ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 14，No.2（2014）

最近の産業歯科保健に関する話題
大山篤

Recent topics regarding occupational dental health
Atsushi Ohyama

キーワード：産業歯科保健、労働安全衛生法、Common Risk Factor Approach
抄 録
第 186回国会において、労働安全衛生法の一部改正案の附帯決議が決議された。その付帯決議は、産業歯科保健に関する項目を含むものであった。産業歯科保健活動は、今までさまざまな理由で産業保健のなかで注目されてこなかった。この機会はわが国における今後の産業歯科保健の展開を大きく変えていくことになるかもしれない。本稿では、産業歯科保健に関する最近の話題をまとめた。
はじめに附帯決議とは、実際に条文を修正するには至らな

第 186回国会において、労働安全衛生法の一部かったものの、政府が法律を執行するに当たってを改正する法律が成立し、平成 26年 6月 25日に公の留意事項を示したものである 2）。今までの産業布された（平成 26年法律第 82号） 。今回の労働保健であまり注目されることがなかった産業歯科安全衛生法の一部を改正する法律については、主保健に関する項目が、労働安全衛生法の一部を改に１）化学物質管理のあり方の見直し、２）スト正する法律の附帯決議に入ったことは、わが国にレスチェック制度の創設、３）受動喫煙防止対策おける今後の産業歯科保健の展開を大きく変えての推進、等を柱とするものであった。参議院厚生いくことになるかもしれない。

1）

労働委員会と衆議院厚生労働委員会における法律案に対する附帯決議では、上記の改正内容に関す労働安全衛生法の一部を改正するる項目のほか、産業歯科保健に関する項目も明記

法律案に対する附帯決議
今回の「労働安全衛生法の一部を改正する法律された。

案に対する附帯決議」は、第 186 回国会の参議院厚生労働委員会で最初に決議された（平成 26 年 4【著者連絡先】〒141-8688 東京都品川区北品川 5 丁目9-12㈱神戸製鋼所東京本社健康管理センター
大山 篤
TEL： 03-5739-6373 FAX： 03-5739-6999
E-mail：aoymemdv@tmd.ac.jp

3）
月 8日）
。附帯決議の産業歯科保健に関する項目として、「一般の労働者の口腔の健康を保持することの重要性に鑑み、第百七十七回国会において本委員会提出により成立した歯科口腔保健の推進に関する法律の趣旨も踏まえ、業務と歯科疾患の関連についての知見の収集に努め、収集した知見
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最近の産業歯科保健に関する話題をもとに、労使関係者の理解を得つつ、職域にお定年前後になってから労働者が後悔するける歯科保健対策について具体的に検討を行うこ「定期歯科受診」と」と明記されている 。

定年前後の労働者が、健康について最も後悔し3）

続いて、平成 26年 6 月 18 日の衆議院厚生労働委ていることをご存知だろうか。2012 年 11月 12日

員会でも、労働安全衛生法の一部を改正する法律号の PRESIDENT 誌において、定年前後の労働者案に対する附帯決議として、「全ての労働者の口（55 〜 74歳）を対象に、「退職前にやっておくべ腔の健康を保持することの重要性に鑑み、歯科口きだったと後悔していること」に関する Web調腔保健の推進に関する法律の趣旨も踏まえ、業務査の結果が特集されていた 9）。後悔している内容と歯科疾患の関連についての知見の収集に努め、は「健康」や「お金と暮らし」、「仕事と人間関係」

収集した知見をもとに、労使関係者の理解を得つなどのテーマに分けられ、それぞれにランキングつ、職域における歯科保健対策（歯科検診のありがつけられていたのであるが、この健康に関する方、産業歯科医の位置づけ等）について具体的に後悔のランキング第一位が「歯の定期検診を受け検討を行うこと」が記載された 。

ればよかった」だったのである 10）。「スポーツな4）

従来、職域における産業歯科保健は、有害な業どで体を鍛えればよかった」、「日頃からよく歩け務に従事する労働者に対する特殊健康診断においばよかった」よりも上位であり、この年代の多くて職業病を検出する以外に、法律で定められたもの労働者が口の健康について困っていることがよのがなかった 。海外では歯科疾患は公衆衛生的くわかる結果であった。この特集では、70歳以上な対応が必要な疾患であることが認識されているになると「歯の定期検診を受ければよかった」とが 6）、わが国の産業保健では歯科疾患を労働と関いう回答が顕著に増加することも同時に記されて係のない個人的な病気（私病）として扱う風潮がおり、年齢を重ねるごとに労働者の歯の健康が深強かったため、産業保健活動の中に歯科保健対策刻になるようだとコメントされていた。この結果

5）が積極的に取り入れられる機会は少なかった。結は、70 歳以上になると一人平均現在歯数が 20 本

果的にわが国における労働と歯科保健の関連性にを割り込むという、平成 23年歯科疾患実態調査のついて、産業保健で活用できる歯科保健データは結果 11）とも整合性がとれているように思われる。

不足しており、労働者にとって大きな損失になっている。

現在の高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用制度 12）では、定年を定める場合には 60歳を下

今回の労働安全衛生法の一部改正案の附帯決議

回ることができない。また、65歳未満の定年を定

では、「疾病の発症、増悪に関与する数多くの要めている事業主は、65 歳までの雇用を確保するた因の一つとして、作業に関連した要因が考えられめ、１）定年の引上げ、２）継続雇用制度の導入、る疾患の総称」と WHOで定義されている作業関

３）定年の定めの廃止、のいずれかの措置を導入

連疾患 7，8）についての知見の収集に努めることがすることが義務付けられるようになった。今後、求められている。前述の理由から、作業に関連し年金の支給年齢との関係により労働者の定年がさた要因が歯科疾患に及ぼす影響については未解明らに引き上げられる可能性も否定できない 13）なのことが多く、労働者の歯科保健の向上のためにかで、定年が延長された労働者が年齢を重ねるごも、新たな知見を得るための調査が急務である。とに歯の健康で困らないような方略を考えていか

しかし、今までの基礎データの蓄積が不足していければならない。職域での産業保健活動が歯科保る中で結果を出して行くには、相応の時間が必要健対策に無関心であるほど、労働者の人生におけになるであろう。作業関連疾患という視点から歯る歯科保健の「空白期間」が長期化することにつ科疾患の実態が解明できれば、職域における新たながりやすく、定年前後の労働者の歯の健康へのな歯科保健対策が見えてくる可能性がある。

悪影響が懸念される 14）。産業保健活動に計画的な̶ 76 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 14，No.2（2014）

歯科保健対策を取り入れ、労働者が若いうちからることが多く、さまざまな生活習慣病と共通のリ産業歯科保健の恩恵を継続的に受けられるようなスクファクターの存在が指摘されている。定年の仕組みが必要になるだろう。

延長は歯科疾患だけでなく、生活習慣病全体に影産業保健活動に歯科保健対策を取り入れる是非響する可能性が高い。さまざまな生活習慣病に共については、労働者の歯科保健対策に関する社会通したリスク対策を職域で考える必要性も高まるがしばしば問題になりやすい。すなであろう。そのため、職域における Common Risk

わち、歯科疾患などの生活習慣病は、専門家からFactor Approachに歯科の専門職が関わることは、みて対策が必要と思う状態（normative needs）で生活習慣病へのリスク対策に関する選択肢を増やあっても、労働者自身が対策のニーズを感じる状すことにつながり、歯科疾患だけでなく生活習慣態（felt needs）にあるとは限らない。さらに、労病全体の改善が期待できる。

的ニーズ

15）

働者が対策のニーズを感じる状態であっても、実際に（歯科）保健サービスとして享受する行動

文 献（expressed needs）には至らないこともある。産1）厚生労働省 HP：労働安全衛生法の改正について．
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/（2014年 12月 10 日最終アクセス）
2）参議院 HP：参議院のあらまし 委員会の活動（1）
法律案の審査．
http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/keyword/
katudo01.html（2014年 12 月 10日最終アクセス）
3）参議院 議案情報 第 186回国会附帯決議 労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成 26 年4 月 8日）（PDF）．
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/186/f069_040801.pdf（2014年 12 月 10日最終アクセス）
4）衆議院 第 186回国会閣法第 64号 附帯決議 労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議．
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_rchome.nsf/
html/rchome/Futai/kourou06B6B0C9AF046CBC49257
D0000099612.htm（2014年 12月 10 日最終アクセス）5）日本歯科医師会監修：歯科医師のための産業保健入門，第 6 版，56-74，財団法人 口腔保健協会，東京，2010．
6）Daly B, Batchelor P, Treasure E, Watt RG ： Essential Dental Public Health. 2nd ed, Oxford, Oxford University Press, 2013.
7）独立行政法人 労働者健康福祉機構：勤労者医療とは．
http://www.rofuku.go.jp/rofukukiko/tabid/92/Default.
aspx（2014年 12 月10 日最終アクセス）
8）高橋和久：作業関連性腰痛への国際的取組みとわが国の現状．日本腰痛学会雑誌，2006，12： 29-33．

業保健活動における歯科保健対策では、このような社会的ニーズに関するギャップを専門的な立場から考慮する必要がある。
職域における産業保健活動では、「労働者がニーズを感じているかどうか」を産業保健活動に取り入れる基準としているケースもあるようであるが、前述のように生活習慣病対策を労働者がニーズとして感じ始めるのは定年前後の年齢になってからのことが多く、若年労働者や働き盛りの世代に生活習慣病対策のニーズを問うのは適切ではない場合がある。また、それぞれの生活習慣病について専門的な知識がある職種が産業保健活動に関わらないと、生活習慣病対策のニーズや効果的な対策が浮かび上がってこないこともあるようである。そのため、定年延長時代における職域の歯科保健活動で一定の成果をあげるには、歯科の専門職が一定の関わりを持つことが望ましい。
産業（歯科）保健とCommon Risk Factor Approach
産業保健では、喫煙対策やメタボ健診など、生活習慣病の共通のリスクファクターに働きかける
よ う な Common Risk Factor Approach16−18） が しばしば採られている。この手法はさまざまな職種が協働するのに適しており、歯科の専門職も関わりやすい特長がある。
近年、歯科疾患は他の生活習慣病と関連してい̶ 77 ̶

最近の産業歯科保健に関する話題

9）PRESIDENT Online ：「リタイア前にやるべきだった……」後悔トップ 20【1】．
http://president.jp/articles/-/12331（2014年 12月 10日最終アクセス）
10）PRESIDENT Online ：「リタイア前にやるべきだった……」後悔トップ 20【2】健康．
http://president.jp/articles/-/12332（2014年 12月 10日最終アクセス）
11）厚生労働省：平成 23年歯科疾患実態調査 資料 2
結果の概要 図表
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/62-23-02.pdf（2014年 12月 10日最終アクセス）
12）厚生労働省：高年齢者等の雇用の安定等に関する法
律の一部を改正する法律（平成 24年法律第 78号）．
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_
roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-gaiyou.pdf（2014 年12月10 日最終アクセス）
13）NEWSポストセブン：年金 受給開始年齢が 65歳から70歳に引き上げなら 1000万円減に．
http://www.news-postseven.com/archives/20141024_282575.html（2014 年12月10 日最終アクセス）
14）鹿児島県産業保健総合支援センター：さんぽ通信

26 年バックナンバー 産業口腔保健．
http://sanpo-kagoshima.jp/magazine/ma_news/26.html（2014 年12 月 10日最終アクセス）
15）深井穫博，安藤雄一：歯科分野における保健・医療・介護の需要とニーズの概念．
厚生労働科学研究補助金（地域医療基盤開発推進研究事業研究事業）「歯科疾患の需要予測および患者等の需要に基づく適正な歯科医師数に関する研究」（医療21−医療−一般− 015）平成 21年度総括･分担研究報
告書．
http://www.niph.go.jp/soshiki/koku/oralhealth/juq/
jyukyu/docu21/docu21_2.pdf（2014年 12 月10 日最終アクセス）
16）Watt RG. : Strategies and approaches in oral disease
prevention and health promotion. Bulletin of the World
Health Organization : the International Journal of Public Health, 2005，83： 711-718.
17） Sheiham A, Watt RG : The Common Risk Factor
Approach: a rational basis for promoting oral health.
Community Dent Oral Epidemiol，2000，28 ： 399-406.
18）大山篤：生活習慣病と歯科疾患の関連性と Common
risk factor approach．健康開発，2014，19 ： 90-97．

Recent topics regarding occupational dental health
Atsushi Ohyama（Health Administration Center, Tokyo Head Office, Kobe Steel, Ltd.）Key Words : occupational dental health, Occupational Health and Safety Law, Common Risk Factor Approach

It has passed that an additional resolution of a bill to amend the Occupational Health and Safety Law inthe 186th Diet. That additional resolution included a item about occupational dental health. Occupational dental health activity have ever received little attention in Japanese occupational health for various reasons. This
opportunity may lead to the development of Japanese occupational dental health in the future. The purposeof this paper is to summarize recent topics regarding occupational dental health．
Health Science and Health Care 14（2）：75 −78，2014

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