身体拘束等の適正化に関する指針
特定非営利活動法人 Peek・a・Boo
1. 身体拘束等の適正化に関する基本的考え方
身体拘束は利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。当法人では、いずれの事業所においても利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、身体拘束廃止に向けた意識をもち、身体拘束をしないケアの実施に努めます。
（1） 障害児通所支援ならびに障害福祉サービス事業指定基準の身体拘束禁止の規定
サービス提供にあたっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を禁止しています。
（2） 緊急・やむを得ない場合の例外三原則
利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解した上で、身体拘束を行わない支援を提供することが原則です。しかしながら、以下の 3 つの要素のすべてを満たす状態にある場合は、必要最低限の身体拘束を行うことがあります。
①切迫性：利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
②非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する支援方法がないこと。
③一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
＊身体拘束を行う場合には、以上の 3 つの要件を全て満たすことが必要です。
2. 身体拘束等の適正化に関する基本方針（１） 身体拘束の原則禁止
当法人においては、原則として利用者に対する身体拘束及びその他の行動制限を禁止します。
（２）やむを得ず身体拘束を行う場合
本人または他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、身体拘束適正化委員会及び事業所ごとの身体拘束適正化小委員会を中心に充分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の 3 要件の 全てを満たした場合のみ、本人・家族への説明と同意を得て行います。 また身体拘束を行った場合は、その状況について経過を記録し、できるだけ早期に拘束を解除すべく努力します。

（3） サービス提供時における留意事項
身体拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます。
①利用者主体の行動・尊厳ある生活環境の保持に努めます。
②言葉や対応等で、利用者の精神的な自由を妨げないよう努めます。
③利用者の思いを汲みとり、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種協働で個々に応じた丁寧な対応をします。
④利用者の安全性を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行為は行いません。やむを得ず安全確保を優先する場合は、身体拘束適正化委員会及び事業所ごとの身体拘束適正化小委員会において検討します。
⑤「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか常に振り返りながら、利用者に主体的な生活をしていただけるように努めます。
（４） 利用者・家族への説明（原則）
利用者の人権を尊重し、安心してサービスを利用していただくため、サービス契約時に当法人の方針を説明します。当法人は利用者及び家族の生活に対する意向を確認し、支援の方向性を提案することで、身体拘束適正化に向けた取り組みについて、理解と協力を得られるように努めます。
3. 身体拘束適正化に向けた体制
身体拘束適正化委員会の設置
当法人では、身体拘束廃止に向けて法人全体の身体拘束適正化委員会と事業所ごとの身体拘束適正化小委員会を設置します。
（１）設置目的＜法人全体の身体拘束適正化委員会＞①法人全体の身体拘束等の適正化に関する計画の策定②身体拘束等の適正化に関する法人内の統一的なルールの決定（記録の方法・様式、適正化のための指針等の整備）③各事業所における拘束の実施状況や適正化対応状況の確認④法人全体の職員研修計画策定と研修実施＜事業所ごとの身体拘束適正化小委員会＞①身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討及び拘束実施方法の決定②身体拘束を実施した場合の解除の方法の検討③事業所内の身体拘束の記録が適正に行われているかの確認④上記①～③について、法人全体の身体拘束適正化委員会への報告

⑤身体拘束廃止に関する取り組みの事業所内全職員への伝達・指導（２）構成員①虐待防止委員会と同じメンバーで構成します。
②事業所ごとの身体拘束適正化小委員会（施設管理者・サービス管理責任者または児童発達支援管理責任者・児童指導員・生活支援員・その他）、委員会の設置趣旨に照らして必要と認められる者＊この委員会の責任者は施設管理者とし、参加可能な委員で構成する。
（３）開催①法人全体の身体拘束適正化委員会
定期的に 6 カ月に 1 回開催するとともに、必要時に随時開催します。
②事業所ごとの身体拘束適正化小委員会
1 カ月に 1 回から年 2 回の間で各事業所の実情に応じて開催頻度を設定し、定期的に開催するとともに、必要時に随時開催します。
＊例外として、利用者の生命、身体の安全を脅かす急な事態（数時間以内に身体拘束を要す場合）では、多職種共同での委員会を開催できない事が想定されます。その為、可能な範囲で多職種の意見を収集し、最善の方法で安全を確保し、その経緯と結果を記録します。その後、速やかに身体拘束適正化小委員会を開催し承認を得ます。
4. やむを得ず身体拘束を行う場合の対応
本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、以下の手順に従って実施します。
＜当法人における身体拘束禁止の具体的な行為＞①自由に動けないように車椅子に縛り付ける。
②車椅子・椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y 字型拘束帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。
③自分で動けないような姿勢保持椅子に座らせる。
④手の機能を制限するために、ミトン型の手袋を付ける。
⑤転倒や自傷行為による怪我を防止するためにヘッドギアを着用させる。
⑥支援者が自分の体で利用児・者を押さえつけて行動を制限する。
⑦行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
⑧自分の意志で開けることの出来ない居室等に隔離する。
⑨ 利用児・者の意思を無視して無理に従わせる。

(１)身体拘束適正化小委員会の実施①緊急やむを得ない状況になった場合、身体拘束適正化小委員会構成メンバーを中心として関係職員が集まり、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを 選択する前に切迫性・非代替性・一時性の 3 要件の全てを満たしているかどうかについて検討・確認します。 要件を検討・確認した上で、身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討し本人・家族に対する説明書を作成します。
②各事業所の身体拘束適正化小委員会は、活動内容（身体拘束の実施、拘束解除の検討・実施、身体拘束 記録の確認状況等）を法人全体の身体拘束適正化委員会へ報告します。
（２）身体拘束実施に際しての利用者本人や家族に対する説明
身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間又は時間帯・期間・場所・改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、充分な理解が得られるように努めます。 また、身体拘束の同意期間を超え、なお拘束を必要とする場合については、事前に利用者・家族等に理解を得た内容と方向性、利用者の状態などを確認説明し、同意を得たうえで実施します。
（３）記録と再検討
法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、専用の様式を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由及び経過、解除に向けての取り組み方法などを記録します。また、当該記録をもとに身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を逐次検討していきます。その記録は 5 年間保存し、行政担当部局の指導監査が行われる際に提示できるようにします。
（４）拘束の解除（3）に規定する記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要性がなくなった場
合は、速やかに身体拘束を解除し、その旨を利用者、家族に報告します。
5. 身体拘束廃止等の適正化のための職員教育・研修
支援に関わる全ての職員に対して、身体拘束廃止と人権を尊重した支援の励行について職員教育を行います。
①職員を対象とした定期的な教育・研修（年 2 回）の実施②新任者に対する身体拘束適正化研修の実施③その他、必要な教育・研修の実施

6. 利用者等に対する当該指針の閲覧について
この指針は利用者・家族等に身体拘束廃止への理解と協力を得るため、ホームページに掲載し積極的な閲覧の推進に努めます。

附則
本指針は 2022 年 1２月 1 日より施行する。