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平成 30 年度実施方針
国Ｉ

際ｏＴ部
推進部

材 料 ・ ナ ノ テ ク ノ ロ ジ ー 部

１．件名：国際研究開発／コファンド事業
２．根拠法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第一号、第二号、第三号及び第九号
３．事業の背景及び目的「科学技術イノベーション総合戦略 2017」（平成 29 年 6 月 2 日閣議決定）、「日本未来戦略 2017」（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）などの成長戦略に基づき、新興国を中心として急速に拡大するグローバル・マーケット獲得に向け、我が国の優れた技術の国際展開を推進することが急務である。
また、ＮＥＤＯの第 4 期中長期目標において、我が国企業と優れた技術を有する外国企業の国際的な連携を促進し、海外市場展開を推進するため、国内外の企業による共同研究に対し、ＮＥＤＯが外国の技術開発マネジメント機関とともに資金支援を行うコファンド事業を積極的に推進するという目標を掲げている。
上記目標の達成、我が国の高い技術力の海外市場への展開の推進、経済成長促進及び産業競争力強化の早期実現を図るため、欧米先進国を中心とする海外の技術開発支援機関等とともに、コファンド形式等により、国際共同研究開発を支援する。
４．実施内容及び進捗状況
４．１ 平成 29 年度（委託・助成）事業内容
平成 29 年度は、イスラエルのＩＩＡ、フランスのＢｐｉｆｒａｎｃｅ、ドイツのＢＭＷｉ/ ＡｉＦとの国際共同研究開発に関して、国別に公募を行った。個別の研究開発テーマの実施内容及び進捗状況については、別紙 1 を参照のこと。

1４．２ 実績推移
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

委託

委託助成

委託助成

① 一般勘定（百万円）

138236-323

46② 需給勘定（百万円）

12697-

700

特許出願件数（件）18-0-

論文発表数（報）22-1-フォーラム発表数（件）

04-

2-

新聞・雑誌等への掲載（件）

212-

7-

展示会への出典（件）57-9-実績額推移

５．事業内容個別の研究開発テーマの事業内容については、別紙 1 を参照のこと。
５．１ 事業概要（１）対象分野
新エネルギー、省エネルギー、スマートコミュニティ、環境、ロボット・ＡＩ、ＩｏＴ、材料・ナノテクノロジー等（２）研究開発の内容
上記対象分野において我が国企業と相手国企業が行う国際共同研究開発を支援する。本事業については、公募により研究開発テーマを募集し、予算の範囲内でテーマを選定する。
また、必要に応じ、ＮＥＤＯ本部又はＮＥＤＯ海外事務所等において、民間企業や大学等の有するシーズ、ニーズ等に関する調査、情報交換等のためのワークショップなどを実施する。
５．２ 平成 30 年度事業規模
一般会計（一般勘定）

約 381 百万円（継続・新規）（注）事業規模については、変動があり得る。
６．事業の実施方式
６．１ 実施体制
本研究開発は、ＮＥＤＯと相手国機関等との間で調整・協議の上実施することとし、原則としてＭＯＵ等を締結し、その下で、双方の事業者をそれぞれ支援することとする。
ＮＥＤＯは、原則として日本に研究開発拠点を有する企業等（単独、複数を問わない）から公募により事業者を選定する。
平成 28 年度以降に新規採択する事業については、企業に主体性を求めることによりイノベーションの更なる推進を加速するべく、助成により実施（ＮＥＤＯ負担率：大企業１／２、中小・ベンチャー企業２／３）してきているところであるが、平成 30 年度も同様とする。
日本側の事業者は相手国の事業者（相手国企業／研究機関／大学等）と共同研究契約を結ぶものとし、相手国機関等は相手国側の事業者に対し支援等を行う。
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個別の研究開発の実施体制については、別紙 1 を参照のこと。

ＮＥＤＯ

調整・協議

相手国機関等助成

日本側事業者

支援等

共同研究契約

相手国側事業者

６．２ 公募（１）掲載する媒体「ＮＥＤＯホームページ」及び｢ｅ-Ｒａｄポータルサイト｣で行う。
（２）公募開始前の事前周知
公募開始の 1 ヶ月前にＮＥＤＯホームページで行う。
（３）公募時期・公募回数
相手国機関等と公募時期・公募回数を調整した上で実施するものとする。
（４）公募期間
原則 30 日間以上とする。
（５）公募説明会
原則川崎にて開催する。
（６）その他
必要に応じ、相談会等を川崎、地方主要都市及び事務所（海外を含む）において開催する。
６．３ 採択方法（１）審査方法
事業者の審査・選定は、公募要領に合致する応募を対象に、ＮＥＤＯが設置する採択審査委員会（外部有識者で構成。非公開。）が提案書の内容に基づいて審査を行い本プロジ
ェクトの目的達成に有効と認められる事業者を選定した後、ＮＥＤＯがその結果を踏まえて契約・助成審査委員会を開催して審査を行い、日本側の採択先を決定する。その後、相手国機関等と合同審査委員会を開催し、両国の採択先を最終決定する。
なお、応募者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施する。採択審査委員会は非公開のため、審査経過に関する問い合わせには応じない。また、ｅ-Ｒａｄシステムへの応募基本情報の登録は必須とする。
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（２）公募締切から採択決定までの期間相手国と調整をして審査を行うため、原則として90日間とする。なお、相手国側応募者に対する審査期間は相手国機関等の規定に従うため、相手国機関等の審査状況により期間延長の可能性もあり得る。
（３）審査結果の通知
審査結果については、ＮＥＤＯから応募者に通知する。なお不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
相手国側応募者に対しては相手国機関等から通知する。
（４）採択結果の公表
採択案件については、応募者の名称、事業の概要をＮＥＤＯホームページで公表する。
７．その他重要事項
７．１ 運営・管理
ＮＥＤＯは、関係機関等と密接な関係を維持しつつ、事業の目的及び目標に向けて適切な運営管理を実施する。また、助成先から適宜進捗状況の報告を受ける。
７．２ 知的財産権の帰属
本事業の成果に関わる知的財産権については、すべて助成先に帰属する。事業者は、原則として共同研究契約等において本事業に係る知的財産権の取り扱いについて予め定めることとする。
８．スケジュール
８．１ 本年度のスケジュール（１）イスラエル：ＩＩＡ（イスラエル・イノベーションオーソリティー）との事業（予定）
平成30年2月 公募開始、公募説明会の開催
平成30年4月 応募表明、提案書締切
平成30年7月 合同審査委員会、採択決定（２）フランス：Ｂｐｉｆｒａｎｃｅ（フランス公的投資銀行）との事業（予定）
平成30年2月 公募開始、公募説明会の開催
平成30年3月 提案書締切
平成30年6月 合同審査委員会、採択決定（３）ドイツ：ＢＭＷｉ（ドイツ連邦経済エネルギー省）／ＡｉＦ（ドイツ産業協力協会連合）との事業（予定）＜ZIM＞
平成30年2月 公募開始、公募説明会の開催
平成30年3月 提案書締切
平成30年6月 合同採択審査委員会、採択決定
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＜CORNET＞
平成30年6月 公募開始、公募説明会の開催
平成30年9月 提案書締切
平成31年2～3月 合同採択審査委員会、採択決定※上記（１）～（３）は、相手国機関等との調整により、変更があり得る。
※上記（１）～（３）に記載されている機関以外と事業を実施する場合は、実施方針の改訂を行い、実施する。
８．２ 平成31年度事業の公募について関係機関との調整を経た上で適宜公募を開始するが、平成31年度事業の公募を行う可能性がある。その場合、採択した個別の研究開発テーマの事業内容等については、平成31年度の実施
方針の別紙1にて定める。
９．実施方針の改訂履歴（１）平成30年4月 制定（２）平成30年5月 プロジェクトマネージャーの変更、事業内容（別紙1-4）の一部変更、スケジュールの追記に伴い改訂（３）平成30年10月 事業内容（別紙1-5, 1-6, 1-7）の追記に伴い改訂

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（別紙１）
1.

日本－フランス研究開発協力事業／半導体検査装置用 266nm 高出力ピコ秒パルスファイバレー
ザ光源システムの実用化開発

2.

日本－イスラエル研究開発協力事業／スマートピンチバルブの研究開発

3.

日本－ドイツ研究開発協力事業／非周期分極反転波長変換デバイスによるライフサイエンス用
実時間デュアル光コムスペクトロスコピーシステムの実用開発

4.

日本－ドイツ研究開発協力事業／形状記憶ポリマー3D プリントステントを有するステントグラ
フトの開発

5.

日本－ドイツ研究開発協力事業／低熱膨張高強度セラミックコンポジットの開発

6.

日本－ドイツ研究開発協力事業／IntelliPipe : CFRTP 高圧パイプ用 高機能 TPUD テープシス
テムと ATL システムにおける AI 品質評価／データ解析システムの研究開発

7.

日本－イスラエル研究開発協力事業／公共・自営安心安全 LTE モバイルエッジコンピューテ
ィング、サイバーセキュリティシステムの研究開発

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