群馬県内建設産業団体の担い手対策に関する基礎調査
報 告 書

平成２７年６月

目

次

１ はじめに —------------------------------------------------ １

２ 調査概要 ------------------------------------------------- ２

３ 調査結果 ------------------------------------------------- ２

４ 自由意見 ----------------------------------------------- １１

５ 調査票 ------------------------------------------------- １２

１.はじめにこの調査は、「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」事務局一般財団法人建設業振興基金の「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム平成２６年度地域連携ネットワーク等構築支援」予備調査の指定を受けて実施した。
調査の目的は、群馬県内の建設産業団体の担い手育成の現状を調べ、地域ネットワーク構築の可能性を調査するものである。

ご協力いただいた建設産業団体は次の通りである。
名称

所在地

群馬県型枠組合

渋川市上白井 682-48

群馬県管工設備協同組合

前橋市大友町 2-29-21

群馬県建築業組合連合会

前橋市小神明町 613-10

群馬県左官工業協同組合

前橋市総社町 3-1-8

群馬県水道工事業組合連合会

前橋市大友町 2-29-21

群馬県石材商組合

吾妻郡東吾妻町郷原 192-6(一社)群馬県造園建設業協会

前橋市上大島町 25-5

群馬県鉄筋技能士会

高崎市箕郷町上芝 348

群馬県鉄筋工業組合

利根郡みなかみ町真庭 285

群馬県電気工事工業組合

前橋市問屋町 1-8-4(一社)群馬県電設協会前橋市大手町 2-18-6

群馬県塗装看板協同組合

前橋市大友町 2-29-21(一社)群馬県鳶工業連合会

渋川市渋川 498

群馬県板金工業組合

前橋市山王町 2-40-11(一社)日本塗装工業会群馬県支部

前橋市本町 1-10-3

1２.調査概要◇調査日

３月１８日～３月３１日◇調査対象 群馬県内建設産業団体 １８団体
◇回答数

１５（未回答３）団体

◇回答率

８３％

３.調査結果各問いに対する回答の集計結果は次のとおりである。
※この調査では、「若年者」を年齢 15 歳から 24 歳までの若者としています。
※Ｑ1 は団体名・回答者名を回答する質問のため省略。

Ｑ2

各団体会員における若年者の担い手状況全般の傾向

Q2 各団体会員における若年者の担い手状況全般の傾向
0241.大変不足している

68

10125

2.不足している

10

3.不足は感じない

04.その他

0○回答のあった団体すべてで、若年者の担い手は不足しているという傾向が回答された

2

Q2-2

Q2 で「大変不足している」、「不足している」を選択した団体において、不足を感じ始めた時期
回答数
1. 10 年以上前から
2. 5 年前ごろから
3.安倍政権の経済対策（アベノミクス）が打ち出されてから4.最近になってから
5.その他

Q2-2 不足を感じ始めた時期
4.最近になってから20%
3.安倍政権の経済対策（アベノミクス）が打ち出されてから
0%

7
50
3
0
5.その他
0%

1. 10年以上前から
47%
2. 5年前ごろから
33%

1. 10年以上前から
2. 5年前ごろから
3.安倍政権の経済対策（アベノミクス）が打ち出されてから4.最近になってから
5.その他

Q3

団体として若年者の担い手対策(入職促進、退職者防止、技能の伝承 等）に取り組ん
でいるか
Q3 団体として若年者の担い手対策に取り組んでいるか
回答数

1.団体として取り組んでいる
2.団体としては取り組んでいない

102.団体としては取り組んでいな
い33%

53

1.団体として取り組んでいる
67%

Q3-2

Q3 で「団体として取り組んでいる」を選択した団体において、具体的にどのような取り組みを行っているか①若年者の入職促進
Q3-2 ①若年者の入職推進について（複数回答：該当するものをすべて選択）0121.中学校、高等学校等に対して会員の求人をまとめてPR

34

56

8

2

2.中学校、高等学校生徒等をインターンシップで受け入れ

1

3.小学校、中学校、高等学校等に熟練技能者を派遣して体験工作や出前講座（職業体験）
4.進路指導教諭等と意見交換

7

7

0

5.その他

3

※その他
・県内主要都市での技能イベントの開催
・技能・資格取得のため受験準備講習会
・渋川職業訓練校に鉄筋コンクリート施工科があり、入校をして実技、学科を学んでもらう、組合員が交代で指導している。

②若年者の早期退職防止対策
Q3-2 ②若年者の早期退職防止対策について（複数回答：該当するものをすべて選択）
02

4

1.雇用改善対策1012104.技能・資格習得支援対策
5.その他

85

2.新規採用職員研修
3.相談員（アドバイザー）制度

61004

③技能の伝承対策
Q3-2 ③技能の伝承対策（複数回答：該当するものをすべて選択)
01

1.職業訓練施設を設置・運営

23456789101

2.職業訓練校等に熟練技能者を派遣して技能指導支援

4

3.各種技能・資格試験の準備講座等を開催

94.その他

01.の回答補足
名称 渋川地区職業訓練校○若年者の担い手対策に団体として取り組んでいると答えた 10 団体のうち、9 団体が各種技能・資格準備講座等を開催している。

Q4

若年者の担い手対策を進めるにあたっての課題はあるか
Q4 若年者の担い手対策を進めるにあたっての課題はあるか
0

123

1.大いに課題がある

456781032.課題がある

93.課題はない

04.若年者の担い手対策を進める必要がない

05.その他

92※未回答が１団体※その他・加入企業が減少して組合が弱体化しており、対策の検討ができていない。
・任意団体の連合会で課題を協議するほどのまとまりがない。
○15 団体のうち 14 団体（その他の回答も含める）が、課題がある旨を回答している。

5

Q4-2

Q4 で、「大いに課題がある」、「課題がある」を選択した１２団体において、どのような課題があるか

Q4-2 どのような課題があるか（複数回答：５つ以内で選択）
0

12345

6

7

8

9

1.建設需要が不安定で、受注量の先の見通しがつかない
4

3.他産業の雇用条件や給与水準に追い付かない

7

4.求人しても採用したい人材が集まらない

6

5.若年者を一人前に育てられる指導者が不足している

2
1

7.一人前になると退社してしまう

3

8.建設産業のイメージが悪い4

9.夏や冬の作業環境が厳しい
10.その他

119

2.季節によって仕事量に増減がある（平準化していない）

6.採用しても一人前に育てる（手間とコスト捻出の）余裕がない

1081※その他・墓石の仕事が中心ですが、低価格化が災いしている。
○12 団体のうち 9 団体が「受注量の先の見通しがつかない」、8 団体が「夏や冬の作業環境が厳しい」を、7 団体が「他産業の雇用条件や給与水準に追い付かない」を選択した。

6Q5

国土交通省では、建設産業の担い手を確保・育成のため様々な施策を推進しているが、どんな施策がより重要だと考えるか

Q5 どんな施策がより重要だと考えるか（複数回答：５つ以内で選択）
0123456789101.公共事業関係予算の確保、発注量の長期安定化

1211

2.発注時期・施工時期の平準化、早期化

8

3.公共工事設計労務単価の引き上げ

11

4.ダンピング防止対策（最低制限価格制度等）

8

5.若年者雇用・育成を促す入札制度の充実

2

6.経営事項審査や総合評価で基幹技能者を評価

2

7.社会保険未加入対策

1

8.建設現場の収益性阻害要因の解消

29.週休2日が可能となる工期設定

910.建設現場での対等な甲乙関係の構築
11.その他

1120※未回答が 1 団体
○14 団体のうち 11 団体が「発注量の長期安定化」と「公共工事設計労務単価の引き上げ」を、9 団体が「週休２日が可能となる工期設定」を、8 団体が「発注時期・施工時期の平準化、早期化」及び「ダンピング防止対策（最低制限価格制度等）」を選択した。

7

Q6

若年者の担い手対策を進めるにあたって学校や職業訓練機関に望むことがあるか①小学校、中学校、高等学校等の職業教育に対して
Q6 学校や職業訓練機関に望むこと①小・中・高の職業教育に対して回答数
1.ない
2.ある

7
82.ある
53%

1.ない
47%

○15 団体のうち 8 団体が「望むことがある」を選択した。

○「ある」場合はどんなことか・建築現場等の見学
・小中学校に於いては、地域にある神社等の鎮守の森や自然環境に触れ合える野外活動を行っていただきたい。専門講座を置いてある学校では専門性をもって子供たちが将来職業に就く手助けとなる教育を望みます。
・初期的指導、見学及び業種の説明。
・出前授業の機会をできる限り作って頂きたい。
・本年、鉄筋工業組合と共同して高校 1 年生に対する実技講習を行ったが、実業高校を主として行ったため、次年度以降は普通高校への派遣も検討してほしい。広く、業種の認知度を上げる必要がある。
・塗装工事現場への見学や体験実習。
・一般教育の他に、もの作りの大切さを教える科目を 1 つ増設しては、と思います。
・学力優先の教育システムに問題があるように感じています。

○現場見学や職業体験の導入促進が多かった。

8

②各種職業訓練に対して
Q6 学校や職業訓練機関に望むこと②各種職業訓練に対して回答数
1.ない
2.ある

2.ある
57%

68

1.ない
43%

※その他意見・判らない（「ある」「ない」は未選択であった）○15 団体のうち 8 団体が「望むことがある」を選択した。

○「ある」場合はどんなことか
・①職業訓練校などは今後造園会社に就職してみたい人まで募集の範囲を広げてみてはどうでしょうか？
②職業訓練を若手にも機会を与えてもらいたい。
③現場や職場体験が必要ではないか？
・各職種を体験させてやる。
・職種を認識すること。
・専門校では主に看板制作やデザインに特化しているので、建築塗装や鋼構造物の防錆塗装や技術をカリキュラムに入れてほしい 。
・ものづくり体験教室を積極的に行いたい 。
・職業訓練校に入って技術を学ぶという心得の人が少なくなってきているのは現在の状況です。各種の業界が努力をしていますが、生徒が集まりません。建設業界とは別の職種に動いているように思います。
・現在、訓練生の確保に非常に苦慮しているのが現状。訓練校自体の運営も資金的にひっ迫しており、このままでは閉校に追い込まれかねない。若者の建設業離れを最小限にとどめ、多くの若年者に建設業、ものづくりの楽しさを知ってもらい、就職支援も充実させる必要がある。
・塗装の訓練機関はありますが、塗装にも種別があり、建築塗装の分野が群馬にはないことが問題にある。行政で助成が頂ければ（多く金額）組合で教育機関を立ち上げることもできると思う。

○訓練生の確保やカリキュラムの要望があった。

9

Q7

建設業の若年者の担い手対策に関する連絡会議構想についてどう考えているか

回答数
1.興味（関心）がある
2.興味（関心）がない
3.必要ない
4.その他

11
1
1
1

Q7 担い手対策に関する連絡会議構想について
4.その他

3.必要ない7%

7%

2.興味（関心）がない

1.興味（関心）がある

7%

79%

※「1.興味（関心）がある」の回答の中に「非常に興味(関心）がある」との回答もあった※その他
・当連合会としては、構想に参加する組織力がない。

○14 団体のうち約 8 割が「興味（関心）がある」を選択した。

10

４.自由意見・ 若い人達に左官という職業と、ものづくりの楽しさを理解してもらえるように積極的にＰＲをしていこうと考えています。
・ 希望的観測ではあるが、今後景気が上昇して公共・民間工事が増大する方向に対して建設業界の底上げ（労働環境のさらなる改善）を図り、高校生が進学一辺倒から率先して我々業界に入る道筋ができることを願う。
・ 私達の石材商組合は公共事業に関わることが少なく個人との契約がほとんどです。でも建設業界同様に若者が魅力を感じて入職してくれるかというとなかなか難しい状況です。私たちの団体、いわゆる「職人」の世界は技術を身に付けるには十年単位の時間が必要でその割には単価が安いのが現状です。日本のものづくりが脚光を浴びている今こそ建設業に多くの若者が興味を持ってくれることを祈ります。
・ 子供の少ない時代になり、各地の小中学校が廃校になり統合しています。担い手が必要と考えるとき、待遇の改善が不可欠です。年収が 300 万～400 万位の平均と思いますが、土日祝日の休みが取れる様な時代が来ればと思います。建設業界は施主の意向で工期があります。休日返上で仕事をしないと期日に仕上がらない部分があります。難しい問題です。私共鉄筋工事業者の場合、全て外仕事ですので、天候に左右されます。山間地の冬の仕事は大変です。要望として山間地の仕事は春一番で発注していただければと思います。（雪の多い地方）
・ そもそも建設業すべてに言えることだが、魅力的なイメージを抱かせる状況にない。社会全体的に非製造業、特に大企業への就業を希望する若者が多い中、これをひっくり返すほどのブランディングを進めることは容易なことではない。特に鉄筋工事業は認知度も低く、およそ「憧れの職業」になるには他業種よりもさらなる努力を必要とされると思う。当会の企業でも定年退職を迎える熟練工は多くなってきてはいるが、若者が入社してこないため受注できなくなっているところもある。良いイメージを持てるような対策を官民一体となって推し進める必要がある。
・ 今後は建設業のそれぞれの職種が入職対策をするのではなく、下職業界を含めた建設業界全体で人手不足に向けて対策と推進をお願いしたい。土木・建築業者だけでなく、工事に関わる全ての職種の横の情報交換とつながりを深めていく必要があると思われます。

・ Ｑ6 の 2 で記した内容を現実にできればと思いますし、また各会社の福利厚生がしっかりと出来るような受注を確保しなければ給料も上がらないし、安定もなく若年層には定着が厳しく思われる。また現在働いている人材も、時代をともに建設業から離れることも懸念される。魅力のある建設業界の構築を目指して若者にアピールすることが大切に思われる。
（金・時間・労働内容 他）

11５.調査票群馬県内建設業団体の担い手対策に関する基礎調査表

Ｑ１

貴団体の名称、ご回答者のお名前等をご記入下さい。
貴団体の名称

ご回答者
お名前
所属・役職
電話番号

お願い！ 以下、ご回答は、選択した番号を〇で囲み、「その他」を選択した場合は、（）内に、その理由を記載して下さい。
Ｑ２ 貴団体会員の全般の傾向として若年者の担い手の現在の状況をお教え下さい。
※この調査では、「若年者」を年齢１５歳から２４歳までの若者とさせていただきます。
1.
2.
3.
4.

大変不足している。
不足している。
不足は感じない。
その他（）

Ｑ２－２ Ｑ２で「大変不足している」、「不足している」を選択した方に伺います。
不足を感じだしたのは何時頃からですか？
1.
2.
3.
4.
5.

10 年以上前から5 年前ごろから安倍政権の経済対策（アベノミクス）が打ち出されてから最近になってからその他（）

12

Ｑ３

貴団体の若年者の担い手対策を伺います。
貴団体として若年者の担い手対策（入職促進、退職者防止、技能の伝承）に取り組んでいますか。
1.
2.

団体として取り組んでいる団体としては取り組んでいない

Ｑ３－２ Ｑ３で、「団体として取り組んでいる」を選択した団体にお聞きします。
具体的に、どんな取り組みですか？
①若年者の入職促進（複数回答；該当するものをすべて選択）
1.
2.
3.
4.
5.

中学校、高等学校等に対して会員の求人をまとめてＰＲ中学校、高等学校生徒等をインターンシップで受入れ
年間平均受入人数（）
小学校、中学校、高等学校等に熟練技能者を派遣して体験工作や出前講座（職業体験）
進路指導教諭等と意見交換
その他（）②若年者の早期退職防止対策（複数回答；該当するものをすべて選択）
1.
2.
3.
4.
5.

雇用改善対策
新規採用職員研修
相談員（アドバイザー）制度技能・資格習得支援対策
その他（）③技能の伝承対策（複数回答；該当するものをすべて選択）
1.
2.
3.
4.

職業訓練施設を設置・運営
名称（職業訓練校等に熟練技能者を派遣して技能指導支援
各種技能・資格試験の準備講座等を開催
その他（13））

Ｑ４

貴団体が若年者の担い手対策を進めるにあたっての課題がありますか。
1.
2.
3.
4.
5.

大いに課題がある
課題がある
課題は無い
若年者の担い手対策を進める必要がない
その他（）

Ｑ４－２ Ｑ４で、「大いに課題がある」、「課題がある」を選択した団体にお聞きします。どんな課題ですか？ （複数回答；５つ以内で選択）
1. 建設需要が不安定で、受注量の先の見通しがつかない
2. 季節によって仕事量に増減がある（平準化していない）
3. 他産業の雇用条件や給与水準に追いつかない4. 求人しても採用したい人材が集まらない
5. 若年者を一人前に育てられる指導者が不足している
6. 採用しても一人前に育てる（手間とコストねん出の）余裕がない
7. 一人前になると退社してしまう
8. 建設産業のイメージが悪い
9. 夏や冬の作業環境が厳しい
10. その他（）
Ｑ5

国土交通省では、建設産業の担い手を確保・育成のため、様々な施策を推進していますが、どんな施策がより重要だと考えますか？（複数回答；５つ以内で選択）
1. 公共事業関係予算の確保、発注量の長期安定化
2. 発注時期・施工時期の平準化、早期化
3. 公共工事設計労務単価の引き上げ
4. ダンピング防止対策（最低制限価格制度等）
5. 若年者雇用・育成を促す入札制度の充実
6. 経営事項審査や総合評価で基幹技能者を評価
7. 社会保険未加入対策
8. 建設現場の収益性阻害要因の解消
9. 週休２日が可能となる工期設定
10. 建設現場での対等な甲乙関係の構築
11. その他（）

14

Ｑ６

貴団体が若年者の担い手対策を進めるにあたって学校や職業訓練機関に望むことがありますか？

①小学校、中学校、高等学校等の職業教育に対して
1.
2.

ない
ある

「ある」場合は、どんなことでしょうか。

②各種職業訓練に対して
1.
2.

ない
ある

「ある」場合は、どんなことでしょうか。

15

Ｑ７

建設業の若年者の担い手対策に関する連絡会議構想について建設業の若年者担い手対策について関係機関で意見交換して互いの認識を深めるため、建設業団体、建設系高等学校、職業訓練校等による建設業の担い手対策に関する連絡会議構想があります。
この構想についてどうお考えですか？
1.
2.
3.
4.

興味（関心）がある。
興味（関心）がない。
必要ない
その他（）

Ｑ８

自由意見
貴団体の若年者の担い手対策に関する要望、提言等の自由意見をお聞かせください。

16

一般社団法人群馬県建設業協会〒371-0846 群馬県前橋市元総社町 2-5-3
TEL 027-252-1666
HPFAX 027-252-1993

http://www.gun-ken.or.jp/