地中送電設備の耐震設計技術～地中土木構造物の耐震設計ガイドライン～
目

次

委員会組織

4-2-4 動的解析を実施する場合の設計地震動

第１章 はじめに4-3 静的設計における表層地盤の応答変位

1-1 本研究の背景と目的

4-3-1 応答変位の算出方法

1-2 各章の概要

4-3-2 表層地盤の固有周期

1-2-1 総則(第２章)

4-3-3 地震動の見かけの波長

1-2-2 耐震設計の基本(第３章)

第５章 地盤の液状化

1-2-3 設計地震動の設定および地盤の応答変位の5-1 液状化の判定

算出(第４章)5-1-1 液状化の判定が必要な土層の選定

1-2-4 地盤の液状化(第５章)

5-1-2 液状化の判定方法

1-2-5 構造物ごとの設計(第６章)

5-2 液状化時の浮き上がりの判定

1-2-6 設計例(第７章) 総則

5-2-1 検討対象とする地中送電設備の設置条件

第２章 総則5-2-2 液状化による浮き上がりの判定方法

2-1 適用の範囲

5-3 液状化後の沈下量の算定

2-1-1 本報告書で対象とする地中送電設備

5-3-1 検討対象とする地中送電設備の設置条件

2-1-2 本報告書の適用

5-3-2 液状化後の沈下量の算定方法

2-2 関連法規，参考基準

5-4 側方流動

2-3 用語の定義

5-4-1 側方流動を検討する条件

第３章 耐震設計の基本

5-4-2 側方流動量の算定

3-1 耐震設計の基本的な考え方

第６章 構造物ごとの設計

3-1-1 地中送電線の布設ルートの基本

6-1 管路3-1-2 耐震設計手法の基本

6-1-1 管路における耐震設計の省略可能な条件

3-2 耐震設計の流れ

6-1-2 ソケット継手管

3-3 照査の方法

6-1-3 溶接鋼管

3-4 設計地震動の定義

6-2 小規模マンホール

3-5 耐震設計上の重要度の設定

6-3 大規模マンホール3-6 耐震性能

6-4 シールド洞道

第４章 設計地震動の設定および地盤の応答変位の算出

6-4-1 横断方向

4-1 耐震設計上の基盤面

6-4-2 縦断方向 …

4-2 設計地震動

6-4-3 大規模マンホール接続部

4-2-1 レベル 1 地震動の速度応答スペクトル …

6-5 推進洞道4-2-2 レベル 2 地震動の速度応答スペクトル …

6-5-1 横断方向

4-2-3 レベル 1 地震動の水平震度6-5-2 縦断方向

1

6-6 開削洞道

付録

6-6-1 横断方向

付録１ 地中送電設備の被害の事例

6-6-2 縦断方向

付-1-1 調査対象地震

6-6-3 大規模マンホール接続部

付-1-2 調査結果

6-7 橋梁添架管路付-1-3 構造物ごとの特徴的な被害事例

6-8 ケーブル

付録２ 速度応答スペクトルの設定根拠

第７章 設計例

付-2-1 レベル 1 地震動の速度応答スペクトルの比

7-1 管路(ソケット継手管)較7-1-1 地震動に対する照査

付-2-2 レベル 2 地震動の速度応答スペクトルの比

7-1-2 液状化に対する照査較

7-2 管路(溶接鋼管)

付録３ 高圧ガス導管耐震設計指針における地中基盤

7-2-1 地震動に対する照査

速度応答スペクトルを導出する方法

7-2-2 液状化に対する照査

付録４ 時刻歴波形の作成

7-3 大規模マンホール

付-4-1 速度応答スペクトルを用いる方法 …（149）

7-3-1 対象構造物

付-4-2 経験的手法を用いた方法

7-3-2 応答値と限界値

付録５ 液状化抵抗率 FL の算定方法

7-3-3 部分安全係数

付-5-1 道路橋示方書・同解説Ｖ耐震設計編による

7-3-4 検討条件

算定方法

7-3-5 構造計算

付-5-2 鉄道構造物等設計標準による算定方法 …

7-4 シールド洞道付-5-3 モデルケースによる試計算

7-4-1 対象構造物

付録６ 管路における地震時照査の省略

7-4-2 横断方向の照査

付-6-1 検討方針

7-4-3 縦断方向の照査

付-6-2 設計条件

7-4-4 大規模マンホール接続部の照査付-6-3 構造解析

7-5 開削洞道付-6-4 照査

7-5-1 対象構造物

付録７ 小規模マンホールにおける地震時照査の省略

7-5-2 横断方向の照査

付-7-1 設計条件

7-5-3 縦断方向の照査

付-7-2 構造解析

7-5-4 大規模マンホール接続部の照査付-7-3 照査結果

7-6 橋梁添架管路付-7-4 まとめ7-6-1 対象構造物

付録８ オフセット部のケーブルの移動可能長の照査

7-6-2 応答値と限界値

付-8-1 検討方針

7-6-3 部分安全係数

付-8-2 比較条件

7-6-4 限界値の設定

付-8-3 照査結果

7-6-5 検討条件

付-8-4 まとめ7-6-6 構造計算

付録９ 鉄筋コンクリートの曲げ耐力の算定方法
付-9-1 降伏耐力
付-9-2 終局耐力2地中送電設備の耐震設計技術～地中土木構造物の耐震設計ガイドライン～
委 員 会 組 織（敬称略）
委 員 長

小 泉

淳

早稲田大学 名誉教授

委 員

海老沼 康 光湘南工科大学 元教授

谷

東京海洋大学 教授

和 夫

諏 訪 三千男

電気事業連合会 工務部

白 幡 幸 三北海道電力㈱ 送配電カンパニー 工務部 送電グループ

新 谷 智 弘北陸電力㈱ 電力流通部 送電チーム

吉 本 正 浩

東京電力パワーグリッド㈱ 工務部

真 下 展 宏オブザーバ〃

地中送電グループ村 竹 正 賢中国電力㈱ 送変電カンパニー 送電工事グループ

東 野 克 俊四国電力㈱ 送配電カンパニー 送変電部 送電グループ

喜 納 兼 仁沖縄電力㈱ 送配電本部 電力流通部 送電グループ

髙 野

電源開発㈱ 流通システム部 送電室（送電保守）

理

五 来 高 志(一社)日本電線工業会 技術部矢 吹 祐 樹

経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ 電力安全課

野 地 亮 平幹 事〃

岡 田 哲 実〃〃産業保安グループ 電力安全課(一財)電力中央研究所 地球工学研究所 地震工学領域

髙 橋 俊 裕〃電力技術研究所 固体絶縁・劣化現象領域

数 藤 直 彦東北電力㈱ 送配電カンパニー 電力システム部

斉 藤

東京電力ホールディングス㈱ 技術戦略ユニット 土木・建築統括室

仁

土木・建築エンジニアリングセンター 都市土木技術グループ
大 野 英 明中部電力㈱ 電力ネットワークカンパニー 送変電技術センター 技術グループ

城

関西電力㈱ 送配電カンパニー 電力システム技術センター 地中送電グループ

唯 彦

村 上 岳 彦幹事補〃

土木建築室 保全技術グループ

松 野 克 己九州電力㈱ 送配電カンパニー 電力輸送技術センター 地中設計グループ

新 家 由 隆東電設計㈱ 土木本部

水 口 尚 司㈱ニュージェック 道路グループ

阿 部 和 俊住友電気工業㈱ 電力事業部 電力技術部

田 中 秀 郎古河電気工業㈱ 電力事業部門 電力技術部

秋 谷 安 司昭和電線ケーブルシステム㈱ 電力事業企画推進室

佐 藤 克 晴東京電力パワーグリッド㈱ 工務部 流通土木グループ

3

池 田大

柴 原 弘 幸岡滋 晃

東京電力パワーグリッド㈱ 工務部 地中送電グループ〃〃〃

東京電力ホールディングス㈱ 技術戦略ユニット 土木・建築統括室

注；委員名は最終委員会（2019 年 12 月 20 日）時点

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