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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月14日【四半期会計期間】

第39期第３四半期(自【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(3210)1212【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(3210)1212【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐平成29年４月１日

藤

大

片

片

央

野

野

裕

裕

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

之

之

至

平成29年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第38期
第３四半期
連結累計期間平成27年10月１日 自平成28年６月30日 至

第39期
第３四半期
連結累計期間平成28年10月１日 自平成29年６月30日 至

第38期
平成27年10月１日
平成28年９月30日

売上高

(千円)

16,949,498

22,113,773

23,270,521

経常利益

(千円)

1,815,305

1,849,558

2,463,075

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,172,175

1,081,493

1,622,988

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,189,584

1,422,525

1,728,345

純資産額

(千円)

12,960,060

12,897,375

13,511,582

総資産額

(千円)

17,744,258

21,080,018

19,117,814

(円)

15.72

14.50

21.76

(円)

15.72

14.30

21.76

(％)

68.2

55.7

65.7

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第38期
第３四半期
連結会計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至
4.57

第39期
第３四半期
連結会計期間平成29年４月１日
平成29年６月30日
3.47(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育関連事業）
平成29年６月30日付けで株式会社建設資格推進センターを新規設立しております。
（IT関連事業）
平成28年11月30日付けで株式を取得したことに伴い、Keepdata㈱を連結子会社にしております。
平成29年６月15日付けで株式を取得したことに伴い、YUMEAGENT VIETNAM CO.,LTD.を連結子会社にしております。
（その他）
スポーツ人材の紹介や育成を目的とし、平成28年11月１日付けで、㈱エクスドリーム・スポーツを新規設立しております。
また、BuzzBox株式会社は、平成29年１月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社夢エージェントを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社10社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

に関する事項」をご参照ください。

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経理の状

セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況①

連結の業績概況
当社グループが属する技術者派遣業界におきましては、日本全体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となりました。特に、高齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、また、技術革新が著しい「IT業界」の人材不足は深刻な状況となっております。そのため、当社グループでは、建設業界
及びIT業界に対し「高付加価値の人材」を供給するべく、人材の確保及び育成に注力してまいりました。
その結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比5,164百万円（30.5%）増加の22,113百万円となりました。
営業利益に関しましては、建築技術者派遣事業にて派遣単価が上昇したことで31.6%の増益となりましたが、エンジニア派遣事業における採用人数の上方修正に関わる費用の増加、教育及びIT事業での先行投資により、前年同期比23百万円（1.3%）減少の1,777百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、前年同期比90百万円（7.7%）減少の1,081百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなります。
（単位：百万円）
平成28年９月期

平成29年９月期

第３四半期

第３四半期

増減

増減率

売上高

16,94922,113

5,164

30.5%

営業利益

1,800

1,777

△23

△1.3%

経常利益

1,815

1,849

34

1.9%

1,172

1,081

△90

△7.7%

親会社株主に帰属する
四半期純利益4/21

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四半期報告書②

セグメント別の業績概況
当社グループの報告セグメントは「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「教育関連事業」及び「IT関連事業」の４つとなります。
各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。
（平成29年６月30日現在）
セグメント名主な事業の内容

事業会社名

建築技術者派遣事業

・建築現場への施工管理技術者派遣
・CADオペレーター派遣㈱夢真ホールディングス

エンジニア派遣事業

・製造、IT業界へのエンジニア派遣㈱夢テクノロジー

教育関連事業・ハイクラスITエンジニアの育成
・建設IT技術者の育成
・建設関連国家資格の取得対策講座

・ビッグデータプラットフォームの提供
・建設業及び製造業への人材紹介
・フィリピン現地人材への日本語教育
・スポーツ業界向け人材紹介
・ベトナム現地人材の採用支援業務㈱夢エージェント
Yumeagent Philippines corp.
㈱エクスドリーム・スポーツ
YUMEAGENT VIETNAM CO.,LTD.

・ベトナムでのオフショア開発

その他事業㈱建設資格推進センター㈱夢エデュケーション㈱ギャラクシー㈱夢ソリューションズ
Keepdata㈱YUMEAGENT VIETNAM CO.,LTD.

・建設業界へのITサービス
IT関連事業㈱夢エデュケーション（注１）その他事業に区分されていたBuzzBox㈱は、第２四半期連結会計期間において㈱夢エージェントと合併したことにより、消滅しております。
（注２）平成29年６月30日付けで新規設立した、㈱建設資格推進センターを当第３四半期連結会計期間より教育関連事
業に含めております。
（注３）IT関連事業に区分されていた㈱ソーシャルフィンテックは、当第３四半期連結会計期間において㈱夢ソリュー
ションズへ社名変更しております。
（注４）平成29年６月15日付けで株式取得した、YUMEAGENT VIETNAM CO.,LTDを当第３四半期連結会計期間よりIT関連事業及びその他事業に含めております。
セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業利益と調整を行った数値となります。
また、第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しております。
（a）建築技術者派遣事業（単位：百万円）
平成28年９月期

平成29年９月期

第３四半期

第３四半期

増減

増減率

売上高

12,693

16,442

3,749

29.5%

セグメント利益

1,606

2,114

508

31.6%

期末技術者数

3,125人

3,992人

867人

27.7％

期中平均技術者数2,950人

3,748人

798人

27.1％

＜当事業の概況＞
当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、2020年開催の東京オリンピッ
ク・パラリンピック及びリニア中央新幹線関連工事などが徐々に本格化する中、年間採用人数2,000人計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間にて1,865人（前年同期1,450人）の入社となりました。それに伴い平成29年６月末現在の在籍技術者数は前年同期比867人増加の3,992人となっておりま
す。

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四半期報告書＜当事業の業績＞
売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加及び派遣単価の引き上げにより、前年同期比3,749
百万円（29.5%）増加の16,442百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、派遣単価の上昇により売上総利益率が前年同期比0.3ポイント上昇したことで、採用費の増加をこなし、前年同期比508百万円（31.6%）増加の2,114百万円となりました。
（ご参考）建築技術者派遣事業における会計期間毎の業績推移① 前連結会計年度（平成27年10月１日〜平成28年９月30日）（単位：百万円）
平成28年９月期
第１四半期

第２四半期

第４四半期

第３四半期

売上高

4,025

4,400

4,267

4,707

売上原価

2,970

3,045

3,027

3,327

73.8%

69.2%

71.0%

70.7%

1,055

1,355

1,239

1,379

26.2%

30.8%

29.0%

29.3%

売上原価率
売上総利益
売上総利益率② 当連結会計年度（平成28年10月１日〜平成29年９月30日）（単位：百万円）
平成29年９月期
第１四半期

第２四半期

第４四半期

第３四半期

売上高

5,278

5,623

5,540

―

売上原価

3,704

3,876

3,916

―

70.2%

68.9%

70.7%

―

1,573

1,746

1,623

―

29.8%

31.1%

29.3%

―

売上原価率
売上総利益
売上総利益率（b）エンジニア派遣事業（単位：百万円）
平成28年９月期

平成29年９月期

第３四半期

第３四半期

売上高
セグメント利益
期末エンジニア数
期中平均エンジニア数

増減

増減率

4,235

5,331

1,096

25.9%

286

173

△113

△39.5%

1,091人1,559人

468

42.9%

972人

1,330人358

36.8%＜当事業の概況＞
エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である自動車・電気機器・半導体などの製造業各社において、海外経済の回復により輸出が好調となり、改善傾向が顕著となりました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界においても、インフラ整備や情報セキュリティ分野への投資需要は引き続き高い水準となっております。さらに、Internet of ThingsやAI（人工知能）などの先端的IT分野への投資も拡大しております。
このような事業環境の下、今後のエンジニア需要の拡大を見込み、当第３四半期連結会計期間より、年間採用計画を675人から1,000人へ修正し、それに伴い機動的な研修体制を構築するため外部委託していた研修を内製化する取り組みを行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の採用人数は655人（前年同期362人）となり、それに伴い平成29年６月
末現在の在籍エンジニア数は前年同期比468人増加の1,559人となっております。

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四半期報告書以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、エンジニア数の増加により、前年同期比1,096百万円（25.9%）増加の5,331百万円となりました。セグメント利益では、採用計画の修正及び研修の内製化に関わるコストが発生し、前年同期比113百万円（39.5%）減少の173百万円となりました。

（c）教育関連事業（単位：百万円）
平成28年９月期

平成29年９月期

第３四半期

第３四半期

増減

増減率

売上高

―

61

―

―

セグメント損失（△）

―

△277

―

―

＜当事業の概況＞
教育関連事業におきましては、平成28年５月より事業を開始し、講座カリキュラムの作成、教育研修施設の整
備及びホームページの作成など、先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は61百万円、セグメント損失は277百万円となりました。
（d）IT関連事業（単位：百万円）
平成28年９月期

平成29年９月期

第３四半期

第３四半期

増減

増減率

売上高

―

265

―

―

セグメント損失（△）

―

△102

―

―

＜当事業の概況＞
IT関連事業につましては、第１四半期連結会計期間に新設したセグメント区分であり、主に建設業界へのITサー
ビス、ベトナムでのオフショア開発サービスの提供などを行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は265百万円、セグメント損失は102百万円となりました。
（e）その他事業（単位：百万円）

売上高
セグメント損失（△）

平成28年９月期

平成29年９月期

第３四半期

第３四半期

増減

増減率

52

115

62

117.7%

△63

△33

29

―

＜当事業の概況＞
その他事業におきましては、主に建設及び製造業各社に対し、人材紹介を行ってまいりました。以上の結果、
当第３四半期連結累計期間の売上高は115百万円、セグメント損失は33百万円となりました。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年６月30日) (平成29年８月14日) 商品取引業協会名

普通株式74,573,440

74,573,440

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

74,573,440

74,573,440―

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
1単元の株式数 100株―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

74,573,440―

805,147―

867,545(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式―

完全議決権株式(その他)

普通株式

74,564,100

単元未満株式

普通株式

9,340

―

―

74,573,440――

発行済株式総数
総株主の議決権745,641――

745,641―(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
３当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区丸の内1-4-1

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱夢真ホールディングス
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

11/21

当第３四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

8,723,679
3,642,377
850
988,449△21,661

9,108,856
4,447,297
8,153
1,161,115△21,349

13,333,695

14,704,073

1,352,637

1,494,059

1,175,159
45,5601,088,130
151,7121,220,720

1,239,843

1,566,017
1,660,553△33,5172,767,473
871,571△35,423

3,193,053
5,766,412

3,603,622
6,337,525

17,70638,42017,706
19,117,814

38,42021,080,018

11,100100,000
791,300
252,290
381,982
2,014,827

21,7192,118,334
1,045,335
513,698
525,9142,601,468

3,551,500

6,826,470

1,644,950
258,41344,874
106,493806,224
277,676
66,235
206,035

2,054,731
5,606,231

1,356,172
8,182,643

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/21

当第３四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

805,147
9,554,645
2,314,738△9805,147
9,701,276
972,598△912,674,521

11,479,012△96,610△4,515△4,094

276,087△3,461△3,156△105,220269,470

95,721
846,559

72,442
1,076,450

13,511,582
19,117,814

12,897,375
21,080,018

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
為替差益
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)
16,949,498
12,211,573(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)
22,113,773
15,734,524

4,737,925
2,937,347
1,800,577

6,379,248
4,601,788
1,777,460

5,986
23
44,44645,1352,256
6,690
11,015−76,32522,175−56,32781,082
23,674

194,094

181,047

19,901
47,55877,70334,202

18,21649,733

179,365
1,815,305

108,948
1,849,558

−
1,818

1,125
18,22928,276

−
1,818

13/21

−
40,99947,632−−2,202

17,99968,8391,661

2,202
1,814,922

88,5001,808,690

564,330
9,973

834,945△63,699574,3031,240,618

771,246
1,037,444

68,442△44,049

1,172,175

1,081,493

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)
1,240,618△54,848

14/21(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)
1,037,444−
3,814

382,072
1,054
1,954

△51,034
1,189,584

385,081
1,422,525

1,127,795
61,7881,455,844△33,319

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エクスドリーム・スポーツを連結の範囲に含めております。
また、平成28年11月30日の株式取得に伴いKeepdata株式会社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、BuzzBox株式会社と株式会社夢エージェントが合併したことにより、連結子会社が１社減少しております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社建設資格推進センター及び平成29年６月15日に株式取得したYUMEAGENT VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成29年６月30日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)
及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)

減価償却費

66,068 千円

89,600 千円

のれんの償却額

40,308

165,753〃〃(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

1,491,467

20.00 平成27年９月30日 平成27年12月18日 利益剰余金

普通株式

1,305,033

17.50 平成28年３月31日 平成28年５月20日 利益剰余金

平成27年12月17日
定時株主総会
平成28年５月６日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成28年５月25日付けで行われた当社の連結子会社である株式会社夢テクノロジーの第三者割当増資により当
該連結子会社に対する当社の持分比率が変動いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が208,744千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,554,267千円となっておりま
す。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至

平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式1,305,033

17.50 平成28年９月30日 平成28年12月20日 利益剰余金

普通株式

1,118,600

15.00 平成29年３月31日 平成29年６月12日 利益剰余金

平成28年12月19日
定時株主総会
平成29年６月９日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建築技術者 エンジニア 教育関連
IT関連
派遣事業
派遣事業
事業
事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

12,693,310 4,235,465―― 16,928,776

20,721

16,949,498

―

―

―

―

32,25032,25012,693,310 4,235,465―― 16,928,776

52,971

16,981,748

セグメント間の
内部売上高又は振替高計―

セグメント利益
1,606,392
286,915
1,830,127―― 1,893,307 △63,179又は損失(△)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,893,307「その他」の区分の損失(△)△63,179

セグメント間取引消去

10,758のれんの償却額△40,308

四半期連結損益計算書の営業利益

1,800,577

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至

平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建築技術者 エンジニア 教育関連
IT関連
派遣事業
派遣事業
事業
事業

その他
(注)

合計

52,811

22,113,773

40,34962,510102,859

265,852 22,101,312

115,321

22,216,633

計

売上高
外部顧客への売上高

16,442,315 5,323,127

33,754

8,812

27,45016,442,315 5,331,940

61,204セグメント間の
内部売上高又は振替高
計―

261,765 22,060,962
4,087

セグメント利益
2,114,589
173,693 △277,749 △102,244 1,908,288 △33,588
1,874,700
又は損失(△)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,908,288「その他」の区分の損失(△)△33,588

セグメント間取引消去

59,318のれんの償却額△150,058

全社費用(注)△6,500

四半期連結損益計算書の営業利益(注)1,777,460

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社ギャラクシー及び株式会社ソーシャルフィンテックを、また第１四半期連
結会計期間においてKeepdata株式会社を連結子会社として取得したことにより、「IT関連事業」を新たな報告セ
グメントとして新設しております。
また、当連結会計年度からスタートした中期経営計画に基づき、今後の事業展開を勘案し、従来「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「人材紹介事業」及び「その他事業」の区分で開示しておりました報告
セグメントを第１四半期連結会計期間より変更することといたしました。「その他事業」の区分を見直し、「その他事業」に含まれていた「教育関連事業」を新たに報告セグメントとし、「人材紹介事業」を報告セグメントに含まれない事業セグメントとする変更を行っております。
これにより、第１四半期連結会計期間より「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「教育関連事業」及び「IT関連事業」を報告セグメントとして開示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

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四半期報告書

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「IT関連事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては68,839千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)「IT関連事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にKeepdata株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、147,563千円であります。
(重要な負ののれん発生益)「 IT 関 連 事 業 」 セ グ メ ン ト 及 び 「 そ の 他 」 に お い て 、 当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に YUMEAGENT VIETNAM
CO.,LTD.の株式を取得し、連結子会社としました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては28,276千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日(自 平成28年10月１日
至 平成28年６月30日)
至 平成29年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

15円72銭14円50銭1,172,175

1,081,493――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)1,172,175

1,081,493

普通株式の期中平均株式数(株)74,573,354

74,573,354

15円72銭14円30銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)△181△1,009（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(千円)）(△181)(△1,009)―995,926(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第９回新株予約権
平成28年１月27日
取締役会決議普通株式 291,200株
新株予約権の数 2,912個−
第10回新株予約権
平成28年３月30日
取締役会決議普通株式 1,000,000株
新株予約権の数 10,000個

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四半期報告書

２ 【その他】
第39期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）中間配当について、平成29年６月９日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,118,600千円
15円00銭平成29年６月12日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼

宏章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田村

知弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真
ホールディングスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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