一般財団法人目黒区剣道連盟
第1章

定款

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人目黒区剣道連盟と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都目黒区に置く。
（目的）
第 3 条 この法人は、日本固有の伝統文化である剣道、居合道及び杖道（以下「剣道及び古武道」という。）の普及伝承を通して、青少年の健全な育成を図るとともに地域住民の心身の健全な発達向上に努め、もって社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 剣道及び古武道の指導及び伝承(2) 剣道及び古武道の指導者の養成及び派遣(3) 剣道及び古武道の稽古会、講習会、研修会等の実施(4) 剣道に係る昇段審査会及び昇級審査会の実施(5) 剣道及び古武道に係る各種事業（大会を含む）の受託(6) 国、地方公共団体、関係団体等が主催する剣道及び古武道の大会等への選手、審査員、係員等の派遣(7) その他目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２章

財産及び会計（財産の拠出）第 6 条 設立者は、現金３７０万円を、この法人の設立のために拠出する。
（財産の種類）第 7 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 前条におけるこの法人の設立のために拠出された財産(2) 評議員会で基本財産とすることを決議した財産(3) 設立日以降に基本財産として寄付された財産
３ その他の財産は基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持並びに処分）
第 8 条 基本財産について、この法人は適正な維持及び管理に努めるものとする。
1

２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、評議員会において議決権のある評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（財産の管理・運用）
第 9 条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算等）
第 10 条 この法人の事業計画及び収支予算等（事業計画、収支予算、資金調達等の見込みを記載した書類）は、毎事業年度開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経た上で、評議員会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を得て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入及び支出することができる。
３ 前項の規定する収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
（事業報告及び収支決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、事業年度終了後３箇月以内に開催する定時評議員会において報告しなければならない。
２ この法人は、前項の定時評議員会の終結後遅滞なく、第 60 条に規定する方法で貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において総評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）
第 13 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員（定数）
第 14 条 この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。
2

２

評議員のうち、１名を評議員会長とする。

（選任等）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員会長は、評議員会において選定する。
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があった時は、２週間以内に登記を行わなければならない。
（権限）
第 16 条 評議員は、評議員会を構成し、第 19 条第 2 項に規定する事項の決議に参画する。
（任期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終の事業年度終了後３ヶ月以内に開催する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された評議員の任期は、その前任者の残任期間とする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 14 条第１項に定める定員が欠ける場合は、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（報酬等）
第 18 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の費用に関する規程による。

第２節

評議員会

（構成及び権限）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。
（種類及び開催）
第 20 条 この法人の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第 21 条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
3

４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1)請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2)請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする旨の通知が発せられない場合
５ 評議員会を招集する者は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）
第 22 条 評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。
（定足数）
第 23 条 評議員会は、議決に加わることのできる評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 24 条 評議員会の議事は、一般社団・財団法人法第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その評議員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の議決は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)監事の解任(2)役員の責任の一部免除(3)定款の変更(4)事業の全部又は一部の譲渡(5)法人の継続(6)合併契約の承認
３ 前条及び前２項の議決について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第 25 条 評議員会を招集する者が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 26 条 評議員会を招集する者が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項について通知した場合において、その事項について評議員会での報告を要しないことについて、評議員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

4（議事録）第 27 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
（評議員会運営規則）
第 28 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議において別に定める評議員会運営規則による。
第４章

役員等及び理事会

第１節

役員等（種類及び定数）
第 29 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上１５名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、７名以内を一般社団・財団法人法第 197 条が準用する第 91 条第１項第２号に規定する法人の業務を執行する理事（以下「執行理事」という。）とすることができる。
（選任等）
第 30 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び執行理事は、理事会において選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって、第２項で選定された執行理事より副理事長、専務理事及び常務理事を選定することができる。
５ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記を行わなければならない。
（理事の職務及び権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 理事長、副理事長及びそれ以外の業務を分担して執行する理事の権限は、理事会が別に定める理事職務権限規程による。
５ 理事長、副理事長及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 32 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

5

(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、この場合、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 33 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会終結のときまでとし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された役員の任期は、その前任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、第 29 条第１項で定める役員の員数が欠ける場合は、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解任）
第 34 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（報酬等）
第 35 条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の費用に関する規程による。

6（取引の制限）第 36 条 理事は次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第 49 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除）第 37 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 198 条において準用される第 111 条
第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（名誉会長、会長、副会長、名誉顧問、顧問、相談役及びその職務）
第 38 条 この法人に、名誉会長、会長、副会長、名誉顧問、顧問、相談役（以下「名誉会長等」という。）を置くことができる。
２ 名誉会長等は、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 名誉会長等は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
４ 名誉会長、会長、副会長は、理事会に出席して意見を述べることができる。
５ 名誉顧問、顧問、相談役は、理事長の求めに応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。
第２節

理事会

（理事会の設置）
第 39 条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（種類及び開催）
第 40 条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事長以外の理事より会議の目的である事項の記載された書面又は電磁的方法により理事長に招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)第 32 条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

7

（権限）
第 41 条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2)規程、規則の制定、変更及び廃止(3)前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4)理事の職務の執行の監督(5)代表理事及び執行理事の選定及び解職(6)副理事長、専務理事、常務理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)重要な組織の設置、変更及び廃止(5)内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう）の整備(6)第 37 条第１項の責任の免除（招集）第 42 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、第 40 条第３項第３号により理事が招集する場合及び同条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 第 40 条第３項第３号による場合は、理事が、同条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、第 40 条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集する者は、理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により理事会の開催日の５日前までに招集の通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 43 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 44 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 45 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の議決について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

8

（決議の省略）
第 46 条 理事会を招集する者が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第 47 条 理事会を招集する者が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項について通知したときは、その事項の理事会への報告があったものとみなす。
２ 前項の規定は、第 31 条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 48 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 49 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会運営規則による。
第５章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 50 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的並びに第 15 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法を除く。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て第３条に規定する目的並びに第 15 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法について変更することができる。
（合併等）
第 51 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 52 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 202 条に規定する事由により解散する。
（残余財産等の処分）
第 53 条 この法人が解散により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の議決により、この法人と類似の事業を目的とする公益法人、国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の配分を行わない。

9第６章委員会（設置等）
第 54 条 この法人の事業を推進するため、委員会を設置する。
２ 委員会の委員は、理事長が理事会の承認を得て選定する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会運営規則による。
第７章

事務局

（設置等）
第 55 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の事務局員を置く。
３ 事務局長及び重要な事務局員は、理事長が理事会の承認を得て選定する。
４ 事務局の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める事務局運営規則よる。
（備付け帳簿及び書類）
第 56 条 事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を常に備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 登記に関する書類(3) 評議員、理事及び監事の名簿(4) 評議員、理事及び監事の異動に関する書類(5) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(6) 事業計画書及び収支予算書(7) 事業報告書及び収支決算書(8) 監査報告書(9) 財産目録(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 58 条
第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第８章

会員

（会員）
第 57 条 この法人の趣旨に賛同し、この法人の事業に参加又は協力する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する会費その他必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員に関する規程による。
第９章

情報公開及び個人情報の保護等（情報公開）
第 58 条 この法人は、公正かつ開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等の情報を積極的に公開するものとする。

10２

情報公開に関する事項については、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 59 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。
（公告）
第 60 条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

補則

（設立者の氏名及び住所）
第 61 条 設立者の氏名及び住所は次のとおりである。
住 所
東京都目黒区碑文谷３丁目４番２号
設立者
目黒区剣道連盟 会長
小 梛
稔（委任）
第 62 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第 63 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。
【１２附 則 】
この定款は、この法人の設立登記日から施行する。
この法人の設立時の評議員、理事及び監事は、第 15 条第１項及び第 30 条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
３ この法人の設立初年度は、第 5 条の規定にかかわらず、設立登記日から平成２２年３月３１日とする。
４ この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第 10 条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

平成２１年２月２３日

設立者

目黒区剣道連盟

11会長

小 梛稔