中小企業等専門家派遣事業専門家登録要領（目 的）
第１条 公益財団法人静岡県産業振興財団（以下、「産業財団」という。）が実施する中小企業等専門家派遣事業において、派遣する専門家に関する事項を定め、中小企業等専門家派遣事業実施要領（以下。「実施要領」という。）を補完するものとする。
（専門家の登録）第２条 専門家として登録する者は、産業財団に様式１（専門家登録申請書）を提出しなければならな
い。
２ 産業財団は、様式１を受け取り後、専門家との面談において専門的知識や指導状況等について聞き取り調査を行い、次の（１）から（４）のいずれかを専門家登録要件とし、理事長が適当であると認めた者に対して、様式２（専門家登録通知）により、登録の上通知する。
（１）中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士、技術士、その他専門的資格を有する者（２）会社等の管理者又は技術者等として10年以上の実務経験を有する者（３）経営診断、販路開拓、商品開発等の中小企業者等支援に３年以上の経験を有する者（４）技能等に関する指導・教育機関に所属し、指導、教育、研究に５年以上の経験を有する者
３ 専門家の登録期間は１年以内とし、産業財団は登録専門家に対し、毎年度末に登録更新の意思確認行い、登録更新を行うことができるものとする。
（専門家の登録取消）
第３条 産業財団は、専門家が次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、様式３（専門家取消通知）にて、その登録を取り消しすることができる。また、登録取り消し日から産業財団が別に定める期間（最大５年間）を経過するまで再登録は認めない。
（１）登録内容や報告内容に虚偽があることが判明した場合（２）別紙２に定める宣誓書に反する行為が認められた場合（３）実施要領第13条に定める服務に対し、著しく違反があると理事長が判断した場合（４）実施要領第15条に定める事後評価等により、専門家として不適当と理事長が判断した場合
２ 産業財団は、専門家が次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、通知を行わず、その登録を取り消しすることができる。なお、再登録において制限は設けない。
（１）連絡がとれなくなった場合（２）５年度にわたり、派遣実績が無い場合（その他）
第４条 この要領の定めにない事項については、その都度協議し決定する。

付 則
この要領は、令和４年４月27日より施行する。
この要領を一部改正し、令和５年10月27日より施行する。

- 1 -(様式１)
年 月 日

専門家登録申請書
公益財団法人静岡県産業振興財団
理 事 長様□ 反社会的勢力でないことの表明・確約に関し、同意します（別紙１）□ 信義に従い誠実に努めを遂行することを宣誓します（別紙２）
氏名（カナ）
自宅住所（（〒TEL－）

生年月日）①（自宅・勤務先）②（自宅・勤務先）

連絡先
E-mail名称
勤務先

代表者の承認

登録分野

助言
専門分野

主要
助言項目

資格・実務経験等

講演会等の講師

自己 PR 等

（代表者名）□ 技□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
□□□□
□

術印
□ 経 営

①経営全般
□ ②工場管理⑤技術指導□ ⑥ISO 認証取得支援⑨創業支援□ ⑩新分野進出⑬商業経営□ ⑭エネルギー⑰知的財産権 □ ⑱その他（①経営企画□ ②ビジネスプラン⑤労務管理□ ⑥販売管理⑨販路開拓□ ⑩営業企画⑬外注管理□ ⑭購買管理⑰ISO14000□ ⑱設計管理
2○
1TPM・5S
2コスト改善□ 2○
2○
5CAD／CAM
6ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ導入指導□ 2○
2○
9情報化戦略 □ 3○
0リサイクル関連
3○
3計測・分析 □ 3○
4店舗計画
3○
7貿易実務
8人材教育
□ 3○
4○
1デザイン（分野：）①公認会計士 □ ②税理士
⑤技術士（部門・専門⑥弁理士（専門分野⑦情報処理技術者（）⑩ISO9000（）⑫ｴﾈﾙｷﾞｰ管理士 □ ⑬その他（⑭企業実務経験 （主要担当業務：可過去のテーマ（（（□ 否□ 情報化□□□□□□□□□□□□□□□□□□③製品開発⑦情報化支援⑪海外取引⑮環境対応）
③財務管理
⑦受注計画
⑪生産管理
⑮品質管理
⑲設備計画
2○
3物流効率化2○
7ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ活用
3○
1省エネルギー
3○
5生産委託
3○
9会社設立
4○
2その他 （③中小企業診断士□ デザイン□□□□□□□□□□□□□□④技術開発⑧事業再構築
⑫株式公開
⑯デザイン

④資金計画
⑧マーケティング
⑫原価管理⑯ISO9001⑳加工技術
2○
4環境管理・保全
2○
8IT による業務効率化
3○
2新エネルギー
3○
6海外進出
4○
0M&A・ｱﾗｲｱﾝｽ）□ ④社会保険労務士））⑧販売士（級） □ ⑨IT ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ
⑪ISO14000（）））））
）

年

月

学歴・職歴

学歴・職歴等①助言等項目【<詳細>】②助言等項目【<詳細>】③助言等項目【<詳細>】④助言等項目【<詳細>】⑤助言等項目【<詳細>】

得意とする助言等

（別紙１）

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
私は、次の１の各号のいずれかに該当し、若しくは２の各号のいずれかに該当する行為をし、又は１に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、貴産業財団への申込みが拒絶され、又は、申込みに基づく決定が取り消されても異議を申しません。
また、これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任といたします。
１ 貴産業財団との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団(2) 暴力団員等（暴力団員及び暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者をいう。
）(3) 暴力団準構成員(4) 暴力団関係企業(5) 総会屋等(6) 社会運動等標ぼうゴロ(7) 特殊知能暴力集団等(8) 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
ア 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。
イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。
エ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
オ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。
２ 自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴財団の信用を棄損し、又は貴産業財団の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
３

上記に関して不法行為があった場合は法的措置(民事・刑事)を講じられても構いません。

（別紙２）

宣誓書

私は、中小企業者等に対する専門家として登録し、活動するにあたっては、次の事項を遵守し、信義に従い誠実にその努めを遂行するものであることを宣誓いたします。

第１条 専門家として、中小企業者等に対する助言等の実施に伴って知り得た機密に関しては、これを漏洩し、又は他に流用しないものとします。
ただし、次に掲げる情報は、機密には含まれないものとします。
一 本宣誓時に、既に公知であった情報
二 相談を行う際に、既に公知であった情報
三 相談の依頼者からの要請を受けて、第三者を紹介し、又は問合せを行う場合の当該依頼者の名称及び代表者の氏名並びに当該者が公開することを同意した範囲内の事業概要
四 本宣誓後に、私の責に帰すべき事由によることなく、公知となった情報
五 本宣誓後に、適法に開示された依頼者等に関する情報
第２条 第１条の規定に違反して、公益財団法人静岡県産業振興財団、他の専門家、相談を受ける依頼者が損害を被ったときは、その損害について賠償する責を負います｡
第３条 第１及び２条は、専門家としての登録が取り消された後においても、なお効力を有するものとします。
第４条 専門家として活動中の事故及び災害等について、公益財団法人静岡県産業振興財団が損害賠償等の責を負わないことに同意します。

（様式２）
年月日

専門家登録通知（専門家氏名）様
公益財団法人静岡県産業振興財団
理 事 長

専門家派遣事業に係る貴殿の専門家登録申請について承認し、下記のとおり専門家登録いたしました。
記
１．登録 No.
No.

担 当：
電 話：

（様式３）
年月日

専門家登録取消通知（専門家氏名）様
公益財団法人静岡県産業振興財団
理 事 長

専門家派遣事業に係る貴殿の専門家登録（登録 No.
）について、専門家派遣事業登録要領第３条第１項に基づき、その登録を取り消します。
また、本日時点で助言等業務実施依頼書に基づき、貴殿が助言等支援を継続している事業者に対しても、派遣（支援）終了とします。なお、事業者に対しては、産業財団より、その旨を別途通知します。

記

１．取消期間

令和年
月日 まで（取消日より年間）

２．取消理由担電当：話：