論 説

地域の防災力と消防団
NHK解説委員

山﨑 登

地域の防災に若い力を大学生の力を地域の防災に生かそうという取り組みが広がり始めています。東京都荒川区では平成23年に、消防団など地域のボランティア活動で社会貢献をした学生が希望したり周囲からの推薦があった場合、区長が認証する制度を作りました。認証状には「真摯かつ継続的に社会貢献活動に取り組み、顕著な功績を収めたので認証いたします」と書かれています。認証状を受けた大学生には就職活動の際にエントリーシートに添付したり、面接での自己ＰＲに使ってもらおうというもので、大学生が地域活動に取り組む意欲を高めたいという狙いがあります。荒川区では平成27年までの４年間に40人に認証状が渡され、大学生からも好評だといいます。
こうした動きを広げていこうと、総務省消防庁は去年
東京都荒川区の認証状の例の11月、「消防団活動認証制度」を全国の自治体に提案する通知を出しました。消防団で熱心に活動した大学生に認証状を渡し就職活動を後押ししようというのです。この通知を受けて、愛媛県松山市や東京消防庁が今年の春から新たに制度を作りました。東京消防庁の制度では１年以上消防団活動をした大学生が対象で、経済団体などを通じて企業にも周知したいとしています。

消防団員の減少と高齢化
この動きの背景には消防団の団員数の減少と高齢化があります。全国の消防団員数は昭和40年頃は130万人を上回っていましたが、現在は86万人余りです。しかも若い団員が少なくなり、昭和40年には20歳代の団員が全体の42.7％いましたが、最近は15.4％と３分の１近くに減っています。
最も大きな理由は社会の変化です。かつて消防団には農業や漁業、地元の商店などをしていた人たちが数多く入っていました。そうした人たちは、地元の火災や災害は自分の生活や仕事に関わります。ところが就業構造が変化し、農業や漁業の後継者が減り、大型店の進出で小さな商店も少なくなりました。地方でも会社勤めをする人が多くなり、最近の消防団員の72.2％がサラリーマンです。
興味深い調査結果があります。内閣府が平成24年に全国の20歳以上の3,000人を対象に消防団について調査しました。その中で、消防団に入らないかと誘われて「入らない」

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と答えた人が72.6％もいました。理由は「体力に自信がない」「高齢である」を除き、多かったのは「職業と両立しそうにない」で29.6％もありました。消防団活動ではいつ呼び出されるかわかりませんし訓練も欠かせません。そのたびに会社を離れたり、たまの休日をつぶして参加するのも大変です。

地域社会の活動に欠かせない消防団
一方で消防団の活動は地域社会の隅々に及んでいます。消防団と聞くと住宅火災や山火事の消火が主な仕事だと思っている人が多くいます。しかし平成25年に全国の消防団は63万6,000回余り出動しましたが、このうち火災の消火活動は約３万8,000回と全体の６％しかありません。他に学校や団地などでの火災予防の指導や広報が約９万2,600回、地震などの際の特別警戒が約８万5,600回、大雨の際の土のう積みなど風水害の活動が約6,800回、救助活動が約1,600回など防火や防災の活動全般に対応していました。さらに高齢者など行方不明者の捜索、お祭りやイベントの警備や交通整理、雪国では雪下ろしなどにも出動していました。
平成25年の暮れにできた「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の第８条には「消防団は地域にとって代替性のない存在」と記されていますが、まさにそれを裏付けるような活動ぶりです。
過疎と高齢化が進み、地域のコミュニティのつながりが薄れ、地域でまとまった人手が必要な際には消防団に頼るしかないという声を聞きます。いまや消防団は地域社会の活動を維持していくために欠かせない存在で、地域の防災力を高めるためには消防団の活性化を進める必要があります。

長野県北部の地震が教えたこと消防団や地域の防災の力の大切さを改めて教える地震が去年の11月に起きました。冬の気配が漂い始めた11月22日(土)午後10時８分頃、長野県北部を震源とするマグニチュード6.7、最大震度６弱の地震が起きました。震源は本州を南北に縦断する「糸魚川・静岡構造線」の北部の神城断層でした。この地震で長野県小谷村や白馬村などで46人がけがをし、141棟の住宅が全半壊する被害がでましたが、死者は１人もいませんでした。
被害が大きかった長野県白馬村神城地区では警察や消防本部による活動を待たずに、区長と消防団が中心になって巡回し、壊れた住宅の下敷きになった人の救出や高齢者の避難を支援しました。日常使っている薪割り用のチェンソーや車を持ち上げるジャッキなどを持ち寄って、手分けをしながら活動しました。住民たちは古くからの付き合いで、それぞれの住宅の家族構成な長野県北部の地震での白馬村の被害の様子

5どを把握していたことでスムーズな救出ができたということですが、それがなければ冷え込みが厳しくなり始めた天候の中でがれきの下に閉じこめられた人がでた可能性があります。また晩秋の夜間に停電し、避難所の暖房器具が使えなかったことから、村役場にマイクロバスや暖房のある避難施設の手配を要請し、深夜までには高齢者を暖のとれる場所に避難させました。
災害は大きくなればなるほど、行政や防災機関の機能が麻痺したり、手におえなくなります。また道路が寸断して救援が遅れることも考えられます。

考えさせられる東日本大震災の避難所での暮らし
４年前の東日本大震災では、岩手、宮城、福島の３県だけで、小学校の体育館などに、最も多いときには2,100か所の避難所が作られ44万人余りが生活しました。狭いところは１人１畳くらいの広さしかなく、寒い時期には床の上に段ボールや毛布などが敷かれていました。
長い人は９か月以上も避難所での生活が続きました。
内閣府が東北３県の自治体が把握した避難所の要望を男女別に調べたところ、男性に比べて女性の要望が多かった項目は、「男性の目線が気にならない、更衣室、授乳室、入浴設備が必要」だという項目でした。次いで「妊婦検診など、母子健康サービスの実施」、「乳幼児が遊べる空間」、「安全な男女別トイレ」などでした。
この調査をみると、男性ではなかなか気がつかないことが、女性には不安やストレスにつながったことがわかります。報告では「女性や高齢者、子供は困っても声が上げられず、我慢しがちだった」とか「不満を言うと、避難所に居にくくなると感じた」といった声がありました。避難生活の混乱の中で、女性や高齢者が声を上げにくかった状況がうかがえます。
また備蓄品や支援物資についても、女性からは「粉ミルク」などの乳幼児に関わる製品や「生理用品」など女性用品の要望が目立ちました。これまでは災害で助かったのだから、避難所暮らしで多少の不満や不安があっても仕方がないといった考え方がありました。しかし避難所での暮らしを快適なものにしておかないと犠牲者がふえてしまうことを教えたのが新潟県中越地震でした。
新潟県中越地震で亡くなった人は68人いました。このうち住宅が壊れたり、土砂が崩れた
りして、つまりは地震直後に揺れの影響で亡くなった人は16人で、後の52人はストレスや疲労、それに車の中で避難生活をおくっていて、血栓がたまるエコノミークラス症候群などで亡くなりました。このデータは災害後の避難生活の仕方によっては、助かった人がいた可能性があることを考えさせます。
急速な高齢化の進展で高齢者の避難が増えることに加えて、日頃の生活が便利で快適なことから、災害直後の避難所の不自由で不便な暮らしに、男女を問わず、強いストレスを感じる人が多くなったからだとみられています。

始まった地域の取り組み
東京の豊島区では平成25年から26年にかけて、女性だけの防災対策の検討会を作って、避難所での暮らし方などについて議論を重ねました。検討会では今後災害が起きて避難所を設置す

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地域の防災力と消防団る際には「避難所の運営の役員に必ず女性を入れる」とか「授乳や仮眠、着替えのための女性専用スペースを作る」、「避難所に相談窓口を作る」などといった要望をまとめました。
また山梨県南アルプス市では地域の防災訓練の中で、会議室などにある机とシートを使って、授乳や着替えのスペースを実際に作ってもらったり、段ボールで高齢者や持病を持った人が区切られた空間で休めるよう段ボールで作った一人用の睡眠スペースにするベッドも作ったりしていました。
過去の災害で多くの避難所を取材しましたが、避難した順番に勝手に自分のスペースを確保し、毛布や食料などを行政の担当者が配ってくれるのを待ち、トイレの清掃なども行政に要望しているところがありました。その一方で、地域の人たちが話し合って、避難所全体のレイアウトを考えて赤ちゃんと母親だけの部屋を確保したり、高齢者にはトイレに近い場所に休んでもらう工夫をしたり、係を決めて食料や水などを自分たちで配ったり、トイレなどの清掃を分担しているところもありました。こうした例をみていると、災害後の避難所暮らしでも地域の力が発揮されることがわかります。

地域で支える消防団
地域の防災力という言葉を聞くと“隣近所が力を合わせて”といった印象を持つ人が多くいますが、地域の防災力は「地域の総合力」のことです。自治体や企業、学校、病院、自治会など地域社会を構成する様々な組織と人が力を合わせる必要があって、私はその要としての役割を消防団に担って欲しいと期待しています。
平成24年２月、消防団員の中堅幹部研修に参加した200人余りに、若者に入団を勧めるのにどんな障害があるかを聞いたところ、多くの人から「会社の理解と協力が得にくい」、「家族の理解が得にくい」といった答えが返ってきました。
消防団に入っている人に話を聞くと、活動を支えているのは家族と地元への思いです。したがって家族と企業を含めた地域社会が消防団を応援することは、消防団員の気持ちに応えることにつながります。
愛媛県では平成26年から「消防団員応援プロジェクト」を始めました。「消防団員応援プロジェクト」は、飲食店や商店などに協力を呼びかけて、消防団員が訪れた際に割引などのサービスが受けられるようにするものです。飲食店では飲み物がサービスされたり、商店では値段が数％安くなったりします。全国的にこうした取り組みを市町村単位でやっているところが増えてきましたが、県をあげて実施するのは愛媛県が初めてだということです。
防災の基本は人が人を支え、助け合うことです。いざという時には消防団を中心にした地域の力がものをいいます。そのためには大学生など若い人の力は欠かせません。大学生が少ない地域によっては役所などに勤めている若い人に声をかけたり、中学生や高校生に防災活動への参加を呼びかけているところもあります。各自治体と住民がそれぞれの地域にあった工夫をして、消防団を活性化させ、地域の防災力の向上をはかって欲しいと思います。

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