研究報告

災害時に外国人が抱える課題― 情報発信のあり方を考察する ―菊澤

育代

KIKUSAWA Ikuyo（公財）福岡アジア都市研究所

研究主査■要旨：福岡市では、近年、在住外国人と外国人来訪者の両者が急速に増加している。災害が頻発する日本において、外国人への対策が急務となっている。本研究は、災害時の外国人の脆弱性を整理し、特に情報伝達における課題を提示した。脆弱性をもたらす要因として、言語、前提条件、心理的条件、情報収集、多様な生活文化の 5 つの制約を明らかにし、なかでも、情報収集に関する制
約への対応として、外国人の言語特性に配慮した発信の必要性を示した。さらに、災害時の情報ニー
ズは、地震の震度など、地域や人の属性によって変化しない「共通」の情報と、避難所や最寄りの駅の運行状況など、被災者の所在地や属性によって異なる「個別」の情報に分けられ、後者へのア
クセスがより困難であることがわかった。
■キーワード：脆弱性、災害、外国人、情報ニーズ
１. はじめにR ＝ H * V （Risk = Hazard * Vulnerability）

1.1. 災害に対する脆弱性

災害リスク＝災害ハザード×脆弱性

近年、台風・地震等の自然災害が日本列島各地で発生し、対策の重要性が高まっている。一方で、在留外国人数は 2018 年には 273 万人

1）

上記の式では、脆弱性が高いほど自然災害の脅威と過去最高をから受ける災害リスクが増幅することを意味する。

記録し、日本の外国人来訪者数も年々増加し、同言い換えれば、脆弱性を抑えることにより災害リス

年 3,000 万人を超えている 2）。福岡市においても、クを軽減することが可能となる。

2018 年の在住外国人は 3.7 万人

3）倍、外国人入国者数は 309.4 万人

4）と過去 5 年で 1.4と過去 5 年で 2.6

1.2. 研究の目的
このことから、まず外国人の脆弱性をもたらす要因を特定することが重要となる。これまで、阪神・倍の増加をみている。
外国人は、言語の問題から災害に関する情報が限

淡路大震災、東日本大震災、熊本地震等で見られた定的になったり、自然災害に不慣れであったりする

課題や震災後の調査を通して、多くの研究者や災害ことから、災害によるリスクが高まることが指摘さ対策の実務者らが、被災地における外国人の置かれれる。災害時に、年齢・性別・障害の有無・階級やた状況を調査し、報告してきた（3–10）。

改装・民族・政治・宗教などの要因により災害の影

しかしながら、それらの結果の体系的な整理はで響を受けやすいことを災害に対して脆弱であるといきておらず、ここから得た知見を整理し、さらに具（1）

体的な対策への示唆を引き出すことが肝要となる。

災害によって個人や社会が受けるリスクは、災害

外国人が、どのような状況において脆弱であり、そハザード（災害の現象そのもの）と脆弱性によっての要因が何であるかを理解し備えることで、災害リう。

規定され、以下の式で表される（2）。

スクを軽減し、災害に対する強靭性（レジリエンス）を増すことが可能となる。
都市政策研究第 21 号（2020 年１月）

25

本稿では、過去の調査結果および著者が行ったヒと、「施設等のスタッフとのコミュニケーションがアリング調査等を基に、災害時における外国人の脆とれない」、「多言語表示の少なさ・わかりにくさ（観弱性をもたらす要因を整理するとともに、そうした

光案内板・地図等）」という言語に関する課題が上要素を取り除く手段や方策に付加すべき視点を提示

位に挙がった（11）。

したい。

旅行のような平時においても言語的制約のある人

なお、ここで言う外国人とは、外国人来訪者およは、災害時に被災現場で飛び交う情報の意味を理解

び在住外国人の両者を指す。また、外国人来訪者にできず（12）、絶対的な情報量の不足から多様な困難

ついては、外客、訪日外国人、外国人旅行者、外国に直面する。

人観光客など様々な呼称があるが、ここでは報告書等の名称を除き、外国人来訪者とする。

2016 年 4 月の熊本地震直後に福岡空港で実施された「熊本地震における訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査」において、「外国人向けの地震避

２. 脆弱性をもたらす要因

難のマニュアルが無く行動が理解できなかった」、

2.1. 言語的制約「言葉がわからずどこに行けばよいかわからなかっ（１）災害時の言語的制約

た」、「テレビ等での地震の放送が理解できなかった」

災害時における外国人の制約は、災害に対する脆など言語に関連した困りごとが上位に入った（8）。

弱性をもたらす。結論から言うと、これまでの調査

熊本地震を体験した在住外国人の話からも、言語で示された外国人の制約は、「言語的制約」、「前提的な課題が見られた。熊本地震発生直後に津波注意

条件の異なり」、「心理的不安」、「情報収集」、「多様報が発令された。1 時間足らずで解除されていたにな生活文化」の 5 つに集約される（表 1）。

も関わらず、あるインド人夫婦は、解除の情報を得

最初に言語的制約について検討する。観光庁は、られず解除後 30 時間もの間、津波が来るかもしれ2018 年 11 月から 2019 年 2 月まで、成田国際空港、ないという不安な時間を過ごした（13）。また同じく

東京国際空港、関西国際空港、福岡空港の 4 空港に

熊本地震のある避難所では、最初のうち 20 人ぐらて訪日した外国人来訪者に対し、訪日中の困りごとい避難してきていた中国人がいつの間にかいなくについてアンケート調査を行った。調査結果を見るなったという報告もある。後の話で、一旦は避難所

表126

災害時に外国人が抱える課題

災害時の外国人の持つ制約・傾向

に身を寄せたものの、避難所で話される言語も掲示に関わる非常事態では、「なんとなくわかる」ではされている情報も何も理解できず、不安なままに自なく、確実に正しく理解したいという思いが強い」（14）。日本人にとっ上、想定できない情報のやりとりが発生する（18）。

ては直接的・間接的に触れる機会のある情報が、外

こうしたことからも、災害時はパニックになりやす

国人には届かないということが言語的な制約によっ

く、平時以上に、イラストや母語による情報を求めて起こりうる。

ることも指摘されている（6）。

（２）災害時の特殊な言葉と特殊な状況（３）言語能力の多様性宅に戻ったということが聞かれた

ただし、在住外国人については、在住期間や属性

近年は、外国人向けの情報発信を「英語」ではな

によって差異があるものの、一定の日本語能力をく「多言語」とする認識が高まっている。国内の在持つことが想定される。法務省委託調査「外国人住者・来訪者は、いずれも、英語を母語としないア

住民調査報告書」によれば、日本で暮らす外国人

ジアからの外国人が多く、在住者・来訪者の特性にの 29.1% が「日本人と同程度に会話できる」、23.4%

応じた情報発信の必要性が認識されてきた。福岡市

が「仕事や学業に差し支えない程度に会話できる」、の在住外国人（5 年未満）へのアンケート調査にお29.7% が「日常生活に困らない程度に会話できる」

いても、話す・聞く・読む・書くのいずれにおいてのであり、全体として 82.2％が「日本語で会話できも英語能力より日本語能力の方が高いことが示される」ことがわかった（15）。また、福岡市外国籍市民ている（図 1）（19）。

アンケート報告書（2019）でも、在住外国人のうち問題が起きたのか。一つには、災害時に用いられる言語には、平時の会話で使われないものも多く、重要な単語を理解できないことが指摘される。例えば、
緊急速報メールの「避難勧告」「土砂災害警戒情報」などは（16）、日常会話で見聞きすることが少なく、会話程度の言語レベルのある人であっても理解しづらい。電車の「不通」が、普通（普段通り）に運行
していると捉えられるなど、正しく伝わらないケー
（17）

スもある

。

聞く

能力を持つ在住外国人でも熊本地震の事例のような読むではなぜ、来訪者のみならず、一定程度の日本語書くと回答し、全体の 96.8% が「話せる」能力を持つ。

話す

50.9% が「自由に話せる」、45.9% が「少し話せる」

図1

福岡市在住外国人の日本語と英語の能力※出典 ： 福岡市外国籍市民アンケート報告書 （2019）

同調査では、来日時と現在の国籍別の日本語能力についても尋ねている。中国、韓国籍の在住外国人

また、通常のコミュニケーションは、言語とそのは、来日当初から一定の日本語能力を持っている人場に想定される状況が合わさって成立する。買い物が多く（19）、在住年数の長い在住者も一定程度存在であれば、商品に書かれた金額を支払うという決するため、高い日本語技能を有する人の割合が高い。

まったやりとりがあり、駅の電光掲示板には次の電

また、漢字文化のある国とない国では、日本語

車の時間や行き先が表示されることを予想して情報の読み・書きへの親しみ度が異なる。ラテン文字を認識する。普段と異なる状況において、どこから（アルファベット等）とは異なり、再現が難しい

どのような情報が発信されるかの想定ができないまという点にも留意が必要である。例えば、英語でま、駅の構内放送のみで、遅延や変更の案内が流れ「Evacuation」と表示があれば、その意味がわからた場合に、外国人の平時の日本語能力による対応がなくても、そのつづりを再現したり、発音したりす困難となることが考えられる。「大災害のように命ることができる。しかし、日本語で「避難」と書か
都市政策研究第 21 号（2020 年１月）

27

つ在住者が、ベトナム・ネパール国籍の人々同様、読む能力より聞く能力が高い場合、「読む」ことを前提とした情報発信ではなく、他の方法も検討していく必要がある。
元来、日本人の学習スタイルは読み・書きが多く、自然と発信される情報も文字情報が多くなりがちであるが、防災マニュアルや避難訓練、防災講座等で情報を伝達する際、こうした技能的特徴を考慮することも有効であろう。多言語化に加え、情報の発信
方法を多様化することで、より伝わりやすくなることが考えられる。
また、国籍とは別に、属性による技能特性にも配慮が必要である。家族滞在の帯同者の日本語能力が不足することも同調査からわかっているが、そうした帯同者は、会社や学校等に所属せず社会とのつながりが薄いことが予想される。日中、配偶者が通勤や通学で家を空けている間、一人で子どもを守る立場にあるケースも多く（20）、特に社会と接する機会の少ない帯同者に向けての発信は課題となる。
2.2. 前提条件の異なり
図2

福岡市の在住外国人の国籍別日本語技能※出典 ： 福岡市外国籍市民アンケート報告書 （2019）

災害発生時には、外国人でなくとも、被災地域にいる人すべてが、正しい情報を得ようと多様な手段を取る。しかし、外国人に関しては、言語の問題のれていても、読み方がわからなければ発音したり再みならず、そもそもどこから情報を入手すれば良い現したりする（例えばスマートフォンに打ち込む）のか、誰に相談すれば良いのかわからないなど、前ことが難しい。ブラジル人の男性が、「日本語は読

提知識の違いが脆弱性をもたらす。

むのが難しいし、疲れる。メールで使う簡単な単語

外国人来訪者は特に土地勘に乏しいため、災害がぐらい。読むより聞くほうが得意」というように、発生したとき、どの方向に向かってどのような方法

国籍によって得意な技能が異なる。先述の調査でも、で避難すれば良いかわからない（12）。事前に避難訓

ネパール人が「読む」能力に比べて、「話す」「聞く」

練を行うことができないため、旅先の危機に備えに能力に長けているという傾向が読み取れる（図 2）。

くい（12）。

さらに、福岡市の外国人人口の推移を国籍別に見

また、在住者・来訪者問わず見られる課題としてると、構成が大きく変わってきていることがわかる

次のことが挙げられる。ハザードマップや防災ハン（図 3）。2003 年時点で、中国、台湾、韓国または朝ドブックの翻訳版は重要な対策である一方、地図の鮮国籍の外国人人口が全体の 79% を占め、その他

読み取り方（＝読図）の違いにより、街区で判断すの国籍を有する人口は 21% であったが、2017 年にる日本人向けの地図が、道路名で地理を捉える外国

は、その他の国籍の人口が 45% を占めている。こ人にとって理解しづらいこともある（21）。地震に不れが意味することは、漢字文化圏以外の、言い換え

慣れな地域から来た人にとっては、震度 7 の地震がれば漢字に親しみのない文化を持つ国からの在住者

どの程度のものなのかわからない（22）。次に何が起が増えているということである。これらの国籍を持こるのか、どのような対処をすれば良いのか検討が28

災害時に外国人が抱える課題

つかない。海外では屋外退避が一般的なため、屋内（4,23）や救援を受け入れる側）と位置付けたことが原因で。避難してトラブルが起こったという指摘もある（7）。つまり、くださいと言われても、どこに避難するのか、避難避難所がみんなで協力し合って運営されるものでは所がどういうところなのか、どのようなサービスがなく、運営者と宿泊客のような関係であると外国人に避難することを避ける傾向がある

受けられるのかがわからない（13,22）。たとえ避難所に受け止められ、避難所を散らかしても運営者側ので何らかの救援物資が手に入るということがわかっ

誰かが掃除をするという構図ができてしまったのでても、いつどのような物資が提供されるのかがわかはないかということである。

（22）

らない

このように、前提条件の異なりを理解することで、。

こうした前提理解の違いがトラブルをもたらす。

どのような情報を提供することが望ましいかが見え

例えば、定期的に物資の提供があることを知らなけてくる。田村（2017a）は、備えとしての知識や地理、れば、今を逃すと物資が手に入らないと思い、全

避難場所等を「ストック情報」、発災後の危険情報（22）、避難所に対する理解の不足から、等を「フロー情報」と呼び、これらを両輪で捉えな

友人・知人の分まで物資をまとめて入手しようとすければ適切な行動を促せないと指摘する（22）。例えるなどの行動をとる（4）。日本人から見てこうしたば、一時避難所の存在や物資の配給がなされるとい行動は、マナーが悪い、自分勝手と映ってしまう。

うことを知らなければ、情報収集をする上で当たり

ただ、東日本大震災後に行われた首都圏在住の外国を付けることさえできない。指定避難所の所管は市人へのグループインタビューでは、文化的な壁があ町村であるが、そのことを知らなければ、居住するることを踏まえ避難所のルールなどを把握したいと

市町村のウェブサイトを確認するということに考えいう要望も出ており、互いに意思疎通を行うことのが至らない。事前の訓練等により前提条件の異なり

部持って行く（6）

重要性が伺える。

また、避難所の運営側が、外国人を受援者（支援図3をカバーするための「備えとして整理・発信しておける情報」を周知した上で、「発災時に収集・整理

福岡市国籍別外国籍人口の推移※出典 ： FUKUOKA growth 2020 #03 （福岡市住民基本台帳、 2011 年以前は外国人登録者数、 台湾は 2012 年からの数値）

都市政策研究第 21 号（2020 年１月）

29

する情報」を発信することで、正確に情報を伝えることが可能となる。

た（25）。
後者の来訪者についても、「今、何が起きている

2.3. 心理的不安か」、「自分は何をしなければならないのか」「放射大きな災害が発生したときは、国籍問わず誰もが能の状況」、「今後、余震はどの程度起きるか」、「国心理的な不安を覚える。しかし、外国人にとっては、

際航空便（帰国便）の運行情報」などの情報を求め自分を取り巻く環境がわからないことからくる不安る傾向にあった。

というものが大きい。

在住者、来訪者ともに「いま何が起こっているの言語の問題から、周りの日本人が何を知っていて、か」や「余震は起きるか」などの災害情報、「何を自分たちが何を知らないのかわからず漠然とした不すれば良いのか」という避難や安全確保に関する情安を抱える。避難所の存在を知ったとしても、外国報、「交通機関・航空便の運行情報」などの帰国や人である自分がそこに避難して良いのか、いつまで帰宅のための情報が共通して求められている。

（13）

、

ほかにも、2004 年・2006 年に大地震を経験した

自分をとりまく環境を理解できないことによる不安

新潟県長岡市の在住外国人に行った梁（2014）のがある。

調査や、岩元らが日本語学校の学生に行った調査

滞在して良いのか、いつ食事が提供されるのか

（12）

災害がな

（2011）、田中が東日本大震災を経験した在住外国人

くともコミュニティの一員になりきれない不安定なに行った調査（2014）、熊本地震時に「災害多言語

周囲に知っている人がいないことや（24）、さらに避難所等で誰も話しかけて支援センター」を運営した熊本市国際交流振興事業

くれないなど単なる言語の問題にとどまらない不団への取材結果（Yahoo ニュース、2017）等を参照し、

要素があり

（13）

。災害時に母語に触れられない、

外国人の情報ニーズをカテゴリー別に整理した（表母語で情報を得られないことによる不安も複数指摘2）。表 2 では、地震が起きた際には机の下に避難し安が蓄積される（6,24）。不安な時ほど、誰かと会話をしたいが、建物内に留まるなどの災害に対する行動や避難所等

避難所では静かにしていることを求められるなど、に関する「避難・安全確保」情報、地震の震度や震避難所での過ごし方を理解していても感じる不安も

源地、台風の位置など、いま何が起こっているのか

される

ある

（13）

。

2.4. 情報収集（１）情報の種類
日本で災害を経験した外国人への調査が進み、外国人（在住者・来訪者）が災害時にどのような情報を入手しようとしたかということが明らかになってきている。観光
庁は、東日本大震災後、発災時に日本に滞在していた在住外国人ならびに外国人来訪者両者に対してインタビュー調査を行った（前者はグループインタビュー、後者はメー
ルインタビュー）。前者の在住外国人から
は「今、何が起きているか」、「今後、余震は どの程度起きるか」、「安全確保のために、自分は何をしなければならないのか」、「家族や知人の安否情報」、「国内交通機関の運行情報」、「放射能の状況」などが挙がっ

30

災害時に外国人が抱える課題

表2

災害時の情報ニーズ

を伝える「災害・被害情報」、交通機関の運行状況「共通」と「個別」という情報ニーズの分類は、や旅程の変更手続きなど「帰国・生活のための情報」、

その情報を必要とする人数に比例する。多くの人が家族・知人の安否確認などの「安否情報」の 4 つに求める情報は「共通」に、より少ない人が求める情

災害時の情報ニーズが類型された。

報は「個別」に分類されるということである。しかし、さらに、情報へのアクセスのしやすさという視点

情報を必要とする度合いは人数と比例するわけではでこれらの情報ニーズを見ると、個々の条件を問わない。誰にとっても、安全に避難するための避難経

ず「共通」して必要とされる情報と、「個別」のニー

路や避難所についての情報は重要度が高いが、発災ズに応じて必要となる情報に分けられ、前者はテレ

時の居場所や居住地によって情報の発信者（自治体、

ビや政府のポータルサイト、新聞等で確認できるこ

施設管理者等）が異なる。

とに対し、後者は個別の状況や前提条件によって異大きな被害の状況や災害の状況は、海外メディアなるため、情報を持つ主体が多岐にわたることが考も含め、テレビやラジオ、新聞等で把握することがえられる。

できる。しかし、「住んでいる場所の情報が欲しい。

「避難・安全確保」に含まれる特定の避難行動（例

自分の身を守らなければならない。電車の運行状

えば、津波の際は高台に逃げるなど）は、誰にも「共況、区役所の対応などを知りたい。メディアは一番通」して伝えられる情報であるが、発災時の居場所

被害が大きいところを優先して放送する（中国・女からの避難場所への移動方法などは、「個別」の情

20 代）」という声が聞かれるように、自分の生活圏報となる。例えば、2019 年の台風 19 号で緊急速報の情報や自分に関連付けられる情報、例えば、最寄

メールを受信した留学生が、日本語の内容を理解でりの駅の運行状況や一時避難所の開設状況、物資の

（26）

。留学生

配布状況などのローカルな情報が得られにくい（6）。

に対し、担当教官が、警戒レベルが 3 から 4 に切り

地域性や個々人の特性・条件に応える「個別」の情替われば避難するように指示すると、今度は避難所報の整理と発信が今後の課題となる。

の場所がわからないという。該当区役所のウェブサ（２）情報収集の手段

きずに戸惑い担当教官に助けを求めた

イトに英語の避難情報が見つからず、結局、教員は、次に、外国人が、情報をどのような手段で入手しほかの留学生からも同様の要請を受け、彼らのそれようとするのかについて検討したい。

ぞれの居住地域の避難場所を日本人学生と手分けしa. 主要な情報源て確認し、ローマ字で Facebook に掲載した。この株式会社サーベイリサーチセンターが行った災害ことから、居住地域によって必要となる情報が異な発生時の外国人来訪者への調査（2016 年熊本地震、るなど情報が「個別」化するにつれ、多言語化等の2018 年大阪北部地震、2018 年北海道胆振東部地震、対応が不足する傾向にあることが伺える。

2018 年台風 24 号、2019 年台風 19 号）を横断的に「災害・被害情報」は、概ね共通性のある情報と見ると、災害時の情報源として日本のテレビ・ラジ

して位置付けられる。インフラ被害や被害の範囲にオが最も利用されていることがわかる 5）。次に、母ついては、大規模な被害であれば全国的に報じられ、国のウェブサイト、知人との電話・メール・SNS、

小規模な被害は地域内でのみ把握される。

施設従業員（ホテルスタッフ等）、同行者（日本語「帰国・生活のための情報」については、交通機関・ができる）、日本のウェブサイトと続く。

航空便の運行情報は、テレビやラジオ、個々の交通

また、在住外国人への同様の調査においても、テ事業者のウェブサイトを通して伝達がなされるが、レビが一番の情報源であった。その他の情報源につ

特定の駅や列車の遅延・運休についての情報は、個

いては、質問の仕方が異なることから単純に比較は別の駅の案内放送や利用者の SNS での発信に限らできないが、ほかに友人・知人との情報共有（電れる。来訪者の今後の旅程や帰国の手続きなども個

話・メール・SNS 等）、日本語のウェブサイト、母別の対応となる。「安否情報」も個別の情報となる。

国語や海外メディア、学校・職場などが挙がった
都市政策研究第 21 号（2020 年１月）

31

（5,18,23,27,28）。
「テレビは情報が早い」、「テレビが一番かる。（韓国・女 20 代）（6）」という声からも、よりわかりやすい」、「テレビでニュースを見ていた。日

自分に関係する情報（「個別」の情報）はインターネッ

本語はあまりできなかったが、画面だけを見て、だトから入手しようとすることがわかる。

いたい理解できた（中国・女 20 代）」など、テレテレビでは、多くの人に「共通」の情報が提供さビの情報の早さや映像を踏まえた報道のわかりやすれることに対し、「個別」の情報ほど、テレビではさが評価されている（6）

なく、タブレットやスマートフォンを用いて SNS。

ただし、その理解度には個人差があり、読み書きやウェブサイトにアクセスすることが増加する。こが苦手で「ニュースを見ても半分以下しか理解できのため、こうした個々の情報収集を助ける環境整備

ず、文字テロップに何が書かれているかはほとんどが重要度を増してくる。

（5）

理解できない。（日系ブラジル・男 40 代） 」といっ2019 年に実施された訪日外国人来訪者に対するた声もある。ひと口に「在住外国人」といっても、調査では、旅行中の困りごとの第 2 位として無料公

日本語能力、職業、学歴などに応じて、周囲のメディ

衆無線 LAN 環境が挙がった。熊本地震の際に、多（5）。「ニュースの字

くの外国人が集まった熊本大学では、各携帯会社の幕にふりがなを多めにつけてくれると助かる」と支援で体育館に Wi-Fi 設備が設置されたが、1 回にア環境や情報行動も多様である（5）

いった声が多く聞かれ、発信側の多様な情報提10 人までしか繋げられず苦労したという話がある

供のあり方が求められる。

（3）b. 言語グループ別に異なる利用媒体

ンの充電に長蛇の列が発生し、同地震時に来訪して。また、北海道胆振東部地震では、スマートフォ

観光庁の外国人来訪者に対する調査では、言語別いた外国人への調査においても「充電ポイントの提に、訪日前・中の被験者らの情報源・媒体を尋ねた。

供」が情報そのもの以上にニーズが高い結果となっYahoo JAPAN（広東語・韓国語グループ）や百度た（10）。停電時や外出先での通信環境・充電環境の（Baidu）（北京語グループ）、Japan Times（英語グ

整備がますます重要となる。

ループ）などのポータルサイト、Facebook（広東また、「共通」の情報は、誰もが入手しやすい情語・韓国語グループ）や QQ（北京語グループ）等報であることから、組織間の連携を強めることで、の SNS などが挙げられた。言語グループごとに異情報提供者側の負担を減らし、より多様な情報を多なる情報源を利用するため、発信側の情報がそれぞ様な手段で発信していくことが期待される。全てのれのメディアに届く工夫が必要となる。

市町村が、ゼロから災害マニュアルの多言語化を始

また、日本国内のメディアに注意を払いつつも、めるのではなく、他自治体や民間の知見を活用し、母国のニュースや海外の英語メディアから情報を入

地域固有の特性を加味することで、より地域性を踏手するなど、複数の情報源にアクセスすることも明

まえた情報発信が可能となるのではないだろうか。

らかになった。こうした場合、より多くの情報源か

d.SNS の台頭

ら情報の確かさや詳細を知ろうとする一方で、情報（29）

過多の状態を作ることにもなる

災害時、外国人が同じ国同士で SNS 等個人のネッ。なかには情報トワークを通じて情報収集し、それに基づいて避難が相反することもあり、どれを信じてよいのか判断する傾向にあることが報告されている（7,30）。東日本

が難しくなる。

大震災における仙台市立三条中学校や、熊本地震に

c. 個々人の情報収集力の向上

おける熊本大学、大阪北部地震における箕面市の小

災害時の情報源としてテレビの役割が大きいこと

学校は、そうしたインフォーマルな情報のやり取りがわかったが、一方で、近年のスマートフォンの普によって、外国人避難者が地域内外から集まった。

及に伴い、個々人の情報収集能力が高まっている。

外国人としては、避難所で受け入れてもらえるかど

また、「テレビの情報は自分が欲しい情報が出ない

うかや多言語で情報を入手できるのかという不安が場合がある。ネットは検索すればピンポイントでわ

付きまとう中で、外国人が避難している場所がある

32

災害時に外国人が抱える課題

と知れば、安心して避難できる。一方で、想定以上があり、宗教等の文化を尊重するとともに、日本のの外国人が想定外の場所に集まることは避けなけれ

スタイルを「伝える」ということが重要となる。

ばならない。三条中学校においては、地域内外の外国人が大人数で避難し、地元住民が入れないという

３. 考察

事態が発生した。留学生を中心に多くの外国人が避3.1. 実効性の確保 : 周知と活用難した熊本大学は、指定避難所ではないため事前協情報の発信は、防災マニュアル等の資料の作成に定がなく、決まったルートの物資配給は想定されな留まらず、周知・配布、活用に重点を移していく必い。熊本地震の際は、大学や生協のネットワークを要がある（表 3）。

通じて物資供給を得たものの、十分な支援が得られ

君嶋ら（2017）は、情報の翻訳に終始せず、日本ない可能性もあった。SNS の拡散力やライブ力が語であっても外国人コミュニティのキーパーソンに

災害時に威力を発する一方で、安全な避難行動の促

確実に伝え、一方通行の情報伝達にならないよう意進のための情報の統制や正確性の担保に課題が残識することの重要性を指摘し、地域防災計画の「実る。

行性」の確保を強調した（31）。情報を多言語化する

2.5. 多様な生活文化

だけでなく、多言語化された情報の利用方法を避難

片岡（2016）は、「外国人という要素を最も加味

施設等に伝えることや、各コミュニティ・施設の中しなくてはならないのが、生活・文化に関わる制約

でもキーパーソンを見つけて託すなど、防災情報のである」という。言語能力的な制約が関心を持たれ活用に向けた動きが推奨される。

がちであるが、生活文化の制約への対応が、避難時

福岡市の防災訓練においても、消防車や起震車の

（21）

。

展示や体験等、お祭りとして人を集める防災イベン

熊本地震時、熊本大学に避難した外国人に避難所

トに並行し、次のステップとして、要配慮者の避難生活で一番困ったことを聞くと、誰もが「食事」と訓練や離島との防災無線によるやりとりなど、具体等の予期せぬ葛藤や摩擦を防ぐ上で重要である。大学には、ハラル食やベジタリアンの性を持った訓練への試みもみられる（32）。こうしたストックがなく、宗教的理由により豚や牛が食べら実効性に主眼を置いた防災訓練が今後広がりを見せれない避難者たちは、インドネシア大使館からの支ることが期待される。

答えた

（3）

援物資が届くまで、アルファ米やスナックしか口にまた、留学生を対象とした防災に対する意識調査

できなかった。食事に関しては、アレルギーや食事を行った岩元ら（2011）によると、地震防災に関す

制限、ベジタリアン、高齢者向けの柔らかい非常食

る情報の入手先として、「行政等から」という回答など、外国人に限らず多様な配慮が必要となる。

が少なく、またその理由として、「日頃からの関わイスラム教徒が豚肉やアルコールを摂取しないこりがない」、「役所の人の説明は難しく理解しにくい」とは知られつつあるが、除菌シートに含まれるアルなどが挙がった（33）。それに対し、「学校の先生の説

コールも忌避されなければならないことや、礼拝の明は丁寧で分かりやすく、理解しやすい」、「大学で（22）ためにスペースが必要となることなどは、まだは教わったことはないが、日本語学校に入学した際知られていないことも多いのではないか。

に避難場所や地震発生時の行動について教わった」「避難所のルールがわからない。避難所での迷惑と回答している。日本語学校の先生は、普段から留行為は何か、教えてほしい」（フィリピン・男 40 代）

学生と接していることで、留学生の認知レベルや学や「日本人は礼儀正しく、奪い合いにならない。避習スタイルを理解していることから、伝え方が適切

難所では、日本の習慣に合わせるべきだが、日本のであることが考えられる。行政は、災害時に必要と習慣を外国人に教えることは大事」（ブラジル・男なる多くの情報を持っている。そうした情報を整理

30 代）など、生活習慣が異なることを理解しつつも、し、外国人と日ごろから接点のある組織や媒体を活どのように振舞えばよいのかわからないという意見用し、周知を図ることは有効な一手と考えられる。
都市政策研究第 21 号（2020 年１月）

33

表3

情報の発信

3.2. 情報の提供側と受け手側の補完関係
災害時の外国人対策は、インバウンド対応や多文化共生等、日々の生活の延長に位置付けられることが好ましい。

影し翻訳することが可能になっている。音声翻訳についても、アプリや持ち運びのできるデバイスなどのツールが既に実用の段階に入っている。
ただし、そうした機械翻訳も万能ではない。看板

外国人の言語的制約や情報収集における困難さを等のスキャン機能は手書き文字を認識しづらいこと

解決する策として、災害・防災に限らず多様な場面

や、背景色と文字色のコントラストが薄いと読み取で情報の多言語化が進んでいる。災害に関する多言

りにくいということが指摘される（34）。音声翻訳は、語による情報発信としては、事前の備えを促す防災

一対一のコミュニケーションでは役に立つが、テレマニュアル、防災ハンドブック、持ち運び防災カー

ビやラジオ、防災無線、館内放送等の音声を翻訳す

ド、非常時の状況を伝える気象情報や交通情報のることは技術的に至っていない。

ポータルサイト、防災アプリなどがある。
気象情報や交通情報は、平時から利用しつつも、
台風情報や災害による運行状況についてなど、非常多言語化と言っても、少数派の言語への対応が難しかったり、翻訳される情報が限定的であったりという課題が残る。

時の情報収集としても役立つ。防災に特化したアイ

また、個々人が関連するキーワード検索によって、テムについては、平時から持ち歩いたりアプリをダ必要なサイトや情報にたどり着くための工夫が求め

ウンロードしたりといった行動を促すことが課題とられる。Yahoo! JAPAN は、全国 700 の自治体となる。沖縄県では、災害時に来訪者に対して適切な災害協定を締結し、災害時に被災自治体のホーム情報を発信するため、観光ポータルサイトを活用

ページのキャッシュサイトを立ち上げ、災害時の集している。外国人向けには “Visit Okinawa Japan”、中的なアクセスによるサーバーダウンを防ぐ支援を国内向けには「沖縄ものがたり」というプロモーショ

行っている（35）。一方、外国人は、災害時の情報収ン向けのウェブサイトがあり、来訪者が目にする機集方法としてテレビや母国語のウェブサイト、SNS

会が多いであろうこれらのサイトが、災害時には、等に依存する傾向があり、自治体のホームページ

災害バージョンに切り替わるようになっている。

の閲覧可能性が必ずしも高くない（5,8,10,36–38）。多言語

一方、情報の受け手側が利用できる技術の実用化

ページに関しても外国人に利用されやすい検索エンも進んでいる。スマートフォンならびに翻訳や位置

ジンに自治体の多言語ページへのリンクを掲出させ

情報に関連した技術などの発展・普及によって、個々たり、キーワード検索で上位に位置付けられるよう人の情報収集能力が各段に上がった。日本に住む・な措置を講じたりすることで、外国人への情報発信

訪れる外国人は、平時から Google 翻訳等の機械翻力を強めることが期待できる。こうしたしくみの実訳機能を利用する。今では、デジタル情報だけでな

効性を高めるためには、多言語の災害情報ポータル

く、看板やポスター等の情報もスマートフォンで撮サイト等の立ち上げや、運営者の特定、その他情報34

災害時に外国人が抱える課題

発信にかかる規定を地域防災計画等に明記すること

国籍のコミュニティにアプローチする有用な手であが重要となる。

ると言うように、言語技能の多様な特性に配慮した

また、地域の在住者や来訪者の国籍や使用言語に発信が求められよう。

考慮し、利用者数の多いメディアや SNS 等に情報

また、どの地域にどのような属性の人が居住するを載せるなどが考えられる。多言語化の対応として、のかといった地域の特性の把握が、有効な支援方法・

自動翻訳を利用することも一つの手法であるが、自情報の伝達方法の選択には必要である。

動翻訳されたページは検索結果に表示されないた

在住外国人については、地域ごとの国籍別人口やめ、情報のある場所にまず誘導するために、タイト

属性をもとにアプローチを検討することが可能であルやキーワードだけでもマニュアル翻訳を行うなどる。

の対処が必要となる。

また、来訪者についても、国籍や滞在時の行動特

昨今の情報収集能力や翻訳機能の向上を踏まえ、性を踏まえた検討が必要である。例えば、橋詰（2014）

情報の発信側と受け手側が補完し合える情報の受発は、函館市を対象に観光防災における課題について信のあり方が今後検討されていくべきであろう。

検討を行った。函館市は、定住人口に対する夜間人

3.3. 個の特性と地域の特性

口の増加率、すなわち、来訪者の宿泊率が大きい特言語の技能特性や情報収集手段など、国籍や言語、性があり、観光入込客の「宿泊」での防災が重要と個々人の属性等から、外国人がそれぞれに多様な条なるとした。また、施設の特性として、小規模宿泊件を抱え、多様な選択肢を持つことがわかった。こ

施設において宿泊客一人当たりの避難誘導従業員数

うした多様性への対応として、片岡（2016）は、地が多いこと、大規模施設では、団体旅行客の特に年

域構成員の「ルーツ」ではなく、「制約」を見るこ配客が多いことを踏まえ、避難誘導における方向性（21）とが重要とし、田村（2017b）は、国籍の多様化、を示した（40）。

在留形態の多様化、世代の多様化という 3 つの多様このように、外国人の個々の特性を踏まえ、地域化を挙げ、「フィリピン人女性」「日系ブラジル人」「ベ

性を加味することで、情報の伝達がスムーズになる

トナム人技能実習生」などの属性別に先入観を持たことが期待される。

ず、個別化の原則に基づき適切なサポートを提供す
４．おわりにる必要があることを説いた（39）。
では、こうした個々の特性に配慮しつつ適切な支

外国人の災害時における脆弱性をもたらす要因と援・情報を提供するにはどうすればよいか。片岡

して、言語、前提条件、心理的条件、情報収集、多（2016）は、在住外国人の防災力強化に向け、「流動様な生活文化の 5 つの制約を提示した。なかでも、する」者の共助の可能性を高めるためには、地縁や情報収集に関する制約への対応として、地域に住む

長期居住を中心とした地域コミュニティではなく、あるいは地域を訪れる外国人の言語特性に配慮し、内部の成員が流動的でありながらも場所や地域とい発信の仕方を工夫する必要性が示された。また、災う空間的範囲が主体となるフレキシブルなコミュニ

害時の情報ニーズは、地震の震度や台風の進路、揺

（21）

。

れに対する安全確保の行動など、地域や人の属性に

また、日系ブラジル人 3 世で社会学者のイシは、よって変化しない「共通」する情報と、避難所や最日ごろから「各自治体で外国籍ごとの代表者が集ま寄りの駅の運行状況、大使館の対応など、被災したれる場を設けること」を推奨し、キーパーソンのリ

外国人の所在地や属性によって異なる「個別」の情ストを把握していることで情報伝達がうまくいき、報に分けられ、外国人にとっては、「個別」情報へ

そうした場を設けることで、代表者が代わってもつのアクセスがより困難であることがわかった。

ティにおける対策を講じる必要性があるとした（29）。イシが、エスニッ

多言語マニュアルやウェブサイトでの発信等、外クメディアの活用や Youtuber との協力も、特定の国人に向けた防災対策が進みつつあるが、そうしたながりが保たれると指摘する

都市政策研究第 21 号（2020 年１月）

35

情報や支援の実効性を確保するため、周知および活2019 年度総合研究の一環として実施されたもので用を強化していくことが期待される。また、情報のあり、本稿の一部は加筆修正の上、研究報告書にと受け手側の情報収集能力が向上したことを踏まえた

りまとめられる予定であることを申し添える。

情報発信の仕方や、外国人の属性や状況等の多様性に配慮した支援のあり方を引き続き検討していくこ

注釈とが求められる。

1） e-Stat 在留外国人統計（旧登録外国人統計）

外国人の防災支援は、助かる命を救うという道義

2） 日 本財布観光局（JNTO）2018 年訪日外客数

的理由が根本にある。しかし、「外国人も助かる社会」（ 総 数 ）https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/を構築するということは、同時に、個々人の安全安

since2003_visitor_arrivals.pdf

心によって成り立つ社会全体のレジリエンスの向上

3） 福 岡 市， 登 録 人 口（ 行 政 区 別 ） 各 月 統
計につながる。

soki/tokeichosa/shisei/toukei/jinkou/

外国人が、日本人と同じレベルで安全を確保でき

tourokujinkou/TourokuJinko_kubetsu.html

る社会というのは、社会的基盤の増強であり、多文化共生社会の構築にほかならない。

4） 福岡市『福岡市の観光・MICE』2019 年版（福岡市観光統計）

また、地域の経済・社会に影響を与える労働者の不足は、今後多くの外国人によって補完されること

表 http://www.city.fukuoka.lg.jp/

5） 調査 5 件分の個々の情報源の割合（%）の和が期待される。2019 年 4 月に新たな在留資格「特定技能」が設置され、新たな労働者としての外国人

参考文献

が流入することが予想されるが、そうした新住民の⑴

浅野幸子 . 災害時要援護者支援と脆弱性・性別

災害への脆弱性を克服することで、地域経済のレジの視点 . In: 災害時要援護者の避難支援に関すリエンスを高めることも考えられる。

る検討会 第 3 回 . 2012.

さらに、海外から日本を訪れた来訪者が不運にも⑵

Wisner BG, Blaikie PM, Cannon T, Davis I. At

災害に遭遇した場合でも、安全確保や適切な情報提risk : natural hazards, people’s vulnerability

供がなされることで、リピーターとしての再訪を促

and disasters. 2nd ed. Routledge; 2004. xix, 471

し、観光経済の維持・発展にもつながる。

p.

沖縄県では、2018 年の 3-5 月に県内ではしか患者⑶と外国人避難者対応 . 復興 . 2017; 8 (2): 24–30.

が確認された際、想定される来訪者の国や地域ごとに必要と思われる情報を適切に配信し、風評被害を安部美和 . 熊本地震の経験からみる避難所運営⑷

田村太郎 . 訪日外国人 4,000 万人時代の災害時

ハイシーズン手前で食い止めた。県を挙げて来訪者

対応～外国人住民とともに進める「安心感の醸の安全を守り、地道に沖縄ファンを増やそうと体系成」に向けて～ . In: 災害時の外国人住民・訪的な観光危機管理対策を進めており、参考にすべき

日旅行者支援～ 2018 年に発生した災害から学点が多い。

ぶ～ . 自治体国際化フォーラム ; 2019.

最後に、発災時の多様な国籍の人々への対応は、⑸

米倉律 . 災害時における在日外国人のメディア

属性や制約を超えた包括的な防災、すなわち、外国利用と情報行動 : 4 国籍の外国人を対象とした人だけでなく子どもや高齢者などを含む地域全体の電話アンケートの結果から . 放送研究と調査 .

防災力の向上にもつながる。個々人の命および生活2012; 62 (8): 62–75.

を守り、被災後の観光経済の低迷や労働力の減少と⑹田中孝宜 . 海外における災害時のソーシャルメ

いう社会への影響を抑える「レジリエンス」のある

ディア活用 : 早期警戒と救助・救援活動のた都市づくりに向けた対策が求められる。

めの運用と課題 . 放送メディア研究 . 2014; (11):

なお、本研究は、（公財）福岡アジア都市研究所

36

災害時に外国人が抱える課題

237–69.

⑺文化共生 . 教育復興支援センター紀要 . 2015; 3:⑻⑽財）自治体国際化協会多文化共生部多文化共生株式会社サーベイリサーチセンター . 熊本地震

課 , editor. 自治体国際化フォーラム . 自治体国における訪日外国人旅行者の 避難行動に関す

際化協会 ; 2017. p. 2–15.
に対する災害意識の調査 : 日本在住外国人に提者への対応（特集 熊本地震調査研究）. 社会安供すべき災害情報に関する研究 (1). デザイン学

全学研究 . 2016; (7): 63–8.

研究 . 2010; 57 (2): 21–30.

株式会社サーベイリサーチセンター . 北海道胆動に関する調査 . 2018.



⒁
⒂

⒄

⒅





横江公美 . 経済観測：外国人に伝わる災害情報
聞 . 2019 Oct 17; 7.

YOLOJAPAN. YOLO JAPAN 在留外国人アン渡辺直樹 . あの時何が～熊本地震の現場と外国ケート調査、9 割以上の人が避難訓練の参加に人被災者 . 復興 . 2017; 8 (2): 16–23.

前向き 自然災害への備えとして多言語に対応八木浩光 . 熊本市国際交流財団へのヒアリング .

した情報発信を求める声 [Internet]. 2019 [cited

2019 Jul 2.

2019 Sep 8]. Available from: https://www.yolo-

公益財団法人人権教育啓発推進センター . 平成japan.co.jp/news-release/4976
岩元みなみ , 石川孝重 . 留学生を対象とした地

査報告書―訂正版―. 2017.

震防災に対する知識の現状と情報提供のあり萩 原佳菜 . 避難勧告？意味わからず 台風災害方に関する検討 . 日本女子大学紀要 家政学部 .

情報、戸惑う外国人 . 毎日新聞 . 2019 Nov 15;

2011; (58): 63–70.

田 村太郎 . 多文化共生社会における災害対応 .

FNN.jp 編 集部 . 震 度 6 弱を ” 弱い 地震 ” と認東京都防災（語学）ボランティア研修特別公開

識・・・ 外 国 人 向 け の 防 災 対 策 は 行 き 届 い

講座 . 2019 Oct 4.

て い ま す か？ 当 事 者 に 聞 い た . FNN PRIME田 中孝宜 . 首都直下地震を想定した在日外国[Internet]. 2019 Sep 30; Available from: https://

人の情報ニーズ : 4 か国の外国人を対象にした

www.fnn.jp/posts/00048356HDK/201909301800_

グループインタビューより . 放送研究と調査 .

FNNjpeditorsroom_HDK安部美和 . 熊本における外国人居住者の防災対

福岡市 . 平成 30 年度福岡市外国籍市民アンケー

策 . 社会システム・リデザイン研究平成 27 年

ト報告書（福岡市滞在期間 5 年未満の外国籍市

度報告書 . 2016; 39–50.

民に関する分析）. 2019.
⒇

提供に関する調査事業（資料編）. 2012.

客と観光ビジネスを災害から守る . 朝倉書店 ;2014; 64 (9): 2–17.
⒆

観光庁 . 災害時における外国人旅行者への情報を＝東洋大学国際学部教授・横江公美 . 毎日新28 年度法務省委託調査研究事業外国人住民調⒃高 松正人 . 観光危機管理ハンドブック : 観光
2018. vii, 168p.

⒀

金千秋 . 熊本地震の経験からみる避難所運営と外国人避難者対応 . 復興 . 2017; 8 (2): 37–45.

観 光庁 .「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」結果 . 2019.

⑿梁根榮 , 赤瀬達三 , 桐谷佳惠 . 日本在住外国人

亀井克之 , 石井至 . 熊本地震と訪日外国人旅行

振東部地震における訪日外国人旅行者の避難行⑾

田村太郎 . 災害時における外国人支援 . In:（一87–97.

る調査（SRC 自主調査）. 2016.
⑼

すための一考察 . 地理空間 . 2016; 9 (3): 285–99.

伊藤芳郎 , 朝間康子 . 外国人避難者と災害時多佐伯智浩 . 大規模災害への危機管理「京都モデ福岡県国際交流センター . 電話によるコミュニ

ルの帰宅困難者対策」と外国人対応について .

ケーション . 2019 Sep 17.

復興 . 2017; 8 (2): 11–5.

片 岡博美 . 地域防災の中の「外国人」: エスニ
シティ研究から「地域コミュニティ」を問い直福岡市東区 . 福岡市東区へのヒアリング . 2019
Sep 26.
都市政策研究第 21 号（2020 年１月）

37

岩元みなみ , 石川孝重 , 久本章江 . 留学生を対象とした地震防災に関する情報提供のあり方に関する検討 : その 2 日本語学校・行政機関等を対象としたヒアリング調査（都市計画）.
日本建築学会関東支部研究報告集 . 2011; (81):387–90.

国連ハビタット福岡本部外国人職員 . 外国人の防災についてのヒアリング . 2019 Oct 2.

Y a h o o J a p a n c o . B O S A I D I V E R S I T Y
Diversity in disaster preparation. Bosai World
Forum 2019. 2019 Nov 12.

株式会社サーベイリサーチセンター . 台風２４号の災害情報等における事前対応に関する訪日外国人調査 . 2018.



株式会社サーベイリサーチセンター . 台風１９号の災害情報等における事前対応に関する訪日外国人調査 . 2019.

株式会社サーベイリサーチセンター . 大阪府北部地震における訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査 . 2018.

田村太郎 . 災害時に求められる外国人への配慮- 多文化共生社会における災害・復興にむけて -.
復興 . 2017; 8 (2): 2–5.



橋詰知喜 , 永家忠司 , 宮武誠 , 布村重樹 . 函館
市における「観光防災」の課題とその解決に向けた検討 . 土木学会論文集 B3（海洋開発）.
2014; 70 (2): I_43-I_48.

38

災害時に外国人が抱える課題