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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年12月16日【事業年度】

第30期(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 佐 藤 真 吾【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

矢 島 英 一矢 島 英 一(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

売上高(千円)

4,348,528

6,499,696

41,554,940

38,831,037

7,080,154

経常利益

(千円)

669,412707,608

1,286,877

244,795

371,866

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

378,642

323,220

69,736△42,188349,134

純資産額

(千円)

2,003,253

2,054,175

3,400,519

1,890,822

1,925,419

総資産額

(千円)

5,312,607

21,880,500

47,943,538

9,311,363

5,617,846

１株当たり純資産額(円)

108.82

29.01

21.73

23.07

26.84

(円)

18.27

4.15

0.97

△0.59

4.87

(円)

―

―

0.87

─

─

自己資本比率

(％)

37.7

9.4

3.3

17.8

34.3

自己資本利益率

(％)

17.4

15.9

3.9

△2.6

19.5

株価収益率

(倍)

44.9

71.8

249.4

△147.510.3(千円)

310,216

112,395△3,893,354△1,392,298

504,161(千円)△2,055,621△518,696△4,552,096

5,899,627

1,670,178(千円)

639,671

7,681,118

11,336,905△13,070,803△3,104,977(千円)

1,066,526

8,343,191

11,236,735

2,672,591

1,685,201

(名)

757

1,645

2,238

1,197

1,268

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権等潜在株式の発行がないため、記載しておりません。第27期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
４ 平成17年５月20日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
５ 第27期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
６ 第28期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

売上高(千円)

4,348,528

2,891,683

1,092,220

1,235,142

6,246,957

経常利益

(千円)

667,405

529,710

237,104

220,313426,522

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

376,636

263,797

56,155△553,032

881,906

資本金(千円)

805,147805,147805,147805,147805,147

発行済株式総数(株)

18,643,360

74,573,440

74,573,440

74,573,440

74,573,440

純資産額

(千円)

2,038,964

2,030,173

1,547,594

1,109,200

1,912,430

総資産額

(千円)

5,339,841

11,069,088

20,910,281

7,553,658

5,545,356

１株当たり純資産額(円)

110.80

28.67

21.58

15.46

26.66

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

6.5

4.7

1.0

─

2.0

(円)

(3.5)

(3.7)

(1.0)

( ─)

(1.0)

(円)

18.16

3.31

0.78

△7.71

12.30

(円)

―

―

0.70

─

─

自己資本比率

(％)

38.2

18.3

7.4

14.7

34.5

自己資本利益率

(％)

17.0

13.0

3.1

△41.6

58.4

株価収益率

(倍)

45.2

90.0

309.7

△11.3

4.1

配当性向

(％)

35.8

58.1

128.4

─

16.3

従業員数

(名)

502

15

33

38

1,192

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権等潜在株式の発行がないため、記載しておりません。第27期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
４ 平成17年５月20日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
５ 第27期の１株当たり当期純利益及び配当性向は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
６ 第28期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
７ 平成19年10月1日付をもって、100％子会社である株式会社夢真と合併しております。

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２ 【沿革】
当社は、昭和45年５月に現代表取締役会長兼社長佐藤真吾が建築設計事務所を個人創業したことを始まりとしております。その後、㈲佐藤建築設計事務所を経て、事業規模の拡大のため平成２年10月１日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を㈱夢真に変更いたしました。一方、株式額面金額を引き下げるため、平成８年10月１日を合併期日として、形式上の存続会社東京都豊島区東池袋三丁目23番14号所在の㈱貢昌(昭和51年９月27日東京都品川区荏原一丁目
24番20号に設立、昭和59年10月25日東京都世田谷区深沢六丁目29番２号に移転、平成８年７月４日、現住所に本店移転。
合併と同時に㈱夢真に商号変更)に吸収合併されました。
合併前の㈱貢昌は休業状態であり、法律上消滅した㈱夢真が実質上の存続会社であるため、平成８年９月30日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
平成２年10月 組織を株式会社に変更するとともに、㈱夢真に商号を変更
平成２年11月 大阪市淀川区に大阪営業所を開設
平成３年３月 業務請負事業を本格的に開始
平成３年５月 東海地方への業務拡大のため、名古屋市中村区に名古屋営業所を開設
平成６年２月 広島営業所を開設
平成６年６月 福岡営業所を開設
平成６年10月 東京都豊島区東池袋３丁目23番14号に本社を移転
平成７年３月 大阪営業所を大阪市中央区に移転
平成８年10月 ㈱貢昌(形式上の存続会社)と合併し、同日、㈱貢昌は㈱夢真に称号変更
平成８年12月
生産コスト削減と生産体制強化のため、ベトナムにYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
平成９年４月 東京都豊島区に㈱ユメノテクノを設立、労働者派遣事業分野に参入
平成10年５月 広島営業所を閉鎖
平成11年３月 福岡営業所を閉鎖
平成11年５月
東京都豊島区に㈱夢真消費者サービスセンター(同年11月 社名を㈱夢ワークに変更。)を設立、軽作業請負事業分野に参入
平成12年９月 ㈱夢ワークを清算
平成12年12月 ㈱ユメノテクノを清算
平成13年６月 カラー施工図の試作開始
平成14年４月 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に本社を移転
平成14年12月 横浜市神奈川区に横浜営業所を開設
平成15年９月㈱大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場
平成17年４月 純粋持株会社に移行して、社名を「㈱夢真ホールディングス」に変更
施工図作図事業・建設施工管理の請負事業を新設の「㈱夢真」に承継
平成17年５月
朝日エンジニアリング㈱(同年10月社名を㈱夢真エンジニアリングに変更)を株式取得により子会
社化
平成17年７月 住宅検査㈱(平成18年11月社名を住宅検査夢真㈱に変更)を第三者割当増資引受により子会社化
平成17年９月 近畿工業㈱(平成18年３月㈱夢真総合設備と合併)を株式取得により子会社化
平成17年10月 夢真証券㈱を設立
平成17年11月 丸紅設備㈱(平成17年12月社名を㈱夢真総合設備に変更)を株式取得により子会社化
平成17年11月 ㈱夢真テクノスタッフサービスを設立
平成17年11月 ㈱ブレイントラスト(平成18年２月社名を㈱夢真コミュニケーションズに変更)を簡易株式交換により子会社化
平成18年２月 東京都文京区大塚３丁目11番６号に本社を移転
平成18年３月 ㈱夢真総合設備が近畿工業㈱ほか１社と合併
平成18年３月 ㈱夢真キャピタルを株式取得により子会社化
平成18年３月 三和ハウス㈱(平成18年６月社名を㈱夢真アーバンフロンティアに変更)を株式取得により子会社化
平成18年７月 勝村建設㈱を株式取得により子会社化
平成18年８月 札幌市中央区に札幌営業所を開設
平成18年９月 仙台市青葉区に仙台営業所を開設
平成18年12月 福岡市中央区に福岡営業所を開設
平成19年２月 ㈱夢真不動産販売を株式取得により子会社化
平成19年３月 ㈱夢真総合設備の全株式をフュートラムキャピタル㈱へ譲渡
平成19年４月 勝村建設㈱の全株式をさくらグローバルマネジメント㈱へ譲渡
平成19年５月 ㈱夢真コミュニケーションズが㈱夢真テクノスタッフサービスと合併
平成19年６月 ㈱夢真証券の全株式を㈱ハーベストフューチャーズへ譲渡
平成19年９月 ㈱夢真アーバンフロンティアの全株式をタマホーム㈱へ譲渡
平成19年９月 ㈱夢真エンジニアリングの全株式を㈱ジャフコ・エスアイジーNO.8へ譲渡
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平成19年10月
平成20年２月
平成20年６月
平成20年10月

子会社である㈱夢真を吸収合併㈱夢真キャピタルの全株式を㈱BBHへ譲渡
札幌営業所・仙台営業所・福岡営業所を閉鎖
子会社である㈱夢真コミュニケーションズを吸収合併

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び子会社2社。以下同じ。)は、建設業界等における業務のアウトソーシングを支援する「人材派遣事業」、その他一般事務員等の「人材派遣事業」を主な事業としております。
事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １.(１)連結財務諸表 注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
区分

事業内容

人材派遣事業

建設施工管理等の人材派遣
施工図の受注・作図・納入

会 社

国内

㈱夢真ホールディングス㈱夢真コミュニケーションズ

海外

YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.

事業の系統図は、次のとおりであります。
当社グループは、当社、子会社2社により構成されており、人材派遣事業を営んでおります。
当企業集団の状況について、当社及び主要な関係会社との関係を図示すると次のとおりであります。

（注）1. 下記子会社及び関連会社は、当連結会計年度中に売却いたしました。
㈱夢真キャピタル、ＹＣＴ２号投資事業組合、ＹＣＴ４号投資事業組合、ＹＣＴ５号投資事業組合、ＹＨ
Ｔ５号投資事業組合、ＹＨＴ６号投資事業組合、ＹＨＴ７号投資事業組合、ＹＨＴ８号投資事業組合
2. ㈱夢真不動産販売及び住宅検査㈱につきましては、当連結会計年度中に実質支配力基準を満たさなくなったため除外しております。

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４ 【関係会社の状況】
名称(連結子会社)YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

ベトナム
ホーチミン市

392千US㌦

人材派遣事業

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

当社が資金を貸付けてお100.0 ります。
役員の兼任 １名

当社が資金を貸付けてお100.0 ります。
役員の兼任 ３名
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

㈱夢真コミュニケーションズ

東京都港区

56百万円

人材派遣事業５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成20年９月30日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

人材派遣事業

1,268
合計

1,268

(注) 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況(平成20年９月30日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

1,192

31.0

2.9

平均年間給与(円)4,092,000(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ従業員数が1,154名増加しておりますが、これは平成19年10月1日に当社と㈱夢真が合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国における金融不安の高まりや株式、為替市場の変動などから、景気がさらに下振れするリスクが色濃くなっております。
建設業界におきましては、改正建築基準法の施行から1年以上が経過しましたが、現在もその影響は大きく、今なお、着工数は回復基調にあるものの、施行前の水準には戻っておりません。
また、国内建設市場においては厳しい受注競争が続くなか、鋼材価格等のさらなる高騰により建設コストは上昇基調で推移するなど建設各社を取り巻く経営環境は一段と厳しい局面を迎えました。
このような経済情勢のもと、当社においては建設業界を中心とした企業のニーズに対応するべく、人材派遣業に経営資源を集中させることで人材供給面における優位性を確保しております。
この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高70億80百万円（前年同期比81.8％減）、営業利益4億89百万円（前年同期比69.7％増）、経常利益3億71百万円（前年同期比51.9％増）、当期純利益3億49百万円（前年同期は当期純損失42百万円）となりました。
当社グループのセグメント別概況については次のとおりであります。
[人材派遣事業]
人材派遣事業につきましては、前連結会計期間に計上されていた運転維持管理事業の㈱夢真エンジニアリングを
平成19年9月に売却したため売上高は減少いたしました。建設施工管理の㈱夢真ホールディングス（当期に㈱夢真と合併）および一般人材派遣の㈱夢真コミュニケーションズはともに減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は67億22百万円（前年同期比30.3％減）、営業利益は5億35百万円（前年同期比
45.9％減）となりました。
[不動産・建設事業]
人材派遣事業に経営資源を集中するため、設備工事業等の㈱夢真総合設備、総合建設業の勝村建設㈱、不動産販売
仲介業の㈱夢真アーバンフロンティアなどを前連結会計年度末までに売却いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2億61百万円（前年同期比89.1％減）、営業損失は40百万円（前年同期は営業損失5億19百万円）となりました。

[その他事業]
その他事業につきましても、人材派遣事業に経営資源を集中するため、証券業の夢真証券㈱などを前連結会計年度末までに売却いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は95百万円（前年同期比70.5％減）、営業損失は5百万円（前年同期は営業損失1億45百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9億87百万円減少し、16億85百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、5億4百万円となりました。これは主として、税金等調整
前当期純利益及び法人税等の還付によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により獲得した資金は、16億70百万円となりました。これは主として、子会社の売却及び貸付金の回収によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、31億4百万円となりました。これは主として、借入金の返済及び社債の償還によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度における事業種類別セグメントの状況は次のとおりであります。

(1) 人材派遣事業
種別

生産実績
前年同期比
金額(千円)(％)

施工図作図
人材派遣・業務請負
合計

受注実績
前年同期比
金額(千円)
(％)

販売実績
前年同期比
金額(千円)(％)

280,230△17.8

429,096△28.7

354,890

△24.6

―

―

―

―

6,367,983△30.5

280,230△17.8

429,096△28.7

6,722,873△30.3(注) 1 生産実績の金額は、製造原価及びそれに附随する費用によっております。
2 人材派遣・業務請負については生産活動を行っておらず、また、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 不動産・建設事業
販売実績

種別

金額(千円)

不動産販売業務

前年同期比(％)
258,151

△88.9

3,817

△94.4

261,968

△89.1

賃貸業務
合計

(注) 1 生産実績及び受注実績については、金額が僅少のため記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) その他事業
販売実績

種別

金額(千円)

前年同期比(％)

投資組合運用報酬等

7,735

480.5

建物検査高

87,576△62.9

95,311△70.5

合計(注) 1 生産活動は行っておらず、また、受注実績については、金額が僅少のため記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
サブプライムローン問題に端を発した金融不安が世界規模の波及を見せる中、日本経済も後退局面に入り、建築業
界の景気も低迷しております。
しかし、建築業界が慢性的な人材不足であり、建築現場で必要とされる高い技術力を備えたプロの建築技術者を育て上げる環境が不足している状況は依然として変わりません。
このような市場環境において、当社は以下の具体的な経営目標を設定してその実現に取り組んでおります。

1.粗利率30％以上の確保を目指します
景気低迷により当社のターゲットとする市場のパイが縮小傾向を見せる中で、他社との競争は厳しさを増しております。
このような市場環境において当社の強みである技術者数の優位性、技術力の優位性を生かし、顧客企業のニーズを満たして、他社との競争に勝ち抜くには営業力の強化が必須課題です。
徹底的に足を使ったフットワーク営業を基本に、トップ層・中間層・担当者層の３層による顧客企業への多様なアクセスを常に実践し、顧客企業と長期的に続く緊密な関係を築いてまいります。ビジネスチャンスを確実にものにする強力な営業組織の構築に全力を注ぎ、価格競争の中でも粗利率30％以上の確保を目指します。

2.売上高販管比率を15％に抑制し、経常利益率15％以上の確保を目指します
営業力を強化する一方で、販管費を削減し、経常利益率15％以上を確保する盤石な高収益体質を築きます。
人材派遣事業への経営資源の集中に合わせて間接部門の再編を行い、作業効率を向上させます。低コスト高効率作業の間接部門を実現し、販管費を抑制いたします。
また、間接部門にインセンティブ制度を導入し、社員の努力によるコスト削減を利益に対する積極的な貢献とみなして人事的に評価することにより、全社的にコスト削減意識の徹底を図ります。

3.内部統制を強化いたします
当社は平成21年9月期より金融庁への内部統制報告書の提出が義務付けられております。従来、当社は平成18年5月に発表した内部統制システムの設備に関する基本方針に基づいて内部統制の設備を進めておりますが、今後はより市場の信頼を得る企業となるべく、内部統制報告書制度の趣旨を踏まえ、財務報告の信頼性の確保に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループにおきましては、これらの起こりうるリスクの可能性を認識した
うえで、発生の回避及び発生した場合の対応に十分な対処を行う方針であります。
なお、本項記載事項は、当連結会計年度末（平成20年9月30日）現在、当社グループにおいて想定される範囲内で記載されるものであり、起こりうるすべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。

1.代表者への依存について
当社グループは、経営方針や事業戦略の決定において、創業者であり代表取締役会長兼社長である佐藤眞吾に依存しております。現時点におきまして同氏の退任等は予定されておりませんが、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

2.建設業界への依存度について
当社グループの顧客企業は、大手建設企業及び中小の建設業者であります。とりわけ関東一円の首都圏における売上高比率が高く、当社の経営成績は、関東一円の建築工事需要の影響を間接的に受けております。昨今、建設業界においては、改正建築基準法の施行、原料価格の高騰等の影響により工事発注元のデベロッパーの倒産が相次ぐな
ど、建設業者を取り巻く環境は一層厳しさを増し、なお予断を許さない状況にあるといえます。
また、サブプライムローン問題や急激な円高等に基づく景気の減速により、建設市場が縮小した場合、建築工事需要が変化することが考えられます。
当社グループは、アウトソーシング化を進める建設業者の動きを事業機会として認識しておりますが、建設市場の縮小に伴う建築工事需要の縮小、建設企業のアウトソーシング化の鈍化があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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3.法的規制について
当社グループの人材派遣事業は、労働者派遣法に基づく事業であります。
しかし、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合は、その内容によっては当社グループが行う人材派遣事業に重大な影響を与える可能性があります。

（1）人材派遣事業（施工図作図業務）
当社グループの行う施工図作図業務において作成している施工図は、設計者の意図を十分に織り込んで作業
工程・工法等、実際に作業で必要となる情報のすべてを集約し、かつ具現した詳細図であります。
建築物の建築工事を実施するために必要な図面及び仕様書と定義されている設計図書を作成するためには、建築士法で定められている一級建築士あるいは二級建築士の資格を取得していることが必要となりますが、施工図の作成のために必要となる資格等は定められておらず、同法の制約を受けることはありません。

（2）人材派遣事業（施工管理業務）
当社グループの行う施工管理業務は、建築現場に出入りする技能者の作業管理、関連業種との調整、最適な工程管理、測量や写真撮影等の記録管理業務といった業務を行うものであります。
建築現場において、建築作業を行う場合には、建築業法や建築士法の制約を受けることとなりますが、当該業務においては、当社グループの技術者が建築現場で建築作業を行うわけではないことから、同法の制約を受けることはありません。

4.人材の確保について
当社グループの中核事業である施工管理技術者の派遣事業を継続及び拡大させていく為には、施工管理に関する知識や経験技術を有する技術者を、育成並びに確保することを、継続的に行っていくことが重要な要素となります。
当社グループは、技術者採用及び採用後のフォローアップに関わる人員を増員し、宿泊施設を充実して新卒採用及び地方採用を強化することにより、施工管理に関する技術を持つ技術者の安定した確保に努めております。また、当社が独自に行うマイスター制度を充実させ、専門知識の向上を促進する他、実務的な施工管理の研修や、各種管理業
務・ＣＡＤについての講習を行う等、研修体制の設備を図ることにより、技術者の施工管理に関する知識や技術の取得並びに向上に取り組んでおります。しかし、当社グループの計画通りに技術者を確保できない場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5.有利子負債の依存について
当社グループにおきましては、昨年度より人材派遣事業以外の会社を売却することにより、借入金を返済し、財務体質の強化を進めてまいりました。しかしながら、有利子負債の依存度をいまだ完全に解消するに至っておりません。
有利子負債依存度を改善すべく、人材派遣事業に経営資源を集中することにより、高収益、高成長企業を目指し、借入金の返済に努めてまいりますが、金利動向や金融情勢に変化があった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、主力事業である人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、子会社株式の譲渡を進めてまいりましたが、人材派遣業のさらなる効率化、機動的に人員配備するなど人的資源の有効活用を図り、収益力強化を目指すた
め、㈱夢真コミュニケーションズと平成20年5月20日付で吸収合併契約書を締結し、平成20年10月1日をもって合併いたしました。
①合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社夢真コミュニケーションズは消滅いたします。
②合併比率並びに合併交付金
株式会社夢真コミュニケーションズは当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。また、本合併による新株式の発行および資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
③合併の期日平成20年10月1日④吸収合併消滅会社の合併時の資産・負債
流動資産
固定資産
合計

94百万円流動負債
6百万円固定負債
100百万円合計

171百万円‑百万円
171百万円⑤当該吸収合併後の当社の資本金・事業の内容
資本金
事業内容

805百万円
人材派遣事業及び施工図作図事業

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ36億93百万円減少し、56億17百万円となりました。これは主として、現預金が9億74百万円、売上債権等が10億35百万円、未収入金が13億77百万円、投資有価証券が3億73
百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ37億28百万円減少し、36億92百万円となりました。これは主として、借入金が20億73百万円、社債が9億84百万円減少したことによるものであります。
(総資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、19億25百万円となりました。これは主として、少数株主持分が2億36百万円減少したものの、利益剰余金が2億77百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績「１ 業績等の概要、(1)業績」を参照願います。
(3) キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、291,313千円であり、主な内訳はマ・トール水戸寮(土地，建物)の購入であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

(平成20年９月30日現在)
帳簿価額(千円)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

全社

本社事務所

10,481

─

9,878

20,359

113

全社

賃貸
マンション

24,54828,000─

52,548

─

全社

社員寮

46,471

132,330

─

178,801

─

全社

社員寮
賃貸
マンション

259,259

229,551─

488,810─

99,999106,749

─

206,748

─

23,81145,743

─69,554

─

28,85048,115

─

76,966

─

223,033

60,757

─283,791─

本社(東京都文京区)―(東京都国立市)―(東京都板橋区)―(東京都江戸川区)

―
(埼玉県
全社
社員寮
さいたま市)―
全社
社員寮(埼玉県川口市)―
全社
研修施設(千葉県いすみ市)―
賃貸
全社(茨城県水戸市)
マンション(注)従業員数は就業人員であります。

建物及び構
築物

(2) 国内子会社

該当事項はありません。
(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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土地

その他

合計

従業員数
(名)

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年９月30日) (平成20年12月16日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
ニッポン・ニュー74,573,440
74,573,440
・マーケット―「ヘラクレス」
74,573,440

74,573,440

内容

―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成15年９月18日
2,000,000
18,643,360(注)1
平成17年５月20日
55,930,080
74,573,440(注)2(注) 1 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
300円
引受価額
279円
発行価額
230円
資本組入額
115円
2 株式分割(普通株式１株を普通株式４株に分割)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

230,000

805,147

328,000

867,545―805,147―

867,545

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】(平成20年９月30日現在)
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
6
19
27
11
1
3,344
3,408
―
(人)
所有株式数
─
1,512
2,430
11,0761,488
158,05574,562
11,440
(単元)
所有株式数
─
2.03
3.26
14.85
2.00
0.00
77.86
100.00―の割合(％)(注)1. 自己株式2,844,783株は、「個人その他」に2,844単元、「単元未満株式の状況」に783株含まれております。
1. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が5,000株（5単元）含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(平成20年９月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

佐藤 眞吾

東京都港区

27,90937.42

投資事業有限責任組合 ＤＲＣＩ

東京都千代田区丸の内2丁目2‑1

5,653

7.58

有限会社斎藤総合企画

東京都千代田区内幸町1丁目1‑7

3,880

5.20

佐藤 淑子

東京都港区

3,328

4.46

株式会社SBI証券（自己融資口)

東京都港区六本木1丁目6‑1

1,237

1.66

深井 英樹

千葉県我孫子市

1,153

1.55

エース交易株式会社

東京都渋谷区渋谷3丁目29‑24

966

1.30

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2丁目4‑6

957

1.28

コメルツバンク（サウスイースト 8 SHENTON WAY、HEX 36‑01
アジア）リミテッド
TEMASEK TOWER SINGAPORE 068811(常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行 兜町証券決済業務 (東京都中央区日本橋兜町6‑7）
室）

886

1.19

宗次 徳二

522

0.7

49,33566.15

岐阜県可児市計―(注) 上記のほか、自己株式が2,844千株(発行済株式総数の3.81％)あります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成20年９月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 2,844,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 71,718,000

71,718―単元未満株式

普通株式――

11,440

発行済株式総数

74,573,440――

総株主の議決権―

71,718―(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式783株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が5千株含まれております。

② 【自己株式等】(平成20年９月30日現在)
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

（自己保有株式）㈱夢真ホールディングス

東京都文京区大塚3‑11‑6

2,844,000

─

2,844,000

3.81

計

―

2,844,000

─

2,844,000

3.81(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成20年11月4日決議)での決議状況(取得期間 平成20年7月30日〜平成20年12月5日)

価額の総額(円)

8,000,000

135,000,000

当事業年度前における取得自己株式

──

当事業年度における取得自己株式

──

残存決議株式の総数及び価額の総額8,000,000

135,000,000

100

100

当期間における取得自己株式

2,747,000

133,808,000

提出日現在の未行使割合(％)

65.7

0.9

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他(―)

────

2,844,783

─

5,591,783

─

保有自己株式数(注) 保有自己株式数には平成20年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含
まれておりません。

３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、中間配当に関しましては会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。
利益還元政策といたしましては、財務体質の一層の強化や経営計画に沿った内部保留の充実を勘案の上、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき、第30期の配当金につきましては、1株当たり2円（うち中間配当は1円）といたしました。その結果、配当性向は16.3％となっております。
なお、平成20年7月30日から平成20年12月30日を取得期間とし、自己株式の買い付けを行っております。
第30期の内部保留金につきましては、財務基盤の安定、自己資本の充実を図るとともに、今後の事業展開に備えることといたしたいと存じます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
平成20年６月13日 取締役会決議71,7281

平成20年12月15日 定時株主総会決議

71,7281

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

最高(円)

1,778

250

423

203

207

最低(円)

268

196

198

53

46

(注) 1 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」におけるものであります。
2 当社株式は、平成17年５月20日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
なお、第27期の最高株価は当該株式分割を考慮後の数値になっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

88

94

79

83

68

73

最低(円)

70

74

68

53

48

47

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年４月
昭和45年５月
昭和55年１月
平成２年10月
平成６年２月
平成７年６月

平成８年12月
代表取締役
会長兼社
長

平成９年３月―佐 藤 真 吾昭和22年３月14日

平成９年５月
平成９年12月
平成11年５月

平成17年４月
平成17年６月

平成17年８月
平成17年９月

取締役―

矢 島 英 一昭和48年11月27日

平成18年７月
平成８年４月
平成16年12月
平成17年４月
平成17年６月
平成17年12月
平成18年12月
平成19年12月
昭和45年４月
平成３年８月
平成６年６月
平成８年６月取締役―

松 本 幸 夫

昭和23年３月７日

平成10年２月
平成10年12月
平成12年４月
平成20年６月
平成20年12月
昭和61年４月
昭和62年９月
平成５年９月取締役―

吉 冨 祐 介昭和35年７月17日

平成17年４月
平成19年８月
平成20年12月

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信越金属工業株式会社入社
個人にて佐藤建築設計事務所創業
有限会社佐藤建築設計事務所設立
代表取締役社長㈱夢真に組織変更および商号変更
代表取締役社長
SEISHIN CORPORATION
代表取締役社長
RED SUN PLANNERS AND BUILDERS,INC.
(YUMESHIN PHILIPPINES, INC.に商号変更)設立 代表取締役社長
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.設立
代表取締役理事会長(現任)
ARCONTILES PLANNERS,INC.設立
代表取締役会長
ESAD,INC.設立 代表取締役会長
AMAN SAGA,INC.設立 代表取締役会長㈱ユメノテクノ設立 代表取締役社長㈱夢真消費者サービスセンター(㈱夢ワークに商号変更)設立 代表取締役社
長㈱夢真ホールディングスに商号変更
代表取締役会長
朝日エンジニアリング㈱(㈱夢真エン
ジニアリングに商号変更)代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長(現任)
近畿工業㈱(㈱夢真総合設備に商号変更)代表取締役会長
勝村建設㈱代表取締役会長
当社入社
当社人材開発管理部次長㈱夢真に転籍朝日エンジニアリング㈱(㈱夢真エン
ジニアリングに商号変更)取締役㈱夢真常務取締役
当社執行役員
当社取締役(現任)
ゼネラル・フーヅ㈱入社
ペプシコ・インク入社
オペレーション本部副本部長
ペプシコ・インクマーケティング
取締役本部長
ペプシコ・インクオペレーション
取締役本部長㈱ユニカフェ入社㈱ユニカフェ取締役営業部長㈲マツモトビジネスコーディネイト（設立）代表取締役（現任）㈱テクノス取締役（現任）㈱夢真ホールディングス 取締役（現任）
シティバンクＮＡ東京支店 入社
オーストラリア・ニュージーランド銀行東京支店 投資銀行部長
オーストラリア・コモンウェルス銀行
東京支店 アジア地区営業統括および国際投資本部長㈱オーエンスコンサルディング
専務取締役㈱ドナテロウズ・ジャパン
代表取締役社長（現任）㈱夢真ホールディングス 取締役
（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

27,909

(注)２

16

(注)２

─

(注)２

─

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月
昭和63年６月
平成14年６月
平成14年12月
平成15年６月
平成17年６月

常勤監査役

柴 田

宏

平成17年11月

昭和15年６月５日

平成17年11月
平成18年１月
平成18年３月
平成18年４月

監査役

日 野 良 明昭和13年４月29日

監査役

藤 巻 和 夫

昭和25年12月20日

平成18年６月
昭和39年４月
昭和51年４月
平成15年12月
平成18年１月
平成18年３月
平成18年12月
昭和51年４月
昭和63年10月
平成元年11月
平成11年４月
平成14年４月
平成18年12月
計

三菱地所㈱入社
同社上席参事
当社入社
当社監査役
当社常勤監査役(現任)
朝日エンジニアリング㈱(㈱夢真エン
ジニアリングに商号変更)監査役㈱ブレイントラスト(㈱夢真コミュニケーションズに商号変更)監査役(現任)㈱夢真テクノスタッフサービス監査役
夢真証券㈱監査役㈱夢真キャピタル監査役
住宅検査㈱(住宅検査夢真㈱に商号変更)監査役㈱夢真アーバンフロンティア監査役
野村證券㈱入社
日本システムハウス㈱入社
同社常務取締役
夢真証券㈱監査役
当社仮監査役
当社監査役(現任)㈱間組入社
米国公認会計士登録
日興證券㈱入社
新日本監査法人(旧 太田昭和センチュ
リー監査法人)入所
藤巻総合コンサルティング設立 代表
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

27,925(注)１ 監査役 日野良明及び藤巻和夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成20年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成18年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コ−ポレ−ト・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株式公開企業として株主にとっての企業価値を最大化するにあたって、激しく変化する事業環
境に迅速に対応し、リスクを適切にコントロールしながら収益機会を失わない経営を実現していくためにも、コー
ポレート・ガバナンスの強化は重要課題と認識しております。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役４名(非常勤監査役２名)により構成されており、コン
プライアンスの遵守(関連法規の遵守、個人情報の保護、社会通念上の常識、倫理観の遵守も含め)に重点を置
いております。取締役会は、毎月定例的に開催され、経営が戦略性を持って大胆で迅速な意思決定を行うことを可能とするとともに、内部統制を充実させ、その客観性を高めております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査機能に従事する部署として内部監査室(１名)を設置しております。内部監査は，組織内の内部牽制制度が必要かつ十分に整備・確立され，機能し，目的を発揮しているかを確認検証する行動であるともいえます。
なお、内部監査室については、1．内部監査組織の適否（内部監査規程、監査範囲、内部監査部門の独立性、組織上の位置づけ、人数、能力等）、２．内部監査計画の適否（監査テーマ、テーマの決定手続等）、３．内部監査の実査状況、４．内部統制の整備や補完の機能を適切に果たしているか、５．内部監査部門と取締役、非監
査部門、監査役、公認会計士等とのコミュニケーションの適否及び内部監査と監査役監査、公認会計士監査との具体的連携の状況などを調査検討しております。
監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務の執行が法令・定款を遵守してなされているかど
うかを業務監査しております。また、法令には善管注意義務も含まれるので、取締役の経営判断にかかわる事項についても、善管注意義務違反がないかどうかを監査しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査は監査法人五大が実施しており、監査業務を執行した公認会計士は高木勇三氏、手塚眞佐子
氏の２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士補１名、その他の監査従事者 １名であります。
④ 社外監査役との関係
社外監査役藤巻和夫氏は、藤巻総合コンサルティングの代表を兼務しておりますが、兼務先と取引はなく、同氏個人とも直接利害関係を有しておりません。
また、社外監査役日野良明氏は、同氏との取引はなく、同氏個人とも直接利害関係を有しておりません。
(3) 役員報酬等の内容
取締役及び監査役に支払った報酬
取締役 ５名74,075千円
監査役 ４名
15,240千円(4) 監査報酬等の内容
当社及び当社子会社の監査法人五大に対する報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬― 千円

31,000千円(5) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内にする旨を定款で定めております。
(6) 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

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有価証券報告書(7) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項① 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
② 中間配当金
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規程により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成19年10月１日から平成20年９月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成19年10月１日から平成20年９月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)及び前事業年度(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)並びに当連結会計年度(平成19年10月１日から
平成20年９月30日まで)及び当事業年度(平成19年10月１日から平成20年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人五大の監査を受けております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成19年９月30日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ 有価証券
４ たな卸資産５ 未収入金６ 未収法人税等
７ 繰延税金資産
８ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額(3) 土地(4) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他
無形固定資産合計

注記
番号

※2

構成比
(％)

金額(千円)※2※1

3,079,959
2,142,463
─
90,207
1,377,259
304,584
252,936
73,313△59,412
7,261,311

534,745
22,527
11,8672,841※238,892
24,511

当連結会計年度(平成20年９月30日)

745,776
37,312
11,382
6,223

9,026
592,885
14,381
1,128,512

28,226
22,94612.1

13,047
1,323
14,3702,105,201
1,106,607
200,0002,215
──
244,849
221,412△167,290
3,712,995

78.0

512,218

構成比(％)

金額(千円)

66.1

708,4645,158
641,5695,279
1,360,472

24.2

─
2,392
0.2

2,392

0.0

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

625,622251,797(2) 出資金600

─

(3) 長期貸付金

─

7,500

(4) 長期性預金

150,000

198,000(5) 繰延税金資産

34,866

14,971(6) その他

124,740

146,966

貸倒引当金△28,661△77,249

投資その他の資産合計

907,1689.7

541,9859.7

固定資産合計2,050,051

22.0

1,904,850

33.9

資産合計

9,311,363

100.0

5,617,846

100.0

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

前連結会計年度(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ 一年以内返済予定長期
借入金
４ 一年以内償還予定社債

26,491

14,384※2423,828

50,000※22,688,550

1,046,400※2984,000

99,000

５ 未払費用427,924

298,589

６ 未払法人税等

138,569

5,418

７ 未払消費税等

144,029

─

８ 賞与引当金

148,276

99,487

９ その他

350,883

150,457

流動負債合計

5,332,553

57.3

1,763,736

31.4

Ⅱ 固定負債
１ 社債

151,500

52,5001,926,600

1,869,200

３ 退職給付引当金

8,110

5,565

４ その他

1,776

1,424

２ 長期借入金※2

固定負債合計

2,087,986

22.4

1,928,690

34.3

負債合計

7,420,540

79.7

3,692,427

65.7

１ 資本金

805,1478.7

805,14714.3

２ 資本剰余金

867,5459.3

867,54515.4

３ 利益剰余金

650,068

7.0

927,473

16.5

４ 自己株式△678,137△7.3△678,137 △12.0

1,644,622

17.7

1,922,027

34.2

１ その他有価証券評価
差額金

2,731

0.0

△4,216△0.0

２ 為替換算調整勘定

7,241

0.1

7,608

0.1

9,972

0.1

3,391

0.0

Ⅲ 少数株主持分

236,228

2.5

─

純資産合計

1,890,822

20.3

1,925,419

34.3

負債純資産合計

9,311,363

100.0

5,617,846

100.0(純資産の部)
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等評価・換算差額等合計

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書② 【連結損益計算書】

Ⅰ 売上高

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
38,831,037 100.0

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
7,080,154 100.0

Ⅱ 売上原価34,269,348

88.3

5,042,800

71.2

4,561,689

11.7

2,037,353

28.8

4,273,310

11.0

1,547,882

21.9

288,378

0.7

489,471

6.9

125,097

1.8

242,701

3.4

371,866

5.3

265,008

3.7

260,630

3.7

376,243

5.3

37,618

0.5

区分

注記
番号

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息185,134

27,826

２ 賃貸収入99,462

65,888３ 持分法による投資利益

35,316─

４ 業務委託手数料

88,049─

５ のれん償却

115,064

─

６ その他

55,891

578,918

1.5

31,381

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息333,130

89,406

２ 賃貸原価43,41531,772３ 社債発行費9,491

─

４ 投資事業組合損失

115,414

52,105

５ 借入金中途解約金
６ シンジケートローン
手数料
７ その他

42,788──

45,40078,261

経常利益
Ⅵ622,501

1.6

244,795

0.6

24,017

特別利益

１ 固定資産売却益※2

56,059─

２ 投資有価証券売却益※3

3,959,350

156,126

31,977

14,598

─

94,282３ 貸倒引当金戻入益
４ 事業譲渡益

43,109５ その他
Ⅶ4,090,497

10.5

─

特別損失

１ 固定資産売却損※462,725846

２ 固定資産除却損

※5

6,230

1,724

597,540

23,977

1,610,559

21,561

５ 貸倒引当金繰入額

323,968

147,605

６ 貸倒損失209,433

──

43,458３ 投資有価証券等評価損
４ 投資有価証券等売却損※6

７ 特別退職金８ のれん減損損失
９ その他
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益
当期純利益又は当期純損失(△)※7851,393
200,793※8

─
3,862,645

9.9

472,6471.2

499,253
168,459

21,456

4,870
667,7121.7△152,876△0.4△10,509△0.2△42,188△0.1

349,134

4.9

24/82

32,748EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年9月30日)
株主資本
資本金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金

805,147

利益剰余金

867,545692,256

自己株式

株主資本合計△678,137

1,686,810

連結会計年度中の変動額
当期純損失(△)△42,188

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△42,188――△42,188―△42,188805,147

867,545

650,068△678,137

1,644,622

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)△134,998

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

7,117

△127,881

少数株主
持分1,841,590

純資産合計

3,400,519

連結会計年度中の変動額
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△42,188
137,729

124

137,853△1,605,362△1,467,509

137,729

124

137,853△1,605,362△1,509,697

2,731

7,241

9,972

236,228

1,890,822

25/82

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年9月30日)
株主資本
資本金
平成19年９月30日残高(千円)

資本剰余金

805,147

利益剰余金

867,545

650,068

自己株式

株主資本合計△678,137

1,644,622

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△71,728△71,728

当期純利益

349,134

349,134

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年９月30日残高(千円)──

277,405─

277,405

805,147

867,545927,473△678,137

1,922,027

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年９月30日残高(千円)

2,731

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

7,241

9,972

少数株主
持分

純資産合計

236,228

1,890,822

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△71,728

当期純利益

349,134

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年９月30日残高(千円)△6,947367△6,580△236,228△242,808△6,947367△6,580△236,228

34,596△4,216

7,608

3,391

─

1,925,419

26/82

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益

472,647

376,243

２ 減価償却費

152,959

26,719△ 115,064

─

４ 貸倒引当金の増減額(△減少額)

93,107

156,563

５ 賞与引当金の増減額(△減少額)△ 42,532△48,789

６ 受取利息及び受取配当金△ 185,134△27,826

333,130

89,406△ 35,316─△ 3,959,350△154,571

597,540

23,977

─

59,034

1,610,559

21,561

─△94,282

851,393─

15 売上債権の増減額(△増加額)△ 443,294

41,92216 たな卸資産の増減額(△増加額)△ 4,339,479

74,13217 仕入債務の増減額(△減少額)

3,781,787△12,072

18 未成工事受入金の増減額(△減少額)

1,313,819

─

19 未払消費税等の増減額(△減少額)

150,257△50,803

20 未収消費税等の増減額(△増加額)

329,720△138,513

21 取締役賞与の支払額△ 15,500

─

22 その他△ 572,844

75,973小計△ 21,594

418,674

195,320

18,164△ 324,724△100,353

25 法人税等の還付額

─304,584

26 法人税等の支払額△ 1,241,300△136,908△ 1,392,298

504,161

３ のれん償却額

７ 支払利息８ 持分法による投資利益
９ 投資有価証券売却益
10 投資有価証券等評価損
11 投資事業組合損12 投資有価証券売却損
13 事業譲渡益
14 のれん減損損失

23 利息及び配当金の受取額
24 利息の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

27/82

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

区分

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の増加額△ 1,168,391△200,000

２ 定期預金の減少額

928,806

112,000―△5,961

４ 投資有価証券の取得による支出△ 1,709,194△263,362

５ 投資有価証券の売却による収入

3,112,663

188,441△ 886,160

─

1,657,166

744,739８ 有形固定資産の取得による支出△ 555,614△6,893９ 有形固定資産の売却による収入

2,591,248

28,461

10 貸付回収による収入

2,174,117

1,391,220

11 貸付による支出△253,031△373,139

8,018

△204

5,899,627

1,615,300△3,269,865△349,699

3,133,000

1,200,000△6,564,216△2,899,550△755△71,728

５ 社債の発行による収入

500,000

─

６ 社債の償還による支出△6,854,500△984,000

７ 社債の発行による支出△14,466─

財務活動によるキャッシュ・フロー

△13,070,803△3,104,977

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△668△1,873

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△減少額)△8,564,143△987,390

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

11,236,735

2,672,591

2,672,591

1,685,201

３ 事業譲渡による支出

６ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
７ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入12 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる増減額(△減少額)
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 配当金の支払額

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

※1

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 13社
連結子会社の名称㈱夢真
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
住宅検査夢真㈱㈱夢真コミュニケーションズ㈱夢真キャピタル㈱夢真不動産販売
ＹＣＴ２号投資事業組合
ＹＣＴ４号投資事業組合
ＹＣＴ５号投資事業組合
ＹＨＴ５号投資事業組合
ＹＨＴ６号投資事業組合
ＹＨＴ７号投資事業組合
ＹＨＴ８号投資事業組合㈱夢真テクノスタッフサービスは、㈱夢真コミュニケーションとの平成19年
5月2日付合併により消滅しております。
㈱夢真コーポレーションは勝村建設㈱との平成19年3月31日付合併により消滅しております。
また、勝村建設㈱につきましては、平成19年4月に当社が保有する株式を全て譲渡した為連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結会計期間末の翌日(平成19年4月1日)をみなし売却日として、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
㈱夢真総合設備につきましては平成
19年3月に当社が保有する株式を全て譲渡したため連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結会計期間末(平成19年3月31日)をみなし売却日として連結損益計算書及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書を作成しております。
夢真証券㈱につきましては平成19年6月に当社が保有する株式を全て譲渡したため連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結会計期間末の翌日(平成19年4月1日)をみなし売却日として連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
㈱夢真コミュニケーションズ

29/82㈱夢真は、㈱夢真ホールディングスとの平成19年10月1日付合併により消滅しております。
㈱夢真キャピタルにつきましては、
平成20年2月に当社が保有する株式をすべて譲渡したため連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結会計期間
末（平成20年3月31日）をみなし売却
日として連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
ＹＣＴ２号投資事業組合、ＹＣＴ４号投資事業組合、ＹＣＴ５号投資事業
組合、ＹＨＴ５号投資事業組合、ＹＨＴ
６号投資事業組合、ＹＨＴ７号投資事業組合及びＹＨＴ８号投資事業組合につきましては、支配力基準の要件を満たさなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結会計期
間末（平成20年3月31日）をみなし売却日として連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
㈱夢真不動産販売は実質支配力基準の要件を満たさなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結会計期間末（平成20年3月31日）
をみなし売却日として連結損益計算書
及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
住宅検査㈱は実質支配力基準の要件を満たさなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結会
計期間末の翌日（平成20年4月1日）をみなし売却日として、連結損益計算書
及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

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有価証券報告書項目

２ 持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
YCT1号投資事業組合及びYCT3号投資事業組合については支配力基準の要件を満たさなくたったため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、平成18年12月31日をみなし売却日として、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー
計算書を作成しております。
㈱夢真アーバンフロンティア及び㈱夢真エンジニアリングにつきましては、平成19年9月にそれぞれ当社が保有する株式を全て譲渡したため連結の範囲から除外しております。なお、連結財
務諸表の作成に当たっては、連結会計
年度末（平成19年9月30日）をみなし売却日として連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
㈱アルシオンにつきましては、当連
結会計年度に新たに株式を取得した㈱夢真不動産販売と平成19年3月10日付
で㈱アルシオンを存続会社として合併
し、㈱夢真不動産販売に商号変更しております。
住宅検査夢真㈱及び㈱夢真不動産販
売につきましては、議決権の所有割合がともに0％でありますが、実質支配力基準により連結子会社に含めております。
持分法適用の関連会社㈱エス・シージャパンにつきましては、平成19年９月に当社が保有する株
式を全て譲渡したため、持分法適用会
社から除外しております。なお、連結財
務諸表の作成にあたっては、連結会計
年度末（平成19年９月30日)をみなし売却日として、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

30/82

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

持分法適用の関連会社
──────────EDINET提出書類
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有価証券報告書項目
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算日と会
社名は次のとおりであります。
２月末
ＹＨＴ７号投資事業組合
ＹＨＴ８号投資事業組合
４月末
ＹＣＴ２号投資事業組合
５月末
ＹＨＴ６号投資事業組合
６月末
ＹＣＴ４号投資事業組合
８月末
ＹＣＴ５号投資事業組合
12月末
ＹＨＴ５号投資事業組合
連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日が連結決算日と異なる上記の連結子会社については９月末で仮決算を実施し、連結財務諸表を作成しております。

① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産個別法による原価法

31/82

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産同左

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有価証券報告書

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)① 有形固定資産ａ 当社及び国内連結子会社
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
2〜47年
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法
律 平成19年3月30日 法律第6号」及
び「法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年3月30日 政令第83号」）に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
ｂ 在外連結子会社
定額法(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)① 有形固定資産ａ 当社及び国内連結子会社
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
15〜47年
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
──────────ｂ 在外連結子会社
同左② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。また、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

32/82② 無形固定資産
同左

社債発行費
同左
① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
同左EDINET提出書類
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項目(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利及び外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
通貨スワップ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、金利スワップ取
引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等
によって、ヘッジの有効性を確認しております。
① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
② 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、原則として工事完成基準によっておりますが、工期１年以上かつ請負金額３億円以上の工事については工事進行基準によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんは、５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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33/82

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
③ ヘッジ方針同左④ ヘッジの有効性評価の方法
同左① 消費税等の処理方法
同左② ──────────

同左

同左
同左

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有価証券報告書(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」については、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。
なお、前連結会計年度の「未収入金」は1,835,945千円であります。

(連結貸借対照表)
１．前連結会計年度まで固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」については、
当連結会計年度においてその重要性が高くなったた
め、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。
なお、前連結会計年度の「長期貸付金」は5,000千円であります。
２．前連結会計年度まで流動資産に区分掲記しておりました「未収入金」「未収法人税等」は流動資産の「その他」に、固定資産に区分掲記しておりました「ソフトウェア」は固定資産の「その他」に、流動負債に区分掲記しておりました「未払消費税等」は流動負債の「その他」に、その重要性が低くなった
ため、含めて表示することにいたしました。
なお、当連結会計年度の「未収入金」は16,815千円、「未収法人税等」は1,512千円、「ソフトウェ
ア」は1,692千円、「未払消費税等」は3,746千円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益に区分掲記しておりました「業務委託手数料」は、その重要性が低くなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示
しております。
なお、当連結会計年度の「業務委託手数料」は
4,105千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
１．前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・
フロー「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」については、当連結会計年度においてその重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「のれん償却額」は177,391千円であります。

(追加情報)
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
──────────

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成
19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却
可能限度額まで償却が終了している場合の残存簿価については、5年間での均等償却を行う方法を採用しております。
なお、この償却方法の採用に伴う影響は軽微でありま
す。

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有価証券報告書

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年９月30日)※１ ──────────
※２ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産
現金及び預金250,000千円
建物
175,211千円
土地284,822千円(2) 担保付債務
短期借入金
210,000千円
一年以内返済800,000千円
予定長期借入金
一年以内償還予585,000千円
定社債
３ 偶発債務（1）保証債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
タマホーム東京㈱756,140千円

当連結会計年度(平成20年９月30日)※１ 受取手形及び売掛金には、営業外手形137,385千円が含まれております。
※２ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産
現金及び預金250,000千円
建物
170,352千円
土地284,822千円(2) 担保付債務
短期借入金
50,000千円
一年以内返済453,333千円
予定長期借入金
長期借入金
899,999千円
３ 偶発債務（1）保証債務──────────（2）訴訟関連
１. 当社は、平成20年1月15日、勝村建設株式会社（東京都台東区）より230,676千円の清算金等請求訴訟を東京地方裁判所に提起されました。
提起された金額のうち、49,662千円については、同社に対する債務として当社は認識し負債に計上しているものについての請求ですが、181,013千円については同社に対する当該債権を当社が清算したことに対し、清算時において既に債務が不存在の状態であったし、そもそも債務の金額に合理性がなかったとの主張に基づき請求されているものです。
しかしながら債務の不存在等の同社の主張については正当性が無く、この為当社としては全面的に争う方針であります。
２. ㈱夢真コミュニケーションズは、平成20年5月7日、エヌ・ジェイ出版販売株式会社（大阪府大阪市北区）より35,785千円の売掛金等請求訴訟を東京
地方裁判所に提起されました。
これは、㈱夢真コミュニケーションズの元社員と同社とのパソコン取引に関するものであり、㈱夢真
コミュニケーションズとしては、同取引は元社員単独の不正行為であり、同社の主張については正当性が無い為、全面的に争う方針であります。

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬297,263千円
給料手当及び賞与
1,607,881千円
法定福利費
234,806千円
賞与引当金繰入額
29,945千円
地代家賃
274,421千円
支払手数料
197,020千円※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当及び賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
地代家賃
業務委託費

※２ 固定資産売却益
建物及び構築物
土地
その他※２ ──────────
4,964千円
46,268千円
4,827千円

計

56,059千円

117,415千円
601,239千円
41,658千円
15,512千円
133,781千円
178,369千円※３ 投資有価証券売却益
投資有価証券売却益には、当社が保有する関係
会社株式の譲渡に係る金額3,755,745千円が含まれております。

※３ 投資有価証券売却益
投資有価証券売却益には、当社が保有する関係
会社株式の譲渡に係る金額150,358千円が含まれております。

※４ 固定資産売却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計※４ 固定資産売却損
建物及び構築物
土地
計

484千円
361千円
846千円

※５ 固定資産除却損
建物及び構築物
5,787千円
機械装置及び運搬具
100千円
その他
342千円
6,230千円
計※６ 投資有価証券等売却損
投資有価証券等売却損には、当社が保有する関係会社株式の譲渡に係る金額576,352千円が含まれております。

※５ 固定資産除却損
建物及び構築物
その他
計

873千円
850千円
1,724千円※７ のれん減損損失
のれん減損損失は、住宅検査夢真㈱、㈱夢真コ
ミュニケーションズ、㈱夢真不動産販売及び㈱夢真キャピタルに対する投資にかかるものであります。これは、株式取得時に検討した事業計画
において想定していた収益が見込めなくなったことによるものであります。

※７ ──────────

12,258千円
293千円
47,489千円
2,685千円
62,725千円※６ 投資有価証券等売却損
投資有価証券等売却損には、当社が保有する関係会社株式の譲渡に係る金額21,561千円が含まれております。

※ ８ 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 に は 前 期 分 と し て 、 ※８ ──────────
24,737千円が含まれております。

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

74,573,440

減少─

当連結会計年度末
─

74,573,440

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

2,844,783

減少─

当連結会計年度末
─

2,844,783

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

74,573,440

減少─

当連結会計年度末
─

74,573,440

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

2,844,783

減少─

当連結会計年度末
─

2,844,783

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年6月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

71,728基準日

1.00 平成20年3月31日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
1株当たり配当額
決議
株式の種類
基準日
（千円）
（円）
平成20年12月15日
普通株式71,7281.00 平成20年9月30日
定時株主総会

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効力発生日
平成20年6月17日

効力発生日
平成20年12月16日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,079,959千円
現金及び預金勘定
2,105,201千円
預け金勘定(その他流動資産)
2,632千円
預け金勘定(その他流動資産)
30,000千円
預入期間３か月を超える定期預金
預入期間３か月を超える定期預金△410,000千円△450,000千円
及び担保に供されている定期預金
及び担保に供されている定期預金
現金及び現金同等物
2,672,591千円
現金及び現金同等物
1,685,201千円

2

2

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内容（1）夢真総合設備㈱ （平成19年3月31日現在）
流動 資産16,607百万円
2,193百万円
固定 資産
資産合計
18,800百万円
流動 負債
12,331百万円
1,323百万円
固定 負債
負債合計

13,655百万円（2）YCT1号投資事業組合 （平成18年12月31日現在）
流動 資産
20百万円
241百万円
固定 資産
資産合計
負債合計

9百万円

（2）㈱夢真不動産販売 （平成20年1月31日現在）
流動 資産
28百万円
11百万円
固定 資産
資産合計
流動 負債
固定 負債
負債合計

41百万円
42百万円
─百万円
42百万円

（3）住宅検査㈱ （平成20年3月31日現在）
流動 資産
57百万円
19百万円
固定 資産

125百万円
─百万円（4）勝村建設㈱ （平成19年3月31日現在）
流動 資産
16,252百万円
1,930百万円
固定 資産
資産合計
流動 負債
固定 負債
負債合計

負債合計

261百万円
─百万円（3）YCT3号投資事業組合 （平成18年12月31日現在）
流動 資産
6百万円
119百万円
固定 資産
資産合計
負債合計

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内容（1）㈱夢真キャピタル （平成20年2月29日現在）
流動 資産
28百万円
25百万円
固定 資産
資産合計
54百万円
流動 負債
9百万円
─百万円
固定 負債

資産合計
流動 負債
固定 負債
負債合計

77百万円
55百万円
─百万円
55百万円

（4）ファンド7組合 （平成20年2月29日現在）
流動 資産
81百万円
10百万円
固定 資産

18,183百万円

資産合計
流動 負債
固定 負債
負債合計

11,178百万円
3,470百万円
14,648百万円

38/82

91百万円
0百万円
─百万円
─百万円

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)（5）㈱夢真証券 （平成19年3月31日現在）
流動 資産
1,765百万円
34百万円
固定 資産
資産合計

1,800百万円

流動 負債
固定 負債
負債合計

1,435百万円
0百万円
1,435百万円（6）㈱夢真アーバンフロンティア（平成19年9月30日現在）
流動 資産
4,542百万円
271百万円
固定 資産
資産合計
流動 負債
固定 負債
負債合計
（7）㈱夢真エンジニアリング（平成19年9月30日現在）
流動 資産
固定 資産
資産合計
流動 負債
固定 負債
負債合計

4,813百万円
3,327百万円
1,437百万円
4,764百万円

675百万円
27百万円
702百万円
295百万円
9百万円
305百万円39/82

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
(借手側)
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

建物及び
構築物
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
無形固定資産その他(ソフト
ウェア)
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

1,764

588

1,176

15,55911,025

4,534

67,27627,18840,08784,60038,80145,798② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

前へ

13,619千円
33,811千円
47,431千円

建物及び構築物
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
無形固定資産その他(ソフト
ウェア)
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

1,121

598

523

7,929

4,113

3,816

20,102

14,628

5,473

29,153

19,3399,813② 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

6,083千円
4,036千円
10,119千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
59,397千円
減価償却費相当額
57,587千円
支払利息相当額
3,429千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
7,303千円
減価償却費相当額
6,855千円
支払利息相当額
612千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法
同左

次へ

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２ その他有価証券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度(平成19年９月30日)
連結決算日
における
取得原価
連結貸借
対照表計上額
(千円)
(千円)

差額
(千円)

当連結会計年度(平成20年９月30日)
連結決算日
における
取得原価
連結貸借
対照表計上額
(千円)
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
１ 株式

337

357

20

578

636

57

① 国債・地方債

─

─

─

─

─

─

② 社債

─

─

─

─

─

─

50,50058,405

7,905

50,50056,660

6,160

─

─

─

─

─

─

50,83758,762

7,925

51,07857,296

6,217

─

─

─

─

─

─

① 国債・地方債

─

─

─

─

─

─

② 社債

─

─

─

─

─

─

③ その他

─

─

─

200,000

185,658△14,342

─

─

─

─

─

─

小計

─

─

─

200,000

185,658△14,342

合計

50,83758,762

7,925

251,078

242,954△8,124

２ 債券

③ その他
３ その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
１ 株式
２ 債券

３ その他

(注)

なお、下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30％〜50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

売却額(千円)3,112,663

60,911

売却益(千円)

203,604

4,061

売却損(千円)

1,610,559

─

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

４ 時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

前連結会計年度(平成19年９月30日)

当連結会計年度(平成20年９月30日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

満期保有目的の債券
国債・地方債等

─

─

社債

─

─

その他

─

─

─

─

222,508

5,043

─

─

344,351

203,799

小計566,859

208,842

合計

566,859

208,842

小計
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
非上場債券
投資事業組合に対する出資持分

５ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
1 取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日
至 平成19年９月30日)
至 平成20年９月30日)
１ 取引の状況に関する事項
１ 取引の状況に関する事項① 取引の内容及び利用目的① 取引の内容及び利用目的
当社グループの利用しているデリバティブ取引
同左
は、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。
ａ ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利ス
同左
ワップについて特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
同左
ヘッジ対象
ヘッジ対象
借入金金利及び外貨建金銭債務
同左
ｃ ヘッジ方針ｃ ヘッジ方針
通貨スワップ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨同左建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、金利スワップ取引
は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場
同左
変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
② 取引に対する取組方針② 取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、為替及び同左
金利の変動によるリスクヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
③ 取引に係るリスクの内容③ 取引に係るリスクの内容
倒産等による債務不履行などの信用リスクを極同左
力回避するために、高い信用格付けを有する金融機関の利用に限定しております。また、金利、外国為替変動においては、ヘッジ目的であるため、取引に関するリスクはほとんどないと認識しております。
④ 取引に係るリスク管理体制④ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は各社経理担
同左
当部が行っておりますが、重要なデリバティブ取
引については、各社の取締役会で決議されます。
⑤ 取引の時価等に関する事項についての補足説明⑤ 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等同左
は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

2 取引の時価等に関する事項
金利スワップについては、特例処理により記載を省略しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社については退職一時金制度を、当社については確定拠出年金制度を採用しております。
なお、原則法を適用しておりました連結子会社につきましては、前連結会計年度末においてすべて連結の範囲から除外しておりますので、当連結会計年度においては、簡便法を採用している子会社のみになっております。
２ 退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成19年９月30日)

当連結会計年度(平成20年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)(1) 退職給付債務△8,110△5,565──

△8,110△5,565―

─△8,110△5,565(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(4) 前払年金費用(5) 退職給付引当金

３ 退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

退職給付費用

97,8932,035(1) 勤務費用

64,324

2,035(2) 利息費用

36,179─(3) 期待運用収益

──(4) 数理計算上の差異の費用処理額

──(5) 会計基準変更時差異の費用処理額

──

△ 2,610─(6) 簡便法から原則法への変更時費用処理額

４ 退職給付債務の計算基礎
前連結会計年度(平成19年９月30日)① 割引率

当連結会計年度(平成20年９月30日)
当社グループは簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

主として1.5％② 期待運用収益率

1.0％③ 退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準④ 数理計算上の差異の処理年数

１年⑤ 会計基準変更時差異の処理年数

１年

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年９月30日)(平成20年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
その他の一時差異繰越欠損金
小計
評価性引当額繰延税金資産の合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

57,791千円
70,168千円
132,866千円
111,520千円
74,031千円
696,772千円(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
その他有価証券評価差額金
その他の一時差異繰越欠損金
小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

1,143,150千円△853,474千円
289,676千円
1,873千円
287,803千円

繰延税金資産の純額

87,219千円
40,481千円
138,554千円
18,311千円
2,892千円
27,942千円
407,051千円
722,454千円△462,633千円
259,820千円
259,820千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳％％
当社の法定実効税率
40.6
当社の法定実効税率
40.6
(調整)
(調整)
評価性引当額の増減
197.2
交際費等の損金不算入額
0.9
のれん償却
63.4
住民税等均等割
0.8
関係会社売却損益△74.1
評価性引当額の増減△40.0
関係会社評価損△69.5
所得税額控除△0.3
未実現利益の消去
△8.2
その他
8.0
△8.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率141.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.0

前へ

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
人材派遣事業
（千円）

不動産・
建設事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

9,638,812

28,868,802

35,799496,645

計

9,674,612

営業費用
営業利益

323,422 38,831,037

─

38,831,037

555,241(555,241)─

29,365,447

346,219 39,386,278(555,241)

38,831,037

8,686,400

29,885,332

491,836 39,063,569(520,910)

38,542,658

988,211(519,885)(145,617)

322,709(34,331)

288,3782,785,471

357,935

397,770

3,541,177

5,770,185

9,311,363

減価償却費

32,816

114,975

3,799

151,590

1,368

152,959

資本的支出

545,426

25,546

12,523

583,495(20,936)

562,558

22,796

Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態の類似性により下記のとおり区分しております。
２ 各区分の主な製品(1) 人材派遣事業……………………技術者の現場常駐による施工管理、施工図作図、人材派遣等(2) 不動産・建設事業………………マンション開発販売(3) その他……………………………建築物の検査、ファンドの運用・管理等
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(5,770,185千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
４ 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産とその償却費が含まれております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
人材派遣事業
（千円）

不動産・
建設事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,722,873

261,968

95,3117,080,154

─

7,080,154

─

─

─

─

─

─

計

6,722,873

261,968

95,3117,080,154

─

7,080,154

営業費用

6,187,819

302,276

101,098

6,591,194(511)

6,590,683

営業利益

535,054(40,308)(5,786)

488,960

511

489,471

5,603,897

──

5,603,897

13,9495,617,846

減価償却費

24,844664

1,458

26,967(247)

26,719

資本的支出

291,313──

291,313─

291,313

Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態の類似性により下記のとおり区分しております。
２ 各区分の主な製品(1) 人材派遣事業……………………技術者の現場常駐による施工管理、施工図作図、人材派遣等(2) 不動産・建設事業………………マンション開発販売(3) その他……………………………建築物の検査、ファンドの運用・管理等
４ 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産とその償却費が含まれております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいず
れも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等
事業の
の所有
内容
(被所有)
又は職業
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

取引の内容

事業上
の関係

取引金額
(千円)

地代家賃

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等(当
該会社等
の子会社
を含む)

㈲佐藤総
合企画

㈲夢櫻

東京都
千代田
区

東京都
中央区

3,000 投資業等

3,000 飲食業

―

兼任
１名

―

科目

期末残高
(千円)

15,279 前払費用

1,608

不動産賃貸
に伴う敷金

─

資金の貸付

870,000

敷金・保証金

11,490

不動産
の賃貸

―

─

─

資金の
貸付利息

1,950 未収収益

579

交際費

4,731

─

─

877

─

─

飲食
従業員派遣

(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の取引先と同様に決定しております。

当連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
役員及び個人主要株主等

属 性

会社等の
名 称

住 所

資本金
(千円)

事業の
内容

議決権等の
所有(被所
有)割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の
内容

地代家賃
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

㈲佐藤総合 東京都
企画
千代田区

3,000

投資業等

被所有
直接
5.20

兼任
１名

期末残高
(千円)

前払費用

1,005

14,225 未払費用

1,915

未収入金

11,490

1,800

−

−

資金の貸付

350,000 短期貸付金

70,000

資金の貸付利息

4,194 未収収益

1,292

(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の取引先と同様に決定しております。

48/82

科 目

不動産
の賃貸
修繕費

次へ

取引金額
(千円)

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成18年10月 1日 至 平成19年 9月30日)
1.㈱夢真不動産販売株式取得について(1)被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式、取得した議決権比率①被取得企業の名称及び事業の内容㈱夢真不動産販売 不動産販売業②企業結合を行った理由
同社を当社グループに加えることにより他の子会社との不動産開発・建設・販売と一連の事業上のシナジーが期待できるため、㈱夢真不動産販売の全株式を取得することといたしました。
③企業結合日平成19年2月5日④企業結合の法的形式
株式取得⑤取得した議決権比率㈱夢真不動産販売 100％(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業務の期間
同社は平成19年3月10日に㈱アルシオンと合併しておりますが、合併までは業務を行っておりませんので、連結財務諸表に含まれている同社の業務期間はありません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価㈱夢真不動産販売の株式 605,000千円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
29,200千円
取得原価
634,200千円(4)発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間①のれんの金額
624,300千円②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間５年間で均等償却 ただし、当連結会計年度に全額減損処理をしております。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
①資産の額
流動資産
− 千円
固定資産
9,900千円
合計
9,900千円
②負債の部
流動負債
− 千円
固定負債
− 千円
合計
− 千円
(6)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方法
該当事項はありません(7)取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年10月 1日 至 平成20年 9月30日)
1.当社と㈱夢真の合併(1)結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①被結合企業の名称及び事業の内容
名称㈱夢真（提出子会社の連結子会社）
事業の内容 人材派遣事業及び施工図作図事業②合併の目的人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、夢真グループの中核企業である㈱夢真を吸収合併することにより、当社の財務体質の強化を図るとともに、人材派遣業のさらなる効率化を図ります。
③企業結合日平成19年10月1日④企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真は解散いたしました。
⑤合併後企業の名称㈱夢真ホールディングス(2)合併比率及びその算定方法並びに交付株式数㈱夢真は当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。また、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
(3)発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
100％子会社の吸収合併のため、のれんの発生はありません。
(4)会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成15年10月30日））三 企業結合に係る会計基準 4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

23円07銭26円84銭△ 0円59銭

4円87銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ 1株当たり純資産額項目

前連結会計年度(平成19年９月30日)

当連結会計年度(平成20年９月30日)

純資産の部の合計額（千円）

1,890,822

1,925,419

普通株式に係る純資産額（千円）

1,654,594

1,925,419

少数株主持分（千円）

236,228

─

普通株式の発行済株式数（千株）

74,57374,573

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

2,844

2,844

71,72871,728

差額の主な内訳（千円）

２ 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
項目

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（千株）

51/82△ 42,188

349,134──△ 42,188

349,134

71,72871,728EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日
至 平成19年９月30日)
至 平成20年９月30日)
１.当社と㈱夢真の合併について
１.当社と㈱夢真コミュニケーションズの合併について
当社はその発行済株式の100％を保有する連結子会社
当社はその発行済株式の100％を保有する連結子㈱夢真を平成19年10月1日に吸収合併しており、その会社㈱夢真コミュニケーションズを平成20年10月1
企業結合においてはパーチェス法を適用しておりま
日に吸収合併しております。
す。当該企業結合に関する概要は次のとおりであり
当該企業結合に関する概要は、重要性が低いためます。
記載を省略いたします。
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容、合併の目
的、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名
２.自己株式の取得
称
当社は平成20年7月29日開催の取締役会、並びに平
①被結合企業の名称及びその事業の内容
成20年11月4日開催の取締役会において、自己株式を名称㈱夢真（提出会社の連結子会社）
取得することを決議しており、以下のように取得を事業の内容 人材派遣事業及び施工図作図事業
実施しております。
②合併の目的（1）自己株式の取得を行う理由
人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、夢経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂真グループの中核企業である㈱夢真を吸収合併する行するため、自己株式の取得を行うものであります。
ことにより、当社の財務体質の強化を図るとともに、（2）取得の内容
人材派遣業のさらなる効率化を図ります。
① 取得する株式の種類③企業結合日当社普通株式
平成19年10月1日②
取得する株式の総数④企業結合の法的形式
8,000,000株を上限とする。
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真は解散③ 取得価額の総額数いたします。
135,000,000円を上限とする。
⑤合併後企業の名称④
株式の取得期間㈱夢真ホールディングス
平成20年7月30日〜平成20年12月30日（2）合併比率及びその算定方法並びに交付株式数㈱夢真は当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。また、本合併による新 （3）取得の実施内容
取得した株式の総数 1,317,000株
株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の取得価額の総額 52,653,000円
支払はありません。
※
上記は平成20年10月中の取得に係るものであり、平（3）発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償成20年9月30日以前に、取得した自己株式はありませ
却の方法及び償却期間ん。
100％子会社の吸収合併のため、のれんの発生はありません。
３.有価証券（日経平均株価指数リンク債）に係る評価（4）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮損等発生の可能性について定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
当社は、当期に日経平均株価指数（225）リンク債
す影響の概算額を購入いたしました（額面2億円、最終償還日平成21
100％子会社の吸収合併であるため、連結業績に与え
年8月6日）が、平成20年10月24日に日経平均株価指る影響は軽微であります。
数が当債券のノックイン価格を下回ったため、最終（5）会計処理の概要
償還日の10予定取引所営業日前の日経平均株価指数「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会に応じて、償還額が決定されることとなります。この
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
ため日経平均株価指数によっては、相当額の評価損
平成15年10月31日））三 企業結合に係る会計基準
失等が発生する恐れがあります。
4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理することとしております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
４.株式会社エス・シージャパン国有財産事業分割による分割会社株式の取得
当社は平成20年10月22日開催の取締役会において、株式会社エス・シージャパンの国有財産事業吸
収分割後の分割会社株式の取得を行い、子会社化す
ることを決議いたしました。
（1）株式取得の概要① 株式取得の目的
当社は、施工管理技師派遣、一般派遣、建築施工図
作図を事業展開しておりますが、国有財産管理事業部門をグループ傘下におくことより、安定した経営の促進に寄与、もって信頼感の増大を図ることを目的としております。
② 株式取得日
平成20年12月26日（予定）③ 株式取得価額 500,000千円（2）株式会社エス・シージャパン国有財産事業部の概要
財務省関東財務局との委託契約による国有地の売買及び貸付の仲介業務（3）のれん
株式取得価額相当額がのれん計上額となる予定です。
（4）受け入れる資産および引き受ける債務受け入れる資産は少額であり、債務の引き受けはありません。
※ なお今回の株式取得取引に伴い、支払対価を構成す
る当社固定資産の資産譲渡益等の利益が、相当額発生する可能性があります。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当社

第５回無担保社債

当社

第６回無担保社債

当社

第７回無担保社債

平成15.4.10
平成17.10.31
平成17.10.31
平成18.10.31

前期末残高 当期末残高
(千円)
(千円)

第15回無担保社債

担保

0

0.51

無担保社債

315,000

0

0.93

無担保社債

270,000

0

0.93

無担保社債

1.21

無担保社債

―

―

250,500

２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
99,000

償還期限

300,000

151,500(99,000)
151,500
合計――
1,135,500(99,000)(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
当社

利率
(％)

52,500─

平成20.4.10
平成22.10.29
平成22.7.30
平成21.10.30―

４年超５年以内
(千円)

─

─

平均利率
(％)

返済期限

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

423,828

50,0001.87―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,688,550

1,046,400

2.24―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)1,926,600

1,869,200

2.37

平成 21年 10月〜
平成 24年 5月

合計

5,038,9782,965,600――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,046,400

586,400(2) 【その他】
該当事項はありません。

54/82

236,400─EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年９月30日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ 有価証券
４ たな卸資産
５ 前払費用６ 繰延税金資産
７ 短期貸付金
８ 関係会社短期貸付金
９ 未収入金10 未収法人税等
11 その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両及び運搬具
減価償却累計額(4) 器具及び備品
減価償却累計額(5) 土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) その他の関係会社有価証券(4) 長期貸付金(5) 関係会社長期貸付金(6) 繰延税金資産(7) 破産更生債権等(8) 会員権(9) 敷金・保証金(10) 長期性預金(11) その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

※3
※2

※1
※1

6,135,320

245,748
18,6382,047,269
1,063,102
200,000
2,215
48,675
210,439
70,000110,000──
115,636△239,690
81.2

3,627,648

227,110755,838
37,378

316
53

262

316
76

239

10,972
2,287

8,684

10,972
5,909

5,063

11,976
8,138
※3

構成比
(％)

金額(千円)

2,333,065
1,074,362
──
16,588159,015
─
244,155
2,095,480
304,526
8,915△100,788

※1

※3

当事業年度
(平成20年９月30日)

14,2289,554

3,838
327,268
567,1647.5

──718,460

4,674
651,247
1,379,684

─

1,626
251,797
029,960──
8,961
34,611
─
26,44036,560150,000
570△7,410△45,003

7,500
8,978
14,82562,549──
198,000
78,973△86,227
─

55/82

24.9

1,626

426,099
190,383

851,173
1,418,338
7,553,658

65.4

11.3
18.8
100.0

536,396
1,917,708
5,545,356

0.0

9.7
34.6
100.0

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

前事業年度(平成19年９月30日)
区分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ 関係会社短期借入金
４ 一年以内返済予定
長期借入金
５ 一年以内償還予定社債
６ 未払金
７ 未払費用
８ 未払法人税等
９ 未払消費税等
10 預り金11 前受金
12 賞与引当金
13 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 関係会社長期借入金
４ その他
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

注記
番号

当事業年度
(平成20年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)※3

─
290,000
250,000

17,48050,000─※1,3

2,611,400

1,046,400※3984,000
59,545
297,670
─
77,185
7,018
─
8,588
173

99,00061,332290,036
4,694
─
20,41722,807
97,60921※14,585,580

※3

60.7

1,709,801

151,500

52,5001,145,600
560,000
1,776

1,869,200
─
1,424

30.8

1,858,876
6,444,457

24.6
85.3

1,923,124
3,632,926

34.7
65.5

805,14710.7

805,147

14.5

867,54511.5

867,54515.6

867,545867,545

13,47813,478100,000△ 1,562

100,000
808,614111,915△678,137
1,106,469

1.5
△9.0
14.7

2,731
2,731
1,109,200
7,553,658

56/82

16.6
922,093△678,137 △12.2
34.5
1,916,647△4,216

0.0
14.7
100.0

△4,216
1,912,430
5,545,356

△0.0
34.5
100.0

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書② 【損益計算書】

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 広告宣伝費
２ 貸倒引当金繰入額
３ 役員報酬
４ 給料手当５ 賞与
６ 賞与引当金繰入額
７ 法定福利費
８ 旅費交通費
９ 地代家賃10 支払手数料
11 業務委託費
12 減価償却費
13 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 賃貸収入４ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 賃貸原価３ 投資事業組合損失
４ 社債発行費
５ 借入金中途解約金
６ シンジケートローン
手数料
７ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券売却益
２ 関係会社株式売却益
３ 抱合せ株式消滅差益
４ その他

注記
番号
※1

前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
1,235,142 100.0─
1,235,142
216,246210
84,104146,442
11,633
4,088
30,42421,01042,586
255,215
─
4,539
111,101

927,601
307,540

90,411
132,347
67,63723,897314,293

当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
6,246,957 100.0
4,386,076

100.0

75.1
24.9

25.4

─
41,63489,315508,320
27,613
13,62682,54867,467
110,684
18,225
156,985
8,899
192,731

23,4084,256
66,39926,265

166,788
33,864
117,453
4,974
42,78885,951
31,772
55,772───

45,40035,650401,521220,313

32.5
17.8

17,74066,677

4,061

3,604,448
──

142,591
626,779
14,521

3,671,126

57/82

297.2

1,860,880

70.2

1,318,052
542,82821.1
8.7

120,3291.9

236,636
426,5223.8
6.8

787,954

12.6

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

区分
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 遊休リース損失
４ 投資有価証券評価損５ 関係会社有価証券評価
損
６ 投資有価証券売却損
７ 関係会社株式売却損
８ 貸倒引当金繰入額
９ 特別退職金10 貸倒損失
11 その他
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)

注記
番号
※2
※3

前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

34,296
─32,542350,976846
633
─
17,940969,003─989,9021,305,383
637,066─
231,11730,053

─
5,379
174,348
43,458─
20,8054,580,344

370.8△688,904 △55.8※425,487△161,360

263,4124.2

951,06315.2

69,1571.0

881,906

14.2

1,851
△135,872 △11.0△553,032 △44.8

58/82

67,305EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年9月30日)
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年９月30日残高(千円）

805,147

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

867,545

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金
867,545

13,478100,000

繰越利益
剰余金551,469

自己株式

株主資本
合計

664,947 △ 678,137

1,659,501

利益剰余金
合計

当事業年度中の変動額
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年9月30日残高(千円）△ 553,032 △ 553,032

―

―

―

―

805,147

867,545867,545

13,478

評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円）△ 111,907 △ 111,907

1,547,594

当事業年度中の変動額
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年9月30日残高(千円）△ 553,032
114,639

114,639

114,639

114,639 △ 438,393

2,731

2,731

114,639

1,109,20059/82― △ 553,032 △ 553,032
100,000△1,563△ 553,032―△553,032

111,915 △ 678,137

1,106,469

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年9月30日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

△1,563111,915 △ 678,137

1,106,469

剰余金の配当△71,728△71,728△71,728

当期純利益

881,906

881,906

881,906

資本金

平成19年９月30日残高(千円）

805,147

その他利益剰余金

資本準備金

867,545

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金
867,545

13,478100,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

当事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年9月30日残高
(千円）

─

─

─

─

─

810,177

810,177─

810,177805,147

867,545867,545

13,478100,000

808,614922,093△678,137

1,916,647

評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年９月30日残高
(千円）

2,731

2,731

1,109,200

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△71,728

当期純利益

881,906

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年9月30日残高(千円）△6,947△6,947△6,947△6,947△6,947803,229△4,216△4,216

1,912,430

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ 固定資産の減価償却の方法

３ 繰延資産の処理方法

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
22〜47年
器具及び備品
4〜6年
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法
律 平成19年3月30日 法律第6号」及
び「法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年3月30日 政令第83号」）に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15〜47年
器具及び備品
4〜6年
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア……社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
社債発行費支出時に全額費用処理しております。

(2) 無形固定資産
同左

61/82

時価のないもの同左──────────

社債発行費
同左

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

項目
４ 引当金の計上基準

５ リース取引の処理方法

６ ヘッジ会計の方法

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金
投資先の実質価額の低下による将来の評価損に備えるため、健全性の観点から投資先の財政状態等を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び通貨スワッ
プ取引
ヘッジ対象
借入金金利及び外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
通貨スワップは、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、金利スワップ取引
は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等
によって、ヘッジの有効性を確認しております。また、特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

62/82

当事業年度
(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込み額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
(2) 投資損失引当金───────(3) 賞与引当金
同左

同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
③ ヘッジ方針同左④ ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
同左

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)（貸借対照表）（貸借対照表）前期まで区分掲記しておりました「預け金」は、重要 1. 前期まで流動資産に区分掲記しておりました「未収性がなくなったため、流動資産の「その他」に含めて入金」「未収法人税等」は流動資産の「その他」に、表示することに変更いたしました。
固定資産に区分掲記しておりました「会員権」「敷金
なお、当期における「預け金」は2,632千円でありま・保証金」は固定資産の「その他」に、その重要性がす。
なくなったため、含めて表示することに変更いたしま
した。
なお、当期における「未収入金」は25,125千円、「未収法人税等」は1,256千円、「会員権」は26,440千円、「敷金・保証金」は51,403千円であります。
2. 前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産」、固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」「破産更生債
権等」、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」については、その重要性が高くなったため、当期より区分掲記することといたしました。
なお、前期における「たな卸資産」は664千円、「長期貸付金」は360千円、「破産更生債権等」は210千円、「前受金」は100千円であります。
（損益計算書）1. 前期まで区分掲記しておりました「広告宣伝費」は、重要性がなくなったため、「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
なお、当期における「広告宣伝費」は5,070千円であります。
2. 前期まで「支払手数料」に含めて表示しておりました「業務委託費」は、その重要性が高くなったため、当期より区分掲記することといたしました。
なお、前期における「業務委託費」は238,094千円であります。
3. 前期まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、その重要性が高くなったため、当期より区分掲記することといたしました。
なお、前期における「固定資産除却損」は193千円であります。

(追加情報)
前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
──────────

当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
当社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能限度額まで償却が終了している場合の残存簿価については、5年間での均等償却を行う方法を採用しております。
なお、この償却方法の採用に伴う影響は軽微でありま
す。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成19年９月30日)※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
未収入金
773,560千円
一年以内返済予定
160,000千円
長期借入金
未払費用
146,379千円

当事業年度(平成20年９月30日)※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
短期貸付金
2,487千円
未収入金
12,106千円
未収収益
4,196千円
未払費用
476千円※２ ──────────

※２ 受取手形には、営業外手形137,385千円が含まれております。

※３ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務※３ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保提供資産(1) 担保提供資産
現金・預金
150,000千円
現金・預金
250,000千円
土地239,079千円
土地284,822千円
建物
150,623千円
建物
170,352千円(2) 担保付負債(2) 担保付負債
短期借入金
210,000千円
短期借入金
50,000千円
一年以内返済予定長期借
一年以内返済予定長期借800,000千円
453,333千円
入金
入金
一年以内償還予定社債
585,000千円
長期借入金
899,999千円
４ 偶発債務(1) 担保提供資産
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱夢真
1,089,000千円㈱夢真コミュニケーションズ
28,150千円
タマホーム東京㈱756,140千円
計1,873,290千円（注）タマホーム東京㈱は、平成19年9月に売却いたしま
した子会社である㈱夢真アーバンフロンティアが売却後（平成19年9月4日付）に商号変更した会社であります。
(2) 訴訟関連
──────────

４ 偶発債務(1) 担保提供資産──────────(2) 訴訟関連
当社は、平成20年1月15日、勝村建設株式会社（東京都台東区）より230,676千円の清算金等請求訴
訟を東京地方裁判所に提起されました。
提起された金額のうち、49,662千円については、同社に対する債務として当社は認識し負債に計上しているものについての請求ですが、181,013千円
については同社に対する当該債権を当社が清算したことに対し、清算時において既に債務が不存在の状態であったし、そもそも債務の金額に合理性が無かったとの主張に基づき請求されているものです。
しかしながら債務の不存在等の同社の主張については正当性が無く、このため当社としては全面的に争う方針であります。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年９月30日)(平成20年９月30日)※１ 売上高について※１ 売上高について関係会社からの経営指導料収入及び受取配当金同左であります。
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
土地
24,915千円
土地
361千円
建物
484千円
建物
8,601千円
構築物
780千円
計
846千円
計
34,296千円※３ ──────────

※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
建物
633千円
計

※４ 法人税、住民税及び事業税には、前期分として24,737千円が含まれております。

633千円※４ ──────────

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

2,844,783

減少─

当事業年度末─

2,844,783

当事業年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

2,844,783

減少
─

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当事業年度末─

2,844,783

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額
減価償却
期末残高
相当額 累計額相当額 相当額

取得価額
減価償却
期末残高
相当額 累計額相当額 相当額

器具及び備品9,409千円

9,409千円

─ 円

器具及び備品1,793千円

1,453千円

339千円

ソフトウェア67,276千円

27,188千円 40,087千円

ソフトウェア

20,102千円

14,628千円

5,473千円

合計

76,685千円

36,597千円 40,087千円

合計

21,895千円

16,081千円

5,813千円② 未経過リース料期末残高相当額
１年内12,067千円
１年超
29,565千円
合計
41,632千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
15,197千円
減価償却費相当額
14,537千円
支払利息相当額
1,064千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

② 未経過リース料期末残高相当額
１年内4,217千円
１年超
1,725千円
合計
5,943千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,498千円
減価償却費相当額
4,379千円
支払利息相当額
115千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
同左

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自平成18年10月１日 至平成19年９月30日)及び当事業年度(自平成19年10月１日 至平成20年９月30日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度(平成19年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
投資損失引当金
その他の一時差異繰越欠損金
小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

44,026千円
3,494千円
132,866千円
93,208千円
18,311千円
53,526千円
467,680千円
813,114千円△617,614千円
195,500千円

当事業年度(平成20年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
投資損失引当金
その他有価証券評価差額金
その他の一時差異繰越欠損金
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

114,914千円
39,717千円
138,554千円
18,311千円
0千円
2,892千円
25,866千円
347,640千円
687,898千円△462,633千円
225,264千円

繰延税金資産の純額

225,264千円

1,873千円
193,626千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳％％
当社の法定実効税率
40.6
当社の法定実効税率
40.6
住民税均等割
0.3
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
交際費等の損金不算入額
0.2との差異については、税引前当期純損失が計上されてい抱合株式償却益△26.8
るため記載しておりません。
評価性引当額の増減△8.8
所得税額控除△0.1
その他
1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率

次へ

67/82

7.3

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成18年10月1日 至 平成19年9月30日）
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

当事業年度（自 平成19年10月1日 至 平成20年9月30日）
1.当社と㈱夢真の合併(1)結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①被結合企業の名称及び事業の内容
名称㈱夢真（提出子会社の連結子会社）
事業の内容 人材派遣事業及び施工図作図事業②合併の目的人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、夢真グループの中核企業である㈱夢真を吸収合併することにより、当社の財務体質の強化を図るとともに、人材派遣業のさらなる効率化を図ります。
③企業結合日平成19年10月1日④企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真は解散いたしました。
⑤合併後企業の名称㈱夢真ホールディングス(2)合併比率及びその算定方法並びに交付株式数㈱夢真は当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。また、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
(3)発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
100％子会社の吸収合併のため、のれんの発生はありません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
①資産の額
流動資産
2,065百万円
固定資産
1,158百万円
合計
3,224百万円②負債の部
流動負債
1,727百万円
固定負債
770百万円
合計
2,497百万円(5)会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成15年10月30日））三 企業結合に係る会計基準 4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
15円46銭

当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
26円66銭△ 7円71銭12円30銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

前事業年度
(平成19年９月30日)

当事業年度(平成20年９月30日)

純資産の部の合計額（千円）

1,109,200

1,912,430

普通株式に係る純資産額（千円）

1,109,200

1,912,430

──

普通株式の発行済株式数（千株）

74,57374,573

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

2,844

2,844

71,72871,728

差額の主な内訳（千円）

２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
項目

前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（千株）

69/82△553,032

881,906──△553,032

881,906

71,72871,728EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日
至 平成19年９月30日)
至 平成20年９月30日)
１.当社と㈱夢真の合併について
１.当社と㈱夢真コミュニケーションズの合併について
当社はその発行済株式の100％を保有する子会社㈱夢当社は、平成20年6月16日開催の臨時株主総会の決真を平成19年10月1日に吸収合併しており、その企業議により、その発行済株式の100％を保有する連結子結合においてはパーチェス法を適用しております。
会社㈱夢真コミュニケーションズを平成20年10月1
当該企業結合に関する概要は次のとおりでありま
日に吸収合併しております。なおこの合併は共通支す。
配下の取引であり、概要は次のとおりであります。
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容、合併の目 （1）結合当事企業の名称及びその事業の内容、合併の目
的、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名的、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名
称
称①被結合企業の名称及びその事業の内容① 被結合企業の名称及びその事業の内容
名称㈱夢真（提出会社の連結子会社）
名称㈱夢真コミュニケーションズ
事業の内容 人材派遣事業及び施工図作図事業（提出会社の連結子会社）②合併の目的
事業の内容 一般派遣事業
人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、夢② 合併の目的
真グループの中核企業である㈱夢真を吸収合併する
人材派遣業に経営資源を集中するという方針のことにより、当社の財務体質の強化を図るとともに、下、㈱夢真コミュニケーションズを吸収合併するこ
人材派遣業のさらなる効率化を図ります。
とにより、人材派遣事業のさらなる効率化、機動的に③企業結合日人員配備するなど人的資源の有効活用を図り、収益合併の効果発生は平成19年10月1日であります。
力強化を目指すため。
④企業結合の法的形式③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真は解散
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真コミュ
いたします。
ニケーションズは解散いたします。
⑤合併後企業の名称⑤ 合併後企業の名称㈱夢真ホールディングス㈱夢真ホールディングス（2）合併比率及びその算定方法並びに交付株式数（2）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の㈱夢真は当社の100％子会社であることから、合併比
額並びにその内訳
率の算定は行っておりません。また、本合併による新① 資産の額株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の
流動資産
94百万円
支払はありません。
固定資産6百万円（3）発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償合計
100百万円却の方法及び償却期間② 負債の額100％子会社の吸収合併のため、のれんの発生はあり
流動負債 171百万円
ません。
固定負債
─百万円
（4）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の合計
171百万円
額並びにその内訳（3）会計処理の概要①資産の額「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会流動資産 2,066百万円
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
固定資産 1,158百万円
平成15年10月31日））三 企業結合に係る会計基準
合計
3,224百万円
4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理す②負債の額ることとしております。
なお、損益に与える影響は軽微であります。
流動負債 1,727百万円
固定負債
770百万円※ 被合併会社の㈱夢真コミュニケーションズは、平合計
2,497百万円
成20年5月7日、エヌ・ジェイ出版販売株式会社（大（5）会計処理の概要
阪府大阪市北区）より35,785千円の売掛金等請求訴「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会
訟を東京地方裁判所に提訴されており、当該係争事
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
件も合併により当社に引き継がれております。この平成15年10月31日））三 企業結合に係る会計基準
係争事件は㈱夢真コミュニケーションズの元社員と4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理す
同社とのパソコン取引に関するものであり、当社とることとしております。
しては、同取引は元社員単独の不正行為であり、同社の主張については正当性が無い為、全面的に争う方
針であります。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
２.自己株式の取得
当社は平成20年7月29日開催の取締役会、並びに平成20年11月4日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議しており、以下のように取得を実施しております。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
（2）取得の内容① 取得する株式の種類
当社普通株式② 取得する株式の総数
8,000,000株を上限とする。
③ 取得価額の総額数
135,000,000円を上限とする。
④ 株式の取得期間
平成20年7月30日〜平成20年12月30日（3）取得の実施内容
取得した株式の総数 1,317,000株
取得価額の総額 52,653,000円※ 上記は平成20年10月中の取得に係るものであり、
平成20年9月30日以前に、取得した自己株式はありません。
３.有価証券（日経平均株価指数リンク債）に係る評価損等発生の可能性について
当社は、当期に日経平均株価指数（225）リンク債を購入いたしました（額面2億円、最終償還日平成21
年8月6日）が、平成20年10月24日に日経平均株価指数が当債券のノックイン価格を下回ったため、最終償還日の10予定取引所営業日前の日経平均株価指数に応じて、償還額が決定されることとなります。このため日経平均株価指数によっては、相当額の評価損失等が発生する恐れがあります。
４.株式会社エス・シージャパン国有財産事業分割による分割会社株式の取得
当社は平成20年10月22日開催の取締役会において、株式会社エス・シージャパンの国有財産事業吸
収分割後の分割会社株式の取得を行い、子会社化す
ることを決議いたしました。
（1）株式取得の概要① 株式取得の目的
当社は、施工管理技師派遣、一般派遣、建築施工図
作図を事業展開しておりますが、国有財産管理事業部門をグループ傘下におくことより、安定した経営の促進に寄与、もって信頼感の増大を図ることを目的としております。
② 株式取得日
平成20年12月26日（予定）③ 株式取得価額 500,000千円（2）株式会社エス・シージャパン国有財産事業部の概要
財務省関東財務局との委託契約による国有地の売買及び貸付の仲介業務※ なお今回の株式取得取引に伴い、支払対価を構成する当社固定資産の資産譲渡益等の利益が、相当額発生する可能性があります。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数 (株)貸借対照表計上額(千円)㈱ワークショップリゾート

200

4,640

㈱髙松コンストラクショングルー
プ

385

578

㈱コードコム

300

403

885

5,621

銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

計

【その他】
投資口数等
（口）

種類及び銘柄
有価証券

その他
有価証券

投資有価証券

その他
有価証券

日経平均株価指数（225）リンク債
ジャパン・ロジシティクス・プロ
パティ・トラスト出資証券６社計72/82

貸借対照表計上額(千円)

2,000,000

200,000

5,000

50,500143

203,799

2,005,143

454,299

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

資産の種類

有形固定資産建245,748

527,182

17,091

755,838

37,37818,739718,460

316

─

─

316

76

23

239

車 両 運搬具

10,972

──

10,972

5,909

3,621

5,063

器具及び備品11,9762,471

219

14,228

9,554

1,416

4,674

土

327,268

336,052

12,073651,247──

651,247

596,281865,706

29,384

1,432,603

52,91823,8001,379,684

350

2,291

219

2,422

795

445

1,626

350

2,291

219

2,422

795

445

1,626

構

物
築

物

地
有形固定資産計

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用（注） １２

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物

茨城県水戸市に販売用不動産購入

223,443千円

土地

茨城県水戸市に販売用不動産購入

60,757千円

当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物

千葉県船橋市の販売用不動産売却

16,206千円

土地

千葉県船橋市の販売用不動産売却

12,073千円

なお、当期増加額には、株式会社夢真との合併により、建物298,764千円、器具及び備品667千円
土地275,294千円の増加額を含んでおります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

108,198

305,320

46,154

41,446

325,918

投資損失引当金

45,003

─

45,003

─

─

賞与引当金

8,588

487,472

398,451

─

97,60973/82

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

249

当座預金

12,408

普通預金

1,562,086

外貨普通預金
預金の種類

5,123

定期預金

460,042

別段預金

323

郵便貯金

7,036
計

2,047,020

合計

2,047,269

相手先金額(千円)

ロ 受取手形
相手先別内訳㈱エス・シージャパン

137,385

日本建設㈱

140
合計

137,525

期日

金額(千円)

期日別内訳

平成20年10月満期

137,385

平成20年11月満期─

平成20年12月満期─

平成21年１月満期140
合計137,525

相手先金額(千円)

ハ 売掛金
相手先別内訳東急建設㈱44,885

西松建設㈱37,080㈱鴻池組

35,032㈱竹中工務店31,420鹿島建設㈱29,271

その他

747,885
合計

925,576

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

売掛金

金額（千円）

前期繰越高─

合併による増加額(A)

999,191

当期売上高

(B)

6,246,957

当期回収高

(C)

6,320,571

次期繰越高

(D)

925,576

回収率(％)(C)(A)+(B)
滞留期間(日)(A)+(D)2

× 100％

÷87.2 %

(B)
366

56.4日

ｂ 負債の部
イ 一年以内返済予定長期借入金
区分

金額(千円)㈱みずほ銀行

433,333㈱りそな銀行

200,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

166,400㈱三井住友銀行

166,666㈱東京スター銀行

60,000㈱東京都民銀行

20,000
合計

1,046,400

区分

金額(千円)

ロ 長期借入金㈱みずほ銀行849,999㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

459,200㈱三井住友銀行

250,000㈱りそな銀行

200,000㈱東京スター銀行

60,000㈱東京都民銀行

50,000
合計

1,869,200(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

株券の種類

1,000株券

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他をやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.yumeshin.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第29期)

自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日

平成19年12月21日
関東財務局長に提出(2) 半期報告書

事業年度(第30期中)自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日

平成20年６月16日
関東財務局長に提出(3) 自己株券買付状況報告書

平成20年９月16日、平成20年10月７日、平成20年11月４日、平成20年12月4日関東財務局長に提出(4) 訂正自己株券買付状況報
告書

平成20年11月4日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年12月21日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人五大指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

勇

指定社員
業務執行社員

公認会計士

手

塚

眞 佐 子

三

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社夢真ホールディングスの平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社はその発行済株式の100％を保有する連結子会社株式会社夢真を平成19年10月１日に吸収合併している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(※) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年12月16日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人五大指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

勇

指定社員
業務執行社員

公認会計士

手

塚

眞 佐 子

三

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社が保有する有価証券（日経平均株価指数リンク債）に評
価損等が発生する可能性がある。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年10月22日開催の取締役会において、株式会社エス・シージャパンの国有財産事業吸収分割後の分割会社株式の取得を行い、子会社化することを決議した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年12月21日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人五大指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

勇

指定社員
業務執行社員

公認会計士

手

塚

眞 佐 子

三

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第29期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングスの平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社はその発行済株式の100％を保有する連結子会社株式会社夢真を平成19年10月１日に吸収合併している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(※) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年12月16日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人五大指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

勇

指定社員
業務執行社員

公認会計士

手

塚

眞 佐 子

三

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第30期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングスの平成20年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社が保有する有価証券（日経平均株価指数リンク債）に評
価損等が発生する可能性がある。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年10月22日開催の取締役会において、株式会社エス・シージャパンの国有財産事業吸収分割後の分割会社株式の取得を行い、子会社化することを決議した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(※) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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