山形県立東桜学館中学校・高等学校いじめ防止基本方針
１ はじめに「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの学校でも起こりうる」という意識を全職員で共有し、全ての生徒が安心して学校生活を送り、学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校、保護者、関係機関と連携を図り、いじめのない学校づくりに努める。
２ いじめの態様及び定義について（１）いじめの態様には一般的に以下のようなものがある。
① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌な事を言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話（スマートフォンを含む）等で誹謗中傷や嫌な事をされる 等（２）けんかやふざけ合いであっても、生徒の感じる被害性に着目し、該当するか否かを判断する。
（３）好意で行った行為が、相手に苦痛を感じさせてしまった場合も、いじめに該当する。ただし、いじめという言葉を使わずに柔軟に対応する場合もある。
３ いじめ防止のための取組（１）教職員による指導について① 日頃から個に応じたわかりやすい授業を行うとともに、深い生徒理解に立ち、生徒指導の充実を図り、生徒が楽しく学びつつ、いきいきとした学校生活を送れるように努める。
② いじめの定義や態様等、いじめ問題について教職員の共通理解を図るとともに、指導力の向上を図るために、全教職員の参加により事例研究やカウンセリング演習など実践的な内容を持った校内研修を積極的に実施する。
③ 全校集会やホームルーム活動、部活動などの場を活用して「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を生徒一人ひとりに徹底させるとともに、いじめを大人に伝えることは、正しい行為であるという意識を生徒に持たせる。

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④ ボランティア活動等、人間関係や生活経験を豊かなものとする教育活動を積極的に取り入れることで、お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする態度を育成する。
⑤ いじめ問題の早期発見・早期対応を図るために、それぞれの教職員の役割分担や責任の明確化を図るとともに、密接な情報交換により共通認識を図りつつ、全教職員が一致協力して指導に取り組む。
（２）生徒に培う力とその取り組み① 学校教育活動全体を通じ、道徳教育、体験活動、読書活動などの推進を図り、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築させる。
② 日々の授業やＨＲ活動、自治会および生徒会活動等において、生徒自身がいじめ問題解決に向けてどう関わったらよいか考えさせ、主体的に取り組ませることで、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為もいじめる行為と同様に許されないという認識を持たせる。
③ 学校行事や部活動等を通して、一人ひとりが活躍でき、他の役に立っていると感じ取ることのできる機会を提供し、他から認められているという自己有用感を育んでいく。
（３）いじめ防止等のための対策の組織と具体的な取り組み「いじめ対策委員会」を組織し、いじめに関するわずかな兆候や懸念、生徒からの訴えを教職員個人で抱え込まずに、当該組織を中核として組織で対応する。
① 構成員
ア 校内職員１２名：教頭２名、生徒課長２名、各年次副担（高）各１名
中学保健主事を含み、各学年（中）より各１名、養護教諭２名
イ 校外関係者４名：ＰＴＡ代表１名、ＰＴＡ（高）１名、ＰＴＡ（中）１名、学校評議員代表１名② 具体的取り組み
ア 年間計画の作成・実行・検証・修正などを行う。
イ いじめの相談・通報の窓口として対応する。
ウ アンケート調査を行い、いじめに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報を収集し、早期発見に努める。
エ いじめの事実関係の確認、指導や支援体制の決定等、早期対応を図る。
オ いじめを正しく理解し、対応するための校内研修を企画する。また、いじめに関する情報提供を行う。

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（４）生徒の主体的な取り組み① 委員会活動を含む生徒会活動を自発的・主体的に展開させ、朝の挨拶運動、年２回のマナーアップ運動、ボランティア活動への積極的参加等をを通して健全な精神の育成を図る。
② 年２回の生徒総会等を通して、生徒達が主体的に学校生活を過ごし、自律する姿勢を身につけさせるとともに、いじめの防止に係わる生徒の自主的な企画及び運営による活動を促進させる。
（５）家庭・地域との連携① 社会全体で生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校と地域、家庭と連携し、いじめ防止に係る取組みを推進する。
② 学校のホームページやＰＴＡ総会、学校だより等を通じて「学校いじめ防止基本方針」について理解を得る。
４ 早期発見の在り方（１）具体的な対応① アンケート調査の実施及びチェックリストの活用
生徒と保護者を対象に、アンケート調査を年２回実施する。また家庭用チェックリストを各家庭に配布し、気になる様子が見られた場合は学校に相談していただく。教職員においても教職員用チェックリストを活用し、生徒理解を深める。
② 教育相談の実施
担任は定期面談時にいじめがあるかどうかの確認を行う。生徒に変化が見られる場合は保護者との相談・面談等を行う。状況により部活動顧問による面談等も実施する。
③ 学年会、ＳＳ委員会等を活用しての生徒の状況把握
週１回の学年会、年間３回のＳＳ委員会で生徒の状況把握と情報共有を行い、早期発見、早期対応に努める。
④ 相談窓口の周知
生徒及び保護者に、学校の相談窓口のほか、「24 時間いじめ相談ダイヤル」（県教育センター）「山形いのちの電話」（社会福祉法人）などを周知し、いつでも誰でも相談できる体制があることを知らせる。
⑤ 校外研修等への参加
いじめへの対応に係わる教職員の資質の能力向上を図るため、校外の研修会に積極的に参加する。研修参加者は、伝達講習会等を行うなどして全体への周知・共有を図る。
⑥ 校内研修の充実
生徒理解に関する校内研修会を実施するなどして、生徒の置かれている状況について理解を深めるとともに、教育相談等の力量向上を図る。

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（２）相談窓口などの組織体制① 困った時には、「先生に相談すれば、先生が解決してくれる。」という生徒からの信頼を得られるよう日々生徒との信頼関係につとめる。
② 担任、学年主任、部顧問、養護教諭、保健主事、教頭、スクールカウンセラーを主な相談窓口とし、生徒や保護者が相談しやすいところに相談できるよう複数の相談窓口にする。
（３）地域や家庭との連携① 学級担任や部活動顧問等は、学校生活において生徒に変化が見られた場合は、積極的に家庭と連絡を取り合い情報交換に努める。
②
保護者等からの訴えを受けた場合は、謙虚に耳を傾け、その上で関係者全員で取り組む。
③
学校におけるいじめへの対処方針、指導計画等の情報を、日頃より積極的に公表し、保護者や地域の理解と協力を得る。
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実際にいじめが生じた際には、個人情報の取り扱いに留意しつつ、正確な情報提供を行うことにより、保護者や地域住民の信頼を確保する。
５ いじめに対する措置（早期対応・組織的対応）（１）素早い事実確認・報告・相談① いじめが認められた場合、加害者、被害者及びその保護者、周囲の生徒、教職員から素早い聞き取り調査やアンケート調査を行い、事実の確認を行う。状況によっては、関係機関と連携して対応する。
② 以下のポイントで事実確認を行う。
ア 誰が誰をいじめているのか？
（加害者と被害者の確認）
イ いつどこで起こったのか？
（時間と場所の確認）
ウ どんな内容のいじめか？どんな被害を受けたのか？（内容の確認）
エ いじめのきっかけは？
（背景と要因の確認）
オ いつから、どのくらい続いているのか？
（時間の確認）事実の確認を行う際は、生徒の自尊感情を損なわないように留意する。
また、生徒の個人情報の取り扱い等、プライバシーにも十分に留意する。
（２）被害生徒及びその保護者への対応① いじめを認知した際には、家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者へ事実関係を伝える。いじめられた生徒やその保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該生徒の見守りを行う等、いじめを受けた生徒の安全を確保する。
② いじめを受けた生徒への対応として、いじめを受けた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制を作る。また安心して学習その他の活4動に取り組むことができるよう、いじめた生徒を別室において指導する等、いじめを受けた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。さらに、状況に応じて、心理や福祉等の専門家、カウンセラー、警察官等の協力を得る。
（３）加害生徒及びその保護者への対応① いじめは絶対に許されないことを理解させ、自らの行為の重大性と責任を自覚させる。また、加害生徒の抱えている問題等いじめの背景にも目を向けながら、加害生徒の人格形成に資する指導を行う。
② いじめの状況に応じて一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、警察や関係機関との連携による措置を含め毅然とした対応をとる。
③ 事実関係を聴取し、確認したら迅速に加害生徒の保護者に連絡し、理解や納得を得た上で保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な指導・助言を行う。
（４） 集団へのはたらきかけ① 全校集会や学年集会等において、いじめ問題について被害者のプライバシーに留意しつつ、報告・説明を行い、情報収集や確認の協力を得る。また、周囲の生徒の動揺を静め学校が落ち着きを取り戻すよう指導を行う。また保護者に対しては必要に応じて説明を行い、協力を求める。
② いじめを発見したら誰かに知らせる勇気を持つこと、また、観衆のようにはやしたてるなど同調する行為は、いじめに荷担する行為であることを理解させる。いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるように指導する。
（５） ネット上のいじめへの対応① 情報モラル指導の徹底と教員の指導力の向上
情報モラル教育については、情報科・公民科等の教科のみならず、道徳や講師による講演会、学年団の指導を含め、学校全体で情報モラル教育を推進する。また教員の情報モラル教育に関する指導力の向上を図る。
② 家庭との連携
保護者会や三者面談等の機会を捉えて、校内における情報モラルに関する指導状況や生徒のインターネット利用状況等について家庭・地域に情報提供を行い、学校と連携して「ネット上のいじめ」の未然防止と、早期発見・早期対応に向けた情報共有や相談活動への協力を求めていく。
③ 「ネット被害防止スクールガード事業」の活用
県教育委員会が実施している学校非公式サイト等の監視等の情報を活用して、トラブルの早期発見に努める。インターネット上のサイト利用や
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④ 外部関係機関との連携
生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときには、当該所轄警察署等に通報し、適切な援助を求める。
（６）教育的諸課題から配慮すべき児童生徒への対応① 以下の生徒については、学年団・養護教諭・特別支援コーディネーター・当該保護者と連携し、特性を踏まえた適切な支援を日常的に行う。また、周囲の児童生徒に対する必要な指導を適宜行う。
ア 障がいのある生徒（発達障がいも含む）
イ 海外から帰国した生徒や外国人の生徒
ウ 性同一障がいや性的指向・性自認に係る生徒
エ 被災生徒等（７）いじめ解消の要件① いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３ヶ月以上）② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
６ 重大事態への対処（１）重大事態とは① いじめにより、当該生徒の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認められる場合。具体的には「生徒が自殺を図った」「身体に重大な傷害を負った」「金品等に重大な被害を負った」「精神性の疾患を発症した」等がこれにあたる。
② いじめにより、当該生徒が「相当の期間」（年間３０日を目安とするが、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合にはこの限りではない）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められた場合。
③ 生徒や保護者からいじめにより重大事態に至ったという申し立てがあった場合。
（２）調査を行うための組織① 校長は、直ちに県教育委員会へ報告する。また、当該重大事態が生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときには、直ちに所轄警察署に通報する。
② 調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、県教育委員会が主体となって行う場合が考えられるが、事案の特性、いじめを受けた生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、県教育委員会が判断する。

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学校が調査の主体となる場合は、県教育委員会から、情報の提供の内容・方法・時期などについて、必要な指導及び人的措置を含めた支援を得ながら、「いじめ対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えて調査を実施する。
④ 県教育委員会が調査の主体となる場合は、県教育委員会が設置する弁
護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない（第三者）により構成される組織を中心として、調査を実施する。
（３）調査結果の提供および報告① いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為が、いつ頃から、誰によって行われ、どのような様態であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告を行う。
② これらの情報の提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
③ アンケート調査の実施により得られた結果等については、いじめを受けた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生徒やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
④ 調査結果については、県教育委員会を通じて、知事に報告する。その際、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又は保護者の、調査についての所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて送付する。
７ 教育相談体制・生徒指導体制① 教育相談を組織的に行うために、養護教諭と特別支援コ-ディネーターが、校内体制を整理するコーディネーターとして校内体制の連絡・調整に当たる。
② 生徒や保護者に対して、スクールカウンセラーにいつ・どのような形で相談することができるか等の情報提供を行い、スクールカウンセラーの活用を図る。
８ 校内研修
年 1 回、校内倫理委員会と連携し、全教職員の参加により、事例研究やカウンセリング演習など実践的な内容を持った校内研修を実施する。
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９ 学校評価（１） 評価の基本的考え
学校評価において、いじめ防止の取組、いじめの早期発見等について自己評価を行い、学校関係者評価委員会で評価を行う。
（２） 地域や家庭との連携
学校評価結果についてＰＴＡ総会で印刷物として配布・説明を行ない、また、ホームページに掲載をして公表することで、地域や家庭から信頼を得ると同時に連携を深める。
（３） 校内におけるいじめの防止等に対するＰＤＣＡサイクル「いじめ対策委員会」の年間取組について、ＰＤＣＡサイクルに従って適切に行われたかどうか検証する。

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