2015 年文京区議会６月定例議会
日本共産党文京区議団
代表質問 まんだち幹夫 区議2015 年６月１１日

内容◎区民を戦争から守る自治体の役割果たすべき◎成沢区長の所信表明と区財政運営について◎公有地活用で公設保育所建設、私立保育所・区立幼稚園への助成を◎区内業者への支援−プレミアム商品券、住宅リフォーム、実態調査◎後楽園駅前の喫煙所は移設・撤去を

区民を戦争から守る自治体の役割果たすべき（まんだち幹夫区議)
４月のいっせい地方選挙で日本共産党は１２２議席伸ばし、得票数で６０万票を増やしました。その結果を英国のエコノミスト誌は「地方で最大野党に浮上」と報道しました。文京区でも議席数を６から７へ、得票も約３千票伸ばすことができました。こうした前進の要因に、安倍暴走政治とキッパリ対決し、暮らしを守るブレない党への期待、なかでも「安倍首相は怖い。日本が戦争を起こさないよう共産党が止めてほしい」との強い願いがあることを肝に銘じてこれからも全力で取り組んでまいる所存です。
そこで戦争法案ストップ！安倍政権の暴走から区民のいのちと暮らしを守る自治体の長の役割を求め、伺います。
衆議院で審議入りした戦争法案をめぐって緊迫した情勢が続いています。これはアメリカが戦争を起こしたさい、世界中どこでも自衛隊を参戦させ、軍事支援できるようにするもので、「戦争はしない」と決めた憲法を投げ捨て日本を「海外で戦争する国」につくり変える戦後最悪の法案です。
日本共産党は衆議院での代表質問につづき、安保法制特別委員会で ①後方支援活動 ②平和維持活動 ③集団的自衛権の３つの角度から法案の重大問題について安倍首相を追及しました。この間の審議を通じて、法案は政府のネーミングした「平和安全」とは正反対の、海外で戦争する、憲法９条を破壊する「戦争法」そのものであることがますます明らかになりました。直近の朝日新聞の調査では、戦争法案に反対や今国会での成立に反対の人が６０％を超えました。ところが安倍政権は今国会で戦争法案を数の力で押し通そうとしています。憲法破壊の大暴走を絶対許すわけにはいきません。
区長は２月定例会で、「閣議決定の撤回を国に求める考え」はないと答えています。それと今回の「戦争法案」に対する認識とに相違があるのか、どうか。また国際法上の戦争行為である戦闘地域での武器・弾薬供給や、３５００人の戦死者がでているアフガン型の治安維持活動で、自衛隊員の血が流される危険性が格段と高くなり、「戦争をしない国・日本」への信頼は一気に失われます。戦後７０年、日本国憲法９条と、この条項を守り生かしてきたものを壊すこの法案に対する自治体の長としての見解を伺います。戦後、地方自治を定めた憲法の下で、地方自治体は、住民を戦争から守る役割が期待されていますが、区長にこうした認識はおありか、決意のほどをお聞かせください。
さらに、日本が攻撃されてもいないのに、アメリカの無法な戦争に参戦、海外で武力行使し、侵略の共犯者になる危険が想定されています。平和首長会議に名を連ねる区長は、アメリカが仕掛ける国連違反の先制攻撃の戦争にただの一度も「ノー」と言わない安倍政権に、戦争法案の廃案を求めるべきですがどうか。核兵器廃絶恒久平和を謳う「平和都市宣言」をしている文京から「戦争ノー」、憲法９条と平和守れの声を上げていくべきですが、併せて伺います。

1(区長答弁)
国の安全保障に係る法案については、国において、多くの議論や、国内外の状況を踏まえて審議が進められるものと認識しており、今後の推移を見守りたいと存じますので、廃案を求める考えはありません。また、自治体と国は、それぞれの立場から、住民の生命と財産を守る役割を担っているものと認識しております。なお、本区は、非核平和都市宣言を行った自治体として、これまでも区民に対して平和に関する様々な啓発事業を行ってきたところです。

成沢区長の所信表明と区財政運営について（まんだち幹夫区議)
区長は所信表明で、区政運営の基本ビジョンを〝「文の京」を未来へ繋ぐ。〟としました。そして、「すべての区民が『住んで良かった』『これからも住み続けたい』と実感する自治体にむけて「持続可能な成長を続けていく」ことを強調しています。今、自治体にとって大事なことは何か。
私は、第一に、いわゆる「戦争法案」を許さず、文字通り区民の命と暮らしを守ることであり、これは先に質問した通りです。
第二に、国の悪政のもとで区民の暮らしを守ることです。安倍政権のもとで「医療改革」と称した負担増と切り捨て、介護報酬の大幅削減や生活保護費の削減などが進められようとしています。「アベノミクス」経済での格差拡大、暮らしが大変になっているときだからこそ、自治体が、こうした悪政をそのまま持ち込み住民に負担を強いるのか、それとも住民を守る「防波堤」としての役割をはたすのかが、鋭く問われています、区長の認識を伺います。
第三に、地域の安定した雇用、まともに生活できる雇用を創出することです。労働者派遣法や労働基準法などの改悪に反対し、中小企業への抜本的な支援と最低賃金の引き上げが求められています。
自治体も、非正規雇用から正社員への転換を支援する、若者など労働相談の窓口を開設するなどの努力を強めるべきです、伺います。
『これからも住み続けたい』区政を追求するのなら、その障害になっている問題の根源を明らかにして、対策を立てることが肝心です。所信表明で示した「６つの分野」の取り組みの前提として、区の基本的スタンス、「基本ビジョン」の理念を伺います。
区長は同時に政策スローガンとして「子どもたちと高齢者への応援歌〜第３楽章へ〜」を掲げています。しかし問われているのは、多くの区民が求める「保育園に入れたい」「特養ホームの増設を」の深刻な声、高齢者住宅の建設や教育環境の整備などの要望に対して、この間にどういう到達をつくってきたのかということです。
１０年以上にわたって区立保育園や特養ホーム、シルバーピアの増設が止まった結果、特養入所を待つ高齢者は今年１月現在６３４ 名、今年度の認可保育所への第一次選考の不承諾は６１６人に及びました。また、年収３００万円の夫婦と子ども２人世帯の国民健康保険料は４年間で１５万円の負担増、第６期の介護保険料の基準額は５，６００ 円になり、受益者負担の名による施設利用料や育成室、幼稚園の保育料などの値上げによる区民負担は年間１億円を超え、自転車駐輪場に至っては１２倍の値上げになります。また地域交流館の廃止、寝たきりや認知症高齢者等へのおむつ支給や大掃除・布団乾燥サービスまで廃止しました。これでどうして子どもたちと高齢者支援と言えるのか。たとえ基本構想実施計画に沿うものだとしても、区民要望をかなえる区政運営ではないと言わざるを得ません。見解を伺います。
こうした一方で区政は、８年間で３１５億円を新たに基金に積み増しました。昨年度決算で総額６２２億円となった基金を文字通り有効に活用すれば、正面から区民の願いをかなえる子育て、高齢者支援は可能だったのではないか。私たちは「区の溜め込み金は区民に還元を」と選挙期間中に訴えていきました。３１５億円の基金積み増したことへの見解と、６２２億円を暮らし、福祉への有効活用、区民への還元提案に対する区の考えを伺います。
さらに、所信表明で述べている「少子高齢、人口減社会の到来を視野に入れた区政を展開していく」ことは、区民要望を抑える理由づけです。将来の人口推計はあくまで現状を将来に投影した結果です。子育て支援も、雇用のあり方が変わらないことを前提として将来を見通すのは、あまりに無責任ではないか。「人口減社会」を理由に目の前の課題を矮小化せず、少子化対策などにあたるべきです。
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この間の行政運営の具体的な問題について伺います。
一つは、柳町小学校の教室増設、「やなぎの森」の問題です。仮校舎が校庭に設置され、今年度中に教室増設工事契約が行われようとしています。計画立案にあたって区民、学校関係者との間の行き違い、議論不足が最後まで埋められないまま計画が強行されました。この時点にたっての関係者との話し合いと、計画の見直しを求め、伺います。
二つ目は区有施設の跡地利用にかかわる問題です。「行革計画」の区民説明会で方向性の提案をし、意見も聴収されていると進めた各施設の利活用計画が、本郷や本駒南、水道交流館跡地などの具体化の中で、区民要望とのすれ違いが生まれています。改めて説明不足を補い利用者の要望を聞く機会の設定を求め、伺います。
三つ目に、再開発事業とシビック改修への税金投入のあり方です。再開発事業の工事着工を今年度秋に延期しながら、引き続き国、東京都、区と合わせて１７８億円の税金投入、また、総額が２４８億円以上ともいわれる今年度から始まるシビックセンター改修計画について区長は、今回のマニフェスト
でも一言も触れていません。区民の説明を求める声や不安に対して、３期目のスタートに当たり明確にすべきではないか、伺います。
同時に以上は、いずれも８年前の区長就任時に強調した、ガラス張りの区政とする「透明性の確保」、合意形成に努める「説明責任」、協働・協治を進める「区民参画」、納得のいく結論を導き出すための機会の「公平性」―という、自ら掲げた「４つの原則」を踏みにじっているのではないか。形だけの「区民参画」ではなく、自治基本条例に則り進めていくべきではないか、伺います。
マイナンバー制の導入について伺います。
区はホームページでマイナンバー制のメリットを紹介しながら、１０月から番号の通知、来年１月から運用を予定しています。しかし先日の年金個人情報の流出は、公的機関の個人情報管理のぜい弱性と絶対安全などないことを明らかにしました。政府は、まだ施行もしていないのに、国民の預貯金や健康診断情報などにも拡大する法案の成立を狙っています。この制度は税金や社会保険料などの徴収強化や社会保障の給付抑制などを狙うものである上に、ひとたび流出すれば計り知れない被害を招く致命的な欠陥制度です。制度の実施は中止するよう国に求めるべきです、区の見解を伺います。

（区長答弁）
まず、国の政策の区政への反映についてですが、国の政策は、多くの議論や国内外の情勢等を踏まえて進められているものと認識しております。区政においては、国政を踏まえつつ、住民に最も身近な自治体として、きめ細やかに対応していくことが重要であると考えております。こうした区政運営を推進することが、20 万区民の「文の京」を未来へ繋ぐものであり、「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまち」の実現につながるものと認識しております。
次に、若者の労働相談窓口等の開設についてですが、雇用及び労働に関する相談は、ハローワーク飯田橋や東京しごとセンター、中央労働基準監督署など、近接する関係機関の相談窓口を紹介する等、連携して対応しており、区が独自に相談窓口を設置する考えはありません。なお、本年度は、都の「人づくり・人材確保支援事業」を活用し、就職を希望する若者を対象として、区内等の中小企業とのマッチングを行い、その企業での就労体験等を行うことにより、中小企業での正規雇用を目指す事業を実施してまいります。
次に、区政運営の基本的なスタンスや基本ビジョンの理念についてですが、区政運営を推進するために取り組むべき課題は、基本構想を貫く理念である「みんなが主役のまち」「『文の京』らしさのあふれるまち」「だれもがいきいきと暮らせるまち」を踏まえたものとなっております。
次に、これまでの区政運営についての見解ですが、行政サービスに対する区民ニーズが多様化する中、認可保育所の増設を基本とした保育サービス量の拡充や、新たな育成室の開設に加え、特別養護老人ホームの定員拡大を計画化するなど、増加する行政需要に対し、的確に対応してまいりました。また、個々のサービスに求められる品質を高めることで、本区の現在と未来に責任を持つ「品質志向の区政運営」を基本とする行財政改革も着実に進めており、健全な財政運営の確保と区民サービスの両立が図られているものと認識しております。基金の積立てについては、適切な予算編成と執行により生じた財源を積み立てており、将来的な経済状況の変化や、施設整備に対する備えも一定確保できているものと考えております。また、これまでも、基金を積極的に活用し、「子育て支援施策」、「高齢3者施策」、「災害対策など危機管理の強化につながる施策」や、区民施設や教育施設の大規模整備など様々な施策を展開しており、区民に還元できていると認識しております。
次に、社会全体が人口減少に向かう中、本区の人口が 20 万人を超えたことについては、これまで行ってきた様々な政策誘導により、「選ばれる自治体」として発展を続けてきた結果であると受け止めております。しかしながら、中長期的な視点に立って区政運営にあたることは、自治体の責任者として当然のことであり、少子化対策を進める一方、少子高齢、人口減少社会の到来も見据えながら、各分野において必要となる、具体的な施策を展開してまいります。
次に、行政課題への対応に関するご質問にお答えします。

(教育長答弁)柳町小学校教室等増設に係る基本・実施設計につきましては、関係者の意見を取り入れながら、適切に対応しております。また、今回の整備は、児童の増加に伴う教室対策に加え、既存校舎との一体的な整備、エレベーターの設置によるバリアフリーの実現など教育環境の充実、利便性の向上にも配慮したものとなっております。今後とも引き続き、関係者との話し合いを丁寧に行いながら、現在の計画を進めてまいります。

(区長答弁)
区有施設の有効活用についてですが、各施設の活用計画に取り組むにあたっては、個別の説明会を開催し、周知を図るとともに、ご意見を伺っているところです。地域住民の方からのご理解が得られるよう、引き続き、丁寧な説明に努めてまいります。
次に、事業実施にあたっての区民への説明についてですが、春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業については、事業執行機関である組合に対して、区から丁寧に説明するよう指導しております。
昨年度、実施設計終了後に組合による説明会を２回行っており、今後も区民への説明を丁寧に行うよう指導してまいります。また、シビックセンターの改修計画については、既にお示ししている改修方針に基づき、平成 29 年３月を目途に「シビックセンター改修基本計画」を策定してまいります。策定にあたっては、本年度から「シビックセンター改修基本計画検討委員会」を設置し、委員会における検討状況を区民にお知らせしながら、進めてまいります。
次に、区政運営の原則についてのお尋ねですが、私が掲げた４原則は、今でも何ら変わることはありません。協働・協治を自治の基本理念とした「自治基本条例」に基づき、様々な区民参画の手続きを取り入れ、施策を推進しているところです。
次に、マイナンバー制度についてお答えします。マイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策の分野で、各機関が管理する個人の情報が同一の情報であることを、正確かつスムーズに確認するための仕組みであり、国民の利便性、行政の効率化、公平・公正な社会の実現に寄与するものと考えております。制度の導入にあたっては、個人情報保護の重要性に鑑み、現在、「特定個人情報ファイル」を取り扱う事務について、「特定個人情報保護評価」を順次実施するとともに、現在の「個人情報保護制度」への影響について、審議会において課題の整理等を行い、適切に対応を進めております。
また、システムへの接続制限や通信の暗号化などにより、情報セキュリティを高める安心・安全な仕組みが構築されることから、国に対し、制度の中止を求める考えはございません。
なお、先般の「日本年金機構に対する不正アクセス事案」への対応については、今後、国が原因究明と再発防止のための検証を行い、その検証作業を踏まえて対応する考えを示しておりますので、区としても、動向を注視してまいります。

公有地活用で公設保育所建設、私立保育所・区立幼稚園への助成を（まんだち幹夫区議)
保育所の待機児童対策について伺います。
６月に発表された入所状況によると、昨年度５カ所保育所が作られ、認証から認可へ５カ所移行し、定員が３６５人増えたにも関わらず、どの保育所にも入所できなかった児童が 132 人と過去最高の待機児童数となりました。この事態についての区の認識を伺います。
２６年度は両親とも常勤でありながら、認証保育所にも保育ママにも預けられなかったケースが６７人にのぼり、保育所を最も必要としている世帯の待機が一番多いという深刻な実態が生じましたが、２７4

年度の特徴はいかがか、その傾向と区の見解を伺います。
区長は、自らの公約の中で、「人口２０万人回復大作戦」を掲げ、都心回帰の結果、出生数も年間１０００人台から１８００人台に回復したと誇っていますが、その陰で、子どもを産んでも預ける所がなく、「職場を辞めざるを得なかった」、「第２子をあきらめた」では少子化対策に逆行することになります。区長は「毎年度ニーズ量を見直す」と言明しているわけですから、待機している家庭について、保護者の雇用状況、経済・職場状況、家庭で待機か、保護者が退職したか、誰かに預けているかなど保育状況等、待機家庭の実態を把握する責任があります。待機家庭の悉皆調査を求め、伺います。
文京区内は依然として高層マンションが多数建設中ですが、増加世帯数と保育を求める割合、世帯数について、見通しを伺います。また、今年度中の保育所開設数、新規入所児童数の計画を明らかにしてください。
区の方針である、私立認可保育所の誘致と小規模保育所の設置で、待機児の解消ができるのでしょうか。都バス大塚車庫跡地や千石の大蔵省跡地、白山の最高裁や日銀宿舎の跡地等、区内に多数点在する公有地を活用し、公設を含めた保育所建設など、より積極的な待機児解消策が必要と考えます。区は、平成３１年までに２５２人増やして４，７６３人の定員にする計画ですが、来年の待機児解消に間に合いません。来年度までの目標に、はっきりと「待機児ゼロ」を掲げ、区の最優先課題として公設保育所の建設を含めた具体的計画を立てるべきですが、区長の決意を伺います。
この間増設された私立認可保育所の多くが、ビルの一角に設置され園庭がないため、外遊びのために公園や散歩に出かけるなど対応が必要です。車の往来の激しい道路を散歩するのは常に危険が伴い、外遊びに出たくても出られない状況が起きています。せめて散歩時の要員配置の予算をつけて欲しいとの強い要望が寄せられていますが、区の対応を伺います。また、区職員による訪問相談などで寄せられている要望・課題についてどう把握し、対応しているか、具体的に答えて下さい。さらに、保育士の継続対策、住宅の家賃補助、待遇改善について、区の対策を伺います。
昨年、議会と区当局で認証保育所保育料の助成制度拡充が実現し、子育ての経済的支援策が前進しました。しかし、今年度音羽にオープンした無認可の保育所は月額１５万円以上の高額保育料であり、また、区内保育施設に入れず、区外の無認可施設を利用せざるを得ない保護者から、「自分たちも同じ待機者だ。子育て支援の恩恵をなぜ受けられないのか」という声があがっています。保育所が足りなくて無認可施設に預けて働く保護者の当然の声だと思います。区の認識と認証保育所並みの助成を求め、伺います。
育成室民営化について伺います。
民営化された千石育成室は、相次ぐ職員の退職で、子どもたちが一番傷つきました。わが党は当面の運営の安定と直営に戻すなどの抜本的解決を求め、重ねて区に要望をしてきましたが、昨年度区が講じた具体的対策とその後の千石育成室の状況、教訓を伺います。請け負った事業所の経営者は、児童館と育成室の違いも認識していない、低レベルであった事が露呈しましたが、この事態を受けて区が行なった、水準書やプロポーザルの変更内容について、具体的に明らかにして下さい。
区直営の育成室では、ベテランと新人を組み合わせるなど、人材の蓄積がありますが、新規受託事業所では、全員新規採用で経験が浅いなど職員のスキル自体に課題があると言わねばなりません。
当面、引き継ぎ時期を含め、区職員のスキルを学び継承するための期間の延長など抜本策を講じるべきですが、伺います。また、児童館だけでなく、育成室についても第三者評価が必要です、伺います。最近、根津育成室では、１か月で退職した職員もいます。いつまでこのようなことが繰り返されるのか。児童館・育成室は区直営に戻すことを求めます。答えて下さい。
千石３丁目外務省跡地を区が購入し、保育所を建設することに期待が寄せられています。区立で建設することを求めるとともに、２０１５年度の待機児数の増加を踏まえ１００人規模の定員が必要と考えますが、定員数についての区の考えを明らかにすること、また大原地域活動センターの移築により、千石３・４丁目地域の住民・町会から強い要望が出されている、会議室など地域便益施設の合築の検討を求め、伺います。

（区長答弁）
まず、本年度の保育所入所状況と待機世帯の特徴についてですが、私立認可保育所の開設により、昨年度から本年４月にかけて 365 人分の保育サービス量の拡充を図りましたが、就学前児童の大幅な5人口増や保育サービスの利用割合の増加等により、待機児童数が増える結果となったこと、また、待機世帯の約７割が両親共に常勤であることについては、重く受け止めております。
次に、待機世帯の実態把握についてですが、現在、現況届により、入所不承諾となった方、一人ひとりに対し、その後の保育状況等を把握するための状況確認を行っております。今後も引き続き、入所できなかった児童の状況を的確に把握し、必要な情報提供や相談を行うなど、きめ細やかな対応を行ってまいります。
ここ数年、区内における就学前人口及び認可保育所への応募児童数は増加傾向にあり、今後も増えていくものと認識しております。今後の保育所整備については、来年４月にお茶の水女子大学内に認定こども園、区民センター１階に私立認可保育所を開設する予定です。また、これらのほかにも、現在、私立認可保育所の開設に向け、複数の事業者との協議を進めているところです。
本区においては、言うまでもなく、保育所待機児童の解消を喫緊の課題と捉えております。また、現在、千石の国有地を活用した認可保育所の整備について、準備を進めているところですが、土地購入や建設工事等に多くの時間を要するのも事実です。今後も、民間活力を活用し、私立認可保育所の誘致を中心に、スピード感を持って待機児童対策を進めてまいります。
次に、散歩時の要員配置についてのお尋ねですが、私立認可保育所については、施設型給付費等により、日常の保育の安全確保に必要な人員を配置しているため、新たに要員配置の経費を措置する考えはございません。
次に、区職員による訪問相談などで寄せられる要望等への対応ですが、子どもの発達や保育内容に関する具体的な相談については、再任用保育士が実際に保育に入りながら、その場で保育士や園長等に対し、指導・助言を行っております。予算や人員体制等の保育所運営に関わる内容については、保育課で課題を整理した上で、運営事業者本部と改善に向けた協議を行っているところです。
次に、保育士の定着支援等については、人材確保や保育士の離職防止を図るため、本年度より保育士等の処遇改善費用を盛り込んだ内容で、施設型給付金を支給しております。また、保育士用の宿舎の借り上げを行う保育運営事業者に対して、家賃補助を行うものとし、現在、ニーズ調査を行っているところです。今後も、区内私立認可保育所を対象に、処遇改善の支援に取り組んでまいります。
次に、認可外保育施設利用者への保育料助成についてのお尋ねですが、本区では、認可保育所の基準に準じた、都の独自の基準を満たしている認証保育所のみを対象としております。他区においては、認証保育所以外の認可外保育施設のうち、都の指導監督基準を満たしている施設を助成対象としているところもあると聞いておりますが、区内には該当施設が少ないこともあり、助成対象範囲をどこまでとすべきか、整理していく必要がございます。今後も、他自治体の動向等を踏まえながら、助成のあり方について、更に研究を深めてまいりたいと考えております。
次に、育成室の民営化に関するご質問にお答えします。まず、運営の安定化に向けた対策等についてですが、千石育成室は、開設当初及び年度末等に退職や人事異動があったものの、昨年度の体制強化や区主催の研修の実施等により、状況は改善されております。今後も、報告・連絡・相談の励行を教訓とし、地区児童館長の定期的な訪問や区との定例打合せを、引き続き行ってまいります。
次に、業務要求水準書等についてですが、事業者の選定は、これまでも適切に行っておりますが、より安定した施設運営や、保育の提供に資するため、人材の確保及び育成に関する項目を重視するとともに、職員の定着率を高める取り組みの視点を加えるなど、随時改善に努めているところです。
次に、受託事業者のスキル等についてのお尋ねですが、先程ご答弁申し上げたとおり、地区児童館長の定期訪問や区との定例打合せに加え、本年度より区再任用職員を巡回指導員として配置し、定期的な訪問による指導・助言等を行うことにより、職員のスキルだけでなく、引継ぎ内容も強化し、育成室の質の向上を図ることとしております。また、育成室業務における評価については、一昨年から随意契約のガイドライン等を基にした約 50 の評価項目に基づき、地区児童館長による定期評価を行っているほか、保護者アンケートを実施しております。なお、区の委託事業について、学識経験者等による第三者評価の実施は考えておりません。
次に、児童館・育成室の運営についてのお尋ねですが、既に民間活力を導入している児童館・育成室及び新たに開設する児童館・育成室については、「行財政改革推進計画」に則り、民間活力を導入する方針を変更する考えはありません。

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次に、千石三丁目外務省跡地の活用についてですが、当該敷地における保育所整備にあたっては、地域の保育所待機児童の状況を踏まえ、０歳児から５歳児までで合計 90 人程度の定員設定を予定しています。また、運営事業者は、民間保育事業者を公募により選定することを予定しており、区立保育園を設置する考えはございません。なお、敷地全体の活用については、行政需要を十分に考慮し、検討してまいります。

区内業者への支援−プレミアム商品券、住宅リフォーム、実態調査（まんだち幹夫区議）
区内商店や業者への支援について伺います。
国の２０１４年度補正予算に「地域消費喚起・生活支援型」の交付金 2,500 億円が組まれ、区は従来の補助金に加え、今年度プレミアム率１５％３億円の商品券事業を支援するプレミア
ムお買物券事業をすすめています。練馬区ではプレミアム率２０％で１８億円、板橋区は２０％で１５億円と桁違いの金額で、江東区では３０％で７億 8000 万円の事業規模です。また、世田谷区は、昨年度から倍増の２４億円で、高齢者や障がい者、子育て世帯にはハガキによる事前予約、杉並区も同様の対象者への対応で、ハガキとインターネット受付を行うとのことです。台東区は、区内在勤者も対象とし、１８歳未満の子どもが３人以上の多子世帯はプレミアム率３３.３％にするなど、生活支援・経済対策として実施し、子育て世代、高齢世帯などに優先販売するとしていますが、わが区でもそうした積極的対応があってしかるべきだと思います。
事業の主体は区商連ですが、区としてどのような検討を行って区商連に提案し、協議を進めてきたのか、また、大田区では、４月に続き、１０月にも発行する予定ですが、わが区での今後の対応について併せてお聞かせください。しかし、なぜこのような緊急対策が必要なのかという問題です。昨年４月からの消費税８％増税、円安による物価上昇、相次ぐ社会保障の改悪や、アベノミクスの経済政策により、消費が低迷しているからにほかならず、消費を喚起する
処方箋は、こうした路線からの転換をこそ進めることだと考えますが、区の見解を求めます。
地域循環の仕事起こしとなる住宅リフォームや商店リニューアル助成について伺います。
いまや地球温暖化防止や資源の有効活用の面からも、住宅も「壊して新築」から「より良いものを長く使う」への転換が叫ばれています。住宅リフォームや商店リニューアル工事の多くは小規模であり、地域の工務店や大工など中小零細建設業者に発注されることになります。助成制度が創設されればこれまで控えていたリフォーム工事を発注する区民も増えることは間違いなく、中小業者の仕事が確保される効果は絶大です。業者にとってもリフォーム工事を勧める営業の有利な材料となります。さらに、リフォームを機に家具や家電、カーテンなどを買い替えるなどの波及効果もあります。
京都府与謝野町では「住環境の向上と町内商工業の活性化」を目的に住宅リフォーム助成制
度が創設され、２００９年から３年間の補助金総額は２億６４００万円で、工事費総額は４０億円に達し、京都大学研究グループは経済効果を投入した補助金の２３.８４倍と試算しています。建設労働者や職人の雇用維持、創出にもつながっており、町長さんは、「住民はもちろん、業者も行政にとっても一石三鳥の効果が上がっている」と述べています。また、工事を請け負った事業者からも「追加工事もあったし、業界にとってはありがたい制度」、「これまで下請けばかりだったが元請けとしてやれたのがよかった」など、制度を歓迎する声が多数です。
地域循環型の政策を進めることは、内需拡大・地域活性化の起爆剤ともなるもので、わが区でも既存の融資制度とは別建てのリフォーム助成制度を創設すべきです。熊本県天草市では、プレミアム付き商品券もリフォーム助成制度との併用ができるとのことで、また、仙台市では断熱工事や太陽エネルギー導入工事も対象としており、そうした取り組みも参考にして様々な方策を講じて、景気の低迷で苦境に陥っている中小企業を支援すべきです。伺います。
区は、緊急雇用創出事業を活用して昨年１０月から「区内中小企業調査」を実施しましたが、なぜ悉皆調査としなかったのか、それで現下の厳しい区内事業者の実態が本当につかめると判断したのか、また、調査の効果として、「企業の課題・要望などの現場の声を直接収集し、今後の区の産業支援施策の企画に反映させる」としているが、現場の声を直接収集というのであ7

れば、私たちがこの間ずっと要求し続けている職員による直接訪問と聞き取りを行うことや中小企業支援員も同行させるべきだったと思いますが、なぜ行わなかったのか、改めて伺います。
先日報告書は完成しましたが、調査の質問項目の経営状況についての、３番の現状の課題、４番の問題解決に向けた取り組み状況、５番の８％消費税増税の影響について、それぞれどういう傾向や課題が見え、これからどのように取り組んでいくのかお聞かせください。

（区長答弁）
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金に関するご質問にお答えします。
区は、従来より実施してきたプレミアムお買物券事業について、この度の交付金を活用し、より効果的な実施に向けた方策を、文京区商店街連合会と協議してまいりました。その結果、プレミアム率と総発行枚数とのバランスを取ったスキームを取り入れるとともに、８月に発行するお買物券の利用期間についても、本年度は、８月から来年 1 月までの６か月間に拡大する等、改良に努めてきたところです。また、一般販売とは別に、区として、就学援助の対象者にお買物券を提供する施策を行うなど、交付金の有効活用を図ってまいります。
次に、本緊急経済対策の必要性についてですが、本交付金は、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感をもって政策を進めることにより、地域の活性化を促進することを目的としたものです。区としても、国が推奨する施策等について、地域の実情に合わせて効果的に実施することで、経済の好循環拡大に向けた一助となるものと考えております。
次に、リフォーム助成制度の創設による中小企業支援についてですが、現在、区では、高齢者等住宅修築資金融資あっせん制度や、耐震改修各種助成事業等を実施しており、新たなリフォーム助成制度の創設については考えておりません。なお、「地域循環型経済」の構築については、地域における経済循環を指すことから、資源・エネルギー関連に限ったものではなく、プレミアムお買物券事業も該当するものと認識しており、区としても取り組みを行っているところです。
次に、区内中小企業調査は、区が保有する区内企業の情報のうち、中小企業基本法第２条の中小企業者に該当する約 4,300 社を対象として実施し、調査員による訪問調査を含め、有効回答率は54.5％となりました。中小企業の皆様にご協力いただく中で、区として中小企業の抱える課題や要望等の実態を把握することができたと認識しております。職員の訪問については、本調査において「訪問相談を希望する」と回答した企業に対し、順次、訪問相談を行っているところです。調査結果についてですが、まず、現在企業が抱える経営上の課題については、複数回答ではありますが、「売上停滞・減少」が約 48％、「利幅の減少」が約 33％、「人材不足」が約 25％となっています。課題解決に向けた取組についても、複数回答ではありますが、「自社努力で対応」が約 75％、「税理士に相談」が約 15％、「融資を利用」が約 13％となっています。また、消費税増税の影響については、「影響があった」とする回答が約 64％、「影響がなかった」とする回答が約 33％となっています。これらの調査結果により明らかになった課題・要望等を踏まえ、区の中小企業振興施策の見直し、拡充を検討するとともに、区からの情報発信を強化するなど、今後も、中小企業振興施策を推進してまいります。

後楽園駅前の喫煙所は移設・撤去を（まんだち幹夫区議）
これまでも私は、後楽園駅前喫煙所の移設、撤去を求めてきました。口を押えて足早に駅構内に駆け込む女性など見ていて、なぜ駅出口の目の前でないとだめなのか、説明がつきません。移設を求める方々からは「文京区の姿勢が問われる」との声が寄せられています。鉄道事業者ともさらに協議し、一刻も早い解決を求めます。

(区長答弁)
駅・学校等の禁煙施設に隣接する路上での喫煙が多く見受けられる中で、礫川公園の喫煙所は利用者も多く、路上喫煙対策としては、一定の効果を上げているものと考えております。しかしながら、一方では、煙や臭気等に対するご意見も寄せられており、これまでも、対応について関係機関と協議し、移設や改修を行ってまいりました。現在の喫煙所は、それらの協議を踏まえ、防犯・遊具・植栽・動線等、様々な事情も勘案のうえ、現在の位置に、現在の規模で設置しているものですが、更なる改修などの改善策が可能かどうか、引き続き、関係機関と協議してまいります。
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