資料２-１

２．基本行動計画のフォローアップ

平成30年12月５日
北陸地域国際物流戦略チーム
広域バックアップ専門部会

（１）基本行動計画の全体構成
・広域バックアップ専門部会では、コンテナの代替輸送の実効性を向上させるための基本行動計画を平成２8年度に策定した。計画の構成は以下のとおり。
・本年度は、基本行動計画のフォローアップとして３章の対応方策の見直しを行う。
■基本計画の構成
はじめに
１．北陸地域における代替輸送の基本的な考え方
１-１ 計画の対象
１-２ 代替輸送の必要性
１-３ 北陸地域港湾が担う役割
１-４ 代替輸送によるメリット
２．北陸地域港湾の現状と課題

５.災害時における情報共有
５-１ ポータルサイトの開設
６．代替輸送における制度上の課題
６-１ 大規模災害時の交通規制
６-２ 保税地域の不足
６-３ 臨時シャトル便の航路開設に伴う手続き

３．北陸地域港湾による代替輸送体制

７．基本行動計画のフォローアップ

３-１ 北陸地域港湾における代替輸送体制構築のための対応方策
３-２ 代替輸送モデルルートの想定

７-１ 基本行動計画のフォローアップの基本的考え方
７-２ 基本行動計画のフォローアップ内容
附属資料

４．事業継続のための支援
４-１ 代替輸送訓練の実施
４-２ 代替輸送手引書の作成

参考資料

1

（２）対応方策について
・対応方策は、北陸地域港湾を経由する代替輸送の受入れ能力と実効性の向上のための５つの施策
図 北陸地域港湾における代替輸送体制確立のためのタスク

北陸地域港湾の物流関係者の役割を明らかにするために、対応方策を個別のタスク（各関係者の役割）に分解【対応方策】
北陸地域全体でのチームプレー
【目標】

（１）
代替港湾までの陸上輸送の確保（２）
代替港湾における貨物の保管場所確保

体制・役割をフローで整理・代替輸送の実効性の向上

代替港の決定・代替輸送貨物の受入能力の向上（３）空コンテナの調達【タスク】
各関係者の役割
車両の手配
道路情報の提供
燃料の供給
倉庫の空き容量の確認
倉庫を他所蔵置場所として利用する許可を申請
倉庫の空き情報の提供

中古空コンテナの購入
リース空コンテナの調達

空き工業用地の確保・選定（４）
ヤード混雑解消のためのコンテナ仮置き場の設置

SOLASエリアの変更申請
CY・仮置き場間の輸送手段の確保

保安対策の強化（警備員）
コンテナ仮置き場情報の提供（５）
臨時シャトル便の航路開設

増便・寄港地変更(シャトル便)の要請
CYにおけるシャトル便への対応

シャトル便に関する情報提供

図 代替港湾までの陸上輸送確保の体制・役割

北陸地域港運業者と被災港湾との連携
港湾間での調整北陸地域港運業者間の連携※
資機材の輸送手段の確保※※「北陸地域港運業者間の連携」、「資機材の輸送手段の確保」は「北陸地域港湾の事業継続計画検討会」 （広域港湾BCPの検討会）での検討内容に準じる。

2

（２）対応方策について［１］代替港湾までの陸上輸送の確保■基本行動計画の記載内容◆災害時に想定される課題（基本行動計画p.10,11より）●港湾までの輸送車両不足●輸送車両の燃料不足◆対応の方針（基本行動計画p.10,11より）●車両の手配●道路情報の提供●燃料の供給代替港湾までの陸上輸送の確保の体制・役割（基本行動計画p.11より）①道路渋滞情報の提供

JARTIC

北陸地方整備局地方自治体

石油会社④燃料の提供②燃料の確保（災害時協定）「緊急物資輸送」 ⑦緊急物資輸送の要請（地域防災計画による災害時協定）

太平洋側被災自治体③ポータルサイトより道路情報を発信

トラック業界⑧車両により緊急物資を輸送

⑤要請
港運業者

［Start］（陸送業）

荷主⑥車両の手配⑨緊急物資輸送後の空き車両の有効活用

緊急物資集積場所

凡例
情報・物資・資機材等の流れ
今後必要な対応
協定・事前調整(上記に基づき自主的に行動開始)

3

（２）対応方策について［１］代替港湾までの陸上輸送の確保■関係者へのアンケート調査より把握された内容
各タスクの進捗
タスク
番号

役割分担

タスクの内容関係者間の体制や役割の実態及び体制構築の進捗状況

北陸地方整備局

道路渋滞情報の提供

北陸広域バックアップ体制Web内のJARTICへのリンクより道路交通情報（5分おきに更新）が入手できる。

②

自治体

燃料の確保
（災害時協定）県と石油関連の協同組合が協定を結び、災害時に県が指定する船舶・車両への協力を要請できる等の内容のものはあるが、代替輸送を目的とする陸運業者への供給を目的とした協定はない。

③

北陸地方整備局

ポータルサイトより道路情報を発信①と同様の方法で港運業者も道路情報を入手できる。

④

港運事業者

燃料の提供

現状として、体制が構築されていないが、今後体制構築の検討を予定しているという港運事業者あり。

⑤･⑥

港運事業者

・貨物輸送の要請
・車両の手配現状として、予備車を事前に準備するなどの対策は計画していないが、有事の際はグループ会社もしくは協力会社に依頼するなど、傭車で対応することを考えている。

⑦

港運事業者

緊急物資輸送の要請（地域防災計画による災害時協定）

現状として、太平洋側被災自治体と港運業者（陸運業者）間の緊急物資輸送に関する協定事例はない。

⑨

港運事業者

緊急物資輸送後の空き車両の有効活用

現状として、検討されていないが、今後検討を予定している港運事業者もあり。

①

4

（２）対応方策について［１］代替港湾までの陸上輸送の確保■タスクの進捗状況と今後の対応
図 タスクの進捗状況と今後の対応に関するフロー図の該当箇所●車両の手配 赤枠部分
▶災害時に代替輸送を行うための車両を確保する対応は、現状では行われていない。
→・予備車両を確保する対応は、コスト増となってしまうことが要因と考えられる。
・被災側の陸送業者や港運事業者と災害時の対応について事前に相談しておくなど、燃料の場合と同様に、事前の協定等のソフト対策が効果的であると考えられる。

●道路情報の提供 青枠部分
▶北陸広域バックアップ体制Webが整備されており、リンクをたどることでJARTIC、NEXCO東日本、 NEXCO中日本、 NEXCO西日本が提供する道路交通情報にアクセスすることが可能となっている。
●燃料の供給 緑枠部分
（災害時の燃料の確保）▶災害時に代替輸送を行うための燃料を確保することは、現状では行われていない。
→・代替輸送の燃料を平時から確保しておくための施設整備や備蓄は、コスト増となることが要因と考えられる。
・燃料の購買先との災害時の事前の取決め等のソフト対策を推進していくことが効果的であると考えられる。

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（２）対応方策について［２］代替港湾における貨物の保管場所確保■基本行動計画の記載内容◆災害時に想定される課題（基本行動計画p.10,11より）●北陸地域港湾の保税蔵置所等のキャパシティ不足◆対応の方針（基本行動計画p.10,11より）●倉庫の空き容量の確認●倉庫を他所蔵置場所として利用する許可を申請●倉庫の空き情報の提供
代替港湾における貨物の保管場所確保の体制・役割（基本行動計画p. 11より）④倉庫確保の情報を提供①倉庫の空き状況の確認

営業倉庫・工場等
管轄の税関

②申請

［Start］
港運業者等（CY・通関業・倉庫業・海貨業）③倉庫等の保税利用を税関長が許可

北陸地方整備局
北陸信越運輸局⑤ポータルサイトより
倉庫の位置情報を発信

荷主等⑥災害時、倉庫の他所蔵置場所としての有効活用⑦他所蔵置場所の提供
凡例「他所蔵置場所」⑧倉庫の他所蔵置場所としての利用要請（災害時協定）

倉庫協会等⑨災害時、倉庫に保税機能を付加

営業倉庫・工場等

情報・物資・資機材等の流れ
今後必要な対応
協定・事前調整(上記に基づき自主的に行動開始)

6（２）対応方策について［２］代替港湾における貨物の保管場所確保■関係者へのアンケート調査より把握された内容
各タスクの進捗
タスク
番号
①

役割分担

港運事業者

倉庫の空き状況の確認

港運事業者

・保税利用の申請・倉庫等の保税利用を税関長が許可・災害時、倉庫に保税機能を付加

現状として、通常通りの税関手続きは可能だが、手続きを早めるための対策は行っていない。

港運事業者
北陸地方整備局

倉庫確保の情報の提供

現状として、港運業者等では倉庫確保の情報を保有していない。倉庫の情報を収集する方法は①に記載の通り。

北陸地方整備局

ポータルサイトより倉庫の位置情報を発信

北陸広域バックアップ体制Web内の各県倉庫協会へのリンクより倉庫情報を入手することはできるが、北陸地方整備局及び北陸信越運輸局のポータルサイトより倉庫の位置情報を発信できるようにはなっていない。

港運事業者

・災害時、倉庫の他所蔵置場所としての有効活用
・他所蔵置場所の提供・倉庫の他所蔵置場所としての利用要請（災害時協定）

・平常時に保税蔵置場の追加等を実施することはあるが、災害時を想定して事前の準備はしていない。
・災害時の他所蔵置場所としては港内にある内貨倉庫から検討していく。

⑨⑤⑥⑦⑧

関係者間の体制や役割の実態及び体制構築の進捗状況
倉庫関係団体は、加盟倉庫業者の倉庫空き状況を把握している県もある。それ以外は、災害が起こってから平常時のネットワークにより、地元倉庫業者からの情報提供に頼らざるを得ない。

②③④

タスク内容

7

（２）対応方策について［２］代替港湾における貨物の保管場所確保④倉庫確保の情報を提供①倉庫の空き状況の確認

営業倉庫・工場等
管轄の税関

②申請

［Start］
港運業者等（CY・通関業・倉庫業・海貨業）③倉庫等の保税利用を税関長が許可■タスクの進捗状況と今後の対応

北陸地方整備局
北陸信越運輸局⑤ポータルサイトより倉庫の位置情報を発信

荷主等⑥災害時、倉庫の他所蔵置場所としての有効活用⑦他所蔵置場所の提供
凡例「他所蔵置場所」⑧倉庫の他所蔵置場所としての利用要請（災害時協定）

倉庫協会等⑨災害時、倉庫に保税機能を付加

営業倉庫・工場等

情報・物資・資機材等の流れ
今後必要な対応
協定・事前調整(上記に基づき自主的に行動開始)

図

タスクの進捗状況と今後の対応に関するフロー図の該当箇所●倉庫の空き容量の確認 赤枠部分
▶災害時の対策としてではなく、新潟県倉庫関係団体において自社倉庫の空きスペース状況を倉庫関係団体の事務局へ報告する体制がとられている港湾もある。
▶他の港湾においても平常時において倉庫関係団体とのネットワークを災害時に活かすことも期待できる。
→・倉庫協会側の対応可能な範囲について把握を行うことが必要●倉庫を他所蔵置場所として利用する許可を申請 青枠部分
▶代替輸送に必要な倉庫スペースを確保するための事前準備は、現状では行われていない。
→・事後の対応で生じる問題点について明確にする必要がある。
●倉庫の空き情報の提供 緑枠部分
▶倉庫の空き状況に関する情報を収集する体制は構築されていないが、北陸広域バックアップ体制Webの日本倉庫協会のHPリンクから、空き情報が検索可能。
→・検索を行っても空き倉庫が登録されていないという問題点がある。

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（２）対応方策について［３］空コンテナの調達■基本行動計画の記載内容◆災害時に想定される課題（基本行動計画p.10,12より）●災害時の輸送需要の増加に伴う空コンテナ不足◆対応の方針（基本行動計画p.10,12より）●中古空コンテナの購入●リース空コンテナの調達
空コンテナの調達の体制・役割（基本行動計画p.12より）①空コンテナの提供［Start］

荷主
フォワーダー②貨物の輸送依頼③空コンテナの調達④空コンテナの調達
中古コンテナ販売業者
コンテナリース会社

船社・NVOCC
港運業者等（（集荷）代理店・CY）

凡例

情報・物資・資機材等の流れ
今後必要な対応
協定・事前調整(上記に基づき自主的に行動開始)

9

（２）対応方策について［３］空コンテナの調達■関係者へのアンケート調査より把握された内容
各タスクの進捗
タスク
番号

役割分担

タスク内容

関係者間の体制や役割の実態及び体制構築の進捗状況
・災害後には復興・救援物資の輸入が増えるので、自然と空コンテナは溜まる傾向となるため空コンテナを事前に準備する等の

①
②船会社
港運事業者

・空コンテナの提供
・貨物輸送の依頼

対策は不要であると船社は考えている。
・現状として、コンテナは船社が所有しているものなので、港運事業者としては事前対策等は行っていない。
・平常時と同様に船社の輸入および移入コンテナで対応すること

③
④船会社
港運事業者

・空コンテナの調達
・空コンテナの調達を前提としている。よって、有事の際は必要に応じて空コンテナの船社間の融通やリースも検討するが、現状では事前の対策等は行われていない。

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（２）対応方策について［３］空コンテナの調達①空コンテナの提供［Start］

荷主
フォワーダー②貨物の輸送依頼③空コンテナの調達④空コンテナの調達
中古コンテナ販売業者
コンテナリース会社■タスクの進捗状況と今後の対応

船社・NVOCC
港運業者等（（集荷）代理店・CY）

凡例

情報・物資・資機材等の流れ
今後必要な対応
協定・事前調整(上記に基づき自主的に行動開始)

図

タスクの進捗状況と今後の対応に関するフロー図の該当箇所●中古空コンテナの購入、リース空コンテナの調達 赤枠部分
▶船社では、災害後は復興・救援物資の輸入が増え、代替港湾で空コンテナが溜まることを想定している。
▶また、港運事業者では、平常時と同様に各船社がコンテナを準備することを前提とするが、必要に応じて船社間のコンテナの相互融通やリース会社での対応も検討するとしている会社もある。
→・災害直後は空コンテナが不足することが考えられるが、船社間でコンテナが融通できれば、被災地内で輸入・輸出コンテナの共有が図られれば、代替港湾で空コンテナが溜まることが解消できる可能性があることから、船社間のコンテナの融通の可能性について検討する必要がある。

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（２）対応方策について［４］ヤード混雑解消のためのコンテナ仮置き場の設定■基本行動計画の記載内容◆災害時に想定される課題（基本行動計画p.10,12より）●取扱貨物量増加に伴う港湾の混雑◆対応の方針（基本行動計画p.10,12より）●空き工業用地の確保・選定●SOLAS エリアの変更申請●CY・仮置き場間の輸送手段の確保●保安対策の強化（警備員）●コンテナ仮置き場情報の提供
ヤード混雑解消のためのコンテナ仮置き場の設定の体制・役割（基本行動計画p.12より）①SOLAS対応の要請
警備会社
北陸地方整備局⑦ポータルサイトより情報発信②警備員の派遣

地方自治体

③申請

（港湾区域内；港湾管理者）（港湾区域外；所管自治体）④災害時のSOLASエリアの変更承認⑤コンテナ仮置き場不足を相談⑥用地の提供「コンテナ仮置き場」 ⑩空き工業用地の確保・選定用地提供の要請（災害時協定）土地所有者等［Start］
港運業者等（ＣＹ・陸送業）

北陸地方整備局⑧CY・仮置き場間の輸送手段の確保⑨災害時の空き工業用地の有効活用

凡例

情報・物資・資機材等の流れ
今後必要な対応
協定・事前調整(上記に基づき自主的に行動開始)

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（２）対応方策について［４］ヤード混雑解消のためのコンテナ仮置き場の設定■関係者へのアンケート調査より把握された内容
各タスクの進捗
タスク
番号
①②

役割分担

⑤⑥
⑦

⑩

・仮置き場を想定されている管理者から今のところ具体的な検討を考えていない管理者まで温度差がある。
・代替輸送のための警備員の増加やSOLAS体制強化の必要性は認識しているが、現時点では具体的に検討していない。
・緊急時ということから、軽微な変更（付属書作成）で対応できないかと考えられる。
・埠頭保安管理者が軽微な変更手続きを行い承認されるまでには一定の時間が必要でありその間、予め本省港湾局危機管理室の承諾を得て、保安措置（警備員の配置、仮設保安設備（フェンス、保安照明等）の設置など）を実施することは場合によっては可能であると考えられる。

・SOLAS対応の要請
・警備員の派遣

北陸地方整備局
港湾管理者

・SOLASエリア変更の申請
・災害時のSOLASエリアの変更承認

港湾管理者
港運事業者

・コンテナ仮置き場不足を相談
・用地の提供北陸地域の港湾管理者において具体的な場所は想定されているが、具体的な検討をしているのは一部の港湾管理者のみである。

北陸地方整備局

ポータルサイトより情報発信北陸広域バックアップ体制Webは整備されているが、コンテナ置き場の拡張に関する情報を発信する体制は構築されていない。

港湾管理者
港運事業者

・CY・仮置き場間の輸送手段を確保
・CYと仮置き場間の輸送方法を想定している港湾管理者、想定し・災害時の空き工業用地の有 ていな港湾管理者と対応の温度差がある。
効活用

港湾管理者
港運事業者

空き工業用地の確保・選定用地提供の要請（災害時協定）⑧⑨

関係者間の体制や役割の実態及び体制構築の進捗状況

港湾管理者

③
④

タスク内容

・一部の港湾管理者では、港湾周辺の工業用地等をコンテナ置き場として具体的に検討している。

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（２）対応方策について［４］ヤード混雑解消のためのコンテナ仮置き場の設定①SOLAS対応の要請
警備会社
北陸地方整備局⑦ポータルサイトより情報発信②警備員の派遣

地方自治体

③申請

（港湾区域内；港湾管理者）（港湾区域外；所管自治体）④災害時のSOLASエリアの変更承認⑤コンテナ仮置き場不足を相談⑥用地の提供「コンテナ仮置き場」 ⑩空き工業用地の確保・選定用地提供の要請（災害時協定）土地所有者等■タスクの進捗状況と今後の対応図［Start］
港運業者等（ＣＹ・陸送業）

北陸地方整備局⑧CY・仮置き場間の輸送手段の確保⑨災害時の空き工業用地の有効活用

凡例

情報・物資・資機材等の流れ
今後必要な対応
協定・事前調整(上記に基づき自主的に行動開始)

タスクの進捗状況と今後の対応に関するフロー図の該当箇所●空き工業用地の確保・選定、 CY・仮置き場間の輸送手段の確保 赤枠部分
▶仮置き場に関しては想定はしていても、具体的に検討している港湾は一部である。CY・仮置き場間の輸送を想定している港湾もある。
→・一部の港湾で検討が進められているように、港湾周辺の工業用地等のコンテナ仮置き場としての活用など、活用が考えられる用地を整理することが必要。
●SOLAS エリアの変更申請、保安対策の強化（警備員） 青枠部分
▶警備体制等の変更の内容次第では変更手続きの短縮を検討する余地はある。
→・非常時を前提とした体制、手続きの短縮化や事前準備等、具体的な課題を整理することが必要である。
●コンテナ仮置き場情報の提供 緑枠部分
▶コンテナ置き場の拡張に関する情報を取得・発信する体制はない。
→・情報発信の必要性を含めて検討が必要

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（２）対応方策について［４］ヤード混雑解消のためのコンテナ仮置き場の設定■取組事例
新潟県では首都直下地震などで太平洋側の港湾が被災した場合に備え、本県の港湾が代替機能を果たすための基本行動計画の策定へ向け有識者や港湾関係者らによる検討会議を開催。
※ 新潟港は２０１１年の東日本大震災で被災した太平洋側のバックアップを担った実績がある。
◆災害などによる荷物急増時はコンテナの置き場所やトラックの給油所の不足が予測される。

●新潟県の独自の代替輸送ルート●荷物急増時のコンテナ置き場所のとりまとめを行う予定

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（２）対応方策について［５］臨時シャトル便の航路開設■基本行動計画の記載内容◆災害時に想定される課題（基本行動計画p.10,13より）●北陸地域港湾の輸送能力不足。
◆対応の方針（基本行動計画p.10,13より）●増便・寄港地変更（シャトル便）の要請●CY におけるシャトル便への対応●シャトル便に関する情報提供■臨時シャトル便の航路開設の体制・役割（基本行動計画p.13より）

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（２）対応方策について［５］臨時シャトル便の航路開設■関係者へのアンケート調査より把握された内容
各タスクの進捗
タスク
番号

役割分担

タスク内容

関係者間の体制や役割の実態及び体制構築の進捗状況

②

船会社
港運事業者

増便・寄港地変更の依頼

・災害が発生した場合の便数増加への対応について、港湾労働者等の調整が必要である。
・現状では事前調整等は行われていない。

③
④

船会社

・届出
・事前協議

届出は災害が発生してからとなるため、事前に手配することはない。
よって事前調整等は行っていない。

⑤

港湾管理者
船会社

増便・寄港地変更の通知

・船舶代理店から事前に係留施設使用届が港湾運営会社に提出される時点で情報の取得は可能である。
・緊急連絡網により情報の取得が可能である。
・コンテナ物流情報サービスにより情報の取得が可能である。

⑦

港湾管理者
船会社

情報提供

・船社から直接情報を取得する体制は構築されていない。（港湾管理者）⑧

北陸地方整備局
港湾管理者

ポータルサイトより増便・寄 北陸広域バックアップ体制Webにリンクしている港湾管理者の港地変更の情報提供
Webサイトから情報提供可能である。

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（２）対応方策について［５］臨時シャトル便の航路開設■タスクの進捗状況と今後の対応●増便・寄港地変更（シャトル便）の要請
図 タスクの進捗状況と今後の対応に関するフロー図の該当箇所
赤枠部分▶事前協議等の手続きは災害発生後の申請になる為、特に事前に何かを手配することは無いと考えられている。
→・災害後は、手続き件数及び問い合わせの増加が想定されるため、迅速・効率的に手続きを進めるために、関係者間で平時からの準備を行うことが必要である。
●CY におけるシャトル便への対応 青枠部分
▶適正な運航船の選定・傭船及びその期間を判断するのに時間を要することから、シャトル便運航に必要な貨物量等の情報を船社に早めに提供できることが前提となる。
→・災害発生後の代替輸送需要の把握方法及びこれらの情報の船社への伝達等、シャトル便の開設に必要な事項を具体的に整理し、想定される船社と事前に情報共有を図ることが必要である。
→・上記をどのような役割分担で行うのか、あらかじめ体制を構築しておく必要がある。
●シャトル便に関する情報提供 緑枠部分
▶港湾管理者に対して船会社から直接連絡する体制は無いものの、港湾管理者は主に船舶代理店から情報を取得することが可能▶港湾管理者と北陸地方整備局の間でシャトル便の情報を共有、発信する体制は現状ではない。
→・情報発信の必要性を含めて検討が必要

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（３）フォローアップの方向性■フォローアップの方向性
・基本行動計画では、地震以外の様々な不測の事態も想定し、技術の進歩や社会環境の変化に応じて、継続的かつ発展的に改善していくものとしている。
・基本行動計画が直面する現状の課題を抽出（CHECK）し、今後の検討内容を設定（ACT）する。
PLAN【計画】
・基本行動計画の策定

ACT【改善】
・対応方策の見直し
・専門部会の開催
・基本行動計画の見直し

DO【実行】
・代替輸送訓練の実施
・協議・事前準備
・連携の確認CHECK【評価】・課題の抽出・整理

図 基本行動計画の継続的な改善のサイクル■課題と対応・各対応方策については、北陸地域港湾内で進捗状況に差があることから、引き続き本専門部
会において進捗状況を確認し、関係者間の情報共有を図る。

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