され、社外監査役は金融機関等における長年の経験と財務等に関する豊富な見識を持ち、監査役（常勤）は、それぞれ営業、製造に関する十分な経歴を持っております。また、内部監査部門の人員は、財務・会計・販売・製造等の当社各部門の経験者を擁しております。
監査役は会計監査人とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、財務情報等の意見交換の機会を持ち、財務情報の作成を担当している経理部門とは定期的に関係会社を含む財務内容について情報交換をしております。コンプライアンスに係る情報については定期的に担当取締役より報告を受けており、また業務監査室とは、定期的及び必要に応じて連携をとっております。
内部統制の有効性を担保するため、業務監査室は全社的な内部統制の評価ならびに業務プロセスに係る内部統制、ITの利用に係る内部統制等の独立的評価を実施し、不備への対応、欠陥の是正を指示するとともに、金融商品取引法の定める内部統制報告書を作成しております。
また、業務監査室は会計監査人、監査役会と定期的及び必要に応じて会合を開催し、内部統制評価
等の意見交換、報告の機会を持っております。なお、業務監査室は９名で構成されております。

30/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当社には社外取締役はおりません。当社は、経営の意思決定と業務遂行を管理監督する取締役会に対し、監査を行う４名の監査役のうち２名を社外監査役として招聘することで外部からの客観的・中立的な経営監視機能が十分に発揮されているため、現状の体制としております。
当社は、社外監査役の選任に関して独立性に係る特段の定めを設けておりませんが、選任に当たって、会社または会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係に該当する事項のないこと、提出会
社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がないことを勘案し、他社における長年の経験と豊富な見識を当社の経営に活かし、公正中立な立場から当社の監査を行うことが期待さ
れ、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。
社外監査役の大場將弘と綱島勉は、平成24年３月末時点でそれぞれ当社株式1,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外監査役の大場將弘は、重要な兼職先に該当する事項はありません。同社外監査役は過去において、株式会社日本相互銀行（現株式会社三井住友銀行）の取締役、さくらファイナンスサービス株式会社、ディーエムセンター株式会社の代表取締役社長、オリエンタルモーター株式会社、東京中小企
業投資育成株式会社の非常勤監査役であったことがありますが当社グループと各社の間に利害関係はないものと判断しております。同社外監査役は、当社の取引先金融機関の出身者ですが、既に退職後10年以上が経過し、出身会社の意向に影響される立場には無く、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員に選任しております。
社外監査役の綱島勉は過去において、安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）の執行役員であったことがあり、当社と同行の間では資金の借入取引があります。その他、当社と同社外監査役の間には、特記すべき利害関係はありません。また、現在において株式会社都市未来総合研究所の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と同社の間には特別な関係はないものと判断しております。
以上のことから独立性のあるものとして社外監査役並びに、独立役員に選任しております。
当社と２名の社外監査役とは、会社法425条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
社外監査役は、監査役（常勤）と意思疎通を十分に図って連携し、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。２名の社外監査役を含む監査役による監査に加え、取締役会の他、「経営会議」「グループ経営会議」に監査役が出席し、経営の監視機能を備えた体制をとっております。
社外監査役は会計監査人とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、内部統制・財務情報等の意見交換の機会を持ち、財務情報の作成を担当している経理部門とは定期的に関係会社を含む財務内容
について情報交換をしております。コンプライアンスに係る情報については定期的に担当取締役より報告を受けており、また内部統制評価を主管する業務監査室とは、定期的及び必要に応じて連携をとっております。

31/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書④

役員の報酬等

ア 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

297,458

210,780―

33,97052,70810監査役(社外監査役を除く。)

22,12020,400

―

1,720

―

2

社外監査役

8,400

7,800

―

600

―

4

イ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ウ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、定款に報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(報酬等という)は、株主総会の決議によって定めるとしており、平成18年６月29日開催の第143期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額350百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額を年額52百万円以内と決議いただいております。
⑤

株式の保有状況ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

65銘柄
4,277,068千円

32/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

(株)ヤクルト本社

263,669

560,561

取引関係の維持コクヨ(株)

653,594

415,686

同上(株)キングジム

518,400

330,739

同上(株)良品計画68,900235,294

同上(株)滋賀銀行

502,000

219,374

資金調達の円滑化

日本カーリット(株)387,600

175,583

取引関係の維持(株)武蔵野銀行

61,500165,804

資金調達の円滑化

住友不動産(株)88,000146,432

取引関係の維持

みずほ信託銀行(株)1,882,000

141,150

資金調達の円滑化

日本紙パルプ商事(株)409,000

128,017

取引関係の維持東京インキ(株)590,000

105,610

同上

大日本スクリーン製造(株)120,000

104,640

同上(株)ムサシ91,500103,395

同上(株)サンゲツ

52,900102,044

同上

盟和産業(株)

798,000

92,568

同上(株)日新

408,000

91,392

同上

三浦工業(株)36,40090,818同上

住江織物(株)

467,000

86,862

同上

大日精化工業(株)171,000

68,400

同上(株)共立メンテナンス

55,00065,175

同上(株)三井住友フィナンシャルグループ

24,60063,616

資金調達の円滑化(株)群馬銀行

138,000

60,858

同上(株)角川グループホールディングス

31,00058,993

取引関係の維持(株)みずほフィナンシャルグループ

265,000

36,570

資金調達の円滑化(株)ＡＤＥＫＡ

41,00033,251

取引関係の維持伊藤忠商事(株)33,00028,743同上

帝国繊維(株)50,00027,100同上

立川ブラインド工業(株)56,10024,235

同上

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス(株)10,30019,508

同上

凸版印刷(株)28,832

18,914

同上

33/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

(株)ヤクルト本社

266,453758,058

取引関係の維持(株)キングジム

518,400

344,218

同上(株)良品計画68,900294,892

同上(株)滋賀銀行

502,000

248,490

資金調達の円滑化

コクヨ（株）

360,871

223,018

取引関係の維持住友不動産(株)88,000175,560

同上(株)武蔵野銀行

61,500175,152

資金調達の円滑化

1,281,280

172,973

同上

日本カーリット(株)387,600

161,629

取引関係の維持

日本紙パルプ商事(株)409,000

121,473

同上(株)サンゲツ

52,900115,692

同上(株)ムサシ91,500112,637

同上

東京インキ（株）

590,000

106,200

同上(株)共立メンテナンス

55,00095,700同上

大日本スクリーン製造(株)120,000

89,400

同上(株)日新

408,000

89,352同上

住江織物(株)

467,000

84,994

同上(株)角川グループホールディングス

31,00081,654同上

盟和産業(株)

329,000

78,960同上

三浦工業(株)36,40078,078

同上(株)三井住友フィナンシャルグループ

24,60066,986

資金調達の円滑化

大日精化工業（株）

171,000

66,348

取引関係の維持(株)群馬銀行

138,000

61,134

資金調達の円滑化

帝国繊維(株)50,00034,150

取引関係の維持(株)ＡＤＥＫＡ

41,00032,226

同上

伊藤忠商事(株)33,00029,799同上

立川ブラインド工業(株)56,10026,087

同上

凸版印刷(株)33,557

21,678

同上

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス(株)10,30017,500同上

三菱鉛筆(株)10,85815,646

同上(株)みずほフィナンシャルグループ

34/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

ウ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西尾方宏、駿河一郎の２名であり、有限責任 あずさ
監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

42,0002,700

41,000

1,000

連結子会社

―

―

―

―

42,0002,700

41,0001,000

計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が、会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務会計基準へのコンバージョンに係る指導、助言業務の委託であります。
当連結会計年度
当社が、会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制に係る指導、助言
業務の委託であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査法人から提示を受けた、監査計画の内容、監査日数(予定)、監査要員(予定)、当社の規模
・業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。

35/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24
年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

36/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

受取手形及び売掛金

3,093,856
10,336,381※7※2

2,898,865
11,230,533※7

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,261,294
827,591
1,950,363
320,051
344,045△70,318

3,332,290
817,625
2,323,050
380,665
255,064△57,425

流動資産合計20,063,263

21,180,667

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

12,915,699※2

12,840,813※2

減価償却累計額△9,605,728△9,663,647

建物及び構築物（純額）

3,309,971
21,318,240

3,177,166
21,464,132

機械装置及び運搬具※2, ※3

減価償却累計額△20,008,843

1,563,752
2,683,218

1,455,289
2,677,109

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品※2, ※3△19,754,488※2※2

減価償却累計額△2,490,537△2,471,611

工具、器具及び備品（純額）

192,681
10,863,352

205,498
10,176,111

土地※2, ※6

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計※2, ※6

688,412△161,618

795,094△276,907

526,794

518,187

89,03576,697

16,545,585

15,608,948

3,990
31,371

2,375
36,09235,361

38,467

投資その他の資産投資有価証券※1, ※2

長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,283,636
32,047308,270
2,149,352△121,505

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

37/112※1, ※2

4,490,004
30,447142,033
2,778,165△118,292

6,651,800

7,322,357

23,232,746

22,969,772

43,296,009

44,150,439

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※7

短期借入金

※2

7,573,294
9,685,824

9,192,533※7

9,653,119

※2

リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金

101,208
310,545
396,038
22,520

設備関係支払手形

109,149

繰延税金負債
その他

494
886,609−
1,301,307

流動負債合計19,085,681

20,969,642※7

117,313
114,580
394,197
24,240172,353

固定負債
長期借入金

※2

リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債※6

6,159,442
411,574
63,2201,716,609※2※6

4,939,449
386,900
343,600
1,503,213

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他

4,024,019
230,32978,600245,6462,524,494−
78,6001,304,542

固定負債合計12,929,439

11,080,798

負債合計

32,015,120

32,050,440

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,795,651
944,696
4,048,707△28,110

5,795,651
944,696
4,381,201△28,484

10,760,944

11,093,064△534,084
2,386,364△179,126
2,599,760

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※6△1,332,335

為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計※6△1,413,699

519,945

1,006,935

純資産合計

11,280,889

12,099,999

負債純資産合計

43,296,009

44,150,439

38/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

39,911,534
31,705,220

40,325,404
32,482,801

売上総利益

8,206,314
6,806,433

7,842,603
6,618,937

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

1,223,666

12,91589,936
10,473
153,729
164,730

10,35894,87012,483
147,136
145,808

431,783

410,655

296,499
77,557
11,206
208,510244,850
61,2398,023
176,172

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益※1, ※2

1,399,881

593,772

490,284

1,237,892

1,144,037

特別利益
固定資産売却益

4,140

※3

※3

2,188

投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付制度改定益26,817
4,984
8,275
−

30,400−−155,514

特別利益合計44,216

188,102

特別損失
固定資産売却損※4

固定資産処分損

※5

減損損失

※6

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
役員退職慰労金

383

28,64053,712−
98,3472,400
64,97927,020−

特別損失合計

※4
※5
※6

1,293
56,594
15,931
147,348
8,401
2,524
−
−
45,583

275,481

277,674

税金等調整前当期純利益

1,006,627

1,054,465

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

371,796
21,823279,897230,075

法人税等合計393,619509,972

少数株主損益調整前当期純利益

613,008

544,493

少数株主損失（△）△3,693−

当期純利益

616,701

544,493

39/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

613,008

544,493△210,101−△285,149△2,706354,958
213,396△71,967△9,397
486,990△497,956※1

包括利益115,052

1,031,483（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

118,852△3,8001,031,483−

40/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

5,795,651
−

−

当期末残高

5,795,651

5,795,651

944,696

944,696

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

41/112

5,795,651−−

944,696

944,696

3,686,422

4,048,707△254,416
616,701△211,999
544,493362,285

332,494

4,048,707

4,381,201△27,636△28,110

△474

△374

△474

△374

△28,110△28,484

10,399,133

10,760,944△254,416
616,701△474△211,999
544,493△374

361,811332,120

10,760,944

11,093,064

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42/112

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△323,983△534,084△210,101

354,958△210,101

354,958△534,084△179,126

2,386,364

2,386,364−

213,396−

213,396

2,386,364

2,599,760△1,044,587△1,332,335△287,748△81,364△287,748△81,364△1,332,335△1,413,699

1,017,794

519,945△497,849

486,990△497,849

486,990

519,945

1,006,935

3,800

−

△3,800−△3,800−−−11,420,727

11,280,889△254,416
616,701△474△501,649△211,999
544,493△374
486,990△139,838

819,110

11,280,889

12,099,999

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
その他の償却額
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,006,627
1,005,671
3,535
53,712
3,353△53,692△10
15,214△26,750△14,742△102,851
296,499△1,071△10,473△26,817△4,984
98,347△3,75728,64027,0201,167,870△137,367△81,454△64,343
30,586

1,054,465
1,010,967
1,647
15,931
1,615△1,844
1,720△1,496,021△230,329△13,432△105,228
244,850△326△12,483
116,948
−
8,401
△895
56,594−△968,219△512,955
1,691,677
17,6491,484,230

小計

3,208,763

2,364,962

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

109,379△300,207△82,291

111,738△248,021△439,660

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,935,644

1,789,019

43/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※144/112

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△523,704
480,100△316,673
5,582−△152,066
148,851
38,000△5,300327△35,428△314,517
371,364△648,138
4,481△6,368△68,884
247,356−−
2,770
14,579△360,311△397,357△428,173
3,328,332△4,586,511△111,061
27,700△474△254,416

620,305
2,474,990△4,272,675△116,146−△374△211,999△2,024,603△1,505,899△86,614△22,417464,116△136,654

2,380,436
2,844,552

2,844,552
2,707,898※1

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社

１社

持分法適用会社の名称はThai Staflex Co., Ltd.であります。
持分法を適用していない関連会社１社（㈱新生商会）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ダイニック・ジュノ㈱、Dynic USA Corp.の決算日は１月31日、大平産業㈱、ダイニック
ファクトリーサービス㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、台湾科楽史工業股?
有限公司、達?克国際貿易(上海)有限公司、大連大尼克辧公設備有限公司、昆山司達福紡織有限公司、
Dynic (U.K) Ltd.、NC Staflex Co., Pte., Ltd.、Dynic (H.K) Ltd.は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決
算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法
仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

45/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

15〜34年
３〜14年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため主として支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
⑤ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
46/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引金利スワップ取引

ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引
長期借入金③ ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。
また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんについては、５年間で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の処理に関する事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

47/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
該当事項はありません。

【追加情報】
１．会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づ
き、当連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は、「販売費及び一般管理費」に計上しておりますが前連
結会計年度については遡及処理を行っておりません。
２．役員退職慰労引当金
当社は、平成23年６月24日開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として役員退職慰労金制度を廃止いたしました。国内連結子会社は、臨時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
従来、当社及び国内連結子会社は役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、制度廃止に伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩すとともに、功労加算金部分を合算して282,633千円を、固定負債の「その他」に振替えております。
なお、当該功労加算金部分は45,583千円であり、特別損失の「役員退職慰労金」に計上しております。
３．退職給付制度の移行
当社は、退職金制度の変更により、適格退職年金制度を廃止し、平成23年10月に退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しました。これにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴い、特別利益の「退職給付制度改定益」として155,514千円計上しております。

48/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１ 関連会社に対するものは下記のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

102,877千円

99,378千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

2,633,982千円

2,552,531千円

機械装置及び運搬具

997,402821,409

工具、器具及び備品

7,601

10,329土地

9,368,565

9,368,565

計13,007,550

12,752,834

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

建物及び構築物(2) 工場財団抵当以外

建物及び構築物

41,280千円

37,453千円

土地

227,366

214,041

投資有価証券191,216

199,786

定期預金

100,000

100,000

計559,862551,280

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

3,228,060千円

3,617,500千円

7,712,000

6,102,000

10,940,060

9,719,500(3) 上記に対応する債務

短期借入金
長期借入金
(１年以内返済分含む)
計※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額

機械装置及び運搬具

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

5,400千円

5,400千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

４ 手形割引高及び裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高15,773千円

20,257千円

1,202,533千円

1,112,668千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

300,000千円

500,000千円

５ 債権流動化による手形譲渡高49/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書※６ 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

平成13年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)△2,994,695千円△3,218,465千円※７ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度においては当社及び連結子会社の決算日(前連結会計年度においては連結子会社の決算日)は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

受取手形

6,697千円

518,944千円

支払手形81,402千円

886,697千円―

9,239千円

設備関係支払手形

次へ

50/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１．賞与引当金繰入額

114,094千円

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
112,712千円

２．役員賞与引当金繰入額

22,52024,240３．退職給付費用

142,419

115,336

４．役員退職慰労引当金繰入額

76,33930,972―△1,962５．貸倒引当金繰入額
６．減価償却費

94,055

103,660

７．発送配達費1,302,222

1,272,166

８．給料・手当2,222,861

2,113,947

９．研究開発費

321,112344,941

10．賃借料

423,820

386,318※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
321,112千円

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
344,941千円※３ 固定資産売却益は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１．機械装置及び運搬具

4,140千円

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
2,188千円※４ 固定資産売却損は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１．工具、器具及び備品

383千円

２．機械装置及び運搬具―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)―
1,293千円※５ 固定資産処分損は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１．建物及び構築物

10,135千円

44,756千円

２．機械装置及び運搬具

13,7478,387

３．工具、器具及び備品

4,758

3,451

計

28,64056,594

51/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書※６ 減損損失前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

本社
営業所

東京都港区

種類
建物及び構築物
工具、器具及び備品
投資その他の資産合計

減損損失
7,115千円
2,574
44,02353,712

当社は事業別に管理会計上の区分、連結子会社及び持分法適用会社は原則として会社をグルーピン
グの基本単位としております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記資産につきましては、当社及び連結子会社２社の本社事業所移転（平成23年９月実施）に伴い、使用されなくなることから、帳簿価額全額を減額しております。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

支社営業所

大阪府大阪市種類
建物及び構築物
工具、器具及び備品
投資その他の資産合計

減損損失
2,305千円
91
13,535
15,931

当社は事業別に管理会計上の区分、連結子会社及び持分法適用会社は原則として会社をグルーピン
グの基本単位としております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記資産につきましては、当社及び連結子会社２社の支社営業所移転（平成24年５月実施）に伴い、使用されなくなることから、帳簿価額全額を減額しております。

52/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

388,192千円

組替調整額

125,349

税効果調整前513,541千円△158,583

税効果額
その他有価証券評価差額金

354,958千円

土地再評価差額金
当期発生額

―千円

組替調整額

―

税効果調整前―千円
213,396

税効果額
土地再評価差額金

213,396千円

為替換算調整勘定△71,967千円

当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額△9,397千円

当期発生額
その他の包括利益合計

486,990千円

次へ

53/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

42,523,735−

当連結会計年度末−

42,523,735

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

121,023減少
2,970

当連結会計年度末−

123,993

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,970株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

254,416

6.00(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

211,999

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

42,523,735

減少−

当連結会計年度末−

42,523,735

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)123,993

増加

減少
2,626

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,626株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

54/112

当連結会計年度末―

126,619

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

211,999

5.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

211,986

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成24年３月31日 平成24年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
現金及び預金勘定
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,093,856千円

2,898,865千円

177,600千円

177,720千円△426,904千円△368,687千円

2,844,552千円

2,707,898千円

55/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

154,563千円

133,612千円

20,951千円

工具、器具及び備品

140,635

99,056

41,579

合計

295,198

232,668

62,530(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成24年３月31日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

21,408千円

17,572千円

3,836千円

工具、器具及び備品

98,42979,103

19,326

合計

119,837

96,67523,162(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
39,368千円

１年内

当連結会計年度(平成24年３月31日)
15,246千円

１年超23,162

7,916

合計

62,53023,162(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

支払リース料

57,767千円

39,368千円

減価償却費相当額

57,76739,368(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

56/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として包材関連事業におけるアルミ箔印刷設備（機械及び運搬具）及び親会社における通信機
器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成23年３月31日)
28,852千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
21,502千円

１年超

16,086―

合計

44,93821,502(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

57/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日で決済されております。一部外貨建金銭債務があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッ
ジ取引を目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、全て実需に基づくヘッジ手段であり、規定による決議に基づき、取組
方針及び利用目的の範囲内でデリバティブを実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの予算に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新することで、適度な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

58/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

3,093,856

3,093,856―(2) 受取手形及び売掛金

10,336,381

10,336,381―

その他有価証券3,963,559

3,963,559―(4) 支払手形及び買掛金(7,573,294)(7,573,294)―(5) 短期借入金(9,685,824)(9,685,824)―(6) 長期借入金(6,159,442)(6,212,263)△52,821(10,509)(10,509)―(3) 投資有価証券(7)デリバティブ取引（※２）
(※１)
(※２)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。
デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,898,865

2,898,865―(2) 受取手形及び売掛金

11,230,533

11,230,533―

その他有価証券

4,173,426

4,173,426―(4) 支払手形及び買掛金(9,192,533)(9,192,533)―(5) 短期借入金(9,653,119)(9,653,119)―(6) 長期借入金(4,939,449)(4,975,119)△35,670(25,666)(25,666)―(3) 投資有価証券(7)デリバティブ取引（※２）
(※１)
(※２)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。
デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

59/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年３月31日

平成24年３月31日

非上場株式320,077

316,578

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年以内

１年超
５年以内

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金3,093,856―――

受取手形及び売掛金

10,336,381

―

―

―

13,430,237

―

―

―

合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)
１年以内

１年超
５年以内

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金2,898,865―――

受取手形及び売掛金

11,230,533

―

―

―

―

3,090

50,000―14,129,398

3,090

50,000―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

60/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成23年３月31日)

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

―

2,742,392

2,203,486

803,564

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

―

2,939,922

1,432,027

467,500(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
370,000

40,000

当連結会計年度(平成24年３月31日)

長期借入金

前へ

次へ

61/112(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
100,000―

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成23年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,510,339

1,215,896

294,4432,453,220

3,435,635△982,415

3,963,559

4,651,531△687,972

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度において98,347千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,963,619

1,424,817

538,802

1,963,619

1,424,817

538,8022,156,855

2,869,803△712,948

52,95253,090△138

小計2,209,807

2,922,893△713,086

合計

4,173,426

4,347,710△174,284

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
その他(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度において8,401千円減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
区分
株式

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

148,851

26,817

売却損の合計額(千円)―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
区分
株式

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)247,356

30,40062/112

売却損の合計額(千円)147,348

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：千円)
区分

種類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

評価損益

為替予約取引売建
市場取引以外
の取引

(注)

米ドル

209,250―△2,527△2,527

英ポンド

3,141

―

△83

△83

ユーロ

185,992―△7,899△7,899

合計

398,383―△10,509△10,509

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
区分

種類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

評価損益

為替予約取引売建
市場取引以外
の取引

(注)

米ドル

312,602―△14,336△14,336

英ポンド

1,192

―

△75

△75

ユーロ

159,412―△11,255△11,255

合計

473,206―△25,666△25,666

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
該当事項はありません。

63/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

為替予約取引売建
売掛金
為替予約等の
振当処理

米ドル
ユーロ

7,723

―

(注)

20,467

―

(注)

9,762

―

(注)

37,952

―

買建
買掛金
米ドル
合計
(注)

―

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
１年超

時価

為替予約取引売建
売掛金
為替予約等の
振当処理

米ドル
ユーロ

17,556―(注)

20,818―(注)

37,770―(注)

76,144

―

買建
買掛金
米ドル
合計
(注)

―

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連
前連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
支払固定・受取変動(注)

主なヘッジ対象

契約額等契約額のうち
１年超

時価

長期借入金
3,312,000

1,910,000(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

64/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
支払固定・受取変動(注)

前へ

主なヘッジ対象

契約額等契約額のうち
１年超

時価

長期借入金
1,910,000

1,050,000(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

次へ

65/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、これに加え、確定拠出年金制度も設けております。
なお、当社は退職金制度の変更により、適格退職年金制度を廃止し、平成23年10月に退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しました。
当連結会計年度においては、当社及び連結子会社全体で以下のとおりになっております。
確定給付企業年金制度 当社１社
中小企業退職金共済制度 ２社(ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱）退職一時金制度 ８社(当社、ダイニック・ジュノ㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、ダイニック
ファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、台湾科楽史工業股? 有限公司)
確定拠出年金制度 当社１社

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

4,992,405千円

3,371,393千円

790,899

773,457③ 未積立退職給付債務(①−②)

4,201,506

2,597,936④ 未認識数理計算上の差異△183,908△119,149⑤ 未認識会計基準変更時差異

334,293

177,136⑥ 未認識過去勤務債務

27,102

15,455

4,024,019

2,524,494① 退職給付債務② 年金資産⑦ 退職給付引当金(③−④−⑤−⑥)(注)１ 一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 当連結会計年度における確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりです。
退職給付債務の減少

1,536,705千円

未認識数理計算上の差異

16,038

未認識会計基準変更時差異△95,918

未認識過去勤務債務△8,423

退職給付引当金の減少

1,448,402

また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,292,888千円であり７年で移換する予定です。当連結会計年度末時
点の未移換額1,061,868千円は未払金（流動負債の「その他」）及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

66/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日) 至 平成24年３月31日)① 勤務費用238,609千円

188,725千円② 利息費用

91,006

72,811③ 期待運用収益

7,120

6,587

④ 会計基準変更時差異の費用処理額)

77,557

61,239⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

54,59024,831⑥ 過去勤務債務の費用処理額

3,872

3,224

458,514344,243⑧ 確定拠出制度への移行に伴う損益―△155,514⑨ その他―

40,476

458,514229,205⑦ 退職給付費用(①＋②−③＋④＋⑤＋⑥)

計（⑦＋⑧＋⑨）(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
２ 「⑨その他」は、確定拠出年金への掛金の支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日) 至 平成24年３月31日)
期間定額基準期間定額基準

② 割引率

1.9％

1.9％

③ 期待運用収益率

1.0％

1.0％

④ 数理計算上の差異の処理年数

10年

10年

⑤ 会計基準変更時差異の処理年数

15年

15年

⑥ 過去勤務債務の処理年数

10年

10年

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

前へ

次へ

67/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

千円

千円(繰延税金資産)賞与引当金

159,775

149,515

未払事業税

31,23013,9781,600,818

899,903

退職給付引当金
未払役員退職慰労金―

96,649

未払確定拠出年金移換金―

390,733

投資有価証券評価損

115,083

95,233

ゴルフ会員権評価損

38,44433,255

固定資産

274,306

239,420

たな卸資産評価損

43,94325,077

役員退職慰労引当金

94,222―

貸倒引当金35,31341,817

繰越欠損金

65,69672,801

その他有価証券評価差額金

152,660

9,356

たな卸資産未実現利益

22,065

26,380その他

270,201

217,514繰延税金資産小計

2,903,756

2,311,631

評価性引当額△668,154△645,976

繰延税金資産合計

2,235,602

1,665,655(繰延税金負債)
海外子会社減価償却費
その他有価証券評価差額金
合併引継土地等
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

千円

千円△63,325△55,530△1,920△17,199△1,586,497△1,390,148△19,253△23,680△1,670,995△1,486,557

564,607179,098繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

千円

千円

流動資産−繰延税金資産

320,051

380,665

固定資産−繰延税金資産308,270

142,033

流動負債−繰延税金負債494―

固定負債−繰延税金負債

63,220343,600

68/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
法定実効税率―40.40％

交際費等永久に損金に算入されない項目

―

4.45

住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
評価性引当額

―

2.67

―

△3.08

―

2.98

―

0.86

その他

―

0.08

税効果会計適用後の法人税等の負担率―

48.36％（調整）(注)

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による影響
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日
本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.40％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.78％、平成27
年４月１日以降のものについては35.40％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が40,342千円増加し、当連結会
計年度に計上された法人税等調整額が39,151千円が減少し、その他有価証券評価差額が1,191千円増加しております。

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

前へ

69/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。
「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等の事業を行っております。
「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行っております。
なお、「その他」につきましては、衣料用接着芯地やファンシー商品及び運送・保管等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

70/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
印刷情報
関連事業

住生活環
境関連事
業

包材関連
事業

その他
計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

17,157,541 11,750,886 6,243,890 35,152,317 4,759,217
240,392―

20,369― 39,911,534

260,761 1,110,781 △1,371,542―

17,397,933 11,750,886 6,264,259 35,413,078 5,869,998 △1,371,542 39,911,534

セグメント利益

1,135,599

セグメント資産14,309,011

558,475

389,374

2,083,448

488,676 △1,172,243

9,603,246 8,793,283 32,705,540 3,879,650

1,399,881

6,710,819 43,296,009

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

357,924

302,417240,733

901,074

92,87015,262

1,009,206

2,275

―

―

2,275

1,078

―

3,353

有形固定資産及び239,551
87,023
187,356
513,930
27,002―
540,932
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,172,243千円には、セグメント間取引高消去△23,542千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,148,701千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,710,819千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,942,525千円及び本社管理部門に対する債権の相殺消去△231,706千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額15,262千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

71/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
印刷情報
関連事業

住生活環
境関連事
業

包材関連
事業

その他
計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

16,862,642 12,200,120 6,480,715 35,543,477 4,781,927
235,333

3,071

19,631― 40,325,404

258,035 1,081,410 △1,339,445―

17,097,975 12,203,191 6,500,346 35,801,512 5,863,337 △1,339,445 40,325,404

セグメント利益

1,015,954

セグメント資産14,405,410

453,285

437,991

1,907,230

442,428 △1,125,992

9,749,642 9,065,280 33,220,332 4,162,756

1,223,666

6,767,351 44,150,439

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

359,912275,700

239,449

875,061

122,550

15,003

1,012,614

1,615

―

―

1,615

―

―

1,615

有形固定資産及び374,528
177,258
147,076
698,862
117,223
9,436
825,521
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,125,992千円には、セグメント間取引高消去△53,224千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,072,768千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,767,351千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,038,371千円及び本社管理部門に対する債権の相殺消去△271,020千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額15,003千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,436千円は、全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

72/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【関連情報】

前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
32,417,808

合計
7,493,726

39,911,534(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
32,817,290

合計
7,508,114

40,325,404(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

73/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
印刷情報
関連事業
減損損失

その他

住生活環境
関連事業

包材関連事業

5,128

4,054

10,746

全社・消去

合計

計
19,928

1

33,78353,712(注) 全社・消去の金額は、本社事業所移転に伴うものであります。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
印刷情報
関連事業
減損損失

その他

住生活環境
関連事業

包材関連事業

2,566

1,071

6,156

全社・消去

合計

計
9,793

3

6,135

15,931(注) 全社・消去の金額は、支社営業所移転に伴うものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
印刷情報
関連事業
当期末残高

その他

住生活環境
関連事業

包材関連事業

―

―

3,990

全社・消去

合計

計
3,990

―

―

3,990

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
印刷情報
関連事業
当期末残高

その他

住生活環境
関連事業

包材関連事業

―

―

2,375

全社・消去

合計

計
2,375

―

―

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

74/112

2,375

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成23年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成24年３月31日)

266円06銭285円40銭

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)11,280,889

12,099,999

普通株式に係る純資産額(千円)11,280,889

12,099,999

普通株式の発行済株式数(株)42,523,735

42,523,735

普通株式の自己株式数（株）

123,993

126,619

42,399,742

42,397,116

項目

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額

14円54銭12円84銭616,701

544,493

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

616,701

544,493

42,401,020

42,398,341(算定上の基礎)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式数(株)(算定上の基礎)
当期純利益(千円)

期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

75/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

5,629,304

6,174,291

1.09―

１年以内に返済予定の長期借入金

4,056,520

3,478,828

1.61―

１年以内に返済予定のリース債務

101,208

117,313

2.48―

6,159,442

4,939,449

1.53

411,574

386,900

2.48

16,358,048

15,096,781―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務（１年以内に返済予定のものを除く)合計

平成25年４月〜
平成29年１月
平成25年４月〜
平成29年９月―(注) １．借入金の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、当社及び国内子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

2,939,922

1,432,027

467,500

100,000

リース債務

107,506

93,69742,82913,165【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,870,180

20,067,789

30,261,076

40,325,404

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

226,711484,787

767,766

1,054,465

四半期(当期)純利益金額(千円)

130,990

269,504

423,405

544,493

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

3.09

6.36

9.99

12.84

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期
3.09

第３四半期
3.27

76/112

第４四半期
3.56

2.86

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形※2

電子記録債権
売掛金※2

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金

1,141,894
2,194,689−
6,264,431

当事業年度(平成24年３月31日)

1,158,436
2,231,814※2, ※8509,940
6,718,705※2

2,020,902
645,126
1,183,746
1,298
98,526
270,327
307,655

1,972,330
679,845
1,266,957
8,329
32,770323,591
57,533
916,510

営業外受取手形928,184

未収入金
その他
貸倒引当金

187,689
20,383△3,780169,162
28,738△3,780流動資産合計15,261,070

16,070,880

※8

固定資産
有形固定資産建物

10,063,855※1

10,150,982※1

減価償却累計額△7,564,153△7,718,839

建物（純額）

2,499,702
1,383,314

2,432,143
1,395,260

構築物

※1

※1

減価償却累計額△1,171,365△1,185,717

構築物（純額）211,949
17,326,491

209,543
17,441,177

機械及び装置※1, ※7

減価償却累計額△16,619,768

997,289

821,40973,545△69,272

75,040△72,1164,273
2,305,767

2,924
2,301,460

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品※1

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※1, ※6

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

77/112※1, ※7△16,329,202※1△2,173,839△2,153,324

131,928
9,844,177

148,136
9,844,177※1, ※6

593,067△115,131

668,665△209,656

477,936

459,00988,60467,473

14,255,858

13,984,814

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計

当事業年度(平成24年３月31日)

5,003
2,365
11,88014,051

5,003
7,365
8,640
14,05133,29935,059

投資その他の資産投資有価証券※1

関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

78/112

4,113,629※1

4,330,020

6,173,874
381
57,922
136,141
1,134,919△253,606

6,173,874
381
59,138−1,136,462△267,931

881,313868,531407,264△66,069

359,773△66,145

11,704,455

11,725,572

25,993,612

25,745,445

41,254,682

41,816,325

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

※2

買掛金

※2

短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金※1

2,459,245
3,190,799
4,607,655
3,948,200

リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り金※282,049400,694
247,665
10,278210,728
751,538

3,242,435※2, ※83,718,644※2

4,857,533※1

3,285,400

※1

※2

賞与引当金
役員賞与引当金

390,300
22,520

設備関係支払手形

115,412※8

営業外支払手形533,501※8

流動負債合計16,970,584

93,672
727,640
252,478
45,394
14,819718,944
390,500
24,240174,361
716,297

18,262,357

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
資産除去債務
長期預り保証金
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債※6

5,930,450
376,058
17,34089,115−
1,716,609※1※6

4,840,550
347,00918,870105,534
997,630
1,503,213

繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金−
3,726,910
149,500
78,600278,5102,238,577−
78,600

固定負債合計12,084,582

10,408,493

29,055,166

28,670,850

負債合計

79/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

5,795,651

5,795,651

944,696

944,696

944,696

944,696

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

260,000

290,000

3,385,155

3,719,379

利益剰余金合計

3,645,155

4,009,379

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※6

評価・換算差額等合計△28,110△28,484

10,357,392

10,721,242△544,240
2,386,364△175,527
2,599,760※6

1,842,124

2,424,233

純資産合計

12,199,516

13,145,475

負債純資産合計

41,254,682

41,816,325

80/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

21,928,472
6,372,672

21,909,947
6,497,575

売上高合計

28,301,144

28,407,522

407,983
1,577,005
5,701,579
17,376,169

359,586
1,661,316
5,820,606
17,510,878

25,062,736
83,68525,352,386
71,132

売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高※1※1

商品期末たな卸高
製品期末たな卸高359,586
1,661,316

362,081
1,610,249

売上原価合計22,958,149

23,308,924

5,342,995

5,098,598

1,189,511
91,183
1,193,249
228,979
114,652
32,418272,320
321,079

1,154,509
80,124
1,165,881
204,966
93,222
46,870251,521344,656

売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
見本費
給料及び手当福利厚生費
退職給付費用
減価償却費
賃借料
研究開発費

※2

※2

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他−
113,645
30,98048,447
746,8172,800
108,182
36,2907,750
787,322

販売費及び一般管理費合計

4,383,280

4,284,093

959,715

814,505

3,481
185,780

998
233,418

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※3

受取賃貸料

※3

雑収入

※3

営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
貸与資産減価償却費
雑損失
営業外費用合計
経常利益

81/112

172,126
132,313※3※3※3

178,055
145,211493,700

557,682

258,894
75,006
51,61390,765

210,942
58,68950,533
71,941

476,278

392,105

977,137

980,082EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

特別利益
固定資産売却益−※469

投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
貸倒引当金戻入額

26,739−1,978

30,400155,514−

特別利益合計28,717

185,983

特別損失
固定資産処分損

※5

減損損失

※6

25,42645,033※5※655,3048,531

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
役員退職慰労金−
98,3472,400
64,97925,459−155,448
8,401
2,524
−
−
45,583

特別損失合計261,644

275,791

税引前当期純利益

744,210890,274

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

223,000
17,688113,000
201,051

法人税等合計240,688

314,051

当期純利益

503,522576,223

82/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

10,720,528

61.9

10,983,869

62.8

Ⅱ 労務費

3,693,432

21.3

3,576,103

20.4

2,903,086

16.8

2,947,155

16.8

17,317,046

100.0

17,507,127

100.0

Ⅲ 経費

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
他勘定より受入高※２

合計
他勘定振替高※３

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

675,639645,126

50,23156,006

18,042,916

18,208,259

21,621

17,536645,126

679,845

17,376,169

17,510,878

前事業年度※１ 経費のうち主なもの
外注加工費
減価償却費
電力費
※２ 他勘定より受入高※３ 他勘定振替高

４ 原価計算の方法

当事業年度
千円
244,472
695,801
439,464

製品勘定よりの振替受入れである。
千円
売却
5,333
試験品振替高7,280
災害による損失
7,241
その他経費振替高
1,767
21,621
組別総合原価計算

千円
222,185
691,234
444,729

外注加工費
減価償却費
電力費
同左
売却
仕損費
試験品振替高その他経費振替高同左

83/112

千円
1,748
2,593
5,571
7,624
17,536EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

5,795,651
−

−

当期末残高

5,795,651

5,795,651

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

944,696

944,696

−

−

当期末残高

944,696

944,696

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当230,000

260,000

30,00030,00030,00030,000260,000

290,000

3,166,049

3,385,155△284,416
503,522△241,999
576,223

219,106

334,224

3,385,155

3,719,379△27,636△28,110

△474

△374

△474

△374

△28,110△28,484

10,108,760

10,357,392△254,416
503,522△474△211,999
576,223△374

当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

84/112

5,795,651

248,632

363,850

10,357,392

10,721,242

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85/112

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△322,645△544,240△221,595

368,713△221,595

368,713△544,240△175,527

2,386,364

2,386,364−

213,396−

213,396

2,386,364

2,599,760

2,063,719

1,842,124△221,595

582,109△221,595

582,109

1,842,124

2,424,233

12,172,479

12,199,516△254,416
503,522△474△221,595△211,999
576,223△374
582,109

27,037945,959

12,199,516

13,145,475

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品
先入先出法による原価法(2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物

15〜34年

機械及び装置並びに車両運搬具

３〜14年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

86/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(3) 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ取引

長期借入金(3) ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引をそれぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

87/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【追加情報】
１．会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。
２．役員退職慰労引当金
当社は、平成23年６月24日開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
従来、当社は役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、制度廃止に伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩すとともに、功労加算金部分を合算して202,083千円を、固定負債の「長期未払金」に振替えております。
なお、当該功労加算金部分は45,583千円であり、特別損失の「役員退職慰労金」に計上しております。
３．退職給付制度の移行
当社は、退職金制度の変更により、適格退職年金制度を廃止し、平成23年10月に退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しました。これにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴い、特別利益の「退職給付制度改定益」として155,514千円計上しております。

88/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務(1) 工場財団抵当前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

建物

2,424,519千円

2,349,150千円

構築物

209,463

203,381

機械及び装置997,402821,409

7,601

10,329

工具、器具及び備品
土地9,368,565

9,368,565

計13,007,550

12,752,834

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

191,216千円

199,786千円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

3,127,000千円

3,457,533千円

7,712,000

6,102,000

10,839,000

9,559,533(2) 工場財団抵当以外

投資有価証券(3) 上記に対応する債務

短期借入金
長期借入金
(１年以内返済分含む)
計※２ 関係会社に対する主な資産、負債
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

受取手形及び売掛金

2,331,892千円

2,377,259千円

支払手形及び買掛金

186,963

176,543

預り金720,551

641,000

89/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

３ 偶発債務、保証債務
下記のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。
銀行借入に対する保証債務

台湾科楽史工業股? 有限公司
NC Staflex Co.,Pte.,Ltd.
Dynic(H.K)Ltd.
Dynic USA Corp.
Dynic(U.K)Ltd.
大和紙工㈱

前事業年度
(平成23年３月31日)
488,424千円(173,200千NT$)406,766(985千S$)(4,110千US$)
14,980(1,400千HK$)―(―US$)
33,470(250千￡)
105,000

当事業年度(平成24年３月31日)
259,415千円(92,980千NT$)329,827(293千S$)(3,780千US$)
38,980(1,400千HK$)
24,657(300千US$)32,835(250千￡)
100,000

ダイニック・ジュノ㈱59,992

41,655

オフィス・メディア㈱35,6004,800

1,144,232

832,169

前事業年度(平成23年３月31日)―

当事業年度(平成24年３月31日)
530,739千円(190,229千NT$)

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

1,711千円―

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

受取手形955,237千円

809,258千円

営業外受取手形247,296

303,410

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

受取手形260,000千円

430,000千円

営業外受取手形40,00070,000計

信用状開設に対する保証

台湾科楽史工業股? 有限公司

取引先に対する保証債務

大和紙工㈱４ 手形割引高５ 債権流動化による手形譲渡高90/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書※６ 事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づ
き事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

平成13年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との
差額

前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)△2,994,695千円△3,218,465千円※７ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額

機械及び装置

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

5,400千円

5,400千円※８ 事業年度末日満期手形の処理
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当事業年度においては、当社の決算日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

受取手形

―

312,002千円

営業外受取手形―

183,782

支払手形―

688,954

営業外支払手形―124,112

設備関係支払手形

―

9,239

次へ

91/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

仕掛品振替高50,231千円

56,006千円

見本費

20,24013,633

その他経費振替高

13,2141,493

計83,685

71,132※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

321,079千円

344,656千円※３ 関係会社に係る営業外収益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

受取配当金

97,399千円

140,415千円

受取賃貸料

103,637

108,626

雑収入

38,05437,222

計239,090286,263※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
機械及び装置―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
69千円※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

建物

8,598千円

構築物

897

43,506

12,188

7,852

41

―

機械及び装置車両運搬具

1,250千円

工具、器具及び備品

3,702

2,696

計

25,42655,304

92/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書※６ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自平成22年４月１日 至

平成23年３月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

本社事業所

東京都港区

種類
建物
工具、器具及び備品
投資その他の資産減損損失
7,115千円
2,574
35,34445,033合計

当社は事業別に管理会計上の区分をグルーピングの基本単位としております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記資産につきましては、本社事業所移転（平成23年９月実施）に伴い、使用されなくなることか
ら、帳簿価額全額を減額しております。

当事業年度(自平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

支社営業所

大阪府大阪市

種類

減損損失

建物
工具、器具及び備品
投資その他の資産

2,305千円
91
6,135
8,531

合計

当社は事業別に管理会計上の区分をグルーピングの基本単位としております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記資産につきましては、支社営業所移転（平成24年５月実施）に伴い、使用されなくなることか
ら、帳簿価額全額を減額しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）増加

121,023減少
2,970

当事業年度末―123,993（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,970株

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

当事業年度期首増加

123,993

減少
2,626（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,626株93/112

当事業年度末―

126,619

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額

前事業年度(平成23年３月31日)
減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

21,408千円

13,290千円

8,118千円

車両運搬具

15,142

13,6701,472

工具、器具及び備品

123,835

84,49639,339

合計

160,385

111,456

48,929(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

取得価額相当額

当事業年度(平成24年３月31日)
減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

21,408千円

17,572千円

3,836千円

工具、器具及び備品

98,42979,103

19,326

合計

119,837

96,67523,162(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)
25,767千円

１年内

当事業年度
(平成24年３月31日)
15,246千円

１年超23,162

7,916

合計

48,92923,162(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

支払リース料

31,905千円

25,767千円

減価償却費相当額

31,90525,767(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主としてアルミ箔印刷設備（機械装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
残存価額を零として算定する方法によっております。

94/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(平成23年３月31日)
28,852千円

１年内

当事業年度
(平成24年３月31日)
21,502千円

１年超

16,086―

合計

44,93821,502(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年３月31日

平成24年３月31日

子会社株式6,029,719

6,029,719

関連会社株式144,155

144,155

6,173,874

6,173,874

計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

次へ

95/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

千円

千円(繰延税金資産)賞与引当金

157,681

147,531

未払事業税

22,757

8,485

1,505,645

814,323

退職給付引当金
未払役員退職慰労金―

66,181

未払確定拠出年金移換金―

390,733

関係会社株式評価損409,451

358,777

投資有価証券評価損

115,083

95,233

ゴルフ会員権評価損

36,70331,567

固定資産

274,307239,420

たな卸資産評価損25,226

11,161

役員退職慰労引当金

60,410―

その他有価証券評価差額金

143,137―

その他

218,692

170,009繰延税金資産小計

2,969,092

2,333,420

評価性引当額△976,127△880,992

繰延税金資産合計

1,992,965

1,452,428(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

千円

千円

―

△17,199

合併引継土地等△1,586,497△1,390,148

繰延税金負債合計△1,586,497△1,407,347

406,468

45,081

繰延税金資産(負債)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
税率変更による
期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

40.40％

40.40％

4.16％

3.80％

3.31

2.77

△5.86

△7.74

△6.67

△2.85

―

7.90

△5.21

△8.04

2.21

△0.96

32.34

35.28

96/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による影響
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日
本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年
４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.40％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.78％、平成27年４月１日以降のものについては35.40％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が54,277千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が51,793千円減少し、その他有価証券評価差額が2,484千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度(平成23年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当事業年度(平成24年３月31日)

287円73銭

310円06銭

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)12,199,516

13,145,475

普通株式に係る純資産額(千円)12,199,516

13,145,475

普通株式の発行済株式数(株)42,523,735

42,523,735

普通株式の自己株式数（株）

123,993

126,619

42,399,742

42,397,116

項目

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額

11円88銭13円59銭

当期純利益(千円)

503,522576,223

普通株式に係る当期純利益(千円)

503,522576,223

42,401,020

42,398,341(算定上の基礎)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式数(株)(算定上の基礎)

期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
前へ
97/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)㈱ヤクルト本社

266,453758,058㈱キングジム518,400

344,218㈱良品計画

68,900294,892㈱滋賀銀行

502,000

248,490

コクヨ㈱360,871

223,018

住友不動産㈱88,000175,560㈱武蔵野銀行

61,500175,152

1,281,280

172,973

日本カーリット㈱387,600

161,629

オー・ジー㈱422,540

123,697

日本紙パルプ商事㈱409,000

121,473㈱サンゲツ

52,900115,692㈱ムサシ

91,500112,637

東京インキ㈱590,000

106,200㈱共立メンテナンス

55,00095,700

大日本スクリーン製造㈱120,000

89,400㈱日新

408,000

89,352

住江織物㈱467,000

84,994㈱角川グループホールディングス

31,00081,654

盟和産業㈱329,000

78,960三浦工業㈱36,40078,078㈱三井住友フィナンシャルグループ

24,60066,986

大日精化工業㈱171,000

66,348㈱群馬銀行

138,000

61,134

その他41銘柄

864,556

350,773

計7,745,500

4,277,068

種類及び銘柄

投資口数等(口)㈱みずほフィナンシャルグループ

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
(千円)

【その他】

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

証券投資信託受益債券

300

2,952

合同運用指定金銭信託

5050,000計―

52,952

98/112

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却
差引当期末
累計額
当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

10,063,855

146,307（うち当期減損額）
構築物

1,383,314

25,73817,326,491

189,076

73,5451,505

2,305,767

134,679

9,844,177―

有形固定資産計

25,688

209,543

74,390 17,441,177

16,619,768

360,601

821,409

75,04072,116

2,854

2,924

2,301,460

2,153,324

115,411148,136

9,844,177――

9,844,177

668,665

209,656

94,525459,00967,473――67,473766,043 41,944,234

27,959,420

809,390

13,984,814

10

138,986―(―)

593,067

75,598（うち当期減損額）
建設仮勘定

1,185,717(1,914)（うち当期減損額）
リース資産

1,395,260

13,792(―)（うち当期減損額）
土地

2,432,143(―)（うち当期減損額）
工具、器具及び備品

210,311(―)（うち当期減損額）
車両運搬具

7,718,839(9,764)（うち当期減損額）
機械及び装置59,180 10,150,982―(―)

88,604

458,554

41,678,820

1,031,457(うち当期減損額)

479,685(11,678)

無形固定資産
借地権

―

―

―

5,003

―

―

5,003

ソフトウェア―――

11,098

3,733

1,368

7,365

のれん

―

―

―

16,200

7,560

3,240

8,640

その他

―

―

―

14,051――

14,051

39,984

6,368―

46,352

11,293

4,608

35,059

投資不動産

1,134,919

1,543

―

1,136,462

267,931

14,325868,531

長期前払費用126,257

66,25565,327

127,185

68,04762,06859,138無形固定資産計
投資その他の資産(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物
王子工場用建屋環境改善
埼玉工場内賃貸用建屋
構築物
埼玉工場内道路改修
機械及び装置
埼玉工場ターポリン製造設備改造
埼玉工場欠点検出装置
工具、器具及び備品
開発用テストコーター
走査型電子顕微鏡
リース資産
東京本社ＩＰ電話設備

99/112

26,500千円
31,612千円
4,044千円
52,942千円
17,092千円
36,508千円
12,300千円
26,578千円

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物
王子工場空調設備
19,606千円
大阪支社移転に伴う間仕切り他
9,764千円
構築物
滋賀工場煙突11,553千円
機械及び装置
埼玉工場紙クロス製造設備
10,349千円
工具、器具及び備品
滋賀工場壁紙製造グラビアロール
56,016千円
開発用二軸押出機
18,221千円
建設仮勘定
固定資産への振替
479,685千円
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

69,849

4,194

―

4,118

69,925

賞与引当金

390,300

390,500

390,300―

390,500

役員賞与引当金

22,52024,24022,520―24,240

役員退職慰労引当金

149,500

53,5831,000

202,083―

環境対策引当金

78,600―――78,600(注) １. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替であります。
２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は制度廃止に伴う取り崩しであります。

100/112EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

16,582

預金
当座預金

1,112,751

普通預金

8,936

定期預金

20,000

別段預金

167
小計

1,141,854

合計

1,158,436② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

四国化工機㈱151,149

イーデーエム㈱105,325

住江織物㈱94,431

ヤマセ産業㈱82,887日本金属箔工業㈱68,477

その他

1,729,545
合計

2,231,814

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成24年４月満期

416,139５月満期

431,640

６月満期

509,563

７月満期

725,885

８月満期

148,587
合計

2,231,814

101/112EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ダイニック・ジュノ㈱1,552,775

オー・ジー㈱615,367

Dynic USA Corp.

293,746

三菱樹脂㈱228,850

トヨタ紡織㈱221,217

その他

3,806,750
合計

6,718,705

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

6,264,431

29,678,755

29,224,481

6,718,705

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

81.31

80.05

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④ 商品及び製品品目

金額(千円)

ブッククロス類

832,523

ビニールクロス類

473,640

不織布類

336,971

雑貨類

56,963

その他

272,233
合計

1,972,330

⑤ 仕掛品
品目

金額(千円)

ブッククロス類

293,497

ビニールクロス類

95,798

不織布類

143,511

食品包材類

54,807

その他

92,232
合計

679,845

102/112EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書⑥ 原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

原布209,603

原綿

47,657

原紙

151,127

染顔料薬品

453,809アルミ箔

125,470

その他

279,291
合計

1,266,957⑦ 関係会社株式銘柄

金額(千円)

子会社株式
昆山司達福紡織有限公司

1,379,534

Dynic USA Corp.

1,239,169

大和紙工㈱815,655

台湾科楽史工業股? 有限公司

509,323

ダイニック・ジュノ㈱462,064大連大尼克? 公設備有限公司

417,522

その他

1,206,452
計

6,029,719

関連会社株式Thai Staflex Co.,Ltd.

141,155

その他

3,000
計

144,155

合計

6,173,874⑧ 支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

内外カーボンインキ㈱506,563

大洋興産㈱141,871

広島化成㈱91,387

小山化学㈱86,594三菱アルミニウム㈱85,301

その他

2,330,719
合計

3,242,435

103/112EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年４月満期755,852

５月満期

1,419,125６月満期

69,335７月満期

928,971

８月満期

64,209９月以降満期4,943
合計

3,242,435⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

オー・ジー㈱1,072,681

日本紙パルプ商事㈱188,642

東洋紡スペシャルティズトレーディング㈱131,682

東洋インキ㈱127,418

丸石化学品㈱118,597

その他

2,079,624
合計

3,718,644⑩ 短期借入金
借入先

金額(千円)

みずほ信託銀行㈱1,000,000㈱三井住友銀行

800,000㈱武蔵野銀行757,533㈱滋賀銀行

700,000㈱群馬銀行

600,000

その他

1,000,000
合計

4,857,533

104/112EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書⑪ １年以内返済の長期借入金
借入先

金額(千円)㈱三井住友銀行

992,000

みずほ信託銀行㈱536,000㈱あおぞら銀行

360,000㈱商工組合中央金庫

254,000㈱武蔵野銀行

200,000

その他

943,400
合計

3,285,400⑫ 設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱YPK

15,981㈱ダイキンアプライドシステムズ

10,080㈱柴田テンタークリップ工業所

9,983㈱井上製作所

9,377

高木彫刻㈱

9,356

その他

119,584
合計

174,361

期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年４月満期

38,198５月満期

44,813６月満期

34,652７月満期

18,692８月満期

16,163９月以降満期

21,843
合計

174,361

105/112EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書⑬ 長期借入金
借入先

金額(千円)㈱三井住友銀行

1,452,000

みずほ信託銀行㈱554,000㈱日本政策投資銀行

520,000㈱商工組合中央金庫

406,000㈱武蔵野銀行

400,000

その他

1,508,550
合計

4,840,550⑭ 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務

3,005,323

未認識数理計算上の差異

114,692

未認識会計基準変更時差異△169,485

未認識過去勤務債務△15,455

年金資産△696,498
合計

2,238,577(3) 【その他】
該当事項はありません。

106/112EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う)
公告掲載URL
http://www.dynic.co.jp

株主に対する特典なし

107/112EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第148期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)平成23年６月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第149期第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)平成23年８月10日関東財務局長に提出第149期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)平成23年11月14日関東財務局長に提出第149期第３四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)平成24年２月10日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成23年６月28日関東財務局長に提出

108/112EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

109/112EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月27日
ダイニック株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

尾

方

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ダイニック株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

110/112EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニック株式会
社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ダイニック株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

111/112EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年６月27日
ダイニック株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

尾

方

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第149期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニック株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

112/112