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（1430）

外国判決に付された遅延利息の法定利率に関する公序審査
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目次
. 問題の所在
. 先例
3. 判決に付される遅延利息の法定利率の決まり方
4. 公序審査の枠組み（私見）a. 市中金利の指標
b. 元本支払通貨の市中金利の参照時期
c. 日本の法秩序の許容限度
d. 弁済の遅滞に対する制裁を目的とする法に準拠して判決利率が決められた場合
5. 結語

1. 問題の所在
外国判決には、高利の遅延利息が付されることがある。すると、短期間で弁済できる資力のない債務者は、利息の支払に追われ、債務の完済が困難な状況に陥りかねない。そのような場合に、外国判決の執行が日本で請求されると、債務者にとっての頼みの綱は、外国判決承認の公序要件（民事訴訟法（1）

118 条３号）である。しかし、外国判決に付された遅延利息の法定利率につ※ 本稿の論題で国際私法フォーラム（03年６月5日、於学習院大学）において報告を行い、参加者から有益なご意見をいただいた。ここに謝意を表する。
（）本稿で言う法定利率には、当事者が約定で決める利率は含まれないが、裁判官が法令に委任されて決める利率は含まれる。

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（1429）

いて公序審査を行う枠組みは精察されていない。

2. 先

例

最判平成 10 年４月 28 日（民集 52 巻３号 853 頁）は、外国判決に付された遅延利息の利率の正当性の審査は本案再審査禁止（民事執行法 24 条２項）
（2）に触れることになると判示した。しかし、同項で禁止されている裁判の当否の調査とは、外国裁判所による事実認定や法適用の正しさを検証する目的で（3）

なされる調査であると解される。したがって、公序違反となるか否かという（4）

観点からの利率の妥当性審査は禁じられていないと考えるべきであろう。東京地判平成 23 年３月 28 日（判タ 1351 号 241 頁）および東京地判平成 21
年２月 12 日（判時 2068 号 95 頁）も、外国判決の利率について公序審査をしているが、それが本案再審査禁止に抵触するとは解していない。
年利 15％の法定利息の支払を命じたイングランド判決の執行が請求された事件で、東京地判平成６年１月 31 日（判タ 837 号 300 頁）は、外国判決（5）の利率は公序違反となるような事項には当たらないと判示した。しかし、外国判決に付された遅延利息が過度に高利率で、日本法秩序が許容する限度を超える場合には、公序違反となると考えるべきであろう。
年利 10％の遅延利息が付されたカリフォルニア州判決の執行を認めた判（）判決の該当部分は、「所論は、原審が遅延利息発生の理由及びその利率の正当性について判断していないことの違法をいうが、我が国の裁判所としては、右のような裁判の当否については調査し得ないものというべきである（民事執行法二四条二項）」としている。
（3）鈴木正裕＝青山善充編・注釈民事訴訟法（4）〔997〕368頁〔高田裕成〕なども同旨。
（4）櫻田嘉章＝道垣内正人編・国際私法判例百選〔新法対応補正版〕93頁［道垣内］も同旨。
（5）判決の該当部分は、「被告は、…本件外国判決が被告に対して最高法院一九八一年法三五条Ａの規定に基づく年一五パーセントの割合による利息の支払いを命じたことをもって、本件外国判決は、我が国における公の秩序又は善良の風俗に反すると主張するけれども、民事訴訟法条二〇〇条三号にいわゆる外国判決が我が国における公の秩序又は善良の風俗に反しないこととは、外国判決をそのまま承認して執行することが我が国の公益や道徳律に反するものとして是認できないようなものではないことを意味し、被告の主張するような事項がこれに当たらないことは明らかである」としている。

（1428）

外国判決に付された遅延利息の法定利率に関する公序審査

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例に、最判平成９年７月 11 日（民集 51 巻６号 2530 頁）および東京地八王
子支判平成 10 年２月 13 日（判タ 987 号 282 頁）があるが、これらの判決は、
当該利率が日本の公序に反するか否かを論じていない。これに対して、前掲
東京地判平成 21 年２月 12 日は、韓国判決が支払を命じたドル建ての金員に対する法定の年利 20％の利息は日本の公序に反しないと判示した。また、
前掲東京地判平成 23 年３月 28 日は、カリフォルニア州判決が支払を命じたドル建ての金員に対する法定の年利 10％の利息は日本の公序に反しないと判示した。
公序違反とならない理由として、東京地判平成 21 年２月 12 日は、「法定利率の制度自体は我が国の法律でも採用されている上、約定で年 20 分の割合による遅延損害金の支払義務を負わせることは我が国においても許されないわけではない」と述べ、東京地判平成 23 年３月 28 日は、「我が国においても約定で年利 10％の利息を付すことは許容されており、当該利率が暴利（6）であるということはできない」と述べている。しかし、このような理由づけ
は、公序審査の評価対象および評価尺度の設定の仕方において、妥当と思われない。
以下では、外国判決に付された遅延利息の法定利率に関する公序審査を行う際に、どのように評価対象と評価尺度を設定すべきかについて私見を提示するが、その前に、まず、判決に付される遅延利息の法定利率の決まり方を概観する。

（6）後者の判決の評釈には、「本件では0％の法定利息を定めたカリフォルニア州の判決が問題となったが、我が国においてもこの程度の割合の利息は認められていることから（利息制限法１条を参照）、公序に反しないとした裁判所の判断は妥当といえる」と述べるものがある（芳賀雅顯 JCA ジャーナル59巻１号（0年）頁）。これに対して、拙稿「米国
カリフォルニア州の年利0％の利息を伴う扶養料判決および判決更新制度の反公序性」（東京地判平成3年３月8日評釈）戸籍時報698号（03年６月号）3頁では、同判決の理由付けに疑問を呈したが、判例評釈という形式および紙幅の制約を受けて論証を尽くせなかったので、本稿で詳述することにした。

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（1427）

3. 判決に付される遅延利息の法定利率の決まり方（7）

遅延利息の利率を決める準拠法は何かについては、元本債権の準拠法、元
（8）

（9）

本支払通貨の発行国法、法廷地法などの立場がありうる。遅延利息の法定利（10）率についての実質法には、日本法のように固定利率を定めるもののほか、ド（11）

イツ法やフランス法のように政策金利に連動する変動利率を定めるものなど（7）京都地判3年0月7日（下民集８巻0号940頁）、東京地判昭和4年0月7日（下民集8
巻９・0号00頁）、神戸地判昭和58年3月30日（判タ504号60頁）など、我が国の判例の主流である。
（8）道垣内正人「遅延利息をめぐる国際私法上の問題：特にその利率を『手続』と性質決定する英国国際私法について」上智法學論集（35巻・号99年）８頁は、「通貨の準拠法の定める利率を用いるということも一つの考え方であるようにも思われる」と述べている。
（9）最判平成0年４月8日で執行が認められた香港判決の利息は、香港最高法院首席裁判官の命令により定められた利息計算表が法廷地法として適用されて付けられたものと思われる。最判平成９年７月日、東京地八王子支判平成0年月3日、東京地判平成3年３月
8日で執行が認められたカリフォルニア州判決の年利0％の利息は、同州の民事訴訟法（Code of Civil Procedure）685.00条が法廷地法として適用されて付けられたものと思われる。東京地判平成年２月日で執行が認められた韓国判決の年利0％の利息は、同国の「訴訟促進等に関する特例法」が法廷地法として適用されて付けられたものと思われる。
なお、大阪地判平成２年月６日（判タ760号46頁）は、債権の準拠法がドイツ法であり、支払通貨が円である場合において、日本法を適用したが、法廷地法として日本法を適用したのか、通貨の準拠法として日本法を適用したのか明らかではない。
（0）日本民法404条（年５分）、日本商法54条（年６分）。民法49条１項も参照。
（）ドイツ民法88条、フランス民法53条、フランス通貨金融法典 L.33-２条。以下の条文と訳は、法務省民事局参事官室「民法（債権関係）の改正に関する論点の検討（４）」（0年）63-64頁による。
〔ドイツ〕
民法47条（基礎利率）（）基礎利率は3.6％とする。これは、毎年１月１日と７月１日に、直前の基礎利率変更以降の関係額の増加もしくは減少のパーセンテージ分、変更される。関係額とは、当該半年の最初の暦日の直前の欧州中央銀行の主要借換え操作の利率である。
（）ドイツ連邦銀行は、現行の基礎利率を前項第２文の日の後遅滞なく連邦公報で告知する。
民法88条（遅延利息）（）金銭債務は、遅滞の間、利息を付されるべきである。遅延利息は、基礎利率に年５％を上乗せした額とする。
（）消費者が当事者となっていない法律行為においては、
対価請求権についての利息は、基礎利率に８％を上乗せした額とする。

（1426）



外国判決に付された遅延利息の法定利率に関する公序審査がある。
遅延利息の法定利率として固定金利を採用する法制度や政策金利に連動する変動金利を採用する法制度においても、法定利率は本来は市中金利を反映したものであるべきと考えられている。例えば、日本民法が年利５分の固定利率を定めている趣旨は、立法当時の通常の融通の利率に合わせたからであり、起草者は、経済情勢に応じて法定利率を改正する必要性に言及してい（12）る。現在検討が進められている債権法改正の中間試案では、基準貸付利率に（13）

緩やかに連動する変動利率を法定利率とする提案がなされている。基準貸付
（3）
（4）
［略］
〔フランス〕
民法53条（）一定の金額の支払いに限られる債務においては、履行の遅滞から生じる損害賠償は、法定利率による利息の支払命令にのみ存する。ただし、商事および保証に固有の規定を妨げない。
通貨金融法典 L.33-条（）法定利息の率は、すべての範囲において、暦年の期間について政令によって定められる。
（）その率は、当該暦年につき、直近カ月における各月の3週物固定利率財務省証券のオークションでの数理的利率の平均値の算術平均に一致する。
通貨金融法典 L.33-3条（）裁判所の決定に基づく金銭の支払命令の場合において、裁判所の決定が強行可能となった日から２か月が経過したときは、法定利息の率については５パーセントが上乗せされる。［後略］（）ただし、債務者または債権者の求めにより、債務者の状況を考慮して、履行を命じる判決は、その上乗せから債務者を免れさせまたはその額を減じることができる。
（）起草者は、法定利率を年５分と定めた理由について、｢ 法定利率ト云フモノハ其國デ金ヲ融通致シマスルニ付テ一番普通ノモノ即チ普通ノ融通ノ利率デナケレバナラヌト云フコ
トハ往々人ノ謂フテ居ル所デゴザイマスルガ我國ニ於テ今ノ普通ノ利率ハ幾ラデアルカト
言ヘバ則チ五分デアリマス ｣ と説明しており（法典調査会調査委員会第56回審議（明治8年１月5日）における穂積陳重発言（法典調査会民法議事速記録 法務図書館版７冊0頁））、当時の通常の金利に基づき法定利率を年５分と定めたものとしている。
（3）法務省民事局参事官室「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」（03年）の提案は、以下のとおりである。
「４ 法定利率（民法第404条関係）（）変動制による法定利率
民法第404条が定める法定利率を次のように改めるものとする。
ア

法改正時の法定利率は年［３パーセント］とするものとする。

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（1425）

利率を基準とするのは、その位置付けが日本銀行法によって明確になってお（14）

り、参照可能性が確保されているからである。しかし、基準貸付利率は、信用リスクが基本的に低いと考えられる金融機関に対して日本銀行が有担保で短期の貸付をする際の利率であるので、それに一定の数値（調整値）を加算したものを法定利率とする提案となっている。調整値は、債権者が履行期に金銭を受領していたら得られていたであろう運用利益、債権者が同額の金員を他から調達するために要するコスト、および債務者の履行のインセンティ（15）

ブを確保する要請に配慮して決められる必要があると説明されている。つまり、市中の運用金利や調達金利（貸出金利）を反映した調整値が加算されて法定利率が決められることが想定されている。
日本の現行法や中間試案の改正提案、ドイツ法、フランス法は、自国通貨が元本支払通貨である場合を想定しているようである。市中金利は通貨によって異なるので、遅延利息の法定利率は、本来、元本支払通貨に即して決められるべきものである。これは、遅延利息の利率を定める準拠法がどのよ
うに決まろうとも同じである。この点、法廷地法として適用されることが想定されているイングランド法は、裁判所に利率決定の裁量を認めており、イ

イ 上記アの利率は、下記ウで細目を定めるところに従い、年１回に限り、基準貸付利率（日本銀行法第33条第１項第２号の貸付に係る基準となるべき貸付利率をいう。以下同じ。）の変動に応じて［0.5パーセント］の刻みで、改定されるものとする。
ウ 上記アの利率の改定方法の細目は、例えば、次のとおりとするものとする。
（ア）改定の有無が定まる日（基準日）は、１年のうち一定の日に固定して定めるものとする。
（イ）
法定利率の改定は、
基準日における基準貸付利率について、従前の法定利率が定まった日（旧基準日）の基準貸付利率と比べて［0.5パーセント］以上の差が生じている場
合に、行われるものとする。
（ウ）改定後の新たな法定利率は、基準日における基準貸付利率に所要の調整値を加えた後、これに［0.5パーセント］刻みの数値とするための所要の修正を行うことによって定めるものとする。」（4）法務省民事局参事官室「民法（債権関係）の改正に関する中間試案の補足説明」（03年）98頁。
（5）Id. 96頁。

（1424）

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外国判決に付された遅延利息の法定利率に関する公序審査（16）

ングランド裁判所は、通常、元本通貨に適用されるべき利率を採用する。また、ユニドロワ国際商事契約原則 7．
4．
9 条２項、ヨーロッパ契約法原則 9：508 条１項、ヨーロッパ私法共通参照枠草案（DCFR）3：708 条１項は、支払通貨に適用される銀行の短期貸出最優遇金利の平均利率を遅延利息の法定（17）利率とする規定を置いている。

4. 公序審査の枠組み（私見）
遅延利息の法定利率に関する実質法について上に行った分析を踏まえて、
利率の公序審査をどのような枠組みで行うべきかを考察する。一般に、公序審査に際しては、評価対象と評価尺度（日本の法秩序として許容できる限度）を設定しなければならない。
評価対象の設定に関して認識すべきは、外国判決に付された遅延利息の法
定利率自体は、無意味な数字であるということである。市中金利が９％の通貨と１％の通貨では、弁済を受けられない債権者が他から同一金額を調達するコストが異なり、10％の判決利率の持つ意味がまったく異なるからであ（6）Senior Courts Act 98, s. 35A; Collins et al.（eds.）, Dicey, Morris, and Collins on the
Conflict of Laws（5th ed. 0）, Rule 0（3）.
（7）各条文は以下のとおり（和訳は本稿の筆者による）。
ユニドロワ国際商事契約原則（00年版）7．
4．9条（）利率は、支払地において支払通貨に適用される銀行の短期貸出最優遇金利の平均利率とし、そのような利率がその地に存在しないときは、支払通貨の発行国における同様の利率とする。いずれの地にもそのような利率が存在しないときは、利率は支払通貨の発行国の法により定められた適切な利率とする。
ヨーロッパ契約法原則9：508条（）金銭の支払が遅延したとき、債権者は、支払地において契約上の支払通貨に適用される商業銀行の短期貸出最優遇金利の平均利率により、弁済期から支払済みまでの利息を請求する権利を有する。
ヨーロッパ私法共通参照枠草案3：708条（）金銭の支払が遅延したとき、不履行が免責されるか否かにかかわらず、債権者は、支払地において支払通貨に適用される商業銀行の短期貸出最優遇金利の平均利率により、弁済期から支払済みまでの利息を請求する権利を有する。

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65巻４号

（1423）る。したがって、弁済を受けられなかった元本債権と同額の金員を債権者が市中金利で調達することを想定し、その利率と判決利率の乖離の幅を公序審査の評価対象とするのが妥当であると思われる。判決利率のうち市中金利に相当する部分は、定型的に想定される実損害に対応するものであるのに対し、市中金利を超える部分は、変動する市中金利に法定利率を常に一致させることの法技術的な困難や、債務者に早期の弁済を促す趣旨などが反映されていると考えられ、そのような趣旨自体は公序違反の理由とならなくとも、市中金利からの乖離が過度に大きければ、債務者に過酷な負担を強いるだけでな
く、判決に至るまでの訴訟手続においても、高率の利息を目当てとする債権者の訴訟遅延策を誘発したり、債務者を萎縮させて債務の存否及び金額を十分に争えなくするといった事態を招き得る。ゆえに、公序審査では、判決利率と市中金利の乖離の幅を評価対象として、当該事案において日本法秩序として許容できる限度（評価尺度）に収まるかの検証がなされなければならな
いと考える。
評価尺度は、評価対象に対応するものでなければならないので、判決利率と市中金利の乖離の幅として日本の法秩序が許容できる限度を想定すること
によって設定されなければならない。判決利率が当事者の約定によって決められた場合には、私的自治の限界が問題となるので、評価尺度の設定においても、日本の利息制限法の上限金利を参照するのが妥当であるが、判決利率が法令によって決められた場合には、私的自治は無関係であるから、利息制限法を評価尺度の設定に持ち込む理由はない。年利５分（商行為によって生じた債務の場合は６分）という日本法上の法定利率と日本円の市中金利の乖離の幅に着目し、判決利率と市中金利の乖離の幅として日本の法秩序が許容できる上限を想定すべきである。日本の法秩序の許容する限度を把握するのが目的であるから、日本円の市中金利は幅広い期間のものを参照する必要がある。また、公序審査の一般論に従い、事案の内国関連性の強度に応じて日本の法秩序の許容する限度は変化する。このようにして設定した評価尺度を
評価対象が逸脱する場合、過大な利息の部分のみを執行拒絶することになる。

（1422）

外国判決に付された遅延利息の法定利率に関する公序審査

以下では、上に提言した公序審査の枠組みを構成する要素である市中金利の指標、元本支払通貨の市中金利の参照時期、日本法秩序の許容限度の想定について詳論する。また、市中金利よりも高い法定利率を設定している法が弁済の遅滞に対する制裁をその趣旨としている場合、それに準拠して利率が決められた外国判決が、懲罰的損害賠償を命ずる外国判決を公序違反とした（18）

最高裁先例に照らし、公序違反となるかを検討する。
a. 市中金利の指標
評価対象の設定に用いる市中金利としては、元本債権の支払期日に支払地において元本支払通貨に適用されるものを参照するのが筋である。
たしかに、支払期日に弁済を受けられなかった債権者は、余剰資金があれば、直ちに代わりの金員を他から調達するとはかぎらない。また、債権者は、代わりの資金を支払地以外の地において調達したり、元本支払通貨以外の通貨で調達したりする可能性もある。しかし、債権者が複数回の資金調達を行った場合には、ある債務の不履行に対応する資金調達がどれかを特定することは、必ずしも容易ではない。個々の事案で元本支払通貨、支払期日、支払地が決められた背景にはそれなりの理由があるはずであるから、やはり元本債権の支払
期日に支払地において元本支払通貨に適用される市中金利を参照するのが筋であろう。支払地において元本支払通貨に適用される市中金利が存在しない
場合には、債権者が代わりの金員を元本支払通貨で調達する地として最も合理的な地における市中金利や、債権者が代わりの金員を支払地において調達する通貨として最も合理的な通貨に適用される市中金利を参照するほかないであろう。
市中金利は、相手方の信用力や貸付期間によって変わるし、調達金利と運用金利の間でも差がある。そのため、市中金利には様々な指標があり、どの指標を用いるべきかが問題になる。この問題に唯一の正解はなく、元本支払（8）最判平成９年７月日（民集5巻６号530頁）
。

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（1421）

通貨および日本円の双方で参照しやすい指標（例えば、銀行の短期貸出最優
遇金利の平均利率や最頻値など）を利用するとよいと思われる。たしかに、弁済を受けられなかった債権者が、代わりの金員を最優遇金利で調達できるとは限らない。しかし、評価対象と評価尺度の間で同等の指標を用いるかぎり、公序審査の適正は保たれると思われる。そもそも利率の公序審査は、ロケット工学のように厳密な計算式に則って行うことができるわけではないので、実務に過分の負担をかけない運用が重要である。とすると、一義的に定義されている政策金利を参照する方が良いとも考えられるかもしれないが、政策金利は、ときに政治的に低めに設定されたり、景気の過熱を引き締めるために高めに設定されたりするので、やはり市中金利の中から参照しやすい指標を選ぶのが妥当であると考える。
b. 元本支払通貨の市中金利の参照時期
債権者が弁済を受けられなかった元本債権と同額の金員を変動金利で調達すると想定するならば、公序審査の評価対象の設定においては、支払期日以降、公序審査の基準時までの全期間にわたる市中金利との関係で判決利率との乖離の幅を測る作業をしなければならないことになる。しかし、このような煩雑な作業を実務に要求するのは適当でない。したがって、債権者は代わりの金員を支払期日において固定金利で調達すると想定し、判決利率との乖離の幅を測る市中金利としては、支払期日におけるものを参照することで十分とする運用が適当であると考える。
c. 日本の法秩序の許容限度
年利５分という民法の法定利率は、前述したとおり、立法当時の市中金利の水準に合わせたものである。そして、起草者は、その後の経済変動に応じ（19）て法定利率のみを改正する必要があり得るとの認識を示していた。しかし、その後、市中金利にはかなりの変動があった。例えば、比較的近年の短期貸出最優遇金利（短期プライムレート）の最頻値を見ると、1989 年 11 月以（1420）

外国判決に付された遅延利息の法定利率に関する公序審査

11

降は５％以上で、1990 年から 1991 年にかけて８％以上の時期もあったが、1992 年８月以降は５％未満となり、1995 年９月以降は２％未満の状態が続いている。したがって、法定利率の市中金利からの乖離の幅について、日本の法秩序の許容限度は、上下双方向で相当に大きいと言えよう。
将来、債権法改正中間試案の提案が採用され、法定利率を政策金利に連動させることになれば、市中金利との近接性も現行法下より保たれるようになるであろうから、法定利率の市中金利からの乖離の幅についての日本の法秩序の許容限度は、現在よりも狭く解すべきことになる可能性がある。
d.

弁済の遅滞に対する制裁を目的とする法に準拠して判決利率が決められた場合

一般に、法が法定利率と市中金利との乖離を許容するのは、変動する市中金利に法定利率を常に一致させることが法技術的に困難であることなどが趣旨となっていると考えられる。では、弁済の遅滞に対する制裁（不履行ペナルティー）を目的として市中金利よりも高い法定利率を設定する法に準拠して利率が決められた外国判決は、懲罰的損害賠償を命ずる外国判決が日本の（20）

公序に反するとした最高裁判例に照らし、公序違反とならないであろうか。
日本の現行法上の法定利率と日本円の市中金利の乖離は、前者が固定金利であることにより必然的に生じており、法改正によって変動利率制をとることにより乖離度を緩和することができるはずであるから、前者を後者に一致させることの法技術的困難だけでは説明しきれない。日本法秩序が日本円の市中金利よりも高い法定利率を許容している背景には、それが債務者に早期の弁済を促す効果（弁済促進インセンティブ）を有することを是とする価値（21）

観もあると考えられる。
そして、不履行ペナルティーは弁済促進インセンティ（9）「経済上ノ変動等ハ孰レノ國ニモアルコトデアリマスカラ此後此箇條丈ケガ変ワルト云
フコトガアルカモ分カリマセヌ」（法典調査会調査委員会第56回審議（明治8年１月5日）
における穂積陳重発言）（法典調査会民法議事速記録 法務図書館版７冊頁）。
（0）前掲脚注（8）参照。
（）前述したとおり（前掲脚注（5）参照）、債権法改正の中間試案の提案でも、調整値（法

12

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65巻４号

（1419）

ブの裏返しであり、両者は実質的には同じである。そもそも利息の請求につ（22）

いては実損害の証明が不要とされている。ゆえに、利息に関するかぎり、不履行ペナルティーという懲罰的な法目的は、日本の基本的な法理念・法秩序に反するものではないと解される。したがって、不履行ペナルティーを目的として市中金利よりも高い法定利率を設定する法に準拠して利率が決められた外国判決は、準拠法の法目的自体によっては公序違反とならないと考えら
れる。

5. 結

語

本稿では、外国判決に付された遅延利息の法定利率について公序審査を行う枠組みを提言したが、数字を入力するだけで自動的に解が得られるような計算式を編み出すことができたわけではない。それは、公序審査の評価対象
および評価尺度の設定に用いる市中金利の指標が一義的でなく、評価尺度の設定に用いる日本円の市中金利は幅広い期間のものを参照する必要があり、評価尺度は、公序審査一般に言えることであるが、事案の内国関連性の強度に応じて伸縮させなければならないからである。実際の公序審査は、多分に感覚的な作業にならざるをえないであろう。しかし、元本支払通貨の事情を勘案せずに判決利率の数字自体を評価対象とし、判決利率が法定されたものである場合でも利息制限法の上限利率を評価尺度とする判例（前掲東京地判
平成 21 年２月 12 日および前掲東京地判平成 23 年３月 28 日）のアプロー
チには問題があると思われる。例えば、ハイパーインフレの影響で元本支払
通貨の市中金利が 45％となっている状況において、法令により 50％の遅延利息が付されても実質的な利率はそれほど高くないが、これらの判例のアプ
ローチに従うならば、50％という数字を日本の利息制限法に照らして評価す
定利率を算出するために基準貸付利率に加算する数値）は、弁済促進インセンティブに配慮して決められる必要があると説明されている。
（）民法49条２項参照。

（1418）

外国判決に付された遅延利息の法定利率に関する公序審査13

ることになるので、公序に反するという結論が導かれることになるであろう。
過度に煩瑣な分析手法の採用を実務に求めるのは慎むべきであるが、公序審査の枠組みとしては、評価対象の設定に当たって元本支払通貨の市中金利を考慮すべきであること、そして、評価尺度の設定に際しては、判決利率が法定されたものである場合には、日本法上の法定利率と日本円の市中金利の乖離の幅に着目して日本法秩序として許容できる限度を想定すべきことは、最低限の理論的要請であると思われる。