議決事項

公告第１号

規則の一部改正
宮城県国民健康保険団体連合会個人情報の保護に関する規則の一部を改正する規則（概要）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号）の一部が令和５年４月１日から施行され、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の一部改正に準拠するとともに、「国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（個人情報保護委員会（厚生労働省））」を参照し、本会該当規則の一部を改正したもの。

公告第２号

令和４年度各種会計歳入歳出補正予算
令和４年度一般会計歳入歳出補正予算（第４号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，４２３，６９７千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，９４２，９３５千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和４年度診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第４号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３８，５８３千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，７４１，９８９千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和４年度介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５２，８４９千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７１１，０４５千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和４年度障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，６４５千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９２，０７２千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和４年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１２，１４１千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９５９，５６１千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和４年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計（公費負担医療に関する診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８７，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，１３２，４１８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和４年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１，９３１千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８３，４６５千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和４年度職員退職手当特別会計歳入歳出補正予算（第１号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６４，８０４千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１６８，４０２千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和５年度各種会計歳入歳出補正予算
令和５年度介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７，１３４千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８７１，３９４千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和５年度一般会計歳入歳出補正予算（第１号）

令和５年度宮城県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４，８９５千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２８７，８５２千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和５年度診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和５年度宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）
は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３２，００３千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，８３３，５２４千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和５年度介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）

令和５年度宮城県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６，４４７千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８６４，９４７千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和５年度障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和５年度宮城県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２，４８１千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０４，１９３千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和５年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和５年度宮城県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１４，７５６千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，０８５，２２０千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和５年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和５年度宮城県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（業務勘定）歳入歳出補
正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４，４４５千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９１，９９９千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和５年度診療報酬審査支払特別会計（診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和５年度宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１６８，７６１，６１５千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和５年度診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療費支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和５年度宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療費支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，３７６千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７，８８９，２２４千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和５年度介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和５年度宮城県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）歳入歳出補
正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２０千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１９６，６４４，９０５千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和５年度障害者総合支援法関係業務等特別会計（障害介護給付費支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和５年度宮城県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務特別会計（障害介護給付費支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４６，１２２，１９１千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和５年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計（後期高齢者医療診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和５年度宮城県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（後期高齢者医療診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５０千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２７８，９６３，６０６千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

公告第３号

令和４年度事業報告
第１１

事業実施状況（重点項目）
国保制度の安定化に向けた取組の推進（１）「第２期宮城県国民健康保険運営方針」に沿った円滑な制度運用の推進（２）国保制度改善強化全国大会への参画（３）国保総合システムの次期更改等に係る国庫補助獲得のための要請活動

２

医療費適正化対策の強化（１）審査業務の充実強化（２）国保診療報酬審査委員会の円滑な運営（３）保険者支援事業の推進

３

保険者事務共同処理事業の充実及び国保総合システムの管理・運用（１）国保総合システムを活用した業務の推進（２）保険者業務支援システムを利用した保険者支援の推進（３）国保保険者標準事務処理システムの推進（４）国保総合システムのクラウド化に向けた対応

４

オンライン資格確認等システムの的確な管理・運用（１）国保情報集約システムから中間サーバーへの被保険者情報の連携（２）オンライン請求システムと連携した診療報酬等の請求時における資格確認の実施（３）オンライン資格確認の普及に向けた連携会議

５

保健事業支援の推進（１）国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の推進（２）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る支援（３）国保データベース（ＫＤＢ）システム等のデータ活用支援

（４）特定健診等データ管理システムの適正な運用
６

介護保険関係業務の推進（１）介護給付適正化対策事業における保険者支援の充実（２）介護サービスに関する相談・苦情に対する適切で迅速な対応（３）ケアプランデータ連携システム運用開始に伴う業務への対応（４）新型コロナウイルス感染防止対策支援事業（５）介護職員処遇改善支援補助金交付等業務

７

障害者総合支援等関係業務の推進（１）障害福祉サービス等に係る給付費の円滑な審査支払の実施（２）福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金業務

第２１

会務運営に関する事業
会務運営等の具体的方針を決定するための諸会議の開催（１）機関会議（通常総会、理事会、監事会、三役会議）（２）調査研究（国保問題調査研究委員会、市町村国保主管課長・国保組合事務（局）長会議、介護保険調査研究委員会、市町村介護保険主管課長会議）（３）会計監査関係（外部監査、監事会事前調査、定期検査）

２

中期経営計画３

複式簿記財務諸表作成及び税務処理関係（１）複式簿記財務諸表関係（複式簿記財務諸表の作成、検証及び分析並びに複式簿記の運用）（２）税務処理関係（実費弁償方式判定に係る歳入歳出決算書及び事業報告書等の提出、消費税の確定申告及び消費税の納付、固定資産の納付及び固定資産税の申告等）（３）人材育成（会計に関する研修の受講）

４

関係機関主催の諸会議への参加（１）国民健康保険中央会関係（国民健康保険中央会定期総会、全国事務局長会議、全国国保連合会総合調整会議等）（２）東北地方国保協議会関係（東北地方国保協議会定期総会、国保連合会運営研究協議会等）（３）宮城県県関係（国民健康保険運営連携会議、国民健康保険運営連携会議財政部会、国民健康保険運営連携会議事務処理標準化部会、国民健康保険運営連携会議目標収納率部会）
５

システム調達運用支援業務

６

業務継続計画（ＢＣＰ）の取組

第３１

事業振興に関する事業（国保制度長期安定化への対策を含む）
国保制度改善強化策（１）国保制度改善強化全国大会への参画及び陳情事項の実行運動（２）宮城県国保運営協議会連絡会との連携

２

国保総合システムの次期更改等に係る国庫補助獲得のための要請活動

３

国民健康保険事業功労者表彰

（１）厚生労働大臣表彰（２）国民健康保険中央会表彰（３）宮城県国民健康保険団体連合会理事長表彰

第４診療報酬審査支払等業務（医療費適正化対策の強化を含む）

１

国保、後期高齢者医療及び各種公費診療報酬納入支払業務（１）保険者等からの納入（２）保険医療機関等への支払（３）債権譲渡への対応

２

審査業務の充実強化（１）事務共助の充実強化及び事務審査の効率化（２）コンピュータチェック及び審査基準の全国統一化の推進（３）審査情報の積極的活用による審査の質の向上（４）オンライン請求の推進（５）審査業務に関係する諸会議への参加

３

国保診療報酬審査委員会の円滑な運営（１）国保診療報酬審査委員会（２）全員協議会（３）再審査部会（４）審査専門部会（５）特別審査

４

柔道整復施術療養費及び療養費等の適正な審査業務等（１）柔道整復施術療養費（２）療養費等業務

第５

保険者事務共同処理事業（電算、高額療養費、第三者行為求償事務、社会保険乳幼児、出産育児一時金、風しん対策事業、新型コロナウイルス対策事業）

１

国保総合システム等の運用及び国保総合システムのクラウド化に向けた対応（１）国保総合システムの活用（２）独自システムの活用（３）外付けシステム（保険者業務支援システム）の活用（４）国保総合システムのクラウド化に向けた対応

２

国保保険者標準事務処理システムの推進（１）国保情報集約システムの運用（２）市町村説明会の開催（国保電算共同処理事務担当職員研修会）（３）宮城県国保医療課との連携強化

３

国民健康保険料（税）適正算定マニュアル（システム）等の利活用の推進及び支援（１）本会主催（対象：保険料（税）賦課担当者）（国民健康保険料（税）適正算定マニュアル研修会（オンライン動画配信）、国民健康保険料（税）適正算定マニュアル研修会（Web 会議））

（２）国民健康保険中央会主催（対象：本会職員）（国保保険料（税）等に係る基礎力向上研修）

４

第三者行為求償事務（１）第三者行為求償事務の受託（自動車事故・自転車事故・犬咬傷・食中毒・闘争等）（２）第三者行為求償事務の推進及び支援（３）第三者行為求償事務研修会（４）国民健康保険中央会主催会議への参加（５）第三者行為求償事務個別相談（６）介護保険者への第三者行為求償突合リスト提供（７）国保情報集約システムへの第三者行為求償情報連携

５

社会保険乳幼児共同処理（１）社保乳幼児医療費請求書の受付業務（２）社保乳幼児医療費請求書の決定業務（３）社保乳幼児医療費請求書の支払業務

６

出産育児一時金等の直接支払（１）出産育児一時金等専用請求書の受付業務（２）出産育児一時金等専用請求書の決定業務（３）出産育児一時金等専用請求書の支払等業務

７

医療機関に係る返還金処理業務

８

情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の維持管理（１）情報セキュリティ委員会の開催（２）情報セキュリティ教育実施（３）内部監査の実施（４）マネジメントレビューの開催（５）定期審査（再認証審査）の実施

９

担当職員研修等による保険者との連携（１）国保担当職員初任者研修会（２）国保電算共同処理事務担当職員研修会（３）保険者個別支援

10 後期高齢者医療請求支払システム等の業務の推進（１）請求支払処理業務（２）審査決定処理業務（３）過誤調整及び再審査処理業務（４）国保総合システム及び後期高齢者医療広域連合電算処理システムとのデータ連携業務
11 風しん対策支払業務の推進（１）請求支払処理業務（２）過誤調整業務（３）実施医療機関・健診機関への対応
12 新型コロナワクチン接種費等処理業務（１）請求支払業務

（２）過誤調整業務（３）実施医療機関等への対応
13 オンライン資格確認開始に伴う業務対応○国民健康保険中央会主催説明会への参加〇保険者への周知
14 出入国在留管理庁から提供された情報を活用した特定技能外国人の国民健康保険への加入促進
15 保険者間調整業務（令和４年３月処理～令和５年２月処理）（１）療養費等代理受領方式による調整（２）包括的合意に基づく調整
16 県単独事業に関する業務

第６１

保険者支援事業（研修及び支援事業、調査研究、広報、啓発）
保険者支援事業の推進（レセプト点検事務個別支援等）（１）宮城県後期高齢者医療広域連合二次点検受託業務の円滑な運用（２）後期高齢者に係る医療保険と介護保険の給付調整

２

後期高齢者医療広域連合受託業務

３

広報誌「みやぎの国保」の発行

４

国保情報の提供

５

国保新聞購読助成

６

共同印刷、参考図書のあっせん等（１）共同印刷、参考図書のあっせん（２）資料提供７

広報パンフレット及びポスター等の作製（１）私たちの国保作製（２）国保保険料（税）収納率向上対策広報事業

第７
１

保健事業
地域医療と保健対策事業の充実（１）宮城県国保診療施設協議会の運営（２）東北地方国保診療施設協議会への参画（３）全国国保診療施設協議会への参画

２

保健・医療・福祉に関する情報等の共有（１）健康増進事業の一層の活性化（２）関係機関主催の諸会議への参加

３

保険者保健事業との連携及び保険者支援事業の充実強化（１）国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の推進（２）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る支援（３）糖尿病性腎症重症化予防に係る支援（４）国保データベース（ＫＤＢ）システム等のデータ活用支援（５）市町村保健事業支援事業

（６）在宅保健活動者（けやきの会）関係（７）国保料(税)の適正な賦課及び収納率向上のための支援

４

その他、共同目的達成事業等（１）宮城県国保運営協議会連絡会の運営（監事会、委員会等）（２）東北地方国保運営連絡協議会への参画（東北地方国保運営協議会代表者連絡協議会）（３）全国国保運営連絡協議会への参画（全国国保運営協議会会長等連絡協議会）（４）組織強化を目的とした交付金の交付

第８特定健診・特定保健指導データ管理
特定健診等データ管理システムの適正な運用（１）システムの効率的な運用（２）システムに関する研修会の開催（特定健診等データ管理システム操作に係る保険者個別支援）（３）データ提供

第９１

介護保険に関する事業関係機関との連携に関する事業（１）保険者担当職員を対象とした説明会等の開催（介護保険担当職員研修会）（２）国民健康保険中央会等説明会の参加（介護保険審査支払等システム担当者説明会）（３）東北地方国保協議会関係（東北・北海道国保連合会介護保険業務連絡協議会）（４）保険者支援の充実・強化（保険者個別支援）

２

指定事業者等への適正な情報等の提供（１）県及び市町村主催事業者説明会の支援（２）ホームページを活用した介護保険に関する情報等の共有

３

審査支払業務の円滑な運営（１）介護給付費等の審査支払業務（２）介護給付費審査委員会の運営（合同部会、介護医療部会、介護審査部会）（３）介護給付費等の請求におけるインターネット請求の推進（４）システムを活用した効率的な業務の運用

４

保険者事務共同処理の実施

５

介護給付適正化対策事業の保険者支援の充実（１）関係機関との連携（２）国及び県との連携による事業の推進（３）縦覧点検及び医療情報との突合処理の推進（４）適正化関連帳票の精査

６

年金特別徴収経由機関事務等及び要介護認定等情報経由事務の円滑な運用（１）年金特別徴収経由機関事務（２）介護保険補足給付情報経由機関事務（３）年金生活者支援給付金経由機関事務（４）要介護認定等情報経由事務７

苦情処理に関する事業（１）介護サービス苦情処理委員会の円滑な運営（２）システムを活用した効率的な業務の運用（３）関係機関との連携（４）介護サービスの質の向上に関する事業の実施（介護サービスの質の向上に関する市町村担当者、事業所管理者等研修会）（５）介護サービスワンランクアップ事業の実施（６）職員の資質向上のための研修会等への参加（東京都国保連合会介護サービス事業者支援研修等）

８

高額医療・高額介護合算事務の円滑な実施（１）年次処理（仮算定処理）（２）月次処理（本算定処理）

９

ケアプランデータ連携システム運用開始に伴う業務の実施（１）システム運用関連業務の実施（２）独自システムの改修

10 介護職員処遇改善支援補助金事業に係る業務の実施（１）処遇改善支援補助金交付等業務の実施（２）独自システムの改修
11 その他
新型コロナウイルス感染防止対策支援事業（令和３年 10 月から 12 月サービス受付分）
第 10 障害者総合支援に関する事業
１

関係機関との連携に関する事業（１）市町村担当職員を対象とした説明会の開催（障害福祉サービス費等給付担当者説明会）（２）国民健康保険中央会等主催説明会への参加（障害者総合支援等審査支払事務初任者研修等）（３）東北地方国保協議会関係（東北・北海道国保連合会介護保険業務連絡協議会）（４）市町村支援の充実・強化（市町村個別支援）
２

指定事業者等への適正な情報等の提供（１）県及び仙台市主催事業者説明会への参加（２）ホームページを活用した障害者総合支援等に関する情報等の共有

３

審査支払業務の円滑な実施（１）障害福祉サービス費等の審査支払業務（２）システムを活用した効率的な業務の運用

４

市町村等事務共同処理の実施

５

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金事業に係る業務の実施（１）処遇改善臨時特例交付金交付業務の実施（２）独自システムの改修

第 11 保険者協議会
１

保険者協議会の各種会議の開催(保険者協議会、幹事会等)

２

特定健診等集合契約代表者会議の開催

３

特定健診・保健指導実践者育成研修等の開催(データヘルス推進研修会)

４

関係機関主催会議への参加（国保連合会保健事業及び保険者協議会担当課（部）長・担当者会議）

公告第４号

令和４年度各種会計歳入歳出決算
１ 令和４年度各種会計歳入歳出決算について（令和４年度各種会計決算状況のとおり）

財 産 目 録（別表のとおり）２ 令和４年度決算に基づく剰余処分計画書及びそれに基づく手数料の精算について
令和４年度決算に基づく剰余処分計画書及びそれに基づく手数料の精算について
令和４年度決算における剰余処分計画書及びそれに基づく精算について、次のとおりといたしたい。
（別紙「剰余処分計画書」のとおり）３ 財産の処分について

１

財政調整基金積立資産
対象会計

積立額
内訳

合計

診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）

96,011,000円

介護保険事業関係業務特別会計（業務勘22,400,000円

定）障害者総合支援法関係業務等特別会計

6,290,000円（業務勘定）

171,748,000円

後期高齢者医療事業関係業務特別会計

42,000,000円（業務勘定）
特定健康診査・特定保健指導等事業特別5,047,000円

会計（業務勘定）

２

ＩＣＴ等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産
対象会計

積立額
内訳

診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）

280,000,000円

介護保険事業関係業務特別会計（業務勘63,000,000円

合計定）
障害者総合支援法関係業務等特別会計（業13,000,000円

務勘定）
後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業513,000,000円
145,000,000円

務勘定）
特定健康診査・特定保健指導等事業特別会
計（業務勘定）12,000,000円

公告第５号

債務負担行為の設定について
債務負担行為の設定

宮城県国民健康保険団体連合会財務規則（平成11年規則第２号）第15条の６の規定に基づき、次のとおり債務負担行為を設定する。

債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書事

項

前 年 度 末 ま で の

当 該 年 度 以 降 の

支 出 （ 見 込 ） 額

支

特定健診等データ管理システム運用業務について令和７年度までに33,660千円を限度として支払うものとする。

予定額千円
33,660

特定財源
一般財

期
１

出限度額

左の財源内容

間金額

期

間千円

金額千円

令和５年度
～
令和７年度

33,660

国・県支

その出金

他千円

千円

源千円
33,660