第Ⅰ特集

第Ⅰ特集

国際金融都市・東京
ンター（以下、三大センター）となることであ理が機能する自由な市場）、フェア（透明で公ったが、この目標はバブル景気が絶頂を迎え正な市場）、グローバル（国際的で時代を先取る1980年代末には実現したとされた。すなわ

りする市場）が打ち出された。具体的な施策

ち、当時注目されていたのは証券取引所の株としては、①銀行・証券・保険会社の相互参入式時価総額や外国為替の取引高であったが、の促進②長期・短期の分離などに基づく商品

前者について東京は1987年以降ニューヨーク規制の撤廃③各種手数料の自由化④外国為替を追い抜いて世界一となった。また、後者に取引の自由化（為 銀主義 ＊2の撤廃）──などついて、1989年に東京は1日平均1,108憶ドルが示された。と、ロンドンの1,840憶ドルには及ばないもの
国際通貨研究所

東京は1980年代末にはロンドン、ニューヨークと並ぶ三大国際金融センターの一角であったが、現在ではアジアの3番手まで後退したと言われる。国際金融センターとしての地

経済調査部長兼開発経済調査部長

矢 口

満

国際金融都市・東京の、ニューヨークの1,152億ドルにはほぼ追いついた。

ためぎん

香港・シンガポールとの競争
この日本版ビックバンは順次実行に移され1989年6月に開催された日本銀行金融研究た。にもかかわらず2000年代に入ると、東京所の金融研究会（パネルディスカッション）が国際金融センターとしてロンドンやニューそして国際金融センターとしての地位がどうでは、東京は三大センターの一角であるといヨークに追いつくのが容易でないことが一段変遷したかについて概観したい。

う共通認識のもと、その地位をさらに引き上と明白になった。そこで新たな目標として、げることが議論された。そこでは具体的な施アジアにおける中心的な国際金融センターの策として、政府短期証券（FB）市場の整備、債地位を確保することが掲げられるようになっ

バブルで三大センターの一角に位向上を目指す構想は、過去30年間に繰り返東京が国際金融センターとなるきっかけ

券発行コストの引き下げ、変動利付債・ゼロた。ここでライバルと目されたのが、香港とし打ち出され、個別の金融市場・商品の制度は、1984年5月に公表された「日米円・ドル委クーポン債の認可、証券集中保管機構の設立、シンガポールである。

整備が進んできたが、これは地位向上の「必員会報告書」であった。この報告書は、金融自税制の国際的調和、先物・オプション市場の要条件」ではあるが「十分条件」ではなかった。

由化および円の国際化に向けてとるべき措置導入などが提案された。

今般の東京都の構想は、残された十分条件ををリストアップしたものであり、①預金金利満たすものとして期待できるかもしれない。の自由化②ユーロ円市場の自由化③外国銀行脱落後、復帰めざした90年代

第1次安倍内閣の「アジア・ゲートウェイ」構想に基づいて2007年12月に金融庁が公表した「金融・資本市場競争力強化プラン」を見ると、日本（東京）はロンドン、ニューヨークとの信託業務参入の認可④在日外国銀行の国債

1990年代になると、バブル崩壊の影響もあは別の個性豊かな金融市場と位置付けられ、ディーリングの認可──などが盛り込まれって株式の時価総額や売買代金、外国為替の「アジアの利用者に最も魅力的なクロス・ボー

東京都が2017年11月10日に公表した「国際た。これを受けて、日本の金融・資本市場の自取引高などがロンドンやニューヨークに大きダーの市場」の構築が課題とされた。具体的金融都市・東京」構想は、国際金融センターと由化と国際化は一気に加速し、外国金融機関く劣後するようになり、東京は三大センターな施策としては、上場投資信託（ETF）や不動しての東京の地位向上を目指した施策を取りの東京進出が促され、東京が国際金融センタから脱落したと見なされた。

産投資信託（J-REIT）の多様化、プロに限定まとめたものである。振り返ると、同様の目ーとみなされるようになった＊1。

過去30年の国際金融センター構想

リ ー ト

1996年に第2次橋本内閣で提唱された「日した取引の活発化（「東京プロボンド市場」の外国金融機関が東京に集積するにつれ、国本版 ビッ クバン 」では、日本 の金融 市 場を導入）、資金決済の即時グロス決済（RTGS）

際金融センターとしての機能をより高めるこ

2001年までにロンドン、ニューヨーク並みの化、証券決済のシームレス化（STP化）、レポ

本稿では、それらの構想を受けて過去30年とが課題となった。当初の目標は、東京がロ国際金融市場として復権させることが目標と市場の拡大などが挙げられた。

間に東京金融市場の整備がいかに進んだか、ンドンやニューヨークと並ぶ三大国際金融セされ、そのための3原則としてフリー（市場原標を掲げた構想は、1980年代半ばから現在に至るまで、繰り返し打ち出されてきた。

＊1 内藤邦男・水島川和夫『国際金融都市・東京の未来』東洋経済新報社、1987年。

12＊2 外国為替取引の一方の当事者を外国為替公認銀行としなければならないとする政策。

2018.22018.213

第Ⅰ特集「アジアの3番手」が定位置にたと評価できる。ところが、他の都市と比較し1～ 4位は常にロンドン、ニューヨーク、香港、以上のように、1980年代半ば以降、その年代た場合の東京の地位は、1980年代末の「三大シンガポールが占めてきた。東京は2010年ごとに個別の金融市場・商品に関わる様々なセンターの一角」から現在では「アジアの3番に5位まで浮上したものの、その後は5 ～ 6位

制度整備が提案されたが、その多くは着実に手」まで低下したと言われることが多い。

（アジア3位）が定位置となっている（図表3）。

実現してきた。すなわち、制度整備の面では東京の地位低下は、最も端的には、株式取東京の国際金融センター化は十二分に進捗し引所における外国企業の上場数に表れてい図表1

東京証券取引所における外国企業の上場数（社）

140125120
1008060
4020
60

1986 88 90 92 94 96 98 2000 02 04 06 08 10 12 14 1617（年）

出所：東京証券取引所

図表2

外国為替の取引高（一日平均）（千億ドル）
30

英国（ロンドン）

25

満（やぐち

上位4都市の強みる。東京証券取引所におけこのように東京の地位は従来の取り組みだ

るその数は、ピーク時 のけでは上位4都市に追いつけない模様である。

過去30年間も進められてきた金融市場・商品

1990年代初頭は120社を超それでは、これら4都市の強みとは何か。先行に関わる制度整備は、国際金融センターとしえていたが、足元では6社

研究＊4では、ロンドンについては①豊富な人ての地位向上の必要条件ではあっても十分条まで減少した（図表1）。こ的資源②ユーザーフレンドリーな（分かりや件ではなかったと理解される。

れに対して、ニューヨークすく利用しやすい）規制環境③金融市場の開は873社、ロンド ン271社、放性──が挙げられ、ニューヨークについて

香港101社、シンガポール

は①投資銀行業務の発達②最先端の金融技術

以上の経緯を踏まえると、今般の「国際金278社 で あ る ＊3。ま た、外③ビジネススクールを背景とした高度な人的融都市・東京」構想は的を射たものと思われ

国為替の取引高（一日平均）

資源──が挙げられている。また、香港につる。まず、金融関連の行政手続きにおける「英を見ても、1990年代以降、いては①中国へのアクセスの良さ②規制の少語化対応の強化」を掲げている。これは、上述

ロンドン、ニューヨーク

なさ③高い英語力──が、シンガポールについのユーザーフレンドリーな規制環境と高い英と東京との差は開くばかては①ユーザーフレンドリーな規制環境②低語力という課題に通じるものだ。また、高度り で あ り、直 近 の2016年

い税率③高い英語力──が指摘されている。

な外国人材向けの生活環境整備や金融系人材になると香港、シンガポ

これらをみると、豊富な人的資源、ユーザの育成も掲げているが、これらは豊富な人的ールにも追い抜かれていーフレンドリーな規制環境、高い英語力などる（図表2）。

が東京に残された課題ということになろう。

金融センターの機能の一アジアナンバーワンに向けて資源に資するものである。
さらに、すでに十分に進捗した金融市場・商品の制度整備はもはや取り図表3面に過ぎない。しかし、各
米国（ニューヨーク）

1510

1983

86

89

92

95

98

2001

04

07

10

13

16 （年）

2010年3月

2013年3月

2016年3月

2017年9月

都市の競争力をビジネス

ロンドン

ロンドン

ロンドン

ロンドン

ロンドン

環境、人的資源、インフラ

2位

ニューヨーク

ニューヨーク（同点1位）

ニューヨーク

ニューヨーク

ニューヨークなど複数の側面について

3位

香港

香港

香港

香港

香港

4位

シンガポール

シンガポール

シンガポール

シンガポール

シンガポール

5位

チューリヒ

東京

チューリヒ

東京

東京

十分条件を満たし、再びア6位

フランクフルト

シカゴ

東京

チューリヒ

上海

ジアナンバーワンとして輝9位

東京指数（英シンクタンク「Z/Yenグループ」）を見ても、
2007年 の 発 表 開 始 以 来、

出所：国際決済銀行（BIS）＊3 ニューヨークはNYSEグループとNasdaqの合計（2016年末）、ロンドンはLSE Main Market（2017年11月）、香港とシンガポールは2016年末。

14用業、フィンテック）の育

2007年3月

2018.2

⁝

香港

日本
（東京）

上げず、プレーヤー（資産運国際金融センター指数のランキング1位

測量した国際金融センター

シンガポール5みつる）

1967年生、広島県出身。1990年
京大経卒。東京三菱銀（当時）
調査部フランクフルト駐在、三菱UFJ証券（同）デットリサー
チ部、三菱東京UFJ銀経済調査室、三菱UFJ証券ホールディン
グス制度調査室長などを経て2017年3月から現職。

むろん、これらは国際200

矢口

国際金融都市・東京成・誘致を重視した点も、今般の構想の特長と言える。
東京金融市場が残されたくことが、今回こそ期待できるかもしれない。

出所：Z/Yenグループ＊4 田中將介監修・三菱総合研究所編著『東京金融センター戦略 見えない規制を超えて』日本経済新聞社、2008年、および赤羽裕「国際金融センターの都市比較」日本国際経済学会第73回全国大会（2014年10月）報告論文。

2018.215