証券経済研究第82号（2013 . 6）

英国の新金融監督体制とマクロプルーデンス政策手段
小

要

林

襄

治

旨

英国では，2012年末に金融サービス法が制定され，2013年４月から正式に新たな金融監督体制がスタートした。2000年金融サービス市場法に基づき，金融機
関・市場等の一元的監督をはかり，「世界をリードする規制機関」を称していた
FSA（金融サービス機構）は「解体」され，マクロプルーデンス規制（金融シ
ステムの安定）を担う FPC（金融監督委員会）とミクロプルーデンスを担う
PRA（健全性機構），および独立の機関で金融業務行為等の規制を担う FCA（金融行為機構）が発足した。金融危機の反省から，マクロプルーデンスの役割が強調されての改革である。
FPC と PRA はイングランド銀行内に設置されるが，法律の規定では両者に対する財務省の役割も明示され，イングランド銀行の権限が強化されるというより，財務省ないし政府のイングランド銀行やこれら規制機関に対する監督権限が強まっている。金融システム安定の責任は中央銀行だけでなく政府の責任でもあるからであろう。
金融システム安定のための政策手段に関しては，当面はバーゼルⅢにおけるカ
ウンターシクリカル資本バッファ（CCB）を活用した自己資本の上乗せと，特定部門に対する自己資本の上乗せの権限を FPC が有することになる。これらが，どのような効果を発揮するかはこれからの課題である。そのための判断指標が示されているが，ここには名目金利や貨幣量，為替相場，国債にかかわる指標が一切なく，貨幣政策（マネタリー・ポリシー）との関連は不明である。金融監督政策（フィナンシャル・ポリシー）も貨幣政策との協調なしには効果を発揮できないであろう。
レバレッジ，担保取引やトレーディング資産のリスクウェイト等など国際的議論が決着していない問題は多い。また，制度改革（イギリスではリテール・リン

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英国の新金融監督体制とマクロプルーデンス政策手段

グフェンスによる，小売商業銀行と投資銀行の「分離」）も予定されている。新体制がいかに機能するか，注意深く見守る必要があろう。

目

次

序

Ⅴ．判断指標Ⅱ．FPC の特徴

Ⅵ．中央銀行の責任と歴史的経験

Ⅲ．PRA の構成と特徴

Ⅶ．むすび

Ⅳ．政策手段

付け騒ぎを招き破綻したノーザンロック銀行を序適切に監督できなかったばかりでなく，住宅ローン供給最大手の HBOS も破綻し，さらに2012年金融サービス法が成立し，2013年４月

投資銀行化を進めて拡大を図った RBS も破綻

から英国では正式に金融監督委員会するにいたった監督責任を問われ，二つに分割（Financial Policy Committee: FPC）
，健全性機

されたと見ることもできる。すなわち，個別の構（Prudential Regulation Authority: PRA），

金融機関の健全性を規制・監督する PRA と消金 融 行 為 機 構（Financial Conduct Authority:

費者保護を含めて金融業務行為を規制・監督す1)

FCA）が発足した 。2000年金融サービス市場

る FCA の二つである。しかし，PRA は独立

法 は 金 融 サ ー ビ ス 機 構（Financial Servicesの存在でなくなり，政府とイングランド銀行のAuthority: FSA）を設置し，独立の機関 FSA「管理」下に置かれる。そして，労働党政権時の下で各種金融機関と金融市場を一元的に規代には金融システムの安定のために，FSA と制・監督する体制であったが，今回はマクロプ

イングランド銀行，財務省が共同で「金融安定

ルーデンスの規制・監督とミクロプルーデンス

協 議 会」を 設 置 す る 方 向 も 模 索 さ れ た がの規制・監督を分け，これらはイングランド銀（「2009年銀行法案」），政権交代によって金融シ

行内の FPC とイングランド銀行子会社の PRA

ステムの安定についてはイングランド銀行内にが担い，業務行為については独立の FCA が担

新たに FPC が設置され，その任務を担当する

うことになる。イングランド銀行の観点からことになったのである。

は，FSA に取り上げられた銀行の規制・監督いうまでもなく，リーマンショックに伴う世権限を取り戻し，マクロとミクロのプルーデン

界金融危機の反省として，世界的にも金融の規ス規制・監督の権限を握ることになるが，実態制・監督体制の見直しが進み，中でもシステはそれほど単純な話でない。後述するように，

ミック・リスクへの対処，あるいは金融システ

イングランド銀行に対する財務省（政府）の監

ムの安定が重視され，そのためのマクロプルー

督が強化されている。また，FSA の観点から

デンス政策への関心が高まり，そのための監督

は，住宅ローンの証券化で急成長したが，取り体制の問題として，今回の改革が行われたので

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証券経済研究第82号（2013 . 6）ある。
『ターナー・レビュー』や英国財務省のし，監督権限を FSA に移管し，FSA のもとで『改革案』や『新アプローチ』に示されている金融機関の一元的監督を図った。そして，創設

ように（『』の文献は「参考文献」参照），こ

当時の FSA は「世界をリードする規制機関」

れまでの規制・監督がバーゼル委員会の定めると自慢していた。加えて，1986年のビッグバン

自己資本比率を中心に個別金融機関の健全性に（証券取引所改革）以降に一段と顕著となった焦点を当てていたため，金融システム全体の状

金融のコングロ化（イギリスでは証券ブロー

況を見通せず，個別機関の破綻が引き起こす連

カーやマーチャント・バンクの大銀行による買鎖的破綻の拡大，金融危機の広がりを抑えられ

収，住宅金融組合の銀行化，銀行等の再編）やなかったとするものである。とはいえ，この議

金融革新の進展，グローバル化の中で新たな監論もそれほど説得的でない。多くの金融機関が督体制を構築する必要があったからでもあっ同じような行動を取っていれば，ある特定の機た。これらの動きは，「自主規制」から「法的関の破綻を契機に他の機関にも破綻が「波及」

規 制」へ，ま た「業 態 別（銀 行，証 券，保 険するのは不可避であろう。金融システムやシス等）規制」から「一元的規制」へと特徴づける

テミック・リスクをどう定義するのかも難問でことも可能である。あるいは，金融革新の進展ある。定義したとしても，これに対処する有効やグローバル化に伴って，新たな規制・監督体

な政策手段は何かも見つけなければならない。

制が求められたともいえよう。しかし，FSA

イギリスに即してみれば，1979年まで銀行法も10年余で「使命」を終え，新たな体制が要請は存在せず，銀行に対する規制・監督は「自主されたのであり，その目玉が「マクロ・プルー

規制」やイングランド銀行による「説得」，「要デンス」や「金融システムの安定」ということ

請」に依存していた。1986年金融サービス法まになる。

で，証券業者への規制は，証券取引所の「自主このような改革の経緯には立ち入れないが，規制」などに依存し，1986年金融サービス法の国際的な規制改革の動き，とくに EU の一員で下で設置された規制・監督機関の「証券・投資あるイギリスにとっては EU レベルでの改革と委員会：SIB」は業種別の自主規制団体 SRO

は不可分の関係にある。そして，すでにバーゼに大きく依存する存在だった。そして，SRO

ルⅢに示される資本の質と量，流動性や資金のの再編（当初は５団体が３団体に）が相次ぎ，安定調達にかかわる規制は EU レベルでの資本

SIB−SRO という２層構造や煩雑な規制への批指令として，導入されることになっている。ま

判が強まっていた。1979年銀行法は，1984年

た破綻処理制度等に関しても2009年銀行法など

JMB 破綻などを背景に1987年に改正され，イ制度導入が進んでいる。さらに，イギリスではングランド銀行の銀行に対する監督権限は強化

リテール・リングフェンスと言われる，支払い

さ れ た が，そ の 後 も 不 祥 事 は 続 い た（91 年

システムと預金・貸付を主業務とする商業銀行

BCCI の破綻，95年ベアリングズ破綻等）。ことトレーディングやデリバティブ取引などを主のような背景から，1997年に誕生した労働党政業務とする投資銀行業務を分離する案（『独立権が，SIB を FSA に改組するとともに，イン銀行委員会報告』）が進行中である。EU レベ

グランド銀行の銀行に対する監督能力を疑問視

ルでも，ユニバーサル銀行から「トレーディン

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グ業務」を分離する案（『リーカネン報告』）がンド銀行法を改訂し，イングランド銀行に金融出されている。これらは，アメリカのドッド・安定担当の副総裁と健全性規制担当の副総裁をフ ラ ン ク 法 に お け る「ボ ル カ ー・ル ー ル」

各１名，金融政策（マネタリー・ポリシー）担（ヘッジ・ファンド等への出資や自己勘定取引当副総裁と並べて設けることを求める。そしての制限）とも関係する。金融規制改革の全貌を同法に「パート１Ａ 金融安定」を挿入し，理見る余裕はないので，ここでは新設の FPC の事会に「金融安定戦略」の決定を求めている。

固有の役割とそのための政策手段について確認

しかも，この戦略を決定する前に FPC および

し，FPC が何をしようとしているのかを中央

財務省と草案を協議 consul することを義務付銀行としてのイングランド銀行の歴史的役割にけている（第９Ａ条）。FPC（理事会の小委員

絡めて見ることとする。

会 sub-committee）の メ ン バ ー 構 成 は，イ ン
グ ラ ン ド 銀 行 総 裁 と ３ 人 の 副 総 裁 の ほ か，

Ⅱ．FPC の特徴

FCA のチーフ・エギュゼクティブ，財務大臣と協議した後で総裁が任命する２人（イングライングランド銀行内に FPC が理事会の小委

ンド銀行内で金融安定に執行責任を有する者，員会として設置され，PRA と FCA に勧告やおよびイングランド銀行内で市場分析に執行責指示を与える権限を持ち，しかも PRA はイン任を有する者），財務大臣が任命する４人，そグランド銀行の子会社となるので，イングラン

して財務省の代表１名，である。全体で12名とド銀行の権限が非常に強まったように思える。

なり，総裁・副総裁を含めてイングランド銀行

しかし，これは2012年金融サービス法を素直に内部者が６名である。この構成からはイングラ

読めば誤解である。むしろ，財務省の権限が大ンド銀行内部者が数的に「優位」にも見えるきく規定され，その範囲内で FPC や PRA がが，財務省の関与も明らかである。なお，イン活動するのである。FSA を設置した2000年金

グランド銀行の文書の説明では，財務省の代表

融サービス市場法では，財務省が FSA に対しには議決権がない。

て独自の権限を行使できる場合は非常に限られ補足しておけば，2012年金融サービス法は，ていた。たとえば，第12条「レビュー：FSA

1998年イングランド銀行法を改訂し，理事会のの経済性・効率性の検討」，第14条「独自の究非 執 行 理 事 で 構 成 さ れ る「監 視 委 員 会

明調査を行える場合：金融システムを重大なリOversight Committee」を設置し，イングラン

スクにさらすケース」，および第163条｢財務省ド銀行のパフォーマンスを常に監視することをの役割：競争委員会の報告に対して財務省が対義務付けている（同法「パート１

応する義務｣，などである。もとより FSA の

いわゆるガバナンスの強化であり，FPC の活会長を任命し，解任するのは財務省であるが動を含めてイングランド銀行の活動に対する（「付属規定１「金融サービス機構」第２条」），「監 視」が 強 化 さ れ，「パ フ ォ ー マ ン ス・レ

FSA の活動を財務省が規定できる構造にはビュー」が公表されることになっている。

なっていない。
2012年金融サービス法では，1998年イングラ

第３条」）
。

FPC の目的は（2012年金融サービス法パー
ト１Ａ

第９Ｃ条）
，イングランド銀行による

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金融安定目的の達成のための職務の遂行であ

目的の達成に関連する FPC の責任，c）FPC

り，その責任は，「イギリスの金融システムのがその職務遂行に際して考慮すべき問題，であ

回復力 resilience を保護し向上させる観点で，る。これからうかがえるのは，財務省が FPC

システミック・リスクを識別，監視し，その除の活動に公式に大きな影響力を及ぼすことがで去または減少を図る行動をとる」（第９Ｃ条

きることである。

（2））ことである。そして，システミック・リ

加えて，2012年金融サービス法は「パート４

スクは金融機関間の結び付き connections など

財務省とイングランド銀行，FCA ないし PRA

金融市場の構造にかかわるもの，金融部門内部の協同」を定め，公的資金の投入や危機管理にでのリスク配分にかかわるもの，レバレッジや関連する，各機関の役割や関係を規定してい負債，信用の持続不可能な水準の３つが挙げらる。これまでは，公的資金の投入など想定外のれている（第９Ｃ条（3））。しかし，同時に第ことであったから，法的規定も必要がなかった

９Ｃ条（4）では，「中長期的に見たイギリス経の で あ ろ う。1997 年 の FSA の 発 足 に 際 し て済の成長に寄与する金融部門の能力に重大な悪は，３者（HM

影響を及ぼすであろうと FPC が考える方法でEngland, FSA）の覚書（Memorandum of Un-

その職務を遂行することを要求 require した

derstanding）が交わされ，それぞれの責任をり，認可 authorise するものでない」と規定しと３者間の協力の枠組みが示され，2006年にはている。微妙な表現であるが，イングランド銀

これが「金融安定のための覚書」（Memoran-

行 の『四 季 報』論 文2) や『政 策 声 明 草 案』でdum of Understanding for Financial Stability）

は，より簡明に「・・・悪影響を」及ぼしそうとして改訂されていた。今回は，公的資金が必な方法で FPC は仕事をすべきでないとして，要な場合に備えて，３者間（財務省，イングラ

さらに FPC は第一義的目的（金融システムのンド銀行，PRA）の「危機管理の覚書」の準安定）の達成に従いつつ，成長や雇用目的を含

備・維持を法律で定めているのである（パート

む政府の経済政策を支持しなければならない，。
４第61条）と説明している。この点は，MPC でも同様である，とも説明されている。

Treasury,

the

Bank

of

これらの規定からは，金融システムの安定，あるいはシステミック・リスクへの対処に関し

なお，システミック・リスクは第９Ｃ条（5）ては，イングランド銀行に「権限」があるといでイギリス金融システム全体ないしその重要なうより，財務省も大きく関与し，この点を法的部分の安定にかかわるリスクと定義されていにも明確にしていると見た方が良いであろう。

る。

金融システムの安定の責任を誰が負うのかは厄

さらに第９Ｅ条は，「財務省による勧告」と介な問題だが，中央銀行の「最後の貸し手」機

題 さ れ，財 務 省 が 次 の ３ つ の 点 で い つ で も能に関連すると狭く考えるより，政府と中央銀

FPC に書簡を出し，それへの対応の報告を受行の共同の責任と考えるべきなのであろう。こけることができるようになっている。３つとはの点は後に「歴史的経験」を含めて再度考察すa）FPC によるイングランド銀行の金融安定目る。

的の理解に従って考慮するべき問題，b）その25

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900社が預金取扱業者（330の銀行，50の住宅金

Ⅲ．PRA の構成と特徴

融組合，600の信用組合など），約500社が各種保険会社，少数の投資会社（投資銀行もしくは

PRA の一般的目的は「PRA が認可する業者

ブ ロ ー カ ー・デ ィ ー ラ ー）で あ る。な お，の安全性と健全性を促進する」ことであり，こFCA は，これらの PRA の監督対象業者に対れは「認可業者のビジネスがイギリス金融シス

して行為規制の監督を行うが，PRA の監督対テムの安定に悪影響を及ぼさない仕方で遂行さ象でないその他の業者，資産管理業者，ヘッ

れ」，「認可業者の破綻がイギリス金融システム

ジ・ファンド，取引所，保険ブローカー，金融に及ぼすと予想される悪影響を最小限にする」

アドバイザーに対しては健全性規制も担当すことで達成される（2012年金融サービス法パー

る。FCA の監督対象業者数は２万3,000社に及ト１Ａ第２章第２Ｂ条）。言い換えれば，個別

ぶ。PRA は1,400社もの対象を同じように監督金融機関の安全・健全性の確保を目的とするもするわけでない。イギリスの金融システムの安のであり，ミクロ・プルーデンス政策を担当す

定性に及ぼす各企業の重要性にしたがって，監るものである。各業者が規制業務を行う許認可

督の密度や戦略的焦点を評価することになる。

を与え，許認可条件を順守しているか否かを監

各企業の規模，連関性，複雑さ，ビジネス・タ

視 す る こ と に な る。許 認 可 条 件（Threshold

イプなどによって５つのカテゴリーに分けて，Conditions）は，業者が規制業務を遂行するに監督が実施される3)。

際して満たさねばならない最低条件を意味する

ところで，PRA はイングランド銀行の一部

が，PRA が責任を有するのは，英国で設立さ（a part）とか子会社であると説明されている

れた業者は英国に本店を置き，業務が慎重にが，2012年金融サービス法の規定（付属規定１（prudent）に行われ，適切な財務的及び非財ZA）では，PRA は定款でイングランド銀行総

務的資源を維持していること，業者自身が適

裁が PRA の議長 the chair であり，健全性規任・適格であり，適切なスタッフがいること，

制担当のイングランド銀行副総裁が PRA の業者及びグループを効果的に監督できること，

チーフ・エギュゼクティブであることを定め，である。言い換えれば，業者が十分な量と質のPRA が統治機関 governing body を設置する

資本と流動性を備え，リスクを測定・監視・管ことを要求している（たんに Board とも説明

理する十分な資源を有し，適任･適格であり，される）。そして，この統治機関は議長，チー

慎重に業務を行っていることである。もとよフ・エギュゼクティブ，金融安定担当のイング

り，PRA の監督はすべての業者が破綻しない

ランド銀行副総裁，FCA のチーフ・エギュゼことを保証するものでなく，破綻の影響を評価

クティブ，および他の任命メンバーで構成さし，それを抑えることも PRA の仕事であり，れ，任命メンバーは財務省の承認 approval を破綻に際しては破綻処理制度にのっとってイン

得てイングランド銀行が任命することになってグランド銀行の他の部分と協力して作業を進めいる。しかも，統治機関の多数は非執行メン

ることになる。

バーでなければならないことを定め，議長（イ現在，約1,400社が監督対象となり，うち約

ン グ ラ ン ド 銀 行 総 裁），チ ー フ・エ ギ ュ ゼ ク

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ティブ（健全性担当イングランド銀行副総裁），

断や先見性が時として恣意的となり，企業の活金融安定担当イングランド銀行副総裁，および動を大きく制約する恐れが考えられるが，このイングランド銀行や PRA の従業員は非執行メ

点は，PRA の活動自体の透明性と議会等に対ンバーとみなされない，と規定している。さらする説明責任に委ねられるようである。あるいに，任命メンバーの条件として，イングランド

は，財務省ないし政府の監督権限の行使が必要

銀行の指示に従う者でないこと，他の者によるとなるのであろう。

指示に従って行動する者でないこと，職務の執Ⅳ．政策手段行に重大な影響を及ぼす金融的ないしその他の利害関係を持たないことを要求している。言い換えれば，任命メンバーはイングランド銀行か金融システムの安定あるいはシステミック・らは独立の存在であり，彼らが統治機関の多数

リスクへの対処が重要だとしても，これらをどを占めるのである。したがって，PRA はインう定義するかの難問が存在し，また，対処する

グランド銀行の中の機関とはいえ，独立した外のに有効な政策手段は何かが確立されねばなら部の統治機関によって統治される存在なのであない。金融システムの安定のために，商業銀行る。任命メンバーには財務省の意向が反映されから投資銀行やトレーディング業務を分離するやすいか否かはともかく，任命メンバーは独立

ことが提案されているし，金融システムあるいの有識者となるのであり，彼らが統治機関の多は金融構造のあり方がまず問題になるかもしれ数を占める PRA を単純にイングランド銀行のない。この問題には立ち入らないが，イギリス

機関とみなすことはできないのである。

の当局が何をやろうとしているかを聞くことか

PRA の監督方法の特徴としては，判断に基ら始めよう。

づいた先見性をもった監督が強調されていイングランド銀行はマクロプルーデンシャルる4)。PRA は業者が安全で健全であるかどう

政策について２つのディスカッション・ペー

か，許認可条件を満たし，将来とも満たし続けパーを発表している。最初は2009年11月の『マるかを判断する。しかも，現在のリスクに対しクロプルーデンシャル政策の役割』と題されたてばかりでなく，将来起こりそうなリスクに対ペーパーである。ここでは，金融危機の「理しても判断し，業者を評価するのである。判断論」的分析が意図されている。金融危機時の市

judgement や先見性 forward looking が強調さ

場の失敗を，インセンティブ（有限責任やモラれている。これは，これまでの経験の反省か

ルハザード）問題，情報の不完全性問題 fric-ら，たとえば自己資本比率を維持しているか否tions（ネットワークの外部性─デフォルトのかを基準に監督し，事後的に処罰するようなや

伝染性は外部の者にとって不確実，リスク錯り方でなく，金融システムに重大な影響を及ぼ

覚，資産の質を不完全情報で評価できず，情報すリスクに対して金融監督機関が積極的に介入連鎖），コーディネイション問題（集団行動，する方針の表明である。したがって，システム

投売りや信用逼迫の外部性，取付）に分けて考の安定に対する重大なリスクをもたらす問題や察する。そして，危機が広がる（伝染する）経

企業に焦点を当てた監督が強調されている。判路が，レバレッジと満期変換で増幅され，これ

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を情報の不完全さが強めている，とみなす。さ2011年12月にイングランド銀行は『マクロプらに，リスクを総量とネットワークに分けてみ

ルーデンシャル政策の手段』と題するディスることを指摘する。銀行は景気上昇過程で過度

カッション・ペーパーを発表した。ここでは11のリスクを取り，景気下降過程では過度にリスの政策手段を取り上げ，それぞれのメリットとク回避を図る傾向にあり，リスク総量や企業・デメリット，さらには歴史的経験をまとめてい家計の負債，レバレッジや満期ミスマッチもプる。１枚の表に示されているので，翻訳してロシクリカリティを示す。個別金融機関のバラ（表にするためかなり意訳してある）提示してンスシートを見る規制当局は全体のリスクを考おけば，図表１のとおりである。個々の内容にえない。ネットワーク・リスクとは個々の金融は立ち入らないが，このペーパーは，「マクロ機関は自社の行動の波及効果は考慮しないこと

プルーデンシャル政策手段 toolkits について結によるものである。一部の機関の破綻は多くの論を下せない」として，この分析への意見を求カウンターパーティのデフォルト・リスクを高め，それらを含めて仮 FPC が政策手段をさらめ，ある機関の破綻の情報は他の機関の破綻のに分析し，2012年３月の仮 FPC 会議で当初の可能性に伝染する。このような事態は，金融機

政策手段について結論を出すことを求めた。

関間取引の増大で拡大されており，流動性リス

2012年３月の仮 FPC は，PRA や FCA に対クを増幅し，流動性の退蔵と貨幣市場の麻痺，する法的指示の権限に関して，反循環的資本

資産の投げ売り等を引き起こす。従って，シスバッファー，部門別資本要件，およびレバレッ

テミック・リスクに対しては，その二つの源泉

ジ比率の３つについて権限を要請した。その他としてのリスク総量とネットワーク・リスクをでは，可変的流動性に関する手段も望ましいと識別し，２つの伝染経路，すなわち流動性にか考えたが，この分野での国際的基準をめぐる議

かわる満期のミスマッチとソルベンシーにかか論が合意されるまで，どのような形か具体化

わるレバレッジに対処することが課題となる。

specify できないので見送った。さらに，金融言い換えれば，経済主体は景気循環を通して集機関の担保取引の条件についても指示権限が望団的（同一の）行動を取る傾向にあるが，個々

ましいと考えたが，国際的議論がさらに進展しの主体は自らの行動の波及効果は考慮しない。

てから考えるべきと結論した。また，開示要件

したがって，景気循環（過剰リスク）を抑制も望ましいが，具体化できないので見送った。

し，リスクの伝染を増幅するレバレッジと満期

な お，貸 出・価 値 比 率（LTV）や 貸 出・所 得

ミスマッチを制御することが課題とされる。筆比率（LTI）も金融の安定性をもたらす望まし者流の解釈かもしれないが，これがイングラン

い手段と考えるが，これら手段の活用には公衆ド銀行によるマクロプルーデンス政策の基本的が広く受け入れる必要がある点を留意し，求め考えである。抽象的であり，リーマン危機の原なかった。可変的部門別資本要件など，望まし因である，市場型ないし新たなシステミック・

い手段もあるが，現段階では求めず，さらなる

5)

リスクを対象とする よりも，伝統的な預金・分析・検討を行うことにした。そして，他の手貸付モデルの銀行を中心とする金融システムを段に関しては，勧告の権限で十分と考えた。

想定しているように思える。

2012年金融サービス法では，FPC の有する28

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証券経済研究

図表１

第82号（2013 . 6）

マクロプルーデンシャル政策手段の特徴

政策手段

主要賛成論

カウンターシクリカル

・損失吸収力への直接効果が循

主要反対論

資本バッファー
（CCB)

環を穏やかにする。
・単純でコミュニケーション容粗野な手段で，リスクを増やすかもしれない。

易。
・バーゼルⅢの相互受入れで，・リスクウェイトを間違うと，効果がないかもしれない。

歴史的経験・過剰が特定部門に集中の場合， ・危機前の資本比率は危機時のストレスを予想しなかった。

漏出を少なくする。
・未然に防ぐ問題を標的に。

・リスクをシステムの他の部分（可変リスクウェイト） ・CCB より鋭いインセンティ
ヴ。

部門別資本要件に（ウォーターベッド効果）。
・実施にはバランスシート全体

・貸出残高に対するフローの調整がブーム時の貸出し抑制や減少に・APRA は2004年に下位モー
ゲージのリスクウェイトを引上げ，市場の拡大を阻止した。

・RBI は05〜06年に商業不動産に一貫性のある適用が問題。
貸付けのリスクウェイトを上・総計手段に比べ多大なデータ。
げ，貸付を鈍化させたが，07年の非銀行金融貸出には効果なし。

最高レバレッジ比率

・リスクベース手段より規制回
避・測定ミスの影響が少ない

・リスク罰則がないので，リス
ク増へのインセンティブ

・リスクベース資本比率より，危機前ストレスの優れた指標
・カナダの銀行はこの比率で抑制

可変的引当金・信用損失見込みに早期の引当・CCB やリスクウェイト手段と重複

・スペインの一般引当金の増加の信用供給への影響は少ない

分配制限

・信用供給混乱リスクの抑制

・一律上限が健全銀行に罰則
・資本比率上限がレバレッジ引
下・Fed が2011年に現金配当への30％の仮上限

可 変 的 流 動 性 バ ッ ・銀行の流動資産・満期ミスマッ
ファー
チに直接作用し，回復力高める
・信用循環を緩和

・国際的経験が少ない
・マクロプル基準はまだ検討中

・クロアチアでは信用が抑制
・RBNZ は2010年に中核ファン
ディング比率導入

貸出・価値（LTV）

・リスキーな貸出を直接に制限・金融安定と経済活動や住宅保

・HKMA が1994以降に LTV 上

制限
貸出・所得（LTI）
制限

し，不動産リスクに対する回復力増
・外国支店への漏出が少ない

有の社会的選好のトレードオ
フ限，アジア危機後に不動産価格40％下落でも，損失少ない

マージン要件・流動性退蔵・資産投げ売り時

・国境，市場間，無担保貸出を
通じる漏出・規制回避が生じ易い
・資本・流動性要件が同様な効果・Fed が株式信用取引に最低要件，1971以降は不変，価格変動に効果なく，信用取引量に影響の，追加担保のリスクを減らす・ファンディング市場の回復力
向上
中央カウンターパー
ティ（CCP)・ネットワーク連関性を単純化し，伝染を減らす・リスク管理の中央集中
・透明性の増大・インフラの重要性の増大
・リスクの回避（別の手段の利用や海外へ）

・デリバティブの中央集中清算
が，リーマン破綻の伝染を抑制・銀行間トライパーティ・レポ
市場の危機時の崩壊にかかわらず， CCP 清算レポは健在

取引システムの利用・流動性の急減や価格変動を緩
和・参加を減らし，流動性が減る
かも・リスクの回避（海外へ）・経験は少ない

開示要件

・情報伝染の可能性を減らす
・市場規律の向上

・情報開示は市場を「驚愕」させるリスクがあり，流動性
バッファーが役に立たなく・US と EU のストレステストの影響は主に銀行エクスポージャー情報の発表による〔出所〕 Bank of England, Instruments of macroprudential policy, Discussion Paper Dec.2011, Table 3.B より作成。

29

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v4.24

英国の新金融監督体制とマクロプルーデンス政策手段

マクロプルーデンシャル政策措置 Macro-pru-

ファー比率の相違を生み出すかもしれないが，

dential measures は，FPC と の 協 議 の 上（場ESRB（欧州システミック・リスク委員会）が合によってはイングランド銀行総裁との）財務調整に当たることになり，2.5％を超える範囲

省の省令 order で定められることになるが（同でも可能となる予定である。SCR に関しては，

法，パート１Ａ

第９Ｋ条），財務省は指示権

各国当局が一定範囲まで付加することが認めら

限は具体的なものであることを要求していた。

れるが，これを超える場合にはヨーロッパ委員

このために，具体化できるものに要求は限られ

会，EBA と ESRB がそれぞれ他国に与える影た。そして，国際的な議論が展開中の問題，可響を評価し，欧州理事会 Council が判断するこ

変的流動性要件や担保取引の条件に関しては，とになる予定である。EEA 以外については，

議論の進展を見守ることにしたのである。

バーゼル銀行監督委員会などでの調整が予定さ

2011年末のディスカッション・ペーパー『マれている。

クロプルーデンシャル政策手段』の議論からどCCB は銀行の（住宅金融組合等を含む）イのような進展があったのか明らかではないが，ギリスでのエクスポージャー（貸付け等）に対

当面はカウンターシクリカルな資本バッファー

して適用されるが，SCR はモーゲージを含む（CCB）と部門別資本要件（SCR）を政策手段

住宅不動産，商業不動産，金融部門へのエクとして FPC による金融システムの安定性維持

ポージャーに適用される。ただし，SCR はよのための政策が展開されることになる。可変的り限定した範囲で，たとえば LTV や LTI が特レバレッジ比率に関しては，権限が与えられる定の比率を超す部分の貸出しを対象とすることが，施行は2018年以降のこととされている。

なども検討されている。なお，国ごとに CCB

バーゼル銀行監督委員会等での議論（試行期間の比率が異なるケースが想定されるが，その場を経て2017年に水準調整，実施は2018年から）合にはエクスポージャーの国別比率に基づいたに合わせるためであろう。これらの手段がどの加重平均として，各銀行の CCB 比率が計算さような役割を果たすかは，2013年１月の『政策れる。

声明草案』で説明されている。なお，「政策声CCB にせよ，SCR にせよ，FPC が金融シス

明」は法律によって要求される，FPC が定期

テムの安定を脅かす恐れがあると判断した時に的に発行しなければならない文書である。

発 動 さ れ る こ と に な る が，追 加 資 本 の バ ッ

CCB はバーゼルⅢに盛り込まれたものであファーが通常以上に予想される損失を埋めるこり，これでは「資本保全バッファー」の拡張とと，および過度ないし過小評価の underpriced

して，普通株等の Tier 1又は完全に損失吸収力

エクスポージャーを抑制することを期待してののある資本で，０〜2.5％の範囲で，各国当局ものである。そして，安定を損なうリスクがなが裁量で設定できるものである。この点で，とくなったと判断された時に解除されることにな

くに新しいものではなく，EU 指令等でも予定

る。SCR が設定されることは，これまでの歴されている。FPC が権限を持つことになり，史的経験から，金融危機の多くは住宅を含む不『政策声明草案』においてこの活用を意図して動産ブームとその崩壊の結果から生まれたとのい る。CCB の 発 動 は，EU レ ベ ル で の バ ッ

認識に基づき，これらの部門における過大なエ

30syoken07.mcd

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証券経済研究第82号（2013 . 6）

クスポージャーを抑えようとするものであろる指標が CCB と SCR についてそれぞれ示されう。しかし，裏から見れば，これら部門の適切て い る。図 表 ２ と 図 表 ３ の と お り で あ る。

なリスクウェイトが測定できないから必要なのCCR では，銀行のバランスシート指標として，かもしれない。一般的な CCB はカウンターシ

中核 Tier 1資本比率，レバレッジ比率，預貸クリカルな政策手段の要請から考えられたので

率，CDS スプレッド等。非銀行部門指標としあろうが，基礎的な自己資本比率規制の上に付て，信用残高の対 GDP 比，信用の伸び率，対加されるものであるから，基礎的な自己資本比

外ポジションや経常収支の対 GDP 比など。市率自体の適切さの決定に難しさがあり，それを場の条件として長期実質金利，VIX，社債と証補完する必要があるためかもしれない。CCB

券化商品等のスプレッド，モーゲージと企業向や SCR が発動され，どのような効果を発揮でけ国内新規貸出しのスプレッドなど，である。

きるかはこれからの問題であるが，政策当局とSCR の指標は，CCB とも重複するものも多い

しては，新たな手段を獲得した意味はあるであが，モーゲージや不動産関連融資など，特定部

ろう。だが，どのように判断し，どの時点でど門の動向が重視されている。銀行のバランスのように（規模等）発動・解除するのか，これ

シート指標では，中核 Tier 1資本比率とレバからの経験に依存することになる。しかも，金レッジ比率に加えて，モーゲージの平均リスク

融システムの危機を招来するような事態が頻繁

ウェイト，バランスシートの連関性として金融に起こるわけではないであろうから，評価でき

機関間貸出と借入およびデリバティブ（名目）るまでには時間がかかろう。

の伸び率，等を見る。非銀行部門に関しては，
家計と商業用不動産貸出しの伸び率，家計負債

Ⅴ．判断指標の対所得比率，民間非金融企業負債の対利潤比率，非銀行金融機関（保険会社・年金基金を除

さまざまな経済・金融指標を基に FPC の決く）負 債 の 対 GDP 比 で あ る。市 場 の 条 件 で定が行われることになるが，『政策声明草案』

は，住宅・商業用不動産の価格指数・レント指が述べるように，特定の指標にしたがって機械

数の動向，住宅モーゲージ貸出し条件（貸出・的に決定が行われるものでない。特定の指標の価値比率，貸出・所得比率），モーゲージと企動きの解釈には正反対の解釈がなされることも業向け新規貸出しのスプレッド，である。

あるし，何よりも金融的結び付きの複雑さ，金『政策声明草案』は，いくつかの指標を解説

融システムの時間的進化，リスクが顕現するましているが，これには立ち入らない。なお，表でのタイムラグ等があるからである。したがっの原文では，各指標の定義・データソースが示て，FPC の決定にとっては，判断の要素が重されているが，ここでは煩雑になるので省略し要となる。これは当然のことであろう。EU 法

た。まず，示された数値の最低と最高が示すよ

制では信用・GDP ギャップ（家計・企業の対

うに，大きな変動を示していることを確認してGDP 比信用額とその長期的トレンドとの差）おこう。これらは，トレンドなどと比較してリが重視されるようだが，これも重要な指標とさスクの増大や軽減を示すものとして判断を容易れるが，これに尽きるものではない。中核となにするものとなるかもしれないが，逆に適切な

31

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英国の新金融監督体制とマクロプルーデンス政策手段
表２カウンターシクリカル資本バッファー（CCB）のための中核指標

指標
銀行のバランスシート
１ コア Tier1資本比率 !

1987-2006年

2006年

平均

平均

1987年以降の 1987年以降の
最高

最低

直近値

（直近時）

6.6％

6.3％

10.8％

6.1％

10.8％

2012H1

4.7％

4.1％

5.4％

2.9％

5.1％

2011年

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

4.2％

Dec.2012
2012H1

２ レバレッジ比率
単純
バーゼルⅢ
３

平均リスクウェイト

53.6％

46.2％

65.4％

35.2％

35.2％

４

税引前資本収益率

1.0％

1.0％

1.5％

-0.2％

0.3％

2012H1５

預貸率114.0％

132.40％133.4％

96.0％

106.4％

2012H1６

海外集中指標DE, JP, NL

2012Q2

１）

BR, CH, CN, ES, FR, IE, IN, LU, NL (2006年）

７ 銀行債務指標

８

CDS プレミアム

12bps

8bps

298bps6bps

168bpsNov.2012

劣後債スプレッド

29bps

10bps

967bps4bps

354bpsNov.2012

銀行株式指標価格・簿価比率0.52
２）

時価レバレッジ比率

2.14

1.97

2.83

0.52

0.76

Nov.2012

9.6％

7.8％

14.8％

1.9％

3.9％

Nov.2012

131.8％

179.1％

198.4％

93.8％

183.7％

2012Q2

4.2％

13.0％

21.4％

-16.3％-13.3％

2012Q2
2012Q2

非銀行バランスシート
９ 信用と GDP
比率
ギャップ
10

民間非銀行部門信用伸び率

10.8％

10.1％

25.6％

-4.7％

0.4％

11

ネット対外資産の対 GDP 比率-4.7％-26.4％

21.6％-28.8％-22.5％

2012Q2

12

グロス対外負債の対 GDP 比率

245.2％

419.6％

513.2％

146.1％

494.8％

2012Q2205.5％

351.0％

441.2％

130.8％

416.0％

2012Q213

銀行債務の対 GDP 比率
経常収支の GDP 比率

134.6％-2.0％

210.6％-2.9％

285.8％
0.6％

90.5％
-5.4％

235.4％-5.4％

2012Q2
2012Q2債務の対 GDP 比率

３）

市場の条件
14 長期実質金利
15

VIX

16

グローバル・スプレッド

3.09％

1.25％

5.14％

0.02％

0.04％

Nov.2012

19.1

12.8

65.4

10.6

16.7

Nov.2012

社債

115bps87bps

486bps52bps

139bpsNov.2012

担保・証券化債務

50bps

46bps

257bps

15bps

63bps

Nov.2012

81bps

56bps

368bps42bps

351bpsOct.2012

103bps98bps

389bps93bps

332bps2012Q317 新規英国貸出スプレッド
モーゲージ
会社

１） １株当たり株主本簿価に対する株価の割合
２） 英国銀行が大規模かつ急拡大のエクスポジャーを持つ国
３） 対外負債から直接投資・株式投資を除く
各指標の定義・データソースについては原文参照。ここでは煩雑なので省略。
〔出所〕 Bank of England, The Financial Policy Committeeʼs powers to supplement capital requirement, A Draft Policy Statement, Jan.2013, Table C より。

判断を難しくするかもしれない。もとより，こリーマンショックに際して100年に１度の金融

れらの指標がすべてでなく，新たな指標が追加

危機ともいわれたが，過去20年間のデータで妥されていくであろうが，これらの表で気になる当かも検討する必要があろう。というより，金点をいくつか指摘しておこう。まず，各指標の融システムないし金融構造は歴史的に変化して信頼性の問題はある。表に示された数字は1987きている。この変化を反映するような指標の工〜2006年の平均をベースとした指標である。

夫が必要であろう。ヨーロッパでは銀行が金融

32

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証券経済研究
表３
指標
銀行のバランスシート
１ コア Tier1資本比率 !
２

部門別資本要件（SCR）のための中核指標

1987-2006年

2006年

平均

平均

1987年以降の 1987年以降の
最高

最低

直近値

（直近時）

6.6％

6.3％

10.8％

6.1％

10.8％

2012H1

4.7％

4.1％

5.4％

2.9％

5.1％

2011年

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

4.2％

Oct.2012

n.a.

n.a.

22.5％

18.9％

22.5％

2012H1

レバレッジ比率
単純
バーゼルⅢ

３

モーゲージ平均リスクウェイト

４

バランスシート連関性

５第82号（2013 . 6）

金融機関間貸出伸び率

１）

13.9％

12.9％

78.7％

-15.0％

11.5％

2012H1

金融機関間借入伸び率

２）

14.6％

14.0％

37.3％

-18.4％-4.9％

2012H1

デリバティブ伸び率（名目）海外指標 ３）

37.7％

34.2％
67.5％
ES, FR, IE, JP, NL(2006Q4)-18.0％

-5.3％
なし

2011年
2012Q2

2012Q2

非銀行バランスシート
６ 信用伸び率
家計

10.1％

11.6％

19.9％

0.0％

1.8％

商業不動産

15.3％

18.4％

59.8％

-9.7％

-4.8％

2012Q3160.6％

172.1％

88.0％

144.9％

2012Q2７

家計債務・所得比率115.1％

８

民間非金融会社債務・利潤比率285.4％

391.3％

498.6％

189.2％

456.1％

2012Q2

９

非銀行金融機関債務・GDP 比率
内短期

64.2％
49.7％

144.1％
98.6％

186.5％
125.8％

15.8％
14.2％

176.0％
113.3％

2012Q2
2012Q2

市場の条件
10 不動産価格・レント指数

11

12

４）

住宅

100.0

151.0

161.3

66.6

120.6

2012Q3

商業

100.0

128.1

131.6

77.7

92.2

2012Q3

貸出・価値比率（LTV）

n.a.

89.4％

89.7％

80.4％

82.9％

2012Q2

貸出・所得比率（LTI）

n.a.

3.9

4.2

3.7

4.0

2012Q281bps
103bps

56bps
98bps

368bps389bps

42bps
93bps

351bps332bpsOct.2012
2012Q3

住宅モーゲージの条件

新規貸出スプレッド
モーゲージ
会社

１） 他の銀行・金融機関への貸出
２） 銀行からの預金と非劣後証券発行による卸売り借入
３） 英国銀行が大規模かつ急拡大のエクスポージャーを持つ国
４） 住宅・不動産価格指数のレント（家賃・地代）指数に対する比率
９の非銀行金融機関に年金基金・保険会社は含まず
各指標の定義・データソースについては原文参照〔出所〕 前表と同じ，TableDシステムのなかで依然として大きな役割を果たる。預貸率は重要な比率であることは変わらなしているが，証券市場ないし資本市場の拡大やいとしても，現在の銀行の多くにとって，バラシャドーバンキングの成長が金融システムを銀ンスシートに占める預金や貸付の割合は小さ

行中心にみることに疑問を投げかけている。

く，担保取引やデリバティブが資産や負債に占

シャドーバンキングなど新たなシステムが大きめる割合が大きくなっている。国際的議論でもく成長しているとすれば，伝統的な指標がどこ

担保取引の問題やトレーディング資産のリスクまで有効か疑問となるからである。リーマン

ウェイトの問題はまだ未決着である。問題はすショックはこのことを示しているように思え

ぐに解決できないかもしれないが，これらの指33

syoken07.mcd

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英国の新金融監督体制とマクロプルーデンス政策手段

標は伝統的な預金・貸付モデルの銀行を前提に

ル・ポリシー）は貨幣政策（マネタリー・ポリ

している感じを免れない。

シー）と一体化して効果を発揮できるはずだ

次に，貸出・所得比率や，債務・利潤比率は考慮されているが，伝統的な延滞率・件数や不が，ここでは貨幣政策との関連が一切触れられていない。

良債権比率，企業の倒産件数等は考慮されていない。これらの指標が必ずしも適切でないから

Ⅵ．中央銀行の責任と歴史的経験かもしれない（住宅モーゲージの延滞率は1990
年ごろの方が，今回よりはるかに高かった）

セイヤーズは「中央銀行業の本質は貨幣シス

し，データの取り方（減免や借換えにともなうテムの裁量的管理である」とした6)。目的は物延滞や不良債権の定義等）に問題があるからか

価水準の安定，経済の安定などいろいろに定義もしれないが，当然に考慮されるべき問題であされるが，中央銀行業は数多くの目的のいずれろう。

にも奉仕できる制度的手段である。社会が目的

なによりも問題なのは，ここでの指標に政府達成のために貨幣システムを規則に基づいて動の債務が不在な点である。多くの国で，政府がかすことを希望することが合理的な場合もある

最大の借手である。政府借入の動向は金利変動かもしれないが，規則に基づく作用は中央銀行を始めとして，金融の動向に大きな影響を与え業とは対照的なものである。中央銀行は社会がている。これをどのように評価するかは難問だ

裁量的要素を望ましいと決める場合にのみ必要が，この動向を無視して，金融システムも評価なものである。中央銀行家とは，この裁量を行できない。この意味で，指標から国債ないし政使するものであり，規則に従って動く機械では府借入が欠落しているのは理解できないことでない。このセイヤーズの主張は50年以上も前のある。したがって，実質長期金利やスプレッド

ものである。その後，マネタリストのルールにが指標として登場してくるが，長短の名目金利基づく貨幣供給などの主張や，中央銀行の透明や政策金利は登場しない。また貨幣量にかかわ性や説明責任を重視する見解もあって，「裁量」

る指標も登場しない。

を強調する見解を支持する者は少ないようであ

これらは貨幣政策（マネタリー・ポリシー）

る。あるいは，政府の側からすれば，政府の意の領域の問題とされるからかもしれないが，金図する貨幣政策を実現するのが中央銀行の使命

融システムの問題が貨幣政策とまったく切り離であり，技術的な日々の運営はともかく，中央

されているのである。いうまでもなく，信用が銀行の「裁量」などとんでもないことなのかも拡大する場合には，緩和的貨幣政策が取られるしれない。

のが一般的である。貨幣政策に変化がなけれ

やや回り道になるが，イングランド銀行の歴ば，信用の拡大は金利の上昇を伴い，どこかで史をスケッチしておこう。金本位や固定相場の限界に達する。あるいは，貨幣政策が適切なら時代には，兌換の維持や金準備の維持，固定為ば，異常な信用の拡大とその結果としての金融

替相場の維持が中央銀行の仕事であった。いつシステムの不安定は抑制されるはずである。金からイングランド銀行が「中央銀行」になった

融システムの安定のための政策（フィナンシャ

のかは議論の余地があるが，これには立ち入ら34syoken07.mcd

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証券経済研究第82号（2013 . 6）

ない7)。ケインズ的な財政金融政策によって完する（金融機関の再編が進む）ことになり，全雇用をはかることが政策目標となるのは第二

FSA の登場となるが，この過程にイングラン

次大戦後のことであるが，実際にどこまでこのド銀行が関与したとはいえない（国債の取引所政策が取られたかは検証の必要があろう。イギマーケット・メイキング子会社の形成や証券決

リスに即してみれば，1960年代まで為替相場の済システムには大きく関与する。また脱住宅金維持に多大な努力が払われ，また物価の安定に

融組合は銀行となることであるから，旧住宅金は直接的規制（貸出伸び率規制や特別預金）な

融組合の多くは銀行として規制されることにどが使用され，政府のファイナンスをめぐっなった）。

て，イングランド銀行と財務省が対立する（物グローバル化の進展や新興国の台頭，EU 共

価上昇の要因は過大な公共支出）ことが少なく通通貨の誕生等，重要な外部環境の変化がある

8)なかった 。1970年代に入って CCC（競争と信が，これらの点には立ち入れない。イギリスの用調節）と呼ばれる金利の自由化等を重視する

21世紀の金融機関に着目すれば，ノーザンロッ

政策が導入され，変動相場制になったが，激しクのケースに示されるように，証券化を武器にいインフレと為替変動・ポンド相場の下落を経急成長を遂げる機関が誕生した。また，住宅金験した。加えて，70年代前半には「セカンダ融組合の銀行化はホールセール市場依存のファリー・バンキング危機」を引き起こし，金融シンディングを促し，住宅金融をめぐる競争を激

ステムは大きく動揺し，イングランド銀行を中化させ，預貸率を高めていった。ロイズを除く

心とする大救済作戦が展開された。反面，国内大銀行は投資銀行部門の強化を図り，そのバラ市場との関係は希薄だったとはいえ，国際金融

ンスシートではトレーディング資産・負債，デ市場としてユーロ市場が大きく拡大する。80年

リバティブが急拡大していた。これらの動きが代にはサッチャー政権の下で，マネーサプライ

適切にモニターされていたかは疑問である。

重視の貨幣政策が展開されるが，実際には目標

FSA がノーザンロックを注視していなかった

貨幣量は次々に代わり（当初は￡M３であった

ことは明らかであり，RBS による AMRO 買収

が，後には MO になるなど），時に EU との関等に多くの問題があったことは明らかにされて係をめぐり政権内の対立もあり，為替相場重視

いる9)。また，86年住宅金融組合法の改正（無の政策が展開されたりもした。それでも物価上担保貸付の許容，ホールセール・ファンディン

昇は収まり，90年代半ばからリーマンショック

グの容認を柱とし，脱組合で銀行になる）は，まで，労働党政権の下で安定的な経済成長を遂銀行化した組合はほとんどすべて破綻してしげ，この過程でインフレ目標あるいは物価安定

まった事実に照らして再評価する必要があろを目指す貨幣政策運営が定着した。だが，このう。

過程は，97年からのイングランド銀行の独立性

これらの監督責任は FSA にあり，中央銀行

強化ともいわれる，MPC（金融政策委員会）

としてのイングランド銀行に責任がなかった，による政策運営の自主性が強調された時代でといえるかもしれない。しかし，98年のイングあった。他方，86年のビッグバン改革や住宅金

ランド銀行法改正に際しても，97年の３者（財融組合法の改正で，金融システムは大きく変化

務省，イングランド銀行，FSA）覚書におい35

syoken07.mcd

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v4.24

英国の新金融監督体制とマクロプルーデンス政策手段ても，金融システムの安定はイングランド銀行

でコールを取り入れ，十分な準備を持たずに膨の責任が明記されており，イングランド銀行自大な手形や証券を保有し，金融逼迫時にはイン身もこれを強調していた。だれの責任か，法的

グランド銀行に手形等を持ち込むことで流動性

責任の有無を問うても不毛であろう。政策手段を維持する，危険な存在と見なすようになってがなかったともいえるが，今回の金融危機に際いた。1858年には割引業者との取引を制限する

して多くの非伝統的手法が多く取られている点

ルールを導入した。これに対するオーバーレン

からみれば，なかったのは言い訳に過ぎないで

ド・ガーニィ社の「反撃」（イングランド銀行

あろう。

から多額の預金引き出し等）のエピソードがあ

伝統的に，中央銀行の役割として「最後の貸るが，これはともかく，1860年代のイギリスでし手」機能が金融システムの安定のために重要は有限責任の株式会社の設立ブームとなり，銀視されてきた。「バジョット・ルール」にそく行に加えて，多くの金融会社が設立され，投融せば，パニックに際し，中央銀行は銀行の保有資業務を展開していた。オーバーレンド・ガー

する優良資産を担保にして，高い罰則金利を意

ニィ商会も，世代交代の影響もあり，割引業務

味する「公定歩合」で，無制限に貸し出す（なと区別される投融資業務に進出し，1866年にはいし購入する）ことで，流動性を供給し，パ株式会社化する。しかし，すぐに同社は破綻

ニックの連鎖を抑えることができる，とするもし，連鎖的倒産が続き，1866年恐慌となる。イのである。この前提は，銀行が優良な流動資産

ングランド銀行が同社の救済に乗り出さなかっを充分に保持していることであり，流動性は供たのは事実だが，バジョットがこの事実を批判給するが，ソルベンシーには立ち入らないのでしているわけでない。後知恵かもしれないが，ある。しかし，流動性とソルベンシーを危機時

1860年代半ばは会社設立・証券発行ブームの中に区別することができるかは疑問であり，救済で，無謀な貸出し等が多かったのは事実であが引き起こすモラルハザードを考えれば，救済り，「金融恐慌」が不可避だったであろう。バ自体を否定されるべきこととなろう。優良な流ジョットの議論は，パニックに際しては，金本

動資産を担保とする貸付けは，通常の業務であ

位制の制約，あるいは金兌換の義務でイングラ

り，救済には当たらない。

ンド銀行の流動性供給能力が制限されるのはまと こ ろ で，バ ジ ョ ッ ト の 議 論 に お い て もずい，言い換えれば，「ピール法」を停止して（『ロンバード街』初版1873年），1866年のオーでも優良な流動資産に対しては無制限に資金を10)

バーレンド・ガーニィ社の破綻 に伴うパニッ供給すべき，という意味なら正当であろう。しクの評価は曖昧である。同社は19世紀前半に成かし，それを超えて，どこまでも資金を供給す

長し，中葉には最大規模のビルブローカー（手べき，というのは危険である。

形割引業者）として英国貨幣市場に君臨し，イ

1890年のベアリング事件も「最後の貸し手」

ングランド銀行を脅かす存在ともいわれてい機能に関連して，取り上げられることが多い。

た。業務は銀行からコールを取り入れ，手形をイングランド銀行が大銀行等と共同して，当時売買する仕事だが，イングランド銀行は，1850

最大の手形引受・証券発行業者であったベアリ

年代までの経験から手形割引業者は僅かな資本

ング・ブラザーズ社に融資し（最大でイングラ

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証券経済研究

ンド銀行の支援は750万ポンドを超した），救済第82号（2013 . 6）

この作戦を進めたと言える12)。

した事例がある。イングランド銀行総裁が迅速

歴史的経験を単純化して述べてきたが，筆者に動き，流動性不足だが，ソルベンシーはあるが 指 摘 し た い の は，「裁 量」を 主 張 す る セ イ

ことを見極め，政府の支援の約束（イングラン

ヤーズの議論を今一度検討する必要である。予ド銀行が損失を出した場合の補填）を確保し，想されないショックや危機が繰り返すのが金融

かつベアリング・ブラザーズの清算を視野に置の歴史であり，同時に金融危機は新たな金融機

11)

いた救済といわれる 。金融システムの安定と関や市場の勃興と急成長，政策の変更と結びついうより，シティの評判の維持と仲間意識が重いていた。あらかじめ想定できる範囲のことで視された結果かもしれないが，ここでは救済事

あれば，危機は生じない。したがって，予期で実の確認にとどめる。

きない危機に対応できる能力をもった政策運営

1890年のベアリング救済以後，イングランド
銀行による銀行の救済例がないわけでないが，が望まれるのである。この意味で「裁量」が重要なのである。

金融システムの崩壊につながる事件は，1970年
代前半のセカンダリー・バンキング危機までイ

Ⅶ．むすび

ギリスでは生じていない。もとより，ポンドの金本位離脱や戦後の為替切り下げを含むイギリ

イングランド銀行の歴史から見れば，19世紀

ス経済と金融の混乱や動揺を考えると，金融シ末以降に「最後の貸し手」機能を意識し，そのステムが「安定」していたことは驚異的であように行動したともいわれるが，イギリスではる。これは，大銀行が支配的姿となり，各銀行

金融システムの崩壊に直面するような危機的事が自行の資本比率や流動性比率を見極め，慎重態は，1870年以降には1970年代まで生まれなに経営してきたからかもしれない。しかし，銀か っ た。1973 〜 75 年 の い わ ゆ る ｢セ カ ン ダ

行等のマネタリー機関に注目すれば，新規参入

リー・バンキング危機｣に際して，イングラン

や新商品の拡大を伴う大きな変化がなく，法的ド銀行が「ライフボート」（主要銀行と共同で）規制でないが，既存の制度的枠組が続いていたを使って，時には単独で，多数の救済や破綻処からでもある。セカンダリー・バンクの勃興理に関与した。この時は銀行法も存在しない状は，新政策（「競争と信用調節 CCC」といわれ況であり，財務省との軋轢もあったが，基本的る金利の自由化と貸出しの伸びの直接的規制廃にイングランド銀行が独自の判断で行動した。

止等）の下で，ホールセール貨幣市場の発展を

その後，いくつかの不祥事や銀行破綻が見ら背景とする消費者金融や不動産金融の伸びが著れ，イングランド銀行の監督責任が問われた

しく，急拡大した結果である。救済が本当に必が，金融システムの安定を脅かすような事件要であったのかという議論の余地はあるが，イは，ノーザンロックの破綻までなかった。このングランド銀行は流動性の供給にとどまらず，

間に銀行法や金融監督体制の法的整備がはから株式への資金投入による特定機関の救済までれたが，イングランド銀行は2000年金融サービ行った。財務省が無縁であったわけではない

ス市場法で銀行の監督権限を奪われた。そしが，ほとんどすべてイングランド銀行は独自にて，今回の新体制となった。金融システムの安37

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英国の新金融監督体制とマクロプルーデンス政策手段

定や金融機関の健全性を監督する FPC と FRA

3） 監督対象社数等については，『政策声明草案』及び注はイングランド銀行（中央銀行）の機関である

4） Bank of England and FSA, The Bank of England,が，財務省も深く関与している。政府の責任もPrudential Regulation Authority :The PRAʼs approach

明らかにされたとも言える。

2）の文献による。

to banking supervision. October 2012.
5） 市場型リスクについては，白川方明『現代の金融政貨幣政策や金融（監督）政策に責任を持つのは誰かは，難しい問題だが，時の政権が自由に政策を動かすと考えるより，物価と金融システ
ムの安定のために，専門家に運営を委ねるべき事柄でなかろうか。民主主義やガバナンス，透明性，説明責任等の観点から制約が課されるのは当然である。しかし，政策当局が行えることに事前に制約を課すことになれば，無理が生じるであろう。バジョット的「最後の貸し手」も健全な「流動性の供給」の意味では限界がある
し，「大きすぎて潰せない」のモラル・ハザー
ドがつきまとう。金融システム自体が進化する存在であるから，「裁量」が不可欠である。新体制では FPC に指示の権限が与えられたのは，
当面は CCB と SCR に関して，自己資本比率を策』第15章，日本経済新聞社

2008年。システミック・

リスクについては，淵田康之『グローバル金融新秩序』
日本経済新聞社

2009年参照。

6） R.S.Sayers, Central Banking After Bagehot, Chap.1,
Oxford 1957．広 瀬 久 重 訳『現 代 の 金 融 政 策』至 誠 堂
1959．なお，広瀬訳『現代の金融政策』では「中央銀行政策の本質は，通貨機構を分別のある判断に基づいて管理（discretionary control）していくことにある」。
7） この点に関する最近の見解として，春井久志『中央銀行の経済分析：セントラル・バンキングの歴史・理論・政策』第２章，東洋経済新報社

2013年。

8） Forrest Capie, The Bank of England 1950s to 1979,
Cambridge 2010参照。
9） FSA, The failure of the Royal Bank of Scotland:
Financial Services Authority Board Report, December
2011.
10） 同社については，鈴木俊夫『金融恐慌とイギリス銀行
業：ガーニィ商会の経営破綻』日本経済評論社

1998年

による。
11） ここでの記述は Orbell による。John Orbell, Baring
Brothers & Co.Limited. A History to 1939. Baring
Brothers &Co., Limited1985.
12） F.Capie, Ibid., Chap.11.

必要に応じて積み増し，解除する権限だけであ参る。一つの前進と見なせないこともないが，こ

考

文

献

れらがどのような効果を発揮するかは未経験の領域である。これだけを取り出して，金融シス
テムの安定がはかれると考えるのは無理である。まだ議論中の問題は多いし，制度改革（リテール・リングフェンスなど）が進み，異なった問題が生じるかもしれない。

2000年11月。

小林襄治「英国銀行危機とシステミック・リスク」『証券経済研究』72号

2010年12月。

小林襄治「英国の金融構造改革─大きすぎて救えな
法政大学『経済志林』79巻３号

1） FPC は文字通りに訳せば「金融政策委員会」となる
Committee）が「金融政策員会」と訳されているので，ここでは「金融監督委員会」とした。
「金融安定委員会」等も考えられるが，以下では，FPC を用いる。PRA，FPC について
も他の用語もありうるが，以下では略語を用いる。
2） Emma Murphy and Stephen Senior, ʻChanges toBank of Englandʼ, Bank of England Quarterly Bulletin,
2013Q1.

研究』28号い：リングフェンスと17％ の損失吸 収 資本」

注が，す で に MPC（Monetary Policy

小林襄治「金融サービス市場法の成立」『証券経済2012年１月

白川方明『現代の金融政策』日本経済新聞社

2008

年
須藤時仁「イギリスにおける新しい規制体系案」『証券レビュー』50巻12号

2010年12月。

春井久志『中央銀行の経済分析』東洋経済新報社
2013年。
淵田康之『グローバル金融新秩序』日本経済新聞社

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証券経済研究2009年

第82号（2013 . 6）

reforming the structure of the EU banking

簗田優「イギリス金融規制改革のゆくえ」『証研レポート』1675号

2012年12月

Forrest Capie, The Bank of England 1950s to
1979, Cambridge 2010
R.B.Sayers, Central Banking After Bagehot, Oxford 1957 (広瀬重訳『現代の金融政策』至誠堂
1959)。

sector, Final Report, Brussels, 2 October 2012.
『政 策 声 明 草 案』 Bank of England, A
PolicyStatement:

The

Financial

Draft
PolicyCommitteeʼs powers to supplement capitalrequirements, January 2013.
『マクロプルーデンシャル政策の役割』 Bank ofEngland, A Discussion Paper, The role of『ターナー・レビュー』 FSA, The Turner Review:
A regulatory response to global banking crises,

macroprudential policy, November 2009.
『マ ク ロ プ ル ー デ ン シ ャ ル 政 策 手 段』 Bank ofEngland, A Discussion Paper, Instruments ofMarch 2009.
『改革案』 HM Treasury, Reforming financial markets, July 2009.
『新アプローチ』 HM Treasury, A new approach tofinancial regulation: judgement, focus and stability, July 2010.
HM Treasury, A new approach
to financial regulation: building a stronger system, Feb.2011
HM Treasury, A new approach
to financial regulation: the blueprint for reform, June 2011.
『独立銀行員会報告』 Independent Commission on
Banking, Interim Report, April 2011．Final
Report, Sep.2011.
『リーカネン報告』 High-Level Expert Group on

macroprudential policy, December 2011.
Financial Policy Committee statement from its
policy meeting, 16 March 2012.
Bank of England and FSA, The Bank of England,
Prudential Regulation Authority: Our approach to banking supervision, May 2011.
Bank of England and FSA, The Bank of England,
Prudential Regulation Authority: The PRAʼsapproach to banking supervision, October
2012.
『2010 年 金 融 サ ー ビ ス 法』 Financial Services Act
2010．（邦訳：日本証券経済研究所『新外国証券法令集イギリス』2011年）

Financial Services Act 2012.

（当研究所評議員・客員研究員）

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