(証券コード3551)

平成26年６月９日

株

主

各

位
京都市右京区西京極大門町26番地

取 締 役 社 長

大

石

義

夫

第151期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第151期定時株主総会を、下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成26年６月26日（木曜日）午後５時45分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成26年６月27日（金曜日）午前10時
京都市下京区中堂寺南町134番地
京都リサーチパーク東地区１号館４階サイエンスホール
1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

第151期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第151期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算書類の内容報
告の件
剰余金の配当の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.dynic.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）

添付書類

事

業

報

告

（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に円安・株高が進行し、公共投資の増加等により企業収益に改善の兆しが見られ、景気は緩やかな回復の傾向にあります。
一方で、原材料価格の上昇、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動による消費の落ち込みも懸念され、本格的な景気回復には時間がかかるものと思われます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、省エネ対策を含めたコスト削減による原価低減につとめ、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は41,077百万円（前期比2.9%増）となりました。利益面につきましては、営業利益1,204百万円（前期比8.1%減）、
経常利益1,221百万円（前期比7.5%減）となりました。
また、台湾科楽史工業股份有限公司の製品製造事業からの撤退に伴う事業整理損548百万円と、平成26年２月の記録的な大雪により当社埼玉工場の一部建屋が損壊したことに伴う災害による損失101百万円を特別損失に計上したことなどから、当期純利益は512百万円（前期比40.4%減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
＜印刷情報関連事業＞
印刷被写体においては、書籍装幀用クロスは出版市場が縮小するなか、大型企画も減少しており前期比減となりましたが、文具用途のクロス関係は輸出を中心に堅調に推移し前期比増となりました。
産業用の品質表示用ラベルは、国内外ともに堅調に推移し前期比増となりました。
印刷用フィルムは、自動販売機用途が堅調に推移し前期比増となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは、食品・医療関連が好調に推移し前期比増となりました。
その他では、有機ＥＬ用水分除去シートは、国内海外ともに堅調に推移し、前期比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は17,148百万円（前期比3.0％増）、営業利
益は為替の影響もあり1,155百万円（前期比17.6%増）となりました。
― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20131220_01）

＜住生活環境関連事業＞
壁装材は、消費税増税前の駆け込み受注もあり、戸建住宅向けを中心に売上を伸ばし、前期比増となりました。
不織布は、後半に自動車用フィルター材の落ち込みがあったことに加えて、２月の記録的な大雪により埼玉工場の一部建屋が損壊したことで、一部の商品が生産出来ない状況となり大きく売上を落としました。
産業用ターポリンは、復興関連および樹脂運搬用コンテナと鉄道関連用途が堅調に推移し前期比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は12,859百万円（前期比2.8%増）、営業利
益は616百万円（前期比6.7%減）となりました。
＜包材関連事業＞
食品包材・蓋材は、海外からの受注は堅調であったものの、国内販売は低調に推移し前期比で若干の減となりました。
医療用パップ剤用フィルム加工は前期比で大幅な売上減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は5,952百万円（前期比6.2%減）、営業利
益は217百万円（前期比27.1%減）となりました。
＜その他＞
ファンシー商品は、ノート・スケジュール帳等が好調で前期比増となりました。
衣料用途接着芯地は海外を中心に堅調に推移し、前期比増となりました。
商品等運送・保管では、当社グループ以外での売上比率を高め前期比増となりました。
その結果、売上高は6,468百万円（前期比11.1%増）、営業利益は370百万円（前期比18.5%減）となりました。
セグメント別売上高
平成25年３月期 平成26年３月期

セ グ メ ン ト の 名 称

売 上 高

売 上 高

百万円

前期比増減

百万円

％

印 刷 情 報 関 連 事 業

16,654

17,1483.0

住 生 活 環 境 関 連 事 業

12,513

12,859

2.8

包

6,344

5,952

△6.2

材

関

連

事

業

35,51135,959

－

そ

の

他

5,824

6,468

11.1

調

整

額

△1,400△1,350－39,93541,077

2.9

計

合

計

（注）調整額は、セグメント間取引高消去であります。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（2）設備投資および資金調達の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,331百万円で、その主なものは、王子工場押出ラミネータ設備の更新と、真岡工場太陽光発電
設備および賃貸不動産建屋の建設、グループ会社の機械設備の更新であります。
これらの設備投資に関する資金は、自己資金およびリースをもって充当いたしました。
（3）対処すべき課題
次期のわが国経済は、円安基調が続き、景気は緩やかに回復していくと思われますが、原料価格の上昇、消費税率の引き上げ等、景気の下振れリスクも懸念されます。当社グループにおきましては、２月の記録的な大雪により埼玉工場の一部建屋が損壊し、一部の商品が生産出来ない状況にあり、次期は埼玉工場の復興を重要課題として取り組んでまいります。
また、不織布事業の新たな海外展開の充実を図るため、インドネシア共和国にＰＴ．ＤＹＮＩＣ ＴＥＸＴＩＬＥ ＰＲＥＳＴＩＧＥを早期に立ち上げる
事にも取り組んでまいります。
このような状況下、燃料・原材料価格が高騰し、コスト面においても非常に厳しい状況が続くものと思われますが、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動につとめ、省エネ対策も含めたコスト低減など更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
当社グループはコーティング技術を核とした複合技術の強みを活かし、多岐にわたる加工技術を武器に、お客様の望む特徴ある製品の開発促進を更に強化
してまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制のもとで、株主をはじめとするステークホルダ
ーに対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう
お願い申しあげます。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（4）財産および損益の状況の推移①企業集団の財産および損益の状況の推移

売

区

分

上

第148期

第149期

第150期

第151期
（当連結会計年度）
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

高（百万円）

39,91240,32539,93541,077

経 常 利 益（百万円）

1,238

1,144

1,320

1,221

当 期 純 利 益（百万円）

617

544

860

512

１株当たり当期純利益（円）

14.54

12.84

20.29

12.09

総

資

産（百万円）

43,29644,15045,38046,481

純資産（百万円）

11,281

12,10013,85615,139（注） １．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除）により算出しております。
２．第151期（当連結会計年度）の状況につきましては、前記「（１）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
第148期

第149期

第150期

高（百万円）

28,301

28,40828,04828,478

経 常 利 益（百万円）

977

980

1,055

1,184

売

区

分

上

第151期
（当期）
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

当 期 純 利 益（百万円）

504

576

429

825

１株当たり当期純利益（円）

11.88

13.59

10.12

19.47

総

資

産（百万円）

41,25541,81642,073

41,784

純資産（百万円）

12,20013,145

14,083

15,125（注） １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除）により算出してお
ります。

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（5）重要な子会社の状況
当社の連結子会社は下記の重要な子会社２社を含め14社であり、持分法適用会社は１社であります。
会社

名ダイニック・ジュノ株式会社

資本金

当 社 の
議決権比率

90百万円

100％

当社製品の販売

100

帳票類、情報処理機器等の販売

オフィス・メディア株式会社 100

主要な事業内容（6）主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
当社グループの製造・販売する主要製品は、次のとおりであります。
セグメント区分の主要製品
セグメント

主要取扱商品（印刷被写体）書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム

印刷情報関連事業（印字媒体）
プリンターリボン、名刺プリンタ（その他）
文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分除去シー
ト

住生活環境関連事業

カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車
内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布

包 材 関 連 事 業

容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ
剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

そ

接着芯地、ファンシー商品、商品等運送・保管他

の

他

― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（7）主要な営業所および工場（平成26年３月31日現在）
①当社
名

称

所

在

地

京

都

本

社

事

務

所

京

都

府

東

京

本

社

営

業

所

東

京

都

大

阪

支

社

営

業

所

大

阪

府

名 古 屋 支 社 営 業 所

愛

知

県

滋

賀

工

場

滋

賀

県

埼

玉

工

場

埼

玉

県

王

子

工

場

東

京

都

富

士

工

場

静

岡

県

真

岡

工

場

栃

木

県

②子会社
名

称

所

在

地

ダイニック・ジュノ株式会社

東

京

都

オフィス・メディア株式会社

東

京

都

大 和 紙 工 株 式 会 社

埼

玉

県

ニックフレート株式会社

埼

玉

県

ダイニックファクトリーサービス株式会社

埼

玉

県

大 平 産 業 株 式 会 社

東

京

都

ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.

シ

D y n i c

C o r p .

米国

D y n i c （ H . K ） L t d .

香

港D y n i c （ U . K ） L t d .

英国昆山司達福紡織有限公司

中国

大連大尼克辦公設備有限公司

中国

台湾科楽史工業股份有限公司

台

湾

達泥克国際貿易（上海）有限公司

中

国

U S A

ン

ガ

ポ

ー

― 7 ―

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

ル（8）従業員の状況（平成26年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

1,494名

8名増（注） 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から
当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

②当社の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

618名

1名増

41.53歳18.20年（注） 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

（9）主要な借入先（平成26年３月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

4,544百万円

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,887

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,078

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行

1,042

株 式 会 社 あ お ぞ ら 銀 行

970

株 式 会 社 武 蔵 野 銀 行

938

株

行

918

株式会社日本政策投資銀行

870

式

会

社

滋

賀

銀

― 8 ―

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20131220_01）

2. 会社の株式に関する事項（平成26年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

150,000,000株（2）発行済株式の総数

42,523,735株（自己株式133,498株を含む）（3）株主数

3,605名（4）大株主（上位10名）
株

主名

持株数 (千株) 持株比率 (％)

ニ ッ ク グ ル ー プ 持 株 会

1,863

4.39

株

画

1,298

3.06

三井住友海上火災保険株式会社

1,211

2.85

株 式 会 社 ヤ ク ル ト 本 社

1,034

2.43

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,000

2.35

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,000

2.35

住 友 不 動 産 株 式 会 社

987

2.32

株

行

960

2.26

株 式 会 社 武 蔵 野 銀 行

960

2.26

コ

838

1.97

式

会

式

会

ク

ヨ

社

良

社

滋

株

品

賀

式

計

銀

会

社

（注） 持株比率は自己株式（133,498株）を控除して計算しております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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3. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（平成26年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

細

田

敏

夫

代表取締役社長

大

石

義

夫

取締役副社長天野

高明

社長補佐 兼 財務部門統括

専 務 取 締 役

湊正晴

総務 兼 人事部門統括

常 務 取 締 役

卯野明

企画部門統括 兼 コンプライアンス担当

常 務 取 締 役

公

文

弘

事業部門統括 兼 営業所統括

常 務 取 締 役

羽田章

開発部門統括

取

締

役

君

塚

明

出版・文具事業統括

取

締

役

齊

藤

徹

司

不織布事業統括 兼 東京本社営業所長

取

締

役

眞

住

愼

也

住宅・工業用途事業統括

取

締

役

河

野

秀

昭

情報関連事業統括

常 勤 監 査 役

長

町

洋

三

常 勤 監 査 役

折

坂

監

査

役

大

場

監

査

役

綱

島

透
將

弘
勉

株式会社都市未来総合研究所取締役社長（注） １．監査役大場將弘、綱島 勉の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
２．監査役のうち、大場將弘、綱島 勉の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役大場將弘氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（2）取締役および監査役の報酬等の額
区
取

締

分

支給人員

役

11名

監 査 役
（うち社外監査役）
計

（

4名
2名）
15名

報酬等の額
311,150千円（

29,900千円
7,800千円）
341,050千円（注） １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第143期定時株主総会において年額350,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第143期定時株主総会において年
額52,000千円以内と決議いただいております。
４．取締役および監査役の報酬等の額には、当事業年度に役員賞与引当金として費用計上しております31,100千円が含まれております。

（3）社外役員に関する事項①監査役 大場將弘
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当する事項はございません。
イ．会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当する事項はございません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、また当事業年度
開催の監査役会16回のうち16回に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。
オ．当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の額該当する事項はございません。

― 11 ―

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②監査役 綱島 勉
ア．重要な兼職先と当社との関係
株式会社都市未来総合研究所の取締役社長であります。
なお、当社と同社との間には特別な関係はありません。
イ．会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当する事項はございません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、また当事業年度
開催の監査役会16回のうち16回に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。
オ．当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の額該当する事項はございません。

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

41,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42,000千円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）当社に対する会計監査人の対価を伴う非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、内部統制に係る指導、助言業務を委託し対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める、監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
― 12 ―

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5. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は取締役会において、次のとおり内部統制システム構築に関し決議しております。
（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
事業活動における企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため、コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役はコンプライアンス推進部署
からの補佐や「コンプライアンス委員会」の諮問等をうけ、コンプライアンスを推進し統括管理しております。
当社グループにおいて展開している、コンプライアンス行動指針に従い、反社会的勢力による不当要求に対して、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力および団体との取引関係を排除し、その他一切の関係を持たないものとしております。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は文書にて記録し、重要な書類は10年保存としております。文書の保存期間および管理に関する体制は法令に従うとともに社内規程に定めております。
「情報セキュリティ基準規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざんおよびコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施しております。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。具体的な活動を補佐するため、取締役副社長を委員長とするリスク管理運営委員会を設け、教育、リスク対応に係る全社調整、リスク情報のグループ共有等を行なっております。併せて、半期ごとに各部門からリスクの報告をうけ、定期的なリスク評価の見直しを行ない、リスク管理委員会に報告しております。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
事業活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し会社財産の保全および経営効率性の向上を図るため、内部監査を所管する「業務監査室」を置いております。
月１回の定例および必要な都度開催される取締役会の他、月２回取締役社長、担当役員および各部門責任者で構成する「経営会議」を設けております。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（5）当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社の経営について、その自主運営を尊重しながら、国内は月１回、海外は年１回の定例および必要な都度開催される「グループ経営会
議」を通じ、事業内容の定期的報告、重要案件の協議等を行ない、各社の連
携体制を強固なものとしております。
当社グループとしてコンプライアンスの徹底を図りながら、それを補完するため公益通報者保護法に則った「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の把握、早期是正を図る体制
をとっております。コンプライアンス担当取締役または使用人は、監査役会に定期的にその業務の状況を報告しております。
（6）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役（または監査役会）には、次に掲げる事項を報告するものとしております。
① 経営会議に附議、報告される案件の概要② 内部統制に係る部門の活動概況③ 重要な会計方針・会計基準およびその変更④ 業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容⑤ 内部通報制度の運用および通報の内容⑥ 監査役会がその職務を遂行するために必要と判断し、取締役または使用人に求めた事項
監査役会への報告は、常勤監査役への報告をもって行なっております。
また、監査役会は決議により、取締役および使用人から報告を受ける監査役を決定しております。
（7）その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は会計監査人、取締役社長、本社管理部門とも定期的および必要に応じて会合を開催し、意見交換の機会をもっております。また、監査役は「経営会議」および「グループ経営会議」他の重要な会議に出席しております。

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（8）監査役の職務を補助する使用人に関する体制
現在、監査役の職務を補助する専従スタッフは置いておりませんが、本社
管理部門等の関係部署が対応しております。
（9）財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行なうため、取締役社長直轄の業務監査室が、内部統制活動の整備・運用状況を監査し、取締役社長に報告しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を四捨五入、株式数および持株比率は切り捨てて表示しております。

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連 結 貸 借 対 照 表（平成26年３月31日現在）
資

産の流 動 資 産部
20,932,244

現 金 及 び 預 金

2,821,849

受取手形及び売掛金

9,817,296

商 品 及 び 製 品

3,520,357

仕品

942,291

原材料及び貯蔵品

2,232,197

繰 延 税 金 資 産

480,804

そ

掛

の

他

1,211,999

貸 倒 引 当 金△94,549

固 定 資 産25,549,021

有形固定資産15,375,674

建物及び構築物

3,032,343

機械装置及び運搬具

1,286,375

工具、器具及び備品

145,110土地

9,977,049

リ ー ス 資 産

590,523

建 設 仮 勘 定

344,274

無形固定資産37,350その他

37,350

投資その他の資産

10,135,997

投 資 有 価 証 券

6,465,829

長 期 貸 付 金30,247繰 延 税 金 資 産

140,135

投 資 不 動 産

2,643,906

その他

952,829

貸 倒 引 当 金
資産
合
計

△96,949
46,481,265（単位：千円）負
債の部
流 動 負 債
20,083,482
支払手形及び買掛金
7,704,669
短 期 借 入 金
10,083,667
リ ー ス 債 務
137,731
未 払 法 人 税 等
49,508
賞 与 引 当 金
371,052
役員賞与引当金
31,100
災害損失引当金380,242
設備関係支払手形
203,194
その他
1,122,319
固 定 負 債
11,258,426
長 期 借 入 金
4,736,490
リ ー ス 債 務
437,500
繰 延 税 金 負 債
1,166,522
再 評 価 に 係 る
1,501,315繰 延 税 金 負 債
環境対策引当金
10,082
事業整理損失引当金
266,749
退職給付に係る負債
2,293,845
その他
845,923
負債
合計31,341,908
純 資 産 の 部
株 主 資 本12,044,068
資本
金
5,795,651
資 本 剰 余 金
944,696
利 益 剰 余 金
5,333,375
自己株
式△29,654
その他の包括利益累計額
3,095,289
その他有価証券評価差額金
989,266
土地再評価差額金
2,596,297
為替換算調整勘定△487,603
退職給付に係る調整累計額△2,671
純 資 産 合 計
15,139,357
負債純資産合計
46,481,265― 16 ―

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで） （単位：千円）
売上

高41,076,913

価33,217,554

益

7,859,359

販売費及び一般管理費

6,654,958

営

1,204,401

売

上

売

上

原
総

業

利

営

業

利
外

益

収

益

受取利息及び受取配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
雑
営

収
業

外

支

費

払
損
常

特

別
固

利

息

181,736失271,561

6,819

投 資 有 価 証 券 売 却 益

187,506

損

売

却

定

資

産

売

却

損

727

固

定

資

産

処

分

損

15,556

投 資 有 価 証 券 評 価 損

1,500

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

1,080

災

業
害

整
に

よ

理
る

損

損

548,271

失101,345

税金等調整前当期純利益
148,625

法85,844

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
当

期

純

利

668,479
746,822

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

194,325失固事

453,297

益産

別469,872

1,220,976
益

特資344,774

益

利

定

2,658

入
用
利

雑
経

122,440

益

234,469
512,353
512,353― 17 ―

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで） （単位：千円）
株
資
平成25年４月１日残高

本

主

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

5,795,651

944,696

5,032,996△28,852

11,744,491

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△211,974△211,974

当 期 純 利 益

512,353

512,353

自己株式の取得

△802

△802

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

300,379△802

299,577

平成26年３月31日残高

5,795,651

944,696

5,333,375△29,654

12,044,068

その他の包括利益累計額
その他
その他の
土
地
退職給付
有価証券
為替換算
包括利益
再 評 価
に 係 る
評価
調整勘定
累計額
差額金
調整累計額
差額金
合計
平成25年４月１日残高

550,186 2,596,297 △1,035,285

純資産
合計― 2,111,198 13,855,689

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△211,974

当 期 純 利 益

512,353

自己株式の取得△802

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)439,080－

547,682△2,671

984,091

984,091

連結会計年度中の変動額合計

439,080－

547,682△2,671

984,091

1,283,668

平成26年３月31日残高

989,266 2,596,297△487,603△2,671 3,095,289 15,139,357― 18 ―

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等（連結の範囲等に関する事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況① 連結子会社の数
14社② 主要な連結子会社の名称
ダイニック・ジュノ株式会社
オフィス・メディア株式会社
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の状況① 持分法適用の関連会社の数
１社② 主要な会社等の名称
Thai Staflex Co.,Ltd.
（2）持分法を適用していない関連会社の状況① 主要な会社等の名称
株式会社新生商会、TPCNIC Co., Ltd.
② 持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除外しても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（会計処理基準に関する事項）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法― 19 ―

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20131220_01）

3. たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品及び製品
主として先入先出法による原価法（2）仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため
支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
（4）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
（5）災害損失引当金
関東甲信地方で発生した大雪により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（6）事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
6. のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。
7. 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金（3）ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内
で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8. 退職給付に係る会計処理の方法（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
（2）数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20131220_01）

9. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
10. その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。
（会計方針の変更）
1. 退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本
文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において退職給付に係る負債が2,293,845千円計
上されております。また、その他の包括利益累計額が2,671千円減少しております。
（追加情報）
1. 法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月
31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法
人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.78%から35.40%となります。
その結果、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39,493千円増加しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産

30,143,556千円
793,694千円― 22 ―

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20131220_01）

2. 担保に供している資産（1）担保提供資産
定期預金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計（2）担保に対応する債務
短期借入金
長期借入金（一年以内返済分含む）
計

161,716千円
2,401,318千円
684,270千円
14,788千円
9,654,034千円
12,916,126千円
3,579,474千円
6,003,000千円
9,582,474千円

3. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
機械装置及び運搬具
5,400千円
4. 土地再評価「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法
律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額の差額△3,277,820千円
5. 受取手形割引高及び裏書譲渡高

割引高
裏書譲渡高

6. 債権流動化による手形譲渡高

1,702,441千円
20,163千円
900,000千円― 23 ―

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 連結会計年度末日における発行済株式数の種類及び総数
普通株式
42,523,735株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額

１株当たり
配当金

平成25年６月26日
普通株式 211,974千円
定時株主総会基準日

効力発生日

5.00円 平成25年３月31日 平成25年６月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当金の
総額

配当の
原資

１株当たり
配当金

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
普通株式 211,951千円 利益剰余金 5.00円 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金
銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日で決済されております。
一部外貨建金銭債務があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジ
しております。
借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20131220_01）

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

2,821,849

2,821,849―(2) 受取手形及び売掛金

9,817,296

9,817,296―

6,063,428

6,063,428―(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(7,704,669)(7,704,669)―(5) 短期借入金(10,083,667)(10,083,667)―(6) 長期借入金(4,736,490)(4,747,458)△10,968(2,855)(2,855)―(7) デリバティブ取引(※2)（※1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（7）デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(6)参照）
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額402,401千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

357円14銭
12円09銭― 26 ―

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月13日

ダイニック株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

西

尾

方

宏

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

駿

河

一

郎

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ダイニック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

― 27 ―

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20131220_01）

貸
資
産
の
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金
営業外受取手形
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

借

対

照

表

（単位：千円）（平成26年３月31日現在）
部
負
債
の
部
14,449,292 流 動 負 債
16,233,348
支
払
手形
2,419,979
968,294
買掛
金2,987,438
1,194,658
短期
借入
金
5,103,974
700,375
１年内返済予定の
2,707,050
5,981,422
長 期 借 入 金
1,914,442
リ ー ス 債 務
121,223
622,936
未払
金
624,036
未
払費
用
230,525
1,207,733
未 払 消 費 税 等
22,921
5,050
預り
金
430,522
73,289
賞 与 引 当 金
366,638
448,339
役員賞与引当金
31,100108,501
災害損失引当金380,242
274,195
設備関係支払手形
209,125
953,918
営業外支払手形598,575△3,860 固 定 負 債
10,425,900
長 期 借 入 金
4,662,100
27,335,019
リ ー ス 債 務
413,472
13,498,896
資
産
除
去
債
務
8,550
2,249,446
長期預り保証金
96,580188,428繰 延 税 金 負 債
1,044,562
753,589
再 評 価 に 係 る
1,501,315
4,156
繰 延 税 金 負 債
109,546
長 期 未 払 金
586,244
退職給付引当金
1,973,693
9,572,798
環境対策引当金
10,082543,979
債務保証損失引当金
129,30276,954
負債
合計26,659,248
29,085
純 資 産 の 部
5,003 株 主 資 本
11,553,932
4,133
資
本
金
5,795,651
2,160
資 本 剰 余 金
944,696
17,789
資 本 準 備 金
944,696
利 益 剰 余 金
4,843,239
13,807,038
利 益 準 備 金
350,000
6,226,336
そ
の
他
利
益
剰
余
金
4,493,239
5,710,148
繰越利益剰余金
4,493,239381
自 己 株 式△29,654
28,196 評価・換算差額等
3,571,131
1,596,319
その他有価証券評価差額金
974,834
369,527
土地再評価差額金
2,596,297
純 資 産 合 計
15,125,063△123,869
41,784,311
負債純資産合計
41,784,311― 28 ―

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20131220_01）

損

益

計

算

書

（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで） （単位：千円）
売上

高28,478,393

価23,341,415

益

5,136,978

販売費及び一般管理費

4,231,008

売

上

売

上

営

原
総

業

利

営

業

利
外

益

収

905,970

益

受取利息及び受取配 当 金

283,723雑入360,474息

145,084

失220,693

営

収
業

外

支

費

払
損

経

常

特

別
固

用
利

雑
利

益

利
資

益
産

4,165

投 資 有 価 証 券 売 却 益

180,552

別
固

損

定

売

却

損

17,134
1,500

災

業
害

産

処

整
に

184,717失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
事

資365,777
1,184,390

益特定644,197

よ

分
理

る

損

損

372,052

失101,345

税 引 前 当 期 純 利 益

492,031877,076

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

33,000

法

人

税

等

調

18,651

当

期

純

利

益

整

額

51,651
825,425― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで） （単位：千円）
株
資本剰余金
資 本 金

平成25年４月１日残高 5,795,651

主

資

本

利 益 剰 余 金

その他利益
自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 剰 余 金
繰越利益剰余金944,696

320,000 3,909,788△28,852 10,941,283

剰余金の配当30,000 △241,974△211,974

当 期 純 利 益

825,425

825,425

事業年度中の変動額

自己株式の取得

△802

△802

△802

612,649

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計－－

平成26年３月31日残高 5,795,651

944,696

30,000583,451

350,000 4,493,239△29,654 11,553,932

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
評価差額金 差額
金 差額等合計
平成25年４月１日残高

545,7972,596,297

3,142,094

14,083,377

事業年度中の変動額
剰余金の配当△211,974

当 期 純 利 益

825,425

自己株式の取得△802

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)429,037－

429,037

429,037

事業年度中の変動額合計

429,037－

429,037

1,041,686

平成26年３月31日残高

974,834

2,596,297

3,571,131

15,125,063― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20131220_01）

個別注記表（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券① 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品及び製品
先入先出法による原価法（2）仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20131220_01）

5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
（5）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
（6）災害損失引当金
関東甲信地方で発生した大雪により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
（7）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しております。
6. 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金（3）ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内
で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計
基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
8. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
9. その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。
（追加情報）
1. 法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月
31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.78%から35.40%となります。
その結果、当事業年度に計上された法人税等調整額が39,493千円増加しております。

― 33 ―

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
2,414,487千円
関係会社に対する長期金銭債権
61,651千円
関係会社に対する短期金銭債務
681,757千円
関係会社に対する長期金銭債務
26,275千円
2. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産

24,353,511千円
318,288千円

3. 保証債務（銀行借入に対する保証債務等）
1,752,733千円（うち、外貨建のものの円貨額 1,702,733千円）
4. 担保に供している資産（1）担保提供資産
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地計（2）担保に対応する債務
短期借入金
長期借入金（一年以内返済分含む）
計

2,173,617千円
180,825千円
684,270千円
14,788千円
9,361,706千円
12,415,206千円
3,403,974千円
6,003,000千円
9,406,974千円

5. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
機械及び装置5,400千円
6. 受取手形割引高

1,702,441千円

7. 債権流動化による手形譲渡高

900,000千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

5,720,026千円
2,778,251千円
168,411千円― 34 ―

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
133,498株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因となった主な項目は次のとおりです。
（繰延税金資産）賞与引当金
129,790千円
退職給付引当金
698,687千円
債務保証損失引当金
67,597千円
未払役員退職慰労金
62,216千円
未払確定拠出年金移換金
215,370千円
関係会社株式評価損136,328千円
投資有価証券評価損
97,669千円
ゴルフ会員権評価損
32,158千円
固定資産
218,622千円
繰越欠損金
196,324千円
その他
97,065千円
繰延税金資産小計
1,951,826千円
評価性引当額△612,501千円
繰延税金資産合計
1,339,325千円（繰延税金負債）
未収事業税△3,340千円
その他有価証券評価差額金△542,060千円
合併引継土地等△1,390,148千円
繰延税金負債合計△1,935,548千円
繰延税金資産（負債）の純額△596,223千円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主）
1. 当事業年度の末日における取得原価相当額
2. 当事業年度の末日における減価償却累計額相当額
3. 当事業年度の末日における未経過リース料相当額

22,932千円
19,110千円
3,822千円― 35 ―

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属性

会社名

住所

資本金
(千円)

議決権 関係内容
事業の取引の 取引金額等の所 役員の 事業上
内容
内容
(千円)
有割合 兼任等 の関係

科目

期末残高
(千円)

当社販 売上高(注１) 2,748,518 売掛金 1,415,315
ダイニッ
東京都
当社製品 直接
兼任 売先及90,000
子会社 ク ・ ジ ュ
港区の販売 100％ １名 び代理 資金管理のノ㈱1,595,763 預り金 175,889
店
受託(注２)
NC
接着芯地
当社製
Staflexシンガ
直接
債務保証
362,271 の製造販
430,384 ―
子会社
― 品販売
―
Co.,
ポール
100％
(注３)
売
先
Pte., Ltd.
子会社

台湾科楽
当社販
製本用ク
史工業股
直接
兼任 売先及 債務保証
台湾 609,121 ロス等の份有限公
100％ １名 び仕入 (注３)
製造販売
司
先

903,511――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。
（注２）グループ会社の資金を効率よく管理するためのものであり、取引で発生する貸付金及び預り金に対する利息は、当社の調達金利をベースとした変動金利を採用しております。
（注３）銀行借入について債務保証を行ったものであり、年率0.1％の保証料を受領しております。
（注４）台湾科楽史工業股份有限公司への債権及び債務保証に関連して、61,651千円の貸倒引当金及び129,302千円の債務保証損失引当金を計上しております。また、当事業年度において372,052千円の事業整理損を計上しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

356円81銭
19円47銭― 36 ―

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20131220_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月13日

ダイニック株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

西

尾

方

宏

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

駿

河

一

郎

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ダイニック株式会社の平成25年
４月１日から平成26年３月31日までの第151期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 37 ―

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上監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第151期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月14日
ダイニック株式会社（注） 監査役 大場將弘及び監査役であります。

綱島

監査役会

常勤監査役

長町

洋三

㊞

常勤監査役

折坂

透

㊞

監

査

役

大場

將弘

㊞

監

査

役

綱島

勉

㊞

勉は、「会社法第２条第16号」に定める社外監査役

以― 39 ―

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上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
配当金につきましては、業績に対応して決定すべきものであり、かつ長期的安定配当を基本と考え、今後の収益の状況、財務体質の強化等を勘案いたしまして、以下のとおり配当をいたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金 5円
総額211,951,185円（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成26年６月30日
第２号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由（1）当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（目的）に目的事項の追加および修正を行うものであります。
（2）コーポレートガバナンス強化の一環として取締役の経営責任を明確化し、経営環境の急激な変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮することとし、現行定款第19条（任期）につき所要の変更を行うものであります。
（3）期末配当金の受け取り期間を延長し、株主の皆さまの便宜を図るため、
現行定款第38条（配当金の除斥期間）を、２年から３年に変更を行うものであります。

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2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（目的）

（目的）

第２条

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１.～５.
６.

更

案

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（条文省略）

１.～５.

ボウリング場その他各種遊技・

６.

（現行どおり）

各種運動施設等の経営

運動・娯楽センターの経営
７.～17.
18.

（条文省略）

７.～17.

（新18.

発電および売電に関する業務

19.

（現行どおり）

設）（条文省略）（任期）
第19条（現行どおり）（任期）
取締役の任期は、選任後２年

第19条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

終結の時までとする。

②

増員または補欠として選任され（削除）た取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（配当金の除斥期間）第38条（配当金の除斥期間）配当財産が金銭である場合は、 第38条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満２年を経その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないとき過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れは、当会社はその支払義務を免れる。

る。

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第３号議案 取締役11名選任の件
取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

昭和 42年 ４ 月 当社入社
昭和 63年 ７ 月 当社取締役
平成 ２ 年 ６ 月 当社常務取締役
平成 ６ 年 ６ 月 当社専務取締役
ほそ
だ
とし
お
細 田 敏 夫 平成 ７ 年 ４ 月 当社取締役（昭和19年９月５日生）
大平製紙株式会社顧問
平成 ７ 年 ８ 月 同社代表取締役社長
平成 15年 ６ 月 当社代表取締役社長
平成 24年 ６ 月 当社取締役会長
現在に至る

おお

２

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

大

いし

石

よし

義

お

夫

(昭和25年２月14日生)

昭和 49年 ４ 月 当社入社
平成 12年 ６ 月 当社国際関連部長
平成 14年 ６ 月 当社取締役
平成 15年10月 当社取締役退任
平成 15年11月 当社顧問
平成 16年 １ 月 昆山司達福紡織有限公司
総経理

所 有 す る
当社株式の数

193,746株

100,559株

平成 17年11月 当社事業部門統括付
平成 18年 ６ 月 当社常務取締役
平成 20年 ６ 月 当社専務取締役
平成 22年 ６ 月 当社取締役副社長
平成 24年 ６ 月 当社代表取締役社長
現在に至る― 42 ―

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和 46年 ４ 月

あま

３

天

の

野

たか

高

あき

明

平成 11年 ４ 月
平成 12年10月
平成 13年 ７ 月
平成 14年 ４ 月(昭和23年５月14日生)

平成 14年 ６ 月
平成 18年 ６ 月
平成 22年 ６ 月
平成 24年 ６ 月

株式会社太陽銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
同行横浜駅前支店長
同行横浜駅前法人部長
当社入社、参与
当社営業本部副本部長兼グループ営業推進部長

所 有 す る
当社株式の数

44,966株

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長社長補
佐兼財務部門統括
現在に至る

昭和 47年 ４ 月

平成 ９ 年 ５ 月
平成 11年 ５ 月
湊
正 晴 平成 14年 ５ 月(昭和24年３月22日生)
平成 14年 ６ 月
平成 18年 ６ 月
平成 24年 ６ 月
みなと

４

まさ

はる

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行
同行岡山支店長
同行本店総務部長
当社入社、顧問
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役総務兼人事部門統括

49,601株

現在に至る
平成 ３ 年 ２ 月

５

く

もん

ひろし

公

文

弘

(昭和27年10月９日生)

当社入社
DYNIC(U.K)LTD. 副社長
平成 ５ 年 ８ 月 同社社長
平成 18年10月 当社情報関連事業統括兼第二事業部長平成 20年 ６ 月 当社取締役
平成 22年 ６ 月 当社常務取締役
平成 22年10月 当社常務取締役事業部門
統括兼営業所統括

27,644株

現在に至る― 43 ―

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20131220_01）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和 51年 ４ 月
平成 10年 １ 月

当社入社
当社商品技術研究所・東京商品企画部長

平成 14年 ４ 月

当社開発本部副本部長

当社第二事業部市場開拓
販売グループ長
羽 田章(昭和24年５月29日生) 平成 19年 ７ 月 当社開発技術センター長
兼第二事業部市場開拓販
売グループ長所 有 す る
当社株式の数

平成 15年 ７ 月

はね

６

だ

あきら

平成 20年 ６ 月
平成 24年 ６ 月

27,155株

当社取締役
当社常務取締役開発部門
統括
現在に至る

昭和 50年 ４ 月
平成 12年 １ 月

きみ

７

君

つか

あきら

塚

明

(昭和26年９月５日生)

平成 18年 ７ 月
平成 20年 ４ 月
平成 22年 ６ 月
平成 23年10月

当社入社
当社出版文具ファンシー
営業部長兼ファンシー販売課長
当社第一事業部長兼ファンシー販売グループ長
当社第一事業部長
当社取締役
当社取締役出版・文具事
業統括

47,193株

現在に至る
昭和 49年 ４ 月
平成 13年 １ 月
平成 14年10月

８

ま

すみ

しん

や

眞

住

愼

也

(昭和26年７月26日生)

平成 18年 ７ 月
平成 20年 ４ 月
平成 24年 ４ 月
平成 24年 ６ 月

当社入社
当社工業用途関連事業部
販売課長
当社第四事業部工業用途
関連営業部長
当社第四事業部長兼工業用途販売グループ長
当社第四事業部長
当社住宅・工業用途事業統括付
当社取締役住宅・工業用
途事業統括

16,714株

現在に至る― 44 ―

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20131220_01）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和 51年 ４ 月
平成 12年 １ 月
平成 15年 ７ 月

当社入社
当社経営企画部企画課長
当社本社管理部門統括本社総務部秘書グループ長
当社名古屋支社営業所長
当社第二事業部長兼情報関連販売グループ１グル
ープ長
当社情報関連事業統括兼第二事業部長当社情報関連事業統括
当社取締役情報関連事業
統括
現在に至る

15,714株

当社入社
当社情報関連営業部長
いち
かわ
ひと
し
当社第二事業部長兼情報市 川 仁 司関連営業部長(昭和31年６月28日生)
平成 18年10月 当社埼玉工場長【新任】
平成 22年 ３ 月 DYNIC(U.K)LTD.社長
平成 26年 ４ 月 当社事業部門統括付
現在に至る

23,527株

こう

９

所 有 す る
当社株式の数

河

の

野

ひで

秀

あき

平成 18年 ７ 月
平成 21年 ３ 月

昭(昭和28年１月13日生)

平成 22年 ７ 月
平成 24年 ４ 月
平成 24年 ６ 月

昭和 55年 ４ 月
平成 11年 ９ 月
平成 14年 ４ 月

10昭和 52年 ３ 月 大塚食品株式会社入社
昭和 56年 １ 月 オリックス株式会社入社
平成 ２ 年 １ 月 パシフィックモーゲージ株
式会社入社、社長室次長

平成 ７ 年 １ 月

11

アセットブレイン株式会
社入社
き
むら
ひろし
平成 11年 ８ 月 株 式 会 社 ギ ャ バ ン 入 社
木 村博
取締役経理部長(昭和29年７月５日生)
平成 16年11月 同社取締役管理本部長兼【新任】
人事総務部長平成 18年 ６ 月 同社取締役執行役員
平成 20年 ５ 月 当社入社、経理グループ長
平成 21年 ７ 月 当社経理部副部長兼経理
グループ長
平成 22年 ７ 月 当社本社経理部長
現在に至る

12,960株（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．各候補者の所有する当社株式の数には、当社持株会における持分株式数（１株未満切捨て）が含まれております。

― 45 ―

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20131220_01）

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役 長町洋三氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和 47年 ４ 月
平成 11年 ６ 月

や

矢

べ

部

あきら

明

(昭和24年８月19日生)

【新任】

当社入社
当社出版文具関連事業部
技術・製造部長
平成 11年 ９ 月 当社出版文具関連事業部
技術・製造部長兼埼玉工場技術センター長
平成 14年 ４ 月
平成 15年 ７ 月

当社埼玉工場製造部長
当社第一事業部紙クロス
技術グループ長
平成 19年 ７ 月 当社事業部門統括付技術開発担当

9,306株現在に至る（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．候補者の所有する当社株式の数には、当社持株会における持分株式数（１株未満切捨て）が含まれております。

― 46 ―

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2014年05月26日 10時31分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20131220_01）

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）
かり

苅

の

野

ひろし

浩

（昭和30年５月９日生）

略歴および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和61年４月 弁護士登録
三宅法律事務所入所
現在に至る

0株

（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 苅野 浩氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 補欠の社外監査役候補者の選任理由について
苅野 浩氏は、弁護士として専門的な知識・経験等を、監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役の補欠として選任をお願いするものであります。
4. 社外監査役の補欠候補者として職務を適切に遂行することができると判断する理由について
苅野 浩氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として専門的な知識・経験を有し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
5. 社外監査役との責任限定契約について
苅野 浩氏が監査役に就任した場合には、会社法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結する予定であります。

以― 47 ―

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上株主総会会場ご案内図
五条七本松

京都市営地下鉄烏丸線

東本願寺

京都タワー

京都水族館

京 都

JR東海道本線
（京都線）

五条七本松

五条

西本願寺

堀川通

西大路通

八条通

JR

大宮通

七条通

京都東急ホテル

下京区
山陰本線︵嵯峨野線︶（会場）
京都リサーチ
パーク

堀川五条

丹波口

東地区

花屋町通

バス停
京都市中央卸売市場

西地区

五条通

烏丸通

西大路五条

五条千本

バス停

五条通・国道９号線

丹波口

JR

（会場）
京都リサーチパーク東地区
１号館４階サイエンスホール

新千本通

七本松通

西地区

■交通のご案内
JR・近鉄

京都駅より

JR 丹波口駅より●市バス乗り場 C５
73 「洛西バスターミナル」行き
75 「映画村・山越」行き（所要時間約15分）

地下鉄●京阪京都交通バス
C２乗り場
21 桂坂中央行き
五条経由（所要時間約15分）●市バス… 43 「久世橋東詰」行き… 80 「太秦天神川駅前」行き… 73 「洛西バスターミナル」行き（所要時間約10分）

丹波口駅から西へ徒歩6分

五条駅より※市バス、京阪京都交通、「京都リサーチパーク前」下車、七本松通りを南に約50m
お 車 の 場 合

名神高速道路「京都南IC」または「京都東IC」より約20分

タクシーの場合

阪急西院駅・大宮駅、JR京都駅より各々約10分

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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