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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和３年５月28日【事業年度】

第44期（自【会社名】

コーナン商事株式会社【英訳名】

KOHNAN SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市西区鳳東町４丁401番地１

令和２年３月１日

疋田至

令和３年２月28日）

直太郎（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

０６（６３９７）１６２１（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西宮原２丁目２番17号【電話番号】

０６（６３９７）１６０２（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経理部長

経理部長

飯阪

飯阪

規雄

規雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成29年２月

平成30年２月

平成31年２月

令和２年２月

令和３年２月

営業収益

(百万円)

−

316,081333,496374,644442,070

経常利益

(百万円)

−

16,17018,772

18,91929,774

親会社株主に帰属す(百万円)
る当期純利益−10,031

10,854

11,83018,649

包括利益

(百万円)

−

10,041

10,71011,886

18,698

純資産額

(百万円)

−

105,375

114,299

124,080

133,287

総資産額

(百万円)

−

299,278

319,963378,263

395,095

１株当たり純資産額(円)−

3,056.00

3,315.83

3,599.56

4,104.73

１株当たり当期純利
益

(円)

−

290.91

314.79343.21561.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)−

290.83314.70343.11561.11

自己資本比率

(％)

−

35.2

35.7

32.8

33.7

自己資本利益率

(％)

−

9.9

9.9

9.9

14.5

株価収益率

(倍)

−

8.6

8.9

6.3

5.1

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー−

19,501

20,794

26,69035,122

投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー−△14,426△23,798△42,450△15,218

財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー−△4,272

4,299

19,309△17,200

現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高

−

6,544

7,840

11,95914,663

従業員数

−

2,837

2,903

3,925

4,037

[−]

[8,039][8,475][9,392][10,663]［外、平均臨時雇用者数］(人)（注）１．第41期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
３．営業収益には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．第42期以降の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役
員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第43期（令和２年２月期）の期首から適用しており、第42期（平成31年２月期）に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成29年２月

平成30年２月

平成31年２月

令和２年２月

令和３年２月

営業収益

(百万円)

304,789

311,119

327,433

340,730

397,622

経常利益

(百万円)

14,562

16,235

18,586

19,461

29,098

当期純利益

(百万円)

6,072

10,088

10,684

11,972

18,160

資本金(百万円)

17,65817,65817,65817,65817,65834,682,113

34,682,113

34,682,113

34,682,113

34,682,113

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

96,952

105,433

114,186

124,269

133,014

総資産額

(百万円)

287,217295,869

316,354360,604

377,613(円)

2,811.81

3,057.66

3,312.58

3,605.03

4,096.33

44.00

50.00

52.00

54.00

61.00

(22.00)(25.00)(26.00)(27.00)(29.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中
間配当額）

(円)

１株当たり当期純利益(円)

175.19292.58309.87347.33546.56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

175.14292.50309.79347.23546.40

自己資本比率

(％)

33.8

35.6

36.1

34.5

35.2

自己資本利益率

(％)

6.4

10.0

9.7

10.0

14.1

株価収益率

(倍)

12.2

8.6

9.1

6.2

5.3

配当性向

(％)

25.1

17.1

16.8

15.5

11.2

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー

22,550−−−−

投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー△14,345

−

−

−

−

財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー△11,356

−

−

−

−

現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高

5,741

−

−

−

−

従業員数

2,682

2,730

2,804

2,971

3,115

[7,800][7,879][8,319][8,787][9,985]［外、平均臨時雇用者数］(人)

株主総利回り

(％)

142.7

170.4

193.7

155.0

206.3

（比較指標：配当込
みTOPIX）(％)(120.9)(142.2)(132.2)(127.3)(161.0)

最高株価

(円)

2,299

2,797

3,080

2,873

4,270

最低株価

(円)

1,502

1,991

2,186

2,140

1,792

（注）１．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第40期の１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
４．第42期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
５．第41期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．第42期以降の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役
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員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第43期（令和２年２月期）の期首から適用しており、第42期（平成31年２月期）に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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２【沿革】
年月

概

要

昭和53年９月 石油製品小売業である港南株式会社が経営の多角化を目指し、総合住生活産業に進出するため、大阪府
堺市熊野町東４丁４番23号に資本金10百万円により日曜大工用品の小売業を主要業務とするコーナン商事株式会社を設立しました。
昭和53年12月 第１号店として、大阪府堺市にコーナン泉北店を開店しました。
昭和57年11月 ＦＣ（フランチャイズ）店として、大阪府八尾市にホームセンターリックスを経営する株式会社リックスを買収しました。
昭和61年８月 事業拡大に伴い、本社を大阪府堺市鳳東町４丁401番地１に移転しました。
昭和61年９月 日本ＤＩＹ（Ｄo It Ｙourself）協会に加盟しました。
昭和61年10月 第10号店として、株式会社リックスの営業権譲受により、ホームセンターリックス店（ＦＣ）を直営店としました。
昭和63年３月 ＥＯＳ（コンピュータによる発注処理システム）を導入し、店舗・本社・取引先間の発注システムをオンライン化しました。
平成８年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場しました。
平成９年10月 堺流通センターを大阪府堺市に開設しました。
平成10年３月 園芸用植物、花卉栽培および輸入・卸売・小売業を主目的とする子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を設立しました。
平成11年５月 事業拡大に伴い、本社を大阪府堺市鳳東町６丁637番地１に移転しました。
平成11年12月 海外商品調達、他社へのＥＤＬＰ（Ｅvery Ｄay Ｌow Ｐrice）商品供給を主目的とする子会社「大阪エイチシー株式会社」を設立しました。
平成12年３月 第89号店、第90号店として、徳永木材有限会社よりホームセンタージョイフル徳永２店舗の営業権譲受
により、兵庫県加古川市にコーナン東加古川店を、兵庫県明石市にコーナン魚住店を開店しました。
平成12年９月
平成12年10月
平成12年11月
平成13年２月
平成13年８月
平成13年10月
平成14年11月
平成15年３月
平成15年４月
平成16年２月
平成16年11月
平成17年１月
平成17年４月
平成17年11月
平成18年２月
平成19年９月
平成19年11月
平成20年８月
平成21年１月
平成21年３月
平成23年９月
平成25年４月
平成25年12月

小型ホームセンター「ホームストック」第１号店を兵庫県津名郡津名町に開店しました。
京都流通センターを京都府八幡市に開設しました。
第100号店として、大阪府枚方市にコーナン枚方野村店を開店しました。
大阪証券取引所市場第一部へ指定されました。
泉大津輸入商品センター（海外商品流通センターを名称変更）を、大阪府泉大津市に開設しました。
東京証券取引所市場第一部に上場しました。
丸長商事株式会社（和歌山県）が、ホームセンター部門（５店舗）を分社して株式会社まるちょうとした全株式を取得し、子会社和歌山コーナン株式会社としました。
子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併し、子会社大阪エイチシー株式会社が当社子会社「株式会社
ハイ・ジー・サービス」を吸収合併しました。
摂津流通センターを大阪府摂津市に、相模原流通センターを神奈川県相模原市に開設しました。
岡山流通センターを岡山県赤磐郡熊山町に開設しました。
小牧輸入商品センターを愛知県小牧市に開設しました。
福岡流通センターを福岡県糟屋郡粕屋町に開設しました。
神戸西流通センターを神戸市西区に開設しました。
貝塚流通管理センターを、大阪府貝塚市に開設しました。
子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を、会社分割により承継しました。
物流業務の合理化と効率化を目的として子会社「コーナンロジスティックス株式会社」を設立しました。
子会社Ｋ・Ｆ株式会社（平成19年８月８日子会社化）を吸収合併しました。
合理化のため摂津流通センターを閉鎖しました。
横浜流通センターを横浜市鶴見区に開設しました。
広島流通センターを広島市安芸区に開設しました。
東北地区初の店舗として、コーナンプロ仙台東インター店を仙台市若林区に開店しました。
新貝塚流通センターを大阪府貝塚市に開設しました。
新相模原流通センターを相模原市中央区に開設しました。

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年月概要

平成26年９月 つくば学園の森店（茨城県つくば市）の開店により、店舗数が300店に到達。
平成28年２月 事業規模拡大を目的としてベトナム社会主義共和国において、子会社「ＫＯＨＮＡＮ ＶＩＥＴＮＡＭ
ＣＯ．，ＬＴＤ．」（現・連結子会社）を設立しました。
平成29年１月 子会社堺中央綜合卸売市場株式会社（平成28年５月31日子会社化）を吸収合併しました。
平成29年５月 株式会社ビーバートザン（神奈川県）の全株式を取得し連結子会社化しました。
平成30年４月 株式会社ホームインプルーブメントひろせ（大分県）と資本業務提携契約を締結しました。
令和元年６月 株式会社建デポ（東京都）の全株式を取得し連結子会社化しました。
令和元年９月 川崎ベイ流通センターを川崎市川崎区に開設しました。
令和２年２月 ドイト株式会社より、ホームセンター事業及びリフォーム事業を簡易吸収分割により承継しました。
令和２年６月 本社を大阪市淀川区に移転しました。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社４社で構成されており、主にホームセンター事業を営んでおります。
当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。
区分

会社名

ホームセンター事業

コーナン商事株式会社（当社）

ホームセンター事業

株式会社ビーバートザン

ホームセンター事業

ＫＯＨＮＡＮ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．

建築資材卸売業

株式会社建デポ

建物及び関連設備に関するメンテナンス事業

大阪エイチシー株式会社

不動産賃貸業有限会社南大沢イン（匿名組合）（休業中）

コーナンロジスティックス株式会社（清算手続中）WITH DOIT株式会社

当社グループ各社の、位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。
なお、コーナンロジスティックス株式会社は休業中であります。また、WITH DOIT株式会社は令和２年12月22日付をもって解散を決議し、本書提出日現在、清算手続中であります。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

100

ホームセンター事業

100.0

商品の販売
役員の兼任
債務保証

100.0

商品の販売
役員の兼任
債務保証

100.0

商品の販売・調達
役員の兼任
債務保証
不動産の賃貸関係内容（連結子会社）(株)ビーバートザン

神奈川県厚木市

KOHNAN VIETNAM

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

CO.,LTD.

(株)建デポ東京都千代田区

1,982

100

ホームセンター事業

建築資材卸売業

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
令和３年２月28日現在
従業員数（人）セグメントの名称

4,037

ホームセンター（注）従業員数は就業人員数であり、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイ
トの期中平均雇用人員は10,663人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。
(2) 提出会社の状況
令和３年２月28日現在
従業員数（人）3,115

平均年令（歳）39.8

平均勤続年数

平均年間給与（円）13年8ヶ月5,109,293（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者（19人）、嘱託（57人）、及びパートタイマー・アルバ
イトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は9,985人（１人当たり１か
月168時間・１日８時間換算）であります。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
平成14年11月にコーナン商事ユニオンが結成され、同時に上部団体であるＵＡゼンセンに加入いたしました。令和３年２月28日現在における組合員数は3,543人です。
また、令和２年２月にドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を事業承継したことにより、ドイト労働組合が存在しておりましたが、令和２年８月31日をもって解散しました。
なお、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、令和元年５月に策定した長期ビジョン「New Stage 2025」の実現に向け、令和３年４月に「第３次中期経営計画〜ずっと大好きや！！コーナン〜これからもあなたにぴったり」を公表し、「誰からも愛される存在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを目指しております。
上記目標を実現するために、法令遵守の徹底と内部管理体制を強化し、商品戦略を最重点戦略と位置付け、小売業全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立し、安定した高収益体質企業となることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、令和８年２月期を最終年度とする５カ年の第３次中期経営計画において、最終年度のＲＯＥ
10.0％、ＥＰＳ575円、ＲＯＩＣ6.5％を達成することを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、令和３年４月に「第３次中期経営計画〜ずっと大好きや！！コーナン〜これからもあなたにぴったり」を公表し、最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求すると共に、財務体質も更に強化してまいります。
・売上高 5,000億円
・経常利益 310億円
・親会社株主に帰属する当期純利益 195億円
・ＲＯＥ 10.0％
・ＥＰＳ 575円
・ＲＯＩＣ 6.5％
当中期経営計画を着実に推進し、当社グループの「目指す姿」である「誰からも愛される存在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」を実現してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。
このような状況の中、当社グループは「第３次中期経営計画」目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視点』へ転換させ、５つの重点戦略に取り組んでまいります。
（ＰＢ商品開発戦略）
当社グループは、将来のＳＰＡ化を展望してＰＢ商品開発体制を強化します。ＰＲＯ向け商材、ペット用品、園芸及びレジャーを強化カテゴリーとし、大衆品を重視するとともに分野を絞った付加価値品の開発に注力します。
またデザイン、パッケージ及び販促物等に一貫性のある商品開発体制を構築します。
（店舗デジタル化戦略）
当社グループは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＥＣとアプリを活用しながら店舗とオンラインの融合を行い、時間と場所を選ばないシームレスなお買い物環境の構築を行うことで、売上高ＥＣ化率
5.5％〜10％を目指します。
（店舗業務効率化戦略）
当社グループは、セルフレジの導入、キャッシュレス化の推進及び物流・システムインフラの拡充等の施策により、業務時間及び業務量を20％削減することを目指します。そしてデジタル活用により、お客様への価値あるサービスの提供に努めます。
（フォーマット戦略）
当社グループは、新たなＰＲＯ業態へのチャレンジとして、工具・作業衣料を強化した小型店や倉庫型店舗の展開に取り組みます。ＨＣ業態としては、首都圏における都市型店舗モデルの開発・出店の強化を行います。また、「ＰＲＯ＋ＨＣ」一体型のハイブリッド店舗の展開にも取り組みます。

（人材戦略）
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当社グループは、人事企画機能を強化し、若手・女性社員の積極登用も推進します。また、働き方改革を推進
し、人材育成と人員の適正な再配分にも取り組みます。
これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 過剰在庫によるリスク
当社グループでは収益力強化のためＰＢ商品の販売拡大に取り組んでおりますが、これに伴い在庫の増加や商品回転率低下のリスクを抱えております。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化により、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となり、その削減が進まなけ
れば廃棄処分や評価損の計上が必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 金利変動によるリスク
当社グループは、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水
準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 出店に関する法規制等によるリスク
当社グループは、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期もしくは撤回といった事態が生じて、予定通りの出店ができなくなり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 天候要因によるリスク
当社グループの取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。こうした事態が生じた場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 為替変動によるリスク
当社グループは海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 市場競合状況及び店舗開店・閉鎖に伴うリスク
当社グループは関西地区を主な経営基盤としておりますが、関西地区に次ぐ重要商圏として関東地区にも出店を続けております。一方で、同業他社の出店攻勢に対抗するため、既存商圏における新規出店、既存店の活性化、不採算店の閉店も並行して行っております。
市場競合状況が厳しくなり、店舗の収益性が悪化する場合、もしくは店舗閉鎖に伴い多額の損失が発生する場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、新規出店に関しても、市場競合状況の変化の他、地権者及び家主との契約、法規制等の影響等で出店時期が遅れる場合や計画変更を余儀なくされる場合、もしくは出店コ
ストが増加する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 減損損失のリスク
当社グループは平成19年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各事業年度において所要額を減損損失として計上しております。店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかし、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役
職員による不正行為が行われた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。
上記のほか、新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループ店舗は営業時間の短縮、一部サービスの休止等を行う可能性がありますが、当社グループは、生活必需品の安定供給を行う社会的なインフラとしての役割を全うする
ため、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止の取組みを実施したうえで、営業を継続しております。
今後、事態が長期化し更なる感染拡大等の状況が進行した場合、サプライチェーンに混乱や停滞が生じることによる商品仕入れの遅延リスク等が予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、個人・企業を問わず活動が大きく制限され、旅行や飲食業等を中心に大きな打撃を受けました。
先行きについては、同感染症再拡大の防止策による持ち直しの動きが期待されますが、国内外の感染症の動向が社会経済活動へ与える影響は依然として不透明であります。
当社グループは、令和３年４月に、「第３次中期経営計画〜ずっと大好きや！！コーナン〜これからもあなたにぴったり」を公表しました。
今次中期経営計画では、当社の「ありたい姿」を実現すべく、「変革」をスローガンに、５つの重点戦略を打ち出しました。
とりわけ、お客様のニーズに合ったPB商品の開発と認知度向上、そして、シェア拡大のための変革には力を入れてまいります。また、時代や社会の変化に柔軟に対応すべく、様々なデジタル化の推進に加え、SDGsの掲げる17の目標への取り組みを実行してまいります。
店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン９店舗、コーナンプロ15店舗、CAMP DEPOT１店舗、KOHNAN
VIETNAM１店舗を出店したため、当連結会計年度末現在の店舗数は479店舗（ホームセンターコーナン298店舗、コーナンプロ98店舗、CAMP DEPOT１店舗、ホームセンタービーバートザン６店舗、ビーバープロ４店舗、KOHNAN
VIETNAM６店舗、建デポ直営店64店舗・FC店２店舗）となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の当連結会計年度は、令和２年１月１日から令和２年12月31日であるため、当連結会計年度末現在の店舗数は、令和２年12月31日現在の店舗数を表示しております。
a.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産額は395,095百万円となり、前連結会計年度と比較して16,832百万円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品の増加9,725百万円、有形固定資産の増加4,758百万円、投資その他の資産の増加
1,513百万円などであります。
負債総額は261,808百万円となり、前連結会計年度と比較して7,626百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加3,127百万円、短期借入金の減少△8,550百万円、未払法人税等の増加4,134百万円、前受金の増加1,544
百万円、長期借入金の増加4,307百万円などであります。
純資産総額は133,287百万円となり、前連結会計年度と比較して9,206百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は33.7％となり、前期比0.9％向上しました。
b.経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの営業収益は442,070百万円（前期比18.0%増）、経常利益は29,774百万円（前期比57.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,649百万円（前期比57.6%増）と増収増益となりました。
商品部門別に見ると、ホームインプルーブメント部門では工具、金物・水道、木材・建材等、ハウスキーピング
部門では薬品、日用品、ダイニング用品、インテリア、家電等、ペット・レジャー部門では、ペット用品が、巣ごもり消費や新しい生活様式の定着により好調に推移しました。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,703百万円増加し、14,663百万円となりました。
当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35,122百万円（前期比8,432百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益26,837百万円、減価償却費12,517百万円、仕入債務の増加額3,574百万円、減損損失2,845百万円に対し、たな卸資産の増加額9,662百万円、法人税等の支払額5,565百万円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15,218百万円（前期比27,232百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出14,426百万円、無形固定資産の取得よる支出383百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、17,200百万円（前期比36,509百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入れによる収入74,350百万円、長期借入れによる収入30,500百万円に対し、短期借入金の返済による支出82,900
百万円、長期借入金の返済による支出26,926百万円、自己株式の取得による支出7,620百万円となったことなどによるものです。

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有価証券報告書③仕入及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
商品部門別

（自
至

当連結会計年度
令和２年３月１日
令和３年２月28日）

前年同期比（％）

ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）（百万円）

124,930

120.5

ハウスキーピング（家庭用品）（百万円）

100,675120.8

ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）（百万円）

42,607112.8

その他（百万円）

7,676

138.9

275,891119.8

合計（百万円）（注）１．商品別の各構成内容は、次のとおりであります。
(1）ホームインプルーブメント （木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資材、エクステリア、住設機器、リフォーム）(2）ハウスキーピング（ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品、フード、酒類）(3）ペット・レジャー（カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品）(4）その他（100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油）
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
商品部門別

（自
至

当連結会計年度
令和２年３月１日
令和３年２月28日）

前年同期比（％）

ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）（百万円）

192,590

120.1

ハウスキーピング（家庭用品）（百万円）

153,423118.0

ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）（百万円）

67,946113.2

その他（百万円）

13,163136.9

427,124118.6

合計（百万円）（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況ります。

a.財政状態の状況」に記載のとおりであb.経営成績の分析
営業収益は、前連結会計年度と比べ67,425百万円増加し、442,070百万円（前期比18.0％増）となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、巣ごもり需要や新しい生活様式の定着により消費が拡大したことや新規出店等によるものであります。
営業利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業収益及び売上総利益の増加等により、前連結会計年度と比べ10,858百万円増加し、30,919百万円（前期比54.1％増）となりました。
経常利益は、前連結会計年度と比べ10,855百万円増加し、29,774百万円（前期比57.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ6,819百万円増加し、18,649百万円（前期比57.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。
また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は160,869百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,663百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響ついては、本感染症の感染状況の将来の収束又は再拡大の見通しは不透明であり、状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態
及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌期の計画等に基づき将来の業績予測を見積もっておりますが、当社グループをとりまく
市場の動向や経済情勢により、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、のれん等の無形資産を含む使用中の固定資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況変化がある場合に減損の判定を行い、減損の兆候があると判断し回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固
定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においてホームセンターコーナン９店舗、コーナンプロ15店舗、CAMP DEPOT１店舗、KOHNAN
VIETNAM１店舗を出店しました。
当連結会計年度の投資総額は20,642百万円となりました。なお、当該金額には、有形固定資産（リース資産を含む。）の他、無形固定資産、差入保証金及び長期前払費用を含んでおります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
令和３年２月28日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

土地
建物及び
リース資
差入保証
その他
合計
構築物
金
（百万円） 産（百万円） （百万円）（百万円） (面積㎡) （百万円） （百万円）

統括業務施設、本社他（大阪市他）

コーナン泉北店他
298店舗（堺市他）
コーナンプロ東淀川
菅原店他97店舗（大ホームセンター 教育福利厚生施
設及び賃貸設備
同上

建物及び販売施設

86,358

同上

建物及び販売施設

12,063

同上

流通センター

9,034

阪市他）
流通センター他10ヶ所（堺市他）

2,547

2,434
(32,652)
40,662(225,460)
1,355(4,546)
4,096(81,868)

256

1,230

1,027

7,496

18,75735,965

9,317

191,061

2,547

4,487

1,508

21,962

−

1,060

988

15,180（注）従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[
マー・アルバイトの期末人数を８時間換算で外書きしております。

従業
員数
(人)

400
[303]
2,055
[8,056]601[1,469]59[157]]はパートタイ(2）国内子会社
令和３年２月28日現在
帳簿価額
会社名

㈱ビーバー
トザン

事業所名
（所在地）

本社他（神奈
川県厚木市
他）

セグメント
の名称

設備の内容

ホームセン
ター

統括業務施
設及び賃貸
設備

0

同上

建物及び
販売施設

26

同上

建物及び
販売施設

92

建築資材卸
売業

統括業務施
設及び賃貸
設備

10

同上

建物及び
販売施設

788

土地
建物及び
リース資
差入保証
その他
合計
構築物
金
（百万円） 産（百万円） （百万円）（百万円） (面積㎡) （百万円） （百万円）
−
(−)

−

9

41

51

−

198

26

1,324

−

235

19

346

173

43

168

396

474

2,739

131

4,133

従業
員数
(人)

23
[9]

ビーバートザ同上ン厚木店他５店舗（神奈川

1,073(10,221)34[98]

県厚木市他）

同上

ビーバープロ厚木店他３店舗（神奈川県

−
(−)

16
[59]

厚木市他）
㈱建デポ

本社他（東京
都千代田区
他）

同上

建デポ板橋成増店他65店舗（東京都板橋

−
(−)

−
(−)

77
[20]

522
[492]

区他）

（注）従業員数には、使用人兼務役員及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[ルバイトの期末人数を８時間換算で外書きしております。

17/105]はパートタイマー・ア

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有価証券報告書(3）在外子会社
令和３年２月28日現在
帳簿価額
会社名

KOHNANVIETNAM
CO.,LTD.

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

本社他（ベトホームセン
ナム社会主義
ター
共和国）

統括業務施
設及び賃貸
設備

−

建物及び
販売施設

−

土地
建物及び
リース資
差入保証
その他
合計
構築物
金
（百万円） 産（百万円） （百万円）（百万円） (面積㎡) （百万円） （百万円）
−
(−)

−

−

71

71

242

86

176

504

従業
員数
(人)

24
[−]

KOHNAN

同上

VIETNAMイオ
ンモールビンタン店他
５店舗（ベトナム社会主義

同上

−
(−)

共和国）

（注）従業員数には、使用人兼務役員及び社外への出向社員は含まれておりません。

18/105226[−]

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、出店戦略と投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
事業投資予定金額

会社名
事業所名(仮称)
（所在地）

設備の
内容

当社
コーナンプロ高松元山店（香川県高松市）

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

店舗新設

493

174

一部
業態転換

36

当社
コーナンプロWORK&TOOL寝屋川南インター店（大阪府寝屋川市）

店舗新設

当社
コーナンプロ呉広支所前（広島県呉市）着手及び完了予定年月
資金調達方法

完成後の
予定売場
面積(㎡)

着手

完了

自己資金及び
借入金

令和２年
４月

令和３年
３月

2,145

−

自己資金及び
借入金

令和３年
１月

令和３年
３月

957

34

1

自己資金及び
借入金

令和３年
２月

令和３年
４月

495

店舗新設

304

85

自己資金及び
借入金

令和２年
４月

令和３年
４月

1,386

当社
コーナン港南台バーズ店（横浜市港南区）

店舗新設

116

5

自己資金及び
借入金

令和３年
１月

令和３年
４月

2,310

当社
ホームセンター（東京都府中市 他）

店舗新設

390

−

自己資金及び
令和３年度 令和３年度 11,748
借入金

当社
ホームセンター（静岡県袋井市 他）

店舗新設

2,147

97

自己資金及び
借入金

令和２年
令和３年度 10,260
２月

当社
コーナンプロ(大阪府吹田市)

店舗新設

32

2

自己資金及び
借入金

令和３年
令和３年度
２月

495

当社
コーナンプロ(京都府亀岡市 他)

店舗新設

914

41

自己資金及び
借入金

令和２年
令和３年度
２月

4,488

店舗新設

32

32

自己資金

令和２年
９月

令和３年
１月

1,002

店舗新設

64

64

自己資金

令和２年
８月

令和３年
１月

1,653

店舗新設

53

25

自己資金

令和３年
令和３年度
２月

1,500

㈱建デポ
建デポ
（東京都小平市）

店舗新設

190

19

自己資金

令和３年
令和３年度
１月

825

㈱建デポ
建デポ
（東京都練馬区）

店舗新設

160

−

自己資金

令和３年
令和３年度
６月

1,250

当社
CAMP DEPOT橿原香久山店（奈良県橿原市）

KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.
ホームセンター(ベトナム社会主
義共和国ビエンホア市）
KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.
ホームセンター（ベトナム社会主
義共和国ホーチミン市）
KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.
ホームセンター（ベトナム社会主
義共和国ハノイ市）（注）１．投資予定金額には、リース資産、借地権、差入保証金が含まれております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式
計

事業年度末現在発行数（株）（令和３年２月28日）

提出日現在発行数（株）（令和３年５月28日）

34,682,113

34,682,113

34,682,113

34,682,113

20/105

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部−

内容
単元株式数は100株であります。
−

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成17年５月26日

付与対象者の区分及び人数

平成17年５月26日第28期定時株主総会終結時に在任する取締役14名および監査役１名

新株予約権の数（個）※94

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ (注）１．

普通株式 9,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1

新株予約権の行使期間 ※

自

(注）２．

平成17年６月１日

至

令和７年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※−

新株予約権の行使の条件 ※・対象者は新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の役員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。但し、この場合、対象者は、対象者が上記の役員を辞任した日の翌日から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
・対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。但し、相続人は、当該役員が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
・なお、その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※権利の譲渡、質入れその他の処分は認めない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※

該当事項はありません。

当事業年度の末日（令和３年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和３年４月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。
２．調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の割合（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。)
また、上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他の組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
新株予約権発行日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
３．平成17年7月15日付、常務取締役執行役員池田正博氏の取締役辞任、平成18年５月25日付、常務取締役執行役員柿崎靖文氏、取締役執行役員西田準氏、吉野淳二氏、塚脇慎一郎氏、池山允敏氏の取締役退任、平成18
年12月15日付、常務取締役執行役員高橋晴康氏の取締役辞任、平成19年７月25日付、常務取締役執行役員稲垣忠氏の取締役辞任、平成19年８月31日付、専務取締役執行役員髙橋一夫氏の取締役辞任、平成22年5月27
日付、常務取締役伊崎弘昭氏の取締役退任、平成23年5月26日付、常務取締役小坂文則氏の取締役退任、監査役藤木秀保氏の監査役退任、平成26年5月29日付、取締役疋田耕造氏、西村義之氏の取締役退任に伴い、付与対象者は取締役1名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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有価証券報告書③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成24年２月29日（注）3,690,873

34,682,113

1,749

17,658

1,749

17,893（注）新株予約権の権利行使による増加（平成23年３月１日〜平成23年11月30日）

3,690,873株（５）【所有者別状況】
令和３年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

100株）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

43

42

270

199

52

22,78923,395−−51,011

7,599

43,35963,361

3,603

177,367

346,300

52,113

−

14.73

2.19

12.52

18.30

1.04

51.22

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式2,199,231株は「個人その他」に21,992単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。なお、自己株式2,199,231株は株主名簿記載上の株式数であり、令和３年２月28日現在の実保有
株式数は2,199,066株であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14
単元及び17株含まれております。
３．「金融機関」には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式115単元が含まれております。なお、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
令和３年２月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

港南株式会社

堺市西区鳳東町４丁401番地１

2,040

6.28

疋田

耕造

大阪府大阪狭山市

1,807

5.56

疋田

直太郎

堺市東区

1,796

5.53

大阪市淀川区西宮原２丁目２番17号

1,247

3.84

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）

1,127

3.47

株式会社日本カストディ銀行（信東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）

808

2.49

493

1.52

株式会社日本カストディ銀行（信東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口５）

442

1.36

株式会社日本カストディ銀行（信東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口６）

391

1.20

372

1.15

10,52632.41

コーナン商事取引先持株会

有限会社ケーエヌサービス

JP MORGAN CHASE BANK 385632

堺市西区鳳東町４丁401番地１

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,（常任代理人 株式会社みずほ銀 E14 5JP,UNITED KINGDOM
行決済営業部）（東京都港区港南２丁目15番１号）
計−（注）１．前事業年度末において主要株主であった疋田耕造氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行
1,642千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,127千株
３．下記の大量保有者から令和２年５月12日付で提出された変更報告書により、令和２年４月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として令和３年２月28日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 他２社
住所
東京都港区愛宕二丁目５番１号
保有株券等の数
株式 1,321,121株
株券等保有割合
3.81％
４．下記の大量保有者から令和３年３月22日付で提出された変更報告書により、令和３年３月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として令和３年２月28日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
アセットマネジメントOne株式会社 他３社
住所
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
保有株券等の数
株式 2,363,574株
株券等保有割合
6.81％

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５．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、自己株式（2,199,066株）を控除して計算しております。
また、当該自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,500株を含んでおりません。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和３年２月28日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,199,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,431,000

単元未満株式

普通株式

52,113−−

発行済株式総数

34,682,113−−

総株主の議決権−

324,310

単元株式数100株

324,310−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯ
Ｐ)」制度の信託財産として所有する当社株式11,500株、また議決権の数には115個を含めております。
②【自己株式等】
令和３年２月28日現在
自己名義所有株
式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

コーナン商事株式会社

堺市西区鳳東町４
丁401番地１

2,199,000

計−

2,199,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

2,199,000

6.34−

2,199,000

6.34

他人名義所有株
式数（株）（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が165株あります。
なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と65株含まれております。
２．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式11,500株は、上記自己株式に含まれておりません。

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 役員向け譲渡制限付株式報酬制度
ａ制度の概要本制度においては、当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式取得の出資財産とするために譲渡制限付株式報酬として金銭報酬を支給することができ、当該譲渡制限付株式報酬を支給された各対象取締役は、
当該金銭報酬に係る金銭報酬債権（但し、単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。）を当社が新たに発行し又は処分する普通株式を取得するための出資財産として現物出資の方法により払込み、当該発行又は処分される当社の普通株式を引き受けるものといたします。
ｂ対象取締役に取得させる予定の株式の総数
年50,000株以内
ｃ当該役員向け役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者②

株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)制度
ａ制度の概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、執行役員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、執行役員の株価及び経営成績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
ｂ従業員等に取得させる予定の株式の総額
35,000,000円
ｃ当該執行役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（令和２年７月14日）での決議状況（取得期間 令和２年７月15日〜令和２年７月15日）

価額の総額（円）2,300,000

8,763,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

2,000,000

7,620,000,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

300,000

1,143,000,000

13.0

13.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

13.0

13.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）当社は、令和２年７月14日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得を行うことを決議し、以下のとおり実施致しました。
① 取得日
令和２年７月15日② 取得価額１株につき3,810円③ 取得株式数

2,000,000株④ 取得価額7,620,000,000円（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価格の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

94

323,624

当期間における取得自己株式

1650,720（注）１．株主総会決議又は取締役会決議に基づかない取得については、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、令和３年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（注）１．

618

1,297,732−−

2,199,066−

2,199,082−

保有自己株式数（注）１．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式の割当（株式数550株、処分価額の総額1,155,000円）、単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数68株、処分価額の総額142,732円）であります。
２．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、令和３年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３．保有自己株式数には執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式数11,500株は含めておりません。

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３【配当政策】
当社は、積極的に適正な利益配分を行うことは、社会への還元とも併せ企業経営の重要な課題であると認識しており、利益水準を勘案した安定配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方
針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり61円（うち中間配当29円）の配当を行う
ことを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、11.2％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るために必要な設備投資資金に充当しつつ、経営体質の充実強化を図り、資本効率の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

令和２年10月12日
取締役会決議94229

令和３年５月27日
定時株主総会決議

1,039

32

決議年月日

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ホームセンター事業を通じて、より豊かで快適な住まいと暮らしの実現をサポートすることを目標に、多彩な商品とサービスを顧客に提供し、消費者生活の向上に役立ち、社会に貢献することを経営の基本理念としております。経営の基本理念を通じて、当社が持続的に成長し、当社の中長期的な企業価値の向上を図るた
め、経営の健全性と透明性の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を設置しております。また、業務執行の効率化とスピードアップを図ることを目的に執行役員制度を導入しております。
取締役会は取締役13名（うち社外取締役５名）で構成され、原則毎月１回開催し、経営上の最高意思決定機関として、経営方針・経営戦略などの重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監査しております。
当社は、会計監査人と監査契約を締結し、会計監査および財務報告に係る内部統制監査を受けております。
当社は、コンプライアンス経営の推進を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回、取締役会に対して活動報告を行うこととしております。
当社の機関及び内部統制の概要は以下のとおりであります。

ロ．企業統治体制を採用する理由
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に取り組んでおります。取締役会及び執行役員が効率的かつ迅速な意思決定を行い、監査役が取締役の職務の執行を監査するとともに、社外取締役及び社外監査役が客観的・中立的立場から監視を行う、現状の企業統治の体制が最良のコーポレート・ガ
バナンス体制であると判断し、現状の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制システム構築のための基本的な考え方は、以下のとおりであります。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つであることから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努める。また、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の推進を図るほか、法令等に違反する行為を早期に発見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内に相談窓口を設置する。さらに、社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査し、その結果を社長に報告する。
また、財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に則り、財務報告に関する内部統制体制の整備を行う。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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当社は、情報の保存および管理については「情報管理規程」、「文書管理規程」、「特定個人情報取扱規程」等に基づき、保存および管理を行う。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した部署の長がそれぞれの部を統括し、各部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応する。また、主要な業務については「内部管理規程」「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守するほか、「リスクコントロール・マトリックス」を作成し、その運用によりリスクおよび損害の発生の回避に努める。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等により、職務の責任と権限を明確にし、迅速かつ効率的な業務執行を行う。また、原則毎月１回開催される取締役会のほか、必要に応じて各種会議体を設けて当社全体の意思統一及び経営方針の徹底を図り、効率的な業務執行の推進に努める。
５．当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の内部統制に関する諸規程は子会社にも準用し、共通の認識のもとに事業活動を行う。また、当社から子会社に役職員を派遣するとともに、子会社の業務執行状況を適宜把握する。当社と子会社間の取引にあたっては、法令及び規程等を遵守する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役がその職務を補助するため、使用人を置くことを求めた場合は、社内において必要な体制を迅速に確保する。この場合、使用人の当社の取締役からの独立性を確保するため、使用人の任免、評価等については、監査役会と協議する。
７．当社の監査役への報告に関する体制及び当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役は、取締役会をはじめとする主要な会議体に出席できるほか、監査役会から求めがあった場合、当社並びに当社の子会社の取締役及び使用人は、監査役会に出席して報告する。当社の監査役に報告を行った者に対しては、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、これを周知徹底する。
８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役が職務の執行について生ずる費用の前払等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、当社の監査役は、会計監査人から会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の内容について説明を受けるほか、必要に応じて、弁護
士、会計監査人等から助言を受けることができる。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を毅然とした態度で遮断する。また、役職員に対する教育・啓蒙活動を通じて周知徹底を図るとともに、事案発生時には警察等外部の機関と連携し、必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら組織全体で法律に則した対応を行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つである
ことから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努めております。また、コンプライ
アンス委員会を設置し、定期的に取締役会に活動報告を行っているほか、法令等に違反する行為を早期に発見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内に相談窓口を設置しております。さらに、社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査しております。
当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した部署の長がそれぞれの部を統括し、各部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応しております。また、主要な業務につきましては、「内部管理規程」、「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守しております他、「リスクコントロール・
マトリックス」を作成し、その運用によりリスク及び損害の発生の回避に努めております。
当社が扱う商品に係わるリスクにつきましては、品質保証部を設置し、商品の品質管理・検査、商標・意
匠、製品安全４法（消費生活用製品安全法、電気用品安全法等）関連の処理や商品クレームの分析等を行っております。また、販売に係わるクレーム、事件・事故等につきましてはお客様サービス部が窓口となって適切・迅速に対応しております。係争・訴訟に及ぶ場合は総務部が顧問弁護士等とも連携を取り対応しております。

29/105EDINET提出書類
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有価証券報告書ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に役職員を派遣し、子会社の状況を適宜把握するとともに、一定限度を超える業務決裁については、当社が決裁することにより、子会社の業務の適正を確保しております。また、定期的に当社が子会社の内部監査を行うこととしております。なお、当社と子会社間の取引にあたっては、法令及び規程等を遵守しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト．自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
チ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性18名 女性 −名
役職名（役員のうち女性の比率−％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和54年４月 当社入社
昭和62年４月 取締役店舗運営部長
昭和63年４月 株式会社泉北サービス代表取締役社長
平成元年４月 当社常務取締役事業本部長
平成３年３月 取締役副社長
平成５年３月 取締役副社長開発本部長
平成６年７月 取締役副社長経営企画室長
平成11年12月 大阪エイチシー株式会社代表取締役社長(現任)
平成12年11月 当社取締役副社長営業本部長(兼)海外商品部長
平成13年12月 取締役副社長営業統轄
平成14年５月 代表取締役副社長営業統轄
平成18年２月 代表取締役副社長第２営業統轄
平成18年５月 代表取締役副社長第２営業統轄(兼)リフォーム事業部長
平成19年９月 コーナンロジスティックス株式会社代取締役社長(代表取締役)

疋田

表取締役社長(現任)直太郎 昭和31年10月９日生 平成20年５月 当社代表取締役副社長第２営業統轄（注）３
平成25年11月 代表取締役社長第１営業統轄(兼)第２
営業統轄
平成25年12月 代表取締役社長
平成27年１月 代表取締役社長営業統括本部長
平成27年10月 代表取締役社長商品統括本部長
平成28年５月 堺中央綜合卸売市場株式会社代表取締役社長
平成29年３月 当社代表取締役社長お客様サービス
部・品質保証部・商品開発部・人事部
担当
平成29年５月 株式会社ビーバートザン代表取締役会長（現任）
平成30年１月 当社代表取締役社長（現任）
平成30年５月 株式会社ホームインプルーブメントひ
ろせ社外取締役（現任）
令和元年６月 株式会社建デポ代表取締役会長（現任）

31/105

1,796

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月 株式会社住友銀行（現住友銀行）入行
平成26年５月 当社出向
当社転籍

任期

所有株式数
（千株）

株式会社三井

顧問
常務取締役・上席執行役員

社長室長
平成27年５月 常務取締役・上席執行役員社長室長(兼)東日本担当
平成27年10月 常務取締役・上席執行役員営業統括本部長(兼)ＨＣ営業本部長
平成29年３月 常務取締役・上席執行役員営業企画推

常務取締役
上席執行役員
経営企画部・営業企画推進部・第１ＨＣ営業部・第２Ｈ

加藤高明

進部・第１ＨＣ営業部・第２ＨＣ営業 （注）３
部・海外営業部・販売促進部担当

昭和36年２月15日生

7

平成30年１月 常務取締役・上席執行役員営業企画推進部・法人営業部・第１ＨＣ営業部・Ｃ営業部担当第２ＨＣ営業部担当
令和元年５月 常務取締役・上席執行役員経営企画部・営業企画推進部・法人営業部・第１ＨＣ営業部・第２ＨＣ営業部担当
令和２年５月 常務取締役・上席執行役員経営企画部・営業企画推進部・第１ＨＣ営業
部・第２ＨＣ営業部担当（現任）

常務取締役
上席執行役員
経理部・財務部・システム部・IR広報室・お客様サービ
ス部・品質保証部担当

成田幸夫

昭和53年４月 株式会社紀陽銀行入行
平成22年６月 同行常務取締役
平成27年６月 同行専務取締役
平成28年７月 当社出向 執行役員特命担当
平成29年１月 執行役員お客様サービス室・品質保証室・特命担当平成29年３月 執行役員お客様サービス部・品質保証部・特命担当平成29年５月 取締役・上席執行役員お客様サービス
部・品質保証部・店舗企画部・開発部・総務部担当
昭和30年６月６日生（注）３
平成30年１月 取締役・上席執行役員お客様サービス
部・品質保証部・店舗企画部・開発部
担当
平成31年１月 取締役・上席執行役員お客様サービス
部・品質保証部・開発部担当
令和２年10月 取締役・上席執行役員人事部長・お客様サービス部・品質保証部・開発部担
当
令和３年５月 常務取締役・上席執行役員経理部・財務部・システム部・IR広報室・お客様
サービス部・品質保証部担当（現任）

32/1052

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和54年11月 株式会社ケーヨー入社
平成16年11月 株式会社服部コーワホールディング入社
平成17年２月 当社入社
平成22年５月 執行役員商品企画部長
平成23年５月 取締役・上席執行役員商品企画部長
平成25年12月 取締役・上席執行役員人事総務本部長
平成26年５月 取締役・上席執行役員人事総務システ
ム部長
平成27年１月 常務取締役・上席執行役員商品本部長
常務取締役
上席執行役員榊枝守

昭和29年２月18日生

平成27年５月 常務取締役・上席執行役員商品本部長（注）３(兼)品質保証室長

4

平成28年９月 常務取締役・上席執行役員商品本部長(兼)商品企画開発部長
平成29年３月 常務取締役・上席執行役員商品部・既存店対策部担当
平成29年５月 株式会社ビーバートザン代表取締役社長（現任）
平成31年４月 当社常務取締役・上席執行役員グルー
プ管理部(共管)担当
令和２年１月 当社常務取締役・上席執行役員(現任)取締役
上席執行役員
海外営業部長田中美博

昭和60年３月 当社入社
平成22年12月 上席執行役員ホームストック事業部長(兼)アグリビジネス部長
平成23年５月 取締役・上席執行役員ホームストック
事業部長(兼)アグリビジネス部長
平成23年７月 取締役・上席執行役員ホームストック
事業部長
昭和41年５月13日生 平成24年１月 取締役・上席執行役員開発部長（注）３
平成26年５月 取締役・上席執行役員商品開発本部長
平成27年10月 取締役・上席執行役員海外新規事業関連担当(兼)商品開発本部長
平成28年２月 KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.会長（非常1勤）（現任）
平成29年３月 当社取締役・上席執行役員海外営業部
長（現任）

取締役
上席執行役員
リフォーム営業部・ＥＣ営業
部担当

村上

文彦

平成８年10月 当社入社
平成27年１月 執行役員第２ＨＣ営業部長
平成27年５月 取締役・上席執行役員第２ＨＣ営業部
長
昭和47年７月３日生（注）３
平成29年５月 株式会社ビーバートザン常務取締役
平成30年１月 同社取締役(非常勤)3

平成31年１月 当社取締役・上席執行役員リフォーム
営業部・ＥＣ営業部担当(現任)取締役
上席執行役員
第二開発部長（兼）法人営業部・開発部担
当

窪山

満

平成10年10月 当社入社
平成27年10月 開発部担当部長
平成29年５月 執行役員第二開発部長
令和元年５月 上席執行役員第二開発部長
昭和49年10月15日生
令和２年５月 取締役・上席執行役員第二開発部長(兼)法人営業部担当
令和３年５月 取締役・上席執行役員第二開発部長

（注）３

0

(兼)法人営業部・開発部担当(現任)取締役
上席執行役員
商品流通部本部長

小松和城

平成12年９月 当社入社
平成25年８月 商品第三部長
平成28年５月 執行役員商品部商品三部長
昭和45年９月16日生 平成31年１月 執行役員商品流通部本部長（注）３
令和２年５月 上席執行役員商品流通部本部長
令和３年５月 取締役・上席執行役員商品流通部本部長(現任)

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和47年３月 似鳥家具卸センター株式会社（現 株
式会社ニトリホールディングス）設立
同社専務取締役
昭和53年５月 同社代表取締役社長
平成22年５月 明応商貿(上海)有限公司董事長
平成24年５月 NITORI USA，INC．取締役会長
平成26年５月 株式会社ニトリ代表取締役会長(現任)
取締役

似鳥

昭雄

昭和19年３月５日生

株式会社ニトリファシリティ代表取締（注）３
役会長
平成28年２月 株式会社ニトリホールディングス代表-取締役会長(現任)平成28年５月 当社社外取締役(現任)
平成28年６月 似鳥（中国）投資有限公司董事長
平成29年５月 株式会社イズミ社外取締役（現任）
株式会社ホームロジスティクス取締役
ファウンダー（現任）
平成４年４月 弁護士登録
大江橋法律事務所(現江橋法律事務所)入所

弁護士法人大平成10年４月 田端晃弁護士事務所(現弁護士法人

田端綜合法律事務所)開業(現在)
取締役

田端

晃

昭和34年３月21日生 平成12年６月
エレコム株式会社社外監査役(現任)

（注）３

-

昭和42年４月 東洋曹達工業株式会社（現 東ソー株
式会社）入社
平成12年６月 同社常務取締役
平成16年６月 同社代表取締役専務取締役
啓一 昭和19年７月４日生（注）３
平成22年６月 同社代表取締役副社長
平成24年６月 太平洋セメント株式会社社外監査役
平成26年６月 同社社外取締役
平成28年５月 当社社外取締役(現任)-

平成22年９月 株式会社ＥＣＣ社外監査役
平成26年５月 当社社外取締役(現任)
令和元年10月 株式会社関通社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役

取締役

太田垣

中澤

孝志

昭和48年４月 株式会社イトーヨーカ堂入社
平成３年11月 株式会社ホームワイド入社
平成９年６月 同社常務取締役
平成13年10月 当社入社
平成14年５月 取締役・商品部長
昭和26年２月16日生（注）３
平成15年４月 株式会社ホームインプルーブメントひろせ入社
平成26年８月 同社代表取締役副社長
平成29年８月 同社代表取締役社長(現任)-

令和２年５月 当社社外取締役(現任)

取締役

片山

博臣

昭和47年２月 株式会社紀陽銀行入行
平成９年６月 同行取締役
平成13年５月 同行常務取締役
昭和22年１月４日生 平成14年４月 同行代表取締役頭取
平成27年６月 同行代表取締役会長
令和２年６月 同行代表取締役会長退任
令和３年５月 当社社外取締役(現任)34/105（注）３-

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和62年４月 株式会社ＮＢＣ総合経営研究所入所
平成６年７月 当社入社
平成12年３月 経理部部長
平成12年11月 執行役員財経部経理グループマネー
監査役
(常勤)

西田

英治

昭和31年12月９日生

ジャー
平成16年１月 執行役員営業管理部長

（注）４

10

部長
（注）５
平成27年１月 取締役・上席執行役員既存店対策本部

1

平成17年９月 執行役員海外商品部貿易業務支援グ
ループ兼業務グループマネージャー
平成21年５月 資産管理グループマネージャー
平成26年５月 常勤監査役(現任)昭和58年３月 当社入社
平成９年４月 店舗運営統括部長
平成14年７月 執行役員営業本部営業部長
平成20年５月 取締役・執行役員ホームセンター事業
監査役
(常勤)

田上

計美

昭和34年４月20日生

長
平成30年１月 取締役・上席執行役員内部監査部担当
平成30年５月 内部監査部チーフアドバイザー
令和元年５月 常勤監査役(現任)
平成３年４月 大阪弁護士会登録
平成３年４月 朝日中央綜合法律事務所（現
監査役

奥田

純司

昭和37年５月21日生

朝日中央経済法律事務所）入所(現在)

（注）５

1

（注）６

-

昭和51年５月21日生 平成29年６月 兼松エレクトロニクス株式会社社外取 （注）６
締役（監査等委員）（現任）-

平成15年５月 当社社外監査役(現任)
平成15年６月 株式会社ラウンドワン社外監査役(現
任)

監査役

小倉

健之亮 昭和22年１月20日生

昭和45年４月 鐘淵化学工業株式会社（現カネカ）入社
平成20年６月 同社常務執行役員
平成21年６月 同社専務執行役員

株式会社

平成22年６月 セメダイン株式会社専務取締役
平成24年６月 同社顧問
平成29年５月 当社社外監査役(現任)
平成11年10月 中央監査法人入社
平成18年９月 中央青山監査法人退職、公認会計士事
務所設立
平成25年８月 藤本光二税理士事務所開設
監査役

藤本

光二

令和２年４月 税理士法人藤本会計事務所設立

代表

（現任）
令和３年５月 当社社外監査役(現任)
計

1,829

（注）１．取締役似鳥 昭雄、田端 晃、太田垣 啓一、中澤 孝志及び片山 博臣は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役奥田 純司、小倉 健之亮及び藤本 光二は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．令和３年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成30年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．令和元年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．令和３年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社では、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任しております。
当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観的・中立的立場から専門的知見や企業経営等の経験に基づき経営の監督機能を発揮することが期待される社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針としております。
ａ 社外取締役
社外取締役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監督、特に経営上の妥当性・合理性の判断を期待できることであります。
社外取締役似鳥昭雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社ニトリホールディングスの代表取締役会長及び株式会社ニトリの代表取締役会長であり、当社と同社との間には建物の賃貸借取引関係がありますが、経済的に依存している関係ではありません。同氏は、株式会社ニトリホールディングスの関係会社である株式会社ホームロジスティクスの取締役
ファウンダーでありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社イズミの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役田端晃氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、弁護士法人田端綜合法律事務所を開設しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏はエレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品の仕入取引がありますが、経済的に依存している関係ではありません。また、同氏は株式会社関通の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役太田垣啓一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役中澤孝志氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は平成13年10月から平成15年２月までの間、当社の業務執行者でありましたが、退職後相当な年数が経過しており、当社の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。また、同氏は株式会社ホームインプルーブメントひろせの代表取締役社長であり、当社は平成30年5月に同社と資本業務提携をし、同社の普通株式775,000株を取得しております。また、同社に対し、当社の売上げの0.1％程度、同社の売上げの1.0％程度にあたるＰＢ商品を供給、販売をいたしておりますが、当社と同社の経済的依存関係は非
常に僅少なものであり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役片山博臣氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社の借入先である株式会社紀陽銀行の元代表取締役会長ですが、同行からの借入は借入金全体の10分の１以下であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
ｂ 社外監査役
社外監査役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監査、特に当・不当の点ではなく、違法・適法の観点からのチェックを期待できることであります。
社外監査役奥田純司氏と当社との間には、当社株式の保有（①役員一覧に記載）を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、朝日中央経済法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は株式会社ラウンドワンの社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役小倉健之亮氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役藤本光二氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士であり、税理士法人藤本会計事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は兼松エレクトロニクス株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない
独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

ｃ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役が、以下のいずれにも該当する者であってはならないこととしております。
１．当社及び当社の子会社の業務執行取締役等（１）最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は使用人であった者（２）最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者の配偶者又は二親等内の親族（以下「近親者」という。）
２．主要株主の業務執行取締役等（１）最近５年間において、当社の個人主要株主であった者（議決権所有割合10％以上の株主。）又はその近親者（２）最近５年間において、当社の法人主要株主の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者（３）当社が主要株主である会社の業務執行取締役又は重要な使用人
３．主要な取引先の業務執行取締役等（１）最近３年間において、当社を主要な取引先としていた会社（その会社の年間売上高の２％以上の支払いを、当社から受けた会社。）の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者（２）最近３年間において、当社の主要な取引先であった会社（当社に対して、当社の年間売上高の２％以上の支払いを行った会社。）の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者（３）最近３年間において、当社の主要な取引金融機関（資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
い程度に依存している金融機関。）に所属していた者又はその近親者（４）最近３年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属していた者又はその近親者（５）最近３年間において、役員報酬以外に、当社から多額の金銭その他の財産上の利益を得ていたコンサ
ルタント、会計専門家又は法律専門家（個人の場合は、年間１千万円以上の支払いを、当社から受けた者。法人の場合は、その法人の年間収入の２％以上の支払いを、当社から受けた法人に所属していた者。）若しくはその近親者③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役とは総務部が担当部署として、当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外取締役は他の取締役と共同で、(３)監査の状況①監査役監査の状況に記載しているとおり、監査役との連携を図っております。
弁護士である社外監査役とは総務部が、税理士である社外監査役とは経理部が担当部署として、各々の専門分野に関する当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外監
査役は他の監査役と共同で、(３)①に記載しているとおり、内部監査部及び会計監査人並びに社外取締役との連携を図っております。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況（イ） 組織・人員
当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名から構成されております。
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監査しております。また、監査役は、内部監査部の監査結果について検討を行い、必要に応じて再調査を求めております。
（ロ） 監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

西田

英治

7回

7回

田上

計美

7回

7回

奥田

純司

7回

7回

小倉

健之亮

7回

7回

佐野

美博

7回

6回

（注）当事業年度において監査役であった佐野美博氏は令和３年５月27日に辞任しております。
監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、事業運営におけるコンプライアンス（法令遵守等）の状況、取締役会その他重要な会議における意思決定の状況などについて検討を行っております。
（ハ） 監査役の活動
監査役と内部監査部とは定期的に、かつ、随時に会合を持ち、業務執行の監査が効率的かつ効果的に実施されるように意見・情報交換を行っております。また、監査役は会計監査人とも定期的に会合を開催し、監査計画、監査手続及び監査結果についての意見交換を行っており、緊密な連携を図っております。さらに、監査役と社外取締役とは、随時に会合を持ち、業務執行の監督又は監査が効率的かつ効果的に実施されるように意見・情報交換を行っております。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、他の監査役との情報共有及び意思疎通を図っております。
②

内部監査の状況
内部監査部（専任者７名）は、年間の内部監査スケジュールに基づいて、本部及び店舗へ往査し、内部監査を実施しております。また、内部統制の充実を図るため、内部統制関係部署（総務部、経営企画部、経理部）と連携しながら、内部監査を通じて内部統制体制の整備・運用状況の評価を行っており、財務報告に係る内部統制について
は、社内の独立的評価部署として有効性評価を行っております。これらの内部監査の結果については、代表取締役に報告するとともに、監査役にも報告し、適宜、内部統制の是正・改善に向けた意見交換を行っております。財務
報告に係る内部統制については、評価結果を踏まえて会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況（イ） 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ（ロ）

継続監査期間平成19年以降（ハ）

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

（ニ）

髙﨑
奥村

充弘
孝司

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
７名
その他
24名

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有価証券報告書（ホ）監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体
制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。

（ヘ）

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人の評価を行っており、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

（ト）

監査法人の異動
該当事項はありません。
なお、令和３年５月27日に開催した第44期定時株主総会において、会計監査人選任の件を議案として諮り、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任することが承認可決され、次のとおり異動しております。
選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
当該異動の年月日
令和３年５月27日（当社第44期定時株主総会開催日）④ 監査報酬の内容等（イ） 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

58

−

59

−

連結子会社

−

−

−

−

計

58

−

59

−

(注)

当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬５百万円を会計監査人に支払っており
ます。

（ロ）

監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する報酬（(イ)を除く）
前連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

20

−

1

連結子会社

2

1

2

2

計

2

21

2

3

（前連結会計年度）
当社の非監査業務の主な内容は、税務コンサルティング業務及びデューデリジェンス業務であります。
また、連結子会社の非監査業務の主な内容は、移転価格税制に関する助言業務であります。
（当連結会計年度）
当社の非監査業務の主な内容は、税務コンサルティング業務であります。
また、連結子会社の非監査業務の主な内容は、移転価格税制に関する助言業務であります。
（ハ） その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（ニ） 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、現在定めておりません。但し、監査報酬につきましては、当社の事業規模・特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
（ホ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、監査計画、監査職務の遂行状況、品質、リスク対応、報酬の算定根拠等を確認し、過去の報酬実績も参考にした上で適切と判断したためであります。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、令和３年２月15日開催の取締役会において決議された決定方針に基づき決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
（役員の報酬等に関する株主総会決議）
平成29年５月25日開催の第40期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は、年額360百万円以内（うち社外取締役18百万円以内、使用人分給与は含まない）となっております。また、別枠で、同定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬額として年額100百万円以内（社外取締役を除く。使用人分給与は含まない）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、年額36百万円以内と決議いただいております。
令和３年５月27日開催の第44期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は、400百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内、使用人分給与は含まない）となっております。
（取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要）ア

基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて当社の業績、他社水準、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

イ

業績連動報酬等並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の「連結純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とする。各対象取締役に対して支給する報酬は、金銭債権とし、一定の時期に、代表取締役社長が各対象取締役に対する配分案を作成し、取締役会において決定することとする。

ウ

金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。

エ

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。
なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

取締役
（社外取締役を除く）

407

196

211

−

−

8

監査役
（社外監査役を除く）

17

17

−

−

−

2

社外役員

23

23

−

−

−

7

役員区分

(注)

ストックオプ
業績連動報酬
退職慰労金
ション対象となる役員の員数（名）

取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額（取締役３名（うち社外取締役０名）に対し１百万円）が含まれております。

41/105EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
氏名

疋田

直太郎

報酬等の種類別の額（百万円）

報酬等の総額
(百万円)

役員区分

240

取締役

会社区分

提出会社

42/105

固定報酬

業績連動報酬

ストック
オプション

退職慰労金

99

141

−

−

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の保有株式の保有方針は、継続的な取引関係の維持、関係強化等により企業価値の向上を目的としており、主要な保有株式の保有の合理性については、定期的に取締役会に報告することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

4

3,203

非上場株式以外の株式

7684（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

43/105

株式数の増加の理由

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

350,900

350,900

505

500

53,50053,500157

96

三井住友トラスト・
ホールディングス株
式会社

2,980

2,980

10

11

第一生命ホールディ
ングス株式会社

3,300

3,300

6

4

株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ
(注)２

1,480

14,80022

大正製薬ホールディ
ングス株式会社

330

330

2

2

株式会社池田泉州
ホールディングス

4,400

4,400

銘柄

保有目的、定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

株式会社紀陽銀行

上新電機株式会社0

当社の株式の保有の有無継続的な取引関係の維持、関係強化

有

継続的な取引関係の維持、関係強化

有

継続的な取引関係の維持、関係強化

有(間接保有)

継続的な取引関係の維持、関係強化

有(間接保有)

継続的な取引関係の維持、関係強化

有(間接保有)

継続的な取引関係の維持、関係強化

無継続的な取引関係の維持、関係強化

有(間接保有)

0（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の保有意義を検証しており、現状保有している特定投資株式は、いずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。
２ 株式会社みずほフィナンシャルグループは、令和２年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を1株に併合する株式併合を行いました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

44/105EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年３月１日から令和３年２月28日まで）の連結財務諸表及び第44期事業年度（令和２年３月１日から令和３年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催する研修等に積極的に参加しています。

45/105EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産商標権
顧客関連資産のれん
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

46/105

当連結会計年度(令和３年２月28日)※２ 11,978※２ 14,681

7,958
78,519
884
13
4,358
3,167
△6
106,873

8,569
88,245
788
65
4,355
2,720
△2
119,422※２ 106,803※２ 110,921

1,475
4,032
※２ 48,304
21,311
3,082※３ 185,009

1,244
4,991
※２ 49,623
22,287699※３ 189,767

4,076
2,987
17,561
4,557
1,103
494
30,781

3,743
2,762
16,403
4,572
910
401
28,793※１ 3,340※１ 3,687

63
1,568※４ 45,782
6
4,857
356
△378
55,598271,389378,26354
1,391※４ 45,910
39
6,018
340
△329
57,111
275,673
395,095

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(令和２年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受収益
前受金
賞与引当金
ポイント引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
長期未払金
商品自主回収関連損失引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

47/105

当連結会計年度(令和３年２月28日)

34,3973,020
14,987※２ 26,846
2,168
5,971
3,010
3,241
2,889
1,168
816
1,906
610
211
798
102,045

37,5253,445
6,437※２ 26,113
2,411
6,946
3,514
7,375
3,475
1,205
2,361
2,134
650
211
857
104,665※２ 81,634※２ 85,941

24,998※２ 11,231※２ 14,880
847
15,6392,505
398
152,136
254,182

26,154※２ 10,846※２ 14,702
757
16,0952,307
337
157,143
261,808

17,65817,92288,755△443
123,893

17,65817,922
105,532△8,062133,051

111
△44
93
26
187
124,080
378,263

159
△16
58
34
235
133,287
395,095

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成31年３月１日
令和２年２月29日)

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金
為替差益
匿名組合投資利益受取支援金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受入保証金解約益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

48/105(自至当連結会計年度
令和２年３月１日
令和３年２月28日)

360,013
227,702132,310
14,630146,941※１ 126,881

427,124
266,290
160,834
14,945
175,779※１ 144,860

20,06030,919

93
549
260
277
−
258
1,439

87
143
398
279
170
221
1,300

2,328
253
2,581
18,919

2,203
241
2,444
29,774

10
0
10

23
0
23

※２ 2,057※２ 2,845

33
2,090
16,838
5,989
△981
5,008
11,83011,830115
2,960
26,837
9,577△1,3898,187
18,64918,649EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成31年３月１日
令和２年２月29日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

49/105(自至当連結会計年度
令和２年３月１日
令和３年２月28日)

11,83018,649

△63
△1
93
26
55
※１ 11,886

48
27
△34
7
48
※１ 18,698

11,886−

18,698−EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成31年３月１日

至

令和２年２月29日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
17,658

利益剰余金

17,921

自己株式

79,031

株主資本合計△445

114,167

当期変動額
剰余金の配当△1,827△1,827

連結範囲の変動

△279

△279

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,83011,830

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△0

△0

1

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

0

9,724

1

9,726

17,65817,92288,755△443

123,893

その他の包括利益累計額
その他有価証券評繰延ヘッジ損益
価差額金
当期首残高

174

為替換算調整勘定△42−

退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額
累計額合計
−

132

純資産合計

114,299

当期変動額
剰余金の配当△1,827

連結範囲の変動△279

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,830

自己株式の取得△0

自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△63

△1

93

26

55

55

当期変動額合計

△63

△1

93

26

55

9,781

当期末残高

111

△44

93

26

187

124,080

50/105EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

当連結会計年度（自令和２年３月１日

至

令和３年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
17,658

利益剰余金

17,922

自己株式88,755

株主資本合計△443

123,893

当期変動額
剰余金の配当△1,873△1,873

連結範囲の変動-

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,64918,649

自己株式の取得
自己株式の処分

0△7,620△7,6201

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

0

16,776△7,619

9,158

17,65817,922

105,532△8,062133,051

その他の包括利益累計額
その他有価証券評繰延ヘッジ損益
価差額金
当期首残高

111

為替換算調整勘定△4493

退職給付に係る調 その他の包括利益
整累計額
累計額合計
26

187

純資産合計

124,080

当期変動額
剰余金の配当△1,873

連結範囲の変動-

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,649

自己株式の取得△7,620

自己株式の処分1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

48

27

△34

7

48

48

当期変動額合計

48

27

△34

7

48

9,206

当期末残高

159

△16

58

34

235

133,287

51/105EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成31年３月１日
令和２年２月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
商品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）
受入保証金解約益
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
新規連結子会社の取得による支出吸収分割による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・割賦バック等による収入
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

52/105(自至当連結会計年度
令和２年３月１日
令和３年２月28日)

16,838
11,185
741
22
△218
△10
2,057
△93
2,328
△2,319
△226
2,763
1,429
333
1,728
36,55835△2,297△7,606
26,69026,837
12,517
1,158
−
△90
△23
2,845
△87
2,203
△610
△9,662
3,574
585
1,544
2,052
42,84628△2,187△5,56535,122△10,601△465※２ △23,283※３ △6,118△2,090
1,494
172
△551
△1,004△42,450△14,426
△383
※２ −
※３ −
△2,540
2,420
437
△825
98
△15,218

93,150△79,41239,500△29,067△2,213
1,222△2,044△1,827△0
2
19,309
57
3,606
7,840
513
※１ 11,959

74,350△82,900
30,500△26,926△2,3191,221△1,642△1,872△7,6208△17,200△0
2,703
11,959−※１ 14,663

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数3社
連結子会社の名称
株式会社ビーバートザン
KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.
株式会社建デポ(2）非連結子会社の数 ４社
非連結子会社の名称
大阪エイチシー株式会社 他３社
非連結子会社４社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含まれておりません。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
持分法非適用会社の数 ４社
持分法非適用会社の名称
大阪エイチシー株式会社 他３社
持分法非適用会社４社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。
③ たな卸資産イ．商品
主として売価還元法による低価法
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）③④

定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
また、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産等については、その効果の及ぶ期間（商標権13年、顧客関連資産14年、その他13年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
長期前払費用定額法を採用しております。

(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
一部の連結子会社は、販売促進を目的として顧客に対して付与したポイントの利用に備えるため、過去の実績に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
⑤ 商品自主回収関連損失引当金
商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損
失見込額を計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息③ ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評
価を省略しております。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書(6）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５〜20年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しております。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

令和２年３月31日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
計基準委員会）

企業会計基

令和２年３月31日

企業会

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
令和５年２月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

令和元年７月４日

令和元年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
計基準委員会）令和元年７月４日
令和２年３月31日

企業会計
企業会

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
令和５年２月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

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有価証券報告書

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
月31日 企業会計基準委員会）

令和２年３

１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
令和４年２月期の年度末から適用します。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
会）

令和２年３月31日

企業会計基準委員

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財
務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
令和４年２月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,615
百万円は、「前受金」816百万円、「その他」798百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた2,061百万円は、「前受金の増減額」333百万円、「その他」1,728百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた1百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（追加情報）（執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度）
当社は、平成31年１月11日開催の取締役会決議に基づき、平成31年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
(１)取引の概要
本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳ
ＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
(２)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末31百万円、11,500株であります。
(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年２月29日）
投資有価証券（株式）※２

1,687百万円

当連結会計年度（令和３年２月28日）
1,966百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年２月29日）

定期預金
建物及び構築物
土地

当連結会計年度（令和３年２月28日）

18百万円
10,568
10,347

18百万円
11,95910,08820,93522,066前連結会計年度（令和２年２月29日）

当連結会計年度（令和３年２月28日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
受入保証金

1,741百万円
5,453
1,205
9,877

1,646百万円
5,197
1,022
9,853

18,27817,719前連結会計年度（令和２年２月29日）

当連結会計年度（令和３年２月28日）

長期未払金（１年内返済予定含む）
計※３

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※４

123,408百万円

134,332百万円

差入保証金
前連結会計年度（令和２年２月29日）
一部の店舗の差入保証金358百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額358百万円を当社に代わって預託しております。
当連結会計年度（令和３年２月28日）
一部の店舗の差入保証金358百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額358百万円を当社に代わって預託しております。

５．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年２月29日）

当連結会計年度（令和３年２月28日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額50,234百万円

50,220百万円

借入実行残高14,987

6,437

35,24743,783

差引額

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成31年３月１日
令和２年２月29日）

給料及び賃金（自至当連結会計年度
令和２年３月１日
令和３年２月28日）

役員賞与引当金繰入額

32,019百万円
211

38,084百万円
211

賞与引当金繰入額

1,633

1,858

513

550

41,81644,9505△52

退職給付費用賃借料
貸倒引当金繰入額※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
用途
店舗等

種類
建物他

広島県

場所

金額

他24件

2,057百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗閉鎖の意思決定が行われた資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,057百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
1,698百万円
リース資産
344
その他
14
2,057
計
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいており、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを３％で割引いて算定しております。
当連結会計年度（自令和２年３月１日

用途
店舗等

至

令和３年２月28日）

種類
建物他

宮城県

場所

金額

他32件

2,845百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,845百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
1,826百万円
土地
310
リース資産
692
その他
16
2,845
計
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成31年３月１日
令和２年２月29日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△71百万円−

税効果調整前（自至当連結会計年度
令和２年３月１日
令和３年２月28日）
67百万円
-

税効果額

△71
8

67
△19

その他有価証券評価差額金

△63

48

△60
58

△2
42

税効果額

△2
0

39
△12

繰延ヘッジ損益

△1

27

93

△34

26
−

9
△2

税効果額

26
−

7
-

退職給付に係る調整額

26

7

55

48

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成31年３月１日

至

令和２年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

34,682−−

34,682

34,682−−

34,682

普通株式（注１．２．３）

211

0

0

211

合計

211

0

0

211

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

(注)１．普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首11千株、当連結会計年度
末11千株)が含まれております。
２．普通株式の増加は、譲渡制限付株式の権利失効０千株及び単元未満株式の買取０千株であります。
３．普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分０千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

令和元年５月30日
定時株主総会

普通株式

896

26

平成31年２月28日

令和元年５月31日

令和元年10月11日
取締役会

普通株式

931

27

令和元年８月31日

令和元年11月11日(注)１．令和元年５月30日定時株主総会における１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
２．令和元年５月30日定時株主総会における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３．令和元年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
令和２年５月28日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

931

利益剰余金

27

基準日

効力発生日

令和２年２月29日

令和２年５月29日

配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自令和２年３月１日

至

令和３年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

34,682--

34,682

34,682--

34,682

普通株式（注１．２．３）

211

2,000

0

2,210

合計

211

2,000

0

2,210

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

(注)１．普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首11千株、当連結会計年度
末11千株)が含まれております。
２．普通株式の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加2,000千株及び単元未満株式の買取０千株であります。
３．普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分０千株及び単元未満株式の売渡０千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

令和２年５月28日
定時株主総会

普通株式

931

27

令和２年２月29日

令和２年５月29日

令和２年10月12日
取締役会

普通株式

942

29

令和２年８月31日

令和２年11月10日(注)１．令和２年５月28日定時株主総会における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．令和２年10月12日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
令和３年５月27日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

1,039

利益剰余金

32

基準日

効力発生日

令和３年２月28日

令和３年５月28日

配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成31年３月１日
至 令和２年２月29日）（自至当連結会計年度
令和２年３月１日
令和３年２月28日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

11,978百万円△18

14,681百万円△18

現金及び現金同等物

11,95914,663※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
株式の取得により新たに株式会社建デポを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債

10,100百万円
12,597
16,355△10,231△4,213

株式の取得価額
現金及び現金同等物

24,606△1,323

差引：新規連結子会社取得による支出

23,283

当連結会計年度（自令和２年３月１日

至

令和３年２月28日）

該当事項はありません。
※３ 吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
吸収分割によりドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を承継したことに伴い企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債

2,651百万円
2,419
1,157
△0
△110

差引：吸収分割による支出

6,118

当連結会計年度（自至

令和２年３月１日

令和３年２月28日）

該当事項はありません。

４

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度（自 平成31年３月１日
至 令和２年２月29日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

190百万円64/105（自至当連結会計年度
令和２年３月１日
令和３年２月28日）
3,566百万円

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有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産店舗② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（令和２年２月29日）

当連結会計年度（令和３年２月28日）

１年内

8,604

10,598

１年超93,193

101,221

101,798

111,819

合計（貸主側）

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（令和２年２月29日）

当連結会計年度（令和３年２月28日）

１年内

2,947

2,770

１年超

9,077

8,212

12,025

10,983

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後19年であります。金利の変動リスクについては、一部の長期借入
金等の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理に関する規程に従い、各事業部門における管理部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの低減を図っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、担当部署において、定期的に時価や財務状況等の把握を行い管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、先物為替予約取引及び通貨オプション
取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて短期借入を実行するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（令和２年２月29日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

11,978

11,978−(2）売掛金

7,958

7,958

−

617

617

−

45,782

45,671△110

資産計66,336

66,226△110(1）買掛金34,39734,397−(2）電子記録債務

3,020

3,020

−

(3）短期借入金

14,987

14,987−(4）未払金

5,971

5,971

−

(5）未払法人税等

3,241

3,241

−

(6）長期借入金（１年内返済予定含む）

108,480

108,043△436(7）リース債務（１年内返済予定含む）

27,16629,7842,617(8）受入保証金

11,231

11,204△27(9）長期未払金

14,88014,332△548

223,378

224,983

1,604

△63

△63

−

(3）投資有価証券(4）差入保証金

負債計
デリバティブ取引(*1)(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（令和３年２月28日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

14,681

14,681−(2）売掛金

8,569

8,569

−

684

684

−

45,91045,596△314

資産計69,84569,531△314(1）買掛金37,52537,525−(2）電子記録債務

3,445

3,445

−

(3）短期借入金

6,437

6,437

−

(4）未払金

6,946

6,946

−

(5）未払法人税等

7,375

7,375

−

(6）長期借入金（１年内返済予定含む）

112,054

111,598△455(7）リース債務（１年内返済予定含む）

28,56529,230664(8）受入保証金

10,846

10,772△74(9）長期未払金

14,702

14,177△525

227,899

227,508

△391

△23

△23

−

(3）投資有価証券(4）差入保証金

負債計
デリバティブ取引(*1)(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑷ 差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債⑴ 買掛金、⑵ 電子記録債務、⑶ 短期借入金、⑷ 未払金、⑸ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑹ 長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
⑺ リース債務（１年内返済予定含む）、⑼ 長期未払金
これらの時価は、当該債務の元利金の合計額の見積キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑻ 受入保証金
受入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（令和２年２月29日）

関係会社株式

当連結会計年度（令和３年２月28日）
30

30

関係会社出資金

1,657

1,936

非上場株式

1,035

1,035

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証
券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年２月29日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金11,978

−

−

−

売掛金

7,958

−

−

−

724

2,079

1,391

41,587

20,661

2,079

1,391

41,587

差入保証金
合計

当連結会計年度（令和３年２月28日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金14,681

−

−

−

売掛金

8,569

−

−

−

681

2,249

1,638

41,34023,932

2,249

1,638

41,340

差入保証金
合計

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有価証券報告書

４．借入金、リース債務、受入保証金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年２月29日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

14,987

−

−

−

−

−

長期借入金

26,84622,342

17,197

13,709

7,425

20,959

リース債務

2,168

2,298

2,199

3,548

1,978

14,973

受入保証金

369

324

275

161

133

9,967

長期未払金

−

1,536

1,056

698

441

11,14644,372

26,502

20,72918,1189,978

57,046

合計

当連結会計年度（令和３年２月28日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

6,437

−

−

−

−

−

長期借入金

26,113

22,66819,18012,896

8,776

22,420

リース債務

2,411

3,836

2,342

2,198

2,020

15,756

受入保証金

303

255

140

127

99

9,921

長期未払金

−

1,330

973

715

456

11,22635,26528,091

22,635

15,937

11,351

59,324

合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年２月29日）
種類

連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えるもの(3）その他小計(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えないもの (3）その他
小計
合計

差額（百万円）

520

403

116

−

−

−

−

−

−

520

403

116

1,131

1,136

△5

−

−

−

−

−

−

1,131

1,136

△5

1,651

1,540

111

当連結会計年度（令和３年２月28日）
種類

連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えるもの(3）その他小計(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えないもの (3）その他
小計
合計

差額（百万円）

684

503

180

−

−

−

−

−

−

684

503

180

1,034

1,036

△2

−

−

−

−

−

−

1,034

1,036

△2

1,719

1,540

178

２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における評価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（令和２年２月29日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

1,925

−

△21

買掛金

17,004−△42

18,930−△63

原則的処理方法
通貨オプション取引
買建
米ドル
合計
（注）

１．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
２．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（令和３年２月28日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

−

−

−

買掛金

17,803−△23

17,803−△23

原則的処理方法
通貨オプション取引
買建
米ドル
合計
（注）

１．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
２．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

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有価証券報告書(2）金利関連
前連結会計年度（令和２年２月29日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処 金利スワップ取引
理
変動受取・固定支払（注）

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（百万円）
22,040

契約額等のうち１年超（百万円）
12,691

時価
(百万円)
（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和３年２月28日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処 金利スワップ取引
理
変動受取・固定支払（注）

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（百万円）
15,191

契約額等のうち
１年超
（百万円）
9,083

時価
(百万円)
（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、積立型の確定給付制度を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 平成31年３月１日
至 令和２年２月29日）
876百万円
42
2
4
△18
907

（自
至

当連結会計年度
令和２年３月１日
令和３年２月28日）
907百万円
53
2
△38
△20
905

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度
平成31年３月１日（自令和２年２月29日）
至
839百万円
31
61
△18
913

当連結会計年度
令和２年３月１日
令和３年２月28日）
913百万円
△28
80
△20
944

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（令和２年２月29日）（令和３年２月28日）
積立型制度の退職給付債務
907百万円
905百万円
年金資産
△913
△944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6△39
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△6
△6

△39
△39

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成31年３月１日（自令和２年２月29日）
至
42百万円
2
45

当連結会計年度
令和２年３月１日
令和３年２月28日）
53百万円
2
△2
54

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成31年３月１日（自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日）
至 令和３年２月28日）
数理計算上の差異
26百万円
7百万円
26
7
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（令和２年２月29日）（令和３年２月28日）
未認識数理計算上の差異
26百万円
34百万円
合 計
26
34

74/105EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和２年２月29日）
共同運用資産99.5％
生命保険一般勘定
0.5
合 計
100.0

当連結会計年度（令和３年２月28日）
99.3％
0.7
100.0

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（令和２年２月29日）
割引率
0.4％
長期期待運用収益率
0.0
予想昇給率
1.7

当連結会計年度（令和３年２月28日）
0.3％
0.0
1.7

３．退職給付費用に関する事項
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度468百万円、当連結会計年度496百万円であります。

75/105EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年５月
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

取締役14名及び監査役１名

ストック・オプション数（注） 普通株式

118,600株

付与日

平成17年５月26日

権利確定条件−対象勤務期間−権利行使期間平成17年６月１日から令和
７年５月31日まで（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和３年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年５月
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

-

付与

-

失効

-

権利確定

-

未確定残

-

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

9,400

権利確定

-

権利行使

-

失効

-

未行使残

9,400
②

単価情報
平成17年５月
ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

行使時平均株価（円）-

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（令和２年２月29日）

当連結会計年度（令和３年２月28日）

繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
商品自主回収関連損失引当金
未払事業税
未払事業所税
資産調整勘定商品評価損
減損損失
資産除去債務
投資有価証券評価損
固定資産売却益
ポイント引当金
税務上の繰越欠損金（注）２594百万円
120
259
262
162
314
465
5,421
4,815
71
491
211
1,883
184

その他
繰延税金資産小計754百万円
104
231
491
177
250
407
5,925
4,957
69
490
225
1,511
223

将来減算一時差異等に係る評価性引当額

15,258△1,689△3,363

15,822△1,185△3,425

評価性引当額小計（注）１△5,053△4,611

10,205

11,210△3,973△1,244△2,505△130△3,825△1,244△2,307△123

繰延税金負債合計△7,853△7,500

繰延税金資産の純額

2,352

3,710

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
土地評価益
企業結合に伴い識別された無形固定資産
その他（注）１．前連結会計年度において評価性引当額が1,864百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社建デポを連結子会社化したことに伴うものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年２月29日）
１年以内
税務上の繰越欠損金

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

−

15

17

15

136

1,698

1,883

評価性引当額

−

△15

△17

△15

△53

△1,587△1,689繰延税金資産

−

−

−

−

82

110

（※２）193（※１）（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,883百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産193百万円を計上しております。当該繰延税金資産193百万
円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

当連結会計年度（令和３年２月28日）
１年以内
税務上の繰越欠損金

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

14

16

14

28

796

641

1,511

評価性引当額

△14

△16

△14

△28

△470

△641

△1,185

繰延税金資産

−

−

−

−

326

−

（※２）326（※１）（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,511百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産326百万円を計上しております。当該繰延税金資産326百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（令和２年２月29日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

住民税均等割
のれん償却額
所得拡大促進税制による税額控除

2.1
1.3
△1.3
△1.1

繰越欠損金の利用
評価性引当の増減

△2.8
△0.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.7

78/105

当連結会計年度（令和３年２月28日）

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９〜34年と見積り、割引率は0.0％〜3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 平成31年３月１日
至 令和２年２月29日）

ニ

（自
至

当連結会計年度
令和２年３月１日
令和３年２月28日）

期首残高
新規連結子会社の取得に伴う増加額
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
原状回復義務の免除による減少額
見積りの変更による増加額

6,586百万円
559
129
88
△3
△164
8,443

15,639百万円
440
102
△77
-

期末残高

15,63916,104

当該資産除去債務の見積額の変更
前連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、増加額8,443百万円を資産除去債務に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,195百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃
貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,166百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃
貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成31年３月１日
令和２年２月29日）（自至当連結会計年度
令和２年３月１日
令和３年２月28日）

連結貸借対照表計上額
期首残高29,264

29,115

期中増減額

△148

1,831

期末残高

29,11530,94728,152

29,979

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,248百万円）であり、主な減少額は減価償却費（3,396百万円）、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（5,516百万円）であり、主な減少額は減価償却費（3,684百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に準じた金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当事
業年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

79/105EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成31年３月１日

至

令和２年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自令和２年３月１日

至

令和３年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

80/105EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
種類

関連会社
等

会社等の名
称又は氏名

(有)南大沢
イン
注２．⑴⑵

所在地

東京都千代
田区

資本金又は
出資金
(百万円)

200

事業の内容
又は職業

不動産賃貸

議決権等の所有（被所有）
割合（％）
(所有)
直接
100.0

業

関連当事者
との関係

土地・建物
の賃借等

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

土地・建物
の賃借

1,106

差入保
証金

2,731

匿名組合投
資利益

277

関係会
社出資
金

1,657

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) （有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。
当連結会計年度（自
種類

関連会社
等

会社等の名
称又は氏名

(有)南大沢
イン
注２．⑴⑵

所在地

東京都千代
田区

資本金又は
出資金
(百万円)

200

令和２年３月１日
事業の内容
又は職業

不動産賃貸
業

至

議決権等の所有（被所有）
割合（％）
(所有)
直接

令和３年２月28日）
関連当事者
との関係

土地・建物
100.0
の賃借等

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

土地・建物
の賃借

1,106

差入保
証金

2,434

匿名組合投
資利益

279

関係会
社出資
金

1,936

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) （有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。

81/105EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
種類

役員及び
その近親
者、主要
株主が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社
役員及び
その近親
者

会社等の名
称又は氏名

わたらせ温
泉㈱
注２．⑴⑵

疋田米造
注２．⑶

所在地

和歌山県田
辺市

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

−

不動産
賃貸業

資金の借入

−

−

当社産業医

直接
0.03

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社

港南㈱
注２．⑷⑸

不動産賃貸
業
堺市西区

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の返済

23

旅館業

(被所有)
−

関連当事者
との関係

69

ゴルフ場の
運営

(被所有)

科目

期末残高
(百万円)

長期未
払金

5,450

利息の支払

193

−

−

差入保
証金

124

産業医の
嘱託等

福利厚生

11

−

−

土地・建物
の賃借等

土地・建物
の賃借

240

差入保
証金

245

保険料

保険料の支
払

229

前払費
用

4

直接
5.88

保険代理業

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) わたらせ温泉㈱は、平成30年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100％を所有する会社であります。
(2) 当社は平成30年12月21日に店舗資産を関連当事者であるわたらせ温泉㈱に譲渡しましたが、譲渡した店舗
資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のため、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産の土地3,394百万円、建物426百万円（いずれも令和２年２月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。
(3) 健康診断などの福利厚生費については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(4) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(5) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

82/105EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

疋田耕造
役員及び

注２．⑴

その近親
者

疋田米造
注２．⑵

わたらせ温
泉㈱
役員及び

注２．⑶⑷

所在地

令和２年３月１日

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

−

当社創業者

至

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

令和３年２月28日）
関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

−

自己株式の
取得

7,620

−

−

産業医の
嘱託等

福利厚生

11

−

−

資金の返済

24

(被所有)
−

直接
5.21
(被所有)

−

−

当社産業医

直接
0.03

和歌山県田
辺市

旅館業
−

不動産
賃貸業

資金の借入

−

192

−

−

差入保
証金

124

土地・建物
の賃借等

土地・建物
の賃借

240

差入保
証金

245

保険料

保険料の支
払

308

前払費
用

5

権の過半
数を所有

港南㈱
注２．⑸⑹

不動産賃貸
業
堺市西区

69

ゴルフ場の
運営

(被所有)

5,426

利息の支払

その近親
者が議決

している
会社

長期未
払金

直接
5.88

保険代理業

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 令和２年７月14日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT3）により取得しており、取引価格は令和２年７月14日の終値によるものであります。
(2) 健康診断などの福利厚生費については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(3) わたらせ温泉㈱は、平成30年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100％を所有する会社であります。
(4) 当社は平成30年12月21日に店舗資産を関連当事者であるわたらせ温泉㈱に譲渡しましたが、譲渡した店舗
資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のため、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産の土地3,394百万円、建物407百万円（いずれも令和３年２月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。
(5) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(6) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

83/105EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成31年３月１日
令和２年２月29日）（自至当連結会計年度
令和２年３月１日
令和３年２月28日）

１株当たり純資産額

3,599.56円

4,104.73円

１株当たり当期純利益

343.21円

561.27円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

343.11円

561.11円（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成31年３月１日
令和２年２月29日）（自至当連結会計年度
令和２年３月１日
令和３年２月28日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

11,83018,649−−11,83018,64934,470,834

33,227,557

−

−

9,400

9,400

（9,400）（9,400）

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うちストックオプション（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

（注）──────

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプ
ラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度11千株、当連結会計年度11千株であります。１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度11千株、当連結会計年度11千株であります。

84/105EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

14,987

6,437

0.3

−

１年以内に返済予定の長期借入金

26,846

26,1130.7−

１年以内に返済予定のリース債務

2,168

2,411

3.2

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

81,63485,941

0.5

令和４年〜
令和12年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

24,99826,154

4.0

令和４年〜
令和22年

１年以内に返済予定の長期未払金

1,606

1,547

1.1

−

長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）

12,626

12,264

3.3

令和４年〜
令和15年

合計

164,867

160,869

区分

返済期限

その他有利子負債−−（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

22,66819,18012,896

8,776

リース債務

3,836

2,342

2,198

2,020

その他有利子負債

1,074

730

490

249

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

85/105EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業収益（百万円）

113,791

229,479

335,448

442,070

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

10,28918,49923,042

26,837

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

7,054

12,69015,441

18,649１株当たり四半期（当期）純利益（円）204.66373.56461.28561.27（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

204.66168.37

86/105

第３四半期
84.72

第４四半期
98.80

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

87/105

当事業年度(令和３年２月28日)※１ 8,742※１ 10,726

6,849
69,680877
134,049※２ 2,776△6
92,982※２ 8,277※１ 100,782※１ 104,594

5,021
1,328
145
3,926
※１ 47,231
20,4893,063
181,988

5,410
1,069
169
4,867
※１ 48,550
21,561
633
186,855

1,820
4,557
870
73
7,321

1,479
4,572
640
73
6,765

3,821
23,001
3,158
61
1,329
※２,※４ 42,564
4,402
278
△305
78,311
267,622360,604

3,888
23,001
3,919
52
1,155
※２,※４ 42,743
5,383
263
△258
80,149273,770
377,613

78,170757
144,046※２ 1,852△2
103,843EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(令和２年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受収益
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
長期未払金
商品自主回収関連損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

88/105

当事業年度(令和３年２月28日)※２ 24,795※２ 27,989

3,020
13,000※１ 26,846
1,945※２ 5,610
2,704
3,129
2,700
1,168
758
1,630
211
694
88,2163,445
5,000※１ 26,113
2,178※２ 6,558
3,195
6,990
3,246
1,205
2,303
1,835
211
788
91,061※１ 81,634※１ 85,941

24,36125,707※１,※２ 11,164※１,※２ 10,791※１ 14,832※１ 14,662

847
14,879398
148,118
236,335

757
15,339337
153,537
244,599

17,65817,65817,89329
17,922

17,89329
17,922

111

111

76,81012,142
89,064△443
124,20286,81018,430105,352△8,062
132,871111△44
67
124,269
360,604

159
△16
142
133,014377,613EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成31年３月１日
令和２年２月29日)

(自
至

当事業年度
令和２年３月１日
令和３年２月28日)

売上高※１ 326,123※１ 382,705

売上原価
売上総利益

※１ 204,080※１ 236,337

122,043※１ 14,606※１ 14,917

営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金
為替差益
匿名組合投資利益受取支援金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受入保証金解約益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

89/105

146,367

136,649

161,285※１,※２ 115,918※１,※２ 130,993

20,73130,29185549
260※１ 277
−
110
1,283

78
143
400
※１ 279
170
165
1,236

2,313
240
2,553
19,461

2,193
235
2,429
29,098

10
−
10

23
0
23

1,950
31
1,982
17,489
5,877
△360
5,516
11,972

2,742
107
2,849
26,272
9,123△1,012
8,111
18,160EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成31年３月１日

至令和２年２月29日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

17,658

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

28

17,921

111

17,893

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

67,81010,997

78,919△1,827△1,827△9,000−11,972

11,972

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

9,000

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

0

−

9,000

1,145

10,145

17,65817,89329

17,922

111

76,81012,142

89,064

株主資本
自己株式
当期首残高

△445

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

114,054

174

△42

132

純資産合計
114,186

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益△1,827△1,827−−

11,972

11,972

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

1

2

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△63

△1

△64

△64

1

10,147

△63

△1

△64

10,082△443

124,202

111

△44

67

124,269

90/105EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

当事業年度（自令和２年３月１日

至令和３年２月28日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

17,658

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

29

17,922

111

17,893

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

76,81012,142

89,064△1,873△1,873△10,000-

18,16018,16010,0006,287

16,287

86,81018,430105,352

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

10,000

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

0

0

17,65817,89329

17,922

株主資本
自己株式
当期首残高

△443

111

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

124,202

111

△44

67

純資産合計
124,269

当期変動額
剰余金の配当△1,873△1,873

別途積立金の積立-

当期純利益

18,16018,160

自己株式の取得△7,620△7,620△7,620

自己株式の処分

1

1

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

48

27

75

75

当期変動額合計△7,619

8,669

48

27

75

8,745

当期末残高

△8,062

132,871

159

△16

142

133,01491/105EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等
時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。
(3)たな卸資産① 商品
売価還元法による低価法② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
のれんについては５〜10年で償却を行っております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
当期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 商品自主回収関連損失引当金
商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

92/105EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息(3) ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,453百万円
は、「前受金」758百万円、「その他」694百万円として組み替えております。

（追加情報）(執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度)
執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」制度を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

93/105EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．担保提供資産及び対応する債務（担保に供している資産）
前事業年度（令和２年２月29日）
定期預金
建物
土地

当事業年度
（令和３年２月28日）

18百万円
10,568
10,347

18百万円
11,95910,08820,93522,066

前事業年度（令和２年２月29日）

当事業年度（令和３年２月28日）

計（上記に対応する債務）

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
受入保証金
長期未払金（１年内返済予定含む）
計

1,741百万円
5,453
1,205
9,877

1,646百万円
5,197
1,022
9,853

18,27817,719※２．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度（令和２年２月29日）
短期金銭債権
長期金銭債権

当事業年度（令和３年２月28日）

339百万円
3,010

短期金銭債務
長期金銭債務826百万円
2,698

45
136

64
145

３．保証債務以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（令和２年２月29日）
株式会社ビーバートザン

1,987百万円

当事業年度（令和３年２月28日）
1,437百万円※４．差入保証金
前事業年度（令和２年２月29日）
一部の店舗の差入保証金358百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額358百万円を当社に代わって預託しております。
当事業年度（令和３年２月28日）
一部の店舗の差入保証金358百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額358百万円を当社に代わって預託しております。
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（令和２年２月29日）

当事業年度（令和３年２月28日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

44,000百万円

借入実行残高13,0005,000

31,00039,000

差引額

94/10544,000百万円

EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成31年３月１日
令和２年２月29日）

売上高
営業収入
仕入高
販売費及び一般管理費
営業外収益

（自
至

906百万円
54
123
1,150
277

当事業年度
令和２年３月１日
令和３年２月28日）
1,881百万円
73
590
1,194
279

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成31年３月１日
令和２年２月29日）

役員賞与引当金繰入額

211百万円
28,334

給料及び賃金（自至

当事業年度
令和２年３月１日
令和３年２月28日）
211百万円
33,318

賞与引当金繰入額

1,630

1,835

賃借料

39,51742,067

減価償却費

10,361

11,386△11△51

貸倒引当金繰入額（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,001百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,001百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（令和２年２月29日）

当事業年度（令和３年２月28日）

繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
商品自主回収関連損失引当金
未払事業税
未払事業所税
資産調整勘定商品評価損
減損損失
資産除去債務
投資有価証券評価損
固定資産売却益

498百万円
95
259
256
145
314
316
5,113
4,553
71
491
172

その他
繰延税金資産小計

651百万円
79
231
459
159
250
308
5,617
4,693
69
490
205

評価性引当額12,289△2,65913,217△2,723

繰延税金資産合計

9,629

10,494△3,897△1,244△86△3,770△1,244△96

繰延税金負債合計△5,227△5,110

繰延税金資産の純額

4,402

5,383

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
土地評価益
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（令和２年２月29日）

当事業年度（令和３年２月28日）

30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
のれん償却額
所得拡大促進税制による税額控除
過年度法人税等
評価性引当の増減

1.2
1.8
△1.3
△0.4
0.0
△0.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.5（重要な後発事象）
該当事項はありません。

96/105

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産

建物

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

100,782

12,040

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

当期末残高
(百万円)

減価償却累計額
（百万円）

1,824

6,404

104,594

85,522(1,724)
構築物

5,021

1,095

7

698

5,410

17,891

機械及び装置

1,328

146

0

406

1,069

2,226

車両運搬具

145

128

0

104

169

1,051

工具、器具及び備品

3,926

2,480

14

1,525

4,867

13,869土地

47,231

1,645

326

-

48,550-1,802

21,561

11,339

(310)
リース資産

20,489

692

3,566

(692)
建設仮勘定
計
無形固定資産

3,063

4,853

7,283

-

633

-

181,988

25,956

10,148

10,941

186,855

131,900(2,727)

のれん

1,820

-

-

340

1,479

2,360

借地権

4,557

30

15

-

4,572

-

（15)
ソフトウェア

870

215

-

445

640

3,262

その他

73

-

-

-

73

-

7,321

246

15

786

6,765

5,622

計

(15)

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建
物
既存店追加
新店
25店舗
資産除去費用
建設仮勘定
既存店追加
新店
20店舗
先行投資
２．「当期減少額」欄の（ ）は、減損損失の計上額を内書きで表示しております。

3,759百万円
7,840
440
1,641
3,096
115

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

312

-

51

261

賞与引当金

1,630

1,835

1,630

1,835

役員賞与引当金

211

211

211

211

商品自主回収関連損失引当金

847

-

90

757

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月下旬

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月末日

１単元の株式数

100株

２月末日

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取・売渡手数料

買取り手数料は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として「株式取扱規程」に定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った
単元未満株式の数で按分した金額とする。

公告掲載方法

当会社の公告は電子公告によりこれを行う。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.hc-kohnan.com/

株主に対する特典

毎年２月末日現在の株主に対し、「当社商品券（1,000円券）」を年１回、以下の基準により贈呈する。
(1) 贈呈基準
保有株式数

商品券枚数

長期保有株主に対する優待拡充

100株以上300株未満―100株につき３年以上継続保有

300株以上

当社商品券1,000円分（株主名簿への記録が1,000株未満を1枚（1,000株上限）

連続３年以上）1,000株以上

当社商品券

1枚加算

当社商品券

3枚加算

(2) 優待発送日：毎年５月末頃(3) 商品券取扱い店舗：ホームセンターコーナン・ホームストックコーナ
ン・コーナンＰＲＯ・ＣＡＭＰ ＤＥＰＯＴ全店舗※１※２

株主名簿への記録確認時点は、２月末および８月末を基準日とします。
株主名簿への記録が連続３年以上とは、同一株主番号で、単元株数（100株）以上を連続７回以上継続保有いただ
いている株主のことといたします。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 平成31年３月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至

令和２年２月29日）令和２年５月29日関東財務局長に提出

事業年度（第43期）（自(3) 四半期報告書及び確認書

至令和２年２月29日）令和２年５月29日関東財務局長に提出

平成31年３月１日

第44期第１四半期（自(4) 四半期報告書及び確認書

令和２年３月１日

至

令和２年５月31日）令和２年７月13日関東財務局長に提出

第44期第２四半期（自令和２年６月１日

至

令和２年８月31日）令和２年10月13日関東財務局長に提出

令和２年９月１日

至

令和２年11月30日）令和３年１月13日関東財務局長に提出(5) 四半期報告書及び確認書
第44期第３四半期（自(6) 臨時報告書

令和２年５月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(7) 臨時報告書
令和２年７月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(8) 臨時報告書の訂正報告書
令和２年11月６日関東財務局長に提出
令和２年５月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
(9) 臨時報告書
令和３年４月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
(10)自己株券買付状況報告書
令和２年８月17日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年７月31日）

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和３年５月27日

コーナン商事

株式会社

取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙﨑

充弘

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥村

孝司

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株式会社の令和2年3月1日から令和3年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーナン商事株式会社及び連結子会社の令和3年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、コーナン商事株式会社の令和3年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コーナン商事株式会社が令和3年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制
監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

令和３年５月27日

コーナン商事

株式会社

取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙﨑

充弘

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥村

孝司

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株式会社の令和2年3月1日から令和3年2月28日までの第44期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーナン商事株式会社の令和3年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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