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資料３−３

電子書籍の流通と測隠の円滑化に関する検討会議
報告

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２０１

1年１２月２１日

電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議

月

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目次

１
．

はじめに．．．．。首．．．．．……．．．．．．．…．…．．．。．．．……．．．．．．．。．．。．．．．。．．．１

２．

国内の電子書籍をめぐる状況について………….……….……….…１

第１章検討事項①「デジタル。ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項」、
１．基本的な考え方….;………….…….……………………….…………．４

２．国会図書館が担うべき役割について………………….……………………４

３．公立図書館等の役割について.．．．…．.．．．．．……．．．.…．．．．.．．．．．．．．．．…１３４°まとめ．．．．．．．．．．…．．．．．．．．．．．…．．．。…．…．．．。．．．．．．．．．．．．．．．．．．．。。１４第２章検討事項②「出版物の権利処理の円滑化に関する事項」ついて
５
１…基本的な考え方．.……………………………………………:……… 1
５
２．出版物の権利処理の円滑化を図るための方策の必要I性について………….…． １
８
３．権利処理を円滑に行うための仕組みの具体的な在り方について……….……． １
０
４．まとめ……………．…………．……………………………．．……．… ２
１
参考資料主な既存の著作物に係る「権利の集中管理」の取組について（概要）：…．……… ２

第３章検討事項③「出版者への権利付与に関する事項」について
１計基本的な考え方等……………………………..………………….……２５２｡「出版者への権利付与」の意義、必要性について………..…………………２８
３．まとめ………．………………………………．．…………．…．………．３３

おわりに….……….………………………….……..……………….……３５
付属資料…………………….……………….………….…………………３６、

付属資料１「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の設置について．３７
付属資料２「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」構成員名簿……３８
付属資料３「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」検討経過….…。３９４

１．はじめに○我が国における電子書籍の利活用の推進に向けた検討を行うため、平成２２年

３月､Ｔデジタル。ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会（以下、「懇談会｣)」（総務省、文部科学省、経済産業省の三省合同開催）が設置され、同年６月に報告が取りまとめられた。

○当該報告において、①「知の拡大再生産」の実現、②オープン型電子出版環境、の実現、③「知のインフラ」へのアクセス環境の整備、④利用者の安心、安全の確保、を実現していくための具体的施策が示されて:おり、それぞれの取組については、関係者の参画を得た上で、その合意を図るとともに、スピード感を持って進めることが必要であるとされている。

○上記を受け、総務省においては、EPUＢ日本語拡張仕様や電子書籍交換フォー

マットの策定に関する取組等が進められているとともに､経済産業省においては、
電子出版物の契約の円滑化に関する取組等が進められるなど‑電子書籍の利活用の推進に向けた積極的な取組が進められている。こうした中耕文部科学省として取り組むべき具体的な施策の実現に向けた検討を進めることを目的として､平成
２２年１１月く本検討会議が設置された。

○本検討会議では、著作者、出版関係者、図書館関係者、配信事業者、有識者等の関係者が集まり、①デジタル°ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項②出版物の権利処理の円滑化に関する事項③出版者への権利付与に関する事項の各検討事項について合計１４回にわたる精力的な検討が重ねられた。今般、当該検討の結果が取りまとめられたので、その内容を公表することとする。

２．

国内の電子書籍をめぐる状況について[‑1］国内の出版市場について○近年、我が国の出版市場においては、出版物の販売金額、販売部数は漸次的な減少傾向にある。出版物（書籍。雑誌合計）の推定販売金額は、ピーク時である
１９９６年は約２．６兆円であったが、２０１０年は約１．８兆円となっている。

‐１‐

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図１出版物の推定販売金額(出版科学研究所「出版指標年表2011」に基づき作成。）[２］国内の電子書籍市場について○我が国の電子書籍'市場は、従来、コミックを中心とした携帯電話端末向けの配信を中心に伸びてきた2ところであるが、今後については､'新たに業界に参入する国内事業者等による新たなプラットフォーム向けサービスの供給3等の電子書籍関連サービスの多様化や､文芸や実用書等のラインナップの拡大等の電子書
籍コンテンツの充実等を通じて、その更なる発展が期待されるところである。
○この点については、現状、電子書籍市場の規模は、出版市場全体の３％程度に過ぎないものの､2001年度の４億円から2010年度の650億円(対前年比113.2％）
へと急成長しており、２０１３年度には1,000億円を、２０１５年度には2,000億円を超える見込み4となっている。

１「電子書籍ビジネス調査報告書2011」（インプレスＲ＆Ｄ）においては電子書籍を「書籍に近似した著作権管理のされたデジタルコンテンツとし、電子新聞や電子雑誌など定期発行を前提としたもの、教育図書、企業向け情報提供、ゲーム 性の高いものは含まない」としているが、本報告における「電子書籍」についても、こうした定義と概ね同義のものである。

２２０１０年度の電子書籍市場において、携帯電話向けの電子書籍市場は全体の８８％を占め、そのコンテンツについては、コミックが８６％を占めている。（図２及び図３参照）

３今後、スマートフォン、タブレット端末、電子ブックリーダーといった新たなプラットフォーム向けの電子書籍市場が拡大する見込みとなっている。（図２参照）

４図２参照｡なお､電子書籍市場の規模については、日本国内のユーザーによる電子書籍の購入金額の合計である。
‐２‐

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実用書等

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図３各利用プラットフォームの消費コンテンツの内訳（２０１０年度）

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︾︾︾︾︾・一一・一一・一一碑詞三一狸︾（｢電子書籍ビジネス調査報告書2011」（インプレスR&D）に基づき作成｡）

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第１章検討事項①『デジタル･ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項』
1．基本的な考え方○・我が国において、デジタル｡ネットワーク社会における知の拡大再生産の一層の実現を図るためには、デジタル。ネットワーク社会の特徴を生かしつつ、知の‐集積とその活用を推進することにより、広く国民が出版物にアクセスできる環境の整備を図ることが重要な課題となっている。

○このような中で､従来から知の集積とその利活用を推進している図書館の果たす役割は今後更に重要になってくると思われる｡特に所蔵資料のデジタル化を積極的に進めている国立国会図書館（以下、「国会図書館」という｡）のサービスの在り方の検討は緊急の課題であり、早期に実現すべきものと中長期的に検討を進める課題とに整理した上で戦略的に取り組むことが必要である。

○しかしながら、国民のアクセス環境の整備にあたってはぐ我が国の豊かな出版文化が衰退するようなことがあってはならず､図書館と民間の適切な役割分担を踏まえた上で、その環境整備を連携して行うことが重要である。
２．国会図書館が担うべき役割について[１］国会図書館の所蔵資料のデジタル化の現状と検討の前提○平成２１年の著作権法一部改正により国会図書館においては、所蔵資料の原本が利用されることによる当該原本の滅失｡損傷等を避けるため、著作権者等の許諾を得ることなく、納本後直ちに当該資料のデジタル化を行うことが可能となった。現在、平成２１年度補正予算による予算措置等によりデジタル化対象資料(古典籍、国内図書、国内刊行雑誌等)のうち、約２１０万冊のデジタル化が実施されている。

○この点については、平成２１年〜23年度までは、「媒体変換基本計画」に基づ
き所蔵資料のデジタル化を実施することとされており、当該基本計画においては、

早期のデジタル化が必要となる昭和前期刊行図書や雑誌等を中心としてデジタル化が実施されることが定められている。国会図書館としては、納入されたレコードや映像フイルム等のデジタル化については、今後、関係者との協議によることとしている。

−４‐巳○…本検討会議においてば上記の現状を踏まえ、ｊ）納本された紙媒体の出版物に係るデジタル化資料5の利活用によりサービスを提供することｉi）サービスの実施にあたっては、原則として現状どおり画像ファイルを用いたサービスを提供すること

iii）サービスの実施にあたっては、原則として権利者の許諾を得て、デジタル化
資料の利活用を行うことを前提とした上で、検討を実施した。

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(1969年〜）

国内図書

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葱悪議識繊j鱒嘩蕊震潅:識繍；官 報m蕊調￨デジﾀﾙ化実施分○国内図書については､約88万冊のデジタル化を実施。(所蔵国内図書約427万冊の約１/5）○国内刊行雑誌については､約101万冊(約ﾕ2,700タイトル)のデジタル化を実施。(所蔵国内刊行雑誌約455万冊の約1/5）○全てのデジタル化対象資料(古典籍､国内図書､国内刊行雑誌及び博士論文)のうち､約２１ｏ万冊のデジタル化を実施。
（所蔵デジタル化対象資料約950万冊の約ﾕ/5）

図１国会図書館における所蔵資料のデジタル化資料の状況（平成23年１１月）

5本報告においては、国会図書館に納本された紙媒体の出版物について、当該図書館が独自にデジタル化を行ったものを「デジタル化資料」と表記している。
‐５‐

申[２］国会図書館からの送信サービスについて（１）送信サービスの実施について○・送信サービスの実施について、

ｉ）国会図書館からの送信サービスについては、デジタル化資料の利活用方法の一環として、一定の条件の下に実施することｉi）電子書籍市場に対してその形成、発展を阻害しないことや、著作者、出版者の利益を不当に害さないことに留意をして行うこと

iii）送信サービスの将来のあるべき姿を十分に見据えた上で、関係者の合意を踏
まえ、可能な範囲から早急にサービスを実施するなど戦略的な取組が重要であることの３点について、意見の一致が見られた。

○送信サービスの実施は国民の知のアクセスの向上や､情報アクセスの地域間格差の解消など、その国民生活に対する知的インフラとしての意義、重要'性は大きいものであることを踏まえると､全ての国民が等しく利用できることが重要であり、特に障害者や高齢者へのアクセシビリテイについても十分に配慮されることが望ましい。

○また、送信サービスの実施により、国会図書館の所蔵資料が国会図書館以外の場所において閲覧できることは､当該出版物や関係する内容を持つ出版物に対する興味や関心を喚起することにつながるとともに､国会図書館が送信サービスにおける各出版物の利用の頻度等のデータを出版者等に提供することで､利用者の各出版物に対する需要を出版者等が把握できるようになり､相当期間重版されていなかった出版物が再版され､新たに市場に提供されるようになるなど出版市場の活'性化につながるといった意見もあった。
（２）送信サービスの具体的な在り方について○国会図書館が保有するデジタル化資料は､我が国の重要な知の集積であり、当該資料の利活用にあたっては、例えば､各家庭への送信や公立図書館等への送信など様々なサービスの在り方が想定されうる。

‑６．

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●

【国会図書館から送信先等を限定しない送信サービスの実施について】○送信サービスの在り方を検討するにあたっては､全ての国民が便利に利用できるよう国会図書館のデジタル化資料の利活用を図ることが重要であり、実施されるサービスについては高い利便』性を有することが求められる。

○この点については､国会図書館のデジタル化資料を各家庭等まで送信すること

約§実現できれば、送信サービスの利便性は極めて高いものになる。‐【国会図書館から各家庭等までの送信サービスの実施にあたっての課題】○国会図書館から各家庭等までの送信を行うことは、著作権法上の「公衆送信」に該当するため、権利者の許諾が必要となる。このため、関係者間の協議等により許諾に係る条件（サービスの対象となる出版物の範囲、利用方法、料金、テキスト化の是非）を取り決めた上で、最終的には、個々の著作者、出版者と契約を結び、各家庭等の端末に対して送信を行うこととなる。

○実際のサービスの実施にあたっては、具体的条件、適切な対価の徴収、分配の：仕組みなどの諸課題を解決することが必要であり、例えば許諾契約の締結を円滑に進めるためには徴収した料金の分配を円滑に行うことが必要である。このためには､集中的な権利処理を実施する仕組みを整備することが必要であると考えられ、その実現のためには著作者と出版者が協力して検討することが必要である。
なお、こうした取組については、文化庁をはじめとした関係府省が連携を図った
上で、支援をすることが重要である。

○さらに､本サービスの実施は民間サービスとの競合問題を引き起こすことが想定されることとともに､そもそも国会図書館が有料サービスを行うことの是非な
２ぎの様々な課題について解決することが必要である。

○以上のことから､国会図書館のデジタル化資料を各家庭等まで送信することについては解決するべき課題が多く、関係者間において協議を行う必要があるため、サービスの実施までに相当の期間を要することが想定される。

−７‐ｉI

【国会図書館からの送信先等を限定した上での送信サービスの実施について】○一方、①送信先、②対象出版物の範囲、③利用方法を限定した上で送信サービ
スを実施することについては寸各家庭等までの送信に比べて、早期に権利者、出版者の合意を得ることが可能であると想定される。
①国会図書館からの送信先の限定について○国会図書館からの送信サービスは国民生活における情報に係る知的インフラとしての性格を有するものであり、より多くの国民が当該サービスを利用できるような環境を整備することが望まれる。

○地域の公立図書館については､社会教育上重要な機能を有する施設であり、情報管理に係る一定の体制が整備されていることや､誰もが無料で図書館を利用することが可能であることから､当該図書館を国民のアクセスポイントどして設定することは有益であると考えられる。この点、公立図書館が設置されていない自治体が一定程度存在するなどの問題はありながらも、国民の「知のアクセス」の向上､情報アクセスに係る地域間格差の解消につながる点において意義深いものである。

○また、大学図書館のような教育。研究機関の図書館については、例えば、日本

古典文学を研究する学生等が大学の図書館で､国会図書館にしか所蔵されていな
い希少な出版物を用いた研究が可能となるなどその利点は大きく、送信サービスの受け手として考えられるべきである。さらに、高校生等による探求型学習等における送信サービスの利用が想定されることから､学校図書館についても対象とすべきではないかとの意見があった。

○なお、上記の他にも、図書館法（昭和２５年法律第１４８号）第２条に定められている私立図書館などもあり、公立図書館や大学図書館等の各図書館においては設置趣旨や目的等に相違点も存在するため､全ての図書館を一律に同等と見倣すことは適当ではないと思われる。

○具体的な送信先を定める際には、上記の点を考慮するとともに、③で示されているデジタル化資料の複製が適切に管理されることが必要であることから､著作権法第３１条の適用がある図書館等の範囲を参照した上で整理することが必要
である。

‑８．

｡

②国会図書館からの送信サービスに係る対象出版物の限定について○対象出版物の範囲を定めるにあたっては、電子書籍市場の形成､発展の阻害や著作者､出版者の利益を不当に害することのないよう留意することが前提であり、基本的には相当期間重版していないものであるとともに､電子書籍として配信されていないなど、一般的に図書館において購入が困難である「市場における入手が困難な出版物」等とすることが適当である。

○具体的に「市場における入手が困難な出版物」の範囲を定めるにあたっては、

著作権法第３１条第１項第３号に規定されている｢入手することが困難'な図書館資料」に係る考え方などを参照した上で整理することが必要である。

○また、この他にも、学術文献等の著作者が送信サービスにおける利用に前向きな場合が多いと考えられることを踏まえると､学術関連の出版物や公的機関等の調査研究報告書のような広く一般的に活用されるべきものを優先的に対象とするべきであると考えられる。

③国会図書館からの送信データの利用方法の限定について○国会図書館から地域の公立図書館等に対して送信されたデータの利用方法については、送信サービスの実施が電子書籍市場の形成、発展の阻害や著作者､出版者の利益を不当に害することのないよう留意することを前提としながらも､送信サービスの利用者の利便'性を可能な限り高めることが重要であると考えられる。この点について、具体的には、ｉ）出版物の所蔵冊数を超える同時閲覧の可
否及び、ｊｉ）送信先におけるプリントアウト等の複製の可否について、検討が進められた。

○ｊ）については、同時閲覧に係る制限を設けた場合、デジタル化の利点を生かしきれたサービスにはならないことから､同時閲覧に係る特段の制限をしないことが考えられる。

○ｉｉ）については、送信先において対象出版物の複製を可能とした場合、当該出版物の需要に一定程度の影響を与える可能性があり、問題であるとの指摘があった。一方､利用者からのプリントアウトに係る要望があるものと想定されることから、これを認めてもいいのではないかとの意見もあった。

‑９．

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○この点については､送信サービスの対象出版物の範囲が絶版等市場において入手することが困難なものに限定されていることから､著作権法第３１条第１項第１号と同様に複製目的や分量を制限するとともに､ルールに則った運用が担保できる公立図書館等における実施に限定されるという条件の下であれば､プリント
アウトを認めることは適当である。

④国会図書館からの送信先等を限定した上での送信サービスの実施に係る著作権法上の対応について○国会図書館からの送信先等を限定した上での送信サービスの実施については、
データの利用方法等に一定の制限が課されているなど、電子書籍市場の形成､発展や、著作者、出版者の利益に十分に配慮しているものであり、早期のサービスの実現が期待されるものである。

○また、送信サービスがｉ）公共的な情報に係るインフラとしての'性格を有する
こと、ｉｉ）利用者からサービスに係る対価を徴収しないこと、iii）送信先、対象出版物等について制限されたものであり、サービスの実施が著作者、出版者の利益を不当に害するものではないと考えられることを踏まえれば､､著作権者へ対価を支払うことの必要性は高くないものと考えられる。

○こうしたことから、上記の①〜③において示された内容、条件が法令等によって適切に担保されるのであれば、当該サービスの実施にあたり、権利制限規定
ー､の創設により対応することが適当である。

○さらに、権利が制限された場合においても、送信対象となる出版物の著作権者等の求めがあった場合には当該出版物を送信サービスの対象から除外する方式を導入することも考えられ、その場合の要件、手続等については整理が必要である皿○なお、当該権利制限規定の具体的な規定ぶりなどについては、国際条約との関係にも留意した上で別途検討されることが必要であるとともに､法令等の実際上の運用にあたっての送信データの利用方法や対象出版物に係る基準等の整備については関係者間による協議が行われることが必要である。

‐１０‐

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（３）まとめ′○国会図書館のデジタル化資料を各家庭等まで送信することについては､国民生
活に与える利便性は非常に大きいものの､このようなサービスの実施にあたっては原則として、権利者の許諾が必要となるものであるとともに、関係者間の協議を経て、一定の仕組みを整備することが必要であり、その実現には相当な期間が必要である。

○したがって、まずく早期の実施を目指し、その為の第一段階として、公立図書館等までの送信等を行うことにより国民の「知のアクセス」の向上、 情報アクセ
ニス'の地域間格差の解消を図った上で､中長期的な課題として更なる利便性の向上を見据えた検討を実施し実現を目指すことが適当である。

○また、送信先等を限定した上での送信サービスの実施については、権利制限規定の創設等により実現したとしても著作者､出版者の利益を不当に害することにはならず､むしろ国民の出版物へのアクセスに係る環境整備が進むことになるとともに、様々な出版物に対する新たな需要が喚起され、それに伴う今後の電子書
籍市場の活』性化につながることが期待されることから､早期に実現されることが適当である。

[３]国会図書館の蔵書を対象とした検索サービスについて（１）本文検索サービスの実施について○本文検索サービスの実施について、

ｉ）国会図書館の検索サービスについて更なる利用者の利便性の向上を図るため、本文検索サービスの提供が必要であること

ｉi）本文検索サービスの提供は、利用者が意図する検索結果への到達が容易となり、書籍等の検索における利便性がより高まることから、国民の出版物に対する新しいニーズの発掘に資する面もあること．
の２点について、意見の一致が見られた。

（２）本文検索サービスに係るテキスト化の方法や検索結果の表示等に関する在り方について①テキスト化の方法について○現在､国会図書館において進められている所蔵資料のデジタル化については関係者間の合意に基づき画像ファイル形式で実施されている。この点、国会図書館
が本文検索サービスを実施するためには､所蔵資料をテキスト化することが必要
となる。

‐１１‐

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○その場合､画像ファイル形式のデジタル化資料をＯＣＲ等による処理によりテキスト化する行為､さらには､､テキスト化されたデータを検索のために利用する行為が著作権法において許諾が必要となる行為か否かについては十分な整理が必要であるが､本文検索を実施するために書籍等の本文を利用するためだけのテキスト化であれば、著作者、出版者の利益を不当に害することにはならない。
②検索結果の表示について○検索結果の表示については､利用者が求める情報を確実に入手できるよう,工夫をすることが重要であるが､その表示方法によっては著作権が働く可能Ｉ性があり、こうした可能'性について留意することが必要である。

○上記については、書誌事項や検索された言葉の出現頻度にとどまれば､著作権法上の問題は生じないと考えられる。一方､検索結果の表示において検索された言葉を含む数行程度のスニペット表示を実施する場合については利便性は高い
ものの、その表示は著作物の利用となる可能性があり、著作権法上の取扱いについて検討することが必要である。

○また、１行程度のスニペット表示であれば、著作物の利用とは考えられず、著作権者の許諾は必要がない場合が多いと考えられる。ただし、１行程度の表示であっても、例えば辞書、辞典類、又は俳句などの短文を集めた出版物等についてはその利用目的を達してしまうことなどが想定されることなどから､検索対象となる出版物の選定については、細心の注意を要するものである。

○このように検索結果の表示について､書誌事項や検索された用語の出現頻度に留めるか、一定程度のスニペット表示を行うかなどについては、表示の在り方以外の本サービスの具体的な在り方も含め､関係者による合意形成を図ることが重要であると考えられる。また、この点に関する制度改正の必要性等については関係者間の協議結果を踏まえた上で、別途検討されることが必要である。

[４]デジタル化資料の民間事業者等への提供について（１）デジタル化資料の民間事業者等への提供について○国民の「知のアクセス」の更なる向上のためには、著作者、出版者の許諾を前提とした上で､電子書籍サービスを実施する民間事業者等へのデジタル化資料の提供を行うことは重要である。

‐１２

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○この点寸従来から、紙媒体の出版物については出版者などが国会図書館の所蔵
資料をもとにして復刻版などを作成する場合には､権利者の許諾を前提として有償で資料の提供は実施されていることを踏まえると､国会図書館におけるデジタ
ル化資料の民間事業者等への提供についても適切な仕組みを定めた上で実施されるべきである。

（２）提供のための環境整備について○民間事業者等への提供にあたり、事業者側において各出版物に係る許諾を個別に得ることについては、特に、過去の出版物等について権利者に係る情報が不明の場合が多いため、円滑な実施が困難であると考えられる。この点については、
何らかの権利処理を円滑に行うための仕組みの構築など簡易､迅速な方法により許諾を得ることが可能な方法等の導入が必要である。

○上記の他にも､デジタル化資料を活用した新たなピジネスモデルの開発が必要とされるとともに､デジタル化資料の提供に係る環境整備のための関係者間における協議の場等を文化庁が設置することや､事業化に意欲のある関係者による有償配信サービスの限定的､実験的な事業の実施なども検討することが必要である。

３託公立図書館等の役割について○公立図書館等の役割については、･公立図書館等が担うべき役割を踏まえた上で、各公立図書館等におけるデジタル。アーカイブの整備やデジタル°ネット
ワークを活用したサービスの実施については国会図書館が実施する事業や民間における電子書籍関連サービスとの調和が保たれるよう留意をして進めることが重要であるとの認識のもと、以下の検討が行われた。

○公立図書館等は公共'性の高い社会教育機関であり、地域社会の様々な問題解決、
知的創造活動への貢献や障害者等の情報に係るアクセシビリテイの向上などその使命を果たすため、所蔵資料のデジタル・アーカイブ化やデジタル．ネットワークを活用したサービスの提供を促進することは意義があると思われる。

○現在､公立図書館等が自ら所蔵する地域の歴史的な資料等をデジタル°アーカ
イブ化し提供する場合や､民間事業者との契約に基づいた上で当該事業者が提供する電子書籍サービスを図書館において利用させる場合など様々なサービスが実施、検討されている。これらのサービスの実施等については公立図書館等が果たす役割等を踏まえた上で、各館等の判断、運用にゆだねられるべきである。

‐１３．

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○出版物の中には､純文学や学術関係の出版物のように公立図書館等が実際に購入するこどで買い支えられている出版物も存在しており、こうした出版物は我が国の出版文化の豊かさの維持、発展に大きな役割を果たしているとともに、国民全体の知的水準の向上や､多様性豊かな文化の維持評発展にも重要な役割を果たしている。こうした点を踏まえ､公立図書館等は知の集積と情報発信の地域拠点としての役割を担っているという点にかんがみ、引き続き、地域の実情に応じて公立図書館等に係る整備が図られることやく各館の特色を踏まえつつ、多様で豊かな出版物の収集に努めていくことが重要である。

○なお、公立図書館等における電子書籍の利活用の促進は、電子書籍市場と相互補完的に機能するべきものであり、今後の電子書籍市場の形成、発展に係る状況も見ながら、両者が競合することなく発展していくことを目的とした関係者間の協議を促す場等を文化庁が設置することや、必要に応じ、サービスの実施
等に意欲のある関係者によるモデル事業の実施なども検討することが必要であると考えられる。
）

４．まとめ○デジタル。ネットワーク社会の進展に伴い、広く国民が出版物にアクセスできる環境の整備が求められる中､図書館が果たすべき役割は更に重要になづている

ところであるが、この点については、特に所蔵資料のデジタル化を積極的に進めている国会図書館の果たす役割が重要である。

○上記の点については､国会図書館のデジタル化資料を活用したサービスの更なる実施が求められているところであり、本検討会議においては特に「送信サービス｣や｢本文検索サービス｣の実施について意見の一致がみられたところである。
特に「送信サービス」の実施については国民の「知のアクセス」の向上にとって意義深いものであり、制度面の整備も含めた早期の実現が期待されるものである。
○さらに、こうした取組の着実な実現のためには、文部科学省をはじめとした関係省庁や電子書籍に係る事業者等の関係者の積極的な関与が重要であり、様々な課題の解決に向け関係省庁等が効果的に連携を取り合った上で､官民一体となって事業化に意欲のある関係者による有償配信サービスの実験的な事業などの必要に応じた取組を実施していくことが重要である。

−１４‐

凸

１

第２章検討事項②『出版物の権利処理の円滑化に関する事項』

1．基本的な考え方○デジタル｡ネットワーク社会における出版物の円滑かつ安定的な生産と流通による知の拡大再生産の実現のためには､出版物に係る権利処理の円滑化が重要な課題となっている。

○この点寸市場に流通している出版物に係る権利処理については､当該出版物を発行している出版者が著作権者等に係る情報を把握している場合が多く、権利処理の窓口としての役割を一定程度果たすことが期待される。

○−方、市場で流通していない出版物は、著作権者等に係る情報整備が行われていない場合が多く、特に、いわゆる「孤児作品」については、利用者が当該情報に対するアクセスを行うことは困難であるため、何らかの対応が必要である。
○以上のことから、出版物の流通の状況や､権利処理に必要となる情報の整備状
況の相違に応じて､出版物に係る権利処理の円滑化を図るための方策について検討を行うことが必要である。

２．出版物の権利処理の円滑化を図るための方策の必要性について○出版物の権利処理の円滑化を図るための方策について､具体的な在り方を検討するにあたっては､当該権利処理の実情を踏まえた検討を行うことが重要である。
○このため､具体的な出版物の権利処理の円滑化のための方策を検討するにあたり､他の著作物等に係る同趣旨の方策を参照することは有益であるとの視点のもと、代表的な既存の取組について内容の把握を行った。６○また、現状、一定の出版物については出版者等が権利処理の窓口としての役割を果たしており、こうした状況を阻害することとならないよう留意することが重要であるため、まずは当該方策の必要'性について検討することが重要である。
EbU

6把握された内容の詳細については、章末（２１頁〜２４頁）の参考資料を参照。
‐１５‐

○以上のことから、本検討会議においては、「１が基本的な考え方」に基づき、出版物全体を［１］市場で流通している出版物と、［２］いわゆる「孤児作品」

等の権利処理が困難となることが想定される出版物とに区分をした上でく権利処理の円滑化を図るための方策の必要性について検討を行った。
[１］市場で流通している出版物○市場で流通している出版物については､発行後、相当期間を経過しているものもあるが、現に出版者等による商業的利用が行われているため、一般的に出版者等が当該出版物に係る権利情報を把握していることが想定される｡このことから、出版物の二次利用を望む主体は、出版者等に対して、その旨申し込むことで権利処理に係る調整を行うことができるものと考えられる。

○しかしながら、今後の電子書籍市場の更なる進展の中、既存の著作者、出版者
だけではなく、新たに電子書籍ビジネスに参入しようとする配信事業者等の多様な主体が独自のビジネス展開を行うため､出版物の二次的な利用が求められる機会が増えるものと考えられる。

○このように、現時点では、出版者等が個々の著作物の利用にあたり窓口機能を果たすことで、円滑な権利処理が一定程度進められるものと考えられるが、更なる出版物の利用の促進の観点から､権利処理の円滑化のための具体的な方策の必要性について検討を行った。

（１）著作権の集中的管理の必要性○現在、市場に流通している出版物については、出版者等が、権利処理に係る窓
口的な機能を果たしているとともに､権利者団体や著作権等管理事業者の取組により、利用者が権利処理に必要な情報を入手することや､利用の許諾を得ることが可能であると考えられ､一定程度の円滑な権利処理が実現されているものと考えられる。

○また、出版者等の立場からすれば、契約等に必要な｢情報｣を管理・把握できていれば出版をすることは可能であり、自らが積極的に「権利の管理」を実施する
メリットが存在しないものと考えられる。

○さらに、新たに「権利」を管理する機関を設立し出版に係る権利処理を集中化することは､これまで培ってきた著作者と出版者との関係に影響を与える可能性
や、出版活動における多様'性が失われる可能性もあるものと考えられる。

−１６‐

0

○この他にも、私権である著作権を集中的に管理するためには、権利者の同意が必要であり、その管理のためには多大な労力が必要であるとともに､実際に権利管理を行う機関を運営するための財政的な基盤も必要である。

○こうした状況を踏まえると、今後､権利の集中的管理を実施することについては、今後の電子書籍市場の動向や様々な関係者の要望状況等を見据えた上で、その必要』性に応じて、慎重に対応するべきである。
（２）「権利処理を円滑に行うための仕組み」の必要性○電子書籍市場の更なる発展のためには､人的､物的に制約のある中小出版者や、新たに電子書籍ビジネスに参入しようとする配信事業者など多様な主体が独自のビジネス展開を行うことが可能となるような環境整備が必要となるところであり、このためには、「権利処理を円滑に行うための仕組み」を整備することが必要である。

○この点については、例えば、出版物に関する情報を集中的に管理するための取組や､電子書籍の製作から配信の各過程における権利処理の円滑化を目的とした
集中的な窓口機能に係る仕組みが構築されることなどが想定される。

○一方で､あらかじめ著作者が何らかの仕方により著作物の利用に係る条件を明示的に示すことで､著作者の許諾を事前に得なくとも当該条件に従った著作物の､利用が可能となるような仕組みを構築することも権利処理の円滑化に資するものであると考えられる。

○こうした中、具体的な仕組みの在り方を定めるためには、出版者や配信事業者等を含んだ民間事業者による協議会等において電子書籍ビジネスの動向を踏まえた上で、その実態に応じた在り方が検討されることが重要である。

[２］いわゆる「孤児作品』等の権利処理が困難となることが想定される出版物○「孤児作品」については権利者が不明であるため、その権利処理が困難となることが想定される。また、絶版などにより、市場に流通していない出版物については、権利者が把握できるような作品であっても、その連絡先等が不明である場
合などの権利処理が困難な事態が想定される。これらの作品については、権利の集中管理はその性質上極めて困難である。

−１７．

哲

○こうした事態については、著作権法における「裁定制度｣の活用等により個別的な対応が行われているところであるが、何らかの「権利処理を円滑に行うための仕組み」が整備されることにより当該処理の円滑化が進むことになれば、孤児
作品等についても利用が可能となり、様々なビジネスや公共サービスにおける活用が促進されることが想定されるところであることから､その重要性は高いものであるとしくえる。

３．権利処理を円滑に行うための仕組みの具体的な在り方について○２．にあるように何らかの「権利処理を円滑に行うための仕組み」は、特に、いわゆる孤児作品等の権利処理が困難となる出版物に係る対応の観点から､その必要』性は高いものと考えられるb具体的な権利処理を円滑に行うための仕組みとして、以下の取組が本検討会議において示された。

[１］出版物に関する情報を集中的に管理する取組○出版物の電子書籍としての流通を含めた二次利用の促進にあたっては､利用主体が権利者の所在に係る情報等を入手することで､権利処理を進めることが可能となるため、「情報｣の集中的な管理が進むことは有益である６○「情報」の集中的な管理は、現状では権利者団体や個々の出版者等において行われているところであるが、今後の更なる出版物の流通の促進にあたり、いわゆ
る孤児作品を含めたより広範囲の出版物を情報管理の対象とするべきである。

○具体的に管理されるべき「情報」の内容としては、書誌情報のように既に一定程度の管理､･整備が進んでいるものから権利者の所在情報まで様々な事項が想定される。この点については、権利処理を行うにあたり、実務上必要とされる情報が網羅的に包含されることが重要である。

○なお《具体的な取組の実施にあたっては、既に出版物に関する情報（作品名、著作者名、発行出版者名、出版年月日等）が一定程度整備されている国会図書館
や出版者が保有するデータベースの活用を念頭に置くことが重要である。

○この他にも、総務省で昨年度実施された事業である「次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備｣などの取組との関係にも留意しつつ､出版者等の情報の管理、整備に必要不可欠となる主体の参加を促すような仕組みの構築を目指すことが重要である。

‐１８‐

ﾛ[２］権利処理の窓口的な機能を果たす取組○電子書籍としての流通を含めた出版物の流通と利用の促進にあたり、権利処理の円滑化を図るためには、一般的に、当該処理の窓口を集中化することが有効である。

○この点、市場で流通している出版物については、出版者等が個々に窓口的な役

害Ｉを果たしているところであるが､今後､配信事業者等の多様な主体が独自の電子書籍ビジネスなどを展開する際の権利処理の更なる円滑化が求められることから､市場で流通している出版物についても窓口機能の集中化が求められるものと考えられる。

○上記の場合に求められる具体的な役割としては､出版物に関する情報の提供のみではなく、利用に係る申請の取次や、当該申請の可否等の申請者への連絡、当該利用の料金の徴収及び権利者等への分配などの機能を有することが必要である。
、○さらに、不明権利者の探索や、裁定制度を利用するまでの手続きの代行などを行うことも権利処理の円滑化には重要な役割を果たすことが想定され､権利処理の窓口的な機能を果たす取組は、このような機能を併せ持つことも重要である６[３］権利処理に係る紛争の処理に資するような取組○いわゆる孤児作品等は、その権利者等について探索したとしても、権利者に係る情報が得られる可能性は低く､結果的に権利処理が困難となる事態が想定される。

○こうした事態における権利処理については、「裁定制度」のみに頼るのではな

く、事前に何らかの担保を条件として著作物を利用できることとし、さらにその後における紛争が生じた場合への対応が可能となるような取組を実施することが考えられる。

○上記の取組は、紛争が生じることを前提とするものではなく、正規の手続きを踏むことを前提とした上で､事後的な対応を可能とするためのものであり、具体的な仕組みとしては、例えば､紛争が生じてしまった場合における円滑な処理を図るため､出版物の利用に係る対価を積み立てておくような機能を持つことについて、考慮されることが重要である。

−１９‐

■

○また､出版物の二次利用に係る契約の多くがビジネスにおける利用を目的として、結ばれるものであることを踏まえると、このような取組はく権利者や民間事業者等の関係者のイニシアテイヴの下で実施されることが適当である。
○なお、実際に取組を実施する際には､権利者や出版者等の了解を前提とすることが必要であるとともに、こうした取組の存在が「著作物の利用に際しては、著作権者の許諾を得ることが必要である」といった根本的な原則に影響を与えることがないようにすることが必要である。この他にも法的なリスクの存在等についても整理することも必要である。

４．まとめ○本検討会議においては、出版物の権利処理の円滑化に関して、「権利処理を円滑に行うための仕組み｣の必要性に関する意見や､その具体的な取組の在り方に係る提案が示された。

○こうした取組の実施にあたっては､出版者等により流通と利用が進められている現状を阻害しないように留意することが重要であるとともに､今後の電子書籍
ビジネスの動向を踏まえた対応が求められるところである配○また、具体的な取組の実施にあたっては、各取組について、①法的な整理に係る問題、②実施にあたっての費用負担に係る問題などの整理､解決すべき問題が存在しており、こうした問題について、取組の実現の適否を含め、権利者や出版者だけではなく、新たに出版物の利用を行うことが想定される主体(配信事業者、
アマチュアの創作者等)を含めた関係者による協議が実施されることが重要である。

○なお、こうした取組の実現のためには、文部科学省をはじめとした関係府省の積極的な関与が重要であり、実現にあたっての様々な課題の解決に向け、関係府省が連携を図った上で支援を行うことが重要である。

−２０‐

句

参考資料主な既存の著作物等に係る『権利の集中管理」の取組について（概要）
１．胃著作権等管理事業法に基づき事業を実施している例（１））著作物に係る権利を集中管理している例

ア．一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）【業務】音楽の著作物に係る演奏権、録音権恥貸与権、出版権等の管理【権利者との契約関係】作詞家、作曲家、音楽出版者等との、著作権管理に係る信託契約【構成】ＪＡＳＲＡＣに入会した権利者（作詞家（約１，５００名)、作曲家（約１，２００名)、音楽出版者（約８００者）等）【権利委託者数】約１５，３００名（平成２２年３月時点）【管理著作物数】約３１９百万点（平成２２年３月時点）【使用料徴収額】約１０９，４６４百万円（平成２１年度）

分配

利用者

分配

一≧

諾

＝≧

信託契約

込

利

譲渡

用許

分配

ＪＡＳＲＡＣ

室〆

、

音楽出版者

作蝋詞家野作曲家

信託契約〆

使用料支払、

利里典且報告イ．公益社団法人日本文雲家協会（文雲家協会）【業務】文塾作品等言語の著作物及びその二次的著作物に係る複製権等の管理【権利者との契約関係】著作権管理に係る委託契約【構成】文雲家である会員、著作権継承者である準会員、その他【権利委託者数】約３，５００名（平成２３年４月時点）【許諾件数】約４８，０００件（平成２２年度）【使用料徴収額】約５７９百万円（平成２２年度）

利用申込

分西配
日

秀〉

く

使用料支払

−．２１‐

利用者

＜

日本文筆家協会

︑ア

＞
二︑

著作権者

権利委託

く

(
２
））著作物の利用に係る権利を集中管理している例

ア．社団法人日本複写権センター（JRRC）【業務】出版物の紙面からの複写に係る権利の管理一【権利者との契約関係】複写等に関する権利の管理に係る委託契約【構成】著作者団体連合、学術著作権協会、出版者著作権管理機構、新聞著作権協
議会【管理著作物数１（平成２３年３月時点）＞定期刊行物（新聞、学会誌含む）：約３，６００点＞単行本：約７９，３００点＞著作者団体連合に所属する約１３，１００名の著作者の全著作物

出版者
著作権
管理機
構

分配

雪〉
使用料支払
＜ 一

著作者団体連合

､分配
医利委託

権利委託

ミ
ラ
扇
＝

ラ

匡利委託

権利委託

需全

崖利委託

新聞著作権協議会､分配

イ．一般社団法人出版物貸与権管理センター（RRAC）【業務】出版物の貸与に係る権利の管理【権利者との契約関係】出版物の貸与に関する権利に係る委託契約【構成】著作者。出版者の計１２団体【管理著作物数】約９２，６００点（平成２３年５月時点）【許諾件数】約６３０万件（平成２２年度）【使用料徴収額】約１，５８０百万円（平成２２年度）

○

一稗

RRＡＣ

許諾

使用料支払
＜一一

商品供給

−２２‐

ヲ

レンタル店

利用申込
一
一 ＞

出版者

権利委託
一 ＞

一栂

著作権者

権利委託
一 ＞

利用者

会

複写申込
一

分配

〆更

作権協

ヲ

ＪＲＲＣ

学術著

権利委託
〆一へ

委配委

配渡
分譲
著作者

一槌版者一一学協会一

託

権

分利
権権

【使用料徴収額】約１９１百万円（平成２１年度）

巳

年

2．'著作物等に係る情報の管理を行う事業を実施している例・

ア．一般社団法人著作権情報集中処理機構（CDC）【業務】＞音楽に係る著作権等管理事業者（JASRAC、eLicenSe、JRC、ダイキサウン
ド）が管理する楽曲情報の管理＞利用者から一定期間ごとに受けた利用曲目報告の、各管理事業者が保有する楽曲に応じた整理及び整理した利用曲目報告の管理事業者への取次【構成】利用者及び権利者団体
Ｉ【サービスの登録利用者数】音楽配信事業者２６事業者（うち８事業者は試行段階）（平成２３年４月時点）【利用曲目報告件数】約７，６００万件（平成２３年１月〜３月）（音楽配信業界全体のコンテンツ利用件数の約４０％）ノ

利用申込
利用申込

JASRAC許諾

管理楽曲情報提供

e‑LiCense

斗ｃ
JＲＣ￨権利情報提供

ヨ全利用曲目報告

利用曲目報告(各管理事業者ごとに整理）︒受ダイキサウンド

音楽配信事業者(著作権等管理事業者）

｜」、

〆｜︑
、

使用料支払

イ．著作権問題を考える創作者団体協議会【業務】文雲作品、音楽等の著作者に係る情報(所属団体､権利委託団体等の情報）の管理（ポータルサイト）【構成】文雲家協会等、１７の権利者団体【ホームページアクセス件数】約１，７００件（平成２２年５月２日〜平成２３年
５月１日）
ポ

＞

権利者I情報

当〆

〆一へ

利用申込

〆検索
、

許諾
廷へ

使用料支払

‑２３−

利用者

タルサイト

権利者団体

権利者情報
一 ＞

孟

３
．

複数団体の窓口、不明権利者の探索を行う事業を実施している例
ア．一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構（aRma）【業務】＞放送番組の二次利用（送信可能化等）に係る許諾申請の窓口業務（①利用申込の各団体への取次及び②各団体からの許諾申請に対する回答の利用者への報告）＞連絡先等が不明な（放送番組における）実演家（著作隣接権者）の捜索．
【構成】社団法人音楽事業者協会(音事協)､社団法人日本芸能実演家団体協議会(芸団協)、一般社団法人日本音楽制作者連盟（音制連）【許諾申請取次件数】約２８０件（約３０，０００人）（平成２２年７月〜平成２３
年５月）．

【不明権利者捜索業務利用件数】１件（平成２３年４月〜５月）

二︑

分酉配
日

二〆

分配

、

鎌霧灘蕊認嬢鶴蕊
一

へ

権利委託

ＣＰＲＡ

へ

権利委任団体

権利者
権 利委託
一 ＞

利用申込

、

利用者︵放送局︶

〆

＞

＜

利用料支払

ａＲｍａ−

音事協
二〆

権利委託

、 、

利用料支払

分配

p

(以上）

Ｉ〆

−２４

韓

第３章検討事項③『出版者への権利付与に関する事項』

1．基本的な考え方等[１］基本的な考え方○電子書籍としての流通をはじめとした社会のデジタル化｡ネットワーク化の進展に伴う出版物の多様な利用が想定される中､その円滑な流通と利用の促進が図られることが重要であることから、「出版者への権利付与」の可否を判断するた

めにはく当該付与がこうした観点からどのように評価されるかについて検討することが必要である。

○上記の検討を行うためには、「出版者への権利付与」をめぐる状況の正確な把握が必要であり、この点、出版契約の実態、当該権利付与が電子書籍を含む出版
物の流通過程に与える影響及び各国の出版者に係る法制度の動向等について把握することが重要である。

○以上の点を踏まえ、本検討会議においては､諸外国の出版者の権利に係る法制度についての調査や出版者に対するヒアリングを行うことにより、「出版者への権利付与｣をめぐる状況の正確な把握に努めた上で、当該権利付与について検討を行なった｡，[２］「出版者への権利付与」をめぐる現状について○本検討会議では、「諸外蝋国の著作権法等における出版者の権利及び出版契約に関連した契約規定に関する調査研究｣の結果や出版者の権利付与に係る具体的な見解を聴取することにより、現状を把握することに努めてきた｡今回､本検討会議において把握された現状の概要は以下のとおりである。

−２５‐

【諸外国の状況について7】（１）諸外国の法制度に係る状況について（出版物の発行に係る独自の権利が認められている事例）
Ｏイギリスにおいては、文芸等の著作物の「発行された版」の「複製」や「公衆への配布」に係る権利が当該版の発行者に認められている。この点、「発行された版｣についての写真複製やスキヤンニングによる複製については権利がはたら
くが、打ち込み（タイピング）による複製については、権利がはたらかないものと解されている。

○オーストラリアにおいては、文芸等の著作物の「発行された版」の「複製」に係る権利が当該版を発行した者に認められている｡具体的には､｢発行された版」の複写による「複製」についての権利が認められている。

○イギリス、イタリア、スペイン、フランス、ドイツにおいては、未発行の著作物を保護期間消滅後において発行した者に対する権利が認められている｡対象となる著作物は文芸や、演劇、映画等であり、出版物を発行した場合にも対象となるものと解される。具体的に認められる権利は著作物の場合と同様であるが、モラルライツは有しないものとされている。

(排他的な利用許諾を受けた主体に訴権が認められる事例）○アメリカ、イギリス、オーストラリアにおいては、著作権法において、著作物の利用に係る排他的な許諾を受けた主体に対して､権利侵害者に対する訴訟を提起することが認められている。

（２）諸外国の出版契約に係る実態について○一般的に諸外国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア<スペイン）における出版契約の際には、著作者から出版者への著作権の譲渡（二次利用に係る権利も含む）が行われる場合が多い

７（１）諸外国の法制度に係る状況については、「諸外国の著作権法等における出版者の権利及び出版契約に関連した契約規定に関する調査研究報告書」に基づき記載。
‐２６‐

幸

名

⑪

【国内の出版契約に係る実態について】（１）紙媒体における出版に係る契約の状況について○国内における出版契約の場合には、出版権設定契約または出版許諾契約（二次利用に関しては優先権、窓口権）を結ぶ場合が多い｡一方、著作権者の意向等もあり、諸外国のように著作権の譲渡を内容とした契約が結ばれる事例は少ない。
○紙面等による契約書を作成しない事例（口頭における契約）も少なからず存在している｡．

（２）電子書籍に係る契約の状況について○電子書籍に係る出版契約の場合には､紙媒体における出版契約を締結する際に、あわせて電子書籍に係る契約を結ぶ事例が多いのが現状であるが､独自に電子書
籍に係る契約を結ぶ事例も出てきている。
【出版物に係る権利侵害行為に関する状況について】○海外を中心に、多くの悪質な侵害サイトが存在しており、短時間の侵害行為であづても被害は甚大となってしまうことから､著作者が個々に当該行為に対応することは困難な状況であると考えられる。

○侵害者の多くが個人であるため､損害賠償を請求しても実際に十分な賠償がなされることは期待できず、この点からも迅速な対応が求められる。

○著作者、出版者等は著作権侵害の被害（利益の逸失と市場の喪失）と違法出版物に係る検索、削除、訴訟等の侵害対策のコストによる負担を強いられている。
【出版者から示された権利付与に係る要望について】○本検討会議においては、「出版者への権利付与」の必要'性等について、出版者から以下のような見解が示された。８

８日本書籍出版協会からの提出資料（第１０会検討会議配付資料）より抜粋。
−２７‐

(権利付与の必要性について）○出版者への権利付与によって､著作物の複合体である出版物の権利処理においては､著作者の意向を正確に反映した出版者に主体的な権利処理を行うインセン〃
ティブが与えられ、出版物のより円滑な流通が可能になり、著作者の利益につながる。

○個々の著作者が対応せざるを得なかった権利侵害についても、出版者が自ら迅
速かつ実効性のある実質的な対応ができるようになり寸結果として著作者の権利保護に寄与する。

○出版者の投資回収の保護を図ることで、より積極的な投資を誘導し、電子書籍販売の伸張等、出版コンテンツの豊富な流通が実現できる。その結果、著作者の創作基盤が安定し、知の拡大再生産が実現していく。
(付与されるべき権利の内容について）保護の対象：発行された出版物、当該出版物の制作のために生成されたデータ
及び当該出版物から派生したデータ。
／

保護の享受者：上記出版物を発意と責任をもって発行した者。
保護の始期：当該出版物が発行されたとき。

権利の範囲：複製権､.譲渡権、貸与権、公衆送信権（送信可能化を含む)。

２。

『出版者への権利付与」の意義、必要性について【｢出版者への権利付与」と電子書籍の流通と利用の円滑化について】○「出版者への権利付与」の可否について判断を行うためには、当該権利付与が電子書籍の流通と利用の円滑化の観点からどのように評価をされるのか（｢出版者への権利付与Ｉの意義、必要性）が重要であり、この点、当該権利付与が電子書籍の流通と利用の円滑化に与える影響を見極めることが必要となる。

○この点、１．［２]で示された「出版者への権利付与」をめぐる現状を踏まえた上で、今後の電子書籍市場の発展のための主要な要件として想定される｢電子書籍の流通と利用の促進」と「出版物に係る権利侵害への対応」の２つの観点から「出版者への権利付与」がどのように評価されるかが重要であり、本検討会議ではこうした点を中心として検討が進められた。
−２８‐

■

○なお、昨今、出版物に係る権利侵害の状況については、その深刻さを増しており､早急に何らかの対応を図ることが必要であることから、権利付与の可否を巡る検討と併せて､権利付与以外の対応方法についても検討することが必要との認識の下に検討が進められた。

[１］「電子書籍の流通と利用の促進」について【権利付与に対して積極的な意見】○出版者や一部の著作者から、権利付与のもたらす影響について、積極的な意見●が示されている。この点、具体的な意見の概要は以下のとおりである。

＞権利付与が実現されることで、出版者による出版物に係る権利情報の管理
や、集中的な権利処理に係る体制整備のための取組が進められるなど、"出版物に係る権利処理の進展につながる。

＞また、権利付与により出版者による出版物への投資に対する回収が図られることとなり、電子書籍ビジネスに係る長期的なプランの策定及び投資スキームの構築などを含め、出版者による電子書籍ビジネスの更なる進出が促進される。

《更なる検討を要するとする意見】○一方､出版者や一部の著作者以外の構成員からは権利付与の必要性を否定する
意見は示されていないものの､権利付与が電子書籍市場に与える全般的な影響については、更なる検証、検討が必要であるとの意見があった。この点、具体的な意見の概要は以下のとおりである。

＞出版者が権利を持つことは新たに権利者が増えることであり、円滑な出版物の利用や権利処理に対する懸念を生じさせるものであるとともに、独自に電子書籍の製作を進めている中小事業者等の新しいプレーヤーの電子書籍市場への進出を阻む可能性も含んでおり、既存の流通体制の温存につながりか
ねないものであるづ＞また、「出版者への権利付与」の具体的な在り方を判断するにあたっては、

当該権利付与が持つ実態面の影響の大きさにかんがみ、電子書籍市場の規模の拡大に与える影響等の当該市場全般に対する経済的、社会的な影響に対す
る検証を行うことが必要である。

−２９‐

グ

＞上記の他にも、「出版者への権利付与」による影響は社会の広範に及ぶものであると考えられ、今般、本検討会議に参加している主体の他にも、電子書籍の製作や流通に係る中小事業者や配信事業者、一般の電子書籍サービスの利用者（読者）の意見を踏まえた上で結論を出すことが重要である。
[２］「出版物に係る権利侵害への対応』について《基本的な認識》○「出版物に係る権利侵害」については、前にも示されているように、今般その深刻さを増しており、早急な対応が求められている。この点、特にインターネッ
ト上における侵害が顕著であり、侵害規模の拡大や侵害態様の多様化が見られる

中、各著作者による個人的な行動によっては、十分な対応を図ることが困難な状況である。

○こうした状況の中で､出版者が中心となり侵害対応を図ることは有効な対応方策であると考えられ、このための環境整備として「出版者への権利付与」を含めた種々の方策について検討が進められた。

○侵害対応のための具体的な方策については､権利侵害の対抗措置として十分かつ確実な効果を有することが求められるが、「出版者への権利付与」を含めた新
たな制度の創設にあたっては､相応の手続きを要するものであり、早急な実施が可能である現行制度内での対応方策を講じることも重要であるとの認識のもとに検討が進められた。

【具体的な権利侵害への対応方策について】○上記の基本的な認識に基づき､各構成員からは｢出版者への権利付与｣を含め、対応方策として以下のものが示された｡この点、出版者が主体的に侵害対応を図ることができるための何らかの措置の必要'性については､概ね意見の一致が見られた。

○しかしながら、具体的な対応方策の在り方については、今回示された各方策のメリット｡デメリットや実現可能性について十分な検証が行われているわけではなく、「出版者への権利付与」に係る具体的な検証を含めて、引き続き検討が進められていくべきとの声が大半であった。また、併せて、現行制度内での対応の促進も図るべきであるとする意見も見られた。

−３０‐

ノ

○上記の点につい)て､各方策に係る具体的な内容及び各方策について示された意も見については以下のとおりである。．
（１）出版者への権利付与○出版者への権利付与により、出版者は独自に侵害行為に対する差止め請求等を行うことが可能となり、出版者が中心となった侵害対応は十分に実現されるものであると考えられる。

○一方、具体的な制度設計にあたり、保護される「対象」や出版者に認められるべき具体的な「権利」等の事項について検討することが必要となるとともに、現時点では大半の諸外国において､出版者に対して著作隣接権など独自の権利は付与されていないため、海外における侵害への対応への実効'性については、検討が必要である。

○また、権利侵害への対応方策という観点のみからく著作隣接権の付与を行うことについては慎重になるべきとの意見もあり、当該権利の付与が持つ権利侵害への対応に係る効果以外の点についても十分に考慮に入れた上で､その可否について判断を行うべきであるとの意見が示された。
（２）現行制度における対応①債権者代位権の行使による対応○出版契約において､出版者に著作物の独占的な利用が認められているとともに、一定の条件が満たされているのであれば､当該出版者は権利侵害者に対し差止め請求を行うことが可能であるとする見解が、学説上は多く示されている。
回○しかしながら、債権者代位権による差止め請求ついては、著作者（権利者）との調整が必要となることや､差止め請求に係る実績上の観点からは不安が残る状
況であり、実際の運用は困難であるとの意見が示された。
②著作権の（−部）譲渡等による対応○出版契約において、出版者に対する著作権の（一部）譲渡や著作権の共有が定められるのであれば､出版者はもともと著作権者が有している権利と同様の権利を持つこととなり、独自に侵害対応を図ることが可能となる。

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○一方《我が国におけるこれまでの出版契約において、出版者に対して著作権の譲渡等がなされている事例は少ないと考えられるが､こうした実態は著作者が著作権の譲渡等について消極的であることが一因であると考えられるとともに､当該実態を変えることは適当ではないとの意見があった。

○この点､昨今の違法出版物に対する迅速な対応が求められている状況を踏まえ、著作者の利益を不当に害しない態様（例えば、期限等の条件付き譲渡等）における譲渡契約等を結ぶことを試みることも重要ではないかとの意見もあった。
③他の制度（著作権法以外）に基づく対応○違法出版物への対抗措置としては､必ずしも著作権法に基づいた対応に限られるものではなく、いわゆる「プロバイダ責任制限法9」に基づく発信者情報開示；請求を活用した対応など､現時点において整備されている種々の制度的な枠組みを活用した上で、侵害対応を図ることは重要であると考えられる。

○この点、本検討会議においては、日本書籍出版協会などがいわゆる「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」１０の定める「著作権関係信頼』性確認団体」となることで、違法にアップロードされた出版物に対して、著作権者と協力をし、削除要請を行うことなどが指摘されたが、同協議会に参加していないプロ
バイダ等への削除要請については､実際の削除に結び付かない可能'性があるとの意見も示された。

（３）著作権法の改正による対応（｢出版者への権利付与」以外）④「出版権の規定」の改正による対応○現在、著作物を「文書、図画として出版する」ための「出版権」を設定することが可能であるが､一方で､電子書籍に係る出版契約に対して適用されるものではないと一般的に解されている。

9正式名称は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成１３年法律第１３７号）'０「特定電気通信役提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の運用において、電気通信事業者等が特定電気通信（ウェブページ等）における情報の流通による権利侵害に適切かつ迅速に対処することができるよう、ガイドラインの検討等を行うため、プロバイダの団体、著作権関係の団体、インターネット関係の団体を構成員とし、学識経験者、法律の実務家、海外の著作権関係団体等をオブザーバとして２００２年２月に設立された。
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○仮に、「出版権」が電子書籍まで適用されるようになった場合、当該権利を定めた出版契約の当事者であれば、「出版権者」が権利侵害に対して独自に差止め請求等を行うことができるようになり､侵害への対応方策として有効であると考えられる。

○この点、具体の制度改正を行うにあたっては、「電子書籍」の定義などについて整理することが必要となるが、特に「電子書籍」として認められる著作物の範囲等に係る整理については､今後展開される電子書籍サービスの多様性等を踏まえた上で、実態に応じて整理することが求められるものである。

⑤出版物に係る権利保全のための規定の創設による対応○著作権法第１１８条の規定を参考に著作物の発行者が､著作者にかわって権利侵害への対応を図ることを可能とする規定を著作権法上に創設することも考えられるのではないかどの意見もあった。

３．まとめ○本検討会議では、「出版者への権利付与」の意義やその必要性について、主に「電子書籍の流通と利用の促進」の観点及び「出版物に係る権利侵害への対応」の観点から検討を行ってきた。

○「電子書籍の流通と利用の促進」については、「出版者への権利付与」が出版物に係る権利処理の円滑化のための取組の実施を促すものであるなど､電子書籍の流通と利用の促進に対して､一定の積極的な効果をもたらすとする意見があった。

なお､「出版者への権利付与｣に対する否定的な見解は示されていないものの、

電子書籍の製作､流通の実態に与える影響を含めた電子書籍市場への全般的な影響に係る検証を十分に行うことが必要であるとの意見も示された。

○「出版物に係る権利侵害への対応」の観点については、当該権利侵害は深刻な状況であり、電子書籍市場の健全な発展のためには、何らかの措置を早急に図ることの必要性については意見が一致した。なお、具体的な対応方策については、「出版者への権利付与」を含め、複数の選択肢が示されているところであり、そのメリット。デメリット等については十分に検討する必要−３３‐

性が確認された。

○以上の点を踏まえると、「出版者への権利付与」を含む様々な対応について、出版者等の関係者が中心となり、当該権利付与や他の制度改正が電子書籍市場に与える全般的な影響について検証を行うことが求められる。なお、当該検証の実施に際しては､文化庁等の関係府省が必要に応じた助言を行うなどの支援を行う
ことが重要である。

○同時に、「出版者への権利付与」、現行の制度における対応及び他の制度改正に係る法制面における具体的な課題の整理等が必要であると考えられ､この点については、新たに専門的な検討を行うための場を設置するなど、文化庁が主体的に取組を実施することが求められる。．

○その上で、電子書籍市場の動向を注視しつつ、国民各層にわたる幅広い立場からの意見も踏まえ、「出版者への権利付与」等の具体的な在り方について、制度的対応を含めて､官民一体となった早急な検討を行うことが適当であると考えら
れる。

戸島』

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おわりに

○本検討会議の検討事項①〜③は、昨年６月に公表された「デジタル・ネットワ

ーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会報告」を受け、デジタル。ネットワーク社会における知の拡大再生産を図りつつ、出版物に対する国民の広汎なアクセスを容易にする環境の整備と我が国の豊かな出版文化の次世代への着実な継承を可能にすることが重要であるとの認識に立って整理し､設定されたものである。

○多くの関係者の参加を得て、毎回精力的な検討が行われた成果として、検討事
項①については､早期の制度改正を含めた対応の必要性について意見の一致が見られた。検討事項②については、具体的な取組に向けた関係者間における更なる：検討の必要ｌ性が認識された。検討事項③については、出版者への権利付与の在り方について、制度的対応を含め、早急な検討を行うことが必要とされた。
○今般行われた検討においては､電子書籍市場の今後の展開が必ずしも明らかで１まない状況の下において行われたという制約等もあり、検討会議として具体的な取組の方向性を打ち出すところまでは至っていないものも存在する。この点につ：いては、今後も、デジタル。ネットワーク社会における出版物の利活用を推進するという目標を見失うことなく、電子書籍市場の維持発展に及ぼす影響に留意しながら、著作者、出版者その他の関係者の合意形成を図りつつ検討が進められることが必要である。

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付属資料１

己

｢電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議』の設置について
図

平成２２年１１月１１日

文部科学副大臣決定'１背景．目的○我が国における電子書籍の利活用の推進に向けた検討を行うため、平成２２年３月､ｒデジタル･ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会(以下､｢懇談会｣)」（総務省、文部科学省、経済産業省の三省合同開催）が設置され、同年６月に報告が取りまとめられた。

○当該報告においては､①「知の拡大再生産」の実現､②オープン型電子出版環境の実現、③「知のインフラ」へのアクセス環境の整備、④利用者の安心、安全の確保、を実現していくための具体的施策が示されており、それぞれの取組については、関係者の参画を得た上で、その合意を図りながら進めることが必要であるとされている。

○上記を踏まえ、文部科学省として取り組むべき具体的な施策の実現に向けた検討を進めることを目的として、本検討会議を開催する。

'２名称｜
本検討会議はくＴ電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」（以下 ｒ検討会議」という。）と称する。

'３主な検討事項｜検討会議では、主に以下の事項について検討する。

（１）デジタル・ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項（２）出版物の権利処理の円滑化に関する事項（３）出版者への権利付与に関する事項等'４設置及び運営｜（１）検討会議は、副大臣決定による懇談会として設置する。
（２）検討会議の構成員は、別紙のとおりとする。
（３）検討会議には座長を置く。
（４）座長は、検討会議構成員の互選により定める。
（５）座長は、検討会議を招集し、主宰するα（６）検討会議は、必要に応じ、外部の関係者の出席を求め、意見を間〈ことができる。
（７）検討会議は、原則公開とする。

（８）その他、検討会議の運営に関し必要な事項は、座長が定めるところによる。

'５開催時期｜検討会議は、平成２２年１１月から開催し、すみやかに一定の取りまとめを行う予定。

'６庶務｜検討会議の庶務は、生涯学習政策局社会教育課の協力を得て、文化庁長官官房著作権課が
行う。
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付属資料２｢電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議』構成員名簿
Ｐ(敬称略、五十音順）
いとがまさる

慶雁義塾大学文学部教授

糸賀雅児
おおぶちてつや東京大学大学院法学政治学研究科教授

大洲哲也
かたよせさとし

株式会社小学館常務取締役

片寄聡
かねはらゆう社団法人日本書籍出版協会副理事長､株式会社医学書院代表取締役社長

金原優
さとなかまちこ

マンガ家

里中満智子
しぶやたつき東京都立大学名誉教授

渋谷達紀
すぎもとしげお筑波大学大学院図書館I情報メディア研究科教授

杉本・重雄
せ お た い ち

写真家、一般社団法人日本写真著作権協会常務理事

瀬尾太一
たなかひさのり

国寺国会図書館電子Ｉ情報部電子情報企画課長

田中久徳とこよだりょう

社団法人日本図書館協会理事。事務局次長

常世田良
な か む ら い ち や

慶応義塾大学大学院メディア雲デザイン研究科教授

中ﾎ寸伊知哉
くっしよなおやヤフー株式会社ＣCO(ﾁｰﾌｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｵﾌｲｻｰ）・法務本部長

月１所直哉
まえだてつお前田哲男

弁護士

みた．まさひろ

作家、公益社団法人日本文雲家協会副理事長

三田誠広

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(以上１４名）

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付属資料３

電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議検討経過
第１回平成２２年１２月２日。座長の選任等について。今後の進め方等について
第２回平成２２年１２月１７日
・デジタル。ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項について（図書館関係者からのヒアリング）．

第３回平成２２年１２月２７日一．デジタル。ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項について（出版関係者からのヒアリング）
第４回平成２３年１月２８日。デジタル。ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項について第５回．平成２３年３月１日

・デジタル。ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項について（図書館関係者からのヒアリング等）
第６回平成２３年３月２４日。デジタル。ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項について．

第７回平成２３年４月２７日

・デジタル。ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項について（議論の整理について）
第８回平成２３年５月２７日

・出版物の権利処理の円滑化に関する事項について
第９回平成２３年６月１７日

・出版物の権利処理の円滑化に関する事項について（議論の整理について）・出版者への権利付与に関する事項について（検討の進め方等について）
第１０回平成２３年７月１１日

・出版者への権利付与に関する事項について（有識者、出版関係者からのヒアリング）

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岸

第１１回平成２３年８月２６日。デジタル。ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項について・出版者への権利付与に関する事項について（出版関係者からのヒアリング等）
第１２回平成23年９月３０日。出版者への権利付与に関する事項について
第１３回平成２３年１１月１６日。I出版者への権利付与に関する事項について（議論の整理について）
第１４回平成23年１２月２１日。電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議報告（案）について(以上、計１４回）‑４０．

耳