2014.7.14 高齢者住宅財団

平成 26年度老健事業

低所得の高齢者等への住まい・生活支援を行う事業の全国展開に関する調査研究事
業
事業概要及びアンケート調査結果の速報
１．本事業実施目的
本調査研究事業は、当財団の過去３年にわたる研究成果である「地域善隣事業」を全国に普及させるため実施するものである。厚生労働省は、「地域善隣事業」を参考に、本年度、「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」をスタートさせた。本調査研究では、このモデル事業(全国 16 箇所の予定)のフォローアップを行うとともに、事例のとりまとめを行い、多様な事業スキームを広く発信していくこととしている。
一方、地域善隣事業を全国に普及するためには、モデル事業の実施市町村を拡大する手法だけでは間に合わない。そもそも本事業は、事業者の自主的な取組みにより推進されることを想定しているものであり、低所得高齢者の住まい確保が今後重要課題になると認識する市
町村では、財政支援の余裕はないが事業者が自主的に地域善隣事業を行うのであれば、協力したいと考えるところも多いと想定される。
そこで、事業者による自主的な地域善隣事業を推進するため、モデル事業未実施自治体の意向等を把握したうえで、事業を実施する場合の手続きや方法、自治体の関与のあり方等について、検討を行う。そして、実施にあたっての参考例やルールをまとめて市町村に提示することにより、地域善隣事業の全国展開を図ることとする。

２．本事業の実施体制
・地域善隣事業に精通した有識者等による作業部会を設置
白川泰之（新潟大学法学部准教授）

祐成保志（東京大学大学院准教授）

鈴木健二（京都府立大学准教授）

諏訪徹（日本大学教授）

園田眞理子（明治大学理工学部教授）

髙橋紘士（高齢者住宅財団理事長）

滝脇憲（ふるさとの会理事）

松岡洋子（東京家政大学講師）

３．アンケート調査の概要（１）都道府県調査・目的；本事業のニーズや、基金造成・プラットフォーム構築に係る検討状況等の把握
・対象；47 都道府県の高齢福祉担当課
・スケジュール；6 月 18～19 日に郵送、７月 7 日締切
・回収状況；31 件（7 月 8 日現在）、回収率 66.0％（２）市町村調査
・目的；未実施自治体での普及方策検討のための基礎情報の収集（問題意識･取組意向･取組が困難な事情･事業者による自主的な取組に関する意向）
・対象；全市町村及び特別区(1741）の高齢福祉担当課
・スケジュール；6 月 18～19 日に郵送、７月 7 日締切
・回収状況；628 件（7 月 8 日現在）、回収率 36.0％

平成 26 年度老人保健健康増進等事業
低所得の高齢者等への住まい・生活支援を行う事業の全国展開に関する調査研究事業＜都道府県アンケート調査結果（7月 8日集計分）31回答/47都道府県＞

問 1：貴都道府県において、資料 1※に示されているような、低所得・低資産、かつ高齢であり、社会的なつながりが乏しいなどの理由により地域での居住を継続することが困難である方がいると考えますか。
1.いる

825.8%

2.いない

00.0%

3.わからない2374.2%

無回答

00.0%

1.いる
25.8%

3.わからない
74.2%（n=31）

問 2：5 月 14 日付で「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」（資料 1※）の実施要綱が通知されました（老発 0514 第１号厚生労働省老健局長「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業について」）。同モデル事業において、「広域プラットフォーム構築支援等」の実施主体が都道府県となっております。
① 都道府県において、「基金の立ち上げ」についてご検討されましたでしょうか。
1.検討した（検討中含む）

5

16.1%

2.検討していない

25

80.6%

3.わからない

1

3.2%

無回答

00.0%

1.検討した（検討中含む）
16.1%

3.わからない
3.2%

2.検討していない
80.6%（n=31）②貴都道府県において、「広域プラットフォーム（地域連携・協働の仕組み）の構築」についてご検討されましたでしょうか。
1.検討した（検討中含む）

9

29.0%

2.検討していない

21

67.7%

3.わからない

1

3.2%

無回答

00.0%

3.わからない
3.2%

1.検討した（検討中含む）
16.1%

2.検討していない
67.7%（n=31）
資料 1※…99 ページ参照

問 3：貴都道府県管内の市区町村において「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」のような事業に対するニーズはあると思いますか。
1.ニーズはある（と思う）

5

16.1% 4.わからない

2.ニーズはない（と思う）

6

19.4%

3.どちらともいえない

11

35.5%

4.わからない

929.0%

無回答

00.0%

1.ニーズはある（と思う）
16.1%

29.0%

2.ニーズはない（と思う）
19.4%

3.どちらともいえない
35.5%（n=31）

問 4：貴都道府県管内の市区町村において「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」のような事業について何らかの検討がなされていますか。
1.まさに、同モデル事業に応募しようとしている市区町村がある

3

9.7%

2.同モデル事業に似た事業を既に展開している市区町村や事業者がいる

1

3.2%

3.同モデル事業に似た事業の立ち上げを検討している市区町村や事業者

3

9.7%

4.わからない、把握していない

23

74.2%

無回答

13.2%

がいる

無回答
3.2%

1.応募ししようとしている市区町村あり
9.7%
2.既に展開している市区町村や事業者あり
3.2%

4.わからない、把握していない
74.2%

3.立ち上げを検討している市区町村や事業者あり
9.7%（n=31）

問 5：問 4 において 1～3 とお答え頂いた方にお聞きします。ご存じの範囲で、上記の事業について、市区町村名や、事業者名、事業内容等をご教示ください。
（略）

問 6：同モデル事業では都道府県単位の基金の造成を提案していますが、既に、基金を造成している事例がありますがご存知でしたか。
1.知っているし、既に社協等と基金造成の件で、意見交換をしたこ

00.0%

26.5%

3.聞いたことはあるが、あまり具体的なことは知らない

13.2%

4.知らない、聞いたことがない

28

90.3%

5.その他

00.0%

無回答

00.0%とがある
2.知っているが、社協等と基金造成の件で、意見交換はしたことがない

2.知っているが、社協等と意見交換はしたことがない
6.5%

4.知らない、聞いたことがない
90.3%

3.聞いたことはあるが、あまり具体的なことは知らない
3.2%（n=31）

問 7：事業に対する疑問点や質問事項がございましたらご記入ください。
（自由記述）
当県では居住支援協議会により（国交省補助事業）により、高齢者低所得者等住宅の確保に特に配慮を要する者に対して支援を行っているところである。本事業と居住支援協
議会の住み分けがなされている事例があれば教えて頂きたい平成 26 年度老人保健健康増進等事業
低所得の高齢者等への住まい・生活支援を行う事業の全国展開に関する調査研究事業＜市町村アンケート調査結果（7月 8日集計分）628回答/1741市町村＞

問 1：貴市区町村において、資料 1※に示されているような、低所得・低資産、かつ高齢であり、社会的なつながりが乏しいなどの理由により地域での居住を継続することが困難である方がいると考えますか。
1.いる・対応できている

205

32.6%

2.いる・対応できず、解決策なし

44

7.0%

3.いる・対応できず、独自の支援（制度）で対応

46

7.3%

4.いる・対応できず、連携し対応

49

7.8%

5.いない

29

4.6%

6.わからない・把握していない

204

32.5%

7.その他

49

7.8%

無回答

20.3%

（n＝628）
問 2：2014 年 5 月 14 日付で厚生労働省より「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」（資料 1※）の実施要綱が通知されました（老発 0514 第１号厚生労働省老健局長「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業について」）。同モデル事業について、貴市区町村でご検討いただけましたでしょうか。
1.検討した91

14.5%

2.検討していない

473

75.3%

3.わからない

64

10.2%

無回答

00.0%

資料 1※…99 ページ参照（n＝628）

問 3：貴市区町村において「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」のような事業に対するニーズはあると思いますか。
1.ニーズはある

111

17.7%

2.ニーズはない

53

8.4%

3.どちらともいえない

233

37.1%

231

36.8%

00.0%

4.わからない・把握していない
無回答（n＝628）
問 4：貴市区町村において「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」のような事
業の立ち上げについて何らかの検討がなされていますか。
1.応募した5

0.8%

2.既に市町村主導で実施

7

1.1%

3.既に事業者が実施

1

0.2%

4.立ち上げを市町村主導で検討

6

1.0%

5.立ち上げを業者が検討

5

0.8%

6.立ち上げを検討したが難しい

30

4.8%

7.検討なし、または、検討する予定なし

402

64.0%

8.わからない・把握していない138

22.0%

9.その他

34

5.4%

無回答

00.0%

（n＝628）

問 5：問 4 において 1～5 とお答え頂いた方にお聞きします。上記の事業について、事業内容等をご教示ください。民間等の事業者が独自に実施している内容についても、ご存じの範囲でお書きください。
（自由記述）
高齢者生活福祉センター（生活支援ハウス）、シルバーハウジング（公営住宅）、サービ
ス付き高齢者住宅（民間）
安心生活基盤構築事業として見守り訪問、生活支援（買い物等）、相談援助のサービスを提供している。 ※住まいの確保支援は行っていない。
町が低所得者高齢者向けに高齢者福祉住宅を運営している。
高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）生活援助員派遣事業を社会福祉法人に委託している。
都市整備局で推進している「居住支援協議会」の設立を検討中。
小規模多機能等を長期に手掛ける NPO法人と不動産事業者、地域の協働により、入居者同士の支え合いや地域参加を図りながら、入居者の相談支援、見守りを行うもの。
空き家等を活用した低廉な家賃の住まいの提供に取り組もうとしている。
高齢者が安価な金額で入居できる建物の整備（食事つき、管理人あり）地域の方と交流できるスペースあり。
高齢者の相互扶助組織を立ち上げようとしている。見守り支援の一つの方策として考えている。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の導入を検討中。
ライフサポート（NPO法人：掃除・窓ふき・草とり・買い物など）
シルバーハウジングプロジェクトにより、市営住宅を高齢者世話付住宅として運用し、シルバー人材センターに委託し、24時間対応の相談員（LSA）を配置している。
・廃校となった小学校の跡地を利用した低所得向けサ高住
・市営住宅建替にともなう低所得向けサ高住
そこに住民による生活支援・デイワーク機能を付与する。
現在、市内 1ヶ所の社会福祉法人が兵庫式 2
4時間 LSA地域見守り事業を実施。地域で支援が必要な世帯の 24時間体制の見守り訪問、相談業務を行っている。
具体的にはまだ未確定
受託法人が運営する事業所の近隣に拠点施設を設置し、支援対象者に応じて支援員を配置し、外部サービスなどを入れ健康の維持向上に努めるようにする。入院から退院後の一時的な居住も考え、出来る限り復帰できるように努める。

問 6：仮に、貴市区町村が同モデル事業のような事業を独自で立ち上げる場合、課題となる（既に立ち上げている場合は課題となった）点はどのようなものでしょうか。
（複数回答）
1.運営・活動資金の捻出が難しい

414

2.支援の担い手となる運営主体の確保が難しい

491

3.住宅を提供する不動産業者との連携が難しい

251

4.困難層を地域に呼び込む懸念121

5.地域住民の賛同が得られない

44

6.ハードの規制等の問題が気になる

141

7.管理や活動のチェック等が煩雑になる

158

8.行政内の関係部署との連携、調整が難しい

117

9.必要となる情報が不足している

314

10.必要となるノウハウが不足している

389

11.直面する課題はない

13

12.その他

29（n＝628）

問 7：仮に、同モデル事業のような事業を展開する場合、事業の実施には、個別の事業体をはじめ、例えば、地域包括支援センター、介護事業所、福祉事務所、地域住民組織、家主、行政などで構成する地域連携・協働の仕組みの構築が望ましいと考えられます。
貴市区町村では、この仕組みづくりについてどの程度の関与をお考えですか。
1.積極的にかかわりたい

29

4.6%

2.事業者から要望があれば対応する

51

8.1%

3.わからない・方針は定まっていない

516

82.2%

4.関与するつもりはない

101.6%

5.居住支援協議会を設置して対応したい

9

1.4%

6.その他

12

1.9%

無回答

10.2%

（n＝628）
問 8：仮に、貴市区町村内の民間等の事業者が、同モデル事業のような事業を展開する
場合、財政援助をご検討される可能性はありますか。
1.検討する可能性がある

69

11.0%

2.検討する可能性はない

42

6.7%

3.わからない・方針は定ま

514

81.8%

4.その他

2

0.3%

無回答

10.2%

1.検討する可能性がある

69

11.0%っていない（n＝628）問 9：仮に、貴市区町村内の民間等の事業者が、同モデル事業のような事業を立ち上げる場合、行政の立場として事業者に何を求めますか。
（複数回答）
1.事業開始前の事前協議・調整

300

2.定期的な事業報告

184

3.情報公開・透明性の担保

220

4.開放的な運営

243

5.事業者が支援する利用者の情報を行政と共有

169

6.何も求めるつもりはない・事業に介入するつもりはない
7.わからない・方針は定まっていない

8
253

8.その他

2

無回答

1（n＝628）
問 9 において 2 とお答えした方にお聞きします。どのような（年 1 回程度の）定期的な事業報告を求めますか。
ア.行政が示す手続や様式によ

82

44.6%

イ.自主的な定期的な事業報告

6233.7%

ウ.その他

10.5%

無回答

39

21.2%

る定期的な事業報告（n＝184）

問 10：貴市町村の人口をご記入下さい。
～1万人

134

21.3%

～10万人

367

58.4%

～30万人

99

15.8%

～50万人

172.7%～100万人

81.3%100万人以上

30.5%（n＝628）

問 11：事業に対する疑問点や質問事項がございましたらご記入ください。
（自由記述）
高齢者には住まいの問題もあるが、いずれは介護という課題も生じる。低所得等も重要だが、それに付随することが多くあり簡単に検討できるものではないと考える。
低所得・低資産で且つ要介護（支援）な状態の高齢者で、施設入居が高額なため困っている方のニーズは多くあると思われ、そのような方たちに対して、安く住める住宅（介護付き）のニーズは多いと考えている。それとは違った定義と考え回答したが、よかっただろうか？
町において要介護～自立を対象とし低所得でも入居可能な共同住居３カ所、３０名分を直営で所有している。入居希望の状況を見ると既存の制度で対応できていると考えられる。
持家率の高さと在宅生活希望者が多いことによる。
低所得者であれば、生活保護や養護老人ホームへの入所、生活支援は介護サービス等で可能であると考えます。このモデル事業がどのような効果があるのか全く理解できません。
それよりも、入居の際の「保証人」を探せない高齢者が本市には多数いて困っています。
公営住宅シルバーハウジングを優先すべきと思います。
低所得・低資産高齢者の住まいの確保は必要だと思う。
既に住宅を所有する高齢者がたくさん住んでおり新たな低所得高齢者を増やすことになる同事業への関心は高くない。子育て世代の流入に資するような内容への展開ができればよ
いと考える。
補助金終了後の運営方法が疑問。
入居の際の保証人をどのように担保していくのでしょうか？
・高齢者が培った近隣関係を崩してまで新たな住まいに引っ越すことができるのか。
・低所得高齢者が引っ越す費用もあるのか。
・今の賃貸住宅に住み続けたいという高齢者の思いを大切にする制度の方が大切でないか。
・身寄りのない、親族との関係が薄い高齢者の身元引受をうけ持つ制度の創設の方が急務ではないのか。
我が国における少子高齢社会の進展において、モデル事業での推進ではなく国の制度としての対応が必要でないか

・社会福祉協議会が行っているケアネット事業に対し補助金を交付し、推進しているが、内容が相似しているように思います。
・当町は持家が多いため、空き家を活用する事業はなじまないと考える。住み慣れた自宅でのケアネットに取り組んでいます。
モデル事業による成果を確認したいので、成果の公表を願う。
空家を活用して生活保護費を受け取る貧困ビジネスを生業とする NPOが存在するが、本事業との境界線をどのようにするのか。
空家はあるが貸し借りになると物件は少ないと思われる（空家バンク登録自体も数が少ないから）。また、盆・正月に帰郷する方が多く、帰郷しない家は相当手を入れなければならず、金もかかり難しいと思う。
・既存の公営住宅入居者への支援との関連性。
・既存の民間賃貸住宅入居者で、賃貸住宅の建替え等により、その住居を失う場合の相談等にも対応可能か否か。
持ち家が多く対象となる人は極少数と考えている。そのため現在のところ検討していない。
田舎の町なので、空家も段差が多く古いため利用が難しく、新しく建てる補助金も必要ではないか。国保年金 65,000円程で生活している人には低所得高齢者の住まいの検討をぜひお願いしたい。
低所得高齢者が条件か？高齢者 2～3世帯のシェアハウスのような扱いは想定されていな
いか？