広島工業大学紀要教育編
第 22 巻（2023）57-65

論文

広島工業大学における防災士養成講座の創設と今後の展望
田中

健路＊，＊＊・渡壁 守正＊，＊＊＊・小西 智久＊，＊＊・光井 周平＊，＊＊＊
川上 善嗣＊，＊＊＊＊・坂本 英輔＊，＊＊＊＊・佐藤 隆＊，＊＊＊＊＊（令和 4 年10月28日受付）

On the foundation and the prospects of Bousaisi training course
in Hiroshima Institute of Technology
Kenji TANAKA, Morimasa WATAKABE, Tomohisa KONISHI, Shuhei MITSUI,
Yoshitsugu KAWAKAMI, Eisuke SAKAMOTO, and Takashi SATO
（Received Oct. 28, 2022）

Abstract
Developing of human resources such as Bousaisi who can play an active role in the community
for taking disaster prevention measures is one of the important missions of the Disaster
Management Education and Research Center，Hiroshima Institute of Technology. Our center
founded the Bousaisi training course, certificated by Japan Bousaisi Organization since February
2021, and held the training course by three times within a couple of years. In this paper, we report
how to develop, to manage the course, and to participate local citizens against COVID-19 pandemic
in recent years. We also introduce and discuss how to support the certificated students’ activity
collaborating with the local citizens and with the local government．

Key Words: Bousaisi, (an instructor taking disaster prevention measures), training course, course
design, interdisciplinarity, decision-making during COVID-19 pandemic

を守る、近隣の住民同士で助け合う行動が不可欠となる。

1 ．はじめに

実際に、1995年の阪神淡路大震災において、地震直後の兵

日本は、前線や台風などにおける大雨による洪水・土砂庫県の職員の参集率は 2 割程度であった。当時、救助され災害、大規模地震・津波、火山噴火など多種多様な自然災た人のうち 4 分の 3 以上にあたる約27,000人が自力または害に遭遇するリスクを抱えている。大規模な自然災害が発

近隣住民どうしの協力によるものであった。また、震災発

生すると、職員の参集が困難な状況の中、限られた人員で生後に全国から駆け付けたボランティアによる支援活動が大量の情報の収集・整理を行い、意思決定を諮る必要があ

行われ、災害時における住民・民間レベルでの共助・協働るなど、行政側の対応には限界が生じる。そのため、災害の重要性が浮き彫りとなった［1］。

から身を守るために必要な情報を能動的に収集し、自ら命＊

広島工業大学 地域防災減災教育研究推進センター
広島工業大学環境学部地球環境学科＊＊＊
広島工業大学環境学部建築デザイン学科＊＊＊＊
広島工業大学工学部建築工学科＊＊＊＊＊
広島工業大学研究・地域連携支援部＊＊― 57 ―

阪神・淡路大震災での災害対応に関する教訓を受け、地田中健路・渡壁守正・小西智久・光井周平・川上善嗣・坂本英輔・佐藤隆

域の中の防災リーダー、あるいは、行政と地域住民との間に関わる重要なミッションとして位置付け、2020年12月にでコーディネーターとして活躍できる、防災に関する専門日本防災士機構より、防災士養成機関としての認証を取得

的な人材育成の必要性が取り上げられるようになった。こした。2021年 2 月に第 1 回目の防災士養成講座を開講し、の人材育成のニーズの下、民間資格としての制度化された

2022年 9 月現在までの間に計 3 回防災士講座を開講・運営

ものが防災士である。1999年12月に日本防災士機構の前身してきた。本稿では、防災士養成講座開講に向けて本センである NPO 法人防災情報機構が防災士の制度化に向けてターが取り組んできた内容、防災士を取得した学生の活動着手し、2001年12月に防災士制度に関する答申を発表し機会の創出をはじめとする今後の展望について述べる。

た。以降、防災士制度を運用する法人として、2002年 7 月

2 ．防災士の資格取得条件に特定非営利活動法人日本防災士機構が内閣府によって認証され、2003年度より防災士の資格認証が始まった。

防災士として、資格認証機関の日本防災士機構より認証

防災士制度が始まり、2022年度で20年度目を迎えるが、を受けるために必要な条件として、2022年度現在、以下のその間、2011年東北地方太平洋沖地震、2016年熊本地震、3 件が求められる。

2018年西日本豪雨など、様々な大規模災害が発生し、災害①

復旧・復興に関わる様々な場面で、多様なキャリアを持つ

防災士養成講座を受講すること。

防災士が活躍してきた。また、災害時の被災経験を教訓と②

して、地域の防災リーダーとしての防災士の必要性が全国格すること。

的に高まってきている。広島県においても、2014年 8 月20③日本防災士機構が認定した防災士養成機関が開講する
日本防災士機構が実施する資格認定試験を受験し、合日本防災士機構が指定する救命講習を受講すること。

日の線状降水帯による豪雨土砂災害を教訓として、2015年

上記のうち、防災士養成講座に求められる条件は、本稿

度より広島市役所によって防災士養成講座を開講し、広島

第5. 1節で後述する。開講日の概ね 5 ～ 6 週間程度前を目市民を対象とした防災士の養成を行っている。

処に、受講者の申込を受け付け、申込締め切り後概ね 1 週

一般的に、地方自治体が設置している防災士講座は、防間以内に各受講者に防災士教本と事前学習課題である履修

災人材育成事業の一環として行われており、地域の自主防確認レポートを含む教材一式を発送する。テキスト受領か災会からの推薦を受けた方が、地区の防災活動に一定期間ら防災士養成講座前日までの期間の約 1 か月間は、教本を活動を行うことが求められる。そのため、日常から居住地

各自読みながら、履修確認レポートに取り組むことが求め域の実情を熟知している方々が受講者の中心となり、学生られている。受講者は、防災士養成講座初日に事前学習のをはじめとする若手人材の参加が課題となっているケース成果である履修確認レポートを提出し、防災士教本記載のが多くみられる。大学生の中には、大学所在地と異なる市

内容を一通り自主的に学習したことを前提として講座を受

町から通学する者、卒業後他地域へ就職する者等様々であ講する。

り、学生として一定期間（概ね 3 年が目安とされる）居住資格認定試験は、防災士養成講座の最終日の授業が終了

地域内で地域防災に関する活動をし続けることが困難であした直後、防災士養成講座と同じ会場で行う場合が殆どでる。今後、少子高齢化が益々加速していく中、将来予想さある。試験の運営は、日本防災士機構によって行われる。

れる南海トラフ地震津波や激甚化する豪雨災害等からの復救命講習は、各地方自治体の消防署が実施している普通

旧・復興を行う上で、防災に関する知識・技能を有した若救命講習や日本赤十字社などが実施している救急法基礎講

手人材を社会に輩出することが強く求められている。

習等が該当する。消防署の実施する普通救命講習は、10名

広島工業大学（以降、本学）は、建築・土木・環境・情以上30名以下の団体であれば、消防署職員による出張講習

報・生体医工・食品科学など、防災・減災に有用な様々なを受けることが可能である。広島市内においては、2014年

専門分野を学べる学部・学科を有している。本学においての広島豪雨災害以降、救命講習に対するニーズが高まっては、令和 2 年度開始の HIT.E►2024での社会実践教育の導おり、消防署職員による出張講習の日程確保が困難になり入を行うなど、資格取得後の継続教育を含め、防災士を養つつある。そこで、本センター教員が応急手当普及員の認成する上での教育的基盤を備えている。また、2020年発表

定を受け、本学学生・教職員を対象とした普通救命講習をの中期計画において、教育・研究・同窓・地域の 4 つの柱

学内で実施できる体制を構築した。その詳細は別途後述すが掲げられた。中期計画に掲げられた目標を達成する上る。

で、地域防災に関する教育・研究の推進を目的として、著

3 ．教育機関における防災士養成講座の実施形態

者らの所属する地域防災減災教育研究推進センター（以降、本センターと称す）が2020年 9 月に設立された。

2022年度現在、全国38大学（国立大学 7 、公立大学 4 、以上を背景として本センターでは、防災士の養成を教育

私立大学27）で学生あるいは一般市民を対象とした防災士― 58 ―

広島工業大学における防災士養成講座の創設と今後の展望

養成講座を実施している。防災士養成講座の実施形態とし

表－ 1て、単位制講座と単位外講座の 2 形態に分かれる。

［2］

防災士養成カリキュラム（防災士教本

より）

科目 1 ．災害発生の仕組み

単位制講座は、例えばリベラルアーツなどの教養選択科

第1講

地震・津波災害（直下型地震，海溝型地震，地震に関する最新の知見，東日本大震災、南海トラフ地震
等の津波被害想定）

第2講

風水害（台風，集中豪雨，洪水，高潮，竜巻，雷，
豪雪）

目群、あるいは、卒業要件に関与しない自由科目として、大学の教育課程に組み入れ、単位認定を行うというものである。単位制講座を導入している大学では、半期 1 科目で組み立てている事例もあれば、前期・後期各 1 科目ずつ開講し、通年で履修させている事例もある。単位制講座の利点として、受講希望者の個人担が最小限に抑えられること（教本代、資格試験受験料、資格登録手数料）、リベラル

第3講

土砂災害（土石流，がけ崩れ，地すべり）

第4講

火山災害（火山噴火，火砕流，溶岩流）

第5講

広域・大規模火災

補講 1

近年の自然災害のまとめ，新型コロナウィルス感染症

科目 2 ．災害に関する情報

アーツ科目群の選択科目として組み入れられた場合に、資第6講

災害関連情報と予報・警報（気象予報，注意報・警報，土砂災害警戒情報， 5 段階の警戒レベル）る。一方、単位制講座化した場合に、防災士となることよ

第7講

被害想定・ハザードマップと避難りも単位取得を重視して履修する学生が出現する可能性が

第8講

災害情報の活用と発信（安否情報，被害情報の発信・伝達・収集，災害報道，インターネット・SNSの活用，流言，風評被害）

格と要卒単位の同時取得につながることなどが挙げられある。そのため、専門知識の理解度のみならず、資格取得

科目 3 ．公共機関や企業等の災害対策

後に実践的に活動する上で不可欠な、能動的・主体的な学
びの達成度を評価する仕組みの確立が求められる。また、

第9講

授業科目内の成績評価を経て単位認定を受けても、資格認

行政の災害対策と危機管理（災害対策基本法，防災計画，被害想定，危機管理の基本）

第10講

行政の災害救助・応急対策

第11講

復旧・復興と被災者支援（被災者生活再建支援法，仮設住宅，復興まちづくり）

第12講

災害医療とこころのケア（トリアージ，PTSD，こころのケア）

第13講

ライフライン・交通インフラの確保（電力，ガス，
水道，電話，鉄道，道路）

第14講

企業・団体の事業継続（企業の防災活動，BCP，地域協力）

定試験に合格しない限り防災士にはなることができないた
め、履修生側への十分な説明と理解を求める必要がある。
他にも、単位制講座とした場合には、学外の受講希望者は科目等履修生等として申請が必要であるなど、一般市民の受講が困難である点が挙げられる。
単位外講座は、大学の教育課程には組み入れずに、単独の講座として実施するものである。本学では、単位外講座

科目 4 ．自助として日本防災士機構より認定を受け、防災養成講座を実

第15講

地震・津波への備え（身の安全，津波避難，率先避
難者）

補講 2

耐震診断と補強（建築基準法，新耐震基準，耐震補強）

域の防災・減災という課題解決を目的とした学びの場を創第16講生することができることにある。もう一つの利点として、

風水害・土砂災害への備え（身近でできる水害対策，避難所・避難場所，マイ・タイムライン）

補講 3

災害と損害保険（地震保険・火災保険）施してきた。単位外講座の大きな利点として、学外の一般
市民の受講が容易となり、学生と市民が資格を通じて、地講座の企画から実施までの準備期間が比較的短期間で行う

科目 5 ．共助

ことが可能で、一定程度柔軟な運営ができることが挙げられる。講座創立当初において、講座を実施しながら継続的改善を図り、地域や大学の特色に見合った講座として確立していく上で、単位外講座での実施は、単位制講座よりもより多様なノウハウを築くことができる。

4 ．防災士になるために必要な学びの内容

第17講

自主防災活動と地区防災計画（自主防災組織，学校
防災，地区防災計画，事業所の防災計画）

第18講

避難所の設置と運営協力（開設・運営要領，物資調
達・分配，役割分担，在宅避難）

第19講

地域防災と多様性への配慮（SDGs，要配慮者支援，非常食，男女共同参画）

第20講

災害ボランティア活動（応急対応，復旧復興ボランティア，受援力）科目 6 ． 防災士制度

2022年 4 月発行の防災士教本で記載されている防災士養第21講

防災士に期待される活動（防災士制度と理念，リーダーシップ，地域防災
力）

補講 4

防災士が行う各種訓練（救出活動，応急手当，DIG，HUG，クロスロード
他）

成カリキュラムの一覧を表－ 1 に示す。カリキュラム全体
は全 6 科目，本講21講目および補講 4 講目で構成されている。第 1 科目の災害の発生の仕組みでは，地震・津波などの自然災害全般のメカニズム、及び、広域・大規模火災の発生原因を中心に扱っている。第 2 科目の災害に関する情ハザードマップ、報道や SNS などを通じて発信される情報は、気象庁などから発表される防災情報の種類や内容、報の取り扱いなどについて学修する。第 3 科目では、行政国土交通省や県市などによって作成されている被害想定や機関における対策として、危機管理・救助・ライフライ― 59 ―

田中健路・渡壁守正・小西智久・光井周平・川上善嗣・坂本英輔・佐藤ン・交通インフラなどの観点から、医療機関の災害時の対5 ．本学における防災士養成講座の構成と実施

応、企業における事業継続計画などについて学修する。第
4 科目では、災害の種類に応じた各自でできる備えについ隆

5. 1．防災士養成講座の実施条件て学修する。第 5 科目では、地域単位で共同で防災に取り

防災士養成講座を実施する上で、日本防災士機構のガイ組む上で必要となる事項について、平常時における活動か

ドライン等に沿って計画を立てることが求められる。以下

ら非常時における避難所の設置・運営、また、災害時におに、その条件を述べる。

ける要配慮者に対する支援やボランティア等について学修①する。第 6 科目では、防災士の資格制度と防災士として求上12時限以上の授業を実施すること。その中に、必修 4 講められる資質、具体的な活動について学修する。

目（第 1 講、第 2 講、第17講、第21講）を全て組み入れる

学習内容に含まれる学問分野は多岐にわたる。災害発生

防災士教本の所定の講目（表－ 1 ）のうち、12講目以こと。

の仕組みにおいては、地震学・気象学・海洋物理学・海岸②

1 時限60分以上とすること。

工学・河川工学・地盤工学・砂防学・耐震工学など、主に③

2 時限以上の演習科目を実施すること。実施内容は、

地球科学、土木工学、建築学分野に属する学びの内容が核災害図上訓練、マイタイムライン、避難所運営演習、クロとなる。災害に関する情報に関する科目では、情報通信、

スロードなどから選択。

情報コミュニケーション、社会心理学など人文社会系も含④

む情報分野の学びに加え、ハザードマップにおいては、河と。なお、講師選定に関しては、女性講師の積極的な起川工学・海岸工学などの土木工学分野や地理学の内容も含

用、大学教員以外の行政担当者や防災活動を行っている

まれる。公共機関や企業等の防災対策においては、土木工

NPO 法人の職員などの実務経験者の起用など、講師の多学分野の土木計画学や交通工学、建築分野の地域創生、ま様性を確保するよう努めることが求められている。

ちづくりに関する学び、の内容が含まれる。災害医療に関⑤

しては、医療従事者以外の一般市民が可能な応急措置や救で講座を完結させること。

護、公衆衛生学などの学びの内容が含まれる。自助に関し⑥ては、災害発生に関する仕組みと災害に関する情報に関す代替は認めない。新型コロナウィルス感染拡大下においてる科目と関連する学問分野が重複する。共助に関しては、も、例外的対応は認めない。これに関する本学における対

社会福祉学や公衆衛生学、栄養学等の学問分野が関連す

応については第5. 3節に後述する。

る。

多様な視点の確保から 6 名以上の講師で分担するこ

主に単位制講座として行う場合に該当するが、単年度
講座は集合型研修（対面授業）とし、オンラインでの防災士養成講座は、試験対策講座とは異なり、講師それ以上のように、防災士の取得を通じて、本学 4 学部（工ぞれの専門的な視点から、防災士教本および、地域の実情学・情報学・環境学・生命学）における学問分野と何らかを踏まえた内容の授業を実施することが求められている。

の関わりを持っており、地域社会で実践する上で必要となる人文社会福祉系分野に関連する学びにも触れる機会を持

5. 2．本学の防災士養成講座の構成

つことができる。防災士の養成に限らず、学術界において本学で実施してきた防災士養成講座のうち、第 1 回目とも防災に関する学際的連携の動きが近年活発化してきてい第 2 回目は 3 日間コース計15時間（資格取得試験は別）のる。日本学術会議の土木工学・建築学委員会が幹事役とな

カリキュラムで、第 3 回目は 2 日間コース計13時間のカリ

り、2011年に東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡キュラムで実施した。第 1 回目のカリキュラムを表 -2に示会を創立し、30余の学協会が参画して災害復旧・復興、今す。第 2 回目も一部時間割の変更は生じたものの、第 1 回

後の防災のあり方について研究・提言してきた。その後、目と同一の内容で行った。第 1 日目は、自然災害の仕組み

豪雨災害などの自然災害全体に対して連携して取り組むこを理解し、災害に関する情報の特色を踏まえた上で、図上とを目的として、2016年 1 月に防災に関連する学会の連合訓練とマイタイムラインを用いたグループ演習を通じて、体として一般社団法人防災学術連携体が創設された。防災入手した防災情報を基に避難判断や必要な備えについて学

学術連携体は2020年 2 月に日本学術会議の協力学術団体とぶという流れで組んでいる。土砂災害による被害が頻発しして認定を受けている。2022年10月現在で自然科学・人文ている広島の地域特性上、土砂災害に関する講目は必修で社会科学・医療看護などの173の学会や協会などの学術団あると位置づけられる。第 2 日目は、災害時におけるライ

体が防災学術連携体に参加している 。

フラインや交通インフラの受ける影響や行政側の対応を踏［3］

まえ、共助を行う上で必要な自主防災活動、ボランティア
活動、災害時要配慮者への配慮の在り方について学ぶ第 3
日目は、災害が発生した後に求められる、避難所運営およ― 60 ―

広島工業大学における防災士養成講座の創設と今後の展望
表－ 2
時限

第 1 回（2020年度）防災士養成講座のカリキュラム（実績）（＊学外講師による授業）
第 1 日目

第 2 日目

第 3 日目

1 時限目

地震・津波災害（第 1 講）

ライフライン・交通インフラの確保（第13講）

避難所運営演習（第18講）

2 時限目

気象災害・風水害（第 2 講）

行政の災害対策と危機管理＊（第 9 講）

3 時限目

土砂災害（第 3 講）

自主防災活動と地区防災計画＊（第17講）

復旧・復興と被災者支援（第11講）

4 時限目

災害情報の活用と発信＊（第 8 講）

災害ボランティア活動＊（第20講）

防災士に期待される活動（第21講）

5 時限目

災害図上訓練・マイタイムライン演習（第16講，補講 1 ）

地域防災と多様性への配慮＊（第19講）

資格認定試験

6 時限目

び復旧・復興と被災者支援について学び、これまで学んでた。

きた内容を基に、防災士として期待される活動について学①

ぶ構成とした。学生のみの受講を想定する場合、夏季また施可能と判断される場合、防災士養成講座の実施が可能。

は春季休業中の平日に 3 日間連続で開講する形式で申し分

開催予定日に上述の目処が立たない場合、年度内の別日程なく実施できる。しかし、学外の一般市民を受講者としてに延期する。年度内に日程が確保できない場合は中止とす受け入れる場合、土日祝日に開講するよう日程を決定するる。

ことが求められる。そこで、第 3 回目となる2022年度の防②災士養成講座では、従前の 3 日間コースを 2 日間コースに者は本学学生のみとする。

見直し、15時間から13時間に短縮した。2022年度のカリ③

キュラムの実績を表－ 3 に示す。第13講のライフライン・の健康管理シートを講座初日（講師に対しては、授業当

交通インフラの確保は講座のカリキュラムから外し、避難日）に持参し、提出する。

所運営に関する授業内容を 2 時限の演習から 1 時限の講義④

講座実施期間中の会場での検温の実施。

に変更した。

⑤

常時マスク着用および手指消毒。

表－ 3
時限
1

第 3 回（2022年度）防災士養成講座カリキュラム（実績）
第 1 日目地震・津波災害（第 1 講）

第 2 日目

災害情報の活用と発信（第 8 講）

3

気象災害・風水害（第 2 講）

地域防災と多様性への配慮＊（第19講）

4

避難所の設置と運営協力（第18講）

災害ボランティア活動（第20講）

5

自主防災活動と地区防災計画（第17講）

復旧・復興と被災者支援＊（第11講）

6

災害図上訓練・マイタイ
ムライン演習（第16講，補講 1 ）

防災士に期待される活動（第21講）

7

受講者・講師共に体温、体調などを記録した本学所定

第 1 回目の講座は、年度途中の2020年 9 月に本センターの発足以降に計画に着手し、準備期間を踏まえ、同年度内予定を立て、受講者募集を行った。第 3 波拡大に伴う広島県下での新型コロナ感染拡大防止集中対策の実施および延＊土砂災害（第 3 講）

初回の試行的実施段階であることを踏まえ、受講対象に可能な日程として2021年 2 月24日～ 2 月26日の 3 日間で行政の災害対策と危機管理＊（第 9 講）

2

HIT 行動指針レベルで 2 以下、かつ、対面授業の実長を受け、2020年12月16日以降、HIT 行動指針レベル 2を維持しつつ、オンライン授業への全面移行措置がなされた。当初の見込みより新型コロナウィルス感染者数の減少
転化が遅れたことにより、集中対策期間が2021年 2 月21日まで延長となった。以上の感染対応状況下で、防災士養成講座の実施判断において困難な局面を迎えたが、実施予定
日直前で対面授業可能となるまで状況が改善されたこと

資格認定試験

で、最終的には当初の予定通りに防災士養成講座を実施す

5. 3．受講者の受け入れと新型コロナウィルス対応

ることができた。受講修了者は38名であり、資格試験合格

2020年 3 月より本格化した日本国内における新型コロナ

者は35名（再試験含む）であった。

ウィルス（COVID-19）の感染拡大に伴い、本学において2021年度実施の第 2 回目の講座では、年度末の冬季休業

は、2020年 5 月に HIT 行動指針レベルが制定され、感染中から夏季休業期間中に開講時期を変更し、 9 月中の 3 連

拡大状況に応じた授業や研究、課外活動、キャンパスへの休（ 9 月18日～ 9 月20日）を利用して、本学学生教職員お入構等の対応がなされるようになった。

よび一般受講者を受け入れる形で実施計画を立てた。新型

防災士講座の初回開催に向けて、本学における対応を踏

コロナウィルス感染対策2021年夏季の第 5 波の感染拡大を

まえ、以下の新型コロナウィルス感染対策を取ることとし受け、広島県下では、2021年 8 月28日より緊急事態宣言が― 61 ―

田中健路・渡壁守正・小西智久・光井周平・川上善嗣・坂本英輔・佐藤隆

発出されたと共に、本学の HIT 行動指針レベルが 3 に引を共有することを目的に策定され始めたものである。住民

き上げられた。発出当初は2021年 9 月12日を期限としていが災害を自分事として捉え、避難の実効性を高めるためたが、感染者数の減少が当初の見込みよりも鈍く、2021年に、タイムラインの個人版としてマイタイムラインが提唱

9 月30日まで緊急事態宣言が延長となった。この影響を受され、マイタイムライン作成用の教材が開発、利用されてけ、当初予定していた期間での対面授業の実施が不可能ときている。広島県では、平成30年 7 月豪雨による被害を機なった。年末年始の感染拡大に伴う感染防止措置が延長とに、ひろしまマイタイムラインが開発され、広島県内の小なり、 2 月中の開講が困難になる可能性が高いと予想され学校等で配布されている。本講座では、災害図上訓練に続ることから、12月の土日 3 日間へ延期した。募集時の締切

けてひろしまマイタイムライン［6］を使用した演習（図 2 ）時点での申込者数は41名で、受講修了者は36名（本学教員を実施してきた。

1 名含む）、資格取得試験合格者は33名（再試験含む）でひろしまマイタイムラインでは、台風の接近、平成30年ある。学外からの受講者が 1 名居たが、延期後の日程が合

7 月豪雨のような長時間の大雨、平成26年 8 月豪雨のよう

わず受講キャンセルとなった。

な短時間の急な大雨の 3 種類のシナリオが用意されてい2022年度実施の第 3 回目の講座も、第 2 回目と同様に夏る。現象の進行とともに警戒レベルが引き上げられ、避難

季休業中の 9 月中旬の土日に開講時期を設定し、学外から指示が発令される警戒レベル 4 の間までに避難対応を完了の一般受講者を受け入れる形で実施計画を立てた。ワクチさせるために個人や家族の間で必要な準備・行動内容を整ン普及に伴い、これまで実施してきた感染症防止策を、当理するように設計されている。それぞれの準備・行動につ日の検温の実施、マスク着用と手指消毒の基本的な内容のいて所要時間を考え、積算することで、避難準備からどのみに緩和して実施した。2022年 7 月以降、第 7 波の感染拡程度の時間的余裕が必要かを一定程度把握できる。急な大大が発生したが、行政側からの緊急事態宣言等が発出され雨の場合は、防災情報の更新間隔も短くなることから、指なかった。本学の対応も対面授業を制限する HIT 行動指定避難所への避難が間に合わないケースも想定される。そ針レベルの更新が行われず、当初の予定通りに講座を開講の場合には、時間的な余裕がない場合に最低限必要な行動することができた。第 3 回目の講座には、廿日市市自主防を選択することが求められる。以上のように、ひろしまマ

災組織からの受講者48名を含め89名が申込み、受講修了者は86名、資格試験合格者（2022年 9 月末現在）は72名であった。
5. 4．災害図上訓練とマイタイムライン
本講座では、災害図上訓練とマイタイムラインを組み合わせた演習と避難所運営演習（第 2 回目まで）をこれまで実施してきている。
災害図上訓練では、土砂災害区域や浸水想定区域を示したハザードマップを解読し、災害時の危険個所や安全確保
可能な場所などを確認した上で、最寄りの指定避難所や一時退避場所などへの避難経路を議論しながら決定する。ハ

図 1 土砂災害・高潮浸水合成ハザードマップ（第 1 回講座で使用）

ザードマップは、広島市が校区別の洪水・土砂災害ハザー
ドマップを公表しており、指定避難所の情報が記載されてい る。 ま た、 広 島 県 で は、 防 災 に 関 す るポータルサイ
ト［4, 5］において土砂災害警戒区域、高潮、津波浸水想定区
域に関する GIS データを公表しており、QGIS などの GIS
ソフトを使用して、独自のハザードマップを作成し（図1 ）、教材として活用することも可能である。
タイムラインとは、事前防災行動計画のことであり、大規模水害発生時から逆算して、いつ、誰が、どのように、何をするかを時系列および警戒レベルの段階に沿って整理したものである。元来は、国土交通省や都道府県などの河川管理者が警察・消防・公共交通機関等の関係者間で対応― 62 ―

図2

マイタイムライン作業風景

広島工業大学における防災士養成講座の創設と今後の展望

イタイムラインでは大雨に関する多様な状況を想定した避習を受講し、広島市消防局から応急手当普及員の認定を受

難判断や行動を考えて整理できる点で、演習教材として有けている。今後、応急手当普及員の有資格者を増員するこ用である。

とで、防災士取得希望者のみならず、学内の全学生・教職

防災士取得後、地域住民に対してマイタイムラインに基員を対象とした救命講習の実施機会を増やすことができ

づく事前行動計画を指導できることが望ましい。そこで、る。平常時においても、部活動や実験実習中の不慮の事故

居住地や家族構成、ペット所有の有無などを想定した属性や急病人が出た場合に迅速に対応できる学生、教職員が一カードを作成し、演習を様々な家庭環境下で起こりうる事

次救命措置を取ることができるようになれば、キャンパス

態を考え、求められる準備・行動を考えられるようにし全体の安全確保にも貢献できることが期待される。

た。

7 ．学生防災士の活動機会の創出

6 ．救命講習の実施体制の構築

本学で開講した防災士養成講座で防災士を取得した学生

広島市などの消防局が実施する普通救命講習には 3 種類

（学生防災士）に対して、地域住民と共に地域防災に関すある。最も基本的な内容は普通救命講習 I で習得することる活動を行う機会を作り、学生に向けて情報を発信し参加ができる。普通救命講習 I で実施する内容は、周囲の安全を促すことが、今後の重要な課題の 1 つである。地域での確認、意識・呼吸の確認、胸骨圧迫、AED 使用法、気道活動促進を図るアプローチとして、学生の自主運営による異物除去等の一次救命措置である。新型コロナウィルス感団体の設立と活動の支援、地域防災に関連する課題解決型

染拡大下における一時的な対応として、感染リスク低減のプロジェクトの設立と運用などが挙げられる。

ため、人工呼吸は省略可となっている。尚、普通救命講習

第 1 回防災士講座で防災士を取得した学生を中心に、学II は普通救命講習 I で受講した内容をより確実に習得する

生有志による学生防災士会が2021年度に立ち上がり、HIT

ために、実技テストが課せられる。普通救命講習 III でチャレンジのプロジェクトとして申請・認定を受けた。新は、乳幼児に対する一次救命措置を習得することができ型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等の発出をる。講習は、いずれも座学 1 時間と実技 2 時間（普通救命

うけ、災害ボランティアの募集範囲を県内や同一市町内の講習 II のみ 3 時間）に分けられる。座学は、消防庁監修

住民に限定する対応が取られるようになっている。感染拡［7］の e-learning 教材を使用し、WEB 受講証の発行で以て大期においては、学生の学外活動の自粛要請も重なり、被災地ニーズに応える活動が困難な状況が続いている。

1 時間分の学習に置き換えることが可能である。
これらの講習を学校や職場、自主防災会などにおいて消2021年夏季の感染拡大（第 5 波）が終息に向かった同年

防局職員に代わって普通救命講習を指導できるものとし10月に、広島市佐伯区社会福祉協議会からの依頼を受け、て、応急手当普及員制度がある。応急手当普及員の認定を2 日間で延べ16名の学生が同年 8 月の大雨で被害を受けた

受けるためには、自宅や学校、職場の所在地の消防局が実

家屋の土砂撤去作業を実施した。本支援を契機として、本施する応急手当普及員講習を受講し、修了認定を受ける必学（本センター教員および防災士学生）、広島市佐伯区地要がある。講習は全24時間（ 1 日 8 時間の講習を 3 日間受

域おこし推進課、広島市佐伯区社会福祉協議会、広島市佐講）であり、その内訳は以下のとおりである。

伯区河内地区自主防災会連合会による 4 者協議が2022年 4①

応急手当に関する基礎（120分）

月に開催され、地域の防災活動に関する意見交換が行われ②

心肺蘇生法（胸骨圧迫や人工呼吸）、AED の使用方法

た［9］。学生防災士の自主的活動を支援する上で、本学と地の実技の習得（240分）

域行政、自主防災会の情報交換の機会を増やし、地域に潜③在する課題を見出すことが求められる。

止血法や異物除去法、骨折に関する応急処置等の実技の習得（180分）

また、本学においては、IoT・AI・データサイエンス教④

構成員に教える立場としての指導要領の習得（780分）

育研究推進センターとの共同で、避難所運営の DX 化に向⑤効果測定、質疑応答など（120分）

けた研究に着手しており、広島市安佐北区落合学区自主防

応急手当に関する各技法の習得に加え、④では指導者とし災会協力の下、社会実装実験に取り組み始めている［10］。

て求められるリーダーシップや多様な状況に対応できる能

社会実装実験の支援スタッフとして学生防災士が参加する［8］

力を養成するための実技訓練やレッスンプラン作成等ことで、避難所運営に関する課題と解決するための技術をについて学修する。応急手当普及員は最新の指導要領に基同時に学ぶことができる。今後の研究の展開により、複数づき指導できるために、 3 年毎に所定の消防局で再講習の地区での社会実装実験が見込まれる。
以上のように、ボランティアや研究を契機に本学と地域（ 3 時間）を受けることが求められている。
本センターの教員 4 名が2021年 3 月に応急手当普及員講

社会との連携関係は徐々に拡大しており、今後、学生防災― 63 ―

田中健路・渡壁守正・小西智久・光井周平・川上善嗣・坂本英輔・佐藤士が地域で課題解決に向けた実践的な活動機会が増えていくことが期待される。

謝

隆

辞

これまで本学で開講した防災士養成講座において、本学

8 ．防災人材育成に関する将来展望

工学部環境土木工学科森脇武夫先生、大東延幸先生、環境

今後の発生可能性が高まっている南海トラフ地震におい学部建築デザイン学科上野友輝先生、生命学部生体医工学て、広島県内では、死者14,759人、発生 1 日後の避難所生

科玉里祐太郎先生、生命学部食品生命科学科畠中和久先生

活者が386,614人、避難所外での避難生活者が204,693人なに講師をご担当いただいた。広島市危機管理室玖島鐘二［11］。これらの被害想定の様、広島県社会福祉協議会宮田明典様、廿日市市総務部危中、被災者支援、復旧・復興を進めていくためには、 1 人

機管理課福田哲也様、広島経済大学名誉教授松井一洋先

でも多くの市民が助けられる立場から相手を助ける立場と生、神戸大学名誉教授室崎益輝先生、山口大学坂本京子

して活動できる基盤作りが求められる。防災士制度が始様、特定非営利活動法人ひろしま NPO センター松原裕樹

まった当初においては、全国で30万人の認証登録を目標と様、FM はつかいち吉田英美様、株式会社ためま横山ゆか

していたが、この目標は数年内に到達が可能と予想されり様には、学外講師としてそれぞれのご専門・ご経験に基る。しかし、実働可能な人材を社会の中で安定的に確保しづく貴重なお話をいただいた。ここに記して感謝の意を表ていくためには、目標達成後も現在と同程度の規模で防災す。

どの被害想定が発表されている士の育成を継続していく必要があると見込まれる。
本学においては、本学学生のみを対象とした防災士養成

参考文献

講座から始まり、2022年 9 月実施の第 3 回目の講座では学［1］ 内閣府：阪神・淡路大震災教訓情報資料集，2011年

外の受講者を受け入れ、少しずつ門戸を広げてきている。

9 月発行，https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyo

今後、本学近隣の他大学の受講希望者を受け入れ、本学学

kun/hanshin_awaji/data/index.html（2022 年 9 月

生と他大学学生との連携が深められるようになれば、大規29日確認）

模災害時に相互協力により様々な支援活動ができるように［2］ 日 本防災士機構：防災士教本２０２２年度版，３７６ｐ．

なると期待される。大学間連携に関する先行事例として、（２０２２）

熊本県では、2016年の熊本地震発生以前より、熊本大学・［3］ 廣瀬典昭：防災学術連携体の目指すもの，防災学術

熊本県立大学・熊本学園大学・熊本保健科学大学の 4 大学

連携体の設立と取り組み，学術の動向，第21巻，11が連携し、減災型地域社会リーダーの人材育成構想を構築

号，pp.

し、共同学習実践の場を活用した教育カリキュラムの設計［4］ 広島県砂防課：土砂災害ポータルひろしま，［12］と実践について取り組んでいる

https://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/top.

。上述のような他地域

aspx（2022年10月24日確認）の事例を参考にしつつ、広島地域に適した大学間の連携関［5］ 広島県漁港港湾整備課：高潮・津波災害ポータルひ係の構築を今後推進していくことが望まれる。

ろしま，https://www.takashio.pref.hiroshima.lg.jp/

9 ．おわりに

portal/top.aspx（2022年10月24日確認）

本稿では、本学地域防災減災教育研究推進センターの創［6］ 広島県危機管理監みんなで減災推進課：「ひろしま

設と共に始まった防災士養成講座について、防災士の資格

マイ・タイムライン」を活用した防災意識の醸成の取得条件や防災士養成講座で求められる条件等を述べてき

取 り 組 み に つ い て，https://www.pref.hiroshima.

た。対面式の講習が必須である防災士養成講座について、

lg.jp/uploaded/attachment/398562.pdf（2022 年 10新型コロナウィルス感染症の感染状況に応じた実施の可否

月25日確認）判断についても言及した。新規開講するにあたり、感染状［7］ 消防庁：一般市民向け 応急手当 WEB 講習，
h ttps://www.fdma.go.jp/relocation/kyukyukika

況の先の見通しが立ちにくい非常に困難な状況下で開催判断が求められてきた。ワクチン普及などの感染症対策の進

ku/oukyu/index.html（2022年10月21日確認）

歩により、徐々に対策緩和に向けた動きが進むにつれ、本［8］ 東 京消防庁，東京都福祉保健局，東京都医師会監

学開催の防災士養成講座の運営面での安定化が進むと見込

修：応急手当普及員講習テキスト（ガイドライン

まれる。

2015対応），東京法令出版，224p．（2015）

今後、地域における学生防災士の活動機会の更なる創出［9］ 中国新聞：地域と防災大学と，広島工大どう避難被により、地域社会の一員として主体的に活動できる人材の災地と模索，中国新聞，2022年 5 月30日朝刊．

育成を推進していきたい。

［10］ 林孝典，渡壁守正，玉里祐太郎，田中健路：大規模― 64 ―

広島工業大学における防災士養成講座の創設と今後の展望

災害時におけるデジタル技術を活用した避難所運営

貴，柿本竜治，藤見俊夫，竹内裕希子，鳥井真之，

効率化に関する調査研究，広島工業大学紀要・研究

星出和裕，中條壮大，稲本義人：減災型地域社会

編，第57巻，67－72（2022）

リーダーのコンピテンシーの提案と自主防災組織メ［11］ 広 島県危機管理監：広島県地震被害想定調査報告

ン バ ー の 認 識， 自 然 災 害 科 学，vol.33，115-125（2014）．

書，第Ⅱ編結果編，第 1 章，139p．（2013）［12］ 吉 田護，高橋暁子，喜多敏博，山田文彦，松田博― 65 ―