２００６年５月２８日現在

愛 労 連
綱領・規約・諸規則・基準

愛知県労働組合総連合

愛 労 連綱領・規約・規則・基準
目次●愛知県労働組合総連合綱領･･･････････････････････････････････････････ １●愛知県労働組合総連合規約･･･････････････････････････････････････････ ２■愛労連議事規則･････････････････････････････････････････････････････１０■愛労連役員選挙規則･････････････････････････････････････････････････１５■愛労連事務局規則･･･････････････････････････････････････････････････１８■愛労連会計規則･････････････････････････････････････････････････････１９■愛労連争議支援・連帯基金規則･･･････････････････････････････････････２４■愛労連代議員・評議員選出基準･･･････････････････････････････････････２６■愛労連車両運用規則･････････････････････････････････････････････････２９■愛労連オブザーバー加盟に関する規則･････････････････････････････････３１■愛労連専従役員および事務局員の勤務・労働条件等に関する規則･････････３２■愛労連旅費規則･････････････････････････････････････････････････････３８■愛労連非専従役員の処遇に関する規則･････････････････････････････････３９■愛労連顧問の処遇に関する規則･･･････････････････････････････････････４０■愛労連統制基準･････････････････････････････････････････････････････４１

愛知県労働組合総連合綱領
１．私たちは、労働者の経済的・政治的諸要求の実現をはかり、男女差別をはじめあらゆる差別をなくし、労働者のいのちを守り、健康で文化的な生活の向上、基本的諸権利の確立、社会的地位の向上をめざしてたたかいます。
２．私たちは、国民的・県民的な要求・課題についての諸運動の発展に力をつくし、青年・女性・高齢者をはじめ県民各層と連帯し、共同のたたかいをすすめます。
３．私たちは、労働組合運動の積極的伝統を受けつぎ、たたかう労働者・労働組合のエネル
ギーをくみつくし、未組織労働者および年金受給者の組織化につとめ、運動と組織の発展をめざしてたたかいます。
４．私たちは、資本・政府からの独立、政党からの独立、一致する要求にもとづく行動の統一という原則による労働戦線の統一をめざします。
５．私たちは、労働者・労働組合の団結権・団体交渉権・争議権の完全確保をめざしてたたかいます。
６．私たちは、大企業の横暴に反対し、広く中小商工業者、農民、漁民などと協力し、産業・経済の民主的発展と明るく住みよいまちづくりをめざします。
７．私たちは、郷土の自然を守り、すぐれた文化を受けつぎ、人間性の豊かな発達と、教育・文化・スポーツの民主的発展をめざします。
８．私たちは、憲法をくらしのなかに生かし、住民の生活と権利の向上をめざす革新自治体の建設のためにたたかいます。
９．私たちは、国民本位のくらしと政治、非核、非同盟・中立、平和、民主の日本を実現する統一戦線の樹立をめざします。
１０．私たちは、世界のたたかう人民や労働組合と相互の自主性を尊重し、共同目標実現のため、国際連帯・交流をすすめます。

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愛知県労働組合総連合規約
愛知県労働組合総連合は、愛知の労働組合運動の積極的伝統を受け継ぐとともに、職場の団結を基礎に、産業別闘争と地域闘争を結合し、愛知と全国の統一闘争を発展させ、労働者・県民の利益の擁護、平和と民主主義、社会進歩のためにたたかう。
愛知県労働組合総連合は、産業別組合と地域別組合（地域組織）で構成し、県内のたたかう労働組合の総結集をめざす。
愛知県労働組合総連合は、資本、政府、政党から独立して運営される。
愛知県労働組合総連合は、その統一と団結を守るために、組合民主主義を貫き、組合員の政党支持や政治活動の自由を保障するとともに、この規約にもとづき、運営される。

第一章

総則

第 １条（名称と所在地）
１．この組合は、愛知県労働組合総連合（略称、愛労連）といい、英語名を Aichi Prefectural
Federation of Trade Unions（略称、Airoren）という。
２．本組合の事務所は、名古屋市内におく。
第 ２条（目的と活動）
１．愛労連は、愛労連綱領に示された内容の実現をめざし活動する。
２．愛労連は、次の活動をおこなう。
①統一闘争に必要な指導、単産・地域間の調整活動②情報の収集・提供活動、調査・政策活動③学習教育・宣伝活動④文化・スポーツ・リクレーション活動⑤組合員および家族の福利厚生に関する活動⑥政府・自治体・経営者団体等との交渉⑦労働者の利害に関する各種機関等への代表派遣⑧その他目的達成に必要な活動

第二章

構成と組織

第 ３条（構成）
愛労連は、県段階の産業別組合（単産）と市区町村の地域別組合（地域組織）およびその他の加盟組合によって構成する。
第 ４条（加盟単位）
愛労連への加盟は、県段階の産業別組合（単産）あるいは単位組合（単組）と、地域別組合（地域組織）とする。職能別組合および愛知年金者組合は産業別組合とみなす。

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第三章

加盟・脱退と権利・義務

第 ５条（加盟の手続き）
愛労連に加盟しようとする労働組合は、愛労連の綱領と規約に賛同し、加盟申込書(様式第１号)で議長に申し込み、幹事会の承認を得なければならない。加盟組合については、評議員会または大会に報告するものとする。
第 ６条（オブザーバー加盟）
１．愛労連にオブザーバー加盟することができる。加盟の手続きについては前条に準ずる。
２．オブザーバー加盟の扱いについてはオブザーバー加盟に関する規則による。
第 ７条（脱退の手続き）
１．愛労連を脱退しようとする組合は、愛労連にたいする債務を完済したうえで脱退の旨を書面で議長に届け出なければならない。
２．書面の提出より１カ月以内に、幹事会の承認を得て、脱退行為は成立する。
３．脱退組合は、愛労連の財産等に対するいっさいの権利を失う。
第 ８条（加盟組合の自主性・権利・義務）
１．加盟組合の自主性は最大限に尊重される。
２．加盟組合の地位と権利は、すべて規約のもとに対等平等である。
３．加盟組合は綱領・規約を守り、愛労連の機関の決定にもとづく運動の発展に協力しなければならない。
４．加盟組合は、組合費等を納入しなければならない。
５．愛労連のおこなう活動にたいして妨害し、あるいは組合費などの納入の義務を果たさない加盟組合について、統制基準にもとづいて必要な措置をとることができる。

第四章

機関

第９条（機関の種類）
愛労連に次の機関を置く。
①大会
②評議員会
③幹事会
第１０条（大会）
１．大会は愛労連の最高決議機関であって、毎年７月に開催することを原則とし、幹事会が必要と認めた場合には臨時に開催することができる。
２．大会は、幹事会の議を経て、議長が召集する。招集は少なくとも３０日前にはおこな
わなければならない。
３．議長は、３分の１以上の加盟組合から理由を明示して要求があったときは、臨時大会を開催しなければならない。

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第１１条（代議員の選出）
１．代議員の選出は、代議員・評議員選出基準によりおこなう。
２．加盟組合は、大会開催月の３カ月前までの組合費を納入していなければ代議員権を得ることができない。
第１２条（特別代議員）
１．オブザーバー加盟組合、青年協・女性協は特別代議員として大会に出席する。
２．特別代議員は発言権は持つが議決権は持たない。
第１３条（大会の構成と成立条件）
大会は代議員および特別代議員と役員で構成し、代議員の３分の２以上が出席することによって成立する。
第１４条（大会の付議事項および運営）
１．大会は、次の事項を審議し、決定する。
①綱領・規約の改廃②加盟組合の承認
③活動報告
④運動方針
⑤予算の決定と決算の承認⑥ナショナルセンターへの加盟・脱退⑦役員の選出
⑧愛労連の解散・合同⑨その他必要な事項
２．前項第１号、第６号、第８号の重要事項については、出席代議員の３分の２以上の賛成で、また、それ以外の事項については、出席代議員の過半数の賛成で決定する。
３．役員は議決権を持たない。
４．大会の運営は、議事規則によりおこなう。
第１５条（評議員会）
１．評議員会は大会に次ぐ決議機関であり、大会から次期大会までの間、大会決定の遂行に必要な措置や情勢の変動によって生じた緊急を要する事項にたいする措置を決定する権限を持つ。
２．評議員会は１年に２回以上開催する。
３．評議員会は、幹事会の議を経て、議長が招集する。招集は少なくとも２週間前にはおこなわなければならない。ただし、緊急のときはこの限りではない。
４．議長は、加盟組合の３分の１以上あるいは評議員の３分の１以上から要求があったとときは、評議員会を開催しなければならない。

-4-第１６条（評議員の選出）
評議員の選出は、代議員・評議員選出基準別によりおこなう。
第１７条（特別評議員）
１．オブザーバー加盟組合、青年協・女性協は特別評議員として評議員会に出席する。
２．特別評議員は発言権は持つが議決権は持たない。
第１８条（評議員会の構成と成立条件）
評議員会は、評議員および特別評議員と役員で構成し、評議員の３分の２以上が出席することによって成立する。
第１９条（評議員会の付議事項および運営）
１．評議員会は、次の事項を審議し、決定する。
①加盟組合の承認。
②大会で付託された事項③規約に疑義を生じた場合の解釈④規則・基準の制定・改廃⑤役員の補充
⑥予算の補正⑦その他必要な事項
２．評議員会の議事は出席評議員の過半数の賛成で決定する。
３．役員は議決権をもたない。
４．評議員会の運営は、議事規則によりおこなう。
第２０条（幹事会の権限と任務）
１．幹事会は大会および評議員会の決定を遂行することに責任を持つ執行機関であり、愛労連の日常業務に必要な方針を決定するとともに、評議員会を開催するまでの緊急案件について審議・決定する権限をもつ。
２．幹事会は、大会および評議員会に責任を負い、提出案件を準備する。
第２１条（幹事会の構成と運営）
１．幹事会は会計監査を除く役員で構成する。
２．幹事会は、議長が主宰し、必要に応じて随時議長が招集する。
３．幹事会は、構成員の２分の１以上の出席により成立し、その議事は出席幹事の過半数の賛成で決定する。
第２２条（専門部）
幹事会は、業務を能率的かつ専門的に処理するため、専門部をおく。

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第２３条（事務局）
１．愛労連の日常業務の処理のために事務局をおく。
２．事務局は、専従役員および事務局員をもって構成する。
３．事務局員の雇用に関わっては、幹事会の決定により議長がおこなう。
４．事務局の運営は、事務局規則による。
５．専従役職員の賃金・労働条件等は専従役員および事務局員の勤務・労働条件等に関する規則による。
第２４条（部会・協議会等）
愛労連に、部会・協議会（大産業別、青年、女性など）、専門委員会、ブロック協議会などをおくことができる。

第五章

役員

第２５条（役員の種類と定数）
愛労連に次の役員をおく。
①議長

１名

②副議長

若干名

③事務局長

１名

④事務局次長 若干名
⑤幹事

若干名

⑥会計監査

３名

第２６条（役員の任務）
各役員の任務は次のとおりとする。
１．議長は愛労連を代表する。
２．副議長は議長を補佐し、議長事故あるときはこれを代行する。
３．事務局長は愛労連の事務局を統括する。
４．事務局次長は事務局長を補佐し、事務局長事故あるときはこれを代行する。
５．幹事は、それぞれ幹事会の業務を分担して任にあたる。
６．会計監査は愛労連の会計を監査する。
第２７条（役員の選出および任期）
１．役員は、大会で出席代議員の無記名投票によって選挙する。
２．任期途中で役員に欠員を生じた場合は、大会または評議員会でその補充をおこなうことができる。
３．２５条で若干名となっている役員の定数については、その都度大会前の評議員会において決定する。
４．役員の任期は定期大会から翌年の定期大会までとし、再任を妨げない。
５．役員に立候補しようとするものは、所属組合の推薦を必要とする。なお、青年協議会-6-

・女性協議会からも推薦することができる。その場合は候補者の所属組合の同意を必要とする。
６．所属組合をもたない役員立候補者については、幹事会の推薦を必要とする。
７．役員の選出について規約に定めないものについては、役員選挙規則による。
第２８条（顧問）
１．愛労連に顧問をおくことができる。
２．顧問の任免は、幹事会の議を経て議長がおこない、大会の承認を受ける。
３．顧問の処遇等については顧問の処遇に関する規則による。

第六章

会計

第２９条（組合費等）
１．愛労連の経費は、組合費等・寄付金・その他をもって充てる。
２．組合費等の額は大会で定める。各加盟組合が当月末日までに納める。
３．大会または評議員会の議決により、臨時に資金を徴収することができる。
第３０条（会計）
１．愛労連の会計帳簿、預金通帳、現金、その他の財産等を管理する責任は事務局長が負う。
２．経費の収支および財産の管理等については会計規則による。
第３１条（会計監査）
会計監査は、愛労連の会計について年３回の定期監査および定期大会前に年度末監査ををおこなう。監査結果は幹事会・評議員会および定期大会に報告しなければならない。
第３２条（会計年度）
愛労連の会計年度は、毎年６月１日から翌年５月末日までとする。
第３３条（会計帳簿等の公開）加盟組合は会計帳簿等について、閲覧をする権利を持つ。

第七章

附則

第３４条（規則）
この規約の施行に当たって、さらに細目の規則を必要とする場合は、大会または評議員会で決定する。
第３５条（細則）
日常業務遂行上必要な細則については、幹事会で決定する。

-7-第３６条（規約の疑義の解釈）
規約に疑義が生じた場合は、大会または評議員会で解釈する。
第３７条（規約の施行日）
この規約は、１９８９年１１月１７日から施行する。
附則（１９９１年９月２９日改正）
この規約は、１９９１年９月２９日から施行する。
附則（１９９６年９月８日改正）
この規約は、１９９６年９月９日から施行する。
附則（１９９７年９月７日改正）
この規約は、１９９７年９月７日から施行する。
附則（２０００年９月３日改正）
この規約は、２０００年９月４日から施行する。
附則（２００４年５月２２日改正）
この規約は、２００４年５月２２日から施行する。

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様式第１号

加盟申込書

愛知県労働組合総連合の示す綱領および規約に賛同し、加盟を申し込みます。
組合名
（略称）

代表者名
（役職名）

（氏名）

組織人員
名

住 所

電 話

年

FAX

月

日
組合名

印

代表者名

印

愛知県労働組合総連合
議 長

殿

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■愛労連議事規則
第一章

総則

第 １条（目的）
この規則は、規約第１４条および第１９条にもとづき、愛労連の大会および評議員会（以下、会議という）の議事運営について定め、大会および評議員会の民主的で円滑な運営をはかる。
第 ２条（規則に定めのない事項）
規約およびこの規則に定められていない事項で、会議の運営上必要とする事項が生じた
場合は、その都度会議で決めることができる。ただし、その会議のみに効力がある。

第二章

会議の諸準備第 ３条（会議の招集）
１．会議の招集は、規約第１０条、１５条の定めによりおこなう。
２．規約第１０条３項による大会は要求のあった日から５０日以内に、規約第１５条４項
による評議員会は要求のあった日から３週間以内にそれぞれ開催しなければならない。
第 ４条（議案書の送付）
運動方針・財政方針等の議案書は、大会にあっては２週間前、評議員会にあっては１週間前までに、各加盟組合に送付しなければならない。ただし、緊急の評議員会のときはこの限りではない。
第 ５条（会議の諸準備の責任）
会議成立までの諸準備は幹事会の責任でおこなう。

第三章

会議の議長

第 ６条（議長の定数）
会議の議長の数は次のとおりとする。
①大会

２名②評議員会 １名
第 ７条（議長の選出）
１．会議の議長は、大会にあっては出席代議員、評議員会にあっては出席評議員の中から選出する。
２．会議はあらかじめ幹事会で選出した会議の司会者が開会し、議長の選出をおこなう。
３．議長の選出は選挙によっておこなう。ただし、会議の承認を得た場合は、司会者が議長候補者の氏名を提案して選出することができる。

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第 ８条（議長の権限と任務）
会議の議長は次の権限と任務をもつ。
①資格審査についての報告にもとづき、会議の成立を宣言すること。
②会議の各種役員を任命すること。
③議事運営委員会の報告にもとづき、議事日程の確認、変更および追加をおこなうこと。
④議案の提案者、発言者および答弁者を指名すること。
⑤この規則に定める各種委員会に付託した事項以外のすべての会議の運営と進行方法を定めること。
⑥議題を採決に付し、その賛否を宣言すること。
⑦議場の秩序を乱す者などに対する警告、発言禁止、退場を命ずること。

第四章

大会の役員

第 ９条（大会役員）
大会に次の役員をおく。
①大会書記局の書記長および書記②議事運営委員会の委員長および委員③資格審査委員会の委員長および委員④投票管理委員会の委員長および委員
第１０条（大会書記長および書記）
大会書記長および書記は議長が任命する。
第１１条（大会書記長および書記の任務）
１．大会書記長は、議長の議事進行を補佐し、会議の議事を整理して規約またはこの規則にもとづく円滑な議事運営に務める。
２．大会書記は、大会書記長の指示のもとに議事の記録、大会文書の作成、その他大会庶務に属する事項を処理する。
第１２条（議事運営委員会の構成）
議事運営委員会は、大会代議員中より選出された委員若干名、および幹事会から選出された１名をもって構成し、委員の互選により委員長を選出する。
第１３条（議事運営委員会の任務）
議事運営委員会は、次の事項を協議し、処理にあたる。
①議事日程の編成と変更に関する事項②動議の取り扱い③修正案の取り扱い④文書の受付と会場内での配布文書の整理・配布⑤大会から付託された事項- 11 -

⑥その他議事運営に必要な事項
第１４条（資格審査委員会の構成）
１．資格審査委員会は、大会代議員中より選出された委員若干名、および幹事会から選出された１名をもって構成し、委員の互選により委員長を選出する。
２．評議員会においては、幹事会が資格審査にあたる。
第１５条（資格審査委員会の任務）
資格審査委員会は、規約にもとづく代議員の資格審査にあたる。
第１６条（投票管理委員会の構成）
投票管理委員会は、大会代議員中より選出された委員若干名を持って構成し、委員の互選により委員長を選出する。
第１７条（投票管理委員会の任務）
投票管理委員会は、投票による採決に関する事項を取り扱う。

第五章

議事進行

第１８条（会議の公開）
会議の議事は原則として公開とする。ただし、出席代議員または出席評議員の３分の２以上の同意があるときは、非公開とすることができる。
第１９条（審議の順序）
各議案の審議は次の順序でおこなう。
①原案提出者の提案および説明②質疑討論③修正案のあるときはその提案理由の説明
④質疑討論
⑤採決
第２０条（審議）
議案の審議は、小委員会に付託されたものを除き、大会代議員または評議員の討論を通じておこなわなければならない。ただし、事由が明白で、会議が討論を必要としないと判断した議案については、討論を省略し、直ちに採決に付すことができる。
第２１条（発言）
会議で発言する場合は、議長の指名を得なければならない。議長より発言を許可されたものは、所属組合名と氏名を告げたうえで発言するものとする。

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第六章

修正案および動議等第２２条（修正案の提出）
１．修正案は、加盟組合提出とする。
２．議案にたいする修正案は、議事運営委員会が指定する時刻までに、文書をもって議事
運営委員会（評議員会の場合は幹事会）に構成員数分、提出しなければならない。
第２３条（特別決議の提出）
加盟組合は、幹事会が提出する特別決議などとは別に、独立して審議を要求する議案を提出することができる。提出する場合は前条第２項に準ずる。
第２４条（動議の優先）
１．議長は、次の事項に関する動議が提出されたときは、他の議事に優先してこれを取り扱わなければならない。
①議事の進行（討論の打ち切り、議事日程の変更など）②議長不信任③休憩、休会
２．議長不信任の動議が出されたときは、他の議長と交代する。

第七章

小委員会

第２５条（小委員会の設置）
大会において議案審議上必要あるときは、議事運営委員会の議を経て、小委員会を設置
し、議案の審議を付託することができる。
第２６条（小委員会の構成）
小委員会は、役員と大会代議員で構成し、構成員の互選で委員長を決める。その人員、選出方法等は議事運営委員会で決定し、大会の承認を得る。
第２７条（小委員会の審議結果）
小委員会は、付託議案の審議を終えたときは、委員長は大会にその経過と結果を報告しなければならない。

第八章

採決

第２８条（採決の宣言）
議案についての採決をおこなうときは、議長はその旨を宣言しなければならない。
第２９条（採決の方法）
１．採決は、挙手または無記名投票によっておこなう。ただし、会議が認めた場合には、拍手によって採決することができる。
２．出席代議員または出席評議員の３分の１以上が要求した場合は、無記名投票による採決をおこなわなければならない。

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３．無記名投票は出席代議員・評議員数を投票数とし、投票数分の投票用紙を交付しておこなう。
４．執行議長は採決には加わらない。ただし、可否同数の場合は、執行議長が決する。
第３０条（挙手採決の順序）
挙手採決は、反対、保留、賛成の順におこなう。
第３１条（修正案の採決）
１．修正案が提出されている場合は、修正案から採決する。
２．修正案の挙手採決は、賛成、保留、反対の順におこなう。
３．同一問題に対して２つ以上の修正案がある場合には、原案に遠いものから採決する。

第九章

特別代議員

第３２条（特別代議員）
規約第１２条により出席する特別代議員は、発言権および特別決議の提出権はもつが、議決権ならびに修正案の提出権はもたない。

第十章

大会傍聴者

第３３条（大会傍聴者）
傍聴者は、大会議長が発行する傍聴券を提示し、議事運営委員会の承認を得て大会に出席することができる。

第十一章 雑則第３３条（規則の改廃）
この規則の改廃は、大会または評議員会の議を経ておこなう。
第３４条（施行日）
この規則は、１９９４年８月２日から施行する。 附則（２００１年９月８日改正）
この規則は２００１年９月９日から施行する。

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■愛労連役員選挙規則
第一章

総則

第 １条（目的）
この規則は、規約第２７条にもとづき、愛労連の役員選挙について定める。

第二章

選挙管理委員会

第 ２条（選挙管理委員会）
１．役員選挙に関する事務を処理するため、選挙管理委員会を定期大会後の評議員会において設置する。
２．選挙管理委員会は、５名で構成し、委員の互選により委員長を選出する。
第 ３条（選挙管理委員会の任期）
１．選挙管理委員会の任期は、選出されてから次期選挙管理委員会が設置されるまでとする。
２．任期途中で欠員が生じたときは、評議員会で補充することができる。

第三章

告示

第 ４条（役員選挙の告示）
選挙管理委員会は役員選挙をおこなうときは、少なくとも３０日前に役員選挙の告示をしなければならない。

第四章

選挙

第 ５条（立候補の手続き）
１．加盟組合および幹事会が役員候補者を推薦しようとするときは、役員候補者推薦用紙（様式第１号）により選挙管理委員会に提出しなければならない。
２．推薦用紙の届出締切は、大会または評議員会の前日とする。
第 ６条（役員候補者名簿）
１．選挙管理委員会は、届出のあったすべての役員候補者の経歴および立候補の役職名を記した名簿を大会または評議員会に提出しなければならない。
２．役員は、選挙管理委員会の提出した候補者中より選出される。
第 ７条（投票）
１．役員の選挙は、所定の投票用紙によりおこなう。
２．役員の定数が複数の場合は、定数内不完全連記とする。
第 ８条（信任投票）
候補者が定数を越えないときは、信任投票をおこなう。ただし、大会の議決により、投- 15 -

票を省略し、当選者とすることができる。
第 ９条（当選）
１．当選は、定数が１名の場合は最高得票者、定数が複数の場合は有効投票の高順位にそれぞれ当選とする。
２．得票が同数のときは、再投票によって決定する。
３．信任投票においては、有効投票総数の過半数の信任によって当選とする。
第１０条（補充選挙）
役員の補充選挙をおこなう場合もこの規則に準じておこなう。

第五章

雑則

第１１条（規則に定めのない事項）
この規則に定めのない事項については、選挙管理委員会で定める。ただし、その選挙のときのみ有効とする。
第１２条（規則の改廃）
この規則の改廃は、大会または評議員会の議を経ておこなう。
第１３条（施行日）
この規則は、１９９０年５月１９日から施行する。
附則（２００１年９月８日改正）
この規則は２００１年９月９日から施行する。

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様式第１号 役員候補者推薦用紙

役員候補者推薦用紙
年月日

愛知県労働組合総連合選挙管理委員会
委員長

殿

愛労連規約第２７条にもとづき、次の者を役員として推薦いたします。

立候補役職名

役員候補者氏名
印またはｻｲﾝ
役員候補者生年月日
年月日

推薦労働組合（協議会）名

年齢

才
印

所属組合同意欄（※青年協・女性協からの推薦の場合）

組合名

印

役員候補者略歴- 17 -

■愛労連事務局規則
第一章

総則

第 １条（目的）
この規則は規約第２３条により設置された事務局の組織および運営等について定め、愛労連の民主的・効率的な運営をはかる。
第 ２条（事務局の構成）
事務局は専従役員および事務局員で構成する。

第二章

運営

第 ３条（事務局の任務）
事務局は幹事会の方針にもとづき、愛労連の日常業務をすすめる。
第 ４条（事務局の統括）
事務局は事務局長がこれを統括する。

第三章

文書

第 ５条（文書の統括）
文書は事務局長が統括し、総務部がその業務をおこなう。
第 ６条（文書の年度）
文書は、定期大会から翌年の定期大会の前日までを年度として整理する。
第 ７条（文書の保存等）
文書の保存等については、幹事会の議を経て別に定める。

第四章

事務局員

第 ８条（事務局員の位置づけ）
事務局員は事務局の構成員であり、機関で決定した方針を事務局長・専門部長などの指示にもとづき業務を遂行する。

第五章

雑則

第 ９条（規則の改廃）
この規則の改廃は、大会または評議員会の議を経ておこなう。
第１０条（施行日）
この規則は、１９９０年５月１９日から施行する。
附則（２００１年９月８日改正）
この規則は２００１年９月９日から施行する。
- 18 -

■愛労連会計規則
第一章

総則

第 １条（目的）
この規則は、規約３０条にもとづき愛労連の経費の収支、財産の管理等について定める。

第二章

予算

第 ２条（一般会計・特別会計）
予算は、一般会計・特別会計ごとに編成する。
第 ３条（予算編成）
予算編成は、総務財政部長がおこない、幹事会の議を経て大会に提案する。
第 ４条（補正予算）
補正予算の編成についても前条に準ずる。
第 ５条（前年度予算の踏襲）
当該年度の予算が成立するまでは、前年度予算を踏襲する。
第 ６条（暫定予算）
前条の規定による暫定予算は、前年度予算の相当額を越えてはならない。
第 ７条（暫定予算の執行）
大会で予算が成立したときは、前条の規定により執行した収入・支出は当該年度の予算にもとづいて執行したものとする。
第 ８条（予算の款・項・目）
１．予算は、款により整理し編成する。
２．款を項に分け、必要に応じて項を目に分ける。
３．予算案には、項・目とその概要を付した説明書を作成し、提出する。
第 ９条（予算の収入）
予算の収入は、会計年度内を納期とする組合費等・臨時徴収金、その他で編成する。

第三章

収入

第１０条（組合費等）
１．加盟組合が納入する組合費等は次のとおりとする。
①組合費
②闘争費
- 19 -

③組織強化資金④連帯資金
２．組合費等の額は大会の議を経て定める。
【現状】①組合費（月額）
正
規
１９５円
パ
ー
ト
５０円
オブザーバー
９７．５円②闘争費（年額）
正
規
５００円
パ
ー
ト
１２５円
オブザーバー
２５０円③組織強化資金（月額）
正
規
３０円
パ
ー
ト
５円
オブザーバー
３０円④連帯資金（月額）
正
規
５円
パ
ー
ト
５円
オブザーバー５円

３．地域別組合（地域組織）、または収入のきわめて少ない組合員を有する産業別組合な
どにたいして、大会の議を経て組合費等の減額をすることができる。
【現状】●年金者組合①組合費（月額）②闘争費（年額）③組織強化資金（月額）④連帯資金（月額）

１５円
０円
０円
０円

●地域組織
①組合費（月額）②闘争費（年額）③組織強化資金（月額）④連帯資金（月額）

１０円
０円
０円
０円

第１１条（組合費等納入人員）
組合費等は、加盟組合が登録した組合費等納入人員にもとづいて納入する。
第１２条（組合費等納入期間）
組合費等は、加盟申込書を提出した翌月の分から納入し、規約第７条による脱退の届け
出の月の分まで納入しなければならない。ただし、特別組合費については月額に割り戻して納入する。

- 20 -

第１３条（臨時徴収金）
１．大会または評議員会の議決により、臨時に資金を徴収することができる。ただし、納入人員に応じて徴収する場合は、大会で決定しなければならない。
２．臨時徴収金は、その都度決議された納付期日までに納入しなければならない。
第１４条（組合費等などの納入の遅れに対する措置）
組合費等および臨時徴収金が定められた期日より３カ月以上に渡って遅れているとき
は、各加盟組合に対し、幹事会はその実情を調査し、適切な指導をおこなうことができる。

第四章

支出

第１５条（予算の計画的執行）
支出については、予算の範囲内において計画的に執行し、款外流用をすることはできない。
第１６条（予算説明書に明記されていない支出）
予算説明書に格段の説明のない支出については、幹事会の議決にもとづいておこなわなければならない。
第１７条（支出の可否、支払い期日・方法等の変更）
支出に当たって、総務財政部長は、資金計画との関係で支出の可否を検討し、支払いの期日・方法等を変更することができる。
第１８条（支出方法）
支出の方法は、通常の支払いのほかに、前途支出および立替支出することができる。
第１９条（予備費からの充当）
予備費からの充当は、幹事会の議決によりおこなうことができる。

第五章

会計報告および決算

第２０条（会計の整理）
総務財政部長は、会計年度の４カ月ごとの会計について、各区分の最終月末ごとに整理しなければならない。
第２１条（会計報告および決算）
幹事会は、三半期ごとの会計について会計監査を受け、大会または評議員会に報告しなければならない。ただし、第３三半期については、決算報告と同時に行うことができる。

- 21 -

第六章

会計帳簿および財産等の整理・保管第２２条（会計帳簿等）
財政部長は、必要な会計帳簿等を備え、収入・支出を記録し、証拠書類を整理しなければならない。
第２３条（会計帳簿等の整理・保管）
前条の会計帳簿等および証拠書類は、年度ごとに整理し、保管しなければならない。
第２４条（現金・預金通帳等の保管）
現金は、幹事会が定めた金融機関に預金し、預金通帳は有価証券などとともに総務財政部長がこれを保管する。

第七章

備品等

第２５条（物品の購入）
物品を購入しようとするときは、５万円以上のものについては、幹事会の承認を必要とする。
第２６条（備品）
備品は備品台帳に記録し、保管しなければならない。

第八章

監査

第２７条（会計監査）
会計監査は、会計について監査をおこない、監査結果について大会または評議員会に報告しなければならない。
第２８条（定期監査と決算監査）
監査は三半期ごとの定期監査と決算監査をおこなう。ただし第３三半期監査と決算監査は同時におこなうことができる。
第２９条（監査項目）
会計監査は次の事項について監査をおこなう。
①組合費その他の収入②予算執行の状況③財産および物品の管理④現金および預金の確認⑤その他会計の事務処理に関する事項
第３０条（幹事会への勧告および意見）
１．会計監査は、前条の内容について改善すべき点があるときは、大会・評議員会・幹事- 22 -

会にたいして勧告することができる。
２．会計監査は、前条以外の会計に関することについて、幹事会にたいして意見をのべることができる。ただし、大会の方針に反することはこの限りではない。

第九章

雑則

第３１条（会計処理細則）
この規則に定めるもののほか必要な事項は、幹事会の議を経て別に定める。
第３２条（規則の改廃）
この規則の改廃は、大会または評議員会の議を経ておこなう。
第３３条（施行日）
この規則は、１９９０年５月１９日から施行する。
附則（２００１年９月８日改正）
この規則は２００１年９月９日から施行する。

- 23 -

■愛労連争議支援・連帯基金規則
第一章

総則

第 １条（目的）
この規則は、愛労連の闘争力の拡充・強化、争議支援に資することを目的として定める。
第 ２条（適用資格）
この規則の適用を受ける資格は、原則として愛労連会計規則第１０条による組合費等を納入した組合とする。ただし、幹事会の議決により援助を必要とする組合・争議団体等にたいして適用することができる。

第二章

運営

第 ３条（基金委員会）
この基金の運営は、愛労連内に設置する争議支援・連帯基金運営委員会（以下、基金委員会という）がその任にあたる。
第 ４条（基金委員会の構成と運営）
１．基金委員会は、議長・副議長２名・事務局長・総務財政部長の５人で構成し、委員の互選により委員長を選出する。
２．基金委員会は、適用申請のあったとき、または委員が必要と認めたとき随時開催する。
第 ５条（適用の決定）
基金委員会は、適用申請に対する決定をした場合は、幹事会の承認を得たのち、ただちにこれを執行し、大会または次期評議員会に報告する。ただし、裁判の着手金や供託金など緊急性のあるものについてはこの限りではない。

第三章

適用

第 ６条（適用の申請）
この規則の適用を受けんとする組合は、所定の申請用紙に必要事項を記入し、基金委員
会に申し込むものとする。
第 ７条（適用事項）
この基金は次の場合に適用し、支出する。
１．闘争支援①加盟組合もしくは、その単組のストライキ・ロックアウト等にたいする陣中見舞②基金委員会が闘争支援に必要と認めた活動経費
２．訴訟支援①裁判および労働委員会の着手金、債権差し押さえのための供託金、代理人費用の援助
・貸付- 24 -

②訴訟が１年をこえた争議への援助・貸付
３．見舞金
組合員が、組合活動・争議にかかわって傷病・死亡した場合
第 ８条（貸付の返済）
争議で相手方より弁償を受けたときは、貸付金はただちに返済する。返済不能時の扱い
は、基金委員会の議を経て幹事会および大会または評議員会で決定する。

第四章

会計

第 ９条（会計）
この基金は、特別会計とする。
第１０条（基金の収入・運用）
この基金は、組合員より加盟組合を通じて毎月定額を徴収して積み立て運用する。カンパ・寄付金等も充当する。
第１１条（会計処理）
この基金の処理は、規約および愛労連会計規則に定められた会計処理に準じておこない、監査は愛労連会計監査がおこなう。

第五章

雑則

第１２条（争議支援・連帯基金細則）
この規則に定めるもののほか必要な事項は、幹事会の議を経て別に定める。
第１３条（規則の改廃）
この規則の改廃は、大会または評議員会の議を経ておこなう。
第１４条（施行日）
この規則は、１９９０年５月１９日から施行する。
附則（２００１年９月８日改正）
この規則は２００１年９月９日から施行する。

- 25 -

■愛労連代議員・評議員選出基準
１．規約第１１条にもとづく、大会代議員の選出基準は産業別組合、地域別組合および青年協議会・女性協議会とに区分し、産業別組合および地域別組合については組合費等納入人員に応じた大会代議員選出基準（別表１、別表２）、青年協議会・女性協議会についてはその組織人員に応じた大会代議員選出基準（別表３）によりおこなう。ただし、年金者組合については、当分の間、上記代議員数の半数（端数切り捨て）とする。
２．規約第１６条にもとづき、評議員の選出は組合費等納入人員に応じた評議員選出基準（別表４、別表５）によりおこなう。ただし、青年協議会・女性協議会からはそれぞれ１名とする。
３．この基準の改廃は、大会または評議員会の議を経ておこなう。
４．この基準は１９９２年１月８日から施行する。
附則（２０００年５月２０日改正）
この規則は２０００年５月２１日から施行する。
附則（２００１年９月８日改正）
この規則は２００１年９月９日から施行する。
附則（２００４年５月２２日改正）
この規約は、２００４年５月２２日から施行する。

- 26 -

別表１ 大会代議員・特別代議員選出基準（産業別組合）
１−

９９

１

１４０００−１４９９９

２０

１００−

１９９

２

１５０００−１５９９９

２１

２００−

３９９

３

１６０００−１６９９９

２２

４００−

５９９

４

１７０００−１７９９９

２３

６００−

７９９

５

１８０００−１８９９９

２４

８００−

９９９

６

１９０００−１９９９９

２５

１０００− １９９９

７

２００００−２０９９９２６

２０００− ２９９９

８

２１０００−２１９９９

２７

３０００− ３９９９

９２２０００−２２９９９２８４０００− ４９９９ １０

２３０００−２３９９９２９５０００− ５９９９ １１

２４０００−２４９９９

３０

６０００− ６９９９ １２

２５０００−２５９９９

３１

７０００− ７９９９ １３

２６０００−２６９９９

３２８０００− ８９９９ １４

２７０００−２７９９９３３

９０００− ９９９９ １５２８０００−２８９９９

３４

１００００−１０９９９ １６２９０００−２９０００

３５

１１０００−１１９９９ １７３００００−３０９９９

３６

１２０００−１２９９９ １８３１０００−３１９９９

３７

１３０００−１３９９９ １９別表２ 大会代議員選出基準（地域別組合）
１−

４９９

１

４０００− ７９９９

４

５００−

９９９

２

８０００−１２０００

５

１０００− ３９９９３

別表３ 大会特別代議員選出基準（青年協議会・女性協議会）
５０００人以下

３

２０００１−２５０００

７

５００１−１００００

４

２５００１−３００００

８

１０００１−１５０００

５

３０００１−３５０００

９

１５００１−２００００

６- 27 -

別表４ 評議員選出基準（産業別組合）１人〜 １９９９人 １
２０００人〜 ４９９９人 ２
５０００人〜 ９９９９人 ３
１００００人〜１９９９９人 ４
２００００人〜２９９９９人 ５

別表５ 評議員選出基準（地域別組合）１人〜 ９９９９人 １
１００００人〜１９９９９人 ２- 28 -

■愛労連車両運用規則
第一章

総則

第１条（運用の目的）
愛労連の所有する車両は、愛労連の運動、民主的諸運動に寄与することを目的として、この規則にもとづき運用する。

第二章

運用および管理第２条（運用の手続き）
車両を運用する場合はあらかじめ、使用日時・使用場所・使用責任者など必要事項を含め、事務局長に届け出るものとする。使用申し込みが競合した場合は、原則として申し込み順とする。
第３条（車両の管理）
１．車両の管理は、事務局長を責任者とし、この規則および愛労連幹事会の決定の範囲内でおこなう。
２．事務的事項については、総務財政部がおこなう。
第４条（車両の運用費）
車両を運用するための燃料費については実費負担とする。

第三章

会計

第５条（会計の処理）
１．車両に関する会計は、一般会計と特別会計でおこなう。
２．具体的な処理については、幹事会の責任でおこない、大会または評議員会の承認を受けなければならない。

第四章

損傷

第６条（車両の損傷）
１．車両に損傷を生じた場合は、原則として使用者が実費弁償する。
２．事故により人身および車両以外の財産に被害を与えた場合の賠償、その他の取り扱いは、必要に応じて事故発生の原因状況などを考慮し、幹事会が決める措置による。

第五章

雑則

第７条（規則の改廃）
この規則の改廃は、大会または評議員会の議を経ておこなう。

- 29 -

第８条（施行日）
この規則は、１９９０年５月１９日より施行する。
附則（２００１年９月８日改正）
この規則は２００１年９月９日から施行する。

- 30 -

■愛労連オブザーバー加盟に関する規則
第１条（目的）
この規則は、規約第６条にもとづき、オブザーバー加盟について定める。
第２条（加盟要件）
愛労連の綱領と規約に賛同し、愛労連との共同行動に参加する意志のある労働組合は、オブザーバー加盟することができる。
第３条（組合費等）
オブザーバー加盟組合の組合費等は、組合費・闘争費については半額、その他の組合費等については全額とする。
第４条（自主性・権利・義務）
１．オブザーバー加盟組合の自主性は最大限に尊重される。
２．オブザーバー加盟組合は、愛労連の機関の決定にもとづく運動の発展に可能なかぎり協力する。
３．大会・評議員会へは特別代議員・特別評議員として参加することができる。この場合、発言権および特別決議の提出権はもつが、議決権ならびに修正案の提出権はもたない。
第５条（規則の改廃）
この規則の改廃は、大会または評議員会の議を経ておこなう。
第６条（施行日）
この規則は、１９９０年５月１９日から施行する。
附則（２００１年９月８日改正）
この規則は２００１年９月９日から施行する。

- 31 -

■愛労連専従役員および事務局員の勤務・労働条件等に関する規則
第一章

総則

第 １条（目的）
この規則は、愛労連の専従役員および事務局員の勤務・労働条件等について定める。

第二章

賃金等

第 ２条（基本給）
基本給は国家公務員行政職俸給表（一）による。
第 ３条（初任給および昇給、昇格）
１．初任給は高卒１８才で１級５号俸とする（給与法準拠）。
２．昇給については国家公務員の例に準ずる。
３．級別昇格基準については以下のとおりとする。
２級＝１級在級９年

３級＝２級在級９年

４級＝３級在級１４年

昇格は４級までとする。
第 ４条（中途採用の場合の前歴換算）
前歴については、労働組合専従相当歴を１００％、その他は５０％とする。１年未満は切り捨てる。
第 ５条（諸手当）
諸手当は次のとおりとする。
①扶養手当
②地域手当
③通勤手当
④住居手当
⑤役員手当
⑥超勤手当
第 ６条（扶養手当）
扶養手当は、国家公務員の例に準ずる。
第 ７条（地域手当）
地域手当は、国家公務員の例に準ずる。ただし、支給割合は当分の間１０％とする。
第 ８条（通勤手当）
通勤手当は、交通機関の１ヶ月分の実費を支給する。ただし、車両等による通勤を事務局長および総務財政部長が認めた場合は燃料代を支給する（往復距離（㎞）×１５円×２- 32 -

２日）。燃料単価の見直しについては幹事会で行う。
第 ９条（住居手当）
住居手当は、国家公務員の例に準ずる。
第１０条（役員手当）
役員手当は月額１００００円とする。
第１１条（超勤手当）
事務局員の超勤手当は一律６％とする。
第１２条（一時金）
一時金は、国家公務員の例に準ずる。ただし、傾斜支給についてはおこなわない。
第１３条（支給日）
支給日については、国家公務員の例に準ずる。
第１４条（退職金）
退職金は、国家公務員の例に準ずる。

第三章

勤務時間・休暇等第１５条（勤務時間）
勤務時間は、原則として９時から１７時までとする。
第１６条（休憩時間）
休憩時間は、昼食時の６０分とする。
第１７条（勤務場所）
勤務場所は、特別の場合以外は愛労連事務所とする。
第１８条（休日）
休日は次のとおりとする。
①土曜日・日曜日②祝祭日（国民の祝日に関する法律に定める休日）
第１９条（年次有給休暇）
１．年次有給休暇は初年度１０日とし、翌年以降は２０日とする。
２．年次有給休暇の年次は４月１日から翌年３月３１日までとする。
３．年次有給休は、２０日を上限に残日数を翌年に繰り越すことができる。

- 33 -

第２０条（特別休暇）
特別休暇は次のとおりとし、第１項から第７項までの内容は特別休暇の内容（別表１）のとおりとする。
①慶弔休暇
②夏季休暇
③年末年始休暇
④病気休暇
⑤生理休暇
⑥出産休暇
⑦育児休暇・介護休暇・育児時間⑧代日休暇⑨その他幹事会の議を経て定める日
第２１条（代日休暇）第１８条第１項、第２項および第２０条第３項の休日に業務の都合で休めなかった場合
は、事務局長の承認を得て翌日以降に代日休暇をとることができる。この場合の請求期間は１カ月以内とする。
第２２条（休暇届）
第１９条および第２０条に定める休暇は、休暇届出簿（様式１号）に記載し、事務局長に届け出るものとする。

第四章

休職・退職等第２３条（休職）
１．専従役員および事務局員が第２０条第４項にかかげる病気休暇の期間を経過してもな
おその故障が消えないときは、幹事会の議を経て休職とすることができる。
２．休職期間は次のとおりとする。
①職務上の傷疾または疾病の場合、２年以内②私傷病の場合、１年以内
３．休職中の賃金については幹事会で定める。
４．休職期間が満了してもなおその事由が消滅しない場合の取り扱いについては幹事会で定める。
第２４条（定年退職）
事務局員の定年は満６０才とし、退職日は３月末日とする。
第２５条（嘱託）
事務局に幹事会の議を経て嘱託を配置することができる。ただし、その任期や勤務条件等は幹事会の議を経て決定する。

- 34 -

第五章

旅費第２６条（旅費）
組合用務のため出張するときの旅費については別に定める規則により支給する。

第六章

雑則

第２７条（規則に定めのない事項等）
専従役員および事務局員の勤務・労働条件等でこの規則に定めのない事項およびこの規則によりがたい場合については、幹事会の議決による。
第２８条（規則の改廃）
この規則の改廃は、大会または評議員会の議を経ておこなう。
第２９条（施行日）
この規則は、１９９４年８月２日から施行する。
附則（２００１年９月８日改正）
この規則は２００１年９月９日から施行する。
附則（２００６年５月２８日改正）
この規則は２００６年４月１日から施行する。

- 35 -

別表１ 特別休暇の内容①慶弔休暇
役職員本人の結婚−７日間以内
子・父母・兄弟姉妹の結婚−１日
忌引−忌引日数表（別表２）のとおり②夏季休暇
７月から９月の間で６日間③年末年始休暇
１２月２９日から１月４日④病気休暇
職務上の傷病の場合−１年間以内
私傷病の場合−６ヶ月以内※いずれも医師の証明が必要であるが、３日以内の場合は省略可。
⑤生理休暇
生理日の就業が困難な情勢にたいして、１回につき２日以内⑥出産休暇
出産予定日前−８週間
出産後−８週間⑦育児休暇・介護休暇・育児時間
育児休暇・介護休暇−育児・介護休業法のとおり
育児時間−労働基準法のとおり
別表２ 忌引日数表
死亡した者 血族 姻族
配偶者

１０

父母

７

３

子

５

１

祖父母

３

１

孫

１

兄弟姉妹

３

１

伯叔叔母

１

１

おいめい

１

１

- 36 -

様式第１号 休暇届出簿
休暇届出簿 氏名届出月日 休 暇 月 日
月

日

月

午前
日
午後

月

日

月

午前
日
午後

月

日

月

午前
日
午後

月

日

月

午前
日
午後

月

日

月

午前
日
午後

月

日

月

午前
日
午後

月

日

月

午前
日
午後

月

日

月

午前
日
午後

月

日

月

午前
日
午後

月

日

月

午前
日
午後

月

日

月

午前
日
午後

月

日

月

午前
日
午後

月

日

月

午前
日
午後

月

日

月

午前
日
午後

年休日数
休 暇 の 種 類

- 37 -

年休累計数

日
受領印

■愛労連旅費規則
第 １条（旅費の支給）
役員および事務局員が組合用務のため出張するときは、この規則により旅費を支給する。
第 ２条（旅費の区分）
旅費は次のとおり区分する。
①県内旅費
②県外旅費
第 ３条（県内旅費）
県内旅費は、交通費、日当、宿泊料とに区分し、次のとおり支給する。
①交通費

実費を支給する。

②日 当

宿泊した場合のみとし、１泊１５００円。

③宿泊料

実費を支給する。ただし、宿泊に夕食・朝食が含まれない場合は、夕食
２０００円・朝食１０００円を支給する。

第 ４条（県外旅費）
県外旅費は、交通費、日当、宿泊料とに区分し、次のとおり支給する。
①交通費

実費を支給する。

②日 当

１日１７００円。

③宿泊料

実費を支給する。ただし、宿泊に夕食・朝食が含まれない場合は、夕食
２０００円・朝食１０００円を支給する。

第 ５条（規則に定めのない事項）
この規則に定めのない事項については、幹事会の議決による。
第 ６条（規則の改廃）
この規則の改廃は、大会または評議員会の議を経ておこなう。
第 ７条（施行日）
この規則は、１９９４年８月２日から施行する。
附則（２００１年９月８日改正）
この規則は２００１年９月９日から施行する。

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■愛労連非専従役員の処遇に関する規則
第１条（目的）
この規則は、非専従役員の処遇について定める。
第２条（役員手当の支給）
非専従役員にたいし、行動費を支払う。行動費は、次のとおりとする。
①四役

月額１０,０００円②幹事

月額 ５,０００円③会計監査

年額１０,０００円

第３条（旅費の支給）
非専従役員が愛労連役員として出張などするときは、旅費規則にもとづき旅費を支給する。
第４条（規則の改廃）
この規則の改廃は、評議員会の議を経ておこなう。
第５条（施行日）
この規則は、１９９４年８月２日から施行する。

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■愛労連顧問の処遇に関する規則
第１条（目的）
この規則は、規約第２８条にもとづく顧問の処遇について定める。
第２条（顧問料の支給）
顧問にたいし、毎月行動費を支払う。行動費は月額３００００円とする。
第３条（旅費）
顧問の旅費については、非専従役員の処遇に準ずる。
第４条（規則の改廃）
この規則の改廃は、大会または評議員会の議を経ておこなう。
第５条（施行日）
この規則は、１９９０年５月１９日から施行する。
附則（２００１年９月８日改正）
この規則は２００１年９月９日から施行する。

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■愛労連統制基準
１．規約第８条５項にもとづき、愛労連のおこなう活動にたいして妨害し、あるいは組合費などの納入の義務を果たさない加盟組合にたいする措置に関しては次のとおりとする。
①加盟組合が愛労連の活動を妨害し、あるいは故意に組合費などを長期間納入せず、評議員会の決定にもとづく幹事会からの是正の勧告を受けてもそれらの行為を改めない
場合は、権利停止または除名とすることができる。
②権利停止または除名は、評議員会の議を経て大会が決定する。
③処分の対象となる組合は、処分を決定する会議に出席して意見を述べることができる。
２．この基準の改廃は、大会または評議員会の議を経ておこなう。
３．この基準は、１９９０年５月１９日から施行する。
附則（２００１年９月８日改正）
この規則は２００１年９月９日から施行する。

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■文化体育事業補助基準
１．この補助金は、単産・地域の枠を超えた働くものの交流を促進するため、文化・体育事
業に対する補助を行うものとする。
補助金については、愛労連一般会計・文化体育費より支出し、予算枠内で支出する。
２．補助の対象となる事業は、３つ以上の単産・地域組織が共同してとりくむ文化または体育事業であること。なお、構成単産・地域組織が同じ場合は会計年度当たり１回までとする。
３．補助金額については、飲食費を除く経費の半額を基準とし、上限を２万円とする。
４．補助金の申請は、文化・体育事業補助金申請用紙（様式第１号）によって行い、決算書を添付する。
５．この基準の改廃は、幹事会の議を経ておこなう。
６．この基準は２００５年９月１５日から施行する。

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様式第１号 文化・体育事業補助金申請用紙
申請日

年

申請担当者

月

日

氏 名

所属組合
主催
単産・地域組織名
連絡先

住所

℡
事業名称
開催日
開催目的

開催内容

参加者数
決算書

人

別途添付すること

文化体育事業補助基準
１．この補助金は、単産・地域の枠を超えた働くものの交流を促進するため、文化・体育事業に対する補助を行うものとする。
補助金については、愛労連一般会計・文化体育費より支出し、予算枠内で支出する。
２．補助の対象となる事業は、３つ以上の単産・地域組織が共同してとりくむ文化または体育事業であること。なお、構成単産・地域組織が同じ場合は会計年度当たり１回までとする。
３．補助金額については、飲食費を除く経費の半額を基準とし、上限を２万円とする。
４．補助金の申請は、文化・体育事業補助金申請用紙（様式第１号）によって行い、決算書を添付する。
５．この基準の改廃は、幹事会の議を経ておこなう。
６．この基準は２００５年９月１５日から施行する。

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