法曹親和会「２０１７重要課題と私たちの取組み」発刊にあたり2017（平成 29）年 1 月
法曹親和会幹事長

冨

田

秀

実

法曹親和会では、これまで毎年、会務委員会・政策綱領部会を中心に法曹親和会の政策綱領を作成して冊子として発表してまいりましたが、前年度（平成 27 年度）は、法曹親和会の政策綱領は冊子としては発行しないで法曹親和会のホームページに掲載することにし、そのうちの重要課題については「2016 重要課題と私たちの取組み」と題する政策小冊子を作成して発刊し、全会員に発送いたしました。
本年度においても、前年度を踏襲し、政策綱領は法曹親和会のホームページ（http://hososhinwa.com/）に掲載し、2017 年の重要課題と考えられるテーマを「2017 重要課題と私たちの取組み」という政策小冊子にまとめて発刊し、全会員に発送することにいたしました。本年度の政策綱領についても、会務委員会が中心となり、直近の情勢を踏まえて、各部会や P.T. において活発な議論を重ね、それぞれの分野に精通した会員に論稿の執筆を依頼し、さらに政策綱領部会において検討を重ねる方法により、従来にも増して質・量を備えた政策綱領を作成しております。また、政策小冊子「2017 重要課題と私たちの取組み」では、前年度に取り上げた「法曹養成問題」「弁護士の活動領域拡大・若手支援」「刑事司法改革」「民事司法改革」「弁護士自治」「憲法問題」に「男女共同参画」を加え、また、
弁護士自治については「弁護士自治の現状と課題」として刷新し、これら７つの課題を検討しています。これらの各課題は、いずれも弁護士、弁護士会が直面する最も重要な課題であり、今後も議論を深めていく必要があるものです。
この政策小冊子および政策綱領は、法曹親和会が政策団体として、弁護士や弁護士会が直面している様々な課題に対する政策提言であり、法曹親和会の会員にとっては会務活動における指針となり政策論議の一助になるものと確信しております。
最後に、この政策小冊子および政策綱領の論稿をお寄せいただいた会員の皆様には厚くお礼申し上げるとともに、会務委員会および政策綱領部会の委員の皆様には政策小冊子および政策綱領の作成に多大なご尽力を戴きましたことを深く感謝申し上げます。

法曹親和会

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２０１６年度
東京弁護士会

法曹親和会

もくじ「発刊にあたり」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第１章

法曹養成問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

第２章

弁護士の活動領域拡大・若手会員支援 ・・・・・・・・・・・・ 11第３章

刑事司法改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19第４章

民事司法改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

第５章

男女共同参画

第６章

憲法問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

第７章

弁護士自治の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

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第1章

法曹養成問題質、量ともに豊かな法曹を確保するため、司法試験という「点」による選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させ、「プロセス」
として法曹養成制度を整備するべく、2001（平成 13）年 6 月 12 日付の司法制度改革審議会意見書に基づき、新しい法曹養成制度とその中核としての法科大学院が誕生した。
しかし、当初の想定を下回る司法試験合格率や、法曹需要の伸び悩み、若手弁護士の就職問題などから、法曹志望者の減少は顕著である。有為な人材が、社会にとって重要なインフラともいえる法曹から離れてしまっている現状は、我が国の法曹界にとって、極めて憂慮すべき事態である。
内閣官房の下に設置された「法曹養成制度改革推進会議」は、2015（平成 27）年 6 月 30 日「法曹養成制度改革の更なる推進について」を取りまとめた。
ここでは、活動領域拡大に向けた取組みを、法務省を中心として日弁連、最高裁も引き続き継続していくこと、法曹人口について、当面 1,500 人程度は輩出されるよう法曹の質の確保にも留意しつつ必要な取組みを行うこと、法科大学院に関して、2018（平成 30）年度までを集中改革期間と位置付け、司法試験の累積合格率が概ね 7 割以上となるよう取組みを進める
こと、予備試験に関して、予備試験結果の推移等や法科大学院修了との同等性等を検証し、法務省において必要な方策を検討するとともに、合格判定に当たり、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の理念を損ねることがないよう配慮するよう、司法試験委員会に期待する旨が盛り込まれた。また、司法修習生への経済的支援についても、司法修習の実態、法曹の収入等の経済状況、合理的な財政負担の在り方等を踏まえ、最高裁等と連携しつつ、法務省において検討することが明記されている。これを受け、現在関係各機関で改革が進められており、本年度の司法試験合格者数は 1,583
名、また、法科大学院全体の定員削減についても、必要な施策が進められて

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いる。また、司法修習生の経済的支援については、今年に入り、国会議員の賛同メッセージも過半数に達し、本年 8 月 2 日の政府の閣議決定「未来への投資を実現する経済政策」には、「司法修習生に対する経済的支援を含む
法曹人材確保の充実・強化等の推進」との文言が盛り込まれた。また、2016（平成 28）年 12 月 19 日、法務省は司法修習生に対して国が生活費などを支払う新制度を来年度予算案に盛り込む方針を明らかにしたが、引き続き、司法修習生に対する経済的支援の早期の実現に向け、力を尽くす必要がある。
加えて、法曹養成制度改革推進会議では必ずしも十分に触れられなかった
司法修習に関しては、東京弁護士会は、ＡＢ二班制の廃止、司法修習生に対する経済的支援の拡充を前提に、全体の修習期間を 1 年半にすること、選
択型実務修習につきその存廃の検討を行うこと等の内容を盛り込んだ提言
が、2015（平成 27）年 3 月 24 日付にて公表されている。
法曹親和会としても、こうした取りまとめや提言を踏まえ、司法制度改革の理念の下、あるべき法曹養成制度の姿を改めて確認しつつ、諸課題について取組み、必要かつ有効な施策を提言していくべきである。

1 新しい法曹養成制度の成果

曹養成の中核として、法科大学院は誕生した。

法の精神、法の支配、すなわち、我が国が旧司法試験においては、受験競争の激化によって立つべき自由と公正を核とする法秩序

より、法曹を目指す者の教育が、将来の法曹が、あまねく国家、社会に浸透し、国民の日のあり方、この国の司法のあり方について責

常生活において息づくよう、司法制度を構成任を持つべき機関ではなく、受験予備校にする諸々の仕組みとその担い手たる法曹の在よって行われ、結果として受験生が機械的なり方を改革し、司法制度の意義に対する国民

受験勉強のみに終始するようになり、これらの理解を深め、司法制度をより確かな国民的の対策のみを経て合格する者が急激に増加

基盤に立たしめるべく、2001（平成 13）年し、将来の法曹の資質に対する重大な影響が

6 月 12 日、司法制度改革審議会は、最終意懸念される状況におちいっていた。

見書を取りまとめた。

その反省から、新制度を経た法曹には、高21 世紀の司法を担うにふさわしい、質、量

度な専門的知識を備えていることはもとよ

ともに豊かな法曹を確保するため、新たな法り、これに加えて、幅広い教養と豊かな人間

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性、それまでの人生で培われた様々な経験をから 5 年 5 回に緩和する改正司法試験法が成基礎に、十分な職業倫理と、真に国民に寄り立施行されたため、再び司法試験合格率が低

添う姿勢を身につけることが、期待されてい下した。2015（平成 27）年度以降は再び上た。

昇に転じているものの、当初想定された合格

新制度が始まって 10 年以上が経過し、こ率には及ばない。

の間、志ある有為な人材が法曹を目指し、法

また、法曹への需要については、
前述の「法科大学院を修了して司法試験に合格し、法曹曹養成制度検討会議」とりまとめと、それをとなって活躍している。

受けた 2013（平成 25）年 7 月 16 日付法曹

我が国未曾有の災害である東日本大震災

養成制度関係閣僚会議決定「法曹養成制度改や、これに起因する原発事故への対応に従事

革の推進について」を踏まえ、法曹有資格者する法曹、災害に見舞われた地域のまちづくの活動領域について更なる拡大を図る方策等

りのために地方公共団体で尽力する法曹、こを検討するため、法曹有資格者の活動領域のれまでの経験を生かして早期に独立し新たな拡大に関する有識者懇談会が設けられ、諸々分野で活躍する法曹、特に国際展開を企図すの検討が行われた。また、これに先行して日る法曹、司法過疎解消を目指して地元法科大弁連においても法律サービス展開本部が設置

学院を修了しゼロワン地域で活躍する法曹、され、東弁においても事務局・業務課の設置

司法制度改革の一環として導入された裁判員や、リーガルサービスセンター（弁護士活動

裁判を担う法曹、企業内や立法部門など新た領域拡大推進本部）による弁護士トライアル

な活躍の場を自ら開拓する法曹など、新制度

制度、ポケ弁、地方自治体との連携の取組みで育った者が、正に司法制度改革の理念になどが進められており、この間、企業内弁護

沿って、様々な分野で、様々な人々に寄り添っ

士や任期付公務員は年々増加しているが、さて活躍するに至っていることはまぎれもない

らなる需要の拡大のために弁護士会の総力を事実であり、これは新しい法曹養成制度の大挙げた取組みが必要な状況である。

いなる成果である。

2 新しい法曹養成制度のひずみ

弁護士の就職状況に関しては、一斉登録日
時点における未登録者数がここ数年 500 人
前後で推移しており、司法修習終了時期とのしかしながら、一方で、当初の想定を下回

関係で、12 月ではなく、1 月登録予定者がる司法試験合格率や、法曹需要の伸び悩み、増加しているとはいえ、12 月の一斉登録日

弁護士の就職難、前述したような新しい法曹に登録した者であっても、即時独立した者やの活躍に関する広報の不足などを理由として

その後短期間で事務所を異動する者等が一定か、法曹志望者の減少は顕著である。

数存在するという現実を踏まえれば、引き続

司法試験合格率については、初年度から一

き厳しい就職状況であると言わざるを得ない。

貫して低下を続けていたが、2011（平成 23）

司法制度改革審議会の最終意見書でも触年度を底に一旦上昇に転じた。2014（平成れられているとおり、三権の一翼を担う法曹

26）年度には、司法試験受験回数を 5 年 3 回は、我が国にとって重要な社会インフラであ

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るが、それを目指す者が大きく減少し、有為に加えて、司法試験の合格率を向上させ、制な人材が、法曹から離れてしまっている現在

度を安定的なものとし、法科大学院への進学の状況は、我が国の将来にとって極めて憂慮

者に、将来の見通し、道筋に対する安心感をすべき状況というべきである。

与える必要がある。そのためには、地域的な3 早急に実行すべき対策

配置にも留意しつつ、必ずしも教育成果が十分に上がっていない法科大学院を統廃合し、前述のとおり、新しい法曹養成制度が始ま

人的資源の再配分を行って、全体的な教育基り、多くの成果が出ている中で、様々な要因

盤の充実を図り、法科大学院全体として適正によって危機を迎えたこの制度を、当初の理な規模となるよう、総定員を調整することは念にも沿った形で再構築するべく、以下の対必須である。

策を早急に実行に移さなければならないと考他方、新しい制度により産み出される法曹える。

が、幅広い教養と豊かな人間性、十分な職業（1）法科大学院について

倫理や、真に国民に寄り添う姿勢を持つよう

法科大学院は、質、量ともに豊かな法曹をにするためには、教育する側はもとより、教育てあげるべく、法曹養成制度の中核的教育

育を受ける側においても、互いに切磋琢磨で機関として設置されたが、法科大学院間の教きる環境整備が重要であり、そのためには、育格差や、当初の想定を下回る司法試験合格有為でかつ多様な人材が積極的に法科大学院率などから、近年では志望者や入学者が激減を目指す仕組みづくりをする必要がある。こしており、2006（平成 18）年度に 5,784 人だっのような観点から、社会人を受け入れる努力

た入学者数は、2016（平成 28）年度は 1,857

を積極的に推進している夜間開講や双方向型

人にまで減少している。

の授業に対応可能な通信制の講義を実施しよ

また、司法試験受験予備校の対応なども背うとする法科大学院などは、司法試験合格率

景に、近時は、予備試験受験を企図する法科

のみにこだわることなく、積極的に支援すべ

大学院在学生や法学部生が急増し、教育現場きであり、これに加え、地域司法の充実、司への具体的影響が出てきており、本来目指し

法過疎地域解消、地方分権の担い手の養成とていた新しい制度による法曹の質の担保がまいった観点をも重視すれば、法科大学院の地

まならない状況にある。

域的な配置にも、十分に配慮する必要がある。

制度の中核たる法科大学院が、「プロセス」

以上のような観点から、法科大学院についとしての法曹養成制度の理念を堅持しつつ、ては、地域性や社会人向け対応などに配慮し本来目指していた、
高度な専門的知識を備え、つつも、我が国における法曹需要の適切な将加えて、幅広い教養と豊かな人間性、十分な来予測の下、法科大学院全体の総数や全国的職業倫理と、真に国民に寄り添う姿勢を身に配置、総定員のあり方などを早急に検討し統つけた法曹を、多数育てることができるよう廃合を進め、法科大学院全体として適正な規再構築するためには、法科大学院の教育の質

模となるよう、
総定員を調整するべきである。

を向上させるべきことは無論であるが、これ

また、これに加え、実務家教員の活用、未法曹親和会

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修者教育の充実、法科大学院による先導的取らは、法科大学院を経由することなく予備試組の支援、共通到達度確認試験（仮称）の試

験合格の資格で司法試験に合格した者につい行と、試行状況に応じた制度設計等の検討、て、試験科目の枠にとらわれない多様な学修

適性試験等の在り方の検討、奨学金制度・授を実施している法科大学院教育を経ていない

業料減免制度による経済的支援の充実、時間

ことによる弊害が生じるおそれがあることに的負担を軽減するための学部早期卒業・飛び

鑑み、予備試験の結果の推移等や法科大学院入学による在学期間短縮などの取組みもさら修了との同等性等を引き続き検証するとともに進めるべきである。

に、その結果も踏まえつつ予備試験の試験科

また、地域の法科大学院の募集停止事例が目の見直しや運用面の改善なども含め必要な続く中で、地域の法曹養成の拠点を残すべく、方策を検討し、法科大学院を経由することな

ICT （情報通信技術）を活用した法科大学

く予備試験合格資格で司法試験に合格した者

院教育の実施の検討も、早急に進めるべきでの法曹としての質の維持に努めるべきであある。

る。また司法試験委員会においては、予備試

これらの方策を通じ、累積合格率で、司法験の実態を踏まえ、予備試験の合格判定に当試験に概ね 7 割以上の者が合格できるよう充たり、法科大学院を中核とするプロセスとし実した教育を目指していくことを期待する。

ての法曹養成制度の理念を損ねることがない（2）司法試験予備試験についてよう配慮すべきである。

司法試験予備試験（以下「予備試験」とい（3）司法修習についてう。
）は、経済的事情や既に実社会で十分な

新しい法曹養成制度の下で育てられるべ

経験を積んでいるなどの理由により法科大学

き法曹像は、法の支配という公益的な価値を院を経由しない者にも法曹資格取得のための実現する担い手であるとともに、社会的弱者途を確保するためのものであるところ、予備を含む国民に寄り添い法的権利を守る気概を

試験受験者の半数近くを法科大学院生や大学持つ「社会生活上の医師」である。

生が占める上、予備試験合格者の多くが法科

裁判官、検察官、弁護士は、司法制度の担

大学院在学中の者や大学在学中の者であり、い手たる公共的存在であるところ、
給費制は、

しかも、その人数が、予備試験合格者の約 8

これら法曹三者が、いずれの立場にあっても割を占めるまでに年々増加し、法科大学院教国の司法制度の一翼を担うという使命の自覚

育に重大な影響を及ぼしている。

と高い公共心の醸成に寄与してきた。弁護士

予備試験制度創設の趣旨と現在の利用状

は、基本的人権を擁護し社会正義を実現する

況がかい離している点に鑑み、本来の趣旨をことを使命としており、国選弁護、法律援助踏まえて予備試験制度の在り方を早急に検討

事件、各種無料法律相談、公益的事件への取し、その結果に基づき所要の方策を講ずるべ

組み、裁判官、検察官への任官や任期付公務

きである。

員など公務への就任、公設事務所・日本司法

また、法科大学院を中核とするプロセスと支援センターのスタッフ弁護士などの司法アしての法曹養成制度の理念を堅持する観点か

クセス保障のための活動など、公共性・公益

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性をもった弁護士の活動は、そのような使命

野別実務修習や集合修習だけでは会得できなと公共心に支えられてきたものである。

い広い視野や意識を持つことができたりする

今般、「法曹養成制度改革推進会議」で取などの利点もあるが、他方で、自己開拓プロ

りまとめられた「法曹養成制度改革の更なるグラムなどに積極的に取り組もうとする者は推進について」では、司法修習の実態、法曹必ずしも多くなく、中には選択型実務修習のの収入等の経済状況、合理的な財政負担の在期間を二回試験対策の期間に充てている司法り方等を踏まえ、最高裁等と連携しつつ、法修習生も見受けられると聞く。

務省において、司法修習生に対する経済的支

このような現状を踏まえ、前述のような司援の在り方を検討することが明記されてい法修習期間の見直しと併せ、選択型実務修習る。また、日弁連を中心とした各方面への働の在り方についても、その存廃を含め、早急

きかけにより、司法修習生に対する経済的支に検討を進めるべきである。

援について、徐々に社会的な理解が進んでいる。

また、いわゆるＡＢ二班制に関しては、司法修習生が 3,000 人程度になることを想定し具体的には、今年に入り、国会議員の賛同て導入されたものである。しかし、現状の司メッセージも過半数に達し、本年 8 月 2 日の法試験合格者数は、昨年度は 1,800 人前後、政府の閣議決定「未来への投資を実現する経本年度は 1,500 人台になっており、前述の「法済政策」には「司法修習生に対する経済的支

曹養成制度改革の更なる推進について」にお援を含む法曹人材確保の充実・強化等の推進」

いても、今後の法曹人口について、当面 1,500との文言が盛り込まれた。

人程度は輩出されるよう法曹の質の確保にもまた、2016（平成 28）年 12 月 19 日、法留意しつつ必要な取組みを行うこととされて務省は司法修習生に対して国が生活費などをおり、3,000 人の目標は撤廃されている。し支払う新制度を来年度予算案に盛り込む方針

たがって、司法試験合格者数を考えれば、現を明らかにした。

状のＡＢ二班制を維持する必要性は乏しく、

今後、司法修習生が経済的不安を感じることなく修習に専念できるよう、必要な法整備が進むことを期待する。

直ちにこれを解消すべきである。
さらに、現行の司法修習は、約 3 週間の導入修習、約 8 週間ずつの分野別実務修習、加えて、法曹養成制度改革推進会議では必約 6 週間ずつの選択型実務修習及び集合修習

ずしも十分に触れられていなかった、司法修で構成され、約 1 年間のカリキュラムが組ま

習制度自体の問題に関しても、司法修習のされている。

らなる充実を図るべく以下のような取組みをすべきである。
まず、新しい司法修習の開始と同時に導入された選択型実務修習については、司法修習

しかし、司法試験合格者数の増加と、法科大学院ごとの学修状況の差などにより、中には司法修習の効果を十分に得られていないと思われる者もみられる。

生自らが自発的に自分の進路や興味に適した

現行の司法修習制度が開始される以前は、課程を修習したり、法廷活動を前提とする分

当初は 2 年間、直前でも 1 年 6 ヶ月間の修法曹親和会

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習期間が確保されていたところ、法曹になる
前の最後のトレーニング期間としては、最低でも 1 年 6 ヶ月間程度の期間は確保されるべきである。現行の貸与制の下で、徒に修習期間を延長することは、司法修習生の経済的負担を増加させることになりかねないが、司法修習生への経済的支援の拡充を前提として、司法修習のさらなる充実をはかるべく、修習期間の 1 年 6 ヶ月間への延長を検討すべきで
ある。

4 まとめ
2013（平成 25）年 6 月の「法曹養成制度検討会議取りまとめ」を経て、同年 9 月に設置された法曹養成制度改革推進会議においては、法曹養成制度検討会議で指摘された具体的施策を推進するとともに残された多くの課
題の検討を行うべきものとされ、前述のとおり、2015（平成 27）年 6 月 30 日、「法曹養
成制度改革の更なる推進について」が取りまとめられた。日弁連、最高裁、法務省、文部科学省、法科大学院協会等の関係機関は、一丸となって、我が国の重要な社会インフラである法曹を養成する制度の改善に引き続き尽力していくべきである。
法曹親和会としても、司法制度改革の理念の下であるべき法曹養成制度の姿を改めて確認しつつ、その一層の発展と拡充を目指して諸課題に取り組み、今後とも必要かつ有効な施策を提言していくべきである。

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第2章

弁護士の活動領域
拡大・若手会員支援

真に必要な法的サービスを社会に遍く浸透させるという司法改革の理念から、弁護士の活動領域を拡大する取り組みは必要不可欠であり、個々の弁護士の才覚に頼るのではなく、弁護士会や会派が有為な人材を結集して総力を挙げて進めなければならない。
他方で、法曹人口の急増に伴い、若手会員の業務基盤の脆弱化や OJT 不足、
会務・会派離れも深刻な問題となっており、活動領域拡大を進めていくためにも、弁護士会による若手会員の支援は必要不可欠である。
そして、かかる活動領域拡大・若手会員支援は、若手会員自身の手によって実現していくことの意義は計り知れない。若手弁護士は、自由闊達な発想や軽快なフットワーク、インターネットやスマートフォン等の情報技術を駆使できるといった強みがある。若手会員自身こそが、自らの置かれた厳しい環境を肌で感じ、これを克服する現実的で具体的なアイデアを出して実現することができる。
東弁は、かかる趣旨から、2014（平成 26）年 9 月に、主に若手会員で構成される弁護士活動領域拡大推進本部（以下「推進本部」という。）及び若手会員支援センターを立ち上げた。推進本部は、弁護士トライアル制度（非常勤業務受託弁護士）の創設、在日外国人への法的サービスの調査、スマー
トフォンを通じた市民・企業への情報発信の、広報戦略のサポート（その一環として、東京ドームでの広報企画の実施）、少額債権サービシングに関する新方式の検討等を実施し、進めている。また、2016（平成 28）年 9 月には、人工知能部会、宇宙部会等 5 つの部会を新たに立ち上げ、精力的に活動を行っている。若手会員支援センターは、若手会員の OJT のための上野松坂屋での無料法律相談の実施、会員向けスマートフォン用アプリケー
ションの開発、開業経験者の体験を盛り込んだ開業マニュアルの作成やシン
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ポジウムの実施等を実現し、進めている。
また、上記の趣旨から、若手会員が弁護士会の政策を具体的に提言することも大きな意義がある。法曹親和会の登録 15 年目までの会員から構成される親和全期会では、2010（平成 22）年度に経営企画室構想を含めた「東弁の将来構想に関する意見」を公表し、2013（平成 25）年度に理事者付嘱託の創設を提言した。その後、2014（平成 26）年 11 月に東弁で 9 名の理事者付嘱託が採用されたが、これは若手会員による提言が具体的な政策に結実したと評価できる。

1 弁護士の活動領域拡大について士や弁護士会向けの内向きな議論ではない。

（1）領域拡大の意義・目的─法の支配の徹底

この点を見誤ると、我々弁護士や弁護士会のために法曹人口の増大や昨今の弁護士を取り巻はやがて市民等に見放されてしまうだろう。
領域拡大を論ずるにあたっては、常にこのく厳しい状況を踏まえ、弁護士の活動範囲の視点を忘れてはならない。

拡大、領域拡大が叫ばれて久しい。この課題（2）施策─弁護士会や会派が遂行する必要性に、個々の弁護士のみならず、日弁連や、各弁護士の領域拡大は、弁護士が自由業であ

単位会といった弁護士会も本腰を入れて取りり個人事業主であることからすると、個々の組んできている。

弁護士一人一人の責任においてなされるのがかかる領域拡大を論じるにあたり、まず、
領域拡大の意義や目的を確認しておく。
弁護士同士や弁護士会で領域拡大の議論
をすると、ややもすると弁護士の売り上げや収益の確保のためという、内向きな議論になりがちである。
しかし、弁護士の領域拡大の意義や目的
は、そこにあるのではない。

本筋といえよう。実際、先達は、自らの才覚と責任において、切り拓いてきた。弁護士の中には、いまだに同様の主張や意見を述べる
ものも少なくないであろう。
しかし、司法修習を終了したにもかかわらず、弁護士登録をしない者が一定数存在し、また登録しても OJT の機会すら十分に与えられない弁護士が依然として少なからずいる

弁護士の領域拡大の意義や目的は、これま

厳しい現実を踏まえると、これまでと同様にでの弁護士業務において、対象とされてこな個々の弁護士の才覚に委ねるという意見は、かったり、十分にはフォローされていなかっ説得力をもたないであろう。市民や企業等がた分野・領域に対し、市民や企業等が真に必真に必要とする法的サービスを提供し、もっ要とする法的サービスを提供し、もって法のて法の支配の徹底を目指すには、個々の弁護支配の徹底を目指すものである。決して弁護士の才覚やセンスにのみ頼るのではなく、会

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派や弁護士会に有為な人材を結集して弁護
士・弁護士会が一丸となって取り組んではじめて達成できるものである。

（ア）弁護士トライアル制度の実施
これは、弁護士会が企業・自治体等と会員をマッチングし、法律事務所に籍を置きつつ、このように、現在の弁護士・弁護士会を取弁護士が、週のうち 1 〜 3 日程度を企業内でり巻く厳しい状況においては、弁護士会や会執務する制度を設けることで（業務委託契約

派こそが、新たな領域拡大の担い手たる立場を想定）、今後組織内弁護士を採用することを期待されているのである。
特に弁護士会は、を考えていて試行的に弁護士と契約したいと各単位会に所属するすべての弁護士で構成さ考えている企業のニーズに応え、企業にとっれており、公益的立場、対外的な信用力や財て組織内にいる弁護士の有用性・必要性を政的な裏付けの観点から、中心的な担い手た知ってもらう制度であり、2015（平成 27）

るべき立場にあるといえよう。

年 9 月に導入されたものである。既に 23 区

（3）具体的な取り組み

内の自治体で採用されており、今後、企業・

ア 東弁の各会派において、それぞれ特色あ

自治体に広く採用を呼び掛けていく予定である取り組みがなされているが、本稿では、上り、その一環として、2016（平成 28）年 11

述のとおり中心的な担い手を期待されている

月にシンポジウムを開催し、30 社を超える

東弁における取り組みを紹介したい。

企業、自治体が参加した。

東弁では、2014（平成 26）年 9 月に、推（イ）在日外国人に対する法的サービスに関進本部が設置され、東弁における弁護士活動する調査領域の推進を担う中心的な組織が立ち上がっ

現在 200 万人いると言われる在日外国人

た。推進本部の設置要綱第 2 条の目的には、に対する法的サービスが十分に提供されてい「… ①弁護士の活動領域の拡大に関する情

るか、まだ、どのように紛争が解決されてい報収集及び調査、②本会内における各組織かるかを調査し、不足する法的サービスの提供

らなる拡大会議の開催、③会員に対する活動を検討するもので、既に数か国の組織とコン領域の拡大に必要な情報提供、④会員を対象

タクトをとって調査を開始している。その中とした研修会、シンポジウム等の実施」と規でもインドネシアに注目しており、在日イン

定され、メンバーも司法修習 50 期以下で構

ドネシア大使館とも協力し、在日インドネシ

成されおり、まさに弁護士の領域拡大のため

ア人への法的サービスのあり方について調査の組織といえよう。

等を進めているところである。また、インドイ 現在、推進本部の各 PT にて実施若しく

ネシア本国における弁護士会・日本の弁護士は検討されているメニューは以下のとおりでとの協力についても今後、検討していく予定ある。同本部は下記のメニュー以外にも検討である。

中の企画や制度がいくつもあり、若手会員が（ウ）スマートフォンを通じた会員・市民へ

従来にない発想で自由闊達に多様なアイデアの情報発信を出して、実現に向かっているのが特徴であスマートフォン用のアプリケーションをる。

開発し、若手会員に対しては、東弁が実施す法曹親和会

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る研修やイベント等の情報を提供し（会員向

ち上がった。

けアプリは若手会員総合支援センターが担（キ）宇宙部会の立ち上げ

当）、市民のうち、まず中小企業に対して、

現在、我が国は宇宙開発に多くの企業がか

タイムリーな法情報や東弁が提供している法

かわっているが、法的問題や課題に対してど

律相談等の法的サービスに関する情報を発信のように対応しているのか等につき調査・研するもので、2016（平成 28）年 7 月にアプ究を行い、宇宙開発の分野における法的支援

リをリリースし、稼働中である。

を検討することを目的として、2016（平成（エ）広報戦略に対するサポート

28）年 9 月に立ち上がった。

本 PT は、依然として敷居が高いといわれ（ク）サードパーティー部会の立ち上げ

る弁護士のイメージを払拭し、市民や企業に今後一層需要が高まると思われる第三者

とって親しみのある弁護士・弁護士会を目指

委員会について、客観性、中立性、公平性等して、これまでにない新たな広報戦略を実施の観点から真の第三者委員会の在り方を提言

する PT である。その第一弾として、
2015（平するとともに、実際の調査にあたる弁護士の成 27）年 8 月に東京ドームが主催するプロ

育成も視野に入れて、2016（平成 28）年 9

野球（イースタンリーグ）興業のスポンサー

月に立ち上がった。

の一角に参加し、東京ドームへの来場者に対（ケ）終活部会の立ち上げ

し、キャラクターも導入して東弁のアピール

相続や財産処分、お墓の問題、祭祀承継なを行い、一定の成果を出すことができ、2016

ど人生の最期に発生する様々な法的問題につ（平成 28）年 8 月には第 2 回目を実施し、8,000

いて信託制度、後見制度の利用も含めてパッ部もの広報資料を配布し、さらなる広報に努

ケージで提供できる仕組み作り等を総合的にめた。

検討することを目的として、2016（平成 28）（オ）少額債権サービシングに関する新方式

年 9 月に立ち上がった。

の検討（コ）プロボノ勝手格付部会の立ち上げ

従来はコスト倒れになるために個々の弁市民が弁護士や法律事務所を選択する基護士が受託できなかった少額債権の回収につ準のひとつとして、プロボノ活動を積極的にいて、採算性を高めるための一括受託等の方行っていることを新たな視点として据えて、式を検討しており、現在、医療未収金、賃料、表彰、評価、格付け等を実施するための調査・給食費等をテーマとして調査を開始してい研究を行うことを主たる目的として、2016

る。

（平成 28）年 9 月に立ち上がった。

（カ）人工知能部会の立ち上げ（4）最後に産業界において急速に発展しつつある人

東弁の上記取り組みの中には一部成果を

工知能分野において法的課題等を検討し必要出し始めているものがあるが、冒頭に述べたな提言等を行うとともに、法曹界における人

とおり、弁護士の領域拡大の意義や目的は、工知能分野においても調査研究を進めること

これまでの弁護士業務において、対象とされを目的として、2016（平成 28）年 9 月に立てこなかったり、十分にはフォローされてい

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法曹親和会

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なかった分野・領域に対し、市民や企業等がじっくりと指導・教育を受けることができる

真に必要とする法的サービスを提供し、もっ従来のような勤務形態（いわゆるイソ弁型のて法の支配の徹底を目指すものであることか

勤務形態）
以外の勤務形態として、執務スペー

ら、日弁連、各単位会とも有機的に連携して、スの提供などの支援があるものの業務受任や失敗を恐れず、粘り強くチャレンジをし続け収入の保証がない独立採算型の勤務形態によていくことが重要であり、今後も地道に取りる弁護士や、即時又は早期に独立する弁護士組んでいかなければならないものである。

が相当数出現するに至っている。
新規登録弁護士の就職対策として、従来よ

2 若手会員支援についてり、日弁連の就職説明会のほか、東京三弁護（1）若手会員の問題状況

士会では毎年合同の就職説明会を実施し、求弁護士人口の増大と社会経済情勢の変化

人・求職とも多数の参加者を得てきた。新規に伴い、弁護士会における若手会員に対する登録弁護士の増加ペースの鈍化に伴う若干の取組の重要性が指摘されている。
具体的には、改善傾向はみられるものの、依然として求人

新規登録弁護士の就職問題、法曹の質に関す数に対する求職者数が多い状況が続いてい

る議論、いわゆる即時独立・早期独立によるる。新規登録弁護士の採用に関して需給バラ

OJT 不足や孤立化の問題、会務・会派離れンスが均衡していないことは明らかであり、などの指摘である。

新規登録弁護士の就職対策の観点から、弁護

基本的人権の尊重と社会正義の実現を使士会としては、引き続き、広報等を通じて、命として弁護士自治を与えられた弁護士会に就職説明会に参加する法律事務所及び企業のおいては、若手会員に対する諸問題への取り増加のために努力していかなければならな組みは、単に職能団体における後進養成といい。

う観点による支援にとどまらず、上記使命を（3）若手会員総合支援センター

十分に全うするための社会に対する責務である。
（2）新規登録弁護士の就職問題

東弁は、2014（平成 26）年 9 月に、若手会員総合支援センターを設置した。
若手会員総合支援センターは、弁護士登録

近時の新規登録弁護士の大幅な増加によ

5 年以内の弁護士会員の業務を総合的に支援

り、いわゆる就職困難問題が生じていることすることを目的とし、①対象会員に対する弁が指摘されている。司法制度改革では、弁護

護士業務支援についての政策の立案及び実士が企業や自治体にも積極的に進出し、法の施、②対象会員に対する研修制度の拡充、③支配を社会の隅々にまで行き渡らせることが対象会員に対する開業及び就業の支援などを期待されたが、司法基盤の整備の遅れと弁護職務とする。

士増加のスピードが速すぎたことから、若手

現在、若手会員総合支援センターでは、50会員の就職難という問題が発生している。

期代、60 期代を中心とした若手主体の委員

このような新規登録弁護士の就職難の結構成により、次の部会構成により積極的に活果、先輩弁護士に雇用されて実務を通じて動している。なお、若手会員の業務支援は、

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弁護士の活動領域の拡大と密接に関連していけの情報発信ツールとして、研修情報や裁判ることから、若手会員総合支援センターは、所・警察署等の関連施設案内、印紙代・養育

同じく 2014（平成 26）年 9 月に設置された

費その他算定ソフト等を搭載したスマート推進本部と合同の本部会議を開催するなど、フォン用アプリケーション「べんとら」をリ連携して活動を行っている。

リースし、同年 9 月 30 日時点でダウンロー

ア 業務サポート部会

ド数は既に 3,700 件を超え、広く会員に利用

弁護士業務に役立つ研修の企画・開催、弁護士業務に役立つ情報提供、チューター制度等の業務支援を活動内容とする。

されている。
ウ 開業・就業支援部会

開業に役立つ研修の企画・開催、開業に役2015（平成 27）年 9 月には、若手会員に立つ情報提供、就業に役立つ情報提供、開業・対する OJT の機会提供の試みとして、上野就業支援についての若手会員の要望の調査等

松坂屋における無料法律相談会を実施した。

を活動内容とする。

これは、若手会員と指導的役割を果たす会員

2015（平成 27）年 10 月には、東弁版独立とが一緒に法律相談及び引き続いての事件受開業マニュアルの発刊とともに、「東京で独任を共同で行うことを通じて若手会員に立開業する。〜その日に向けて」と題した独OJT の機会を提供しようとするものである。

立開業準備に関するセミナーを開催したとこ

無料相談であったことも相まって予定枠を上ろ、約 200 名もの参加者を得た。また、2016

回る相談者を得て、若手及び相談者のいずれ（平成 28）年 11 月には、上記セミナーの第にも好評であったことから、その後、2016

2 弾として、「東京で独立開業する。〜効果（平成 28）年には同様の方法で以下の無料法的な広告戦略と落とし穴〜」と題し、若手会

律相談会が実施された。本試みは今後の新た員が関心を寄せるホームページ等を利用したな若手支援策の一つの形として、連携先の更広告の方法とともに広告規制及び非弁提携のなる拡大を含めた前向きな検討が望まれると実例等を紹介し、約 150 名の参加者を得た。

ころである。

いずれのセミナーも主に若手会員を中心とし（ア） 4 月 西荻窪郵便局

た参加者からは好評の感想が聞かれ、独立開（イ） 7 月 天祖・諏訪神社業及び業務運営に関する関心の高さが窺われ（ウ） 8 月 寺カフェ代官山

る。

（エ）10 月 西荻窪郵便局（オ）12 月 世田谷区立きたざわ苑（介護施設）イ 環境支援部会

若手会員に対する情報発信体制の整備、若手会員の意見を募る体制の整備、若手会員の要望・ニーズ調査等を活動内容とする。
2016（平成 28）年 7 月には、主に会員向

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法曹親和会としては、東弁における若手会
員総合支援センター及び弁護士活動領域拡大推進本部の活動を支援し、若手会員の業務を支援し、推進していく所存である（4）新規登録弁護士に対するクラス別研修
東弁は、第 65 期司法修習生の一斉登録日
である 2012（平成 24）年 12 月 20 日以降に入会する会員を対象として、クラス別研修制

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度を導入した。これは、新規登録弁護士研修

する実効性のある支援となり得る。即時独立における選択項目の集合研修として実施するや早期独立が増加している今日において、若ものであり、各クラスを 20 名程度（新規登手会員に対し、身近に相談できる先輩弁護士

録弁護士研修細則上は 30 名以下）にて編成を紹介する機会があることは極めて重要であし、民事・家事を題材とするテーマをゼミ形る。

式で行うものである。なお、刑事弁護は、必このように、クラス別研修制度において須項目の集合研修として多くの講義が予定さは、①実務に即応した双方向形式の研修の実れていること、すでに少人数のゼミ方式によ施、②新規登録弁護士の相互間及び世話人とる経験交流会を含むカリキュラムが別途実施の交流・親睦、③東弁の会務参加の促進といされているためテーマの対象としていない。

う三つの目的が掲げられており、特に②促進

クラス別研修は、全 7 回程度を予定し、うちのため、東弁は懇親会への補助を年々手厚く

3 回以上の出席が義務となる。

してきている。

クラス別研修制度は、以下の理由から積極

各クラスに配置される世話人は、担任（弁的に推進されるべきである。すなわち、近年、護士登録 5 年目から 10 年目まで）及び副担

司法試験合格者数が増加するとともに、司法任（弁護士登録 11 年目以上）であるが、新研修所のクラスが実務修習地ごとに編成され

規登録弁護士による自主運営方式を基本とていることから、若手会員においては、互いし、所定のテキストを利用する（専門カリキュに面識のある司法修習同期生の比率が低下しラムについては、関連委員会から講師が派遣ている。そのためか明らかではないが、若手される。
）。世話人の人選については、会長指会員の弁護士会に対する帰属意識が希薄化し名とするが、担任については各委員会の推薦ているとの懸念が生じており、若手会員の会を募る。副担任については、事実上、会派の務活動への参加率の低下を指摘する声も存在

推薦を前提としている。クラス別研修がそのする。この点、クラス制は、弁護士会への入目的を実現するか否かは、世話人の力量によ会を契機とする知人・友人を増やすことによるところが著しいと考えられ、世話人の人選り、弁護士会に対する帰属意識の低下を防止が極めて重要である。そのため、世話人には、

し、会務活動への参加率を向上させる一定の弁護士実務経験、会務活動経験はもとより、効果が見込まれる。また、法科大学院の教育

人格的にも世話役として適性が高い人材が就における少人数・双方向の講義について、そ任する必要があり、これらの人材を選定するの有益性が指摘されており、新規登録弁護士

ためには、会派の人材発掘・推薦機能が重視

研修を少人数のクラス制でディスカッション

されなければならない。
法曹親和会としては、

形式により実施することは、研修効果の向上

クラス別研修制度を積極的に推進する観点かの観点からも望ましい。

ら、有意な人材を多数推薦するとともに、こそして、各クラスに世話人が配置されることにより、弁護士会における世代間のつながりを構築するとともに、新規登録弁護士に対れらの世話人による活動を支援していく所存である。
クラス別研修制度は、運用開始から 4 年

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間を経て非常に好評を得ている。東弁における成功を参考に、第一東京弁護士会・第二東京弁護士会・大阪弁護士会が類似の制度の導入を行ってきている。法曹親和会としては、多数の世話人を推薦し、また、クラス別研修を受講した 65 期乃至 68 期の弁護士が多数
所属していることから、クラス別研修の制度・運用の改善に積極的に関与し、より充実した
クラス別研修制度を構築していく所存であ
る。

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第3章

刑事司法改革2016（平成 28）年 5 月の通常国会において刑訴法等の改正法が成立し、同年 6 月 3 日に公布された。
この刑訴法等の改正法は、取調べの録音・録画制度や被疑者国選弁護制度の拡充などが含まれる反面、司法取引制度（証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度）や刑事免責制度が含まれており、今後の刑事司法制度が大きく変容する可能性があるものである。
取調べの録音・録画制度は、取調べの可視化に繋がり取調べの適正化を図ることができる制度であるが、広範な例外事由が存在していること、録音・録画の対象となる事件の範囲が裁判員裁判対象事件と検察官の独自捜査事件に限られていること、録音・録画の対象となる者が被疑者に限られていることなど様々な問題点がある。
司法取引制度は、検察官が、被疑者・被告人及び弁護人との間で協議して、被疑者・被告人が取調べにおいて真実の供述をするなど捜査・公判に協力することと、検察官が不起訴や一定の求刑をすることを合意する制度である。
刑事免責制度は、裁判所の決定（免責決定）により、証人尋問で得られた供述等を、当該証人に対して不利益な証拠とすることを禁止して、自己負罪拒
否特権を消滅させて証言を強制する制度である。
司法取引制度及び刑事免責制度は、いずれも取調べへの過度の依存を改めるためなどの方法として導入された制度であるが、いずれの制度も、共犯者の引き込み供述や責任転嫁の供述を誘発するおそれのある制度であるうえ、
司法取引制度においては、合意には弁護人が必要的に関与するものの、被疑者・被告人の供述の信用性を担保できるものではないと考えられるなどの問
題点が、また、刑事免責制度では、免責される証拠の範囲が必ずしも明確でないなどの問題点がある。
弁護人としては、取調べの録音・録画制度が捜査機関によって恣意的運用
がなされないよう、細心の注意を払っていかなければならないし、将来全事
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件の可視化の実現を目指して、実務の現場において、対象外事件についても、捜査機関に対し、積極的に可視化を要求するなどの地道な努力が必要である。
また、司法取引制度や刑事免責制度についても、誤判の原因とならないよう、関係者の供述の信用性には格別の配慮をするなど慎重な対応が必要である。
公判前整理手続等の請求権が付与され、検察官保管証拠の一覧表の交付が認められ、証拠物の押収手続記録書面と被告人の共犯者の取調べ状況記載書
面が類型証拠とされた。これら制度は、2016（平成 28）年 12 月に施行された。
2016（平成 28）年 6 月から、刑の一部執行猶予制度が施行された。その動向については慎重に検討する必要がある。

1 刑訴法改正の概要
2014（平成 26）年 9 月、法制審議会にお2 取調べの可視化（1）取調べの録音・録画制度の概要

いて「新たな刑事司法制度の構築についての刑訴法等の改正法では、取調べ及び取調べ調査審議の結果」が承認され、それに沿ったの際作成される供述調書への過度の依存を改内容の刑訴法等の改正法案が 2015（平成め、証拠の収集方法を適正化するとの理念の

27）
年度の通常国会に提出された。同法案は、もと、取調べを可視化するための制度として、2015（平成 27）年 8 月に衆議院により決議

取調べの録音・録画制度が導入された。

され参議院に送られたが審議未了で継続審議

刑訴法等の改正法の録音・録画制度の骨子とされたが、平成 28 年度の通常国会で成立は以下のとおりである。

し、2016（平成 28）年 6 月 3 日に公布された。

ア 検察官は、逮捕・勾留中に一定の事件（裁刑訴法等の改正法は、①取調べの可視化

判員対象事件及び検察官独自捜査事件）に（取調べの録音・録画制度）、②証拠開示制度

ついて被疑者として作成された被告人の供の拡充、③被疑者国選弁護制度の拡充、④協述調書の任意性が争われたときは、当該供議・合意制度、刑事免責制度、⑤通信傍受な述調書が作成された取調べの状況を録音・どが内容となっており、刑事司法制度に大き録画した記録媒体の証拠調べを請求しなけ

な変革をもたらすものと考えられる。

ればならない。

また、2013（平成 25）年 6 月、刑の一部

イ 一定の例外事由に該当するために録音・執行猶予制度を定めた刑法改正が公布され、録画をしなかったことその他やむを得ない

2016（平成 28）年 6 月から施行された。

事情により上記記録媒体が存在しないときは、その証拠調べを請求することを要しな

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いものとする。
ウ 検察官・検察事務官又は司法警察職員は、

蔽されることは厳に避けられなければならない。

逮捕・勾留されている被疑者を一定の事件

取調べの録音・録画の実施にあたって一定（裁判員対象事件及び検察官独自捜査事件）の例外事由を定めるということは、取調官が、について取り調べるときは、以下の例外事

例外事由に該当するか否かを恣意的に判断す

由に該当する場合を除き、その状況を録音・ることを通じて、取調べの録音・録画制度が録画しておかなければならないものとす

取調べ全過程の録音・録画を定めた趣旨を潜る。

脱する可能性がある。

【例外事由】

したがって、例外事由については、①そも（ア）記録に必要な機械の故障その他やむをそも例外事由を認めるのが相当か、②相当だ

得ない事情により記録が困難であると認としても、今回該当するとされた例外事由のめるとき

内容が相当かについて再度検討する必要があ（イ）被疑者による拒否その他の被疑者の言動により、記録をすると被疑者が十分に供述できないと認めるときる。
イ 録音・録画対象となる事件の範囲

現在の取調べの状況として、取調べの透明（ウ）被疑者の供述状況が明らかにされると、化のため取調べの全過程を録画するという意

被疑者又はその親族に対し、身体・財産味での取調べの可視化は実現するに至っていへの加害行為又は畏怖・困惑行為がなさないが、専ら供述の任意性や信用性等に関すれるおそれがあることにより、記録をする立証のため、言い換えれば被疑者の捜査段

ると被疑者が十分に供述できないと認め階における供述の任意性・信用性の立証及びるとき公判における被告人の供述の信用性の弾劾の（エ）当該事件が指定暴力団の構成員によるものであると認めるとき（2）取調べの録音・録画制度の問題点
ア 例外事由の存在ための警察官取調べ・検察官取調べの録画は既に試行されており、その件数も増加している。
検察庁では、裁判員裁判対象事件、知的障取調べの録音・録画制度には、供述証拠の害によってコミュニケーション能力に問題の任意性・信用性を担保し公判審理の充実化にある被疑者等（「知的障害を有する被疑者で資するとの趣旨と、取調べ過程の透明化を通あって、言語によるコミュニケーション能力して違法・不当な取調べを抑止し、取調べのに問題があり、又は取調官に対する迎合性や適正化を図ることによって被疑者の黙秘権を被暗示性が高いと認められる者」）に係る事

実質的に保障するとの趣旨がある。

件、精神の障害等により責任能力の減退・喪後者の趣旨からは、録音・録画は取調べ全失が疑われる被疑者に係る事件、独自捜査事過程について行われる必要があるといえ、捜件については、身体拘束下の被疑者取調べの査官の裁量により取調べの一部について録

全過程が録画されるというケースが増えてい音・録画がされず、その際の取調べ内容が隠る。また、警察官による身体拘束下の被疑者

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取調べについても、裁判員裁判対象事件や知度」が導入された。

的障害によってコミュニケーション能力に問協力・合意制度は、検察官の訴追裁量権の題のある被疑者等に係る事件では、取調べの下で、検察官が必要と認めるときに、被疑者・一部が録画されるというケースが増えつつあ

被告人及び弁護人との間で協議して、
被疑者・

る。

被告人に対して処分または量刑上の恩典を提更に、2014（平成 26）年 5 月、最高検が示することにより、合意の下で、被疑者・被

今までの運用を拡大することを全国の検察庁

告人から捜査・公判への協力を引き出す制度に伝えたことが発表された。対象とされる事であり、いわゆる司法取引である。

件は、裁判員裁判対象事件、特捜部の独自捜

具体的には、被疑者・被告人が、取調べや査事件、客観的証拠が少なく供述が重要であ

証人尋問の際に真実の供述をする、証拠の提ると考えられる事案と、独自に運用を広げて出をするなどの一定の行為をすることと引換試行しているようである。

えに、検察官は、公訴提起しない、略式命令

今回、録音・録画の対象となる事件は、裁判員裁判対象事件及び検察官独自捜査事件にの請求をする、一定の求刑をするなどの一定の行為を行うことを合意する。

限られているが、取調べ全過程を録音・録画

司法取引制度は、会社犯罪や贈収賄事件等し、取調べの適正化を図る必要がある事件はのような財政経済事犯、特殊詐欺や薬物・銃

この二つに限られないと考えられ、現在の取器売買などの組織犯罪等の密行性の高い犯罪調べ実務に比しても狭い範囲に限られている類型において、取調べ以外の方法により供述ことから、録音・録画の対象となる事件につ証拠を獲得する手段とされており、対象犯罪

いては拡大の方向で再度検討する必要があは、これらの犯罪に限定されている。

る。

（2）司法取引制度の問題点

ウ 録音・録画の対象となる者

ア 虚偽供述のおそれが高い

今回、録音・録画の対象となる者は、被疑新設された制度は、他人の犯罪事実を明ら者に限られているが、取調べ全過程を録音・かにし、いわば他人を売ることによって、そ録画し、取調べの適正化を図る必要がある者の者が恩恵を受けることを認めるものであっは被疑者に限られず、参考人も同様と考えらて、共犯者の引き込み供述や責任転嫁の供述

れ、録音・録画の対象となる者については拡を誘発し、新たな冤罪の温床にもなりかねな

大の方向で再度検討する必要がある。

い危険を持つ制度である。
被疑者・被告人に与えられる利益・恩典は、3 司法取引制度

不起訴にする、罰金にする、一定の求刑をす（1）司法取引制度の概要

るなどという極めて大きなもので、これまで刑訴法等の改正法では、取調べへの過度のの裁判例では、利益誘導による自白として任依存を改めて適正な手続の下で供述証拠をよ意性が否定される事例があるように、被疑者・り広範囲に収集するための制度として、「証

被告人の心理に多大に不当な影響を与える可拠収集等への協力及び訴追に関する合意制

能性があるものといえる。

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さらに、司法取引の対象となる者は、他人開示制度は存在しない。また、捜査の密行性の特定の犯罪について情報を持っている者でを考えると、捜査機関から任意の証拠開示をあり、取引によって利益を得ることができる

受けるということは考え難いところである。

者であって、その者自身が特定の犯罪で訴追

さらに、仮に、捜査機関が、任意に一定の証されて有罪判決を受ける可能性が高い者であ拠を開示したとしても、単に捜査機関にとっる。具体的にいえば、特定の犯罪の主犯格のて都合の良い証拠を開示したのみであって、者より下位の共犯者であることが多いと予想

それが適正な証拠を開示したか否かも分からされることから、典型的に共犯者の引き込みない状況にある。

供述や責任転嫁の供述を行うことが想定されいずれにせよ、弁護人が関与しても担保でる者である。

きるのは、被疑者・被告人の供述の信用性でイ 弁護人の関与は供述の信用性の担保になはなく、被疑者・被告人の供述の任意性でしらない

かないことを認識しておくべきであろう。

合意については弁護人の関与が必要的とウ その他の問題点されており、これによって、合意をした者の（ア）司法取引をした者に対する反対尋問に供述の信用性が担保されるとする見解がある

よって、その者の供述の信用性・任意性の吟が、およそ捜査や弁護活動の実態を無視した味は困難と考えられる。そもそも、共犯者の議論である。

虚偽供述を反対尋問で吟味することは難し

そもそも、合意に関与する弁護人は、合意い。さらに、司法取引によって合意した内容

による司法取引をして利益・恩典を受ける被については、供述調書が作成されることが多疑者・被告人の弁護人であり、引き込み供述

いと考えられるため、供述調書の証拠開示をや責任転嫁の供述をされて、不利益を被る立受けて検討することができるが、最も重要な場の被疑者・被告人の弁護人ではない。した合意に至るまでの経過である協議の内容につがって、本来的に、被疑者・被告人の供述がいては、可視化されなかったことから、協議虚偽か否かの信用性を、吟味するのに適したの状況が明らかにならない状況にある。

立場にある者ではない。

（イ）司法取引に基づく供述の信用性を担保

さらに、合意に関与する弁護人は、基本的する方法として、虚偽供述の処罰が規定されには、接見中に被疑者・被告人の主張を聞くた。しかし、これまでは、捜査側に有利な証ことしかできず、裏付け捜査もできない状況

言について、偽証罪として適切に処罰されてにあることから、被疑者・被告人の供述につこなかったと思われる。したがって、捜査にいて、虚偽か否かを判断しうる資料は何も協力した司法取引の段階の虚偽供述について持っていない状況にある。

も、適切に処罰されることは想定し難い。

少なくとも、捜査機関が持っている証拠の（ウ）司法取引をし、その後検面調書が作成開示を受けて、被疑者・被告人の供述を吟味された場合であっても、公判廷において、そしなければ、被疑者・被告人の供述が真実かの者が供述を拒絶した場合には、刑訴法第否かを判断することは不可能であるが、証拠321 条 1 項 2 号書面として証拠採用される可法曹親和会

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能性もある。

として導入された制度である。しかし、刑事（エ）協議をしたものの合意に至らなかった

免責制度は、司法取引制度とは異なり、対象場合には、協議の際に被疑者・被告人が供述

犯罪が限定されておらず、全ての犯罪においした内容は、その者の裁判の証拠としては使て刑事免責制度を使うことが可能となってい用することができないとされる。

る。

しかし、協議の際の被疑者・被告人の供述に基づいて得られた証拠やその供述から派生（2）刑事免責制度の問題点
ア 共犯者の引き込み供述や責任転嫁の供述した証拠については、何らの規定がないことを誘発するおそれから、被疑者・被告人の刑事事件においても刑事免責制度は、自らは刑事免責を受けつ証拠とすることができると思われる。
また、協議の際の被疑者・被告人の供述を端緒として、検察官が、新たな捜査を展開することも可能となっている。

つ、他人の犯罪事実を明らかにするものであり、共犯者の引き込み供述や責任転嫁の供述を誘発する制度といえよう。
これに対し、刑事免責制度は、一方的に自このように、協議の際の被疑者・被告人の己負罪拒否特権を消滅させて供述を強制する

供述が、結果的に、被疑者・被告人に不利なものであって、かえって、虚偽の供述をすれ方向に働く可能性がある。

ば偽証罪により処罰されるわけであるから、制度的には取引的要素はないとして導入され4 刑事免責制度たのであるが、このような考えは、捜査や公（1）刑事免責制度の概要

判準備の実態を理解していない議論というべ

刑訴法等の改正法案では、取調べへの過度きである。

の依存を改めるという理念の下に、供述調書

刑事免責の対象となる者は、他人の犯罪にへの過度の依存を改め、公判廷に真正な証拠

ついての情報を有しており、しかも、自己負が顕出されるための制度として、刑事免責制

罪拒否特権の行使を検討する必要がある者

度が導入された。

（すなわち、刑事訴追を受け、又は有罪判決

刑事免責制度とは、裁判所の決定（免責決を受けるおそれがある者）であることから、定）により、証人尋問で得られた供述及びそ通常、被疑者または参考人として、実際に捜れに由来する証拠を、当該証人に対して不利査官からの取調べを受けている者と思われ益な証拠とすることを禁止することで、当該る。すなわち、引き込み供述や責任転嫁の供証人の自己負罪拒否特権を消滅させて、証言述という虚偽供述の動機を持っている者であを強制する制度である。

る。

刑事免責制度も、司法取引制度と同様に、実際の刑事免責制度の運用は、取調べの際

会社犯罪や贈収賄事件等のような財政経済事や証人テストの際に、検察官から刑事免責制

犯、特殊詐欺や薬物・銃器売買などの組織犯度の説明を受け、さらに、この制度を使って罪等の密行性の高い犯罪類型において、取調証人尋問を行うことを告げられるという形がべ以外の方法により供述証拠を獲得する手段

一般的と思われる。

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したがって、刑事免責制度を利用してもら

証拠開示制度の拡充として、被告人及び弁うために、検察官に迎合して、検察官が求め護人から請求があったときは、検察官は、検る内容の虚偽供述を行う危険性が高いと考え察官が保管する証拠の一覧表の交付が義務づられる。

けられた。検察官保管証拠の一覧表の交付をイ 免責の範囲の明確化の必要性受けることにより、弁護人は、証拠開示請求

刑事免責制度は、自己負罪拒否特権が消滅の手掛かりを与えられることになり、検察官させられて、証人として証言が強制されるこによる証拠開示の漏れの発生を防ぐことがでとの引き替えとして、証言及び派生証拠は、きる。

証人の刑事事件において証人に不利益な証拠

しかし、一覧表に記載されるのは検察官がとすることができないという制度なのである保管する証拠に限られ、全ての証拠ではない。

から、この制度によって証言を強制された者

また、一覧表に記載することにより「人の身は、「自己負罪拒否特権を消滅させても、何体に害を加える行為がなされるおそれがあるの不利益も蒙らない」ということが前提と等の事項に限り」一覧表に記載しないことがなっていなければならない。

できるとされている。

この点について、「尋問に応じてした供述

また、証拠開示制度の拡充として、類型証及びこれに基づいて得られた証拠」と規定さ

拠開示の対象が拡大された。証拠物の押収手れているが、「証言に基づいて得られた証拠」

続記録書面と被告人の共犯者の取調べ状況記の範囲が、必ずしも明確とは言い難いと思わ録書面が、類型証拠とされた。

れる。

5 証拠開示制度等の拡充
刑訴法等の改正法により、公判前整理手続等に付することの請求権が付与され、また、6 刑の一部執行猶予制度
刑の一部執行猶予制度は、懲役刑や禁錮刑を一定期間受刑させたのち、残りの刑期の執行を猶予する制度である。

証拠開示制度が拡充された。
これらの改正は、

改正前の制度では、懲役刑等の場合、刑期法律公布の日から 6 ヶ月以内で政令で定める全部について、実刑か執行猶予かの選択肢し日から施行するとされており、2016（平成かなく、短期の実刑を言い渡されると、十分28）年 12 月に施行された。

な仮釈放期間を取ることができず、再犯防止・

従来は、公判前整理手続及び期日間整理手

改善更生の教育や指導を行うことが困難で続に付するか否かは、裁判所が職権で判断すあったが、刑の一部執行猶予制度の導入によるものとされていたが、検察官、被告人及びり、一定期間矯正施設内で処遇した後、相応弁護人に、公判前整理手続等に付することのの期間を執行猶予として保護観察に付して社請求権が認められた。

会内処遇を実施することができ、受刑者の社

もっとも、公判前整理手続等に付する決定

会復帰の促進や保護観察による再犯防止を図又は請求を却下する決定に対する不服申立権ることができるとされる。特に薬物事犯の再までは認められなかった。

犯防止について効果が期待されている。

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①前に禁錮以上の実刑に処せられたこと

よう対応していく必要がある。

がない者、②前に禁錮以上の刑に処せられた刑の一部執行猶予制度については、今後ことがあっても、その執行終了等の日から 5も、更生に必要な環境の整備などを求めてい年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがな

く必要があるうえ、裁判所において、いかな

い者につき、3 年以下の懲役等の言渡しを受る場合に刑の一部執行猶予が言い渡されるのけた場合に、犯罪の経緯に関する事情などをかにつき、その動向を慎重に検討する必要が考慮して再犯防止のために必要かつ相当と認ある。

められるとき、刑の一部について 1 年以上 5

法曹親和会では、2016（平成 28）年度の年以内の期間で執行を猶予することができ夏期合宿において、司法取引制度の理解を深る。執行猶予期間中、保護観察に付すること

めその問題点を明らかにすべく、被疑者からができ、薬物事犯の場合には必要的に保護観

司法取引の相談を受けた場合の弁護人の対応察に付さねばならない。

について検討を行った。さらに、今後、司法この制度が適切に運用されるためには、保護観察官の増員や更生保護施設の拡充などの取引及び刑事免責制度につき講師を招いて勉強会を開催する予定である。

更生に必要な環境の整備や、適切な更生プロ
グラムの策定などが必要となるが、現時点に
おいて、これらの点の整備などが十分とは言い難い状況にある。

7 今後の取り組み
取調べの録音・録画の制度は、全面可視化
まで未だ道半ばの状態である。弁護人としては、捜査機関によって例外事由を広く認める
ような恣意的運用がなされないよう、捜査機関に対し細心の注意を払っていかなければならない。また、3 年後の見直しに向けて、全事件の可視化を実現できるよう、実務の現場において、対象外事件についても捜査機関に対し、積極的に可視化を要求するなどの地道な努力が必要である。
司法取引制度や刑事免責制度は、それ自体、共犯者の引き込み供述の危険をはらんだ制度であるので、これらの制度が誤判の原因とならないよう、関係者の供述の信用性には格別の配慮をするなど慎重な運用がなされる

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第4章

民事司法改革法が、正義・公平を実現すべきものであるとすれば、それは制定された法律の内容だけではなく、その適用においても果たされなければならない。法による正義・公平の実現は、裁判における法の具体化の場面においても通用するものでなければならない。こうしておのずから裁判過程に注目が集まることになる。民事裁判は間口が広く、ごく日常的な生活紛争から、商事、破産、労働、行政事件まで広範な領域にわたるとともに、多数の国民の利害にかかわる現代型の訴訟（公害、薬害など）が提起され、現にこれらの手続が立法や行政活動にも影響を与えることが多くなってきている。
民事裁判過程に注目すると、民事司法が果たすべき役割に必要な制度とは何か、何が不十分かが浮かび上がってくる。今回は、民事司法改革に関する
日弁連と最高裁との協議事項に着目し、民事司法改革に必要となる重要な点について、以下のとおり、提言する。
基盤整備については、全国的に一定水準の民事司法サービスを受けることができるよう物的人的な資源を充実させ対応すべきである。
証拠収集手段の拡充については、現在の民事司法手続において証明力・証拠力の高いとされている文書（書証）について、文書を自ら所持しない場合においても可及的速やかに審理への提出が実現されれば、弁論主義の枠内にあってなお最も真実に近いところで法を適用する手続を実現することができる。
財産開示手続については、敗訴してなお資力があるのに支払わない者に対する判決の実効性を高めるため財産開示手続の利用要件の緩和と、財産状況調査人（仮称）の設置を実現させ、民事司法の信頼性を高めるべきである。
子ども手続代理人については、父母とは独立した人生計画を持つことになる発展途上にある人格を尊重する施策として、子ども手続代理人制度の積極的な利用を実現するため、有用性の高い利用類型を提示し、さらに、費用負担の問題にも踏み込むべきである。たとえば、離婚手続において子どもが父
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母のいずれと同居するのが相当かという視点からの手続参加ではなく、父母の離婚自体につき子どもとしての意見を述べる機会が確保されるべきであって、子どもの立場からみて両親の離婚が本当に避けられないものかどうか、
仮に離婚するとしてその時期はいつにするのが子どもにとって適切なものなのか、子ども自身が手続主体として関与していけるよう運用されるべきである。

1 基盤整備そして、今後も、更なる労働審判実施支部

民事司法改革として、まず、制度的な基盤の拡大の実現を目指すべきであり、たとえば、整備をする必要があることを提言する。具体

帯広、北見、郡山、いわき、土浦、沼津、下

的には、（1）労働審判実施支部の拡大、（2）関については、早急に実施を開始すべきであ

非常駐支部の運用改善及び合議制取扱支部のる。また、労働審判員の年齢、管轄（本庁と拡大、（3）司法アクセスの拡充、（4）家裁出

支部の兼務）、人数について柔軟な運用を実張所の運用改善、（5）支部の新設・復活に向現すべきである。

けた課題の協議、（6）裁判所と弁護士会等と解雇や給与不払いといった個別労働紛争の間における協議体制の構築があげられる。

は、都市部か否かを問わず、どの地域でもま

日弁連も 2014（平成 26）年 9 月から最高裁

た誰にでも生じる普遍的な事件類型であり、との間で基盤整備につき協議を重ねてきてい実際、現地の労働局、監督署には多数の労働るものである。

相談が寄せられている。このような中で個別（1）労働審判手続を実施する支部を更に拡大

労働紛争を、その実情に即し、迅速、適正かすべきである。

つ実効的に解決できる労働審判制度が果たす

労働審判実施支部については、2017（平役割は大きい。この観点から上述の支部にお成 29）年 4 月から、静岡地裁浜松支部、長

いても労働審判手続の実施がなされるべきで

野地裁松本支部、広島地裁福山支部の 3 支部ある。

において労働審判を実施すべく準備に着手し（2）非常駐支部の運用を改善し、合議事件をている。労働審判手続は、原則 3 回の手続に取り扱う支部を拡大すべきである。

おいて解決が図られる手続であり、迅速な紛裁判官非常駐支部については、2016（平争解決手段として市民からの評価も高く、近成 28）年 4 月から、松江地家裁出雲支部に

年では毎年 3,000 件を超える事件数で推移し支部長を置いて常駐化させ、また、静岡地家ている市民のニーズに適した制度であり、上裁柏原支部、高松地家裁観音寺支部、さいた記の 3 支部において労働審判を実施するとい

ま家裁飯能出張所、岡山家裁玉島出張所におう最高裁判所の今回の対応は、司法の基盤整

いて、裁判官のてん補回数を増加させること備を進めるものであり歓迎されるものである。

となったが、これにとどまらず、更なる常駐

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化、及び、開廷日の拡大を目指すべきである。

南魚沼、糸魚川、砺波、柳井、笠岡、雲南、

たとえば、麻生、八女、掛川、倉吉、知覧、寿都は出張調停を実施すべきであり、1990

十和田、五所川原、観音寺は常駐化すべきで（平成 2）年 4 月に新設された家裁出張所 20あり、秩父、館山、魚津、新見、柏原、佐原、

庁以外においても、将来の出張調停の実施状

滝川は改定日を拡大すべきである。また、江況をみて、審判事件も取り扱うことができる

差、旭川地裁管内 4 支部（名寄、紋別、留萌、

ようにすべきである。あわせて、出張調停の稚内）、西郷は毎週（又は隔週）の開廷を基活用に向けた広報活動を実施すべきである。

本として開廷日を分散すべきである。そのほ（5）支部の新設・復活に向けた課題を協議す

か、臨時てん補の活用に向けた広報が必要でべきである。

ある。

たとえば、市川（京葉地区）、京都府南部、

また、合議事件を取り扱うべき支部とし和歌山県北東部、村上、柏崎、糸魚川、南魚て、越谷、岸和田、相模原、倉敷、伊丹、半沼、十日町である。

田、明石、太田、佐倉、周南があげられる。

（6）裁判所庁舎の建築等に関して裁判所と弁裁判官非常駐支部や支部での合議事件取護士会等との間における協議体制を構築

扱いがないことは、迅速かつ適切な権利救済すべきである。

ができなくなるおそれがあることはいうまで

裁判所庁舎を新築等する場合につき、庁舎もなく、特に保全や準抗告といった緊急性をの新築、建替、増築等の際に、構想段階もし要する事件でその障害が顕著になる。

くは予算要求以前の段階から裁判所と弁護士（3）司法アクセスを拡充すべきである。

会等との間で建築内容等に関する協議を行う

裁判所の休日に関する法律（昭和六十三年にあたってのガイドライン制定等の検討をす

十二月十三日法律第九十三号）を改正して、べきである。また、現在使用している庁舎す

土日祝日の開廷や審理を実現させるとともべてについて、それぞれの庁舎建替時期及びに、夕方から夜間にかけての期日も実現させ

建替の目安となる時期が開示されるべきであ

るべきである。夫婦親子の関係を取り扱う家

る。裁判所庁舎と弁護士会館の位置関係につ庭裁判所では特に要請されるものである。まいて事前に協議する場が必要である。

た、東京地区において、現在、試行的に実施されている新宿民事出張調停については、係

2 証拠収集手段の拡充

属件数を増加させ、制度の恒久化を目指すべ（1）証拠収集手段を拡充すべきである。

きである。

文書は、民事裁判手続において、結論に直（4）家裁出張所の運用を改善すべきである。

結する影響力を有する証拠方法である。弁論

たとえば、飯能、玉島、船木、日向、児島、主義は、主張や証拠の提出につき訴訟当事者

鹿島、指宿、富良野、遠軽、野辺地、池田は、に主導権を認めているが、真実発見の前には調停期日を拡大すべきであり、大町、妙寺、一定の譲歩が迫られる。民事裁判が真実に迫郡上は、調停期日を拡大し、かつ、審判事件ることを可能にしてこそ訴訟代理人たる弁護を取り扱うべきである。また、村上、柏崎、士の活動も社会的に尊重される価値をもつ。

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立証責任を負わない事実についての消極的なを重視しなければならないことにつき、格別

訴訟追行態度がかえって民事司法裁判と弁護

積極的論拠は示されてはいない。

士活動の信頼を減殺していないか意識すべき

また、日弁連は、上記提言とともに、企業である。書証の申出がなされる場合、文書のの営業秘密については秘密保護命令制度の導所持者にその提出を求めて申立てすることが入を、個人の秘密については重大な秘密を理認められているが、これを拡充する必要性が由とする除外事由の新設を提言しており、保ある。

護されるべき企業や個人の秘密について、十（2）文書提出命令に関して分な配慮をしている。日弁連の上記提言も速ア 自己利用文書を文書提出義務の除外事由やかに実施されるべきものである。

とする民事訴訟法第 220 条 4 号ニ（専ら文

なお、各弁護士は、文書提出命令の申立て書の所持者の利用に供するための文書）をにあたり、インカメラ審理の利用及びその申削除すべきである。

入れを積極的に検討すべきである（たとえば、

自己利用文書の典型例が金融機関の作成「稟議書」の自己利用文書該当性の判断にあする貸出稟議書であり、最高裁は、これが開たり、インカメラ審理の有用性を示すものと示されると、金融機関の「自由な意思形成」

して、大阪高決平成 21 年 5 月 15 日がある）。

が阻害されるおそれがあるという（最決平成

イ 刑事関係文書を文書提出義務の除外事由

11 年 11 月 12 日民集 53 巻 8 号 1787 頁）。しとする民事訴訟法第 220 条 4 号ホ（刑事事かし、将来紛争が生じ、それが訴訟に発展し件に係る訴訟に関する書類若しくは少年のた場合において内部文書の開示を命じられる保護事件の記録又はこれらの事件においてかもしれないという潜在的・抽象的なリスク

押収されている文書）を削除し、この文書

が、団体の「自由な意思形成」を阻害させ得提出義務の存否については同号ロの定めるることは実証されているものではない。証拠

公務秘密文書該当性（公務員の職務上の秘の収集を超えてさらに関連性のあるものまで

密に関する文書でその提出により公共の利

広範なディスカバリーが認められている米国

益を害し、又は公務の遂行に著しい支障をにおいても、これが米国企業内部の「自由な生ずるおそれがあるもの）によって判断す

意思形成」を阻害するとの議論は特段なされべきである。

てはいない（ディスカバリーの費用が高額に刑事関係文書には様々な類型があり、類型なる場合の批判はあるが、米国弁護士によれ

ごとに法律や通達等において開示制度が用意ば、「いまさら、どのような資料が出るのかされているが、たとえば、事件の被害者以外わからないまま手続が進行する不意打ちトラの第三者が加害者の不起訴記録の開示を求め

イアル（surprised trial）には戻る気がしな

る局面は制度の空白となっている。また、刑い」という。
）。仮に、自由な意思形成の萎縮

事関係文書の提出義務の存否を公務秘密文書

効果があったとして、それと、証拠へのアク

該当性によって判断する場合、インカメラ審

セス可能性や真実発見の必要性との比較の上理の利用ができるという利点もある。

で、それにもまして団体の「自由な意思形成」

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さらに、事件の類型ごとに、用意される開法曹親和会

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示の制度や、その運用上の問題点を整理し、検討すべきである。
（3）当事者照会に関して（2）強制執行不奏功要件を廃止すべきである。
民事執行法第 197 条 1 項は、財産開示手続きの決定に関し、いわゆる不奏功要件を定

民事司法手続の実務において、当事者照会めている。しかしながら、財産開示手続の実制度があまり利用されていないという現実を効性を確保するため、当該規定を削除し、原踏まえ、当事者には回答義務があること、拒則として強制執行開始要件が備わっていれば絶する場合はその理由を書面をもって通知す

財産開示決定をすることとすべきである。そる義務があること、裁判所が回答を促すこと

して、例外的に「申立人が当該金銭債権の完ができるという制度を導入すべきである。た

全な弁済を得るに十分な債務者の財産を容易

だし、
「促し」
を超えて回答命令を出すことや、に探すことができると認められる等正当な理回答命令に従わない場合の制裁については、由がないとき」には、職権又は債務者の申立

更なる検討が必要であり、この点に関する日てにより、財産開示の申立てを棄却できるよ

弁連の提言内容については慎重な態度をとる

うにすべきである。

のが相当である。
（4）弁護士会照会に関して

この点につき、濫用的開示申立ての防止や債務者のプライバシー保護とのバランスを図弁護士会照会の機能強化のため、照会先のるべきではないかという意見もある。
しかし、回答義務を明記すること、照会先が回答しな

実効性確保の観点から原則は開示することといとき日弁連がこれを審査し照会先へ回答すし、例外的に「正当な理由がないとき」に開るよう勧告することができるという制度を導示申立棄却という枠組みの創設を検討すべき入すべきである。ただし、当該審査の手続のである。

導入にあたっては、その妥当性・正当性につ（3）再施制限規定の廃止を廃止すべきである。

き、改めて十分に議論しなければならない。

民事執行法第 197 条 3 項（申立ての日よ

仮に日弁連が審査を行う場合、迅速性をいかり前 3 年以内に財産開示期日においてその財に確保するか、費用負担をどのようにするか産について陳述をしたものである場合には、といった実務面の問題についても、十分に検一定の要件を備える場合を除き財産開示手続

討を要する。

きを実施する旨の決定ができないという規3 財産開示手続の改正定）を廃止すべきである。
この点についても、濫用的開示申立てや債（1）財産開示手続の実効性を強化すべきである。

務者のプライバシー保護とのバランスを図る

判決の実効性の確保は、民事司法の信頼を必要があるのではないかという意見がある。

高め、任意の履行を促すものとなる。この点、これについても「正当な理由がないとき」に日弁連の提言する強制執行不奏効要件の廃止

開示申立てを棄却するという枠組みを導入しと、再施制限規定の廃止のほか、日弁連の提て実効性の確保を重視すべきである。

言にはないものであるが、財産状況調査人の（4）過去の財産処分について一定の範囲で開制度の創設を提言する。

示義務を認めるべきである。

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開示義務者は、現在保有する財産の状況について陳述する義務を負うのみである。しか4 第三者照会制度（1）第三者照会制度の創設の必要性しながら、不当な執行逃れを防止するため、

上記 3 では財産開示手続の改正を提言し

財産開示期日における債務者の陳述すべき事ているが、財産開示手続は、そもそも債務者

項について、特定の財産の処分（不動産の譲の申述に依拠する点において、債務者財産の渡、緊密な関係にある者に対する不動産以外

調査のための制度として限界がある（なお、の財産の有償譲渡、無償の給付であって、安上記 3（5）の「財産状況調査人（仮称）」制

価な慣習上の譲渡といえないもの）について

度は、財産開示手続においてかかる限界の克は一定期間（たとえば 3 年）の過去の財産処服を試みるものである。
）。そのため、債務者分について、開示義務を課するよう、民事執の申述に依拠することなく第三者から直接情行法第 199 条を改正すべきである。

報を得る制度として、第三者照会制度、すな（5）「財産状況調査人（仮称）」制度導入を検

わち債務名義を有する債権者の申立てにより討すべきである。

裁判所を通じて第三者に債務者の財産状況にこの制度は、財産開示手続の中に、裁判所関する一定の事項を照会することができるとから選任された弁護士が財産状況調査人としいう制度の創設が喫緊の課題である。第三者て、債務者の資産について一定期間にわたっ照会制度については、日弁連の 2013（平成て調査をすることができるものである。具体25）年 6 月 21 日付け「財産開示制度の改正的権限などについては検討を要するが、基本及び第三者照会制度創設に向けた提言」（以的には破産管財人が有する権限（嘱託回送や下「日弁連提言」という。
）があるが、その口座の調査権限等）に類似した役割を与え、具体的な内容については、以下のとおりとす

迅速で効果的な調査ができるようにすべきでることが適当である。

ある。この制度の導入により、執行対象財産（2）財産開示手続の前置を要件としないことの発見が容易になり、逆に、そのような資産

第三者照会制度の創設にあたっては、現行がないのであれば「ない」という説明が公平の財産開示手続との関係を整理する必要があ

中立な財産状況調査人から債権者になされるるが、財産開示手続に対し、第三者照会手続ことになるので、財産開示手続制度、ひいてを補充的なものとして位置づける論理的な必は民事司法制度の信頼性が向上する。

然性はなく、むしろ財産開示手続を先行させ（6）弁護士会照会制度との関係に注意しながると、債務者に財産隠匿の機会を提供し、第ら財産開示手続の拡充を図るべきである。

三者照会手続の効果を大幅に減殺することに

財産開示手続の拡充と弁護士会照会によなりかねない。そのため、財産開示手続の前る金融機関に対する債権調査との関係に注意置を要件とすべきではない。

し、いずれかの制度が他の制度の足かせとな（3）照会の対象となる第三者の範囲

らない仕組みを構築すべきである。東京弁護

私人による自力救済を禁止し、民事訴訟手士会も 2016（平成 28）年 10 月 3 日より三井続（判決手続及び執行手続を含む。
）による住友銀行本店への全店照会を開始している。

権利実現の実効性を確保することから、照会

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の対象となる第三者の範囲は、できるだけ広対象とされているが、債務者に対する財産開く設定すべきであり、自然人を除外するとし示手続とは異なり、第三者から情報を得る制ても、それ以外には団体の目的、性質、規模度であるから、照会対象の情報を過去の情報等によって限定的に制限するべきではない。

にまで拡大することは第三者のプライバシー

そのため、
広く「公務所又は公私の団体」（弁や営業秘密を過度に侵害するおそれもあり、

護士法第 23 条の 2 参照）とすべきであろう。

照会事項から除外するのが適当である。

（4）回答義務と制裁（6）照会手数料

第三者照会制度を実効性のある手続とす

第三者照会制度は、第三者の事務負担のもるためには、情報を有する第三者の協力が不とに、債権者による債務者財産の調査を可能

可欠である。現行法制度上も、証人の出頭義とし、もって債務名義を有する債権者の権利

務（民事訴訟法第 190 条、第 192 条乃至第実現を図るものである。そのため、第三者照194 条）、債権差押えにおける第三債務者の会制度においては、照会先である第三者の事陳述義務など第三者に義務を課す例がある。

務負担に対する配慮が不可欠であり、また、

また、源泉徴収義務など特定目的のために広照会先である第三者による手数料収受によく義務を課する例は存在するのであり、債権り、事実上、第三者による迅速な回答が期待者の権利の実質的な実現という目的のためできる。そのため、第三者に対しては、回答に、第三者に広く回答義務を課すことも許容の事務負担に対する適正な対価が支払われるされるであろう。

べきである。

もっとも、第三者は、本来、直接の利害を有しない者であるから、回答義務の履行確保

5 子どもの手続代理人の手段として過料の制裁を設けることには慎（1）子どもの手続代理人制度について、現在重であるべきである。故意又は過失による不よりもっと積極的な利用を実現すべきで

回答又は虚偽回答について損害賠償責任を負ある。

うことを明記する方法（民事執行法第 147 条

成人への成長過程にある子どもにとって

第 2 項参照）にとどめるのが適当である。他

自身の人生に影響を与える決定につき、父母方、債権者に対しては回答結果の目的外使用とは独立して子どもの視点から参加する実質を禁止し、その違反に関する責任の規定を設的な機会を確保することが手続保障に資するけるべきである。

からである（5）照会の対象となる情報の範囲

2013（平成 25）年 1 月 1 日に施行された照会の対象となる情報の範囲については、

家事事件手続法において、子どもは自らの身現行の財産開示手続と同様に「債務者の財産分関係に影響が及ぶような一定の事件につい（民事執行法第 131 条 1 号又は 2 号に掲げるては、当事者参加や利害関係参加をすること

動産を除く。
）」（民事執行法第 199 条 1 項参が可能となり、自ら積極的に手続に参加し、照）とするのがよいであろう。なお、日弁連

意見を表明することができるようになった。

の提言では、送達の前 2 年間の事項が照会のそして、子どもが手続に参加する場合には、

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弁護士を手続代理人として選任することがで的なものにとどまる。今後、子どもの手続代

きる。子どもの手続代理人が選任されるパ

理人制度の周知がなされるとともに、利用がターンとしては、子どもが自ら弁護士を選任促進され、類型の具体化が望まれる。

する場合（私選という。
）と、子どもが手続（2）手続代理人の報酬は公費負担とすべきで参加する場合に裁判所が職権で代理人を選任ある。

する場合（国選という。
）がある。

同制度の普及のためには、さらに手続代理

この子どもの手続代理人制度が開始され人の報酬の問題をクリアしなければならなてから 2 年以上が経過しているが、実際にこい。子どもの手続代理人の報酬は、私選の場の制度が利用された件数は 20 件にも満たない

合はもちろん、国選の場合であっても、原則とのことである。そこで、同手続を利用するとして子ども本人の負担とされている（家事ことが有用とされる類型を提示し、利用を促

事件手続法第 28 条）。国選の場合は、裁判所すべきである。たとえば、日弁連は最高裁とが事情により本人以外の当事者（例えば父母）の協議で次のような類型をとりまとめている。

に費用の負担をさせることができるが、手続1 事件を申し立て、又は手続に参加した

終了後に父母から報酬を回収できるかという子どもが、自ら手続行為をすることが実問題は残る。子どもに費用の負担を求めるこ

質的に困難であり、その手続追行上の利とは現実的ではないため制度はあってもその益を実効的なものとする必要がある事案

利用ができないという事態が生じる懸念があ

2 子どもの言動が対応者や場面によってる。

異なると思われる事案

このような事態を防ぐため、手続代理人の

3 家裁調査官による調査の実施ができな

報酬は公費負担とすべきである。国選の場合

い事案

本来裁判所がその予算で負担をするべきもの

4 子どもの意思に反した結論が見込まれである。制度の利用を促しても、制度を利用るなど、子どもに対する踏み込んだ情報

する具体的手立てがなければ実際には利用で提供や相談に乗ることが必要と思われる

きない。
制度の利用を促進するのと並行して、

事案

可及的速やかに手続代理人の報酬の公費負担

5 子どもの利益に適う合意による解決をを実現すべきである。

促進するために、子どもの立場からの提案が有益であると思われる事案

6 その他

6 その他子どもの手続代理人を選任しな（1）民事執行法についてければ手続に関連した子どもの利益が十差押えが禁止されている債権（たとえば恩分確保されないおそれがある事案

給、
生活保護、
児童手当など）であっても、いっ

このとりまとめについては、日弁連から各たん金融機関の口座に振り込まれると、預金弁護士会に周知依頼がなされたほか、最高裁

債権として差押えが可能になるという問題をから各家庭裁判所にも通知がなされている。

回避する法的仕組みを策定すべきである。たもっとも、挙げられている類型はいまだ抽象

とえば、差押禁止債権の振込がなされた預貯

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金口座に対する差押えがなされた場合には、

由と平等を中心的な秩序原理とする考え方を執行裁判所は、債務者の申立により、当該債背景として、
グローバリゼーション（地球化）権の差押え禁止の範囲を基礎として、時期のが進展する中、法のあり方について、標準化

支払日までの日数に応じて算定した金額につと差異化という一見相反する基本的な要請がき、差押えを取り消す（必要的取消）などであり、これに対応して法制度改革のさまざまある。

動きがある※ 1。

（2）査察人について

グローバリゼーションは、地球規模でさま証拠収集と秘密利益との調整を実現する

ざまな問題に対する法的対応の統一化、つまため、裁判所が選任し守秘義務を負った中立

り国際的標準化を要請し、これにともない地的な第三者専門家（査察人）による査察手続

域的な慣例や通念が影響を受け、自由・平等を導入すべきである。ドイツやフランスにはへの要求が普遍的にみられる傾向が生じる

既に同様の制度がある。我が国では特許訴訟（標準化）。他方、この標準化とは反対の方向に適合的と解される。特許権侵害訴訟（とりに差異化を重視する傾向も現れる。
すなわち、わけプロダクトバイプロセス特許）の立証のそれぞれの特殊性、個別性、独自性を尊重し、壁となるのが相手の有する企業秘密（の抗弁）

可能な限りきめ細かく柔軟に対応していくとであるからである。

いう要請である（差異化）。アイデンティティ（3）遺言執行者について（自分らしさ）の実現への新たな権利の発生

遺言執行者の法的地位を検討すべきであや、画一的かつ統一的な規制ではなく、手続る。相続人の代理人ではなく独立した地位を化を進め、自己決定ないし関係当事者の民主確立させるべきである。また、将来的には、制的な自己決定に委ねていくという方策も差相続における財産管理人制度の創設を検討す

異化のひとつと捉えられる。

べきである。成年後見人から相続における財

グローバリゼーションから生ずる標準化

産管理人への相続財産の速やかな移転を実現と差異化の要請は、法秩序像の全体的な再構できるよう検討すべきである。

築を迫り、司法制度について従来の問題点を（4）遺留分減殺請求について洗い出すとともに、その基礎ないし目的にふ

遺留分減殺請求における物権的効果について見直しを検討すべきである。

7 法による紛争解決機能としての民事裁判の現状と改革（1）法の標準化（国際標準化）と差異化（個さわしい抜本的な改革を促している。
法は、社会的機能を果たすことによって外部にはたらきかける一方、外部からさまざまな要請を受けその内部構造に変化を引き起こ
しつつ、ひとつのシステムとして同一性を維持している。法のシステムの社会的機能は、

別化）

外部からの要請に対する対応として現れる。

立憲民主制の枠組みのもとに、個々人の自たとえば、その機能のひとつとして紛争解決※1

平野仁彦ほか「法哲学」2 〜 21 頁参照（有斐閣、2010）

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機能がある。

豊かな教養を基礎に、高い職業倫理をもって（2）民事裁判の利用の現状

活躍する法曹を多数養成して人的基盤のより法の紛争解決機能という観点から、我が国一層の拡充を実現する必要がある。

の民事裁判の利用件数を見ると、各国と比較

民事裁判は、自由と平等の普遍的要求（標して極めて少ないと言わざるを得ない。人口準化）とともに、各人の特殊性、個別性、独比で、米国、英国、フランス、ドイツの 8 分

自性に対応した柔軟な対応（差異化）が可能の 1 から 3 分の 1 とされる。この原因を「和な公正な手続の実現を図り、個人が自身の生を以て尊し」とする日本人の法意識に求めるを価値あるものと意識できる社会の構築の一ことがあるが※ 2、そのような前近代的なメ助とならなければならない。

ンタリティのみでは現状を説明するのは困難（4）各論と思われる※ 3。2011（平成 23）年の民事訴※4

民事裁判を利用しやすくし、権利の実現やによると、最大の躊躇原因

満足度を上げるためには、現在の運用の改善

は裁判にかかる時間と費用である。これはと併せて、以下のような制度の改革が必要で2006（平成 18）年調査と比較すると改善がある。

みられるものの、他方、制度の利用しやすさ、

ア 情報・証拠収集制度

訟利用者調査法律の現状対応、裁判制度の満足度、権利の民事裁判は、事実を可及的に明らかにした実現については、依然として、否定的見解のうえ、法が適用されることが望ましい。真偽方が肯定的なそれを上回っている。

不明に陥り証明責任の所在による裁判はでき（3）民事裁判を利用しやすくするためにるだけ少ない方がよい。そのため、相手方や民事裁判制度を、国民にとって、より利用

第三者の有している情報や証拠に早期に接近しやすく、そして、わかりやすく、頼りがいできる制度を導入する必要がある。訴え提起のあるものとするため、国民の民事司法への後は、相手方や第三者の有する書類資料や関アクセスを拡充するとともに、より公正で、係者の供述資料を得られるようにする制度を適正かつ迅速な審理を行い、実効的な紛争の創設すべきである。

解決を可能とする制度基盤を整備しなければ

イ 依頼者と弁護士との間の通信秘密保護制

ならない。

度（秘匿特権やワークプロダクトの創設）

また、各法領域に関する専門的な能力を身依頼者と弁護士との間の通信秘密保護制につけることはもとより、社会に生起する出度とは、依頼者が弁護士に相談した内容を第来事に対する鋭敏な問題意識とそれを支える

三者に開示することを拒否することができる※2

たとえば、川島武宜は「日本人の法意識」（1967（昭和 42）年）の中で、西洋から受け継いだ我が国の近代法典と伝統的な国民文化・生活との間に大きなずれがあり、それが日本人における権利意識の欠如、契約観念の希薄さ、慢性的な訴訟回避傾向といった特徴を生み出したと説明した。
※ 3 比較法学者の大木雅夫は、江戸時代の民衆が強烈な権利意識をもっていたことなどを示す一方、裁判組織の未成熟という制度的要因が与えた影響の重要性を指摘し、前近代的な意識というメンタリティだけでは日本人の法意識の特徴を説明できないと主張した。前掲「法哲学」67 頁参照（有斐閣、2010）※ 4 民事訴訟制度研究会編「JLF 叢書 VOL.20 2011 年民事訴訟利用者調査」（商事法務、2013）

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権利である。

（たとえば、過失の有無の基礎となる事実は情報収集や開示制度の表裏一体のものと高度の蓋然性基準であるが、相当因果関係にして、秘匿特権やワークプロダクトによる開

ついては優越的蓋然性で足りるなど）につい示義務除外を明示する制度を創設すべきであても訴訟当事者に開示し、攻撃防御方法の提る。弁護士に対する法的助言を求めたときの出に関する不意打ちを防止すべき必要があ

内容が後に訴訟で開示されることになれば、る。現在の通説では、証明度を引き下げる場

事実上、国民が弁護士に助言を求めることが合、引き下げた証明度がどの程度の基準なの難しくなるおそれが生じる。また、当該訴訟かも不明確である。

に対応するために作成した資料（たとえば法エ 立証責任の転換規定の創設的意見書や事実調査結果報告書など）が開示

現在、立証責任の分配は予め決まっておされると相手方による当該資料へのフリーラ

り、裁判によっても転換されることはない。

イドを可能にさせてしまう。そして、秘匿特しかしながら、現に、訴えが提起され、たと権の定めがなければ、国際的な法律問題につえば、原告と被告の証拠の遍在の事実が明らき、依頼者は、日本の弁護士を除外して相談かになり、証拠を所持している当事者が客観せざるを得ず、日本の弁護士の国際競争力を的な事実の解明について消極的な訴訟追行を低下させる。グローバルな法執行において、する場合、受訴裁判所が、当該係属中の事件

我が国が弁護士との通信秘密の抜け穴となるに限り、ある争点についての立証責任を転換懸念が指摘されている。

する宣言をすることができるようにすること

ウ 証明度の再検討を提案する。そのような宣言を可能にする立証明度につき再検討すべきである。通説

証責任規範ないし立証責任規範の転換のルー

は、証明度につき、原則として高度の蓋然性

ルを創設すべきである。

を要求し、証拠が偏在するなど証明が困難な

オ 違法行為の抑止に関する制度の導入

事案類型においては証明度を引き下げるとす

不法行為制度は、被害者の救済のため、被る（高度の蓋然性説）。しかしながら、個々

害者に損害の填補を求める権利を付与し、の事件につき、証明度が引き下げられるべきもって加害者の違法行為を抑止する動機付け事案にあたるのかどうか明確化する訴訟指揮を与えている。しかし、現在では、訴訟提起は行われていないのではないかという懸念が数が少ないこと（濫訴防止の仕組みが手厚いある。当事者、訴訟代理人が現に係属していこと）や僅少な賠償額を予めコストとして織る事件につき、証明度が下げられているかど

り込み、権利侵害を敢えて選択する余地も生うか知らされないまま審理が進行するとすれまれてきている。たとえば、他人の名誉を毀ば、手続保障に欠けることになる。要求され損する記事の出版については、損害賠償額もる証明度が高度の蓋然性基準なのか、優越的

比較的低く、かつ、必ずしも訴えられるとは蓋然性なのか、それよりも低いかで、主張立限らないため、賠償リスクを織り込んだ上、証（反証）活動に影響するからである。また、出版される可能性がある。不実施の特許発明

どの事実の立証につき証明度が下がるのかの流用や、遊休地の無断使用などについても

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同様の問題がある。それゆえ、故意によるもする必要性がある。

のなど行為態様に応じて填補賠償を超えた違

ク 交通事故に関する特別管轄法行為の抑止目的の付加金を課する制度を不弁護士保険制度の拡充により、たとえば物法行為制度とは別に創設すべきである。

損のみの場合など低額な交通事故訴訟が提起

カ 慰謝料額算定ルール

されることが増えている。交通事故訴訟につ

慰謝料額算定にあたっては裁判所に比較

いては、専門的な知見に基づく迅速審理を実的広い裁量の範囲があることは否定できない

現するため、訴訟の目的物の価額が 140 万が、故意の加害行為や重過失が認められる例

円を超えないものでも地裁（専門部）の管轄については、軽過失の例よりも慰謝料額を増を積極的に認める改正を行うべきである。実

額すべき要請があり、その場合の慰謝料額の務上簡裁での証人・本人尋問は調書が作成さ算定につき考慮すべき事由を条文上に例示的れていない。控訴審では証人・本人の調書なに列挙して当事者に対しある程度の予測可能しにたとえば過失相殺割合の合理性などを判性を与えるべきである。第 26 回司法シンポ

断しなければならないとすれば、事件の滞留

ジウム民事裁判家庭裁判所に関するアンケーにつながるおそれがある。

トによれば精神的損害のみ想定額より低かっ

ケ 財産開示制度の拡充たという意見が最も多かった。慰謝料額の認判決による権利救済の実効性を高めるた定が想定内におさまるよう慰謝料増額事由をめに財産開示制度を拡充するべきである。強列記する法律改正が必要である。

制執行の不奏功等要件を削除し、財産開示義キ ネット上の権利侵害に関する加害者特定

務を果たさなかった判決債務者の氏名等を名のための迅速手続の導入

簿に登載する制度を創設すべきである（上記

ネット上の違法な書込み（ないしアップ

3 参照）
。

ロード）者の特定につき、現在、裁判上の発コ 財産照会手続の創設

信者情報（IP アドレスやタイムスタンプな

財産開示手続と同種の債務名義を有するど）の開示請求としては、第一段階（対コン

金銭債権者が、第三者に対して債務者の財産

テンツプロバイダ）として発信者情報開示の情報を照会する手続を創設すべきである（上仮処分命令を申立て、その決定後、保全執行

記 4 参照）。ドイツは 2009（平成 21）年改の申立てを行い、第二段階（対接続プロバイ

正で財産照会手続を導入しており、韓国もダ）として発信者情報の消去禁止の仮処分を2002（平成 14）年改正で財産照会手続を導申立て、第三段階（対接続プロバイダ）とし入している。また、財産開示手続をもたないて発信者情報開示請求訴訟を提起するというフランスでも、1991（平成 3）年に財産照会順序になることが一般的であるが、第二段階手続を導入している。裁判上、債務の存在がまでにアクセスログが流れてしまうと第三段

確定し、資力があるにもかかわらず支払わな階に進めず、結局、加害者の特定が不能とないという状況を許容する法的根拠がない。

る。発信者情報開示請求については、かかる

サ 提訴手数料の低・定額化

請求権の性質に応じた簡易迅速な手続を用意

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現行の提訴手数料は六段階のスライド制

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であり、控訴手数料が 1.5 倍、上告手数料は療保護入院、民法第 714 条監督義務者、身2 倍とされている。現状では、一部請求によ元保証など）や死後事務の一部（相続人へのる紛争の分断が起き、審理の迅速化や紛争の財産返還、生前の未払い債務の支払、居住空

一回的解決性に反するおそれがある。東京高間の処理、預金口座閉鎖対応、葬儀事務、永裁平成 14 年 12 月 24 日判決では、一部請求

代供養、年忌法要など）などである。家族のの勝訴後の残部請求につき、はるかに高額な役割と成年後見人の役割の分化が不十分なま残部請求がなされているときは、被告は改め

ま「社会化」が進行したことに対する立法的て過失や違法性について争うことができるとな解決を図るべき時期にある。

判断している。スライド制の濫訴防止効果に

セ 新たな権利の迅速な立法化

ついては実証がなされておらず、請求内容に少なくとも最高裁判所が認めた新たな権かかわらず一律に抑制する結果を容認してし利については、すみやかに法律を定め、権利まっている。国際的にみれば、我が国での訴の内容や範囲・限界、救済手段等を明確にす

訟を回避する傾向を助長してしまう。

べきである。たとえば、パブリシティ権（平シ 国際的な家事事件への対応

成 24 年 2 月 2 日判決「ピンクレディー無断

家庭裁判所における体制の充実、弁護士の写真掲載事件」）などがあげられる。不正競当該分野における知識・能力の向上、ADR

争防止法上の不正競争の定義に追加することの一層の拡充が求められる。とりわけ、国際などが考えられる。同判決の補足意見も、侵家事事件に適するように家事調停の体制をさ害を構成する範囲はできるだけ明確に限定さらに整備することや ADR 手続の一層の充実れなければならないと述べているので、なおや関連分野専門家・専門機関・支援機関とのさらである。

連携を図ることが望まれる。
ス 成年後見制度の改正「法は家庭に入らず」との通念が崩れ（DV防止法、高齢者虐待防止法など家族の自治ではなく法の適用によって解決する傾向）、今まで家族内部で対応してきた成年後見の機能
も家族の外にいる専門職後見人（弁護士、司法書士、社会福祉士など）に代表される第三者後見人に委ねることも増えてきている（社会化）。しかしながら、法律上、家族後見人と第三者後見人とで職務範囲は区分けされていないにもかかわらず、現実には家族後見人
でなければ対応し難い領域が生じてきている。たとえば、医療同意権（終末期医療、
DNR（do not resuscitate）、臨 床 試 験、医法曹親和会

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第5章

男女共同参画

男女共同参画社会の実現は、二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題である。個人の尊重と法の下の平等を謳う日本国憲法の下では、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現が求められる。
弁護士会は、社会のモデルとなるよう男女共同参画を積極的に推進していかなければならない。
日弁連は、2013（平成 25）年 3 月に第二次男女共同参画推進基本計画を策定し、11 の重点項目と基本的目標及び具体的施策を定めて様々な取組を展開している。
「日弁連の理事者に占める女性会員の割合を高めるための方策実現 WG」では、日弁連副会長を増員し、増員分を女性会員に割り当てる積極的改善措置を検討中であるが、女性副会長クォータ制を採用するとしても民主的で適正な制度設計が必要である。
東弁では、「東京弁護士会男女共同参画基本計画」の達成状況を踏まえ、2016（平成 28）年 10 月に「第二次東京弁護士会男女共同参画基本計画」が策定された。
「性別に関わりなく個性と能力を発揮できる弁護士会」の実
現を大目標とし、①政策決定過程への女性会員の参加推進、②女性会員の業
務上の障害解消と職域拡大、③ワーク・ライフ・バランス実現のための支援、④性別を理由とする差別的取扱い及びセクハラの防止と被害者救済制度の整
備、⑤女性会員の業務・キャリア形成のサポート、が重点目標とされているが、これら目標の達成には、会員のニーズ・意見の把握、方策の立案・実行、広報、検証と結果の開示などが有機的かつ不断になされる必要がある。
法曹親和会は、これまで「東弁副会長執務ガイドライン」の共同提案、女性の東弁副会長及び日弁連理事を継続的に輩出する方策を研究目標とする
PT（のちの「東弁のダイバーシティ推進研究会」）の設置提案、並びに、会内における男女共同参画業務サポート制度（ピンチヒッター制度）の創設などを行ってきたが、弁護士会の男女共同参画推進に向け、今後も様々な提言・提案を行っていく必要がある。

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1 男女共同参画推進の意義

2 弁護士会における男女共同参画

男女共同参画社会とは、「男女が、社会の弁護士会は、弁護士の強制加入団体として対等な構成員として、自らの意思によって社司法の重要な一翼を担っており、人権擁護と会のあらゆる分野における活動に参画する機

社会正義の実現を標榜する弁護士の集団であ会が確保され、もって男女が均等に政治的、る弁護士会こそ、両性の平等という憲法の理

経済的、社会的及び文化的利益を享受するこ念を実現すべく、男女共同参画を積極的に推とができ、かつ、共に責任を担うべき社会」

進し、社会のモデルとなるべきである。性別であり（男女共同参画社会基本法 2 条）、男にかかわりなく、多様な人材がその個性と能女共同参画社会の実現は、21 世紀の我が国力を発揮できる弁護士会の実現を目指さなけ

社会を決定する最重要課題と位置付けられ、ればならない。

社会のあらゆる分野において、男女共同参画

2015（平成 27）年 12 月に閣議決定された社会の形成の促進に関する施策の推進を図っ「第四次男女共同参画基本計画」では、2020ていくことが重要とされている（同法前文）。

（平成 32）年 30％目標の達成に向けて引き

個人の尊重（憲法第 13 条）と法の下の平続き更なる努力を行うものとしているが、そ等（同第 14 条）を定める日本国憲法や、女こでは「司法分野における政策・方針決定過性差別撤廃条約の趣旨からは、男女が互いに程への女性の参画拡大」が挙げられ、弁護士

その人権を尊重しながら責任を分かち合い、についても、活躍事例の提供、相談・助言制

性別にかかわりなく、その個性と能力を十分度の導入、継続就業のための環境整備に関すに発揮できる社会の実現は、当然の帰結といる取組によるワーク・ライフ・バランスの実

えよう。

現、
クォータ制を含めたポジティブ・アクショ

内閣府男女共同参画推進本部は、2003（平ンの検討などの取組が求められている。

成 15）年 6 月、
「社会のあらゆる分野におい（1）日弁連における取組て指導的地位に女性が占める割合を、2020

ア 第二次日弁連男女共同参画推進基本計画（平成 32）年までに少なくとも 30％程度と日弁連では、2008（平成 20）年 3 月に「日する目標」を設定し、その後、わが国社会全

本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画」

体において女性の活躍の動きが拡大するようを策定し、2013（ 平成 25）年 3 月には、5になった。2015（平成 27）年 8 月には、女年間の取組と成果を踏まえ、「第二次日本弁性の採用・登用・能力開発等のための行動計

護士連合会男女共同参画推進基本計画」を策画の策定等を国・地方公共団体及び民間企業

定して重点項目と基本的目標及び具体的施策等に対し義務づける「女性活躍推進法」が成の取組を展開している。

立した。しかしながら、例えば、国会におけ

日弁連の第 2 次基本計画は、①男女共同る女性議員の割合は、わずか 11.60％（世界参画推進体制の構築・整備、②研修・啓発活

151 位）に留まっていて、上記 2020（平成動、③弁護士における女性割合の拡大と女性

32）年 30％目標の達成は困難な状況となっ

弁護士偏在の解消、④政策・方針決定過程へている。

の女性会員の参画拡大、⑤収入と所得・業務

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に関する男女会員間の格差の解消、⑥女性弁理事者（会長、副会長、理事）に占める女性

護士のロールモデルの収集と提供、⑦就職・会員の割合が 2017（平成 29）年度までの 5処遇における男女平等確保、⑧性差別的な言年間で、15％程度に増えることが期待されて動や取扱いの防止、⑨仕事と家庭の両立支援、いるところ、
日弁連男女共同参画推進本部は、⑩国際活動、⑪司法におけるジェンダー問題

2015（平成 27）年 10 月、日弁連執行部の諮への取組（第 53 回定期総会決議に基づく活問に答える形で、①副会長定員を 2 名増員し、動）を各論項目として挙げて、これらに取りその増員分を女性会員に割り当てる積極的改組むこととされている。2017（平成 29）年

善措置（ポジティブ・アクション）を導入す

度には、それまでの取組と到達状況を検証し、べきである、②理事の選任方法にあっては、

基本計画の見直しを行うことになる。

日弁連に割り当てられた理事枠から、各弁護

ここでは、育児期間中の会費免除と日弁連士会の発言権を確保するために必要不可欠なの理事者に占める女性会員の割合を高める方

理事枠を除く理事枠について、一定数を事実策についての取組に関し述べる。

上女性枠としての取り扱いをする対策がとら

イ 育児期間中の会費免除制度れるよう、具体案を示して、弁護士会に対し、

日弁連は、仕事と家庭の両立支援策とし協力要請すべきである等の時限的措置の提案て、2015（平成 27）年 4 月から育児期間中を行った。同年度に、各会及び日弁連宛に意の会費免除制度を導入した。子が満 2 歳にな

見照会がなされ、東弁でもこれに基本的に賛るまでの 6 ヶ月間、育児を行う会員は、申請成する立場で回答を行っている。現在は、上によって、会費及び特別会費の免除を受けら記措置に関し、「日弁連の理事者に占める女れるというものである。育児従事によって就

性会員の割合を高めるための方策実現ワーキ

業時間が減少することを免除要件としておらンググループ」が設置され検討がなされていず、申請時にどのような育児を行うかを申告るが、副会長増員分に女性会員を推薦するさせ、かつ、免除期間中に育児報告書を提出

クォータ制を実施するとしても、その具体的すれば足りるという制度であり、2015（平選出方法においては民主的かつ適正な制度設

成 27）年度には 1916 件もの利用があった。

計が必要である。

東京三会のような大単位会は既に産休・育休（2）東弁における取組

期間中の会費免除制度を設けていたが、日弁

ア 第一次東京弁護士会男女共同参画基本計連の制度に触発されて各地単位会でも同様な画とその到達点

制度が立ち上げられつつある。ただし、小規

東弁は、2008（平成 20）年 3 月に「東京模単位会においては、会財政への影響も大き

弁護士会男女共同参画推進要綱」を定め、同く直ちに導入が難しいことから、地域によっ

年に東京弁護士会男女共同参画推進本部を立て格差が生じる結果となっている。

ち上げた。そして、2011（平成 23）年 10 月

ウ 理事者に占める女性会員の割合を高める「東京弁護士会男女共同参画基本計画」（以下

方策「第一次基本計画」という。
）を策定し、3 つ

日弁連の第 2 次基本計画では、日弁連のの重点課題とアクションプランを掲げて、そ

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の達成と実現に向けて取り組んできた。

連の制度開始に合わせて、就業時間の制約を（ア）会務と政策・方針決定過程への女性会撤廃したところ、年 50 〜 60 件台だった申員の参加の推進

請件数が、2015（平成 27）年度は 280 件余

委員会における女性委員の割合、正副委員りとなり、かつ男性会員が女性会員の約 2.2

長に占める女性会員の割合は、年々増加する

倍の 195 件を占めることになった。会務活傾向にあって、一定の成果を示している。

動の免除についても、2015（平成 27）年度

しかしながら、理事者（会長・副会長）により女性会員については出産年度と翌年度を女性会員が就任したのは、過去 5 年間で副会無条件で免除対象とし、男女を問わず子が満

長 3 人であり、継続的な女性理事者の就任に6 歳に達するまでの間の 2 年度の参加を免除

は至っていない。常議員についても、
2014（平

できるよう改正したところ、出産を理由とす成 26）、
2015（平成 27）年度と 25％（各 20 人）

る免除件数が前年度 48 件から 84 件に、育の目標が達せられたが、2016（平成 28）年

児を理由とする免除件数が 41 件（うち男性度は 16.25％（13 人）に留まっている。これ

1 件）から 59 件（うち男性 39 件）にと大幅

らは、選出母体となる各会派の意識的取組がに増加した。

必要である（「東弁のダイバーシティ推進研

さらに試行的ではあるが、研修参加の際究会」については、後述）。

に、会負担でベビーシッターを紹介し、4 階（イ）女性会員の業務における差別の是正と和室を利用して、会員の子の一時保育を実施

業務分野の拡大・開発することを開始した。

外部団体等や外部組織の講師・委員等とし

しかしながら、女性会員相互間の情報ネッて推薦する会員の合計に占める女性会員の割トワークの活用を通じてのノウハウ共有につ合については、年々増加する傾向にあり、ほいては、いまだ活発とは言い難いし、常設のぼ 25％の目標近くに達したと言って良い。

託児施設の設置についての議論はこれからとまた、業務分野の拡大・開発に関しては、いった状況にある。

2014（平成 26）年度より女性社外役員候補者名簿提供事業が開始された。

以上の第一次基本計画の重点課題については、毎年その達成状況の検証を行い、定期

しかしながら、弁護士が 5 名以上所属す総会で結果の報告をする等してきたが、東弁る法律事務所のうち、女性弁護士の割合がにおける男女共同参画推進の取組は、まだま

25％以上のものは、2015（平成 27）年 4 月

だこれからの感がある。

現在で全体の約 32％に留まっており、金融

イ 第二次東京弁護士会男女共同参画基本計機関や裁判所・法務局等において、広く一般

画の策定

的に職務上の氏名使用が認められるには至っ

2016（平成 28）年 10 月 5 日の常議員会で、ていない。

今後 5 年間（2016（平成 28）年度から 2021（平（ウ）出産・育児、介護等の家庭生活と仕事成 33）年度）の東弁における男女共同参画の両立支援推進の柱となる「第二次東京弁護士会男女共

育児期間中の会費免除制度について、日弁

同参画基本計画」（以下「第二次基本計画」

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という。
）が策定された。なお、5 年が経過を目標とすべきである。

する 2021（平成 33）年度には、各項目に関（ウ）重点目標Ⅱ 女性会員の業務におけるするそれまでの取組状況について検証したう障害の解消と職域の拡大

えで、さらなる基本計画の見直しが予定され第一次基本計画に引き続き重点目標に掲ている。

げているが、男女弁護士間の所得格差が存在

第二次基本計画では、次のとおり、「会員

し、取扱分野（依頼者）及び労働時間に差がが性別に関わりなく個性と能力を発揮できるあることも統計上明らかにされており（「弁

弁護士会を実現する」ことを「大目標」とし、護士業務の経済的基盤に関する実態調査報告

5 つの「重点目標」が取り上げられている。

書 2010」自由と正義臨時増刊号 vol.62）、そ（ア）大目標「性別に関わりなく個性と能力の原因の究明とこれに対する対応が必要であを発揮できる弁護士会を実現する」

ろう。また、女性会員との懇談会等でしばし

男女共同参画の究極の目標であり、以下全ば俎上にのぼる職務上の氏名使用問題に関しての重点目標を通じて、会員のニーズ・意見ては、不適切事例を把握し、理事者主導で金の把握、方策の立案・実行、広報、検証と結融機関や裁判所等に協議を要請し、具体的な果の開示が横断的課題になる。また、このよ

解決を図ることが必要である。

うな方策の立案と実行には、男女共同参画推（エ）重点目標Ⅲ 会員がワーク・ライフ・進本部の十分な活動が必要なところ、現在のバランスを実現するための支援

同本部は関連委員会からの選出委員を中心に第一次基本計画の「家庭生活と仕事との両構成されているため、マンパワー不足が否め立支援」が、より広く「ワーク・ライフ・バ

ない。公募による委員を同本部に相当数増員

ランスを実現するための支援」とされた。女させ、組織体制の強化を図るべきである。

性会員からの要求が大きい一時保育や病児保（イ）重点目標Ⅰ 会の政策決定過程への女育に関する支援策の検討は必須であり、さら性会員の参加の推進には、日弁連からも要請のある会館内の常設

第一次基本計画の重点課題をそのまま維的託児施設の設置も検討を進めるべきであ

持しているが、女性理事者問題については、る。

後述の東弁のダイバーシティ推進研究会の議（オ）重点目標Ⅳ 性別を理由とする差別的論を踏まえつつ、まず会としての環境整備（副取扱い及びセクシュアル・ハラスメント

会長の職務の合理化・軽減化、会のさらなるなどの防止と被害者救済制度の整備

具体的支援策の実施等）
をはかるべきである。

依然として解消されない性差別やセク

女性委員の割合増加に関しては、育休期間

シュアル・ハラスメントなどの問題についての活動が容易となるように、電話会議やスカは、育児休業等のありかたに関するガイドラ

イプによる会議参画や資料のアーカイブ化推

イン作成の検討や、より相談しやすい窓口設

進を諮るべきである。そして、25％という数置のため体制や手続の見直しを進めるべきで

値目標については、単に名簿上の割合ではなある。

く、委員会活動に実質的に携わる会員の割合

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（カ）重点目標Ⅴ 会員同士のネットワークとする、②副会長の職務分掌に関し、委員会や会館設備の充実による、女性会員の業や担当職員との間で職務を合理的に分担し、務・キャリア形成のサポート

会議には執行部から説明をする必要がある場

女性会員間の情報交換に資するようネッ

合等必要な範囲で出席する、③理事者会の開トワーク作りを進めることや、女性副会長経

催は、週 2 回午前中開催を原則とし、それ以験者がその経験の有意義なことを語り伝える

外の時間帯でも原則として午後 5 時までとすような機会を設けることが急務と考えられる。

る、④他団体行事への出席人数に目安を設け

3 法曹親和会の取組る、等の提案を行っている。
これを受けて、2015（平成 27）年度東弁

法曹親和会は、他会派に先駆けて、
2013（平

理事者は、2016（平成 28）年 1 月に「東京成 25）年度に男女共同参画プロジェクトチー

弁護士会副会長執務ガイドライン」を取りまム（PT）を設けて以来、弁護士会内におけとめた。副会長の職務分掌、理事者会の開催

る男女共同参画の推進に向けた活動を続けて及び他団体行事への出席の目安は、踏襲されきている。

たが、執務時間の目安については、「会務を（1）東弁副会長執務ガイドラインの共同提案

毎月 100 〜 130 時間程度で処理することを2014（平成 26）年度には、会務委員会（全目標」とするなど現実的な修正が施されてい体会）が中心となって、副会長執務ガイドラる。ただし、目標達成のため、委員会や課のインの策定を検討し、2015（平成 27）年 3 月、整理統廃合及び適切な決裁システムの構築な

法友会 ･ 期成会と共同で「副会長の執務ガイ

ど具体的な諸策の実現に努めるべきことが加ドラインを制定することについて（提案）」

えられている点は重要である。次に述べる研を取りまとめ、東弁理事者に提出した。

究会の提言も踏まえて、今後の東弁理事者に議論の発端は、第一次基本計画にもかかわ

男女を問わず有為の人材を得られるよう具体らず、東弁では女性理事者を継続的に輩出す策の実現に向けた取組に期待したい。

る目途が立っていないことや、二弁が女性副（2）東弁のダイバーシティ推進研究会の立ち会長についてのクォータ制（2 人までの優先上げとその活動枠）を採用したことに比し、東弁の対応が遅法曹親和会は、2016（平成 28）年 2 月、れていることにあったが、議論を進めるなか

会派懇談会において東弁理事者並びに法友会

で、現状の副会長の激務ぶりでは、男女を問及び期成会に対し、①女性の東弁副会長を継わず副会長職と日常業務との両立は難しくな

続的に輩出するための方策、及び、②女性のり、
仕事と生活の調和を損なうこととなって、日弁連理事を東弁から継続的に輩出するため有為な人材の中から安定的に適任者を得るのの方策を研究目標とする東弁ダイバーシティ

は困難になるとの共通認識に至り、ガイドラ推進のための研究に関する PT の設置を提案

イン策定の共同提案に至ったものである。

した。このような提案に至ったのは、東弁がガイドライン案では、①副会長の執務時間

日本最大の単位会でありながら、女性会長をを 1 日平均 5 時間程度、月 100 時間を目安

一度も輩出していないばかりか、直近 5 年で法曹親和会

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は東京三会のなかで女性副会長の数が最も少委員長及び担当事務局との連絡を密にして必ないという現状がある。そして、東弁の意思要な範囲になるよう努めること、②副会長の決定過程に女性会員が継続的に参画できるよ

決裁について、簡素化すること、③夜間及びうに取り組む必要性があるものの、従来どお土日に行われる行事や懇親会への出席は、りの会派の推薦に期待しているだけでは、女個々の事情に配慮して必要な範囲に留めるこ性割合を高めることは困難だからである。

とを可とすること、④嘱託制度について、副

各会派はこれに応じる形で、同年 3 月末に、会長の業務軽減等に寄与する制度となるよう

三会派約 25 名（30 期代〜 60 期代）の会員

抜本的に見直すこと、⑤副会長は、年度を超からなる「東京弁護士会のダイバーシティ推

えて職務の合理化・軽減化に向けた取組を行進研究会」を立ち上げた。

えるよう自らの経験を踏まえた方策を取りま研究会は、過去 3 年度までの東弁副会長

とめて、ガイドラインを策定するなどするこ

21 名に対しアンケートやヒアリングによると等が提言されるとともに、第 2 に、理事者調査を実施し、副会長の執務状況の現実と問就任者に対する会の更なる具体的支援策とし題点を把握した。調査結果からは、副会長とて、①弁護士会の政策決定過程に女性会員がしての執務時間は月 140 時間以上に及んで参加することの意義を会員が共有できるよういること、委員会出席については、出席時間にすること、②女性副会長経験者が、副会長を工夫しながら全ての委員会に出席する者が業務の魅力を語り、実際に副会長のときにど多いこと、職員や委員会委員長等とのメール

う対処したか等について情報提供すること、による意思疎通にある程度工夫を凝らしてい③在職期間中及び終了後の業務サポート策をること、理事者付嘱託制度は十分に機能して検討することの提言がなされている。

いないこと、権限委譲等による決裁システム

東弁は、研究会の提言を受け次第、速やかの見直しを求める意見が相当程度あること、にこれら方策の実現に向けて取り組むべきで在任中の弁護士業務は週 10 時間以内に留あり、法曹親和会もまた時宜に応じて必要なまった者が過半を占めること、副会長の負担提案をする等の対応をしていく必要がある。

軽減策として現実的なのは委員会への出席を（3）男女共同参画業務サポート制度

減らすことや理事者付嘱託を活用することと法曹親和会は、2015（平成 27）年度に、考えている者が多いこと等が判ったが、女性

男女共同参画業務サポート制度（通称「ピン理事者を増やすための有効策については意見

チヒッター制度」）を創設した。本制度は、が分かれている。

当会会員が家庭生活の維持等様々な理由か

こうした調査結果を踏まえ、研究会ではら、弁護士業務を休業又は縮小するような場

2016（平成 28）年中に「ダイバーシティ推合に、将来の業務復帰又は業務量回復までの進のための女性副会長増加に向けた提言書」

間、他の当会会員に対して一時的又は部分的を取りまとめた。そこでは、第 1 に、副会長に業務を委任する体制を整えたものである。

の職務の合理化・軽減化に向けた方策として、これによって、会員の出産 ･ 育児、介護等の①委員会への副会長の出席については、正副

家庭生活と仕事との両立支援に資することを

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目的としている。
法曹親和会は、登録会員について得意分野等の必要な情報を記載したサポート名簿を作成し（現在 40 名の会員が登録ずみ）、同名簿
を法曹親和会の会員専用ホームページで開示している。本制度を利用しようとする当会会員（サポート利用者）は、依頼者の同意を得た上で、名簿登録会員（サポート提供者）に直接連絡を取って、業務の一時的又は部分的委任を行うことができる。なお、サポート利用者と提供者の間で、委任事務の具体的内容に即して、時間と労力に見合った適正な弁護士報酬が支払われるべきことはいうまでもな
く、ホームページ上では、利用規約のほかに「サポート利用者がサポート提供者に対し支払う弁護士報酬等の目安」が参考として示されている。
制度開始から間もないこともあってか、本制度の利用報告はなされていないが、利用しやすいよう制度の改善・整備を行うとともに、会員に対し十分な広報を行い、利用促進を図るべきである。

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第6章

憲法問題

日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つを基本原理とするが、とりわけ平和主義に関しては、第二次世界大戦の悲惨な体験を踏
まえ、戦争による惨禍の深い反省に基づき、第 9 条において戦争と戦力の放棄を宣言した。憲法第 9 条に具現化された恒久平和主義は、平和への指針として、世界に誇りうる先駆的な意義を有するものである。
ところが、2014（平成 26）年 7 月、安倍内閣は、閣議決定において集団的自衛権の行使も憲法上認められる場合があるとの見解を示し、2015（平成 27）
年 9 月には、
この閣議決定に基づく平和安全法制関連法が可決された。
これら平和安全法制関連法は、内閣による「改憲解釈」に基づき、法律によって集団的自衛権の行使を容認するものであり、厳格な改正手続を定める憲法に違反することが指摘されている。さらに、後方支援の拡大や武器使用権限の拡大の問題等も含め、平和安全法制関連法は、憲法の立憲主義の基本理念や徹底した恒久平和主義、国民主権の基本原理に真っ向から反するものといえる。
一方、2016（平成 28）年 7 月の参議院議員選挙の結果、与党は衆参両院で 3 分の 2 以上の議席を占めることとなり、また野党にも憲法改正に前向きな勢力があることから、国会両院による憲法改正の発議が可能な状況となり、衆議院憲法審査会が同年 11 月 17 日に、参議院憲法審査会が同年11 月 16 日に再開された。自由民主党は、2012（平成 24）年 4 月に、国
民主権、基本的人権尊重主義及び平和主義を制限する条項を含む憲法改正草案を発表しているが、報道によれば、まずは国家緊急権の創設等を審議する
意向とのことである。
弁護士会は、今後も国民・市民とともに、戦後 70 年間継続した我が国の平和国家としての有り様、そして立憲主義を堅持すべく活動していかなければならない。

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1 安全保障関連法について

めに、諸国民との協和による成果と、わが国（1）問題の所在

全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保

第二次安倍内閣は、2014（平成 26）年 7

し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起

月 1 日、「国の存立を全うし、国民を守るた

ることのないやうにすることを決意し、ここめの切れ目のない安全保障法制の整備についに主権が国民に存することを宣言し、この憲て」と題する閣議決定を行い、「我が国に対法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛する武力攻撃が発生した場合のみならず、我な信託によるものであつて、その権威は国民が国と密接な関係にある他国に対する武力攻に由来し、その権力は国民の代表者がこれを撃が発生し、これにより我が国の存立が脅か

行使し、その福利は国民がこれを享受する。

され、国民の生命、自由及び幸福追求の権利

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、が根底から覆される明白な危険がある場合にかかる原理に基くものである。われらは、こ

おいて、これを排除し、我が国の存立を全うれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除

し、国民を守るために他に適当な手段がないする。
」と述べて、平和主義を憲法の基本原

ときに、必要最小限度の実力を行使すること」

理として採用した。この前文の平和主義は第ができるとして、集団的自衛権の行使も憲法9 条に具体化され、第 1 項で「日本国民は、上認められる場合があるとの見解を示した。

正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希また、上記閣議決定に基づいて、自衛隊が集求し、国権の発動たる戦争と、武力による威団的自衛権の行使としての活動を実際に実施

嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手できるようにするため、平和安全法制関連二段としては、
永久にこれを放棄する。
」と述べ、法を国会に上程し、2015（平成 27）年 9 月

第 2 項で「前項の目的を達するため、陸海空

19 日に可決させた（2015（平成 27）年 9 月

軍その他の戦力は、これを保持しない。国の30 日公布）。しかしながら、平和安全法制関

交戦権は、これを認めない。
」と述べて、戦連二法を審議中の衆議院の憲法審査会におい争の放棄を表明している。

て、参考人として招致された 3 名の大学教授

イ 憲法制定時の政府解釈と自衛隊の創設

が全員憲法違反であるとの意見を表明したと

日本国憲法の制定過程における 1946（昭おり、集団的自衛権の行使は、日本国憲法に

和 21）年 4 月、枢密院と帝国議会での審議

反して許されないのではないか、それ故集団に備えて法制局が作成した「憲法改正草案に的自衛権の行使を定めた平和安全法制関連二関する想定問答・同草案説明 第三輯」及び

法は、違憲無効ではないかという点が問題とその増補には、「我國に対し、外國が戦争をなる。

仕掛けて来た場合は如何」「第九条の規定と（2）集団的自衛権行使の解釈について

自衛戦争との関係如何」との問いに対し、第ア 憲法前文と第 9 条

9 条は全体として侵略、自衛を問わず、すべ

日本国憲法は、その前文において「日本国ての戦争を放棄するが、
「自衛権」
に基づく
「緊

民は、正当に選挙された国会における代表者

急避難」ないし「正当防衛」的行動までなし

を通じて行動し、われらとわれらの子孫のた得ないわけではない（外国の侵略に対し拱手

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してこれを甘受しなければならないのかといが国を取りまく環境の変化を強調して、わがえば、そうではない。その地の国民が、有り

国を集団的自衛権を行使することのできる国

合わせの武器をとって蹶起し、抵抗することにしようとする動きが現れ、ついに国政上重は、もとより差し支えないし、又かかるゲリ要な争点となるに至った。

ラ戦は相当に有効である。しかし、これは国

ウ 憲法第 9 条第 2 項の政府解釈

軍による、国の交戦ではない。したがって、

自衛隊は、それが有する装備に照らして陸国の戦力はなくともできるし、国の交戦権は海空軍などの「戦力」にほかならないとして必要としない。この場合の侵略軍に対する殺憲法第 9 条第 2 項に違反するのではないかと傷行為は、交戦権の効果として適法となるのの疑問に対し、従来の政府見解は、憲法第 9でなく、緊急避難ないし正当防衛の法理によ

条は自衛権の放棄を定めたものではなく、そり説明すべきものである。
）と記されている。

の自衛権の裏付けとなる自衛のための必要最

当時の吉田茂首相が同年 6 月 26 日の衆議

小限度の実力は憲法第 9 条第 2 項にいう「戦院帝国憲法改正案第 1 読会にて、戦争放棄に力」には該当しないとの立場をとってきた。

ついて、自衛のための戦争も交戦権も放棄しその上で、自衛権を行使することができるのたものであると言明したことも知られるとこ

は、①わが国に対する急迫不正の侵害（武力ろである。

攻撃）が存在すること、②この攻撃を排除す

いわゆる芦田修正により、第 2 項冒頭に「前るため他の適当な手段がないこと、③自衛権

項の目的を達するため」という文言が入った行使の方法が必要最小限度の実力行使にとど後も、政府は、第 1 項が侵略戦争を否定する

まること、の 3 要件を満たした場合（個別的ものであって、自衛戦争を否定するものでは自衛権）に限られると答弁してきた（1969（昭ないが、第 2 項が戦力の保持及び交戦権を否

和 44）年 3 月 10 日参議院予算委員会法制局

定する結果として、結局、自衛戦争をも行う

長官答弁、1972（昭和 47）年 10 月 14 日参ことができないことになるとの解釈に特段の議院決算委員会提出資料、1985（昭和 60）

変化はないとの見解を示していた。

年 9 月 27 日政府答弁書）。

ところが、1950（昭和 25）年に朝鮮戦争

これに対し、集団的自衛権は、国連憲章第が勃発し、在日米軍が国連軍として参戦する

51 条によってわが国にも認められているもことが決まると、軍事的空白を埋めるべくのの、上記①のわが国に対する急迫不正の侵

GHQ の占領政策の一環として警察予備隊が害（武力攻撃）の存在という要件を欠いてい設置され、1952（昭和 27）年に保安隊へのるから、憲法第 9 条第 2 項に反して許されな

改組と警備隊の設置を経て、1954（昭和 29）

いとして、その行使が一貫して否定されてき年には自衛隊が創設されるに至った。
そして、

た。

その保有する「実力」が「警察力」から「自なお、日本国憲法上認められている自衛権衛力」へと強化されていく過程で、憲法第 9の行使が「我が国を防衛するために必要最小条との整合性をめぐって深刻な対立が生じ限度の範囲にとどまるべきものである。
」とた。東西冷戦終結後の 1990 年代以降は、わいうのであれば（1981（昭和 56）年 5 月 29

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日稲葉誠一議員に対する答弁 32 号）、必要最根拠となる国内法の整備を進めることとし

小限度の範囲にとどまるかどうかは数量的概た。

念であるから、「我が国を防衛するために必この閣議決定の根拠は、「パワーバランス

要最小限度の範囲にとどまる」ところの集団の変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵

的自衛権は日本国憲法上も認められるという器などの脅威等により我が国を取り巻く安全見解（2004（平成 16）年 1 月 26 日衆議院予

保障環境が根本的に変容し、変化し続けてい算委員会における安倍晋三議員の質問など）る状況を踏まえれば、今後他国に対して発生は、集団的自衛権を個別的自衛権と同質のもする武力攻撃であったとしても、その目的、のと考え、量的な差異があるだけだと捉える

規模、態様等によっては、我が国の存立を脅考え方に基づいている。これに対する従来のかすことも現実に起こり得る。我が国として政府見解は、自衛権を行使するための要件のは、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解うちの①の要件が欠けている場合であるから決するために最大限の外交努力を尽くすとと

個別的自衛権とは要件が全く異なり、質的にもに、これまでの憲法解釈に基づいて整備さ重なり合うことはないものであるとの理解にれてきた既存の国内法令による対応や当該憲立っていた（上記安倍議員の質問に対する内法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必閣法制局長官の答弁）。

要な対応を採ることは当然であるが、それで（3）閣議決定と平和安全法制の問題点もなお我が国の存立を全うし、国民を守るた

ア 第二次安倍内閣による閣議決定とその問めに万全を期す必要がある」という点にある。

題点

この閣議決定に対しては、従来の政府見解

し か る に、2014（ 平 成 26） 年 7 月 1 日、との連続性・整合性を欠いており、憲法解釈

第二次安倍内閣は、「国の存立を全うし、国として認められる余地がないということに加民を守るための切れ目のない安全保障法制のえ、内容的にも前文で政府の行為により再び整備について」と題する閣議決定において、戦争の惨禍がおきることのないよう国民主権「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のを宣言して平和的生存権を謳うとともに、第みならず、我が国と密接な関係にある他国に9 条において戦争放棄を定め、厳格な改正手

対する武力攻撃が発生し、これにより我が国続を定める硬性憲法である日本国憲法に反しの存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸ており、憲法改正手続によらずに内閣による福追求の権利が根底から覆される明白な危険「解釈改憲」をなすものであって許されないがある場合において、これを排除し、我が国との指摘がなされている。

の存立を全うし、国民を守るために他に適当

イ 平和安全法制とその問題点

な手段がないときに、必要最小限度の実力をさらに、2015（平成 27）年 9 月 19 日には、行使すること」ができるとして、集団的自衛上記閣議決定に基づく平和安全法制関連二法権の行使も憲法上認められる場合があるとのが可決され、同月 30 日に公布された。

見解を示し、集団的自衛権に基づいて実際に「平和安全法制」法案は、整備法（平和安

自衛隊が活動を実施できるようにするため、全法制整備法による法律 10 本の一部改正）

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と新規制定 1 本からなるものであり、自衛隊

実質的には 11 の法案が一括して審議され、法、国際平和安全協力法、重要影響事態安全審議経過において熟議がなされていないとの確保法（旧：周辺事態安全確保法）、船舶検立法手続についての問題点も存在する。

査活動法、事態対処法、米軍等行動関連措置「平和安全法制」を構成する各法律につい法（旧：米軍行動関連措置法）、特定公共施ては、上記閣議決定と同様に憲法上の問題を設利用法、海上輸送規制法、捕虜取扱い法、指摘することができる。また、
規定された
「集

国家安全保障会議設置法、
国際平和支援法（国

団的自衛権」
行使の要件自体が抽象的であり、

際平和共同対処事態に対して我が国が実施す

政府与党間においても説明が食い違うほどる諸外国の軍隊等に対する協力支援活動に関に、行使の要否や可否について判断及び検証する法律）により構成されている。

が可能な規範性を有していない問題もある。

「平和安全法制」を構成する各法律は、そ

その上、そもそも立法事実自体が確かでなく、の内容において、集団的自衛権の行使を容認

その根拠についても極めて抽象的であり、実することを前提に、各法律の改正・制定前の際上も、現在のわが国において、自国の利益

これまでの法制における制約を外し、自衛隊のために海外で他国のために「集団的自衛権」の活動について、後方支援活動等においてはを行使すべき必要性は乏しいとの批判もなさ

非戦闘地域の要件を外して「現に戦闘行為がれている。

行われている現場」以外であれば弾薬の提供

集団的自衛権の行使を許容するための論等を含む後方支援活動・協力支援活動、捜索拠として砂川事件の最高裁判決（最大判昭

救助活動、船舶検査活動を行うことを認める

34.12.16 刑集 13-13-3225）が引用されたことものであり、自衛隊が他国の軍隊と一体とがあるが、砂川事件においては、在日米軍がなって海外で武力行使を行うこととならない

憲法第 9 条第 2 項の「戦力」に該当するか否かが問題となる。

かが直接の争点として争われたものの、判決

また、国連統括下の国連平和維持活動

ではいわゆる統治行為論によって司法判断が（PKO）以外の有志連合等による国際連携平回避されたにすぎない。集団的自衛権の可否

和安全活動を規定して、自衛隊に安全確保業

は争点にもならず、判断されていない上、同務と駆けつけ警護業務を認め、当該任務遂行判決が出された後の 1960（昭和 35）年 4 月のための武器の使用を解禁し、他国軍隊の艦20 日ですら、岸信介首相によって集団的自船や航空機等を含む武器等の防護のための武衛権は憲法第 9 条の下では認められていない

器使用をも認めることで、在外邦人救出等のとの国会答弁がなされているし、その後も政ための武器使用とあわせて、目的達成のため

府は日本国憲法上集団的自衛権の行使は容認に武装勢力の妨害を排除するための実力行使できないとの解釈を維持してきたものである

や、他国軍隊の防御のための自衛官の武器使から、砂川事件の最高裁判決は集団的自衛権

用が、交戦状態や武力行使に発展することがの根拠となるものではない。

懸念される。
また、各法律は、その審議手続について、

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人権保障のために憲法によって国家権力の恣意を抑制するという立憲主義の立場から

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は、憲法第 9 条の解釈を変更した上で制定しられるが、現在、憲法訴訟としては、平和的た「安全保障法制」に関する各法律には違憲生存権の侵害等を根拠とした差止訴訟や国家の疑義がある。また、硬性憲法である日本国賠償訴訟が全国各地で提起されており、その憲法において、憲法改正手続を踏むことなく帰趨が注目される。また、国民主権のもとで、一政府による解釈の変更によって憲法の条項

正当な選挙の結果に基づく法律の改廃等を通が改正されるということは許されるべきではじた是正等も当然に検討されるべきである。

ないし、前文から導かれる恒久的平和主義との関係においては、仮に憲法改正手続を踏ん

2 憲法改正〜国家緊急権についてでも認められるとは限らず、憲法改正の限界（1）憲法改正についてとの関係でも重大な問題を孕んでいる。

2016（平成 28）年 7 月の参議院議員選挙

このような問題意識のもと、日弁連や東弁の結果、与党は衆参両院で 3 分の 2 以上の議を含む各単位会は、政府が憲法第 9 条の解釈席を占めることとなり、また野党にも憲法改を変更し、これを踏まえて法律によって集団正に前向きな勢力があることから、国会両院

的自衛権の行使を容認することは、憲法の立による憲法改正の発議が可能な状況となり、憲主義の基本理念、恒久的平和主義及び国民

衆議院の憲法審査会が、参考人として招致さ主権の基本原理に違反することを、繰り返しれた 3 名の大学教授が全員憲法違反であると指摘してきた。

の意見を表明した 2015
（平成 27）年 6 月以来、（4）違憲状態の是正委員の選任等以外行われていなかった実質審

憲法はその最高法規性について、「この憲議が、約 1 年 5 カ月ぶりに、2016（平成 28）

法が日本国民に保障する基本的人権は、人類年 11 月 17 日に再開され、参院の憲法審査の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつ会も同年 2 月以降行われていなかった実質審て、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、議が同月 16 日に再開された。

現在及び将来の国民に対し、侵すことのでき

そもそも、2016（平成 28）年 7 月の参議

ない永久の権利として信託されたものであ

院議員選挙において、自由民主党は憲法改正る。
」（第 97 条）とし、「この憲法は、国の最を重要な争点とはせずに行われており、選挙

高法規であつて、その条規に反する法律、命権者が憲法改正に賛成の立場から投票したも

令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全のと評価することは出来ないであろう。
現に、部又は一部は、その効力を有しない。
」（第共同通信社が 2016（平成 28）年 10 月 28

98 条第 1 項）と規定する。そして、「国務大臣、日に公表した、憲法公布 70 年に当たり郵送

国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲方式で実施した世論調査の結果によれば、安法を尊重し擁護する義務を負ふ。
」（第 99 条）

倍晋三首相の下での改憲に 55％が反対し、とされている。

賛成の 42％を上回り、7 月の参議院選挙で違憲性が指摘され違憲状態にあると解さ改憲が争点だったかどうかに関し「そう思われる法律については、裁判所による違憲審査ない」は 71％、「そう思う」は 27％であった。

により是正されるべきであることがまず考え自由民主党は、2012（平成 24）年 4 月に法曹親和会

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憲法改正草案を発表しており、前文を含めほを取り巻く環境は大きく変化しており、憲法

とんどの条文を総入れ替えする内容であると社会の実際にずれが生じてきている部分がが、憲法第 96 条が「この憲法と一体を成すある。日本国憲法の基本原理を堅持しつつ、ものとして、直ちにこれを公布」と規定し、改正の必要性のある項目に関し、国会議員が現在の憲法と一体をなすことが前提であるた熟議を重ね、国民の憲法改正への合意形成をめ、新たに新憲法を制定することは想定され目指していくべきだ」としたうえで、改憲項ていない。また、草案の内容は、国民でなく目として、国会議員の任期延長を認める緊急日本国が主語となり、国防軍が創設され、「集事態条項の新設、参議院選挙制度問題などを会、結社及び言論、出版その他一切の表現の例示したとのことである。

自由」に「公益及び公の秩序を害することを（2）国家緊急権について目的とした活動を行い、並びにそれを目的と

国家緊急権とは戦争・内乱・恐慌・大規模して結社をすることは、認められない。
」とな自然災害など、平時の統治機構をもってはの制限が付され、国民の義務が増設され、憲対処できない非常事態（以下「緊急事態」と

法改正手続が、国会の議決の要件が 3 分の 2いう。
）において、国家の存立を維持するたから過半数に緩和され、発議者が国会から議めに、立憲的な憲法秩序を一時停止して非常員に変更され、国民投票も有効投票の過半数措置を採る権限をいう。

とされるなど緩和されており、国民主権、基国家緊急権は一時的であるにせよ憲法秩

本的人権尊重主義、平和主義を制限し、これ序を停止し、行政府への極めて高度な権限集らを支える立憲主義を理解しているとは思え

中と人権制約を伴うものであることから、行ない内容となっている。

政府による濫用の危険性が極めて高いもので憲法審査会の再開に当たり、自由民主党はある。これまでの歴史において、非常事態のかかる 2012（平成 24）年草案を「そのまま宣言が正当化されないような場合であっても提案することは考えていない」とした旨報道

非常事態が宣言されたり、戦争その他の非常されていたが、2016（平成 28）年 11 月 16

事態が去った後も速やかに憲法秩序を回復さ日に再開された参議院憲法審査会では、報道せることなく人権侵害がなされてきたものでによれば、自由民主党が、「国民は今のままある。

の憲法では自分や家族、地域や国家を十分に現行憲法は、制定時の議論において歴史に守ることができないのではないかと考え始め

学び、憲法に緊急事態条項を敢えて設けず、ているのではないか、
民意に応えることこそ、非常事態に対しては、現行憲法秩序を維持し国会議員の責務だ」としたうえで、改憲項目

たまま、厳格な要件を課した上で法律によりとして、自衛権の明記、緊急事態条項・環境対処することにしているものである。

権の新設、選挙制度を列挙したとのことであ

ア 自由民主党憲法改正草案 第 9 章 緊急る。また、翌 11 月 17 日に再開された衆議

事態の内容

院憲法審査会においても、自由民主党は、「わ自由民主党憲法改正草案は、第 9 章緊急が国の社会や安全保障環境の変化など、憲法事態において、以下のとおり規定している。

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第 98 条（緊急事態の宣言）

2

前項の政令の制定及び処分について

1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部は、法律の定めるところにより、事後にからの武力攻撃、内乱等による社会秩序

国会の承認を得なければならない。

の混乱、地震等による大規模な自然災害

3

緊急事態の宣言が発せられた場合にその他の法律で定める緊急事態においは、何人も、法律の定めるところにより、て、特に必要があると認めるときは、法当該宣言に係る事態において国民の生律の定めるところにより、閣議にかけて、命、身体及び財産を守るために行われる緊急事態の宣言を発することができる。

措置に関して発せられる国その他公の機

2 緊急事態の宣言は、法律の定めるとこ

関の指示に従わなければならない。このろにより、事前又は事後に国会の承認を場合においても、第十四条、第十八条、得なければならない。

第十九条、第二十一条その他の基本的人

3 内閣総理大臣は、前項の場合において権に関する規定は、最大限に尊重されな不承認の議決があったとき、国会が緊急ければならない。

事態の宣言を解除すべき旨を議決したと4 緊急事態の宣言が発せられた場合におき、又は事態の推移により当該宣言を継いては、法律の定めるところにより、そ続する必要がないと認めるときは、法律の宣言が効力を有する期間、衆議院は解の定めるところにより、閣議にかけて、散されないものとし、両議院の議員の任当該宣言を速やかに解除しなければなら期及びその選挙期日の特例を設けることない。また、百日を超えて緊急事態の宣ができる。

言を継続しようとするときは、百日を超イ 立法事実との関係

えるごとに、事前に国会の承認を得なけ（ア）地震等による大規模な自然災害についてればならない。

災害対策ないしは災害復興の場面におい4 第二項及び前項後段の国会の承認につて最も重要なことは、「事前に準備していな

いては、第六十条第二項の規定を準用すいことはできない」ということである。そしる。この場合において、同項中「三十日て、事前の準備としては、災害対策基本法に以内」とあるのは、「五日以内」と読み基づく防災基本計画があり、これに基づき、替えるものとする。

大規模災害時には現行憲法下における災害対

第 99 条（緊急事態の宣言の効果）

策基本法、自衛隊法、警察法などの各種法規

緊急事態の宣言が発せられたときは、を活用することで十分に対処できる。東日本

法律の定めるところにより、内閣は法律

大震災の際に、国において対応が不十分でと同一の効力を有する政令を制定するこあったとすれば、その原因はもっぱら事前のとができるほか、内閣総理大臣は財政上準備不足か、既にある法律の活用を十分でき必要な支出その他の処分を行い、地方自なかった点にあり、自治体において対応が不治体の長に対して必要な指示をすること十分であったとすれば、それは必要な対策にができる。

関する国からの権限委譲が不十分だったから

1

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に他ならず、憲法に緊急事態条項がなかった（ウ）国家緊急権の濫用を防ぐ規定が不備でからなどという理由によるものではない。特あることに、自然災害と原発事故が併発する等、複合自由民主党改正草案は、緊急事態宣言は、

災害時における指揮命令系統については、現内閣総理大臣が「特に必要がある」と認める

在でも法制度が未整備の部分があり、災害時ときに発令されるとされ、必要性の判断が内に混乱の生じないよう、地方への適切な権限

閣総理大臣に包括的に委ねられており、内閣移譲、適切な役割分担が急務である。他方、総理大臣に無条件の専断的な決定権を与えて憲法に緊急事態条項ができることで事後対応いる。また、自由民主党改正草案では緊急事が可能であることが強調され、その結果とし態の期間に制限を設けておらず、国会の事前て災害対策上の事前準備が軽視されてしまう

承認があれば、いくらでも更新できることにことが容易に想定されるが、それは必要な災なる。

害対策を後退させるものであり有害そのもの

そして、自由民主党改正草案では、内閣はである。

法律と同等の効力を有する政令を制定でき、（イ）我が国に対する外部からの武力攻撃、これには事後に国会の承認を必要とするが、内乱等による社会秩序の混乱について承認が得られない場合に効力を失う旨の規定

他国から武力攻撃があった場合についてがなく、財政処分についても同様である。明は、そもそも日本国憲法は、戦争を放棄し交治憲法においてさえ緊急勅令が事後に議会の戦権を認めていないのであるから他の国々の承認を得られない場合は将来に向かって効力ような戦時的緊急権を規定する余地はなく、を失う旨の規定があったが（8 条 2 項）
、自我が国自体の専守防衛のための実力行使の場

由民主党改正草案では国会の民主的抑制が機合については自衛隊法等の立法的措置が既に能しないことになる。

あるのであり（ただし集団的自衛権までは憲

さらに自由民主党改正草案では、政令で規法上認められない。
）、それ以上に憲法上の国定できる対象に限定がない。そのため、全て家緊急権まで必要だという具体的な根拠はなの人権、全ての事項が制約可能である。

い。また、国家緊急権の発動要件を厳格に定（エ） 国会議員の任期について

めても、安全保障関連情報が特定秘密保護法

改正草案では、衆議院は緊急事態宣言の期の特定秘密に指定されている以上、国会議員間中解散されず、任期に特例を設けるとされでさえも判断の基礎となる情報が十分に得らており、緊急事態によっては特定の選挙区にれず適切な判断ができない恐れがあり、濫用

おいて選挙を施行できずに当該選挙区の議員に対する歯止めが極めて困難である。

の任期が切れてしまい、国会が機能不全に陥テロ・内乱等の事態への対処についても、ることを避けるためとされている。しかし、警察権の適切な行使と最低限必要な立法的措緊急事態の間は、政権与党の多数を維持し、置により対応すべきものであり、人権制約の内閣が出す政令、財政処分等について承認を要素が極めて強く濫用の危険性も高い憲法上与え続けることが可能となってしまう。

の国家緊急権の必要性までは認められない。

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仮に衆議院が解散されたとしても、参議院

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議員は存在しており、参議院議員の任期が満濫用のおそれも強く、かつ立法事実の存在も了となっても半数の参議院議員は存在し、参認めることはできないことから、かかる憲法

議院の緊急集会の開催が可能である（憲法第改正は極めて重大な問題を有するものであ

54 条第 2 項）
。衆議院議員の任期満了の場合る。

には参議院の緊急集会の規定は直接には適用できないが、公職選挙法第 57 条に繰り延べ

3 法曹親和会の取組み

投票の規定があるので、被災地の選挙区ない

法曹親和会は、2013（平成 25）年に会務し比例ブロックについては繰り延べ投票を実委員会の内部に憲法問題 PT を立ち上げ、会施し、他の選挙区、比例ブロックについては内で憲法問題を研究するとともに、2014（平速やかに選挙を予定通り実施するなどして対成 26）年 5 月には、拡大会務委員会として応可能である。

阪田雅裕弁護士（元内閣法制局長官）を招い（3）立憲主義との関係て集団的自衛権と憲法について考える講演会

立憲主義は、憲法によって国民の基本的人を開催するなどして会員の研鑽に努めてき権を保障し、
この基本的人権を確保するため、た。2015（平成 27）年は、5 月に法友会と国家権力を制限することを目的とする近代憲の共催により集団的自衛権や解釈改憲等の問

法の基本理念である。日本国憲法が個人の尊題について伊藤真弁護士と田島正広弁護士を重を規定し（第 13 条）、基本的人権を第三章招いたシンポジウムを実施し、11 月には東で保障するとともに基本的人権が永久不可侵

弁の後援を得た上で法友会・期成会との共催であるとし（第 97 条）、憲法が国の最高法規により、衆議院の憲法審査会において安全保であり、その条規に反する法律、命令、詔勅

障関連法案が違憲であるとの意見を表明した

及び国務に関するその他の行為の全部又は一

長谷部恭男早稲田大学法学学術院教授を招い部は、その効力を有しないこと（第 98 条第 1て、安保法制の問題点と法律実務家の対応に項）、公務員の憲法尊重義務（第 99 条）を規関する講演会を開催した。

定していることから、日本国憲法は、立憲主

また、2016（平成 28）年 10 月には木村草義を基本理念として採用しているのである。

太首都大学東京教授を招いて、「憲法改正を

他方、国家緊急権とは、前述のとおり戦争・めぐる諸問題」についての講演会を開催し、内乱・恐慌・大規模な自然災害などの緊急事

自由民主党の憲法改正草案及びおおさか維新

態において、国家の存立を維持するために、の会の憲法改正原案について検討した。

立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置を

私たちは、今後も委員会や勉強会等の活動採る権限をいうのであり、ひとたび濫用されを通じて、憲法問題に対する会員の研鑽を深たならば、立憲主義が破壊されそれを容易にめていくとともに、平和が危機に瀕している

回復することが極めて困難となる。

今こそ、憲法の基本原理である恒久平和主義、

以上のとおり、一時的にせよ立憲主義を機

さらには立憲主義を守るための活動を、日弁能停止させる国家緊急権は、重大な人権侵害連及び東弁とともに全力で推進していかなけの危険性が極めて高く、また国家権力によるればならない。

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第7章

弁護士自治の現状と課題

法曹親和会では、弁護士自治 PT を立ち上げて継続的に弁護士自治について研究し、夏季合宿においてパネル・ディスカッションという形で発表し、会員全体で議論をしてきた。2015（平成 27）年は、弁護士自治はだれのためにあるのかというテーマで、2016（平成 28）年は不祥事という点にフォーカスを当てて弁護士自治について議論した。
弁護士の不祥事対策として、弁護士会は弁護士に対し、どこまで規制をすることができるのか、弁護士の職務の独立性との関係で問題となる。弁護士
自治は、弁護士の職務の独立性のための制度的保障であるから、弁護士の職務の独立性の限界は、弁護士自治の限界でもある。弁護士の不祥事がなくな
らず、これが多発すれば弁護士に対する指導監督は弁護士会には委ねてはおけないという議論が弁護士会の外で必ず沸き起こる。弁護士自治を守るために、弁護士会は弁護士に対する指導監督を行うと同時に、弁護士の職務の独立性を確保する必要がある。その調整をどのように行うべきなのだろうか。
弁護士不祥事と弁護士自治の問題の核心はここにある。
折しも、日弁連から不祥事の被害者に対して見舞金を給付する規程案と預り金規程の改正案が提示されたので、後半ではこの点についても取り上げた。
一握りの弁護士の不祥事のためになぜ弁護士全体が負担をしなければならな
いのか、このような見舞金を支給することで弁護士や弁護士会の信頼は回復
するのか、かえって弁護士会に対する訴訟を誘発するのではないか、弁護士
不祥事の被害者に弁護士会が見舞金を給付する制度の根本的な問題はここに
ある。

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それでもなくならない、弁護士不祥事〜弁護士はガラパゴス化したのか？〜
2016（平成 28）年法曹親和会夏季合宿
日弁連・弁護士職務の適正化に関する委員会・副委員長

山中尚邦

日弁連・弁護士職務の適正化に関する委員会・委員

山田正記

日弁連・綱紀委員会・委員

杉山功郎

日弁連・弁護士職務の適正化に関する委員会・幹事

市川充

日弁連・高齢者・障害者権利支援センター・幹事吉野智

1 弁護士不祥事の現状から綱紀の現場から見た弁護士の不祥

市川：弁護士の不祥事がなくならないといわ事の現状はどうなっているのか、コメれているが、実際のところどうなのだ

ントいただきたい。

ろうか。自由と正義に掲載された懲戒

杉山：東弁及び日弁連の綱紀委員の経験か

公 告 に つ い て、2011（ 平 成 23） 年 〜

ら、最近の傾向については次のとおり

2013（平成 25）年の 3 年間の統計をま感じている。

ず「弁護士の失敗学」という本を書く

杉山が初めて綱紀委員となった約 20に当たって分析した。その後 2014（平年前は東弁でも年間の懲戒請求件数は

成 26）年〜 2015（平成 27）年の統計も100 件未満であった。いまは年間 300 件

取ってみた。結論として、一番多い懲を下ることはまずない。

戒事例は、事件放置。その次に横領やこれは東京以外の弁護士会でも共通

弁護士費用といったカネに関する不祥した傾向であり、東弁のような人員が事が続く。特にカネに関するものはベ

ある程度充実している会はまだしも、少テラン（登録 40 年以上の弁護士）に多人数の単位会では負担増に悲鳴を上げいことがわかった。この点は 2014（平ている。

成 26）年〜 2015（平成 27）年のデータ

件数の多くは理由のないいわゆる「濫でも同じである。ただ、2014（平成 26）

請求」である（最近では趣味的に全国

年〜 2015（平成 27）年のデータでは登各地の弁護士会に懲戒請求する者も現

録 20 年から 30 年の弁護士のカネにまれている）が、もちろん全てが濫請求

つわる懲戒事例も増えていることがわのはずもない。

かった。

非行とされるケースも多いが、かつ

ここで、東弁で綱紀委員長を務め、現ては非弁提携のような事案は大都市特

在は日弁連の綱紀委員である杉山先生

有の類型だったが、最近ではその点の法曹親和会

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地域差は減少しているように感じる。

ここ 2 年位の特徴として、今まで発生

また相変わらず事件放置のケースはしていなかった若手弁護士による横領多いが、その背景にはうつ病等の精神の事案が、しかも少額とはいえないも疾患があったり、「薄利多売」で受任すのが増えてきたと感じられる。

るため処理能力以上の案件を抱えてしまったりすることがあるようである。

市川：吉野先生は高齢者障がい者の委員会の委員長で東弁や日弁連の委員会の議論

その他最近の個人情報保護の意識のに詳しい。成年後見人による預かり資高まりを反映してか、弁護士に戸籍謄産の横領が社会問題となり、東京家裁

本等をとられることを問題視するケーは、成年後見事件は司法書士にかなりスが増加しているように思う。弁護士

回して弁護士にはあまり依頼しない事も取得した相手方の個人情報を深く考態にもなったということだが、これまえずに安易に依頼者に開示し問題とでの状況や現時点での状況はどうなっなったケースも複数件、委員会で取りているのか。

扱った。

吉野：（1）近時の横領事例（成年後見）

なお、後見人たる弁護士が被後見人近時の弁護士後見人による横領事件の資産を横領するような重大悪質事案の状況については、収入が減って事務は、弁護士会の懲戒より前に刑事事件

所経営が思わしくなくなったなどの理として逮捕勾留されるという形で発覚

由や投資の失敗等により借金に追われすることが多く、あまり綱紀委員会でてという理由で横領に手を染める弁護は取り扱っていないのが実情である。

士が出てきている。借りるつもりだけ

市川：山中先生は東弁の非弁提携弁護士対策

でも横領罪既遂になることに留意する

本部の委員を長年やっているが、最近必要がある。近時は、被害弁償してもの不祥事の傾向をどのように見るか。

実刑判決となる例も出てきており、全

山中：非弁提携行為の疑いが生じた会員を対60

体に厳しくなっている印象がある。

象に、担当理事者とともに、任意で事

2015（平成 27）年も、専門職後見人

情を聴いている。非弁提携行為の疑いによる不正案件が 37 件と過去最高を記が明らかになれば、理事者に、東弁の録した。専門職後見人に対する市民か

非弁提携行為の防止に関する会規・非らの目線は厳しい。

弁提携行為の防止に関する規則に基づ（2）東京家裁による団体推薦の配点状

く是正措置の開始や会請求を促してい況る。対策本部内で懲戒請求書を起案す

業務にも影響していた時期がある。今ることが多い。任意調査の端緒は市民から 2、3 年前のころ、家庭裁判所は、窓口への苦情などである。

不祥事防止策として後見制度支援信託横領の事案は、圧倒的にベテラン弁の積極活用を図ったが、日弁連は、不護士によるものが多いことは確かだが、祥事防止策を言うならまず家裁の監督

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機能強化からというスタンスで、後見・定期報告（年 1 回の家裁への報告

制度支援信託の活用にかなり慎重な姿に合わせて。財産目録 + 報酬審判）

勢を示し、東京三会も概ねこれに追随③適任者の推薦（嘱託増員）と理事会するような姿勢をとった。もっとも、そのような中、弁護士後見人による不祥事がいくつも出てきてしまった。東京も例外ではなかった。他方、司法書士、を巻き込んだ推薦体制④高額案件における専門職後見人に対する監督人選任⑤適性のある案件への後見制度支援信

東京のリーガルサポートは、家庭裁判

託の活用という選択肢

所の後見制度支援信託の活用を支持し、→近時は、専門職後見人による後見

また全国的に高額の投資をして自らの制度支援信託の活用も可能となっ組織において家裁とは別に会員から報ている告を受けるシステムを作り、不祥事防止策を図った。そのような中で、東京

2 日弁連の対応

家裁は、成年後見事件の団体推薦案件

市川：不祥事は深刻化しており、マスコミ報（弁護士会が後見人を推薦する）につい

道も相当数ある。

て、リーガルサポートに大半を配点す

弁護士不祥事に対して日弁連はこれるようになった。東弁は、東京三会のまでどのようなことをやってきたのか。

中で、もっとも不祥事防止対応をとっ

弁護士職務適正化委員会の副委員長・てきていたため、それでも一定の配点

事務局長の山中先生から紹介いただきはあったが、東京家裁からは、リーガ

たい。

ルサポートと比べると、弁護士会は、現

山中：2011（平成 23）年以降、弁護士によ状認識、管理体制の点で「周回遅れ」とる巨額の預り金の横領・詐欺事件の続酷評されるような状況であった。

発を契機に、日弁連は、2012（平成 24）

ただ、近時は、以下のような対応を

年 10 月、市民窓口及び紛議調停制度にとり、家裁と不祥事防止対策に取り組関する WG 内に弁護士不祥事対策検討

み中で、それなりに信頼回復も進み、東PT を設置した。同 PT は、2013（平成

弁にも家裁からかなりの配点を受けら

25）年 1 月 10 日付「不祥事の根絶をめれるようになってきている。

ざして」（第一次提言）を策定し、預り（3）対応策

金管理に関する規程の制定、市民窓口①専門職後見人につき、推薦団体の推に寄せられた情報の積極的活用、市民薦名簿登載者に限定する運用②弁護士会への業務遂行状況の報告（納窓口の機能強化、事前公表制度の適時運用、弁護士相談窓口の整備、研修制付金）徴求

度の強化等を提言した。この提言に基・選任報告

づき、日弁連は、2013（平成 25）年 5

・初回報告（財産目録 + 収支予定表）

月 31 日の定時総会において、
「預り金

法曹親和会

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等の取扱いに関する規程」を制定し、弁会や研修で教材となる資料として、預護士会が預り金の照会・調査を行う範り金管理や業務管理に関する基本的事

囲や会員の回答義務・調査協力義務の項等をコンパクトにまとめた「不祥事範囲を拡大した。

防止マニュアル」を作成し、昨年全会2013（ 平 成 25）年 6 月、日 弁 連 は、員に配布した。

新たに、弁護士職務の適正化に関する

また、ベテラン弁護士が不祥事に至委員会を設置した。同委員会は、同年るケースの中に、確たる人生設計を持

12 月 24 日付で「不祥事の根絶を目指したずにベテランになってから事務所経てその 2」（第二次提言）を策定し、執営等のやりくりに窮して不祥事に至る

行部での会費滞納情報の共有化、多重ケースがあることから、そのような事

苦情対象弁護士の指導監督の強化、メ態に至らずにハッピーリタイアメント

ンタルヘルス対策としての会員サポーができるよう、若い頃からライフプラ

ト制度の全国展開、マネジメント研修

ンを検討することの重要性が認識されの導入、弁護士会相互間の情報交換シている。このためファイナンシャルプ

ステムの整備、懲戒手続に関する全国ランナーを交えて勉強会を開いたり、新協議会の開催、被害救済基金制度の検世代弁護士座談会を開催して業務や経討などが提言された。この提言に基づ済的基盤についての実情を聞いている。

き、懲戒手続運用等に関する全国協議

この他、適正化委員会の中には、会会の開催による会請求・事前公表制度

員サポート制度 PT が設けられているの運用の共有化が図られつつある他、依で、これの活動内容についても紹介す

頼者保護制度検討 PT、マネジメント研る。

修 PT でそれぞれの課題の調査検討が行われている。

不祥事事案や市民相談窓口に寄せられている苦情等の分析から、会員が悩

市川：山田先生は、同じく弁護士職務適正化

みを一人で抱え込み、メンタルの変調委員会の中のマネジメント研修 PT の座をきたして仕事を行うことができず辻長をやっているが、その PT で何をやっ褄合わせをしているうちに不祥事に至てきたのか、これから何をやっていくるケースが少なからずあることが把握のか。

されている。

山田：私が座長をしているマネジメント研修

そこで、2015（平成 27）年 10 月 1 日

PT では、不祥事において弁護士のマネから日弁連は、会員及び家族が利用でジメント能力（事務所管理・経営管理

きるメンタルヘルス相談サービスを開を含む）に問題があったことが非行の始した。

原因の一つになっていたとの問題意識から検討している。
これまでに、弁護士会における勉強

62

また、会員の職務又は業務に関して生じた各種の問題につき、できるだけ幅広く相談に応じる「会員サポート窓

法曹親和会

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口」制度創設に向けて日弁連においてが銀行に開設し、管理運営するカルパ検討中である。

（CARPA）口座を通じて行う（各弁護市川：適正化委員会は依頼者保護 PT もある

士はカルパに弁護士毎の子口座と事件が、依頼者保護の施策としてどのよう毎の孫口座を持つ。
）、ことが法律で定なものがあるのか。海外にはどのようめられ（現制度は 1991（平成 3）年制定）、

な制度があるのか。

個人口座の使用は禁止されている。カ

山中：アメリカの例では、予防的施策として、ルパ口座内の預金はカルパの機構が検①弁護士倫理規則による規律、②預り

査をして支払いをし、書面によって依金の規律として、信託口座の記録保持

頼者の同意を証明しなければ、弁護士に関する規定、信託口座に対するランの個人口座に移動できない。資金移動

ダムな監査制度、信託口座残高が不足に疑問が生ずると、カルパ機構から弁したときに弁護士会または裁判所に通護士会会長に連絡され、弁護士会会長

知される信託口座貸越通知制度、③依がその弁護士に照会をする仕組みがあ

頼者のための保険金が弁護士口座に支る。カルパの運用益は人権擁護活動の払われた際に依頼者に通知を行う保険資金となっている。EU では、弁護士賠金支払通知制度がある。

償責任保険とは別に、弁護士会が、弁事後的施策として、①弁護士・依頼

護士の破産を対象とする保険に加入し者間の紛議調停制度、②弁護士懲戒制て、依頼者らを保護している他、イン度、③依頼者保護基金があり、被害拡

グランド・ウェールズでは、ソリシター大防止策として、懲戒確定前の弁護士の業務の被害者に対する相互扶助制度

氏名公表や裁判所による弁護士資格停があり、SRA は、補償基金規則（2011（平止の仮処分などがある、とされている。

成 23）年）で、ソリシターの債務不履行・EU では、1988（昭和 63）年に、ヨー

着服・使途不明による被害を SRA の裁

ロッパ弁護士会評議会（CCBE）が、そ量で補償するソリシター補償基金を設の行動準則で、依頼者の資金は弁護士立している。

の資産と独立した依頼者口座に預け入

弁護士職務の適正化に関する委員会れること、特定機関が依頼者の資金にでは、2014（平成 26）年から、弁護士関する調査権を持つこと等を定めてい

不祥事対策部会内に依頼者保護制度検る。イ ギ リ ス の ソ リ シ タ ー 規 制 機 関

討 PT を置き、依頼者保護給付金制度の（SRA）は、2011（平成 23）年の口座規検討を行っていたが、2016（平成 28）

則で、独立した依頼者口座への預け入

年 7 月から、日弁連執行部直属の「依れと SRA の検査権、会計士による年次

頼者保護制度に関する検討 WG」に組報告書の提出義務等を定めている。フ

織替えとなった。

ランスでは、各弁護士は、依頼者の為

市川：日弁連の高齢者障害者権利支援センの預り金に関する取引を、各弁護士会

ターでは不祥事対策としてどのような法曹親和会

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議論をしているのか。

山中：アメリカ・EU では、プラクティスの吉野：高齢者障害者権利支援センターでは、分野には、弁護士の職務の独立性が重近時改めて不祥事防止対策を検討する要視されるが、マネジメントの分野にPT を立ち上げている。ただ、これまでは職務の独立性は後退する、と言われのところとしては、現実的には、先進ている。我が国の弁護士会では、この的な取り組みをしている単位会の紹介

ように区別した議論はあまり行われてが中心となっている。

いない。さらに一歩進んで、非弁提携

日弁連は、家庭裁判所が推奨する後業者が実質的に支配し、弁護士の存在

見制度支援信託については、信託銀行が形骸化しているような法律事務所にに財産を移転させ、家裁が鍵をかける

は職務の独立性の保護は不要と考える

ような形にするもので、財産の固定化

べきではないかと思う。

が懸念される（本人のために柔軟に利用しづらくなる）などとして、かなり

市川：高齢者委員会ではどのような議論がなされているのか。

慎重論が根強い。したがって、日弁連

吉野：東京家裁では、不祥事防止の見地からの不祥事防止策としては、基本的に単高額案件について、専門職後見人に何

位会ごとの管理、推薦体制の充実や研の問題がなくとも監督人を選任する運修の強化ということになるように思う。

用が一般化してきている。ただ、まず3 弁護士会の規制と弁護士の職務の独立性原理論としては、これは弁護士の独立と抵触するところがあり、おかしいのではないかという考え方がある。現実

市川：弁護士会が弁護士に対して規制を行な的にも、監督されるというのは、監督

うことは弁護士の職務の独立性を害す人にもよるが、いろいろ面倒な作業をるのか。

不必要に要求されることになり大変で64

職務の独立性を侵害するものは典型ある。ことに後見監督人については、同的には国家権力や社会的勢力があるし、意権限を有している行為が多く（民法

相手方も弁護士の職務の独立性を脅か

第 13 条 1 項の保佐人の同意事項にかな

すものである。また、弁護士は依頼者

り近い）、その意味でも負担が大きい。

からも独立でなければならないとされしかも、後見人の報酬が増えるかといている。さらには、弁護士は自分自身うと、逆で、従前の後見人報酬を監督の利害からも独立であるべきでそのた人とシェアするような形になっていてめに利益相反の規制などがある。ここ（監督人報酬は、1 〜 2 割くらいか）、逆で考えたいのは、この弁護士の独立性に減っている方が多いくらいである。

を脅かすものの中に弁護士会も弁護士

そのため、適正な報酬が確保されるの職務を侵害するものに入るのかといのであれば、専門職後見人も後見制度う点である。

支援信託を活用することで、後見人の法曹親和会

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負担を軽減したほうがいいのではないの社会的勢力と同様であるが、弁護士かという議論も出てきている。実際、東の職務を適正なものとしその使命を果

京には信託銀行も多くあるし、東京三たすためであれば、弁護士会がおよそ

会では、そういう動きが一定程度進む

弁護士の職務に関し介入や制約をすることが想定される。

ことができないというのは相当ではな

市川：弁護士の職務の独立性はなぜ必要なのか、誰のためにあるのか。

いと思う。もっとも他方では弁護士会の弁護士に対する指導監督権限が拡大

杉山：弁護士の職務は、基本的人権の擁護とすればするほど、弁護士会が会員弁護

社会正義の実現をその本旨としている。

士の不当な職務遂行に対し責任を追及

そのために弁護士は職務を遂行するされる根拠となりうるのであり、この中で時には公権力と真っ向から対峙しバランスをどこで取るのかは極めて困たり、反社会勢力のために身の危険を難な課題である。

余儀なくされたりする。また、経済的

市川：わが国では、弁護士の職務の独立性の強者から懐柔されたり、報道機関から議論は他の先進国と比べて特殊なので感情的な指弾を浴びたりする。このよはないかと思う。わが国では、弁護士

うに弁護士が職務を遂行するにあたっの職務への干渉は弁護士会であってもては弾圧、圧力、誘惑等にさらされる。

すべきではないと考えるのが一般的でもちろんそれらに対して弁護士たるもあり、いわば弁護士の職務が聖域化さのその使命を強く自覚し、それらを跳れていて、弁護士は誰からも干渉されね返していかねばならないのだが、弁ないというのが職務の独立性であると護士も人間である以上、個人的な使命

考えられている。もちろん、弁護士会

感にのみ委ねるのは相当ではない。

は監督はするが、それは事後的に懲戒

弁護士の職務の独立性とは、弁護士があるだけというものである。日本のがその職務の本旨に従って行動するこ弁護士は優秀で、良心もあるから、ことが掣肘されないよう、外部からの介れまで弁護士会の干渉がなくとも、弁入乃至影響力の行使を排除するための護士の不祥事はそれほど深刻ではなものといえよう。

かったように思う。しかし、ここ数年したがって弁護士の職務の独立性は、の間に一部の弁護士による不祥事が多

基本的人権擁護と社会正義の実現とい発化し、しかも被害の額が 10 億円を超う目的を達成するためにあるのであり、える例もあるように深刻化している。まそれを離れて独立性のみを不可侵の特た、同時に社会全体が行政や企業に対権のごとく論ずることは、かえって弁して透明性を求めるようになっている。

護士の職務にとって危険であろう。

このような社会情勢の変化がある中弁護士会も弁護士の職務の独立性をで、弁護士は誰からも監督されずに人侵害できないことは、国家権力等の他のカネを預かってもよいのかというこ

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とが改めて議論されるべきではないか

会的勢力から干渉を受けないために、弁と思う。日本の弁護士の職務の独立性、護士への監督機能が弁護士会に付託さあるいはその制度的保障である弁護士れたのである。弁護士法は、弁護士会

自治制度は、先進国のどこにもない、特に登録と懲戒の権限を付与したが、そ異なものになっているではないかと危れだけではなく、弁護士法第 31 条は弁惧する。このパネル・ディスカッショ

護士会に弁護士に対する指導監督権限

ンのサブタイトルに「弁護士はガラパを与えている。弁護士が何からも干渉ゴス化したのか」という少々挑戦的なされない自由な存在であると豪語して題名を付けたのは、日本の弁護士制度

弁護士の不祥事をそのまま放置すれば、が先進国の中で極めて特異なものに必ずや弁護士会には弁護士の指導監督なってしまっているのではないかといを任せるわけにはいかないという議論

う問題提起をしたかったためである。

がおこる。そうならないように、弁護

もちろん、弁護士の個別事件につい

士自治を守るために、弁護士会は弁護ての事件処理に対しては、たとえ弁護

士をきちんと監督していかなければな

士会であっても干渉すべきではない。弁

らないのではないか。

護士の個別の事件処理は、依頼者との基づき、弁護士と依頼者との合意のも

4 依頼者保護給付金規程と預り金
規程の改正とに処理方針が決められる。それが依市川：日弁連の預かり金規程は 2013（平成

頼者にとって最善のことである。弁護25）年に制定され、一定期間、一定額

士会が「その事件処理はこのようにす

以上の金員を預かるときは、専用口座べきだ」という干渉が許されないのはで保管しなければならないというもの

そのためである。

であった。今回の預り金規程の改正案

信頼関係、その弁護士の創意と工夫にしかし、このような個別の事件処理は、当該専用口座に預かり金専用口座への干渉と預り金への監督は分けて考であることがわかる「預かり金口」とえるべきである。預かり金について弁か「預かり口座」といった冠を付ける

護士会が監督を行うことは、依頼者にこと、その口座を弁護士会に届けでる

とって利益になるものであって、不利ことを義務付けるものとなっている。ま

益になるものではないし、弁護士の創た、弁護士会による預かり金口座に対意工夫に基づく事件処理とは何ら関係する調査の端緒を明確化した。そもそないからである。

も預り金の規制方法としてどのようなそもそも、弁護士の職務の独立性は、

66

規制のあり方があるのか。

弁護士が権力・社会的圧力・相手方・

山中：現行の預り金規程は、預り金口座を開依頼者から独立することを指すもので設して分別管理をするだけの規制であある。そのために、弁護士は国家や社る。1 つレベルが上がると、預り金口座

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の届出義務となる。さらに上がると、預るので問題ない。

り金の報告義務、さらには弁護士会に管理コストについては、費用対効果

よる預り金口座のアトランダム監査、さの問題であり、すでに届出制度を行っらには預り金口座から現金を引き出している単位会の例をみると一定の効果たり送金したりする場合に第三者（弁が見込まれる。

護士会）の同意を必要とする制度があ

訴訟誘発については、弁護士会が何る。これと類似のものとしてカルパがもしなくていい理由にはならない。

ある。

と整理することができると思う。

市川：今回の預り金規程の改正案にはどのような問題ないし論点があるか。
山田：預り金規程の改正については、今回の預り金規程の改正で成年後見実務に影響があるか。
吉野：預り金規程の改正案は、特定の依頼者① 会員に預り金口座の届出義務を課の預り金口座の届出義務はないとしてしたり、弁護士会の調査権発動を強いる。一定の場合に弁護士会の調査が化することは、弁護士の職務の独立

入るが、私見としてはやむを得ないレ

性を侵すことにはならないか。

ベルかと思う。したがって、個人的見② 会員に預り金口座の届出義務を課解としては実務にそれほど多くの影響

すことは、弁護士と依頼者との守秘はないのではないかと思う。私見とし義務に反することにはならないか。

て、後見の場合、家裁の監督が中心で③ 弁護士会が会員から届出を受けたあるし、後見人の管理する口座は多い

預り金口座を管理するコストはどのので、届け出義務を課すまでの必要はくらいになるのか。

ないのではないかと思っている。ただ、④

弁護士会の関与を深めるほど、弁

東弁の場合、財産目録の提出を弁護士

護士会に対する指導監督責任を理由

会に報告することを義務付けているかとした損害賠償請求訴訟を誘発する

ら、実質的に届け出義務に当たることのではないか。

をすでに履行してもらっている。

といったことがあげられる。
市川：今の点について、日弁連の WG、PT
ではどのような議論がなされたのかについて簡単に紹介したい。
職務の独立性を侵害するのではない

市川：今回の預り金規程改正で不祥事はなくなるのか。
杉山：預り金規程改正案の実効性については① 弁護士会が調査に入れるケースを改正前より拡張した点についてかという点については、個別業務への

この点は間違いなく従前より調査が関与でないから独立性を侵害することしやすくなったといえる。ただし実際はない。

の運用により実効性が左右される部分

守秘義務については、第 10 条但書でマスキングが認められ、配慮されていも多そうで、効果を検証するには少し時間がかかると思われる。

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② 預かり金口座を届出制にした点についてのことであるが、対外的に日弁連が弁護士会が普段から個別の預かり金

法的な指導監督責任を認めたものと口座の入出金等を管理できるはずもな

受け取られかねず、弁護士会に対す

く、不祥事予防という観点から見るとる損害賠償請求訴訟を誘発するので心理的効果しか期待できないかもしれ

はないか。

ない。
市川：次に、今回日弁連が新たに創設しよう

といった指摘がなされている。
市川：高齢者委員会では依頼者保護給付金規としている依頼者保護給付金制度につ程をどのように受け止めているか。

いて議論したい。依頼者保護給付金規

吉野：依頼者保護給付金規程については、基程案によると、弁護士の横領行為など

本的に賛成である。リーガルサポート

によって依頼者が被害を受けた場合にと比べ、弁護士会は周回遅れであるとは、弁護士会が依頼者一人当たり 500いわれたとき、当時リーガルサポート

万円、加害弁護士一人当たり 2000 万円

は、一定額を被害賠償する枠組みを持っを限度に見舞金を支給するというものていた。推薦団体全体の信用が、家裁になっている。支給の対象となるのは、や自治体からの依頼案件数にも影響が自然人のみで原則として法人は対象と出るなどすることがある中で、依頼者ならない。被害が 30 万円以下の場合や保護給付金規程が創設されることは、本加害弁護士に賠償能力がある場合は支人保護の見地から妥当であるというの給しないという内容である。

みならず、弁護士後見人の業務面でのこの依頼者保護給付金規程案について日弁連理事会ではどのような議論がなされているか。
山田：依頼者保護給付金規程については、

プラスも期待される。
市川：綱紀委員の立場からみて依頼者保護給付金規程はどのようにみえるか。
杉山：預り金の規制を強化しないで依頼者保① 一部の不祥事を起こした弁護士の護給付金規程を設けるのはそもそもおために、会員の負担（日弁連会費）

かしくないか。会員の中には悪いことで被害者に給付をするのは不合理でをやった者のためになぜ自分たちの会はないか。

費が使われるのかといった疑問もある②

給付金は、被害者の救済策の一つのではないか。さらには、給付金を支にすぎず、まずやるべきは弁護士の給することにより、弁護士会自身が監不祥事防止策の強化ではないか。

督責任を負っていることを自ら認めた③ 不祥事が続発している現状からし68④ 給付金は見舞金という位置づけとことにならないか。

て、給付金の支給額が巨額になり、市川：全体として今回の預り金規程改正と依資金のねん出が困難になることはな

頼者保護給付金規程をどのように評価

いか。

するか。

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山田：依頼者保護給付金規程案と預り金規程
改正案の評価はあろう。
市川：依頼者の保護の施策は、まずは弁護士（1）預り金規程改正案についてはによる預かり金の横領行為がなくなる① 預り金口座届出義務のある預金口ような事前の防止策を考える必要があ座から成年後見人口座を除外する案

る。現行の預り金規程は悪意のある者となっているが、成年後見人を除外による横領行為を防止できるものにはする合理的な理由はあるか。

なっていない。預り金規程を強化する② 弁護士会による調査権発動端緒のという今回の改正案はその方向性につ

例示は、これで実効性があるか。

いては一定の評価をしてもよいのでは③ 改正案に対応する弁護士会の体制ないかと思う。ただし、今回の改正案はどうなるのか。新たな嘱託弁護士

は単に専用口座を届け出るだけなので、の必要性、事務局の配置、予算等はこれで預かり金の横領がなくなるとは

どうなるのか。

思えない。今後も状況をみながら預か④ この改正案で不祥事防止の実効性が上がらなかった場合には、どのような規制強化が考えられるか。

り金規制は段階的に強化していくべきである。
このような事前の防止策とセットでといった点がさらに議論されるべきで依頼者保護給付金制度を設けることにある。

は意義があることだと思う。ほんの一（2）依頼者保護給付金規程案について握りの悪いことをやった弁護士になぜは一般会員の会費が使われなければなら① 対象被害者と依頼者又は依頼者にないのか、という議論があるが、ほん準ずる者で自然人及び実質的に自然人の一握りの弁護士の不正によって失わと同視すべき法人に限るとしたのは評れるのは弁護士全体の信頼である。弁

価しうる。

護士全体の信頼の回復には弁護士全体②

支給額の上限については、対象被が取り組まなければならない。また、こ害者一人につき 500 万円としたこと、のような制度により弁護士会に対する対 象 被 害 者 が 5 人 以 上 の 場 合 は、損害賠償訴訟を誘発するのではないか

2000 万円を按分して支給するとしたという指摘もあるが、私はそのようなことはある程度評価しうるが、今後ことにはならないと思う。被害を受けの不祥事発生の動向いかんでは支給た依頼者に対して弁護士会がそっぽを額が巨額になるおそれはある。

向くのではなく、誠実に対応すること③ 見舞金という性格を強調しても、弁により依頼者は弁護士会に対して信頼

護士会に対する損害賠償請求を誘発感をもってもらえるのではないかとするのではないかという懸念はある思っている。また、弁護士会の監督義が、保険での対応措置をとるべきで務違反が認められるケースは極めてま

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れであるし、訴訟誘発リスクは弁護士会が依頼者を見捨てる理由にはならないと思う。
弁護士の職務の独立性、あるいはその制度的保障である弁護士自治は、弁護士のためにあるのではなく、依頼者のためにある。したがって、依頼者のためになるのであれば、これまで職務の独立性というドグマのために消極的であった預かり金の規制などの弁護士会の監督は今後も進めていき、弁護士による横領などの不祥事はなくす努力をしていかなければならない。そのよ
うな努力をして弁護士全体が弁護士自治を守っていかなければならないのではないだろうか。

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ＨＰ版政策綱領掲載項目Ⅰ

４

セクシャルマイノリティ

司法制度改革の現状と課題
１

法曹人口問題５

貧困と格差拡大２

法曹養成問題６

犯罪被害者の支援

３

刑事司法改革

７

医療と人権

４

裁判官制度改革

８

消費者問題

５

民事司法改革９

民暴被害者の救済

10

公害・環境問題11

個人情報保護と人権Ⅱ

司法を取り巻く諸問題
１

災害復興支援と原発事故問題

12

公益通報者の保護

２

日本司法支援センター

13

少年司法（仮）３

弁護士法 72 条問題

14

政府から独立した国内人権機関の設置（１）隣接士業との業際問題（２）裁判外紛争解決制度（ＡＤＲ）問題

Ⅵ

リーガルサービスの充実

４

法律業務の国際化

１

法律相談センター

５

民法（債権法）改正

２

弁護士の過疎・偏在問題

６

行政訴訟制度改革

３

公設事務所問題

７

法教育

４

権利保護保険８

東京簡易裁判所の新宿出張調停

５

専門性の表示６

中小企業支援７

インターネット広告と周旋Ⅲ

司法制度と弁護士
１

弁護士自治

２

弁護士倫理

３

弁護士研修

１

４

弁護士の活動領域拡大・若手会員支援（１）弁護士業務妨害対策

５

組織内弁護士（２）会員サポート窓口

６

日弁連と立法提言（３）会員サービスの拡充

Ⅳ

憲法問題
１

Ⅴ

憲法問題
人権の擁護

Ⅶ

弁護士会の運営に関する課題
会員サービスについて

２

広報活動の充実・強化

３

会財政の現状と課題

４

会務活動の充実化

５

男女共同参画の推進

６

多摩支部問題１

子どもの人権７

関弁連

２

高齢者・障がい者の人権

８

市民窓口

３

外国人の人権９

弁護士不祥事問題

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編集後記
本政策小冊子「２０１７ 重要課題と私たちの取組み」は、法曹親和会の政策綱領のうち、最も重要と考えられる７つの課題をまとめたものです。掲載した政策論稿は、各分野に精通されている会員に執筆をお願いし、会務委員会政策綱領部会を中心に検討を重ねました。
多忙の中で執筆に頂いた下記執筆協力者の先生方並びに発刊にあたってご尽力頂いた法曹親和会執行部、会務委員会および政策綱領部会の先生方には心から御礼申し上げます。
法曹親和会では、今回取り上げた重要課題について、今後も議論を深めていきたいと考えておりますので、忌憚のないご意見等をお寄せいただければ幸いです。
執筆協力者（敬称略）
第１章

法曹養成改革実現ＰＴ（石原修座長）
、関理秀

第２章

山本昌平、堂野達之、高畠希之

第３章

刑事司法改革・裁判員制度検討部会（吉田秀康部会長）

第４章

民事司法改革ＰＴ（永島賢也座長）

第５章

男女共同参画ＰＴ（畑克海座長）
、太田治夫

第６章

憲法問題ＰＴ（遠藤常二郎座長）
、石原修

第７章

弁護士自治ＰＴ（市川充座長）
法曹親和会会務委員会
政策綱領部会
部会長

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佐

藤

貴

則

法曹親和会

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