工事請負契約書第 25 条第５項の運用について【簡素化】

１．主要な工事材料
単品スライド条項に規定する「主要な工事材料」とは、当該工事に主に使用される鋼材類、燃料油又はその他工事材料をいう。
２．適用対象工事（１） 単品スライド条項は、主要な工事材料の品目ごとに次式により算定した当該工事に係る各変動額が請負代金額の 100 分の１に相当する金額を超えるものについて適用することができる。
スライド額の算定の対象とする品目の整理にあたっては、鋼材類、燃料油、その他工事材料ごとに判定する。このうち、その他工事材料は、アスファルト類、コンクリート類、それ以外の主要な工事材料に分けた上で判定するものとし、それ以外の主要な工事材料については、受発注者間の協議により決定するものとする。
（よって、単品スライドの適用可否を判断する品目は、鋼材類、燃料油、アスファルト類、コンクリート類、それ以外の主要な工事材料①、それ以外の主要な工事材料②、…のように、6 種類以上とすることができる）
変動額鋼
変動額油
変動額材料
当初

当初

変更

当初＝ ｜Ｍ鋼 − Ｍ鋼 ｜変更
当初
＝ ｜Ｍ油 − Ｍ油 ｜変更
当初
＝ ｜Ｍ材料 − Ｍ材料｜
当初

Ｍ鋼 、Ｍ油 、Ｍ材料 ＝{ ｐ1×Ｄ1 ＋ ｐ2×Ｄ2＋……＋ ｐm×Ｄm }×ｋ×（1 ＋消費税及び地方消費税の税率/100）
変更

変更

変更

Ｍ鋼 、Ｍ油 、Ｍ材料 ＝{ p'1×Ｄ1 ＋ p'2×Ｄ2＋……＋ p'm×Ｄm }×ｋ×（1 ＋消費税及び地方消費税の税率/100）
Ｍ 、Ｍ 、Ｍ：価格変動前の鋼材類、燃料油又はその他工事材料の金額
変更
変更
変更
Ｍ鋼 、Ｍ油 、Ｍ材料 ：価格変動後の鋼材類、燃料油又はその他工事材料の金額
ｐ ：設計時点における鋼材類、燃料油又はその他工事材料の単価
ｐ'：４．の規定に基づき算定した価格変動後における鋼材類、燃料油又はその他工事材料の単価
Ｄ ：５．の規定に基づき算定した鋼材類、燃料油又はその他工事材料の数量
ｋ ：落札率当初
鋼

当初
油

当初
材料

（２） 請負代金の部分払をした工事における（１）に規定する「請負代金額」は、当該工事の請負代金額から当該部分払の対象となった出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品（以下「出来形部分等」という。）に相応する請負代金相当額を控除した額とする。
ただし、請負代金の部分払のための既済部分検査に合格した旨の工事請負契約書第 37 条第３項に規定する通知の書面において、６．の規定により、発注者又は受注者の求めに応じ、当該部分払の対象となった出来形部分等を単品スライド条項の適用対象とすることができる旨を記載した場合にあっては、請負代金額から当該部分払の対象となった出来形部分等に相応する請負代金相当額を控除しない額とする。
３．スライド額の算定（１） 請負代金の変更額（以下「スライド額」という。）の算定は、２．
（１）の規定により単品スライド条項の適用対象となった主要な工事材料に該当する各工事材料（以下「対象材料」という。）の単価等に基づき、次式により行う。
Ｓ
Ｓ＝ （Ｓ増額
変更

増額又は Ｓ当初）×（ 1 ＋消費税及び地方消費税の税率/100）

減額

変更

当初

変更

当初

＝｛
（Ｍ鋼 − Ｍ鋼 ）＋（ Ｍ油 − Ｍ油 ）＋（ Ｍ材料 − Ｍ材料 ）− Ｐ×1/100｝÷（ 1 ＋消費税及び地方消費税の税率/100）

Ｓ

変更

減額

当初

変更

当初

変更

当初

＝｛
（Ｍ鋼 − Ｍ鋼 ）＋（ Ｍ油 − Ｍ油 ）＋（ Ｍ材料 − Ｍ材料 ）＋ Ｐ×1/100｝÷（ 1 ＋消費税及び地方消費税の税率/100）

Ｓ：スライド額
Ｓ 増額 ：スライド額（増額変更の場合）（税抜き）（千円未満切り捨て）
Ｓ 減額 ：スライド額（減額変更の場合）（税抜き）（千円未満切り捨て）
当初
当初
当初
変更
変更
変更
Ｍ鋼 、Ｍ油 、Ｍ材料、Ｍ鋼 、Ｍ油 、Ｍ材料：２．（１）に同じ
Ｐ ：２．に規定する請負代金額（２）スライド額の算定は、主要な工事材料に係る価格の変動分について行うものであり、材料費の変動に連動して共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更を行うものではない。
４．価格変動後における単価の算定方法
スライド額の算定に用いる価格変動後の各対象材料の単価（p'）は、次に定めるとおりとする。
① 工事履行報告書の添付資料等（営繕工事においては「工事材料搬入報告書等」。以下同じ。
）に数量が明記されている対象材料
工事履行報告書の添付資料等の発注者が有する情報に基づき、出来形部分の増加を確認できた月の実勢価格（複数の月で出来形部分の増加を確認できた場合にあっては、当該月ごとの実勢価格をそれぞれの月の出来形部分の増加量で加重平均した価格）とする。
②

工事履行報告書の添付資料等に数量が明記されていない対象材料
工事履行報告書の添付資料等の発注者が有する情報に数量が明記されていない
材料については、工事全体の出来形部分の増加を確認できた月の実勢価格（複数の月で出来形部分の増加を確認できた場合にあっては、当該月ごとの実勢価格をそれぞれの月の出来形増加量で加重平均した価格）とする。

５．対象数量の算出方法（１）スライド額の算定の対象とする数量（Ｄ）（以下「対象数量」という。）は、各対象材料ごとに、次に掲げる数量とする。

① 設計図書（営繕工事にあっては、数量書。以下同じ。
）に記載された数量があるときは、当該数量② 数量総括表に一式で計上されている仮設工等にあっては、発注者の設計数量③ 設計図書又は数量総括表に明記されていない燃料油については、発注者の積算において使用材料一覧として集計された数量とする。
（２）請負代金の部分払をした工事にあっては、６．に定めるところにより単品スライド条項の適用対象とすることができる旨を記載した場合を除き、（１）に規定する数量から、部分払の対象となった出来形部分等に係る数量を控除する。
６．部分払時の取扱
工事請負契約書第 37 条第３項に基づき、請負代金の部分払のための既済部分検査に合格した旨の通知を行うに当たり、対象材料の価格変動に伴って、当該工事の請負代金額が不適当となるおそれがあると認めるときは、発注者又は受注者の求めに応じ、当該通知を行う書面に、発注者又は受注者は部分払の対象となった出来形部分等についても単品スライド条項の協議の対象とすることができる旨を記載するものとする。
７．部分引渡し工事請負契約書第 38 条の規定に基づく部分引渡しを終えた工事については、当該部分引渡しに係る工事部分については、単品スライド条項を適用することができない。
８．請負代金額の変更手続（１）単品スライド条項に基づく請負代金額の変更の請求は、当該請求の際に残工期（部分引渡しに係る工事部分の残工期を含む。
）が２月以上ある場合に限り、これを行うことができることとする。
（２）（１）に規定する請求があったときは、工事請負契約書第 25 条第８項の規定に基づき、受注者の意見を聴いた上で、同項に規定する「協議開始の日」を原則「工期末から遅くとも 45 日前の日」と定め、これを(1)の請求があった日から７日以内に受注者に通知するものとする。
（３）この通知に基づく請負代金額の契約変更は、工期の末に行うものとする。
９．全体スライドを行う場合の特則工事請負契約書第 25 条第１項から第４項までの規定（以下「全体スライド条項」という。）を適用して請負代金額を変更した契約については、２．
（１）中「請負代金額」とあるのは「全体スライド条項の適用により変更した後の請負代金額」と、「設計時点における鋼材類、燃料油又はその他工事材料に該当する各材料の単価」とあるのは「設計時点における鋼材類、燃料油又はその他工事材料に該当する各材料の単価（工事請負契約書第 25 条第３項の基準の日以降については、当該基準の日における単価）」と、３．
（１）
中「設計時点における各対象材料の単価」とあるのは「設計時点における各対象材料の単価（工事請負契約書第 25 条第３項の基準の日以降については、当該基準の日における単価）」と、「請負代金額」とあるのは「請負代金額から工事請負契約書第 25 条第３項の変動後残工事代金額を控除した額（同項の基準の日以降については、０とする。）」とする。

附 則
１． この通知は、平成 20 年７月 10 日から施行し、適用する。
２． ７．
（１）の規定の適用については、７月 10 日現在で継続中の工事の内、残工事期間が２ヶ月未満の工事については、受発注者協議の上、適用の有無を判断する。
附 則
１． この通知は、平成 26 年２月３日から適用する。
２． この通知の施行前に既に協議が開始していた工事については、なお従前の例による。
附 則
この通知は、令和４年９月 12 日から施行する。