（‌ ‌の申告に注目して―イタリアの企業課税―

一、はじめに山田直夫

お り、 イ タ リ ア に お け る 名 称 が Ａ Ｃ Ｅ（Aiuto）なのである。本稿ではalla Crescita Economicaの Ａ Ｃ Ｅ 」、 イ タ リ ア で 導 入 さ れ て い る 税 制 を

必要に応じて、ＩＦＳが提案した税制を「ＩＦＳ
本 稿 で は、 イ タ リ ア で 導 入 さ れ て い る Ａ Ｃ Ｅ「イタリアのＡＣＥ」と表記する。

ＩＦＳのＡＣＥは、税制上の自己資本の一定割）と呼ばれる税
Aiuto alla Crescita Economica

制について、特に申告書の作成手順に注目して紹子のみを控除するが、ＩＦＳのＡＣＥは株式の機ら控除する税制である。通常の法人税では負債利合を株式の機会費用として法人税の課税ベースか（ 以 下、 Ｉ Ｆ Ｓ ） が 一 九 九 一 年 にFiscal Studies

会費用も控除するので、企業の資金調達についてInstitute forというAllowance for Corporate Equity

介する。イギリスの研究機関である

税 制（ こ ち ら も 頭 文 字 を と っ て Ａ Ｃ Ｅ と 呼 ば れ

中立的である。また、理論的に企業の投資決定に提案したる）がイタリアを含むいくつかの国で導入されて― 115 ―

ACEＳのＡＣＥあるいはそれに類似した制度は、クロするだけなので、現行のイタリアのＡＣＥの方が）と呼ばれていた。ＤＩＴは軽減税率を適用
Tax

Dual Income

アチアやオーストリアなどで導入されたことがあＩＦＳの提案により近い制度ということができ

在 す る こ と に な る の で、 Ｄ Ｉ Ｔ（るが既に廃止されており、現在の代表的な導入国る。

対しても中立的であることが知られている。ＩＦとしてイタリアとベルギーがある。ちなみに、ベ異なる。ところで、イタリアでは一九九〇年代後割合を控除するＩＦＳのＡＣＥとは若干仕組みがする。よって、税制上の自己資本そのものの一定利子率を乗じた額を法人税の課税ベースから控除〇年一二月三一日からの自己資本の純増にみなしイタリアのＡＣＥは、課税年度に生じた二〇一）である。
ductionのＡＣＥの申告について詳しく紹介したものは筆することが前提となる。また、わが国でイタリアは、実際の申告がどのようになっているかを把握

イタリアのＡＣＥの効果を実証的に分析するにり、その効果を検討したものではない。しかし、い。本稿もイタリアのＡＣＥの紹介に留まっておなどから研究が十分に蓄積されているとはいえな導入されてまだそれほど年数がたっていないこと

イタリアのＡＣＥがもたらす効果については、半から二〇〇〇年代初頭にかけてＩＦＳのＡＣＥ者の知る限りない。したがって、申告に注目する

本稿の構成は以下のとおりである。次の二節で― 116 ―

ル ギ ー で の 名 称 は Ｎ Ｉ Ｄ（ Notional Interest De-に類似した制度が導入されていた。これは新規株ことは一定の意義があるといえよう。

する制度で、通常の税率と軽減税率の二種類が存⑴式の帳簿価額の一定割合に対して軽減税率で課税

第57巻第11号
証券レビュー

ＣＥの申告書作成手順について紹介する。最後のを説明する。そして四節ではイタリアにおけるＡ明する。続く三節ではイタリアの企業課税の概要

はイタリアでＡＣＥが導入された背景について説国のデータを掲載している。これによると、イタ特に注目したいので、当時の加盟国である二七か

ここでは二〇〇八年から二〇一〇年頃のデータに盟し、現在の加盟国は二八か国である。しかし、る。また、イタリアの実質ＧＤＰ成長率は常にＥ九年に急激に経済状況が悪化していることがわか

リア、ＥＵ（二七か国）、ベルギーともに二〇〇⑵

五節では今後の研究の展望について触れたい。

二、ＡＣＥ導入の背景― 117 ―

Ｕ（二七か国）とベルギーを下回っていることがわかる。一方、ベルギーは二〇〇八年以降をみると、ＥＵ（二七か国）を上回っている。リーマン

イタリアの経済、財政状況
ＡＣＥの導入にはイタリアの経済、財政状況がアは約マイナス二・〇％、ＥＵ（二七か国）は約ショック後の状況をみるため、二〇〇八年から二

図表１は二〇〇三年から二〇一三年までの実質マ イ ナ ス 一・ 三 ％、 ベ ル ギ ー は 約 マ イ ナ ス 〇・

大きく関わっているので、まず導入前後の経済、ＧＤＰ成長率を示したものである。比較をするた三％であり、ここからもイタリア経済が他のＥＵ〇一〇年までの平均成長率を計算すると、イタリめ、イタリ アのほか、ＥＵ（二七か国 ）、そして続いて、イタリアの財政状況を確認したい。図諸国と比べてより停滞していたことがわかる。ている。ＥＵは二〇一三年七月にクロアチアが加ＮＩＤを実施しているベルギーのデータを掲載し財政状況について概観する。

⑴

イタリアの企業課税

年

イタリア

EU（27か国）

ベルギー
2003

0.0

1.50.8
2004

1.7

2.6

3.3
2005

0.9

2.2

1.8
2006

2.23.42.72007

1.7

3.22.9
2008

-1.2

0.4

1.0
2009

-5.5

-4.5-2.8
2010

1.7

2.0

2.3
2011

0.4

1.71.82012-2.4-0.4-0.1
2013

-1.9

0.1

0.2

表２は二〇〇三年から二〇一三年までの財政収支の 対 Ｇ Ｄ Ｐ 比 を 示 し た も の で あ る。 図 表 １ と 同様、 イ タ リ ア の ほ か、 Ｅ Ｕ（ 二 七 か 国 ）、 ベ ル

ギーのデータも掲載している。これによると、イタリア、ＥＵ（二七か国）、ベルギーともに二〇〇九年に急激に対ＧＤＰ比でみた財政赤字が拡大していることがわかる。しかし、イタリアは二〇〇 九 年 以 降、 Ｅ Ｕ（ 二 七 か 国 ） よ り 状 況 が 良 くなっており、後述する財政再建のための取り組みが一定の効果をもたらしていることが窺える。とはいえ、イタリアは常に財政赤字の状態が続いているため、財政状況が良いとは決していえない。

一方、ベルギーも二〇〇六年を除いて財政赤字の状態が続いている。そして最近ではイタリアよりも悪い年もあり、こちらも財政状況が良いとはいえない。また、図表３は二〇〇三年から二〇一三年までの債務残高の対ＧＤＰ比を示したものであ― 118 ―（単位：％）

実質 GDP 成長率
図表１

第57巻第11号
証券レビュー〔出所〕 EUROSTAT ホームページより作成

イタリアの企業課税

年

イタリア

EU（27か国）

ベルギー
2003

-3.6

-3.2-0.1
2004

-3.5

-2.9

-0.1
2005

-4.4

-2.5-2.5
2006

-3.4

-1.5

0.4
2007

-1.6

-0.9-0.1
2008

-2.7

-2.4

-1.0
2009

-5.5

-6.9

-5.6
2010

-4.5-6.5-3.8
2011-3.7-4.4-3.8
2012-3.0-3.9-4.1
2013-3.0-3.3-2.6

る。やはり比較をするため、イタリアのほか、ＥＵ（二七か国）、ベルギーのデータも掲載している。この図表からも二〇〇九年のＥＵ諸国の財政状況の悪化が見て取れる。また、イタリアは常に債務残高の対ＧＤＰ比がＥＵ（二七か国）とベルギーを上回っていることがわかる。しかも常に一〇〇％を超えており、ＧＤＰよりも多くの債務を抱えている。一方、ベルギーは一〇〇％を下回って い る 年 が 多 い が、 イ タ リ ア と 同 様 に 常 に Ｅ Ｕ（二七か国）を上回っており、やはり財政状態が良 い と は い え な い。 以 上 よ り、 イ タ リ ア、 Ｅ Ｕ（二七か国）、ベルギーともに二〇〇九年に経済、財政状況が急激に悪化したこと、イタリアの状況イタリア政府の取り組みが良いとはいえないことなどが確認できる。

⑵

こうした経済、財政状況を打開するため、イタ― 119 ―（単位：％）

財政収支（対 GDP 比）
図表２〔出所〕 EUROSTAT ホームページより作成

年

イタリア

EU（27か国）

ベルギー
2003

104.1

61.9

98.4
2004

103.7

62.2

94.0
2005

105.7

62.7

92.0
2006

106.3

61.5

87.9
2007

103.3

58.9

84.0
2008

106.1

62.2

89.2
2009

116.4

74.5

96.6
2010

119.3

80.2

96.6
2011

120.7

82.7

99.2
2012

127.0

85.5

101.1
2013

132.6

87.4

101.5

リア政府は経済成長と財政再建に向けた様々な取り組みを行っている。ここでは、二〇一〇年から二〇一一年にかけてのイタリア政府の取り組みについて概観する。

イタリア政府は、二〇一一年について、ＧＤＰ成長率が一・一％、債務残高の対ＧＤＰ比が一二〇％になり、さらに二〇一二年から二〇一四年ま⑶でのＧＤＰの平均成長率が一・五％になるという見通しを立てていた。また、ユーロプラス協定のガイドラインなどの影響を受けて、イタリア政府は二〇一四年までに財政収支の均衡を達成するという目標を掲げていた。経済成長と同時に財政再建を達成するため、当時のベルルスコーニ首相は二〇一一年七月に具体的な政策案を公表した。しかし、この政策案は信頼を得ることができず、翌月の八月に財政再建に対する不安からイタリア一〇年国債の利回りが上昇し、スペインのそれを上― 120 ―

（単位：％）債務残高（対 GDP 比）
図表３

第57巻第11号
証券レビュー〔出所〕 EUROSTAT ホームページより作成

罰則強化、エネルギー関連企業への課税強化など

げ、金融所得課税と物品税の改革、脱税に対する体 的 な 内 容 と し て は、 付 加 価 値 税 の 税 率 引 き 上削減と歳入の増加が含まれているが、歳入面の具な政策案を提示した。これらの政策案には歳出の一三年に達成することを表明し、あわせて追加的首相は同月に財政収支の均衡化を一年早め、二〇回る状態となった。これを受けてベルルスコーニ

二 〇 一 一 年 の 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ 成 長 率 は 〇・ 四 ％ で あ〇・七％で見通しと近いものの、図表１をみると対 Ｇ Ｄ Ｐ 比 は、 図 表 ３ か ら わ か る と お り、 一 二した。ちなみに、実際の二〇一一年の債務残高の一三年の財政収支均衡を断念することを明らかにいことなどから、緊縮政策は継続するものの二〇一二年四月にモンティ首相は経済状況が改善しな導入されることになったのである。ただし、二〇（ Aiuto alla Crescita Economica）であり、実際に経済成長を目指した政策を発表した。財政政策と首相は同年一二月に二〇一三年の財政収支均衡とすることになるが、その後を引き継いだモンティ

ベルルスコーニ首相は二〇一一年一一月に退陣

ジによるとその額は四七三億四五〇〇万ユーロとイ ナ ス 三・ 〇 ％ で、 EUROSTATのホームペー

タリアの二〇一三年の財政収支の対ＧＤＰ比はマなっている。また、図表２からわかるとおり、イり、 二 〇 一 二 年、 二 〇 一 三 年 は マ イ ナ ス の 値 に― 121 ―

⑷

がある。

しては、年金による支出と地方への移転の削減、なっている。

進策もいくつか提案されたが、その一つがＡＣＥ税強化などが含まれている。そして経済成長の促

不動産、ガソリン、奢侈品、金融資産に対する課

イタリアの企業課税

②控除

法人税の課税ベースから控除されるものとして介する。ただし全般的な紹介ではなく、特徴的な

ここではイタリアの企業課税の概要について紹増にみなし利子率を乗じた額を法人税の課税ベーじた二〇一〇年一二月三一日からの自己資本の純る。ＡＣＥ控除は前述したように、課税年度に生三、企業課税の概要

ものやＡＣＥの申告書作成手続きの把握に必要なスから控除する。みなし利子率は図表４に示した

Ａ Ｃ Ｅ 控 除、 負 債 利 子 控 除、 Ｉ Ｒ Ａ Ｐ 控 除 が あものについて取り上げる。

ナーシップ、協同組合、相互保険会社、信託、基の納税義務者は株式会社、有限会社、有限パート

昇したが、二〇一七年以降は導入当初の三％を下一八年が二・七％である。みなし利子率は一旦上なっている。また、二〇一七年が二・三％、二〇― 122 ―

とおり、二〇一一年から二〇一三年が三％、二〇一四年が四％、二〇一五年が四・五％、二〇一六

法人税⑴

年 が 四・ 七 五 ％ で あ る。 二 〇 一 四 年 以 降 は、 経金、 そ の 他 公 的 あ る い は 私 的 な 団 体 で あ る。 ま回る水準になっている。また、当該課税年度の所済・財政省の特別法令によって定義されることにた、居住法人は全世界所得に課税され、非居住法得を超過して控除することはできないが、超過額は無制限に繰り越しできる。

人はイタリア源泉所得にのみ課税される。

法人税（ IRES: Imposta sul Reddito delle Società）①納税義務者

第57巻第11号
証券レビューイタリアの企業課税

みなし利子率の変遷
図表４

年（度）

みなし利子率
2011

3.00％
2012

3.00％
2013

3.00％
2014

4.00％
2015

4.50％
2016

4.75％
2017

2.30％
2018

2.70％
〔出所〕 各種資料より筆者作成

続いて負債利子控除を取り上げる。通常の法人税であれば負債利子は無制限に控除される。しかし、イタリアの場合は負債利子控除に一定の制限が設けられている。現行では、控除が認められるのは当該課税年度の受取利子の金額までである。

そして受取利子額を超過する金額については、ＥＢＩＴＤＡ（ Earnings Before Interest, Tax, De-）つまり利子・税・
preciation and Amortization

減価償却控除前利益の三〇％まで控除できる。また、控除できない負債利子は翌期以降のＥＢＩＴＤＡの三〇％から控除するために、無期限に繰越可能である。さらに、ＥＢＩＴＤＡの三〇％のうち控除に使用しなかった部分は、翌期以降のＥＢＩＴＤＡの三〇％に追加することができる。

Imposta Regionale sulle Attività Produt-

最後にＩＲＡＰ控除についてであるが、ＩＲＡ
Ｐ（）とは企業の付加価値に対して課税される州
tive― 123 ―

費に対する税額相当額を、法人税の課税ベースか州事業税上で損金不算入として取り扱われる人件ベースから控除できる。また、二〇一二年以降、

以 降、 州 事 業 税 の 税 額 の 一 〇 ％ を 法 人 税 の 課 税を利用できるのは当課税年度の課税所得の八〇％

損金は無期限に繰越可能になったが、繰越損失分無期限に繰越可能であった。二〇一一年以降、欠で、事業開始後三年内に生じた欠損金については

二 〇 一 〇 年 ま で は、 欠 損 金 は 五 年 間 繰 越 可 能④欠損金

ら控除できる（なお二〇〇七年から二〇一一年にまでである。また、事業開始後三年内に生じた欠税のことで、州事業税とも呼ばれる。二〇〇九年ついては還付措置がある）。

イタリアでは様々な優遇措置が設けられてい― 124 ―

損金の扱いについては二〇一〇年までと変わらない。なお二〇一〇年以前の欠損金は五年間繰越可能である。

適用され ている（二〇一七年は 三四・五％）。さる。例えば、以前には加速度減価償却が実施され⑤優遇措置

らに、炭化水素事業など特定の事業を営む企業にていた時期もあった。また、継続的に研究開発に的なものとしては、南部の特定の州に投資した場対する優遇が行われている。優遇措置の中で特徴ついては法人税に加えて付加税が課される。

た。なお、非活動企業についてはより高い税率があったが、二〇一七年より二四％に引き下げられ法 人 税 の 税 率 は 二 〇 〇 八 年 以 降 二 七・ 五 ％ で③税率

第57巻第11号
証券レビュー

合に投資額の一部を税額控除できるという制度が州事業税挙げられる。

⑵
州事業税とは前述したように、企業の付加価値四、ＡＣＥの申告

図表５は、二〇一三年の企業活動に対する法人

Agenzia delle En-があるが、column～1 13

税の申告書のうちＡＣＥに関する部分を取り出しにRS113たものである。

⑸

に対して課税される州税でのことである。課税標

こ こ で は イ タ リ ア 歳 入 庁（が、二〇〇八年から三・九％に設定されている。

率は導入当初（一九九八年）は四・二五％だった

準備金による自己資本の増加額

金銭出資とcolumn（1）：Decrementi del capitale proprio― 125 ―

準の算出は複雑であるうえに業種によって規定がしかし、一部の州はより高い税率を標準税率とす

column（2） の 指 示 に 基 づ い て、 特 に 重 要 と 思 わ れ る
trate

ることができる。また、州は標準税率以外の税率

株主や出資者への純資産の割当（現金と現物異なる。さらに算出方法の変更も頻繁に行われてを設定できるうえに非課税業種を指定することもの両方）による自己資本の減少額について説明する。
columnできる。さらに、この標準税率は法人・個人事業）：子会社株式、会社・部
column（3 Riduzioni）：
Incrementi del capitale proprio者に適用される税率で、業種によっても標準税率

門の購入などによる減少額を除く利益
unavailable reservesが異なる。

いる。適用される税率も大変複雑である。標準税

イタリアの企業課税

ACE の申告書
図表５第57巻第11号
証券レビュー〔出所〕 イタリア歳入庁ホームページ）：
Differenzacolumn 3column（4column か1 ら 差 し 引 い た 額（ た だcolumn と2の合計をし、正の値のみ））： 自 己 株 式 購 入column（5 Patrimonio nettoの準備金を除く財務諸表上の純資産（純資産には当課税年度の利益・損失が含まれる）column に6 みなしcolumn の5 うち小さいもの）： column 4column（6 Minor importo col.4/col.5と）：column（7 Rendimento

利子率三％を掛けたもの（新しい自己資本のみなし収益））： 前 年 か らcolumn （10 Eccedenza pregressa
のみなし収益額⑹）：総みなし収益
column （12 Rendimenti totali額）： 控 除 に 用
column （13 Eccedenza riportabli

いることができなかったみなし収益額― 126 ―

イタリアの企業課税

ACE の申告（数値例 1 ）・前年からのACE控除の繰越なし
・所得＞ACE控除額

図表６〔出所〕 イタリア歳入庁ホームページをもとに筆者作成

なおcolumn で6 小さい方の値を記入するのは、自己資本の増加は関連のある財務諸表の純資産までと規定されているからである。

columnが1三〇万ユーcolumn、2 が3 ゼ ロ（ 空 欄 ） で あ る と す る

例えば、図表６のようにロでcol-

column は4 三 〇 万 ユ ー ロ に な る。 そ し てcolumn が5 一〇〇万ユーロであるとすると、col-と、columnは7umn は6 三 〇 万 ユ ー ロ に な り、umn の6 三 ％ で 九 〇 〇 〇 ユ ー ロ に な る。 図 表 ６はcolumn 10に示したように、ここでは前年からのＡＣＥ控除の繰越がないと想定しているのでcol-空欄になる。さらに、所得がＡＣＥ控除額を上回る と 想 定 し て い る の で、 九 〇 〇 〇 ユ ー ロ がに 入 る こ と に な り、 column 13
は空欄にumn 12なる。結局、九〇〇〇ユーロが所得から控除されることになる。仮にこの状況に、前年からのＡＣＥ控除の繰越が五〇〇〇ユーロだけ存在するとい― 127 ―・前年からのACE控除の繰越あり（5000ユーロ）
・所得＞繰越も加えたACE控除額

ACE の申告（数値例 2 ）図表７第57巻第11号
証券レビュー〔出所〕 イタリア歳入庁ホームページをもとに筆者作成に五〇〇〇column 10は九〇〇〇ユーロと五column 12

う条件を加えると、新たにユーロが入り、〇〇〇ユーロを加えた一万四〇〇〇ユーロとなる（図表７）。さらに、所得が一万ユーロであるという条件、すなわちＡＣＥ控除額の方が所得を上回

col-るという条件を加えると、差額の四〇〇〇ユーロが 次 の 年 に 繰 り 越 さ れ る こ と な り、 新 た にに四〇〇〇ユーロが入ることになる（図umn 13
表８）。

五、おわりにわが国の法人税については、税率の引き下げと共に課税ベースの拡大が行われており、課税ベースを縮小することになるＩＦＳのＡＣＥとは逆の方向で改革が進んでいる。しかし、ＩＦＳのＡＣＥは中立性の面で優れた性質を持ち、中長期的に― 128 ―

イタリアの企業課税・前年からのACE控除の繰越あり（5000ユーロ）・所得（ 1 万ユーロ）＜繰越も加えたACE控除額（ 1 万4000ユーロ）

ACE の申告（数値例 3 ）図表８〔出所〕 イタリア歳入庁ホームページをもとに筆者作成

はわが国にとっても重要な意味を持つ税制である。本稿では実際の導入国のうちイタリアを取り上げた。そしてイタリアのＡＣＥについて、わが国ではあまり知られていない申告手続きに注目して紹介した。しかし、イタリアのＡＣＥがもたらす効果については分析をしていない。冒頭でも触れたように、導入からまだあまり年数がたっていないこともあり、実際の効果を実証的に分析した研究は十分に蓄積されていない。一方、ＮＩＤを導入しているベルギーについては、資本構成に与える影響や投資に与える影響について研究が蓄積されている。投資については定まった結論が得られているとはいえないが、資本構成については多くの研究で負債資本比率を低下させる効果があると指摘されている。今後は本稿で紹介した内容を踏まえて、イタリアのＡＣＥがイタリア企業の資本構成や投資に与える影響を明らかにしていきた― 129 ―い。

※

本 稿 は Ｊ Ｓ Ｐ Ｓ 科 研 費の助成を受15k03523けたものである。また、本稿には一般財団法人電力中央研究所の井上智弘主任研究員との共同研究の成果が含まれている。もちろん、有り得（ http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000607/eu_europlus.
）がある。
pdf
⑷とは、 Aid to Economic
Aiuto alla Crescita Economicaを意味する。
Growth州事業税の概要を説明したものとして、野村総合研究所（二〇一五）がある。

⑸⑹の 合 計 が 入 る。 な お 本 稿 で は、 概 要 をcolumn、7 、9 10説明するという観点から columnの9説明は省略している。

参考文献）“ Corporate Effective
2015

Taxation in Italy using a new microsimulation model:（Caiumi, A. and L. Di Biagio”
Istat–MATIS,
istat
working
papersN.13 2015.
（ 1991） Equity for Companies: A
Institute for Fiscal Studies

Corporation Tax for the1990s, A Report of the IFS Capital

Taxes Group Chaired by Malcolm Gammie.
（ IBFD） , EuInternational Bureau of Fiscal Documentation

税法第三版』中央経済社

各年版ropean Tax Handbook
デロイト トーマツ税理士法人編（二〇一七）『欧州主要国の業活動と法人課税に関する調査）報告書」

野村総合研究所（二〇一五）「平成二六年度総合調査研究（企― 130 ―べき誤りは全て筆者個人に帰するものである。

本節は山田（二〇一四）の三節の二を加筆修正したものでユーロプラス協定（ The Euro Plus Pact）とは二〇一一
年三月に採択された、既存の協定よりも幅広い分野を対象いる「経済政策協調を目指したユーロプラス協定の概要」

ある「ユーロトレンド」の二〇一一年四月号に掲載されていて紹介したものとして、ＪＥＴＲＯのメールマガジンでとする経済政策の協調を目指す協定である。その概要につ⑶ある。

⑵⑴（ 2015）など、マイクロシミュレー
Caiumi and Di Biagio
ションを行ったものはいくつかある。

（注）

第57巻第11号
証券レビューイタリアの企業課税比較分析」、証券税制研究会編『金融税制と租税体系』、日山田直夫（二〇一四）「ベルギーとイタリアにおけるＡＣＥの（やまだただお・当研究所主任研究員）

本証券経済研究所、一二六－一四九頁
― 131 ―