感染症対策と経済活動の両立：
疫学マクロモデルによる分析

2021年4月13日@財務省

仲田泰祐（東京大学）

自己紹介
 経歴
 シカゴ大学学部卒業～カンザスシティ連邦準備銀行アシスタントエコノミスト～

ニューヨーク大学Ph.D.~連邦準備制度理事会（FRB）エコノミスト
 FRBではマクロモデルを使って政策分析しつつ研究 2020年4月から東京大学

 専門
 金融政策、特にゼロ金利制約の理論分析

 https://sites.google.com/site/taisukenakata/・https://twitter.com/NakataTaisuke背景 コロナ危機発生後、多くの人々が「感染症対策と経済活動の両立」を模

索 その模索の道しるべとなり得るモデル分析の欠如
 コロナ危機に関する経済分析・研究はもちろん数多く存在

 藤井・仲田（2021）
 両立を考えるための分析をリアルタイムで発信 毎週更新：https://covid19outputjapan.github.io/JP/インパクト 政策
 2月5日：衆議院予算委員会で引用
 2月10日：コロナ分科会出席・資料提出
 3月7日・3月27日：感染症専門家勉強会プレゼン 3月30日：内閣府コロナ対策室メンバー・西村大臣にプレゼン 3月31日：厚生労働省コロナ対策アドバイザリーボード出席・発言
 4月7日：東京都知事・都庁幹部にプレゼン 4月8日：東京都コロナ感染モニタリング会議でプレゼン
 コロナ分科会メンバー・アドバイザリーボードメンバー・内閣府コロナ対策室から何度かインフォー

マルに分析依頼インパクト メディア 国内
 2月中旬から3月末の間、ほぼ毎日TV・新聞で引用・紹介
 ごく稀にラジオ・TV出演
 NHK, WBS等

 海外
 分析を引用したAP通信記事が100以上の海外新聞で掲載
 Washington Post, USA Today, ESPN, ABC News, The Globe and Mail, 数々の北米地方紙
 UK, New Zealand, India, 他
 NHK World, Tribun-News (Indonesia), 中央通訊(Taiwan) 等.

藤井・仲田（2021）

標準的な疫学モデル＋

シミュレーション（日本全体・今後一年）• 赤：GDP損失1.5％• 黒：GDP損失２％• 青：GDP損失３％

シンプルなモデルを使用
 一番シンプルな疫学モデルに、一番シンプルな形で経済活動を追加
 感染症と経済を考える際に重要であろう様々な要素は明示的にモデルに入っていない

 重要であろう要素の数々


経済：労働市場、消費、格差、失業、自殺、設備投資、消費者心理、輸出・輸入、給付金、時短要請、ネットワーク効果、テレワークの生産性、銀行、倒産、etc.



感染症：変異株、季節性、世代間異質性、職業別異質性、気の緩み、各自治体におけるワクチン接種準備状況、超過死亡率、etc.

 これらの要素を考慮したい場合は、モデルのパラメター調整・エラータームを通して（少し強引に）考慮 参考資料：「シンプルなモデルに基づいた政策分析・提言」

毎週更新

参考資料：「何故、毎週更新か」「研究」ではなく「モデル分析」
 経済学研究 時間をかけて真実を解明することを目指す 将来の政策判断・意思決定に役に立つことを目標とする

 現在進行形の経済モデル分析
 真実が短期間には解明できないことを受け入れる その中で、議論のたたき台・新たな気付き・ある程度信頼できる予測・戦略のオプション等を提供することを目指す 現在の政策判断・意思決定の役に立つことを目標とする
 参考資料：「経済モデルに基づく政策分析・提言」

中央銀行のモデル分析
リスクの定量化・可視化

政策の選択肢の提示・分析

発信 モデルの予測精度の記録・不確実性度合いの伝達発信 モデルが出来ること・出来ないことの説明、間違いの報告

発信 コード全て公開・過去の分析に簡単にアクセス

中央銀行の発信 慎重な言葉選び・不確実性度合いの伝達具体的な分析内容をいくつか紹介
 1月後半・2月前半の分析
 緊急宣言解除基準

 2月後半・3月の分析
 解除後の経済促進ペース分析

 最近の分析
 変異株
 次の緊急事態宣言の指針
https://covid19outputjapan.github.io/JP/resources.html

1月後半・ 2月前半の分析とメッセージ

1月後半・2月前半の分析とメッセージ 今すぐ解除だと再度緊急事態宣言発令が回避できない 再度宣言発令だと・・・
 死亡者数も経済損失も両方大きい

 感染症対策と経済活動は短期的にはトレードオフの関係
 だが中・長期的には必ずしもそうではない1月後半・2月前半の分析とメッセージ 分析する前の予想
 疫学モデルに経済活動を追加したら、疫学モデルで考えているよりかは「早めに解除が望ましい」という結果になるだろう 「発見」
 新規感染者数をある程度下げてから解除することは、感染症対策としてだ

けではなく、経済活動の視点からも正しい政策 1月後半・2月前半の分析
 緊急宣言解除基準

 2月後半・3月の分析
 解除後の経済促進ペース分析

 最近の分析
 変異株
 次の緊急事態宣言の指針

2月後半・3月の分析とメッセージ
 Websiteを立ち上げた1月中旬は、東京都での解除基準分析のみ
 現在は
 1都1府3県をカバー
 東京、大阪、千葉、埼玉、神奈川 段階的解除分析を追加
 基本シナリオだけでなく、リスクシナリオも

最近の分析結果とメッセージ最近の分析結果とメッセージ2月後半・3月の分析とメッセージ
 解除後の段階的経済促進の重要性
 十分な「段階的度合い」で再度緊急事態発令を回避
 参考資料：「“解除時期の模索”から“リスク管理”へ」

 中途半端な「段階的度合い」では死亡者減らせず、経済損失だけ増えることも 1都3県で見通しが大きく異なる 1月後半・2月前半の分析
 緊急宣言解除基準

 2月後半・3月の分析
 解除後の経済促進ペース分析

 最近の分析
 変異株
 次の緊急事態宣言の指針

二つの変異株シナリオ

26

二つの変異株シナリオ＊9月中旬に高齢者約8割が2本目のワクチン接種完了を仮定＊右図では「この先緊急事態宣言を一度も発動せずに感染を収束させることが出来るシナリオ」における経済損失を0円として標準化

27

 変異株シナリオでは今後の見通しが大きく悪化
 感染者数・死亡者数の見通しの悪化
 経済損失の大幅な増加
 経済損失：基本シナリオ ＜＜ シナリオA ＜＜ シナリオB
 何故？：変異株が蔓延している場合には、緊急事態宣言中に経済活動をかなり大きく抑えないと感染減少にはつながらないから 関西一部地域とその他の地域の往来を自粛・制限
 「慎重に」ではなく「早めに、大胆に」

 参考資料：「変異株分析の政策含意」
 イメージ：2020年3月前半のFRBの対応 「早めに大胆に規制すべき時に慎重に規制してしまうコスト」は「慎重に規制すべき時に、早めに大胆に規制してしまうコスト」よりも大きい 何故？感染者数増加が指数関数的な動きをすることによる

29

次の緊急事態宣言の指針

分析
 東京における「次の緊急事態宣言のあるべき形」を分析
 具体的には、次の宣言下での「規制の強さ」が感染者数・死亡者数・経済損失に与える影響を分析
 「規制が強い」＝経済活動が大幅に低下・感染が急速に減少・宣言期間が短い
 「規制が弱い」＝経済活動低下が小さい・感染がゆっくりと減少・宣言期間が長い （ちょっと複雑になるけれど）「解除基準人数」も分析
 …「規制の強さ」と「解除基準」を同時に考えることで見えることもある

分析結果
 「強い規制」が望ましい
 死亡者数：「強い規制を短期間」＜「緩い規制を長期間」
 経済損失：「強い規制を短期間」？「緩い規制を長期間」
 大きくなるかもしれないし（＞）、小さくなるかもしれない（＜）
 （興味深いことに）変異株Bシナリオでは、 「強い規制を短期間」だと再度宣言発令になるがそれを考慮しても「？」

分析結果
 「解除基準人数」は低い必要はない
 「ある程度高いことが望ましい」とさえ言える（シナリオによっては高いと経済損失がかなり減少） 今年1月の緊急事態宣言の解除基準分析では
 「解除基準人数」はある程度低くないといけない、という結果
 何故？：低くないと解除後に再度宣言発令リスクが高くなるから 前回と次回の宣言解除分析の違いの理由
 次の宣言解除の時期にはワクチン接種がある程度普及 前回と比べ、再度宣言発令リスクが大幅に減少

自粛疲れシナリオ

自粛疲れシナリオ：解除基準500人

注：数字Xは宣言中の経済活動レベルを表す（青：強い規制 赤：緩い規制）

自粛疲れシナリオ：解除基準250人

注：数字Xは宣言中の経済活動レベルを表す（青：強い規制 赤：緩い規制）

自粛疲れシナリオ：解除基準100人

注：数字Xは宣言中の経済活動レベルを表す（青：強い規制 赤：緩い規制）

自粛疲れシナリオ：三つまとめて

注：数字Xは宣言中の経済活動レベルを表す（青：強い規制 赤：緩い規制）

自粛疲れシナリオ
 それぞれの解除基準において
 強い規制で早く解除基準に達成すると、死亡者数は減少傾向
 経済損失は減少するかもしれないし、増加するかもしれない
 自動車の例：速いスピードで目的地に到着した方が燃費が良いかはわからない それぞれの「規制の強さ」において
 解除基準人数が低いほど死亡者数は減るが大きくは減らない ワクチン接種で致死率が下がり始めているため

 経済損失は大きく増える

自粛疲れシナリオ
 それぞれの「規制の強さ」において、解除基準にはトレードオフ
 従って、「どの解除基準が望ましいか」に対する答えは価値観に依存 が、これまでの分析で出てきたトレードオフ曲線と比べるとかなりフラットなので、「解除基準は高くていいのでは」と言いやすい 変異株シナリオAでは、さらにフラットなので「解除基準は高くてもいいのでは」とさらに強く言える自粛疲れシナリオ
 前回の宣言の解除基準分析では、「強い規制・高い解除基準」は望ましくなかった 何故？ワクチン接種がかなり先の未来だったから
 高い解除基準だと、再度緊急事態宣言

 次回の緊急事態宣言では、「強い規制・高い解除基準」も悪くない
 何故？次の緊急事態宣言を解除しようか決めている時期には、ワクチン接種が既に大量にスタートしている 従って、再度緊急事態宣言リスクがかなり低い

変異株シナリオB

変異株シナリオB：解除基準300人

注：数字Xは宣言中の経済活動レベルを表す（青：強い規制 赤：緩い規制）

変異株シナリオB：解除基準200人

注：数字Xは宣言中の経済活動レベルを表す（青：強い規制 赤：緩い規制）

変異株シナリオB：解除基準100人

注：数字Xは宣言中の経済活動レベルを表す（青：強い規制 赤：緩い規制）

変異株シナリオB：三つまとめて

注：数字Xは宣言中の経済活動レベルを表す（青：強い規制 赤：緩い規制）

変異株シナリオB 赤（緩い規制）：前回の宣言よりも強い規制
 しかし強さが「中途半端」。緊急事態宣言が超長期化 青（強い規制）：とても強い規制
 再度緊急事態宣言となってしまう もう一度宣言が出ても、経済損失は増えるとは限らない 減るかもしれない
 死亡者数は減る傾向

変異株シナリオB 「強い規制」＞「緩い規制」
 青色曲線は常に紫色曲線の下

 それぞれの「規制の強さ」において
 解除基準人数を増やすと、死亡者数は減るが経済損失は増える(トレードオフの関係）
 自粛疲れ・変異株シナリオAと違って、トレードオフ曲線は必ずしもフラットではない 次の緊急事態宣言は、これまでとは質が違う
 変異株の存在
 ワクチン接種が大量に始まっている これまでとは違ったアプローチが必要 参考資料：「次の緊急事態宣言の指針」

 「変異株蔓延を遅らせることのベネフィット」は「次の緊急事態宣言のデザインを最適化することのベネフィット」よりも大きい 関東圏での変異株割合増加を遅らせることは最重要課題

49

最後に

苦労
 ニュアンスを正確に伝えるための時間作り 2月中旬から3月下旬までは、フルタイムで個別Media・政府からの質問対応
 現在は毎週Zoomで説明会

 RAのマネージメント 毎週更新・分析依頼対応のためのRAが現在12人

 チームのカルチャー形成 やっている分析はすべて、学術論文にはならない その中で、高いMotivationを維持してもらう必要がある

これから
 増え続ける分析依頼を出来る限りこなす
 さらにRAを採用

 海外でも分析に興味を持ってもらう
 幾つかの国に分析を適用

 将来、経済学が活躍できる場を広げるための発信をする
 毎週Mediaで紹介されることで、「経済学が身近に」 経済学を活用したい政府・一般の人々への発信 政策に直結する研究・分析に興味のある経済学者達への発信 毎週火曜日分析を更新

https://Covid19OutputJapan.github.io/JP/
 質問・分析のリクエスト等
 dfujii@e.u-tokyo.ac.jp
 taisuke.nakata@e.u-tokyo.ac.jp