2020年通常枠_資金分配団体の公募_公募システム入力情報_規程類に含める必須項目の確認書

団体名： 富士山クラブ
後日提出の誓約： あり

No.

規程類に含める必須項目(参考)JANPIAの規程類

提出時期(選択)根拠となる規程類、指針等

必須項目の該当箇所※条項等●社員総会・評議員会の運営に関する規程（１） 開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第27条（２） 招集権者

公募申請時に提出

定款

第28条（３） 招集理由

公募申請時に提出

定款

第27条、第28条（４） 招集手続

公募申請時に提出

定款

第28条

公募申請時に提出

定款

第26条（６） 決議 （過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

第31条

特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有（７） する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席
ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

内定後指定期日までに提出 定款

定款（８） 議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第33条

公募申請時に提出

定款

第14条（５） 決議事項

・評議員会規則
・定款●理事会の構成に関する規程
理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含
んでいること・定款
理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係（２）にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること（１）

内定後指定期日までに提出 定款

定款（１） 開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第35条（２） 招集権者

公募申請時に提出

定款

第36条（３） 招集理由

公募申請時に提出

定款

第35条、第36条

公募申請時に提出

定款

第36条（５） 決議事項

公募申請時に提出

定款

第34条（６） 決議 （過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

第38条

特別の利害関係を有する場合の決議からの除外（７） 「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有す
る理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款

第39条第4項（８） 議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第40条

公募申請時に提出

役員報酬規程第2条

内定後指定期日までに提出 役員報酬規程

規程

公募申請時に提出

就業規則、給与規定

就業規則第30条、給与規定第2条

公募申請時に提出

就業規則、給与規定

就業規則36条、第37条、給与規定第2条●理事会の運営に関する規程 ※理事会を設置していない場合は不要です。

（４） 招集手続・定款・理事会規則●役員及び評議員の報酬等に関する規程（１） 役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額
・役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（２） 報酬の支払い方法●職員の給与等に関する規程（１） 基本給、手当、賞与等・給与規程（２） 給与の計算方法・支払方法●理事の職務権限に関する規程（１）

JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担が規定されていること

・理事の職務権限規程

内定後指定期日までに提出 理事の職務権限規程

規程

●倫理に関する規程（１） 基本的人権の尊重

内定後指定期日までに提出 倫理規定

規程（２） 法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

内定後指定期日までに提出 倫理規定

規程

（３） 私的利益追求の禁止

内定後指定期日までに提出 倫理規定

規程（４） 利益相反等の防止及び開示

内定後指定期日までに提出 倫理規定

規程

特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄（５）
附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること

内定後指定期日までに提出 倫理規定

規程（６） 情報開示及び説明責任

内定後指定期日までに提出 倫理規定

規程

（７） 個人情報の保護

内定後指定期日までに提出 倫理規定

規程

・倫理規程

●利益相反防止に関する規程

利益相反行為の禁止（１）-１ 「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相反を防ぐ措置」について具体的に示すこと

・倫理規程
・理事会規則・役員の利益相反禁止のための自己申告等に関する規程
利益相反行為の禁止
・就業規則「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事 ・審査会議規則（１）-２
業協力団体の関係者に対し、特別の利益を与えないものである」という内 ・専門家会議規則

容を含んでいること自己申告「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申（２）
告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること

内定後指定期日までに提出

倫理規定、役員の利益相反禁止規定、就業規
規程
則（追加）

内定後指定期日までに提出

倫理規定、役員の利益相反禁止規定、就業規
規程
則（追加）

内定後指定期日までに提出

倫理規定、役員の利益相反禁止規定、就業規
規程
則（追加）

●コンプライアンスに関する規程（１）

コンプライアンス担当組織
実施等担う部署が設置されていること

内定後指定期日までに提出 コンプライアンス規程

規程

コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及（２）
びその下に実施等を担う部署が設置されている 」という内容を含んでいること・コンプライアンス規程

内定後指定期日までに提出 コンプライアンス規程

規程

コンプライアンス違反事案（３） 「不正発生時 には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その 内容を公表する」という内容を含んでいること

内定後指定期日までに提出 コンプライアンス規程

規程

内定後指定期日までに提出 内部通報規程

規程

・内部通報（ヘルプライン）規程
通報者等への不利益処分の禁止「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間（２）
内定後指定期日までに提出 内部通報規程
事業者向けガイドライン（平成28 年 12 月９日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること

規程●公益通報者保護に関する規程（１） ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）●情報公開に関する規程
以下の１.～４.の書類が情報公開の対象に定められていること
１. 定款（１） ２. 事業計画、収支予算
３. 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４. 理事会、社員総会、評議員会の議事録

内定後指定期日までに提出 定款、情報公開規程（追加）第53条

内定後指定期日までに提出 文書取扱規程

規程

内定後指定期日までに提出 文書取扱規程

規程

内定後指定期日までに提出 文書取扱規程

規程

内定後指定期日までに提出 リスク管理規程

規程

内定後指定期日までに提出 リスク管理規程

規程（３） 緊急事態の対応の方針

内定後指定期日までに提出 リスク管理規程

規程（４） 緊急事態対応の手順

内定後指定期日までに提出 リスク管理規程

規程

公募申請時に提出

第17条第4項

・情報公開規程●文書管理に関する規程（１） 決裁手続き（２） 文書の整理、保管・文書管理規程（３） 保存期間●リスク管理に関する規程（１） 具体的リスク発生時の対応（２） 緊急事態の範囲
・リスク管理規程●監事の監査に関する規程
監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること（１） ※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審 ・監事監査規程
議した議事録を提出してください

定款

●経理に関する規程（１） 区分経理

内定後指定期日までに提出 会計規程

規程（２） 会計処理の原則

内定後指定期日までに提出 会計規程

規程（３） 経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別

内定後指定期日までに提出 会計規程

規程

内定後指定期日までに提出 会計規程

規程（５） 金銭の出納保管

内定後指定期日までに提出 会計規程

規程（６） 収支予算

内定後指定期日までに提出 会計規程

規程（７） 決算内定後指定期日までに提出 会計規程

規程

内定後指定期日までに提出 組織規程

規程

内定後指定期日までに提出 組織規程

規程（３） 職責内定後指定期日までに提出 組織規程

規程（４） 事務処理（決裁）内定後指定期日までに提出 組織規程

規程（４） 勘定科目及び帳簿・経理規程●組織（事務局）に関する規程（１） 組織（業務の分掌）（２） 職制・事務局規程認定特定非営利活動法人 富士山クラブ
定 款

第１章 総
（名

則

称）

第１条 この法人は、認定特定非営利活動法人富士山クラブという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山梨県南都留郡富士河口湖町に置く。
２

この法人は、前項のほか、従たる事務所を静岡県富士宮市に置く。

第２章 目的及び事業（目

的）第３条 この法人は、富士山の抱える環境問題の解決に向けた活動と情報発信を通して、国内外の諸団
体、市民、行政及び企業との幅広いネットワークを構築し、環境保全に寄与することを目的とする。
（活動の種類）第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動に係る事業を行う。
①

まちづくりの推進を図る活動②

文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動③

環境の保全を図る活動④

国際協力の活動⑤

子どもの健全育成を図る活動⑥

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（活動に係る事業）
第５条 この法人は第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
①

富士山の環境保全に関わるネットワークの構築。

②

富士山の保全に向けた基金の運営。

③

富士山の自然環境の調査研究及び政策提言活動。

④

富士山の環境保全実践活動。

⑤

富士山に関する講演会及び講座などの企画並びに開催。

⑥

各調査研究成果、情報誌並びに広報誌の刊行。

第３章 会
（種

員

別）

第６条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下法という）における社員とする。
１．正会員
この法人の目的に賛同して入会し、総会における議決権を有する個人及び団体。
２．賛助会員
この法人の目的に賛同し、この目的を達成するために行う事業を支援する個人及び団体。
３．学生会員
この法人の目的に賛同し入会した学生。
４．特別会員
この法人に功労のあった者又は学識経験者で特別会員として理事会において推薦された個人及び団体。
1

４ 監事は次の業務を行う。
①

理事の業務執行の状況を監査すること。

②

この法人の財産の状況を監査すること。

③

前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。

④

前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。

⑤

１号、２号の点について理事に個別に意見を述べ、必要により理事会の招集を求めること。

（役員の任期）
第 18 条

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

前項の規定にかかわらず、任期満了前に就任後２事業年度が終了した後の総会において、後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後に後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を
伸長する。

３

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第 19 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、延滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第 20 条役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に弁明の機会を与えた上で総会において３分の２以上の決議に基づいて解任することができる。

① 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
② 職務上の義務違反があると認められるとき。
③ その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第 21 条

役員はその員数の 3 分の 1 以下の範囲内で総会の決議により有給とすることができる。

２ 役員には、その職務執行に必要な費用を弁償することができる。
（会長及び副会長）
第 22 条

この法人に、次の役職を置くことができる。

① 会 長

１人

② 副会長

３名以内

２ 会長及び副会長は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
３ 会長は、この法人の業務を総理する。
４

副会長は、会長に事故のある時はその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。

（顧問）
第 23 条

この法人に、名誉会長 1 人、及び顧問を置くことができる。

２ 名誉会長及び顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、この法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見
を述べる。
第５章 総
（種

会

別）

第 24 条 総会は、通常総会と臨時総会とする。
3

（構

成）

第 25 条（権

総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。

能）第 26 条

総会はこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する次の事項を議決する。

①

定款の変更。

②

解散。

③

合併。

④

事業計画及び収支予算の決定。

⑤

事業報告及び収支決算の承認。

⑥

役員の選任又は解任、職務および報酬。

⑦

会費の額。

⑧

その他この法人の運営に関する重要事項。

（開催）第 27 条

通常総会は、毎年１回開催する。

２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
① 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
② 正会員総数の５分の１以上から、会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
③ 第１７条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）

第 28 条総会は、前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除いて、理事長が招集する。

２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、すくなくとも７日前までに正会員に対して通知しなければならない。
（議長）

第 29 条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（定足数）
第 30 条（議

総会においては、正会員数の過半数の出席がなければ開会することができない。

決）第 31 条総会における議決事項は、第２８条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、
この限りではない。

２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）
第 32 条２

各正会員の表決権は、平等なものとする。
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の場合における前２条及び次条第１項の規定の適用については、出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 33 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
4

①

日時及び場所②

正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）③

審議事項④

議事の経過の概要及び議決の結果⑤

議事録署名人の選任に関する事項

２ 総会の議事については、議長において議事録を作成する。
３ 議事録には、議長及びその会議に出席した会員の中からその会議において選任された議事録署
名人２人以上が、署名押印をしなければならない。
第６章 理事会（構成）

第 34 条

理事をもって理事会を構成する。

２ 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。

（開①

総会の議決した事項の執行に関する事項。

②

総会に付議すべき事項。

③

事業計画及び収支予算の変更に関する事項。

④

事務局の運営に関する事項。

⑤

その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

催）第 35 条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

① 理事長が必要と認めたとき。
②

理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

③ 第１７条第４項第５号により、監事からの招集の請求があったとき。
２ 理事長は前項第２号の請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならず、理事長がその期間内にこれを行わないときは請求者自ら招集できるものとする。
（招集）

第 36 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び３号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、すくなくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）

第 37 条（議

理事会の議長は理事長がこれにあたる。

決）第 38 条

理事会における議決事項は、第３６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、
この限りではない。

２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（書面表決等）
第 39 条

各理事の表決権は、平等なものとする。

２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の場合における前条及び次条第１項の規定の適用については、理事会に出席したものとみ
5なす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができ
ない。
（議事録）
第 40 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

① 日時及び場所② 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）③ 審議事項④ 議事の経過の概要及び議決の結果⑤ 議事録署名人の選任に関する事項
２

理事会の議事については、議長において議事録を作成する。

３

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１人以上が、署名押印をしなければならない。

第７章 委員会（委員会）
第 41 条

理事長は、この法人の事業の円滑な運営をはかるため、必要と認めるときは、理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。

２

委員は、事項の規定に基づいて、理事長が委嘱する。

３

委員及び委員会に関する規程は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

４ 委員会の委員長は、理事長の指名により、理事会の構成員になることができる。
第８章 資産及び会計（資産の構成）
第 42 条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

① 財産目録に記載された財産② 会費③ 寄附金品
④ 事業に伴う収入⑤ 財産から生じる収入⑥ その他の収入（資産の管理）第 43 条

この法人の資産は理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）第 44 条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（収支予算及び決算）
第 45 条

この法人の事業計画及び収支予算は、総会の議決を経て定める。ただし、変更に関する事項に関してはその限りではない。なお、総会の日まで前年度の予算を基準として執行し、それによる収入支出は、成立した予算の収入支出とすることができる。

２ 収支決算は事業年度終了後３カ月以内に事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書とともに、監事の監査を受け、総会において議決を得なければならない。
（予備費の設定及び使用）
第 46 条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２ 予備費を使用するときには、理事会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第 47 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
6

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）第 49 条

この法人は、法第３１条第１項第３号から第７号の規定によるほか、総会において正会員総数の４分の３以上の決議を経て解散する。

２ 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の処分）
第 50 条

この法人の解散のときに有する残余財産は、総会の議決を経て環境に寄与する類似の目的を持つ他の特定非営利活動法人に寄付するものとする。

（合併）

第 51 条

この法人が合併しようとするときには、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第１０章 事務局（事務局の設置等）
第 52 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は理事長が任免する。
４ 理事は事務局長もしくは職員と兼任することができる。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
（備え付け書類）第 53 条事務局は主たる事務所において、定款、その認証及び登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。

２ 事務局は毎年始めの３カ月以内に、前年度における下記の書類を作成し、これらを、その翌々事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置かなければならない。
①

前事業年度の事業報告書・財産目録・貸借対照表及び収支計算書②

役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所を記載した名簿）③

前号の役員名簿に記載された者のうち前事業年度において報酬を受けたことがある者全員の氏名を記載した書面④

前事業年度において正会員であった１０人以上の者の氏名（法人にあってはその名称及び代
表者氏名）及び住所又は居所を記載した書面（閲覧）第 54 条会員及び利害関係人から前条の備え付け書類の閲覧要求があったときは、これを拒む正当な理由がない限り、これに応じなければならない。

第１１章 雑則
（公

告）

第55条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28 条の２第1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
7

（細 則）
第 56 条附

この定款の施行について必要な細則は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、第１３条第１項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
理事長 秋山 英敏

３理

事 竹内 宏二理事 壹岐 健一郎理

事 花岡 利幸理事 池谷 奉文理事 中川 雄三理事 渡辺 豊博

監

事 石渡 清司

この法人の設立当初の役員の任期は第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１
２年６月３０日までとする。

４

この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第２４条第１項並びに第４３条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

５

この法人の設立初年度の事業年度は、第４５条の規定にかかわらず、成立の日から平成１２年
３月３１日までとする。

６

附

この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
正会員 個人 年会費 １口

２，０００円正会員 団体 年会費 １口

２０，０００円

則（施行期日）
１

この定款の変更は、認証の日から施行する。

（会員の移行措置）
２

変更後の定款第６条の規定は、従前から加入している会員については「正会員」か「賛助会員」
か選択できるものとする。
平成 13 年 5 月 19 日改正
平成 14 年 5 月 25 日改正
平成 16 年 5 月 30 日改正
平成 17 年 6 月 05 日改正
平成 19 年 6 月 02 日改正
平成 22 年 6 月 06 日改正
平成 28 年 6 月 05 日改正
平成 29 年 6 月 04 日改正
平成 30 年 6 月 02 日改正
令和元年 6 月 01 日改正

8

給与規定
第1条

この給与規定は、特定非営利活動法人富士山クラブの就業規則第 2 条に定められた事
務局職員を対象とする。

第2条

就業規則第 30 条に定められた賃金の構成のうち基本給、職能・業績給は次の通りと
する。

＜基本給＞

(単位：円)

22 才

23 才

24 才

25 才

26 才

27 才

28 才

29 才

30 才

31 才

200,000

202,000

204,000

206,000

208,000

210,000

212,000

214,000

216,000

218,000

32 才

33 才

34 才

35 才

36 才

37 才

38 才

39 才

40 才

41 才

220,000

222,000

224,000

226,000

228,000

230,000

232,000

234,000

236,000

238,000

42 才

43 才

44 才

45 才

46 才

47 才

48 才

49 才

50 才

51 才

240,000

242,000

244,000

246,000

248,000

250,000

252,000

254,000

256,000

258,000

52 才

53 才

54 才

55 才

56 才

57 才

58 才

59 才

60 才～65 才

260,000

262,000

264,000

266,000

252,800

239,600

226,400

213,200

200,000<職能・業績給＞
経験
年数

金額

第3条

(単位：円)

0年

2 年以上

5 年以上

10 年以上20 年以上

～

～

～

～

～

2 年未満 5 年未満

10 年未満

20 年未満55 才

10,00020,00030,00040,00032,00024,00016,000

8,000

～

～

～

～

～

～

～

～

50,00070,00080,00090,00072,00054,00054,00018,0000

手当として次の手当てを支給する。
事務局長手当児童手当
通勤手当

月額 50,000 円
月額5,000 円
別表１

第4条

事務局長職は満 60 歳をもって役職定年とする

附則

この規定は、平成 25 年 4 月１日から施行する。

60 才
56 才

57 才

58 才

59 才

～
65 才
0

認定特定非営利活動法人富士山クラブ

就業規則
第１章 総則（目的）
第１条

この就業規則（以下「規則」という）は、認定特定非営利活動法人富士山クラブ（以下「当法人」という）の事務局職員（以下「職員」という）の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めるものであり、活動目的の達成と職場秩序の維持確立を図ることを目的とする。

２

この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。

（適用範囲・職員の定義）
第２条 この規則は、第２章で定める手続きにより採用された職員に適用する。但し、有期契約職員、パー
トタイム職員、アルバイト職員を除く。
２

有期契約職員、パートタイム職員、アルバイト職員の就業に関し必要な事項については、別途定める。

（規則の遵守）第３条 当法人及び職員は、ともにこの規則を守り、互いに協力して業務の運営及び発展に努めなければならない。

第２章 採用、異動等（採用手続き）第４条 当法人は、理事会の決定に基づき、就職希望者の内から選考して職員を採用する。
（採用時の提出書類）
第 5 条 職員に採用された者は、次の書類を採用日から２週間以内に提出しなければならない。

２

①

履歴書

②

住民票記載事項証明書等③

職歴のある者にあっては、年金手帳及び雇用保険被保険者証④

その他当法人が指定するもの

前項の提出書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに書面で変更事項を届け出なければならない。

（試用期間）
第 6 条 新たに採用した者については、採用の日から 3 ヶ月を試用期間とする。ただし、当法人が適当と認めるときは、この期間を短縮し、または設けないことがある。
２

試用期間中に職員として不適格と認められた者は、採用を取り消すことがある。

３

試用期間は、勤続年数に通算する。

（労働条件の明示等）
第７条

当法人は、職員の採用に際しては、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、その他の労働条件を記した書面の交付及びこの規則を周知して、労働条件を明示するものとする。

1

（人事異動）第８条 当法人は、業務上必要がある場合は、職員の就業する場所又は従事する業務の変更を命ずることがある。
２

当法人は、業務上必要がある場合は、職員を在籍のまま他の団体、機関等へ出向させることがある。

３

業務の変更命令を受けた職員は、正当な理由なくこれを拒むことはできない。

第３章 服務規律（服務）第９条

職員は、当法人の「富士山クラブ宣言」を良く理解し、富士山の自然環境の保護・保全活動並びに環境教育活動等を誠実に遂行するとともに、当法人の指示に従い、職務効率の向上、知識及び技術の習得に努めるとともに、互いに協力して職場の秩序の維持に努めなければならない。

（遵守事項）
第 10 条職員は、次の事項を守らなければならない。
①

勤務中は職務に専念し、みだりに勤務の場所を離れないこと②

当法人の施設、物品等は大切に取り扱うとともに、許可なく職務以外の目的で使用しないこと③

職務を利用して、自己の利益を図り、または、他より不当に金品を借用し、若しくは贈与を受けるなど不正な行為を行わないこと④ 当法人の名誉又は信用を傷つける行為をしないこと⑤ 在職中または退職後においても業務上知り得た情報、機密、情報データ及び当法人の不利益となる事項を他に漏らさないこと⑥ 許可なく他の会社等の業務に従事しないこと⑦ 当法人の許可なく就業場所で宗教活動、政治活動または業務に関係のない集会、文書掲示・配布・放送等の行為をしないこと⑧ その他酒気を帯びて就業するなど職員としてふさわしくない行為をしないこと（セクシュアルハラスメント等の防止）
第 11 条

職員は、相手方の望まない性的言動、職務上の立場等により、他の職員に不利益や不快感を与えたり就業環境を悪くすると判断されるような行為を行ってはならない。

（出退勤）
第 12 条

職員は、出退勤に当たっては、出退勤を所定の方法によって記録しなければならない。

（遅刻、早退、欠勤等）
第 13 条職員が、遅刻、早退、欠勤または勤務時間中に私用外出するときは、事前に事務局長まで申し出て許可を受けなければならない。但し、やむを得ない理由で事前に申し出ることができなかった場合
は、事後に速やかに届け出なければならない。

２

けがや病気の為欠勤が連続して５日以上に及ぶときは、医師の診断書を提出しなければならない。

（番号法等に基づく提出義務及び手続等）
第 14 条

職員は、自身及び扶養する家族などについて、法人から番号法及び関連法等（法令やガイドラインなどを含む、以下「番号法等」という）に基づく報告を求められた場合には、これに応じなければ
ならない。

２

当法人は、職員から個人番号の報告を受ける場合には、使用目的を明示するものとする。

３

当法人は、職員から報告された個人番号について、管理を厳密に行い、法令等で認められた場合を2

除き、目的以外に使用しないものとする。また番号法等の範囲で再利用できるものとする。
４

職員は、番号法等の改正などにより、個人番号の使用目的などが拡大または改正などされた場合には、その内容に伴う法人の指示に従うものとする。

（個人番号の提供の求め及び本人確認への協力）
第 15 条

職員は、番号法に基づき、法人の個人番号の提供の求め及び本人確認に協力しなければならない。

（個人情報及び特定個人情報の保護）
第 16 条

職員は、法人及び取引先等に関する情報、個人情報及び特定個人情報等の管理に十分注意を払うとともに、自らの業務に関係のない情報を不当に取得してはならない。

２

職員は、職場又は職種を異動あるいは退職するに際して、自らが管理していた法人及び取引先等の情報、個人情報及び特定個人情報等に関するデータ・情報書類等を速やかに返却しなければならない。

３

当法人における、特定個人情報等の取り扱いの詳細については、特定個人情報取扱規程に定める。

（損害の賠償）第 17 条

職員が故意または過失によって番号法等に違反し、個人番号（番号利用法上の特定個人情報ファイルを含む。）を漏えいするなどして法人に損害を与えた場合には、その損害の全部または一部を賠償しなければならない。ただし、情状により軽減または免除することがある。

第４章 労働時間、休日及び休憩（労働時間及び休憩時間）
第 18 条

条職員の労働時間は、1 週間当たり４０時間、１日については８時間とし、始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、または繰り下げることがある。
始業時間：午前９時 00 分

終業時間：午後６時 00 分

休憩時間：正午から 60 分

（休日）
第 19 条２

年間の休日は、１２４日とする①

週休（4 週を通して 8 日）

②

国民の祝日

③

年末年始（12 月 29 日～1 月３日

１０４日
１５日
但し元日を除く）

５日

業務の都合により当法人が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。

（時間外及び休日労働）
第 20 条所定の就業時間外または休日において、業務の都合により必要が生じた場合は、時間外労働または休日出勤を命ずることがある。休日出勤した場合は、振り替え休日を与える。

第５章 休暇等（年次有給休暇）第 21 条

各年次ごとに所定労働日の 8 割以上出勤した職員に対しては、次の表のとおり勤続年数に応じた日
数の年次有給休暇を与える。

3

勤続年数
付与日数
２

6 ヶ月

1 年６ヶ月

2 年 6 ヶ月

３年 6 ヶ月4 年 6 ヶ月5 年 6 ヶ月

１０日

１１日

１２日

１４日

１６日

１８日

6 年６ヶ月以上
２０日

職員は、年次有給休暇を取得しようとするときは、あらかじめ時季を指して請求するものとする。
ただし、当法人は、事業の正常な運営に支障があるときは、職員の指定した時季を変更するときがある。職員は、半日単位の年次有給休暇とることができる。

３

年次有給休暇の有効期間は２年間とする。

４

第 1 項の出勤率の算定に当たっては、年次有給期間を取得した期間、産前産後の休業期間、育児・介護休業法に基づく休業期間及び業務上の傷病による休業期間は出勤したものとして取り扱う。

５

年次有給休暇を受ける場合は、事前に事務局長に所定の方法をもって届け出るものとする。本人の急病等真にやむを得ない事情がある場合を除き、当日の年次有給休暇の申し出は認めない。

６

当法人は、所定の方式をもって付与日数及び取得日数の管理を行う。

（産前産後の休業）
第 22 条6 週間（多胎妊娠の場合は 14 週間）以内に出産する予定の女性職員から請求があったときは、休業させる。
出産した女性職員は、8 週間は休業させる。ただし、産後 6 週間を経過した女性職員から請求があ２ったときは、医師が支障がないと認めた業務に就かせることができる。
（母性健康管理のための休暇等）
第 23 条

妊娠中又は出産後 1 年を経過しない女性職員から、所定労働時間内に、母子保健法に定める健康診
査又は保険指導を受けるために、通院に必要な時間について休暇の請求があったときは、医師等の指示により必要な時間の範囲で通院休暇を与える。

２

妊娠中又は出産後 1 年を経過しない女性職員から、保健指導又は健康診査に基づき勤務時間等について医師等の指導を受けた旨申出があった場合、通勤時間の緩和、休憩時間・回数の増加、作業の軽減等の緩和等の措置を講ずることとする。

（育児休業）
第 24 条職員は、１歳に満たない子と同居し、養育するため必要があるときは、当法人に申し出て育児休業を受けることができる。

２

育児休業することを希望する職員は、原則として育児休業を開始しようとする 1 ヶ月前までに、育児休業申請書を当法人に提出することにより育児休業の適用を受けることができる。

（介護休業）
第 25 条２

要介護状態にある家族を介護する職員は、法律に定める範囲内で介護休業することができる。
介護休業をすることを希望する職員は、原則として、介護休業を開始しようとする日の 2 週間前までに、介護休業申請書を当法人に提出することにより申し出るものとする。

（慶弔休暇）
第 26 条職員が次の事由により、慶弔休暇申請書を事務局長に提出して休暇を申請した場合は、次のとおり
慶弔休暇を与える。
①

本人が結婚したとき５日②

妻が出産したとき２日③

配偶者、子又は父母が死亡したとき④兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母又は兄弟姉妹が死亡したとき

３日

4

１日

⑤

その他前各号に準じ当法人が必要と認める期間（公民権行使等）
第 27 条

職員が選挙権その他公民としての権利を行使するため必要とする場合には、必要な時間を与える。

２

職員が裁判員または補充裁判員となった場合、若しくは裁判員候補となった場合には、必要な時
間、必要な日数、時間の休暇を与える。

第 6 章 休職
（休職）
第 28 条職員が、次の場合に該当するときは、所定の期間休職とすることができる。
①

私傷病による欠勤が、１ヶ月を超え、なお療養を継続するため勤務できないと認められたときは、勤続年数に応じて次に掲げる所定の期間休職とする。

②
２

５年未満

３ヶ月

5 年以上 10 年未満

6 ヶ月

10 年以上1年

前号のほか、特別な事情があり休職させることが適当と認められるとき必要な期間。

休職期間中に休職事由が消滅し、医師が休職事由が消滅したと認めた場合に限り、元の職務に復帰させる。ただし、元の職務に復帰させることが困難であるか、または、不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。
第 1 項第 1 号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治癒せず就業が困難な場合は、休３

職期間の満了をもって退職とする。
（休職期間の取り扱い）
第 29 条

前条第 1 項第 1 号第 2 号の休職期間中は、賃金を支払わない。また、勤続年数にも加算しない。

第７章 賃金（賃金の構成）
第 30 条賃金の構成は次のとおりとする。

基本給＋職能・業績給＋手当（通勤手当、児童手当）（職員の賃金及び初任給）
第 31 条

職員の賃金は、本人の技能経験、職務遂行能力、勤続年数及び学識などを評価して各人別に、賃金を決定する。

２

賃金の種類、計算および支給方法その他賃金に関する事項の詳細は、別に定める「給与規定」によるものとする。

３

前項「給与規定」の改廃・変更等は、理事会の承認を得るものとする。

４

新規採用者の初任給は、本人の年齢・経験等を考慮し当法人の同等者を基準として決定する。

（通勤手当）
第 32 条通勤手当は、別表１により通勤に要する実費に相当する額を支給する。

（児童手当）
第 33 条

児童手当は、満 18 歳未満の子供一人につき 1 ヶ月 5,000 円を支給する。満 18 歳に達した月をもって支給を終了する。
5

（休暇等の賃金）
第 34 条２

年次有給休暇の期間は、所定労働時間を労働したときに支払われる通常の賃金を支給する。
産前産後の休業期間、母性健康管理のための休暇、育児・介護休業法に基づく育児休業及び介護休業の期間、育児時間は、無給とする。

３

慶弔休暇の期間は、第 1 項の賃金を支給する。

４

公民権行使等の休暇は、無給とする。

（欠勤等の扱い）
第 35 条

欠勤、遅刻、早退及び私用外出の時間については、１時間当たりの賃金額に欠務時間の合計時間数を乗じた額を差し引くものとする。

（賃金の計算期間及び支払日）
第 36 条

賃金は、毎月 20 日に締め切り、２5 日に支払う。ただし、支払日が休日に当たるときはその前日に繰り上げて支払う。

２

計算期間中の中途で採用され、又は退職した場合の賃金は、当該計算期間の所定労働日数を基準に日割り計算して支払う。

（賃金の支払いと控除）
第 37 条

賃金は、別紙承諾書により本人の同意を得て同人が指定する銀行、その他の金融機関の同人名義の口座へ振り込みにより支払う。

２

前項の規定に関わらず、次の場合は請求があれば支払日前であっても既往の労働に対する賃金を
支払う

３

①

職員の死亡、退職、解雇のとき②

その他非常の場合の出費に充てる場合であって、当法人が必要と判断したとき

次に掲げるものは、賃金から控除するものとする。
源泉所得税、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料・雇用保険料の被保険者負担分（昇給・減給）第 38 条２

昇給・減給を行う場合は、毎年 4 月 1 日をもって、給与規定に基づき行うものとする
昇給・減給額を決定する場合は、当法人の業績及び職員の勤務成績等を考慮して、各人ごとに決定し、理事会の承認を得るものとする。

第８章 定年、退職及び解雇（定年）
第 39 条

職員の定年は、満６５歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。

（退職）
第 40 条

２

前条に定めるもののほか、職員が次のいずれかに該当するときは、退職とする。
①

退職を願い出て当法人から承認されたとき、又は退職願を提出して 14 日を経過したとき②

第 28 条に定める休職期間が満了し、なお、休職事由が消滅しないとき③

第 39 条の定年に達したとき④死亡したとき職員が退職した場合は、その請求に基づき、使用期間、業務の種類、地位、賃金、または退職の事
由を記載した証明書を交付する
6

（解雇）第 41 条職員が次のいずれかに該当するときは、解雇することができる。
①

勤務成績又は業務能率が著しく不良で、向上の見込みがなく、他の職務にも転換できない等
就業に適さないときと認められたとき② 勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、職員としての職責を果たしえないとき③ 精神又は身体の障害により業務にたえられないと認められたとき④ 業務上の負傷または疾病による治療の休業期間を経過しても当該負傷または疾病が治らない
場合⑤

事業の縮小または天災事変その他事業の運営上やむを得ない事情があるとき

前項の規定により職員を解雇する場合は、少なくとも 30 日前に予告をするか、又は平均賃金の 30

２

日分以上の解雇予告手当を支払う。なお、解雇予告日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮することができるものとする。
ただし、所轄労働基準監督署長の認定を受けて解雇をする場合、及び次のいずれかに該当する職員を解雇する場合は、この限りでない。
①

試用期間中の職員（14 日を超えて引き続き雇用された者を除く）

第 1 項の規定による職員の解雇に際して、職員から請求があった場合は解雇の理由を記載した文書

３

を交付する

第 10 章 安全衛生及び災害補償等（遵守義務）
第 42 条当法人は、職員の安全衛生の確保及び改善を図り、快適な職場の形成のため必要な措置を講ずる。

２

職員は、安全衛生に関する法令及び指示を守り、当法人と協力して労働災害の防止に努めなければならない。

（健康診断）
第 43 条

職員に対し、採用の際及び毎年 1 回、定期的に健康診断を行う。

2 前項の健康診断の結果、必要と認めるときは、労働時間の短縮、その他の健康保持上必要な措置を命ずることがある。
（安全衛生教育）第 44 条

職員に対し、採用の際及び配置転換等により作業内容を変更した際には、その従事する業務に必要な安全衛生教育を行う。

（就業禁止等）
第 45 条他人に伝染するおそれのある疾病にかかっている者、または就業により本人の病勢が著しく増悪す
るおそれのある者、その他医師が就業不適当と認めた者は、就業させない。

2 職員は、同居の家族または同居人が他人に伝染する恐れのある疾病にかかり、またはその疑いがある場合は、直ちに事務局長に届け出て、必要な指示を受けなければならない（災害補償等）
第 46 条職員が、業務上の事由又は通勤により負傷し、疾病にかかり、障害又は死亡した場合は、労働基準法および労働者災害補償保険法に定めるところにより災害補償を行う。

２

職員が、業務上負傷し、または傷病にかかり休業する場合の最初の 3 日間は、平均賃金の 100 分の 60 の休業補償を行う。
7

第 11 章 教育・研修（教育・研修）
第 47 条当法人は、職員に対し、業務に必要な知識、技能を高め、資質の向上を図るため、必要な教育・研修を行う

２

職員は、当法人から教育・研修を受講するよう指示された場合は、特段の事由がない限り指示された教育・研修を受けなければならない。

第 12 章 表彰及び懲戒（表彰）
第 48 条

職員が当法人に対し、著しく貢献または功労があったときは、表彰することがある。

（懲戒の種類）第 49 条懲戒は、その情状に応じ、次の区分により行う。
①

けん責：始末書を提出させて将来を戒める。

②

減給：始末書を提出させて減給する。ただし、1 回の額が平均賃金の 1 日分の 5 割を超えることなく、また、総額が１賃金支払い期における賃金総額の 1 割を超えることはない。

③

出勤停止：始末書を提出させるほか、30 日間を限度として出勤を停止し、その間の賃金は支
給しない。

④

懲戒解雇：即時に解雇する。この場合、所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、解雇の予告手当は支給しない。

２

前項第２号第３号第４号の懲戒は、理事会の承認を得るものとする。

（懲戒の事由）
第 50 条１

職員が次のいずれかに該当するときは、けん責、減給または出勤停止とする。
① 正当な理由なく、しばしば遅刻、早退、欠勤または無断欠勤 5 日以上に及んだとき② 過失により当法人に損害を与えたとき③ 故意に業務の遂行を妨げたとき④ 素行不良で当法人の秩序または風紀を乱したとき⑤ 第 10 条、第 11 条に違反したとき⑥

２

その他この規則に違反し、または前各号に準ずる不都合な行為があったとき

職員が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする①

重要な経歴を詐称して雇用されたとき②

正当な理由なく、しばしば業務上の指示、命令に従わなかったとき③

故意または重大な過失により当法人に重大な損害を与えたとき④

当法人において刑法その他刑罰法規の各規定に違反する行為を行い、その犯罪事実が明らかに
なったとき

⑤

第 10 条、第 11 条に違反したとき⑥

懲戒を受けたにも拘らず、なお改善の見込みがないとき
8

⑦

職務上の地位を利用して私利を図り、または、取引先等より不当な金品を受け、若しくは求めまたは供応を受けたとき⑧ 当法人の名誉信用を損ない、業務上重大な悪影響を及ぼす行為をしたとき⑨

正当な理由なく当法人の業務上重要な機密を外部に漏洩して当法人に損害を与え、または業務上の正常な運営を阻害したとき⑨ その他前各号に準ずる程度の不適切な行為があったとき

附則 この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
平成２５年１月
この規則は、平成２５年４月１日から施行する9

別表１（通勤手当）
区分
電車やバスなどの交通機関を通勤手当として実費支給利用している
有料道路などを利用している人へ支給する通勤手当
片道３５km 以上
自動車・自転車・徒歩により通勤している

片道２５km 以上３５km 未満

片道１５km 以上２５km 未満
片道１０km 以上１５km 未満
片道２km 以上１０km 未満
片道２km 未満電車やバスなどの交通機関を利用しているほか、自動車や自転車なども利用している

備考（非課税限度額）*合理的な運賃額。最高３万円まで*合理的な運賃額。最高３万円まで
２０,９００円（運賃相当額が２０,９００円を超える場合にはその運賃相当額）。最高３万円まで
１６,１００円（運賃相当額が１６,１００円を超える場合にはその運賃相当額）。最高３万円まで
１１，３００円（運賃相当額が１１,３００円を超える場合にはその運賃相当額）。最高３万円まで
６,５００円
４,１００円
0円
電車やバスなどの*合理的な運賃額と、自動車や自転車などを利用する距離について、上記の通勤距離別区分による額との合計額。最高３万円まで「*合理的な運賃額」とは、職員調書に基づいて算定された、通勤区間に要する最低運賃額を指す。

10

登記事項証明書について
先の 7 月 15 日開催の総会にて、理事改選となり、続く理事会にて理事長が交代したため、現在、役員に関する事項について変更登記申請中です。
（旧）理事長秋山英敏（新）理事長野口健

７月 22 日 JANPIA 企画広報部よりご指示いただきましたように、変更登記が済みました
ら、最新の登記事項証明書を追ってお送りいたします。
認定 NPO 法人富士山クラブ