令和 4 年 3 月定例議会

町長施政方針並びに提案理由説明要旨

令和 4 年 3 月 7 日

海

士

町

目

次

〔はじめに〕 ............................................................................................................................ 4〔4 年間の総括と次期町長選挙について〕 ................................................................................ 5〔経済情勢と予算編成にあたって〕 ....................................................................................... 14〔半官半Ｘの取り組みについて〕 ........................................................................................... 20〔健康福祉関連について〕 ..................................................................................................... 22（1）福祉 .............................................................................................................................. 22（2）保健活動 ....................................................................................................................... 25〔住民生活関連について〕 ..................................................................................................... 27〔診療所関連について〕 ......................................................................................................... 27〔産業振興関連について〕 ..................................................................................................... 29（1）農業振興 ....................................................................................................................... 29（2）農業基盤整備 ................................................................................................................ 30（3）畜産振興 ....................................................................................................................... 31（4）地産地消の推進 ............................................................................................................ 32〔キンニャモニャセンター管理運営について〕 ...................................................................... 33〔養殖いわがき「春香」関連について〕 ................................................................................ 34〔交流促進関連について〕 ..................................................................................................... 35（1）新ホテル「ENTÔ（エントウ）」について..................................................................... 35（2）海士町複業協同組合について ....................................................................................... 36（3）ふるさと納税の拡充と活用方法について .................................................................... 38（4）後鳥羽院遷幸 800 年のイベントについて .................................................................... 39〔環境整備関連について〕 ..................................................................................................... 41（1）道路 .............................................................................................................................. 41（2）漁港及び港湾整備 ......................................................................................................... 42（3）水産振興 ....................................................................................................................... 43（4）ふるさと海士関連事業 ................................................................................................. 44（5）林業振興 ....................................................................................................................... 45（6）住宅 .............................................................................................................................. 46（7）簡易水道・下水道 ......................................................................................................... 47（8）環境衛生 ....................................................................................................................... 48（9）エネルギー関連 ............................................................................................................ 49

〔役場新庁舎整備関連について〕 ........................................................................................... 50〔消防防災関連について〕 ..................................................................................................... 51〔情報政策関連について〕 ..................................................................................................... 53〔教育委員会関連について〕 .................................................................................................. 55（1）学校教育関係 ................................................................................................................ 55（2）社会教育関係 ................................................................................................................ 56〔人づくり・隠岐島前教育魅力化プロジェクト関連について〕.............................................. 56〔おわりに〕 .......................................................................................................................... 59

〔はじめに〕皆様おはようございます。議員各位には先週金曜日より引き続きご苦労様でございます。
また、本議会の傍聴に、わざわざお出かけいただいた町民の皆様には、日頃より町政にご理解とご協力をいただき、改めて厚く感謝とお礼を申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症が令和２年に引き続き、変異を繰り返しながら世界的に猛威を振るい、島根県内においては、本年に入りオミクロン株の感染者が急激に増加致しました。今年に入って 1 月 27 日から 2 月 20 日までの 25 日間「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、未だに終息の兆しが見えない状況が続いております。
町民の皆様におかれましては、長きに亘り感染防止対策にご協力をいただいていることに、心から感謝を申し上げます。
また、医療の現場で町民の健康と生命（いのち）を守るという使命を持って、日々全力で取り組まれておられる医療従事者の皆様を始め、ご尽力いただいている住民や事業者の皆4様に対しましても、心から敬意を表し感謝とお礼を申し上げます。

〔4 年間の総括と次期町長選挙について〕
先ず始めに、来たる 5 月 15 日に予定されている町長選挙
に関し、この際私自身の進退について明らかにした上で、施政方針を申し述べさせて頂きたいと思います。
早いもので、町長に就任してから 3 年と 9 ヶ月が経過致しまして、残りの任期もあと 3 ヶ月余りとなりました。
私は町政の経営指針に、「自立・挑戦・交流・継承・団結」〜心ひとつに！みんなでしゃばる島づくり〜を掲げ、町政運営の舵取りにあたってきました。
就任直後から、これまで取り組んできた海士町の挑戦を後退させてはならない、改革の手を緩める状況にはないとの思
いでネジを巻き、粉骨砕身の覚悟で挑戦を続けてきたところであります。
そして、「承前啓後」という考え方を土台に据え、後鳥羽
上皇がお暮らしになった誇り高き海士町が、将来も活き活き
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と輝く島であり続けるために、攻めと守りのまちづくり戦略を実践して参りました。
しかし、任期半ばから新型コロナウイルス感染症対策という想定外の対応を迫られたと同時に、積年の課題であった人
材不足や世代交代という大きな波が一挙に押し寄せる中、至る所で様々な問題が突発的に発生するなど、その対策にも時間を費やさなければならない状況が生じました。こうした事態に直面したことにより、正直、私自身に余裕がなくなり、想定していた効果を生み出せなかった施策もあります。
そのような中でも、私が任期中に取り組み、一定の成果を上げたと思える施策などについて、この際申し述べさせて頂きたく存じます。
先ず攻めという観点で申し上げますと、地域への新たな仕掛けづくりとして、第二期海士町創生総合戦略（人口ビジョン）を策定し、向こう 5 ヶ年の官民連携型のまちづくりの指針を定め、方向性を明示しました。
そして、公約にも掲げた半官半 X という職員の働き方改革が、これからの地域振興には必要不可欠との観点から、複6数の特命担当を設置し、公務員版マルチワーカーの取り組みなどを通して検証を行い、先ずは第一段階として条例化に漕ぎ着けることができました。
それから、俗に細田法案とも呼ばれている特定地域づくり
事業協同組合の法律に基づき、海士町複業協同組合を設立し、全国に先駆けて運用を開始しました。また、離島に若者の還流を興すために大人の島留学、島体験と銘打った還流プロジ
ェクトを立ち上げ、学生や若手社会人の挑戦を後押しし、地域住民と共に積極的な交流を深めながら滞在人口の拡大に取り組みました。
情報戦略では、「LINE」の自治体公式アカウントの取得
や「あまとめ」など、SNS を駆使したプッシュ型の情報発信に努める一方、「NOTE・SMOUT」など、情報交流 Web
サイトも積極的に活用したことにより、関係人口の増大にも大きく貢献できたと思っています。
ふるさと納税の取り組みでは、AMA ホールディングス株
式会社との連携の下、返礼品を大幅に拡充し、昨年の寄付額
は初の 2 億円超えを達成できました。また、寄付者の数も 1
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万件に達し、全国各地に海士ファンのネットワークを広げる
ことができました。
そして、寄付者自身が寄付したい地区を指名すれば、その地区に寄付金が分配され、地区の振興にも使えるようにした
り、従来の行政の枠に縛られることなく、住民主導で町の魅力を高める新事業の展開が行えるよう海士町未来共創基金を創設し、納税者（寄付者）にも共感して頂けるような全国では初めてのケースとなる寄付金活用の新しいスキームを立ち上げ、運用を開始しました。
また、町民の小さな活動にも目を向け、「しゃばらん会」
助成制度を新たに創設し、これまで 40 件近くの活動を後押しし、まちづくりの気運醸成に努めてきました。
要の産業政策、観光振興においては紆余曲折がありました
が、議員の皆様方のご理解を賜り、海士と世界と繋ぐ観光資源「ジオホテル Entô」が完成を見るに至りました。本年早々の全国放送の反響も相まって、隠岐ユネスコ世界ジオパークの一翼を担う羨望の施設として、Entô は島内外から熱い視線が注がれており、また同時に、後鳥羽院遷幸 800 年記念
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行事の一環、新御番鍛冶プロジェクトも NHK ワールドによる海外配信やクラウドファンディングの発信などにより、世界の刀剣愛好家からも注目を集めています。アフターコロナ
を見据え、期待のインバウンド観光を推し進める環境が着実に整いつつあると実感しております。
水産業の振興では、CAS の高度 HACCP 化の整備、いわがき春香の種苗センターの立ち上げや新しい出荷作業所棟の整備、定置網の ICT 化など、最先端の技術を率先して導入しました。
更に、畜産業の振興では、他地域には例のない機械器具導入のための共同利用制度を創設し、増頭を目指す意欲ある畜産農家の支援を行うなど、経営規模拡大に効果が表れつつあります。
このように、本町が有するイカやいわがき、隠岐牛といった主力産品のブランド力を高めるための施策も積極的に展開してきたところであります。
教育の魅力化においては、小中学校全室に LED 照明とエアコンを設置しました。また、GIGA スクール推進の一環と9

して、ネット環境を強化すると共に、全児童に ICT タブレ
ットを配備し、教育ソフトの導入やオンライン授業を可能とする SIM 端末の配布など、教育環境の向上に努めました。
一方、守りという観点で申し上げますと、子育て世代への魅力的な施策として、出産準備金や不妊治療費の拡充を実施
し、また、高校生までの医療費の無料化や療育支援にも道筋をつけました。
医療・福祉の分野に関しては、人材確保のために移住支援金の制度を創設すると共に、定期的に体験ツアーを開催するなど、心の通い合う交流を積極的に行ったことにより、看護師や療法士、介護士において一定の人材を確保することができました。
医師の確保につきましては、県の医師確保対策室との意思疎通に重点を置き、本町の医療体制の現状について理解を深めて頂くと同時に、早期の課題解決に向けて連携して取り組
むことで合意に至っております。
また、持続可能な福祉施設の運営を目指して行くために、
社会福祉法人の合併も視野に入れた準備委員会を立ち上げ、10今現在も熱心な議論が繰り広げられており、一定の方向性を導き出す段階に差し掛かっているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策では、町民の健康と命、そして町内事業所の経営を守るため、独自にコロナ支え合い基金を創設しました。基金創設の趣旨にも多くの町民から賛同を賜り、また、議会議員や町三役・管理職も給与をカットするなど協力し合ったことにより、基金の総額は 2,000 万円余に上りました。こうした基金なども活用しながら、町民と一致団結してコロナと向き合っているところでございます。
一方、役場窓口業務においても、感染症対策と利便性の向上を図るため、J-Coin による電子決済を導入した他、電子
ハーンの実証実験など、キャッシュレス化の普及に向けた取り組みも始めました。未だ収束の兆しが見通せませんが、希望する方々の第 3 回目のワクチン接種も終えたことにより、一つの山を乗り越えることができるのではないかと期待をしています。
また、記憶に新しい昨年の二度に亘っての豪雨災害においても幹線道路の早期復旧はもとより、田畑並びに住宅裏崖地
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崩壊の被害に対しても受益者負担の軽減を図ることを第一に、スピード感を持って取り組んできたところであります。
一連の新型コロナウイルス並びに豪雨災害の対応に関しましては、町民の皆様方、事業所の皆様方が辛抱強く耐え、長きに亘ってご協力をいただいておりますことに、感謝の気持ちで一杯でございます。改めて心からお礼申し上げます。
そして最後に、財政面においてですが、私の任期中、基金の積み増しができたこと、実質公債費率を県平均以下に抑えて安定化が保たれたこと、また人口ベースでの地方交付税獲
得指標が県内 1 位を維持している状況などを踏まえると、財政健全化の取り組みにおいても一定の成果が上げられたものと考えております。
光陰矢の如し、あっという間に 4 年の時が流れましたが、任期中に様々な事業を前進させることができたのも、町民並
びに町議会議員の皆様方を始め、各界の皆様方のご理解、ご協力、ご支援の賜であり、この場をお借りして改めて深く感謝とお礼を申し上げたく存じます。

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また、一緒に汗を流し、力を合わせて町政運営を進めて頂いている職員の皆様にも感謝の気持ちで一杯でございます。
「心ひとつにみんなでしゃばる！」の号令を発してのスタートでありましたが、4 年間で達成できた施策がある一方で、任期の半分はコロナの対策に追われたことなどもあり、思うように施策を推進することができませんでした。
そして昨今、2050 年カーボンゼロに向けた環境政策の取り組みは、世界的に喫緊の課題であり早急の対応が求められています。また、本格的な DX 社会到来に向けての対応や町民の皆様方の新たなニーズに対処すべき事項など、依然として本町が抱える課題は山積している状況にあります。
本町がこうした情勢下にある今、私が就任時に想い描いて
いたまちづくり像の実現には至っておらず道半ば。手を緩めることなくこれからが正念場との思いを強く意識し、更なる挑戦を続けなければならないと考えているところでございます。
このような思いを胸に、改めて町民の皆様のご理解とご支援がいただけるのであれば、自ら先頭に立ち、島にある大切13

なものを受け継いで、未来を切り拓いて行くという、いわゆ
る「承前啓後」の精神を根底に据えながら、世代や立場を超えて寄り合い、助け合い、みんなで意見を交わしながら「楽しく幸せに生きる」海士町を目指して、残された課題を解決すべく、引き続き「チーム海士町」
・「みんなでしゃばる島づくり」の舵取り役として、情熱と責任を持って全身全霊で取り組む覚悟を新たにしたところであります。
本日ここに、次期町長選挙への出馬、その決意を固めたことを申し上げ、町民並びに議員の皆様方のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。

〔経済情勢と予算編成にあたって〕
日本経済は、新型コロナウイルス感染症によるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復して行くとみられています。
総務省においては、「新経済・財政再生計画」等を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額につ14

いて、令和 3 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保し、地方交付税についても、本来の役割が適切に発揮されるよう交付税率の引上げを基本としている
ところです。
本町は、平成 16 年度の地方財政ショック以来、住民サービスの低下を来さないよう「先憂後楽の精神」で、予算編成を行ってきました。その結果 10 年以上、赤字補填のための基金取り崩しのない決算を続け、令和 2 年度決算では 13 億
1 千万円と基金を増加させることができました。
一方、平成 13 年度末に 101.5 億円あった地方債残高は、
令和 2 年度末は 92.6 億円（前年比約 10 億円増、臨時財政対策債 9.2 億除く）と一旦減少した地方債もここ近年では増加傾向となっており、再び 100 億円を超えることが予想されておりますが、繰り上げ償還の実施や、有利な補助金などの特定財源等を確実に確保し、安定した財政運営に努力して
参ります。

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財政健全化判断比率については、自治体財政の健全度を表す実質公債費比率等の 4 指標と公営企業の資金不足比率いずれも財政健全化判断の基準を下回っております。
人件費については、モチベーション向上のため職員給与を
19 年度以降少しずつ復元し、ラスパイレス指数は平成 17 年
度 72.4（全国最低値）から令和 3 年度は 96.9（前年比 1.0増）となり、島根県市町村では 2 番目に低い給与水準となっております。管理職の 5％カットにより、何とかラスパイレ
ス指数 100 超えを回避できていること、この場を借りて、感謝したいと思います。
人口対策につきましては、令和 2 年 3 月に策定された第二期海士町創生総合戦略・人口ビジョン｢海士町エンジン全開計画｣に基づき、令和７年の国勢調査における総人口
2,337 人を目指します。この半世紀、地方から都市へ人が流れて行きましたが、時代が大きく変化しつつあります。今後
は、様々な要因から都市から地方へと移動する時代が到来するといわれており、海士町では、還流の先駆けとなるべく「うねり」を起こしながら、時流に乗った体制を整えなければな16

りません。地方移住の元祖であられる後鳥羽上皇の来島 800
年を節目に、令和 3 年度に続き強力に推し進めて参ります。
昨年 12 月に島根県が発表した、国勢調査の確定値による
市町村別推計人口によれば、令和 2 年 10 月 1 日国勢調査人
口から 1 年後の令和 3 年 10 月 1 日の人口比較として、19
市町村のうち増加したのは、海士町（1.1％

2,292 人）と出雲市（0.1％）の 2 市町で、他の 17 市町村は減少という結果でありました。
「海士町複業協同組合」や「大人の島留学」「ホテル Entô」等、新たな取り組みを始めたことが増加に転じた大きな要因と分析しているところです。
今後もより一層、還流を加速化させ「人と自然が輝き続ける」ために、「人」と「自然」との関係性を大切にし、島の歴史や伝統文化を共に継承して行ける意欲ある若者の還流を受け入れ、お互いに切磋琢磨しながら、「更なる挑戦」を続けることが不可欠であります。
そして、隠岐島前高校の卒業生会である｢家督会｣とも連携しながら、卒業生を含む全国の若者がこの島でチャレンジで17

きる「大人の島留学」を推進し、｢一緒にやらぁや！｣｢いつでも帰ってこいな！｣と言える島づくりを目指して参ります。
また、徐々に U ターンの兆しも芽生えてきております。
親や親類、地域の方の「帰ってこいや」という言葉掛けがあれば、還流の流れが加速しますので、ご協力宜しくお願いします。
また、平成 28 年度から始まった（独）国際協力機構（JICA）との連携を一層進め、令和 4 年度も JICA 職員の派遣を継続
し、開発途上国の研修を受け入れ、国内外の交流を深めつつ、互いに学び合うことにより、まさに「ないものはない」という言葉に込められている持続可能な社会的価値観を共有しながら、国境を越えた地域づくりにも挑戦して参ります。
冒頭でも申し上げました「承前啓後」の精神を根底に据え、守るべき島の歴史、伝統、文化を継承し発展させるための人
口対策、定住施策を一層進めて参る覚悟でございますので、ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
こうした考え方を基本に、提出致しました新年度当初予算の概要を申し上げますと、隠岐航路・空路旅客運賃助成事業
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で 5 千 637 万円余、庁舎建設事業で 2 千 150 万円、雇用機会拡充事業で 7 千 300 万円、空き家シェアハウス整備事業
で 5 千 80 万円、海士町版 RESAS 開発事業で 4 千 900 万円、
特定地域づくり事業協同組合推進事業で 1 千 322 万円余、
海士町未来投資基金事業で 4 千 470 万円、大人の島留学事
業で 1 億 7 千 252 万円、ふるさと納税推進事業で 1 億 2 千
500 万円、新型コロナウイルス対策費で 5 千 738 万円余、福祉人材確保事業で 8 千 292 万円余、医療人材確保事業で
800 万円、みかん再生・特色米・海士産ぶどう等の推進事業
で 2 千 587 万円余、県単牛舎整備事業補助金で 1 千万円、
県単放牧再生支援事業で 1 千 190 万円、肥育牛舎建築工事
で 7 千 500 万円、林地崩壊防止事業で 3 千 330 万円、特産販売等地方創生推進交付金事業で 2 千 350 万円、コロナ禍
から海士の水産業の再構築による底力プロジェクトで 2 千
990 万円、しまねに定着、回帰・流入するひとの流れづくり
事業で 2 千万円、後鳥羽院顕彰事業で 6 千 550 万円、キンニャモニャセンター運営費で 6 千 222 万円、港湾整備費で 1
億 980 万円、しまね定住推進住宅整備支援事業の新築 1 棟 619戸分で 1 億 2 千 280 万円、地方創生拠点整備交付金事業の新築 2 棟 12 戸分で 2 億 1 千 570 万円、水槽付消防ポンプ自動車購入で 3 千 538 万円余、海士小学校体育館改修事業で 1億円余、教員住宅整備費で 5 千 199 万円余、離島発新たな還流モデル事業で 7 千 50 万円、農地災害復旧費で 1 千 907
万円余、農業用施設災害復旧費で 2 千 667 万円余、道路災害復旧費で 2 千 894 万円余などがあります。
次に所管・部門ごとに主要施策の概要について、順次ご説明申し上げます。

〔半官半Ｘの取り組みについて〕
私が公約として掲げてきた本取り組みについて、本年度は特命担当を配置し、推進体制を整備したところであります。
現在、各課と連携を図り、公的な業務支援や各種プロジェク
ト（還流おこし PJ、庁舎建設 PJ、後鳥羽院顕彰事業等）に関わりながら、町の課題解決や魅力アップに向け、鋭意励ん
でおります。

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初めて創設された部署ということもあり、まだ新しい働き方は十分確立されておりませんが、現場目線に立ち、官民協働の精神で役割と働き方を模索して行きたいと考えております。
新年度は更に採用枠を増やし、柔軟に動ける体制を整備し、職員の特技や能力を最大限活かせる職場環境づくりを目指します。
特に、庁内組織の横串連携が肝となってきますので、経営会議等で情報を共有し、コミュニケーションを図りながら、機運を高めて参ります。
また、半官半Ｘは公務員の私欲的副業と混同される節がありますので、法に則り条例を改正し、規則を定めて推進体制を整えます。
いずれにしても、公務員の働き方としては国内では先進的な取り組みであり、理解には時間を要しますが、手探りで実績を積み上げて参ります。

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これからの公務員（殊に役場の職員）のあり方は、地域づくりの担い手という現場視点がより一層高まり、働き方にやりがいや魅力を感じている若者も増えると思われます。
半官半Ｘは働き方改革であり、根底には「まちのため」という大前提があります。役場職員が地域の担い手という意識を高めながら、地域づくりに寄与してほしいという想いが強くあります。
議員各位におかれましては、どうかご理解いただき、長い目で見守って頂くと共に、ご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い致します。

〔健康福祉関連について〕（1）福祉
福祉関係では、令和 2 年 4 月から「海士町住みよいまちづくり計画」が実施されています。この計画は、地域のみん
なで「ふだん」の「くらし」の「しあわせ」をつくることを目的とした第 4 期海士町地域福祉計画、子供を取り巻く各種支援の包括的な整備に向けた計画を定めた海士町エンゼル22

プラン（子ども・子育て支援事業計画）、障がいのある人もない人も、全ての人々が地域で活き活きと安心して暮らせる
まちづくりを目指すために策定した、海士町障がい者プランに沿いながら各事業を進めて行きます。
【児童福祉】
児童福祉につきまして、令和 3 年（1 月から 12 月）の出
生数は 16 名でした。10 年以上続けて二けたの出生数になっております。20 年程前、平成 13 年の 6 名、平成 15 年の 7
名、将来推計も年間出産数 2～3 人と予測されておりましたが、
現在は 10 倍近い人数となっています。
こうした状況下、
就学前の保育に関しては、けいしょう保育園の入所見込み人数（本年 4 月推計）は、全体で 61 名を見込んでおり、定員以上の入所の見込みとなっております。お山の教室には、14名の入所希望があり、両施設合わせて 75 名の児童が入所予定となっております。
今後も、安心して子供を産み育てられる環境を整え、子供たちが健やかに成長できる町、子育て世代が魅力を感じられる町を目指して行くために、海士町エンゼルプランを基に関23

係機関との連携を強化し、切れ目のない相談支援サービスを提供して参ります。
【高齢者福祉】
高齢者福祉については、介護職員の確保が大きな課題となっておりますが、対策として 2 年前に創設した「介護福祉士
養成奨学金貸付事業」により、今年 4 月には 2 名の方が、諏訪苑で働くために移住して来られる予定です。
介護職員不足は全国的に大きな問題となっており、島という特殊事情の中で更に困難を極めておりますが、福祉施設と町と一体となって、確保に努めてまいります。
今後も引き続き、島生活の「最後の砦」特別養護老人ホーム諏訪苑とグループホーム諏訪苑が安定的に経営して行け
るよう、社会福祉法人「あま福祉会」と「だんだん」、海士町社会福祉協議会と町が連携を図り一体となって取り組みを進めて参ります。
【障がい者福祉】
障がい者福祉につきましては、「一人ひとりが夢を持ち、自分らしさが生きるまち」を基本理念に掲げる「海士町障が24

い者プラン」に基づいた施策の推進を、就労継続支援Ｂ型事
業所「さくらの家」、障害者相談支援センター「ウェーブ」、
障がい者グループホーム「あまの里」と共に図って参ります。

（2）保健活動
保健活動につきましては、子供から高齢者まで全ての町民が、住み慣れた地域でいつまでも健康で、自分らしく暮らし続けるための健康づくり事業を展開しております。
特に死亡原因の 1 位となっている「がん」については、若い世代の罹患や死亡も比較的多く、がん検診や特定健診の重要性や、早期発見、早期治療に繋げて行く活動に力を入れて行きます。
また、松江医療センターと共同で実施している大規模認知症コホート研究事業では、引き続き専門医による認知症検査を継続すると共に，MRI 検査や血液検査を実施し、認知症予防対策事業の充実を図ってまいります。併せて高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域全体で支える体制や環境づくりの強化に取り組んで参ります。
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【新型コロナウイルスワクチン接種】
昨年から始まった新型コロナウイルスワクチン接種は、3回目の対象となる 18 歳以上の方々への接種が先週末までに
ほとんど終わっております。来年度の早い時期には、5 歳以上への接種を予定しております。オミクロン株の世界的な猛威により、島根県においてもまん延防止等重点措置が 25 日間実施されました。幸いにも町内での感染の拡大はありませんでしたが、町民の皆様は不安な日々を過ごされたと思います。
また、外出・移動の自粛、飲食店等の営業時間短縮などのまん延防止措置に協力いただきました方々へお礼を申し上げたいと思います。
見通しのきかない新型コロナウイルス感染症予防ですが、基本的な感染症対策を推進しながら、健康に関する様々な情報発信を行うと共に、保健・福祉に限らず、町民の方々の様々な困りごとや悩みを解消するために関係機関に繋ぐことができる身近な相談相手になれるよう努めて参ります。
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〔住民生活関連について〕
国民健康保険事業及び後期高齢者医療保険事業につきましては、特定健診、人間ドック及び高齢者の健康診査、歯科口腔健診を実施し、生活習慣病の発症予防や重症化予防対策
及び高齢者のフレイル対策に引き続き取り組みます。
本町の全体医療費は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えで若干減少したものの、本年から団塊の世代の被保険者が国民健康保険から後期高齢者医療保険への移行が始まり、令和 6 年度には団塊の世代全体が移行することにより、保険料や医療費の増加が懸念されます。安定した保険料及び医療財政を維持するため、特定健診等の未受診者対策を始め、各種健診結果の分析等について県及び国保連合会と連携して医療費の抑制に努めて参ります。

〔診療所関連について〕
診療所では、医師及び看護師などの人材確保に課題を残し、依然として厳しい状況にあります。住民が健康で安心して暮27

らせるための医療が提供できるよう、島根県健康福祉部との連携の他、人材確保を専門とする民間企業などとの連携のもと、ネットワークを広げ、問題解決に繋げて行きたいと思います。
また、ハード面につきましては、診療所、歯科診療所とも開設から 28 年が経過し、施設の老朽化問題が顕在化した状況です。先ずは、令和 4 年度からトイレ改修工事を計画しており、住民の皆様方には、しばらくの間、不自由をおかけすると思われますが、今後も安心して受診ができる診療施設の環境整備のため、ご理解のほどお願い致します。
新型コロナウイルス感染症につきましては、令和 3 年度に、診断機能の向上のため、PCR 検査機器を導入致しました。
海士町でも感染陽性者が確認されましたが、早急な検査対応を行い、感染拡大を最小限にとどめることができました。今後も継続して感染症対応に取り組み、従来の医科、歯科の医療の提供に影響を及ぼすことのないよう努めて参ります。また、今後のワクチン接種について、役場健康福祉課との連携

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を更に強化し、確実に接種できるようスムーズな対応に引き続き努めます。
医療・福祉・行政が一体となり、海士町で暮らす人々が、安心して暮らせる環境づくりを目指します。

〔産業振興関連について〕産業の振興に関しましては、第二期海士町創生総合戦略「海士町エンジン全開計画」に基づき、地域資源を活かした
持続可能な安定経営の基盤づくりを図るための事業を展開
して参ります。
（1）農業振興
海士町の農業の中心である水田営農においては、コロナ禍
の影響から全国的な米の在庫量が増え、価格低迷が進んでおり、農家の生産意欲の向上を図ってゆく必要があります。
その中で「海士の本氣米」の販売促進活動はもとより今後、水稲に代わる奨励作物を模索するなど、農家の所得向上を図って参ります。

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また、一方で農業の後継者不足と高齢化の問題は年々深刻さを増しております。耕作を諦め荒廃する農地が発生することを防ぐためには、各集落において共同で農業を行う体制が不可欠であり、継続的に多面的機能支払交付金や中山間地域
直接支払交付金制度を活用し、農家と一体となって、集落協
定組織単位での戦略を練り、農地維持や耕作環境向上への支援を模索して参ります。
また、園芸の振興におきましては、島根県が推進する「水田園芸の振興」における「県単産地創生事業」等を活用し、ビニールハウスの整備を進め、露地栽培では限界となっている年間を通じた野菜の生産はもとより、新たな生産者が魅力を感じ参入しやすい環境を整えて参ります。
（2）農業基盤整備
農業基盤整備に関しましては、特定農業用ため池において、
防災減災上緊急性が高いため池から順に改修又は、廃止を図っているところであり、令和 3 年度より県営農村地域防災事
業において、「眞奥ため池」の改修に着手致しております。

30

また現在、農業用ため池が小規模又は、常時水源に乏しいなど恒常的に水稲耕作に支障となっている地区においては、
水源確保が可能となる設備を設置するなど、耕作が持続できるよう生産基盤を整えて参ります。
なお、令和 3 年 8 月台風第 9 号の豪雨による農地・農業用施設が被災を受けた箇所につきましては現在、順次復旧を図っているところでありますが、令和 4 年度概ね復旧が完了するよう進めて参りたいと思います。
（3）畜産振興
畜産業に関しましては、生産基盤を確保するため、継続的に牧野整備事業・共同利用施設整備事業を行ってきましたが、農家の高齢化による課題が出てきています。
そうした中、地域内で飼養頭数維持拡大に向け頭数を補完する受け皿となる農業者や更に飼養頭数拡大を目指す農業者並びに新たな担い手に対して牛舎及び放牧場整備、公共牧
野の機能向上など生産基盤整備を引き続き行い、年間出荷子
牛販売頭数 300 頭、年間出荷肥育牛頭数 288 頭を目指し、

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更なる畜産振興と隠岐牛ブランドのレベルアップに努めて参ります。
なお、隠岐島内で肉用牛飼養頭数が一番多い本町において、唯一獣医師が駐在していない状況にあります。県内においても獣医師不足の中で対応に苦慮しておりますが、継続して獣医師の確保に向け、関係機関と協議を進めて参ります。
（4）地産地消の推進
地元で生産された農産物を食することは、島の最大の魅力です。農産物や農産加工品の生産者も高齢化しており、安定的に提供できる体制を維持して行くことが難しくなりつつありますが、地産地消を推進するため、引き続き新規生産者の発掘と育成を重点的に取り組んで参ります。
崎みかんの復活を目指した崎みかん再生プロジェクトは9 年を経過し、生産量は、目に見えて確実に増えてきております。その販売実績から「崎みかん」は昔からの根強いファンがいることが伺われ、更に生産拡大を進めみかん農家の自立と収穫量の増加を目指す一方、収益確保のための高付加価

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値の商品開発や販売活動を推進することで、6 次産業化も併せた展開を推進致します。
なお、ぶどう・ワイン事業につきましては、新規生産者確保の取り組みを続けていたところ、昨年からのコロナ禍の影響を大きく受け、困難な状況に陥っていましたが、令和 3 年度より新たな生産者を確保できたところであります。
ワインの生産は、いわがき春香や隠岐牛ブランドを発信して行
く上で重要な取り組みと位置付け強化して参ります。

〔キンニャモニャセンター管理運営について〕
キンニャモニャセンター管理運営につきましては、キンニャモニャセンターの役割として、「来島者へのもてなし」をコンセプトに直営を堅持し、現在もコロナ禍の中であり来訪者が激減するなど、厳しい状況にありますが、継続してその役割を果たして行くことが使命であると考えておりますので、今後も皆様のご指導、ご協力をお願いする次第であります。

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また、施設の管理につきましては、平成 14 年完成以来、20 年を経過し、施設の老朽化は進んでおりますが、抜本的な長寿命化を図りながら、島の表玄関として常時使えるよう、
点検・修繕に努めて参ります。

〔養殖いわがき「春香」関連について〕
いわがき春香は平成 14 年に販売を始めてから約 20 年間
で市場において一定の評価を得るところまで達したことで創業期を終えました。
これからの 20 年間は人と技術のスムーズな承前啓後と成長・発展ができるように行政としても支援して参ります。
(株)ふるさと海士の CAS 凍結商品とより親密に連係しながら国内・国外に向けて販路を拡大し持続的な海士町の雇用の場になるように努めてまいります。

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〔交流促進関連について〕（1）新ホテル「Entô（エントウ）」について
昨年 7 月、隠岐ユネスコ世界ジオパーク拠点機能・海士町
複合型宿泊施設「Entô」が完成し、世界と繋がる海士の観
光資源のシンボルとして、新たな挑戦が始まりました。
グランドオープン後、順調なスタートをしたものの、昨年8 月の豪雨災害や新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響によって、人流が抑えられたことで、予約キャ
ンセルもありましたが、人の移動が再開されると、沢山のゲストが滞在し、島が活気づく手応えを感じました。
また、年明け 1 月 15 日（土）には、地元テレビ局「山陰放送」が約 1 年間密着取材して制作した特別番組「未来をつくる島ホテル」が TBS 系列で全国放送されると、大きな反響がありました。3 日間で 363 名から宿泊予約が入り、ゴー
ルデンウィークはすぐに満室となりました。
このようなきっかけで訪れるお客様は初めて来られる方が多いことから、丁寧な対応はもちろんのこと、「島まるご35

と」のおもてなしにより海士町ファンになってもらうことが重要となります。
そして、共創基金で採択されたマリンボート事業での遊漁やクルージングを始め、サウナやヨガ体験など、日中を楽しめるプランの企画を充実させながら、グランピング施設の整備やアウトドアを中心としたアクティビティの拡充など、サービスの付加価値を高めるため、株式会社海士や観光協会などの観光事業者、そして関わりのある島外の民間企業と連携しながら、コンテンツ開発や人を呼び込む仕掛けを進めて参ります。
（2）海士町複業協同組合について
海士町のマルチワーカーをモデルとして創設された特定地域づくり事業の法律制定に基づき、全国第一号で設立した「海士町複業協同組合」は、昨年 6 名の職員を雇用することができ、少しずつ島の生活に馴染みながら、様々な事業所で仕事を学んで頂きました。
その中で興味深かったのは、女性 2 名が最初に飯古建設の定置網事業部へ希望したことです。島の基幹産業である漁業
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の現場から始めることで、生鮮品の知識や町の産業構造の理解が深まり、次の派遣先を希望した CAS 凍結センターや漁協では、最初の経験値がより活かされたと聞いております。
また、他の 1 名は、派遣先の事業所での仕事が自分に合っているフィットしていると感じ、町内の民間事業所へ就職するなど、複業組合が目指す事業の可能性が広がる動きもありました。
このように組合職員は、自分自身で働き方をデザインしな
がらチャレンジし、体験を積み重ねて行くことになります。
季節毎の仕事量に応じて、それぞれ希望する事業所に派遣される仕組みは、承前啓後、古くて新しい島の魅力的な働き方と捉え、年間を通じた雇用と人材育成に取り組みます。
今年は、新たに若者 2 名が組合職員に雇用されることが決定しています。
また、派遣される事業所の数も 5 社から 14 社に増えており、組合と事業所それぞれが地域の価値や魅力を高めること
で、更なる UI ターンの促進に繋げて参ります。

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（3）ふるさと納税の拡充と活用方法について
2021 年は、町外の海士町ファンの皆様からのふるさと納税の寄付額が前年の約 2 倍となる初の 2 億円超えを達成することができ、地場産品の返礼品も六千万円もの売り上げに繋がりました。
また、通常のご寄付に加え、昨年 8 月豪雨災害に関しても多くの支援金をいただきました。寄付を賜りました海士町を応援して下さっている島外の皆様には、この場をお借りしま
して心より感謝とお礼を申し上げます。
2022 年も昨年同様の目標額 2.5 億円を掲げております。
この目標を達成させるためには、町内の事業所の皆様や町民の皆様のご協力が必要不可欠となります。
今年も既存返礼品の磨き上げと新規開拓、また体験型サー
ビスなど、魅力ある返礼品の造成を事業所の皆様と一緒に進めて参ります。
また、町民の皆様のご協力や地区役員のご尽力により、地区版ふるさと納税を選択した方も大幅に増えてきています。
地区名を指定しますと、納税額の半分をその地区に配分する
38仕組みですので、積極的にわがとこを PR して頂ければ幸いに存じます。
一方、そのふるさと納税を原資とした「海士町未来共創基金」ですが、運用を開始した昨年度は、海の資源を活用した新規事業 2 件が採択され、既に事業スタートしています。
以前までは、集まったご寄付は、指定された使いみちに対して行政予算として活用しておりましたが、このように「海士町未来共創基金」の制度化運用により、町民の皆様が、島の未来を共に創ることに対しての挑戦を後押しできる仕組み
は、観光庁を始め、他の自治体や民間企業など様々な業界から注目を集めています。
現在 2022 年の未来共創基金の事前相談や応募の受付を行っておりますので、町民の皆様には是非本基金を活用して頂
きたいと願っております。
（4）後鳥羽院遷幸 800 年のイベントについて
令和 3 年は海士町の歴史の象徴である後鳥羽上皇が、隠岐にお遷りになられてから 800 年の節目でありました。
「後鳥羽院顕彰事業実行委員会」では、上皇の御事蹟を辿りながら
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海士の文化を未来に繋げることを目的とした事業を進めております。
実施済みの主な事業として、上皇ご着船の地・崎での「神迎祭」、隠岐神社での「遷幸 800 年記念大祭並びに記念文化祭」、更には昨日上演された島民劇「海士のごとばんさん」
があります。この島民劇は民間有志の実行委員会により昨年
度から準備が進められ、ごとばんさんを敬愛する島民の心情をまとめた作品に仕上がっていました。この他、上皇ゆかりの文化を題材にした「島の文化会議」や、子供たちが上皇に親しむ機会「伝統文化未来教室」の実施など、コロナ禍においても地域共育に資する活動を行いました。800 年の事業を機に、改めて後鳥羽上皇と海士町を軸に据えた輪の広がりを実感しています。
来年度の予定としては、6 月に裏千家の家元・千宗室氏による「隠岐神社献茶式」、7 月には京都観世会による能楽「篁
と後鳥羽院」の上演、9 月に昨年延期となった「島一周神輿渡御」、10 月に「牛突き大会」「和歌・短歌・俳句合同シンポジウム」があります。また、１月から NHK 大河ドラマ「鎌40

倉殿の 13 人」が始まっており、年後半には後鳥羽上皇や承久の乱も描かれクライマックスを迎えるとのことです。
この機を逃さず、上皇ゆかりの文化の継承に資するべく町内外の様々な人材を引き出す施策の充実を図り、様々なブームを捉えた観光誘客はもちろんのこと、関係人口や後鳥羽上
皇ファンの皆さま等が集い語らう企画を支援し、文化の薫り
高い町づくりを町民の皆様と共に創り上げて参ります。
〔環境整備関連について〕（1）道路
近年の道路整備は交通安全対策を軸に拡幅並びに歩道の整備を行っているところですが、昨年 8 月豪雨災害により被災した道路の復旧を最優先とした工事を行った上で、並行して社会資本総合整備交付金事業において、現在改良中の路線（多井今井門線、西ノ原線）と、町道宇受賀線の北分地区内についても、早期完成を目指し引き続き整備して参ります。
その他町道につきましては、台風や大雪の時などは特に気にかけながら適宜パトロールを行い、適切な維持修理・管理を行う
と共に、8 月豪雨災害で冠水のあった個所を中心に冠水原因の41

特定と排水計画の見直しを行うことで、施設等の長寿命化や危険箇所の安全対策を図って参ります。
そして、島根県代行の日須賀線については、長期的な施工期間となっておりますが、海士方と上方を結ぶ重要な路線でありますので、一刻も早い完成と海士方と知々井・保々見両地区を繋ぐ県道海士島線知々井工区についても早期の事業着手が図られるよう、島根県へ強く継続要望して参ります。更には、子供議会からも提案のあった積年の懸案事項である海士島線中里工区（中里十字路）の改良についても、島根県が調査設計に着手することになりましたので、引き続き、早期完了について要望して参ります。
（2）漁港及び港湾整備
令和 4 年度は、漁港については大きな施設改良等の予定はありませんが、施設の老朽化に伴い維持管理と修繕を行って参ります。港湾については、諏訪港北分地区物揚場整備に係る工事、須賀港防波堤改良に係る工事の一部を実施致します。

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（3）水産振興
水産振興策について、令和 3 年度に実施した大型定置網の漁獲向上を目指した事業では、令和 3 年の水揚げは 109t と事業開始前の平成 30 年度よりも 34.5％向上しました。15
年前の 480t にはまだまだ及びませんが、引き続き、水産業
従事者の所得向上と安定経営、更に漁業全般の担い手の確保と新規就業者の定着、更なる沿岸漁業振興を目標に、人材育成と併せて離島の不利条件を打開するために鮮度保持技術の高度化の取り組みを図り、「活き活きと営める漁業」を目指したいと思っております。
また、先般子供議会でも提案がありましたが、島の小さい子供たちや島を訪れた人たちに身近に魚に触れ合う機会をつくり、魚や漁業への興味を醸成し、漁協と協力しながらコロナが収束していれば体験型の魚食普及や商品開発の取り組みも支援して参ります。

43

（4）ふるさと海士関連事業
第三セクターふるさと海士は、平成 17 年 3 月の創業から
農林水産物を核とした産業の活力と雇用を創出し、「ふるさと海士ブランド」の構築を目指してきました。
令和 2 年度の売上高は年間通してコロナの影響を受けて
おり 2 億 508 万円（税抜）、CAS 事業については、漁獲物を獲れる時にしっかり入荷し、製造・保管して行くための計画的なハード整備を進めて行く中、第 1 弾として、冷凍保管庫を増設し収容能力の拡大により原料の安定確保に繋がりましたが、将来的には、いわがき春香の増産を見込み、現在の保管状況も検証しながら大型保管庫の整備や HACCP の機
能強化等、戦略的に事業展開を進めて参ります。
販促活動においては、前年からのコロナウイルスの影響を受け、これまでの顧客層に加え、新たな顧客の獲得を目指し
多様な広告・告知媒体により、海士町の認知度の向上や、ふるさと納税に繋がるような海士ファンを増やし、今後も安心・安全な商品づくりを行い、販路拡大を進めて参ります。

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（5）林業振興
今更申すまでもなく、森林は多面的機能を兼ね備えており、
大切な財産であると思っています。国は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカーボン
ニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しています。
県は、木を「伐って、使って、植えて、育てる」循環型林業の実現を目指しており、町としてもこれらの方針に基づき、森林整備を推進して行く方針であります。
本町においては昨年、数十年に一度の大雨災害に見舞われことは記憶に新しいところでありますが、それら災害対策にも一役買っているのが森林で、防災という観点からも見直す必要があります。
森林は計画的な整備はもちろんのこと、日頃の管理も含めた一体的な取り組みが必要と考え、新年度はそうしたことに鑑み町で高所作業車を導入し、伐採の守備範囲を拡げ適切な森林の維持・管理に努めて参ります。

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また、戦後植林された人工林が伐採適期を迎えていることもあり、今後は原木生産という観点から、本土への流通や地域材としての活用、木質バイオマス燃料など、あらゆる可能性を模索し、できることから着手します。
そのためには、推進体制が不可欠のため、森林復興公社や森林組合と密に連携を図り、島根県の指導のもと、町も積極的に支援しながら森林整備に力を入れて参ります。
なお、昨年被災した民家の裏山については、県単の林地崩壊防止事業を活用して復旧する予定であります。
（6）住宅
町の様々な産業振興策・定住施策を実現するために必須条件である「住まいの確保」が喫緊の且つ積年の課題であることを鑑み、町営住宅のみならず、町内の空き家へ目を向けるなど、行政と民間とが連携し、総合的に検討して行く必要があると考えております。そのために町全体の課題として住宅不足対策を解消して参ります。
先ずは、住宅の整備についてですが、例年に引き続き空き
家住宅の改修を行い、令和 3 年度で緊急整備を行ったスモー
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ルハウス入居者の正規入居場所を確保するための単身住宅
18 戸の建築を計画しております。これにより、様々なタイ
プの住居を活用しながら住宅入居申込者への早期案内を行って参ります。また、町内において管理がなされておらず、近隣に被害を及ぼす可能性のある危険な空き家に対する施策として、民間へ除却費用の一部補助し、費用負担の軽減を図る制度も引き続き行って参ります。
また、新年度は「海士町定住促進住まいづくり補助金」を創設します。定住する目的で住宅を建築、購入又は改修をする場合に費用の一部を補助する制度です。還流施策の一助として、官民一体となった総合的な施策を展開します。
（7）簡易水道・下水道
簡易水道事業につきましては、水道施設の維持管理に努めると共に老朽化による電気計装設備等の基幹改良工事を新年度も引き続き実施し、「安心して飲める水道水を供給」してまいります。
下水道事業につきましても、日常の保守点検を行い下水道施設の維持管理に努め「安全で快適な生活環境づくり」とし
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て、住民の生活や様々な活動を支え、持続可能なまちづくりを推進してまいります。
この簡易水道と下水道は、現在、特別会計として事業運営を行っていますが、平成 31 年総務大臣通知「公営企業会計の適用拡大に向けた新たなロードマップ」により、人口 3万人未満の市町村も令和 5 年度までに公営企業会計への移行を求められています。
本町では、下水道事業として特定環境保全公共下水道事業、
漁業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業、そして簡易水道事業の 4 事業が対象となります。
先ずは、簡易水道事業は令和 4 年度を試行期間とし、令和 5
年度に企業会計へ移行を行い、下水道事業は、追って令和 5
年度に試行期間とし、令和 6 年度に企業会計とする予定になっております。
（8）環境衛生ゴミ問題、不法投棄につきましては、毎月のごみを拾おう
デーの継続により、根気強く意識啓発を中心とした施策を講48

じて参ります。また、ゴミの分別・処理については、適正な分別がなされるよう引き続き啓発に取り組みます。
なお、関連施設の維持管理においては、運営の効率化に努
め、ゴミの減量化及びリサイクル対策を推進します。
海岸漂着物についても補助事業を活用しながら継続して町内の海岸環境美化に努めて参ります。
（9）エネルギー関連
2020 年 10 月、政府は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。海士町もその先進モデルとなるよう積極的に取り組んで参ります。
これまでの化石燃料の削減のための、家庭における太陽光発電等の導入と併せ蓄電池設備の導入、更には薪ストーブの導入等に対して、補助金による支援で後押し致します。
そして、昨年 8 月に経験したような災害に対し、離島の電力供給網は非常に脆弱であることが改めて痛感したところであり、カーボンゼロの施策と並行して、エネルギーの自給力を高めることが重要であると考えます。
49そこで、町内若者らが新たに設立した地域商社「交交（こもごも）株式会社」等と連携し、太陽光発電を軸とした再生可能エネルギーの供給や森林資源の利活用など、雇用の創出にも貢献できる脱炭素社会の実現を目指して取り組んで参ります。

〔役場新庁舎整備関連について〕
役場庁舎について、ご承知のとおり、国の防災減災債適用
が 5 年間延長されたことにより、改めて基本計画の見直し及び基本設計に着手する運びとなりました。現在、庁内に検討委員会を設置し、一般公募の住民を交え、ワークショップ等を行い、意見集約を行っているところであります。
庁舎は防災上重要な役割を担っており、住民の避難所としても機能することから、新型コロナウイルスのような感染症対策にも配慮する必要があります。
また、国のデジタル庁創設の動きや、ここに来てにわかにDX が叫ばれるようになり、これらの動向にも注視する必要があります。
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今後は、時代変遷も見据え、長期展望に立った計画づくりが肝要であり、あらゆる視点で庁舎のあり方を検討する必要があると考えています。
スケジュールについて、当初は令和 3 年度から 4 年度にかけ設計を行い、5 年度に工事着手を予定していましたが、デジタル化時代の到来や、庁舎のあり方について考える期間に時間を要するため、ずれ込む見通しであります。
なお、庁舎完成は今のところ令和 8 年を予定しています。
多額の費用を投じて建てる庁舎でありますので、あらゆる意見を取り入れ、「みんなで考えてつくった庁舎」にしたいという想いでありますので、ご理解いただきたいと思います。
建物の位置については、現庁舎の北側、開発センターとの間を候補地として考えています。
進捗状況については、随時広報等でお知らせ致します。

〔消防防災関連について〕
消防業務については、現在 112 名の消防団員の皆様に支えて頂いております。昨年は、台風や豪雨による被害が発生
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しました。2 週に亘り 50 年に一度の豪雨被害により、崩土や倒木による道路の通行止めや、道路の崩壊などから住民サービスの提供が困難な事態も起こるなど、自然災害に対する準備の重要性を痛感させられました。
今後、海士町でも毎年のように豪雨による自然災害が予想される状況にあり、皆様にも水防活動として地区の見回りの強化や土嚢の準備など災害における事前準備についても体制の強化を図って頂きたいと考えます。
火災は、4 月に 2 件、6 月に 1 件、11 月に 1 件の計 4 件でした。これらは、農作業の草焼き、火の不始末による林野
火災や住宅火災によるものでした。今年度の夏季訓練、消防
出初式につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し中止せざるを得ませんでした。日頃の訓練は消火活動を安全、迅速に行う上で必要不可欠であります。来年度につきましては、今後の感染状況にもよりますが、訓練実施
により災害に備えて参ります。また、火災が起こるのを未然に防ぐため、春と秋に実施している巡回を行うなどの防災活
動も大切な消防団活動であります。今後も地域住民の生命・52

財産を守るため、自信と誇りを持って一致団結し、住民の信頼と期待に応えられるよう努力して参ります。

〔情報政策関連について〕
昨年の 10 月にデジタル庁が創設されました。デジタル庁
は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向の DX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後 5 年で一気呵成（いっきかせい）に作り上げることを目指しています。海士町においても、デジタル技術も活用しながら、町民と手を取り合って新しい価値を生み出すことができるよう、「誰一人取り残さない」という視点を大切にしながら、行政・地域・社会等の仕組みを再デザインして行く必要があると考えます。
情報発信についてですが、あまコミュニティチャンネルは、
おかげさまで幅広い年齢層の皆さんに関心を持って頂き、島らしいローカルメディアとして定着しております。今年度からは、島根県議会の生中継も実施しています。

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IP 告知の代替としている「あまとめ」という WEB サイ
ト・スマートフォンアプリについては、月間平均閲覧数が 1
万を超え、主に町内の皆様を中心に利用いただいています。
他方、海士ファンを始めとする関係人口との繋がりを深めるために運用している海士町 LINE 公式アカウントについて
は、島との距離を超えた繋がりをつくっております。2022
年 2 月 14 日時点でアカウント友だち数が 2,216 人となり、引き続き島外への情報発信の強化をして行く予定です。
また、情報発信の軸として海士町らしい心意気と生き様を表す「ないものはない」の海士町キャッチフレーズを積極的に活用し、一体感のある発信を心がけて参ります。
隔月発行の「広報海士」も重要な媒体であり、令和 4 年 5
月号で 500 号目を迎えます。住民はもとより出郷者の皆様、海士町を応援して下さる皆様など、海士町にご縁のある多くの方々にご覧頂いております。引き続き、紙・テレビ・イン
ターネットという 3 つの媒体をそれぞれに活かし、連動させ、町内外への効果的な発信をして行きたいと考えております。

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〔教育委員会関連について〕
海士の教育に磨きをかけ、海士への愛着と誇りを持った貢献意欲のある「海士っ子」を育成するために、ふるさと教育を強力に推進して参ります。
（1）学校教育関係
ハード事業を 4 件予定しています。建設から 40 年経過している海士小学校体育館の屋根、床等の改修を行います。傷んでいる箇所を修繕し、安心して活動して欲しいと思います。
また不足している駐車場を、校舎前に整備したいと考えています。
次に、不足している住宅を補うため、教職員住宅単身用を2 戸建築致します。年次計画で順次建築したい考えです。
もう 1 件、築 40 年が経過し、設備も老朽化してきた給食センターですが、4 年度に設計を行い、5 年度に建設を実施
したいと考えております。場所も含めて、どのような施設にするか、子供達に安全安心な給食を提供するために進めて行
きます。

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（2）社会教育関係「地域と共に育て・育つ」という想いのもと、新年度も“学校・地域に寄り添う”をテーマに社会教育の充実に努めて参ります。
そして、文部科学省提唱の「コミュニティスクール」という地域と学校の連携強化に取り組みます。今年度、既存の校区運営協議会を母体に考えた仮称「学校運営協議会」を立ち上げました。新年度には「町・地区・学校というコミュニテ
ィの中で、地区と学校が発展するために対等の立場で理解し合い協力するための相談の場」として発進して行きたいと考えています。

〔人づくり・隠岐島前教育魅力化プロジェクト関連について〕先頃行われた島前高校の推薦入試（島留学）志願者数は57 名であり、倍率も 1.8 倍と高い競争率でしたが、一方で島前 3 町村からの入学希望者は 13 名で全体数の５割程度となり、目標としていた 8 割を大きく下回る予想となっており56

ます。これまで以上に危機感を持って、島前内の小中学校と関係を深め、取り組んで行かなければなりません。
2019 年に策定した「第 3 期島前教育魅力化構想」に基づき、更なる魅力化への動きを進めてきましたが、来年度からは隠岐島前高校に新学科である「地域共創科」が設置されます。これまで行ってきた「地域課題解決型」学習や「国際交流」「海外実践」、ICT（通信情報技術）の活用等はもちろん、島内事業所との連携や高校生シェアハウスなどの新たな取り組みにも着手しながら、島ならではの教育の魅力と将来の島の担い手を地域と共に創って行く体制を整えて行きます。
また、現在進めている「大人の島留学・島体験」の取り組
みですが、来年度は 100 名の参加者を目指し、海士町だけ
でなく、西ノ島町や知夫村とも連携しながら島前 3 町村で推進することとなりました。島前高校の卒業生組織である「家督会」とも協力し、都市部の大学との連携推進や島外に巣立った卒業生との関係を再構築しながら、島への若者の還流を起こす仕組みづくり、及び将来における島の担い手確保を目
指します。
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また、JICA や APIC とも連携し、コロナ禍の状況にあってもブータンやミクロネシアとのリモートなどによる国際交流を継続し、オリンピックパラリンピックホストタウンの連携から始まったスポーツ交流にも引き続き取り組んで行きます。また、地域活性化センターやデロイトトーマツなどの外部機関とも連携し、都市部大企業のワーケーション等の誘致、いわば「企業人の島留学」も積極的に展開して行くな
ど、全世代における島留学を進めて行くことで、関係人口と移住・定住人口をつなぐ「滞在人口」の拡大を図って行きます。
島前高校はもとより、隠岐 4 町村の関係各所や、地域住民の皆様とも手を取り合い、心を通わせながら、国や地域、世代を超えた交流を図ることで、地域の未来を担うグローカルな人づくりを進めて行く所存です。
今後も多くの試練が予想されますが、隠岐一丸となって持続可能な取り組みにして行くために、全力で努めて参ります。
議員の皆さまの一層のご支援とご協力を宜しくお願い致します。
58

〔おわりに〕以上、私の施政方針並びに提案理由の説明を申し述べましたが、今議会に提案させて頂きました提出議案は、令和 4
年度一般会計予算、65 億 1 千 691 万 3 千円（対前年比 10.0％増）となっております。特別会計予算につきましては、国民健康保険事業勘定特別会計 3 億 4 千 212 万 8 千円（対前年比 4.0％増）、診療施設勘定特別会計 4 億 5 千 309 万 8 千円
（対前年比 8.0％増）、歯科診療施設勘定特別会計 6 千 800
万 2 千円（対前年比 6.8％増）、簡易水道特別会計 2 億 8 千587 万 9 千円（対前年比 13.9％減）、下水道特別会計 2 億 4
千 208 万 8 千円（対前年比 15.7％減）、後期高齢者特別会計
9 千 238 万 8 千円（対前年比 6.2％増）となっており、各会計の総額は 80 億 49 万 6 千円（対前年比 7.5％増）でございます。
これら、予算案 7 案件の他、予算以外の条例案など 10 案
件で計 17 案件を提案しております。何卒ご審議のほど宜し
くお願い申し上げまして、私からの説明を終了致します。

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