参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

★ Ｄ 4

要綱上の事業名称- 24 -

2

復興地域づくり加速化事業

細要素事業名全体事業費

災害公営住宅駐車場整備事業（平成28年度分事業費）
82,929千円（今回申請額19,800千円）【事業内容】
女川町では、震災により住宅が滅失した被災者へ恒久的な住宅を供給するため災害公営住宅を整備することとしている。
本事業では、災害公営住宅の駐車場を必要台数分整備するものである。
今回、台数及び金額が確定した1地区について申請するもの。
【基幹事業との関連性】
本事業により災害公営住宅と併せて駐車場を整備することにより、災害公営住宅整備事業の効果を促進するものである。
【事業費】H28年度：76,569千円
申請事業費

住宅整備戸数

完成予定時期

2台／316千円

2戸

平成28年9月

集合 鷲神浜（荒立・大道①）

23台／6,509千円

18戸

申請済み
平成28年10月末 申請済み

戸建 御前浜7台／1,106千円

7戸

平成28年12月末 申請済み

戸建 鷲神浜（桜ケ丘）

11台／1,738千円

11戸

平成29年2月末 申請済み

戸建 竹浦

10台／1,580千円

10戸

平成29年3月末 申請済み

戸建 清水・日蕨

19台／3,002千円

19戸

平成29年4月末 申請済み

戸建 鷲神浜（西区）

30台／4,740千円

30戸

平成29年7月末 申請済み

戸建 小屋取1台／158千円

1戸

平成29年4月末 申請済み

集合 女川駅北

180台／37,620千円

145戸

平成29年2月末 申請済み

集合 ずい道110台／19,800千円

86戸

平成29年6月末 今回申請

393台／76,569千円

329戸

申請地区名
戸建 塚浜

合計
※戸建住宅単価：158千円／台
※集合住宅

単価

ずい道：180千円／台〈単価女川駅北：209千円／台〉〈単価荒立・大道①：283千円／台〉（過年度）H27:6,360千円（★D-4-24-1)【事業期間】

平成28年4月～平成29年3月※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

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市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 - 6 - 53
要綱上の（25）市街地復興関連小規模施設整備事業
事業名称
細要素事業名 防犯灯整備事業（平成28年度分事業費）
全体事業費

７６，５２０（千円）（今回申請：3,488千円）【事業内容】
震災による津波被害によって市街地が流失し、既存の防犯灯もすべて流失したため、地域住民の生活と道路交通の安全性を確保するために防犯灯を整備するものである。
防犯灯の設置は電柱への灯具の設置を基本として行っているものだが、電柱が無い区間には、防犯灯が設置されず、各行政区長より生活道路が暗く生活安全上支障が出る旨の申し出があり、これを受けて、電柱への防犯灯設置のみでは対応できない地区においては、単管防犯灯を設置し、地区住民の生活安全を確保するものとし、今後の設置に関しては、地区の造成完成状況により異なることから、地区ごとに設置状況や必要性を判断して設置検討するものとする。
今回は、電柱位置の決定した竹浦北、桜ヶ丘地区と清水・日蕨地区の一部の防犯灯設置に要する事業費を申請する。
なお、当初予定していた荒立・大道①については設置を要しないこととなったので取り下げ、また、御前浜、塚浜地区の第2期工事については、工事の進捗状況に合わせて平成29年度実施とする。
【基幹事業との関連性】
本事業により防犯灯を整備することで、都市再生区画整理事業等により新たに誕生する住宅地における住民生活と、道路交通の安全性を確保するものである。
【事業費】

H28年度：22,767千円（過年度）H26年度：3,748千円（★D-17-3-2）※H26事業費3,748千円のうち798千円を★D-17-6-14から流用
H27年度：10,553千円（★D-17-6-33）※H27事業費10,553千円のうち8,977千円を★D-23-12-2から流用

平成28年度宅地供給予定地区①ずい道地区＝36灯 2,438千円（申請済み）②女川地区＝46灯 3,427千円（申請済み）③女川駅北地区＝53灯 3,893千円（申請済み）④運動場西地区＝16灯 1,083千円（申請済み）⑤旭が丘地区＝21灯 1,604千円（申請済み）⑥御前浜地区＝18灯 1,437千円（申請済み）⑦塚浜地区＝19灯 1,517千円（申請済み）⑧寺間地区(第２期)＝階段設置4灯 1,717千円（申請済み）⑨竹浦北地区＝15灯*73,945円*1.08＝1,197,909円≒1,197千円（今回申請） ※NTT柱⑩桜ヶ丘地区＝13灯*70,730円*1.08＝993,049円≒993千円（今回申請） ※NTT柱⑪清水・日蕨地区①＝17灯*70,730円*1.08＝1,298,602円≒1,298千円（今回申請） ※NTT柱⑫指ケ浜地区(第２期)＝階段設置6灯 2,163千円【事業期間平成28年4月～平成29年3月】※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

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市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -要綱上の事業名称（４）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

6- 57

細要素事業名 埋蔵文化財発掘調査事業（平成28年度分事業費）
全体事業費

38,568（千円）（今回申請額：2,011千円）【事業内容】
女川町では、町民の生活・財産を守ることを第一に安全な高台居住地への集団移転を計画している。高台居住地である内山、石浜の両地区内には、それぞれ内山遺跡、崎山遺跡があることから、土地区画整理事業を実施するため両遺跡の埋蔵文化財発掘調査が必要となり、平成26年度に発掘調査を実施してきた。
本事業は、両遺跡の発掘調査で出土した遺物の整理作業及び発掘調査報告書作成を行うものである。
今回は、内山遺跡及び崎山遺跡の整理作業が終了したことから、発掘調査報告書の印刷・発刊を行うものである。
・一次整理・・・遺物の水洗いや接合等の基礎整理作業（洗浄、注記、接合）・二次整理・・・出土遺物を報告書に掲載するために資料化（図化）する作業（実測、トレース、拓本、写真撮影）
・動物遺存体整理・分析・・・出土した動物遺存体の特徴を報告書に掲載するために必要な一連の作業（洗浄、抽出、同定、計測、記録、原稿執筆）
・発掘調査報告書の印刷・刊行【基幹事業との関連性】
中心部被災市街地復興土地区画整理事業の事業実施にあたり、文化財保護法により埋蔵文化財発掘調査を実施し、その調査で出土した遺物を適切に整理・保管するとともに、報告書を刊行するものである。
【事業費】（平成27年度）30,509千円（★D-17-6-42）【内訳】①内山遺跡第２次調査の遺物一次整理②内山遺跡第２次調査の動物遺存体整理・分析③崎山遺跡の遺物一次整理④内山遺跡第１次調査の遺物二次整理⑤内山遺跡第２次調査の遺物二次整理（平成28年度）8,059千円
【内訳】
・申請済み
⑥崎山遺跡の遺物二次整理・今回申請分
⑦発掘調査報告書の印刷・刊行（内山遺跡）⑧発掘調査報告書の印刷・刊行（崎山遺跡）

1,728千円（当初1,983千円 ▲255千円）
3,780千円
15,973千円
6,598千円
2,430千円

5,724千円(当初6,048千円 ▲324千円)
1,276千円 （176頁）
1,059千円 （116頁）【事業期間】
平成28年7月～平成29年3月※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

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事業番号★ Ｄ 17 -要綱上の事業名称（19）被災者へのコミュニティ活動支援事業

6- 58

細要素事業名中心部既存住宅地盛土エリアにおける集会所整備事業（平成28年度分事業費）

全体事業費

337,848（千円）（今回申請額： 1,071千円）【事業内容】
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、女川町においては、中心市街地において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などを進めることとしている。
再編する各行政区は、防災集団移転による移転者、災害公営住宅への入居者、土地区画整理事業の換地での再建者、被災していない既存世帯が混在する状況となり、地区住民が分断することなく一体のコミュニティを形成していくために、各行政区ごとに地区集会所を整備する必要がある。このうち、本事業では既存住宅地を盛土するエリアにおいて地区集会所を整備するものである。
今回、コミュニティ活動の拠点となる集会施設（石浜地区）の供用開始に不可欠な備品を整備するものである。

【基幹事業との関連性】
本事業により地区集会所を整備することで、新たな地域コミュニティと生活環境を形成し、都市再生区画整理事業の効果を促進するものである。
【事業費、実施時期】
行政区名 延べ面積 建設工事費 備品購入費 申請事業費
124㎡
53,377
1,071
54,448
1 石浜
210㎡
94,5002,000
96,5002 上5210㎡
99,6002,000
101,600
3 西180㎡
83,3002,000
85,3004 清水
計711㎡ 330,777
7,071
337,848単位：千円
着工
完成
H28年7月 H29年1月 今回申請
H29年4月 H29年12月
H29年4月 H29年12月
H29年9月 H30年5月【事業期間】
平成28年7月～平成29年3月※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 25 - 19

要綱上の事業名称（19）被災者へのコミュニティ活動支援事業

細要素事業名 中心部新住宅地における集会所整備事業（平成28年度分事業費）
全体事業費

352,037（千円）（今回申請額： 3,082千円）【事業内容】
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、女川町においては、中心市街地において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などを進めることとしている。
再編する各行政区は、防災集団移転による移転者、災害公営住宅への入居者、土地区画整理事業の換地での再建者、被災していない既存世帯が混在する状況となり、地区住民が分断することなく一体のコミュニティを形成していくために、各行政区ごとに地区集会所を整備する必要がある。このうち、本事業では高台の山林部を造成する新住宅地において集会所を整備するものである。
今回、コミュニティ活動の拠点となる集会施設（女川南地区、大原南地区）の供用開始に不可欠な備品を整備するものである。

【基幹事業との関連性】
本事業により地区集会所を整備することで、新たな地域コミュニティと生活環境を形成し、防災集団移転促進事業の効果を促進するものである。
【事業費、実施時期】
行政区名 用地面積 延べ面積 用地費 建築工事費 備品購入費 申請事業費1234

女川南 280㎡ 129㎡ 6,700
大原南 600㎡ 266㎡ 8,750
小乗350㎡ 80㎡ 5,500
宮ケ崎 1310㎡ 220㎡ 27,500
計2540㎡ 672㎡ 704,074

53,561
97,94447,60098,400297,505

1,137
1,945
1,000
2,000
6,082

61,398
108,639
54,100127,900
352,037

着工
H28年7月
H28年7月
H29年6月
H29年9月単位：千円
完成
H29年1月 今回申
H29年1月 請
H30年2月
H30年5月【事業期間】
平成28年7月～平成29年3月※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。