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株式会社Ｗｅｌｂｙ(E34721)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第13期第３四半期(自【会社名】

株式会社Welby【英訳名】

Welby Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番１号【電話番号】

03-6206-2937(代表)【事務連絡者氏名】

CFO 兼【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番１号【電話番号】

03-6206-2937(代表)【事務連絡者氏名】

CFO 兼【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

比木

2023年７月１日

武

コーポレート部長

コーポレート部長

瀧

瀧直人

直人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2023年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
第３四半期
連結累計期間自 2023年１月１日
至 2023年９月30日

回次
会計期間
売上高

(千円)

346,652

経常損失(△)(千円)△404,103

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△388,818

四半期包括利益(千円)△388,818

純資産額

(千円)

881,576

総資産額

(千円)

975,848

１株当たり四半期純損失(△)(円)△49.64

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)−

自己資本比率

(％)

87.8

第13期
第３四半期
連結会計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失(△)(円)△15.13(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、株式会社Welbyヘルスケアソリューションズを設立したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)における我が国経済は、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）による影響も緩和され、社会経済活動の正常化が進んでおります。
当社グループについては、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界において、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活の質（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。
また、医療資源の不足等により医療機関による患者への遠隔モニタリングの必要性は高まっており、当社グループが進めるPHRサービスが社会的課題の解決策の一つとして認識されております。
このような事業環境下、当社グループは「Empower the Patients」を事業ミッションとして掲げ、医療関係者をはじめ、製薬企業、医療機器メーカー等とともにPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。
PHRプラットフォームサービスにおいては、政府が運営するマイナポータルに接続し、予防接種歴、薬剤情報及び特定健診情報の取得・閲覧が可能となりました。これにより、患者（個人）はもとより、その健康維持改善を支援する団体や医療機関等が様々な保健医療情報（健診・予防接種情報、レセプト・処方箋情報、電子カルテ・検査情報など）とライフログデータ（日々の食事の内容やカロリー、血圧や血糖値など）にシームレスにアクセスでき、運動管理、健康維持、服薬管理、医療従事者による患者の健康状態や治療状況の把握・介入などの目的で活用することができるようになります。
また、PHRサービス事業を展開する企業と共に多様なステークホルダー間の協調を促進し、PHRサービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献することを目的として「PHRサービス事業協会」の設立に参画し、執行役・副会長に当社代表取締役・比木武が就任しました。今後は本協会の執行役として、またPHRサービスのリーディングカンパニーとして、さらなる利便性を追求し、患者の同意を前提とした上での医療データポータビリティを促進するため、ステークホルダー（医療機関関係者・学術機関・行政など）との対話を重ね、患者の皆様にいっそう安心してご利用いただける医療環境の構築を目指していきます。
株式会社スズケンとの間でかねて締結しておりました業務提携契約を更新するにあたり、基本合意書を締結しました。資本業務提携の更新に伴って、保有するデータの利活用をはじめ、より高度なシステム連携を両社間で実現し、双方のデジタルビジネスを加速してまいります。具体的には、これまで需要予測のために利用されてきた医薬品の流通情報に、患者起点の情報である処方・服薬・通院・治療情報をはじめとしたReal World Dataを追加することで、医療デマンドチェーン情報を構成いたします。適正在庫量確保と余剰在庫を減らすことも可能となり、ひいては医薬品安定供給に貢献するなど、PHRによる新たな価値創造に取り組んでまいります。
また、当社のPHRサービスである「Welbyマイカルテ」と株式会社スズケンのヘルスケア総合プラットフォーム「コラボポータル」の連携を強化し、医療者への利便性を向上、医療現場での活用を促進するに伴って、PHRの社会実装を一層加速します。
当社グループの疾患ソリューションサービスの売上高は275,335千円となりました。製薬企業から受注を受けた既存PHRサービスの改修や機能追加、既存案件の保守運用が売上の主な構成要素となっております。製薬業界全体のDX(Digital Transformation)は継続しており、顧客の需要は高いため、売上パイプライン拡充への取組を継続して実施します。
従来からの取組として、PHRを製薬企業の新薬プロモーションにおけるPSP（Patient Support Program）や臨床研究に必要なePRO(Patient Reported Outcome)データ収集ツールとして利用するなどの事業を、従前からの対象疾患領域に加えて自己免疫疾患、オンコロジー、慢性疼痛等の多岐にわたる疾患領域において継続展開することによ
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四半期報告書り、売上パイプライン及びPHRを利用する医療機関が全国で拡大しています。また、大学病院等と連携した臨床研究を推進するとともに、さらなるPHRの臨床実装を拡大しております。
オンコロジー領域においては、医療機関等へマイカルテONCの普及活動を行うことにより契約医療機関は増加し、臨床実装は拡大しております。具体的には「オンコロジーPHRコンソーシアム」の運営並びに規模拡大を行う
こと及びオンコロジー領域の学会を通じた実臨床事例の発表などの普及活動を実施しております。患者や医療従事者を含む、がん治療に関わるステークホルダーがマイカルテONCを利用することにより、患者の記録した日々の症状日誌や医療従事者の記録した治療データがPHRとして蓄積され、がん治療領域におけるリアルワールドデータとして今後の治療・研究等の推進に利用されることを見込んでいます。
実臨床におけるPSPと臨床研究の両方の目的を同時に満たすPHRソリューションを展開することで、新たなマーケットを創出し、更なる売上パイプライン拡充を行います。
2023年7月に株式会社リハサクへの出資を行い、リハビリテーション領域でのPHR活用での協業を目的とした資本業務提携契約を締結することで合意しております。リハビリテーションは、整形外科領域を中心に疼痛治療など幅広い疾患治療ニーズを対象にしていることに加えて、循環器領域での心臓リハビリテーションや、オンコロジー領域でのがんリハビリテーションなど、今後多方面での疾患領域でのニーズが期待されており、両社協業により対象疾患領域でのサービス開発及び拡大を図っていきます。また、本出資は、かねてからの当社の強みである薬物療法のみならずさまざまな療法を事業に包含する機会の一環として捉えるものです。今後も当社サービスを利用する患者を取り巻くステークホルダーによる患者体験の向上に対して投資を推進します。

当社グループのWelbyマイカルテサービスの売上高は、主に提供したPHRプラットフォームの保守運用売上により71,317千円となりました。この基盤提供については、生命保険会社を始めとした自社でPHRサービスを展開したい顧客の需要は高く、今後も収益の拡大を見込んでおります。
サービス普及の観点からは、広範な顧客網を有する株式会社スズケン、フクダ電子株式会社などのパートナー企業との協業を重点地域においてより強化するだけではなく、大学病院や学会等との協業を推進しております。引き
続き、新たな医療機関への普及を積極的に行いながら、これまでに導入を完了した医療機関を対象に実臨床におけるPHRの利用価値の訴求・情報提供を推進しました。また、糖尿病領域向けには株式会社三和化学研究所や各血糖測定器メーカーとの連携により、糖尿病専門医に特化した普及や利用促進が加速しております。また、PHRと電子カルテの連携推進を通じて医療の質的向上に寄与すると見込んでおり、PHRのデータポータビリティ実現に向けて更なる普及に取り組んでおります。加えて今後は、処方箋送信機能や決済機能などの機能強化を行いながら株式会
社スズケンと保険薬局向けサービスを共同展開し、保険薬局へのWelbyマイカルテ普及を推進する予定です。Welby
マイカルテ利用者が登録したかかりつけ医療機関は2023年９月末時点で約27,100施設（無料利用施設を含み、重複を除く）となっています。なお、2023年９月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約102万回に達しております。
PHRサービスと他分野の協業の一環として、患者や利用者個人の健康状態や好みに合わせてパーソナライズ化された情報やユーザー体験を提供することや、そのサービス提供によるアウトカム向上（健康状態の改善）を目指すヘルスケア事業を展開しております。具体的には、生命保険分野において業務提携関係になる大同生命保険株式会
社と保険契約者の生活習慣の改善に向けた取り組みや新たな保険商品・サービスの開発などを目的としたWelbyマ
イカルテ利用者の生活習慣・重症化予防効果についての共同研究を行った結果を踏まえ、2型糖尿病、高血圧症、脂質異常症などを対象に生活習慣を改善するための保険商品と連動したサービス開発などを継続推進するとともに、対象疾患の拡大を進めております。
また、食品など関連分野においては、Welbyマイカルテを利用する2型糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病患者や予防・健康管理などで利用する方々を対象に、Welbyマイカルテとのデータ連携機能に対応する血圧計などの各種測定器や食品を提供するなど、健康管理に関する様々な利用者のニーズにこたえております。生活習慣改善プログラムや臨床研究などへのPHRサービス利用の事業モデルを確立し、食品業界の企業と案件を継続して推進しております。
上記のようなパーソナライズ化されたヘルスケア事業をより一層推進するため、100%子会社となる株式会社
Welbyヘルスケアソリューションズを設立し、未病・予防を含む生活習慣病領域におけるPHRサービス利用の拡大とPHRを活用したサービス開発を推進しております。また、普及拡大とサービス開発の進展及び他社とのアライアンス等により中長期的にはWelbyマイカルテが生活習慣病領域における業界標準となることを目指します。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は346,652千円、売上総利益については203,312千円となりました。
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四半期報告書販売費及び一般管理費については、業容拡大のための開発投資を行ったこと等により606,259千円となりました。開発投資の内、プラットフォーム開発投資は、共通基盤での各種ガイドラインへの適用拡大、疾患治療向けPHRの患者UXナレッジの標準化、マイナポータルや予約決済システム連携などの機能整備、セキュリティー強化など、PHRプラットフォーム基盤の継続強化のための開発投資となります。当該投資による開発コストの低減により収益性は向上しております。今後、当該投資の促進により収益性の更なる向上及び基盤提供商材の充実による収益貢献を見込んでおります。
営業損失は402,947千円、経常損失は404,103円、親会社株主に帰属する四半期純損失は388,818千円となりました。この内、マイカルテやプラットフォーム開発などへの先行投資額は164,417千円となりました。
当社グループの通常の取引形態として、大口取引先である外資系製薬企業の決算が集中する第４四半期連結会計期間に売上高が顕著に大きくなる傾向があります。そのため、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違が存在するという売上の季節的変動性が見られます。一方で販売費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほぼ一定で発生するため、結果として利益貢献は第４四半期連結会計期間に比重が大きくなります。当社グループはそれらの傾向を織り込んで事業を推進しております。
なお、当社グループは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期における四半期別の売上高は、次のとおりであります。
単位:百万円
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(売上構成率:％)通期

2020年12月期

134(15.5)173(20.1)

143(16.6)413(47.8)864(100)

2021年12月期

205(18.0)184(16.2)

322(28.3)

427(37.5)

1,139(100)2022年12月期

183(17.5)

226(21.6)

133(12.7)507(48.3)

1,050(100)(2) 財政状態の状況①

資産の部
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は851,866千円となりました。これは主に、現金及び預金714,655千円、売掛金74,237千円等であります。
固定資産の残高は123,982千円となりました。これは主に、投資その他の資産73,345千円、無形固定資産47,877千円等であります。

②

負債の部
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は94,272千円となりました。これは主に、流動負債その他49,225千円、買掛金28,638千円、契約負債10,098千円等であります。
固定負債の残高は0円となりました。

③

純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は881,576千円となりました。これは主に、資本金916,650千円、資本剰余金913,250千円、利益剰余金△973,050千円等であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,000,000
計

28,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2023年11月14日)
取引業協会名(2023年９月30日)

内容

普通株式

7,832,800

7,832,800東京証券取引所
グロース市場

１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

計7,832,800

7,832,800

−

−

(注)

提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年７月１日〜
2023年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

7,832,800―

916,650(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―913,250

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
7,828,900
普通株式
3,900

普通株式
―

―

発行済株式総数

7,832,800――

総株主の議決権―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式78,28978,289「１(1)②発行済株式」の内容の記載を参照―（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役取締役

山本武

2023年４月１日

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、2023年10月２日に青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人と名称を変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

714,655
74,237
8,668
54,304
851,866
2,759
47,87773,345
123,982
975,848

28,6382,995
3,314
10,09849,225
94,272
94,272916,650
913,250△973,050△63856,785
24,791
881,576
975,848

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)※
346,652
143,340
203,312606,259△402,94786372
18
1,20901,228△404,103
15,28015,280△388,823△4△388,818△388,818

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)△388,818△388,818△388,818−

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社Welbyヘルスケアソリューションズを設立したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)※業績の季節的変動
当社グループの通常の取引形態として、第４四半期連結会計期間に完成・納品となる取引の割合が大きいことにより第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
減価償却費

845 千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自2023年１月１日至2023年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、PHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
当社グループは、PHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
すが、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）(単位：千円)PHRプラットフォーム事業

合計

疾患ソリューション

275,335

275,335

Welbyマイカルテ71,317

71,317

346,652

346,652――

346,652

346,652

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)△49円64銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△388,818

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△388,818

普通株式の期中平均株式数(株)7,832,770

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注)

第8回新株予約権
新株予約権の数715個(普通株式71,500株)
第9回新株予約権
新株予約権の数662個（普通株式66,200株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社Welby
取締役会

御中
ふじみ監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

國井隆

指定社員
業務執行社員

公認会計士

箕輪光紘

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Welbyの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Welby及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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