特定福祉用具販売事業所「フタバ薬局介護事業部」運営規程（事業の目的）第１条 銚子メディクス株式会社が開設する特定福祉用具販売事業所「フタバ薬局介護事業部」（以下「事業所」という。）が行う特定福祉用具販売事業及び特定介護予防福祉用具販売事業所（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の専門相談員が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定特定福祉用具又は指定特定介護予防福祉用具（以下「福祉用具」という。）を販売することを目的とする。
（運営の方針）第２条
２

事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
事業所の専門相談員は、要介護状態又は要支援状態となった場合においても、その利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえた適切な福祉用具の選定、取付け、調整等を行い、福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るよう援助を行う。

３

事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、その他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携をはかり、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

４

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
介護保険法及び関連する法律を遵守し、施行規則運営基準にのっとり事業運営を行う。

５（事業所の名称）第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。

一名称

フタバ薬局 介護事業部

二所在地

銚子市西芝町１３番地６（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条
一

事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次の通りとする。
管理者

１人

管理者は、事業所の管理及び業務の管理
二専門相談員
常勤換算２人以上
専門相談員は、利用者の心身状況、希望、及びその環境を踏まえた適切な福祉用具の選定、福祉用具ｻｰﾋﾞｽ計画（介護予防福祉用具ｻｰﾋﾞｽ計画）の作成・変更等を行い、福祉用具等の提供に当たる。

三販売員

１人以上（常勤職員）（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次の通りとする。
月曜から土曜日（ただし、祝日休業）
１
営業日
但し、１２月２９日から１月３日をのぞく
２

営業時間 月曜から土曜日
午前８時３０分から午後５時３０分までとする。

（福祉用具販売の提供方法）
第６条 福祉用具販売の提供方法
1 福祉用具販売の流れ
利用者・家族等

居宅介護支援事業者

相談受付↓
介護支援専門員 ・サービス担当者との連絡・調整・参加
利用者家族との相談↓
福祉用具選定への ・福祉用具の販売の説明
援助・同意
パンフレット等を使用のこと↓
福祉用具サービス計画の作成
利用者・家族への説明と同意
福祉用具サービス計画の交付↓・搬入日、日時打ち合わせ
搬入・搬入組立↓・福祉用具の利用者に合わせ調整
調整・説明・確認 ・使用方法等の説明（文書交付）・適合状況の確認↓・証明書、領収書、パンフレット等交付
代金徴収↓
介護支援専門員
報告↓
サービス提供記録作成

２ 福祉用具提供の留意点
a 相談受付・居宅介護支援事業者からくる場合・利用者、またはその家族からくる場合→居宅介護支援事業者に紹介
b 居宅介護支援事業者との連絡調整
・介護支援専門員、利用者本人、家族等ともに意見交換等を行う。
・居宅サービス計画に特定福祉用具販売が必要な理由の記載確認
ｃ ・利用者又はその家族が福祉用具を選定するとき、専門相談員は、利用者の心身状況、希望及び置かれている環境等を踏まえて、福祉用具販売の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具サービス計画を作成する。
・福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画の作成にあたり、その内容についてカタログ等を示して、利用者又は、その家族に福祉用具の機能、使用方法、利用料等に関する情報を説明し、個別の福祉用具サービス計画について同意を得る。
・福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画を作成した際には、当該福祉用具サービス計画を利用者に交付する。
d ・介護支援専門員、利用者との打ち合わせの後、搬入日時を決定する。
・安全性、衛生状態等に関してチェックされた福祉用具を搬入する。
・取扱説明書の指示通り組み立てる。
e 調整、説明、確認・搬入、組み立てた福祉用具につき、専門相談員は利用者の身体状況に応じて、福祉用具の調整を行う。
・利用者本人、家族に福祉用具の使用方法を、使用上の留意点故障時の対応等を説明する。
また、それらの内容を記載した取扱説明書、しおり等を交付する。
・必要に応じて、利用者等に実際に福祉用具を使用させながら使用方法を指導する。
・最終的に搬入した福祉用具の適合状況を確認する。
ｆ 代金の徴収・当該事業所の名称、提供した特定福祉用具の種目、品目の名称、費用の額その他必要と認められる事項を記載した証明書、領収書および当該特定福祉用具のパンフレットその他当該特定福祉用具の概要を記載した書面を利用者に対して交付する。
ｇ ・介護支援専門員に報告。
・居宅サービス計画が作成されていない場合は、福祉用具購入費申請時に特定福祉用具販売の提供が必要な理由等がわかる書類の記載確認
ｈ ・サービス提供記録作成３ 取扱種目
１．腰掛け便座 ２．自動排泄処理装置の交換可能部品 ３．排泄予測支援機器
４．入浴補助用具 ５．簡易浴槽 ６．移動用リフトの吊り具の部分
４ 販売費用 1 腰掛け便座
2 自動排泄処理装置の交換可能部品
3 排泄予測支援機器
4 入浴補助用具
5 簡易浴槽6 移動用リフトの吊り具部分

5,000 ～
18,000 ～10,000 ～5,000 ～
50,000 ～5,000 ～

180,000 円
30,000 円
150,000 円
200,000 円
150,000 円
150,000 円

その他の費用の額
通常のサービス実施地域以外で、福祉用具販売を行うとき。
搬入出が、クレーン等を使用の時。
その他特殊な時は、利用者、その家族にたいし同意を得た上で別途料金を請求する。

（緊急時等における対応方法）
第７条 従業者は、訪問中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、銚子市、旭市、東庄町、神栖市の区域とする。
（個人情報の保護）
第９条 事業者は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を尊厳し適切な取扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者及びその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者及びその家族の了解を得るものとする。
（その他運営についての留意事項）
特定福祉用具販売事業所は、従業者のの質的向上を図るための研修の機会を、次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
1 採用時研修 採用後１ヶ月以内
2 継続研修 年１回
２
従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３
従業者であったものに、業務上知り得た利用者の又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４
継続的に利用者及びその家族、介護支援専門員との連絡をとり、実施状況、課題の把握を行うと共に、必要に応じてサービス計画の変更等を行う。
５
この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は銚子メディクス株式会社と管理者との協議に基づいて定めるものとする。

第１０条（衛生管理）
第１１条 事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じ２るものとする。
1 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
2 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
3 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（苦情処理）
第１２条 事業所は、提供した指定特定福祉用具販売〔指定特定介護予防福祉用具販売〕に関し、介護保険法第23条の規定により市町村が行う質問若しくは照会に応じ、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
２

事業所は、提供した指定特定福祉用具販売〔指定特定介護予防福祉用具販売〕に関し、介護保険法第23条の規定により市町村が行う質問若しくは照会に応じ、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業所は、提供した指定特定福祉用具販売〔指定特定介護予防福祉用具販売〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会の指導又は助言を受けた場合は、必要な改善を行うものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１３条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
1 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る
2 虐待防止のための指針の整備3 虐待を防止するための定期的な研修の実施
4 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護２する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第１４条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定特定福祉用具販売〔指定特定介護予防福祉用具販売〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２
３

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
附則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
平成２０年１月１日一部改正
平成２２年６月１日一部改正
平成２４年４月１日一部改正
平成２６年１０月１０日一部改正
平成３０年３月２０日一部改正
令和６年４月１日一部改正