自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）

【第 1 号議案付属資料①】

自治労連２０２４年度基本要求（案）Ⅰ 憲法をいかし守り、核兵器廃絶、平和・非同盟中立の日本を
１．憲法をいかし守ること（１）日本国憲法の、国民主権、恒久平和、議会制民主主義、基本的人権の尊重、地方自治などの理念・原理
を国民のくらしにいかすこと。
（２）解釈・明文による憲法改悪を行わず、立憲主義に基づく政治を行うこと。憲法 99 条に基づき憲法尊重擁護義務を厳守すること。
（３）集団的自衛権の行使を容認した「2014.7.1 閣議決定」を撤回すること。
（４）安全保障関連法制（戦争法）を廃止すること。また、自衛隊の海外派遣を行わないこと。
（５）基本的人権を侵害し、監視密告を広げる「共謀罪」法を廃止すること。
（６）特定秘密保護法、経済安保情報保護法を廃止すること。
（７）日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）を廃止すること。
（８）重要土地利用規制法を廃止すること。指定した「特別注視区域」「注視区域」を解除すること。
（９）「安保３文書」（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）閣議決定を撤回すること。
（10）防衛力強化財源確保法（軍拡財源確保法）を廃止すること。
（11）防衛産業基盤強化法（軍需産業支援法）を廃止すること。
（12）「改正」地方自治法は憲法に反することから直ちに元に戻すこと。「国の指示権」は発動しないこと。

２．核兵器を廃絶し、平和で公正な世界を実現すること（１）核兵器禁止条約に参加および署名・批准し、日本政府が核兵器廃絶にむけてイニシアティブを発揮すること。
（２）「非核三原則」を厳格に守るとともに法制化すること。核兵器の日本への持ち込みをいっさい認めない「神戸方式」を尊重すること。
（３）アメリカによるビキニ環礁での水爆実験（1954 年）がもたらした漁船被ばくの被害調査について、米国政府に協力を働きかけること。
（４）外務省は、米政府との密約を含めてすべての文書を公開すること。核兵器の持ち込みに関する密約など、日米関係の米公文書を非公開にすることを要請しないこと。
（５）朝鮮半島における非核化が実現できるよう、平和的外交努力を早急にすすめること。
（６）「黒い雨」の被爆者について、線引きを行うことなく全被爆者を救済すること。

３．日米安保条約を廃棄し、自衛隊の増強・海外派兵をやめること（１）日米安全保障条約の廃棄を米国に通告し、基地も核もない非同盟・中立の日本をつくること。また、ただちに日米地位協定を抜本的に改定すること。
（２）政府は、有機フッ素化合物「PFAS」や似た構造の物質での汚染について、米軍に不使用、除去を求めるとともに、発生源の米軍基地へ自治体が立ち入り調査を行えるようにすること。また、米軍基地周辺の住民に対して国の責任で無料で調査・検査を行うこと。
（３）防衛関連予算を大幅に削減すること。武器の後年度負担による購入をただちにやめること。
（４）憲法前文及び第 9 条に基づき、国際紛争は軍事によらず平和的外交努力で解決すること。
（５）国際関係における領土・領海問題は平和的外交努力で解決をはかること。緊張状態を悪化させるいかな
る行動も差し控えること。

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（６）南北対話、米朝対話を踏まえ、北朝鮮による国際法を無視した行動などに対し、徹底した平和的外交努力によって解決をはかること。平和安全保障関連法制の発動などで、軍事的緊張をつくらないこと。
（７）沖縄の米軍基地について、普天間基地、高江ヘリパッド等の使用を即時中止し撤去・返還を米国政府に求めること。辺野古での米軍新基地建設工事を直ちに中止すること。
（８）米軍・自衛隊によるオスプレイの配備・飛行訓練の中止を直ちに要請すること。低空飛行訓練において、約 60ｍ（200 フィート）とした最低高度を 150m（500 フィート）に戻すこと。
（９）憲法違反の敵基地攻撃能力を持ったミサイル配備は、南西諸島をはじめ、すべて撤回すること。専守防
衛を堅持し、トマホークの購入をやめること。
（10）度重なる米兵による暴行など事件や事故に対して、日本政府として米国政府ならび在日米軍に対し、毅然とした態度で抗議すること。また、国内法を適用すること。情報を隠ぺいしないこと。
（11）米軍の低空飛行訓練、夜間連続離着陸（NLP）訓練をやめさせるよう米軍に要請すること。
（12）米軍再編のための費用負担をやめること。年間 2,000 億円を超える米軍「思いやり予算」を廃止すること。
（13）米原子力空母の横須賀母港化をやめること。米原子力空母ロナルド・レーガンの寄港を認めないこと。
山口県岩国基地への米空母艦載機移転を撤回すること。
（14）全国の米軍・自衛隊基地計画および建設は即時中止すること。
（15）「防衛装備移転三原則」を撤回し、「武器輸出三原則」を厳格に堅持すること。
（16）大学等の研究機関の自主性・自立性が損なわれ、軍事研究につながる安全保障技術研究推進制度による補助金制度は、直ちにやめること。
（17）自衛隊情報保全隊等による市民監視、情報収集など市民運動を敵視する対応を直ちにやめること。
（18）尖閣諸島の領有の歴史上・国際法上の正当性について、国際社会に対して理を尽くして主張するとともに、軍事的緊張を高める行為は厳に慎むこと。
（19）日本政府は北方領土について、国後島、択捉島などの領土要求は放棄せず、全千島列島返還を求めてロシアとの交渉をすすめること。
（20）竹島領有権問題は、植民地支配の不当性を認め、韓国に対して協議を呼びかけることを基本にしつつ、国際司法裁判所での解決も含めて対応すること。

４．国民保護計画を強要しないこと（１）国民保護計画の運用について、自治体へ押し付けないこと。住民への情報公開と参加の保障、議会での事前・事後の審議の保障などを徹底すること。
（２）国民保護計画に基づく訓練に、自衛隊や米軍を参加させないこと。教育機関を計画に組み入れないこと。また、生徒・児童を有事訓練に参加させないこと。
（３）国民保護計画・危機管理のための自衛官の採用を地方自治体で推進しないこと。
（４）国や自衛隊及び在日米軍の戦争遂行を目的とする軍事訓練とこれに伴う業務について中止すること。
（５）自治体が保有する住民個人情報を軍事目的のために提供しないこと。自治体が保有する住民の個人情報等の提供要請をやめること。
（６）自治体職員の自衛隊への体験入隊研修を行わないこと。

５．政党助成金、小選挙区制を廃止し、民主主義を拡充すること（１）衆議院小選挙区制度を廃止し、民意が正確に反映する選挙制度とすること。
（２）議会制民主主義を蹂躙し、民意を削る衆議院比例定数削減は行わないこと。
（３）国政選挙において、定数増などにより「一票の格差」を是正し、民意の反映する制度に改善すること。
（４）「金権腐敗政治」の温床となっている企業・団体献金を禁止すること。
（５）国民の思想・良心の自由を侵害する「政党助成金」を廃止すること。

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（６）自治体労働者の政治活動・選挙活動の自由を保障すること。罰則規定を設け、自治体労働者の政治活動を規制する地方公務員法改悪は行わないこと。
（７）盗聴や司法取引制度を認めた刑事訴訟法等の改悪を元に戻すこと。
（８）主権者たる国民が選挙権を行使するにあたって判断材料が十分提供され、自由で公正な選挙・政治活動が保障されるよう公職選挙法の抜本改正を行うこと。

Ⅱ 災害に強いまちづくり、被災地の一刻も早い復旧復興を
１．気候危機に対して、防災計画を見直し、安全・安心まもる自治体をつくること（１）自然災害から国民の生命、財産を守るために、国の責任において国と自治体の防災体制・災害救助体制の確立と連携・救急体制の強化を図ること。
（２）自然災害の想定を、最新の知見に基づいて引き上げ、地域防災計画・避難計画を策定すること。計画の見直しに当たっては、住民のいのちと安全、健康、くらし、財産の被害を最小限にとどめ、高齢者、障害者、子ども等、社会的弱者の安全・安心確保を第一にすること。
（３）盛土規制法を実効性あるものにするため、盛り土造成の規制・監視体制を強化すること。そのために盛り土担当部局の体制の充実及び研修会への援助を国土交通省として図ること。また、規制前の既存の盛り土については、崩落などが地域住民の安全が損なわれないよう対策を図ること。
（４）農林水産業や中小商工業など地域に根ざす産業をいかした地域経済の振興を図ること。
（５）住民のいのち、くらしを守るため、住民コミュニティの形成と公務・公共サービスを拡充すること。
（６）個人住宅の耐震化をすすめるため、耐震化助成を制度化するとともに、低利の融資制度をつくること。
学校、保育所、集会所など、公共施設の耐震化をすすめるとともに、避難所となる公共施設の耐震化を、国が責任をもって推進すること。
（７）気候危機に対応するよう河川整備計画を早急に立て、優先順位をつけて速やかに完了すること。堤防強化や河川の浚渫、河川整備の強化、調整池・遊水池などの整備、浸水地域からの移転など流域治水をすすめること。
（８）ハザードマップを整備し、住民に情報をとどけること。
（９）災害時の避難所運営（人員・場所・備品などの確保等）について調査を行い、地域で格差が生じないよ
うに国の責任で対策を講じること。また調査結果を公表すること。
（10）在宅避難者・車中避難者、知人・友人宅への一時避難者などの実態把握を行い、安全の確保や避難支援を行うこと。これらの避難者へ物資提供や情報提供を周知徹底すること。
（11）避難所運営にジェンダーの視点を取り入れることを周知徹底し、地方自治体において具体化できるよう国として人員・財政措置を行うこと。防災担当や避難所運営担当者の中に女性を入れること。
（12）避難所・避難先での性被害・性暴力、DV などを防止すること。

２．復旧復興に向けての基本要求（１）災害被災地の復旧復興は、被災者の生活と生業の再建、地元の中小業者、農林水産業者の経営再建を第一に行うこと。
（２）復旧復興に関わる財源を国の責任で確保し、被災自治体へ負担を押し付けないこと。被災地の復旧復興に結びつかない事業への復興予算の流用を行わないこと。
（３）被災者本位の復旧復興を早急にすすめるため、現場の実態やニーズに見合った実効ある支援策を図る
こと。
（４）復興庁は、一刻も早い復興を成し遂げられるよう、省庁間を横断する組織としてワンストップでの対応をすること。
（５）すべての自治体で復旧復興が完了するまで復興のための措置や対応を継続すること。
「復興・創成期間」

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後も、震災復興特別交付税を継続・拡充し、復興に必要な財源を国の責任で全額保障すること。
（６）大規模災害時の復旧支援が円滑に進められるよう職員を増員すること。都道府県や市町村に対し、支援要請に応えられる技術水準の維持と人員体制の確保に努めること。そのために、地方自治体が恒常的且つ計画的に技術職員を採用・育成、管理監督体制の強化を図ることができるよう支援を行うこと。

３．住宅再建をはじめとした居住環境を抜本的に改善し、被災者が早急に仮設住宅から移住できるようにすること（１）被災者生活支援金は全額国補助とするとともに、支援対象は半壊世帯も含めるなど拡充を図ること。生活支援金は、基礎支援金を 200 万円（現行 100 万円）に引き上げ、加算支援金を 300 万円以上とし、合計 500 万円以上を住宅再建や改修に使えるようにすること。
（２）被災者が早期に住宅建設ができるように、国は自治体の用地確保への支援を抜本的に強化すること。
（３）希望者全員が災害公営住宅に早期に入居できるよう、国は支援を強化すること。災害公営住宅を早期に建設するために、国は自治体の用地確保、建設事業などへの支援を抜本的に強化すること。災害公営住宅の維持管理について国は自治体への財政支援を行うこと。災害公営住宅は、購入を希望する住民に売却できるようにすること。
（４）仮設・みなし仮設住宅は、災害救助法に基づく貸与期間（2 年間）ではなく、被災者の新たな居住場所が決まるまで延長すること。また、各仮設住宅に、断熱・結露対策、防音対策の強化、雪止めの設置、電気回路増設など居住環境を改善すること。
（５）住宅再建、まちづくり事業、防潮堤や漁港の整備などで最大の課題となっている用地確保に関して、大震災特例などで県や市町村が責任を持って用地を確保し活用できる制度を確立し、手続きの簡素化を図る
こと。
（６）防災集団移転事業（防集）は、アクセス道路や集落を結ぶトンネル工事などが「浸水・被災」していな
いと復興交付金事業の対象となっていないことから、従来の法律にとどまらない対策を図ること。
（７）「液状化対策推進事業」にあっては、民間家屋の液状化対策に国として助成を行うこと。
（８）被災者が暮らす地域に必要な公共設備（街路灯、公衆電話、郵便ポスト、集会所など）を整備すること。
（９）病院、役場、金融機関などの公的施設や買い回りに不便な仮設住宅団地にあっては、入居者の利便を図る交通体系を整備・充実させること。
（10）仮設住宅入居者の孤立を防ぐため、保健師やソーシャルワーカー等による見回り・健康相談等をいっ
そう強化すること。国はそのための財政支援等を行うこと。
（11）仮設住宅内や災害公営住宅、再建住宅への移動に伴う引っ越し経費を災害救助費の対象とし、国と自治体が負担すること。
（12）復旧復興をすすめるため、地籍整備を早急にすすめる施策を抜本的に強化すること。
（13）迅速な災害廃棄物処理をすすめるため、災害廃棄物処理特措法に基づき国が直轄処分を行うこと。

４．被災地における生業再建、雇用確保と地域経済の再生を図ること（１）生業の再建を希望する企業や事業者に対するグループ補助等の支援策を継続し、個人事業も含めた支援などを拡充すること。
（２）被災地域の個人事業者、中小零細企業に対して、事業の復旧のため、使用目的を施設・設備の復旧費用に限定しない、補助金支給制度を新設すること。
（３）復興事業が被災者の生活再建や生業復興にいかされるよう、被災地における公契約条例の制定や最低賃金を引き上げること。二省（農林水産省及び国土交通省）協定に基づく設計労務単価を労働者の賃金に反映させること。
（４）復旧復興工事については分割発注を行うなど、地元業者が参入できるよう万全を期すこと。自治体として復旧復興事業において、被災者の雇用を促進すること。雇用にかかる費用は国が負担すること。

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（５）被災した鉄道は、国の全面的な支援により早期に復旧させること。
（６）中小企業組合等協同組合等災害復旧事業については、申請や認定要件に関わる要件を緩和して、できる限り多くの申請が認定されるようにすること。
（７）民間企業に対する第一順位の特定区画漁業権を設定する復興推進計画の認定は、地元漁業組合の意向を最大限尊重すること。
（８）復興整備計画に基づく開発許可や農地転用の特例は、十分な地元説明と協議を前提とすること。
（９）東日本大震災からの復興をイノベーションコースト構想などの大規模開発ではなく、被災者の生活と生業の再建、地元の中小業者、農林水産業者の経営再建を第一に行うこと。

５．被災者の医療、介護、生活支援の拡充を（１）被災者の医療費・介護保険等の一部負担金（利用料負担）の免除が継続できるよう、国は財政支援を行うこと。
（２）被災ローンの処理について、被災ローン減免制度に代えて、被災直後から利用が可能で、中立の機関が運営を行い、かつ、その弁済計画案については法的拘束力を持つ法制度を新設すること。
（３）被災自治体の復興に係る財政需要の増加及び被災者に対する各種減免措置等による減収等を考慮して、特別交付税を措置すること。また、国庫補助金・負担金、地方交付税等の前倒し交付等の措置を講じること。
（４）被災自治体の復興に係る財政需要の増加及び被災者に対する各種減免措置等による減収等を考慮して、特別交付税を措置すること。また、国庫補助金・負担金、地方交付税等の前倒し交付等の措置を講じること。
（５）災害弔慰金の支給について、災害関連死が広く認定されるように、調査すべき事実を具体的に掲げた明確な認定基準を設け、被災者にも明らかにすること。自治体は基準を被災者に知らせるとともに、弾力的な運用により広く認定すること。
（６）被災地域における相続手続が未処理の不動産について、復興に資するため、迅速に自治体が購入できるようにする特別法を新設すること。
（７）被災者の孤立を防ぎ、健康・心のケアのため、保健師、心のケアチーム、看護師、保育士、ホームヘル
パー等による訪問事業を強化するとともに、国は必要な財源措置を行うこと。
（８）被災した子どもの心のケアに全力をあげること。震災孤児の精神的ケアのため専門家のカウンセリン
グを行うこと。震災孤児に対する長期的な生活・経済的支援を行うこと。

６．教育・医療・社会福祉施設を、住民本位で復興すること（１）教育・医療・社会福祉施設等の復旧補助については、補助率の大幅引き上げ、補助対象経費の拡大、施設の防災機能強化に係る経費、土地取得費・造成費等も補助対象とすること。
（２）被災した社会福祉施設、病院等の再建・改修を行うために、必要な特別措置を行うこと。
（３）被災により運営できなくなった社会福祉施設等の運営を支えるため、特別の財政措置を行うこと。また、広域避難等で園児が離散した保育所、幼稚園にあっては、運営経費を国が全額負担すること。保育士、教諭、学童保育指導員、保育給食調理員等を継続的に雇用できようにすること。
（４）保育所、幼稚園等の基盤整備にあたって、「認定こども園」等とすることを条件とするなど、子ども・子育て支援新制度による特定の施策を前提とする復興計画を事業採択要件としないこと。

７．復旧復興に全力をあげる自治体・公務公共関係労働者の健康をまもり、必要な人員を確保すること（１）被災自治体が、正規職員での運営を基本に支障なく公務公共サービスの提供と復旧・復興事業の推進ができるよう、国や都道府県に対して財政措置をはじめとした支援を強化すること。
（２）医療機関、保育所や介護施設など、住民生活に必要な社会保障に関わる施設を行政が責任を持って建設と運営等を行うこと。また、自治体が取り組む「空き地対策」に対して必要な財政支援をおこなうこと。
（３）派遣職員についての被災地からの要望については、国が責任を持って必要な人員の確保に全力を挙げ自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）

ること。
（４）震災復興特別交付税を復興が完了するまで継続し、拡充すること。
（５）復旧復興事業に携わる自治体・公務公共関係労働者や、派遣された自治体・公務公共関係労働者の健康保全、メンタルヘルスケアに万全を期すこと。また、地方公務員災害補償基金等が行うメンタルヘルス事
業等について自治体への周知を丁寧に行うこと。
（６）福島原発の周辺自治体での職員の確保や放射線被害に対する不安に対して、メンタルヘルス対策を充分図るなど、国や当該自治体は責任を持って対応すること。
（７）福島第一原発事故による賠償は、すべての被災者に対し行うこと。
（８）震災復興で奮闘してきた任期付職員等を任用期間終了とともに一律的に雇い止めすることなく、現地での職業あっせんなど、雇用継承を図ること。
（９）被災した非正規雇用労働者に対して特別休暇制度の設立など正規職員と均等待遇とすること。

８．消防力の充実・強化を図ること（１）消防職員に団結権を含む労働基本権を保障しすること。
① 「公務員への労働基本権の付与」を求めた ILO 勧告に基づき、速やかに消防職員の労働基本権を回復すること。
② ILO 勧告にもとづき、問題解決のためのロードマップと行動計画を早急に策定し、消防職員の団結権の付与を盛り込むこと。また、ILO の求める労使協議として、自治労連と協議をし回答すること。
③ すべての消防職員が安心して働き続けられる職場環境を築くため、当面、消防職員委員会を充実させ、民主的な運営を行うこと。
（２）階級制度のもとで厳しい上下関係がつくられ、職場で発生している深刻なパワハラやセクハラの抜本的な解決に向けて、幹部・職員教育等への抜本的な対策を講じること。
「ハラスメント等通報制度」の実効性や「ハラスメント相談窓口」の活用実態などを調査・改善し、実効ある対策を講ずること。
（３）女性消防職員が働き続けることができるよう、職場環境の整備・充実を行うこと。
（４）「消防の広域化」は消防力の低下・弱体化につながるおそれがあることから、自治体等に強制しないこと。「市町村の自主的な判断で行われるもの」「広域化を行わなかったとしても不利益を受けることがない」等の政府答弁の趣旨を、全自治体に周知徹底すること。広域化を促す地財措置は行わないこと。
（５）｢市町村の消防の広域化｣については、消防組織法第１条「消防の任務」遂行に支障をきたさないよう配慮し、いっそう市民の生命・財産を守り、被害軽減のための施策を充実させること。消防の広域化をした場合でも、消防組織法第 1 条に基づき、その任務遂行に支障をきたさないよう配慮し、人員や車両の配置はもとより、消防署、分署、出張所など、住民の安全と財産を守る観点から充実させること。
（６）消防の装備、燃料等の備蓄、道路網、通信連絡網の確保をすすめること。
（７）今日の消防の救急出動多発に対応し、救急出動態勢の強化を図ること。
「消防力の整備指針」に基づく
消防職員や消防車両等の必要数に対する整備率が 100％となるよう消防職員を増員すること。
（８）国は、自治体が必要な消防職員を配置できるように財政的措置を講じること。各地方自治体の消防力の整備状況について毎年、消防本部単位での情報公開を徹底すること。
（９）救急体制を保障するため、感染症発生時における隊員の安全を確保すること。
（10）国は、災害情報など住民の生命、身体、財産に関わる重要な情報について、地方自治体と消防本部に情報を提供すること。
（11）地域防災強化のために、初動対応として期待されている地域土木建設業者の重機不足に対する抜本的な対策を行うとともに、消防団組織の充実、機材の整備を促進すること。消防団員の待遇改善及び惨事後の心のケア対策を強めること。
（12）自治体消防の変質につながる「国民保護計画」推進を自治体に強要しないこと。国民の命と財産を守る
消防・防災政策強化のための予算を確保するとともに、「有事」を想定した対応は行わないこと。

自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）（13）65 歳まで働き続けることが困難な職種として、消防職員の希望による多様な働き方が可能となる制度を確立すること。

Ⅲ 原発ゼロの実現と原発事故の収束、再生可能エネルギーの普及促
進と地球温暖化防止対策の強化を
１．原発ゼロへ、原子力行政を抜本的に見直すこと（１）政府が原発の「安全神話」に陥り、福島第一原発事故を防ぐことができなかったことについて真摯な反省をし、原発ゼロを前提にしたエネルギー政策に転換すること。
（２）原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた「エネルギー基本計画」と、2030 年の原発の比率を22％～20％としたエネルギーミックス方針を撤回し、地球温暖化防止に実効あるものとすること。
（３）原発の 60 年超え運転延長、再稼働、新増設は行わないこと。すべての原発を廃炉にすること。
（４）原子力の軍事利用に道を開く、原子力基本法基本方針の「安全保障」目的を削除すること。
（５）危険な原発を世界に拡散する原発の輸出を行わないこと。
（６）欧米の規制基準と比べても安全対策の規制が緩い原子力規制委員会の「新規制基準」を抜本的に見直すこと。規制基準に「実効ある避難計画の策定」を盛り込むこと。
（７）構造的に脆弱な屋根の下に設置されている燃料プールの安全対策を強化すること。燃料プールの耐震補強を行うこと。
（８）危険性が高いプルサーマルなど、プルトニウム利用の核燃料サイクル政策は中止すること。試運転中も事故が続き、使い道のないプルトニウムを製造する六ヶ所再処理工場を廃止すること。東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所を廃止すること。
（９）原発の規制機関である原子力規制委員会は、IAEA（原子力規制機関）の国際基準に基づき、強力な権
限と体制をもつ独立した行政機関として機能させること。
（10）電源立地地域対策交付金を抜本的に見直し、原発立地自治体及び原発周辺自治体において、原発なし
で地域経済と自治体財政の再建ができるように支援を行うこと。原発が停止している立地自治体への電源立地地域対策交付金を減額するなど、財政を通じた再稼働の強要、誘導は行わないこと。
（11）「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」閣議決定を撤回すること。その具体化である GX 脱炭素電源法」、原子力基本法や電気事業法、原子炉等規制法（炉規法）、使用済み燃料再処理法、再生可能エネルギー特別措置法を廃止すること。

２．原子力防災・避難体制を確立し、自治体に原発稼働の同意（不同意）権を確立すること（１）国の責任で、原発事故から住民の生命、安全を守る実効ある避難計画および避難者受入れ計画を策定すること。
（２）避難計画を策定する地域の範囲（UPZ）を、避難が必要とされるすべての地域に範囲を拡大すること。
（３）原発事故への対応が求められる自治体へ、財政、技術、人員などの支援を強化すること。
（４）原発事故の被害が想定されるすべての自治体に、①再稼働の同意権（不同意権）、②電力会社との交渉権を保障するように、国や都道府県として必要な措置をとること。少なくとも国が避難計画の策定を義務付けている UPZ 圏内の自治体には保障すること。

３．福島第一原発事故収束と放射性物質の汚染状況の公表と除染、安全処理を行うこと（１）政府は「事故収束宣言」を直ちに撤回し、政府の全責任で、汚染水対策など原発の事故収束作業を行うこと。福島第一原発事故の原因を徹底究明し、事故の収束を図り、施設の安全を確保すること。
① 廃炉にむけた研究・技術者育成を行い、工程を明らかにすること。
② 原子力規制委員会は「原子力の安全管理を立て直す」ことでなく「世界最高水準の安全」を求めるな

自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）

らば原発ゼロをめざすこと。
③ 使用済み核燃料貯蔵プール冷却システムの停止、貯水槽からの汚染水漏れなど、一連の原発重大事故について原因を徹底究明し、再発防止と施設の安全確保を図ること。
④ 汚染水の海洋投棄を行わず、安全に処理すること。
（２）原発事故からの復旧復興を図るために、放射性物質の除染に国として全面的に責任を負うこと。
① 地方自治体が行う除染作業を全面的に支援すること。
② 手抜き除染を根絶し、国や自治体の基準に基づく除染を速やかにすすめること。
（３）福島第一原発廃炉作業の従事者、除染作業者、下水道処理施設汚泥処理および産業廃棄物処理従事者の被ばく防護、労働安全衛生のとりくみに万全を期すること。また、日当手当等の収奪や、労働基準法、労働安全衛生法など労働法令違反の実態を調査し、違法行為はただちに是正指示すること。
（４）放射性物質汚染の空間測定にとどまらず、地上測定も含めて「汚染マップ」をつくって測定結果を公表すること。福島第一原発事故における SPEEDI 運用の機能不全を総括し、万全な監視業務体制を確立すること。
（５）土地の放射性物質汚染の実態について、長期間詳細な調査を行うこと。海、湖、河川、簡易水道の水源地を調査すること。経費については、国として責任をもつこと。
（６）国として、すべての農産物・畜産物・海産物の継続的な検査体制を構築すること。そのための必要な機材を地方自治体に配備すること。給食食材の検査を行うこと。
（７）下水道処理施設などに、長期にわたり仮置き、滞留されている汚泥について、国の責任で中間・最終処
分場を確保して搬出すること。周辺住民の健康・環境保全につとめること。
（８）地方自治体が管理する一般廃棄物処理施設及び民間の産業廃棄物処理施設等から発生している放射性物質に汚染された焼却灰は、国の責任で中間・最終処分場を確保して処理すること。
（９）放射性物質に汚染された廃棄物や土壌等は安全管理を徹底し、国の責任で処理すること。
① 放射性セシウム濃度が 100 ベクレル／㎏を超える廃棄物や土壌等は、国と東京電力の責任で、IAEA
及び原子炉等規制法に基づく基準で処理をすること。全国への運搬、焼却、最終処分は行わないこと。
② 放射性セシウム濃度が 100 ベクレル／㎏以下の廃棄物や土壌等も、国の責任による処理を基本とすること。国は災害廃棄物の直轄処分場を被災地に建設するとともに、焼却炉の新設を求める被災自治体の要請に迅速かつ誠実に対応して支援をすること。
③ 被災地以外の自治体で広域処理を行う場合においても、放射性物質の汚染状況等について徹底した情報公開を行い、住民の合意を前提とすること。
④ 除染で取り除いた汚染土壌を道路の路床材等に再利用せず、適切に処分すること。

４．原発事故に伴う健康保全に万全を期すること（１）国は、原発事故周辺住民の安全対策、健康対策等に全面的に責任を持つこと。希望する全国民に健康調査を行うこと。健康調査は問診・血液検査にとどまらず、内部被爆対策として WBC 検査を行い、長期に亘り診断結果を管理・保管すること。行動・健康調査記録等を記載する健康手帳を交付すること。
（２）福島県が独自に実施する県民への健康対策についても人的・財政的な支援を行うこと。
（３）放射性物質の健康への影響について、繰り返し国民に説明するとともに、丁寧な情報開示に努めること。子どもの放射線被ばく検査を抜本的に強化すること。

５．原発事故の被害者に対する全面賠償を行うこと（１）福島第一原発事故被害者への帰還強制や、損害賠償・支援等の打ち切りを行わないこと。原発事故によって被った被害の全額を東京電力に賠償させるとともに、国として被害者の賠償請求を支援すること。
国として、被害者の賠償に責任を負うこと。原発の安全神話を理論付けてきた科学者や原発による利益を享受してきた企業にも副次的な責任を負わせること。

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（２）福島第一原発の廃炉や損害賠償・除染などに係る費用について、再生可能エネルギーの電力料金への上乗せをはじめ、電気料金の値上げや税金投入などで国民に負担を転嫁するのではなく、東京電力に負担を求めること。
（３）原発事故による避難者への賠償は、国が指定した「避難区域」外の避難者も対象とし、避難により生じたあらゆる負担（避難費用、二重生活等による生活費増など）や損害（避難中の盗難、家屋・建物の劣化、避難生活による精神的被害など）を全面賠償すること。また「避難区域」内にとどまった人の生活困難や精神的苦痛などの損害に対しても全面賠償をすること。
（４）風評被害を含め被害を受けた農林水産業者、原発事故で避難や事業休止、廃業を余儀なくされた中小業者、解雇・休業に追い込まれた労働者に対して、東京電力と国の責任で生活費と事業継続・再建費用を負担すること。東京電力に対して、被害を受けた事業所が元の状態に戻るまで就労不能賠償を継続して求めること。
（５）福島原発事故からの自主避難者に対する住宅無償提供や原発事故の慰謝料支払い打ち切りを行わず、自主避難者の生活と権利を守ること。
（６）安全が確認できず、除染労働従事者の労働安全衛生基準（年間 5.2 ミリシーベルト）よりも緩い「20 ミリシーベルト以下」の数値を、安全指標や避難指示解除、賠償・支援などの基準として押しつけないこと。
（７）東京電力が被害者に全面賠償をするまでの間、国が被害者に対して仮払いを行うこと。被害者の債務返済猶予も含めて、国が被害者の債務を一時的に肩代わりする措置をとること。農協や中小企業者等の仮払金を増額すること。
（８）原発事故により、長期的な区域外移転を余儀なくされている自治体の行政機能を確保するために、国として全面的に支援すること。

６．原発をゼロにして、再生可能エネルギーを推進すること（１）国の原子力推進関係費等を再生可能エネルギー普及予算に組み替え、再生可能エネルギー設備の設置に対する財政支援を強化するとともに、固定価格買取制度に係る賦課金の減額を行うこと。
（２）電力会社の買取抑制を拡大した経済産業省の省令「改正」を撤回し、再生可能エネルギーによる電力の全量買い取りを電力会社に義務付けること。住民、小規模事業者が再生可能エネルギー事業に参加しやすいように固定価格買取制度を長期間にわたって継続し、また制度を改善すること。
（３）電力事業者は、原発推進のための広告宣伝費、寄付金等を電力料金に加算しないこと。国は、電気事業法で定める電力料金の総括原価方式を根本から改めること。
（４）電力を「公共財」と位置付け、国の責任で送電施設を管理すること。
（５）再生可能エネルギーを普及させるための基盤整備を行うこと。
① 電力事業者に火力・原子力発電よりも再生エネルギー電力への優先接続を義務化すること。
② 送電網を増強するため、電力事業者に系統拡張を義務化すること。
（６）再生可能エネルギー普及のための技術開発援助にとりくむこと。特に中小企業の技術開発を支援すること。
（７）再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し、地方自治体において再生可能エネルギー政策が推進されるように国として技術的・財政的支援を強めること。
（８）再生可能エネルギーの事業を、地域の雇用拡大、地域経済の振興と一体で推進すること。
（９）住民・地元事業者が主体となり、再生可能エネルギーの事業が、地産地消、小規模分散、地域循環です
すめられるように、国は地方自治体、住民、地元事業者への支援を行うこと。
（10）地方自治体において次のとりくみを推進するとともに、国は財政支援等を行うこと。
① 再生可能エネルギーを推進する基本計画を、住民、地元事業者と協力して策定すること。
② 自治体に担当部署を配置し、専任の職員を配置すること。
③ 自治体は住民、地元事業者が主体となる推進組織の設立、活動を支援し、連携・協力すること。

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④ 地域の自然、地理、産業を調査して、活用できるエネルギーを発掘すること。
⑤ 住民、地元事業者の再生可能エネルギー事業を支援するために、自治体として、相談窓口の設置、技術・人材育成の支援、各種許認可に関わる行政手続きの支援、補助金や融資など財政支援、入札・契約を活用した支援を行うこと。
⑥ 自治体の施設を活用した再生可能エネルギー事業を推進するとともに、地域の環境教育にいかすこと。
⑦ 自治体として省エネルギー、省電力化をすすめること。

７．産業界の規制を強め、地球温暖化を防止し、地球環境を保全すること（１）地球温暖化防止対策について、政府として対策を強化すること。
① COP21「パリ協定」をふまえ、日本政府として実効ある削減目標を策定し、実施を図ること。
② 「温暖化防止」を口実にした原発推進は行わないこと。
③ 温暖化ガスの 6 割を占める大量排出産業（火力発電所、高炉製鉄所など）に対し、排出削減目標を義務化すること。
④ 石炭火力への依存をやめ、再生可能エネルギー比率の数値目標を引上げ、早急に主力電源化すること。
アジア地域への支援策として行われている石炭火力発電の輸出をやめ、再生可能エネルギー拡大の支援に転換すること。

（２）大量の有機フッ素化合物（PFAS）を排出する半導体製造の大企業などに対して、実態把握、厳重な規制をおこなうこと。
（３）大量生産─大量消費─大量廃棄（大量リサイクル）型社会から、環境保全、資源循環型社会システムに転換すること。産業界への規制強化、国の法整備など実効ある対策を行うこと。
（４）地球温暖化防止、環境汚染予防、資源保護の観点から、脱焼却、脱埋め立てをすすめ、発生抑制・生産規制の政策に転換すること。そのため、拡大生産者責任を強化し環境税を賦課すること。
（５）温室効果ガスの大量排出につながる廃プラスチック焼却方針を転換すること。マイクロプラスチック
排出抑制のため、材質の転換、発生抑制を図るため法規制を行うこと。
（６）家電リサイクル法の処理費用の前払い方式を維持するとともに、不法投棄家電を産業界の負担として、無料で引き取るようにすること。
（７）地方自治体の清掃業務に係る地方交付税は、自治体直営の経費で算定し、「業務改革の取組等の成果の基準財政需要額の算定への反映」はやめること。
（８）水資源の安定供給と安全確保のため、水源地域における産業廃棄処分場などの立地規制強化と地下水を公共財とする法改正を行うこと。
（９）リニア新幹線は、国民のくらしや環境に多大な影響を及ぼす観点から計画を見直すこと。

Ⅳ 「全世代型社会保障」撤回、応能負担原則を徹底し、社会保障拡充を
１．消費税を減税し、インボイス制度導入を中止すること。社会保障制度改革推進法は廃止
すること（１）「全世代型社会保障改革」を撤回、社会保障制度改革推進法やプログラム法を廃止し、憲法 25 条に基づき国の責任で社会保障の充実をはかること。その財源は低所得者ほど負担の重い消費税ではなく、大企業や富裕層にこそ応分の負担を求めること。研究開発減税など大企業優遇の特別措置を中小企業向けの措置を除き廃止すること。
（２）消費税率を当面５%に引き下げ、将来的に廃止すること。中小業者や個人事業主などをおびやかす消費税のインボイス制度の実施は中止すること。
（３）中小企業を除いて法人税法定税率は、現行 29.74％を 1989 年水準 43.3％に戻し、租税特別措置や連結
納税、受取配当益金不算入制度など、大企業優遇税制を廃止し・縮小すること。また、タックスヘイブンを利用した課税回避に対し有効な手段を講じること。

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（４）所得税については、生計費非課税の原則に立って、基礎控除の大幅な引き上げを行うこと。所得税・住民税の課税最低限度額を引き上げること。
（５）株式配当への課税など、金融資産課税の軽減を元に戻し、分離課税ではなく、総合課税とすること。
（６）中小企業に負担の重い所得型付加価値基準の導入など外形標準課税を強化しないこと。
（７）「社会保障・税番号（マイナンバー）制度法」は、ただちに運用を中止し廃止すること。
（８）健康保険証によるマイナンバーカードへの統合は、中止すること。

２．国民の生存権を保障する生活保護制度を拡充すること（１）生活保護ケースワーカーの外部委託は行わず、公的責任において適正に実施すること。そのために必要な体制を確保するため、生活保護ケースワーカーの担当世帯標準数を 60 対 1 に改善し、実効性に乏しい
標準数ではなく法定数に戻すこと。
（２）国民の「生存権」を侵害する生活保護改正法は抜本的に見直すこと。当面、法「改正」以前の運用で行うよう現場に徹底すること（３）生活困窮者自立支援法により生活保護の申請権を阻害しないよう徹底するとともに、各事業の国庫補助率を上げ、セーフティネットとして全国で実施されるようにすること。また、申請者に対する申請書交付
拒否、プライバシー侵害の一括同意書の徴収など、「面接水際作戦」がなくなるよう必要な助言を行うこと。
（４）この間の生活保護基準の引き下げを撤回し、住宅扶助基準の引き下げ、冬季加算の削減、老齢加算などの回復・復活をはかり、引き下げられたナショナルミニマムを回復すること。冷暖房機（エアコン）購入の補助、夏季加算の追加をすること。
（５）生活保護の申請の際に扶養照会を行わないこと。当面、「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正（令和 3 年 3 月 30 日付社援保発 0330 第 2 号厚生労働省社会・援護局保護課長）に基づき、要保護者が扶養照会を拒む場合には、意向を尊重し実施しないよう徹底すること。また、要保護者が、事前に承諾し、かつ、明らかに、扶養義務の履行が期待できる場合に限り扶養照会とするよう改正
すること。
（６）
「医療扶助の制限」や「調査・指導権限の強化」として、資産調査の拡大は行わないこと。一律 1 年に
1 回の資産申告を求める実施要領の改正は撤回すること。
（７）生活保護制度に対する国の責任を堅持するとともに、生活保護に関する扶助費・人件費等を交付税措置
ではなく全額国庫負担とすること。
（８）生活保護への有期保護制度の導入や、医療費一部自己負担制度の導入を行わないこと。
（９）生活保護申請にあたりリバースモーゲージによる貸付の優先は行わないこと。
（10）一定額以下の貯金・財産の保有を認め、自立につながる生活保護制度に改善すること。
（11）生活保護法本来の運用を徹底し、漏給をなくすため、「ホームレスに対する生活保護の適用について」（平成 15 年 7 月 31 日付厚生労働省保護課長通知）「雇用状況悪化に対する福祉事務所の相談援助体制について」（2008 年 12 月 22 日付、東京都）などに基づく運用を行なうよう、国として福祉事務所に対し助言すること。
（12）生活保護基準の削減が最低賃金、就学援助、住民税非課税限度額等に影響を及ぼさないよう必要な措置を行うこと。

３．障害児・障害者福祉施策を拡充し、障害者の暮らしと人権を守ること（１）障害者総合支援法・児童福祉法について、自立支援法違憲訴訟和解の「基本合意文書」や「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を踏まえたものとなるよう見直すこと。また、制度見直しにあたっては、障害者権利条約に基づき、障害者の生活に不可欠な制度を構築し、必要な財源を確保するという立場で検討を進めること。
（２）障害福祉サービスの介護保険制度統合は行わず、介護保険制度優先適用規定を撤廃し、引き続き障害福自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）

祉サービスが利用できるよう、制度を構築すること。当面の間、償還払いによる高齢障害者の介護保険制
度利用負担軽減は、当事者にも市町村にも煩雑な仕組みを解消し、国保連合会内で処理できるようにするなど抜本的に改めること。
（３）自立支援給付費の国庫負担基準を廃止し、市町村の実支出額の４分の３を国・都道府県が負担するしくみとして、必要な財源を確保するよう努力すること。障害福祉関連予算について、少なくとも OECD の中間位以上に位置するような分配率となるよう予算を確保するとともに、国民の障害者への理解を高める政策を推進すること。
（４）地域生活支援事業の事業予算を大幅に増額すること。また、必須事業である移動支援事業について、自立支援給付の個別給付に位置付けること。
（５）障害者の所得保障について、障害基礎年金の増額を含め、抜本的に改善すること。
（６）障害児・者を支援する事業所に対する日中活動サービスの報酬を月額化すること。

４．年金制度の改悪を中止し、国庫負担での最低保障年金を創設すること（１）全額国庫負担による最低保障年金制度を創設することにより、無年金者をなくすこと。低年金者への加算を増やし、若者が将来に希望の持てる年金制度にすること。無年金・低年金者に対しては、当面、基礎年金額の国庫負担分 3.3 万円を支給すること。また、公的年金の支給開始年齢のさらなる引き上げなどの制
度改悪を行わないこと。「高齢者の定義見直し」をせず、国民年金の支払い期間の延長は行わないこと。
（２）基礎年金への国庫負担率を引き上げること。
「マクロ経済スライド」は廃止し、また、調整率のキャリーオーバーを行わないこと。
（３）パート、派遣、契約社員など非正規雇用で働く人たちの厚生年金加入にあたっては、可処分所得の減を考慮し賃金・報酬の引き上げを行うよう義務付けること。
（４）GPIF による株式運用をやめ、国の責任で給付水準を維持すること。
（５）年金機構の個人情報流失問題など年金制度運営への信頼を回復し、公的責任を果たすために、年金機構を直営にもどし、年金業務は国の責任で直接実施する体制をとること。

Ⅴ 住民のいのちとくらしを守る医療・介護・公衆衛生の拡充を
１．だれもが安心して医療を受けられる制度を確立すること（１）憲法・世界人権宣言や「経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約」、子ども権利条約に基づく医療・保健をすべての人に保障すること。
「受益者負担・健康自己責任」主義を改め国民の医療・健康に対する国の公的責任を明確にすること。
（２）医師・看護師など医療従事者の確保など、地域医療を拡充させること。
（３）医療現場の実態を無視した画一的な病床再編政策を中止し、公立・公的病院に対する再検証要請を撤回すること。また、医療費削減のための地域医療構想の方針を抜本的に転換し、住民や医療労働者を含む協議会等を設置して地域の要求や実態をふまえて地域医療計画を民主的に策定できるよう条件整備を行うこと。
（４）地域医療の「最後の砦」ともいえる公立病院の役割の発揮に必要な機能確保のための財政支援を強化
し、特別交付税の減額などを行わないこと。
（５）「あらたな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン報告書」および「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」に基づくタスク・シフティングの推進として、医師不足の代替要員とするな
ど、看護師への業務分担の拡大をさせないこと。
（６）医師を増やさずに看護師の業務範囲を拡大する「特定行為」は縮小・廃止し、医師・看護職・医療技術職など、それぞれの専門職能を発揮するための人員を増員すること。
（７）75 歳以上の窓口負担の 2 割負担の中止、健保本人窓口負担をなくすこと。当面、速やかに、乳幼児から 18 歳まで及び 75 歳以上の医療費窓口負担無料化制度をつくること。かかりつけ医以外の受診に定額負担導入、自己負担上限の引き上げなどの負担増や制度改悪を行わないこと。

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（８）後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者の医療費の負担軽減を行うとともに公的保険制度で必要な医療が受けられるよう医療保険制度の改善すること。
（９）診療報酬の包括制度（定額払い）及び患者負担を増大させる特定療養費化制度の拡大を中止するとともに、診療報酬制度の抜本的改善を図ること。
（10）株式会社の病院経営への参入、保険者と医療機関との直接契約、医療保険の給付範囲の縮小、患者申し出制度など混合診療の解禁、医師派遣の解禁・看護師派遣の拡大など、規制緩和の名による医療の市場化・営利化・産業化を中止すること。
（11）「救急医療」「政策医療」「不採算医療」及び職員の研修・研究費、診療基盤整備に対する国・自治体の助成措置を抜本的に強化すること。
（12）国として事業管理者に対し、適正な労働時間管理の徹底を促すとともに、それに基づく医療従事者の確保・増員を行うよう指導すること。とりわけ、医師・看護師については緊急確保対策を講じること。あ
わせて、深刻な地域の医師不足、特に産科・小児科などの医師不足の解消に向けた緊急対策を行うこと。
（13）過疎地・遠隔地医療をはじめ地域医療を確保・充実するため、医師・看護師をはじめメディカルスタ
ッフなど医療従事者の確保・定着対策を抜本的に強化すること。特に、地域医療に必要な医師が不足し病院経営が深刻化していることから特別な対策を講じること。
（14）介護保険の実施に必要な療養型病床の整備目標は、当面、地域医療計画上の「病床規制」の枠外として確保するなど、医療と介護の両面で地域に必要な体制を確保すること。
（15）国民皆保険制度の根幹となる国民健康保険制度の主旨を踏まえ、それぞれの市町村による一般会計からの法定外繰り入れに支障をきたすことがないよう十二分に配慮を行うこと。また、国民健康保険への国庫補助の増額、保険料の引き下げ、減免制度の拡充、保険証の未交付問題の解決などを行うこと。また、マイナンバーカードの健康保険証取得を強制せず、現行の健康保険証の廃止の撤回をすること。そしてマイナ保険証の利用登録解除を早期に住民に周知・実施すること。
（16）医療保険財政の立て直しを図るため、薬価や医療機器・材料の適正化、国保・健保への国庫補助の復元などを行うこと。政・官・業（財）の癒着を断ち切り、製薬業界等からの政治献金の禁止・官僚の天下り禁止等を行うこと。

２．地域医療を守るため、公立病院の充実を図ること（１）自治体病院が住民のいのちと健康を守るための機能を発揮できるよう、施設・人員・体制・医療機器等を充実させる措置を講じること。
（２）看護師の配置基準を実働時間に即したカウント方法に改め、全ての時間において基準を下回らない配
置数となるように改善すること。高齢の患者の増加による業務量増に対応するため、急性期の配置基準
を 7 対 1 から 6 対 1 に改善すること。
（３）自治体病院の実態として指摘されている長時間過重労働や連続勤務による医療労働者の健康被害を防止するため、国として事業管理者に対し安全衛生管理者としての責務の徹底を指導すること。
（４）EU 労働時間指令を参考とし、1 日（24 時間）単位で継続して 11 時間以上の休息時間を与える「勤務間インターバル制度」を義務化すること。また、1 月当たりの夜勤回数の制限、勤務間インターバル、加齢による夜勤の免除・制限措置を設けるなど、看護師に対する法的保護措置を拡充すること。
（５）医療機関の宿日直時における「オンコール」の労働時間の取り扱いについて、労働基準法に沿ったものとなるよう対策を強化すること。
（６）労働基準法に基づき時間外勤務手当の割増賃金の基礎となる賃金に特殊勤務手当が算入されているか調査を行い、必要に応じてその是正を徹底すること。
（７）公設民営など病院の運営委託や独法化、PFI などの導入、検査・給食業務等の委託・外注化を行わず、直営で住民本位の医療を推進すること。
（８）地方公営企業法に定められた一般会計から企業会計への繰り出し基準を実態に即して改定し、自治体

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病院に採算第一主義の押し付けをやめ、一般会計繰入金について連結決算等による不当な圧力を加えないこと。住民本位の民主的な財政運営を推進するため、条件整備を進めること。

３．国民のいのちと健康なくらしを守るため公衆衛生機能を拡充強化すること（１）新型コロナウイルス感染症が感染症法上の 5 類へ移行後も感染拡大を阻止し、公衆衛生機能を拡充するための対応を下記のとおり講じること。
① 新型コロナウイルス感染症拡大や今後予想される新たな感染症等に備え、保健所、地方衛生検査所の人員を増やし、体制強化を図ること。
② 今後予想される新たな感染症等の拡大防止のために、専門家・国民の意見を踏まえた新型コロナウイ
ルス感染症に対する国の施策の検証を行い公表すること。
（２）保健所を 10 万人に 1 カ所、当面 20 万人に 1 カ所にまで増やすこと。住民のいのちと健康を守ることができる保健・公衆衛生行政を充実させること。
（３）公衆衛生医師の複数配置、地方衛生検査所の増員・検査施設の充実を図るなど、保健所を公衆衛生の第一線機関として拡充強化すること。あわせて、市町村保健センターを公衆衛生行政機関として必置機関とすること。
（４）「義務付け・枠付け」の見直しによる公衆衛生に対する国・自治体の公的責任を後退させないこと。
（５）「医療費の適正化（削減）」を目的とした現行の特定健診・特定保健指導を、「地域丸ごと健康づくり」
を目的とした健診内容、サービスに改めること。併せて、市町村が主体となり推進するために、市町村公
衆衛生の体制・機能は縮小・削減せず、よりいっそう強化すること。
（６）地方衛生研究所については、地域性、迅速性及び公共性の立場を守り、科学的・技術的中核機関として一層の充実を図ること。また、自治体直営を守り、広域連合や独法化は行わないこと。また、独法化した
地方衛生研究所を直営に戻すこと。
（７）海・空港検疫所及び保健所の食品衛生監視員の大幅増員を図ること。
（８）環境衛生営業の形態の多様化により、当該営業施設に関する安全を求める要求が高まっているため、環境衛生監視員を大幅に増員し、監視体制を強化すること。
（９）医薬品・健康食品等に関する住民の要求に的確に対応出来るよう、薬務・食品・栄養に関わる職員を増員し、相談体制等を充実強化すること。
（10）母子保健体制の充実を図ることにより、育児力を高め、子育てしやすい環境整備を行い児童虐待の予防につなげること。そのために必要な保健師等、母子保健に関わる人員体制の充実を図ること。
（11）公衆衛生の医学的判断の重要性等から「保健所長の医師資格要件の緩和規定」を廃止し、保健所長の医師規定を堅持すること。また、保健所長の兼務を解消すること。
（12）2025 年 4 月に創設するとしている次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究
機構 JIHS（ジース）」の目的ととりくみについて公表すること。

４．安心できる介護保障制度への改善と、介護関係労働者の処遇を改善すること（１）新型コロナウイルス感染症や新たな感染拡大を阻止し、介護を拡充するため、人員増、施設等の運営費の保障など、必要な対策を講じること。
（２）入所者、通所者が安心して利用でき、また、介護事業者がいかなる事態でも安定して運営できるようにするため、介護施設への公的支援を大幅に拡充すること。
（３）訪問介護の基本報酬の引き下げを撤回し、利用者の負担増なく介護報酬を大幅に引き上げ、「事業経営の安定性の確保」「介護サービスの充実・質の向上」「介護従事者の抜本的な処遇改善」が可能となるよう改定を行うこと。
（４）介護保険制度の拡充、保険料引き下げ、介護労働者の安定確保と適正な労働条件整備のため、介護保険財政に対する国の負担割合を 5 割から 7～8 割に引き上げるとともに、以下を実施すること。

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① 介護保険サービスの利用者負担「2 割負担」の対象拡大は行わないこと。
② 介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院の多床室（相部屋）室料負担を新設しないこと。
③ 現在公費により行われている低所得者に保険料軽減割合拡大について後退させないこと。また、標準保険料は 5 千円以下とすること。
④ 保険からはずされた食費や部屋代などの自己負担増を軽減すること。
⑤ ケアプラン（介護計画）の作成に対する利用者の自己負担を導入しないこと。
⑥ 要介護 1・2 の訪問介護・通所介護を地域支援事業に移行しないこと。
⑦ ケアマネジメントの利用者負担導入（ケアプラン作成の有料化）をしないこと。
⑧ 介護保険証をマイナンバーカードと一体化しないこと。
（５）全産業平均賃金よりも大幅に低い介護労働者の処遇改善と人材確保のため以下を実施すること。
① 介護労働者の賃金を、全額公費で全産業平均水準まで早急に引き上げること。当面、時給 1,500 円以
上、年収 300 万円以上とすること。処遇改善加算・調整交付金の財源は一般財源において別枠で確保すること。
② 特定処遇改善加算については、真に「介護人材の確保・定着」につながるよう財源措置をいっそう拡充し、すべての介護労働者の賃金格差解消に資するものとすること。
③ 介護施設の面積・定員等の基準については「地方分権」「規制緩和」の名による自治体裁量とせず、国として最低基準を厳守すること。
④ 介護施設の人員配置基準を 3 対 1（実態は 2 対 1）から 1 対 1 に引き上げること。夜勤は 3 交代複数配置を原則とすること。
⑤ ホームヘルパーの登録型雇用は廃止すること。施設への派遣労働は禁止し直雇用とすること。
⑥ 介護職員の過重労働の要因ともなっている複雑な文書業務の簡素化を図ること。また、ケアマネジャ
ーや介護福祉士の研修費等については公費で賄うこと。
（６）「地域支援事業」「新総合事業」について以下を実施すること。
① 自動的に財源を抑制していくやり方は取りやめ、自治体に必要な財源を確保すること。
② 地域包括支援センターを委託する場合は、非営利法人とし、営利法人への委託は禁止すること。
③ 予防訪問介護・通所介護については、無資格労働者の活用を行わないこと。
④ 地域支え合いサービスは専門職のサービスを補完するものとして、要支援認定を受ければ自立支援のために両方活用できることを自治体・利用者に周知徹底すること。
⑤ 専門職によるサービスが必要かどうかは、身体介護・生活援助などの形態ではなく、利用者の個別の状況・ニーズにより判断することを自治体に周知徹底すること。
⑥ 専門職か地域支え合いサービスを利用するかの選択・決定権を利用者に認めること。
⑦ 「要介護Ⅰ・Ⅱ」の生活援助を介護保険サービスから外さず、総合事業へ移行させないこと。
（７）介護施設の基盤整備・充実について以下を実施すること。
① 特別養護老人ホームへの入所資格要件を元に戻し、必要とするすべての待機者問題を解決するため、緊急に整備計画を立てるとともに、補助額を増額すること。
② 都市部での待機者問題の解決のため、小規模特養ホームの運営費を助成すること。
③ 特養ホーム入居希望者に不当な所得・資産制限を行わないこと。
④ 認知症対応型生活介護（グループホーム）にも、介護保険施設同様に食費・居住費の減額制度を適用させること。
⑤ 自立（要介護非該当）と要支援Ⅰ、Ⅱの高齢者を混在させて介護サービスを行うにあたって、専門の設備を備えた施設と専門職としての介護労働者の配置を行うことを制度化すること。
（８）自治体による「同居家族」「外出」「通院介助」「福祉用具」等に対する、行き過ぎた利用制限を是正すること。

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（９）利用者・介護労働者の安全・安心を確保するために、医療的ニーズの高い利用者に対しては、看護師等の増員を図り、介護労働者に医療行為を行わせないこと。
（10）介護の質向上のため、常勤換算方式について正規職員雇用を基本とした人員配置基準に改めること。
（11）人事考課・総人件費抑制につながるキャリア段位制度は見直すこと。
（12）介護事業所における労働基準法令遵守、育児・介護休暇制度の実施を徹底すること。労働安全衛生委
員会の設置・衛生推進委員の選出を徹底するよう指導すること。

Ⅵ すべての子どもたちのいのちと権利を守り、子ども・子育ての充実を
１．国と自治体の責任で、すべての子どもによりよい保育・学童保育を保障し、安心して子育てできる環境整備をすすめること〈保育基本要求〉（１）憲法、子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）、児童福祉法第 24 条第１項の「市町村保育実施義務」など、児童福祉法に基づき、国及び地方自治体は、子どもが豊かに成長、発達する権利を保障できるようにすること。また、国、自治体が責任をもって、すべての子どもが等しく保育を受けられるようにすること。
（２）国、自治体が保育の実施主体としての役割をはたして、保育を必要とする人が必要な保育を受けられるよう保障すること。
① 国の待機児童の定義を、希望する保育所等に入れなかった子どもを把握できるように改めること。
② 待機児童の解消を理由に、いわゆる「詰め込み」など最低基準の緩和を行わないこと。また、自治体
として独自に最低基準を改善して運営している自治体に、国基準への引き下げ等による「詰め込み」の要請は行わないこと。
③ 少子化等を理由とする公立保育所の廃止・統合等を行わず、現行の職員配置や施設を維持・改善して行き届いた保育を実現させるため、最低基準の改善や財政的な措置を国の責任で行うこと。
④ 認可保育所等の保育施設の建設・整備にあたって、設置者任せにせず、市区町村と設置者が責任を持って、近隣地域への説明を行い納得と合意を得ること。
⑤ 過疎地に対し、子どもが減少しても公立保育所を維持し続けられる予算措置を行うこと。
⑥ 児童福祉施設の実地検査に関する規制緩和を行わず、自治体が指導監査体制を強化できるようにすること。
（３）子どもの豊かな成長・発達の権利を保障できない企業主導型保育事業を抜本的に見直すこと。また、保育制度の改善・拡充と財源確保を進め、消費税増税や社会保険料引き上げなど国民負担増による財源確保は行わないこと。
（４）保育士不足を解消し必要な保育士を確保するため、国、自治体の責任で抜本的な対策を行うこと。
① 保育は有資格者で行うことを基本とし、「保育の質」を確保すること。
② 保育士の専門性を否定し、保育士等の配置基準の引き下げにつながる無資格者、教諭等の配置を認める「弾力化」、規制緩和は行わないこと。
③ 保育士は正規職員を配置することを原則とすること。
④ 日常的に子どもの権利を守れるよう配置基準を抜本的に改善すること。
⑤ 非正規保育労働者の実態を調査し、正規職員との「同一労働同一賃金」原則を踏まえた抜本的な賃金・労働条件の改善を行うこと。
⑥ 子育て支援員は、有資格者の配置基準を超えて配置する保育補助として配置すること。
（５）公立保育所を公立のまま存続させ、拡充を図ること。
① 市区町村の保育実施責任を後退させる公立保育所の廃止・民営化を行わず、公立保育所を拡充させる

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よう責任をはたすこと。
② 公立幼稚園の民営化及び、直接契約となる認定こども園化の誘導や押し付けを行わないこと。
③ 待機児童解消策の上からも、公立保育所を積極的に活用できるよう、安心こども基金を公立保育所の新設・増改築、耐震化に支出できるようにし施設整備の対応を改善するなど、公立保育所向けの予算を拡充すること。
④ 公立保育所運営費を民間保育所に対する委託費の支給と同様とし、施設型給付に組み入れること。
⑤ 公私連携型保育所にかかわる公私連携保育法人について、営利企業の参入は認めないこと。また、市
区町村と公私連携型保育法人との協定締結・運営状況等について調査・公表すること。
⑥ 株主配当など営利を目的とする株式会社等の多様な事業主体の保育への参入を中止し、直営に戻すこと。企業の利益に利用される保育運営費の実態を調査し、「弾力運営」を見直すこと。
（６）施設等の最低基準を改善すること。
① 国を上回る面積基準など、市区町村が保育の質の確保のために独自に定めている基準を尊重すること。
また、保育の質の確保に関する基準の見直しなどについては、都道府県が設置する対策協議会の議論に委ねないこと。
② 職員配置基準、面積基準、園庭の必置など「新制度」施行以前の基準を上回る最低基準に改め、そのすべてを「従うべき基準」とすること。
③ 小規模保育事業の保育従事者について、すべて有資格者を配置する基準とすること。
④ ３歳児未満の給食・調理業務の外部委託は認めないこと。
（７）保育所等の運営費、施設整備費用を公費で十分に保障すること。
① 公定価格の減額を行わず、保育の質の向上、職員の増員や処遇改善のために、運営実態を反映して引き上げし改善を図ること。また、保育所・幼稚園・認定こども園の施設間で不合理な格差をなくすこと。
② 「施設型給付」を受給する施設と「地域型保育給付」を受給する施設の基準を同一に引き上げ、保育に格差が生じないようにすること。
③ 保育所の新設、修理、改造、拡張又は整備などの施設整備費を公費で十分に保障すること。
④ 公立保育所の運営や施設整備に関わる経費のうち、保育士等の人員配置や施設の整備など、保育の最低基準を確保するために必要な経費については国庫補助負担金で保障すること。
（８）「幼保小の架け橋プログラム」による教育の早期化、保育実践の管理強化は行わず、子どもの豊かな育ちの場として各施設における裁量を保障すること。
（９）施設利用や保育時間を改善すること。
① 保育時間の「標準時間」「短時間」の区分をなくし、11 時間に一本化すること。
② 直接契約施設において事業者が正式な利用申し込みを拒める「正当な理由」の内容について、市区町村が保育実施義務を果たし、保育に格差が生じないように見直しを行うこと。
③ 育児休業取得により上の子を退園させることがないように、国として必要な措置を取り、自治体等に周知すること。
（10）幼児教育・保育無償化については、国の責任で保護者の負担軽減をさらにすすめること。
① 指導監督基準を満たしていない認可外保育施設は無償化の対象から外すとともに、早急に基準を満たすよう対策を講じること。
② 公立施設の負担割合は全額市区町村負担とせず、民間施設と同じ取り扱いにするとともに、財源については消費税とは切り離すこと。
③ 国による公立施設の無償化に係る費用の財源措置が適正に公立施設の運営に反映されるよう、対策を強化すること。
④ ０歳から２歳児についても所得制限を設けず、給食費も含め保育にかかる経費全般を無償化の対象とすること。

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⑤ 幼児教育・保育の無償化実施で増えている保育需要は保育の質を確保した公立保育所を含む認可保育所の新設・増改築で対応すること。
（11）特別保育事業等（延長保育、休日・夜間保育）については自治体の責任を明確にし、地域の実態、保育要求に応じた実施ができるようにすること。
（12）医療的ケア児を含め障害児保育事業は、十分な財政と人員を保障すること。
（13）医療的ケア児の受け入れにあたっては、常勤看護師を配置すること。
（14）保育園 ICT システムの SaaS「保育業務支援システム」等の導入にあたっては、園児等の個人情報管理対策を強化すること。導入時には自治体が保護者への説明責任により同意を得ること。
（15）「こども誰でも通園制度」については、試行的事業でおこなった自治体の現状と課題を検証し、問題点が改善されるまでは本格実施しないこと。

＜学童保育基本要求＞（１）学童保育（放課後児童クラブ）を、保護者の就労の保障と児童の健全な成長を育むため、開設日数・時間、指導員の体制、施設等を改善すること。
（２）厚生労働省令で定める「事業の基準」を「参酌すべき基準」ではなく「従うべき基準」に戻し、また、基準を改善すること。また、緊急時においても子どもたちの安全の確保などの対応が可能となるよう、学童保育事業の質の低下につながる基準緩和を行わず、さらに改善すること。
① 「従事するもの」について、「保育士資格」に準ずる資格を制定すること。
② 「その員数」については、例外を設けず「概ね 40 人」に対して複数の常勤職員を配置すること。
③ 「事業の基準」（従うべき基準）の即応判断を市区町村に委ねることなく、国が責任を持つこと。
（３）待機児童の解消、大規模化をなくすため、国の責任で市区町村への財政支援を特別に拡充すること。
（４）放課後児童支援員の賃金労働条件を専門職にふさわしく抜本的に改善すること。
① 子どもたちの異変の早期発見や災害時における臨機の対応など、経験の積み重ねからくる専門性の発揮が求められる放課後児童支援員の処遇を、相応しいものに改善すること。
② 「放課後児童支援員等処遇改善等事業」については、子どもの権利保障の立場で支援員等が働き続けられるよう交付金額を抜本的に引き上げること。また、手続の簡略化など改善し活用を促進すること。
③ 地域の子ども・子育て支援事業に係る放課後児童支援員の重要な役割を踏まえ、事業管理者の変更等が生じた場合の雇用の継続など、市区町村に対し実施主体としての責任を果たすことができるよう対応を強化すること。
（５）放課後児童支援員認定資格制度を改善すること。
① 都道府県が実施している資格認定研修について、内容を把握し、研修内容を学童保育にふさわしいものに是正を図ること。
② 在職者が認定研修を受講する際に、自己負担・自己責任とならないよう、各自治体・事業主への周知を行うこと。
（６）「放課後子供教室」について「放課後児童クラブ」との役割の違いを明確にし、それぞれの拡充を図ること。また、2 つの事業について、職員が兼務することなど、事業の混同がないように、各自治体に周知し、誤った運営が行われている場合は是正指導をすること。

２．子どもたちのいのちと権利を守る体制を強化すること（１）児童虐待防止対策「新プラン」に基づく改善を早急・確実に実施し、児童相談所の体制を抜本的に強化すること。特に、児童福祉司の増員に合わせて児童心理士の増員を図ること。また、市区町村子ども家庭
総合支援拠点については、正規職員での専門職員及び SV を配置し、虐待相談と初期対応の強化、児童相
談所からの送致ケースの対応、要対協を中心とする連携の強化が可能となるよう、体制強化を図ること。
（２）一時保護所の増設や個室を含めた居室の増設、環境改善について、児童福祉法改正を待たず緊急に行い、入所児童全員が安心して生活できる環境を整えるための財政措置を講じること。

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（３）一時保護所に入所している児童の教育権を保障するための措置を講じること。また保護期間が長期化しないよう、十分な対策を講じること。
（４）一時保護所の職員体制について、配置基準に児童養護施設と同様の個別対応職員等の配置ができるよ
うに見直すこと。一時保護所の勤務状況の特殊性を鑑み、体制強化を進めるためにも、夜間体制が取れるような職員配置とし、勤務条件の改善を行うこと。
（５）一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入については、現場に混乱をもたらさないよう、また更なる事務負担にならないように、運用方法を検討すること。
（６）社会的養護を必要とする児童の受け皿を質・量ともに拡充すること。特に義務教育終了後の高年齢児の受け入れのため、自立援助ホームの増設を図ること。また、社会養護を終えて自立した児童（ケアリーバー）の厳しい生活状況を鑑み、更なる自立に向けた支援体制を整え、引き続きケアリーバーの実態調査を行い、社会的養護自立支援拠点事業を具体化すること。
（７）児童福祉施設の児童指導員・保育士の配置基準を 4 対 1 から 2 対 1 に改めるなど、児童福祉施設最低基準を抜本的に改正し、必要な職員を常勤で配置すること。児童養護施設で支援されている障害児及び発達障害児の支援体制を強化するため、障害児加算を含めた人員的加算を国の責任で行うこと。
（８）児童虐待の要因の一つでもある「子どもの貧困問題」の解決に向け、生活保護制度等の関連領域も含めて、施策充実させること。

３．憲法に立脚した民主的教育をすすめ、子どもの権利条約を生かし教育・社会教育の条件を整備・拡充すること＜憲法の精神に基づく教育の実現＞（１）憲法の平和・人権・民主主義の原理に立脚した教育をすすめること。
（２）「教育勅語」を教育教材として活用することを肯定した閣議決定（2017 年 3 月 31 日）は直ちに撤回すること。
（３）「地方教育行政法」、大学の自治を否定する「学校教育法」を改悪前に戻すとともに、憲法 19 条及び 26条に違反する「改悪教育基本法」の具体化となる教育改悪を行わないこと。道徳教育の教科化、教科書検定の強化をしないこと。
（４）教育委員会の独立性を奪う首長権限の強化を中止すること。
（５）就学援助制度の適用範囲の拡大や準要保護児童生徒に対する入学前給付、学校給食の無償化をはじめとした子育て支援策を拡充すること。子どもの貧困対策法にもとづき、経済的支援、保護者の就労支援な
ど実効ある対策をおこなうこと。
（６）急増する児童虐待から子どものいのちと権利を守るための具体的な施策を講じること。
（７）侵略戦争を美化し、憲法を否定する教科書や教材を採択・使用しないこと。
「国を愛する態度」の子どもへの押し付けや「日の丸・君が代」の自治体や教育現場への強制をやめ、教職員の内心の自由を認め不当な処分を撤回すること。
（８）行き届いた教育を行うため教育予算を増額すること。義務教育国庫負担金削減・一般財源化は行わないこと。私学助成の大幅増額を図ること。教育関係予算の一括交付金化を行わないこと。

＜教育費無償化、地域に根ざした教育＞（９）教育費無償化を前進させるため、以下の措置を講じること。
① 学校納付金（給食費・教材費など）を無償にすること。
② 高校生・大学生に対する無利子の給付制奨学金を拡充すること。返済中の奨学金利用者に対して、支援・減免措置を直ちに行うこと。
③ 義務教育における準要保護児童生徒の就学援助の国庫負担金を復活させること。所得制限の引き上げ
や高校就学援助制度を創設するなど就学援助の拡充を行うこと。

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④ 大学における教育費を漸進的に無償にすること。当面、国立大学の授業料を引き下げ、私立大学における授業料の減免への支援策を拡充すること。
⑤ 「高等学校等就学支援金」への所得制限を撤廃し、公立高校の授業料を不徴収に戻すこと。私立高校の実質無償化を実現するため、就学支援金を増額し、私学助成を拡充すること。
（10）30 人以下学級実現のため、国の法的・財政的措置を講ずること。学校の改築・修繕など施設整備費の増額を行い、地元業者に発注すること。
（11）保護者や住民の合意がなく、地域のコミュニティの破壊にもつながる学校の統廃合は行わないこと。

＜安全・安心の学校給食＞（12）学校給食は直営とし、安全で豊かな学校給食を実現するために、次の施策を実施すること① 学校給食調理員を、学校教育、食育を担う教職員として位置付けること。
② 国は、すべての中学校において学校給食が実施されるように支援すること。
③ 学校給食の食材に地元産の農作物等を活用されるようにすること。米飯給食を促進すること。
④ 地方自治体の責任放棄につながり、給食の安全を脅かす、学校給食の民間委託を行わないよう助言するとともに、直営で実施できるように財政措置を行うこと。また、「業務改革の取組等の成果の基準財政
需要額の算定への反映」を止めさせること。
「学校給食業務の運営の合理化」通知（1985 年）を廃止し、学校給食の｢センター化｣｢民営化｣や給食調理員等のパート化を押し付けず直営・自校調理方式とするよう助言すること。
⑤ 国が地方自治体に対して現業職員の採用抑制させるための様々な施策をただちに中止し、必要な学校
給食調理員、現業職員を採用するよう支援すること。
⑥ すべての学校に栄養教諭を配置し、豊かな学校給食と｢食教育｣の確立を図ること。また、給食調理員の配置基準を改善すること。
⑦ 食物アレルギーによる事故を防止するために、教育委員会、学校長、教職員、栄養士、調理員などで安全を確保する体制を確立すること。
⑧ O-157 など食中毒を防止するため、厨房のドライ化や冷凍庫の設置など給食施設及び設備の改善を図るために財政援助を拡充すること。
⑨ 安全な国産米を学校給食用に確保するとともに、危険な輸入農産物や遺伝子組換え食品を使用せず、地産地消の給食を実施することができるよう、関係省庁と連携して財政援助を拡充すること。
⑩ 学校給食に使う食材の放射性物質汚染について、安全基準を確立すること。食材について国の責任で全品検査を行い、結果を公表すること。すべての学校給食調理施設に放射能検査機器を整備し、その費用は国が負担すること。
⑪ 学校の防災・災害対応の体制を充実し、学校給食調理施設を災害時における避難者への炊き出しなどに活用できるようにすること。災害時にも調理室を使用できるように施設を改善すること。災害時には、
学校給食調理員が専門性をいかし、職務として被災者への支援を行うように位置付けること。
⑫ 学校給食の給食費を無償化すること。

＜専門性が発揮される学校教職員体制の確立＞（13）学校用務員を子どもたちの安全・安心の確保をはじめ教育環境を整備するために学校運営上必要な正規の教職員として位置付け、次の施策を実施すること。
① 学校用務員を学校ごとに正規職員で複数配置できるように財政措置をとること。
「業務改革の取組等の成果の基準財政需要額の算定への反映」を止めさせること。
② 学校の防災・災害対応の体制を充実し、学校施設・設備に最も精通している学校用務員を、避難所を担当する正規の教職員として位置付けること。
③ 学校用務の民間委託は、学校長からの直接指示ができず、指示をすれば違法な偽装請負となることか
ら、これを行わないように助言をすること。

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④ 国が地方自治体に対して、現業職員の採用抑制させるための様々な施策をただちに中止し、必要な用務員、現業職員を採用するよう支援すること。
（14）すべての学校図書館に専任・専門・正規の学校司書を配置すること。また、図書費の増額及び図書館施設整備費の増額を図ること。
① 学校司書を独自で配置している自治体に対する必要な財源措置を行うこと。
② 学校司書を学校運営上必要な職員として位置付けすること。
③ 学校図書館の資料及び施設の拡充を図るため、施設整備費及び地方交付税等の財源措置を大幅に拡充すること。また、交付税措置が適切に運用されるよう自治体に対し徹底を図ること。
④ 学校図書館の目的を果たし、充実した施策を講じるため、引き続き初等中等教育局へ位置付けること。

＜社会教育の拡充＞（15）住民の自主的な自治、学習活動等を支援、推進する社会教育を充実させること① 社会教育法および関連法の所管課である社会教育課を存続させ、社会教育施設が教育機関であることを明確にすること。また文科省の組織改編により、地方自治体が社会教育行政を首長部局移管（補助執行を含む）するなど、教育委員会が社会教育を放棄しないよう国として対応すること。地方自治体の首長部局に移管された公立社会教育施設（博物館、図書館、公民館等）を教育委員会の所管に戻すこと。
② 公民館等公共施設の貸出にあたり、住民の自主的な活動について、「政治的」であることを理由にした
使用不許可・文化表現などへの介入・検閲的行為はやめるよう、通達するなど適切な対応をすること。
③ 図書館、博物館、公民館などの社会教育施設、体育館、青年の家、文化会館等への「指定管理者制度」
は、業務の継承性、労働者の処遇の悪化など、問題点が大きいことから直営に戻すなど文科省の姿勢を明らかにすること。
（16）文化財保護行政の積極的な推進を図ること① 国民の貴重な歴史的財産である文化財の積極的な保護と活用を図るため、調査、研究、保存、整備、公開のための予算を大幅に拡充すること。
② 開発による文化財破壊に有効に対処できるよう文化財保護法の整備を図るとともに、実効ある文化財保護条例が地方自治体で制定されるよう必要な助言と財源措置を講じること。
③ 文化財の調査及び保存・活用が適切に行われるよう学芸員等の専門職員が地方自治体に適正に配置されるよう助言及び必要な財源措置を行うこと。また、地方自治体の公的責務を放棄する文化財調査の安易な民間委託を行わないように助言すること。
④ 自治体が出資して設立した埋蔵文化財調査関係財団等の｢経営責任｣を自治体が果たすよう、適切な自治体への助言と必要な財政支援を行うこと。
⑤ 大規模災害の被害を受けた地域の文化財や博物館・資料館などについて、文化財保護に向けた対応をとること。

Ⅶ ＴＰＰ１１を実行させず、地域経済循環をいかした経済振興対策を
１．食料の安定供給と食の安全を確保すること（１）食料の安全・安心、安定供給のために、食料自給率の向上を図ること。「食料・農業・農村基本計画」の食料自給率目標を 50％以上に引き上げ、自給率目標達成のための具体的施策を明らかにすること。日
本経済の活性化、食料の安全・安心と安定供給、食料自給率の抜本的向上を図るため、国内産食料の増産へ向けた積極的な農業政策への転換を図ること。
（２）国産の肥料・飼料についても、物価高騰に耐えうるよう自給率を高めるための対策を行うこと。
（３）食料自給率向上を確実に高めるため、麦・大豆・なたね・そばなどの戦略作物については、国内産優先の需要創出、輸入数量調整の実施、公的備蓄制度の創設など、価格と需給の安定をはかり、生産者が安心して生産継続が可能になるよう制度・予算を抜本的に拡充すること。

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（４）国の責任で、国民に安全な米を安定的に供給するシステムを確立すること。
① 国内生産と国産米在庫の取り崩しで国内需要に対応すること。
② 不要なミニマムアクセス米の輸入をやめること。
③ 新型コロナ感染拡大で生じた米過剰在庫による米価の下落防止対策を行うこと。
④ 学校給食に地元産の安全な米を提供するとともに、給食の無償化を実施すること。
（５）主要農作物の種子の確保にむけて、「主要農産物種子法」再制定及び「種苗法」を再改定し、主要農作
物種子にかかる農家の自己増殖の権利を認め、農家の負担を軽減すること。
（６）輸入農産物については、残留農薬検査を徹底し、農薬の残留基準を超過する農畜産物が市場や加工食品等に流通しないよう対策を講じること。
（７）BSE 安全基準を緩和せず、食の安全・安心を確保するとともに、世界から BSE の根絶をめざし国際的な規制を強化すること。
（８）動物検疫所や植物防疫所の人員増などを含めて、輸入農畜産物に対する防疫検査体制を抜本的に強化すること。国民に信頼される検査体制構築のための改善を行うこと。
（９）口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚熱等の家畜伝染病の海外からの侵入を防ぐため、水際防疫体制を強化すること。感染拡大防止と被害補償、関連産業の経営支援など、地域経済全体に対する総合的政策と危機管理体制の強化を図ること。獣医師の確保、家畜保健衛生所の体制を強化すること。埋却地の確保の最終責
任は、県と国が責任を持つこと。
（10）全国で深刻な被害をもたらしている鳥獣被害対策を拡充すること。鳥獣被害防止総合対策交付金を拡充すること。
（11）食品の安全基準・安全行政を充実させること。加工品、外食品、スーパー等で食品表示の偽装を許さず、原産国表示や遺伝子組み換え食品の表示の徹底など表示制度を抜本的に改善すること。チェック体
制を強化し流通食品の検査回収を増やし、食の安全を図ること。
（12）地方自治体は、直売所など地元の農林水産物の生産・普及を支援し、遺伝子組み換え農産物の規制条
例を制定すること。
（13）卸売市場の役割を尊重し、開設・運営には行政が責任を持つこと。また、卸売市場における公正な価格形成の基本となる卸売業者と仲卸業者との対峙構造が保たれるよう国が責任を持つこと。
（14）新規就農者育成総合対策が自治体に新たな負担とならないよう制度・予算を見直すこと。また、現場で利用しやすく、新規就農・定年帰農など多様な担い手拡大につながるよう総額予算を大幅に拡充すること。

２．持続可能な農林水産業を振興すること（１）食料の海外依存政策をやめ、農林水産物の輸入を規制し、急増している農林水産物、地場産業関連製品に対するセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動すること。
（２）農家を切り捨て、営利企業株式会社の農業参入・農地取得に道を開く｢農業構造改革｣をやめ、多様で持続可能な農業の発展をめざす政策に転換すること。国連の「家族農業 10 年」を踏まえ、国土の保全や地域社会の維持に重要な役割を果たしている家族経営農家を基本にした農業振興策を推進すること。家族
経営農家に対する価格保障、所得補償制度を充実し、農業の担い手の確保、耕作放棄地の解消、地域農業の振興を図ること。
（３）農業者個別所得補償の復活と、国による需給調整の実施、農産物の価格安定制度、環境保全型農業をはじめ、農業の持つ多面的機能支払制度等の予算の拡大を図ること。
（４）日本の酪農・畜産の灯を消さないように、牛・豚マルキン制度を拡充し、酪農マルキン制度を創設すること。飼料価格高騰分を補填し、酪農家・畜産農家の離農を防ぐ緊急の補助金を拡充すること。入荷に転嫁できる制度を確立すること。カレントアクセス（現行輸入機会）は義務ではないので全量輸入はやめること。
（５）農業委員会の役割を発揮し、農業者を主人公とする農業政策を行うこと。農業委員の市町村長の選任制を廃止し、公選制に戻すこと。

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（６）農協の独占禁止法適用除外規定廃止や農協の解体を行わないこと。
（７）すべての生産農家を対象に、価格保証・所得補償制度を充実すること。自給率の低い麦、大豆について
は、生産費を償う農産物生産者価格の下支え制度を充実すること。小規模稲作農家を切り捨てる農地集約の仕組みを導入しないこと。
（８）土地改良、林道、治山等、安全と農林業者の営業を支える公共事業を適切に実施すること。地元業者や技術職員の育成を図るため安定した事業の推進とともに、計画的な技術職員の採用を地方自治体に働きかけること。
（９）林業振興のための経営的な支援を行うこと。あわせて、木材の生産、水源の涵養、国土保全など森林のもつ多面的な機能を総合的に発揮する林業振興を行うこと。国は、自治体が推進する森林整備事業への財政的保障を行うこと。
（10）国及び自治体は、公共事業での国産木材・木製品の利用や数値目標の設定、木材加工技術の研究開発、融資や税制上の優遇措置を拡充し、地元産材の使用住宅を広げ、国産材での需要拡大を図ること。木質バ
イオマスや森林セラピーの推進など山村地域での新たな事業を促進すること。
（11）水産物の価格安定対策を強化し、休漁・減船補償などを実施して漁業経営の安定を図り、乱獲による資源の枯渇を防ぐこと。干潟・藻場の破壊や埋め立て、海砂の採取、河川の汚濁などをもたらす大規模開発をやめ、漁場の保全・改善を行うこと。
（12）有明海の豊かな漁場を取り戻すために、諫早湾干拓事業潮受堤防の開門調査は、地元の意見を尊重し、全開門のアセス調査を実施すること。
（13）「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」という約束を守り、福島の漁業に深刻なダメージを与えかねない福島第一原発の「処理水」の海洋放出については行わないこと。

３．日本の経済主権を譲り渡すＴＰＰ１１を実行させないこと（１）日本の農林水産業等が不利益となる諸外国との TPP11、日米貿易協定及び日欧 EPA から離脱すること。日本の経済主権を譲り渡す自由貿易協定には応じないこと。
（２）日本の経済主権を守り、投資と貿易について、平等・互恵の国際ルールを確立すること。

４．地域の中小企業を支援し、雇用、地域経済を振興すること（１）国は、中小企業憲章に基づき、中小企業を「経済をけん引する力であり、社会の主役」と位置づけ、大企業に手厚い産業政策から中小企業を支援する政策に転換すること。国は、中小企業を差別選別することなく、公平な支援を行うこと。
（２）地方自治体において、小規模工事登録制度や住宅改修助成制度、中小企業振興条例が普及、促進されるように支援すること。小規模企業振興法に基づき地方自治体が策定する基本計画に、地域の中小商工業者の意見が反映されるようにすること。
（３）防災・公共施設・学校などの耐震補強、生活道路、橋梁の整備など、住民の生活に役立つ公共事業を地
元の中小業者に発注してすすめること。
（４）公契約法を制定し、国や地方自治体の公共事業や委託業務等に従事する中小企業に適正な請負・委託金額を保障し、労働者に適正な賃金が支払われるようにすること。地方自治体は公契約条例を制定すること。
（５）地場産業や農林水産業など、地域の資源、技術をいかした産業を土台に、地産地消、異業種の交流など
生産者と消費者のネットワーク、地域経済循環の仕組みづくりをすすめること。
（６）危険極まりない「リニア新幹線」の工事は中止すること。
「国際コンテナ戦略港湾」建設など不要不急の大型開発は中止すること。首都圏など特定の都市を「スーパーメガリージョン」とする開発を行わないこと。
（７）地域を荒廃させ、ギャンブル依存症や多重債務者を拡大する「総合型リゾート（IR）整備推進法」（カ
ジノ解禁法）を廃止すること。日本のいずれの地域にもカジノを設置しないこと。
「大阪カジノ誘致計画」の認定を取り消すこと。

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（８）2025 年大阪・関西万博は中止すること。

Ⅷ 憲法に基づく民主的地方自治制度確立と住民本位の自治体行財政を
１．住民のくらしと地域を破壊する自治体再編や道州制導入を行わず、地方自治の拡充を（１）憲法に基づき、国は国民の生命、福祉、教育、安全など基本的人権を守るナショナルミニマムを確保すること。国の役割を外交、防衛等に限定し、基本的人権を保障する責任を放棄し、福祉や教育、安全など
国民生活に関わる施策を市町村と住民の自己責任に押し付ける道州制を導入しないこと。
（２）国は、「自治体戦略 2040 構想」に基づく、①AI などデジタル技術を活用した自治体職員の半減化、②
地方自治体の福祉からの撤退と住民への「自己責任」の押し付け、③「圏域化」による市町村の公務公共サービスの統廃合など地方自治を破壊する施策を行わないこと。
（３）「地方分権改革」による「義務付け・枠付け」の見直しは、国が憲法に基づき最低基準（施設の面積、
職員配置など）や財源を保障するナショナルミニマムを確保することを前提にすること。国は、地方自治体が条例化などで基準を定める場合、国の定める基準を上回る基準とするよう助言するとともに、必要な財源を保障すること。
（４）都道府県から市町村への「事務・権限移譲」は、広域的な自治体である都道府県と基礎的な自治体である市区町村のそれぞれの役割にふさわしいものにすること。広域的・統一的に実施することが必要な事
務は、都道府県で実施すること。国は事務・権限移譲に伴う人員が地方自治体において十分に確保されるように財源を保障すること。
（５）国が地方自治体に対しておこなう「義務付け・枠付の見直し」や「事務・権限移譲」の提案を求める「提案募集方式」及び「手上げ方式」などについては強制しないこと。地方自治体は、住民合意がなく、公務
公共サービスを低下させる国への提案や要望、申し出は行わないこと。
（６）都道府県は、広域事務、連絡調整事務、市町村への補完・支援、国政への意見発信など広域自治体としての役割及び機能を充実させること。
（７）国は地方整備局、経済産業局、地方環境事務所、ハローワークなど国の出先機関の廃止、地方移管を行わず存続・充実させること。
（８）国の行政機能を弱める省庁等の地方移転は行わず、省庁等の移転については、国の行政水準の維持・向上を判断基準として対応すること。
（９）国は市町村合併を押し付けないこと。国と都道府県は財政などを通じた市町村合併の誘導・強制は行わないこと。
（10）特定の都市の中心部に行政投資や公共施設を集中させ、周辺地域を統合する「連携中枢都市圏」「圏域化」「広域化」などの施策は、実施しないこと。
（11）国と都道府県は市区町村に廃置分合を強要しないこと。国は市区町村の権限・財源を取り上げないこと。国は、合併した市町村において、旧市町村単位で支所機能や行政サービス、コミュニティが充実する
ように人員・財源の保障を含めた支援を行うこと。
（12）市区町村を基礎に、住民に身近な自治体行政を確立すること。合併した市町村では、旧市町村単位で支所や公共施設を設置し、公務公共サービスの提供、コミュニティへの支援、防災・災害対策を充実させるなど、住民自治の機能を充実させること。政令指定都市は、行政区を基礎に、住民に身近な自治機能を充実させること。
（13）国と地方自治体は、広域連合や行政機関等の共同設置、一部事務組合、事務委託制度、連携中枢都市などの濫用等により、都道府県や市区町村の機能を低下させ、住民自治、団体自治を空洞化させないこと。複数の市区町村が連携して事務を行う場合、参加する各市区町村の対等・平等を保障するとともに、住民の意見を反映して、民主的な運営が行われるようにすること。
（14）国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特区制度は、国が一方的に地域を指定して大企業の営利追求の自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）

ための規制緩和を強行し、憲法で保障された安全や基本的人権、地方自治を侵害するものであることから、国と国会はこれを廃止すること。
（15）スーパーシティ法〈国家戦略特別区域法改正法〉は、①住民の個人情報を本人の同意もなく企業等に提供して住民の基本的人権を侵す、②住民合意もなく国によって一方的にスーパーシティの特別区域を指定して地方自治を侵害するものであることから、国と国会はこの法律を廃止すること。日本のいかなる地域においても、スーパーシティの特別区域の指定は行わないこと。
（16）住民の個人情報を行政が一元管理するマイナンバー制度を廃止すること。
（17）国及び地方自治体が責任を持って実施すべき公務公共サービスは、NPO や企業などに肩代わりをさせないこと。
（18）国と地方の協議の場に関する法律に基づく協議について、国の施策を一方的に推進するための場とす
るのではなく、憲法に基づき、住民のくらしと権利を守る地方自治を拡充させるための場とすること。また、小規模自治体の意見が十分に反映される組織と運営を図ること。
（19）自治体の首長と地方議会の二元代表制について、主権者である住民の意見や声を反映し、チェックア
ンドバランスの機能が十分に発揮できるようにすること。地方議会の議員定数は、民意が適正に反映されるように定めること。民意が反映されなくなる小選挙区は導入しないこと。
（20）「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づく「特別区」制度は、地方自治の機能を弱め、
公務公共サービスを著しく低下させるものであることから、国と国会はこれを廃止すること。地方自治体は同法に基づく「特別区」を設置しないこと。

２．住民福祉の増進を図るため、地方財政を拡充すること（１）新コロナウイルス感染症対策は、住民のいのちと健康を守るために、国の責任において感染拡大を防止
し、公衆衛生と医療機関の人員体制・医療資機材等の確保・充実と財政措置を行うこと。また、国民のくらしと営業を支える実効ある支援を国の責任において行うこと。
① 新型コロナウイルス感染症対策に必要となる経費は、国が全額補償すること。
② 高齢者等の対象者における新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の実施に係るあらゆる費用について、国の責任で財政的補償を行うこと。
③ ワクチン接種にあたっては、自治体の実施計画を尊重し、接種率を競わせないこと。
④ ワクチン接種にあたっては、マイナンバーの利用を強制しないこと。
（２）国は「三位一体改革」で削減した地方財政を、「改革」前の水準に戻すとともに、地方自治体が憲法に基づき「住民の福祉の増進」を図る役割を発揮できるように地方財政を拡充すること。国は、地方自治体
が、住民福祉の増進、新型コロナをはじめとした感染症への対策、安定した雇用の創出、循環型の地域経済づくりなどの施策が積極的に展開できるように財源を保障すること。
（３）地方自治体の運営に関する財源は、逆進性が大きく国民生活を圧迫し地域経済を衰退させる消費税増税ではなく、大企業や大資産家への課税強化と、不要不急の事業を見直すことで確保すること。
（４）地方自治体の税収について、国と地方自治体は応能負担に基づく累進課税で確保するとともに、下記の施策を実施すること。
① 地方税は応能負担を原則とし、累進課税で課税すること。生活が困窮する住民には減免を行えるようにすること。新型コロナウイルス感染拡大による地方税の税収減の補填は国が責任をもって行うこと。
② 地方自治体に一方的な収入減をもたらす法人実効税率の引き下げは行わないこと。
③ 中小業者の負担を増やす外形標準課税の拡大は行わないこと。
④ 地方の課税自主権は、応能負担で課税することを前提に、拡大、充実すること。大企業など収益を上げている企業に法定外税の創設など独自の課税を行うこと。
⑤ 地方自治体の税収は、大企業や大資産家に応分の負担を求める累進課税により税収を確保すること。
（５）地方自治体間の財源格差は、国の責任と負担で是正すること。

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① 地方自治体間の税源の偏在は、地方自治体間の水平的な財政調整で是正するのではなく、地方交付税や国庫補助負担金の拡充など、国の責任と負担による垂直的な財政調整で是正すること。
② 地域において法人の活動を支える行政施策を行う、地方自治体固有の財源である法人住民税は、国税化をやめて地方税に戻すこと。
③ 「ふるさと納税」は、住民が、生まれ育った地方自治体や応援したい地方自治体に寄付をするという本来の趣旨がいかされるように、寄付税制に戻すこと。過剰な返礼品の贈呈合戦など、地方自治体間において財源の奪い合いを引き起こす施策は行わないこと。
④ 「企業版ふるさと納税制度」は地方自治体と企業との癒着を生むものであることから廃止すること。
（６）地方交付税について、国は法定率を抜本的に引き上げ、地方自治体の財源保障・財源調整機能を充実すること① 地方の固有・共有の財源である地方交付税は、地方自治体の財源保障機能と財政調整機能を併せもつ制度として充実させること。
② 地方交付税の財源不足について、臨時的、一時的な措置とされている臨時財政対策債によることなく、地方交付税法定率の抜本的な引き上げにより対応すること。
③ 基準財政需要額は、地方自治体が住民福祉の増進を図るために現に必要としている財政需要をもとに算定すること。
④ 国は地方自治体が基金を積み立てていることを理由にした地方交付税の削減を行わないこと。
⑤ 「平成の市町村合併」を行った自治体において、支所、消防署、公民館、学校など住民の安全・安心の確保、コミュニティの維持に必要な施設については、合併前の市町村区域を基礎にした地方交付税を算定すること。合併特例債の元利償還金に対する普通交付税措置について、所要額を確保するなど、適切な措置を講じること。
⑥ 公務公共サービスを支えるのに必要な自治体職員を確保する算定を行うこと。児童福祉司・図書館司
書・学校司書・消費生活相談員・現業（清掃、給食、学校用務など）、窓口業務担当職員など公務公共サービスの質を確保するために必要な人員は、自治体直営、正規職員の配置を前提にした算定を行うこと。
消防職員は総務省の定める「消防の基準」が各自治体において満たされるように算定すること。
⑦ 地方自治体職員の給与、人件費の算定は、職員の生活に必要な給与水準を反映し、国の給与水準を押し付けないこと。
⑧ 会計年度任用職員制度にかかわり、労働条件を向上させるために必要な財源を確保すること。基準財
政需要額の算定にあたっては、包括算定経費での計上を改め、すべての自治体で、賃金改善、一時金支給、雇用の安定、均等待遇などにつながるようにすること。
⑨ 公共施設は、解体・統廃合の算定のみを厚くするのではなく、耐震改修や新増設のために必要な財政需要を算定すること。
⑩ 地方債の元利償還金について、地方交付税算定の縮小・廃止は行わないこと。
⑪ 特別交付税は、災害や感染症への対応など基準財政需要額に捕捉されない地域の特別な財政需要に適切に対応する機能と役割が発揮できるように特別交付税の割合を引き下げず、交付税総額の 6％とする
現行制度を維持すること。
（７）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を大幅に増額すること。
（８）「地方創生」に関わる交付金について、国は地方自治体が自主的に使えるように財源を保障するとともに、
地方自治体が、それぞれの地域の実情に応じて自主的に策定した方策を尊重して、交付すること。交付金
は、居住機能や公共施設の「集約化」など、国が行おうとする特定の施策を誘導する手段としないこと。
（９）自治体病院や水道など、公営企業会計や特別会計について、国と地方自治体は、住民のいのちと安全を守るために十分な財政措置を講じること。
① 自治体病院について、地域の実態に応じた医療の確保や経営基盤の安定化を図るため、国は十分な財

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政措置等を講じること。
② 自治体病院を開設する自治体に対する地方交付税措置、公立病院特例債の元金償還に対する財政措置及び補償金免除繰上償還制度を拡充するとともに、医療施設耐震化基金を継続する等、耐震化に係る財政措置の拡充を図ること。
③ 小児救急医療をはじめとする救急医療及び周産期医療の体制整備・運営等の充実強化を図るため、実効ある施策と十分な財政措置を講じること。
④ 水道や公共交通など公営企業会計で実施している業務や、国民健康保険、介護保険など特別会計で実施している業務、地方独立行政法人で実施している業務については、独立採算を優先することで公務公共サービスの低下が起こらないように、国として必要な財政措置を行うこと。
（10）防災・減災対策については、避難所対策を含めて、財政措置をはじめとした支援を強化すること。
（11）大規模な災害に被災した地方自治体の復興復旧財源は、国が全額負担すること① 東日本大震災をはじめ大規模な災害からの復旧復興に係る財源は、被災自治体に負担を押し付けず、復興が完了するまで全額を国が負担すること。
② 被災自治体における職員の採用、他の地方自治体からの職員派遣の受け入れ等に係る費用の全額を国が負担する特別交付金制度は、復興が完了するまで継続すること。
（12）国がナショナルミニマムを保障するために、（ⅰ）社会保障や義務教育などの経常的経費関係の国庫補助
負担金、（ⅱ）社会福祉・教育施設など住民の基本的人権を保障するための公共施設や、住民の生活に必要な道路・橋梁などのインフラ整備、（ⅲ）防災・災害の復旧復興事業などに関わる投資的経費などの国庫負担金を維持・拡充すること。それ以外の国庫補助負担金は、一般財源化または包括補助金化を図ること。
① 国民健康保険や介護保険など住民の健康、生命に関わる施策への国庫負担の割合を引き上げ、増額すること。
② 子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額調整措置は、就学前にとどまらず、すべて廃止するとともに、国の責任と負担で 18 歳以下の子どもの医療費助成制度を創設すること。
③ 公立保育所の運営に関わる経費のうち、保育士等の人員配置や施設の面積の確保など、ナショナルミ
ニマムを保障するために最低限必要な経費については国庫補助負担金で保障すること。幼児教育・保育の「無償化」による自治体負担をなくし、消費税の増税分や地方消費税に頼ることなく全額国負担とすること。
（13）国は地方交付税など税制を通じた地方自治体への政策誘導、介入を行わないこと。
① 地方交付税の交付にあたっては「地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない」（地方交付税法 3 条 2 項）ことから、国の政策を誘導、強要する手段に用いる一切の制度を廃止すること。
② 人件費の削減など「行革努力」を反映する地方交付税の算定を直ちにやめ、公共施設の統廃合、公立・公的病院の再編など、財政を通じた特定の施策への誘導や強要を行わないこと。
③ 税金等の徴収率が高い自治体の基準で基準財政収入額を算定するなど、民間委託や指定管理者制度の導入等アウトソーシングを推進している自治体の経費をもとに基準財政需要額を算定する「業務改革の取組等の成果の基準財政需要額の算定への反映」は廃止すること。
④ マイナンバーカード普及率を地方交付税の算定へ反映しないようにすること。
（14）財政健全化法、起債制度の運用において、国は住民の基本的人権と地方自治を保障すること。
① 連結実質赤字を基準から外し、公営企業、公営事業それぞれの目的に即した制度へと見直すこと。公立病院、水道、国民健康保険などの特別会計は、「赤字解消」を至上目的とせず、住民の生命、基本的人
権を守ることを前提とすること。
② 将来負担比率を基準から外し、多面的な指標によって自治体が自主的な財政統制が図られるようにすること。

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③ 実質公債費比率による規制は早期健全化にとどめること。
④ 直轄事業負担金に係る地方債について、元利償還金に係る交付税算入率の拡充を図るとともに、財政健全化法の健全化判断比率に影響を及ぼすことのないよう、実質公債費比率及び将来負担比率の算入から除外すること。
⑤ 起債については、地方自治体の財政自主権を保障すること。起債充当率を政策誘導の手段としないこと。元利償還金の地方交付税算入事業を拡大するとともに、算入率を拡充して地方自治体の財政負担を軽減すること。
（15）国は、地方財政計画等の策定に、地方団体の代表や専門家を参加させること① 国が一方的に地方財政計画等を策定する現行の地方財政制度を改め、地方団体や専門家が参加する「地方財政委員会」（仮称）を設置し、計画の策定や地方交付税への配分において自治体の立場が反映できる
開かれた透明な制度にすること。
② 地方交付税を「地方共有税」とし、交付の決定、算定、運用に地方からの意見を反映させる仕組みを設けること。当面、国と地方が対等で協議する場を充実すること。

３．民主的・効率的な地方自治体を確立すること（１）地方自治体は、行財政運営の基本を、大型公共事業優先策でなく、住民生活優先の福祉・医療・教育の充実と地域経済の振興を基本に行うこと。
（２）地方自治体は、情報公開制度を拡充させ、住民に分りやすい財務会計制度・予算・決算の民主化、情報公開を行い、住民参加の仕組みを充実すること。公文書を適正に管理・保存し、住民がいつでも閲覧できるようにすること。住民のくらし、権利に関わる重要な政策については、住民の直接投票で決められるよ
うにすること。
（３）地方自治体は、住民の個人情報を保護すること。住民の個人情報を本人の同意なしに他の行政機関や企業等に提供しないこと。国は地方自治体に対し、個人情報保護条例における保護規制の緩和を求めるな
どの介入を行わないこと。
（４）地方自治体は、行政財産の管理及び処分に係る規制緩和（地方自治法第 238 条の 4）について、行政財産の本来の目的や存在理由、用途、公有財産の適正な管理に照らして厳正に対処すること。
（５）国と国会は、不公正・乱脈な同和行政を復活させる「部落差別解消推進法」（部落差別永久化法）を廃止すること。国は「部落差別実態調査」など、同法の具体化を地方自治体に押し付けないこと。国と地方
自治体は、同和行政・同和教育を行わず、人権保障や福祉のために必要な施策は一般行政として拡充実施すること。補助金、公共工事、委託、民営化等における部落解放同盟など特定団体との癒着を排し、公正・公平な自治体行政を行うこと。
（６）地方自治体における行政改革の基本姿勢と策定方法等については、誠実に労使協議をつくし、自治体・
公務公共労働者の雇用と労働条件にかかわる問題は、労働組合との団体交渉事項とすること。
（７）国と地方自治体は、憲法・国際条約等を踏まえた実効ある男女平等（共同参画）推進条例・計画を策定
し、実践すること。ジェンダー平等を推進する施策を拡充すること。

Ⅸ 公務公共サービスの営利化(産業化)・市場化をやめ、住民の権利とくらしを守る地方自治体を
１．住民福祉を増進し、自治体・公務公共関係労働者が健康で安心して働けるように、地方
自治体の職員体制を確立すること（１）地方自治体は「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法第 1 条）役割を果たすために、公務公共サービ
スに必要な職員を配置できるように行財政上の措置を講じること。地方自治体の恒常的な業務は直営で実施することとし、「任期の定めのない常勤職員」が担うようにすること。地方自治体の恒常的な業務には、労働者派遣やシルバー人材センターを導入しないこと。

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（２）地方自治体の公共施設が公共サービスの提供、住民自治と地域コミュニティ活動の支援、災害時の避難施設など、地域の拠点としての役割が発揮できるように、維持補修や新設への財政支援を拡充するとともに、コストの縮減、施設の集約化や複合化、PPP や PFI など民間の活用を押し付けないこと。
（３）自治体が実施すべき公務公共サービスを民間企業の営利追求の手段に提供する民間委託、民営化、PPP・PFI などのアウトソーシングは行わないこと。
「改正」地方自治法に盛り込まれた「地域共同活動団体の指定と事務委託」を濫用した民間委託、民営化は行わないこと。アウトソーシングした業務は自治体の直営に戻すこと。
（４）国は、地方自治を蹂躙して職員削減と非正規雇用化、民間委託を強要し、公務公共サービスの低下を招く行革推進法（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律）を廃止すること。
（５）国と地方自治体は、上下水道事業を民間企業の営利追求の手段に提供する PFI・コンセッション方式の導入を行わないこと。上下水道事業は自治体の直営で充実させること。
（６）国は、地方自治体が、公務公共サービスを拡充するために、児童福祉司、婦人相談所職員、保健師、精神保健センター職員、図書館司書、学校司書、生活保護ケースワーカー、保育士、学童保育指導員、消費生活相談員、学校給食調理員、清掃職員、学校用務員など、住民生活を守る第一線に専門性を持った正規職員を配置できるように財源を保障すること。
（７）定員管理にあたっては、医師、看護師等の医療職員、生活保護ケースワーカー、保育士等、住民のいのちとくらしを守るために配置基準が定められている職員を確保すること。
（８）地方自治体は、清掃、学校給食、学校用務等の現業職場の縮小、民間委託を推進せず、住民の安心・安全を守るために直営で充実し、現業職員の正規採用を行うこと。高齢者、障害者、要介護者の自宅を訪問して家庭ごみを回収する福祉収集（ふれあい収集）事業を推進すること。学校給食は自校直営で充実を図ること。国は、現業職場の民間委託を推進せず、地方自治体が現業業務を直営で充実できるように財源の保障をはじめとした支援を行うこと。
（９）地方自治体は、消費者行政を強化するため、住民の安全と基本的人権を守る消費生活相談行政の人員・体制を充実させること。相談員については正規職員として任用するようにし、会計年度任用職員として任用する場合も、専門性や困難性に見合った賃金水準や均等待遇、非公募での再度の任用に回数制限を設けないなど、業務に相応しい対応を図ること。
（10）自治体の窓口業務は、住民の基本的人権を守りプライバシー情報を取り扱うものであることから、地方自治体は、民間委託や地方独立行政法人の活用を行わず、直営で正規職員を配置して行うこと。国は、地方交付税の「業務改革の取組等の成果の基準財政需要額の算定への反映」の窓口業務導入などによって、窓口業務の民間委託や地方独立行政法人活用へ地方自治体を誘導しないこと。
（11）自治体に働く労働者が子育てと仕事の両立を図れるようにするために、地方自治体は、育児休業の代
替に「任期の定めのない正規職員」を配置し、育児休業取得者数を考慮した計画的な職員採用が行うこと。国は地方自治体において育児休業の代替えに「任期の定めのない常勤職員」が配置できるように支援を行うとともに、職員が配置できるように財源を保障すること。
（12）災害などの緊急事態に備え、住民の安否確認と救助、危険物・通行障害物の撤去、廃棄物の収集・処理、被災者への食事提供、避難所の運営などに従事する清掃作業員、給食調理員、学校用務員など現業職員について相応しい処遇改善を行うこと。

２．デジタル技術は、住民福祉の増進と自治体職員の労働負担軽減を目的に活用すること（１）デジタル化は、国民への行政サービスの充実、基本的人権の擁護、住民福祉の増進を図り、自治体職員
が「全体の奉仕者」（憲法第 15 条２項）の役割を発揮でき、職員の労働負担を軽減することを目的に活用すること。デジタル技術を悪用した公務公共サービスの切り捨て、住民の基本的人権の侵害、自治体職
員の削減は行わないこと。
（２）デジタル技術の導入、活用にあたっては、国民の個人情報を保護し、憲法に基づく国民のプライバシー自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）

権を侵害しないこと。国民の個人情報は、EU における一般データ保護規則（GDPR）に準じて、個人情報の利活用やプロファイリング（人物の個人情報や過去の行動を分析し、今後の行動などを推測すること）を制限するなど、国民の自己情報コントロール権（どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないようにする権利）を保障すること。
（３）個人情報保護委員会など国の機関は、地方自治体の条例制定権を尊重すること。地方自治体が保有する住民の個人情報の取り扱いは自治事務であることから、地方自治の本旨に基づき、各自治体が自主的に取り扱うようにすること。個人情報を保護することは自治体の責務として、取り扱いを強化し後退をさせず、個人情報の集約化や流用、外部への提供は行わないこと。
（４）地方自治体における情報システムの整備については、地方自治の本旨と主権者である住民の意思をふ
まえて、地域の特性や実情に応じ、導入の是非、導入する場合の範囲や条件、利用するシステムなどについて、それぞれの地方自治体が自主的に決めるようにすること。自治体独自の住民サービスを維持・向上
するために必要な場合は、国の標準化によらず、「オプション機能」や「パラメータ処理」、「別アプリ」
による連携やカスタマイズを行えるようにすること。システムの整備に係る経費は「オプション機能」や「パラメータ処理」、「別アプリ」による連携やカスタマイズも含め国が負担すること。
（５）自治体におけるデジタル技術の導入の是非は、住民に情報を公開し、住民と議会の熟議と合意で決めること。
（６）デジタル化の導入は自治体職員の労働条件に関わる重要事項であることから、労使協議および労使交渉の事項とし、導入の是非や導入の対象となる業務の範囲について、労使合意で取り扱うこと。
（７）国は、地方自治体に対してデジタル化の導入を強要・誘導しないこと。デジタル化にあたって自治体の業務を国の定める「標準化」に一律に合わせる、特定の AI システムを複数の自治体が共同で利用する－ことを強要するなど、地方自治への介入は行わないこと。
（８）デジタル化にあたっては、公務の中立・公正が損なわれることがないようにすること。国の職員が「全体の奉仕者」（憲法 15 条 2 項）として、国民・住民のために安心して公務に専念できる労働条件を確保すること。
① 「デジタル庁」や関係機関において民間人材を任用するにあたっては、一般職（非常勤職員）・特別職であったとしても服務の宣誓（国家公務員法第 97 条）の対象とし、国家公務員が民間企業等の勤労者とは異なった服務義務（職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の禁止など）が課せられていることを徹底して遵守させること。職務上得た情報や秘密について、在職中はもとより離職後も外部への漏えいが生じない措置を講じること。公務の中立・公正を歪めるおそれがないように厳しく規制すること。
② 民間人材の任用にあたっては、国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程の遵守を徹底するとともに、「兼業」を認めないこと。
③ 民間から任用された職員が庁外でテレワークを行うにあたっては、「地方公共団体における情報セキュ
リティポリシーに関するガイドライン」に沿った運用の徹底を図り、行政の保有する情報が漏洩することがないように情報の管理を徹底すること。
（９）地方自治体における民間 DX 人材（CIO 補佐官等）を、特別非常勤で任用する場合や私法上の委託業務で配置する場合は、地方公務員法が適用されないことから、公務の中立性・公正・倫理性を担保すること。
① 民間 DX 人材の任用にあたっては、「兼業」を認めないこと。要綱等で信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務等の事項など服務の任用規定を定めること。
② 出身企業はもとより利害関係のある企業等との会食や企業等からの接待など、行政の中立・公正を歪めるおそれのある行為を厳しく規制すること。
③ 「新たなシステム調達への助言」等が含まれる場合には、入札制限の措置等を講じること。
（10）地方自治体における民間 DX 人材（CIO 補佐官等）を任用する場合は、常勤職員として採用し、「全体

自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）の奉仕者」として、安心して公務に専念できる勤務条件を確保すること。出身企業はもとより利害関係のある企業等との会食や企業等からの接待など、行政の透明性・公正性を歪めるおそれのある行為を厳しく規制すること。
（11）地方自治体の業務にデジタル化を導入する場合でも、業務処理の内容が住民福祉の増進の目的に沿ったものであるかどうかを自治体の職員が日常的にチェックできる体制を確保すること。デジタルのシス
テム開発や変更、メンテナンスについても、民間企業や外部の人材任せにするのでなく、公務公共サービ
スに責任を持つ自治体の職員が自ら管理・チェックできる体制を確保すること。デジタルのシステムが災害やトラブルなどによって機能しなくなった時に、自治体の職員が即時に対応できるシステム・体制を整備・確保すること。
（12）マイナンバー制度、マイナンバーカードによる個人情報の集約化、流用は行わないこと。
① 国及び自治体は、職員とその家族の基本的人権の阻害につながるマイナンバーカードの取得状況調査など、「マイナンバーカード一斉取得の推進」を行わないこと。とくに立場の弱い新規採用職員の試用期間における働きかけは、権利侵害にあたる可能性を踏まえ行わないこと。
② 任意である職員のマイナンバーカード取得について、自治体や職場ごとに数値目標を掲げるなど、取得率を競い合わせるようなことは厳に慎むこと。
③ 国は、マイナンバーカードに各種免許証などの情報のヒモ付けを行わないこと。また、各種申請や手続きにナイナンバーの記入を強制しないこと。
（13）自宅等からのテレワークにあたっては、「LGWAN 接続系の専用端末を利用してのテレワーク」に限定すること。なお、その環境が準備されない場合については、個人情報漏えいなど住民の権利侵害や職員の過失が生じることがないよう、「リモートアクセスをしないテレワーク」に業務を限定すること。すでに導入や試行されている「在宅勤務」（リモートアクセスをしない自宅での業務）については、自治体業務の特性を踏まえ両立支援を必要とする職員などに対する制度に留め、労働組合と本人の合意に基づくものに限ること。また、国が自治体に数値目標を押し付けるような無理な「テレワークの推進」は行わないこと。
（14）国は、大規模停電や自然災害をはじめとするあらゆる災害、システム障害が発生しても、地方自治体における情報システムが稼働できるよう、電源や通信を確保すること。地方自治体においては、自治体職員
が直ちに対応できる体制を確保すること。また、情報漏えいやサイバー攻撃をさせない体制をつくること。

３．公務公共サービスの営利化（産業化）・市場化をやめ、「公の施設」を充実させること（１）地方自治体は、利用者の権利保障、施設と利用者との長期的な信頼関係の維持、専門性・継続性の確保など、公務公共サービスを維持、充実させることが必要な「公の施設」は、原則として自治体が直営で管理運営し、施設で働く職員は自治体の正規職員とすること。
（２）国は地方自治法第 244 条の 2 を改正し、指定管理者制度を廃止し、「公の施設」は地方自治体が管理運営を行うようにすること。
（３）すでに委託や指定管理者制度を導入されている「公の施設」について、再公営化すること。
（４）地方自治体は、指定管理者制度が当面存続する場合であっても、「公の施設」において公務公共サービスを低下させないために、以下のように運用を改善すること。国は、自治体において指定管理者制度の運用の改善が下記のように図られるように支援すること。
① 指定管理者制度を導入の目的に「管理経費の縮減」を設けず、住民の福祉を増進する施設の設置目的を明確にすること。指定管理者の選定に当たっては、コスト削減を基準とするのではなく、公務公共サービスの維持・向上が図られるかどうかを基準に選定すること。
② 利用料金について、住民が施設を利用できる権利を保障するために最小限度の料金にとどめ、減免ができるようにすること。施設の管理運営によって得た収益は、施設の充実など公共の目的に使うこと。
③ 指定管理者が施設を管理運営する場合においても、「公の施設」の安全の確保、公務公共サービスの維持・向上に直接の責任を持つこと。施設での事故発生や、公務公共サービスの低下を招くなど住民、利自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）

用者等に損害を与えた場合、自治体と指定管理者の責任で、被害者に正当な損害賠償が行われるようにすること。指定管理者に損害賠償保険への加入を義務付けること。
④ 住民や利用者の代表が参加して「公の施設」の管理運営状況を調査し、改善について自治体に意見反映ができる機関を設けること。指定管理者を選定する委員会に、住民・利用者の利益を代表する委員の参加を保障し、意見を反映すること。
⑤ 指定管理者について、原則として非営利の事業者に限定して指定することとし、営利企業の参入を禁止すること。
⑥ 行政と事業者の癒着を防止するために、首長や議員が役員等を務める営利企業については指定管理者への参入を禁止すること。
⑦ 指定管理者が運営する「公の施設」の運営状況について定期的に調査を行い、情報を公開すること。
指定管理者を情報公開条例の対象にし、指定管理者が「公の施設」の管理運営で得た収益や役員報酬等を公開すること。
⑧ 指定管理者を個人情報保護条例の対象とし、住民、利用者の個人情報の適正な管理と保護を義務付けること。
⑨ 業務不履行や法令違反等の事例が確認できた場合はただちに是正を求め、是正されない場合は契約の解除など、厳格な対応を行うこと。
⑩ 当面の間、やむを得ず指定管理者制度を継続する場合にあたっては、以下の点に留意すること。
ⅰ）指定管理者の指定にあたっては、施設の管理運営に関わる実績、専門性、技術、人材の蓄積を尊重し、公共サービスが維持・充実できると認められる事業者であれば、非公募で指定すること。
ⅱ）指定管理者の指定にあたっては、地元の事業者を優先して指定し、地域の雇用の拡大、地域経済の振興を図ること。
ⅲ）指定管理者の指定期間について、非営利の公共団体が指定管理者となる場合、「公の施設」の管理運営についての専門性、継続性が保障される期間を確保すること。
（５）地方自治体は、指定管理者制度が当面存続する場合であっても、指定管理者で働く労働者に適正な賃金・労働条件を確保するために、以下の施策を実施すること。国は、指定管理者で働く労働者に適切な賃金、労働条件が確保できるようにすること。
① 指定管理者の指定にあたっては、（ⅰ）施設で働く労働者に自立して生活ができる適正な賃金を支払う
こと、（ⅱ）指定管理者を変更する場合、施設で働いていた労働者を継続して雇用することを指定の条件に設けること。自治体の直営に戻す場合、自治体は指定管理者に雇用されていた労働者、及び指定管理者に派遣されて働いていた派遣労働者の雇用を確保すること。
② 指定管理に係わる経費を労働者が自立して生活できる適正な賃金額で見積もること。指定管理者に適正な賃金・労働条件を確保することを義務付けること。
③ 指定管理者選定にあたって、労働関係法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるようにすること。また、指定期間中に法令違反の有無をチェックすること。労働者の人権を侵害する違法行為があった指定管理者については、指定を取り消すこと。
④ 指定管理者で働く労働者が加入する労働組合の労働基本権の行使を保障し、適正な賃金・労働条件が確保されるようにすること。
（６）地方自治体は、事業を民間委託する場合にあたって、以下の点で実施主体としての責務を果たすこと。
① 住民サービスを維持・向上を図らせること。
② 労働法制を遵守させ、委託事業・業務の労働者の権利を守らせること。
③ 業務不履行や法令違反等の事例が確認できた場合はただちに是正を求め、是正されない場合は民間委
託契約の解除など、厳格な対応を行うこと。
（７）国は、自治体の窓口業務の地方独立行政法人への委託を、地方自治体におしつけないこと。

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① 自治体における公務公共業務に市場化テストを導入しないこと。
「特定公共サービス」の対象事業を拡
大しないこと。
② 自治体の窓口業務は、市場化テストや民間委託の対象にせず、直営で充実させること。請負・派遣契約により委託している業務は、直営に戻し、労働者を自治体が直接雇用すること。
③ 経営効率化を最優先し、自治体の公的責任を放棄する地方独立行政法人の制度は廃止を含め抜本的に見直すこと。地方独立行政法人の導入の是非は、広く住民の意見を聞いて決めること。
④ 民間企業への事業機会創出を最大の目的とし、公共施設及び公物管理の資金調達から管理・運営に至るまで民間企業に委ね、公共性・公益性を歪める新 PFI 法は廃止すること。
（８）自治体業務から偽装請負、違法派遣をなくし、公務公共サービスは正規・直雇用を原則とすること。
① 地方自治体が公務公共サービスを実施するにあたっては直接雇用を原則とすること。
② 自治体の恒常的な業務には、派遣労働を導入しないこと。
③ 地方自治体が業務委託等（指定管理者制度を含む）を行う場合に、公務公共関係労働者の雇用の継承と適正な賃金・労働条件の確保に責任をもつこと。
④ 公共工事や委託業務に従事する労働者に雇用と適正な賃金の確保を保障する公契約法、公契約条例を制定すること。2 省協定に基づく設計労務単価を労働者の賃金に反映させること。
⑤ 地方自治体が行う業務委託に、偽装請負・違法派遣が見られることから、違法・不当な働かせ方をなくすために、国は地方自治体に対して以下の技術的助言を行うこと。
ⅰ）地方自治体が行う公務公共サービスは直接雇用を原則とすること。自治体の恒常的な業務に派遣労働を導入しないこと。
ⅱ）各地の地方労働局が、学校給食調理業務、学校用務、住民票・戸籍等の窓口業務などにおいて偽装請負の状態になっていることを指摘し、是正の指導を行うこと。
ⅲ）偽装請負・違法派遣があった場合は、派遣先である地方自治体に雇用義務が発生し、直接雇用に切り替えることが制度の趣旨であることを徹底すること。
⑥ 公益法人の認定にあたっては、公益目的の項目を広げることと、その営利目的性を判断基準とすべきであり、自治体関連の公益法人の認定を広く認めること。
⑦ 公益法人制度改革により、法人に働く労働者が不当に解雇されることがないように、自治体での直接雇用、他の法人への雇用の継続、雇用斡旋など必要な措置を講じること。

Ⅹ 全体の奉仕者として自治体・公務公共関係労働者が職務に専念できる賃金・権利・労働条件の改善を
１．自治体・公務公共関係労働者の賃金・労働条件の改善を行うこと（１）「全体の奉仕者」として職務に専念できるよう「生計費原則」に基づき公務員の賃金・労働条件の改善をす
すめること。すべての公務労働者の大幅賃上げを行うこと。
（２）診療・介護・障害福祉サービス等報酬改定等のベースアップ相当分については確実に賃上げにつながるよう対応すること。
（３）自治体職員の人材確保のためにも、とりわけ民間水準を下回り、地域別最低賃金をも下回る初任給を大幅に引き上げること。あわせて在職者調整を行うこと。
（４）60 歳を超える職員の賃金は、従事する職務の内容・職責、及び蓄積された知識、能力、経験にはふわしいものとし、生活が維持できる水準とすること。55 歳昇給停止を廃止し、60 歳以降も昇給・昇格できるようにすること。
（５）再任用職員の賃金を大幅に引き上げること。また、一時金の支給月数改善や生活関連手当等を支給するな
ど、常勤職員との格差を解消すること。
（６）60 歳以降で退職した場合は、在職時の「最高号給」を算定基礎として退職手当を支給することとし、定年自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）

退職者との比較や従来の到達水準と比較して支給月数などで不利とならない退職手当制度とすること。あわせて、35 年を超える勤続期間について退職手当の基本額を引き上げること。
（７）自治体及び公務公共関係職場に働くすべての労働者の賃金について、「誰でも月額 30,000 円以上、時間額 190 円以上」の底上げを図ること。
（８）地方財政の悪化を理由に「地方公務員給与の決定システム」を無視して賃金・労働条件を切り下げることは、「地方公務員制度」の根幹を崩すものであり、労使交渉・労使合意抜きの一方的な切り下げは行わないこと。また、正規職員の賃金削減等に連動させ、会計年度任用職員等の一方的な賃金切り下げは絶対に行わないこと。
（９）国は、現業職員の賃金について、職務内容・適用法律などが異なる国家公務員現業職員や民間との賃金比較を理由とした行政職（二）表導入や賃金削減への誘導を行わないこと。自治体における現業職員の役割を無視した賃金センサス（民間類似職種の賃金）等との比較、「見直し計画」に基づく賃金引き下げや事業見直しの強要を行わず、住民生活に密接に関わる現業職員の採用を推進すること。
（10）期末・勤勉手当は、期末手当に一本化し支給月数を引き上げること。役職加算を廃止し一律支給にすること。当面、勤勉手当の支給月数の比率縮小をすすめ、「人事評価」による差別支給をやめること。
（11）地域手当については、基本賃金に組み入れたうえで廃止すること。当面、自治体間の不均衡を是正するため、地域住民の生活実態や経済的同一性を踏まえた都道府県以上の「大くくり」で、支給地域の拡大や支給割合を高位平準化すること。
（12）扶養手当は、支給要件から世帯主条項を外すとともに、法律上の婚姻や事実婚に限らずパートナーの申請を可能とすること。配偶者に係る扶養手当を削減することなく子に係る扶養手当を拡充すること。
住居手当・寒冷地手当などの諸手当は、地域の実態を踏まえて改善すること。持ち家に係る住居手当は、制定趣旨及び、国と地方の居住形態の相違、民間における支給実態等を踏まえ、住宅保障政策として支給すること。
（13）寒冷地手当の見直しに際しては、物価高騰を踏まえた生計費原則に基づく級地区分の拡大や額の引上げを行うこと。
（14）通勤手当については、新幹線をはじめとする特急料金、高速道路等通行料の支給要件を改善すること。交通用具使用者の手当額を引き上げるとともに、駐車場料金も支給すること。上限金額を撤廃し、職員の自己負担を解消すること。
（15）災害等による公共交通機関の運休や道路の通行止め等の交通遮断によりやむを得ず通常の通勤経路と異なる経路で通勤した場合、自己負担とならないよう通勤にかかった費用を支給すること。
（16）緊急用の携帯電話等を自宅に持ち帰り、対応に備えて自宅待機を命ぜられ、実質的な拘束を受ける職員について、「オンコール手当（自宅待機手当）」を創設すること。
（17）退職手当・退職年金の支給水準を引き上げること。退職手当の「職務・職責」による「調整額」を廃止し、差別支給は行わないこと。公務員の退職給付のあり方を労働組合と協議すること。
（18）「能力・実績主義人事管理制度」は、公務の「公平性・中立性・安定性・継続性」の確保を歪めるものであり公務職場に導入しないこと。国は、「人事評価制度」は廃止するよう地方公務員法を改正すること。
「人事評価制度」の賃金・処遇への反映を強要しないこと。
（19）「人事評価制度」を導入せざるを得ない場合でも、労使合意に基づく自治体職場の実情にそった独自の対応を行うこと。その際、臨時・非常勤職員には導入しないこと。
（20）既に「人事評価制度」を導入している自治体においては、賃金への反映を行わず、評価基準・評価結果についての情報開示、不服申し立て制度や権利擁護・救済機関を整備すること。当局責任で継続的な検証を行い、必要な改善をすすめること。

２．総人件費削減の押し付け、分限免職等をやめ、年金・共済、高齢期雇用の拡充を図ること（１）国は、「賃金決定原則の変更」、「地方人事委員会機能強化」「ラスパイレス指数の絶対視」等による労使の自主決定権抑制と賃金水準引き下げを行わないこと。

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（２）国は、「給与制度は国公、給与水準は地域民間」方針を転換し、水準低下と格差拡大につながる一方的な賃金制度の変更を行わないこと。自治体独自の賃金決定を尊重し、賃金制度や水準を理由にした特別交付税の減額や起債制限はやめること。官民比較企業規模を 100 人以上に戻すこと。
（３）「給与制度のアップデート」は、能力・実績主義の強化ではなく、生計費を基本にした、すべての職員の賃上げにつながる制度とすること。
（４）公務員制度の一環としての共済制度の堅持と地域・職場の実情にあった運営を保障する各単位共済組合を維持し、年金積立金の取り扱いの変更などは組合員の理解と納得を得ること。また、地公法第 42 条に規定する福利厚生の維持・拡充を図ること。
（５）雇用と年金の接続を図り、自治体の実態にあった、希望すれば誰もが安心して働き続けられる制度とすること。
① 再任用制度による働き方を希望する者については、雇用と年金が確実に接続するよう、希望者全員を任用すること。その際、新規採用を抑制することなく、職員の長時間労働の解消や、住民のくらしを支える行政の拡充にあてること。
② 定年まで安心して働き続けることができる職場環境とするとともに、定年年齢引き上げ期間中も一定の新規採用を継続的に確保すること。また、60 歳以降の職員は条例定数に含めないようにすること。増員分は民営化した業務の再公営化も含む公務公共の拡充にあてること。
③ 60 歳から定年年齢前までの再任用でない短時間勤務制度（高齢者部分休業制度）や「キャリア・リターン（介護・育児等の事情により退職した職員の再採用）」など柔軟な働き方を保障する制度を拡充し、短時間勤
務からフルタイムへの移行など働き方の自己選択が可能となる制度を創設すること。
④ 60 歳以降の多様な働き方を保障するために、職場での議論と合意に基づき、経験や熟練、専門性をいかした新たな職務の設置や人員配置を行うとともに、必要な人員を確保すること。また、委託業務を直営に戻しその業務に従事する職員を自治体職員として採用するとともに、高齢職員の再配置を行うなど、
公務公共の拡充にあてること。
⑤ 65 歳まで働き続けることが困難な職種の存在を踏まえた制度など、職員の希望による多様な働き方が可能となる制度を確立すること。
⑥ 役職定年制は、対象範囲など恣意的な運用とならない制度とし、対象範囲や降任先の配置や業務などについて培ってきた知識や経験がいかせ住民サービスの向上につながるようにすること。
⑦ 早期退職者含む定年年齢前退職者については、希望者全員を再任用すること。なお、再任用職員については定数外とすること。

３．分限免職等を行わず、安心して職務に専念できるようにすること（１）人事評価を利用した昇給抑制や分限処分・免職等を行わないこと。
（２）メンタルヘルス不調など健康問題を理由とする分限免職・解雇は行わないこと。
（３）民営化などによる組織の改廃や職の廃止に際しては、他の部署への再配置など、任用の継続に最大限の力を尽くすこと。

４．会計年度任用職員、公務公共関係職員の賃金・労働条件の改善を行うこと（１）「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営の原則」を維持し、会計年度任用職員制度の導入等を理由とした正規職員の会計年度任用職員等への置き換えは行わないこと。また、勤務時間による賃金・労働条件の格差を解消する地方公務員法・地方自治法の改正を速やかに実施すること。
（２）恒常的職務に携わる会計年度任用職員等について、本人の希望に基づき、正規職員若しくは「均等待遇に基づく、任期の定めのない短時間一般職公務員制度」を確立し任用替えすること。
（３）自治体に雇用される会計年度任用職員等の雇用の安定を図ること。雇い止めは行わないこと。公募は退職補充や増員等の場合に限定し、「雇用の更新回数制限」は廃止すること。また、再度任用時には、「空白期間｣を設定しないこと。

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（４）国は、労働契約法 18 条の規定（無期転換申込権）を公務職場にも適用するよう法改正すること。任用の適正化、処遇の改善という地公法改正の趣旨に基づき、会計年度任用職員等の雇い止め、労働条件の不利益変更は行わないよう対応すること。
（５）会計年度任用職員に人事評価制度を導入しないこと。導入せざるを得ない場合でも、再度の任用に際しての能力実証のためのごく簡易なものにとどめること。
（６）会計年度任用職員等や派遣・請負・委託労働者を含め、自治体非正規雇用・公務公共関係労働者の賃金を時間額 1,500 円以上に引き上げるとともに、「均等待遇」原則を確立すること。
（７）国は、会計年度任用職員等の賃金について、正規職員との均等待遇に基づき給料・手当が支給できるよう地方自治法の再改正など、抜本的な法制度の見直しを行うこと。
（８）基本給を大幅に引き上げること。引上げは 4 月に遡及すること。国はこのための財政措置を行うこと。
（９）正規職員と同様に勤勉手当を支給するよう対応すること。勤勉手当の支給にあたっては基本給や期末手当を引き下げないこと。国は、確実に勤勉手当が支給されるよう、財政措置を行うこと。
（10）国は、会計年度任用職員等の退職手当については正規職員との不合理な格差や制度上の不利益を解消するために、法制度改正や自治体への財源保障を行うこと。
（11）国は、休暇、労働安全衛生、共済、労働災害等について、会計年度任用職員等にも「均等待遇」として保障するよう法改正を行うこと。また、労働基準法など法令に定める休暇制度について速やかに未整備
自治体をなくすとともに、病気休暇等を有給化し、日数も正規職員と均等とするなど、正規職員と均等の休暇制度とすること。
（12）災害等による公共交通機関の運休や道路の通行止め等の交通遮断により始業時間に間に合わなかった
場合や出勤できなかった場合には「風水震火災その他非常災害による交通遮断」を事由とする特別休暇
を会計年度任用職員等にも正規と同様に取得できるようにすること。
（13）国は、会計年度任用職員等への災害補償制度について、申請手続き・補償内容など正規職員との不合理な格差を是正するための制度改正をすること。
（14）労働安全衛生の管理体制について、会計年度任用職員等も対象とした体制改善を行い、会計年度任用職員等を対象としていない規則・規定または要綱等については、改正すること。また、ストレスチェックについて、非正規雇用を含めすべての職員を対象に実施するとともに、事業主負担で面接指導を行うこと。
（15）公務公共業務に携わる民間労働者の賃金・労働条件について、「公共サービス基本法」第 11 条を踏まえた公契約の適正化をすすめ、自治体職員との均等に配慮した抜本的な改善を行うこと。
（16）委託・指定管理・請負等で働く労働者の賃上げについては、自治体の発注者責任で増額変更契約等の対応を行うこと。
（17）公務公共業務に携わる有期雇用労働者について、すでに 5 年を超え雇用更新されている労働者について無期契約への転換を図ること。また、無期転換権の発生する期間直前での脱法的な雇い止めは行わな
いこと。
（18）自治体職場への派遣労働者について、自治体による直接雇用を基本に、その雇用確保に努めること。

５．長時間・過重労働を規制し、人員確保・労働条件改善と労働安全衛生を拡充すること（１）長時間・過重労働をなくし、年間総労働時間 1,800 時間を実現し、業務量に見合った人員増、時間外勤務規制など実効ある措置を講じること。
（２）人員増にあたっては、当該業務に働く臨時・非常勤職員の正規職員化を図ること。また、長期休暇の代替を確実に保障すること。特に産前産後休暇・育児休業、介護休業は「任期の定めのない常勤職員」による代替を基本とすること。
（３）国・自治体が率先して障害者雇用を促進するとともに、障害の特性に応じた職場配置の配慮と支援、業務量に見合った職員配置を行うなど、職員が安心して働き続けられる職場環境の整備を一体ですすめること。
（４）本庁を含むすべての職場で 36 協定締結をすすめ、時間外勤務を規制すること。

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① 時間外勤務の上限時間は最大で月 45 時間、年間 360 時間を限度とすること。
② 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」等を踏まえ、労働時間管理（黙示の超勤命令を含む）を徹底すること。
③ 時間外勤務手当について、時間外労働の実態を踏まえた時間外勤務手当予算の確保と必要に応じた補正予
算編成を行い、実績に基づき完全支給すること。地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定による「給料、職員手当等および共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における流用」を徹底し、時間外勤務手当の不払いを根絶すること。
（５）国は、労働基準法第 33 条第 1 項（災害等の事由による臨時の必要）の拡大解釈が行われないよう、法改正も視野に時間外勤務の上限規制が実効性あるものとなるように対応すること。
（６）国は、労働基準法第 33 条第 3 項は廃止すること。少なくとも団結権が認められている職場については適用除外とすること。当面「公務のために臨時の必要がある場合」の「臨時の必要」の要件の厳格な運用を行うため、定義を明確化すること。他律的業務比重が高い職場や特例業務の指定は無制限に行うことなく、指定にあたっては労使合意を前提とすること。
（７）国は、一般市町村の労働基準監督機関を自治体首長から労働基準監督署など第三者機関に変更するよう法改正を行うこと。
（８）「過労死等防止のための対策に関する大綱」に記されている「インターバル制度導入の目標」の主旨に沿って必要なとりくみを推進し、直ちに終業時から始業時まで 11 時間以上のインターバル規制を義務化すること。
（９）テレワーク導入（試行含む）については、厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイド
ライン」を踏まえ、対象者や使用範囲、労働時間管理、セキュリティ対応、使用者による費用弁償、職員の健康管理（メンタルヘルス対応を含む）、ハラスメント対策などが万全に保障されない限り導入しないこと。また、導入に際しては必ず労使協定を締結すること。なお、テレワークの夜間・休日労働を禁止する規定の緩和などは行わないこと。
（10）公務の勤務実態に合わない「フレックスタイム制」「ゆう活」等は、導入しないこと。また、早出・遅出勤
務は、育児や介護等、必要最小限にとどめること。
（11）有給休暇の完全取得の措置を講じるとともに、夏期、リフレッシュなど連続休暇を拡充すること。
（12）厚生労働省の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」にもとづき、放射線治療
や人工透析などのための取得日数上限のない時間単位の病気休暇制度、短時間勤務、通勤緩和措置、試し勤務
制度等両立支援措置を拡充すること。また、病気療養休暇を原則 180 日に拡充すること。
（13）厚生労働省「パワー・ハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」（2020 年 1 月 15 日）
及び人事院規則「人事院規則 10-16（パワー・ハラスメントの防止等）」に基づき措置を講じること。なお、事業主が雇用管理上講ずべき措置の点検を行うとともに、未実施の場合には直ちに措置を講じること。
（14）公務職場からのあらゆるハラスメントの一掃に向け、全職員を対象にした「パワー・ハラスメント防止法施行」に関する「教育・啓発活動」や「研修」を定期的に行うこと。
（15）あらゆるハラスメント防止に係る労使協定の締結に向け、労使協議や交渉に応じること。
（16）自治体の管理者責任を明確にして、実態告発・通報の窓口や苦情処理対策委員会（仮称）、外部の専門家の入ったハラスメント相談・問題解決の処理機関を設置し、職員に周知を図ること。
（17）ハラスメントに係る相談窓口、苦情処理対策委員会、問題解決の処理機関、相談ホットラインの利用・相談等に関わる受付は、被害者に対する健康上の配慮及びプライバシーの保護の徹底が図られるよう、書面又は口頭で申し出ることができるようにすること。申告は被害者だけではなく、代理申告も可能とすること。また、相談や申告等を理由として、相談者（被害者）が不利益を被ることがないようにすること。
（18）ハラスメント被害者から申告を受けた場合、自治体は直ちに苦情処理対策委員会等が関係者から事情聴取を行うなど適切に調査を行うこと。問題解決の処理機関と連携をはかり問題の迅速な解決に努めること。申告及び処理にあたっては、当事者双方のプライバシーに十分配慮し、原則として非公開で行うこと。

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（19）自治体職場におけるすべての職員に対する第三者からのハラスメント（カスタマーハラスメント）に対し、雇用管理上必要な措置を講ずるなど、職員の健康被害の防止及び職員の安全の確保に責任を持つこと。

６．労働安全衛生体制を強化し、働く環境の改善、職員のいのちと健康を守ること（１）過労死防止対策推進法・過労死等の防止のための対策に関する大綱の趣旨を踏まえ、過労死・過労自死・長時間労働による健康被害・公務（労働）災害の根絶を図るために改善措置をとること。
（２）労働安全衛生法に基づき事業場を構成するすべての雇用形態の職員を対象とする（安全）衛生委員会を月 1回以上開催し、併せて職場巡視を行うこと。委員会では、労働安全衛生規則に定められた付議事項についての調査審議、職員への周知をすすめ、委員会の議事に基づき労働安全衛生を強化すること。
（３）本人・遺族からの公務災害認定申請権を規則に明記することをはじめ、会計年度任用職員等の安全衛生を強化すること。また、すべての非正規職員に労災・公務災害補償の対象となることを周知し、事故等が起こった
場合は速やかに申請すること。
（４）公務上の被災(感染)等、職員の労働安全衛生に関わる課題については、安全衛生委員会の場で産業医の意見も踏まえつつ、再発防止の徹底（感染経路の特定及び施設の改善など）及び職員の安全の確保（職場の除染及び検査の実施など）など、職場労働安全衛生対策をすすめること。
（５）厚生労働省「労働者の心の健康保持増進のための指針」に基づき、「心の健康づくり計画」「職場復帰プログラム」の作成等を行うこと。休業中の所得保障を拡充し職場復帰訓練、段階的就労が円滑に行えるよう復帰訓
練時の労災・公務災害補償など法改正を含む制度見直しをすすめること。
（６）健康診断の内容を充実し、健診後の要管理者に対する使用者の事後対処を徹底すること。非正規職員についても、同様の改善を図ること。労働安全衛生法が義務づけたストレスチェックについて、メンタル不調の早期発見のみならず、長時間労働の解消や職場環境の改善に活用し、雇い止めなど不利益取扱いの口実とはしな
いこと。
（７）アスベストの被爆を防ぐため、すべての公共施設において使用の有無を把握し、使用・修理・解体にあたり適切な管理を行うこと。
（８）アスベストによる公務災害・労働災害の認定にあたっては、外部起因性が認められない場合、すべて公務災
害・労働災害とすること。また、関係職員の予防、健康診断、救済等を講じること。
（９）放射線装置から発生する放射線により汚染されたものを取り扱う業務にかかわるすべての職員を対象に被ばく線量管理を行い、その記録を永年保存すること。また、汚染拡大防止、内部被ばく防止のための保護具等の着用、及び作業管理の徹底を図ること。
（10）地方公務員災害補償基金の本部・支部が名実ともに「独立救済機関」となるよう、その組織体制と運営を「公開・民主」の原則に基づき改革すること。また本部・支部審査会の参与や基金運営審議会委員は公平・公正に選任すること。
（11）国・自治体が率先して障害者雇用を促進するとともに、障害の特性に応じた職場配置の配慮と支援、業務量に見合った職員配置を行うなど、職員が安心して働き続けられる職場環境の整備を一体ですすめること。

７．ジェンダー平等の実現、「仕事と生活の両立支援」、母性保護の充実を図ること（１）社会と職場のジェンダー平等をすすめるため、女性差別撤廃条約の日本での実施に係る国連女性差別撤廃委員会の「総括所見」（2016 年 3 月 7 日）の勧告に基づく速やかな措置を講じること。
① 選択的夫婦別姓制度導入などのため、ジェンダー平等の理念に基づいて民法を改正すること。
② 男女共同参画基本計画に示された、女性の雇用、意思決定参加における「事実上の平等」のための「暫定的特別措置」を社会のあらゆる場面で早急に行うこと。
③ 個人を救済する道を開く、女性差別撤廃条約選択議定書を直ちに批准すること。
④ 被害者への公式な謝罪や保障など「慰安婦」問題の被害者本位の解決とともに、次世代に対し事実にもとづく歴史教育を行うこと。

自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）（２）男女共同参画基本計画を受けた地方行動計画の推進にあたっては、女性団体の意見を反映させ、実効性あるものにすること。
（３）男女平等（共同参画）推進事業・意識啓発事業を拡充すること。女性センター（女性会館）等の外部委託化・統廃合を行わず、直営で正規職員を基本に運営すること。
（４）性の多様性について啓発のための研修と、性的マイノリティの人権に配慮した職場環境整備を行うこと。
（５）男女雇用機会均等法を、ⅰ）「雇用管理区分」を廃止しあらゆる間接差別を禁止、ⅱ）ポジティブアクショ
ン規定の義務化、ⅲ）違反企業の罰則強化、ⅳ）公務労働者への全面適用など、実効ある男女雇用平等法に改正すること。また、ハラスメントを発生させない、権利取得を妨げないよう相談・対応が可能な体制整備をはじめとする雇用主責任を果たすこと。
（６）女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主計画の具体的推進について、労働組合と協議し実効ある手立てを講じること。推進委員に労組代表を入れること。
「男女賃金格差の公表」は、男女の昇任・昇格格差等を正しく反映したものとし、公務においては正規と非正規との賃金格差が大きいことを正しく反映した公表とすること。
（７）募集・採用、配置・昇進など、公務職場のすべての場面で直接・間接差別を是正すること。また、ポジティ
ブアクションを推進するとともに職場環境整備を行い、女性管理職の比率を引き上げること。教育訓練、研修、手当、福利厚生、共済給付等での男女差別をなくし、会計年度任用職員等にも適用すること。
（８）誰もが希望すれば育児休業・介護休業が取得できる環境を整えること。特に、休業中の代替職員について、必要な人員体制を整備すること。
（９）育児休業・介護休暇を有給とすること。当面、所得保障の額や期間の拡充、共済掛金等社会保険料の免除（介護休暇）、取得に関する不利益規定の全撤廃、当局責任で男性取得推進強化（育児休業）を図ること。
（10）｢短期介護休暇｣は「要介護」状態を要件とせず、対象・日数の拡充を図ること。また、「子の看護休暇」から取得対象を子に限定しない「家族看護休暇」とすること。
（11）家族的責任を持つ労働者の時間外・休日・深夜労働の免除を行うこと。また、育児責任の対象は義務教育終了までとすること。
（12）自治体に働く会計年度任用職員等に育児休業・介護休暇・子どもの看護休暇などを均等待遇で直ちに制度化すること。制度化されている場合でも、雇用実績や見込み等の取得要件を緩和するとともに、職員への周知を図ること。
（13）育児時間の期間・時間の大幅な延長を有給で行うとともに、部分休業の対象を小学校 3 年生まで引き上げること。子どもの保育所・学校行事などに使える有給の家族休暇を新設・拡充すること。
（14）「育児のための短時間勤務制度」の条例化にあたっては、本人の選択権の保障とあわせ、不利益取り扱いの排除、十分な代替職員の確保を明記すること。
（15）母性保護の権利行使ができるよう、適正な人員配置や必要な代替措置を行うこと。産前産後休暇・生理休暇などの権利について、国の水準を理由にした引き下げは行わず、改善をすすめること。
（16）妊産婦の危険有害業務、深夜・時間外・休日労働を禁止し、労働時間短縮、他の軽易な業務への転換など労働軽減と、交代・変則勤務における妊産婦の産前・産後休暇や夜勤免除などを保障すること。
（17）出産休暇を産前 8 週間、産後 10 週間（多胎妊娠の場合は産前 14 週間）以上にすること。予定日前出産の場合も全期間を認めること。妊娠 4 カ月未満の流産に対し 4 週間の休暇を制度化すること。妊娠障害休暇、不育治療休暇を制度化すること。
（18）不妊治療と仕事の両立がはかられるよう有給での不妊治療休暇制度を設けること。あわせて安心して不妊治療を受けることができる職場環境の醸成等を図ること。
（19）更年期にかかわる措置を制度化すること。女性検診（乳がん・子宮がん）、骨密度検査について、毎年希望者全員の受診を保障すること。

自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）

Ⅺ 憲法とＩＬＯ勧告に基づく労働基本権回復、民主的公務員制度確立を（１）国家公務員、地方公務員の労働基本権を回復し、憲法に基づく民主的な公務員制度を確立すること。
（２）労働組合との誠実な交渉・協議のもと、「公務員への労働基本権の付与」を求めた ILO 勧告に基づき、速やかに国家公務員、地方公務員の協約締結権を回復すること。
（３）消防職員については、他の地方公務員に遅れることなく、団結権・協約締結権を確立すること。
（４）労働組合活動への一方的な制限を行うことなく、組合事務所等の提供や、組合費のチェックオフ、交渉準備等の時間内活動など労働組合活動に必要な諸権利を拡充すること。
（５）恣意的な管理職職員等の拡大や「名ばかり管理職」を是正・縮小すること。
（６）憲法が規定する「全体の奉仕者」として、公務員が職務を遂行できるように、労働基本権の回復とともに「身分保障」を明確に規定すること。基本的人権としての政治的・市民的自由を完全に保障すること。当面、公務員の直接請求署名活動に刑事罰を定めた地方自治法第 74 条の 4 第 5 項は廃止するとともに、地方公務員の政治活動に対する刑事罰等の罰則強化は行わないこと。また、自治体の条例による政治活動の上乗せ規制は行わないこと。
（７）地方公務員制度について、「地方自治の本旨」に基づく「住民自治」「団体自治」と「地方分権」がいっそう拡充される制度改革を行うこと。国家公務員制度「改革」に縛られることなく、自治体の首長・議会・労働組
合、住民の要望・意見を十分に尊重すること。
（８）地方公務員法は、地方自治法第 1 条及び第 2 条各項の趣旨に基づき、地方公務員制度の基本的枠組みを規定する基本法とし、地方自治の侵害となる過度の人事管理の規定を排除し、地方自治体の条例制定権の拡大を図ること。
（９）自治体行政のすべての段階・分野に職員の参加制度を確立すること。自治体内部の不正・違法な行為に対する「内部告発権」、不法・不当な職務命令に対する「意見表明権」、違法・不当、重大な瑕疵ある職務命令に従う義務のないこと等について、「内部告発者」等の保護を含めた法律や条例の整備を行うこと。
（10）地方公務員の賃金・労働条件の決定は、「労使自治」「法定主義」の原則を貫き、労働基本権を回復させたう
えで現行の人事委員会による給与・勤務条件の「勧告制度」を廃止すること。その上で、職員の任免・服務・分限・懲戒等を行う第三者機関としての「人事行政機関」を設置すること。
（11）地方公務員の「労働条件決定システム」は、ILO 条約・勧告・報告など、国際労働基準を最低基準として完全に保障すること。
（12）任期付職員制度の要件緩和・改悪は行わないこと。任期付職員、任期付短時間職員制度は自治体に導入しないこと。自治体での導入（条例化）にあたっては、労働組合と十分な協議を行うこと。
（13）高級官僚の企業・団体への「天下り」を禁止し、政・財・官（公）の癒着と腐敗の構造を一掃すること。
「官民交流」の名による民間企業等からの政治的・恣意的任用を行わないこと。
（14）マイナンバーカードの健康保険証利用にあたっては、保険者の保険証発行を阻害することのないよう十分
留意し、組合員及び被扶養者の（既存）保険証利用を保障すること。

Ⅻ 安定した良質の雇用と人間らしく働くルールの確立を（１）「直接無期雇用」が労働契約の原則であり、有期労働契約は「臨時的一時的な業務」に限定することを明記した解雇規制・労働者保護の法整備をすすめること。
（２）実効ある均等待遇原則の確保など、労働者保護の視点から労働法制の規制強化を図ること。また、整理解雇
4 要件の緩和や解雇の金銭解決制度の導入など、解雇規制の緩和は行わないこと。
（３）労働者派遣法については、直接雇用の原則に立ち抜本的に見直すこと。当面、登録型派遣は原則禁止、製造業派遣、日雇い派遣は禁止すること。併せて、派遣労働者の権利保障（差別禁止・均等待遇、賃金補償、福利保証等）を行うこと。
（４）偽装請負・違法派遣の一掃に向けた指導・監督を強化するとともに、請負現場における労働関係法令の遵守

自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）

及び社会・労働保険の加入を徹底すること。また、国・自治体において違法派遣・偽装請負があった場合には、直接雇用による解決を図ること。
（５）正規雇用の募集・採用にあたって、同種の有期雇用労働者の優先的な雇用の義務化を図ること。
（６）パート・有期労働法を改正し、公務職場を法適用対象とすること。
（７）労働時間に関する ILO 条約を批准すること。深夜・時間外・休日労働の上限を 1 日 2 時間、1 週 5 時間、
月 15 時間、年間 120 時間以内とし、罰則付きの法的規制を行うこと。
（８）休息時間の確保、連続労働時間の制限や勤務間の最低休息時間制度の導入を図ること。特に、交代制勤務者について、連続拘束時間の上限設置、勤務間の最低休息時間（インターバル）を 11 時間以上確保すること。
（９）労働時間短縮や年次有給休暇の完全取得、時間外労働の縮減を図ること。当面、時間外労働の法定割増率を
時間外 50％、休日労働 100％、深夜労働 50％以上に引き上げること。
（10）労働時間規制の緩和は行わないこと。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制は廃止すること。
（11）ILO 基本 8 条約を全面批准するなど、国際的な中核的労働基準を遵守、尊重するために、労働基準法など
国内法を整備・改正すること。
（12）最低賃金については、人間らしい生活を保障するため、ただち時間額 1,500 円を実現し、全国一律最低賃金制を確立すること。
（13）雇用保険失業給付等の国庫負担の縮小・廃止は行わないこと。雇用保険制度は民営化することなく、大量解雇に責任がある企業に対する「超過保険料負担」制度の導入などにより改善・充実を図ること。
（14）ILO94 号（公契約における労働条項）条約を批准し「公契約法」を制定すること。併せて地方自治体の「公契約条例」制定を支援すること。
（15）公共工事や委託契約等において、契約時の積算単価に基づく公正・適正な賃金が確保されるよう契約業者等を文書で指導すること。また、ダンピング受注を解消するため、「最低制限価格制度」や適正な労働条件、
男女平等、障害者の社会参画、環境等への配慮を受注企業に求める総合評価型入札制度等を活用すること。
（16）業務委託や指定管理者制度において、これまでその業務に従事した労働者の雇用を継承するとともに、賃金・労働条件については、従前の水準を確保すること。そのため、公募において「労務単価基準」を設定・公表すること。
（17）公務公共業務や公共工事における実施主体及び発注者として責任を踏まえて、悪質な法令違反・契約不履行に対しては、厳正な対応を行うこと。
（18）中央・地方の労働委員会や最低賃金審議会の委員など、労働者・労働組合に係る委員の任免は ILO 勧告などを踏まえ、公平・民主的に行うこと。

ⅩⅢ 保険法・保険業法等について（１）消費者保護を目的とする保険法を、会員が特定された労働組合が実施する自主共済と、不特定多数の契約者を対象とする民間保険業者を同一視して、一律に規制する適用を行わないこと。
（２）構成員の団結を促進する「助け合い」事業として、民主的に運営されている自主共済は、保険業法の対象から除外すること。
（３）TPP11、日欧 EPA、日米 FTA など国際間経済協定は、外資系損保・生命保険業界による金融・保険市場を拡大し、共済への規制強化の圧力を強め、日本の経済主権を侵害するものであり、国際間経済協定から離脱すること。