2018(平成30)年度

事業報告書

学校法人 梅光学院
2019年（令和元年）5月29日

学校法人梅光学院

建学の理念「強くしなやかな精神と、新しい世界を切り拓く能力を、他者のために用いることのできる人間を育てる」
目次

頁

理事長挨拶
学院長(兼 学長/校長）挨拶
幼稚園長挨拶

Ⅰ

法人の概要（設置する学校）

1

法人の概要（校地・校舎）

2

法人の概要（沿革）3

法人の概要（組織図）

4

法人の概要（役員名簿）

5

法人の概要（評議員名簿）

6

法人の概要（役員・評議員の概要）

7

法人の概要（役職者一覧）

8

法人の概要（設置する学校の定員）

9（学生、生徒、園児数の状況）
法人の概要（教職員数）

10

法人の概要（大学教員・学生数比率）11

法人の概要（大学退学・除籍数）

12

法人の概要（大学社会人・留学生、派遣留学生数）

13

法人の概要（大学海外大学との協定）

14

法人の概要（大学間連携協定）

15

法人の概要（大学図書館統計）16

2018年（平成30年）度
Ⅱ

学校法人梅光学院行事報告

前期

学校法人梅光学院行事報告

後期（4月から9月まで）
2018年（平成30年）度（10月から3月まで）

Ⅲ

2018年（平成30年）度事業報告

18
19-49

2018年度決算案

50

財務の概要

51

資金収支計算書

52

事業活動収支計算書
Ⅳ

17

事業活動収支内訳表（部門別）
貸借対照表

53-54
55
56-58

資産運用について

59

財産目録

60

財務比率の推移61

2018 年度梅光学院 事業報告書
理 事 長

本 間

政 雄

2018 年度、大学は史上最多の 346 名が入学しましたが、19 年度はこれをさらに上回る354 名の入学者を確保することができました。少子化と若者の県外流出が続く中でもこれだ
けの実績を挙げることができたのは、現在の大学執行部が 2013 年度に発足して以来、前例にとらわれない、大胆な改革を行ってきたことが、高校生とその保護者、高校や予備校・塾の進路指導担当者に評価されたものと考えています。具体的には、社会や経済の人材ニーズの変化に応じた学部改組やアクティブ・ラーニング手法を取り入れた授業改革、ピア・サポートの導入など学生主体の大学づくり、学生のレベルやモチベーションに応じた様々な留学制度の拡充、資格取得や就職に向けた手厚い支援の実施、経済的に困窮する学生への奨学金制度の拡充、授業料を低廉なレベルに抑える政策などが、地道な広報活動の展開と相まってこうした成果を生んだと考えています。ちなみに、ベネッセが英国タイムズ紙と連携して行った日本の大学ランキング「短期留学率」において 17％と、引き続き全国大学第 1 位の評価も受けています。また、新進気鋭の建築家、小堀哲夫氏設計の斬新なデザインの新校舎
CROSSLIGHT が 3 月に完成したこともこうした好調な入学者確保に寄与したものと考えています。
学生が増えたことで、学院財政が大きく好転したことは言うまでもありませんが、それ以上に学生同士の交流や課外活動が活発化し、キャンパスに活気が生まれているなど教育上の効果の改善も計り知れません。
一方で、大学全体で見れば、入学定員を上回る入学者を確保していますが、これは文学部の入学者の増加によるものであり、子ども学部単体で見ると入学定員 100 名に対して入学者
は 89 名と定員割れになっています。少子化が続く中で幼稚園、保育園、小学校教員の需要が先細りになる一方、幼・保に関しては給与など処遇面で課題があること、小学校に関して
は英語が教科化されるなど、子ども学部の規模やありかたに関しては、抜本的な見直しの時期を迎えていると考えます。
したがって、好調な入学者確保実績にも気を緩めることなく、2019 年度も引き続き高校
生と保護者、高校や予備校の関係者、さらには就職面で企業関係者に選ばれる大学づくりを目指して努力を続けていくこととしています。
一方、中・高校は、2018 年度の入学者が、中学校がわずか 13 名、しかも全員が女子、高校は前年度比 24 名減の 50 名に留まるという極めて残念な結果に終わりました。TV コマー
シャルを含む広報の強化、小・中学校、塾・予備校などに対する説明やオープン・スクール
を通じた中・高校の魅力・利点を伝える努力も功を奏せず、2019 年度の入学者も中学校 14
名、高校 33 名にとどまり、退潮傾向に歯止めがかかりませんでした。
これらの数字は、客観的に見れば、学校としての存続が危ぶまれるほどの深刻な事態です。言うまでもなく、少子化がその根本的な要因ですが、入学後授業料と別に徴収する諸経費を「授業料」としてまとめたため、見かけ上「授業料」の大幅値上げと受け取られたこと、また中学校、高校 1 年生全員必修とした海外留学に関し、保護者の方々に必ずしも十分な理解をいただけなかったことも大きな要因と考えられます。さらに、近隣の公立学校や他の私学に比べて、「ぜひとも梅光に行きたい、行かせたい」という強い訴求力を持った教育上の特色が弱かった、あるいは十分伝えきれなかったことも大きな要因ではなかったかと考えています。
学院としては、中・高校を存続させるには、思い切った改革をスピーディに断行し、児童・生徒や保護者の目に見える成果を出すことしかないという、いわば背水の陣を敷く覚悟
で、樋口紀子学院長兼大学学長が中・高校長を兼務するなど執行部体制を刷新する一方、生徒募集の要である広報については、大学のアドミッションセンターが全面的に担当する体制としました。そして、人工知能や ICT の急速な進歩、経済のグローバル化と熾烈な国際競争のさらなる激化という状況の下で、時代が求める自分の頭で課題を考え、表現し、多様な文化、宗教、言語を持つ他者と英語を含めコミュニケーションできる人材の基礎を、正課だけ
ではなく海外留学やボランティアを含む様々な体験活動を通じて育成することによって競合
他校との差別化を図っていくこととしました。学習意欲の喚起と動機づけを狙った入学直後の「Wake-Up 全員留学」がその一例です。また、ICT 活用教育、教員の教育力向上、課外活動の拡充などの諸施策を実施に移してきました。
しかし、結果としては、これらの思い切った施策にもかかわらず、状況が好転しない、あるいはさらに悪化するということになったことから、今後の中・高校の在り方を常任理事会
で繰り返し検討しました。その結果、極めて厳しい状況ではあるが、キリスト教学校として
中・高校が占める重要な役割に鑑み、再々度学院の総力を挙げた再生・再建の取り組みを行うこととなりました。ただ、生徒減の影響を受けて、中高の赤字幅が今後さらに拡大する見込みであり、今のところは大学の学生増によってこの赤字を何とか吸収できていますが、財務上の大きな足かせになっていることは間違いなく、今後、入学者確保に全力を挙げることになります。
学校法人としては、2015 年 9 月策定の BAIKOVISION を「折り返し点」となった 2018 年

度に、これまでの実施状況を踏まえて改訂を行いました。また、卒業生との「絆」の強化に向け、内容・デザイン共に全面刷新した学院広報誌「HIKARI」第 2・3 号を刊行し、生徒・学生と保護者だけでなく、卒業生全員に送付しました。
他方、法人支出に占める比率が 71％と財政赤字の大きな要因となり、危機的な状況にあった人件費について抜本的な見直しを行ったことにより、2018 年度決算では健全水準とされる 50％よりも改善、大学単体で見れば 40％台前半まで下がる見込みです。
大学新校舎の建設は順調に進展し、今年 3 月 26 日には竣工式を行い、予定通り 2019 年度から供用開始となっています。資金調達に関しては、文科省から耐震補助金として 2 億円の交付が決まりました（実際の交付は 2019 年度）。一方、当初 20 億円と見込んでいたキャン
パス整備費用は、工事の進捗とともに当初予見できなかった種々の要因により、当初の 4 階建ての計画を 3 階建てに縮小してもなお不足する見込みとなり、3 月の理事会において 5 億円増額し、全体計画を 25 億円とすることになりました。
2016 年度から開始した資金運用は、アドバイス契約を結んだ専門家や金融機関との協議を受けて、2018 年度は実現益 30 百万円を挙げることができましたが、米中貿易摩擦、英国の EU 離脱など世界経済の不透明感の増大とともに、資金運用環境も厳しさを増しており、専門家の助言を受けつつ、「10 年間の長期運用」「リスク分散」の原則を守りつつ、慎重な上にもある程度の収益を見込める運用を行っていくこととしています。一方、ホームページ
を通じた寄付の簡便化などを行いましたが、学院に対する卒業生や教職員、一般からの寄付は極めて低調でした。まずは、教職員そして卒業生、生徒・学生の保護者などへの寄付募集を強化していくこととしています。
これまで見てきたように学院各校の改革、法人財政の健全化など学院の持続的な発展を目指す思い切った施策は着実に成果を挙げています。学院としては、これからもこれまでの改革への姿勢を堅持し、園児、生徒、学生そして保護者、卒業生、地元企業、自治体など幅広いステークホルダーから信頼され、支持される学院づくりに邁進していく所存ですので、皆様のご理解をお願いしたいと思います。

梅光学院大学の目指す教育～新校舎“The Learning Station CROSSLIGHT”が竣工して～
学 長

樋 口

紀 子

2017 年に大学開学 50 年を迎え、その記念事業の一環として新校舎の建築を計画し、2018
年 3 月に起工式、2019 年 3 月 26 日に無事竣工式を迎えることができました。
名称は「The Learning Station CROSSLIGHT」。
“CROSS”は「十字架」と人々が「交差する」という両方の意味があります。また、“LIGHT”は本学のスクール・モットーである「光の子として歩みなさい」(エフェソ 5:8)の「光」(神様)を表わしています。そして、The Learning
Station は、「東駅」という下関市の交通や教育機関の要所に立地し、これまでも、これからも、地域と繋がり、共に発展していく本学の姿を表しています。実際に校舎の中もやわらかい「光」に包まれ、神様の光を感じながら、人と人が出会い、コミュニケーションや新しい人間関係が生まれることを意図している建物です。例えば、限られた校地を有効活用するために、45 度校舎を回転させ、出会いを誘発するようなしかけを作っています。ガラス張りやオープンスペースは見る・見られる関係性を生み、その刺激の中で学生の自主的な学びが育まれます。一方で一人集中して勉強ができるスペースもあります。
これは社会情勢が大きく様変わりし、将来の予測が困難な時代において学生たちの「考える力」や「新しい価値を生み出す力」を育むため、海外留学制度の整備やアクティブラーニ
ング型授業の拡充など、体験・経験を重視した学びを展開して参りましたが、今回の新校舎
はあらゆる空間において、体験・経験型の学びを可能にします。同時に学生たちの感性を刺激し、学ぶ意欲を引き出すしくみが至る所にあります。
1 階にはフリーアドレス制のオフィスがあります。これは MS(事務職員)・TS(教員)が協働して学生に関わっていくという意思表示でもあります。TS にとっては、共同研究室の役割も果たします。
2 階はガラスで仕切った教室がいくつかありますが、オープンスペースもあり、そこで授業が行われています。1 階から 2 階に上がる階段も教室です。立ち止まって授業を見ている
教職員や学生もいますし、上の階から授業に参加している人もいます。また、365 種類の椅子を配置し、学生たちはその体格やその日の気分によって椅子を選んで楽しんでいます。
3 階は、椅子、ソファ、木箱(りんご箱)、床を活用して、様々なスタイルでの学びが可能なオープンスペースです。
この建物のコンセプトは「学びを変える、働き方を変える、場が人を成長させる」です。
今までの固定化された教室・事務室・研究室という概念を打ち破ることによって、新たな発想でこれからの学びと学生支援のあり方を追求していきます。そして、1 階のカフェ・レス
トランは地域の皆様の出入りが自由となっており、本学が新たな地域交流の拠点、そしてランドマークにもなりうると考えています。このように新校舎は下関の活性化に寄与することも視野に入れております。
この新校舎のお陰もあって、大学は 2019 年度 354 名の新入生を迎えることができました。
これは開学 52 年の歴史の中で最大の新入生です。特に、人文学科が好調で、定員を大幅に上回る志願者を得ることができました。一方、子ども学部は全体で 89 名と定員を充足することができず苦戦しています。特に、幼児保育が昨年度は 44 名、今年度は 24 名と前年度半数に近い学生しか確保できませんでした。これは一般就職が好調で、教職関係を希望する高校生が減少していることや幼保の待遇面の悪さがクローズアップされたことなどが原因で、梅光学院だけではなく全国的な傾向ですが、少子化の中にあっても幼児教育は大変大切な分野ですので、そのことをアピールすることによって来年度は幼保の専攻の学生募集に力を入れなければなりません。
大学にもさまざまな課題がありますが、新校舎の竣工をきっかけにチャレンジ精神がある「主体的な学生」を育てるという本学の教育方針をさらにアピールしていきたいと思います。

“Beyond the Borders”（自分を超える、国境を越える）
中 高 校 長樋 口

紀 子

2018 年度のスローガンは“Beyond the Borders”（自分を超える、国境を越える）でした。その中心にあるものが新入生を対象とした「Wake-Up 全員留学」です。中学 1 年生はカ
ナダのバンクーバーに 2 週間、高校 1 年生はフィリピンのイロイロ市に 3 週間、入学直後に送り出しました。英語の学びをまだ開始して間もない中学 1 年生にとっては一人ずつホームステイをし、昼間はネイティブの先生に英語の授業を受けるというのは過酷な体験だったかと思いますが、授業は休まず、ホームステイ先の家族とも身振り手振りを交えてコミュニケーションを取り、成長して帰ってきました。特に、滞在中、少し英語がわかるようになっても、英語で自分の意志を伝えられない「くやしさ」がその後の学びを推し進めることにつながり、その後の英検や英語の学びを始めとして何事にも積極的に、果敢に挑戦する姿を見ることによってカナダの留学の効果は大きかったと考えています。
高校生はフィリピン人の先生とのマンツーマン指導による英語の学びだけではなく、週末にスラム街やごみ山等でボランティア活動したことが世界の共通課題を意識することにつながりました。また、フィリピンの文化や社会状況等を直接体験できたことも今後の学びにつながることと確信しています。
しかしながら、生徒募集は苦戦しています。生徒募集活動を強化したにも関わらず授業料が高いとの指摘を受け、2019 年度の中学の入学生は前年度よりも 1 名増の、14 名でした。
また、高校生は内進生が 21 名、梅光中以外から入学した生徒が 12 名で、計 33 名という結果でした。全校生徒で見ると中学生は 68 名、高校生は 152 名となり、大変厳しい状況です。
一方で、本学のグローバル的な学びがアピールし、韓国やネパールの生徒も編入学してきましたし、日本人の生徒でもシンガポール、タイ、ベトナム等の日本人学校やインターナシ
ョナルスクールを経験した生徒が編入学してきている現実もあります。
多様化してきた生徒のバックグラウンドを考慮に入れながら、“Beyond the Borders”、マレーシアや台湾のインターナショナルスクールと連携しながら長期の留学制度をスタートすることができました。これからは Wake-Up 全員留学を終えた後のプログラムとして、一人でも多くの生徒を中長期に海外に送る体制を整えていきたいと思います。
また、進路指導の面からも生徒のニーズに応えるべく、2018 年度から本格的に戦略的な支援体制をスタートさせました。これは生徒の進路希望を聞くだけではなく、生徒一人一人の特徴や成績等を考慮に入れながら高校入学時から全ての教科の先生がかかわりながら進路指導を行っていく試みです。
このような海外における教育の機会が充実していることや具体的な進路の支援制度の存在をアピールすることによって 2020 年度の生徒募集を強化したいと考えています。

2018 年度 梅光学院幼稚園 事業報告書
幼 稚 園 長松 永章

本園は３つの保育の柱である「キリスト教信仰に基づいた教育」「遊びを中心とした教育」「柔軟性のある世界観を養う教育（英語教育等）」を継承し、年間の主題「イエスさまとともに生きる～愛の交わりの中で～」を軸に実践に取り組みました。
「キリスト教信仰に基づいた教育」では、週 1 回の合同礼拝や毎日のクラス礼拝等を守る
中で、聖書の御言葉に触れ、讃美歌に楽しく親しむ園児の姿がありました。
「遊びを中心とした教育」では、深坂の森との連携等自然体験の場を設定することで興味・関心が外へと広がり、五感を用いた豊かな体験に繋ぐことができました。また、異年齢児との関わりを通して遊びを豊かにする姿が見られました。
「柔軟性のある世界観を養う教育」では、英語教育が５年目を迎え、楽しみながら確実に向上する英語力が実現しています。2018 年度から小学生対象の梅光イングリッシュを本園で開講し、年長児 31 名中 14 名が 2019 年度も小学生として梅光イングリッシュを継続しています。今後さらに梅光イングリッシュと連携したいと考えています。
園行事は、園児の自発的な活動からの発展となるように努めました。保護者・地域の方々の支援により、田植え・七夕（キリスト教式）
・すいかわり・銭湯体験・稲刈り見学・クリス
マス点灯式・もちつき等、季節感のある行事を実施しました。卒園生との繋がりを生かす工夫や未就園児との繋がりを作る工夫をしながら継続したいと考えています。生活発表会は、園児の生活経験を無理なく発表するプログラムとすることができました。
教職員研修では、共同研究テーマを「保育臨床を大切に、教育・保育の質を深めよう」～
子どもと共に育つ保育者～として共同研究を継続しました。
危機管理や衛生管理では、学校安全管理計画を作成し、学期毎の安全チェックを実施しました。関係者の助言を受け速やかな改善に努めました。第Ⅱ園舎の防犯カメラ・モニターの設置を完了しました。消防署と連携して避難訓練を推進することができました。
「幼稚園システム」により、安全等に関する情報を各家庭に届けています。
子育て支援事業では、地域の幼稚園としての役割を果たすべく、園開放・遊び場提供・悩み相談等を行いました。2 歳児親子教室「こひつじグループ」では、2017 昨年度のこひつじ経験の保護者に「こひつじボランティア」を募って支援を受けました。夏休み期間に子育て支援スペース「ふろむぜろ」を開設しました。利用者が多く、内容、人的環境の見直しなど検討していきたいと思います。今後「こひつじグループ」・「ふろむぜろ」の事業間連携を図りながら新規未就園児に関する相談を行いたいと考えています。
これまで入園児の確保については順調に推移してきましたが、下関市の少子化を背景として 2018 年度入園児に関しては減少傾向が見られはじめております。これまでの梅光学院幼稚園の伝統を残しながら、新しい時代に対応した教育、社会的、時代的ニーズを踏まえた改善に努め、入園児の確実な確保を図っていきたいと考えます。

設置する学校
梅光学院大学・大学院〒750－8511
山口県下関市向洋町一丁目1番1号
電話：083－227－1000
FAX：083－227－1100
ホームページ：http://www.baiko.ac.jp/

学部
文学部

国際言語文化学部
子ども学部

学科

大学院

人文学科

日本文学専攻博士後期課程

日本文学科

文学研究科

英語英文学科

子ども未来学科

梅光学院中学校・高等学校〒750－0019
山口県下関市丸山町二丁目9番1号
電話：083－227－1200
FAX：083－227－1108
ホームページ：http://www.baiko.ac.jp/

学科

梅光学院中学校
普通科（特別進学コース）
梅光学院高等学校

日本文学専攻修士課程
英米文学専攻博士後期課程
英米文学専攻修士課程

東アジア言語文化学科

中学校・高等学校課程

普通科（進学コース）
音楽科

梅光学院幼稚園〒751－0831
山口県下関市大学町三丁目10番30号
電話：083－252－2795
FAX：083－222－2795
ホームページ：http://www.baiko.ac.jp/

1

校地・校舎≪校舎等その他学生の教育環境 ≫【 大学 】－ 東駅キャンパス
所在地

山口県下関市向洋町 1-1-1

主な交通手段サンデン交通『東駅』下車

学習環境の概要

校舎面積：13,491 ㎡、学生寮：1,529 ㎡

運動施設の概要

体育館：1,726 ㎡、屋外運動場：5,988 ㎡【中学校・高等学校】－ 丸山キャンパス
所在地

山口県下関市丸山町 2-9-1

主な交通手段サンデン交通『梅光下』下車

学習環境の概要

校舎面積：11,657 ㎡、学生寮：1,529 ㎡（大学学生寮の一部を利用）

運動施設の概要

体育館：1,173 ㎡、体育館倉庫：187 ㎡、屋外運動場：25,907 ㎡【 幼稚園 】－ 大学町キャンパス
所在地

山口県下関市大学町 3-10-30

主な交通手段サンデン交通『大学町 3 丁目』下車

学習環境の概要

第Ⅰ園舎：453 ㎡

運動施設の概要

屋外運動場：1,031 ㎡【 大学 】－ 梅ヶ峠キャンパス

第Ⅱ園舎：296 ㎡※ 東駅キャンパスへ移転（2003 年 4 月より）所在地

山口県下関市吉見妙寺町 365

主な交通手段ＪＲ山陰本線『梅ヶ峠駅』下車

学習環境の概要

校舎面積：12,906 ㎡

運動施設の概要

体育館：1,217 ㎡、

2

梅光学院の沿革
梅光学院の歴史は、1872(明治 5)年に、アメリカ改革派宣教師ヘンリー・スタウト（1838～1912）と夫人エリザベス・スタウト（1840～1902）が長崎に男女それぞれの私塾を開き、聖書と英語を教えたことから始まる。キリスト教禁制が解除される前年のことである。女子の学校は 1890(明治 23)年梅香崎女学校（英語名スタージェス・セミナリー）となり、1914(大正 3)年には山口にあった光城女学院と合併し、両校の頭文字を取った梅光女学院が下関に誕生した。男子の学校（スチール・アカデミー）は神学生を育成し、九州各地に送り出していたが、東京の明治学院に吸収合併されたので、梅光学院は日本における女子教
育を担うミッションスクールの一つとして発展して来た。その後の主な歴史は次のとおりである。

1945(昭和 20)年
1951(昭和 26)年
1953(昭和 28)年
1964(昭和 39)年
1967(昭和 42)年
1976(昭和 51)年
1978(昭和 53)年
1982(昭和 57)年
1999(平成 11)年
2000(平成 12)年
2001(平成 13)年

2002(平成 14)年
2003(平成 15)年
2005(平成 17)年
2006(平成 18)年
2009(平成 21)年
2015(平成 27)年

戦災により、その校舎のほとんどが焼失するも、生徒、父母、同窓生、
米国キリスト教信徒の献金により復興が進む。
学校法人梅光女学院設立。校名は梅光女学院高等学校、同中学校となる。
梅光女学院幼稚園開設
梅光女学院短期大学英米文学科開設、翌年日本文学科増設
梅光女学院大学文学部日本文学科、英米文学科開設
大学院修士課程開設
西日本の女子大として初めての博士後期課程（博士課程）を開設
文学部に英米語学科を増設
英米語学科が発展的に移行し、現代コミュニケーション学部現代コミュニケーション学科開設
短期大学の日本文学科・英米文学科を改組・再編し、言語コミュニケーション科開設
開学 130 周年、法人名を学校法人梅光学院と改称。大学は梅光学院大学と改称され、男女共学となる。短大は梅光学院大学女子短期大学部と改称される。
東駅キャンパスへ大学移転開始。
東駅キャンパスへ大学・大学院移転完了
大学に子ども学部を新設、現代コミュニケーション学部を国際言語文
化学部に改編し、英米語学科、東アジア言語文化学科開設
女子短期大学部閉学
文学部英米文学科と国際言語文化学部英米語学科を改組・再編し、国際言語文化学部に英語英文学科を開設
文学部と国際言語文化学部を改組し、文学部人文学科開設

3

梅光学院組織図2018年4月1日時点

評議員会
理事会
［理事長］

監事

学院長
［学院長］

秘書室

統轄本部
人事室

常任理事会

IR室
総務部
財務部
キリスト教教育センター
アドミッションセンター
梅光学院大学大学院

梅光学院大学

大学事務

学生支援センター
国際交流室

文学部
キャリア支援センター
人文学科
教職指導室
日本文学科

※2015年度募停

国際言語文化学部※2015年度募停

学術情報センター
図書館

英語英文学科※2015年度募停

博物館
東アジア言語文化学科 ※2015年度募停

子ども学部

学院資料室
地域文化研究所

子ども未来学科

高等教育開発研究所

梅光学院高等学校
中高事務
梅光学院中学校
梅光学院幼稚園

幼稚園事務

4

役員名簿
2018年(平成30年） 3月23日 改選
2018年(平成30年） 5月29日 一部改選
〔任期〕：2018年4月1日より2年間（第5号議員を除く）

理事
寄 附 行 為第６条第１項

（定員9人～１３人）

第 １ 号 議 員：〃

西第 ２ 号 議 員

第 ３ 号 議 員

監

河 野

：

：

美 紀 子

村

正

和

末

次

匠

廣

田

薫

池

田

輝

政

〃

小

谷

泰

三

〃

本

間

政

雄

下

明

子

光

赫

第 ４ 号 議 員：

松

第 ５ 号 議 員

：

李

〃

樋

第 ６ 号 議 員

只

口

紀
木

子
徹

事

(定員２人)
梶

田

行

雄

吉

田

雅

俊

役員（理事）の選任
１号 この法人の設置する学校の教員そのほかの職員であって、この法人の評議員である者のうちから理事会において選任した者 2人
２号 この法人の設置する学校を卒業した者であって、この法人の評議員である者のうちから理事会において選任した者 1人以上2人以下３号 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 3人
４号 福音主義のキリスト教会の牧師である者のうちから、理事会において選任した者 1人
５号 この法人の設置する各学校の長 4人
ただし、学校の長が兼務されている場合は、4人以下とすることができる。

5

評議員名簿2018年（平成30年）3月23日 改選〔 任 期 〕 ： 2018 年 4 月 1 日 よ り 2 年 間（第6号議員除く）
寄 附 行 為第22条第１項
第１号議員 ： 河
（定員6人）
田
清

中

紳

一

第 ４ 号 議 員：有（定員6人～10人）
有

水

哲

生

江

里

健

輔

徹

大

内

田

昌

野

美

只

紀

木

子

吉

政

博

田

仁

志

中

川

勝

彦

大

谷

竜

也

西

村

正

和

田

中

隆

子

次

匠

冨

永

洋

一

田

薫

林

第2号議員 ： 末
（定員2人）
廣第3号議員 ： 池
（定員3人）
小

田

輝

政

山

谷

泰

三

第 ５ 号 議 員：松（定員1～2人）

本

間

政

雄
第 ６ 号 議 員：李（定員1～4人）
樋

［

監事

俊
本

徹

下

明

子

光

赫

口

紀

子

梶

田

行

雄

吉

田

雅

俊

］

（定員２人）

評議員の選任1号 この法人の設置する学校の教員又はそのほかの職員で、理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 6人
2号 この法人の設置する学校を卒業した者のうちから、理事会において選任した者 2人

6作役員・評議員の概要
2019年（平成31年）3月31日現在

①

役

理事

監事

②

員

（

理

事

）

定数 9～13 人〔任期 2 年 （5号理事を除く）〕
7人
実数 常 勤
非常勤
4人
計
11 人
うち外部理事
5人
定数2 人 任期
2年0人
実数 常 勤非常勤2人
計2人
うち外部監事
2
人

評

定数

議

選任条項別定数実数
区分 定数 実数
号
人
人
1
2
2
2
1～2
2
3
3
3
4
1
1
5
1～4
2
6
1
1

員

19～27

人

実数
23 人 任期
2年（
6 号評議員を除く）
選任条項別定数実数
区分 定数 実数
号
人
人
1
6
6
2
2
2
3
3
3
4
6～10
9
5
1～2
1
6
1～4
2

理事選任条項（寄附行為の選任条項）
第6条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) この法人の設置する学校の教員そのほかの職員であって、この法人の評議員である者のうちから理事会において選任した者 2人(2) この法人の設置する学校を卒業した者であって、この法人の評議員である者のうちから理事会において(3) 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 3人(4) 福音主義のキリスト教会の牧師である者のうちから、理事会において選任した者 1人(5) この法人の設置する各学校の長 4人
ただし、学校の長が兼務されている場合は、４人以下とすることができる。
(6) この法人の経営・教学企画本部長 1人
2
前項第3号を除く各号の理事は、評議員、学校の長、経営・教学企画本部長又は教会の牧師の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
評議員選任条項（寄附行為の選任条項）
第22条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) この法人の設置する学校の教員又はそのほかの職員で、理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 6人(2) この法人の設置する学校を卒業した者のうちから、理事会において選任 した者 2人(3) この法人の理事のうちから、理事会において選任した者 3人(4) この法人の教育に理解があり協力する者のうちから、理事会において選任した者 6人以上10人以下(5) 福音主義のキリスト教会の教職にある者のうちから、理事会において選任した者 1人以上2人以下(6) この法人の設置する各学校の長である者 4人
ただし、学校の長が兼務されている場合は、4人以下とすることができる。
2
評議員は、年齢25年以上であることを要する。
3
第1項第1号、第3号、第5号及び第6号に規定する評議員は、この法人の設置する学校の長、教員、そのほかの職員、理事又は教会の牧師の職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

7

役職者一覧
2018年5月1日現在

■法人

■大学
役職名

氏名

氏名

役職名

理事長

本間

政雄

学長

学院長

樋口

紀子

副学長 《教学担当》

各務

正

統轄本部長

只木

徹

副学長 《学生支援・国際交流担当》

清水哲生

統轄本部次長西村正和

副学長 《教育改革担当》

(只木

徹)

ＩＲ室長

（田中

紳一）

学長補佐

赤堀

方哉

人事室長

辻野

裕子

宗教主任

(李

光赫)

総務部長

(西村

正和)

文学部長

藤原

義嗣

財務部長

小谷

泰三

日本文学・文芸創作専攻コーディネーター

池田静香

キリスト教教育センター長

李光赫

地域文化専攻コーディネーター

（池田

静香）

キリスト教教育センター副センター長

黄惠敬

英語コミュニケーション専攻コーディネーター

久保田

眞吾

キリスト教教育センター事務部長

池上貴子

国際ビジネスコミュニケーション専攻
コーディネーター

アドミッションセンター長 兼 同事務部長

緑川勝利

東アジア言語文化専攻コーディネーター

アルス梅光（生涯学習推進室）室長

(緑川

勝利)

子ども学部長松永章

幼児保育専攻コーディネーター

吉島豊録

児童教育専攻コーディネーター

原田

博

大学事務長

（只木 徹）■中学校・高等学校
役職名

氏名

(樋口

紀子)

東

宮史

（東

宮史）

中学・高校

校長

樋口

紀子

学生支援センター長

(藤原

義嗣)

中学・高校

校長代理

只木

徹

学生支援センター事務部長

河野

美紀子

中学・高校

副校長

中川

勝彦

学生支援センター

（清水

哲生）

中学・高校

教頭

大木

至

キャリア支援センター長

田中

紳一

中学・高校

校長補佐

重村

雄太

キャリア支援センター

教職指導室長

(松永

章)

中学・高校

宗教主任

黄

惠敬

キャリア支援センター

事務部長

中村

伸夫

中学・高校

事務長

廣田

薫

学術情報センターセンター長

(樋口

紀子)

学術情報センター事務部長

冨田

一恵

図書館長

(冨田

一恵)

博物館長

(樋口

紀子)

■幼稚園
役職名

氏名

国際交流室長

幼稚園

園長

李

光赫

高等教育開発研究所

(本間

政雄)

幼稚園

副園長

大和

友美

書道課程主任

松田

政道

幼稚園

主任

吉原

幸子

図書館学課程主任

吉光

紀行

幼稚園

事務長

下牧瀬

桂子

博物館学課程主任

田口

寛

（

8

）は兼務を示す。

設置する学校の定員
学生・生徒・園児数
博士課程前期

大学

日本文学専攻院

英米文学専攻

文学研究科

計

人文学科
文学部

１
(6)
0
(6)
0
(12)
0

２
(6)
4
(6)
1
(12)
5

１
(2)
0
(2)
0
(4)
0

１
(190)
235

２
(190)
222

３
(202)
214

日本文学科

学

４
(202)
151
4

大

国際言語
文化学部

2018 年(平成 29 年) 5 月 1 日現在
博士課程後期
計
２
３
(2)
(2)
(18)
1
1
6
(2)
(2)
(18)
0
0
1
(4)
(4)
(36)
1
1
7

英語英文学科3

東ｱｼﾞｱ言語
文化学科

1
(85)
103
(287)
262

計(学科) 計(学部)
(784)
822
(784)
(0)
826
4
(0)
3
(0)
1
(390)
405

(0)
4

(100)
111
(290)
346

(100)
87
(290)
309

(105)
104
(307)
318

１
(80)
38
(30)

２
(80)
66
(30)

３
(80)
65
(30)

(20)
12
(130)
50

(20)
8
(130)
74

(20)
13
(130)
78

計
(240)
169
(90)
0
(60)
33
(390)
2

※ 英語科は、Ｈ24 年度より募集停止。
１
(70)
中
学
校
13

２
(70)
34

３
(70)
46

計
(210)
93

３才児
―
21

４才児
―
30

５才児
―
30

計
(90)
81

子ども学部 子ども未来学科
計

普 通 科

英 語 科
高等学校

音 楽 科
計

幼

稚

※

（

※

休学者を含む園）内は入学定員（編入学定員数を含む）

9

総現員

(390)
405
(1174)
1235(1,900) 人
1,618 人

教職員数
２０１８年度教

職 員

数2018 年 5 月 1 日現在【大学 ﾃｨｰﾁﾝｸﾞｽﾀｯﾌ（教員）】教授[特任教授]
男

女

１２
５
文 学 部
人文学科
[５] [１]４２
子ども学部 子ども未来学科 [２] ［２］
兼担 兼担
大
学
院
(６) (２)

准教授[特任准教授]
男
＊６
[２]

１６
７
[７] ［３］
２３
[１０]

合 計

非常勤講師

助手

女

男

―

９
[１]

計

３４
[９]
１５
[４]
兼担
(１１)

―

１

―

―

―

――

――

―

０

１２
１
[２]
１３
[２]

１０
３
[１]
１３
[１]

―

４９
[１３]

６
兼担
(２)

１
―

１
兼担
(１)

男

女

計

１８

２２

４０

１０

１１

２１

２

１

３

２

０

２

女
＊２

――

高等教育開発研究所

講師※・［特任教授］［特任准教授］［特任講師］は内数。
・（ ）は兼担・非常勤講師の数は、学内の兼任者を含む。
・＊には文学部日本文学科(池田)、国際言語文化学科英語英文学科(久保田)、国際言語文化学科東アジア言語文化学科(藤原)の兼務者を含む。

【中学校・高等学校 ﾃｨｰﾁﾝｸﾞｽﾀｯﾌ（教員）】
専 任【幼稚園 ﾃｨｰﾁﾝｸﾞｽﾀｯﾌ（教員）】

非常勤

計

専

任

非常勤

男

女

男

女

長

－

－

兼任１

－

兼任１

副園長

－

１

－

－

１

６
（+1）

教

頭

－

－

－

－

１

５

教

員

－

３

－

６

１

１

７

０

４

１

６

合

計

－

－

－

（兼１）

１

－

４

－

５

語

１
(+1)

４

１
(+1)

２

８
（+2）

体

育

２

１

－

－

３

音

楽

２

１

－

４

７

専

任

美

術

－

－

１

１

２

男

女

男

女

技術･家庭

－

１

１

１

３

法

人

1

－

－

－

1

宗

教

－

１

－

－

１

大

学

１５

２５

４

１３

５７

教

養

－

－

－

２

２

高等学校

２

１

１

－

４

養

護

－

１

－

－

１

中 学 校

－

２

－

１

３

助

手

－

－

－

（兼１） （兼１）

幼 稚 園

－

－

－

３

３

１７

１１

１１

１４

１８

２８

５

１７

合

計

男

女

男

女

長

－

－

－

兼任１

兼任１

副 校 長

１

－

－

－

１

園

教

頭

１

－

－

－

１

国

語

２
(+1)

１

２

１

社

会

２

１

１

数

学

５

－

情

報

（兼１）

理

科

英

校

計

１１
７

４
※非常勤欄の兼任１･･･学内兼任者【ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｽﾀｯﾌ（職員）】
非常勤
計

合

５３
２８

９

６８

計
４６

２５

２２

※名簿内の＊のついているものは、人数に含まず。

※・非常勤の数は、学内の兼任者を含む
・国語(+１)･･･教頭
・英語(+１)･･･副校長
・英語非常勤(+１)･･･校長代理
・情報(兼 1)･･･体育 森田常勤講師が兼任
・助手(兼 1)･･･技術･家庭 熊井非常勤講師が兼任

10

教職員（専任者）合計 １２７ 名

教員・学生数比率

専任教員数
専任教員一人当たりの学生数
専任教員と非常勤教員の比率(2018 年 5 月 1 日現在)
准教授

講師

男

男

女

男

女

男

文学部

12
5
6
[5] [1] [2]

0

9
[1]

2

27
7
34
[8] [1] [9]

826

24.29

国際言語文化学部

0

0

(2)

0

0

0

(2)

(2)

子ども学部

4
2
[2] [2]

6

1

1

1

11
4
15
[2] [2] [4]167
12[7] [3] [2]

1

10
[1]

3

38 11 49
[10] [3] [13]

合

女

女

0

計
13
[2]

13
[1]

49
[13]

]は、特任教授、特任准教授、特任講師の内数。

※国際言語文化学部欄の（）は文学部との兼務者数。

11

非常勤教員

専任教員と
非常勤教員
の比率

男

女

計

専任 非常勤

4

2.00

405

27.00 2833

61

44.55 55.45

1235 25.20
23
[10]

※[

計

専任
教員
一人
学生数 当た
りの
計
学生
数

教授

退学・除籍数

2018 年度 学生退学・除籍者と率の推移（5 年間）【退学・除籍者、退学率の推移① 在籍者ベース】
在籍者数(人)退学・除籍者数(人)
退学率(％)

2014
856
15
1.74

2015
944
30
3.18

2016
1099
39
3.54

退学率

在籍者ベース

2017
1169
62
5.30

2018
1235
61
4.94

6
4
2
0
2014

2015

2016

2017

2018

【退学・除籍者、退学率の推移② 入学年度ベース】
年度
在籍者数(人)退学・除籍者数(人)
退学率(％)

2014
254
11
4.33

2015
269
22
8.18

2016
343
26
7.58

退学率

入学年度ベース

2017
330
23
6.96

10
8
6
4
2
0
2014

2015

2016

12

2017

2018

2018
346
27
7.80

社会人・留学生、派遣留学生数（社会人学生・留学生数）（海外派遣学生数）（2018 年 5 月 1 日）
注記：大学院・大学とも、社会人数、留学生数は在学生の内数である。
≪ 大学院 ≫
在学生

社会人
学生数

留学生数

博士課程（前期）

512

博士課程（後期）

2

1

1

計

7

1

3

学部・学科

文学研究科

学部・学科

※海外派遣学生数

博士課程（前期）

0

博士課程（後期）

0

計

0

文学研究科

≪ 大 学 ≫
在学生

社会人
学生数

留学生数

人文学科

822

0

93

日本文学科

4

0

0

英語英文学科300

東アジア言語
文化学科

1

0

1

子ども未来学科

405

0

0

計

1235

0

94

学部・学科

文学部

国際言語
文化学部
子ども学部

学部・学科

※海外派遣学生数

文学部

人文学科

231

子ども学部

子ども未来学科

24

計

255

13

海外大学との協定
2018年5月1日時点

相手先学校名

国名

締結年月日

1

テキサス州立女子大学

アメリカ合衆国

1979(昭和54)年05月18日

2

インディアナ州立大学

アメリカ合衆国

1979(昭和54)年10月11日

3

カリフォルニア州立大学フレスノ校 アメリカ合衆国

1984(昭和59)年05月08日

4ノースウェスタンカレッジ

アメリカ合衆国2009(平成21)年09月04日

5

ヴァレンシア大学

アメリカ合衆国

2012(平成24)年02月16日

6天主教輔仁大学

台湾

2002(平成14)年04月30日

7

啓明大学校

大韓民国

2002(平成14)年11月15日

8

國立高雄第一科技大學

台湾

2005(平成17)年02月22日

9

青島大学

中華人民共和国

2005(平成17)年06月04日

10

セントパトリックスカレッジ

アイルランド共和国

2009(平成21)年06月04日

11

慶熙大学校

大韓民国

2010(平成22)年08月30日

12

南クイーンズランド大学

オーストラリア

毎年契約

13

水原大学校

大韓民国

2014(平成26)年04月01日

14

水原科学大学校

大韓民国

2014(平成26)年04月01日

15

シスコカレッジ

アメリカ合衆国

2014(平成26)年07月01日

16

仁徳大学

大韓民国

2015(平成27)年01月05日

17

泰日工業大学

タイ王国

2015(平成27)年03月06日

18

霊山大学校

大韓民国

2015(平成27)年05月14日

19

AU+

韓国・中国・マレーシア 2016(平成28)年04月06日

20

INTI

マレーシア

2016(平成28)年04月26日

21

North Island College

カナダ

2016(平成28)年05月09日

22

The Georgian College

カナダ

2016(平成28)年05月10日

23

Universiti Malaysia Kelantan

マレーシア

2016(平成28)年10月17日

24

Berjaya University College of Hospitality マレーシア

2016(平成28)年11月29日

25

南ソウル大学校

2017(平成29)年10月17日

大韓民国

14

大学間連携１
１

連帯交流協定、付属図書館相互利用協定締結（下関市４大学）【締 結 月 日】2003 年（平成 15 年）3 月 12 日
【提

２
２

携

校】下関市立大学、水産大学校、東亜大学、梅光学院大学

単位互換協定締結（下関市３大学）【締 結 月 日】2003 年（平成 15 年）3 月 12 日
【提

３
３

携

校】下関市立大学、東亜大学、梅光学院大学

大学コンソーシアムやまぐち（山口県内１２大学）【締 結 月 日】2003 年（平成 15 年）3 月 12 日
【提携校】山口大学、下関市立大学、山口県立大学、宇部フロンティア大学、東亜大学、徳山大学、梅光学院大学、山口学芸大学、山口東京理科大学、山口福祉文化大学、水産大学校、放送大学山口学習センター

４４

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）（計１９団体）【締 結 月 日】2015 年（平成 27 年）12 月 2 日【連 携 団 体】
自治体

北九州市、下関市、福岡県産業界

北九州商工会議所、北九州活性化協議会、下関商工会議所

北九州市立大学、九州栄養福祉大学、九州共立大学、九州工業大大学（九州）

学、九州国際大学、九州歯科大学、九州女子大学、産業医科大学、
西南女学院大学、西日本工業大学

大学（下関）

高専

下関市立大学、梅光学院大学
北九州工業高等専門学校

15

図書館統計2018(平成30)年度図書館統計

2019/4/10 現在○ 蔵書統計図書 [冊]

雑誌 [種]

和書

洋書

計

和雑誌

洋雑誌

計

241,787

65,922

307,709

3,071

269

3,340

（ebook110,DVD173含む）（DVD22含む）（ebook110,DVD195含む）※ebookはすべて購入、DVDは購入・寄贈含む○ ２０１８年度実績
図書 [冊]

雑誌 [種]

和

洋

購入

その他

計

1,277

422

1,699

購入

15

( ebook35、DVD１７３含む）

和

その他

23

計

38

洋

購入

その他

72

47

計

119

購入

その他

10

0

計

10

（DVD22含む）○ 利用統計
開館日数 [日]入館者数 人245
学生

45,800

教職員

722

一般

272

計

46,794
4,228
259

教職員

778
257

]
[
]
[

一般
計

5,522

貸出冊数 冊

貸出人数 人

学部生
大学院生

学部生

7,348

大学院生

664

教職員

2,143

一般

594

計

10,749

その他

総記

哲学
文学

歴

社会科学

語学

]
[

※ その他…貸出時、入力されていなかったトランザクション資料○ 文献複写 [件]○ 山口県大学共同リポジトリ「維新」の学術論文数 [件]○ 参考業務 [件]受付

依頼

文献所在調べ9336○ 現物貸借 [件]
受付

依頼

52

8

69

全登録件数

本文公開件数

事項調査

53

2,165

1,510

利用指導

318

その他

0

計

440

16

IRDBより調査2018 年(平成 30 年)度 学校法人梅光学院行事報告2018 年度前期（4 月から 9 月まで）
月2018 年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

行

事

等

２：入学式（大学院、大学）
学院 辞令交付式・新任者オリエンテーション
３：臨時理事会
４：入学礼拝（中学校・高等学校）
７：入園礼拝（幼稚園）
９：始業礼拝（中学校・高等学校）
１０～５／１：Wake-Up 留学（高等学校）
１１～２５：Wake-Up 留学（中学校）
１２・１３：梅光ＦＭＣ２０１８in 西長門（大学）２０～２８：中１絆キャンプ(オリエンテーションキャンプ)(中学校)
１２：同窓会総会（シーモールパレス）
１９：保護者懇談会（大学）
２６：ＰＴＡ総会（中学校・高等学校）
２９：理事会・評議員会
２：開学記念式典
５：高等学校音楽科定期演奏会
９：体育祭（中学校・高等学校）
１０：オープンキャンパス（大学）
前期開催日：（6/10、7/22、7/29、8/4、8/5、8/19、9/9）
１４：花の日礼拝（中学校・高等学校）（幼稚園(１３日訪問)）
１６：小学生・中学生対象オープンスクール（中学校・高等学校）
１：小学生・中学生対象オープンスクール（中学校・高等学校）
１７：終業日（幼稚園）（～８／３１）
２１：小学生・中学生対象オープンスクール（中学校・高等学校）
２６～２８：中学生九重キャンプ(中学校・高等学校)
３１：終業日（中学校・高等学校）（～８／２７）
４：第１回音楽課程・音楽科受験講習会（中学校・高等学校）
小学生・中学生対象オープンスクール（中学校・高等学校）
５：小学生対象オープンスクール（中学校）
７：夏季休業（大学）（～９／３０）
１８：中学生対象オープンスクール（高等学校）

１：梅光祭、小学生・中学生対象オープンスクール（中学校・高等学校）
３：２学期始業日（幼稚園）
７：政策レビュー 臨時理事会
２２：小学生・中学生対象オープンスクール（中学校・高等学校）
２５：後期開始（大学）２５～２８:高 II 修学旅行（高等学校）

172018 年度後期（10 月から 3 月まで）
１０月

１１月

１２月

2019 年
１月

２月

３月

６：運動会（幼稚園）
８：体育の日（大学授業実施）
７：オープンキャンパス（大学）後期開催日：（10/7、11/4、12/2、3/17）
２７：保護者懇談会（大学）
小学生・中学生対象オープンスクール（中学校・高等学校）
３：推薦入学試験（大学）
８：収穫感謝礼拝（中学校・高等学校）
１１・１２：大学祭（大学）
１３：収穫感謝礼拝（幼稚園）
１５：クリスマス点灯式（大学）
１７：小学生・中学生対象オープンスクール（中学校・高等学校）
第２回音楽課程音楽科受験講習会（中学校・高等学校）
１８：高校入試プレテスト（高等学校）
１９：マッケンジー記念バザー（幼稚園）
２１：理事会・評議員会、ツリー点灯式（中学校・高等学校）
２５：小学生・中学生対象オープンスクール（中学校・高等学校）
４：臨時理事会
８：小学生・中学生対象オープンスクール（中学校・高等学校）
１４：クリスマス礼拝（１４：幼稚園、１５：中学校・高等学校、２２：大学）
１９：クリスマス祝会、終業日（幼稚園）（冬季休業～１／５）
２１：終業日（中学校・高等学校）（冬季休業～１／８）
２３：冬季休業（大学）（～１／４ 授業開始）
２６：Ａ日程入学試験（中学校）
７：３学期始業日（幼稚園）
８：３学期始業日（中学校・高等学校）
９：音楽科推薦入学試験（高等学校）
１０：推薦入学試験（高等学校）
１８：卒業準備会（大学）
２２：音楽科実技試験（高等学校）
２３：試験入試（高等学校）
２８：Ａ日程入学試験（大学）
５：Ｂ日程入学試験（中学校）
１０：Ｂ日程入学試験（大学）１１：春季休業開始（大学）２３：Ｃ日程入学試験（中学校）
２５：生活発表会（幼稚園）
１：卒業礼拝・卒園礼拝 （１：高等学校、１１：中学校、１６：幼稚園）
９：学位記授与式（大学院・大学）
１１：Ｃ日程入学試験（大学）
１５：終業日（中学校・高等学校）
２２：二次募集（高等学校）→志願者なし
２６：Ｄ日程入学試験（大学）２７：理事会・評議員会

18※は、事業計画より抜粋。以下同じ。

[大学・大学院]Ⅰ

学生支援センター

課外活動等育成金

新規【目的】
学生がクラブやサークル等の課外活動等において、特に優れた業績をあげる見込みのある団体に対して育成金を給付し、もって課外活動等の振興と人材の養成を図ることを目的とする。また、新入生全員に対しスチューデント EQ を実施することにより、学生が早い段階で自身の強みと課
題を知ることで、自律的な成長サイクルを促すことを狙いとする。
【内容】
これまで保護者会から一人当たり９０００円の会費を徴収し、課外活動等の育成金や奨学金、また慶弔費を支出してきたが、来年度より保護者会を閉じるため、学生支援センターの予算として、従来の課外活動等に対して学生活動補助費として予算として計上したい。 団体の規模や活動の内容に応じて、５万円、10 万円、１５万円に分けて支給する。 また、新入生全員に対し SEQ を実施し、定期的にフィードバックをすることで、学びと成長の PDCA サイクルを回す。
【報告】2018 年度は前期にサークル・部の活動補助として９団体へ 780,000 円、後期はサポーターやエアライン研究会の活動補助として 3 団体へ 300,000 円、また UNGL 主催の学生リーダーズス
クールに参加した学生へ旅費補助として 62,000 円を支給した。2019 年 6 月の「学びと成長の軌跡発表会」で育成金を受給した団体を含め、活発に活動している団体が活動報告をする予定である。

Ⅱ

教務システム

新規【目的】
新しい教務システム(GAKUEN)の導入に伴い、データ移行やシステム操作を円滑にできるようにし、教務担当者が学生の履修指導やアカデミックアドバイジングに注力できるようにする。
【内容】
教務システムを日本システム技術社「GAKUEN」に切り替えることで、教務担当者が本来の教務事務である、教学の企画、運営、評価等の事務作業に力を入れることができる。
導入して初めての年度であるため、学期の節目の処理をする際に業者の立ち合いを依頼し、処理ミスを防ぎたい。また、教職員研修会や学生対象の操作説明会を開催し、新しいシステムを学生の主体的な学びのサポートツールとして活用していきたい。"【報告】2017 年 12 月より教務システムの業者（JAST）担当者から定期的に来学あるいは遠隔で導入支援を受け、2018 年 4 月からシステムの本格稼働を実施している。また、これまで実現しなかったペーパーレス化についても新しいシステムを活用して実施している。今後は学生のポー

19トフォリオ機能を活用して、学生のガクチカ（学生時代に力を入れていたこと）や留学レポートを教職員が共有し学生支援に役立てたい。

Ⅲ

奨学金

継続

【目的】
優秀な学生、経済的に困窮している学生等に経済的援助を通して、勉学に取り組みやすい環境を提供することを目的とする。また、奨学金を支給することで海外留学やボランティア活動、梅旅やエアライン講座といった、学生の語学力や人間力、社会人基礎力を高めるプログラムに学生が飛び込む後押しとなることを狙いとする。
【内容】
・純粋に奨学金のみ計上する。各講座受講料補助、資格試験報奨金、学外プログラム旅費補助等
は担当部署で報酬委託手数料として計上する。
・これまで特待生の学業成績の基準を明確に定めていなかったので、来年度からは GPA 値を明確に定め、基準に達していない学生は特待の選考から外すこととする。それにより成績不振の学生（特に留学生）を奨学金の対象から外し、支給者数を抑える。
【報告】2018 年度の特待奨学生から申請時に奨学金を使ってどのようなことに取り組むのか、使途や目的を明記させ、選考の際には学業成績の基準（GPA 値）に基づき、厳格に選考した（但し、私費外国人留学生奨学金のみ周知が遅れたため、特例措置で本年度は申請書を提出した留学生に支給した）。その結果、2017 年度 340 名の奨学生に総額 1 憶 500 万円支給していたのに対し、2018
年度は 288 名の奨学生に総額 9100 万円まで抑えることができた。

Ⅳ

国際交流

継続

【目的】
海外から留学生やインターンシップ生を受け入れることによって、本学の学生が国内にいながら多様な文化を理解し、国際色豊かな感覚を身に着けることができる。また、留学生と日本人学生が互いに切磋琢磨し、語学力を高め、日本人学生が海外へ出て更に向学心を高めることを狙いとする。また、本学に来た留学生の満足度を高めることによって、留学生の出願を増やすことを狙う。充実した海外プログラムを高校生や外部にもアピールし、学生募集に繋げる。
【内容】
・引き続きオーストラリアからインターンシップ生を受け入れる。
・留学生バディ制度を学部留学生（新入生に限る）も対象に入れる。
・FD・SD の一環として、教職員を海外研修に同行させ、フィードバックやフォローアップができるようにする。また、学外広報活動に生かす。
・留学生サポーター、留学生バディによる留学生支援事業。

20

【報告】
2018 年度もオーストラリアからインターンシップ生を受け入れ、本学の学生交流のみならず、
幼稚園や中高、また地域との交流活動に積極的に関わった。留学生バディを学部留学生にも付けたかったが、日本人学生が 2 年次に留学に行くため人数が足りなった。ただ、人数が十分ではな
い中でも留学生サポーターや留学生バディはしっかり事前研修を受け、主体的に国際交流イベントを企画・運営し、留学生のためにサポートを行った。
また、一部の教職員ではあるが、マレーシアやフィリピンなど学生の海外研修に同行し、現地での学生指導に携わったり、帰国後広報活動に役立てたりすることができた。2020 年度から英語
コミュニケーション専攻 2 年生を全員マレーシア留学へ派遣するため、教職員によるサポート
体制を強化したい。

Ⅴ

梅光学院大学学生リーダーズスクール（BGLS）

継続

【目的】
今年度より BUCHI サポーターや図書館サポーター、留学生サポーター、学友会などの学生を対象に梅光学院大学の建学の精神を軸とした「梅光学院大学学生リーダーズスクール」を立ち上げ、本学独自の学生主体の大学づくりを目指す。また、学生がアクティブラーニング
やＰＢＬ型の授業に TA として加わり、教員と一緒に授業運営に参加することで、授業を活性化させることができる。また UNGL(西日本から世界に羽ばたく異文化交流型リーダーシッ
プ・プログラム）にも必要に応じて学生を派遣し、他流試合によって刺激を受け、更なる成長を目指す。
【内容】
これまでラーニングバリューにファシリテーター研修を委託していたが、2017 年 12 月実
施分から「チームビルディング研修」と研修名を改め、生協に委託することとした。対象学
生はこれまでと同様、BUCHI サポーター、図書館サポーター、留学生サポーター、学友会委員の学生。研修前に SEQ テストを実施し、自分の強みと課題を認識し、研修後、各所属の活動を行い、その後再度 SEQ テストを実施し、活動報告会での発表と。必要に応じて UNGL のプログラムにも参加する。BGLS の事前事後に SEQ テストで自己評価を実施し、プログラム
を通しての成長度合いを検証する。
【報告】2018 年度は大学生協の協力を得て SEQ を用いたチームビルディング研修を実施した。それぞれの団体の活動後、振り返りの会で再度 SEQ を測り、活動前後でどのような変化がみられるか客観的な把握に努めた。その結果は次の活動目標を立てる際に有益であった。一方、事前研修から振り返りまで一連の活動全てに参加できた学生は少なく、学年、学部の異なる学生が一同に集まれ
る時間の確保が今後の課題である。
また、2018 年度も UNGL のサマースクール、ウィンタースクール、スプリングスクールに 3 名～21

5 名派遣することができた。特に九州国際大学で行ったウィンタースクールでは、本学学生がスタッフとして九国大の学生と何度も会議を重ね、大きなイベントを成功させるという目標を達成することができた。

[大学・大学院]Ⅰ

アドミッションセンター

テレビコマーシャル

継続【目的】
受験生及び保護者の本学認知及び興味関心の獲得。
【内容】
最も影響力の高いメディアであるテレビを使った広報展開。今後、18 歳人口減少が一層顕著となる関門地域依存型の本学募集から脱却＝マーケット拡大を図る意味から、2016 年度からはより広域での展開を実施した。結果として、2016 年度入試の出願者数が前年比 115.6％、入学者が127.5％と大幅増加。2018 年度においても継続した施策を展開しており、推薦入試（後期）までの出願は、前年比 130.4％（52 名増）となっている（外国人入試除く）。 改善点は、メッセージ
性の強化、高校生の共感性向上、放送エリアを拡大（長崎県を検討）【報告】2019 年度学生募集においては、過去最多の 354 人の入学者を獲得し 4 年連続で入学定員を大きく超過する結果となった。特にこれまで TVCF 戦略を継続してきた北九州市を中心とする福岡エリアの 2018 年度から 2019 年度にかけての志願者占有率は 44.4%→45.4%、入学者占有率は45.4%→45.5%と大幅に増加した昨年度と同レベルを維持した。これは、過去 TVCF 戦略を継続してきたことにより、本学学生募集上の最大マーケットである福岡エリアでの本学認知が浸透してきたことによる成果と考える。一方、テストマーケティングとして初めて TVCF 展開を行った
沖縄地区についても、オープンキャンパス参加者数は 14 人（前年比 12 人増）、志願者数 8 人（前年比 3 人増）、入学者数 4 人（前年同数）となっており、一定の成果を得られたものと考える。

Ⅱ

受験情報メディア等での広報展開

継続

【目的】

受験生及び保護者の本学認知及び興味関心・理解の獲得。
【内容】
大手受験メディアを中心に本学の特長・優位性を伝えるものである。
※新入生アンケート（2017 年度入学者）においては、約 5%の学生が本学認知経路の一つとして受験情報誌、受験情報サイトを挙げている。また願書等の入手経路として、14.8％（前年度16.5％）の学生が受験情報メディアを活用している。改善点は、2018 年度に向けては、引き続き資料請求件数を効果指標として、メディアの取捨選択を行うが、請求者の質向上（高偏差値帯へのリーチ拡大）も併せて目指していく。また、本学の特長である、「留学」「エアライン」「教職」
をより強調して訴求していく。

22

【報告】
2018 年度の受験情報誌や受験情報サイトを経由した資料請求件数は 4,695 件。大幅に増加した
前年実績（4,665 件）と同等数を確保した。また、新入生アンケートによれば、全入学者の内、受験情報誌や受験情報サイトを経由して大学案内、募集要項を入手した割合は 16.6％（前年比1.8pts アップ／2019 年度新入生アンケート結果）、受験媒体は受験生と本学接続に向けた有力な媒体となった。

Ⅲ

ガイダンス・模擬授業等

継続

【目的】
①本学の学生募集重点エリア（山口県、福岡県）の他、広域に出向いて多数の高校生と接触する機会とする。②高校生に直接対面し、本学の教育内容、留学制度等のアピールポイントを訴求し、入学意向を形成するためのファーストコンタクトとする。
【内容】
学生募集重点エリアの会場、高校で実施される進学ガイダンス、模擬授業に出向いて、本学のアピールポイントを訴求し、入学意向を形成する。改善点は、これまで本学学生募集重点エリアである山口県、福岡県、広島県、佐賀県、大分県を中心に参加し、一定の成果を挙げてきたが、中には十分な接触実績を得られない会場もあった。来年度は過去の実績を精査して会場を選別し、（特に接触率の低い秋の会場ガイダンスは大きく整理し）約 15%の会場費を節減する。
【報告】
学生募集活動において、ガイダンス・模擬授業はオープンキャンパスに先立って高校生と接触す
る最初の重要な機会であり、多くの受験者は、ガイダンス・模擬授業→オープンキャンパス→受験というプロセス経て入学意向を強めながら入学に至る。
2019 年度学生募集に向けて、260 会場（前年度 275 会場：94.5%）に参加し、2,407 人（前年度1,897 人：126.9%）の高校生と接触することができ、354 人（前年度 346 人：102.3%）の入学者受け入れにつなげることができた。なお参加会場数が減少したのは、過去の接触実績に照らして厳選したことによるもので、結果としてコストパフォーマンスを高めることができた。

Ⅳ

大学案内

継続

【目的】
受験生及び保護者の本学認知及び興味関心・理解の獲得。
【内容】
入学者増の達成に向けて重要な広報ツール。本学の特長、学生生活などに始まり、学費・奨学金など、本学への興味関心、出願意欲の喚起に向けた情報媒体。改善点は、大きな軌道修正はコストセーブの観点からも不要だが、競合校と思われる大学の大学案内を意識して、本学に不足していた部分を補い、ブラッシュアップを行っていくものとする。"

23

【報告】
2019 年度「大学案内」では、グローバル教育や航空業界就職へのニーズの高まりを的確にキャッチし、またタイムズ・ハイヤー・エデュケーションでの「留学率 NO.1」を引き続き前面に打ち出した結果、特に語学系の専攻が学生募集全体を牽引し、入学者 354 人を実現することができた。特に語学系３専攻（英語コミュニケーション専攻、国際ビジネスコミュニケーション専攻、
東アジア言語文化専攻）の志願者、入学者確保に繋がったものと考えられる（語学系３専攻合計の志願者、入学者動向は以下の通り）。
・受験者数（2018 年度）291 人→（2019 年度）310 人

前年比 106.5%

・入学者数（2018 年度）176 人→（2019 年度）199 人

前年比 113.1%

また、旧来の「日本文学専攻」「地域文化専攻」を統合した新専攻「日本語・日本文化専攻」
においては、その特徴を 2019 年度「大学案内」において丁寧に訴求したことから、従来の顧客を逃すことなく、受験者 118 人（前年比 115.7％）
・入学者 66 人（前年比 146.7％）を獲得する
に至った。

Ⅴ

入試業務

継続

【目的】
①適正な入試選抜の実施 ②出願し易いインターネット出願システムの構築 ③適正な定員管理の実施 ④入試業務の事務負担軽減【内容】
学生募集要項作成、出願受付システム運用、入試実施、入学手続受付システム運用。改善点は、
インターネット出願システム改修により、入試実施後の「合否通知」等の発送物を（インターネ
ット出願画面から受験生側からダウンロードさせることにより）ゼロとし、この業務による稼働費、送料を節減する。
【報告】
所期の計画通り、適正な入試選抜、定員管理により学生募集目標を達成（入学者数：354 人）し、
インターネット出願システムの改修により、事務負担を軽減することができた。
とりわけ、①＜適正な入試選抜の実施＞では、一般入試でセンタープラス３科目入試を導入する
ことにより高学力層の吸引に寄与した。③＜適性な定員管理の実施＞では、ＡＯ、推薦入学者を抑制することにより、一般入試の比率を引き上げることができた（一般入試入学者数占有率：
2018→201937.0%→43.8%）。④＜入試業務の事務負担軽減＞においては、入学試験後の「合格通知」等の発送物は入学前教育教材を除き、すべて紙媒体を使わずＷＥＢ化した。これにより、配送運賃を約 410,000 円節減し、発送作業に伴う作業時間を延べ 40 時間削減することができた。

24

Ⅵ

オープンキャンパス

継続【目的】
受験生及び保護者の本学への理解の獲得及び受験意向の醸成・獲得。
【内容】
入学者増の達成に向けて重要なイベント。※新入生アンケート（2017 年度入学者）において、「本学受験理由」として 16.7％（11.2％）がオープンキャンパスを挙げている。改善点は、集客数、受験意向者、満足度等の増加・向上【報告】2018 年度（3 月〜12 月）オープンキャンパス総動員数は 645 人であった。前年は 682 人であり、5％の減少であったが、複数回の荒天の影響（台風で１回は中止）もある中、8 月の開催では、過去最多の参加者数 149 人となるなど、一定の参加者獲得には至った。この背景として、従来に比して、SNS・DM 等による情報発信の回数を増やしたことやグループでの参加者に対するインセン
ティブ付与施策等が考えられる。また、2017 年度から行っているオープンキャンパス・オペレーション上の様々な改善（学生と高校生との交流機会の多様化等）により、参加者満足度は常時95％を超えた。こうしたことから、OC 参加者の囲い込み、出願促進につながったものと考えられる。

[大学・大学院]Ⅰ

講師委託

キャリア支援センター

継続

【目的】
キャリア支援のプロフェッショナルを招聘し、本学キャリア支援体制強化、質向上を図ることを目的とする。
【内容】
本学のキャリア支援体制、各種関連プログラムの構築に関する支援及びその運営・サポートを担当。また、全国的な就職活動の傾向分析、他学取組事例等の各種情報提供も担う。改善点は、
更なる就活結果の向上、学生の就活意識向上と併せて、今後急増することが予想されるエアライ
ン志望学生への対応策を構築していく。また、キャリア支援センターにおいては人員が刷新されることから、組織力の向上、個々のスキルアップに向けた職員教育も行う。
【報告】2018 年度卒業生から、「キャリアデザインⅠ」
・「キャリアデザインⅡ」が３年次に必修科目となったが、学年全体の就職率では 80.2%→83.8%（前年同期比+2.6pts）、外国人留学生を除いた場
合では、81.1%→87.1%（同+6.0pts）と上昇。近年の売り手市場において、全国的には大学生の就職率・内定率は既に高止まり傾向にある中（下記「平成 30 年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」参照）、本学においては全国と比して大きな伸びを示しており、本講義の効果による25ところが大きいものと考える。特に、従来就職活動に対して消極的であった学生の比率が高かった「日本文学・文芸創作専攻」「地域文化専攻」において、高い伸び（前年同期比+14.7pts）を示しており、就活直前の１年間を通じて本学学生のキャリア意識啓蒙に繋げることができたものと考える。また、一般就職・教職志望担当者間での情報共有の推進、双方に資するプログラム
についてはノウハウの共有化等を通じて、組織力の向上・スキルアップを図っている。※エアラ
インについては、「Ⅱエアライン講座」にて後述。
【参考】平成 30 年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査／文部科学省・厚生労働省調査（2 月 1 日現在）－就職内定率の概要－
・大学（学部）は 91．9％（前年同期比 0．7 ポイント上昇）
・短期大学は 91．0％（同 1．1 ポイント上昇）
・大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では 92．2％（同 0．6 ポイント上昇）
・大学等に専修学校（専門課程）を含めると 91．7％（同 0．7 ポイント上昇）

Ⅱ

エアライン講座（補填費）

継続

【目的】
人気業界であるエアライン系への就職率向上。エアライン系に強い梅光のイメージアップ。
【内容】＜大学負担金額＞※最大予測で計算①ＡＮＡ学内ＣＡ

2 万 1600 円×10 名＝21 万 6000 円

ＧＳ5400 円×10 名＝5 万 4000 円（学生支払額）16 万 2000 円×20 名＝324 万円②ＡＮＡ東京32 万 4000 円※先方からの請求金額は 54 万円（20 名分最低保証）（学生支払額）2 万 7000 円×8 名＝21 万 6000 円（8 名が最低開講人数）③ＥＣＣ
12 万 6680 円×10 名＝126 万 6800 円（学生支払額）20 万円×10 万円＝200 万円④ＥＣＣ基礎1 万 1340 円×40＝45 万 3600 円（学生支払額）1 万 1340 円×40＝45 万 3600 円
【報告】

26

・2018 年度卒業生における航空関係業界への就職・内定状況（延べ人数）：
ANA 福岡空港 1 名、ANA 沖縄空港 2 名、ANA テレマート 1 名、西鉄エアラインサービス 1 名・ＡＮＡ学内講座受講者数：6 名
・ＡＮＡ東京研修受講者数：8 名
・ＥＣＣ（就活直前講座）受講者数：15 名・ＥＣＣ基礎講座受講者数：14 名

2018 年度卒業生における航空関係業界への就職・内定状況は上記の通りであった。本学年（2018年度卒業生）まではエアラインを学生募集上の大きな軸としていなかったこともあり、エアライ
ン志望者数自体が学年全体で 6 名であった。一方、内４名（延べ 5 名）が、競争倍率 20 倍程度（GS の場合）とされる航空関係業界への就職・内定を得られたことは 1 年次から切れ目ない形で行っているエアラインプログラムの効果と考えられる。今後はより大きな母集団（エアライン
志望者数）形成が必要であり、１年次からの意識啓蒙を進めていく。

Ⅲ

就活パンフレット制作費

継続

【目的】
①アドミッションに繋げる内定者の情報をまとめたパンフ（B-ナレッジ）梅旅の記録パンフ②就活の実務を担う教職指導マニュアル本、就活用テキスト（赤本、青本、めんたいこ、SPI 対策、マインダラート）※今年度 80 万円で予定していた青本（教職本）が未制作。来年度で新規
製作予定
【内容】
前年度踏襲
＜金額＞
①青本（教職）②Ｂナレッジ

86 万 4000 円③赤本（増刷）④内定時計⑤梅旅

86 万 4000 円

10 万 8000 円

10 万 8000 円

10 万 8000 円⑥その他増刷

10 万 8000 円"【報告】2018 年度も 2017 年度同様、複数の就活用パンフレットを作成。内定者の情報をまとめたパンフレット「B-ナレッジ」「赤本」等は、就活を迎えた３年生にとって、就活意識の啓蒙、ベンチマーク企業の設定、業界別・企業別の就活ノウハウ（例：履歴書における有効な志望
動機・自己 PR の記載方法、同業他社の志願先企業の選定等）の参考とされており、大きく機能しているものと考えている。

27

また、各種就活用テキストについても、「キャリアデザイン」の授業等で活用されている。
一方、下学年生を対象とした「梅たび」パンフレットについては、参加学生の興味喚起に繋がっていることはもちろんのこと（2018 年度の「梅たび」参加者は 15 名）、学生募集上のツールとしてもアドミッションセンターにて活用されている。

Ⅳ

資格講座の実施費および報奨金

継続

【目的】
就活に役立つ資格を取得させる【内容】
今年度は簿記と TOEIC でキャンペーンを実施。来年度も上記は継続し、加えて金融窓口サービス資格など取得がしやすく、就活に直結しそうな資格講座を増やしていきたい＜金額＞※最大予測で計算①簿記（学内講座 1 回＋奨励金）②TOEIC（奨励金）③医療事務

108 万円64 万 8000 円※2017 年度は 58 万 2000 円

43 万 2000 円"【報告】
多くの企業だけでなく小学校教員採用試験においても、福岡県・北九州市が TOEIC スコアを採用
試験時に評価基準の一部として採用されている。さらに、2021 年度からは山口県においても採用予定である。このように幅広い職種で採用時に TOEIC 等の英語力が問われるようになってきている中、本事業は、①学生の更なるモチベーション向上、②就活時の評価獲得効果を狙ったものである。2018 年度は過去実績を鑑み、「②TOEIC（奨励金）」に限定して、同事業を実施。また、更なる効果獲得を狙って、対象条件を学年ごとに細分化し、かつ奨励金基準スコアを前年度と比して 10％以上アップした。これにより、結果として前回受験時（2018 年 5 月実施テスト分他）の TOEIC スコアと比して、対象者（2018 年 12 月実施実施テスト受験者）310 名中、190 名がス
コアアップした。また、学生アンケートからは本事業がモチベーションアップに繋がった旨の回答が大半であり、一定の事業効果は得られたものと考える。

28

[大学・大学院]
Ⅰ

図書館

学生主体の大学つくり、学生の居場所確保と学生の満足度 No.1 の実現

継続

【目的】
①昨年度本格始動した「資料整備事業

新遡及プロジェクト」は、継続。そのための人員を雇用したい。②グループ学習室のラーニングコモンズ化。
【内容】① ２０１７年度は、遡及作業を丸善に外注した。７か月でおよそ 450 万円と高かった。事業の流れが定着したため、丸善に外注せず、図書館でアルバイトを雇いたい。
② グループ学習室は、ラーニングコモンズという位置づけであるが、いくつかの要件を満たしてない。図書館利用講義をしたり、図書館利用オリエンテーションの際に必要なプロジェク
ター、スクリーン、マイクをそろえたい。
【図書館利用講義件数】

２０１７年４～１２月

２８件

２０１６年４～２０１７年３月

３２件

【報告】
①

丸善の外注により遡及業務の流れを把握できたため、2018 年度は外注（2 人）を中止し、アルバイトを 4 人雇用した。結果として実質的な人件費の削減につながった。また、直接雇用のため柔軟な働き方ができており、資料整備の作業も着実に進んでいる。

②

プロジェクター、スクリーン、マイクの設置が整った。さらに Wi-Fi 環境の改善も完了し、新入生オリエンテーションやオープンキャンパス時にパワーポイントを使って図書館説明をしたり、礼拝の実況中継をするなど、大いに活用できている。

[大学]
Ⅰ

文学部

韓国語留学（2nd step 全員留学）

継続

【目的】
約五か月間、南ソウル大学（前期派遣）および啓明大学（後期派遣）構内の韓国語教育機関において、1 年次からの集中プログラムで学習した 4 技能中心の韓国語を総仕上げし、中級以上の韓国語運用能力を身に付ける。 また、上記プログラムにプラスして、南ソウル大学または啓明大学校の学部において、韓国人大学生に交じって 2 科目程度授業を受講し、専門分野での実践的な韓国語の運用能力を高めることを目的とする。
【内容】
従来 2 年次後期から提携大学である啓明大学校にのみ学生を派遣してきたが、韓国語専攻学生数の増加に伴い、入学前からの既修者も増えてきたため、2018 年度よりレベル及び希望により前期と後期の 2 チームに分けて、前期は南ソウル大学へ、後期は啓明大学校に派遣することとし
た。

29

【報告】
〇 参加人数・2018 年度前期（南ソウル大学校）12 名
・2018 年度後期（啓明大学校）11 名＊韓国語コース 2 年生全員を派遣することができ、全員が所定の課程をすべて履修し、当初の予定通り 1 学期 16 単位を修得できた。

Ⅱ

オーストラリア語学留学

継続

【目的】
海外でのホームステイや語学研修を通して、グローバルな視野を身につけ、語学力を向上
させる。
【内容】
第 2 言語としての英語習得の授業、およびホームステイプログラム。
【報告】
〇参加人数
・英語コミュニケーション専攻 2 年生 27 名
・国際ビジネスコミュニケーション専攻 2 年生 16 名
＊以前のように不適応を起こし、孤立したり途中帰国したりする学生もなく、全員がプログラムを完遂した。USQ におけるホームステイ・プログラムは、ホストファミリー選定・依頼をアウト
ソーシングすることなく大学が直接関与しており、特に週末に各家庭で工夫してクオリティー・
タイムを過ごすことができている。学生たちはホームステイを通じて異文化間コミュニケーシ
ョンを実践的に体験できた。

Ⅲ

海外旅行業務研修（国際ビ実習Ⅲ）

継続

【目的】
専攻専門科目の日本人学生向けの実習コースを実施し、就職活動や卒業後実際に仕事をす
るうえで必要なスキルを修得する【内容】
旅行代理店業務に関わる実習コースの実施。最大 15 名程度を想定。冬季休暇中に実施。2週間の英語（業界用語修得含む）と 2 週間の実務を学ぶコース。
【報告】
〇実施概要
・実施時期：2019 年 2 月 12 日（火）～2 月 18 日（月）、6 泊 7 日
・実習場所：タイ・バンコクおよび近郊
・参加人数：7 名（男子 1 名（3 年生）、女子 6 名（2 年生 4 名、1 年生 2 名）

30

〇実習目的・海外旅行に伴う旅行業務内容・手順などについて学ぶ。
→ JTB 北九州支店との協力
・現地ガイドの業務及びガイドの心得（おもてなし）について学ぶ。
→ 現地ガイドとコミュニケーションを取りつつ具体的な業務などについて聞き取りを実施。
・旅行ガイド本（日程・訪問先・名所案内を参考）と現地とのギャップを体感する。
→旅行ガイド本と現地を比較しながら相違について学び、体験する大切さを学ぶ。
〇学習効果
・旅行業務内容について理解を深めることができた。JTB の協力により本来はサービスとして提供される内容についても学生自らが作り上げる体験をした。例）出入国カードの記入、空港での発券手続き、空港からホテルまでの移動に関して自力で移動、ホテルのチェックインおよびアウ
トなど
・現地の特定の場所（点）だけを体験するのではなく、できるだけ現地の生活に触れる機会を設け、旅行ガイド本では分からない体験をすることができた。例）現地人が日常利用するフードコ
ートでの食事、公共交通機関を利用しての移動、スーパーや市場などのショッピングなど
・現地ガイドと積極的にコミュニケーションをとって、一般的な現地案内だけではなく、ガイドの個性がより反映されやすい環境を作り、当初の目的地以外にも、移動中にもガイドさんの気付きによって寄り道をしたりして特別コースを案内してもらうことができた。
〇次回の課題・改善策・集中講義であったために、事前準備等の学習時間の確保が課題となったが、次回は後期の時間
割に組み込むなどして授業時間を確保したい。
・就活やインターンシップと時期が重なり、参加予定の学生のキャンセルなどもあったが、早い時期に履修学生を確定することで対応したい。

Ⅳ

海外ホテル研修（国ビ実習Ⅱ）

継続

【目的】
専攻専門科目の日本人学生向けの実習コースを実施し、就職活動や卒業後実際に仕事をする
うえで必要なスキルを修得する【内容】
ホテル業務に関わる実習コースの実施。最大 15 名程度を想定。夏季休暇中に実施。2 週間の英語（業界用語修得含む）と 2 週間の実務を学ぶコース"【報告】〇実施時期：2019 年 2 月 24 日～3 月 22 日
〇参加人数：13 名（国ビ専攻および英コミ）〇研修先：マレーシア・ベルジャヤ大学

31

学生は最初の一週間、ベルジャヤ大学でサービス業においてよく使う英語とマレーシアの文化について学び、その後、３週間クアラルンプール市内のホテルやレストランでインターンシッ
プをしながらサービス業の働きを体験した。
約１か月間のマレーシア滞在で、異文化体験ができ、ホテルやレストランに関する知識を学び、そして英語によるコミュニケーション能力も磨いた。

[大学]
Ⅰ

教材費

子ども学部
継続

【目的】
演習・実習を含む授業の消耗品費と授業で使う教材の充実のための費用。
【内容】●授業の充実のための新規の教材
グロッケン他楽器類（￥340,000-）、理科実験用シリンダー（￥25,000-）、
教材開発関連：レポート評価ソフト「コピペルナー」（￥46,980-）等●授業のたびに必要な消耗品
調理実習費（\100,000-）、理科実験・観察費（\70,000-）等【報告】
幼稚園・保育園・小学校等、本学部の学生の多くが将来働くことになる保育・教育施設では、
保育士・教職員等が効果的な保育・教育を実践するために、常に創意工夫を凝らして様々な教材
開発・教材利用に努めている。このようなニーズに対応した教師力（保育力）を身につけるために、本学部では、演習・実習等で様々な具体的な教材を活用した授業を展開している。
音楽関係授業においては、楽器類の充実を行った。この楽器類は、合奏のために活用したり、楽器の取り扱い方を学習したりするために有効であった。特に、PBL 型ゼミ等の活動中心の授業
形態が取り入れられる中で、発表会で使用する等の有効活用ができた。
理科関係では、観察・実験において安全を確保しつつ教材を深く理解することが必要となる。
実験用消耗品は実験を伴う授業において活用し具体的に学ぶことができた。栽培活動では、観察用草花や野菜の種や苗を植え育てる活動を通して、栽培方法や動植物の生命尊重の精神を具体的に学ぶことができた。また、この栽培活動は学内緑化に資することができた。
調理実習関係では、家庭科関係授業等で必要な消耗品を購入した。この実習により家庭科における調理実習の意義や食材の取扱い方等を具体的に学習することができた。
その他、学生が行う模擬授業等に伴う教材作成のための消耗品等のためのペーパー類は、授業の充実に資することができた。
レポート評価ソフト「コピペルナー」は、学生が作成するレポート・卒論等において、インターネット等からの「コピペ（引用）」の有無を判断するソフトで、これにより教員が学生の安易な「コピペ」を防止することができ、学生にとっては自らの調査や思考を表現するといったオリ
ジナリティを確保することができた。今後も工夫した活用をしていきたい。

32

授業の教材や消耗品について、消耗品等の活用上で学生が困る場面は生じなかった。今後も教材や消耗品の有効な活用のために工夫改善を図っていきたい。

[大学・大学院]
Ⅰ

総務部

東駅キャンパス駐輪場（本館裏側）拡張工事

新規

【目的】
学生数の急増、北館建設や、カーポート設置による駐輪スペース不足を解消するため、本館裏
側スペースを最大限活用できるように地盤整備を行う。
また、オートバイ置場についても、塗装やマーキングにより、より多くの台数が駐車可能となるようにする。
【内容】
本館裏側の通路部分（火災避難経路は除く）、植樹部分、現駐輪場部分（約 200 台収容）を再整備（コンクリート敷設）し、自転車駐輪スペースの拡張（整備後、約 400 ㎡を想定）を行う。
一方通行にしたり、駐輪装置を設置したりすることにより、多くの駐輪が可能なスペースとした
い。
【報告】
1.

自転車の駐輪スペースについては、本館裏側の木を伐採・除根したうえで、アスファルト舗
装整備を行った。新たに、サイクルスタンドを設置し、施工後は 169 台駐輪可能な状態とな
っている。

2.

バイクの駐輪スペースについては、本館前の木を伐採・除根することにより、駐輪スペースを拡張している。施工後は 33 台の駐輪が可能となっている。また、白ライン及び番号を付すことにより駐輪のしやすさや管理のしやすさが向上した。

Ⅱ

東駅キャンパス電気設備

新規

【目的】
インフラ（電気）設備を安全かつ安定的に維持する。
【内容】
東駅キャンパス内に 2 基あるもののうち、スタージェス寮裏のキューピクル（高圧受電設備）
１基を老朽化により、入れ替える。
（一般的耐用年数は 30 年）大学東駅キャンパス・高圧気中開
閉器（電柱に設置され高圧電流の ON/OFF を行う装置）取替。
【報告】
キュービクルの入れ替えは、東館解体に向けたインフラ切替時期（2019 年 8 月）に併せて行うこととしたため 2019 年度実施へ変更した。高圧期中開閉器の取替は、北館のインフラ整備に併せて実施済みである（2018 年 12 月）

33

Ⅲ

大学体育館営繕工事

新規【目的】
学生の授業及び課外活動が安全・適切に行われるようにする。
【内容】
東駅キャンパスの体育館について、主に以下の修繕箇所が生じている。
・窓枠の錆（朽ちてきている）
・レンガ（外壁）老朽化
・換気扇（天井）老朽化
・瓦（装飾部分）の落下防止
・出入口扉ストッパー（ヒンジ）の交換
・吸音材（内壁）の破損
・コートのライン引き直し等【報告】
上記内容より、2018 年度予算内にて整備可能な、以下の案件のみ整備した。
窓枠の交換
出入口扉ストッパー（ヒンジ）の交換
吸音材（内壁）の改修

Ⅳ

2 面の内入口の 1 面のみ

大学図書館屋上防水コーチング

新規

【目的】
建物の耐用年数を延ばすこと、建物内の資産を守ること等を目的として、屋上部分の防水
コーチングを再処理する。
【内容】"大学校舎等の屋上の防水コーチング。処理サイクルは、10～15 年に 1 回必要だが、どの建物においても 1 回も行われていない模様。
今後の年次計画案：4 年かけて実施①図書館（2018 年）②体育館（2019 年）③本館（2020 年）④新東館（2021 年）"【報告】①当初の計画通り、図書館屋上の防水工事（10 年保証）を行った。今後も計画に沿って順次施工する予定である。次回は 15 年後の施工となる予定である。

34

Ⅴ

201・202 教室の机・椅子の入替え

新規

【目的】
201 教室及び 202 教室について、401 教室等と同様にアクティブラーニング型授業の実施が容易に可能な机・椅子に入れ替えをする。
【内容】
201 教室と 202 教室のアクティブラーニング型授業に適した可動式の机＆椅子にする。
100 式（1 式＝約 3 万円）【報告】
本館 201 教室及び 202 教室について、上下可能な可動式デスクを設置した。デスク同様、上下動するチェアは、直立姿勢と着座姿勢の両方に対応可能な製品であり、様々な学生の受講スタイルに対応している。両教室合計で、101 台セットを設置している。

Ⅵ

施設の環境整備（清掃）

継続

【目的】
大学キャンパス内を清潔に保ち、教育・研究環境や職場環境を適切な状態にする。
【内容】
清掃委託業者：太平ビルサービス。2018 年度から、年間 120 万円の値上げ依頼があった。2017 年度も 310，000 円の値上げがあったが、不足している。本館清掃時間契約
を 7：30 開始から 7：00 開始に変更。
（9：00 授業開始までに清掃完了が必要なため）
学生数増加のため 201,202 教室増加、体育館（トイレ、男女更衣室を含む）の清掃週 1回⇒週３回に増加。現在、他社にも見積を依頼しているが、業界内での競争原理が働きにくい現状。
【報告】2018 年度は清掃業者への契約を更新し、2019 年度の契約について、新校舎竣工や東館解体を見越して、新たな契約形態を検討した。

Ⅶ

東駅キャンパス LED 化

継続

【目的】
蛍光灯の安定器が廃版になり、今後取替蛍光管の確保困難が予想される。また、取扱業者が減少することで交換用器具の価格も上昇すると思われる。LED 化により、消費電力量の減少が見込まれる。以上の理由を総合的に考え、LED 化を行う。
【内容】
2017 年度、実施できなかった箇所について、2018 年度内に全て LED 化する。

35

【報告】
本館及び図書館（図書館玄関ホール,ホール内トイレ,図書館内 1 階,図書館内多目的トイレ,書庫 2 階への階段,2 階書庫内閲覧用スペース）の LED 改修工事を行った。未施工箇所は図書館博物館の一部及び学生会館となっている。

[大学・大学院]
Ⅰ

個人研究費

財務部
継続

【目的】
個人研究費は、教員が個人で行う学術研究を助成するために交付する。
【内容】
個人研究費は，年額 20 万円限度に支給している。
「個人研究費」使途の範囲としては，図書・資料，備品，準備品，消耗品，学会費，研究出張旅費，印刷・コピー代，郵便費等とする。期初に一括振込を行い期末にレシート領収書添付の報告を徴収。
【報告】
個人研究費用研究計画書・使用計画書により期初に申請提出を受けたのち個人研究費を交付した。期末には個人研究費使用報告書の提出を受け、実績を確認している。

[大学・大学院]
Ⅰ

統轄本部

大学定員増のための調査費用

新規

【目的】
大学の組織改編及び定員増申請に必要となる調査。
【内容】
大学の組織改編及び定員増申請のための出口・入口調査。
【報告】
大学の定員増に向けて申請及び市場ニーズの調査を行った。調査結果を基に監督官庁への申請を行い認可されている。2019 年度入学生より文学部人文学科の入学定員を 20 人増員（190 人➤210 人）し、納付金収入の安定増加を企図している。

36

Ⅱ

北館建設に伴う授業改革・働き方改革研修

新規

【目的】
北館建設に関わる WG がすでに MS で立ち上がり今後 TS も参入すると思われるが、この発展系の研修を行い、北館建設を機に、大学全体の MS と TS の教育のあり方と働き方を改革していく。
【内容】
対象者：大学 TS・MS
内容：（１）上田先生の Playful Learning 研修（２）小堀氏による研修 空間を生かす学びと働きの改革（３）授業改革のための研修【報告】
大学新校舎（北館＝The Learning Station CROSSLIGHT）の竣工に向けた大小様々な研修を行った。TS（教員＝Teaching Staff）と MS（職員＝Management Staff）のそれぞれあるいは合同でのワーキンググループを設置し、延べ数十回に及ぶミーティングを通して新しい環境における働き方や授業方法を検討した。また、新しい環境で必要とされるマインドセットや新校舎を中心とした本学の教育方針の共有を目的として、ワークショップ、研修会、報告会等を実施した。結果として、学生と TS と MS が互いに補いながら、大きな混乱なく 2019 年度を迎えるに至っている。

Ⅲ

学長裁量経費

継続【目的】
学長主導の FD をはじめとした、研修や調査を可能とすることを目的とする。
【内容】
学長のリーダーシップにより、部署を横断的に動かすことが実施しやすいようにするため計上している。

【報告】
新校舎の竣工を目指して、いくつかの裁量経費を活用した。
・教育改革推進奨励金で今後の教育の在り方の提案を支援
・アクティブラーニングの実践例の紹介や FD 実施のための講師招聘
・SDGs や今後のキャリアパス等、学生の学びを広げるために最新情報の収集
・デジタルサイネージサービスシステムの活用
いずれも、2019 年 4 月からの新しい本学の在り方に直接的・間接的に寄与してくれるものと期待している。
その他、予算処理なされていなかったが、学生募集上重要と判断した事業については、
学長裁量費から経費を支出し迅速かつ効果的な対応を行った。

37

Ⅳ

2018 年度学生健診・教職員健診

継続

【目的】
学生健診：学校保健安全法
教職員健診：労働安全衛生法・学校保健安全法・感染症予防対策法①法による義務②健康な生活を送ること、異常の早期発見【内容】
健診機関の変更及び検査項目追加のため、大幅に金額増加見込み。学生も教職員ともに年１回の定期健康診断。
改善点は、毎年、健診スタッフ(約１５名必要)がそろわない。検診車・人手不足で、学生を待たせるなどのサービス低下があった。保健室職員一人が約１000 人の検査結果を時間外に入力していて、非効率。証明書発行の遅延があり、学生へのサービス向上のため、健診機関に委託したい。
①学生：身長・体重・視力・尿検査・胸部レントゲン・内科検診※内科検診と尿検査を追加。今まで
必要項目の検査が行われていなかった。
②教職員健診：雇入時健診、39 歳以下健診、４０歳以上健診、女性健診、ストレスチェック【報告】① 学生健診：健診バス 2 台・健診スタッフ 10 名以上で実施。検査や待ち時間の短縮・
個人情報保護・検査結果入力・データ処理・証明書発行のすべての面で効率向上。
尿検査・内科検診の追加による、病気の早期発見あり。
② 教職員健診：学院全体で教職員健診 2 回実施。女性健診は希望者が集まらず未実施。
対象者別健診、ストレスチェックを実施。
全体として、特に学生健診の質が向上し、サービス向上につながった。また、委託業者が大手のため、学生５日間、教職員 2 日間の日程確保ができ、学生健診と教職員健診が同じ委託業者で市内の別会場での健診も受診でき、未受診者への対応が可能となった。

Ⅴ

情報収集・調査・研修

継続

【目的】
主に、学長と副学長、学長顧問、学部長など大学の執行部メンバーが行う大学運営に関する情報収集（教育・人材・FD）調査を目的とする。
【内容】
他大学の視察、研修・各種セミナー参加（文科省訪問、私大協ほか）。文学部増員のための出張旅費や調査費用も含まれる。大学全体の利益を考えながら、より積極的な情報収集を行う。
書籍、雑誌、新聞、教育研究開発のための機材等（ICT 等）消耗品。

38

【報告】

学院長・学長、統轄本部長の指揮の下、建学の精神の他、国際交流等の最新の動向を本学院の教育へ取り込みを企図して、説明会・研修会、他大学に出向き情報収集を行った。

39

[中学校・高等学校]
Ⅰ

国際交流

高１ウェイクアップ留学(授業料に含)

新規

【目的】
入学式直後に海外研修を行うことにより、目的意識を高めて本校で学びに向かう意欲をいっそう高める。異文化体験を通し視野を広めるとともに、自律心を育む。徹底した英語漬けの環境の中で、実践的な英語運用力の基礎を身につける。世界の国々の実情に触れグローバルリーダーとしての力を涵養する。
【内容】

【報告】
異文化に触れることにより視野が広がった。特にボランティア活動を通して幸せとは何かを考えることができた。全生徒の英語力が伸びて帰国することができ、その後の英語の授業への取り組みも前向きさが見えた。また年度が始まってすぐの集団行動により、クラスの枠を超えた一体感がみられまとまった学年となった。

Ⅱ

ICT 環境整備

新規【目的】
生徒の iPad の授業中の活用を推進するため、ネットワークの強化を行い、ストレスのない学
習環境を整える。また、教職員の使用端末の多様化（iPad，Mac Windows）による不便さを解決し、教育活動に専念できるようにする。
【内容】
AP 追加による NW 環境整備、印刷環境整備（Mac,Windows 兼用のプリンタ）【報告】
iPad mini から、iPad(第 6 世代)＋Apple Pencil に変更し、Wi-Fi モデルに切り替えたことに合
わせ、ネットワークの強化も行った。大きな問題は発生していないが、一部ネットワークが脆弱な箇所があるため継続して調整が必要な状態である。
教職員のＩＣＴ環境に関しては整備が進み、ストレスがない状況を作り出すことができているが依然として Mac ユーザの利便性は向上していない。
AP（アクセスポイント）の追加、印刷環境整備（プリンタの増設）はできたが、Mac と Windows
兼用のプリンタについては予算が確保できず保留の状態である。

40

Ⅲ

国際交流

中 1 ウェイクアップ留学(授業料に含)

新規

【目的】
新入生全員で入学直後に海外研修を行うことにより、目的意識を高めて本校で学ぶ下地を作る。異文化体験を通し視野を広めるとともに、自律心を育む。英語に対する興味・関心を高め、実践的な場面で実際に英語使ってみることにより自信をつける。
【内容】

【報告】
言葉の通じない中、一人一家族にホームステイし、寂しさで泣いていた生徒もいたが、日がたつにつれ、少しずつ英語を使い通じるうれしさ、通じる喜びを感じた。ヒヤリングが伸びたと自覚する生徒が多数いた。帰国後のオンライン英会話授業では積極的に講師と話す様子が見られ、留学の成果があったと思われる。生徒同士で助け合うことに芽生えるのが早く、後のクラス運営に大変良い効果をもたらしている。

Ⅳ

中高生徒募集継続【目的】
受験者数、中学 100 人・高校推薦 50 人、入学者、中学 70 人・高校 100 人を確保するため、新規来校者が増え、リピート率の高まるようなオープンスクールや説明会を実施する。また、Ｈ
Ｐ、マスコミを通じて梅光のイメージアップにつながる情報を発信していく。
【内容】
ＯＳの来校者は中学生は昨年、一昨年並。小学生は増加している。ただ、毎回ＯＳは来校者数が伸び悩んでいる状態である。来年度は今年度の反省を生かし、ＯＳの回数を減らし、一度に注ぎ込む予算のアップ、イベント同時開催などで、ＯＳ来校者が楽しめるようなＯＳを企画する。
今年度の一番の反省点である動員数の少なさは、生徒・保護者を巻き込んで、口コミでの集客で解決する。ＯＳが梅光祭の規模を越えるような企画と集客を行いたい。
【報告】
前年度（2017 年度）、はオープンスクールへの来校者数は若干増加したものの、入学者増加には
つながらなかった。
2018 年度の実施回数については、回数を減らすことにより、1 回あたりの動員数を増やすという
年度当初の計画を毎月実施へと変更した。来校者数については、前年度並みであった。小・中学校、学習塾への PR 不足等が原因と考えている。
ホームページを本校の特色ある教育内容が伝わるようなものに刷新したが、常に生徒の学校生
活、活躍する姿等を発信ししていく必要がある。

41

Ⅴ

ICT 教育継続【目的】
生徒に「主体性」「協働性」「創造性」を身につけさせるため、生徒に一人一台 iPad miniを持たせ、これからの社会で生き抜いていく力を身につけさせることが最大の目的。授業内の活用だけではなく、授業外での活用も進めていくことでクリエイティブな発想ができるよ
うにする。
【内容】
iPad mini の活用頻度は以前より多くなったが、授業外での活用が多く、学力向上にうまく生かすことができていないのが現状の課題である。それを改善するためには教員がＩＣＴを学力向上のために効果的に活用できるスキル・思考を学ぶことが大切である、また、新たなサービス導入の検討や旧サービスの効果測定も行う必要がある。そのためには教職員への研修を効果的に行い、回数も増やす必要があると考えている。また生徒への指導（目的・意義の説明・情報モラルなど）も増やして行かなければならない。また、ＩＣＴは今まで学校教育で活用されていなかったものであること、かつ技術進歩も目覚しいことから、効果的なものはすぐに取り入れられる体制作りが必要だと考える。
【報告】
iPad(第 6 世代)Wi-Fi モデル＋Apple Pencil に変更したことで、授業内での iPad の活用方法に変化が生じてきている。教職員の配付するデータをうまく整理し、iPad をノートとして活用したり、シンキングツールを活用したりして思考の整理を自身で行える生徒も出てきた。
年度初めに「BAIKO ICT BOOK」を作成し、iPad の使い方や情報モラルに関しての研修を全校生徒に対して実施し、ID、PASS の管理なども徹底されてきている。
教職員のＩＣＴ研修も継続して行っているが、研修回数を増やすだけではなく、スキルに応じたサポートをしていくことが今後の課題である。

Ⅵ

国際交流活動継続【目的】
グローバル社会に通用する国際人の養成をするための教育を施すことを目的とする。そのために生徒の英語教育の動機や資質の強化したり、英語教育の機会を生徒全体に広く与えるとともに、基盤となる学生生活の中で国際人としての素養を育てるプログラムを発信することを狙
いとする。
【内容】
長期留学生のホストファミリーに対する支援が不十分で、ホストファミリーの引き受け手が不足している。外国人生徒の交流は本校生徒にとってモチベーション・国際性の向上などメリットが大きいので、一定の基準を設け経済的な支援をしたい。

42

【報告】
ルワンダで活動した経験のある教員がルワンダの生徒とのオンライン交流を行った。
ルワンダの生徒が、将来の夢のために勉強する姿は、本校生徒には、大変良い刺激となった。
会を重ねるごとに慣れていき、和やかな雰囲気で交流会が持たれた。
この交流を継続し、将来的には生徒を連れて現地へ行くことも視野に入れている。

43

[幼稚園]
2018 年度事業計画では、200 万円以上の事業を対象として掲載していたため、幼稚園
からは対応する報告はない。

44

[法人]
Ⅰ

総務部

中高校舎等の老朽化対策

継続

【目的】
老朽化する中高の施設設備について、使用不能になる前に計画的に対策をとる。
【内容】
市道から本館までの水道管の修繕あるいは入替（老朽化による漏水防止）【報告】①水道管について、老朽化による大規模な不具合が生じる前に対策を講じるため、調査を実施した。その結果全体の換装は不要との判断であったため、今後しばらくは経過を観察しつつ、必要に応じて修繕工事を実施することとした。
②正面玄関の軒天上、本館裏側のコンクリート塀及び外壁について安全を考慮し修繕した。監督
官庁からの通知に従い、中高のブロック塀の一部についても解体した。
③保健室の壁からの雨漏りが発生し、数回にわたり対応したが、根本原因の解決には至っていない。
④グラウンドに設置されていた東屋については、老朽化が著しかったため、安全を考慮し解体・
撤去した。

[法人]
Ⅰ

財務部

財務業務委託継続【目的】
財務業務円滑かつ正しい会計処理及び決算業務を行い学院経営の羅針盤とする為。
【内容】
財務状況による学院経営と収支改善及び財務部の日常業務を派遣スタッフ 2 名に委託する。経
理業務は全面的に「トーマス」管理とし、固定資産、基本金システムを導入して総務部と協働管
理する。
【報告】
業務委託については計画通り実施した。
経理業務は全面的に「トーマス」のシステムを導入した。

45

Ⅱ

会計システムバージョンアップ導入

継続

【目的】
システムの老朽化、メンテナンス不可による将来の諸リスクの回避、予算残高の適切な把握により予算精度の向上を図り、予算業務のシステム化及びサブシステム間との連携による業務の効率化を目的とする。
2018 年度には、サーバー機が保守切れとなる為、クラウド化する。
会計基準の変更に伴い TOMASＥＸ2 を、2018 年より次期会計システム TOMAS-PS7 会計へバージョンアップを行う。
【内容】
学校法人会計システム、消費税管理システム、予算管理システム機能、管理会計機能(事業団シュミレーション）、固定資産・基本金システム、リース管理機能を新機能導入しバージョンアップ
し、会計システム「トーマス」に処理を一元化して管理する為。
【報告】「トーマス」にシステム一元化したうえで、クラウド化も行った。

[法人]
Ⅰ

統轄本部

広報誌 HIKARI の作成

新規

【目的】
卒業生、在学生保護者約 20,000 人を対象とした季刊誌（年二回発行予定）。学院の現状と今後に関する情報を、さまざまな角度・視点から伝えることで、現状の学院経営に関する理解獲得、シンパシーの醸成等を図る。
【内容】
vol.1 のフォーマットをベースとするものの、在校生も登場させるなどの工夫によりさらなる
シンパシー獲得の仕組みを強化する。その他、事業目的達成に向けた編集会議等の開催も検討。
【報告】2018 年度は６月（vol.2）と 12 月（vol.3）に刊行。vol.2 では大学の文学部人文学科の改組、中高の Wake-Up 全員留学の活動報告等、学院全体の新たな取組を掲載。また、vol.3 では「新しいステージへ」というサブタイトルを付して、中学校・高等学校の現在の取組や教職員の紹介を特集した。
また、大学の在学生にフォーカスし、本学での学びや将来への展望を語った。発行部数は何れも
約 21,000 部である。

46

Ⅱ

MS 研修

新規

【目的】
MS の選抜メンバーで他校視察を行い、視野を広げ、自校の改革に役立てる。
【内容】
今回は大阪、京都、神戸、奈良など関西圏の大学、中高を見学する。
対象：30 名（運営スタッフを含む、年間 3 回ほどに分けて行う）
期間：2 泊 3 日【報告】
先方との予定調整等が不調に終わったため見送りとなった。
2019 年度には実現させたい。

Ⅲ

外部委託

継続

【目的】
各分野のプロフェッショナルの力を結集して、学校運営に資することを目的とする。
【内容】㈱ぎょうせい：規程集システムの年間保守とサポート
タッチオンタイム：勤務管理システム新規導入㈱ブレインアカデミー：教員の紹介、研修、適性検査、教員評価制度の維持運営改善
D's メンタルヘルスラボ：産業医業務（休退職管理）
明倫国際法律事務所：契約書、規程等のリーガルチェック、組合、裁判対策
小國弁護士：学校全般に関する法律の専門家（規定の全面見直し作業）
松田修社会保険労務士事務所：雇用に関する相談、就業規則に関わる規程の改定、新規作成、【報告】
日常業務から経営企画業務まで、プロフェッショナルの視点からのアドバイスや支援を受けることによって、学校運営を順調に行うことができた。
特に、2019 年度に向けた就業規則の大幅改正では、弁護士及び社労士によるサポートが不可欠であった。
また、近年労務管理に含まれている保健衛生関係事案（例えば休職、役職、産休等）に関しては、産業医の役割が大きく学校運営上不可欠な要素となっている。

47

Ⅳ

情報収集・調査・研修・人材確保

継続

【目的】
情報収集（経営・教育・人材）・調査を目的とする。理事会の運営。優秀な人材（教職員）確保。
学院全体の教育・経営の内容とその質の向上と改善のために各種セミナー、研修会、学校視察に参加する。さらに、そのような目的を達するためには、優秀な人材の確保が急務であり、そのためにリクルートフェアや人材派遣会社、人材紹介会社と契約を結び、人材紹介や人材養成を進めていく必要がある。
【内容】
情報収集のための出張、視察、調査・研修など
理事・常任理事・監事等の視察・出張・研修
中高教員確保のためのリクルートフェア参加
人材会社との契約、人材紹介手数料【報告】
学院長・学長・校長、統轄本部長の指揮の下、建学の精神の他、国際交流、英語教育、ICT、SDG
ｓ等の最新の動向を本学院の教育へ取り込みを企図して、説明会・研修会、他大学並びに他学校に出向き情報収集を行った。
また、地の不利を解消するために、都市圏で開催されるリクルートフェアに参加し、人材確保も積極的に行った。結果として 2 名の優秀な人材を確保することに成功した

Ⅴ

中長期計画推進経費

継続【目的】
中長期計画及びそれに関連した改革事業推進を迅速に行うことを目的とする。
【内容】
年度途中で新たに得た情報や、変化した状況を基に対応して迅速に事業を推進する。
【報告】
政策レビューを以下のとおり 2 回開催した。学院全体での課題の共有に大いに役立っている。
第一回目：2018 年 6 月 15 日（金）・梅光を取り巻く環境の変化について『危機に立つ梅光学院』
・梅光学院財政の現状と課題『まだ崖っぷち』
・梅光学院幼稚園の現状と課題『子育て支援事業の振り返り』・梅光学院大学の 6 年の歩み『今後の課題』
・講演『事例発表～アサンプション国際中学校高等学校の事例から～』
・梅光学院中学校・高等学校の現状と課題『今後に向けて待ったなし』

48

第二回目：2018 年 9 月 7 日（金）・「BAIKO VISION の改訂について…何ができ、何が課題として残ったか？」・「The Learning Station "CROSSLIGHT"の活用に向けて」

49

【2018年度決算案】

2019.5.21

常任理事会

単位：千円 単位：百万円

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度案

増減額

摘要
大学生＋66人

学生生徒等納付金1069602118657112563421282555

26 中高生▲71人
学費の差45万円

経常費等補助金

357845358247398396347071▲51 経営改革廃止▲38

雑収入268840

39487

81070

17534

▲64 退職財団交付金減

その他

81199

82670

103733304204200 耐震補助金214

事業活動収入計

1777486

1666975

1839541

1951364112

人件費
退職金（引当戻入）

9472762161478455063369

85685961562

8241491836▲33 退職者補充できず
人件費比率48%▲60

教育研究経費317451345020386446399635

13 教育研究経費比率

管理経費

233786246985276961261656

中高県補助金▲17〈1737225〉32%▲15 管理経費比率
18%

減価償却費

202501205863205358208669

3

その他

36549

47497

26524734064

事業活動支出計

195371016942402052433

1730009▲322

基本金組入前収支差額-176224-27265-212892

221355434

経常収支差額-171751-30544

10166

1261

70200
25000

53024
53855

▲231 前年度図書処分差額あり 243

設備改修
ICT・ソフト導入
CROSSLIGHT新築
合計

9800
95200

106879

65065
61621
51783
43060
1006164734714116848104681

単位:百万円

人件費
大学ＴＳ
中高ＴＳ
幼稚園ＴＳ
小計
ＭＳ
業務委託人件費
合計

370
257
30
657
290
ー
947

349
196
27
572
274
ー
846

344
188
29
561
296
38
895

役員報酬、退職金、退職給与引当金繰入を除く

50

346
174
25
545
272
38
855

Ⅳ

財務の概要

■事業活動収支計算書の概要
2018（平成 30）年度の法人全体の事業活動収入合計額は、1951.4 百万円と予算を 39.7 百万円下回る結果となりました。要因は、学生生徒等納付金が大幅に下回ったためです。
学生生徒等納付金収入が予算比 57.4 百万円下回りました。これは、大学学費値上げの影響を過大に見積もったことが要因です。
手数料収入は、ほぼ予算通りでした。
寄付金は 9.6 百万円下回りました。これは、前年度までの大学開学 50 年記念事業寄付疲れがあったことと、施設設備寄付金（特別収入）に 4.6 百万円移したことが要因です。
経常費等補助金は 15.3 百万円上回りました。これは、国庫補助金が 13.3 百万円増加したことが主な要因です。
付随事業収入は、補助活動収入が減少したために、予算に対して 5.9 百万円下回りました。
雑収入は 6.4 百万円下回りました。これは、私立大学等退職金財団からの交付金が 8.0 百万円減少したことが主な要因です。
教育活動外収入は、3.5 百万円増加していますが、受取利息・配当金の増加によるものです。
特別収入では、施設設備補助金が 14.1 百万円、施設設備寄付金・現物寄付が 4.6 百万円増加し、予算を 21.0 百万円上回っています
一方、法人全体の事業活動支出の部合計は 1730.0 百万円となりました。これは、予算と比較すると 34.4 百万円下回っています。要因は人件費の大幅減少が要因です。
人件費は 53.4 百万円減少しました。これは、退職者の代替者の採用が進まず、人員減となったことが主な要因です。
教育研究経費が 11.8 百万円増加しました。これは、今年度から開始した中学校・高等学校のウェークアップ全員留学が主な要因です。
管理経費が 19.2 百万円減少しました。これは、修繕費減少が主な要因です。
教育活動外支出は、ほぼ予算通りでした。
特別支出が 25.8 百万円上回りました。図書処分を積極的に進めたことによる図書処分差額 16.8 百万円の増加が主な要因です。
結果、経営状態の指標となる、基本金組入前当年度収支差額は 221.4 百万円の黒字となりますが、予算に対しては 5.3 百万円下回ることとなりました。

■資金収支計算書の概要
2018（平成 30）年度は、CROSSLIGHT 建築のため大きく資金が動いています。法人全体の翌年度繰
越支払資金 1614.3 百万円と前年度繰越支払資金 1812.5 百万円と比較すると、新校舎建築に伴う資金として借入金等収入 300.0 百万円・施設設備補助金 214.1 百万円、施設関係支出 749.6 百万円・設備関係支出 245.5 百万円もあって 198.2 百万円減少しています。
今年度より、預り金・立替金については、従来の両建て方式は止め、相殺方式に変更しています。
予算は両建て方式で計上しましたが、決算は相殺方式としています。そのため収入の部合計、支出の部合計共に、予算比 444.8 百万円の減少差異となっています。
以 上51

資金収支計算書
2018(平成30)年 4月 1日
2019(平成31)年 3月31日

から
まで
（単位

円）

収入の部
科

目

予

学生生徒等納付金収入

算

決

算

差

異

1,339,953,400

1,282,555,185

57,398,215

手数料収入

15,101,000

14,965,856

135,144

寄付金収入

10,375,000

3,838,852

6,536,148

補助金収入

531,760,000

561,210,468△

29,450,468

国庫補助金収入390,700,000

418,106,000△

27,406,000

県費運営費補助金収入

130,500,000

127,569,000

2,931,000

県費特別就学補助金収入

1,400,000

1,358,900

41,100

県費その他の補助金収入

360,000

500,000△

140,000

8,800,000

13,676,568△

4,876,568

資産売却収入25,000,000

55,317,021△

30,317,021

付随事業・収益事業収入

41,580,000

35,707,536

受取利息・配当金収入

3,354,000

6,876,559

雑収入

23,911,360

19,770,687

4,140,673

借入金等収入300,000,000

300,000,000

0

前受金収入

179,911,100

217,306,626

その他の収入837,123,498

591,736,756

245,386,742

389,853,760

225,983,861

市費補助金収入

資金収入調整勘定△

163,869,899△

前年度繰越支払資金

1,812,491,391

1,812,491,391

収入の部合計
支出の部

4,956,690,850

4,511,923,177

予

決

科

目

算

5,872,464△

3,522,559△

37,395,526

444,767,673

算

差

異

人件費支出

879,417,000

827,252,945

教育研究経費支出

387,725,000

399,635,364

管理経費支出284,788,000

272,649,089

12,138,911

借入金等利息支出

4,000,000

3,935,936

64,064

借入金等返済支出000

施設関係支出

679,090,000

749,597,148△

70,507,148

設備関係支出237,800,000

245,504,879△

7,704,879

資産運用支出489,510,180

543,366,291△

53,856,111

その他の支出369,107,200

121,481,843△

247,625,357

資金支出調整勘定△

56,495,000△

52,164,055△

11,910,364

265,800,449

209,305,449

翌年度繰越支払資金

1,681,748,470

1,614,300,131

67,448,339

支出の部合計

4,956,690,850

4,511,923,177

444,767,673

52

事業活動収支計算書
2018(平成30)年 4月 1日
2019(平成31)年 3月31日

から
まで
（単位

科

予

目

学生生徒等納付金
事
教 業 手数料
育 活
活 動 寄付金
動 収
収 入 経常費等補助金
支 の部 付随事業収入

科

目

活
動 事
外 業
収 活
動 借入金等利息
支科14,965,856

135,144 )

10,375,000

785,500

9,589,500 )

331,760,000

347,071,468

41,580,000

35,707,536

5,872,464 )

23,911,360

17,534,327

6,377,033 )

1,762,680,760

1,698,619,872

予

決

算

15,311,468 )

64,060,888

算

差

異

825,984,572

543,925,000

555,762,482

333,443,680

314,197,565

0

349,500

1,756,785,680

1,696,294,119

60,491,561

5,895,080

2,325,753

3,569,327

支出 その他の教育活動外支出の部 教育活動外支出計

教育活動外収支差額△

879,417,000

予

目

異

15,101,000

予

目

差

57,398,215 )教育活動収支差額事
科業
活
動 受取利息・配当金
収入 その他の教育活動外収入
教 の育 部 教育活動外収入計

算1,282,555,185

事
業 人件費
教 活
育 動 教育研究経費
活 支
動 出 管理経費収 の支 部 徴収不能額等
教育活動支出計決1,339,953,400

雑収入
教育活動収入計

算

円）

△

算

決

0

0

3,354,000

6,876,559△

349,500 )△異3,522,559 )
0)

△

算

3,522,559
差異3,935,936

3,600,000

4,005,311△

405,311 )

7,600,000

7,941,247△

341,247

1,064,688△

3,181,312

1,649,080

53

19,246,115 )

4,000,000

4,246,000

経常収支差額11,837,482 )差

6,876,559

決△算3,354,000

算53,432,428 )△

1,261,065

64,064 )388,015

事
科業
活
動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入の特 部 特別収入計

別
収
支

科
事
業
活
動
支
出
の
部

予

目

算

算

差

異

25,000,000

24,820,922

200,000,000

221,046,712△

21,046,712 )

225,000,000

245,867,634△

20,867,634

予

目

決

算

資産処分差額決
0

179,078 )算差異18,591,141△

18,591,141 )

7,182,700△

7,182,700

025,773,841△

25,773,841

特別収支差額

225,000,000

220,093,793

4,906,207

基本金組入前当年度収支差額

226,649,080

221,354,858

5,294,222

その他の特別支出
特別支出計

基本金組入額合計△

822,605,000△

394,141,872△

428,463,128

当年度収支差額△

595,955,920△

172,787,014△

423,168,906

前年度繰越収支差額△

1,712,762,313△

1,963,364,653

250,602,340

00

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

0△2,308,718,233△

2,136,151,667△

172,566,566

事業活動収入計

1,991,034,760

1,951,364,065

39,670,695

事業活動支出計

1,764,385,680

1,730,009,207

34,376,473

54

2018年事業活動収支内訳表（部門別)
2018(平成30)年 4月 1日
2019(平成31)年 3月31日

から
まで
（単位

梅光学院
高等学校

部門
科目

学校法人
学生生徒等納付金

事 手数料
業
活 寄付金
動
収 経常費等補助金
入の 付随事業収入
部
教雑収入
育
教育活動収入計活動
人件費
収
支
事 教育研究経費
業
活
減価償却額
動
支 管理経費
出
減価償却額の部
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部

△

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計教
育事 借入金等利息
活
業
動
活
借入金利息
外
動
収
支 その他の教育活動外支出
支
出
運用手数料
の
部
教育活動外支出計

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

梅光学院大学

梅光学院
中学校

梅光学院
幼稚園

総

円）
額

0

1,129,253,030

98,464,835

39,259,720

15,577,600

1,282,555,185

0

13,744,856

803,000

370,000

48,00014,965,856

0531,500

173,99080,0100785,500

0200,433,136

87,139,128

31,188,108

28,311,096

347,071,468

0

21,712,303

786,093

11,375,840

1,833,300

35,707,536

1,050,459

10,552,442

4,025,877

679,1111,226,438

17,534,327

1,050,459

1,376,227,267

191,392,923

82,952,789

46,996,434

1,698,619,872

17,169,698

572,166,129

114,028,702

90,707,010

31,913,033

825,984,572

0

394,585,949

94,751,281

49,265,606

17,159,646

555,762,482

084,364,974

38,596,409

27,359,788

5,805,947

156,127,118

9,347,334

239,942,067

26,850,067

27,347,999

10,710,098

314,197,565

2,149,666

49,615,548

355,254

328,083

93,53652,542,087

0

349,500000349,500

26,517,032

1,207,043,669

235,630,044

167,320,602

59,782,772

1,696,294,119

25,466,573

169,183,598

12,786,338

2,325,753

133,8443,466,719

996,6816,876,559△

44,237,121△

1,253,789

84,367,813△

1,025,526

0

0

0

0

0

0

133,8443,466,719

1,253,789

1,025,526

996,6816,876,559

0

3,935,936

0003,935,936

0

3,935,936

0003,935,936

1,417,500

1,317,200

483,919

398,521388,171

4,005,311

1,417,500

1,317,200

483,919

398,521388,171

4,005,311

1,417,500

5,253,136

483,919

398,521388,171

7,941,247

1,786,417

769,870627,005

608,510

教育活動外収支差額△

1,283,656△

経常収支差額△26,750,229

167,397,184

資産売却差額0

12,633,851

4,641,512

その他の特別収入

0219,623,072

特別収入計

0

資産処分差額1,261,065

3,822,421

3,723,138

24,820,922

1,077,140

346,5000

221,046,712

232,256,923

5,718,652

4,168,921

3,723,138

245,867,634

0

18,098,230

187,728

154,599

150,584

18,591,141

その他の特別支出

07,182,700

0007,182,700

特別支出計

0

25,280,930

187,728

154,599

150,584

25,773,841

0

206,975,993

5,530,924

4,014,322

3,572,554

220,093,793△

26,750,229

374,373,177△

8,605,275

221,354,858

0△

386,310,821△

26,750,229△

11,937,644

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

43,467,252△

37,936,328△△

4,949,320△

42,885,648

83,740,809△

1,064,688

12,177,829

特別収支差額△△79,726,487△△

1,263,381△

1,618,350△

394,141,872△

80,989,868△

10,223,625△

172,787,014（参考）
事業活動収入計

1,184,303

1,611,950,912

198,365,363

88,147,235

51,716,252

1,951,364,065

事業活動支出計

27,934,532

1,237,577,735

236,301,691

167,873,722

60,321,527

1,730,009,20755

貸借対照表2019(平成31)年 3月31日
（単位

円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増

8,991,324,799

8,217,924,965

773,399,834

有形固定資産8,042,250,963

7,258,804,362

783,446,601

土地

2,230,489,358

2,230,489,358

0

建物

4,039,343,310

2,646,925,358

1,392,417,952

構築物

282,401,946

51,013,304

231,388,642

教育研究用機器備品

340,745,534

198,192,628

142,552,906

管理用機器備品

48,759,724

12,194,272

36,565,452

図書

1,098,843,059

1,111,384,586△

12,541,527

車両

1,668,032

2,440,496△

772,46401,006,164,360△ 1,006,164,360

686,218,386

680,645,402

5,572,984

退職給与引当特定資産

322,346,675

323,615,048

減価償却引当特定資産

363,871,711

357,030,354

262,855,450

278,475,201△

15,619,751

1,869,315,451

1,932,535,272△

63,219,821

1,614,300,131

1,812,491,391△

198,191,260

255,015,320

120,043,881

134,971,439

10,860,640,250

10,150,460,237

710,180,013

本年度末

前年度末

増

1,281,346,675

1,023,615,048

257,731,627

長期借入金

959,000,000

700,000,000

259,000,000

その他の固定負債

322,346,675

323,615,048

805,054,373

573,960,845

231,093,528

短期借入金

341,000,000

300,000,000

41,000,000

その他の流動負債

464,054,373

273,960,845

190,093,528

2,086,401,048

1,597,575,893

488,825,155

本年度末

前年度末

増

10,910,390,869

10,516,248,997

394,141,872

第１号基本金10,785,390,869

10,391,248,997

394,141,872

第４号基本金125,000,000

125,000,000

0△ 2,136,151,667△ 1,963,364,653△

172,787,014△ 2,136,151,667△ 1,963,364,653△

172,787,014

純資産の部合計

8,774,239,202

8,552,884,344

221,354,858

負債及び純資産の部合計

10,860,640,250

10,150,460,237

710,180,013

固定資産

建設仮勘定
特定資産

その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の固定資産流動資産
資産の部合計
負債の部
科

目

固定負債

流動負債

負債の部合計純資産の部
科
基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

目

56

△

減

1,268,373
6,841,357△

減1,268,373

減（注記）１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため、個別に見積った徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため教職員のうち①私立大学退職金財団加入者については、期末要支給額244,703,460円の100％を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
②山口県私学教育振興財団加入者については、期末要支給額39,659,053円は山口県私学教育振興財団よりの交付金と同額であるため、退職給与引当金は計上していない。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
期中に発生し消滅した預り金その他経過項目に係る収入と支出は相殺して表示している。
食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は総額で表示している。
２．重要な会計方針の変更等
該当事項なし。
３．減価償却額の累計額の合計額

4,121,257,173 円

４．徴収不能引当金の合計額

349,500 円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土地

188,175,670 円

建物

1,061,381,206 円

定期預金

300,000,000 円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額1,431,620,785 円
７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報
①総括表
（単位

円）

当年度（平成31年 3月31日）
貸借対照表計上額
300,000,000

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合(計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有価証券合計

0)(

(

(

時

価

差

300,972,143
0)(

額
972,143
0)508,982,765

493,196,263

206,222,000 ) (201,281,697 ) (△ 4,940,303 )

808,982,765

794,168,406△ 14,814,359

206,222,000 ) (201,281,697 ) (△ 4,940,303 )426,307809,409,072

57△ 15,786,502

②明細表
（単位
種類

貸借対照表計上額

債券

206,222,000

株式
投資信託
計

時価のない有価証券
有価証券合計時

価差201,281,697

額△ 4,940,303

0

0

0

602,760,765

592,886,709△ 9,874,056

貸付信託
合

円）

当年度（平成31年 3月31日）

0

0

0

808,982,765

794,168,406△ 14,814,359

426,307809,409,072

58

資産運用について

2019.5.21 財務部

Ⅰ 資産運用管理体制

・ 本学院では2014年度までは金融資産の全てを預金と公共債とで運用していました。しかし、それでは低金利の下非効率で、インフレによる目減りを防ぎ、収入の先細りも補いたいとの理由で、資産運用規程を改定の上、2015年度からリスクを取る運用にも踏み出しました。

・ 運用にあたっては、全て常任理事会の承認を得た上で投資し、毎月、収益状況・リスクの所在等の現況報告を行っています。

・ また毎期初めには、年間運用方針の確認も行っています。
・ 資産運用にあたっては、リスクを極力小さくするべく次の3点を基本方針としています。
①リスクを取る運用は全金融資産の2分の1以下の9億円に止めています。
②単年度の収益には拘らず、10年単位の長期のトータル収益を目指しています。
③個々の商品には波があるので、様々な商品を組み合わせたポートフォリオ運用としています。
・ 2019年度からは投資時期の分散のために、積立投資を行うこととしています。
Ⅱ 資産運用の現状

・ 2015年度の運用開始以来、2017年度に初めて、資産の処分・売却・購入を行いました。
・ ここ4年間の実現損益・評価損益状況は以下の通りです。
2015年度末
2016年度末

評価損▲81百万円

評価損▲26百万円2017年度末

実現益

10百万円

評価損

▲ 2百万円2018年度末

実現益

30百万円

評価損

▲15百万円【２０１8年度末】
投資信託・債券資産配分状況

⾦融資産
普通預⾦

定期預⾦

投資信託

債券

ヘッジＦ

その他
国内株式

コモディ…
海外ＲＥＩＴ
国内ＲＥＩＴ
新興国債券

海外株式
海外債券
新興国株式

国内債券

普通預金

定期預金

投資信託

債券

借入金

0

5

10

15

20

59

25

30 億

財 産 目 録
2019年3月31日現在
Ⅰ資産総額

10,860,640,250 円

内 基本財産8,095,754,481 円

運用財産2,764,885,769 円

収益事業用財産

0 円

Ⅱ負債総額

2,086,401,048 円

Ⅲ正味財産

8,774,239,202 円

区分

金額

資産額
１ 基本財産土地

294,826㎡

2,230,489,358 円

建物

50,148.5㎡

4,039,343,310 円

図書

359,551冊

1,098,843,059 円

4,492点

389,505,258 円

教 具・校 具・備 品

337,573,496 円

その他
２ 運用財産現金預金

1,614,300,131 円

その他

1,150,585,638 円
0 円

３ 収益事業用財産

10,860,640,250 円

資産総額
負債額
１ 固定負債
長期借入金

959,000,000 円

その他

322,346,675 円

２流動負債
短期借入金

341,000,000 円

その他

464,054,373 円

負債総額

2,086,401,048 円

正味財産（資産総額－負債総額）

8,774,239,202 円
学校法人

60

梅光学院

財務比率の推移（2013年度から2018年度まで）
貸借対照表関係比率
法人全体
比率

算式

評価

目的

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

全国平均

平均比

▼

長期資金で固定資産は賄われているか

87.0

87.5

89.2

88.0

96.1

102.5

102.4

×

▼

長期資金で固定資産は賄われているか

81.8

82.6

85.0

84.2

85.8

89.4

88.4

×

△

負債に備える資金の
蓄積

811.0

750.8

572.2

648.0

336.7

232.2

255.2

×

▼ 負債の割合

8.3

8.1

7.6

7.0

15.7

19.2

19.6

○

▼ 負債の割合

9.0

8.8

8.2

7.5

18.7

23.8

24.4

○

△

―

―

55.1

59.4

61.5

56.5

60.6

×

△ 自己資金の充実度

98.3

98.6

98.8

98.8

98.1

88.4

96.8

×

全国平均

平均比

固定資産
固 定 比 率
自己資金
固定長期適合率

固定資産
自己資金+固定負債
流動資産

流動比率
流動負債
固定負債+流動負債
総負債比率
総資産
総負債
負債比率
自己資金
運用資産
積立率
要積立額
基本金
基 本 金 比 率
基本金要組入額

消費収支計算書関係比率

法人全体
比率

算式

評価

目的

事業活動収支比率2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度△ 支出構成は適切か―▼ 支出構成は適切か

2018年度

―

-9.8

-0.9

0.6

0.1

0.5

×

68.6

71.0

66.2

51.9

50.8

48.4

46.3

×

△ 支出構成は適切か

27.1

27.9

26.5

30.4

29.8

32.6

46.7

×

▼ 支出構成は適切か

13.4

15.0

16.8

19.2

18.6

18.4

5.9

×

～ 収入構成はどうか

64.6

65.1

60.8

72.6

69.5

75.2

24.6

○

△ 収入構成はどうか

2.5

1.1

0.7

1.1

1.0

0.3

1.2

×

△ 収入構成はどうか

26.1

22.6

21.1

22.5

22.1

28.8

8.2

○

△ 収入構成はどうか

-9.5

-16.0

-9.8

-1.1

1.1

0.1

-0.1

〇

▼ 支出構成は適切か

62.5

61.2

53.6

44.5

45.3

41.5

49.9

○

△ 支出構成は適切か

-0.9

-0.5

7.0

8.2

10.8

12.1

7.3

○

△ 収入構成はどうか

―

7.9

7.1

9.0

11.2

12.3

6.2

○

経常収支差額
経常収支差額比率
経常収入
人件費
人件費比率
事業活動収入教育研究経費教育研究経費比率
事業活動収入管理経費
管理経費比率
事業活動収入学生生徒等納付金
比率

学生生徒納付金
経常収入
寄付金

寄付金比率
事業活動収入補助金
補助金比率
事業活動収入教育活動収支差額
比率

教育活動収支差額
教育活動収入

大学
人件費
人件費比率
事業活動収支
経常収支差額
経常収支差額比率
経常収入
教育活動収支差額
比率

教育活動収支差額
教育活動収入※総資金=総資産=負債+基本金+消費収支差額 △高い値が良い※自己資金=基本金+消費収支差額▼低い値が良い※運用資産=その他の固定資産+流動資産～どちらともいえない※外部負債=総負債-（退職給与引当金+前受金）※法人全体平均は日本私立学校振興共済事業団「今日の私学財政」による定員規模1,000人～2,000人規模の全国平均値である(対象法人109法人2017年度数値)※大学全体平均は日本私立学校振興共済事業団「今日の私学財政」による全国平均値である(医歯系大学を除く対象校553校2017年度数値)※平均比は全国平均と比較して、本学が特に優れているものに○ 特に劣っているものに×を表示している。

61