（７）２０１０年（平成年）１１月１０日 （水曜日）【企画特集】（第三種郵便物認可）

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急増している墜落死亡災害に関する公開質問状（平成年７月７日現在対前年比％アップ）―憲法に謳う「命の人権」をどうする‼ 労働行政―
平成年月７日（理由）「改正労働安全衛生規則等に基づく足場から厚生労働省労働基準局 安全衛生部長の墜落防止措置の効果の分析」（以下、「効果平野 良雄様分析」という。）は、「災害の原因」を被災者「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価の「不安全行動」を中心に捉えており、その結委員会」座長
小林 謙二様果、被災者に一方的に災害原因を押し付ける偏った表現になっている（本組合の分析は別紙参照）。これを元に検証・評価委員会が行われて全国仮設安全事業協同組合おり、何をか言わんやである。よって、公正な理事長 小野 辰雄
検証を行うため、全て公開すべきである。
質問⑤労働安全衛生規則第条、第条、第本組合は、平成年の設立以来、ひたすら条等に規定する「２㍍以上」とする高さ規「墜落災害の撲滅」を目指し、ハード・ソフト 制を見直すべきではないか。
両面に亘る速やかなる省令改正を貴省に対し要望してまいりました。しかしながら、幾度とな（理由）く行った要望に対し貴省からは明確な回答は一「効果分析」の表３によると、高さ２㍍未切なく、全面的な省令改正は未だ実現を見るに満の足場からの墜落災害は全体の約％にも達至っておりません。
している。
イギリスの高所作業規則においては、振り返って、これまでの貴省は雇用者側の意重症災害の％が２㍍未満からの墜落であるこ
年（平成年）４月６日から見を重視し過ぎてきたと考えます。危険な職場とを考慮し、２㍍規制を撤廃している。
で働く建設職人の「命の人権」をもっと考えて質問⑥一側足場の使用制限を省令化すべきではいく方向に視点を転換していくべきではないでないか。
しょうか。しかし、事態は一刻の猶予もありま（理由）せん。
「効果分析」の表４によると、一側足場かそこで、今回、国会で取り上げていただくことを前提に、質問と回答のやり取りを公にするらの墜落災害が全体の％もありながら、労働こととし、公開質問状を提出することといたし安全衛生規則第
条において規制外とされてました。
つきましては、
下記の「今回、敢えて公開いることから分析対象となっていない。
しかし、質問状を提出するに至った背景」を踏まえ、以一側足場を規制外にしていることが、逆に一側下の質問について真摯にご検討の上、文書にて足場の安易な使用を招き、墜落災害を増大させご回答を賜りたく宜しくお願い申し上げます。ている。
記
質問⑦「手すり先行工法」による「二段手すり「今回、敢えて公開質問状を提出するに至ったと幅木の設置」を義務化すべきではないか。
背景」（理由）・「効果分析」の「組立解体時における最上層・一昨年、１年半回に亘って開催された「足からの墜落」の事例中、「手すり先行工法」
場からの墜落防止措置に関する調査研究会」（メンバー名で構成）からしっかりした墜を用いた足場で中さんの下から墜落した事例
落防止対策の結論が示され、それに沿って昨で明らかなように、㌢の隙間があれば人間
年、省令の一部改正が行われ、「より安全なの体はすり抜けてしまう。
措置」として安全衛生部長通達が発出された・ところが、国の直轄工事においては、「手すにも拘らず、今回新たに「足場からの墜落防り先行工法」による「二段手すりと幅木」を止措置の効果検証・評価委員会」が設置され、設置した足場に直接原因のある墜落事故は発内容的には再び振り出しに戻った堂々巡りの生していない。
審議が進められている。しかし、今更審議の・一方、本年４月に厚生労働省が発表した「建必要はなく、上述したようにしっかりした墜設業における足場からの墜落防止措置の実施
落防止対策は既に決まっている。要は、対策状況に係る調査結果」（以下、「実態調査結を如何に実効あらしめるかである。今や、通果」という。）によると、民間工事における達行政の限界は明確である。安全衛生部長通「手すり先行工法」の実施率は％に過ぎな達内容の速やかなる全面的な省令化が求めらい。厚生労働省が国の予算を使って『ガイドれている。しかも、「速報」によれば、平成ライン』等で「手すり先行工法」を指導して年７月７日現在の墜落死亡災害は対前年比７年が経過するにも拘らず、この低レベルでで％もアップしている。徒に時間を空費すある。もはや、指導の限界を超えている。
べきではない。
質問⑧「手すり先送り方式」は除外すべきでは・毎年都道府県労働局によって行われる一斉現ないか。
場監督指導の結果、現場の約％は労働安全（理由）
衛生法令違反、そのうち約％は墜落防止措国土交通省においては、「手すり先行工法」置違反という状況が判を押したように繰り返のうち、「手すり先送り方式」は実質的に除外している。二段手すりと幅木の機能が確実に確えされている。こうした無法地帯の常態化を保される保証がなく、特に解体時において墜落放置している官の存在は一体何なのか。の危険性が排除できないからである（質問②の・本年７月７日現在の墜落死亡災害が対前年比一人親方の死亡事例参照）。
％アップと急増していることを踏まえ、労質問⑨床材は脚柱とすき間をつくらないように働基準局長から関係業団体に対し緊急要請の設置することを義務化すべきではないか。
通達が発出された。しかし、問題は急増の原因である。建設現場においては、昨年の改正（理由）
省令も安全衛生部長通達も殆ど遵守されず、「効果分析」の「通常作業時等における墜落墜落防止措置が徹底されなかったのである。
・転落災害」の事例の中に、床材の隙間から墜
これは通達行政の限界を物語るものであり、落した災害がある。「床材は脚柱と隙間をつく今や取り組むべきは安全衛生部長通達内容をらないように設置すること」と安全衛生部長通達で指導されているにも拘らず、遵守されてい直ちに全面的に省令化することである。とこない。
ろが、貴省は相変わらず通達による緊急要請
質問⑩「足場の安全点検」を「効果分析」のテで事を済まそうとしている。これでは、通達ーマにすべきではないか。
行政の堂々巡りであり、何らの解決策にもな（理由）っていない。
「効果分析」の「災害の原因」をみると、折質問① 墜落死亡災害の「起因物」として
角改正省令と安全衛生部長通達によって足場の「屋根等」「がけ等」は「足場」に分類すべきであり、また、その対策としてＪＩＳを採安全点検の手順が充実されたにも拘らず、「足用すべきではないか。
場の安全点検」の視点はゼロである。しかし、（理由）
本組合の分析では、「床材緊結不備等」を原因「平成年８月速報における死亡災害発生状としている事例の全て、また、「不安全行動」
況等の分析」の表３を見れば明らかなように、を原因としている事例の一部は、「足場の安全「屋根、はり、もや、けた、合掌」に起因する点検の不備」が原因である（別紙参照）。
墜落死亡災害は、８月７日現在、本年：人、質問⑪「足場の安全点検」は有資格者によって前 年 ：  人 と 多 い 。ま た 、「 が け 、斜 面 、法 面 」 実施されるべきではないか。
（理由）に起因する墜落死亡災害は明示されていない「実態調査結果」によれば、調査現場の約が、平成年で人、平成年で人と毎年悲惨な件数が繰り返されている。いずれも、労働％において足場の安全点検が実施され、約％
安全衛生規則により２㍍以上の高所作業には足において「教育を受けた作業主任者等」よって場を設置することとなっているにも拘らず設置点検が行われていたという。しかし、それにもしなかったことが原因で発生したものであるの拘らず本年になって墜落死亡災害が急増していで、墜落死亡災害の「起因物」としては、「足るということは、足場の安全点検が第三者の有場」に分類すべきではないか。「起因物」とし資格者によってなされていないことの証左であて「足場」と分離させていることは、「足場」り、「能力向上教育」を受けた作業主任者は足を矮小化していることになる。また、これらの場組立の当事者であって第三者ではなく、点検の適任者とはいえないのではないか。因みに、対策として、折角制定されたＪＩＳＡ
「屋本組合の講習会を受講し資格証を受けた「仮設根工事用足場及び施工方法」およびＪＩＳＡ
安全監理者」による足場の安全点検件数は７万
「斜面、法面工事用架設設備」を積極的に採用すべきでないか。
件に上るが、１件の死亡事故も発生していない。
質問②足場からの墜落防止措置の分析対象に非質問⑫検証・評価委員会は、「効果分析」によ労働者が含まれていないことを重大視すべきでって改正省令と安全衛生部長通達に基づく墜落はないか。
防止措置を適切に実施していなかったものが多（理由）いと結論付けたことに鑑み、なぜ、やるべきこ
平成年の建設業就業者は
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万人であるが、 とをやらなかったのか、また、やらせなかった
そのうち、非労働者（一人親方・零細事業主等） のか、そこにこそ焦点を当てるべきではないか。
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万人にも上る。しかも、非労働者の死亡（理由）率は労働者の死亡率の．
 倍（本組合の推計）
検証・評価委員会の目的は、「改正省令と安も高く、危険な作業を余儀なくされている。現
全衛生部長通達に基づく足場からの墜落防止措に、昨年８月、都内で「手すり先送り方式」を置の効果についての検証及び評価」である。と使った建設現場から一人親方が墜落事故によっころが、「効果分析」をみると、分析の視点はて死亡している。しかし、非労働者の死傷災害
専ら「不安全行動」と「安全帯を使用していなは労働安全衛生規則第条の「労働者死傷病報かったこと」と「教育の不足」に置かれている。
告」の対象外であり、足場からの墜落防止措置
しかし、「不安全行動」という言葉は何ら定義の分析の対象となっていない。
その死は「犬死」 しないまま使っており、単にバランスを崩した以外のなにものでもない。
場合でも「不安全行動」とし、結果として、墜
質問③「足場からの墜落防止措置の効果検証・落の責任を労働者に帰している。やるべきこと評価委員会」の委員として三浦裕二氏を委嘱しをやらないで労働者の「不安全行動」と「安全なかったのはなぜか。
帯を使用していなかったこと」と「教育の不足」（理由）に焦点を当てることは間違いであり、これでは三浦裕二氏は、回に亘って開催された「足何も変わらない。
場からの墜落防止措置に関する調査委員会」のちなみに、国土交通省では、仕様書と重点対座長であり、一連の経緯を熟知した最適任者で策により「手すり先行工法による二段手すりとある。
幅木」を設置し、監理監督している。
そのため、
質問④
「足場からの墜落防止措置の効果の分析」 その足場に直接原因のある墜落災害はゼロであの対象
件はすべて公開すべきではないか。
る。

墜落災害撲滅は国会が解決内先とおにすす間が博政生い願て話川のあ史中あういまがき内川範り君井外るふをいで委内囲まか委交いうさりきう員博内すら員のはにせまるは史で関長城連
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民主党「墜落災害による建設職人の『命の人権』を考える議員の会」発足
民主党は月７日、東京・永田町の衆議院第二議員会館多目的会議室で、「墜落災害による建設職人の『命の人権』を考える議員の会」（呼び掛け人前田武志参議院議員、川内博史衆議院議員、辻恵衆議院議員、室井邦彦参議院議員）を開き、国会議員人が参加しました。
墜落災害防止に最も効果的な「手すり先行工法による二段手すりと幅木の設置」を確実に行うためには、最早、厚生労働省安全衛生部長通達による指導では限界であり、「省令化」して義務化するしかありません。
本組合は、民主党に対し、以上の点を真摯に訴えたところ、命を大切にする民主党にとって極めて重要な課題であるとして、自主的に「議員の会」を開催することとなったものです。
議員の会で小野辰雄理事長は、「政治主導の下で調査研究会のハード・ソフト両面の対策を省令化し、『命の人権』を救ってほしい。官と民の工事で安全環境に格差があるのは「法の下の平等」に反する。さらに労働基準監督署において墜落防止措置の実施を確実に監理監督するようにしてほしい」と訴えました。
三浦裕二日本大名誉教授が、「欧米先進国では事故災害はすべて元請責任。韓国の例にならい、日本も一人親方を法律で廃止すべき。行政責任の最たるものが部長通達だ」と語り、さらに若手２人の一人親方も出席して、建設現場の状況を切々と訴え、「現場では一側足場が増えている。また一人親方が多く、労災保険に入れない」と述べました。
会の終了にあたり前田議員は、「ここまで看過してきたのは政治の責任であり、不作為である。今回参加した国会議員も含めて、こうしたことは党派を超えて速やかに実現しなければいけない問題だと思う。身につまされる話であった。この問題を国会で早急で議論できるように、今日は勉強会であったが各種委員会改正労働安全衛生規則に基づく不安全な足場幹部や党の幹部と相談しながら実現できるスタートにしたいと思う」と話し、辻議員は「民主党としてこの要望をしっかり受け止め、実現した

手すり先行工法に基づく二段手すりとつま先板を設置する安全な足場い。
この勉強会を今後とも続けたい」と意欲を示しました。