ISSN 1881 － 980X

2007.12.15

NO.185

日本科学教育学会
Japan Society for Science Education
発 行：小川正賢
事務局：神戸大学大学院
人間発達環境学研究科 内U R L ：http://www.jsse.jp

科学教育研究レター

目■

■

■

次

理事会だより第 229 回理事会報告

２

年会
第 32 回年会案内（第２次）

４

研究会・支部だより
平成 19 年度
第２回日本科学教育学会研究会・四国支部会のご案内

５

第３回日本科学教育学会研究会・南関東支部会のご案内

６

平成 19 年度
第 1 回日本科学教育学会研究会・九州沖縄支部会開催報告   ７■

編集委員会だより

８

■

会員の声

９

■

広報委員会からのお知らせ

10

理事会だより
日本科学教育学会第 229 回理事会報告（要点のみ参考掲載）
日 時会 場
出席者

2007 年 11 月 17 日（土） 14:00 ～ 17:00( 株 ) 内田洋行潮見オフィス８Ｆ 会議室
会長：小川 ( 正 )理事：磯﨑、稲垣、岩崎、小川 ( 義 )、小倉、垣花、加藤、小林、猿田、丹沢、中山、東原、益子、吉田
オブザーバー：佐伯昭彦（年会企画委員長）

1. 議事要録（案）の承認○第 228 回理事会議事要録（案）が承認された。
2. 第 229 回理事会までの電子会議による審議事項○猿田庶務担当理事より 9 月 13 日に発議された本年度の支部・研究会における発表者制限の件について、Web 会議室での審議の結果、承認された（9 月 19 日）。
○中山編集担当理事より 9 月 30 日に発議された編集委員会査読規程の改訂案の件について、メールでの審議の結果、承認された（10 月 1 日）。
○猿田庶務担当理事より 10 月 11 日に発議された「研究会報告」を会員以外も閲覧可能な学会
ホームページに置く件について、W e b 会議室での審議の結果、研究発表者に対して発表原稿が学会 W e b 上に公開されることを事前に通知する方策をとることを条件に加えることで、承認された（10 月 11 日）。
○猿田庶務担当理事より 10 月 11 日に発議された新規入会希望者の審査をメールで行う件について、Web 会議室での審議の結果、承認された（10 月 11 日）。
○猿田庶務担当理事より 10 月 16 日に発議された茨城大学地球変動適応科学研究機関 ( I C A S )からの国際シンポジウムに対する後援名義の使用申請について、承認された（10 月 18 日）。
3. 報告事項
1) 庶務・事務局○日本出版貿易㈱より、刊行物についての調査依頼を受理し、回答した（8 月 27 日）。
○文部科学省科研費より、「ゲノムのひろば 2007」案内を受理し HP に掲載した（9 月 3 日）。
○広報幹事の委嘱状を平野俊英会員に発送（8 月 30 日）し、承諾書を受理した（9 月 5 日）。
○（財）博報児童教育振興会より研究助成応募案内を受付けた（9 月 5 日）。
○文部科学省初等中等教育局長に宛て第 31 回年会の事業実施報告書を提出した（9 月 20 日）。
○事務局移転に伴い廃棄する重要書類の電子化作業が終了し、DVD で納品された (9 月 25 日 )。
○支部（中国）会長委嘱状を宮地功会員に発送（9 月 20 日）し、承諾書を受理した（9 月 28 日）。
○第 31 回定時総会議事録に鈴木誠会員、宮地 功会員の署名をいただいた（10 月 1 日）。
○（財）
アサヒビール学術振興財団より 2008 年度学術研究助成募集案内を受付けた（10 月 1 日）。
○学協会情報発信サービス宛に、学会 HP の利用形態変更届けを提出した（10 月 4 日）。
○メディア・リサーチ・センター株式会社より雑誌新聞総かたろぐ 2008 年版の校正依頼が届き、事務支局の住所等連絡した（10 月 10 日）。
○茨城大学における ICAS 主催国際シンポジウムへの後援名義許可通知を郵送した（10 月 18 日）。
○出版者著作権協議会より、日本複写センター分配金（複写使用料）口座確認の文書を受理し、経理・会員担当の益子理事が対応していただいた（10 月 25 日）。
○日本科学未来館科学コミュニケーション推進室より「科学コミュニケーター研修プログラム」に関するアンケート依頼があり、回答した（11 月 12 日）。
2) 経理・会員○会員データベースの移行が完了し、10 月 1 日以降、事務支局にて入退会の処理を開始した。
○経理関係の作業移行が完了し、11 月から事務支局にて処理開始の予定。
○入会手続きを変更（W e b 入力から書面による申請）し、入会申込書はＷｅｂよりダウンロー--ド可能となった。
○入会希望者（～ 10 月 23 日）の審査について事務局からの発議により、8 月 31 日までに入会手続きが終了した入会希望者３名について電子会議により審査した結果、全員の入会が承認された（10 月 2 日）。
事務支局からの発議により、9 月 1 日以降に入会を希望した３８名を電子会議により審査した結果、入会辞退した１名を除く 37 名の入会が承認された（10 月 31 日）。
事務支局より承認の通知および入会手続きの案内を行い、入会金・年会費の振込が確認された 18 名が正式に入会となった（11 月 6 日）。
○ 2007 年度予算の中間報告があった。
3) 機関誌編集○ 11 月から新しい投稿・査読用ウェブサイトでの査読が開始された。なお、旧サーバでの査読も継続中。
○掲載決定論文
・第 31 巻第 3 号 ( 英文号 )：3 篇（研究論文 3 篇）
・第 31 巻第 4 号 ( 和文号 )：11 篇 ( 一般：8 篇 特集：3 篇 )（内訳：研究論文 1 篇、総説・展望 1 篇、実践論文 5 篇、プラザ 1 篇）
○査読中論文：19 篇（内訳：和文 18 篇、英文 1 篇）
新投稿システムでの査読状況  1. 掲載決定論文：0 篇  2. 査読中論文：2 篇  3. 新規投稿論文：3 篇（内訳：和文 2 篇、英文 1 篇）
4) 国際○第 31 回年会でのシンポジウムについて、レター 184 号に掲載した。
○今後も、個人での国際交流活動を支援することが確認された。
5) 広報○レター 184 号を 10 月 15 日付けで学会ホームページに掲載した。（なお、編集事務局のメールアドレスの訂正があったため、10 月 22 日に一部訂正・正誤表掲載を行った。11 月７日正午
現在ダウンロード数は 55 件。
）○ 12 月 15 日発行のレター 185 号の原稿締切は 11 月 30 日予定。
6) 年会企画○年会企画委員会から、年会実行委員会の組織替えと第 32 回年会に向けての日程について報告があった。
7) 研究会○新体制での研究会・支部活動の状況について報告があった。
○研究会報告の電子化に伴い ISSN 番号を取得したが、体裁の変更はしない。
○研究会報告の別刷の印刷・販売を事務支局に依頼することとなった。
○九州・沖縄支部主催の研究会が 11 月 24 日に開催予定。
○南関東支部主催の研究会は準備中。
8) 学会ＩＴ化○学会ホームページにおける研究会報告等の情報掲載に関して、研究倫理指針を明確にする必要があることが提案され、個人情報保護管理委員会に検討を依頼することとなった。
9) 社会貢献○年会時の U-18 科学コンクールについて報告があった。
○今後の U -18 科学コンクールのあり方について提案があり、これまでと同様の形式での継続が困難であり、SSISS との間で検討することとなった。
4. 協議事項
1) 退会希望者等について○退会希望者２名が承認された。
＊現在会員数 1,256 名
年度末退会者４名を含む。
（正会員 1,181 名、学生会員 60 名、公共会員２名、賛助会員３名、名誉会員 10 名）--2) 年会企画について○第 33 回年会開催校および第 32 回年会テーマについて検討した。
3) 研究会購読料の処理に関する業務委託について○振込金額のうち研究会購読料と判別されるものを、次年度会費に振り替える処理を新たに業務委託する件について検討し、承認された。
4) 学会 Web サーバのアウトソーシングについて○学会の Web サーバを信州大学から外部に移行するにあたって発生する費用が承認された。
5) ニュースレターと学会彙報について○入退会者の取り扱いの件等、ニュースレター、学会彙報、学会ホームページに掲載する内容を区分することについて、発行しながら今後継続して検討することとした。
6) 編集業務および学会誌について○編集業務の新編集システムへの移行に附随する追加の予算支出が承認された。
○第 32 巻から英文論文と和文論文が混ざった学会誌とすることが承認された。
○新編集システムの処理手続きに合わせて、査読規程を見直すこととなった。
7) 事務局移転について○中西印刷との事務業務委託に関して正式に契約を結ぶことが承認された。
8) 役員選挙について○選挙管理委員（３名）として、吉田理事、小川 ( 義 ) 理事、稲垣理事が決定された。
9) その他、現行の年会管理システムを継続するかどうか今後検討することとなった。
次回の理事会予定
第 230 回：2008 年 3 月 15 日（土）14 時から 17 時

年会

( 株 ) 内田洋行潮見オフィス８Ｆ 会議室

第 32 回年会案内（第２次）

1. 年会テーマ：転換期の科学教育（サブテーマを現在検討中です）
2. 期

日：2008 年 8 月 22 日（金）〜 24 日（日）3. 会

場：岡山理科大学 25 号館、21 号館（〒 700-0005 岡山市理大町 1-1）
・アクセス：岡山駅西口を出て、岡電バスの岡山理科大学行に乗車して、終点にて下車  ( 約 20 分、料金 190 円 )http://www.ous.ac.jp/summary/access.html

4. 主

催：日本科学教育学会（後援［予定］：文部科学省、岡山県教育委員会、岡山市教育委員会、共催は未定）

5. 年会実行委員会：［委員長］宮地 功 ( 岡山理科大学 )［委 員］野瀬重人 ( 岡山理科大学 )、洲脇史朗 ( 岡山理科大学 )、浦上澤之 ( 岡山理科大学 )、山本健治 ( 倉敷芸術科学大学 )、仁宮章夫 ( 吉備国際大学 )、柿原聖治 ( 岡山大学 )、秋吉博之 ( 就実大学 )連絡先：〒 700-0005 岡山市理大町 1-1
岡山理科大学 総合情報学部 情報科学科 宮地 功
Tel & Fax：(086) 256-9651、 Email：miyaji ＠ mis.ous.ac.jp
6. 内 容：次の内容を予定しています。
(1) シンポジウム：現在検討中です。
(2) 課題研究発表：学会企画については昨年度の継続を含めて５件ほど予定しています。
(3) その他の企画：①一般研究発表、②招待講演『科学教育研究セミナー』、③ワークショップ--（教材教具の展示・演示を含む）、④インタラクティブセッション、⑤総会、⑥懇親会、⑦若手の会、⑧各種会合等。
7. 企画の募集：(1) 自主企画課題研究［公募中］：特定のテーマについて徹底的に議論できる場です。
・一次受付締切：平成 20 年 2 月 29 日（金）：仮のものでもかまいませんので、テーマ名、オーガナイザー、概要、連絡先をお知らせ下さい。申込みをされた方には、正式な申込み用紙をお送りします。
・企画受付締切：平成 20 年 3 月 31 日（月）：正式な申込み用紙に必要事項を記入して頂きます。
・企画応募先： jsse-jishukikaku ＠ freeml.com
・原稿締切：平成 20 年 6 月 15 日（日）・オーガナイザー資格：会員でなければなりません。
・筆頭発表者資格：筆頭発表者は会員、非会員を問いません。ただし、非会員による発表件数は、原則として全発表件数の半数を超えないものとします。半数を超える場合は、その理由を添えて申し込んで下さい。企画を受け付けるかどうかは、年会企画委員会で審議いたします。
(2) ワークショップ［公募中］：新しい学習指導法、実験方法、研究法などを体験的に学べる企画を募集しています。
・企画受付締切：平成 20 年 3 月 31 日（月）：仮のものでもかまいませんので、テーマ名、担当者名、 概要、連絡先をお知らせ下さい。
・企画応募先： jsse-workshop ＠ freeml.com
・原稿締切：平成 20 年 6 月 15 日（日）・筆頭発表者資格：筆頭発表者は会員でなければなりません。
(3) 一般発表
・発表申込みと原稿受付期間：平成 20 年 5 月 26 日（月）〜 6 月 15 日（日）・原稿締切：平成 20 年 6 月 15 日（日）・原稿提出先：年会 web
・筆頭発表者資格：筆頭発表者は会員でなければなりません。筆頭発表者での発表件数は１件です。
(4) インタラクティブセッション［公募中］：
研究内容についてインタラクティブにじっくりと語り合う場です。例えば、(1) アイディアは新しいが検証の途上である研究、(2) 新規性に欠けるが教育実践上有効性が高い研究、など、萌芽的な研究やチャレンジングな研究について語り合う形式が考えられます。また、教育実践の場で直ちに使える有効な実験方法や道具について、実演を通して語り合う形式も考えられます。
セッションは２時間程度の時間を準備しますので、十分に時間をかけてインタラクティブに語り合う事ができます。
・企画受付締切：平成 20 年 5 月 31 日（木）：仮のものでもかまいませんので、テーマ名、担当者名、概要、連絡先をお知らせ下さい。申込みの際には、インターネット利用の有無、電源利用の有無、その他の希望を明記して下さい。ただし、条件によってはご希望に添いかねることもあります。
・企画応募先： jsse-interactive ＠ freeml.com
・原稿締切：平成 20 年 6 月 15 日（日）・筆頭発表者資格：筆頭発表者は会員でなければなりません。
8．エクスカーション：現在検討中です。

研究会・支部だより
平成 19 年度第２回日本科学教育学会研究会・四国支部会のご案内                                                        四国支部長 今倉康宏
四国支部大会が近年開催されていない状況でしたが、本年度は以下の予定で開催することにな--りました。皆様におかれましてはお忙しい時期とは思いますが、何卒ご参加のほど宜しくお願い致します。
［テーマ］変動社会における科学教育［期 日］平成 20 年 2 月 16 日（土）［会 場］鳴門教育大学 鳴門市鳴門町高島 748［日 程］10:00 受付
10:30 ～ 11:30 講演
講演者：鳴門教育大学 教授 齋藤 昇
講演課題：創造的思考を活性する方法
11:30 ～ 13:00 支部役員会（昼食）
13:00 ～ 16:30 研究発表
［研究発表申込・要旨原稿締切］①申し込み締切 平成 19 年 12 月 22 日（土）内 容：科学教育学会の主旨にそったもの
発表様式 : 口頭発表 15 分（質疑応答を含む）
申し込み：1: 発表題目、2: 発表者（登壇者に○印を付す）、3: 所属、4：連絡先住所・電子メー  ルアドレス、5：使用機器（OHP または液晶プロジェクタ）を下記の連絡先に電子メール等でご連絡ください。
②要旨原稿締切 平成 20 年 1 月 19 日（土）
書式等の詳細は後日連絡いたします。
［参加費］無料［連絡先］〒 772-8502 鳴門市鳴門町高島 748 鳴門教育大学 香西 武
Tel & Fax:(088)687-6414、 E-mail: kozai ＠ naruto-u.ac.jp

平成 19 年度第３回日本科学教育学会研究会・南関東支部会のご案内
南関東支部からのお知らせです。平成 19 年度第 3 回研究会を下記の通り開催いたします。
ご参加のほど、よろしくお願い申し上げます。
［テーマ］新しい時代を拓く科学教育［日 時］平成 20 年 3 月１日（土） 10:00 ～ 16:30［会 場］千葉大学社会文化科学系総合研究棟〒 263-8522 千葉市稲毛区弥生町 1-33
［担 当］藤田剛志（千葉大学）［連絡・問い合わせ先］〒 263-8522 千葉市稲毛区弥生町 1-33 千葉大学教育学部
Tel & Fax：(043)290-2607、E-mail：fujitakc ＠ faculty.chiba-u.jp （藤田剛志）［発表申込・原稿締切］
発表を希望される方は、氏名、所属、発表題目、E-mail アドレス、電話番号、連絡先住所、使用機器を明記した E-mail を、企画編集委員藤田剛志（千葉大学）fujitakc ＠ faculty.chiba-u.jpまでお送りください。
発表申込〆切は，平成 20 年 1 月 11 日 ( 金 ) です。  発表原稿様式等については，発表申込があった方に E-mail にてお知らせいたします。原稿送付〆切は，平成 20 年 2 月 1 日 ( 金 ) です。
［参 加］発表の有無にかかわらず参加できます。会員でない方も参加できます。
［参加費］学会員は無料、学会員でない方は 500 円です。

--

平成 19 年度第１回日本科学教育学会研究会・九州沖縄支部会開催報告

標記研究会は、平成 19 年 11 月 24 日（土）10:00 ～ 17:00、佐賀大学理工学部１号棟 210・212
教室を会場として開催された（担当：世波敏嗣・佐藤寛之）。本研究会は九州沖縄支部の支部会も兼ねていたため、九州各県を中心として、合計 30 件の研究発表があった。研究テーマは『科学教育に関わる教員養成とカリキュラム』で、様々なアプローチで同テーマに迫る研究が発表された。当日は天候にも恵まれ、参加者は計 44 名であった。
研究発表の概要は以下のとおりである（敬称略）。
Ａ会場午前の発表は６件。清水（福岡教育大学大学院）らは、ファラデー「ロウソクの科学」を教科書とした大学生（理科コース１年生）による模擬授業の構築と実践について発表した。佐藤（福岡県立香椎工業高等学校電気科）は、工業高校電気科における３次元ＣＡＤの教育内容と人材育成に関しその現状と問題点について報告した。三好（福岡教育大学）らは、熟達教員のインタビューを通した初等理科若年教員研修プログラムの構築について報告した。梅埜（福岡経済大学）は、小学校教員養成課程及び資格認定試験における理科実験の扱いについて発表した。三次（大分大学教育福祉科学部）らは、学部－附属小学校連携に基づく小学校教員養成カリキュラムの研究について理科に関する内容に焦点を当てて発表した。日高（宮崎県教育研修センター）は、理科は何を学ばせる教科として捉えられているのかについて教師の認識に関する第３報を発表した。
Ａ会場午後の発表は９件。愛知教育大学に滞在中の孔（韓国・晋州教育大学）は、晋州教育大学と慶尚大学を中心として韓国の理科教員養成について報告した。軸丸（大分大学教育福祉科学部）らは、希望調査を基にして理科授業改善のための意欲を高める教員研修のあり方について発表した。真方（大分大学教育福祉科学部）らは、教員養成における放課後学習チューター・理科支援員等配置事業による連携について報告した。岡本（大分大学教育福祉科学部）らは、教員養成課程における小学校の理科授業に使える天秤の製作に関して簡単に作れて低価格・高感度な教材の研究・開発について発表した。東（津久見立青江小学校）らは、総合的な学習の時間におけるステークホルダーとの協働の可能性について小学生を対象にした河口干潟の保全と治水に関する総合的な学習カリキュラムの開発としてその第３報を発表した。東（津久見立青江小学校）らは、小学生を対象にしたステークホルダーとの協働による防災教育カリキュラムの開発について報告した。平山（九州女子短期大学）は、福岡県における事例分析を中心にして小・中学校の理科学習における理科教育関連施設・外部人材の活用に関して発表した。進藤（第一福祉大学）は、理科授業改革におけるボトムアップ・アプローチについて発表した。石田（福岡市立青葉小学校）
は、若手教員による実践とその評価に焦点を当て知識伝達・事例化モデルによる小学校理科授業の実践について報告した。
Ｂ会場午前の発表は６件。塚川（福岡教育大学）らは、理科授業における語りに関する基礎的研究について発表した。野田（福岡教育大学大学院）らは、英国のアドバンシング物理に見られる高等学校物理教育の新たな展開について研究し発表した。隈元 ( 宮崎大学教育文化学部附属中学校 ) らは、中学生の科学的記述学力の評価に関する研究の第 11 報を発表した。塩塚（長崎大学大学院）らは、中学校の理科授業における社会性の育成として社会性の実態と「構成的グループエンカウンター（ＳＧＥ）」を取り入れた理科授業の試みについて研究し報告した。宮崎（福岡教育大学大学院）らは、化学部の活動での測定データを活かしながら酸性雨・樹幹流・土壌を対象とした高等学校化学における環境教育を実践したことについて報告した。角光（福岡教育大学大学院）らは、科学教育のためのサイエンスコミュニケーションの場として子ども会を位置づけて研究し発表した。
Ｂ会場午後の発表は９件。海野（福岡教育大学）らは、小学校理科の自由研究の系譜と付属小学校における児童の意識について調査・研究し発表した。西村（福岡教育大学）らは、小学校理科における種子発芽の学習に関する基礎的調査を実施し報告した。野口（福岡教育大学）らは、高校「生物Ⅱ」の単元「生物の集団、物質生産と植物の生活」についてイグサ個体群の吸光係数に関する研究から発表した。水口（福岡教育大学）らは、福岡市内の小学校における学校ビオトープの調査を実施し報告した。山下（福岡教育大学）らは、小学校における楽しい理科授業について調査し発表した。池田（福岡教育大学）らは、中学校選択理科における教材研究について酸・アルカリ・中和反応を例として取り上げ発表した。牧野（大分大学高等教育開発センター）は、「う--みたまご」での大分大学サイエンス交差点の実施に基づき博物館と連携した科学教育について発表した。下山田（佐賀県立致遠館中学校）は、中学校理科カリキュラムにおける天文学に関する単元のための教材開発について発表した。村橋（福岡市立高木小学校）らは、ＩＴ機器を使った科学教育に関わる学習過程の作成を行い学校教育と博物館との連携について研究し発表した。
昼休みには本学会九州沖縄支部役員会が開催され、次期支部長候補者および次期研究会・支部会の開催候補地について原案が作成された後、意見交換が行われた。
同日 13:00 からの九州沖縄支部総会では、次期支部長として琉球大学教育学部附属教育実践総合センターの米盛徳市教授が選出され、次期研究会・支部会の開催地として長崎大学が決定された。
なおこの度、佐賀県支部の大島正豊会長には開会式および総会にてご挨拶いただく予定であったが、体調不良のため欠席されざるを得なかった。大島会長からはご参会・ご協力いただいた皆様へ宜しくお伝えいただきたい旨の連絡があった。
本支部会・研究会は当初文化教育学部に隣接する佐賀大学大学会館で開催する予定であったが、大学祭の日程と重複したため、事務方の協力により理工学部に会場を確保して支部会・研究会を開催することができた。本件につき開催担当として事務方と理工学部に感謝の意を表したい。
（文責：佐賀大学文化教育学部 世波敏嗣）

編集委員会だより
編集委員会は、前回のレター発行から平成 19 年度第 2 回編集委員会（平成１9 年 9 月 30 日（土）11 時 00 分～ 15 時 00 分）と第 3 回編集委員会（平成 19 年 11 月 17 日（土）11 時 00 分～ 14 時00 分）が ( 株 ) 内田洋行潮見オフィスにおいて開催されました。それぞれ、平成 19 年度第 1 回編集委員会議事録の確認、第 2 回編集委員会議事録の確認と編集状況の報告が行われました。10月 1 日からメールによる投稿受付、11 月 1 日から新システムによる投稿受付を開始し、メールで投稿された論文についても新システムでの審査が始まっています。現在は、新査読システムと旧査読システムが同時に動いております。旧システムでは第 31 巻第 3 号 ( 英文号 )3 篇、第 31 巻第 4 号 ( 和文号 )11 篇（一般 8 篇、特集 3 篇）が掲載決定しており、審査中論文が和文 18 篇（内、特集への投稿 11 篇）、英文 1 篇があります。新システムでは掲載決定論文はありません。審査中論文は 3 篇です。第 2 回編集委員会では、すでに W e b ページに掲載している①投稿規程改定案、②査読規程改定案、③審査の観点案 (「審査の方針」) について、審議しました。また、英文号と和文号の統合について第 2 回、第 3 回と引き続き審議し、英文号の掲載決定論文が少ない一方、年に 1 回のため掲載決定後 1 年以上たっての掲載になることがあるなどの理由と、「科学教育研究」の発刊が年 4 回になったこともあり、英文号と和文号の統合について議論しました。その結果、2008 年以降に刊行される第 32 巻から、英文号と和文号を統合し、発刊することを決定しました。
第 3 回編集委員会では、新査読システムの仕様と査読規程に定められた手続きの間に若干の食い違いがあり、これを調整するため査読規定の文面を修正について審議し、査読規程第 12 条第 2項を以下のように改定することを決定しました。
( 改訂前 )
2. 総合判定は、担当編集委員が査読員の判定結果を受け別表に従って決定する。判定結果
は速やかに論文投稿・査読用ウェブサイトに登録し、編集委員会に報告する。編集委員会において担当編集委員の結果の判断を行い決定とする。また、総合判定は担当編集委員が責任をもって記述するものとする。
( 改訂後 )
2. 担当編集委員は、査読員の判定結果を受け別表に従って総合判定を行う。判定結果は速やかに論文投稿・査読用ウェブサイトに登録し、編集委員会に報告し決定する。
つづいて、特集の「第 31 巻 4 号」への掲載決定期限について審議し、原則として査読期限を11 月末までとし、12 月はじめに印刷準備に入ることになりました。現在査読中のものについては、審査員の先生方にその旨を連絡し、出来るだけ早く審査結果を出していただくようお願いすることになりました。最後に、来年度の特集について審議し、テーマ案として「科学リテラシー」、「統計教育」、「教員養成」などあげられましたが、特集のテーマと担当者については、編集委員長を中心に今後もメール審議を続け、2008 年 3 月の理事会までに編集委員長の判断によって決定し、2008 年 12 月に刊行ができるようにすることになりました。
--「科学教育研究」投稿状況および掲載決定状況    ( 2007 年 11 月 16 日現在 )年月

新規投稿論文数（篇）

掲載決定論文数（掲載号）

和

和文

英文

2006 年９月

４

10 月
11 月
12 月

３
２
７３２

2007 年 １月

２

１

２月
３月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月

１
４
３
７
１９５
１

文

２(30-2)４(30-3)３(30-3)２(30-5)４(30-5)１(30-5)１(31-1)４(31-2)２(31-2)２(31-2)

英文

２(30-4)１(30-4)

４(1)
２(2)
１
(1)

２(31-3)

１
１

掲載拒否（辞退）
論文数２

１(31-3)１
１

以上

４(31-4)１(31-4)３(31-4)３(31-4)

  ２(1)
１(1)
(1)
(2)
(1)
３(3)
２
２(2)
１

会員の声  

連 載

学会賞受賞者から第 31 回定期総会において学会賞を受賞された先生方に、本欄へ寄稿していただいています。本号は掲載２回目です。

科学教育実践賞を受賞して
高橋庸哉（北海道教育大学教育実践総合センター）
業績「気象・気候の学習に気象衛星画像を活用するソフトウェア開発とその適用」により、共同研究者・グループと共に科学教育実践賞を頂き、大変嬉しく、また光栄に存じます。私どもの業績をご評価頂き、深くお礼申し上げます。専門をベースに教育現場の実践に資することのみを考え、研究・実践を進めて参りましたので、喜びもひとしおでございます。
曲がりなりにではございますが、私は大気物理学、中でも雲や降水を扱う雲物理学という分野の研究を継続し、雪結晶を風洞内で浮遊成長させ、天然雲内でのその成長を再現する実験や降雪粒子の成長機構に着目した、その酸性化に関する観測等々を行って参りました。そこで得た知見を教育現場に役立つ形で還元・提供していこうというのが私の教育へのアプローチの仕方でございます。15 年程前に現在の職場へ転職しましたが、それからしばらくして始めたのが気象衛星ひまわり画像の教育活用に関する研究でした。
気象衛星画像は TV や新聞で一般化していると共に、雲の広がりや動きを視覚的に捉えることができ、子供の視点をより大きなスケールへ（肉眼で見える範囲から地球規模スケールへ）と拡げ得るので、教材としての利用価値が格段に高いと考えられます。そこで、気象衛星画像を教材として活用するためのシステム開発に取組み、気象衛星ひまわりから直接受信したデータを自動的に処理・変換・蓄積し、Internet（初期にはパソコン通信）により学校教育現場に提供するシステム及びそれを教材活用するためのソフトウェアを開発しました。また、教育現場で広く利用して頂きたいとの願いから、Windows 版ソフトと１年間の気象衛星画像を CD-ROM にまとめ、教材として上梓しました。全国学校図書館協議会選定コンピュータ・ソフトウェアに選定され、全国--で多く利用頂いております。気象衛星画像がインターネット・サイトで近年閲覧できるようになりましたが、我々のシステムで得られる画像データは非損失圧縮方式を採用しており、画質が高く、操作性に優れている特徴があり、開発したソフトウェアは動画や雲頂温度表示、赤外・可視画像重ね合わせ等の機能を有しております。
更に、現代人のリテラシーという観点から気象学の普及・啓蒙を図るべく、中学生対象サイエンスキャンプ（学振ふれあいサイエンス事業，ゆめ基金事業）や教員対象ワークショップ（文科省 SPP 事業）を継続的に実施し、その中で開発した気象衛星画像教材の活用と普及を図ってきました。このサイエンスキャンプ実践を行うために、１年間の気象衛星全球画像を用いた授業プランを開発しました。そして、中緯度の偏西風、低緯度の貿易風など地球規模の大気の流れやモンスーンに伴う雨季・乾季、大陸上の気温の日変化、南北半球による雲の渦の向きなど、地球規模での気象・気候の特徴を生徒が十分に捉え得ることを示しました。これを含めた実践結果を踏まえて、学校教育現場での普及を強く意識して実施したのが教員対象ワークショップです。授業で使える内容の提供に力点を置き、一人の参加者から同僚の先生、さらに児童・生徒へと波及していくことを期待してのものであります。小学校教員を対象としたワークショップの事後調査によると、参加者の 7 割が学年末までにワークショップで取り上げた内容を自分の担任あるいは担任外のクラスや校内研修などで実際に利用しており、その 8 割近くは配布した気象衛星画像 CD-ROMを用い、利用者の 55%、30％が大変役立った、役立ったとそれぞれ答えております。また、児童が雲や台風の動き、ひいては天気の変化を視覚的に理解し、児童が雲の動画に感動していたことがコメントされており、その有用性が示されました。
本学会誌 30 巻 4 号掲載論文 (2006) には気象衛星画像表示ソフトウェアの開発をまとめ、上で記した実践普及事業への適用結果を示しました。28 巻 5 号掲載論文 (2004) はサイエンスキャン
プ全体のプログラム開発をまとめたものですが、年間全球衛星画像を使って、地球規模での気象や気候の特徴を捉える授業プランも実践・提案しました。尚、システム開発については、AACE 論
文誌 J. Computers in Math. and Sci. Teaching, Vol.22，2003 に論文発表しております。
私が携わってきました２つのグループ、気象情報ネットワーク研究会（鈴木宏宣・土田幹憲両氏と共同）とリテラシーとしての気象教育プロジェクト（坪田幸政会員と共同）との受賞であり、どなたが欠けても本業績をなし得ませんでした。素晴らしい仲間に恵まれたことをつくづく感謝しているところでございます。

広報委員会からのお知らせ
科学教育研究レター第 184 号をお送りいたします。お気づきの点などございましたら、学会
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担当理事：磯﨑哲夫（広島大）
東原義訓（信州大）
委
員：加藤久恵（兵庫教育大）久保田英慈（愛知産業大三河中）清水欽也（広島大）
杉本雅則（東京大）二宮裕之（埼玉大）           森山 潤（兵庫教育大）  
山口悦司（宮崎大）
幹
事：平野俊英（島根大）

日本科学教育学会広報委員会

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