〔平成22年度調査研究事業〕

中小企業とネットワーク

吉

見

隆

一

商工総合研究所（（財）
主 任 研 究 員）

目

次

はじめに

４．ネットワークの事例

１．ネットワークの動向（事例１）DTF研究会

２．アンケート調査にみるネットワークの現状と課題（事例２）アドック神戸

３．事例からみたネットワークの意義、問題点への対応（事例４）S.S.T（事例３）磨き屋シンジケート＜要 旨＞○経済のグローバル化の進展、消費者ニーズの変化等から、企業は低コスト化の推進、新製品、新技術、新サービスの開発、新分野進出などを迫られている。経営資源に制約がある中小企
業では、他組織とネットワークを組むことで、不足資源を相互に補完することが望ましい。
本調査では、ネットワークの意義、課題等についてアンケート、事例調査を基に考察した。
○ネットワークに関するアンケート調査結果の概要は次の通りである。
①ネットワークに参加する企業は2 割程度であるが、参加していない企業の6 割はネットワークに関心を持っている。
②ネットワークへの参加から、企業は技術、生産・販売、その他情報・人脈面で様々な効果を得ており、ネットワークは中小企業の経営力強化につながる。
③今後は研究者等専門的な人材の紹介、人材育成、販売受注先情報の紹介、製品・技術・デザイン開発など、自社の事業に密接に関連する活動がより強く望まれている。
④運営母体により得られる成果に違いがあること、また、複数のネットワークに参加する企
業はより大きなメリットを享受しており、目的に即したネットワークの選択と使いわけか26

2011.2

ら、より大きな効果が得られる。
⑤メンバーの関与度合いのバラツキ、具体的な成果が挙がらない、魅力のある活動が少ない
ことなどが問題として認識され、ニーズや問題意識を共有するメンバーによる再組織化、運営する事務局の強化など、組織・体制の再編成が必要だと考えられている。
○また、ネットワークの事例調査として行った4 グループへの訪問調査からは次の示唆が得られた。
①共同受注に関して、事例先は外部からアクセスするためのプラットフォ−ムとしての機能に徹し、案件に即して活動グループを再編成し取り組んでいる。共同研究開発についても分科会単位やテーマごとの活動グループを編成し、取り組んでいる。これは、共通の目的の下に関心と意欲のある企業を再結集し、受注、研究開発の実効を高めている。
②産学連携への積極的取り組みや、ものづくり能力の高さが評判効果を生み、メンバーの信用力の向上と、受注面での好影響に寄与している。
③活動への積極的な関与を通して、メンバーは技術、経営など企業の諸能力の向上、人脈形
成などの効果を得ることができる。
④ネットワーク活動を活発化し、メンバーの求心力を高めるには、事務局の人材確保も重要である。
○ネットワークは多くの企業に効果と新たな可能性を提供するが、ネットワークが成果を挙げ、メンバーが効果を得るためには、ネットワークの目的・構成の適切さ、運営能力と、参加者の意欲の双方が重要である。

ビスの開発と、持続的な変革への努力が求めら

はじめに

れている。

経済のグローバル化、需要の成熟化や少子高

優れた中小企業は、特定領域に関して優れた

齢化の進展による内需の伸び悩み等、経済構造

技術・ノウハウとそれを発展させる能力を保有の変化が進行している。これらの変化は、海外している。これは、特定領域に特化し、そこでへの生産移転、需要の伸び悩み、消費者ニーズ

企業の存続をかけて諸課題の克服に取り組んでの変化として顕在化し、これに対して企業は、

きたからこそ、実現されたものである。経営資

低コスト化の推進、新製品、新技術、新サービ源の制約は、一面では中小企業のハンディであスの開発、新分野進出等の対応を迫られている。

るが、中小企業発展の原動力は、それゆえに行

90 年代以降、企業はこれらの課題への対応をわれた経営資源の特定領域への集中にあったと続けてきたが、変化は止まることなくさらに勢考えられる。このような特定領域での強みをベいを強めており、競争力ある技術、製品・サーースとする中小企業にとって、他組織とネット

2011.227

ワークを組むことで、そのコアコンピタンスを会もネットワークとして考えている。ネットワ

他の優れた経営資源と結びつけ不足資源を相互ークを巡っては、組織とは何かから始まる厳密に補完し融合することは、多様な諸課題に対応な定義があるが、ここでは以上のように緩やかし発展するための、有力な方策であると考えらなものとして考えている。

れる。

また、企業・組織間のネットワークには、大

本調査では、このような問題意識に立ち、中企業と下請中小企業、中小企業間の経常的取引

小企業のネットワークに関するアンケート調査

関係などにみられる固定的なネットワークがあを行い、それに基づき中小企業におけるネット

るが、本稿では、これらについては対象としてワークの意義、活性化への課題等を検討した。

はいない。これらのネットワークが、効率的な

なお、ネットワークの具体的な活動に即した、経済活動を実現するために重要なことはいうま

意義、課題を把握するため、補足的に4 件の事でもないが、本稿は、新たな市場や事業開発に例調査を行った。

つながる経営資源の相互活用・補完、あるいはこれに寄与する経営資源の質の向上を第一義の１．ネットワークの動向（１）ネットワークとは目的とするネットワークを対象としている。
このようなネットワークは参入・退出が原則

ネットワークとは、個々の結節点が網状に相的に自由であるという特質がある。退出が自由互に結ばれたものであり、一般的には鉄道網、であるために、効果がなければ活動が衰退する

電信・電話網、コンピュータ・ネットワークなという危険性があるが、一方、目的に応じて再ど設備、回線などを介した物理的な結びつきで編成されたり、新たなネットワークが形成されある物的ネットワークが想起される。

るなど、環境変化やそれに伴って現れる課題に本稿が対象とするのは、このような物的ネッ

対する柔軟な対応力を持つ。

トワークではなく、中小企業間の経営資源の相互補完を実現するために企業、組織間で形成さ（２）ネットワークの意義・効果

れるネットワークである。具体的には、共通のネットワークに参加する企業は、何らかのメ

目的のために、企業や大学等複数の組織が参加

リットを求めて参加している。ネットワークがし、継続して活動する結合体をネットワークと目的とする活動から、売上増加や製品開発などしてとらえている。共通の目的としては、技術

自社の事業拡大につながる成果を得ようとする

開発、取引先開拓、生産効率化、福利厚生、情のが通常であるが、西口敏宏（2008）ではレン

報収集、技術水準の向上などを想定しているが、ト概念 1 を用いてネットワークの効果を次のよ

事業活動の成果について明示的な目標を持たな

うに整理し、ネットワークのパフォーマンス評

い、技術、経営知識習得のための勉強会・研究

価のためのツールとして提示している。

１ レントとは、経済活動の見返りとして受け取る収益であり、経済活動に資源をひきつけるために必要とされる最低集積を超えた部分がレントである。
レントの存在がネットワークに参加する動機付けや理由を与えるとされる。ネットワークに即して簡略化して言えば、ネットワークへの参加から得られる効果が、単独の活動から得られる効果を上回る場合に、レントが発生していると考えて差し支えないと思われる。

28

2011.2

①「社会的埋め込み」効果

ネットワークの効果が大きければ大きいほ

地域社会の既存の共同体（コミュニティ）がど、ネットワークに参加する企業が増え、企業

ベースとなっている有形無形の利点から、ネッの重要技術や情報の開示など、メンバーが提供

トワークのメンバー同士の間に新たに生まれた

する経営資源の質も向上する。その結果、企業緊密なコミュニティによるメリットまでが含まはネットワークへの参加から、より多くの効果れる。具体的な効果としては、信頼に基づく取を得ることができるようになる。ネットワーク

引コストの低下（契約コスト、不正を監視するの持続性・発展性は、このような効果の種類とコストの節約など）、仕事の回しあいや設備のその大きさによって決まる。従って、ネットワ

貸し借り等のコミュニティのメンバー同士の諸ーク運営者は、これらの効果のどこに重点を置

資源の有効活用などがある。

き、発生、増加を図るかという観点から、マネ②「情報共有と学習」効果

ジメントを工夫する必要がある。

メンバーが、情報や知識を共有し、学習する

ネットワークについては、製品開発や共同受ことから生まれる利得であり、濃密なコミュニ

注など活動自体の成果を以って評価されること

ケーションを通じて相互学習が進み、時には知が多いが、ここで挙げられている効果は、主と識創造に結びつく。大学の研究者と地元企業としてネットワーク活動によるメンバーの能力向の協業による新技術開発などが、この種の効果上という観点からのものである。本稿の事例での典型例として挙げられる。

も、DTF 研究会とアドック神戸では、信頼を③「中央の公式調整」効果

基にした技術の相互提供、ネットワークでの活ネットワークの中核機関や中核企業が、メン動を通しての技術・経営面での能力向上など、バーのために施設やサービスを提供・管理する「社会的埋め込み」効果、「情報の共有と学習」

ことから発生する利得である。市場価格より安効果がみられる。また、磨き屋シンジケートでいオフィスや共同施設の提供、生産設備や検査は「評判」効果が、メンバーに受注面での好影

機器の共用、見本市などへの共同出展、公的支響を与えている。ネットワークが評価されず活援情報へのアクセスの容易さなどから、操業コ動が形骸化する場合があるが、ネットワークのストの低減や事業機会の増大などの効果を享受

意義は、具体的な成果を以って評価されるだけできる。

でなく、このような観点、すなわちメンバーの④「評判」効果

諸能力向上などの間接的な効果についても評価

外部の人々が、あるネットワーク自体を評価される必要がある。

し、信用することに起因する効果である。評価の高いネットワークに属することにより、ネッ（３）ネットワークの動向

トワークの評判が自らにも及び、自社への評価

ネットワークは、目的、構成員、主宰者等にが高まることによって、資金調達や販路開拓がより多様な種類での分類が考えられ、その数と容易になる等の効果が、これに該当する。

動向の全体像を把握することはできない。これ

2011.229

らのうち、参加者の属性、及び運営母体の別にが異業種連携型にシフトしてきていることを指注目して、ネットワークを類型化すると、表に。
摘している（図表１−２）。
記載したようになる（図表１−１）

中小企業組合は、これまで共同経済事業を中組合、異業種交流、産学官連携の一部である

心に中小企業の経営基盤強化に貢献してきた新連携については、統計や調査で数字を確認でが、社会・経済環境が大きく変化する中で、新きるため、これでネットワークの動向をみると、たな役割を求められている。望月和明（2007）

次のようになっている。

では、異業種交流、産学官連携のプラットフォ

中小企業組合は相互扶助の理念に基づく協同ーム的な役割、リサイクル事業、地球環境保全、組織である。2009 年時点で46,212 組合存在し、地域経済の活性化、地域社会への貢献等に取り共同経済事業等を通じて中小企業の経済的地位組む組合の事例を紹介し、これまでの共同経済の向上や、不利の克服など経営基盤の強化に大事業に加えて、これらが中小企業組合に望まれきな役割を果たしてきた。81 年から86 年にかる新たな方向として提示している。

けて組合数が急減しているが、これは1981 年

異業種交流グループについては、グループ数

以降休眠状態にある組合について職権による抹は98 年の3,103 をピークとして、以後減少傾向

消が行われており、81 年がその初回であり多にある 2。ただし、参加企業数は増加傾向が続

くの組合が抹消されたためである。このようないており、グループの平均規模は年々拡大して特殊要因を除いてみると、2009 年は86 年以降いる。参加企業数の増大からは、企業の異業種のピークである96 年に比べ7 ％減少している。

交流グループ活動への関心と期待の高まりがみ

ただし、中小企業数の減少（06 年は 86 年比てとれるが、他方、グループ数の減少傾向は、21%減）に比べると減少傾向は緩やかであるこ

異業種交流活動に求められるものが、グループとから、中小企業白書（2008）では、組合形態

数の量的拡大によるアクセス機会の増加から、による連携へのニーズが根強いと判断し、また、

活動内容、成果等、質の向上へと変化している組合の新設・解散状況の分析から、連携の形態。
ことを示している（図表１−３）（図表1−1）参加者の属性、運営母体からみた主なネットワークの類型
参加者の属性①異業種②同業種③産官学連携運営母体①業界団体（含む商工会議所、商工会）②組合（協同組合等）③共同出資会社 ④有限責任事業組合（LLP）⑤企業 ⑥銀行・ベンチャーキャピタル⑦政府・同機関 ⑧創業支援施設⑨地方自治体関連の公設試験研究機関⑩（⑧、⑨以外の）地方自治体・同関連機関⑪大学（含む高等工業専門学校）

２ この調査は（独）中小企業基盤整備機構の「グループ情報調査」によるものであり、異業種交流グループとは「異業種・異分野中小企業相互間において、経営・技術等の問題解決、情報交換、新製品・新技術等の開発、新事業の開拓等を目指している企業の集団」を指している。

30

2011.2

2011.2

31

最後に「新連携」についてみてみよう。新連の参加者増加は、これらの形態のネットワーク

携支援制度とは、異分野の事業者が、設備・技に対する中小企業のニーズが根強いことを示し術・ノウハウなどの経営資源を有効に組み合わていると思われる。とはいえ数的減少は、事業せることにより、新事業分野を開拓するための活動の内容、成果が問われ、これに対応できな

有機的な連携を支援するもので、平成17 年度

いネットワークが減少していることも意味してにスタートした３。制度発足以降毎年100 件以いる。また新連携の認定数の多さは、新事業を上が認定されている。2009 年度までの累計の目的とするネットワークに対するニーズの高さ

認定件数は701件、販売達成件数517件、1件あを示している。

たりの平均販売達成金額は1.73 億円となってい中小企業組合、異業種交流グループ、新連携る。企業連携は製品開発には成功したものの、認定グループ以外にも、研究会や情報交換など事業化に至らないケースが多いといわれるが、

様々な目的で任意団体として活動するネットワ

新連携では事業化を最終目的として、メンバー

ークは多いと考えられる。従って、ここで見た選定から企画、マーケティング面での支援が手動きはネットワークの一部を示しているに過ぎ

厚く行われていることが、販売面での成果につない。また、目的や目的の重点の変化に応じて、。
ながっている（図表１−４）

既存のグループ内で委員会、分科会等新たなグ中小企業組合、異業種交流グループの数は減ループが創設されている場合もあるであろう。

少傾向にあるが、中小企業の廃業が増加し中小これを考慮すれば、実質的なネットワークの数

企業数が減少する中で、中小企業組合におけるはより増加している可能性がある。ネットワー

減少度合いの緩やかさ、異業種交流グループへ

クの全体像と動向を把握することはできない

３ 新連携支援制度は、平成17 年4 月に施行された「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動支援促進法）」に基づくもので、異分野連携により新事業に取り組む中小企業を支援する制度。中小企業経営革新支援法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、新事業創出促進法の3法律を整理統合し、新連携の支援が新たに盛り込まれた。

32

2011.2

が、既存の典型的なネットワークや新連携の動品・技術開発力の強化」、「新分野への進出・新向から見る限り、ネットワークに対するニーズ分野の拡大」、「マーケティング力の強化」を課は弱まっておらず、根強いものがあるとみら題とする企業で、参加率が高い（図表２−３、

れる。

２−４）
。西口敏宏（2003）では、ネットワー

クを、「環境変化に呼応して生じた新たなニー

２．アンケート調査にみるネットワー
クの現状と課題ズに対応するために次々と分出される社会シス
テムの一形態」とみなし、「境界が明確な既存第2 章では、アンケート調査に基づいてネッの組織では対応できない、あるいはそれらが得トワークの現状と課題について考察したい。ア

意としない分野でネットワークが機能していンケート調査の調査要領等は下記の通りである。

る」と述べているが、これらの経営課題への対応が、環境変化に対して企業独自での対応が難●調査時期

2010年7、8月●対象企業数

4,000社●対象業種

製造業（従業者数（常用雇用

しく、ネットワークに求められているニーズといえよう。

者）300人以下）●調査内容

ネットワーク 4 への参加の有無、
活動内容、効果、問題点等（図表２−1）回答企業の構成（業種別）●調査方法

郵送自記入方式●有効回答数

667社●有効回答率16.7%

業種
食料品・飲料製造
繊維・衣服等製造
木材・木製品製造
パルプ・紙製品製造
印刷・同関連プラスチック製品製造
窯業・土石製品製造
鉄・非鉄金属製造
金属製品製造一般機械器具製造
電気機械器具製造
輸送用機械器具製造
精密機械器具製造
その他
不明

回答企業の業種別、従業員規模別の構成は下。なお、記の通りである（図表２−１、２−２）
業況については、黒字基調割合は20 人以下が17.4 ％、100 人超では46.5%、その中間の20 人
超100 人以下では約3 割となっており、小規模構成比（％）
15.9
6.1
4.9
1.5
8.5
7.5
5.5
4.5
13.8
5.4
7.2
5.8
2.2
10.9
0.1

企業の業況が厳しい。

（１）ネットワークへの参加状況
ネットワークに参加している企業割合は23.5%である。業種では窯業土石、輸送用機器、
電気機器、一般機械器具、金属製品、食料品・（図表２−２）回答企業の構成（従業員数）
従業員数
20人以下
20人超〜50人以下
50人超〜100人以下
100人超〜300人以下
300人超

構成比（％）
58.2
24.7
10.3
6.6
0.1

飲料で多い。企業の経営課題別にみると、「製4 本調査では、先に述べたネットワークの定義を用いている。すなわち、共通の目的のために、企業や大学等複数の組織が参加し、継続して活動する結合体であり、例えば技術開発、取引先開拓、生産効率化、福利厚生、情報収集、経営・技術水準の向上などを目的とするグループのほか、勉強・研究会のためのグループも含めている。なお、企業間の経常的取引関係（生産・販売等）は、対象から除いている。

2011.233

34

2011.2

本調査の対象とするネットワークに参加して。
工夫が必要であろう（図表２−５）

いないとする企業が多いが、その理由として
43.0%が「必要がない」、「効果がない」と答え（２）参加しているネットワークの形態、目的ている。これらの企業はネットワークへのニー（参加しているネットワーク数）

ズそのものが乏しいということである。しかし、「1 つ」のネットワークのみに参加している

残りの57 ％は「参加する余裕がない」、「ネッ

企業は27.4 ％であり、複数のネットワークに参トワークに関する情報がない」、「きっかけがな

加している企業が多い。
「4 つ」「5 つ以上」のい」を理由としており、小規模企業に多い。こネットワークに参加している企業もあるが、「2

れらの理由を挙げる企業は、内容により、きっつ」から「3つ」が多い（両者の合計で47.8％）

かけや時間があれば参加したいと考えている。

。
（図表２−６）

ネットワークに対する必要性やその効用への関
心、期待を持っているわけであり、ネットワー
クの存在、活動の内容等に関する情報、広報の５（ネットワークの形態）

参加者の業種等の属性でネットワークの形態

５ 参加しているすべてのネットワークについて回答してもらっている。また、例えば複数の異業種グループに参加している場合があるが、異業種グルー
プ数は1 として集計している。

2011.235

をみると、ほぼ6 割が「異業種」、「同業種」の。
学校を含む）の順となっている（図表２−８）

ネットワークに参加している。
「産学官連携のネットワーク」には38.7%が参加している（図表２−７）。

（ネットワークの目的、活動内容）
参加しているネットワークの主な目的は、ネットワークの運営母体をみると、「業界団「経営・技術の向上」が55.6%と最も多い。次体」（商工会議所、商工会を含む）への参加がいで、「技術・製品開発」、「情報収集・分析力

57.8%ともっとも多い。次いで「組合」（31.2%）、の強化」が4 割を超えており、以下、「企業間「地方自治体関連の公設試験研究機関」（22.1%）の連携促進」、「新事業分野開拓」、「販路開拓」、が多く、以下、「企業」、「大学」（高等工業専門「受注拡大」となっている。企業の能力向上、
具体的な技術・製品開発、販売増加を主な目的。
とするネットワークが多い（図表２−９）
ネットワークの運営母体の別にみると、業界団体や組合では、「経営・技術の向上」、「情報収集・分析力の強化」など企業の能力向上全般に関連するもの、「受注拡大」、「コスト低減」の比率が相対的に高い。大学・地方自体関連の公設試験研究機関、政府・自治体・同関連機関
では、施策に基づく支援が含まれることとも関連があると考えられるが、目的がより具体的に絞り込まれる、「技術・製品開発」、「新事業分野開拓」の項目の比率が相対的に高い。
（図表36

2011.2

２−１
０）
。

１）
。
となっている（図表２−１

ネットワークが現在実施している活動では、

今後、強化・拡充を期待する活動との比較で55.6 ％が「技術・経営等の学習」を挙げていは、今後の比率が増加しているのは、「研究者る。次いで「企業等の見学・視察」が37.9 ％、等専門人材の紹介」、「人材育成」、「販売・受注

以下、「共同研究開発」、「展示会・見本市の開先情報の紹介」、「製品・技術・デザイン開発へ

催・出展」、「メンバー間の交流連携支援」などの支援」である。一方、「技術・経営等の学習」、

2011.237

38

2011.2

「企業等の見学・視察」、「展示会・見本市の開（３）ネットワークの効果

催・出展」、「メンバー間の交流連携支援」など（ネットワークから得られた成果）

２）。
の比率が低下している（図表２−１

技術面について、ネットワークから得られた製品開発や売上増など事業に直接的に関連す成果は、図表２-１３の通りである。具体的な開る活動に対して、強化・拡充の期待が強くなっ

発実績だけでなく、技術レベルや開発能力の向ているとみることができる。後者の低下につい

上等、共同研究のプロセスや研究会での学習等ては、ニーズそのものが低下しているとは速断を通じて得られる、能力向上、パートナーなどできない。学習による能力向上や展示会等によ人脈の形成も、成果として認識されている。なる企業情報の発信などは、経営の質の向上や事

お、運営母体の別にみると、「技術レベルが向業の発展に間接的に寄与するが、効果の発現に上した」は運営母体間での差は大きくないが、は企業の自助努力と時間を要することから、よその他の項目については、大学・地方自治体関り即効性のある活動を求めていると解される。

連の公設試験研究機関での比率が高い。また、

ただし、内容や運営がマンネリ化しやすいこと「特にない」とする比率も低い。この種のネッから、メンバーの意見、関心を反映する運営、トワークでは、参加者の技術・製品開発への意

テーマ選定、内容等に工夫し、参加者の期待に識が明確であることが想定され、そのこととも応える必要がある。

関係があると思われるが、技術面に関するパフ４）。
ォーマンスは総じて高い（図表２-１

2011.239

販売・生産面では、4 分の 1 程度の企業が力が高まった」について、大学・地方自治体の「販売先を開拓できた」、「取引先への信用力が公設試験研究機関での比率が高い。この種のネ高まった」と考えている。
「メンバーとの取引

ットワークでは、資質の高さという評判効果を量が増加した」も比較的多い。運営母体の別で獲得でき、対外信用力が増加するようである。

は、「販売先を開拓できた」、「取引先への信用

これに対して業界団体や組合では、
「メンバー

40

2011.2

との取引量が増加した」、また、業界団体では技術、生産・販売面以外の成果では、「情報「仕入れ・外注先を開拓できた」が多く、交流の量が増えた」（44.7 ％）、
「情報の質が高まっ機会の増加が地域内での新たな取引の創出に効た」（28.9 ％）、
「異分野の情報が得られるよう

５、１
６）
。
果があることを示している（図表２−１になった」（27.0 ％）と、情報の量と多様性の増加、情報の質の向上、「信頼できる仲間がで

2011.241

きた」（28.9 ％）、
「大学等の研究機関、研究者

由として考えられる。
「大学等の研究機関、研とのつながりができた」（28.9 ％）など、人脈

究者とのつながりができた」については、大の形成・拡大面での効果が認識されている。ま学・地方自治体関連の公設試験研究機関、政た、「経営への刺激となった」（41.4 ％）を挙げ

府・自治体・同関連機関が高い比率を示している企業が多い。このことは、ネットワークへの

７、
１
８）
。
る（図表２−１

参加による情報、人脈・交流の拡大が、経営変
革を誘発する可能性があることを示唆している。

（参加するネットワーク数と効果）

運営母体別にみると、情報に関連する項目や図表では技術、生産・販売、その他について、「信頼できる仲間ができた」は、業界団体や組

特に効果はないとする企業の比率を掲載するに合で比率が高い。政府・自治体・同関連機関で止めるが、これらのいずれにおいても、単一のもこの種の項目の比率が高い。業界団体や組合

ネットワークに参加する企業よりも、複数のネなどは、経営幹部が出席することが多いことや、ットワークに参加する企業のほうが、ネットワ

経営・技術向上、情報交換に関連する研究会・ークから得られる効果を認識している。複数のセミナー等が事業の主体であること、などが理

ネットワークに参加すると、相互に経営資源の42

2011.2

補完関係がある企業、経営理念、経営の仕組み、

２−１
９）
。

事業内容等についてモデルとなる優れた企業な

西口敏宏（2003）では、先の「社会的埋めど、経営革新を誘発する企業間の出会いの機会

込み」、「情報共有と学習」、「中央からの公式調が増えることが、理由として考えられる。また、

整」、「評判」4 つのレントについて、「1 つのネ

一般的にネットワークでの活動を通して、技

ットワークに共時的に発生していたり、時間的術・経営知識の蓄積や学習能力の向上が進む

経過に伴ってそれらの重要性が変化したり、あが、複数に参加することで、この効果がさらにるいはまた、1 つの企業が複数のネットワーク

高まるものと思われる。このほか、複数のネッに参加して、多様なレントを享受している場合

トワークに参加する企業の方が、ネットワークがあった」と指摘しているが、この調査結果かに対する態度が積極的であり、活動への関与がらも、ネットワークへの積極的な参加、目的に積極的と考えられること、目的が明確であり、応じ、課題に即したネットワークの使い分けが目的に応じてネットワークを効果的に使い分け

重要なことを示している。

ていることなども、理由と考えられる（図表2011.243

（４）ネットワークの問題点、今後の方針

る上で必要になると考えられるが、これらの比（ネットワークの問題点、対応策）

率は比較的低い。個別の制度整備以前に、目的自社が参加しているネットワークについてのの絞り込みとメンバーの再組織化、事務局やリ問題点では、「メンバーの関与度合いのバラつーダーシップのある中核メンバーの確保等、組きが大きい」（46.3 ％）、
「具体的な成果があが織体制の整備による、活動の活発化、事業運営

らないため求心力が弱い」（30.2 ％）が多い。

の効率化が重視されているといえよう（図表以下、「メンバーのニーズが多様化している」

２−２
１）
。

（24.2 ％）、
「魅力のある活動が少ない」（21.5 ％）、
「成果と比較して自己負担が大きい」（16.8 ％）、

（経営上のネットワークの位置づけ、今後の取「メンバーの規模・経営能力の差が大きく、活り組み方針）

動遂行の支障となっている」（14.8 ％）等とな０）。
っている（図表２−２

経営上のネットワークの位置づけは、「重要」
が21.9 ％、
「やや重要」が43.0 ％、合計64.9 ％ネットワークの問題への望ましい対応・対策が重要と位置づけている。
「あまり重要でない」

では、「活動目的の明確化」（32.6 ％）、
「メンバ

10.6 ％、「重要でない」は2.0 ％であり、ネットーの交流促進による意思疎通の円滑化」

ワークに参加している企業の多くは、ネットワ（29.6 ％）が多い。以下、「事務局体制の充実・

２）。今後ークが重要だと考えている（図表２−２

強化」（20.0 ％）、「メンバーの選別・絞込み」の取り組み方針については、「積極的」19.1 ％、（18.5 ％）、
「ニーズ、目的を共有できるメンバ「やや積極的」40.1 ％、合計59.1 ％がネットワ

ーと別組織で取り組む」（18.5 ％）、
「中核となークに積極的に取り組む方針を示している。

る人物・企業の獲得」（17.0 ％）
、等となってい「やや消極的」5.9 ％、「消極的」2.0 ％と消極姿る。
「財政基盤の強化」、「規約・ルールの整備」、

勢の企業は少ない。
「どちらともいえない」があるいは専門家等との連携強化等は成果を挙げ

32.9 ％と判断を留保している企業も比較的多い

44

2011.2

2011.245

（図表２−２
３）。ネットワークに参加する企業の

６、２
７）
。ネッ
方針を持つ企業が多い（図表２−２

約6 割が積極的に活動し、今後も同程度の企業

トワークへの参加には、技術、経営等の知見ががネットワークに積極的に参加する意向を持っ高まり、企業としての資質、能力が高まるといている。

う効果がある。また、製品・技術開発等具体的

経営課題別に見ると、ネットワークの位置づな成果を得ることもできる。先にみたように、けについて、「重要」、「やや重要」を含めると、参加するネットワーク数の多い企業は、このよ

いずれの経営課題においても、過半の企業がネうな多様な面での効果を認識しており、このこットワークが重要だと考えているが、特に「技とが経営上の位置づけ、今後の方針における積術力の向上」、「製品・技術開発力の強化」、「新極的な評価と姿勢につながっているものとみる

分野への進出・新分野の拡大」を経営課題とすことができる。

る企業では、ネットワークを重視する比率が高い。取り組み方針においても同様の傾向が見ら
４、２
５）。冒頭のネットワークへれる（図表２−２（アンケート調査結果からの示唆）
アンケート調査の結果から示唆されることはの参加率でも、これらの経営課題を持つ企業の次の通りである。

比率が高かったが、この課題への対応が、現在、①本調査では、ネットワークに参加する企業はネットワークに対して企業が求める最も大きな

2 割程度であるが、参加していない企業の6ニーズであることがわかる。

割程度はネットワークに対して関心を持って

また、参加しているネットワーク数の別で見いること

ると、参加しているネットワーク数が多いほど、②ネットワークへの参加から、企業は技術、生経営上重要と認識しており、積極的に取り組む

産・販売、その他情報・人脈面で様々な効果

46

2011.2

を得ており、ネットワークは中小企業の経営力強化につながることな活動がより強く望まれていること④運営母体により、得られる成果に違いがある③今後は研究者等専門的な人材の紹介、人材育こと、また、複数のネットワークに参加する

成、販売・受注先情報の紹介、製品・技術・企業はより大きなメリットを享受しており、デザイン開発など、自社の個別の事業に密接目的に即したネットワークの選択と使いわけ

2011.247

から、より大きな効果が得られること

ットワーク活動の活発化は中小企業発展の重要⑤メンバーの関与度合いのバラツキ、具体的なな方策の1 つであり、ネットワーク活動の活発成果が挙がらない、魅力のある活動が少ない化に向けて、先のレントの観点からネットワ

ことなどが問題として認識され、ニーズや問ークのパフォーマンスの検証と、主宰者、参題意識を共有するメンバーによる再組織化、加者の双方による効果を高める努力が求めら運営する事務局の強化など、組織・体制の再れる。

編成が必要だと考えられていること

３．事例からみたネットワークの意義、以上がアンケート調査から得られたネットワ

問題点への対応ークに関する主な示唆である。ネットワークでネットワークに関する事例調査として、は、メンバーが重要情報を開示し、熱意を持っ

DTF 研究会、アドック神戸、磨き屋シンジケて活動に取り組むほど、多くの効果が生まれ、ート、S.S.T の4 グループへの訪問調査を行っ

参加者はより多くのメリットを享受できる。ネ

たが、以下では、この事例を基に、具体的な活48

2011.2

動に即してネットワークの意義と問題点への対など多様な業種が参加しており、観光資源を利応を考察する。

用した地域活性化の動きとリンクさせながら、グループとして事業を展開している。S.S.T で（１）共同事業について

は、企業が独自の関心と判断によりプロジェク（共同研究・開発）

トに参加し、経費を負担している。

生産システムのDTF（Desk Top Factory）６

DTF 研究会、アドック神戸は製品開発の実に関する研究を行っているDTF 研究会では、績を収めている。S.S.T は設立後日が浅いため加工分野、処理分野、システム・制御分野の3

研究途上の段階であるが、学との連携の実績を分科会に分かれて共同研究が行われている。開着実に積み上げている。

発テーマは、全体の研究会から得たヒントや、これらのケースに共通しているのは、テーマ

メンバー企業で開発したいが単独ではリスクがに応じて関心を持つ企業により、個別にグルー大きいもの等の中から、選定される。開発成果

プが結成されていることである。資金と人材は、はメンバー企業が持ち帰り、それぞれの企業で各メンバーが自己の判断で投入し、責任を分担事業化する。開発に際しては機密保持契約が結してプロジェクトを遂行している。目的の明確

ばれ、開発技術を特許化する場合は関係者の共化、関心と意欲のある企業による従来のグルー同出願としている。

プ内での（あるいはグループからの）分出、自

異業種で共同開発を行うアドック神戸は、販己負担による責任の分担により、共同研究開発

売リスクを避けるため、引き合いがあった製品の実効を高めている。

について開発することを基本方針としている。

（共同受注）

引き合いがあった時に運営委員会が主幹事会社

アドック神戸、磨き屋シンジケートの2 グルを決定し、主幹事会社が中心となって開発を行ープが共同受注を行っている。両者とも事務局

う。経費は開発に参加したメンバーが負担し、が窓口となり、その都度幹事となる会社を決定販売された場合は負担割合に応じて収益が配分し、主幹事会社が発注先との交渉、プロジェクされる。開発した製品は、原則としてアドック

トメンバーの選定、資金回収など、受注にかか

神戸のブランドで販売される。共同開発に際しる一切の責任を負って事業を遂行している。責ては共同開発契約を締結し、共同特許は別組織

任体制の確立とプロジェクトの効率性を高めるの（有）アドック神戸で取得する。

ためであるが、この場合も、案件ごとにグルー

S.S.T は、結成されて日が浅いが（2008 年8プが再組織されているとみることができる。

月結成）、大学と連携し、ロボット、医療関係

アドック神戸、磨き屋シンジケート自体が、での研究開発に積極的に取り組んでいる。また、受注の当事者となることはなく、企業が求める金型関連の製造業、都市・開発調査、菓子製造

製品・部品・加工にアクセスするためのプラッ

６ DTF とは、机上に簡単に設置できる小型の機械装置を連結し、システム化された工場であり、省エネルギー、省資源、省スペースという社会課題に応えるというのが、DTF の理念である。

2011.249

トフォームとして機能している。発注先は必要な技術を持つ企業を個々に探索することなく、（共同事業の問題点）
事例からは共同事業について下記のような問入手することができる。受注の吸引力は、メン

題があることが把握された。

バーが保有する技術の多様性とそれを統合して①開発スピード、販売面での弱点提供できる能力の高さにかかっている。研磨加開発スピードについては、価格設定に時間を工業者のグループである磨き屋シンジケート要するため、企業単体での開発に比べて開発期

は、バフ研磨、電解研磨、バレル研磨等、多様間が長くなるという問題がある。企画段階でのな研磨技術を持ち、ステンレス、マグネシウム、

価格設定は、企業の考え方、個性の違いが現れチタン等多様な材質に対応することができる企る部分であり、意思統一が難しい。また、価格業を確保している。また同シンジケートのメンによって仕様、投入費用が決まるため、価格を

バーは新潟県燕市が中心であるが、加工内容、どこに設定するかの調整には、企業単体での開遠隔地、納期等の理由で対応が困難な場合には、

発に比べ時間を要する。

会員以外の企業を紹介するなど、顧客の利便性

販売の困難さも問題である。製品開発には成の向上に配慮し、シンジケートにアクセスすれ功しても、マーケティング力の問題があり、事ば殆どの研磨は間に合うという、信頼と評判を業化には苦労している。アドック神戸ではシー得ている。

ズ優先の開発は行わず、引き合いがあったもの

S.S.T は共同受注を目的としてはいないが、について市場性を検討して開発に踏み切ってい多様なメンバーが加入していることから、個々る。しかし、会員の本業から離れたものはニーのメンバーが対応できる仕事が増えている。

ズがあっても販路開拓が必要となり、市場への（意識・手続きの統一化）

アクセスが課題となっている。

共同事業が成功するためには、品質や事務・②事業の継続性（共同受注への劣後的な姿勢）

生産フローなどに関して、調整、標準化が行わ

また、ネットワークに参加する個々の企業にとれる必要がある。アドック神戸は、結成前に一って共同受注は劣後的な位置づけとなっている。

年かけてメンバー全員の工場を見学し、設備・

このため、不況期には共同受注に熱心に取り組技術、経営の考え方について相互検討を行った。

むが、好況期になると既往の取引先を優先する

共同受注における品質レベル確保に効果があっ傾向が強く、好況期には受注を断るケースが多ただけでなく、真摯な意見交換を通して、信頼くなる。結果として、グループの受注はジリ貧に関係の醸成にも寄与した。磨き屋シンジケート

なり、事業の継続性面で難しさを抱えている。

も、1 年をかけて共同受注に必要な一連のフロ③他企業、他のネットワークとのリンクの拡大

ー、規則を定めた「共同受注マニュアル」、加グループ内では技術や設備面で対応できない

工品質を均一化するための「研磨技術標準マニため、受注を断るケースがある。一度断った企ュアル」などを作成している。

業から再発注が来ることは通常はない。共同受
注ではプラットフォームとしての機能を強める

50

2011.2

ことが重要であり、他企業や他のネットワーク

び、自社の経営戦略や能力向上面で良い影響を等とのリンクを拡大し、対応できる領域を広げ受けたと語っている。具体的には、開発や取引ていく必要がある。

等に重要な信頼できるパートナー、技術・経営④小ロット化

面での知見や示唆、アドバイス、後述の研究者

小ロット化の進展も共同受注の遂行を難しくとの人脈形成などの成果を得ることができたしている。磨き屋シンジケートでは、小ロット

が、これらの成果を得るためには、自らが活動化の進行により、幹事企業が単独で対応できるに積極的に関与し、活動の場でメンバーと真剣ケースが増えている。これまでの共同受注はロに議論し、本音でぶつかりあうことが重要だとットの大きな仕事を受注し、メンバーに仕事を考えている。このプロセスの中で信頼関係が醸配分するという役割を担っていたが、今後は、成され、重要な情報が開示されるようになる。

小ロット受注を積み上げ、メンバーの仕事量のネットワークで重要なことは、参画・関与、信確保に取り組むことが必要と考えられている。

頼醸成のサイクルの形成であり、ネットワーク

これらの問題は簡単に解消できるものではなの事業はそのサイクルを形成するための重要ないが、メンバー間の意思疎通や相互理解の深化場であると、考えている。

に努め、グループの結束力を強める中で、改善（人脈の形成・拡大）に取り組むことが望まれる。

アンケート調査では、今後拡大・強化を期待する活動として、研究者等専門人材の紹介が多（２）ネットワークから得られる間接的な効果かった。未知の分野の研究者や企業とのつなが（評判効果）

りは、製品や新事業開発の可能性を高める。森共同研究・開発、共同受注の効果には、製品合前理事長はアドック神戸で知り合った大学研

開発や受注増加という具体的成果として目に見究者等に気軽に相談し、必要な場合は専門家をえるものもあるが、評判効果や企業の技術・経紹介してもらえる関係を構築している。付加価

営能力の向上等の間接的な効果もある。

値の高いものづくりに必要な専門家の人脈形成

S.S.T では産学連携への積極的な取り組み、
磨き屋シンジケートでは高品質の研磨力が、積と拡大は、アドック神戸の活動から得ることができる大きな資産だと考えている。

極的な対外情報発信により知名度向上を伴ってDTF 研究会は、海外の研究者ともつながっ評判効果を生み、メンバーの信用力の向上と、ている。机上に設置できる小型の機械装置の開受注取引面での好影響に寄与している。

発とそれを連結したシステム化された工場づく（諸能力の向上）りを目指すDTF は、新しい分野であり、国内メンバーの能力向上等間接的な面での効果もだけでなく海外の先端技術情報の収集が不可欠ある。アドック神戸の森合政輝前理事長は、優である。DTF 研究会は、海外国際交流事業をれたメンバー、グループのアドバイザーである

積極的に進め、海外の先端技術情報にアクセス

公的機関等から、経営・技術等多くのことを学できるルートを開拓している。

2011.251

（３）ネットワークの運営

る案件ごとのグループ編成は、利益と負担を活アンケート調査では、ネットワークの問題点

動の推進力とする狙いがあるが、一方で、研への対策として、活動目的の明確化、意思疎通、究・開発等の活動へのただ乗りやぶらさがりの事務局体制、メンバーの選別・絞込み、目的を排除、メンバー間の緊密な交流機会を高めるこ

共有するメンバーによる別組織での取り組みをとにより、信頼関係の構築に寄与しているもの

挙げる企業が多かったが、事例でも、信頼、意と考えられる。

思統一・メンバーの統合、主要メンバーや事務（事務局の人材確保）

局の熱意が、ネットワーク活動の基盤となって事務局の人材確保も重要である。DTF 研究いる。

会は、各種公的支援制度を活用して研究・開発（信頼関係の構築）

活動や国際交流事業を活発に行い、メンバーの取引の頻度、取引内容のレベル、共同研究・

求心力を強めている。支援制度の活用には、制開発で開示される情報の質・量、協力度合いと度の探索、企画、申請書類、事後報告書の作成

開発のスピード等は、信頼関係の有無、程度に等多くの労力を要するが、長野テクノ財団諏訪よって大きく異なる。メンバーの緩やかな結び

テクノレイクサイド地域センター事務局長であつきであり、メンバーへの強制力がないネット

り、研究会の事務局責任者でもある今井氏は、ワークでは、活動の成果は信頼関係に依存する労を厭うことなく精力的に制度活用に取り組ん

ところが大きい7。

でいる。磨き屋シンジケートは、燕商工会議所

理念の共有、相互理解の進展は、信頼関係の職員である大口氏が実質事務局責任者を兼ねて構築に寄与する。アドック神戸では、メンバーいる。同氏は、シンジケートブランドの対外情の参加資格の絞込み、運営委員会での真摯な意

報発信、知名度向上、地域内に存在する各種ネ見交換などを通じて、信頼形成と、意思統一がットワークとのリンクによるシンジケートの事行われている。DTF 研究会は、諏訪地域の精業機会の拡大などに取り組んでいる。

密微細加工技術を活かせるDTF 開発という明確な理念と目的の下で、共同研究を行っている。

おわりにこの目的の下、高い技術と強い意欲、情熱を持

ネットワークへの参加から、メンバーは直接つ企業が参加している。幹事会では幹事長のリ的、間接的に多くの効果を得ることができる。

ーダーシップ等により、発言が積極的に促されしかし、ネットワークは統一的な命令体系による。会への積極的な関与なしには会に居づらいり行動する企業とは異なり、組織間の結びつき

風土が醸成され、積極的な技術の相互提供が行が緩やかである。また、メンバーの目的、参加

われている。

の動機も多様であり、積極的な必要性を持つ企

先に述べた共同研究・開発や共同受注におけ業と、そうでない企業等が並存していることか

7 （西口2003）では、信頼関係が構築されなかったために解散した、オランダの共同受注グループであるトウェンテ・モジュール・グループの事例が報告されている。このグループでは、メンバーがコミュニケーションを深め、協業の成功体験を実感できる機会が設定されなかった。このため、メンバー同士の信頼関係が育たず、受注のたびに弁護士を雇い契約書を作成し続けるなど、ネットワークの運営と調整に多大のコストが必要となり、メンバーが協業するメリットを体験しないまま解散に至ったという。

52

2011.2

ら、関与度合いにバラツキが生じ、活動が低調

ウハウの蓄積の積み重ねと、研究の深化が必要となり不活性化しやすい。

である。

ネットワークの大きなメリットは、相互に経営資源を補完できることであるが、企業単独での事業と異なりメンバーに相互補完を強制することはできない。従って、特に製品・技術開発

４．ネットワークの事例
事例調査実施時期 2010 年6 月〜8 月（事例１）DTF 研究会を目的とする場合には、目的と必要性を共有す結る企業によりネットワークを形成し、相互補完

所 在 地 長野県諏訪市の促進を図ることが重要になる。また、ネット

代 表 者 平出正彦（（株）平出精密 社長）

ワークは共同事業が成果に至らなくても、その事 務 局（財）長野県テクノ財団
クサイド地域センター

プロセスからメンバーは多くのことを学習し、活動目的

生産システムのDTF（Desk Top Factory）
に関する共同研究

企業の諸能力の向上という効果を享受すること

成 2000年11月

組織形態 任意団体

諏訪テクノレイ

参加メンバー 22社6機関ができる。しかし、効果を享受するためには、メンバーが自ら積極的に活動に関与しなければ１．設立の経緯ならない。

（研究会の目的）

ネットワークは多くの企業に効果と新たな可DTF（Desk Top Factory）9 とは、机上に簡能性を提供する。従って、その活性化は、中小単に設置できる小型の機械装置を連結し、シス

企業の発展に貢献するものと考えられる。しかテム化された工場である。製造業では、製品・し、これまでみてきたように、ネットワークが部品の小型化・微細化が進展し、また、量産品

成果を挙げ、メンバーが効果を得るためには、の海外への生産移転と国内生産の多品種少量化

ネットワーク自体の目的・構成の適切さ、運営という変化が起きている。小型のものを少量つ能力と、参加者の意欲の双方が重要である。

くるのであれば、それにふさわしいコンパクト

イノベーションの実現には、複数の知を寄せで効率的な生産システムを実現・実用化し、省集める「総合」または「融合」では不十分であエネルギー、省資源、省スペースという社会的り、複数の知から新しい知を創造する「統合」

課題に応えるというのがDTF の理念である10。

が必要だとされる 8。ネットワークの目的はイ

DTF 研究会は、2000 年11 月、①諏訪に蓄積

ノベーションだけではないが、多数の企業からされた精密加工技術を持つ参加企業の得意技術構成される組織の活性化のためには、ここでもを活かし、生産システムのDTF に関する共同メンバーの諸活動の活発化とその「統合」がキ研究を行い、新しい生産方式を生み出すこと、ーワードとなるであろう。実践による経験、ノ②諏訪地域をDTFの情報発信基地・DTFユニ

８ 木村英紀（2009）
９ DTF 、 DESKTOP FACTORY 、及びこれらのロゴは、日本電産サンキョー（株）の登録商標、及び商標である。
10 DTF の具体的なコンセプトは①小さなものを小さな機械や工場で合理的に生産する、②多品種少量の生産を行う、③短納期と低コストですばやく形にする、④最適な場所で生産することで、ユーザーとの連携を高め豊かで創造的な価値を生み出す、⑤地球と環境にやさしいものづくり、の5 つで構成されている。

2011.253

ットの集約基地に育て上げ、③DTF から始ま化・広報分科会と、共同研究を行う加工分野、る新しい生産様式の発想と構築、発信のハブと処理分野、システム・制御分野の4 分科会で構することにより、産業活性化の基盤をつくるこ

成されている。共同研究のテーマは研究会からとを目的として設立された。

得たヒントや、メンバー企業で開発したいが、（組織の概要）単独ではリスクが大きいもの等の中から選定さ研究会は8 企業5 機関で発足し、現在は22 社

れる。開発成果はメンバー企業が持ち帰り、そ6 機関が参加している11。この中には大企業が5れぞれの企業で事業化する。開発に際して機密社含まれているが、技術的な評価が高い地元中保持契約が結ばれ、開発技術を特許化する場合

小企業が活動の中心となっている。また、研究は関係者の共同出願としている。

会は経済産業省が推進する産業クラスター計画

これまで、共同研究では多機能ターニングセの1 プロジェクトである「地域産業活性化プロ

ンター、超小型ホットエンボス成型機、無線給

ジェクト−中央自動車道沿線ネットワーク支援

電・通信システム、卓上型ニッケルめっき装置

活動−」の1 つであり、（財）長野県テクノ財が開発され、参加メンバーはその成果をもとに、団が推進組織となり、事務局機能を担っている。

DTF 対応の各種機械を事業化している。国内会の組織は、幹事会、全体の研究会、及び共では、企業、大学、研究機関に納入されており、同研究を行う分科会で構成されている。会員は海外の大学にも納入実績がある。

正会員と準会員にわかれており、準会員は研究（展示会等への参加）

会には参加できるが、機密保持が重要な分科会

毎年諏訪で行われる諏訪圏工業メッセ、愛知には参加できない規定となっている。入会に際万博（2005 年）、国際ロボット展等、国内の展

しては幹事会で審査が行われる。現在は殆どが示会だけでなく、海外への展示会にも積極的に正会員であり12、遠隔地で実質的に共同研究に参加し、開発成果を発信している。開発成果の参加できない企業が準会員となっている。

発信には市場の反応確認や販売促進という狙いもあるが、DTF の意義を多くの人に知っても３．活動の状況・成果

らい共感を得ることが、DTF の技術開発促進、（研究会）

普及・市場拡大に、重要なためである。

全体の研究会は2 カ月に約1 回の頻度で実施
され、最新の技術に関する講演、幹事会・分科会の活動報告等が行われる。毎月の幹事会で次回のテーマ、講師等を決定する。
（分科会）
分科会は、DTF 規格等をテーマとする標準（国際交流事業）
このような観点から、研究会では国際交流事
業に積極的に取り組んでいる。
2005 年の「DTF 国際フォーラムin 諏訪」開催を皮切りに、ほぼ毎年、フィンランド、スイス、フランス等にミッションを派遣、ワークシ

11 6 機関は支援機関であり、運営を担う（財）長野県テクノ財団 諏訪テクノレイクサイド地域センターのほか、経済産業省関東経済産業局、岡谷市経済部工業振興課、（独）産業技術総合研究所、長野県工業技術総合センター、長野県工科短期大学校が参加している。
12 年会費として正会員は5 万円、準会員は2.5万円を負担。また、当初は入会金はゼロであったが、途中から10万を負担する制度に改められた。

54

2011.2

ョップ開催、展示会出展、研究者・企業との交ことが会の方針であり、これも各社が積極的に流等を積極的に展開し、連携網の拡大と深化を共同研究に取り組むインセンティブになってい図っている。国際交流事業の意義としては、世ると考えられる。

界の先端技術や各国のDTF の研究状況、DTF（活発な国際交流事業）

研究会の国際的なポジションが把握できたこ

DTF は新しい分野であり、市場、技術等にと、ローザンヌ工科大学（スイス）との技術協おける今後の発展を促進するため、研究会は、定締結など、今後の技術、機器開発を進めるう

世界規模でのネットワーク構築を志向していえで有益な情報収集と、連携体制作りが進んだる。積極的に国際交流事業を展開し、世界的規ことが挙げられる。大学、研究機関への開発機

模で先端のDTF技術との連携、市場創造を意識

器の納入など、事業面での効果も収めている。

的に追求していることも、この会の特色である。

また、DTF 研究会では、今後日本国内でのニ（公的支援の活用）

ーズが高まるとみられる医療、ヘルスケアへの共同研究や国際交流事業には多額の資金が必DTF の利用を構想しており、医療機器に強い要であり、年約100 万円の会費収入では到底賄

欧州との交流には、その可能性の検証と実現のえない。そこで共同研究については、（財）長ための足がかりをつくるという意味もある。

野県テクノ財団の「技術シーズ育成事業」に積極的に応募し、公的支援の活用による研究資金

３．活動の特色確保を図っている。開発後事業化するにあたり（明確な目的）さらに開発要素が必要な場合には、研究開発に研究会の特色は、諏訪地域の精密微細加工技

対する国の支援フレームである競争的資金制度

術を活かせるDTF の開発という明確な理念のに応募するなど、公的支援制度の積極的活用を下で、共同研究が行われていることである。こ図っている。

のため会には高い技術レベルを持ち、DTF 開

また、国際交流事業では、経済産業省の施策

発をコンセプトとした技術開発に対して、強いやジェトロの「地域間交流支援（R I T ：意欲と情熱を持つ企業が参加している。また、

Regional Industry Tie-Up）事業を活用し、必幹事会では幹事長のリーダーシップもあり、発要な資金を確保している。

言が積極的に促されダンマリは許されない雰囲

このように、DTF 研究会の事業には公的支気があるといい、積極的な関与なしには会に居援が有効に活用されている。公的支援を活用す

づらい風土が醸成されているとのことである。

るには施策の熟知が必要である。長野県テクノ

この結果、技術レベルの高い企業同士によるギ財団が事務局となっていることは、必要な施策

ブ＆テイクの関係が成立し、技術の積極的な相の探索等に有利である。しかし、利用できる施互提供が行われていることが、開発の成果につ策の探索と申請・報告書類の作成には、多大なながっているものと考えられる。

労力が必要であり、それを厭わない事務局の熱開発された技術を持ち帰り各社が事業化する

2011.2

意と情熱が施策活用に大きな役割を果たしてい55

る。事務局長に対する各支援機関の信頼も厚く、寄与する存在であり続けるためには、会の精神

適切な情報を入手しやすい関係が形成されてと活動、風土を受け継ぐ、次世代のメンバー育いる。

成が重要な課題とされている。
現在はテクノ財団の一部として位置づけられ

４．課題・今後の方針

任意団体として活動しているが、今後、研究会

ネットワークの意義は、メンバーに対して、の事業がさらに発展することを見据えた場合、単独の活動では得ることが難しい成果を提供で組織形態も検討課題となる。法人化した場合にきることにある。DTF 研究会は、機器開発、はテクノ財団からの支援の可能性等についても国際交流による人脈形成、海外商談など、具体勘案する必要がある。このような問題も踏まえ的に目に見える形で活動の成果を挙げており、ながら、事業の発展度合いや広がりの状況に応メンバーは活動の成果を実感している。このこ

じて、自立的発展に相応しい組織形態を検討すとが会にさらに積極的に関与する誘因となり、る必要がある。

会の成果につながるという好循環が形成されている。
会が設立された2000年から5年間は、第Ⅰ期（事例２）アドック神戸 13
結成 1999年6月

組織形態 任意団体（研究会の立ち上げ期）として、運営ルールの所 在 地 神戸市中央区

制定、研修の推進など、共同研究の基礎固めが代 表 者 藤谷良樹（神戸鈑金工業（株）社長）行われた。2005 年から2009 年までの5 年間は、第Ⅱ期（研究会の成長期）として、共同開発の事 務 局 兵庫県中小企業家同友会事務局
共同開発
活動目的 共同受注、参加メンバー 34社

実践、展示会等での活動成果の発信、国際交流事業に取り組み、具体的なビジネス成果を目指

１．設立の経緯

してきた。

（設立までのプロセス）

2010 年からは、研究会の自立的発展期と位アドック神戸設立の直接的な契機は1995 年

置づけられている。事業としては、機器単体のの阪神淡路大震災にある。震災後、どこの工場開発を推進するともに、それらをシステム化しも壊滅的な状態になっていたが、その中で兵庫Factory 化すること、医療・ヘルスケア等新た

県中小企業家同友会の会員企業の復興は早かっ

な応用分野開拓（そのための海外との連携等戦た。電気、機械等多様な業種の会員が助け合っ略実現のためのスキームの策定と実行）がある。

たためであり、このことからネットワークが重

会員間では実りある交流が行われ、企業の壁

要な資源であることに気がついたメンバーによを超えた協力関係が出来ている。今後も研究会って、96 年に同友会製造部会が設立された。

が、メンバー企業の成長と諏訪地域の活性化に

その後、大田区、墨田区のグループとの交流

13 本稿はアドック神戸前会長 森合政輝氏（森合精機（株）社長）からのヒアリングによる。なお、アドック神戸の設立経緯、事業の仕組みについては、
望月和明（2005）に詳しい。

56

2011.2

により中小企業ネットワークのあり方を勉強あると運営委員会を開催し、受注する場合は主し、製造部会に参画している企業すべての工場

幹事会社を決定する。主幹事会社は発注先とのを見学しあうなどのプロセスを経て、99 年に交渉、プロジェクトメンバーの選定、品質、納アドック神戸を結成、異業種による情報交換の期、資金回収等、取引の全責任を持つ。アドッ

ネットワークから「連携による共同事業」のた

ク神戸は、受注の窓口と主幹事会社の選定に関めのネットワークへとステップアップした。

与するだけで経費は参加メンバーが負担し、損（組織の概要）益もメンバーに帰属する。なお、最初の1 年間

アドック神戸の狙いは、石油危機後、産業構造が重厚長大から軽薄短小、省エネ化へと転換については売上の1 ％を手数料としてアドック
神戸に納めることになっている。

する中で、「経済構造転換への対応が立ち遅れ

クッキングオイル回収装置試作機・同2 号機

つつある兵庫県の製造業界において、各社の技開発・納入、薬剤分包機（5 年間で 450 台納術力・開発力・ノウハウを融合して、新たなビ入）、焼成炉開発・納入等の実績がある。

ジネスチャンスを創り出すための受け皿となる（共同開発）

こと」であった。具体的には共同受注、及び共共同受注が軌道に乗った後、共同開発を実施

同開発によりメンバーが経済的成果と第二創業した。共同開発は販売リスクがあるため、引きの足がかりを得ることにある。と同時に、アド合いがあった製品について開発することを基本

ックの事業に参画する中で、メンバーが本音で方針としている（シーズに基づく開発は行わな

語り、学びあうことを通じて、経営革新の礎でい）。共同受注と同様、引き合いがあった時にある経営の質的向上を図ることも狙いである。

運営委員会が主幹事会社を決定し、主幹事会社

アドック神戸結成の契機と経緯からして、まが中心となって開発を行う。経費は開発に参加

た、取引には守秘義務が発生するため参加者にしたメンバーが負担し、販売された場合は負担は信頼性が求められることから、中小企業家同割合に応じて収益が配分される。原則としてア友会会員であることを加入の要件としている。

ドック神戸のブランドで販売するが、主幹事会

アドック神戸の重要事項は約10 名で構成され社の事業に関係が深い製品については、企業名

る運営委員会で決定され、委員会にはアドバイと企業の販売経路を使った方が有利なため、企ザーとして兵庫県、神戸市、大学、金融機関等

業ブランドで直接販売することもある。共同開が参画している。

発に際しては共同開発契約を締結し、共同特許の取得は別組織である（有）アドック神戸で行う。

２．活動内容・成果（共同受注）
共同受注の窓口は事務局であり、引き合いが共同開発製品としてグラファイナー 14、スタッドボルト自動溶接装置 15、イオンカウンター 16等がある。最近の成果としては、室内空気加熱

14 部品等の洗浄度を測定するため、洗浄後の残留異物をコンピュータで自動測定・ファイリングする装置
15 H型鋼のフランジ面にスタッドボルトを自動溶接する装置
16 ＋イオンと−イオンを同時に測定、表示が行える装置

2011.257

殺菌装置（アドックR −3600）17 がある。神戸

ドック神戸では主幹事会社を決定し、主幹事会

大大学院保健学科が性能確認試験を行った産学社が取引に関する全責任を負ってプロジェクト

連携の成果である。このベースである「細菌、的に事業を遂行する。経費は参加企業が負担すウィルス瞬間加熱殺滅装置の開発と事業化」はる。主幹事会社制をとったのは、最初の共同受

新連携事業に認定され（2005 年）、開発・事業

注の際、責任体制を明確にせずに進めた結果、化が進められてきた。

赤字が発生したことへの反省による。
共同受注に関していえば、発注先からみると

３．活動の特色

アドック神戸は受注先にアクセスするためのプ（信頼関係の醸成）

ラットフォームの機能を果たしていることにな

共同受注、共同開発、特に共同受注を行うたり、発注先はアドック神戸にアクセスすること

めにはメンバーが均質のレベルを実現できるこ

により、技術、設備等必要な能力を持ち18 信頼とが必要条件となる。アドック神戸では結成前性が高い受注先を探索するための時間と費用をに1 年かけて全会員の工場を見学し、設備、技節約することができる。一方、主幹事会社は通術、経営の考え方等について相互検討を行って常の受注と同様に、収益が上がるように自社のいる。このことは品質レベル確保に効果があっ責任と裁量で取引を進めることができる。

ただけでなく信頼関係の醸成にも寄与し、受注、開発以外の場でも各社が抱える悩みや経営課題

４．課題・今後の方針

を真剣に相談できるようになった。

（共同受注、共同開発について）（公的機関等の参画）

共同受注は2006 年頃から低調となった。共会の中枢である運営委員会にはアドバイザー

同受注には、不況期には各社が熱心に取り組むとして、兵庫県、神戸市、大学、金融機関等がが、好況期には既往の経常取引先を優先し、取参画している。結成前に見学した大田区のグルり扱いが劣後的になるという問題がある。また、ープで、公的機関等がアドバイザーとなっていアドック神戸のネットワークでは必要技術等をたことを参考に導入した。脱下請、自立、グロ

充足できないために、断ったケースもある。一ーバル化等、事業、商品を中心に発想する経営

度断った先から爾後、発注があることは殆どな者とは異なる観点からアドバイスが得られ、経い。共同受注を持続的なものにするうえで、各営戦略的な面での意義が大きいと受け止められ社にとって補完的な位置づけを変えること、他ている。また、技術、施策情報等を入手するたのネットワークとの連携拡大が課題である。

めのネットワークとしても機能している。
（主幹事会社制の採用）
共同受注、共同開発のいずれにおいても、ア

このような状況変化に伴い、現在は共同受注に代わって共同開発が中心となっている。共同
開発は開発面での実績は挙がっているが、販売、

17 空気環境中の病原菌やウィルスを高熱を利用した特殊な方法で、瞬時に不活性化する装置
18 グループ参加企業の業種・保有する能力は、設計・開発、試作品製作、機械製造組立、機械加工、製缶・鈑金、溶接加工、プレス加工、金型製造、電気・電子機器、プラスチック・セラミック・化学製品、食品製造、卸・小売と多岐に亘っている。

58

2011.2

事業化では確たる成果に至っていないのが現状引き継ぐため、2010 年度には結成以来会長をである。引き合いがあったものについて、市場務めてきた森合会長が退任、新会長を選出し運性を検討したうえで共同開発の対象としている

営委員会も若手中心の体制に改めた。

が、会員の本業から離れたものは販路開拓、販新体制では『電気自動車』を切り口として自売手法等の経験・蓄積が乏しいことから、市場

動車業界の今後の方向性等を学び、自社との関へのアクセスが難しいためである。また、事業

りとビジネスチャンスを志向すること、運営委化に成功するにはユーザーの反応、意見を聞き、員会を運営のための場だけでなく勉強会やテー改良を積み重ねていく必要があるが、そのプロマ設定に基づいて経営課題を話し合う場とする

セスに至ることができないことが多い。

こと、アドック神戸の意義、目的を運営理念と企業単独での開発に比べて時間がかかるといして明文化すること、共同開発、共同受注の受う問題もある。特に企画段階での価格設定は、け皿としての機能等の見直し、これまで築いて企業の考え方、個性の違いが大きな部分であり、きた産学連携の深化等に取り組み、「第二期ア

また価格設定によって仕様、投入費用が決まる

ドック神戸」を立ち上げようとしている。

ため、企業単体での開発と比べて調整に時間がかかる。

＜アドック神戸に関する補足資料＞

共同開発にはこのような問題があり、各社間メンバーとしてみたアドック神戸の意義の意思疎通や相互理解の深化、マーケティング（前会長 森合政輝氏：森合精機（株）社長）等に関する経験・ノウハウの蓄積に努める必要

１．ネットワーク持続の要因がある。

1996 年アドック神戸の前身である同友会製事業化の成否とは別に、共同開発には参加メ造部会を設立したとき、「そのうち解散するだ

ンバーに対する間接的な効果がある。メンバー

ろうと」と考えた。それまでにいくつかの異業は開発プロセスでの本音のやりとりを通じて、

種交流グループに参加したが、自社の技術を活技術的成果や経営上有益な知見を得ることがでかして何かやりたいというような、明確な目的

きる、また、大学、企業等との人脈を創り関係

意識と積極的に自ら関与する意識を持つ企業がを深めることができる。アドック神戸では、共少なかった。バブル崩壊後に受注が減少する中同開発の成果としてこのような効果も評価してで、グループに入ればいいことがあるかもしれおり、今後も共同開発に積極的に取り組んでいないという程度の消極的な姿勢の企業が多かっ

く方針である。

たことから、この種の活動にあまり期待を持てな（次世代を担うメンバーの育成）

いと考えたためである。しかし、氏がメンバーでアドック神戸の中核は運営委員会である。運もある同友会の会員は勉強熱心で向上心に富む営委員会では事業や各社の課題について真剣な企業者が多いことから、このメンバーであれば、議論が行われ、ここから参加者は多くのことを製造部会は上手くいくかもしれないと考えた。

学ぶことができるという。この風土を次世代に

2011.2

環境変化による事業の盛衰や事業における課59

題はあるが、成功と失敗を繰り返しながら会と実践している。責任者に権限と責任を与え、目して一定の成果を収めてきた。第二創業、脱下標達成のプロセス、意思決定、管理を任せてい請・自立型企業指向、中国展開など、会員企業る。この結果、社長は社内でのマネジメントのの経営革新に対しても、アドック神戸の影響が負担が軽減され、顧客を訪問し、客の方針、同あったと考えている。アドック神戸が会員から社に対する評価、競合メーカーの動きなど、重評価され、今日（2010 年）まで続いているの要な情報を直接収集することができ、より的確

は、活動の成果が挙がっていること、会員資格

で迅速な意思決定が可能となった。

を同友会会員に限定したため、経営革新への意

1988 年に受けたセミナーで経営計画の重要欲が高いメンバーが揃っていることが大きい。

性を悟って以来、経営計画の策定に取り組んできたが、試行錯誤を続けてきた。途中で挫折せ

２．企業への間接的な効果ずに継続できたのは、アドック神戸のメンバー（脱下請・自立指向を学ぶ）の殆どが経営計画を作っており、互いに相談し森合精機としては、運営委員会のアドバイザ
ーから様々な観点からの示唆を得られたことがアドバイスしあう機会を持てたことが一因であった。

大きい。グループ結成当時は油圧機器関係の下

アドック神戸の運営委員会では、経営の悩み

請仕事が中心であり、事業、製品をどうするかや経営課題等を率直に話し、議論しあうことがという観点から経営を考えていた。しかし、自多いが、これは学びの機会であり意思決定や判立とは大企業から仕事を受けるいわゆる下請仕断の参考になっている。

事であっても、特定の企業に大きく依存しない（人脈の形成）

ことであり、技術力や営業力を背景に大企業と同社は洗浄装置の開発メーカーである。自動対等のパートナーとして、高い利益をあげる企

車部品の洗浄装置がメインであるが、エンジン業が少なくないことを学んだ。

が複雑化小型化するにつれ、高い洗浄力が要求

現在は油圧機器と洗浄装置が二大事業である

されている（例えば同社は新連携で多軸関節型

が、洗浄装置の売上のウェイトは96 年の5 割かロボットと、気泡による洗浄を融合し、必要なら、ピーク時（2006 年）には約8 割にまで高ま箇所を柔軟に隅々まで洗浄できる装置を開発しった。洗浄装置の売上自体もこの間3.5 倍に伸ている）。自社で対応できない部分は専門家のびている。この間油圧機器の売上は同水準に止力を借りる必要があるが、このような時にはアまっているが、油圧機器においても自社ブラン

ドックで培った人脈が活きる。アドックで知りドの比率を高め、収益性の改善を図ってきた。

あった大学等の研究者に気軽に相談し、必要なアドバイザーから学んだことを実践し、脱下場合は他の専門家を紹介してもらうことがで

請・自立指向の経営を進めている。

きる。

（経営力の向上）森合精機では経営計画に基づく経営を重視、60

付加価値の高いものづくりには専門家の知見が必要であり、人脈の形成と拡大が、アドック

2011.2

神戸から得ることができる大きな資産だと考え

ウェアの生産激減に伴い、研磨の仕事量が激減。

ている。

後継者不足問題もあり金属研磨業が衰退する
中、燕産地における研磨のレベルアップ、イメ

３．ネットワーク活動への示唆

ージアップによる生き残り策が模索された。研ネットワーク活動からは、受注、技術・製品

磨のレベルアップは、IT、半導体製造装置の開発など事業からの直接的な成果のほか、間接部品研磨等、増加傾向にあった新分野産業製品的な効果として、開発や取引等に重要な信頼でへの対応上必要であった。

きるパートナーづくり、技術・経営面での知見

2001 年新潟県の補助事業として「燕産地地や示唆、人脈形成等の成果を得ることができる。

場産業振興アクションプラン」を各業界団体で

しかしこれらの成果を得るためには、活動に自策定することになり、燕研磨工業会も参加し、らが積極的に関与し、技術、労力等の経営資源

研磨業者による共同受注のビジネスモデルを作を投入する必要がある。具体的な活動の場でメ成した。このモデルは、燕商工会議所と研磨業

ンバーが真剣に議論し、本音でぶつかりあう中者を含むビジネスプランであり、「技術の優れで多くのことを学習できる。また、このプロセ

た磨き職人の個々の生産余力をひとつにまとめ

スを経てメンバー間での信頼が醸成され、有益て大きくし、販路を拡大すること」が狙いであな情報が提供されるようになる。

った。

ネットワークで重要なことは、参画・関与、

その後、1 年間かけて共同受注に必要な事項

コミュニケーション、信頼醸成のサイクルの形が検討され、ひきあいから受注、納品、代金回成であり、事業はそのサイクルを形成するため

収、精算までのフロー、書面による契約20 等をの場として重要である。

定めた「共同受注マニュアル」を作成し、共同受注に向けて加工品質の均一化を行うための（事例３）磨き屋シンジケート 19
結成 2003年1月

組織形態 任意団体「研磨技術標準マニュアル」の作成など、プラン実現に向けた環境整備が行われ、2003 年1

所 在 地 新潟県燕市

月、燕市内及び三条地域などの県央地域の金属

チェアマン 平研磨業者、非金属研磨業者30 社によって「磨浩昭（（有）平特殊研磨工業 専務取締役）

事 務 局 燕商工会議所
活動目的 共同受注、磨き屋シンジケードブランドの振興
参加メンバー 39社（2010年5月10日現在、含む賛助会員14社）

き屋シンジケート」が発足した。
（グループの概要）
インターネットによる販路開拓及び共同受注

１．設立の経緯に関する事業を行う「共同受注部会」と、技能（設立までのプロセス）

検定・技能競技会・研修会・講習会に関する事

燕の基幹産業である金属洋食器、金属ハウス業を行う「技能士部会」、磨き屋シンジケート

19 磨き屋シンジケートの設立経緯、事業の仕組みについては、望月和明（2005）に詳しい。
20 単価、支払い条件、損害賠償義務等が盛り込まれた基本合意書、秘密保持契約の締結（必要に応じて）、それらのひな形も制定された。

2011.261

ブランドに関する認定等を行う「ブランド認定

経済低迷の影響を受け、5千万円に止まった。

委員会」がある。また、上部機関として、全体（シンジケートブランドでの製品化）の重要事項を討議・決定する運営委員会21 がある。事務局は燕商工会議所が担当している。

磨き屋シンジケートのロゴマークを制定し、ロゴを使った商品づくりも行われている。アサ共同受注に参加するためには共同受注部会にヒビールの うまいをかたちに！プロジェクト所属する必要がある。年会費として、共同受注で採用されたビアタンブラー（受注実績4 万5

部会員1万5千円、受注幹事（後述）3万5千円、千個）、ビアマグカップ（受注が好調なため生賛助会員3 万円、技能士部会員5 千円を徴収し産が追いつかず、一時的に受注を停止していている。会員数（平成22 年5 月10 日現在）は、

る）、リーガルとのコラボレーションで製品化

受注幹事10 社、共同受注部会員15 社、賛助会したシューホーン（靴べら等）が、シンジケー

員14 社である。

トのロゴマークで販売されている。
シンジケートでは、このほか紙コップ等の使

２．活動内容・成果

用削減によるエコを狙いとするECO カップを（共同受注）

開発・販売（同4万2千個）している。

共同受注がシンジケートの最も主要な活動でシンジケートブランドの製品化は、研磨の仕ある。引き合いがあると、事務局から受注幹事

事量減少への対応策として、自らの力で安定し企業に提示され、幹事企業が応募する。複数のた仕事量を確保しようという目的がある。製品

企業が応募した場合、入札または調整により1化に成功すれば、研磨だけでなく、材料、金型、社に決定する。プロジェクトメンバーは、幹事

プレス、梱包等、産地全体として仕事が増える。

企業が受注部会会員の中から選定する。幹事企

ロゴの使用等については、会員企業が開発した

業は共同受注の請負元となり、共同受注プロジものであること（アサヒビールのビアタンブラェクトチームの管理・運営を行う。具体的には、ー等、外部から受注したものについては、会員

作業標準（受注遂行に必要な技術の研修）、検企業により生産されること）等の条件があり、品、運送、包装、代金回収、プロジェクトメン

運営委員会で認めたものについて使用が許されバーへの支払の責任を持つ。不良品、幹事企業

る。量、金額的にはまだ少ないが、今後さらにへの納期に関する責任は、当該メンバーが負う。

力を入れていく予定である。

なお、幹事企業は複数の会員の推薦により、運（その他）営委員会の承認を得て選任される。
シンジケートの受注実績22 は、2003 年2 千万
円から順調に増加し、2008 年には8 千万円に達研磨技術向上のため年1 回技能競技会を開催している。対象はシンジケート会員だけでなく、全国から参加者を募って行っている。

した。2009 年はリーマンショック以降の世界
21 チェアマン1 名、受注幹事企業、技能士部会正副会長で構成される。例えば、通常の共同受注は受注幹事企業の責任において行われるが、アサヒビール
から受注したビアタンブラー等、一部の特殊なケースについては、運営委員会で受注の可否等が決定される。
22 受注実績には共同受注以外に、シンジケートが単独の研磨業者に紹介したものも含まれている。

62

2011.2

３．活動の特色

ため、加工内容、遠隔地、納期等の理由で対応（共同受注のプラットフォームに徹する）

が困難な場合には、会員以外の企業であってもシンジケートが取引当事者となって直接受注紹介することにしている。

することはない。主幹事企業がすべての責任を

地域の事業者をネットワーク化した共同受注

負って受注する。シンジケートは引き合いの増システムの構築と、新たな販路開拓が評価され、加を目的として、会員の技術、加工実績の紹介

2010 年3 月には「ハイ・サービス日本300 選」23 にやメディアでの記事紹介等、販売促進活動を積選定された。

極的に行い、シンジケートの知名度向上に力を（対外発信）

入れている。メンバーが手がけたipod の鏡面

シンジケートの知名度向上が、共同受注拡大、研磨、ビアマグカップ等は注目を集め、シンジ

シンジケートブランド製品の販売増につながる

ケートの知名度向上に貢献した好例である。こため、事務局はメディアへの情報提供等、対外れによりシンジケートの会員＝技術が高いといへの情報発信を積極的に行っている。シンジケ

う評判効果が生じ、会員の受注面に好影響を与ートブランド製品は、対外情報発信の目玉としえている。最近は個人からの修理依頼も増えてても効果があり、重要な意味を持っている。

いるとのことである。

セミナー、講演等には職人を派遣し、職人が研磨にはニーズや材質によって多様な研磨方

前面にでるようにしている。苦労話、仕事への法や技術が必要となり、一企業が単独で対応でチャレンジ、実績等、体験に基づいた生の具体きる受注には限界がある。シンジケートはこの的な話しは、インパクトがあり受け手に良く伝限界を打破し、研磨業者の集積が持つ力を活か

わりやすい。仕事に興味を持つ人が増え、人材すことにより、研磨総体としての受注を増加し確保、事業承継面での効果もあるという。職人

ようとする試みである。シンジケートには、燕自身にとっても注目されることが励みとなり、に多いバフ研磨のほか電解研磨、バレル研磨の仕事への自信と意欲が向上する、人と接する体

企業も参加、また、材質もステンレス、マグネ

験が増えるため、営業スキルが高まるなどの好シウム、チタン等を取り扱える企業が揃ってい影響がある。

るため、殆どの研磨に対応可能である。発注者
からみると、シンジケートにアクセスすれば殆

４．課題・今後の方針

どのニーズを満たすことができる。シンジケー（小ロット化の進展による共同受注減少へのトには研磨のプラットフォーム的機能があると対応）

いえ、会員の受注拡大に役立っている。シンジ

中国でできないものだけが国内に発注される

ケートに対する評価・信頼を高めるためには、傾向が強まっている。受注品目は従来の金属洋引き合いにできるだけ応じる必要がある。この

食器、金属ハウスウェア関連が減少する中、23 イノベーションや生産性向上に役立つ先進的な取り組み（ベストプラクティス）を行っている企業・団体を表彰・公表することで企業・団体の一層の取り組みを喚起し、優良事例を広く普及・共有することで、サービス産業全体のイノベーションや生産性向上を促進することを目的として行われている。日本生産性本部内に設立されたサービス産業生産性協議会が選定している。

2011.263

IT、携帯電話等、機械部品の研磨へとシフトて積極的に販売・受注活動を行うことができしており、大きなもの、小ロット、特殊分野のる。今後はマーケット、ユーザーに自ら働きかもの（発電所配管部品、半導体装置部品等の研けることが重要な時代となるが、待ちの経営か磨等）のウェイトが高くなっている。

ら攻めの経営へと転ずるために連携強化が重要

数量が少量であれば幹事企業だけで受注が完である。

結してしまうため、共同受注が成り立たないケこれまで、企業の個別取引における点と点とースが増えている。大きなロットの受注を配分の結びつきはあったが、ネットワーク間の連携するという発想だけでなく、少量のものを積みを介する地域内の多面的な結びつきの実現が、上げて全体としての仕事量を多くするという発

磨き屋シンジケートの次の課題となっている。

想が必要と考えられている。
（シンジケートブランド製品の拡大）
一つの解は、シンジケートブランド製品の拡（事例4）S.S.T
結

成 2008年8月

組織形態 任意団体

大である。自ら製品開発することで、安定した所 在 地 大阪府枚方市

仕事量を開拓、確保しようという方向であり、

代 表 者 坂本喜晴（（株）坂本設計技術開発研究所社長）

そのためには、シンジケートの認知度、信頼度を一層向上し、ブランド性を高める必要がある。

事 務 局 同上
共同開発
活動目的 共同受注、参加メンバー 27社（2010年7月現在）（地域内の連携強化）
もう一つの解は、地域内ネットワークの連携強化である。燕市には、金型、プレス等の工程

１．設立の経緯を持ち、製品の企画・製造を行う「プロシアム（設立までのプロセス）ネット」、ディスプレー等販売ツールを企画・2005 年、坂本代表が社長である坂本設計技提供する「販促シンジケート」等のネットワー

術開発研究所が関西文化学術研究都市（愛称クがある。例えば、「販促シンジケート」がデ

けいはんな学研都市）の一画に移転し、その頃

ィスプレー等の企画・販売、「プロシアムネッから同社と大阪産業大学（ソーラーカー・電気

ト」が製造、「磨き屋シンジケート」が研磨を自動車）、大阪工業大学（自律走行ロボット）、

受け持つことにより、販促ツールという新規分

関西医科大学等、学との連携がはじまり、学と野が拓ける。

のネットワークが形成されていった。

プロシアムネットと磨き屋シンジケートが連S.S.Tが結成されたのは、2008年8月である。

携すれば、金型、プレス、研磨をトータルで提メンバーは金型製造・成型業1 社、金型設計業供することが可能になり、受注機会の増加が期2社であった。実は、1990年代の半ば頃、S.S.T

待できる。一工程だけでは対象となるマーケッ

グループを一緒に立ち上げたメンバー（金型製トと取引可能な企業が限定されるが、連携すれ

造・成型業者）から、金型設計を行う坂本社長

ばマーケットが広がるため、多くの企業に対し（現代表）のところに連携の打診があったが、642011.2

当時は仕事が忙しく連携の必要性が乏しかった新分野開拓に取り組んでいる。

ことから話は進展しなかった。今回S.S.T 結成（産産学連携）に至ったのは、サブプライムローン問題を契機

大阪工業大学と自律走行ロボットの開発に取とする景気後退により受注が大幅に減少したこ

り組んでおり、つくばチャレンジ200925 にも参と、さらに金型のメインユーザーである自動車

加した。最終目標は盲導犬ロボットの開発であ業界における構造変化（エレクトロニクス化のる。盲導犬は絶対数が不足している（寿命も短進展、電気自動車等への移行）により、将来一い）。また、飼い主が知っている地理的範囲内

段の金型需要減が予想されることなどから、学でしか行動できない。ロボット化でこれらを改との連携等をテコに新分野開拓を目指す必要性

善することができれば社会貢献としての意義がが強まったためであった。

大きく、そのプロセスで開発された技術や人脈（グループの概要）

は新たなビジネスチャンスにつながる可能性がグループ結成以降、新聞での報道や活動の評判を聞いて参加する企業が増加し、2 年弱の間ある。
（医産連携）にメンバーは27 社に急増した。27 社の業種は

医産連携は約6 年の実績があり、人工関節の金型設計4 社、金型製造・成型4 社、機械器具

置換手術のサポートシステム開発、CT、MRI

製造5 社、これらに関連する試作・加工3 社な

データに基づく手術部位等の立体成型、人工関

ど、金型・機械機器関係の企業が多いが、都市節製作などに取り組んでいる。人工関節置換手開発・調査、洋菓子、和菓子、健康肌着、電子術サポートシステムは、金型設計で用いる3 次

看板など全く異業種の企業も参加している。

元の数値化技術を活用し、医師の頭の中にある専任の事務局は置いていない。会費はなく、患者の神経、筋肉等の位置情報を数値化し、正共同開発、共同受注については必要資金を参加

確な手術の実施を支援しようとするものであ者が負担している。月1 〜2 回の頻度で定例会る。手術部位の立体成型は、3 次元データに拠（大学で行うことが多い）を行っている。

って製造する金型製作技術を活かし、C T 、
MRI データを基に立体成型し、オペレーター

２．活動内容・成果

が手術部位情報を共有することにより、正確、

コアメンバーである金型関連企業は自動車・迅速な手術を支援しようとするものである 26 。

家電等の産業に依存するだけでは先細りの懸念

人工関節製作は一人一人異なる形状の関節を、があると考え、産産学連携24、医産連携、観光

製造現場の多品種少量のニーズで鍛えられた金関連（菓子・グッズ）の三つの活動を柱にして、型設計技術を導入することで、低コストかつ短24 坂本氏は、まず企業がやりたいことが先にあり、それを企業同士が連携して進めることがベースであり、大学はそれに協力してもらうという連携姿勢
が大事であると考え、それを産産学と呼んでいる。
25 つくばチャレンジ［Real World Robot Challenge（RWRC）］は、自ら考え行動するロボット（自律型ロボット）が、実際に人が生活する街の中で、速度を競うのではなく、『安全かつ確実に動く』ことを目指す技術チャレンジ。研究学園都市として広く知られるつくば市の全面的な協力のもと、つくば中央警察署や地元団体・企業、地域住民のバックアップにより、地域一体となった公道における大規模なロボットの実証実験が行われている（出所つくばチャレンジHP）。
26 CT、MRI などの画像をデータ処理し3 次元変換するのは、医師にとって時間、労力的な負担が大きく医師の負担軽減につながるという

2011.265

時間で製作しようとするものである。このようあると会を招集し、参加メンバーを募って見積に、金型設計の技術を医療に活かすことで、医もりをとり、受注の可否を決定する。出席でき療コストの低下、医療ミスの防止等に貢献できないメンバーにはメール等で報せる。調整は坂ると考えられている。

本設計技術開発研究所が行う。参加者は経営ト

このほか医療機器製造への金型の応用も考えている。金型の精密、量産という特性を医療に活かせれば大幅なコスト低下が期待できる。
（観光）

ップクラスなので決断が早く、迅速に決定、対応することができる。
浄水器のカートリッジの交換時期を報せる機
器、樹脂成型、デジタルサイネージ（電子看板）

観光は地元企業に事業チャンスを与え、地域等の実績がある。

おこし、地域活性化につながる。グループの多
かたの

ひらかた

くの企業が立地する交野市、枚方市は、古代、３．活動の特色

渡来文化人や技術者が移住した地域であり、七（学との連携）

夕と星・天体に関連した地名や伝承が多く残学、特に医療との連携は、利益を目的としてる、七夕伝説・星祭り発祥の地である。S.S.T

行うビジネス取引とは異なり、本音のニーズやは交野市、商工会議所等と連携して、この交野

シーズを交換するには信頼関係が重要である。

の歴史を観光資源として活かそうとしており、グループ結成から2 年弱と日が浅いが、坂本設

地域内外へのアピール、情報発信のツールとし計技術開発研究所は関西文化学術研究都市の一て織姫をモチーフにした「おりひめちゃん」グ

画への移転（2005 年）等を契機として、大阪ッズなどを製作している。自動車の金型、プレ産業大学、大阪工業大学、関西医科大学との連ス、成型技術を活かした完成度の高い商品であ携に取り組み、率直にコミュニケーションをとる。グループには菓子メーカーもあり、グッズ、れる信頼関係を培ってきた。ロボット・プロジ

菓子など、観光資源を活用した地域活性化の動ェクトで高性能リチウム電池を必要とする大阪

きとリンクさせながら、メンバーの発展、地元工業大学と、ソーラーカーでリチウム電池のノの産業振興に貢献したいと考えている。

ウハウの蓄積がある大阪産業大学との仲立ちを（共同受注）するなど、学と学とのネットワーク形成にも貢金額、件数的にはまださほど大きくないが、献している。グループ結成後このネットワーク

取引がない企業からの問い合わせ、見積もり依に異業種のメンバーが加わっており、学との連頼、受注も増えているとのことである。S.S.T

携に拡がりができることが期待される。

の業種が多様なこと、学との連携等、活動状況

金型設計技術は多品種少量の世界で鍛え抜かの報道が増え、アクセスが増加しているようでれており、データ処理、精度、迅速性などに優ある。

れている。この技術を学のプロジェクトや医療取引は坂本設計技術開発研究所が窓口となに活用すれば、お互いにメリットがあり、社会り、同社の口座を通して行われる。引き合いが的にも貢献できる。連携を通して公益性が高い

66

2011.2

新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があ

金負担やリスクはない。このほか定例会（月1る。大学が保有する高価な機械を使用できるこ〜2 回）があり、学との連携プロジェクトの進とも、技術・研究能力の向上につながる学との捗状況の報告等のほか、困ったこと、悩み等を連携の魅力である。

率直に投げかけ、アドバイスが行われる。

（地域起こし、産業起こし）

坂本代表は、隣と仲良くなる、設備を利用し産産学連携、医産連携と並び、グループ活動

あう、自分ができないことは他所に頼む等、中の柱を観光にも置いている。観光は土産物、飲小企業が協力し合いリスクを抑えることが重要

食等多くの企業がかかわることができ、産業起だと考えている。産産学連携、医産連携、観光

こしと地域活性化につながる。グループメンバ

は将来の事業の柱づくりを目指すものであり、ーの異業種性を活かすこともできることから、参加者が事業上の成果を得るためのものである

市や商工会議所等と連携して交野、枚方の歴が、それは協力を実践するための場、機会でも史・文化の観光資源化に取り組んでいる。

ある。
活動への参加者の関与度合いには差が生じや

４．課題・今後の方針

すい。坂本代表は、メンバー数が急激に増加す

S.S.T は緩やかな企業の連携である。共同受

る中で、協力の基盤としてグループの結束を維注、学との連携ともに、それぞれの企業が独自持するためには、定例会の運営、フォロー等、の関心と判断に基づいてプロジェクトに参加

グループの活動をマネジメントできる人材が必し、経費を負担するため、グループとしての資要になると考えている。

【参考文献】=岡室博之（2009）『技術連携の経済分析−中小企業の企業関連携と産学官連携』同友館=木村英紀（2009）『ものづくり敗戦−「匠の呪縛」が日本を衰退させる−』日本経済出版社=西口敏宏（2003）『中小企業ネットワーク−レント分
析と国際比較−』有斐閣=西口敏宏（2008）『遠距離交際と近所づきあい−成功する組織ネットワーク戦略』NTT 出版=望月和明（2007）「中小企業組合の新たな展開」『商工金融』2007 年7 月号

2011.2=望月和明（2005）「中小企業の多角的連携の動向」『商工金融』2005年1 月号=中小企業白書（2008）中小企業庁編『中小企業白書
2008 年版』=（独）中小企業基盤整備機構 経営情報センター
平成19 年度ナレッジリサーチ事業「「新連携」に関する調査研究」2008 年3 月=（独）中小企業基盤整備機構 新事業支援部
平成 20 年度

異業種交流グループ情報調査報告書

2009 年3 月

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