注記事項【重要な会計方針】
当事業年度より、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（独立行政法人会計基準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22 年 10 月 25 日改訂）」及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成 22年 11 月最終改訂）」を適用しております。

1. 運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
研究の長期化により単年度における達成度や進捗度を客観的に測定することが困難であることから、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが難しいため、費用進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
主な固定資産の耐用年数については、以下のとおりです。
建物

2～50 年

構築物

2～29 年

航空機

5年

車両運搬具

2～ 4 年

工具器具備品

2～10 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
なお、リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を 0 とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年以内）に基づいております。
3. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。

なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第 38 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加（減少）額を計上しております。
4. 賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末の支給見積額から前期末の支給見積額を控除して計算しております。
5. たな卸資産の評価基準及び評価方法
資産の種別に応じて、以下のとおりとしております。
貯蔵品

最終仕入原価法

未成受託研究支出金 個別法
6. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 23 年 3 月末利回りを参考に 1.255％で計算しております。
7. リース取引の処理方法
リース料総額が 50 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 50 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8. 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
【金融商品の時価等に関する事項】
1.金融商品の状況に関する事項
当法人の資金運用については短期的な預金に限定しており、主に運営費交付金により資金を調達しております。
未収債権等は、会計規程等に沿って適正に管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：円)
貸借対照表

時価差額

計上額
（1）現金及び預金

725,635,230

725,635,230－（2）未収金156,168,750

156,168,750－（3）未払金(525,095,781) (525,095,781)（－）（注 1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注 2）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（1）現金及び預金、（2）未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

【リース取引関係】
1.ファイナンス・リース取引
有形固定資産主に研究業務等に使用する電子計算機（工具器具備品）であります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
【重要な会計方針の変更】
１．資産除去債務に係る会計処理「「独立行政法人会計基準の改訂について」（平成22年3月30日 独立行政法人会計基準研究会
財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会）」に基づき、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成22年3月30日改訂）」（「独立行政法人会計基準」第８０の規定を除く）の適用が、当事業年度からであることから、当事業年度より、「資産除去債務に係る会計処理」を適用しております。

これによる当事業年度の経常利益及び当期純利益に影響はありません。
【重要な債務負担行為】
該当事項はありません。

【重要な後発事象】
該当事項はありません。
【その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報】
組織統合について
平成 19 年 12 月 24 日閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」により、当研究所は、原則として平成 22 年度末までに交通分野の 4 研究機関（交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所）について 1 法人に統合する措置を講ずることとされておりましたが、平成 21 年 12 月 25 日閣議決定された「独立行政法人の抜本的な見直しについて」により、当該措置は当面凍結、再検討されることとなりました。今後につきましても統合の有無を含め、全て未定となっております。
【減損関係】
当期に減損を認識した資産
１．資産の種類、名称

有形固定資産 土地（１）使用用途及び場所
岩沼分室の用 宮城県岩沼市（２）帳簿価額等の概要
258,544,000 円（３）減損の認識に至った経緯
当該資産が存する地域は、地価の下落が進行しており、市場価格が著しく下落し、回復が見込まれないため、減損を認識しました。
（４）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
減損損失 180,844,000 円を認識しており、内訳は以下のとおりです。
ア 損益計算書に計上した金額
イ 損益外減損損失累計額－円
180,844,000 円（５）算定方法等の概要
減損の測定にあたっては、正味売却価額を回収可能サービス価額として採用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額（正常価格）より処分費用見込額を控除して算定しております。
２．資産の種類、名称 有形固定資産 建物（１）使用用途及び場所
岩沼分室の用 宮城県岩沼市（２）帳簿価額等の概要
486,865 円

（３）減損の認識に至った経緯
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、資産の滅失損壊がおこり、その使用目的に沿った機能を失い、将来の使用見込みが客観的に存在しなくなったため、減損を認識しました。
（４）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
減損損失 486,865 円を認識しており、内訳は以下のとおりです。
ア 損益計算書に計上した金額
イ 損益外減損損失累計額－円
486,865 円（５）算定方法等の概要
当該資産の残存価額の全額を減損処理しております。
３．資産の種類、名称 有形固定資産 構築物（１）使用用途及び場所
岩沼分室の用 宮城県岩沼市（２）帳簿価額等の概要
4,991,620 円（３）減損の認識に至った経緯
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、資産の滅失損壊がおこり、その使用目的に沿った機能を失い、将来の使用見込みが客観的に存在しなくなったため、減損を認識しました。
（４）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
減損損失 4,991,620 円を認識しており、内訳は以下のとおりです。
ア 損益計算書に計上した金額－円

イ 損益外減損損失累計額

11,820 円

ウ 資産見返負債の減少額

4,979,800 円（５）算定方法等の概要
当該資産の残存価額の全額を減損処理しております。
４．資産の種類、名称 有形固定資産 航空機（１）使用用途及び場所
実験の用 宮城県岩沼市（２）帳簿価額等の概要
2,036,003 円（３）減損の認識に至った経緯
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、資産の滅失損壊がおこり、その使用目的に沿った機能を失い、将来の使用見込みが客観的に存在しなくなったため、減損を認識しました。

（４）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
減損損失 2,036,003 円を認識しており、内訳は以下のとおりです。
ア 損益計算書に計上した金額
イ 損益外減損損失累計額－円
2,036,003 円（５）算定方法等の概要
当該資産の残存価額の全額を減損処理しております。
５．資産の種類、名称 有形固定資産 車両運搬具（１）使用用途及び場所
実験の用 宮城県岩沼市（２）帳簿価額等の概要
319,148 円（３）減損の認識に至った経緯
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、資産の滅失損壊がおこり、その使用目的に沿った機能を失い、将来の使用見込みが客観的に存在しなくなったため、減損を認識しました。
（４）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
減損損失 319,148 円を認識しており、内訳は以下のとおりです。
ア 損益計算書に計上した金額
イ 資産見返負債の減少額－円
319,148 円（５）算定方法等の概要
当該資産の残存価額の全額を減損処理しております。
６．資産の種類、名称 有形固定資産 工具器具備品（１）使用用途及び場所
実験の用 宮城県岩沼市（２）帳簿価額等の概要
15,223,907 円（３）減損の認識に至った経緯
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、資産の滅失損壊がおこり、その使用目的に沿った機能を失い、将来の使用見込みが客観的に存在しなくなったため、減損を認識しました。
（４）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
減損損失 15,223,907 円を認識しおり、内訳は以下のとおりです。
ア 損益計算書に計上した金額
イ 資産見返負債の減少額（５）算定方法等の概要－円
15,223,907 円

当該資産の残存価額の全額を減損処理しております。