2023 年 10 月 26 日
各 位
会社名

日本精蠟株式会社

代表者名

代表取締役社長

今野卓也（コード番号：5010 東証スタンダード市場）
問合せ先

上席執行役員伊藤宜広（TEL 03-3538-3061）

資金使途の変更に関するお知らせ

当社は、2023 年８月 14 日付「第三者割当による新株予約権付資本性劣後ローンに係る新株予約権の発行、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」にて公表のとおり、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ

第参号投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」といいます。
）との間で、劣後特約付金銭消費貸借契約（以下「本ローン契約」といいます。
）及び新株予約権引受契約（以下「本引受契約」といいます。
）を締結し、割当予定先より、総額 3,000,000,000 円を資本性劣後ローン（以下「本資本性劣後ローン」といいます。）により借り入れることとともに、本資本性劣後ローンの弁済期限の到来時に本資本性劣後ローンの借入金の弁済が完了していない場合に、本資本性劣後ローンの保全を図る目的で、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。
）を発行すること等について、同日付で取締役会において決議しました。
そして、2023 年 10 月 18 日開催の臨時株主総会で本新株予約権の発行について株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づく株主意思確認としての承認が決議され、同月 24 日、当社は、当該決議に基づき割当予定先に本新株予約権を発行し、また、割当予定先からの本資本性劣後ローンによる資金調達の実行が完了しました。
今般、当社は、本日開催の取締役会において、本資本性劣後ローンによる調達資金の資金使途及び支出予定時期について、変更することを決議致しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．変更理由本ローン契約において、当社は、本資本性劣後ローンの貸付により調達した金員を企業価値向上に係る資金使途のために使用するまでの間、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（以下「リボルビング・クレジット・ファシリティ契約」といいます。
）における当社による既存借入金の弁済並びに当社の運転資金のためにも使用することができるものと定められています。
当社は、本ローン契約に係る当該定めに基づき、調達資金を当初の資金使途のために実際に支出するまでの間に、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る既存借入（借入残高 60 億円）について、利息債務の負担を軽減する目的で、当該借入の弁済のために調達資金のうち 28 億円を使用することとしました。

1

リボルビング・クレジット・ファシリティ契約は、当社を借入人、株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行及び株式会社西京銀行を貸付人とし、総貸付極度額を 60億円とし、総貸付極度額に未使用貸付極度額がある限り、借入人たる当社が希望すれば、各貸付人に貸付義務が生じるものとされているところ、本日時点で、60 億円の借入を実行しており総貸付極度額に未使用貸付極度額はありません。
よって、当該借入に対する弁済により、総貸付極度額に改めて未使用貸付極度額が生じるものとなり、調達資金の支出予定時期が到来した時点において、当社は、かかる総貸付極度額の未使用貸付極度額の範囲内で、当該弁済分相当の金額の個別貸付を実行して、変更前の当初の資金使途のために随時支出する予定です。
また、当社は、調達資金を当初の資金使途のために実際に支出するまでの間に、当座貸越契約（以下「当座貸越契約」といいます。
）に係る既存借入（借入残高５億円）について、利息債務の負担を軽減する目的で、当該借入のうち２億円を弁済するものとし、当該弁済のために調達資金のうち 7,500 万円を使用し、残額は自己資金を充当することとしました。なお、当該弁済については割当予定先の承諾を得ています。当座貸越契約は、当社を借入人、株式会社商工組合中央金庫を貸付人とし、貸付極度額を５億円とし、貸付極度額に未使用貸付極度額がある限り、借入人たる当社が希望し、貸付人がこれを了承すれば、貸付が実行されるものであるところ、本日時点で、５億円の借入を実行しており貸付極度額に未使用貸付極度額はありません。
よって、当該借入に対する２億円の弁済により、貸付極度額に改めて未使用貸付極度額が生じるものとなり、調達資金の支出予定時期が到来した時点において、当社は、かかる貸付極度額の未使用貸付極度額の範囲内で、貸付人の了承のもと、調達資金からの当該弁済分相当の金額（7500 万円）の借入を実行して、変更前の当初の資金使途のために随時支出する予定です。

２. 変更の内容
資金使途の変更内容は以下の通りであります。変更箇所は下線で示しております。

【変更前】
具体的な使途アイ

金額（百万円）事業モデルの転換の加速化のために必要な設備改造等の投資
収益力の多角化のための設備投資

1,420
1,250

支出予定時期
2023 年 10 月～2026 年 12月
2023 年 10 月～2026 年 12月

ウ

必要な人材の確保に向けた投資

205

合計

2,875

2023 年 10 月～2027 年 12月―（注）調達資金を実際に支出するまでは、原則として、銀行口座にて管理いたします。但し、本ローン契約
において、当社は、本資本性劣後ローンの貸付により調達した金員を上記使途のために使用するまでの間、2023 年６月 12 日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約における当社による既存借入2

金の弁済並びに当社の運転資金のためにも使用することができるものとされています。実際に既存借入金の弁済並びに当社の運転資金のために使用した場合は別途開示を行う予定です。

このように、調達資金を上記記載のとおり充当することを予定しておりますが、各資金使途についての詳細は以下のとおりです。なお、2023 年２月 28 日に公表した本中期経営計画においては、本資金調達の実行を前提としておりませんでした。

ア．事業モデルの転換の加速化のために必要な設備改造等の投資
当社は、本中期経営計画において、財務基盤再建を図る構造改革の一環として、市況の影響を受けにくい経営体質へと改善すべく、汎用ワックス製品の輸出と副生重油の大量生産・大量販売モデルから高付加価値製品を中心とした製造・販売モデルへの転換を掲げております。既述のとおり、こうした転換に関する取組
みは既に着手しておりますが、不安定な世界経済情勢及び我が国の経済状況が収束する見通しが立たない現状に照らすと、このような取組みを加速化し、一気呵成に事業モデルの転換を完遂することが、当社の事業の安定的な発展及び早期の財務基盤再建、延いては当社の企業価値の維持・向上を図るうえで、必要不可欠であると認識するに至りました。
本中期経営計画において、こうした事業モデルの転換に関する施策の一部は織り込み済みであり、残部の施策は事業を継続する中で生じる利益を充当することを想定しておりました。しかし、本資金調達を行うことにより、既存設備の転用のための改造及び不要となる設備の廃止を早急に行い、付加価値の高い製品を中心とする製造・販売体制に速やかに移行することにより、当社の収益力を短期間で増強することが可能になるとともに、生産設備をより費用対効果の高い製品に集中することにより大幅なコスト削減が見込めるものと考えております。
そこで、当社は、これらの事業モデルの転換の加速化に必要な設備改造等のための投資として調達資金のうち 1,420 百万円の支出を見込んでおります。

イ．収益力の多角化のための設備投資
当社の営む事業は、相場変動による原料価格上昇や得意先の需要動向等の様々な不確実要因に左右される面があります。このような事業環境のもとで、様々な変化の影響を受けにくい強靱な経営体質を構築し、本中期経営計画の達成確度を向上させるためには、上記の事業モデルの転換の加速化を行うと同時に、新たな高機能・高付加価値ワックス製品を市場投入して、製品ラインナップの拡充・多様化を通じて、収益力を多角化することが必要であると考えております。こうした収益力の多角化を実現し、安定した収益力を獲得すべく、「加圧エマルジョン」及び「ライスワックス」の迅速な開発完了及び販売の開始・拡大に注力してまいります。
このうち、「加圧エマルジョン」は、ワックスを乳化（エマルジョン化）させる特殊な技術を用いることで高機能・高付加価値の商品開発を可能とするものであり、常圧エマルジョンが投入できない事業者からの需要が見込めるものと考えております。
また、「ライスワックス」は、脱炭素社会への移行に伴い、再生可能なバイオマス由来のワックス製品への関心が高まっているなか、SDGs に対応する環境素材として注目を集める素材です。さらに、原料の安定3供給が見込まれるものであり、かつ、高機能・高付加価値品として商品展開が可能となります。こうした自然由来の原料を用いた製品は、医療・農業等の事業者からの需要が見込まれます。
そこで、当社は、「加圧エマルジョン」及び「ライスワックス」の迅速な開発完了及び製造のために必要な設備投資として、調達資金のうち約 1,250 百万円の支出を見込んでおります。

ウ．必要な人材の確保に向けた投資
当社では更なる企業価値向上に向けて、上記「イ．収益力の多角化のための設備投資」で掲げた製品開発を着実に推進するための人材を中心とした、本中期経営計画を達成するために必要な専門人材の採用を強化することを予定しております。かかる優れた能力を有する専門人材の採用コストや中期経営計画期間にかかる人件費を合わせて調達資金のうち 205 百万円の支出を見込んでおります。

【変更後】
具体的な使途ア

金額（百万円）

支出予定時期

既存借入金の弁済

2,875

2023 年 10 月

合計

2,875

―

（注）支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座で適切に管理する予定であります。本ローン契約において、当社は、本資本性劣後ローンの貸付により調達した金員を下表記載の使途のために使用するまでの間、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（以下「リボルビング・クレジット・ファシリティ契約」といいます。
）における当社による既存借入金の弁済並びに当社の運転資金のためにも使用することができるものと定められています。当社は、本ローン契約に係る当該定めに基づき、調達資金を下表記載の使途のために実際に支出するまでの間に、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る既存借入（60 億円）について、利息債務の負担を軽減する目的で、当該借入の弁済のために調達資金のうち 28 億円を使用します。リボルビング・クレジット・ファシリティ契約は、当社を借入人、株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行及び株式会社西京銀行を貸付人とし、総貸付極度額を 60 億円とし、総貸付極度額に未使用貸付極度額がある限り、借入人たる当社が希望すれば、各貸付人に貸付義務が生じるものとされているところ、本日時点で、60億円の借入を実行しており総貸付極度額に未使用貸付極度額はありません。よって、当該借入に対する弁済により、総貸付極度額に改めて未使用貸付極度額が生じるものとなり、調達資金の支出予定時期が到来した時点において、当社は、かかる総貸付極度額の未使用貸付極度額の範囲内で、当該弁済分相当の金額（28 億円）の個別貸付を実行して、下表の資金使途のために随時支出する予定です。また、当社は、調達資金を下表記載の使途のために実際に支出するまでの間に、当座貸越契約（以下「当座貸越契約」といいます。
）に係る既存借入（借入残高５億円）について、利息債務の負担を軽減する目的で、当該借入のうち２億円を弁済するものとし、当該弁済のために調達資金のうち 7,500 万円を使用し、残額は自己資金を充当することとしました。なお、当該弁済については割当予定先の承諾を得ています。当座貸越契約は、当社を借入人、株式会社商工組合中央金庫を貸付人とし、貸付極度額を５億円とし、貸付極度額に4

未使用貸付極度額がある限り、借入人たる当社が希望し、貸付人がこれを了承すれば、貸付が実行されるものであるところ、本日時点で、５億円の借入を実行しており貸付極度額に未使用貸付極度額はありません。よって、当該借入に対する２億円の弁済により、貸付極度額に改めて未使用貸付極度額が生じるものとなり、調達資金の支出予定時期が到来した時点において、当社は、かかる貸付極度額の未使用貸付極度額の範囲内で、貸付人の了承のもと、調達資金からの当該弁済分相当の金額（7500 万円）の借入を実行して、変更前の当初の資金使途のために随時支出する予定です。

上記のとおり、当社は、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る未使用貸付極度額の範囲内で、個別貸付を実行して、また、株式会社商工組合中央金庫の了承を条件に、当座貸越契約に係る未使用貸付極度額の範囲内で、借入を実行して、下表の資金使途のために随時支出する予定です。

具体的な使途アイ

金額（百万円）事業モデルの転換の加速化のために必要な設備改造等の投資
収益力の多角化のための設備投資

1,420
1,250

支出予定時期2023 年 11 月～2026 年 12月
2023 年 11 月～2026 年 12月

ウ

必要な人材の確保に向けた投資

205

合計

2,875

2023 年 11 月～2027 年 12月―

上記各資金使途についての詳細は、以下のとおりです。なお、2023 年２月 28 日に公表した本中期経営計画においては、本資金調達の実行を前提としておりませんでした。

ア．事業モデルの転換の加速化のために必要な設備改造等の投資
当社は、本中期経営計画において、財務基盤再建を図る構造改革の一環として、市況の影響を受けにくい経営体質へと改善すべく、汎用ワックス製品の輸出と副生重油の大量生産・大量販売モデルから高付加価値製品を中心とした製造・販売モデルへの転換を掲げております。既述のとおり、こうした転換に関する取組
みは既に着手しておりますが、不安定な世界経済情勢及び我が国の経済状況が収束する見通しが立たない現状に照らすと、このような取組みを加速化し、一気呵成に事業モデルの転換を完遂することが、当社の事業の安定的な発展及び早期の財務基盤再建、延いては当社の企業価値の維持・向上を図るうえで、必要不可欠であると認識するに至りました。
本中期経営計画において、こうした事業モデルの転換に関する施策の一部は織り込み済みであり、残部の施策は事業を継続する中で生じる利益を充当することを想定しておりました。しかし、本資金調達を行うことにより、既存設備の転用のための改造及び不要となる設備の廃止を早急に行い、付加価値の高い製品を中心とする製造・販売体制に速やかに移行することにより、当社の収益力を短期間で増強することが可能になるとともに、生産設備をより費用対効果の高い製品に集中することにより大幅なコスト削減が見込めるものと考えております。

5そこで、当社は、これらの事業モデルの転換の加速化に必要な設備改造等のための投資として調達資金のうち 1,420 百万円の支出を見込んでおります。

イ．収益力の多角化のための設備投資
当社の営む事業は、相場変動による原料価格上昇や得意先の需要動向等の様々な不確実要因に左右される面があります。このような事業環境のもとで、様々な変化の影響を受けにくい強靱な経営体質を構築し、本中期経営計画の達成確度を向上させるためには、上記の事業モデルの転換の加速化を行うと同時に、新たな高機能・高付加価値ワックス製品を市場投入して、製品ラインナップの拡充・多様化を通じて、収益力を多角化することが必要であると考えております。こうした収益力の多角化を実現し、安定した収益力を獲得すべく、「加圧エマルジョン」及び「ライスワックス」の迅速な開発完了及び販売の開始・拡大に注力してまいります。
このうち、「加圧エマルジョン」は、ワックスを乳化（エマルジョン化）させる特殊な技術を用いることで高機能・高付加価値の商品開発を可能とするものであり、常圧エマルジョンが投入できない事業者からの需要が見込めるものと考えております。
また、「ライスワックス」は、脱炭素社会への移行に伴い、再生可能なバイオマス由来のワックス製品への関心が高まっているなか、SDGs に対応する環境素材として注目を集める素材です。さらに、原料の安定供給が見込まれるものであり、かつ、高機能・高付加価値品として商品展開が可能となります。こうした自然由来の原料を用いた製品は、医療・農業等の事業者からの需要が見込まれます。
そこで、当社は、「加圧エマルジョン」及び「ライスワックス」の迅速な開発完了及び製造のために必要な設備投資として、調達資金のうち約 1,250 百万円の支出を見込んでおります。

ウ．必要な人材の確保に向けた投資
当社では更なる企業価値向上に向けて、上記「イ．収益力の多角化のための設備投資」で掲げた製品開発を着実に推進するための人材を中心とした、本中期経営計画を達成するために必要な専門人材の採用を強化することを予定しております。かかる優れた能力を有する専門人材の採用コストや中期経営計画期間にかかる人件費を合わせて調達資金のうち 205 百万円の支出を見込んでおります。

３. 今後の見通し
本件の資金使途の変更に伴う当社の連結業績への影響につきましては現在精査中であり、業績推移につきましては、適宜、開示を行ってまいります。

以上

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