平成29年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年２月２日
上場取引所
東上 場 会 社 名
株式会社丸井グループ
コ ー ド 番 号
8252 URL http://www.0101maruigroup.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 青井 浩
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
(氏名) 村井 亮介
四半期報告書提出予定日
平成29年２月２日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(TEL) 03-3384-0101－(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

29年３月期第３四半期
176,614△2.822,081
3.2
22,0244.4
13,058
28年３月期第３四半期
181,694△2.2
21,406△0.8
21,087△2.1
12,7969.3％) 28年３月期第３四半期 13,299百万円((注) 包括利益 29年３月期第３四半期 14,533百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益2.0
40.2
75.2％)

円

29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期

百万円％

銭

円

55.61
50.40

百万円

％

銭

55.61
50.40

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年３月期第３四半期
811,700
28年３月期730,126(参考) 自己資本 29年３月期第３四半期 270,733百万円

１株当たり純資産％円 銭

271,184
33.4
282,101
38.6
28年３月期 281,610百万円

1,177.53
1,161.81

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

28年３月期
11.00
29年３月期
16.00
29年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円-11.00

銭

22.00

円

銭

16.00

32.00

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上収益
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

通期
243,000 △1.2
31,500
6.4
31,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無6.3

18,5004.179.28※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期３Ｑ

233,660,417株

28年３月期

278,660,417株

28年３月期

36,270,334株

28年３月期３Ｑ

253,888,219株②

期末自己株式数

29年３月期３Ｑ

3,743,173株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期３Ｑ

234,810,016株(注)期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めております。
29年３月期３Ｑ 502,300株
28年３月期－
期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めております。
29年３月期３Ｑ 223,244株
28年３月期３Ｑ －※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)丸井グループ(8252) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………

3

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………

4

四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………

9― 1 ―

(株)丸井グループ(8252) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期における経営環境は、良好な雇用情勢や円安による企業業績の押上げ期待はあるものの、海外経済の弱さなどから景況感や消費者マインドの改善には至らず、個人消費の先行きは不透明な状況が続きました。
このような環境のもと当社グループでは、新たに2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、グループの統合的な運営による企業価値の向上をすすめております。また、この中期経営計画
スタートにあたり、これまでの事業区分を改め、未来志向で事業を再定義いたしました。従来の３つの事業「小売・店舗事業」「カード事業」「小売関連サービス事業」を、中核である２つの事業に再編成し、店舗・オムニチャネル・プラットフォームを中心とした「小売事業」と、カード・サービス・ＩＴを中心とした「フィンテック事業」としております。
これらのグループ事業の革新と統合的な運営を推進し、最終年度目標ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上、ＥＰＳ130円以上の達成に向けた取組みをすすめております。
この結果、当第３四半期のグループ総取扱高は１兆4,379億34百万円（前年同期比14.2％増）と前年同期に比べ1,787億15百万円増加いたしました。売上収益は、小売事業においてビジネスモデルの転換をすすめるなかでの収益構造の変化などにより1,766億14百万円（同2.8％減）となりましたが、売上総利益は、フィンテック事業におけるショッピングクレジットの順調な拡大が寄与し1,234億５百万円（同3.3％増）となり、営業利益は220億81百万円（同3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は130億58百万円（同2.0％増）となりました。１株当たり四半期純利益は55.61円（同10.3％増）と自己株式の取得にともなう株数の減少により利益を上回る伸びとなりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
なお、上記の事業の再定義・再編成にともない、第１四半期より報告セグメントの区分を変更しております。この変更にともない、以下の前年同期比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
(小売事業)
小売事業では、少子高齢化や消費者ニーズがモノからコト・サービスに大きく変化するなかで、年代を越えた幅広いお客様の多様なライフスタイルニーズにお応えするため、事業構造を見直し、仕入販売を中心としたビジネスモデルから定期借家契約による独自のＳＣ型店舗への転換をすすめております。
４月には、新店では初めてのＳＣ型店舗となる「博多マルイ」をオープンいたしました。「自分にピッタリが見つかるお店」をコンセプトに、お客様、お取引先様との対話を重ね「共創」による店づくりをすすめました。従来のマルイでは約６割を構成していたアパレルカテゴリーの売場を３割に減らし、食・雑貨・サービスなどライフスタイルカテゴリーの売場を７割にしたことで、開店以来、年齢・性別問わず多くのお客様にご来店いただき好調に推移しております。
既存店舗につきましては、地域の皆様のご要望にお応えするため、売場区画ごとのＳＣ・定借化の推進に加え、「マルイ」と「モディ」の２つのストアブランドの展開をすすめております。２館体制で運営してまいりました静岡店、柏店については、ＳＣ型の「マルイ」と「モディ」へのリニューアルに取組み、４月に「柏マルイ」、10月には「柏モディ」、11月には「静岡マルイ」、「静岡モディ」をオープンいたしました。リニューアルにあたっては、地元のお客様との企画会議をもとに店づくりをすすめ、「性別」「年代」など、特定のターゲットに絞らず、すべてのお客様の日常を彩る、ライフスタイルサポート店舗として多様なコンテンツを集積いたしました。
また、オムニチャネルの施策では、レディスシューズにおいて新たなビジネスモデル「体験ストア」の全国展開をスタートいたしました。試着用のサンプルを陳列し自由にお試しいただくという「体験」の部分だけを短期イベント出店という形で実現しました。購入の際はお客様ご自身が店頭のＷｅｂ通販用のタブレット端末で注文しご自宅へ無料配送するというシステムです。在庫負担がないため、低コスト・低リスクで展開で― 2 ―(株)丸井グループ(8252) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

き、またＷｅｂ通販会員の登録や、エポスカードへの入会につながっております。
以上の結果、店舗の稼働面積当たりの取扱高は前年同期並みとなりましたが、ＳＣ・定借化にともなう改装により一時的に売場面積が減少したことなどから、取扱高は2,439億67百万円（前年同期比3.9％減）、売上収益は1,109億57百万円（同11.4％減）、営業利益は51億96百万円（同33.8％減）となりました。
(フィンテック事業）
フィンテック事業では、エポスカードのお申し込みや発行、安心してご利用いただくためのセキュリティなどあらゆる場面でＩＴとカードの融合を進化させてまいりました。今後はさらなる技術革新やオープンイノベーションにより、すべてのお客様に利便性向上や金融の新たなサービスをご提供することで、会員数の拡大とご利用率・ご利用額の向上をはかり、事業基盤の強化に取組んでまいります。
４月に開店した「博多マルイ」では、開店前より強化してまいりました九州地区での提携カードによるファン拡大やＴＶＣＭなどのプロモーション効果、専用アプリの開発によるスムーズな発行体制などにより、会員数が順調に拡大しております。あわせて、カード発行拠点の全国展開に向け、新規の提携先企業・施設の開拓を引き続き強化しております。特に、当社グループの強みである小売とカードのノウハウをあわせ持つ人材が活躍できる商業施設との提携を拡大しており、グループ外での新規入会の構成は２割を越えるまで拡大しております。このような取組みにより、当第３四半期末におけるカード会員数は前年同期比４％増の631万人となりました。
ご利用率・ご利用額の向上については、会員サービスのさらなる充実をはかるとともに、メインカードとしてご利用いただくために利便性のさらなる向上に努めてまいりました。ショッピングクレジットにおいては、お支払方法を後からリボルビング払いに変更する際に、ご希望に合わせて変更金額を指定できる仕組みを導入したことなどが奏功し、ショッピングリボ・分割払いの取扱高は、前年同期比28.4％増の1,356億円と大きく拡大いたしました。
以上の結果、ショッピングリボの残高が増加し、家賃保証や銀行ローン保証などの関連ビジネスについても順調に拡大したことから、取扱高は１兆2,807億37百万円（前年同期比17.5％増）、売上収益は719億34百万円（同14.0％増）、営業利益は197億61百万円（同20.1％増）となりました。
なお、カードキャッシングの利息返還については、返還額は前年同期に対し減少しているものの、返還請求が継続している現状を踏まえ利息返還損失引当金の再見積りを行い、第２四半期末に引当金繰入額118億65百万円を特別損失に計上しております。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末における総資産は、8,117億円となり前期末に比べ815億74百万円増加しました。これは主に、エポスカードのご利用客数の拡大や加盟店での取扱高の高伸長により営業債権が677億29百万円増加したことによるものです。
負債合計は、5,405億15百万円となり924億90百万円増加しました。これは主に、有利子負債が780億１百万円増加したためです。
純資産は、2,711億84百万円となり109億16百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益130億58百万円を計上した一方、資本効率と株主利益の向上に向けて自己株式の取得を183億57百万円実施したことや、剰余金から63億86百万円の配当を行ったことによるものです。この結果、自己資本比率は前期末より5.2ポイント低下し33.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、概ね予想通りに推移しており、現時点においては平成28年11月４日に公表した業績予想に変更はありません。

― 3 ―(株)丸井グループ(8252) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

― 4 ―(株)丸井グループ(8252) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

32,586
7,459
279,763
134,107
12,75927,163△7,800486,040

43,651
4,342
342,876
138,723
12,92428,649△9,003562,166

66,542
99,6838,770
174,996
6,502

67,479103,703
8,078
179,261
6,305

20,25034,895
7,439
62,586
244,085
730,126

22,272
34,124
7,570
63,967
249,534
811,700

(株)丸井グループ(8252) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
株式給付引当金
資産除去債務
その他固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

24,31848,32430,00010,000
4,731
3,756
6,586
159
30,601
158,477

21,23835,82640,00018,000
4,216
1,871
8,732
162
39,493
169,540

80,000191,000
6,078
164
881
11,423
289,547
448,025

85,000258,500
12,995178
134
890
13,276
370,975
540,51535,92091,307210,237△54,238
283,226

35,92091,307
149,413△5,746
270,895△1,616△1,61653437
282,101
730,126

△162
△162
2
448
271,184
811,700

(株)丸井グループ(8252) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権回収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
利息返還損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
181,694
62,271
119,42298,016
21,406(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
176,61453,208
123,405
101,323
22,081

65
352
903
190
1,511

87
329
929
262
1,608

1,346
124
358
1,830
21,087

1,265
116
283
1,665
22,024-

12,10831
12,140

1,230
80
1,310
19,777
6,961
12,81518
12,796

2,114
11,865217
14,197
19,9686,889
13,07819
13,058― 7 ―(株)丸井グループ(8252) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
12,815(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
13,078484484
13,2991,454
1,454
14,533

13,281
18

14,513
19― 8 ―

(株)丸井グループ(8252) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,999百万円を取得いたしました。さらに、平成28年11月４日開催の取締役会決議により取得株数4,000千株、総額5,000百万円を上限として自己株式の取得をすすめており、当第３四半期連結会計期間において自己株式を3,357百万円取得しております。
また、平成28年11月４日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月９日付で自己株式45,000千株（発行済株式総数の16.1%）の消却を実施いたしました。これにともない利益剰余金及び自己株式がそれぞれ67,494百万円減少しております。
以上のことなどから当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は149,413百万円、自己株式は5,746百万円となりました。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

小売事業

フィンテック事業

外部顧客への売上収益

120,542

61,151

181,694―

181,694

セグメント間の内部売上収益又は振替高

4,626

1,955

6,582

△6,582―

計

125,169

63,107

188,276△6,582

181,694

セグメント利益

7,852

16,44824,300△2,894

21,406計売上収益(注) １

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,494百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,389百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注)２

調整額
(注)１

小売事業

フィンテック事業

外部顧客への売上収益

106,355

70,259176,614―

176,614セグメント間の内部売上収益又は振替高

4,602

1,674

6,277

△6,277―

計110,957

71,934

182,891△6,277

176,614セグメント利益

5,196

19,761

24,957△2,87522,081

計

売上収益(注) １

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,488百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,364百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 9 ―(株)丸井グループ(8252) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントは、提供する商品、サービス等により「小売・店舗事業」「カード事業」「小売関連サービス事業」に区分しておりましたが、企業価値のさらなる向上に向け、グループを統合的に運営するため、第１四半期連結会計期間より、「小売事業」「フィンテック事業」に区分を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

― 10 ―