「協同組合の思想と実践」のユネスコ
無形文化遺産登録をどう受け止めるか2017年12月1日
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JC総研
協同組合研究部前田健喜

構成 ユネスコとは（スライド3～）
 無形文化遺産の保護に関する条約とは（スライド７～）

 ドイツにおける提案までの経過（スライド21～）
 「協同組合の思想と実践」の代表一覧表への登録（スライド28～）
 登録を我々としてどう受け止めるか（スライド38～）

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■ユネスコとはユネスコの概要
 国際連合教育科学文化機関。United Nations

Educational, Scientific, and CulturalOrganization (UNESCO) 諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて、国際平和と人類の福祉の促進を目的とした国際連合の専門機関。
 憲章採択 1945年11月16日
 創設
1946年11月4日（20か国の批准により憲章が発効）
 日本加盟 1951年7月2日
3ユネスコ憲章前文
戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。
相互の風習と生活を知らないことは、人類の歴史を通じて世界の諸人民の間に疑惑と不信をおこした共通の原因であり、この疑惑と不信のために、諸人民の不一致があまりにもしばしば戦争となった。
（中略）
政府の政治的及び経済的取極のみに基く平和は、世界の諸人民の、一致した、しかも永続する誠実な支持を確保できる平和ではない。よって平和は、失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない。
4ユネスコ憲章 第1条 目的及び任務
第1条
目的及び任務1 この機関の目的は、国際連合憲章が世界の諸人民に対して人種、性、言語又は宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和及び安全に貢献することである。
2 この目的を実現するために、この機関は、次のことを行う。
（a）
大衆通報（マス・コミュニケーション）のあらゆる方法を通じて諸人民が相互に知り且つ理解す ることを促進する仕事に協力すること並びにこの目的で言語及び表象による思想の自由な交流を促進するために必要な国際協定を勧告すること。
（b） 次のようにして一般の教育と文化の普及とに新しい刺激を与えること。
（略）（c） 次のようにして知識を維持し、増進し、且つ、普及すること。
世界の遺産である図書、芸術作品並びに歴史及び科学の記念物の保存及び保護を確保し、且つ、関係諸国民に対して必要な国際条約を勧告すること。
5（以下略）ユネスコ関係条約の例（「文化遺産」（CULTURAL HERITAGE）を表題に含むもの）
 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（1972年ユネスコ総会採択。1975年発効）
 水中文化遺産保護に関する条約（2001年採択、2009年発効）
 無形文化遺産の保護に関する条約（2003年採択、2006年発効）

6■無形文化遺産の保護に関する条約とは条約の概要
 2003年の第32回ユネスコ総会で採択。
 30か国の批准を得て2006年発効。
 日本は2004年に世界で3番目に批准。
 現在の締約国は173か国。

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条約の目的Ｉ 一般規定第一条 条約の目的
この条約の目的は、次のとおりとする。
（ａ） 無形文化遺産を保護すること。
（ｂ） 関係のある社会、集団及び個人の無形文化遺産を尊重することを確保すること。
（ｃ） 無形文化遺産の重要性及び無形文化遺産を相互に評価することを確保することの重要性に関する意識を地域的、国内的及び国際的に高めること
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「無形文化遺産」の定義
第二条 定義この条約の適用上、
１ 「無形文化遺産」とは、慣習、描写、表現、知識及び技術並びにそれらに関連する器具、物品、加工品及び文化的空間であって、社会、集団及び場合によっては個人が自己の文化遺産の一部として認めるものをいう。この無形文化遺産は、世代から世代へと伝承され、社会及び集団が自己の環境、自然との相互作用及び歴史に対応して絶えず再現し、かつ、当該社会及び集団に同一性及び継続性の認識を与えることにより、文化の多様性及び人類の創造性に対する尊重を助長するものである。この条約の適用上、無形文化遺産については、既存の人権に関する国際文書並びに社会、集団及び個人間の相互尊重並びに持続可能な開発の要請と両立す9るものにのみ考慮を払う。

「無形文化遺産」の定義
第二条 定義（つづき）
２ １に定義する「無形文化遺産」は、特に、次の分野において明示される。
（ａ） 口承による伝統及び表現（無形文化遺産の伝達手段としての言語を含む。）（ｂ） 芸能（ｃ） 社会的慣習、儀式及び祭礼行事（ｄ） 自然及び万物に関する知識及び慣習（ｅ） 伝統工芸技術
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「無形文化遺産」とは
 「無形文化遺産」というと「過去の遺物」のようなものを連想しかねませんが、実際には条約の規定にあるように、「世代から世代へと伝承され」「社会及び集団が…絶えず再現」するものであり、現在も生きているものです。
「遺産」は条約正文の言語の一つである英語でみるとheritageだが、「遺産」に比べれば「現在も続く」というニュアンスが強い「伝統」と訳すこともできる。また、他動詞として使われているこの「再現」の語は、英語ではrecreateであり、「再創造」と訳すことも可能な語です。
 ユネスコのウェブサイトのFAQには次のようにあります。
「（無形文化遺産は）遺産の生きた形であり、不断に再創造され、我々が我々の実践や伝統を環境に適応させていくなかで進化していくものである。」

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「保護」の定義
第二条 定義この条約の適用上、（中略）３ 「保護」とは、無形文化遺産の存続を確保するための措置（認定、記録の作成、研究、保存、保護、促進、拡充、伝承（特に正規の又は正規でない教育を通じたもの）及び無形文化遺産の種々の側面の再活性化を含む。）をいう。

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「保護(SAFEGUARDING)」とは
 「保護（safeguarding）」も「凍結して保存しておく」ようなイメージを抱きがちですが、その内容は、条約の規定にあるように、保存や保護（protection）とあわせて、促進、拡充、再活性化（revitalization）なども含むもので、現代に生かしていくことがその趣旨として含まれています。

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「保護（SAFEGUARDING)」とは
 ユネスコウェブサイトのFAQでは次のように述べています。

「無形文化遺産が「生きている」ために、それはコミュニティに関わり不断に再創造され世代から世代へと伝えられていかなければならない。無形文化遺産の一定の要素が救い出されることなしになくなったり消えてしまったりする危険はある。しかし、「保護（safeguarding）」とは、通常の意味での「保護（protection）」や保全（conservation）を意味するのではない。なぜなら、これらの言葉は無形文化遺産を固定されたもの、凍結されたものにしてしまうからだ。「保護（safeguarding）」とは、無形文化遺産の存続する力を確保することを意味する。すなわち、その不断の再創造と伝達を確保することである。」
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国内的保護Ⅲ 無形文化遺産の国内的保護第十一条 締約国の役割
締約国は、次のことを行う。
（ａ） 自国の領域内に存在する無形文化遺産の保護を確保するために必要な措置をとること。

（ｂ） 第二条３に規定する保護のための措置のうち自国の領域内に存在する種々の無形文化遺産の認定を、社会、集団及び関連のある民間団体の参加を得て、行うこと。
第十二条 目録
１ 締約国は、保護を目的とした認定を確保するため、各国の状況に適合した方法により、自国の領域内に存在する無形文化遺産について一又は二以上の目録を作成する。これらの目録は、定期的に更新する。
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２ 締約国は、第二十九条に従って定期的に委員会に報告を提出する場合、当該目録についての関連情報を提供する。

代表一覧表Ⅳ 無形文化遺産の国際的保護第十六条 人類の無形文化遺産の代表的な一覧表
１ 委員会は、無形文化遺産の一層の認知及びその重要性についての意識の向上を確保するため並びに文化の多様性を尊重する対話を奨励するため、関係する締約国の提案に基づき、人類の無形文化遺産の代表的な一覧表を作成し、常時最新のものとし及び公表する。
２ 委員会は、この代表的な一覧表の作成、更新及び公表のための基準を定め並びにその基準を承認のため締約国会議に提出する。
※「委員会」は無形文化遺産の保護のための政府間委員会。代表一覧表への記載を決定します。毎年11～12月ごろに開催され、「協同組合の思想と実践」
は2016年の第11回委員会（エチオピア・アディスアベバで11月28日から12月2日まで開催）の会期中11月30日に登録が決定されました。今年の第12回委
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員会は12月4日から9日まで韓国の済州島で開催されます。

「無形文化遺産の代表的な一覧表」の意味
 ユネスコのウェブサイトでの説明：「無形文化遺産の代表的な一覧表は、こうした遺産の多様性を示しその重要性の認識を高めることを助けるような無形遺産の案件で構成される」。
 代表一覧表は文化の多様性を示すもの。

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「無形文化遺産の代表的な一覧表」の意味（運用指示書における記載条件の規定）
段落２ 申請国は、申請書において、代表一覧表への記載申請案件が、次のすべての条件を満たしていることを証明するよう求められる。
１ 申請案件が条約第２条に定義された「無形文化遺産」を構成すること。
２ 申請案件の記載が、無形文化遺産の認知、重要性に対する認識を確保し、対話を誘発し、よって世界的に文化の多様性を反映し且つ人類の創造性を証明することに 貢献するものであること。
３ 申請案件を保護し促進することができる保護措置が図られていること。
４ 申請案件が、関係する社会、集団および場合により個人の可能な限り幅広い参加および彼らの自由な、事前の説明を受けた上での同意を伴って提案されたものであ ること。
５ 条約第１１条および第１２条に則り、申請案件が提案締約国の領域内にある無形文化遺産の目録に含まれていること。

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日本からの提案に基づき「代表一覧表」に記載された案件（現在21件）

2016年3月提案の「来訪神：仮面・仮装の神々」については、ユネスコの審査件数の上限（50件）を上回る提案（56件）が各国よりあったため，無形文化遺産の登録がない国の審査を優先するという国際ルールに基づき，登録件数が世界第2位である我が国の審査が1年先送りされた。2017年3月に再提案し、2018年の政府間委員会で審議される予定。

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代表一覧表に記載された案件の例（2016年に記載された33件を見る）
 ほとんどのものは、案件に地名や固有名詞が入っています。 ア

ルファベット順に5つ取り出すと…

サウジアラビア提案の「アルメツマル、ドラムと棒を使ったダンス」
ナイジェリア提案の「アルグング国際漁業・文化祭」
ベルギー提案の「ベルギーのビール文化」、モーリシャス提案の「モーリシャスにおけるボジュクリ民謡、ギートガワイ」、
 ヴェネズエラ提案の「エルカラオのカーニバル、記憶と文化的アイデンティティの祝祭的表現」
 案件名が一般名詞でできているのは、次の２件のみ。

協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践（提案国：ドイツ）
 鷹狩り、生きている人間の遺産（提案国：UAE、オーストリア、ベルギー、チェコ、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、カザフスタン、韓国、モンゴル、モロッコ、パキスタン、ポルトガル、カタール、サウジアラビア、スペイン、シリア）※ほとんどは地域限定的なもの。

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■ドイツにおける提案までの経過

ドイツによる条約の批准
 ドイツは2013年4月10日、世界で153番目に同条約を批准。
 ドイツの無形文化遺産条約の批准は2013年、世界で153番目と遅かったが、その背景には、さまざまな議論があった模様。

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ドイツによる条約の批准
なぜ、ドイツが批准するまでにこれだけ時間がかかったのでしょうか。この点について、ドイツの無形文化遺産専門家委員会のヴルフ委員長のインタビューをもとにしたベルリン自由大学のウェブサイトの記事を参考に引用します。
 なぜドイツの批准にこれだけ時間がかかったのか、なぜこの国が慣習や伝統に対する感謝を示すのにこれだけ苦労したのか、それには、多くの要因があるが、ドイツの過去も関わっている。ヴルフ氏はこういう。「ナチスの時代に、慣習、文化的な祭事、舞踊は濫用され、政治的なイデオロギーのために利用されました」。
 けれどもドイツの文化の歴史のこうした裂け目と折り合いをつけていくプロセスは、よい機会を提供するものでもある、とヴルフ氏は言う。「国際的な議論のなかでドイツは、ドイツの文化遺産の多くの多様な形を再発見することができ22ます」。

ドイツによる条約の批准
この点は、ドイツのユネスコ委員会が条約批准を前にした2012年8月に、批准後の条約の施行に向けて国民に呼びかけたワーキング・ペーパーのなかでも触れられています。
ドイツ文化史の断絶－－特に、植民地時代の全ての暴力と文化の歪曲、国家社会主義（ナチズム）の時代における人道に対する犯罪、特にホロコースト、そして、1946年から1989年にかけてのドイツの分断―も明示的に考慮されるべきです。これらの出来事は、多くの文化形態にインパクトを与えました。このことを相対化したり、無視したりするべきではありません。
…（中略）…（ドイツにおいては）とりわけ国家社会主義者たちによる道具化のために、「民俗文化（Volkskultur）」あるいは単一の文化形態について語る時にはまだ、ためらいがあります。だ
からこそ、国際的あるいはヨーロッパにおける無形文化遺産の重要性に関する現在の議論は、ドイツが文化遺産の範囲を広げる 23新たなアプローチをとるにあたりよい機会となります。
ドイツ国内での目録の作成
 批准を受け、直後から、同条約で定められた国内の無形文化遺産の目録作成が開始されました。
 2013年5月3日から11月30日まで、全16州において国内の団体等からの提案を受け、 提出された128の提案のなかから事前選考を経て83の提案が2014年4月に、ドイツのユネスコ委員会の理事会が指名した専門家委員会に送られました。
 専門家委員会は詳細な技術的評価を行い27の案件について推薦を行い、2014年12月に各州教育文化大臣と連邦政府の文化メディア担当国務大臣による常設委員会がこれらの案件を承認、ドイツの無形文化遺産の目録にこれら27の案件が最初に記載されました。
 2016年12月現在、68の案件が目録に登録されています。

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ドイツ国内での目録作成
 条約批准直後にスタートした国内の目録作成にあたっては、「普通の人々の暮らしのなかに生きていて、コミュニティの形成に貢献するような営み」ということが重視されたようです。

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ドイツ国内での目録作成
ドイツの専門家委員会ヴルフ委員長のインタビューからの引用です。
「（無形文化遺産とは）コミュニティのなかで受け継がれ維持されてきた、現存する実践に関わるのです」
「私たちは、（国内の目録作成にあたり）伝統そのものを評価したのではなく、その適用を評価しました」
「国内目録はドイツに生きる人々の現実を描くことを意図しました。
それは『ドイツの無形文化遺産』の目録ではなく、『ドイツにおける無形文化遺産』の目録なのです。」
「多くの人々は、文化の概念を、エリート的なもの、特定のグループすなわち歴史的なものや芸術に対するセンスをもった人たちだけのものに結び付けます。無形文化遺産はそういう文化の概念を破り、日常の文化を新たな光のもとに置きます。これは、人々の文化に対するより広い理解を可能にします。何が今日の我々にとって重要で何が明日の我々にとって重要でありうるか。この国内の目録作成は、個人主義や業績志向にとどまるのではなく、我々の文化的な記憶とコミュニティの重要性を再発見する機会となります。」

26ドイツ国内での目録作成
 こうしたドイツ国内の目録作成の考え方に基づき登録された27案件には日常生活に密着したもの・現代的なものも含まれています。以下は例です。
ドイツのアマチュアコーラスのコーラス音楽 ドイツ労働運動における歌唱 モダンダンス－リズムと自由なダンスの動きを体現－
 協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践

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■「協同組合の思想と実践」の代表一覧表への登録
記載に向けた提案内容
 国内の目録作成を踏まえ、2015年3月、ドイツは「協同組合の思想と実践」を代表一覧表での記載に向けたドイツからの最初の提案案件として提案しました。
 申請書では、協同組合について次のように述べています。


協同組合が共通の利益の特定と組織化を可能にすることから、協同組合はコミュニティづくりの実践となっている。これが協同組合のもっとも重要な文化的資産である。なぜなら、こうした市民の能力こそ、社会における社会問題・環境問題に対するイノベーションや実現可能な解決策への重要な貢献であるからだ。協同組合は社会的サービスの多様性をもたらす。協同組合は前向きな変化を促進し、コミュニティの課題の克服に貢献する。（提案書1(iv))

コミュニティが直面する課題に対して、市民が参加し話し合い共通の利益を特定し解決策を見出し課題を克服していく、そのような仕組みとして協同組合を評価しました。
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提案理由
 また、今回の提案では、本案件の代表一覧表への記載が、無形文化遺産の新たな側面を示すことが強調されています。


代表一覧表への記載によって、無形文化遺産の新たな側面が示されるだろう。つまり無形文化遺産が、あらゆる種類の集団、コミュニティ、さらに社会全体における生活の構築に貢献する社会的自己組織化の形で示されることができるだろう。（提案書2(i)）

 さらに、この提案書では「協同組合の思想と実践」の世界的な広がりが意識されていることも特徴です。


協同組合は世界中に広がっており、従って、代表一覧表への記載は協同組合の思想と実践を地球規模で強化するだろう（提案書2(ii)）。

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提案理由
 また、協同組合の思想と実践の世界な広がりについて、ドイツのユネスコ委員会の担当者は次のように述べています。
「協同組合に関する申請は、ドイツにおけるすべての実践者の名においてドイツが準備しましたが、世界の他の多くの国における実践や実践者のことを意識しての申請でもありました」。

「無形文化遺産が国境を越えて共有されているということを示すことによって、人々を結びつけるという点は、ユネスコの精神や無形文化遺産保護条約の精神に、完全に一致するものです」。

「「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」は、ドイツにおいて広く広がっているのですが、「ドイツの」伝統というだけではなくて、世界のさまざまな地域に関係し、したがって、世界のさまざまな地域を結びつける文化資産でありうる、ということで30す」。

提案理由
 つまり、代表一覧表への記載を提案する案件として「協同組合の思想と実践」をドイツが選んだ理由としては、
1.

コミュニティが直面する課題に対して、市民の参加・協同で解決策を見出し克服していく仕組みとして協同組合を評価したこと、

2.

「社会的な自己組織化」という無形文化遺産の新たな分野を示してユネスコの代表一覧表の多様性を拡大すること、協同組合が世界に広がっているがゆえに、この案件の代表一覧表への記載が、世界中で「協同組合の思想と実践」を強化し、各国間の協力を促進すること、があると考えられます。
3.

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提案の背景 青山学院大学の関英昭名誉教授（元日本協同組合学会長）は、『JA全農Weekly』の2017年3月27日号で、提案の背景にドイツ協同協同組合法の改正があったことを指摘しています。
2003年にEUの協同組合法が成立し2006年8月18日施行。
 加盟各国が国内法をそれにそろえる形で整備。
 ドイツでも協同組合法が改正され、EU協同組合法と同日に施行。
それまでの協同組合法は、農業、信用、中小企業、住宅、消費生活などの種類に限られていたが、改正により社会的・文化的ニーズがある場合にも協同組合を創ることができるようになった。
 それにより、その後いろいろな種類の協同組合ができた。
32

代表一覧表への記載（登録）の決定
 ドイツから申請された「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」は、2016年11月30日の政府間委員会において、前述の5つの要件を満たし、代表一覧表に記載されることが決定されました。
 政府間委員会の決定は次のように述べました。
「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」。

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登録決定にあたっての国内の参加・同意記載されるための5つの要件のなかには、申請国内での保護・促進施策、申請にあたっての関係者の幅広い参加や同意が要件として含まれています。

 決定のなかではドイツ・ヘルマン・シュルツ・デーリチュ協会およびドイツ・フリードリッヒ・ヴィルヘルム・ライフアイゼン協会が主導してドイツ国内での実行が確保されていること、また、これらの協会の協力を得、さまざまなステークホルダーとの協議を踏まえて申請がなされたことが、述べられています。
 今回の記載は、ドイツやドイツ国民が協同組合の思想と実践を大切にしていることも表しています。
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協同組合関係者の受け止め 今回の登録について、地元ドイツの協同組合中央会であるドイツ協同組合ライファイゼン連盟（DGRV）はプレスリリースを発表、オット理事長は「ともに行動し、より多くを成し遂げる。それが世界中の協同組合の強いメッセージだ。我々は、ユネスコがこの伝統的であると同時にとても現代的である協同組合における協同の思想を高く評価したことを非常に喜んでいる。」とコメント。
 国際協同組合同盟（ICA）のグールド事務局長は、「協同組合運動の2016年の大きな達成の一つ」と評価。
先月のICA総会でも事務局長報告で言及。
 国内の多様な協同組合の全国組織で構成される「日本協同組合連絡協議会（JJC）」は、登録を「喜びを持って受け止め」、日本においても「協同組合の思想と実践をさらに発展させ」ていくと述べました。

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日本政府の受け止め

今回の登録について、「『我が事・丸ごと』地域共生社会づくり」を掲げる厚生労働省は、2017年3月2日の社会・援護局関係主管課長会議の資料において、次のように述べています。
今回の登録は、全世界で展開されている協同組合の思想と実践が、人類の大切な財産であり、これを受け継ぎ発展させていくことが求められていることを、国際社会が評価したものと考えられる。
各都道府県におかれては、本登録を踏まえ、引き続き、自発的な生活協同組織である生協の健全な発達を支援されたい。
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日本政府の受け止め 同じ資料のなか厚労省は、地域共生社会実現に向けた生協の役割発揮に期待し、次のように述べており、ドイツが提案しユネスコが評価した「協同組合は前向きな変化を促進し、コミュニティの課題の克服に貢献する」ことが、ここでも期待されていると言えます。
5 事業及び組合員活動における地域共生社会の実現に向けた取組について（1）人口減少、少子高齢化、家族や地域社会の変容などにより地域の支え合いが失われつつあり、人と人のつながりを育て、多様性を尊重し包括する「地域共生社会」の実現が重要な課題となっている中、互助組織である生協が助け合いの輪を拡げることや、地域社会の困りごとに対応できるよう、事業や組合員活動を積極的に実施することが期待される。
生協は、今後特に、自治体、関係事業者・団体、自治会、ボランティア団体などとの連携・協力関係を強化して、今後の高齢者の日常生活支援、子育て支援、生活困窮者支援等を充実する重要な即戦力となり得る。
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■登録を我々としてどう受け止めるべきかありうる疑問への回答＜「無形文化遺産」って過去のものでしょ？に対して＞
 「無形文化遺産」とは、「世代から世代へと伝承され、社会及び集団が自己の環境、自然との相互作用及び歴史に対応して絶えず再現・再創造」するもの。「遺産」というよりも「伝統」。
＜「保護」って後生大事にしまっておくことでは？に対し＞
 無形文化遺産保護条約が意図する「保護」とは、認定、記録の作成、研究、保存、保護、促進、拡充、伝承（特に正規の又は正規でない教育を通じたもの）及び無形文化遺産の種々の側面の再活性化を含みます。
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ありうる疑問への回答＜ドイツの話でしょ？に対して＞
 無形文化遺産保護条約に基づいて無形文化遺産保護条約では、無形文化遺産の保護が締約国の責務であるとの考え方から、個人や団体ではなく締約国が行うとされる。しかし、このことは、その無形文化遺産が当該国にのみ属することを意味しない。
代表一覧表に記載された個々の案件は「代表として」一覧表に示された無形文化遺産であることから、（中略）記載された案件は同様の無形文化遺産の代表として、その存在を世界に示している、と考えるのが適切であろう。

（二神葉子「「無形文化遺産」になるということ－人類の無形文 39化遺産の代表一覧表への記載の意味」（『にじ』2017年夏号））

ありうる疑問への回答＜ドイツの話でしょ？に対して＞
 無形文化遺産保護条約に基づいて代表一覧表に記載された「協同組合」を実践することは、どこの誰であってもできる。それぞれの担い手が協同組合に関する活動の振興や継続を図ることが、無形文化遺産の保護であり、そのことで、代表一覧表に記載された案件に自分たちも実質的に加わることが可能である。
別の国からの提案であっても、「代表として」記載された無形文化遺産を自らも実践し、継承していくことで、その無形文化遺産を担う一員になる道があることを自覚したい。

（二神葉子「「無形文化遺産」になるということ－人類の無形文化遺産の代表一覧表への記載の意味」（『にじ』2017年夏 40号））

ありうる疑問への回答＜ドイツの話でしょ？に対して＞
 案件「協同組合の思想と実践」については、国の限定はなく、提案国のドイツは、その世界的広がりを意識し、登録（記載）が協同組合の思想と実践を世界規模で強化することを意識して提案しています。
 そもそも案件が「どの国のものだ」という議論をすることにあまり意味がなく、同様の案件（文化遺産・伝統）を世界中で受け継ぎ活かしていくことが条約の趣旨からしても重要。

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ありうる疑問への回答＜ドイツのものでしょ？に対して＞
 ドイツの協同組合や提案国ドイツによって保護措置がとられているからこそ記載が認められたものですが、記載された案件は国の限定のない、世界の協同組合が受け継ぎ実践している「協同組合の思想と実践」にほかならず、世界中の同様の活動の代表として代表一覧表に記載されたものです。
 そうしたことから、ドイツ以外の国の協同組合の担い手も、今回の記載を、提案国ドイツに感謝しつつ、協同組合の担い手として素直に喜んでよいものです。
 そのうえで、「協同組合の思想と実践」を発展させ次世代に引き継いでいくことが求められています。

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まとめ
 ドイツの提案書やユネスコ政府間委員会の決定に示されたような協同組合への評価を自信を持って受け入れながら、引き続きそれぞれの現場において、コミュニティの課題に対して人々が参加・協同して解決策を生み出す協同組合という仕組みを活用して、課題の克服に取り組んでいくこと、そのことを通じて、「協同組合の思想と実践」を発展させ、次世代に引き継いでいくこと、そのことが求められていると私は考えています。

43・・・以上です。ありがとうございました。
■関連ウェブサイト：－IYC記念全国協議会ウェブサイト内の「協同組合の思想と実践」ユネスコ無形文化遺産登録のページ（下記イメージ）：
http://www.iyc2012japan.coop/unesco/－ユネスコ・無形文化遺産ウェブサイト（英語。「unesco ich」で検索できます）：
https://ich.unesco.org/－ドイツ提案の動画（ドイツ語音声に英語字幕。「youtube idea and practicecooperatives」で検索できます）：
https://www.youtube.com/watch?v=1yxNDMl7Fns－ドイツユネスコ委員会の無形文化遺産に関するウェブサイト（英語。「german unescocommission ich」で検索できます）：
https://www.unesco.de/en/kultur/immaterielles-kulturerbe.html■前田連絡先：JC総研 協同組合研究部
電話：03-6280-7293
メール：k-maeda@jc-so-ken.or.jp
JC総研ウェブサイト：
http://www.jc-so-ken.or.jp/
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