日

時

出席議員

欠席議員

令和４年１２月７日（水） 午前１０時

開

議

（１６人）
１番

佐々木

隆

２番

黒

石 ナナ子

３番

三

上 廣

大

４番

大

平 陽 子

５番

工

藤 禎

子

６番

大久保 朝 泰

７番

大

溝 雅

昭

８番

後

藤 秀 憲

９番

今

大

介

１０番

工

藤 和 行

１１番

工

藤 俊

広

１２番

北

山 一 衛

１３番

中

田 博

文

１４番

工

藤 和 子

１５番

村

上 啓

二

１６番

村

上 隆 昭

（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

髙

樋󠄀

憲

副

長

有

馬 喜代史

総 務 部

長

鳴

海 淳

造

企画財政部長須

藤 勝

美健康福祉部長
兼福祉事務所長

木村誠

商工観光部長

太

田

誠

総 務 課

樋

口 秀

仁

企 画 課

長

花

田 浩

一

齋

藤

誠

長

市

広報情報システム課長

佐

山

昌

健康推進課長兼子育て世代包括支援センター所長
兼新型コロナウイルス感染症対策室長

福祉総務課長今野 弘

人

介護保険課長
兼地域包括支援センター所長

佐

藤 千枝子

観 光 課

長

西

塚

啓

教

長

山

内 孝

行

教 育 部 長兼市民文化会館長

村上靖

教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長

角

田 元

伸

学校教育課長駒井 俊

也

文化スポーツ課長

山

口 祐

宏

育

会議に付した事件の題目及び議事日程
令和４年第４回黒石市議会定例会議事日程
令和４年１２月７日（水）第 １会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

第２号

午前１０時

出席した事務局職員職氏名- 17 -

開 議

事

務

局

次

長

成

田 浩 基

長

佐々木 順 子

主幹兼総務議事係長

山

谷 成 人

主

大

平 祥 弥

任

主

事

会議の顚末
午前10時00分

開

議

登

壇

◎議長（佐々木隆） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。

◎議長（佐々木隆） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
６番大久保朝泰議員、14番工藤和子議員を指名いたします。

◎議長（佐々木隆） 日程第２ 市政に対する一般質問を行います。
順次、質問を許します。
初めに、２番黒石ナナ子議員の登壇を求めます。２番黒石ナナ子議員。

◎２番（黒石ナナ子） おはようございます。新自民・公明クラブの黒石ナナ子でございます。
令和４年第４回黒石市議会定例会におかれまして、このように一般質問をさせていただく機会を得て光栄に存じております。この場に立たせていただきました市民の皆様には、心から感謝を申し上げます。
私たち新自民・公明クラブは、11月15日から３日間にわたり、九州の宮崎・熊本両県を視察してまいりました。宮崎県延岡市では健康長寿のまちづくり、熊本県合志市ではまちづくり会
社（株式会社こうし未来研究所）についての視察でした。
初日、宮崎空港に着いたとき、私ごとではありますが、今から50数年前、高校インターハイ
宮崎大会器械体操個人の部出場以来、再び宮崎の地に立ち、フェニックス、ビロウ、ソテツの木が青く澄み切った美しい空とのコントラストを見せてくれ、涙が出るほど感動いたしました。
しかもこのたび、視察の内容が健康長寿のまちづくりであり、不思議な縁を感じました。何事においても、健康であればこその今であると思いを深く足元に目を向けた次第です。
宮崎県延岡市にて、私たち会派の中田会長が、当市の市長は市民や私たちに向けて、「健診を受けてください」と呼びかけ市民を気遣っておりますと、市長さんを健康市長として大きく宣伝してまいりました。市長さんの言葉に、まさに健康に勝る宝なしと思います。
また、先日行われた実年式においても、「皆さん健診は受けてください」と思いやりのお言- 18 -

葉を式辞の結びとして、実年者の心に深く深くしみ入ったことと思います。
さて、中野もみじ山はかつて浅尾山と呼ばれ、文人墨客が多く訪れたところです。花山院忠長卿、菅江真澄、大町桂月、イギリス女性旅行家イザベラ・バード、特に、紀行家の菅江真澄
は雪の中野もみじ山を歩きたいと願った人です。真澄の紀行文によりますと、中野の不動尊にお参りしたかったでしょうが、とても雪が深く、行き着くことができなかったようです。そのときは、温湯温泉に宿を取っておりました。それから３年後の寛政10年、今から230年前、紅葉の時節に浅尾山を訪れております。この浅尾山というのは、今の中野もみじ山のことでございます。高さ１丈余り（約３メートル余り）の大鳥居、石段を下ると土橋があり、左右には桜木や楓が多い。川の正面にはすばらしい糸滝がある。これは今の不動滝のことですが、もみじ山を訪れた当時の人も現在も、中野川正面にある不動滝に対面し、美しさをそれぞれの言葉で褒めたたえております。
そこで、観光振興についてです。本年、中野もみじ山の紅葉は、日々色づきを増して強い風に吹かれることもなく、祭り期間終了後、11月12・13・19・20・23日と紅葉狩りの人出が多く見られました。土・日、祭日は若い家族連れや若いカップル、グループが多く見られました。
そこで、中野もみじ山の今季来場者及び新しいイベントがありましたら、それについてお知らせください。
さきの定例会にて、観楓台へのベンチを要望いたしましたところ、新しいベンチを設置していただき、ありがとうございました。早速、観楓台へ駆けつけ利用させていただきました。観
楓台では、アジアからの女性グループにお声がけをしたところ、元気いっぱいに挨拶を返してくれました。もちろん日本語での挨拶でしたが、彼女たちの笑顔はとてもよかったです。イン
バウンドの道もようやく回復の兆しが見られ、うれしい帰り道でした。
中野もみじ山と連動検討、ブランド化へ前進という記事を新聞紙面で拝読しました。大川原
棚田米、特に稲わらを活用した民芸品を加え、中野もみじ山観光と連動した取組は今のＳＤＧ
ｓにもつながることであり、今後大いに期待できるものと願っております。
次に、りんごまつりの実績と今後についてです。コロナ禍の中、３年ぶりの開催であった第
31回黒石りんごまつり、19日11時頃祭り会場に行ってまいりました。まつり応援隊の岩手県宮古市、和歌山県橋本市のコーナーは大繁盛で、多くの人が列をつくっておりました。橋本市の富有柿は売り切れでしたが、祭りへ参加できなかった知人からお金を預かり、宮古市のカキ、
市内店の焼きそば、おでんを買い、届けました。大川原棚田米１キログラム入り６袋を買い求めました。なかなか手に入らない希少なムツニシキを、平川市、弘前市のムツニシキファンの知り合いに自ら宅配し忙しい一日でした。宮古市のカキ、橋本市の柿、大川原棚田米の販売は長く続けてほしいとのお声です。そこで、りんごまつりの実績と今後についてお知らせくださ- 19 -い。
次に、子ども憲章の制定についてです。
このたび、九州の宮崎、熊本両県を視察させていただきました。熊本県合志市では、まちづ
くり会社（株式会社こうし未来研究所）について視察してまいりました。資料の中の、市勢要覧を拝読し、合志市民憲章のそばに子ども憲章を目にしました。この子ども憲章は、平成19年
２月17日合併に当たって、力強い日本一の子育てを掲げ、その理念として制定されました。子
ども憲章は、額に入れて公共施設、小・中学校、公共図書館等に掲示しているとのことでした。
ここで、合志市の子ども憲章を御紹介します。
命：わたしたちは

平和と愛と命を大切にし 明るく健康な生活をします

夢：わたしたちは

夢や希望を持ち 未来と自立に向かって努力します

挨拶：わたしたちは さわやかな挨拶をし感謝の心を大切にします

友だち：わたしたちは 思いやりの心を持ち一人ひとりの人権を大切にし友情の輪を広げます
自然環境：わたしたちは 郷土の緑豊かな自然を大切にし 環境にやさしい生活を送ります
また、合志市民憲章の最後の一章に、「未来を託す子どもたちを見守り みんなで育てるまちをつくります」とありますが、私はこの子ども憲章を拝読し、今の時代を広く俯瞰するとう
なずけるものがありました。この子ども憲章を未来を担っていく子供たちに託すためにも、当市に子ども憲章の制定をお願いするところでございます。その件についてお知らせください。
以上で、中野もみじ山、りんごまつり、子ども憲章について質問させていただきました。理事者側の御答弁どうぞよろしくお願いいたします。
（拍手）

降

壇

◎議長（佐々木隆） 理事者の答弁を求めます。市長。
◎市長（髙樋󠄀憲）

黒石ナナ子議員にお答えいたします。私からは、観光振興についてのりんご

まつりの実績と今後について答弁させていただきます。
今年の黒石りんごまつりは、11月19日、20日にスポカルイン黒石で開催され、来場者は２日間で7000人でありました。コロナ禍前の令和元年度は１万4500人、令和２年度は中止、令和３
年度は野外のみの開催で3900人でありました。ステージイベントや会場レイアウトが新型コロ
ナ対策を行った上での開催ですので、令和元年度ほどは来場者の伸びはありませんでしたが、開催中止まで追い込まれたイベントが段階を踏み、順調に以前のにぎわいを取り戻しているものと認識いたしております。
議員御承知のように、今年度は３年ぶりに岩手県宮古市や和歌山県橋本市の出店をしていた
だきました。新型コロナウイルス感染症の影響で中断していた県外団体との交流が再開できま- 20 -

したので、来年度以降はステージイベントの開催や会場レイアウトについても、コロナ禍前に近い形で開催できる社会環境になることを期待いたしております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

私からは、子ども憲章の制定についてお答えいたします。
当市では、子供に着目した市民の憲章はございませんが、市民全体を対象としたものとしては、昭和59年に制定した黒石市民憲章があり、市の主催事業や各種団体の行事で唱和されるな
ど市民の間にも浸透してきており、市としても普及に努めているところでございます。
子ども憲章の制定につきましては、その目的や理念、必要性、効果などを見極める必要があるため、現在のところ制定する予定はございませんが、御紹介のあった他県の事例は今後の参考とさせていただきます。
私からは以上です。
◎議長（佐々木隆） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

私からは、観光振興についての中野もみじ山の今季来場者及び新しいイベントについてお答えいたします。
今年の中野もみじ山は、10月21日から11月６日まで臨時観光案内所を設置し、来場者数は４万8000人でした。開催日数の違いやライトアップの実施等の前提条件が異なりますが、令和元
年度10万9000人、令和２年度３万3000人、令和３年度４万1000人、そして令和４年度４万8000
人ですので、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んだ来場者数が順調に回復してきているものと認識しております。
今年度はライトアップの実施も10月27日から11月３日まで限定した形で行いましたが、来年度以降はコロナ禍前のように開催できる社会環境になることを期待しております。
また、新しいイベントということでしたが、今年度は新型コロナの影響もありましたので実施しておりませんでした。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎議長（佐々木隆） 再質問を許します。２番黒石ナナ子議員。
◎２番（黒石ナナ子） 御答弁ありがとうございました。中野もみじ山はかつては10万人以上の紅葉狩りの方でにぎわいましたけれども、この３年間、新型コロナがずっと続いておりまして、
去年よりは今年ちょっとアップになったんでしょうかね。これも気長に待っていきたいと思い- 21 -

ます。ちらちら見ますとアジアの方も結構来ていますので、また来年、再来年に期待をかけて、理事者側の観光のほうでも大変でしょうけれども頑張っていただきたいと思います。紅葉といえば黒石の中野もみじ山がずっと昔から有名ですし、私たちの歴史の宝の山でもあります。また前のようにたくさんお客様が来て、元のような景色が見られるようにこちらも頑張ってまいります。理事者側も頑張っているのでどうぞこれからもよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
それから、子ども憲章なんですけれども、私、実は東英小学校と中学校の卒業生の１人です。
中学校の閉校式は平成29年でした。市民の一人として、卒業生の一人として参加したんですけ
れども、考えてみると私は校歌に非常に勇気づけられて、いろいろスポーツとか頑張ってきたんですが、校歌がなくなったということは、学校がまだ古く残ってはいますけれども精神的なものに非常にショックを受けた一人でもあります。校歌というものはすばらしい、でもなくな
るということはとても寂しいものです。でも、それが世の習いですので致し方ないんですが、そう思っていたところ、ちょうどこのたび視察で熊本県の合志市に行きましたら、この子ども憲章というものを初めて目にしまして、合志市では子ども憲章を小・中学校、それから公共の施設に掲げているんだそうです。ですから、そういうのがあればまた違っていたのかなあと感じたところから、子ども憲章があればいいなと思ったのです。
東京では１か所くらいで、青森県ではまだどこにもないようですけれども、これを機に、どうか健やかな未来を担っていく子供たちのためにも、子ども憲章を青森県でもこの黒石市から発信して制定していただきたい、そういう願いでこのたび質問させていただきました。これについてお言葉をいただければうれしいです。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

議員さんの視察の結果を拝見いたしました。すごく参考になる部分も多々ございます。ただ、制定するとすれば先ほど御答弁したとおり、その目的、理念、必要性、効果、また市民にどういうふうに浸透させるのか、そういうことも全部総合的に判断しなければだめなので、視察の結果については今後の参考として取り組みたいと思っております。検討させてください。
◎議長（佐々木隆） 以上で、２番黒石ナナ子議員の一般質問を終わります。

◎議長（佐々木隆） 次に、３番三上廣大議員の登壇を求めます。３番三上廣大議員。
登◎３番（三上廣大）壇

おはようございます。黒石市民倶楽部の三上廣大でございます。通告に従い、早速質問をさせていただきます。
- 22 -

初めに、令和６年完成予定の（仮称）市民サービス施設とそれに伴う本庁舎、第２庁舎の窓
口業務の移転に合わせ、現在導入が検討されているワンストップサービスについてお聞きします。
進捗状況、今後のスケジュール、ワンストップサービスを実施する関係各課との調整についてどのようになっているのかお知らせください。また、実際に窓口に立つこととなる各課職員のワンストップサービスに関する研修・視察や、事前のシミュレーション等の実施の考えはあるのかお聞かせください。
次に、黒石ねぷた祭りについてお聞きします。
これまで令和元年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となってきた合同運行
が３年ぶりに開催されました。参加台数は13台と、コロナ禍前の53台と比べ大きく減少とはなりましたが、２日間の合同運行を多くの方に楽しんでいただけたのではないでしょうか。
さて、私はコロナ禍前の平成29年第２回定例会において、台数減少への今後の対策について質問をさせていただいたことがございますが、あれから６年が経過し、さらにここ数年の新型
コロナウイルス感染症による当市のねぷた祭りへのダメージにより、台数減少問題に拍車がかかっているのではないかと考えております。そこで、本日は黒石市民の魂ともいうべきねぷた
祭りの将来について議論してまいりたいと思います。
まずは、今年の祭りの開催状況に対する当市の見解についてお知らせください。また、今後の祭りの在り方や将来像について、当市の考えと、今後、青年会議所や参加団体をはじめとする関係各団体と意見交換をする考えはあるのか併せてお知らせください。
最後に、当市の文化活動の推進と後継者の育成についてお聞きします。
黒石市民憲章が制定され30年近くとなります。市主催の各種行事等で唱和され、その前文には「これまでにつちかわれてきた郷土の文化をさらに高め」とあり、第４項目には「歴史をあたため、かおり高い文化を築く 学びあうまちをつくります」と明記されております。その市
民憲章にふさわしく、市内では多くの文化団体が活動し、これまで各文化活動においてすばら
しい功績を残しております。中でも、黒石市は昔から文学のまちと言われており、名誉市民である秋田雨雀をはじめ、鳴海要吉、丹羽洋岳らが黒石市の名声を高めてきた歴史があり、それらの顕彰は秋田雨雀記念館、黒森山浄仙寺境内の文学の森石碑群、そして中野もみじ山の川柳の小径などとして残されております。
こうした中で、市内には俳句、川柳結社や短歌会が多く存在しており、中央で活躍される方々もおられるようであります。また、今年で４回目となるくろいしの短歌コンテストが先日開催され、地元黒石市はもちろん、全国からも老若男女問わず多くのすばらしい作品の応募があったと主催者の方よりお聞きしました。こういった方々の地道な活動が当市の文化活動の推- 23 -

進に大きく貢献しているものと改めて感じております。
そこで、これまでの市民の文化活動推進について、当市で実施した取組についてお知らせく
ださい。また、市内の文化団体の現状と将来へ向けた後継者育成について、当市はどのように考えているのか併せてお知らせください。
以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）

降

壇

◎議長（佐々木隆） 理事者の答弁を求めます。市長。
◎市長（髙樋󠄀憲）

三上廣大議員にお答えいたします。私からは、黒石ねぷた祭りについての祭

りの将来像について答弁させていただきます。
黒石ねぷた祭りに関するいろいろな大きな課題の解消に向けて、市も主催者と一緒に考えていかなければならないという思いで、先般、11月14日に黒石青年会議所に意見交換の場を設けていただきました。意見交換には黒石青年会議所の現役会員、ＯＢのほか、黒石ねぷた師乃会、正調黒石ねぷた囃子保存会の方々に出席いただきました。
黒石青年会議所からは、各運行団体から聞き取った内容として、担い手不足の問題や寄附集
めも厳しい状況になっていること、黒石青年会議所自体の運営方法についても、会員それぞれ
様々な意見があることをお聞きいたしました。
今後の黒石ねぷた祭りの在り方や将来像につきましては、すぐに結論を見いだせる状況ではなく、引き続き黒石青年会議所と協議を重ね、市としてどのような支援ができるのか議論を深めてまいりたいと考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 私からは、ワンストップサービスについてお答えさせていただきます。
行政におけるワンストップサービスとは、複数に分かれている窓口業務を１か所で行うこと
で、利用者の利便性向上を図ることを目的とした運営手法でございます。
まず、進捗状況につきましては、これまで現在の庁舎配置の状況下で可能な限り業務の効率化と市民の利便性向上を図るため、令和４年６月に（仮称）市民サービス施設に入る課室に対しまして、ワンストップサービスの理解を深めていただくための説明会を開催したほか、令和４年10月には具体的な執務室のレイアウトや人の動線等について協議、検討を行ってきたとこ
ろであります。
今後のスケジュールと関係各課との調整につきましては、現在、黒石市に合ったワンストッ
プサービスを進めるための実施方法や運営体制、各課システム関係の統合など問題点や課題を整理し、関係各課と協議していきたいと考えてございます。
- 24 -

また、ワンストップサービスも含めた窓口業務を円滑に実施するため、研修やシミュレーシ
ョンの実施により業務マニュアルの作成を行っていきたいと考えてございます。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

私からは、黒石ねぷた祭りについての今年の開催状況に対する当市の見解についてお答えいたします。
今年の黒石ねぷた祭り合同運行参加団体は、人形ねぷた１台を含む13団体で、このほか新型
コロナウイルス感染症の影響を考慮し町内運行のみを行った団体が人形ねぷた１台を含む９団体ありました。コロナ禍前の令和元年度は、合同運行の参加台数が人形ねぷた４台を含む53台でしたので、運行台数は半分以下に減少したことになります。
黒石ねぷた祭りの特徴は、人形ねぷたと扇ねぷたの両方を楽しむことができるところですが、今年は人形ねぷたの合同運行参加が１台にとどまったことで、黒石ねぷた祭りの伝統ある特徴が途絶えてしまうのではないかという大きな危機感を抱いたところであります。少子高齢化による担い手不足、特に、地域でねぷた運行の牽引役となる担い手の不足等による参加台数の減
少、中でも人形ねぷたの減少は以前から問題提起されていましたが、コロナ禍を経て、改めて課題が浮き彫りとなったと受け止めております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） 私からは、文化活動の推進のための取組、そして文化団体の現状と後継者の育成についてお答えします。
これまで市民の文化活動推進について実施した取組につきましては、市内の文化団体が一堂に会し、その成果を発表する黒石市民文化祭の開催に係る経費を補助しているほか、芸術文化活動に優れた能力を発揮し、顕著な成績を残した個人及び団体を表彰する文化賞等を授与しております。また、市内の小・中学生が合唱を通じ、音楽のすばらしさを学ぶ黒石少年少女合唱団の育成を実施してございます。
市内の文化団体の現状につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、黒石文化協会に加盟する団体が31団体から25団体に減少しております。このことを踏まえ、黒石文化協会をはじめとする文化団体と、将来を担う後継者育成や黒石文化のまちづくりを含め協議してまいりたいと考えてございます。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 答弁漏れは、ありませんか。
（なし）- 25 -

◎議長（佐々木隆） 再質問を許します。３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大）

それぞれ答弁ありがとうございました。まず、ちょっと順番を変えまして、先に文化活動の推進と後継者の育成についてということで、提言だけにとどめておきたいと思います。今、現状をお知らせいただきまして、文化協会所属の団体が31団体から25団体に減っていると、これもまたねぷた同様、コロナ禍の影響を受けているというように認識しました。
とはいえ、当市もこれまで様々助成措置を含め、後継者づくりに取り組んでいきたいというよ
うな思いを、前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひとも引き続きこういった支援を行っていただきたいと思います。
また同時に、減少している各文化団体から広く意見を聞く場というものをぜひ設けていただ
いて、今後、その文化団体をめぐる組織再編というものも私は進めていく必要も出てきているのかな、そういう時期に来ているのかなと思っていますので、併せてお願いしたいと思います。
次に、ワンストップサービスについて再質問していきたいと思います。
前回の定例会で同僚議員も質問しておりました。それで、前回の定例会の中で気になった点、
ちょっと確認したい点がございましたので、まず進捗状況という部分の中でお聞きしたいんですけれども、市長の御答弁の中で、このワンストップサービスというのは、部長の答弁でもありましたけれども、必ずしも私たちが思っている通常のワンストップサービスとは限らず、いろいろな可能性というか、まずはそのハード面―建物が建って先に進んでいる状況というところからスタートしていて、それに合わせて、もちろん分庁舎があるわけですから、市庁舎が分散している、そういったこともあるわけです。通常のワンストップサービスというのは、当然１か所に全ての課が集まっていればこそできることだと私は思っているわけです。庁舎が分散しているということも考えれば、必ずしもワンストップで全部できるとは限らないと、そう
いったことは市長の御答弁を頂いて分かっております。ただ、最後の市長のほうの御答弁で、「県内においてもこの取組というのは初めて」というふうな答弁があるんですけれども、この県内において初めての取組というのは、具体的にどういうことなのか確認したいなと思っていました。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 黒石市のワンストップサービスというのは、三上議員がおっしゃると
おり、一般に言われているワンストップサービスとは違いまして、来庁されたときには関係する担当課の職員が一人一人そこの利用者の方のところに来て、説明したり手続をします。その課が終わったら、また別の課が来てやるというようなことで、担当課の職員がそれぞれ代わる代わる利用者の方と向かい合って事務処理をさせていただくということを考えておりまして、
それが県内では初めてなのかなということでお答えしたと思っております。
- 26 -

◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大）

分かりました。前回の同僚議員とのやり取りをいま一度録画の映像で確認したり、昨日も聞いていたんですけれども、その入れ替わり立ち替わり次の課が対応していく
わけなんですけれども、ただその時期にもよるでしょうし、その案件にもよると思うんですけ
れども、入れ替わり立ち替わり、その次に来る課もですね、例えばそこの部分に集中してお客さんが来庁しに来られる可能性もあるわけなんですよね。そういった部分で混乱が生じると思うんです。そういった部分というのは、例えばどういうふうに対応するお考えなんでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 当然、利用者の方が多くなって、対応する職員の手がちょっと足りない場合ということだと思いますけれども、そうなったときは申し訳ございませんけれども、多少待っていただくことは考えられることでございます。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大）待つこともあると。ただ待っている中でも、できればスピード感を持って、極力市民の方が30分も１時間近くも待っているということがないように当然していただきたいなと思っております。
もう１点確認したいのが、先日、私たちの会派でこのワンストップサービスについての説明会、勉強会を開かせていただきまして、担当課の方に丁寧に御説明していただいたんですけれども、その中で市民サービス施設内の図面も頂いて、課の配置についてちょっとお聞きしたいんですが、例えば、現本庁舎でいきますと１階に会計課と収納課が隣同士で並んでいるわけなんですが、この図面で確認すると１階と２階に分かれる形になります。業務上特に問題がないのであれば、別にそれはいいのかなと思うんですけれども、この課の配置というのは頂いたもので決定なのか、例えばこれから市民の方の利便性を考えたときに変更することも考えているのか、その辺りはいかがでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） それはまだ決定じゃなくて、その課自体も現状の組織での課になってございます。それが今度、特に（仮称）市民サービス施設は子育て、子供を重要視した施設ということも考えられますので、そういった課の統合とかいうことも考えられますので、その辺はこれから検討してまいるところでございます。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大）

分かりました。次に、イの今後のスケジュールについてでありますけれど

も、前回の定例会の答弁でもありました、令和６年７月１日オープンのスケジュールという中で、今から計算しますと約１年半ほど時間があるわけなんですけれども、１年半もあると考え- 27 -

るのか―私はなかなか厳しいスケジュールなのかなと思っていました。建物はもちろん建ってはいくんですが、それこそソフトの面ですよね、このワンストップサービスの部分がきちんとスタートしたときに、混乱なく市民の方々に御不便をおかけせずにできるものなのかというのをちょっと疑問に感じるところもあります。その辺りというのはどのようにお考えでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） （仮称）市民サービス施設は、令和６年７月に開館予定としてございます。それに向けまして、職員の体制等はちゃんと準備させていただきたいと思っております。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大） そうすれば、次のウの関係各課との調整という部分に移ります。
今のイの部分で再質問したところも当然絡んでくるわけなんですけれども、説明会でお聞きしたのは、このワンストップサービスに特に増員するつもりはないと。それは現状いる、これまで対応している窓口の職員の数でこれからも対応していくというような説明を受けておりました。そうなったときに、これは県内でも初めての取組というふうに先ほどおっしゃっていま
したし、実際に窓口に立つ今の関係各課の職員の方たちにかかる負担というのも当然増えてくるわけだと思うんですが、そういった中で、先ほどの答弁の中に説明会を実施したとありました。これまで何回、実際にワンストップサービスに携わる関係各課の職員の方々とやり取りしてきたものですか。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 先ほど答弁させていただいたとおり、６月と10月と、２回させていた
だいております。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大）

その２回のやり取りの中で、当然みんなで頑張っていこうという姿勢で向かってはいるものの、関係各課のほうからは実際こういうことがちょっと心配されると、大丈夫だろうかと様々な声が上がったと思いますが、その辺りについて、例えば何か具体的に上がっているものはありますでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） システムの関係が一番だと思います。例えば、戸籍に関することは戸籍の職員しか使用できないような体制になっておりますし、また国保の関係ですと国保の職員じゃないと使用することができない、それぞれ各担当の職員でなければ使用することができな
いようなシステムになっておりますので、一つのシステムで全部のものができるかというところが今の状態ではできないことになっておりますので、そういったシステムの統合が必要では- 28 -

ないかということが一番大きい問題かなと思っております。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大）

分かりました。そのほかいろいろ問題点があるんだろうかなと思うんです

けれども、現時点で、所管している総務課と各関係課はどれほどのいわゆるコンセンサスを取れているというふうに思われているのでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造）

100％というわけではないと思いますけれども、今後そういったとこ

ろは、各関係課に総務課から説明させていただいて、体制を充実させていきたいと思っております。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大）

私は、ここの部分が一番重要だと考えております。実際に窓口に立つのはワンストップサービスに対応する関係の各課なわけなんですけれども、主導する総務課ときち
んとコンセンサスが取れていないとなかなか進んでいかない。これを100％に近づけていくよ
うな努力をぜひとも総務課でしていただきたいということを感じております。
もう１点気になるのが、説明会の中で聞いたんですけれども、本格的な説明会であったり、実際に物事を関係各課と進めていくのが、来年の人事異動が終わった後とお聞きしたんですけ
れども、その辺りについてどういうふうになっているのかお知らせください。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） そのとおりです。来年の異動が決まった辺りから順次、説明会なりシ
ミュレーションを行っていきたいと思っております。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大）

そうなると、今まで携わってきた方が異動になってしまう可能性も当然ありますよね。また、逆に新しくこれに関わる方が出てきます。そうしたときにですね、担当する職員の方からすれば、今までやってきたのにどうだったんだろうということもあるでしょう
し、新しく今まで窓口に携わったことがないという方たちもすごく不安を覚えると思うんですよね。
そういう方向性だということであるので、いずれにしても、関係各課の職員の方と連携を密にしていただく必要があろうかと思います。今、２回説明会開催されたとおっしゃっていましたけれども、私とすれば２回というのは不十分だなと。月に何回かでも話を詰めていかなきゃいけないと思いますし、また関係する各課でいろいろな問題、窓口でふだんこういう問題があるんだよ、こういう大変なことがあるんだよ、これを一緒に連携していくためには、横並びでやっていくためには、やはり調整するというのはすごく大変なことだと思うんですよ。それを- 29 -

１年半という中でどれだけ連携を密にするかというのは、総務課に問われることだと思っているので、その辺りの認識というのをいま一度確認したいと思います。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 窓口業務というのは普通にふだんやられているんですけれども、窓口のカウンター越しにやるのが、場所が変わるというだけと考えていただければいいと思います。
１つの課が処理した後、次の課が処理しますということでやりますので、特にそう難しいことではないのかなというふうには思っております。ただ、職員が入れ替わるということ、そしてシステムをどのように使っていくかというところが問題にはなるかなと思っております。もちろん説明会の回数が少ないということではありますけれども、令和５年度におきましては、問題を一つ一つ洗い出してですね、開館におきましてはそんな支障がないようにしていきたいというふうには思っております。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大）

実際担当する職員がそれこそ混乱してしまうと、それは全て来庁者の方、市民の方たちに御迷惑をおかけしてしまうことになるわけですので、要望として今後しっかり
関係各課と細かく打合せをしていただいて、問題の洗い出し、また、こういう提案はどうかということをお互いにしっかりやり取りしていただきたいなと思います。あとは、各課から様々要望が上がってくるかと思うんですけれども、極力そういった要望は、総務課でしっかり受け
止めて、まずはできるのかできないのか―当市としても他市に先駆けて新たな形のワンスト
ップサービスを提供していくわけですので、産みの苦しみというのはあると思います。その辺りをしっかり調整していただきたいなと。私も、引き続きこの部分はしっかり動向を注視していきたいなと思っておりました。ぜひともよろしくお願いします。
次に、最後の４つ目、担当課職員の研修シミュレーションの部分なんですけれども、前回の定例会でも研修についてというやり取りがありました。答弁の中では、前定例会では実際に視察に行っているのは、総務課と財産管理室の職員で行っているという答弁だと認識しております。その視察に行かれた職員の中で、これまで窓口対応をしたことがある職員は、実際何名くらいいらっしゃるんですか。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） そうですね……、１人ですかね。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大）

ちょっと驚きました。その経験者１人というのはですね、なかなか……。

実際見に行った際に、自分も窓口を経験したことがあるけれどもこうだよね、ああだよねとい
うのは、やはり経験ある方でないとなかなか話ができないのかなという部分もありますし、そ- 30 -

れはそれで分かりました。そうした場合、これから携わる職員の方々―課長級であったり係長級だったり、様々な部分で、これから改めていろいろなところを視察していただいたほうがいいのかなと思うんですけれども、その辺の考えについてお知らせいただきたいと思います。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） それが必要なのかどうかは、これから検討してまいります。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大）

これは大変重要なことで、私は必要だというふうに思っております。ぜひとも、前向きに御検討いただきたいと思います。視察してきた内容を実際携わる人たちにどのように伝えていくのかというのはすごく重要で、例えばそれを説明する方が窓口を経験したことのない方であれば、窓口を実際やっている方に説明しなければいけない。この説得力というのはですね、よっぽどうまく説明しないと厳しい部分もありますし、お互いその窓口をやったことない者同士で気持ちを共有できないわけですから、それを何とかしろというのは厳しい話で―であれば、逆に窓口の職員の方たちに実際現場を見てもらって、イメージをしっかりつくっていただくためにも視察というのは重要だと思いますので、そのほかのいろいろ研修というのもあるかと思います。そういったものもぜひ、今後の残り１年半の中で充実させていただ
きたいなと思いますけれども、いま一度答弁をお願いします。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 必要に応じて検討してまいりたいと思います。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大）

分かりました。これもまた、引き続き動向を注視していきたいと思っております。
そうすれば最後、黒石ねぷた祭りについて再質問させていただきたいと思います。
まず、今年の合同運行は13台ということで、コロナ禍というのが一番の原因だと思います。
私も大変残念だというか、それでも合同運行を開催できたということは大変うれしいことではあるんですが、来年の参加団体数について、まだまだ先の話でありますけれども、何か当市でつかんでいる部分があればぜひお知らせいただきたいと思います。
◎議長（佐々木隆） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

来年の参加台数については、主催者が今年４月の黒石ねぷた運行団

体責任者会議に出席した45団体に意向調査を行っております。現時点では、38団体が参加を予定しているとのことでした。残りの団体につきましては、町内の総会等を通して結果を報告すると伺っております。
以上です。
- 31 -

◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大）

私の地区でもそうなんですけれども、このコロナ禍というものが原因というか、それをきっかけに「自分の町内でもそろそろもうねぷた、人もいねえし、じぇんこもね
えし、やめるべし」というような団体もあるように聞いております。となると、コロナ禍前だと53台だったものが、来年きちんと新型コロナ対策をした上で完全な状態でやったときに、私は53台からかなり台数が減っていくのではないかなとは何となく感じてはいるんですけれども、
部長御自身ではその辺はどのようにお感じになっていらっしゃいますか。
◎議長（佐々木隆） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

議員おっしゃるとおり、台数の減少というのは今まで課題として出ておりましたが、このコロナ禍を経て、やはり台数の減ということについては加速しているなということを受け止めております。そういった中においても、各有志の集まりの方とか、そういった方々の団体も増えていただければというふうに思っております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大）

先ほど壇上で申し上げたんですが、平成29年第２回定例会でこのねぷたについて、いろいろ突っ込んだ質問をさせていただいて、やり取りさせていただいたんですけれども、その当時の大半の答弁というのが、「これから主催者である青年会議所と協議をしていきます」と、これがずっと同じような答弁だったわけなんです。今回、13台という台数の合同
運行を経て、何かようやく私のイメージですけれども、ようやくその危機感というものが今になって出てきて、関係団体を集めての大規模な会議が開かれたような印象を受けるんですけれども、その間、平成29年に質問してから今日まで６年間あるわけなんですけれども、台数の問題というのはコロナ禍前からあるわけですから、この６年間の中で果たしてどういった形で、どのような内容で青年会議所とねぷたについてやり取りをしてきたのかということを詳しくお知らせいただければと思います。
◎議長（佐々木隆） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

これまでのやり取りということですが、例年４月の運行団体責任者会議の開催前、合同運行参加申請前、ねぷた祭り開催後の報告会、次年度参加台数の把握の時点など、定期的に協議は進めておりました。その中で、議員の皆さんからの御指摘や御提言のあった案件については、その都度、市から黒石青年会議所へ情報提供しております。青年会議所の役員会などでも協議をしていただいているところであります。特に近年は、新型コロナウ
イルスの感染症対策ということもありまして、より安全な開催方法についても積極的に協議の場を設けるようにはしておりました。
- 32 -

以上です。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大）

分かりました。本当に市民の皆様は心配されております。「今後ねぷた祭

りがどうなっていくのか」、「もしかしたらこの10年以内に祭り自体がなくなってしまうんじゃないか」というお声も頂戴しているところです。私自身も同様に、どうなっていくんだろうと心配なんですけれども、どういった手段があるのかというのはですね、今後しっかり担当課
でも協議をさらに重ねて、より濃い内容の議論を深めていただきたいとは思っておりました。
次に、祭りの将来像についてということでお聞きしたいんですけれども、以前質問したときにも、ねぷた祭りの主催は青年会議所なんですけれども、今はどっちかというと、その主催が青年会議所で、当市としてはそれを後ろからバックアップしているという印象なんですけれども、例えば、当然青年会議所のほうでしっかり主催として頑張っていただきたいとは思うんですけれども、もう少し当市も共に一緒にやっていくというような、それとプラスですね、もっと今以上に観光化を進めていってはどうかということを以前提言したことがあるんですけれど
も、ちょっと参考までに他市の状況というのは―他市でねぷた祭り等をやっていると思うんですが、どういうふうな運営状況なのか、もし分かっていましたらお願いします。
◎議長（佐々木隆） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

他市の状況ということですが、青森ねぶた祭は、青森観光コンベンション協会に事務局を置く実行委員会が主催しております。弘前ねぷたまつりは、弘前観光コンベンション協会に事務局を置く運営委員会が主催し、運営委員会は弘前市、弘前観光コンベ
ンション協会、弘前商工会議所、弘前物産協会、弘前ねぷたまつり合同運行安全会議の５団体で構成されております。五所川原立佞武多は、五所川原商工会議所に事務局を置く運営委員会
が主催、運営委員会は五所川原市、五所川原市観光協会、五所川原商工会議所、五所川原立佞
武多運行団体協議会の４団体で構成されています。また、平川ねぷたまつりについては、平川
市商工会に事務局を置く実行委員会が主催し、平川市、平川市観光協会、平川市商工会が共催という形で関わっております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大）

今の答弁を聞いておりますと、どちらかというと、他市では観光協会であったり、商工会議所が絡んで、観光のほうに力を入れているというような印象を受けます。当
市は、伝統文化の継承という部分を前面に出して進めているわけなんですけれども、当然他市も伝統文化の継承というのは同じだと思います。祭り自体が伝統文化の継承だと思うんですよね。ただ、それにプラスして市の観光の発展につなげていくような取組が大体主流だと思うん- 33 -

ですけれども、当市も、前回の定例会でもこのねぷたの質問がありまして、やり取りされたんですが、そろそろ根本的な部分でこの祭りを見直ししていく必要があるのかなと。しかも、それも早急に私は考えていかなくてはいけないと思います。その中で、以前に提言したとおり、もっと市も力を入れて青年会議所と一緒にですね―実際、毎年青年会議所の運営を見ていますと、会員数の減少というのもあるようであります。そういった中で、合同運行の最中、青年会議所の皆さんが路上に立って交通整理とかやられていますけれども、あれもなかなか限られた人数で厳しい運営をされていると思うんですね。やっぱりそういう部分も含めてですね、もっと市で強力にバックアップできないものかなと。そして、またそれをさらに当市の目玉、観光の目玉としてブラッシュアップしていくことはできないものかなと考えますが、すみません、もしその辺りですね、市長はその会議にも参加されたということでありますけれども、もしお考えがありましたらぜひお伺いしたいと思います。
◎議長（佐々木隆） 市長。
◎市長（髙樋󠄀憲）

黒石ねぷた祭りは、黒石青年会議所がつくり上げてきたものであります。その趣旨は、青少年健全育成と伝統の継承であります。このことをずっと青年会議所は自分たちの誇りと思って活動してこられました。現在、コロナ禍で運行台数が減少しているといういろ
いろな問題の中において、青年会議所が運行しているから減っているとかそういう話ではなくてですね、根本的に地域コミュニティーの問題が根底にあるんだと私は考えております。うちの町内もねぷたをやめた経緯があります。その際に子供から言われたことは、大人の都合でやめてしまったんじゃないかということを言われて大変ショックを受けたんですが、しかし現実に、１日ねぷたを運行するのには最低10人は必要なんです。その10人の大人すら集まらなくなった町内が結果的にはやめざるを得なくなった現実もあります。ですので、私も青年会議所のＯＢの一人でありますから、青年会議所が今まで培ってきた青少年の健全育成、そしてまた伝
統文化の継承と、これはやはり青年会議所が当然大切にするべきことでありますし、私もＯＢの一人としても、そのことを尊重し応援していきたいという認識でおります。
他市は一つの観光という概念で取り組んできた経緯もある中において、当市は、黒石青年会
議所が青少年の健全育成と伝統の継承というものを重視しながら今まで続けてきたこの歴史というものは、私はやはり大切にしていかなければいけないんじゃないかと。ですので、青年会議所とですね、いろいろ我々行政サイドも応援できることは応援していきたいと考えておりま
すが、あくまでも黒石ねぷた祭りは青年会議所が今までつくり上げてきた歴史でありますので、私はそのことは大切にしていかなければいけないんじゃないかなと考えております。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大）

市長、御答弁ありがとうございました。ねぷた祭りは青年会議所が今まで- 34 -

努力を重ねて続けてきた祭りでありますし、この台数減少は青年会議所が関わったからということではないと、私も当然そのとおり思っております。
ただ一方で、現実的に台数の減少というのが、このコロナ禍において拍車がかかっている状
況で、まさに先行きがちょっと暗いように感じておりました。それで、台数の部分で、前回の定例会で太田部長がこのように答弁しております。「ねぷたの好きな方を町内会の枠を超えて結びつける有志団体の増加がその流れをカバーできれば、台数の落ち込みは緩やかになるものと考えております」というふうに答弁されているんですけれども、私も、やはりカバーしていくのであればそこは大変重要だと思います。ただ、ここの部分にはですね、やはりもちろん人員も必要ですし、それに係る経費というものも、ある程度これまでの出している補助以上に、市がもう少しカバーするとかそういった部分も必要になってくると思うんです。そういったものも含めて、今後もっとお互いに青年会議所、そして当市も突っ込んだ意見交換、議論というものも必要になってくるのではないかなと思うんですが、その辺りについてどのようにお考えでしょうか。
◎議長（佐々木隆） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

今、青年会議所の中でも打開策について検討されている中でありますので、市も一緒に、そういった今後の将来像について話合いの場をもっと密に持って、今後の対応策を考えてまいりたいと思います。
以上です。
◎議長（佐々木隆） ３番三上廣大議員。
◎３番（三上廣大）

それでは最後に、これは提言でありますけれども、当市の強みの一つとして、やはり黒石力、地域コミュニティー力というものをうたっております。こういったものを
いま一度活用して、各地区、各町内のねぷたの団体さんの現状というものをもう一回把握するということも必要だと思います。また同時に、このねぷたに関することで各地区の方との意見交換というものもぜひこの先考えていただきたいなと思います。
いずれにしても、この黒石ねぷた祭り、長い歴史、先輩方が築いてきた大切な宝であります
ので、何としても守っていかなければいけないということを訴えさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
◎議長（佐々木隆） 以上で、３番三上廣大議員の一般質問を終わります。

◎議長（佐々木隆） 議場換気のため、暫時休憩いたします。
午前11時09分- 35 -

休憩午前11時20分

開

議

登

壇

◎議長（佐々木隆） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、11番工藤俊広議員の登壇を求めます。11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

皆さんこんにちは。新自民・公明クラブの工藤俊広です。今年最後の一般質問となります。最後までよろしくお願いいたします。
物価高の負担軽減を柱とする総合経済対策の裏づけとなる2022年度第２次補正予算が、12月２日の参議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。立憲民主党や共産党などは反対いたしました。この中に盛り込まれているのは、物価高騰対策、賃上げ・資金繰り支援、地域活性化、子ども・子育て支援、新型コロナ対策、国民の安全確保などがあります。今回の補正予算成立によって、電気代で月額2800円程度、都市ガス代で900円程度、ガソ
リン・灯油には１リットル当たり35円の補助を継続します。これによって、１月から９月までで４万5000円程度の負担軽減が図られることになります。今回の質問に取り上げている出産・子育て応援交付金事業は、公明党が11月８日に発表した子育て応援トータルプランの一部を先行実施する形となります。
公明党は長年、子育て政策を国の中心政策と訴えてまいりました。出産育児一時金の拡充や幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、返済不要の奨学金制度など、多くの政策実現に取り組んでまいりました。子育て応援トータルプランで示させていただいた政策の一つに、全国の高校生までの医療費の無償化を盛り込んでいます。当市では、市長の英断により、全国に先駆けて高校生までの医療費の無償化を表明いたしております。このたびの取組は非常に大きな成果であり、少子化の時代に必要な政策であると高く評価するものであります。
それでは、質問に入らせていただきます。
最初の質問は、出産・子育て応援交付金事業についての伴走型相談支援についてであります。
支援が手薄とされてきたゼロ歳から２歳児に焦点を当て、妊娠期から出産、産後、育児期まで寄り添った相談体制で様々なニーズに即した支援につなぐものであります。初めての妊娠・出産を迎える夫婦には、不安が常に付きまといます。そんな不安の解消のために、妊娠期の夫
婦には出産までの見通しを寄り添って立てたり、産前・産後サービスの利用を一緒に検討・提案を行ったり、夫の育児休業取得の奨励、両親学級・育児体験教室の紹介や、先輩家庭との出会う機会や父親交流会などの悩みを共有できる仲間づくりの紹介、さらに産後ケアなどの様々なサービス紹介、育児給付や保育園の入園手続、求職相談窓口の紹介など、様々な対応が厚生労働省から資料に示されています。当市におけるこれまでの取組を生かしながら、地方自治体の創意工夫に基づく柔軟な仕組みとする必要があると思いますが、当市の本事業に対する考え- 36 -

方をお知らせください。また、面談実施のタイミング、面談の実施期間、実施者、面談内容、実施方法などの検討も必要となってくると思いますが、どのように考えているのかお聞きいたします。
次に、経済的支援についてお聞きいたします。経済負担の軽減に向けては、妊娠届と出産届を提出した際に、それぞれ５万円相当の支援を想定していますが、支給のタイミング・支給の条件についてや、支給形態は現金なのかクーポン券なのか、事業実施前に出産された方への対
応はどのようにするのかなどお知らせください。
続きまして、ＨＰＶワクチン接種についてお聞きいたします。
2021年11月26日に、８年ぶりにＨＰＶワクチンの勧奨接種が再開されました。ウイルス感染による子宮頸がん発症のリスクを減らせるＨＰＶワクチンの定期接種は、先進諸国では当たり前となっています。しかし、日本においてはまだまだ認識が低く、理解されていない現状にあるとの報告がなされています。当市のワクチン接種の現状について、ワクチンの勧奨接種再開
後の接種状況と副反応の報告についてお知らせください。
次に、９価ＨＰＶワクチンについてお聞きいたします。政府は、子宮頸がん発症の予防に、
今までのワクチンと比べ、より効果の高い９価ＨＰＶワクチンを令和５年４月から定期接種ができるように準備を進めています。当市も、これに合わせていち早い対応を望むものでありま
すが、これまでのワクチンとの違いについてと安全性についてお知らせいただきたいと思います。
次に、今後のワクチン接種の取組についてお聞きいたします。９価ワクチンの定期接種に向けた当市の対応について、どのように考えているのかお知らせください。
続きまして、（仮称）市民サービス施設についてお聞きいたします。
東日本大震災からの懸案事項であった庁舎の建て替えは、事実上庁舎の分散という形で進められることになりました。市民の皆さんからは、庁舎の分散に伴う不便さの解消を訴える声が寄せられています。市の対応としては、担当する部署が利用者の皆さんの下に出向き、市民サービスを行うこととしています。しかし、庁舎の分散に伴うリスクはあるものと思います。リスクの解消をどのように考えているのか、また、オンラインによる利便性の向上をどのように考えているのかもお知らせください。
次に、障害者雇用についてお聞きいたします。11月10日、姉妹都市である宮古市との議員交
流が３年ぶりに再開いたしました。震災復興の象徴であるそびえ立つ防潮堤とともに新庁舎の視察もさせていただきました。宮古駅と直結した宮古市庁舎は、フリースペースに置かれたテーブルに多くの高校生の姿がありました。さらに、初めてフロアの一角で障害者が働くカフェがあり、多様性の時代を感じることができました。当市においても障害者雇用の場を設けるこ- 37 -

とができればと思います。Ａ型支援、Ｂ型支援などの障害者の支援団体との連携で、雇用の場を設けてはどうかと思いますがいかがでしょうか。
続きまして、奈良県五條市と和歌山県橋本市との交流についてお聞きいたします。
11月７日、紅葉の最盛期と最高の晴天の中、奈良県五條市と和歌山県橋本市の市長、議員、職員の皆さんが黒石市を訪れました。「ウチの歴史、知りませんか？」というテレビ番組の縁で、ひげの梶さんこと梶本晃司さんの計らいで今回の訪問が実現したとのことですが、訪問に至るまでの経緯などをお知らせください。また、今後の五條市、橋本市との交流についてどのように考えているのかお聞きいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（拍手）

降

壇

◎議長（佐々木隆） 理事者の答弁を求めます。市長。
◎市長（髙樋󠄀憲）

工藤俊広議員にお答えいたします。私からは、奈良県五條市と和歌山県橋本市の交流について答弁させていただきます。
今年の11月７日、８日、奈良県五條市、和歌山県橋本市の両市長及び商工、観光、農林、教育関係の職員総勢12人が当市を訪問しました。訪問に至る経緯ですけれども、当市と和歌山県橋本市は、令和元年から商工会議所のつながりで、りんごと柿の交流があり、橋本市で開催されておりますまっせ・はしもと～柿まつり～において、当市のりんごの販売、黒石りんごまつりにおいて、橋本市の柿の販売などの交流が行われておりました。
また、今年２月にＢＳ朝日で全国放送した黒石市特別番組「ウチの歴史、知りませんか？」で案内役を務めていただいた、あずましの里くろいし観光大使であります梶本晃司氏は、奈良県五條市の観光戦略アドバイザーを務めております。今年度、梶本氏が案内人となるＢＳ朝日の番組「ウチの歴史、知りませんか？」を、当市に続く第２弾として五條市と橋本市が共同制作し、今年９月に全国放送したところであります。今回、これらの縁で、梶本氏の声がけにより、交流の可能性を探るきっかけとして、市長同士の協議を行うため、当市を訪問する運びとなりました。
今回の訪問では、商工、観光、農林分野の方々が、当市のテレビ番組の撮影場所である中町
こみせ通り、青森県産業技術センターりんご研究所、中野もみじ山、温湯温泉などの視察を行ったほか、教育分野の方々は、当市の地域づくりやコミュニティー、小・中学校適正配置についての意見交換をし、所管施設である金平成園や市立図書館の視察を行いました。
その後、梶本氏を交えて今後の交流についての協議を行い、その中で五條市と当市は、重要
伝統的建造物群保存地区に選定されている歴史的な町並みを保存するなどの共通の取組を行っていること、橋本市と当市は柿とりんごの交流があり、今年11月６日に橋本市で開催されまし- 38 -

たまっせ・はしもと～柿まつり～では、当市のりんご50箱が完売し、11月19日、20日に開催いたしました黒石りんごまつりでは、橋本市の柿が両日午前中に完売するなど、交流を通して地域の特色ある産品の販路拡大が図られております。
今後の交流の見通しですけれども、今回、五條市、橋本市の皆さんが当市を訪問されました
ので、次回は当市関係者が両市を訪問し、相互理解を深めた上で、今後どういった交流を展開していけるのかを検討してまいりたいと考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
◎議長（佐々木隆） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 私からは、（仮称）市民サービス施設について答弁させていただきます。
まず、利便性の向上についてでございます。庁舎の分散に伴うリスクの解消についてですけ
れども、現状、境松庁舎や教育委員会などの分庁舎を行き来することで市民の皆様へ御負担をおかけしておりますので、少しでも負担を軽減させることが必要と考えてございます。（仮称）
市民サービス施設の整備において、ワンストップサービスの手法を取り入れることは繰り返しお伝えしておりますが、全ての用件を１か所で対応することが困難な場合も想定されますので、オンラインの活用やＤＸの推進を図り、利便性の向上につなげてまいりたいと考えてございます。
次に、障害者雇用についてお答えします。障害者雇用の施設整備に当たっては、現存する様々な問題を一つ一つ解決して、できる限り全ての方々が活躍できるような施設にしていきた
いと思っております。
以上です。
◎議長（佐々木隆） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

私からは、出産・子育て応援交付金事業についてと、

ＨＰＶワクチン接種についてお答えいたします。
初めに、出産・子育て応援交付金事業の伴走型相談支援についての当市の考え方と面談の実
施方法についてお答えいたします。
伴走型相談支援の事業内容についてですが、妊娠届出時から出産、ゼロ歳から２歳の低年齢
期の子育てまでの家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談やその後のプッ
シュ型の情報発信、相談の随時受付などの継続実施を通じ、必要な支援につなぐこととされております。
当市においては、現在、子育て世代包括支援センターと健康推進課において、妊娠届出を受けてから、出産、乳幼児とその保護者の子育てを一貫して、家庭の悩みや不安などにいつでも- 39 -

対応できる相談受入体制を助産師を中心に保健師と共に構築しており、特に不安の強い家庭やハイリスクな出産を控えている家庭に対しては、訪問や電話などで何度も支援できるようにしております。
また、当市の特徴的な事業といたしましては、妊娠32週の全妊婦に市役所側から電話連絡し状況確認をしております。そのほか、父親の育児参加や両親の出産そのものに対しての不安を和らげるためのパパママスクールの開催や、産前・産後は母親の心身のケア、子育ての不安軽減などのために交流の場としてポムハウスを開設するなどしております。
次に、面談の実施方法ですが、国が示したタイミングは妊娠届出時、妊娠８か月前後、出生届出から乳児家庭全戸訪問までの３回となっておりますが、当市においても同じような時期に相談を受け入れて、何度も支援できる体制となっております。さらに面談の補助的役割として、
子育て支援アプリ「母子モ」を令和３年６月から開始して、妊娠期から就学前までの必要な情報を効果的に伝えるなどしております。
このことから、今回、国が示した伴走型相談支援の内容については、既に実施しているものもありますが、さらに充実した支援を継続的に実施できるように検討していきたいと考えております。
次に、経済的支援についての支給形態と事業実施前に出産された方への対応についてお答えいたします。10万円相当の経済支援については、当市についても実施に向け検討してまいります。事業については11月22日に１回目の国の説明会があり、事業概要の説明がされたところです。その説明によりますと、妊娠の届出時に面談を実施した後５万円相当、出生届提出後に面談をした後５万円相当、合わせて10万円相当の経済的支援を実施することになります。
支給形態につきましては現金を選択してもよいが、将来的にはクーポンやベビー用品の購入、レンタル用品代などが望ましいとなっていることから、当市としては、国や県内の状況を注視して対応してまいりたいと考えております。
次に、対象者は令和４年４月以降の妊娠、出産した方となっておりますが、事業開始前に出産された方については、事業開始後に10万円相当を一括支給し、事業開始時点で妊娠期にある方については、事業開始後に妊娠期の５万円相当を支給し、出生届後に５万円相当を支給することを推奨されております。
当事業につきましては、先週、国の令和４年度第２次補正予算が成立したところで、今後交付要綱及び実施要綱が発出、12月中旬をめどに再度自治体向け説明会が開催され、さらに詳しい事業内容についての説明が予定されております。市としても、開始時期も含め要綱に即して適切に実施できるよう、柔軟かつ円滑に対応できるよう準備を進めてまいります。
次に、ＨＰＶワクチン接種についてお答えいたします。
- 40 -

初めに、ワクチン接種の現状についての、勧奨接種再開の接種状況と副反応の報告についてお答えいたします。ＨＰＶワクチンについては、令和４年４月から積極的勧奨が再開されたところであります。令和４年10月１日現在の小学校６年生から高校１年生までの定期接種の対象者は666人、うち接種者数は41人で、接種率は6.2％となっております。また、キャッチアップ
接種、これは平成25年６月から接種の差し控えにより接種機会を逃した令和４年に17歳から25
歳になる方ですが、対象者数が815人、うち接種者数は78人で、接種率は9.6％となっております。なお、副反応の報告は当市においては現在のところありません。
次に、９価ワクチンについて、これまでのワクチンとの違いと安全性についてお答えいたします。今までのワクチンは２価ワクチンと４価ワクチンの２種類でした。２価ワクチンについては、子宮頸がんの発生に関連する２種類の遺伝子型へのウイルスを標的としており、４価ワ
クチンについては、４種類の遺伝子型へのウイルスを標的としております。９価ワクチンについては、４価でカバーできない高リスクの遺伝子型に対しても有効で、子宮頸がん及びその前の病変への罹患率を減少させると言われております。
次に、安全性ですが、国の審議会では、４価ワクチンと比較した場合、接種部位の症状の痛
みや腫れは多い傾向にあるものの、発熱、頭痛など全身の症状は同程度であると言われております。
次に、今後のワクチン接種の取組についての、９価ワクチンの当市の対応についてお答えいたします。新年度からの接種開始に向けて、今後、一般社団法人南黒医師会と協議する予定となっておりますが、９価ワクチンそのものの単価などがまだ示されていないため、引き続き国や県の情勢を注視してまいります。
私からは以上です。
◎議長（佐々木隆） 答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎議長（佐々木隆） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時46分

休憩

午後１時01分

開議◎副議長（今大介） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日、会議録署名議員として６番大久保朝泰議員を指名いたしましたが、議場におられませんので、新たに会議録署名議員といたしまして12番北山一衛議員を追加指名いたします。

◎副議長（今大介） それでは、工藤俊広議員の再質問を許します。11番工藤俊広議員。
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◎11番（工藤俊広） それでは、午前に引き続き、質問させていただきます。
出産・子育て応援交付金事業についての、まずは伴走型支援でありますが、結構、市ではいろいろなことに取り組んでいるという状況のようにお聞きいたしました。厚生労働省で示していることを伴走型の事業に取り入れるようにといったものを全てできているとか、その辺の状
況をもう一度確認させていただければと思います。
◎副議長（今大介） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

国では、先般の資料とかを見ますと、面談のときとか３回までやってくださいとかというものがありますけれども、先ほど御答弁したとおり、当市においてはそれ以外でもやっていますよということです。これから改めて実施要綱とか送付されて、また詳しい説明会もあるようですので、当市で現在やっている事業と国で示している
事業をタイアップしながら、よりよいかつ継続的に実施できるように整理いたしまして実施していきたいと考えております。
以上です。
◎副議長（今大介）

11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

まさしくその継続というところが非常に大事だと思っております。今回は経済対策ということで、今後の子育て支援という一つのくくりで行っている事業でありますけ
れども、今後、これは継続的にやっていく事業になっていくと思っておりますので、ブラッシ
ュアップできるところ、また、新たな事業を付け加えられるところを―妊娠・出産を迎える
御夫婦に寄り添った体制をしっかり構築していっていただきたいと思います。
経済的支援のほうでありますけれども、支給形態については現金もしくはクーポン等ということでありますけれども、当市の場合、そういった子育ての物品を用意するに当たって、市内で調達できるものだけであればそれは問題ないんですが、やはり現在では現金給付のほうがいろいろな意味で使い勝手がいいのではないかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
◎副議長（今大介） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

支給形態については、先ほども答弁しましたが、現金を選択してもよいということになっております。ただ、会議資料によりますと、将来的にはクーポンとかベビー用品の購入、レンタルしたものの費用としてと―タクシーとかですね。
そういうものも選択してもいい、望ましいということになっておりますので、当市としては、市内で使える業者というのもありますけれども、そうなれば現実問題として、事業者を募集して、また券を作ってというタイムラグがございます。今年度から支給となれば現金も選択肢としてありなのかなとは思っていますけれども、いずれにいたしましても、今後、国とか県内の状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
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以上です。
◎副議長（今大介）

11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

現金でもいいとなっていますので、当市にとっては現金のほうが絶対使い

勝手がいいと思いますので、検討の際に勘案していただければなと思います。
それから、先ほどこの事業が始まる以前に出産した方に対して、また妊娠した方に対しての説明がありました。そういった中で、妊娠届は出されていましたけれども、悲しくも出産に至らなかったとか、そういった場合の取扱いはどういうふうに考えているのかお聞きします。
◎副議長（今大介） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

先般の国の会議資料では、流産とか死産とかは、何週というのは示されておりませんけれども、支給してもよいということでありますけれども、具体的な内容はまだ分かっていない状態です。
以上です。
◎副議長（今大介）

11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広） 非常に手厚く、そういったところへの配慮も必要かと思います。
おおむねこの事業の開始がいつ頃になるのかは今の段階で分かるものでしょうか。分かっていましたらお知らせいただきたいと思います。
◎副議長（今大介） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

先般の資料によりますと、いつから開始というのが全然書かれていない状態でした。ただ、決定しているのが、４月以降に妊娠とか、事業開始前に出産された方にも支給はできますということだけですので、これからいろいろな詳細が示されてくると思いますので、周知して事業を継続的に実施していきたいと思っております。
以上です。
◎副議長（今大介）

11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

要綱もまだ出そろっていない状況でありますが、この事業はやっていくということで予算化されましたので、いつ始まってもいいように準備はしっかり整えていただいて、プッシュ型でやっていくのかといったいろいろなことを速やかに進めていただければと思います。
次に、ＨＰＶワクチンの接種についてであります。接種状況が6.2％、それから17歳から25
歳の方で9.6％ということでありましたけれども、この接種率というのは全国的に６％台だと資料で拝見しておりますけれども、その接種が伸びない理由は、ワクチン接種の認識をさせてあげられなかったのか、それともしっかり情報はこちらで提供していますと、その上で親御さんたちがまだ控えておきましょうと判断したための数値なのか、その辺をどういうふうに感じ- 43 -

ているのかお知らせいただければと思います。
◎副議長（今大介） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

当市といたしましても、勧奨接種再開後、対象者に対してワクチン接種できますよということで、個々に通知をしております。ただ、議員が御指摘のとおり、思ったよりも伸びていないというのが現状でございますので、また改めて通知す
るとか、市広報等を通じて周知するとか、ちょっと考えなければだめだという認識をしておりますのでよろしくお願いいたします。
以上です。
◎副議長（今大介）

11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

いろいろ担当課から話を聞いたときに、当市としてはその周知に関してしっかり行っているように感じました。この推進に当たって、しっかりできていないという自治体もあるというふうにお伺いもしております。そういった中で、やはり子宮頸がんに対しての効果はすぐ現れるものではないので―10年後、20年後でないと結果が出てこないワクチンでありますが、８割、９割予防できる効果があるという周知をしっかりお願いできればと思いま
すけれどもいかがでしょうか。
◎副議長（今大介） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

確かにＨＰＶワクチンは、60～70％の子宮頸がんを予防できるということですけれども、９価ワクチンについては約90％予防できるということで、
厚生労働省の専門部会でもおっしゃっておりますので、そちらのほうを周知することで接種率も上がるのかと。ただ、先ほど申し上げましたけれども、ワクチンの単価がまだ決まっていな
いので、そちらも含めて予算を見ていきたいと思っております。
以上です。
◎副議長（今大介）

11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

今回推奨してやっていこうという９価ワクチンは、効果が90％くらいあるというふうに言われております。その情報の提供をどれだけ丁寧にやれるかということが非常に重要だと思います。打つ、打たないは、本人、家族の方が決めることではありますけれども、それを選択する情報はしっかり提供をお願いしたいと思います。
そして、９価のワクチンが幾らになるのか、予算立てもこれからのこととなると思いますけ
れども、予算がないのでできませんということにならないような準備はできそうでしょうか。
◎副議長（今大介） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

現在の主流は４価ワクチンですけれども、４価ワク

チンの予算は計上しておりますので、９価ワクチンになってもそれで対応できるのであればや- 44 -

りますし、足りないのであればそれなりの対処をしたいと思っております。
以上です。
◎副議長（今大介）

11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

２価、４価よりは結構高くなるようであります。おおむね８万円から10万円くらいじゃないかというふうなことも言われておりますので、その補正も含めてしっかり対応して、できれば４月からの接種に前向きに取り組んでいただければと思います。
あとですね、全国的にも初めての取組であった、このワクチンの男性への接種の補助を隣の平川市ではやっています。すごい先進的な取組で、ウイルスなので男も女も関係なくうつるよという、そういう認識がそもそもの始まりだとお聞きしましたけれども、そういったことへの取組を考える必要性をどのように認識していますか。
◎副議長（今大介） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

男性へのＨＰＶワクチン接種ですが、現在は定期接種として認められていないため、当市は対象としておりません。ただ、ＨＰＶが中咽頭がんや肛門がんなどの原因となっているという報告もされております。男性のＨＰＶワクチン接種については、あくまでも個人が判断して接種していただきたいと考えております。
以上です。
◎副議長（今大介）

11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

分かりました。ただ、そういったワクチン効果はあるんだと、男性が必要ないことではないんだということも知っていただきたいなと思いますので、そういった点も併せて情報提供の際にお願いできればと思います。ＨＰＶワクチンについては以上で終了します。
そうすれば、（仮称）市民サービス施設でありますけれども、まず、利便性の向上というところで、先ほど来、三上議員とのやり取りでワンストップについてのいろいろな指摘がありましたけれども、実質上、庁舎が分散されることによって、市民サービスの面では仕方のない部
分が出てくると思います。それをどれだけカバーできるのかということをしっかり詰めていかなければいけないと私も思います。
そこで、ワンストップサービスの充実でありますけれども、相談内容の一定の形式をつくって、それに事前にオンラインで記入していただいて予約する。それで来庁していただいて、担当課がしっかりと対応できるような、そういったオンラインの進め方もできると思うんですがいかがでしょうか。
◎副議長（今大介） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 今の御提案も含めまして、利便性の向上のための検討はさせていただ
きたいと思います。
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◎副議長（今大介）

11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

これからみんな始まっていくことでありますので、やはり庁舎に来てからでないと話がなかなかできない人もいるでしょうし、紙での通知でないとできない人もいるでしょうし、また、オンラインでも全然大丈夫だよという世代もあるでしょうし、そういった一つに限定することのない、紙ベースも必要だし、電子化も必要だしというその両面をちょっと考えていただければなと思います。
先ほどの答弁で、ＤＸというお話がありましたけれども、黒石市はどこまで（仮称）市民サービス施設において進めていくことを予定しているのかをお聞きしたいと思います。
◎副議長（今大介） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） ＤＸにつきましては、まだはっきりとした決まったものはございませんけれども、今後、その問題点をクリアするために、どういったＤＸ、どういったシステムが必要なのかというところを検討させていただいて、また、そのシステムを構築するためにどのくらいの費用がかかるのか、補助がどのくらいなのかというところも今後検討をさせていただ
きたいと思っております。
◎副議長（今大介）

11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

ＤＸができればコンビニで住民票も取れるでしょうし、いろいろなことが庁舎に来なくても可能になっていくわけですが、非常に費用がかかるということで、各自治体
が二の足を踏んでいるという話もあります。これができれば県内でも相当早い取組になるのかなと思いますけれども、研究、調査のほうもしっかりやっていただいて、利便性の向上につなげていただければなと思います。
それで、以前にワンストップの話で、お悔やみコーナーというものをお願いした経緯があったんですけれども、市民サービス施設の設置の折にはみたいな答弁であったわけです。七、八種類の手続をそれぞれの担当課で行わなければいけないといったものも、今回のワンストップの中ではクリアできるのかなと期待しているんですが、その辺、どういう見解をお持ちでしょうか。
◎副議長（今大介） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 市民サービス施設の整備、運用につきまして、このお悔やみコーナーも含めてですね、ワンストップサービスの中でできる限り市役所機能を充実させて、利便性を向上させるような形で検討していきたいと思っております。
◎副議長（今大介）

11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

担当によってはそういったものがいろいろ考えられると思いますので、そういった調査をしながら、よりよい市民サービスを提供できるようによろしくお願いしたいと- 46 -

思います。
次に、障害者雇用の部分でありますが、庁舎の奥まったところに喫茶みたいな飲食スペースを設けるような計画だとお伺いしていましたので、そういった部分で、宮古市に限らず、Ａ型支援等の障害者雇用の事業をやっている施設さんの協力を得て、それが飲食でなくてでも、何でもそういった部分を庁舎の中の一角にぜひとも設けていただければなと思いますけれども、再度この辺、可能性としてどうなのか、もうちょっと突っ込んだお話がお聞きできればと思います。
◎副議長（今大介） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 障害者雇用につきましては、障害者を雇用している事業者が入りやす
いようなというか、入っていただいて運営することになると思いますが、あとはスペース的なものと賃貸といいますか、行政財産使用料等お金もかかることがありますので、そこは個別に対応させていただきたいと思っております。
◎副議長（今大介）

11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

ぜひともこれは、これからの時代、多様性に対応した庁舎の在り方としての必要な事業としてぜひ検討を、前向きに進めていただければなという思いでいっぱいでありますので、その取扱いについてひとつよろしくお願いします。
最後に、奈良県五條市と和歌山県橋本市との交流についてであります。
これまでの経緯で、商工会議所、また、ひげの梶さんが大きく力を注いでいただいたということになるのかなと思います。そして、市長が今回「ウチの歴史、知りませんか？」というコマーシャルの部分までも黒石市が面倒見てやったという、本当にここの力の入れようが今回の流れにつながった理由にも思います。そこで、五條市と橋本市との歴史的つながり、そしてまた重要伝統的建造物群保存地区、柿とりんごといったキーワードがありました。その中で、まちの人口比とか環境といったものもちょっと似ている部分があるのではないかなというふうに感じた次第であります。
そして、訪問団の皆さんとお話をしたときに、黒石市は本当に観光資源がたくさんあるところだねと。また、本当に天気がよくて、紅葉が最高で、会った人たちがまた最高のおもてなしをしてくれるという全てパーフェクトにそろったような状況で迎え入れることができたというのが、すばらしかったなと思いました。そういったことを含めて、今後について先ほどお聞きしたところが、今年来てもらったので来年はまず相手を知るためにも、こちらから行こうという答弁でありましたけれども、どのくらいの規模で、いつ頃とかという具体的なことはまだ全然分からない状況でしょうか。
◎副議長（今大介） 商工観光部長。
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◎商工観光部長（太田誠）

今の段階では、まだその時期等については決めておりません。

以上です。
◎副議長（今大介）

11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

市長は、やはりそういう外交でいろいろなチャンネルをつくっていくことも大きな仕事だと思いますので、積極的にいろいろなところに出向いた上で、黒石の売り込みをしていただければなと。そのためには、予算もしっかり持っていただいて活動できるように
財政のほうも協力していただければと思いますけれどもいかがでしょうか。
◎副議長（今大介） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

議員がおっしゃるとおり、自治体同士による各地域の特色を生かした効率的、効果的な連携は今後ますます必要になってくると認識しておりますので、そういうことを財政部門とも協議をして進めるようにしていきたいと思います。
以上です。
◎副議長（今大介）

11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

東北はどちらかというと関東までの人との交流が大きくあると思います。

それで、西のほうとの交流というのがまだまだ薄い状況にあると思っております。そういったことの中で、関西、また名古屋、あっちのほうも、最近は全国おでかけキャンペーンとかがあって、こちらに来る機会も増えてきたりして、そういった人のお話を聞くと、青森は本当にいいところだと言っていただいておりますので、ぜひともそういったチャンネルを多くつくっていただければなということを市長に期待を申し上げまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
◎副議長（今大介） 以上で、11番工藤俊広議員の一般質問を終わります。

◎副議長（今大介） 議場換気のため、暫時休憩いたします。
午後１時28分

休憩

午後１時40分

開

議

登

壇

◎副議長（今大介） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番大溝雅昭議員の登壇を求めます。７番大溝雅昭議員。

◎７番（大溝雅昭）

皆さん、こんにちは。新自民・公明クラブの大溝雅昭です。令和４年第４回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症との闘いがもうすぐ３年となります。これまで第７波までを繰り- 48 -

返してきました。今は経済活動の制限はなくなりましたが、一方では、感染者数は高止まりしています。何とかこれ以上の感染拡大を防ぎ、平穏な年末、そして希望の持てる2023年（令和５年）の新年を迎えたいものです。
今年の黒石市のニュースでよかった点は、７月に黒石市民待望の黒石市立図書館がオープンしたことだと思います。図書館がないということは、市民サービスの欠陥だと思っていました。
黒石市民は図書館難民であり、子供たちが読書に親しむ場所がない、中高生が休日などに勉強するところがない、町なかに文化の拠点がない、老人などもいるところがない、そんな状況の中でやっと市立図書館が出来ました。図書館は建ててからが大切だと言われています。市民のためのよりよい図書館になるよう、市民と一緒に図書館を育てていきたいと思います。
それでは、通告に従い質問をいたします。
１番目の質問は、健康都市宣言についての質問です。
行政視察で宮崎県延岡市と熊本県合志市に行きました。延岡市では、健康長寿のまちづくり
市民運動を行っていました。健康づくりが市民運動になっているということに大きな特徴がありました。事業のスタートは地域医療の崩壊を防ぐことがきっかけでしたが、2010年（平成22年）、延岡市健康長寿推進市民会議が発足し、これが全ての活動の母体となりました。地域組
織、保育所・学校、事業所、市民団体、専門機関、そして行政と６種類からの関係機関が協力して行っております。今でも月に１回は会議を行っているとのことでした。こういった行政視察の報告に関連して質問をいたします。
アのこれまでの主な活動と成果についてですが、健康都市として、これまでの主な活動・取組についてまずお尋ねいたします。
イの健康マイレージについてですが、これも興味のある視察がありましたので、これについて、これまでの取組とどのような成果が出ているかをまずお尋ねいたします。
ウの認知症予防についてですが、当市ではどのような活動を行っているのかお尋ねいたします。
２番目の質問は、新型コロナウイルス感染症に関する質問です。
先ほども申し上げましたが、新型コロナウイルス感染拡大に関する今後の予想がいろいろ出ております。京都大学の西浦教授は、「第８波は目の前にあることがヨーロッパのデータから分かるし、その規模はかなり大きなものになりそうだ。緩和を進めたりマスクを着用しなくてもいいといったメッセージが発信されたりして、危機感のない状況だ」と発言しております。
アの感染の状況についてですが、今後どのように推移していくと思われるか。第８波の状況、原因など、今後の予想について情報があればお尋ねいたします。
イのワクチンの接種状況についてですが、ようやく重症化リスクの対象者以外に使える３つ- 49 -

目の新型コロナウイルスの治療薬が承認されたと報道がありました。しかし、まだまだ先は見えず、ワクチン接種が有効とされています。まずは、ワクチンの接種率の状況を年代別にお尋
ねいたします。
ウのインフルエンザとのダブル感染についてですが、今一番危惧されているのは、新型コロナとインフルエンザのダブル感染だと言われています。しかし、昨年はインフルエンザの流行が少なく、新型コロナ対策の手洗い、うがいによりインフルエンザが広まらなかったという話が出ました。
一方で、今年はオーストラリアなど南半球でダブル感染が広がっているというデータが出ています。政府では、新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォースの会議が今まで３回行われております。インフルエンザとのダブル感染の状況について、どのように考えているのか
お尋ねいたします。
３番目は、観光行政についての質問です。
国内の観光は行動制限がなくなり、海外からの入国も緩和されてきました。観光キャンペー
ンが並行して行われており、観光客の増加の兆しが見えてきています。
アの今後の観光行政についてですが、国内観光の状況、インバウンドの状況、今後の予想についてお尋ねいたします。
４番目は、行政のデジタル化についての質問です。
国は、デジタル庁を開設しデジタル化に向かおうとしています。日本では、新型コロナウイ
ルス感染症対応で行政の非効率化が顕在化しました。海外との違い、特に北欧との違いが指摘されました。行政からの支援も時間がかなりかかりましたし、不正請求も相次ぎました。もっとデジタル化が進んでいれば支援も早く行われ、不正請求も広がらなかったと言われています。
現在、国は国民のマイナンバーカードの取得に躍起になっています。しかし、なぜマイナン
バー制度が必要なのか、一番重要な説明が十分ではないと思います。お得なマイナポイントの宣伝ばかりで、かえってやましいことがあるので、ポイントでだまそうとしているのではと多くの人が思っているような状況になっていると思います。
アは、ＩＴ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進についてですが、まずは行
政のデジタル化の目的は何なのかをお尋ねいたします。
イは、デジタル人材についてであります。自治体をはじめ、企業でもデジタル化を進めるた
めの人材が必要とされています。デジタル化を目指すための必要な人材の確保について、どのように考えているのかをお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
（拍手）降- 50 -

壇

◎副議長（今大介） 理事者の答弁を求めます。市長。
◎市長（髙樋󠄀憲）

大溝雅昭議員にお答えいたします。私からは、新型コロナウイルス感染症についての、感染状況について答弁させていただきます。
本県では10月前半から新規感染者が徐々に増え始め、前週を上回る日が続き、11月５日以降
から１日当たりの陽性者数が1000人を超す日が続くなど、感染状況が拡大局面に入ったものと認識いたしております。
また、９月26日以降、国による陽性者の全数把握の簡略化により、登録していない陽性者がいると仮定すると、新規感染者はさらに多いものと推測いたしております。原因につきまして
は、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織の会合でも、寒冷地では換気が行われにくくなっている点に加え、過去の感染状況が影響していると指摘されており、免疫の状況や人との接触がどの程度増えるかによって、地域の流行の違いが出ていると説明されております。
今後の感染状況につきましては、市内の陽性者数を把握できないため、見込みを立てることは困難でありますが、現在、主流のオミクロン株派生型ＢＡ．５から、さらに枝分かれしたＢ
Ｑ．１のほか新しい変異株が国内でも増加傾向にあるとのことで、その変異株の感染拡大のおそれのほか、さらには、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行が危惧されているなど多くの懸念材料を抱え、非常に予断を許さない状況であると考えております。
これから年末年始を控え、人の移動、交流がますます活発化することで、感染リスクが高まることは必至であります。感染に気をつけながら経済活動を維持していくために私たちが今すぐできることは、これまでも再三呼びかけておりますけれども、適正なマスク着用や消毒、適切な換気など基本的な感染予防対策だと考えております。併せて、感染予防及び感染後の重症化リスクの軽減をするためにも、新型コロナウイルスワクチンの接種と、一日も早い第８波の収束を目指すためにも、感染予防への御協力をお願い申し上げたいと考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
◎副議長（今大介） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

私から、４の行政のデジタル化について２点御質問ありましたけ

れども、まず初めに、ＩＴ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について、行
政のデジタル化の目的についてお答えいたします。
行政のデジタル化の目的についてですが、国は、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画において、「自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくこと」を目的とするとしていま- 51 -

す。
当市としましても、人口減少や少子高齢化の進行による労働生産力の減少などの社会情勢の変化や、自治体においても職員数が制約される中で、社会環境の変化に伴う市民からのニーズに対応しつつ、持続可能な行政サービスを提供するためにデジタル化の推進は必要であると考
えております。
次に、デジタル人材について、デジタル化を目指すための人材の確保についてお答えいたします。
デジタル化を目指すための人材の確保についてですが、今後デジタル化を推進するために人材を確保することは重要な課題であると認識しておりますので、他自治体の事例等を参考にしながら、育成・確保について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◎副議長（今大介） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

私からは、健康都市宣言についてと、新型コロナウ

イルス感染症についての、ワクチン接種の状況とインフルエンザとのダブル感染についてお答
えいたします。
初めに、健康都市宣言について、これまでの主な活動と成果についての主な活動と取組内容についてお答えいたします。
当市は、平成27年２月に「自らの健康は自分でつくる」という基本的な考えの下、「健診を受けよう」、「腹八分目で肥満を予防しよう」、「運動やスポーツを週１回以上しよう」という３つを柱として健康都市宣言を宣言いたしました。
その後の主な活動ですが、まず平成27年度には、健診の受診率と健康づくりの動機づけのた
めにくろいし健康マイレージ事業を開始しました。平成29年度からは、市民が積極的に健康づくりに取り組む事業所と協定を結ぶくろいし健康優良事業所連携事業のほか、市民に少しでも多くの運動の機会を提供するため、スポカルイン黒石とタイアップした個別運動教室、全ての小・中学校での健康教育推進事業に加え、さらに市民全体を対象とした市民運動会などを開始
しております。
以上が、健康都市宣言を契機に実施している事業の一部となります。どの事業も市民自身の健康に対する意識の高揚を目指して実施したものですが、現在はコロナ禍のため休止している事業もありますが、基本的には継続しております。
次に、健康マイレージ事業についてのこれまでの取組と成果についてお答えいたします。
くろいし健康マイレージ事業の取組内容ですが、まず健診受診や健康づくり事業へ参加する
ことによりポイントをためて、協賛店のサービスをお得に利用することができます。また、そ- 52 -

の中で、健康診査とがん検診のどちらかを受診した方には、さらに商品券が当たる抽選に応募できる内容となっており、たくさんのポイントをためるほど高額な商品券に応募できるものとなっております。健診受診をはじめ、様々な健康づくり事業に参加してほしいとの思いから、
令和元年度から景品の当選件数を増やすなど、工夫しながら実施してまいりました。
成果としては、まず本事業の景品抽選の応募者数を見ると、直近３年間は令和３年度が1055人、令和２年度はコロナ禍の影響もあり805人、令和元年度は1039人となっており、市民の健診受診にある程度効果が現れているものと考えております。
次に、本事業の目的の柱である健診受診率の向上について、国発表の地域保健・健康増進事
業報告の最新の数値となる令和２年度の当市のがん検診の受診率は、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がんの全てにおいて、全国平均に対して約２倍の受診率となっております。
また、県平均との比較でも、がん検診の受診率は大きく上回っている状況にあります。このことから、ある程度の効果があったものと認識しているところでございます。
次に、認知症予防についての、当市の活動内容についてお答えいたします。
令和元年に国が示した認知症施策推進大綱では、「認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していく」ことが定められました。また、大綱では、適度な運動と生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消が認知症の発症を遅らせることができる可能性が示唆されております。
当市としては、認知症予防対策として、「認知症になるのを遅らせる」、「認知症になっても進行を緩やかにする」という観点から、認知機能低下予防の取組として、健康教室や介護予防講座支援事業、転倒骨折予防・認知症予防教室などの介護予防事業を実施しているところでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種の状況についての現在の年齢別の接種率についてお答えいたします。当市の新型コロナウイルスワクチンの接種率ですが、令和４年11月25日現在の状況でお答えいたします。
５歳から11歳の小児1545人に対する１・２回目接種は、２回目まで完了した接種者数は586
人、接種率は37.9％。３回目まで完了した接種者数は118人、接種率は7.6％となっております。
次に、12歳から59歳の市民１万6177人に対する１・２回目接種は、２回目まで完了した接種者数は１万4081人、接種率は87.0％。３・４回目接種の４回目まで完了した接種者数は7008人、接種率は43.3％。３・４回目接種のうちオミクロン株対応ワクチンによる接種者数は3711人、接種率は22.9％となっております。
次に、60歳以上の市民１万3345人に対する１・２回目接種は、２回目まで完了した接種者数- 53 -

は１万2490人、接種率は93.6％。３・４回目接種の４回目まで完了した接種者数は１万401人、接種率は77.9％となっております。また、３・４回目接種のうち、オミクロン株対応ワクチン
による接種者数は2007人、接種率は15.0％となっておりますが、11月からは主に60歳以上の５回目接種者の予約を受け付けているため、今後は接種率の増加が見込まれております。
次に、インフルエンザとのダブル感染についての、同時流行の状況についてお答えいたします。
県が発表する季節性インフルエンザの発生状況では、現時点でまた確認されていないようです。しかし、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行については、県の新型コ
ロナウイルス感染症に係る危機対策本部会議でも、同時流行時、医療現場の逼迫、医療崩壊につながることから、高齢者や基礎疾患を有する方、子供のほか、重症化リスクが低い方などへ、それぞれの受診の際の対応について協力を呼びかけるなど、警戒を強めているところですので、
市といたしましても、県が発表する情報等を注視し、必要に応じて対応していきたいと考えております。
私からは以上です。
◎副議長（今大介） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

私からは、観光行政についての、今後の観光行政についてお答えいたします。
国内観光については、青森県観光統計調査によると、今年４月以降から市内の観光施設、宿泊施設の入込客数がいずれも前年同月比を上回ってきており、コロナ禍前の水準にはまだまだ達していないものの、少しずつ回復傾向にあります。
また、インバウンドの状況については、今年10月11日から入国の際の水際対策が緩和されたことにより、日本政府観光局では訪日外国人客数が９月の20万6500人から10月は49万8600人と倍以上の伸びとなったと発表しています。
市内宿泊施設でも、少数ではありますが、外国人観光客の宿泊予約が出始めているほか、中野もみじ山には台湾からの観光客が訪れるなど、徐々に回復の兆しが見られております。
今後の市の予測ですが、国が年明け以降も全国旅行支援を実施する見込みであることから、国内観光は今後さらなる回復を期待しております。
インバウンドについては、都市部から地方への人の流れに若干の時間差があることから、今後数年をかけて徐々に回復していくものと予測しております。
以上です。
◎副議長（今大介） 答弁漏れは、ありませんか。
（なし）- 54 -

◎副議長（今大介） 再質問を許します。７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭） それでは再質問をいたします。通告順に質問していきます。
まず、健康都市宣言についてですが、これまでの活動成果が出てきましたけれども、特に健診率の向上ということで、それなりの成果は出ているということは分かります。市長も一生懸
命宣伝マンとして頑張っているのを日々見させていただいております。ただその中で、やはり伸び悩みというか、この辺で伸び悩んでいるのかなというような気がいたします。短命県の中で、当市はその中でも上位にいるということで、なかなかすぐ結果には結びつかない状況もあるのかなと思っていますけれども、ここで一つ、延岡市でもらった資料で、分析をいろいろしているんですよね。まず、成果と課題ということで、成果、まずは運動習慣のある人の増加ということで、そういうデータをきちんと取っております。あとは、成果２として、要介護認定率の低下ということで、介護認定が出ている人の数、率がどうなっているかというと、低下しているという結果が出ています。また、成果３として、医療費の変化―実際医療費が幾らかかっているか、そういうデータも出てきております。あと、現状ということで出ているのが糖尿病の重症化リスクを持つ人の激減ということで、その辺も減ってきているというのも出てい
ますし、現状２で、高血圧関連の重症化リスクを持つ人の急増ということで、逆にそこが増えているというデータが出てきております。あとは課題として、現役世代にこの健康の運動が広がり切れていないというデータ、そしてまた、課題２で、若い世代の喫煙率をどう下げるかといった喫煙率のデータも出てきています。
ということで、黒石市もそれなりにやっていますけれども、やはりきちんとした目標を持って、そしてまたデータを取ってですね、どこがどうなのかということをやっていく必要性があると考えますけれども、ちょっと伸び悩んでいる課題についてお尋ねします。
◎副議長（今大介） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

まず、課題は何かということですけれども、市では

これまでも生活習慣病予防の視点から、減塩対策や適度な飲酒、肥満対策などの食生活の改善や定期的な運動の推奨、喫煙対策などを幅広く市民に対して呼びかけてまいりました。一つの例といたしまして、小学校高学年から中学生に対して、食事のバランス、おやつの取り方、減塩について食育事業を実施し、子供のときから健康に対する知識の醸成を行っております。
また、がん検診を中心とした各種健診の受診勧奨や健診受診後の精密検査の実施など、早期発見・早期治療につながる対策も継続して行っているところでございます。
健康に関する課題といたしましては、なかなか結果が出ない、出にくいもので、「自らの健
康は自分でつくる」という基本的な考えの下、市民自らが健康であり続けたいという意識を持
ち続けることが大切で、いろいろな事業を展開しても、健康に対する意識を維持していくこと- 55 -

が難しいということが課題であると考えているところでございます。
以上です。
◎副議長（今大介） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭）

簡単にいかないのは分かっていますけれども、市民の健康を守っていくということと、それが結果として何につながるのか。私は結果として医療費の減少ということにつながれば、市としても一番の目的を達成するし、市民もいいということで、そこに最後結びついていくような施策を行っていただきたいと思います。
その中で、健康マイレージについて、イで取り上げさせていただきました。マイレージも最
初はすごく話題性があってよかったんですけれども、応募する人も固定化してきて、ちょっと伸び悩んでいるような状況なのかなというふうに思います。また、商工会議所でも協力事業所を登録してもらって、マイレージの特典サービスを行っているんですけれども、こっちのほうも利用される事業所が偏ってしまって、なかなか増えてこないと思いますけれども、まずこの停滞気味というか、なかなか進んでいかない課題は何だと考えているのかお尋ねいたします。
◎副議長（今大介） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

健康マイレージ事業の実施に当たり、毎年応募者から頂いているアンケートの回答の中には、「健康維持のためにこのまま継続してほしい」という声や、「健診を受診するきっかけづくりになる」という御意見もございました。一方、全世
帯に参加し応募していただくため、参加者個人が独自に取り組んだことをポイント対象とするなど、誰でも参加しやすい項目を設けるなど工夫を凝らしているところでございますが、応募者を年代別で見ると60歳以上の方が約８割を占めており、若い現役世代の応募が少ないということが課題として挙げられているところでございます。
以上です。
◎副議長（今大介） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭）

このマイレージについて、延岡市で視察したものを紹介しますと、延岡市のマイレージは３つの制度がありました。まずは、従来の紙ベース、黒石市と同じようなマイレージ制度。そして２つ目は、教育機関の子供たち対象のマイレージ―ですから、学校等でこういう健康なことをやったよとすると、学校のほうにポイントみたいなものがついて、学校に図書券を与えるという、学校ごとにそういう健康教育を競わせるみたいなこともやっておりました。
あと、最後はですね、アプリによる健康マイレージ制度をやっているということで、やはり若い世代を取り込むにはこういうのが必要なのかなというふうに考えました。令和３年からス
マートフォンアプリによる健康マイレージ制度を開始しております。歩いた歩数や事業の参加- 56 -

によりポイントがもらえます。最大の特徴は、ためたポイントを１ポイント１円として市内の加盟店で買物等に利用できるというところまでやっていました。地域経済の循環と健康づくりを兼ねた仕組みとなっているということで、健康マイレージも時代に合わせたブラッシュアッ
プが必要だと思いますが、そういった取組を行う考えはないかお尋ねいたします。
◎副議長（今大介） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

視察先の延岡市の子供を対象としたのべおか健康長

寿ポイントとか、スマートフォンアプリを利用した取組事例は、いろいろな世代に広く呼びかけることで、まだ参加したことのない市民や子育て世代などへのアピールや参加するきっかけにつながるものと期待されます。
当市においても、このような事例を参考にしながら、より効果的な事業を進めていけるように努めてまいります。
以上です。
◎副議長（今大介） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭）

このマイレージのアプリについて、一応お金が幾らかかるのかと聞いたらですね、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の補助制度を使えば、本当は1000万円かかりますけれども１割負担でできますということと、年間のコストは400万円くらいかかっているということでした。そういうことも踏まえて研究して、いろいろな世代を取り込む方法について考えていただければなというふうに思います。
次に、エの認知症予防についてですけれども、当市の認知症予防についての課題等は何だと考えているか、まずはお尋ねいたします。
◎副議長（今大介） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

先ほど御説明した事業についての課題ですけれども、新規参加者が少ない、男性の参加者が少ないという課題がありますので、健康の維持や認知症予防を含む介護予防の重要性について、市民に定着するように周知・啓発方法を工夫するほか、
社会的孤立を防止する観点から、人との交流の大切さを啓発し、高齢者の介護予防に取り組んでまいりたいと思います。
また、認知症は、早期に発見し治療や適切な支援を受けることができれば、進行を遅らせることが期待でき、御本人の生活の質の向上や御家族の介護負担の軽減にもつながります。市へ寄せられる認知症に関する相談件数は年々増加しており、内容としては、御本人の認知機能の低下が顕著になり、生活上の困難が生じ御家族や周囲の対応が難しくなるなど、事態が重度化してからの相談が増えております。
そのため、市といたしましては、認知症の早期発見や早期対応ができる体制づくりも課題で- 57 -

あるものと考えております。
以上です。
◎副議長（今大介） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭）

やはり、これからの時代は認知症予防について取り組んでいかなければならないと思います。そういった中で、また延岡市の紹介でありますけれども、延岡市では、認知症予防の取組を行っております。ＭＣＩといいまして、認知症の手前の状態の人をまず見つけるという作戦であります。これはですね、新型コロナウイルスの交付金を活用して、71歳から94歳の市民を対象に、電話による認知機能の調査を行ったということです。対象者は２万4418人。その中で、調査の希望があり調査できた人が1877人で、調査した結果、ＭＣＩ―認知症の手前の状態の人が1877人のうち491人、2000人のうちまず500人が認知症の手前の状況だということを把握することができました。
こういった取組―黒石市の場合は相談窓口もありますし、そういった教室もありますけれ
ども、こちらから攻めていくという方法もあるということが理解できましたので、こういったことも取り組めるんじゃないかと思いますけれども、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
◎副議長（今大介） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

延岡市では、認知症の前段階である軽度認知障害の高齢者のスクリーニングとして電話相談などの事業を実施しているようでございますが、当市といたしましては、先ほどお答えしました課題の解決に向けた取組を最優先に取り組んでいきたいと考えております。
また、今後も、延岡市のみならず他自治体の先進事例等を参考にしながら、認知症対策に対してより効果的な事業を進めていけるように努めてまいるところでございます。
以上です。
◎副議長（今大介） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭）

私たちも勉強しますけれども、市でも勉強して効果的な手を打っていただ

ければなと思います。
次に進みます。新型コロナウイルス感染症についてですけれども、やはり年代による接種率の違いがよく分かります。特に、前からの課題だと思いますけれども、若年層の接種率の向上を進めるための課題は何かお尋ねいたします。
◎副議長（今大介） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

先ほど、接種率の状況をお答えしましたが、４回目接種に限らず、相対的に60歳以上の市民の接種率に比べ、60歳未満の接種率が低いことが大き- 58 -

な課題として挙げられます。これまでも市広報紙や毎戸チラシを通しての接種勧奨のほか、市民アンケートでの接種希望者の掘り起こしなどを行い、御相談いただいた市民に対し、接種の機会を設けてきたところでございますが、微増にとどまっている状況です。
また、現時点で、国が定める接種期間は令和５年３月31日までとなっており、各世代のワク
チン接種の回数や接種間隔が異なります。年度内にそれぞれのワクチン接種の所定の回数を完了するためには、市民の皆様が計画的な接種予約を検討、調整していただく必要があることから、先般11月28日付で、毎戸チラシにて市民の皆様に周知したところでございます。
ワクチン接種に当たっては、国では有料化の検討も出ていることから、ぜひ年度内の接種を検討していただけるよう、引き続き呼びかけていくこととしております。
以上です。
◎副議長（今大介） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭）

今、ワクチン接種が年度内に終了するとか、有料化に向かうといった話がありますけれども、それも含めた今後の接種の予定について情報があればお願いいたします。
◎副議長（今大介） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

市では現在、ＢＡ.４及びＢＡ.５のオミクロン株対応ワクチンによる３・４・５回目となる追加接種について、おおむね12月中の完了を目指し集中的に行っているほか、生後６か月から４歳までの乳幼児、５歳から11歳までの小児、12歳以上の１・２回目接種についても接種日を設け随時受け付けております。国が定める接種期間が現時点で令和５年３月31日までとなっていることから、接種期間中は市内医療機関の協力の下、個別接種にて各種ワクチン接種を来年１月以降も引き続き行うこととしております。
また、週末土・日曜日の接種の受皿として実施している集団接種については、12月18日をもって終了することとしておりますが、今後の市民からの問合せなどの状況を見ながら、必要に応じて年明け以降も土・日曜日の受入れを検討していきたいと考えております。
なお、現時点で令和５年４月以降の方針が国から示されておらず、どのような体制づくりが必要なのかを含め、国の対応を注視してまいります。
以上です。
◎副議長（今大介） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭）

国の対応がまだ分からない中で、なるべく多くの人に接種してもらいたいと。特に、子供たちは集団接種もできないので、その中できちんと親が相談し、適切な場所でやってもらうしかないわけですけれども、その辺の努力を引き続きお願いしたいと思います。
もしかしたらワクチン接種が終わるかもしれないとか、有料化になるとかという情報で人が動くかもしれませんので、そういった情報も出しながらということになるかと思います。
- 59 -あと、インフルエンザとのダブル感染についてですが、先ほども話しておりましたけれども、東京ではもうインフルエンザによる学級閉鎖等が出ているところもあるという情報も出ておりますけれども、ダブル感染の場合、どういった状況が予想され、何が困るのかということについてお尋ねいたします。
◎副議長（今大介） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの流行が同時に発生し、両方の有症状者が一気に医療機関に集中した場合、新型コロナウイルスのみの蔓延時よりも診療や検査が追いつかなくなる状況に陥ることが懸念されます。県の想定では、同時流行のピーク時、１日当たりの新規感染者数が7315人と試算し、土・日曜日及び祝日の診療・検査医療機関の不足、臨時Ｗｅｂキット検査センターの能力が不足となるとのことです。
以上のことから、県では、感染拡大時の重症化リスクの高い方と低い方それぞれの受診の流れの周知、県内医療機関に対する外来医療能力の拡充の働きかけ、臨時Ｗｅｂキット検査セン
ターの対応能力の拡充を整備することとしております。
市といたしましては、市民に対し、新型コロナウイルスの第８波の流行及びインフルエンザとの同時流行に備え、感染予防対策と症状が出た際の対応を掲載した毎戸チラシを11月28日付で配布し注意喚起を行ったところですが、今後も引き続き国・県からの情報を注視し、必要に応じて対応をしていきたいと考えております。
以上です。
◎副議長（今大介） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭）

結局、医療機関で医療崩壊につながる危険性が高くなるということで、起きなければ一番いいですけれども、きちんと準備して対応していくことが重要かと思いますし、熱が出たからといって、いきなり病院に来られても困るということに実際なってしまいますので、その辺の対応も周知のほうをお願いしたいと思います。
次に、３番の観光行政についてに入りますけれども、今後の観光行政について、まず当市の観光の強みと弱みは何かについてお尋ねいたします。
◎副議長（今大介） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

当市の観光の強みと弱みということですが、当市の観光の強みは、藩政時代から続く歴史・文化と風情ある町並み、温泉や中野もみじ山の自然、黒石米やりんご、
地酒といった農産物や特産品、ねぷたやよされ、津軽の手踊りをはじめとする伝統芸能、津軽系こけし、津軽塗りなどの伝統工芸品があることだと思っております。弱みとしては、全国的にはまだまだ知名度が低いこと、観光客の市内滞在時間が短いことが挙げられます。
以上です。
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◎副議長（今大介） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭）

当市は、非常に観光の魅力があるところだというのは、先ほど工藤俊広議

員も五條市や橋本市の方の例を挙げてお話ししておりました。すばらしい観光資源があるけれども、それをただ見るのと、また体験したり、そういった物語をきちんと理解してやることで価値がまた増えていくのではないかなと思います。そういった当市の魅力をもっともっと高めていく必要があると思います。また、当市の弱みとして、今、ＰＲ不足の話もありましたけれ
ども、公共交通網が弱いというのもあろうかと思います。これを補うシステムも必要かなと思います。そういった中で、今後どのような取組を行っていくのかお尋ねいたします。
◎副議長（今大介） 商工観光部長。
◎商工観光部長（太田誠）

市では今年度、観光庁の地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業の採択を受け、食文化を活用した地域活性化事業に取り組んでおります。
本事業では、ビーガン料理の開発や地元の食材を使った多様性のある食の提供、観光資源と組み合わせたコンテンツを造成することで、滞在時間と消費を伸ばすことを目的としており、今後、ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールスが運営する大人の休日倶楽部でモニターツアーを予定しております。
また、国内観光だけではなくインバウンド向けにも活用できる対策として、今年度、観光庁の既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業の採択を受け、黒石温泉郷に宿泊する観光客に対して、夕食を宿泊施設以外で提供する泊食分離の実証実験を行うこととしております。本事業
では、特に外国人観光客に多い中長期滞在型の宿泊プランを検証し、インバウンドの受入れにも対応した環境を整備することとしております。
以上です。
◎副議長（今大介） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭）

インバウンドの対応をこれからも行っていくということですけれども、この間まで来ていました「ＴＲＡＩＮ

ＳＵＩＴＥ 四季島」のお客様も、毎回七、八組が黒石を含むコースに来ていただいて、ねぷたうちわ作りの体験をしていただきました。今後のインバウンドの市場は、量から質へとシフトし、そして体験の重要性が増すと言われています。その体験型観光の中で注目されているのがアドベンチャーツーリズムというもので、「アクティビティー」、「自然」、「異文化の体験」の３つを柱にした、体を使った体験型観光の一つ先、
アドベンチャー的な要素のあるツーリズムというのが伸びているということで、世界の平均の観光の成長率が３％から５％に比べ、アドベンチャーツーリズムは年約20％前後の成長率を維持してきているという結果も出ておりますので、そういった中で、黒石市もそういったいろい
ろな取組についてトライしていただければと。
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あともう一つ、ＳＤＧｓへの取組も今は選ばれる要素になっております。先ほどビーガンとかいろいろありましたけれども、ＳＤＧｓへの取組も必要だということをお話しさせていただ
きます。
続きまして、４番のデジタル化についてです。国の目標は説明していただきましたけれども、やはり分かりにくいなと。簡単に言えば、少子高齢化、人口減少化時代に対応するためにはデジタル化が必要だと―特に人口が減ると職員も少なくなりますし、カバーする地域は逆に増える中で、デジタルを使って効率化を図っていく必要性があるんだよということだと理解いたしました。デジタル化のための国等の予算はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎副議長（今大介） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

デジタル化のための国等の予算についてですけれども、デジタル

基盤改革支援補助金とデジタル田園都市国家構想推進交付金がございます。デジタル基盤改革支援補助金は、国が地方公共団体情報システム機構に基金を設け、自治体情報システムの標準化・共通化についての取組について10分の10、オンライン手続の取組について２分の１の補助率で支援を行っております。デジタル田園都市国家構想推進交付金は、内閣府地方創生推進室
が行うデジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組に対する交付金で、この交付金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当が可能であり、活用した場合は10分の９の交付率となっております。
以上です。
◎副議長（今大介） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭）

そうすれば、当市のＩＴやデジタルトランスフォーメーションの対応はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎副議長（今大介） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

当市の対応についてですけれども、市民の利便性の向上を目的に、市税等のコンビニ収納やキャッシュレス決済の導入、スマートフォンアプリによる防災情報伝達システムの構築などを行っており、今年度中にマイナンバーカードを利用した住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄・抄本のコンビニ交付や介護及び子育てに関する行政手続オンライン化の整備を行います。
業務効率化の観点からは、業務の自動化などを支援するＲＰＡやＡＩ―ＯＣＲ、音声自動認識による会議録作成システムの導入、またウェブ会議やテレワーク環境の整備に取り組んでおります。
◎副議長（今大介） ７番大溝雅昭議員。
◎７番（大溝雅昭）

当市でも、デジタル化の対応が既に始まっているということですね。あと- 62 -

は地方公共団体の基幹業務システムの標準化ということで、国のほうでもそれに対して対応するようにということが早急な課題だと思います。これからの行政サービスということを考えま
すと、先ほどワンストップサービスの話も出ておりましたけれども、やはりデジタル化―ハードの面とソフトの面、両方で進めていけば、ワンストップサービスも非常に便利なものになっていくのかなと思います。ちょっと比喩ですけれども、ワンストップサービスということで、
例えば５つの手続をしに来ましたと。５つ書類を並べられて一枚一枚に名前と住所と生年月日を５枚書くのであればワンストップサービスでも何でもないということは分かりますけれども、最低でも１枚、できれば書かなくてもいいくらいのサービスに将来はなっていかなければいけないと思います。今、保険だって書くことがないですよね。そんな時代になっておりますので、そういったことに対応していければと思います。
やはりこれからの行政サービスは、リアル空間メインの行政サービス、そしてサイバー空間
での行政サービスがあり、あとはサイバー空間のみの行政サービス。ですから、実際に市役所に来なくてもできることもどんどん出てくると思いますし、そういったものへと分かれていくことが予想されるといった将来の流れも考えた中で取り組んでいただければと思います。
ということで、これからも市の取組に期待いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
◎副議長（今大介） 以上で、７番大溝雅昭議員の一般質問を終わります。

◎副議長（今大介） 議場換気のため、暫時休憩いたします。
午後２時36分

休憩

午後２時45分

開

議

登

壇

◎副議長（今大介） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番大平陽子議員の登壇を求めます。４番大平陽子議員。

◎４番（大平陽子）

こんにちは。議席番号４番、黒石自民クラブ大平陽子です。令和４年最後の定例会一般質問初日の最後の登壇となりました。
今年は雪の降り始めが遅く、初雪を11月30日に観測したのは、観測史上最も遅いということですが、降ったかと思うと一気に積もり、根雪になりそうな気配すら感じます。
新型コロナウイルスは第８波を迎え、なかなか感染者が減らず油断できない状況が続いていますが、夏以降行動制限がなくなり、私たち議員も行政視察や研修に行く機会を頂き、大館市の庁舎の視察や姉妹都市である宮古市でも庁舎の視察と研修を受けることができました。
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それでは、視察に行った際の所感等を交えながら、今回も市民の皆様よりお寄せいただいた
課題等に関して質問をさせていただきます。理事者の皆様には明瞭かつ真摯で前向きな御答弁をお願いいたします。
初めに、第１項目の教育行政についてお聞きします。
アとして、全国学力・学習状況調査の結果についてお聞きします。
平成19年度から小学校６年生の国語・算数、中学校３年生の国語・数学のそれぞれ２教科を対象とした全国学力学習状況調査が実施されています。今年度は４年ぶりに理科も実施され、中学校で思考力や判断力を重視した新しい学習指導要領に基づく問題が初めて出題されたようです。そこで、その結果について当市の子供たちの学力は全国や県と比較して、どのような状
況にあるのかお知らせください。
次に、イとして、学校と保護者間のデジタル化についてお伺いします。
文部科学省は、令和２年10月に押印の省略とともに、学校と保護者間の連絡手段のデジタル化を推進していくように通知を出しました。この通知には、各学校や地域における実情を踏まえつつ、可能なところから押印の省略及び学校と保護者等間における連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めるようにと明記されています。
当市においては、保護者への緊急の連絡に関しては、メール配信サービスを利用しています
が、学校からの連絡手段は主に紙媒体で、教職員がプリントを作成して印刷し、子供を通じて配布されますが、子供から保護者への出し忘れも多く、それにより学校への提出が遅れ、教員側でも提出の有無のチェックや未提出家庭への催促という業務が発生しています。
また、コロナ禍では、学校は体調不良の際は軽症でも休むように示されていて、実際、私自
身も朝何度電話をしてもなかなかつながらず、困った経験がありました。そこで、学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化を進めることは、迅速な情報共有を実現するとともに、学校・保護者双方の負担軽減にもなると考えますが、当市における小・中学校でのデジタル化の取組状況についてお聞きいたします。
次に、ウとして、スポーツ施設の利用料についてお聞きいたします。
この件については、昨年も質問させていただきましたが、スポーツ少年団やスポーツクラブに所属する保護者の方、主に野球関係の保護者の方になりますが、費用負担が大きくて大変だとの声があり、再度質問させていただきます。
昨年質問した際の御答弁では、「教育委員会の育成団体であるくろいしアスリートアンドエ
ンジョイクラブについては利用料減免の対象になっているので、同クラブへ加入できるよう促していきたい」とのことで、今年に入り、市内にある野球のスポーツ少年団、中郷ベースボー
ルクラブがくろいしアスリートアンドエンジョイクラブ、通称くろいしＡ＆Ｅに加入しました。
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しかし、今年の８月に、今後の練習場所の確保が難しいとのことで、中郷ベースボールクラ
ブから校庭の使用に関する請願が出されました。スポーツ施設の利用に関しては、現在国が進めている中学校の部活動の地域移行にもつながる問題で、スポーツ庁は今年の６月６日の検討会議で、現行の部活動と同じように、体育館などの学校施設や行政の所有施設に関しては、負担軽減のため無償で貸し出すようにと要請しています。
そこで、市内のスポーツ施設に関しては、部活動やくろいしＡ＆Ｅに所属する団体と同様に、スポーツ少年団の利用も減免対象にしていただけないかお聞きします。
主な２項目目は、当市の移住施策について御質問いたします。
８月に、会派で愛媛県西条市へ視察に行き、移住施策について勉強してきました。西条市では、平成30年から少子化対策の一環として、移住施策に年間およそ2000万円の事業費をかけて積極的に取り組み、事業開始年はおよそ100人くらいだった首都圏や関西圏からの移住者が、事業開始からたった４年で10倍の1000人を超えるほどになるなど、驚くほどの成果を上げています。視察へ行く前に、担当課より当市の移住施策について説明を受けましたが、圏域や県と一緒の事業はありますが、当市独自の施策は少ないように感じました。
そこで、アとして、当市における移住施策はどういったものがあるのか。また、ここ数年の相談や移住実績についてお知らせください。
また、イとして、今後の当市の移住施策の方向性について、どのように考えているのかお聞
かせください。
次は、男性職員の育児休業についてお聞きします。
厚生労働省は、男女共に仕事と育児を両立できるように、令和４年４月より段階的に育児・介護休業法を改正しています。この10月１日からは、産後パパ育休制度―出生児育児休業が創設され、育児休業も分割して２回まで取得できるようになりました。
日本では、古くから家事や育児は女性がするものとの固定観念があり、なかなか男性の育児参加が進んでいない現状がありますが、働く女性が多くなった今、男性も育児に積極的に参加することが求められています。
そこで、当市の男性職員の育児休業取得について、近年の取得率の推移、取得期間等の実績についてお知らせください。
最後は、子育て支援についての、保護者の保育費用負担の軽減についてお伺いいたします。
冒頭でも述べましたが、先月、議員となって初めて姉妹都市である宮古市に行き、子ども・子育て支援について研修を受けてきました。
宮古市では少子化に危機感を持ち、平成30年から保育の充実を図り、子育てに係る費用の負担軽減に取り組んでいます。令和元年10月からの国の施策である３歳から５歳児までの保育の- 65 -

無償化のスタートと同時に、市の単独負担で国の無償化対象範囲外への支援をしたり、副食費の新たな費用負担の軽減を図り、小学校入学までは保護者の負担が実質ゼロ円との施策をしています。また、保育所等への入所児との均衡を図るために、在宅で保育をしている家庭には児童１人当たり月額１万5000円を支給するなど、県内の自治体では実施していないような充実した子育て支援をしています。
人口減少に歯止めをかけるため、また少子化対策として、当市においても保育の無償化の対象範囲外への支援と在宅保育者への支援など、保育費用負担の軽減をするお考えはないかお尋
ねいたします。
以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございまし
た。
（拍手）

降

壇

◎副議長（今大介） 理事者の答弁を求めます。市長。
◎市長（髙樋󠄀憲）

大平陽子議員にお答えいたします。私からは、子育て支援について答弁させていただきます。
当市における保育費用の負担軽減策といたしましては、幼児教育・保育無償化の対象となる３歳以上の児童に加え、ゼロ歳から２歳までの児童について、所得階層区分に応じた算定方法
に従い、３人目以降となる児童に係る保育料を無償としているほか、２人目の児童に係る保育料を１人目の保育料の２分の１に軽減しております。また、３歳以上の児童に係る副食費について、所得階層区分に応じて免除する制度を実施いたしております。今後はこれらのほか、児童健康増進と出生及び育児環境の向上を目的とした子ども医療費の18歳までへの対象拡充などの施策を通じ、幅広い年代での子育て世帯に対し、物心両面で支援を進めることといたしております。
市といたしましては、まずはこれらの施策を着実に進めていくことが第一であると考えております。議員の御紹介の岩手県宮古市において実施している保育料の無償化対象拡充や、在宅で保育を行っている家庭への給付といった子育て支援施策につきましては、今後の参考とさせていただいた上で、子育て支援施策の事業費全般に係る経費の動向や事業の必要性などを勘案しながら、当市の状況に適した子育て支援施策を検討してまいります。
その他につきましては、担当部長らに答弁をさせます。
◎副議長（今大介） 教育長。
◎教育長（山内孝行） 私からは、学校と保護者間のデジタル化についてお答えいたします。
学校と保護者間における連絡手段のデジタル化の推進につきましては、令和２年10月20日付
で文部科学省から通知がありました。この通知では、書面主義、押印原則等の慣行を見直し、- 66 -

可能なところから押印の省略及び学校と保護者間における連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めることが示されております。
現在、本市では、全ての小・中学校において、保護者への連絡手段としてメール配信システ
ムを利用しております。また、保護者アンケートをオンラインで実施し、結果をメール配信で公表するなど、デジタル化への取組を実践している学校もあります。
児童生徒の保護者からの欠席連絡、学校からの文書配布など、日常的な連絡手段のデジタル化を推進することは、学校及び保護者双方の負担軽減に寄与すると認識しております。
教育委員会といたしましては、各学校での取組を強化するため、活用できる連絡ツールの情報提供等を行うなど、連絡手段のデジタル化に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎副議長（今大介） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 私からは、男性職員の育児休業について答弁させていただきます。
まず、本市の男性職員の過去５年間の育児休業取得の現状について、近年の取得率の推移、
取得期間の実績についてということでございます。
平成30年度から今年度の11月末現在まで男性職員の過去５年間の育児休業の取得状況でありますが、平成30年度に１人、令和３年度に２人、計３人が取得しております。
取得率ですが、平成30年度は新たに子供が生まれ対象となった男性職員６人中１人が取得し、率にしますと17％。令和元年度は対象職員６人中取得者なし。令和２年度も対象職員５人中取得者なし。令和３年度は対象職員５人中２人が取得し40％。令和４年度は11月末現在で対象職員が５人おりますが、取得者はございません。
取得期間ですが、平成30年度に取得した職員は19日間。令和３年度は22日間取得した職員が１人と、５日間取得した職員が１人というふうになってございます。
以上です。
◎副議長（今大介） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

私からは、２の当市の移住施策について２点ございましたけれども、まずアの現状について、移住施策と実績についてお答えいたします。
当市における移住施策としましては、青森県や弘前圏域が主催する首都圏での移住相談会等のイベントへ参加し、移住関心層への情報発信を行っております。また、首都圏から移住し就業等をした方へ支援する黒石市移住支援事業移住支援金や弘前圏域空き家・空き地バンクに登録されている空き家を取得し、改修する場合の工事費用の一部を補助する黒石市空き家利活用事業補助金があります。
そのほか、高校卒業後の県外進学や就職、大学卒業後の県外就職の比率が他県に比べて高い- 67 -

ことから、県外への進学・就職を考えている学生に対し、弘前圏域を中心とした青森県への移住サポート体制の周知や実体験によるアドバイス等を含む意見交換を行うことで、将来的なＵ
ターンを促す取組をしているところです。
次に、移住相談者につきましては、令和２年度は１人、令和３年度は７人、令和４年度10月末現在で15人となっております。令和２年度と３年度は、コロナ禍により相談者数は減少しておりますが、対面による首都圏での移住イベントが再開された令和４年度は、コロナ禍における地方移住への関心の高まりやリモートワークの普及により、コロナ禍前と同程度の相談者数まで回復いたしました。
また、移住実績につきまして、令和２年度と令和３年度に移住担当課の相談を通して移住された方はおりません。令和４年度10月末現在は２人移住しておりますが、これにつきましては、
地域おこし協力隊として着任した方となっております。
次に、今後の方向性についてお答えいたします。
令和３年度における東京都に設置されている青森暮らしサポートセンターへの相談件数は2692件と過去５年間で最多となっております。その相談者傾向としましては、ライフステージの変化を迎える20代から30代の若い世代が５割を超えており、結婚や子育て、転職といった人生の転機に深く関連しているものと考えられます。
現在は、市のホームページ内に、移住に関する情報が点在し見つけにくくなっていることから、若い世代が移住を考える際に、子育て支援等関連する情報を容易に入手できるよう、市のホームページの情報を一元化し、情報発信の充実を図ってまいります。
また、今後移住者にとっての効果的な支援につきましては、他自治体の先進事例を基に調査・研究してまいります。
以上です。
◎副議長（今大介） 教育委員会理事兼指導課長。
◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（角田元伸） 私からは、全国学力・学習状況調査の結果についてお答えいたします。
全国学力・学習状況調査は、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的に、平成19年度より実施されております。
全国学力・学習状況調査の結果につきましては、実施要領の中で、序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の効果や影響等に十分配慮するよう求められていることから、本市といたしましては、これまでも公表しておりません。
全国学力・学習状況調査には、教科に関する調査のほかに、学習意欲等に関する質問紙調査があります。これは学習に対する興味・関心、学習環境や状況、生活習慣、テレビゲーム等に- 68 -

費やす時間等の状況を調べる目的で実施されております。それらの状況が各教科の正答率と深く関係しているという点では、本市においても、全国、県と同様の傾向が見られます。
以上でございます。
◎副議長（今大介） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） 私からは、教育行政についてのうち、スポーツ施設の利用料についてお答えします。
スポカルイン黒石につきましては減免の規定がないため、小・中学生の利用についても減免対象とすることはできませんが、その他の黒石運動公園やスポーツ交流センター等のスポーツ施設については、市内の小・中学校の体育団体及び市内小・中学校の児童生徒が主体となる団
体がスポーツ活動で使用する場合、減免の対象となる可能性があります。このため、申請があれば個別に対応するほか、市が管理しているスポーツ施設全般について、減免できるかどうかを検討してまいります。
以上です。
◎副議長（今大介） 答弁漏れは、ありませんか。
（なし）◎副議長（今大介） 再質問を許します。４番大平陽子議員。
◎４番（大平陽子）

それぞれ市長、各関係部長から、前向き的な御答弁などいただいてありがとうございます。では順にですね、再質問等させていただきたいと思います。
初めに、教育行政の学力・学習状況調査の結果ですけれども、御答弁では、全国や県と同様の傾向にあるということでしたけれども、具体的にどういった傾向なのかお知らせください。
◎副議長（今大介） 教育委員会理事兼指導課長。
◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（角田元伸） 質問紙は大変多くの項目がございま
すので、その中で一例を申し上げますと、例えば、話し合う活動を通じて自分の考えを深めた
り広げたりすることができるかという質問に対して、肯定的な回答をした児童生徒が多い場合には、各教科の平均正答率も高い傾向が見られたとか、自分の考えがうまく伝わるよう資料や文章、話の組立て等を工夫して発表を行うことができているかという質問に肯定的に答えた子供の割合が多いほど教科の平均正答率が高いということ、あとはＳＮＳの利用時間が少ないほ
ど正答率が高いとか、家庭での学習時間が長いほど正答率が高いなどの相関関係が見られているという点について、ほぼ同様の結果が得られているということです。
以上です。
◎副議長（今大介） ４番大平陽子議員。
◎４番（大平陽子）

分かりました、ありがとうございます。その調査というのは、具体的には- 69 -

教育指導のための調査だよということで、個別の公表などはしていないということですけれど
も、結果は教育委員会はお分かりかと思うんですけれども、課題とかがあった場合にはどういった対策をしているのかお知らせください。
◎副議長（今大介） 教育委員会理事兼指導課長。
◎教育委員会理事兼指導課長兼教育研究所長（角田元伸） 調査の結果を受けての本市としての対策についてお答えいたします。
教育委員会では、独自に全国学力・学習状況調査の結果を分析して、授業改善の方策を各学校に示しております。各学校においても、さらに自校の結果を分析・考察し、成果や課題を授
業改善に生かすように指導しております。
また、日常的に解答欄の空欄を減らすなど、児童生徒が粘り強く問題に取り組む態度の育成
や、算数・数学「ＵＰる」先生、やる気「ＵＰる」塾、市立図書館の効果的な活用を働きかけております。
さらに、教育委員会では、全国学力・学習状況調査の結果を活用した資料を２種類作成しております。一つは、教師向けに作成したくろいし型授業スタイルという冊子で、授業改善を目的としており、研修や授業づくりに活用されています。もう一つは、保護者向けに作成した家
庭学習の習慣化リーフレットで、参観日の懇談会や面談等で活用されております。
そのほか、学校訪問を通して授業改善や学力向上に向けた校内研修の際の指導及び支援、それからＩＣＴ活用力向上を目的とした教師力「ＵＰる」研修講座等を開催しております。
以上です。
◎副議長（今大介） ４番大平陽子議員。
◎４番（大平陽子）

ありがとうございます。先生方の間でも学力向上に向けていろいろ考え、そして子供たちにも、確かに何年生はうちで家庭学習を何分してくださいというようなプリン
トなども配付されているようですけれども、次の質問とも絡むんですが、そういったものが手元に届かない家庭も多いということで、これから市長は、教育のほうでは３期目の公約といたしまして、学力向上と人間愛を深めていくということに取り組んでいくということでした。具
体的にどういったことに取り組んでいくのかというお考えがあるか、お知らせください。
◎副議長（今大介） 市長。
◎市長（髙樋󠄀憲）

黒石市の過去を振り返ってみますとですね、大変すばらしい人材がたくさん

各分野で活躍されておりました。今、我々が取り組まなければいけないのは、過去の先人のそういう事例を参考にしてですね、いろいろな分野で活躍できる人材を育成するということが必要だと考えています。そのためにもですね、ＡＬＴの人数を他市よりも多くしたりとかですね、
また、「ＵＰる」先生等を活用した算数・数学等の学力向上と、今の時代に必要とする学力を- 70 -

身につけさせていくことがですね、今後黒石市の子供たちがさらにいろいろな分野で活躍できるような環境に結びついていくのではないかと。併せて、黒石市の強みであります黒石力、地域コミュニティーと一体となった子供を育てる環境―つまりは地域、親、学校が一体となって子供たちを育てていく、そのことにさらに努力していくことが、人に優しくできる子供の育成にもつながっていくんじゃないか。ですので、学力は当然でありますが、人間愛もしっかり持った、そういう人材を育てていく。それが今、我々が取り組まなければいけないことだという認識で、選挙公約にも掲げさせていただきました。
◎副議長（今大介） ４番大平陽子議員。
◎４番（大平陽子）

ありがとうございました。私も教育のほうをちょっと指導とかさせていた

だいている人間として、黒石の子供たちの学力向上のお手伝いをして、もっと優秀な人材を育てていきたいと思っておりますので、今後とも見守っていただければと思います。ありがとうございました。
次に、デジタル化についての質問ですけれども、先ほど前向きに検討していかれるということでした。うちの子供は黒石中学校に行っているんですけれども、これまではアンケートなど
はメール配信されていなかったんですが、２日くらい前にアンケートフォームがメールで送られてきまして、こういうこともやればすぐできるんだなというふうに実感しました。市内には６校ありますけれども、どのくらいの学校でそういった取組をしているんでしょうか、お知らせください。
◎副議長（今大介） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） 黒石中学校でアンケートフォームが配信されたということでございましたが、それ以前の調査だとは思いますが、市内の全学校で一斉メールの配信
はしてございます。そのほか、黒石小学校と黒石東小学校では、保護者アンケートへの回答、それから結果の報告などを行っておりますし、黒石東小学校では、休日における緊急連絡を保護者からメール送信をしてもらうというような取組もしてございます。
以上です。
◎副議長（今大介） ４番大平陽子議員。
◎４番（大平陽子）

そうした取組もできている学校もあるということなので、ぜひ市内全部の小・中学校でできるようになれば―例えば、朝の欠席の連絡とかですと、働いている保護者も多いので、時間も限られてなかなか電話がつながらなかったりするといらいらすることもあると思うんですけれども、そういった出欠とかの連絡はできるように今後やっていけるのかお聞きします。
◎副議長（今大介） 教育部長。
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◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） 連絡手段のデジタル化につきましては、迅速な情報共有、それから保護者と学校双方の負担軽減に確実につながるものでございますので、今現在、学校によって取組の温度差はございますが、それを同じようなレベル、高いレベルになるように、それぞれに情報提供もしながら、さらに新しい取組も行っていきたいと考えております。
以上です。
◎副議長（今大介） ４番大平陽子議員。
◎４番（大平陽子）

デジタル化になれば、ペーパーレスにもつながると思いますし、情報もすぐ来る。必要なときにスマホなどで保護者もいつでもどこでも内容を見ることができますので、ぜひ早めに取り組んでいっていただけることを期待して、この質問は終わります。
次に、教育行政のスポーツ施設の利用料に関してですけれども、現在、くろいしＡ＆Ｅには、
バドミントン、サッカー、卓球、テニス、ソフトテニス、フェンシング、そして野球も加入しておりますけれども、例えば同じ野球なら野球、バドミントンならバドミントンとか、サッカ
ーとか、市内には違うクラブチームなりスポーツ少年団があったとしても、同じ競技でも加入することはできるんでしょうか。
◎副議長（今大介） 教育部長。
◎教育部長兼市民文化会館長（村上靖） 加入することは可能でございます。
以上です。
◎副議長（今大介） ４番大平陽子議員。
◎４番（大平陽子）

そうしますと、そちらに加入すれば、減免の対象にはしてくれるというよ

うな御答弁でもありますし、その辺のことを声を寄せてくれた保護者の方にもお伝えして、そういうふうに加盟すれば減免対象になるんだよということで、一つの競技だけではなく、一つの団体ではなくても、Ａ＆Ｅには加入できるという理解でよろしいんですよね。はい、ありがとうございます。
次に、大きな項目の移住施策について。詳しくお知らせいただいてありがとうございます。
近年の実績などを今伺うと、だんだん移住相談ですとか、移住実績は増えているというような理解でよろしいんですか。
◎副議長（今大介） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

今年度については、やっと以前のような対面の相談者数には近づいてはきております。ただ、過去２年間については、コロナ禍ということもあってオンラインで実施していたという状況にはあります。
◎副議長（今大介） ４番大平陽子議員。
◎４番（大平陽子）

オンラインでもそういった相談ですとか、問合せなどがあるということで、- 72 -

先ほど西条市の取組の例などを御紹介させていただいたんですけれども、西条市のほうでは、人口の社会減に関しては転出抑制と転入促進しかないということで、そのためには、まず移住
施策―移住施策を考える上で、西条市では、当市においてみれば黒石市はどんなまちかを知ることがまず大事というところから、どういった施策をすればいいかと取り組んでいったということで、私もこの生まれて育った黒石市のことをいろいろ考えてみたんですけれども、黒石市というのは空港も近いですし、インターチェンジも近いですし、ＪＲでいえば浪岡駅も利用できる。すごくアクセスのいいところなので、そういったいいところをアピールして、移住施策とかに取り組んでいってはどうかと思うんですけれども、御見解をお願いします。
◎副議長（今大介） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

そういう黒石市のいいところというのは当然ＰＲしていく必要がありますし、そういうことも含めてですね、やはり中長期的な戦略みたいなのはどうしても必要だと思います。そういうのをしっかり立てた上で、事業のほうを対応していきたいというふ
うには考えております。
◎副議長（今大介） ４番大平陽子議員。
◎４番（大平陽子）

先ほどもほかの議員の方の答弁にもありましたように、黒石市はやはり観

光資源も豊富だし、温泉もあるし、食べるものも豊富ですし、すごくいいところだと私も県外の友達とかにも言っていまして―今の施策ですと、ほぼ首都圏で移住のＰＲなどをやっているというような感じだったんですが、関西圏も実際に行ってみれば、１日３往復飛行機も出ていますし、２時間もあればいける距離なので、ぜひ今度、関西のほうでもそういったフェアとかをやってみてはいかがかと思いますがいかがでしょうか。
◎副議長（今大介） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

関西圏でというお話でしたけれども、まずは市としては、東京圏のほうを中心に今進めていましたので、ただ今後、どういう方向に進むかということの中で、そちらのほうも圏域というか、対象に含めるという話になってくれば、当然対応していきたいとは考えております。
◎副議長（今大介） ４番大平陽子議員。
◎４番（大平陽子） 広く進めていっていただければと思っていますけれども、今年に入りまして黒石市に移住してきた方とお話しする機会がありまして、先ほどの御答弁では市を通して移住した実績は１件とすごく少ないんですけれども、行政を通じなくても移住してきている方がいらっしゃるということもあり、その方にお話を伺ったら、まず、行政にそういう窓口があるのか、部屋探しとかどうしたらいいのか分からないと。来た人に対しての窓口というか、対応
するところのＰＲ不足なのかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えていくか- 73 -

お知らせください。
◎副議長（今大介） 企画財政部長。
◎企画財政部長（須藤勝美）

先ほどもホームページの話もしましたけれども、やはり情報発信については、まだまだこれからだという気はしております。なので、まずは来られる方もそうですけれども、来たいと思っている人に対しても、しっかりとその情報発信をしていく、そういう環境を整えていきたいというふうに考えております。
◎副議長（今大介） ４番大平陽子議員。
◎４番（大平陽子） 当市においてはこれからそういった施策を考えていく段階だと思うんです。
ぜひ、黒石のよさをアピールして、人口減少に歯止めをかけるべく施策をやっていただければと思っています。
次に、男性職員の育児休業についてお聞きします。
先ほどお知らせいただいた実績を聞きますと、随分と少ないなというような印象を受けるんですけれども、比較するに当たって、女性職員の取得率について資料があればお知らせください。
◎副議長（今大介） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 平成30年度から今年度11月末現在までの女性職員の過去５年間の育児休業の取得状況ですけれども、25人取得しております。取得率は100％ということになっております。
取得期間ですけれども、お子さんの１歳の誕生日まで取得する方が最も多く、取得期間が一番短い方で８か月、取得期間が長い方は１年４か月取得してございます。
◎副議長（今大介） ４番大平陽子議員。
◎４番（大平陽子）

今、お聞きすると、女性は100％取得しているのに対して、男性は本当に取得率が低くて、それは取りづらい環境にあるのかなとか、そういったところをどのようにお考えでしょうか。
◎副議長（今大介） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） これは各家庭の事情によると思います。そして、この育児休業ですけ
れども、無給になるわけで、そのことによって収入が減るとか、そういうことも考えられるのではないかと思います。ただ、市からの給料はなくなりますけれども、青森県市町村職員共済組合のほうから育児休業手当金なるものが出ますので、180日までは67％、それを超えれば50％、お子さんが１歳になるまでは出ます。ですけれども、67％なり、50％なり、それだけ少なくなることもあるのかなというふうには思います。
以上です。
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◎副議長（今大介） ４番大平陽子議員。
◎４番（大平陽子） 市としては、収入面で保証されないとか、少なくなるから男性職員の育児休業の取得率が低いのではないかというような見解かと思うんですけれども、例えばそういうのではなくて、気持ちとして取りづらい、男のくせにというような感じはないのでしょうか。
◎副議長（今大介） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 特に男性職員からそういった話は聞いたことはございませんけれども、制度としてはございますので、取ろうとすれば取れるわけで……。どしどし取ってくださいというふうにこちらから言うべきことではないんですけれども、ただやはり、収入的なことで皆ためらっているのかもしれませんというところです。
◎副議長（今大介） ４番大平陽子議員。
◎４番（大平陽子） 昨日たまたまなんですけど、この原稿を作っていて、ネットを見ていたら、昨年度の国家公務員の男性の育児休業の取得状況が発表されておりまして、国家公務員の男性の育児休業の取得率は34％だそうです。前年度よりも５ポイント増えまして、調査を開始して以来過去最高を更新して、2025年までに取得率30％とした政府目標も上回ったということです。
黒石市は令和３年度に関しては、５人中２人なので40％ということで上回ってはいますけれど
も、トータルとしてはやはり低いのかなというふうに感じます。
今回、改正育児・介護休業法では、産後のパパ育休に関する研修の実施や相談窓口の設置など、雇用環境の整備も求められておりますけれども、当市に関しては、その取組状況はどのようになっているかお聞かせください。
◎副議長（今大介） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 相談窓口というふうになると、総務課職員係になってございます。
◎副議長（今大介） ４番大平陽子議員。
◎４番（大平陽子） 相談窓口とかではなく、４月１日から法改正されまして、窓口を形式的に設けるだけでなく、利用しやすい体制の整備も求められているので、職場のほうでもそういった環境づくりを進めていかなければいけないというふうになったので、当市ではそういった取組状況はどのようになっているかをお聞きしました。
◎副議長（今大介） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 相談窓口を設置しておりますので、相談に来られる職員がおりました
ら、そこはちゃんとしっかりと制度の説明をさせていただくということになります。また、この制度自体が職員のグループウェアにも掲載してございます。全職員が見られる状況にもなってございます。
◎副議長（今大介） ４番大平陽子議員。
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◎４番（大平陽子） 分かりました。では、今までで三、四名でしたか、取得した方からは育休を取ってどうだったといった御意見とか、お話とかを伺ったり、アンケートなどを実施された
りはしているんでしょうか。
◎副議長（今大介） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） 特にやってございません。
◎副議長（今大介） ４番大平陽子議員。
◎４番（大平陽子） そうしましたら、今後、取得する職員も増えていけばいいのかなと思いますので、取得した方たちのアンケートや感想などもぜひ聞いてみてはいかがかと思います。
最後になりますけれども、来年度から、市の職員の定年も段階的に延長される予定となっておりますが、宮城県では、孫休暇というのを来年の１月から取り入れていくようなんですけれども、当市においてもそういった、これからおじいちゃんやおばあちゃんも育児に参加する時
代、一緒に１人の子を育てていくというような時代になるかと思いますので、そういったことを検討してみるお考えはありますでしょうか。
◎副議長（今大介） 総務部長。
◎総務部長（鳴海淳造） すみません、今初めて聞きましたけれども、特に今のところは想定してございません。
◎副議長（今大介） ４番大平陽子議員。
◎４番（大平陽子） いろいろ全国の自治体の取組状況なども勉強して、当市でもいい制度を取り入れていっていただければと思います。
最後に、子育て支援の保育の件に関してお聞きします。
もし、試算していればなんですけれども、２歳児まで無償化するとなると、どのくらいの費用負担が財政的にかかるのか分かればお知らせください。
◎副議長（今大介） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

児童２人目以降の保育料を無償化した場合はですね、

対象者は大体172人。金額といたしまして、年間約2200万円かかる予定となっております。
以上です。
◎副議長（今大介） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

対象者を訂正いたします。172人ではなく、127人でした。
◎副議長（今大介） ４番大平陽子議員。
◎４番（大平陽子） そうしますと、対象児童も少ないのかなという印象を受けますし、予算的には、高校生までの無償化と大体同じくらいの金額がかかるということになりますよね、分か- 76 -

りました。
人口動態統計調査によりますと、昨年生まれた赤ちゃんの数は全国でおよそ81万人、青森県においては6513人、女性が一生に産む見込みの合計特殊出生率は1.3だそうです。でも、こういった中で、岡山県の奈義町という人口5700人の町ですが、合計特殊出生率が2.95もあります。
ここでは、平成24年に奈義町子育て応援宣言というのをしております。先ほど申し述べた宮古市でもやっているような在宅保育の方にも１万5000円を支給しているといった取組をしている
ところもありますので、ぜひ子育てに優しい黒石市というのを目指していくように要望いたしまして、私からの今回の一般質問とさせていただきます。今年も一年ありがとうございました。
◎副議長（今大介） 以上で、４番大平陽子議員の一般質問を終わります。

◎副議長（今大介） 本日は、これにて散会いたします。
午後３時36分

散

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

令和４年１２月７日

黒石市議 会議 長

佐々木

黒石市議会副議長

今大介

黒石市議 会議 員

大久保 朝

泰

黒石市議 会議 員

北

山 一

衛

黒石市議 会議 員

工

藤 和

子

- 77 -

隆会