2011/8/22版

東日本大震災・記録ノート◎ 今後の補償問題に備え、日々、記録をつけていきましょう◎ 分からないこと、困ったことがあったら、仙台弁護士会の相談窓口へ
東日本大震災
仙台電話相談（当面の間実施）

平日午前１０時～午後６時

０１２０－２１６－１５１（フリーダイヤル）

その他面談相談等の 平日午前１０時～午後５時
お問い合わせ０２２－２２３－２３８３（氏名）◎ このノートの使い方
1 電話番号表

相談先など、役立つ連絡先を、随時書いていきましょう

2 チャート図

東電からの賠償金支払いまでの流れです。

3 家族構成損害は、個々人別に算定されます。

4 損害の概要

まず、どのような損害がありそうか、概要を考えてみましょう

検査費用(身体）、避難費用、生命身体的損害、精神的損
害、営業損害、休業損害、検査費用（物）、財物損害、帰還
損害項目別の記 費用、その他の損害
5録表⇒手続きに備え、このノートに記録し、証拠もとっておきましょう
6 自由記載欄

そのほか気づいたこと、疑問点、困ったこと、迷うことなどを書いておきましょう。

7 日々の記録表

どのようなできごとがあったか、慰謝料にも関係する可能性があります。仮払金を受領した日や受領した額なども書いておきましょう。

◎用紙が不足したら、別の紙に書いて足すなどの工夫をして、記録を残しましょう。

ご利用上の注意点
1 このノートは、原発事故の被災者の方々の損害賠償請求の準備のためのノートです。日々の記録、資料を整理しておくことによって、将来の賠償請求の際の資料とするためのものです（弁護士を依頼される際にも役に立ちます）。
2 掲載された内容は、平成２３年８月２２日時点のものであり、今後、原子力損害賠償紛争審査会の新しい指針などにより改訂する場合があります。

仙台弁護士会ホームページ

http://www.senben.org/
仙台弁護士会

携帯電話専用ホームページ

http://mobile.senben.org/
3 ここに記載したことがすべて賠償請求できるとは限りませんので、ご理解のうえ、ご利用願います。
4 損害の明細を記載する頁には「証拠資料」の欄を設けております。もし、適当な証拠資料がない場合は、その事情を「証拠資料」の欄に記載しておいて下さい。
例）警戒区域のため持ち出す余裕がなかった。
津波で流されてしまったなど。
5 このノートは、新潟県弁護士会及び福島県弁護士会の被災者ノートを仙台弁護士会が改訂して作成したもので、どなたでも自由に複写・複製・配布してご利用頂けます。但し、内容の改変については、仙台弁護士会の責任において行いますので、訂正すべき情報、新たに掲載を希望する情報､その他内容面でのご意見・ご希望は下記仙台弁護士会までお寄せください。
仙台弁護士会〒９８０－０８１１
宮城県仙台市青葉区一番町２-９-１８
ＴＥＬ ０２２－２２３－２３８３
ＦＡＸ ０２２－２６１－５９４５

名称

電話番号

分野、内容

東日本大震災仙台電話相談

0120-216-151

ローン、原発補償問題、土地、建物、給料、会社、事業、農林水産業等、弁護士が対応します。
平日１０時－１８時 フリーダイヤル

仙台弁護士会022-223-2383

面談相談等のお問い合わせ等
平日１０時－１２時 １３時－１７時

仙台弁護士会こども相談窓口

022-263-7585

こどもの相談専門の弁護士が対応します。
平日９時３０分－１６時３０分

法テラス宮城050-3383-5538

民事法律扶助法による無料法律相談の予約等
平日９時－１７時

ひまわりホットダイヤル

0570-001-240

中小企業の方達の相談に専門の弁護士が対応します。平日１０時－１２時 １３時－１６時

仙台市被災者支援情報ダイヤル

022-214-3805

仙台市役所

022-261-1111

仙台北税務署022-222-8121

仙台中税務署022-783-7831

仙台南税務署022-306-8001

宮城県相談窓口の案内

022-211-2238

医療機関等に関する相談

022-211-2614

宮城労働局

022-299-8834

パープル・ホットライン

0120-941-826

ＤＶ，避難所での困りごと、子どもの虐待。ＤＶ、虐待の被害者であれば子どもからの相談も受け付けます。

ＤＶ相談ナビ

0570-0-55210

内閣府男女共同参画局

女性の人権ホットライン

0570-070-810

平日８時３０分－１７時１５分

子どもの人権１１０番

0120-007-110

平日８時３０分－１７時１５分

損害保険（日本損害保険協会）

0120-107-808
携帯03-3255-1306

損害保険全般生命保険（生命保険協会）

0120-001-731

生命保険全般 ご自身の保険会社の番号を聞きましょう。

支援制度等に関するお問い合わせ

被災者等の負担の軽減等を図るための震災特例法等

http://www.pref.miyagi.jp/gyokei/gyokeiser/consult/index.htm

クレジットカード（日本クレジットカード協会） 03-6738-6626

ご自身のカード会社の窓口を聞きましょう。

東京電力(補償相談室)

９時～２１時0120-926-4041福島県の情報
名称

電話番号

分野、内容

福島県弁護士会

024-534-1211 （福島） ローン、原発補償問題、土地、建物、給料、会社、事
024-925-6511 （郡山） 業、農林水産業はじめ、なんでも。
0242-27-2522 （若松） どこへ相談したら分からない等含め。
0246-25-0455 （いわき） 平日14:00-16:00

福島県弁護士会

024-534-2334

その他のお問い合せ
平日9:00-12:00 13:00-17:00

法テラス福島地方事務所

050-3383-5540

民事法律扶助その他、随時無料相談受付窓口
平日9:00-12:00 13:00-17:00

被災者支援なんでも行政相談

0120-815-681

福島行政評価事務所による。放射線、健康も。

福島県被災者情報集約・双葉郡支援ｾﾝ
0120-006-865
ﾀｰ
024-521-7698
福島県住宅相談窓口
024-521-7867

ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ、被災者に関する情報窓口 平日8:0022:00
福島県の住宅全般に関する相談窓口 平日8:3020:00
福島県の放射線に関する相談窓口 平日8:3021:00

福島県放射線専用相談窓口

024-521-8127

福島県原子力損害賠償等相談窓口

024-523-1501

原子力損害賠償制度の概要等 毎日8:30-21:00

福島県社会福祉課

024-521-7322

災害義援金についての問い合わせ 平日8:3017:15

福島県金融課024-525-4019
024-534-0928

震災対策特別資金の相談 平日8:30-17:15

福島県農林水産業相談窓口

024-521-7319

営農、資金、流通などの相談 平日8:30-21:00

震災に関する悪質商法１１０番

0120-214-888

国民生活センター １０時～１６時

地域包括支援センター(福島県高齢福祉024-521-7163
課）

高齢者の生活総合支援。近くのセンターはどこか、問い合わせてみましょう。

相馬税務署

0244-36-3111

被災者等の負担の軽減等を図るための震災特例法等

放射線健康相談（日本原子力研究開発機構）

0120-755-199

９時～２１時。

被ばく医療健康相談ホットライン（放射線医学総合研究所）

043-290-4003

除染方法も。９時～１７時。

こころの健康相談ダイヤル（福島県精神保健福祉センター）

0570-064-556

平日9:00-17:00

死別・離別の悲しみ相談ダイヤル（NPO法人ライフリンク）

0120-556-338

福島いのちの電話

024-536-4343

女性のための相談支援センター

024-522-1010

女性の相談に関する窓口 平日9:00-21:00

福島県男女共生センター

0243-23-8320

女性臨床心理士による女性のためのカウンセリン
グ。

住まいるダイヤル（国土交通省）

0120-330-712

住宅の補修・再建相談。日、祝を除く１０時～１７時。

福島・宮城・岩手からのみ利用可能
毎週日曜10:00ｰ20:00、毎月11日10:00ｰ24:00
つらいとき 不安や孤独を感じるとき 毎日10:0022:00

5月5日現在、県内で仮設住宅等の募集をしている
富岡町0120-336-466
応急仮設住宅の供給等問い合わせ窓口 南相馬市0244-23-7635 市町村の問い合わせ窓口です。その他の市町村に
郡山市024-924-2631
ついては避難前に居住していた市町村窓口まで
福島県社会福祉協議会

024-523-1250

生活福祉資金の相談 平日8:30-17:15

2

名称東邦銀行
福島銀行
大東銀行

電話番号

分野、内容
休業店舗の預金、振込等 他の窓口は問い合わせを

0120-104-157
0120‐294‐091
024-525-2663①024-925-1111②0120-601-766①は平日９時～１７時 ②は土日祝９時～１５時

ひまわり信用金庫

0120-337-229

電話相談窓口 １０時～１９時（日曜は１７時）

あぶくま信用金庫

0244-23-5132

本部お客様サポート部 平日９時～１５時

東北財務局

022-721-7078

被災者の金融相談。９時～１７時１５分。

中小企業電話相談ナビダイヤル

0570-064-350

経済産業局中小企業課。９時～１７時３０分。

福島県商工会連合会

024-525-3411

被災事業者の特別相談の総合連絡窓口。

福島地方法務局

024-534-1111

被災者の不動産などの登記や戸籍の相談。８：３０～１７：１５。

雇用関係（福島県労働局被災者ホットライン）

0120-536-088

相談窓口を問い合わせましょう

福島県警戒区域一時立入り受付センター
終了後の各市町村の受付電話番号
南相馬市0244-24-5224

浪江町

03-5638-5055

双葉町

0480-73-6925

大熊町

0242-26-3844

富岡町

0120-336-466

楢葉町

0242-56-2155

3賠償金支払いまでの流れ
これまでどのようなことがあったかメモしておきましょう
被害者→東電どのような被害、損害があるかメモしておきましょう
準備

被害の申告

可能な限り証拠をそろえていきましょう

原子力損害賠償紛争審査会

仮払金支払いの手続が始まっています

随時 『指針』 の提示
東電 「指針」に従う意向?
被害額の算出

「指針」は適宜改訂されていく予定です
証明の負担を減らすことも考えられています

証拠の追加など
被害者⇔東電明らかになった損害の追加など
被害額の確認、協議審査会による和解の仲介
他の手段としては、調停、ＡＤＲ（裁判を使わない、一定の行政機関や民間機関による紛争解決手段）等による合意
等

被害者⇔東電合意、示談合意、示談が成立しない場合は、基本的に訴訟による解決となります。最初から訴訟を提起することも可能です。

支払いは、示談前に行っていくことも考えられています
東電→被害者

仮払金は一部にあてられる見込です支払

4

家 族 構 成
ふりがな

性 別

氏名

生年月日

男
明 ・ 大昭 ・ 平・年女
月日

震災時の住所
現住所
携帯電話番号又は連絡のつく先の名称、電話番号

－

避難先

－
職業、勤務先、学校名

備考

ふりがな

性 別

氏名

生年月日

男
明 ・ 大昭 ・ 平・年女
月日

震災時の住所
現住所
携帯電話番号又は連絡のつく先の名称、電話番号

－

避難先

－
職業、勤務先、学校名

備考

ふりがな

性 別

氏名

生年月日

震災時の住所
現住所
携帯電話番号又は連絡のつく先の名称、電話番号
避難先

－

－
職業、勤務先、学校名

備考

5

男
明 ・ 大昭 ・ 平年・女
月日

ふりがな

性 別氏名

生年月日

男
明 ・ 大
昭 ・ 平・

年女
月日

震災時の住所
現住所
携帯電話番号又は連絡のつく先の名称、電話番号

－

避難先

－
職業、勤務先、学校名

備考

ふりがな

性 別

氏名

生年月日

男
明 ・ 大昭 ・ 平・年女
月日

震災時の住所
現住所
携帯電話番号又は連絡のつく先の名称、電話番号

－

避難先

－
職業、勤務先、学校名

備考

ふりがな

性 別

氏名

生年月日

震災時の住所
現住所
携帯電話番号又は連絡のつく先の名称、電話番号
避難先

－

－
職業、勤務先、学校名

備考

6

男
明 ・ 大
昭 ・ 平

年

・女
月日

ふりがな

性 別

氏名

生年月日

男
明 ・ 大
昭 ・ 平・年女
月日

震災時の住所
現住所
携帯電話番号又は連絡のつく先の名称、電話番号

－

避難先

－
職業、勤務先、学校名

備考ふりがな

性 別氏名

生年月日

男
明 ・ 大昭 ・ 平・年女
月日

震災時の住所
現住所
携帯電話番号又は連絡のつく先の名称、電話番号

－

避難先

－
職業、勤務先、学校名

備考

ふりがな

性 別

氏名

生年月日

震災時の住所
現住所
携帯電話番号又は連絡のつく先の名称、電話番号
避難先

－

－
職業、勤務先、学校名

備考

7

男
明 ・ 大
昭 ・ 平年・女
月日

損害の概要1★損害の概要をチェックしてみましょう。
★詳しい内容は、それぞれの頁に書き出してみましょう。

検査費用（人への放射線の影響等を検査するために要したもの）□ 有 □ 無□ 医療機関、検査機関での検査費用の領収書
証拠 □ 検査を受けるための交通費の領収書
資料の例 □□
2

避難費用（汚染地域からの緊急的な避難に要したもの）□ 有 □ 無□ 避難のための交通費の領収書□ 家財道具の移動費用の領収書
証拠 □ 避難のための宿泊費の領収書
資料の例 □ 避難により生活費（食費等）が増加した分の明細□□
3

生命身体的損害（死亡、体のケガや病気に関するもの）□ 有 □ 無① 避難、汚染等のため死亡、ケガをし、あるいは病気にかかったことの損害□ 病院等の医療機関の診断書□ 病院等の医療機関での診療費用の領収書、診療報酬明細書
証拠 □ 病院等の医療機関への通院のための交通費の領収書
資料の例 □ 死亡、体のケガや病気により収入が無くなったり減ったりした分の明細□□② 避難、汚染等による健康状態の悪化を防止するため負担が増加したことの損害□ 病院等の医療機関の診断書□ 病院等の医療機関での診療費用の領収書、診療報酬明細書

証拠資料 □ 病院等の医療機関への通院のための交通費の領収書の例

□□

4

精神的損害

□ 有 □ 無□ 避難等の際の行動（滞在場所・滞在期間）や気持ちを記録した日記、手帳など

証拠資料 □の例□

5

営業損害（避難、汚染、風評被害等のため事業に支障が生じたもの）□ 有 □ 無① 避難、汚染、風評被害等のため、事業に支障が生じたことによる減収分□ 原発事故前の確定申告書、決算書類
証拠 □ 原発事故前の収入状況が分かる伝票、帳簿、日誌等資料の例 □□② 避難、汚染、風評被害等のため、事業に支障が生じたための追加的費用（商品、営業資産の廃棄費用等）□ 廃棄費用の領収書

証拠資料 □の例□8

③ 避難、汚染、風評被害等のため、事業に支障が生じることを避けるための追加的費用（事業拠点の移転費用、営業資産の移動・保管費用等）□ 引越費用の領収書
証拠 □ 保管費用の領収書
資料の例 □□
6

休業損害（給与所得者が、休業によって給与が減収、未払いとなったり、内定取消、解雇その他離職となったもの）□ 有 □ 無□ 休業証明書□ 給与明細□ 源泉徴収票□ 所得証明書、納税証明書

証拠資料 □ 内定を取り消した旨を記載した勤務先発行の書面の例□ 未払給与の金額及び未払いの理由等を記載した勤務先発行の書面□ 勤務先発行の解雇理由証明書□□

7

検査費用（物への放射線の影響等を検査するために要したもの）□ 有 □ 無□ 検査費用の領収書□ 取引先から検査あるいは検査費用を要求された書面

証拠資料 □ 検査のためにかかった交通費の領収書の例□□

8

財物損害（避難、汚染等により家財、商品、建物・什器備品等の価値が減少したもの）□ 有 □ 無□ 損害品の日付入りの写真など□ 伝票等、被害品の数量が確認できる資料 ※主に商品の場合□ 汚染除去費用の領収書

証拠資料 □ 廃棄処理費用の領収書の例□ 廃棄処分後に同性能の物品を購入したことの領収書□□

9

帰還費用（避難先からの帰還に要したもの）□ 有 □ 無□ 帰還のための交通費の領収書
証拠 □ 家財道具の移動費用の領収書
資料の例 □□
その他の損害□ 有 □ 無□□□□9

１．検査費用（身体）（人への放射線の影響等を検査するために要したもの）
年月日

内容

費用（円）

メモ

10

証拠資料

２．避難費用（汚染地域からの緊急的な避難に要したもの）
年月日

内容費用（円）

メモ

11

証拠資料

３．生命身体的損害（死亡、体のケガや病気に関するもの）① 避難、汚染等のため死亡、ケガをし、あるいは病気にかかったことの損害② 避難、汚染等による健康状態の悪化を防止するため負担が増加したことの損害
年月日

内容

費用（円）

メモ

12

証拠資料

４．精神的損害（例） 避難等の経緯、滞在場所、滞在期間、経路、どのような避難生活だったか等
大変だった点、苦痛だった点
年月日

できごと

メモ
13

証拠資料

５．営業損害（避難、汚染、風評被害等のため事業に支障が生じたもの）① 避難、汚染、風評被害等のため、事業に支障が生じたことによる減収分② 避難、汚染、風評被害等のため、事業に支障が生じたための追加的費用（商品、営業資産の廃棄費用等）③ 避難、汚染、風評被害等のため、事業に支障が生じることを避けるための追加的費用（事業拠点の移転費用、営業資産の移動・保管費用等）
項目

内容

被害額（円）

メモ
14

証拠資料

６．休業損害（給与所得者が、休業によって給与が減収、未払いとなったり、内定取消、解雇その他離職となったもの）
氏名

内容（いつ、どのような理由で減収、未払い、内定取消、解雇等となったか）

証拠資料

内容（いつ、どのような理由で減収、未払い、内定取消、解雇等となったか）

証拠資料

内容（いつ、どのような理由で減収、未払い、内定取消、解雇等となったか）

証拠資料

内容（いつ、どのような理由で減収、未払い、内定取消、解雇等となったか）

証拠資料

年収あるいは月収
雇用形態な
ど

氏名
年収あるいは月収
雇用形態な
ど

氏名
年収あるいは月収
雇用形態な
ど

氏名
年収あるいは月収
雇用形態などメモ

15

７．検査費用（物）（物への放射線の影響等を検査するために要したもの）
年月日

内容

費用（円）

メモ

16

証拠資料

８．財物損害（避難、汚染等により家財、商品、建物・什器備品等の価値が減少したもの）
項目

内容

被害額（円）

メモ
17

証拠資料

９．帰還費用（避難先からの帰還に要したもの）
年月日

内容

費用（円）

メモ

18

証拠資料

その他の損害※その他、あなたが被った被害を書きとめ、できるだけ関連する証拠資料を残していきましょう。「指針」や、認められる範囲は変わっていきます。
項目内容

損害額（円）

メモ

19

証拠資料

自由記載欄年月日

メモ
20

日々の記録表
年月日

出来事

活動状況(屋外・屋内 移動の有の別等）
無・経路等

3/11 東日本大震災発生

メモ

21

健康状態

備考

年月日

出来事

活動状況(屋外・屋内 移動の有の別等）
無・経路等

メモ

22

健康状態

備考

年月日

出来事

活動状況(屋外・屋内 移動の有の別等）無・経路等

メモ

23

健康状態

備考

年月日

出来事

活動状況(屋外・屋内 移動の有の別等）
無・経路等

メモ

24

健康状態

備考