令和３年度
中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業（九州地域における地域 SECUNITY 形成促進事業)

調査報告書

令和４年３月３１日
三井物産セキュアディレクション株式会社（空白ページ）目次

はじめに ................................................................... 3

2. 実施内容 ............................................................... 4
地域での活動に十分関わることができる関係者の参加 ................. 5
キーパーソンの発掘について ...................................... 5
コミュニティ継続のための議論・共有の場として定期的に検討会を開催 . 6
セミナーの目的 ................................................. 12
参加型のサイバーセキュリティセミナーの企画 ...................... 12
サイバーセキュリティセミナーの集客活動.......................... 30
セミナー開催方法 ............................................... 30
セミナー開催実績 ............................................... 30
事務局運営支援業務関連へ地域企業の参加.......................... 31
セミナー開催時の工夫 ........................................... 31
全セミナーアンケート集計

回答数・回答率 ........................ 33

従業員数を教えてください。 ..................................... 34
セミナー参加における所属先での立場を教えてください。※「その他」の場
合は立場をご記入ください。 ..................................... 35
全体を通して今回のセミナーは如何でしたか。 ...................... 37
今後、地域のセキュリティコミュニティに参加したいと思いますか？ .. 38
セミナーの内容が自社のセキュリティ対策に役立ったことがありましたか？ ........................................................... 39
次回、サイバーセキュリティセミナーの開催があれば参加したいですか。
............................................................... 40
セミナー・公開講座・情報の紹介 ................................. 42
中小企業の経営者やセキュリティ担当者等に実践的教育の機会提供 .... 44
3. 総括 .................................................................. 48i

地域の各団体・各企業との連携と相互醸成の土壌形成 ................ 48
産学官連携の成果とさらなる成果創出に繋がる強み .................. 48
各県警察本部サイバー犯罪対策課との連携.......................... 49
地域や専門分野に縛られない活動と橋渡し的機能 .................... 49
個別の連絡と相談しやすい環境の提供 ............................. 49
人材育成の機会の場の提供の継続 ................................. 50
佐賀地域の連携と医療関連分野のコミュニティ形成促進（予定） ...... 50
宇宙産業分野を中心とした活動（予定）............................ 51
公益社団法人福岡貿易会内、サイバーセキュリティ研究会（仮名称）の発足（予定） ....................................................... 51

ii

はじめに
目的
本報告書は、令和３年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業（（九州地域における地域 SECUNITY 形成促進事業）、（以下「本事業」という。））について実施した内容をとりまとめたものである。
本事業の目的近年、サプライチェーン全体の中で対策が不十分な中小企業を対象とするサイバー攻撃
により、それらの中小企業とサプライチェーンを共有する大企業等への影響が顕在化してきており、中小企業のサイバーセキュリティ対策は喫緊の課題となっている。 また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業においてもテレワークの導入が広まる中、混乱に乗じてランサムウェアや不正アプリ等による攻撃が海外を中心に増加しており、中小企業へのサイバー攻撃を通じたサプライチェーン全体への脅威は増大している。
令和元年度から令和２年度にかけて経済産業省で実施した「サイバーセキュリティお助
け隊」の実証事業の中でも、国内の中小企業において業種や規模を問わず例外なくサイバー攻撃を受けている実態が明らかになってきている。令和２年度に九州地域で行われた実証事業では計１５７社が参加したが、他地域と同様に、セキュリティに対する認知度の低さやセキュリティ対策にかける費用や対策が十分でないという課題も明らかになった。
このようにサイバー攻撃が高度化し被害内容も深刻化するなか、中小企業におけるサイ
バーセキュリティの取組は、サプライチェーン全体で捉えた際、我が国の産業に対する世界の信頼に直結する重要な課題であり、事前対策から事後対応まで経営者の適切な判断とリーダーシップが求められる。そのため、中小企業等が有効なサイバーセキュリティ対策を講じるための共助の場の構築として、地域に根付いたサイバーセキュリティに関するコミュ
ニティ（以下「地域 SECUNITY」と呼ぶ。
）を形成して、情報共有や課題解決の促進等を強化していくことが重要である。九州地域においても、一部地域で企業や大学等のキーパーソンを中心とした産学官連携のコミュニティ形成が進行しつつあるところ、九州各地で地域差なくサイバーセキュリティ対策強化が進められるよう、本事業では、取り組みが不十分だった地域を含め九州各地の地域 SECUNITY の形成を通してサイバーセキュリティに関する施策の普及や情報共有等を促進することを目的とする。またこれらが自律的・継続的活動となりうるよう、セキュリティ対策とそれを担う人材育成を両軸で進める体制構築を図り、地域
SECUNITY を通じ情報交換とモチベーション維持や技術力向上の好循環を回すことを目的と
する。
作業方針

3

本事業は、前年事業の実績とノウハウを活かし、情報共有や課題解決の促進等を強化サイ
バーセキュリティに関する施策の普及や情報共有等を促進することを目的に、次の 3 つの基本方針に沿って作業方針を立てて実施した。
（１）サイバーセキュリティに関する施策の普及
産業界が一体となって中小企業を含むサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進運動を進めていくことを目的に昨年 11 月に設立したサプライチェーン・サイ
バーセキュリティ・コンソーシアム（以下、SC3）の方針に沿いながら、IPA SECURITY
ACTION 宣言への支援と普及、IPA お助け隊制度を含めた参加する各中小企業の要件に最適なセキュリティ対策や事案発生時のサイバー保険などの紹介等、中小企業の経営者が適切な判断が取れるように適切な支援を行い、セキュリティ対策の強化・底上げを行う。
（２）自律的・継続的活動
各地域 SECUINITY が中小企業に有効なサイバーセキュリティ対策を講じるための共助の場のとして来年度以降も自立的、継続的に活動、各地域との連携も継続できることを目的に調査・コミュニティ形成を促進する。キーパーソンとなるサイバーセキュリティ関連の有知識者と各地域・各業種のインフルエンサーが円滑にコミュニケーションを取れる関係を構築、各地域が孤立しないように全体で共有連携を行う。地域差なくサイバーセキュ
リティ対策強化が進められるよう、各地域で中小企業の成功事例等や課題などを検討会
やセミナー等を通して相互共有する。
（３）人材育成
サイバーセキュリティに関する施策の普及に際して課題の一つである人材育成について、
中小企業の経営層を中心に大学講座（社会人リカレント教育）や独立行政法人、大学、産業支援機関等が開催する公開講座などを積極的にセミナーや検討会で紹介し、セキュリ
ティ対策とそれを担う人材育成の両輪を進め、セキュリティに対する認知度の向上やセキュリティ対策にかける費用や対策強化へ適切な判断が取れるような知見を広げて頂く。

2.

実施内容

本事業で実施した内容は、以下のとおり。
地域ＳＥＣＵＮＩＴＹ形成促進について
令和３年度は、昨年度実施した福岡県、佐賀県に加えて新たに大分県、熊本県、宮崎県の計 5 県において、以下の取組を含めて遂行した。

4

（１）地域の実情に合わせ、セキュリティ関連の関係者を交えコミュニティ形成に向けた検討・企画を行うこと。
（２）関係者については、地域での活動に十分関わることができる者を含めること。
（３）各コミュニティが自律的・継続的活動を行ううえでのキーパーソンを発掘し、ビジネス体系を目指した連携や各コミュニティの継続のための議論を行うこと。
※想定する関係者の例：地元の民間団体・企業（産業支援機関、情報・セキュリティ関連の法人、保険会社、セキュリティベンダー等）、大学等の教育機関、自治体、県警、国の機関、情報処理安全確保支援士 等。
地域での活動に十分関わることができる関係者の参加
本事業の推進にあたり、対象となる地域の企業・団体組織と再委託先の支援の元、地域の各団体・各企業の方々に本コミュニティ活動への参加を促し、コミュニティの形成を実現した。また各産業特性や求められるセキュリティの知見を共有、交流を通じて各地域・各産業とサイバーセキュリティ業界との間でお互いの理解を深めていったことで相互醸成にもつながった。
キーパーソンの発掘について
本コミュニティを牽引するキーパーソンの方々は前年事業から継続して３名の方参加、さらに今年度は２名増の計５名に精力的に牽引頂いた。キーパーソンは表 2-1 の通り。
表 2-1 キーパーソン一覧
（順不同）
氏名

所属等
九州大学 情報基盤研究開発センター

小出 洋

情報システムセキュリティ研究部門 教授 博士（工学）※昨年度から継続してキーパーソンとして参画

株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 社長室長
前田 典彦

特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（以下、JNSA) 調査研究部会長※昨年度から継続してキーパーソンとして参画

三井物産セキュアディレクション株式会社
関原 優

執行役員（コンサルティングサービス事業本部・公共事業部管掌）※昨年度から継続してキーパーソンとして参画

5

株式会社セキュアサイクル
服部 祐一

代表取締役

OWASP Fukuoka チャプターリーダー SecHack365 研究駆動コーストレーナー
北九州情報セキュリティ勉強会「セキュ鉄」代表 等

永野 英世

三井物産セキュアディレクション株式会社
コンサルティングサービス事業本部 シニアコンサルタント

本事業を進める中でキーパーソンの他、本事業の意図を理解し、地域貢献を目的に積極的に地域企業への普及を図るインフルエンサーとして活動頂ける民間企業の方々も発掘した。
以下、表 2-2 に示す。
表 2-2 インフルエンサー 一覧
（順不同）
氏名

所属等

地域

産業・分野

令和 3 年度の活動概要
・第 4 回佐賀サイバーセキュリティセミナーに登壇（事例）

溝上 泰興

株式会社ミズ代表取締役

・人材育成の場の提供として関係

佐賀県

医療関連

企業に周知し、共に九州大学社会人リカレント教育 SECKUN TTX（医療関連）に参加
・SC3 第 2 回 WG に登壇（事例）・第 1 回福岡サイバーセキュリティセミナーに登壇（事例）・第 5 回熊本サイバーセキュリテ

小口 幸士

創ネット株式会社代表取締役社長

機械・金属

福岡県

ィセミナーに登壇（事例）・人材育成の場の提供に向けて九州大学社会人リカレント教育
SECKUN TTX（計装関連）の開発支
援を推進

コミュニティ継続のための議論・共有の場として定期的に検討会を開催
本コミュニティ形成の当初から事業後の持続性を持ったコミュニティの形成を意識し、議論・共有を目的として１回/月で検討会を企画・開催、全８回の検討会を開き活発な意見交換や活動報告、各セミナー開催実績、人材育成活動結果等の共有を行った。

6

なお、コロナ禍の影響から全回オンライン開催とした。開催結果を表 2-3 に示す。
表 2-3

検討会
第１回検討会

第２回検討会
第３回検討会
第４回検討会
第５回検討会
第６回検討会
第７回検討会
第８回検討会

全８回

検討会開催結果

日時

開催方式

7 月 29 日（木）オンライン開催

10:00-12:00（Microsoft Teams）

8 月 25 日（水）オンライン開催

13:00-15:00（Microsoft Teams）

9 月 16 日（木）オンライン開催

10:00-12:00（Microsoft Teams）

10 月 14 日（木）オンライン開催

10:00-12:00（Microsoft Teams）

11 月 16 日（火）オンライン開催

10:00-12:00（Microsoft Teams）

12 月 14 日（火）オンライン開催

10:00-12:00（Microsoft Teams）

1 月 13 日（木）オンライン開催

10:00-12:00（Microsoft Teams）

2 月 15 日（火）オンライン開催

10:00-12:00（Microsoft Teams）

開催期間

全回オンライン開催

８か月間（Microsoft Teams）

参加人数

40 人
45 人
40 人
37 人
32 人
37 人
32 人
31 人
計 294 人2.1.3.1 コミュニティ形成に向けた検討会での検討・企画
1)

日本国内のサイバーセキュリティ教育のご紹介

教育の機会提供を行う上で、その背景を共有すべく、キーパーソンである九州大学小出先生の協力を頂き、日本国内のサイバーセキュリティ教育の体系の説明と現在九州大学で取り組まれている SECKUN+ProSec-IT カリキュラムのご紹介を行って頂いた。
紹介内容を図 2-1、
図 2-2 に示す。また、この紹介から後述する人材育成の場の提供へ企画をつなげていった。

7

図 2-1 日本国内のサイバーセキュリティ教育
出典：九州大学 情報基盤研究開発センター 情報システムセキュリティ研究部門 教授
小出 洋 氏 作成

8図 2-2SECKUN+ProSec-IT カリキュラム

出典：九州大学 情報基盤研究開発センター 情報システムセキュリティ研究部門 教授
小出 洋 氏 作成
2)

福岡県警察、佐賀県警察の取り組みのご紹介と普及啓発活動
個別にヒアリングを行った結果、サイバー犯罪に巻き込まれた際の相談先を知らない方が多数おられることを把握。福岡県警察本部サイバー犯罪対策課と佐賀県警察本部サイバー犯罪対策課に協力を頂き、第３回検討会内で各県警察サイバー犯罪対策課の活動を紹介。
その後、サイバーセキュリティセミナーでの登壇のほか、本事業参加団体・企業と共に県警への相談を薦める普及啓発に努めた。
第３回検討会で県警の活動紹介
イ 福岡県警察本部サイバー犯罪対策課の活動紹介
ロ 佐賀県警察本部サイバー犯罪対策課の活動紹介
また、第 3 回検討会資料配布時、図 2-3 のＤＭも同梱して配布した。
普及啓発活動イ 第３回検討会資料配布時に参加者へ図 2-3 の DM を同梱して配布。
ロ 公益社団法人福岡貿易会で会員（令和４年２月２４日現在、３０２社）に DM 配信。
ハ 創ネット株式会社は自社のメルマガ機能を用いて DM を配信。
二 株式会社ミズは自社の各調剤薬局に DM を設置。
サイバーセキュリティセミナー登壇
後述する全６回のセミナー開催の中で以下の２回に登壇頂いた。
イ 第２回サイバーセキュリティセミナーで福岡県警察本部サイバー犯罪対策課が登壇
ロ 第４回サイバーセキュリティセミナーで佐賀県警察本部サイバー犯罪対策課が登壇

9

図 2-3福岡県警本部サイバー犯罪対策課・佐賀県警察本部サイバー犯罪対策課合同 DM

出典：福岡県警察本部 サイバー犯罪対策課 佐賀県警察本部サイバー犯罪対策課
作成
3)

継続した定期意見交換の実施

第１回検討会から第８回検討会迄、各回にディスカッションコーナーを設け、キーパーソン

10および参加する方々と意見交換を行った。開催当初は本事業形成に沿ってキーパーソンを中心に意見交換を行っていたが、各セミナー開催とともに徐々に登壇者や事務局の方の感想・振り返りを語って頂くことにシフトしていき、より一体感を体感していただきながら、
ご意見・ご感想を活動の中で反映していった。概要を表 2-4 に示す。
表 2-4

ディスカッション概要

検討会

ディスカッション概要

第１回（１）各地域 SECUNITY 形成促進について検討会（２）サイバーセキュリティに関連する各地域セミナーの開催について（３）人材育成の機会提供について（４）持続性を持ったセキュリティコミュニティ形成に向けた検討

第２回（１）各地域 SECUNITY 形成促進について検討会（２）サイバーセキュリティに関連する各地域セミナーの開催について（３）人材育成の機会提供について（４）持続性を持ったセキュリティコミュニティ形成に向けた検討※第 1 回検討会からの継続

第３回（１）各地域 SECUNITY 形成促進について検討会（２）サイバーセキュリティに関連する各地域セミナーの開催について（３）人材育成の機会提供について（４）持続性を持ったセキュリティコミュニティ形成に向けた検討※第 2 回検討会からの継続

第４回（１）第 1 回福岡開催セミナー開催の振り返り

検討会（２）地域のセキュリティコミュニティの在り方や望むこと（３）ワークショップの開催や地域の団体との連携等

第５回（１）第２回福岡開催セミナー開催の振り返り

検討会（２）第３回大分開催セミナー開催の振り返り（３）地域のセキュリティコミュニティの在り方や望むこと

第６回（１）第４回佐賀開催セミナー開催の振り返り

検討会（２）SECKUN BCP TTX 受講の振り返り（３）地域のセキュリティコミュニティの在り方や望むこと

第７回

令和 4 年度以降の活動方針について

検討会
第８回

振り返りと展望検討会

11

サイバーセキュリティに関連するセミナーの開催
セミナーの目的
コミュニティの関係者同士の交流や情報交換を目的としたサイバーセキュリティに関するセミナーを企画・開催した。
参加型のサイバーセキュリティセミナーの企画
本コミュニティに参加頂ける企業・団体と一体となり地域を盛り上げること、各企業・団体とのリレーションを更に向上することを目的にコミュニティ関係者の参加型でのセミナーを企画した。
各地域の産業別サイバーセキュリティセミナーの開催
単にサイバーセキュリティセミナーを開催するのではなく、今回対象となる地域で本コ
ミュニティ活動に賛同・参加頂けている企業・団体の属する産業・ビジネスをテーマに開催することで、その産業・ビジネスのサプライチェーンへ早期波及、さらにその産業特性をサ
イバーセキュリティ業界側も理解頂くよう、相互理解による、さらなるコミュニケーションの創出を狙い企画した。福岡県、佐賀県については、前年度事業の継続であることから今年
度はさらに深堀を行い、新規活動である大分県、熊本県、宮崎県については前年度の形成促
進のノウハウを生かして効率よく参加企業・団体の開拓を進めた。福岡県については昨年度セミナー開催の実績（企画・事務局・集客等）を踏まえて新たな産業への波及を目指し、海外ビジネス分野に加え機械・金属分野も企画し計２回のセミナーを開催した。また、全６回のセミナーを約６か月間で開催していく中で、アンケートや地域 SECUNITY 関係者からのセミナー視聴結果からのご意見などを次のセミナーに生かすなど、工夫を行っていった。各セ
ミナーの特徴などを以下に記載する。
1)

福岡県（機械・金属関連分野）
セミナー企画概要
前年度より本事業のインフルエンサーとして参加頂いている創ネット株式会社の事業である機械・金属系分野のサプライチェーンを中心に普及啓発を進めることを目的にセミナーを企画・開催。創ネット株式会社代表取締役社長小口幸士氏にサイバー被害を受けた事例としてご登壇頂くなど、サイバーセキュリティ専門家目線ではなく、より視聴者視点に近い位置を意識して企画を進めた。
また、このセミナー開催をきっかけに、後述する 2.4 人材育成の機会提供で、九州大学社

12

会人リカレント教育プログラム SECKUN サイバーセキュリティ・インシデント対応机上演習
TTX;（Table Top eXercise）講座の特別無料視聴プログラムに創ネット代表取締役社長小口幸士氏も視聴参加。さらにその結果から、来年度計装分野の TTX の共同開発企画・検討が九州大学と進み、後述する自発的な連携が始まるなど、本セミナー開催から様々な取り組みが進んでいる。
セミナー概要【日 時】令和３年９月２８日（火） １５：００～１７：００【開催方法】オンライン開催（Teams）【次 第】1.冒頭挨拶・事業紹介
九州経済産業局 地域経済部 情報政策課 デジタル経済室 室長 松本 孝之
2.基調講演「地域セキュリティにおける産官学の連携について考える」
講師：小出 洋 氏
九州大学 大学院システム情報科学研究院 サイバーセキュリティセンター
情報基盤研究開発センター

教授

副センター長

3.講演「働き方の多様化とセキュリティ対策」
講師：前田 典彦 氏
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 社長室長
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（略称 JNSA) 調査研究部会長
4.講演「中小企業向けセキュリティ対策とサイバー保険」
講師：関原 優 氏
三井物産セキュアディレクション株式会社

コンサルティングサービス事業本部長 兼 公

共事業部長
5.事例紹介「サイバーセキュリティ対策は取引条件の必須項目～そのリモートワーク、本当に大丈夫？～」
講師：小口 幸士 氏
創ネット株式会社 代表取締役社長

主催・後援
【主催】
・経済産業省 九州経済産業局
13

【後援】
・一般社団法人 九州経済連合会
・九州電子流通業協議会
・特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
・福岡エレコン交流会
・福岡市機械金属工業会
・福岡商工会議所
・公益社団法人 福岡貿易会2)

福岡県（海外ビジネス関連分野）
セミナー企画概要
前年度、貿易の振興による地域の発展を目的として福岡市及び周辺経済圏の貿易関連企業により設立され、アジア経済交流センターを運営し、アジアを中心対象に貿易振興のための事業に取り組んでいる団体（会員社数、令和４年２月２４日現在、３０２社）である公益
社団法人福岡貿易会と連携してサイバーセミナーを開催。今年度も継続して本事業の活動へ参画いただき合同開催としてサイバーセキュリティセミナー開催に努めた。福岡はその地の利から海外ビジネス進出を進めている中小企業が多いことから、公益社団法人福岡貿易会の得意とする海外ビジネスを中心に本セミナーを企画。海外のサイバーセキュリティ法関連でＴＭＩ総合法律事務所寺門峻佑先生に特別にご講演頂き、また、コロナ禍の状況化
で中国子会社と国内本社とのセキュリティ運用に関する事例などを株式会社クロスポイン
トソリューション斎数真人氏に登壇頂いた。さらに福岡県警察本部サイバー犯罪対策課の協力を得て活動状況を高度情報技術対処センター管理官福本正義氏にご登壇頂きサイバー
犯罪への相談先として普及啓発を務めるように開催した。
セミナー概要【日 時】令和３年１０月２８日（木） １４：００～１６：１０【開催方法】オンライン開催（Teams）【次 第】
1.開会挨拶
平塚 伸也氏
公益社団法人福岡貿易会 専務理事
2.講演「サイバー犯罪の現状と対策」
講師：福本 正義 氏
14

福岡県警察サイバー犯罪対策課 高度情報技術対処センター 管理官
3.基調講演「ビジネスに必要なサイバーセキュリティの要素」
講師：小出 洋 氏
九州大学 大学院システム情報科学研究院 サイバーセキュリティセンター
情報基盤研究開発センター

教授

副センター長4.講演「サイバーセキュリティの各国法規制～海外ビジネスにおける頻出論点の解説～」
講師： 寺門 峻佑 氏
TMI 総合法律事務所 パートナー （弁護士）
5.事例紹介「コロナ禍の中で中国子会社を含めたテレワークとセキュリティ運用」
講師：斎数 真人 氏
株式会社クロスポイントソリューション マネージドセキュリティサービス事業部長
6.講演「中小企業が海外ビジネスで押さえておくべきサイバーセキュリティのポイント」
講師：関原 優 氏
三井物産セキュアディレクション株式会社

コンサルティングサービス事業本部長 兼 公

共事業部長

主催・後援
【主催】
・経済産業省 九州経済産業局
・公益社団法人 福岡貿易会【後援】・一般社団法人 九州経済連合会
・九州電子流通業協議会
・特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
・福岡エレコン交流会
・公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団
・福岡市機械金属工業会
・福岡ワンストップ海外展開推進協議会(福岡商工会議所・公益社団法人 福岡貿易会・独立行政法人 日本貿易推進機構 福岡貿易情報センター(JETRO 福岡)
・独立行政法人 中小企業基盤整備機構九州本部）

15

3)

大分県（宇宙産業関連分野）
セミナー企画概要
大分県は２０２０年１０月に内閣府と経済産業省が進めている S-NET 事業「宇宙ビジネス創出推進自治体」の新規選定、全国で６自治体の内の１つである。また大分宇宙港開港や
今年３３回を迎える宇宙技術および科学の国際シンポジウム（ISTS）を別府で開催。２０２
１年２月、大分県下に民間主体で宇宙・スペースポートをキーワードに、宇宙関連情報の提供並びに衛星データの利活用促進、新サービスの共創や人材育成などを通して、地球環境保全及び宇宙関連産業の発展に寄与を目的とする一般社団法人おおいたスペースフューチャーセンターが設立。前年度より本事業検討会の参加関係者である株式会社オーイーシーも本団体と連携している。この背景を含め、今年度は株式会社オーイーシーにセミナー事務局に参加頂き企画・集客支援を頂きながら、地域性を持って連携、中小企業への波及促進と特徴をもった新規ビジネス創出へつながるようセミナーを企画・開催した。この開催効果から、来年度、宇宙産業関連分野において活動を継続して進めていくことで検討が進んでいる。
セミナー概要【日 時】令和３年１１月１０日（水） １４：００～１６：００【開催方法】オンライン開催（Teams）
【次 第】
1.

冒頭挨拶

野﨑 浩司 氏株式会社オーイーシー 上席執行役員 ＤＸ推進事業部長
2.基調講演「変動標的防御の紹介」
講師：小出 洋 氏
九州大学 大学院システム情報科学研究院 サイバーセキュリティセンター
情報基盤研究開発センター

副センター長

3.講演「宇宙産業の概観と大分の取組み」
講師：高山 久信 氏
一般社団法人おおいたスペースフューチャーセンター 専務理事
株式会社 minsora 代表取締役、日本ロケット協会
4.講演「IoT とセキュリティ」
講師：服部 祐一 氏
株式会社セキュアサイクル

代表取締役
16

理事

教授

OWASP Fukuoka チャプターリーダー,SecHack365 研究駆動コーストレーナー,北九州情報セキュリティ勉強会「セキュ鉄」代表
5.講演「宇宙産業とサイバーセキュリティ対策」
講師：関原 優 氏
三井物産セキュアディレクション株式会社 執行役員

主催・後援
【主催】
経済産業省九州経済産業局【後援】
・公益財団法人大分県産業創造機構
・大分県情報サービス産業協会
・一般社団法人おおいたスペースフューチャーセンター
・一般社団法人 九州経済連合会
・特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
・公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

4)

佐賀県（医療関連分野）
セミナー企画概要
佐賀県は福岡県と同一経済圏、前年度より福岡を中心に佐賀地域でもコミュニティ形成促進を継続して推進し、佐賀地域に本社を置く株式会社ミズの経営陣が本取り組みに強く
賛同、結果、本事業は株式会社ミズのセキュリティ対策強化を進めるきっかけとなった。
今年度、福岡県警察本部サイバー犯罪対策課から佐賀県警察本部サイバー犯罪対策課をご紹介頂き、毎年１１月に佐賀地域で公的機関６組織が主催・開催しているサイバーセキュリ
ティセミナーとの合同開催を実現した。また開催に際し、株式会社ミズもセミナー事務局支援として参加、取引先である各医療法人へ本事業の紹介とセミナーへ視聴を促進、さらに代
表取締役溝上泰興氏に自社組織のセキュリティ対策強化のきっかけなどの事例や後述する人材育成の場の提供として九州大学の提供するサイバーセキュリティ・インシデント対応
机上演習 TTX;（Table Top eXercise）への参加状況などをご講演頂くなど、医療関連のサプライチェーンを通じた地域のコミュニティ連携、産学官連携の人材育成などの広がりを示すことができたセミナーとなった。
セミナー概要【日 時】令和３年１１月２２日（月） １３：３０～１６：０５
17

【開催方法】オンライン開催（Cisco Webex）【次 第】1.開催挨拶
陣内 芳博 氏佐賀県商工会議所連合会 会頭
2.講演「サイバー犯罪情勢について」
講師：和田 秀敏 氏
佐賀県警察本部 サイバー対策犯罪課 対策補佐
3.基調講演「サイバーセキュリティ・インシデント対応机上演習 （TTX; Table Top
eXercise)」
講師：小出 洋 氏
九州大学 大学院システム情報科学研究院 サイバーセキュリティセンター
情報基盤研究開発センター

教授

副センター長4.講演「実被害から考えるサイバーセキュリティ」
講師：金村 茂樹 氏
あいおいニッセイ同和損保佐賀トレーニングセンター長
5.講演「中小企業向けセキュリティ対策」
講師：関原 優 氏
三井物産セキュアディレクション株式会社 執行役員
6.講演「【Incident Response Team Posture】コロナ禍の医療機器メーカー・セキュリティ
チームの挑戦」
講師：谷本 重和 氏
シスメックス株式会社グローバルインフォメーションセキュリティマネージャー
7.講演「佐賀県地域 SECUNITY 活動から学んだ自社の取組について」
講師：溝上 泰興 氏
株式会社ミズ 代表取締役

主催・後援
【主催】
・経済産業省九州経済産業局
・佐賀県
18

・(公財)佐賀県産業振興機構
・佐賀県産業イノベーションセンター
・佐賀県商工会議所連合会
・佐賀県商工会連合会
・佐賀県中小企業団体中央会
・佐賀県警察本部【後援】
・一般社団法人 九州経済連合会
・佐賀新聞社・サガテレビ・ＮＨＫ佐賀放送局
・佐賀県高度情報化推進協議会
・佐賀県ネットワーク・セキュリティ対策協議会
・佐賀県ケーブルテレビ協議会
・特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)

5)

熊本県（農業関連分野）
前４回のセミナー開催結果や各登壇者の振り返り、アンケート調査結果、地域 SECUTNIY

検討会参加者等の様々なご意見を元に、本セミナーでは各講演内容の関係等を理解しやす
くすることを目的に、キーパーソンの三井物産セキュアディレクション株式会社関原氏がファシリテータを担い、セミナー登壇者の内容を次につなぐ形で司会進行し、全登壇者参加の元、最後にディスカッションコーナーを設け、より視聴者側に立ったセミナー開催を行った。
セミナー企画概要
九州の農業産出額は全国の約２割を占めており、農業が盛んな日本の食料基地である。
この背景からも農業関連分野を中心としたセミナー開催の企画を進めた。この企画にあたり南阿蘇を拠点に国内外で活発に活動しておられる農業界で著名な NPO 法人田舎のヒロインズ理事長大津愛梨氏が本コミュニティ活動に賛同。農業界の状況、就農者の約７割が６５才以上の高齢者である背景から急速に IT 化、IoT 化が進んでいること、若手農家は EC
サイトを活用した直販ビジネスへの参入に積極的であるなど、予想以上に EC サイト関連、個人情報保護法に関連する情報提供を求めていることなどの実情を共有頂き、より就
農者に必要と思われる内容のセミナー企画を進めた。大津愛梨氏には本地域と農業界で持たれる幅広いネットワークの支援を頂き、農業関連の専門家としても登壇頂いた。さらに
19

実家が兼業農家であるキーパーソンのＦＦＲＩセキュリティ社長室長前田典彦氏に登壇頂
き、就農者側の視点に立った内容で登壇頂いた。
セミナー概要【日 時】令和４年１月２８日（金） １４：００～１６：１５【開催方法】オンライン開催（Teams）【次 第】1.オープニングトーク
関原 優 氏三井物産セキュアディレクション株式会社 執行役員
2.基調講演「地域セキュニティと農業」
小出 洋 先生
九州大学 大学院システム情報科学研究院 サイバーセキュリティセンター
情報基盤研究開発センター

教授

副センター長

3.特別講演「地震雷火事親父っより怖い『鬼嫁イノシシ雨サイバー』」
大津 愛梨 氏NPO 法人田舎のヒロインズ

理事長

4.講演「IT は農業を援け、セキュリティはそれを守れるのか」
講師：前田 典彦 氏
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 社長室長
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（略称 JNSA) 調査研究部会長
5.事例紹介「創業 70 年の老舗 中小企業のサイバー被害の実例」
講師：小口 幸士 氏
創ネット株式会社 代表取締役社長
6.「全体を通して(ディスカッション)」
NPO 法人田舎のヒロインズ 理事長 大津 愛梨氏/株式会社ＦＦＲＩセキュリティ社長室長
前田 典彦/九州大学 小出洋 教授/株式会社セキュアサイクル代表取締役 服部 祐一氏/

三井物産セキュアディレクション株式会社執行役員 関原 優氏

主催・後援
【主催】
20

・経済産業省 九州経済産業局【後援】
・NPO 法人田舎のヒロインズ
・一般社団法人九州経済連合会
・熊本県警察本部
・一般社団法人熊本県サイバーセキュリティ推進協議会
・一般社団法人熊本県農業法人協会
・特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
・公益社団法人福岡貿易会

6)(五十音順)

宮崎県（林業関連分野）
セミナー企画概要
森林が国土の６割を超えるのは、世界でも日本とスウェーデン、フィンランドの３か国のみ。資源に乏しい我が国において、森林資源は貴重な財産である。宮崎県は日本で生産されるスギの約１５％のシェア（２０１５年）を占め、平成３年から２９年連続全国１位を記録。
日本特産であるスギを中心に現在中国、韓国などの東アジアなどに輸出拡大していることから、業種を中心にセミナー企画を進めた。本コミュニティに参加頂いている株式会社川上
木材は林業分野を事業としてさらに海外輸出をも手掛けていることから、本セミナー企画化にあたり、国内林業の実情と海外輸出事業などの共有頂いた。また経済産業省九州経済産
業局様の支援にて宮崎県と連携、宮崎地域で活動する Mics 宮崎県企業警察サイバーセキュ
リティ連携協議会と合同開催を実現した。セミナー企画を進めていく中で、上述の農業分野と同様に EC サイト関連への関心が高いことが分かり、EC サイト関連での被害事例を中心に
EC サイト関連のセキュリティ技術に精通しているキーパーソンの株式会社セキュアサイク
ル代表取締役服部祐一氏に登壇頂いた。来年度は農業・林業の共通課題として EC サイトのくくりで活動を進めることも検討する。
セミナー概要【日 時】令和４年２月９日（水） １４：００～１６：３５【開催方法】オンライン開催（Teams）【次 第】1.冒頭挨拶
松本 孝之 氏
九州経済産業局 地域経済部 情報政策課 デジタル経済室 室長

21

2.オープニングトーク
関原 優 氏三井物産セキュアディレクション株式会社 執行役員
3.基調講演「九州地域セキュニティ・2021 年度の取り組み」
小出 洋 先生
九州大学 大学院システム情報科学研究院 サイバーセキュリティセンター
情報基盤研究開発センター

教授

副センター長4.講演「宮崎県の森林・林業・木材産業について」
講師：外山 賢 氏
宮崎県環境森林部 環境森林課 林政計画担当 主幹
5.講演「MiCS サイバーセキュリティ啓発活動への取組みについて」
講師：田中 啓一朗 氏
MiCS 宮崎県企業・警察サイバーセキュリティ連携協議会
6.講演「林業サプライチェーンとサイバーセキュリティ」
講師：前田 典彦 氏
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 社長室長
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（略称 JNSA) 調査研究部会長
7.講演「EC サイトのセキュリティ」
講師：服部 祐一 氏
株式会社セキュアサイクル

代表取締役

OWASP Fukuoka チャプターリーダー,SecHack365 研究駆動コーストレーナー,北九州情報セキュリティ勉強会「セキュ鉄」代表
8.「全体を通して(ディスカッション)」
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ社長室長 前田 典彦 氏/九州大学 小出洋 教授/株式会社セキュアサイクル代表取締役 服部 祐一 氏/三井物産セキュアディレクション株式会社
執行役員 関原 優氏/宮崎県環境森林部 主幹 外山

主催・後援
【主催】
・経済産業省 九州経済産業局
22

賢 氏/MiCS 田中 啓一朗 氏

・MiCS 宮崎県企業・警察サイバーセキュリティ連携協議会【後援】・一般社団法人九州経済連合会
・NPO 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
・公益社団法人福岡貿易会
・一般社団法人宮崎県工業会
・一般社団法人宮崎県商工会議所連合会
・宮崎県商工会連合会
・宮崎県中小企業団体中央会

地域・産業の特色を打ち出した DM
九州のデザイナーに各地域と産業の特色イメージしたサイバーセキュリティセミナーDM作成を依頼、単なるサイバーセキュリティセミナーDM ではなく、地域・産業とサイバーセ
キュリティを視覚的にイメージできるように、一部デザインに登壇者の地元の景観を取り入れるなどの工夫を行ったこと、デザイナーだけでなくセミナーに携さわる方々の意見を取り入れてデザインする等、細部にまでこだわって様々な工夫を凝らした結果、各登壇者及び本コミュニティ参加メンバーの取り組み意識向上等、様々な面で予想以上の効果を発揮
した。

23

1)

第１回サイバーセキュリティセミナー

開催地域の特色である博多駅と製造系、FA をイメージしたデザイン

図 2-4 第 1 回サイバーセキュリティセミナーDM

24

2)

第２回サイバーセキュリティセミナー
国際都市博多、海外ビジネスをイメージしたデザイン

図 2-5 第 2 回サイバーセキュリティセミナーDM

25

3)

第３回サイバーセキュリティセミナー
宇宙産業とサイバーセキュリティ、カラーは開催時期の季節、紅葉をしたデザイン

図 2-6 第 3 回サイバーセキュリティセミナーDM

26

4)

第４回サイバーセキュリティセミナー
カラーイメージをグリーンに医療関連分野をイメージしたデザイン。

図 2-7 第 4 回サイバーセキュリティセミナーDM

27

5)

第５回サイバーセキュリティセミナー
カラーイメージは実りのゴールド。熊本城+清正像、黒川温泉、阿蘇、牛深大橋レインボ

ー、天草四郎、通潤橋、球磨川にハイテク農業をアレンジしたデザイン

図 2-8 第 5 回サイバーセキュリティセミナーDM

28

6)

第６回サイバーセキュリティセミナー
林業とサイバーテクノロジーをイメージ。高千穂峡、モアイ像、シーガイヤ、えびのルー

プ橋、大和神楽、天乃子安、鬼の洗濯板、宮崎ブーゲンビリア空港、鵜戸神宮、日南海岸などの景観をデザイン。

図 2-9 第 6 回サイバーセキュリティセミナーDM29

サイバーセキュリティセミナーの集客活動
各サイバーセキュリティセミナーの集客活動概要は以下の３点、詳細については、4.5 別紙、「令和 3 年度地域 SECUNITY 各セミナー開催実績_アンケート調査」資料にまとめた。
(1) 会員企業向けにメルマガ配信(2) 地域 SECUNITY 関係者の会社 HP 等へ掲載
(3) SNS の発信
・Facebook で発信等
セミナー開催方法
セミナー開催方法は、上述、2.1.1 に記載の背景から、全回オンライン開催とした。オンラインセミナーツールは、以下の通り。
・オンラインセミナーツール：Microsoft Teams（同時接続人数：２５０名）
なお第４回佐賀セミナーについては合同開催とした佐賀県等の対応システムに合わせ、利用ツールは WebEX での開催とした。
セミナー開催実績
セミナーの開催規模については１回の開催あたり２０名程度の参加を想定していたが、企画当初より地域の団体の後援名義を頂けたことや全回の後援を一般社団法人九州経済連
合会と全国規模のサイバーセキュリティ団体にいただけたこと、各地域の団体との合同開
催や後援名義取付など、各回様々な支援や連携を頂けたことで大規模となった結果、全セミナーの集客は大変好調であった。集客実績を表 2-5 に示す。
表 2-5
セミナー

開催日

地域

第１回

9 月 28 日

福岡①

第２回

10 月 28 日

福岡②

セミナー集客実績

産業・分野
機械・金属
関連
海外ビジネス関連

30

お申し込み者数

視聴者数

178 名

141 名

112 名

90 名

79 名

医療関連

160 名

134 名

熊本

農業関連

101 名

80 名

宮崎

林業関連

84 名

75 名

５地域

６分野

729 名

599 名

11 月 10 日

大分

第４回

11 月 22 日

佐賀

第５回

1 月 28 日

第６回

2月9日

全６回

開催期間６
か月間

宇宙産業

94 名

第３回

関連

事務局運営支援業務関連へ地域企業の参加
各対象地域の事務局運営支援及びセミナー開催支援業務について、本事業の意図を理解・精通している九州地域の企業に再委託を行うことでセキュリティコミュニティ形成促
進を円滑かつ効率的に進めることとともに、より深く本事業の意義をご理解頂き今後自発的な活動につながるように努めた。
セミナー開催時の工夫
各セミナー内容は、当初各産業と特色をテーマに「中小企業」、「サプライチェーン」、「人材育成」をキーメッセージに各登壇者の専門分野を活かした内容とし、事前に各登壇
者間で登壇内容が重ならないよう企画、また、セミナー開催後のアンケート結果や検討会でのご意見、個別（匿名）でのアドバイスを取り入れながらキーパーソンと検討を進め、様々な工夫を凝らした。
セミナー開催がスタートとなるように
昨今のセミナーはすべてではないが、セミナー開催を進めていくとともに広報や当日の開催準備等、事務局作業がメインとなってしまい開催自体がゴールとなってしまっているケースも見受けられる。本セミナー開催ではセミナー開催を終えることが次のスタートにつながるように関係者へ意識付けて企画、開催後どのように感じたかなどを後述 2.3 のア
ンケート調査を行うとともに、各登壇者を交えて検討会でディスカッション、アンケート、
個別にヒアリングを行いながら次につなげるように工夫した。
31

ファシリテータによる円滑な進行
各セミナー開催後、「セミナー各登壇者の話が視聴者から見ると別々のように聞こえてしまい、視聴しながら全体を頭の中でまとめることがイメージしづらい」といったご意見を頂
き、キーパーソンと検討の上、第５回、第６回セミナーについては、より理解を頂くことを目的に、キーパーソンの三井物産セキュアディレクション株式会社執行役員関原優氏にファシリテートをお願いした。
結果、全体のテーマ設定と進行はスムーズとなり、またアンケート結果も好評、視聴者の視点で工夫した効果を導き出せた。
専門用語への工夫各検討会参加者からの個別のご意見やアンケート結果からセキュリティ専門用語が難しい、IT 用語が難しいといったご意見を頂いたことから、各キーパーソンはなるべく専門用語を使わない・もしくは分かりやすく説明できるように努めて頂いた。
この工夫は専門家の各キーパーソンにはかなり難しいものであったが各自工夫を凝らして頂けた。
各テーマの専門家の登壇
各セミナーのテーマごとに、その専門性に長けた登壇者に御登壇頂くことで産業への理解と特色への理解をすすめサイバーセキュリティ業界の方へも産業の特性を理解しながら支援を行うことの重要性を気づかせるよう企画化を進めた。各テーマに沿って登壇頂いた方は表 2-6 に示す。
表 2-6 各専門分野の登壇者一覧
セミナー

第１回

第２回

産業・分野
機械・金属
関連

各産業・分野の御登壇者
創ネット株式会社代表取締役社長小口 幸士氏

海外ビジネス TMI 総合法律事務所
関連

パートナー （弁護士）寺門

32

峻佑 氏

第３回

宇宙産業

一般社団法人おおいたスペースフューチャーセンター

関連

第４回

医療関連

第５回

農業関連

第６回

林業関連

専務理事 高山 久信 氏
株式会社ミズ
代表取締役

溝上

泰興 氏

NPO 法人田舎のヒロインズ
理事長 大津 愛梨氏
宮崎県環境森林部
主幹

環境森林課 林政計画担当

外山 賢 氏サイバー保険の普及啓発への工夫
サイバー保険をメインテーマとしてセミナーを開催すると、視聴者側はサイバーセキュ
リティよりも「保険」のイメージの方が先行してしまう傾向あることから、「保険」という言葉にぴんと来ない人はセミナーに参加せず、興味がある人しか視聴しに来ないことが多く、また、興味ある人はすでに各損害保険会社などからサイバー保険の情報を引いてることが多いと思われ、新たなユーザー層（ホワイトスペース）の取り込みは難しいのではないかといった意見もあった。
そこで、今回のセミナー企画に際しては、メインテーマを産業・分野として開催、その中にサイバー保険を織り交ぜていくことでテーマに興味を持って視聴参加いただいた方々にサイバー保険を視聴できる機会を創出する形を目指した。第１回サイバーセキュリティ
セミナー（機械・金属分野）、第２回サイバーセキュリティセミナー（医療関連分野）では上述を取り入れて実施した。
セミナーアンケート調査
全セミナーについて、アンケート調査を行った。
アンケート項目は一般社団法人九州経済連合会が毎年行っているサイバーセキュリティセ
ミナーでのアンケート項目と同一の項目を取り入れることで、取得データが連携できるよ
うにあらかじめ工夫をした。
全セミナーアンケート集計

回答数・回答率

全セミナーのアンケート回答数と回答率を表 2-7 に示す。
表 2-7 全セミナーアンケート集計

33

回答数と回答率
項目

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

機械・

海外

宇宙

医療

農業

林業

金属

ビジ

産業

計

％

ネス
福岡①

福岡②

大分

佐賀

熊本

宮崎

回答者数

42 人

42 人

30 人

63 人

32 人

17 人

226 人

38 人/回

視聴者数

141 人

90 人

79 人

134 人

80 人

75 人

599 人

100 人/回

回答率

29.79%

46.67%

37.97%

47.01%

40.00%

22.67%

37.73%

37.35%/回

従業員数を教えてください。
セミナーに参加頂いた方の従業員数を表 2-8 に示す。
表 2-8 全セミナーアンケート集計
従業員数-1
項目

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

計

％

機械・

海外ビ

宇宙

医療

農業

林業

金属

ジネス

産業

福岡①

福岡②

大分

佐賀

熊本

宮崎

1～30 人

16 人

7人

10 人

14 人

6人

0人

53 人

23.45%

31～100 人

3人

8人

7人

13 人

6人

4人

41 人

18.14%

101～300 人

5人

11 人

4人

8人

3人

4人

35 人

15.49%

301～1,000 人

5人

7人

4人

17 人

8人

6人

47 人

20.80%

1,001 ～ 5,000

7人

4人

4人

4人

4人

0人

23 人

10.18%

5,001 人以上

5人

5人

1人

6人

3人

2人

22 人

9.73%

無回答

1人

0人

0人

1人

2人

1人

5人

2.21%

計

42 人

42 人

30 人

63 人

32 人

17 人

226 人

100.00%人

このうち、1 から 300 名迄の従業員数を集約した結果を表 2-9、グラフ 2-1 に示す。
表 2-9 全セミナーアンケート集計
従業員数-2

34

項目

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第

6

計

％

回
機械・

海 外 ビ

宇宙

金属

ジネス

産業

福岡①

福岡②

大分

医療

農業

林業

佐賀

熊本

宮崎

1~300 名

24 人

26 人

21 人

35 人

15 人

8人

129 人

57.08%

301 ～ 1,000

5人

7人

4人

17 人

8人

6人

47 人

20.80%

～

7人

4人

4人

4人

4人

0人

23 人

10.18%

5,001 人以上

5人

5人

1人

6人

3人

2人

22 人

9.73%

無回答

1人

人

人

1人

2人

1人

5人

2.21%

計

42 人

42 人

30 人

63 人

32 人

17 人

226 人

100.00%人
1,001
5,000 人全体の約 57％の方が従業員数 300 名以下の中小企業に従事している。

従業員数
60.00%

57.08%

50.00%
40.00%
30.00%
20.80%
20.00%
10.18%

9.73%

10.00%

2.21%

0.00%
1~300名301～1,000人

1,001～5,000人

5,001人以上

グラフ 2-1 全セミナーアンケート集計

無回答

中小企業の割合

セミナー参加における所属先での立場を教えてください。※「その他」の場合は立場をご記入ください。

セミナーに参加頂いた方の所属先を表 2-10、グラフ 2-2 に示す。
表 2-10

全セミナーアンケート集計

35

所属先での立場
項目

第

1

回

第

2

第

3

第

4

第

5

第

6

計

％

回

回

回

回

回

機

海外

宇宙

医療

農業

林業

械・

ビジ

産業

金属

ネス

福岡

福岡

大分

佐賀

熊本

宮崎

①

②

11 人

3人

8人

3人

3人

3人

31 人

13.72%

1人

5人

3人

8人

2人

3人

22 人

9.73%

3人

8人

9人

10 人

7人

1人

38 人

16.81%

情報部門の担当者

13 人

8人

2人

27 人

4人

5人

59 人

26.11%

営業担当の方

7人

7人

4人

5人

6人

2人

31 人

13.72%

情報収集

0人

1人

0人

0人

1人

0人

2人

0.88%

エンジニア

1人

0人

0人

0人

0人

1人

2人

0.88%

その他

6人

10 人

4人

10 人

9人

2人

41 人

18.14%

計

42 人

42 人

30 人

63 人

32 人

17 人

226

100.00人%

経営者（取締役、執行役員等）
情報管理者（情報部門の責任者等）
経営者等にお伝えする
立場

情報管理者（情報部門の責任者等）の方が 26.11%、次に経営等にお伝えする立場の方が16.81％、経営者（取締役、執行役員等）が 13.72％であった。

36

所属先での立場
30.00%

26.11%

25.00%
20.00%
15.00%

18.14%

16.81%
13.72%

13.72%
9.73%

10.00%
5.00%

0.88%

0.88%

0.00%

グラフ 2-2 全セミナーアンケート集計

所属先での立場

全体を通して今回のセミナーは如何でしたか。

全体を通したセミナー評価を表 2-11、グラフ 2-3 に示す。
表 2-11 全セミナーアンケート集計
全体の評価
項目

第1回

第2回

第 3

第 4

第 5

第6回

回

回

回

医療

農業

林業

宮崎

計

％

機械・

海外ビ

宇 宙

金属

ジネス

産業

福岡①

福岡②

大分

佐賀

熊本

17 人

24 人

17 人

37 人

6人

6人

107 人

47.35%

参考になった/普通

23 人

15 人

9人

24 人

22 人

11 人

104 人

46.02%

参考にならなかった/

0人

0人

3人

1人

2人

0人

6人

2.65%

その他

2人

3人

1人

1人

2人

0人

9人

3.98%

計

42 人

42 人

30 人

63 人

32 人

17 人

226 人

100.00%

非常に参考になった/
わかりやすかった

わかりにくかった37

全体の 47.35%が「非常に参考になった/わかりやすかった」、46.02％が「参考になった/普通」
であった。
「参考にならなかった/わかりにくかった」は全体の 2.65%にとどまった。

全体を通して今回のセミナーは如何でしたか。
3.98%
2.65%
47.35%

46.02%

非常に参考になった/わかりやすかった
参考にならなかった/わかりにくかった

参考になった/普通その他

グラフ 2-3 全セミナーアンケート集計

全体の評価

今後、地域のセキュリティコミュニティに参加したいと思いますか？

地域のセキュリティコミュニティに参加したいかの質問への回答を表 2-12、グラフ 2-4 に示す。
表 2-12

全セミナーアンケート集計

地域のセキュリティコミュニティへの参加
項目

第 1

第 2

第 3

第 4

第 5

第 6

計

％

回

回

回

回

回

回

機

海 外

宇 宙

医療

農業

林業

械 ・

ビ ジ

産業

金属

ネス

福 岡

福 岡

大分

佐賀

熊本

宮崎

①

②

是非参加したい

12 人

9人

10 人

20 人

5人

6人

62 人

27.43%

できれば参加したい

21 人

24 人

11 人

31 人

19 人

11 人

117

51.77%人
どちらでも良い

7人

8人

8人

38

8人

7人

0人

38 人

16.81%

無回答

2人

0人

0人

2人

1人

0人

5人

2.21%

その他

0人

2人

0人

2人

0人

0人

4人

1.77%

計

42 人

41 人

29 人

61 人

32 人

17 人

226

100.00人%

全体の 79.2%(是非参加したい 27.43%、できれば参加したい 51.77%)がなんらかで今後地域のセキュリティコミュニティに参加したい意向を持たれている。

今後、地域のセキュリティコミュニティに参加したいと思いますか？
1.77%

2.21%

27.43%

16.81%

51.77%
是非参加したい

できれば参加したい

どちらでも良い無回答

その他

グラフ 2-4 全セミナーアンケート集計
地域のセキュリティコミュニティへの参加
セミナーの内容が自社のセキュリティ対策に役立ったことがありましたか？
セミナーの内容が自社セキュリティ対策に役立ったことがあるか、への回答を表 2-13、グ
ラフ 2-5 に示す。
表 2-13

全セミナーアンケート集計

セミナーの内容が自社のセキュリティ対策に役立ったことがありますか
項目

第 1

第

回

2

第 3

第 4

第 5

第 6

回

回

回

回

回

機

海 外

宇 宙

医療

農業

林業

械 ・

ビ ジ

産業

金属

ネス

福 岡

福 岡

佐賀

熊本

宮崎

大分

39

計

％

①

②

役に立ったことがある

22 人

23 人

16 人

35 人

13 人

7人

116 人

51.33%

役に立ったことはない

1人

3人

6人

0人

7人

1人

18 人

7.96%

その他

3人

4人

4人

4人

2人

1人

18 人

7.96%

無回答

16 人

12 人

4人

24 人

10 人

8人

74 人

32.74%

計

42 人

42 人

30 人

63 人

32 人

17 人

226 人

100.00%

全体の 51.33%は「役に立ったことがある」と回答、無回答は 32.74%であった。
上記で参加されたことのある方にお聞きします。セミナーの内容が自社のセキュリティ対策に役立ったことがありましたか？

32.74%
51.33%

7.96%
7.96%
役に立ったことがある役に立ったことはない

その他

無回答

グラフ 2-5 全セミナーアンケート集計
セミナーの内容が自社のセキュリティ対策に役立ったことがありますか
次回、サイバーセキュリティセミナーの開催があれば参加したいですか。

本質問への回答を表 2-14、グラフ 2-6 に示す。
表 2-14

全セミナーアンケート集計

次回、サイバーセキュリティセミナーの開催があれば参加したいですか
項目

第 1

第 2

第 3

第 4

第 5

第 6

回

回

回

回

回

回

機

海外

宇宙

医療

農業

林業

械・

ビジ

産業

40

計

％

金属

ネス

福岡

福岡

①

②

是非参加したい。

17 人

できれば参加したい

23 人

大分

佐賀

熊本

宮崎

13 人

12 人

21 人

6人

4人

73 人

32.30%

25 人

12 人

39 人

20 人

11 人

130

57.52%人
どちらでも良い

1人

3人

5人

1人

5人

2人

17 人

7.52%

その他

0人

1人

1人

0人

0人

0人

2人

0.88%

無回答

1人

0人

0人

2人

1人

0人

4人

1.77%

計

42 人

42 人

30 人

63 人

32 人

17 人

226

100.00人%

全体の 89.82%（「是非参加したい」が 32.3%、「できれば参加したい」が 57.5%）の方がセミナーに参加したい意向を持たれている。

次回、サイバーセキュリティセミナーの開催があれば参加したいですか。
0.88%

1.77%

7.52%

32.30%

57.52%

是非参加したい。

できれば参加したい

どちらでも良いその他

無回答

グラフ 2-6 全セミナーアンケート集計
次回、サイバーセキュリティセミナーの開催があれば参加したいですか41

人材育成の機会提供
セキュリティ対策を担う人材育成に向けて、地域や学校の垣根を超えて、経営者やセキュリ
ティ担当者等がセキュリティ関連技術等を学ぶことができる実践教育の機会を提供として、
九州大学で開講している社会人リカレント教育 SECKUN/ProsecIT の有償オンライン授業を一部無償で提供、各 SECUNITY 単位で２名以上参加するよう積極的な周知を進めた。さらに九州を中心に教育を提供する専門学校と九州地域での SOC 人材創出へ向けた検討を行った。
その他、既に全国もしくは各地域で取り組まれている既存の取り組みを紹介し参加を促す形も取った。その際には地域の実情に合わせた周知や参加促進を行うよう留意し、検討会を通して個別のご意見・ご要望を頂いたものから必要と思われる情報等を抽出する工夫を行った。
セミナー・公開講座・情報の紹介
セミナー・公開講座・情報（以下、本情報）の紹介は、毎月 1 回開催した検討会の中で項目を設けて定期的に実施した。
当初は本事業側から良いと思われる本情報を紹介していたが、検討会参加者から個別にご意見・ご要望を受け、それにこたえる形で第５回検討会では内閣サイバーセキュリティセ
ンター「サイバーセキュリティ関係法令 Q＆A ハンドブック 」、第８回検討会では IPA 独立
行政法人 情報処理推進機構「情報セキュリティ安心相談窓口」を紹介した。
さらに本事業の意義を伝えるべく関連する取り組みの共有として第４回検討会ではサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）地域 SECUNITY 形成促進 WG
第１回ワークショップ参加を報告、第６回検討会では「第 21 回コラボレーション・プラッ
トフォーム」を紹介、第８回検討会では一般社団法人九州経済連合会「2021 年度 第 2 回サイバーセキュリティセミナー～デジタル社会に向けたセキュリティの重要性～」を紹介した。
また、各地域団体との連携を目的に第３回検討会では公益社団法人福岡貿易会開催の第２６回福貿ビジネスラボ、福岡商工会議所の会報誌「福岡商工会議所 NEWS」掲載記事、第５回検討会ではハイパーネットワーク社会研究所主催ハイパーネットワーク別府湾会議２
０２１、第７回検討会では福岡商工会議所主催のデジタル化支援イベント「FUKUSHO DIGITAL
EXPO2022」の紹介を行った。
全セミナー・公開講座・情報の紹介を実施した概要を表 2-15 に示す。
表 2-15 セミナー・公開講座・情報紹介一覧
周知

紹介概要

42

第１回検討会「アフターコロナを見据えたニューノーマル時代のサイバーセキュリティ対策」

第２回検討会［日時］

２０２１年８月２４日（火）１３：３０～１６：３０［対象］ 企業の経営層、システム部門の責任者、担当者等［主催］ 一般社団法人九州経済連合会

経済産業省九州経済産業局①第４回サイバーセキュリティ・リレー講座（初級者向け）開催のご案内～
サイバーセキュリティの基礎＆心得習得編～ 【全 8 回】
■日時
令和 3 年 8 月 24 日（火）〜9 月 28 日（火）各回 16:30〜18:00（講義及び質
疑応答）
■主催

関⻄サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局（近畿経済産業局、

近畿総合通信局、一般財団法人関⻄情報センター）■対象者
中小企業をはじめとする企業のサイバーセキュリティ担当者（初級者）で、今後サイバーセキュリティの専門性を高めていきたいという意欲のある方。
②「セキュリティ・ミニキャンプオンライン」（仮）を 10 月～11 月開催予定■ 募集時期：8 月末（予定）■ 開講式 10 月 30 日（土）■ 講義 10 月 30
日、11 月 11 日、13 日■ 修了式 11 月 20 日（土）※修了試験あり■受講者：36 名■ 経産局 9 個×1 エリアごとに人数 4 人を課題で選抜を予定■全国大会未経験者を優先
第３回検討会①公益社団法人福岡貿易会~

サイバーセキュリティ

第 26 回

福貿ビジネスラボ~■日時：令和 3 年 9 月 27 日（月） 18：00～19：30■場

所：オンライン②福岡商工会議所の会報誌「福岡商工会議所 NEWS」掲載
2021 年 9 月号に創ネット株式会社掲載記事
ーカンパニーズチャレンジー

挑戦を続ける企業の『成功に至るまでのストーリー』に掲載
第４回検討会

10 月 27 日（水）開催 サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソー
シアム（SC3）地域 SECUNITY 形成促進 WG 第１回ワークショップ参加とベス
トプラクティスの共有

第５回検討会① 内閣サイバーセキュリティセンター 「サイバーセキュリティ関係
法令 Q＆A ハンドブック 」②ハイパーネットワーク別府湾会議２０２１のご紹介■日 時１２月２０日（月）１３：３０～１７：３０、１２月２１日

43

（火）

第６回検討会

９：００～１２：００【第 21 回コラボレーション・プラットフォーム】【開催日時】2022 年 1 月 14 日（金）14:00 - 17:15【テーマ】「サプライチェーンセキュリティ」

第７回検討会① 2022 年度情報セキュリティプロ人材育成短期集中プログラム（ProSecIT）《オンライン併用型》「メインコース」
・「クイックコース」 受講生募集
要項②デジタル化支援イベント「FUKUSHO DIGITAL EXPO2022」●開催日時：2022 年 1 月 20 日（木）・1 月 21 日（金）●主催：福岡商工会議所●協力：(株)NTT ドコモ九州支社・(株)ドコモ CS 九州●後援：福岡市

第８回検討会① 「2021 年度 第 2 回サイバーセキュリティセミナー」開催のご案内～デジタル社会に向けたセキュリティの重要性～
■開催日時
■主催

令和 4 年 2 月 24 日（木）13 時 30 分～16 時 30 分

九州経済産業局、一般社団法人九州経済連合会②IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「情報セキュリティ安心相談窓口」

中小企業の経営者やセキュリティ担当者等に実践的教育の機会提供
前年度事業の中で、今後サイバーセキュリティ関連の教育を求められることを想定し九州大学とともに産学連携の土壌作りを検討。本事業では九州大学小出先生のご協力をいた
だき、社会人リカレント教育 サイバーセキュリティ教育訓練プログラム SECKUN の特別無料オンライン講座視聴プログラムの提供と医療関連分野向けにサイバーセキュリティ・イ
ンシデント対応机上演習 TTX;（Table Top eXercise）の特別無料演習参加プログラムの提供を企画できたため、各地域 SECUNITY 単位で 2 名以上の参加に向けて積極的な周知を行った。結果、全参加者数３２人であった。詳細は以下の通り。
※上述の全参加者数は講座ごとに参加した人数を集計した結果であり、同一人物が複数回参加した場合も人数のカウントに含まれます。

SECKUN 特別無償オンライン講座視聴参加プログラムの提供
九州大学のご協力をいただき、本地域 SECUNITY 検討会参加者限定で特別無料オンライン講

44

座視聴プロブラムの提供を行った。開催日程と提供講座、視聴参加者数を表 2-16 に示す。
表 2-16開催日

九州大学リカレント教育 SECKUN

講師

提供講座 一覧

講座名

地域 SECUNITY
参加者数

10/17(日）
10/24(日）

多摩大学大学院客員教授

安全保障経済政策からのサイバーセキ

福田先生

ュリティ基本法

株式会社セキュアスカイ

「スキュータムを題材としたセキュリ

テクノロジー会長

ティビジネスの戦略」

5名
4名

乗口先生

10/24(日）
1/8(土）

3名

株式会社 NTT ぷらら「 VR スポーツ HADO におけるバイラル

田中先生

マーケティングについて戦略」

IPA 専門委員/島根県 TA

地球の歩き方5名

IPA 専門委員/島根県 TA

亀山流地球の歩き方～海外情報の合同

5名

岡谷先生

読み解き方～さあ～命の話をしよう！

岡谷先生

1/22(土）（※）

全 5 回の講座提供

計 22 名※補足：国内メディアのサイバーセキュリティ関連の報道と現地（各国）の事実が違うことや誤訳が多いこと等をレクチャーする講座。
BCP 体験型机上演習（TTX（Table Top eXecise））講座の特別参加プログラムの提供
九州大学主催で講座を提供している TTX(Table Top eXecise)は医療関連分野を題材に実態に則したシナリオを用い、ファシリテータが演習を進行して行うロールプレイ型演習である。
本事業活動の中で、サイバーセキュリティに関する医療関連分野の現状について意見交換を行ったところ、医師会は本来開業医を守るための組織で個人の集まりであり事務長ク
ラスは会合に参加しないこともあることや、セキュリティ対策の啓もうには組織構造上困難と思われる面もあるとのことを伺った。医師会にセキュリティセミナーの広報等をお願いしても、本来そういった機能ではないこともあり、なかなか各医療法人へ伝わりづらい側面もあるであろうとのこと。しかしながら、各医療法人は漠然とした危機感を感じているのが実態であり、現状では医療法人へセキュリティ対策が浸透しづらい環境面もあると伺った。
この意見交換から BCP 演習を受けて頂くことで参加者に気づきの場を提供することや、本コミュニティへの参加・連携を目的に、九州大学の協力を頂き、本演習の機会提供を企画、45

本演習に参加頂いた。九州大学側も薬局と医療法人が参加することを踏まえ通常開講しているシナリオをアレンジし、今回の演習向けに特別に「医療調剤用 TTX シナリオ」をご用意
頂いての開催となった。また開催に際しコロナ禍を考慮しながら各医療法人の方々の本業に影響の無いようにスケジュール調整を綿密に行った。
参加者は本職の医師と薬剤師を含む薬局関係者、さらには CSIRT でもあるキーパーソンの株式会社ＦＦＲＩセキュリティ社長室長前田典彦氏が CSIRT 要員として参加、主催者側である九州大学関係者や講師、ファシリテータ、オンライン参加を含めると全体で約３０名での演習となった、表 2-17 に概要を示す。
表 2-17 九州大学リカレント教育 BCP 体験型机上演習（TTX（Table Top eXecise））講座概要
開催日時

講師

講座名

地域 SECUNITY
参加者数

12/17(日）

IPA 専門委員/島根県警 TA

BCP 体験型机上演習（TTX（Table

岡谷先生

Top eXecise）
）講座

10 名

九州大学との連携による実践的教育の機会提供実績と来年度への取り組み
今年度、九州大学との連携による中小企業の経営者やセキュリティ担当者等向けの実践的教育の機会提供の実施回数と提供期間、総参加者数を表 2-18 に示す。
表 2-18

特別無料提供プログラム開講

開講回数と総参加者数

特別無料提供プログラム講座回数

提供期間

総参加者数

全６回

2021 年 10 月～2022 年 1 月迄

３２名

※上述の全参加者数は講座ごとに参加した人数を集計した結果であり、同一人物が複数回参加した場合も人数のカウントに含まれます。

特別無償講座プログラム視聴参加頂いた結果、令和４年度本 SECKUN に個人が自発的に受講したい意識を強く持ち、令和 4 年度に有償で受講を希望する社会人の方を複数名創出することが出来、自発的に学びを求める機会提供に一定の効果を導きだすことが出来た。また九州大学としてもこの活動を通して講座カリキュラム紹介等の広報的活動（認知度向上）と共に令和 4 年度の受講生増加が見込まれることで、特別無償講座プログラム提供に対して一定の効果を導き出せた。
また、サイバーセキュリティ・インシデント対応机上演習 TTX;（Table Top eXercise）講座の特別無償提供プログラムの開催結果、参加頂いた医療関連分野の方々に大変好評、サイバーセキュリティ攻撃を引き金事象とした BCP 体験演習を経験頂いたことで様々な気づき
46

を得られたとのこと。地域貢献をも視野に入れて令和４年度も医療関連分野向けに本演習講座を継続開催して頂きたいとの強いご要望を頂き、現在九州大学と連携して進めていく
ことで企画が進んでいる。
SOC（Security Operation Center）人材創出へ向けた検討
専門学校と企業との接点を企画、実行することを得意とする株式会社ビーアライブと九州を中心に教育を提供する専門学校と三井物産セキュアディレクション株式会社の３社間で検討を行い、来年度からこの産学連携を実践教育として実施することで進んだ。具体的には
三井物産セキュアディレクション株式会社の培ったノウハウを元に提供する SOC 人材育成
カリキュラムを活用して、専門学校がセキュリティ教育を提供し SOC 人材を創出、さらに株式会社ビーアライブによる就職先企業との連携スキームを組み立て、SOC 人材創出のみならず、教育から就職までの一連のサイクルをワンストップで創出することを念頭に進める予
定である。

47

3.

総括
本事業の総括本事業推進には、前述の通り以下の３点を作業方針として地域 SECUNITY の早期形成を進めた。
（１）サイバーセキュリティに関する施策の普及（２）自律的・継続的活動（３）人材育成
前述する精通した専門性を持ったキーパーソン 5 名による強力な牽引とインフルエンサ
ーの方々の活動支援とともに、昨今のサイバーセキュリティ脅威に対する本事業の優位性と意義を十分に理解頂き、各検討会へ自発的に参加頂いた各団体・各企業の皆様、さらにその皆様の口コミによる波及を含めた活動の成果と次の成果創出の鍵として以下を実現させた。
地域の各団体・各企業との連携と相互醸成の土壌形成
対象地域・産業を中心に活動している各団体や事業としている各企業から、産業や地域の特性と歴史的背景などに関する固有の情報提供やアドバイスを頂いたことで速やかに活動を進めることが出来た。通常このような地域や産業の特性などの固有の情報を入手することは困難なケースが多く、サイバーセキュリティ業界側のみで仮設を立てて検討せざる得なくなることも多々あり、結果、現場とのずれが生じてしまうことも見受けれるが、このような意見交換の場、企業・団体と直接会話できる関係性を構築できたことでサイバーセキュ
リティ業界側と同じ目線で語り合える場、相互醸成を行えるコミュニティの土壌形成へつながっていき、今後、共に検討する場へ発展していくことも期待できる。来年度以降もこの土壌を元にさらに深堀してコミュニティ形成を進めること出来れば、さらなるサイバーセ
キュリティ普及啓発に繋がり、より各産業分野に即した適切な施策のアドバイスなども出来るものと思われる。
産学官連携の成果とさらなる成果創出に繋がる強み
本コミュニティは九州大学とその講師の方の知見のもとに、各県警察本部サイバー犯罪対策課、各地域団体や企業などが集まり、各々が持つその専門分野のコミュニティやサプラ
イチェーンを土壌にサイバーセキュリティ脅威への対策と普及啓発、地域の防犯や取引先を守ること、大切な方を守ることなど、様々な意義・大義を持って本コミュニティに参加していただいており、「サイバーセキュリティ」という用語の元で一つとなれた。
サイバーセキュリティ技術のみならず、攻撃の対象となる産業や文化への知見、地域産業に精通した情報、人材育成のノウハウなど、様々な専門性を持った方が揃っていることがこ48

のコミュニティの特色であり、サイバーセキュリティ業界側から一方的に考えた意見・見解の押しつけではなく、双方の意見を出し合い取り入れていくことでさらに精度を持って活動出来、必要な情報などをすぐに入手できる体制（連携）が構築できた。また、本コミュニティで発信する情報を参加する組織を媒体に各コミュニティや取引先に伝達できること、
特に信頼できるコミュニティメンバーからの情報は聞く耳を立ててくれるため、このような産学官連携のコミュニティが、各産業・地域ごとに閉じてしまい自分の見たい情報しか見えなくなる、聞かなくなる事象、サイバーセキュリティ普及啓発への課題の一つである、所
謂フィルタバブルを突破しやすいことを確認できた。この関係性を強みとして生かし次の成果創出の鍵として活動することでさらに普及啓発が進むものと思慮する。れる。
各県警察本部サイバー犯罪対策課との連携
本コミュニティ活動を通して、各県警本部サイバー犯罪対策課との連携が進んでいった。各地域でコミュニティの形成促進を進める中で、県警察と連携することで、参加企業、団体が安心を持って本コミュニティを信頼して参加いただけたと思われる。また、前述の通り、県警サイバー犯罪対策課の存在を知らない方がいまだ多く、この活動を通してサイバー犯罪への相談先窓口を伝えるなどの活動を継続して行っていくことも被害の拡大防止、予防に向けては必要と思われる。今年度もいくつか相談があったが「警察に相談しづらい」と言ったことについては各キーパーソンが個別にヒアリングやアドバイスをするなどの支援も行った。
地域や専門分野に縛られない活動と橋渡し的機能
各地域の団体や専門団体は、その権限が地域や専門分野の範囲に限定されるため、分かっていても動けない・伝えられない等の課題が見えたが、本コミュニティと民間企業、九州大学、
警察（捜査関連）、公益社団法人福岡貿易会はある程度地域性の制限が無く活動出来る。このメリットを生かし既存の地域・産業団体へアプローチ、間に入ってつなげていくような橋
渡し的機能を定常的に持つことが出来れば、さらに加速して地域のサイバーセキュリティ
普及啓発を行うことが実現できると思われる。
個別の連絡と相談しやすい環境の提供
サイバーセキュリティ関連の質問や相談、検討会やセミナーへのご意見等を個別に受けつけやすくすることを目的に、参加する各関係者への情報配信は個別にメールで一つずつ連絡を入れることで相談しやすい・話しやすい環境の提供を行った。結果、周知メールのリプライから数件の個別相談等を頂き、別途、対応・アドバイス等を行った。
個別に企業・団体単位で配信した通知内容、連絡手法、回数を表 3-1 に示す、本事業期

49

間中、ほぼ毎月２回はプロアクティブに何かしらの連絡入れている計算となる。
表 3-1 企業・団体単位の通知連絡回数
通知内容

連絡手法

回数

本事業のサイバーセミナーの告知開催連絡e-mail6回

検討会の開催のお知らせ

e-mail

8回

検討会開催後の資料配布のお知らせ

e-mail

8回
計22 回

令和 4 年度以降の取り組みについて
本事業の活動成果から令和４年度以降自発的に活動していくものと見込まれる取り組み
は以下のとおり。
人材育成の機会の場の提供の継続
今年度、上述したサイバーセキュリティ・インシデント対応机上演習 TTX;（Table Top
eXercise）講座の成功を受けて、来年度も医療関連分野の TTX の開催を企画している。また、新たな波及として、計装分野向けの TTX の開発検討も進んでおり、こちらも来年度実施予定である、概要を表 3-2 に示す。
表 3-2 令和４年度

サイバーセキュリティ・インシデント対応机上演習 TTX;（Table
Top eXercise）講座（予定）BCP 体験型机上演習（TTX（Table Top eXecise））講座（予定）継続

医療関連分野新規

計装関連分野佐賀地域の連携と医療関連分野のコミュニティ形成促進（予定）
佐賀地域のセミナー合同開催が好評裏に終わり、株式会社ミズ代表取締役溝上泰興氏のインフルエンサーとしての活動、上述医療関連分野の TTX への参加など、様々な活動が進んだ。この成果を元に来年度も継続して佐賀地域で公的機関６組織が開催しているサイバー
セキュリティセミナーの合同開催を予定、新たにワークショップ開催の検討も進めている。
さらに上述、2.4.2.2BCP 体験型机上演習（TTX（Table Top eXecise））講座の特別参加プ
ログラムの提供で述べたように、本 BCP 体験型机上演習（TTX（Table Top eXecise））講座も参加した医療法人全員に好評を博し次回も継続して開催してほしいとの声をいくつも頂けたことを踏まえ、令和 4 年度開催に向けて九州大学情報基盤研究開発センター情報シス50

テムセキュリティ研究部門 教授小出洋氏と今回佐賀地域の事務局を担った株式会社ミズを中心に企画化、今後毎年開催出来る仕組み作りも視野にいれて検討を進めることとなった。具体的にはこの講座を入口として受講者にまず体験と気付きを得て頂き、次のステップとして九州大学が提供する最先端のサイバーセキュリティ教育を結集した社会人のリカレ
ント教育カリキュラム SECKUN 等を活用、業務上必要となる知見の習得とサイバーセキュリ
ティの有知識者の方々とのパイプを作っていただき、最終的に出口として一定規模の医療法人にセキュリティの知見を有する人物として勤務頂けるよう、数年先を見据えた人材育成を進めることを目指す。
この本コミュニティに参加頂いたことで初めてお互いを知りそして交流を持ち、その成果として短い期間で佐賀地域の産官学連携を実現した。この連携をさらに深めながら一つずつ実績を出していくことで、さらに次の成果創出の鍵が導き出されるものと思慮する。
宇宙産業分野を中心とした活動（予定）
第３回サイバーセキュリティセミナー開催により、来年度も宇宙産業関連分野を中心にワークショップやセミナーの開催検討を進める予定である。宇宙産業分野は新たなビジネス創出段階であり、本産業分野で新たに事業展開を進める企業へ向けてあらかじめ必要となるサイバーセキュリティに関する知見を共有し理解いただいた頂いた上でビジネスを進めて頂くことで、再度セキュリティ要件を加味した設計の見直し（手戻り）等の無駄な投資が発生しないような効果も期待できる。
公益社団法人福岡貿易会内、サイバーセキュリティ研究会（仮名称）の発足（予定）
来年以降も福岡を中心に継続した活動、取組みとしていくために、セミナー等の発信窓口として公益社団法人福岡貿易会内で部会発足の検討を進めて頂いた。特に昨今のコロナ禍
の収束とともに現在停滞している海外ビジネス関連が活発化することも視野に入れ、事前に体制整備しておく意図もあった。
独自にアンケートを採られた結果、EC サイト活用を含め海外ビジネスを行っている会員
企業において、サイバーセキュリティ対策は必須であると考えている声が多いこと、将来的には、サイバーセキュリティ関連のトラブル発生時において、気軽に相談できる環境の必要性も認識していただけたことにより、活動母体となるサイバーセキュリティ研究会（仮名称）が発足される運びとなった。
これにより EC サイト運営を含めた海外ビジネスを行う会員企業が抱える課題やニーズ等を集約し、最適な情報発信ができる取組みとして自立していくことが期待できる。
公益社団法人福岡貿易会のこの数年の活動実績を表 3-3 に示す。この他、各セミナー事務局支援も実施頂けている。
51

表 3-3 公益社団法人福岡貿易会
年号
令和２年

活動実績

公益社団法人福岡貿易会セキュリティセミナー活動実績
2 月 15 日「サイバーセキュリティセミナー2020」10 月 30 日「サイバーセキュリティセミナー」

令和３年

2 月 13 日「サイバーセキュリティセミナー」(地域 SECUTNIY)
10 月 28 日「サイバーセキュリティセミナー in FUKUOKA Overseas Trade」（地域 SECUTNIY）

地域のセキュリティコミュニティが目指す姿
令和３年度は福岡、佐賀、大分、熊本、宮崎を中心にセキュリティコミュニティの形成を進め、セミナーは各産業をテーマに６回開催した。昨今の emotet の蔓延や自動車会社の全工場停止のニュース等のメディア報道などからも、サイバーセキュリティ脅威に関して中小企業の方々は漠然とした強い危機感を昨年度に増してさらに感じていることを把握した。
また、サイバーセキュリティという業界へのマイナス的イメージ（うさん臭い）や専門技
術用語へのアレルギー（難しい言葉の意味が分からない）なども確認した。
今年度の形成促進に至ってはなるべく抽象的に話をすることで、製品の売り込みと思われないように心がけ、また、こちらから具体策を落とすのではなく、具体策を求めてくるフェーズを生み出すことを考慮して慎重に進めた。結果、セミナーアンケート調査結果や検討会のご意見などから、今後、具体的な対策、特にセキュリティ製品・ソリューションの紹介が欲しいといった声をいただけるようになった。来年度の活動はより具体的な対策を求める方々へは本コミュニティに参加しているサイバーセキュリティ企業や IT 事業者を中心に紹介・支援を行いビジネスの好循環を回しながら、さらにサイバーセキュリティ普及啓発を進めたいと考える。
さらに昨年度からの課題であるインシデント発生時にどこに連絡して良いかわからないといったサイバーセキュリティ関連の相談窓口について、公益社団法人福岡貿易会内で発足するサイバーセキュリティ研究会内でスモールスタートする可能性（未定）も見えてきており、IPA の設置する相談窓口との連携や紹介などを模索していきたいと考える。
セミナーに関しては今回 6 回開催したノウハウと経験、御意見を元に、ワークショップ形式で少人数の対面での開催を行い、参加者が自身では明確に出来ないぼんやりと持つ潜在的な課題や要件などをヒアリングしながら引き出すほかさらなるインフルエンサーの発掘、その結果をフィードバックするための５０名以上のセミナー開催を上述の活動ごとに開催していきたいと考える。この辺りは今後も継続して経済産業省と連携して検討、今年度参加
頂いた関係者を交えて意見交換を行いながら円滑に進めていきたい。

52

本事業を通して自社組織にサイバーセキュリティの知見を持った人材がいないといった課題やインシデント発生時にどこに連絡・相談して良いかわからないといった課題、サイバーセキュリティ関連の相談先が不明瞭であることや専門用語が難しいといった課題も認識できた。また一部サイバーセキュリティベンダはうさん臭いといったマイナスイメージや各産業を理解しきれていないままセキュリティ関連の提案をされることへの不満や不信感を抱いていることも理解した。このような課題やマイナスイメージの解消等をコミュニテ
ィ活動に取り入れて、「体験の共有」、「交流」、「情報の共有」の３点を中心に産学官連携の強化やサイバーセキュリティ業界と各産業分野との相互理解も目的の一つとしてワークシ
ョップやセキュリティセミナーの開催、BCP 体験型机上演習等を持続的に紹介・進めること
で、ひとつずつ課題解決を行い地域に沿った安全・安心な社会の構築、サプライチェーン対策に貢献できる好循環を創出できるものと思料する。
特に佐賀地域は上述 3.2.2.佐賀地域の連携と医療関連分野のコミュニティ形成促進（予定）で述べたように産学官連携が急速に立ち上がってきており、令和 4 年度も継続して円滑に進め、一定の成果創出した時点で例えば SC3 地域 SECUNITY WG 等を活用して他地域のコミュニティ等へこの培ったノウハウと共に成功事例として共有したいと考える。
地域のセキュリティコミュニティが目指す姿、図 3-1 に示す。

図 3-1

地域のセキュリティコミュニティが目指す姿
出典 MBSD 作成

53

（様式２）

二次利用未承諾リスト
報告書の題名令和３年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業（九州地域における地域SECUNITY形成促進事業)調査
報告書

委託事業名 令和３年度中小企業サイバーセキュリ
ティ対策促進事業（九州地域における地域SECUNITY形成促進事業)
受注事業者名 三井物産セキュアディレクション株式会社

頁
8
8
10

図表番号
図2-1
図2-2
図2-3

タイトル
日本国内のサイバーセキュリティ教育
SECKUN+ProSec-ITカリキュラム
福岡県警本部サイバー犯罪対策課・佐賀県警察本部サイバー犯罪対策課合同DM