江北町
連結財務書類における注記
１.重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法①有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア.昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・再調達原価
ただし、道路・河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ.昭和60年度以降に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
②無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。
なお、一部の連結対象団体においては、原則、取得原価としています。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）②満期保有目的以外の有価証券
ア.市場価格のあるもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格
イ.市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価③出資金
ア.市場価格のあるもの
なし
イ.市場価格のないもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、実質価額の低下割合が30％以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしています。
また、公益法人への出資金については、公益法人の貸借対照表上に資本金の記載がないため、附属明細書の③投資及び出資金の明細において実質価額の算出は行わないこととします。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法は以下の通りです。
材料・・・先入先出法による原価法
量水器・・・先入先出法による取替法
公有用地・・・個別法

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（４）有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
3 年 ～ 65 年
工作物
7 年 ～ 75 年物品
3 年 ～ 38 年
②無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・定額法
ソフトウェア
5年
ダム使用権
55 年
施設利用権
20 年
水利権
55 年
ため池利用権
55 年③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が1年以内のリース取引及びリース契約1件あたりのリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（５）引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金
未収金については、過去5年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去5年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
②退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち江北町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
また、総務省のホームページに掲載されている、平成29年8月18日に追加されたQ&Aより、みなし連結を適用しています。
なお、組合等積立額・積立不足額がマイナスとなっているため、一般会計等貸借対照表からの変動はありません。（連結団体計上の退職手当引当金を除く）③損失補償等引当金なし④賞与等引当金
翌年度の6月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

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（６）リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
ア.所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が1年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リースを除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ. ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②オペレーティング・リース取引なし（７）連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受け払いを含んでいます。
（８）消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。
２.重要な会計方針の変更等 （令和3年度における変更点）（１）会計方針の変更なし（２）表示方法の変更
なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更なし
３.重要な後発事象（１）主要な業務の改廃なし（２）組織・機構の大幅な変更なし（３）地方財政制度の大幅な改正なし（４）重大な災害等の発生なし

3４.偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況なし（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
なし
５.追加情報（１）連結対象団体（会計）
連結の方法

比例連結
割合

一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
一部事務組合・広域連合 比例連結
佐賀県市町総合事務組合(消防団員等公災補償事業） 一部事務組合・広域連合 比例連結
佐賀県市町総合事務組合（議員・非常勤職員公災補償事業） 一部事務組合・広域連合 比例連結
佐賀県市町総合事務組合（退職手当事業）
一部事務組合・広域連合 みなし連結
地方三公社・第三セクター等 全部連結
江北町土地開発公社

5.1%
5.7%
8.1%
5.9%
8.1%
33.3%
1.5%
1.1%
4.7%
5.0%
5.0%
2.8%
2.3%
2.8%
――

団体（会計）名区分

佐賀西部広域水道企業団（水道用水供給事業）
佐賀西部広域水道企業団（水道事業）
杵藤広域市町村圏組合（一般）
杵藤広域市町村圏組合（介護）杵藤広域市町村圏組合（ふるさと）
杵島工業用水道企業団
杵東地区衛生処理場組合
佐賀県後期高齢者医療広域連合（一般）佐賀県後期高齢者医療広域連合（特別）佐賀県西部広域環境組合
佐賀県市町総合事務組合(一般会計）
佐賀県市町総合事務組合(自治会館管理事業）
佐賀県市町総合事務組合（交通災害共済事業）※区分は地方財政法第5条第1号の規定に基づいています。

①一部事務組合・広域連合各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。ただし、佐賀県市町総合事務組合(退職手当事業)についてはみなし連結を適用しています。
②地方三公社すべて全部連結の対象としています。
（２）出納整理期間
地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない（団体）会計と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。

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（３）売却可能資産の範囲及び内訳は次のとおりです。
ア.範囲
すべての普通財産
イ.内訳
306,693千円 (306,693千円 )
事業用資産
306,693千円 (306,693千円 )土地
148,147千円 (148,147千円 )インフラ資産148,147千円 (148,147千円 )土地
令和4年3月31日時点における売却可能価額を記載しています。
上記の（ 千円）は貸借対照表における簿価を記載しています。

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