自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）

Ⅶ ＴＰＰ１１を実行させず、地域経済循環をいかした経済振興対策を
１．食料の安定供給と食の安全を確保すること（１）食料の安全・安心、安定供給のために、食料自給率の向上を図ること。「食料・農業・農村基本計画」の食料自給率目標を 50％以上に引き上げ、自給率目標達成のための具体的施策を明らかにすること。日
本経済の活性化、食料の安全・安心と安定供給、食料自給率の抜本的向上を図るため、国内産食料の増産へ向けた積極的な農業政策への転換を図ること。
（２）国産の肥料・飼料についても、物価高騰に耐えうるよう自給率を高めるための対策を行うこと。
（３）食料自給率向上を確実に高めるため、麦・大豆・なたね・そばなどの戦略作物については、国内産優先の需要創出、輸入数量調整の実施、公的備蓄制度の創設など、価格と需給の安定をはかり、生産者が安心して生産継続が可能になるよう制度・予算を抜本的に拡充すること。
（４）国の責任で、国民に安全な米を安定的に供給するシステムを確立すること。
① 国内生産と国産米在庫の取り崩しで国内需要に対応すること。
② 不要なミニマムアクセス米の輸入をやめること。
③ 新型コロナ感染拡大で生じた米過剰在庫による米価の下落防止対策を行うこと。
④ 学校給食に地元産の安全な米を提供するとともに、給食の無償化を実施すること。
（５）主要農作物の種子の確保にむけて、「主要農産物種子法」再制定及び「種苗法」を再改定し、主要農作物種子にかかる農家の自己増殖の権利を認め、農家の負担を軽減すること。
（６）輸入農産物については、残留農薬検査を徹底し、農薬の残留基準を超過する農畜産物が市場や加工食品等に流通しないよう対策を講じること。
（７）BSE 安全基準を緩和せず、食の安全・安心を確保するとともに、世界から BSE の根絶をめざし国際的な規制を強化すること。
（８）動物検疫所や植物防疫所の人員増などを含めて、輸入農畜産物に対する防疫検査体制を抜本的に強化すること。国民に信頼される検査体制構築のための改善を行うこと。
（９）口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚熱等の家畜伝染病の海外からの侵入を防ぐため、水際防疫体制を強化すること。感染拡大防止と被害補償、関連産業の経営支援など、地域経済全体に対する総合的政策と危機管理体制の強化を図ること。獣医師の確保、家畜保健衛生所の体制を強化すること。埋却地の確保の最終責
任は、県と国が責任を持つこと。
（10）全国で深刻な被害をもたらしている鳥獣被害対策を拡充すること。鳥獣被害防止総合対策交付金を拡充すること。
（11）食品の安全基準・安全行政を充実させること。加工品、外食品、スーパー等で食品表示の偽装を許さず、原産国表示や遺伝子組み換え食品の表示の徹底など表示制度を抜本的に改善すること。チェック体制を強化し流通食品の検査回収を増やし、食の安全を図ること。
（12）地方自治体は、直売所など地元の農林水産物の生産・普及を支援し、遺伝子組み換え農産物の規制条例を制定すること。
（13）卸売市場の役割を尊重し、開設・運営には行政が責任を持つこと。また、卸売市場における公正な価格形成の基本となる卸売業者と仲卸業者との対峙構造が保たれるよう国が責任を持つこと。
（14）新規就農者育成総合対策が自治体に新たな負担とならないよう制度・予算を見直すこと。また、現場で利用しやすく、新規就農・定年帰農など多様な担い手拡大につながるよう総額予算を大幅に拡充すること。

自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）

２．持続可能な農林水産業を振興すること（１）食料の海外依存政策をやめ、農林水産物の輸入を規制し、急増している農林水産物、地場産業関連製品に対するセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動すること。
（２）農家を切り捨て、営利企業株式会社の農業参入・農地取得に道を開く｢農業構造改革｣をやめ、多様で持続可能な農業の発展をめざす政策に転換すること。国連の「家族農業 10 年」を踏まえ、国土の保全や地域社会の維持に重要な役割を果たしている家族経営農家を基本にした農業振興策を推進すること。家族
経営農家に対する価格保障、所得補償制度を充実し、農業の担い手の確保、耕作放棄地の解消、地域農業の振興を図ること。
（３）農業者個別所得補償の復活と、国による需給調整の実施、農産物の価格安定制度、環境保全型農業をはじめ、農業の持つ多面的機能支払制度等の予算の拡大を図ること。
（４）日本の酪農・畜産の灯を消さないように、牛・豚マルキン制度を拡充し、酪農マルキン制度を創設すること。飼料価格高騰分を補填し、酪農家・畜産農家の離農を防ぐ緊急の補助金を拡充すること。入荷に転嫁できる制度を確立すること。カレントアクセス（現行輸入機会）は義務ではないので全量輸入はやめること。
（５）農業委員会の役割を発揮し、農業者を主人公とする農業政策を行うこと。農業委員の市町村長の選任制を廃止し、公選制に戻すこと。
（６）農協の独占禁止法適用除外規定廃止や農協の解体を行わないこと。
（７）すべての生産農家を対象に、価格保証・所得補償制度を充実すること。自給率の低い麦、大豆については、生産費を償う農産物生産者価格の下支え制度を充実すること。小規模稲作農家を切り捨てる農地集約の仕組みを導入しないこと。
（８）土地改良、林道、治山等、安全と農林業者の営業を支える公共事業を適切に実施すること。地元業者や技術職員の育成を図るため安定した事業の推進とともに、計画的な技術職員の採用を地方自治体に働きかけること。
（９）林業振興のための経営的な支援を行うこと。あわせて、木材の生産、水源の涵養、国土保全など森林のもつ多面的な機能を総合的に発揮する林業振興を行うこと。国は、自治体が推進する森林整備事業への財政的保障を行うこと。
（10）国及び自治体は、公共事業での国産木材・木製品の利用や数値目標の設定、木材加工技術の研究開発、融資や税制上の優遇措置を拡充し、地元産材の使用住宅を広げ、国産材での需要拡大を図ること。木質バイオマスや森林セラピーの推進など山村地域での新たな事業を促進すること。
（11）水産物の価格安定対策を強化し、休漁・減船補償などを実施して漁業経営の安定を図り、乱獲による資源の枯渇を防ぐこと。干潟・藻場の破壊や埋め立て、海砂の採取、河川の汚濁などをもたらす大規模開発をやめ、漁場の保全・改善を行うこと。
（12）有明海の豊かな漁場を取り戻すために、諫早湾干拓事業潮受堤防の開門調査は、地元の意見を尊重し、全開門のアセス調査を実施すること。
（13）「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」という約束を守り、福島の漁業に深刻なダメージを与えかねない福島第一原発の「処理水」の海洋放出については行わないこと。

３．日本の経済主権を譲り渡すＴＰＰ１１を実行させないこと（１）日本の農林水産業等が不利益となる諸外国との TPP11、日米貿易協定及び日欧 EPA から離脱すること。日本の経済主権を譲り渡す自由貿易協定には応じないこと。
（２）日本の経済主権を守り、投資と貿易について、平等・互恵の国際ルールを確立すること。

自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）

４．地域の中小企業を支援し、雇用、地域経済を振興すること（１）国は、中小企業憲章に基づき、中小企業を「経済をけん引する力であり、社会の主役」と位置づけ、大企業に手厚い産業政策から中小企業を支援する政策に転換すること。国は、中小企業を差別選別することなく、公平な支援を行うこと。
（２）地方自治体において、小規模工事登録制度や住宅改修助成制度、中小企業振興条例が普及、促進されるように支援すること。小規模企業振興法に基づき地方自治体が策定する基本計画に、地域の中小商工業者の意見が反映されるようにすること。
（３）防災・公共施設・学校などの耐震補強、生活道路、橋梁の整備など、住民の生活に役立つ公共事業を地元の中小業者に発注してすすめること。
（４）公契約法を制定し、国や地方自治体の公共事業や委託業務等に従事する中小企業に適正な請負・委託金額を保障し、労働者に適正な賃金が支払われるようにすること。地方自治体は公契約条例を制定すること。
（５）地場産業や農林水産業など、地域の資源、技術をいかした産業を土台に、地産地消、異業種の交流など生産者と消費者のネットワーク、地域経済循環の仕組みづくりをすすめること。
（６）危険極まりない「リニア新幹線」の工事は中止すること。
「国際コンテナ戦略港湾」建設など不要不急の大型開発は中止すること。首都圏など特定の都市を「スーパーメガリージョン」とする開発を行わないこと。
（７）地域を荒廃させ、ギャンブル依存症や多重債務者を拡大する「総合型リゾート（IR）整備推進法」（カジノ解禁法）を廃止すること。日本のいずれの地域にもカジノを設置しないこと。
「大阪カジノ誘致計画」の認定を取り消すこと。
（８）2025 年大阪・関西万博は中止すること。