大阪産業大学大学院学則制

定

昭和６３年３月２３日

最近改正

平成２５年３月１９日

第１章 総則（目的）第１条 大阪産業大学大学院（以下「本大学院」という。）は、学術の理論およびその応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。
（研究科）
第２条 本大学院に人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科および工学研究科（以下「研究科」という。
）を置く。
（課程）
第３条 本大学院に博士課程を置く。
２ 博士課程は、これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。
）および後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。
）に区分し、博士前期課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。
３ 博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
４ 博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
（専攻）
第４条 研究科に次の専攻を置く。
専
区

攻

名

分
博士前期課程博士後期課程人間環境学研究科

人間環境学専攻

人間環境学専攻

経営・流通学研究科

経営・流通専攻

経営・流通専攻

経済学研究科

現代経済システム専攻
アジア地域経済専攻

アジア地域経済専攻
機械工学専攻交通機械工学専攻

工学研究科

都市創造工学専攻

生産システム工学専攻

電子情報通信工学専攻

環境開発工学専攻

情報システム工学専攻
環境デザイン専攻

1

（修業年限）第５条 博士課程の標準修業年限は５年とし、博士前期課程の修業年限は２年、博士後期課
程の修業年限は３年とする。
（在学年数の制限）
第６条 博士前期課程の在学年数は４年、博士後期課程の在学年数は６年を超えることができない。
（収容定員）
第７条 本大学院の収容定員は、次のとおりとする。
区

分

専 攻

博士前期課程名

博士後期課程入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
人間環境学研究科

人間環境学専攻

１０名

２０名

３名

９名

経営・流通学研究科 経営・流通専攻

１５名

３０名

５名

１５名

現代経済システム専攻

１０名

２０名

─

─

アジア地域経済専攻

１５名

３０名

３名

９名

機械工学専攻

１０名

２０名

─

─

交通機械工学専攻

１０名

２０名

─

─

都市創造工学専攻

１０名

２０名

─

─

電子情報通信工学専攻

１０名

２０名

─

─

情報システム工学専攻

１０名

２０名

─

─

環境デザイン専攻

１０名

２０名

─

─

生産システム工学専攻

─

─

４名

１２名

環境開発工学専攻

─

─

２名

６名

１７名

５１名

経済学研究科

工学研究科

計１１０名 ２２０名

第２章 学年、学期および休業日（学年、学期および休業日）
第８条 学年、学期および休業日については、大阪産業大学学則（以下「大学学則」という。
）
第８条から第１０条までの規定を準用する。
第３章 教員組織（教員組織）
第９条 本大学院に専攻に応じ、必要な教員を置く。

2

第４章 入学等（入学の時期）第１０条 入学の時期は、毎年１回学年の初めとする。
（入学資格）
第１１条 博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者に限る。
(1) 大学を卒業した者(2) 外国において学校教育における１６年の課程を修了した者(3) 文部科学大臣の指定した者(4) 大学に３年以上在学し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(5) 本大学院において、(1)の者と同等以上の学力があると認めた者
２ 博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者に限る。
(1) 修士の学位を有する者(2) 外国において修士の学位に相当する学位を得た者(3) 本大学院において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（出願手続）
第１２条 入学を志望する者は、志願票その他別に定める書類に入学検定料を添えて、所定の期間中に出願手続きをしなければならない。
（入学者の選考）
第１３条 前条の志願者については、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続きおよび入学許可）
第１４条 前条の選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、指定の期間中に別に定める学費を納入し、かつ、保証書その他所定の書類を提出しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
３ 前項により入学を許可されたものは、入学宣誓式に出席し、かつ、入学の宣誓をしなけ
ればならない。
（保証人）
第１５条 保証人は、独立の生計を営む成年者２名とする。
２ 保証人は、当該学生にかかる一切の事項につき連帯して責任を負わなければならない。
３ 保証人が死亡などのため、その資格を失ったときは、新たに保証人を定め保証書を提出しなければならない。

3

（就学条件）
第１６条 本大学院に在学する間は、他の大学院、学部等に在学することを認めない。
（外国人留学生）
第１７条 外国の国籍を有する者で、原則として大学院入学を目的として入国許可を受けて入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、特別に選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ その他外国人留学生については、別に定める大阪産業大学大学院外国人留学生規程による。
（短期外国人留学生）
第１７条の２ 前条第１項の定めにかかわらず、海外の大学との協定に基づき、当該大学の大学院に在籍する学生について受け入れを要請された場合、または、海外の大学の大学院に在籍する学生が本大学院への留学を志願し、在籍大学から推薦を受けた場合は、原則として１年以内の期間に限り、学長は短期外国人留学生として受け入れを許可することができる。
２ 短期外国人留学生の受け入れに関する規程は、別に定める。
第５章 教育方法等（教育方法）
第１８条 本大学院の教育は、授業科目の授業および学位論文［博士前期課程における特定の課題についての研究の成果およびそれによる作品（以下「修士作品」という。）を含む。
］の作成または課題研究等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
（授業科目および単位等）
第１９条 授業科目および単位等は、別表第１のとおりとする。
（単位の計算基準）
第２０条 授業科目の単位の計算については、大学学則第２６条の規定を準用する。
（研究指導および授業の担当）
第２１条 本大学院の研究指導および授業の担当は、大学院教員資格に該当する本大学教員がこれにあたる。
２ 必要により他の大学院教員または、その他の有資格者に授業の担当を依頼することができる。
３ 教育上有益と認めるときは、他の大学院または研究所等において、学生が必要な研究指4導を受けることを認めることができる。この場合にはあらかじめ当該他の大学院または研究所等と本大学院の間で研究指導の範囲、期間その他実施上必要とされる具体的な措置について協議するものとする。ただし、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
４ 本大学院の学生に必要な研究指導および授業を担当する教員の任用等については、別に定める。
第６章 履修方法（修得単位）
第２２条 博士前期課程の修得単位数は、次のとおりとする。
(1) 人間環境学研究科は、必修科目を含め３０単位以上を修得しなければならない。
(2) 経営・流通学研究科は、必修科目を含め３０単位以上を修得しなければならない。
(3) 経済学研究科は、必修科目を含め３０単位以上を修得しなければならない。
(4) 工学研究科は、必修科目を含め３０単位以上を修得しなければならない。
２ 博士後期課程の修得単位数は、次のとおりとする。
(1) 人間環境学研究科は、人間環境学特殊研究１８単位および特殊講義２単位の計２０単位を修得しなければならない。
(2) 経営・流通学研究科は、研究演習１８単位および特殊講義２単位以上の計２０単位以上を修得しなければならない。
(3) 経済学研究科は、特殊研究１８単位および特殊講義２単位以上の計２０単位以上を修得しなければならない。
(4) 工学研究科は、特殊研究１２単位および特殊講義２単位以上の計１４単位以上を修得しなければならない。
（履修方法）
第２３条 博士前期課程の履修ならびに修了要件単位の修得は、次による。
(1) 人間環境学研究科
イ

必修としてフィールド／スタジオ研究１…４単位およびフィールド／スタジオ研究

２…４単位を修得すること。
ロ

前イのほか、当該専攻授業科目の中から２２単位以上を修得すること。

ハ

本大学院の他の研究科において履修した単位を、６単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(2) 経営・流通学研究科
イ

必修として演習１…４単位および演習２…４単位を修得すること。

ロ

前イのほか、当該専攻の授業科目の中から２２単位以上を修得すること。

ハ

本大学院の他の研究科において履修した授業科目について修得した単位を、１０単

5位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(3) 経済学研究科
イ

必修として演習Ⅰ…４単位および演習Ⅱ…４単位を修得すること。

ロ

前イのほか、当該専攻の授業科目の中から２２単位以上を修得すること。

ハ

当該研究科の博士前期課程にあっては、それぞれ他専攻において履修した授業科目について修得した単位を、１０単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
ニ

本大学院経営・流通学研究科博士前期課程において履修した授業科目について修得した単位は、４単位を上限として、前ハにより当該専攻において修得したものとみなす単位数と合わせて１０単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(4) 工学研究科（機械工学専攻）
イ

必修としてゼミナール１…２単位、ゼミナール２…２単位、調査研究１…３単位および調査研究２…３単位を修得すること。
ロ

前イのほか、当該専攻の授業科目の中から２０単位以上を修得すること。

ハ

本大学院の当該研究科内の他の専攻および他の研究科において履修した授業科目について修得した単位を、８単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(5) 工学研究科（交通機械工学専攻）
イ

必修としてゼミナール１…２単位、ゼミナール２…２単位、調査研究１…３単位、調査研究２…３単位、材料力学特別解析…２単位、流体力学特別解析…２単位および熱力学特別解析…２単位を修得すること。
ロ

前イのほか、当該専攻の授業科目の中から１４単位以上を修得すること。

ハ

本大学院の当該研究科内の他の専攻および他の研究科において履修した授業科目について修得した単位を、８単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(6) 工学研究科（電子情報通信工学専攻）
イ 必修としてゼミナール１…２単位、ゼミナール２…２単位、調査研究１…３単位および調査研
究２…３単位を修得すること。
ロ 前イのほか、当該専攻の授業科目の中から２０単位以上を修得すること。
ハ 本大学院の当該研究科内の他の専攻および他の研究科において履修した授業科目について修得した単位を、８単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(7) 工学研究科（都市創造工学専攻、情報システム工学専攻、環境デザイン専攻）
イ

必修としてゼミナールⅠ…２単位、ゼミナールⅡ…２単位、調査研究Ⅰ…３単位および調査研究Ⅱ…３単位を修得すること。

6

ロ

前イのほか、当該専攻の授業科目の中から２０単位以上を修得すること。

ハ

本大学院の当該研究科内の他の専攻および他の研究科において履修した授業科目について修得した単位を、８単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 博士後期課程の履修ならびに修了要件単位の修得は、次による。
(1) 人間環境学研究科
イ

人間環境学特殊研究１８単位および特殊講義２単位を修得すること。

(2) 経営・流通学研究科
イ 研究演習１８単位および特殊講義２単位以上を修得すること。
(3) 経済学研究科
イ

特殊研究１８単位および特殊講義２単位以上を修得すること。

(4) 工学研究科
イ

特殊研究１２単位および特殊講義２単位以上を修得すること。

ロ

特殊講義については、専攻の枠を越えて履修を可能とする。

（履修申請）
第２４条 学生は毎学年始めに、その年度に履修しようとする授業科目を指定の期日までに指導教授の承認を受け、研究科長に申請しなければならない。
（単位の授与）第２５条 授業科目を履修し、かつ、学期末または学年末に行うその科目の試験に合格した
者には、所定の単位を与える。
（成績の評価）第２６条 成績の評価は、「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」をもって示し、「Ａ、Ｂ、Ｃ」を合格とし「Ｄ」を不合格とする。
（単位認定）
第２７条

第３８条により定める大学院において、学生が履修した授業科目について修得した単位を、研究科委員会の議を経て、第２３条により本大学院の博士前期課程において修得したものとみなす単位数と合わせて１０単位を超えない範囲で本大学院の博士前期課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
第７章 課程の修了要件（課程の修了要件）
第２８条 博士前期課程の修了の要件は、大学院に２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および最終試験に合格することとする。

7ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 第１項の場合において、環境デザイン専攻博士前期課程にあっては、修士作品の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
第２８条の２ 博士課程の修了の要件は、大学院に５年（博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士の学位論文の審査および最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に３年（博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学院設置基準第３条第３項の規定により標準修業年限を１
年以上２年未満とした博士前期課程を修了した者および前条第１項ただし書の規定による在学期間をもって博士前期課程を修了した者の博士課程の修了の要件については、大学
院に博士前期課程における在学期間に３年を加えた期間以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士の学位論文の審査および最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に３年（博士前期課程における在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
３ 第１項および前項の規定にかかわらず、学校教育法施行規則第７０条の２の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は、大学院に３年以上在学し、必要な研究指導を受けた上、博士の学位論文の審査および最終試験に合格することとする。
ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
第８章 学位の授与（学位の授与）第２９条 第２８条により本大学院博士前期課程を修了した者には、修士の学位を、前条により博士後期課程を修了した者には、博士の学位を当該研究科委員会の議を経て、学長がこれを授与する。
２ 前項に定めるもののほか、博士の学位を得るための審査を請求した者については、本大学院（人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科および工学研究科）の行う
博士論文の審査および試験に合格し、かつ、本大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有する者と確認されたとき、博士の学位を授与する。
（学位規程）

8第３０条 学位および学位の授与については、本大学院の学則（以下「学則」という。）のほか、別に定める大学院学位規程による。
第９章 休学、退学、除籍および復学（休学）第３１条 病気その他やむを得ない理由により長期にわたり欠席しようとするときは、所定の休学願に理由を証明する書類を添えて、願い出て休学することができる。
（休学処置）
第３２条 病気のため修学に適しないと認めた者については、当該研究科委員会の議を経て、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第３３条 休学の期間は、原則として当該学年の末までとする。ただし、特別の理由があると認めた者については、引き続き更に１年の休学を許可することがある。
２ 休学期間は、在学年数に算入しない。
３ 休学中の学費は、別に定める大学院学費納入規程による。
（休学期間の制限）
第３４条 休学期間は、博士前期課程は通算して２年、博士後期課程は通算して３年をそれぞれ超えることはできない。
（退学）
第３５条 病気その他の理由により退学しようとするときは、所定の退学願を提出して、学長の許可を得なければならない。
２ 前項により退学した者、学費未納により除籍された者および博士後期課程を単位取得退学した者が、再入学を願い出たときは、研究科委員会の議を経て学長がこれを許可することができる。ただし、博士後期課程にあっては退学後、６年以内に再入学を願い出るものとする。
３ 博士後期課程を単位取得退学した者が、学位論文審査を受けるために再入学する場合は、再入学金および授業料を免除し、別に定める審査料を納めるものとする。
（除籍）第３６条 除籍については、大学学則第２３条の規定を準用する。
（復学）

9第３７条 復学については、大学学則第２１条の規定を準用する。
（留学の取り扱い）
第３８条 学生が、協定または認定する外国の大学院に留学を希望するときは、研究科委員
会の議を経て、これを許可することができる。
２ 当該留学期間のうち、研究指導を受けた期間は、修業年限に算入することができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
３ 留学に関する規程は、別に定める。
第１０章 賞罰（表彰）
第３９条 学生として表彰に値する行為があった者は、当該研究科委員会の議を経て、学長が表彰することができる。
（懲戒）第４０条 学則もしくは諸規程に違反し、または学生としての本分に反する行為をした者は、当該研究科委員会の議に基づき懲戒する。
２ 懲戒は、譴責、停学および放学とする。
３ 放学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込がないと認められた者(2) 正当な理由がなくして出席が常でない者(3) 本大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第１１章 教育職員免許状（教育職員免許状）
第４１条 教育職員免許法・同施行規則に基づき本大学院において取得できる免許状の種類
は、次のとおりとする。

10

免許状の種類

免許教科取得可能な研究科

中学校教諭専修免許状

社会経済学研究科 現代経済システム専攻 博士前期課程

公民

経済学研究科 アジア地域経済専攻 博士前期課程
工学研究科 機械工学専攻

工業
高等学校教諭専修免許状

博士前期課程

工学研究科 交通機械工学専攻 博士前期課程
工学研究科 都市創造工学専攻 博士前期課程
工学研究科 電子情報通信工学専攻 博士前期課程

情報工学研究科 情報システム工学専攻 博士前期課程

工業

工学研究科 環境デザイン専攻 博士前期課程

商業

経営・流通学研究科 経営・流通専攻 博士前期課程

２ 前項の免許状を取得するための資格および履修方法については、別に定める。
第１２章 奨学制度（奨学制度）
第４２条 学業、人物ともに優秀な者に対しては、奨学金を給付することがある。
２ 奨学金については、別に定める大学院奨学生規程による。
第１３章 学費および学費以外の費用（学費）
第４３条 学費は、入学金、授業料、環境充実費、審査料、科目等履修料および研究料とし、その額は別に定める。
２ 学費は、所定の期日までに納入しなければならない。
３ 学費の納入については、別に定める大学院学費納入規程による。
（手数料）
第４４条 入学検定料およびその他の手数料については、別に定める。
（既納の学費および手数料）
第４５条 既に納入した学費および手数料は、事情の如何にかかわらず返戻しない。
第１４章 運営組織（研究科委員会）
第４６条 本大学院に人間環境学研究科委員会、経営・流通学研究科委員会、経済学研究科
委員会および工学研究科委員会（以下「委員会」という｡）を置く。

11

２ 委員会の組織は、別に定めるそれぞれの委員会規程に定めるところによる。
（審議事項）
第４７条 委員会は、次の事項を審議する。
(1) 学則に関すること。
(2) 諸規程の制定および改廃に関すること。
(3) 教員の人事に関すること。
(4) 授業科目および研究指導の担当に関すること。
(5) 学生の入学、復学、休学、除籍、退学、留学および修了ならびに賞罰に関すること。
(6) 学位の授与に関すること。
(7) その他重要な事項（研究科長）
第４８条 本大学院の研究科に研究科長を置く。
２ 研究科長は、博士後期課程専攻担当教員より選出する。
３ 研究科長は、当該研究科委員会を招集し、その議長となる。
４ 研究科長は、当該研究科委員会の定めた方針に基づいて、研究科の運営に当たる。
第１５章 科目等履修生および研究生（科目等履修生）
第４９条 本大学院において特定の授業科目を履修し単位を修得しようとする者があるときは、当該研究科委員会の議を経て、科目等履修生として許可することができる。
２ 科目等履修生が履修した授業科目について試験を受け合格したときは、所定の単位を与える。
３ 科目等履修生に関する内規は、別に定める。
（研究生）
第５０条 本大学院で、特定の研究課題について研究を希望する者があるときは、本大学院生の研究に支障のない限り当該研究科委員会において、研究生としてこれを許可することができる。
２ 研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者で、当該研究科相当の学力を有すると当該研究科委員会が認めた者とする。
３ 研究生に関する内規は、別に定める。

第１６章 学生研究室

12

（学生研究室）
第５１条 本大学院に学生研究室を設ける。
第１７章 付属施設および厚生施設（施設、設備の供用）第５２条 本学園および本大学学部の施設、設備は、必要に応じて本大学院学生の研究達成のために供することができる。
第１８章 事務組織（事務組織）
第５３条 本大学院の事務の処理は、大学院事務室をもって行う。
第１９章 その他（諸規程の準用）第５４条 学則に定めるほか、大学学則およびその他の諸規程を準用する。
（施行細則）
第５５条 学則施行に必要な細則は、別に定める。
附

則（施行期日）
この学則は、昭和６３年４月１日から施行する。
附則（平成２５年３月１９日）（施行期日）
この学則は、平成２５年４月１日から施行する。

13

別表第１ 教育課程表
１． 人間環境学研究科（１） 人間環境学専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備 考

授

業

科

目

単位数 備 考環境都市計画特論2

歴史環境特論（アジア）

2

都市公共施設特論

2

歴史環境特論（欧米）2

都市計画情報特論

2

心身環境特論（心理系）

2

水質管理特論2

心身環境特論（身体系）

2

地球環境特論2

スポーツ・運動医学特論（代謝系）

2

環境経営特論2

スポーツ・運動医学特論（循環器）

2

生態学特論

2

スポーツ運動学特論

2

大気環境特論2

スポーツ心理学特論2

環境社会学特論

2

心理学特論

2

国際環境ビジネス特論2

スポーツ科学特論

2

国際人権特論2

フィールド／スタジオ研究１④

必修

文化環境特論（アジア）2フィールド／スタジオ研究２④

必修

文化環境特論（欧米）

2

修士論文

文化環境特論（日本）2※ １） 講義単位数48２） 総 単 位 数

56

３） 修

必修を含め 30 単位を修得し、かつ修士論文の審査、および最終試験に了合格すること。

14

（２） 人間環境学専攻 博士後期課程
授

業

科

目

単位数

人間環境学特殊講義

2

人間環境学特殊研究

18

備 考※ １） 講義単位数2２） 総 単 位 数

20

３） 修

人間環境学特殊研究18単位および特殊講義2単位の計20単位を修得し、了

博士論文に合格すること。

15

２． 経営・流通学研究科(1) 経営・流通専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考

流通特論

2

経営学特論

2

流通政策特論2

経営組織特論

2

流通史特論

2

経営管理特論2

マーケティング特論

2

財務管理特論2

製品政策特論2

国際経営特論2

消費者行動特論2

人的資源管理特論

2

マーケティング・リサーチ特論

2

経営倫理特論2

ロジスティクス特論

2

技術経営特論2

ロジスティクス管理特論

2

情報管理特論2

国際ロジスティクス特論

2

経営情報システム特論

2

ロジスティクス実践特論2

経営情報ネットワーク特論

2

交通特論

2

情報データ処理特論

2

国際交通特論2

情報分析特論

2

会計学特論

2

産業組織特論2

財務会計特論2

ファイナンス特論

２

国際会計特論2

ビジネス英語 1

1

管理会計特論2

ビジネス英語 2

１

会計監査特論2

特別講義

2

国際税務特論

2

演習１

④

必修

税法特論

2

演習２

④

必修

企業法特論

2

修士論文

※ １） 講義単位数 76２） 総 単 位 数 84
３） 修

了 演習8単位を含め30単位以上を修得し、修士論文に合格すること。

16

(2) 経営・流通専攻 博士後期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考流通論特殊講義2

経営組織特殊講義

2

ロジスティクス特殊講義

2

経営戦略論特殊講義

2

交通論特殊講義2

財務会計特殊講義

2

マーケティング特殊講義

2

国際会計特殊講義

2

情報管理特殊講義

2

技術経営特殊講義2

経営学特殊講義2

会計監査特殊講義2

会計学特殊講義2

経営情報ネットワーク特殊講義

2

経営財務論特殊講義

2

研究演習

18

人的資源管理特殊講義

2※ １）講義単位数32２）総 単 位 数50３）修研究演習18単位および特殊講義2単位以上の計20単位以上を修得し、了

博士論文に合格すること。

17

３． 経済学研究科(1) 現代経済システム専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考財政学特論

2

ｅ-コマース法制特論

2

地方財政特論2

ファイナンス工学特論

2

租税特論

2

マルチメディア特論

2

公共政策特論2

社会経済学特論

2

経済政策特論2

社会経済史特論

2

財務諸表特論2

メディア文化研究特論

2

金融特論

2

ジェンダー特論2

証券経済学特論

2

社会人権特論

2

税法特論Ⅰ

2

非営利事業特論

2

税法特論Ⅱ

2

ミクロ経済学特論

2

社会政策特論2

マクロ経済学特論

2

財政・経済政策研究特論

2

理論経済学特論2

情報ネットワーク特論

2

経済理論特論2

経済統計特論2

経済学史特論2ｅ－コマース特論2

近代経済学史特論

2

情報経済特論

2

外国書講読

2

情報数学特論

2

演習Ⅰ

④

必修

ネット・ベンチャー特論

2

演習Ⅱ

④

必修

デジタル・マーケティング特論

2

修士論文

※ １）講義単位数70２）総 単 位 数

78３）修

必修を含め30単位を修得し、修士論文に合格すること。

了18

(2) アジア地域経済専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考地域研究特論2

環境経済特論2

東南アジア経済特論

2

現代経営特論2

東アジア経済特論

2

経営戦略特論2

中国経済特論2

中小企業特論2

日本経済特論2

ﾋｭｰﾏﾝ･ﾘｿｰｽ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ特論

2

日本経済史特論2

マーケティング特論

2

ヨーロッパ経済特論2

アジアビジネス特論

2

アメリカ経済特論2

現代企業ファイナンス特論

2

ロシア・東欧経済特論

2

多国籍企業特論2

アジア地域経済研究特論

2

ミクロ経済学特論

2

国際経済特論2

マクロ経済学特論2

国際社会保障特論2

理論経済学特論2

比較生活経済特論

2

経済理論特論2

民族問題特論2

経済学史特論2

比較経済特論2

近代経済学史特論

2

国際金融特論

2

外国書講読

2

貿易特論

2

演習Ⅰ

④

必修

国際協力特論

2

演習Ⅱ

④

必修

開発経済特論2

修士論文

東アジアの国際関係史

2※ １）講義単位数

72２）総 単 位 数

80３）修

必修を含め30単位を修得し、修士論文に合格すること。

了19

(3) アジア地域経済専攻 博士後期課程
授

業

科

目

単位数 備考社会経済統計・日本経済統計分析
特殊講義
計量経済学・アジア経済計量分析
特殊講義
国際社会保障・比較福祉システム
特殊講義
国際経済政策・比較体制論
東南アジア地域経済・地域
経済圏論特殊講義
アジア地域研究・地域計画
特殊講義
社会経済学・比較社会経済
アジア多国籍企業・世界経済論
特殊講義
民族問題・地域紛争論
特殊講義
日本財政・比較財政論特殊講義
国際社会政策・比較労働経済論
特殊講義

科

目

特殊講義
中国経済・中国ファイナンス論

2

特殊講義
理論経済学・経済成長論

2

特殊講義
アジア地域研究・北東アジア
経済開発論特殊講義

単位数 備考22222

日本経済史特殊講義

2

2

グローバル・メディア文化特殊講義

2

経済政策・比較経済成長政策

2

システム特殊講義

業

東アジア地域経済・局地経済論

2

2

特殊講義

授

特殊講義

2

2

人権政策論特殊講義

22

日本税制・比較税制論特殊講義

２

アジア地域経済・国際経済

2

特殊研究

18

2

※ １）講義単位数

40２）総 単 位 数58３）修特殊研究18単位および特殊講義2単位以上の計20単位を修得し､了

博士論文に合格すること｡

20

４.工学研究科(1) 機械工学専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数

備考

授

業

科

目

単位数

備考

材料力学特論１

２

塑性力学特論２

材料力学特論２

２

機械設計特論２

流体力学特論１

２

機械材料特論２

流体力学特論２

２

機械加工工学特論

２

機械力学特論２

制御工学特論２

振動工学特論２

メカトロニクス特論

２

熱工学特論

２

先端技術特別講義

２

機械動力学特論２

ゼミナ－ル１②

必修

応用数学特論１

２

ゼミナ－ル２②

必修

応用数学特論２

２

調査研究１

③

必修

医療福祉工学特論

２

調査研究２

③

必修

ＣＡＥ特論

２

修士論文

固体力学特論２１) 講義単位数

４０２）総単位数５０３）修了要件

必修を含め３０単位を修得し、修士論文に合格すること。

21

(２) 交通機械工学専攻
科目
区分

自
動
車
工
学

鉄
道
工
学

交
通
機
械
共
通

授

業

科

博士前期課程

目

単位数

備考

科目
区分

授

業

科

目

単位数

備考

自動車運動制御特論

２交通機械設計特論

２

自動車デザイン特論

２

応用数学特論２

自動車環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ特論

２

振動工学特論２

自動車動力伝達特論

２

交通システム特論

２

自動車システム特論２

交通機械電気特論

２

鉄道車両特論２

材料力学特別解析②

必修

鉄道設計特論２

流体力学特別解析②

必修

高速鉄道特論２

熱力学特別解析②

必修

鉄道保守特論２

ゼミナール１②

必修ゼミナール２

②

必修

調査研究１

③

必修

③

必修

交
通
機
械
共
通

共
通
演
習

鉄道機械特論２

材料力学特論２

交通機械流体力学特論

２

調査研究２

原動機伝熱特論２

修士論文

交通機械材料特論２※ １） 講 義 単 位 数44２） 総 単 位 数

54

３） 修

必修を含め30単位を修得し、修士論文に合格すること。

了22

(3) 都市創造工学専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考応用数学特論Ⅰ

2

環境地盤工学2

応用数学特論Ⅱ

2

環境システム特論

2

構造力学特論2

応用土壌・生態学

2

構造設計学

2

地盤工学特論

2

水理学特論

2

地盤設計学

2

河海工学特論2

コンクリート工学特論

2

水資源工学

2

交通工学特論2

土木計画学特論2

都市・地域計画学特論

2

環境工学特論2

土木情報処理2

水質管理工学2

ゼミナールⅠ②

必修

建設システム工学

2ゼミナールⅡ②

必修

建設マネジメント工学

2

調査研究Ⅰ

③

必修

経営管理論

2

調査研究Ⅱ

③

必修

物質輸送工学２

修士論文※ １）講義単位数 46２）総 単 位 数 56
３）修了 必修を含め30単位を修得し、修士論文に合格すること。

23

(4) 電子情報通信工学専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考応用数学特論１

2

通信方式特論2

応用数学特論２

2

ネットワーク特論2

半導体工学特論2

情報伝送符号論2

電子デバイス工学特論

2

電子情報先端領域特論 A

2

光量子エレクトロニクス特論

2

電子情報先端領域特論 B

2

電磁波工学特論2

情報通信先端領域特論 A

2

計測工学特論2

情報通信先端領域特論 B

2

制御工学特論2

ゼミナール１②

必修

電子回路特論2

ゼミナール２②

必修

画像情報処理特論

2

調査研究１

③

必修

ソフトウエア工学特論

2

調査研究２

③

必修

計算機工学特論2

修士論文※ １）講義単位数

38２）総 単 位 数48３）修必修を含め30単位を修得し､修士論文に合格すること｡

了24

（5）情報システム工学専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考応用数学特論Ⅰ

2

現代制御論

2

応用数学特論Ⅱ

2

言語情報処理2

ソフトウェア工学特論

2

計算科学特論2

分子情報工学2

工業数学特論2

電子物性工学2

進化システム論2

生体情報システム特論

2

光情報システム特論

2

知能システム工学

2

高速計算法

2

情報ネットワーク特論2

機能材料システム特論

2

画像工学特論2

情報計測工学2

画像認識工学Ⅰ2

情報デバイス工学

2

画像認識工学Ⅱ

2

ゼミナールⅠ②

必修

仮想システム工学

2ゼミナールⅡ②

必修

情報通信システム特論Ⅰ

2

調査研究Ⅰ

③

必修

情報通信システム特論Ⅱ

2

調査研究Ⅱ

③

必修

応用解析学

2

修士論文

※ １） 講義単位数50２） 総 単 位 数

60

３） 修

必修を含め 30 単位を修得し、修士論文に合格すること。

了25

(6) 環境デザイン専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考環境芸術論

2

環境デザイン情報システム

2

環境デザイン史

2

環境制御論

2

建築史特論

2

構造力学特論

2

美術史特論

2

環境構造デザイン学

2

環境文化論

2

インテリア空間論特論

2

現代デザイン論

2

建築デザイン論特論

2

環境オブジェデザイン論

2

制作研究Ⅰ

4

インテリア環境論

2

制作研究Ⅱ

4

建築論特論

2

課題研究Ⅰ

2

環境デザイン特論

2

課題研究Ⅱ

2

グローバル環境論

2

ゼミナールⅠ②

必修

都市・地域環境論

2

ゼミナールⅡ②

必修

環境計画特論

2

調査研究Ⅰ

③

必修

環境デザイン分析論

2

調査研究Ⅱ

③

必修

環境デザイン情報処理学

2

修士論文または修士作品

環境デザイン発想論2※ １） 講義単位数

44２） 総 単 位 数

66

３） 修

必修を含め30単位を修得し、修士論文（または修士作品）に合格すること。

了26

（7）生産システム工学専攻 博士後期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考トライボロジー特殊講義

2

通信情報基礎論特殊講義

2

機械要素特殊講義

2

光ストレージ特殊講義2

塑性加工学特殊講義

2

量子エレクトロニクス特殊講義

2

振動工学特殊講義

2

計測工学特殊講義

2

電力システム解析特殊講義

2

立体図形処理特殊講義

2

通信方式特殊講義

2

システム制御工学特殊講義

2

レーザー応用特殊講義

2

液晶物理特殊講義

2

伝導性酸化物薄膜物性特殊講義

2

特殊研究

12

※ １） 講義単位数30２） 総 単 位 数

42

３） 修

特殊研究 12 単位および特殊講義 2 単位以上の計 14 単位以上を修得し、了

博士論文に合格すること。

27

(8) 環境開発工学専攻 博士後期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考環境工学特殊講義

2

土木施工学特殊講義

2

環境デザイン支援システム特殊講義

2

交通工学特殊講義

2

社会基盤情報計画特殊講義

2

河海工学特殊講義

2

構造工学特殊講義

2

特殊研究

12

※ １） 講義単位数

14２） 総 単 位 数

26

３） 修

特殊研究 12 単位および特殊講義 2 単位以上の計 14 単位を修得し、了

博士論文に合格すること。

28

大阪産業大学大学院学位規程
制
定
最近改正

昭和 63 年 3 月 23 日
平成 21 年 3 月 19 日

（趣旨）
第１条 この規程は、大阪産業大学大学院学則第 30 条に基づき、本大学院において、授与する学位に関する事項を定めるものとする。
（学位の種類）第２条 本大学院において授与する学位は、修士および博士とし、次のとおりとする。
修士（人間環境学） 修士（経営学） 修士（経済学）
修士（工学）
博士（人間環境学） 博士（経営学） 博士（経済学） 博士（工学）（修士の学位授与の要件）
第３条 修士の学位は、博士前期課程を修了した者に授与する。
（博士の学位授与の要件）
第３条の２ 博士の学位は、博士後期課程を修了した者に授与する。
2 前項に定めるもののほか、博士の学位は、学位論文を提出し、その審査および試験に合格し、かつ、
本大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有すると確認（以下「学力確認」という。）した者にも授与することができる。
（修士論文の提出）
第４条 第 3 条の規定により、修士の学位の授与を受けようとする者は、所定の修士論文審査願に修士論文および論文目録を添えて、研究科長に提出するものとする。
2 修士論文は 1 編として、1 通を提出する。
3 審査のために必要があるときは、修士論文の副本、訳本、模型または標本等の資料を提出させることができる。
（課題研究成果の提出）
第５条 第 3 条の規定により、修士の学位の授与を受けようとする者で、博士前期課程において課題
研究成果の審査をもって修士論文に代えることを許された者は、所定の課題研究審査願に課題研究成果および課題研究目録を添えて、工学研究科長に提出するものとする。
2 課題研究成果は 1 編として、1 通を提出する。
3 審査のために必要があるときは、課題研究成果の副本、訳本等の資料を提出させることができる。
（修士作品の提出）
第６条 第 3 条の規定により、修士の学位の授与を受けようとする者で、博士前期課程において修士
作品をもって修士論文に代えることを許された者は、所定の修士作品審査願に修士作品および論文目録または作品目録を添えて、工学研究科長に提出するものとする。
2 修士作品は、作品 1 件を提出する。
3 修士作品に付随して、作品題目、作品概要、作品趣意などを記した作品趣意書を提出しなければならない。ただし、付属論文を提出する場合にはこの限りでない。
4 審査のために必要があるときは、修士作品の付属論文、模型、標本、写真またはビデオ等の資料を提出させることができる。
（博士論文の提出）
第７条 第 3 条の 2 の規定により、博士の学位の授与を受けようとする者は、所定の博士論文審査願に博士論文、論文目録、論文要旨および履歴書を添えて、当該研究科長に提出するものとする。
2 博士論文を提出し得る期間は、博士後期課程進学後 10 年以内とする。この場合において、博士論
文は、在学中に提出するものとする。
3 博士論文は自著 1 編とし、3 通を提出する。
4 審査のために必要があるときは、博士論文の副本、訳本、模型または標本等の資料を提出させることができる。
5 第 3 条の 2 第 2 項の規定により、博士の学位の授与を申請する者は、博士論文審査願に博士論文、
論文目録、論文要旨、履歴書および論文審査手数料を添えて提出しなければならない。
6 前項の規定により提出した博士論文および納付した論文審査手数料は、返還しない。
7 第 5 項に定める論文審査手数料は、別に定める。
8 学位論文等の審査の方法および手続きについては、別に定める。
（審査の付託）第８条 第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条による修士論文、課題研究成果、修士作品、博士論文（以下「学位論文等」という。）の提出があったときは、研究科長は、これを当該研究科委員会（以下「委員会」という。）に付託するものとする。
（審査委員会）
第９条 前条の規定により学位論文等の審査を付託された委員会は、当該研究科所属の専攻担当教員 3名で構成する審査委員会を設ける。
2 第 3 条および第 3 条の 2 第 1 項に定める各課程の修了の認定のために提出された学位論文等の審査のための審査委員会には、原則として、学位論文等を提出した学生の指導教授を加えるものとする。
3 委員会は、審査のために必要があると認めた場合、2 名を限度に本学大学院教員または他の大学の大学院、研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。
（学位論文等の審査および最終試験）
第１０条 審査委員会は、学位論文等の審査および最終試験を行う。
（審査の期間）第１１条 第 3 条および第 3 条の 2 第 1 項による者の学位論文等の審査ならびに最終試験は、在学期間中に終了するものとする。
2 審査委員会は、第 7 条第 5 項の規定により博士論文が提出されたときは、その提出日から 1 年以内に博士論文の審査、試験および学力確認を終了するものとする。
（審査委員会の報告）
第１２条 審査委員会は学位論文等の審査および最終試験の終了後、直ちに審査の要旨および最終試験の成績に学位を授与できるか否かの意見を添えて委員会に文書で報告しなければならない。前条第 2項による審査等についても、同様とする。
（学位授与の審議）
第１３条 委員会は、前条の報告に基づいて審議し、学位を授与すべきか否かを議決する。
2 前項の規定によって学位を授与できるものと議決するには委員会構成員の 3 分の 2 以上が出席し、かつ、出席者の 3 分の 2 以上の賛成を必要とする。
（研究科長の報告）第１４条 委員会が前条の議決をしたときは、研究科長はその結果を文書をもって学長に報告しなければならない。
（学位の授与）第１５条 学長は、前条の報告に基づき、学位を授与すべきものには所定の学位記を授与する。
（博士論文等の公表）
第１６条 本大学院人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科および工学研究科は、博士の学位が授与された日から 3 ヶ月以内に、その学位論文の内容の要旨および審査の要旨を公表する。
2 博士の学位を授与された者は、学位を授与された日から 1 年以内にその学位論文を印刷の上、公表しなければならない。ただし、既に印刷公表してあるときはこの限りでない。
3 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない理由がある場合には、本大
学院人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科および工学研究科の承認を得て、当該論文の全文に代えてその内容を要約したものを印刷公表することができる。この場合、本大学院人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科および工学研究科は、その学位論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
4 第 2 項の規定により公表する場合には、当該論文の要旨に大阪産業大学審査学位論文である旨を明記しなければならない。
（学位の登録）第１７条 本学において博士の学位を授与したときは、学長は、学位簿に登録し、かつ、当該学位を授与した日から 3 ヶ月以内に文部科学大臣に報告するものとする。
（学位の名称の使用）第１８条 学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、大阪産業大学と付記するものとする。
（学位授与の取消し）第１９条 学位を授与された者に、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、修士
および博士の学位については委員会の議を得て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させる。
2 委員会において前項の議決をする場合には、第 13 条第 2 項の規定を準用する。
（学位記の様式）
第２０条 学位記の様式は、次の各号のとおりとする。
（1）第 3 条の規定により授与する学位記
別記様式 1、別記様式 4、別記様式 7、別記様式 8、別記様式 11、（2）第 3 条の 2 第 1 項の規定により授与する学位記
別記様式 2、別記様式 5、別記様式 9、別記様式 12（3）第 3 条の 2 第 2 項の規定により授与する学位記
別記様式 3、別記様式 6、別記様式 10、別記様式 13
附 則（施行期日）
この規程は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 3 月 19 日）（施行期日）
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

別記様式１

人修第

大学印

号
学

位
本籍
氏名

記

年

月

日生

人博第

大学印

号
学

位
本籍
氏名

記

年

月

日生

本学大学院人間環境学研究科人間環境学専攻

氏名

日

本学大学院人間環境学研究科人間環境学専攻

論文題目
年

大阪産業大学学長

月の博士課程を修了したので博士（人間環境学）

日の博士前期課程を修了したので修士（人間環境学）

月

氏名

印

の学位を授与する

年

大阪産業大学学長

印の学位を授与する

別記様式２

別記様式３

人博論第

大学印

号
学

位
本籍
氏名

記

年

月

日生

営修第

大学印

号
学

年

氏名

日

月

大阪産業大学学長

位
本籍
氏名

記

年

月

日生

印

ので修士（経営学）の学位を授与する

本学大学院経営・流通学研究科

氏名

日

本学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に

月

経営・流通専攻の博士前期課程を修了した

論文題目
年

大阪産業大学学長

印

合格したので博士（人間環境学）の学位を授与する

別記様式４

別記様式５

営博第

大学印

号
学

位

記

本籍
氏名
年

月

日生

営博論第

大学印

号
学

位
本籍
氏名

記

年

月

本学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に合格したので博士（経営本学大学院経営・流通学研究科
経営・流通専攻の博士課程を修了したので

年

氏名

日

月

大阪産業大学学長

論文題目学）の学位を授与する

日

論文題目

年

氏名

月

大阪産業大学学長

印

博士（経営学）の学位を授与する

別記様式６

日生

印

別記様式７

済修第

大学印

号
学

位
本籍
氏名

記

月

日生

済修第

大学印

号
学

位
本籍
氏名

記

年

月

本学大学院経済学研究科アジア地域

年

本学大学院経済学研究科現代経済シ

日経済専攻の博士前期課程を修了したので

年

氏名

月

大阪産業大学学長

ステム専攻の博士前期課程を修了した

日印

修士（経済学）の学位を授与する

年

氏名

月

大阪産業大学学長

ので修士（経済学）の学位を授与する

別記様式８

日生

印

別記様式９

済博第

大学印

号
学

位

記

本籍
氏名
年

月

日生

済博論第

大学印

号
学

位
本籍
氏名

記

年

月

本学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に合格したので博士（経済本学大学院経済学研究科アジア地域経済専攻の博士課程を修了したので

日

年

氏名

日

月

大阪産業大学学長

論文題目学）の学位を授与する

年

氏名

月

大阪産業大学学長

論文題目

博士（経済学）の学位を授与する

印

別記様式１０日生

印

別記様式１１

工修第

大学印

号
学

位
本籍
氏名

本学大学院工学研究科

記

年

専

月

日生

印

攻の博士前期課程を修了したので修士（工日学）の学位を授与する

年

氏名

月

大阪産業大学学長

別記様式１２

工博第

大学印

号
学

位
本籍
氏名

本学大学院工学研究科

記

年

月

専

攻の博士課程を修了したので博士（工学）の学位を授与する

日

論文題目

年

氏名

月

大阪産業大学学長

日生

印

別記様式１３

工博論第

大学印

号
学
本籍
氏名

位 記

年

月

日生

印

本学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に合格したので博士（工学）の学位を授与する

日

論文題目

年

氏名

月

大阪産業大学学長

大阪産業大学大学院学費納入規程
制
定
最近改正

昭和 63 年 3 月 23 日
平成 23 年 3 月 19 日

（趣旨）
第１条 大阪産業大学（以下「本大学」という。
）大学院の学費の納入については、別紙に定めるものを除き、この規程の定めるところによる。
（学費の内訳および金額）
第２条 学費とは、入学金、授業料、教育環境充実費、審査料、科目等履修料および研究料をいう。
2 前項の金額は、別表第 1 および別表第 2 に定めるとおりとする。
（休学中の学費）
第３条 休学中の授業料、教育環境充実費は、徴収しない。ただし、学期の途中から休学する者にたい
しては、その学期は全額徴収する。
（学費の納期および納入方法）
第４条 入学金は、所定の入学手続期間内に納入するものとする。
2 授業料、教育環境充実費の納入期限は、次のとおりとする。
前期 4 月 2 0 日
後期 10 月 15 日
ただし、 1 年次の前期の授業料、教育環境充実費は、同条第 1 項に準じて納入するものとする。
3 学費は、本大学所定の納入票によって前項の定める期限までに銀行に振り込むものとする。
（既納の学費）
第５条 既に納入した学費は、事情の如何を問わず返却しない。
（準用規程）
第６条 この規程に定めのない事項については、大阪産業大学学費納入規程を準用する。
附 則（施行期日）
この規程は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 16 年 7 月 14 日）（施行期日）
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 19 日）
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 8 月 1 日）
（施行期日）
この規程は、平成 17 年 8 月 1 日に施行し、平成 17 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 17 年 8 月 2 日）
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 20 日）（施行期日）
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 3 月 19 日）（施行期日）
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 3 月 19 日）（施行期日）
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 19 日）

（施行期日）１ この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
２ （授業料・教育環境充実費または授業料の措置）
この規程の別表第１の授業料・教育環境充実費の４分の３の額の減免、および別表第２の授業料の４分の３の額の減免の措置については、平成 22 年度に修了要件単位を修得し、その後に在学する博士後期課程院生より適用する。

別表第１
1 学費
(1) 入学金（単位 円）
項目

人間環境学研究科

経営・流通学研究科

経済学研究科

工学研究科

250,000

250,000

250,000

250,000

入 学 金

10,000

再入学金注）①本大学の卒業生（卒業見込者および飛び級進学者を含む。）は、入学金を 100,000 円に減額する。
②博士後期課程の入学金については、本大学院博士前期課程修了者（修了見込者を含む。
）は免除する。
(2) 授業料（単位 円）
項

目

人間環境学
研究科

経営・流通学研究科

年

額570,000

570,000

経済学研究科
サテライト
一般
コ ー ス
570,000

380,000

工学研究科
640,000(3) 教育環境充実費（単位 円）
項 目

人間環境学研究科

経営・流通学研究科

経済学研究科

工学研究科

年 額

135,000

120,000

120,000

162,000

２年次以降の授業料・教育環境充実費については、学年進行に伴い前々年度の消費者物価指数の平均上昇率等を勘案して、スライド制を実施する。
注① 上記授業料・教育環境充実費は全学生に適用する。ただし、在学年数が２年を超える博士前期課程院生（外国人留学生授業料減免措置を受ける者を除く。
）、在学年数が３年を超える博士後期課
程院生（外国人留学生授業料減免措置を受ける者を除く。）の授業料・教育環境充実費は、その半額を減免する。
注② 注①の定めにかかわらず、在学年数が３年を超え、修了要件単位修得後に在学する博士後期課
程院生（外国人留学生授業料減免措置を受ける者を除く。）の授業料・教育環境充実費は、その４分の３の額を減免する。
(4) 審査料（単位 円）
項 目
審査料

金

額
50,000(5) 科目等履修料および研究料
項
科目等履修料目
1 科目（単位 円）
金額
30,000（単位 円）項目

人間環境学研究科
経営・流通学研究科
研究料
経済学研究科
工学研究科

金
額
150,000
300,000
150,000
300,000
150,000
300,000
150,000
300,000

6 ヵ月
1 ヵ年
6 ヵ月
1 ヵ年
6 ヵ月
1 ヵ年
6 ヵ月
1 ヵ年

2 学費以外の費用(1) 検定料（単位 円）
項

目

金

額

料

20,000

科目等履修生検定料

15,000研

30,000

入

学

究

検

生

定

検

定

料

別表第２
外国人留学生学費（1）入学金
項
目
入 学 金
再入学金

人間環境学研究科
250,000

経営・流通学研究科
経済学研究科
250,000
250,000
10,000（単位 円）
工学研究科
250,000

注） ① 本大学の卒業生（卒業見込者および飛び級進学者を含む。
）は、入学金を 100,000 円に減額する。
② 博士後期課程の入学金については、本大学院博士前期課程修了者（修了見込者を含む。）は免除する。
（2）授業料（単位 円）
項 目

人間環境学研究科

経営・流通学研究科

経済学研究科

工学研究科

年 額705,000

690,000

690,000

802,000

２年次以降の授業料については、学年進行に伴い前々年度の消費者物価指数の平均上昇率等を勘案して、スライド制を実施する。
注① 上記授業料は、全外国人留学生に適用する。ただし、在学年数が２年を超える博士前期課程留学院
生（外国人留学生授業料減免措置を受ける者を除く。）、在学年数が３年を超える博士後期課程留学
院生（外国人留学生授業料減免措置を受ける者を除く。）の授業料は、その半額を減免する。
注② 注①の定めにかかわらず、在学年数が３年を超え、修了要件単位修得後に在学する博士後期課程留学院生（外国人留学生授業料減免措置を受ける者を除く。）の授業料は、その４分の３の額を減免する。
（3）審査料
別表第 1 と同額とする。
（4）科目等履修料および研究料
別表第 1 と同額とする。

大阪産業大学大学院人間環境学研究科規程
制
定
最近改正

平 成 17年 3月 19日
平 成 19年 3月 20日（趣旨）
第１条 この規程は、大阪産業大学大学院学則（以下「学則」という。
）に基づいて、大阪産業大学大学
院人間環境学研究科（以下「研究科」という。）における必要な事項を定める。
（教育研究上の目的）
第１条の２ 学則第１条に基づき、研究科は、人間活動と地球環境の持続的な関係を追求すべく、そのための有用な人材の育成と知的貢献に資する教育研究の実践を目的とする。
（専攻主任）
第２条 専攻に主任を置く。
2 主任は、専攻担当教員（研究指導および授業を担当する資格のある教員をいう。）の中から選出する。
（博士前期課程入学者の選考）
第３条 博士前期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年夏季、秋季および春季の 3 回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りでない。
2 夏季は、6 月中に実施し、当該年度の大阪産業大学卒業見込者を対象とする。
3 秋季は、当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（学則第 11 条第 1 号、第 2 号、第 3 号
および第 5 号に該当する者を含む。以下同じ。）を対象とする。
4 春季は、3 月中に実施し、次の各号の一に該当する者を対象とする。
(1) 当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（夏季および秋季に実施された選考の結果に基づき、入学が許可された者の総数が学則第 7 条に規定する入学定員に達しない場合に限る。
）(2) 学則第 11 条第 4 号の規定に該当する学部の 3 年修了見込者（博士後期課程入学者の選考）
第４条 博士後期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の 2 回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りではない。
2 秋季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第 11 条第2 項第 1 号、第 2 号および第 3 号に該当する者を含む。）を対象とする。
3 春季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第 11 条第2 項第１号、第 2 号および第 3 号に該当する者を含む。）を対象とする。
第５条 入学者の選考および合否の判定は、研究科委員会で決定する。
（授業科目）
第６条 授業科目の配当年次およびその授業時間数は、別に定める。
（履修方法）
第７条 学生は、研究指導教員が必要と認めた場合に限り、研究科委員会の承認を得て、他の研究科の授業科目を履修することができる。
2 学生は、研究指導教員が必要と認めた場合に限り、学部教授会の承認を得て、当該学部の授業科目を履修することができる。ただし、修得した単位は、課程修得単位数に充当することはできない。
（履修申請書の提出）
第８条 学生は、当該学年において開設されている授業科目のうち、履修しようとする授業科目を履修
申請書に記入し、指導教授の承認を受けて研究科長に提出して許可を受けなければならない。
2 履修申請書は、毎学年当初に定められた期日までに提出するものとする。
（履修科目の試験）
第９条 履修科目の試験は、学期末の指定期間内に行う。
2 履修科目の試験の成績評価は、学則第 26 条の定めるところによる。ただし、「A、B、C、D」をもって示しがたいものについては、合否をもって、これに代えることができる。

3 履修許可を受けていない授業科目については、試験を受け単位を修得することができない。
（修士論文の提出）第１０条 博士前期課程修了見込者は、専攻主任が指定する期日までに修士論文を提出しなければならない。
（学位論文の審査）第１１条 学位論文の審査は、研究科委員会において行い、合否を決定する。
（最終試験）
第１２条 最終試験は、提出した学位論文およびこれに関連のある授業科目について行う。
附 則（施行期日）
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 20 日）（施行期日）
この規程は、平成 19 年 4 月１日から施行する。

大阪産業大学大学院経営・流通学研究科規程
制
定
最近改正

平成１１年３月１９日
平成２５年３月１９日（趣旨）
第１条 この規程は、大阪産業大学大学院学則（以下「学則」という。）に基づいて、大阪産業大学大学院経営・流通学研究科（以下、「研究科」という。）における必要な事項を定める。
（教育研究上の目的）
第１条の２ 学則第１条に基づき、研究科は、産業経済社会の変化に対応すべく、高度な問題解決能力と経営システムの構築能力を具えた創造力豊かな専門職業人・研究者の育成を目的とする。
（専攻主任）
第２条 専攻に主任を置く。
2 主任は、専攻担当教員（研究指導および授業を担当する資格のある教員をいう。）の中から選出する。
（博士前期課程入学者の選考）
第３条 博士前期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の２回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りでない。
2 秋季は、当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（学則第１１条第１号、第２号、第３号
および第５号に該当する者を含む。以下同じ。）を対象とする。
3 春季は、次の各号の一に該当する者を対象とする。
(1) 当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者(2) 学則第１１条第４号の規定に該当する学部の３年修了見込者（博士後期課程入学者の選考）
第４条 博士後期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の２回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りでない。
２ 秋季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第１１条
第２項第１号、第２号および第３号に該当する者を含む。
）を対象とする。
３ 春季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第１１条
第２項第１号、第２号および第３号に該当する者を含む。
）を対象とする。
第５条 入学者の選考および合否の判定は、研究科委員会で決定する。
（授業科目）
第６条 授業科目の配当年次およびその授業時間数は、別に定める。
（履修方法）
第７条 学生は、研究指導教員が必要と認めた場合に限り、研究科委員会の承認を得て、他の専攻の授業科目を履修することができる。
2 学生は、研究指導教員が必要と認めた場合に限り、学部教授会の承認を得て、当該学部の授業科目を履修することができる。ただし、修得した単位は、課程修得単位数に充当することはできない。
（履修申請書の提出）
第８条 学生は、当該学年において開設されている授業科目のうち、履修しようとする授業科目を履修
申請書に記入し、指導教授の承認を受けて研究科長に提出して許可を受けなければならない。
2 履修申請書は、毎学年当初に定められた期日までに提出するものとする。
（履修科目の試験）
第９条 履修科目の試験は、学期末の指定期間内に行う。
2 履修科目の試験の成績評価は、学則第２６条の定めるところによる。ただし、「A、B、C、D」をもって示しがたいものについては、合否をもって、これに代えることができる。
3 履修許可を受けていない授業科目については、試験を受け単位を修得することができない。
（修士論文の提出）第１０条 博士前期課程修了見込者は、専攻主任が指定する期日までに修士論文を提出しなければならない。

（学位論文の審査）第１１条 学位論文の審査は、研究科委員会において行い、合否を決定する。
（最終試験）
第１２条 最終試験は、提出した学位論文およびこれに関連のある授業科目について行う。
（教育職員免許状の取得資格等）
第１３条 学則第４１条に定める教育職員免許状を取得しようとする者は、次の各号の資格をすべて満たさなければならない。
(1) 高等学校教諭一種免許状を取得していること(2) 修士の学位を有すること(3) 学則別表第１に掲げる教科専門科目（博士前期課程）の中から「教科に関する科目」として定めた科目を２４単位以上修得していること
2 前項第３号の単位は、本大学院の課程修了に必要な単位と共通して計算することができる
附 則（施行期日）
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月19日）（施行期日）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

大阪産業大学大学院経済学研究科規程
制
定
最近改正

平成１０年１月２７日
平成２５年３月１９日（趣旨）
第１条 この規程は、大阪産業大学大学院学則（以下「学則」という。）に基づいて、大阪産業大学大学院経済学研究科（以下、「研究科」という。）における必要な事項を定める。
（教育研究上の目的）
第１条の２ 学則第１条に基づき、研究科は、わが国と地域社会発展への貢献をはかるため、国内はもとよりアジアを中心に世界各国・地域の大学・研究機関と研究交流を深めて優位を確保し、グローバ
ル化時代にふさわしい国際競争力を備えた影響力ある高等教育機関として、情報化・国際化・複雑化が進む現代産業社会システム解明の総合的学問・研究体系を活用し、国内と国際社会で活躍できる高度な分析力と判断力に富む専門職業人・研究者の育成を目的とする。
（専攻主任）
第２条 専攻に主任を置く。
2 主任は、専攻担当教員（研究指導および授業を担当する資格のある教員をいう。）の中から選ぶ。
（博士前期課程入学者の選考）
第３条 博士前期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の２回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りでない。
2 秋季は、当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（学則第１１条第１号、第２号、第３号および第５号に該当する者を含む。以下同じ。）を対象とする。
3 春季は、次の各号の一に該当する者を対象とする。
(1) 当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者(2) 学則第１１条第４号の規定に該当する学部の３年修了見込者（博士後期課程入学者の選考）
第４条 博士後期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の２回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りでない。
2 秋季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第１１条
第２項第１号、第２号および第３号に該当する者を含む。）を対象とする。
3 春季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第１１条
第２項第１号、第２号および第3号に該当する者を含む。）を対象とする。
第５条 入学者の選考および合否の判定は、研究科委員会で決定する。
（授業科目）
第６条 授業科目の配当年次およびその授業時間数は、別に定める。
（履修方法）
第７条 学生は、専攻主任が必要と認めた場合に限り、学部教授会の承認を得て、当該学部の授業科目を履修することができる。ただし、修得した単位は、課程修得単位数に充当することはできない。
（履修申請書の提出）
第８条 学生は、当該学年において開設されている授業科目のうち、履修しようとする授業科目を履修
申請書に記入し、指導教授の承認を受けて研究科長に提出して許可を受けなければならない。
2 履修申請書は、毎学年当初に定められた期日までに提出するものとする。
（履修科目の試験）
第９条 履修科目の試験は、学期末の指定期間内に行う。
2 履修科目の試験の成績評価は、学則第２６条の定めるところによる。ただし、「A、B、C、D」をもって示しがたいものについては、合否をもって、これに代えることができる。
3 履修許可を受けていない授業科目については、試験を受け単位を修得することができない。
（修士論文の提出）第１０条 博士前期課程修了見込者は、専攻主任が指定する期日までに修士論文を提出しなければならない。
（学位論文の審査）第１１条 学位論文の審査は、研究科委員会において行い、合否を決定する。
（最終試験）
第１２条 最終試験は、提出した学位論文およびこれに関連のある授業科目について行う。
（教育職員免許状の取得資格等）
第１３条 学則第４１条に定める教育職員免許状を取得しようとする者は、次の各号の資格をすべて満たさなければならない。
(1) 高等学校教諭一種免許状を取得していること(2) 修士の学位を有すること(3) 学則別表第１に掲げる教科専門科目（博士前期課程）の中から「教科に関する科目」として定めた科目を２４単位以上修得していること
2 前項第３号の単位は、本大学院の課程修了に必要な単位と共通して計算することができる。
附 則（施行期日）
この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月19日）（施行期日）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

大阪産業大学大学院工学研究科規程
制
定
最近改正

昭和６３年３月２３日
平成２５年３月１９日（趣旨）
第１条 この規程は、大阪産業大学大学院学則（以下「学則」という。
）に基づいて、大阪産業大学大学
院工学研究科（以下「研究科」という。
）における必要な事項を定める。
（教育研究上の目的）
第１条の２ 学則第１条に基づき、研究科は、次のとおり、２１世紀型の新たな生活・環境基盤を構築することが可能で高度な専門知識と豊かな創造性をもつ高度専門技術者・研究者の養成を目的とする。
（1）現代の社会情勢に即応できる十分な応用力を有し、科学技術の急速な発展を先取りできるような産業技術者を育成する。
（2）実践的な教育環境の中で様々な分野に於ける次世代の産業技術を担える人材を育成する。
（3）異なる文化・価値観が融合する環境の中で、国際的なコミュニケーションができる能力を涵養す
る。
（4）グローバルな視点から、強い探究心を持って多面的に物事を捉え、目標に向って前進する人材を育成する。
（5）社会的倫理観を基にし、常に地球環境を念頭においた新技術を開拓できる人材を育成する。
（専攻主任）
第２条 各専攻に主任を置く。
2 主任は、各専攻の専攻担当教員（当該専攻において、研究指導および授業を担当する資格のある教員をいう。
）の中から選ぶ。
（博士前期課程入学者の選考）
第３条 博士前期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年夏季、秋季および春季の３回行うことを原則とする。
2 夏季は、６月中に実施し、当該年度の大阪産業大学卒業見込者の中から、学科主任が推薦した学生を対象とする。
3 秋季は、１０月中に実施し、当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（学則第１１条第１号、第２号、第３号および第５号に該当する者を含む。以下同じ。
）を対象とする。
4 春季は、３月中に実施し、次の各号の一に該当する者を対象とする。
(1) 当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（夏季および秋季に実施された選考の結果に基づき、入学が許可された者の総数が学則第７条に規定する入学定員に達しない専攻への入学を希望する者に限る。
）(2) 学則第１１条第４号の規定に該当する学部の３年修了見込者（博士後期課程入学者の選考）
第４条 博士後期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の 2 回行うことを原則とする。
2 秋季は、１０月中に実施し、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第１１条第２項第１号、第２号および第３号に該当する者を含む。
）を対象とする。
3 春季は、３月中に実施し、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第１１条第２項第１号、第２号および第３号に該当する者を含む。
）を対象とする。
第５条 入学志願者の専攻志望は、第一志望のみとする。
第６条 入学者の選考は、各専攻ごとに行い、合否の判定は、研究科委員会で決定する。
（授業科目）
第７条 授業科目の配当年次およびその授業時間数は、研究科委員会の議を経て、別に定める。
（履修方法）
第８条 学生は、所属する専攻の主任が必要と認めた場合に限り、研究科委員会の承認を得て、他の専
攻の授業科目を履修することができる。

2

学生は、所属する専攻の主任が必要と認めた場合に限り、学部教授会の承認を得て、当該学部の授業科目を履修することができる。ただし、修得した単位は、課程修得単位数に充当することはできない。
（履修申請書の提出）
第９条 学生は、当該学年において開設されている授業科目のうち、履修しようとする授業科目を履修
申請書に記入し、指導教授の承認を受けて研究科長に提出して許可を受けなければならない。ただし、アントレプレナー専攻は、この限りでない。
2 履修申請書は、毎学年当初に定められた期日までに提出するものとする。
（履修科目の試験）第１０条 履修科目の試験は、学期末の指定期間内に行う。
2 履修科目の試験の成績評価は、学則第２６条の定めるところによる。ただし、「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」をもって示しがたいものについては、合否をもって、これに代えることができる。
3 前条第１項に規定する履修許可を受けていない授業科目については、試験を受け単位を修得することができない。
（修士論文または修士作品の提出）
第１１条 博士前期課程修了見込者は、当該専攻主任が指定する期日までに修士論文、課題研究成果または修士作品(以下「学位論文等」という。)を提出しなければならない。
（学位論文等の審査）第１２条 修士の学位論文等の審査は、当該専攻で行い、専攻主任はその結果を研究科長に報告し、研究科委員会において、合否を決定する。
2 博士の学位論文等の審査の方法および手続きについては、別に定める。
（教育職員免許状の取得資格等）
第１３条 学則第４１条に定める教育職員免許状を取得しようとする者は、次の各号の資格をすべて満たさなければならない。
(1) 高等学校教諭一種免許状を取得していること。
(2) 修士の学位を有すること。
(3) 学則別表第１に掲げる教科専門科目（博士前期課程）の中から「教科に関する科目」として定めた科目を２４単位以上修得していること。
2 前項第３号の単位は、本大学院の課程修了に必要な単位と共通して計算することができる。
附 則（施行期日）
この規程は、昭和６３年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月１９日）（施行期日）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

経営・流通学研究科学位論文の執筆要領に関する申し合わせ
制定 平成 17 年 10 月 11 日

改正 平成 25 年 1 月

8日

本執筆要領は、大阪産業大学大学院経営・流通学研究科の博士前期課程及び後期課程の学生が修士論文及び博士学位請求論文（以下では「論文」と称する）を執筆するに当たり注意すべき細目事項について、定めるものである。同要領を守らない論文は、基本的に審査外とする。
I

論文全体の構成及びページを入れる方法
提出する論文は、表紙、論文の要旨、目次(表目次、図目次を含む)、本文、参考文献、付録の順とする。頁は紙の下の真ん中揃えとし、表紙にはページなし、論文要旨から目次ま
ではi、 ii、 iii…、本文から論文の最後まで1、 2、3…を入れる。
II 表紙
論文の表紙には、論文の区分(修士論文あるいは博士学位論文請求論文)、論文題名（英文を入れる）、氏名（振り仮名を入れる）、提出日、研究科及び専攻名（大阪産業大学大学
院経営・流通学研究科博士前期課程あるいは後期課程）、研究室名（○○○○教授研究室）を記入する。（例は後記）
III 論文要旨
論文要旨には、＜論文の要旨＞を最上段の左寄せにし、論文題名（英文を入れる）と氏名を入れる。（例は後記）
IV 目次
目次には、論文の区分(修士論文あるいは博士学位論文請求論文)及び論文題名（英文を入れる）を明記したのち、目次、表目次及び図目次を入れる。そして、項目ごとに該当ペー
ジを右寄せにつける。（例は後記）

V 本文
【形式】
１．用紙 A4、縦置き、横書きのワープロ原稿とする。
２．文字数 日本語の場合、４０字／行、３５行／頁とする。
英語の場合、３０行／頁とする。
３．余白 上下；３５㎜、左右；２９㎜
1

４．文字の大きさ（ⅰ）章のタイトル：12 ポイント（ⅱ）節のタイトル：11 ポイント（ⅲ）本文：11 ポイント（ⅳ）脚注：8 ポイント（ⅴ）図表タイトル：10 ポイント（ⅵ）図表出所：8 ポイント
５．本文中の章分け番号：ローマ数字（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、…）
節分け番号：アラビア数字（１、２、３、…）
節分け次の小項目：１）、２）、３）…
６．章と章との間は 1 行空ける。
７．数式番号は、式の後ろに通し番号で示す。
【注記】
８．注記は、引用文に関しては本文の中で簡易注を、注釈に関しては脚注とする。
９．簡易注の中では、実際に文献の参照した個所を明記する。その際、著者名(名字だけ)、
出版年、ページを表記する。
簡易注の例１）和文の場合：（山田、2012: 23）
２）英文の場合：（Hamel, 2007: 55-77）
３）翻訳分の場合：（Bennis , 邦訳、2009: 22-27）
同じ年度に二つ以上ある場合、(山田、2012a: 23-27）(山田、2012b: 50-67)（Hamel,
2007a:23-34）(Hamel, 2007b: 11-13)のように a, b, c…をつけて区分する。
10．文中の脚注は、行間右肩に、１、２、３、…と示し、論文の終わりまで通し番号とする。ただし、その番号はコマ、ピリオド、セミコロン等の後でつける。
例：…である。1

戦争中には、2【図式】
11. 図と表には、表題、そして必要ならば、注、出所、原典などを記入する。
12．図、表ともに表題は、表本体の上に「中央揃え」（センタリング）する。表題と図表の本体の間に、単位などを「右寄せ」で記入する。
13．図と表は区別し、図および表のそれぞれで通し番号を付す。（図表1、図表2と表記しない）。
14．図および表番号の表記の形式は、原則として、図Ⅱ－1 図の名前、図Ⅱ－２ 図の名
前、表Ⅲ－１ 表の名前、表Ⅲ－2 表の名前とする。（表2-1、図11-a、第1図、図表
1などと表記しない）。例:

図Ⅱ－1 都市圏人口の推移、表Ⅲ－１ 大手私鉄の労働生産性の比較2

（図表の番号の形式は、章番号―章の中の、図、表それぞれの連番とする。
）
15．図および表について注記が必要な場合には、出所を示す前に記入し、「左寄せ」する。
その際、出所や、原典の付記は、注記の後に、左寄せで付記する。出所や出典の具体的な表記方法については、本文の注記の簡易注と同じくする。
【文章の表記】16．外国の国名・地名・人名など
1)外国の国名・地名・人名などは、漢字による表記が慣例となっている場合を除き、原則としてカタカナ書きとする。
2)一般化していない固有の名称（地名・人名・機関名・会社名など）は、初出の箇所に限り、その原語（ただし、ごく特殊な外国語の場合は、それをローマ字表記したものでも可）をカッコ内に付記する。例：「ソリージャ（A．Zorrilla）は、これについて…」。「先にも述べたように、ソリージャによれば…」
３）読み方がはっきりしない人名・地名は、原綴のままでも可とする。例：「産銅公社（Corporacion del Cobre－略称CODELCO）は、…」。「前出のCODELCOは、…」
17．外来語・外国の度量衡および貨幣の単位
1)外来語・外国の度量衡および貨幣の単位は、カタカナ書きとする（ただし、漢字圏を除く）。例：コーヒー、ガラス、メートル、トン、ドル
2)ただし、パーセントは記号（％）を使用する。図表中では、一般的な単位（ｍ, ｇ, ｔなど）を使用する。表記は、ｌ リットルを除いて、ローマン体を用いる。ｌ はイタ
リックで表記する。
18．数字は、原則として算用数字を使用する。二桁以上の数字は、半角数字で入力する。
ただし、万以上の数字には、本文中ではコンマを用いず、万・億・兆を用いる。例：
23億500万円、１万2000人
19．英字は、半角で入力する。
20．年号は，原則として西暦を使用する。
VI 参考文献21．参考文献リストをつける。参考文献リストは、欧文文献と邦文文献を区分し、欧文文献リストを先に出す。欧文文献は著者のラストネームのアルファベット順に、邦文（中国・韓国）文献は著者名の五十音順に記載する。
22．個々の文献の表記①個々の文献の表記方法は、23の表記例に従って表記する。
②同一著者の文献が複数ある場合は、・発表年順に置く、
3

・2行目以降著者名を繰り返さずに「－」を用いる、・同一著者の同一発表年の文献には出版年の後にa、b、cなどの添字をつける。
③個々の文献表記について、2 行目以下は、外国語文献の場合は半角 3 字、日本語文献の場
合は全角２字、下げる。
23．（記載例）①欧文文献
1)単行本（邦訳なし）
著者名（発行年）書名【イタリック】, 版次,出版地:出版社．
例：Pfeffer, J. K. and G. R. Salancik (1978), The External Control ofOrganizations: A Resource Dependence Perspective, New York: Harper & Row．
2)単行本（邦訳あり）
著者名（発行年）書名【イタリック】版次、出版地：出版社．（訳者名『訳書名』出
版社、発行年）。
例：Milgrom, Paul and John Roberts (1992), Economics, Organization and Management,
Eaglewood Cliffs.（奥野正寛、伊藤秀史、今井晴雄、西村理、八木甫訳『組織の経済学』
NTT 出版,1992 年）。
3)編著
編著者名(Ed.)（発行年） 書名【イタリック】（版次）, 出版地：出版社.
Crimp, D. (Ed.) (1988), AIDS: Cultural Analysis, Cultural Activism, Cambridge, MA:
MIT Press.
4）編著に収載された論文
筆者名（発行年） 論文名、in 編者名, 書名【イタリック】, 掲載頁, 出版地：出版社.
例：Branson, W. H. (1983), Macroeconomic Determinants of Real Exchange Risk, in
Herring, R. J. ed., Managing Foreign Exchange Risk, 37-87, Cambridge: University
Press.
5）雑誌に掲載された論文
筆者名（発行年） 論文名, 雑誌名【イタリック】，巻（必要な場合は号）：掲載頁.
例：Williamson, O. E. (1979), Transaction-Cost Economics: The Governance ofContractual Relations, Journal of Law and Economics, 22(11): 233-261.
②邦文（中国・韓国）文献
・著書
著者名（出版年）『書名』出版社。
例：河合正弘（1986）『国際金融と開放マクロ経済学』東洋経済新報社。
・論文集
執筆者名（出版年）「論文タイトル」編者名『論文集タイトル』出版社、掲載ペー
4

ジ。
例：上村利男（1990）「公企業民営化と X 非効率」柏崎利之輔編『経済政策の形成過程』文真堂: 23-45。
・雑誌論文
執筆者名（出版年）「論文タイトル」『雑誌名』巻号、掲載ページ。
例：島田達巳（1990）「情報技術が経営組織に与える影響」『組織科学』23(4): 56-77。
同一著者が同一年度に著作を発表している場合、次のようにあらわす。
例：産大太郎(2005a)「 ……… 」
産大太郎(2005b)「……… 」③インターネット上の文献
ホームページ名（アドレス）(検索日）
例：中国ソフトウェア輸出入ネット(www.cnies.com)(検索日：2008年12月20日）。
http:/softpark.dlsp.com.cn(検索日：2012年12月20日)。

5＜修士論文＞

組織における「コミュニケーション的行為」に関する研究－ 「ネットワーク型組織」を中心に
A Study on ‘Communicative Action’ in Organization Theories: With Special Reference to ‘Network Organizations’

ｻﾝﾀﾞｲ ﾀﾛｳ産大太郎

2009 年１月１５日
大阪産業大学大学院経営・流通学研究科
博士前期課程 経営・流通専攻○○○○教授研究室＜博士学位請求論文＞

組織における「コミュニケーション的行為」に関する研究－ 「ネットワーク型組織」を中心に
A Study on ‘Communicative Action’ in Organization Theories: With Special Reference to ‘Network Organizations’
ｻﾝﾀﾞｲ ﾀﾛｳ産大太郎

2009 年１月１５日
大阪産業大学大学院経営・流通学研究科
博士後期課程 経営・流通専攻○○○○教授研究室6

＜論文の要旨＞
組織における「コミュニケーション的行為」に関する研究－「ネットワーク型組織」を中心に

A Study on ‘Communicative Action’ in Organization Theories: With Special Reference to ‘Network organizations’氏

名 ： 産大 太郎

本研究は、従来のヒエラルキー組織などの「目的活動的組織論」から、ネットワーク型
組織などの「コミュニケーション的組織論」への移行の過程とそれを促す論理、および組
織論的・社会的コンテクストなどを理論的および実証的に分析し、組織におけるパースペ
クティブ・シフトを明らかにしようと試みるものである。また、今日一つのジャングルの観をなしているネットワーク論の理論化、ないし体系化の試みでもある。
本稿で「ネットワーク」というとき、それは「コンテクストを共有している自主的な個々
人、あるいはユニット同士が自律的に連携し連帯する分権的でかつ緩やかな協働システム」
としての「もう一つの組織」を指している。この了解から、筆者はネットワークを(ヒエラルキー)組織から区別するが、その場合の区別の基準は、組織内でのコンテクストを共有し、自律性を保ち、分権的かつ緩やかなシステムが保っているかどうか、また、ネットワークの活性化のための望ましい条件として開かれたシステム、メンバーの重複性、冗長性などがそれぞれ考慮に入れられているかどうか、にある。…

7

＜修士論文＞
組織における「コミュニケーション的行為」に関する研究－「ネットワーク型組織」を中心に

A Study on ‘Communicative Action’ in Organization Theories: With Special Reference to ‘Network organizations’目Ⅰ

次序論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
1

問題設定と研究目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

2

研究範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

3

研究方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・3

4

研究意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・4(＊１から４のいずれかにおいて、先行研究との違いを明確に述べること。)

5
Ⅱ

命題と研究の骨組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・5

大連における対日ソフトウェアアウトソーシングの現状分析・・・・・・・・・・6
1

発展過程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

基本特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83

市場潜在力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・9

・

・

・

・

・

表 目

・

・

・

・

次

表Ⅱ－1

日本企業のソフトウェアアウトソーシング利用状況・・・・・・・・ ・・・8

表Ⅱ－2

日本主なソフトウェア企業 2004 年アウトソーシング規模・・・・・・・・・9

表Ⅲ－1

大連対日ソフトウェアアウトソーシング優劣性比較・・・・・・・・

・・18

表Ⅲ－2

平均従業員数とその構成（2004 年、2005 年）・・・・・・・・・・

・・・21

図 目

次

図Ⅱ－1

日本ソフトウェアアウトソーシング国別比率

・・・・・・・・・・ ・・・10

図Ⅱ－2

NEC ソフトウェアアウトソーシング国別比率・・・・・・・・・・・・・・11

図Ⅱ－3

大連ソフトウェア基地構造図

図Ⅲ－1

大連ソフトウェア企業の規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・19

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・14

8

大学院経営・流通学研究科博士後期課程の研究指導の方法に関する申し合わせ
制定 平成 18 年 9 月 12 日

改正 平成 25 年 1 月 8 日(趣旨)
第 1 条 本申し合わせは、博士後期課程において、3 年間で博士号を取得させることを目的として研究指導委員会を設置し、この研究指導体制の下で別紙のスケジュールに基づいて指導を行うことを目的とする。
（研究指導委員会）
第 2 条 研究科の議を経て、1 名の主担指導教員と 2 名の副指導教員から構成される研究指導委員会を設置する。
２．主担指導教員は専攻担当教員とし、2 名の副指導教員は授業担当教員も可とする。
（博士学位請求論文の提出要件）
第 3 条 博士学位請求論文を提出する際、次の要件を満たすように指導する。
（１）「経営・流通学研究科学位論文の執筆要領に関する申し合わせ」を必ず守ること。
（２）関連学会の全国大会に 1 回以上発表すること(ただし、学力試験の語学要件を満たしてもらったものは除く)。
（３）レフェリー制度がある学会誌等に学術論文 1 篇以上、あるいは『経営論集』等大学の紀要には 2 編以上を掲載すること。
（４）ただし、『大阪産業大学経営論集』に投稿した論文の場合、研究指導委員または博士
論文審査委員の審査がない場合には、博士学位請求論文を提出要件として認めない。研究科委員会では、その審査結果の公表を要求することができる。
（５）博士後期課程中、主担指導教員の授業以外に、二人以上の研究指導委員または博士
論文審査委員の授業を履修すること。
（６）学力試験に合格すること。

附則
この申し合わせは、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この申し合わせは、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。