個人情報管理規程
（目的）
第１条

この規程は、七尾市個人情報保護条例(平成１６年七尾市条例第１０号)及び公益財団法人演劇のまち振興事業団(以下「事業団」という。)就業規程第４条の規定に基づき、個人情報の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条
(1)

この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
個人情報

個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。)をいう。
(2)

役職員等

事業団に所属する理事、監事、評議員及び職員並びに事業団の業務に従事する専門委員、研究員、各種委員会委員、顧問及び事業団の事業について委嘱又は依頼を受けた者をいう。
(3)

保有個人情報事業団の役職員等が職務上作成し、又は取得した個人情報であって事業団が保有する文書、図書、写真、フィルム及び電子的方式、磁気的方式その他人の感覚によっては認識できない方式で作られた電磁的記録をいう。
(4)

本人

個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(5)

個人情報管理責任者

個人情報保護に関する責任と権限を有する者であって、事業団事務局長の職にある者をいう。
（役職員等の責務）
第３条

役職員等又は役職員等であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（取得の制限）第４条

事業団は、個人情報を取得するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。
）の目的を明確にし、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な方法により取得しなければならない。
２

事業団は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。
(1)

思想、信条及び信教に関する個人情報(2)

社会的差別の原因となるおそれのある個人情報（個人情報の本人収集）
第５条

事業団は、個人情報を取得するときは、本人から取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
(1)

本人の同意があるとき。

(2)

法令等の規定に基づくとき。

(3)

人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急に必要があると認めるとき。

(4)

出版、報道等により公にされているとき。

- 1 -（適正管理）第６条

事業団は、保有個人情報の漏えい、滅失又は損傷及び改ざんの防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

事業団は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
３

事業団は、保有する必要がなくなった保有個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。
（利用及び提供の制限）
第７条

事業団は、収集する目的の範囲を超えた保有個人情報の利用をし、又は事業団以外のものへの保有個人情報の提供をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)

本人の同意があるとき。

(2)

法令等に定めがあるとき。

(3)

人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急に必要があると認めるとき。

(4)

出版、報道等により公にされているとき。

２

事業団は、前項ただし書の規定により保有個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。
（電気計算機等の結合による提供の制限）
第８条

事業団は、個人情報を処理するため、電気通信回線を用いた電子計算機その他の機器の結合により、保有個人情報を事業団以外の者が随時入手し得る状態にする方法により、保有個人情報を事業団以外の者に提供してはならない。
（保有個人情報の提供先への措置等）
第９条

事業団は、第８条第１項ただし書の規定により、保有個人情報を事業団以外の者に提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。
（事務の委託に伴う措置等）
第１０条

事業団は、個人情報取扱事務を事業団以外の者に委託しようとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
２

事業団から個人情報取扱事務の委託を受けた者は、個人情報の漏えい、減失又は損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３

前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していたものは、当該事務に関してしり得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（通報及び調査義務等）
第１１条

役職員等は、個人情報が外部に漏洩していることを知った場合又はそのおそれがあると気づいた場合には、直ちに個人情報管理責任者に通報しなければならない。

- 2 -

２

個人情報管理責任は、個人情報の外部への漏洩について役職員等から通報を受けた場合には、直ちに事実関係を調査しなければならない。
（報告及び対策）第１２条

個人情報管理責任は、前条に基づく事実関係の調査の結果、個人情報が外部に漏洩していることを確認した場合には、直ちに次の各号に掲げる事項を関係機関に報告しなければならない。
(1)

漏洩した情報の範囲

(2)

漏洩先

(3)

漏洩した日時(4)

その他調査で判明した事実

２

個人情報管理責任者は、関係機関とも相談の上、当該漏洩についての具体的対応及び対策を講じるとともに、再発防止策を策定しなければならない。
（開示請求権）
第１３条

何人も、この規程の定めるところにより、事業団に対し、事業団の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示請求をすることができる。
（開示請求の方法）
第１４条

前条の規定により開示請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した個人情報開示請求書（以下「開示請求書」という。
）を事業団に提出しなければならない。

２(1)

開示請求しようとする者の氏名及び住所(2)

開示請求をする者が代理人であるときは、本人の氏名及び住所(3)

開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

前項の場合において、開示請求をしようとする者は、事業団に対し、当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３

第１項の場合において、開示請求をしようとする者は、事業団が保有個人情報の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。
４

事業団は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
この場合において、事業団は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（訂正請求）
第１５条

何人も、開示を受けた自己を本人とする保有個人情報の内容に事実との誤りがあると思われる者は、事業団に対し、当該個人情報の訂正（追加又は削除を含む。）の請求をすることができる。
（利用停止請求）
第１６条

何人も、開示を受けた自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかの規- 3 -定に違反して取り扱っていると認めるときは、事業団に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。
(1)

第５条の規定に違反して取得されたとき、又は第８条の規定に違反して利用されているときは、当該保有個人情報の利用の停止又は消去(2)

第８条又は第９条の規定に違反して提供されているときは、当該保有個人情報の提供の停止（苦情の処理）第１７条

事業団の個人情報の取扱いに関する苦情の窓口業務は、事業団事務局総務係が担当する。
（改廃）
第１８条
附

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
則

この規程は、平成２３年１２月１５日から施行する。

- 4 -業務上保有する個人情報の利用目的
１

公益財団法人演劇のまち振興事業団(以下「当財団」という。)が保有する個人情報は、公益法人の健全なる発展を図り、もって公共の利益を増進することを目的として当財団が行う次の事業に利用します。

２(1)

演劇文化活動の普及啓発事業(2)

民間の演劇文化活動の支援事業(3)

演劇文化によるまちづくりに関する調査研究事業(4)

その他、上記(1)から(3)の公益目的を達成するに必要な事業

当財団が保有する個人情報は、上記１の事業に関し、次の利用目的で利用します。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的外では利用しません。
(1)

会費等の収納業務及び当該業務の健全な運営等のため(2)

公演・イベント等の情報等の提供のため(3)

委員会・専門部会その他の会議・会合等に係る運営、資料送付情報連絡等のため(4)

市場調査、並びにデータ分析やアンケート調査の実施等によるサービス等の研究等のため(5)事業に対する相談・照会・意見・苦情等への対応及び記録・保管のため(6)

情報公開の管理、運営のため(7)

公共の利益を増進することを目的として行う業務の達成のため- 5 -個人情報保護に関する基本方針
公益財団法人演劇のまち振興事業団は、演劇文化によるまちづくり事業を行い、文化及び芸術の振興により、心豊かな地域社会の創造に寄与することを目的とする団体です。
当財団の取得する個人情報は、この目的に沿って使用するもので、「個人情報保護に関する法律」及び七尾市個人情報保護条例に基づき、個人情報に関して適用される法令及びその精神を尊重し、遵守し、個人情報を適切に取り扱うとともに、個人情報の保護に努めるものとします。
１ 個人情報の取得
当財団は、個人情報の利用目的を明らかにし、本人の意思で提供された情報を取扱います。
２

利用目的及び保護
当財団が取扱う個人情報は、その利用目的の範囲内でのみ利用します。また、利用目的を遂行するために業務を委託する場合並びに法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合を除いて、個人情報を第三者へ提供することはいたしません。

３

管理体制
(1)

すべての個人情報は、不正アクセス、盗難、持出し等による紛失、破壊、改竄及び漏洩等が発生しないように適正に管理し、必要な予防・是正を講じます。

(2)

個人情報をもとに、利用目的内の業務を外部に委託する場合は、その業者と個人情報取扱契約書を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督します。

(3)

個人情報の本人による開示・訂正・利用停止等の取扱いに関する問い合わせは、随時受け付け、適切に対応します。また、個人情報の取扱いに関する苦情を受け付ける窓口を設け、苦情を受け付けた場合は、適切かつ速やかに対応いたします。

４ 法令順守のための取り組みの維持と継続(1)

当財団は、個人情報保護に関する法令及びその他の規則に則った業務運営に努めてまいります。

(2)

当財団が保有する個人情報を保護するための方針等については、当財団の事業内容の変化及び事業を取巻く法令、社会環境、ＩＴ環境の変化に応じて、継続的に見直し、改善します。
平成２３年１２月１５日- 6 -