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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月15日【事業年度】

第48期(自【会社名】

株式会社ニトリホールディングス【英訳名】

Nitori Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ)【本店の所在の場所】

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

2019年２月21日

至2020年２月20日)

白井(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都北区神谷三丁目６番20号【電話番号】(03)6741−1204【事務連絡者氏名】

財務経理部ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

善治

正臣(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

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俊之

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

売上高

(百万円)

458,140

512,958

572,060

608,131642,273

経常利益

(百万円)

75,00787,563

94,860103,053

109,522

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

46,96959,99964,21968,18071,395

包括利益

(百万円)

24,45866,69454,037

66,74270,443

純資産(百万円)

330,968

394,778441,668

500,192

560,861

総資産

(百万円)

414,541

487,814550,507619,286

683,247

１株当たり純資産(円)

2,981.27

3,530.51

3,938.89

4,452.99

4,984.29

１株当たり当期純利益(円)

425.10540.93574.49608.05635.42

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

421.40536.23571.63606.03634.03

自己資本比率

(％)

79.5

80.7

80.1

80.7

82.0

自己資本利益率

(％)

14.7

16.6

15.4

14.5

13.5

株価収益率

(倍)

19.43

22.65

30.68

23.11

26.06

(百万円)

57,34377,93076,84081,664

99,337(百万円)△35,899△42,047△82,751△30,424△44,486(百万円)△9,943△6,414655△11,340△13,862(百万円)

36,794

66,03560,923100,053

140,791

9,699

10,16910,366

12,66814,337(11,060)(11,942)(14,450)(14,838)(15,599)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(注)

(人)

１.売上高には消費税等は含まれておりません。
２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

売上高

(百万円)

70,561

70,98289,556

87,07130,411

経常利益

(百万円)

50,29250,68867,64365,032

9,945

当期純利益

(百万円)

45,23046,11664,69656,788

3,771

資本金

(百万円)

13,37013,37013,37013,37013,370114,443,496

114,443,496

114,443,496

114,443,496

114,443,496

発行済株式総数

(株)

純資産

(百万円)

271,065

313,343

369,490416,955

414,852

総資産

(百万円)

287,845

332,023

396,386

441,827

438,713

１株当たり純資産(円)

2,431.29

2,794.94

3,289.38

3,708.07

3,675.62

１株当たり配当額(うち、１株当たり中間
配当額)

65.00

82.00

92.00

97.00

108.00(円)(30.00)(35.00)(45.00)(47.00)(54.00)

１株当たり当期純利益(円)

407.79414.72577.85505.9833.55

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

404.26411.12574.98504.3033.47

自己資本比率

(％)

93.8

94.1

93.0

94.3

94.5

自己資本利益率

(％)

18.1

15.8

19.0

14.5

0.9

株価収益率

(倍)

20.26

29.54

30.50

27.77

493.63

配当性向

(％)

15.9

19.8

15.9

19.2

321.9

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

291

275

292

347

558

(人)

(18)

(38)

(37)

(51)

(73)

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

109.5

163.1

235.1

189.3

223.7

(％)

(87.8)(107.5)(125.0)(117.0)(124.5)

最高株価(円)

11,85013,63018,77019,85017,720

最低株価

(円)

7,580

8,170

12,22013,33012,260(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第45期の１株当たり配当額には、30期連続増収増益記念配当２円を含んでおります。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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２ 【沿革】
年月1972年３月

事項

1980年８月

家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立
札幌市手稲区に、省力化と商品保全を目的とした自動立体倉庫を新設し物流センターを移転
本部を物流センターに併設し移転

1986年７月

社名を株式会社ニトリに変更

1989年９月
1994年10月

札幌証券取引所に株式を上場
インドネシア共和国に、現地法人P.T. MARUMITSU INDONESIA(出資比率100％(間接含む))を設立

2000年７月

埼玉県白岡町(現白岡市)に、関東物流センターを新設

2000年８月

株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化

2002年10月
2003年10月

東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場
ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100％(間接))を設立

2004年３月

中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司(出資比率100％)を設立

2004年11月

神戸市中央区に、関西物流センターを新設

2005年３月

株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始

2006年12月

台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100％)を設立

2007年５月

現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店「高雄夢時代店」を開店

2010年３月

持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ、出資比率100％)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現 株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％)を設立

2010年５月

中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司(出資比率100％(間接))を設立

2010年６月

株式会社ニトリ分割準備会社(現契約を締結

2010年８月

吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行
社名を株式会社ニトリホールディングスに変更

2010年10月

福岡県篠栗町に、九州物流センターを新設

2011年３月
2011年５月

株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更
現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更

2011年６月

現地法人P.T. MARUMITSU INDONESIAは、社名をP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAに変更

2012年５月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.(出資比率100％)を設立

2012年10月

札幌本社を現在地に移転

2013年10月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで「フラートン店」及び「タスティン店」を開店し米国初出店
中華人民共和国湖北省武漢市内に「ＮＩＴＯＲＩ」のブランドで「武漢群星城店」を開店し中国初
出店
ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率100％)を設立
中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司(出資比率100％)を設立

2014年10月
2015年12月

株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割

2016年７月

北海道小樽市に、ニトリ小樽芸術村を開設

2017年５月
2017年７月
2018年10月

株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結
中華人民共和国の旗艦店となる上海徐家ワイ店を開店
中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設

2020年２月

第48期は国内に40店舗新設、４店舗閉鎖、海外に４店舗新設、９店舗閉鎖し、期末現在国内店舗数
541店舗、海外店舗数66店舗

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社25社及び持分法適用会社１社により構成されており、家具・インテリア用品の販売を基幹事業としております。
当連結会計年度において、新たに設立した子会社１社を連結の範囲に含めております。また、2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現
在同社は清算手続中であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分
持株会社

主な連結子会社

持分法適用関連会社

会社名

セグメントの名称㈱ニトリホールディングス(当社)

その他

㈱ニトリ

家具・インテリア用品の販売㈱ホームロジスティクス

家具・インテリア用品の販売

宜得利家居股份有限公司

家具・インテリア用品の販売

似鳥（中国）投資有限公司

家具・インテリア用品の販売

明応商貿（上海）有限公司

家具・インテリア用品の販売

似鳥（上海）家居有限公司

家具・インテリア用品の販売

似鳥（上海）家居銷售有限公司

家具・インテリア用品の販売

似鳥（太倉）商貿物流有限公司

家具・インテリア用品の販売

NITORI USA, INC.

家具・インテリア用品の販売

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

家具・インテリア用品の販売

NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.

家具・インテリア用品の販売㈱ホーム・デコ

家具・インテリア用品の販売㈱ニトリパブリック

その他

他連結子会社12社

家具・インテリア用品の販売他
中古住宅の再生販売事業、不動産賃貸事業㈱カチタス［事業系統図］

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
家具、インテリア用品の販売。
不動産の賃貸。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
物流サービス事業。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。
債務保証あり。

㈱ニトリ
(注)４

札幌市北区

1,000

家具・インテリ
ア用品の販売100.0㈱ホームロジスティクス

札幌市北区

490

家具・インテリ
ア用品の販売100.0

宜得利家居股份有限公司
(注)３

台湾台北市

2,768

家具・インテリ
ア用品の販売100.0

似鳥（中国）投資有限公司(注)３

中華人民共和国
上海市

6,614

家具・インテリ
ア用品の販売100.0

明応商貿（上海）有限公司

中華人民共和国
上海市

693

家具・インテリ
ア用品の販売100.0 家具、インテリア用品の販売。
(100.0) 役員の兼任あり。

似鳥（上海）家居有限公司

中華人民共和国
上海市

1,657

家具・インテリ
ア用品の販売100.0 家具、インテリア用品の販売。
(100.0) 役員の兼任あり。

似鳥（上海）家居銷售有限公司

中華人民共和国
上海市

50

家具・インテリ
ア用品の販売100.0 家具、インテリア用品の販売。
(100.0) 役員の兼任あり。

似鳥（太倉）商貿物流有限公司(注)３

中華人民共和国
江蘇省太倉市

6,421

家具・インテリ
ア用品の販売100.0

物流サービス事業
当社グループで販売する商品の輸入代行。
役員の兼任あり。

NITORI USA, INC.
(注)３

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

9,230

家具・インテリ
ア用品の販売100.0

家具、インテリア用品の販売。
債務保証あり。

NITORI FURNITURE VIETNAM
EPE

ベトナム社会主義共和
国ハノイ市

550

家具・インテリ
ア用品の販売

当社グループで販売する
100.0
家具の製造。
(100.0)
役員の兼任あり。

NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung
Tau Co., Ltd.
(注)３

ベトナム社会主義共和国バリア・ブンタウ省

15,867

家具・インテリ
ア用品の販売100.0㈱ホーム・デコ

埼玉県加須市28

家具・インテリ
ア用品の販売100.0㈱ニトリパブリック

札幌市北区

150

その他

100.0

群馬県桐生市

3,778

中古住宅の再生事業、不動産賃貸事業

34.9

グループ会社の経営管理。
役員の兼任あり。

当社グループで販売する家具の製造。
役員の兼任あり。
当社グループで販売する
カーテンの製造。
役員の兼任あり。
広告宣伝の受託。
役員の兼任あり。
債務保証あり。

その他12社(持分法適用関連会社)㈱カチタス

中古住宅の再生事業、
不動産賃貸事業。
役員の兼任あり。

(注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合は、間接所有割合を( )内に内書きで記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．㈱ニトリについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
611,375百万円(2) 経常利益
95,354百万円(3) 当期純利益
65,830百万円(4) 純資産139,300百万円(5) 総資産330,036百万円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年２月20日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

家具・インテリア用品の販売

13,671( 15,462)

その他

108(

64)

全社(共通)

558(

73)

合計

14,337( 15,599)(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
４．従業員数は、主にベトナムにおける家具製造事業の拡大に伴い、前連結会計年度末に比べ1,669人増加しております。
(2) 提出会社の状況
2020年２月20日現在
従業員数(人)558(

平均年齢(歳)73)

平均勤続年数(年)42.7

平均年間給与(千円)

11.8セグメントの名称

8,512

従業員数(人)全社(共通)

558(

73)(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(3) 労働組合の状況
１．名称

ＵＡゼンセンニトリ労働組合

２．上部団体名

ＵＡゼンセン流通部門

３．結成年月日

1993年４月19日

４．組合員数

22,423人

５．労使関係

労使関係について、特記すべき事項はありません。

(臨時従業員18,154人を含んでおります。)

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。
そのため、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、より多くのお客様へ住まいの豊かさをお届けするため、店舗網の充実を重要な指標と位置付
け、2022年までに国内及び海外を合わせ店舗数1,000店舗を目標として積極的な店舗展開をすすめてまいりました。今後もお客様の買い物の仕方の変化を踏まえ、より利便性の高い店・サービスを提供する観点から、引き続き店舗網及びＥコマースの最適化を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2022年 1,000店舗、2032年 3,000店舗」の達成に向けた経営戦略を策定しております。「2022年
1,000店舗」の達成に向けては、国内541店舗（前期比107.1％）、アジアを中心として海外66店舗（前期比93.0％）となり、合わせて607店舗（前期比105.4％）となりました。今後もロマン実現に向け、国内におきましては、人口構造の変化や暮らしに対するニーズの変化及びテクノロジーや商品・サービスの進化に対応すべく事
業領域の拡大を図ってまいります。また海外においては、グローバル事業強化プロジェクトをグローバル販売事業推進室へと進化させ、日本で培った仕組み・システム・人材育成などのノウハウのグローバル展開を強力に推し進めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
中長期ビジョンの達成に向けた取り組むべき課題として、1)「グループ成長軌道の確立と新たな挑戦」、2)「お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供」、3)「グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革」を設定し取組みを行っております。
1)「グループ成長軌道の確立と新たな挑戦」におきましては、国内ニトリ事業は革新性を保ち持続成長を目指す一方、中国を中心とする海外への事業展開や、より小商圏に対応したフォーマットの強化・BtoB事業の拡大、新規市場への挑戦等、新たな収益の柱の育成に努めてまいります。
2)「お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供」におきましては、社会における技術革新やお客様の購買行動の変化を正しく捉え、徹底した顧客視点で商品・お店・サービスを見直し、新しい価値を提供し続けます。
3)「グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革」におきましては、上記のような変革に向け、基幹システ
ム刷新やサプライチェーンの再構築、部署横断的かつ専門的な課題に対応する組織へ変革と人財育成を進めてまいります。
引き続き、これらの課題の達成に向けて邁進してまいります。

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有価証券報告書(5) 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の企業理念、コーポレート・ガバナンスに関する方針、企業行動に関する規範及び経営戦略に基づき策定した「会社の支配に関する基本方針」に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2007年５月17日開催の当社定時株主総会の決議に基づき「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（以下、「買収防衛策」という）を導入いたしました。
しかしながら、買収防衛策の導入時以降、機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、コーポレート・ガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえつつ、継続の是非について取締役会で議論を重ねてまいりました。これらの結果、当社における買収防衛策の必要性が相対的に低下しているものと判断し、当社は2019年５月16日開催の第47回定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしま
した。
なお、当社は、今後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な要因には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。記載された事項で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいた当社の経営判断や予測によるものであります。
①

当社グループの輸入比率は８割を超え高水準で推移しており、このため為替相場の変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などアジ
ア各国の政治情勢・経済環境・自然災害等の影響を受ける可能性があります。

③

代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合には、当社グループの業績に大きな影響が生じる可能性があります。

④

顧客情報保護については、社内管理体制を整備して厳重に行っておりますが犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

当社グループは、国内47都道府県及び台湾・米国・中国に店舗を展開し、その他アジア諸国に商社機能・製造機
能・物流機能を有しております。自然災害により店舗、製造工場、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記のほか、新型コロナウィルス感染症に対して、緊急事態宣言の対象地域等のニトリグループ店舗は、臨時休業

または、営業時間の短縮等を行っております。弊社は、生活関連用品の安定供給を行う社会的なインフラとしての役割を全うするため、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止の取組みを実施したうえ、営業を継続
しております。また、提出日現在、８つの国と地域のグループ法人による現地サプライヤーとの密な連携による商品供給体制の見直し等により、サプライチェーンへの影響低減を行っておりますが、今後、事態が長期化又は更なる感
染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスクや、世界的な個人消費の低迷及び来店客の減少が見込まれ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内
容は次のとおりであります。当社は家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2019年２月21日から2020年２月20日）におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響をはじめ、通商問題等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などにより、依然として不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等が続いております。
このような環境のなか、営業概況といたしましては、寝具・寝装品やキッチン用品、家電、ソファ、ベッドルー
ム家具の売上が好調に推移したほか、為替予約により売上総利益が改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における人手不足や賃金上昇等による発送配達費や、前連結会計年度の７店舗に対して当連
結会計年度では25店舗の既存店全面改装を行ったため、展示什器費等が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,422億73百万円(前期比5.6％増)、営業利益は1,074億78百万円(前期比6.6％増)、経常利益は1,095億22百万円(前期比6.3％増)となり33期連続増収増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は713億95百万円(前期比4.7％増)となりました。
（a）家具・インテリア用品の販売
当連結会計年度における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、接触冷感素材を使用した「Ｎクール」及び吸湿発熱素材を使用した「Ｎウォーム」シリーズ等の寝具・寝装品の売上が伸長したほか、汚れに強く手入れがしやすいＰＶＣキッチンマットなどのキッチン用品や、洗濯機、冷蔵庫等の生活家電が多くのお客様の支持をいただき、売上高は大きく伸長いたしました。家具につきましては、大小の引き出しで分類収納し、ベッド下のデッドスペースを有効活用ができる収納付きベッドフレーム「ジオ」や、体圧分散性に優れた電動リクライニングソファ「ビリーバー」、自社開発のマットレス「Ｎスリープ」シリーズの売上が好調に推移いたしました。
原価低減の取組みといたしましては、グローバルな事業環境や著しく変化する外部環境に対応した基盤作りを行う組織として、前年度よりグローバル商品本部を設置し、商品梱包のダウンサイジング等による物流コストの低減、グローバル商品開発に向けて原材料の統一や商品の共通化を引き続き推し進め、効果を上げております。また、中国の商社事業におきまして商流の見直しを実施し、商品開発、品質管理、貿易業務について自社化を拡大することにより、原価低減を実現するとともに商品供給体制強化を図り、更なるバーティカルマーチャンダイジングを推進しております。
ＥＣ事業におきましては、限られた店舗面積の中で取扱いが難しいサイズ違い・色違いなどの商品を展開し、二段ベッド、オーダー収納家具等、店舗展開数が少ない商品カテゴリーをネット限定商品として拡大を図り、売上が伸長いたしました。
オンラインとオフラインの融合を目指すＯ２Ｏ(オーツーオー：Online to Offline)の取組みといたしましては、「ニトリ公式スマートフォンアプリ」を刷新いたしました。雑誌やインターネット上の写真や画像を元に、当社の取扱い商品の中から同一・類似商品を検索・表示し、そのままネットショップでお買い上げいただくことができる
画像検索機能に、商品の店舗在庫情報だけでなく店内の商品位置も確認できる機能を追加し、お客様の利便性の向上に努めました。また、お客様のニーズにあわせた情報配信を行うOne-to-Oneマーケティングの強化を進めております。
物流面の取組みといたしましては、労働環境改善の施策として、スワップボディコンテナ輸送の本格運行を開始
いたしました。すでに運行開始している関東ＤＣ（埼玉県白岡市）と関西ＤＣ（兵庫県神戸市）間に加え、関西Ｄ
Ｃと九州ＤＣ（福岡県篠栗町）・大川ＸＤセンター（福岡県大川市）間の運行を開始し、輸送業務と荷役作業を分離することで、労働時間の削減が可能となりドライバー負担の軽減を図りました。これらの取組みを女性の活躍や働き方改革にも繋げてまいります。また、大型家具を玄関先でお受け取りいただくと、送料が無料もしくは値引きとなる施策を取入れました。これにより、お客様の選択肢を増やし、物流経費削減にも寄与いたしました。
当連結会計年度における国内の出店状況につきましては、店舗数は36店舗増加し541店舗となりました。海外の出10/92

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店状況につきましては、台湾で３店舗、中国で１店舗を出店した一方、台湾で４店舗、米国で１店舗、中国で４店
舗を閉店した結果、店舗数は台湾30店舗、米国２店舗、中国34店舗と合わせて66店舗となり、当連結会計年度末における国内・海外の合計店舗数は607店舗となりました。
当連結会計年度における主たる店舗改装の取組みにつきましては、渋谷公園通り店ではフロア構成の見直しを実施し、高頻度購買品を低層階に配置し重点販売した結果、日用品の販売に占める構成比が大きく伸長し売上が好調に推移いたしました。また、成増店では商品分類、商品構成の整理、プレゼンテーションの強化をはじめとし、トータルコーディネートが楽しめる売場作りを推進し、新たなプロトタイプ店舗の確立に取り組んでおります。また中国におきましては、ニトリの認知度向上を図るため、旗艦店として上海徐家ワイ店を改装したほか、日本のノ
ウハウを中国にて展開し、中国事業における標準店とするべく上海七宝店を改装いたしました。これらの改装においては、オーダー家具売場を新設したほか、陳列方法、販促物、什器等について見直しを行いました。さらに季節のコーディネート提案や商品を際立たせる演出がお客様の支持を得て、改装後の売上は大きく伸長いたしました。
その他、子供たちにとっての快適さを追求した「ランドセル

わんぱく組メチャ！ピカ＆わんぱく組cubee」とキッチンツールを使いやすくキレイに収納できる「Ｎブランシリーズ」の２商品のほか、歴史と芸術が響き合う芸術複合施設「小樽芸術村」、トラックの荷台を上方向及び左右に拡幅させ住宅を再現できる日本初の納品訓練車「モバイル・トレーニング・ユニット」が2019年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、6,297億47百万円(前期比5.8％増)となりました。
（b）その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、125億26百万円(前期比4.3％減)となりました。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、家具・インテリア用品の販売事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載
しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)

セグメントの名称

前期比

百万円

％

家具・インテリア用品の販売

629,747

105.8

その他

12,52695.7

642,273105.6

合計(注) １．セグメント間の取引について相殺消去しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 財政状態
流動資産は、現金及び預金が568億44百万円、商品及び製品が20億19百万円、受取手形及び売掛金が30億61百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ525億46百万円増加いたしました。固定資産は、IFRS
第16号「リース」の適用による使用権資産等の有形固定資産が53億45百万円、また、ニトリネットの刷新や新基幹システムの設計開発によりソフトウェア等の無形固定資産が57億42百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ114億13百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ639億60百万円増加し、6,832億47百万円となりました。
流動負債は、その他が19億76百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億47百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が20億28百万円、退職給付信託の拠出により退職給付に係る負債が18億58百万円減少し、リース債務が47億58百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億43百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ32億91百万円増加し、1,223億85百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が597億16百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ606億69百万円増加
し、5,608億61百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については当該表示方法の変更を反映した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより993億37百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより444億86百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより138億62百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ407億37百万円増加
し、1,407億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、993億37百万円(前連結会計年度は816億64百万円の獲得)となりました。これは主として売上高の増加に伴う税金等調整前当期純利益1,050億69百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、444億86百万円（前連結会計年度は304億24百万円の支出）となりました。これは主として定期預金の預入による支出183億74百万円、ベトナムのファブリック事業増設や新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出174億82百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、138億62百万円（前連結会計年度は113億40百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額116億63百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、商品仕入や販売費及び一般管理費等の運転資金及び出店や物流施設、工場拡張、システム投資等の設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄うことを予定しておりますが、2032年の目標店舗数3,000店舗に向け、今後のM&A等を検討する場合に借入や社債発行などの資金調達が機動的かつ低コストで行えるよう、充実した内部資金を元とした健全な財務基盤を構築・維持することが重要であると考えております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５連結財務諸表

注記事項

経理の状況

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結財務諸表等（１）４.会計方針に関する事項」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があ
ります。

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有価証券報告書(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

次期の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向等、その影響の予測が難しいリスクが存在するほか、諸外国の通商問題や地政学リスク等も依然として存在し、先行きの不透明感は増しております。また、家具インテリア業界におきましても、テクノ
ロジーの進化スピードの加速に起因する競合の進化等業態を越えた販売競争の激化及び物流コストの上昇、消費者の価値観や購買行動の変化等により経営環境は大きく変化するものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、本格的なグローバルチェーンの確立に向け、独自のビジネスモデ
ルである『製造物流ＩＴ小売業』の強みを進化させ、日本国内においてはコーディネート提案の推進やＯ２Ｏ(Online to Offline)の推進等、海外においてはＥＣ事業の拡大等各地域の市場特性と成長ステージに応じた取組
みをすすめることによって、より一層お客様の立場に立った商品・店・サービスを提供してまいります。更に、
持続的な成長を強固なものにするため、商品開発と品質管理体制の強化及び物流・組織・仕組み・システム改革を実行してまいります。
次期の連結業績見通しといたしましては、売上高は6,532億円、営業利益は1,122億円、経常利益は1,133億円、親会社株主に帰属する当期純利益は757億円を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスクや、国内外での個人消費低迷及び来店客の減少が見込まれております。上記見通しは来店客の減少が上期まで継続すると仮定したものであり、収束時期によって変動する可能性があります。
次期予想

当期

増減額

増減率（％）

売上高(百万円)

653,200

642,273

10,9261.7

営業利益(百万円)

112,200

107,478

4,721

4.4

経常利益(百万円)

113,300

109,522

3,777

3.4

75,70071,3954,304

6.0

673.08635.4237.66

5.9

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
１株当たり当期純利益(円)

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産を含む。)の総額は26,191百万円で、主にグローバル新システム設計やベトナムのファブリック事業増設、店舗の新設及び来期以降の出店等に係るものであります。
また、当社グループは家具・インテリア用品の販売事業を主たる事業としており、商品別設備投資額の把握が困難なため、合計投資額のみ記載しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年２月20日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具

土地
金額

面積(㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(人)
(外、臨時
従業員数)

東京本部
(東京都北区)

その他

統括業務
施設

855

41

35

−

−

3,449

4,382

452
（36）

大阪本部
(大阪府豊中市)

その他

統括業務
施設

315

−

−

−

−

0

315

4
（1）

物流センター(神戸市中央区他)

家具・イン
テリア用品
の販売

物流倉庫

6,739

336

13,109245,098[186,941]−

68

20,253−京都對龍山荘他(京都市左京区他)

その他

福利厚生
施設等

169

2

3,280

27,743

−

3

3,455

−

ニトリモール相模原
他(相模原市南区他)

その他

ショッピン
グモール

11,487−

6,484

25,058−

1,908

19,881

19
（13）

店舗設備他

2,726

−

4,529

88,558[53,077]

−

29

7,286

83
（23）

店舗設備他

2,469

−

3,672

53,355[51,350]

420

274

6,836

−

店舗設備他

9,714

9

25,26598,433[72,633]

219

3,201

38,409

−

店舗設備他

1,865

−

1,112

17,441[16,159]

165

289

3,433

−

店舗設備他

3,062

−

2,937

28,825[28,825]

343

924

7,267

−

店舗設備他

6,619

−

24,511

96,743[63,004]−106

31,237

−

店舗設備他

2,036

−

4,732

31,645[31,645]

229

170

7,168

−

店舗設備他

811

−

−

−

−

21

833

−

店舗設備他

3,855

−

4,997

42,393[42,393]

−

357

9,210

−

旭川春光店他(北海道地区)
郡山店他(東北地区)
赤羽店他(関東地区)
松本店他(北陸・甲信越地区)
豊田店他(東海地区)
豊中店他(近畿地区)
広島インター店他(中国地区)
高知店他(四国地区)
福岡西店他(九州・沖縄地区)

家具・イン
テリア用品
の販売
家具・イン
テリア用品
の販売
家具・イン
テリア用品
の販売
家具・イン
テリア用品
の販売
家具・イン
テリア用品
の販売
家具・イン
テリア用品
の販売
家具・イン
テリア用品
の販売
家具・イン
テリア用品
の販売
家具・イン
テリア用品
の販売

(注) １．その他は、工具、器具及び備品、長期前払費用、ソフトウェア、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．統括業務施設の一部並びに物流倉庫及び店舗設備他は、主に子会社へ賃貸しており、賃貸している土地の面積については、[ ]で内書しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2020年２月20日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

㈱ニトリ

麻生店(札幌
市北区)他

家具・イン
テリア用品
の販売

統括業務
施設及び
店舗設備他

㈱ホーム
ロジスティ
クス

九州物流セ
ンター(福岡県篠栗町)他

家具・イン
テリア用品
の販売

物流
倉庫他

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

45,738

213

土地

リース
資産

その他

合計

従業員数
(人)
(外、臨時
従業員数)

金額

面積
(㎡)

388

78,215

512,352578

20,023

144,944

3,945(12,313)

430

−

−

67

380

1,091

743
(1,799)(注) １．その他は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、長期前払費用、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．土地は、自己所有の土地を記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
2020年２月20日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

NITORIFURNITURE
VIETNAM EPE
NITORIFURNITURE Ba
Ria-Vung TauCo., Ltd.
似鳥(太倉)
商貿物流
有限公司

ベトナム社会主
義共和国
ハノイ市

家具・イン
テリア用品
の販売

ベトナム社会主
義共和国
バリア・ブンタ
ウ省

家具・イン
テリア用品
の販売

似鳥（上海）
家居有限公司中華人民共和国
上海市

宜得利家居股
份有限公司

台湾台北市

中華人民共和国
江蘇省太倉市

家具・イン
テリア用品
の販売
家具・イン
テリア用品
の販売
家具・イン
テリア用品
の販売

従業員数(人)(外、臨時従業
員数)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

使用権
資産

その他

家具製造工場

714

895

−

163

1,773

5,762

家具製造工場

4,413

1,622

−

2,235

8,272

1,721
（332）

物流倉庫

7,084

24

163

1,405

8,679

331
(88)

店舗設備他

511

−

1,142

52

1,706

140
(285)

店舗設備他

394

3

2,779

90

3,268

324
(253)

合計

(注) １．その他は、工具、器具及び備品、長期前払費用、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設及び改修
会社名

提出会社

㈱ニトリ
NITORIFURNITURE Ba
Ria-Vung TauCo., Ltd.

投資予定金額

着手及び完了
予定年月

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

名古屋物流センタ（仮称）（愛知県飛島村）

家具・インテリ
ア用品の販売物流センターの新設
敷地面積58,165㎡

未定

2,499

未定

未定

神戸物流センター（仮称）（神戸市中央区）

家具・インテリ
ア用品の販売物流センターの新設
敷地面積33,114㎡

未定

2,647

未定

未定

幸手物流センター（仮称）（埼玉県幸手市）

家具・インテリ
ア用品の販売物流センターの新設
敷地面積106,440㎡

未定

3,822

未定

未定

ベトナム社会主義共和国
バリア・ブンタウ省

家具・インテリ
ア用品の販売ファブリック工場の新設
敷地面積96,493㎡

6,400

2,407

2019年 2020年
７月
８月

総額 既支払額
着手(百万円) (百万円)(注) １．記載金額には、消費税等は含まれておりません。
２．今後の必要資金は、自己資金及び借入金等により充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却及び売却
該当事項はありません。

15/92

完了

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

288,000,000

計

288,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末
現在発行数(株)(2020年２月20日)

普通株式114,443,496

計

114,443,496

提出日現在
発行数(株)(2020年５月15日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
114,443,496
市場第一部
札幌証券取引所
114,443,496

内容
単元株式数
100株

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
株主総会決議年月日

2014年５月９日

2014年５月９日

取締役会決議年月日

2014年６月27日

2014年６月27日

取締役
監査役

付与対象者の区分及び人数(名)

８
３

執行役員
子会社の取締役
子会社の従業員

14
４
3,239

新株予約権の数（個）※４[４]2,906[2,197]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式
400
[400]

普通株式
290,600[219,700]

5,650

5,540

2017年７月15日〜
2020年７月14日

2017年７月１日〜
2020年６月30日

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件

5,540
2,770

新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
ただし、取締役会が正当であると認めた場合はこの限りではない。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

5,650
2,825

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う―新株予約権の交付に関する事項 ※※当事業年度の末日（2020年２月20日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
2014年２月21日(注)57,221,748

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

−

13,370−114,443,496

資本準備金
残高
(百万円)
13,506(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年２月20日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び地方公共 金融機関
団体

区分
株主数(人)

−

94

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

29

233

719

個人
51

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況(株)

14,914

16,040−

所有株式数−
316,741
13,799268,112388,226280
155,090 1,142,248
218,696
(単元)
所有株式数
−
27.73
1.21
23.47
33.99
0.02
13.58
100.00−の割合(％)(注) １．自己株式1,656,132株は、「個人その他」に16,561単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載
しております。
２．上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び80株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年２月20日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対す(千株)
る所有株式数の割
合(％)
20,79918.44

株式会社ニトリ商事

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)
ジェーピー モルガン
チェース バンク 380055

東京都港区浜松町二丁目11番３号

5,674

5.03

東京都中央区晴海一丁目８番11号

4,931

4.37

4,198

3.72

4,000

3.55

公益財団法人似鳥国際奨学財団

米国 ニューヨーク市 パークアベニュー270
東京都北区神谷三丁目６番20号
株式会社ニトリホールディングス東京本部内

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西三丁目７番

3,860

3.42

似鳥昭雄

札幌市北区

3,410

3.02

似鳥百百代

札幌市北区

3,078

2.73

日本生命保険相互会社

東京都千東京都千代田区丸の内一丁目６番
６号 日本生命証券管理部内
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
ＪＡ共済ビル

2,056

1.82

2,007

1.78

全国共済農業協同組合連合会

計−54,016
47.89(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,474千株であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,529
千株であります。
３．2020年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2020年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称
住所割合(％)(株)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 株式 1,440,000
1.26
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号
株式 3,034,500
2.65
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号
株式 1,500,700
1.31
株式会社
計
−
株式 5,975,200
5.22
４．ブラックロック・ジャパン株式会社から2014年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2014年10月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2020年２
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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

月20日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
株式会社
ブラックロック・アドバイザー
米国 デラウェア州 ウィルミント
ズ・エルエルシー
ン ベルビュー パークウェイ 100(BlackRock Advisors, LLC)
ブラックロック(ルクセンブル
ルクセルンブルク大公国 セニンガーグ)エス・エー
バーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレ(BlackRock (Luxembourg) S.A.) ベ 6D
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・テッドアベニュー 12
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン イン
ネジメント・アイルランド・リ
ターナショナル・ファイナンシャル・
ミテッド
サービス・センター JPモルガン・ハ(BlackRock Asset Management
ウス
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランドバイザーズシスコ市 ハワード・ストリート(BlackRock Fund Advisors)
400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ンパニー、エヌ・エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート(BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・テッドアベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
計−

保有株券等の数
(株)

株券等保有
割合(％)

株式

1,066,200

0.93

株式

375,0000.33

株式295,700

0.26

株式203,0000.18

株式312,4000.27

株式897,9000.78

株式973,2520.85

株式170,200

0.15

株式4,293,652

3.75

５．2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アン
ド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパ
ニー、キャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタ
ル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エルが2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称
住所割合(％)(株)キャピタル・リサーチ・アン
アメリカ合衆国 カリフォルニア州
ド・マネージメント・カンパ
株式 3,534,800
ロスアンジェルス サウスホープ・ス
3.09
ニ ー (Capital Research andトリート 333
Management Company)
キャピタル・ガーディアン・ト アメリカ合衆国 カリフォルニア州
ラ ス ト ・ カ ン パ ニ ー (Capital ロスアンジェルス サウスホープ・ス
株式473,000
0.41
Guardian Trust Company)
トリート 333
キャピタル・インターナショナ 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
株式 1,370,000
1.20
ル株式会社
明治安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショナ アメリカ合衆国 カリフォルニア州
ル・インク
株式154,500
90025 ロスアンジェルス サンタ・0.14
(Capital International Inc.)
モニカ通り11100 15階
キャピタル・インターナショナ
スイス国 ジュネーヴ1201 プラス・ル・エス・エイ・アール・エル
株式196,400
0.17
デ・ベルグ３(Capital International Sarl)
計

−

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株式 5,728,700

5.01

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年２月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
1,656,100
普通株式
112,568,700
普通株式
218,696
114,443,496

総株主の議決権−−−

1,125,687(注)１、２

−

(注)３

−

−

1,125,687−(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株
式が319,600株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株、及び「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月20日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社 ニトリホール
ディングス

札幌市北区新琴似七条一
丁目２番39号

1,656,100−

1,656,100

1.45

計

−

1,656,100−

1,656,100

1.45

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（業績連動役員報酬制度）
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社において業務執行を担う取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、当社の取締役（非業務執行取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１.本制度の概要
本制度は、本制度の対象となる各取締役（以下総称して「対象取締役」といいます。）に対し、２事業年度毎の対象期間（以下「対象期間」といいます。）中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成
率等に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。したがって、対象取締役への当社普通株式の交付は、対象期間終了後に行います。
※なお、対象取締役（本制度に基づく株式の交付後に退任する対象取締役を含みます。）は、中長期的に株主の皆様との利益共有を進めるという観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドラインに従って、本制度に基づいて交付を受けた株式を一定期間継続保有することを予定しております。本制度に基づき当初の対象期間に関して交付を受ける株式については、当該株式保有ガイドラインにおいて、交付後３年間の譲渡制限を課す旨を規定しております。

２.本制度の仕組み
本制度の基本的な仕組みは、以下のとおりです。
①当社は、指名・報酬委員会において、本制度において使用する各数値目標（全社目標（連結営業利益、連結
売上高等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）や業績連動係数等、交付株式数の具体的な算出にあたって必要となる指標等を決定します。
②当社は、対象期間満了後、当該対象期間における会社業績等の数値目標の達成率等に応じ、各対象取締役に対する交付株式数を決定します。
③当社は、上記②で決定された各対象取締役の交付株式数を基礎として、各対象取締役に対し、現物出資に供するための金銭報酬債権を付与します。なお、当該金銭報酬債権の額については、当社普通株式を引き受け
る各対象取締役に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。
④本制度に基づく当社普通株式の取得に伴って、各対象取締役に納税費用が発生するため、当社は、各対象取締役に対し、上記金銭報酬債権に加えて、本制度に基づく当社普通株式の取得に伴い各対象取締役が負担することとなる納税費用相当額の金銭を給付します。
⑤各対象取締役は、当社による株式の発行または自己株式の処分に際して現物出資に供するための上記金銭報
酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。
３.本制度に基づく報酬金額の上限
当社が本制度に基づき対象取締役に交付する現物出資に供するための金銭報酬債権及び納税費用相当額の金銭の合計額は、2016年５月13日開催の第44回定時株主総会においてご承認いただきました取締役（非業務執行取締役を含むが、監査等委員である取締役を除きます。）の報酬限度額年額６億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）とは別枠で、また、2014年５月９日開催の第42回定時株主総会においてご承認いただきました、取締役のス
トック・オプション報酬限度額年額１億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額2,000万円以内）の報酬枠に代えて、本制度の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額３億円以内といたします。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

４.本制度に基づき取締役等に対して交付される当社株式数
当社は、各対象取締役毎に、(x)基準交付株式数（当該各対象取締役の職位や当該各対象取締役毎の対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定します。）に、(y)(i)当該各対象取締役について設定される各数値目標（全社目標（連結営業利益、連結売上高等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）
毎の配分割合と(ii)当該各数値目標に対する達成率を基礎として決定される各業績連動係数とをそれぞれ乗じることにより得られる、当該各数値目標に係る株式数を合計することにより、交付株式数を算出します。なお、算出した交付株式数に1 株未満の株式が生じる場合、1 株未満は切り捨てるものとします。
【交付株式数の算出の考え方】※全社目標（連結営業利益、連結売上高等）の達成率を基礎とする業績連動係数については、指名・報酬委員会において過去の平均増加率を基準として決定される対象期間の全社目標（連結営業利益、連結売上高等）の目標達
成率に応じて、０%から200%の範囲で定めております。
※個人目標（担当部門業績等）の達成率を基礎とする業績連動係数については、指名・報酬委員会において決定される対象期間の部門利益等の業績目標の目標達成率に応じて、０%から200%の範囲で定めております。
当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において３万株相当を上限とします。但し、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記３.に定める報酬金額の上限または上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各対象取締役に対する交付株式数を按分比例等の合理的な方法により減少させます。
５.対象取締役に対する当社普通株式の交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社普通株式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び交付株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定します。
①対象期間中に取締役として在任したこと②取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと③その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると取締役会が認める要件※対象取締役が対象期間中に退任する場合においては、対象期間における退任時までの在任期間に応じて取締役会が合理的に按分した数の当社普通株式を交付します。また、対象期間中に新たに就任した対象取締役についても、在任期間に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。
６.本制度により交付された当社普通株式の継続保有
対象取締役は、指名・報酬委員会の承認を得た場合を除き、本制度により交付された当社普通株式について、交付を受けた日から３年間、譲渡、担保権の設定その他の処分を行ってはならない旨が、取締役会が定めた株式保有
ガイドラインにおいて規定されております。なお、当社普通株式の譲渡等が制限される上記期間中、対象取締役に交付された当社普通株式は、対象取締役が開設した専用口座において管理されます。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書（従業員株式交付制度）
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、当社及び当社子会社の従業員（執行役員を含み、パート・アルバイト社員を除きます。以下「従業員」といいます。）向けに株式交付制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１.本制度の概要
本制度は、２年間（但し、当初の期間は、2018年８月21日から2021年２月20日までの２年６ヶ月間）の対象期間（以下「対象期間」といいます。）の開始時に当社及び当社子会社に在籍している従業員の中から、対象期間経過
後に、本制度の趣旨に照らし、対象期間における勤務実績、評価等を総合的に勘案して当社普通株式の交付を受けるべき者（以下「付与対象者」といいます。）を選定し、当該付与対象者に対し、職位、評価等に基づいて決定される数の当社普通株式を交付する制度です。
したがって、付与対象者の選定及び当該付与対象者への当社普通株式の交付は、対象期間経過後に行います。
なお、本制度は、下記２.②のとおり、各付与対象者に対し、現物出資に供するための金銭債権が当社又は当社子会社から支給されることを原則としておりますので、本制度を導入することにより、従業員の賃金が減額されることはありません。また、当社の株式を引き受けるか否かは従業員の任意となり、当社の株式は、付与対象者のう
ち、その引き受けを希望する従業員に対してのみ交付されることとなります。付与対象者であっても、当社の株式の引き受けを希望しない者に対して上記金銭債権が支給されることはありません。
本制度は、従来の従業員に対するインセンティブ・プランとしてのストック・オプション付与制度に代えて新たに導入するものであり、当社は、今後も継続的に本制度を実施していくことを予定しております。
２.本制度の仕組み
本制度の基本的な仕組みは、以下のとおりです。
①当社は、各付与対象者に対し、職位、評価等に基づいて決定される数の当社普通株式を、対象期間経過後に交付します。
②当社又は当社子会社は、上記①により定まる各付与対象者の交付株式数を基礎として、各付与対象者に対し、原則として、現物出資に供するための金銭債権を支給します。なお、当該金銭債権の額については、当社普通株式を引き受ける各付与対象者にとって特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。
③各付与対象者は、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、現物出資に供するための上記金銭債権の全部を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。
３.本制度に基づく支給額の上限
当社又は当社子会社が本制度に基づき各付与対象者に支給する現物出資に供するための金銭債権の合計額は、各対象期間において13億円を上限といたします。
４.本制度に基づき付与対象者が取得する当社株式の数の算定方法
当社は、対象期間経過後、取締役会において、付与対象者の役職、評価等に基づき各付与対象者に交付する当社
普通株式の数を決定します（係る株式数を、以下「交付株式数」といいます。）。
本制度に基づき、当社が各付与対象者に交付する当社普通株式の総数は、各対象期間において、5万株を上限とします。但し、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び各付与対象者に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記３.に定める金額の上限又は上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各付与対象者に対する交付株式数を按分比
例等の合理的な方法により減少させます。
５.付与対象者の選定方法
付与対象者は、対象期間の開始時に当社及び当社子会社に在籍する従業員全員の中から、対象期間経過後の取締役会において、本制度の趣旨に照らし、対象期間における勤務実績、評価等を総合的に勘案して、その裁量により選定いたします。
また、対象期間経過後の当社の業績の状況等により、付与対象者を一切選定しないこともあり得ます。
対象期間の満了時に当社及び当社子会社に在籍していない者に対しては、その理由の如何を問わず、本制度による株式の交付は行わないものといたします。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書（株式給付信託(J-ESOP)制度）
当社は、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
１.本制度の概要
本制度は、あらかじめ株式会社ニトリが定めた株式給付規程に基づき、株式会社ニトリの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
株式会社ニトリは、業績確保を条件に、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします(信託を終了する時点で残余財産がある場合は、従業員に交付します。)。

①株式会社ニトリは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②株式会社ニトリは、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口))(以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④株式会社ニトリは、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、貢献度等に応じて「ポイント」を付与します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は信託銀行から、獲得した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
⑦信託を終了する時点で残余財産がある場合は、従業員に交付します。
２.従業員に給付する予定の株式の総数
当事業年度末で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が319,650株取得しております。
３.当該株式給付信託(J-ESOP)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

205

3,319,150

当期間における取得自己株式−−(注) １．当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２. 上記の取得自己株式数には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式を含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

177,700

618,126,862

70,800246,350,725

1,501

5,220,805−−

290,000

1,008,620,000−−

1,656,132−

1,585,332−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストックオプションの行使)(業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当)（注）1(株式給付信託（J-ESOP）への追加
拠出)（注）２
保有自己株式数(注) １．当社は、2019年４月10日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度の導入に伴う自己株式処分（第三者割当）を行うことについて決議し、同年４月26日、自己株式1,501株を第三者割当により処分いたしました。
２. 当社は、2020年１月８日開催の取締役会において、株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同年１月24日、自己株式290,000株を第三者割当により処分いたしました。
３．当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の負託に応え将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要政策と考えております。
内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
この方針に基づき、当期の期末配当金は当初予想の通り54円とし、中間配当54円と合わせて合計で１株当たり108円の配当を行うことといたしました。
なお、次期の配当金につきましては、115円(中間配当57円、期末配当58円)を予定しております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年８月20日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条
第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

(注)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年10月２日
6,069
54
取締役会決議2020年４月６日
6,090
54
取締役会決議配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、その実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の充実が必要であると考えております。
コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築
し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行う姿勢を貫き、全てのステークホルダーに対して適宜、正確な情報開示を行うと同時に、企業の社会的責任及び企業倫理の確立に向けた社内体制の整備を進めてまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の業務執行に対する監督機能(モニタリング)機能の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用し、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりです。

１．取締役会
当社は、取締役会において建設的かつ率直な議論を効率的に実施するため、取締役の員数は15名以内と定めるとともに、監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の３分の１以上を独立社外取締役とすることとし、現在、取締役の人数は11名、うち独立社外取締役５名により構成されております。
また、取締役会において、経営の方向性や戦略に関する議論により重点を置くため、重要な業務執行の一部を代表取締役等の業務執行取締役に委任を進めており、これにより、取締役会の監督(モニタリング)機能の強化を図っています。
なお、業務執行上の重要な案件については、事前に討議する社内役員会を設置することで、迅速な意思決定と業務執行を図っています。
また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために執行役員制度を導入しております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
白井俊之（議長：代表取締役社長）
似鳥昭雄（代表取締役会長）、須藤文弘（取締役執行役員副社長）、松元史明（取締役執行役員副社長）、
武田政則（取締役）、久保隆男（取締役）（常勤監査等委員）、安藤隆春（社外取締役）、榊原定征（社外取締役）、宮内義彦（社外取締役）、鈴木和宏（社外取締役）、立岡恒良（社外取締役）

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２．監査等委員会
当社は、監査等委員会の員数を５名以内と定めております。監査等委員会は、監査等委員会監査基準に従い、当期の監査方針、監査計画等に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっております。
現在、監査等委員会は、取締役４名で構成されており、うち３名は独立社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、社内役員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取などにより、実効性の高い監査・監督を担っています。
また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。
なお、監査等委員会を補助する部門として監査等委員会室を設置しております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
安藤隆春（議長：社外取締役）
久保隆男（取締役）（常勤監査等委員）、鈴木和宏（社外取締役）、立岡恒良（社外取締役）
３．会計監査人
当社は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、当事業年度におきましては会計監査人として有限責
任監査法人トーマツを選任しており、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点により助言・指導を受けております。
４．内部監査部門
当社は、内部監査部門として内部統制室を設置しております。内部統制室は、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、定期的に監査等委員会へ監査所見や関連情報について報告しております。また、重要な事項が発生した
場合は、監査等委員会に加え、取締役会及び会計監査人に報告する体制としており、組織的連携を保っております。
５．任意の指名・報酬委員会
当社は、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に関する「方針」及び「手続」を決定するにあたり、その客観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。
取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等について
は、指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定されるプロセスを経ています。
「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役３名及び代表取締役２名の計５名にて構成され、委員会構成員の過半数を独立社外取締役としております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
似鳥昭雄（議長：代表取締役会長）
白井俊之（代表取締役社長）、安藤隆春（社外取締役）、鈴木和宏（社外取締役）、立岡恒良（社外取締役）③

企業統治に関するその他の事項（イ）取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である者を除く。)の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。
（ロ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（ハ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
（ニ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
（ホ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
（ヘ）取締役の責任免除等
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は取締役(業務執行取締役である者を除く。)との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。
（ト）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
１. 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、当社グループの役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループに共通に適用される企業行動基準を定め、それをすべての役員、使用人に周知徹底させるものとする。
(2) コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。コンプライアンス担当部署
は、当社グループ全体の観点から定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
(3) 当社グループの役員、使用人に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスに関する知識を高め、それを尊重する意識を向上させる。
(4) 法令遵守上に疑義がある行為等に関して、当社グループの使用人が直接通報する手段を確保するものとし、その手段の一つとして社外の弁護士による内部通報窓口を設置、運営する。
(5) 反社会的勢力の排除のため、対応方針等を当社グループ内に構築し、その体制を整備するとともに、すべての役員、使用人に周知徹底させる。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役は、その職務の執行に係る重要な文書の作成、情報を社内規程に基づき、それぞれの職務に従い、適切に保存及び管理する。
(2) 重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄については、文書取扱規程に基づき適正に実施する。
３. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1) 当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとする。
(2) グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとする。

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４. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理担当役員を置き、リスク管理担当部署を設置する。リスク管理担当部署は、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体の観点からリスクの評価及び管理体制の構築及び運用を行う。
(2) 当社各部門及びグループ各社は、自部門・自社に関するリスクの管理を行い、各部門長及び各社社長
は、定期的にリスク管理の状況をリスク管理委員会に報告する。
５. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 会社として達成すべき目標を明確にした当社グループ全体に係る中期経営計画に基づき、当社グループの取締役ごとに業績目標を明確化し、その評価方法を明らかにするものとする。
(2) 当社グループにおいて、部門ごとの職務執行体制を細分化し、業績への責任を明確にするとともに、スペシャリストによる人的効率の向上を図る。
(3) 意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については合議制による社内役員会等により慎重な意思決定を行うものとし、グループ各社にその遵守を求めるものとする。
(4) グループ内取引の公正を保つため、グループ内取引基準を策定し、適正化に努める。
６. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要としたとき、監査等委員会補助スタッフを置き、必要人員を配置する。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会補助スタッフを置いた場合、当該スタッフの独立性を確保するため、人事異動、評価等の人事権に関して、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
(3) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
７. 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等は、業務執行の状況について、取締役会において随時報告するとともに、当社の監査等委員会から報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。
(2) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直接もしくは内部監査担当部署等の関連部署を通じて、直ちに当社の監査等委員会に報告を行うものとする。
(3) 内部監査担当部署は、定期的に当社グループの監査を行い、その結果を当社の監査等委員会に報告するものとする。
(4) 内部通報窓口担当部署は、その運用状況・通報内容等を随時当社の監査等委員会に報告するものとする。
(5) 当社グループは、監査等委員会に報告を行った者及び内部通報窓口に通報した通報者に対し、当該報告・通報したことにより解雇その他不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定め、周知徹底するものとする。
８. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1) 監査等委員がその職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。その他、監査等委員がその職務の執行について、費用の前払等を請求した場合は、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。

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９. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努めるものとし、常勤の監査等委員は、社内役員会等の重要な会議に出席する。
(2) 代表取締役と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(3) 監査業務遂行上、必要に応じて弁護士、公認会計士より助言を受ける機会を保障する。
上記、業務の適正を確保するための体制に基づき、当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制
システムの運用状況の概要は以下の通りとなります。
当社は、業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。
１．コンプライアンスに関する取組み状況
当社は、当社グループの内部統制を強化すべく、各社の業態や役割に応じたコンプライアンス研修を実施し、業務に関連する法律改正等の情報共有と社内啓蒙活動のため、イントラネット等による情報発信を定期的に行うなど、コンプライアンス意識の向上を図っております。特に海外子会社においては、上記の研修や啓蒙活動とは別に、グローバル管理部門ミーティングを実施しており、海外特有のリスク情報や法改正情報を共有しております。
また、「グループ内部通報規程」の定めに従い、社内外に公益通報の相談窓口を設置しております。定
期的に社内報やアンケート等を通じて、内部通報制度の周知を図ることにより、海外子会社を含めた内部通報対応を実施しており、問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。
２．職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況
当社は、社内役員会を毎週開催し、取締役会における機動的な意思決定を行うための事前審議を実施しております。取締役会における議案の審議、業務執行の状況等の報告では、社外取締役を交えた活発な議論や意見交換がなされております。また、重要な業務執行の主要な部分について、決定権限の代表取締役
への委任を図っており、これらによって、意思決定の適正性、効率性及び監督(モニタリング)の実効性は確保されているものと考えております。
グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項の報告については、各社ごとに達成すべき営業目標を設定した上で、当社取締役会への定期的な報告を求めることにより、子会社の取締役等の職務の執行状況の監督を適切に行っております。
３．損失の危険の管理に関する取組みの状況
当社は、当社グループが被る損失または不利益を最小限とするためにリスク管理に関する規程及び事業継続計画（BCP）を策定し、「リスク管理委員会」を中心とするリスク管理体制を整備しております。事業
継続計画（BCP）に従い、様々な訓練を実施するとともに、定期開催している「リスク対策会議」では、リ
スクの見直しを進め、新たな課題への対策を実施することで当社グループのリスク管理体制を強化しております。
2019年度は、台風災害の未然防止策をはじめ、実際の災害対応から抽出した課題に対し、災害対応フ
ローや災害備蓄品の見直しなど、様々な対策案を決定し実行したことで、リスクの最小化に努めております。また、海外従業員向けに危機発生時の行動基準となる冊子を配布し、日本国内同様の災害対応基準を整備いたしました。
４．監査等委員会の監査の実効性を確保するための取組みの状況
当社の監査等委員会は、定時ないし臨時に監査等委員会を開催し監査情報の交換を行うとともに、常勤の監査等委員が取締役会、社内役員会、課題進捗会議等の重要な会議に出席するとともに、コンプライア
ンスや内部統制の整備状況などについては、内部統制部門と定期的に監査結果の共有を行う等、内部統制システムを利用した監査を行っております。また、監査等委員会の指示に基づき、監査業務を補助する専任者を置く等、監査の実効性を確保しております。その他、代表取締役並びに会計監査人と定期的な会合を実施し、監査に必要な意見交換を実施しております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性−名

役職名

(役員のうち女性の比率−％)

氏名

生年月日

略歴
1972年３月

当社設立 専務取締役

1978年５月
2003年２月
2003年10月

当社代表取締役社長㈱マルミツ（現 ㈱ニトリファニチャー）取締役
MARUMITSU-VIETNAM EPE(現2009年11月
2010年５月
2010年８月

任期

所有
株式数
(千株)

１年
(注)４

3,410

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE)取締役(現任)㈱ニトリパブリック代表取締役会長
明応商貿(上海)有限公司董事長㈱ニトリ代表取締役社長㈱ホームロジスティクス代表取締役社長

代表取締役
会長
最高経営
責任者
(ＣＥＯ)

似鳥

昭雄

2011年８月
2012年５月㈱ニトリファシリティ代表取締役社長
NITORI USA, INC.取締役会長

2014年５月㈱ニトリ代表取締役会長(現任)㈱ホームロジスティクス代表取締役会長

1944年３月５日生
2016年２月
2016年５月
2016年６月
2017年３月
2017年５月
2018年12月
2020年２月
2020年３月㈱ニトリファシリティ代表取締役会長(現任)
当社代表取締役会長(現任)
コーナン商事㈱社外取締役(現任)
似鳥(中国)投資有限公司董事長㈱ニトリパブリック取締役ファウンダー
㈱ホームロジスティクス取締役ファウンダー(現任)㈱イズミ社外取締役(現任)㈱Ｎプラス取締役ファウンダー
同社代表取締役会長（現任）㈱ニトリファニチャー代表取締役会長（現任）㈱ニトリパブリック代表取締役会長（現任）31/92

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2001年５月
2004年５月
2008年５月
2010年５月
2010年８月

任期

所有
株式数
(千株)

１年
(注)４

41

１年
(注)４

16

１年
(注)４

−

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役専務執行役員㈱ニトリ取締役㈱ホームロジスティクス取締役

代表取締役
社長
最高執行
責任者
(ＣＯＯ)

2010年12月
2012年５月㈱ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー
NITORI USA, INC.取締役

2014年５月

当社代表取締役副社長㈱ニトリ代表取締役社長㈱ホームロジスティクス代表取締役社長

白井俊之

1955年12月21日生㈱ニトリファシリティ代表取締役社長(現任)2015年３月
2015年５月
2016年２月
2017年３月

2017年４月
2017年６月
2018年12月
2020年２月

取締役
執行役員副社長
業務システム
改革室室長

須藤

文弘

1956年５月５日生

2020年３月
1979年３月
2000年９月
2001年４月
2005年５月
2008年５月
2010年５月
2014年５月
2018年８月
2019年４月
2020年２月

取締役
執行役員副社長
グローバル販売事業推進室室
長、海外販売事業及び物流部
門 管掌

1981年４月
2008年８月
2010年４月
2014年４月
2014年６月
2018年６月
2018年９月
松元史明

1958年12月８日生

2018年11月
2019年４月
2019年５月

2020年２月㈱ニトリパブリック代表取締役社長㈱ホームロジスティクス代表取締役会長(現任)
当社代表取締役社長(現任)㈱ニトリパブリック代表取締役会長
似鳥(中国)投資有限公司董事長(現任)㈱ホーム・デコ代表取締役会長(現任）
似鳥(太倉)商貿物流有限公司董事長(現任)㈱カチタス社外取締役(現任)㈱Ｎプラス取締役（現任）㈱ニトリ取締役（現任）SIAM NITORI CO,.LTD.会長（現任）㈱ニトリパブリック取締役（現任）㈱島忠入社㈱関西島忠代表取締役
当社入社
当社執行役員
当社常務取締役
当社常務執行役員店舗開発部ゼネラルマネジャー
当社専務取締役店舗開発部ゼネラルマネジャー
当社取締役副社長店舗開発部ゼネラルマネジャー
当社取締役副社長店舗開発及び国内販売事業 管掌
当社取締役執行役員副社長業務システム改革室室長（現任）
日産自動車㈱入社
日産モトールイベリカ社社長（スペイン）
東風日産乗用車公司総経理（中国）日産自動車㈱副社長（執行役員）
同社取締役
同社取締役退任
当社入社
当社副社長執行役員
当社副社長執行役員日中合同グローバル事業強化プ
ロジェクトリーダー
当社副社長執行役員海外販売事業及び物流部門 管掌
当社取締役副社長日中合同グローバル事業強化プロ
ジェクトリーダー、海外販売事業及び物流部門 管掌
当社取締役執行役員副社長グローバル販売事業推進室室長、海外販売事業及び物流部門 管掌（現任）32/92

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役職名

氏名

任期

所有
株式数
(千株)

１年
(注)４

10

１年
(注)４

−

2018年６月
2019年３月
2019年５月
2019年12月

東洋レーヨン㈱（現 東レ㈱）入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長㈱商船三井社外取締役
日本電信電話㈱社外取締役（現任）㈱日立製作所社外取締役
一般社団法人日本経済団体連合会会長
東レ㈱取締役会長
一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長（現任）㈱シマノ社外取締役（現任）
当社取締役（現任）㈱産業革新投資機構社外取締役（現任）1960年８月
1964年４月
1970年３月
1980年12月
2000年４月
2003年６月
2006年４月
2014年６月
2017年６月
2019年10月
2020年５月日綿實業㈱（現 双日㈱）入社
オリエント・リース㈱（現 オリックス㈱）入社
同社取締役
同社代表取締役社長・グループCEO
同社代表取締役会長・グループCEO
同社取締役兼代表執行役会長・グループCEO㈱ACCESS社外取締役（現任）オリックス㈱シニア・チェアマン（現任）カルビー㈱社外取締役（現任）
ラクスル㈱社外取締役（現任）
当社取締役（現任）

１年
(注)４

−

1977年12月
1989年２月
1993年５月
2001年５月
2003年４月
2004年５月
2010年８月

当社入社
当社経営政策室室長
当社常勤監査役
当社取締役経営企画室室長
当社取締役社長室室長
当社常勤監査役㈱ニトリ監査役(現任)

２年
(注)５

20

生年月日

略歴
2004年３月
2014年５月

当社入社
当社執行役員㈱ニトリ商品部家具マーチャンダイズマネジャー

2015年10月

当社執行役員㈱ニトリ商品部ゼネラルマネジャー

2016年５月
取締役
グローバル商品本部本部長㈱ニトリ商品部ゼネラルマネジャー
武田政則

1966年１月10日生

2017年５月
2018年８月
2018年10月
2019年４月
2020年２月
1967年４月
2002年６月
2010年６月

取締役

取締役

取締役
(常勤監査等委員)

当社上席執行役員

榊原

宮内

久保

定征

義彦

隆男

1943年３月22日生

1935年９月13日生

1946年１月14日生

2012年６月
2013年６月
2014年６月

当社常務取締役㈱ニトリ常務取締役商品部ゼネラルマネジャー㈱ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー
当社常務取締役グローバル商品本部本部長
当社常務取締役グローバル商品開発・在庫管理・調達部門及びデコホーム事業 管掌
当社取締役グローバル商品本部本部長（現任）㈱ニトリ代表取締役社長（現任）㈱ホームロジスティクス監査役(現任)2016年５月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書
役職名

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

氏名

安藤

鈴木

立岡

隆春

和宏

恒良

生年月日

1949年８月31日生

1951年９月４日生

1958年１月29日生

略歴
1972年４月
1994年９月
1999年８月
2004年８月
2007年８月
2009年６月
2011年10月
2013年５月
2016年６月
2017年６月
2018年６月

警察庁入庁
群馬県警察本部長
警視庁公安部長
警察庁長官官房長
警察庁次長
警察庁長官
退官
当社取締役
㈱アミューズ社外取締役(現任)㈱ゼンショーホールディングス社外取締役（現任）
東武鉄道㈱社外取締役（現任）

2020年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

1976年４月
2009年１月
2010年６月
2011年８月
2012年６月
2014年１月
2014年５月
2014年６月
2015年５月
2015年６月

検事任官
最高検察庁刑事部長
東京地方検察庁検事正
広島高等検察庁検事長
福岡高等検察庁検事長
退官
弁護士登録(第一東京弁護士会)
公益財団法人国際研修協力機構理事長
当社社外監査役㈱埼玉りそな銀行 社外監査役

2016年５月
2019年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)㈱埼玉りそな銀行社外取締役（監査等委員）（現任）

1980年４月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2008年７月
2009年７月
2010年１月
2011年８月
2013年６月
2015年７月
2016年５月
2016年６月

経済産業省製造産業局次長
経済産業省総括審議官
内閣官房内閣審議官
経済産業省大臣官房長
経済産業事務次官
退官
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
旭化成㈱ 社外取締役(現任)2018年６月

三菱商事㈱社外取締役（現任）

計

任期

所有
株式数
(千株)

２年
(注)５

2

２年
(注)５

−

２年
(注)５

−

3,501

(注) １．2016年５月13日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役榊原 定征、宮内 義彦、安藤 隆春、鈴木 和宏、立岡 恒良の５名は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 安藤 隆春、委員 久保 隆男、委員 鈴木 和宏、委員 立岡 恒良
４．2020年５月14日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
５．2020年５月14日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
６．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分し、経営全体の効率化とスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は26名であります。
執行役員副社長 須藤 文弘、松元 史明
常務執行役員風晴 雄一、大木 満、安孫子 尋美
上席執行役員五十嵐 明生執行役員
小林 秀利、工藤 正、小田 聡一、田谷野 一吉、武井 直、大澤 俊一、英利 アブライティ、村林 廣樹、中村 学、上田 憲、永井 弘、橋本 和之、
荒井 功、岡村 毅、高橋 邦彦、佐藤 昌久、吉間 淳一、武田 史紀、
富井 伸行、松島 俊直

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書②

社外取締役及び社外監査等委員
社外取締役は、原則として月１回開催されている取締役会等に出席し、自らの経歴及び経験による知見に基づいて、経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
(イ)社外取締役の員数及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は榊原社外取締役の榊原

定征、宮内

義彦、安藤

隆春、鈴木

和宏、立岡

恒良の５名であります。

定征は、一般社団法人日本経済団体連合会の名誉会長、日本電信電話株式会社、株式会

社シマノ及び株式会社産業革新投資機構の社外取締役であります。同法人及び各社と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役の宮内

義彦は、オリックス株式会社のシニア・チェアマン、株式会社ACCESS、カルビー株式会

社及びラクスル株式会社の社外取締役であります。各社と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役の安藤隆春は、株式会社アミューズ、株式会社ゼンショーホールディングス及び東武鉄道株式

会社の社外取締役であります。各社と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役の鈴木和宏は、株式会社埼玉りそな銀行の社外監査役であります。同社と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役の立岡

恒良は、旭化成株式会社及び三菱商事株式会社の社外取締役であります。各社と当社との間に重要な取引関係はありません。
当社及び当社子会社と各社外取締役との間に、上記以外の取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。
(ロ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下の通り
当社が独立性を判断するための基準を定めております。
(社外取締役の独立性判断基準)
当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。
１．現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下総称して「業務執行者」という)であった者。
２．当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者又は法人の業務執行者。
３．当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(注１)もしくはその業務執行者及び当社又は当社子会社の主
要な取引先である者(注２)もしくはその業務執行者。
４．当社又は当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。
５．当社又は当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコン
サルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に属する者をいう。)
６．当社又は当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
７．過去３年間において２.から６.に該当する者。
８．配偶者又は二親等内の親族が、１.から７.に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合
は、重要な業務執行者(注３)に限る。
９．その他、１.から８.に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。
注１：直近事業年度において、当社又は当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先をいう。
注２：直近事業年度において、当社又は当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先、もしくは直近事業年度末において、当社又は当社子会社に対し、当社の連結総資産の２％以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。
注３：業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
上記の基準に基づき、当社は、榊原

定征、宮内

義彦、安藤

隆春、鈴木

和宏、立岡

恒良の５名を、それぞれ独立性を有するものと考え、社外取締役として選任するとともに、東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所に届け出ております。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(ハ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
(ニ)社外取締役の選任状況
氏名

選任理由

定征

長年、東レ株式会社の経営に携わり、また日本経済団体連合会会長をはじめ要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有しており、その経験や見識に基づき、当社の経営全般に対し適切な監督や有益な助言を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

義彦

長年、オリックス株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、その経験や見識に基づき、当社の業務執行に対する適切な監督と経営全般にわたる大局的な見地から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任して
おります。

安藤

隆春

警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的な経験と見識に基づき、今後も、当社のガバナンス及びリスクマネジメントの強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

鈴木和宏

福岡高等検察庁検事長をはじめ要職を歴任された法曹であり、その豊富な経験と専門的な見識を活かして当社の経営に適切な意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

立岡

恒良

榊原

宮内

経済産業事務次官をはじめ要職を歴任され、その豊富な経験と専門的な見識を当社のコー
ポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、取締役４名で構成されており、うち３名は独立社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、社内役員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取などにより、実効性の高い監査・監督を担っています。
また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。
その他、監査等委員である取締役が、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合する機会を確保し、監査に必要な意見交換を実施しております。また、監査等委員会補助使用人として監査等委員会室（人員：３名）を設置
しております。
なお、久保隆男(常勤の監査等委員である取締役)は、経営企画部門における長年の職務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名監査等委員会開催回数

出席回数（出席率）

久保隆男（常勤）

10回

10回（100％）

竹島

一彦（委員長）10回

９回（90％）

鈴木

和宏

10回

10回（100％）

立岡

恒良

10回

10回（100％）（注）竹島一彦氏は、2020年５月14日開催の第48回定時株主総会終結をもって退任しております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は内部統制室（人員：17名）が、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうか、内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、重要な事項については取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告しております。
また、財務報告に係る内部統制の整備・評価に関して、会計監査人と定期的に情報共有の場を設け、的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めています。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員：小野

英樹、吉原

一貴

c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名、会計士試験合格者３名、その他13名であります。

なお、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた
うえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしております。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、品質管理体制、独立性、経営者・監査等委員・財務経理部門とのコミュニケーションなどの選定方針の項目に基づき、必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

40

−

47

−

連結子会社

20

−

21

−

計

61

−

68

−

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

39

−

66

連結子会社

20

1

20

0

計

20

41

20

67

（前連結会計年度）
提出会社
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コン
プライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として２百万円を支払っております。
また、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツコンサルティングに対して、基幹システムの現状調査等の報酬として37百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
提出会社
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コン
プライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として１百万円を支払っております。
また、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツファイナンシャルアドバ
イザリー合同会社に対して、デューデリジェンス業務等の報酬として64百万円を支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、当事者間の協議により決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を策定し、この方針に則って取締役報酬の構成及びその額を決定しております。
１．方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけているところ、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。
具体的には、取締役(監査等委員である取締役等の非業務執行取締役を除きます。以下、「業務執行取締役」といいます。)の報酬を、基本報酬と業績連動型報酬に分け、特に業績連動型報酬については、当社の中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、報酬と会社業績との連動性をより明確にした上で、報酬全体に占める割合を適宜・適切に設定いたします。
２．報酬の構成(1) 業務執行取締役
業務執行取締役の報酬は、定額の基本報酬と、会社業績等によって支給額が変動する業績連動型報酬とで構成します。
また、業績連動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する賞与(短期インセンティブ報酬)と、２事業年度毎の対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて、対象
期間終了後に当社普通株式を支給する株式報酬(中長期インセンティブ報酬)とで構成します。なお、上記
業績連動型株式報酬の詳細につきましては「第４ 提出会社の状況

１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
報酬構成割合につきましては、職責の大きさに応じて基本報酬85％、短期インセンティブ報酬15％を基準額とし、中長期インセンティブ報酬につきましては、上記単事業年度の報酬の２事業年度累計額の10％を基準額としております。短期インセンティブ報酬につきましては、単事業年度の業績達成状況（全社目
標及び個人目標の達成度）に応じて、標準額の０〜150％の範囲内で変動いたします。中長期インセンティ
ブ報酬につきましては、２事業年度毎の対象期間の業績達成状況（全社目標及び個人目標の達成度）に応
じて０〜200％の範囲内で変動いたします。
(2) 監査等委員である取締役等の非業務執行取締役（以下、本（2）において「非業務執行取締役」といいます。）
非業務執行取締役の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成します。短期及び中長期インセンティ
ブとしての業績連動型報酬の支給はいたしません。
３．報酬決定に関する手続
金銭報酬である基本報酬、業績連動型の賞与(短期インセンティブ報酬)については、2016年５月13日開催の第44回定時株主総会において、取締役（非業務執行取締役を含むが、監査等委員である取締役を除く。）の報酬を年額６億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）とすること、及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつき、承認されております。
株式報酬である業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)については、2017年５月11日開催の第45回定時株主総会において、上記取締役の金銭報酬限度額とは別枠で、取締役（非業務執行取締役を含むが、監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬を年額３億円以内とすることにつき、承認されております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、年額１億2,000万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役会の協議によるものとす
ることにつき、承認されております。
各報酬の決定に関する手続は以下のとおりとなります。
(1) 基本報酬
取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等については、上記株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定しております。

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有価証券報告書(2) 業績連動型の賞与(短期インセンティブ報酬)
業務執行取締役の賞与支給額は、単事業年度の業績に連動する報酬であり、会社業績目標（全社目標及び部門業績等の個人目標）に対する達成率等を考慮し、各取締役毎に金額を算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で承認された取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会において具体的な支給額を決定します。
なお、当連結会計年度の会社業績目標及び実績は以下の通りであります。
目標

実績

達成率

連結営業利益（百万円）

104,000

107,478103.3％

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

71,50071,39599.9％

非業務執行取締役に対する賞与の支給はありません。
(3) 業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)
業務執行取締役の業績連動型株式報酬については、対象期間満了後、取締役会において、当該対象期間
における会社業績目標（全社目標及び部門業績等の個人目標）に対する達成率等を考慮し、指名・報酬委
員会の答申を踏まえて決定される交付株式数を基礎として、各取締役について、現物出資に供するための金銭報酬債権の額及び当社普通株式の取得に伴い負担することとなる納税費用相当の金銭額を、株主総会で承認された業績連動型株式報酬の限度額の範囲内で、決定します。
非業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬の支給はありません。
(4) 任意の指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係るプロセスの審議や、業績連動報酬の評価プロセスの妥当性に関する審議を実施しています。
取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等について
は、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議いたしました。
2019年３月

業績連動型賞与（短期インセンティブ）の支給額決定に係る業績評価プロセスの諮問・答申（指名報酬委員会）

業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ）の交付株式数決定に係る業績評価プロセスの諮問・答申（指名報酬委員会）

2019年４月

業績連動型株式報酬の交付数決定（取締役会）

2019年10月

報酬体系、業績評価プロセス改定の諮問・答申（指名報酬委員会）

2019年11月

報酬体系、業績評価プロセスの諮問・答申（指名報酬委員会）

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有価証券報告書②

役員報酬等(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

役員区分
取締役
(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)
社外取締役（監査等委員を除く）
社外取締役（監査等委員）

基本報酬

対象となる
役員の員数
(人)

業績連動報酬

358

351

6

5

16

16

‐

1

20

20

‐

2

30

30

‐

3

(ロ)報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
氏名

似鳥

連結報酬等
の総額
（百万円）

昭雄

189

報酬等の種類別の額(百万円)
役員区分

会社区分
基本報酬

代表取締役

提出会社

(ハ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

41/92

業績連動報酬
189‐

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式について
は、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持または拡大をすることが、持続的な企業価値向上に資すると判断されるものを保有対象としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年取締役会において、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意義の検証を行い、中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

19

283

非上場株式以外の株式

6

3,014

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却価額の銘柄数（銘柄）合計額(百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

17ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)

住友不動産
㈱アインホールディン
グス㈱北洋銀行
三井住友トラスト・㈱三菱UFJフィナンシャ

384,000

1,532

1,632

200,000

200,000

1,356

1,492

380,500

380,500

86

116

4,768

4,768

19

20

24,10024,100

13

14

1,860

1,860

6

7

ル・グループ㈱三井住友フィナン(百万円)

384,000

ホールディングス㈱シャルグループ

及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引関係の維持・強化のため

有取引関係の維持・強化のため

無取引関係の維持・強化のため

有取引関係の維持・強化のため

有取引関係の維持・強化のため

有取引関係の維持・強化のため

有（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、定期的に個別銘柄ごとに保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

42/92

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年２月21日から2020年２月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年２月21日から2020年２月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。

43/92

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
借地権
その他
無形固定資産合計

当連結会計年度(2020年２月20日)

102,345
24,81859,184153
3,570
20,969−159,190
27,88061,203182
4,127
11,010△4

211,042

263,589※１

210,723※１△94,855
115,868△104,359※１
111,548

12,435△8,746

13,511△9,798

※１

3,689

3,713

17,489△9,446

19,686△10,615

8,042
171,342
3,697△1,554

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

215,908※１

9,071
173,0103,776△1,752

2,143

2,023

−
−

5,742
△1,212−955
302,041

4,529
3,489
307,387

7,088
4,573
7,111
83

11,391
5,984
7,160
64

18,857

24,599※２

26,103※２

25,535※１

778
14,268※１732
13,98722,908
11,905
11,380△023,756
13,246
10,429△18

87,344408,244619,286

87,670419,657
683,247(単位：百万円)

44/92

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

前連結会計年度(2019年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１

20,956

※１

2,639
187
23,752
19,472
4,206
2,014
343
21,444※１45/92

当連結会計年度(2020年２月20日)※１※１

19,774
2,787
1,554
22,923
20,224
4,020
2,076
282
23,420※１

95,016

97,063

6,028
1,956
228
3,202
5,365
7,296

4,000
6,714
228
1,343
5,673
7,361

※１

24,078
119,094

25,322
122,385

13,37019,841
472,755△7,727

13,37025,074532,471△10,875

498,240

560,042

947
901
△367

750
161
△382

1,481
470
500,192
619,286

529
289
560,861
683,247

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
自動販売機収入
有価物売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
固定資産売却益
違約金収入
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
損害賠償金
解約損失引当金繰入額
災害による損失
持分変動損失固定資産除売却損
退店違約金等
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
608,131
276,709※１

331,421230,642354,364
246,886※１

100,779

107,478

481
37
95
246
390
511
797

522
36
−
247
374
588
706

2,561

2,476

101
−
185

283
24
124

286
103,053432
109,522

※２

31
10

−
315

※２

49
11

307
3

102

626

−
−
1,268
368
※３
94

85
630
−
172
99

※４

46/92

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)
642,273
287,909

255
653

※３

※４

−
4,090

24

−

2,665
100,490

5,078
105,069

33,813△1,504

34,979△1,30432,30968,18068,18033,674
71,39571,395EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
68,180(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)
71,395150
704△2,204△88△1,437

△197
−
△740
△14
△951

※

47/92

※

66,74270,44366,74270,443

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年２月21日

至

2019年２月20日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,370

利益剰余金

18,232

自己株式415,108

株主資本合計△8,640438,072

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△10,533△10,533

68,18068,180

自己株式の取得
自己株式の処分

1,608

△4

△4

917

2,526

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

1,608

57,646912

60,16813,37019,841

472,755△7,727498,240

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

796

△704

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

△279

2,918

677

441,668

3,105

当期変動額
剰余金の配当△10,533

親会社株主に帰属す
る当期純利益68,180

自己株式の取得△4

自己株式の処分2,526

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

150

704

△2,204△88△1,437△206△1,644

当期変動額合計

150

704△2,204△88△1,437△206

58,524

当期末残高

947

−

901

△367

1,481

470

500,192

48/92

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年２月21日

至2020年２月20日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,370

利益剰余金

19,841

自己株式

472,755

株主資本合計△7,727498,240

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△11,679△11,679

71,39571,395

自己株式の取得
自己株式の処分

5,232△5,012△5,012

1,865

7,098

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

5,232

59,716△3,14761,801

13,37025,074532,471△10,875

560,042

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

947

退職給付
に係る
調整累計額

為替換算
調整勘定
901

△367

その他の
包括利益
累計額合計
1,481

新株予約権

470

純資産合計

500,192

当期変動額
剰余金の配当△11,679

親会社株主に帰属す
る当期純利益71,395

自己株式の取得△5,012

自己株式の処分7,098

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△197

△740

△14

△951

△180

△1,132

△197

△740

△14

△951

△180

60,669

750

161

△382

529

289

560,861

49/92

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）退店違約金等
違約金収入
解約損失引当金繰入額
固定資産除売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
違約金の受取額
退店違約金等の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

50/92(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)

100,490
14,218
653
△0
836
400
390
△519
101
△511
255
△49
−
84
368
△2,365△10,014
1,061
509
5,933

105,069
16,561
4,090
21
△177
△1,880
63
△559
283
△588
−
△307
630
△216
172
△3,664△2,687
219
1,011
4,595

111,843

122,637

569
△98
49
△48
△41,125
10,474

1,214
△280
307
△286
△34,112
9,856

81,664

99,337

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り敷金の受入による収入
預り敷金の返還による支出
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

51/92

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)△1,694
1,679△22,363239△5,788△0
38△1,59097△192△1,134
202
145
203
△33
△122
△132
35
△15

△18,374
2,285△17,482517△9,550−5△1,032277−△1,157
346
41
154
△92
△158
△296
36
△5

△30,424△44,486287−△2,003△187△4−△10,527
1,094

88
△2
△2,009△1,382△4,907
5,009△11,6631,006△11,340△768
39,13060,923100,053△13,862△250
40,737100,053
140,791※

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

25社(前連結会計年度

24社)

主要な連結子会社の名称㈱ニトリ㈱ホームロジスティクス
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.
㈱ニトリパブリック㈱ホーム・デコ
他 12社
当連結会計年度において、新たに設立した子会社１社を連結の範囲の含めております。また、2017年８月30日
開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

㈱カチタス
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
㈱ニトリファニチャー
・・・・・・・2019年12月20日
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.
㈱ニトリパブリック
他９社
・・・・・・・2019年12月31日㈱ホーム・デコ・・・・・・・2020年１月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、当該各社の決算日における財務諸表を使用しております。ただし、各子会
社の決算日から連結決算日2020年２月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③

デリバティブ
時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

５年〜40年

機械装置及び運搬具

４年〜12年

工具、器具及び備品

５年〜10年

また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５〜７年)に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④

使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い年数に基づく定額法を採用しております。

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しておりま
す。

②

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

③

ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④

株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については2004年４月に、国内連結子会社については2005年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理によっております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

・・・為替予約

ヘッジ対象

・・・外貨建仕入債務

ヘッジ方針
為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準（IFRS)を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債として認識
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有価証券報告書することといたしました。本基準の適用に当たっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・
リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、連結貸借対照表上、使用権資産が4,529百万円、流動負債及び固定負債のリース債務がそれぞれ1,360百万円、4,887百万円増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,259百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,518百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,905百万円に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しておりました「違約金収入」及び「違約金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、「営業活動キャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「違約金の受取額」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「小計」に表示しておりました111,892百万円は、「違約金収入」△49百万円、「違約金の受取額」49百万円、「小計」
111,843百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年２月20日)
1,808百万円

当連結会計年度(2020年２月20日)
1,699百万円

土地

−

65

差入保証金

36

29

1,844

1,794

前連結会計年度(2019年２月20日)
45百万円

当連結会計年度(2020年２月20日)
38百万円

短期借入金

−

128

流動負債その他

112

122

建物及び構築物

合計
上記に対応する債務は次のとおりであります。

支払手形及び買掛金

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有価証券報告書

固定負債その他

1,837

1,716

1,995

2,006

前連結会計年度(2019年２月20日)
22,529百万円

当連結会計年度(2020年２月20日)
22,237百万円

合計※２

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)(連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)

当連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)

発送配達費26,257百万円

27,991百万円

広告宣伝費

16,65816,888

給料手当及び賞与

65,30868,493

賞与引当金繰入額

3,652

3,528

退職給付費用

1,393

1,412

賃借料

36,56337,261

減価償却費

12,311

14,575

業務委託費

16,532

18,351

前連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)

当連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物

2百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

42

工具、器具及び備品

0

0

3

311

10

315

土地
合計
※３

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)

当連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)

建物及び構築物

55百万円

34百万円

機械装置及び運搬具

140

工具、器具及び備品

4

5

建設仮勘定

−

35

無形固定資産その他

13

12

1

0

工具、器具及び備品

6

9

土地

−

0

94

99

除却損

売却損
機械装置及び運搬具

合計

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有価証券報告書※４

減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
(百万円)

地域

用途

種類

日本

店舗

建物及び構築物等

243

中華人民共和国

店舗

建物及び構築物等

410

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定
または収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しました。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域

日本

減損損失
(百万円)

用途

種類

店舗

建物及び構築物等

78

宿泊施設

土地、建物及び構築物等

923

物流システム

機械装置及び運搬具

378

建物及び構築物等

594

使用権資産

1,791

中華人民共和国

店舗

台湾

店舗

建物及び構築物等

29

米国

店舗・本社

建物及び構築物等

225

タイ

工場設備

建物及び構築物等

71

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定
または収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しました。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)

当連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

273百万円

組替調整額△53△268百万円△1

税効果調整前

219

△270

税効果額

△69

73

その他有価証券評価差額金

150

△197

1,018

−

税効果調整前

1,018

−

税効果額

△314

−

704

−

△2,204

△740

当期発生額

△183

△77

組替調整額

56

57

△127

△20

38

6

繰延ヘッジ損益：
当期発生額

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

△88

△14

△1,437△951(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年２月21日

至

2019年２月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

114,443,496−−

114,443,496

合計

114,443,496−−

114,443,496

2,485,358

272

263,8122,221,818

2,485,358

272

263,8122,221,818

自己株式
普通株式
(注１,２,３)
合計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加272株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少263,812株は、2011年12月20日付の取締役会で導入を決議しました「株式給付信託(J-ESOP)」の行使による減少67,612株及びストックオプションの行使による減少196,200株であります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式が96,690株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
−

−

−

−

−

470

−

−

−

−

−

470

３．配当に関する事項
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有価証券報告書(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年３月27日
普通株式
5,269
47
2018年２月20日
2018年４月26日
取締役会(注)１
2018年９月26日
普通株式
5,276
47
2018年８月20日
2018年10月23日
取締役会(注)２(注) １．2018年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
２．2018年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年４月８日
普通株式5,615 利益剰余金
50 2019年２月20日
2019年４月25日
取締役会(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
当連結会計年度(自2019年２月21日

至2020年２月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

114,443,496−−

114,443,496

合計

114,443,496−−

114,443,496

2,221,818

290,205

536,241

1,975,782

2,221,818

290,205

536,241

1,975,782

自己株式
普通株式
(注１,２,３)
合計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加290,205株は、単元未満株式の買取による増加205株及び2020年１月８日
付けの取締役会で決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」追加信託290,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少536,241株は、2011年12月20日付の取締役会で導入を決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少67,040株及びストックオプションの行使による減少177,700株、2019年４月10日付の取締役会で導入を決議しました「業績連動型株式報酬」としての自己株式の処分1,501
株、2020年１月８日付の取締役会で決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」追加拠出290,000株であります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が319,650株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
−

−

−

−

−

289

−

−

−

−

−

289

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有価証券報告書

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年４月８日
普通株式
5,615
50
2019年２月20日
2019年４月25日
取締役会(注)１
2019年10月２日
普通株式
6,069
54
2019年８月20日
2019年10月23日
取締役会(注)２(注) １．2019年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
２．2019年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

2020年４月６日
普通株式6,090 利益剰余金
54 2020年２月20日
2020年４月23日
取締役会(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)

102,345百万円

159,190百万円△2,292△18,398

100,053

140,791(リース取引関係)(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主に店舗の建物であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年２月20日)

前連結会計年度(2019年２月20日)
１年内

7,239

6,192

１年超

38,38330,14545,62336,338

合計※在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、当連結会計年度の連結貸借対照表において「固定資産」の「使用権資産」に表示しております。
(貸主側)
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オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年２月20日)

前連結会計年度(2019年２月20日)
１年内

1,104

1,030

１年超

8,541

7,111

9,646

8,142

合計

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。
投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金及びリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リス
クはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2019年２月20日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1) 現金及び預金

102,345

102,345−(2) 受取手形及び売掛金

24,81824,818−

その他有価証券

3,290

3,290

−

関連会社株式22,52949,351

26,821(4) 差入保証金

14,26815,3381,069(5) 敷金22,90822,645△262

資産計190,161

217,789

27,627(1) 支払手形及び買掛金

20,956

20,956−(2) 未払金

23,752

23,752−(3) 未払法人税等

19,472

19,472

−

8,028

8,041

12

2,143

2,143

−

74,35374,36612(3) 投資有価証券(4) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）(5) リース債務 （※2）
（１年内返済予定のものを含む）
負債計

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当連結会計年度(2020年２月20日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1) 現金及び預金

159,190

159,190−(2) 受取手形及び売掛金

27,88027,880

−

△4

△4

−

27,87627,876−

その他有価証券

3,014

3,014

−

関連会社株式22,23753,09030,853(4) 差入保証金

13,987

14,966978(5) 敷金23,75623,578△178

資産計

250,062

281,716

31,653(1) 支払手形及び買掛金

19,774

19,774−(2) 未払金

22,92322,923−(3) 未払法人税等

20,224

20,224

−

6,000

6,009

9

8,268

8,268

−

77,19077,200

9

貸倒引当金（※1）(3) 投資有価証券(4) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）(5) リース債務 （※2）
（１年内返済予定のものを含む）
負債計（※1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※2）「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年２月20日)

前連結会計年度(2019年２月20日)

区分
非上場株式

283

283

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証
その他有価証券」に含めておりません。

券

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年２月20日)(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

現金及び預金102,345−−−

受取手形及び売掛金

24,818−−−127,164

−

−

−

合計

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2020年２月20日)(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

現金及び預金159,190−−−

受取手形及び売掛金

27,880−−−187,070

−

−

−

合計

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年２月20日)(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

長期借入金

2,000

2,026

2,002

2,000

−

−

リース債務

187

187

187

187

187

1,208

2,187

2,213

2,189

2,187

187

1,208

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

長期借入金

2,000

2,000

2,000

−

−

−

リース債務

1,554

1,203

1,112

991

900

2,505

3,554

3,203

3,112

991

900

2,505

合計
当連結会計年度(2020年２月20日)

合計

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(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年２月20日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額(百万円)

株式

1,657

254

1,403

株式

1,632

1,677

△45

3,290

1,932

1,357

合計
(注)

取得原価(百万円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 283百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年２月20日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計(注)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式

1,395

147

1,247

株式

1,618

1,778

△160

3,014

1,926

1,087

非上場株式(連結貸借対照表計上額 283百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年２月21日

種類至

2019年２月20日)
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

91

53

−

合計

91

53

−

当連結会計年度(自2019年２月21日

種類至

2020年２月20日)
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

7

1

−

合計

7

1

−

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
当連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年２月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年２月20日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年２月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年２月20日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制
度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社では2019年８月より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
6,012百万円

当連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)
6,762百万円

6,012
977
27

6,762
1,030
20

112

173

退職給付の支払額

△369

△341

退職給付債務の期末残高

6,762

7,645

年金資産の期首残高

前連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
3,299百万円

当連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)
3,559百万円

期待運用収益65

94

退職給付債務の期首残高
期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額(注)

簡便法を適用した制度を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

数理計算上の差異の発生額

△70

95

事業主からの拠出額

421

404

退職給付信託の設定

−

2,300

退職給付の支払額

△156

△152

年金資産の期末残高

3,559

6,301

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度(2019年２月20日)
3,650百万円

当連結会計年度(2020年２月20日)
7,276 百万円

△3,559△6,30190975

非積立型制度の退職給付債務

3,111

368

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,202

1,343

退職給付に係る負債

3,202

1,343

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,202

1,343

(注)

簡便法を適用した制度を含めております。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
977百万円

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

当連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)
1,030百万円

27

20

△65

△94

91

92

過去勤務費用の費用処理額

△35

△35

確定給付制度に係る退職給付費用

996

1,014

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)

当連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)

過去勤務費用△35百万円

数理計算上の差異△91△35百万円
14

合計

△127

△20

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年２月20日)(2020年２月20日)
未認識過去勤務費用
74百万円
38百万円
未認識数理計算上の差異

△604

△589

合計

△530

△550

(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年２月20日)
一般勘定
45％

当連結会計年度(2020年２月20日)
27％

債券

29

20

株式

24

52

その他

2

1

合計
100
100
(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度に37％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
割引率
主として0.3％
長期期待運用収益率
予想昇給率

当連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)
主として0.1％

2.0

2.0

主として4.7

主として4.7

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度397百万円、当連結会計年度415百万円であります。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)−−

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
新株予約権戻入益

当連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)
11３

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第６回新株予約権

第７回新株予約権

株主総会決議年月日

2014年５月９日

2014年５月９日

取締役会決議年月日

2014年６月27日

2014年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役
監査役

８
３

執行役員
子会社の取締役
子会社の従業員

株式の種類別の
ストック・オプションの数(株)普通株式
121,000

普通株式
904,100

2014年７月14日

2014年６月30日

−

−

付与日
権利確定条件自 2014年７月14日
至 2017年７月14日
自 2017年７月15日
権利行使期間至 2020年７月14日(注) 権利確定条件は付されておりません。

14
４
3,239

自 2014年６月30日
至 2017年６月30日
自 2017年７月１日
至 2020年６月30日

対象勤務期間68/92

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第６回新株予約権

権利確定前

第７回新株予約権(株)

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

12,500459,300

権利確定

−

−

権利行使

12,100165,600

失効

−

3,100

未行使残

400

290,600

権利確定後

(株)

前連結会計年度末②

単価情報
第６回新株予約権

第７回新株予約権

権利行使価格(円)

5,650

5,540

行使時平均株価(円)15,19615,196

付与日における公正な評価単価(円)

1,022

996

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年２月20日)

当連結会計年度(2020年２月20日)

繰延税金資産未払事業税・事業所税

1,376百万円

未払不動産取得税
賞与引当金

1,356百万円

54

39

1,094

1,062

611

645

ポイント引当金
未実現たな卸資産売却益

265

335

税務上の繰越欠損金（注）

2,962

3,854

退職給付に係る負債

979

1,109

4,612

5,148

役員退職慰労引当金

70

70

貸倒引当金

3

2

減損損失及び退店違約金等

1,371

1,677

資産除去債務

1,741

1,850

その他

3,470

4,158

繰延税金資産小計

18,61521,310−△3,854

減価償却超過額

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）−△1,239

評価性引当額小計△3,860△5,093

繰延税金資産合計

14,754

16,217

その他有価証券評価差額金

△410

△336

建設協力金等△926△986

資産除去債務に対応する除去費用

△853

△808

子会社の留保利益金

△653

△837

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金

繰延税金負債△5△1

繰延税金負債合計△2,849△2,970

繰延税金資産の純額

11,905

13,246

その他（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年2月20日）
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
１年以内
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金※

−

27

413

492

268

2,651

3,854

評価性引当額

−

△ 27

△ 413

△ 492

△ 268

△ 2,651△ 3,854繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年２月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年２月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等(土地を含む)を有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)

37,58039,228

期中増減額

1,647

△1,649期末残高39,22837,57938,86639,657

期首残高

40,98939,773

期中増減額△1,216

2,267

期末残高

39,77342,04045,60950,332

期首残高
賃貸等不動産連結貸借対照表
計上額
期末時価

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表
計上額
期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、福岡志免町物件の取得(1,545百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、店舗建築のため福岡志免町物件の賃貸終了(1,545百万円)によるものです。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却による簿価の減少(1,001百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新規テナント棟オープンによる増加(3,281百万円)、主な減少額は減価償却による簿価の減少(916百万円)であります。
４．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年２月21日(自 2019年２月21日
至 2019年２月20日)
至 2020年２月20日)
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
(注)

賃貸収益

1,012

956

賃貸費用

385

382

差額

627

574

賃貸収益

6,232

6,422

賃貸費用

3,253

3,149

差額

2,978

3,273

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2018年２月21日

至

2019年２月20日)及び当連結会計年度(自2019年２月21日

至

2020

年２月20日)
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年２月21日

至

2019年２月20日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
家具・インテリア用品の販売
外部顧客への売上高

その他

595,048

合計
13,082

608,131

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自2019年２月21日

至2020年２月20日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
家具・インテリア用品の販売
外部顧客への売上高

その他

629,747

合計
12,526642,273

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年２月21日

至

2019年２月20日)及び当連結会計年度(自2019年２月21日

至

2020

年２月20日)
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年２月21日

至

2019年２月20日)

議決権等の
資本金又
事業の内容又 所有(被所 関連当事者
は出資金
は職業
有)割合
との関係
(百万円)
(％)

種類

会社等の名称又
所在地
は氏名

役員

池田

匡紀

−

−

当社取締役

(被所有)
直接
0.04

役員の
近親者

似鳥

みつ子

−

−

代表取締役
似鳥昭雄の
実母

(被所有)
直接
0.01

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

−

ストックオプションの行使
(注)２

11

−

ー

建物の賃借

建物の賃借
(注)３

16

敷金

28

(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．2014年５月９日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
３．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自2019年２月21日

至2020年２月20日)

議決権等の
資本金又
事業の内容又 所有(被所 関連当事者
は出資金
は職業
有)割合
との関係
(百万円)
(％)

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

−

ストックオプションの行使
(注)２

56

−

−

−

ストックオプションの行使
(注)２

11

−

−

83
109

−

−

16

敷金

28

種類

会社等の名称又
所在地
は氏名

役員

白井

俊之

−

−

当社
代表取締役

(被所有)
直接
0.04

役員

須藤

文弘

−

−

当社
取締役

(被所有)
直接
0.01
(被所有)
直接
0.04

−

(被所有)
直接
0.01

建物の賃借

子会社役員

松倉

重仁

−

−

子会社
代表取締役

役員の
近親者

似鳥

みつ子

−

−

代表取締役
似鳥昭雄の
実母

ストックオプションの行使(注)２
資金の貸付(注)３
建物の賃借(注)４(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．2014年５月９日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
３. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
４．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)

当連結会計年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)

１株当たり純資産額

4,452円99銭

１株当たり純資産額

4,984円29銭

１株当たり当期純利益

608円05銭

１株当たり当期純利益

635円42銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

606円03銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

634円03銭(注) １．１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年２月21日(自 2019年２月21日
至 2019年２月20日)
至 2020年２月20日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

68,18071,395−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

68,18071,395

期中平均株式数(千株)112,128

112,358

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)

374

247

(374)

(247)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(うち、新株予約権(千株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり−−当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(注) 「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

639

787

3.8

−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,000

2,000

0.4

−

１年以内に返済予定のリース債務

187

1,554

−

−

6,028

4,000

0.4

2021年〜2022年

1,956

6,714

−

2021年〜2032年

10,812

15,056−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

2,000

2,000

−

−

リース債務

1,203

1,112

991

900

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円)
純利益金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

167,332

321,598

481,498

642,273

30,76454,86484,246

105,069

20,34836,84757,507

71,395181.24328.10511.93635.42

第１四半期
(円)

第２四半期

181.24第２四半期
146.86

75/92

第３四半期
183.82

第４四半期
123.52

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
敷金

※１

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

76/92

当事業年度
(2020年２月20日)

48,955
1,990
743
116,901
1,989
9,773
5

73,458
1,690
749
97,102
2,529−
4

180,359

175,534

53,639※１

50,488

2,410
398
13
371
94,650
1,515
396

2,240
347
42
356
94,668
1,377
167

153,396

149,688

3,957
621
3,219
2

3,957
3,201
4,837
2

7,800

11,9983,573
59,430
441
519
4,939
4,901
10,522
13,254
2,688

3,297
62,217
414
502
4,499
5,316
9,298
13,2392,706

100,271
261,468
441,827

101,492
263,179
438,713EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2019年２月20日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
株主優待費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

2,000
138
3,132
722
283
274
343
※１
772

2,000
138
3,576
1,656
353
410
282
※１
612

7,667

9,029

6,000
1,377
145
6,458

4,000
1,239
145
6,253

※１

77/92

当事業年度
(2020年２月20日)

※１

2,742
480

2,763
428

17,20524,872

14,831
23,86013,37013,37013,5062,920

13,506
7,481

16,426

20,987500

500

53,600339,03153,600331,116

393,131△7,391
415,537

385,216△5,762413,812

947

750

947
470
416,955
441,827750
289
414,852
438,713EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年２月21日
至 2020年２月20日)

前事業年度(自 2018年２月21日
至 2019年２月20日)
売上高
不動産賃貸収入関係会社受取配当金
売上高合計
売上原価
不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
違約金収入
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※２

78/92

29,54557,52625,963
4,448

87,07130,411

21,812

21,263

21,812
65,258
7,888

21,263
9,147
10,158※２

57,370△1,010

578
37
6,703
419

539
36
10,123337

7,739

11,037

75
0

64
16

76
65,032

81
9,945

49
11

4
3

60

7

−
53
5,857
62

378
22
3,967
−

5,973
59,119

4,367
5,585

2,633
△302

2,156
△341

2,331
56,788

1,814
3,771

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度
2018年２月21日
2019年２月20日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
2019年２月21日
2020年２月20日)
構成比
金額(百万円)(％)

支払賃借料

15,31870.2

15,059

70.8

減価償却費

5,146

23.6

4,900

23.0

諸経費

1,347

6.2

1,304

6.1

売上原価

21,812100.0

21,263

100.0

(自
至

区分

79/92

(自
至

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年２月21日

至

2019年２月20日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
資本
剰余金
合計

利益
準備金

13,5062,319

15,825

500

株主資本
合計

△8,068368,016

繰越利益
剰余金53,600292,788346,888

剰余金の配当△10,545△10,545△10,545

当期純利益

56,78856,78856,78813,370

その他
資本
剰余金

自己株式

別途
積立金

当期首残高

資本
準備金

その他利益剰余金

利益
剰余金
合計

資本金

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

600

600

△4

△4

682

1,283

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

600

600

−

−

46,242

46,242677

47,52013,37013,5062,920

16,426500

53,600339,031

393,131△7,391

415,537

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

796

新株予約権

評価・換算
差額等合計
796

純資産合計

677

369,490

当期変動額
剰余金の配当△10,545

当期純利益

56,788

自己株式の取得△4

自己株式の処分1,283

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

150

150

△206

△56

当期変動額合計

150

150

△206

47,464

当期末残高

947

947

470

416,955

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

当事業年度(自2019年２月21日

至2020年２月20日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

13,370

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

13,5062,920

16,426500

その他利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

△7,391

415,537

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

53,600339,031

393,131△11,685△11,685△11,685

3,771

3,771

3,771

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

4,561

4,561

△3

△3

1,631

6,193

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

4,561

4,561

−

−

△7,914△7,914

1,628△1,724

13,37013,506

7,481

20,987500

53,600331,116

385,216△5,762413,812

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

947

新株予約権

評価・換算
差額等合計
947

純資産合計

470

416,955

当期変動額
剰余金の配当△11,685

当期純利益

3,771

自己株式の取得△3

自己株式の処分6,193

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△197

△197

△180

△377

△197

△197

△180

△2,102

750

750

289

414,852

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８年〜34年

構築物

10年〜20年

機械及び装置

８年〜12年

車両運搬具

４年〜６年

工具、器具及び備品

５年〜10年

また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５〜７年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2004年４月に役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年５月以降対応分については引当金計上を行っておりません。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)（貸借対照表）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前事業年度377百万円）
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,901百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2019年２月20日)
1,729百万円

建物

当事業年度(2020年２月20日)
1,624百万円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度(2019年２月20日)
112百万円
1,758

当事業年度(2020年２月20日)
122百万円
1,641

1,870

1,764

短期金銭債権

前事業年度(2019年２月20日)
120,335百万円

当事業年度(2020年２月20日)
101,021百万円

短期金銭債務

1,067

1,318

前事業年度
(2019年２月20日)
1,781百万円

当事業年度(2020年２月20日)
1,281百万円

SIAM NITORI CO.,LTD.（注）

627

642

株式会社ニトリパブリック

2523

宜得利家居股份有限公司

30

30

似鳥（中国）投資有限公司

31−

流動負債その他
長期預り敷金保証金
合計
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３．保証債務
下記関係会社の支払債務に対する債務保証

NITORI USA, INC.

（注）当事業年度において、SIAM NITORI CO.,LTD.はThai Negoro Co.,Ltd.から社名を変更しております。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(損益計算書関係)
１．関係会社との取引高
(自
至
売上高

前事業年度
2018年２月21日
2019年２月20日)(自至79,655百万円

当事業年度
2019年２月21日
2020年２月20日)
23,762百万円

仕入高

255

293

販売費及び一般管理費

423

510

営業取引以外の取引高

7,109

10,474※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
役員報酬

前事業年度
2018年２月21日
2019年２月20日)(自至452百万円

給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額

当事業年度
2019年２月21日
2020年２月20日)
425百万円

2,255

3,798

274

410

1,050

531

賃借料

350

350

租税公課

415

402

減価償却費

274

361

業務委託費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度97％、当事業年度98％であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年２月20日)

関連会社株式

貸借対照表計上額(百万円)
23,323

計

23,323

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)
49,351

26,02749,351

26,027(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式
36,106
計

36,106

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2020年２月20日)

関連会社株式

貸借対照表計上額(百万円)
23,323

計

23,323

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)
53,09029,76753,09029,767(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式
38,893
計

38,893

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年２月20日)

当事業年度(2020年２月20日)

繰延税金資産未払事業税・事業所税

98百万円

76百万円

未払不動産取得税

2

3

賞与引当金

84

125

減価償却超過額

3,072

3,288

子会社株式評価損

4,126

5,340

44

44

役員退職慰労引当金
貸倒引当金

3

2

減損損失及び退店違約金等

47

163

資産除去債務59

60

会社分割に伴う関係会社株式

2,016

2,016

その他

1,001

1,253

繰延税金資産小計

10,556

12,375

評価性引当額△4,305△5,728

6,251

6,647

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

△40

△38

建設協力金等

△898

△955

△410

△336

繰延税金負債合計△1,349△1,330

繰延税金資産の純額

4,901

5,316

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2019年２月20日)
30.9％

当事業年度
(2020年２月20日)
30.6％

(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.0

△23.8

評価性引当額の増減

3.0

23.8

その他

0.0

1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.9

32.4

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分(単位：百万円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

資産の種類

有形
固定資産

建物

53,639

1,200

31

4,320

50,48868,981

構築物

2,410

161

4

327

2,240

8,432

機械及び装置

398

53

−

104

347

3,089

車両運搬具

13

34

−

6

42

74

工具、器具及び備品

371

69

4

80

356

567

土地

94,65018

0−94,668

−

リース資産

1,515

−

−

138

1,377

1,337

建設仮勘定

396

620

849

−

167

−

153,396

2,158

889

4,977

149,688

82,481

3,957

−

−

−

3,957

−

621

2,870

8

282

3,201

1,491

3,219

4,687

3,069

−

4,837

−

2

−

−

−

2

8

7,800

7,558

3,077

282

11,998

1,499

計
借地権
ソフトウェア
無形
固定資産

ソフトウェア仮勘定
その他
計(注) １．当期の主な増減内容は、次のとおりであります。
ソフトウェア

主に基幹系システム（2,757百万円）の開発を行ったことによるものであります。

ソフトウェア仮勘定

主に基幹系システムの開発に伴う増加（3,669百万円）及び本勘定への振替による減少（3,069百万円）であります。

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

274

410

274

410

株主優待費用引当金

343

200

261

282

役員退職慰労引当金

145

−

−

145

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月21日から２月20日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３箇月以内

基準日

２月20日

剰余金の配当の基準日

２月20日
８月20日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載URL
https://www.nitorihd.co.jp/ir/
１．株主優待制度の内容

100株以上所有の株主に対し、株主優待券を年１回発行
し、当社グループの全国の店舗での買物を優待する。

２．対象株主毎年２月20日現在の株主様
３．株主優待券の贈呈基準及び割引内容
保有年数
１年未満
株主に対する特典

１年以上
(注１)

保有株式数
(基準日現在)株主優待券の種類(注２・注３)

贈呈枚数

100株以上

１枚につき10％割引

５枚①

100株以上(但し、②に該当するものを除く。)

１枚につき10％割引

10枚②

500株以上

１枚につき10％割引

15枚

注１：１年以上保有の株主様とは、毎年２月20日(基準日)、８月20日の株主名簿に同一の株主番号の株主様として連続３回以上記載または記録され、かつ同期間の保有株式数が継続して所定の株式数以上の株主様です。
注２：株主優待券１枚につきお買上げ商品10万円(税込)を上限として、ご利用いただけます。
注３：一部、対象外となる商品等がございます。

４．利用対象店舗
５．有効期限全国のニトリ、デコホームの各営業店舗
翌年５月20日まで

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第47期)(自2018年２月21日

至

2019年２月20日)2019年５月17日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月17日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第48期第１四半期)(自2019年２月21日

至

2019年５月20日)2019年７月３日関東財務局長に提出(第48期第２四半期)(自2019年５月21日

至

2019年８月20日)2019年10月３日関東財務局長に提出(第48期第３四半期)(自2019年８月21日

至

2019年11月20日)2019年12月27日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2019年５月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2020年１月８日関東財務局長に提出
株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月14日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

英

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリホールディングスの2019年２月21日から2020年２月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2020年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニトリホールディン
グスの2020年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニトリホールディングスが2020年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年５月14日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

英

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリホールディングスの2019年２月21日から2020年２月20日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニトリホールディングスの2020年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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