2022 年度事業報告（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
Ⅰ．概況
2022 年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、FP フェアや全国の支部による FP フォーラムなどの対面型イベントを感染防止策を講じながら実施するとともに、研修やセミナーでは対面とオンラインを併用し、生活者や会員の皆様の参加機会の拡大を図りました。
また、CFP®資格導入 30 周年の節目の年として記念式典をはじめとした周年事業を実施し、CFP®資格のブランド強化に努めたほか、5 カ月にわたる実務研修を新設するなど、FP 実務家の支援に注力しました。
以下では、第 2 次中長期事業戦略（2018 年度～2022 年度）の最終年度として、2022 年度のト
ピックスを事業戦略の施策ごとにご報告いたします。
【トピックス】
１．CFP®・AFP 認定者の地位及び実務能力の向上支援（１）協会のプレゼンス向上並びに CFP®・AFP 資格のブランド強化に資する広報活動（広報事業）
各種広告媒体を通じて、協会活動や CFP®・AFP 認定者が生活者のライフプランをサポートできる専門家であることを幅広く訴求しました。
新聞では、4 パターン（CFP®資格 30 周年編、協会活動内容訴求編、世界で信頼されるプロの証 CFP®資格編、FP 相談の有用性訴求編）の 5 段広告を日本経済新聞に 6 回、ニッキンに 11 回、地方新聞に 5 回掲出しました。また、全国で展開している協会活動を伝える広告を読売新聞へ掲出するとともに、日本経済新聞へは CFP®資格 30 周年の周知と法人賛助会員紹介を兼ねた広告を掲出しました。さらに、地方銀行の経営層や FP 実務家、島耕作（漫画「島耕作」シリーズの主人
公）と当協会理事長の対談記事広告を読売新聞、地方新聞、ニッキンに掲出し多様な購読者層に対し、CFP®・AFP 資格の有用性を訴求しました。
インターネット広告では、CFP®資格 30 周年を記念した WebCM や特設サイト等を制作し、SNS や YouTube、動画配信サービス TVer、広告配信プラットフォーム UNIVERSE Ads で配信したほか、家計簿アプリマネーフォワード ME や結婚総合情報サイト「みんなのウェディ
ング」等にも掲載しました。
テレビを活用した取り組みでは、人生 100 年時代を見据えたファイナンシャル・プランニングの有用性と CFP®・AFP 認定者の役割を伝えることを目的とする 2 パターンのテレビ CM を地上
波テレビ東京系列 6 局ネット・BS テレ東「News モーニングサテライト」（4 月～9 月：毎週水曜
日、10 月～3 月：毎週月曜日）及び BS-TBS「Biz スクエア」（毎週土曜日）のスポンサーとして
番組内で放映しました。
ラジオを活用した取り組みとして、ニッポン放送「オードリーのオールナイトニッポン」（毎週土曜日）及びニッポン放送「サンドウィッチマン ザ・ラジオショーサタデー」（毎週土曜日）で、

CFP®資格 30 周年や CFP®・AFP 資格の認知度向上・ブランド強化、FP 相談の有用性の理解促進を目的とした CM を放送しました。
そのほか、東京、名古屋、大阪の主要駅の駅通路の柱（駅メディア）や電車内の車両ビジョン
での交通広告、自治体職員向け情報誌「ジチタイワークス」への記事広告、全国のイオンシネマ
93 劇場で映画「すずめの戸締まり」の本編上映前にイラスト動画を放映するシネマ・アドバタイ
ジングなど、さまざまな媒体を積極的に活用し広告活動を展開しました。
（２）プロフェッショナル FP 研修の充実（FP 教育事業）
実務実践型のプロフェッショナル FP 研修では、認定教育機関や各分野の専門家との連携のもとに 3 日間コースと 1 日コースを提供し、会員の実務能力向上を支援しています。
2022 年度は人生 100 年の家計戦略をはじめ、資産形成促進、高齢化や中小企業における後継者不足といった国内の社会的背景を捉え、以下のとおりリタイアメントプランニング、iDeCo・NISAを活用した資産形成アドバイスや投資助言・代理業者としての FP ビジネス、相続・事業承継、執筆スキルや倫理、法人や富裕層といったさまざまな顧客への対応をテーマにした研修を開催しました。
テーマ
3 日間コース（4 回）
退職後の生活設計プランニングコース
事業承継プランニングコース
FP に大きなビジネスチャンス
中小企業経営者の総合支援コース ※法人実務コース ※1 日コース（24 回）
ケーススタディで学ぶ、資産形成アドバイス～iDeCo と NISA の活用～
実務家から学ぶ 投資助言・代理業としての FP ビジネス
富裕層の最新動向や海外資産活用事例から学ぶ
富裕層向け FP ビジネス
FP 実務家に求められる著作権の知識
執筆スキル
FP 実務事例から学ぶ 専門家としての倫理の実践
家族信託のしくみと活用例および税務上の留意点
FP として必要な『空き家対策』と『利活用』の知識～今後の FP ビジネスの可能性について考える～
事業承継支援の勘どころ～FP への期待と役割とは？～相続対策における家族信託の活用法
退職前後の社会保険の手続き関係

開催地

回数

修了者数

大阪
東京

1回
1回

14 名
13 名

東京

1回

11 名

大阪

1回

8名

東京

3回

165 名

Web
東京
Web
東京
東京
東京
大阪
福岡
広島
東京
札幌
福岡
大阪

3回
3回
1回
2回
2回
2回
2回
1回
1回
1回
1回
1回
1回
合計 28 回

163 名
158 名
52 名
109 名
103 名
28 名
90 名
52 名
25 名
55 名
25 名
52 名
58 名
1,181 名※は新規テーマ（３）FP 実務家養成コースの新設（FP 教育事業）
プロの FP 実務家としての独立・起業を志す会員を対象に、相談、講演・講義、執筆をはじめとした FP 実務家として必要なスキル・ノウハウの習得を目指す新設のプロフェッショナル FP 研

修「FP 実務家養成コース」（7 月から 11 月まで全 15 回）を東京で開催し、8 名の受講者が全講座を修了しました。
２．新しい事業モデルの構築によるビジネスインフラの拡充（１）協会の SDGs 基本方針を踏まえた行政機関等との連携推進（地域推進事業）
各地域での FP のビジネスインフラ拡充のため、FP が担い手として推奨されている公的制度等を中心に、以下のとおり行政機関等との連携を進めました。
① 本部役職員による協会活動の紹介
FP の認知・普及を推進するため、本部役職員が行政機関等を訪問し、協会活動の紹介等を行いました。行政機関については函館市長、岩見沢市長（以上、北海道）、大町町長（佐賀県）、また、日本銀行との連携強化のため札幌支店長（北海道）、京都支店長、大阪支店長、広島支店
長、下関支店長（山口県）を理事長が訪問しました。
②修学支援アドバイザー（文部科学省）
文部科学省では、2015 年度から専門学校生に対して修学に関係した資金面や生活設計等のセミ
ナーや相談会を行う修学支援制度を実証研究事業として行っています。本制度は都道府県単位で実施され、協会は各都道府県からのセミナー講師や相談会への FP 派遣要請に協力しています。
2022 年度は東京都と高知県の事業に協力しました。
③シニア層を対象としたセミナー・相談会への協力
各自治体等が実施するシニア層を対象とした事業への協力要請に基づき、講師や相談員の派遣で協力しています。2022 年度は、士別市教育委員会（北海道）、大田原市金田北地区公民館（栃木県）、飯能市市民活動センター（埼玉県）、金沢市（石川県）、ハローワーク大阪東、香川県老人クラブ連合会に講師や相談員を派遣しました。
④金融コンシェルジュ（金融庁）
金融コンシェルジュは、金融庁の官民ラウンドテーブル・作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書に基づき医療・介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みに中立的な立場から相談に乗るため、主に CFP®認定者を病院等医療施設に派遣する制度です。2022 年度は、前橋協立病院（群馬県）、福岡県内の病院（病院名非公表）で実施しました。
また、公益社団法人全国有料老人ホーム協会が後援するイベントに講師派遣と相談ブースの出展で協力しました。
⑤生活困窮者自立支援制度（厚生労働省所管）
生活困窮者自立支援制度に基づき、家計改善支援事業について相談員の派遣で協力しています。
2022 年度は、鴻巣市社会福祉協議会（埼玉県）、敦賀市（福井県）、愛知県、滋賀県、大津市（滋賀県）、亀岡市、舞鶴市（以上、京都府）、和泉市、泉大津市、堺市、大東市、高石市、高槻市、八尾市社会福祉協議会（以上、大阪府）、丹波市（兵庫県）、奈良県中和・吉野生活自立サポートセン
ター、赤磐市社会福祉協議会、総社市社会福祉協議会、高梁市社会福祉協議会（以上、岡山県）に相談員を派遣しました。

⑥ひとり親家庭等生活向上事業（厚生労働省所管）
各自治体が実施するひとり親家庭に対する支援事業において、家計管理・生活支援講習会等事
業で FP が担い手として挙げられています。2022 年度は、函館市（北海道）、茨城県、豊橋市（愛知県）、堺市（大阪府）に講師や相談員を派遣しました。
⑦移住・空き家対策に関する取り組み（国土交通省関連）
国土交通省の住み替え等円滑化推進事業を過去に受託しましたが、引き続き空き家対策や移住促進において FP のニーズは高くなっています。2022 年度は、空き家対策で広島県、山口県、移住促進で旭川市（北海道）、岩手県、宇都宮市（栃木県）、福井県、京都府南丹広域振興局が実施する事業に協力しました。また、認定 NPO 法人ふるさと回帰支援センター、一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）が主催する移住相談イベントに相談ブースの出展やセミナー講師の派遣をしました。
⑧被災者支援活動への取り組み
東日本大震災に伴う原発事故による避難者や事業者への生活再建相談において、福島支部と連携して内閣府及び公益社団法人福島相双復興推進機構の家計相談事業に協力しています。また、鳥取県の災害時の生活復興支援における家計相談事業に協力し、大町町（佐賀県）の大雨被災者を対象としたセミナー、相談会にも佐賀支部から講師及び相談員を派遣しました。
⑨その他
上記事業のほかに、支部と連携して以下のとおり各自治体等が独自に実施する事業に協力しました。
自治体・団体名
岩沼市中央公民館（宮城県）
山形県置賜総合支庁
水戸市教育委員会（茨城県）

派遣種別
講師
講師
講師

熊谷市（埼玉県）

講師

目黒区（東京都）世田谷区（東京都）
葛飾区（東京都）

相談員
講師
相談員
講師
相談員
講師
講師
相談員
講師
相談員
講師
相談員
相談員
相談員
講師

勤労者退職金共済機構（神奈川県）
福井県
三重県こころの健康センター
滋賀労働局
京都西陣公共職業安定所
大阪市住宅供給公社
大阪労働局
ハローワーク大阪東

実施概要
市民向けライフプランセミナー
若年女性向けセミナー
介護費用等に関するセミナー
女性向け iDeCo・つみたて NISA に関するセ
ミナー
区民対象 FP 相談会
介護保険制度に関するセミナー
子育て世代向け相談会
住宅資金セミナー、相談会
就農希望者向けライフプランセミナー
ライフプランセミナー、多職種連携チームケア
会議
求職者向けセミナー、就職氷河期世代対象相談会
求職者向けライフプランセミナー、相談会
住宅相談（資金計画）
就職氷河期世代対象相談会
求職者向けセミナー、相談会

神戸市選挙管理委員会（兵庫県）
三田市（兵庫県）
高梁市社会福祉協議会（岡山県）
広島県
福山市（広島県）
府中市（広島県）
今治市（愛媛県）
松山市（愛媛県）
福岡市

相談員
講師
講師
講師
相談員
相談員
講師
講師
相談員
相談員
相談員

神戸市内在住婦人向けセミナー
子育て世代対象セミナー
職員向けセミナー
専門家相談
子育て世代対象相談会
職員向けセミナー
消費生活セミナー、家計無料相談
市民向け FP 相談
住宅相談（資金計画）

３．社会構造の変化を先取りした協会組織基盤の整備（１）AFP 登録と CFP®資格取得の促進（会員業務事業）
2 級及び 3 級 FP 技能士を対象に CFP®・AFP 資格取得を促進するために、FP 資格のステップ
アップガイダンスをオンラインで 2 回開催し 666 名が参加しました。
また、AFP 認定者を対象に CFP®資格取得を促進するために、CFP®資格の魅力や学習方法などについて説明する CFP®資格チャレンジガイダンスをオンラインで 3 回開催し 993 名が参加しました。
（２）法人賛助会員との関係強化及び地域金融機関や他の事業法人への CFP®・AFP 資格の認知普及（会員業務事業）
法人賛助会員を 55 社 128 回訪問して関係強化を図るとともに、CFP®・AFP 資格取得を推進している法人に対して FP 資格ガイダンスを 4 社で 8 回実施しました。
地域金融機関等に対しては 123 社 179 回訪問して協会活動や CFP®・AFP 資格の有用性などへの理解促進に努めたほか、CFP®・AFP 資格の魅力を訴求するための企業向けセミナーを 16 社で23 回実施しました。また、CFP®・AFP 資格取得を推進している法人を中心に、FP ジャーナルの連載記事「紹介！わが社のファイナンシャル・プランナー」をご案内し、掲載法人が CFP®・AFP
資格取得を推進している状況を社内外に向けて周知するサポートを行いました。
非金融業界へのアプローチとして総務・人事担当者向けガイダンス、不動産・住宅業界向けガ
イダンスをオンラインで 3 回開催し、総務・人事担当者向けは 310 名、不動産・住宅業界向けは2 回で 238 名が参加しました。
このような取り組みの結果、パーソルテンプスタッフ株式会社、株式会社経営教育総合研究所、
株式会社東邦銀行の 3 社が新たに法人賛助会員となりました。
＜会員の状況＞（１）個人会員数
2022 年度において個人会員は年間で 614 名減少し、2022 年度末時点で 206,658 名となりました。

2021 年度末
（2022 年 3 月 31 日）

2022 年度末（2023 年 3 月 31 日）

207,272 名
24,687 名
163,605 名
18,980 名

206,658 名
25,691 名
161,648 名
19,319 名

個人会員数
CFP®認定者
内
AFP 認定者
訳
一般会員

2020 年度
10,994 名
8,898 名＋2,096 名

入会
退会
増減

増減

△614 名＋1,004 名△1,957 名＋339 名2021 年度
10,229 名
9,074 名
＋1,155 名

2022 年度
8,818 名9,432 名△614 名Ⅱ．分野別事業報告
１．CFP®試験事業
CFP®資格審査試験を6月と11月に実施しました。2022年度の出願者数は28,416名（2021年度
29,550名）、合格者数は1,741名（2021年度1,811名）となりました。
試験回
出願者数①
受験者数②
合格者数③
合格者輩出率④6.8%
2022年度第1回
14,499名
12,428名
840名
7.7%
2022年度第2回
13,917名
11,694名
901名
7.2%
合計
28,416名
24,122名
1,741名合 格 者 数 ：その回の課目合格をもって 全 6 課目合格に達した人数を示す。
合格者輩出率：その回で全 6 課目合格に達した方々③が、その回の受験者数②に対してどの程度の割合かを示した数値（④ ＝ ③ ÷ ② × 100）。
２．FP 技能検定事業
職業能力開発促進法に基づき厚生労働大臣が指定する FP 技能検定の指定試験機関として、協会では 2022 年度の FP 技能検定を以下のとおり実施しました。
FP 技能検定／2022 年度実施分合計
等級
1級

科目
学科

業務
－

実技

資産設計提案

学科
2級
実技
学科
3級
実技

受検申請者数

受検者数

1,213名
1,198名（1,231名） （1,201名）
104,218名
83,409名－（103,910名） （81,040名）
89,214名
68,747名
資産設計提案（87,017名） （65,088名）
139,112名
113,686名－（142,071名） （112,241名）
136,296名
110,689名
資産設計提案（144,893名） （114,429名）

合格者数
1,186名（1,126名）
41,228名（39,802名）
40,882名（39,632名）
94,631名（95,449名）
97,257名（94,836名）
（

合格率
99.0％
（93.8％）
49.4％（49.1％）
59.5％（60.9％）
83.2％（85.0％）
87.9％（82.9％））は 2021 年度実績

FP 技能検定／2022 年 5 月 22 日実施分
等級
2級
3級

科目
学科
実技
学科
実技

業務
受検申請者数－
34,877名
資産設計提案
30,454名－
48,518名
資産設計提案
48,264名

受検者数
27,678名
23,237名
39,231名
38,810名

合格者数
13,617名
14,432名
32,707名
35,058名

合格率
49.2％
62.1％
83.4％
90.3％

受検者数

合格者数

合格率

FP 技能検定／2022 年 9 月 11 日実施分
等級
1級
2級
3級

科目
学科
実技
学科
実技
学科
実技

業務
受検申請者数－資産設計提案
1,213名－
31,989名
資産設計提案
27,115名－
41,635名
資産設計提案
40,277名

1,198名26,265名
21,516名
34,616名
33,246名

1,186名11,074名
12,167名
27,963名
28,072名

99.0％
42.2％
56.5％
80.8％
84.4％

受検者数
29,466名
23,994名
39,839名
38,633名

合格者数
16,537名
14,283名
33,961名
34,127名

合格率
56.1％
59.5％
85.2％
88.3％

FP 技能検定／2023 年 1 月 22 日実施分
等級
2級
3級

科目
学科
実技
学科
実技

業務
受検申請者数－
37,352名
資産設計提案
31,645名－
48,959名
資産設計提案
47,755名

３．FP 教育事業（１）FP キャリアセミナーの開催
これから定年を迎える 50 歳代の会員やリタイア後の会員、FP 実務家として独立・起業を考えている会員、副業で CFP®・AFP 資格の活用を考えている会員に向けた FP キャリアセミナーを
オンラインで開催しました。各セミナーで CFP®・AFP 資格を活かして活躍している会員を講師に招き、キャリア形成の視点に基づき実体験を交えながらご講演いただきました。
セミナー種別リタイア世代会員向け FP キャリアセミナー
実務家を目指す人のための FP キャリアセミナー
実務家を目指す人のための FP キャリアセミナー［若手向け］
実務家を目指す人のための FP キャリアセミナー［女性向け］
副業として FP 資格を活用する FP キャリアセミナー ※

開催地
回数
5回
Web
2回
Web
3回
Web
2回
Web
2回
Web
合計 14 回

修了者数
270 名
111 名
157 名
104 名
102 名
744 名

※は新規テーマ（２）レジデンシーコースの開催
顧客からの相談事例に基づくロールプレイングやキャッシュフロー表、提案書の作成などを通して、FP 実務の 6 ステップの基礎を実践的に学ぶレジデンシーコース（3 日間の少人数制）を東京で開催し 11 名が修了しました。

（３）CFP®エントリー研修の実施
2022 年度の CFP®資格審査試験全 6 課目合格者等を対象に、FP 実務の 6 ステップや CFP®認
定者の倫理原則を学ぶ CFP®エントリー研修を e ラーニングで 2 回実施し 1,708 名が修了しました。
４．広報事業（１）広報活動①ニュースリリース・パブリシティ
協会活動や FP に対する認知度向上を目的に、2022 年度はニュースリリースを 20 件配信しました。これらニュースリリースの配信やメディア各社からの取材依頼に対応した結果、協会
名や事業活動に関する情報が新聞や雑誌などに 295 件、Web 媒体に 1,131 件掲載されました。
また、協会活動に対するメディアの理解を深めることを目的に、9 月に東京都内でメディア説明会を開催し、新聞・テレビ・通信社など 24 社から 38 名に出席いただきました。
②協会ホームページ
2023 年 2 月に生活者からのアクセスが多いトップページ及びその関連ページを一部リニュ
ーアルしました。
トップページは利用者が求める情報へのアクセス改善を図るため掲載コンテンツを整理し、フリーワード検索やキーワード検索を追加しました。また、協会事業や CFP®・AFP 資格、FP相談の有用性をよりわかりやすく伝える構成としました。
（２）生活者の FP へのアクセス拡大①FP 広報センター
協会本部事務所に常設する電話相談窓口の FP 広報センターでは、CFP®認定者であるスタッフが生活者からのくらしとお金に関する質問や相談に答え、メディアからの問い合わせや取材にも協力するなど FP に関する啓発活動に取り組みました。また、協会ホームページに掲載
する「FP コラム」の執筆などを通じて生活者へ幅広く情報提供を行いました。
さらに、会員実務支援の一環として 2022 年 10 月より毎週火曜日に FP 実務相談窓口を開設
し、会員からの FP 実務相談にも対応しています。
②くらしとお金の FP 相談室
2022 年度は生活者の多様なニーズに対応するため、2021 年に導入したオンライン形式の相談（毎週木曜日）を継続しました。2022 年度は対面 219 組、オンライン 116 組の合計 335 組の相談を受けました。
相談者の年代は 30 代が最も多く、次いで 40 代、50 代の順となりました。また、相談内容は「ライフプラン」に関する相談が最も多く、次いで「家計の見直し」、「金融資産運用」、「教育資金」の順となりました。
③CFP®認定者検索システム
生活者が相談分野や所在地又は営業範囲（ネット相談対応の可否を含む）などを指定し、相談が可能な FP を検索できる CFP®認定者検索システムを協会ホームページで提供しています。
また、2023 年 3 月には生活者の利便性向上及び FP へのアクセス拡大を目的に、検索結果画面に GoogleMap を追加し FP の所在地の可視化を図るなどのリニューアルを行いました。2022
年度末時点で 1,215 名の CFP®認定者が同システムに登録されており、システムを経由した登録者へのメール問い合わせ件数は年間 1,633 件となりました。
（３）第 16 回「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」
文部科学省、金融庁、全国都道府県教育委員会連合会などからの後援を得て、第 16 回「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」を実施しました。本コンクールは、将来の夢を綴る作文と夢を実現するための行動計画となる「ライフプランシート」を募集し、将来の人生設計に対する児童の興味・関心を啓発することを目的としています。コンクールの一環で、FP を講師として小学校に派遣するライフプランニング出張授業を全国 7 校で実施しました。また、出張授業に代わるイ
ラスト動画「夢をかなえるライフプランニング教室」の再生回数が 2,092 回となりました。そのほか、今回より新たに個人賞及び学校賞に「特別賞」を各々1 つ追加し、受賞機会の拡大を図りました。
応募作品数は個人応募 73 点、学校経由の応募として 74 校から 2,256 点で計 2,329 点（中・低
学年 431 点、高学年 1,898 点）となりました。入賞結果は、作品に描かれた小学生のなりたい職
業の集計結果とともにニュースリリースとして配信し、協会ホームページにも公表しました。
５．地域推進事業（１）支部活動①FP フォーラム（参加無料のセミナー・相談会等）
生活者向けに開催する支部主催の FP フォーラム（セミナーと相談会等のイベントの総称）
を、2022 年度は 388 回（2021 年度 254 回）開催し、来場者は延べ 14,472 名（2021 年度 11,343
名）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による中止が 3 回、台風等自然災害による中止が 1 回となりました。2022 年度の FP の日®は、感染防止の対策を講じながら実施し、全 50 支部で 56 回開催しました（来場者は延べ 7,685 名）。FP の日®は例年 10 月後半～11 月にかけて開催していましたが、2021 年度から期間を 9 月～11 月としています。
②支部継続教育研修会
ブロック・支部主催の継続教育研修会は、会員に対する継続教育単位の取得機会の提供を目的に開催しています。2022 年度は新型コロナウイルス感染防止の対策を取りながら、中止することなく 50 支部で 197 回開催し、受講した会員は延べ 15,998 名（2021 年度 46 支部で 130
回、8,197 名）となりました。うち、本部が運営等を行うパッケージ研修は 9 支部で開催し延べ486 名が受講しました。テーマの傾向は、「ライフプランニング」に関するものが最も多く、次いで「FP 実務と倫理」、「金融資産運用設計」の順となりました。
（２）くらしとお金の FP 相談室
本部事務所で実施している「くらしとお金の FP 相談室」と同様に主要地方都市に所在する
ブロック事務所でも地域推進事業として、生活者が FP 相談を体験する場として定期的に無料

相談会を開催しています。2022 年度は 419 件（2021 年度 297 件）の相談を受けました。相談者の年代は 50 代が最も多く、次いで 40 代、30 代の順となり、30 代～50 代が 7 割以上を占めました。相談内容は「ライフプランの立て方」の相談が最も多く、次いで「家計収支」、「金融資
産運用」の順となりました。
＜2022 年度相談実施状況＞
実施件数

北海道
57

東北
32

北陸
24

東海
55

近畿
149

中国・四国
53

九州
49

合計
419

（３）会議の開催①ブロック長連絡会議
ブロック長連絡会議は支部活動に関する支部の意見・要望等への対応を協議し、ブロック間の調整や協会事業に対する意見聴取及び情報共有を目的に開催しています。
2022 年度は 5 回開催し、各支部の活動実績と事業計画・予算執行状況などの確認や情報共有をはじめ、コロナ禍収束後を見据えた支部活動の運営上の課題解決等について議論を深めました。また、2023 年度の予算配分について各ブロックの要望も取り入れながら調整し、支部活動の費用面を含めた支援体制の充実を図りました。
②全国支部長会議
全国支部長会議を 4 月に東京で開催しました。2021 年度と同じく新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、Web 会議を併用したハイブリッド方式で実施しました。
全体会では、協会事業を取り巻く環境等について理事長より説明を行い、相談員研修での活用を目的として作成した映像コンテンツを視聴しました。小グループに分かれた分科会では、
コロナ禍を踏まえた支部活動の進め方や後継者問題など支部が抱える課題等について意見が交わされ、それぞれ事例を共有しました。
③新任支部長フォローアップミーティング
支部長に就任して半年以上経過した 12 月に、新任支部長に対するフォローアップミーティ
ングを東京で開催しました。前回はコロナ禍の影響により開催できなかったため、2018 年以来
4 年ぶりの開催となり、2 期目の支部長にも参加していただきました。
会議は小グループに分かれた分科会と全体会の 2 部構成とし、分科会では支部長として取り組んでいる事柄や後継者問題など支部が抱える課題等について意見が交わされ、それぞれ支部
運営の参考となるよう事例が共有されました。全体会では、協会事業を取り巻く環境等について理事長より説明を行い、事業計画の策定等について事務局より説明を行いました。
６．パーソナルファイナンス教育事業（１）金融経済教育推進会議等との連携を通じたパーソナルファイナンス教育の推進①金融経済教育推進会議等との連携
金融経済教育推進会議（事務局：金融広報中央委員会）と連携した大学での金融経済教育講座「連携講座」を 13 大学（学習院大学、慶應義塾大学、県立広島大学、埼玉大学、椙山女学園大学、

専修大学、大学コンソーシアム大阪、中央大学、東京家政学院大学、東京理科大学、名古屋短期大学、日本大学、明治大学）で、日本証券業協会が幹事を務める金融リテラシー講座「ミニ連携講座」を 4 大学（関東学院大学、東洋英和女学院大学、明治学院大学、明星大学）で実施しました。また、石川県金融広報委員会と連携して金沢星稜大学で金融経済教育講座を実施しました。
協会は各校で「ライフプランを描く」をテーマとする講義を担当し、パーソナルファイナンス教
育インストラクターが講師を務めました。
②学校法人千葉学園との連携
高校から大学まで一貫した金融経済教育を実施する方針を打ち出した学校法人千葉学園（千葉
商科大学及び千葉商科大学付属高等学校）との高大連携による金融経済教育の取り組みに向けた包括連携協定を締結しました。本協定に基づき 2023 年度より同学園で授業を開始します。
③日本 FP 学会等との連携
東京の会場とオンラインの併用で開催された第 23 回日本 FP 学会大会をはじめ、オンラインで開催されたパーソナルファイナンス研究会（計 3 回）や論文執筆に関する FP 実務研究会の運営を支援しました。共催した第 17 回日本 FP 学会賞では 4 編（最優秀論文賞、優秀論文賞、日本 FP協会奨励賞、日本 FP 学会奨励賞）が選出されました。
また、オンラインで開催された生活経済学会の研究大会等でパーソナルファイナンスに関する講演を行うなど、関連団体との連携も深めました。
（２）大学や高等学校等におけるパーソナルファイナンス教育の推進①パーソナルファイナンス教育インストラクター派遣による出張授業
パーソナルファイナンス教育インストラクターによる「10 代から学ぶパーソナルファイナンス」
テキストを活用した出張授業を全国の高等学校等へ展開し、60 校で 9,520 名の生徒等に対して155 授業を実施しました。
②寄附講座の開講
愛知教育大学、小樽商科大学、神戸大学、成蹊大学、宮崎大学、名桜大学、明治学院大学の 7 大学で寄附講座を正課授業として開講し、525 名が受講しました。
③教員向けセミナーの開催
高等学校の教員等を対象に、「10 代から学ぶパーソナルファイナンス」テキストの授業事例を取り上げたセミナーを 8 月にオンラインで開催し 46 名が視聴しました。
（３）幅広い年代層へのパーソナルファイナンス教育の普及①金融経済教育用小冊子の活用
パーソナルファイナンス教育インストラクターによる出張授業や高等学校等における授業・保護者会、企業内研修等での活用といった用途に応じて、「10 代から学ぶパーソナルファイナンス」
テキスト 25,038 部、同インストラクターズマニュアル 2,649 部、「学生生活マネー＆キャリア お役立ちハンドブック！」15,944 部、「若手社会人のマネー＆ライフプラン お役立ちハンドブッ

ク！」10,147 部、「進学にかかるお金と奨学金の話」13,513 部を頒布しました。
「10 代から学ぶ
パーソナルファイナンス」は公益財団法人消費者教育支援センター主催の「消費者教育教材資料
表彰 2022」で消費者団体・NPO 部門の「優秀賞」を受賞しました。
②パーソナルファイナンスに関する各種セミナーの開催「金融教育の国家戦略」をテーマにしたセミナーをオンラインで 2 回開催し、見逃し配信を含
め延べ約 2,030 名の会員が視聴しました。
また、高校生の保護者を対象に「資産形成や進学資金」をテーマにしたセミナーや、INFE（金融教育に関する国際ネットワーク）主催の Global Money Week（子どもや若者への金融教育推進の国際的な啓発週間：3 月）中におけるイベントとして若手社会人と大学生を対象に「今から考えるライフプランと資産形成」をテーマにしたセミナーをオンラインで開催し、175 名が視聴しました。
③パーソナルファイナンス教育シンポジウムの開催
人生 100 年の家計戦略を踏まえ、「人生 100 年時代における資産形成～40 代・50 代の資産形成を考える～」をテーマにしたシンポジウムを東京で 2 回・オンラインで 1 回開催し、148 名の会員が参加しました。
④くらしに役立つマネークイズの提供
マルチデバイス化とともにデザインを一新した「くらしに役立つマネークイズ」を協会ホームページで生活者へ提供し、2021 年度の 16,326 件を大きく上回る 29,906 件のアクセス数となりました。
７．出版事業（１）FP ジャーナルの制作・発行①特集・特別企画
特集・特別企画を中心に、介護や保険、住宅や家計といった FP にとって重要なテーマや資格活用方法をはじめ、制度改正関連、激変する世界情勢、円安や物価の高騰など会員を取り巻く環
境の変化を捉えた最新のテーマを取り上げ、FP 実務に役立つ情報を豊富な事例を交えて提供し、会員の実務能力向上を支援しました。また、金融経済教育普及への社会的機運の高まりを受けて、省庁・企業・他団体の金融経済教育普及に向けた取り組みを紹介するシリーズのほか、金融リテ
ラシー調査結果（金融広報中央委員会）や金融行政方針（金融庁）、政府の資産所得倍増プランなどについて FP が押さえるべきポイントを解説した特別企画を掲載しました。

掲載号
2022
年

4 月号

特集
特別企画

5 月号

特集

テーマ
2040 年には単独世帯が 4 割に！ FP が考える“おひとりさま”のライフプランとリスクへの備え
いよいよスタート！FP が知っておきたい「成年年齢引き下げ」
新学習指導要領でますます注目！
学校でのパーソナルファイナンス教育で活躍する FP

6 月号

特集
特集

7 月号

特別企画
特別企画

8 月号

特集

9 月号

特集
特集

10 月号
特別企画
特集
11 月号

特別企画
特別企画
特集

12 月号
1 月号

特別企画
特集
特集

2 月号
2023
年

特別企画
特集
3 月号

特別企画
特別企画

2022 年
4・7・10 月号
2023 年 1 月号

特別企画

FP 目線で斬る「2022 年度税制改正」
住宅ローン、賃上げ税制……Q&A 付き！
起業・転職・昇進・副業・資産運用……17 人の実践例
CFP®・AFP 資格でキャリア＆収入アップ！
記録的な物価高に対する備えも解説
高インフレ下での日本経済の動向
特別座談会 2022 年 8 月より新株価指数が公表開始予定
長期投資にふさわしいインデックスを考える
5 つの事例で学ぶ
購入・買い換え・売却のための住宅コンサルティング「大介護時代」がやってくる！
介護相談に強い FP を目指す
会社員、フリーランス、公務員……必要保障額は？
公的保険制度を踏まえた生命保険プランニング
FP も注目、開始まであと 1 年どうする？どうなる？「インボイス制度」
家計からの“SOS”を見逃すな！
生活苦になる前に FP ができるサポート
住宅購入・資産形成・退職……ライフイベント別
2022 年分 年末調整・確定申告のポイント
高まる教育ニーズ。しかし「過信」がさらなるトラブルに？
金融リテラシー調査（2022 年）結果が公表されました！
新たな収益源を生むチャンス！ FP 執筆ビジネス「貯蓄から投資へ」の筋道となるか
2022 事務年度 金融行政方針のポイント
エリア別に楽観 VS.悲観シナリオを解説
2023 年世界経済の動向を探る
FP ビジネスのヒント満載
地域密着の FP には可能性が無限大！
「つみけん報告書 2021」の狙い、FP への期待
～2041 年、資産形成をすべての人に～FP だからできるライフプランに基づく投資アプローチ
資産形成で失敗しないための９つのステップ
大綱に基づく 令和 5 年度税制改正の概要「資産所得倍増プラン」と FP
中立的アドバイザーの担い手として期待広げよう！金融経済教育への取り組み～各団体の活動を知る～
第 5 回 生命保険文化センター 第 6 回 全国銀行協会
第 7 回 日本取引所グループ
第 8 回 金融庁

②CFP®・AFP 認定者の声
保険代理店、不動産業界、マスコミ業界、総務・人事部門で働く CFP®・AFP 認定者へアンケートを行い、資格取得のきっかけや資格取得前後の変化、業務での FP 知識の活かし方などについての調査結果と会員の資格活用事例を掲載しました。
（２）FP ジャーナル ONLINE の拡充及び活用促進
キーワード検索、ランキング、お気に入り登録の機能や Web 限定コラムなどを搭載するための全面リニューアルを行いました。あわせて、FP ジャーナルでの二次元コード掲出や「ご利用ガイ

ド」の掲載・同封、「ご利用ガイド」動画の制作など活用促進施策を展開しました。
（３）My ページコンテンツの充実
相続・事業承継に関する顧客からの相談事例を成功と失敗に分けて紹介する「相続・事業承継相談事例集」（Web コンテンツ）を新たに制作し、My ページに 30 本の事例を掲載しました。
（４）書籍・金融経済教育用小冊子の改訂・発行等①「CFP®資格標準テキスト」の改訂・発行
巻末への索引追加など構成・内容をブラッシュアップし、「CFP®資格標準テキスト」（2022-2023年版）を発行しました。また、主要契約書店への架電や店頭に設置する展示用 POP の制作、テキストのイラスト画像を表示したメール配信など、多面的な販売促進を展開しました。
②各種書籍の発行・販売等「CFP®資格審査試験問題集」（2022 年度第 1 回・第 2 回／各回全 6 課目）を発行しました。また、経年書籍の有効活用を目的に、「CFP®資格審査試験問題集」のアウトレット販売を期間限定で実施したほか、後払い決済の導入など書籍等購入者の利便性向上を図りました。
③金融経済教育用小冊子の改訂「若手社会人のマネー&ライフプラン」の全面リニューアルを行い、給与明細書や源泉徴収票など FP の視点に基づいた情報の掲載を通じて、ライフプランの重要性を若年層へ訴求しました。
また、「くらしとお金のワークブック」など 3 種の小冊子を改訂するとともに、「災害に備えるく
らしとお金の安心ブック」も改訂し、自然災害への備えや防災の必要性を生活者へ訴求しました。
８．国際事業（１）FPSB 及び海外 FP 組織等との連携強化①FPSB の国際会議等への参加
FPSB（国際 CFP®組織）加盟組織のうち CFP®認定者数上位 7 組織等から構成される CEC 委員会が米国で開催され参加しました。また、全加盟組織の代表者等が参加するカウンシル会議や
アジア地域の加盟組織から構成される APAC 会議等がオンラインで開催され、SNS や動画を活用した広報施策や企業・教育機関との連携施策を共有し、FP に求められる専門的力量や知識体系などが整理されました。
②海外 FP 組織との連携強化
IOSCO（証券監督者国際機構）が行う世界投資者週間の期間中（10 月）に台湾 FP 組織が台湾の他団体と共同開催したイベント「2022WIW Forum」にオンラインで参加し、当協会理事長が「日本における超高齢問題と日本 FP 協会の取り組み」について講演しました。
（２）CFP®資格のブランド強化につながる海外 FP 情報の収集・発信
オペラ歌手から FP 実務家に転身したカナダの CFP®認定者や、ドイツ FP 組織理事長へ取材し、FP ジャーナルを通じて情報発信しました。また、米国 CFP®実務家の FP 実務に関する 3 本

のオンデマンド動画を My ページで公開しました。
９．会員業務事業（１）FP フェアの開催
5月に札幌、8月に東京、12月に金沢、3月に福岡で開催しました。東京会場ではオンライン配信を行い、4会場合計で1,163名が参加しました。
各会場とも著名な講師陣による講演が行われ、参加者アンケートでは「大変満足」「満足」と回答した会員が4会場平均で特別講演では86.6%、エデュケーショナル・セッションでは92.3%となり、高い満足度となりました。今後の参加意向については、ほぼ全員が「参加したい」と回答しました。
＜参加者数＞
開催地
札幌
東京（会場）
東京（オンライン）
金沢
福岡

申込者
104 名
354 名
541 名
104 名
172 名

参加者
102 名
310 名
497 名
95 名
159 名

参加率
98.1%
87.6%
91.9%
91.3%
92.4%

＜講師＞
開
催
地
札
幌
東
京
金
沢

特別講演

宮川 努氏
学習院大学経済学部教授

ES（エデュケーショナル・
セッション）①ES（エデュケーショナル・
セッション）②

香取 照幸氏木暮 太一氏上智大学総合人間科学部 教授（一社）未来研究所臥龍代表理事

作家（一社）教育コミュニケーショ
ン協会 代表理事

柴山 桂太氏大竹 文雄氏村上 裕太郎氏

京都大学大学院
人間・環境学研究科 准教授

大阪大学感染症総合教育
研究拠点 特任教授

慶應義塾大学大学院
経営管理研究科 准教授

木内 登英氏

鈴木 亘氏

安田 洋祐氏株式会社野村総合研究所
エグゼクティブ・エコノミスト

学習院大学経済学部経済学科教授

大阪大学大学院経済学研究科教授

中空 麻奈氏福岡

BNP パリバ証券株式会社
グローバルマーケット統括本部副会長

畑山 満則氏金子 一徳氏

京都大学 防災研究所
巨大災害研究センター 教授

事業承継センター株式会社
代表取締役※講師の肩書は講演当時のもの（２）学生向け入会促進企画の実施
大学生を中心とした若年層への FP 技能検定の受検促進及び CFP®・AFP 資格の認知度向上を目的に特設サイトの開設や各種オンラインイベントを実施し、オンラインイベントは 1,294 名が参加しました。
（３）会員フリーコール等による会員対応
会員の皆様からの問い合わせや資格更新手続きについての相談などに対応するため、会員フリ

ーコールを設置しています。受電率は、2020 年度の 84.8％、2021 年度の 94.8％に対し、2022 年
度は 96.9％となりました。受電率の向上要因として、2022 年 1 月の My ページにおける各種手
続きのオンライン化の促進が挙げられます。2022 年度の問い合わせ受付件数は、電話 23,649 件（2021 年度 26,801 件）、メール 3,638 件（2021 年度 4,787 件）の合計 27,287 件（2021 年度
31,588 件）でした。
（４）日本 FP 協会団体損害保険制度「情報漏えい保険」が「サイバーリスク（情報漏えい）保険」となり、保障範囲が拡大しました。2022 年度の加入件数は「サイバーリスク（情報漏えい）保険」138 件、「成年後見賠償責任保険」44 件、「著作権・名誉き損賠償責任保険」206 件、「所得補償保険」49 件、4 商品合計で延べ 437 件（2021 年度比＋55 件）となりました。
１０．調査研究事業（１）「FP 実務家推計及び支援に関する調査」の実施
FP 実務家支援を目的に、国内大手シンクタンクと共同で 5 月から 6 月にかけて Web アンケー
ト調査及びインタビュー調査を実施しました。
（２）FP 実務に役立つ調査及び会員向け情報提供
My ページの会員向けコンテンツとして、公的機関による発信情報の中から FP 実務に役立つ情報を選んで紹介する「公的機関による FP 分野関連情報リンク集」、FP 実務に必要な基礎資料「FP実務の基本データ集」を定期的に更新しました。また、FP 実務に役立つくらしとお金に関する情報をランキング形式で紹介する「くらしとお金のランキングボード」の掲載を開始しました。
１１．部門横断事業（１）CFP®資格 30 周年記念式典（東京）11 月 4 日に The Okura Tokyo で CFP®資格 30 周年記念式典を開催しました。
第 1 部の特別講演では、中島淳一金融庁長官に「国民の安定的な資産形成」と題してご講演い
ただきました。第 2 部の記念式典では、海外 FP 組織からの祝辞やくらしとお金の FP 川柳コン
テスト・プロモーション動画コンテストの優秀作品を紹介したほか、CFP®認定者を多く輩出している大和証券グループ本社を表彰しました。そのほか、FP 実務家 3 名による CFP®認定者トーク
セッションを実施しました。記念式典終了後は参加者同士の交流などを目的に懇親会も実施しま
した。
（２）CFP®資格 30 周年記念講演会（大阪）
9 月 22 日にリーガロイヤルホテル大阪で CFP®資格 30 周年記念講演会を開催しました。
特別講演では元株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー専務取締役の竹中功氏にご講演いただきました。また、記念講演会後は参加者同士の交流などを目的に懇親会も実施しました。

（３）くらしとお金の FP 川柳コンテスト
協会と CFP®資格をより多くの方に知っていただくことを目的に「くらしとお金の FP 川柳コ
ンテスト」を実施しました。2,416 名から 5,987 句の応募があり、最優秀賞 1 作品、優秀賞 3 作
品、入賞 10 作品を選出しました。
（４）プロモーション動画コンテスト
CFP®・AFP 認定者を対象にファイナンシャル・プランニングや CFP®・AFP 資格の有用性を訴求する「プロモーション動画コンテスト」を実施しました。26 点の応募があり、最優秀賞 1 作品、優秀賞 2 作品、奨励賞 5 作品を選出しました。
（５）FP ジャーナル企画
2022 年 6 月号を CFP®資格導入 30 周年記念特別号と位置付け、巻頭特集として「日米の FP 実
務家が語る CFP®資格と FP ビジネス」をテーマにした記事を掲載しました。また、CFP®資格導入 30 周年記念シリーズとして、1993 年の第 1 回 CFP®資格審査試験で合格された FP 実務家のインタビュー記事を 4 月号に掲載したほか、5 月号～10 月号では過去に FP ジャーナルなどで紹介した CFP®認定者のその後の活動内容等をまとめた記事を掲載しました。
（６）独立行政法人中小企業基盤整備機構とのセミナー共催
独立・開業への興味・関心がある会員に向け、独立行政法人中小企業基盤整備機構と共同で「独立・開業のためのノウハウ共有セミナー～開業へのプロセスを知り、必要な知識・スキルを身につけよう～」を 12 月と 2 月にオンラインで 2 回開催し、合わせて約 530 名が視聴しました。
（７）FP 相談用貸会議室
顧客との FP 相談を行う CFP®・AFP 認定者を対象に 7 月～10 月まで本部事務所会議室を無料で貸し出しました。
１２．庶務事項
2022 年度は理事会を 5 回、常務理事会を 7 回、評議員会を 2 回開催しました。また、職員の状況は以下のとおりです。
2022 年度の職員の状況
月平均職員数

平均年齢

平均給与

172 名

45.5 歳4,814 千円

以上【ご参考】協会の SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み（2022 年度）
協会は「SDGs基本方針」を定め、その達成に取り組んでいます。前述の事業報告とも重複しま
すが、2022年度の主な取り組み状況は以下のとおりです。
開発目標
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

協会の取り組み方針
行政機関等と連携し、生活困窮世帯等へのファイナ
ンシャル・プランニングに関するセミナーや相談を実施し、生活者の金融リテラシーの向上に努め、資産形成を支援してまいります。

（１）「生活困窮者自立支援制度（厚生労働省所管）」に基づく行政機関等への講師・相談員派遣
厚生労働省は、生活者が生活保護とならないように各自治体が就労支援などを実施する「生活困窮者自立支援制度」を導入していますが、任意事業に家計改善支援事業があり、担い手として
FP が推奨されています。
（２）「ひとり親家庭等生活支援事業（厚生労働省所管）」に基づく行政機関等への講師・相談員
派遣
厚生労働省は、ひとり親家庭の支援として「ひとり親家庭等生活向上事業」を導入しています
が、事業の一つに家計管理・生活支援講習会等事業があり、各自治体が FP 等によるセミナー等を実施しています。

開発目標
すべての人々への包括的かつ公平な
質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
持続可能な生産消費形態を確保する協会の取り組み方針
全国の支部で実施している FP フォーラム（参加無料のセミナーと相談会）や金融経済教育用小冊子等の頒布等により、生活者の金融リテラシーの向上に努めてまいります。また、「12 つくる責任つかう責任」を踏まえた消費者教育の分野においても、パー
ソナルファイナンス教育の推進に努めてまいります。

（１）FP フォーラムの開催
支部では会員のボランティアにより、生活者向けにセミナーと相談会からなる「FP フォーラム」
を実施し、各地域での金融リテラシーの向上に努めました。
（２）専門学校生への修学支援制度（文部科学省）への協力
文部科学省は、生活困窮世帯の専門学校生に学費を都道府県が補助する「専門学校生への修学支援制度」を導入していますが、修学支援アドバイザーによる家計相談やセミナーを受講することが学費補助の要件となっています。協会は、都道府県に修学支援アドバイザーとして CFP®・
AFP 認定者を派遣しました。

（３）金融経済教育推進会議等との連携
金融経済教育推進会議（事務局：金融広報中央委員会）の各委員団体と連携した金融経済教育
講座と日本証券業協会が幹事を務めた金融リテラシー講座を大学等で実施しました。
（４）パーソナルファイナンス教育の推進
パーソナルファイナンス教育の推進の一つとして、高等学校等での出張授業や大学での寄附講座を実施しました。
（５）小学生「夢をかなえる」作文コンクールの実施
文部科学省、金融庁、全国都道府県教育委員会連合会などからの後援を得て、将来の人生設計に対する児童の興味・関心を啓発することを目的に全国の小学校で作文コンクールを実施しました。
開発目標
包括的で安全かつレジリエントで持続可能な都市及び人間居住を実現する協会の取り組み方針
不動産運用設計は、ファイナンシャル・プランニン
グの分野の一つであり、移住や空き家対策などに活用することで、各地域での持続可能な都市づくりに貢献してまいります。

（１）空き家対策や移住促進への協力
協会は 2015 年に国土交通省の住み替え等円滑化推進事業を受託し、CFP®認定者に対して空き家活用等の研修を実施しました。2022 年度も行政機関等の空き家対策や移住促進の事業に協力することで「住み続けられるまちづくり」の実現に協力しました。
開発目標
気候変動及びその影響 を軽減する
ための緊急 対策を講じる

協会の取り組み方針
地球温暖化をはじめとした環境問題が国民生活及び日本経済に与える影響を十分に認識し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。

（１）地球温暖化対策や循環型経済社会の構築
各事業における紙の使用量削減や廃棄物の分別回収徹底による廃棄物の再利用率向上、オフィスの電力などエネルギー資源の利用削減に努めました。