関弁連 水害研修
2020/7/16

水害時の法律相談～ 西日本豪雨の経験をもとに被災者に寄り添う
日弁連 災害復興支援委員会 副委員長
広島県 災害復興支援士業連絡会 会長

弁護士

今田健太郎

水害相談を担当する弁護士の悩み★弁護士である以上、法的見解を示さなくては★「相談して良かった」という結果を残したい★災害関連の法律は詳しくないので不安★ 結論が出せず、無力感がある

水害時の法律相談担当者の心得
自分に期待しない

被災者に寄り添う【法律・判例は一つの目安】【カウンセリングの役割】① 即答できる場面は多くない① 弁護士に話をすることの意義② 結論が出ないのは誠実の証② 雑談にこそ潜む、法律問題【行政の支援策を確認】① 私法も公的制度で修正される。
②

理論的な回答は間違うことも。

【情報提供の重要性】① 世帯の状況で個別に情報を② 申請主義の弊害を救おう

資料は手元に

相談
時の準
備・視点

•Q&A集、研修資料•自治体のHPを確認（通達）•分からなければ折り返す• 自治体独自の支援もある
急かさない• 自宅再建は慎重に• 災害ADRに誘導も• NPOと連携。工務店
行政・士業
NPO連携をに、費用の算定依頼• 労務、税務、建築関係などは、張り切りすぎない。

西日本豪雨災害における時期的変化（法律相談分析）→ 急いでも仕方がない

水害時の法律問題

Q&A～まずはやってみよう。
相談件数とニーズは一致しない。
別添：エクセル表参照

抜粋

義援金について（西日本豪雨 平成30年7月7日発生）→義援金配分委員会が決定。別途、自治体ごとの見舞金。

→

第１次お見舞い金程度（5～10万円）→

第２次

罹災証明の程度に応じて支給（約3～4か月後）→

第３次

翌2月に支給決定8.7（西日本）
10.12

回答の骨子（個人版）
１ 土砂撤去 アドバイスだけで解決しにくい。自治体のＨＰを確認。
①写真を撮影：数十枚②領収書保管

③行政に事前相談④事後精算の制度も⑤民有地撤去も⑥非住家・田は後回し ⑦あまりに遅ければボラセンに ⑧２～３か月はかかる ⑨除菌などの補助

２

公的制度の紹介

被災者の方に「焦らず、確実に」と。自治体ＨＰをみて、申請時期や内容を確認。

①罹災証明（片付け前に、色々な角度から写真を撮影する。不服あれば再調査申し入れを。）②応急修理（準半壊以上。使うと仮設に入れないので慎重に。必ず事前に申請を。業者追加指定も。）③被災者生活再建支援法（適用自治体確認。【基礎】半壊解体に注意。【加算】申請漏れ注意。
④義援金

数回にわたり支給される。大きな金額は、第二次配分で。非住家や田の場合も。

⑤資金繰り（災害援護資金、福祉資金貸付、災害復興住宅融資、債務整理ガイドライン、任意整理等）⑥各種補助制度（固定資産税の減免（約２年）、雑損控除、光熱費・電話代の猶予、医療費免除等）

３ 工作物責任・妨害予防 「瑕疵」の判断は困難。妨害予防請求を含め、ＡＤＲ等の協議で解決を。
①通常有する安全性を備えているか（賠償は割合的減額あり。道路陥没等、公共物の瑕疵も同様。）②法面補修などの予防措置には、各自治体による補助制度あり。ＡＤＲ等で工事費用負担の協議を。

４ 保険金請求 水災補償、家財保険、自動車保険の内容を確認。不明であれば、損保協会に照会。
①住宅の場合、床上or地盤45㎝浸水基準等の要件あり。満額出ない商品も。
②査定に不服があれば、損害調査の申入れや「そんぽＡＤＲ」を。定規等をあてて原状の写真を。

5 賃貸借契約 契約解除（住めない場合）、修補請求、賃料減額などの選択肢をアドバイス。
実際には、契約当事者の状況により、協議を要する（特約に注意）。強引な明け渡しに注意。

住宅の再建について（復興期の中心）【ポイント】※ 世帯ごとに応じた提案が必要（アウトリーチの必要性）。総額でいくら必要か。
【給付型資金】① 保険金② 応急修理（災害救助法）③ 義援金（自治体の上乗せ支援を含む）→ タイミングの告知が重要④ 被災者生活再建支援金【借入資金】① 災害援護貸付金、福祉系貸付金② 災害復興住宅融資ほか【一般型融資、高齢者用リバースモーゲージを含む】※ 倉敷市では、利子の半額補助。西日本豪雨で536件（うち高齢者特定71件）R1.11.30【減免型】① 自然災害債務整理ガイドライン② 私的任意整理、民事再生、破産③ 公的支援（税金の減免（特に、雑損控除に注意）、医療費免除、教育費用の支援など）

自宅再建に向けたシミュレーション支援を
事例１

修理費用 600万円（大規模半壊）（資金）

応急修理制度
生活再建支援金
義援金（借入） 復興融資
事例２ 修理費用

60万円
150万円
100万円
300万円 （月額約4500円返済）

500万円（準半壊）

民間賃貸と比較してどうか

応急修理制度 30万円（千葉の台風の例→50万）
義援金
50万円
預貯金
20万円
（借入） 復興融資
400万円 （月額約6000円返済）（資金）

事例３ 建物再築（収入）

1500万円（全壊）保険金
預貯金
生活再建支援金
義援金（借入） 復興融資

500万円
50万円
300万円
150万円
500万円 （月額約7500円返済）

水害時こそ、災害ADRの活用を～弁護士が紛争解決の役割を担う一場面。

災害ＡＤＲ 解決事例（西日本豪雨・広島）
開催地

事件名

1

広島

妨害予防請求相手方所有地の法面が崩れ市道が塞がれた。土砂は市が撤去したが、法面の崩壊が進み、法下にある申立人所有地建物に損害が及ぶおそれがある。相手 4回方に法面の修復を求めたい。

2広島

補修費用（被）請求

相手方は申立人所有地の隣接に住居を所有しているが、災害で２年前に設置した境界ブロックが一部損壊した。相手方からより強固な塀を建設するよう求 3回められている。費用負担について協議したい。

3

広島

妨害排除請求相手方所有地から申立人の父親所有の土地に土砂が流れ込み自宅に入るまでの通路が塞がれた。相手方が土砂撤去に応じないため業者を手配して自宅入口までスロープ階段を設置し水道管を修繕した。費用負担と安全確保の措置 3回を求めたい。

4

広島

土砂流出の再発防止交 相手方は所有する山林の擁壁補修工事を行い、又は、その補修工事費用の全部又は一部を負担の上、土砂流出の危
5回
渉事件
険を除去、予防することを求めたい。

5

広島

相手方から申立人が所有する崩れた石垣の修繕、土砂の撤去、再発防止策を講じることを求められている。土砂の妨害排除・妨害予防等
撤去や石垣の修繕について市から説明があったので、それを基に相手方と石垣の修繕や土砂の撤去方法について協 5回(被)請求議したい。

6

呉持ち家・土地の買い取 もとの居住場所には戻れないため、土地及び家屋を相手方に買い取ってもらい名義を変更してもらいたい。資力が1回り申立ない場合は、出せる限りの代金で買い取ってもらいたい。

7

広島

建物賃貸借に関する問申立人(家主)と相手方(借家人)との間の建物賃貸借について話し合いたい。
題

8東広島

9広島

10東広島

№

治療費等請求

請求の概要

期日

2回

相手方は申立人宅の土砂撤去を行っている会社。相手方の社員の過失により枕木が跳ね上がって申立人は転倒し、1回手首、大腿骨を骨折した。相手方に、申立人の治療費等の一部として20万円を支払ってほしい。

土砂流出の再発防止交 相手方は所有する山林の擁壁補修工事を行い、又は、その補修工事費用の全部又は一部を負担の上、土砂流出の危5回渉事件険を除去、予防することを求めたい。
損害賠償(被)請求申立人(森林組合)所有地から相手方へ土砂が流入し、損害賠償を請求されている。土砂の流入による撤去費用等で4回生じた費用分担の割合を決めたい。

おわりにやらない後悔よりも、実践してからの振り返り。
被災者が弁護士に抱いている不安解消への期待は、想像以上に大きいものがあります。
共に活動していきましょう。