国立大学法人 上越教育大学

第４期中期目標期間（令和５事業年度）に係る業務の実績に関する報告書(2) 大学の基本的な目標等○大学の概要上越教育大学は、主として「初等中等教育教員に研究・研鑽の機会を提供する大学院学校教育研究科」と「初等中等教育教員を養成する学校教育学部」を持ち、学校教育に関する理論的・実践的な教育研究を推進する教員養成系単科大学として創設された。
平成８年度には兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）に参画し、平成 20 年度には専門職学位課程（教職大学院）を設置し、大学院における現職教員の再教育を行う中核的な機関として、学校現場に密接に関連した実践的な教育研究を行うことを基本的な目標としている。
学部では上越地域の公立学校における４年間の体系的な教育実習、インクルーシブ教育を中心とするボランティア授業の必修化、附属小・中学校と協働した ICT 教育、教科内容構成を、大学院では専門職学位課程の学校支援プロジェクト、コア・サイエンス・ティーチャー（CST）養成、教科内容構成などを中心とする実践的なカリキュラムを開設していることが、上越教育大学の強みと特徴である。
また、学生の自主的な活動である「学びのひろば」や各種の教育ボランティアの他、「いじめ等予防対策支援プロジェクト」なども、学生が教職に必要な幅広い経験や技能・たくましい実践力を身につけるための特色ある取組である。
上述のカリキュラムや各種の事業、活動は、新潟県内の教育委員会及び上越地域の小・中学校の全面的な協力により実施している。中でも、専門職学位課程の学校実習（学校支援プロジェクト）に際しては、円滑な実施及びその実質化を図るため、近隣４市（上越市、妙高市、糸魚川市、柏崎市）の教育委員会及び校長会と連携し「学校実習コンソーシアム上越」を設立し、各学校の教育課題と指導教員ごとに編成した学生チームの研究課題とのマッチングを図っており、学校支援プロジェクトによる学校支援は連携協力校から高く評価されている。
また、CST を取得した現職教員は新潟県内の各地区理科センター支援員に配置されるなど、地域との互恵関係も年々強固なものとなってきている。
第４期中期目標期間においては、こうした上越教育大学の強みを活かし、地域創生の中核拠点として、第３期の中期目標である「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員の養成を更に発展させ、地域における教員養成の在り方を研究し、その総体としての質的改善に資することを目的とした『教員養成学』の理念、内容、方法等の体系化を目指して組織的研究に取り組む。このことにより、人間力（「知的能力的要素」「社会・対人関係力的要素」「自己制御的要素」からなる）を備え、チーム学校の一員として課題解決に貢献できる人材を養成することを主たる目標として掲げるものとする。

(1) 現況（令和５年５月１日現在）①

大学名
国立大学法人上越教育大学②

所在地
新潟県上越市山屋敷町

③

役員の状況
学長名 林 泰成（令和３年４月１日～令和７年３月 31 日）
理事数 ３人（常勤２人、非常勤１人）
監事数 ２人（常勤１人、非常勤１人）④

学部等の構成学校教育学部
大学院学校教育研究科
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

⑤

学生数及び教職員数
学生数
学校教育学部
大学院学校教育研究科
修士課程
専門職学位課程
児童・生徒数

大学教員数
附属学校教員数
職員数

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

６７３人（ ０人）
５０５人（１５人）
７７人（ ２人）
４２８人（１３人）※（ ）は留学生数で内数
４５人
４１５人
３２５人
１４２人
４２人
１０７人

－ 1 －

国立大学法人 上越教育大学

第４期中期目標期間（令和５事業年度）に係る業務の実績に関する報告書(3) 大学の機構図－ 2 －国立大学法人 上越教育大学○Ⅰ

第４期中期目標期間（令和５事業年度）に係る業務の実績に関する報告書（令和５事業年度の業務に係る）全体的な状況
教育研究の質の向上に関する状況
１ 社会との共創に関する状況(1) 地域の現職教員の資質能力の向上に向けたキャリアアップ講習等の実施
教育委員会等の教育関係機関と連携して、地域の現職教員の資質能力の向上を図るための各種キャリアアップ講習等として、ICT、特別支援教育、英語、道徳等の教育課題に係るテーマを中心に、自主セミナーや学校代表者を対象とした拡散型オンライン教員研修（J-SOTT プログラム）等に取り組み、目標の 170 回を大幅に上回る 248 回開催し、延べ 4,417 人が参加した。
これらの各種キャリアアップ講習等の参加者を対象としたアンケートでは、「教師力の向上」に役立つと回答した者が 90.5％、「学校の課題解決」に役立つと回答した者が 79.7％となり、いずれも前年度を上回る高い肯定的評価を得た。
特に文部科学省から「教員研修の高度化に資するモデル開発事業」として委託され取り組んだ「J-SOTT プログラム」は、全国の自治体が抱える教員研修の課題を、本学がハブとなり、教育委員会、学校現場と連携して解決する教員研修の高度化モデルを確立することを目的としており、学校代表者から校内の教員に研修内容を拡散させ、３市延べ 77 校の小・中・特別支援学校の教員約 1,080 人が受講した。なお、本プログラムを用いた研修は、当該学校から高評価を受け、次年度以降の継続実施が決定している。

また、教育委員会等との連携により、学校において中核となる理科教員の養成・研修を行う「コア・サイエンス・ティーチ
ャー（CST）養成事業」は、受講者 16 人（現職 14 人、学生２人）を受け入れて実施し、令和５年度末には修了者７人のうち現職６人を CST に認定、学生１人をプログラム修了認定とした。

(2) いじめの防止等に関する地域社会や教育関係機関との連携の推進
いじめ・生徒指導研究センターでは、教育委員会などの関係５機関と連携し、いじめ・生徒指導等に関する事業を推進するとともに、これら事業等で得た調査研究の成果を活用し、地域の教育関係者を対象とした研修会等への講師派遣やシンポジウムの開催など、前年度の実績（17 回）を大きく上回る 35 回の啓発活動等を行った。
さらに、文部科学省から「『新たな教師の学び』に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業」を受託し、教員のオンデマンド研修として「アニメーションによるいじめ防止等生徒指導に関する研修」のコンテンツを作成し、本学ホームページで公表した。
(3) 教育・研究の成果を地域に還元する出前講座等の実施
本学の教育・研究の成果を広く地域に還元するため、大学教員が地域の学校現場からの求めに応じて依頼先へ出向き講義等を実施する出前講座を 145回（受講者延べ 6,754 人）、地域住民を対象とした公開講座を 11 回（受講者延べ 72 人）と、前年度（129 回）を上回る講座を開講した。
なお、受講者を対象としたアンケー
トでは、「大変満足」と回答した者が約 80％であり、高い肯定的な評価を得た。
２ 教育に関する状況(1) 社会の変化に応じた教育研究組織の改編・整備等の推進①「学校教員養成・研修高度化センター」の設置
新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会から寄せられた「高度な理論に裏付けされた実践的指導力を有した人材の養成」、「複雑化・高度化する教育課題に対応－ 3 －国立大学法人 上越教育大学

第４期中期目標期間（令和５事業年度）に係る業務の実績に関する報告書した各種研修制度・内容の充実」といったニーズ等を踏まえ、「学校教育実践研究センター」を発展的に改組し、教員の養成・採用・研修の一体的改革の推進を目的とした「学校教員養成・研修高度化センター」を令和５年４月１日に設置した。また、同センターの設置記念シンポジウムを開催して「養成から研修までの教職生活全般にわたる一体的な職能開発」をテーマとした基調講演及びパネルディスカッションを行い活発な意見が交わされた。
②「いじめ・生徒指導研究研修センター」の整備
いじめ・不登校等の生徒指導上の課題は、教育関係者のみならず、広く国民一般の憂慮するところであり、その対応は学校教員にとって大きな課題となっている。
この学校教育現場からのニーズに対応した組織的な取組を強化するとともに、いじめ・不登校等の問題に対応できる実践的な教員の養成を行うため、「いじめ・生徒指導研究センター」の機能を強化し「いじめ・生徒指導研究研修センター」に改組する計画に取り組み、令和６年度政府予算が措置された。

③教員組織と教育組織の一体的運営体制の整備
令和４年度の大学院改組と令和６年度からの学部再編のタイミングに合わせ、令和６年度から再編後のコース・領域を単位とする教員組織と教育組織の一体的運営体制に改組することとした。
(2) 多様な学問分野を修学しつつ教職を志向する学生の積極的な受入れ多様な学問分野を修学し教職を志向する学生を主な対象とした「教育職員免許取得プログラム」において、本学と大学間連携協定を締結する複数の大学から、－ 4 －目標の 25 人を上回る 37 人の学生を受入れ、専門的な分野において豊富な経験や秀でた知識を有する教員の養成を推進した。
また、本学教職大学院への進学を前提として、学部・大学院を見通した計画的な履修を可能とし、多様な専門性を持った初等教育教員を養成する「多様な教員人材育成
修学プログラム」は、協定大学において説明会を開催し、１名の受講を決定した。
(3) 社会の変化や教育委員会及び学校現場のニーズ等を踏まえた教育課程の改善
近隣４市（上越市、妙高市、糸魚川市、柏崎市）の小学校、中学校の校長を対象に前年度実施したアンケート調査結果及び教学マネジメント指針等を踏まえ、学士課程においては現代的教育課題等に対応するための授業科目の開設、授業科目の精選及び卒業要件単位数の見直しを行い、令和６年度から教育課程を一部変更することを決定した。
大学院専門職学位課程（教職大学院）においても、共通科目の見直しを行い、令和６年度から同教育課程を一部変更することを決定した。
また、教員に求められる資質能力を明確にすることを目的として新たに定める教職大学院スタンダードは、学部から教職大学院を繋ぐものとして基本方針を策定した上で、本学のディプロマ・ポリシー、令和４年中教審答申で再整理された教師に求められる資質能力及び新潟県・新潟市の教員等育成指標の内容を踏まえ検討し、決定した。併せて学部スタンダードも改訂を行った。
(4) 新たな教育プログラムの導入に向けた整備①学部・大学院５年一貫教育プログラム
学部４年次から、大学院科目の早期履修を可能とし、学部４年と教職大学院１年の通算５年間の修学で、学士と教職修士の学位を取得することができる「学部・大学院５年一貫教育プログラム」を令和６年度学部入学生から導入することとした。

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第４期中期目標期間（令和５事業年度）に係る業務の実績に関する報告書②新潟次世代教員養成プログラム「新潟次世代教員養成プログ
ラム」は、高等学校等在学時の２年間と本学進学後の４年間の６年間を通して、未来の新潟県の教育を担う教員養成を目指すプログラムであり、同プログラムの前期プログラム受講者（高校生）を対象とした令和８年度上越教育大学学校教育学部入学者に係る新たな選抜方法（総合型選抜）を策定し、本学ホームページにて予告・公表した。また、新潟県内高等学校等の進路指導担当者、高校生及び保護者を対象として、同プログラム導入に係る説明会を開催した。
③遠隔教育活用修学プログラム
教職大学院において，学び直しを希望する現職教員が所属校に勤務しながら居住地を離れることなく学ぶことができる「遠隔教育活用修学プログラム」を令和
7 年度教職大学院入学生から導入することとした。
(5) 高い教員就職率の維持
教員・保育士志望の学生の就職を支援するため、年間の就職指導計画に基づき、就職ガイダンス及び教員採用試験対策講座等を実施するとともに、特任教員のキャリアコーディネーター（公立学校校長職経験者）５人による就職相談及び指導（論作文・自己 PR 文の添削指導や面接指導など）を実施した。その結果、令和６年３月の学部卒業生及び教職大学院修了生においても高い教員就職率（令和６年５月１日現在）を維持した。なお、文部科学省から令和５年 12 月に公表された「国立教員養成 44 大学・学部の令和５年３月卒業者の教員就職率」は、全国第２位の 84.8％であった。

－ 5 －(6) 地域と連携・協働した教職大学院の学校実習「学校支援プロジェクト」の拡充
学校現場が抱える課題を解消するための「学校支援プロジェクト」による学校実習は、本学、近隣４市（上越市、妙高市、糸魚川市、柏崎市）の教育委員会及び校長会との連携による「学校実習コンソーシアム上越」において、前年度と同様に各校複数の連携希望の提出を可能としたことから、予想を大きく上回る連携希望が寄せられた。
今年度は、前年度の126 校をさらに上回る 148 校と連携して学校実習を実施し、学校教育現場に貢献した。
(7) 学生の多様性に配慮した修学環境等の提供①学生の異文化理解に関する修学環境等の提供
前期には、５月に協定校のアイオワ大学（アメリカ）から学生・教員が来学し、授業等に参加して本学学生との交流を深めた。後期には、11 月に協定校であるブランデンブルク工科大学（ドイツ）に学生・教員が訪問し、授業に参加するなど交流を深め、アンケートにより異文化理解度の向上が認められた。

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第４期中期目標期間（令和５事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

外国につながる子どもたちの修学支援事業では、オンラインと対面での支援を実施するとともに、参加学生へのアンケートにより、異文化理解度を確認した。
外国人留学生と日本人学生、地域の学校や住民等と交流する行事については、目標の 10 回以上を上回る 12 回を開催し、相互交流の活発化につながった。
協定大学である台湾・嘉義大学の附属小学校には、本学附属小学校教員らを派遣し、渡航を伴う交流を次年度から実施する計画を進めることとなった。

課題についての実践的な研究を推進した。
また、文部科学省から「『新たな教師の学び』に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業」を受託し、教育実践研究の成果として①学級経営の基礎・基本に関する研修(30 分×４編)、②問題解決力を育成するための情報モラル教育に関する研修(30 分×４編)、③アニメーションによるいじめ防止等生徒指導に関する研修(30 分×４編)を開発して本学ホームページから公表した。

②障害のある学生が安心して学べる環境の提供
多くの学生が利用する大学会館に「障害学生支援室」の部屋を新設するとともに、障害学生支援室コーディネーター３人体制（大学教員２人、専任職員（非常勤）１人）を維持し、障害のある学生との面談を実施して合意形成を行い、全学体制で合理的配慮を推進した。

４ その他○ 附属学校における現代的な教育課題等に対応した先進的な教育研究の推進
各附属学校では、今年度から今日的教育課題に対応した新たな研究テーマを設定し、大学教員や地域の公立学校教員と協同で取り組んだ実践例や成果について、以下の研究会等で発信した。
・附属幼稚園：第 31 回幼児教育研究会を２日間（9/13、28）
・附属小学校：第 12 期教育課程開発研究<１年次>(2023 研究)(11/22）
・附属中学校：令和５年度教育研究協議会(10/21)
また、大学から教育実習生を受け入れ、先進的な教育実践や教育研究の成果を踏まえた学生指導を行うとともに、学部及び大学院の教員養成実地指導講師として授業に参画し、附属学校における実践的な教育研究を学生に指導した。
さらに、公立学校、教育委員会等の研修に講師として参画するなど、先進的な教育実践や教育研究の成果を地域の教員へ還元した。

③性の多様性（SOGIE）に関するガイドライン等の改定「性の多様性(SOGIE(ソジー):sexual orientation, gender identity andgender expression)に関する本学の対応ガイドライン」を改定する一方で、「心身の悩みや問題を抱える学生に対する支援のための教職員の対応指針」を改定し、様々な悩みを抱える学生に対する支援環境を強化した。

３ 研究に関する状況○ 現代的教育課題及び教育実践に関する研究の推進
若手教員や教科専門の教員等を主な対象とした、実践研究論文執筆に関する講習を開催するなど、ICT 教育、STEAM 教育、インクルーシブ教育など現代的教育

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する状況(1) 教育研究機能の強化に向けた人事給与マネジメント改革の推進
業績評価制度に関しては、年俸制適用教員と月給制適用教員の評価基準・評価方法の統一化に向け、年俸制適用教員の業績評価を月給制適用教員と同様に大学教員人材評価システムにより実施する方法を試行し、その検証を踏まえて年俸制適用職－ 6 －国立大学法人 上越教育大学

第４期中期目標期間（令和５事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

員の業績評価等に関する要項を改正（令和６年度から施行）した。
また、第４期中期目標計画期間における教員人事計画に基づき、10 月に採用した大学教員３名全員に年俸制を適用し、そのうち２名は「国立大学法人上越教育大
学テニュアトラック制度に関する要項」に基づき、テニュアトラック制を適用した。
さらに、専門職学位課程の教員選考に係る「実践研究」の定義と範囲を明確にするとともに、「実務経験」に関する見直しを行い、同課程の教員選考基準を改定し、人事給与マネジメント改革を推進した。
(2) 施設及び設備の戦略的な整備・共用の推進「国立大学法人上越教育大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」（令和２年３月）に基づいた老朽化対策及び機能改善等の計画的な施設整備として、人文棟Ⅳ期工事を実施した。これにより令和２年度に着工した人文棟の改修が全て完了し、安全・安心な教育研究環境の基盤を確保することができた。
教育研究上必要な施設の弾力的な活用を行うための共同利用スペース 24 室は、人文棟Ⅳ期工事に伴う教員研究室等の仮移転先として全て使用し有効に活用した。
省エネルギー対策については、老朽化した施設・設備の更新に加え、毎月のエネルギー使用量を学内に周知するとともに、夏季及び冬季の節電計画を作成して学内の省エネ意識の啓発を行った。
Ⅲ

外部資金の受入れを推進するため、受託研究、共同研究、科学研究費助成事業
その他の研究費補助金等で個人の研究に係る外部資金を新規に獲得した者に対して「外部資金獲得手当」を支給した。
また、大学間連携協定校である新潟県立看護大学との連携事業として、科学研究費助成事業への採択率向上を目的とした外部講師による「令和５年度上越教育大学科研費セミナー及び令和５年度研究活動における不正行為防止及び研究費の不正使用防止研修」を開催した。
文部科学省等からの受託事業は、目標の７件を上回る 17 件の事業を推進し、我が国の教員養成の質的向上、学校現場の課題解決及び地域の教育研究・文化事業に貢献した。
また、寄附研究部門「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」は、教科化された道徳について、教員が児童へ多様な指導法を実践できるように、学校等において講演，模擬授業及び示範授業を延べ 48 回行った。
Ⅳ

財務内容の改善に関する状況(1) 安定的な財務基盤の確立
安定的な財源確保を目的に、教職員、同窓生及び企業など学内外への寄附募集の広報活動や訪問を行うほか、クラウドファンディングを活用した事業を実施する場合の手続き等を定めたクラウドファンディング実施規程を整備し募集を行うなど様々な取組を行い、寄附の受入れを推進した。
(2) 外部研究資金の受入れ推進－ 7 －

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する状況(1) 評価の質向上と評価方法の改善に関する取組の推進
各実施組織から提出された令和４年度年次計画に係る業務実績に関して、情報戦略室及び大学評価委員会において検証を行い、その結果を実施組織にフィードバックした。
また、上記業務実績に係る中期計画進捗管理シートを作成し、教職員共有ドラ
イブに掲載して教職員の情報共有を図るとともに、評価指標に係る「基準値」、「基準値の設定年度」及び「目標値」の設定に関して、改めて確認し整理を行った。
令和５年度年次計画については、実施組織及び情報戦略室が進捗状況の自己点検・評価を行い、抽出した課題について当該組織と執行部が改善に向けた意見交換を行った。
さらに、令和５年度は、学内基準による専門職学位課程自己点検・評価を計画し、同評価基準の５つの領域（領域２、５、７、８及び９）に関して自己点検・評価を行った。改善を要する事項に関しては、学長が、関係組織において具体的な対応策を検討し、取組を進めるよう指示した。

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第４期中期目標期間（令和５事業年度）に係る業務の実績に関する報告書(2) 教育研究活動や研究成果に関する積極的な情報発信
ホームページの「注目情報」、「インフォメーション」、「イベント情報」等に、94 件の教育研究活動や大学の催し等に関する情報を掲載するとともに、ソーシャルメディア「Facebook」及び「Instagram」を活用し幅広く情報発信を行った。
また、研究成果については、研究紀要第 43 巻、教職大学院研究紀要第 11 巻、特別支援教育実践研究センター紀要第 30 巻、教育実践研究第 34 集を本学リポジトリから公開した。
加えて、文部科学省から「『新たな教師の学び』に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業」を受託し、教育実践研究の成果としてオンデマンドで利用できる①学級経営の基礎・基本に関する研修(30 分×４編)、②問題解決力を育成するための情報モラル教育に関する研修(30 分×４編)、③アニメーションによるいじめ防止等生徒指導に関する研修(30 分×４編)を開発して本学ホームページから公表した。
これらの情報のうち 46 件を報道機関へ発信し、３月には地域の報道機関との懇談会を開催し、本学の現状と今後の計画等について説明し、情報交換の機会を設けるなど、情報発信の協力を依頼した。
このほか、学園だよりの発行時や、大学院説明会、大学院入学相談会、オープンキャンパスの開催時に行っているアンケート結果を踏まえ、以下のような取組に反映した。
・ 学園だよりでは、特集として大学の地域貢献に焦点を当て、「教職員のための自主セミナー」や「上越教育大学地域への貢献」
を掲載
・ 大学院説明会において、来場者に大学院の雰囲気を直接知ってもらえるよう、大学院生による院生室の案内を実施
Ⅴ

その他業務運営に関する状況(1) Web 会議が開催可能な設備の整備
デジタル技術を活用した業務全般の継続性の確保等を目的に、昨年度に策定し－ 8 －た大学内の主要な会議室等への Web 会議設備の整備を計画的に進める「整備計画」に基づき、中会議室及び小会議室の２室を整備して DX 化を推進した。
これにより、前年度整備した４室を含めて目標としていた６室の整備を完了した。
(2) 情報セキュリティ対策の取組
最新の情報セキュリティ対策に関する情報等を取り入れつつ、次のとおり各種の対策に取り組んだ。
・４月：新入学生を対象とした情報セキュリティ講演会（受講率 100％）
・５月：全ての学生、教職員を対象とした、情報セキュリティに係る自己点検の実施（実施率 93.8％）
・11 月：情報セキュリティ監査の実施（２部局で実施）
・通年：各種注意喚起等の啓発活動（24 回）