10月開講
申込期限日

6/30（金）日

令和５年度

水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

令和5年10月2日（月）～10月6日（金）（5日間）

程対 象 者

使用料等の債権回収費

用

16,150円（概算額）※令和 4 年度は約 5,000 円の図書費を別途ご負担いただいております。

使用料等の債権回収を担当する職員（公営住宅担当課、保育担当課、国民健康保険担当課、学校教育担当課、公営企業(上下水道、病院等）、債権一元管理担当課等において使用料等の債権回収を担当する職員）

4月3日㈪

申込開始！

JIAM研修のご案内〈JAMP共通実施研修〉

全国市町村国際文化研修所（JIAM）
では、特定の行政分野における高度な事務処理能力の養

令和4年度 研修受講者の声 ～研修アンケートから～成を目的とし、「JAMP共通実施研修」
を実施します。

●条文を参照しながら丁寧にご説明いただき、債権管理について体系的に学ぶことができた。

「JAMP共通実施研修」
は、市町村職員中央研修所（JAMP）と共通で実施し、どちらの研修所で●他市の債権回収に関する制度や事情を聞くことができ、参考になった。

受講しても同等の内容の研修が受講できるようカリキュラムを調整しております。時期・交通アク
11月開講
申込期限日

8/31（木）日

程対 象 者

セス等に応じて選択し、ご活用ください。
（JAMPの研修日程等につきましては、JAMPからのお選挙事務知らせをご覧ください。）

選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等
により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

令和5年11月14日（火）～11月22日（水）
（9日間）

費

用

申込開始日

申込期限日

29,350円（概算額）

令和5年

4月21日（金）選挙事務の担当職員

令和5年4月3日（月）令和4年度 研修受講者の声 ～研修アンケートから～●ネット投票の導入を進める場合の方法が示されていて良かった。

●選挙の一通りの流れをわかりやすく、マニュアルや様式、実例を交えながらの講義であったため、理解しやすいものであった。

令和5年

6月30日（金）令和5年8月31日（木）● 研修内容については、都合により変更になることがありますので、予めご了承ください。なお、研修についての最新情報は、
JIAMホームページをご覧ください。

研修名

募集人数

法令実務Ａ
（基礎）

50

固定資産税課税事務（土地）50

市町村税徴収事務50

住民税課税事務50

固定資産税課税事務
（家屋）

50

法令実務Ｂ
（応用）

50

使用料等の債権回収70

選挙事務50◎詳しい申込方法や各研修の日程等につきましては、各項目をご覧ください。

● 受講者による講義中の録音・写真撮影は、固くお断りしております。

申込方法● 当研修所では、宿泊室を全室禁煙としております。喫煙は所定の喫煙場所でお願いいたします。

JIAMメールマガジンのお知らせJIAMホームページ内「研修Web申込フォーム」
からお申し込みください。

（Ｗｅｂ申込みが不可能な場合は、Ｊ
ＩＡＭホームページの書類様式集から「受講申込書」をダウンロードしていただ
き、必要事項を記入し、ＪＩＡＭ教務部へＦＡＸによりお申し込みください。）●研修により申込期限が異なりますのでご注意ください。

当研修所では、メールマガジンを発行しています。各研修に関する最新情報などを定期的にお知らせします。

受講決定等

ぜひご登録ください。読者登録は、JIAMホームページで受け付けています。

●募集人数を大幅に超えた場合は、申込期限後に抽選等をさせていただきますので、予めご了承ください。
なお、受講者の決定については、他の研修、セミナーの申込み・受講の有無にかかわらず、本研修単独で行います。
●受講の可否については、開講日の約１か月前を目途に通知をお送りします。
●次頁に記載の「費用」は概算額です。教材用図書の経費等が別途必要になる場合があります。
●受講決定後のキャンセルにつきましては、ご負担いただく経費（手配済物品の費用等）が発生することがあります。
●実際の受講経費及び納入方法等の手続きについては、「受講決定通知」に記載します。記載された受講経費を指定口座に事前にお振り込みください。なお、受講決定通知をもって請求書に代えさせていただきます。
●事前学習（eラーニング：税務研修及び法令実務Aのみ）、事前課題、レポート提出については、「受講決定通知」
等によりお知らせします。

問い合わせ先
研修所全景

演習室

図書室

公益財団法人 全国市町村研修財団

全国市町村国際文化研修所（JIAM）
教務部〒520‒0106 滋賀県大津市唐崎二丁目13番1号[e-mail] kenshu@jiam.jp

TEL.077‒578‒5932

FAX.077‒578‒5906[ホームページ] https：//www.jiam.jp

研修の内容及び日程

６月開講
申込期限日

4/21（金）日

程対 象 者

7月開講

法令実務Ａ
（基礎）

申込期限日

行政法その他の法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。

令和5年6月5日（月）～6月9日（金）（5日間）
原則として、法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が1年未満の職員

費
備

用
考

16,150円（概算額）
事前学習（eラーニング）

4/21（金）

日

程

対 象 者

住民税の課税担当職員で原則として1年以上の実務経験を有する職員

日

程

対 象 者

8月開講
申込期限日

資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（土地）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

固定資産税（土地）の課税担当職員で原則として1年以上の実務経験を有する職員

費

用

備

考

6/30（金）29,350円（概算額）

日

事前学習（eラーニング）、レポートあり

対 象 者

程日

程

固定資産税（家屋）の課税担当職員で原則として1年以上の実務経験を有する職員

9月開講
申込期限日

地方税法
（総則）
、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
費用35,950円（概算額）※令和 4 年度は約 5,000 円の図書費を別途ご負担いただいております。

対 象 者

市町村税の徴収担当職員で原則として1年以上の実務経験を有する職員

関連研修

研 修 名：「滞納整理の実践と徴収マネジメント」
研 修 期 間：令和5年11月6日（月）～11月10日（金）
対 象 者：市町村税徴収担当職員で1年以上の実務経験を有する職員（中・上級者向け）

備考

事前学習（eラーニング）※詳細については、概ね開催日の2か月前までにJIAMホームページに掲載します。
また、各団体あてに研修案内ちらし及びe-mailでもお知らせします。

令和4年度 研修受講者の声 ～研修アンケートから～●滞納者の急所を突く差押え、地方税及び国税等と私債権との競合の調整について学ぶことができた。
●法律に絡めながら、滞納整理への取り組み方の話が聞けて良かった。

資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
費用

備

考

35,950円（概算額）
事前学習（eラーニング）、実地研修あり●他市町村の方と情報共有することでとても刺激を受けた。

市町村税徴収事務

令和5年6月13日（火）～6月23日（金）（11日間）

事前学習（eラーニング）、レポートあり●様々な市町村の評価実務方法を学ぶことができ非常に良かった。

●各市町村の評価要領や対応方法を知る良い機会となりました。

4/21（金）考

令和4年度 研修受講者の声 ～研修アンケートから～●固定資産税の現状と今後の動向がつかめてよかった。

申込期限日

備

固定資産税課税事務（家屋）令和5年8月22日（火）～9月1日（金）（11日間）

令和4年度 研修受講者の声 ～研修アンケートから～

６月開講

35,950円（概算額）●他の自治体の方と数日間、現在抱える課題の解決策を考えることができ、非常に有意義な時間となった。

固定資産税課税事務（土地）

令和5年6月13日（火）～6月21日（水）
（9日間）

用

●税制、税の仕組みや社会との関連、具体的な事例、判例など、様々な視点から住民税について幅広く学ぶことができた。

●条例改正、条文作成の具体的なプロセスについて学ぶことができた。

4/21（金）費※令和 4 年度は約 3,000 円の図書費を別途ご負担いただいております。

令和4年度 研修受講者の声 ～研修アンケートから～●改正文の作成に関する知識を得ることができた。

申込期限日

所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

令和5年7月18日（火）～7月28日（金）（11日間）

令和4年度 研修受講者の声 ～研修アンケートから～

６月開講

住民税課税事務6/30（金）日

程対 象 者

法令実務Ｂ（応用）
行政法その他の法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。

令和5年9月26日（火）～10月6日（金）（11日間）

費用

35,950円（概算額）

原則として、法務事務（条例又は規則の改正事務等）について1年以上の実務経験を有する職員又は「法令実務A（基礎）」の修了者
令和4年度 研修受講者の声 ～研修アンケートから～●判例や実例をまじえた研修で、実践的な法制執務能力を身につけることができた。

●他の自治体の法務担当と条例改正・制定の方針を討議し、様々な考え方を吸収できた。