（基幹規程と諸規定抜粋）

２０１８

※大学院要覧のデータは、

ポータルシステム＞

履修申請支援 Menu＞

学生便覧・ハンドブック

または、
大学ホームページ＞

在学生の皆様へ＞

関連リンク「教務課」＞

Web版冊子・配布物

から閲覧・印刷ができます。

目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
大学／学園の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

学部生ハンドブックより抜粋（1） 教務課案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（2） 各種届出・願出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（3） 学生証と学籍番号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（4） 通学・学割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（5） 各種証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（6） 学生ポータルシステム（Portal-OSU）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（7） 学期と授業時間・履修申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（8） 授業・休講等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（9） 授業料（等）の納付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

基幹規程
大阪産業大学大学院学則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22[別表第１教育課程表（カリキュラム）]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
大阪産業大学大学院学位規程 および [別記様式]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
大阪産業大学大学院学費納入規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
大阪産業大学大学院人間環境学研究科規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
大阪産業大学大学院経営・流通学研究科規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
大阪産業大学大学院経済学研究科規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
大阪産業大学大学院工学研究科規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

諸規程抜粋
大阪産業大学大学院経営・流通学研究科「博士（経営学）〔課程博士〕論文の審査方法および手続き」に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
大阪産業大学大学院経営・流通学研究科「博士（経営学）〔論文博士〕学位論文の審査方法および手続き」に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
大阪産業大学大学院経済学研究科「博士（経済学）〔課程博士〕論文の審査方法および手続き」に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
大阪産業大学大学院経済学研究科「博士（経済学）〔論文博士〕学位論文の審査方法および手続き」に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
大学院工学研究科博士後期課程学位論文の審査の方法および手続きに関する内規・・・・・・・・・・・・・・ 80
人間環境学研究科修士論文および博士論文の評価基準に関する申し合わせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
経営・流通学研究科学位論文の執筆要領に関する申し合わせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
大学院経営・流通学研究科博士後期課程の研究指導の方法に関する申し合わせ・・・・・・・・・・・・・・・・・96-1-

大学／学園の組織
大学院

人 間 環 境 学 研 究 科

経 営 ・ 流 通 学 研 究 科

経

済

学

研

究

科

博士前期課程人 間 環 境 学 専 攻

博士後期課程人 間 環 境 学 専 攻

博士前期課程経 営 ・ 流 通 専 攻博士後期課程経 営 ・ 流 通 専 攻博士前期課程

現 代 経 済 シ ス テ ム 専攻
アジア地域経済専攻

工

研

究

科

博士前期課程機 械 工 学 専 攻
交通機械工学専攻

生科

都市創造工学専攻

ス ポ ー ツ 健 康 学 科

電子情報通信工学専攻

国科

情 報 シ ス テ ム 工 学 専攻

スポーツ健康学部

ス ポ ー ツ 健 康 学 科

環 境 デ ザ イ ン 専 攻

経

経

国

際

学

営

学

部

部

活

環

経

済

学

部

デザイン工学部

学

学

営

学

科

学

経
国

境

際

商

科

済
際

学

経

済

学

科

情 報 シ ス テ ム 学 科

工

学

部

環

境

理

機

械

工
工

学

科

学

科

交 通 機 械 工 学 科
都 市 創 造 工 学 科
電子情 報通 信工 学科

大

阪

産

業

大

学

大阪産業大学附属高等学校
大阪産業大学附属中学校
大 阪 桐 蔭 高 等 学 校
大

阪

桐

蔭

中

博士後期課程生 産 シ ス テ ム 工 学 専攻
環境開発工学専攻科

建築・環境デザイン学科

学校法人 大阪産業大学

アジア地域経済専攻

文化コミュニケーション学科

人 間 環 境 学 部

大 阪 産 業 大 学

学

博士後期課程学

校注） 人間環境学部文化コミュニケーション学科、生活環境学
科、およびスポーツ健康学科は平成29年4月1日から学生募集を停止し、在学生の卒業をまって廃止する。

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

教務課案内
履修、時間割、授業などについての質問、相談を受け付けます。

場

所

受付時間

本館（11号館）１階（中央キャンパス）平 日 9：00～17：00
土曜日 9：00～12：30※夏期休暇中は10：00～16：00（土曜日はお休みです）※日曜・祝日（授業実施日を除く）、
夏期、
冬期および一斉休業期間はお休みです。

連絡先

大阪産業大学

教務部

教務課

所在地

〒574－8530
大阪府大東市中垣内3－1－1
電 話 072－875－3001（代表）
F A X 072－871－9856
E-mail kyoumuka@cnt.osaka-sandai.ac.jp

業務内容

各 種 申 込・届 出

休学、退学、再入学、転籍（学科変更）
学籍に関する届け出（留学生在籍確認含む）
履歴変更に関する届け出（住所、氏名、連絡先の変更等）

授

授業料（延納、猶予）

業料

履修・時間割・授業

履修申請、授業、授業の欠席、休講、補講、教室変更、シラバス

試

定期試験の実施、追試験の実施、成績発表

験 ・ 成

績

各種証明書発行

成績、卒業見込、在学、卒業-3-等

OSAKA SANGYO UNIVERSITY■学籍に関すること
届出・願出

種別

学生証再発行
住所異動届※

氏名等変更届
休学願

※

退学願

※

備

考

場

所

詳細ページ

窓口にて随時発行します。
学生証が必要になります。
※

住民票または戸籍謄本、印鑑が必要に
なります。

4-5
教務課

詳細については窓口へ問い合わせて
ください。

復学願

27-28

再入学願
※

奨学生の方は、学生生活課にも連絡をしてください。

■通学・学割に関すること
届出・願出

種別

備

考

実習用通学証明書

実習、卒業研究等で学外に通学する場
合に使用します。
（ 担当教員の申請用依頼文書が必要）

学校学生生徒旅客運賃
割引証（学割証）

パピルスメイト（証明書自動発行機）
にて発行しています。

場

所

教務課

詳細ページ
－
6

■授業料に関すること
届出・願出

種別

備

考

場

所

詳細ページ

授業料（等）延納願
授業料（等）納入猶予願
除籍取消願
授業料（等）納入および除籍猶予願

詳細については窓口へ問い合わせて
ください。

教務課

26-27

■授業に関すること
届出・願出

種別

備

考

・就職活動（採否にかかわる）に関する
欠席

欠席届

公欠届

場

所

キャリアセンター

・上記以外の欠席

教務課

・教職関連の欠席

教職教育センター

・課外活動に関する欠席
・就職ガイダンス出席に関する欠席

学生生活課

詳細ページ
16

－

キャリアセンター■試験に関すること
届出・願出

種別

備

考

試験用臨時学生証

試験期間中のみ発行できます。

追試験受験願申し込み期間をご確認ください。

場

所

教務課

詳細ページ
19
20

■単位に関すること
届出・願出

種別

既修得単位の認定

備考

申し込み期間をご確認ください。

-4-

場

所

教務課

詳細ページ
16

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

学生証と学籍番号（学生証・表面）

学生証

学生証は、本学の学生であることを証明するものです。他人に貸与あるいは譲渡することはできません。
本学で行う定期試験の際には、受験票となりますので、忘れた場合は受験できません。また、教職員から呈示を求められた
時は、いつでも呈示できるように常に携帯し、紛失・破損等のないよう取扱いには十分注意してください。
学生証の記載事項に変更があった場合は、直ちに教務課に届け出て訂正を受けなけ
ればなりません。

学籍番号

学籍番号は入学時に決定します。
学籍番号は、入学した学科（学部）に在籍する限り変わる
ことはありません。
在学（在籍）
期間はもとより、卒業後もそのまま残る固有の番号です。
学内における事務処理は、すべてこの学籍番号によって行われますので、正確に覚えましょう。
学籍番号は６桁の数字とアルファベットで表示します。
（例）

18

入学年度

Ｂ

学科コード

001

個人番号

アルファベットは、学部・学科を表し、コードは下記のとおりです。
学

部

学

科

文化コミュニケーション学科
人間環境学部

生活環境学科
スポーツ健康学科

国際学部

国際学科

スポーツ健康学部

スポーツ健康学科

経営学部
経済学部

デザイン工学部

Ｐ（16P以前）Ｖ（16V以前）Ｔ（16T以前）Ｐ（17Pより）

Ｔ（17Tより）

経営学科

Ｂ

商学科

Ｃ

学科配属をしない１・２年次

Ｅ（３年次より下記の学科配属を行います）

経済学科・国際経済学科

Ｅ

情報システム学科

Ｈ

建築・環境デザイン学科

Ｍ

環境理工学科

工学部

学科コード

Ｖ

（17Vより）

機械工学科

Ｆ

交通機械工学科Ｇ

都市創造工学科Ｋ

電子情報通信工学科Ｌ-5-

大学院の場合［例］ １８ ＭＰ ０１
入学年度

専攻コード

個人番号

専 攻
研 究 科
博士前期課程〔専攻コード〕博士後期課程〔専攻コード〕人 間 環 境 学 研 究 科

人 間 環 境 学 専 攻〔ＭＰ〕

人 間 環 境 学 専 攻〔ＤＰ〕

経営・流通学研究科

経 営 ・ 流 通 専 攻〔ＭＣ〕

経 営 ・ 流 通 専 攻〔ＤＣ〕

現代経済システム専攻〔ＭＧ〕
アジア地域経済専攻〔ＤＥ〕

アジア地域経済専攻

〔ＭＥ〕

機

専 攻

〔ＭＦ〕

交 通 機 械 工 学 専 攻〔ＭＴ〕
生産システム工学専攻〔ＤＮ〕

都 市 創 造 工 学 専 攻〔ＭＫ〕

電子情報通信工学専攻〔ＭＬ〕
環 境 開 発 工 学 専 攻〔ＤＴ〕

情報システム工学専攻〔ＭＨ〕

環 境 デ ザ イ ン 専 攻

〔ＭＭ〕

経

工

済

学

学

研

研

究 科

究

械

工 学

科

-6-

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

いつ必要
なのか

◎試験を受けるとき◎授業で出席確認を行うとき ◎履修相談をするとき◎図書館を利用するとき ◎通学定期を購入するとき◎各種証明書の発行申請（パピルスメイト（証明書自動発行機））
を使用するとき

有効期限

・入学後４年間（編入生は２年間）です。
・５
５回生以上に在籍する学生は、回生以上に在籍する学生は、毎年度末に学生証の更新が必要になります。
２月中旬以降に教務課で更新の申し込みをしてください。３月末に旧学生証と無料で引き換えます。なお期間外の更新は有料（1,000円が必要）です。

再発行を
する時

学生証を紛失・破損した場合は、教務課に届け出て再発行手続きを行ってください。
再発行は有料（1,000円が必要）です。
学生証を粉失した場合は、直ちに警察に届け出て、教務課で再交付を受けてください。
本学学内で紛失した場合は、学生生活課にお問い合わせください。

学生証の
返還

以下の場合は、学生証を速やかに教務課へ返還してください。
１．卒業、退学、除籍により学籍を離れたとき。
２．学生証の再交付を受けた後に旧学生証が見つかったとき。

氏名、住所等の変更

本人およひ保護者の以下の内容が変更の場合は、速やかに教務課まで届け出てください。
携帯電話番号、住所、自宅電話番号、氏名、本人の通学区間

学生証裏
シールの更新

当該年度の在籍を証明する大切な証明書です。裏シールは通学定期購入の有無にかかわらず、全員年度ごとに更新が必要です。
当該年度のシールを貼付していない学生証では、通学定期も購入できません。
新年度の裏シールは、毎年３月下旬から教務課で交付しますので、忘れずに更新してください。

（紛失した場合）-7-（学生証・裏面）

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

通学・学割
通学定期・学割証は正しく使いましょう。
※こんな時に摘発されます。
・自分の定期券・学割証等を友人等に貸したとき・有効期限切れの定期券・学割証を使用したとき・記入事項（日付など）を書きかえた時
・自宅および大学の最寄駅以外の区間で購入し使用したとき

通学定期

通学定期購入の際は、学生証の裏面にある通学区間（路線別）を記入し、教務課で確認印を受けてから、通学証明書として使用することができます。各交通機関の購入窓口に学生証を提示して購入してください。
（交通機関によっては、別途通学証明書が必要となる場合があります。各交通機関に確認し、必要な場合は、教務課で承認印の押印を受けてく
ださい。）

通学区間

通学区間の証明は、現住所（学生証に記載されている住所）の最寄駅から、大学の最寄駅までの最短距離に限ります。
なお、通学以外の目的（アルバイト）のために通学証明することはできません。また、通学区間の変更や通学定期乗車券控の記入欄がなくなった場合は、教務課で裏面シールの追加発行と承認印を受けてください。

通学区間の
変更

住所変更等で通学区間および路線に変更があった場合は、教務課に申し出て、承認印を受けてください。

学校学生生徒旅客運賃
割引証・
使用上の注意学割証（学校学生生徒旅客運賃割引証）とは、片道乗車区間の距離が営業キロで100kmを超える区間を乗車する際には片道乗車券が、600kmを超える場合には往復割引乗車
券が２割引となるものです。
（JRのみ）
・学割証の有効期間は発行の日から３ヵ月です。
・パピルスメイト
パピルスメイト（証明書自動発行機）で即日交付することができます。
学割証を不正に使用した場合には、使用者は３倍の運賃を追徴され、以後の発行を停止されることがあります。また、本学の学割制度そのものを失い、他の学生に迷惑をかけることにもなりかねませんので、十分に注意してください。

-8-

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

各種証明書
証明書は、
パピルスメイト（証明書自動発行機）
で発行するものと、教務課窓口で発行するものがあります。
パピルスメイト（証明書自動発行機）から発行可能な証明書等
300円

英文

1,000円

※（1）

成績証明書

和文

卒業見込証明書

成績表

注）年間２通まで無料

200円

履修登録確認表

注）年間２通まで無料

500円

学校学生生徒旅客運賃割引証
（学割証）
注
注）
）
Ｐ６参照

無料

和文

200円

英文

1,000円

健康診断書（当該年度、健康診断受診者に限る）

200円

初期パスワード通知書

200円

成績・卒業見込証明書
在学証明書
試験用臨時学生証

500円

※注意事頂
１．英文証明書の発行には、事前に、氏名のローマ字表記を、教務課に申請が必要です。
２．試
試験用臨時学生証は、
験用臨時学生証は、使用後、教務課まで必ず返却下さい。有効期限は発行当日限りです。
３．間違いや余分に発行・購入した証明書等の返金は一切できません。
４．パ
パピルスメイトに関する質問等は教務課または近くの窓口までお申し出ください。
ピルスメイトに関する質問等は教務課または近くの窓口までお申し出ください。
５．パパピルスメイトのパスワードは、
ピルスメイトのパスワードは、大学へ届けている保護者の電話番号下4ケタです。
※（1）卒業見込証明書：当該年度に卒業が可能であることを証明するもので、就職活動等に必要です。
次の条件に該当する場合のみ、４月１日から発行できます。
①３月末日において、①
３月末日において、３年以上在学（編入生は１年以上在学し）し、既に卒業要件単位数を充足している。
②３月末日において、②
３月末日において、３年以上在学（編入生は１年以上在学し）し、新年度に向けて、卒業要件単位数を充足できる履修申請（クラス登録含む）が問題なく完了している。
・履
履修申請修正期間中において、修申請修正期間中において、卒業要件単位数を充足できる履修申請修正を行った場合、翌日から発行が可能になります。
パピルスメイト（証明書自動発行機）【パピルスメイト設置場所および稼働時間】
中央キャンパス：
本館（11号館）１階ホール

月曜日～金曜日

９：00～18：00

土曜日

９：00～17：00

東キャンパス：クリスタルテラス１階学生サービスセンター

月曜日～金曜日

９：00～17：00

土曜日

９：00～12：30

梅田サテライトキャンパス（大阪駅前第３ビル19階）

月曜日～金曜日

９：00～21：00

土曜日

９：00～18：00

注意：夏
夏期・冬期休暇中・春期は稼働時間を変更します。
期・冬期休暇中・春期は稼働時間を変更します。
（掲示、ポータルシステム
等でお知らせします。）
教務課窓口で発行する証明書等
成績証明書（英文）※交付まで３日間を要します。

1,000円卒業証明書（英文）※交付まで３日間を要します。

1,000円在学（籍・籍期間）証明書（英文）※交付まで３日間を要します。
単位修得見込証明書

1,000円在籍（期間）証明書

200円

卒業証明書

200円

調査書（大学院受験用）

500円

調査書（学内推薦）

無料

通学証明書（学生証裏シール）

無料

300円

注）休
学の証明は、在籍証明書をご利用ください。
休学の証明は、
卒業生は、教務課窓口または郵送で証明書の申込を受け付けます。
詳細は大学ホームページをご確認ください。

-9-OSAKA SANGYO UNIVERSITY

Portal-OSUとは
ポータルシステム「Portal-OSU」とは、修学に関する情報（時間割、休講、補講、講義連絡、教室変更、お知らせ、その他）を包括し、Web上で提供する総合案内システムです。お知らせや履修講義などについては、学生個人に応じた内容の情報を表示させることができます。また、メール配信
設定をすることにより、それらの情報を大学からの個人連絡メールで受け取ることもできます。
このPortal-OSUの一部の機能は、通常のパソコン、プラウザだけでなく携帯電話などからでも利用可
能です。
また、教務課からのお知らせや講義連絡等は12号館にある掲示板も同時に確認してください。
※ポータルシステム利用方法の詳細は、別冊子「Web履修申請ガイドブック」をご参照ください。
※利用者個人の履修に応じた情報（時間割、休講、補講情報等）は履修確定後からサービスが開始されま※利用者個人の履修に応じた情報す。
※携帯電話で参照可能な頂目は、お知らせ、休講、補講、教室変更、講義連絡、メール通知設定等です。

ポータル
システム
の利用環境

主な機能

注

意

次の環境であれば、Webシステムを利用することができます。
（インターネット提供業
者や回線の種類は問いません。）
推奨OS：Windows7、Windows10
推奨ブラウザ：InternetExplorer11 MicrosoftEdge
これ以外のご利用については動作の保証はできません。
※詳細はWeb履修申請ガイドブックをご参照ください。
※スマートフォン、タブレット端末はサポートしていません。一部表示されない部分（時※スマートフォン、
間割等）がある場合があるので、ご注意ください。またWeb履修申請は行えません。
① お 知 ら せ

教員および教務課、学生生活課などからの各種お知らせを確認
できます。

②

割

休講、補講、教室・教員変更など講義に関する連絡を確認できます。

③教 務 シ ス テ ム

Web履修申請、シラバスへの入口です。
履修登録、履修登録確認表、成績表ダウンロード等はこちらからアクセスが可能です。
※履修登録確認表、成績表はパピルスメイトからも入手するこ※履修登録確認表、とができます。
（P14参照）④定期試験時間割④定期試験時間割

定期試験の時間割は次頁の図④から確認することができます。
試験時間割の発表は、試験実施日の１週間前からになります。

⑤メール通知設定⑤メール通知設定

設定をすることで、休講、補講、教室変更、講義連絡等大事なお知らせをメールで受信することができます。
メール通知設定の登録を必ず行いましよう。
メールは、PCメールアドレスと携帯メールアドレスを登録することができます。
（注意：携帯電話などのメール設定に受信制限をかけている場
合は、「osaka-sandai.ac.jp」に対して受信制限を解除してく
ださい。）

時

間

-10-

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

Ｐｏｒｔａｌ−ＯＳＵへのアクセス(ログイン）
方法
パソコンからのログイン方法※ポータルシステムにログインする際は、
ＩＤとパスワードが必要です。

大学TOP（http://www.osaka-sandai.ac.jp/）→ログイン画面へ

在学生の皆様へ

Portal-OSUログイン画面
携帯からのログイン方法※一部ご利用できない機種があります。

https://j29-plw.osaka-sandai.ac.jp/uniprove_pt/UnLoginControlSP←QRコード（バーコード機能付の携帯電話の（
バ ーコード機能付の携帯電話の場合にご利用ください）

ユーザＩＤ：
： ｓ+ 学籍番号（英数字はすべて半角小文字）
パスワード：パ
パスワード：
パスワード通知書は入学式で配布します。
スワード通知書は入学式で配布します。
コンピュータ演習室利用時のものと同じ※パスワー※
パスワードを忘れた方は、証明書発行機で初期パスワード通知書を入手してください。
(有料：２００円) なお、
初期
パスワード（入学時に交付）を変更した方は、
パスワードを初期値に戻す手続きが必要です。
初期パスワード通知書に併載されている、
パスワード初期化願により、情報科学センター（本館５Ｆ）
で手続きを行ってください。

ポータルシステム 画面紹介
Portalシステムパソコン画面
Portalシステム携帯画面

1

携帯画面からは、
・お知らせ

3

1

・MY時間割・授業関連情報・履
履修登録確認表
修登録確認表ダウンロード

2

・成
成績表
績表
ダウンロード4

5

・メール通知設定が行えます。

メール通知設定方法

5①お知らせを受け取りたいPC・携帯メールア①お知らせを受け取りたいPC
ドレスを入力します。
【重要】メ
メール送信時に使用するメールアド
ール送信時に使用するメールアド
レスを登録してください。
②登録をクリックします。
②
登録をクリックします。配信先状況が「未設定」⇒「仮登録」へ変わります。
③本③
本 登 録 を 行 う た め 、届 い た メ ー ル 本 文 のURLよりログイン画面に移動します。ユー
ザーIDとパスワードを入力し、ログインします。
④ログインすると、④
ログインすると、登録状態が「仮登録」⇒「本登録」へ変わります。
※登録状態が※登 録状態が「本登録」にならないと、お知
らせメールが受信できません。

「メール通知設定」
リンクをクリック
すると、「 編集画面」が表示されます。
ここをクリックして必ずメール通知設定を行いましょう！

-11-

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

産大モバイル産大モバイルは大阪産業大学の学生をサポートするためのアプリです。
キャンパスライフで生まれた「困った」をこのアプリで解決しましょう！
主な機能紹介

時間割：あなたが履修している時間割が表示されます。
あなたが履修している時間割が表示されます。
またタップすることでメモを入力できます。
授業関連情報：休講、
休講、補講、講義連絡、教室・教員変更などをチェックすることがで
きます。
OSU

MAP：各キャンパスマップを見ることができます。
各 キャンパスマップを見ることができます。
またあなたが調べたい場所を検索すると、その場所を表示する機能があります。

保護者ポータル
インターネットを通じて、在学生父母・保護者の方へ情報提供を行います。
主な機能は以下の通りです。
お知らせ、個人伝言

大阪産業大学および後援会から最新の話題や情報等を提供する掲示板です。
時間割

履修している時間割を閲覧することができます。
イベント出欠登録

後援会が実施する地区教育懇談会、定期総会などの開催案内やご回答を提供します。
成績表ダウンロード

成績表をダウンロードすることができます。
メール通知設定

大阪産業大学および後援会からのお知らせやイベントの開催案内をメールで通知します。
※初めて利用される方はこちらをクリックしてパスワード変更をお願いします。

①大学のホームページの後援会をクリック。

③保護者ポータル
ログインをクリック②後援会のページから保護者
ポータルサイトにログイン
します。

-12-

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

学期と授業時間
試験時間は授業時間と異なるので注意してください。
（授業時間中に行われる試験は除く）

学期

前期と後期の２期に分かれています。
前期

後期

４月１日～９月20日

９月21日～３月31日

これに応じて前期開講科目、前期試験、後期開講科目、通年開講科目、後期試験などがあ
ります。

授業時間

■授業時間
時限

時間

１時限

９：00～10：30

２時限

10：40～12：10

３時限

12：50～14：20

４時限

14：30～16：00

５時限

16：10～17：40

６時限

17：50～19：20※１時限は90分授業（＝１コマ）※授業は１時限～６時限、月～土曜日まであります。

履修申請
当該年度に単位を修得しようとする授業科目を申し込むことです。
履修登録はWeb履修申請システムにて４月（在学生は３月）、９月（登録および修正を含む）の年２回です。
４月（在学生は３月）の履修申請では原則、各自の学修計画に基づき、当該年度に必要となる科目を全て登録します。
所定の期間内に履修申請を行わなかったり、間違った履修申請を行うと、授業に出て試験を受けても、単位は修得できません。
履修申請は、パソコンを利用して行います。操作（申請）方法は『Web履修申請ガイドブック』に掲載されています。
申請システムを利用するためにはIDとパスワードが必要です。パソコン関係の授業で使用するIDとパスワードと同じです。また、パソコンを所有していない方のために申請期間中は、学内のパソコン演習室を開放します。
※詳細はポータルシステム
ください。

履修申請支援Menuより、『Web履修申請ガイドブック』をご覧※履修と修得について「履修」
とは、単位を修得するために、教育課程に定められた授業科目を登録し学ぶことです。
「修得」とは、授業科目を学んだ結果、合格の評価を受け単位認定されることです。

-13-

OSAKA SANGYO UNIVERSITY■履修申請手順①
必要な情報①必要な情報（モノ）をそろえる

履修申請をする前に、下の１）～５）の資料をそろえてください。
新入生は４月、在学生は３月です。
1）カリキュラム表

ハンドブック（この冊子に掲載されています）

2）講義時間割 （ポータルシステム（ポ ータルシステムいます）

履修申請支援Menuに掲載されて3）Webシラバス

シラバスとは、講義（授業）の計画や、講義内容（概要）を記したものです。
どんな講義が開講されているか、講義（授業）の内容や成績評価基準等も掲載さ
どんな講義が開講されているか、れているので次の検索方法で確認しましょう。
【Webシラバス（授業計画書）検索方法】
大学
TOP

在学生の
皆様へ

http://www.osaka-sandai.ac.jp

ログイン
画面へ

Web
シラバス

4）成績表

修得した科目や単位、卒業に必要な科目や単位を確認するために必要です。
5）『Web履修申請ガイドブック』

Web履修申請の申請スケジュール、操作マニュアル等が掲載されています。
Web履修申請の申請スケジュール、

②履修計画
を立てる

①でそろえた必要な情報を基に、『Web履修申請ガイドブック』巻末の「クラス登録応募下書き用紙」も確認し、履修計画を実際に、「履修申請下書き用紙」に記入していきます。
【履修計画における注意点】①履修する科目を選ぶために、①
履修する科目を選ぶために、事前に「Webシラバス（授業計画書）」を読んでください。
②各時限帯に開講されている授業科目の中から、自分が学びたい科目を選び、各自で②各時限帯に開講されている授業科目の中から、履修申請してください。学生一人一人の時間割の内容は、同じ学部学科であっても違ったものになります。
③卒業要件単位数を充足することに重点をおいて時間割を組んでください。
④学籍番号や学年により履修が制限されているもの、履修する講義が予め指定され④学籍番号や学年により履修が制限されているもの、ているもの（既決履修講義）、抽選により履修者を決定するもの、プレイスメントテ
ストの結果により履修指示がされているものなど、さまざまなタイプがあります。
講義時間割の備考欄などに記載されている履修の条件をよく確認してください。
⑤既に単位認定を受けた科目を再度履修することはできません。
⑥各ガイダンスには必ず参加してください。

-14-

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③履修申請
の手続き
を行う

１）クラス登録科目応募
抽選により履修者を決定するタイプの科目は、履修申請に先立ち応募受付を行
い、抽選処理を行います。抽選の結果当選した場合に限り履修できます。なお、当選した講義（クラス）は履修を取り消すことができません。詳細は『Web履修申請ガイドブック』巻末の「クラス登録応募下書き用紙」をご覧ください。
重 要 クラス登録応募について
履修人数を制限している科目（講義時間割の科目名左側に「●」「○」「◎」印のある科目）を受講する方は、本申請の前にクラス登録応募してください。
クラス登録応募は、Webで「受付→抽選、履修クラスの決定→結果発表」という手順で行います。ただし、科目によっては、応募者多数の場合、受講できない（抽選にはずれる）ことがあります。
詳細は『Web履修申請ガイドブック』の「クラス登録」を参照してください。

■クラス登録タイプについて

Ⅰ （講義時間割●印科目）

この科目は、同一曜日時限に複数クラスが設定されています。科目と曜日時限を指定して応募します。クラス（教員）は指定できません。応募すれば必ず当選します。

曜日時限指定抽選型
Ⅱ （講義時間割○印科目）

この科目は、複数の曜日時限に複数クラスが設定されています。科目と曜日時限を指定して応募します。
クラス（教員）は指定できません。希望の曜日時限す
べてが定員を超えた場合ははずれることがあります。
（曜日時限に希望順位をつけられます。）

クラス指定抽選型
Ⅲ （講義時間割◎印科目）

この科目は、複数の曜日時限または同一の曜日時限に複数クラス設定されています。科目と曜日時限、クラス（教員名）を指定して応募します。希望のクラス
すべてが定員を超えた場合ははずれることがあります。
（クラスに希望順位をつけられます。）

登録保証型

抽選結果、当選クラス（教員名）につきましては、本申請までにWeb上で発表します。
クラス登録講義につきましては、抽選・登録の結果、決定したクラスは原則取り消すことはできません。
２）本申請
履修計画（下書きした時間割）に基づいて、コンピュータを操作し講義を申請してください。申請画面を開くと履修可能な講義が表示されています。
（内容は学生ごとに異なります。）。同時に抽選により受講を許可された講義と既決履修講義が表示されています。これらの講義は、取り消すことができません。なお、期間内ならば何度でも申請内容を変更することができます。申請が完了したら、必ず申請内容を印刷して保管しておいてください。
３）修正申請した講義を修正（追加、削除）することができます。ただし、抽選により履修が決定した講義、既決履修講義は取り消しできません。修正が完了したら、必ず申請内容を印刷して保管しておいてください。

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履修登録
確認表

Web履修申請期間終了後に、履修確定内容を確認するためのものです。
（５月上旬、10月上旬発行）
履修登録確認表にて、必ず申請した科目と相違がないか確認してください。
記載のない科目を受講し試験を受けても単位は認定されません。
の教務システム（履修・シラバス）に≪「履修登録確認表」はポータルシステム
アクセスし、入手・印刷してください。
またはパピルスメイトでも年２回無料で発行することができます。≫

教科書販売
について

前期・通年科目は毎年3月下旬から4月中旬にかけて、後期科目は9月中旬から10月上旬にかけて教科書を販売します。
購入方法等の詳細は、別途配布・配信される「教科書販売のご案内」および、以下の本学公式WEBページを確認してください。
トップ＞キャンパスライフ＞教務課＞Web履修申請支援メニュー＞教科書販売-16-

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授

業

休講

◎担当教員の都合による休講
担当教員の都合により授業ができない場合は、ポータルシステム
す。

で案内しま

◎気象警報および交通機関途絶による休講
次の１）～３）のいずれかに当てはまる場合は休講となり、授業や試験は行われません。
警報が解除、あるいは交通機関が平常に回復した場合は、下記のとおり授業あるいは試
験が実施されます。
１）大
阪府下のいずれかの地域に「暴風警報」、「特別警報（大雨、暴風、高潮、波浪、暴風
大阪府下のいずれかの地域に雪、大雪）」が発令されたとき。
２）J
R西日本「学研都市線（片町線）」の京橋～四条畷間が途絶しているとき。
JR西日本
３）大
阪市営地下鉄「中央線」
・近畿日本鉄道「けいはんな線」（本町～生駒間）及び近畿
大阪市営地下鉄
日本鉄道「奈良線」の２交通機関が同時に途絶しているとき。
※事故等による一時的な交通機関運休の場合は、原則通常通り実施します。
解除時間

授業の取扱

午前７時までに解除された場合

通常通り

午前10時までに解除された場合３時限目から通常授業

午前10時を過ぎても解除されない場合

３時限目から５時限目まで休講

午後３時までに解除された場合

６時限目から通常授業

午後３時を過ぎても解除されない場合

全授業休講

◎自然休講
授業開始後30分経過して担当教員が来室しない時は「自然休講」になります。
自然休講も補講対象となります。

補講

休講した授業については、別途補講授業を行います。
補講日については、ポータルシステム（一部掲示しています。）

レポート

にてお知らせします。

授業担当教員から、レポートを提出するよう指示があった場合は、次の点に注意してく
ださい。
・学
学科、
科、科目名、教員名、学籍番号、氏名を明記（表紙記入例）
した表紙をつけてください。
―――
―――
・２
２枚以上の場合は、枚以上の場合は、
ホッチキス等で綴じてく
ださい。
学科名
○○○○
・教
教員から指示があった場合はそれに従って
員から指示があった場合はそれに従って
科目名
○○○○
ください。
担当教員
○○○○先生・授
授業担当教員から業担当教員から「レポートBOXに投入」する旨の指示があった場合は、指定されたレレポート課題○○○○
ポートBOXに入れてください。
（BOXは９号
学籍番号○○○○○○
館１階および各学部・学科事務室にありま
す。）
氏名
○○○○
・提
提出後の訂正や追加は認められません。
出後の訂正や追加は認められません。
・提提出締切日を過ぎると一切受け付けること出締切日を過ぎると一切受け付けることができません。
・定
定期試験の代わりにレポートを課す授業もあります。
期試験の代わりにレポートを課す授業もあります。
常に授業に出席して情報を得るようにしてください。

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集中講義

各授業科目の講義は通常、前期・後期・通年の授業形態で行われます。しかし、授業科目担
当者を学外から招く等の理由で、長期休暇期間等を利用して行う集中講義があります。
日程についてはポータルシステムでお知らせします。
（一部掲示しています。）

海外研修

言語文化科目分野の単位が修得できる海外研修科目があります。参加希望者は３月下旬に実施される語学研修ガイダンスに参加してください。なお、海外研修に参加する場合
は、履修申請期間に必ず登録してください。詳しくは国際交流課にご相談ください。

既修得単位
の認定

入学前の既修得単位の認定とは、本学に入学する前に他の大学・短期大学において修得した単位、あるいは高等専門学校・その他文部科学大臣が別に定める教育機関（専修学校等）での学修について、最大60単位まで本学で修得した単位として認める制度です。認定を希望する場合は、下記の内容で取り扱います。受付期間を過ぎてからの申請は認められませんので注意してください。
専門学校の場合は、修了時に「専門士」の資格を修得していることが条件です。
①受付期間��平成30年４月２日（月）～平成30年４月９日（月）②受付場所��教務課窓口③必要書類��１）当該学校が発行する成績証明書または単位修得証明書（各科目の単位数および配当時間数が記載されていること）
２）当該学校の学生便覧、シラバス等（カリキュラムがわかるもの）

授業の欠席＜「欠席届」の手続きの流れ＞①印鑑、公的な証明書（疾病に関する場合は診断書、親族の冠婚葬祭の場合は参列した証①印鑑、となるもの、葬儀の場合は会葬礼状など）を持って教務課にお越しください。
②「欠席届」を記入してください。
③欠席した科目の担当教員に、「欠席届」を提示してください。
④提示終了後に「欠席届」を教務課に返却してください。
原則的に授業欠席の電話連絡は受け付けていません。
そのため、教務課から担当教員への欠席連絡の取り次ぎは行いません。
後日、教務課にお越しください。ただし、感染症のおそれ、事件・事故等があったときは、教務課または学生生活課まで電話連絡してください。

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体育研究室からのお願い
受講時の注意①出欠席を厳しくとります。身体科学科目が半期科目（前期のみまたは後期のみ）の場合は、半期に３回までの欠席は認めますが、４回以上欠席した場合は不合格となり、単位は認定されません。
②「スポーツ科学」
や「運動科学」
は、全講義回数の３／４以上の出席が必要です。
③「スポーツ科学実習」
について
・服装は、運動服であれば高校で使用したもので差し支えありません。
・体育館内の種目を受講する学生は、体育館シューズを使用してください。
・テニスを受講する学生は、
テニスシューズを使用してください。
・ロッカー使用の場合には、各自指定番号の鍵を授業時間ごとに借り出し、授業終了後ただちに返却してください。
④受講に関する指示は、体育館入口の掲示板を見てください。
⑤「ボウリング」
は、ゲーム代等別途費用がかかります。

総合体育館見取図

１階

２階

北

倉

ステージ

庫

第１教室

体育器具庫
ＷＣ
第５教室
女子更衣室

体育館ロビー

電気室

男子更衣室

第３教室
第４教室
測定室
第２教室

体育講師控室

ＷＣ

噴水

噴水

シャワー
ルーム

クラブ監督室湯沸室・ＷＣ
体育館
管理事務室

通常出入口

16号館

体育館掲示板はここにあります。
（教室番号に＊と記載されている場合、実施場所はこの掲示板で当日指示されます。
指示の無い場合は２階体育講師控室で確認してください。）

-19-

16号館

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授業料（等）の納入について
授業料、教育環境充実費（以下「授業料（等）」という。）は前期と後期に分け、それぞれ年額の２分の１を納入していただきます。
また、諸会費（学会費・自治会費・校友会費・後援会費・学生健康保険組合費）は入学時から８回（編入生は４回）に分けて、授業料（等）の納入時に併せて納入していただきます。
なお、１年分をその年の最初の納入期限までに一括して納入することができます。
詳しくは、本館１階経理課窓口にお問い合わせください。
一旦納入された授業料（等）は、返還いたしません。

納入期限

授業料（等）納入期限

前期
４月20日

後期
10月15日（注）納入最終日が銀行の休業日にあたる場合は、その翌営業日を納入期限とします。
※休学願・退学願の手続き期限も同様です。
（等）
延納願」
d
n の提出を行った場合■納入期限までに延納申請 「授業料「授業料（等）納入および除籍猶予願」
納入期限

延納期限

納入および除籍猶予期限

前期：４月20日
後期：10月15日

前期：６月20日
後期：12月15日

前期：７月20日
後期：１月15日

前期は６月20日、後期は12月15日を過ぎて納入する場合は、納入および除籍猶予手数料
2,000円が加算されます。

（等）
を納めなかったn 場合■納入期限までに d授業料延納申請を行わなかった
除籍

未納者、未手続者の
除籍確定

納入期限

除籍取消期限納入猶予期限納入および除籍猶予期限

前期：４月20日
後期：10月15日

前期：５月20日
後期：11月15日

前期：６月20日
後期：12月15日

前期：７月20日
後期：１月15日

納入期限の翌日から１ヵ月以内に限り、下記のいずれかの手続きにより除籍を取り消すことができます。
ただし、いずれの手続きにも除籍取消料5,000円が加算されます。
・授業料（等）を納める場合
授業料（等）を納入するとともに「除籍取消願」を提出
・授業料（等）の納入猶予を願い出る場合「除籍取消願」「授業料（等）納入猶予願」
4 を提出「授業料（等）納入および除籍猶予願」-20-

前 期 は ６ 月 2 0 日 、後 期 は12月15日を過ぎて納入する場合は、納入および除籍猶予手数料2,000円が加算されます。

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

振込依頼書◎納入方法・金額については、授業料等振込依頼書に記載しています。
※金額については、大阪産業大学学則、別表第３に記載しています。
（在学年数が４年を超える学生および２年を超える編入生についても記載）◎送付時期
前期は３月下旬、後期は９月上旬に保護者宅へ送付します。
※送付されない場合または紛失した場合、本館１階経理課へお問い合わせください。

学籍異動
学籍異動と授業料（等）納入期限は密接に関係しています。内容をよく確認してください。

休学

病気その他の理由で休学しようとするときは、「休学願」（教務課設置もしくは大阪産業大学Webサイトよりトップ＞キャンパスライフ＞教務課＞証明書・各種届出＞在学生向けからダウンロード）を教務課に提出し、学長の許可を受けなければなりません。病気、ケガによる休学の場合は、医師の診断書が必要です。
授業料（等）納入期限内に休学の願い出を行った場合は、休学期間中の授業料（等）は徴収しません。授業料（等）納入後に休学を願い出る場合は、その学期の授業料（等）は返還しません。なお、一度に願い出ができる休学期間は、前期（4月1日から9月20日）、後期（9月21日から3月31日）通年（4月1日から3月31日）ですが、授業料（等）納入者はこの限りではありません。引き続き休学を願い出る場合は、あらためて休学願を提出し、許可を得なければなりません。なお、休学期間は通算して３年を超えることはできません。
休学願提出期限※
休学期間

通年休学（１年間）

前期休学

後期休学

４月20日

４月20日

10月15日

４月１日～３月31日 ４月１日～９月20日 ９月21日～３月31日※
休学願の提出期限は、授業料（等）の納入期限と同日です。ただし、納入最終日が銀行の※休学願の提出期限は、休業日にあたる場合は、その翌営業日を納入期限としますので、休学願の提出期限も同様となります。
なお、学科によっては半期の休学でも卒業は１年遅れる場合もあります。
詳しくは教務課にご相談ください。
提出する書類休学願

書類記載の際、印鑑が必要です。
継続して休学する時��休学願※継続する場合は単年度ごとに手続きが必要です。
手続きがない場合は継続されません。
※新入生（新編入生含む）のみ前期授業料(等)は、いかなる場合でも返還しません。

復学

休学期間を満了すると、翌学期から自動的に復学となりますので、履修申請等、所定の期間内に行うようにしてください。
なお、休学期間中に復学する場合には、「 復学願」（ 教務課設置もしくは大阪産業大学
Webサイトよりトップ＞キャンパスライフ＞教務課＞証明書・各種届出＞在学生向けからダウンロード）を教務課に提出し、当該学期の授業料（等）を全額納入しなければなりません。
病気、ケガのため休学したときは、修学に差し支えない旨の医師の診断書が必要です。
提出する書類復学願

書類記載の際、印鑑が必要です。

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登 録 番 号

114○大阪産業大学大学院学則
制
定
最近改正

昭和 63 年 3 月 23 日
平成 30 年 3 月 19 日

第１章 総則（目的）第１条 大阪産業大学大学院（以下「本大学院」という。）は、学術の理論およびその応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。
（研究科）
第２条 本大学院に人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科および工学研究科（以下「研究科」という。）を置く。
（課程）
第３条 本大学院に博士課程を置く。
2 博士課程は、これを前期 2 年の課程（以下「博士前期課程」という。）および後期 3 年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。
3 博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
4 博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
（専攻）
第４条 研究科に次の専攻を置く。
専 攻 名
区
分
博士前期課程博士後期課程人間環境学研究科
経営・流通学研究科
経済学研究科

工学研究科

人間環境学専攻
経営・流通専攻
現代経済システム専攻
アジア地域経済専攻
機械工学専攻交通機械工学専攻
都市創造工学専攻
電子情報通信工学専攻
情報システム工学専攻
環境デザイン専攻

人間環境学専攻
経営・流通専攻
アジア地域経済専攻

生産システム工学専攻
環境開発工学専攻（修業年限）
第５条 博士課程の標準修業年限は 5 年とし、博士前期課程の修業年限は 2 年、博士後期課程の修業年限は 3 年とする。
2 （削除）（在学年数の制限）
第６条 博士前期課程の在学年数は 4 年、博士後期課程の在学年数は 6 年を超えることができない。

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（収容定員）第７条 本大学院の収容定員は、次のとおりとする。
区

分

専 攻

博士前期課程名

博士後期課程入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
10 名
20 名
3名
9名
15 名
30 名
5名
15 名
10 名
20 名
─
─
15 名
30 名
3名
9名
10 名
20 名
─
─
10 名
20 名
10 名
20 名
─
─
10 名
20 名
─
─
10 名
20 名
─
─
10 名
20 名
─
─
─
─
4名
12 名
─
─
2名
6名
110 名
220 名
17 名
51 名

人間環境学研究科
人間環境学専攻
経営・流通学研究科 経営・流通専攻
現代経済システム専攻
経済学研究科
アジア地域経済専攻
機械工学専攻交通機械工学専攻
都市創造工学専攻
電子情報通信工学専攻
工学研究科
情報システム工学専攻
環境デザイン専攻
生産システム工学専攻
環境開発工学専攻
計第２章 学年、学期および休業日（学年）
第８条 学年は入学の時期により、次のとおりとする。
春入学の学年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる
秋入学の学年 9 月 21 日に始まり翌年 9 月 20 日に終わる（学期）
第８条の２ 学年を次の 2 期に分ける。
春学期
4 月 1 日から 9 月 20 日まで
秋学期
9 月 21 日から翌年 3 月 31 日まで（休業日）
第８条の３ 休業日については、大阪産業大学学則（以下「大学学則」という。）第 10 条の規定を準用する。
第３章 教員組織（教員組織）
第９条 本大学院に専攻に応じ、必要な教員を置く。
第４章 入学等（入学の時期）第１０条 入学の時期は、毎年 2 回学年の初めとする。
春入学 4 月 1 日
秋入学 9 月 21 日
（入学資格）
第１１条 博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者に限る。
(1) 大学を卒業した者(2) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者(3) 文部科学大臣の指定した者(4) 大学に 3 年以上在学し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(5) 本大学院において、(1)の者と同等以上の学力があると認めた者
2 博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者に限る。

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(1) 修士の学位を有する者(2) 外国において修士の学位に相当する学位を得た者(3) 本大学院において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（出願手続）
第１２条 入学を志望する者は、志願票その他別に定める書類に入学検定料を添えて、所定の期間中に出願手続きをしなければならない。
（入学者の選考）
第１３条 前条の志願者については、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続きおよび入学許可）
第１４条 前条の選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、指定の期間中に別に定める学費を納入し、かつ、保証書その他所定の書類を提出しなければならない。
2 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
3 前項により入学を許可されたものは、入学宣誓式に出席し、かつ、入学の宣誓をしなければならない。
（保証人）
第１５条 保証人は、独立の生計を営む成年者 2 名とする。
2 保証人は、当該学生にかかる一切の事項につき連帯して責任を負わなければならない。
3 保証人が死亡などのため、その資格を失ったときは、新たに保証人を定め保証書を提出しなければならない。
（就学条件）
第１６条 本大学院に在学する間は、他の大学院、学部等に在学することを認めない。
（外国人留学生）
第１７条 外国の国籍を有する者で、原則として大学院入学を目的として入国許可を受けて入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、特別に選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することがある。
2 その他外国人留学生については、別に定める大阪産業大学大学院外国人留学生規程による。
（短期外国人留学生）
第１７条の２ 前条第 1 項の定めにかかわらず、海外の大学との協定に基づき、当該大学の大学院に在籍する学生について受け入れを要請された場合、または、海外の大学の大学院に在籍する学生が本大学院への留学を志願し、在籍大学から推薦を受けた場合は、原則として 1 年以内の期間に限り、学長
は短期外国人留学生として受け入れを許可することができる。
2 短期外国人留学生の受け入れに関する規程は、別に定める。
第５章 教育方法等（教育方法）
第１８条 本大学院の教育は、授業科目の授業および学位論文［博士前期課程における特定の課題についての研究の成果およびそれによる作品（以下「修士作品」という。）を含む。］の作成または課題
研究等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
（授業科目および単位等）
第１９条 授業科目および単位等は、別表第 1 のとおりとする。
（単位の計算基準）
第２０条 授業科目の単位の計算については、大学学則第 26 条の規定を準用する。
（研究指導および授業の担当）
第２１条 本大学院の研究指導および授業の担当は、大学院教員資格に該当する本大学教員がこれにあたる。
2 必要により他の大学院教員または、その他の有資格者に授業の担当を依頼することができる。
3 教育上有益と認めるときは、他の大学院または研究所等において、学生が必要な研究指導を受けることを認めることができる。この場合にはあらかじめ当該他の大学院または研究所等と本大学院の間で研究指導の範囲、期間その他実施上必要とされる具体的な措置について協議するものとする。ただ-24-

し、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。
4 本大学院の学生に必要な研究指導および授業を担当する教員の任用等については、別に定める。
第６章 履修方法（修得単位）
第２２条 博士前期課程の修得単位数は、次のとおりとする。
(1) 人間環境学研究科は、必修科目を含め 30 単位以上を修得しなければならない。
(2) 経営・流通学研究科は、必修科目を含め 30 単位以上を修得しなければならない。
(3) 経済学研究科は、必修科目を含め 30 単位以上を修得しなければならない。
(4) 工学研究科は、必修科目を含め 30 単位以上を修得しなければならない。
2 博士後期課程の修得単位数は、次のとおりとする。
(1) 人間環境学研究科は、人間環境学特殊研究 18 単位および特殊講義２単位の計 20 単位を修得しなければならない。
(2) 経営・流通学研究科は、研究演習 18 単位および特殊講義 2 単位以上の計 20 単位以上を修得しなければならない。
(3) 経済学研究科は、特殊研究 18 単位および特殊講義 2 単位以上の計 20 単位以上を修得しなければならない。
(4) 工学研究科は、特殊研究 12 単位および特殊講義 2 単位以上の計 14 単位以上を修得しなければならない。
（履修方法）
第２３条 博士前期課程の履修ならびに修了要件単位の修得は、次による。
(1) 人間環境学研究科
イ 必修としてフィールド／スタジオ研究 1…4 単位およびフィールド／スタジオ研究 2…4 単位を修得すること。
ロ 前イのほか、当該専攻授業科目の中から 22 単位以上を修得すること。
ハ 本大学院の他の研究科において履修した単位を、6 単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(2) 経営・流通学研究科
イ 必修として演習 1…4 単位および演習 2…4 単位を修得すること。
ロ 前イのほか、当該専攻の授業科目の中から 22 単位以上を修得すること。
ハ 本大学院の他の研究科において履修した授業科目について修得した単位を、10 単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(3) 経済学研究科
イ 必修として演習Ⅰ…4 単位および演習Ⅱ…4 単位を修得すること。
ロ 前イのほか、当該専攻の授業科目の中から 22 単位以上を修得すること。
ハ 当該研究科の博士前期課程にあっては、それぞれ他専攻において履修した授業科目について修得した単位を、10 単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
ニ 本大学院経営・流通学研究科博士前期課程において履修した授業科目について修得した単位は、4 単位を上限として、前ハにより当該専攻において修得したものとみなす単位数と合わせて 10
単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(4) 工学研究科（機械工学専攻）
イ 必修としてゼミナール 1…2 単位、ゼミナール 2…2 単位、調査研究 1…3 単位および調査研究
2…3 単位を修得すること。
ロ 前イのほか、当該専攻の授業科目の中から 20 単位以上を修得すること。
ハ 本大学院の当該研究科内の他の専攻および他の研究科において履修した授業科目について修得した単位を、8 単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

-25-

(5) 工学研究科（交通機械工学専攻）
イ 必修としてゼミナール 1…2 単位、ゼミナール 2…2 単位、調査研究 1…3 単位、調査研究 2…
3 単位、材料力学特別解析…2 単位、流体力学特別解析…2 単位および熱力学特別解析…2 単位を修得すること。
ロ 前イのほか、当該専攻の授業科目の中から 14 単位以上を修得すること。
ハ 本大学院の当該研究科内の他の専攻および他の研究科において履修した授業科目について修得した単位を、8 単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(6) 工学研究科（電子情報通信工学専攻）
イ 必修としてゼミナール 1…2 単位、ゼミナール 2…2 単位、調査研究 1…3 単位および調査研究
2…3 単位を修得すること。
ロ 前イのほか、当該専攻の授業科目の中から 20 単位以上を修得すること。
ハ 本大学院の当該研究科内の他の専攻および他の研究科において履修した授業科目について修得した単位を、8 単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(7) 工学研究科（都市創造工学専攻、情報システム工学専攻、環境デザイン専攻）
イ 必修としてゼミナールⅠ…2 単位、ゼミナールⅡ…2 単位、調査研究Ⅰ…3 単位および調査研
究Ⅱ…3 単位を修得すること。
ロ 前イのほか、当該専攻の授業科目の中から 20 単位以上を修得すること。
ハ 本大学院の当該研究科内の他の専攻および他の研究科において履修した授業科目について修得した単位を、8 単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 博士後期課程の履修ならびに修了要件単位の修得は、次による。
(1) 人間環境学研究科
イ 人間環境学特殊研究 18 単位および特殊講義 2 単位を修得すること。
(2) 経営・流通学研究科
イ 研究演習 18 単位および特殊講義 2 単位以上を修得すること。
(3) 経済学研究科
イ 特殊研究 18 単位および特殊講義 2 単位以上を修得すること。
(4) 工学研究科
イ 特殊研究 12 単位および特殊講義 2 単位以上を修得すること。
ロ 特殊講義については、専攻の枠を越えて履修を可能とする。
（履修申請）
第２４条 学生は毎学年始めに、その年度に履修しようとする授業科目を指定の期日までに指導教授の承認を受け、研究科長に申請しなければならない。
（単位の授与）第２５条 授業科目を履修し、かつ、学期末または学年末に行うその科目の試験に合格した者には、所定の単位を与える。
（成績の評価）第２６条 成績の評価は、「A、B、C、D」をもって示し、「A、B、C」を合格とし「Ｄ」を不合格とする。
（他の大学院における修得単位の認定）
第２７条 本大学院は、教育研究上有益と認めるときは、学生が他の大学院（外国の大学院および第38 条に定める大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、研究科委員会の議を経て、10 単位を超えない範囲で本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項により修得したものとみなすことができる単位数について、本大学院の博士前期課程にあっては、第 23 条に定める本大学院の他の研究科または他の専攻における授業科目の履修により修得した-26-

単位と合わせて、10 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第２７条の２ 本大学院は、教育研究上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、研究科委員会の議を経て、前条により修得したものとみなすことのできる単位とは別に、10 単位を超えない範囲で修了要件に算入することができる。
第７章 課程の修了要件（課程の修了要件）
第２８条 博士前期課程の修了の要件は、大学院に 2 年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 第１項の場合において、環境デザイン専攻博士前期課程にあっては、修士作品の審査をもって修士
論文の審査に代えることができる。
第２８条の２ 博士課程の修了の要件は、大学院に 5 年（博士前期課程に 2 年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における 2 年の在学期間を含む。）以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士の学位論文の審査および最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に 3 年（博士前期課程に 2 年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における 2 年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、大学院設置基準第 3 条第 3 項の規定により標準修業年限を 1 年以上 2 年未満とした博士前期課程を修了した者および前条第 1 項ただし書の規定による在学期間をもって博士前期課程を修了した者の博士課程の修了の要件については、大学院に博士前期課程における在学期間に 3 年を加えた期間以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士の学
位論文の審査および最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に 3 年（博士前期課程における在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
3 第 1 項および前項の規定にかかわらず、学校教育法施行規則第 70 条の 2 の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は、大学院に 3 年以上在学し、必要な研究指導を受けた上、博士の学位論文の審査および最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
第８章 学位の授与（学位の授与）第２９条 第 28 条により本大学院博士前期課程を修了した者には、修士の学位を、前条により博士後期課程を修了した者には、博士の学位を当該研究科委員会の議を経て、学長がこれを授与する。
2 前項に定めるもののほか、博士の学位を得るための審査を請求した者については、本大学院（人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科および工学研究科）の行う博士論文の審査および試験に合格し、かつ、本大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有する者と確認されたとき、博士の学位を授与する。
（学位規程）
第３０条 学位および学位の授与については、本大学院の学則（以下「学則」という。）のほか、別に定める大学院学位規程による。
第９章 休学、退学、除籍および復学（休学）第３１条 病気その他やむを得ない理由により長期にわたり欠席しようとするときは、所定の休学願に理由を証明する書類を添えて、願い出て休学することができる。
（休学処置）
第３２条 病気のため修学に適しないと認めた者については、当該研究科委員会の議を経て、休学を命-27-

ずることができる。
（休学期間）
第３３条 休学の期間は、原則として当該学年の末までとする。ただし、特別の理由があると認めた者については、引き続き更に 1 年の休学を許可することがある。
2 休学期間は、在学年数に算入しない。
3 休学中の学費は、別に定める大学院学費納入規程による。
（休学期間の制限）
第３４条 休学期間は、博士前期課程は通算して 2 年、博士後期課程は通算して 3 年をそれぞれ超えることはできない。
（退学）
第３５条 病気その他の理由により退学しようとするときは、所定の退学願を提出して、学長の許可を得なければならない。
2 前項により退学した者、学費未納により除籍された者および博士後期課程を単位取得退学した者が、再入学を願い出たときは、研究科委員会の議を経て学長がこれを許可することができる。ただし、博士後期課程にあっては退学後、6 年以内に再入学を願い出るものとする。
3 博士後期課程を単位取得退学した者が、学位論文審査を受けるために再入学する場合は、再入学金
および授業料を免除し、別に定める審査料を納めるものとする。
（除籍）第３６条 学生が、次の各号のいずれかに該当するときは、除籍する。
1．学費を納入期限を超えても納めないとき
2．長期にわたって欠席し、または病気その他の理由で成業の見込みのないと認めたとき
3．在学期間が、同一専攻科において、休学期間を除き、第 6 条に定める期間を超えたとき
4．死亡したとき
2 前項第 1 号によって除籍された者は、納入期限の翌日から 1 ヵ月以内に限り、除籍の取り消しを願い出ることができる。ただし、特別の事情により、納入が困難な場合には、願い出によって、さらに1 ヵ月の猶予期間を認める。
（復学）
第３７条 休学期間の途中で休学理由が消滅したときは、所定の手続きをとり、研究科委員会の議を経て、学長の許可を受け、復学することができる。
2 復学者の修学条件は、その者が入学した年度のものを適用する。
3 学期の途中で復学した者にたいしては、その学期の授業料は全額徴収する。
（留学の取り扱い）
第３８条 学生が、協定または認定する外国の大学院に留学を希望するときは、研究科委員会の議を経て、これを許可することができる。
2 当該留学期間のうち、研究指導を受けた期間は、修業年限に算入することができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。
3 留学に関する規程は、別に定める。
第１０章 賞罰（表彰）
第３９条 学生として表彰に値する行為があった者は、当該研究科委員会の議を経て、学長が表彰することができる。
（懲戒）第４０条 学則もしくは諸規程に違反し、または学生としての本分に反する行為をした者は、当該研究科委員会の議に基づき懲戒する。
2 懲戒は、譴責、停学および放学とする。
3 放学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込がないと認められた者(2) 正当な理由がなくして出席が常でない者-28-

(3) 本大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第１１章 教育職員免許状（教育職員免許状）
第４１条 教育職員免許法・同施行規則に基づき本大学院において取得できる免許状の種類は、次のとおりとする。
免許教科取得可能な研究科
免許状の種類中学校教諭専修免許状
社会経済学研究科 現代経済システム専攻 博士前期課程
経済学研究科 アジア地域経済専攻 博士前期課程
公民

工業
高等学校教諭専修免許状
情報

工学研究科
工学研究科
工学研究科
工学研究科
工学研究科

機械工学専攻 博士前期課程
交通機械工学専攻 博士前期課程
都市創造工学専攻 博士前期課程
電子情報通信工学専攻 博士前期課程
情報システム工学専攻 博士前期課程

工業
工学研究科 環境デザイン専攻 博士前期課程
商業
経営・流通学研究科 経営・流通専攻 博士前期課程
2 前項の免許状を取得するための資格および履修方法については、別に定める。
第１２章 奨学制度（奨学制度）
第４２条 学業、人物ともに優秀な者に対しては、奨学金を給付することがある。
2 奨学金については、別に定める大学院奨学生規程による。
第１３章 学費および学費以外の費用（学費）
第４３条 学費は、入学金、授業料、教育環境充実費、審査料、科目等履修料および研究料とし、その額は別に定める。
2 学費は、所定の期日までに納入しなければならない。
3 学費の納入については、別に定める大学院学費納入規程による。
（手数料）
第４４条 入学検定料およびその他の手数料については、別に定める。
（既納の学費および手数料）
第４５条 既に納入した学費および手数料は、事情の如何にかかわらず返戻しない。
第１４章 運営組織（研究科委員会）
第４６条 本大学院に人間環境学研究科委員会、経営・流通学研究科委員会、経済学研究科委員会および工学研究科委員会（以下「委員会」という｡）を置く。
2 委員会の組織は、別に定める委員会規程による。
（審議事項）
第４７条 委員会は、教育研究に関する次の事項を審議する。
(1) 学則に関すること。
(2) 諸規程の制定および改廃に関すること。
(3) 教員の人事に関すること。
(4) 授業科目および研究指導の担当に関すること。
(5) 学生の入学、復学、休学、除籍、退学、留学および修了ならびに賞罰に関すること。
(6) 学位の授与に関すること。
(7) 学長より諮問された事項(8) その他重要な事項
2 委員会は、第 1 項第 3 号から第 7 号の事項について、審議を経て学長に意見を述べるものとする。
（研究科長）-29-

第４８条 本大学院の研究科に研究科長を置く。
2 研究科長は、博士後期課程専攻担当教員より選出する。
3 研究科長は、当該研究科委員会を招集し、その議長となる。
4 研究科長は、当該研究科委員会の定めた方針に基づいて、研究科の運営に当たる。
第１５章 科目等履修生および研究生（科目等履修生）
第４９条 本大学院において特定の授業科目を履修し単位を修得しようとする者があるときは、当該研究科委員会の議を経て、科目等履修生として許可することができる。
2 科目等履修生が履修した授業科目について試験を受け合格したときは、所定の単位を与える。
3 科目等履修生に関する内規は、別に定める。
（研究生）
第５０条 本大学院で、特定の研究課題について研究を希望する者があるときは、本大学院生の研究に支障のない限り当該研究科委員会において、研究生としてこれを許可することができる。
2 研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者で、当該研究科相当の学力を有すると当該研究科委員会が認めた者とする。
3 研究生に関する内規は、別に定める。
第１６章 学生研究室（学生研究室）第５１条 本大学院に学生研究室を設ける。
第１７章 付属施設および厚生施設（施設、設備の供用）第５２条 本学園および本大学学部の施設、設備は、必要に応じて本大学院学生の研究達成のために供することができる。
第１８章 事務組織（事務組織）
第５３条 本大学院の事務の処理は、大学院事務室をもって行う。
第１９章 その他（諸規程の準用）第５４条 学則に定めるほか、大学学則およびその他の諸規程を準用する。
（施行細則）
第５５条 学則施行に必要な細則は、別に定める。
附 則（施行期日）
この学則は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 2 月 29 日）（施行期日）
この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 8 条および第 10 条は平成 27 年 9 月 1日に遡って適用する。
附 則（平成 30 年 3 月 19 日）（施行期日）
この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

-30-

別表第１ 教育課程表
1．人間環境学研究科（1）人間環境学専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備 考

授

業

科

目

単位数 備 考環境政策特論2

歴史環境特論（アジア）2

環境都市計画特論2

心身環境特論（身体系）

2

都市公共施設特論

2

スポーツ・運動医学特論（代謝系）

2

都市計画情報特論

2

スポーツ・運動医学特論（循環器）

2

水質管理特論2

スポーツ運動学特論

2

地球環境特論2

スポーツ心理学特論2

環境経営特論2

スポーツ科学特論

2

生態学特論

2

保全生物学特論2

大気環境特論2

フィールド／スタジオ研究 1④

必修

国際人権特論2

フィールド／スタジオ研究 2④

必修

文化環境特論（アジア）

2

修士論文

文化環境特論（日本）2※ 1） 講義単位数2） 総 単 位 数
3） 修
了

40
48
必修を含め 30 単位を修得し、かつ修士論文の審査、および最終試験に合格すること。

-31-

（2）人間環境学専攻 博士後期課程
授

業

科

目

人間環境学特殊講義

2

人間環境学特殊研究18※ 1） 講義単位数2） 総 単 位 数
3） 修
了

備 考

単位数

2
20
人間環境学特殊研究18単位および特殊講義2単位の計20単位を修得し、博士論文に合格すること。

-32-

2．経営・流通学研究科(1) 経営・流通専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考流通特論

2

経営管理特論2

流通政策特論2

財務管理特論

2

流通史特論

2

国際経営特論2

マーケティング特論

2

グローバルストラテジックマネジメ
ント特論

2

製品政策特論2

人的資源管理特論

2

消費者行動特論2

経営倫理特論2

マーケティング・リサーチ特論

2

技術経営特論2

ロジスティクス特論

2

情報管理特論2

ロジスティクス管理特論

2

経営情報特論2

国際ロジスティクス特論2

経営情報ネットワーク特論

2

ロジスティクス実践特論2

情報データ処理特論

2

交通特論

2

情報分析特論2

国際交通特論2

産業組織特論

2

会計学特論

2

ファイナンス特論2

財務会計特論2

産業立地特論2

国際会計特論2

経営戦略特論2

管理会計特論2

ビジネス英語 1

1

監査特論

2

ビジネス英語 2

1

国際税務特論

2

特別講義

2

税法特論

2

演習 1

④

必修

企業法特論

2

演習 2

④

必修

経営学特論

2

修士論文

経営組織特論2※ 1） 講義単位数 822） 総 単 位 数 903） 修
了 演習8単位を含め30単位以上を修得し、修士論文に合格すること。

-33-

(2) 経営・流通専攻 博士後期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考流通論特殊講義2

経営組織特殊講義

2

ロジスティクス特殊講義

2

経営戦略論特殊講義

2

交通論特殊講義2

財務会計特殊講義

2

マーケティング特殊講義

2

国際会計特殊講義

2

情報管理特殊講義

2

技術経営特殊講義2

経営学特殊講義

2

監査特殊講義2

会計学特殊講義2

経営情報ネットワーク特殊講義

2

経営財務論特殊講義

2

研究演習

18

人的資源管理特殊講義

2※ 1）講義単位数2）総 単 位 数
3）修
了

32
50
研究演習18単位および特殊講義2単位以上の計20単位以上を修得し、博士論文に合格すること。

-34-

3．経済学研究科(1) 現代経済システム専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考財政学特論

2

ｅ-コマース法制特論

2

地方財政特論2

ファイナンス工学特論

2

租税特論

2

マルチメディア特論

2

公共政策特論2

社会経済学特論

2

経済政策特論2

社会経済史特論

2

財務諸表特論2

メディア文化研究特論

2

金融特論

2

ジェンダー特論2

証券経済学特論

2

社会人権特論

2

税法特論Ⅰ

2

非営利事業特論

2

税法特論Ⅱ

2

ミクロ経済学特論

2

社会政策特論2

マクロ経済学特論

2

財政・経済政策研究特論

2

理論経済学特論2

情報ネットワーク特論

2

経済理論特論2

経済統計特論2

経済学史特論2ｅ－コマース特論2

近代経済学史特論

2

情報経済特論

2

外国書講読

2

情報数学特論

2

演習Ⅰ

④

必修

ネット・ベンチャー特論

2

演習Ⅱ

④

必修

デジタル・マーケティング特論

2

修士論文

※ 1）講義単位数2）総 単 位 数
3）修
了

70
78
必修を含め30単位を修得し、修士論文に合格すること。

-35-

(2) アジア地域経済専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考地域研究特論2

観光特論

2

東南アジア経済特論

2

環境経済特論2

東アジア経済特論

2

現代経営特論2

中国経済特論2

経営戦略特論2

日本経済特論2

中小企業特論2

日本経済史特論2

ﾋｭｰﾏﾝ･ﾘｿｰｽ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ特論

2

ヨーロッパ経済特論

2

マーケティング特論

2

アメリカ経済特論2

アジアビジネス特論2

ロシア・東欧経済特論

2

現代企業ファイナンス特論2

アジア地域経済研究特論2

多国籍企業特論

2

国際経済特論2

ミクロ経済学特論2

国際社会保障特論2

マクロ経済学特論2

比較生活経済特論

2

理論経済学特論2

民族問題特論2

経済理論特論2

比較経済特論2

経済学史特論2

国際金融特論2

近代経済学史特論

2

貿易特論

2

外国書講読

2

国際協力特論

2

演習Ⅰ

④

必修

開発経済特論

2

演習Ⅱ

④

必修

東アジアの国際関係史

2

修士論文

※ 1）講義単位数2）総 単 位 数
3）修
了

74
82
必修を含め30単位を修得し、修士論文に合格すること。

-36-

(3) アジア地域経済専攻 博士後期課程
授

業科

単位数 備考

目

授

業

科

目

単位数 備考社会経済統計・日本経済統計分析
特殊講義

2

東アジア地域経済・局地経済論
特殊講義

2

計量経済学・アジア経済計量分析
特殊講義

2

中国経済・中国ファイナンス論
特殊講義

2

国際社会保障・比較福祉システム
特殊講義
国際経済政策・比較体制論
特殊講義

2

理論経済学・経済成長論
特殊講義
アジア地域研究・北東アジア
経済開発論特殊講義

2

東南アジア地域経済・地域
経済圏論特殊講義

2

日本経済史特殊講義

2

アジア地域研究・地域計画
特殊講義

2

グローバル・メディア文化特殊講義

2

社会経済学・比較社会経済システム特殊講義
アジア多国籍企業・世界経済論
特殊講義

2

経済政策・比較経済成長政策
特殊講義

2

2

人権政策論特殊講義

2

民族問題・地域紛争論特殊講義

2

日本税制・比較税制論特殊講義

2

日本財政・比較財政論特殊講義

2

国際観光・ホスピタリティビジネス特殊講義

2

国際社会政策・比較労働経済論
特殊講義

2

アジア地域経済・国際経済
特殊研究

18

※ 1）講義単位数2）総 単 位 数
3）修
了

2

2

42
60
特殊研究18単位および特殊講義2単位以上の計20単位を修得し､博士論文に合格すること｡-37-

4．工学研究科(1) 機械工学専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考材料力学特論 12

塑性力学特論2

材料力学特論 2

2

機械設計特論2

流体力学特論 1

2

機械材料特論2

流体力学特論 2

2

機械加工工学特論

2

機械力学特論2

制御工学特論2

振動工学特論2

知能制御特論

2

熱工学特論

2

先端技術特別講義

2

機械動力学特論2

ゼミナ－ル 1②

必修

応用数学特論 1

2

ゼミナ－ル 2②

必修

応用数学特論 22

調査研究 1③

必修

医療福祉工学特論2

調査研究 2

③

必修

ＣＡＥ特論

2

修士論文

固体力学特論2※ 1）講義単位数2）総 単 位 数
3）修
了

40
50
必修を含め30単位を修得し、修士論文に合格すること。

-38-

(2) 交通機械工学専攻 博士前期課程
科目
区分

授

業

科

目

単位数

備考

科目
授
区分

業

科

目

単位数

備考

鉄道工学

交通機械設計特論

2

自動車デザイン特論

2

応用数学特論2

自動車環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ特論

2

振動工学特論2

自動車動力伝達特論

2

交通システム特論

2

自動車システム特論2

交通機械電気特論

2

鉄道車両特論2

材料力学特別解析②

必修

鉄道設計特論2

流体力学特別解析②

必修

高速鉄道特論2

熱力学特別解析②

必修

鉄道保守特論2

ゼミナール 1②

必修

鉄道機械特論2

ゼミナール 2②

必修

材料力学特論2

調査研究 1③

必修

交通機械流体力学特論

2

調査研究 2③

必修

原動機伝熱特論2

交通機械材料特論2※ 1）講義単位数2）総 単 位 数
3）修
了

共通演習

交通機械共通2
交通機械共通自動車工学

自動車運動制御特論

修士論文

44
54
必修を含め30単位を修得し、修士論文に合格すること。

-39-

(3) 都市創造工学専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考応用数学特論Ⅰ

2

物質輸送工学2

応用数学特論Ⅱ

2

環境地盤工学2

構造力学特論2

応用土壌・生態学

2

構造設計学

2

地盤工学特論

2

水理学特論

2

コンクリート工学特論2

海岸工学特論2

交通工学特論2

河川工学特論2

都市・地域計画学特論

2

水資源工学

2

ゼミナールⅠ②

必修

環境工学特論2

ゼミナールⅡ②

必修

水質管理工学

2

調査研究Ⅰ

③

必修

建設システム工学

2

調査研究Ⅱ

③

必修

建設マネジメント工学

2

修士論文

※ 1）講義単位数 382）総 単 位 数 48
3）修了 必修を含め30単位を修得し、修士論文に合格すること。

-40-

(4) 電子情報通信工学専攻 博士前期課程
授

業科

単位数 備考

目

授

業

科

目

単位数 備考応用数学特論 1

2

通信方式特論2

応用数学特論 2

2

ネットワーク特論2

半導体工学特論2

情報伝送符号論2

電子デバイス工学特論

2

電子情報先端領域特論 A

2

光量子エレクトロニクス特論

2

電子情報先端領域特論 B

2

電磁波工学特論2

情報通信先端領域特論 A

2

計測工学特論2

情報通信先端領域特論 B

2

制御工学特論2

ゼミナール 1②

必修

電子回路特論2

ゼミナール 2②

必修

画像情報処理特論

2

調査研究 1③

必修

ソフトウエア工学特論

2

調査研究 2③

必修

計算機工学特論2

修士論文※ 1）講義単位数2）総 単 位 数
3）修
了

38
48
必修を含め30単位を修得し､修士論文に合格すること｡-41-

(5) 情報システム工学専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考応用数学特論Ⅰ

2

応用解析学

2

応用数学特論Ⅱ2

計算科学特論2

ソフトウェア工学特論

2

工業数学特論2

分子情報工学2

光情報システム特論2

電子物性工学

2

高速計算法

2

生体情報システム特論

2

機能材料システム特論

2

知能システム工学

2

情報計測工学2

情報ネットワーク特論2

情報デバイス工学

2

画像工学特論2

ゼミナールⅠ②

必修

画像認識工学Ⅰ

2

ゼミナールⅡ②

必修

画像認識工学Ⅱ

2

調査研究Ⅰ

③

必修

情報通信システム特論Ⅰ

2

調査研究Ⅱ

③

必修

情報通信システム特論Ⅱ

2

修士論文

※ 1） 講義単位数2） 総 単 位 数
3） 修
了

42
52
必修を含め 30 単位を修得し、修士論文に合格すること。

-42-

(6) 環境デザイン専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考環境芸術論

2

環境デザイン情報システム

2

環境デザイン史

2

環境制御論

2

建築史特論

2

構造力学特論

2

美術史特論

2

環境構造デザイン学

2

環境文化論

2

インテリア空間論特論

2

現代デザイン論

2

建築デザイン論特論

2

環境オブジェデザイン論

2

制作研究Ⅰ

4

インテリア環境論

2

制作研究Ⅱ

4

建築論特論

2

課題研究Ⅰ

2

環境デザイン特論

2

課題研究Ⅱ

2

グローバル環境論

2

ゼミナールⅠ②

必修

都市・地域環境論

2

ゼミナールⅡ②

必修

環境計画特論

2

調査研究Ⅰ

③

必修

環境デザイン分析論

2

調査研究Ⅱ

③

必修

環境デザイン情報処理学

2

修士論文また修士作品

環境デザイン発想論

2※ 1）講義単位数2）総 単 位 数
3）修
了

44
66
必修を含め30単位を修得し、修士論文（または修士作品）に合格すること。

-43-

(7) 生産システム工学専攻 博士後期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考材料力学特殊講義

2

通信情報基礎論特殊講義

2

振動工学特殊講義

2

計測工学特殊講義

2

医療福祉工学特殊講義

2

レーザー工学特殊講義

2

接触破壊力学特殊講義

2

液晶物理特殊講義

2

高温融体成形過程特殊講義

2

界面物性特殊講義

2

光ストレージ特殊講義

2

特殊研究

12

伝導性酸化物薄膜物性特殊講義2※ 1） 講義単位数 242） 総 単 位 数363） 修
了 特殊研究 12 単位および特殊講義 2 単位以上の計 14 単位以上を修得し、博士論文に合格すること。

-44-

(8) 環境開発工学専攻 博士後期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考環境工学特殊講義

2

交通計画特殊講義

2

構造工学特殊講義

2

河海工学特殊講義

2

土木施工学特殊講義

2

インテリア空間論特殊講義

2

環境リスク工学特殊講義

2

特殊研究

12

※ 1） 講義単位数2） 総 単 位 数
3） 修
了

14
26
特殊研究 12 単位および特殊講義 2 単位以上の計 14 単位を修得し、博士論文に合格すること。

-45-

登 録 番 号

114-1○大阪産業大学大学院学位規程
制
定
最近改正

昭和 63 年 3 月 23 日
平成 28 年 2 月 29 日

（趣旨）
第１条 この規程は、大阪産業大学大学院学則第 30 条に基づき、本大学院において、授与する学位に関する事項を定めるものとする。
（学位の種類）第２条 本大学院において授与する学位は、修士および博士とし、次のとおりとする。
修士（人間環境学） 修士（経営学） 修士（経済学） 修士（工学）
博士（人間環境学） 博士（経営学） 博士（経済学） 博士（工学）（修士の学位授与の要件）
第３条 修士の学位は、博士前期課程を修了した者に授与する。
（博士の学位授与の要件）
第３条の２ 博士の学位は、博士後期課程を修了した者に授与する。
2 前項に定めるもののほか、博士の学位は、学位論文を提出し、その審査および試験に合格し、かつ、
本大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有すると確認（以下「学力確認」という。）した者にも授与することができる。
（修士論文の提出）
第４条 第 3 条の規定により、修士の学位の授与を受けようとする者は、所定の修士論文審査願に修士論文および論文目録を添えて、研究科長に提出するものとする。
2 修士論文は 1 編として、1 通を提出する。
3 審査のために必要があるときは、修士論文の副本、訳本、模型または標本等の資料を提出させることができる。
（課題研究成果の提出）
第５条 第 3 条の規定により、修士の学位の授与を受けようとする者で、博士前期課程において課題
研究成果の審査をもって修士論文に代えることを許された者は、所定の課題研究審査願に課題研究成果および課題研究目録を添えて、工学研究科長に提出するものとする。
2 課題研究成果は 1 編として、1 通を提出する。
3 審査のために必要があるときは、課題研究成果の副本、訳本等の資料を提出させることができる。
（修士作品の提出）
第６条 第 3 条の規定により、修士の学位の授与を受けようとする者で、博士前期課程において修士
作品をもって修士論文に代えることを許された者は、所定の修士作品審査願に修士作品および論文目録または作品目録を添えて、工学研究科長に提出するものとする。
2 修士作品は、作品 1 件を提出する。
3 修士作品に付随して、作品題目、作品概要、作品趣意などを記した作品趣意書を提出しなければならない。ただし、付属論文を提出する場合にはこの限りでない。
4 審査のために必要があるときは、修士作品の付属論文、模型、標本、写真またはビデオ等の資料を提出させることができる。
（博士論文の提出）
第７条 第 3 条の 2 の規定により、博士の学位の授与を受けようとする者は、所定の博士論文審査願に博士論文、論文目録、論文要旨および履歴書を添えて、当該研究科長に提出するものとする。
2 博士論文を提出し得る期間は、博士後期課程進学後 10 年以内とする。この場合において、博士論
文は、在学中に提出するものとする。

-46-

3 博士論文は自著 1 編とし、3 通を提出する。
4 審査のために必要があるときは、博士論文の副本、訳本、模型または標本等の資料を提出させることができる。
5 第 3 条の 2 第 2 項の規定により、博士の学位の授与を申請する者は、博士論文審査願に博士論文、
論文目録、論文要旨、履歴書および論文審査手数料を添えて提出しなければならない。
6 前項の規定により提出した博士論文および納付した論文審査手数料は、返還しない。
7 第 5 項に定める論文審査手数料は、別に定める。
8 学位論文等の審査の方法および手続きについては、別に定める。
（審査の付託）第８条 第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条による修士論文、課題研究成果、修士作品、博士論文（以下「学位論文等」という。）の提出があったときは、研究科長は、これを当該研究科委員会（以下「委員会」という。）に付託するものとする。
（審査委員会）
第９条 前条の規定により学位論文等の審査を付託された委員会は、当該研究科所属の専攻担当教員 3名で構成する審査委員会を設ける。
2 第 3 条および第 3 条の 2 第 1 項に定める各課程の修了の認定のために提出された学位論文等の審査のための審査委員会には、原則として、学位論文等を提出した学生の指導教授を加えるものとする。
3 委員会は、審査のために必要があると認めた場合、2 名を限度に本学大学院教員または他の大学の大学院、研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。
（学位論文等の審査および最終試験）
第１０条 審査委員会は、学位論文等の審査および最終試験を行う。
（審査の期間）第１１条 第 3 条および第 3 条の 2 第 1 項による者の学位論文等の審査ならびに最終試験は、在学期間中に終了するものとする。
2 審査委員会は、第 7 条第 5 項の規定により博士論文が提出されたときは、その提出日から 1 年以内に博士論文の審査、試験および学力確認を終了するものとする。
（審査委員会の報告）
第１２条 審査委員会は学位論文等の審査および最終試験の終了後、直ちに審査の要旨および最終試験の成績に学位を授与できるか否かの意見を添えて委員会に文書で報告しなければならない。前条第 2項による審査等についても、同様とする。
（学位授与の審議）
第１３条 委員会は、前条の報告に基づいて審議し、学位を授与すべきか否かを議決する。
2 前項の規定によって学位を授与できるものと議決するには委員会構成員の 3 分の 2 以上が出席し、かつ、出席者の 3 分の 2 以上の賛成を必要とする。
（研究科長の報告）第１４条 委員会が前条の議決をしたときは、研究科長はその結果を文書をもって学長に報告しなければならない。
（学位の授与）第１５条 学長は、前条の報告に基づき、学位を授与すべきものには所定の学位記を授与する。
（博士論文等の公表）
第１６条 本大学院人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科および工学研究科は、博士の学位が授与された日から 3 ヶ月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨および論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
2 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から１年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文をインターネットの利用により公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に公表したときは、この限りでない。
3 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、本大
学院人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科および工学研究科の承認を受けて、当-47-

該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものをインターネットの利用により公表することができる。この場合において、本大学院人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科および工学研究科は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
4 第 2 項の規定により公表する場合には、当該論文の要旨に大阪産業大学審査学位論文である旨を明記するものとする。
（学位の登録）第１７条 学長は、修士および博士の学位を授与したとき、学位簿に登録する。
なお、博士の学位を授与したときにあっては、当該学位を授与した日から 3 ヶ月以内に文部科学大臣に報告するものとする。
（学位の名称の使用）第１８条 学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、大阪産業大学と付記するものとする。
（学位授与の取消し）第１９条 学位を授与された者に、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、修士
および博士の学位については委員会の議を得て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させる。
2 委員会において前項の議決をする場合には、第 13 条第 2 項の規定を準用する。
（学位記の様式）
第２０条 学位記の様式は、次の各号のとおりとする。
（1）第 3 条の規定により授与する学位記
別記様式 1、別記様式 4、別記様式 7、別記様式 8、別記様式 11、（2）第 3 条の 2 第 1 項の規定により授与する学位記
別記様式 2、別記様式 5、別記様式 9、別記様式 12（3）第 3 条の 2 第 2 項の規定により授与する学位記
別記様式 3、別記様式 6、別記様式 10、別記様式 13
附 則（施行期日）
この規程は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 26 年 12 月 10 日）（施行期日）
この規程は、平成 26 年 12 月 10 日から施行する。
附 則（平成年月日）（施行期日）
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

-48-

別記様式１
学割り印

人修第

号

学 位 記
氏名
年 月 日生

大学印

本

学

大

学

院

人

間

環

境

学

研 究 科 人 間 環 境 学 専 攻 の
博 士 前 期 課 程 を 修 了 し た の で修士（人間環境学）の学位を授与する
年月 日

大阪産業大学学長

氏名
学長印

-49-

別記様式２
学割り印

人博第

号

学 位 記
氏名
年 月 日生

大学印

本

学

大

学

院

人

間

環

境

学

研 究 科 人 間 環 境 学 専 攻 の
博 士 課 程 を 修 了 し た の で博士（人間環境学）の学位を授与する
論文題目
年

月 日

大阪産業大学学長

氏名
学長印

-50-

別記様式３
学割り印

人博論第

号

学 位 記
氏名
年 月 日生大学印

本 学 に 学 位 論 文 を 提 出 し所定の審査及び試験に合格したので博士（人間環境学）の学位を授与する
論文題目
年

月 日

大阪産業大学学長

氏名
学長印

-51-

別記様式４
学割り印

営修第

号

学 位 記
氏名
年 月 日生大学印

本 学 大 学 院 経 営 ・ 流 通 学
研 究 科 経 営 ・ 流 通 専 攻 の
博 士 前 期 課 程 を 修 了 し た の で修士（経営学）の学位を授与する
年月 日

大阪産業大学学長

氏名
学長印

-52-

別記様式５
学割り印

営博第

号

学 位 記
氏名
年 月 日生大学印

本 学 大 学 院 経 営 ・ 流 通 学
研 究 科 経 営 ・ 流 通 専 攻 の
博 士 課 程 を 修 了 し た の で博士（経営学）の学位を授与する
論文題目
年

月 日

大阪産業大学学長

氏名

学長印

-53-

別記様式６
学割り印

営博論第

号

学 位 記
氏名
年 月 日生大学印

本 学 に 学 位 論 文 を 提 出 し所定の審査及び試験に合格したので博士（経営学）の学位を授与する
論文題目
年

月 日

大阪産業大学学長

氏名
学長印

-54-

別記様式７
学割り印

済修第

号

学 位 記
氏名
年 月 日生大学印

本 学 大 学 院 経 済 学 研 究 科
現 代 経 済 シ ス テ ム 専 攻 の
博 士 前 期 課 程 を 修 了 し た の で修士（経済学）の学位を授与する
年月 日

大阪産業大学学長

氏名
学長印

-55-

別記様式８
学割り印

済修第

号

学 位 記
氏名
年 月 日生大学印

本 学 大 学 院 経 済 学 研 究 科
ア

ジ

ア

地

域

経

済

専

攻

の

博 士 前 期 課 程 を 修 了 し た の で修士（経済学）の学位を授与する
年月 日

大阪産業大学学長

氏名
学長印

-56-

別記様式９
学割り印

済博第

号

学 位 記
氏名
年 月 日生大学印

本 学 大 学 院 経 済 学 研 究 科
ア

ジ

ア

地

域

経

済

専

攻

の

博 士 課 程 を 修 了 し た の で博士（経済学）の学位を授与する
論文題目
年

月 日

大阪産業大学学長

氏名
学長印

-57-

別記様式１０
学割り印

済博論第

号

学 位 記
氏名
年 月 日生大学印

本 学 に 学 位 論 文 を 提 出 し所定の審査及び試験に合格したので博士（経済学）の学位を授与する
論文題目
年

月 日

大阪産業大学学長

氏名
学長印

-58-

別記様式１１
学割り印

工修第

号

学 位 記
氏名
年 月 日生大学印

本 学 大 学 院 工 学 研 究 科
○

○

○

○

専

攻

の

博 士 前 期 課 程 を 修 了 し た の で
修 士 （ 工 学 ） の 学 位 を 授 与 す る

年月 日

大阪産業大学学長

氏名

学長印

-59-

別紙様式１２
学割り印

工博第

号

学 位 記
氏名
年 月 日生大学印

本 学 大 学 院 工 学 研 究 科
○

○

○

○

専

攻

の

博 士 課 程 を 修 了 し た の で
博 士 （ 工 学 ） の 学 位 を 授 与 す る
論文題目

年

月

日

大阪産業大学学長

氏名

学長印

-60-

別記様式１３
学割り印

工博論第

号

学 位 記
氏名
年 月 日生大学印

本 学 に 学 位 論 文 を 提 出 し所定の審査及び試験に合格したので
博 士 （ 工 学 ） の 学 位 を 授 与 す る
論文題目
年

月 日

大阪産業大学学長

氏名
学長印

-61-

１

学則・奨学関係（153大阪産業大学大学院学費納入規程）
登 録 番 号

153

○大阪産業大学大学院学費納入規程
制
定
最近改正

昭和 63 年 3 月 23 日
平成 29 年 4 月 6 日（趣旨））大学院の学費の納入については、別紙に定めるものを
第１条 大阪産業大学（以下「本大学」という。
除き、この規程の定めるところによる。
（学費の内訳および金額）
第２条 学費とは、入学金、授業料、教育環境充実費、審査料、科目等履修料および研究料をいう。
2 前項の金額は、別表第 1 および別表第 2 に定めるとおりとする。
（休学中の学費）
第３条 休学中の授業料、教育環境充実費は、徴収しない。ただし、学期の途中から休学する者にたい
しては、その学期は全額徴収する。
（学費の納期および納入方法）
第４条 入学金は、所定の入学手続期間内に納入するものとする。
2 授業料、教育環境充実費の納入期限は、次のとおりとする。
（1）4 月に入学の場合 前期 4 月 20 日 後期 10 月 15 日
（2）9 月に入学の場合 前期 10 月 15 日 後期 4 月 20 日
ただし、 1 年次の前期の授業料、教育環境充実費は、同条第 1 項に準じて納入するものとする。
3 学費は、本大学所定の納入票によって前項の定める期限までに銀行に振り込むものとする。
（既納の学費）
第５条 既に納入した学費は、事情の如何を問わず返却しない。
（準用規程）
第６条 この規程に定めのない事項については、大阪産業大学学費納入規程を準用する。
附 則（施行期日）
この規程は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 16 年 7 月 14 日）（施行期日）
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 19 日）
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 8 月 1 日）
（施行期日）
この規程は、平成 17 年 8 月 1 日に施行し、平成 17 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 17 年 8 月 2 日）
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 20 日）（施行期日）
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 3 月 19 日）（施行期日）
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 3 月 19 日）

-62-

153-1

１

学則・奨学関係（153大阪産業大学大学院学費納入規程）（施行期日）
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 16 日）（施行期日）
1 この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 （授業料・教育環境充実費または授業料の措置）
この規程の別表第 1 の授業料・教育環境充実費の 4 分の 3 の額の減免、および別表第 2 の授業料の 4分の 3 の額の減免の措置については、平成 22 年度に修了要件単位を修得し、その後に在学する博士後期課程院生より適用する。
附 則（平成 27 年 4 月 6 日）
（施行期日）
この規程は、平成 27 年 4 月 6 日に施行し、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 28 年 3 月 7 日）
（施行期日）
この規程は、平成 28 年 4 月１日から施行する。
附 則（平成 29 年 4 月 6 日）
（施行期日）
この規程は、平成 29 年 4 月 6 日に施行し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。

153-2

-63-

別表第１
1 学費
(1) 入学金（単位 円）
項目

人間環境学研究科

経営・流通学研究科

経済学研究科

工学研究科

250,000

250,000

250,000

250,000

入 学 金

10,000

再入学金注）①本大学の卒業生（卒業見込者および飛び級進学者を含む。
）は、入学金を 100,000 円に減額する。
②博士後期課程の入学金については、本大学院博士前期課程修了者（修了見込者を含む。
）は免除する。
(2) 授業料【平成 27 年度以前入学者】（単位 円）

項

目

人間環境学
研究科

経営・流通学研究科

年

額

586,000

586,000

経済学研究科
サテライト
一般
コ ー ス
586,000

391,000【平成 28 年度入学者】

工学研究科
658,000（単位 円）

項

目

人間環境学
研究科

経営・流通学研究科

年

額570,000

570,000

経済学研究科
サテライト
一般
コ ー ス
570,000

380,000【平成 29 年度入学者】

工学研究科
640,000（単位 円）

項

目

人間環境学
研究科

経営・流通学研究科

年

額

586,000

586,000

経済学研究科
サテライト
一般
コ ー ス
586,000

391,000(3) 教育環境充実費【平成 27 年度以前入学者】

工学研究科
658,000（単位 円）

項 目

人間環境学研究科

経営・流通学研究科

経済学研究科

工学研究科

年 額

138,000

123,000

123,000

166,000【平成 28 年度入学者】（単位 円）

項 目

人間環境学研究科

経営・流通学研究科

経済学研究科

工学研究科

年 額

135,000

120,000

120,000

162,000-64-

【平成 29 年度入学者】（単位 円）

項 目

人間環境学研究科

経営・流通学研究科

経済学研究科

工学研究科

年 額

138,000

123,000

123,000

166,000

2 年次以降の授業料・教育環境充実費については、学年進行に伴い前々年度の消費者物価指数の平均上昇率等を勘案して、スライド制を実施する。
注① 上記授業料・教育環境充実費は全学生に適用する。ただし、在学年数が 2 年を超える博士前期課程院生、在学年数が 3 年を超える博士後期課程院生の授業料・教育環境充実費は、その半額を減免する。
注② 注①の定めにかかわらず、在学年数が 3 年を超え、修了要件単位修得後に在学する博士後期課
程院生の授業料・教育環境充実費は、その 4 分の 3 の額を減免する。
外国人留学生については、別表第 2 を適用する。
(4) 審査料（単位 円）
項 目
審査料

金

額
50,000(5) 科目等履修料および研究料
項
科目等履修料（単位 円）
金額
30,000目
1 科目（単位 円）
項目

人間環境学研究科
経営・流通学研究科
研究料
経済学研究科
工学研究科

金
額
150,000
300,000
150,000
300,000
150,000
300,000
150,000
300,000

6 ヵ月
1 ヵ年
6 ヵ月
1 ヵ年
6 ヵ月
1 ヵ年
6 ヵ月
1 ヵ年

2 学費以外の費用(1) 検定料（単位 円）
金 額

項 目料

20,000

科目等履修生検定料

15,000研

30,000

入

学

究

検

生

定

検

定

料

-65-

別表第２
外国人留学生学費（1）入学金
項
目
入 学 金
再入学金

人間環境学研究科
250,000

経営・流通学研究科
経済学研究科
250,000
250,000
10,000（単位 円）
工学研究科
250,000

注） ① 本大学の卒業生（卒業見込者および飛び級進学者を含む。
）は、入学金を 100,000 円に減額する。
② 博士後期課程の入学金については、本大学院博士前期課程修了者（修了見込者を含む。
）は免除する。
（2）授業料【平成 26 年度以前入学者】（単位 円）

項 目

人間環境学研究科

経営・流通学研究科

経済学研究科

工学研究科

年 額724,000

709,000

709,000

824,000【平成 27 年度入学者】（単位 円）

項 目

人間環境学研究科

経営・流通学研究科

経済学研究科

工学研究科

年 額

586,000

586,000

586,000

658,000【平成 28 年度入学者】（単位 円）

項 目

人間環境学研究科

経営・流通学研究科

経済学研究科

工学研究科

年 額570,000

570,000

570,000

640,000【平成 29 年度入学者】（単位 円）

項 目

人間環境学研究科

経営・流通学研究科

経済学研究科

工学研究科

年 額

586,000

586,000

586,000

658,000（3）教育環境充実費【平成 27 年度入学者】（単位 円）

項 目

人間環境学研究科

経営・流通学研究科

経済学研究科

工学研究科

年 額

138,000

123,000

123,000

166,000【平成 28 年度入学者】（単位 円）

項 目

人間環境学研究科

経営・流通学研究科

経済学研究科

工学研究科

年 額

135,000

120,000

120,000

162,000-66-

【平成 29 年度入学者】（単位 円）

項 目

人間環境学研究科

経営・流通学研究科

経済学研究科

工学研究科

年 額

138,000

123,000

123,000

166,000

2 年次以降の授業料・教育環境充実費については、学年進行に伴い前々年度の消費者物価指数の平均上昇率等を勘案して、スライド制を実施する。
注①
上記授業料・教育環境充実費は全外国人留学生に適用する。ただし、在学年数が 2 年を超える
博士前期課程留学生（外国人留学生授業料減免措置を受ける者を除く。
）、在学年数が 3 年を超える
博士後期課程留学生（外国人留学生授業料減免措置を受ける者を除く。
）の授業料・教育環境充実費
は、その半額を減免する。
注② 注①の定めにかかわらず、在学年数が 3 年を超え、修了要件単位修得後に在学する博士後期課程
留学生（外国人留学生授業料減免措置を受ける者を除く。）の授業料・教育環境充実費は、その 4
分の 3 の額を減免する。
（4）審査料
別表第 1 と同額とする。
（5）科目等履修料および研究料
別表第 1 と同額とする。

-67-

大阪産業大学大学院人間環境学研究科規程
制
定
最近改正

平 成 17年 3月 19日
平 成 19年 3月 20日（趣旨）
第１条 この規程は、大阪産業大学大学院学則（以下「学則」という。
）に基づいて、大阪産業大学大学
院人間環境学研究科（以下「研究科」という。）における必要な事項を定める。
（教育研究上の目的）
第１条の２ 学則第１条に基づき、研究科は、人間活動と地球環境の持続的な関係を追求すべく、そのための有用な人材の育成と知的貢献に資する教育研究の実践を目的とする。
（専攻主任）
第２条 専攻に主任を置く。
2 主任は、専攻担当教員（研究指導および授業を担当する資格のある教員をいう。）の中から選出する。
（博士前期課程入学者の選考）
第３条 博士前期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年夏季、秋季および春季の 3 回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りでない。
2 夏季は、6 月中に実施し、当該年度の大阪産業大学卒業見込者を対象とする。
3 秋季は、当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（学則第 11 条第 1 号、第 2 号、第 3 号
および第 5 号に該当する者を含む。以下同じ。）を対象とする。
4 春季は、3 月中に実施し、次の各号の一に該当する者を対象とする。
(1) 当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（夏季および秋季に実施された選考の結果に基づき、入学が許可された者の総数が学則第 7 条に規定する入学定員に達しない場合に限る。
）(2) 学則第 11 条第 4 号の規定に該当する学部の 3 年修了見込者（博士後期課程入学者の選考）
第４条 博士後期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の 2 回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りではない。
2 秋季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第 11 条第2 項第 1 号、第 2 号および第 3 号に該当する者を含む。）を対象とする。
3 春季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第 11 条第2 項第１号、第 2 号および第 3 号に該当する者を含む。）を対象とする。
第５条 入学者の選考および合否の判定は、研究科委員会で決定する。
（授業科目）
第６条 授業科目の配当年次およびその授業時間数は、別に定める。
（履修方法）
第７条 学生は、研究指導教員が必要と認めた場合に限り、研究科委員会の承認を得て、他の研究科の授業科目を履修することができる。
2 学生は、研究指導教員が必要と認めた場合に限り、学部教授会の承認を得て、当該学部の授業科目を履修することができる。ただし、修得した単位は、課程修得単位数に充当することはできない。
（履修申請書の提出）
第８条 学生は、当該学年において開設されている授業科目のうち、履修しようとする授業科目を履修
申請書に記入し、指導教授の承認を受けて研究科長に提出して許可を受けなければならない。
2 履修申請書は、毎学年当初に定められた期日までに提出するものとする。
（履修科目の試験）
第９条 履修科目の試験は、学期末の指定期間内に行う。
2 履修科目の試験の成績評価は、学則第 26 条の定めるところによる。ただし、「A、B、C、D」をもって示しがたいものについては、合否をもって、これに代えることができる。

-68-

3 履修許可を受けていない授業科目については、試験を受け単位を修得することができない。
（修士論文の提出）第１０条 博士前期課程修了見込者は、専攻主任が指定する期日までに修士論文を提出しなければならない。
（学位論文の審査）第１１条 学位論文の審査は、研究科委員会において行い、合否を決定する。
（最終試験）
第１２条 最終試験は、提出した学位論文およびこれに関連のある授業科目について行う。
附 則（施行期日）
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 20 日）（施行期日）
この規程は、平成 19 年 4 月１日から施行する。

-69-

大阪産業大学大学院経営・流通学研究科規程
制
定
最近改正

平 成 11年 3月 19日
平 成 29年 1月 18日（趣旨）
第１条 この規程は、大阪産業大学大学院学則（以下「学則」という。）に基づいて、大阪産業大学大学院経営・流通学研究科（以下、「研究科」という。）における必要な事項を定める。
（教育研究上の目的）
第１条の２ 学則第１条に基づき、研究科は、産業経済社会の変化やグローバル化に対応すべく、高度な問題解決能力と経営システムの構築能力を具えた創造力豊かな専門職業人・研究者の育成を目的とする。
（専攻主任）
第２条 専攻に主任を置く。
2 主任は、専攻担当教員（研究指導および授業を担当する資格のある教員をいう。）の中から選出する。
（博士前期課程入学者の選考）
第３条 博士前期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の2回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りでない。
2 秋季は、当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（学則第11条第1号、第2号、第3号および第5号に該当する者を含む。以下同じ。）を対象とする。
3 春季は、次の各号の一に該当する者を対象とする。
(1) 当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者(2) 学則第11条第4号の規定に該当する学部の3年修了見込者（博士後期課程入学者の選考）
第４条 博士後期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の２回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りでない。
２ 秋季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第 11 条
第２項第１号、第２号および第３号に該当する者を含む。
）を対象とする。
３ 春季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第 11 条
第２項第１号、第２号および第３号に該当する者を含む。
）を対象とする。
第５条 入学者の選考および合否の判定は、研究科委員会で決定する。
（授業科目）
第６条 授業科目の配当年次およびその授業時間数は、別に定める。
（履修方法）
第７条 学生は、研究指導教員が必要と認めた場合に限り、研究科委員会の承認を得て、他の専攻の授業科目を履修することができる。
2 学生は、研究指導教員が必要と認めた場合に限り、学部教授会の承認を得て、当該学部の授業科目を履修することができる。ただし、修得した単位は、課程修得単位数に充当することはできない。
（履修申請書の提出）
第８条 学生は、当該学年において開設されている授業科目のうち、履修しようとする授業科目を履修
申請書に記入し、指導教授の承認を受けて研究科長に提出して許可を受けなければならない。
2 履修申請書は、毎学年当初に定められた期日までに提出するものとする。
（履修科目の試験）
第９条 履修科目の試験は、学期末の指定期間内に行う。
2 履修科目の試験の成績評価は、学則第26条の定めるところによる。ただし、「A、B、C、D」をもって示しがたいものについては、合否をもって、これに代えることができる。

-70-

3 履修許可を受けていない授業科目については、試験を受け単位を修得することができない。
（修士論文の提出）第１０条 博士前期課程修了見込者は、専攻主任が指定する期日までに修士論文を提出しなければならない。
（学位論文の審査）第１１条 学位論文の審査は、研究科委員会において行い、合否を決定する。
（最終試験）
第１２条 最終試験は、提出した学位論文およびこれに関連のある授業科目について行う。
（教育職員免許状の取得資格等）
第１３条 学則第41条に定める教育職員免許状を取得しようとする者は、次の各号の資格をすべて満たさなければならない。
(1) 高等学校教諭一種免許状を取得していること(2) 修士の学位を有すること(3) 学則別表第1に掲げる教科専門科目（博士前期課程）の中から「教科に関する科目」として定めた科目を24単位以上修得していること
2 前項第3号の単位は、本大学院の課程修了に必要な単位と共通して計算することができる
附 則（施行期日）
この規程は、平成11年4月1日から施行する。
附 則（平成25年3月19日）（施行期日）
この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附 則（平成29年1月18日）（施行期日）
この規程は、平成29年1月18日に施行し、平成29年1月1日から適用する。

-71-

大阪産業大学大学院経済学研究科規程
制
定
最近改正

平 成 10年 1月 27日
平 成 25年 3月 19日（趣旨）
第１条 この規程は、大阪産業大学大学院学則（以下「学則」という。）に基づいて、大阪産業大学大学院経済学研究科（以下、「研究科」という。）における必要な事項を定める。
（教育研究上の目的）
第１条の２ 学則第１条に基づき、研究科は、わが国と地域社会発展への貢献をはかるため、国内はもとよりアジアを中心に世界各国・地域の大学・研究機関と研究交流を深めて優位を確保し、グローバ
ル化時代にふさわしい国際競争力を備えた影響力ある高等教育機関として、情報化・国際化・複雑化が進む現代産業社会システム解明の総合的学問・研究体系を活用し、国内と国際社会で活躍できる高度な分析力と判断力に富む専門職業人・研究者の育成を目的とする。
（専攻主任）
第２条 専攻に主任を置く。
2 主任は、専攻担当教員（研究指導および授業を担当する資格のある教員をいう。）の中から選ぶ。
（博士前期課程入学者の選考）
第３条 博士前期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の2回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りでない。
2 秋季は、当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（学則第11条第1号、第2号、第3号および第5号に該当する者を含む。以下同じ。）を対象とする。
3 春季は、次の各号の一に該当する者を対象とする。
(1) 当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者(2) 学則第11条第4号の規定に該当する学部の3年修了見込者（博士後期課程入学者の選考）
第４条 博士後期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の2回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りでない。
2 秋季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第11条第2項第1号、第2号および第3号に該当する者を含む。）を対象とする。
3 春季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第11条第2項第1号、第2号および第3号に該当する者を含む。）を対象とする。
第５条 入学者の選考および合否の判定は、研究科委員会で決定する。
（授業科目）
第６条 授業科目の配当年次およびその授業時間数は、別に定める。
（履修方法）
第７条 学生は、専攻主任が必要と認めた場合に限り、学部教授会の承認を得て、当該学部の授業科目を履修することができる。ただし、修得した単位は、課程修得単位数に充当することはできない。
（履修申請書の提出）
第８条 学生は、当該学年において開設されている授業科目のうち、履修しようとする授業科目を履修
申請書に記入し、指導教授の承認を受けて研究科長に提出して許可を受けなければならない。
2 履修申請書は、毎学年当初に定められた期日までに提出するものとする。
（履修科目の試験）
第９条 履修科目の試験は、学期末の指定期間内に行う。
2 履修科目の試験の成績評価は、学則第26条の定めるところによる。ただし、「A、B、C、D」をもって示しがたいものについては、合否をもって、これに代えることができる。
3 履修許可を受けていない授業科目については、試験を受け単位を修得することができない。

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（修士論文の提出）第１０条 博士前期課程修了見込者は、専攻主任が指定する期日までに修士論文を提出しなければならない。
（学位論文の審査）第１１条 学位論文の審査は、研究科委員会において行い、合否を決定する。
（最終試験）
第１２条 最終試験は、提出した学位論文およびこれに関連のある授業科目について行う。
（教育職員免許状の取得資格等）
第１３条 学則第41条に定める教育職員免許状を取得しようとする者は、次の各号の資格をすべて満たさなければならない。
(1) 高等学校教諭一種免許状を取得していること(2) 修士の学位を有すること(3) 学則別表第1に掲げる教科専門科目（博士前期課程）の中から「教科に関する科目」として定めた科目を24単位以上修得していること
2 前項第3号の単位は、本大学院の課程修了に必要な単位と共通して計算することができる。
附 則（施行期日）
この規程は、平成10年4月1日から施行する。
附 則（平成25年3月19日）（施行期日）
この規程は、平成25年4月1日から施行する。

-73-

大阪産業大学大学院工学研究科規程
制
定
最近改正

昭和 63 年 3 月 23 日
平成 25 年 7 月 3 日（趣旨）
第１条 この規程は、大阪産業大学大学院学則（以下「学則」という。
）に基づいて、大阪産業大学大学
院工学研究科（以下「研究科」という。
）における必要な事項を定める。
（教育研究上の目的）
第１条の２ 学則第１条に基づき、研究科は、次のとおり、21 世紀型の新たな生活・環境基盤を構築することが可能で高度な専門知識と豊かな創造性をもつ高度専門技術者・研究者の養成を目的とする。
（1）現代の社会情勢に即応できる十分な応用力を有し、科学技術の急速な発展を先取りできるような産業技術者を育成する。
（2）実践的な教育環境の中で様々な分野に於ける次世代の産業技術を担える人材を育成する。
（3）異なる文化・価値観が融合する環境の中で、国際的なコミュニケーションができる能力を涵養す
る。
（4）グローバルな視点から、強い探究心を持って多面的に物事を捉え、目標に向って前進する人材を育成する。
（5）社会的倫理観を基にし、常に地球環境を念頭においた新技術を開拓できる人材を育成する。
（専攻主任）
第２条 各専攻に主任を置く。
2 主任は、各専攻の専攻担当教員（当該専攻において、研究指導および授業を担当する資格のある教員をいう。
）の中から選ぶ。
（博士前期課程入学者の選考）
第３条 博士前期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年夏季、秋季および春季の 3 回行うことを原則とする。
2 夏季は、6 月中に実施し、当該年度の大阪産業大学卒業見込者の中から、学科主任が推薦した学生を対象とする。
3 秋季は、10 月中に実施し、当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（学則第 11 条第 1号、第 2 号、第 3 号および第 5 号に該当する者を含む。以下同じ。
）を対象とする。
4 春季は、3 月中に実施し、次の各号の一に該当する者を対象とする。
(1) 当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（夏季および秋季に実施された選考の結果に基づき、入学が許可された者の総数が学則第 7 条に規定する入学定員に達しない専攻への入学を希望する者に限る。
）(2) 学則第 11 条第 4 号の規定に該当する学部の 3 年修了見込者（博士後期課程入学者の選考）
第４条 博士後期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の 2 回行うことを原則とする。
2 秋季は、10 月中に実施し、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第 11 条第 2 項第 1 号、第 2 号および第 3 号に該当する者を含む。
）を対象とする。
3 春季は、3 月中に実施し、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第 11 条第 2 項第 1 号、第 2 号および第 3 号に該当する者を含む。
）を対象とする。
第５条 入学志願者の専攻志望は、第一志望のみとする。
第６条 入学者の選考は、各専攻ごとに行い、合否の判定は、研究科委員会で決定する。
（授業科目）
第７条 授業科目の配当年次およびその授業時間数は、研究科委員会の議を経て、別に定める。
（履修方法）-74-

第８条 学生は、所属する専攻の主任が必要と認めた場合に限り、研究科委員会の承認を得て、他の専
攻の授業科目を履修することができる。
2 学生は、所属する専攻の主任が必要と認めた場合に限り、学部教授会の承認を得て、当該学部の授業科目を履修することができる。ただし、修得した単位は、課程修得単位数に充当することはできない。
（履修申請書の提出）
第９条 学生は、当該学年において開設されている授業科目のうち、履修しようとする授業科目を履修
申請書に記入し、指導教授の承認を受けて研究科長に提出して許可を受けなければならない。
2 履修申請書は、毎学年当初に定められた期日までに提出するものとする。
（履修科目の試験）第１０条 履修科目の試験は、学期末の指定期間内に行う。
2 履修科目の試験の成績評価は、学則第 26 条の定めるところによる。ただし、「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」をもって示しがたいものについては、合否をもって、これに代えることができる。
3 前条第 1 項に規定する履修許可を受けていない授業科目については、試験を受け単位を修得することができない。
（修士論文または修士作品の提出）
第１１条 博士前期課程修了見込者は、当該専攻主任が指定する期日までに修士論文、課題研究成果または修士作品(以下「学位論文等」という。)を提出しなければならない。
（学位論文等の審査）第１２条 修士の学位論文等の審査は、当該専攻で行い、専攻主任はその結果を研究科長に報告し、研究科委員会において、合否を決定する。
2 博士の学位論文等の審査の方法および手続きについては、別に定める。
（教育職員免許状の取得資格等）
第１３条 学則第 41 条に定める教育職員免許状を取得しようとする者は、次の各号の資格をすべて満たさなければならない。
(1) 高等学校教諭一種免許状を取得していること。
(2) 修士の学位を有すること。
(3) 学則別表第 1 に掲げる教科専門科目（博士前期課程）の中から「教科に関する科目」として定めた科目を 24 単位以上修得していること。
2 前項第 3 号の単位は、本大学院の課程修了に必要な単位と共通して計算することができる。
附 則（施行期日）
この規程は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年７月 3 日）
（施行期日）
この規程は、平成 25 年 7 月 3 日から施行し、平成 25 年 4 月 1 日より適用する。

-75-

大阪産業大学大学院経営・流通学研究科「博士（経営学）〔課程博士〕論文の審査方法および手続き」に関する内規
制
定
最近改正

平 成 21年 3月 3日
平 成 21年 8月 19日（論文提出の資格）
第１条 大阪産業大学大学院学位規程第7条第1項により博士（経営学）論文を提出しようとする者は、研究指導委員会の推薦を得なければならない。
（研究指導委員会）
第２条 研究指導委員会は、博士後期課程に入学した者の研究指導を行うために、経営・流通学研究科（博士後期課程）委員会構成員の中から選出された責任指導教員1名、指導教員2名によって構成される。
（研究指導委員会の推薦）
第３条 研究指導委員会は、以下の条件を満たし、かつ、人格・学識ともに優れていると判断した者に対して、博士論文提出の推薦を行うことができる。
(1) 学力試験に合格すること(2) 学術論文１編の公表（受理証明書も可）、並びに学会報告又はそれに準ずる研究会での発表1回を満たすこと(3) 博士論文の内容について公聴会等、公開の場で報告すること(4) 博士論文提出の推薦を行う際は、事前に業績リストなどを経営・流通学研究科（博士後期課程）
委員会に文書で提出し、承認を得ること（学力試験）
第４条 学力試験については、経営・流通学研究科（博士後期課程）委員会が、専門科目 2 科目と外国語科目 1 科目を実施する。
2 専門科目については、事前にテキストを指示する。
3 外国語科目については、英語、ドイツ語、フランス語、中国語および朝鮮語の中から、母語を除いた 1 科目を選択しなければならない。 ただし、上記 5 か国語を母語としない外国人留学生の外国語能力は、
上記 5 か国語のいずれかで作成された専門試験 2 科目の解答によって評価することができる。
また、日本国際教育協会の実施する日本語能力試験 1 級と同等以上の学力をもってこれに代えることができる。
4 学力試験は、博士論文提出予定者を対象に、毎年 2 回、適切な時期に実施する。
附 則（施行期日）
この内規は、平成21年4月1日から施行する。
附 則（平成21年8月19日）（施行期日）
この内規は、平成22年4月1日から施行する。

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大阪産業大学大学院経営・流通学研究科「博士（経営学）〔論文博士〕学位論文の審査方法および手続き」に関する内規制

定平 成 21年 3月 3日（論文の受理）第１条 大阪産業大学大学院学位規程第7条第5項により博士(経営学)論文の提出があった場合、博士論文の受理については、経営・流通学研究科（博士後期課程）委員会の議決を必要とする。この場合において、研究科（博士後期課程）委員会の中から3名の委員を選定してその意見を徴することができる。
（試験および学力確認）第２条 大阪産業大学大学院学位規程第11条第2項による、試験および学力確認については、『大阪産業大学大学院経営・流通学研究科「博士（経営学）〔課程博士〕論文の審査方法および手続き」に関する内規』第4条を準用する。
2 前項に規定する試験は、研究科（博士後期課程）委員会の議を経て、他の方法をもってこれに代えることができる。
附 則（施行期日）
この内規は、平成21年4月1日から施行する。

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大阪産業大学大学院経済学研究科「博士（経済学）〔課程博士〕論文の審査方法および手続き」に関する内規
制
定
最近改正

平 成 15年 3月 20日
平 成 20年 7月 30日（論文提出の資格）
第１条 大阪産業大学大学院学位規程第7条第1項により博士（経済学）論文を提出しようとする者は、研究指導委員会の推薦を得なければならない。
（研究指導委員会）
第２条 研究指導委員会は、博士後期課程に入学した者の研究指導を行うために、経済学研究科（博士後期課程）委員会構成員の中から選出された責任指導教員1名、指導教員2名によって構成される。
（研究指導委員会の推薦）
第３条 研究指導委員会は、以下の条件を満たし、かつ、人格・学識ともに優れていると判断した者に対して、博士論文提出の推薦を行うことができる。
(1) 学力試験に合格すること(2) 学術論文2編の公表（受理証明書も可）、並びに学会報告又はそれに準ずる研究会での発表1回を満たすこと(3) 博士論文の内容について公聴会等、公開の場で報告すること(4) 博士論文提出の推薦を行う際は、事前に業績リストなどを経済学研究科（博士後期課程）委員
会に文書で提出し、承認を得ること（学力試験）
第４条 学力試験については、経済学研究科（博士後期課程）委員会が、専門科目2科目と外国語科目1科目を実施する。
2 専門科目については、事前にテキストを指示する。
3 外国語科目については、英語、ドイツ語、フランス語、中国語および朝鮮語の中から、母語を除いた1科目を選択しなければならない。
ただし、上記5か国語を母語としない外国人留学生の外国語能力は、上記5か国語のいずれかで作成された専門試験2科目の解答によって評価することができる。また、日本国際教育協会の実施する日本
語能力試験1級と同等以上の学力をもってこれに代えることができる。
4 学力試験は、博士論文提出予定者を対象に、毎年秋の適切な時期に実施する。
附 則（施行期日）
この内規は、平成15年3月20日に施行し、平成14年7月1日から適用する。
附 則（平成20年7月30日）（施行期日）
この内規は、平成20年7月30日から施行する。

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大阪産業大学大学院経済学研究科「博士（経済学）〔論文博士〕学位論文の審査方法および手続き」に関する内規制

定平 成 15年 3月 20日（論文の受理）第１条 大阪産業大学大学院学位規程第7条第5項により博士(経済学)論文の提出があった場合、博士論文の受理については、経済学研究科（博士後期課程）委員会の議決を必要とする。この場合において、研究科（博士後期課程）委員会の中から3名の委員を選定してその意見を徴することができる。
（試験および学力確認）第２条 大阪産業大学大学院学位規程第11条第2項による、試験および学力確認については、『大阪産業大学大学院経済学研究科「博士（経済学）〔課程博士〕論文の審査方法および手続き」に関する内規』第4条を準用する。
2 前項に規定する試験は、研究科（博士後期課程）委員会の議を経て、他の方法をもってこれに代えることができる。
附 則（施行期日）
この内規は、平成15年4月1日から施行する。

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大学院工学研究科
博士後期課程学位論文の審査の方法および手続きに関する内規制定平成 22 年 3 月 19 日

第１章 総則（趣旨）
第１条 この内規は、大阪産業大学大学院学位規程（以下「学位規程」という。）第７条第８項および大阪産業大学大学院工学研究科規程第１２条第２項の規定に基づき、大阪産業大学大学院工学研究科博士後期課程における学位論文の審査の方法および手続きに関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この内規において「課程博士」とは、学位規程第３条の２第１項の規定に基づき授与される博士の学位をいい、「論文博士」とは、学位規程第３条の２第２項の規定に基づき授与される博士の学位をいう。
（予備審査）
第３条 博士の学位を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、学位規程第７条に規定する博士論文の提出に先立ち、予備審査を受けなければならない。
第２章 課程博士（学位申請に係る資格要件）
第４条 課程博士の申請者は、次の各号の要件を充たした者でなければならない。
(1) 人格および学識ともに優れていること(2) 2 編以上の論文が、広く認められている学術誌等に掲載されていること、あるいは掲載することが決定済みであること
2 前項の第 2 号に定める論文は、原則として本人が単独または第一著者であるものとする。
（予備審査の申請）
第５条 前条の要件を充たした者は、指導を受けている教員（以下「指導教員」という。
）の承認を得て、予備審査を申請することができる。
2 予備審査の申請に必要な書類等は、次の各号に掲げるものとし、これを申請者が所属する専攻の専攻主任に提出するものとする。
(1)博士学位論文の予備審査願（様式 1-1） 1 部(2)論文目録（様式 2） 1 部(3)学位論文の草稿 3 部(4)論文内容の要旨の草稿（2,500 字～4,000 字以内） 3 部(5)その他参考論文等 1 式（予備審査委員会）
第６条 専攻主任は、前条の申請を受理したときは、予備審査委員会を設置し、これを予備審査委員会
設置報告書（様式 3-1）により工学研究科長（以下「研究科長」という。
）に報告しなければならない。
2 予備審査委員会は、専攻の構成員による議を経て、申請者ごとに所属する専攻担当教員の内から主審査委員 1 名および副審査委員 2 名を選出しこれを構成するものとする。
3 前項に定める主審査委員は原則として、申請者の指導教員をもって充てるものとする。
4 予備審査委員会は、当該分野の実状を考慮して審査するものとする。
5 予備審査委員会は、申請が受理された日から原則として 1 ｶ月以内に学位審査出願に値するか否かを判定し、予備審査結果報告書（様式 4-1）により専攻主任経由で研究科長に報告をしなければならない。また、学位論文の審査に値するとする報告を行う場合には、学位規程第９条に定める審査委員会の委員候補者を同時に推薦するものとする。
（予備審査後の手続き）
第７条 研究科長は、予備審査の結果を工学研究科委員会（後期課程）（以下「研究科委員会」という。）-80-

に報告しなければならない。
第８条 予備審査の結果、審査の申請を認められた者は、直近の審査時期に審査の申請を行うものとする。
（審査の申請）第９条 審査の申請に必要な書類等は、次の各号に掲げるものとし、これを申請者が所属する専攻主任
経由で研究科長に提出するものとする。
(1)博士学位論文の審査願（様式 5-1） 1 部(2)論文目録（様式 2） 6 部(3)学位論文 6 部(4)論文内容の要旨 （様式 12） 6 部(5)同意承諾書（様式 6） 6 部(6)履歴書 （様式 13） 4 部(7)その他参考論文等
1式（審査の付託）第１０条 研究科長は、審査の申請を受理したときは、これを研究科委員会に付託しなければならない。
2 前項により付託を受けた研究科委員会は、審査委員会を設置しなければならない。
（審査委員会）第１１条 審査委員会は、申請者の予備審査を行った予備審査委員会の推薦に基づき、研究科委員会の議を経て、申請者ごとに工学研究科（以下「研究科」という。）に所属する専攻担当教員の内から主審査委員 1 名および副審査委員 2 名を選出しこれを構成するものとする。
2 前項に定める主審査委員は、原則として申請者の指導教員をもって充てるものとする。
（学位論文公聴会）
第１２条 審査委員会は、論文審査の一環として、学位論文公聴会（以下「公聴会」という。
）を開催しなければならない。
2 審査委員会は、公聴会の開催日程等を原則として開催日の 2 週間前までに申請者に通知するとともに、学位論文公聴会開催報告書（様式 7）により研究科長に報告し、各専攻および関係学科等に学位
論文公聴会開催通知書（様式 8）をもって公示するものとする。
（学位論文等の閲覧）
第１３条 審査委員会は、審査委員会設置後直ちに、学位論文等の閲覧を希望する本学内の者に対して、これができるように措置しなければならない。
2 前項の閲覧期間は公聴会終了までの間とする。
3 学位論文等の内容等に関して意見がある場合は、公聴会終了までの間に主審査委員に直接意見を申し出ることができる。
（学位論文の審査および最終試験の実施）
第１４条 審査委員会は、学位論文の審査および最終試験を実施しなければならない。
2 審査委員会は、最終試験の実施に関し必要な事項を申請者に通知するものとする。
3 最終試験は、論文の内容を中心として、これに関連のある科目について口答試問または筆答試問により行うものとする。さらに、英語についても審査を行うものとする。
4 前項に定める口答試問を行う場合には、前二条に定める公聴会における質疑応答をもってこれに代えることができる。
（学位論文および最終試験の審査）
第１５条 審査委員会は、論文審査および最終試験の結果を審議し、学位授与に値するか否かを判定しなければならない。
（審査結果の報告）第１６条 審査委員会は、審査を付託された日から原則として 1 ｶ月以内に審査結果を次の各号に掲げる書類に記載し、研究科委員会に報告しなければならない。
(1)博士学位論文審査および最終試験結果報告書（様式 9-1（課程博士））(2)論文内容の要旨（2,500 字～4,000 字以内）
（様式 10-1）-81-

(3)論文審査結果の要旨および最終試験の結果（800 字程度）
（様式 10-2）（学位授与の決定）
第１７条 研究科長は、研究科委員会を開催し、前条の報告に基づき学位授与の可否を議決しなければならない。
2 前項の研究科委員会の審議および議決は、構成員の 3 分の 2 以上の出席を要し、かつ、出席者の 3分の 2 以上で決定するものとする。
(学位授与に係る報告)第１８条 研究科長は、前条の決定があったときは、その結果について博士学位授与の資格審査結果報
告書（様式 11）により学長に報告しなければならない。
第３章 論文博士（学位申請に係る資格要件）
第１９条 論文博士の申請者は、次の各号の要件を充たした者でなければならない。
(1)人格および学識ともに優れていること(2)広く認められている学術誌等に、論文 5 編以上が掲載されていこと、あるいは掲載することが決定済みであること(3)前号の論文のうち 2 編以上は、原則として本人が単独または第一著者であること
2 前項の 2 号に定める必要論文数を、当該分野の実状を考慮し 5 編以上を 3 編以上とすることができる。
3 前二項の 2 号および 3 号の要件を充たさない場合には、それと同等と認められる研究業績を必要とする。
（予備審査の申請）
第２０条 前条の要件を充たした者は、論文内容に係る分野の専攻担当教員（以下「担当教員」という。）の推薦を得て、予備審査を申請することができる。
2 予備審査の申請に必要な書類等は、次の各号に掲げるものとし、これを担当教員が所属する専攻の専攻主任に提出するものとする。
(1)博士学位論文の予備審査願（様式 1-2） 1 部(2)論文目録（様式 2） 1 部(3)学位論文の草稿 3 部(4)論文内容の要旨の草稿（2,500 字～4,000 字以内） 3 部(5)その他参考論文等 1 式（予備審査委員会）
第２１条 専攻主任は、前条の申請を受理したときは、予備審査委員会を設置し、これを予備審査委員
会設置報告書（様式 3-2）により研究科長に報告しなければならない。
2 予備審査委員会は、専攻の構成員による議を経て、申請者ごとに所属する専攻担当教員の内から主審査委員 1 名および副審査委員 2 名を選出しこれを構成するものとする。
3 前項に定める主審査委員は、原則として申請者の担当教員をもって充てるものとする。
4 予備審査委員会は、当該分野の実状を考慮して審査するものとする。
5 予備審査委員会は、申請が受理された日から原則として 1 ｶ月以内に学位審査出願に値するか否かを判定し、予備審査結果報告書（様式 4-2）により専攻主任経由で研究科長に報告をしなければならない。また、学位論文の審査に値するとする報告を行う場合には、学位規程第９条に定める審査委員会の委員候補者を同時に推薦するものとする。
（予備審査後の手続き）
第２２条 研究科長は、予備審査の結果を研究科委員会に報告しなければならない。
第２３条 予備審査の結果、審査の申請を認められた者は、直近の審査時期に審査の申請を行うものとする。
（審査の申請）第２４条 審査の申請に必要な書類等は、次の各号に掲げるものとし、これを担当教員が所属する専攻
主任経由で研究科長に提出するものとする。

-82-

(1)学位論文審査願（様式 5-2） 1 部(2)学位申請書（様式 5-3） 1 部(3)論文目録（様式 2） 6 部(4)学位論文 6 部(5)論文内容の要旨（様式 12） 6 部(6)同意承諾書（様式 6） 6 部(7)履歴書 （様式 13） 4 部(8)その他参考論文等
1式（審査の付託）第２５条 研究科長は、審査の申請を受理したときは、これを研究科委員会に付託しなければならない。
2 前項により付託を受けた研究科委員会は、審査委員会を設置しなければならない。
（審査委員会）
第２６条 審査委員会は、申請者の予備審査を行った予備審査委員会の推薦に基づき、研究科委員会の議を経て、申請者ごとに研究科に所属する専攻担当教員の内から主審査委員 1 名および副審査委員 2名を選出しこれを構成するものとする。
2 前項に定める主審査委員は、原則として申請者の担当教員をもって充てるものとする。
（学位論文公聴会）
第２７条 審査委員会は、論文審査の一環として、公聴会を開催しなければならない。
2 審査委員会は、公聴会の開催日程等を原則として開催日の 2 週間前までに申請者に通知するとともに、学位論文公聴会開催報告書（様式 7）により研究科長に報告し、各専攻および関係学科等に学位
論文公聴会開催通知書（様式 8）をもって公示するものとする。
（学位論文等の閲覧）
第２８条 審査委員会は、審査委員会設置後直ちに、学位論文等の閲覧を希望する本学内の者に対して、これができるように措置しなければならない。
2 前項の閲覧期間は公聴会終了までの間とする。
3 学位論文等の内容等に関して意見がある場合は、公聴会終了までの間に主審査委員に直接意見を申し出ることができる。
（学位論文の審査、最終試験および学力確認の実施）
第２９条 審査委員会は、学位論文の審査、最終試験および学力確認を実施しなければならない。
2 審査委員会は、最終試験および学力確認の実施に関し必要な事項を申請者に通知するものとする。
3 最終試験は、論文の内容を中心として、これに関連のある科目について口答試問または筆答試問により行うものとする。
4 前項に定める口答試問を行う場合には、前二条に定める公聴会における質疑応答をもってこれに代えることができる。さらに、英語についても審査を行うものとする。
5 学力確認は、前二項の最終試験と同時にこれを兼ねて実施することができる。
（学位論文、最終試験および学力確認の審査）
第３０条 審査委員会は、論文審査、最終試験および学力確認の結果を審議し、学位授与に値するか否かを判定しなければならない。
（審査結果の報告）
第３１条 審査委員会は、審査を付託された日から原則として 1 ｶ月以内に審査結果を次の各号に掲げる書類に記載し、研究科委員会に報告しなければならない。
(1)博士学位論文審査、最終試験および学力確認結果報告書（様式 9-2（論文博士））(2)論文内容の要旨（2,500 字～4,000 字以内）
（様式 10-1）(3)論文審査結果の要旨および最終試験の結果（800 字程度）
（様式 10-2）(4)学力確認報告書 (様式 10-3)（学位授与の決定）
第３２条 研究科長は、研究科委員会を開催し、前条の報告に基づき学位授与の可否を議決しなければ
ならない。

-83-

2 前項の研究科委員会の審議および議決は、構成員の 3 分の 2 以上の出席を要し、かつ、出席者の 3分の 2 以上で決定するものとする。
（学位授与に係る報告）第３３条 研究科長は、前条の決定があったときは、その結果について博士学位授与の資格審査結果報
告書（様式 11）により学長に報告しなければならない。
附 則（施行期日）
この内規は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

-84-

人間環境学研究科修士論文および博士論文の評価基準に関する申し合わせ
制定

平成 25 年 6 月 11 日

本研究科における修士論文および博士論文の評価基準を以下のように定める。学生本人
および指導教員が提出する「研究計画書」には、これら基準に照らした評価を記述するものとする。
修士論文評価基準
・研究の目的が明確であり、問題意識、課題設定、および研究方法が適切であること。
・研究分野の先行研究を充分に参照し、自分の研究を適切に位置づけていること。
・論拠が明確に示され、論理的に論述をしていること。
・表現・用語、関連文献引用が適切であること。
・得られた結論が適切かつ明確で意義があること。
・公聴会を含み研究の成果を公開の場で発表していること。
博士論文評価基準
上記「修士論文評価基準」をより高度に達成することに加え、下記基準を満たすこと。
・研究の目的・方法に独創性が認められ、得られた結論が新たな知見を与えていること
・論文提出に先立ち関係学会等または本学論集で原則 2 編以上（生活環境分野およびスポーツ健康分野の研究は、審査付論文）、主著者として発表または受理されていること。
中間発表会、主査・副査、および公聴会
・特別の事情がない限り、本研究科が開催する中間発表会で、論文研究の報告をおこない、参加した教員の質問、意見、アドバイスを受けなければならない。
・論文執筆に際し本人の主査および副査から、論文に関する意見、アドバイスを受け、それらを反映させて論文の執筆・修正加筆をおこなわなければならない。
・公聴会においては、論文研究の報告を明瞭かつ簡潔にまとめてにおこない、かつ参加した教員からの質疑に適切に応答しなければならない。

-85-

経営・流通学研究科学位論文の執筆要領に関する申し合わせ
制定 平成 17 年 10 月 11 日

改正 平成 25 年 1 月 8 日

本執筆要領は、大阪産業大学大学院経営・流通学研究科の博士前期課程及び後期課程の学生が修士論文及び博士学位請求論文（以下では「論文」と称する）を執筆するに当たり注意すべき細目事項について、定めるものである。同要領を守らない論文は、基本的に審査外とする。
Ⅰ

論文全体の構成及びページを入れる方法
提出する論文は、表紙、論文の要旨、目次(表目次、図目次を含む)、本文、参考文献、付録の順とする。頁は紙の下の真ん中揃えとし、表紙にはページなし、論文要旨から目次ま
ではⅰ、ⅱ、ⅲ…、本文から論文の最後まで 1、2、3…を入れる。
Ⅱ

表紙
論文の表紙には、論文の区分(修士論文あるいは博士学位論文請求論文）、論文題名（英文を入れる）、氏名（振り仮名を入れる）、提出日、研究科及び専攻名（大阪産業大学大学院
経営・流通学研究科博士前期課程あるいは後期課程）、研究室名（○○○○教授研究室）を記入する。
（例は後記）
Ⅲ

論文要旨
論文要旨には、＜論文の要旨＞を最上段の左寄せにし、論文題名（英文を入れる）と氏名を入れる。
（例は後記）Ⅳ

目次
目次には、論文の区分(修士論文あるいは博士学位論文請求論文)及び論文題名（英文を入れる）を明記したのち、目次、表目次及び図目次を入れる。そして、項目ごとに該当ペー
ジを右寄せにつける。
（例は後記）
Ⅴ

本文【形式】
1．用紙 A4、縦置き、横書きのワープロ原稿とする。
2．文字数 日本語の場合、４０字／行、３５行／頁とする。
英語の場合、３０行／頁とする。
3．余白 上下；３５㎜、左右；２９㎜-86-

4．文字の大きさ（ⅰ）章のタイトル：12 ポイント（ⅱ）節のタイトル：11 ポイント（ⅲ）本文：11 ポイント（ⅳ）脚注：8 ポイント（ⅴ）図表タイトル：10 ポイント（ⅵ）図表出所：8 ポイント
5．本文中の章分け番号：ローマ数字（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、…）
節分け番号：アラビア数字（１、２、３、…）
節分け次の小項目：１）、２）、３）…
6．章と章との間は 1 行空ける。
7．数式番号は、式の後ろに通し番号で示す。
【注記】
8．注記は、引用文に関しては本文の中で簡易注を、注釈に関しては脚注とする。
9．簡易注の中では、実際に文献の参照した個所を明記する。その際、著者名（名字だけ）、
出版年、ページを表記する。
簡易注の例 １）和文の場合：（山田、2012： 23）
２）英文の場合：（Hamel,2007：55－77）
３）翻訳分の場合：（Bennis , 邦訳、2009：22－27）
同じ年度に二つ以上ある場合、（山田、2012a：23－27）（山田、2012b：50－67）（Hamel,2007a：23－24）（Hamel,2007b：11－13）のように a, b, c…をつけて区分する。
10．文中の脚注は、行間右肩に、１、２、３、…と示し、論文の終わりまで通し番号とする。ただし、その番号はコンマ、ピリオド、セミコロン等の後でつける。
例：…である。1

戦争中には、2【図式】
11．図と表には、表題、そして必要ならば、注、出所、原典などを記入する。
12．図、表ともに表題は、表本体の上に「中央揃え」（センタリング）する。表題と図表の本体の間に、単位などを「右寄せ」で記入する。
13．図と表は区別し、図および表のそれぞれで通し番号を付す。
（図表 1、図表 2 と表記しない）。
14．図および表番号の表記の形式は、原則として、図Ⅱ－1

図の名前、図Ⅱ－2

図の名

前、表Ⅲ－1 表の名前、表Ⅲ－2 表の名前とする。
（表 2－1、図 11－a、第 1 図、図
表 1 などと表記しない）。例：図Ⅱ－1 都市圏人口の推移、表Ⅲ－1 大手私鉄の労働生産性の比較

-87-

（図表の番号の形式は、章番号－章の中の、図、表それぞれの連番とする。）
15．図および表について注記が必要な場合には、出所を示す前に記入し、「左寄せ」する。
その際、出所や、原典の付記は、注記の後に、左寄せで付記する。出所や出典の具体的な表記方法については、本文の注記の簡易注と同じくする。
【文章の表記】16．外国の国名・地名・人名など
1）外国の国名・地名・人名などは、漢字による表記が慣例となっている場合を除き、原則としてカタカナ書きとする。
2）一般化していない固有の名称（地名・人名・機関名・会社名など）は、初出の箇所に限り、その言語（ただし、ごく特殊な外国語の場合は、それをローマ字表記したものでも可）をカッコ内に付記する。例：「ソリージャ（A.Zorrilla）は、これについて…」。
「先にも述べたように、ソリージャによれば…」
3）読み方がはっきりしない人名・地名は、原綴のままでも可とする。例：「産銅公社（Corporacion del Cobre―略称 CODELCO）は、…」。「前出の CODELCO は、…」
17．外来語・外国の度量衡および貨幣の単位
1）外来語・外国の度量衡および貨幣の単位は、カタカナ書きとする（ただし、漢字圏を除く）。例：コーヒー、ガラス、メートル、トン、ドル
2）ただし、パーセントは記号（％）を使用する。図表中では、一般的な単位（m, g, tなど）を使用する。表記は、l リットルを除いて、ローマン体を用いる。l はイタリックで表記する。
18．数字は、原則として算用数字を使用する。二桁以上の数字は、半角数字で入力する。
ただし、万以上の数字には、本文中ではコンマを用いず、万・億・兆を用いる。例：
23 億 500 万円、1 万 2000 人
19．英字は、半角で入力する。
20．年号は、原則として西暦を使用する。
Ⅵ

参考文献

21．参考文献リストをつける。参考文献リストは、欧文文献と邦文文献を区分し、欧文文献リストを先に出す。欧文文献は著者のラストネームのアルファベット順に、邦文（中国・韓国）文献は著者名の五十音順に記載する。
22．個々の文献の表記①個々の文献の表記方法は、23 の表記例に従って表記する。
②同一著者の文献が複数ある場合は、・発表年順に書く、-88-

・2 行目以降著者名を繰り返さずに「－」を用いる、・同一著者の同一発表年の文献には出版年の後に a、b、c などの添字をつける。
③個々の文献表記について、2 行目以下は、学国語文献の場合は半角 3 字、日本語文献の場
合は全角 2 字、下げる。
23．
（記載例）
①欧文文献
1）単行本（邦訳なし）
著者名（発行年）書名【イタリック】, 版次,出版地:出版社．
例：Pfeffer, J. K. and G. R. Salancik (1978), The External Control ofOrganizations: A Resource Dependence Perspective, New York: Harper & Row．
2）単行本（邦訳あり）
著者名（発行年）書名【イタリック】版次、出版地：出版社．（訳者名『訳書名』出
版社、発行年）。
例 ： Milgrom, Paul and John Roberts (1992), Economics, Organization andManagement,Eaglewood Cliffs.（奥野正寛、伊藤秀史、今井晴雄、西村理、八木甫訳『組織の経済学』NTT 出版,1992 年）。
3）編著
編著者名(Ed.)（発行年） 書名【イタリック】（版次）, 出版地：出版社.
Crimp, D. (Ed.) (1988), AIDS: Cultural Analysis, Cultural Activism, Cambridge,
MA: MIT Press.
4）編著に収載された論文
筆者名（発行年） 論文名、in 編者名, 書名【イタリック】, 掲載頁, 出版地：出版社.
例：Branson, W. H. (1983), Macroeconomic Determinantsof Real Exchange Risk, in
Herring, R. J. ed., Managing Foreign Exchange Risk, 37-87, Cambridge: University
Press.

5）雑誌に掲載された論文
筆者名（発行年） 論文名, 雑誌名【イタリック】，巻（必要な場合は号）：掲載頁.
例 ： Williamson, O. E. (1979), Transaction-Cost Economics: The Governance ofContractual Relations, Journal of Law and Economics, 22(11): 233-261.
②邦文（中国・韓国）文献
・著者
著者名（出版年）『書名』出版社。
例：河合正弘（1986）『国際金融と開放マクロ経済学』東洋経済新報社。
・論文集
執筆者名（出版年）「論文タイトル」編者名『論文集タイトル』出版社、掲載ページ。

-89-

例：上村利男（1990）「公企業民営化と X 非効率」柏崎利之輔編『経済政策の形成過程』
文真堂：23－45。
・雑誌論文
執筆者名（出版年）「論文タイトル」『雑誌名』巻号、掲載ページ。
例：島田達巳（1990）「情報技術が経営組織に与える影響」『組織科学』23(4)：56－77。
同一著者が同一年度に著作を発表している場合、次のようにあらわす。
例：産大太郎（2005a）「………」
産大太郎（2005b）「………」③インターネット上の文献
ホームページ名（アドレス）(検索日）
例：中国ソフトウェア輸出入ネット(www.cnies.com)(検索日：2008年12月20日）。
http:/softpark.dlsp.com.cn(検索日：2012 年 12 月 20 日)。

-90-

＜修士論文＞

組織における「コミュニケーション的行為」に関する研究－「ネットワーク型組織」を中心に
A Study on ‘Communicative Action’ in Organization Theories: With Special Reference to ‘Network Organizations’

ｻﾝﾀﾞｲ ﾀﾛｳ
産大 太郎
2009年１月１５日
大阪産業大学大学院経営・流通学研究科
博士前期課程経営・流通専攻○○○○教授研究室＜博士学位請求論文＞

組織における「コミュニケーション的行為」に関する研究－「ネットワーク型組織」を中心に
A Study on ‘Communicative Action’ in Organization Theories: With Special Reference to ‘Network Organizations’
ｻﾝﾀﾞｲ ﾀﾛｳ
産大 太郎
2009年１月１５日
大阪産業大学大学院経営・流通学研究科
博士後期課程経営・流通専攻○○○○教授研究室-91-

＜論文の要旨＞
組織における「コミュニケーション的行為」に関する研究－「ネットワーク型組織」を中心に
A Study on ‘Communicative Action’ in Organization Theories: With Special Reference to ‘Network organizations’氏

名：産大 太郎

本研究は、従来のヒエラルキー組織などの「目的活動的組織論」から、ネットワーク型
組織などの「コミュニケーション的組織論」への移行の過程とそれを促す論理、および組
織論的・社会的コンテクストなどを理論的および実証的に分析し、組織におけるパースペ
クティブ・シフトを明らかにしようと試みるものである。また、今日一つのジャングルの観をなしているネットワーク論の理論化、ないし体系化の試みでもある。
本稿で「ネットワーク」というとき、それは「コンテクストを共有している自主的な個々
人、あるいはユニット同士が自律的に連携し連帯する分権的でかつ緩やかな協働システム」
としての「もう一つの組織」を指している。この了解から、筆者はネットワークを(ヒエラルキー)組織から区別するが、その場合の区別の基準は、組織内でのコンテクストを共有し、自律性を保ち、分権的かつ緩やかなシステムが保っているかどうか、また、ネットワークの活性化のための望ましい条件として開かれたシステム、メンバーの重複性、冗長性などがそれぞれ考慮に入れられているかどうか、にある。…

-92-

＜修士論文＞
組織における「コミュニケーション的行為」に関する研究－「ネットワーク型組織」を中心に
A Study on ‘Communicative Action’ in Organization Theories: With Special Reference to ‘Network organizations’目

次Ⅰ

序論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
1

問題設定と研究目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

2

研究範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

3

研究方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

4

研究意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(＊１から４のいずれかにおいて、先行研究との違いを明確に述べること。)

5

命題と研究の骨組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5Ⅱ

大連における対日ソフトウェアアウトソーシングの現状分析・・・・・・・・・・6
1

発展過程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

基本特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83

市場潜在力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

表

目

次

表Ⅱ－1 日本企業のソフトウェアアウトソーシング利用状況・・・・・・・・・・・ 8
表Ⅱ－2 日本主なソフトウェア企業2004年アウトソーシング規模・・・・・・・・・ 9
表Ⅲ－1 大連対日ソフトウェアアウトソーシング優劣性比較・・・・・・・・・・ 18
表Ⅲ－2 平均従業員数とその構成（2004年、2005年）・・・・・・・・・・・・・ 21
図目

次

図Ⅱ－1 日本ソフトウェアアウトソーシング国別比率・・・・・・・・・・・・・ 10
図Ⅱ－2

NECソフトウェアアウトソーシング国別比率・・・・・・・・・・・・・

11

図Ⅱ－3 大連ソフトウェア基地構造図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
図Ⅲ－1 大連ソフトウェア企業の規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19-93-

大学院経営・流通学研究科博士後期課程の研究指導の方法に関する申し合わせ
制定 平成 18 年 9 月 12 日

改正 平成 25 年 1 月 8 日（趣旨）
第 1 条 本申し合わせは、博士後期課程において、3 年間で博士号を取得させることを目的として研究指導委員会を設置し、この研究指導体制の下で別紙のスケジュールに基づいて指導を行うことを目的とする。
（研究指導委員会）
第 2 条 研究科の議を経て、1 名の主担指導教員と 2 名の副指導教員から構成される研究指導委員会を設置する。
２．主担指導教員は専攻担当教員とし、2 名の副指導教員は授業担当教員も可とする。
（博士学位請求論文の提出要件）
第 3 条 博士学位請求論文を提出する際、次の要件を満たすように指導する。
（1）「経営・流通学研究科学位論文の執筆要領に関する申し合わせ」を必ず守ること。
（2）関連学会の全国大会に 1 回以上発表すること（ただし、学力試験の語学要件を満たしてもらったものは除く）。
（3）レフェリー制度がある学会誌等に学術論文 1 篇以上、あるいは『経営論集』等大学の紀要には 2 編以上を掲載すること。
（4）ただし、『大阪産業大学経営論集』に投稿した論文の場合、研究指導委員または博士
論文審査委員の審査がない場合には、博士学位請求論文を提出要件として認めない。研究科委員会では、その審査結果の公表を要求することができる。
（5）博士後期課程中、主担指導教員の授業以外に、二人以上の研究指導委員または博士
論文審査委員の授業を履修すること。
（6）学力試験に合格すること。

附則
この申し合わせは、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この申し合わせは、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

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