特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
地方税及び保険料の納付管理に関する事務 基礎項目
評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
紀美野町は、地方税及び保険料の納付管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
紀美野町長
公表日
令和4年8月30日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

地方税及び保険料の納付管理に関する事務
地方税法等の規定に則り、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の収納情報・滞納整理情報の管理、消込・滞納整理・過誤納の処理、統計処理等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①収納状況の照会②滞納者の実態調査照会文書の回答依頼③納付書等の返戻④口座情報の管理、異動、照会

収納消込システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

２．特定個人情報ファイル名
納付情報ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）（以下、番号法）第9条第1項、別表第一の第16,59,68項並びに行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣府･総務省令第５号）第16条、第46条、第50条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報提供は実施しない。
■情報照会は実施する。
番号法第19条第8号 別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣府･総務省令第７号）第20条、第43条の2の2、第47条

５．評価実施機関における担当部署①部署

紀美野町税務課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

紀美野町 総務課 〒640-1192 和歌山県海草郡紀美野町動木287 電話：073-489-2430

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

紀美野町 税務課 〒640-1192 和歌山県海草郡紀美野町動木287 電話：073-489-5905

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年7月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年7月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[［

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]]

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

Ⅰ 関連情報 ５．評価実施機②所属 税務課長 西岡 秀育長令和1年6月28日 関における担当部署変更後の記載

提出時期

課長

事前

基礎項目評価書

事前

Ⅳ リスク対策２．特定個人情報の入手 目的外の入手が行
令和1年6月28日
われるリスクへの対策は十分か十分である

事前

Ⅳ リスク対策３．特定個人情報の使用 目的を超えた紐付
令和1年6月28日 け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か十分である

事前

Ⅳ リスク対策３．特定個人情報の使用 権限のない者（元令和1年6月28日 職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か十分である

事前

Ⅳ リスク対策４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委
託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か十分である

事前提供・移転しない

事前

Ⅳリスク対策 １．提出する特令和1年6月28日 定個人情報保護評価書の種類

令和1年6月28日

Ⅳ リスク対策５．特定個人情報の提供・移転不正な提供・
令和1年6月28日
移転が行われるリスクへの対策は十分か提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

地方税法等の規定に則り、個人住民税、法人地方税法等の規定に則り、個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税（料）、介護保険料及び後期高齢者医療保険税（料）、介護保険料及び後期高齢者医療保険料、子ども・子育て支援の収納情報・滞納整Ⅰ 関連情報険料の収納情報・滞納整理情報の管理、消込・理情報の管理、消込・滞納整理・過誤納の処
１．特定個人情報ファイルを取 滞納整理・過誤納の処理、統計出力等を行う。
令和3年3月11日
理、統計出力等を行う。特定個人情報ファイル
り扱う事務
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用すは、以下の場合に使用する。
②事務の概要る。
①収滞納状況の照会①収滞納状況の照会②滞納者の実態調査照会文書の回答依頼②滞納者の実態調査照会文書の回答依頼③納付書等の返戻③納付書等の返戻④口座情報の管理、異動、照会

事前改版に伴う変更

Ⅰ 関連情報収納消込システム
１．特定個人情報ファイルを取
令和3年3月11日
統合宛名システム
り扱う事務中間サーバー・ソフトウェア③システムの名称

収納消込システム
統合宛名システム

事前改版に伴う変更

番号法第９条第１項、別表第一の第２、１６、１７、２４、３０、５９、６８項並びに行政手続におけ
Ⅰ 関連情報る特定の個人を識別するための番号の利用等
令和3年3月11日 ３．個人番号の利用法令上の に関する法律別表第一の主務省令で定める事根拠務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号）第２条、第１６条、第１７条、第２４条、第４６条及び第５０条

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の第16,30,59,68,94項並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号）第16条、第24条、第46条、第50条

事前改版に伴う変更■情報照会は実施する。
番号法第１９条７号、別表第二の１、２７、２８，２ 番号法 第１９条第８号 別表第二（２７の項、９、４２，４４、４５、４６、９４、９５の項並びに行政 ８２の項、９４の項、１１６の項）
Ⅰ 関連情報手続における特定の個人を識別するための番
行政手続における特定の個人を識別するため
４．情報提供ネットワークシス
令和3年3月11日
号の利用等に関する法律別表第一の主務省令 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務テムによる情報連携で定める事務を定める命令（平成２６年１２月１ 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成②法令上の根拠２日内閣府・総務省令第７号）第１条、第２０条、 二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七第２１条、第２５条、第２６条、第４３条、第４７条 号）■情報提供は実施しない

事前

改版に伴い情報提供廃止

紀美野町

事後

様式改正に伴う変更のため

令和4年8月30日

個人のプライバシー等の権利
紀美野町長
利益保護の宣言

令和4年8月30日 Ⅰ－１－②

子ども・子育て支援

項目削除

事後

評価対象人数対象外のため

令和4年8月30日 Ⅰ－１－②

国民健康保険税（料）

国民健康保険税

事後

名称の一部削除によるもので重要な変更に当たらないため

変更日

項目提出時期

提出時期に係る説明

事後

名称変更や評価書対象人数の減による項目一部削除で重要な変更に当たらないため

令和4年8月30日 Ⅰ－４－②法令上の根拠■情報照会は実施する。 番号法 第１９条第８号 別表第二（２７の項、８２の項、９４の項、１１ ■情報提供は実施しない。
６の項） 行政手続における特定の個人を識別 ■情報照会は実施する。
するための番号の利用等に関する法律別表第 番号法第19条第8号 別表第二の主務省令で二の主務省令で定める事務及び情報を定める 定める事務を定める命令（平成２６年１２月１２
命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総 日内閣府･総務省令第７号）第20条、第43条の2
務省令第七号）の2、第47条■情報提供は実施しない

事後法改正に伴う項番号追加

令和4年8月30日 Ⅰ－８

紀美野町 総務課 〒640-1192 和歌山県海草郡紀美野町動木287 電話：073-489-2430

紀美野町 税務課 〒640-1192 和歌山県海草郡紀美野町動木287 電話：073-489-5905

事後

様式改正に伴う変更のため

令和4年8月30日 Ⅱ－１

1万人以上10万未満

1,000人以上1万人未満

事後

人口減少による見直し

令和4年8月30日 Ⅱ－１

令和1年5月31日 時点

R4年7月1日 時点

事後

様式改正に伴う時点変更のため令和4年8月30日 Ⅱ－２

令和1年5月31日 時点

R4年7月1日 時点

事後

様式改正に伴う時点変更のため

令和4年8月30日 Ⅰ－３法令上の根拠

連絡先変更前の記載変更後の記載行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年
行政手続における特定の個人を識別するため五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号の番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３法） 第９条第１項、別表第一の第１日法律第２７号）（以下、番号法）第9条第1項、16,30,59,68,94項並びに行政手続における特定別表第一の第16,59,68項並びに行政手続きにの個人を識別するための番号の利用等に関すおける特定の個人を識別するための番号の利る法律別表第一の主務省令で定める事務を定用等に関する法律別第一の主務省令で定めるめる命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務事務を定める命令（平成２６年１２月１２日内閣省令第五号） 第16条、第24条、第46条、第50
府･総務省令第５号）第16条、第46条、第50条条