御殿場市・小山町広域行政組合
ごみ再資源化施設（リサイクルセンター）整備
基本計画
【概要版】

平成２４年９月

御殿場市・小山町広域行政組合

ごみ再資源化施設（リサイクルセンター）整備基本計画【概要版】
第 1 章 ごみ再資源化施設整備基本計画について .................................................................. 1
1.1 計画策定の目的................................................................................................................................................ 1
1.2 計画対象地域、建設予定地 ....................................................................................................................... 2
第 2 章 基本事項の整理 .......................................................................................................... 3
2.1 計画地条件 ......................................................................................................................................................... 3
2.1.1 地形、地質 ............................................................................................................................................ 3
2.1.2 都市計画事項 ....................................................................................................................................... 3
2.2 現行ごみ処理体系 ........................................................................................................................................... 4
2.2.1 御殿場市のごみ処理体系 ............................................................................................................... 4
2.2.2 小山町のごみ処理体系 .................................................................................................................... 5
2.3 ごみ焼却施設との関わり ............................................................................................................................ 6
第 3 章 将来のごみ処理体系の検討 ........................................................................................ 7
3.1 わが国の標準的な分別体系 ....................................................................................................................... 7
3.2 分別体系の見直し方針 ................................................................................................................................. 8
3.3 分別体系の見直し事項 ............................................................................................................................... 10
3.4 分別体系の見直し結果 ............................................................................................................................... 11
3.5 組合の将来ごみ処理体系（案）............................................................................................................ 12
第 4 章 施設整備基本方針 .................................................................................................... 13
第 5 章 施設整備条件の整理................................................................................................. 14
5.1 計画施設規模 .................................................................................................................................................. 14
5.2 災害ごみの取扱い ......................................................................................................................................... 15
5.3 計画ごみ質 ....................................................................................................................................................... 16
5.4 公害防止条件 .................................................................................................................................................. 17
第 6 章 施設概要の検討 ........................................................................................................ 19
6.1 ごみ処理方式 .................................................................................................................................................. 19
6.2 ごみ処理フロー（案） ............................................................................................................................... 22
第 7 章 啓発施設................................................................................................................... 23
7.1 環境学習、環境啓発について ................................................................................................................ 23
7.1.1 わが国における環境学習、環境啓発の推進 ...................................................................... 23
7.1.2 環境啓発に関する国の方針 ........................................................................................................ 23
7.2 本施設における啓発内容の整理............................................................................................................ 24
7.3 啓発内容の整理.............................................................................................................................................. 25
第 8 章 敷地造成、施設配置及び動線計画 ........................................................................... 26
8.1 計画条件の整理.............................................................................................................................................. 26
8.2 計画地のゾーニング .................................................................................................................................... 27

第1章 ごみ再資源化施設整備基本計画について
1.1 計画策定の目的
御殿場市・小山町広域行政組合（以下「組合」という。）は、御殿場市及び小山町から発生する可燃ごみを、平成 11 年 3 月に竣工した御殿場・小山 RDF センター（以下「RDF センター」という。）にて処理を行っている。
しかし、同施設におけるごみ処理には、多大な経費を要していることから、RDF センターの稼動停止を前提として、平成 17 年度から RDF センター停止後のごみ処理方法等について検討してきた。
その結果、御殿場市と小山町が平成 19 年 3 月 27 日にごみ処理総合施設（可燃ごみ処理施設
及び再資源化施設）を整備することで合意した。
このうち、可燃ごみ処理施設（以下「ごみ焼却施設」という。）については、整備・運営に当たり事業方式として PFI 方式のうち、BTO（Build Transfar Operate）方式を採用することを決定し、平成 24 年 3 月に PFI 事業者と本契約を結び、平成 27 年度からの施設運営を目指している。
一方、ごみ再資源化施設（リサイクルセンター）（以下「ごみ再資源化施設」という。）は、
現在実施している、御殿場市及び小山町における資源ごみの分別に基づいたリサイクル施策を推進すべく、ごみ焼却施設整備後のごみ処理総合施設の第 2 期工事として整備を予定している
ところである。
以上を踏まえ、ごみ焼却施設の建設が着手された現在、ごみ再資源化施設について、施設の整備・運営の方針を明らかにするものである。

図 1-1

RDF センター（既存施設）

図 1-2 ごみ焼却施設（平成 27 年度稼動）

以上を踏まえ本計画は、ごみ再資源化施設の整備・運営方針に係り、必要な基本的事項を整理することを目的とする。

1

1.2 計画対象地域、建設予定地
本計画対象地域は、図 1-3 に示す御殿場市・小山町広域行政組合を構成する、静岡県御殿場市及び小山町である。
御殿場市は、富士山の斜面の分水嶺に位置し、南斜面は、１級河川黄瀬川水系、北斜面は、2級河川鮎沢川水系となっている。
このうち、建設予定地は、黄瀬川水系の砂防河川砂沢川と主要普通河川境沢川に挟まれた地域にある。

図 1-3 計画対象地域

2

第2章 基本事項の整理
本章では、施設整備に係る基本事項について整理する。

2.1 計画地条件
2.1.1 地形、地質
静岡県東部地域は、富士山による活発な噴火活動の繰り返しの結果、溶岩と火山礫や火山灰などが幾重にも積み重なった成層構造上に存在し、建設予定地における地質は、古期（富士Ⅱ期）溶岩流（玄武岩）が形成されていると考えられる。
また、岩質である特徴から透水性は、高く、富士山の降雨は、山頂に近い急傾斜部と豪雨時を除き、ほとんどが地下へ浸透して地下水となる特徴がある。
ここで、御殿場市一般廃棄物処理場（建設予定地の東側）の建設時に調査したボーリングデ
ータ及びごみ焼却施設用地の西側のボーリングデータを参考にすると、現状でも地表面から約－4.5m 深度で N 値 50 以上の層が存在していることが分かる。
これらを含め、地形、地質条件の詳細は、別紙１に示すこととする。

2.1.2 都市計画事項
建設予定地の都市計画条件は、次のとおり。
(1) 施設名称

御殿場市・小山町広域行政組合
ごみ再資源化施設（リサイクルセンター）(2) 事業主体

御殿場市・小山町広域行政組合(3) 建設場所

静岡県御殿場市神場、板妻地先(4) 敷地面積

約 3.77ha（既存粗大廃棄物処理場の用地を含む。）(5) 都市計画区域

市街化調整区域(6) 用途地域

指定なし(7) 建ぺい率60%以下(8) 容積率200%以下(9) 高さ制限

建築基準法による(10) 日影規制

静岡県建築基準条例による
建築基準法別表題四（ろ）欄ロ（２）による規制、
平均地盤面からの高さは、4.0m を採用。

(11) 河川保全区域

河川法による(12) その他の遵守事項
1) 御殿場市土地利用事業指導要綱を遵守し、防火水槽（６０㎥）を設置する。
2) ごみ再資源化施設の工事範囲には、既存の粗大廃棄物処理場の解体を含む。

3

2.2

現行ごみ処理体系

2.2.1 御殿場市のごみ処理体系
御殿場市では、家庭ごみについては、主に集積所方式で収集しているが、資源ごみの一部については拠点回収による収集を行っており、粗大ごみについては、自己搬入又は出張収集を行っている。
資源ごみのうち、ビン、カン及びペットボトルは、御殿場市リサイクルセンターにて、選別処理され、可能な限り資源物を回収し適正な処理を行っている。古紙及びトレイは、民間業者の施設へ搬入して資源化されている。また、処理に伴い発生する可燃物は、RDF センターへ搬入し、不燃物は御殿場市一般廃棄物最終処分場にて埋立処分されている。その他、ビデオテープ及びカセットテープ、有害ごみ（廃乾電池）及び蛍光管又は蛍光灯の拠点回収に加え、生ごみ堆肥化や生ごみ処理容器等の購入費に係る助成を実施している。

【不燃ごみ】【粗大ごみ】

御殿場市一般廃棄物
最終処分場（前処理施設）

御殿場市神場
粗大廃棄物処理場

破砕不燃物

処理困難物
破砕可燃物
鉄・アルミ

枝、木、タイヤ、フロンガス製品【資源ごみ】
御殿場市
リサイクルセンターカン

御殿場市一般廃棄物
最終処分場

ＲＤＦセンター（民間業者で焼却）
鉄・アルミ（民間業者回収）
民間業者
スチールカン、アルミカン（民間業者回収）
圧縮・梱包ペットボトル
ビン（生ビン、色別カレット）

ペットボトルビン
民間業者回収古紙類【凡例】【有害ごみ】

拠点回収（一部、直接搬入）

民間業者回収ごみの分別・収集段階

中間処理段階

ごみの流れ
資源物の流れ資源化・最終処分段階

図 2-1 御殿場市のごみ処理体系（現行（ごみ再資源化施設対象のみ））

4

2.2.2 小山町のごみ処理体系
小山町では、家庭ごみについては、主に集積所方式で収集しているが、処理対象物の多くを民間業者の施設へ直接搬入又は出張搬入している。また、事業系ごみについては、許可業者による収集運搬及び自己搬入を行っている。このうち、埋立ごみ、資源ごみの処理に伴い発生する破砕可燃物は RDF センターへ搬入し、破砕不燃物は小山町一般廃棄物生土最終処分場にて埋立処分されている。

【埋め立てごみ】

小山町一般廃棄物
生土最終処分場【有害ごみ】【資源ごみ】
中間処理（民間委託）
カン・鉄・アルミ（民間業者回収）・乾電池（民間業者回収）
・スチールカン、アルミカン（民間業者回収）
・圧縮・梱包ペットボトル・ビン（生ビン、色別カレット）（民間業者回収）
・古紙（民間業者回収）

金属類

小型家電・自転車【凡例】
ごみの流れ
ペットボトル

資源物の流れビン

古紙類
ごみの分別・収集段階

中間処理段階

資源化・最終処分段階

図 2-2 小山町のごみ処理体系（現行（ごみ再資源化施設対象のみ））

5

2.3 ごみ焼却施設との関わり
ごみ再資源化施設は、ごみ焼却施設整備後の第 2 期工事として位置付けられており、同施設に併設して整備される。
よって、ごみ焼却施設との関わりについて整理する。

(1) 可燃残渣の処理
可燃性粗大ごみの切断及び不燃性粗大ごみ、不燃ごみの破砕処理により回収される可燃残渣は、ごみ再資源化施設にて一時貯留した後、併設されているごみ焼却施設にて処理する。
なお、ごみ焼却施設への可燃残渣の運搬作業は、ごみ再資源化施設の運転人員がする。
(2) 電力の供給
ごみ焼却施設は、高効率ごみ発電施設として整備されることから、ごみ再資源化施設で必要となる電力は、ごみ焼却施設から発電又は供給される電力により賄う。
これに加え、受電点※1は、建設用地内で 1 箇所とする必要がある。
(3) 環境啓発
ごみ焼却施設では、ごみ焼却施設内におけるごみ処理に関する内容に加え、新エネルギーや生ごみの堆肥化をテーマにした環境啓発の実施を計画している。

図 2-3 ごみ焼却施設における啓発内容
ごみ再資源化施設においても、住民の 3R 意識の高揚を目的に、啓発施設を整備する予定である。
よって、ごみ焼却施設での実施内容との重複を避けることを念頭に、啓発内容を検討することとする。

※1

電力会社から送られる電気を施設に受ける位置のこと。

6

第3章 将来のごみ処理体系の検討
3.1 わが国の標準的な分別体系
近年の標準的な分別体系については、環境省発行「市町村における循環型社会づくりに向けた一
般廃棄物処理システム指針」（平成 19 年 6 月）において、次のように整理されている。
この中で、「一般廃棄物処理基本計画の見直しに当たって、分別収集区分が類型Ⅰの水準に達していない市町村にあっては類型Ⅰ又は類型Ⅱを、類型Ⅰ又はこれに準ずる水準である市町村にあっては類型Ⅱを、類型Ⅱ又はこれに準ずる水準の市町村、その他意欲のある市町村にあっては、更にバイオマスの有効活用の観点から分別収集区分を見直すこととし、その際には類型Ⅲを分別収集区
分の目安とする」としている。

類型

類型Ⅰ

類型Ⅱ

表 3-1 標準的な分別体系
標準的な分別収集区分①-1 アルミカン、スチールカン
①-2
ガラスビン
①資源回収する容器包装

素材別に排出源で分別す
るか、又は、一部又は全部の区分について混合処理し、収集後に選別する。

①-3 ペットボトル②資源回収する古紙類・布類等の資源ごみ（集団回収によるものを含む。）③燃やすごみ（廃プラスチック類を含む。）④燃やさないごみ⑤その他専用の処理のために分別するごみ⑥粗大ごみ①-1 アルミカン、スチールカン 素材別に排出源で分別す
るか、又は、一部又は全部①-2 ガラスビンの区分について混合処理①-3 ペットボトル
し、収集後に選別する。（た①資源回収する容器包装①-4 プラスチック製容器包装
だし、再生利用が困難とな①-5 紙製容器包装

らないよう混合収集するものの組合せに留意することが必要。）②資源回収する古紙類・布類等の資源ごみ（集団回収によるものを含む。）③燃やすごみ（廃プラスチック類を含む。）④燃やさないごみ⑤その他専用の処理のために分別するごみ⑥粗大ごみ①-1 アルミカン、スチールカン 素材別に排出源で分別す
るか、又は、一部又は全部①-2 ガラスビンの区分について混合処理①-3 ペットボトル
し、収集後に選別する。（た①資源回収する容器包装①-4 プラスチック製容器包装
だし、再生利用が困難とな①-5 紙製容器包装
類型Ⅲ

らないよう混合収集するものの組合せに留意することが必要。）②資源回収する古紙類・布類等の資源ごみ（集団回収によるものを含む。）③資源回収する生ごみ、廃食用油等のバイオマス④燃やすごみ（廃プラスチック類を含む。）⑤燃やさないごみ⑥その他専用の処理のために分別するごみ⑦粗大ごみ

出典：環境省（2007）『市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システム指針」

7

3.2 分別体系の見直し方針(1) 標準的な分別区分の遵守
御殿場市及び小山町の分別体系を見直し、統一案を検討する場合においても、国の示す標準的な分別体系は、遵守する必要がある。
ここで、御殿場市及び小山町では、現行の分別区分にて、概ね国の方針を満たしている。
よって、基本的には現行の分別区分を踏襲し、各区分にて対象としている品目の見直しを基本とする。

(2) マテリアルリサイクル及びサーマルリサイクルの推進
循環型社会形成推進基本法では、廃棄物及びリサイクル対策の優先順位を、次のように整理している① リデュース（発生抑制）② リユース（再使用）③ マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクル（再生利用）④ サーマルリサイクル（熱回収）⑤ 廃棄物としての適正処理
この中で、市町村が整備する廃棄物処理施設にて求められるのは、③及び④であり、ごみ再資源化施設が、主に担う、マテリアルリサイクル（再生利用）に加え、サーマルリサイク
ルも、循環型社会形成の上で必要とされていることが分かる。
ここで、ごみ再資源化施設に搬入されるごみには、比較的高い熱量を有するごみ（容器包装及びプラスチック）も搬入され、これらはマテリアルリサイクルするほか、サーマルリサ
イクルすることも有効である。
そこで、容器包装及びプラスチックについては、マテリアルリサイクルに次ぐリサイクル対策である、サーマルリサイクル（熱回収）を実施する。これは、併設するごみ焼却施設が、高効率ごみ発電施設として整備することを考慮すると、望ましいと考えられる。
よって、マテリアルリサイクルに加え、サーマルリサイクルに資するよう分別体系を併せて見直すこととする。

(3) 有害物質、危険物の除去
有害物質を含むごみ（廃乾電池等）は、御殿場市及び小山町において、分別又は拠点回収されてきたことから、これまでどおり排出段階で分別することを基本とする。
これに加え、危険性のあるごみ（ライター、ガスボンベ、刃物等）は、ごみ再資源化施設
における人力作業や収集運搬作業における人的リスクを回避する観点から、排出段階で分別されていることが望ましい。
よって、有害物質を含むごみ及び危険性のあるごみは、有害ごみ及び危険ごみの区分を設け整理し、ごみ焼却施設の搬入禁止基準を基に適宜品目を追加する。

8

(4) 小型家電の回収
小型家電には、レアメタル等の希少資源が少なからず使用されており、そのリサイクルによるレアメタル回収、循環型社会を形成する上で重要な課題となっている。
また、その回収による、わが国への安定供給は、国内製造業の維持及び強化の観点からも重要とされている。
しかし、小型家電の多くは、一般廃棄物として回収され、その一部から鉄・アルミ等が回収されているものの、レアメタルは未回収であることが指摘されている。

図 3-1 レアメタル回収の現状※2
これより、これらの未回収資源の回収は、将来的に義務化される可能性が高いため、小型家電の回収体制を整える必要がある。
以上から、小型家電については、資源ごみ（その他）の分別区分を新たに設け、該当する品目を整理し、将来的に予想される小型家電のリサイクルに備える。

※2

環境省、経済産業省（2008）、『第１回用済小型家電回収の現状と課題』

使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会

9

資料４

使

3.3 分別体系の見直し事項
前項までの見直し方針を踏まえ、御殿場市及び小山町の分別体系を、次のとおり見直した。
表 3-2 分別体系の見直し事項
品目

見直し事項
現在、同一施設（ＲＤＦセンター）にて処理されていることから、御殿場市及び小山町の間での相違はなく、現行体系を継続しても、新設さ

可燃ごみ

れるごみ焼却施設への影響は少ない。ただし、小山町の不燃ごみ（埋立ごみ）に含まれる大きなプラ類、ビデオテープ及びカセットテープは、
サーマルリサイクルの観点から、可燃ごみとして焼却対象に含め整理する。
小山町においては、御殿場市にて粗大ごみとしている一部の品目が、不燃ごみ又は資源ごみ（その他）として扱われている。よって、これらは、標準的な分別区分（類型Ⅰ）に合わせる方針にて整理する。
また、粗大ごみは、可燃性及び不燃性粗大ごみに細分化され、処理の粗大ごみ方法が各々異なることから、更に細分化しておくことが望ましい。よって、両市町ともに、粗大ごみの中で整理した品目を、更に可燃性と不燃性の２通りに整理する。
更に、現在の分別区分において、コンセント、電池等で駆動する家電
は、資源ごみ（その他）として整理する。
御殿場市では、カミソリや包丁をはじめとする危険性のあるごみが含まれていることから、これらを別途整理する。また、小型家電に該当すると考えられるものについても別途整理する。

不燃ごみ（埋立ごみ）

小山町では、電球や蛍光管が、不燃ごみ（埋立ごみ）として取り扱われており、これらはいずれも少量であるが、排出時に分別されていることが望ましいことから、有害ごみ及び危険ごみにて整理する。また、厚手の布、布団、じゅうたんは可燃性粗大ごみとして整理し、大きなプラ
類、ビデオテープ及びカセットテープは、サーマルリサイクルの観点から、可燃ごみとして整理する。
御殿場市及び小山町共に、食用カン及び飲用カンが処理対象となって資 源ご みカン

いることから、現行どおりとする。また、小山町における金属類は、現
行どおり資源ごみ（その他）とし、小型家電は、新たに区分を追加した、資源ごみ（その他）にて整理する。

ビン

特になし。

ペットボトル

特になし。

有害ごみ及び
危険ごみ

他の区分にある、有害性又は危険性のあるごみ及びごみ焼却施設の搬入禁止基準などを基に、収集運搬作業や処理過程において、有害性又は危険性のあるごみとして整理する。

10

3.4 分別体系の見直し結果
前項までに整理した見直しの方針及び見直し事項を踏まえ、御殿場市、小山町、組合の間で調整し、将来の分別体系（案）を整理した結果を表 3-3に示す。
表 3-3 分別体系の見直し結果（統一案）
ごみの種類

可燃ごみ

■処理先

ごみ焼却施設■処理内容

焼却＋資源化
紙くず
木くず
プラ類
台所ごみ
皮・ゴム
古着・古布
発泡トレイ
大きなプラ類
ビデオテープ
カセットテープ

具体的な品目

粗大ごみ

不燃ごみ

破砕・選別

破砕・選別

【可燃性粗大】机
マットレス
ベッドマットオルガン【不燃性粗大】ガス湯沸かし器
流し台
複写機
トレーニング機器
マッサージいす
原付バイク
滑り台
ブランコ
太陽熱温水器
自転車

板ガラス
コップ
皿
茶碗などの陶器
植木鉢
アルミ箔
スキー靴
カメラ
焼き網
ハンガー
ポッド
かさ
めがね
温度計

カン

資源ごみ
ビン
ペットボトル
ごみ再資源化施設

選別・圧縮
飲料カン
食用カン
一斗カン

選別
飲料ビン
食用ビン

選別・圧縮
飲用ペット
食用ペット

その他

有害ごみ及び
危険ごみ

業者回収

保管

【金属類】
フライパン
やかん
自転車
鍋

【有害ごみ】
蛍光管
蛍光灯
電球
電池
ボタン電池

【小型家電】
電子レンジ
餅つき機
電気温水器
除湿機
腕時計
炊飯器
ラジカセ
時計
ドライヤー
ひげそり
ワープロ
照明器具

【危険ごみ】
カミソリ
包丁
使い捨てライター
ガスボンベ
スプレーカン
発火物（花火等）【搬入禁止物】
廃油類
バッテリー
タイヤ
医療廃棄物
薬品類
消火器
土砂、建築資材
発煙筒（未使用）
動物の汚物
動物の死骸
ペンキ
自動車
車いす（電動式）
ボート
軍用食（缶詰）薬莢

これらを具体化するに当たっては、御殿場市及び小山町間での調整のほか、各市町のごみ処理基
本計画、分別収集計画及び収集運搬体制の見直し、更に処理により回収した資源物の資源化ルート（搬出先）等が必要となるが、基本的には御殿場市及び小山町が決定する分別収集体系が優先するものとする。
このほか、現在収集している、暖炉及びバーベキュー由来の灰については、ごみ焼却施設での受入等を継続して検討する。

11

3.5 組合の将来ごみ処理体系（案）
前節までに示した各市町のごみ処理体系及び分別体系の見直し結果を踏まえた、将来のごみ処理体系（案）について整理した結果を図 3-2に示す。
新たに整備するごみ再資源化施設には、御殿場市において粗大ごみ処理施設及び御殿場市リサイクルセンターに搬入されていた粗大ごみ、不燃ごみ、資源ごみ（カン、ビン、ペットボトル）が搬入される。
また、小山町において民間委託処理を行っていた、埋め立てごみや資源ごみも、新設するごみ再資源化施設へ搬入される。
その他、将来的に回収が求められる、小型家電については、資源ごみ（その他）とするものとする。
以上から、ごみ再資源化施設は、両市町において別々に処理されてきた粗大ごみ（又は大型ごみ）、不燃ごみ（又は埋立ごみ）、資源ごみ（カン、ビン、ペットボトル、その他）の統合的処理を実施するための処理系列を有する施設として位置付けられる。

【粗大ごみ】【不燃ごみ】

御殿場市・小山町広域行政組合
ごみ再資源化施設（リサイクルセンター）

破砕不燃物

不燃ごみ・粗大ごみ
処理系列（破砕、選別、保管）

御殿場市一般廃棄物
最終処分場

鉄・アルミ（民間業者回収）
スチールカン、アルミカン（民間業者回収）
圧縮・梱包ペットボトル
ビン（生ビン、色別カレット）【資源ごみ】

カン類処理系列（選別、圧縮成型）
破砕可燃物（ごみ焼却施設へ）

カン

ペットボトル処理系列（選別、圧縮梱包）
ビン

小山町一般廃棄物
生土最終処分場

ビン類処理系列（選別、保管）
破砕不燃物

ペットボトル

保管系列

【凡例】
ごみの流れ

金属類、小型家電

資源物の流れ（直接搬入分は、保管系列にて保管）

民間業者回収古紙類【有害ごみ及び危険ごみ】

ごみの分別・収集段階（直接搬入分は、保管系列にて保管）

中間処理段階民間業者回収資源化・最終処分段階

図 3-2 組合の将来ごみ処理体系（ごみ再資源化施設対象のみ）（案）12

第4章 施設整備基本方針
御殿場市及び小山町における上位計画（一般廃棄物処理基本計画、循環型社会形成推進基本計
画、ごみ処理総合施設整備基本計画）及び施設整備の必要性を踏まえ、ごみ再資源化施設の整備
基本方針は、次のとおりとする。

ご み 再 資 源 化 施 設 整 備 基 本 方 針
Ⅰ．安心、安全かつ、安定した施設とする
消費生活や事業活動に伴って毎日発生する一般廃棄物の処理に支障を来たせば、生活環境保全に重大な影響が生じることとなる。よって、施設が安心、安全かつ、安定的にごみ処理を行うことは、ごみ再資源化施設に限らず、廃棄物処理施設が兼ね備えるべき要件であることを踏まえ、新設するごみ再資源化施設は、安心、安全かつ、安定した施設とする。
Ⅱ．ごみを活かし、循環型のまちを推進する施設とする
循環型社会を構築するためには、第一にごみの発生を抑制（Reduce）し、第二に再使用（Reuse）
し、第三に再生利用（Recycle）を進め、最後に残ったものを適正処理・処分する廃棄物処理シス
テムづくりを推進する必要がある。そのため、本施設から発生する資源物は、可能な限り活かし、循環型のまちに資する施設とする。
Ⅲ．環境負荷低減が可能な施設とする
騒音や振動、臭気等の環境負荷について、技術的に可能な限り対策を施し、施設周辺の生活環
境保全を実現する施設とする。
Ⅳ．ライフサイクルコストが低廉な施設とする
運営期間中における適切な維持管理による施設の長寿命化を実現し、ライフサイクルコストが低廉な施設とする。
Ⅴ．住民に親しまれる施設とする
単にごみを処理するだけでなく、住民が集い、学び、ふれあうことのできる機能（以下「コミュニティ機能」という。）を備えた住民に親しまれる施設とする。
Ⅵ．環境啓発により循環型社会形成に資する施設とする
循環型社会の形成に向けては、本組合、御殿場市及び小山町の住民、事業者の三者がそれぞれの役割を明確にし、互いに協働して３Ｒを推進する必要がある。そこで、環境啓発機能を兼ね備
え、循環型社会形成に資する施設とする。
Ⅶ．景観形成に配慮した施設とする
平成 24 年 3 月 15 日から御殿場市は、景観行政団体となり、富士山周辺地域は、これまで以上に良好な景観の形成が求められる。そこで、富士山のほか、箱根外輪山、駿河湾、愛鷹山等との景観形成に配慮した施設とする。

13

第5章 施設整備条件の整理
5.1 計画施設規模
計画施設規模については、「廃棄物処理施設整備国庫補助金交付要綱の取り扱いについて（環廃対第 031215002 号、平成 15 年 12 月 15 日）（以下「交付要綱」という。）」に基づいて、以下に示す式により算定する。
【算出式】
整備規模

＝

計画年間日平均処理量

×

最大変動係数÷

稼働率①計画年間日平均処理量（t/日）
・計画目標年次（施設の稼働後 7 年以内で処理量が最大になると予想される年度）における一日平均処理量。
②最大変動係数・最大変動係数：1.15（過去の実績が明らかでない場合に限り設定）③稼働率
・月曜日から金曜日までの週５日体制として、年間 240 日稼働（20 日/月×12 カ月）とする。
・稼働率は、240÷365＝0.66 となる。
本施設の稼働年度は、平成 29 年度を予定している。
そのため、同要綱により施設整備 7 年以内の最大処理量から計画年間日平均処理量を設定する。
なお、最大処理量の設定に当たっては、御殿場市及び小山町が策定した一般廃棄物処理基本計
画等の値を用いる。
また、最大月変動係数については、平成 21 年～23 年度の実績を基に整理した結果を用いる。
以上から、施設規模を算定した結果は、表 5-1に示すとおりである。

表 5-1 施設規模の算定結果

処理系列名
粗大・不燃ごみ処理系列
不燃ごみ
粗大ごみ
ビン類処理系列
カン類処理系列
ペットボトル処理系列
合計（破砕・選別のみ）

算定結果（今回）
13.8 t/日
5.6 t/日
8.2 t/日
3.8 t/日
1.7 t/日
1.3 t/日
20.6 t/日

14従前
13.0 t/日
7.0 t/日
6.0 t/日
6.0 t/日
4.0 t/日
1.0 t/日
24.0 t/日

5.2 災害ごみの取扱い(1) 災害ごみに関する国の方針
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を踏まえ、廃棄物処理にあっては、災害時の対応策を考えておく必要がある。
ここで、環境省告示第 43 号 『廃棄物の減量その他適正な処理に関する施策の総合的かつ、計画的な推進を図るための基本的な方針』（平成 13 年 5 月環境省告示第 34 号）における、災害ごみを含めた施設規模の考え方について示す。

（中略）大規模な地震や水害等の災害時には、通常どおりの廃棄物処理が困難となるとともに、大量のがれき等の廃棄物が発生することが多い。そのため、平素から廃棄物処理の広域的な連携体制を築いておくとともに、広域圏ごとに一定程度の余裕を持った焼却施
設や最終処分場等を整備しておくことが重要であり、今後、このような災害時の廃棄物処
理体制の整備を進めていくことが必要である。
（四

廃棄物の処理施設の整備に関する基本的な事項の 2）

これから、ごみ再資源化施設においても、災害ごみ相当の施設規模を見込むことが望ましいと考えられる。

(2) 災害ごみ量
静岡県発行『第 3 次地震被害想定結果（平成 13 年）』にある、東海沖地震発生時の瓦礫及びごみ発生量は次のとおりである。
ごみの種類

御殿場市

瓦礫量
ごみ量（粗大ごみ）

小山町

380t

126t

1,818t1,019t

これらによると、災害発生時には、粗大ごみ・不燃ごみ処理系列に相当する施設規模以上の瓦礫又は災害ごみ（粗大ごみ）が発生することが分かる。

(3) 災害ごみの取扱いについて以上を踏まえ、災害により発生する瓦礫又は粗大ごみを処理する場合には、粗大ごみ・不燃
ごみ処理系列の規模を２倍に拡大する必要がある。
また、災害発生時においても、市民の生活に伴う生活ごみは発生するため、定常的に発生する粗大ごみ、不燃ごみ（又は埋め立てごみ）の破砕・選別処理を停滞させることはできないことから、月変動等により、処理可能な場合には、随時ごみを受け入れ対応するものとする。

15

5.3 計画ごみ質
本施設の処理対象ごみ質は、次のとおりである。
表 5-2 計画ごみ質（種類別）(1) 不燃ごみ（燃やさないごみ、埋立ごみ）
50cm 以下の不燃ごみ
1) ごみの種類（ガラス、陶磁器、化粧ビン、汚れたビン、汚れたカン、金属等）
2) 排出状態
指定袋に入れて排出
3) 単位体積重量0.13t/㎥
4) 処理内容
破砕、選別（可燃物、船物、鉄・アルミ）(2) 粗大ごみ（粗大ごみ、大型ごみ）
50cm 以上の粗大ごみ又は大型ごみ
1) ごみの種類（タンス、自転車、机、マットレス、布団、家具類、畳等）
2) 排出状態
そのまま
3) 単位体積重量
可燃性粗大：0.2 t/㎥、不粘性粗大： 0.3t/㎥4) 処理内容
破砕、選別（可燃物、船物、鉄・アルミ）(3) ビン類
1) ごみの種類
飲料用ビン、食料用ビン
2) 排出状態
ふたを取り中を洗浄し排出
3) 単位体積重量0.14t/㎥
4) 処理内容
色別手選別（生ビン、カレット（選別色は白、茶、その他）(4) カン類
1) ごみの種類
空きカン（飲料用、食用）、スプレーカン
2) 排出状態
空きカンは、中身を洗浄、スプレーカンは、穴を空けて排出
3) 単位体積重量
スチールカン：0.1 t/㎥、アルミカン：0.03t/㎥4) 処理内容
選別、圧縮成型（鉄・アルミ）(5) ペットボトル
1) ごみの種類
飲料用、酒類、醤油等のペットボトル
2) 排出状態
キャップを外し中を洗浄して排出
3) 単位体積重量0.05t/㎥
4) 処理内容
選別、圧縮梱包（PP バンド）
出典：ごみ処理総合施設整備基本計画報告書（平成 19 年）に一部加筆

16

5.4 公害防止条件
ごみ再資源化施設における公害防止条件は、先行して竣工するごみ焼却施設と同様に次のとおりとする。

(1) 騒音関係
騒音については、敷地境界線において次の基準値以下とする。

昼間
午前 8 時～午後 6 時
55dB

表 5-3 騒音基準
朝夕
午前 6 時～午前 8 時
午後 6 時～午後 10 時
50 dB

夜
間
午後 10 時
～翌日の午前 6 時
45 dB(2) 振動関係
振動については、敷地境界線において次の基準値以下とする。
表 5-4 振動基準

昼

間

夜

午前 8 時～午後 8 時

間

午後 8 時～翌日の午前 8 時

65dB

.

55dB

(3) 臭気関係
基準値を臭気指数 12 とする。
なお、排水に関する規制値は、敷地境界線の規制値を用いて、 以下に示す式から算出される
値とする。

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■規制物質メチルメルカプタン、硫化水素、硫化メチル、二硫化メチル■排出口の規制基準値（流量）の算出式
CLm＝k×Cm
CLm:排水中の濃度（単位 m/L）←規制基準値
k:下表
特定臭気物質事業所から敷地外に排出される排出水量
メチルメルカ0.001m3/s 以下の場合
プタン
0.001 m3/s を超え、0.1 m3/s 以下の場合
0.1 m3/s を超える場合
硫化水素
0.001m3/s 以下の場合
0.001 m3/s を超え、0.1 m3/s 以下の場合
0.1 m3/s を超える場合
硫化メチル
0.001m3/s 以下の場合
0.001 m3/s を超え、0.1 m3/s 以下の場合
0.1 m3/s を超える場合
二硫化メチル0.001m3/s 以下の場合
0.001 m3/s を超え、0.1 m3/s 以下の場合
0.1 m3/s を超える場合
Cm:臭気物質の種類ごとに定められた敷地境界線の規制基準値（単位 ppm）

k
16
3.4
0.71
5.6
1.2
0.26
32
6.9
1.4
63
14
2.9

図 5-1 排出口における規制基準値の算出式(4) 粉じん関係
ごみ再資源化施設は、大気汚染防止法に基づく粉じん発生施設ではないが、同法並びに労働安全衛生法に基づく作業環境面から粉じん対策が求められている。
よって、ごみ再資源化施設においてもこれに準じた対策が必要であり、集じん機を設置した
場合の排気中の粉じん濃度は、一般に 0.01g/Ｎ㎥以下にすることが望ましいことから、本基準値を採用する。

(5) 排水基準
本施設から発生する排水（プラント、生活排水）は、必要な処理を行った後に河川放流することとしている。
よって、排水基準は、次の基準を遵守すること。
表 5-5 排水基準
項目

規制基準

水素イオン濃度 （pH）

5.8 以上 8.6 以下

生物化学的酸素要求量

10 mg/L 以下（日平均）

浮遊物質量10 mg/L 以下（日平均）

大腸菌群数300 個/ｃ㎥以下

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第6章 施設概要の検討
6.1 ごみ処理方式
処理対象ごみの処理方式は、次のとおりとする。

(1) 粗大ごみ、不燃ごみ
粗大ごみ（可燃性粗大ごみ、不燃性粗大ごみ）、不燃ごみは、受入ヤードに搬入され、後置の処理設備へ投入する前に、資源物や不適物、危険物を選別する。
その後、後置の処理設備へ供給し、粗大ごみ、不燃ごみを破砕し、破砕物から可燃物、不燃物、鉄類、アルミを選別し、品目ごとに貯留する。
また、小型家電中の基板等も資源物や不適物、危険物の除去に合わせて実施する。

1) 処理方式
破砕、選別方式とする。
2) 選別又は回収物① 可燃物（ごみ焼却施設へ搬出し処理）② 不燃物（最終処分場にて処分）③ 鉄類（破砕された状態で有価物として売却）④ アルミ類（同上）⑤ その他（レアメタルを含有する機器基板等の選別を選別し保管）

受入

粗大ごみ
不燃ごみ

可燃性粗大ごみ（切断機に投入し、ごみ焼却施設へ運搬）

受入

破砕

選別

前処理
（資源物、異物の除去）

図 6-1 粗大ごみ・燃やせないごみ処理系列の基本フロー

19

貯留

可燃物
不燃物
鉄・アルミ

(2) ビン類
ビン類は、受入ヤードにて貯留された後、受入ホッパへ投入する。
この際、目視により、危険物及び処理不適物を除去する。
その後、コンベヤにて搬送されたビン類は、手選別コンベヤ上にて、色別カレット、異物、資源化不適物（汚れたビンなど）にそれぞれ手選別する。
なお、これら一連の処理は、御殿場市リサイクルセンターにおいても同様に実施されている。
1) 処理方式
選別方式とする。
2) 選別又は回収物① 生きビン② 色別カレット（透明、茶、その他の 3 種※3）

ビン類

受入

（透明、茶、その他）

受入ヤード

手選別

貯留

（生きビン回収、ふた除去）

生きビン
色別カレット

図 6-2 ビン類処理系列の基本フロー(3) カン類
カン類は、受入ヤードにて貯留された後、目視によりスプレーカンや資源化不適物（汚れたカン類）を選別する。
その後、選別されたカン類を、受入ホッパに投入し、機械選別工程を経て、鉄類又はアルミ類が回収される。回収された鉄・アルミは、金属圧縮機により、圧縮・成型し貯留する。
なお、これら一連の処理は、御殿場市リサイクルセンターにおいても同様に実施されている。

1) 処理方式
選別、圧縮・成型方式とする。
2) 選別又は回収物① 鉄類（圧縮・成型された状態で有価物として売却）② 圧縮・梱包アルミ（同上）※3

御殿場市においてビンは、4 種選別（茶、緑、透明、黒）が実施されているが、ごみ再資源化施設では、容器包
装リサイクル法にて対象とされている 3 種選別（茶、透明、その他）を実施するものとする。

20

カン類

受入

（飲用又は食用）

受入ヤード

選別

圧縮
成型

貯留

圧縮・成型後のスチールカン
圧縮・成型後のアルミカン

図 6-3 カン類処理系列の基本フロー(4) ペットボトル
ペットボトルは、受入ヤードにて貯留された後、手選別コンベヤにて、異物、資源化不適物（汚れたペットボトルなど）、危険物を手選別により除去する。
そして、手選別されたペットボトルは、圧縮・梱包し貯留する。
なお、これら一連の処理は、御殿場市リサイクルセンターにおいても同様に実施されている。

1) 処理方式
選別、圧縮・梱包方式とする。
2) 選別又は回収物
ペットボトル（圧縮・梱包された状態で有価物として売却）

受入

ペットボトル

手選別

圧縮
梱包

貯留

圧縮・梱包後のペットボトル

図 6-4 ペットボトル処理系列の基本フロー(5) その他
資源ごみ（その他）に分類される金属類及び有害ごみ及び危険ごみ、搬入禁止物等は、保管系列にて一時保管した後に、引取り業者により回収する計画とする

21

6.2 ごみ処理フロー（案）
以上を踏まえたごみ処理フロー（案）を示す。

不燃性粗大ごみ
不燃ごみ

粗大ごみ
燃やさないごみ

受入ヤード

不燃性粗大ごみ、不燃ごみ
受入ヤード

受入ホッパ

切断機

可燃物
ホッパ

低速回転
破砕機

高速回転
破砕機

磁力選別機

粒度選別機

アルミ
選別機

鉄類
ホッパ

不燃物
ホッパ

アルミ
ホッパ

資源化業者へ

最終処分

資源化業者へ

ごみ焼却施設にて処理

カレット貯留ヤード

資源化業者へ

金属圧縮機

圧縮カン類
貯留ヤード

資源化業者へ

圧縮・梱包
ペットボトル
貯留ヤード

資源化業者へ

可燃物
ホッパ

可燃性粗大ごみ

可燃性粗大
ごみ受入ヤード

ビン類

受入ヤード

受入ホッパ

受入ヤード

受入ホッパ

・スプレーカン・資源化不適物（汚れたカンなど）

ペットボトル

受入ヤード

手選別
コンベヤ

・資源化不適物
・危険物

・生きビン
・ふた

カン類

ごみ焼却施設にて処理

磁力選別機

スチールカン

アルミカン

受入ホッパ

手選別
コンベヤ

ペットボトル
圧縮・梱包機・資源化不適物
・キャップ類・不適物
・危険物

図 6-5 ごみ再資源化施設におけるごみ処理フロー（案）22第7章 啓発施設
本施設は、来場者向けに 3R に関する啓発活動を行うほか、ごみ再資源化施設の管理を行う管理棟としての機能を併せ持つ施設とする。
本章では、啓発施設において実施する、3R に関する啓発内容について検討する。

7.1 環境学習、環境啓発について検討に向け、環境学習や環境啓発の必要性について整理する。

7.1.1 わが国における環境学習、環境啓発の推進
平成 4 年（1992 年）、ブラジルのリオデジャネイロにて開かれた国連環境開発会議（地球サミット）にて、「アジェンダ 21」が採択され、この中には持続可能な開発のための教育の重要性が盛り込まれ、環境教育や環境啓発の重要性が、世界的に認知される契機となった。
その後、わが国では、平成 14 年（2002 年）の第 57 回国連総会において採択した、「持続可能な開発のための教育の 10 年」を受け、平成 15 年（2003 年）に、「環境保全のための意欲の増進
及び環境教育の推進に関する法律」（環境教育推進法）を制定した。
これにより、国や自治体は、学校教育や社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講じることが義務付けられた。

7.1.2 環境啓発に関する国の方針
環境省が平成 23 年（2011 年）7 月に発行した、「今後の環境教育・普及啓発の在り方を考える
検討チーム

報告書」では、国が実施すべき短期的又は中長期的な取組のほか、国や自治体、企業に対しそれぞれの役割について提言している。
その中には、自治体の役割として、環境教育の取組を促進するため、環境に関する情報の提供を積極的に行うことが指摘されている。
よって、国の方針に鑑みた場合、自治体の役割として、環境や廃棄物あるいは 3R に関する情報を積極的に発信する必要がある。
以上を踏まえ、本施設では、来場者向けに 3R に関する啓発活動を行うこととし、啓発内容について詳細を検討することとする。

23

7.2 本施設における啓発内容の整理
他都市における採用実績のある啓発事例及び啓発機能と必要設備、更に導入自治体について整理した結果を基に、本施設において実施する啓発内容を、リサイクルプラザにおける 4 つの機能を定め整理した。

(1) 不用品の修理・再生の場としての機能＜機能①＞

本機能は、リサイクル工房を設置することにより、その機能が担保されている事例が多いことが分かった。
一度、廃棄されたごみが、修理・再生される過程を、本施設への来場者が見学することは、
リサイクルへの意識を高揚させる最適な方法と考えられる。
更に、ごみ焼却施設側には、同種の機能を有していないことからも、ごみ焼却施設側の啓発
内容と差別化を図る上で、積極的に導入する価値は高い。
以上から、本施設においても、リサイクル工房の設置を計画する。
このほか、修理・再生されたものを販売するほか、中古家具や古着の売買を行う、リサイク
ルショップの開設を計画する。
これにより、3R を構成する Reuse を促進するほか、ごみ再資源化施設に搬入されるごみ量の減量に資することとする。

(2) 再生品や不用品の交換・流通の場としての機能＜機能②＞

本機能は、再生品の展示・販売やフリーマーケットの開催により担保されている事例が多く、再生品の展示は、(1)に示す機能と合わせて導入することが可能である。
よって、(1)と合わせる形で、再生品の展示を行う。
そして、啓発イベントの一環として、フリーマーケットの開催を計画する。

(3) リサイクルに関する情報交換・啓発の場としての機能＜機能③＞

本機能は、図書や映像・音響設備、展示物の設置により担保されている事例が多く、本施設内の一部スペースを利用し、必要な設備を具備することで、比較的容易に導入することが可能である。
以上から、本施設においても、図書や映像・音響設備の設置のほか、ごみ再資源化施設における処理工程に加え、処理物の再生までを説明するパネルの設置に加え、3R についてクイズ形
式にて学ぶための映像又はパネル設備の導入を計画する。

(4) 地域や市民団体等の活動支援のためのコミュニティ形成機能＜機能④＞

本機能は、講演会の開催や、会議室の設置と貸し出しにより担保されている事例が多く、本施設においても、活動支援の場として、会議室やイベントスペースをはじめとする居室を計画することにより、同機能の付与が可能である。
以上から、本施設においても、地域や市民団体等の活動支援のために必要な居室（多目的室等）を計画し、積極的に開放することとする。

24

7.3 啓発内容の整理
以上を踏まえ、本施設にて実施する啓発内容（案）は、次のとおりとする。
表 7-1 啓発内容の整理結果

実施内容

＜機能①＞

＜機能②＞

リサイクル工房、再生品の展示・販売

リサイクルショップ開設

フリーマーケットの開催【体験学習】①再生品の展示・ガラス（ビン）工房②フリーマーケットの開催

・紙パックを用いた紙すき工房
実施メニュー・ペットボトル工作【リサイクルショップ】
・中古家具、古着の売買（商品価値のあるものに限る）

・工房スペース

・展示・販売スペース

必要設備など・工房事務所・リサイクル品購入者向け搬出スペー（本施設内）

・修理・再生品仮置場

ス

・工房人員として、シルバー人材セン
その他

ターをはじめとする地元人材の活用

・場合によりごみ焼却施設と協働にて開催も視野に入れる
＜機能③＞

実施内容

＜機能④＞

映像・音響設備、図書類を①ビデオ、立体映像、パソコン（対話実施メニュー

必要設備など（本施設内）

その他

会議室の開放利用した環境学習

式、ゲーム）による学習①会議室の開放②講座、研修会の開催②図書資料の閲覧による学習③処理フローに関するパネル展示
・学習スペース（啓発施設の各所に配置）
・映像・音響設備（上映データ含む）
・パソコン、机、いす・図書棚、図書類
・ 映像・音響設備の更新（５年に一度程度）が必要・会議室

・ＮＰＯ法人等を活用した研修講師の
招請も検討

25

第8章 敷地造成、施設配置及び動線計画
ごみ再資源化施設（リサイクルセンター）の建設に当たり、計画地の造成、施設配置及び動線計画の検討を行った。

8.1 計画条件の整理
計画対象施設は、次のとおりとする。
(1) リサイクル施設(2) 啓発施設（リサイクル施設の管理機能を含む）(3) ストックヤード（別棟とする場合）(4) 計量棟(5) 外構類
1) 駐車場① 来場者用

一般車：30 台（うち障がい者用 2 台）、大型バス：2 台）② 市町職員用

一般車：15 台③ 施設運転管理者用

一般車：30 台

2) 構内道路

一式

3) 植栽

一式

4) 門、囲障

一式

5) その他外構類

26

8.2 計画地のゾーニング
計画地を、①リサイクル施設ゾーン（工場棟ゾーン）、②啓発施設ゾーン、③ストックヤードゾ
ーンの 3 つにゾーニングする。
このうち、搬入車両と一般車両（見学者用大型バス、市町職員用車両を含む）動線は、前項に整理した動線において、できる限り分離することを念頭に、啓発施設ゾーンは、進入口から近い位置（敷地東側）に設定する。
次に、啓発施設とリサイクル施設は、管理面や見学者対応上、渡り廊下にて接続させることが望ましいことから、①ごみ再資源化施設ゾーン（工場棟ゾーン）を、啓発施設南側に配置し、その西側にストックヤードゾーンを配置する。
これにより、ごみ再資源化施設工事中であっても、御殿場市粗大廃棄物処理場における処理又は保管スペースを確保し、御殿場市における粗大ごみ処理を滞りなく実施する計画とする。

図 8-1 計画地のゾーン分け27

御殿場市・小山町広域行政組合
ごみ再資源化施設（リサイクルセンター）整備
基本計画 報告書 【概要版】
平成 24 年（2012 年）9 月■発行

御殿場市・小山町広域行政組合■編集

御殿場市・小山町広域行政組合
施設課〒412-8601 静岡県御殿場市萩原 483 番地（TEL）0550-82-4634（代）