松川村公式ホームページリニューアル業務
実施要項

令和６年４月松川村

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目的
本業務は、松川村の情報発信のインフラであるホームページについて、全ての利用者にとって使いやすく魅力的なデザインへ刷新するとともに、全職員が情報発信を行える環境を構築し情報をタイムリーに発信できるようにすることを目的とする。また、長期的に安定して運営管理が出来る体制を構築するものとする。
ついては、プロポーザル方式により、優れた提案を広く求め、価格評価のみならず、企画提案書やヒアリングの内容等から総合的に判断し、最も優れた企画提案を行った事業者を本業務委託の受託者として特定する。

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業務概要

（１）業 務 名
松川村公式ホームページリニューアル業務（以下、「本業務」という）（２）業務内容
別紙「松川村公式ホームページリニューアル業務仕様書」（以下「仕様書」という）のとおり。
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事務局
本業務における担当部署及び企画提案書等の提出先は次のとおりとする。

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【窓 口】

総務課政策企画係【住 所】

長野県北安曇郡松川村７６番地５【連絡先】

電話：0261-62-3111

メール：s-kikaku@vill.matsukawa.nagano.jp

ファクス：0261-62-9405

提案上限額（１）初期構築費
予算上限額

3,285,700 円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）（２）保守運用費用（令和７年４月１日～令和８年３月 31 日）
年額
５713,790 円以内（消費税及び地方消費税相当額を含む。
）

履行期間（１）リニューアル業務
契約締結の日から令和７年３月 31 日まで（公開予定日は令和７年４月１日を予定）（２）運用・保守業務
運用の日から令和７年 3 月 31 日まで（令和７年度以降は別途契約）
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スケジュール（１）公告・要項の公表

令和６年４月 30 日（月）（２）質問の受付締め切り

令和６年５月 10 日（金）（３）質問に対する回答

令和６年５月 15 日（水）（４）参加表明書提出期限

令和６年５月 20 日（月）（５）企画提案書・見積書等提出締め切り

令和６年５月 27 日（月）（６）一次審査結果の通知 （書類審査）

令和６年６月 ５日（水）頃

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（７）二次審査（プレゼンテーション等）

令和６年６月 14 日（金）（８）最終協議を行う事業者及び次席者決定、通知

令和６年６月下旬予定（９）選定業者と仕様、要件定義事項等の最終調整～６月下旬予定（１０）契約締結
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令和６年７月上旬予定

参加資格要件
通知日現在、次の各号の全ての要件を満たすこととする。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（３）会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条若しくは第６４４条の規程に基づく精算の開始又は破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条若しくは第１９条の規程に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条及び第３条に基づく暴力団及び暴力団員が実質的に経営を行っている業者又はこれに準ずる者でないこと。
（５）国税、松川村及び本店所在地において市町村税の滞納がないこと。また、障害等が生じた場合、迅速に対応できること。
（６）専門技術者等、充分な業務遂行能力を有し、適切な執行体制を有しているもの。
（７）別紙「データセンター要求仕様一覧」を満たしたデータセンターよりサービス提供すること。
（８）ISMS または ISO27001 または個人情報マネジメントシステム(プライバシーマーク)の認証を有すること、若しくはホームページ運用開始までに認証取得が見込まれること。
（９）過去３年以内に、行政機関等から違法または違反行為等による勧告やそれに類似する行政処分、罰則などを受けたことがある場合、勧告及び行政処分、罰則内容とその後の対応について報告すること。報告を怠り後日発覚した場合には参加資格及び契約も不履行とする。
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質問書の提出及び回答（１）質問書の提出
ア 提出期限 令和６年５月 10 日 （金） 午後５時
イ 提出書類 質問書
ウ 提出方法 電子メールにて送付すること。
（２）質問への回答
ア 回答期限 令和６年５月 15 日（水）午後５時
イ 回答方法 参加の意思確認を行った全ての業者にメールにて回答するとともに、村ホームページ上にも公開する。
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参加表明書の提出（１）提出期限
令和６年５月 20 日（月）午後５時

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（２）提出書類
ア

参加表明書
署名と代表者印を押印し提出すること。

イ

本業務を行う事業の国税（法人税及び消費税及び地方消費税

その３の２またはその３の３）、都道府県税（法人都道府県民税及び個人事業税）、市町村民税（法人市区町村税及び固定資産税）の完納を証明できるもので公示日より３ヵ月以内のもの。
写しの提出又は納税証明書の代わりに未納がないことを確認できる書類の提出も可能とする。
ウ

データセンター要件一覧表
対応レベルについて記入し提出すること。

エ

会社概要及びＣＭＳ導入実績書（任意様式）
会社概要及びＣＭＳ導入実績が分かる書類を任意様式にて提出すること。
なお、ＣＭＳ導入実績は、地方自治体及び公共団体におけるホームページ作成業務の実績について、直近の実績（３年以内）を記載すること。実績件数が多く、枚数が多くなる場合は、導入した自治体名を列記し、別紙として自治体の規模が近いもの３件程度を代表として記載すること。

オ ７－（９）に該当する場合、勧告及び行政処分、罰則内容とその後の対応について詳細に報告すること。
（任意様式）（３）提出方法
持参又は郵送にて提出すること。
なお、持参は土・日曜日、祝日を除く平日の午前８時４５分から午後５時までとし、郵送は書留郵便で、提出期限までに必着のこと。
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企画提案書・見積書の提出（１）提出期限
令和６年５月 27 日（月）午後５時（２）提出書類ア 企画提案書

正本１部、副本７部

イ 見積書

正本１部、副本７部

ウ ＣＭＳ機能要件一覧

正本１部、副本７部（３）提出物について
ア 企画提案書
企画提案書は、右記の項目番号に従い、記載すべき事項内容に基づいて作成すること。なお、要件を満たさない内容又はより良い提案がある場合は、その差異を明記すること。企画提案書の枚数は20 枚以内。企画提案書のサイズは、日本産業規格Ａ４横型（一部Ａ３版資料折込使用可）とし、任意書式にて作成すること。
番号
１

項目
会社情報

記載すべき事項
会社概要及び公共団体実績について、以下の点を踏まえて記述すること。
（１）会社概要（２）提案内容と同様又は類似の過去３年間の業務実績

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本業務に対する取組

本業務の受託に関する基本的な考え方及び具体的な取り組
み方針について、以下の項目を定め主要なポイントを記述すること。
（１）基本的な考え方及び事業への理解（２）提供体制（３）現在のホームページの改善点と対応案

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デザイン・サイト構成

リニューアルホームページの構築に対する提案を、下記の項目を基にして記述すること。
（１）サイト構成・構造の考え方（２）トップページのデザイン (トップページ、下層ページのデザインを１案以上提示すること。)（３）検索性・ユーザビリティの向上（４）各情報への閲覧者の誘導方法（５）スマートフォン等、他のデバイスへの対応について４

アクセシビリティへアクセシビリティの対応に当たり、本村職員の負荷がなくの対応構築及び保持することができるかについて記述すること。
（１）対応実績（２）対応実現方法

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提案ＣＭＳの機能以下の内容について記述すること。
（１）ＣＭＳのコンセプト（２）コンテンツの作成・公開方法（３）アクセシビリティチェックの機能性（４）ページの管理方法（５）組織改正や人事異動に伴う各種管理機能（６）拡張性・バージョンアップなどへの考え方（７）ＳＮＳとの連携（８）その他機能

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リニューアル支援

以下の内容について記述すること。
（１）データ移行の方法（本村職員の役割としてどのような作業を想定しているか等）及びデータ移行のスケジュー
ル（２）移行ページが予定ページ数を超えた場合の対応について具体的に記載（２）職員操作研修（３）提供マニュアル

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システムの性能以下の内容について記述すること。
（１）サービスを提供するデータセンター（２）システムの安定性（３）セキュリティの確保

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運用・保守方法

以下の内容について企業スタンスなども含め、具体的に記述すること。
（１）障害発生時の対応方法（２）災害発生時の対応方法（３）保守運用・対応内容（保守対応時間や有償・無償の内容、リニューアル後の村民又は担当職員からの要望に対する取組等、対応内容について具体的に記載すること。
）

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構築スケジュール

構築スケジュールについて記載すること。
なお、本村と事業者の作業の役割分担について明確にすること。

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その他

自治体の最新動向や、効果的な情報発信のあり方など、本村に最適な独自提案を記述すること。

イ 見積書
本業務の一式についての見積りを提出すること（任意様式）。
①ホームページリニューアル業務費用及び②運営開始後の保守・運用費用（５年間分）について、それぞれ内訳が分かる見積書を任意様式にて提出すること。消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに関わらず、見積金額には消費税額を加算すること。
ウ ＣＭＳ機能要件一覧
記載されている項目について、提案のＣＭＳが標準実装の場合は「○」（保守対応の場合は「保守対応」と記載）、代替案で対応可能な場合は「△」、対応不可・当該業務予算範囲外での有償カスタマイズの場合は「×」を記載する。代替案がある場合には、備考欄に記載すること。有償カ
スタマイズの場合は見積書にも金額を含めること。
（４）提出方法
持参又は郵送。なお、郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。
（期限当日の消印有効）11

企画提案書等の無効
次のいずれかに該当する場合は、提出された企画提案書等を無効とする。

（１）実施要領等に示された条件に適合しない場合。
（２）提出期限を過ぎて提出された場合。
（３）提出書類に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない等の不備、若しくは虚偽の内容が記載されている場合。
（４）審査の公平性を害する行為があった場合。
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企画提案選考本プロポーザルは、公募型プロポーザルとして２段階審査方式で実施する。プロポーザルの評価項目は別紙に掲げるものとし、審査委員が審査し選定する。

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（１）一次審査（書類審査）
一次審査は、審査基準に基づき、会社概要、企画提案書、ＣＭＳ導入実績、ＣＭＳ要件一覧、データセンター要求仕様一覧及び見積価格について審査して点数化し評価点の上位３社程度を一次審査通過者とする。
また、１社のみの参加の場合、本件を不調とし、再度条件等を設定の上、プロポーザルを行う。
（２）二次審査（プレゼンテーション審査及びデモンストレーション審査）
一次審査を通過した者を対象にプレゼンテーション、デモンストレーション及び質疑応答を実施する。審査基準に基づき、プレゼンテーションは企画提案書の内容と照らし合わせながら審査し、評価点を算出する。デモンストレーションは、管理画面の使いやすさ、コンテンツの管理方法、テンプレートによるページの作成方法、画像・ファイルの添付方法、カテゴリの設定、公開期間・新着情報の設定と掲載方法及びアクセシビリティを維持する仕組みがそれぞれ理解しやすく、簡単であるかを中心に審査し、評価点を算出する。
なお、プレゼンテーション及びデモンストレーションにおいては、パワーポイント等プレゼンテーションソフトの使用を認める。
実施日（予定）令和６年６月 14 日（金）
会場等の詳細については、一次審査結果とともに、通過者に文書にて通知する。また、zoom 等を用いたオンラインでのプレゼンテーションも認めるが、その場合は令和６年６月 12 日（水）15 時までにその旨を申出し、本村の許可を得ること。許可を得た者には、後日村から必要情報について通知する。
ア 使用機材プロジェクターは持ち込みも可能とする（本村のプロジェクターを使用する場合は、EPSON（EB-1776W）を予定）。スクリーンは本村が準備する。
イ 時間配分（ア）プレゼンテーション及びデモンストレーション ３０分間（時間配分は任意とする。
）（イ）質疑応答 １０分間
ウ 受託業者の選定
受託業者は、一次審査及び二次審査の評価点の合計点が最も高い者とする。最終選考結果通知・最終選考結果は、各社宛てに文書で通知する。
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契約（１）本村と優先交渉権利者は仕様内容に関する最終確認を行い仕様、要件定義事項等の最終調整を行った後、双方が合意した場合に業務委託契約を締結する。
（２）契約交渉が不調の場合は、次点交渉権利者と契約の交渉を行う。
（３）企画提案書に記載された事項は、仕様書及びＣＭＳ機能要件一覧と合わせて、契約時の仕様書として取り扱う。ただし、本業務の目的を達成するために修正すべき事項があると本村が判断した場合は、本村と企画提案者との協議により、項目の追加、変更若しくは削除又は金額の変更を行うことができることとする。
（４）契約者の決定後に、企画提案書に記載された事項が履行できなかった場合は、契約金額の減額また

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は損害賠償請求等を行うものとする。
14その他事項
その他事項は、次のとおりとする。

（１）提出された書類は、返却しないこととする。
（２）審査経過や結果への問合せには応じないこととする。
（３）参加表明書の提出後に参加を辞退する場合には、「辞退届」（様式任意）を提出すること。
（４）提出書類並びに審査経過及び結果は、公平性、透明性及び客観性を期するために公表することがある。
（５）企画提案書は、松川村情報公開条例（平成 11 年 3 月 18 日条例第 1 号）に基づく情報公開請求の対象となる。
（６）本業務へ参加するために要する一切の費用は、参加者の負担とする。
（７）上記のほか、本村から、当該業務の遂行に関する書類の提出を求められた場合、参加者は速やかに書類の提出に応じること。
（８）本要領に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、協議により定める。
（９）提出期限後の提出書類の変更、差替え又は再提出は、認めないものとする。

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