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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第51期第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)【会社名】

株式会社島精機製作所【英訳名】

SHIMA SEIKI MFG.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

和歌山県和歌山市坂田85番地【電話番号】(073)471局0511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理財務部長 南木 隆

【最寄りの連絡場所】

和歌山県和歌山市坂田85番地【電話番号】(073)471局0511(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理財務部長 南木 隆

【縦覧に供する場所】

株式会社島精機製作所 東京支店

島正 博

(東京都中央区日本橋二丁目８番６号
SHIMA日本橋ビル10階）
株式会社島精機製作所 西日本支店(大阪市北区梅田一丁目11番４−1500号
大阪駅前第４ビル15階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第50期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第51期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第50期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

13,857

16,402

42,781

経常利益

(百万円)

96

2,224

2,838

四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）

(百万円)

△241

1,723769

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△ 739

1,521

3

純資産額

(百万円)

86,39287,52986,590

総資産額

(百万円)

112,024

115,971

113,950(円)△ 7.0049.83

22.26(円)―――(％)

77.1

75.4

75.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第50期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第50期及び第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では雇用問題の改善の遅れから景気回復ペースが鈍化し、欧州でもギリシャの債務問題が周辺国の財政不安に波及するなど不透明感が拡大しています。また、高成長を続けてきた中国でもインフレ抑制を主眼とした金融引締めにより景気減速懸念が生じています。わが国においても東日本大震災の影響に加えて、電力問題や円高の加速などが景気回復を足踏みさせています。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
当社グループのコア・ビジネスである横編機事業においては、主力の中国市場で人件費の高騰と若年労働力の不足を背景に、生産性の高いコンピュータ横編機の需要が拡大し、高性能かつコストパフォーマンスに優れた新機種「ＳＳＲ」を中心に売上が伸びました。また、欧州、ロシア向けの生産拠点である中東のトルコにおいても設備投資が好調な推移となり、加えてアジア周辺諸国などの新興のニット生産地域においてもマーケットが成長しました。さらに付加価値の高い消費地型生産の核となるホールガーメ
ント®横編機はイタリアを中心に売上が拡大しました。これらの結果、横編機事業の売上高は145億66百万円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益は39億97百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
デザインシステム関連事業においてはユーザー業界に密着した企画提案型営業の展開により「ＳＤＳ−ＯＮＥ ＡＰＥＸ」や自動裁断機「Ｐ−ＣＡＭ」の販売が拡大し、売上高は４億77百万円（前年同四半期比26.4％増）、営業利益は94百万円（前年同四半期比104.8％増）となりました。
手袋靴下編機事業は当社製品の耐久性や最終製品の品質の安定性等が高く評価されたことで、アジア新興国において設備投資が拡大し、売上高は３億82百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益は１億10百万円（前年同四半期比31.0％増）となりました。

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四半期報告書これらの結果、当第１四半期連結累計期間の全体の売上高は164億２百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。利益面におきましては、円高の進行による販売価格の下落や、厳しい競合下にある中国市場で汎用機種の「ＳＳＲ」が売上の中心を占めたことにより売上総利益率が低下し、営業利益は28億46百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。また営業外で為替差損の発生はありましたが、経常利益は22億24百万円（前年同四半期比2,194.8％増 21億28百万円増）、四半期純利益は17億23百万円（前年同四半期は２億41百万円の純損失）と大幅な増加となりました。

＊ホールガーメントは、株式会社島精機製作所の登録商標です。

（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ20億21百万円増加し、1,159億71百万円となりました。また純資産の額から新株予約権及び少数株主持分を控除した自己資本の額は、874億32百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント低下し75.4％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億91百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

142,000,000

計

142,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年６月30日) (平成23年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
36,600,000
36,600,000
大阪証券取引所（市場第一部）

計

36,600,000

36,600,000

内容

単元株式数
100株―

―

（注）提出日現在発行数には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

36,600―14,859―21,724(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 2,024,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式 34,517,800

単元未満株式

普通株式

345,178―

57,500――

発行済株式総数

36,600,000――

総株主の議決権―

345,178―(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

和歌山市坂田85番地

2,024,700―

2,024,700

5.53

2,024,700―

2,024,700

5.53

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱島精機製作所

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

19,96633,814
1,535
18,774
3,651△2,494

18,45739,714
1,418
16,821
3,591△2,538

流動資産合計75,246

77,464

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

6,027
10,9993,690

5,950
10,9793,710

有形固定資産合計

20,717

20,640

5,420
132

5,199
135

5,553

5,335

7,149
7,130
△1,846

7,183
7,170△1,822

12,432

12,531

38,70338,507

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

113,950

115,971

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
債務保証損失引当金
その他

7,046
5,693
478
776
649
4,582

7,875
5,706
452
1,390
686
4,095

流動負債合計19,22820,205

4,500
1,418
1,084
1,128

4,500
1,397
1,123
1,215

8,131

8,236

27,35928,442

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

14,85921,724
68,234△6,40014,85921,72469,352△6,401

98,417

99,535△456△7,433△4,011△466△7,433△4,202△11,900△12,102

62118511

純資産合計86,59087,529

負債純資産合計

113,950

115,971

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

13,857
7,347

16,402
9,871

売上総利益

6,510

6,530

販売費及び一般管理費

3,405

3,684

営業利益

3,105

2,846

107
57
62

9657
93

227

247

14
3,181
39

16
829
22

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

3,235

868

経常利益

962,224

特別利益
貸倒引当金戻入益

134−

特別利益合計134−65630
125−

−−
−
20

812

20

△581

2,204290
△630

315
165

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益

△340

480

△241

1,723

00

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△241

1,723

特別損失
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△241

1,72370△567△10△191△497△202

四半期包括利益△739

1,521（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△7390

1,5200

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
海外連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

税金費用の計算【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
販売機械購入資金ローン
リース債務

(74社)

1,578百万円(106社)

581百万円計２

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
販売機械購入資金ローン(72社)

1,453百万円

リース債務(118社)

597百万円2,160百万円

2,051百万円

手形割引高
前連結会計年度(平成23年３月31日)
受取手形

28百万円

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
100百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
386百万円
99百万円

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当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
405百万円
85百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式345

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

605

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
デザイン
手袋靴下システム
編機
関連

横編機

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

12,235378

322

12,936921

13,857セグメント間の内部売上高又は振替高――――――

計

12,235378

322

12,936921

13,857セグメント利益又は損失(△)

4,252

4684

4,382

△89

4,293

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

4,382「その他」の区分の利益△89

全社費用（注）△1,188四半期連結損益計算書の営業利益

3,105（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日至平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
デザイン
手袋靴下
システム
編機
関連

横編機

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

14,566477

382

15,426975

16,402セグメント間の内部売上高又は振替高――――――

計

14,566477

382

15,426975

16,402セグメント利益又は損失(△)

3,997

94

110

4,202

△32

4,170

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

4,202「その他」の区分の利益△32

全社費用（注）△1,323四半期連結損益計算書の営業利益

2,846（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△7円00銭49円83銭

△241

1,723

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)

△241

1,723

普通株式の期中平均株式数(千株)34,576

34,575項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月11日
株式会社島精機製作所
取締役会

御中

大手前監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤指定社員
業務執行社員

公認会計士

古谷

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江芳

一本朗

印郎

印

律

子印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機製作所の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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