EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月29日【事業年度】

第12期(自【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号【電話番号】

03-6204-4064【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号【電話番号】

03-6204-4064【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

井

上

高

至

平成19年３月31日)

志

浜

浜

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/111

矢

浩

吉

矢

浩

吉

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株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高

(千円)

―

―

―

―

4,459,948

経常利益

(千円)

―

―

―

―

715,095

当期純利益

(千円)

―

―

―

―

409,097

純資産額

(千円)

―

―

―

―

4,837,593

総資産額

(千円)

―

―

―

―

5,721,858

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

52,565.60

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

5,051.53

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

4,879.57

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

83.3

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

58.2

(千円)

―

―

―

―

539,179

(千円)

―

―

―

―

△372,664

(千円)

―

―

―

―

3,628,073

(千円)

―

―

―

―

4,100,034

(名)

―〔―〕

―〔―〕

―〔―〕

―〔―〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
第12期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は記載しておりません。

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218〔37〕

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第８期

決算年月

第９期

第10期

第11期

第12期

平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月

売上高

(千円)

554,503

1,006,193

1,612,069

2,721,845

4,459,948

経常利益

(千円)

20,11830,256250,315

448,669

717,207

当期純利益

(千円)

10,428

23,100165,545

227,543

410,523

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

157,266

157,410

157,410

187,590

1,979,633

発行済株式総数(株)

71,483

71,583

71,58373,01190,750

純資産額(千円)

293,572

305,159

477,235

788,364

4,771,754

総資産額

(千円)

397,578

654,421868,091

1,368,616

5,655,864

１株当たり純資産額(円)

4,106.87

4,263.01

6,666.88

10,797.88

52,581.31

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり配当額(円)(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益(円)

145.89323.02

2,312.63

3,116.56

5,069.13

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

4,896.57

自己資本比率

(％)

73.8

46.6

55.0

57.6

84.4

自己資本利益率

(％)

3.6

7.7

42.3

35.9

14.7

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

58.00

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

―

―

250,709363,671―――△105,186△338,032―――△65,710△30,000―――

252,540

305,446―

20〔11〕

41〔15〕

59〔6〕

117〔26〕

218〔37〕

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
従業員数
〔外、平 均 臨 時 雇 用 者 (名)
数〕

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(注) １
２
３

４
５
６
７

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は第11期までは関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期については、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。また、第９期、第10期及び第11期については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。
株価収益率は、第11期までは当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。
平成17年４月１日に株式会社イースマイを吸収合併したことによる新株の発行により、第11期の発行済株式数が1,428株
増加しております。
第10期、第11期及び第12期の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツによる監査を受けておりますが、第８期及び第９期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。
第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・
フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
設立の経緯
当社の事業は、創業者の井上高志が大手不動産デベロッパーに勤務していた際に、不動産業界の情報公開が不足していると感じたことや、不動産会社の経営の合理化がさらに進められる余地があると考えたこと等を背景としており、そこで多くの住宅購入者・賃借人へ情報をオープンにし、選択の幅を広げることを理念として、不動産会社にはインターネットを活用した経営の合理化を支援するためのツールを提供することで、消費者、不動産会社双方の利益になる情報インフラの構築を目指したことが端緒となっております。
その後、インターネットの急速な普及を予見し、平成７年９月から不動産情報サイトを開設し、不動産会社及び慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの大学生とともに実証実験を行ったところ、事業化の可能性があると判断いたしました。このため、平成９年３月に賃貸、中古売買、新築分譲等全ての不動産情報を扱う不動産情報ポータルサイト『HOME'S（ホームズ）』（www.homes.co.jp）を運営する株式会社ネクストを資本金10,000千円で設立いたしました。

平成９年３月神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10百万円で株式会社ネクストを設立

平成９年４月不動産情報ポータルサイト『HOME'S（ホームズ）』(以下『HOME'S』という)の不動産業界向けASPサービス(注1)提供を開始

平成11年12月

業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設
大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始

平成13年７月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転

平成14年１月

事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社と資本提携

平成15年10月『HOME'S』の掲載物件数が100万件を突破

平成16年２月

情報保護体制の強化のためプライバシーシールプログラムであるTRUSTe(注2)を取得

平成16年３月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転

平成17年４月

大阪市北区に大阪支店を開設『HOME'S』の強化及び拡充を目的として、購買層の情報収集手段としてメール広告を主力とする株式会社イースマイを吸収合併

平成18年２月

ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注3)
業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目（現平成18年６月

福岡市中央区に福岡営業所を開設

平成18年10月

東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場

本店所在地）へ移転

地域・生活者コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』サービス提供開始
平成19年２月

東京都中央区にハウジング事業の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と合弁で株式会社ウィルニック（当社
連結子会社）を設立

平成19年３月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注4)(注1) ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。
(注2) TRUSTeとは、Webサイトの個人情報保護の信頼性を客観的に判断できるように、第三者機関が審査し認証する個人情報
保護認証規格であり、日本国内では有限責任中間法人TRUSTe認証機構が認証機関となっております。
(注3) ISMSとは、企業などの組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。
(注4) 「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、平成17年(2005年)10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ネクスト)、子会社１社(株式会社ウィルニック)で構成され、不動産の賃貸、売買に関する情報を広く消費者に提供する事を目的として、不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営しております。
なお、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が16.5％出資（平成19年３月31日現在）しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。
『HOME'S』を中核として、当社グループは以下のような事業展開を行なっております。
(1) 不動産ポータル事業
当事業の売上高は『HOME'S』を不動産関連業者にASPサービスとして提供することによって収受する収益と同サ
イトを媒体とした広告収入により構成されております。
(2) 広告代理事業
当事業は、大手不動産会社のインターネット広告プロモーションの支援策の一環として、各種インターネット
広告の取次ぎを行うものであります。
(3) その他事業『HOME'S』の派生事業（損害保険代理店業務、家賃決済可能なクレジットカードの募集業務、レンタルサーバ
ー、パノラマ撮影用のカメラの販売、システム開発・Web制作等）、地域・生活者コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』の運営業務により構成されております。

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有価証券報告書(1) 不動産ポータル事業
不動産ポータル事業では不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営、及び同サイトを媒体とした広告事業を行っております。
①『HOME'S』の構成『HOME'S』とは、ユーザーのニーズ別に存在する７つの不動産情報のポータルサイトであり、賃貸物件、売買仲介物件を掲載するサイトの名称でもあります。
（以降、便宜上、呼称を区別するために不動産情報ポータルサイトを表す場合は『HOME'S』、賃貸物件、売買仲介物件の掲載サイトを表す場合は「賃貸・売買HOME'S」と表記します。）『HOME'S』は、賃 貸・売 買 仲 介 物 件 を 中 核 に し た「賃 貸・売 買 HOME'S」、投 資 用 物 件 に 特 化 し た「投 資HOME'S」、新築分譲マンションに特化した「新築HOME'S」「イースマイドットコム」、新築分譲一戸建てに特化した「新築一戸建てHOME'S」、工務店、ハウスメーカー、建築士等の注文住宅施工業者を紹介する「家づくりHOME'S」、リフォーム業者を紹介する「リフォームHOME'S」の７つのサイトより構成されております。
②『HOME'S』の特徴『HOME'S』の特徴としては、使いやすさを追求したユーザーインターフェイス、豊富な物件数、多彩な検索機能、多数のWebサイトとの提携、不動産会社、デベロッパー、工務店、ハウスメーカー、リフォーム業者等ク
ライアント向けの多機能な管理画面の存在、徹底した情報審査体制が挙げられます。
a)

使いやすさを追求したユーザーインターフェイス
インターネットに慣れているユーザーだけではなく、パソコンやインターネットの初心者にも、利用しやすい画面設計をしております。また、できるだけ多くのブラウザーで見られるように、新技術の利用は対応ブラウザーの普及を確認して実施しております。

b)

豊富な物件数『HOME'S』では約100万件の物件を掲載しております。内訳としましては賃貸物件が約76万件、売買物件が約24万件となっております。また、提供エリアは北海道から沖縄まで全国47都道府県全てをカバーしております。（平成19年３月末
現在）

c)

多彩な検索機能『HOME'S』では、ユーザーのさまざまな志向に対応した以下の多彩な機能により、その利便性を高めております。
・目的検索：賃貸物件検索や購入物件検索、マンションや戸建、新築物件や中古物件等のユーザーの志向に合わせて検索できる機能。
・エリア検索：住みたいエリア・住所ごとに検索ができる機能。
・路線検索：住みたい沿線・駅ごとに検索ができる機能。
・こだわり条件検索：角部屋、駐車場付、オートロック等といった24項目からなるユーザー別のこだわりにより検索できる機能。
・ワンクリック検索：ユーザーの検索条件を記憶し、ワンクリックで当該物件リストを表示する機能。
・お気に入り機能：ユーザーが気になる物件を集めて、自分だけの検討リストを作成する機能。
・新着物件メール：希望条件に合致した物件が新着で登録されるとメールで知らせてくれる機能。

d)

多数のWebサイトとの提携『HOME'S』の物件情報は、主要な検索ポータルサイト、ISPポータルサイト（注）、専門サイト等50以上のWebサイトで
不動産コンテンツとして採用されております。（平成19年３月末現在）(注)

ISP：インターネット・サービス・プロバイダーの略称。インターネット接続サービスを提供する事業者のことで、主8/111

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株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書にＰＣインターネットの分野で使われます。
e)クライアント向けの多機能な管理画面の存在
クライアントは専用の管理画面を通じて『HOME'S』サイトに物件情報を随時登録、変更することが可能です。その結果、『HOME'S』サイトにおいて情報の鮮度、質、量、いずれも高い水準で不動産情報データベースが構築され、ユーザー
はいつでも良質な不動産情報が得られることとなります。

f)

徹底した情報審査体制『HOME'S』は「不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)」(注)が定める情報公開の自主規制ルールに則って運営されております。また、当社ではユーザーの皆様に安心してご利用いただけるよう、クライアントに対して物件情報の掲載基準を設け、その基準に合致する情報のみを掲載しております。

(注)「不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)」とは不動産情報サイトを運営する事業者が、サイト利用者である一般消費者に対して、常に正確で安全な不動産情報を提供していくことを目的とした任意団体です。

上記a)～f)を通じて、『HOME'S』ブランドの価値向上を図っております。
③『HOME'S』のビジネスモデル『HOME'S』の主力サイトである賃貸流通物件掲載サイト「賃貸・売買HOME'S」は、クライアントである不動産会社（以下、「賃貸・売買HOME'S」を利用するクライアントを加盟店という）向けにASPサービスとして提供
しております。加盟店が保有する不動産物件情報を専用の管理画面に入力することにより、「賃貸・売買
HOME'S」サイトへ物件が掲載され、当社は加盟店から掲載物件数に応じたASP利用料を得ております。
一方で、ユーザー(購入希望者、入居希望者等)向けには、加盟店が保有する新築物件、中古売買物件、賃貸
物件、事業用物件、収益物件、駐車場等幅広い不動産物件情報を無料で閲覧できるサービスを提供しております。
当社は、「賃貸・売買HOME'S」のコンテンツの魅力を高めてユーザー数を増加させることにより、加盟店の広告及び販売促進ツールとしての「賃貸・売買HOME'S」の価値を高め、加盟店の増加及び顧客単価を向上することで収益の増加を図っております。なお、平成19年３月末現在、「賃貸・売買HOME'S」の加盟店は7,733店であります。
『HOME'S』のもうひとつ大きな柱である新築HOME'Sは『HOME'S』の１メニューとして存在していた新築分譲
マンションのコーナーを平成15年８月に別サイトとして開設し、現在では分譲事業部の主力サービスとなっております。新築分譲マンションを供給している全国のデベロッパーより、物件の掲載料として、物件ごとに収受する掲載料金が収益の中心となっております。平成19年３月末現在において、掲載物件数2,491件、取引事業
所数291事業所の分譲マンション専門サイトとなっております。
他の５サイトも同様に加盟店、デベロッパー、工務店、ハウスメーカー、リフォーム業者等クライアントから情報掲載料を得て、ユーザーに情報を無料で提供しております。
ま た、年 間 総 ペ ー ジ ビ ュ ー（注）が 12 億 ペ ー ジ ビ ュ ー ( 平 成 18 年 ４ 月 １ 日 ～ 平 成 19 年 ３ 月 31 日 ) で あ る『HOME'S』を媒体として広告枠を加盟店、デベロッパー等クライアントに販売も致しております。
(注)

総ページビューとは、当社が運営するWebサイト内の各Webページに対して当事業年度にユーザーが表示したWebページの総数です。

平成19年３月までの不動産ポータル事業を主に構成する「賃貸・売買HOME'S」及び、新築HOME'Sの業績推移につきましては下記のとおりとなっております。
a)「賃貸・売買HOME'S」の業績推移「賃貸・売買HOME'S」加盟店数 （単位：１店舗）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

9/111

11 月

12 月

1月

2月

3月

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株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書
平成 17 年
３月期
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期

3,704

3,739

3,831

3,987

4,088

4,143

4,198

4,265

4,531

5,118

5,494

5,658

5,755

5,831

5,961

6,075

6,275

6,586

6,774

6,873

7,003

7,147

7,595

7,749

7,849

7,963

8,028

8,078

8,091

7,974

7,126

7,234

7,384

7,418

7,579

7,733

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

「賃貸・売買HOME'S」掲載物件数 （単位：千件）
4月

5月

6月

7月

8月

平成 17 年
３月期

1,149

1,201

1,245

1,287

1,250

829

807

900

1,061

1,126

1,177

1,145

平成 18 年
３月期

1,062

1,110

1,174

1,338

1,287

1,325

1,431

1,491

1,574

1,908

1,952

1,914

平成 19 年
３月期

1,701

1,708

1,686

1,515

1,577

1,297

1,031

942

946

1,017

1,038

1,006

「賃貸・売買HOME'S」総ページビュー数（単位：千ページビュー）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

平成 17 年
３月期

24,377

27,677

29,122

31,13035,414

28,11927,20928,14824,32632,82637,35737,447平成 18 年
３月期

30,20834,89435,05135,68539,45943,97250,50250,22452,412

69,20582,251

89,107平成 19 年
３月期

73,992

84,70375,96672,31773,60882,90495,35592,04886,198104,107

100,790 104,362「賃貸・売買HOME'S」売上高 （単位：千円）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

平成 17 年
３月期

44,56345,05847,06355,45854,04953,18876,67780,01287,72892,521

98,478 104,654

平成 18 年
３月期

104,117

107,921112,390

119,643

122,754

131,886

142,411

148,522

151,724

161,389

177,413 190,956

平成 19 年
３月期

183,494

185,936

184,777

195,743

203,886

207,583

310,340

311,778

323,326

330,347

346,917 355,956

10/1113月

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株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書「賃貸・売買HOME'S」加盟店当り売上高（単位：円）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

平成 17 年
３月期

12,031

12,05012,284

13,90913,221

12,83818,26518,76019,361

18,077

17,924

18,496

平成 18 年
３月期

18,091

18,50818,854

19,694

19,562

20,02521,023

21,60921,665

22,581

23,35924,642

平成 19 年
３月期

23,37823,34923,01624,231

25,19926,03243,55043,09843,78744,53345,77346,030b)

新築HOME'Sの業績推移

新築HOME'S

掲載物件数 （単位：件）

平成 17 年
３月期
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期

新築HOME'S

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

1,806

1,695

1,808

1,763

1,855

1,811

1,737

1,849

1,849

1,844

1,664

1,845

1,589

1,642

1,691

1,797

1,806

1,970

2,017

2,030

2,262

2,289

2,011

2,139

2,445

1,813

1,926

2,041

2,218

2,211

2,275

2,351

2,409

2,398

2,401

2,491

総ページビュー数（単位：千ページビュー）
4月

平成 17 年
３月期
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期

新築HOME'S
平成 17 年
３月期
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

963

1,142

1,193

1,214

1,509

1,538

1,704

1,735

1,512

2,600

1,997

2,355

2,053

2,559

2,622

2,446

3,243

3,142

3,466

3,397

3,295

4,212

4,087

4,782

5,473

5,157

4,633

4,556

4,562

4,837

5,054

4,941

6,238

6,624

7,341

8,171

売上高 （単位：千円）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

7,253

12,237

13,67015,586

16,07518,991

17,85019,047

21,12022,98625,812

28,632

22,32828,45927,52829,256

31,38338,68137,06244,04647,09052,63254,642

58,88655,26960,84060,63754,71755,501

76,362

65,18370,65370,90869,74775,152

83,503(2) 広告代理事業
当事業は、大手不動産会社のインターネット広告プロモーションの支援策の一環として、各種インターネット
広告の取次ぎを行うものであります。
楽天株式会社が運営するインフォシーク、Yahoo!等の大手ポータルサイトのバナー広告の取次ぎ、及びメール広告の取次ぎ等を中心とした業務であり、収益として広告取次ぎ売上を収受しております。

(3) その他事業
不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の派生事業として、損害保険代理店業務、家賃決済可能なクレジットカ
ード募集業務、当社サイトオプション利用に必要なレンタルサーバーやパノラマ撮影用カメラ等のクライアント
向け物品販売業務、クライアント向けシステム開発・Web制作業務等を行っております。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有〔被所有〕
割合(％)

関係内容

(その他の関係会社)

楽天株式会社(注)東京都
港 区

Ｅ Ｃ、ク レ ジ ッ ト・
ペ イ メ ン ト、ポ ー タ
107,337 ル・メ デ ィ ア、ト ラ
ベ ル、証 券、プ ロ ス
ポーツ事業

東京都
中央区

注文住宅会社及びリ
100 フォーム会社紹介サイトの運営

商品等の販売、商品等の〔16.5〕 仕入、広告宣伝の依頼、役員の兼任(１名)(連結子会社)

株式会社ウィルニック

(注)

家賃の受取、役員の兼任(１名)66.0

有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の名称

従業員数(名)不動産ポータル事業
広告代理事業

218
〔37〕

その他事業
全社（共通）

218
〔37〕

合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

(2) 提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数(名)
218〔37〕
(注) １
２
３
４

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)30.9

平均年間給与(千円)
1.3

5,530

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、従業員１人あたりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額で算定しております。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
前事業年度末に比べ従業員数が101名増加しておりますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用及び中途採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

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第２ 【事業の状況】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰による素材価格の上昇にもかかわらず、設備投資の拡大
や個人消費の高まりに支えられ、引き続き回復基調を維持してまいりました。
当社グループの事業と密接に関係する不動産業界におきましては、平成19年１月１日時点の公示地価全国平均で平成３年以来16年ぶりに上昇に転じるなど、好転の兆しが見えてきております。
以上のような事業環境におきまして、当社の主力事業である不動産ポータル事業の一層の強化・拡大と将来における収益基盤の強化に取り組みました。
具体的には『HOME'S』の媒体価値及びブランド力向上を目的とし、テレビＣＭの放映、『神戸ウイングスタジア
ム』のネーミングライツ(命名権)の取得等を行うと共に、収益力強化のために平成18年10月に料金改定を行った結果、加盟店当り売上高が24,642円(平成18年３月)から46,030円(平成19年３月)へ21,388円増加いたしました。
また、ハウジング事業の早期拡大を目的として伊藤忠商事株式会社との合弁会社である株式会社ウィルニックを
平成19年２月に設立いたしました。加えて新規事業として、地域・生活者コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』を平成18年10月にリリースし、平成19年３月28日現在で登録会員数が10万人を突破するなど順調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,459,948千円、営業利益は746,285千円、経常利益は715,095千円、当期純利益は409,097千円となりました。
各事業部門別売上高は、以下のとおりであります。
計上区分
事業部門
不動産ポータル事業

HOME’S事業等役務

商品売上高

製品売上高

合計

売上高（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

4,250,468－－

4,250,468－

162,396－

162,396

33,24547,08433,245

4,459,948

広告代理事業
その他事業
合計

(注1)

4,582

(注2)

4,255,050

9,257
171,653(注3)(注1) 損害保険代理店事業、家賃決済可能なクレジットカードの募集業務に係る売上、地域・生活者コミュニティサイト『Lococom』に係る売上が該当します。
(注2) レンタルサーバーやパノラマ撮影用カメラ等の「賃貸・売買HOME’S」のオプションを利用する際に必要となる物品の売上が該当します。
(注3) システム開発・Web制作に係る売上が該当します。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、平成18年10月に東証マザーズに上場したことに伴う公募増資及び第三者割当増資を行ったこと等による資金の増加3,560,073千円があった一方で、売上債権の増加による資金の減少225,572千円、法人税等の支払いによる資金の減少292,610千円等により、当連結会計
年度末には、4,100,034千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、539,179千円となりました。主な増加要因は、業績の拡大により税金等調整前
当期純利益が709,228千円となったこと、ソフトウェア・工具器具及び備品等の減価償却費が130,645千円となったこと等であります。主な減少要因は法人税等の支払いによる資金の減少292,610千円、売上債権の増加による資金の減少225,572千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、372,664千円となりました。主な減少要因は、新規事業に係るソフトウェアの開発・サービス向上を目的としたソフトウェア等の購入による資金の減少197,033千円、サーバー等の有形固定資産の購入による資金の減少184,120千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、3,628,073千円となりました。増加要因は、平成18年10月31日に東証マザーズへ上場したことによる公募増資及び平成18年11月28日を払込期日とした第三者割当増資による新株の発行収入
3,560,073千円、株式会社ウィルニックを設立したことによる少数株主への株式の発行による収入68,000千円等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは不動産ポータル事業を主たる事業として行っており、同事業及び広告代理事業においては生産に該当する事項はありませんが、その他事業における当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

事業の名称
その他事業（千円）
(注) １
２
３

7,999

生産高はその他事業におけるWebシステム開発受託にかかわるものです。
金額は、総製造費用によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当社グループは不動産ポータル事業を主たる事業として行っており、同事業においては仕入に該当する事項はありませんが、広告代理事業及びその他事業における当連結会年度の仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

事業の名称
広告代理事業（千円）

134,021

その他事業（千円）

3,265
合計（千円）(注) １
２
３

137,286

仕入高は広告代理事業における広告枠の仕入と、その他事業における商品仕入にかかわるものです。
金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループは不動産ポータル事業を主たる事業として行っており、同事業及び広告代理事業においてはその性
質上、受注の記載には馴染まないため記載を省略しておりますが、その他事業における当連結会計年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。

事業の名称

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
受注高(千円)

その他事業
(注) １
２

受注残高(千円)

38,066

4,821

受注高及び受注残高はその他事業におけるWebシステム開発受託にかかわるものです。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

事業の名称
不動産ポータル事業（千円）

4,250,468

広告代理事業（千円）

162,396

その他事業（千円）

47,084
合計（千円）

4,459,948(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当社は『HOME'S』サイトのコンテンツの魅力を高めてユーザー数を増加させることにより、不動産会社等の広告及び販売促進ツールとしての『HOME'S』の価値を高め、クライアント数を拡大させることで収益増加を図ってまいりました。今後も不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の媒体価値を高め、ユーザー数の増加を図ることとクライアント
数の拡大及び１クライアント当たりの単価向上をバランスよく進めることを当面の大きな課題と捉え、以下のような取り組みを推進してまいります。
①媒体価値の向上
当社グループの不動産情報ポータルサイト『HOME'S』がインターネットの利用を検討している不動産会社の常に第一の選択肢となるよう、以下の施策によりページビュー、ユーザー数の増加を図り媒体価値の一層の向上を努めてまいります。
(ア)コンテンツの拡充
不動産関連情報を含め、ユーザーが必要とする関連情報のより一層の拡充を図ってまいります。
(イ)ブランドの確立
不動産情報ポータルサイトとしてのブランド『HOME'S』の確立・強化のため信頼性、利便性及び知名度の向上を図ってまいります。
(ウ)機能の充実
新機能の開発、検索機能の強化により競合サイトとのより一層の差別化を進めてまいります。
(エ)集客力の向上
他社ポータルサイト及び専門サイト等との提携強化と、SEM（注1）及びSEO（注2）の強化により集客力を向上させ、ページビュー、ユーザー数の増加を図ります。
(注1) SEMとは、サーチエンジンマーケティングの略称で、検索エンジンからの自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティ
ング手法を指します。
(注2) SEOとは、サーチエンジンオプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWebサイトが表示されるよう
Webページを最適化することを指します。

②クライアント数の拡大及び１クライアント当たりの単価の向上
顧客満足度の向上、付加サービスの提供による新規クライアントの獲得及び１クライアント当たりの単価向上のために、以下の施策によりサービスの向上を図ってまいります。
(ア)サービスバリエーションの拡充
クライアントの事業規模及び業態に応じた最適なサービスバリエーションの提供を図ってまいります。
(イ)新機能開発
クライアントのマーケティングツール等、新機能の開発と提供を行ってまいります。

③情報管理の強化
平成16年２月のTRUSTe取得以降もプロジェクトチームの設置、社内規程の改訂、セキュリティシステムの拡充、定期的なセキュリティチェック及び従業員教育の実施等の不断の努力を重ねてまいりました。平成18年２月には、
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とBS7799の認証を同時に取得し、平成19年３月には国際標準規格であるISO27001へ移行するなど、情報管理の更なる強化に取り組んでまいります。

④人材の確保と育成
新卒及び中途社員の採用を拡大し、見込まれる業務の拡大と成長を担う人材の採用と育成に努めてまいります。
社内外の教育研修プログラムの拡充による専門スキルの向上を図り、急速な拡張期にある当社の人的資産の強化・

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育成を行ってまいります。

⑤知的財産の管理情報を扱うという事業性格上、商標、著作物および特許発明などの知的財産に注意を払いつつ事業展開することが大切であると考えています。このような事業展開を実現するため、社内に知的財産に関する専任部門を設け、弁護士・弁理士等の社外専門家の協力を得て、知的財産関連事件の予防および自らの知的財産の保全を行っています。

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４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業に関するリスクについて(ア)クライアント数が減少するリスクについて
当社グループは、不動産ポータル事業の一環として、『HOME'S』をクライアント向けにASPサービスとして提供
しております。当社グループ売上の主力となるASPサービスは、加盟店となっている不動産会社からの会費収入がその中心となっており、平成19年３月までの「賃貸・売買HOME'S」加盟店数の推移は下表のとおりとなっております。
「賃貸・売買HOME'S」加盟店数 （単位：１店舗）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

平成 17 年
３月期

3,704

3,739

3,831

3,987

4,088

4,143

4,198

4,265

4,531

5,118

5,494

5,658

平成 18 年
３月期

5,755

5,831

5,961

6,075

6,275

6,586

6,774

6,873

7,003

7,147

7,595

7,749

平成 19 年
３月期

7,849

7,963

8,028

8,078

8,091

7,974

7,126

7,234

7,384

7,418

7,579

7,733

今後もこれまでと同様にクライアントの獲得に努めて参りますが、クライアント数の今後の推移は不明であります。また、退会クライアント数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が何らかの要因で終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(イ)不動産ポータル事業への依存について
当社グループの事業は、①不動産ポータル事業、②広告代理事業、③その他事業を主として構成されておりま
すが、『HOME'S』加盟店からのシステム利用料を中心とする不動産ポータル事業の売上高が下表のとおり高い比率を占めております。

不動産ポータル事業
広告代理事業
その他事業

平成15年3月期(単体)241,072
110,209203,221平成16年
3月期(単体)555,261
224,485
226,446

平成17年
3月期(単体)1,137,764
276,518
197,785

平成18年
3月期(単体)2,306,225
327,975
87,644（単位：千円）
平成19年
3月期(連結)4,250,468
162,396
47,084

平成19年３月期では不動産ポータル事業が全売上高の95.3％を占めており、当該事業への依存度が高くなっております。
このため、競合の激化や法的規制の強化等の要因によって不動産ポータル事業の業績が悪化した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)不動産業界への依存に伴うリスクについて
当社グループの主な売上は、デベロッパーや、販売会社との広告掲載、広告取次等の取引を含めて不動産業に係わる事業者の広告宣伝費予算より支払を得ているものと推測致しております。当社グループの主力事業である
不動産ポータル事業は、不動産業の中でも不動産仲介業を営む事業者の利用が中心となっております。このため
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特に不動産仲介業を営む事業者の広告宣伝予算、或いは広告宣伝予算の内、インターネットを利用した広告宣伝予算が縮小傾向となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(エ)当社グループサイトの集客にかかる外部検索エンジンへの依存について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループの事
業においても、ユーザーのサイトへの誘導については、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどの様な条件により上位表示するかは、各検索エ
ンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは検索結果において上位に表示されるべくSEO(検索エンジン最適化)等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(オ)技術革新へ対応するための投資について
当社グループの各事業はIT(情報技術)を事業基盤としており、当社グループは、当社グループの提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる技術を積極的に取り入れております。しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、当社グループにとって利用価値の高い新技術への対応が遅れた場合、当社グループが導入している技術が陳腐化して、当社グループの提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネット
ワーク関連機器及びソフトウェア等の自社又は外部委託による開発あるいは購入又はライセンス等による導入にかかる費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(カ)インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的規制は、インターネットの普及を背景として整備が進み始めた状態であり、現時点において当社グループの事業そのものに関連した法的規制はありません。しかしながら、諸外国においてはインターネット利用のルール化が検討されている他何らかの法的判断が示されている事例もあることから、今後、日本国内においてもインターネットのユーザー及び関連事業者を対象とした法令が制定される可能性があり、新たな法令の制定によって当社グループがクライアントとユーザーの間に生じたトラブルに何らかの責任を負う等、何らかの法的義務を負担することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(キ)情報等の取扱いについて
当社グループは、不動産ポータル事業において取引先の不動産会社等に関する機密情報及びユーザーより取得
した個人情報（名前、住所、電話番号、メールアドレス、物件情報等）等の重要な情報を多数扱っております。
また、その他事業『Lococom』においてもユーザーより取得した個人情報（名前、住所、メールアドレス、クレジ
ットカード情報等）等、重要な情報を多数扱っております。当社グループは、かかる情報の適正な管理が当社グ
ループにとって極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めております。
しかしながら当社では、平成18年８月11日に不動産ポータル事業の顧客事業者の454件のメールアドレスが、相互に確認可能となる事態が発生しました。これは当社HOME'S加入者でパノラマ掲載オプションの利用顧客事業者に対し、このサービスの一時的な不具合の発生についてお知らせするメールを送信する際に、当該事業者のアド
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レスを互いに確認可能な状態にて送信したものであります。
当事者である顧客事業者に対しては既に連絡を行っておりますが、この内個人情報であることが判明している３件を含め最大で63件が個人情報に該当する可能性があります。この全てが当社で把握可能な顧客である454事業者に限定された範囲内で発生したことから、本事案に関して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性は軽微なものと考えておりますが、当社グループでは本件に対して、社内に通達を行い、規程順守の徹底をし再発防止に努めております。
このように、機密情報、個人情報の保護に注力しておりますが、一方、外部からの不正アクセスや社内管理体
制の瑕疵等により、かかる情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が今後も発生した場合には、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によりその全て又は一部を補償されるものの、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ク)ネットワークセキュリティについて
当社グループは、不動産ポータル事業をはじめ、主としてインターネット上でサービスを提供しているため、当社グループのネットワークがインターネットに接続された環境にあります。そのため、当社グループは、コン
ピュータウィルス等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施しておりますが、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、当社グループの想定しないシステム
障害等により、サービスの一部又は全部の提供を中断する等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ケ)耐震強度偽装問題に関して昨今の耐震強度偽装問題のような問題が不動産市況に影響を及ぼすような場合においては、収益への影響が発生する場合があります。当社グループでは耐震強度偽装問題に対し、発覚の翌営業日より偽装可能性のある物件の掲載停止処分を実施し、対象拡大の都度速やかな対応を致しておりますが、掲載時に全てを未然に停止する事が出来ない為、一時的に掲載される可能性があります。当社グループが掲載停止する以前にその情報に基づき、売買又は賃貸借が発生した場合には、当社グループに対する消費者の信頼に影響を及ぼす可能性があります。
(コ)当社グループWebサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとのトラブルについて
当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループWebサイトに掲載された情報のチェックを随時実施しております。
また、当社グループWebサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を当社グループに連絡してきた場合、当社は、当社グループ担当者から当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザーへの説明およびトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては利用契約の解除を行うなど対応しております。
しかしながら、当社グループからクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした対応によってトラブルを経験したユーザーのすべてに納得いただけるとは限らないため、当社グループサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また不動産ポータル事業の一環として平成19年4月にサービスを開始しました不動産インターネットオークション事業『HOME’Sオークション』においては、当社グループはオークション加盟店とオークション会員の間の取引の成否には一切関与せず、当該取引に起因又は関連する一切の事項につき責任を負わないことを規約上明記しております。
しかしながら、上記事業においてオークション加盟店とオークション会員の間の取引に係るトラブルが発生し21/111EDINET提出書類 2007/06/29 提出
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有価証券報告書た場合には、規約の内容に関わらず、当社グループに法的責任が問われる可能性があるほか、トラブルの発生自体によって当社グループサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(サ)当社グループの価格体系について
当社グループ不動産情報ポータルサイト(ASPサービス)利用料の価格体系については、掲載物件の数及び利用店
舗数に比例した価格体系となっております。従いまして、加盟店数及び掲載物件数の増加は当社グループが受け取る利用料の増加となります。
当該価格体系については、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動などにより、見直しをおこなう場合があります。
当 社 は 不 動 産 情 報 ポ ー タ ル サ イ ト『HOME'S』の 媒 体 価 値 の 向 上 に 伴 い、平 成 16 年 10 月 か ら「賃 貸・売 買
HOME'S」のASPサービス利用料を一律価格から掲載物件数に応じた価格体系へ変更致しました。また、平成18年６月より新規加入に関して、次いで平成18年10月より既存加盟店に関して、掲載物件数の設定をより多段階に設定するとともに、価格体系の変更を実施しました。左記の価格体系の変更により、加盟店当りの売上高が見込を上回り向上した一方で、退会した加盟店数は見込みを下回りました。
今後、こうした価格改定により、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(シ)知的財産権等について
当社グループは、現時点において、特殊な技術、ビジネスモデル、商標、そして著作物等の使用に対する警告や損害賠償請求などを受けている事実はありません。しかし、今後、警告などが提起され、多額の支払いやサービスの停止などを余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
当社は、第三者の特許権に抵触する可能性の低減を目的として、当社グループの事業に関係性の深いキーワー
ドを用いて特許検索・検討を行っています。しかし、世の中に存在する全ての特許権を検討対象とすることは困難であるため、検討から漏れた特許権に基づき警告などが提起され、多額の支払いやサービスの停止などを余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社は、現時点において、第三者の知的財産について、その使用許諾を受けて使用している事実があります。今後、使用許諾の解消などが発生した場合、その対応についてコストが発生することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②事業領域について(ア)業界について
当社グループの事業は現状において不動産業界とインターネット業界を事業領域としております。経済全般に
好況期にあっても、こうした業界における構造的な不況や、規模縮小が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な収益源となっている不動産ポータル事業は、不動産業界の中でも主に仲介業を中心とした事業者により構成されており、こうした不動産仲介業に関する業況の悪化等が発生した場合、当社グル
ープのクライアント数が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(イ)競合について
当社グループが運営する不動産ポータルサイト事業においては、現在当社グループ以外の複数の競合相手が存在します。
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当社グループでは、今後も『HOME'S』の信頼性・利便性の向上、ブランド力の維持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であるため、競合の激化が発生した場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③当社グループの事業体制に関するリスクについて(ア)経営者への依存について
当社の代表取締役社長である井上高志は、主に当社の経営戦略、事業戦略及びブランド戦略の立案・実行の中心的役割を担っております。
当社は、権限委譲等を進めることにより、同氏への依存状況を軽減するよう努めておりますが、現時点においては、同氏が何らかの理由により業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(イ)システム障害及び機材の故障によるリスクについて
当社グループの事業は、事業運営においてコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデーターセンターを利用し、かつ、サーバーのデー
タについては常時バックアップを取る体制を採っております。しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合や、アクセス増等の一時的な過負担によって当社グループ又はプロバイダ
ーのサーバーが作動不能に陥ったりした場合には、当社グループのシステムへの信頼性の低下を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材につきましては、パーツの二重化、及びハードウェア自体の二重化により、耐障害性を強化しておりますが、予想し得ない障害が発生した場合には、サービスの全部又は一
部を停止する事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)企業規模の急激な拡大に伴う人員の確保について
当社は企業規模の拡大に伴い随時人員を拡充してまいりました。平成20年３月末日における当社グループの従業員数は、390名（前年同期比78.9%増）を予定しております。この予定人員が確保出来ない場合、予定された事
業の拡大が達成されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(エ)買収等による業容拡大について
当社は、新規事業への進出、既存事業の拡充及び関連技術の獲得等を目的として、買収(Ｍ＆Ａ)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業戦略として買収等を検討していく方針であります。
当社は、買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、案件の性質上必要十分なデューディリジェンスが実施できない場合もあり、また買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、新規事業の展開にあたってはその性質上、当該新規事業による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画通りに事業が展開できず、当社グループの経営
成績に悪影響を与える可能性及び投資を回収できない可能性があります。また被買収企業の情報システムまたは
内部統制システム等との融合が進まない可能性及び買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性もあります。加えて、今後の投融資額が現在の事業規模と比較して多額となる可能性もあることから、財政状態等当社全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。
当社グループが従来行っていなかった新規事業を開始するにあたっては、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、買収等の実施によって当社グループのリスク要因となる
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有価証券報告書可能性があります。
④その他(ア)配当政策について
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社は、中長期的な事業計画に基づいた適時な設備投資、広告宣伝及び投資計画のための内部留保の確保や財務体質の強化に重点をおきつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を検討していく方針であります。
なお、内部留保資金につきましては、今後に予想される新規事業への取り組み、クライアント、ユーザーに応えるシステム開発の強化等有効に投資してまいりたいと考えております。
(イ)調達資金の使途について
平成18年10月の東証マザーズ上場時の公募増資による調達資金は、主に不動産ポータルサイト事業及び新規事
業展開への設備投資、広告宣伝費に充当する方針であります。
現時点での資金使途計画は上記のとおりでありますが、インターネット業界は変化のスピードが非常に速く、競合他社の参入等が激しくなることも予想されるため、当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合には、当社の調達資金の一部が上記以外の目的に使用される可能性があります。
(ウ)楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、当社株式を16.5％保有（平成19年３月31日現在）する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、協同して行うカード事業を含め、関連当事者との取引に記載の通りの商取引関係や、当社社外取締役三木谷浩史が同社代表取締役を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。
将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明です。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

(エ)新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用し、平成12年
７月29日開催の臨時株主総会の特別決議、平成15年４月23日開催の臨時株主総会の特別決議、平成17年３月30日
開催の臨時株主総会の特別決議及び平成18年６月26日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、旧商法第280条ノ19に基づく新株引受権、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権、会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しており、今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。
現在付与している新株予約権等に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。平成19年３月31日現在において、これらストックオプションによる潜在株式の総数は3,549株であり、この総数はこれに平成19年３月31日現在の発行済株式総数を加えた94,299株の3.76%に相当しております。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) 事業譲渡契約
当社連結子会社の株式会社ウィルニックは、平成19年２月15日に伊藤忠商事株式会社並びに伊藤忠エレクトロニ
クス株式会社との間で事業譲渡契約を締結し、平成19年４月１日をもって、伊藤忠商事株式会社の運営する家づく
りネット事業並びに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業を譲り受けております。
1.

事業譲受けの目的
株式会社ウィルニックは、伊藤忠商事株式会社との共同出資により設立した会社であります。ハウジング事業
をよりスピーディに拡大させるため、大手ハウスメーカーを中心に強いネットワークを有する伊藤忠商事グルー
プと、工務店及び地域ビルダーを主要顧客とする当社の営業力を融合し、両社のサイト運営ノウハウを株式会社
ウィルニックに統合することで、ハウジング事業における業界シェアの早期拡大を図ることを目的としております。

2.

譲受け資産及び負債①②

伊藤忠商事株式会社
資産

43,483千円

負債

1,228千円

伊藤忠エレクトロニクス株式会社
資産

17,170千円

負債

1,173千円(2) 株式交換契約
当社は、平成19年２月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社レンターズとの間で、当社を株式交換完全親会社、株式会社レンターズを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、平成19年４月１日に簡易株式交換が実施されております。
1.

株式交換の目的
本株式交換により、当社及び株式会社レンターズの保有する経営資源、中でも当社の市場・顧客基盤と株式会
社レンターズのサービスを一本化することにより、市場開拓スピードをさらに加速させることを目的としております。

2.

株式交換比率
当社 １

3.

：

株式会社レンターズ 0.79

株式交換比率の算定根拠
当社は、交換比率の算定を第三者機関であるみすずコンサルティング株式会社（現みらいコンサルティング株
式会社。以下「みらいコンサルティング」）に依頼しました。
みらいコンサルティングは、当社については市場株価平均法及び純資産価額方式、株式会社レンターズについてはDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び純資産価額方式の併用による評価を行い、これらの算定根拠を踏まえて、当社及び株式会社レンターズの株式価値を総合的に算定いたしました。
当社及び株式会社レンターズは、その算定結果を参考として、両社で協議した結果、交換比率を上記のとおり
合意いたしました。

4.

株式交換により発行する新株式数
普通株式

5.

1,295株

効力発生日
平成19年４月１日

6.

株式交換の相手会社の概要
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7.

①

商号

株式会社レンターズ

②

本店所在地

東京都港区赤坂三丁目４番４号

③

代表者

代表取締役

④

資本金

70,000千円⑤

事業の内容

不動産賃貸業向け情報管理システム「レンターズネット」をASPで提供⑥

資産・負債・純資産の状況（平成19年３月31日現在）

加藤哲哉

資産合計

147,840千円

負債合計

20,736千円

純資産合計

127,104千円

株式交換後の状況
本株式交換後における当社の資本金・事業の内容に変更はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較については記載しておりません。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、東証マザーズ上場時の公募増資等による現金及び預金の増加、売上高の増加に伴う売掛金並びに売上債権の集金業務委託に係る未収入金の増加により、4,947,888千円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産においては、ソフトウェアの取得やハードウェアの購入等により、773,969
千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は5,721,858千円となりました。

（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、売上高及び利益の増加に伴う未払法人税等並びに未払消費税等の増加等により、869,846千円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債においては、投資有価証券の時価評価により繰延税金負債が14,418千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は884,264千円となりました。

（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、東証マザーズ上場時の公募増資等による資本金及び資本剰余金の増加に
より、4,837,593千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第２事業の状況

１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

(3) 経営成績の分析（売上高）
当 連結 会 計年 度 にお け る 売 上高 は、「賃 貸・売買 HOME’S」の 料金 改 定 に 伴う 顧客 単価 の 向上 が 寄与 し、
4,459,948千円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、従業員数の増加に伴う人件費の増加、広告宣伝費の増加等により販売費
及び一般管理費が3,443,925千円となったものの、これを上回る売上高の増加により、746,285千円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加があったものの、東証マザーズ上場時の公募増資に伴う株式交付費の発生等により、715,095千円となりました。
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有価証券報告書（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加により709,228千円となりました。
（税金費用）
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、税金等調整前当期純利益の増加による課税所得の増加により300,864千円となりました。
（当期純利益）上記税金費用を計上した結果、当期純利益は409,097千円となりました。

(4) 今後の経営方針について
当社グループの今後の戦略を考えるにあたり、不動産情報ポータルサイト『HOME'S』のブランド価値をいかに向上させるかが重要な課題となります。
ブランド価値の向上により一般消費者からのアクセス数が増加することで、『HOME'S』クライアントへの問合せ件数増加につながります。その結果、『HOME'S』の媒体価値が向上し、新規クライアント増加を促進することにつながります。そのためにもブランド戦略が重要であると考えております。
平均顧客単価の向上策といたしましては、業務支援機能、顧客管理機能、広告出稿機能等の付加価値の高いオプ
ションサービスを随時投入することで向上させてまいります。
その一方で、ユーザーの住生活に関する様々なニーズに応えることのできる住まいのワンストップサービスを目
指し、注文住宅専門サイト、リフォーム専門サイト、クレジットカードによる家賃支払い、火災保険、オークショ
ン、引越し、地域情報等へも事業を展開しながら、『HOME'S』クライアントと消費者の満足度を高め、収益の最大化を図っていく方針であります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）における設備投資は373,072千円で、その主な内容は、新規事業に係るソフトウェア、サービス機能向上のためのソフトウェアの取得及びサーバー等の有形固定資産の取得等であります。

２ 【主要な設備の状況】（提出会社）（平成19年３月31日現在）
帳簿価額(千円)

事業所名
（所在地）

事業部門
の名称

設備の内容

本社
（東京都中央区）－

事務所付帯
設 備、ネ ットワーク関
連設備

44,272

199,370

239,205

88,131

570,978

213
(37)

大阪支店
（大阪市北区）

－

事務用機器

－

5,477

－

－

5,477

5
(－)

(注) １
２
３
４

建物

工具器具
ソフトウェア及び備品

その他

本社事務所の建物は賃借により使用しており、年間賃借料は167,753千円であります。
上記金額に、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定であります。
従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

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合計

従業員数
(名)

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
平成19年３月31日現在、重要な設備の除却等の計画はございません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

292,044

計

292,044② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注) １
２

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成19年３月31日) (平成19年６月29日)
東京証券取引所
90,75092,347(マザーズ)
90,75092,347―

内容――

提出日現在の発行数には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。
事業年度末現在から提出日現在までの発行数の増加は、平成19年４月１日付株式交換の実施に伴う新株式の発行(1,295株)、及び平成19年４月１日から平成19年５月31日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)に伴う新株式の発行(302株)によるものであります。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(イ)臨時株主総会の特別決議（平成12年７月29日）
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２

1,346

1,070

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３

2,878

同左

新株予約権の行使期間(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成12年８月１日から
平成22年７月29日まで
発行価格
2,878
資本組入額
1,439

同左
同左

新株予約権の行使の条件

新株引受権の付与を受けた者が当社の取締役又は使用人で無くなった場合は、直ちに新株引受権を喪失します。
その他の条件については、
本株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と対象取締役・使用人との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株引受権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできないものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株引受権の目的となる株式の数は、臨時株主総会の特別決議における新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株引受権の目的となる株式の数を減じております。
２ 当社が株式分割等により、上記の発行価額を下回る払込価額で新株を発行する時は次の計算式により調整される。なお、調整前発行価額は(注３)の調整式(コンバージョン・プライス方式)による調整前の発行価額を意味し、調整後発行価額は、同調整式による調整後の発行価額を意味する。
調整前新株数 × 調整前発行価額調整後新株数 ＝調整後発行価額
３ 当社が株式分割等によりこの発行価額を下回る価額による新株の発行を行う場合は、次の算式(コンバージョン・プライス方式)により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整前
新発行
１株当り
×
＋
×
株式数
発行価額
株式数
払込金額
調整後
＝
発行価額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
４ 権利行使の始期が到来した場合であっても、当社株式が東京証券取引所への上場が承認され、同取引所で売買が開始された日より猶予期間半年間を経過した日から権利行使ができるものとする。

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有価証券報告書②

平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ)臨時株主総会の特別決議（平成15年４月23日）
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

新株予約権の数(個)(注)１

791

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式

同左

791

同左

15,000

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成17年７月１日から
平成27年６月30日まで
発行価格
15,000
資本組入額
7,500
①

同左
同左

当社株式が、証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権の権利行使ができるものとする。
新株予約権の割当てを受けた 者(以下、「新株予約権者」という)のうち
当社の取締役、監査役、従業員は権利行使時においても当社の取締役、監
査役、従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った
場合等、正当な理由があると取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
その他の条件については、株主総会決議及び新
株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

新株 予 約 権 を 譲 渡 する には、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

②

新株予約権の行使の条件③④

新株予約権の譲渡に関する事項

33/111EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書

(注) １
２

３

新株予約権の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果
１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり払込み金額(以下、行使価額という)に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

34/111EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書(ロ)臨時株主総会の特別決議（平成17年３月30日）
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

新株予約権の数(個)(注）１

390

364

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式

同左

390

364

66,500

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成19年３月31日から
平成27年３月23日まで
発行価格
66,500
資本組入額
33,250①

同左
同左

当社株式が、証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権の権利行使ができるものとする。
新株予約権の割当てを受けた 者(以下、「新株予約権者」という)は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す
るものとする。
ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った
場合等、正当な理由があると取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

新株 予 約 権 を 譲 渡 する には、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― (注)４

同左②

新株予約権の行使の条件③④

新株予約権の譲渡に関する事項

35/111EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書

(注) １
２

３

４

新株予約権の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果
100分の１の整数倍株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり行使価額に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数③ さらに、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
当社を株式交換（株式移転）により完全子会社となる会社とする株式交換（株式移転）をする際の新株予約権の決定方針
なお、当該項目については、完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨の記載のある株式交換契約書又は株式移転の議案が承認された場合に限る。
① 新株予約権に係る義務を株式交換（株式移転）により完全親会社となる会社に承継する。
② 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式は、完全親会社普通株式とし、その数については、交換（移転）比率に応じて調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てるものとする。
③ 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の種類及び新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使期間、新株予約権の行使の条件、新株予約権の譲渡に関する事項、新株予約権の消却事由及び消却条件に関する事項については、本新株予約権発行の趣旨に従い、必要最小限かつ合理的な範囲で調整を行うものとする。

36/111EDINET提出書類 2007/06/29 提出
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有価証券報告書③

会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ)定時株主総会の特別決議（平成18年６月26日）
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

1,022

同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)２

1,022

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３

220,000

同左

新株予約権の数(個)(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成20年７月１日から
平成24年６月30日まで
発行価格
220,000
資本組入額 110,000

同左
同左

①

新株予約権の行使の条件

当社普通株式が、証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権の行使ができるものとする。
② 次のいずれかの事由が発生した場合には新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社
取締役会決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
(ア)新株予約権者が、新株予約権の行使前に当社の執行役員又は従業員の地位を失った場合(但し、定年退職その他正当な理由により執行役員又は従業員の地位を失った場合を除く。)(イ)新株予約権者が死亡した
場合(ウ)新株予約権が割当された新株予約権の一部又は全部を当社の取締役会の承認を得ずに、譲渡、質入
その他の処分をした場合(エ)新株予約権者が新株予約権の要項又は取締役会決議及び株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」に違反した場合③ その他の条件については、取締役会決議および株主総会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
２ 株主総会における決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、
37/111EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書

調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行うとき
は、次の算式によりその目的となる株式の数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整前行使価額調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×
調整後行使価額
なお、「調整後行使価額」については、(注)３を参照する。
上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法（平成17年法律第86号）第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡、又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券若しくは当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換若しくは行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額は調整されるものとする。
組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
各新株予約権の目的である株式数は１株とし、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
ⅰ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ⅱ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
調整後行使価額４＝

調整前行使価額×38/111EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書⑧

新株予約権の取得条項
本新株予約権の取得条項に準じて決定する。

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株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成15年12月25日(注)１100

71,583143

平成17年４月１日(注)２

1,428

73,011

平成18年10月30日(注)３

15,000平成18年11月28日(注)４

2,500

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

157,410146

94,78930,180187,590

32,136

126,925

88,011

1,534,500

1,722,090

1,534,500

1,661,425

90,511

255,750

1,977,840

255,750

1,917,175

平成18年４月１日～
239
90,750
1,792
1,979,633
1,792
1,918,968
平成19年３月31日(注)５(注)１ 新株引受権の行使による増加であります。
２ 合併に伴う新株式の発行による増加であります。
合併の相手先名：株式会社イースマイ
合併比率：株式会社イースマイの株式１株につき当社の株式3.5株の割合
３ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 220,000円
引受価額
204,600円
払込金額 170,000円
資本組入額 102,300円
４ 有償第三者割当
割当価格 204,600円
資本組入額 102,300円
割当先
野村證券株式会社
５ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
６ 株式交換の実施に伴う新株式の発行（交換比率 当社 １：株式会社レンターズ 0.79）により、平成19年４月１日付で、発行済株式総数が1,295株及び資本準備金が326,340千円増加しております。
７ 平成19年４月１日から平成19年５月31日までの間に、新株予約権及び新株引受権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が302株、資本金が1,261千円及び資本準備金が1,261千円増加しております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況
政府及び
地方公共 金融機関
団体

区分
株主数(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

証券会社

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況

―

7

19

37

17

3

2,323

2,406

―

―

5,982

1,914

17,5733,375

461,90290,750

―

―

6.59

2.11

19.36

3.72

0.01

68.21

100.00―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成19年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の
割合(％)

住所

井上 高志

東京都江東区

37,67341.51

楽天株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号

15,000

16.53

成田 隆志

川崎市幸区

8,902

9.81

安達 亮二

東京都大田区

3,628

4.00

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,210

2.44

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

1,245

1.37

ネクスト従業員持株会

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,151

1.27

東京都中央区晴海一丁目８番12号

919

1.01

GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL
STREET, NEW YORK NY 10286, U.S.A.
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

859

0.95

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

835

0.92

72,42279.80

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）
ザ バンク オブ ニユーヨーク
ノントリーテイー ジヤスデツク
アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部）
野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（投 信口）
計―(注) 前事業年度末現在主要株主であった成田隆志は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

90,75090,750―――

発行済株式総数

90,750――

総株主の議決権―

90,750―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成19年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

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有価証券報告書(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づき新株引受権を付与する方法、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき新株予約権を発行する方法、会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
旧商法第280条ノ19の規定に基づくものは次のとおりであります。
①

平成12年７月29日開催臨時株主総会決議

決議年月日

平成12年７月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社従業員 13名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）平成19年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職による権利の喪失により、付与対象者の区分及び人数は当社取締役３名、当社従業員５名となっております。

43/111EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書

平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づくものは次のとおりであります。
①平成15年４月23日開催臨時株主総会決議
決議年月日

平成15年４月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名、当社監査役１名、当社従業員21名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）平成19年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職等による権利の喪失により、付与対象者の区分及び人数は当社取締役３名、当社監査役１名、当社従業員13名となっております。

②平成17年３月30日開催臨時株主総会決議
決議年月日

平成17年３月30日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役２名、当社従業員 58名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）平成19年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職による権利の喪失により、付与対象者の区分及び人数は当社監査役２名、当社従業員42名となっております。

44/111EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書

会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づくものは次のとおりであります。
①平成18年６月26日開催定時株主総会決議
決議年月日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員（取締役を兼務する者を除く。）５名、
当社従業員143名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）平成19年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職による権利の喪失により、付与対象者の区分及び人数は当社執行役員（取締役を兼務する者を除く。）６名、当社従業員129名となっております。

45/111EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけており、中長期的な事業計画に基づいた適時な設備投資、広告宣伝及び投資計画のための内部留保の確保や財務体
質の強化に重点をおきつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第454条第５項に基づく中間配当制度を採用しており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の積極的な事業展開等に備えるため、内部留保の充実を図ることとし、無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後に予想される新規事業への取り組み、クライアント、ユーザーに応えるシステ
ム開発強化等、有効に投資してまいりたいと考えております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高(円)

―

―

―

―

410,000

最低(円)

―

―

―

―

234,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。
当社株式は、平成18年10月31日から東京証券取引所(マザーズ)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高(円)

313,000

410,000

381,000

329,000

289,000

318,000

最低(円)

272,000

240,000

273,000

263,000

234,000

245,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年４月

代表取締役
社長

取締役
執行役員

―

業務
統括本部長

井

成

上

田

高

隆

平成９年３月株式会社リクルートコスモス入 平成19年
社
６月
株式会社リクルート転籍～
平成21年
ネクストホーム創業
６月
当社設立 代表取締役社長(現任)

平成６年４月
平成８年２月日産自動車株式会社入社
富士ゼロックス情報システム株

平成11年８月

式会社入社
当社入社 技術部長

平成12年１月
平成16年４月

当社 取締役技術部長
当社 取締役HOME’S事業部長

志 昭和43年11月23日生 平成４年４月
平成７年７月志昭和43年9月24日生

任期

平成17年10月
平成18年６月

平成19年
６月
～
平成21年
当社 取締役HOME’S事業本部長
６月
当社 取締役執行役員HOME’S事

平成19年４月

業本部長
当社 取締役執行役員業務統括本

所有株式数
(株)

37,7368,965

部長(現任)
平成５年４月
平成13年９月

株式会社エービーシー商会入社
当社入社 営業部

平成14年10月
平成16年４月

当社 SIPS営業部マネージャー
当社 コンサルティング事業部エ

平成18年11月

グゼクティブマネージャー
当社 HOME'S事業本部賃貸・流通 平成19年
６月
事業部クライアントユニット長～
当社 HOME'S事業本部賃貸・流通
平成21年
事業部事業部長
６月
当社 執行役員HOME'S事業本部賃

平成19年４月

貸・流通事業部事業部長
当社 執行役員HOME'S事業本部長

平成17年４月
取締役
執行役員

取締役
執行役員

HOME’S
事業本部長

管理本部長

森

唐

野

川

竜

新

馬 昭和44年10月29日生

平成18年７月

平成19年６月

当社 取締役執行役員HOME'S事業本部長(現任)

昭和61年４月

株式会社第一コーポレーション

平成11年12月

入社
株式会社アセット・ワン転籍

平成19年
６月
～
平成21年
６月

－

12

平成17年４月

入社
つばさハンズオンキャピタル株 平成19年
６月
式会社入社
～
株式会社ソリューションデザイ
平成21年
ン出向
６月
当社入社 経営企画室長

平成17年12月
平成19年６月

当社 執行役員経営企画室長
当社 取締役執行役員経営企画室

平成16年12月
輔 昭和38年５月８日生 平成17年５月

環境スペース株式会社入社
当社入社 内部監査室長

平成17年10月
平成17年12月

当社 管理本部長
当社 執行役員管理本部長

平成19年６月

当社 取締役執行役員管理本部長(現任)

平成４年４月日本合同ファイナンス株式会社

平成12年７月（現株式会社ジャフコ）入社
株式会社イマコーポレーション

平成13年１月
取締役
執行役員

経営
企画室長

浜

矢

浩

吉 昭和43年７月４日生

63

平成15年10月

長(現任)

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年４月

取締役

―

三木谷

浩

史 昭和40年３月11日生

任期株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほコーポレート銀行）

平成８年２月入行
株式会社クリムゾングループ

平成９年２月代表取締役社長（現任）
楽天株式会社設立 代表取締役社

平成14年５月

長
当社 取締役

平成14年８月

楽天トラベル株式会社 代表取締役会長（現任）

平成16年１月

株式会社クリムゾンフットボー
ルクラブ 代表取締役（現任）

平成16年６月
平成16年９月

平成19年
当社 取締役（現任）６月
株式会社あおぞらカード（現楽～天クレジット株式会社） 代表取
平成21年
締役会長（現任）
６月
国内信販株式会社（現楽天ＫＣ株式会社） 代表取締役会長（現平成17年６月

所有株式数(株)

平成18年９月

任）
楽天証券ホールディングス株式

平成18年11月

会社 代表取締役会長（現任）
楽天株式会社 代表取締役会長兼－社長・最高執行役員・チーフエ
グゼクティブオフィサー兼チー
フプロデュースオフィサー・コ
ーポレート統括本部本部長・セキュリティ本部本部長・楽天市
場事業長（現任）
昭和36年４月

大井証券株式会社入社（昭和43年 和光証券株式会社に社 名 変 更、現 新 光 証 券 株 式 会

常勤監査役

―

鈴

木

博

昭和57年８月

社）
株式会社和光経済研究所 産業調

昭和60年７月

査部長
同社 取締役産業調査第一部長

平成元年６月和光証券株式会社 取締役第二金融法人部長

平成４年３月同社 取締役金融法人本部副本部 平成17年
長
６月
同社 取締役法人企画部長～
新和光投信委託株式会社 常務取 平成21年
６月
締役

明 昭和12年８月１日生 平成４年12月
平成５年６月
平成６年６月興銀ＮＷアセットマネジメント
株式会社 常務取締役（現興銀第一ライフ・アセット

平成11年６月

マネジメント株式会社）
同社 常務取締役退任

平成13年６月
平成15年５月

当社 監査役（現任）
ＴＦＰビジネスソリューション

平成17年６月

株式会社 顧問
同社 顧問退任

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役名

常勤監査役

職名

―

氏名

塚

田

生年月日

略歴
昭和46年７月

東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）入社

昭和62年３月

株式会社東芝 ニューヨーク事務所（現東芝アメリカ社）人事部 平成19年
門ゼネラルマネージャー
６月
株式会社東芝 人事部参事～
東芝アメリカ社出向 SeniorＶＰ 平成23年
６月
株式会社東芝 経営監査部

滋 昭和23年１月17日生 平成３年５月
平成７年１月
平成10年10月
平成15年10月

監査役

監査役

―

―

久

松

保

嶋

卓

英

次

昭和32年8月11日生

平成19年６月

当社 監査役（現任）

平成９年３月センチュリー監査法人勤務（現 平成17年
新日本監査法人）
６月
公認会計士登録～
久保会計事務所開業 所長(現任) 平成21年
６月
当社 監査役(現任)昭和46年４月
昭和51年３月

東京弁護士会登録
ときわ総合法律事務所開設

平成15年４月

事業再生実務家協会代表理事（現任）

昭和59年４月
平成７年10月

機 昭和18年４月19日生

平成17年９月
計

所有株式数
(株)

－

東芝メディカルシステムズ株式会社 監査役

昭和56年１月

平成16年１月

(注) １
２
３

任期

平成17年
９月
～
西村ときわ法律事務所代表パー 平成21年
６月
トナー（現任）7－

当社 監査役（現任）
46,797

取締役三木谷浩史は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役鈴木博明、塚田滋、久保卓次及び松嶋英機は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員
は、取締役兼務執行役員の４名を除き、ブランドコミュニケーション室長 須田正己、HOME'S事業本部分譲事業部長 松
尾哲也、Lococom事業部長 金相集、新規事業開発部長 板谷隆一の４名であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、直接の顧客はもとより、株主、従業員、取引先、債権者、そして地域社会すべてのステークホルダーに対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。これを実現するために、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を構築していきたいと考えております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本的説明
当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役は会社法第２条第16号に規定される社外監査役の要件を満たす監査役で構成され、客観性・公正性・透明性を確保し、取締役の職務の執行を全般にわたって監視しております。なお当社は、会社法第328条第１項の規定により、平成19年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、機関として監査役会を設置しております。
取締役会は、本報告書提出日現在、社外取締役１名を含む計６名で構成され、経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行に対する監督機能を果たしています。また、当社代表取締役、執行役員及びその他の管理職で構成する事業部長会を毎月開催し、全社の経営方針の調整や業績管理等を行っております。また、弁護士と顧問契約を結び、業務執行にあたり疑義等が発生した場合は、適切な助言・指導を受ける体制をとるとともに、監査法人による会計監査を受けております。
②内部統制システム等の整備の状況
当社は、平成19年６月の取締役会において、内部統制システムの整備に関し以下のとおりの基本方針を定めております。
イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業の存続のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しております。当社は創業以来「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」とする基本理念及び社是「利他主義」の浸透を図り、コンプライアンス意識の向上に注力して参りましたが、更にコンプライアンス体制確立のための各種組織、制度の構築及び教育研修の実施を推進して参ります。
代表取締役社長直属の被監査部門より独立した内部監査室を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人２名が、監査役会・会計監査人と連携・協力のもと適宜内部監査を実施し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、会社の法令遵守体制の精度向上と中長期的な発展に寄与することを目的とした内部管理を推進いたします。また随時、問題点や今後の課題などを代表取締役社長及び監査役会に報告する体制を整備いたします。
ロ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長直属の被監査部門より独立した内部監査室を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人２名が、監査役会・会計監査人と連携・協力のもと適宜内部監査を実施し、業務効率性改善や不正取引の発生防止等に努め、会社の業績向上と中期的な発展に寄与することを目的とした内部管理を推進し、業務の改善に努めて参ります。また随時、問題点や今後の課題などを代表取締役社長に報告する体制を整備して参ります。
使用人のコンプライアンス意識を高める取組みとして、社内研修・教育活動において、各種法令、倫理及び制度についての講習を適宜行って参ります。
法令、諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、内部通報制度を確立して参りま
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有価証券報告書す。
ハ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社内規程、方針等に従い、文書(紙または電磁的媒体)に記録して適切に保管・管理する体制を整備し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものといたします。
ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置いたします。
内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改定を行います。
内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された
場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び担当部署に報告し、改善される体制を構築いたします。
内部監査室の活動を円滑にするために、マニュアルなどの整備を各部署に求め、また内部監査室の存在意
義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導いたします。
ホ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行って参ります。
代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行って参ります。
へ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社、関連会社に重要な決定事項を経営企画室に報告させることにより管理いたします。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、子会社、関連会社に対して適正な経営を指導し、これにより強固な企業集団全体の内部統制システムを構築いたします。
内部監査室は子会社に対する内部監査を実施するとともに、被内部監査会社、当社の代表取締役社長及び当社の監査役会に報告し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を確保いたします。
ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置いたします。
チ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフは、監査業務に関しては、取締役の指示、命令を受けないものといたします。
監査役スタッフの人事異動に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものといたします。
リ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役等から重要事項の報告を受ける体制をとって参ります。
取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、または著しく不当な事実があることを発見した
場合、速やかに監査役に報告する体制をとって参ります。

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有価証券報告書ヌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役等と相互の意思の疎通を図るため適宜会合をもって参ります。
監査役は、会計監査人・内部監査人と連携・協力して監査を実施して参ります。
代表取締役と監査役は定期的に会合をもち意見交換を実施して参ります。
監査役と会計監査人は定期的に意見交換会を開催して参ります。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社では、被監査部門より独立した代表取締役社長直属の内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室では、当社に関するリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ策定した内部監査計画に基づき適宜内部監査を実施しております。内部監査結果については代表取締役社長に報告するとともに、監査役に対しては内部監査実施報告書をもって報告し、監査対象部署の業務管理体制などについて広範に質疑応答を行い、監査に係る情報の提供を実施しております。
当社の監査役は３名で、全て社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります（平成19年３月31日現在）。各監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役については、その他の重要な会議にも業務監査の一環として出席しており、日々重要な決裁書類等を閲覧・調査しております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。
④会計監査の状況
当社は、証券取引法に基づく監査契約を監査法人トーマツと締結しております。定期的な会計監査のほか、会計上の課題について都度助言を受け、会計処理の適正化に努めております。
当期において業務を執行した公認会計士、監査業務にかかる補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員水上 亮比呂指定社員

業務執行社員

日下 靖規

なお、継続関与年数は全員７年以内のため、記載を省略しております。
監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士３名、会計士補２名、その他１名⑤社外取締役との関係
当社の社外取締役である三木谷浩史は、当社の主要株主である楽天株式会社の代表取締役会長兼社長、ならびに株式会社クリムゾンフットボールクラブの代表取締役であります。当社は、楽天株式会社及びそのグルー
プ企業、ならびに株式会社クリムゾンフットボールクラブとの間で主に広告宣伝の依頼及び商品仕入などの取引を行っております。
いずれの取引も、当社と関連を有しない他の当事者との取引を勘案して行っており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
上記の他に、当社の社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
⑥社外監査役との関係
本報告書提出日現在、当社の社外監査役である鈴木博明は提出会社の株式を14株、久保卓次は同株式を７株所有しております。
また、松嶋英機は西村ときわ法律事務所代表パートナー弁護士であり、当社と同所とは役務提供等の取引関係があります。

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上記の他に、当社の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(2) リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンピューターネットワークにおけるセキュリティ、及び個人情報保護についても十分な対策をとっておりますが、技術環境の変化や未知の障害にも対応しうる体制を整備するため、「機密情報管理委員会」を設置し、障害等の防止及び対応のためのシステムセキュリティ強化並びに、情報漏洩等の防止及び対応のための情報セキュリティ強化に取り組んでおります。

(3) 役員報酬の内容
取締役及び監査役へ支払った報酬は、次のとおりであります。
取締役の年間報酬総額

59,997千円(社外取締役１名は無報酬)

監査役の年間報酬総額

12,600千円(全て社外監査役であります)

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有価証券報告書(4) 監査報酬の内容
監査法人トーマツに対する報酬の額①公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

16,500千円②上記以外の業務に基づく報酬

2,500千円（注）なお、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬以外は、ISMS・ISO/IEC27001コンサルティング業務によるものであります。

(5) 取締役の定数
本報告書提出日現在、当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとする旨を定款に定めております。

(7) 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を可能とすることを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3) 当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、初めて連結財務諸表を作成しているため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については前連結会計年度との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)並

びに前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)及び当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、前事業年度に係る監査報告書は、平成18年９月25日に提出した有価証券届出書に添付されたものを利用しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】

当連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金4,100,034

２

売掛金

３

たな卸資産

6,417

４

繰延税金資産148,186５

未収入金

159,298

６

その他

91,002

貸倒引当金△13,934

456,884

流動資産合計Ⅱ

4,947,888

86.5

固定資産
１

有形固定資産(1)建物

51,559

減価償却累計額△7,287(2)工具器具及び備品

366,579

減価償却累計額△160,163

有形固定資産合計
２44,272

206,415
250,6884.4

無形固定資産(1)ソフトウェア

239,205(2)ソフトウェア仮勘定

88,131(3)その他

1,135

無形固定資産合計
３

328,471

5.7

投資その他の資産(1)投資有価証券

50,589(2)その他

152,244

貸倒引当金△8,023

投資その他の資産合計

194,8093.4

固定資産合計773,969

13.5

5,721,858

100.0

資産合計

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

30,966２

未払金

183,126３

未払法人税等

265,961４

賞与引当金

255,565５

その他

134,225

流動負債合計869,846

Ⅱ

15.2

固定負債
１

繰延税金負債

14,418

固定負債合計14,4180.3

負債合計

884,26415.5(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,979,633

２

資本剰余金

1,918,968

３

利益剰余金

842,137

株主資本合計4,740,739

Ⅱ82.8

評価・換算差額等
１

Ⅲ

その他有価証券評価
差額金

29,588

評価・換算差額等合計

29,5880.5

少数株主持分

67,265

1.2

純資産合計

4,837,593

84.5

負債純資産合計

5,721,858

100.0

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有価証券報告書② 【連結損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

4,459,948

100.0

Ⅱ

売上原価

269,737

6.0

4,190,211

94.0

3,443,925

77.3

746,285

16.7

6,108

0.1

37,2980.8

715,095

16.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

広告宣伝費

1,055,498

２

貸倒引当金繰入額

12,243３

給与手当677,260

４

賞与引当金繰入額

242,831５

減価償却費

120,887６

その他

1,335,203

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

2,572

２

受取配当金

1,116

３

有価証券売却益

1,347

４

助成金収入

862

５

その他

209

Ⅴ

営業外費用
１

支払利息

3,051

２

株式交付費

24,011

３

貯蔵品廃棄損

8,078

４

その他

2,156

経常利益

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有価証券報告書

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

特別利益
１

Ⅶ

37

償却債権取立益

37

0.0

5,905

0.1

709,22815.9

300,864

6.7

734

0.0

409,097

9.2

特別損失
１

投資有価証券評価損

1,936

２

固定資産除却損※１

59

３

固定資産売却損

※２

2,648

４

事務所移転費用

1,259

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

365,646

法人税等調整額△64,782

少数株主損失当期純利益

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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年４月１日残高(千円)

資本剰余金

187,590

126,925

1,792,042

1,792,042

利益剰余金

株主資本合計433,039

747,556

連結会計年度中の変動額
新株の発行

3,584,085

当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)409,097

409,097

1,792,042

1,792,042

409,097

3,993,182

1,979,633

1,918,968

842,137

4,740,739

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額
価差額金等合計
平成18年４月１日残高(千円)40,807

少数株主持分

40,807－

純資産合計

788,364

連結会計年度中の変動額
新株の発行

3,584,085

当期純利益

409,097

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△11,219△11,219

67,26556,046△11,219△11,219

67,265

4,049,229

29,58829,58867,265

4,837,593

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
有価証券利息有価証券売却益支払利息
株式交付費
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
その他
小計

831,247
3,594△3,051△292,610

営業活動によるキャッシュ・フロー

539,179

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保証金の払込による支出
保証金の返戻による収入△2,999,228
3,000,575△184,120
1,799△197,033△8,442
13,786

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

金額(千円)

709,228
130,645
104,783
2,560△1,194△2,494△1,347
3,051
24,011
1,936
2,648
59
△225,572△1,665△5,577
71,23318,939

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
Ⅱ

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)△372,664

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主への株式の発行による収入

300,000△300,000
3,560,073
68,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

3,628,073
3,794,588
305,446
4,100,034※１

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

(自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 株式会社ウィルニック
株式会社ウィルニックについては、当連結会計年度より新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２

連結子会社の事業年度等に関する事
項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は建物15年、工具器具及び備品４～６年であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。

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有価証券報告書

項目(3) 重要な繰延資産の処理方法(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)創立費
支出時に全額費用として処理しております。
(3)開業費
支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

４

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書

追加情報(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、4,770,328千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(ストック・オプション等に関する会計基準等)
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会
実務対応報告第19号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

注記事項(連結損益計算書関係)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※１

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
59千円※２

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
2,648千円

65/111

平成18年８月11日

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

73,011

減少
17,739

当連結会計年度末－（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
公募増資による増加

15,000株

第三者割当増資による増加

2,500株

新株予約権の行使による増加

239株(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※１

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
4,100,034千円
4,100,034千円

現金及び預金
現金及び預金同等物(リース取引関係)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表
規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略
しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
当連結会計年度(平成19年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

387

50,27549,888

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

387

50,27549,888小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

－

－

－

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

387

50,27549,888２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

(自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

売却額(千円)

1,001,069

売却益の合計額(千円)1,347

売却損の合計額(千円)－３

時価評価されていない有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

313（注）当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,936千円を計上しております。
保有有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価格が帳簿価格に比べ30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断し、必要とみられた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及び

当社取締役

３名、

当社取締役

４名、

当社監査役

２名、

当社執行役員(取締役を

人数

当社従業員

13名

当社監査役

１名、

当社従業員

58名

兼 務 す る 者 を 除 く。)

当社従業員

21名

５名、
当社従業員 143名

株式の種類及び
普通株式

120株

普通株式

1,420株

普通株式

504株

普通株式

1,128株

付与数(注)
付与日

平成12年７月29日

平成15年５月31日

平成17年３月30日

平成18年６月30日

新株引受権の付与を

新株予約権の割当て

新株予約権の割当て

権利行使時において受けた者が当社の取締を受けた者のうち当社を受けた者は権利行使

当社の執行役員又は従役又は使用人で無くなの 取 締 役、監 査 役、従時においても当社の取業員の地位にあるこった場合は、直ちに新

業員は権利行使時にお締 役、監 査 役、従 業 員と。(但し、定年退職そ株引受権を喪失しま

いても当社の取締役、の 地 位 に あ る こ と。

の他正当な理由によりす。

監査役、従業員の地位（ただし任期満了によ執行役員又は従業員のにあること。（ただしる 退 任、定 年 退 職、会地位を失った場合を除

任期満了による退任、社都合によりその地位く。)

定年退職、会社都合にを失った場合等、正当よりその地位を失ったな理由があると取締役

場合等、正当な理由が会が認めた場合は除あると取締役会が認めく。）

権利確定条件た場合は除く。）
対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

同左

平成12年８月１日から

平成17年７月１日から

平成19年３月31日から

平成20年７月１日から

平成22年７月29日まで

平成27年６月30日まで

平成27年３月23日まで

平成24年６月30日まで

権利行使期間(注)

株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成19年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

権利確定前(株)
期首

1,346

1,045

430

－

付与

－

－

－

1,128

失効

－

15

40

106

権利確定

－

1,030

390

－

未確定残

1,346

－

－

1,022

期首

－

－

－

－

権利確定

－

1,030

390

－

権利行使

－

239

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

－

791

390

－

権利確定後(株)②単価情報
平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

権利行使価格2,878円

15,000円

66,500円

220,000円

行使時平均株価－

326,234円

－

－

－

－

－

0円

単位あたりの本源的価
値(付与日)

２

当連結会計年度において付与されたストック・オプションの単位あたりの本源的価値の算定方法
類似会社比準方式

３

当連結会計年度において付与されたストック・オプションの本源的価値(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

０円(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－

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有価証券報告書(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
貸倒引当金
5,669千円
賞与引当金
103,989千円
未払事業税
23,789千円
14,737千円
その他
計148,186千円

２

固定資産
貸倒引当金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当金繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産3,264千円
861千円
2,616千円
6,742千円△861千円
△5,880千円
─
148,186千円（繰延税金負債）
固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額△20,299千円
5,880千円△14,418千円
133,767千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

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有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「不動産ポータル事
業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。

【海外売上高】当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

属性

その
他の
関係
会社

楽天株式会社

住所

東京都
港区

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

EC、ク レジ ッ ト・
ペイメン
ト、ポ ー
タ ル・メ
（被所有）
107,337 デ ィ ア、
直接16.5
ト ラ ベ
ル、証
券、プ ロ
スポーツ
事業

関係内容
役員の
兼任等

兼任1名

事業上
の関係

商品等の
販 売・仕
入、広 告
宣伝の依
頼

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品等の販売
(注)２

3,528

－

－

広告宣伝の依頼(注)２

32,898 未払金

その他諸経費の支払 (注)２

24

商品等の仕入(注)２－

8,174 買掛金

2,223
－
909

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １
２

２

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
商品等の販売、広告宣伝の依頼、その他諸経費の支払及び商品等の仕入取引については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

住所

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

株式会社クリムゾンフット
ボールクラブ
(注)３

神戸市
兵庫区

スポーツ
の興行の
98
企 画・実
施

属性

役員
及び
その
近親
者が
議決
権の
過半
数を
所有
して
いる
会社
等
( 当
該会
社の
子会
社を
含
む)

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

兼任1名

広告宣伝
の依頼

関係内容
取引の内容

広告宣伝の依頼
(注)２

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

5,888 未払金

183

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １
２
３

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
広告宣伝の依頼については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当社社外取締役である三木谷浩史が、議決権の100％を間接保有しております。

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株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書

３

兄弟会社等
会社等
の名称

属性

その
他の
関係
会社
の子
会社

楽天ＫＣ株式
会社

住所

福岡市
博多区

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

3,055

クレジッ
ト・ペ イ
メント事
業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

なし

関係内容
役員の
兼任等

兼任1名

事業上
の関係

商品等の
販 売、広
告宣伝の
依頼

期末残高
(千円)

商品等の販売(注)２2,865 売掛金615

広告宣伝の依頼
(注)２

1 未払金

494

未収入

161

－

－

2,100 未払金

63

10,780－

その他諸経費の支払 (注)２

1,004 金

20

その
他の
関係
会社
の子
会社

楽天ブックス
株式会社

東京都
港区

495 EＣ事業

なし

兼任1名

商品等の
販売

商品等の販売
(注)２

その
他の
関係
会社
の子
会社

楽天リサーチ
株式会社

東京都
港区

ポ ー タ
246 ル・メ デ
ィア事業

なし

なし

広告宣伝
の依頼

広告宣伝の依頼
(注)２

その
他の
関係
会社
の孫
会社

楽天証券株式
会社

東京都
港区

なし

なし

公募引受

公募引受
(注)３

7,310 証券事業

取引金額
(千円)

科目

取引の内容

－

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １
２
３

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
商品等の販売、広告宣伝の依頼、その他諸経費の支払及び商品等の仕入取引については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
マザーズ市場上場時における公募増資を引き受けたものであります。

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株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

52,565円60銭

１株当たり当期純利益

5,051円53銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,879円57銭(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

409,097

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る当期純利益(千円)

409,097

普通株式の期中平均株式数(株)80,985

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円)－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株
式増加数の主要な内訳(株)
新株引受権
新株予約権

1,333
1,521

普通株式増加数（株）

2,854

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

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株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書(重要な後発事象)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１.株式会社ウィルニック(当社の連結子会社)における伊藤忠商事株式会社・伊藤忠エレクト
ロニクス株式会社の営業の一部を譲受
当社は平成19年２月１日に伊藤忠商事株式会社との共同出資により株式会社ウィルニッ
クを設立いたしました。株式会社ウィルニックは、平成19年４月１日付をもって、伊藤忠
商事株式会社の運営する家づくりネット事業、伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業を譲受けております。
(1)譲受の目的
株式会社ウィルニックは、伊藤忠商事株式会社との共同出資により設立した会社であります。ハウジング事業をよりスピーディーに拡大させるため、大手ハウスメーカーを中心に強いネットワークを有する伊藤忠商事グループと、工務店および地域ビルダーを主要顧客とする当社の営業力を融合し、両社のサイト運営ノウハウを株式会社ウィルニックに統合することで、ハウジング市場における業界シェアの早期拡大を目指してまいります。
(2)譲渡会社の商号等①伊藤忠商事株式会社(ア)商号
伊藤忠商事株式会社(イ)代表者 小林栄三
(ウ)所在地 東京都港区北青山２丁目５番１号(エ)主な事業の内容 総合商社
(オ)資本金の額 202,241百万円②伊藤忠エレクトロニクス株式会社(ア)商号
伊藤忠エレクトロニクス株式会社(イ)代表者 伊藤嘉彦
(ウ)所在地 東京都港区北青山２丁目５番１号(エ)主な事業の内容 eコマース事業及びBtoCマーケティング
プロモーション事業他(オ)資本金の額 150百万円(3)譲受事業の内容
伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業ならびに伊藤忠エレクトロニクス株
式会社の運営するリフォームネット事業(4)事業譲受日
平成19年４月１日(5)譲受け資産及び負債①伊藤忠商事株式会社
資産43,483千円
負債
1,228千円②伊藤忠エレクトロニクス株式会社
資産17,170千円
負債1,173千円

２.株式会社レンターズとの株式交換
平成19年２月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社レンターズ(以下「レンターズ社」といいます)との間で、当社を株式交換完全親会社、レンターズ社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。
(1)株式交換の目的
76/111EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書

当社とレンターズ社は、本株式交換により両者の保有する経営資源、中でも当社の市
場・顧客基盤とレンターズ社のサービスを一本化することにより、市場開拓スピードをさらに加速させていく目的であります。
(2)株式交換の内容(ア)株式の割当比率
普通株式
当社 １ ：レンターズ社 0.79
(イ)株式交換の算定根拠
当社は、交換比率の算定を第三者機関であるみすずコンサルティング株式会社（現みらいコンサルティング株式会社。以下「みらいコンサルティング」といいます）に依頼しました。
みらいコンサルティングは、当社については市場株価平均法及び純資産価額方式、レンターズ社についてはＤＣＦ法及び純資産価額方式の併用による評価を行い、これらの算定根拠を踏まえて、当社及びレンターズ社の株式価値を総合的に算定いたしました。
当社及びレンターズ社は、その算定結果を参考として、両社で協議した結果、交換比率を上記のとおり合意いたしました。
(ウ)株式交換により当社が発行する新株式
1,295株(エ）効力発生日
平成19年４月１日(3)株式交換の相手会社の概要(ア)商号
株式会社レンターズ(イ)本店所在地
東京都港区赤坂三丁目４番４号(ウ)代表者
代表取締役 加藤哲哉
(エ)資本金70,000千円(オ)事業の内容
不動産賃貸業向け情報管理システム「レンターズネット」をASPで提供(カ)売上高及び当期純利益(平成19年３月期※1)
売上高92,970千円
当期純損失
16,404千円(キ)資産、負債、純資産(平成19年３月期)
資産合計
147,840千円
負債合計
20,736千円
純資産合計
127,104千円※1 決算期変更を行ったため、決算期間は６ヵ月となっております。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

2【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金305,446

3,905,323

２

売掛金

310,821456,884

３

商品

3,796

－

４

仕掛品

－

2,217

５

貯蔵品

955

4,200

６

前渡金

4,234

4,123

７

前払費用

36,23383,945８繰延税金資産84,275

148,186９

未収入金

90,260159,161

10

その他

655

1,354

貸倒引当金

△9,169△13,934

流動資産合計827,511

Ⅱ

※１

※１

60.5

4,751,462

84.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

41,305

減価償却累計額△911(2) 工具器具及び備品

210,400

減価償却累計額△110,633

有形固定資産合計
２51,559△7,28740,39344,272365,011
99,766140,160△160,163
10.2

204,848
249,1204.4

無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) ソフトウェア仮勘定(4) その他
無形固定資産合計

857

761

192,136

239,205

6,746

88,131

373

373

200,113

79/111

14.6

328,471

5.8

EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書

前事業年度(平成18年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

71,44250,589(2) 関係会社株式－

132,000

12,73512,002923

7,482(5) 敷金保証金

125,957

132,760

貸倒引当金△10,228△8,023(3) 固定化営業債権(4) 長期前払費用※２

投資その他の資産合計

200,830

14.7

326,8095.8

固定資産合計541,104

39.5

904,401

16.0

1,368,616

100.0

5,655,864

100.0

資産合計

80/111EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

※１

36,54430,966２

未払金※１

119,008

182,220３

未払費用

28,60058,943４

未払法人税等

179,664

265,913５

未払消費税等

27,244

51,225

６

前受金

7,655

3,030

７

預り金

7,763

21,025

８

前受収益

－

800

９

賞与引当金

150,782

流動負債合計557,264Ⅱ※１

255,56540.7

869,691

15.4

固定負債
１

22,987

繰延税金負債

14,418

固定負債合計

22,9871.7

14,4180.2

負債合計

580,25142.4

884,110

15.6

187,590

13.7

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

126,925

資本剰余金合計

126,925

―
9.3

―

―

利益剰余金
１

Ⅳ

※３

当期未処分利益

433,039

利益剰余金合計

433,039

31.6

―

―

40,8073.0――

788,364

57.6

―

―

1,368,616

100.0

―

―

その他有価証券評価差額金
資本合計
負債資本合計

81/111―EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

1,918,968―

資本剰余金合計
３

1,979,633

1,918,968

利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ―

843,563――

843,563―

4,742,165

83.9

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金―評価・換算差額等合計――

29,588

純資産合計

―

―

4,771,754

84.4

負債純資産合計――

5,655,864

100.0

82/111

29,5880.5

EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書② 【損益計算書】

区分

注記
番号

売上高
HOME’S事業等
役務売上高
２ 商品売上高

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

2,306,360

4,255,050

338,632

171,653Ⅰ

１

３

76,851

製品売上高

売上原価
HOME’S事業等
役務売上原価２ 商品売上原価

2,721,845

100.0

33,245

4,459,948

100.0

269,737

6.0

4,190,211

94.0

3,443,925

77.2

746,285

16.8

6,108

0.1

Ⅱ

１

16,450120,835(１)期首商品棚卸高

－

3,796

(２)当期商品仕入高

283,589

137,286－180(４)期末商品棚卸高

3,796

－

(５)商品売上原価

279,793

140,902(３)他勘定振替高

３

※１

※５

製品売上原価25,520(１)当期製品製造原価
売上総利益
Ⅲ321,76411.8

2,400,080

88.2

7,999

販売費及び一般管理費
１

広告宣伝費

512,070

1,055,498２

役員報酬63,74872,597３

給与手当382,718

677,260

４

賞与引当金繰入額

144,889242,831５

外注費

127,709

194,118６

支払手数料

177,301

277,587

７

採用教育費

－

213,849８

減価償却費

87,225

120,887９

貸倒引当金繰入額

11,90812,24310

その他

445,459

営業利益
Ⅳ

1,953,031

71.8

447,049

16.4

577,050

営業外収益
１

受取利息

3

78

２

受取配当金

725

1,116

３

有価証券利息

－

2,494

４

有価証券売却益

－

1,347

５

助成金収入

1,078

862

６

その他

－

1,807

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

0.1

209

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

営業外費用
１

支払利息

73

3,051
83/111EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書

２

株式交付費

－

24,011

３

貯蔵品売却損113－４

貯蔵品廃棄損

－

8,078

５

その他

－

経常利益
Ⅵ

0.0

448,669

16.5

－

－

44

35,1860.8

717,207

16.1

37

0.0

5,905

0.1

711,340

16.0

300,816

6.8

410,523

9.2

特別利益
１

Ⅶ

187

－

償却債権取立益

37

特別損失
１

投資有価証券評価損

－

1,936

２

固定資産除却損

※２

651

59

３

固定資産売却損

※４

－

2,648

４

本社移転費用

※３

32,232－５

事務所移転費用
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額－

32,884

1.2

415,784

15.3

229,637△41,395

1,259

365,598
188,241

6.9

当期純利益

227,543

8.4

前期繰越利益205,496－

当期未処分利益

433,039－

84/111△64,782EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書

製造原価明細書
前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

材料費

965

3.8

2,217

21.7

Ⅱ

労務費

2,606

10.2

－

－

Ⅲ

経費

21,949

86.0

7,999

78.3

25,520100.0

10,217100.0※１

当期総製造費用
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価－

2,217

25,520

7,999

(脚注)

(自
至
※1

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

主な内訳は、次のとおりであります。
外注費
20,446千円（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

(自
至
※1

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

主な内訳は、次のとおりであります。
外注費
7,999千円（原価計算の方法）
同左

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株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書③ 【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
前事業年度(平成18年６月26日)
注記
番号

区分
Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

次期繰越利益(注)

金額(千円)
433,039－
433,039

日付は、株主総会承認日であります。

株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成18年３月31日残高(千円)

187,590

126,925

126,925

1,792,042

1,792,042

1,792,042

433,039

433,039

747,556

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

3,584,085
410,523

410,523

410,523

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

1,792,042

1,792,042

1,792,042

410,523

410,523

3,994,608

平成19年３月31日残高(千円)1,979,633

1,918,968

1,918,968

843,563

843,563

4,742,165

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高(千円)40,807

評価・換算差額

純資産合計

等合計
40,807788,364

事業年度中の変動額
新株の発行

3,584,085

当期純利益

410,523

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△11,219△11,219△11,219

事業年度中の変動額合計(千円)△11,219△11,219

3,983,389

平成19年３月31日残高(千円)

29,58829,5884,771,754

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株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
本社移転費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計

514,263677△39△151,229

営業活動によるキャッシュ・フロー

363,671

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保証金の払込による支出△99,674△113,990△124,367

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

金額(千円)

415,784
87,86579,536
5,599
△728
73
651
32,232△122,426△956△5,84428,028△5,554

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額Ⅱ

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)△338,032

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△30,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△30,000△4,360252,540
57,265
305,446(注)

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度については、連結財務諸表に記載しております。

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至
(1)

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

時価のないもの
移動平均法による原価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1)子会社株式
移動平均法による原価法─────────(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）

２

(自
至

(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
同左(1)商品
移動平均法による原価法

(1)

(2)

(2)仕掛品個別法による原価法──────────────────(3)貯蔵品
最終仕入原価法(3)貯蔵品同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法
によっております（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は建物15年、工具器具及び備品４～６年であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。

(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

４

繰延資産の処理方法

──────────

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金
同左

６キャッシュ・フロー計算

手許現金、要求払預金及び容易に換

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株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

──────────EDINET提出書類 2007/06/29 提出
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有価証券報告書書における資金の範囲

金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

７

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっております。

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

89/111

消費税等の会計処理
同左

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有価証券報告書

会計方針の変更(自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15
年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を当事業年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準
適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額
は、4,771,754千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準等)
当事業年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応報告第19号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更(自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

──────────────

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(損益計算書)前事業年度までは販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました採用教育費は、当事業年度において販売費及び一般管理費の5/100を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「採用教育費」は、85,597千円であります。

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有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成18年３月31日)
関係会社に対する資産及び負債
売掛金
588千円
前払費用
125千円
買掛金
987千円
未払金
3,650千円※１※２

固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて ※２
未回収となっており、回収に長期を要する債権で
あります。

※３

会社の発行する株式

普通株式

292,044株

発行済株式総数

普通株式

73,011株

４

配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が40,807
千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されて
おります。

当事業年度
(平成19年３月31日)
関係会社に対する負債
買掛金
909千円
未払金
2,223千円
前受収益
800千円
同左

※３

──────────────４──────────────

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有価証券報告書(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※１

HOME'S事業等役務売上原価は、主にASP利用料(15,125千円)であります。

※１

HOME'S事業等役務売上原価は、主にASP利用
料 (60,342 千 円 ) と 新 聞 折 込 広 告 の 制 作 原 価(29,397千円)であります。

※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
365千円
ソフトウェア
286千円
計
651千円

※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
59千円※３

本社移転費用の内訳は次のとおりであります。
建物除却損
19,282千円
原状回復費用
6,949千円
保証金償却
6,000千円
計32,232千円※３────────────※４────────────

※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
2,648千円※５────────────

※５

他勘定振替高は、販売費及び一般管理費へ振り替えたものであります。

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
１

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び現金同等物

305,446千円
305,446千円

２

重要な非資金取引の内容
当事業年度に合併した株式会社イースマイから引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
合併期日 平成17年４月１日
合併引継資産・負債
流動資産
79,046千円
固定資産
85千円
資産合計
79,132千円
流動負債
16,815千円
負債合計
16,815千円(注)

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度については、連結財務諸表に記載しております。

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

(自
至
同左

93/111

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

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有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

387

69,19268,804

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

387

69,19268,804小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

－

－

－

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

387

69,19268,804２

時価評価されていない有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

2,250

当事業年度(平成19年３月31日)
当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度については、連結財務諸表に記載しております。な
お、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(デリバティブ取引関係)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(注)

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度については、連結財務諸表に記載しております。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
貸倒引当金繰入限度超過額
3,730千円
賞与引当金繰入限度超過額
61,353千円
未払事業税否認
11,986千円
7,205千円
その他
計84,275千円
固定資産
貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却費限度超過額
その他
繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額
２

当事業年度(平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
貸倒引当金
5,669千円
賞与引当金
103,989千円
未払事業税
23,789千円
14,737千円
その他
計148,186千円

4,161千円
206千円
640千円△5,009千円－
84,275千円

固定資産
貸倒引当金
減価償却費
その他
繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計

3,264千円
107千円
2,508千円△5,880千円
─
148,186千円△27,996千円
5,009千円△22,987千円
61,288千円（繰延税金負債）
固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額△20,299千円
5,880千円△14,418千円
133,767千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入さ
0.5％
れない項目
留保金課税額
6.5％
法人税等の特別控除
△2.5％
0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
45.3％
率

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

(持分法損益等)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当社は、関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
(注)

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度については、連結財務諸表に記載しております。

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有価証券報告書【関連当事者との取引】
当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度については、連結財務諸表に記載しております。

前事業年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

属性

その
他の
関係
会社

楽天株式会社

住所

東京都
港区

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

EC、ク レジ ッ ト・
ペイメン
ト、ポ ー
タ ル・メ
（被所有）
107,165 デ ィ ア、
直接20.5
ト ラ ベ
ル、証
券、プ ロ
スポーツ
事業

関係内容
役員の
兼任等

兼任1名

事業上
の関係

商品等の
販 売・仕
入、広 告
宣伝の依
頼

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品等の販売(注)２

1,740 売掛金588

広告宣伝の依頼(注)２

36,697 未払金

3,650

前払費
用

125

9,186 買掛金

987

取引の内容

その他諸経費の支払 (注)２

商品等の仕入(注)２695

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １
２

２

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
商品等の販売、広告宣伝の依頼、その他諸経費の支払及び商品等の仕入取引については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

兄弟会社等

属性

会社等
の名称

住所

その
他の
関係
会社
の子
会社

楽天ＫＣ株式
会社

福岡県
福岡市

属性

会社等
の名称

住所

その
他の
関係
会社
の子
会社

楽天ブックス
株式会社

東京都
港区

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

3,055

クレジッ
ト・ペ イ
メント事
業

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

400 ＥＣ事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

兼任1名

商品等の
販売

関係内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

兼任1名

商品等の
販売

取引の内容

商品等の販売
(注)２

関係内容
取引の内容

商品等の販売
(注)２

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

15 売掛金

15

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

44 売掛金46

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １
２

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
商品等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

10,797円88銭

１株当たり純資産額

52,581円31銭

１株当たり当期純利益

3,116円56銭

１株当たり当期純利益

5,069円13銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

4,896円57銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

227,543

410,523

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

227,543

410,523

期中平均株式数(株)73,01180,985

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
当期純利益調整額(千円)－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株引受権
新株予約権

－

普通株式増加数（株）－

新株引受権１種類(新株引受権の目的となる株式の数1,346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当株)、新株予約権２種類(新株予期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
約権の数1,475個)

97/111

1,333
1,521
2,854

－

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株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書(重要な後発事象)
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

1.第３回新株予約権について
平成18年６月26日開催の定時株主総会及び平成18年
６月９日開催の取締役会において、当社従業員等に対して、会社法(平成17年法律第86号)第236条、第238条
及び第239条の規定に基づき、次のとおり新株予約権を付与しております。
(1) 新株予約権の割当日
平成18年６月30日(2) 付与対象者の区分
当社執行役員（取締役を兼務する者を除く。）及び従業員(3) 新株予約権の数 1,128個(4) 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式(5) 新株予約権の目的となる株式の数
1,128株(6) 新株予約権の行使価額
行使価額は、当社株式が、証券取引所又は店頭市場に上場若しくは株式公開された場合の、新株式
１株当たりの公募価格とする。ただし、この価格が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」の締結時における当社普通株式の１株当たりの価額に満たない時は、当該価額とする。
(7) 新株予約権の行使期間
平成20年７月１日から平成24年６月30日まで(8) 新株予約権の行使条件
i.当社普通株式が、証券取引所又は店頭市場に上場
若しくは株式公開された場合に限り、新株予約権の行使ができるものとする。
ii.新株予約権の行使は、下記(9)に定める事由が発生していないことを条件とし、次のいずれかの事
由が発生した場合には新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役会決議により特に行使を認められた場合はこの限りではな
い。
(ア)新株予約権者が、新株予約権の行使前に当社の執行役員又は従業員の地位を失った場合(但し、定年退職その他正当な理由により執行役員又は従業員の地位を失った場合を除く。)(イ)新株予約権者が死亡した場合(ウ)新株予約権が割当された新株予約権の一部又は全部を当社の取締役会の承認を得ずに、譲渡、質入その他の処分をした場合(エ)新株予約権者が新株予約権の要項又は取締役会
決議及び以降開催される株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」に違反した場合

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至

1.連結子会社への事業の一部譲渡
平成19年１月５日開催の取締役会決議に基づき、ハウ
ジング事業をよりスピーディーに拡大させるため、当社の当該事業を当社連結子会社である株式会社ウィルニッ
クに事業譲渡いたしました。
(1)譲渡先企業の名称及び譲渡した事業の内容
株式会社ウィルニック
ハウジング事業(注文戸建建築会社紹介サイト及びリフォーム会社紹介サイト運営事業)(2)事業譲渡を行った主な理由
株式会社ウィルニックは、伊藤忠商事株式会社との共同出資により設立した会社であります。ハウジン
グ事業をよりスピーディーに拡大させるため、大手
ハウスメーカーを中心に強いネットワークを有する
伊藤忠商事グループと、工務店および地域ビルダー
を主要顧客とする当社の営業力を融合し、両社のサ
イト運営ノウハウを株式会社ウィルニックに統合することで、ハウジング市場における業界シェアの早期拡大を目指してまいります。
(3)事業譲渡日
平成19年４月１日(4)譲渡事業の売上高(平成19年３月期)
66,929千円(5)事業譲渡に伴い譲渡する資産金額
33,153千円

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株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
iii.その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」に定めるところによる。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、新株予約権者又は当社について次に掲げる事由が生じた場合、当該事由が生じた日に当該新株予約権者の新株予約権の全部を無償で取得することができるものとする。
ⅰ. 新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
ⅱ. 当社が消滅会社となる合併契約承認の決議、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割
計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議)
された場合
ⅲ. その他の取得事由および取得条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」に定めるところによる。
(10) 新株予約権の譲渡等
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
２.株式会社レンターズとの株式交換
平成19年２月26日開催の取締役会決議に基づ
き、同日付で、株式会社レンターズ(以下「レンターズ社」といいます)との間で、当社を株式交
換完全親会社、レンターズ社を株式交換完全子会
社とする株式交換契約を締結いたしました。
(1)株式交換の目的
当社とレンターズ社は、本株式交換により両社の保有する経営資源、中でも当社の市場・顧客基
盤とレンターズ社のサービスを一本化することにより、市場開拓スピードをさらに加速させていく
目的であります。
(2)株式交換の内容(ア)株式の割当比率
普通株式
当社 １ ：レンターズ社 0.79
(イ)株式交換の算定根拠
当社は、交換比率の算定を第三者機関であるみすずコンサルティング株式会社（現みらいコンサ
ルティング株式会社。以下「みらいコンサルティ
ング」といいます）に依頼しました。
みらいコンサルティングは、当社については市
場株価平均法及び純資産価額方式、レンターズ社
についてはＤＣＦ法及び純資産価額方式の併用による評価を行い、これらの算定根拠を踏まえて、
当社及びレンターズ社の株式価値を総合的に算定いたしました。
当社及びレンターズ社は、その算定結果を参考として、両社で協議した結果、交換比率を上記のとおり合意いたしました。
(ウ)株式交換により当社が発行する新株式
1,295株(エ）効力発生日
平成19年４月１日(3)株式交換の相手会社の概要(ア)商号
株式会社レンターズ(イ)本店所在地 東京都港区赤坂三丁目４番４号(ウ)代表者
代表取締役 加藤哲哉
(エ)資本金70,000千円(オ)事業の内容
不動産賃貸業向け情報管理システム「レンターズネット」をASPで提供(カ)売上高及び当期純利益(平成19年３月期※1)
売上高92,970千円
当期純損失
16,404千円(キ)資産、負債、純資産(平成19年３月期)
資産合計
147,840千円
負債合計
20,736千円
純資産合計 127,104千円※１ 決算期変更を行ったため、決算期間は６ヵ月となっております。

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有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)㈱アパマンショップ
ホールディングス㈱ワイズノット

小計
計

100/111

貸借対照表計上額(千円)

1,116

50,275

50

313

1,166

50,5891,166

50,589EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

41,305

10,254－51,559

7,287

6,375

44,272

工具器具及び備品

210,400

169,359

14,748365,011160,163

59,856

204,848

有形固定資産計

251,705

179,613

14,748416,571

167,450

66,231

249,120

952

－

－

952

190

95

761

275,533

110,505－

386,039

146,834

64,318239,205

6,746

164,131

82,746

88,131－－

88,131

373

－

－

373

－

－

373

283,605

274,637

82,746475,496

147,024

64,413

328,471

1,345

11,888

4,584

8,649

1,167

745

7,482

株式交付費

－

24,011－－－

24,011

－

繰延資産計

－

24,011－－－

24,011－

無形固定資産
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

(注)１

２

当期の増加額のうち主なものは、以下の通りであります。
建物
大阪支店移設に伴う内装・設備
工具器具及び備品
サービス機能向上のためのサーバー等ハードウェア
新規事業に係るサーバー等ハードウェア
社内用備品・ハードウェア等
ソフトウェア
サービス機能向上のためのソフトウェア
新規事業に係るソフトウェア
ソフトウェア仮勘定 新規事業に係るソフトウェア開発
サービス機能向上のためのソフトウェア開発
当期の減少額のうち主なものは、以下の通りであります。
工具器具及び備品
サーバーの売却
ソフトウェア仮勘定 新規事業開始によるソフトウェア勘定への振替サービス機能向上のための自社開発ソフトウェアのソフトウェア勘定への振替

101/111

9,005千円
132,635千円
8,329千円
28,394千円
65,230千円
39,212千円
97,742千円
66,388千円

13,860千円
36,810千円
45,936千円

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株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

19,397

21,957

8,952

10,444

21,957

賞与引当金150,782

255,565

150,782－

255,565(注)

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額 9,169千円、及び債権の回収による戻入額 1,275千円であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

241

預金
普通預金

3,905,082
合計②

3,905,323

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本綜合地所株式会社

30,985

株式会社アパマンショップネットワーク

19,087

株式会社イー・ステート・オンライン

18,672

株式会社フェディス

9,857

三井不動産レジデンシャル株式会社

9,607

その他

368,673
計ロ

456,884

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
310,821
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

4,682,946

4,536,883(Ｄ)
456,884

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
90.8

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
29.9

消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

103/111

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株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書③

仕掛品
品名

金額(千円)

サーバー受託加工

2,217
計

④

2,217

貯蔵品
品名

金額(千円)

販売促進ツール

3,631

プリペイドカード

292

その他

275
計

⑤

4,200

買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社サイバー・コミュニケーションズ

7,185

株式会社キャラクターハウス

3,465

株式会社朝日広告社

3,003

株式会社オールアバウト

2,796

株式会社サイバーマップ・ジャパン

1,890

その他

12,626
計

30,966104/111

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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券、1,000株券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数－

株式の名義書換え
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社
日本証券代行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

本店

全国各支店

本店及び全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所－

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.next-group.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)及びその添付書類
平成18年９月25日

関東財務局長に提出(2) 有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)の訂正届出書
平成18年10月11日及び平成18年10月20日

関東財務局長に提出

上記(1)に係る訂正届出書であります。

(3) 臨時報告書
平成18年11月28日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

(4) 半期報告書
事業年度

第12期中(自平成18年12月18日

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書
平成19年２月26日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号(募集によらないで取得される有価証券の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。

(6) 有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)の訂正届出書
平成19年４月27日

関東財務局長に提出

上記(1)に係る訂正届出書であります。

(7) 半期報告書の訂正報告書
平成19年４月27日

関東財務局長に提出

上記(4)に係る訂正報告書であります。

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株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日
株式会社ネクスト
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

亮 比 呂

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

㊞

規

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ネクストの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年９月20日
株式会社ネクスト
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

亮 比 呂

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

㊞

規

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書、及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ネクストの平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているた
め、この会計基準により財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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株式会社ネクスト(941918)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日
株式会社ネクスト
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

亮 比 呂

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

㊞

規

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ネクストの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ネクストの平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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