2017 年（平成 29 年）5 月 10 日

第3回

情報システムプロデューサ輩出のための提言
一般社団法人情報システム学会
広報委員会

提言検討チーム

提言要旨
第 1 回の提言［ISSJ01］では，我が国の企業，官公庁等の組織体において，コンピュータを利用した情報システム活用が不十分であることを採り上げた。そして，情報化が進む社会の中で，情報システムを戦略的に構築し，有効に活用するためには，利用部門の中に情報システムプロデユーサを配置する必要があることを提言した。第 2 回［ISSJ02］では情報システムプロデューサに求められる知識・スキル・資質について整理し，候補者と育成の場について提言した。今回は，シリーズ最終回として，知識・スキルを深掘りした上で，優れた情報システムプロデューサ人材を数多く送り出すための提言をしたい。提言の中では，企業を想定した記述をしているが，官公庁その他の団体でも同様であると考えている。
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1. 情報システムプロデューサの役割と責任
情報システムプロデューサの役割と責任を明確にしておきたい。情報システムプロデューサの役
割は，一言でいうと“情報システムの企画・実現・活用を通じて，事業目標の達成と，事業の成長を推進していくこと”である。その役割を果たすために，情報システムを利用する側の視点で，企画段階から構築・運用・フォロー段階まで全ての局面を通じた推進役を担うのである。情報システム部門が，情報システムを開発・運用をする側の視点で参加するのとは役割が異なる。情報システムプロデ
ューサの責任は，企画段階で自らが想定した成果に関して結果責任をもつということになる。情報システムを利用する側の視点で企画したプロジェクトなので，ビジネスに直結した成果であることは言うまでもない。例えば，顧客満足度向上，社員満足度向上，魅力的な製品・サービスの実現，地球環境への貢献，品質向上，納期短縮，生産性向上，コスト削減など，組織の競争力強化とステークホルダ満足度の向上に貢献するといった成果が期待されているのである。
情報システムプロデューサの仕事とその具体的な内容について，順を追って考えたい。
(1) 経営環境及びビジネスニーズの把握
経営環境を深く理解し，情報技術（IT）動向の情報収集を怠らず，新たなビジネス上のニーズや課題を把握できるように準備しておく。関連する業務プロセスについて，適切に理解しておくことも必要である。
(2) 施策の検討・提案
情報システムプロデューサの所属する部門（以下，自部門という）におけるビジネス上のニーズ・課題に対応するために，新ビジネスモデル，業務プロセス改革などの施策を検討し，経営者又は事業部トップといった最終意思決定者に提案する。
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(3) 情報システムによる実現案の検討・提案
施策の実施について，最終意思決定者の承認を得るために必要な具体策，費用対効果，推進体制を検討する。ほとんどが情報システム活用による施策になると思われるので，構築すべき情報システムの青写真を描き，情報システム部門の協力も得て，プロジェクト計画を立案する。ここ
でいうプロジェクトとは，システム開発プロジェクトだけをいうのではなく，ビジネス上のニーズ・課題に対応するために必要な様々な要素を含む広義のプロジェクトをいう。
(4) プロジェクトの発足
最終意思決定者の承認が得られると，業務部門と情報システム部門を含めた推進体制を確立し，関連部門及び外部への協力要請などの準備を行った後，要員・資源の調達を手配してプロジェク
トを立ち上げる。プロジェクト開始後も，適宜，最終意思決定者及び関連部門に報告し，彼らの継続的な関与を確認することが重要である。
(5) プロジェクトへの支援
プロジェクト開始後は，その成功に向けて状況の共有，問題への適切な対応，関係者との調整などを実施する。必要によっては，経営層（CIO を含む）及び事業部トップに支援を要請する。
小規模なプロジェクトでは，直接，プロジェクトマネジメントを行うこともある。
(6) プロジェクト完了
情報システムが完成した後は，新業務プロセスの運用と継続的な機能改善を実施する。ある程度運用が安定した後には，当初に想定していた成果の確認，課題整理，知的財産の蓄積などを行う。思いどおりの成果が出ていない場合は，その原因を追究し，改善に向けてリーダシップを発揮する必要がある。
情報システムプロデューサが担う仕事の負荷は，テーマの規模や複雑さによってかなり異なってくる。また，情報システムプロデューサは，通常，複数のテーマ（プロジェクト）を同時に推進するので，プログラムマネジメントの役割を担うことになる。取り扱うテーマは，企業単独のものだけではない。オープンイノベーションが主流となった現在では，新規ビジネスの創出や既存ビジネスの進化は，企業単独よりも外部との協働によって実現される時代になっている。外部との協働プロジェク
トに関しても，情報システムプロデュ―サが推進役になることが期待されている。
IT スキル標準（ITSS）［IPA001］では，情報システム部門に必要な職種として，IT スペシャリス
ト，アプリケーションスペシャリスト，IT アーキテクト，プロジェクトマネジメント等を定義している。これらの職種は，情報技術の要求水準は高いが，ビジネス・業務及びビジネスマネジメントの観点での要求水準は低い。一方，情報システムユーザースキル標準（UISS）［IPA002］では，情報システム利用部門に必要な職種として，ビジネスストラテジスト，IS ストラテジスト，プログラムマネージャ，IS アナリスト等を定義している。これらは，ビジネス・業務及びビジネスマネジメントの観点では，情報システムプロデューサと同様に高いレベルを要求されているが，プロジェクトの全局面への関与を求められてはいない。また，IT コーディネータ協会（以下，ITCA という）では，経営と IT の橋渡しをする人材として，IT コーディネータ（以下，ITC という）を規定している。
ITC は，経営と IT の両面に高い知見が求められるものの，主として中小企業を対象とし，経営者を2補佐する支援者と位置付けられている。情報システムプロデューサは，企画段階から構築・運用までの全局面への関与，そして成果責任を持つという点で，ここに挙げたいずれの職種・人材とも異なると考えている。情報システムプロデューサは，UISS のビジネスストラテジスト，IS ストラテジス
ト，プログラムマネージャ，IS アナリスト，及び，ITCA の ITC の役割を全て果たすイメージである。
CIO は企業全体の最高情報責任者であり，経営戦略，情報活用戦略，業務改革・プロセス改革，IT戦略・IT ガバナンス等に責任をもつ。したがって，CIO は企画部門，情報システム部門等を統括する立場の役員であることが多い。一方，情報システムプロデューサは，情報システムを利用する立場
で企画段階から構築・運用・フォロー段階まで全ての局面の推進役になるので，当該プロジェクトに関する事業部の代表であって，事業部長及び CIO に報告する立場であることが多い（図 1）。

図 1 CIO・情報システム部門・情報システムプロデューサの位置づけ

当学会が提唱する人間中心の情報システムの観点から情報システムプロデューサを定義すると，“社会・ビジネスの仕組みを情報システムとして捉え，人間中心の視点で情報システムを活用して，社会・ビジネスに貢献するための推進役”ということになるであろう。
2. 情報システムプロデューサの配置
情報システムを利用する側の視点で，企画段階から構築・運用・フォロー段階まで全ての局面を通じた推進役である情報システムプロデューサは，企業内のどこに配置されるのが適切なのだろうか。
事業部門などの利用部門に配置すべきであるというのが我々の結論である。その理由は，事業戦略・ビジネスに直結する課題を取り扱い，事業関係者との調整・交渉が多く，スピードが重要だからである。また，情報技術よりもビジネスモデル・業務プロセスに精通し，事業部門の要求仕様を的確に捉えて，人間（利用者）中心の情報システムを構築・運用することが重要だからである。
3ここで，我が国の情報システム人材の歴史について触れてみたい。1960 年代前半までは，事務処理のシステム化であれば総務部，経理計算であれば経理部，生産管理であれば生産技術部といったよ
うに，各部門内の課又は係相当の組織が設置され，各部門の有志が自部門の業務のシステム化の企画・提案をし，コンピュータとプログラミングを学んで開発していたケースが多かった。受注出荷システム，在庫管理システム，部品表システム等の限られた業務範囲ではあったものの，現場で困っていることに対して，利用部門自らが，新しい仕組みを導入し，情報システムとして構築し，問題を解決していた時代であった。1960 年代後半から，コンピュータシステムによる省人化効果が大きいことから，担当組織も拡大していったが，情報システム部門というよりコンピュータ（又は EDP）部門と認識されており，情報システムの利用という視点よりも，開発・運用という視点が優先されるようになっていった。その結果として，情報システム部門の専門分化が進み，逆に業務部門からは情報システムの詳細が見えにくくなっていった。そのような中で，業務部門人材と情報システム人材は，一部の例外を除くと，それぞれ別個のキャリアパスを歩んでいくことになった。
最近では，インターネット技術，ビッグデータ，IoT，人工知能等の技術革新によって情報システムを活用できる範囲は格段に大きく広がり，ビジネスや産業構造が根本から変わる，デジタルトランスフォーメーションの時代を迎えているにもかかわらず，利用部門からは，企画・提案ができる情報システム人材が出てこない。情報システム部門が存在するので，そちらに任せているという意識がある
一方で，情報システム部門が対応してくれないという不満も多いのではないだろうか。情報システム部門の人材が，利用部門に代わって情報システムプロデューサの役割を果たせる企業はどのくらいあるのだろうか。情報システムの保守・運用に追われ，新しい情報システムの企画・計画・開発を利用部門に働きかける余裕がないケースがほとんどではないかと思う。その理由は，情報システム部門の体力よりは，むしろ抱える人材の要件にあると考えている。企業の経営環境・事業環境，及び新たなビジネスニーズを理解するには，利用部門の経験が必要である。情報システムが経営及び事業に直結する時代になってきた今こそ，情報システムを理解した利用部門の情報システム人材が再び求められているのである。
情報システムプロデューサ組織の規模・特性によって種々のパターンが考えられる。ここでは，規模に着目し，5 区分に大別して考えてみたい。個々の企業がもつ特性，置かれている状況などによって，必ずしも当てはまるとは限らないが，それぞれの区分における典型的な配置パターンを表１に整理した。

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表 1 企業規模による情報システムプロデューサの配置（例）

表中に記せなかった，情報システムプロデューサの配置に関する考慮点は，次のとおりである。
(1) 東証 1 部上場クラス
・CIO が全社レベルの情報システムプロデューサの役割を担い，それを補佐し，全社レベルのプログラムマネジメントを果たすために，CIO の配下に数名の情報システムプロデューサを配置する。
・事業の共通性がある場合は，事業部ごとに配置すると，情報システムが重複したり，調整の手間が掛かったりすることもあるので，業務プロセス，製品・サービス，顧客・取引先の切り口での調整機能を設ける等の工夫も必要になる。
(2) 一般大企業
・全社レベルの情報システムプロデューサは，CIO 配下又は本社企画部門等に配置する。
・主要な事業部門には，複数の情報システムプロデューサを置くこともある。
(3) 中堅企業
・全社レベルの情報システムプロデューサは，CIO 配下又は本社企画部門等に配置する。
・多数の事業部門がある場合は，主要な事業部門にだけ情報システムプロデューサを配置し，他の事業部門は，全社レベルの情報システムプロデューサが担当することもある。
(4) 中小企業
・規模的に，事業部門ごとに情報システムプロデューサを配置する余裕はないと思われる。
・全社レベルの情報システムプロデューサが，実質的には，CIO の役割も担うこともある。
現在，情報システムプロデューサの役割を外部の企業・個人に依存している企業も少なくない。情報システムに関する仕事は専門的な仕事なので，社内での育成・配置は無理と判断し，SI 企業に外部委託している企業は多い。このような場合は，早急に情報システムプロデューサの機能を自社内に戻す必要がある。情報システムが経営・事業に直結する時代に，情報システム活用の推進役を外部依存していることは，経営戦略・事業戦略の主導権を放棄することになりかねない。

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3. 情報システムプロデューサに必要な知識・スキル・能力
情報システムプロデューサに必要となる知識・スキル・能力について考えたい。
(1) ビジネス・業務に関する知識・スキル必須なものとして，業界知識，経営戦略，ビジネス戦略，ビジネスの特徴（販売チャネル，売上状況，収益構造等），関連組織，顧客，取引先，業務知識，業務プロセス，ステークホルダ視点，業務フローの書き方が挙げられる。できれば，財務分析，業務モデリング，BPR（BSC，CSF，ABC，ROI 等），各種分析手法（SWOT，3C，PPM，ファイブフォース，仮設検証，ロジックツ
リー等）についても理解しておきたい。
(2) IT に関する知識・スキル
必須なものとして，情報技術の基本（プラットフォーム技術，データベース技術，ネットワーク技術，インターネット技術，システム開発技術，情報セキュリティとプライバシ保護等），業務システムのライフサイクルの各工程と主な作業，IT 最新動向とその事例（クラウドサービス，仮想化，アジャイル開発，ビッグデータ，アナリティックス，IoT，人工知能，ロボティックス，デジタル変革等）が挙げられる。できれば，ソフトウェアエンジニアリング（データモデリング，開発手法，開発支援ツール，テスト技法，ソフトウェアパッケージ等），代表的ベンダの提案（Cloud系，オフィス系，ERP 系，SI 系，インフラ系）についても理解しておきたい。
(3) ビジネスマネジメントに関する知識・スキル・能力
必須なものとして，構想力，企画力，説得力，状況対応力，ヒアリング，調査・分析，提案プロセス（RFI，RFP，社内提案，稟議），文書化，プレゼンテーション，ファシリテーション，情報共有，リーダシップ，チームワークが挙げられる。できれば，コンプライアンス，情報セキュリティ管理，リスク管理，プロジェクト管理，知的資産管理，デザイン思考についても理解しておきたい。
こうして見てくると，かなり広範囲の知識・スキル・能力が必要とされる中で，ビジネス・業務に関わる深い理解が第一であり，情報技術に関する理解が第二である。
情報システムプロデューサを，ITSS，UISS 及び情報技術者試験に規定されている代表的な職種及び資格と対比し，求められるスキルを IT スキルとビジネス・業務に関するスキルとの 2 軸で表現してみた（図 2）。

6図 2 情報システムプロデューサのスキルポジション

情報システムプロデューサにとって重要なのは，IT スキルよりもビジネス・業務に関するスキルであるが，最も重要なスキルは，3 番目の軸としてのビジネスマネジメントに関する知識・スキル・能力である。特にコンセプト力（概念化力とも言われ，構造化された概念を形成する力）とリーダシップ力は必須であり，この能力が高くないと優秀な情報システムプロデューサにはなれない。
共通キャリア・スキルフレームワーク（CCSF）［IPA004］の i コンピテンシ ディクショナリには，IT ヒューマンスキルが定義されており，実行力・実践力（俯瞰力，深耕力，革新力，継続力），創造力（問題発見力，問題分析力，仮設設定力，論理思考力，概念化力），コミュニケーション力（相手の考えを理解する力，自分の考えを伝える力，共感を呼ぶ力）が概念図に描かれている（図 3）。参考となる考え方である。

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出展: 共通キャリア・スキルフレームワーク（CCSF）i コンピテンシ ディクショナリ
図3

IT ヒューマンスキル概念図

4. 情報システムプロデューサの育成
将来，多数の情報システムプロデューサを輩出するために，教育機関においてどのような教育が望ましいかを考えたい。特に，従来の教育では不足がちな内容を中心に整理した。ここでは，情報リテ
ラシに関しては，PC 及びオフィスツールの使い方のような狭い範囲ではなく，情報の活用及び情報システムに関する知見を示している［Uota01］。
(1) 小学校
IT や情報システムが難しいものではなく，いろいろな仕事に役立つことを理解し，興味をもてるようにする。具体的には，社会に役立つ情報システムの事例，コンピュータの仕組みについて学び，プログラミングツールの体験などを行う。
(2) 中学校
学習においてだけでなく，日常生活においても，情報システムを活用できる力を身に着ける。
具体的には，情報リテラシ初級，情報システムによる社会の変化（コンピュータと対象業務の発展の歴史）などについて学ぶ。自分で考え，意見として他人に発信する力も身に着けておきたい。
(3) 高等学校
学習及び日常生活においてはもちろんのこと，将来の仕事での情報システム利用を考えられるような機会を与える。具体的には，情報リテラシ中級，業界・基幹業務，情報システム関連の仕事概要などについて学ぶ。情報システムプロデューサに必要なコンセプト力，リーダシップ力を高めるためには，大学で専門性を深める前の高等学校の時期に，論証，言語能力等の向上を狙いとしたリベラルアーツ教育を始めておきたい。
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(4) 大学
研究及び学生生活での情報システムの利用と卒業後の仕事の基礎になる内容とする。具体的には，情報リテラシ上級，経営情報システム概論，プロジェクト管理，IT 最新動向・事例，情報システム関連の仕事の詳細などについて習得する。
(5) 大学院
情報システムプロデューサを目指すための情報システム学，経営管理学などの専門コースを充実する。
(6) 社会人教育
情報システムプロデューサになるための育成コースを設ける。具体的には，ビジネス・業務，情報技術，ビジネスマネジメントなどについて修得する。情報交換の場の提供も有効である。ビ
ジネスマネジメントに関しては，特に，コンセプト力，リーダシップ力を強化するための内容を充実させる。
(7) 企業内教育
情報システムプロデューサ候補者に対して，不足する知識・スキルを強化するための教育が必要になる。事業部門の経験者が情報システムプロデューサになる場合と，情報システム部門の経験者が情報システムプロデューサになる場合とでは，強化すべき知識・スキル・能力は大きく異なる。
情報システムプロデューサは企業に必須の人材であり，ある程度の人数が必要とされるため，できれば大学においては，情報システムの活用に関心をもつ人材を様々な側面から教育するカリキュラムがほしい。管理工学科，経営工学科等は，ビジネス・業務，情報技術，ビジネスマネジメントの領域をある程度カバーしており，情報システムプロデューサ育成につながる学科なので，これらの学科の科目を，情報システムプロデューサを意識して充実していくことも有効である。
5. 情報システムプロデューサのキャリアパス
ここでは，情報システムプロデューサになる前，情報システムプロデューサとしての成長，情報システムプロデューサ経験後と 3 段階に分けて整理をしたい。
(1) 情報システムプロデューサになる前（情報システムプロデューサの候補）
大きく分けると 3 種類の候補者が考えられる。一つ目は，社内の情報システム部門の中で，情報システムに深い経験をもつ有能な人材である。二つ目は，情報システム部門以外に所属していて，ビジネスへの IT 活用に高い関心をもつ人材である。もちろん，該当事業部門内に候補者がいれば最適である。最後は，社内に適切な人材が見当たらない場合であり，中途採用によって社外（ユーザ企業，IT 企業，コンサル企業）の人材を流動的に活用することも検討する必要がある。
(2) 情報システムプロデューサとしての成長
情報システムプロデューサの配置の基本は利用部門であるが，全社レベルの情報システムプロデューサは，本社企画部門又は情報システム部門に配置することも想定される。事業部門の中で情報システムプロデューサを経験し，他事業部でも経験，そして，更に高いレベルで仕事を行う
9場合には，事業部マネージャ又は事業部長という成長シナリオが考えられる。本社企画部門の中で全社レベルの情報システムプロデューサを経験し，IT の事業への活用を担当するマネージャ，企画部長といった仕事も成長シナリオの一つになる。また，情報システム部門の中で全社レベル情報システムプロデューサの経験をし，情報システム企画担当マネージャ，情報システム部長といった仕事も成長シナリオの一つになる。
(3) 情報システムプロデューサ経験後の進路
情報システムプロデューサを経験した後に，情報システムプロデューサとは違った様々な進路に進むことも可能である。ビジネスと情報システムという経営の基本となる重要な分野でリーダシップを発揮した経験は，非常に貴重な経験であり，将来の進路も前途洋々なものになるであろう。具体的には，経営者の中で，特に経験を活かせる役職として，CEO，CIO，COO，CBO（ChiefBusiness Officer），CSO（Chief Strategy Officer）が有望である。更に，コンサルタントとして転職したり，独立したりすることも進路の一つになるであろう。
6. 情報システムプロデューサを活かすための企業としての取組み
情報システムプロデューサを社内に設置したとしても，彼らが活躍しやすい環境を準備しないと宝の持ち腐れになりかねない。なぜならば，次のような数々の難題が待ち受けているからである。特に，古い体質の日本企業には，たくさんの難題が待ち受けていると思った方がよい。風通しの良い企
業風土を実現しないと，せっかくの情報システムプロデューサが活かされない結果になってしまう。
(1) 経営者の意識改革
情報システム活用が今後の顧客満足及び社員満足につながり，企業の競争力にも大きな影響を及ぼすことを経営陣全員が納得することが重要である。情報システムは金食い虫であると信じる経営者がいては，情報システムプロデューサの仕事はし難い。情報システムとハサミは使いようなのである。今までは省力化，生産性向上等が情報システムの主な役割であったが，技術革新によって，情報システムがビジネスそのものを変えてしまうケースも出てきている。情報システムを他人任せにせず，経営課題として取り扱うべき時代になっている。多くの日本企業が欧米，中国等の企業に比べ立ち遅れており，危機的状況にあることも認識しておきたい。
(2) 外部依存の見直しと社内体制の確立
我が国では，情報システムに関連する仕事のほとんどを外部企業に委託し，外部依存度が高い企業が多い。ビジネスへの情報システム活用という観点からは，極端な外部依存は見直すべきである。全てを自社に戻す必要はないが，自社でやるべき仕事と外部でもかまわない仕事を区分けした上で，計画的に自社内に戻す必要がある。外部から戻す仕事を検討するときには，情報システム部門を中心とした社内体制も見直す必要がある。従来よりもビジネスを深く理解した人材が，情報システム活用に関与する必要があり，利用部門と情報システム部門とがうまく連携できる社内体制を確立する必要があると考えている。
(3) ゼネラリストとスペシャリストの区分け
従来，日本企業はゼネラリスト育成の観点が強く，部門間異動によって様々な経験を積み，より上位のポジションに就くという育成システムが主流であった。情報システムに関しては，ゼネラリストだけでは対応できないことから，スペシャリストを外部依存とした企業も多いかと思10

われるが，ビジネスに直結する時代になり，社内にスペシャリストを配置する必要性も高くなっている。今後は，ゼネラリストだけでなくスペシャリスト職種も定義し，ゼネラリストとは違った育成方法も確立していく必要があると考える。
(4) 情報システムプロデューサ人材候補の発掘・育成
情報システムのビジネスへの活用を推進するための人材の候補を社内又は社外から見つけ出し，情報システムプロデューサの仕事をするために必要な知識・スキル・能力を高めることが重要である。このとき，コンセプト力，リーダシップ力の能力をもっている人材を候補とし，業務・ビジネススキルと IT スキルを強化する方法が望ましいと考えている。なぜならば，コンセプト力，リーダシップ力は，様々な経験によって培われる能力であり，この能力を強化するには時間がかかるからである。
(5) 情報システムプロデューサの活動への積極支援
情報システムプロデューサの仕事は，様々な部門との調整が必要になるので，経営者及び上位マネジメントが，その活動を支援することが重要になる。情報システムプロデューサを立ち上げてしばらくは，CIO 又は担当役員を決めて支援を行うことも必要である。
7. 情報システム学会としての取組み
情報システムプロデューサ人材を数多く輩出するために，企業と教育機関に全てを委ねるのではなく，当学会では，通常の活動の中で，次のような取組みを進めていくことによって，情報システムプロデューサの育成と情報システムプロデューサの活動の支援について，何らかの貢献ができるものと考えている。
・情報システムプロデューサに必要な知識体系・教育体系の整備
情報システム学の体系を整備する中で，情報システムプロデューサを意識した検討を行う。
・情報システムプロデューサ人材の必要性を経営者や CIO に理解してもらうための働きかけ
今回の提言の続編として，企業の協力を得て，情報システムプロデューサの活躍による成功事例を収集し，発信していく。
・情報システムプロデューサ人材の育成につながるカリキュラム等を充実するための働きかけ研究会などの場で，情報システム活用人材の育成に既に取り組んでいる企業，これから取り組もうとしている企業，教育機関との間の橋渡しを行い，人材の育成についての研究・実践を進めていく。
・情報システムプロデューサの資格制度確立への働きかけ
情報処理技術者試験［IPA003］を前提として，情報システムプロデューサの要件を付加する形態などの資格制度について検討するとともに，研究会の一つとして，有資格者の交流・情報交換の場の提供についても検討していきたい。
第 1 回の提言［ISSJ01］で，情報システム技術者が，情報システムの利用企業又は IT サービスベンダのどちらに在籍し，情報システムの構築・運用・保守を担当しているかの日米の違いについて触れた。我が国では，利用企業に在籍している情報システム技術者が圧倒的に少ないのが実態である。
情報システムを戦略的に構築し，有効に活用するためには，社内要員の育成だけでなく IT サービスベンダ等の他企業からの転職も含めて，情報システムプロデューサ人材の確保を真剣に考える必要がある。今回の提言が多くの方々の理解をいただき，多数の情報システムプロデューサ輩出を実現す
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ることによって，我が国の抱える情報システム構築・運用に関する問題を大きく転換できればと願っている。

参考文献［IPA001］独立行政法人情報処理推進機構『IT スキル標準 V3 2011（概要編，キャリア編，スキル編）』

https://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/download_V3_2011.html［IPA002］独立行政法人情報処理推進機構『情報システムユーザースキル標準（UISS）Ver.2.2』
https://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/uiss/uiss_download_Ver2_2.html［IPA003］独立行政法人情報処理推進機構『情報処理技術者試験新試験制度の手引き』
https://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_20071225_shinseido_4.pdf［IPA004］独立行政法人情報処理推進機構『共通キャリア・スキルフレームワーク（CCSF）』
https://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/csfv1.html［ISSJ01］情報システム学会 社会への提言チーム『企業・官公庁の情報システム有効活用に必要な人材とは』2015 年 7 月

http://www.issj.net/teigen/1507_yuukou_is.pdf［ISSJ02］情報システム学会 社会への提言チーム『情報システムプロデューサ育成が我が国の急務』2016 年 9 月

http://www.issj.net/teigen/1609_is_producer.pdf［ISSJ03］情報システム学会『新情報システム学序説』2014 年 2 月［Uota01］魚田勝臣，渥美幸雄，植竹朋文，大曽根匡，森本祥一，綿貫理明『コンピュータ概論－情報システム入門－ 第 6 版』共立出版，2014 年 2 月12