海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.45
2022 年 12 月

海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.45

フランスにおける最近の新型コロナとウクライナ戦争の影響対策
2022 年 12 月 17 日

裕児*

廣岡
１．新型コロナ第 9 波
新型コロナの 12 月 11 日現在の直近 7 日間の新規感染者は 436,368 人で 1 日平均にすると 62,338 人、前週は 39,2217 人（1 日平均 56,031 人）で 11％増である。新規入院者数は 7,475 人(前週 7,297 人)、ICU
新規入院者 625 人（前週 638 人)、死者 526 人（前週489 人）である。ほぼすべてがオミクロン株でそのうち BA.5 が 92％で横ばい、その派生の一つである
BQ.1.1 は全体の 6.29％と増加している1。

交通機関などの密の場所ではマスクを着用するようワクチンの効果により重症者数は限定されている

ク着用義務の復活に 76％が賛成、すべての公衆が集が、問題は、同時に、子供の細気管支炎とインフルエまる場所でのマスク着用復活に 58％が賛成している。

強く求めている。しかし、実際には、人々はほとんどマスクをしていない。
12 月 7 日には「Le Parisien」紙（紙面 8 日）で 12の新型コロナ患者・遺族の会が、公共交通や薬局、大規模店舗などで密空間でのマスク義務化を訴えた。
また医療関係者も新型コロナばかりでなくインフルエンザの予防になると同様の訴えをしている。12 月
11 日に発表された世論調査4では、公共交通でのマスンザが流行していることである。新型コロナ疲れとフランス人がマスクを嫌がっていることは自明の以前からの医療費削減政策のため、病院の人手不足理である。一方フランスでは反マスクの運動は極右が顕在化しているところにこのトリプル流行のための一部が扇動しているだけで、アメリカのように大病床の逼迫が危惧されている。

規模には起こらない。それでも義務化しないのは政細気管支炎は、過去 10 年間で最大の流行で、12 月府が責任逃れしているとしかいいようがない。

5 日から 11 日までの間に、2 歳以下の乳幼児 6,626

２.エネルギー価格上昇対策
11 月 19 日に企業、公共団体、非営利社団向けの様々な措置の整理と強化が行われた。

人が救急搬送され、2,462 人が入院した。2 歳以下の乳幼児病床の 53％を占めている2。小児科は病床数が少ないので、緊急以外の手術や入院を延期して病床を確保するなど例外的医療保健状況への対応策であ① 値上げ上限規制

る ORSAN の「白プラン」が 11 月 10 日に発令され家計向け同様の電気料金の値上げ上限を 15％とすている。

る規制を、従業員 10 人未満年商 200 万ユーロ未満
で 36kVA 未満のメーターを備えた零細企業、同等のインフルエンザの入院数は 12 月 5 日から 11 日ま非営利団体（売上げの代わりに経常費を基準とする）での間に 654 人（前週比 117％増）フランス本土全および職員 10 人以下で経常費が 200 万€未満の小さ域で流行中とされている3。インフルエンザ・ワクチなコミューン（約 28,000 村）にも適用する。

ンは 65 歳以上や重症化リスクのある人と医療関係者は無料、そのほかは 6 から 10€である。保健予防

ただし、この基準であると、街のパン屋や肉屋など

省では、昨年よりも 13％接種者が減っている、と接は 36kVA 以上のメーターなので、適用外になってし種を呼び掛けている。

まう。そこで、電気料金が 325€/MWh 以上である場
合、企業が請求された料金の 25％の定額助成をする

政府は首相自ら障壁行動（ソーシャルディスタンという措置がとられた。ただし、上限 800€/Mwh（つス、手洗いなど）の実践および脆弱な人々の前や公共*

まり支援金の上限は約 120€/MWh）である。

公益財団法人都市化研究公室特別研究員

1 COVID-19 Point épidémiologique hebdomadaire / N°146 / 2022 年 12 月 15 日
2 Bronchiolite Bulletin hebdomadaire Semaine 49 2022 年 12 月 14 日
3 Grippe Bulletin hebdomadaire Semaine 49 2022 年 12 月 14 日
4 Le Figaro、調査会社 Odoxa/Backbone Consulting 、調査 12 月 7，8 日

公益財団法人 都市化研究公室1

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３.ウクライナ復興強靭化支援会議
12 月 13 日、パリでウクライナ支援の 2 つの会議が行われた。

②エネルギー（ガス・電気）価格高騰の影響の大きい企業に対する助成
2022 年 7 月４日から実施しているが、条件を緩和した。当初は EBITDA が前年同期比 30％以上減少

午前中は、外務省5で「ウクライナ市民の強靱性をしているという条件があったが、11 月申請分（9 月・支援するための国際会議」、午後は経済財務省6で「ウ10 月分の請求額）から削除した。そのほかの条件はクライナの回復（強靭化）と再建のための二国間会議」

以下の通り。

である。

●助成申請期間中のエネルギー支出が、2021 年にともにフランスとウクライナが共催で、マクロン支払われた平均価格と比較して 50％増加してい大統領、ゼレンスキー大統領（オンライン）が冒頭ある。

いさつした。

●助成要請期間中の企業のエネルギー支出が、2021 年の同期の売上高または 2021 年の年間売

１)これまでの経緯

上高の 2 ヶ月分の 3％以上である。

2 月 24 日のロシアによる侵攻以来、各国からの武器供与、難民支援、医療機器医薬品の支援など緊急支助成額は、2021 年の請求料金の 70％の制限内で、援が行われていたが、「ウクライナの復興に関する国2022 年の料金請求額と 2021 年の請求額の 1.5 倍の際会議」がはじめて開かれたのは、7 月 4、5 日にス差の 50％。

イスのルガーノにおいてであった。

特別にエネルギー消費量が多い企業すなわち同会合はもともと、2017 年以来 4 回開催されてき2021 年のエネルギー支出が 2021 年の売上高の 3％た「ウクライナの改革に関する国際会議」として以前以上を占めるか、2022 年上半期のエネルギー支出がから予定されていたものである。ウクライナは、特権

2022 年の上半期の売上高の 6％以上を占める企業に階級（オリガルヒ）が支配し、司法にまで汚職がはび

対しては、別の制度がある。条件は次のとおり。

こっており、民間団体トランスペアレンシー・イン●助成申請期間中のエネルギー支出が、2021 年にターナショナルの 2021 年腐敗認識指数では 180 か支払われた平均価格と比較して 50％増加してい国中 122 位（ロシアは 139 位）、国内の改革をいわばる。

外圧として支援するための会議であった。各国持ち●当該期間中の営業利益がマイナスまたは 40％減

回りで今年はスイス政府が主催となっており、ロシ少している。

ア侵攻にあわせてテーマを変えたものである。しかしながら、まだこの時点ではロシアによる大規模な助成額は、5000 万ユーロまでは、2021 年の請求インフラ破壊作戦は始まっておらず、また、早期に戦料金の 70％の制限内で、2022 年の料金請求額と争終結する見込みもなくなっていたので、将来の話2021 年の請求額の 1.5 倍の差の 65％。

として原則論に終始した。もともと国内改革への要さらに、対象企業の中で EU で定められた炭素漏請が強い上に、とくに大量の支援が予想されるので、出のリスクにさらされているセクターのリストに掲

最終宣言では透明性の確保と説明責任が特記され載されたセクターに属する企業に対しては 1 億た7。

5,000 万ユーロまでと条件が緩和され、助成率も10 月にロシアが、東部戦線での劣勢を挽回するた

2021 年の請求料金の 70％の制限内で、2022 年の料めに、ウクライナ全土の電力水道等インフラへの攻金請求額と 2021 年の請求額の 1.5 倍の差の 80％で撃を始めた。このターニングポイントに対応して、10ある。

月 25 日、ドイツが G7 の議長国として EU およびウクライナ政府と協議の上、ベルリンで国際機関、シンクタンク、学者、民間部門の代表等による専門家会議5 公式には欧州・外務省 Le ministère de l’Europe et des Affaires étrangères
6公式には経済財務産業デジタル主権省 Le ministère de l’Économie, des Finances et de la Souveraineté industrielle etnumérique
7 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001171.html および当時のマスコミ報道

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する9と発表した。

を開催した。再建プロセスを調整するための包括的で透明性のある資金提供のプラットフォームの構築

この会議の成果は、12 月 15 日に行われた欧州理が目的である。

事会（EU 首脳会議）でも承認された。

同会議では、「再建に関する過去の教訓」「再建とそ３)ウクライナの強靭化と再建のための二国間会議の資金調達」「制度の変化と優れた統治」「ウクライナ復興のニーズに対応するため、フランスの企業（外の経済と金融の安定」「産業政策と持続可能な開発」

国企業の現地法人を含む）約 700 社が招待された。の 5 つのテーマ別パネルで議論された8。

総会で次のテーマのパネルディスカッション

パリ国際会議はこのベルリンの会議の後、11 月 1日のマクロン、ゼレンスキー両大統領の電話会談で●二国間関係を回復（強靭化）と復興の建設現場に決まったものである。

役立てる
ウクライナ首相、ウクライナ第一副首相兼経

パリでの会議の前に、マクロン大統領は、アメリカ済大臣、フランス経済財務産業デジタル主権に国賓として招かれ、12 月 1 日にバイデン大統領と大臣会談した。

●戦時中のウクライナの実体経済への資金提供、戦２)ウクライナ市民の強靱性を支援するための国際会議

争環境での介入の経験の共有

G7 および EU 各国、スイス等 50 の国と 24 の国

フランス財務局副長官、欧州復興開発銀行総際機関等の代表及び専門家が出席。

裁、欧州投資銀行総裁

マクロン大統領、ゼレンスキー大統領（オンライ●ウクライナの経済移行における民間部門の役割

ン）、ゼレンスカ大統領夫人、シュミハリ・ウクライと期待

ナ首相、フォン・デア・ライエン欧州委員長、アントフランス大統領府副長官、MEDEF10会長、ニオ・グテーレス国連事務総長（オンライン）のス

UkraineInvest11事務局長

ピーチの後、各国代表団が発言した。

●ケーススタディ；再建のためのデジタル・プラッ

ロシアによるインフラ破壊に対処して、エネル

トフォーム

ギー、食料、輸送、水、保健衛生といった生活に不可EGIS 社 CEO 兼取締役会長、ダッソーシス

欠な分野のインフラストラクチャをさせるための財テム社副 CEO政的または現物支援を各参加者が約束した。
約束は 3月中旬までの間に履行される。

続いて次の部門別のワークショップ

ゼレンスキー大統領は 8 億ユーロ分を要請したが- インフラと持続可能な都市

10 億 1,000 万ユーロ（約 1,450 億円）が約束された。

- エネルギーシステムの再構築

うち、4 億 1,500 万ユーロがエネルギー、2,500 万が- 農業およびア農産食品部門への支援

水道、3,800 万が食料、1,700 万が医療保健衛生、2200- デジタル技術とイノベーション万が交通運輸関係に使用され、残りの 4 億 9300 万- 医療保健衛生の使途は未定である。
フランスの経済財務大臣と欧州復興開発銀行総裁
フォン・デア・ライエン欧州委員長は、発電機とは、ウクライナの重要インフラ支援のための各 1 億3,000 万個の LED 電球のほか欧州の市民保護メカニユーロの保証の付与に関する2 つの協定に署名した。

ズムである rescEU の医療保健衛生・緊急ハブをこれらの保証にを裏付けにして、緊急流動性資金がポーランドに創設して支援窓口を一本化し、ウクラウクライナの国営エネルギー会社 Naftogaz 社とウイナ側の要請に対して各国が連携や調整をしやすくクライナ鉄道国営会社（UZ）に提供される。

8 https://www.bundesregierung.de/breg-fr/actualites/ukraine-conference-2137962 および当時のマスコミ報道
9 日本の報道及び日本の外務省発表では「パリメカニズム」と呼ばれている。
10 「フランス企業運動」、フランスの経営者団体
11 ウクライナ政府の投資促進機関公益財団法人 都市化研究公室

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４）フランスのウクライナ支援13

欧州復興開発銀行はまたウクライナの電力ネット
ワーク UkrEnergo 向けに、損傷機器の修理、電力

フランスは、外務省の危機支援センター（CDCS）サービスの継続性の確保のために 3 億ユーロの融資を通じて、ロシアによる侵略が始まって以来、連帯ロも認めた。

ジスティクス事業を実施している。これらの事業は市民社会組織の重要な貢献に依拠しており、発電機、このほか次の 3 つの協定が調印された。

緊急シェルター、医療機器、消防車、救急車、プレハ● ザールシュタール社がフランスで生産したブ橋または食品など 2,600 トン以上の機器と物資の20,000 トンの鉄道を供給するための経済財務省輸送をした。

からの3,760 万ユーロの譲許的融資。
これにより、外務省は、CDCS が管理する地方自治体からの寄150km 以上のウクライナ鉄道の修理が可能にな付向けと企業からの寄付向けの 2 つの支援基金を立る。

ち上げた。
（図参照）

●マチエール社と UkrAvtodor（ウクライナ政府道路局）との間の約 25 のプレハブ橋梁供給●人道援助●フランスの輸出企業 3 社（MAS Seeds、Lideas

ウクライナと近隣諸国のため 2 億 4000 万ユーロ:Seeds、RAGT）による 2,000 万ユーロ以上の種— 2,600 トンの救援物資が EU 混載および独自便

子の供給によって約 40 回運ばれた：プレハブ橋梁、犠牲

このほか経済財務大臣とウクライナ首相は、デジ者の救助、病院の電気安全、緊急シェルター、避タル分野における両国の協力促進合意を締結した。

難民の基本的な必需品、難民、疎開、地雷除去、

この合意を通じて、両国は、フランスとウクライナの医療機器、医薬品など。

スタートアップ企業間の協力、重要な分野でパリの— 国連および国際赤十字運動（UNHCR、OIM、ステーション F センターや Ecole42 などフランスのWFP、OCHA、UNICEF、UNOPS、UNDP、IT 学校による研修などによるウクライナのスタートICRC、IFRC）を通じて、2022 年および 2023

アップ企業の経済システムのトレーニングとサポー

年に 1 億 4,000 万ユーロ。
— 人道支援 NGO の活動を支援するために 3,160

トを促進する二国間プロジェクトを通じて、ウクラ
イナのデジタル主権と開発、サイバーセキュリティ、万ユーロ。
— 兵士と子供のための 12 の医療移送。

スタートアップ企業の資金調達のカギとなる分野での迅速かつ具体的な成果を出すことを目的としたロードマップに同意した12。

CDCS
緊急資材（医薬品、救急車、発電機、避難所用品など）を購入

地方公共団体対外活動基金（FACECO）

企業援助基金（FCE）

地方公共団体の寄付

企業の寄付

出典 BILAN N°4 – DÉCEMBRE 2022 Guerre en Ukraine :opérations de solidarité de la France CDCS
12 https://presse.economie.gouv.fr/13122022-conclusions-de-la-conference-bilaterale-pour-la-resilience-et-la-reconstruction-

de-lukraine/
13 La conférence « Solidaires du peuple ukrainien » 報道資料 Présidence de la République、Ministère de l’Europe et desAffaires étrangères

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●財政援助
— フランス開発庁を通じて国が保証する 4 億ユーロの融資。
— フランス企業が復興に参加するための 12 億ユーロの輸出保証。
— 欧州復興開発銀行に 1 億ユーロ。
●軍事および治安援助
フランスは 5 番目に大きな対ウクライナ支援国であり、約束された援助がすべて提供された。
— セザール砲 18、システム・クロタル（防衛ミサイル）2、複数ロケット発射装置（LRU）2、装甲車、防御用ミサイル、対空および対戦車システム、弾薬、燃料。
— 2 億ユーロのフランスの防衛装備の取得の費用。
— 欧州平和ファシリティーへのほぼ 20％（5 億5,000 万ユーロ）の寄付。
— 2,000 人のウクライナ兵が欧州ウクライナ軍事支援ミッションの枠で訓練を受けた。
（このほか、個別装備：ヘルメット、防弾チョッキ、夜間望遠鏡、戦闘食料、核保護服、生物化学兵器保護服、衣料品など14）●難民の受け入れ— 100,000 人以上のウクライナ人が一時的な保護を受けている。
— 20,000 人以上のウクライナ人がフランスの教育制度に登録している。
— 外務省とキャンパス・フランス・エージェンシーが資金提供する外国語としてのフランス語での集中インターンシップ奨学金プログラム。
●不処罰防止対策支援— ウクライナの司法制度を支援するための法医と軍警察の 2 つの派遣任務。
— 移動式 DNA 分析ラボの寄贈、近々2 つ目のラボを寄贈する。
— 国際刑事裁判所へのスタッフの提供と 50 万ユーロの特別寄付。
— 国連人権高等弁務官事務所への 40 万ユーロの援助。
（以上）
14 Le Monde 2022 年 10 月 10 日発信

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