インターネット接続サービス
契

約 約 款

株式会社ケーブルテレビ可児第１章 総 則第１条（約款の適用）
当社は、この一般放送施設（放送法に規定する一般放送施設及びこれに接続される受信設備をいう。
）の線路（有線電気通信法に規定する有線電気通信設備であって、他の電気通信事業者により提供されるものを除く）と同一の線路を使用する電気通信回線設備、及び公衆回線網を用いるインターネット接続サービス契約約款（以下「約款」といいます）、電気通信事業法（以下「事業法」といいます）の規定に基づき総務大臣に届け出たインターネット接続サービスに係る料金表（以下「料金表」といいます）
並びに当社が別に定める電気通信事業法施行規則（以下「事業法施行規則」といいます）に規定する事項及び事業法施行規則に掲げる料金により、インターネット接続サービスを提供します。
第２条（約款の変更）
当社はこの約款を変更することがあります。この場合には料金その他の提供条件は、
変更後の約款によります。
２．最新の約款は当社ホームページに掲載します。
第３条（用語の定義）
約款では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語
電気通信設備
電気通信サービス
電気通信回線設備
電気通信回線用

語 の 意 味電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること。その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備
電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネット

インターネット
接続サービスプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス

インターネット接続
サ－ビス取扱所(1)インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所(2)当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事
務を行う者の事業所

契約

当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約

契約者

当社と契約を締結している者

インターネット
接続サービス契約
インターネット接続
サービス契約者
契約者回線

インターネット接続サービスの提供を受けるための契約
当社とインターネット接続サービス契約を締結している者
当社とのインターネット接続サービス契約に基づいて設置される
電気通信回線光通信端末（D-ONU）

光サービス(FTTH)において当社から貸与するもので、加入者宅に設置しインターネット接続するための機器

同軸通信端末(モデム)

同軸サービス(HFC)において当社から貸与するもので、加入者宅に設置しインターネット接続するための機器

端末設備

契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます）又は同一の建物内であるもの

端末接続装置端末設備との間で、電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備

自営端末設備契約者が設置する端末設備

自営電気通信設備

第 1 種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

相互接続事業者

当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信
事業者

技術基準

端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）で定める技術基
準

消費税相当額消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年
法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第２章 契 約
第１節 インターネット接続サービスの種類
第４条（インターネット接続サービスの種類）
インターネット接続サービスには、次の種類があります。
種類

内容

光サービス
(FTTH)

当社から加入者宅に設置する光通信端末(D-ONU)まで光ケーブルによって信号を伝送するサービス。
当社から加入者宅に設置する同軸通信端末（モデム）まで同軸サービス(HFC)の伝送路の一部に同軸ケーブルを使用して信号を伝送するサービス。

第２節 インターネット接続サービス
第５条（契約の単位）
当社は、契約者回線１回線ごとに１のインターネット接続サービス契約を締結します。
この場合、インターネット接続サービス契約者は１のインターネット接続サービス契約につき１人に限ります。
２．光サービス（FTTH）と同軸サービス（HFC）を同時に契約することはできません。

第６条（契約者回線の終端）
当社は、インターネット接続サービス契約者が指定した場所内の建物又は工作において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２．当社は、前項の設置場所を定めるときは、インターネット接続サービス契約者と協議します。
第７条（契約申込の方法）
インターネット接続サービス契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
(1)契約者回線の終端とする場所。
(2)その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項。
第８条（契約の成立）
契約は、契約者があらかじめインターネット接続サービス契約約款を了承して加入申込書を提出し、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。ただし、当社が承諾する時期は、契約者が工事見積書を了承した以降とします。
２．当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱上余裕のない
ときは、その承諾を延期することがあります。
３．当社は、前１項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)契約者回線を設置し、又は保守をすることが技術上著しく困難なとき。
(2)インターネット接続サービス契約の申込みをした者が、インターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。
以下同じとします。
）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(3)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第９条（初期契約解除制度）
インターネット接続サービス契約の申込者は、法令の定めにより当社が交付する契約
書面（契約内容を明らかにした書面）を受領した日から起算して８日を経過するまでの間、書面により当該申込の撤回または加入契約の解除を行うことができます。
２．前項の規定による契約申込の撤回等は、同項の書面を発した時にその効力を生じます。
３．第１項の書面には、申込みを撤回する旨に加え、解除するサービスの名称、契約日または申込日、契約者氏名・住所を明記し、当社に提出いただきます。なお、郵送の場
合は、当該書面を会社が受理したときに初期解除制度の効力が生じます。
（当該書面の郵便に付された消印日が第１項に定める初期解除期間を超過している場合、当該書面は受理されません。
）
４．契約者は、次の費用を除き、損害賠償もしくは違約金その他金銭等を当社より請求されることはありません。
(1)初期契約解除までの期間において契約者が提供を受けたサービスの利用料金(2)既に工事が実施された場合における、別表に定める工事費
５．第１項の規定により契約の申込みの撤回等を行った者は、契約に関して当社が金銭等を既に受領している場合、前項に定める料金・費用等を除いて実際に支払った金額につき、当社へ還付を請求することができます。ただし、予め加入申込みの撤回をする
意思をもって契約の申込みを行った場合等、契約の申込みをしようとする者に対する保護を図ることとする同項の規定の趣旨に反していると明らかに認められるときは、
この限りではありません。
第１０条（契約者回線の移転）
インターネット接続サービス契約者は、契約者の負担により、同一の構内、又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。
２．契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、インターネット接続
サービス契約内容の変更又は制限がある場合があります。
３．当社は、第１項の請求があったときは、第８条（契約の成立）の規定に準じて取り扱います。
４．第１項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。
第１１条（利用の一時停止）
当社は、契約者から請求があったときは、インターネット接続サービス（利用開始後３０日以上経過したものに限ります。以下同じとします。）の利用の一時停止（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。
以下同じとします。
）を行います。
２．インターネット接続サービスの利用の一時停止期間（当該契約回線を利用できないよ
うにした日から、利用できるようにした日の前日までの間をいいます。以下同じとします。
）は、３０日を超えるものとし、１年を限度とします。
３．当社は、インターネット接続サービスの利用の一時停止をしている契約者から再開の請求があった場合には、第８条（契約の成立）の規定に準じて取り扱います。
第１２条（その他の契約内容の変更）
当社は、インターネット接続サービス契約者から請求があったときは、第７条（契約申込の方法）第１項第２号に規定する契約の内容の変更を行います。
２．前項の請求があったときは、当社は、第８条（契約の成立）の規定に準じて取り扱います。
第１３条（譲渡の禁止）
インターネット接続サービス契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。

第３節 契約の解除第１４条（最低利用期間）
インターネット接続サービスは最低利用期間を３ヶ月とします。最低利用期間内に契約を解除する場合は、未経過分の利用料をお支払いただきます。なおキャンペーンによる加入の場合は、別に定める最低利用期間が設定されます。
第１５条（契約者が行う契約の解除）
契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社が別に定める
インターネット接続サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
２．前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いた
します。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る費用を負担していただきます。
第１６条（当社が行う契約の解除）
当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。
(1)第２１条（利用停止）の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2)電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき。
２．第２１条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前項第１号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
３．当社は前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
４．当社は、第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
第３章 付加機能第１７条（付加機能の提供等）
当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。
第４章 回線相互接続
第１８条（回線相互接続の請求）
契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設

備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
２．当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。
第１９条（回線相互接続の変更・廃止）
契約者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。
２．前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。
第５章 利用中止及び利用停止
第２０条（利用中止）
当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2)第２２条（利用の制限）の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき。
２．前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。
３．前２項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらか
じめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第２１条（利用停止）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（そのインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款により、支払いを要す
ることとなったものに限ります。以下この条において同じとします。
）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのインターネット接続サービスの利用を停止することがあります。
(1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）(2)契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
(3)第３８条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
(4)事業法又は事業法施行規則に違反して、当社の電気通信回線設備に自営端末設備、
自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信
回線を接続したとき。
(5)事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
(6)前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
２．当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、
あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。
第６章 利用の制限
第２２条（利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱う
ため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。
２．通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３．インターネット接続サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
第７章 料金等
第１節 料金第２３条（料金の適用）
当社が提供するサービスの料金、加入料、工事費、その他に関する料金は、別表料金表（料金表及び当社が別に定める事業法施行規則第１９条の２各号に揚げる料金をいいます。以下同じとします）に定めるところによります。
２．料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。
第２４条（消費税相当額の加算）
当社は、料金その他のお支払いについて、歴月に従って発生した料金等に、消費税相当額を加算して計算します。ただし、延滞利息金に相当するものは、消費税相当額を加算しません。

第２５条（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第２節 料金の支払義務
第２６条（利用料等の支払義務）
同軸サービスの契約者は、その契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日（付加機能又は端末接続装置の提供については、その提供を開始した日）から起算して、契約の解除があった日（付加機能又は端末接続装置の廃止については、その廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は１日間とします。）について、当社が提供する
インターネット接続サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料（以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。）の支払を要します。
２．光サービスの利用料、各サービスに係る付加機能使用料は、期間を月単位とし、提供を開始した月は無料、解除及び利用の一時停止の場合は月途中であって１ヶ月間とします。
３．第１項の期間において、利用の一時停止等によりインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
(1)利用の一時停止をしたときは、契約者は、その期間中の管理料の支払を要します。
(2)利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等及び付加機能使用料の支払を要します。
(3)前２号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、インターネット
接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等及び付加機能使用料の支払を
要します。
区

別

支払を要しない料金

契約者の責めによらない理由により、そのイ
ンターネット接続サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます）が生じた場合（次号に該当する場合を除きます）に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。

そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（２４時間の倍数である部
分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのイン
ターネット接続サービスについての利用料等。（その料金が料金表の規定により利用の都度発生するものを除きます。）

移転に伴って、そのインターネット接続サー
ビスを利用できなくなった期間が生じたとき同軸サービスにおいては、利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのインタ
ーネット接続サービスについての利用料。光
サービスにおいては、利用できなくなった日の翌月から、再び利用できる状態とした月までの期間に対するインターネット接続サー
ビスの利用料。

第２７条（加入料の支払義務）
契約者は、第７条（契約申込の方法）の規定に基づき契約の申込みを行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する加入料の支払を要します。
第２８条（手続に関する料金の支払義務）
契約者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払いを要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は,その料金を返還します。
第２９条（工事に関する費用の支払義務）
契約者は、約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消し（以下、この条において「解除等」といいます。
）があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
２．工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 割増金及び延滞利息第３０条（割増金）
契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
第３１条（延滞利息・再請求事務手数料）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、
年１４.５％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払があった場合は、この限りではありません。
２．連続して２回以上お支払いがない場合は、事務手数料として再請求ごとに別表料金表に定める再請求手数料をお支払いいただきます。
第８章 保 守第３２条（当社の維持責任）当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省
令第３０号）に適合するよう維持します。
第３３条（契約者の維持責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。
第３４条（設備の修理又は復旧）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。
第３５条（契約者の切分け責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。
）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
２．前項の確認に際して、契約者から要求があった場合には、当社が別に定めるインター
ネット接続サービス取扱所又は当社が指定する者が、当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３．当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。
第９章 損害賠償第３６条（責任の制限）
当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。
）にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２．前項の場合において、当社は、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。
）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する
そのインターネット接続サービスの利用料等の料金額（料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については、インターネット接続サービスを全く利用できない
状態が連続した期間の初日の属する料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。
）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。
以下同じとします。
）の前６料金月の１日当りの平均利用料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。
）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３．当社の故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
第３７条（免責）
当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
２．当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
３．当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設
備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
第１０章 個人情報等の保護について
第３８条（個人情報等の保護）
当社は、収集し保有する利用契約者情報について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）、個人情報の保護に関する基本方針（平成１６年４月２日閣議
決定）、及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成１６年８月３１日総務省告示第６９６号。以下「指針」という）に基づくほか、当社が指針第２８条に基づいて定める当社の個人情報保護方針及びこの約款の規定に基づいて適正に取り扱います。
２．当社は、個人情報保護方針を公表し、当社の発行する全ての約款・規約等はこれに準ずるものとします。
３．契約者の個人情報の開示、訂正、利用停止(インターネット接続サービスの利用停止は含まず)に係る手続きは、当社の公表する個人情報保護方針に定めるところによります。

第１１章 雑 則第３９条（承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技
術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場
合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別途の定めがある場合は、その定めるところによります。
第４０条（利用に係る契約者の義務）
当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者はあらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
２．契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うた
め、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
３．契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととしま
す。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末
設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
４．契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
５．契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
６．契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
７．契約者は、前４項の規定に違反して電気通常設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
８．契約者は、当社から発行されたログイン名やパスワードなど契約者情報の管理責任を負います。契約者情報を忘れた場合又は盗まれた場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
９．契約者は、その契約者回線の終端において、当社が別に定めるサーバ機能を持つ自営
端末設備を公開・提供する行為を行わないこととします。
10．契約者は、インターネット接続サービスを利用するにあたり、以下の各号の内容に該当する行為をしないものとします。

(1)公序良俗に反する行為及び犯罪行為又はそれに結びつく行為(2)第三者の権利、財産又はプライバシーを侵害する行為(3)他の者に不利益を与える行為、又は差別もしくは誹謗中傷する行為(4)コンピューターウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、又は第三者が受信可能な状態におく行為(5)第三者の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等）において、その管理者の意向に反する内容または態様で書込みをする行為(6)第三者に対して、無断で広告、宣伝、勧誘、連鎖等の電子メールを送信し、第三者が嫌悪感を抱くもしくはその恐れのある電子メールを送信する行為(7)第三者の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為(8)インターネット接続サービスの運営を妨げる行為(9)上記各号の他、法令に違反する行為(10)上記各号のいずれかに該当する行為を助長し、またはその恐れのある行為
第４１条（相互接続事業者のインターネット接続サービス）
契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
２．契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインタ
ーネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。
第４２条（技術的事項及び技術資料等の閲覧）
当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービスの取扱所において、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続サー
ビスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料等を閲覧に供します。
第４３条（営業区域）
営業区域は、当社が別に定めるところによります。
第４４条（閲覧）
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に
供します。
付 則
１条 （契約者の地位の承継）相続または法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、承継されたことを証明する

書類を添えて、速やかに当社に届けていただきます。
２．前項の場合に、地位を承継されたものが２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただくものとし、この代表者を変更したときも同様とします。
３．当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継された者のうち１人を代表者として取り扱いします。
２条 （契約者の氏名等の変更届）
契約者は、氏名（名称）・住所（居所）・届出の金融機関・口座番号、クレジットカ
ード、有効期限などの変更があったときは、速やかに当社に届けていただきます。
２．この届出があったときは、当社はその届出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
３条 （端末接続装置の電源の常時投入）
契約者は、当社が設置した端末接続装置の電源を常時投入した状態に保っていただ
きます。
４条 （初期費用の解約時の扱い）
加入料・工事に関する費用・登録手数料などの初期費用は、解約（解除）時にご返金いたしません。
５条 （料金のお支払い）
ご契約・ご利用に関する各料金のお支払いは、すべてご契約者ご指定の口座からの振替えによります。
（毎月１５日）２．口座振替えによる料金の領収書は原則として発行いたしません。ご入用の場合は、当社までご請求下さい。
６条 （回線工事）
端末接続装置（ケーブルモデム）までの通信回線工事は、当社又は当社が指定する工事店が行います。
７条 （ホームページの開設）
ホームページを開設される時は、別途ご連絡いただきます。
８条 （未読電子メールの保管）
未読電子メールは当社のメールサーバーに着信後６０日の保管期間以降に削除します。
９条（自営端末設備又は自営電気通信設備の接続）
自営端末設備の接続(1)インターネット接続サービス契約者（以下「契約者」といいます。）は、その契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、自営端末設備を接続するときは、その接続を請求していただきます。この場合において、技術基準に適合することについて指定認定機関（事業法施行規則第３２条第１項第５号に基づき郵政大臣が指定したものをいいます。以下同じ。）の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続する場合は、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2)当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
①その接続が技術基準に適合しないとき。
②その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。
(3)当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当する場合を除き、その接続が技術基準に適合するかどうかの検査を行います。
(4)前項の検査をおこなう場合、当社の係員は、所定の身分証明書を提示します。
(5)契約者は、工事担任者規則（昭和６０年郵政省令第２８号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実施に監督させなければなりません。ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
(6)契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取扱います。
(7)契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、当社に通知していただきます。
２．自営端末設備に異常がある場合等の検査(1)当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他の電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者にその自営端末設備の接続が技術基準に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他
事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
(2)前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の身分証明書を提示します。
(3)第１項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取りはずしていただ
きます。
３．自営電気通信設備の接続(1)契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項を記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
(2)当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
①その接続が別表１の技術基準に適合しないとき。
②その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、郵政大臣の認定を受けたとき。
(3)当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当する場合を除き、その接続が技術基準に適合するかどうかの検査を行います。
(4)前項の検査をおこなう場合、当社の係員は、所定の身分証明書を提示します。
(5)契約者は、工事担任者規則（昭和６０年郵政省令第２８号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第３条
で定める場合は、この限りでありません。
(6)契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。
(7)契約者は、その契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、当社に通知していただきます。
４．自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他の電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、前２項（自営端末
設備に異常がある場合等の検査）に準じて取り扱います。
１０条 サイバーセキュリティの確保
当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成 11 年法律第 162 号。以下
「機構法」 といいます。)に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」といいます。
）が 行う特定アクセス行為（機構法の平成 13 年 1 月 6 日から施行の附則第 8 条第 4 項第 1 号に 定めるものをいいます。以下同じとします。）に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関 して、機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（事業法 116 条の 2 第 1 項第 1 号 に定めるものをいいます。以下同じとします 。）のおそれへの対処を求める通知に基づき、その送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、当社が必要と認める限度で、その特定アクセス行
為に係る電気通信 の送信先の電気通信設備の IP アドレス及びその電気通信の通信日時から、その電気通信設 備を接続するインターネット接続サービス利用契約者を確認し、注意喚起を行うことがあ ります。

１１条
この契約は平成１７年１０月 １日から施行します。
２．平成１８年１２月 １日 改定施行
３．平成２１年 ４月 １日 改定施行
４．平成２２年 ４月 １日 改定施行
５．平成２２年１２月 １日 改定施行
６．平成２３年１０月 １日 改定施行
７．平成２４年１０月 １日 改定施行
８．平成２４年１２月 １日 改定施行
９．平成２５年 ９月 １日 改定施行
10．平成２６年 ４月 １日 改定施行
11．平成２８年 １月 １日 改定施行
12．平成２８年 ５月２１日 改定施行
13．平成２８年１０月 １日 改定施行
14．令和 元 年１０月 １日 改定施行
15．令和 ４ 年 ７月 １日 改定施行
16．令和 ４ 年１２月 １日 改定施行

インターネット接続サービスにおける当社が別に定める技術的事項及び技術資料
１. 基本的な技術的事項(株)ケーブルテレビ可児が設置した電気通信回線設備に接続する端末設備及び自営電
気通信設備は、次の条件に適合しなければなりません。
（１）回線接続のインターフェイス条件

物理的条件

10BASE-T

ISO/IEC8802-3 に準拠

100BASE-TX

IEEE802.3u に準拠

1000BASE-T

IEEE802.3ab に準拠（２）電気的条件
送出パルス電圧10BASE-T

6.2Ｖ（P-P 値）以下

100BASE-TX

2.1Ｖ（0-P 値）以下

1000BASE-T

2.1Ｖ（P-P 値）以下

（注）送出パルス電圧は、100Ωの負荷抵抗に対する値とします。

２. 技術資料
技術資料の項目は次のとおりです。
１．電気通信回線設備と端末設備の分界点及び保守の責任範囲
２．物理的インターフェイス（コネクタの形状）条件
３．電気的インターフェイス条件
４．論理的インターフェイス条件
サーバー機能が利用できないサービスは次のとおりです。
プロトコル

ポート番号

ＴＣＰ

1～79,81～442,444～1023,5000

ＵＤＰ

67,135,137～139,427,445,548,1434,1900,3031

【料金表】《月額利用料》
光１Ｇ
光５００Ｍ

光サービス
(FTTH)

光５０Ｍ
光１０Ｍ
超高速プラン(270M)
高速プラン(100M)
快適プラン(33M)

同軸サービス
（HFC）

節約プラン(8M)
マンションプラン(100M)
マンションプラン(33M)

メールアカウントの追加
オプション

5,500 円
（税込 6,050 円）
4,900 円
（税込 5,390 円）
4,400 円
（税込 4,840 円）
2,800 円
（税込 3,080 円）
5,524 円
（税込 6,076 円）
4,900 円
（税込 5,390 円）
4,400 円
（税込 4,840 円）
2,800 円
（税込 3,080 円）
3,950 円
（税込 4,345 円）
3,450 円
（税込 3,795 円）
300 円/個（税込 330 円/個）

マカフィー®セキュリティサ

350 円

ービス

（税込 385 円）○利用料は時間制限なしの定額制です。
○基本契約内で、下記のサービスをご利用いただけます。
・メールアカウント（１個）
・メール転送サービス
・メールウィルスチェックサービス
・迷惑メールチェックサービス
・ホームページ容量（５０Ｍ）○マンションプランは当社が別途定める集合住宅でのみご利用いただけます。
○メールアカウントの追加は４個までとなります。
○マカフィー®セキュリティサービスは光サービス(FTTH)でのみご利用可能です。
○マカフィー®セキュリティサービスについては「マカフィー®セキュリティサービスご利用規約」の定めるところによります。

《各種料金》１．加入料
一般加入40,000 円（税込 44,000 円）

２．工事費
新規加入

引込工事

30,000 円（税込 33,000 円）

宅内工事

実 費

2022 年 7 月 1 日以降に締結した新規加入者は、予め当社が別に定める回数に分割してお支払いいただきます。
1. 分割払いの支払い期日及び支払い方法は、当社が別に定めるものとします。
2. 加入者がすべての利用契約を解約し、又は約款の規定に基づき当社が契約を解除した場合で、分割払いに係る未払い工事があるときは、当社が別に定める場合を除き、その工事費 残額を一括で支払うものとします。
○宅内工事は、露出配線が標準です。
○一時停止、再開、解約、移設、および初期契約解除における工事費負担（既に工事が実施された場合）の各工事費は、テレビサービスの工事費に準じます。
３．機器損害金
インターネット用光通信端末(D-ONU)

25,000 円（税込 27,500 円）

ケーブルプラス電話用光通信端末（HGW）

25,000 円（税込 27,500 円）

インターネット用モデム

10,000 円（税込 11,000 円）

ケーブルプラス電話用モデム

10,000 円（税込 11,000 円）○紛失・盗難等により返却不可能な場合、および火災等による損傷の場合に適用。
４．手数料
新規登録手数料

3,000 円（税込 3,300 円）

新規契約時

変更手数料

500 円（税込 550 円）

一時停止・再開・解約

事務管理料

500 円/月（税込 550 円/月）一時停止期間中

再請求手数料

100 円/月（税込 110 円/月）

コンビニ振込はがき
発行手数料250 円/通（税込 275 円/通）

５．その他
最低利用期間
最低利用期間内
解約料
一時停止期間

３ヶ月
３ヶ月までの未経過分の料金
１回の手続きで１年間ホームページアカウント
及びメールアカウントを保管