加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見録（確定版）（ 平 成 28年 12月 ９ 日 （ 金 ） ９ :15～ ９ :30
於 ） 中 央 合 同 庁 舎 第 ８ 号 館 １ 階 s101記 者 会 見 室 ）１．発言要旨
閣議での発言は特にございません。
冒頭、３点。
ま ず 、 北 朝 鮮 に 対 す る 我 が 国 独 自 の 制 裁 措 置 に 関 し ま し て 、 本 日
１２時半から、８号館５階会議室にて、拉致被害者御家族等の皆さんに対する説明会を開催いたします。この説明会には、私以外にも外務省から説明を行い、併せて御家族の皆様のお気持ちを直接お伺いさせていただくこととしております。
また、本日１４時から、参議院議員会館１階講堂にて開催されます、家族会、救う会、拉致議連主催による国際セミナー「激動する南北情勢の中で拉致問題を考える」にも私自身出席し、挨拶を申し上げることとしております。このセミナーにおいては、専門家の方々による北朝鮮の核・ミサイル開発を含む北朝鮮の問題点について基調報告が行われるなど、北朝鮮を取り巻く国際環境の変化について討議が行われるものと承知をしております。是非活発な議論、そして拉致問題解決に向けた今後の対応に資することになることを期待しております。
それから、休眠預金に関してでありますが、総理の御指示により、本日より、休眠預金の活用に関する事務を私が担当することになりました。休眠預金等の預金保険機構への移管、預金者への返還に係る部分は金融庁の所管になっております。
人口の減少、高齢化の進展などの経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中、法律や予算制度に伴う制約などにより、国や地方公共団体では対応困難な社会の諸課題が発生をしております。預金者などの利益を保護しつつ、休眠預金をこのような課題解決に取り組む民間の団体支援に活用する形で国民一般に還元することで、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することが可能となります。また、民間における公益活動の担い手の育成や民間資金の一層の活用に向けた呼び水につながるものとも期待されます。
本法の公布を受け、内閣府所管事務の準備を遅滞なく進めるため、本日、濵田省司大臣官房審議官を室長とする準備室を内閣府に設置をしたところでございます。金融庁含め関係者ともしっかり連携を図って、制度の円滑な運営に向けて万全を期したいと考えております。
３点目でありますが、１２月１１日に、福岡県主催による、ホテルセントラーザ博多で開催されます「福岡県結婚応援宣言大会」に出席し、少子化対策担当大臣として挨拶をさせていただくこととしております。

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同大会では、九州経済連合会や九州経済同友会等の経済界の協力の下、独身者の結婚応援に関心のある企業・団体等の代表者が、個人の考え方や価値観を尊重しつつ、結婚を希望する独身者の願いがかなうよう、必要な環境整備や支援内容について自ら宣言を行い、その実現に取り組んでいくものと伺っております。
地域の関係者が連携した様々な出会いの機会の提供や、結婚を希望される方への適切な情報提供など、結婚に向けた様々な支援を行うた
めには、国と地方公共団体の連携が不可欠だと認識をしております。
引き続き、国と地方自治体での結婚支援に取り組み、また、それぞれの方々との信頼関係を構築して、少子化対策をより力強いものにしていきたいと考えております。
私の方からは以上であります。
２．質疑応答（問）共同通信、比嘉です。よろしくお願いします。
休眠預金活用の件でお伺いします。
今の御説明によりますと、大臣が御担当されるのは、２０１９年から始まると言われている分配の部分ということなのでしょうか。公募があるかと思うのですけれども、選定のプロセスであったり、分配先を決定することが大臣の所管ということになるのでしょうか。
（答）端的に言えばそういうことになりますけれども、これから審議会を設置したり、それから、基本方針、計画、そういったものを策定していく。もちろん、その先に支給というのがありますけれども、その部分を担当するということであります。
（問）活用の部分を大臣に任せた総理の御指示というのは、つまりは公益性が高い団体であったりとか、そういうところに使うからということなのでしょうか。
（答）そうですね。広めて言えば、ある意味では共生社会を実現していくという意味において、私自身、共生社会政策を担当しておりますから、その延長と言うか、そういう形で指示があったというふうに理解しています。
（問）朝日新聞の髙橋です。
関連してなのですが、今後のスケジュール、今、審議会のお話もあったのですけれども、給付開始を２０１９年とするならば、どのようなスケジュールで進んでいくというふうに考えておられるのでしょうか。スケジュールはどのように考えておられますか。
（答）まず、法律によって、今日が公布日であったので、これから施行の日については、公布後１年６か月以内ということでありますけれ
ども、実際的には、過去にさかのぼった休眠預金等を対象にしているわけではなくて、法律の施行日以降、最終異動日から９年を経過する－２－預金等が対象になるということ。即ち、法律の施行日から１年を経過して、初めて１０年間異動のない休眠預金等が対象になるということでありますので、施行まで１年半、そしてそういう意味で施行から１年等を考えると、事業開始には３年程度を要するのではないかというふうに考えております。
また、それ以外にも金融機関における様々なデータ処理というのでしょうか。そういったものの対応、事務的な対応に要する時間等もありますけれども、ただ、できる限り早く実施できるように努めていきたいと思っております。
（問）ＮＨＫの伏見ですが、関連で二つありまして、今、準備室を設置ということがあったのですけれども、どういうタイトルの準備室なのかというのが１点と、もう１点は実際に配るまで３年程度かかるということだったかと思うのですけれども、審議会のスケジュールとか、近々どういうスケジュールで事務作業を進めていくのかというのをもう少し具体的にあれば教えていただけないかと思います。
（答）一つは、まずこの名前ですけれども、今の段階で、休眠預金等活用準備室というものを発足するということであります。
それで、来年の春に休眠預金等活用審議会、これを発足させていく。
それから、基本方針を多分１年程度かけて策定し、具体的に指定活用団体を指定したり、基本計画の策定を経て、事業がスタートすると、こういう段取りになって、実際の事業がスタートするのは、今、申し上げた段取りを踏んだ中で３年程度かかるだろうというふうに見込んでおります。
（問）テレビ朝日の柊と申します。
休眠預金に関してなのですが、これからということなのですけれども、例えば大臣の頭で描いている活用の仕方、もう少し具体的に何かこういうところに使いたいというのを、もう少し広げて教えていただければと思います。
（答）基本的には、なかなか国や地方公共団体では手が届きにくい、あるいは対応がなかなか難しい、例えば、一つは子供の未来応援基金というもの、これは民間から寄附をいただいて対応させていただきましたけれども、そういうように直接国の予算、あるいは法律等に基づく仕組みの中では、なかなか対応しづらいものもあるわけです。
しかし、社会的な意味で貢献をされている活動というのもあるわけでありますから、そういったものに資する形で、これが活用されていくことを期待しておりますし、分野としてはかなり幅広い分野があるのだと思いますので、その辺はこの審議会の中でよく御議論いただく。
それから、最初の規模をどのくらいから始めるという議論もありますから、当初のスタート段階での規模等も含めて、審議会等でしっかり議論していただきたいと思っていますけれども、我々の期待として－３－

は、今申し上げた、なかなか直接手が届きにくい、あるいはそういったものの支援を受けにくい、しかし社会的な貢献を様々な形でしておられる、そういったところに届くような形で運営されていくことを目指していきたいと思います。
（問）ＮＨＫの伏見ですが、今、規模のお話があったのですけれども、その活用法案の審議の過程でも、大体、毎年発生する額について５００億だとか、いろいろ数字が出ていたかと思うのですけれども、それを当初から全て活用するというのも含めて、御審議をいただくという形になるのですか。
（答）最終的には、そういうことだと思いますけれども、例えば運営資金そのものも、そういったものの運用利回りで事務的な経費を賄うという必要性もありますし、それから、今はそうかもしれませんけれ
ども、実際始まってみたらどうかということもあるかもしれません。
その辺をよく見ながら、規模感を決めていくということだと思いま
すし、確か議論の中でも、最初からドカっというよりは、だんだんだんだんステップアップしていくというようなイメージで議論されていたというふうに聞いていますけれども。
（問）共同通信、比嘉です。
審議会に関して１点お伺いします。
この審議会のイメージなのですが、一般の有識者の方を入れて議論するという形になるのでしょうか。
（答）基本的にそういうことですね。
（問）共同通信、比嘉です。
話は変わりまして、本日、拉致被害者の御家族の方に御説明をされるということなのですけれども、政府が決めた独自制裁で、今年２回目の制裁の強化になりますが、御家族の方にはどのように制裁強化の理解を求めていかれるおつもりかというのと、それから拉致問題の解決に向けて、どのようにつながっていくかというのをお願いいたします。
（答）まずは制裁の具体的な中身について御説明をした上で、やはりそうした必要性について、御家族の方はもちろん理解はされてはいますけれども、一方で、こうした安全保障上の懸念が高まり、また制裁が実施される中で、拉致問題、あるいはその解決が遠のいてしまうのではないかと、こういう御心配を持っておられるわけでありまして、そういったことに対しては、我々、拉致問題というものは安倍内閣の最重要課題、最優先で取り組むということには全く変わりがないということ。またそういった意味で、独自の措置を決定した１２月２日にも、総理からは「拉致問題は安倍政権の最重要課題であり最優先で取り組むという姿勢に何ら変わりはない。」「被害者の方々と御家族の皆様が抱き合う日が訪れるまで私の使命は終わらない。」という発言－４－

が改めてあったわけでありまして、その辺を申し上げるとともに、私もその思いを一緒にして、引き続き、むしろこうした国際社会の圧力、これをてことしながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて、具体的な動きを引き出していくべく、あらゆる方策を駆使していきたい。その決意を改めて申し上げたいと思います。
（以－５－上）