4 年度

刑務共済組合総合保障 プラングループ 保険グループ保険令和

団体定期保険新 規加入のおすすめ

団体医療 保険
総合医療保険（団体型）

お申込みは 刑務共済組合支部・所属所の共済担当者 まで

団体積立年金 保険

団体医療保険

申込締切日：令和4年４月8日

拠出型企業年金保険〈定期保険特約付〉一時払退職後終身保険

団体積立年金保険申込書記入例
特に重要なお知らせ

刑務共済組合グループ保険

総合保障プランの概要

刑務共済組合ならではの

制 度 名 ・ 保 障 内 容〜グル

万一の場合に備えて1 加入しやすい保険料

団体医療保険グループ保険団体保険としての割引が適用された保険料です。

（団体定期保険）

万一、死亡された場合、または所定の高度障がい状態になられた場合、保険金をお支払いする1年更新の保険です。

ご本人がグループ保険にご加入の方限定の制度です！

団体積立年金保険

入院や手術に備えて

2 配当金を還元

1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。配当金のお受取りがある場合、実質負担額（年間払込保険料から配当金を控除した金額）が軽減されます。
脱退され、保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。
※配当は、グループ保険、団体医療保険で別々に計算されます。

団体医療保険ご加入者の保険料（総合医療保険（団体型））

団体積立年金保険（）

拠出型企業年金保険〈定期保険特約付〉一時払退職後終身保険

在職中に掛金を積立て、退職後のゆとりある生活設計に備えるため、刑務共済組合のみ
なさまのために設計された制度です。

剰余金

豊かな老後に備えて

ご加入者へ

保険金
給付金
運営事務費

ケガや病気等による１泊２日以上の継続入院、手術等まで幅広く保障します。
差額ベッド代をはじめとする入院にともなう費用の確保に。

ご本人・ご家族へ

保険金
給付金

配当金

1 安定した積立
多くの組合員の方に加入いただいており安定した積立ができます。
また掛金のお払込みは在職中に完了します。

2 豊富な年金種類
退職後の生活設計に合わせて、5種類 の年金種類の※中からご自身にあった年金受取方法を選択できます。
詳しくは28ページをご参照ください。

※税制適格プランの場合は5年確定年金コースを除く4種類

1

保

険

の

特

グループ保険安定した制度です！
徴

ープ保険・団体医療保険共通の特徴 〜

3 １年単位で自動継続
ライフイベントの変化に合わせ、毎年保団体医療保険（総合医療保険（団体型））!

（ただし、健康状態等によっては保障額を増額できない場合があります。）

団体医療保険のみのご加入はできません。
ご本人は必ずグループ保険にもご加入ください。

団体医療保険

障額の見直しができます。また、変更がない場合は同額で自動継続されます。

入院給付金
1 １泊２日以上の継続入院から、を受取れます。
特定疾病（本人・配偶者 男性の場合）または女
2 性特定疾病（本人・配偶者 女性の場合）により4 告知によるお申込み手続き
医師の診査ではなく、健康状態等の告知入院された場合は上乗せ保障があります。

※告知に関しては、43ページ・44ページの「正しく告 知 いただくために」をご覧ください。

団体積立年金保険

入院療養給付金を受取れます。
3 入院給付金をお支払いする入院をされたとき、入院によるお申込み手続きです。

給付金に加えて入院給付金日額の５倍の金額を一時金として上乗せして受取れます。

4 公的医療保険制度の給付の対象となる手、先進医療に該当する手術等術（※１）

を保障します。

（※２）（※１）一部対象外の手術があります。
（※２）対象となる先進医療は、厚生労働大臣が定めるものに限ります。
また、先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
※制度の詳細については、11ページの「主な保障内容」ならびに15
ページ〜19ページの「ご加入のみなさまへ」を必ずご確認ください。

3 税務上のお取扱い
税制適格プランは個人年金保険料控除 の、一般プランは※

一般生命保険料控除の対象です。

※掛金払込期間満了日までの期間が10年以上ある方が対象です。
（令和3年11月現在の税制等に基づくものであり、今後、税務の取扱い等が変わる場合があります。
）

4 在職中の資金ニーズにも対応
在職中に資金が必要になったときは中途脱退し、脱退時点の積立金額を脱退一時金として受取ることもできます。

（脱退一時金額は、積立期間によっては払込掛金累計額を下回ることがあります。詳しくは2５ページの給付額試算表をご参照ください。）

2

グループ保険

おすすめ
モデルプランライフイベントに合わせ20 代の方（独身の方）

万一の場合を考え、死亡・高度障がい保障と医療保障を充実させましょう！

ポイント

団体医療保険グループ保険（団体定期保険）本

人： 24 歳 男性 の場合

対

象

死亡保険金額（高度障がい保険金額）

月払保険料
（概算）

本

人

300 万円

810 円

団体積立年金保険＋

団体医療保険（総合医療保険（団体型））●右上に記載の年齢は保険年齢です。
（保険年齢につきましては、10ページをご確認ください。）●団体医療保険は、本人・配偶者について年齢・性別が右記プランと異なる場合、保険料も異なります。

対象

入院給付金日額

月払保険料
（概算）

本

人

5,000 円

1,010 円＝
月額保険料（概算） 合計

退職後の生活設計を始めましょう！
団体積立年金保険は月払に加えて、期末払もできます。
団体積立年金の一般プランは掛金の払込中断など、柔軟な対応が可能でポイント

団体積立年金保険（

拠出型企業年金保険〈定期保険特約付〉一時払退職後終身保険

）

本

人

月払掛金

税制適格プラン 月払５口

5,000 円

月払５口

5,000 円

一般プラン

月額掛金

3

1,820 円

合計

10,000 円

グループ保険たプランが充実しています
30 代 〜 40 代の方

50 代の方（お子さま独立）本 人： 37 歳 男性
配偶者： 35 歳 女性
こども： 6 歳・3 歳 の場合

本 人： 54 歳 男性
配偶者： 52 歳 女性 の場合

対

象

死亡保険金額（高度障がい保険金額）

月払保険料
（概算）

対

象

死亡保険金額（高度障がい保険金額）

月払保険料
（概算）

本

人

3,000 万円

8,100 円本

人

2,000 万円

5,400 円

配偶者

1,000 万円

2,700 円

配偶者

500 万円

1,350 円こども×２人300 万円

420 円

（※）

＋

＋
対

象

入院給付金日額

月払保険料
（概算）

対

象

入院給付金日額

月払保険料
（概算）

本

人

10,000 円

3,040 円本

人

10,000 円

5,500 円

配偶者

5,000 円

1,835 円

配偶者

5,000 円

2,540 円こども×２人3,000 円

1,044 円＝
月額保険料（概算） 合計

17,139 円

団体積立年金保険（※）
こどもの保険料は確定保険料です。

団体医療保険（配偶者さま・お子さま 2 人）＝
月額保険料（概算） 合計

14,790 円

す。
（共済組合が認めた場合に限り、３年を限度とします。）
本

人

月払掛金

本

人

月払掛金

税制適格プラン月払 5口

5,000 円

税制適格プラン 月払10口

10,000 円

一般プラン

月払 5口

5,000 円

一般プラン

月払10口

10,000 円

月額掛金

合計

10,000 円

月額掛金

合計

20,000 円
4グループ保険グループ保険

商品内容のご説明（団体定期保険）

ご自身のニーズ（ご意向）に合致した商品内容であるか、お申込み前に必ずご確認ください。
意
向
確
認
書

この保険は、以下のニーズをお持ちの方に適した保険期間１年の商品です。原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により一定期間継続して加入いただくことができます。

◆死亡保障・高度障がい保障

当パンフレット（「契約概要」
・「注意喚起情報」
を含みます。
）
により、この商品がご自身のニーズに合致しているかご確認ください。

チェック欄□ 保障内容はニーズに合致していますか。
□ ご自身が選択された保障額・保険料、および、その他の商品内容はニーズに合致していますか。

保障額と保険料
対

本

象

死亡保険金額３,０００万円 ２,５００万円（高度障がい保険金額）
月払保険料
（概算）
＊

8,1００円

6,750円人

こども

配偶者・退職者

２,０００万円 １,５００万円 １,０００万円 ５００万円

３００万円

３００万円

5,4００円

81０円

２1０円

4,05０円

２,700円

１,35０円

※年齢等によるご加入の制限があります。
「加入資格」
をご確認ください。
●保険料は毎月の俸給から控除します。
（第1回目は6月俸給から）●《本人・配偶者・退職者》の保険料は概算保険料です。
正規保険料は一斉募集の申込締切後に算出し、更新日（今回は令和4年4月17日）
から適用します。
《本人・配偶者・退職者》の保険料は、毎年の更新日に再計算し適用します。
＊《こども》の保険料は1人あたりの確定保険料です。
●記載の保険料は、確定保険料を含め、令和4年1月4日（計算基準日）現在のものであり、保険料率が改定される場合には、変動することがあります。

1年ごと、商品ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。配当金のお受取りがある場合、実質負担額（年間払込保険料から配当金を控除した金額）が軽減されます。脱退され、保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。

令和2年度（＊1） 配当還元率（＊2）（高度障がい保険金額）

死亡保険金額

1,000万円

月払保険料（確定）2,400円

配 当 還 元 率 （＊2）

約 56.5％

実質負担保険料（月額換算）

約1,042円※上記は令和2年度の配当実績に基づくものであり、将来のお受取りをお約束するものではありません。

お役に立っています
令和2年度（＊1）
保険金お支払い実績（＊1）保険期間：令和2年4月17日〜令和3年4月16日（＊2）年間払込保険料に対する配当金の割合

5

お支払い総件数
お支払い総保険金額

14 件
1億 800 万円

グループ保険加入資格
以下の加入資格の他、「申込書兼告知書」に記載の内容を十分ご確認のうえ、お申込みください。
以下の年齢は効力発生日現在の年齢です。
《本人》 組合員の方で新規加入は、年齢14歳6カ月超65歳6カ月以下（S31.12.18生〜H１9.12.17生）の方。
継続加入は、年齢70歳6カ月以下の方。
ただし、退職後は任意継続組合員を希望された場合2回の更新に限り、継続加入できます。
※本人で年齢６５歳6カ月超の方は死亡保険金額（高度障がい保険金額）1,000万円が限度となります。

《配偶者》 グループ保険に加入している組合員の配偶者の方で新規加入は、年齢満18歳以上65歳6カ月以下（S31.12.18生〜H１6.6.17生）の方。
※民法改正の経過措置により、令和4年4月1日時点で満16歳以上の女性の方は、上記の年齢に満たない場合でも加入いただけます。
継続加入は、年齢70歳6カ月以下の方。
ただし、本人退職後は本人が任意継続組合員を希望された場合2回の更新に限り、継続加入できます。
《こども》 グループ保険に加入している組合員のこども（＊）
で年齢2歳6カ月超22歳6カ月以下（H11.12.18生〜R1.12.17生）の方。
ただし、本人退職後は本人が任意継続組合員を希望された場合2回の更新に限り、継続加入できます。
加入資格のあるこどもが2名以上いる場合は、全員ご加入ください。
（＊）健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち子に関する規定を準用します。
※就職や結婚により組合員の扶養（＊）
から外れているこどもは加入できません。
その他、こどもの加入資格についてご質問のある方は所属所の共済担当者までご連絡ください。
（ご注意）①一旦加入すれば、その後病気になられても、原則として、加入資格を満たすかぎり同額もしくはそれ以下の保障額で継続加入できます。
②夫婦ともに組合員である場合は、それぞれ本人としてご加入ください。
（同一人が本人、配偶者の二つの資格で二重に加入することはできません。
）③配偶者・こどものみで加入することはできません。
④配偶者は、本人と同額もしくはそれ以下の保障額でお申込みください。
⑤保険期間中に本人が死亡または脱退された場合は、配偶者・こどもも自動的に脱退となります。
⑥本人が上記加入資格を失われた場合には、年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です。
ただし、所定の条件のもと手続きいただいた
場合、次のとおり継続加入いただくことができます。

退職後継続加入制度
本保険は、退職後においても一定の期間継続して加入することができます。

なお、退職後のプランは、以下のシミュレーションのとおりとなります。

❶ 任意継続組合員を希望される方

任意継続組合員へ
移行未定の方も含む❷ 任意継続組合員を退職

希望されない方R5.3.16以前に退職される方

保険期間

加入対象者

保険料払込

保険金限度

退職後2回の更新に限り保障（要任意継続組合員資格）

現行加入者

年間保険料を一括納入

退職直後の更新日（R5.4.17）以降は、
1,000万円が限度となります。
また、退職後は増額できません

希望により
保険年度末
（R5.4.16）
まで保障

現行加入者

保険年度末までの保険料を一括納入

現行の保険金額を保障します❸ 任意継続組合員を希望されない方R5.3.17〜
R5.4.16までに退職される方

保険年度末（R5.4.16）
まで保障

35ページ〜38ページの「契約概要」と「注意喚起情報」には、それぞれご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項と特に注意いた
だきたい事項が記載されています。
また、43ページ・44ページの「正しく告知いただくために」には、ご加入・増額のお申込みの際に必要となる被保険者告知に関する重要な事項が記載されています。
お申込みにあたっては、
必ずご確認ください。
なお、
ご加入者（被保険者）
は、
当パンフレット（「契約概要」
・「注意喚起情報」
等を含みます。
）
をお読みいただいた後も大切に保管してください。

6

グループ保険グループ保険の取扱内容
効力発生日

令和4年6月17日

保険期間

・今 回 の 追 加 加 入 の 保険期間は効力発生日〜令和5年4月16日までです。
以降は毎年4月17日を更新日とし、保険期間1年で更新します。

この保険
契約から
脱退いた
だく場合

・本人（主たる被保険者）
が加入資格を失われた場合には、保険期間の途中であってもその日にこの保険契約から脱退となります。
・配偶者・こどもが加入されている場合、配偶者・こどもは次の①または②に定める日にこの保険契約から脱退となります。
①本人の脱退日・死亡日、本人について高度障がい保険金が支払われた場合には、本人が高度障がい状態に該当された日②加入資格を失われた日・この保険契約の保障終了日は、脱退となった日の属する保険料が払込まれた期間の末日です。
（例えば、3月24日に脱退された場合、3月分保険料を払込みいただき、4月16日が保障終了日となります。）
・この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。
・退職等の事由により脱退される場合、２年を超えて継続して被保険者であった方は、所定の条件のもと新たな告知や診査等を省略して個人保険に加入できます。
詳細は裏表紙に記載の団体窓口までお問合せください。

受 取 人

・本人の死亡保険金受取人は、本人の配偶者・こども・孫・父母・祖父母・兄弟姉妹・法定相続人から選択できます。
なお、孫を死亡保険金受取人として指定される場合は「申込書兼告知書」とあわせて「死亡保険金受取人指定書」をご提出ください。
・配偶者の死亡保険金受取人は本人（主たる被保険者）
です。
・本人および配偶者の高度障がい保険金受取人は被保険者ご自身、こどもの死亡保険金・高度障がい保険金受取人は本人（主たる
被保険者）
です。

配 当 金

・1年ごと、商品ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。配当金のお受取りがある場合、実質負担額（年間払込保険料から配当金を控除した金額）が軽減されます。
・脱退され、保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。

税 務 上
の
お取扱い

《保険料》
主契約およびこども特約の実質保険料（保険料から配当金を控除した金額）
は、一般生命保険料控除の対象です。
※この保険契約には新生命保険料控除制度が適用されます。生命保険料控除の詳細は、以下のニッセイのホームページをご参照ください。
（https://www.nissay.co.jp/keiyaku/oshirase/hokenryokojo/）※一般生命保険料控除の対象となる実質保険料については、年末調整・確定申告時に控除証明書等にて必ずご確認ください。
※当グループ保険以外に一般生命保険料控除の対象となる保険等にご加入の場合、控除額は控除の対象となる保険等の保険料をそれぞれ合計した保険料に基づき計算されます。当グループ保険のみの保険料に基づき計算されるわけではありません。
《保険金》●死亡保険金＜ 本
人 ＞ 相続税の課税対象となりますが、法定相続人が受取人の場合、本人死亡時の保険金（法定相続人が受取った
他の生命保険等の受取金がある場合には、これと合算した金額）に対して相続税法上一定の金額が非課税となる場合があります。
＜配偶者・こども＞ 本人（主たる被保険者）
が受取人の場合、死亡保険金は一時所得として所得税および住民税の課税対象となります。
●高度障がい保険金・・・被保険者が受取人の場合、非課税です。
税務の取扱い等について、令和3年11月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。
今後、税務の取扱い等が変わる場合がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
個別の税務取扱い等については、所轄の国税局・税務署や顧問税理士等にご確認ください。
●死亡保険金引受保険会社は、被保険者が保険期間中に死亡された場合、死亡保険金をお支払いします。
●高度障がい保険金引受保険会社は、被保険者がこの保険契約への加入日（＊1）以後の傷害または疾病によって、保険期間中に、別表（＊2）に定める高度障がい状態のいずれかになられた場合、高度障がい保険金をお支払いします。
なお、上記によって高度障がい保険金が支払われた場合には、この保険契約のその被保険者に対する部分は、高度障がい状態になられた時に消滅したものとして取扱います。
したがって、
高度障がい保険金と死亡保険金は重複してはお支払いしません。
（＊1）
その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については
「加入日」
を
「増額日」
と読替えます。
（＊2）
対象となる「高度障がい状態」
とは

保 険 金
の
お支払事由

1．両眼の視力を全く永久に失ったもの
2．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3．中枢神経系または精神に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの
4．胸腹部臓器に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの
5．両上肢とも、
手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7．1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
8．1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの〜高度障がい状態に関する補足説明〜
1．
常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
2．
眼の障がい（視力障がい）（1）
視力の測定は、
万国式試視力表により、1眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（2）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。

7

保険金を
お支払い
し な い
場 合 等
（詳細）

【主契約】
●引受保険会社は、保険金のお支払事由が次の項目のいずれかによって生じた場合には、保険金をお支払いしません。
・被保険者の自殺。
ただし、その被保険者がそのご加入（＊1）
日から起算して1年を超えて継続して被保険者であった場合には保険金をお支払いします。
・保険契約者・被保険者の故意。
・保険金受取人の故意。
ただし、その保険金受取人が保険金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の保険金受取人にお支払いします。
・戦争その他の変乱。
（＊2）
（＊1）
保障額を増額する場合、増額部分については、
「ご加入」
を
「増額」
と読替えます。
（＊2）
ただし、
戦争その他の変乱によって支払事由に該当された被保険者の数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いし、または保険金を削減してお支払いします。
【高度障がい保険金】●高度障がい保険金のお支払いは、その原因となる傷病がご加入（＊1）
時以後に生じた場合に限ります。
（原因となる傷病がご加入（＊1）
時前に生じていた場合には、お支払事由に該当しません。
）
したがって、原因となる傷病がご加入（＊1）
時前に生じていた場合には、過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）、
おからだの状態等について告知いただいているかどうかにかかわらず、
高度障がい保険金はお支払対象となりません。
【すべての保険金】
次の場合には、保険金をお支払いせず、ご加入も継続できません。
●告知義務違反による解除の場合
ご加入（＊１）のお申込みの際に保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって告知事項について事実を告げずまたは事実でないことを告げ、保険契約の全部またはその被保険者のご加入（＊１）
部分が解除されたとき。
ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことが証明された場合には、保険金をお支払いします。
●詐欺による取消の場合
保険契約者または被保険者の詐欺により、この保険契約の締結・被保険者の加入等が行われたために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が取消となることがあります。
この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
●不法取得目的による無効の場合
保険契約者または被保険者が保険金を不法に取得する目的もしくは他人に保険金を不法に取得させる目的をもってこの保険契約の締結・被保険者の加入等を行った場合には、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を無効とし、すでに払込まれた
保険料は払戻しません。
●保険契約が失効した場合
保険契約者から保険料の払込みがなく、この保険契約が効力を失ったとき。
●重大事由による解除の場合
次のような事由に該当した場合には、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を解除することがあります。
（以下の③の事由にのみ保険金受取人だけが該当した場合で、複数の保険金受取人のうちの一部の保険金受取人が以下の③の事
由に該当したときに限り、保険金のうち、その保険金受取人にお支払いすることとなっていた保険金を除いた額を、他の保険金受取人にお支払いします。
）①保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。
）
または保険金受取人が、保険金（死亡保険金の場合は、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。
）
を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）
をしたとき。
②この保険契約の保険金の請求に関し、保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）
があったとき。
③保険契約者、被保険者または保険金受取人が、
次の
（ア）
〜
（オ）
のいずれかに該当するとき。
（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①②③の事由と同等の重大な事由があるとき。

制度運営および引受保険会社
当制度は刑務共済組合が生命保険会社と更新時点の約款に基づき締結したこども特約付団体定期保険契約に基づいて運営します。
この団体定期保険契約は以下の引受保険会社による共同取扱契約であり、事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行います
が、各ご加入者（被保険者）の加入保険金額について、引受保険会社はそれぞれの引受割合（令和3年11月29日現在）に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。
なお、将来引受保険会社および引受割合は変更することがあります。
〔引受保険会社〕 日本生命保険相互会社（73.8％）〔事務幹事会社〕 住友生命保険相互会社（16.2％） 明治安田生命保険相互会社（9.8％）
アクサ生命保険株式会社（0.1％）
第一生命保険株式会社（0.1％）

8

グループ保険

保 険 金
の
お支払事由
（続き）

（3）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障がいは視力を失ったものとはみなしません。
3．言語またはそしゃくの障がい（1）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の3つの場合をいいます。
①語音構成機能障がいで、
口唇音、
歯舌音、
口蓋音、
こう頭音の4種のうち、3種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合③声帯全部のてき出により発音が不能の場合（2）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
4．上・下肢の障がい「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ3大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節お
よび足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

団体医療保険

商品内容のご説明（総合医療保険（団体型））

ご自身のニーズ（ご意向）に合致した商品内容であるか、お申込み前に必ずご確認ください。

団体医療保険意向確認書

この保険は、以下のニーズをお持ちの方に適した保険期間１年の商品です。原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により一定期間継続して加入いただくことができます。

◆ケガや病気等による入院・手術等の保障

当パンフレット（「契約概要」
・「注意喚起情報」
を含みます。
）
により、この商品がご自身のニーズに合致しているかご確認ください。

チェック欄

!

□ 保障内容はニーズに合致していますか。
□ ご自身が選択された保障額・保険料、および、その他の商品内容はニーズに合致していますか。

団体医療保険のみのご加入はできません。
ご本人は必ずグループ保険にもご加入ください。
ご本人がグループ保険・団体医療保険に加入している場合は、配偶者・こどもはグループ保険に加入していなくても団体医療保険に加入できます。

特徴

1

１日目から
1 ケガや病気等により1泊2日以上継続して入院されたとき、入院給付金を受取れます！

1泊2日以上の継続入院について給付します。

2

特定疾病（本人・配偶者 男性の場合）
または女性特定疾病（本人・配偶者女性の場合）
により入院された場合は上乗せ保障があります。

3

入院療養給付金を受取れます。

4

入院給付金をお支払いする入院をされたとき、入院給付金に加えて入院給付金日額の５倍の金額
を一時金として上乗せして受取れます。

先進医療（※２）に該当する
2 公的医療保険制度の給付の対象となる手術（※１）、手術等を保障します。

●例えば以下のような手術の場合でも給付金が受取れます。
（

5）内は手術の原因となる主な症状・疾患名（一例）

給付の対象に該当するかが簡単にわかります。
1 万一の場合、公的医療保険制度に連動しているため、給付の対象となる手術等かどうか、

2 医療機関で交付される領収証等によって、加入者ご自身で簡単に確認できます。
1 入院の有無および入院期間の確認
入院がある場合は入院期間が記載されます。
2 給付金の有無についての確認「手術」「放射線治療」欄に診療報酬点数が記載されている場合、手術給付金・放射線治療
給付金のご請求の対象となります。
※労災保険や自賠責保険等の対象となり領収証に手術料の記載がない場合（健康保険の対象外）であっても、医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術を受けられている場合は、手術給付金のご請求の対象となります。
※放射線治療給付金のご請求については当社所定の「入院・手術・3大疾病等診断書（証明書）」のご提出が必要です。
※手術料の記載がない場合であっても「入院料等」の欄に算定される一部の手術については、手術給付金のご請求の対象となる場
合があります。
※一部対象外の手術があります。

1

2

2

（※1）一部対象外の手術があります。
（※2）対象となる先進医療は、
厚生労働大臣が定めるものに限ります。
また、
先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。

9

制度の詳細については、11ページの「主な保障内容」ならびに15ページ〜19ページの「ご加入のみなさまへ」を必ずご確認ください。

保障額と保険料
以下の加入コースからご希望のコースをお選びください。
配偶者・こどものみで加入することはできません。
配偶者は本人と同額もしくはそれ以下、こどもは本人（配偶者が加入している場合は配偶者）と同額もしくはそれ以下の保障額でお申込みください。

月払保険料表（概算）
対 象

・
配偶者

3,000 円

男性

女性

男性

女性

男性

女性

特定疾病
倍額型

女性特定疾病
倍額型

特定疾病
倍額型

女性特定疾病
倍額型

特定疾病
倍額型

女性特定疾病倍額型

15 歳〜 19 歳（H14.10.１８生〜 H19.12.1７生）

1,380 円

1,410 円

690 円

705 円

414 円

423 円

20 歳〜 24 歳（H 9.10.１８生〜 H14.10.1７生）

2,020 円

2,400 円

1,010 円

1,200 円

606 円

720 円

25 歳〜 29 歳（H 4.10.１８生〜 H 9.10.1７生）

2,740 円

3,570 円

1,370 円

1,785 円

822 円

1,071 円

30 歳〜 34 歳（S62.10.１８生〜 H 4.10.1７生）

3,010 円

3,980 円

1,505 円

1,990 円

903 円

1,194 円

35 歳〜 39 歳（S57.10.１８生〜 S62.10.1７生）

3,040 円

3,670 円

1,520 円

1,835 円

912 円

1,101 円

40 歳〜 44 歳（S52.10.１８生〜 S57.10.1７生）

3,270 円3,470 円

1,635 円

1,735 円

981 円

1,041 円

45 歳〜 49 歳（S47.10.１８生〜 S52.10.1７生）

4,060 円

4,000 円

2,030 円

2,000 円

1,218 円

1,200 円

50 歳〜 54 歳（S42.10.１８生〜 S47.10.17生）

5,500 円

5,080 円2,750 円

2,540 円

1,650 円

1,524 円

55 歳〜 59 歳（S37.10.１８生〜 S42.10.1７生）

7,660 円

6,810 円

3,830 円

3,405 円

2,298 円

2,043 円

60 歳〜 64 歳（S32.10.１８生〜 S37.10.1７生） 10,420 円

9,030 円

5,210 円

4,515 円

3,126 円

2,709 円65 歳〜 69 歳（S27.10.１８生〜 S32.10.1７生） 14,200 円 12,110 円

7,100 円

6,055 円

4,260 円

3,633 円

17,820 円 15,200 円

8,910 円

7,600 円

5,346 円

4,560 円

保険年齢

70 歳
こども

5,000 円（S26.10.１８生〜 S27.10.1７生）

10,000 円

3 歳〜 22 歳（H11.10.1８生〜 R1.12.17生)

5,000 円基

1,740 円

本

3,000 円

型

870 円

522 円

・上記は概算保険料です。正規保険料は一斉募集の申込締切後に加入者数等に基づき算出し、更新日（今回は令和4年４月１７日）
から適用します。保
険料は、毎年の更新日に再計算し適用します。年齢が上がり、次の年齢群団へ移る方が同額の給付金額で更新された場合、通常、更新後の保険料は更新前より高くなります。
・保険料は毎月の俸給から控除します。
（第１回目は6月俸給から）
当パンフレットにおける年齢は原則として満年齢で記載しており、保険年齢の場合は保険年齢○○歳と記載しております。
※「保険年齢」
は、被保険者の年齢を満年齢で計算し、１年未満の端数は６カ月以下は切捨て、６カ月超は切上げます。
（例：１９歳７カ月の被保険者の方の保険年齢は２０歳となります。）

1年ごと、商品ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。配当金のお受取りがある場合、実質負担額（年間払込保険料から配当金を控除した金額）が軽減されます。脱退され、保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。

令和2年度（＊1） 配当還元率（＊2） 保険年齢２５歳男性の場合〔入院給付金日額〕

加入コース

３,000円

月払保険料（確定）822円

配 当 還 元 率（＊2）

約 15.2％

実質負担保険料（月額換算）

約697円※上記は令和2年度の配当実績に基づくものであり、将来のお受取りをお約束するものではありません。

お役に立っています
令和2年度（＊1）
給付金お支払い実績

お支払い総件数

89 件

お支払い総給付金額 1,362.6 万円（＊1）保険期間：令和2年4月17日〜令和3年4月16日（＊2）年間払込保険料に対する配当金の割合
39ページ〜42ページの「契約概要」と「注意喚起情報」には、それぞれご加入の内容等に関する重要な事項のうち、
特に確認いただきたい事項と特に注意いただ
きたい事項が記載されています。
また、43ページ・44ページの「正しく告知いただくために」には、ご加入・増額のお申込みの際に必要となる被保険者告知に関する重要な事項が記載されています。
お申込みにあたっては、
必ずご確認ください。
なお、
ご加入者（被保険者）
は、
当パンフレット（「契約概要」
・「注意喚起情報」
等を含みます。
）
をお読みいただいた後も大切に保管ください。

10

団体医療保険本 人

10,000 円

加入コース〔入院給付金日額〕

主な保障内容
保険期間中に以下のお支払事由に該当されたときにお支払いします。
給付金のお支払いにあたっては、原因となるケガや病気が加入日(＊)以後に生じることが必要となります。
（＊）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については
「加入日」
を
「増額日」
と読替えます。

＜入院給付金の型について＞

・本人または配偶者の場合、男性の方は特定疾病倍額型、女性の方は女性特定疾病倍額型となり、こどもの場合、一律基本型となり
ます。
給付の名称

お支払事由の概要

団体医療保険

基 本 型

特定疾病
倍 額 型
入 院 給 付 金

女
性
特定疾病
倍 額 型

入院療養給付金

お支払額

ケガや病気等により１泊２日以上継続して入院をされたとき

入院給付金日額 × 入院日数

特定疾病により１泊２日以上継続して入院をされたとき

入院給付金日額 × ２ × 入院日数
［１回の入院 ※２］
１２４日

ケガや特定疾病以外の病気等により１泊２日以
上継続して入院をされたとき入院給付金日額 × 入院日数

女性特定疾病により１泊２日以上継続して入院をされたとき

入院給付金日額 × ２ × 入院日数

ケガや女性特定疾病以外の病気等により１泊２日
以上継続して入院をされたとき入院給付金日額 × 入院日数

入院給付金をお支払いする入院をされたとき手術給付金（２０倍） １泊２日以上継続した入院中に、公的医療保険制度の対象となる手術または先進医療に該当する手術等を受けられたとき※４

お支払限度 ※１［

通算
１,０９５日

入院給付金日額 × ５

通算３０回
※３

入院給付金日額 × 20

ー］

手 術 給 付 金（５倍）※４

外来または日帰り入院中に、公的医療保険制度の対象となる手術または先進医療に該当する手術等を受けられたとき入院給付金日額 × 5

通算３０回

放射線治療給付金

公的医療保険制度の対象となる放射線治療または先進医療に該当する放射線照射・温熱療法を受けられたとき入院給付金日額 × 10

通算なし
（６０日の間に１回）

・特定疾病とは、『がん、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患・大動脈瘤等、脳血管疾患、腎疾患、肝疾患』の７種類の生活習慣病等をいいます。女性特定疾病とは、『がん等』のほか、『帝王切開や所定の貧血等の女性特有の疾病』
をいいます。
・対象となる特定疾病、女性特定疾病の詳細については「ご加入のみなさまへ」をご確認ください。
・骨髄幹細胞の採取のための入院・手術の保障は、総合医療保険（団体型）への加入日（＊）
からその日を含めて１年経過後の入院・手術にかぎります。
（＊）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については
「加入日」
を
「増額日」
と読替えます。
※１ お支払限度については、更新前後のお支払日数（回数）を通算します。
※２ 入院を２回以上された場合でも、最終の入院の退院日の翌日からの経過日数等によっては１回の入院とみなす場合があります。
※3 すでに入院療養給付金のお支払事由に該当している場合には、入院療養給付金をお支払いすることとなった最終の入院が開始された日からその日を含めて１８０日経過後に新たに開始された入院がお支払いの対象となります。
※４ 公的医療保険制度の対象手術でも、一部の所定の手術については、お支払いの対象外となります。
<対象外の手術の例>・・・「創傷処理」「皮膚切開術」等
また、同一の日に複数回の手術を受けられた場合には、１つの手術についてのみがお支払いの対象となります。
この場合、手術給付金（２０倍）
をお支払いするときは、手術給付金（５倍）のお支払いはいたしません。
保障内容に関する詳細、「給付金のお受取りにあたっての日数制限」
や上表の注記（※１〜※４）等の制限事項の詳細については、
【当パンフ
レット】
「給付金のお支払事由」、「法令等の改正に伴う変更」、【注意喚起情報】「給付金をお支払いしない主な場合」、ならびに「ご加入のみなさまへ」を必ずご確認ください。

11

給付金のお支払事例

Ｎさん（保険年齢24歳・男性）

脳梗塞（脳血管疾患）で88日間入院後、退院（入院中、２回の手術を異なる日に受けた）Ｎさんが加入の保障額
入院給付金日額 ３,000円

月払保険料（概算）606円

特定疾病に該当された場合、入院給付金のお支払額が倍額に！
入院

手術

手術

入院療養給付金①52万8千円

②6万円

③6万円

④1万5千円発病

通勤途中に階段で転び骨折、4日間入院（入院中、手術1回）
Ｋさんが加入の保障額
入院給付金日額 ３,000円

月払保険料（概算）720円

1 泊 2 日からご請求対象となります。
入院手術

入院療養給付金①1万2千円②6万円③1万5千円

ケガ①入院給付金1万2千円（３,000円× 4日）②手術給付金6万円（３,000円×20倍）③入院療養給付金 1万５千円（３,000円× ５倍）

団体医療保険①入院給付金52万8千円（3,000円× ２倍×88日）②手術給付金6万円（3,000円×20倍）
合計③手術給付金6万円（3,000円×20倍）
万千円④入院療養給付金 1万５千円（3,000円× ５倍） 66 3

Ｋさん（保険年齢24歳・女性）

合計

8万7千円

・年齢・性別によって保険料は異なります。
ご注意 ・上記の給付事例は概要を示しています。保障内容に関する詳細や給付金のお受取りにあたっての日数制限等の制限事項
については、【当パンフレット】「給付金のお支払事由」、「法令等の改正に伴う変更」、【注意喚起情報】「給付金をお支払いしない主な場合」、ならびに「ご加入のみなさまへ」を必ずご確認ください。

加入資格
以下の加入資格の他、「申込書兼告知書」に記載の内容を十分ご確認のうえ、お申込みください。
以下の年齢は効力発生日現在の年齢です。
《本 人》 公的医療保険制度に加入している組合員の方で新規加入は、
年齢14歳6カ月超65歳6カ月以下（S31.12.18生〜H19.12.17生）の方。
継続加入は、年齢70歳6カ月以下の方。
ただし、退職後は任意継続組合員を希望された場合2回の更新に限り、継続加入できます。
《配偶者》 団体医療保険に加入している組合員の配偶者の方で新規加入は、
年齢満18歳以上65歳6カ月以下（S31.12.18生〜H16.6.17生）の方。
※民法改正の経過措置により、令和4年4月1日時点で満16歳以上の女性の方は、上記の年齢に満たない場合でも加入いただけます。
継続加入は、年齢70歳6カ月以下の方。
ただし、本人退職後は本人が任意継続組合員を希望された場合2回の更新に限り、継続加入できます。
《こども》 団体医療保険に加入している組合員のこども（＊）
で年齢2歳6カ月超22歳6カ月以下（H11.12.18生〜R1.12.17生）の方。
ただし、本人退職後は本人が任意継続組合員を希望された場合2回の更新に限り、継続加入できます。
加入資格のあるこどもが2名以上いる場合は、全員ご加入ください。
この場合、保障額は同一となります。
（＊）健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち子に関する規定を準用します。
※就職や結婚により組合員の扶養（＊）
から外れているこどもは加入できません。
その他、こどもの加入資格についてご質問のある方は所属所の共済担当者までご連絡ください。
（ご注意）①一旦加入すれば、その後病気になられても、原則として、加入資格を満たすかぎり同額もしくはそれ以下の保障額で継続加入できます。
②夫婦ともに組合員である場合は、それぞれ本人としてご加入ください。
（同一人が本人、配偶者の二つの資格で二重に加入することはできません。）③配偶者・こどものみで加入することはできません。
④配偶者は本人と同額もしくはそれ以下、こどもは本人（配偶者が加入している場合は配偶者）と同額もしくはそれ以下の保障額でお申込みください。
⑤保険期間中に本人が死亡または脱退された場合は、配偶者・こどもも自動的に脱退となります。
⑥本人が上記加入資格を失われた場合には、年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です。
ただし、所定の条件のもと手続きいただいた場合、次のとおり継続加入いただくことができます。

退職後継続加入制度
本保険は、退職後においても一定の期間継続して加入することができます。

なお、退職後のプランは、以下のシミュレーションのとおりとなります。

❶ 任意継続組合員を希望される方
任意継続組合員へ
移行未定の方も含む

退職❷ 任意継続組合員を希望されない方R5.3.16以前に退職される方❸ 任意継続組合員を希望されない方R5.3.17〜
R5.4.16までに退職される方

加入対象者

保険料払込

給付金限度

退職後2回の更新に限り保障（要任意継続組合員資格）

現行加入者

年間保険料を一括納入

退職後は、増額できま
せん

希望により
保険年度末
（R5.4.16）
まで保障

現行加入者

保険年度末までの保険料を一括納入

現行の入院給付金日額を保障します

保険期間

保険年度末
（R5.4.16）
まで保障

12

団体医療保険の取扱内容
効力発生日

令和4年6月17日

団体医療保険保険期間

・今回の追加加入の保険期間は効力発生日〜令和5年4月16日までです。
以降は毎年4月17日を更新日とし、保険期間1年で更新します。

この保険
契約から
脱退いた
だく場合

・本人（主たる被保険者）
が加入資格を失われた場合には、保険期間の途中であってもその日にこの保険契約から脱退となります。
・配偶者・こどもが加入されている場合、配偶者・こどもは次の①または②に定める日にこの保険契約から脱退となります。
①本人の脱退日・死亡日②加入資格を失われた日・この保険契約の保障終了日は、脱退となった日の属する保険料が払込まれた期間の末日です。
（例えば、3月24日に脱退された場合、3月分保険料を払込みいただき、4月16日が保障終了日となります。）
・この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

受 取 人

・本人（主たる被保険者）
・配偶者・こどもの入院給付金・入院療養給付金・手術給付金・放射線治療給付金の受取人は本人
（主たる被
保険者）
です。

配 当 金

・1年ごと、商品ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。配当金のお受取りがある場合、実質負担額（年間払込保険料から配当金を控除した金額）が軽減されます。
・脱退され、保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。

税 務 上
の
お取扱い

《保険料》
この保険契約には新生命保険料控除制度が適用され、実質保険料（保険料から配当金を控除した金額）
は、介護医療保険料控除の対象です。
※生命保険料控除の詳細は、以下のニッセイのホームページをご参照ください。
（https://www.nissay.co.jp/keiyaku/oshirase/hokenryokojo/)※介護医療保険料控除の対象となる実質保険料については、年末調整・確定申告時に控除証明書等にて必ずご確認ください。
※当団体医療保険以外に介護医療保険料控除の対象となる保険等にご加入の場合、控除額は控除の対象となる保険等の保険料をそれぞれ合計した保険料に基づき計算されます。当団体医療保険のみの保険料に基づき計算されるわけではありません。
《給付金》●入院給付金・入院療養給付金・手術給付金・放射線治療給付金は、主たる被保険者が受取人の場合、非課税です。
税務の取扱い等について、令和3年11月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。
今後、税務の取扱い等が変わる場合がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
個別の税務取扱い等については、所轄の国税局・税務署や顧問税理士等にご確認ください。

〔入院給付金〕●お支払いは、被保険者が保険期間中に次の①または②に定める入院をされた場合にかぎります。
①加入日（＊）以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として、1泊２日以上継続して入院をされた場
合※お支払いの対象となる入院は、治療を目的として医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国
外の医療施設に入院をされた場合にかぎります。
②骨髄幹細胞の採取術を直接の目的として、1泊２日以上継続して入院をされた場合※総合医療保険（団体型）
への加入日
（＊）
からその日を含めて１年経過後の入院にかぎるものとし、その入院中に骨髄幹細胞の採取術を受けられることを要します。
※お支払いの対象となる入院は、医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設に入院をされた場合にかぎります。
（＊）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については
「加入日」
を
「増額日」
と読替えます。以下「加入日（＊）」については同じ内容を表しています。
給 付 金 ●お支払いは、１回の入院について124日、通算して１,０９５日を限度とします。
の※お支払限度については、更新前後のお支払日数を通算します。
お支払事由 ●複数回の入院をされた場合、入院給付金の型に応じて、以下のようにお取扱いいたします。
<基本型の場合>
入院給付金のお支払事由に該当する入院を２回以上された場合、それぞれの入院の原因にかかわらず、それらの入院を１回の入院とみなし、
お支払日数の限度を適用します。
ただし、入院給付金をお支払いすることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて１８０日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします。
<特定疾病倍額型または女性特定疾病倍額型の場合>①特定疾病または女性特定疾病を直接の原因とする入院の場合
入院給付金のお支払事由に該当する入院を２回以上された場合、それぞれの入院の原因にかかわらず、それらの入院を１回の入院とみなし、お支払日数の限度を適用します。ただし、入院給付金をお支払いすることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて１８０日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします。
②不慮の事故による傷害または特定疾病以外もしくは女性特定疾病以外の疾病等を直接の原因とする入院の場合
入院給付金のお支払事由に該当する入院を２回以上された場合、それぞれの入院の原因にかかわらず、それらの入院を１回の入院とみなし、お支払日数の限度を適用します。ただし、入院給付金をお支払いすることとなった最終の入院の退院日の翌日

13

からその日を含めて１８０日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします。
※なお、①②の入院を別々にされた場合、各々１回の入院とみなします。
・特定疾病または女性特定疾病を直接の原因として入院された場合、入院１日につき入院給付金日額を２倍にして計算した金額とします。
〔入院療養給付金〕●お支払いは、入院給付金をお支払いする入院をされた場合にかぎります。
●すでに入院療養給付金のお支払事由に該当している場合には、入院療養給付金をお支払いすることとなった最終の入院が開始された日からその日を含めて１８０日経過後に新たに開始された入院がお支払いの対象となります。
●お支払いは、通算３０回を限度とします。
※お支払限度については、更新前後のお支払回数を通算します。

〔手術給付金（５倍）〕●お支払いは、被保険者が保険期間中、
かつ外来または日帰り入院中に、次の①または②に定める手術を受けられた場合にかぎります。
①加入日（＊）以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として、所定の手術を受けられた場合※お支払いの対象となる手術は、治療を目的とし、医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国
外の医療施設における手術にかぎります。
②骨髄幹細胞の採取術を受けられた場合※総合医療保険（団体型）への加入日（＊）
からその日を含めて１年経過後に受けられた骨髄幹細胞の採取術であることを要します。
※お支払いの対象となる手術は、医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設における手術にかぎります。
●同一の日に複数回の手術を受けられた場合には、１つの手術についてのみがお支払いの対象となります。
この場合、手術給付金（２０倍）をお支払いするときは、手術給付金（５倍）のお支払いはいたしません。
●お支払いは、通算３０回を限度とします。
※お支払限度については、更新前後のお支払回数を通算します。
〔放射線治療給付金〕●お支払いは、加入日（＊）以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として、保険期間中に所定の施術を受けられた場合にかぎります。
●お支払いの対象となる施術は、治療を目的とし、医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設における施術にかぎります。
●すでに放射線治療給付金のお支払事由に該当している場合、放射線治療給付金をお支払いすることとなった最後の施術日からその日を含めて６０日経過後に受けられた施術がお支払いの対象となります。
〔ご注意〕
給付金をお支払いできないことがあります。
お支払いに関する詳細は「ご加入のみなさまへ」をご覧ください。

制度運営および引受保険会社
当制度は刑務共済組合が生命保険会社と更新時点の約款に基づき締結した家族特約付総合医療保険(団体型)契約に基づいて運営します。
〔引受保険会社〕 日本生命保険相互会社

制度内容の変更●刑務共済組合の福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。
また、これに伴い、保険料率や付保特約、給付内容、加入資格等が変更される場合があります。

法令等の改正に伴う変更●この保険契約のお支払事由、保険料その他この保険契約の内容（以下、「お支払事由等」といいます。）にかかわる法令等の改正による公的医療保険制度等の改正があり、その改正がこの保険契約のお支払事由等に影響を及ぼすと引受保険会社が認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約のお支払事由等を変更することがあります。

14

団体医療保険

給 付 金
の
お支払事由
（続き）

〔手術給付金（２０倍）〕●お支払いは、被保険者が保険期間中、かつ1泊２日以上継続した入院中に次の①または②に定める手術を受けられた場合にかぎります。
①加入日（＊）以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として、所定の手術を受けられた場合※お支払いの対象となる手術は、治療を目的とし、医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国
外の医療施設における手術にかぎります。
②骨髄幹細胞の採取術を受けられた場合※総合医療保険
（団体型）
への加入日
（＊）
からその日を含めて１年経過後に受けられた骨髄幹細胞の採取術であることを要します。
※お支払いの対象となる手術は、医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設における手術にかぎります。
●同一の日に複数回の手術を受けられた場合には、１つの手術についてのみがお支払いの対象となります。

団体医療保険の取扱内容
総合医療保険（団体型）ご加入のみなさまへ 〈お申込みの前に必ずお読みください｡〉
Ⅰ. ｢医療保障保険契約内容登録制度｣ について

給付の名称

女性特定疾病（別表２）により
１泊２日以上継続して入院をされたときあなたのご契約内容が登録されます。
なお、以下の記載における医療保障保険(団体型）には、新医療保障保険(団体型）、およびこの保険契約〔総合医療保険（団体型）〕を含むものとします。
当社[日本生命保険相互会社]は､一般社団法人生命保険協会および一般社団法人
生命保険協会加盟の他の各生命保険会社(以下｢各生命保険会社等｣といいます｡)とともに､医療保障保険(団体型・個人型)契約のお引受けの判断の参考とすることを目的として､｢医療保障保険契約内容登録制度｣に基づき､当社の医療保障保険(団体型・個人型)契約に関する下記の登録事項を共同して利用しております｡

団体医療保険医療保障保険(団体型・個人型)契約のお申込みがあった場合､当社は､一般社団法
人生命保険協会に､医療保障保険(団体型・個人型)契約に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します｡ただし､医療保障保険(団体型・個人型)契約をお引受けできなかったときは､その登録事項は消去されます｡
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は､同じ被保険者について医療保障
保険(団体型・個人型)契約のお申込みがあった場合､一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され､各生命保険会社等において､医療保障保険(団体型・個人型)契約のお引受けの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります｡
なお､登録の期間およびお引受けの判断の参考とさせていただく期間は､契約日から
医療保障保険(団体型・個人型)契約の消滅時までとします｡
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を､医療保障保険(団体型・個人型)契約のお引受けの判断の参考とする以外に用いることはありません｡
また､各生命保険会社等は､この制度により知り得た内容を他に公開いたしません｡
当社の医療保障保険(団体型・個人型)契約に関する登録事項については､当社が管理責任を負います｡契約者または被保険者は､当社の定める手続きに従い､登録事項の開示を求め､その内容が事実と相違している場合には､訂正を申し出ることができます｡
また､個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合､当社の定める手続きに従い､利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます｡上記各手続きの詳細について､当社にお問合せいただくことができます｡【登録事項】①被保険者の氏名､生年月日および性別②保険契約の種類(医療保障保険 (団体型・個人型))③治療給付率④入院給付金日額⑤保険契約の種類が医療保障保険(団体型)の場合､ご契約者名⑥保険契約の種類が医療保障保険(個人型)の場合､ご契約者の住所(市・区・郡までとします｡)⑦契約日
その他､正確な情報の把握のため､契約および申込みの状態に関して相互に照会することがあります｡※｢医療保障保険契約内容登録制度｣に参加している各生命保険会社名につきましては､一般社団法人生命保険協会ホームページ（ｈｔｔps://www.seiho.or.jp/)の｢加盟会社｣をご参照ください｡

Ⅱ. 給付金のお支払いについて
１．入院給付金・入院療養給付金・手術給付金・放射線治療給付金について保険期間中､被保険者が次の支払事由に該当された場合に､入院給付金、入院療養給付金、手術給付金（２０倍）、手術給付金（５倍）、放射線治療給付金をお支払いします｡
また、入院給付金、入院療養給付金、手術給付金（２０倍）、手術給付金（５倍）、放射線治療給付金の受取人は本人（主たる被保険者）となります。
なお、入院給付金の型は、次のいずれかになります。
①本人または配偶者の場合、男性の方は特定疾病倍額型②本人または配偶者の場合、女性の方は女性特定疾病倍額型③こどもの場合は一律基本型
給付の名称

支払事由
ケガや病気、または骨髄幹細胞の採取術により１泊２日以上継続して入院をされたとき

入院給付金
日額
×入院日数

特定疾病
（別表１）により
１泊２日以上継続して入院を
されたとき

入院給付金
日額
×２
×入院日数

特定疾病 ケガや特定疾病倍額型 （別表１）以外の病気、または骨髄幹細胞の採取術により１泊２日以
上継続して入院をされたとき

入院給付金
日額
×入院日数

基本型

入院給付金

支払額

支払限度（＊１）

支払事由

入院給付金

女性
特定疾病 ケガや女性特定倍額型
疾病（別表２）以外の病気、または骨髄幹細胞の採取術により１泊２日以上継続して入院をされたとき

支払額
入院給付金
日額
×２
×入院日数

入院給付金
日額
×入院日数

支払限度（＊１）

・１回の入院についての限度日数は加入勧奨
パンフレット等にてご確認ください・通算１，０９５日

入院療養
給付金

入院給付金の支払われる入院を
されたとき

入院給付金
日額
×５

通算して３０回を限度

手術給付金
（２０倍）

１泊２日以上継続した入院中に手術（＊２）（＊３）を受けたとき入院給付金日額×２０

入院給付金
日額
×２０

お支払限度はござい
ません

手術給付金
（５倍）

外来または日帰り
入院中に手術（＊２）（＊３）を受けたとき入院給付金日額×５

入院給付金
日額
×５

通算して３０回を限度
ただし、手術給付金（２０倍）が支払われる場合は除きます

放射線治療
給付金

放射線治療（＊２）を受けたとき入院給付金日額
×１０

入院給付金
日額
×１０

お支払限度はございません
ただし、６０日の間に１回のお支払いとなります＊１ 給付限度については、更新前後のお支払日数（回数）を通算します。
＊２ 公的医療保険制度（別表３）（以下「公的医療保険制度」といいます。）の対象となるものまたは先進医療（別表８）（以下「先進医療」といいます。）に該当するものに限ります。
＊３ 骨髄幹細胞の採取術を含みます。

２．お支払いの対象となる入院について被保険者が､保険期間中に次の(1)または(2)に定める入院をされたときに､給付金をお支払いします｡(1)次のすべての条件を満たす入院をしたとき①その被保険者についての加入（増額）日以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病（別表４に記載する異常分娩を含みます。）を直接の原因とする入院であること（注）被保険者がこの保険契約の更新後に､その被保険者についての加入（増額）日前に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として入院した場合でも､その被保険者についての加入（増額）日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは､その入院はその被保険者についての加入（増額）日以後の原因によるものとみなします。
②傷害または疾病の治療を目的とする入院であること
医師(柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます｡）または歯科医師による治療(柔道整復師による施術を含みます｡)が必要であり､かつ､自宅等（病院または診療所以外の施設を含みます。）での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所に入り､常に医師または歯科医師の管理下において治療に専念することをいいます｡（注）美容上の処置による入院､治療を主たる目的としない診断のための検査による入院、介護を主たる目的とする入院等は､｢治療を目的とする入院｣に該当しません｡③ １泊２日以上の継続した入院であること④ 別表５に定める病院または診療所における入院であること(2)次のすべての条件を満たす入院をしたとき①骨髄幹細胞の採取術を直接の目的とする入院であること（ただし、その被保険者についての加入（増額）日からその日を含めて１年を経過した日以後の入院に限るものとし、その入院中に骨髄幹細胞の採取術を受けることを要します。）②１泊２日以上の継続した入院であること③別表５に定める病院または診療所における入院であること

・１回の入院についての限度日数は加入勧奨
パンフレット等にてご確認ください・通算１，０９５日

３．入院給付金・入院療養給付金の支払に関するその他の事項(1)２回以上入院をされた場合
・入院給付金について①入院給付金の型が「基本型」の場合それぞれの入院の原因の如何を問わず、１回の入院とみなします｡ただし､入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて１８０日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします｡

総医⑥

15

Ｋ2012-259

②入院給付金の型が「特定疾病倍額型」の場合(ｱ)特定疾病（別表１）を直接の原因とする場合
入院給付金の支払事由に該当する入院（下記（2）-①が適用された入院を含みます。）を２回以上したときは、原因の如何を問わず、それらの入院については１回の入院とみなします。ただし､入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて１８０日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします｡(ｲ)特定疾病以外の傷病または骨髄幹細胞の採取術を直接の原因とする場合
入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合、それぞれの入院の原因の如何を問わず、それらの入院については１回の入院とみなします。ただし､入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて１８０日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします｡※なお、(ｱ)(ｲ)の入院を別々にされた場合、各々１回の入院とみなします。

(2)入院中に他のお支払事由が生じた場合
入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに異なる不慮の事故による傷害または疾病（骨髄幹細胞の採取術を含みます。以下、この項目では「傷病等」といいます。）が生じていたとき、またはその入院中にその入院の直接の原因である傷病等とは異なる傷病等が生じたとき、次のとおり取り扱います。
①特定疾病倍額型の場合生じているそれらの傷病等に特定疾病（別表１）が含まれている場合で、その特定疾病について入院によることが必要な治療を受けたときには、その入院については、その入院開始のときから特定疾病を直接の原因として継続して入院していたものとみなします。
②女性特定疾病倍額型の場合生じているそれらの傷病等に女性特定疾病（別表２）が含まれている場合で、その女性特定疾病について入院によることが必要な治療を受けたときには、その入院については、その入院開始のときから女性特定疾病を直接の原因として継続して入院していたものとみなします。
(3)入院中に入院給付金日額の減額があった場合
入院中に入院給付金日額の減額があった場合には､入院給付金の支払額は入院中の各日現在の入院給付金日額に基づいて計算します｡(2)次の①に定める骨髄移植術または②に定める骨髄幹細胞の採取術のいずれかを受けたとき①（1）の①および②を満たす、医科診療報酬点数表によって輸血料の算定対象として列挙されている骨髄移植術であること②別表５に定める病院または診療所における、その被保険者についての加入（増額）日からその日を含めて１年を経過した日以後に受けた骨髄幹細胞の採取術であること
５．手術給付金の支払に関するその他の事項(1)同一の日に複数回手術を受けた場合（１つの手術を２日以上にわたって受けた場
合には、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。）
お支払いの対象となる１つの手術についてのみ、手術給付金（２０倍）または手術給付金（５倍）をお支払いします。
この場合、手術給付金（２０倍）と手術給付金（５倍）のお支払対象となる手術を同一の日に受けたときには、手術給付金（２０倍）をお支払いします。
(2)一連の手術を受けた場合お支払いの対象となる同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、その手術が医科
診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術に該当するときは、それらの手術のうち給付金額の高いいずれか１つの手術についてのみ手術給付金（２０倍）または手術給付金（５倍）をお支払いします。
(3)入院中に保険期間が満了した場合
保険期間中の入院とみなされる場合でも、保険期間満了後の手術については、お支払いの対象とはなりません。

６．お支払いの対象となる放射線治療について被保険者が保険期間中に次のすべての条件を満たす放射線治療を受けたときに、放射線治療給付金をお支払いします。
(1)その被保険者についての加入（増額）日以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因とする放射線治療であること(注)被保険者がその被保険者の加入（増額）日前に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として放射線治療を受けた場合でも､その被保険者の加入（増額）日からその日を含めて２年を経過した後に放射線治療を受けたときは､その放射線治療は加入（増額）日以後の原因によるものとみなします｡(2)治療を直接の目的とした、病院または診療所における放射線治療であること
病院または診療所とは､別表５に該当するものをいいます｡(3)次のいずれかの放射線治療であること①医科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている施術（歯科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている施術については、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている施術以外は含まれません。）②先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による施術(4)すでに放射線治療給付金の支払事由に該当している場合
放射線治療給付金が支払われることとなった最後の施術日からその日を含めて６０日経過後に受けた施術であること

７．放射線治療給付金の支払に関するその他の事項(4)入院中に保険期間が満了した場合
入院給付金の支払事由に該当する入院中に保険期間が満了し､ご契約が更新されない場合には､保険期間満了後のその入院については､保険期間中の入院とみなします。この場合の入院給付金日額は、保険期間の満了した日のそれと同額とします。

入院中に保険期間が満了した場合
保険期間中の入院とみなされる場合でも、保険期間満了後の放射線治療については、お支払いの対象とはなりません。

４．お支払いの対象となる手術について

１．次のような場合には､給付金のお支払いはできません｡(1)被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当されたとき・保険契約者もしくはその被保険者の故意または重大な過失によるとき(注1)
・その被保険者の犯罪行為によるとき・その被保険者の精神障がいの状態を原因とする事故によるとき・その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき・その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故によるとき・その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき・その被保険者の薬物依存によるとき(注2)・頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。）（注1)家族特約に加入されている配偶者・こどもが､その主契約の被保険者(給付金受取人)の故意または重大な過失により支払事由に該当された場合にも､給付金のお支払いはできません｡（注2） 「薬物依存」とは、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項
目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、
精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。
(2)入院または手術の原因となる疾病や不慮の事故が加入(増額）日前に生じている場合※ただし、加入(増額）日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始し、または手術を受けたときは、その入院または手術は加入(増額）日以後の原因によるものとみなします。

被保険者が保険期間中に次の(1)または(2)に定める手術を受けたときに、手術給付金をお支払いします。
(1)次のすべての条件を満たす手術をしたとき①その被保険者についての加入（増額）日以後に生じた不慮の事故または発病した疾病（異常分娩（別表４)を含みます。）を直接の原因とした手術であること(注)被保険者がその被保険者の加入（増額）日前に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として手術を受けた場合でも､その被保険者の加入（増額）日からその日を含めて２年を経過した後に手術を受けたときは､その手術は加入（増額）日以後の原因によるものとみなします｡②治療を直接の目的とした、病院または診療所における手術であること
病院または診療所とは､別表５に該当するものをいいます｡（注）美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査等）のための手術等は、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。また、移植については、被保険者が受容者となる手術に限るものとします。
③次の（a）（b）いずれかの手術であること（a）公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表（別表６）（以下「医科診療報酬点数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている手術（公的医療保険制度に基づく歯科診療報酬点数表（別表７）（以下「歯科診療報酬点数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている手術については、 医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている手術以外は含まれません。）。ただし、次に定めるものを除きます。
(ⅰ) 創傷処理(ⅱ) 皮膚切開術(ⅲ) デブリードマン(ⅳ) 骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術(ⅴ) 外耳道異物除去術(ⅵ) 鼻内異物摘出術(ⅶ) 抜歯手術

Ⅲ. 給付金をお支払いできない場合等について

Ｋ2012-259

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団体医療保険③入院給付金の型が「女性特定疾病倍額型」の場合(ｱ)女性特定疾病（別表２）を直接の原因とする場合
入院給付金の支払事由に該当する入院（下記(2)‐②が適用された入院を含みます。）を２回以上したときは、入院の原因の如何を問わず、それらの入院については１回の入院とみなします｡ただし､入院給付金が支払われることになった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて１８０日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします｡(ｲ)女性特定疾病以外の傷病または骨髄幹細胞の採取術を直接の原因とする場合
入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上したときは、原因の如何を問わず、それらの入院については１回の入院とみなします｡ただし､入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて１８０日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします｡※なお、(ｱ)(ｲ)の入院を別々にされた場合、各々１回の入院とみなします。
・入院療養給付金について
すでに入院療養給付金の支払事由に該当している場合には、入院療養給付金が支払われることとなった最終の入院が開始された日からその日を含めて１８０日経過後に新たに開始された入院については、新たに入院療養給付金をお支払します。（この場合、いずれの入院についても、入院が開始された日は、入院療養給付金の支払対象となった最初の日とします。）（b）先進医療に該当する診療行為のうち、器具を用い、生体に切断、摘除、修復等の操作を加える手術。ただし、次に定めるものを除きます。
(ⅰ) 歯、義歯または歯肉の処置に伴う手術(ⅱ) (a)において、支払事由に該当する手術から除いているもの
なお、検査、診断、計画、測定、試験、解析、検出、評価および検索を主たる目的とした診療行為ならびに輸血、注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為は含まれません。

団体医療保険の取扱内容(3) 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失により、引受保険会社
が告知を求めた事項について、告知の際に事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたため、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が解除されたとき(4)保険契約者または被保険者の詐欺により、この保険契約の締結・被保険者の加入等が行われたために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が取消されたとき（この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。）(5)保険契約者または被保険者が給付金を不法に取得する目的もしくは他人に給付金を不法に取得させる目的をもって、この保険契約の締結・被保険者の加入等を行ったために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が無効とされたとき（この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません｡）

団体医療保険(6)保険契約者から保険料の払込みがなくこの保険契約が失効したとき(7)次のような事由に該当し、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が解除されたとき（この場合、その事由が生じたとき以降に発生した給付金の支払事由については、給付金をお支払いしません。）①保険契約者、被保険者または給付金受取人が、給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき②この保険契約の給付金の請求に関し、給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき③保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、次の（ア）～（オ）のいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、被保険者または給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①②③の事由と同等の重大な事由があるとき

・海外の病院または診療所の場合－ 入院もしくは手術、放射線治療を受けられたとき、海外の医療施設が証明する
診断書※診断書の和訳文も添付願います。
－ 不慮の事故を原因とする場合には、不慮の事故であることを証明する書類＜ご注意＞○給付金の請求は、支払事由発生の時から３年間をすぎますと、その権利がなくな
ります｡○ご請求があった場合で､当社が必要と認めたときには事実の確認を行い､また給付金の請求について当社の指定する医師に診断を行わせることがあります。

Ⅴ. 法令等の改正に伴う変更について
この保険契約の支払事由、保険料その他この保険契約の内容（以下「支払事由等」といいます。）にかかわる法令等の改正による公的医療保険制度等の改正があり、その改正がこの保険契約の支払事由等に影響を及ぼすと引受保険会社が認めた場合には、主務官庁の許可を得て、この保険契約の支払事由等を変更することがあります。

Ⅵ. 当社からのお願い
被保険者の改姓・ご家族の異動などの場合には､すみやかに保険契約者を経由して当社へお知らせください｡

Ⅶ. 個人情報の取扱いについてこの保険契約の運営にあたっては､保険契約者(以下､団体といいます｡)および団体
所属の事業所等(加盟企業・子会社等を含みます｡以下同じ｡)は加入対象者の個人情報(氏名・性別・生年月日・健康状態等)を取扱い､団体が保険契約を締結した引受保険
会社へ提出します｡団体・事業所等は､この保険契約の運営において入手する個人情報を､この保険契約の事務手続きのため使用します｡引受保険会社は受領した個人情報を各種保険の引受け・継続・維持管理､給付金等の支払い､その他保険に関連・付随する業務のため利用し､また､団体・事業所等へその目的の範囲内で提供します｡また､今後､個人情報に変更等が発生した際にも､引続き団体・事業所等および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます｡なお､引受保険会社は､今後､変更する場合がありますが､その場合､個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます｡なお､団体等がこの保険契約の事務を委託する場合には､当該事務の受託会社も団体等と同様に個人情報を取扱います。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保 その 他 必要と認められる目的に利用目的が 限定されています。

(8)支払事由に該当された際に､脱退等により被保険者でなくなっているとき
２．次のような場合、給付金を削減してお支払いするかまたは給付金をお支払しないことがあります。
以下のいずれかによって支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に影響を及ぼすとき
・地震、噴火または津波によるとき・戦争その他の変乱によるとき

Ⅳ. 給付金のご請求について○給付金の支払事由が生じたときは､すみやかに保険契約者へご連絡ください｡○請求書類は､保険契約者である団体に用意してあります｡保険契約者を経由して当社へご提出ください｡○請求書類は､次のとおりです｡
・当社所定の『給付金請求書』
・国内の病院または診療所の場合－ 当社所定の様式による『入院・手術・３大疾病診断書（証明書）』または所定の要件を満たした診断書
ただし、入院給付金または手術給付金を請求する場合は、以下の条件に該当する場合、『入院・手術・３大疾病診断書（証明書）』に代わり、『治療内容報告書』と『領収書のコピー』をあわせてご提出いただくことでご請求いただけます。
（１）入院給付金をご請求いただく場合・入院日数が３０日以下、または給付金額が１０万円以下であること。
・すでに退院していること。
・病気による入院の場合、ご加入（増額）から２年経過後の入院であること。
（２）手術給付金をご請求いただく場合・受けられた手術が１回のみであること。
・病気による手術の場合、ご加入（増額）から２年経過後の手術であること。
＜以下の場合は当社所定の『入院・手術・３大疾病診断書（証明書）』のご提出が必要です。＞
・先進医療または放射線治療を受けられた場合。
・労災保険や自賠責保険等の対象となり領収証に手術料の記載がない（健康保険の対象外）が、医科診療報酬点数表で手術料の算定対象として列挙されている手術を受けられた場合。
※なお、ご提出いただいた『治療内容報告書』にて、お支払可否が判断できない場合は、当社所定の『入院・手術・３大疾病診断書（証明書）』をご提出いただく場合があります。
・不慮の事故を原因とする場合－ 事故状況報告書－ 交通事故による場合、自動車安全センター発行の交通事故証明書（ただし、入院給付金のみのご請求で、入院日数２０日未満かつ退院後の請求の場合は省略可）

Ｋ2012-259

17別表１ 対象となる特定疾病
1.対象となる特定疾病の範囲は、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた
分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ-10（2003年版）準拠」によるものと
します。
基本分類
コード

分類項目

がん

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物
真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不
詳または不明のその他の新生物（D47）のうち慢性骨髄増殖性疾患
本態性（出血性）血小板血症

C00～C14
C15～C26
C30～C39
C40～C41
C43～C44
C45～C49
C50
C51～C58
C60～C63
C64～C68
C69～C72

糖尿病

糖尿病

E10～E14

心疾患

慢性リウマチ性心疾患
虚血性心疾患
肺性心疾患および肺循環疾患
その他の型の心疾患

I05～I09
I20～I25
I26～I28
I30～I52

高血圧性疾患
大動脈瘤等

高血圧性疾患
大動脈瘤および解離

I10～I15
I71

脳血管疾患

脳血管疾患

I60～I69

糸球体疾患
腎尿細管間質性疾患
腎不全

N00～N08
N10～N16
N17～N19

ウイルス肝炎肝疾患

B15～B19
K70～K77

腎疾患

肝疾患

1.対象となる女性特定疾病の範囲は、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ-10（2003年版）準拠」による
ものとします。
女性特定
疾病の
種類
がん

C73～C75
C76～C80
C81～C96
C97
D00～D09
D45
D46
D47.1
D47.3

2.上記1において「がん」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類一腫瘍
学 第3版」中、新生物の性状を表す第5桁コードが次のものをいいます。

良性新生
物および
性状不詳
の新生物

基本
分類
コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物

C00～C14
C15～C26
C30～C39
C40～C41
C43～C44
C45～C49
C50
C51～C58
C64～C68
C69～C72

真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（D47）のうち
慢性骨髄増殖性疾患
本態性（出血性）血小板血症

D45
D46

乳房の良性新生物
子宮平滑筋腫子宮のその他の良性新生物
卵巣の良性新生物
その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物
腎尿路の良性新生物
甲状腺の良性新生物
女性生殖器の性状不詳または不明の新生物
腎尿路の性状不詳または不明の新生物
内分泌腺の性状不詳または不明の新生物（D44）のうち
甲状腺その他および部位不明の性状不詳または不明の新生物（D48）のうち
乳房

血液およ 栄養性貧血
び造血器 後天性溶血性貧血の疾患 無形成性貧血およびその他の貧血
紫斑病およびその他の出血性病態

C81～C96
C97
D00～D09

D24
D25
D26
D27
D28
D30
D34
D39
D41
D44.0
D48.6
D50～D53
D59
D60～D64
D69

循環器系 慢性リウマチ性心疾患の疾患 その他の部位の静脈瘤（I86）のうち
外陰静脈瘤
低血圧（症）
循環器系の処置後障がい、他に分類されないもの（I97）のうち乳房切断後リンパ浮腫症候群

I05～I09

筋骨格系
および結
合組織の
疾患

血清反応陽性関節リウマチ
その他の関節リウマチ
乾せん＜癬＞性および腸病（性）関節障がい
若年性関節炎他に分類される疾患における若年性関節炎
その他の明示された関節障がい（M12）のうちリウマチ熱後慢性関節障がい ［ジャクー病］
その他のえ＜壊＞死性血管障がい（M31）のうち大動脈弓症候群［高安病］
全身性エリテマトーデス<紅斑性狼瘡><SLE>
皮膚（多発性）筋炎
全身性硬化症その他の全身性結合組織疾患（M35）のうち乾燥症候群［シェーグレン症候群］
その他の重複症候群
ベーチェット病
リウマチ性多発筋痛症

D07.4、D07.5、
D07.6

D47.1
D47.3

E00～E07E24
E28

消化器系 胆石症の疾患 胆のう＜嚢＞炎
胆のう＜嚢＞のその他の疾患
胆道のその他の疾患

左記のうち
対象となら
ないもの

C73～C75
C76～C80

甲状腺障がいクッシング症候群
卵巣機能障がい治療後内分泌および代謝障がい、他に分類されないもの（E89）のうち治療後甲状腺機能低下症
治療後卵巣機能不全（症）

内分泌、
栄養およ
び代謝
疾患

第５桁性状コード番号／２ ・・・上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性
／３ ・・・悪性、原発部位／６ ・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位／９ ・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

分類項目

E03.0、E03.1

E89.0
E89.4

I86.3
I95
I97.2
K80
K81
K82
K83
M05
M06
M07
M08
M09
M12.0
M31.4
M32
M33
M34
M35.0
M35.1
M35.2
M35.3

Ｋ2012-259

18

団体医療保険特定疾病の種類

別表２ 対象となる女性特定疾病

団体医療保険の取扱内容

女性特定
疾病の
種類
腎尿路生
殖器系の
疾患

団体医療保険

妊娠、分娩
および
産じょく
＜褥＞

分類項目
糸球体疾患
腎尿細管間質性疾患
慢性腎不全
腎結石および尿管結石
下部尿路結石他に分類される疾患における尿路結石
腎および尿管のその他の障がい、他に分類されないもの
他に分類される疾患における腎および尿管のその他の障がい
尿路系のその他の疾患
乳房の障がい女性骨盤臓器の炎症性疾患
女性生殖器の非炎症性障がい
腎尿路生殖器系のその他の障がい

基本
分類
コード

左記のうち 別表６ 医科診療報酬点数表
対象となら 「医科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労ないもの
働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

N00～N08
N10～N16
N18
N20
N21
N22
N28

別表７ 歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

別表８ 対象となる先進医療「先進医療」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、平成18年9月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」の規定に基づ
き、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。

N29
N30～N39
N60～N64
N70～N77
N80～N98
N99

備考
１．骨髄幹細胞の採取術「骨髄幹細胞の採取術」とは、組織の機能に障がいがある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした骨髄からの骨髄幹細胞の採取術をいい、末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞の採取術を含みます。ただし、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。

O00～O08
流産に終わった妊娠
妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、 O10～O16
たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障がい
O20～O29
主として妊娠に関連するその他の母体障がい
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならび O30～O48に予想される分娩の諸問題
O60～O75
分娩の合併症O81鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩
O82
帝王切開による単胎分娩
O83
その他の介助単胎分娩
O84
多胎分娩
O85～O92
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
O94～O99
その他の産科的病態、他に分類されないもの

２．骨髄移植術「骨髄移植術」とは、組織の機能に障がいがある者に対し組織の機能の回復または付与を目的として骨髄幹細胞を輸注することをいい、末梢血幹細胞移植および臍帯血幹細胞移植についても骨髄移植とみなします。ただし、移植はヒトからヒトへの同種移植に限り、異種移植は含みません。

2.上記1において「がん」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類一腫瘍
学 第3版」中、新生物の性状を表す第5桁コードが次のものをいいます。
第５桁性状コード番号／２ ・・・上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性
／３ ・・・悪性、原発部位／６ ・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位／９ ・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

別表３ 公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表４ 対象となる異常分娩対象となる異常分娩とは、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目
中下記のものを伴う分娩とし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとし
ます。
分類項目

基本分類
コード

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障がい主として妊娠に関連するその他の母体障がい
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）を除きます。）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの

Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81～Ｏ84
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ99

Ｏ10～Ｏ16

別表５ 病院または診療所「病院または診療所」とは､次の各号のいずれかに該当したものとします｡(1)医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所 (患者を入院させるための施設と同等の施設を有する柔道整復師法に定める施術所において、四肢における骨折､脱臼､捻挫または打撲に関し施術を受ける
場合には､その施術所を含みます｡)。ただし、手術給付金および放射線治療給付金については、患者を入院させるための施設を有しないものを含みます。
なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2)前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

日本生命保険相互会社
企業保険サービス課
平成24年8月3日
Ｋ2012-259

19

Memo

20

グループ保険グループ保険／団体医療保険

Q&A

団体医療保険Q1

グループ保険とは？

A1

組合員（本人）とその配偶者およびこどもを対象とする生命保険で、被保険者（本人・配偶者・こども）が保険加入
期間中に死亡された場合、または所定の高度障がい状態になられた場合に保険金受取人へ保険金をお支払いします。

Q2

団体医療保険とは？

A2

ケガや病気等により１泊２日以上継続して入院されたとき、１日目から入院給付金をお受取りになれます。
また、所定の手術等や放射線治療等を受けられたときに、手術給付金・放射線治療給付金をお受取りになれます。
特定疾病（本人・配偶者 男性の場合）
または女性特定疾病（本人・配偶者 女性の場合）により入院された場合は上乗せ保障があります。

Q3 グループ保険・団体医療保険の特徴は？
A3①団体保険としての割引が適用された加入しやすい保険料です。
②ライフイベントの変化に合わせ、毎年保障額の見直しができます。
また、変更がない場合は同額で自動継続されます。
（ただし、健康状態等によっては保障額を増額できない場合があります。）③医師の診査ではなく、健康状態等の告知によるお申込み手続きです。
※告知に関しては、
43ページ・44ページの「正しく告知いただくために」をご覧ください。
④１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。
脱退され、保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。
※配当は、グループ保険、団体医療保険で別々に計算されます。

Q4 グループ保険・団体医療保険に新規加入できる人は？
令和4年6月17日の効力発生日現在、（「申込書兼告知書」裏面に記載の〈質問事項〉
に対する答えが全て「いいA4 え」となる）正常に勤務されている組合員（年齢14歳6カ月超65歳6カ月以下）とその配偶者（年齢満18歳＊

以上65歳6カ月以下）とこども（年齢2歳6カ月超22歳6カ月以下）が加入できます。
＊民法改正の経過措置により、令和4年4月1日時点で満16歳以上の女性の方は、上記の年齢に満たない場合でも加入いただけます。
〈質問事項〉
に対する答えが「はい」となる方は「被保険者の告知書」の提出により新規加入の可否を判断します。
ただし、加入資格のあるこどもが2名以上いる場合は、全員ご加入ください。
この場合、保障額は同一となります。
★団体医療保険のみのご加入はできません。
ご本人は必ずグループ保険にもご加入ください★

Q5 保険料の払込方法は？
A5 毎月の俸給から控除します。第１回目は令和4年6月俸給から控除となります。
Q6 保険期間は？
A6 令和4年6月17日から令和5年4月16日までの1０カ月です。
以降は毎年4月17日を更新日とし、保険期間1年で更新します。

21

グループ保険募集期間と申込方法は？

A7

募集期間は令和4年４月1日（金）〜令和4年４月8日（金）までです。申込方法は当パンフレット23ページ・24
ページのグループ保険・団体医療保険「申込書兼告知書」記入要領をご参考に所定の「申込書兼告知書」に必要事項を記入・押印のうえ、所属所の共済担当者にご提出ください。
なお、「申込書兼告知書」
裏面に記載の〈質問事項〉
に対する答えが「はい」となる場合や質問事項に対する答えに迷われる場合は、別途「被保険者の告知書」
を商品ごとにご提出ください。
保険会社にて新規加入の可否を判断します。
「被保険者の告知書」が必要な方は、所属所の共済担当者までお申し出ください。

Q8

保険料は、
なぜ概算なのですか？

A8

保険料は、団体ごとの更新日（今回は令和4年4月17日）時点の加入規模等により決定するため、募集にあたっては一定の条件により算出した保険料を使用しています。そのため、概算保険料となっています。

Q9

グループ保険の組合員本人の死亡保険金の受取人は指定できるのですか？

A9

はい。組合員本人の死亡保険金受取人は、組合員本人の配偶者・こども・孫・父母・祖父母・兄弟姉妹・法定相続人のなかから指定してください。

団体医療保険Q7

Q10 グループ保険の配偶者・こどもの死亡保険金受取人は指定できるのですか？
配偶者・こどもの死亡保険金受取人は、原則本人（主たる被保険者）です。新規に加入される方で本人（主たる被A10 保険者）
以外を受取人に指定される場合および受取人を複数人指定される場合は、「申込書兼告知書」とあわせて「死亡保険金受取人指定書」をご提出ください。
本人（主たる被保険者）以外を指定される場合は、死亡保険金受取時に贈与税の課税対象となりますのでご留意ください。
「死亡保険金受取人指定書」が必要な方は、所属所の共済担当者までお申し出ください。

Q11

退職後に継続加入できる期間はどれくらいですか？

退職後は、2回に限って更新することができます。
A11 （要任意継続組合員資格）

Q12

保険期間は1年ですが、1年ごとに加入の申込みをしなければならないので
すか？

A12

いいえ。
自動継続ですので、いったん加入いただいた方は、加入内容に変更のない限り、改めて申込みをする必要はありません。

Q13

配当金とは何ですか？

A13

配当金は、
この保険契約の保険期間中に全てのご加入者（被保険者）に払込みいただいた保険料とお受取りになられた保険金・給付金、加入率（加入者数（被保険者数）を加入対象者数で除した数値（＊））等、ならびに毎年引受保険会社各社の意思決定機関にて決定される配当率を基礎として、算出されます。
ただし、脱退され、保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。
※配当は、グループ保険、団体医療保険で別々に計算されます。
（＊）加入者数（被保険者数）、加入対象者数には退職者・配偶者・こどもは含まれません。

22

グループ保険グループ保険／団体医療保険 「申込書兼告知書」記入要領
お申込み手続き

団体医療保険のみのご加入はできません。
ご本人は必ずグループ保険にもご加入ください。
・押印のうえ「申込書兼告知書」
を所属所の共済担当者へご提出ください。
グループ保険に申込みされる
1 必要事項を記入
方で、本人との続柄が「その他（９）」となる方を本人の死亡保険金受取人とされる場合および受取人を複数人指定される場合は、「死亡保険金受取人指定書」
をあわせてご提出ください。
また、グループ保険に加入後、死亡保険金受取人を変更される場合は、「死亡保険金受取人指定書」をご提出ください。
（「申込書兼告知書」
での受取人変更のお取扱いはできません。
）
この場合、死亡保険金受取人変更の効力発生日は、
保険契約者
（団体）
が引受保険会社に「死亡保険金受取人指定書」を発送した日です。

団体医療保険内容を訂正される場合は訂正箇所を二重線で抹消後、訂正印（申込印と同一のもの）
を押印のうえ、正当内容をご記入
2 ください。
3 新規加入の申込みをされない方は、提出いただく書類はありません。

すべて黒ボールペンでご記入ください。
グループ保険（団体定期保険）団体医療保険（総合医療保険（団体型））
1 ニッセイ用日本生命保険相互会社行
日本生命保険相互会社

1

３
１

家族区分

3

４
６

被 保 険 者 氏 名（カタカナでご記入ください）

セイ

性

メイ

１
２
１

２女性 ５令和

続 柄
人数
コード

ハナコ

セイ

月

保 険 金 額
（万円）
８
８

年

込

5

金

４ ４ ８

額

団体医療保険

入院給付金日額 保険金額（円） （万円）

９
３

９
８

月

申 込 印
（告知印）

１
０
０

４ ６１７

6

印

現在の加入金額

１
３
７

生 年 月 日

性

別 年号

メイ

０
５８５９ ６

０
７
９８
１男性

年

月

日

８
１
８
２
３昭和

申

込

金

額

グループ保険団体医療保険

保 険 金 額（万円）

入院給付金日額 保険金額（円） （万円）

８
８

９
３

９
８

申 込 印
（告知印）

１
０
０

申込書記入例＊＊＊４平成
２女性 ５令和配偶者印

現在の加入金額
０
５８５９ ６

０
７
９８

８
１

８
２

８
８

９
３

１男性 ４平成

こども

９
８

１
０
０

＊＊＊

２女性 ５令和印

現在の加入金額
０
５８５９ ６

０
７
９８

８
１

８
２

８
８

９
３

１男性 ４平成

９
８

１
０
０

＊＊＊

２女性 ５令和印

現在の加入金額
０
５８５９ ６

０
７
９８

８
１

８
２

８
８

９
３

１男性 ４平成

９
８

１
０
０

＊＊＊

２女性 ５令和印

現在の加入金額

告

8 知欄

新規加入・増額する申込者それぞれがパンフレット等に記載の加入資格を満たしていること、および裏面の質問事項を確認のうえ告知します。

＊主たる被保険者が新規加入・増額する申込者の告知をとりまとめのうえ、以下の１または２に○印を記入ください。
新規加入・増額する全ての申込者について、質問事項に対する答えが全て「いいえ」

１ となります。

質問事項について「はい」の答えがある申込者がいます。該当者について、あわせて

２ 「被保険者の告知書」を提出します。

【「はい」の答えがある申込者氏名（カタカナでご記入ください。
）】

グループ保 険団体医療保険

ケイム
ケイム

イチロウ
イチロウ

（幹事会社）日本生命保険相互会社●当「申込書兼告知書」
は記入要領用のものであり、配付されたものと内容が異なる場合があります。

23

日

令和

1000
3000＊＊＊
100814
2000

注

効力発生日

日

１ １

被 保 険 者 氏 名（カタカナでご記入ください）

家族区分

４平成

年

040406
グループ保険

日

８
１
８
２
３昭和

３
６
１
３
５１

ケイム

月

申込締切日

日

刑務

イチロウ

氏
名
（カタカナでご記入ください）
本 人 の
死亡保険金
受 取 人

4

年

月

令和

申

生 年 月 日

１男性

年
令和

刑務

7

０
７
９８

ケイム

申込日
（告知日）

５
５

記入不要

別 年号

０
５８５９ ６

本人（主 た る０被保険者）０

刑務共済組合2
被保険者番号

記入不要

００６０３

No.

行

・

所属所コード
２
６

申 込 書 兼 告 知 書

グループ保険チ ェ ッ ク 内

容

所属所コードは所属所の共済担当者がご記入ください。

2

この「申込書兼告知書」を記入された日をご記入ください。

3

氏名はすべてカタカナでご記入ください。

4

性別・年号に○印のうえ生年月日をご記入ください。

5

今回申込みされる金額を、５ページ・１０ページの金額の中からお選びのうえ右づめでご記入ください。

6●申込みされる方全員分を必ず押印ください。
ただし、本人フルネーム印は配偶者の印に使用できません。
●スタンプ印不可。

団体医療保険1●「氏名」欄はカタカナでご記入ください。

7●「続柄コード」（「申込書兼告知書」の裏面参照）欄、「人数」欄も必ずご記入ください。
続柄が「その他（９）」となる方を指定される場合、および受取人を複数人指定される場合は、「死亡保険金受取人指定書」
をあわせてご提出ください。
※配偶者・こどもの死亡保険金受取人は原則本人（主たる被保険者）です。
●「申込書兼告知書」裏面の＜質問事項＞および「正しく告知いただくために」をご確認ください。
●本人（主たる被保険者）
が申込みをされる方の告知をとりまとめのうえ、
１または２に○印をご記入ください。

8［１に○印］
申込者全員の質問事項に対する答えが全て
「いいえ」
となる場合

申込書記入例［２に○印※］
１名でも質問事項に対する答えが「はい」となる場合や質問事項に対する答えに迷われる場合※【「はい」の答えがある申込者氏名】に該当者の氏名をカタカナでご記入のうえ、あわせて「被保険者の告知書」
を商品ごとにご提出ください。別途「被保険者の告知書」を提出いただければ、保険会社にて新規加入の可否を判断します。

注

内容を訂正される場合は訂正箇所を二重線で抹消後、訂正印（申込印と同一のもの）
を押印ください。

ご参考として具体的な病名を挙げます。以下の病気以外で病気やけがをされた場合も告知してください。告知事項について事実を告げなかった場合は、保険金・給付金が支払われない場合があります。
狭心症・心筋こうそく・心臓弁膜症・先天性心臓病・心筋症・動脈瘤・高血圧症・脳卒中（脳出血・脳こうそく・くも膜下出血）・パーキンソン病・神経症・てんかん・知的障がい・自律神経失調症・統合失調症・うつ病・アルコール依存症・薬物依存症・慢性気管支炎・気管支拡張症・肺気腫・肺結核・かいよう性大腸炎・クローン病・肝炎・肝硬変・すい炎・腎炎・ネフローゼ・慢性腎臓病（腎不全を含む）
・のう胞腎・がん・肉腫・白血病・リンパ腫・上皮内がん・糖尿病・関節リウマチ・こうげん病

日本−団−2021−707−12212−M（R4.1.14） 日本−医−2021−707−12214−M（R4.1.14）

24

団体積立年金保険（

拠出型企業年金保険〈定期保険特約付〉
一時払退職後終身保険）

商品内容のご説明

ご自身のニーズ（ご意向）に合致した商品内容であるか、お申込み前に必ずご確認ください。
意
向
確
認
書

この保険は、以下のニーズをお持ちの方に適した商品です。在職中に掛金を払込みいただき、年金または一時金をお受取りになれます。

◆財産形成や老後の生活資金確保

当パンフレット（「契約概要」
・「注意喚起情報」
を含みます。
）
により、この商品がご自身のニーズに合致しているかご確認ください。

チェック欄

給付額試算表□ 給付内容はニーズに合致していますか。
（加入口数）、
および、その他の商品内容はニーズに合致していますか。
□ ご自身が選択された掛金

税制適格プラン・一般プラン共通

掛金払込期間満了後の給付額はそれぞれ掛金払込期間満了時の積立金額に基づいて計算しております。
月払10口

10，000円加入の場合

団体積立年金保険

積立期間

払込掛金
累計額

1年

12万円

2年

積立金額
（脱退一時金額）

期末払10口50，000円加入の場合10年確定年金
基本年金月額

積立期間

払込掛金
累計額

積立金額
（脱退一時金額）

約118,400円(約1,000円)

1年

10万円

約98,800円(約800円)

24万円

約238,200円(約2,000円)

2年

20万円

約198,800円(約1,700円)

3年

36万円

約359,300円(約3,100円)

3年

30万円

約299,900円(約2,600円)

4年

48万円

約481,800円(約4,200円)

4年

40万円

約402,100円(約3,500円)

5年

60万円

約605,600円(約5,300円)

5年

50万円

約505,500円(約4,400円)

6年

72万円

約730,900円(約6,400円)

6年

60万円

約610,100円(約5,300円)

7年

84万円

約857,600円(約7,500円)

7年

70万円

約715,800円(約6,200円)

8年

96万円

約985,700円(約8,600円)

8年

80万円

約822,800円(約7,200円)

9年

108万円

約1,115,300円(約9,700円)

9年

90万円

約930,900円(約8,100円)

10年

120万円

約1,246,300円

約10,900円

10年

100万円

約1,040,300円(約9,100円)

15年

180万円

約1,924,200円

約16,800円

15年

150万円

約1,606,100円

約14,000円

20年

240万円

約2,641,500円

約23,100円

20年

200万円

約2,204,900円

約19,300円

25年

300万円

約3,400,800円

約29,800円

25年

250万円

約2,838,600円

約24,800円

30年

360万円

約4,204,600円

約36,800円

30年

300万円

約3,509,600円

約30,700円

35年

420万円

約5,055,600円

約44,300円

35年

350万円

約4,219,900円

約37,000円

40年

480万円

約5,956,600円

約52,200円

40年

400万円

約4,971,900円

約43,600円

10年確定年金
基本年金月額●積立金額・基本年金月額は、100円未満を切捨てた金額です。
●一般プランの月払部分と期末払部分を合算した年金月額が1万円未満の場合、年金にかえて一時金でのお受取りとなります。なお、（ ）内は参考数値です。

25

＜当パンフレットに記載の給付額について＞
当パンフレットに記載の給付額は、新規に加入される方の給付額、または掛金を増額される方の増額部分に相当する給付額を試算したものであり、以下の前提およびその他一定の条件に基づき計算しております。そのため、例えば、
この保険契約全体の加入口数、保険料積立金の増減、引受保険会社各社の基礎率（予定利率、予定死亡率等）の引下げ等により、実際に受取る金額は増減し、また大きく下回る可能性があります。
したがって将来の受取額をお約束するものではありません。
また、既加入者の実際の給付額については、当パンフレットに記載の給付額と異なります。

団体積立年金保険

1．当パンフレットに記載の給付額は次の(1)〜(5)およびその他一定の条件に基づいて計算しております。
（1）
この保険契約全体の加入口数が月払103,190口、期末払52,067口を常に維持していることを前提とします。
（2）
ご加入者（被保険者）全員の保険料が所定の払込期日に入金されたものとして計算しております。
（3）引受保険会社各社の基礎率（予定利率・予定死亡率等）（令和3年11月29日現在）および引受割合（令和3年11月29日現在）に基づき計算しております。
（4）
この保険契約における令和3年4月1日現在の保険料積立金が積立期間の期始にあるものとして計算しております。
（5）記載の金額には、配当金を加味しておりません。
2．今後の金利水準の低下その他の著しい経済変動等により、基礎率（予定利率・予定死亡率等）
については将来変更される場合があります。
3．今後の決算配当率は、引受保険会社におけるお支払時期の前年度決算によって変動します。
また、決算実績によっては配当金をお受取りになれない場合もあります。
4．年度（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）途中で脱退された場合、その年度の配当金はお受取りになれません。
また、その場合の脱退一時金は給付額試算表の数値を月割計算した額より下回ります。
5．積立金額（脱退一時金額）
は、積立期間によっては払込掛金累計額を下回ることがあります。
（左表の払込掛金累計額と積立金額（脱退
一時金額）
をご参照ください。）
6．掛金を増額された場合、増額部分の積立期間は増額年月日が起点となります。
したがって、積立金額が払込掛金累計額を下回る期間が新たに発生することがあります。
7．給付額試算表は、4月1日に加入されたことを前提に整数年加入で計算しておりますので、年度途中（7月1日）加入の場合は、上記試算表の額と異なる（下回る）
ことがあります。

とは、払込掛金から制度運営費および保険会社が保険制度を管理・運営するために必要な費用（事業費）等を「積立金」
この保険でいう
差引いた純保険料をもとに、将来の給付の原資となる金額を適正な保険数理に基づき計算したものです。

45ページ〜 48ページの「契約概要」と「注意喚起情報」には、それぞれご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項と特に注意いた
だきたい事項が記載されています。お申込みにあたっては、当パンフレットとあわせてご確認ください。
なお、ご加入者（被保険者）
は、当パンフレット（「契約概要」・「注意喚起情報」等を含みます。）
をお読みいただいた後も大切に保管してください。

26

しくみ図
加入資格を満たせば両方のプランにご加入になれますが、いずれか一方のプランの積立金を他のプランへ移し換えることはできません。
ご加入例●ご加入年齢………………… 30歳（男性）●掛金
月 払… 10,000円（1口1,000円で10口加入）
期末払…100,000円（1口5,000円で20口加入）●掛金払込期間満了年齢…… 60歳
配偶者…57歳（女性）【この保険の特徴】●この保険は、団体をご契約者、その所属員等のうち希望される方をご加入者(被保険者)とし、ご加入者(被保険者)の自助努力による財産形成や老後の生活資金確保を支援するための団体年金保険です。
●この保険は、税務上の取扱いの異なる２コースからなります。税制適格プランのご加入者(被保険者)が負担された保険料は、個人年金保険料控除の対象です。一般プランのご加入者(被保険者)が負担された保険料は、一般生
命保険料控除の対象です。
（令和3年11月現在の税制に基づくものであり、今後、変更となる場合があります。）●在職中に掛金を払込み、掛金払込期間満了後は、掛金払込期間満了時積立金額を原資とした年金をお受取りになれます。年金でのお受取りにかえて、一時金で受取ることもできます。
また、一般プランのご加入者(被保険者)
は、「掛金払込期間満了後の給付内容」に記載の個人保険を選択いただく
こともできます。
●ご加入者(被保険者)が掛金払込期間中に脱退された場合はご加入者(被保険者)に脱退一時金をお支払いします。
また、ご加入者(被保険者)が掛金払
込期間中に死亡された場合はご遺族に遺族一時金をお支払いします。

団体積立年金保険

40歳時
脱退一時金額
約332.6万円

加入日
（30歳）

50歳時
遺族一時金額
約706.1万円

掛金払込期間〈拠出型企業年金保険〉

払込掛金
累計額
960万円

掛金払込期間満了日
（60歳）

40歳時
脱退一時金額
約332.6万円

50歳時
遺族一時金額
約706.1万円

掛金払込期間〈拠出型企業年金保険〉

払込掛金
累計額
960万円

掛金払込期間満了時積立金

死亡加算

掛金払込期間満了日（60歳）

給付額について・しくみ図の給付額は、給付額試算表と同じ条件に基づいて計算しております。
・掛金払込期間満了後の給付額は掛金払込期間満了時の積立金額に基づいて計算しております。
・実際に受取る金額は記載の金額を大きく下回る可能性があり、将来の受取額をお約束するものではありません。
掛金払込期間中の給付内容（両プラン共通）

27

・ご加入者（被保険者）
が脱退されたとき…脱退時点の積立金額を脱退一時金としてご加入者（被保険者）にお支払いします。
・ご加入者（被保険者）が死亡されたとき…死亡時点の積立金額に月払掛金の1倍に相当する金額を加算（死亡加算）
した金額を遺族一時金としてご遺族にお支払いします。
新規加入や増額される場合、死亡加算は7月1日から適用されます。

複数コースの組合せもできます︒

掛金払込期間満了時積立金額
約1,122.3万円

一般プラン

加入日
（30歳）

掛金払込期間満了時積立金

死亡加算

掛金払込期間満了時に給付コースをご選択

掛金払込期間満了時積立金額
約1,122.3万円

税制適格プラン※年金でのお受取りにかえて掛金払込期間満了時積立金を一時金で受取ることもできます。
また、
一般プランのご加入者（被保険者）
は次の個人保険を選択いただくこともできます。
※ただし、掛金払込期間満了時の金融経済情勢、ご加入者（被保険者）の健康状態、
すでに契約いただいている商品の状況等によっては契約いただくことができない場合があります。

掛金払込期間満了後の給付内容

26ページの＜当パンフレットに記載の給付額について＞をご一読ください。

A

コース（定期保険特約付）
一時払退職後終身保険

5年・10年・15年確定年金コース【年金受取期間中】
税制適格プランは、5年確定年金コースは選択できません。
5年間、10年間または15年間、ご加入者（被保険者）に年金を5年確定年金の基本年金月額は 約19.0万円
お支払いします。
ご加入者（被保険者）が年金受取期間中に死10年確定年金15年確定年金の基本年金月額は 約6.7万円
亡された場合には、ご遺族に残存受取期間の年金をお支払い
基本年金月額 約9.8万円
するか、年金にかえて残存受取期間に対応する年金原資をお支払いします。
年金受取期間（10年間）
年金受取期間中の一時金受取りについては、残存受取期間に
（60歳）
（70歳）
対応する年金原資をお支払いします。
〈10年確定年金の場合〉

B

コース

15年保証期間付終身年金コース

基本年金月額 約4.5万円
（60歳）

C

コース

保証期間（15年間）
年金受取期間（終身）

（75歳）
終身

配偶者年金付15年保証期間付終身年金コース【保証期間中】〈ご加入者（被保険者）〉
・15年間、ご加入者（被保険者）に年金をお支払いします。
ご加入者（被保険者）（16年目）
が保証期間中に死亡された場合には、ご遺族に残存保証期間の年金をお支払
年金月額（10年目）
いするか、年金にかえて残存保証期間に対応する年金原資をお支払いします。
約4.7万円
年金月額〈配偶者〉
約3.7万円（1年目）
ご加入者（被保険者）が・ご加入者（被保険者）
が保証期間中に死亡された場合、保証期間終了後の最初に年金月額保証期間経過後に到来する年金開始期日の応当日に配偶者（※）
が生存されている場合、応当日約２．
４万円
死亡された場合
以降、配偶者が生存されている限り配偶者に配偶者年金をお支払いします。
（年
基本年金
金月額はご加入者（被保険者）本人の基本年金月額の1/2です。
）
15年間は年5％複利で逓増、配偶者年金
16年目からは定額（基本年金月額の1/2） ・保証期間中の一時金受取りについては、残存保証期間に対応する年金原資をお支払いします。
（終身期間部分の一時金のお取扱いはできません。）
本人死亡保証期間（15年間）
また、15年の保証期間経過後にご加入者（被保険者）
または配偶者が生存され
（60歳）
（75歳）
ているときは、年金のお受取りが再開されます。
（配偶者のみ生存されている場
年金受取期間（終身）合は、年金月額はご加入者（被保険者）本人の基本年金月額の1/2となります。
終身
なお、年金受取再開後の一時金のお取扱いはできません。）【保証期間経過後】・ご加入者（被保険者）が生存されている限り年金をお支払いします。
※年金月額は配偶者の年齢によって異なります。
〈配偶者〉
記載の年金月額は配偶者（女性）が本人（男性60歳）
・ご加入者（被保険者）
が保証期間経過後に死亡された場合、死亡後の最初に到より３歳年下の場合で計算しています。
来する年金開始期日の応当日に配偶者（※）
が生存されている場合、応当日以降、配偶者が生存されている限り配偶者に配偶者年金をお支払いします。
（年金
月額はご加入者（被保険者）本人の基本年金月額の１/２です。）（※）配偶者とは、掛金払込期間満了日（年金の受取開始を繰延べされた場合は繰延期間満了日）およびご加入者（被保険者）の死亡時点で、ご加入者（被保険者）と民法上の婚姻関係にある方をいいます。

（

D

一時払退職後終身保険﹀︵個人保険︶

終身保障コース︿︵定期保険特約付︶コース）

終身保障コース（注）（現在は申込みを休止しております）
主契約
死亡・高度障がい保険金

契約日
（60歳）

E

コース

保険期間（終身）

終身

掛金払込期間満了時積立金をもとに（定期保険特約付）一時払退職後終身保険を契約いただきます。退職後、終身にわたって死亡・所定の高度障がいの保障を確保できます。
※ただし、掛金払込期間満了時積立金が充当保険料の額に満たない場合は、終身保障コースは選択できません。
掛金払込期間満了時の金融経済情勢、ご加入者（被保険者）の（注）終身保障コースは、
健康状態、すでに契約いただいている商品の状況等によっては契約いただくことができない場合があります。
その他詳細については、
31ページをご参照ください。

5年定期保険特約付終身保障コース（注）（現在は申込みを休止しております）
10年定期保険特約付終身保障コース（注）（注）（5年・10年定期保険特約付）終身保障コースは、掛金払込期間満了時の金融経済情勢、ご加入者（被保険者）の健康状態、すでに契約いただいている商品の状況等によっては契約いただくことができない場合があります。その他詳細については、31ページをご参照ください。

〈10年定期保険特約付終身保障コースの場合〉

定期保険特約
死亡・高度障がい保険金
主契約
死亡・高度障がい保険金

コース

一時金

契約日
特約期間（10年間）（60歳）
保険期間（終身）Fコース

一時金受取コース

終身

約1,122.3 万円

掛金払込期間満了時積立金を一時金としてお支払いします。

28

団体積立年金保険

年金コース︿拠出型企業年金保険﹀【保証期間中】・15年間、
ご加入者（被保険者）に年金をお支払いします。
ご加入者（被保険者）
が保証期間中に死亡された場合には、ご遺族に残存保証期間の年金をお支払いす
るか、
年金にかえて残存保証期間に対応する年金原資をお支払いします。
・保証期間中の一時金受取りについては、残存保証期間に対応する年金原資をお支払いします。
（終身期間部分の一時金のお取扱いはできません。）
15年の保証期間経過後にご加入者（被保険者）
ご自身が生存されているときは、
年金のお受取りが再開されます。
【保証期間経過後】・ご加入者（被保険者）が生存されている限り年金をお支払いします。
（一時金のお取扱いはできません。）

団体積立年金保険の主な取扱内容

加入資格

税制適格プラン一般プラン

加入日現在正常に勤務されており、掛金払込期間満了日（原則として満60歳到達直後の3月末日）までの期間が満10年以上（繰延期間は除きます。）ある刑務共済組合の長期組合員の方。

加入日現在正常に勤務されており、掛金払込期間満了日（原則として満60歳到達直後の3月末日）までの期間が満1年以上（繰延期間は除きます。
）ある刑務共済組合の長期組合員の方。

掛金払込期間中にご加入者（被保険者）
が退職・転籍出向等で加入資格を失われた場合には、年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です。

加 入 日

加入日：令和4年7月1日 （ただし、期末払の掛金部分の加入日は令和4年１２月1日です。）

掛●月 払……1口あたり1,000円とし、最低2口（2,000円）以上最高999口（999,000円）
まで加入できます。
●期末払……1口あたり5,000円とし、最低1口（5,000円）以上最高999口（4,995,000円）
まで加入できます。
●掛金払込期間満了（退職）時一時払…1口あたり5,000円とし、最低1口（5,000円）以上最高2,000口（10,000,000円）
まで加入できます。
・掛金はご加入者（被保険者）負担です。
・掛金は毎月の俸給からの源泉控除による払込み（月払）を基本とします。
・月払に加えて、6月・12月の期末・勤勉手当支給時の払込み（期末払）が併用できます。
・期末払および掛金払込期間満了（退職）時一時払は、月払と組合せてお申込みください。
（期末払、掛金払込期間満了（退職）時一時払のみのお申込みはできません。）
・掛金払込期間満了（退職）時一時払掛金は、団体指定の口座に振込みいただきます。
・掛金払込期間満了日：原則として満60歳到達直後の3月末日とします。
※職種によって掛金払込期間満了日は異なります。詳しくは裏表紙に記載の団体窓口までご確認ください。

金

団体積立年金保険

制度運営費

掛 金 の
増
額
・
掛 金 の
減
額

掛金には制度運営費（共済組合の事務費）が含まれます。
・月払・期末払・掛金払込期間満了（退職）時一時払：掛金1,000円あたり5円（掛金の0.5％）
なお、掛金から制度運営費を差引いた金額が保険料です。
（1）・月払掛金と期末払掛金は、募集時（毎年１１月〜１２月）に申込むことにより、月払掛金は4月分、期末払掛金は6月分から増額できます。
・期末払掛金は原則として6月・12月同額とします。
・掛金の増額は掛金払込期間満了日までの期間が月払は1年以上、期末払は4カ月以上ある方に限ります。
（2）
・以下の事由に該当する場合に限り、掛金を減額することができます。掛金の減額のお申込みは募集期間中に限ります。
ただし、税制適格プラン・一般プランそれぞれ月払2口、期末払1口を最低残すものとします。
〜事

由〜

①災害

②重疾病

③住宅の取得

年 金 の
受給資格等

29

⑤その他前各号に準ずる事由

掛金のお払込みを中断することはできません。

休職等の理由で共済組合が認めた場合に限り、3年を限度として、掛金のお払込みを中断することができます。
ただし、月払掛金・期末払掛金のどちらか一方のみのお払込
みを中断することはできません。必ず、両方同時にお払込みを中断してください。
なお、掛金の払込中断期間中に死亡された場合、死亡加
算はありません。

保険料積立金の一部受取り（減口）
はお取扱いできません。

以下の事由に該当し、共済組合が認めた場合に限り、保険料積立金の一部を受取ること（減口）ができます。
なお、保険料積立金の一部受取りは最低20万円以上、1万円単位でお取扱いします。

掛 金 の
払込中断

保 険 料
積立金の
一
部
受 取 り
（減口）

④債務の返済〜事 由〜①災害 ②重疾病 ③住宅の取得 ④債務の返済⑤その他前各号に準ずる事由
掛金の減額、掛金の払込中断を行っても保険料積立金を受取ることはできません。
（1）
ご加入者（被保険者）
は、掛金払込期間満了日（原則として満60歳到達直後の3月末日）に到達したときに年金受給資格を取得します。
ただし、年金を受取る場合、税制適格プランについては、掛金払込期間が10年以上あることが必要です。
また、一般プランについては、年金月額が1万円未満の場合、年金にかえて一時金でのお受取りとなります。
（2）
ご加入者（被保険者）
が満45歳以上で退職された場合も、上記（1）と同様のお取扱いができます。
ただし、税制適格プランについては、加入期間が10年以上あることが必要です。
（3）年金の開始日は掛金払込期間満了日の属する月の翌月１日ですが、ご希望により、掛金払込期間満了日（退職日）から満80歳を超えない範囲で、１カ月単位で最長10年まで、年金の受取開始を繰延べることができます。
繰延期間中は、掛金のお払込みや保険料積立金の一部受取り（減口）
はお取扱いできません。
また、税制適格プラン、一般プラ
ンの両プランに加入されているご加入者（被保険者）
について、年金の受取開始を繰延される場合、繰延の開始日および満了
日は両プラン同一となります。

給付内容【掛金払込期間満了後の給付内容】
次の種類の年金からいずれか1つを選択いただき、ご加入
者（被保険者）にお支払いします。
（1）年金開始年齢が60歳以上の場合①10年確定年金②15年確定年金③15年保証期間付終身年金④配偶者年金付15年保証期間付終身年金（2）年金開始年齢が60歳未満の場合、（1）のうち③④のど
ちらか一方
年金でのお受取りにかえて掛金払込期間満了時積立金を一時金で受取ることもできます。

【掛金払込期間満了後の給付内容】
年金コース・終身保障コース・一時金受取コース（年金の一時払）の3つの中から自由な組合わせで選択できます。
年金コースについては、45歳以上であれば年金開始年
齢にかかわらず次の種類の年金からいずれか1つを選択いただき、ご加入者（被保険者）にお支払いします。
※年金月額が1万円未満の場合、年金にかえて一時金でのお受取りとなります。
①5年確定年金②10年確定年金③15年確定年金④15年保証期間付終身年金⑤配偶者年金付15年保証期間付終身年金

年金の開始日は掛金払込期間満了日の属する月の翌月1日ですが、実際のお支払いは、年4回1月、4月、7月、10月の各1日にそれまでの3カ月分をまとめてお支払いします。
※ただし、初回の支払時等は年金の開始日によっては、3カ月分に満たない場合があります。

受 取 人●年金（年金にかえての一時金を含む）、掛金払込期間満了時一時金、および脱退一時金の受取人はご加入者（被保険者）本人とします。
●遺族一時金（残存受取（保証）期間の年金を含む）の受取人はご遺族（※）とします。
（※）遺族とは、民法に定める相続の規定を準用し、同順位の方が2名以上となる場合には、代表者１名を選定し、その方にお支払いします。

配 当 金●年金受取開始後に配当金が生じた場合、年金の増額（増加年金）にあてられます。
●掛金払込期間中に配当金が生じた場合、積立金の積増にあてられます。
●毎年の配当金の水準は、引受保険会社におけるお支払時期の前年度決算によって変動します。
また、決算実績によっては、配当金をお受取りになれない場合もあります。
※年度途中で脱退等される場合、その年度の配当金はお受取りになれません。

《年金コース》【拠出型企業年金保険】《保険料》●掛金から制度運営費を差引いた金額（保険料）
が、
一般生命保険料・個人年金保険料控除の対象です。
制度運営費については、
一般生命保険料控除・個人年金保険料控除の対象ではありません。
●税制適格プランのご加入者（被保険者）が負担された保険料は、個人年金保険料控除の対象です。
●一般プランのご加入者（被保険者）が負担された保険料は、個人年金保険料控除の対象ではありませんが、一般生命保険料控除の対象です。
※当団体積立年金保険以外に個人年金保険料控除または一般生命保険料控除の対象となる保険等にご加入の場合、控除額は控除の対象となる保険等の保険料をそれぞれ合計した年間保険料に基づき計算されます。
当団体積立年金保険のみの年間保険料に基づき計算されるわけではありません。
※平成23年12月31日までに締結した保険契約等（旧契約）と平成24年1月1日以降新たに締結した保険契約等（新契約）では、生命保険料控除の適用が異なります。
当団体積立年金保険は旧契約にあたり、個人年金保険料控除または一般生命保険料控除の対象となる新契約にご加入の場合、以下①〜③のうち、控除額が最大となる方法をそれぞれ選択することができます。
①旧契約のみで控除額を計算②新契約のみで控除額を計算③旧契約と新契約を合算のうえ、控除額を計算（ただし、②の場合と同じ控除限度額が適用されます。）《年金・一時金》●以下の年金については、本人が受取人の場合のお取扱いです。
■年
金 （公的年金等以外の）雑所得として所得税および住民税の課税対象です。
払込保険料累計額
課税対象額＝（基本年金年額＋増加年金年額）− 基本年金年額×基本年金受取総額（見込額）■脱退一時金・掛金払込期間満了時一時金 一時所得として所得税および住民税の課税対象です。
1
課税対象額＝（一時金額−払込保険料累計額−50万円＊）
×2＊同年中にその他の一時所得がある場合は、一時所得の合計額から特別控除額（50万円）が控除されます。
■遺 族 一 時 金 相続税の課税対象です。
法定相続人が受取人の場合、本人死亡時の受取一時金（法定相続人が受取った他の生命保険等の受取金がある場合には、これと合算した金額）に対して相続税法上一定の金額が非課税となる場合があります。

（）

《終身保障コース》【（定期保険特約付）一時払退職後終身保険】《保険料》●一時払保険料は、一般生命保険料控除の対象です。
（一時払退職後終身保険の一時払保険料に充当される拠出型企業年金保険の積立金は、一時所得として所得税および住民税の課税対象です。）《保険金》■死 亡 保 険 金■高度障がい保険金

相続税の課税対象です。
法定相続人が受取人の場合、本人死亡時の保険金（法定相続人が受取った他の生命保険等の受取金がある場合には、
これと合算した金額）
に対して相続税法上一定の金額が非課税となる場合があります。
本人が受取人の場合、非課税です。
※本人が死亡された場合は、相続財産として相続税の課税対象となります。

税務の取扱い等について、令和3年11月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。今後、税務の取扱い等が変わる場合がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
個別の税務取扱い等については、所轄の国税局・税務署や顧問税理士等にご確認ください。

30

団体積立年金保険

税務上のお取扱い

掛金払込期間満了後のお取扱い（定期保険特約付）
一時払退職後終身保険＞（5年・10年定期保険特約付）終身保障コースをご選択の場合 ＜※日本生命保険相互会社の個人保険です。
●一時払退職後終身保険は、拠出型企業年金保険のご加入者をご契約者および被保険者とし、
日本生命保険相互会社を引受保険会社とする個人保険です。
したがって、ご契約後のお手続等は、刑務共済組合を経由せず日本生命保険相互会社が直接取扱います。
●ご契約時に一時払保険料として保険料を一括して払込み（充当）いただくことにより、終身にわたって、死亡・所定の高度障がいに備えながら資産形
成ができます。
●ご契約にあたっては、拠出型企業年金保険に退職日直前まで２年以上継続して加入いただく必要があります。
また、健康状態等について告知または診査が必要です。
●拠出型企業年金保険の掛金払込期間満了時の金融経済情勢、ご加入者（被保険者）の健康状態、
すでに契約いただいている商品の状況等によっては契約いただくことができない場合があります。
【お支払事由の概要】
お支払事由の概要
死亡保険金
死亡されたとき高度障がい保険金
責任開始時以後に生じた傷害または疾病が原因で所定の高度障がい状態になられたとき

契約時設定可能な保険金額
死亡・高度障がい保険金額は、最高3,000万円、最低100万円とします。
※定期保険特約の保険金額も含みます。
また、定期保険特約の保険
金額は主契約と同額とします。

・高度障がい保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅し、死亡保険金は重複して支払われません。

●当パンフレットに記載のお支払事由等は、概要や代表事例を示しています。
お支払事由の詳細や制限事項につきましては「注意喚起情報＋ご契約のしおり−定款・約款」「契約概要」に記載されております。
●一時払退職後終身保険のお申込みにあたっては「注意喚起情報＋ご契約のしおり−定款・約款」「契約概要」を必ずご確認ください。

団体積立年金保険
31

制度運営および引受保険会社
当制度は刑務共済組合が生命保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約（および（定期保険特約付）一時払退職後終身保険に関する事務取扱協定）に基づいて運営します。
この拠出型企業年金保険契約は以下の引受保険会社による共同取扱契約であり、事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行いますが、引受保険会社はそれぞれの引受割合（令和3年11月29日現在）に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負う
ものではありません。
なお、将来引受保険会社および引受割合は変更することがあります。
〔引受保険会社〕 日本生命保険相互会社（66％）
〔事務幹事会社〕
明治安田生命保険相互会社（12％）

第一生命保険株式会社（12％）
住友生命保険相互会社（10％）

なお、引受保険会社各社の配当実績等により、年金・一時金支払いの引受割合が上記の引受割合と異なる場合があります。

団体積立年金保険

Q＆A

Q1 中途脱退はできるのですか？
団体積立年金保険できます。脱退は所定の手続きを行うことによりできます。税制適格プラン・一般プラン両方のプランに加入いA1 ただいている場合には片方のプランのみ脱退し、積立金を受取ることもできます。

また、
一般プランにおいては、所定の事由に該当した場合に限り、払込みいただいた期末払掛金に対応する部分のみを脱退し、積立金を受取ることもできます。
（税制適格プランは、このお取扱いはできません。）
ただし、
積立金額
（脱退一時金額）
は、積立期間によっては払込掛金累計額を下回ることがありますので、掛金払込
期間満了時（退職時）まで継続されることをおすすめします。

Q2 一度脱退して、再度加入できるのですか？
できます。税制適格プラン・一般プランそれぞれの加入資格を満たす場合、次回の契約応当日（毎年4月1日）に

A2 新規加入することができます。各年の募集期間中に手続きをしてください。

Q3 掛金は月払を原則とするとありますが、期末払のみの払込みとすることはできるのですか？

できません。老後生活のための年金を準備することを目的とした当制度への加入は、無理なく毎月継続して掛金

A3 を払込みいただくことが基本となります。したがいまして、掛金は月払を原則とし、毎月掛金を払込みいただいている方のみ6月・12月の期末・勤勉手当支給時に掛金を払込みいただくことができます。

32

団体積立年金保険

Q＆A

Q4

毎月の掛金はいつでも自由に何口でも増額できるのですか？

A4

できません。掛金の増額ができるのは年1回の契約応当日(月払4月1日、期末払6月1日)のみですので、忘れずにご確認のうえ手続きをしてください。掛金の増額申込み事務受付期間は新規加入募集期間と同じく毎年１１月〜１２月です。加入口数の限度は各プランそれぞれ999口ですので、すでに加入されている口数と合計してこの範囲内でお申込みください。

Q5

毎月の掛金を途中で減らすことはできるのですか？

A5

できますが、以下の事由に該当する場合に限り、掛金を減額することができます。毎年１１月〜１２月の新規加
入募集期間中に受付け、年1回の契約応当日（月払4月1日、期末払6月1日）に掛金の減額のお取扱いをします。
（積立金を受取ることはできません。)
なお、掛金の減額をする場合には、税制適格プラン・一般プランそれぞれ月払2口、期末払1口を最低残すものとします。一般プランについては、災害等でどうしても緊急に積立金のお受取りが必要な場合には（２9ページ「保険料積立金の一部受取り（減口）」参照）上記受付期間中にかかわらず、共済組合にご相談ください。
〜 事由 〜 ①災害

団体積立年金保険
33②重疾病③住宅の取得

④債務の返済⑤その他前各号に準ずる事由

Q6

毎月の掛金の払込みの中断はできるのですか？

A6

税制適格プランの場合には、掛金のお払込みを中断することはできません。
一般プランの場合には、休職等、やむを得ない事情で共済組合が認めた場合に限り、掛金のお払込みを最長3年間中断できるようにしています。
（月払・期末払ともに中断いただくことになります。）

Q7

制度運営費とはどのようなものですか?

A7

制度の円滑な運営を行うため、平成10年4月以降の月払掛金・期末払掛金・掛金払込期間満了（退職）時一時払掛金の中から0.5％を制度運営費として刑務共済組合の事務費に充当しております。
なお、掛金から制度運営費を差引いた金額が年末調整時の一般生命保険料・個人年金保険料控除の対象です。
（令和3年11月現在の税制に基づくものであり、今後、税務の取扱い等が変わる場合があります。）

Q8

両方のプランに加入することができるのですか？

A8

できます。加入資格を満たす場合、いずれか一方のプランに加入することも、両方のプランに加入することもで
きます。

Q9

税制適格プランから一般プランへの移行はできるのですか？

A9

できません。加入資格を満たせば両方のプランにご加入になれますが、いずれか一方のプランの積立金を他のプランへ移し換えることはできません。

Q10

予定利率とは何ですか？

A10

払込みいただいた掛金から制度運営費および保険会社が保険制度を管理・運営するために必要な費用（事業費）等を差引いた純保険料を、保険会社が株式や債券などで運用していく際に、ご加入者（被保険者）に対して保証する利回りを予定利率といいます。実際の利回りが予定利率を上回って剰余金が出れば、配当金としてご加入者（被保険者）に分配されます。
※年度途中で脱退等される場合、その年度の配当金はお受取りになれません。

団体積立年金保険 「加入・変更申込書」記入要領
お申込み手続き

1 必要事項を記入・押印のうえ「加入・変更申込書」を所属所の共済担当者へご提出ください。
内容を訂正される場合は訂正箇所を二重線で抹消後、訂正印（申込印と同一のもの）
を押印のうえ、正当内容をご記入
2 ください。
3 新規加入のお申込みをされない方はご提出は不要です。
すべて黒ボールペンでご記入ください。

新規加入の場合の申込書記入例（税制適格プランに月払５口・期末払５口、一般プランに月払５口新規加入の場合）

団体積立年金保険加入・変更申込書

刑

務

共

済

組 合

御中

事業所コード

記入不要

区

分

名

所

●●矯正管区
加入者氏名（カタカナ）セイメイ

0 6 0 3 0 0 9 9 ケイム

属

所

名

月

●●刑務所
生
年号

年

年

月 日
月

申込印

日

イチロウ 1 4 1 0 0 8 1 3
男性…1

女性…2

昭和…3

平成…4

4

月

0

従来と同額

1

新規加入

2

払
口 数

掛

口

金

円

既加入
引去額

口数変更 変更後
引去額（増額・減額）

4 そ の 他

5

4

1

従来と同額
新規加入

口 数

掛

口

金

円

既加入
引去額

（増額・減額）52

刑務

口数変更 変更後
4 そ の 他 引去額
2

1000円

4

月

25000
10000

6

0
1
2

一口あたり掛金

5000円

合計の口数範囲

1口〜999口

口 数

従来と同額 既 加 入
引去額
新規加入
口数変更 変更後

口

掛

金（増額・減額）

5

加入区分
1

新規加入

口 数

口

掛

金

既加入
引去額

6

5000円

000
005

例2．口数変更（増額）現在5口を10口に変更

加入区分

口数

2

005
010

加入区分

口数

0

010
010

引き続き加入しない

期末払（半年払）は月払加入の方のみ申込みいただけます。

注

口数

1

10口既加入で今回口数変更なし

1口〜999口（増額・減額）

加入区分

例3．従来と同額合計の口数範囲

口数変更 変更後
4 そ の 他 引去額2

記入例
未加入で今回5口加入

一口あたり掛金

円

1 災害
2 重疾病
3 住宅の取得
4 債務の返済
5 その他上記 1 から 4 に準ずる理由

例1．新規加入

減額後の口数を 0口へ変更することはできません。

期 末 払（半年払）

従来と同額

1000円

2口〜999口

5000○印を記入ください。

05

一口あたり掛金円

合計の口数範囲

4 そ の 他 引去額

期末払（半年払）は月払加入の方のみ申込みいただけます。
○印を記入ください。

掛金減額の事由
掛金を減額する場合、該当する番号を○で囲んでください。

減額後の口数を 0口へ変更することはできません。

払

加入区分

減額後の口数を 0口へ変更することはできません。

期 末 払（半年払）0

一口あたり掛金

2口〜999口

5000

5枚とも押印ください。
スタンプ印の使用は遠慮ください。

Bプラン：一 般 型（一般の生命保険料控除が適用されます）

合計の口数範囲○印を記入ください。

加入区分

5

責任開始は加入（変更）年月日からとなります。

2

加入年月日から定年までの払込期間が10年未満の方は当プランのみの加入となります。
（払込期間が10年以上の方も加入いただくことができます。）

減額後の口数を 0口へ変更することはできません。

４ 年 ７月 1 日
４ 年 １２ 月 1 日

団体積立年金保険

Aプラン：税制適格型（個人年金保険料控除が適用されます）
加入年月日から定年までの払込期間が10年以上の方が加入できます。
（払込期間が10年未満の方は加入いただくことができません。）
月払のみ、期末払（半年払）のみの脱退・終身保険コースの選択はできません。

加入区分

払

期末払

（半年払）

刑務

1

部

４ 年 4 月 ８日

加 入（ 変 更 ）年 月日性別

支 部 記 入 欄
被保険者番号（右づめ）支４ 年 ４月 ６日

申 込 締 切日

支 部 記 入 欄

0 6 0 3 0 1①事務委託会社控

申 込日（事 務 委 託 会 社 経 由）
支部・所属所コード グループ

3

No.

（拠出型企業年金保険）○印を記入ください。

加入区分

口数

0

000
000

日本生命保険相互会社（幹事会社）●当「加入・変更申込書」
は記入要領用のものであり、配付されたものと内容が異なる場合があります。

チ ェ ッ ク 内

容1

氏名はすべてカタカナでご記入ください。

2

申込印は必ず押印ください。
（スタンプ印不可。）

3

この「加入・変更申込書」を記入された日をご記入ください。

4

加入区分は
「1新規加入」に必ず○印をご記入ください。
申込みされる口数、掛金は「変更後引去額」欄（下段）にご記入ください。

5

月払については税制適格プラン（Aプラン）
・一般プラン（Bプラン）
とも１口あたり掛金は1,000円です。
合計の口数範囲は２口〜９９９口です。

6

期末払については税制適格プラン（Aプラン）
・一般プラン（Bプラン）
とも１口あたり掛金は５,000円です。
合計の口数範囲は１口〜９９９口です。

注

内容を訂正される場合は訂正箇所を二重線で抹消後、訂正印（申込印と同一のもの）
を押印ください。
日本−企−2021−707−12213−M（R4.1.14）

34

グループ保険グループ保険ご契約の概要について【契約概要】【団体定期保険】

この「契約概要」
は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、
特に確認いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、「契約概要」に記載の保障内容等は、概要を示しています。
その他詳細につきましては、
パンフレット・「注意喚起情報」
・「正しく告知いただくために」等をご参照ください。
ご自身が選択された保障額・保険料、および、その他の商品内容がニーズ（ご意向）に合致しているか、
お申込み前に必ずご確認ください。

この保険の特徴●この保険は、団体を契約者とし、その所属員等のうち希望される方に加入いただく団体保険です。
●保険期間１年の定期保険で、原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により継続して加入いただくことができます。
●ご加入者（被保険者）の死亡・高度障がいに対する保障を確保できます。
●保険料は毎年算出し、更新日から適用します。
しくみ図（イメージ）
原則として、加入 資更新

主契約

格を満たすかぎり、

更新

更新により継続して加入いただくことが保険期間：1年
加入日

保険期間：1年更新日できます。

保険期間：1年
更新日

更新日

主な保障内容●以下の場合に、保険金をお支払いします。
※死亡保険金・高度障がい保険金のいずれかのお支払いがある場合、保障は終了します。
死亡保険金と高度障がい保険金を重複してお支払いすることはありません。
主契約

死 亡 保 険 金

保険期間中に、死亡された場合

高度障がい保険金

保険期間中に、加入日（＊）以後の病気やケガによって、所定の高度障がい状態になられた場合特に重要なお知らせ（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、「加入日」を「増額日」と読替えます。

35

脱退による払戻金●保険料は、毎年の更新時に、ご加入者（被保険者）の加入状 況等に基づき、契約（団体）ごとに算出し、変更します。
●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

グループ保険保障額と保険料

制度運営および引受保険会社●当制度は、契約者である団体が生命保険会社と締結した団体定期保険契約に基づいて運営します。

保険期間●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

加入資格●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

受取人●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

配当金●１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。配当金のお受取りがある場合、実質負担額（年間払込保険料から配当金を控除した金額）が軽減されます。

●この団体定期保険契約が共同取扱契約の場合（この団体定期保険契約を複数の引受保険会社でお引受けしている場合）は、事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行いますが、引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負う
ものではありません。なお、将来引受保険会社および引受割合は変更することがあります。
●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

ご相談窓口・指定紛争解決機関●ご照会・苦情につきましては、裏表紙に記載の団体
窓口までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じく裏表紙に記
載の日本生命窓口までご連絡ください。）●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人
生命保険協会です。詳細につきましては、「注意喚起
情報」をご覧ください。

※ご加入や脱退の時期等により配当金をお受取りになれない場合があります。
●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

特に重要なお知らせ

契約者
刑務共済組合事務幹事会社 日本生命保険相互会社
日本ー団ー 2021 ー 707 ー 12212 ーＭ（R4.1.14） 団Ａ簡−年ＪＰ

36

グループ保険

特に注意いただきたい事項について【注意喚起情報】
グループ保険（団体定期保険）

この「注意喚起情報」は、ご加入（＊）のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。また、お支払事由等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、パンフレット・「契約概要」・「正しく告知いただくために」等をご参照ください。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、「ご加入」を「増額」、「加入日」を「増額日」と読替えます。

クーリング・オフ●この保険契約は、団体を契約者とする保険契約であり、ご加入（＊）のお申込みにはクーリング・オフの適用はありません。

告知に関する重要事項
告知の義務●健康状態等について、被保険者となられる方ご本人が事実のありのままを、正確にもれなく告知してください。
（これを告知義務といいます。）
傷病歴等があった場合でも、全てのご加入（＊）のお申込みをお断りするものではありません。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただいたことになりません。必ず指定された書面（「申込書兼告知書」
等）にて告知してください。
正しく告知いただけない場合の取扱い●告知義務に違反された場合は、ご加入（＊）を解除させていただき、保険金をお支払いできないことがあります。
告知内容等の確認●後日、保険金をご請求の際に、告知内容等を確認させていただくことがあります。
※告知に関しては、「正しく告知いただくために」にて必ず詳細をご確認ください。

責任開始期●引受保険会社がご加入（＊）を承諾した場合、所定の加入日（＊）から保険契約上の責任を負います。
ただし、被保険者の数が引受保険会社の定める数に満たない場合は、保険契約は効力を発生しません。
（更新できません。）※所 定 の 加 入 日（＊）に つ いて は、「申 込 書 兼 告 知書」、またはパンフレット等に記載された「効力発生日」です。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担
当者等）には、ご加入（＊）を承 諾する権限がありません。

保険金をお支払いしない主な場合●次のような場合、保険金をお支払いしないことがあ
ります。
【主契約】
●次のいずれかにより保険金のお支払事由に該当した
場合・加入日（＊）からその日を含めて１年以内の被保険者の自殺によるとき・保険契約者、被保険者、保険金受取 人の故意によるとき・戦争その他の変乱によるとき【高度障がい保険金】●原因となる傷病や不慮の事故等が加入日（＊）前に生じている場合

特に重要なお知らせ【すべての保険金】●告知義務違反による解除の場合●詐欺による取消の場合●不法取得目的による無効の場合●保険契約が失効した場合●重大事由による解除の場合●詳細は、パンフレット等に記載しておりますのでご確認ください。

37

●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。
●退職等の事由により脱退される場合、２年を超えて継続して被保険者であった方は、所定の条件のもと新たな告知や診査等を省略して個人保険に加入できます。
●詳細は、パンフレット等に記載しておりますので、ご確認ください。

制度内容の変更●団体の福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。また、これに伴い、保険料率や付保特約、給付内容、加入資格等が変更される場合があります。

生命保険契約者保護機構●引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保
険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。ただし、この場合にも、保険金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険
契約者保護機構までお問合せください。
〈 お問合せ先 〉

生命保険契約者保護機構

TEL 03−3286−2820
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前 9 時〜正午、午後1時〜午後 5 時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/●お支払事由が発生する事象、保険金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等については、パンフレット等に記載しておりますので、ご確認ください。なお、保険金のご請求は、団体経由で行っていただく必要があります。
ご請求に応じて、保険金をお支払いする必要がありますので、保険金のお支払事由が生じた場合だけでなく、保険金のお支払いの可能性があると思われる
場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに団体のご相談窓口にご連絡ください。
●保険金のお支払事由が生じた場合、ご加入（＊）の契約内容によっては、他の保険金等のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
●保険金をお支払いする場合またはお支払いしない
場合等の事例については、以下のニッセイのホーム
ページをご参照ください。
ニッセイホームページ
https://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/

ご相談窓口・指定紛争解決機関●ご照会・苦情につきましては、裏表紙に記載の団体
窓口までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じく裏表紙に記
載の日本生命窓口までご連絡ください。）●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人
生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（「生命保険相談所」・「連絡所」の連絡先は、ホームページアドレ
ス https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください。）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会
社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

日本生命保険相互会社

K2017-104

日本 - 団基 -29-26（2017.6.12）団注①簡
日本 - 団 -2021-707-12212-M（R4.1.14）38

特に重要なお知らせ

事務幹事会社

保険金のお支払いに関する留意事項

グループ保険この保険契約から脱退いただく場合

団体医療保険

ご契約の概要について【契約概要】

団体医療保険（総合医療保険（団体型））

この「契約概要」は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、「契約概要」に記載の保障内容等は、概要を示しています。
その他詳細につきましては、パンフレット・「注意喚起情報」・「正しく告知いただくために」・「ご加入のみなさ
まへ」等をご参照ください。

団体医療保険ご自身が選択された保障額・保険料、および、その他の商品内容がニーズ（ご意向）に合致しているか、
お申込み前に必ずご確認ください。

この保険の特徴●この保険は、団体を契約者とし、その所属員等のうち希望される方に加入いただく団体保険です。
●保険期間１年の定期保険で、原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により継続し加入いただくことができます。
●ご加入者（被保険者）の保険期間中のケガや病気等による入院・手術等に対する保障を確保できます。
●保険料は毎年算出し、更新日から適用します。
しくみ図（イメージ）
原則として、加入資

ケガや病気等による入院・
手術等の保障更新

更 新 に より 継 続して 加 入 い た だくこ

保険期間：1年
加入日

格を満たすかぎり、

更新

保険期間：1年
更新日とができます。

保険期間：1年
更新日

更新日

主な保障内容と保障額●保険期間中に以下のお支払事由に該当されたときにお支払いします。
給付の名称

お支払事由
基 本 型

入

院

給

付

金

特定疾病
倍 額 型

特に重要なお知らせ

女
性
特定疾病
倍 額 型

ケガや病気等により１泊２日以上継続して入院をされたとき

入院給付金日額×入院日数

特定疾 病により１泊２日以 上 継続して入院をされたとき

入院給付金日額×２
×入院日数

ケガや特定疾病以外の病気等により１泊２日以
上継続して入院をされたとき入院給付金日額
×入院日数

女性特定疾病により１泊２日以上継続して入院をされたとき

入院給付金日額×２
×入院日数

ケガや女性特定疾病以外の病気等により１泊２日以上継続して入院をされたとき入院給付金日額
×入院日数

お支払限度 ※１

［１回の入院 ※２］
１２４日
［通算］
１,０９５日

入院給付金日額×５

通算３０回
※３

手 術 給 付 金（２０ 倍） １泊２日以上継続した入院中に、公的医療保険制度の対象となる手術または先進医療に該当する手術等を受けられたとき※４

入院給付金日額×２０ー

手 術 給 付 金（５ 倍） 外来または日帰り入院中に、公的医療保険制度の対象となる※４
手術または先進医療に該当する手術等を受けられたとき入院給付金日額×５

通算３０回

入院給付金日額×１０

通算なし（６０日の間に１回）

入 院 療 養 給 付 金

放射線治療給付金

39

お支払額

入院給付金をお支払いする入院をされたとき

公的医療保険制度の対象となる放射線治療または先進医療に該当する放射線照射・温熱療法を受けられたとき

・給付金のお支払いにあたっては、原因となるケガや病気が加入日（＊）以後に生じることが必要となります。
・＜入院給付金の型について＞本人または配偶者の場合、男性の方は特定疾病倍額型、女性の方は女性特定疾病倍額型となり、こどもの場合、一律基本型となります。
・特定疾病とは、『がん、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患・大動脈瘤等、脳血管疾患、腎疾患、肝疾患』の７種類の生活習慣病等をいいます。女性特定疾病とは、『がん等』のほか、『帝王切開や所定の貧血等の女性特有の疾病』をいいます。
・対象となる特定疾病、女性特定疾病の詳細については「ご加入のみなさまへ」をご確認ください。
・骨髄幹細胞の採取のための入院・手術の保障は、総合医療保険（団体型）への加入日（＊）からその日を含めて１年経過後の入院・手術にかぎります。

団体医療保険※１ お支払限度については、更新前後のお支払日数（回数）を通算します。
※２ 入院を２回以上された場合でも、最終の入院の退院日の翌日からの経過日数等によっては１回の入院とみなす場合があります。
※３ すでに入院療養給付金のお支払事由に該当している場合には、入院療養給付金をお支払いすることとなった最終の入院が開始された日からその日を含めて１８０日経過後に新たに開始された入院がお支払いの対象となります。
※４ 公的医療保険制度の対象手術でも、一部の所定の手術については、お支払いの対象外となります。
＜対象外の手術の例＞・・・「創傷処理」「皮膚切開術」等
また、同一の日に複数回の手術を受けられた場合には、１つの手術についてのみがお支払いの対象となります。
この場合、手術給付金（２０倍）をお支払いするときは、手術給付金（５倍）のお支払いはいたしません。
（＊）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については「加入日」を「増額日」と読替えます。
●保障内容・保障額に関する詳細、「給付金のお受取りにあたっての日数制限」や左表の注記（※１〜※４）等の制限
事項の詳細については、パンフレット、「ご加入のみなさまへ」等の該当箇所を必ずご確認ください。

保険料

脱退による払戻金●毎年の更新時に、ご加入者（被保険者）の加入状況等に基づき、契約（団体）ごとに算出し、変更します。
●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

保険期間●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

加入資格●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

受取人●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

配当金●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

制度運営および引受保険会社●当制度は、契約者である団体が日本生命保険相互会
社と締結した総合医療保険（団体型）契約に基づいて運営します。
●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

ご相談窓口・指定紛争解決機関●ご照会・苦情につきましては、裏表紙に記載の団体
窓口までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じく裏表紙に記
載の日本生命窓口までご連絡ください。）●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人
生命保険協会です。詳細につきましては、「注意喚起
情報」をご参照ください。

特に重要なお知らせ●１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。配当金のお受取りがある場合、実質負担額（年間払込保険料から配当金を控除した金額）が軽減されます。
※ご加入や脱退の時期等により配当金をお受取りになれない場合があります。
●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。
契約者
刑務共済組合引受保険会社 日本生命保険相互会社
日本ー医ー 2021 ー 707 ー 12214 ー M（R4.1.14） 総医⑥−( 女性 ) 特定療簡40

特に注意いただきたい事項について【注意喚起情報】
団体医療保険（総合医療保険（団体型））

この「注意喚起情報」は、ご加入（＊）のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。また、お支払事由等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、パンフレット・「契約概要」・「正しく告知いただくために」・「ご加入のみなさまへ」等をご参照ください。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、「ご加入」を「増額」、「加入日」を「増額日」と読替えます。

団体医療保険

クーリング ･ オフ
●この保険契約は、団体を契約者とする保険契約であり、ご加入（＊）のお申込みにはクーリング・オフの適用はありません。

告知に関する重要事項
告知の義務●健康状態等について、被保険者となられる方ご本人が事実のありのままを、正確にもれなく告知してください。
（これを告知義務といいます。）
傷病歴等があった場合でも、全てのご加入（＊）のお申込みをお断りするものではありません。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただいたことになりません。必ず指定された書面（「申込書兼告知書」
等）にて告知してください。
正しく告知いただけない場合の取扱い●告知義務に違反された場合は、ご加入（＊）を解除させていただき、給付金をお支払いできないことがあります。
告知内容等の確認●後日、給付金をご請求の際に、告知内容等を確認させていただくことがあります。
※告知に関しては、「正しく告知いただくために」にて必ず詳細をご確認ください。

責任開始期

特に重要なお知らせ●引受保険会社がご加入（＊）を承諾した場合、所定の加入日（＊）から保険契約上の責任を負います。
ただし、被保険者の数が引受保険会社の定める数に満たない場合は、保険契約は効力を発生しません。
（更新できません。）※所定の加入日（＊）については、「申込書兼告知書」
またはパンフレット等に記載された「効力発生日」
です。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担
当者等）には、ご加入（＊）を承 諾する権限がありません。

41

給付金をお支払いしない主な場合●次のような場合、給付金をお支払いしないことがあります。
（１）次のいずれかにより給付金のお支払事由に該当した場合
・保険 契約者、被保険者、給付 金受取 人の故意または重大な過失によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき・被保険者の精神障がいの状態、泥酔の状態を原因とする事故によるとき・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間や、法令に定める酒気帯び運
転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき・被保険者の薬物依存によるとき・頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛
でいずれも他覚所見のないものによるとき（原因の如何を問いません。）
・地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によるとき（２）原因となる疾病や不慮の事故が加入日（＊）前に生じている場合※ただし、加入日（＊）からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したとき等は、加入日（＊）以後の原因によるものとみなします。
（３）告知義務違反による解除（注）の場合（４）詐欺による取消（注）の場合（５）不法取得目的による無効（注）の場合（６）保険契約が失効（注）した場合（７）重大事由による解除（注）の場合（注）解除、取消、無効または失効の場合、ご加入を継続できません。
●詳細は、「ご加入のみなさまへ」に記載しております
のでご確認ください。

この保険契約から脱退いただく場合●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。
●詳細は、パンフレット等に記載の団体窓口までお問合せください。

制度内容の変更

法令等の改正に伴う変更●この保険契約のお支払事由、保険料その他この保険契約の内容（以下「お支払事由等」といいます。）にかかわる法令等の改正による公的医療保険制度等の改正があり、その改正がこの保険契約のお支払事由
等に影響を及ぼすと引受保険会社が認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約のお支払事由等を変更することがあります。

●引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、給付金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保
険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。ただし、この場合にも、給付金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険
契約者保護機構までお問合せください。
〈お問合せ先〉

TEL 03−3286−2820
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前 9 時〜正午、午後1時〜午後 5 時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/●ご照会・苦情につきましては、裏表紙に記載の団体
窓口までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じく裏表紙に記
載の日本生命窓口までご連絡ください。）●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人
生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（「生命保険相談所」・「連絡所」の連絡先は、ホームページアドレ
ス https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください。）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会
社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

日本生命保険相互会社

K2017-278

日本 - 医基 -29-10（2018.3.27）総医注①簡
日本 - 医 -2021-707-12214-M（R4.1.14）42

特に重要なお知らせ

引受保険会社

ニッセイホームページ
https://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/

ご相談窓口・指定紛争解決機関

生命保険契約者保護機構

生命保険契約者保護機構●お支払事由が発生する事象、給付金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等については、「ご加入のみなさまへ」に記載しておりますので、ご確認ください。なお、給付金のご請求は、団体経由で行っていただく必要があります。
ご請求に応じて、給付金をお支払いする必要がありますので、給付金のお支払事由が生じた場合だけでなく、給付金のお支払いの可能性があると思われる
場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに団体のご相談窓口にご連絡ください。
●給付金のお支払事由が生じた場合、ご加入（＊）の契約内容によっては、他の給付金等のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
●給付金をお支払いする場合またはお支払いしない
場合等の事例については、以下のニッセイのホーム
ページをご参照ください。

団体医療保険●団体の福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。また、これに伴い、保険料率や付保特約、給付内容、加入資格等が変更される場合があります。

給付金のお支払いに関する留意事項

グループ保険

正しく告知いただくためにグループ保険（団体定期保険）
・団体医療保険（総合医療保険（団体型））◆生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。
したがって、初めから健康状態のよくない方
等が無条件にご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
◆この保険への新たなご加入もしくは保険金額等の増額のお申込みをお引受けできるのは、「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」に対する答えが全て「いいえ」となる方です。以下に、被保険者となられる方に正しく告知いただくための重要な事項について記載しておりますので、お申込みいただく前に必ずご確認ください。

１.健康状態等について、被保険者ご本人がありのままを告知してください。
（告知義務）

団体医療保険●現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知らせいただくことを告知といいます。
この保険に新たにご加入もしくは保険金額等の増額をお申込みいただく際には、加入申込者ご本人に告知
（確認）
いただく義
務があります。
●過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態について、「申込書兼告知書」でおたずねすることを十分ご確認のうえ、
お申込みください。
●告知にあたり、生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）
が、傷病歴や健康状態等について、事実を告知いただかないよう依頼や誘導をすることはありません。

２.生命保険会社の職員等に口頭でお伝えいただいただけでは告知されたことになりません。
●告知をお受けできる権限（告知受領権）
は、生命保険会社が有しています。必ず指定された書面（「申込書兼告知書」
等）
にて告知
いただくようお願いいたします。
●生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）
・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

３.傷病歴等があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするものではありません。
●生命保険会社では、契約者間の公平性を保つため、被保険者の健康状態等に応じたお引受けの判断を行っていますが、傷病歴があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするものではありません。詳細については、「６．
『申込書兼告知書』の質問事項とその補足説明」をご確認ください。

４.告知義務に違反された場合は、ご加入・増額等のお申込内容を解除させていただき、保険金等をお支払いできないことがあります。

特に重要なお知らせ●告知いただく事項は、「申込書兼告知書」等に記載してあります。もし、これらについて、
故意または重大な過失によって、事実を告知いただけなかったり、事実と異なることを告知された場合、責任開始日から１年以内であれば、生命保険会社は
「告知
義務違反」
としてお申込みいただいた内容を解除することがあります。
（＊）●責任開始日から１年を経過していても、保険金等のお支払事由が１年以内に発生していた場合には、お申込みいただいた内容を解除することがあります。
●お申込みいただいた内容を解除した場合には、保険金等のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、
すでにお払込みいただいた保険料は払戻しません。
（ただし、保険金等のお支払事由発生が解除の原因となった事実にもとづかない場合には、保険金等のお支払いをいたします。）（＊）
告知にあたり、
生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）
が、傷病歴や健康状態等について告知をすることを妨げた場合、告知をしないことを勧めた場合、または事実と異なることを告げることを勧めた場合、生命保険会社はお申込みいただいた内容を解除することはできません。
こうした、生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）の行為がなかった場合でもご契約者または被保険者
が、生命保険会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実と異なることを告知したと認められる
場合、生命保険会社は、お申込みいただいた内容を解除することがあります。
※「告知義務違反」としてお申込内容を解除させていただく場合以外にも、保険金等をお支払いできないことがあります。
たとえば、「告知義務違反」の内容が特に重大な場合、上記にかかわらず、詐欺による取消を理由として、保険金等をお支払い
できないことがあります。この場合、すでにお払込みいただいた保険料は払戻しません。また、高度障がい保険金、災害保険金、給付金等については、原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始日前に生じている場合は、その傷病や不慮の事故等について告知いただいた場合でもお支払いの対象にはなりません。
ただし、
総合医療保険（団体型）の給付金等のお支払いにあたっては、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したとき、手術を受けたとき等は、告知義務違反等によりご契約または特約が解除される場合を除き、その入院・手術等は責任開始日以降の原因によるものとみなします。

５.後日、告知内容等を確認させていただくことがあります。
●生命保険会社の職員または生命保険会社で委託した者が、保険金等のご請求の際、お申込内容、告知内容、請求内容について、確認させていただくことがあります。また、被保険者を診療した医師等に対し、病状等について照会・確認させていただくことがあります。

43

団体定期保険・総合医療保険（団体型）セット

グループ保険６.「申込書兼告知書」の質問事項とその補足説明●新規加入・増額する申込者それぞれがパンフレット等に記載の加入資格を満たしていること、
および「申込書兼告知書」の裏面に記載されている質問事項をご確認のうえ、
告知してください。
●主たる被保険者（本人）が新規加入・増額する申込者の告知内容（質問事項に対する答え）
をとりまとめのうえ、「申込書兼告知書」の該当箇所にとりまとめ結果を記入のうえ、
ご提出ください。
●「申込書兼告知書」
をご提出いただく際には、加入勧奨時に通知・配付された説明資料等に記載された重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
を含む）、医療保障保険契約内容登録制度ならびに個人情報の取扱い等を必ずご確認いただき、告知内容が事実に相違ないことを確認のうえ、
「申込印
（告知印）
」欄に押印してください。
●「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」は以下のとおりです。
≪質問事項≫【団体定期保険】
１．
申込日現在、健康上の理由で就業制限＊１を受けていますか。
（配偶者・こどもの場合、申込日から過去３カ月以内に、医師の治療・投薬＊２を受けたことがありますか。）

団体医療保険または継続して２週間以上の入院をしたことが２．
申込日から過去１年以内に、病気＊3やけがで手術を受けたこと、ありますか。
３．
申込日から過去１年以内に、病気＊3やけがで２週間以上にわたり＊４、医師の治療・投薬＊２を受けたことがありますか。
【総合医療保険（団体型）】
１．
申込日から過去３カ月以内に、医師の治療・投薬＊２を受けたことがありますか。
または７日以上にわたり＊４、医師の治療・投薬＊２
２．
申込日から過去５年以内に、病気＊3やけがで手術を受けたこと、を受けたことはありますか。
＜補足説明＞＊１ 「就業制限」とは、勤務先または医師等により欠勤（公休・普通休暇等によるものも含む）
を指示されている場合な
どをいいます。
＊２ 「医師の治療・投薬」とは、医師による診察・検査・治療・投薬のほか、指示・指導を含みます。
（注）一過性の軽微な疾患（かぜ、
アレルギー性鼻炎、
歯治療）、
手足の骨折によるものは含みません。
＊３ 「病気やけが」の原因となる病気について、ご参考として以下に具体的な病名を挙げます。以下の病気以外で病気やけがをされた場合も告知してください。告知事項について事実を告げなかった場合は、保険金・給付金が支払われない場合があります。
狭心症・心筋こうそく・心臓弁膜症・先天性心臓病・心筋症・動脈瘤・高血圧症・脳卒中（脳出血・脳こうそく・くも膜下出血）・パーキンソン病・神経症・てんかん・知的障がい・自律神経失調症・統合失調症・うつ病・アルコール依存症・薬物依存症・慢性気管支炎・気管支拡張症・肺気腫・肺結核・かいよう性大腸炎・クローン病・肝炎・肝硬変・すい炎・腎炎・ネフロー
ゼ・慢性腎臓病（腎不全を含む）
・のう胞腎・がん・肉腫・白血病・リンパ腫・上皮内がん・糖尿病・関節リウマチ・こうげん病＊４ 「２週間（※）
以上にわたり」とは、初診から終診までの期間が２週間（※）
以上の場合をいいます。
たとえば、受診は２日でも、その間が２週間（※）以上の場合や、合計２週間（※）分以上の投薬を受けた場合は、「２週間（※）
以上」となります。
※総合医療保険（団体型）の場合は、７日間となります。
【２週間の例】

９/１
初診

９/１４
終診

２週間

９/１

９/１１

初診
（１０日分の投薬）

受診（４日分の投薬）⇒合計１４日分の投薬（注１） 以下のような内容は、告知書に記載している事項に該当しないので、告知いただく必要はありません。
・医師の指示でなく、自分で市販のかぜ薬を服用した ・健康増進のため、ビタミン剤を飲んでいる・歯科医師による虫歯の治療、
抜歯
・妊娠
（正常）
による入院

●「申込書兼告知書」等への記入の有無にかかわらず、当社で保有するお客様情報により、ご加入もしくは増額等をお断りすることがあります。
●「申込書兼告知書」
をご提出された後、告知すべき何らかの事実を思い出された場合には、追加して告知いただくことが可能です。追加の告知（「被保険者の告知書」の提出）が必要な場合は、当制度に関する団体窓口経由生命保険会社にお申し出ください。ただし、追加して告知いただいた内容によっては、お申込みいただいた内容がお引受けできなくなる場合があります。
【事務幹事会社】日本生命保険相互会社

K2020−155（発行日：2020.08、作成課：法人サービスセンター）

44

特に重要なお知らせ（注２）「質問事項」
に対する答えが「はい」となる場合や答えに迷われる場合は、別途、「被保険者の告知書」
を当制度の団体窓口からお取寄せいただき、ご提出ください。
お申込みいただいた内容をお断りすることもございますが、お申込みいただいた内容どおりでお引受けできることもあります。
「被保険者の告知書」
をご提出される際には、告知事項等をもれなく記入いただき、「申込書兼告知書」とあわせて、団体窓口経由生命保険会社へご提出ください。
（この場合、「申込書兼告知書」
についてもお申込内容をご記
入のうえ、
「申込印
（告知印）
」
を押印してください。
）

団体積立年金保険 ご契約の概要について【契約概要】【拠出型企業年金保険】

この「契約概要」は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、「契約概要」に記載の給付内容等は、概要を示しています。
その他詳細につきましては、パンフレット・「注意喚起情報」等をご参照ください。
ご自身が選択された保険料、および、その他の商品内容がニーズ（ご意向）に合致しているか、お申込み前に必ずご確認ください。

この保険の特徴●この保険は、団体をご契約者、その所属員等のうち希望される方をご加入者（被保険者）とし、ご加入者（被保険者）の自助努力による財産形成や老後の生活資金確保を支援するための団体年金保険です。
●この保険は、税務上の取扱いの異なる 2 つのコースからなります。税制適格プランのご加入者（被保険者）が負担された保険料は、個人年金保険料控除の対象です。一般プランのご加入者（被保険者）が負担された保険料は、一般生命保険料控除の対象です。
（令和３年１１月現在の税制に基づくものであり、今後、変更となる場合があります。）

団体積立年金保険

しくみ図（イメージ）

遺族一時金

払込保険料
累計

脱退一時金

加入日

保険料払込期間満了時積立金

死亡加算

年金
年金でのお受取りにかえて保険料払
込 期間満 了時 積 立金を一時 金で受取ることもできます。
また、一 般 プランのご 加 入者（被 保険 者）は、「 給付 内 容」に記 載 の 個 人
保 険 を 選 択 い た だくこともで きます。

保険料払込期間満了日

保険料払込期間

左記しくみ図はイメージです。詳細につ！ きましてはパンフレット等の給付額試

ご注意

特に重要なお知らせ

加入資格●詳細はパンフレット等の該当箇 所をご確認ください。

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算表等をご確認ください。

保険料●詳細はパンフレット等の該当箇 所をご確認くださ
い。

給付内容

制度運営および引受保険会社【保険料払込期間満了後の給付内容】●次の種類の年金をご加入者（被保険者）にお支払いします。年金 種 類 が 複 数 あ る場 合、いずれ か1つを選択いただきます。
≪税制適格プラン≫
１０年確定年金、１５年確定年金、１５年保証期間付
終身年金、配偶者年金付１５年保証期間付終身年金≪一般プラン≫
５年確定年金、１０年確定年金、１５年確定年金、１５年保証期間付終身年金、配偶者年金付１５年保証期間付終身年金●年金でのお受取りにかえて保険料払込期間満了時積立金を一時金で受取ることもできます。
● 一般プランのご加入者（被保険者）は、次の個人保険を選択いただくこともできます。
（定 期 保 険 特 約 付）一 時 払 退 職 後 終 身 保 険※保険料払込期間満了時の金融経済情勢、ご加入者（被保険者）の健康状態、すでに契約いただいている商品の状況等によっては契約いただくことができない場合があります。

●この拠出型企業年金保険契約が共同取扱契約の場
合（この拠出型企業年金保険契約を複数の引受保険会社でお引受けしている場合）は、事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行いますが、引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。なお、将来引受保険会社および引受割合は変更することがあります。
●詳細はパンフレット等の該当箇 所をご確認ください。

ご相談窓口・指定紛争解決機関●ご照会・苦情につきましては、裏表紙に記載の団体
窓口までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じく裏表紙に記
載の日本生命窓口までご連絡ください。）●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人
生命保険協会です。詳細につきましては、「注意喚起
情報」をご覧ください。

●詳細はパンフレット等の該当箇 所をご確認ください。

団体積立年金保険【保険料払込期間中の給付内容】●ご加入者（被保険者）が脱退された場合、脱退時点の積立金額を脱退一時 金としてご加入者（被保険者）にお支払いします。
●ご加入者（被保険者）が死亡された場合、死亡時点の積立金額に所定の金額を加算（死亡加算）した金
額を遺族一時金としてご遺族にお支払いします。

●当制度は、契約者である団体が生命保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約に基づいて運営します。

受取人●詳細はパンフレット等の該当箇 所をご確認ください。

配当金●詳細はパンフレット等の該当箇 所をご確認ください。

特に重要なお知らせ

契約者
刑務共済組合事務幹事会社 日本生命保険相互会社
日本ー企ー 2021 ー 707 ー 12213 ーＭ（R4.1.14)

企③簡−併用−新46特に注意いただきたい事項について【注意喚起情報】
団体積立年金保険（拠出型企業年金保険）

この「注意喚起情報」は、ご加入または保険料の増額のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、給付内容等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、パンフレッ
ト・「契約概要」等を必ずご参照ください。
（＊）保険料を増額する場合、増額部分については、「ご加入」を「増額」、「加入日」を「増額日」と読替えます。

クーリング・オフ●この保険契約は、団体を契約者とする保険契約であり、ご加入または保険料の増額のお申込みにはクー
リング・オフの適用はありません。

責任開始期●引受保険会社がご加入（＊）を承諾した場合、所定の加入日（＊）から保険契約上の責任を負います。
ただし、半年払を併用されている場合、半年払保険料
部分の責任開始日は所定の加入日（＊）となります。
※所定の加入日（＊）については、「加入申込書」、または
パンフレット等に記載された「加入（増額）日」です。

団体積立年金保険※詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。
●引受保険会社の職員（営業職員、コールセンター担当者等）
・代 理 店等にはご加入または保険料の増額を承諾する権限がありません。

年金・一時金をお支払いしない場合等●次のようなとき、年金・一時金をお支払いできないことやご加入を継続できないことがあります。

（1）遺族一時金の受取人が故意にご加入者（被保険者）を死亡させたとき●その受取人が受取ることになっていた遺族一時金については、その受取人にはお支払いせず、ご加入者（被保険者）の他のご遺族にお支払いします。
（2）年金の継続受取人が故意にご加入者（被保険者）を死亡させたとき●年金の継続受取人が受取ることになっていた年
金については、その継続受取人にはお支払いせず、未支払いの年金原資をご加入者（被保険者）の他のご遺族にお支払いします。

特に重要なお知らせ（3）この保険契約全体のご加入者数（被保険者数）が15名未満となったとき●引受保険会社はこの保険契約を解除することがあります。解除した場合、所定の払戻金をお支払いします。
（4）保険料が払込まれないまま猶予期間が経過したとき●保険契約者から保険料が払込まれないまま猶予
期間が経 過したときは、保険料の払 込みが中止されたものとして取扱われ、遺 族一時 金の死亡加算はなくなります。

47●保険料の払込みが中止された後、払込みが再開
されないまま3年を経過したとき、引受保険会社
はこの保険契約を解除することがあります。解除
した場合、所定の払戻金をお支払いします。

（5）ご契約時またはご加入時に保険契約者またはご加入者（被保険者）に詐欺の行為があったとき●この保険契約の全部またはそのご加入者（被保険者）に関する部分が取 消となる場合があります。取消となった場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
（6）ご契約後、ご加入後または年金支払事由発生後に以下①〜④のこの保険契約の存続を困難とす
る重大な事由が発生したとき●引受保険会社は、この保険契約の全部またはそのご加入者（被保険者）に関する部分を解除することがあります。解除した場合、所定の払戻金をお支払いします。ただし、以下の③の事由にのみ
遺族一時金の受取人、年金の継続受取人だけが該当した場合で、複数の遺族一時金の受取人、年金の継続受取人のうちの一部の遺族一時金の受取人、年金の継続受取人が以下の③の事由に該当したときに限り、継続年金・遺族一時金のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた継続
年金・遺族一時金を除いた額を、他の遺族一時金の受取人、年金の継続受取人にお支払いします。
◎重大な事由①保険契約者または受取人による年金を詐取する目的または他人に詐取させる目的での事故
招致（未遂を含みます。）②この保険契約の年金・一時金の請求に関する年金の受取人または継続受取人の詐欺（未遂を含みます。）③保険契約者、ご加入者（被保険者）、遺族一時金の受取人、年金の受取人または継続受取人が、次の（ア）〜（オ）のいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社 会 的勢力（以下「反社 会 的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認
められること（エ）反社会的勢力により企業等の経営を支配され、またはその経営に反社 会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上 記①②③の 他、引 受 保 険 会 社 の 保 険 契 約者、ご 加 入者（被保 険 者）、遺 族 一 時 金 の 受 取人、年金の受取人または継続受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①②③の事由と同等の重大な事由

積立金額（脱退一時金額）等●積立金額（脱退一時金額）および遺族一時金額は、積立期間によっては、払込保険料累計額を下回ることがあります。
●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

基礎率（予定利率・予定死亡率等）の変更

制度内容の変更●団体の福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。また、これに伴い、給付内
容、加入資格等が変更される場合があります。

生命保険契約者保護機構●引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、年金額・一時金額・保険金額・給付金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約
者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。
ただし、この場合にも、年金額・一時金額・保険金額・給付金額等が削減されることがあります。

●お支払事由が発生する事象、年金・一時金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等については、
この「注意喚起情報」
・「契約概要」
・パンフレット等に記載しておりますので、ご確認ください。年金・一時金のご請求は、団体経由で行っていただく必要がありますので、年金・一時金のお支払事由が生じた場合、すみやかに団体のご相談窓口にご連絡ください。
●ご請求に応じて、年金・一時金をお支払いする必要がありますので、年金・一時金のお支払事由が生じた場
合だけでなく、年金・一時金のお支払いの可能性があると思われる場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに団体のご相談窓口にご連絡ください。
●年金・一時金のお支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、他の年金・保険金等のお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点等がある場合には、すみやかに団体のご相談窓口にご連絡ください。

ご相談窓口・指定紛争解決機関●ご照会・苦情につきましては、裏表紙に記載の団体窓口までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じく裏表紙に記載の日本生命窓口までご連絡ください。）●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人
生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文 書（電子メール・ＦＡＸは不 可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（「生命保険相談所」
・「連 絡 所」の 連 絡 先 は、ホームペ ー ジ アドレス
https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください。）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

団体積立年金保険●引受保険会社は、金利水準の低下その他の著しい経済変動等、この保険契約の締結の際予見しえない事
情の変更により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命 令の定めるところにより、主務官庁に届け出たうえで基 礎率（予定 利率・予定
死亡率等）を変更することがあります。

年金・一時金のお支払いに関する留意事項●保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険
契約者保護機構までお問合せください。
〈 お問合せ先 〉

TEL 03−3286−2820
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前 9 時〜正午、午後1時〜午後 5 時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

事務幹事会社

日本生命保険相互会社

K2020-118

日本 2020 企基 -99(2020.8.11) 企注①簡ー旧
日本 - 企 -2021-707-12213-M(R4.1.14)48

特に重要なお知らせ

生命保険契約者保護機構

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グループ保険団体医療保険団体積立年金保険

個人情報の取扱いに関する刑務共済組合と引受保険会社からのお知らせ●この保険契約は、刑務共済組合（以下、共済組合といいます。）
を保険契約者とする企業保険です。
そのため、この保険契約の運営にあたっては、共済組合は加入対象者の個人情報（氏名・性別・生年月日・健康状態等）
を取扱い、共済組合がこの保険契約を締結した引受保険会社（共同引受会社を含みます。以下同じ。）
へ提出します。
共済組合は、
この保険契約の運営において入手する個人情報（個人番号を除く）
を、この保険契約の事務手続きのために使用します。
●引受保険会社は受領した個人情報（個人番号を除く）
を各種保険の引受け・継続・維持管理、保険金等のお支払い、その他保険に関連・付随する業務のために利用し、また、共済組合および他の引受保険会社等へその目的の範囲内で提供します。
●また、
今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き共済組合および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。
なお、記載の引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社へ提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
個人番号については、保険取引に関する支払調書作成事務のみに使用します。
〜死亡保険金受取人の個人情報の取扱いについて〜指定された死亡保険金受取人（以下、受取人といいます。）の個人情報については、上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたっては、受取人にその旨を説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。

「障がい」の表記

当パンフレットでは、
「障害」
を
「障がい」
と表記しています。
なお、
法律、
政令、
規則等の法令で用いられている用語や特定の固有名詞については「障害」とそのまま表記する場合があります。

50

ご相談窓口等●ご照会・苦情につきましては、以下の団体窓口までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じく以下の日本生命窓口までご連絡ください。）＜団体お問合せ先＞＜日本生命お問合せ先＞

刑務共済組合本部

TEL：03-3580-4111（内線 5632）

日本生命保険相互会社 法人サービスセンター
グループ保険・団体医療保険
TEL：0120-563-925（通話料無料）
団体積立年金保険
TEL：0120-563-924（通話料無料）【受付時間】月曜日〜金曜日 9：00〜17：00（祝日・１２/３１〜１/３を除く。）※お問合せの際には、記号証券番号（グループ保険は931-1748、
団体医療保険は９００-95116、
団体積立年金保険は970-99320）
をお知らせください。