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平成 27 年度実施方針
国 際 部
１．件名：国際研究開発・実証プロジェクト／コファンド事業
２．根拠法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第 15 条第 1 項第 1 号、第 2 号及び第9号
３．事業の背景及び目的『「日本再興戦略」改訂 2014』（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）及び「科学技術イノベーション総合戦略 2014」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）などの成長戦略に基づき、新興国を中心として急速に拡大するグローバル・マーケット獲得に向け、我が国の優れた技術の国際展開を推進することが急務である。
また、機構の第 3 期中期目標において、我が国企業の国際展開や海外企業も含めたオープンイノベーションの進展を支援し、これに対応したグローバルな技術開発マネジメントに係る事業の一層の推進のため、最先端の技術を持つ内外の企業による国際共同研究プロジェクト等に対し、機構が海外の技術開発マネジメント機関等とともに「コファンド形式」等により資金支援を行う取組を積極的に推進するという目標を掲げるとともに、第 3 期中期計画において海外機関との双方にとっての Win-Win の関係を構築するため、我が国と相手国双方の利益に結び付く可能性のある技術等について、その有効性を十分検証した上で、情報交換協定などの協力関係を構築するとしているところ。
上記目標の達成、我が国の高い技術力の海外市場への展開の推進、経済成長促進、及び産業競争力強化の早期実現を図るため、欧米先進国を中心とする海外の技術開発支援機関等とともに、コファンド形式等により、現地の実情に合わせた国際共同研究開発・実証を行い、我が国企業が有する技術の有効性を証明することを目指す。
４．平成 26 年度（委託）事業内容
平成 26 年度は、主に事業に係る企業の提案を積極的に受けるべく、10 月より通年公募を開始した。また、10 月にフランス Bpifrance との国際研究開発・実証事業に関して公募を開始した。加えて、平成 26 年 7 月にイノベーションに力を入れているイスラエルと MOU を締結し、同国を対象に日本企業への関心を聴取するとともに、同国と共同公募の開始に向けた議論を開始した。
５．事業内容５．１ 事業概要（１）対象分野
新エネルギー、省エネルギー、スマートコミュニティ、環境、ロボット、機械システム、電子・情報、材料・ナノテクノロジー、バイオテクノロジー等（２）研究開発・実証の内容
上記対象分野において日本と相手国企業／研究機関が参加する国際共同研究開発・実証等を1

実施する。本事業については、公募により研究開発・実証テーマを募集し、予算の範囲内でテーマを選定する。
また、必要に応じ、ＮＥＤＯ本部又はＮＥＤＯ海外事務所等において、民間企業や大学等の有するシーズ、ニーズ等に関する調査、情報交換等のためのワークショップなどを実施する。
５．２ 平成 27 年度事業規模
一般会計（一般勘定） 約 280 百万円（交付金）
エネ特会計（需給勘定） 約 280 百万円（交付金）
ただし、企業等については、間接経費及び補助員費を委託対象経費に含めない。
（注）事業規模については、変動があり得る。
６．事業の実施方式
６．１ 実施体制
本研究開発・実証は、ＮＥＤＯと相手国機関等との間で調整・協議の上実施することとし、原則ＭＯＵ等を締結し、その下で、双方の事業者をそれぞれ支援することとする。
ＮＥＤＯは、原則として日本に研究開発拠点を有する企業等（単独、複数を問わない）から公募により事業者を選定する。
なお、本事業は、国際共同研究・実証等に係る事業であるため、委託により実施する。
日本側の参加者は相手国の参加者（相手国企業／研究機関／大学等）と共同研究契約を結ぶものとし、相手国機関等は相手国側の参加者に対し支援等を行う。

ＮＥＤＯ

調整・協議

委託

日本側事業者

相手国機関等

支援等

共同研究契約（ＩＤ）

６．２ 公募（１）掲載する媒体「ＮＥＤＯホームページ」で行う。
（２）公募開始前の事前周知
公募開始の 1 ヶ月前にＮＥＤＯホームページで行う。
（３）公募時期・公募回数2

相手国側事業者

本事業については、随時受付可能な通年公募方式にて行う。ただし、審査の事務処理上必要に応じ締切を設定し、随時審査手続きに移行する。
なお、個別の相手国機関等との調整の結果、個別の公募期間等の設定もできるものとする。
（４）公募期間
原則 30 日間以上とする。
（５）公募説明会
原則川崎にて開催する。
（６）その他
必要に応じ、相談会等を川崎及び事務所（海外を含む）において開催する。
６．３ 採択方法（１）審査方法
e-Radシステムへの応募基本情報の登録は必須とする。
事業者の選定・審査は、公募要領に合致する応募を対象にＮＥＤＯが設置する審査委員会（外部有識者で構成）で行う。審査委員会（非公開）は、申請書の内容について、本プロジェクトの目的達成に有効と認められる事業者を選定した後、ＮＥＤＯはその結果を踏まえて採択先を決定する。申請者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施する。審査委員会は非公開のため、審査経過に関する問い合わせには応じない。
（２）公募締切から採択決定までの審査等の期間原則70日間とする。なお、相手国側参加者に対する審査期間は相手国機関等の規定に従うため、相手国側参加機関の審査状況により期間延長の可能性もあり得る。
（３）採択結果の通知
採択案件については、ＮＥＤＯから応募者に通知する。なお不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
相手国側参加者に対しては相手国機関等より通知する。
（４）採択結果の公表
採択案件については、応募者の名称、事業の概要をＮＥＤＯホームページで公表する。
７．その他重要事項
７．１ 運営・管理
事業の管理・執行に責任を有するＮＥＤＯは、関係機関等と密接な関係を維持しつつ、事業の目的及び目標に向けて適切な運営管理を実施する。また、委託先から適宜進捗状況報告を受ける。
７．２ 知的財産権の帰属
本事業の成果に関わる知的財産権に関し、委託先は、原則として共同研究契約等において本事業に係る知的財産権の取り扱いについて予め定めることとし、委託研究開発・実証の成果に3

関わる知的財産権については、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構新エネ
ルギー・産業技術業務方法書」第25条の規定等に基づき、原則として、すべて委託先に帰属させることとする。
７．３ 知財マネジメントにかかる運用「ＮＥＤＯプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針」に従ってプロジェクトを実施する。
８．スケジュール
８．１ 本年度のスケジュール
各国政府機関との調整が整い次第、新規事業の公募を開始する。
また、昨年度公募した事業に関しては引き続き事業を開始する。
８．２ 来年度の公募について新規事業立ち上げが決定次第、関係機関とのすり合わせを経た上で適宜公募を開始する。ただし、事業の内容は別途事業化決定時に実施方針別紙にて定める。年度内に平成28年度事業の公募を行う可能性がある。
９．実施方針の改訂履歴（１）平成27年3月 制定（２）平成27年6月 別紙追加
（３）平成27年11月 「知財マネジメントにかかる運用」の項目を追加（※）（４）平成28年2月 別紙追加
※ 本改訂以降に新規に契約締結する事業において適用する。

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（別紙１）
1. フランス・Bpifrance との国際研究開発・実証事業／蛍光ナノイメージングを用いた創薬支援システムの開発
2.

フランス Bpifrance との国際研究開発・実証事業／ライダー用可視・紫外レーザ光源の研究開発

3.

日本―イスラエル研究開発事業／光学マイクロフォンを利用したヘッドセットを用いた高騒音下でも使用可能な音声認識システムの研究開発

4.

日本―イスラエル研究開発事業／サイバー・フィジカル統合セキュリティ基盤の研究開発

5.

日本―イスラエル研究開発事業／スマート社会実現に向けた IoT 用光アクセスプラットフォー
ムの研究開発5