博士論文のインターネット公表について
このたび、学位規則が一部改正され、平成２５年４月１日以降に博士の学位を授与された者（以下「学位被授与者」）は、博士の学位を授与された日から 1 年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文全文を熊本大学学術リポジトリ（以下「リポジトリ」）に登録し、インターネット公表することが原則となりました。
また、博士論文をインターネット公表するにあたり、博士論文に関する権利関係や各種申請等 ※1
について、学位被授与者自身が必ず事前に確認・申請をしておく必要があります。
なお、学位被授与者が権利関係等の確認後、博士論文の全文が公表できない「やむを得ない事由」（全文をインターネット公表することによる不利益）があると判断した場合 ※2 は、所属する研究科（又は教育部）長の承認を得て、全文に代えてその内容の要約をインターネット公表することになります。ただし、「やむを得ない事由」が解消した場合は、博士論文の全文をインターネット公表しなければなりません。
ついては、学位被授与者は下記の博士論文のインターネット公表手続きを必ず行ってください。
【博士論文のインターネット公表手続き】
１．「博士論文インターネット公表申請書」を作成する。
申請書については、指導教員（論文博士の場合は、関係教員）の押印が必要です。必ず、指導教員に確認した上で作成してください。（学位の種類、学位記番号、学位授与年月日は記入不要です。）
２．以下に掲載する①、②を所属する研究科（教育部）の教務担当に提出する。
①博士論文全文（PDF 形式に変換し、CD-R や USB メモリ等、電子形態で提出）②博士論文インターネット公表申請書（要押印）
ただし、「やむを得ない事由」により論文の要約のみを公表する場合は、上記①、②に加え、下記③博士論文の要約を併せて提出する。
③博士論文要約 （ PDF 形式に変換し、CD-R や USB メモリ等、電子形態で提出 ）なお、「やむを得ない事由」がなくなり、全文が公表できるようになった場合は、「博士論文インターネット公表申請書」を再度、作成し提出する。
※提出する PDF ファイルや媒体には、パスワードの設定を行わないでください。また、外部情報源（外部フォント等）を参照しないようにしてください。
【リポジトリへの登録及び公表について】提出 された博 士論 文インターネット公 表申 請 書は、関連 資料とともに附属 図 書館に送 付 されます。その申請書にもとづき、附属図書館は博士論文全文または博士論文要約をリポジトリに登録し、インターネット公表を行います。
リポジトリ登録およびインターネット公表に関する Q&A を、熊本大学学術リポジトリ FAQ※3 をホームページに掲載していますので参照してください。
【国立国会図書館における利用】提出された博士論文全文は、インターネット公表の有無に関わらず国立国会図書館へ送付され、国立国会図書館法及び著作権法が定める範囲において、閲覧、複写等に利用されます。
なお、博士論文要約を公表する者で全文閲覧に支障を来す場合（特許出願の手続中等）は、その旨を申し出てください。本学から国立国会図書館へ利用に制限が必要である旨を要望します。

※１ 博士論文に関する権利関係や各種申請等について博士論文全文を公表するにあたって、関係者（出版社・共著者・共同研究者・共同研究企業等）へ公表の支障の有無について事前確認を行うこと。
特に、共同研究契約等の契約がある場合は、当該契約内容を確認し、必要があれば事前に承諾を得ること。
なお、特許出願等が必要な場合は、必ず学位申請前に手続き等を行うこと。
※２ 権利関係等確認後、「やむを得ない事由」があり、全文に代えてその内容の要約を公表する
場合には、原則、学位申請時に「博士論文要約公表申請書」を提出し、研究科長（又は教育部長）の承認を得ておかなければなりません。
「やむを得ない事由」の判断基準（１） 本論文に立体形状等を含み、インターネット上で公表できないため（２） 雑誌への投稿及び図書刊行に支障をきたすため（３） 雑誌へ投稿済みかつ雑誌出版社の方針で多重公表を禁止しているため（４） 共著者、共同研究者、共同研究企業の承諾が得られないため（５） 特許等の申請に支障をきたすため（６） 共同研究者等の他者における知的財産権を侵害する場合（７） 論文中に個人情報を含み、インターネット上で公表できないため（８） その他公表により不利益が生じるため※３ 熊本大学学術リポジトリ FAQ（随時更新）
http://www.lib.kumamoto-u.ac.jp/collections/repository/faq

その他、不明な点がある場合は、下記担当までお問い合わせください。
【問い合わせ先】○博士論文の公表手続き等に関すること所属する研究科（教育部）の教務担当○博士論文の学術リポジトリ登録・公表内容及び著作権 に関すること
熊本大学教育研究推 進部 図書館ユニット 電子情報担 当
TEL：096-342-2224 E-mail：denjo@lib.kumamoto-u.ac.jp○特許及び知財の取扱いに関すること
熊本大学マーケティング推進部産学連携ユニット
TEL：096-342-3145

E-mail：sangaku-renkei@jimu.kumamoto-u.ac.jp

附属図書館
電子情報担当学術雑誌等で掲載済みの論文を「博士論文」として提出する方へ

学術雑誌等に掲載された論文を博士論文として提出後、熊本大学学術リポジトリ（以下「リポジトリ」）に登録しインターネット公表を行う場合は、著作権の確認が必要です。博士論文全文をリポジトリに登録ができるかどうかの判断として、以下の点をご確認ください。
１．著作権は誰が持っていますか？(※1)(1)執筆者本人（共同執筆者含む）が持っている場合出版社への確認無く、リポジトリへの登録が可能です。
(2)出版社等が持っている場合……２へ
２．認定された博士論文の原稿種別に応じて、下記の確認を行なってください。
(1)出版社版(※2)の場合出版社版 PDF のリポジトリ登録を、出版社（著作権者）が認めているかどうかを確認し、出版社が認めていない場合は許諾を得てください。許諾を得る際には、出版社とやり取りの際に「リポジトリに登録する博士論文は出版社版であること」を必ず伝えてください。
(2)著者版（査読済み原稿＝Post Print）の場合著者版のリポジトリ登録を、出版社（著作権者）が認めているかどうかを確認し、出版社が認めていない場合は許諾を得てください。許諾を得る際には、出版社とやり取りの際に「リポジトリに登録する博士論文は査読済みの著者版であること」を必ず伝えてください。
(3)雑誌掲載論文を邦訳したものの場合邦訳版のリポジトリ登録を、出版社（著作権者）が認めているかどうかを確認し、出版社が認めていない場合は許諾を得てください。出版社とやり取りの際に「リポジトリ登録論文は掲載論文の邦訳版であること」を必ず伝えてください。一般的には、雑誌掲載の論文とは別の論文になりますので、リポジトリに登録できる可能性が高いです。
(4)雑誌掲載の論文をもとに新たに加筆等を行ったものの場合加筆を行った場合は雑誌掲載の論文と博士論文は別の論文となり、一般的にリポジトリ登録ができると思われますが、例えば第三章全体など、特定の章のみ雑誌掲載版を加筆無くそのまま使用する場合は許諾が必要な場合がありますので、出版社にリポジトリ登録ができるかご確認ください。出版社とやり取りの際に「リポジトリに登録する論文は掲載論文に加筆したものだが、特定の部分はそのまま使用すること」を必ず伝えてください。
上記２(1)～(4)については、許諾が得られない場合は「やむを得ない事由」に該当し、要約の公表となります。また、許諾を得られた場合でも掲載条件（別表参照）を付される場合があり、その条件によっては要約の公表となる場合があります。
著作権に関して、不明な点は附属図書館電子情報担当までお問い合わせください。
別添のチェックシートも活用してください。
※１

雑誌に投稿した際に、著作権は出版社に移譲されるケースと著作者本人に残るケースがあります。

※２

出版社版とは雑誌に掲載された状態の、紙または PDF 形式の論文です。
ただし、博士論文を作成するにあたって作成した表紙・奥付・まえがき・謝辞等は除きます。

別表 掲載条件について
No

掲載条件

詳細

1.

登録猶予期間(embargo)の設定

リポジトリ登録にあたり、登録猶予期間を出版社が設けている場合があります。これを embargo（エンバーゴ）といいます。例えば embargo 12 months の場合は、掲載巻が刊行されてから 12 ヶ月以上経過すればリポジトリに登録できることとなります。

2.

出典の明記

リポジトリ登録にあたり、出典の明記を求められる場合があります。出典については、「掲載誌名」「巻号」「ページ」「刊行年月日」「DOI」「Pubmed-ID」などを指定されることがあります。

3.

原稿種別の指定リポジトリ登録にあたり、「著者原稿に限定」「出版社版に限定」等を指定される場合があります。リポジトリ登録を行う博士論文と許諾された掲載論文の原稿種別が一致しない場合は、リポジトリに登録できません。

4.

出版社版へのリンク

出版社版 PDF にリンクを求められる場合があります。

5.

著作権者の明記著作権者を明記する必要がある場合があります。

6.

許諾書等の提出

出版社から許諾書（Agreement 等）の提出を求められる場合があります。Agreement の条件等を確認のうえ、出版社に提出してください。

［参考］
著作権調査の有用なサイト
SHERPA/RoMEO
雑誌・出版社ごとに、リポジトリへの掲載可否情報を調べることができます。
なお、欧文・有名出版社の雑誌に限ります。
http://www.sherpa.ac.uk/romeo/
学協会著作権ポリシーデータベース（SCPJ）
雑誌・出版社ごとに、リポジトリへの掲載可否情報を調べることができます。
こちらは和文・有名出版社の雑誌に限ります。
http://scpj.tulips.tsukuba.ac.jp/

本人確認用チェックシート（提出不要）（学術雑誌等で掲載済みの論文を「博士論文」として提出する場合）

掲載雑誌の情報
掲載誌名
巻号等

巻/号（DOI：/） ページ：－Pubmed-ID

論題

１．著作権は誰が所持していますか？
□執筆者（共同執筆者含む） → リポジトリに登録できます□出版社・学会等→ ２以下をご確認ください

２．博士論文の形態は？
□出版社版□著者版（査読済み原稿）□邦訳版□加筆版（□ほぼそのまま／ □ほぼ書き直し）

３．リポジトリ登録について、許諾は得られましたか？
□許諾取得→ リポジトリに登録できます□掲載条件付きで許諾取得□条件を許容できる →リポジトリに登録できます□条件を許容できない → リポジトリには要約の登録となります□許諾は得られなかった→ リポジトリには要約の登録となります

作業欄
出版社の連絡先・担当者

許諾状況・掲載条件□登録猶予期間の設定（ヶ月）□出典の明記 （ 掲載誌情報 ・DOI・ Pubmed-ID ）□原稿種別の指定（ 出版社版 ・ 著者版 ）□出版社版へのリンク□著作権者の明記□許諾書等の提出□その他（→□提出完了）

本人確認用博士論文を学術雑誌へ投稿中もしくは投稿予定の方へ（チェックシート含む）（提出不要）

博士論文を学術雑誌等へ投稿する場合、掲載要件として未発表の論文と条件を付される場合があります。よって、学術雑誌へ投稿中もしくは投稿予定の方は、掲載要件に反することが無いように、博士論文のリポジトリ登録手続きを行うようにしてください。また、雑誌掲載後に、原稿となった博士論文をリポジトリに登録できるかどうか、確認を行うようにしてください。

投稿中・投稿予定雑誌の情報
雑誌名
論題

１．雑誌掲載前に、リポジトリへ登録しインターネット公表ができますか？
（出版社等へご確認ください）□可能→ リポジトリに登録できます□不可→ 本シート作成時点ではリポジトリへの登録はできません

２．雑誌掲載後、原稿（博士論文）をリポジトリへ登録し、インターネット公表ができますか？
（出版社等へご確認ください）□可能→ リポジトリに登録できます□掲載条件付きで可能□条件を許容できる →リポジトリに登録できます□条件を許容できない → リポジトリへの登録はできません（要約公表）□不可→ リポジトリへの登録はできません（要約公表）

作業欄
出版社の連絡先・担当者

許諾状況・掲載条件□登録猶予期間の設定（ヶ月）□出典の明記 （ 掲載誌情報 ・DOI・ Pubmed-ID ）□原稿種別の指定（ 出版社版 ・ 著者版 ）□出版社版へのリンク□著作権者の明記□許諾書等の提出□その他（→□提出完了）

熊本大学学術リポジトリ運用指針
平成18年

4月18日

附属図書館運営委員会制定（熊本大学学術リポジトリ）
１．熊本大学附属図書館は，熊本大学（以下「本学」という。）において作成された電子的な学術研究成果を収集し，熊本大学学術リポジトリ（以下「リポジトリ」という。）に恒久的に蓄積・保存し，学内外に無償で発信・提供することにより，本学の学術研究の発展に資するとともに，社会に対する貢献を果たすものとする。
（登録）
２．登録対象となる学術研究成果は以下の要件を満たすものとする。
（１）学術的な研究の成果であること。
（２）本学に所属する研究者が、その主要な部分を作成したもの（３）電子的フォーマットで作成されていること（４）ネットワークを通じて配信できること
３．リポジトリに学術研究成果を登録できる者（以下「登録者」という。）は以下のとおりとする。
（１）本学に在籍する，または在籍したことのある教職員及び大学院生（２）その他館長が特に認めた者
４．登録者は，リポジトリの登録システムを通じて，自らが作成したもしくは作成に関わった学術研究成果を登録することができる。また、著作者の依頼を受けて、附属図書館が代行して学術研究成果を リポジトリシステムに登録できる。
（登録された学術研究成果の利用）
５．附属図書館は，以下の方法により，リポジトリに登録された学術研究成果を利用する。
（１）当該学術研究成果を複製し，リポジトリを構築するサーバに格納する。
（２）ネットワークを通じて（１）の複製物を不特定多数に無料で公開（送信）する。
（３）保存及び利用可能性の維持のための複製・媒体変換を行う。
６．附属図書館は，リポジトリに登録された学術研究成果の利用については，以下のことを遵守する。
（１）５．に掲げた利用方法以外による利用は行わない。

（２）ネットワークを通じて学術研究成果を利用する者に対し，著作権法を遵守するよう次の内容を周知する。
・学術研究成果の利用にあたっては，原則として著作権者に許諾を得なければならないが，私的使用目的での複製や引用等，著作権法で定める権利制限規定の範囲内の利用については，著作権者に許諾を得る必要はない。
（学術研究成果の著作権と利用許諾）
７．学術研究成果の著作権が登録者のみに帰属している場合は，登録者は，附属図書館に対し，５．に掲げた利用を無償で許諾する。
８．学術研究成果の著作権が登録者を含め複数の者に帰属している場合は，登録者は，附属図書館に対し，５．に掲げた利用を無償で許諾することについて，他の著作権者から同意を得なければならない。
９．学術研究成果の著作権が登録者以外に帰属している場合は，登録者は，附属図書館に対し，５．に掲げた利用を無償で許諾することについて，著作権者から同意を得なければならない。なお、著作権者があらかじめ許諾の方針を示している場合にはこれを要しない。
１０．学術研究成果がリポジトリに登録された後も，著作権は附属図書館に移転されることなく，著作権者の元に留保される。
（学術研究成果の公開の解除）
１１．附属図書館は，以下の場合に，リポジトリに登録された学術研究成果の公開を解除することができる。
（１）登録者が，理由を付して公開の解除申請を行い，それを附属図書館長が承認した場合（２）公序良俗に反する，盗用・剽窃による成果である，または内容が著しく不適切である等の理由により，附属図書館長が公開の解除を決定した場合
附則
１ この指針は，平成 18 年4月 18日から施行する。