統合報告書 2023

1

マクセルグループの経営の基本方針

マクセル株式会社

統合報告書2023

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI

マクセルが果たすべき使命

社長メッセージ

ission 独創技術のイノベーション追求を通じて

財務統括役員メッセージ
財務ハイライト

持続可能な社会に貢献する

非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

マクセルが実現したい未来

ision

全固体電池

独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellenceを創造する

事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

これがないとマクセルではない コア とはなにか。

事業ポートフォリオシフトの現状とこれからそれを私たちは「アナログコア技術」と呼んでいます。
「見る」「聴く」「触る」、人の感性はデジタルとアナログの境界を越えた、その先にあります。
そして、私たちはこれらの感性を刺激し無限に表現できるのがalue

マクセルが約束する価値・強み

アナログの世界であると考えています。

マクセルグループは、3 つの価値創出を通じて、

アナログコア技術はアナログとデジタルをつなぎ、すべてのステークホルダーに企業価値の最大化を約束しますTechnological Value
Customer Value
Social Value

独創性と技術力を誠実に追求し、新たな価値を生みつづけます。
お客様のニーズに応え、安心・安全な製品を提供するため、期待を超えるモノづくりをつづけます。
豊かで持続可能な社会の実現のため、世の中の変化をとらえながら、あらゆる課題に挑戦しつづけます。

エネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

さらにデジタル技術だけでは到達しえない、
複雑で繊細な領域のモノづくりを実現させる、

3 経営基盤強化

かけがえのない技術です。

価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出

P.6参照

TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス

pirit

マクセルが大切にする精神

マクセルグループ共通のスローガン

社是

ブランドスローガン「和協一致 仕事に魂を打ち込み 社会に貢献する」

logan「Within, the Future」- 未来の中に、いつもいる -役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

2

目次・編集方針

マクセル株式会社

当社は統合報告書をステークホルダーとの重要なコミュニケーションツールと位置付け、

統合報告書2023

イントロダクション

マクセルの価値創造の全体像と、価値創造に向けた仕組みや成長戦略、現在の活動状況を報告しています。

マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針

イントロダクション

1

ビジョン実現への道筋
P.10

2

価値創造報告P.22

3

イノベーションの歩み
事業概要

経営基盤強化

価値創造の源泉P.40

マクセルを支える資本と強み・
企業活動の全体像

価値創造に向けた成長戦略・施策

価値創造の事例・進捗報告

戦略を支える基盤の強化

1 マクセルグループの経営の基本方針

11 マテリアリティ・アクションプラン・KPI

23 特集 :3 つの注力分野で社会に

41 価値を生み出す人・組織づくり

2 目次・編集方針

13 社長メッセージ

3 イノベーションの歩み

17 財務統括役員メッセージ

インパクトをもたらす全固体電池

26 事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト49 TCFD 提言に基づく報告

5 事業概要20 財務ハイライト

6 価値創造の源泉

21 非財務ハイライト

27 エネルギーセグメント

53 コーポレート・ガバナンス

7 価値創造プロセス

29 機能性部材料セグメント

59 役員一覧

9 社会に価値を提供するマクセルの製品群

31 光学・システムセグメント

52 グループガバナンスの強化

非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

60 社外取締役座談会

事業ポートフォリオシフトの現状とこれから

33 ライフソリューションセグメント
本報告書の構成

35 新事業創出に向けて⿟イントロダクションの「価値創造プロセス」（P.7-8）と１章の「マテリアリティ・アクションプ
ラン・KPI」（P.11-12）をご覧いただけば、マクセルの価値創造の仕組みと要点がおわかりいただけます。

37 営業の一元管理と強化

エネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント

データセクション39 新事業及び既存事業をサポートする
知的財産

⿟「社長メッセージ」（P.13-16）では中期経営計画の振り返りを、「財務統括役員メッセージ」（P.17-19）
では短期業績の経営分析をご紹介しています。

社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋

45 環境活動による経済価値の創出

26 事業ポートフォリオシフトの現状とこれから価値創造プロセス

P.63

新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

69 企業情報/株式情報/外部からの評価

⿟「社外取締役座談会」（P.60-62）
では、経営の評価と課題について議論しています。

新事業創出に向けて営業の一元管理と強化

64 連結財務情報
68 グループ拠点一覧

⿟KPIの進捗状況は「マテリアリティ・アクションプラン・KPI」（P.11-12）でご覧いただけます。

ライフソリューションセグメント

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化

編集方針

本報告書は、株主・投資家の皆様をはじめとしたあらゆるステークホルダーの方々に、社会との共生参考にしたガイドラインなど

価値報告財団（ＶＲＦ）
「ＴｈｅＩ
ｎ
ｔ
ｅｒｎａ
ｔ
ｉ
ｏｎａ
ｌ
〈Ｉ
Ｒ〉Ｆ
ｒ
ａｍｅｗｏｒｋ」に基づいて事業を行うマクセルグループの姿をお伝えすることを目的とし、事業、業績、及びサステ

ＧＲ
Ｉ
「ＧＲ
Ｉサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」*

ナビリティに関する活動とその結果について、統合報告書の形式で発行したものです。本報告書で掲

環境省「環境報告ガイドライン（２０１８年版）」

載していない、財務やサステナビリティの詳細情報については、Ｗｅｂサイトで開示しています。

環境省「環境報告書の記載事項等の手引き（第３版）（２０１４年５月）」

コーポレート・ガバナンス「価値協創ガイダンス」

当報告書は、経済産業省により作成された「価値協創ガイダンス」
を参照しています。

「Ｉ
ＳＯ２６０００：２０１０」

含んでいます。

* Ｇｌｏｂａ
ｌＲｅｐｏｒ
ｔ
ｉ
ｎｇＩ
ｎ
ｉ
ｔ
ｉ
ａ
ｔ
ｉ
ｖｅ
（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）がまとめた国際的な持続可能性報告のガイドライン

2022年度（2022年4月から2023年3月）を中心に報告していますが、一部に2023年度の事象も社外取締役座談会
データセクション

環境配慮促進法
報告対象期間役員一覧
連結財務情報発行

2023年９月

グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

3

イノベーションの歩み
社名の由来

Maximum
Capacity
Dry Cell
創業製品である乾電池のブランド名
『Ｍａｘｅ
ｌ
ｌ
（ Ｍａｘ
ｉｍｕｍ Ｃａｐａｃ
ｉ
ｔ
ｙ
Ｄｒ
ｙ Ｃｅ
ｌ
ｌ＝ 最高の性能を持った
乾電池）』に由来します。

マクセル株式会社

1963

日本初

アルカリ乾電池を生産

1966

国産初

カセットテープ商品化

1976

国産初

フロッピーディスク商品化

1978

VHS 方式ホームビデオカセット商品化

コイン形二酸化マンガンリチウム電池
商品化

1983

創業

1961
日東電気工業株式会社（現日東電工株
式会社）
から乾電池、磁気テープ部門が分離独立、マクセル電気工業株式会社として創業
会社の歴史と沿革はWebサイトをご参考ください。
https://www.maxell.co.jp/corporate/history.html

放送局向け業務用テープ市場に本格参入「Air Ｐａ
ｔ
ｃｈＢａ
ｔ
ｔｅｒ
ｙ」
を開発

1995

世界初

光変調オーバーライト方式
光磁気ディスク商品化

1996

リチウムイオン電池の生産開始

1998

世界初

1984

１２型追記型光ディスクカートリッジ、
ＩＣカード、メモリカード商品化

世界最小径の酸化銀電池商品化

2005

車載カメラ用レンズユニット出荷開始

マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉

硫化物系固体電解質を用いた
コイン形全固体電池のサンプル出荷を開始
ヘッドアップディスプレイ
（ＡＲ-HUD*2）製品化​

2021

価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ

世界初

財務ハイライト

基板への表面実装が可能なセラミックパッケージ型
硫化物系全固体電池を開発

非財務ハイライト特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池

2022

2023

2 価値創造報告
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

空中ディスプレイ（ＡＦ
ＩＤ *3）商品化

2004

商品化​
日本初

医療・ヘルスケアパッチ向け電池

2019

耐熱コイン形二酸化マンガンリチウム電池

メモリバックアップ用
塩化チオニルリチウム電池
生産開始

1987

2018

書換型ＤＶＤ-ＲＡＭ商品化

1981

イントロダクション

1989

コンピューター用データカートリッジ商品化

統合報告書2023

事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント

世界初

小型硫化物系全固体電池の量産品出荷開始

光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化2008

価値を⽣み出す⼈・組織づくり

リチウムイオン電池の安全性を高める

環境活動による経済価値の創出

耐熱セパレーターを開発

TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス

2017

役員一覧

独自方式の射出発泡成形技術

社外取締役座談会」
を開発​「Ｒ
ＩＣ-ＦＯＡＭ （リッチフォーム）*1*1 Resilient & Innovative Cellular Foam

*2 Augmented Reality Head Up Display*3 Advanced Floating Image Display

データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

4

イノベーションの歩み

1960 -1980年代

高度経済成長期に数々の民生品を先行開発・発売、国内外での開発・生産・販売体制を整備

マクセル株式会社

1990-2010年代
高機能な情報記録媒体でデジタル社会を支える一方で、事業の主軸を民生品から
産業用部品へとシフト

2020年代

統合報告書2023

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針

独自のアナログコア技術による価値創出のさらなる強化と持続可能な社会への貢献

目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

マクセルは１９６６年に、国内で初めてカセットテープの商

１９８０年代に全盛であったカセットテープ、ビデオテープ、202０年代は5G/IoT、ヘルスケア、モビリティ分野向け品化に成功。１９７６年に国産初となるフロッピーディスクのフロッピーディスクなどの市場が縮小する一方で、パソコに、半導体工程用テープ、医療用途向け高信頼コイン形リチ

商品化、１９８７年に世界最小径の酸化銀電池を商品化するンや携帯電話、スマートフォンなどが急速に普及しました。

ウム電池、LED ヘッドランプレンズなど、当社が培ってきたなど、世界に先駆けて新たな価値を創出しました。創業製

こうしたなかで、アナログからデジタルへの時代の変革を

アナログコア技術を活かした製品を供給しています。それ品である乾電池の開発時から培った「混合分散」技術に加え支えながら、事業の主軸は民生品から産業用部品へとシフとともに、世の中の持続可能な社会への意識の高まりを受て、カセットテープで培った磁性粉を塗布する技術や筐体をトしていきました。

け、永久電源として期待される全固体電池や、非接触ニーズ

成形する技術は、
現在さらに磨きをかけて「精密塗布」技術、

磁気テープで培った技術を応用し、コンピューター用デーに応える空中ディスプレイ
（AFID）の開発・商品化にも注「 高精度成形 」技術としてさまざまな製品に活かされていタカートリッジや業務用ビデオテープの市場に参入すると力しています。全固体電池は2023年6月にFA 機器向けます。

ともに、１９９６年にはリチウムイオン電池の生産を開始しまに量産品の出荷を開始し、将来はインフラ、車載（バックアッまた、京都に工場、技術研究所を竣工。海外では、米国・した。また、２００４年にはＴＰＭＳ*1（タイヤ空気圧監視システ

プ電源）、医療用にも展開するなど、世の中のニーズに対し

ドイツ・英国に販売拠点、米国・英国・マレーシアに生産拠ム）モジュールに使用する耐熱コイン形リチウム電池を商最先端の技術で応えていきます。

点を設立し、グローバル展開に向けた体制の構築を進めま

品化、２００５年には車載カメラ用レンズユニットの出荷を開2013年以降新たにグループに加わったマクセルフロン

した。

始し、その後の自動車ルート向け事業の足がかりとなりま

ティア、マクセルイズミ、マクセルクレハ、宇部マクセル京した。

都とのシナジーを結集し、今後も独自のアナログコア技術*1 Tire Pressure Monitoring System

で、持続可能な社会に貢献する新たな価値を生み続けてい

*2

きます。
*2 Factory Automation

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧

カセットテープ社外取締役座談会
業務用ビデオテープ

データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧

フロッピーディスク

リチウムイオン電池

セラミックパッケージ型全固体電池

企業情報/株式情報/外部からの評価

5

事業概要

マクセル株式会社

エネルギー

機能性部材料

光学・システムライフソリューション

売上構成比（2022年度）

統合報告書2023

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針

ライフソリューション

エネルギー

292億円
〔 営業利益 △15 億円 〕

368億円
〔 営業利益 24 億円 〕

目次・編集方針イノベーションの歩み

売上高

売上高

事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

売上高

1,328 億円

1 ビジョン実現への道筋

営業利益

マテリアリティ・アクションプラン・KPI

主要製品

主要製品

主要製品

主要製品

社長メッセージ

民生用リチウムイオン電池、リチ

粘着テープ、機能性材料、塗布型

光学部品、電鋳・精密部品、半導

健康・理美容機器、小型電気機器、

財務ハイライトウムイオン電池用電極、コイン形

セパレーター、工業用ゴム製品

体関連組込 みシ ス テ ム、金型・音響機器、光ディスク、充電機器、リチウム二次電池、リチウム一次

合成樹脂成形品、ＲＦ
ＩＤ システム、

アクセサリー、乾電池、電設工具

電池、ボタン電池、充電器・組電ＩＣカード、プロジェクター、映像

池、電極応用製品、太陽光発電

機器

56 億円

光学・システム

機能性部材料

375億円〔 営業利益 39 億円 〕

293億円
〔 営業利益 9 億円 〕

売上高

売上高

アジア他

日本

294億円

768億円

*

財務統括役員メッセージ
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池* R adio Frequency Identification：無線周波数識別

事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント

地域別売上高
欧州

126億円



1,328 億円

米国

成長事業

成長事業

成長事業

成長事業

耐熱コイン形リチウム電池

建築・建材用テープ

ＬＥＤヘッドランプレンズ

健康・理美容機器

筒形リチウム電池

半導体工程用テープ

車載カメラ用レンズユニット

電設工具

高信頼コイン形リチウム電池

産業工程用テープ

半導体関連組込みシステム主要⼦会社数

１９社（関連会社：２社）

TCFD提言に基づく報告

１社

３社

４社

２社

４，
１１１名

７８５名

８０３名

１，
３３３名

９４５名

設備投資額

３，
８２５百万円

１，
５５６百万円

３５９百万円

１，
４８５百万円

４２５百万円（2022年度）

・各セグメントの子会社数は製造会社のみ（グループ全体には製造会社以外も含む）
・グループ全体の従業員数には特定セグメントに区分できない管理部門などの従業員２４５名を含む

新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

価値を⽣み出す⼈・組織づくり

従業員数（2023年3月31日現在）

営業の一元管理と強化

環境活動による経済価値の創出

グループ全体（2023年3月31日現在）

新事業創出に向けて

3 経営基盤強化

コイン形リチウム二次電池

141億円

光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント

グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

6

価値創造の源泉マクセル株式会社

統合報告書2023

イントロダクション

アナログコア技術とはアナログとデジタルをつなぎ、さらにデジタル技術だけでは到達しえない複雑で繊細な領域のモノづくりを実現させる、かけがえのない技術

混合分散（まぜる）

精密塗布（ぬる）

高精度成形（かためる）

異なる大きさ、硬さ、粘度でも、数ミリからナノメートルまで、ディスクやレンズ製造で培ったより均一により均一な厚さでまぜる技術

新たな素材の組み合わせが可能にぬる技術

イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス

かためる技術

製品性能の安定性向上

マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針―― デジタル社会の進展を支える繊細で高品質なモノづくりを実現

社会に価値を提供するマクセルの製品群

より精度の高い部品を量産

1 ビジョン実現への道筋
アナログコア技術の対象製品例

マテリアリティ・アクションプラン・KPI

混合分散（まぜる）

リチウムイオン電池

要素技術• 粉体の表面改質 ( 乾式処理、液相処理 )• 混錬／分散 (ビーズミル・メディアレス分散)• 塗料化 ( 精密希釈、脱泡処理、流動性コントロール)

要素技術• 成形（独自ノウハウと流動解析による高精度技術）• 40年以上のノウハウ蓄積による高性能技術• 加工（レンズ駒磨き匠技術、ハイサイクル技術）

モノづくりの
強み

材料に応じた高精度・高速で混合加工する
モノづくり

モノづくりの強み

設計から金型、成形まで一貫したモノづくり

製品の強み

高容量、高温低温、長寿命の電池を実現

製品の強み

多種デザインに応じた形状補正技術の高精度レンズを実現

正極ペレット

塗布型セパレーター
電極

二酸化マンガン

全固体電池

耐熱コイン形リチウム電池

ブチルテープ

筒形リチウム電池
バインダ

ダイシングテープ
EMC*対策部材

混合分散

（まぜる）

カーボン

例 ) CR 電池正極

機能層厚み
10nm
3Dインク
塗布型
セパレーター

10μm

（ぬる）

高精度成形

（かためる）

HUD（ヘッドアップディスプレイ）
空中ディスプレイ(AFID)
車載カメラ用レンズユニット
LED ヘッドランプレンズ
EF²（高精細電鋳技術）

100μm
1mm

全固体
電池

コイン形リチウム
二次電池
100μm

10μm

1μm

精密塗布（ぬる）
厚さ100μm

要素技術
ポリオレフィン90μm
アクリル系粘着剤
剥離フィルム例 )ダイシングテープ(ウェハ用 )
* E lectromagnatic Compatibility：電磁両立性

財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント

1μm

精密塗布

高精度成形（かためる）

社長メッセージ

機能性部材料セグメント

遮熱断熱
フィルム

光学・システムセグメント例) L EDヘッドランプレンズの
８個取り金型

ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化

ミリ波対応
EMC対策
シート

空中ディスプレイ（AFID）
での使用シーン
空中浮遊映像10nm

LCD

テンションコントロール、高速走行）• 基材搬送（ロール形状設計、モノづくりの強み

溶解・混合した粘着剤を数十ミクロンに薄膜化するモノづくり

製品の強み

高い粘着力と優れた剥離性を両立した
薄膜テープを実現

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり

粒子サイズ• 塗工（ダイ内部・スリット形状設計、流体シミュレーション）• 塗膜乾燥（気流制御、温度分散コントロール、乾燥シミュレーション）
ポンプ設計、
フィルター技術、脱泡、粘度調整）• 精密送液（配管、

新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化

自由曲面ミラー

自由曲面ミラーコーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会

微細構造
拡大

データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

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価値創造プロセス

マクセル株式会社

経営の基本方針（ M V V S S ）MISSION VISION VALUE SPIRIT SLOGANVISION

独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのマクセルが実現したい未来

Maximum Excellence を創造する

OUTCOME から還流

事業概要

社会に価値を提供するマクセルの製品群

製造資本

知的資本

人的資本

社会関係資本自然資本

2022年度
売上高………………… 1,328億円
営業利益…………………… 56億円
営業利益率…………………… 4.2%
ROIC…………………………… 3.5%

2022年度
設備投資…………………… 38億円
減価償却費………………… 47億円

2022年度
研究開発費………………… 64億円

2022年度
連結従業員数…………… 4,111人 
海外従業員比率……………… 41%

2022年度
拠点数……………………… 48カ所
事業展開国………………… 15カ国

2022年度CO 2 排出量（Scope1、2）
グローバル  ……………86.7kt-CO 2
国内……………………49.3kt-CO 2
廃棄物総排出量…………… 5,238ｔ

2023年度目標
売上高………………… 1,330億円
営業利益…………………… 75億円
営業利益率…………………… 5.6%
ROIC…………………………… 4.8%

成長分野製品の量産化
例）全固体電池
生産設備投資 約20億円

イノベーションの歩み

価値創造プロセス

財務資本

2026年度目標
従業員意識調査
総合満足度の向上:90%以上
人財ポートフォリオ策定

マクセルグループの経営の基本方針

価値創造の源泉

03 価値を生み出す人・組織づくり ／ 07 グループガバナンスの強化

2026年度目標
次世代開発技術に関する特許資産数:
対2021年度1.5倍

イントロダクション

目次・編集方針

INPUT 投入・強化する資本
マテリアリティ

統合報告書2023

さまざまな業種業態に顧客・パ ート 2030年度目標:
ナー企業と誠実で密接な関係を築き、 国内 CO 2 排出量（Scope1、2）
50% 削減（2013年度比）
製品価値やサービス、新市場を創出
再エネ比率（= 再エネ使用量 / 全電気量）:15%

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント

BUSINESS PROCESS
マテリアリティ

社会課題解決に向けた顧客要望
注力3分野

Healthcare

5G / IoT

Mobility

高精度制御システム

高信頼光学部品

長寿命電源

高品質粘着剤

安全運転支援システム

ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化

01 独創技術によるイノベーション創出

CUSTOMER IN

新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

アナログコア技術
混合分散

（まぜる）

顧客ごとの複雑で繊細な要望に対して高いレベルでの技術すり合わせにより最適な製品・サービスを提供
小型電源

光学・システムセグメント

アナログコア技術により高い付加価値を創出

OPTIMIZATION

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス

精密塗布
（ぬる）

高精度成形
（かためる）

パートナーとの共創におけるマクセル製品・サービス価値を最大化する差別化技術

役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

8
マクセル株式会社

OUTPUT 製品・技術・事業の成果
マテリアリティ／ 04 顧客価値の最大化 ／ 05 環境活動による経済価値の創出 ／ 06 事業ポートフォリオ経営の強化

統合報告書2023

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針エネルギー

安全で高容量・長寿命の電池を開発

機能性部材料

粘着テープなどコンバーティング製品の進化

光学・システムライフソリューション

モビリティの進化を支える車載光学部品の開発

安全な電気インフラ供給に貢献

イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ

新事業 全固体電池をはじめとした新規開発

財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告

OUTCOME 注力3分野を中心に価値を創造、新市場を創出
マテリアリティ

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

02 成長事業を通じた社会課題の解決

事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント

Target Products and Technologies in 3 Focus Areas
5G / IoT

Healthcare

光学・システムセグメント

Mobility

ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

高信頼性センシングによる安心・安全な社会への貢献

先進医療や健康分野での貢献

高度情報社会への貢献

例えば…

例えば…

例えば…

● 高信頼コイン形リチウム電池で先進医療機器の進化に貢献● 全固体電池の開発により今まで不可能だった高温環境下で● L ED ヘッドランプレンズの進化により次世代ヘッドランプ● 気密性を高める高機能な建築・建材用テープで発展途上国のモニタリングやデータメモリーを可能にする● 充放電サイクルの向上とハーベスティング技術で永久電源（ADB*）の 普及 に貢献。夜間 の 交通事故 を 防止し安心・安全な社会を実現の住環境を改善するとともに、住宅のエネルギー効率を高め地球環境改善に貢献を実現*Adaptive Driving Beam：配光可変ヘッドランプ

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧

INPUT へ還流

企業情報/株式情報/外部からの評価

9

社会に価値を提供するマクセルの製品群
ヘルスケア、5G/IoT、モビリティ分野を中心に、さまざまな製品で暮らしに役立つ価値を提供しています。

マクセル株式会社

電設工具

半導体工程用
テープ

産業工程用
テープ

全固体電池

統合報告書2023

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要

国内シェア

No.1

*1

価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

高信頼コイン形
リチウム電池（CR）

1 ビジョン実現への道筋

2
CGM*（連続式血糖値モニター）用シェーバー

マテリアリティ・アクションプラン・KPI

半導体関連組込みシステム
半導体製造装置
業界主要メーカー内

社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライトトップシェア

非財務ハイライト*1

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

工場での使用イメージ

全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれから家庭での使用イメージ

エネルギーセグメント

空中ディスプレイ（AFID）

機能性部材料セグメント

HUD（ヘッドアップディスプレイ）（フロントモニター）

車載カメラ用
レンズユニット

光学・システムセグメント

EMC*3 対策部材

ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化

日系
メーカー
*1

発泡シート
（高強度、軽量化）

No.1

筒形リチウム電池

新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出

スマートメーター

塗布型セパレーター（HEV、EV用*4 絶縁体）

TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス

耐熱コイン形
リチウム電池建築・建材用テープ

役員一覧
社外取締役座談会

LEDヘッドランプレンズ
国内シェア
*1

No.2

*1 マクセル調べ（2023年度目標） *2 Continuous Glucose Monitoring*4 HEV（Hybrid Electric Vehicle）、EV（Electric Vehicle）

世界シェア
*1

No.1

*3 Electromagnetic Compatibility：電磁両立性

世界シェア

自動車での使用イメージ

No.1

TPMS（タイヤ空気圧
監視システム）用*1

データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

1

10
マクセル株式会社

ビジョン実現への道筋

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針「経営の重要課題」
をアクションプランに落とし、
実践フェーズへ

イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ

マクセルグループは過去３年間検討を重ね、ビジョンを実現するための経営の重要課題へのアクションに取り組み始めています。
第１章では、その戦略、道筋を報告します。
7つのマテリアリティとアクションプラン

https://www.maxell.co.jp/csr/materiality.html

マテリアリティの特定

PHASE

2023~

マテリアリティの実装

マテリアリティはマクセルのMVVSSを実現するための 重要な課題であり、MEX2023の次の中期経営計画にも組み込みます。

独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellenceを創造する

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント2

光学・システムセグメント3

ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
社内での周知徹底を図るため、
マクセル7つのマテリアリティとアクションプラン
解説動画（和・英・中）を公開しています。
また経営環境の内外の変化を受けて、一部のアクションプランとKPI を見直しています。

1

非財務ハイライト

2 価値創造報告

PHASE

KPI の策定

2021

Vision マクセルが実現したい未来へ

財務ハイライト

機能性部材料セグメント

2022

PHASE

統合報告書2023

見直し後は速やかにウェブサイトで開示します。
マクセル 7つのマテリアリティとアクションプラン

https://youtu.be/eh30axaW9Lo

価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

マテリアリティ・アクションプラン・KPI
マテリアリティ01

独創技術によるイノベーション創出

アクションプラン
新たな価値を⽣み出す
独創技術の進化

効率的なＲ＆Ｄのための
マーケティングの強化

11
マクセル株式会社
進捗の凡例◇：目標達成しKPIを更新◎100％以上：数値及び項目達成〇90-99%：中長期目標に対して概ね予定通り △ 89%以下：未達／達成年度へ向けた課題あり

ターゲット（製品・技術）独創技術＝「アナログコア技術」
を活⽤した、成⻑分野における新製品・技術開発強化（全社技術の結集、開発リソース最適化、次世代開発技術仕込み）「アナログコア技術」
を活⽤した成⻑分野における重点施策製品の採⽤促進、シナジー創出の
加速化
・4極（ 日本・アジア・アメリカ・ヨーロッパ ）グローバルマーケティング進化

ＫＰ
Ｉ
次世代開発技術に関する特許資産数：
５年で１．
５倍

期間

進捗

参照

中

◎

P.39

02

成⻑事業を通じた
社会課題の解決５Ｇ/Ｉ
ｏＴ関連ビジネスを通じた、
⾼度情報社会への貢献

価値を⽣み出す⼈・
組織づくり

マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針
事業概要

⾼収益なＡ、
Ｂ事業売上⾼⽐率：５０％超（２０２３年度）

短

△

P.18

価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

新規事業の売上⾼⽐率：１５％超（２０３０年度）

⻑

△

P.35

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ

筒形リチウム電池の⻑寿命化と⽤途拡⼤財務統括役員メッセージ・半導体関連組込みシステム ・半導体工程用テープ、産業工程用テープ

財務ハイライト
非財務ハイライト

ヘルスケア関連ビジネスを通じた、先進医療や健康分野での貢献

モビリティ関連ビジネスを通じた、 ⾼信頼性センシングによる安⼼・安全な社会への貢献

03「アナログコア技術」
を活⽤した成⻑分野重点施策製品の共創パートナー獲得

イントロダクション

イノベーションの歩み

・クロスセル強化
新事業を⽣み出すためのパートナーシップの強化

統合報告書2023

世界各地の⾼温／低温環境での住宅防⽔性／気密性向上製品・技術の普及
新規ヘルスケア商品群強化・高信頼コイン形リチウム電池

注⼒３分野、成⻑１３事業の全体の売上⾼の伸び率：２０２３年度１０％（２０２１年度⽐）

短

◎

P.14

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

・耐熱コイン形リチウム電池 ・LEDヘッドランプレンズ

事業ポートフォリオシフトの現状とこれから

⾞載カメラ⽤次世代ハイブリッドレンズユニット開発

エネルギーセグメント
機能性部材料セグメント

⼈を活かすマネジメントの強化（⼈財戦略構築、適材適所・タレン
トマネジメントの推進）

⼈・組織全体のパフォーマンスの最⼤化を図るタレントマネジメントの仕組みの構築
⼈財の持つ能⼒・スキルを最⼤限発揮するための、
上司と部下の適切なコミュニケーションの維持・継続

タレントマネジメントシステム：2022年度導入
キャリア⾯談実施率：１００％

短
短

◇
△

P.41
P.41

光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

０から１をつくる、プロアクティブな⼈財を創出する⼈財育成・評価の仕組みの構築

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（多様な⼈財活⽤と異なる価値観の受容）

求める⼈財を明確にした採⽤と、プロアクティブな⼈財が活躍可能な配置ができる仕組みの構築

⼈財ポートフォリオ策定

中

◎

P.41

チャレンジングな⽬標設定とチャレンジを適切に評価するマネジメント⼒の向上

評価者教育：２回／年

短

◎

P.41

多様な⼈財⼀⼈ひとりが、⽣き⽣きと活躍できる職場⾵⼟の醸成による従業員満⾜度の向上

従業員意識調査 総合満⾜度の向上：
９０％以上（２０２６年度）

中

〇

P.42

性別・国籍等の属性にとらわれない採⽤及び登⽤の維持・継続

⼥性新卒採⽤：事務系５０％、技術系２５％以上

中

◎

P.42

⼀⼈ひとりの仕事のやりがいの向上による⽣産性の持続的な向上（従業員意識調査継続）

従業員意識調査 仕事のやりがい度の向上：
９０％以上（２０２６年度）

中

〇

P.43

⽣産性向上と技能継承を促進するための、リスキル（Ｒｅ–ｓｋｉｌｌｉｎｇ）教育の実施

デジタルリテラシー基礎教育プログラムの
実施：全社員対象実施

短

◇

P.43

業務プロセス標準化による⽣産性向上と技能継承の推進

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

12

マテリアリティ・アクションプラン・KPI

マクセル株式会社
進捗の凡例

マテリアリティ04

顧客価値の最⼤化

05

アクションプラン
顧客課題の先にある社会課題を解決するモノづくりへの変⾰正道に基 づ いた品質と製品安全を最優先する仕組みの構築◇：目標達成しKPIを更新◎100％以上：数値及び項目達成〇90-99%：中長期目標に対して概ね予定通り △ 89%以下：未達／達成年度へ向けた課題あり

ターゲット（製品・技術）顧客課題の先にある社会課題＝未だ解決できていない課題と想定し、
マクセルにとって「未知のモノづくり」
を想定
これまでのモノづくりを活かしながら新しい施策を取り⼊れたモノづくりの推進

07

グループガバナンスの
強化

進捗

参照

短

△

P.18

マクセルブランドのコアとなる製品・サービスの価値向上こ れまでのモノづくりを活かしながら新しい施策を取り⼊れた「顧客価値を最⼤化する」
製品・サービスの価値向上をめざす

顧客フィードバックについてのフォーマット統
⼀化継続改善

継続

◎

環境技術・
環境配慮型製品の強化

対象：マクセル製品・サービス
活動：２０２３年度までに新評価基準の設定、評価フォーマット化といった仕組みを構築：
① 減量化 ② ⻑期使⽤性 ③ 再利⽤・再資源化 ④ 分解・処理容易性 ⑤ 環境保全性 ⑥ 省エネルギー性 ⑦ＳＤＧｓ貢献 など

社会課題や環境課題に対する貢献度を⽰す
基準を定義して、サステナビリティ推進を⾒える化していく。次期中期経営計画に具体策
を盛り込む

短

国内ＣＯ２ 排出量：２０３０年度
５０％削減（２０１３年度⽐）

⻑◎

再エネ⽐率（＝再エネ使⽤量 / 全電気量）：
２０３０年度１０％⻑

◇

事業所排出廃プラを削減（ケミカル・マテリ
アルリサイクル）について検討を始め、次期中期経営計画に具体策を盛り込む

価値創造プロセス

P.38

社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋◎

P.46

マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト

P.47、
P.51

非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池

短

◎

P.47

事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント

対象：全事業活動：
ＡＢＣ–ＸＹＺオペレーションを４半期ごとにＰＤＣＡを回すモニタリング、各事業のランクアップに向けた施策の策定、アクションのフォローアップ、次年度の新ランク決定など

⾼収益なＡ、
Ｂ事業売上⾼⽐率：５０％超（２０２３年度）

市場の変化を先取りする
ポートフォリオ戦略の実⾏

対象：新規事業
活動：① アナログコア技術に⽴脚した新事業の特定 ② 毎⽉のモニタリング実施

新規事業の売上⾼⽐率：１５％超（２０３０年度）

⻑

△

P.35

グローバル⽣産拠点の効率化の推進

対象：全事業
活動：
① 経営幹部と経営戦略本部を中⼼に、⽣産効率向上に関する⽅向性を決定
② 機会とリスクの観点からマクセルグループにおける最適な⽣産拠点を追求

最適地⽣産及びポートフォリオ最適化という観点から拠点ごとの現状の課題や将来の可能性などについて議論を進め、中⻑期経営
計画の具体策に盛り込む

⻑

―

―

対象：マネジメント
活動：
① グループワイドな課題共有と対策（事業責任者参画）
② リスク低減活動：情報セキュリティマネジメントやリスク管理委員会を通じた活動推進③ ダイバーシティやワークライフマネジメントの強化

全社横断組織の活動強化と適切なマネジメ
ントシステムの運⽤強化などを通じて、
グループガバナンスのさらなる強化を図る

対象：技術、情報、マーケティング活動：① 戦略共有（国内グループ会社ごとの定例会）

② ＭＩ
（Ｍａｘｅ
ｌ
ｌＩ
ｎｎｏｖａ
ｔ
ｉ
ｏｎ）活動（イノベーション創発の全社取り組み）
を通してシナジーの最⼤化
（１）新開発テーマ（２）新⽣産技術による融合技術や製品の創出（３）知財横串化による共同出願など

グループワイドでのマーケットや顧客の情報共有及びグル ー プ内技術の融合などを通じて、未来に魅⼒ある価値を創出する。
マクセルグ ル ー プとして基幹業務のＩ
Ｔ基盤を統合（２０２７年度）

グループシナジーを最⼤化する
ガバナンスの実践（技術、情報、マーケティング）

イノベーションの歩み
価値創造の源泉市場成⻑・事業収益の２軸（ＡＢＣ–ＸＹＺ管理）
による、継続的な事業ポートフォリオ改善グループ経営における実効的なガバナンスの構築（マネジメントの深化）

目次・編集方針
事業概要◎

対象：ＣＯ２排出量（国内事業所 Ｓｃｏｐｅ１＆２）
活動：
① 事業所での省エネ活動推進
② 再⽣可能エネルギー（⾃家消費）推進イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針

短対象：廃プラスチック（国内事業所）
活動：２０２３年度までに⽬標と取り組み内容を決める
① ケミカル・マテリアルリサイクル ② ⽣産性向上による廃棄物抑制

事業ポートフォリオ
経営の強化

⾼収益なＡ、
Ｂ事業売上⾼⽐率：５０％超（２０２３年度）

期間

高い意識の中で新しい施策を取り入れた品質保証活動の基盤づくり

省資源・省エネルギー化、再⽣可能エネルギーの導⼊促進

06

ＫＰ
Ｉ

ＳｕｐｅｒＱｕａｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔｆ
ｏｒＭａｘｅｌｌＧｒｏｕｐの推進と新規リコール事案ゼロ＊

環境活動による
経済価値の創出統合報告書2023

短

△

P.18

機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告

中

◎

P.52

グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会

中

◎

P.52

「PS事故ゼロ」*を「新規リコール事案ゼロ」に修正（定義の明確化）

データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

13

社長メッセージ

マクセル株式会社

統合報告書2023

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針

事業改革・体制強化を推進、既存事業と新製品の両輪で着実な成長をめざします

イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト中期経営計画 MEX23 2年目の振り返り
中期経営計画 Maximum Excellence2023（以下、MEX23）の2年目となる2022

品企画・開発・営業機能を移管しました。マクセ ルとしては今後はBtoB事業を中心に成長を図ります。

年度 の 売上高は、 自動車・ 半導体市場向MEX23の最終年度となる2023年度のけ製品の販売が増加した一方、プロジェク

業績は、国内 BtoC 販売事業の減収分を成タ ー 事業縮小の影響に加え、二次電池や長事業の拡大によってカバーし、原材料費

BtoC 製品の販売が減少したことにより、減高騰の製品価格への反映、事業改革効果な収となりました。MEX23策定時はコロ ナ

どにより、2022年度比で増収・増益となる

禍で民生用リチウムイオン電池がゲーム機見通しですが、営業利益はMEX23の当初向けに販売増加し、オゾン除菌消臭器の販計画を大幅に下回る水準となる見込 みで売も好調で強気の計画としていましたが、す。引き続き全固体電池の量産前倒しなど

環境の変化により計画通りに伸びなかったに注力し、次期中計につなげます。

2022年度
実績

内BtoC販売事業改革に伴う一時費用の計ター事業の改革を実施し、固定費を大幅に

中村 啓次

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
環境活動による経済価値の創出

また営業利益は、原材料費高騰に加え、国業については、2021年度までにプロジェク

取締役社長

価値を⽣み出す⼈・組織づくり

ことが要因です。

上により、減益となりました。このBtoC事

非財務ハイライト代表取締役

TCFD提言に基づく報告

2023年度
MEX23
当初計画

予想

売上高（億円）

1,328

1,250

1,330

営業利益（億円）

56

125

75

営業利益率（％）

4.2

10.0

5.6

削減、
2023年2月にはさらなる抜本的な改

ROIC
（％）

3.5

7.0超

4.8

革に向けて、株式会社電響社と販売総代理

ROE
（％）

6.3

10.0

6.2

店契約を締結し、国内のBtoC製品群の商対ドル為替（円）

135

105

130

グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

14

社長メッセージ

マクセル株式会社

経営資源を効率よく分配し、事業の組み換えを行うことで企業の利益を最大化
2021年度

2022年度

2023年度プロジェクター事業縮小

国内BtoC事業業務提携

全固体電池量産前倒し

⿟プ ロジェクター製品の新規開発な⿟ 国内向けコンシューマー製品の商らびに欧州・米州での販売を終了

⿟日 本国内のプロジェクター販売権をア イリスオ ー ヤ マ株式会社に譲渡

品企画・開発・営業機能を株式会
社電響社へ移管

⿟ 2023年6月量産品出荷開始
⿟ 2 030年度売上高300億円 に 向け推進中

経営資源を集中して投入する注力3分野

センサー用の電池の販売が伸びています。

「ヘルスケア」「５G/IoT」「モビリティ」におまた、自動運転のセンシング用プラスチッ

ける取り組みは、一部苦戦している領域はクレンズの需要が拡大しており、手応えをありますが描いたシナリオ通りに進捗して感じています。
この3分野においては、今後のマクセルのいます。
「 ヘ ルスケア 」分野においては、補聴器

成長を牽引する中核事業として「 成長13事

maxell

IZUMIや血糖値計など医療分野に注力し、電池が業」
を定め、強化を図っています。マテリア

光ディスク、
除菌消臭器

シェーバー、
ドライヤー

使われる医療機器や計測機に向けて高性

リティのKPIである「注力３分野、成長１３事業

商品企画
開発

電響社

マクセル
イズミ

能電池を提案することによって販売拡大をの全体の売上高の伸び率：2023年度10％

営業

電響社

電響社

図っています。また、従来の電池とは全く（2021年度比 ）」は2022年度で達成(伸び異なる性能・ 性質を持つ全固体電池を開率13％ ) するとともに、注力３分野向けの発しており、これまで電池が使われていな

売上高構成比率も拡大しています。さらに、かった領域を開拓していきます。

2022年度からは新事業統括本部のもと、全「5G/IoT」分野 では、2022年後半 から

固体電池、空中ディスプレイ
（AFID）、低圧発

半導体需要が減速基調であり、当社製品も泡成形技術（RIC-FOAM）にも多くのリソー

その影響を受けていますが、潜在的な競争

スを投じています。

ブランド
・
製品

コイン形

セラミック
パッケージ型

バイ
ポーラ型

事業・製品を多角的にモニタリングすることでポートフォリオ経営を継続して推進

ロードマップ
第1フェーズ「モビリティ」分野では、タイヤのパンク

注力3分野における取り組みの進捗

Maximum Excellence 創出に向けて

2021〜2023年度

MEX23

第2フェーズ 〜2026年度

第3フェーズ 〜2030年度

新規事業立ち上げ期

2030年にありたき姿

⿟ 成長事業の拡大➡ 成長事業の価値向上⿟ 収益成長のための体制確立➡ 強靭な経営基盤

⿟ 第2フェーズに向けた新規事業仕込み➡ 新規事業の業績貢献力は強く、中長期的には着実に成長するこ

マテリアリティ

営業利益率
(見通し)

MEX23方針セグメント成長戦略

価値にこだわる

ポートフォリオ経営 の推進

企業価値・利益成長を重視した経営

成長事業 の販売・収益力強化

開発・営業の 組織横断化

注力3分野 への集中

財務規律 の徹底

40%

60%

事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント

営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略• 高信頼コイン形リチウム電池• コイン形リチウム二次電池• 建築・建材用テープ• 健康機器•理美容機器5G/IoT• 筒形リチウム電池• 半導体工程用テープ■ 注力3分野以外売上高比率

2023年度予想• 産業工程用テープ

30%

モビリティ

経営基盤強化戦略

事業の新陳代謝 の加速

イノベーションの歩み

新事業創出に向けて

ヘルスケア

注力3分野の売上高構成比率
2021年度実績

目次・編集方針

ライフソリューションセグメント

成長13事業

成長事業を通じた
社会課題の解決■ 注力3分野売上高比率

マクセルグループの経営の基本方針

光学・システムセグメント

注力３分野、成長13事業の全体の売上高の伸び率：
2023年度 10％（2021年度比）

ＫＰ
Ｉ

5.6 %

イントロダクション

機能性部材料セグメントとが見込まれます。
成長事業へのリソース集中により、注力3分野の構成比が拡大

10 %

統合報告書2023

70%• 半導体関連組込みシステム •電設工具• 耐熱コイン形リチウム電池• LEDヘッドランプレンズ• 車載カメラ用レンズユニット

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

15

社長メッセージ
海外販売の拡大に向けて体制を強化

マクセル株式会社

パの４極営業体制を構築していきます。

ストの削減に貢献できます。今後は永久電て充電できるようになれば、まさに永久電

マクセルの2022年度における海外売上

また、販売展開する製品はニッチな分野源をめざして開発を続け、メンテナンスフ源に近づき、さまざまな機器を自由に設置

高比率は42%となっています。かつて電池に絞り、他社との差別化を図ります。それ

リーという切り口で、価値を発揮できる幅

することができるようになります。

やカセットテープの販売が全盛期だった時には、技術に詳しい営業スタッフが現地に広い分野を開拓していきます。2023年度

例えば自動車のパンクセンサーには、現在

代には70%の水準であったことを踏まえるいることが重要であり、セールスエンジニ

は設備投資の償却が始まるため、収益化は一次電池が使われており、
1分間に1回程度と、海外での販売を伸ばす余地は大きいとアや海外マーケティングスタッフの育成な

厳しい 見通しですが、2024年度以降は改情報を発信していますが、自動運転に当たっ考えており、今後はBtoB 分野での海外販

らびに大幅な増員に注力していきます。

善していく計画です。また、高容量品の開ては、タイヤと路面の接地状態や車の姿勢

発完了に合わせて大型投資を予定してお制御状態など、さまざまな情報を途切れるこ

全固体電池の量産を開始、り、
2025年度から収益を伸ばす計画です。

となく吸い上げて、発信する必要がありま

活動の仕組 み・ やり方を変える必要があ

メンテナンスフリーを切り口に用途を拡大

2030年度の目標として売上高300億円をす。それには一次電池では電池の容量が不ると考えています。現在は、日本にいる技

マクセ ル の 新たな事業 の 柱として開発掲げていますが、前倒しで達成したいと考足するため、二次電池に切り替えて充電する

術者が開発し、お客様を訪問してすり合わを 進 めて いる全固体電池 は、2023年6月

えています。

必要がありますが、そこでタイヤの回転エせを行っていますが、技術者が日本から海に世界で初めて小型 の 硫化物系全固体電さらに、非常に大きな革新につながる可外へサポートに行くキャパシティに限りがあ池の量産品出荷を開始しました。事業リス能性がある取り組みとして、身の回りにあり、なかなかスムーズに広げていけないの

クを抑えるため、20億円規模の投資からス

るわずかなエネ ル ギ ー を活用して発電す

現在、このようなエナジーハーベストのが現状です。そこで海外販社が直接お客様

タートし、現在は、産業用ロボットなどの業る技術であるエナジーハーベストの領域で領域で成功している企業はなく、他企業やと関係を築き、新製品の販売を拡大できる界に絞って展開しています。

の研究を進めています。温度差、振動、回大学とも連携して永久電源への道を拓き、売拡大への取り組みに注力していきます。
そのためにはまず、グローバルでの販売

ネルギーを使って充電するなど、新しい取り組みを加速したいと考えています。

よう、セグメントを横断して海外営業を一

全固体電池 は 長寿命 で あることから短転運動、わずかな空気の移動など、世の中

大きなイノベーションにつなげていきたい

本化し、日本・アジア・アメリカ・ヨーロッ期の交換作業が不要となり、機器の管理コにあるさまざまなエネル ギ ー を吸い上げと考えています。

統合報告書2023

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて

全固体電池2030年度売上高300億円に向け、段階的設備投資を実行

営業の一元管理と強化

⿟ 2023年4月：量産設備完成
⿟ 2023年6月：量産品出荷開始（量産品での顧客評価を順次開始）
⿟ 2024年度以降：受注増、高容量品開発完了に合わせた逐次投資、大型投資を実行予定

新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり

コイン形

セラミックパッケージ型

バイポーラ型医療

新たなマーケットの創出

TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化

ADAS*

1stステップ 先行投資：1年前倒しで量産体制構築

コーポレート・ガバナンス
役員一覧

ウェアラブル社外取締役座談会

FA/インフラ2ndステップ 逐次投資：受注増に伴う能力増強

3rdステップ 大型投資：大容量化に伴う新規設備投資

2022

2026
長寿命
高耐熱

環境活動による経済価値の創出

2030（年度）

大容量
高出力*Advanced Driver-Assistance System：先進運転支援システム

データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

16

社長メッセージ
組織機能の全社最適化、人財強化に注力
2021年度より、事業部別に分かれていマクセル株式会社

サステナビリティへの取り組みを着実に推進

ステークホルダーの皆様へ

ポテンシャルがあります。また新製品は、

マクセ ルが 未来に向けて発展するため開発から製品化、市場展開における多くのた縦割りの組織を本社部門に一元集約し、マクセルは2021年度に、サステナビリに大事なことは、経済価値と社会価値の両ステップを踏み、主力事業となるまでには

情報共有・伝達のスピ ードアップを図り、ティ経営の強化に向けて７つのマテリアリ

立だと考えています。技術的なことも含め3年、5年、10年と時間を要します。成長が全社施策を部門全体で推進しています。さティを特定し、2022年度には各マテリアリて社会価値を創造していくこと、それと同見込めるテーマに集中し、さらに他の開発らに2022年度 から人事総務部と経理部、ティに対するKPIを設定しました。KPI の進時に経済的な価値も高め、どちらかに偏る

テ ー マも探索しながら推進していきます。

2023年度から調達 SCM 本部も本社部門

捗は、管掌役員がモニタリングしています。

ことなく両立しなければ、社会で当社製品

既存事業、新製品の両輪で着実に取り組みに集約し、この新しい体制のもと、成長分野

マテリアリティの1つ「グループガバナンの利用は広がっていきません。

を実行し、成長シナリオを進めていきます。

でのグローバル展開において、事業間のシスの強化」
における課題の1つが、ITシステ「成長13事業の販売・収益力強化」「注力

マクセルには大きな可能性があります。

ナジーの創出を図っていきます。

ムです。グループ全体でデジタル化を進め3分野への集中」
は、経済価値と社会価値を経営層と社員が一枚岩となって課題に取り人的資本の強化に向けては、全社視点でていますが、デジタルを活用して新しい価両立して高めていく施策です。マクセルの組み、強みであるアナログコア技術によりの人財流動化に取り組み、幅広い経験と知値の創出につなげていけるように、IT部門

既存製品は、性能の高度化や多様化によりイノベーションを創出し、社会を変えるよう識を持った人財を育成していきます。そので中長期の道筋を定め、推進していきます。

用途が拡大しており、まだまだ大きな成長

な価値を創出していきます。

一環として、2021年度以降、階層ごとに役環境への取り組みにおいては、2023年

割定義と行動を見直し、求められる人財要

7月に環境ビジョンを制定しました（P.45参件に合わせた積極評価を実施しています。

照）。そして、脱炭素社会の達成に向けた取

また、MVVSS の浸透、マ テリアリティり組 みとして、2030年度 にCO2 排出量 をへの取り組みの徹底を図るため、私がグ

2013年度比50%以上削減すること、そしル ー プ会社を含めた国内の各主要拠点をて2050年度にカーボンニュートラルを達訪問し、社員と直接対話するタウンホール

成することを掲げました。一方、循環型社会

ミーティングを2020年度より継続して実の達成へ向けては2030年度に廃棄物生産施しています。さらに、2022年6月から約

高原単位を2021年度比19%削減、複合プ

1年間にわたり、サステナビリティ・ワーク

ラスチック廃棄物のケミカル・マテリアル

ショップを11回開催しました。

リサイクルを開始することをめざします。
また、新事業統括本部では、2023年4月より、NEDO* の「電気化学プロセスを主体とする革新的 CO2 大量資源化シ ス テ ムの開発」
プロジェクトにおいて、CO2 電解還元時に使用する「電解リアクター」の開発を大阪大学と共同で開始しています。今後は「環境」
も注力分野としていくことを視野に取り組んでいきます。

タウンホールミーティングの様子* 新エネルギー・産業技術総合開発機構

統合報告書2023

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

2023年9月
代表取締役 取締役社長

中村 啓次

全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

17

財務統括役員メッセージ

マクセル株式会社

統合報告書2023

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針

ROIC 経営の推進、経営基盤の強化により企業価値の最大化を図ります

目次・編集方針取締役

イノベーションの歩み

増田 憲俊

事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス

取締役

社会に価値を提供するマクセルの製品群

増田 憲俊

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

2022年度の振り返りの商品企画・開発・営業機能を、家電製品

2022年度は、第2四半期決算発表時にで 販売力を持 つ 株式会社電響社に移管し通期業績の利益予想を下方修正し、営業利ました。新しい体制のもと、国内コンシュー益は前期比39.6 ％ 減の56億38百万円とマーのブランドビジネスの拡大を図っていなりました。この主な要因は、世界的な原きます。

材料費高騰の影響と、国内 BtoC 事業の改

この事業改革に伴う一時費用として、人革に伴う一時費用を計上したことです。原

員 の 移管費用 など 約6億円 を 計上しまし

材料費高騰に対してはキャッチアップしてた。2023年度も改革費用の一部は残りまおり、客観的な数値を持ってロジカルかつ

すが、アナログコア技術に立脚したビジネ

迅速に製品価格へ反映しています。

スにリソースを集中し、確実な黒字化に向

2022年度に実施した国内 BtoC 事業のキャッシュフローについては、
2023年度したものです。コロナ禍でオゾン除菌消臭は投資をアグレッシブに行っていく計画で

器 の 需要 が 拡大して収益 が 向上したものあり、投資キャッシュフローが増加し、フリーの、それが一段落し、2022年度は損失を計

キャッシュフローは若干マイナスとなる見上する状態となりました。また、当社の強込みです。2022年度に実施した土地の売みであるア ナログコア技術を活かせる事

却は、その手当てを早めに行ったものです。

業に集中するため、2023年4月、同製品群

BtoC（国内販売）

事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
売上規模
約90億円
（2022年度）

ブランドビジネス• バッテリー • AV機器
• 健康・理美容製品

商品企画・開発・営業機能を電響社へ移管事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント

ライフ
ソリューション

ライフソリューションセグメント

ブランドビジネス• バッテリー • AV機器
• 健康・理美容製品

BtoC（海外販売）

BtoB

約200億円（2022年度）

電設工具

け改革を進めます。

改革は、財務規律と将来性を踏まえて決断

全固体電池

国内 BtoC 販売事業の業務提携

OEMビジネス• 健康・理美容製品

新事業創出に向けて• 引き続きマクセルグループで事業継続• リソースの集約など組織改編により事業基盤強化

ブランドビジネス
OEM ビジネス• 電設工具

営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧

業務提携の目的• BtoCビジネスの強化・発展

当社の企画・開発力と電響社の販売力を統合し、BtoCビジネスをさらに拡大• 企業価値の最大化

アナログコア技術に立脚したビジネスにリソースを集中し、企業価値の最大化を加速させる

社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

18

財務統括役員メッセージ

マクセル株式会社

率よく進めることで、事業ポートフォリオの価値向上につながるか、本当に投資すべき

既存成長事業への投資は計画通りに進捗

当社は、2019年度からROIC（ 投下資本

新陳代謝を促進します。2022年度は、原

か、技術・マーケティング・調達・環境・財

しており、今後、新事業への成長投資を加速利益率）をグループ共通の中核指標として

材料高騰や 半導体 などの 部品供給不足に務・ 法務・ 知的財産の各担当がそれぞれしていきます。設備投資は、「成長13事業」

います。ROIC 導入時には、社員への浸透より「注視事業（Y）」が拡大し、「リソース集の知見から精査し、審議を通った案件が、経に集中して実施しており、2023年度より成に向けて、eラーニングの実施や、従来から中事業（A、B）」比率は43％となりました。

営会議、取締役会議に付議されます。投資

果を出していきたいと考えています。

の活動がそのまま成果につながるというこ

今後はマテリアリティの KPIである2023

後は、四半期ごとにモニタリングを実施し、とを現場の社員が実感できるように継続し年度で50% の達成に向けて、成長事業を

進捗をチェックしています。

て説明して理解を深めるとともに、人事評強化していきます。

ROIC 経営の状況と進捗

価項目の1つにROICを加えました。また、

PIPJは、機種単位の財務規律で、製品1

各事業本部 の 年度計画 にROICを 連動 さ

個当たりの損益管理活動です。黒字機種のせ、販売価格をどこまで上げれば ROICを拡大及び 赤字機種 の 削減を進め、利益 の達成できるかといった現場に即した目標を創出を図っています。対象機種数は2022

掲げるようにしました。

年 度 に 約6,000と な り、2023年 度 は 約

MEX23では、当社の投下資本に対する5,000に減少する見通しです。2022年度

コスト（WACC：加重平均資本コスト）6%の赤字削減額は十数億円、2023年度も同を上回る「ROIC7%超」を目標としています

程度とすることをめざし活動をブラッシュ

が、事業環境の悪化などによる収益減によアップして月次のアクションにつなげていり、2023年度 は4.8%とな る見通しで す。

きます。

将来への成長投資を強化しつつ、資本コス

一方 ROIC の分母のインプットである在トを意識した経営をさらに進めることで、庫や固定資産の適正化に向けては、運転資2024年度以降、早期に7% 超を実現して本（CCC：キャッシュ・コンバージョン・サイ

いきたいと考えています。

クル）の改善、投資モニタリングに取り組ん

ROIC向上への取り組みとしては、分子でいます。CCC 短縮に向けては、在庫ののアウトプットである利益の増加に向けて、適正化などにより運転資本を改善していま

ABC-XYZ（事業別損益管理）
、PIPJ
（機種別

す。2022年度におけるＣＣＣは、原材料費損益改善プロジェクト）を推進しています。

の高騰、半導体不足のなかで在庫を厚めにABC-XYZにおいては、事業別損益を見したことにより悪化しました。モノづくりのえる化し、すべての事業群を営業利益率、視点を含めて在庫の低減・適正化を進め、成長性などをもとにランク分けし、利益率・改善を図ります。

成長性が高い「リソース集中事業
（A、
B）
「
」育

投資モニタリングにおいては、投資委員

成事業（C）」、利益率・成長性が低い「 収益

会で投資の収益性を精査しています。1億確保事業（X）」「注視事業（Y）」の4象限で管円以上の新規投資については、投資委員会

理しています。各ランクに応じた戦略を効で確認項目を定め検討・審議します。企業

2023年度 の 設備投資額 は、2022年度の38億円 から大幅に増加し、80億円とな統合報告書2023

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
モニタリングの継続と規律の徹底により事業・製品の新陳代謝を加速

マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ

・効率的なR＆D のためのマーケティングの強化

財務統括役員メッセージアクション
・顧客課題の先にある社会課題を解決するモノづくりへの変革プラン

財務ハイライト・市場成長・事業収益の2軸（ABC-XYZ 管理）による、継続的な事業ポートフォリオ改善

ROIC（投下資本利益率）

ROIC 経営による価値の創出
・事業ごとの管理徹底
・人事評価制度への導入
ROIC 推移

ABC-XYZ

4.8%
3.5%（事業別損益管理）

収益確保事業
（X）

1.9%
2021

（機種別損益改善プロジェクト）

事業の新陳代謝・成長事業の強化
・不採算事業への早期対応

利益創出の徹底・赤字機種削減、黒字機種拡大
・原価企画力の強化

2022

2023 （年度）（見通し）

機種別営業利益分布イメージ
リソース集中事業
（A、B）

注視事業
（Y）

2022 年度
実績

2 価値創造報告

PIPJ

ABC-XYZ 売上高比

5.5%

2020

非財務ハイライト

高収益なA、B 事業売上高比率：50％超（2023年度）

ＫＰ
Ｉ

■ 黒字

営業利益

■ 赤字

全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化

43%

モニタリング
対象

育成事業
（C）

新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり

約 6,000 機種

2022年度活動

2022年度活動

2022年度活動・自 社 株 取 得 及 び 固 定 資 産 の 売却 を実施

・重点事業を月次でモニタリングしPDCA高速化

・機種数削減による効率化
(2020年度比30％削減）

・事 業環境悪化 による収益減 が ROICに影響

・国内BtoC販売事業改革を決断・実行・十数億円の赤字を削減

2023年度活動目標

2023年度活動目標

2023年度活動目標

・事 業本部ごとにPDCAを回し活動をさらに深化

・重点事業の月次モニタリングを継続・徹底し
ポートフォリオ経営を推進

・各事業の赤字ワ ー スト機種をピックアップし集中的に対応策を実行

・A、B事業売上高比率50％達成に向けて成長
事業を強化

・原 価企画 の 徹底により高収益機種を拡大

・将来への成長投資を強化しつつ、資本コストを意識した経営によりROICを改善

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

19

財務統括役員メッセージ

マクセル株式会社る見通しです。2023年度までの３期間にROIC・ROE の向上と、経営基盤の強化の円、配当性向は35.2%となる予定です。ま

おける設備投資累計額は、2021年、
2022

両輪を回していきます。ROIC・ROE の向た、
2022年度は、自己株式の取得及び消却

年に世界的 な 半導体不足 から部品調達に上に最も必要なことは事業収益 の 拡大で50億円を実施しました。この数年における遅れが生じたことから、計画160億円に対す。BtoB 事業へのさらなるシフト、新事業

自己株式の取得は、合計で約100億円となし139億円となる見込みです。

立ち上げの加速、既存成長事業の拡大を、ります。経営基盤の強化においては、サス

成長投資余力（新規事業創出など）につい財務経理部が財務規律を持 っ た成長投資

テナブル経営を推進し、ガバナンス、人的資ては、
2023年度 まで の３期間累計 で 計画

を通じてバックアップします。また、ROIC・本、環境経営の強化に取り組むとともに、非170億円 に 対して、60億円とな る 見通し

ROE の 向上 の た め の 資本効率向上 に 向

財務情報の開示を拡充していきます。

です。成長投資余力の枠としては継続し、け、財務レバレッジの活用を行うとともに、これらの施策については2023年秋に開2023年度以降、全固体電池などの成長投機動的な株主還元を実施できる体制として示したいと考えています。今後も株主・投資を加速していきます。

いきます。

資家 の 皆様 へ の 適正な還元を行うととも株主還元については、配当は、基本方針に、IR・SR 活動を通じて皆様とのコミュニ「 配当性向30〜40%」に沿って継続的・ 安ケーションを深め、早期にPBR1.0倍超を実現

PBR1.0倍超の実現に向けては、企業価定的に実施していきます。2023年度 の1できるよう取り組んでいきます。

値を向上・ 最大化することが重要であり、株当たり配当金は、2022年度と同額の40

PBR1.0倍超の実現に向けて2023年9月
取締役

資本コストと株価を意識して“価値にこだわる”経営を推進
・B toB 事業へのさらなる
シフト

事業収益
拡大

・既存成長事業の拡大
・財務規律の徹底
・成長投資の加速

ROIC
ROE
向上

・財務レバレッジの活用
・財務規律の徹底・機動的な株主還元

アウトプット

事業部別損益の見える化で事業の新陳代謝を図る

利益増

投資モニタリング

設備投資の収益性追求、低収益・遊休資産売却、政策保有株式削減

・ガバナンスの強化

サステナブル・人的資本経営 ( ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 )経営推進
・環境経営の実践

マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針

中間

期末

合計

2022年度

20円

20円

40円

2023年度（予想）

20円

20円

40円

イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

自己株式取得・手元資金、株価状況などを総合的に判断し、株主還元策を拡充・成 長 のための 投資を十分に確保したうえで
自己株式の取得及び消却を実施
取得期間
取得株式の
株数（総額）
取得後の予定2022年5月16日～
2023年3月10日

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告3,645,700株（50億円）

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

取得する自己株式の全株を消却

事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

全固体電池
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント

ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化

黒字機種拡大、赤字機種削減

過剰停滞在庫の削減など
運転資本の改善 (CCC 短縮 )的・安定的に配当を実施

イントロダクション

光学・システムセグメント

PIPJ（機種別損益改善プロジェクト）

マスプロ（運転資金改善プロジェクト）

増田 憲俊

基本方針「 配当性向30～40 ％」に沿って継続機能性部材料セグメント

ABC-XYZ（事業別損益管理）

取り組み

資本効率
向上

経営基盤
強化

・新事業立ち上げの加速

取り組み

配当

統合報告書2023

新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略
インプット

在庫、
固定資産などの
適正化

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報PBR1.0倍超早期実現

グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

20

財務ハイライトマクセル株式会社

売上高

営業利益・営業利益率

配当金額・配当性向

営業利益・営業利益率

（百万円）

（百万円）

（%）

（円）

268.00*2

150,584
139,055

138,215

132,776
3,806
△137

2020

2021*12022 （年度）2018■ 営業利益

△0.09

2019

価値創造プロセス

4.25

36.00

40.00

40.00

2021

2022

社会に価値を提供するマクセルの製品群

0.00
2021*1

目次・編集方針

価値創造の源泉

2.74
2020

マクセルグループの経営の基本方針

事業概要

5,638

3.60

イントロダクション

イノベーションの歩み

9,332
6.75
5,424

2019

36.6

35.8

145,0412018（%）

統合報告書2023

2022 （年度）

ー 営業利益率

2018

2019

■ 配当金額

・配当性向

2020

（年度）

営業利益は、２０２１年度は再上場以降最高益となりましたが、２０２２年

足元の設備投資資金、将来の事業展開を見据えた投資資金を勘案し、事業縮小によるプロジェクターの減収、二次電池やＢｔｏＣ製品の減収

騰の影響により、前年比で３９．
６％減少し、営業利益率は４．
２５％となります。株主の皆様への配当については、配当性向３０～４０％を目安と度は二次電池やＢｔｏＣ製品、プロジェクターの減収に加え、原材料費高などにより、前年比３．
９％の減少となりました。

ました。

マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ

35.8

売上高は、主に事業ポートフォリオ見直しにより減少傾向となっています。２０２２年度は自動車・半導体市場向け製品が増収となりましたが、

1 ビジョン実現への道筋

安定的かつ適正な利益還元を継続的に行うことを基本方針としていして実施しています。

財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

自己資本・自己資本比率

ROIC

営業利益・営業利益率

（百万円）

（%）

全固体電池

ROE・ROA

ROIC

（%）

5.51

事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれから（%）

エネルギーセグメント

123,035
61.7

90,444

81,16281,49882,816

45.9

49.2

50.6
45.9

3.48

5.58

4.35

2.81
3.59

0.04

3.89

■ 自己資本

2019

2020

2021

2022

（年度）

ー 自己資本比率

2018

ー ROIC

2019

△9.82

2020

2021

*1

2022

（年度）

2018
ー ROE

2019

△10.922020

2021*1

2022

（年度）

ー ROA

資本構成の最適化の観点から、適正な自己資本比率は５０％程度であ投下資本に対する収益力を示す指標として、２０１９年度よりＲＯＩＣを当

２０２２年度のＲＯＥは、当期純利益の黒字化により大きく改善し6.32％

入金も活用しながら強固な財務体質の確保を図っています。

営業利益の減少により低下し３．
４８％となりました。

なりました。

ると考えています。安定的かつ継続的な株主還元の実施とともに、借社グループ共通の主要経営指標として採用しています。２０２２年度は

光学・システムセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

△4.50

△0.07

機能性部材料セグメント
ライフソリューションセグメント

2.16

1.90

2018

6.32

となりました。一方でＲＯＡは、営業利益の減少により低下し3.89％と3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション*1
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号２０２０年３月３１日）等を２０２１年度の期首から適用しており、
２０２１年度以降の数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
*2 普通配当：１８円 特別配当：２５０円

連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

21

非財務ハイライト

マクセル株式会社

従業員数

新卒採用女性比率（大卒以上）

従業員数

教育費用
マクセル(株) の年間教育研修費用総額推移

新卒採用女性採用比率

（名）

（千円）

（%）

5,263

5,108
4,555

42
4,180

44

117,661

116,692

64.3

66.5

36

4,111

（千円）

107,10976.7
39,675

15

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

2019.42020.42021.42022.4■ 従業員数ー 新卒採用女性比率（大卒以上）

2022年度末の従業員数については、対前年で微減となっており、主と2023年4月入社の新卒採用女性比率（大卒以上）については、事務・して海外グループ会社の製造人員数の減少によるものです。

営業系60％（目標50%）、技術系29%（目標25％）といずれも目標を達成し、全体36％となりました。

2018

2019

■ 教育費総額

2020

2021

マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造プロセス

38.3

社会に価値を提供するマクセルの製品群

26.1
2023.4

イントロダクション

価値創造の源泉53,89322

統合報告書2023

2022 （年度）

ー 一人当たり教育費

一人当たりの教育費用については、2020年度に事業構造改革などにより一時的に低下しましたが、2022年度より投資を強化し、過去5年でも最高水準となりました。

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

特許資産数/ 特許出願件数
特許資産数/ 特許出願数
7,863

8,044

8,413

8,429

8,630

CO2 排出量（Scope1、2*）

廃棄物排出量（kt-CO2）

（t）

105.7

863

864

事業ポートフォリオシフトの現状とこれから

6,973

117.3

101.6

784

エネルギーセグメント

6,622

104.7

4,093

3,954

779

■ 特許資産件数

2019

2020

2021

2022 （年度）

ー 特許出願件数

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

2018

3,596
3,552

3,926

294

337
2018

5,746

5,649

86.7
4,385

817

全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

2019

254

207
2020

光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化

201
2022

（年度）

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり■ CO2 排出量（Scope1、2）■ 総排出量

国内の2022年度の廃棄物総排出量は前年度比で7.6% の減少、海外環境活動による経済価値の創出

術への発明創生リソースの集中投資及び光学・システムセグメントでりました。なお、今回からマクセルイズミ、宇部マクセル京都、マクセとなりました。なお、今回からマクセルイズミ、宇部マクセル京都、マグループガバナンスの強化の発明創生増加により、前年比11％増加となりました。その結果、特許資産数も増加しています。

ルクレハを含めた5ヶ年推移としています。

■ 最終処分量

新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

国内の2022年度のCO2排出量は前年度比で26% の減少、海外については1.2% の減少となり、マクセルグループ全体で17% の減少とな■ 中間処理2021

機能性部材料セグメント

特許出願数は事業ポートフォリオ見直しの影響により2018年以降減少傾向にありましたが、2022年度は全固体電池などの次世代開発技■ リサイクル

3,438
3,456

5,238
4,031
3,383

については1.7% の減少となり、マクセルグループ全体で8.9% の減少

TCFD提言に基づく報告

クセルクレハを含めた5ヶ年推移としています。

コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション* Scope1：事業所内での燃料の燃焼等による直接排出

Scope2：購買した電力等による間接排出連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

2

22
マクセル株式会社

価値創造報告イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針

3つの注力分野で社会にインパクトをもたらす全固体電池

イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ

注力3分野における用途開発の方向性
５G/IoT

高精度・高品質

統合報告書2023

産業用ロボット、
インフラに向けた開発

財務ハイライト
非財務ハイライト

産業用 FA/インフラ

2 価値創造報告

プラントモニタリング

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池

モビリティ
高信頼・安全

事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

フルタイム稼働システム（ADAS 関連システム）

移動・輸送用機器などに向けた開発

事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント

ヘルスケア

小型化・長寿命

個人用機器

医療機器などに向けた開発

業務用機器

光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

開発ロードマップ（市場展開に沿った製品開発）
2025年

開発フェーズ

大容量化

FA/インフラ市場

特性改善

高エネルギー密度化

高出力化 / 耐衝撃
センサー

サイズ拡大 / 適用範囲拡大
車載

医療

大型機器

セラミックパッケージ回路

バックアップモジュール

材料

低膨張負極

気密封止コイン「全固体電池」の可能性とマクセルの強み
全固体電池は電解液を使用しないため、液漏れや発火のおそれがなく、さまざまな用途に展開が可能であり、人が踏

将来の社会に欠かせないものになるはずです。そのために

気密封止円筒左記のような開発ロードマップを着実に進めます。

ハーベスタモジュール（エネルギーを電力に変換）
高容量負極

価値を⽣み出す⼈・組織づくり

み込めない高低温環境などで使用できる独立電源として、（モニタリング） （TMS : Tire Monitoring System)

構造技術

ラインアップ拡充

3 経営基盤強化

2030年

2027年

高容量負極

黒鉛負極

マクセルは電解質にアルジロダイト型の硫化物系固体電解質を使用しているため、長寿命、高耐熱性のほか、大容量化、高出力化も両立しています。

環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

5G/IoT

特集：3つの注力分野で社会にインパクトをもたらす全固体電池

産業用ロボットのメンテナンスフリー化に貢献する

業用ロボットには電池が使用されていますが、既存の電池

目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉解決する社会課題
⿟ 労働人口の減少ます。今後、現在の製品を改良しながら、より使用範囲の広い全固体電池の製品化と量産技術の確立を並行して進め⿟インフラ老朽化
⿟ エネルギー問題

また、採用を検討いただくお客様からはさらなる高耐熱

ンテナンスが必要になることから、電池の長寿命化が求め化・長寿命化の要望が寄せられ始めています。製品化を実られています。この課題解決に向けて、高温・高湿度・寿現した技術を礎に、長年にわたりお客様のニーズに応えて命に耐えうる全固体電池は、幅広い分野でメンテナンスフ

着実に実現してきた開発力、マクセルのモノづくりの根幹

リー社会の実現に貢献することができます。

である独自のアナログコア技術により、これまでになかっめる必要があります。マクセルは、マイクロ電池とリチウムされても気密性を損なわない封止技術を確立し、セラミッ

産業用ロボット向け製品においては、使われる環境に応じて求められる耐衝撃性や耐振動性が異なるため、長寿命
化にはセラミックパッケージ内部の構造設計が重要となり

財務統括役員メッセージ

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント

FA/産業用ロボット分野の開発ロードマップ
105℃

高耐熱

新事業創出に向けて

FA

滅菌対応
デバイス

営業の一元管理と強化

200℃

125℃

新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

インフラ
センサー

3 経営基盤強化

2022

2024

2026

2028

2030

2035 （年）

エナジー事業本部
技術部
担当部長

御書 至

設備投資計画価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧

1stステップ 2023年4月まで

さらなる高耐熱化・長寿命化に向けて社長メッセージ

光学・システムセグメント造が一体となり製品化を進めたことにより、早期に量産化を実現しました。

マテリアリティ・アクションプラン・KPI

ライフソリューションセグメント

クパッケージを用いた全固体電池を開発することに成功しました。さらに、量産設備構想段階から設計、生産技術、製1 ビジョン実現への道筋

2 価値創造報告

た製品もラインアップに加え、充実させていきます。

ログコア技術をさらに改良し、特性にバラツキが生じない
新たな製造方法を採用。さらに厳しい条件下で長期間使用

社会に価値を提供するマクセルの製品群

非財務ハイライト

長寿命における優位性がある一方、粉体を均一に混ぜ、固イオン電池で培った、粉体を「まぜる」「かためる」というアナ

メンテナンスフリー、
安全性、耐熱、
長寿命、小型

価値創造プロセス

財務ハイライトていきます。

では高温下での使用に制限があり、また電池交換に伴うメ

全固体電池は電解液を使わないことにより、安全面及び統合報告書2023

マクセルグループの経営の基本方針

メンテナンスコストを削減、生産性向上に寄与

近代産業におけるモノづくりに欠かすことのできない産

マクセル株式会社

イントロダクション

厳しい環境下での長時間稼働を実現し、アナログコア技術の進化による全固体電池の開発

23

先行投資：1年前倒しで量産体制構築
2ndステップ 2024年度以降

逐次投資：受注増に伴う能力増強

社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

Mobility

特集：3つの注力分野で社会にインパクトをもたらす全固体電池

しかし、従来から全固体電池は車載の動力用電池としては自動車市場における課題である「 安全運行 」「 環境負荷低

注目を浴びていましたが、小型産業用電池としての関心はそ減」に向けてEV化や電装化が進むことで、EV用電池や集積れほど高くありませんでした。そのようななか、営業部門で回路などの熱問題や、緊急時の電源バックアップへの対応がは、ニュースリリースやSNSでの情報発信、展示会などを通求められています。また、タイヤの摩耗や空気圧検知によりじて市場に対し積極的なPR活動を行い、認知度向上に努め

車体のバランスをモニタリングするなど、安全運行とオペてきました。また、グローバルな営業網のもとお客様に全固レーションコストの最適化というニーズも出てきました。マ

体電池の特長を訴求することにより用途開拓を進め、高温下

クセルは、これら車載用途の厳しい環境下で長寿命を実現

で長寿命が求められるFA分野での採用につながりました。

目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス

解決する社会課題
⿟ 自動車の安全性向上

社会に価値を提供するマクセルの製品群

メンテナンスフリー、
安全性、耐熱、
長寿命、小型⿟ 環境負荷低減⿟ モビリティ効率化

マクセルは社内の風通しが良く、スピード感を持って物事

営業統括本部
担当本部長 兼 開発営業部
部長

谷川 正治

全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメントへの対応力を強化するため、海外マーケティング及び市場
開拓スタッフを2026年度までに約3倍に増員することを*1 2023年9月時点。ワールドワイドでのTPMS用耐熱コイン形リチウム電池のシェア。マクセル調べ。
*2 Tire Pressure Monitoring System

ンサーメーカーやタイヤメーカーへ、全固体電池の商談を

0.1Ah

1Ah

大容量

て一次電池、二次電池のラインアップを揃え、供給の拡大

高出力

1KW

50W

ドローン

xEV

多様化しています。今後、技術シーズと顧客ニーズを結ぶ
技術営業力とグローバル市場でのマーケティングやお客様

高耐熱

105℃

2022

新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

滅菌対応 125℃
デバイス

インフラ
センサー

2024

2028

2026

環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス

空飛ぶ
クルマ

を図ります。
グロー バ ルに事業を展開するお客様のニ ー ズはさらに

光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント

価値を⽣み出す⼈・組織づくり

10Ah
車載
デバイス

1W

機能性部材料セグメント

3 経営基盤強化

モビリティ分野の開発ロードマップ

開始しています。厳しい環境下で長寿命を実現できる全固体電池に対する各社の期待は大きく、車載用小型電池とし

財務統括役員メッセージ

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

築き、情熱を持ってお客様の困りごとを解決するDNA がジュール用耐熱コイン形リチウム電池の納入実績があるセ社長メッセージ

2 価値創造報告

計画しています。

プシェア*1を持つTPMS *2（タイヤ空気圧監視システム）モ

マテリアリティ・アクションプラン・KPI

非財務ハイライトに取り組む文化があります。また、お客様と良好な関係をあります。この強みを武器に、
2004年に商品化し、現在トッ

1 ビジョン実現への道筋

財務ハイライト

できるのは、全固体電池が適していると考えてきました。
モビリティ分野でのグローバルな製品展開をめざす

統合報告書2023

マクセルグループの経営の基本方針

厳しい環境下で使用される全固体電池の認知度向上に努め、用途を拡大

マクセル株式会社

イントロダクション

車の安全性向上に貢献する自動車のセンサーやバックアップ電源への供給を拡大

24

役員一覧
社外取締役座談会
データセクション200℃

連結財務情報グループ拠点一覧

2030

2035 （年）

企業情報/株式情報/外部からの評価

Healthcare

特集：3つの注力分野で社会にインパクトをもたらす全固体電池

目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉

先進国で進む高齢化や新興国における人口増加を背景に医療費が増大しており、さらに近年の感染症対策で医療従フロー基板実装、約130℃でのオートクレーブ滅菌への対より医療の効率化を進めることが負担軽減につながり、患では、高度な技術力とともに、市場での実績や理論的考察

者及び医療従事者のQOLを向上すると期待されています。

など性能を裏付ける蓋然性が必要となります。全固体電池

マクセルでは、こうした課題を解決するため、医療分野

は世界初 *2 の製品となるため、蓋然性を高めていくことがにおいても全固体電池の活用を視野に入れています。電重要になります。まず、産業機器向けに実用化を図り、高温池内蔵の小型デバイスを治療に活用する際、課題となるの下での長寿命性能に関する実績デ ー タを蓄積していきまが滅菌処理です。一般的に滅菌処理に使用されるオートク

す。2030年には世界中で社会実装され、医療分野だけでレーブ滅菌（高圧蒸気滅菌）は、130℃以上で処理されるたなく、環境への取り組みやさまざまな産業における課題のめ、電解液を用いた一般的な電池には使用できず、電池の解決に貢献したいと考えています。

み特殊な滅菌処理が必要となります。マクセルの全固体電*1 基板上のクリームはんだを高温の炉で溶融して部品を装着する方法*2 2023年9月現在。硫化物系の小型全固体電池の製品化において。マクセル調べ。

医療用途での使用可能性を裏付ける蓋然性を高める
当初、マ クセ ル の 全固体電池 はコ イ ン形 で 開発 を 進めており、そ の 耐熱性と長寿命からウェアラブ ル向けのコイン形

応、滅菌対応への要望が多方面から寄せられ、そのため評価用電源モジュールキット

ヘルスケア分野の開発ロードマップ

*1

長寿命

30年

社長メッセージ
財務統括役員メッセージ

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告*インプラント用

特殊ウェアラブル

事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

医療系
ウェアラブル

新事業統括本部
ビジネス開発部部長

山田 將之

価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧

50年

社外取締役座談会
データセクション

体内埋込

連結財務情報には、密閉性と化学安定性 を 高 める必要 が ありました。
そこで外装体に電池では前例がないセラミックパッケー

マテリアリティ・アクションプラン・KPI

3 経営基盤強化

セラミックパッケージ型

20年

1 ビジョン実現への道筋

財務ハイライト

顧客要望に応じた仕様ラインアップ

顧客ニ ー ズを満たすことには成功していました。しかし
100 ℃ を超 える環境 で の 長寿命化やリフロ ー 実装 対

⿟ 非接触診断

メンテナンスフリー、
安全性、耐熱、
長寿命、小型

非財務ハイライト

医療用途や車載用途など高い信頼性が求められる市場

同様にオートクレーブ滅菌することができるのです。

⿟インプラント治療

社会に価値を提供するマクセルの製品群応を実現しました。

事者への負担が増すなか、デジタル化やデバイスの活用に

池は高温・高圧・高湿度に耐えられるため、ほかの機器と価値創造プロセス

解決する社会課題
⿟ 患者さんの負担軽減

ジを採用し、約105℃環境での長寿命化、約250℃でのリ

統合報告書2023

マクセルグループの経営の基本方針

高い信頼性が求められる治療用小型デバイスなど、滅菌処理にも対応する全固体電池

マクセル株式会社

イントロダクション

医療の効率化に貢献する

さまざまな用途を開拓

25

グループ拠点一覧
2022

2024

2026

2028

2030

2035 （年）

企業情報/株式情報/外部からの評価

26
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

エネルギー

機能性部材料

光学・システムライフソリューション

事業ポートフォリオシフトの現状とこれからマクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針

予測困難な政情・地政学リスクの顕在化、成長重視から持続可能性重視へ
Political
Economical 先進国の成熟化、新興国の成長などによる成長分野の見極め
環境・人財・サプライチェーン・ガバナンスなどを通じた社会課題解決社会へ
SocialTechnological 技術革新と消費者行動変化に応じたカスタマーイン志向、ビジネスモデル変革

さらなる追求■ BtoB ■ BtoC

20%

PEST分析をもとに外部環境・リスクへの対応と機会の獲得をめざす

Maximum Excellenceの

売上高比率

80%

5%

95%

価値にこだわる

付加価値＝利益の追求、高利益水準の安定化

BtoC事業の抜本的改革を

2015年度
実績

実施（2022年度）

2023年度● 組織変革：全社最適化、技術・生産シナジーをエネルギー

機能性部材料

アナログコア技術
光学・システム
製品設計

生産技術

ライフソリューション
品質

機会

E

BtoB販売力×製造

F

自動車・半導体市場の不透明性

EV・ADASの拡大

FO

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ

全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

O

エネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて

E

L

モバイル機器市場の縮小

O

半導体製造設備の投資拡大

E

コンシューマー市場の縮小

L

営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
ヘルスケア分野の拡大

価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告

E

顧客ごとの複雑で繊細な要望に対し、高いレベルでの技術のすり合わせを通じた最適な製品開発・サービス提供

社会に価値を提供するマクセルの製品群

事業ポートフォリオシフトの現状とこれから

E

・技術営業強化・グローバルでの営業力、開拓力強化

価値創造プロセス

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

リスク

BtoBモノづくり力

価値創造の源泉2 価値創造報告

発現できる体制によりスピード経営を推進

アナログコア技術 × モノづくり力 × BtoB販売力

事業概要

非財務ハイライト

5G/IoT、モビリティ● 狙う市場：ヘルスケア、

BtoB強化イノベーションの歩み

財務ハイライト● 強化する事業と改革する事業の明確化

予想

統合報告書2023

イントロダクション

BtoB事業へのシフトで高収益体質へと転換中
事業ポートフォリオの変革

マクセル株式会社

FE
F

原材料・エネルギー費高騰

O
L

グループガバナンスの強化

顧客要求の高度化による製品価値向上コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報

今後のテーマ● 顧客に寄り添う製品開発● リソースの最大化と効率向上● 海外事業の強化（地産地消）

グループ拠点一覧

E

エネルギー

F

機能性部材料O

光学・システムL

ライフソリューション

企業情報/株式情報/外部からの評価

27
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

マクセル株式会社

エネルギーセグメント

事業別価値創造プロセス -2023年以降の事業戦略 -創業以来の技術力を武器に、

INPUT

ヘルスケアの領域中心に

成長事業に
資本を投入

売上高

製造資本

368億円 設備投資
減価償却費

リチウム電池の売上伸長に努めます

知的資本マクセルグループの経営の基本方針

16億円 研究開発費
15億円

人的資本

14億円 連結従業員数

785人

目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス

ターゲット市場と戦略

Mission 創業事業本部としてのプ ラ イ ドと責任を持ち

Visionイントロダクション

2022年度実績

財務資本

統合報告書2023

全社収益を牽引、価値にこだわり Excellent な
事業本部へ

BUSINESSPROCESS

独創技術による電池とシステムの革新で社会の発展、安全、安心に貢献し続ける事業成長戦略

社会に価値を提供するマクセルの製品群

ＴＰＭＳ市場スマート
メーター市場

CGM 市場

ウェアラブル市場

世界トップシェア継続

用途開拓を加速

市場拡大に備えた医療系

補聴器用二次電池のＴＰＭＳ以外の用途開発パートナーの拡充

販路拡大

マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ

・原材料費高騰、エネルギーコスト上昇分の販売価格への反映

財務ハイライト・ヘルスケア・5G/IoT・モビリティ分野での小型電池の強化、拡大

非財務ハイライト・全固体電池の量産設備導入及び量産化に向けた準備

エナジー事業本部長

1 ビジョン実現への道筋

太田 博之

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

生み出す製品・サービス

2022年度の状況

耐熱コイン形
リチウム電池

一次電池は車載用と医療用を中心に増収となりましたが、二次電池は半導体不足による顧客の減産の影響を受け大幅減収となり、エネルギー全体の売上高は、4.8%（1,857百万円）減の36,774百万円となりました。利益面では、二次電池の減収の影響に加え、リチウ

筒形
リチウム電池高信頼コイン形
リチウム電池コイン形リチウム
二次電池

OUTPUT

機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント

安全・信頼性向上

2,359百万円となりました。

事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント

製品・サービスム、コバルトなどの原材料費高騰の影響により、営業利益は、
41.8%（1,691百万円）減の

全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

世界の交通安全に貢献

高容量・長寿命化

IoT環境への対応
労働生産性の向上

安全・信頼性向上

糖尿病
患者増に対応製品長寿命化

難聴者のQOL向上

新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
売上高推移
（億円）

378

生産性

営業利益／営業利益率推移

386

368

400

（億円）

41

8.8

OUTCOME
10.5

成果・影響

24
6.4

17
4.3

2020

2021

2022

2023 予想（年度）

各電池の生産プロセス改善でコスト減

（％）

33

2020

2021

■ 営業利益ー 営業利益率

2022

2023 予想（年度）

事業価値

価値を⽣み出す⼈・組織づくり

収益性
増産＋販路・シェア拡大による向上
販売価格の最適化

小型・高容量な電池の利活用で、社会を安全に
社会的価値
安全安心な社会、健康寿命の延伸、医療への貢献
環境価値
エネルギー効率の最大化

環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

28
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

エネルギーセグメント

マクセル株式会社

戦略の進捗報告

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針

戦略商品の現況

イノベーションの歩み

耐熱コイン形リチウム電池

高信頼コイン形リチウム電池

市場規模、成長率、マーケットトレンド（マクセル調べ）（マクセル調べ）

数量（百個）

10,000200,000

600

8,000

400

非財務ハイライト002023 予想

2024 予想

2025 予想（年）■ インド ■ その他

2021

2022

2023 予想 2024 予想

社長メッセージ
財務ハイライト0■ 中国

マテリアリティ・アクションプラン・KPI
財務統括役員メッセージ

2,000

2022

2025 予想（年）2021

2023 予想 2024 予想

2022

2025 予想（年）■ 交換需要・各国の法制化完了により市場成長は鈍化

・糖尿病患者の増加とＣＧＭのコストダウンで需要は拡大

1 ビジョン実現への道筋

4,000

200

■ EU

（マクセル調べ）

6,000

50,0002021

社会に価値を提供するマクセルの製品群

（千台）

800

100,000

価値創造プロセス

充電式補聴器市場予測（国内外）

250,000
150,000

価値創造の源泉

市場規模、成長率、マーケットトレンド

CGM 需要予測

（千個）

事業概要

コイン形リチウム二次電池

市場規模、成長率、マーケットトレンド

TPMS 機器市場（国内外）
TPMS(※)
機器市場（国内外）■ NAFTA

統合報告書2023

・電池交換負担軽減、ランニングコスト低減で大幅に伸長する見込み

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

主要市場シェア・ポジショニング
直接式TPMSにおけるワールドワイドシェア

主要市場シェア・ポジショニング
２０２1～２０２３年

約70

ＣＧＭ用電池シェア

1％（No. 維持）

マクセルの強み しい環境で動作厳・温度：－４０℃～＋１２５℃
・加速度：２，０００Ｇ（タイヤ直貼り用途３，０００Ｇ）

TPMS（イメージ）

 ップメーカーとしての市場実績
ト・20年間、累計約15億個の出荷実績

主要市場シェア・ポジショニング
２０２３年目標

15

充電式補聴器用
電池シェア％以上

事業ポートフォリオシフトの現状とこれから
２０２３年目標

約20％

マクセルの強み

マクセルの強み

耐熱コイン形リチウム電池で培った封止技術、

長寿命技術による安全性の確保

高容量とサイクル特性で他社と差別化
 熱コイン形リチウム電池で培った封止技術で
耐信頼性向上

医療用途向け電池に求められる高い信頼性を実現
補聴器（イメージ）

積層構造による小型・薄型対応

エネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり

ＣＧＭ（イメージ）

環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧

マクセルの生産技術の強みを一言で言えば、アナログコア技術で精度良く高速で加工などのチャレンジテーマを掲げて新しい技術を導入することにしています。そうしてチャレできることです。そしてこのアナログコア技術は、新規設備を導入するなど新たな生産にンジした部分についてはもちろん数々の課題も出てきますが、それら課題をチームで解決

取り組むたびに進化しています。例えば注力製品の1つ、「高信頼コイン形リチウム電池」

して乗り越えます。このようなチャレンジを重ねることで、継続して進化させてきたアナロに必要なアナログコア技術は、「まぜる」「かためる」ですが、生産技術力を高めながらアナ

グコア技術こそが、マクセルの価値である「モノづくりの強み」となっているのです。

ログコア技術をどうやって進化させているのかをご紹介します。
生産技術力を高めていくためには、新規設備導入の際に必ず、加工速度 UPや精度向上

今後も生産技術力を高め続けて、お客様や社会の期待に応え、マクセルの価値を認めていただけるような製品を提供していきます。

社外取締役座談会
マクセル株式会社
エナジー事業本部 技術部
プロセス施設設計課
課長

上岡 幹典

データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

29
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

マクセル株式会社

機能性部材料セグメント

事業別価値創造プロセス -2023年以降の事業戦略 -建築・建材用テープの海外展開と

INPUT

半導体・産業工程用テープの販売

成長事業に
資本を投入

売上高

製造資本

293億円 設備投資
減価償却費強化・拡大をめざします

知的資本

マクセルグループの経営の基本方針

4億円 研究開発費
7億円

人的資本

13億円 連結従業員数

803人

目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス

ターゲット市場と戦略

Mission アナログコア技術をより一層深化させVisionイントロダクション

2022年度実績

財務資本

統合報告書2023

新しい価値を生み続けることで持続可能な社会に貢献する

BUSINESSPROCESS

コンバーティング製品のエクセレントサプライヤーをめざす

事業成長戦略

社会に価値を提供するマクセルの製品群

北米・東南アジア市場（中国・台湾）半導体市場

メガネレンズ
成形用途

気密部材普及（北米）

ダイシングテープの高屈折率レンズ成形用に向けた防水部材普及（東南アジア）

市場ポジション拡大

新製品の継続投入

マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ

・各市場のニーズに応じた競争力のある技術開発と販売力強化

財務ハイライト・コスト・品質にこだわる原価低減活動の継続

非財務ハイライト・将来の収益拡大に向けた新製品の創出

機能性部材料事業本部長

1 ビジョン実現への道筋

山﨑 克伸

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

生み出す製品・サービス

2022年度の状況

建築・建材用
テープ

粘着テー プは建築・建材用テー プを中心に増収、産業用部材も工業用ゴム製品が好調に推移し、機能性部材料全体の売上高は、
4.5%（1,268百万円）増の29,286百万円となりました。一方で営業利益は、ナフサ、ゴムなどの原材料費高騰の影響により、
53.6%
（998

半導体工程用
テープ

産業工程用
テープ

事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント

OUTPUT

機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント

製品・サービス百万円）減の863百万円となりました。

全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

ライフソリューションセグメント

住宅・建物の気密性向上

気密性重視の文化醸成

高容量化・普及拡大

データセンター
需要に対応

信頼性の向上メガネレンズ成形時の使用条件に対応

新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
売上高推移
（億円）

277

280

293

330

（億円）

（%）

24
19

11
4.0

2020

2021

2022

2023 予想 （年度）

2020
■ 営業利益OUTCOME
成果・影響

6.6

9

7.3

3.0
2021
ー 営業利益率

価値を⽣み出す⼈・組織づくり

事業価値

営業利益／営業利益率推移

2022

2023 予想 （年度）

生産性

収益性

市場での新需要喚起で高効率生産

市場創造・シェア拡大による向上

世界各地の生活・産業における高機能粘着材料の利活用で、健康と経済発展に寄与
社会的価値
粘着材料の機能を暮らしと産業で利活用
環境価値
住宅・建物の省エネ化

環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

30
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

機能性部材料セグメント

マクセル株式会社

戦略の進捗報告

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針

戦略商品の現況

イノベーションの歩み

建築・建材用テープ

半導体工程用テープ

北米住宅着工数推移と予測（マクセル調べ）（百万棟/ 年）

30.0

500

2.0

25.0

400

20.0

1.5

200

10.0

0.5

5.0

100

0.0

0.0

0

2019

■ 一般住宅20202021■ 気密性住宅

2022

2023 予想 2025 予想 2030 予想（年）ー 気密性住宅比率（右軸）

35

%以上

北米
シェア

2021

2022

2023 予想

2024 予想

2025 予想

2026 予想（年）・今後も半導体市場は成長継続予測（年平均成長率：１１．
３％）
・特にメモリ（ＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ）
が牽引する
・主要半導体の売上増加に伴い、ダイシングテープの需要も増加する

主要市場シェア・ポジショニング
現状No.2

2020

35
30
25
20
15
10
5
0

■ システムオンチップ ■ マイクロプロセッサ ■ NANDフラッシュメモリ ■ DRAMメモリ■ CMOSイメージセンサー ■ その他 ー ダイシングテープ出荷量（右軸）・住宅着工数の増加とともに気密性住宅も増加する
・気密性住宅比率も2021年以降徐々に上昇する

日本
シェア（百万m2）

300

15.0

1.0

（マクセル調べ）（10 億ドル）（%）

主要市場シェア・ポジショニング
２０２３年目標

10

%

東南アジア
シェア

２０２３年目標

5%

マクセルの強み
 密・防水部材気ア ナログコア技術を活用、海外の住環境に合わせたカスタマイズ製品を提供する（ さまざまな施工環境下で潜在的な課題解決ができる製品）

気密部材の施工事例

ダイシングテープ
シェア

事業概要

産業工程用テープ

主要半導体の販売金額とダイシングテープの出荷量予測

2.5

2018

統合報告書2023

価値創造の源泉
価値創造プロセス

メガネレンズの屈折率別出荷数量推移（マクセル調べ）

社会に価値を提供するマクセルの製品群（kt）

1 ビジョン実現への道筋

5040

マテリアリティ・アクションプラン・KPI

30

社長メッセージ

20

財務統括役員メッセージ10

財務ハイライト

0

2019

2020

■ 低屈折

■ 中屈折

2021

2022

2023 予想（年）■ 高屈折

非財務ハイライト

2 価値創造報告・メガネレンズ市場はテープ工法が用いられる高屈折率レンズが拡大

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれから主要市場シェア・ポジショニング
２０２３年目標

10.0%

メガネレンズ成形用（高屈折用）
シェア

マクセルの強み ナログコア技術（薄膜・平滑塗布）
アの活用による
安定かつ高品質製品の製造力
高 い固定力と優れた剥離性、またウエハーやパッケ ー ジ表面に対して汚染性が少ない特殊粘着剤の設計技術力エネルギーセグメント
２０２３年目標

50%

マクセルの強み ガネレンズ成形用テープ
メ
シリコーン系粘着剤の配合・塗工技術により、レンズの白濁や成形時の気泡、シワの発生を抑制できる

機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス「あらゆる材料を混ぜて、あらゆる厚さで塗る」
ことができる、これが私たちのアナログ

質な量産設備へと進化させることが生産技術部の使命です。高効率化はロール toロール

役員一覧

コア技術の特徴であり生産技術力の「強み」
でもあります。

の大型塗工機の幅広化や高速化で、高品質化は品質検査の自動化で進化させてきました。

社外取締役座談会

建築 ･ 建材用テープでは、ブチルゴムなどを配合 ･ 混練した高粘度の粘着材料を厚塗りする技術。産業工程用テープでは、シリコーン系材料などを溶解 ･ 混合した粘着剤を数十ミ
クロンの薄さまで均質に塗る技術。半導体工程用テープでは、反応性ポリマーを溶解 ･ 混
合した粘着剤を十ミクロン以下まで薄膜化する技術。
先人のノウハウで築き上げたこれらの技術を、各製品に適した方法で、高効率かつ高品

今後は最新 AI 技術なども取り入れ、さらなる進化を図りながら、PDCAサイクルを向上させ、さらに収益性の高い工場へと成長させます。
お客様にとって「価値」
ある製品を、「コンカレント」
かつ「タイムリー」
な開発と生産技術力の「強み」を活かして世の中に送り出し続けたいと思います。

マクセル株式会社
機能性部材料事業本部
生産技術部
部長

塩川 誠

データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

31
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

マクセル株式会社

光学・システムセグメント

事業別価値創造プロセス -2023年以降の事業戦略 2022年度実績

車載用レンズの次世代技術の展開と、

INPUT

市場トレ ンドに 応じた 半導体関連

成長事業に
資本を投入

財務資本
売上高

製造資本

375億円 設備投資
減価償却費

組込みシステムの強化に注力します

Vision

28億円 連結従業員数 1,333人

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス

BUSINESSPROCESS

アナログコア技術を磨きモノからコトへ、
光とシステムコンポーネンツ製品で暮らしと社会に貢献する15億円 研究開発費
18億円

人的資本

ターゲット市場と戦略

Mission 光学とシステムのコア技術に磨きをかけ、
安心・安全な情報社会を実現する

知的資本

統合報告書2023

事業成長戦略

社会に価値を提供するマクセルの製品群

中国・ＡＳＥＡＮ・
インド市場

高精度プラスチック
レンズ市場

半導体製造
装置市場

ヘッドランプ単体から主力メーカーとしての半導体製造装置メーカーとのユニットへ展開

競争力維持向上

関係強化

マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ

・各市場のニーズに応じた技術開発と販路拡大

財務統括役員メッセージ・新規開発推進による事業領域の拡大（新規顧客開拓・拡販）

非財務ハイライト

財務ハイライト・既存顧客との関係強化による事業拡大（商品力・信頼関係の強化）

光学・システム事業本部長

1 ビジョン実現への道筋

尾藤 智美

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

生み出す製品・サービス
ＬＥＤヘッドランプ
レンズ

2022年度の状況
自動車・半導体関連顧客からの受注が好調に推移したことにより、車載光学部品、半導体関連製品ともに増収となりましたが、プロジェクター事業縮小の影響が大きく、光学・システム全体の売上高は、
5.2%（2,064百万円）減の37,476百万円となりました。営業利益

車載カメラ用
レンズユニット

半導体関連
組込みシステムOUTPUT

機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント

ヘッドランプの進化・（551百万円）増の3,889百万円となりました。

事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント

製品・サービス

は、プロジェクターの減収影響を車載光学部品、半導体関連製品の増益でカバーし、16.5%

全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

多様化

ハイブリッドレンズ
ユニット化

設計から生産まで対応

国内・海外生産拠点活用

自由曲面設計、 高精度・高耐久性・原価低減、多品種生産・
コスト対応
低コスト
リードタイム短縮 高品質生産に対応

新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
売上高推移
（億円）

386

395

375

（億円）

（％）

380
33
8.4

39
10.4

40

OUTCOME

10.5

成果・影響

-29

2021

2022

2023 予想（年度）

2020■ 営業利益生産性

収益性

単体からユニットへ展開で付加価値向上

オンリーワン価値による利益率向上

高精度なプラスチックレンズ及び半導体開発支援でモビリティ多様化と省エネに寄与
社会的価値
モビリティの安全性向上、次世代半導体に貢献

-7.5
2020

価値を⽣み出す⼈・組織づくり

事業価値

営業利益／営業利益率推移

2021
ー 営業利益率

2022

2023 予想（年度）

環境価値
自動車、半導体関連組込み製品による省エネ

環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

32
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

光学・システムセグメント

マクセル株式会社

戦略の進捗報告

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針

戦略商品の現況

イノベーションの歩み

ＬＥＤヘッドランプレンズ
自動車生産台数とＬＥＤヘッドランプ搭載比率予測

車載カメラ用レンズユニット（マクセル調べ）（百万台）

車載カメラ用レンズユニット搭載数予測

（％）

（百万個）

120

120

400

80

80

事業概要

半導体関連組込みシステム（マクセル調べ）

価値創造プロセス

半導体製造装置・日本製装置販売高予測（億円）

価値創造の源泉スマートメーター機器（筒形リチウム電池使用）市場予測（マクセル調べ）

300

40

40

マテリアリティ・アクションプラン・KPI

30,000社長メッセージ

2019

2020

2021

■ 自動車生産台数

2022

02023 予想 2024 予想 2025 予想 2026 予想（年）ー LED ヘッドランプ搭載比率（右軸）2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030（年）■ View + sensing

18％以上（マクセル調べ）

全メーカー

1

グローバル
シェア

2020

2021

2022

2023 予想 2024 予想（年）・５Ｇ/Ｉ
ｏＴ情報通信発達により半導体需要拡大
・半導体製造装置の需要増加

NO．

8％以上（マクセル調べ）

 型設計～成形まで一貫生産の品
金
質実績

日系
メーカー

1

NO．

・高精度・高耐久性・低コストの実現

1

NO． （マクセル調べ）

 要顧客との関係維持
主
世界シェアの高い半導体製造装置メーカーと長期にわたる信頼と対応技術力

・非球面ガラス・プラスチックレンズの組
み合わせ
ビュー用

２０２３年目標

マクセルの強み 自技術によるハイブリッドレンズユ
独ニット

組込みシステム開発支援、
受託開発・製造

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
エネルギーセグメント

半導体製造装置業界
主要メーカー内シェア

マクセルの強み

センシング用

非財務ハイライト

事業ポートフォリオシフトの現状とこれから主要市場シェア・ポジショニング

２０２３年目標

 由曲面光学設計・高精度成形技術
自ＡＤＢ（配光可変ヘッドランプ）などの多様化デザインに対応
自由曲面
レンズ

2019

＊Connected, Autonomous, Shared & Service, Electric

マクセルの強み

ライトガイドＬＥＤヘッドランプレンズ2018

2 価値創造報告

主要市場シェア・ポジショニング

２０２３年目標

0

財務ハイライト予想■ Sensing・ＣＡＳＥ＊・ＡＤＡＳ拡大に伴い、１台当たりの車載用カメラの搭載数増
・センシング用の拡大・高解像度化

主要市場シェア・ポジショニング
グローバル
シェア

0

■ View・自動車需要は２０１９年（コロナ前）レベルに回復中・ＬＥＤヘッドランプ搭載比率の拡大・配光制御機能、センサー組込みなど高性能・高機能化

財務統括役員メッセージ

15,000100

社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋

45,000200

0統合報告書2023

 込みＩ
組
ｏＴソリューションのカスタム対応
・設計開発～生産組立までの一貫対応
・多品種生産能力と高品質の提供

機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス

生産管理部門では、これまで培った超精密加工及び成形技術といったノウハウをさらに進化させ、生産効率の向上と高品質な製品を安定的に供給する生産体制を構築して市場ニーズに対応しています。
例えば注力製品の1つである自動車用ヘッドランプレンズは、今では多くの車種に搭載され、LED 搭載比率も拡大していますが、一方で、ADBなどの配光制御機能など高性能・高機能化の需要が高まっています。そこで製造過程においては、デザイン性の多様化、小ロット多品種生産、温度・湿度や金型コンディションによる成形条件の微調整など、工程・生

役員一覧

産管理面での努力を日々続けています。
また昨今は半導体供給不足などによる自動車メーカーの稼働停止といった物量変動もありました。そうした市場環境の変化や顧客の情報を早期に把握し、「ムリ・ムダ・ムラ」をなくした生産計画を立案し、適正な在庫管理を果たすことが、我々生産管理部門に求められている重要な役割です。
今後も事業への貢献を通じて、すべてのお客様に信頼・安心していただけることをめざして、生産管理強化に取り組んでいきます。

社外取締役座談会
マクセルフロンティア株式会社
精密事業本部
生産管理部国内課課長

清水 伸也

データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

33
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

マクセル株式会社

ライフソリューションセグメント

事業別価値創造プロセス -2023年以降の事業戦略 -イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針

2022年度実績

お客様満足を追求し、INPUT

増益・増収体質への変革を図ります

成長事業に
資本を投入

財務資本
売上高

製造資本

292億円 設備投資
減価償却費

知的資本
4億円 研究開発費
8億円

人的資本
9億円 連結従業員数

統合報告書2023

945人

目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス

ターゲット市場と戦略

Mission 新たな一歩を踏み出し続けることで、持続可能な社会へ貢献していく

VisionBUSINESSPROCESS
事業成長戦略

自然と共生できる製品を通じて、すべての人々の未来を笑顔に

社会に価値を提供するマクセルの製品群

シェーバーほか理美容機器
グローバル市場

電設工具
グローバル市場

自社ブランド力向上

北米をはじめ世界各地でのＯＤＭ／ＯＥＭ展開で市場拡大

パートナーとの強固な関係構築

・内線工具、配電工具、異業種工具の各市場向けにユーザーの利便性、機能性に配慮した製品の投入
・海外向けの新機構を搭載したシェーバーの開発
・医療機器認証を活用し、健康・理美容機器のグローバル展開を視野に入れ、顧客ニーズにライフソリューション事業本部長

応える製品開発椙棟 直人

健康・理美容機器（シェーバー）

健康・理美容製品の販売苦戦などによりBtoC製品が減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、8.7%（2,786百万円）減の29,240百万円となりました。営業損益は、BtoC
製品の減収、製品の輸入価格が急激な円安の影響を受けたことに加え、国内 BtoC 事業の社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池

電設工具

事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント

OUTPUT

機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント

製品・サービス

構造改革費用が発生したことにより、1,556百万円減の1,473百万円の損失となりました。

マテリアリティ・アクションプラン・KPI

2 価値創造報告
生み出す製品・サービス

2022年度の状況

1 ビジョン実現への道筋

ライフソリューションセグメント

化粧品、美容家電メーカー向け

電設工具のＯＤＭ／ＯＥＭ

設計・開発・生産まで一貫体制

日本・中国でのフレキシブル生産

顧客ニーズに応じた製品展開とメンテナンス

新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
売上高推移

（億円）

350

（億円）

320

292

BtoB事業に特化

220

生産能力の増強、効率事業運営（%）

23

OUTCOME

6.7
0.8

事業価値

生産性

営業利益／営業利益率推移

-15

-6

-5.0

-2.7

成果・影響

2021

2022

2023 予想 （年度）

2020

2021

■ 営業利益ー 営業利益率2022

新製品投入、シェア拡大
異業種展開などの推進

電気に関わるモノづくりを通して、豊かで快適な毎日に貢献
社会的価値
電気と共に暮らしを支える

0.3

2020

価値を⽣み出す⼈・組織づくり

収益性

2023 予想 （年度）
*電線インフラ

環境価値
省エネ型生活をサポート

環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

34
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

ライフソリューションセグメント

マクセル株式会社

戦略の進捗報告

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針

戦略商品の現況

イノベーションの歩み

シェーバー

事業概要

電設工具

国内シェーバー市場規模予測（金額規模）（億円 / 年）

（マクセル調べ）

グローバル電設工具市場規模予測（金額規模）
（億円）

12

340

360

8

280

20

330

4

220

10

0
2025 予想（年）

0

0

2020
■ 市場規模2025 年度

2023 年度金額シェア 7%

2021

金額シェア 10%2023 予想

2022

2024 予想ー マクセルイズミシェア（右軸）・国内：インバウンド復活など生活変化による需要期待・買い控え傾向から消費活性化
主要市場シェア・ポジショニング
金額
シェア2023 年度金額シェア 18% 2025 年度金額シェア 20%

2020■ 世界市場

2021

2023 予想

2022

（%）

7

％（国内）

価値創造の源泉

安全な電気インフラ供給に貢献

価値創造プロセス

オニアとして業界を牽引し、国内シェア５０％を占めています。
ています。価格競争力を武器に着々とシェアを広げる海外勢に対し、マクセ
ルイズミは「世界一をめざし、期待を超えた感動を届けるモノづくり」
をミッションに掲げ、世界シェアの獲得とグローバル No.1製品の市場投入を進めています。

ー マクセルイズミシェア（右軸）2

足元では、充電油圧式圧着工具に加えて、油圧レスで１．
２５－８mm 対応の小型圧着機「ｎａｎｏ１８」に大きな反響をいただいています。同機は市場調

・２０２３年度以降設備更新の回復で3％程度の成長を見込む

査と試作を繰り返し、自信を持って市場投入した製品です。小型超高圧技術
を交通系などインフラ業界に展開することにより、マクセルイズミのブランド確立と新市場の開拓を進めていきます。

国内
シェア

２０２３年度目標

60％

マクセルの強み

海外
シェア

２０２３年度目標

12

うち北米シェア

％ ２０％

世界
シェア

18

自社及び市場シェアの高い電池パックに対応

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント

営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

市場要求に対応した仕様の機種拡充（汎用電池パック対応）*

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出

電動機械式圧着工具nano18

精密電鋳加工非財務ハイライト

新事業創出に向けて* 業界最多３種類

精密プレス加工

財務ハイライトライフソリューションセグメント

マクセルの強み

優 れた精密加工技術による長期切れ味保証の実現

財務統括役員メッセージ

光学・システムセグメント％超高圧油圧技術⇒高出力工具を小型・軽量化。電設以外の異業種へ展開可能

社長メッセージ

機能性部材料セグメント

２０２３年度目標

 ５年間培った刃の技術とグローバルでの顧客信頼性
６→「往復式､ロータリー式､ 回転ドーム式」の３種製造はマクセルイズミのみ

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI

一方、世界に目を向けると、同市場では欧米や中国企業が続々と台頭し02025 予想（年）2024 予想

社会に価値を提供するマクセルの製品群

超高圧油圧技術に優れたマクセルイズミは、１９８８年に世界に先駆けて
充電油圧式電設工具を発売。以来、電気インフラを支える電設市場のパイ

30

主要市場シェア・ポジショニング
２０２３年度目標

プロの仕事を支える工具事業（マクセル調べ）（%）

390

統合報告書2023

TCFD提言に基づく報告

精密エッチング加工

グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧

マクセルイズミの工具事業の強みは、個別の需要やその変動、トレンドに対応できるこ

少で最適なロット数を探求し、投入ロット数を設定することで解決しました。

とです。そして多品種少量生産のモノづくりによって、国内外のお客様はもとより、近年開今後の課題は在庫管理です。多品種少量生産は需要予測の精度が重要となります。精度

拓に力を注いでいる異業種を含めたお客様の多種多様なニーズにお応えしています。

が低いと在庫を多く抱えてしまうか、欠品による機会損失が発生してしまいます。精度を

ところが、この多品種少量生産を突き詰めていくと、相反して製造コスト高となってしま高めるために、日々の販売推移から未来の在庫を予測し、適正かつ少ない在庫でオペレー

うことが課題でした。生産計画が複雑になれば、その対応に多くの時間と労力を費やすこションができるよう、生産計画の調整と在庫の監視によってコスト高になるリスクを低減さとになります。そこで、製品組立は少量生産を維持しつつ、機械加工はコストを意識した最せる取り組みに一層注力していきます。

社外取締役座談会
データセクション
マクセルイズミ株式会社
工具事業本部 製造部
生産管理課
課長

阿部 諒太

連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

35

新事業創出に向けて

マクセル株式会社

イントロダクション

特長ある新事業を定め、マクセルの強みを活かして、

マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針

開発・市場創造に取り組みます

イノベーションの歩み

新事業統括本部長

Mission
全社の技術シナジーにより価値の高い新事業を立ち上げ続ける

Vision

事業概要

佐野 健一

アクション 新事業を⽣み出すためのパートナーシップの強化
プラン
市場の変化を先取りするポートフォリオ戦略の実⾏
ＫＰ
Ｉ

世界に拡がる新事業を創出し会社を成長させる

統合報告書2023

価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋

新事業の売上高比率：15% 超（2030年度）

マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2023年度の方針

マクセルの基盤技術とコア技術（他分野の技術を結集して社会課題を解決）

2 価値創造報告

2030年事業規模拡大に向け、知恵と気概をもって課題を乗り越え、「やり遂げる」とい特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

う強い意志で新事業の立ち上げを加速します。特に、下記の3点を戦略として遂行し

全固体電池

ます。

基盤技術

①独自のアナログコア技術で社会課題の解決に貢献②環境貢献を実現する次世代技術開発の推進

電気
化学③全固体電池の事業拡大に向けた技術開発、設備投資の実行

全固体電池量産設備の当初投資は計画通りに進捗し、AFIDや発泡シートなどの新規製品については順次商談に入っています。中長期的なテーマとしてCO2 資源化にも取り組んでいます。

粉体
工学
光学
画像

材料
設計

材料
化学
分析
解析

電磁
気学

分散

人

環境

産業

ソリューション

⿟ 少子高齢化⿟ 医療の効率化

⿟ 感染症対策非接触診断

⿟ 自然災害⿟ 気候変動インプラント治療

⿟ エネルギー問題

通信速度アップ
耐熱、長寿命、小型

耐熱コイン形
リチウム電池成形
塗布
乾燥

⿟ 電極設計：CO2 資源化
⿟カ ーボンニュートラル
⿟ 成形技術：発泡シート
CO2 回収⿟ 光学設計：H UD（ヘッドアップ
モビリティ効率化
ディスプレイ） ンテナンスフリー
⿟ 労働人口の減少 ⿟ メ

機能性部材料セグメント

封止電解⿟ 光学設計：空中ディスプレイ（AFID）
⿟ 電池設計：全固体電池
⿟ 解析技術：早期認知症診断

⿟ 分散技術：EMC 対策部材
⿟ 電池設計：全固体電池
⿟ 材料設計：MID* 製品*Molded Interconnect Device

無線
通信
光学
設計
樹脂
成型

事業ポートフォリオシフトの現状とこれから

コイン形
リチウム二次電池

光学・システムセグメント

全固体電池

ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて

機械
工学

イノベーション

新製品

エネルギーセグメント

粉体設計

社会課題解決に貢献する技術開発（個人～暮らし～地球規模までの貢献）
社会課題

既存製品

コア技術

事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

電鋳

高精度
組立
画像
処理

メーター用
筒形リチウム電池

民生用リチウム
イオン電池

AR-HUD

発泡シート

搬送
電極
設計

建築・建材用
テープ

磁性
設計

半導体
工程用テープ

空中ディスプレイ

EMC対策
部材

営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出

半導体関連
組込みシステム

塗布型
セパレーターTCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス

メタルマスク精密部品

自由曲面
車載カメラ用 LEDヘッドランプ
レンズユニットレンズ

役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

36

新事業創出に向けて
中長期戦略

マクセル株式会社

注力３分野の社会課題解決を中心に次世代製品を開発

社会課題

2023年

2026年

⿟ 空中ディスプレイ

ヘルスケア
・医療の効率化
・予防・未病⿟ 滅菌デジタル機器向け

⿟ 医療ウェアラブル向け
全固体電池

イントロダクション

2030年
⿟イ ンプラント向け
全固体電池

⿟セ
 ンシングデバイス

全固体電池

空中ディスプレイ (AFID)

かためる

市場

「非接触テック」市場「非接触入退出」
は約3兆円 *3 規模へ、アフターコロナでも伸びる特徴

マクセル独自の LLIS *4 技術を活用した高輝度・高コントラストの空・非接触診断⿟ F A・インフラ向け
全固体電池

⿟ 設備モニタリング向け

・メンテナンスフリー

⿟ EMC 対策部材

⿟ MID 製品

・通信効率アップ全固体電池

⿟テ
 ラヘルツ対応

強み

バックライト外観

ビームスプリッタ

光学式のエリアセンサーによる非接触操作を実現

非接触タッチセンサー（指の位置情報を感知）

高効率に集光するバックライトユニットで省エネを実現

イメージソース（元となる映像を生成）

実用例

・耐熱、長寿命

価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

再帰反射シート

高輝度 マクセル独自の光学技術で明るく鮮明な映像を実現

低消費電力

イノベーションの歩み
事業概要

中ディスプレイに非接触の高精度エリアセンサーを搭載し、浮遊映

空中操作

EMC 対策部材

マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針

LLIS採用

像をタッチ操作できるユーザーインターフェース

5G/IoT

統合報告書2023

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

モビリティ
・カーボンニュートラル

*1

⿟ AR-HUD⿟ LIB 寿命診断 AI⿟ 発泡シート⿟ A DAS/TMS向け
全固体電池

*2

⿟ E CU/EPS 向け
全固体電池

マクセル アクアパーク品川( 生きものの説明端末)

⿟ C O2 資源化システム

・エネルギー効率アップ

2 価値創造報告

銀行・証券会社・郵便局の窓口
ホテル・ビルの受付

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池*3 マクセル調べ

事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告*4 Laser Like Image Source:狭発散角光源

事業ポートフォリオシフトの現状とこれから*1 Lithium Ion Battery

エネルギーセグメント*2 Engine Control Unit / Electric Power Steering

発泡シート
率先してチャレンジする風土を醸成し、お客様と社会の課題を解決する新製品を創出
電池やテープの開発・製造で培った「まぜる、ぬる、かためる」
アナログ
コア技術や量産プロセス技術、プロジェクターの光学構造設計技術などをベースに、お客様の課題解決に向けたマーケットインでの製品開発を推市場
特徴

マクセル独自の物理発泡成形技術

強み

発泡技術

営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

溶融樹脂と発泡剤（低圧ガス）のクリーンな混錬プロセス

幅広い熱可塑性樹脂に対応る製品を提案していきます。

3 経営基盤強化
RIC-FOAMTCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化

実用例

ポリカ発泡シートを用いた
成形体と断面構造

渡辺 利幸

たいと思います。

コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会

製品も展開したいと考えています。新事業創出、知財創生とともに、チャレ設計部長

価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出

技術を進化させた映像技術の提案など、世の中がワクワクするような新新事業統括本部

射出成形機の構造例

使用量5～50% 削減

化ニーズに対応した製品の投入を計画しています。また、AFIDなど光学

ンジする風土に変えていけるよう、新事業統括本部が全社を牽引していき

光学・システムセグメント
新事業創出に向けて

樹脂使用量の低減により軽量化、省エネ、低炭素化社会に貢献

射出成形：特許ライセンスビジネス

機能性部材料セグメント
ライフソリューションセグメント

RIC-FOAM

押出成形：ポリカ *5シート

経験、知見を活かした多角的な視点での開発を進め、顧客価値を最大化す

発泡シート製品の展開、全固体電池のさらなる高容量化、高耐熱化、長寿命

かためる

発泡プラスチックの世界市場は500億ドル超 *3、建材、EV 向けなどで普及予測

進、横串機能を強化し、人財のアロケーションと流動性を高め、それぞれの中長期的には、メガトレンドを見据え、環境負荷低減、省エネに対応した

まぜる

自動車ドアモジュール(高寸法精度)

ポリカ発泡シートを用いモビリティなどの軽量化*5 ポリカーボネート：幅広い使用環境温度（-30～100℃）高強度が特長

データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

37

営業の一元管理と強化

マクセル株式会社

統合報告書2023

イントロダクション

顧客に対してこれまで以上に価値の高い提案を実行します

マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉営業統括本部長

Mission

価値創造プロセス

石渡 正泉

顧客ニーズを掴み、新たな価値を創出し持続可能な社会に貢献する

社会に価値を提供するマクセルの製品群

Vision1 ビジョン実現への道筋

マクセル技術の価値を最大化＊し顧客へ提供する  *マクセル技術を組み合わせ ( 独自化・差別化 )、顧客の困りごとにマッチさせる

マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2023年度の方針

グローバル営業体制の強化

グローバル営業の強化、新事業の開拓、マーケティング力・営業力強化をスピード感を持って実行・セグメント横断の営業体制により、グローバルでの新製品販売を拡大

していきます。

・製品別専門営業からアカウント営業へシフトし、グローバルで顧客課題解決力を強化

事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

横断営業組織による新製品の拡販②グローバルでの営業力、開拓力を強化し、グローバルニッチ BtoB 事業で成長する

事業ポートフォリオシフトの現状とこれから③ダイバーシティ &インクルージョンをさらに意識し、多様化するニーズに対応した事業を創出する

エネルギー

機能性部材料

光学・システム新事業・新製品

営業間口の拡大、取り扱い製品の拡充 → 新製品を含む受注確度の向上

営業戦略

グローバル営業

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池① BtoB 事業を強化し高収益体質にシフト、持続的成長を実現させる

BtoB 事業強化

2 価値創造報告

エネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて

⿟ 横断営業組織による新分野製品の拡販
⿟ グローバル営業ネットワークの活用
⿟ 海外売上高比率の向上

マクセルグループのグローバル営業資産を活用
米州
欧州

Maxell Asia, Ltd.
（1987年設立）

Maxell Corporation of America（1969年設立）
⿟ Maxell Latin America, S.A.

Maxell Europe Ltd.
（1980年設立）

⿟ Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.

アジア

⿟ Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.

⿟ Maxell Taiwan, Ltd.
⿟ Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.
⿟ Maxell Joei Tech (Thailand) Co., Ltd.

営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化

電池製品

機能性部材料製品

光学・システム製品

新事業・新製品

コーポレート・ガバナンス

海外売上高比率役員一覧＜2022年度実績＞

市場・顧客開拓力

⿟ セグメント別成長機会の見極め⿟ グローバル開拓活動の加速
⿟ 人的投資の実行（技術営業、海外開拓営業）

42%＜2026年度目標＞

50%

社外取締役座談会
データセクション

以上

連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

38

営業の一元管理と強化

マクセル株式会社

市場・顧客開拓力の強化

グローバル営業体制強化、市場・顧客開拓力強化のため人的投資を実行

・注力セグメント別 狙う市場とニーズの獲得

・技術営業、海外市場・顧客開拓力の強化

目次・編集方針を実現

注力セグメント

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針

・マクセルのアナログコア技術を活かせる成長機会の捕捉、差別化製品による事業成長

成長機会

統合報告書2023

イノベーションの歩み
事業概要

ヘルスケア

5G/IoT

モビリティ

小型電源

長寿命

安全性

快適住環境
非接触機器
高信頼電源

高精度制御
高品質粘着
超微細加工

⿟ 糖尿病患者増大による

⿟イ
 ンフラ向けスマートメー

⿟ 補聴器の二次電池化加速⿟ 長寿命電源によるメンテナ
ンスフリーニーズの拡大

CGM 市場の拡大

ター市場の拡大技術とニーズを結ぶ
営業・開拓活動

人的投資のポイント

グローバル
営業・開拓活動

高信頼光学

価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋

ADAS・CASE
軽量化

マテリアリティ・アクションプラン・KPI

技術営業（セールスエンジニア）の強化
2023年度大幅増員実施

⿟ 法制化拡大による安定的需要の継続

海外マーケテイング・開拓スタッフの増強
2026年度までに約3倍増員計画

⿟ 顧客ニーズの的確な把握とソリューション提案

⿟ 海外マーケティング力の強化

⿟ 開発フェーズからの提案による顧客囲い込み

⿟ グローバル開拓活動の加速

社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライトエネルギー

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

注力３分野
高信頼コイン形
リチウム電池コイン形
リチウム二次電池

⿟ 北米気密住宅、東南アジア
防水部材の拡大

筒形リチウム電池

全固体電池

注力新製品

耐熱コイン形リチウム電池

事業ポートフォリオシフトの現状とこれから

ヘルスケア
⿟メ
 モリを中心とした半導体市場の成長継続⿟カ ーボンニュートラルに⿟テ ープ工法による高屈折率
メガネレンズ拡大⿟ミ リ波レーダーの電波吸収最適化ニーズ拡大

エネルギーセグメント
機能性部材料セグメント

向けた環境負荷低減

5G/IoT

全固体電池

空中ディスプレイ

営業の一元管理と強化

モビリティ

新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

発泡シート

⿟ 衛生意識の高まりによる
非接触ニーズ拡大

半導体工程用
テープ

産業工程用
テープ

⿟ 情報通信発達による
半導体の深化発泡シート

⿟ E D ヘッドランプ搭載比率の拡大継続
光学・システム

半導体関連
組込みシステムEF2（高精細電鋳技術）

車載カメラ用
レンズユニットLED
ヘッドランプレンズ

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり

顧客フィードバックのフォーマットを統一し満足度向上を図る
アクション マクセルブランドのコアとなる
プラン
製品・サービスの価値向上

ＫＰ
Ｉ
空中ディスプレイ（AFID）

EMC 対策部材シート

EMC対策
部材シート

⿟ADAS・CASE拡大に伴う車載カメラ用レンズの需要拡大

光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて

機能性部材料

建築・建材用テープ

全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

顧客フィードバックについてのフォーマット統一化継続改善

・2 022年度末に顧客フィードバ ックに関する
フォーマットを統一

・国 内外主要得意先117社に満足度アンケートを実施

・ 不満と感じられた項目について要因を分析し、対象の得意先を営業担当者がフォロー
・次回アンケートを2023年度末に実施予定

環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

39

新事業及び既存事業をサポートする知的財産

マクセル株式会社

価値創造に資する知的財産の構築と、知財活用による事業への貢献をめざします

統合報告書2023

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針

Mission
知財基本業務 - 知財活用 -イノベーション活動のサイクルで、マクセルの優位性を確保すると共に、
持続可能な社会を実現する技術の具現化を支える

ＫＰ
Ｉ

Visionイノベーションの歩み

アクション
新たな価値を生み出す独創技術の進化
プラン

活発な知財活動を通して、知財が尊重される会社となり、

知財・イノベーション本部長

次世代開発技術に関する特許資産数：
5年で1.5倍（2023年3月末進捗 1.2倍 2021年度起点）

山本 達也

創造を生む原動力となる

事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト基本方針
マクセ ル独自のア ナログコア技術を中心に、技術戦略と知的財産戦略が一体となった事業活動を推進しています。また、「maxell」
ブランドをはじめとした知的財産の適切な保護を目的とする権利の創生・育成・管理の基本業務、及び知的財産の積極的な活用、独創技術のイノベーション追求を通して、優位性の非財務ハイライト

独創技術を守るために、知財創生・ノウハウ特定・権利化・管理などの基本業務を確実に行い、アナログコア技術及びその応用製品を防衛事業を支える知財戦略：事業環境、事業戦略、知財情報分析をベースとして、知的財産による事業への貢献を最大化するために、事業ごとに想定するあるべ
き将来の知財活用から現在を振り返るバックキャストにより知財活動を計画するIPグランドデザイン活動及び、重要技術を中心に重点的に知的財産権を育成する戦略発明活動を通じて、5年後、10年後に活きる知的財産権ポートフォリオを着実に構築していきます。

ジネス環境を構築するため他社の知的財産も尊重する姿勢を堅

収益への直接的貢献、及び知財で事業を保護、拡大することによる間接的な貢献
知財活用方針：知的財産で自社事業の保護と発展に寄与します。また、他社へ知的財産をライセンスする

知財基本業務ことで実施料を獲得し、自社収益に直接的に貢献し、新たなイノベーション、継続的な知財創生につなげていきます。マクセルの祖業である電池分野、価値の高い特許を持つ映像・通信分野では、自社知財が適切に尊重されない場合には、やむを得ず訴訟などの手段に出ることも辞さず積極的にライセンス活動をまた、マクセルの価値創造の持続的成長に知的財産を活かす展開しています。

ため、知的財産の投資・活用戦略は取締役会への報告とガバナ

特許資産状況

イノベーション
活動
国内外特許出願件数（2022年度）■ エネルギー ■ 機能性部材料■ 光学・システム ■ ライフソリューション

■ 新事業統括本部

知財活用

模倣品対策：第三者によるブランド不正利用などによるブランド毀損のリスク低減のため、主要各国での税関登録、eコマースサイトの監視など、デザインの模倣品やマクセルブランドを装った模倣品の製造や販売、類似商標の不正な出願及び登録に対しては毅然とした態度で対策を講じています。

約 8,000 件

新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出

コーポレート・ガバナンス

863 件

3割強が
新事業関連

術に関する知的資産、人的資産を網羅的に探索し、これらを活かして、事業セグメントを越えた新事業創生を前提としたイノベーション活動を推進しています。
発明創生活動を通じたＳＤＧｓへの貢献：SDGsに貢献するイノベーションを促進するため、発明の発掘段階からSDGsとの結び付きを意識した知的財産の創生を推進しています。その一環として、当該発明が貢献するSDGs の開発目標を明細書に記載する活動を行っています。

※2023年3月時点

光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント

グループガバナンスの強化■ その他

知的財産視点での全社横断型イノベーション活動：知的財産部門、新事業統括本部、営業統括本部及びグループ各社の連携により、マクセルグループ保有技
同特許規模を継続的に維持機能性部材料セグメント

TCFD提言に基づく報告

最先端の研究・開発への横断的な支援により、持続可能な社会を実現する独創技術の創生を促進

国内外

全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれから持しています。

ンスに基づき推進しています。

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

エネルギーセグメント

確保と持続可能な社会への貢献に努めています。一方で、研究開発の初期段階から他社特許を慎重に確認するなど、公正なビ

2 価値創造報告

役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

340

経営基盤強化

●●

統合報告書2023

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針

サステナビリティの推進においても、
目標に向けてアクションプランを実践

イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ

サステナビリティ推進体制●

マクセル株式会社

財務ハイライト取締役社長

事業本部代表窓口と本社部門が一体運営

非財務ハイライト

2 価値創造報告

サステナビリティ推進部

グループ会社も含め、全社一斉推進体制を構築
サステナビリティ推進部門が横断的ワーキンググループを編成し、サステナビリティ活動を推進

事業本部

ワーキンググループ

グループ会社
コーポレート部門

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて2020年度の主な活動
●
●
●
●
●

コーポレートサステナビリティビジョン策定

2021年度の主な活動●

ションプラン)し、統合報告書にて開示。継続してKPI 特

サステナビリティサイト開設とESGに関する情報開示
サステナビリティ啓発活動（教育、外部有識者講演会など）
長期 CO2 排出量削減目標改定及び具体的施策の推進
事業活動とSDGsとの関連まとめ（社会・環境課題への貢献度）

マテリアリティを特定 (7つのマテリアリティと20のアク
定を進める

●

TCFD賛同表明●

マクセル製品・サービスのSDGs貢献まとめ（社会・環境課題への貢献度）●

再生可能エネルギー（自家消費型太陽光発電設備）
導入推進

2022年度の主な活動●

人的資本の開示●

アクションプランの一部の見直しと、●営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり

その KPI の策定

環境活動による経済価値の創出

社長 による社員との 対話 を 全事業所

グループガバナンスの強化で順次実施

TCFD提言に基づく報告
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

41

価値を生み出す人・組織づくり

マクセル株式会社

マクセルグループでは従業員一人ひとりの個性を尊重し、働きがいのある職場を実現することを目的に、さまざまな取り組みを行っています。

ダイバーシティ &インクルージョンやワークライフマネジメントの実現、企業としての強みである技術を次世代へと継承していくための人財育成を推進しています。

統合報告書2023

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針

アクション 人を活かすマネジメントの強化（人財戦略構プラン
築、適材適所・タレントマネジメントの推進）①タレントマネジメントシステム:2026年度までに
ＫＰ
Ｉ

グループ会社へ導入 ＮＥＷ②キャリア面談実施率：100％

タレントマネジメントシステムの導入を完了

財育成及び登用を行っていきます。また、今後はKPIを更新
し、タレントマネジメントシステムについては、
2026年度までにグループ会社への導入をめざしていきます。
キャリア面談は、マニュアルなどの運用の見直しを行うことで、引き続き実施率100％継続をめざします。

「価値にこだわる」管理職の役割意識を徹底

マクセルブランドへの信頼をさらに高め、持続的な成長

2021年度に管理職の人事処遇制度を全面刷新し、そのを実現していくには、お客様のニーズや市場環境などさまなかで、マクセルが求める管理職の役割を定義し直しましざまな変化に対して、自ら課題を発見し、自ら考え、行動にた。これはマクセルの変革のリーダーとなる管理職一人ひ移すことができる人財が欠かせません。求める人財像のとりが実践すべき仕事の水準を認識しやすくなるように定キーワードとして、「自走できる従業員」「知恵を出す従業めたものです。

員」「活発で前向きな従業員」の3つを掲げています。多様役割定義には、「価値にこだわるということは、組織をマな人財が専門性を融合・連携させ、新たな価値創造に挑戦

ネジメントしたうえで、目的達成のための道筋を構築し、顧し、未来を共創していけるように、優秀な人財の採用・育成

客の要求・価値に応えることが前提で、それらを達成したに一層注力していきます。

結果として企業価値が生まれる」ということを明文化し、そなお、KPIである「タレントマネジメントシステム：2022
年度導入」
については、計画通り2022年度に導入を完了しました。このシステムにより人財情報の見える化を図り、人求める人財アクション 0から1をつくる、プロアクティブな人財を創プラン
出する人財育成・評価の仕組みの構築

1. 組織基盤強化

ＫＰ
Ｉ①人財ポートフォリオ策定 運用開始
②評価者教育：2 回 / 年

人財育成方針のもと、
人財ポートフォリオを強化
マクセルでは、3つの教育方針を基本とし、重点取り組み
項目を定めて教育を実施しています。
教育基本方針①企業にとって最も重要な経営資源は人財であり、教育的風土を醸成す
るとともに、人財が育つ会社をめざす②世 の中の変化を捉え、独創性と技術力を誠実に追求し、社員・顧客・社会に価値を提供できるような人財を育成する③グローバル、ダイバーシティを推進できる人財を育成する

これらの方針を踏まえて、階層別・キャリア教育を実施
し、評価時期には評価者教育を実施し人財の底上げを図っています。
2022年度は、人財ポートフォリオの核となる、サクセッ

自走できる従業員

知恵を出す従業員

2. 実現プロセス構築

4. 企業価値創出
活発で前向きな従業員

ション人財を定義し直し、それにもとづいて次世代リーダーの選出及び教育プログラムを見直しました。

3. 顧客価値創出

上記の各要素は職位別に詳細に内容を定義

事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセスの意識を徹底しています。
管理職に期待される役割要素

イノベーションの歩み

また、「グローバル」「営業・マーケティング」「技術」の3つの分野ごとに人財育成施策を展開することで、各専門分野の階層に応じた研修や、海外研修などのグローバル教育を実施するほか、時流に合わせて定期的に教育テーマや手法をブラッシュアップするなど、さまざまな教育カリキュラム
を通じて、新たな価値を創造できる人財を育成しています。

社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

42

価値を生み出す人・組織づくり

マクセル株式会社

加えて、2023年度に入り、「M-Wing」活動だけでなく、人財育成の体系図
階層別研修
役員

役員研修

本部長相当職

本部長研修

部長相当職

部長研修

課長相当職

課長研修

主任 ／ 技師

主任／ 技師研修
入社5年目研修中堅～
若手社員

研修員論文発表

選抜教育

職能別教育

役員でワークショップを行い、マクセルにとってのダイバー

キャリア教育シティ＆インクルージョンを進める意義や、現状の課題など
次世代
リーダー
研修

OJT
OJT
トレーナー トレーナー
研修
FU* 研修

2年目FU* 研修

ライフプランセミナー（対象：満56歳以上）
キャリア40研修（対象：満40歳）
営業・
グローバル
マーケ
教育
ティング
分科会
教育分科会

技術教育
分科会

50代
以上

を話し合いました。
経営者と従業員が一体となり、今後も多様な人財が働き

キャリア30研修（対象：満30歳）

30代への教育については、より職場実践を重視した教育プログ
ラムへと見直し、ローテーションなどを計画、推進すること
により、強い事業、新たな事業を創出する人的基盤を強化
しています。

価値創造の源泉
価値創造プロセス

社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

20代
以下

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす* フォローアップ

営幹部候補者を人財会議を通じて選抜しています。選抜者

事業概要

1 ビジョン実現への道筋

導入研修

れる資質・能力・経験を定義したうえで、次期、次々期の経

目次・編集方針

マテリアリティ・アクションプラン・KPI

OJT
トレーナー
営業実習／ 工場実習
教育

後継者育成については、改めてマクセルの役員に求めら

マクセルグループの経営の基本方針

社会に価値を提供するマクセルの製品群を進めていきます。

任用時研修

新入社員

イントロダクション

イノベーションの歩み

やすく、生き生きと活躍できる会社づくりをめざして活動
40代

統合報告書2023「M-Wing」活動周知のポスター
アクション ダイバーシティ＆インクルージョンの推進プラン（多様な人財活用と異なる価値観の受容）

ＫＰ
Ｉ①従業員意識調査 総合満足度の向上：90％以上
（2026年度）②女性新卒採用：
事務系50%、技術系25％以上

ダイバーシティ推進プロジェクト「M-Wing」
マクセルでは、ダイバーシティ &インクルージョンを重

全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれから女性の活躍推進エネルギーセグメント

マクセルでは、特にマネジメント・リーダー層のダイバーシティに関する意識の底上げや、柔軟な働き方を実現する
会社制度を見直すとともに、女性の積極採用・登用を進めながら、ロールモデルの育成を図っています。2019年度には女性活躍推進に関する状況などが優良な企業に発行される認定マーク「えるぼし」認定の2つ星を獲得し、さらなる女性活躍の推進に取り組んでいます。

視し、異なる価値観、感性、経験を有する人財を活かすこと

採用に関しては、新卒採用の女性により、組織の問題解決力、創造性、柔軟性の向上をめざし

比率 につ い て 目標 を 定 め（ 事務 系ています。なかでも、各事業本部から選抜されたメンバー

50%以上、
技術系25%以上の継続）、によって構成される全社プロジェクト「M-Wing」活動に力進めています。2023年度入社の新を入れており、「誰もが活躍できる会社・職場づくり」
をス

入社員については、事務・営業系でローガンに活動を継続しています。

初めて女性 の 採用比率 が 男性を上「えるぼし」認定マーク

回りました。

機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

43

価値を生み出す人・組織づくり

マクセル株式会社

従業員意識調査の総合満足度向上をめざす

新卒採用の男女比率 * 推移
女性
2021年度入社
技術系
事務・営業系
2022年度入社

マクセ ルでは従業員意識調査を毎年1回実施しており、

男性

22.2%

77.8%

16.7%

83.3%

33.3%

66.7%

15.0%

85.0%

2021年度は、マクセルグループ従業員のうち約2,000名を対象に実施しました。調査では、主に、組織活動が効果的に行われているか、個人の仕事のやりがい、教育、人事処
遇制度への満足度などについて従業員の意識を確認して
います。

11.8%

88.2%

事務・営業系

33.3%

66.7%

向上が見られており、継続して取り組んでいる人財施策の

36.4%

63.6%

成果が表れていると考えています。引き続き満足度向上

技術系

29.4%

70.6%

のために、タレントマネジメント推進による個人が必要とす

事務・営業系

60.0%

40.0%

るスキル習得及びキャリア形成の実現、コミュニケーション* 大卒以上の採用における男女比率

2022年度は、「多様性の受容」
や「処遇制度の納得性」の施策による組織活性化などの施策及び360度フィードバッ
クを活用したマネジメント向上施策などを中心に実行して働きやすい職場づくりの促進

マクセルグループの経営の基本方針

⿟オンライン会議のルール化、効率化、安定化、効率良い会議形態の推進

目次・編集方針⿟ ペーパーレス化

イノベーションの歩み⿟クラウド活用の推進

事業概要

⿟ 承認・回覧手続きの電子申請化

価値創造の源泉⿟ R PA（ロボティック・プロセス・オートメーション）活用による業務効率

価値創造プロセス

フステージに応じて柔軟な働き方ができるよう多様な勤務

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI

アクション 業務プロセス標準化による生産性向上と技能
プラン
継承の推進

ＫＰ
Ｉ

制度を整備しています。特に仕事と家庭の両立のため、育児や介護については法定水準を上回る制度を設けており、育児・介護休暇を取得した従業員の復職率は100%となっ①従業員意識調査 仕事のやりがい度の向上：
90％以上（2026年度）②全社教育 * 計画の達成率100％継続 ＮＥＷ*経営管理(階層別、選抜)、営業、技術、グローバルなど

4.11

2019年度

2021年度

4.29

4.37

2022年度
4.50※ 2020年度は従業員意識調査は未実施「IoT人財育成プログラム」
を通じて「5G/IoT」技術者を育成「IoT人財育成プログラム」の実践教育を通じて、IoTに関するプログラムの知識を習得し、IoTビジネス創生で活躍

働き方改革をアシストするデジタル化の推進

できる「5G/IoT」技術者の育成をめざします。具体的には、

男性育児休暇の取得について、2022年度は40％の取得

マクセルは、経営基盤の強化や働き方改革を進めるうえで

IoT・AI の知識を活用して、デバイス/アプリケーションを率となりました。2023年度では新たに有給休暇として5日

重要な施策として積極的にデジタル化を推進しています。

実装できるようになる人財の育成を目的に、実践型プログの「出生時育児休暇」を付与するとともに、取得しやすい職

経営基盤の強化では、国内外の各拠点が個別に業務基盤

ラミングの学習やプログラミング言語 Pythonの習得に取場づくりへの取り組みも進めていきます。

を設ける運営形態から、業務標準化をめざした業務改革とり組める機会を設けており、約60名の従業員が参加して育児・介護休暇制度の利用実績

基幹システムの刷新を進めることで、ローコストオペレー

います。

ています。

2019年度 2020年度 2021年度
育児休暇

9人

9人

介護休暇

1人

1人

ションやガバナンス強化、人財活用の適正化などを図って2022年度15人
14人（男性 5名 /女性 10名）
0人

1人

社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池

会社生活に対する総合的な満足度スコア（7.00点満点）
2018年度社会に価値を提供するマクセルの製品群

⿟クラウド活用とテレワーク利用拡大に対するセキュリティ強化

いきます。

マクセルでは、すべての従業員がライフスタイルやライ

イントロダクション⿟テレワーク環境の整備・強化

化、デジタル化

技術系

2023年度入社

働き方改革と生産性向上におけるデジタル化施策

統合報告書2023

います。
特に、総務や経理、事業オペレーションといった間接部門

このような取り組みを着実に実施することで、確かな技術をもとにニーズとシーズをつなげ、IoT・AI 技術を活用した新事業創出への強化を図っていきます。

においては、業務の自動化や業務効率化をできる限り実現

また、上記のような専門的な内容だけではなく、従業員

し、右上のデジタル化施策を推進することで、生産性の向一人ひとりの ITリテラシーを高めるために、職場で使える

上とコスト低減を図っています。

P C の 基本ス キ ルや O f f i c e の 操作ス キ ル などを学 べる

事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

44

価値を生み出す人・組織づくり

マクセル株式会社

プラットフォームも準備しており、従業員が学び続けられる

対する5W（「なぜ」5回）」を行い、再発事故撲滅に向け活動

環境を整えています。またKPIであるデジタルリテラシーを強化しています。2023年度も、これらの取り組みを引

基礎教育プログラムの実施（全社員対象）については、
2022

き続き行い、業務上災害の撲滅をめざしていきます。

従業員の健康維持・増進の取り組み

健康経営の強化

年度にほぼ全社員に対して行ったため、今後は新しい教育

国内グ ル ー プ会社各事業所間において「 相互安全巡視 」

マクセルは、従業員がはつらつと活躍できることが企業

コンテンツも含め、経営者を含めた教育委員会で決定するを実施して、グループ間での安全衛生に対するレベルの向の成長と企業価値の向上に欠かせないと考え、従業員の健「全社教育計画の達成率100％継続」にKPIを更新し、従業上・安全衛生を通した交流を図りながら、ゼロ災達成に向け

康維持・向上をめざした健康経営の取り組みに注力してい員の生産性向上へつなげていきます。

「安全人間づくり」に取り組み、事故の起きない安全で安心ます。

して働くことができる快適な職場づくりと安全文化の醸成にグループ全従業員が努めています。

従業員の健診・レセプトデータを利用し、生活習慣病該当者やその予備軍を対象とした予防プログラムを実施しています。海外出向者についても、健康診断の受診を徹底し、労働安全衛生活動の推進
2022年

業務上災害負傷類別

マクセルグループの労働安全衛生活動

健康管理を強化しています。

激突

メンタ ル ヘ ル スに関しては、法令に基づいたストレス1件
その他

マクセルグループでは、「安全と健康を守ることはすべチェックを実施するなかで、従業員のストレス耐性に着目し4件てに優先する」という労働安全衛生基本方針のもと、グルー

転倒

プ一体となって労働安全衛生活動を展開しています。

5件

2022年度の災害発生件数は前年に比べ横這いとなりま

3件
2022年

また、EAP*を通じて、従業員が抱えるさまざまな悩みについて、外部相談窓口によるカウンセリング活用や、職場復業務上災害発生率（経験年数別）

帰支援としてのリワークプログラム導入など、専門スタッフ

20 年以上31%
10〜20 年未満の助言を得ながら個別に対応しています。
1 年未満
39%

7%
3〜10 年未満
15%
相互安全巡視方法の説明、講師による指導など、新たな取り組みによって高ストレスに陥らない予防活動へと進化させました。

切創

したが、
「 基本行動の徹底 」や「 不安全行動・不安全状態にた診断や、セミナーを通じてのストレスチェック結果の活用

このような取り組みにより、マクセルは昨年に続き健康経営優良法人2023（大規模法人部門）を取得しました。グループ会社への取得推進とホワイト500をめざして、福利

1〜3 年未満8%

厚生の充実や、各種取り組みを進め、グループ全従業員の統合報告書2023

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり

健康を大切に働きやすい会社づくりをめざしていきます。

環境活動による経済価値の創出* Employee Assistance Program : 従業員支援プログラム

TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧

BCP（事業継続計画）防災訓練

企業情報/株式情報/外部からの評価

45

環境活動による経済価値の創出

マクセル株式会社

マクセルグループでは、地球温暖化をはじめとする地球環境問題の解決を喫緊の課題と捉えています。

統合報告書2023

イントロダクション

この課題解決に向け、全社に環境マネジメントシステムを導入し、グループ一丸となった取り組みを推進しています。

マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針

達成を目標化し、より一層のCO2 削減が求められています。

さらに、昨今の海洋プラスチックなどの問題から廃プラ

マクセルグループでは、2023年7月に環境ビジョンを制

スチック対策が重視されていることを受け、事業所から排定し、脱炭素社会の実現に向けて、2030年度までに国内出される複合プラスチック廃棄物のケミカル・マテリアル

SDGsやパリ協定の採択など、企業にサステナブルな社

CO2 排出量2013年度比50% 削減（Scope1、2）を目標に

リサイクルについて検討し2030年度にリサイクルを開始

会の実現に向けたより一層の貢献が求められるなか、マク

さまざまな取り組みを行っています。2050年に向けては、する目標を立てました。

セルグループも、企業価値の向上とともに、地球環境保全

工場での省エネ活動、再エネ導入、非化石証書活用を継続により大きな貢献を果たしていかなければなりません。

的に行うとともに、マクセルグループが開発する脱炭素技

環境マネジメント

環境マネジメントシステムの運用

ルグループの活動は、トップマネジメントを社長とし、環境実現に向け貢献していきます。具体的には、創業以来、磁気であるとの考えのもと、改善努力が見える指標（生産高原

マネジメントシステムの運用を行っています。REACH 規

テープやリチウムイオン電池の開発ならびに製造において単位ベース：使用量／生産高）を管理することでモチベー

則やRoHS 指令といった法規制対応やコンプライアンスの発展させてきたアナログコア技術のひとつである、分散・ションアップを図ります。昨年度まで採用していた売上高強化を確実に実行するとともに、ISO14001：2015年度

塗布技術を活用した電極の作製を通じて、CO2 電解還元時

原単位は原油高騰に伴う電力をはじめとするエネルギー費版に基づき、環境成果達成に向けた活動を重視し、レベルに使用する「電解リアクター」などが挙げられます。

用のアップや廃棄物費用の上昇により、適切な評価ができ

マクセルグループでは、環境活動と業績貢献は一体運営なくなったため採用を止めました。

また、気候変動が企業と金融市場にもたらすリスク・機計や製造をグ ル ー プ全体に働きかける意味で廃棄物生産

2022年度は、エネルギーと廃棄物の生産高原単位は目会の把握、開示に向けて、金融安定理事会（FSB）
が立ち上

高原単位の目標を設定し、仕損低減から対応していきます。

標を達成することができました。水の生産高原単位に関し

クセルグループでも賛同表明し（2021年10月）、シナリオ

排出総量を削減することが求められています。マクセルは、

目標

2030年度
2050年度ています。
「環境活動による経済価値の創出」
を重点課題（マ
事業運営を行っています。
2020年には日本政府が2050年カーボンニュートラルの特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて

3 経営基盤強化
環境活動による経済価値の創出

脱炭素社会の達成に向けた取り組み

以前よりモノづくりにおける環境負荷低減の活動を実施しテリアリティ）に選定しCO2 排出削減の総量目標を掲げて

2 価値創造報告

価値を⽣み出す⼈・組織づくり

マクセルグループ環境ビジョンの策定
パリ協定発効以降、企業の事業拡大にかかわらず GHG

非財務ハイライト

新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

マクセルは、イノベーションの追求を通じて“脱炭素社会”と“循環型社会”の達成をめざし、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会の実現に貢献します。

分析を進めています(P.49-51参照)。

財務ハイライト営業の一元管理と強化

環境ビジョン*1 環境保護行動指針：
https://www.maxell.co.jp/csr/csr2/csr_guideline.html

社会に価値を提供するマクセルの製品群

財務統括役員メッセージ

達成 (グロー バ ル Scope1、2)ならびに持続可能な社会のげた「 気候関連財務情報開示タスクフォース：TCFD」にマ

価値創造プロセス

社長メッセージ

地球温暖化防止などの取り組みを行っていきます。マクセ

また循環型社会の実現に向けては、廃棄物を出さない設

価値創造の源泉マテリアリティ・アクションプラン・KPI

マクセルグループ2022年度
環境行動計画の推進

術による社会実装により、2050年度カーボンニュートラル

アップしています。

事業概要

1 ビジョン実現への道筋

マクセルグループでは、「環境保護行動指針 」に沿って*1

イノベーションの歩み

CO2 排出量削減率 50％以上（2013 年度比）
カーボンニュートラルの達成

対象：Scope1、
2(国内)
対象：Scope1、2(グローバル)

循環型社会の達成に向けた取り組み(省資源化とプラスチックなどの資源循環)目標

2030年度・廃棄物生産高原単位 0.0450(トン/百万円)以下（2021 年度比 19％削減）
対象：グローバル
・複合プラスチック廃棄物のケミカル､ マテリアルリサイクル開始*2*2 廃棄物の発生量を示す指標であり、廃棄物質量 (トン) ／生産高 ( 百万円 )で表した数値

TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

46

環境活動による経済価値の創出

マクセル株式会社

2022年度環境行動計画 *1

評価：

目標達成

達成率95%未満の大きかったプロジェクター事業の縮小でScope3総量は2023年度

減り、販売した製品使用時の CO2 排出量の割合が減りまし

達成率95% 以上

2022年度

行動目標

区分

1

環境CSR／CSV 配慮製品売上高比率（%）

国内・海外

100

100

100

2

新アセスメント実施による環境CSR／CSV 配慮製品登録率（%）

国内・海外

100

100

100

3

環境CSR／CSV 配慮製品市場導入率（%）

国内・海外

100

100

100

4

エコマインド教育受講率（%）

国内・海外

100

100

100

5

ゼロエミッションの継続（年）（対象：製造事業所）（最終処分量５ｔ未満、最終処分率１% 未満）

国内

22

22

23

国内・海外工場

420

403

398

国内工場

350

330

324

エネルギー人員、床面積原単位（kL/人・km ）国内・海外オフィス

22

16

18

生産高原単位×10–4（t／ 百万円）

国内・海外工場

571

532

538

マクセルグループでは、新製品の設計開発段階で環境配リサイクル率（%）

国内・海外工場

70

90

70

慮設計アセスメント項目に従って、ライフサイクルの各段階

生産高原単位×10 （m ／ 百万円）

海外工場

747

840

800

6

水

8

生産高原単位×10 （kL／ 百万円）
–3

廃棄物

7

エネル ギー

No.

2

–2

3

*2

目標

実績

評価

目標

*1 海外工場の内作生産高は為替を固定して円換算しています。
*2 海外工場:Maxell Digital Products China Co., Ltd.、Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.、Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.、Maxell Europe Ltd. Telford Plant、PT. Sliontec
Ekadharma Indonesia

た。製品使用時の CO2 排出量は、省エネ設計を推進することにより削減していきます。

アクション
プラン

環境技術・環境配慮型製品の強化

ＫＰ
Ｉ

社会課題や環境課題に対する貢献度を示す基準を定義して、サステナビリティ推進を見える化していく。次期中期経営計画に具体策を盛り込む

環境配慮製品による環境負荷低減

における環境負荷を定量的に評価し、一定基準以上の製品
を「環境配慮製品」
として登録しています。
また「 環境配慮製品 」の基準を満たさなか っ た場合に、
CSR/CSV配慮製品アセスメントを実施し、一定基準以上とては、生産高の減少に伴う固定的な水の使用量を削減する

室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」
に従い、登録しています。なお、CSR/CSV 配慮製品登録率100％

ことができず目標未達になりました。引き続き節水活動に実績を2018年度から集計し、開示しています。

達成維持の現状を受けて、地球温暖化、資源枯渇、廃棄物増

なお2022年度は、重大な環境関連の事故・罰金・苦情

2021年度に引き続き、
2022年度も、使用時の電力消費準を検討しています。これを制定することで、設計開発者はありませんでした。また、フロン排出抑制法の施行に伴（マクセルイズミ、宇部マクセル京都、マクセルクレハは含まず）

い、簡易点検（年4回実施）と法定点検を実施した結果、フロ■ 販売した製品の廃棄 16%■ 購入した製品・

ン漏えい量は年間167tであり報告義務が発生しない水準■ 販売した製品の使用 2%

サービス 68%でした。

■ 輸送、配送（上流）2%■ 雇用者の通勤 1%

マ クセ ル グ ル ー プでは、Scope3を含めたサ プ ラ イ

JBRC*に加入し生産販売しているリチウムイオン電池につ― リース資産（上流）0%

チェーン全体での CO2 排出量を算出しています。Scope3■ 事業から出る廃棄物 0%― 輸送、配送（下流） 0%とはScope1、2以外の間接排出で、排出量算出において■ 出張 0%― 販売した製品の加工 0%■ Scope1、2に含まれない燃料― リース資産（下流） 0%

は、環境省及び経済産業省の「サプライチェーンを通じた温■ 資本財 6%

― フランチャイズ 0%― 投資 0%

マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告“資源有効利用促進法”のもと、マクセルは一般社団法人

228.3kt

及びエネルギー活動 5%の意識向上やモチベーションアップにつなげていきます。

製品のリサイクル推進
CO2 排出量

Scope3を含めたCO2 排出量削減

大、海洋プラスチックなどの重大な社会課題・環境課題に対して貢献度が大きい優れた製品をピックアップする新基

Scope3各カテゴリーの割合

イントロダクション

価値創造の源泉なった製品をSDGsに貢献するCSR/CSV 配慮製品として努め、改善を図っていきます。

統合報告書2023

いてはリサイクルマークを表示し、顧客にはその回収・リ
サイクルシステムの活用を啓発・推進しています。2022
年度におけるJBRC の活動支援を通じた小型リチウムイオン電池の回収量は592トン（前年比89%）と2021年度に引* Japan portable Rechargeable Battery Recycling Center

グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

47

環境活動による経済価値の創出
き続き減少しましたが、消費者にはリサイクルの習慣が根付いてきていると考えます。

マクセル株式会社

生産高輸送エネルギー原単位の把握

ら114MWhを発電しました。また、2022年度から非化石

またプロジェクターについては、リサイクル促進を目的として2019年4月に広域認定制度の認可を環境省より受け、以後継続的に回収を続けています。ヘアドライヤ ー、

証書を購入しました。これらの施策によって、KPIである「再マクセルグループでは、さまざまな製品を取り扱っていエネ比率2030年度10％」については、
2022年度に10％ることから、生産高に基づく輸送エネルギーの原単位を製を超えて、目標を達成しました。よって新たなKPIとして「再造拠点ごとに把握しています。

エネ比率2030年度15％」を目標として設定しました。

シェーバーについては小型家電リサイクル法の対象で、回収は各市町村にて行っています。

りました。

省資源・省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入促進

なお、
2022年度からはマクセルイズミ、宇部マクセル京①国内ＣＯ２排出量：２０３０年度

都、マクセルクレハの活動も含めています。

５０％削減（２０１３年度⽐）
ＫＰ
Ｉ

（百万円）

全体で17% の減少となりました(2013年度比で47% 減 )。

：②再エネ⽐率（＝再エネ使⽤量 / 全電気量）

使用量

原単位

（万トンキロ） （トンキロ／ 百万円）

2020年度

60,112909.9

151

2021年度

58,1861014.0174

2022年度

51,919958.0

184

1 ビジョン実現への道筋
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

球温暖化防止に貢献しています。

クル）について検討を始め、次期中期経営計画に具体策を盛り込む

価値創造の源泉社長メッセージ

発電を行っており、
2022年度に1,428MWhを発電し、地③事業所排出廃プラを削減（ケミカル・マテリアルリサイ

事業概要

マテリアリティ・アクションプラン・KPI

小野事業所では自家消費とは別に売電のために太陽光

２０３０年度１5％ ＮＥＷ

目次・編集方針

社会に価値を提供するマクセルの製品群

生産高

国内 の2022年度 の CO2排出量 は 前年度比26% の 減
アクション
プラン

マクセルグループの経営の基本方針

価値創造プロセス

力会社を選定・契約をしてCO2 排出量を削減しました。
少、海外については1.2% の減少となり、マクセルグループ

イントロダクション

イノベーションの歩み

2022年度の全拠点合算は、前年度比で5.7％の増加とな

また、価格だけでなくCO2 排出係数の動向も配慮して電統合報告書2023

全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれから

地球温暖化防止エネルギーセグメント

CO2 排出量（Scope1、2*1）

マテリアリティのアクションプラン
「 省資源・省エネル  ギー化 、再生可能エネルギーの導入促進」
については、KPI（kt-CO2）76.380

設定して推進しています。

70

活動として電力消費パターンの見える化によりムダな電力の削減、設備のデマンド管理による効率運転、空調の更新、LED 照明への更新、グリーンカーテンの設置などの節電に取り組んでいます。2022年度は再生可能エネルギーの自家消費に関しては、小淵沢事業所に加えて、京都事業所と小野事業所で自家消費型太陽光発電を開始しました。京都
事業所は9月から109MWｈを発電、小野事業所は1月か

海外 *2

国内

として CO2 排出量2030年度50% 削減（2013年度比 ）を具体的施策としては、マクセルグループでは工場省エネ

エネルギー生産高原単位

60

55.1
42.7

40
30
20

66.8

62.1

23.5

21.1

21.7

49.3

46.5

40.4

28.4
20.9

20.3

10
0

2018

2019

■ Scope1■ Scope2

2020

2021

■ Scope1+2*1 S cope1：事業所内での燃料の燃焼などによる直接排出
Scope2：購買した電力などによる間接排出2022（年度）

40

38.5 39.5

38.5 39.5

36.8 37.9

36.4 37.4 400

30

300

20

200

10

100

0

新事業創出に向けて

500

39.9 41.0

1.1

1.0
2018

2019

■ Scope1■ Scope2

1.0

1.1

1.0
2020

2021

2022（年度）■ Scope1+2*2 電力 /CO2 換算係数：英国0.19、マレー シア0.65、中国0.61、
インドネシア0.77（単位はすべてt-CO2/MWh）0397

光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント(kL/ 百万円 )（kt-CO2）
50

66.2

50

国内 + 海外

機能性部材料セグメント

419

403

営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化

2020

2021

2022（年度）

コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

48

環境活動による経済価値の創出

マクセル株式会社

廃棄物の削減・循環的な利用
マテリアリティのアクションプランにある省資源について
は、昨今、環境課題として廃プラスチック対策が重視されていることを受け、事業所から排出される廃棄プラスチック

廃棄物などの状況

水使用量

国内

国内

（t）
5,848

（km ）
758

5,666

4000

ルリサイクルについて検討しており、次期中期経営計画で3000

目標設定する予定です。

2000

またマクセルグループでは、「ゼロエミッション *1」
を実現

1000

するために、廃棄物の分別徹底のほか、各事業所での情報

0

共有による有価物化促進や社内での中間処理の拡充など

4,975

4,964

5000

削減のKPIを設定していきます。現在、ケミカル・マテリア

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針

3

6000

3,954

3,926

3,671

3,552

3,559

3,109

6
2019

■ 総排出量■ リサイクル4■ 中間処理目次・編集方針

631

2021

社会に価値を提供するマクセルの製品群

2022（年度）

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）■ 最終処分量

財務ハイライト
非財務ハイライト

海外

海外

期年比9% 減少となりました。リサイクルの取り組みを強600化した結果、国内製造拠点において22年連続でゼロエミッ

400

ションを達成しました。

200

714

771

685
534
331

0

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

220

956

1000
800

2 価値創造報告

（km3）

（t）
1200
1,125

2.6トン）。国内の2022年度の廃棄物有価物発生量は、前最終処分率1％未満／年

487
290

2018

2019

■ 総排出量■ リサイクル

643

479
203

2020

251

2021

全固体電池

181
150

145

137

352
199
（年度）
2022

■ 最終処分量

度からリチウムイオン電池の電極増産に伴う蒸気使用量増
加に合わせて、ドレン水を100％回収再利用できるシステ
ムに改造しました。これにより年間40km3 の節水を達成し

光学・システムセグメント

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
廃棄物生産高原単位

水生産高原単位

国内 + 海外

海外(t/ 百万円 )(m3/ 百万円 )

559
482

532

719

価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告

787

840

グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧

ました。国内グループ事業所では前年度比17％減、特に水社外取締役座談会

リスク の高い海外グループ事業所で5％減と使用量を減*2

データセクション

らし、マクセルグループ全体では前年度比15％減となりま

連結財務情報した。
*2 世界資源研究所(WRI) の水リスク評価 (Aqueduct)

事業ポートフォリオシフトの現状とこれから
機能性部材料セグメント

マクセルグループでは、製造工程での水使用量削減に努の保全に努めています。例えば京都事業所では、
2019年

事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
エネルギーセグメント

水使用量削減の取り組み
めているほか、一度使用した水を再利用するなど、水資源

マテリアリティ・アクションプラン・KPI
財務統括役員メッセージ

を通して、レアメタルであるコバルト、銅、アルミなどの金*1 ゼ ロエミッションの基準（事業所ごとの判定基準）：廃棄物最終処分量5トン未満／年、かつ1 ビジョン実現への道筋
社長メッセージ

は、工程ごとに発生した端材などを分別し、リサイクル会社

所では酸化銀のリサイクルも実施しています（2022年度

事業概要
価値創造プロセスを徹底しています。例えばリチウムイオン電池製造工程で属をリサイクルしています（2022年度43トン）。小野事業

イノベーションの歩み
価値創造の源泉

2

3

2020

693

764

3,383

2,959

4

2018

737

4,594
3,679

3,456

統合報告書2023

グループ拠点一覧

2020

2021

2022（年度）

2020

2021

（年度）
2022

企業情報/株式情報/外部からの評価

49

TCFD 提言に基づく報告 マクセルグループにとっての気候変動のリスクと機会を分析

マクセル株式会社

パリ協定発効以降、企業の事業拡大に拘わらずGHG排出総量を削減することが求められています。マクセルは従来よりモノづくりにおける環境負荷低減の活動を実施しています。
現在は「環境活動による経済価値の創出」
を重点課題（マテリアリティ）に選定し、GHG 排出削減の総量目標を掲げて事業運営を行っています。

基本的な考え方
気候変動は、人類と地球の健全性を脅かす脅威となっており、また私たちのビジネス、お客様、サプライチェーンにも影響を及ぼしています。この気候変動に向き合う企業の１つとして、世界の気候変動対策に向けて果たすべき重要な役割があると考えています。また気候変動は、コストの目次・編集方針

取締役会における気候変動に関する決定事項

イノベーションの歩み「マクセルは、イノベーションの追求を通じて“脱炭素社会”① TCFDの提言に賛同 (2021年10月）②中長期的にめざす姿を「2030年度 CO2 排出量削減率50％以上 (2013年度比 )」と設定し、環境課題に力を入れることを決定 (2021年11月)③自家消費型太陽光発電の導入 (2021年12月）と“循環型社会”の達成をめざし、誰もが安心して暮らせる⿟2030年度 CO2 排出量削減率50% 以上  (Scope1,2 国内)

新たなニーズを生み、マクセルとして新たな価値を創出す

ポレート・ガバナンスの実効性確保と強化のため、インターナ

る機会であると考えています。

ルコントロール委員会を設置しています。気候変動に関しては
環境委員会がグループ全体の管理体制整備と機能強化の役割⿟ 2 050年度 カーボンニュートラルの達成(Scope1,2 グローバル)

しました。TCFD 提言に基づき、気候変動が事業に与える⿟ 環境委員会は、マクセルグループの気候変動に対する全体的として開始しました。2022年度は、マクセルの残りの3事

リスク・機会について分析を進め、ガバナンス・戦略などな戦略立案、グループ全体の気候変動に関する目標の達成状

業本部、機能性部材料事業本部と光学・システム事業本部、の関連する情報開示に取り組んでいきます。マクセ ルは況を管理する役割を担っています。同委員会は、地区別の事

ライフソリューション事業本部を対象に分析を行いました。

TCFD 提言のなかで推奨される4つの中核的要素「ガバナ

業本部の環境推進責任者と環境管理責任者、そして専門部会

分析はマクセルで最も大きく気候変動の影響を受けると

ンス」
「戦略」
「リスク管理」「指標と目標」について、以下の枠

長で構成され、年に3回実施しています。

組みで取り組みを進めています。

①ガバナンス

社会を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。
取締役会

取締役会は、マクセルの気候変動に関わる決定についての責任を負います。
⿟ 取締役会は当社の最高の意思決定機関であり、気候変動問題

思われる生産分野を中心に、
1.5 ℃及び4 ℃の気温上昇時の

体制図

経営会議

を含むすべての意思決定の責任を負っています。

インターナル
コントロール
委員会

代表
取締役

環境
委員会

執行
取締役

•
•
•

⿟ 想定するシナリオ：1.5℃ (RCP1.9/SSP1)
サステナビリティ
推進部

4℃(RCP8.5/SSP５)

気候変動の顕在化は、4事業本部にとってリスクになる一事業本部、
グループ会社方、長年蓄積されたマクセルの独創技術を活用することで機会にもなり得ます。

⿟ 気候変動問題の責任者は代表取締役社長です。社長は環境委

4事業本部ともに中・長期的なリスクとして、1.5 ℃上昇

員会のトップマネジメントでもあり、すべての環境関連の課題

時は炭素税の導入により事業活動に課せられる税負担増、を当社の経営戦略や経営目標に反映させる責任を負ってい
ます。

②戦略

消費者の行動変化が事業への大きなインパクトとなること

マクセ ルは、2023年7月に環境問題の解決を最優先課

がわかりました。また 4℃上昇時は暴風雨など異常気象の題の1つと考え、長期視点で環境経営のめざす姿を明確に激甚化が事業に大きく影響を及ぼすことがわかりました。

するために、環境ビジョンを制定しました。

価値創造の源泉
価値創造プロセス

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

気候変動のリスクと機会

2021年度にシナリオ分析をエナジー事業本部をモデルを進めています。

事業概要

社会に価値を提供するマクセルの製品群

持続可能な社会の実現に貢献します。」<脱炭素社会の達成に向けた取り組み>目標④ TCFDのシナリオ分析の開示 (2022年9月)

⿟グ ループ全体の企業価値向上と経営目的の達成に向けたコー「TCFD」）」による 提言 へ の 賛同 を2021年10月に 表明

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針

環境ビジョン

増加や事業の中断といったリスクをもたらす一方、社会に

マクセルは「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下

統合報告書2023

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

50

TCFD提言に基づく報告 マクセルグループにとっての気候変動のリスクと機会を分析
シナリオ分析

マクセル株式会社

1.5℃をめざす社会：移行リスクにおいては、規制が強化され、対策実施によって、2050年にCO2 排出量ゼロを達成することを想定。

統合報告書2023

イントロダクション

4℃上昇した社会：物理的リスクとしては、追加的な政策がとられず、気候変動対策が進展しないため、異常気象の甚大化を想定。

マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針

リスクと機会

事業影響度の凡例

事業影響度
リスク項目

大分類

主なリスク

政策/
規制

各国のCO2
排出量

削減の

移行
リスク

炭素税の導入により、原料、容器・ 包材 へ 幅広く影響しコストが上昇省エネ政策が強化され、製造設備の高効率機への更新
が必要

政策強化
市場

降水・気象

大

小

大

小

中

小

小

小

小

小

小

小

小

小

小

小

小

小

中

小

中

小

小

小

小

小

小

小

小

中

小

小

小

小

小

事業本部

機能性部材料事業本部

事業概要
価値創造の源泉

光学・システム
事業本部

ライフソリューション

社会に価値を提供するマクセルの製品群

事業本部

1 ビジョン実現への道筋
低炭素材料への代替による省エネ設備導入、省エネプロセス改善によるコスト削減

環境対応

CO2 モニタリングが進み、イ 半導体、住宅関連に関しては、 CO2 モニタリング需要増加

ン フ ラ設備に電池 が 搭載 さ 再生可能エネルギーの要求れ、売上増加
が高まる

—

—

—

小

—

—

マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ

環境配慮製品の価値が認めで、半導体関連事業の売上増
られ売上増加加

スマートシティへの移行加速/CASE加速小小イノベーションの歩み

価値創造プロセス

エナジー

環境配慮製品の価値を認められ売上増加—

財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

・A I/IoT 拡大で半導体製造
装置
・車載用カメラセンシング搭
載数増による売上増加

環境配慮製品の価値を認められ売上増加——事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

小降水量の増加、洪水で事業パターンの
所被害が多発変化

大海抜の低い事業拠点は被害が慢性化

小異常気象の 暴風雨などの異常気象の頻激甚化
発で、被害が多発

小小

小

平均気温の 消費電力アップによる経費
上昇
増加

急性

ション事業本部

小気候変動への対策が不十分な場合、投資家に評判悪化、資金調達が困難

海面上昇

事業本部

小

中

評判変化

事業本部

小

気候変動により環境負荷を考慮した購買行動が拡大

投資家の

機能性部材料 光学・システム ライフソリュー

小

小

評判

物理的
リスク

中

カー ボンニュートラル化環
重要商品/
境適合製品の環境価値を認
製品価格の
める市場へ変化が進むと収
増減
益改善
消費者の
行動変化

慢性

事業本部

小：1億円未満

主な機会

1.5℃ 4℃ 1.5℃ 4℃ 1.5℃ 4℃ 1.5℃ 4℃

小分類
炭素税の
上昇

エナジー

大：10億円 中：～1億円

大

小

大
小

大

小

大
小

大

小

大
小

大

小

大
小

大

小

大
小

大

小

中
小

中

小

中
小

中

気温の上昇により、気密住宅 ・車載カメラ用レンズユニット
需要が高まり建築・建材用の耐環境製品でシェア・売
防災時・非常時用機器の電源 テープの売上増加
上増加
カビ発生のため、除菌消臭製として電池の売上増加
・防災監視センサー、監視カ
品の売上増加防水テープの需要が高まり、 メラ、災害モニターなどシステムの売上増加
防水技術で売上増加

—

—

—

—

・車載カメラ用レンズユニットの耐環境製品でシェア・売
災害対策用として養生用粘着
防災時・非常時用機器の電源
上増加
テープ、ガラス飛散防止テー
災害に備えるニーズが拡大として電池の売上増加
・防災監視センサー、監視カプの売上増加メラ、災害モニターなどシステムの売上増加

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

51

TCFD提言に基づく報告 マクセルグループにとっての気候変動のリスクと機会を分析
気候変動関連シナリオに基づくリスクへの対応

マクセル株式会社

環境委員会

再生可能エネルギー比率

リスクに対しては、
1.5℃上昇時は炭素税の導入による事

気候変動に対するリスクと機会、そして戦略を統括し、グ業活動に課せられる税負担増の影響を考えています。これ

ル ー プ全体の気候変動に関する目標の達成状況を管理すに対しては省エネ活動、再生可能エネルギーとして自家消る役割を担っています。

費型太陽光発電の導入、非化石証書の推進で、CO2 削減を行い、炭素税負担の低減をしていきます。

アクション
プラン
ＫＰ
Ｉ

④指標と目標イントロダクション

省資源・省エネルギー化、

マクセルグループの経営の基本方針

再生可能エネルギーの導入促進

目次・編集方針

再エネ比率：2030年度15％ ＮＥＷ

事業概要

イノベーションの歩み

KPIである「再エネ比率：2030年度10％」については、再消費者 の 行動変化による事業 へ のイン パクトに対してマクセルはマテリアリティとして、脱炭素社会の達成に向生可能エネルギーとして自家消費型太陽光発電を導入、非は、アクションプランの１つである、新基準による「環境配慮

けた取り組みの指標と目標として2つの KPIを設定してい化石証書を活用し、2022年度に10％を超えて、目標を達成型製品」の導入で社会課題解決につながる製品・サービスます。

しました。よって新たなKPIとして「再エネ比率：2030年度を提供し続け、リスク低減を行っていきます。

Scope1、2(2013年度比 )15％」を目標として設定しました。

4℃上昇時のリスクとしては、暴風雨など異常気象の激甚化の影響を考えています。これに対しては、事業継続計画の観点で被害最小となるために、自社やサプライチェーンへの配慮などの事業中断リスクへの対応力を強化を図って
いきます。

アクション
プラン
ＫＰ
Ｉ

省資源・省エネルギー化、

国内CO2排出量：2030年度50%削減（2013年度比）

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池

10.3

事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

におけるより広範囲で長期的 な 視点での 省エ ネ施策 ( 製事業ポートフォリオシフトの現状とこれから

法見直し、高効率設備への更新ほか )、及び再生可能エネの各事業本部が有しているア ナログコア技術を活用した

ル ギ ー 利用 ( 太陽光、非化石証書活用など)によるCO 削

2021

製品が多くの機会になると考えます（詳細例：P.50）。

減計画を策定し、取り組みを進めています。

エネルギーセグメント

2022

2030

（目標）

（年度）

Scope3

マクセルではカテゴリーの中で「購入した製品・サ ービ
国内マクセル CO2 排出量と削減目標（Scope1、2）ス」によるCO2 排出量が多くを占めているため、主要取引（t）

先の CO2 排出量削減目標を把握し、共同で削減に取り組んでいきます。
またその次に「 販売した製品の使用 」によるCO2 排出量66,770（29% 削減）③リスク管理49,290

マクセルでは、気候変動関連リスクについて、環境に関す（47% 削減）るリスクと機会の影響評価を環境委員会が評価・管理してが多くを占めているため、省エネ製品を継続的に設計して46,928（50% 削減）

世の中に出して削減に努めていきます。
マクセルではScope3は統合報告書を通じて2018年か
ら開示しています。

います。評価結果は、マクセル全体として特に重要と認識されたリスクと機会がある場合には、経営会議で審議・決統合報告書2021
https://www.maxell.co.jp/ir/pdf/MAX_IR21_J_interactive.pdf

定し、必要に応じて取締役会でも審議します。
2013

2021

2022

2030

（目標）

（年度）

マテリアリティ・アクションプラン・KPI

非財務ハイライト

2022年度はCO2は47％削減（2013年度比）となりました。

93,856

1 ビジョン実現への道筋

2 価値創造報告

気候変動関連シナリオに基づく機会としては、マクセル

オ分析を実施していきます。

社会に価値を提供するマクセルの製品群

財務統括役員メッセージ

15

0.3

2023年度からは、グループ会社及び海外工場でシナリ

価値創造プロセス

財務ハイライト（%）

マクセルでは、中長期目標を達成するために、国内工場
気候変動関連シナリオに基づく機会への対応

価値創造の源泉社長メッセージ

再生可能エネルギー比率目標

再生可能エネルギーの導入促進

統合報告書2023

統合報告書2022
https://www.maxell.co.jp/ir/pdf/MAX_IR22_J_interactive.pdf

機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

52

グループガバナンスの強化

マクセル株式会社

マクセルは、事業部門・事業会社間の横断的連携、グループ内シナジーを創出することに積極的に取り組んでいます。

イントロダクション

ＭＩ
（Ｍａｘｅ
ｌ
ｌＩ
ｎｎｏｖａｔｉｏｎ）活動（イノべーション創発の全アクション グループ経営における実効的なプラン
ガバナンスの構築（マネジメントの深化）

アクション グループシナジーを最大化するプラン
ガバナンスの実践（技術、情報、
マーケティング）

全社横断組織の活動強化と適切なマネジメントシス
テムの運用強化などを通じて、グループガバナンスのさらなる強化を図る

ＫＰ
Ｉ

隔年で全グループ会社対象の内部監査を実施
マクセルグ ル ー プのガバ ナンス強化と企業価値向上を追求するため、各種リスクを、リスク管理委員会で管理・検討しています。また２年に１回の頻度で全グ ル ー プ会社を対象に内部監査を実施しています。

ＫＰ
Ｉ

グループワイドでのマーケットや顧客の情報共有及びグループ内技術の融合などを通じて、未来に魅力ある価値を創出する。
マクセル グ ル ー プとして基幹業務のＩ
Ｔ基盤を統合（２０２７年度）

た全社横断組織による開発案件の推進を進めています。
中期経営計画ＭＥＸ２３の次のフェーズ（第２フェーズ）に向マクセルグループには2023年3月末現在、国内4社、海けて新事業を仕込み、持続的な成長を実現していきます。

外14社の連結対象子会社が存在し、それぞれの内訳は以下の通りです。2022年度は、このうち12社に対して内部監査を実施しました。

したプロジェクト
「ＭＩ
（Ｍａｘｅ
ｌ
ｌＩ
ｎｎｏｖａ
ｔ
ｉ
ｏｎ）活動」を実施しています。社員から商品のアイデアや事業提案を募り、評価・選考を経て事業化創出を推進する仕組みです。
２０２２年度は社内外各研修・活動プログラムチームによました。

グループシナジー交流会

この内部監査で挙がった課題に対しては、改善計画書を社のコア技術や開発テーマ、課題を共有し、コラボレーショ
ン開発を進め新事業創出につなげるため、グループ間交流を深めています。

員会への定期的なモ ニタリングを実施しています。内部

マクセルクレハで開かれた交流会では、事業を加速する

監査や同委員会で挙がった課題は取締役会メンバーに展開

シナジーを探索するため、事業化パターンの共有やコア技

し、改善につなげています。

術の議論を深めました。

目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
非財務ハイライト

TOPICS
技術融合・シナジーの最大化を目的としたピッチコンテストの開催す。これらをブラッシュアップして、次の事業に育ててい作成して１年以内に改善するようにＰＤＣＡを回しています。

マクセルグループの経営の基本方針

財務ハイライト

これまでの活動で約１００件のテ ー マが集まっていま

新事業統括本部が主体となり、マクセルと各グループ会

また、インターナルコントロール委員会を設置し、構成委

マクセルは２０１９年度より、新事業の継続的な創出をめざ

マクセルグループではグループ間シナジーを創出し新事業の早期立ち上げにつなげるため、組織の垣根を越え

2022年度は12社を監査、１年以内の改善を計画

社取り組み）を通したシナジーの最大化

る新事業提案形式のコンテスト（ピッチコンテスト）を実施し全社横断組織で開発案件を推進

統合報告書2023

きます。
狙い⿟ 新事業テーマを発掘できる人財育成
⿟ コア技術の組み合わせ・融合による新事業テーマの創出⿟ ２０３０年に向けた、事業になり得る基礎テーマの探索

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告

マクセルグループ連結対象子会社

グループガバナンスの強化

事業区分

国内

中国

アジア

欧米

製造

1

３

２

0

販売・サービス

－

3

３

２

製造・販売

３

－

－

1

情報セキュリティ、リスク管理委員会について→ Ｐ．５８参照

コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報大型熱プレス設備( 国内最大級 )グループ拠点一覧

ピッチコンテスト開催風景

企業情報/株式情報/外部からの評価

53

コーポレート・ガバナンス

マクセル株式会社

マクセルグループは、株主、投資家、顧客、社員などすべてのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することにより、中長期的な企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針の１つとしており、この方針に従い、経営の意思決定及び業務執行の迅速化ならびに監視体制の充実を両立させ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

事業概要
価値創造の源泉株主総会

な事業戦略を定めるとともに、取締役、執行役員の職務執選任・解任

行及び各事業会社の業務執行を監督する役割を担ってい
指名・
報酬委員会

選任・解任

当社は2016年6月より「監査等委員会設置会社」
として独化に努めています。また、取締役の指名及び報酬に関する

価値創造プロセス

選任・解任

取締役会

諮問

選任・解任・監督

監査

監査等委員会

報告

監査

連携・報告

マテリアリティ・アクションプラン・KPI

会計監査人
連携・
報告

会計監査
連携・報告

業務執行機関また、当社は業務執行に係る迅速な意思決定及び経営の当社は、マクセルグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、マクセルグループのコーポレー
ト・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン*」を制定し、適正な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び投資家との建設的な対話（エンゲージメント）
をさらに活性化させていきます。
* コーポレートガバナンス・ガイドライン： https://www.maxell.co.jp/csr/governance2/

財務ハイライト
非財務ハイライト

全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

指示/報告

代表取締役

事業ポートフォリオシフトの現状とこれから

経営会議
重要事項の審議エネルギーセグメント
機能性部材料セグメント

業務執行取締役効率化を図るため、執行役員制度を採用しています。
コーポレートガバナンス・ガイドライン

財務統括役員メッセージ

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらすの監督機能の実効性の向上を図ることを目的として、取締役締役で構成する「指名・報酬委員会」を設置しています。

社長メッセージ

2 価値創造報告事項の決定における客観性及び透明性を確保し、取締役会
会の諮問機関として委員の過半数及び委員長を独立社外取

社会に価値を提供するマクセルの製品群

選任・解任

1 ビジョン実現への道筋ます。 取締役会は取締役社長が議長を務め、2023年6月

立した監査等委員会による取締役会の監査・監督機能の強マクセルグループの経営の基本方針
イノベーションの歩み

当社の取締役会は、グループ全体の経営方針や中長期的ています。

イントロダクション

目次・編集方針

コーポレート・ガバナンス体制図

経営体制

23日時点において社外取締役3名を含む8名で構成され

統合報告書2023

光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント

指揮命令/報告

インターナルコントロール委員会
コンプライアンス
マネジメント委員会
リスク管理委員会

執行役員
指示/報告

指揮命令/
報告

指揮命令/報告

新事業創出に向けて

監査室

監査

営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出

統括/報告

各部門・グループ会社

TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

54

コーポレート・ガバナンス

マクセル株式会社

取締役の選任と多様性確保

統合報告書2023

イントロダクション

社外取締役の選任

マクセルグループの経営の基本方針

当社は、社外取締役を選任し、取締役会において独立かつ客観的な立場から意見を述べることにより、経営の監督体制を確保しています。

目次・編集方針イノベーションの歩み

社外取締役の選任理由
氏名

選任理由

氏名

取締役会における発言状況

場企業の社外役員としての経験に加え、当社取締役就任以降、取締役会において有意義な助言を通じて尽力いただいていることから、引き続き当社グループ成長戦略及び堤 和暁

コーポレートガバナンス・リスクマネージメント維持向上への貢献を期待したためです。

取締役会
13回中13回出席

株式会社 JVCケンウッドにおいて代表取締役を務めるなど、豊富な経営経験に加え、相神 一裕

グローバル営業・マーケティング戦略に対する幅広い見識を有していることから、当
村瀬 幸子

取締役会
16回中16回出席

コニカミノルタ株式会社において常務執行役を務めるなど、豊富な事業運営・事業改秦 和義

社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
グローバル企業や投資ファンドにおける豊富な経験と幅広い見識から、経営全般

革実績及び経験に加え、技術領域から経営企画領域に至る幅広い見識を有しているこ（注）当社は、社外取締役 村瀬 幸子、相神 一裕及び秦 和義の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所

相神 一裕

取締役会
13回中13回出席
監査等委員会
13回中13回出席

監査等委員会
13回中13回出席

マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務ハイライト社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
弁護士として培われた高度な専門性から、コーポレートガバナンスに関する課題

非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

取締役会及び監査等委員会における発言状況

事業ポートフォリオシフトの現状とこれから経営全般に関する専門的見地から適宜発言を行っています。

エネルギーセグメント

社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、グローバル経営に関する指摘や企業価値向上に資する提言を積極的に行っています。また、当社の経営幹部の人事及び報酬を審議する指名・報酬委員会の委員長として、客観的な立場から役

取締役会及び監査等委員会における発言状況

秦 和義

1 ビジョン実現への道筋

取締役会における発言状況

員体制や報酬制度の構築について、積極的に提言しています。

取締役会
13回中13回出席

社会に価値を提供するマクセルの製品群

財務統括役員メッセージ

活躍推進についても、有益な助言を行っています。

とから、当社の経営全般に意見・提言をいただき、新規分野における成長戦略及びガ

価値創造プロセス

にわたる課題の指摘や企業価値向上に資する提言を積極的に行っています。

の指摘や企業価値向上に資する提言を積極的に行っています。また、女性社員のバナンスの維持向上に貢献いただくことを期待したためです。
に届け出ています。

経営全般に関する専門的見地から適宜発言を行っています。

弁護士としての企業法務に関する専門的見地から適宜発言を行っています。

社の経営全般に意見・提言をいただき、グローバルな事業戦略及びガバナンスの維持向上に貢献いただくことを期待したためです。

価値創造の源泉活動状況

企業法務を中心とした弁護士として、豊富な見識及び高度な専門性を有しており、上
村瀬 幸子

事業概要

社外取締役の活動状況（2022年4月1日～2023年3月31日）

経営全般に関する専門的見地から適宜発言を行っています。
社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、事業改革や成長戦略に関する指摘や企業価値向上に資する提言を積極的に行っています。また、当社の経営幹
部の人事及び報酬を審議する指名・報酬委員会の委員として、客観的な立場から役員体制や報酬制度の構築について、積極的に提言しています。

（注）堤 和暁は、2023年6月23日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。

機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

55

コーポレート・ガバナンス

マクセル株式会社取締役のスキルマトリックス

氏名

当社における地位

経験・専門性事業ポートフォリオ経営

グローバル

営業・
マーケティング

新技術創造

モノづくり
深化

ファイナンス法務・
コンプライアンス

ESG

中村 啓次

代表取締役 取締役社長

○

○

○

○

太田 博之

取締役

○

○

○

○

高尾 伸一郎

取締役

○

増田 憲俊

取締役

○

村瀬 幸子

○

○
○

社外取締役

○
○

鈴木 啓之

取締役（常勤監査等委員）

相神 一裕

社外取締役（監査等委員）

○

秦 和義

社外取締役（監査等委員）

○

○
○

○

○

○

○
○
○

スキル定義（経験、専門性）
・事業ポートフォリオ経営： 
複数事業を有する国内上場企業またはグローバル企業における事業マネジメント経験・グローバル：
海外での事業マネジメント経験及び海外の文化・事業環境などに関する豊富な知見

・営業・マーケティング：
営業・マーケティングの領域における豊富な知識及び責任者としての経験
・新技術創造：

新技術創造（イノベーション）
における推進責任者としてのマネジメント経験及び豊富な技術的知識・モノづくり深化：
生産性向上やコスト低減などのモノづくりの領域における豊富な知識及び責任者としての経験
・ファイナンス：

コーポレートファイナンスの領域における豊富な知識及び責任者としての経験
・法務・コンプライアンス：法務・コンプライアンスの領域における豊富な知識及び責任者としての経験
・ESG：ESGの領域における豊富な知識及び責任者としての経験○

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト○○

統合報告書2023

非財務ハイライト

○

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

役員報酬
基本方針
1．ステークホルダーの負託に応え、持続的な成長及び企
業価値の向上に資する報酬体系とします。
2．グ ル ー プ経営を担う、多様で有為な人財を登用できる

報酬体系
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、月額固定の「基本報酬」（金銭報酬）、短期インセンティブとして支給される「賞与」（金銭報酬）、中長期インセン
ティブとして支給される「株式報酬」
により構成します。

報酬とします。
役員区分

報酬の種類
基本報酬

決定方針

役が委員長を務める指名・報酬委員会において、その妥当

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）

短期インセンティブ

（賞与）

中長期インセンティブ

性を審議し、同委員会の答申を踏まえて取締役会で決定し
ています。

取締役

（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれから支給人員

報酬等の総額（百万円）

5名

96

機能性部材料セグメント

1名

20

ライフソリューションセグメント

5名

26

エネルギーセグメント
光学・システムセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略視した制度設計とします。

員の過半数を独立社外取締役で構成し、かつ独立社外取締

区分

社外取締役

3．説明責任との観点から、透明性、客観性及び合理性を重

役員報酬の決定方針は、取締役会の諮問機関として、委

全固体電池

2022年度の役員報酬（株式報酬）
社外取締役／
監査等委員である取締役

基本報酬

概要
役位及び職責に応じた固定額を毎月支給します。

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり

単年度の業績目標達成に向け、当該事業年度の全社業績（営業利益、ROIC 及び ROE）と個人業績（経環境活動による経済価値の創出

営課題への取り組み実績）
に対する達成度に応じて、役位ごとの標準額の0% ～200% の範囲で算TCFD提言に基づく報告

出された額を賞与として、翌事業年度の6月または7月に支給します。

グループガバナンスの強化

中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の最大化を目的とした業績連動型の株式交付信託制度として、在任期間中の業績（ROIC）の達成度に応じて、
0% ～200% の範囲で算出されたポイント
を翌事業年度の6月または7月に付与し、退任時に当該ポイントに応じた株式を支給します。
業務執行から独立した立場であるため、月額固定の基本報酬のみで構成します。

コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

56

コーポレート・ガバナンス
取締役会の実効性評価

マクセル株式会社を再認識しました。

当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づ

当社取締役会は、今回の結果を踏まえて、上記の課題にき、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上を図ること

重点的に取り組むとともに、取締役会のさらなる実効性のを目的として、定期的に取締役会の実効性に関する評価を向上に努めていきます。

行っています。
2022年度も取締役会 の 実効性に関する分析及び 評価を以下の通り実施しました。
1. 取締役会の実効性に関する分析・評価の方法
全取締役に対して以下の項目を内容とする無記名方式でコンプライアンスの強化と倫理意識の醸成
コンプライアンス体制
マクセルグループでは、「公正かつ透明な企業活動に徹する」という基本理念の実現のため、マクセルグループ内で共通して適用される「 マクセルグ ル ー プ行動規範 」を制

内部統制システムの強化

定し、コンプライアンス体制の強化に常に取り組んでいま

マクセルグループでは、グループ全体の企業価値向上とす。具体的には、コンプライアンスマネジメント委員会を

経営目的の達成に向けたコーポレート・ガバナンスの実効設置し、マクセルグループにおけるコンプライアンス強化

性確保と強化のため、インターナルコントロール委員会をのための体制の整備に努めています。同委員会はリスクマ

設置しています。

ネジメント管掌取締役を委員長とし、営業・調達・開発・財のアンケート、外部機関による集計及び分析結果を踏まえ、委員会活動を通じてコンプライアンス、リスク管理など

務・総務・IT の各部門を管掌する取締役・執行役員、法務取締役会において取締役会の実効性に関する分析及び評グループ全体の管理体制整備と機能強化に努め、内部統制

及び内部監査部門の部門長を委員とするほか、代表取締役

価を行い、今後の対応について検討しました。

システムの充実を図っています。

社長及び常勤監査等委員である取締役をオブザーバーとし⿟ 取締役会の構成て定期的に（年2回以上）委員会を開催しています。同委員

⿟ 取締役会の実効性

会では、教育を含むコンプライアンス推進活動・企業倫理⿟ 取締役・経営陣幹部の指名・報酬制度の実効性

活動に関する事項、各事業本部や国内外のグループ会社へ

⿟ 取締役会の運営
⿟ 個人評価⿟ 社外取締役の支援・連携に関わる体制
⿟ 監査等委員の役割・監査等委員に対する期待
⿟ 株主その他のステークホルダーとの関係※ 2021年度の評価結果との比較のため、2021年度と共通の項目で実施しています。

2. 取 締役会 の 実効性に関する分析・ 評価 の 結果 の 概要
及び今後の対応

当社取締役会は、取締役会が果たすべき役割・責務について取締役の相互理解のもと、適切な議論が行われている
ものと認識しています。また、2021年度課題とした後継者の監査などを通じて抽出された取り組むべき課題、コンプ

インターナルコントロールシステム組織体制
取締役会

監査等委員会

インターナルコントロール委員会

会計監査人

事務局 /
監査室

ライアンス違反事件に関する事項などへの対応方針を審議・決定し、活動の結果を報告しています。
また同委員会では主に「 競争法違反防止 」「 贈収賄防止 」「 反社会的取引防止 」の観点から、従業員が日頃から取りコンプライアンス
マネジメント委員会

組むべきコンプライアンス・プログラムを定め、その実施

リスク管理委員会

事業本部とグループ会社は毎年1回、海外グループ会社は

J-SOX委員会
全社安全衛生委員会
輸出管理委員会

状況を確認するために定期監査を行っています。国内の各
経理部
法務部
人事総務部
輸出管理部
サステナビリティ推進部員との接触の有無などを確認する、といった監査を実施しています。
会社社長を、それぞれのコンプライアンス推進責任者と定

QA委員会

め、同時に各事業本部及び各グループ会社にコンプライア

続き今後も継続して取り組む必要がある課題であること

イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
TCFD提言に基づく報告

環境委員会

事業会社

目次・編集方針

確認したり、面談でのヒアリングを通じて競合会社や公務

タリングしていくことが必要であることを確認しました。
及び取締役会の目的に即した議題の検討については、引きマクセルグループの経営の基本方針

環境活動による経済価値の創出

育成計画の確立については、確立した計画を引き続きモニ
一方で、取締役会における中長期的な戦略的議論の深化

イントロダクション

2年に1回、現地に赴き各種帳簿や業務上のeメール内容を情報セキュリティ委員会

QA本部

統合報告書2023

一方、2016年より各事業本部の本部長及び各グ ル ー プンス推進担当者を事務局として配置しています。各コンプ
ライアンス推進責任者は、コンプライアンスマネジメント

グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

57

コーポレート・ガバナンス委員会で決定されたコンプライアンスに関する諸施策を、各 々 が管掌する事業本部やグル ー プ会社において周知しマクセル株式会社* 特別一般包括許可：輸出管理社内規程などを経済産業省に提出し、適正な輸出管理業務が行われていると認められた場合に交付され、本来は個別許可が必要な一定の仕向地・品目の組み合わせの輸出を包括的に許可する制度

で公正な事業の遂行、環境保全、社会や公務員などとの健全な関係確保、人権尊重、パワハラ・セクハラのない良好実施する責任や、従業員にコンプライアンス意識を浸透させコンプライアンス違反を防止するための業務手順を定

倫理月間」と定め、マクセルグループの従業員として、誠実経営陣から独立した内部通報窓口の設置

な職場環境の確保など、世界各地での企業活動の全般にマクセルグループでは、内部通報制度としてグループ会

おいて、社会から信頼され模範となる企業になることをめ

以上のようなコンプライアンスマネジメント委員会の活社従業員も利用できる「マクセル・コンプライアンス・ヘ

ざすため、グローバルに企業倫理月間の活動を行っていま

動状況は、マクセルグループのすべての委員会活動を統括

ルプライン」
を設置し、違法・不正行為を早期に認識し、組す。具体的には、社長のコンプライアンスメッセージの各するインターナルコントロール委員会を通じて毎年1回取織内の自浄作用能力を高めています。また、コンプライア

国現地語での配信、「競争法違反防止」「贈収賄防止」「反社

締役会の席上で報告しています。

ンス経営の推進を図るため、社内では調査が困難な事案

会的取引防止」「インサイダー取引防止」などのテーマにつの窓口として、経営陣から独立した弁護士への通報窓口もいて、eラーニング、職場単位で集まって議論する「職場討

設置しています。さらに、海外グループ会社の従業員から論会」、外部講師などを招いての「コンプライアンス講演会」

直接各国語で当社へ通報できる専用窓口を設置済みで、グなどを実施し、受講記録を残しています。

めるなどの適切な措置を講じる義務を負っています。

反贈収賄
マクセルグループでは、これまでも公務員または公務員以外の者との関係において、贈収賄防止に関する取り組みを展開してきました。さらに、2021年10月には、マクセル
グ ル ー プの事業活動に関わるすべての国・地域で適用さローバルに内部通報制度が浸透しています。
なお、2022年度における内部通報は13件でしたが、重大な法令違反などに関する通報はありませんでした。

イアンスカード」
を配布しました。カードに印刷された内部通報連絡先が利用できるほか、URL（ 二次元コード）を辿って、スマートフォンなどで「マクセルグループ行動規範」
を参れる贈収賄関連の法規制を遵守し、高い倫理観を持って行
動することで社会との公正な関係を維持し続けることを目

2022年度の新たな取り組みとして、従業員に
「コンプラ

人権の尊重

的として、ファシリテーションペイメントの禁止など8つの具

マクセルグループは「人権の尊重」を重要な経営課題の

体的行動指針を含む「マクセルグループ贈収賄防止指針」
を1つとして認識しており、「国際人権章典」及び国際労働機

照することが可能です。
階層別教育の一環としてのコンプライアンス教育

新入社員や新たに管理職となる新任課長や部課長職全関（ILO）の「労働の基本原則及び権利に関する宣言」
を踏ま体に対し、職位に応じたコンプライアンス教育を実施してえ、2013年9月に「マクセルグループ人権方針」
を定めましいます。さらに、経営トップである役員に対しては、弁護士

また、国内外グループ各社に対する定期監査では、面談た。人権の尊重に対する全従業員の意識向上を図るため、や外部専門家などによる直接講義によりコンプライアンス

や帳票・帳簿内容を現地で確認することで、この指針に反毎年、各階層別研修やｅラーニングによる教育を継続して教育を行っています。

する行為がないかチェックしており、これからも贈収賄を含実施しています。
より選抜した相談員を各事業所に配置し、内部通報制度の輸出管理
安全保障貿易管理については、輸出管理委員会が大量破社内周知を徹底するなど、社内体制の維持・強化とハラスメント防止に向けた啓発活動を実施しています。

壊兵器・通常兵器への自社製品の転用防止と関連法令遵守のため、正確な該非判定、厳格な用途・需要者審査（キャッチコンプライアンス・倫理教育の実施

オール規制審査）を行っています。

グループ全従業員（派遣社員、パートタイマーなどを含む）を対

2014年11月には特別一般包括許可 *を取得しており、今後も責任ある自己管理に努めていきます。

象にしたコンプライアンス・倫理教育活動

2009年以来、マクセルグループでは毎年10月を「企業

マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれから制定し、国内外グループ会社の全従業員がこの指針の内容

また、ハラスメントへの取り組みの一環として、労使双方

イントロダクション

エネルギーセグメントをeラーニングなどで学習しました（3,561名受講）。

むあらゆる形態の腐敗防止に取り組んでいきます。

機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化

過去3年間の日本でのコンプライアンス教育と活動への参加者数（延べ人数）
2020年度 2021年度 2022年度

価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告

eラーニング

7,504

6,629

7,344

倫理月間「職場討論会」

4,131

3,226

3,158

コンプライアンスカードの新規配布

－

－

3,622

階層別研修
（部課長、新任課長、新入社員 ほか）

72

281

305

役員向け研修34

23

33

データセクション

11,741

10,15914,462

連結財務情報

合計

統合報告書2023

グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会

グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

58

コーポレート・ガバナンス

マクセル株式会社

過去3年間の海外でのコンプライアンス教育と活動への参加者数（延べ人数）
2020年度 2021年度 2022年度
アメリカ地域

117

81

74

ヨーロッパ地域

129

114

104

アジア地域

1,238

1,742

1,716

合計

1,484

1,937

1,894

る初動行動計画、事業復旧計画を策定し、これらを確実に実リスクマネジメント体制扌しています。また、取引先の不測事態時への対応として、1

報告

次～2次調達先の拠点情報などのデータベースの整備も順

リスク管理委員会
委員⻑ /リスクマネジメント責任者

取締役

委員

リスクマネジメントの推進
マクセルグループは、全社リスクの洗い出しと見直しを

取締役 / 執⾏役員

戦略リスク
ハザードリスク
オペレーションリスク

応方針の決定と管理を行っています。

監査室

「戦略」
「財務」
「ハザード」「オペレーション」
に関するリスク事務局

管理の重要事項の決定、各リスク管理活動の総括などを、

各種施策
実施の指⽰

年1回開催されるリスク管理委員会で行い、その結果をイ

情報セキュリティの整備
マクセルグループでは、「情報セキュリティ方針」
を定め、セキュリティに関する規則・体制・安全対策を徹底するとともに、従業員一人ひとりのセキュリティ意識を高めるため、次進めています。グループの海外販売拠点・製造拠点においては、海外危機管理マニュアルを策定・運用を行い、テロなどの情勢不安を含めた危機管理の徹底を図っています。
これからもグループ全従業員のあらゆるリスクを最小限

財務リスク行っており、各リスク項目について管理責任部門を定め、対ンターナルコントロール委員会に報告しています。

行するため、大規模災害を想定した訓練を各事業所で実施

インターナルコントロール委員会

各責任者

➡

扌

にするとともに、有事の際の対応などについて、改善を進
めていきます。

グローバル税務ポリシー（2021年10月1日 公表）
各種施策
実施結果の指⽰

各事業本部 統括本部 本部

マクセルグループはグローバル企業として、正しく納税することが地域社会や各国のコミュニティーへの貢献において重要な役割を果たすことであると考えます。

エナジー事業本部

マクセルグ ル ー プの税務ガバ ナンスに関する透明性を

機能性部材料事業本部

高めるため、「グローバル税務ポリシー*」
では「税務ガバナ

光学・システム事業本部

ンス及びリスクマネジメント」「税務コンプライアンスとレライフソリューション事業本部

ポート」「税務ポジションに対する考え方」を公表していま

新事業統括本部
営業統括本部す。これらは、事業を展開する国における所定の開示要件

従業員教育を行っています。毎年の「情報セキュリティ」「個

経営戦略本部

を満たす内容となっています。

人情報保護」教育に加え、サイバー攻撃の教育として「標的

コーポレート・コミュニケーション本部型メール訓練」
も定期的に実施しています。また、個人情報保護の徹底としてプライバシーマークを取得し、現在も更新しています。
昨今のサイバー攻撃多様化を踏まえたセキュリティ対策についても、強化を進めています。

モノづくり本部
QA 本部
調達 SCM 本部
知財・イノベーション本部
情報システム部
アセット施設部事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の推進
マクセルグループでは、地震などの大規模災害や事故などによる事業中断リスクを低減するため、事業継続計画の強化に取り組んでいます。
従業員の安否確認システムの構築をはじめ、有事におけ* グローバル税務ポリシー： https://www.maxell.co.jp/corporate/taxpolicy.html

中国戦略推進本部

経理部

責任者

リスク分析
推進担当者

統合報告書2023

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化「国連グローバル・コンパクト」
への参加
マクセルグループは、国連グローバル・コンパクト

価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告に賛同しています。
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」

グループガバナンスの強化からなる10原則を支持し、各分野の活動に取り組

コーポレート・ガバナンス

んでいます。

役員一覧
社外取締役座談会

⼈事総務部
輸出管理部
法務部
監査室

コーポレートガバナンス・コードの実施状況などの詳細情報「コーポレート・ガバナンス報告書」
https://www.maxell.co.jp/csr/governance2/

データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

59

役員一覧（２０２３年１０月１日現在）

マクセル株式会社取締役*2017年10月1日〜2021年9月30日の持株会社体制の間における事業会社「マクセル
（株）
」
を指す。

１９９０年 ４月 当社入社

１９８３年 ４月 当社入社

２０１３年 １月 当社エナジー事業本部副事業本部長

２０１４年 ７月 当社執行役員

２０１８年 ４月 同社代表取締役 取締役社長

２０１３年 ７月 当社光エレクトロニクス事業本部副事業本部長

２０１４年 ４月 当社エナジー事業本部MD営業部長

ＢｔｏＢＳａｌｅｓ＆ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｍａｎａｇｅｒ

２０１６年 ４月 （株）日立情映テック

２０１８年 ６月 当社取締役

２０１６年 ４月 Ｍａｘｅ
ｌ
ｌＴａ
ｉｗａｎ，
Ｌ
ｔｄ． 総経理		（現 マクセルフロンティア（株））常務取締役

２０２０年 ６月 当社代表取締役 取締役社長（現任）

２０１８年１０月 Ｍａｘｅ
ｌ
ｌＡｓ
ｉ
ａ，
Ｌ
ｔｄ． Ｐ
ｒｅｓ
ｉ
ｄｅｎｔ

		 当社光エレクトロニクス事業本部副事業本部長

取締役

太田 博之

中村 啓次

２００６年１２月 ＭａｘｅｌｌＣｏｒｐｏｒ
ａ
ｔ
ｉ
ｏｎｏ
ｆＡｍｅｒ
ｉ
ｃａ

２０１３年 １月 当社経営戦略本部担当本部長

２０１７年１０月 マクセル（株）* 執行役員

代表取締役
取締役社長

１９９１年 ４月 当社入社

２００７年 ４月 当社技術統轄本部生産技術本部長

２０１９年 ４月 マクセル（株）*光エレクトロニクス事業本部長

２０２１年１０月 当社光学・システム事業本部長

２０２２年 ４月 当社モノづくり本部長兼ＱＡ本部長

２０２１年 ４月 マクセル
（株）*エナジー事業本部長

取締役

高尾 伸一郎

２０２２年 ６月 当社取締役（現任）

２０２１年１０月 当社エナジー事業本部長

統合報告書2023

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

２０２３年 ４月 当社執行役員

２０２３年 ６月 当社取締役（現任）

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI

２０２３年 ４月 当社モノづくり本部長兼ＱＡ本部長
		 兼エナジー事業本部長（現任）社長メッセージ
財務統括役員メッセージ

１９８７年 ４月 当社入社

２０１７年１０月 当社財務部長

２００８年 9月 弁護士登録

２０１９年 ４月 当社執行役員兼財務部長

２０１５年１１月 （株）文教堂グループホールディングス

２０１９年 ６月 当社取締役兼財務部長

２０１８年 ９月 九段坂上法律事務所入所（現任）		 マクセル（株）* 担当本部長兼経理部長

増田 憲俊

2 価値創造報告		 社外監査役（現任）

２０１９年１０月 マクセル
（株）
* 取締役
		 当社取締役（現任）

非財務ハイライト

		 成和明哲法律事務所入所

		 マクセル（株）* 取締役兼経理部長

取締役

財務ハイライト

１９９５年 ４月 ニチハ（株）入社

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

２０１９年 ６月 ニチアス（株）社外監査役（現任）

社外取締役

村瀬 幸子

全固体電池

２０２０年 ６月 当社取締役（現任）

事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

２０２１年 ３月 ローランド（株）社外取締役

事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント

監査等委員である取締役

新事業創出に向けて

１９８３年 ４月 当社入社

１９８１年 ４月 セメダイン（株）入社

２００８年 ６月 当社経理本部副本部長

２０１８年 ４月 当社執行役員

２０１９年 ４月 マクセル
（株）
* 監査役

２０２０年 ６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

２００９年 ４月 コニカミノルタホールディングス（株）

２００７年 ６月 同社執行役員常務

		 経営戦略部長

２００８年 ６月 同社取締役兼執行役員上席常務

２０１１年 ４月 コニカミノルタエムジー（株）

２０１０年 ６月 （株）
ＪＶＣケンウッド取締役兼執行役員常務

２０１３年 ４月 コニカミノルタ
（株）

相神 一裕

２０１１年 ５月 同社取締役兼執行役員専務

２０１４年 ５月 同社代表取締役兼執行役員 米州ＣＥＯ

２０１６年 ６月 同社代表取締役兼執行役員副社長 パブリック		 サービス分野最高執行責任者兼米州総支配人

２０２２年 ６月 当社取締役（現任）		 常務取締役 企画管理本部長

社外取締役

秦 和義

		 執行役 ヘルスケアカンパニー長

２０１６年 ４月 同社執行役 アライアンス担当

２０１８年 ４月 同社常務執行役 経営企画部長・
		 関西支社長・広報Ｉ
Ｒ担当

２０２０年 ４月 同社顧問

２０２２年 ６月 当社取締役（現任）

営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション

執行役員

佐野 健一

		（現 コニカミノルタ
（株）
）執行役

２００９年 ６月 同社代表取締役社長（株）
ＪＶＣケンウッド取締役

社外取締役

鈴木 啓之

１９９０年 ４月 （株）
ケンウッド
（現（株）
JVCケンウッド）入社

２００７年 ４月 同社コミュニケーションズ事業部長

		 マクセル
（株）
* 取締役

取締役

１９８１年 ４月 ミノルタカメラ（株）入社

連結財務情報尾藤 智美

グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

60

社外取締役座談会

マクセル株式会社

執行側への権限委譲と人財の活発なローテーションによるイノベーションに期待

社外取締役

相神 一裕

社外取締役

秦 和義

社外取締役

村瀬 幸子

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み

上、企業の競争力や社会的価値の向上」のります。監査等委員の秦取締役と私は、取2つだと考えています。細かい業務執行面

締役の権限を持った監査役であり、議決権のやり取りは執行側へ権限委譲し、現行のがあるので、モニタリング強化という点で経営会議で行うようにして、取締役会では、機動性があります。

不祥事防止のモ ニ タリングや中長期の企

秦 モニタリングにおいては、ガバナンスの業価値向上に向けた議論を充実させると、アクセルとブレーキのバランスがとれてい取締役会の実効性がさらに高まります。

るかを注視しています。ガバナンスやリス

事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト

現在、取締役会では、業務執行の決定事

ク管理というと、ともするとブレーキばかり

項に関することが5割以上を占めていますになってしまいがちです。チャンスに向けが、今後は2～3割にして、モニタリングにて、適切なリスクをとり、アクセルをしっか

関することを7～8割とするのが理想です。

り踏んで進んでいることが重要です。

秦 会社が長期的にどうなりたいのか具体

村瀬 取締役会では、多くの議題について的に示すことが、最も大きな課題だと感じの審議・決議、報告があり、自由に議論でエネルギーセグメントています。この点について、取締役会で多きる時間 は 限られます。2023年度より、機能性部材料セグメント

く議論し、私たちもしっかりサポートしてい取締役会とは違う場で役員が集まり、長期

きたいと考えています。

的な視野に立って、広いテーマで自由に議そのためにも、取締役会から執行側への権限委譲が重要です。そして同時に、執行論する試 みを始めたので期待したいと思います。

非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれから

光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化の視点から見たマクセルの課題を共有し、側においては、経営幹部から部長クラスへ

忌憚なく意見を交換しています。社外取締の権限委譲が進み、 部長クラ スが責任を村瀬 取締役会で社外取締役が一方的に質役の入れ替えがあるなかでも、情報レベル

持って、考えて判断する体制となっているこ

マテリアリティ、アクションプラン、

問し、それに対して社内取締役が回答するを合わせることや、信頼関係の構築にも役とが、将来の経営者候補の育成にもつなが

KPIについてといった会社もありますが、当社は社内取立っており、取締役会の審議の活性化につります。

締役からの発信も多く、経営全体を踏まえながっていると考えます。

相神 当社は、監査等委員会設置会社であ村瀬 2021年度に７つのマテリアリティとた意見交換が活発になされています。

相神 私の社外取締役としての役割は、「企り、取締役会から業務執行取締役に対して、20のアクションプランを定め、2022年度にまた、 社外取締役 の みによる非公式 な業の不祥事防止のモニタリング、守りのガ

重要な業務執行 の 決定権限を大幅に委任

はそれぞれの KPIを策定したことは大きなミーティングを毎月1回開催しており、社外

バ ナンスの強化 」と「 長期的企業価値の向することができる点で、大きなメリットがあ動きで、ワン・マクセルとなって取り組む

取締役会の実効性向上に向けた提言

統合報告書2023

価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

61

社外取締役座談会

マクセル株式会社

統合報告書2023

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩みのは重要なことです。KPIはマテリアリティらを常時レビューしていくことが大切であ

取り組みもあり、スピードとのバランスがの実効性を高めるために重要ですが、一部り、適宜見直しを行えば良いと思います。

重要です。

の指標については、より適切な指標に見直

村瀬 成長戦略については、中期経営計画

す必要があるという報告も受けています。

MEX23において、計画通りに伸びていな

社員が日 々 の業務のなかでマテリアリ

中長期的な観点でのマクセルへの期待

事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋い部分があり、目標の達成は容易ではない

マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ状況です。当社は、世界的に見ても高い技

ティ、KPIを意識して取り組めるようにモニ

財務統括役員メッセージ

タリングし、また、取り組みに関する定期的

相神 経営に期待することとしては、まず1

術力を持っていますが、それらがすべて利な報告を踏まえ、適宜必要な修正を行い、点目に、業務執行の機動力向上に向けての益につながっているとは必ずしも言い切れ

実効性を高めていきたいと考えています。

体制構築です。現在の取締役会での決議事ない点が課題です。取締役会では、中長期

秦 KPI・KGI が、時間軸の観点を含め若干

項のなかから委譲可能なものを、取締役の的に、当社の強みをどのように企業価値向整理されていない部分がありますが、それ執行兼務者と執行役員が迅速に決議・執行

上につなげるのか議論していきたいと考できる体制を整え、次のステップとして理えています。個別の論点を議論するととも事や部課長への権限委譲をさらに進め、そに、当社がどこに向かうのかを忘れずに、れらが円滑に運営されているか検証したい

社会の変化に応じて変えるべきところは変と考えています。

え、伸ばすべきところは時間をかけて取り

先日、京都本社で実施している従業員向

２点目は、成長戦略における早期の成果

組むといった視点を持つことが大事です。

けの研究発表会に参加しましたが、他部門創出に向けて、議論を深めることです。各

秦 成長にはイノベーションが必要です。イ

の活動への理解が進む良い取り組みであ事業部内ならびに事業部間でシ ナジ ー をノベーションとは、技術の発明でも新規事り、このような機会を増やしてほしいと思生み出すためには、事業部間の人の交流が業のことでもなく、顧客や市場の本質的ないます。

重要です。また、当社はこれまで異業種のニーズを見つけて、持っている技術を組み

相神 マテリアリティの１つに「価値を生み出

企業の M＆Aを行ってきましたが、今後は4合わせて解決することです。横の交流、連す人・組織づくり」
を掲げていますが、従業事業体それぞれで、シナジーが出やすい同携があって、同じ課題に対し、複数の部門

員は、長く同じ部門にいると現状に満足し業他社との 協業による成長 の 可能性も検がお互いに協力して向き合わなければ、新てしまい、従業員が触媒となって起こす事討してほしいと思います。

しい価値、イノベーションは生まれません。

業部間の化学反応を起こせません。事業部

3点目は、状況に応じてトップダウンの指時間はかかりますが、人のローテーション

間だけでなく、コーポレート側も含めて交示も必要と感じます。事業部の判断を尊重

を活発に行い、さまざまな事業を経験させ流を活発にして、考えを出し合うようになっすることは大切ですが、成長が遅れている

ることが必要です。

てほしいですね。

財務ハイライト
非財務ハイライト

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特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

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目次・編集方針イノベーションの歩み

また、海外拠点については、社長や取締

して組み合わせ、高い付加価値を持つ提案

考えています。

やミッションを従業員に浸透させ、社長は若役にロ ー カルの従業員が少ないことが課を行い、ブランドスローガン「『Within,the

村瀬 マクセルは人を大事にする会社であ

手がどう感じて働いているか知り、一方で題です。日本から指示するのではなく、
ロー

Future』－未来の中に、いつもいる－」をかり、次世代リーダーの育成を経営上重要な従業員は、社長と距離が近く、話す機会がカルスタッフを経営に参加させ、現地からなえることが、マクセルの中長期的な価値

課題 の1つと位置付 けて 取り組 ん で いまあるというのは非常に良いことです。

提案が出てくるようになってこそ、グロー向上の実現であり、持続可能な社会の実現

す。幹部育成プ ロ グ ラムが実際に次世代従業員の方も、自分たちが将来のビジョ

バルな成長が実現できると思います。

への貢献だと思います。

リーダーを育成する機能を十分に果たしてンを作り上げていくという意気込みで考えいるか、他の人財育成戦略とあわせてモニていただき、それを経営側もしっかり取り

タリングしていきたいと思います。

込んでいくようなかたちになると良いです村瀬 海外拠点も含めて、横の連携を強化
することが必要ですね。モノづくりや営業
における横串の取り組みが少しずつ芽吹い

大切なのは、幹部育成プログラムを受けね。真面目な風土がありますが、思い切っている社員の方が、成長を実感できて、生た発想でどんどん考えて、良い意味で上を秦 ローテーションは幹部候補の育成というき生きと活躍していることです。その姿に突き上げるようになると、会社全体にバイ観点でも重要です。異なる部門を経験し、他の社員の方が触発され、自分もそのスタリティが出てくると思います。

苦労をして困難を乗り越えることは、大きテージに上がりたいと思うようになり、キャ

村瀬 各事業本部から選抜されたメンバ ー

な成長につながります。この1年程で幹部

リアを自律的に選択 することにつ な が れで構成された、
ダイバーシティ推進プロジェ

育成プログラムが強化されていますので、

ば、企業の持続的成長を支えていく力にな

クト「M-Wing」では、「 誰もが活躍できる

我々も提言しながら、幹部候補を育成するると考えます。

会社・職場づくり」
をスローガンとして、さ仕組みが機能しているかモニタリングして相神 最近の若い人たちは、上の苦労を見

まざまな取り組みが行われていますが、メ

いきたいと思います。

てあまり上に行きたがらないという傾向がンバーの方々とお話しすると、新たなマク

相神 若い社員から将来のリーダーを作るあるようですが、マクセルが先駆けとなっセルの強みに気付かされます。

ための教育は本当に重要であり、アドバイて、挑戦すれば夢がかなうんだという前向若い方の、10年後、20年後のマクセルはスしていきたいと思っています。

きな風土となることを期待しています。現

こうありたいという熱意が、会社の成長のまた、指名・報酬委員会は、中村社長、秦場をまわると、真面目で、前向きな従業員源だと思います。女性の活躍推進への取り

取締役、鈴木取締役、私がメンバーとして開が多いと感じます。彼らのエネルギーを活組みも期待しており、私も従業員とコミュ催していますが、次期のリーダーについてかせるように、若い人たちが発言する機会

ニケーションを取って貢献していきたいと

は、これまであまり面談する機会がなかっがもっと増えると良いですね。

考えています。

た理事クラス（本部長も含む）の方や、社長秦 社長も各地の事業所をまわり、従業員とを除く取締役の方とも話をしていきたいと話されていると聞いています。会社の方針

次世代リーダーの育成ていますが、スピ ードを上げる必要があります。強みであるアナログコア技術を活か

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連結財務情報マクセル株式会社

主要財務データ（百万円）

地域別売上高（百万円）

統合報告書2023

イントロダクション

2022

（年度）

2018

2019

2020

2021*2

2022

138,215

132,776

米国

15,314

11,865

11,77813,89014,075

3,806

9,332

5,638

欧州

12,855

11,657

9,507

11,50012,577

イノベーションの歩み

△0.09

2.74

6.75

4.25

アジア他

42,15433,68430,692

33,05729,367

事業概要

10,073

5,738

9,252

13,874

10,375

日本

80,261

87,83587,07879,76876,757

6.69

3.96

6.65

10.04

7.81

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失

5,311△10,487△9,373△3,659

5,193

111

109

106

112

135

当期純利益率又は当期純損失率（%）

3.53

△7.23

△6.74

△2.65

3.91

減価償却費

4,649

5,875

5,446

4,542

4,737

設備投資

7,973

5,148

8,092

3,960

3,825

研究開発費

9,729

8,864

7,934

6,379

6,397

100.51△205.23△189.51△73.98109.33

2,328.41

1,828.68

1,640.98

1,647.78

1,807.25

36.00

268.00

0.00

40.00

40.00

35.8

－

－

－

36.6

2020

2021

145,041

139,055

5,424

△137

3.60

（年度）

2018

2019

売上高

150,584

営業利益又は営業損失
営業利益率又は営業損失率（%）
EBITDA*3*4
EBITDAマージン（%）

一株当たり当期純利益
又は一株当たり当期純損失（円）
一株当たり純資産（円）
一株当たり年間配当金（円）
配当性向（%）

*1

*5

*2

期中平均株式数（自己株式を除く）（千株）

52,84051,09949,45949,45947,500

期末発行済株式数（自己株式を含む）（千株）

53,341

53,341

53,341

53,341

49,695

ROE
（%）

4.35

△9.82

△10.92

△4.50

6.32

*6

ROA
（%）

3.59

0.04

2.16

5.58

3.89

*7
ROIC
（%）

2.81

△0.07

1.90

5.51

3.48

*8
売上債権回転率（倍）

4.38

4.14

4.59

4.57

4.38

*9
棚卸資産回転率（倍）

5.91

5.32

5.82

6.02

5.03

自己資本比率（%）

61.7

50.6

45.9

45.9

49.2

*10
D/Eレシオ
（倍）

0.31

0.78

0.51

0.51

0.34

177.0

209.9

174.3

172.3

170.9

36,44132,310

8,809

5,105

10,992流動比率（%）
運転資本 *11

年度平均為替レート円 / 米ドル（円）

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目次・編集方針

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1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI

期末株価指標社長メッセージ

2018

2019

2020

2021

2022

8.6

13.7

8.6

3.9

6.4

1,570

1,064

1,399

1,202

1,539

83,74656,75574,62564,11676,482

年度最高値（円）

2,228

1,971

1,516

1,531

1,691

年度最安値（円）

1,310

882

836

1,055

1,110

（年度）
*12
EV/EBITDA（倍）

期末終値（円）
期末時価総額（百万円）*1

 019年度より
2「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式は連結貸借対照表において自己株式として計上しており、「１株当たり純資産額 」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
また「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
*2 「収益認識に関する会計基準」
（ 企業会計基準第29号2020年3月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降の数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
*3 営業利益＋減価償却費*4 E BITDA/ 売上高×100*5 普 通配当：18円 特別配当：250円*6 経常利益 / 期首・期末平均総資産×100*7 税引後営業利益 / 期首・期末平均投下資本（1－0.31）、投下資本＝純資産－非支配株主持分＋短期・長期借入金（無利息除く）＋リース債務＋その他有利子負債
税引後営業利益＝営業利益×*8 売上高 / 売上債権
（期首・期末平均）*9 売上原価 / 棚卸資産
（期首・期末平均）*10 有利子負債 / 株主資本
（期末時価総額）
有利子負債＝短期・長期借入金＋リース債務*11 （流動資産－現金及び現金同等物）
－（流動負債－短期有利子負債）*12 （期末時価総額＋有利子負債－現金及び現金同等物）
/EBITDA

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連結財務情報マクセル株式会社

セグメント情報

（百万円）

（年度）

2018

2019

2020

（年度）

2021*

2022

売上高

150,584

145,041

139,055

売上高

エネルギー

38,26538,20337,811

産業用部材料

52,39854,41350,843

電器・コンシューマー

59,921

52,42550,401

営業利益又は営業損失

5,424

△137

3,806

エネルギー

2,299

2,498

3,309

産業用部材料

2,652

887

1,432

473

△3,522△935

営業利益率（%）

3.60

△0.09

2.74

エネルギー

6.00

6.54

8.75

産業用部材料

5.06

1.63

2.82

電器・コンシューマー

0.79

△6.72

△1.86

199,385

178,873

176,807エネルギー

38,33930,77133,269

産業用部材料

57,46454,95552,888電器・コンシューマー

70,04554,79742,555

138,215
38,63128,01839,54032,026
9,332
4,050
1,861
3,338
83
6.75
10.48
6.64
8.44
0.26
177,535
34,92331,47135,662
29,95545,524
4.183
845
889
1,867
582
4,542
1,376
723
1,710
733
6,379
1,173
1,527
2,961
718
4,180
793
786
1,280
1,021
300

132,776
36,77429,28637,47629,240
5,638
2,359
863
3,889
△1,473
4.25
6.41
2.95
10.38
△5.04
168,177
37,59432,99637,384
22,52937,674
5,131
1,883
635
1,928
685
4,737
1,459
745
1,758
775
6,397
1,412
1,310
2,797
878
4,111
785
803
1,333
945
245

電器・コンシューマー

資産33,53738,35048,09526,042

5,638

8,343

エネルギー

2,954

1,046

1,506

産業用部材料

6,801

3,450

2,843

全社又はその他
資本的支出

16,287

1,142

3,994

4,649

5,875

5,446

エネルギー

1,287

1,402

1,428

産業用部材料

1,918

2,515

2,579

電器・コンシューマー

1,444

1,958

1,439

電器・コンシューマー
減価償却費

9,729

8,864

7,934

エネルギー

2,165

1,908

1,473

産業用部材料

2,296

2,394

2,638

電器・コンシューマー

5,268

4,562

3,823

5,263

5,108

4,555

エネルギー

1,014

959

862

産業用部材料

2,165

2,073

1,980

電器・コンシューマー

1,853

1,844

1,477

231

232

236

研究開発費

期末従業員数（人）

全社（共通）

エネルギー

機能性部材料

光学・システムライフソリューション

営業利益又は営業損失
エネルギー

機能性部材料

光学・システムライフソリューション

営業利益率（%）
エネルギー

機能性部材料

光学・システムライフソリューション

資産

エネルギー

機能性部材料

光学・システムライフソリューション
全社又はその他

資本的支出

エネルギー

機能性部材料

光学・システムライフソリューション

減価償却費

エネルギー

機能性部材料

光学・システムライフソリューション

研究開発費

エネルギー

機能性部材料

光学・システムライフソリューション

期末従業員数（人）エネルギー

機能性部材料

光学・システムライフソリューション
全社（共通）*「収益認識に関する会計基準」
( 企業会計基準第29号2020年3月31日) 等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降の数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

2021年度から事業セグメントの区分を変更しました
2021年度以降の新セグメント及び主要製品

統合報告書2023

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針エネルギー

リチウムイオン電池、マイクロ電池

イノベーションの歩み

機能性部材料

粘着テープ、塗布型セパレーター

事業概要

光学・システム

光学部品、半導体関連組込みシステム

ライフソリューションコンシューマー、健康・理美容、電設工具

2020年度以前の旧セグメント及び主要製品

価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋

エネルギー

リチウムイオン電池、マイクロ電池

マテリアリティ・アクションプラン・KPI

産業用部材料

粘着テープ、光学部品、半導体関連組込みシステム、塗布型セパレーター

社長メッセージ

電器・コンシューマー

コンシューマー、プロジェクター、健康・理美容、電設工具

財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

66

連結財務情報マクセル株式会社

貸借対照表関連情報（百万円）

損益計算書関連情報

（百万円）

（年度）

2018

2019

2020

2021*

2022

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

流動資産

95,11684,65785,36999,46994,837

売上高

150,584

145,041

139,055

138,215

132,776

売上総利益

31,167

27,33130,06334,60230,09825,743

27,46826,25725,27024,460内、主要項目
現金及び預金22,907

22,63633,01645,552

38,170

販売管理費

受取手形及び売掛金

39,65830,32830,29530,16030,439

営業利益又は営業損失

5,424

△137

3,806

9,332

5,638

棚卸資産

22,84821,431

16,034

18,37822,476

営業外損益（純額）

1,167

213

40

556

1,089

104,269

94,21691,43878,06673,340内、主要項目有形固定資産61,21362,06355,28055,50751,544

受取利息及び配当金

495

359

461

280

327

無形固定資産15,796

6,265

5,359

5,031

4,697

支払利息及び売上割引

△235

△295

△285

△153

△126

投資その他の資産

27,26025,88830,79917,52817,099

為替差損益

273

94

△230

164

778

持分法投資損益

546

164

△30

138

△152

固定資産

内、主要項目

23,194

21,62624,168

9,672

9,503

経常利益

6,591

76

3,846

9,888

6,727

退職給付に係る資産

1,327

1,878

3,861

4,550

4,881

特別損益（純額）

1,074△9,502△11,544△11,437538

繰延税金資産

1,521

1,457

1,732

2,152

1,780

内、主要項目

資産合計

199,385

178,873

176,807

177,535

168,177

固定資産売却益

17

6

6,610

13

1,625

流動負債

53,75040,335

48,97557,71955,494

移転補償金

－

－

1,339

－

̶

投資有価証券

内、主要項目

マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

△314

△271

△446

△228

△19

△7,782△4,742△131△461

エネルギーセグメント

特別退職金

－

－

－

△635

△407

機能性部材料セグメント

8,218

投資有価証券評価損－－－△10,312—

26,743

事業構造改善費用－△1,587△7,319－

̶

訴訟関連費用

－－△7,067－

̶

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失

7,665△9,426△7,698△1,549

7,265

法人税等

19,982

16,66817,851

19,606

18,421

減損損失

未払金及び未払費用

12,832

10,15821,527

13,403

13,178

短期借入金及びリース債務

17,76010,406

5,210

6,692

20,13045,62644,23535,200内、主要項目長期借入金及びリース債務

8,025

34,00432,856

26,17017,776

繰延税金負債

4,035

4,183

4,175

2,512

2,849

退職給付に係る負債

7,914

7,249

6,700

5,705

5,372

負債合計

73,88085,961

93,21092,919

株主資本134,079

103,571

88,864

その他の包括利益累計額△11,044△13,127

2,470

純資産合計
負債純資産合計

非支配株主持分

イントロダクション△297

固定資産除売却損

支払手形及び買掛金

固定負債

統合報告書2023

2,170

736

1,799

1,718

2,009

82,237

非支配株主に帰属する当期純利益
又は非支配株主に帰属する当期純損失

184

325

△124

392

63

84,21582,487△7,702△2,717329

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失

5,311△10,487△9,373△3,659

5,193

2,468

2,435

3,118

3,124

125,505

92,912

83,597

84,61685,940199,385

178,873

176,807

177,535

168,177*「 収益認識に関する会計基準」( 企業会計基準第29号2020年3月31日) 等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降の数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

事業ポートフォリオシフトの現状とこれから

光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント
新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

67

連結財務情報マクセル株式会社

キャッシュ・フロー計算書関連情報（年度）

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2018

573

2019

2020

2021

2022

14,226

13,02918,442

4,001

キャッシュ・フローの状況

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）△9,426△7,698△1,549

7,265

4,649

5,875

5,446

4,542

4,737

19

7,782

4,742

131

461

のれん償却額

923

1,231

590

590

48

固定資産除売却損益（△は益）

280

308

△6,339433△1,397

売上債権の増減額（△は増加）△4,336

9,441

464

1,004

384

棚卸資産の増減額（△は増加）△1,344

2,707

4,530

△1,338△3,868

仕入債務の増減額（△は減少）△3,229△3,004852

1,251△1,320△46,326△12,098

8,039△3,9081,713△10,252

△130

△31

△7

△6

274

332

37

2,403

985

賃貸用不動産の建設による支出△3,487△2,360－－̶

有形固定資産の取得による支出△9,074△7,898△6,268△4,030△4,931

減価償却費
減損損失

投資活動によるキャッシュ・フロー
内、主要項目
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入

有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

15

614,784832

5,649△16,683

－

－

－

—

△4,200－－－—22,608△1,791△11,888△6,211△13,985

20,027

18,637△5,098△6,844△0△5,039－－－－△5,000△5,335－—

非支配株主からの払込みによる収入

5,029

－

－

－

—

非支配株主への配当金の支払額

△16

△38

△64

△9

△128

△2,325△15,081－△990△1,938

リース債務の返済による支出

△107

△166

△101

△114

△ 92

現金及び現金同等物に係る換算差額

291

△604

1,197

2,219

1,503

△22,854△267

10,377

10,542△6,768

現金及び現金同等物の期首残高

45,53922,68522,41832,79543,337

現金及び現金同等物の期末残高

22,68522,41832,79543,33736,569△45,753

2,128

21,068

14,5345,714

自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

配当金の支払額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

フリーキャッシュ・フロー ** 営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

36,56922,41813,02922,685573
14,226

イノベーションの歩み

18,442
8,039△1,791△12,098

目次・編集方針△11,888

事業概要

4,001 1,713△3,908△6,211

価値創造の源泉
価値創造プロセス△13,985△6,388

社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋△46,326

2018

2019

2020

2021

■営業活動によるキャッシュ・フロー

■投資活動によるキャッシュ・フロー

■財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

2022 （年度）

マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト
非財務ハイライト

フリーキャッシュ・フロー

内、主要項目借入金の純増減額

マクセルグループの経営の基本方針

43,33732,79522,608

7,665

イントロダクション（百万円）

内、主要項目

統合報告書2023

2 価値創造報告（百万円）

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす

21,068

14,534

2,128

全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

5,714

事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメント
光学・システムセグメント
ライフソリューションセグメント△45,753

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
役員一覧
社外取締役座談会
データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

68

グループ拠点一覧（2023年9月1日現在）

マクセル株式会社

マクセルは1969年以来、積極的に海外事業を拡大してきました。

統合報告書2023

イントロダクション

今後もマクセルの品質とそれに対する信頼を基盤に、変化の激しいグローバル市場において、競争力をさらに強化していきます。

マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み
事業概要
価値創造の源泉
価値創造プロセス
社会に価値を提供するマクセルの製品群

欧州

1 ビジョン実現への道筋
マテリアリティ・アクションプラン・KPI

北米・南米

アジア

社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト日本

非財務ハイライト

2 価値創造報告
特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告
事業ポートフォリオシフトの現状とこれからエネルギーセグメント
機能性部材料セグメントドイツ

大阪府大阪市

Maxell Europe Ltd. Hungarian Branch

ハンガリー

新事業創出に向けて

東京都台東区

Maxell Asia, Ltd.

中国 (香港)

営業の一元管理と強化

Maxell Asia, Ltd. Chennai Office

インド

新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

Maxell Asia, Ltd. Bangkok Office

タイ

Maxell Asia, Ltd. Vietnam Office

ベトナム

Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.

中国 (上海)Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.

中国 (深圳)マクセルフロンティア株式会社

マクセル株式会社

本社、横浜事業所

神奈川県横浜市

本社、大阪支店

東京本社、東京事業所、東京オフィス

東京都港区

東京営業所

東京都港区

東京支店

京都本社、京都事業所

京都府乙訓郡大山崎町

岐阜事業所

岐阜県美濃加茂市

名古屋支店

愛知県名古屋市

宮城事業所

宮城県亘理郡亘理町

米沢事業所

山形県米沢市

九州営業所

福岡県北九州市

宮城事業所

宮城県亘理郡亘理町

津工場

三重県津市

亀山工場

三重県亀山市

川崎事業所

神奈川県川崎市

横浜事業所

神奈川県横浜市

小淵沢事業所山梨県北杜市小野事業所

兵庫県小野市

マクセルクレハ株式会社

マクセルイズミ株式会社
本社

長野県松本市

九州事業所

福岡県田川郡福智町

海外

東京営業所

東京都渋谷区

Maxell Corporation of America

大阪営業所

大阪府大阪市

Maxell Corporation of America,

名古屋営業所愛知県名古屋市

福岡営業所

福岡県福岡市
宮城県仙台市

九州事業所

福岡県田川郡福智町

関東・東北営業所

埼玉県春日部市

名古屋営業所愛知県名古屋市

関西オフィス

大阪府大阪市

仙台営業所

九州営業所

福岡県福岡市

宇部マクセル京都株式会社
本社

京都府乙訓郡大山崎町

Canada BranchMaxell Research andDevelopment America, LLC

光学・システムセグメント

Maxell Europe Ltd. Munich Office

国内

米国
カナダ
米国

ライフソリューションセグメント

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出

Maxell Taiwan, Ltd.

台湾

Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール

グループガバナンスの強化

Maxell Joei Tech (Thailand) Co., Ltd.

タイ

コーポレート・ガバナンス

Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア

役員一覧

PT. Sliontec Ekadharma Indonesia

インドネシア社外取締役座談会

Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.

中国 (無錫)TCFD提言に基づく報告

Maxell Latin America, S.A.

パナマ

Maxell Digital Products China Co., Ltd.

中国 (福州)

データセクション

Maxell Europe Ltd.

英国

Izumi Products HK Limited

中国 (香港)連結財務情報Gangquan Precision (Shenzhen) Co., Ltd.

中国 (深圳)Maxell Europe Ltd. German Branch ドイツ

グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

企業情報（２０２３年9月１日現在）
企業情報一覧

69

株式情報（２０２３年３月３１日現在）

マクセル株式会社

大株主の状況
株主名

マクセル株式会社
https://www.maxell.co.jp

社名〒108-8248
東京都港区港南二丁目16番2号 太陽生命品川ビル21階

東京本社〒618-8525
京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉1番地

京都本社
設立

1960年9月

資本金122億272万3,485円

代表取締役

取締役社長

中村 啓次

従業員数

連結：4,111名 *株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

会計監査人

EY新日本有限責任監査法人

株式の状況* 2023年3月31日現在

所有株式数（千株）

持株比率（%）

1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

6,506

14.19

2

株式会社日本カストディ銀行

3,199

6.98

3

タイヨー フアンド エルピー

2,568

5.60

4

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT

2,369

5.17

5

日亜化学工業株式会社

2,001

4.37

6

タイヨー ハネイ フアンド エルピー

1,672

3.65

7

GOVERNMENT OF NORWAY

1,604

3.50

8

日本ゼオン株式会社

1,311

2.86

9

ステート ストリート バンク アンド
トラスト カンパニー 505227

1,276

2.78

10

ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234

770

1.68

（注）1. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
2. 持株比率は自己株式（3,854,567株）を控除して計算しています。

マクセル株式会社 組織図（2023年9月1日現在）

国内法人

金融機関・

153 名（0.7%）

金融商品取引業者

65 名（0.3%）

統合報告書2023

イントロダクション
マクセルグループの経営の基本方針
目次・編集方針イノベーションの歩み

株主数

事業概要

21,511名

価値創造の源泉
価値創造プロセス
個人・その他

外国法人等

246 名（1.2%）

21,047 名（97.8%）

社会に価値を提供するマクセルの製品群

1 ビジョン実現への道筋
国内法人

外国法人等

4,270,800 株（8.6%）

20,321,558 株（40.9%）

マテリアリティ・アクションプラン・KPI
社長メッセージ
財務統括役員メッセージ
財務ハイライト

発行済株式の総数

非財務ハイライト

49,695,800 株

2 価値創造報告

金融機関・

金融商品取引業者

12,386,889 株（24.9%）

個人・その他

12,716,553 株（25.6%）

特集：3 つの注力分野で社会にインパクトをもたらす
全固体電池
事業別価値創造プロセスと戦略の進捗報告

株主総会

事業ポートフォリオシフトの現状とこれから

取締役会

エネルギーセグメント

指名・報酬委員会

監査等委員会

機能性部材料セグメント

代表取締役

光学・システムセグメント

外部からの評価

経営戦略本部

営業統括本部

コーポレート・コミュニケーション本部

新事業統括本部

中国戦略推進本部

エナジー事業本部

モノづくり本部

機能性部材料事業本部

QA本部

ライフソリューション事業本部

調達SCM本部

光学・システム事業本部

知財・イノベーション本部
情報システム部
アセット施設部
経理部

ライフソリューションセグメント「第４回 日経SDGs経営調査」
にて
2年連続で3星に認定「第2回 JRECOフロン対策格付け」
にてAランク評価を取得「健康経営優良法人 2023」に認定「D&I アワード 2022」
で「アドバンス」認定を取得

日本経済新聞社 が 実施している一般社団法人日本冷媒・環境保全

マクセル株式会社及びマクセル

株 式 会 社 JobRainbow が 主 催

本調査は、事業を通じて国連 の「 持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献する企業を評価していま機構（JRECO）
によるフロン排出抑制法への取り組み評価においてAランク評価を取得しました。

会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4つの分野からなるアンケート
調査や公開デ ー タなどからマクのフロン排出抑制法の施行以前
から、各工場において体制を整え、使用機器のフロン漏えい量す。「SDGs 戦略・経済価値」「社

セ ル株式会社の「SDGs 経営 」が評価されました。

マクセルグループでは、2015年の算定や簡易点検、定期点検を
法令に従って実施しています。

フロンティア株式会社は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人

として、大規模法人部門で「 健康

経営優良法人 2023」
に認定され
ました。

するダイバーシティ &インクルー
ジョンに取り組む企業を認定する「D&Iアワード 2022」において、「 アドバ ンス 」認定を取得しました。D&Iを先進的に進め、ロール
モ デ ルとして日本 の D&I 推進を牽引し、社員一人ひとりが D&Iを尊重 する社内風土 の 醸成やさらなる変革に取り組 んでいる企業として評価されました。

「SOMPOサステナビリティ・
インデックス」の構成銘柄に７年連続で選定

マクセ ル グ ル ー プ の ESG へ の取り組みが評価され、SOMPO
アセットマネジメント株式会社が運用する「SOMPO サ ス テ ナビ

リティ・インデックス 」の構成銘
柄 に2017年 から7年連続 で 選定されました。

新事業創出に向けて営業の一元管理と強化
新事業および既存事業をサポートする知的財産戦略

3 経営基盤強化
価値を⽣み出す⼈・組織づくり
環境活動による経済価値の創出
TCFD提言に基づく報告
グループガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス

人事総務部

役員一覧

輸出管理部

社外取締役座談会

法務部
監査室
機種別損益改善プロジェクト
Vプロジェクト

データセクション
連結財務情報グループ拠点一覧
企業情報/株式情報/外部からの評価

マクセルのタグライン

「

社名の由来

将来見通しに関する注意事項「マクセル」の社名は、創業製品で本報告書に記載されている当社の業績見通し、計画、戦略等のうち、歴史的事実でなある乾電池のブランド名『MAXELL

いものは、将来の業績に関係する見通しです。これらは２０２3年３月３１日時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。

」には、

マクセルは
「 未来 」の中にいる。
「 未来 」（Maximum Capacity Dry Cell

どんなときでも当社が人に寄りを志向するカラーとして「Newマクセル＝最高の性能を持った乾電池 ）』に従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えいただ

添うという想いを込めています。

レッド」
をコーポレートカラーとして設定。

由来します。

きますようお願いいたします。

https://www.maxell.co.jp