⽂京区こども宅⾷プロジェクト
第4期（2020.10〜2021.9）

インパクト・レポート

2022年6⽉
⽂京区こども宅⾷コンソーシアム

⽬次
1. 本レポートの概要
1-1. 背景と⽬的
1-2. 評価測定⽅法
1-3. 評価結果サマリー
2. 事業概要
2-1. こども宅⾷の仕組み
2-2. 活動実績の概要
3. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性
3-1. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（1）＜ニーズ評価＞
3-1-1. 利⽤世帯の⽣活困難度の状況
3-1-2. ⽂京区在住世帯との⽐較
3-2. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（2）＜セオリー評価＞

4. 今年度の事業と結果（プロセス評価）
4-1. 活動とアウトカムの関係性の確認
4-2. LINEを活⽤した情報提供、コミュニケーシ
ョンの強化
4-3. 多様化する利⽤者への対応
4-4. 結果（アウトプット）
5. 今年度の成果（アウトカム評価）
5-1. 評価範囲
5-2. 指標と測定⽅法
5-3. 評価結果サマリー
5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム
5-5. 評価結果の詳細︓中期アウトカム
6. 課題と事業改善に向けた取り組み（報告・活⽤）
6-1.

事業の発展に向けた課題と検討

6-2.

総評

2

1. 本レポートの概要

3

1-1. 背景と⽬的（1）
⽂京区こども宅⾷プロジェクトは、1）組織⽂化が異なる官⺠組織の連携による事業運営であること、2）⾷品を届けるというアウトリーチ⼿法
により、経済的に厳しいご家庭とつながる新たな試みである。このことから、2017年開始当初より、社会的インパクト・マネジメント（※）の考え⽅を導⼊し、事業のPDCAサイクル*の全てのステージで評価を⾏いながら社会的インパクトの向上を⽬指している。
【インパクト・マネジメント・サイクルにおける評価】

報告・活⽤

ニーズ評価
セオリー評価アウトカム評価
インパクト評価

プロセス評価* 社会的インパクト・マネジメントではPDARサイクル※「社会的インパクト」とは、短期、⻑期の変化を含め、当該事業や活動の結果として⽣じた社会的、環境的なアウトカムのことであり、「社会的インパクト・マネジメント」とは、事業や取り組みがもたらす変化や価値に関する情報を、各種の意思 決定や改善に継続的に活⽤することにより、社会的インパクトの向上を⽬指す体系的な活動のことをいう。
「社会的インパクト・マネジメント・ガイドラインVer.2」（⼀般財団法⼈社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ 2021年3⽉発⾏）

41-1. 背景と⽬的（2）インパクト・マネジメント・サイクルを実施することにより、以下を⽬指している。

① 事業が⽣み出す「社会的価値」を「可視化」し、これを「検証」することで、寄付者等への説明責任（アカウンタビリティ）につなげていく。

② 評価結果をもとに、組織の運営⼒の強化や事業活動の改善につなげていく。
また、以下を⽬的とし、インパクト・レポートの公表等を⾏っている。

社会的インパクト評価による本プロジェクトがもたらした成果の可視化

社会的インパクト・マネジメントを実⾏する上での課題の⾒える化
51-2. 評価測定⽅法
本プロジェクトの評価測定は、毎年1回⾏う利⽤世帯へのアンケート調査を主軸に、宅⾷の内容に関する満⾜度調査、利⽤世帯との⽇々のコミュニケーションによって得られたデータ、情報も⼀部活⽤している。

測定⽅法

第6回利⽤世帯アンケート調査

利⽤者満⾜度調査

メールにて案内し、オンラインアンケートフォームにて実施（⼀部利⽤者は紙⾯にて実施）

LINE、メールにて案内し、オンラ
インアンケートフォームにて実施

家族構成・状況
経済状況・⽣活環境
困りごと
⽀援ニーズ
宅⾷利⽤による変化

利⽤者とのコミュニケーション
LINE、メール

LINE、メール

利⽤者から⽇々寄せられるご意⾒や感想、問い合わせ、つぶやきなどの件数、内容を把握

測定内容

•
•
•
•
•

評価期間

2017年10⽉（第1期の初回配送）- 2021年8⽉

ランダムに配送⽉を選び、年2回程
度実施

常時

実施時期

2021年9⽉25⽇-10⽉23⽇

2020年12⽉、2021年4⽉

ー• 宅⾷の内容について• 「情報配信」について• 「プレゼントキャンペーン」について調査対象総数

830世帯

約600-650世帯

回収総数（率）542件（65%）

約310-350件（約50-53%）※本プロジェクトの成果分析に使⽤したデータは調査対象者数723世帯、回答数465件※数値は2020年12⽉と2021年4⽉に実施のもの

備考「体験の機会」の提供、プレゼ
ントキャンペーンを受けた利⽤者とのコミュニケーション

例︓• 配送内容、プレゼントキャンペーンや「体験の機会」の提供に関する感想• 家計や⼦育てなどの⽣活の困りごとに関する相談ー

プレゼントキャンペーンや「体験の機会」の提供の利⽤者からの感想を収集し、利⽤者のニーズや関⼼を把握ー
提供後、約2週間程度
約640世帯※2020年度の対象者。重複含
む

ー

ー

ー

ー

6

1-3. 評価結果サマリー
フェーズ

① 計画

② 実⾏

③ 効果の把握

評価項⽬

評価結果

ニーズ評価
• 利⽤世帯が抱える課題、求めるニーズは何か。
• 本プロジェクトがその課題解決に寄与するものとなっているか。

• 利⽤世帯は、⽂京区の他の⼦育て世帯と⽐較して厳しい⽣活状況にあり、⽀援が必要な世帯である。
• 経済的な困窮に加えて、⼦どもの⽣活⾯（所有物、体験）においても厳しい環境にある世帯が⼀定数おり、「体験の機会」の提供や⼦ども向けの物品提供もニーズに対応していると思われる。
• 総体的にみると利⽤世帯の困窮度に⼤きな変化はみられない。しかし、新型コロナウイルス感染症による影響（収⼊、仕事の減少、家庭環境の悪化等）や、継続的な⽀援の必要性を訴える利⽤者が⼀定数いる。

セオリー評価• 本プロジェクトのアプローチは利⽤者にとって効果的であるか。
• 変化をもたらすためのアプローチと成果（アウトカム）とのつながりは妥当か（ロジックモデルの検証）。

• 物理的、精神的な理由により、⼀般的な⽀援が届きにくい⼈が⼀定数いることから、「⾷品を送ることで、他の⽀援が届きにくい⼈とつながりを作り出す」というアプローチは効果的である。利⽤者の満⾜度も⾼い。
• 利⽤者には共働き、ひとり親世帯が多く、⽀援制度などに関するLINEによるわかりやすい情報配信は、時間的余裕がない利⽤者にとって有益だと考えられる。
• ⽇本語を⺟語としない利⽤者が増えており、平易な⽇本語でのコミュニケーションや情報提供にも取り組み、⾔葉の問題による不利益が⽣まれないように取り組んでいる。
• 「⾷品を届ける」というアウトリーチ型の⽀援であるため、コロナ禍でも継続することができ、また臨時便や増量便の実施など、柔軟な⽀援を⾏うことができる点でも効果的である。
• 2つのロジックモデルを活⽤し、ロジックモデルにおける指標の⾒直しと、評価の測定⽅法の多⾯化を図った。また、ロジックモデルのアウ
トカムとそれらを達成するために⾏うべき活動（アプローチ）の関係性を明確にし、定期的にその関係性と妥当性、アウトカムの達成度について確認し、アウトカムの最⼤化に努めている。

プロセス評価• 事業は計画どおり実施されたか。
• 事業による結果（アウトプット）は達成されたか。
• 実施体制は適切か。

アウトカム評価
インパクト評価• 本事業実施により何が達成されたか。
• どんな成果（アウトカム）が⽣まれたか。

• 新型コロナウイルス感染症の影響によりさらなる経済的困窮に陥ることを防ぐため、通常の隔⽉配送に加え、臨時便、増量便を実施することができた。
• 利⽤世帯、配送回数とも増加したが、国や東京都の補助⾦の活⽤、⾷品等の寄付企業の協⼒により、全利⽤世帯に宅⾷を届けることができ、配送⾷品の量・換算額もこれまでの数値を維持している。コロナ禍において、宅⾷という⾷品を届けるアウトリーチ型⽀援のニーズの⾼さに理解・賛同を得られたのではないか。
• LINEを活⽤したプッシュ型の情報提供の強化を⾏い、利⽤世帯にとって有⽤な情報を継続的に提供できた。
• 新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤防⽌対策により、関係機関との連携が難しい状況が続いているが、担当者レベルでの情報共有は進んできている。
• 毎⽉、ロジックモデルをもとに活動の実施状況およびアウトプットの達成度をコンソーシアム内で共有し、アウトカム達成に向けた活動の振り返り・改善を⾏うことで、実施体制の適正化を図った。
＜初期アウトカム＞• 「⾷事内容の改善」、「⼼理的ストレスの減少」、「⾷費の負担が軽減される」において顕著な変化があった。
• 「余剰時間が増加する」、「社会資源を知っている・利⽤している」において、限定的ではあるが変化が⾒られた。
• 積極的な情報配信が、利⽤者の⽀援・サービスへのアクセス向上、事務局との双⽅向のコミュニケーションにつながってきており、「⽀援者との接点が増える」、「助けを求めることができる」、「利⽤世帯のニーズを理解する」のアウトカムにつながる事例が⽣まれてきている。
• コミュニティおけるアウトカムは、新型コロナウイルス感染症の流⾏が続いていることから、組織的な連携による活動を実施することは難しい状況が続いているが、担当者レベルでの連携は進んできている。新型コロナウイルス感染症の流⾏により経済的に苦しい世帯への⽀援の必要性やアウトリーチ型⽀援の有⽤性への認識の⾼まりにより、ふるさと納税の⽬標額を超える達成に加え、⽂京区所在の企業や個⼈などからの寄付の申し出もあった。
＜中期アウトカム＞• 「家族関係がよくなる」については限定的ではあるがポジティブな変化が⾒られた。

7

2. 事業概要

8

2-1. こども宅⾷の仕組み（1）「こども宅⾷プロジェクト」は、2017年に、全国に先駆けて⽂京区で開始された。⾷品を届けるというアウトリーチ⼿法により、経済的に厳しいご家庭とつながる試みである。児童扶養⼿当または就学援助を受給する世帯を対象としてスタートしたが、社会情勢や新型コロナウイルス
感染症の流⾏を踏まえ、順次対象を拡⼤している。
概要

コンソーシアムを形成し、⽂京区内の経済的に困窮する⼦育て世帯（児童扶養⼿当、就学援助、⽣活保護の受給世帯等）のうち希望者に対して、定期的に⾷品を届けるとともに必要な⽀援につなげていく。
1.⾷品を届けることで利⽤世帯とつながり、コミュニケーションが取れる関係性を構築する。

⽬的

2.宅⾷を通じ、利⽤世帯と適切な社会資源を繋ぐことで⾼リスク層に移⾏することを予防する。
3.本プロジェクトを模倣可能なモデルにし、オープン化することによって全国に展開する。

対象

配送開始・頻度
配送内容
財源
実施主体

•
•
•
•
•
•

⽂京区内の児童扶養⼿当、就学援助世帯（開始当初）
0歳から⾼校⽣世代（18歳に達した最初の3⽉31⽇まで）のお⼦さんがいる⽣活保護受給世帯（2019年８⽉より追加）
家計急変等により「ひとり親世帯臨時特別給付⾦」の基本給付が決定した⽅（2020年10⽉追加）
⼦育て⽀援事業利⽤料等助成の交付決定者（2021年1⽉より追加）
ひとり親家庭⼦育て訪問⽀援券事業の交付決定者のうち利⽤料が階層1の世帯（2021年2⽉より追加）
住居確保給付⾦交付決定者のうち、0歳から⾼校⽣世代（18歳に達した最初の3⽉31⽇まで）のお⼦さんがいる世帯（2021年3⽉より追加）

2017年10⽉より開始。2ヶ⽉に1回配送（不定期で臨時便や増量便を配送）。
お⽶、レトルト⾷品などの加⼯⾷品、調味料、お菓⼦、⽇⽤品など
ふるさと納税（ふるさとチョイスを通じて寄付を募集）
こども宅⾷コンソーシアム（認定NPO法⼈フローレンス、認定NPO法⼈キッズドア、認定NPO法⼈⽇本ファンドレイジング協会、
⼀般社団法⼈RCF、⼀般財団法⼈村上財団、ココネット株式会社（セイノーグループ）、⽂京区）92-1. こども宅⾷の仕組み（2）︓コレクティブインパクト形式の運営体制
⽂京区こども宅⾷コンソーシアム
・事業コンサルティング
・協⼒・協賛企業の開拓
・⾷品の調達・物流計画、管理
・配送情報管理・提供いただいた⾷品の管理
・⾷品の調達・対象者への案内
・寄付の受付、管理

仕分け
梱包

利用世帯
*

*セイノーホールディングス株式会社の関連会社

申込み

・申込み窓⼝・事業推進
・広報・協⼒・協賛企業の開拓・利⽤者対応・情報提供

・⾷品の梱包、保管・⾷品の配送・ハーティスト（配送スタッフ）による⾒守り・ファンドレイジング
・評価システムの構築
・アンケートによる成果の測定

10

2-2. 活動実績の概要
2020年

2017年10⽉̶2018年8⽉

2018年10⽉ー2019年8⽉

2019年10⽉ー 2020年8⽉

2ヶ⽉に1回配送（計6回）

2ヶ⽉に1回配送+7⽉臨時便（計7回）

2ヶ⽉に1回配送+3⽉コロナ対策臨時便（計7回）

第1期（年1回申し込み）

第2期（通年申し込み）

第3期（通年申し込み）

10⽉

555世帯

2018年4月

431世帯

第2回

+書籍

6⽉

8⽉

10⽉
第5期

651世帯

※

第5回

+お⽶券*
+QUOカード*+レジャー施設招待+学⽤品+書籍+⾐料品サンプル+スポーツ観戦
セール招待+ミュージアム+ミュージアム
チケット
チケット+ガスコンロ +スポーツ観戦+観劇チケット+運動靴+図書カード+オンライン
講座+⾐料品サンプル
セール招待+書籍+コンサートチケット

第6回アンケート+レジャー施設招待+⾷品無料クーポン+⽇⽤品+レジャー施設招待+コンサートチケット+ミュージアムチケット+学⽤品

⾷品以外に「体験の機会」の提供なども実施+図書カード+⼥性向けのカバン
︓アンケート実施

※

第4回

+玩具

第1回

597世帯

※

第３回

+演奏会
チケット

4⽉

3⽉

今回の主な評価対象期間

2020年10月

585世帯

+書籍

150世帯

2⽉

2021年10月
2019年10月※

12⽉

第4期（通年申し込み）

利⽤世帯数 ※ 毎年10⽉が利⽤更新時期となっている。
2018年10月

2021年

︓満⾜度調査実施* 新型コロナウイルス感染症の影響に対する緊急⽀援として実施

11ニーズ評価セオリー評価3. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（1）ニーズ評価
評価項⽬

評価結果
ü 利⽤世帯は、⽂京区の他の⼦育て世帯と⽐較して厳しい⽣活状

況にあり⽀援が必要な世帯である。

ü 利⽤世帯が抱える課題、求めるニーズは何か。
ü 本プロジェクトがその課題解決に寄与するものとなっているか。

ü 経済的な困窮に加えて、⼦どもの⽣活⾯（所有物、体験）においても厳しい環境にある世帯が⼀定数おり、「体験の機会」の提供や⼦ども向けの物品提供もニーズに対応していると思われる。

ü 総体的にみると利⽤世帯の困窮度に⼤きな変化はみられない。

しかし、新型コロナウイルス感染症による影響（収⼊、仕事の減少、家庭環境の悪化等）や、継続的な⽀援の必要性を訴える
利⽤者が⼀定数いる。
12

3-1. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（1）ニーズ評価
3-1-1. 利⽤世帯の⽣活困難度の状況①
本プロジェクトでは、事業⽬的が利⽤者のニーズに対応しているかを確認するために、アンケートを通して定期的に宅⾷利
⽤世帯の困難度を多⾓的に検証している。第6回アンケート調査に回答した542世帯のデータを 低所得、家計の逼迫、⼦どもの体験や所有物の⽋如、の3つの要素に基づき、①困窮層、②周辺層、③⼀般層の3つに分類した。その結果、利⽤世帯の約77％（未回答などの⽋損値を除いた数値）が⽣活困難層（①困窮層＋②周辺層）に該当している。過去2回のアンケート結果と⽐較すると、数値的には⼤きな変化は⾒られなかった。

表2︓⽣活困難の分類⽅法と要素

3つの要素

困窮層+周辺層
⽣活困
難層

75.3％

78.1％
77.0％

③⼀般層

①困窮層

2 つ以上の要素に該当②周辺層

いずれか1つの要素に該当
いずれの要素にも該当
しない

低所得

家計の逼迫

子どもの体験や所有物の欠如13

3-1. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（１）ニーズ評価
3-1-1. 利⽤世帯の⽣活困難度の状況② ︓低所得基準に該当する世帯の数
こども宅⾷の利⽤世帯を東京都調査で⽤いられている低所得基準※にて分類してみると、利⽤世帯の41.3％（判別不可を除くと46.5%）が等価世帯所得**176.8万円以下の低所得基準に該当している。 前回の調査からの数値的な悪化は⾒られないが、⾃由記述からは新型コロナウイルス感染症の流⾏が家計に影響を及ぼしていることもうかがえる。

飲⾷店⾃営業を家族でやっていますが、もともと夜だけの営業だったので、協⼒⾦だけもらっていても売上が追いつかず、⼤学の学費、塾代が⼤変困っている。

176.8万円以下で⽣活する世帯

コロナ感染拡⼤の影響で仕事が激減していて、困っている。
給付⾦や助成⾦の申請基準が⾼すぎて申し込めない。

※等価世帯所得**が厚⽣労働省「2019年国⺠⽣活基礎調査」 から算出された基準（下記参照）未満の世帯を低所得としている（左記調査の所得は2018年のもの。本アンケートでは2020年の等価世帯所得を聞いているため、2020年調査を使⽤すべきだが、2020年調査は実施されていないため2019年調査を使⽤）。
**等価世帯所得（公的年⾦など社会保障給付を含めた世帯所得）を世帯⼈数の平⽅根で゙割って調整した所得<基準＞
世帯所得の中央値（552.3万円）÷平均世帯⼈数（2.44⼈）の平⽅根x50%=176.8万円（東京都⽴⼤学 阿部教授算出）14

3-1. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（1）ニーズ評価
3-1-1. 利⽤世帯の⽣活困難度の状況③︓家計の逼迫•

過去１年間で、経済的な理由で公共料⾦（ 電話、電気、ガス、⽔道、家賃）が⽀払えない、⾷料、⾐服が買えなかった経験があった世帯（家計の逼迫あり）は29.5％である。

•

過去1年間で経済的な理由により、17.7%が⾷料が買えなかった経験、20.8%が⾐類が買えなかった経験がある（「よくあった」、「ときどき」の合計）。

•公共料⾦を各項⽬別に⾒ると、その他の債務（12.7%）を除くと、割合が最も⾼いのは家賃（8.5％）で次に電気（8.3％）となっている。
過去1年間で公共料⾦が⽀払えないことがあった経験のある⼈の割合（n=542）

家計の逼迫︓「経済的な理由で公共料⾦や家賃の⽀払えなかった経験」、「⾷料・⾐類を買えなかった経験」など7項⽬のうち、1つ以上該当する世帯

電話

7.7%

電気

8.3%

ガス

7.2%

⽔道

6.6%

家賃

8.5%

住宅ローン*

1.8%

その他債務*

12.7%*家計の逼迫の指標には含まれていない。

15

3-1. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（1）ニーズ評価
3-1-1. 利⽤世帯の⽣活困難度の状況④ ︓⼦どもの体験や所有物の⽋如••••

経済的な理由により、利⽤世帯の52.4%に⼦どもの体験や所有物の⽋如*がある（前回は51.2％）。
体験（項⽬1~5）においては「遊園地やテーマパークに⾏く」が「ない」世帯が最も多く、28.0%に上る。
⽀出（項⽬6~13）においては「学習塾に通わせる」「１年に１回程度家族旅⾏に⾏く」ことができない世帯が多い。
所有物（項⽬14~16）においては「⼦どもが⾃宅で宿題をすることができる場所」が「ない」世帯が最も多く、33.2%に上る。
*

アンケートの⾃由記述より抜粋「塾に⾏かせてあげたいが、毎⽉何万円もかかるものなので今のところ⾏かせてあげられない。」「教育費にお⾦がかかるので、レジャーなどは後回しになってしまう。」※項⽬1-5 n=536、項⽬6-13 n=532、項⽬14-16 n=542*⼦どもの体験や所有物の⽋如︓上記の横棒グラフの項⽬のうち、「13. ⼦どもの学校⾏事などへ親が参加する」を除いた⼦どもの体験や所有物などの15項⽬のうち、経済的な理由で⽋如している項⽬が 3 つ以上該当する世帯16

3-1. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（1）ニーズ評価
3-1-2. ⽂京区在住世帯調査との⽐較
⽂京区では、令和3年9⽉-11⽉に、⽂京区に居住する⼦どもを養育する家庭の⽀援ニーズ及び昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を把握することを⽬的とし、「⼦どもの⽣活状況調査」を実施した。 その調査における対象世帯※の数値をこども宅⾷利⽤世帯と⽐較すると、「⼦ども体験や所有物の⽋如」における⽋如率、「家計の逼迫」における⾷料、⾐類が買えない経験の割合がかなり⾼く、こども宅⾷が⽂京区内の困窮している世帯に⽀援を届けられていることがわかる。
※ ⽂京区にて0歳から⾼校⽣までの⼦どもを養育する世帯。児童扶養⼿当受給世帯、就学援助受給世帯は含まれていない。数値は調査報告書の「感染症拡⼤後」のもの。

**こども宅⾷利⽤世帯のn数︓項⽬1-5 n=536、項⽬6-13 n=532、項⽬14-16 n=542*⽂京区在住世帯のn数︓1,843** こども宅⾷利⽤世帯の数値はp15のグラフの「よくあった」「ときどき」「まれに」の数値の合計

17ニーズ評価セオリー評価3. 利用世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（2）セオリー評価
評価項⽬

評価結果
ü 物理的、精神的な理由により、⼀般的な⽀援が届きにくい⼈が⼀定数いることから、「⾷品を送ることで、他の⽀援が届きにくい⼈とつながりを作り出す」というアプローチは効果的である。
利⽤者の満⾜度も⾼い。
ü 利⽤者には共働き、ひとり親世帯が多く、⽀援制度などに関するLINEによるわかりやすい情報配
信は、時間的余裕がない利⽤者にとって有益だと考えられる。

ü 本プロジェクトのアプローチは利⽤者にとって効果的であるか。
ü 変化をもたらすためのアプローチと成果（アウトカム）とのつながりは妥当か（ロジックモデルの検証）。

ü ⽇本語を⺟語としない利⽤者が増えており、平易な⽇本語でのコミュニケーションや情報提供にも取り組み、⾔葉の問題による不利益が⽣まれない様に取り組んでいる。
ü 「⾷品を届ける」というアウトリーチ型の⽀援であるため、コロナ禍でも⽀援を⽌めることなく、
また臨時便や増量便の実施など、柔軟な⽀援を⾏うことができる点でも効果的であった。
ü 2つのロジックモデルを活⽤し、ロジックモデルにおける指標の⾒直しと、評価の測定⽅法の多⾯化を図った。また、ロジックモデルのアウトカムとそれらを達成するために⾏うべき活動（アプローチ）の関係性を明確にし、定期的にその関係性と妥当性、アウトカムの達成度について確認し、アウトカムの最⼤化に努めている。

18

3-2. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（2）セオリー評価
本事業のアプローチは、どのような点で効果的といえるか︓利⽤世帯の傾向

1. 周囲に知られないかたちで、⾷の⽀援を⾏うことができる。

1. 経済⾯、⽣活⾯で様々な課題を抱えているが、⼀般的な⽀援が届きにくい世帯が多い。
••

相談窓⼝や地域の⽀援を利⽤している世帯よりも、利⽤していない世帯が多い（約60％）。
⽀援を受けることをためらう⼼情をもつ⼈や、相談先がわからない⼈が⼀定割合いる（約20％）。

⾷品を届ける&⾒守り

2. アウトリーチ型の⽀援であるため、コロナ禍でも継続的な⽀援を⾏うことができる。

2. こども⾷堂やフードバンクなど⾷品に関する⽀援を利⽤してみたいと思っている⼈は⼀定数いる。

3. 定期的に⾒守りをおこなうことで、状況に応じた必要な⽀援につなぐことができる。

3. 新型コロナウイルス感染症の流⾏により、経済⾯、⽣活⾯への影響を⻑期にわたって受けている世帯、家計が急変した世帯が⼀定数いる。

4. 利⽤世帯のニーズを把握した情報を配信することにより、プッシュ型通知のよさを活かした情報提供ができる。

状況把握

情報配信

19

3-2. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（2）セオリー評価
本事業のアプローチは、どのような点で効果的といえるか︓利⽤者満⾜度調査••••

本プロジェクトでは定期的に利⽤世帯への満⾜度調査を⾏っている。2021年4⽉に⾏った利⽤世帯への満⾜度調査においては96%の世帯が満⾜（「とても満⾜」、「やや満⾜」の合計）と回答している。毎回、満⾜と回答する⼈は90%を超えている。
「満⾜」を選んだ理由は、「⾷品を受け取ること⾃体が嬉しいから」の回答が最も多い。
新型コロナウイルス感染症の流⾏を機に衛⽣⽤品等の⽇⽤品の提供も増加しているが、これに対する満⾜度も⾼い。
⾃由記述には、「⼦どもが喜ぶ」、「⼦どもとの会話が弾む」という回答もあり、⼦どもの気持ちの変化や家族のコミュニケーション促進につながっている様⼦も⾒られる。

96%

アンケートの⾃由記述より（⼀部抜粋）「いつもありがとうございます。配達時に⼦どもに温かい⾔葉をかけて下さり、⼦どもが喜んで受け取りに出ます。また、⾃分では購⼊したことのない商品もあり『これ、こども宅⾷さんにもらったやつだね。』等と、親⼦の会話を楽しんでおります。」「⼦どもが使える⽇焼け⽌めが⼊っていて、とても助かりました。ありがとうございました。」

20

3-2. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（2）セオリー評価
ロジックモデル

2つのロジックモデルの設計と位置付け
本プロジェクトでは、2つのロジックモデルを⽤いて、事業⽬的を達成する上で重要となる⽬標、成果、活動を設定し、事業計画および評価計画を策定している。加えて、社会的インパクト・マネジメントを実施する過程（p.4）でロジックモデルの妥当性を検証し、必要に応じてロジックモデルを改訂し事業の⽅向性や改善に向けた意思決定に活かしている。
ロジックモデル①

プロジェクトのミッションをベースに、プロジェクト全体のアウトカムの流れを俯瞰した
ロジックモデルミッション達成のためのアウトカムの因果関係と妥当性を確認・共有するために作成・活⽤。アウトカムごとに指標・測定⽅法を策定している。

ロジックモデル②

⽇々の活動とアウトカムの関係性をより明確に位置づけたロジックモデル
活動の実施状況と活動によるアウトカムの達成度合いをコンソーシアム全体の⽉次定例
会議で確認・共有するために作成・活⽤。この評価を実施することにより、⽇々変化する活動とアウトカムの関係性をより意識した事業展開を図っている。

21

3-2. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（2）セオリー評価
第4期ロジックモデル①

アウトプット︓組織や事業の活動がもたらす製品、サービスを含む直接の結果
アウトカム ︓事業や取り組みのアウトプットがもたらす変化、便益「社会的インパクト・マネジメント・ガイドラインVer.2」（⼀般財団法⼈社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ 2021年3⽉発⾏）

223-2. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（2）セオリー評価
第4期ロジックモデル②
スーパーゴール

親⼦のQOL（⽣活の質）の向上

最終アウトカム（上位⽬的） ⽂京区こども宅⾷利⽤者の課題の重篤化が防がれる

中間アウトカム（戦略⽬的）

02 保護者・家庭が適切な社会資源とマッチングされる

01 家族の関係がより良くなる

直接アウトカム
0101 ⾷事内容、⾷に関する課題が改善される

0102 家族・家庭の⼼理的ストレスが減少する

0103 保護者の余剰時間が増加する（保護者に「⽣活をより良くすることに当てられる時間」が増える）

0104 保護者の余剰時間が増加する（親⼦でリフレッシュ
する時間が増える）

0105 ⾷費の負担が軽減されることな
どを通して．家計が楽になる

0201 コミュニテ
ィが利⽤世帯のニーズを把握する

0202 コミュニテ
ィの社会資源が整備される

0203 保護者と⽀援者の接点が増える

0204 家庭がリスクに気づいてもらえる機会が増える

0205 保護者が助けを求めることができる

0206 宅⾷利⽤者が社会資源を知っている

010201 家族・家
庭の⼼理的ストレス状況を把握する（調査等の実施）

010301 配送する⾷糧の選定（⼿軽につくれるものなどを含める）

020201 社会福祉協議会との情報共有を⾏う020501 配送時の⾒守りを⾏う

020601 LINEでわかり易い情報
提供を⾏う

020102 社会福祉協議会等との情報共有の場の設定

020202 個別の⽀援が必要な利⽤者への対応の検討

020301 キャンペーン企画と題して「体験の機会」を届ける（これをきっかけとして保護者とのコミュニケ
ーションを図る）

020401 家族・家
庭の困り事を把握する（調査等の実
施）

010303 レシピを提供する（簡単につくれるなど，役に⽴つレシピの提供）010501 ⾷費の負担（家計⽀援）が特に必要な家族・家庭を把握する（調査等の実施）

020101 インパ
クトレポートの共有・公開

010201 LINE等での必要に応じた
双⽅向コミュニケ
ーションを⾏う。

010401 配送する⾷糧の選定（⼿軽に作れるもの、季節を感じるもの、親⼦の話題づくりになる⾷糧などを選定する）

活動例
010101 家族・家庭の職状況を把握する
010102 野菜を届ける
010103 調理の楽な⾷品、保存の利く⾷品の提供01203 継続して複数の接点を持つ
010209 各種制度の利⽤情報の提供（⼀⻫・個別）010209 各種制度の利⽤情報の提供（⼀⻫・個別）010402 「体験の機会」の提供（親⼦の時間がもてる
ような物、体験、情報を提供する）
010403レシピの提供（⼦どもでも簡単につくれるなど，役に⽴つレシピの提供）

010502 （配送する）⾷糧の選定（主⾷・副⾷など，特に⾷費がかかる⾷材の提供など）
010503 ⾷品以
外の物品（⾷品以外の必要物品）を提供する

020103 利⽤者
からの声（困りごと、ニーズなど）の共有

020302 LINEでの情報提供を⾏う
020303 個別連絡への対応（LINE、
メール、電話）020402 個別の⽀援が必要な利⽤者への対応の検討

020502 問い合
わせに対して個別返信を⾏う020602 問い合
わせに対し、個別返信を⾏う020403 ⼿渡し率向上の施策の実施
020404 配達等での必要に応じた声
かけを⾏う23

プロセス評価

4. 今年度の事業と結果（プロセス評価）
評価項⽬

24
ü 事業は計画どおり実施されたか。
ü 事業による結果（アウトプット）は達成されたか。
ü 実施体制は適切か。

評価結果

ü 新型コロナウイルス感染症の影響によりさらなる経済的困窮に陥ることを防ぐため、通常の隔⽉配送に加え、臨時便、増量便を実施することができた。
ü 利⽤世帯、配送回数とも増加したが、国や東京都の補助⾦を活⽤、⾷品等の寄付企業の協⼒により、全利⽤世帯に宅⾷を届けることができ、配送⾷品の量・換算額もこれまでの数値を維持している。コロナ禍において、宅⾷という⾷品を届けるアウトリーチ型⽀援のニーズの⾼さに理解・賛同を得られたのではないか。
ü LINEを活⽤したプッシュ型の情報提供の強化を⾏い、利⽤世帯にとって有⽤な情報を継続的に提供できた。
ü 新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤防⽌対策により、関係機関との連携が難しい状況が続いているが、担当者レベルでの情報共有は進んできている。
ü 毎⽉、ロジックモデルをもとに活動の実施状況およびアウトプットの達成度をコンソーシアム
内で共有し、アウトカム達成に向けた活動の振り返り・改善を⾏うことで、実施体制の適正化
を図った。

24

4-1. 活動とアウトカムの関係性の確認
ロジックモデル②において成果につながる「活動」を設定し、実施状況を毎⽉モニタリングしながら成果につながる活動を実施し、ロジックモデルと活動の妥当性を確認した。

成果

活動

25

4-1. 活動とアウトカムの関係性の確認• 直接アウトカムに紐付いている活動の実施状況を3段階で評価し、毎⽉コンソーシアム内で共有すること
で、次⽉の活動のあり⽅を検討した。
• ⽇々の活動（提供する⾷品・物品・「体験の機会」、新たな寄付⾷品・物品の選定、配信する情報の選定
等）は直接アウトカムにつながる成果を⽣むかどうかで判断した。
【例︓活動とアウトカムの確認】【状況確認の3段階評価】☼︓順調☁︓もう少し☂︓課題あり26

4-2. LINEを活⽤した情報提供、コミュニケーションの強化
利⽤世帯は既存の⽀援制度・サービスの利⽤率があまり⾼くない*ことから、まずは情報へのアクセスが⾼まるよう、LINEでの情報提供は引き続き積極的に実施した。また、情報提供に関連した、利⽤世帯から相談や問い合わせなどが届くようになり、さらに参考になり得る情報を提供するなどし、利⽤世帯との双⽅向でのコミュニケーションが取れるようになってきている。
▼情報配信画像の一例
⽬的・利⽤者にとって有益な情報提供を⾏う。
・情報提供を通じて利⽤者との信頼関係を築く。
⽅法

⽉に1回〜数回の頻度で、⾏政サービスや⽀援に関する情報等を、利⽤者にとって⾝近なツールであるLINEで配信する。

情報提供回数

26回（前回対象期間︓11回）

主な情報提供⾏政による制度の案内（住居確保給付⾦、就学援助、中学⽣学校外学
習費⽤助成⾦等）、奨学⾦情報、学習⽀援情報、就労⽀援情報、エンタメコンテンツの案内

受験⽣チャレンジ⽀援貸付事業（2021年7⽉配信）＜利⽤者の状況を想定した情報提供事例＞
夏休み後にお⼦さんの不登校で悩むご家庭が増えることを想定し、学校に⾏かない選択をした当事者、その先⽣・親の声や無料・匿名の相談先などがまとめられている記事の情報提供を9⽉に実施した。
その結果、配信直後に利⽤者からの反応が複数あった。有益な情報の配信により、利⽤者との関係の構築にもつながったと考えられる。
Yahoo!ニュース特集記事「学校⾏かないとダメですか︖」配信画像（2021年9⽉配信）* p.45掲載のアンケート調査結果参照

ひとり親家庭⼦育て訪問⽀援券（2021年9⽉配信）

27

4-3. 多様化する利⽤者への対応
⽂京区には、10,000⼈を超える外国⼈が居住している（令和4年5⽉1⽇現在の⽂京区⼈⼝統計）。
⽂京区こども宅⾷でも、⽇本語を不⾃由とする利⽤者に配慮するため、やさしい⽇本語に対応した情報案内や、必要な世帯への個別の多⾔語対応を⾏っている。
▼具体的に⾏ったこと・お申し込み⽅法についてやさしい⽇本語(※1)で案内するHPの作成、改善
・年に2回程実施している利⽤者向けのアンケートにおいて、通常版に加え、やさしい⽇本語版の作成を検討
・利⽤者からの希望を受け、⽇本語以外の⾔語での個別のLINE、メール対応
・2022年度利⽤申し込みに向けて、利⽤申し込みチラシに⼀部るびをふることの検討

利⽤者向けアンケートについての情報配信画像※1

お申し込み⽅法をやさしい⽇本語で案内したHP

普通の⽇本語よりも簡単で、外国⼈にもわかりやすい⽇本語のこと

2022年度利⽤申し込みチラシ内のお申し込み票28

4-4. 結果（アウトプット）
2020年10⽉から2021年9⽉までのアウトプットは以下のとおりである。

*第5期からの新規利⽤世帯の内、該当する家庭も含めた数。⽂京区こども宅⾷独⾃の指標で、①家計の状況、②⽣活困難の状況、③「病気・病歴・障害・介護」の有無、④ こどもの体験機会の⽋如、⑤精神的なストレスの度合い、⑥相談相⼿の有無、の内で３個以上に該当している世帯で、⽣活困難度が悪化するリスクが⾼いと判断した家庭を指す。
**第5期からの新規利⽤世帯も含めた回収総数は542世帯（65%）

29アウトカム評価
インパクト評価

5. 今年度の成果（アウトカム評価・インパクト評価）
評価項⽬

評価結果
<初期アウトカム>ü 「⾷事内容の改善」、「⼼理的ストレスの減少」、「⾷費の負担が軽減される」において顕著な変化があった。
ü 「余剰時間が増加する」、「社会資源を知っている・利⽤している」において、限定的ではあるが変化が⾒られた。

ü 本事業実施により何が達成されたか。
ü どんな成果（アウトカム）が⽣まれたか。

ü 積極的な情報配信が、利⽤者の⽀援・サービスへのアクセス向上、事務局との双⽅向のコミュニケーションにつながってきており、「⽀援者との接点が増える」、「助けを求めることができる」、「利⽤世帯のニーズを理解する」のアウ
トカムにつながる事例が⽣まれてきている。
ü コミュニティおけるアウトカムは、新型コロナウイルス感染症の流⾏が続いていることから、組織的な連携による活動を実施することは難しい状況が続いているが、担当者レベルでの連携は進んできている。新型コロナウイルス感染症の流⾏により経済的に苦しい世帯への⽀援の必要性やアウトリーチ型⽀援の有⽤性への認識の⾼まりにより、ふるさと納税の⽬標額を超える達成に加え、⽂京区所在の企業や個⼈などからの寄付の申し出もあった。
＜中期アウトカム＞
ü 「家族関係がよくなる」については限定的ではあるがポジティブな変化が⾒られた。

30

5-1. 評価範囲
今回の分析の評価範囲は以下の⻘⾊（太枠）で囲んだ部分である。
なお、灰⾊部分（網かけ）は、活動が⼗分に実施できておらず現時点で測定できるまでの⼗分なデータが収集できなかったため、評価範囲から除外した項⽬になる。

31

5-2. 指標と測定⽅法
以下のとおり、アウトカムごとに指標、測定⽅法を設定した。

※灰⾊は評価対象外

32

5-3. 評価結果サマリー（1）ポジティブな変化が⾒られた（50%以上）

ポジティブな変化は⾒られたが限定的（50%未満）

変化につながる事例の発⽣が⾒られた

変化なし/評価対象外

33

5-3. 評価結果サマリー（2）ポジティブな変化が⾒られた（50%以上）

ポジティブな変化は⾒られたが限定的（50%未満）

変化につながる事例の発⽣が⾒られた

変化なし/評価対象外

34

5-3. 評価結果サマリー（3）ポジティブな変化が⾒られた（50%以上）

ポジティブな変化は⾒られたが限定的（50%未満）

変化につながる事例の発⽣が⾒られた

変化なし/評価対象外

35

5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム（1） ⾷事内容、⾷に関する課題が改善される
⾷事内容に改善が⾒られたのは全体の72％である。「間⾷ができるようになった」を挙げる⼈が最も多い。
⾷事内容の改善

保護者
家庭

こ
ど
も

こども宅⾷の利⽤前と現在を⽐較して、ご家庭の⾷事内容に変化はありましたか。

変化あり
72 %
（2020年度︓72％）（n=465、複数回答可）「その他」回答例︓

即席で作れたり、⾃分では買わなかった物を試せた
り、保存⾷を蓄えることができた。

⾃分で購⼊したことの無い商品をいただくこともあり、そこも⼦ども達とのコミュニケーションになり楽しみながら⾷事をしています。

⾷事を抜いていたり、⼦どもの残りを⾷べる回数が減った。

36

5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム（2） ⼼理的ストレスが減少する
回答者全体で⾒た場合、前回調査から状態に顕著な変化は⾒られないが、宅⾷利⽤者の⽅が、⾮利⽤者よりも精神的な不調を感じている割合が少ない。宅⾷の利⽤がもたらすポジティブな⼼理的変化の影響が考えられるのではないか。
精神状態の改善

保護者
家庭

K6指標*

【宅⾷利⽤者】【宅⾷⾮利⽤者】* K6指標︓⽶国のKesslerらによって、うつ病・不安障害などの精神疾患をスクリーニングすることを⽬的として開発され、⼀般住⺠を対象とした調査で⼼理的ストレスを含む何からの精神的な問題の程度を表す指標として広く利⽤されている。 ６つの質問について５段階で点数化する。合計点数が⾼いほど、精神的な問題がより重い可能性があるとされている。

37

5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム（2） ⼼理的ストレスが減少する
保護者の84%にポジティブな変化が⾒られ、「気持ちが豊かになった」「社会とのつながりが感じられるようになった」との回答が多い。
精神状態の改善

保護者
家庭

変化あり
84 %

こども宅⾷の⽀援を受ける前と⽐較して、あなたの気持ちの変化はありましたか。

（2020年度︓84％）（n=465、複数回答可）「その他」回答例︓

配達の際に優しい⾔葉をかけていただいて嬉しかった。

⼼遣いに癒されました。

感謝の気持ちと、いつか返せるようになりたいという気持ちを持ちました。

38

5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム（2） ⼼理的ストレスが改善する
59%に変化あり。変化の内容としては「笑顔が増えた」、「会話が増えた」との回答が多い。
精神状態の改善

こども

こども宅⾷の利⽤前と現在を⽐較して、お⼦さんの態度に変化はありましたか。

変化あり
59%
（2020年度︓54％）（n=465、複数回答可）「その他」回答例︓

今回は何が⼊ってるかな、と楽しみにしている。

⼦どもと⼤騒ぎしながら開封しています︕

⾷事を楽しむようになった。

感謝の気持ちが芽⽣えた。

39

5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム（3） 余剰時間が増加する
35％が増えたと回答。増えた⾃由な時間は平均31分であり、宅⾷が余剰時間の増加に⼀定程度貢献したといえる。
増えた時間

保護者
家庭

こども宅⾷を利⽤したことにより、これまで買い物や調理に使っていた時間が減るなどして⼀か⽉のあいだに⾃由な時間は増えましたか。増えた場合はどれくらいになりますか。

増えた*
35%
（2020年度︓31％、約28分）*「0分」、「無回答」の⼈以外（n=465）40

5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム（3） 余剰時間が増加する
余剰時間が「増加した」と回答した⼈の半数以上が、その時間を休息や⼦どもと過ごす時間に使っている。
追加でできたこと保護者
家庭（余剰時間が増えた（35％）の⽅への質問）

その時間を利⽤して、何かしたことはありますか。

（n=163、 0分、無回答を除いた数、複数回答）

41

5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム（3） 余剰時間が増加する

コロナ禍でも楽しむことのできる体験の機会を提供することで、「体験の時間の増加」に寄与したと考えられる。「体験の時間の増加」は⼦どものみならず、親の気持ちに変化にもつながっていることが伺える。
体験の時間の増加

保護者
家庭

こ
ど
も

前掲（p.16参照）のとおり、⼦どもの体験や所有物において、利⽤世帯の約52%に⽋如がみられる。
本プロジェクトでは、宅⾷の利⽤によって⽣まれた余剰時間が、親⼦で過ごす体験の時間につながるよう、様々な「体験の機会」の提供を⾏っている。新型コロナウイルス感染症の流⾏により⾏動制限が続いていること、また経済的・時間的制約により、習い事を諦めている家庭も⼀定数いることから、今年度は、ダイドードリンコ株式会社の協⼒のもと、新たな取り組みとして、オンラインでの継続的なダンスレッスンの提供を⾏った。
レッスン参加者からは、⼦どもの「⾃信になった」、「前向きになった」といった声が聞かれたのに加え、保護者からも「親⼦間の会話が増えた」、「⼼にゆとりが⽣まれたと感じる」との回答があり、⼦どものみならず、親の気持ちの変化にもつながっていることが伺えた。
利用者の感想••※⼀部抜粋

先⽣が楽しめるように⼯夫して下さりとっても楽しかったです︕⼦どもはダンスが更に好きになり褒めてもらい嬉しそうで⾃信につながっていました。
本来やりたい事は出来ない現状です。 コロナ禍でなにかと不⾃由な中、このような機会をいただき嬉しい限りです。 画⾯に向かってですが、いきいきとした⼦どもの姿を⾒れて感謝です。

42

5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム（４） ⾷費の負担が軽減される
70％が節約できたと回答。1ヶ⽉に節約できた⾦額の平均は約3,250円であり、⾷費の負担軽減に⼀定程度貢献したといえる。
節約できた⾦額

保護者
家庭

こども宅⾷を利⽤したことにより、⼀か⽉に節約できた⾦額（⾷費や買い物に⾏く交通費など）がある場合は教えてください。

節約できた*
70%（2020年度︓64％、約3,000円）*「0円」、「無回答」の⼈以外（n=465）43

5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム（4） ⾷費の負担が軽減される節約できた⾦額の多くは、他の⾷品や⽣活必需品に充てられている。普段購⼊しない、嗜好品や少し⾼価なものを購⼊することができたという回答も多く、それが気持ちの豊かさや、安⼼感など、気持ちの変化にもつながっていると考えられる。
追加でできたこと保護者
家庭（節約できた（70％）の⽅への質問）

節約したお⾦でどのようなことができましたか。

（n=326、「0円」、「無回答」を除いた数、複数回答可）「その他」回答例︓

こども宅⾷がある⽉は、お⽶代とお菓⼦代が浮くので、そのお⾦で、⼦どもたちと相談して決めたお店に⾏くのが親⼦の楽しみです。お店と⾔っても、おもちゃ⽬当のハンバーガ
ーセットや、回転ずし、ラーメンですが、たまの週末ランチを楽しんでいます。

コロナ対策としての除菌グッズやマスクの購⼊費⽤が抑えられたのは良かったです。

44

5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム（5） 社会資源を知っている、利⽤している
総体的には利⽤しているサービス、利⽤経験の割合に変化は⾒られなかった。関⼼の⾼いサービスに関する情報配信を継続的に⾏っていくことが重要と考える。
⽀援サービスを知っている、
利⽤している割合の変化

保護者
家庭

あなたはこれまでに以下のサービスや窓⼝を利⽤したことはありますか。

l 前回の調査結果同様、利⽤経験のある割合は、最も⾼い「⾏政の相談窓⼝」でも2割強であり、全般的に⾏政や地域の⽀援メニューを利⽤している⼈は少ない。
l 「利⽤してみたいと思っているが、利⽤したことはない」割合も前回の調査結果同様の傾向であり、「学習⽀援（51.3％）」 「フードバンク（32.7％）」 「こども⾷堂（31.1％）」となっている。
l LINE等を使⽤したプッシュ型の情報提供がサービスの利⽤を後押してしていることも伺えることから（p.46参照）、利⽤者のニーズにあった情報をタイ
ムリーにわかりやすく提供するなど、情報配信におけるコンソーシアム内の連携を強化が有効だと考えられる。
(n=542）45

5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム（5） 社会資源を知っている、利⽤しているLINEでの情報配信を受けて、31%が「実際に制度やサービスに申し込んだ」と回答しており、社会資源へのアクセスや利⽤につながっていることが伺われる。
⽀援サービスを知っている、
利⽤している割合の変化

保護者
家庭

こども宅⾷事務局からLINEにて、様々なお役⽴ち情報をお届けしてきました。お役⽴ち
情報を⾒てからのご⾃⾝の⾏動としてあてはまるものを全て選んでください。

•

情報配信を受けての⾏動としては、「実際に制度やサービスに申し込んだ」と回答する⼈が最も多く、社会資源へのアクセスや利⽤につながっていることが伺われる。

•

学習・教育⽀援に関する情報へのアクセス率が特に⾼い結果がでており、「制度を利⽤した」といった声も寄せられるようになっている。
情報配信に関する感想••

以前はメールだけ登録していましたが、LINEも登録して、いただく情報量が格段に増え助かっています。
奨学⾦などの情報を頂けるのは有り難いです。

※⼀部抜粋

アンケート概要︓利⽤世帯のうちLINE登録世帯（672世帯）にてLINEにて実施。52.1%（350世帯／672世帯）回答期間は2022年2⽉4⽇〜2⽉22⽇

46

5-5. 評価結果の詳細︓中期アウトカム（1） 家族の関係がよりよくなる
こども宅⾷利⽤前との⽐較では「家族との関係」が良くなったと回答したのは45%。親の気持ち、⼦どもの態度の変化が影響していると考えられる。
家庭環境、⽣活環境の変化

家族との関係

保護者
家庭

こ
ど
も

利⽤世帯の⽣活困難度（pp.13-17 ）

保護者
家庭

こ
ど
も

こども宅⾷利⽤前と現在を⽐較して、あなたと家族（⼦どもやパートナーなど）の関係に変化はありま
したか。

良くなった
45 %

（2020年度︓42％）(n=465)47

5-5. 評価結果の詳細︓中期アウトカム（2） 適切な社会資源とマッチングされる
回答者の21%が「相談相⼿（場所）がおらず、ほしい」と回答。全体での割合は前回とあまり変化はないが、宅⾷利
⽤世帯のほうが、⾮利⽤世帯よりも、「相談相⼿（場所）がおらず、ほしい」割合は低い。
相談相⼿（場所）の有無（相談相⼿がおらず、ほしいという⼈の割合の減少）

保護者
家庭

お⼦さんの⼦育て（教育を含む）をする上で、気軽に相談できる⼈はいますか。また、相談できる場所はありますか。

【宅⾷利⽤者】【宅⾷⾮利⽤者】

48

報告・活用6.課題と事業改善に向けた取り組み（報告・活⽤）49

6-1. 事業の発展に向けた課題と検討
社会的インパクト・
マネジメント

収集したデータをさらに事業の改善、発展に活かしていけるよう、
コンソーシアム全体でより戦略的な活⽤を検討する。今後は、本プ
ロジェクトにより得られたデータが⽂京区の貧困対策に関する計画策定の⼀助となるよう、多⾯的な分析を⾏っていく必要がある。
コロナ禍で経済の低迷が予想される中、困難を抱える家庭からのニーズ増加を⾒込み、⽀援対象を拡⼤しており、今後も利⽤世帯は増え続ける可能性が⾼い。利⽤世帯の増加に対応できる安定した事
業体制の確保が必要である。

事業運営

同時に、最終アウトカムとしている利⽤世帯が抱える課題の重篤化の予防のためには、宅⾷をきっかけにつながった⽀援を必要とする家庭を、地域の社会資源につなげ、⾒守り続けていく、持続可能な体制の検討が必要である。
50

6-2. 総評
阿部 彩
東京都⽴⼤学

⼈⽂社会学部教授／⼦ども・若者貧困研究センター⻑

さまざまな統計調査によると、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響は2020年は想定していたよりも⼩さいことがわかっています。しかし、より懸念されるのが、2021年、2022年の状況です。2021-2年は、政府からの⽀援も少な
くなり、また、緊急事態宣⾔の度重なる発令や感染拡⼤による学級閉鎖など⼦どもの⽣活が脅かされる状況が⻑く続きました。学級閉鎖など⼦どもの⽣活の変化は、学⼒低下のみならず、体⼒低下や⼼理不安定など⼦どものさまざまな側⾯に影響しており、その影響はより経済状況が厳しく、また、ひとり親世帯の⼦どもにおいて⼤きいことが私た
ちの研究でもわかっています。すなわち、コロナ禍の影響は、経済⾯や⾷だけに留まらないのです。
こども宅⾷は、利⽤者のご家庭のさまざまなニーズに臨機応変に対応しています。LINEを活⽤した情報提供も前期の２倍以上となり、それらが具体的なサービス利⽤に繋がっていることもきちんと把握している点が素晴らしいです。
多⾔語での対応も早く⾏政サービスが⾒習うべき点です。また、⼦どもの体験が不⾜していることに対し、コロナ禍
でもできることを模索し、オンラインのレッスンの提供を⾏ったことは本事業の創意⼯夫が垣間⾒えます。⾷の⽀援から始まりながらも、⽀援モデルが次々と展開し、成⻑していることがわかります。今後の発展が楽しみです。
■参考資料︓
・第6回利⽤世帯アンケート調査票
本報告書に関するご質問は、認定NPO法⼈⽇本ファンドレイジング協会までお願いいたします。

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