資料６

中野市公立保育所民営化ガイドライン（案）（令和４年７月）

目次
1. 中野市公立保育所民営化ガイドラインの策定について・・・・・・・・・１
2. 民営化の方式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
3. 民営化の候補となる保育所の選定と実施時期・・・・・・・・・・・・・１
4. 事業者の選考方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
5. 財産の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）土地（２）建物および工作物（３）物品（４）その他
6. 民営化に係る運営条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（１）保育・幼児教育の運営および設備基準（２）保育・幼児教育の内容（３）職員配置、職員研修（４）費用徴収（５）市との連携・協力（６）その他
７．民営化の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）『民営化』までの主な流れ（２）移管計画の策定（３）三者協議会の設置（４）事業者との引継ぎ保育の実施（５）民営化（移管）後の市の関与

1. 中野市公立保育所民営化ガイドラインの策定について
市では、公立保育所の適正規模・適正配置、合理的な保育サービスの提供や質の向上、安全・安心な施設整備を実現するため、令和３年８月に中野市保育所整備計画（以下、「整備計画」という。）を策定しました。
整備計画では、まず（１）施設の整備方針として、将来人口を見据えて小・中学校区ごとに適切な数の施設の設置が必要であることとした上で、建設から40 年以上が経過した施設の改築は、老朽化や児童数の推移、運営方法などを踏まえながら検討することとしました。
次に、（２）保育所の運営方針として、標準的な保育を示せるように一定規模の公立保育所を維持しつつ、保護者の選択肢の拡充や保育サービスの向上を目的に、保育所の運営すべてを移管する民営化の検討を進めることとしました。
民間保育所は国・県の手厚い補助が受けられるため、市の財政への影響も大きく、将来にわたり安定した保育環境を整え、維持するためにも、民営化は有効な手段の一つとして考える必要があります。
本ガイドラインは、民営化に関する基本的なルールや基準を示すものであり、保護者や市民の理解のもとで、優良な事業者などの参入を促し、円滑な移管と安定した運営が行われることを目指してまいります。
2. 民営化の方式
民営化には公設民営方式と民設民営方式の２つの方式があります。
公設民営方式は、設置主体は市のまま、保育事業を民間事業者（以下、「事業者」という。）へ委託することですが、定期的に事業者を選定する必要があり、事業の継続性に課題があります。また、国・県の補助を受けることもできません。
民設民営方式は、施設の設置、運営ともに事業者が実施をすることです。事
業者独自の特色ある保育の提供や、保育ニーズへの柔軟な対応が期待でき、国・県の補助金の活用も可能となります。
これらを踏まえ、本市では民設民営方式を基本に検討していくこととします。
3. 民営化の候補となる保育所の選定と実施時期
民営化の候補となる保育所（以下、「候補園」という。）は、施設の老朽化、保育・幼児教育の見込事業量、地域バランスなどを総合的に勘案し、選定することとします。特に、老朽化した施設の更新は喫緊の課題であり、安全・安心な保育を維持するため、重点的に取り組むこととします。
なお、候補園は、できるだけ早い時期に公表し、保護者などに対して説明会を行います。
1

４. 事業者の選考方法
事業者の選考は、安定的かつ継続的な保育の提供が行われることを基本とし、保育サービスの充実や特色ある保育・幼児教育が展開されるよう、事業の提案内容を審査するプロポーザル（企画提案）方式により行うこととします。
事業者の選考にあたっては、有識者や保育現場の事情に詳しい者などで構成する選考委員会を設置し、当該委員会による審査結果を基に本市において移管先を選定します。
なお、選考委員会設置要綱、選考基準、募集要項などは別に定めます。
5. 財産の取扱い
財産の取扱いは、次の（１）～（４）を基本とします。
（１）土地市が所有または取得する土地を、有償または無償で事業者へ貸与するか、あるいは、事業者が取得または賃借に要した経費に対して市が補助するか、市内の保育事業者とのバランスなどを考慮しながら検討します。
（２）建物および工作物
既存の園舎を民営化後も使用する場合は、原則、無償譲渡とします。また、改築（新築）を行う場合は、事業者による整備を原則とします。
（３）物品
市が所有している物品などで譲渡が可能なものは、有償または無償で譲渡できるものとします。
（４）その他
国・県の制度に基づく助成を行うほか、市の独自基準による助成などは、他団体の取り組みを参考にしながら検討します。
6. 民営化に係る運営条件
公立保育所を移管するにあたり、次の（１）～（６）を運営条件の基本的な考え方とします。なお、詳細は、選考委員会の意見などを踏まえながら、募集要項などで定めることとします。
（１）保育・幼児教育の運営および設備基準■児童福祉法、子ども・子育て支援法のほか関係法令を遵守すること。
2

■職員配置および施設整備は、「児童福祉施設の設備および運営に関する基準」
を最低条件とし、利用する子どもの健康と安全の確保を第一に努めること。
■不測の事態に備えて、事故防止および安全対策などを講じること。
■開所日（休園日）・時間は、市と協議した内容によること。
■利用定員は、市と協議して決定した定数を確保すること。
（２）保育・幼児教育の内容■保育行事は、保護者と十分協議のうえ計画すること。また、地域との連携・交流に積極的に取り組むこと。
■食事提供は自園調理を基本とすること。
■給食の食材は地元産の新鮮な野菜や、多様な食材を献立に取り入れるなど、食育環境の整備に努めること。
■体調不良や食物アレルギーなど一人ひとりの子どもの心身の状況に応じて適切に対応すること。
■地域子ども・子育て支援事業（一時的保育、延長保育、病児病後児保育、子育て支援センター事業など）にも積極的に取り組むこと。
（３）職員配置、職員研修■保育・幼児教育の質の向上を図るため、研修計画を作成し、積極的に研修などの参加の機会を設けること。
■継続的に良好な職場環境の整備改善に努め、職員が働きやすい環境づくりに努めること。
（４）費用徴収■市が事前に把握した実費徴収金以外の負担を保護者に求めないこと。
ただし、移管後、新たな保育サービスや事業の対価として費用徴収が必要とされる場合は、保護者への十分な説明と理解を求めたうえで行うこと。
（５）市との連携・協力■整備計画および本ガイドラインの趣旨を理解し、市との連携により子どもの豊かな育ちに資する保育所の運営に努めること。
■相互の積極的な情報交換に努めること。
■子ども子育て支援に関連する本市の事業などには可能な限り協力すること。
（６）その他■第三者評価などを実施し、利用者に対して良質で適切なサービスの向上に努めること。
■保護者、地域からの意見要望には誠意をもって対応すること。また、苦情申立てに対しては、解決の仕組みを公表のうえ、円満な解決に努めること。
3

■候補園に勤務する非常勤職員が、移管先での就労を希望する場合には、その雇用に努めること。
７. 民営化の進め方
公立保育所を移管するにあたり、次の（１）～（５）を基本に民営化を進めます。
（１）『民営化』までの主な流れ

民営化

引継ぎ 保育 の実施（施設整備）

事業者選考 ・決定

対象 園 の決定

地 元 ・保護者説 明

候補園 の公表

民営化ガ イドライ ンの策定

（２）移管計画の策定
保護者や地域住民などとも十分に意見交換をしながら、円滑な移管のための計画を策定します。
（３）三者協議会の設置
民間への円滑な移管を図るため、保護者代表、事業者、市の三者協議会を設置します。また、一定期間は三者協議会にて民営化にあたっての条件や保育内容の確認を行い、課題などが確認される場合は改善要請を行います。
（４）事業者との引継ぎ保育の実施
保育士などの入れ替わりや保育環境の変化による児童への影響を最小限にするため、民営化前には引継ぎ保育の期間を設けて、市職員と事業者が共同で保育を行います。
引継ぎ保育期間は原則一年間とし、保育所の施設設備、児童およびその家庭状況、地域との交流など、その他運営上必要な情報について引継ぎを行います。
（５）民営化後の市の関与
市は定期的な保育施設への訪問、連絡調整会議による助言指導のほか、共同研修の開催や情報交換の機会を設け、相互に学びあう関係を継続します。
4