令和４年度

教育委員会事務点検・評価結果報告書（令和３年度実績）

令和４年１０月

桜川市教育委員会

目

次

１

趣

旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

２

点検及び評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１

３

点検及び評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１～３

４

点検及び評価の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３

５

令和４年度施策別点検及び評価対象事務事業一覧表・・・・・・・Ｐ４

６

令和４年度教育委員会事務点検評価表一覧表・・・・・・・・・・Ｐ５～６（令和３年度実績：点検評価委員評価）

７

令和３年度教育委員会事務点検及び評価に係る主要事務事業の指摘事項経過報告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７～９

１

趣

旨

教育基本法の改正や中央教育審議会の答申を踏まえ、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実等を図るため「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が平成１９年６月に公布され、平成２０年４月１日から施行されました。
この改正に伴い、教育委員会は、毎年、「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価」を行いその結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
このことから、桜川市教育委員会は、市民の皆様方への説明責任を果たし、開かれた教育行政を推進するとともに、効果的な教育行政の一層の推進を図るため、教育委員会の権限に属する施策や主要事務事業の取組状況について、「点検及び評価」を実施し、その結果を報告（公表）するものです。

２

点検及び評価の対象

本市の市政運営の方針である「桜川市第２次総合計画」に定める教育に関する基本政策と施策に係る令和３年度に実施した主要な事務事業５事業を対象として点検及び評価を行いました。その内訳は次のとおりです。

課 名 等
学校教育課
教育指導課
生涯学習課
スポーツ振興課
文化財課
合計

３

主要事務事業の数１事業（※学校種別ごと）
１事業
１事業
１事業
１事業
５事業

点検及び評価の方法（１）「桜川市行政評価システム」を活用し、『桜川市第２次総合計画』に定める教育に関する基本政策と施策、主要事務事業について目的の妥当性、有効性、効率性及び公平性の４つの視点から点検及び評価を実施いたしました。

●事務事業評価の視点
事務事業評価は、単にコスト低下を図ったりスクラップ（廃止）する事業を選ぶためのものではありません。事業結果を振り返ることにより、成果を上げる方策やそのためのやり方の改善策を検討し、まちづくりの問題解決のために、より効果的な事業へと向上させるものです。

1

事務事業評価は、次の４つの視点・７項目についての評価と、改革・改善策の検討を行いました。

視点１：目的の妥当性評価① 政策体系との結びつき
・この事務事業の目的は市の政策体系に結びついているか。
・意図していることが上位施策に結びついているか。
② 公共関与の妥当性・市が行う役割や守備範囲の事業であるか。
・税金を投入して達成する目的の事業であるか。

視点２：有効性評価③ 成果の向上余地
・事業の成果を向上させる余地はあるか。
・向上できないときは何が原因であるか。
④ 廃止・休止の成果への影響
・事務事業を廃止、休止したときの影響はあるか。
⑤ 類似事業との統廃合・連携・類似の目的や形態を持つ事務事業は他にないか。
・類似事業との統廃合や連携の余地はあるか。

視点３：効率性評価⑥ 事業費・人件費の削減余地
・成果を下げずに事業費を削減する方法はあるか。
・成果を下げずに職員の所要時間を削減できるか。

視点４：公平性評価⑦ 受益者負担・受益機会の適正化余地
・受益者の費用負担や受益機会に適正化の余地はあるか。

2

（２）点検評価に当たっては、令和３年度の主な成果と課題を分析し、今後の対応について方向を示しました。
（３）桜川市教育委員会事務点検評価委員会設置要項に基づき、教育委員会が「桜川市教育委員会事務点検評価委員」３名を委嘱し、様々なご意見や助言をいただきました。

４．点検及び評価の活用
教育委員会事務の点検及び評価の結果を踏まえ、次年度以降の事務事業の運営に反映させます。

3

５

令和４年度 施策別点検及び評価対象事務事業一覧表

政策：生きがいを育む学びのまちづくり【学校教育課】
事務事業名

施 策 名
学校教育の充実

小学校施設維持管理事業
中学校施設維持管理事業
義務教育学校施設維持管理事業【教育指導課】
施 策 名
学校教育の充実

事務事業名
教育補助員配置事業【生涯学習課】
施 策 名
事務事業名
生涯学習・芸術文化活動
雨引の里と彫刻展補助事業の推進【スポーツ振興課】
施 策 名

事務事業名

生涯スポーツ活動の振興 スポーツ推進委員運営事業【文化財課】
施 策 名
文化財の保存活用

事務事業名
出土遺物保存処理委託事業

4

事務事業№
020103000141
020103000144
020103000143

事務事業№
020102000193

事務事業№
020202000625

事務事業№
020403000094

事務事業№
020501000895

６番号

令和４年度教育委員会事務点検評価表一覧表（令和３年度実績：点検評価委員評価）

事務事業名

小学校施設維持管
理事業
中学校施設維持管
理事業
1 義務教育学校施設維持管理事業【学校教育課】

2

今後の事業の方向性（複数選択可）
評
目 有
効 公
現 改価
的 効 統 率 平区 終 廃 休 継 状 革 再 性 廃 性 性 連
分 了 止 止 続 維 改 設 改 合 改 改 携
持 善
定 善
善 善

内部
評
価〇 〇

評
価
委
員

◎ ◎

内部
評
価〇 〇

評
価
委員

◎

市内学校施設の維持管理は、児童生徒の安全な教育活動を確保するために欠かせない事業であり、継続すべきと考える。
現状でも対応はしているが、老朽化による雨漏りやコンクリートタイルの破損などの修繕が年々増加しているた
め、危険箇所を把握して引き続き速やかに対応されたい。また、将来を見据えての優先順位をつけることにより、計画的な維持管理にあたられたい。

特別な教育的配慮・支援を必要とする児童生徒は増加傾向にある。また、LD（※1）やADHD（※2）、自閉症スペクトラム障害等児童生徒の障害や実態が多様化していることから、本事業は継続をしていく必要がある。
そこで、教育補助員には適切な指導力が求められてくる。ついては、教育の充実やだれ一人取り残さない教育のため、教育補助員の指導力向上を目指して、研修の機会と場が必要となる。対応に当たられたい。

教育補助員配置事
業【教育指導課】

3

点検評価委員の意見◎◎（※1）LD：学習障害（※2）ADHD：注意欠陥多動性障害

内部
評
価〇〇〇〇

評価
委員

◎◎

◎

◎

雨引の里と彫刻展補助事業【生涯学習課】

5

市民の芸術に触れる機会の創出や観光PRに役立ち、地域活性化の一助となることから、本事業は継続すべきと考える。
今後、担当者には、実行委員会や開催地区区長との連絡調整・連携のため、支援やアドバイス、指導が求められるので適切に対応されたい。また、市内外への周知において、様々な情報発信ツールを利用してのPR活動を実施いただきたい。さらに、来場者数の増加に向け、スタンプラリーの◎ 実施など新たな取り組みも検討された
い。

番号4

事務事業名

今後の事業の方向性（複数選択可）
評
目 有効 公現 改価
的 効 統 率 平区 終 廃 休 継 状 革 再 性 廃 性 性 連
分 了 止 止 続 維 改 設 改 合 改 改 携
持 善定 善
善 善

内部
評
価〇〇〇

評
価
委員

◎◎

◎

内部
評
価〇〇〇

評
価
委員

◎◎◎

少子高齢化が進み、スポーツ人口が減少している。「スポーツを通じて健康で明るい生活を送れていると感じる人」の割合を増やすため、委員を〇 中核として、運動をするきっかけづくりの啓発や普及活動を常に実施していく必要があり、本事業は継続すべきと考える。
今後、市民の健康づくりのために、委員は、市のスポーツに関する行事や事業への協力はもちろんのこと、スポーツ団体や関係部局と連携して各◎ 地区のスポーツ活動推進のための支援や広報活動の推進に尽力されたい。また、委員の資質向上に向けた研修や人材の発掘に努めることも検討されたい。
現在、保存処理が必要な文化財が多数あり、それらを保護し、歴史・教育等資料として活用するとともに後年へ伝えるために、継続すべき事業である。
保存処理が遅れると劣化が進み、文化財の価値が低下してしまうことに加え、処理費用も嵩むことになる。そこで、保存処理に優先順位をつけるなど、計画的に文化財の保存にあたられたい。

スポーツ推進委員運
営事業【スポーツ振興課】

5

出土遺物保存処理
委託事業【文化財課】

6

点検評価委員の意見◎７

令和３年度教育委員会事務点検及び評価に係る主要事務事業の指摘事項経過報告について

政策：生きがいを育む学びのまちづくり○対象事業一覧【学校教育課】
施 策 名
学校教育の充実

事務事業名
1

新入学児童ランドセル配付事業

020102000186

2

事務事業名
教育支援センター運営事業

事務事業№
020102000203

3

外国語指導助手派遣事業

020101000158

事務事業名

事務事業№

【教育指導課】
施 策 名
学校教育の充実【生涯学習課】
施 策 名
青少年の健全育成

4【スポーツ振興課】
施 策 名
生涯スポーツ活動の5
振興【学校給食センター】
施 策 名
学校教育の充実

事務事業№

6

わくわくチャレンジ推進事業

事務事業名体育協会助成事業

020303000652

事務事業№
020403000098

事務事業名

事務事業№

学校給食センター施設維持管理事業

020101000399

7

〇令和 3 年度教育委員会事務点検評価後の対応について対応策（令和 4 年 3 月末の経過報告）
LGBT の対応として、男女別の色指定を撤廃し、令和 5 年 4 月入学児童からは 6 色(7 種類)からの選択制を導入するための令和 4 年度予算を確保した。なお、統一色への変更を検討したが、他市の状況を鑑み多色展開とした。
【県内の状況(R3.6 時点)】
ランドセル支給は、県内 44 市町村
中 15 市町村。
うち、赤黒の男女別指定が 6 市町村。赤黒の自由選択が 2 市町村。赤黒＋リュックからの自由選択が 1 市町村。多色展開が 6 市町村。

番号

事務事業名

担当課

点検評価委員の意見

1

新入学児童
ランドセル
配付事業

学校教育課

この事業に対する保護者の期待度は大きく、また、全員が同じランドセルを使用することによる公平性の確保は大きいと判断し、この事業は継続すべきと考える。
しかし、潜在的な課題であるLGBT への対応については、男女による区別を撤廃し、統一色への変更を検討された
い。さらに、新入児童の減少に伴う単価の上昇、色やサイズ変更に伴う予算増についても市財政部局と調整等を進められたい。

2

教育支援セン ター運営
事業(適応指導教室)

教育指導課

学校生活不適応児童生徒の増加や内容の多様化に対し、本市は不登校児童生徒数が減少していることから有効性がみられ、本事業は継続すべきと考える。
今後、さらに児童生徒の不適応の解消に向け、適応指導教室と学校とがより一層連携しながらの対応ができるよう期待したい。なお、カウンセラーのみならず相談員も学校訪問して対応できるよう検討されたい。

「桜川市教育支援センター設置要綱」を一部改正し、第３条において、相談員が学校訪問ができるようにした。令和４年第３回教育委員会定例会において、報告し、承認を受けた。

3

外国語指導助手派遣事
業

教育指導課

外国語に対する理解能力の高まりやコミュニケーションへの関心・意欲等には成果はみられるが、さらにグローバル化に対応した人材の育成にはまだ向上の余地があるので、本事業は継続すべきと考える。
今後、外国語指導助手の質や各学校での指導回数等の充実、教員との打ち合せの時間確保のためのコーディネーター的な担当者配置等について検討されたい。

本事業の予算拡充により、授業力のある経験豊かな外国語指導助手を派遣する業者と契約を継続することができた。
また、小学校専科加配教員が小学校全校で英語及び外国語活動を担当できるようになり、外国語指導助手を一層活用できるようになった。

8対応策（令和 4 年 3 月末の経過報告）
参加対象を４歳児から中学校３年生までに変更し、幅広い年齢層を対象とした。また、長期休暇に合わせた特別企画を計画し、短期間集中教室を実施した。 新型コロナ感染症対策として、オンラインなどに内容を変更するなどして、できる限り開催した。 令和４年度からは、これまで大和地区中心で開催していたが、岩瀬、真壁の会場を増やし、重複する教室を各地区で交互に開催できるようにする。また、市に関わる人材活用として、文化財課や桜川スマイルクラブなどと引き続き連携し、さらに雨引の里と彫刻実行委員などの専門性を持つ団体や他部局とも新たな連携を図り、桜川市の特性を活かした体験を提供できるように計画している。

番号

事務事業名

担当課

点検評価委員の意見4

わくわくチャレンジ推進事業

生涯学習課

この事業は、子どもたちが様々な体験や交流、学習活動を通して、豊かな人間性を育むには欠かせない事業で、継続すべきと考える。 今後、多様化する要望へ対応するため、目的の再設定や実施方法などの改善、関連団体や他部局との連携調整について検討され、子どもたちの社会性や自主性、創造性等が養われることを期待したい。

5

体育協会助成事業

スポーツ振興課

少子高齢化が進む中、余暇時間の楽しみ方が多様化し、競技志向から 健康志向へと変化してきている。このような状況をふまえ、体育協会は、市民の生涯スポーツには欠かせない団体であり、本事業の果たす役割は大きいと思われるので、継続すべきと考える。
今後、老若男女の健康推進のために、多様なニーズの対応、指導者の研修や人材の発掘、関係各課及び加入団体で実施している事業との連携の強化をあわせて検討されたい。

令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、研修及び会議などを開催することができなかった。
連携の強化について体育協会常任
理事と意見を交換し、翌年度の事業計画から指導者の研修などを新たに追加し、老若男女の健康推進が促進されるよう提案する準備をすすめている。

6

学校給食セン ター施設
維持管理事
業

学校給食センター

当施設は開設８年目を迎える。ボイラーのシステム 障害
で、1 日給食の提供を出来ない事案があった。今後、経年劣化による施設設備等の大規模改修や器具交換の必要性が考えられるので、この事業は継続すべきと考える。
なお、大きな支障が生じないよう日々の点検や維持管理に細心の注意をはらい、安全な給食の提供に努めら れ たい。

施設全体の設備の点検やメンテナンス、日々の巡回など幅広い施設管理を実施した。
建物のチェック、設備が正常に稼働しているかどうか、異常はないかを正確に判断し、的確な維持管理を徹底し、今後も安全な給食の提供に努める。

9