令和６年度
学校いじめ防止基本方針

北茨城市立石岡小学校

令和６年４月３日

令和６年度

学校いじめ防止基本方針
北茨城市立石岡小学校
校長 髙橋 裕子

Ⅰ．はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の権利を著しく侵害し、その身体の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものです。児童生徒の尊厳を保持するために、いじめ防止等（いじめ防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処）の対策を効果的に推進することが、学校の重要課題の一つです。さらに、いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害のある時や相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合、その被害の深刻さを十分に理解したうえで、いじめの被害に寄り添い、慎重かつ丁寧に対応しなければなりません。
石岡小学校では、児童等の権利の擁護並びにその健全な心身の成長及び人格の形成に資するため、「いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）」第３条の「基本理念」及び第８条の「学校及び学校の教職員の責務」、「茨城県いじめの根絶を目指す条例」（令和２年４月１日施行）に鑑み、学校及び校長その他の教員の責務をしっかりと受け止め、校長を中心とした組織的対応と関係諸機関との連携によりいじめ防止のための取り組みを進めるとともに、いじめが認知された場合の早期解消に向けた取り組みに向け「いじめ防止基本方針」を定めました。
いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）【第２条】いじめの定義
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じておこなわれるものを含む。) であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
【第３条】基本理念
１ いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑
み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２ いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
３ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
【第８条】学校及び学校の教職員の責務
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめ受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

Ⅱ

本校のいじめ防止基本方針
１．学級経営の充実
２．健全な精神を育む基本的な生活習慣の確立
３．道徳教育の充実
４．読書活動の充実
５．人間関係形成力の育成

Ⅲめざす学校像
１．一人一人がよさを発揮し、主体的に活動する学校
２．学校・地域と連携・協働し、ともに育つ学校

Ⅳ

めざす児童
い…一生懸命考える子
し…心身をきたえる子
お…思いやりのある子
か…感謝の気持ちを大切にする子

Ⅴ

めざす教師像
１．人間性豊かで子どもを愛する教師
２．使命感に満ち、指導力のある教師
３．常にチャレンジする教師

Ⅵ

基本的な方針☆ 積極的な生徒指導の充実を図り、全職員が組織体としていじめ防止に取り組む学校を創る。
１ 本校におけるいじめ防止に関する措置（未然防止）フローチャートⅦ-1⑴

教頭及び教務主任、生徒指導主事を中心としたいじめ問題対策協議会を設置し、定期的な会議を実施する。また、いじめ防止に対する具体的なマニュアル、いじめ防止のための年間指導計画を作成する。
① いじめ問題対策協議会において、児童や保護者へのアンケートを実施・分析し、いじめの早期発見・早期対応を図る。
⑵
特別支援教育コーディネーターやスクールカウンセラー（ＳＣ）等を中心とした教育相談体制を充実させ、重大事態とならないような体制を構築する。
① 好ましい人間関係の構築を図るとともに、校内教育相談体制・支援体制を強化し教育相談や教育支援機能を充実するために、定例の特別支援教育推進委員会等を開催しながら特別支援コーディネーターを中心に、ＳＣと連携し、教師全員のカウンセリングマインドの向上及び、児童や保護者の悩み等の早期発見・早期対応を図る。
⑶
学識経験者等、専門的な知識を有する専門家を講師として研修するなど、教師一人一人が自己研鑽し、学校いじめ防止プログラムの策定をする能力を身に付け、いじめ問題の現状や未然防止、早期発見、早期解消に向けた具体的な対応について理解を深める。

⑷

本市の「私たちがつくる携帯・スマホ安全利用のためのルール５ヶ条」などを元に、安全に正しくインターネットやスマホを使うことができる力を身につけさせ、いじめの未然防止に努める。
⑸
学校としての次の４点に取り組む。
① 児童と接する機会を多くもち、話を聞き、思いを理解しながら、児童の良さや個性を伸ばす努力をするとともに、道徳の時間を中心として全教育活動において、基本的な生活習慣、規範意識、人権感覚、人間関係を築く力、社会参画への意欲や態度を育成し、現在及び将来における人間としての生き方について深く考えさせる。
② 児童に学校生活の秩序を保つことの意義を理解させるとともに、コミュニケーション能力、社会性や自尊感情、達成感、自己有用感の育成のために、所属感のある学級作りを工夫する。また、問題行動の指導に当たっては、焦らず、あきらめず、侮らず、見逃さずを常に意識し、きめ細かに愛情をもって指導する。
③ 修学旅行、米づくり等の体験的な学習を組織的・系統的に行うとともに、大人の生き方を学ばせ、「人間関係形成能力」「情報活用能力」「将来設計能力」「自己決定力」等の育成を図る。
④ 学級において、月１回「心の点検表」「生活アンケート」を行い、実態の把握に努め、安全・安心な風土を醸成する。
⑹
保護者や地域社会と連携し、いじめ防止に努める。
保護者会、地域懇談会等で学校での取組を説明し、保護者や地域の方々の理解と協力を得ることで、いじめ防止に努める。また、学校だよりやホームペー
ジで「いじめ防止基本方針」を示し、地域社会にいじめ防止の取組を理解していただく。
⑺
教職員、児童、保護者等により、いじめに関する学校評価を実施し、学校の取組を分析し、今後の指導の改善に生かす。基本方針は年度ごと、または状況に応じてその都度見直し、改善を図っていく。

２⑴

本校におけるいじめに対する措置（いじめ発生時）フローチャートⅦ-2
いじめられた児童への迅速かつ慎重・丁寧な対応① 日常の学級集団の観察・児童アンケートや保護者向けアンケートから、いじめと確認された場合は、校長の指示を受け、生徒指導主事を中心としたいじめ問題対策委員会を設置し、児童から個別の聞き取り等を実施し、早急に対応させ、重大事態とならないよう対処する。
② 人権に配慮しながら事実関係を的確に確認し、親身な指導、悩みを受け止め支える指導を実践するとともに、指導の記録をきちんととる。
③ 保護者に対して、事実について説明するとともに、今後二度と起こらないような体制について説明し理解を得る努力をする。
④ いじめられた児童を守るために、全教職員に事実を報告し、全教職員でサポートチームを構築し必要に応じ送り迎え等を実施し、解決に向けた支援を行う。
⑤ 養護助教諭やスクールカウンセラーと連携し、メンタルヘルス・ケア等を行
い、自信や存在感をもたせる場の提供を行う。
⑥ 緊急避難として欠席した場合には、学習を補償するためのプログラムを作成する。

⑦

チームで家庭訪問の実施等を行い、学校全体での取り組みをしていることで児童に安心感や信頼感をもたせる。
⑧ 教育委員会に事実関係を報告する。
⑵
いじめた児童への対応① 事実確認を行いいじめは許さないという毅然とした指導及び、継続的な指導をし、相手の思いや自己の行為を考えさせ、二度といじめを起こさせない環境を構築する。
② いじめに至った原因や背景を確認し、立ち直りの支援を行う。
③ 家庭に連絡し、指導経過の報告をするとともに、家庭での様子を確認し今後の指導に生かす。
⑶
学校としての取組① いじめがあった事実を真摯に受け止め、学級経営の見直しや授業改善を図りながら児童が充実した学校生活を送れるよう環境の改善を図る。
② 学校公開の実施、意見交換会等を実施し、地域のネットワークを活用しながら保護者や地域と課題を共有し、いじめのない学校にする。

３

本校におけるいじめ防止体制（重大事態発生時）フローチャートⅦ-3※「いじめの重大事態対応マニュアル」（H31.１茨城県教育委員会）を参照する。
⑴
重大事態とは① 児童が自殺を企図した場合② 児童が心身に重大な被害を負った場合③ 金品等に重大な被害を被った場合④ いじめにより転学等を余儀なくされた場合⑤ いじめにより相当の期間欠席を余儀なくされた場合⑵
重大事態発生時のいじめ防止体制
ア 重大事態が発生した時点で、市教育委員会の主導で「緊急いじめ問題対策特別チーム」を設置し、組織的に対応する。
イ 同時に、学校いじめ調査委員会、市いじめ調査委員会により実態調査を行い、情報の共有及び被害児童・家族に情報提供を行う。重大事態のマスコミ対応は市（市教委等）が中心となって行う。
ウ 上記調査では不十分と判断された場合は、市長が「市再調査委員会」を設置し、再調査を実施する。
エ 「校内サポートチーム」を設置し、被害児童、加害児童、その他の児童に必要なケアや指導をし、不安を解消するとともに再発防止に努める。
オ 保護者・地域社会に対しては、説明責任を果たし、学校への協力を要請する。
カ 「緊急いじめ問題対策特別チーム」の取り組みが適正であったか、学校評価において分析し今後に備えて改善を図る。
※重大事態の判断について・重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく「疑い」が生じた段階で調査する。（被害児童生徒や保護者から「いじめ」により重大な被害が生じたという申し立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。）

Ⅶ-1．いじめ防止体制（平常時）
校長・教頭
連絡・報告

いじめ問題対策協議会☆

構成メンバー
教頭、教務、生徒指導主事，人権担当主任，学年主任、道徳教育推進教師，養護教諭，教育相談主任，SC，SSW（弁護士，医師）

連
絡・報
告・支
援

各学年・学級☆計画的・積極的な指導の実施☆いじめの実態把握・早期発見

積極的な情報収集・情報提供

各担任
※

連絡・報告

＜速やかな報告＞

積極的な情報収集・情報提供

各学年 児童・生徒 保護者

地域

関係機関（警察等）「いじめ問題対策協議会」等を組織し，いじめ防止のための年間指導計画を学校全体で作成する。また，同協議会が保護者や関係機関の窓口となり，日頃から協力体制を構築しておく。

Ⅶ-2．いじめ防止体制（いじめ発生時）
いじめの発見関係機関と連携

いじめ問題対策協議会の設置

市教委へ

いじめ問題対策協議会
事実確認調査・情報収集・情報提供○「誰がどう動くか」の決定・確認，全職員が迅速に☆情報の収集☆情報の一本化☆窓口の一本化☆拡大の防止策
いじめられた児童・保護者『あなたは全然悪くない』

いじめた児童・保護者身柄の安全安心して告白を絶対に守ってあげる

事実確認
いじめは絶対許されない

報告・連絡・相談

各担任

各学年 児童・生徒 保護者

いじめの解消地域

関係機関（警察等）

事後観察・支援の継続

学校評価（継続して情報交換・援助） （日常観察・ＳＣ等との連携）（取組の分析，改善）Ⅶ-3．いじめ防止体制（重大事態発生時）

重大事態の発見

関係機関と連携（情報提供）

いじめ問題対策協議会の設置(性的マイノリティーサポートチーム)

市教委へ
連絡・報告

いじめ問題対策協議会構成メンバー
校長，教頭，教務，生徒指導主事，人権担当主任
道徳教育推進教師，学年主任，担任，養護教諭
教育相談主任，ＳＣ，ＳＳＷ
弁護士，医師，警察，教育委員会
校内サポートチーム
校長，教頭，教務，生徒指導主事
養護教諭，ＳＣ，ＳＳ教育相談担当，副担任，ＰＴＡ 役員

事実確認調査・情報収集・情報提供・説明責任○「誰がどう動くか」の決定・確認，全職員が迅速に☆情報の収集☆情報の一本化☆窓口の一本化☆拡大の防止策
いじめられた児童・生徒・保護者『あなたは全然悪くない』

いじめた児童・生徒・保護者

関係児童・生徒への指導援助
身柄の安全
安心して告白を絶対に守ってあげる
学習環境の確保保 護者 ・ 地 域
社 会へ の 啓 発
活動

事実確認
いじめは絶対許されない（出席停止も視野に）情報共有，対策検討

各担任

各学年

報道等への対応（教育委員会との連携）※

児童・生徒 保護者

地域関係機関（警察等）

事後観察・支援の継続

学校評価（日常観察・ＳＣ等との連携） （取組の分析，改善）

重大事態が発生した時点で，緊急に対策会議を開き，組織的に対応する。
同時に，校内にサポートチームを立ち上げ，一般児童・生徒等のメンタルヘルス・ケア等を行い，全校児童・生徒の不安を解消する。