事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（Ａ、Ｂテナント等事業所用）

5

令和

年度

事業者番号0052

A事業所（１）005200

事業所番号

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告
１

事業所の概要（１）事業所種別
事業所種別
A … 原油換算エネルギー使用量が年間1,500kL未満の事業所（合算）A（２）事業所及び事業内容
代表事業所

名 志木地区衛生組合

代 表 事 業 所 所 在 地

前年度における事業所数

新座環境センター

2

市 区 町 村 新座市
字 ・ 地 番 大和田３丁目９番１号

当該事業所を含む事業所の名称（※Bテナント等の場合のみ記入）

88 廃棄物処理業

産業分類名（中分類）88
主な業務：一般廃棄物の中間処理
敷地面積：10863.61㎡
要 東工場 建築延面積:3245.10㎡ ごみ焼却炉:90ｔ/24Ｈ
西工場 建築延面積:2527.09㎡ ごみ焼却炉:90ｔ/24Ｈ

分 類 番 号 （ 中 分 類 ）
事

２業

活動の概

事業所の温室効果ガス排出量の削減目標(１)第３計画期間の削減目標
計

画期

間

エネルギー起源CO2（必須）

削減
目
標

2

年 度

基準となる
排 出 量

2,9066～

年 度

基準となる

t-CO2 原 単 位
平成20年度排出量2,906t-CO2に対し、年平均20%、582ｔ－CO2を削減目標とする。

t-CO2/t/年

平成20年度排出量26,300t-CO2に対し、年平均約3%、790t-CO2を削減目標とする。
その他ガス（２）第４計画期間の削減目標
計

画期

間

7基準となる
排 出 量

削減
目
標

年 度

11～

年 度

基準となる
単 位

t-CO2 原エネルギー起源CO2（必須）その他ガス

日本産業規格Ａ列４番

事業所リスト
番号

事業所名

1

志木地区衛生組合

2（仮称）志木環境センター用地

所 在 地新座環境センター 新座市大和田３丁目９番１号
志木市宗岡１丁目７２０９番１

志木市宗岡１丁目３５４４番７

朝霞市宮戸北井房３５５５番

345678910111213141516171819202122232425※

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日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（Ａ、Ｂテナント等事業所用）
３005200
Ａ事業所（２）

事業所の温室効果ガス排出量（１）原油換算エネルギー使用量の推移
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）原油換算エネルギー使用量(kL)

1,440

1,467

1,450（２）計画期間の温室効果ガス排出量の推移
CO2換算（ｔ-CO2）
計 画 期 間基準エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2
前年度（％2,9062,8672,9162,911）

－1.7

-0.2

基準となる排出量に対する削
減率（％）

1.3

-0.3

-0.2

非 エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2

22,23532,564

27,11825,10235,48030,029

メ
その他
ガス

比

令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）

一タ酸化

ン
二窒

素

ハイドロフルオロカーボン
パ ー フ ル オ ロ カ ー ボ ン
六ふ

三ふっ化

っい化おう

窒

素

温 室 効 果 ガ ス の 合 計（３）計画期間の温室効果ガス排出量原単位の状況（エネルギー起源CO2）
CO2換算（ｔ-CO2/指標）
計画期間

基準0.0609

エネルギー起源CO2排出量原単位

前年度比

（

令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）％）－0.06130.06160.70.6基準となる原単位に対する削減率（％）

活 動 規 模 の 指 標単位
47,114.00 47,593.00 47,234.00
可燃ごみの焼却量t/年
日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（Ａ、Ｂテナント等事業所用）

005200
Ａ事業所（３）（４）エネルギー起源ＣＯ２排出量の増減に影響を及ぼす要因の分析
設備の増減は無いが運転日数の増加により使用電力が増加したため排出量が増加した。
(H31年度2,828t-CO2)

令和２年度（ 2020 年 度 ）設備の増減は無いが運転日数の増加により使用電力が増加したため排出量が増加した。
（R2年度 2,867t-CO2）

令和３年度（ 2021 年 度 ）設備の増減は無いが運転日数の減少により使用電力が減少したため排出量が減少した。
（R3年度 2,916-CO2）

令和４年度（ 2022 年 度 ）令和５年度（ 2023 年 度 ）令和６年度（ 2024 年 度 ）日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）
４Ｎｏ

2

区分
番号

策の区
大区

分

名

称分中区

分

推計

対 策 概 要32_燃料の燃焼の合 中央制御盤(DCS)による燃焼制御(第3計画
期間も継続)

320100 業炉、蒸気系 理化に関する措置
空気調和設

33_加熱及び冷却並実施 実施 削減量(t)予定 した
年度 年度 (１年度当たり）

ポンプ、ファ36_電気の動力・熱等 既存プラントの整備等の更新時期には、ン、ブロワー、への変換の合理化に モーター、空調機器、照明機器等を省エネ
360700 コンプレッ関する措置型を採用する。
サー等
ボイラー、工32_燃料の燃焼の合 ごみのかく拌作業を重視し、効率のよい運320100 業炉、蒸気系 理化に関する措置 転に努める。
統、

統、

4区

分

ボイラー、工3

A事業所（４）

温室効果ガスの排出の抑制等に関する措置の計画及び実施状況
対1005200

中央操作室のボイラー監視画面により制御

330200 備・換気設備 びに伝熱の合理化に (第3計画期間も継続)

R4

R4

R4

R4

関する措置

ボイラー、工5

32_放射・伝熱等によ日常の機器点検の実施(第3計画期間も継320300 業炉、蒸気系 る熱の損失の防止に 続)統、

32_廃熱の回収利用 定期点検、オーバーホールの実施(第3計に関する措置
画期間も継続)6320400 熱交換器等

7330200 備・換気設備 びに伝熱の合理化に 継続)

空気調和設

R4

関する措置

33_加熱及び冷却並

空調機器保守点検の実施(第3計画期間もR4R4関する措置

8910

受変電設備、350600 配電設備

35_抵抗等による電気日常の機器点検の実施(第3計画期間も継の損失の防止に関す
続)る措置

ポンプ、ファ
36_電気の動力・熱等
日常の機器点検の実施(第3計画期間も継ン、ブロワー、への変換の合理化に360700 コンプレッ
続)
関する措置
サー等
電動力応用 37_電気の動力・熱等
日常の機器点検の実施(第３計画期間も継370700 設備、電気加 への変換の合理化に 続)
熱設備等
関する措置

R4R4R411390700 昇降機

39_電気の動力・熱等への変換の合理化に 定期点検の実施(第3計画期間も継続)
関する措置

R412410700 事務用機器

41_電気の動力・熱等 アースクリーン活動(各運転管理業者ごとにリーダーを置き、省エネを意識した14項目を毎月、個人単位で取への変換の合理化に 組状況を確認)
関する措置(第3計画期間も継続)

R413490200 その他

49_その他の削減対策

事業系可燃ごみ収集車両のごみ質検査の実施回数を増やし、再資源可能な廃棄物が混入していないか検査し、不適切な場合には改善計画の提出や受入停止とする。

R41415

日本産業規格Ａ列４番