２０２３年６月版

被災後の住まい再建のロードマップと支援制度活用

みらいちゃん

ひさぽで検索！

支援制度のツールはここからダウンロードできます

はなたろう

まもるくん

日弁連 災害復興支援委員会
副委員長
静岡県弁護士会 災害対策委員会
弁 護 士・防 災 士

永野海はじめに支援者、相談担当者、関係者の皆さんへ （僕が今日一番伝えたいこと） 偉そうでごめんなさい・・・

被災された方を支援するのに、究極、知識なんていりません。
必要なのは、人間としての素朴な温かさと、むしろわからないことを知ったかぶりをしないで、空っぽの頭からのスタートで調べて、考えて、何とかお伝えしようとする思い、だと思います。
どんな災害法律相談を受けても、最初はすぐに答えられないことばかりだと思います。
「私が使える支援制度ありますか？」と聞かれても、すぐに答えられるほうがむしろ異常です。
でも、被災者支援活動は、テストではありません。
わからないことも、本やウェブサイト、資料、さまざまなツールをみれば大抵書いてあります。
また、行政の担当課に直接電話すれば大抵のことは解決できます。
でも、そんな一見当たり前のように思えることができなくなるのが、被災するということなんです。
色んなことを調べたり、代わりに電話して聞いてくれる、ちょっと頼りになる親せきのお兄ちゃん、お姉ちゃんのような存在に、ぜひなって下さい♪
恥ずかしがらず、知ったかぶりをせず、堂々と、「災害の制度って本当に複雑なんで、ちょっと調べてみましょうね！」、と明るく言って下さい。
そして、実際に、その場で一生懸命調べ、窓口には代わりに電話して聞いてあげて下さい。
その場でわからないことは、「調べてまたご連絡しますね！」、で十分です♪
2法律相談の相談者は、すべて生活再建の相談者でもある
狭義の法律相談はこれらの本でたいていは解決できます

土砂撤去、崩れた崖の修復は誰の責任？

アパートが浸水して住めない・・・賃料を払う必要は？

修理の詐欺にあってしまった。お金は取り戻せる？

でも、法律相談に来られたこの方たちはその相談が解決しても、被害を受けた家や生活が元に戻るわけではないんだ・・・・・© 2023 弁護士永野 海

3令和４年台風１５号（静岡） 多かった相談は何か

ちなみに、「法律相談！」と銘打って、「受け身の相談」にしてしまうとこんな相談はあまり被災者から聞けません。「プラスの情報をお伝えしたい！」というアプローチの姿勢がとっても大切です。

ご相談トップ４

法律相談の前に家の被害、今後の住まいや生活の問題にたくさんの人が苦しんでる・・・
出典：令和４年台風１５号での静岡県災害対策士業連絡会及び静岡県弁護士会による被災者相談の統計データ© 2023 弁護士永野 海

4住まいの再建までの長い道のり

住まいの再建当面の住まい確保の問題

修理？

修理完了

賃借物件の契約建替え？
引越し？

ある日突然自宅が被災© 2023 弁護士永野 海

家の新築・購入
引越し

最終的な住まい
再建方法を考える

災害を機に高齢者施設へ

公営住宅
5

被災者が直面する４つの不安
修理？
建替え？
引越し？

被 災

当面の住まい問題

再建方法の悩み

再建の完了

被 災 者 の 不 安
生活・健康面の不安

プロによるサポートが比較的されやすい© 2023 弁護士永野 海

情報がない
不安

再建の為のお金の不安

相談相手がいない不安

これまで十分には対応されてこなかった
6

情報がない不安再建の為のお金の不安

相談相手がいない不安

これまで十分には対応されてこなかった

支援者、行政職員、社協職員、自治会、ご近所さん
みんなで 支援制度の知識 を得てみんなで 情報を伝えあって、 支援から取り残される人がでないようにすることが大切© 2023 弁護士永野 海

7

修理？
建替え？
引越し？

住まいの確保下のカードだけでなく

お金 の支援貸付 の支援解体 の支援税金 の支援貸付 の支援© 2023 弁護士永野 海

も常に、自治体のHPや発行冊子でチェック！！！！

借金 の支援一時提供

生活や住まいの再建（後半）

お金 の支援・公営住宅の自治体独自の支援制度

修理 の支援避難・住まいの支援・避難所

生活や住まいの再建（前半）8専門家相談１１００件の相談に対する助言の多くは公的支援制度

専門家が対応した相談・助言の圧倒的1位

住宅の修理など
今後の再建のための支援制度の情報を求める人がいかに多いかわかるね
出典「令和４年台風１５号災害無料相談 相談データ集計分析結果 2023年４月 静岡県弁護士会（分析協力：第二東京弁護士会・鈴木秀昌弁護士）に筆者加筆© 2023 弁護士永野 海

9住まいの再建ロードマップ（①修理型、②建替型、③転居型、④賃借人型 の４つのパターン）

このロードマップを参考にしながら被災された方の現在地を確認したり、これからのことを１つ１つアドバイスすればいいんだね！
© 2023 弁護士永野 海

10

戸建て
マンション

新築物件

戸建て

中古物件

マンション

公営住宅を含む※

新しい賃借物件

建物解体

土地売却 ？

建築・購入

建替え

持 家

元の賃借物件

現地再建
賃借物件

被災後の住まいを選択する難しさ

11

転居して再建© 2023 弁護士永野 海

修 理

選択肢がたくさん・・・

転居し再建

持家の方

建物解体

建替え

➊

修理型➋建替型➌転居型

別の場所で家を建てる
別の場所で家を買う
別の場所で家を借りる

現地再建
転居し再建

賃借物件の方

住まい再建のパターンを４つに分類

現地再 建修 理

大家さんに修理してもらう
別の場所で家を建てる➍ 賃借人型

別の場所で家を買う
別の場所で家を借りる© 2023 弁護士永野 海

12

【住まいの再建費用】

現金・預貯金円

保険・共済金円

支援金・義援金円

被災貸付・ローン円

合計円（住まいの再建に使えるお金）© 2023 弁護士永野 海

13

赤字

持家を修理 （住まいの再建ロードマップ）

救

ロードマップ作製に際しては、特定非営利活動法人YNFの江崎太郎さん、災害対応NPO MFPの松山文紀さんに助言いただきました支

災 害 直 後・・・支援制度
・・・災害救助法が適用されたとき※ 災害援護資金貸付は都道府県内に救助法の適用自治体が１つでもあればOK※ 被災ローン減免制度は、国内にその災害に関する救助法の適用自治体が１つでもあればOK・・・被災者生活再建支援法が適用されたとき※ この法律が適用されない場合でも同様の支援金を給付する独自の制度がある都道府県が複数ある

修 理 の 実 施 準 備 な ど

救

支

支

修理完了

雑損控除 の申請検討

加算支援金 の申請
（中規模半壊以上）

修理契約

応急修理制度を使う場合は※事前に自治体に相談

災害復興住宅融資の利用検討の入居検討

応急仮設住宅OR

民間

ローンの検討救基礎支援金 の申請
（大規模半壊以上）の検討

公営住宅

応急修理制度 の検討（準半壊以上）

修理見積りを複数とる

自治体独自の支援制度 の確認

災害援護資金貸付 の検討

被災ローン減免制度 の検討（ボランティアの活用検討）

保険・共済 の確認・電話

り災証明書 の申請

写真・
動画

で被害撮影

自宅の片づけ・乾燥・消毒

救 救

修 理 の 実 施※（左下）
※ 応急修理制度を使うと、①修理完了後や②発災後６か月経過後は応急仮設住宅（みなし仮設住宅）に入れなくなる可能性があります© 2023 弁護士永野 海

14

赤字

現地で建替え （住まいの再建ロードマップ）

救

ロードマップ作製に際しては、特定非営利活動法人YNFの江崎太郎さん、災害対応NPO MFPの松山文紀さんに助言いただきました・・・被災者生活再建支援法が適用されたとき※ この法律が適用されない場合でも同様の支援金を給付する独自の制度がある都道府県が複数ある

支

建替え完了

雑損控除 の申請検討

加算支援金 の申請

（半壊以上は可能性あり）

建築契約の利用検討

災害復興住宅融資

OR

民間ローンの検討

基礎支援金 の申請

公費解体制度

応急仮設住宅の入居検討（対象になる場合）

OR（半壊以上は可能性あり）の検討

公営住宅

救

建築見積り を複数とる

支

自費で

建 替 え の 実 施

解体

建 物 の 解 体 な ど

解体見積り を複数とる

自治体独自の支援制度 の確認

災害援護資金貸付 の検討

被災ローン減免制度 の検討

自宅の片づけ・乾燥・消毒（ボランティアの活用検討）

保険・共済 の確認・電話

り災証明書 の申請

写真・動画

で被害撮影

© 2023 弁護士永野 海※ 災害援護資金貸付は都道府県内に救助法の適用自治体が１つでもあればOK※ 被災ローン減免制度は、国内にその災害に関する救助法の適用自治体が１つでもあればOK支災 害 直 後

救 救・・・支援制度
・・・災害救助法が適用されたとき

15

赤字

解体し転居 （住まいの再建ロードマップ）

救

ロードマップ作製に際しては、特定非営利活動法人YNFの江崎太郎さん、災害対応NPO MFPの松山文紀さんに助言いただきました支

災 害 直 後※ 災害援護資金貸付は都道府県内に救助法の適用自治体が１つでもあればOK※ 被災ローン減免制度は、国内にその災害に関する救助法の適用自治体が１つでもあればOK・・・被災者生活再建支援法が適用されたとき※ この法律が適用されない場合でも同様の支援金を給付する独自の制度がある都道府県が複数ある

解体 や 土地売却 など

転 居 （賃貸借・建築・購入）

支支の申請検討

建築完了・入居など

雑損控除

加算支援金 の申請

建築契約・売買契約（半壊以上は可能性あり）

賃貸借契約
災害復興住宅融資

民間ローン

建築見積り・物件探し

利用検討

物件探し

建築・購入の検討

賃借基礎支援金 の申請

（半壊以上は可能性あり）

公費解体制度

応急仮設住宅の入居検討

土地売却 の検討

自費で解体
OR（対象になる場合）

公営住宅

救の検討

解体見積り を複数とる

災害援護資金貸付 の検討

自治体独自の支援制度 の確認

救 救
被災ローン減免制度 の検討

自宅の片づけ・乾燥・消毒（ボランティアの活用検討）

保険・
共済 の確認・電話

り災証明書 の申請

写真・
動画

で被害撮影

© 2023 弁護士永野 海・・・支援制度・・・災害救助法が適用されたとき

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赤字

賃借の方 （住まいの再建ロードマップ）

救

ロードマップ作製に際しては、特定非営利活動法人YNFの江崎太郎さん、災害対応NPO MFPの松山文紀さんに助言いただきました

支災 害 直 後※ 災害援護資金貸付は都道府県内に救助法の適用自治体が１つでもあればOK※ 被災ローン減免制度は、国内にその災害に関する救助法の適用自治体が１つでもあればOK・・・被災者生活再建支援法が適用されたとき※ この法律が適用されない場合でも同様の支援金を給付する独自の制度がある都道府県が複数ある

再建方法 の 選択

再 建 （修理・新たな賃貸借・建築・購入）

雑損控除

支

建築完了・入居の申請検討の申請を相談

建築契約・売買契約

災害復興
住宅融資

加算支援金

賃貸借契約

民間利用検討

建築見積り
・物件探し

ローン

物件探し

建築・購入の検討

賃借

転居する

基礎支援金 の申請

（半壊＋大家さんによる解体、または大規模半壊以上）

応急仮設住宅の入居検討

大家さんと賃料 の話合い（弁護士相談も）公営住宅の検討

救

大家さんとの修理の話し合い

修理完了

支
自治体独自の支援制度 の確認

災害援護資金貸付 の検討

片づけ・乾燥・消毒（大家さんと相談しましょう）

保険・
共済 の確認・電話（賃借人が契約の場合）

り災証明書 の申請

写真・
動画

で被害撮影

被災ローン減免制度 の検討

住み続ける救 救© 2023 弁護士永野 海・・・支援制度
・・・災害救助法が適用されたとき

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住まいの再建ロードマップの中にでてくる制度の簡単なご説明① り災証明の制度とは？
② り災証明の判定と不服申し立て③ 被害写真・動画の撮影と、浸水家屋の対処④ 応急修理制度（災害救助法）について⑤ 被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援法）について⑥ 災害復興住宅融資の高齢者返済特例について（リバモ）⑦ 雑損控除（特に家財の損害）について⑧ ひさぽのご紹介※青地部分は、災害救助法、被災者生活再建支援法の適用と関係なく当てはまる情報です© 2023 弁護士永野 海

18【浸水の深さ で判定する場合】

り災証明書の申請
市区町村にり災証明書の発行を申請

市区町村による被害調査

り災証明書の発行
出典「水害にあったときに」【建物の壊れ度合い で判定する場合】

全壊50以上

大規模半壊

中規模
半壊

半壊

40～
49

30～
39

20～
29

（１００点満点）

準半壊
10～
19

水害の「り災証明書」の調査方法には浸水の深さを測って一部損壊判定する場合（第一次調査）と建物全体の壊れ具合を点数にして9以下↑再度の調査の相談も可能

判定する場合（第二次調査）の両方があります第二次調査（建物の壊れ度合い）の調査について

資料：令和４年台風１５号被害（静岡）の際の研修資料（無料相談ブースの記載は今回の台風２号とは関係ありません）© 2023 弁護士永野 海

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住家被害認定調査票（例）

床下対応のために床板を外す必要があるときに最低Ⅳがついているか？

床の壊れ評価がⅢだが、再利用できないならⅤではないか？

建具の壊れ評価がⅠだが、再利用できない部分はⅤではないか？

© 2023 弁護士永野 海

浴室、キッチンなど完全交換が必要なものに３点(%)ついているか？

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写真・動画で被害撮影

水害対処のプロの災害NPOさんと合同の説明会がおすすめ！

片づけ・乾燥・消毒
出典「水害にあったときに」Q どうして写真や動画の撮影が必要なの？
住宅や設備、車などの被害を正しく証拠として残しておくことが、後々、①自治体のり災証明の判定、②保険（共済）会社の被害判定、③税金の減額（雑損控除の利用）、④応急修理制度の利用など様々な場面で大切になるからです。
Q どう写真や動画を撮っておけばいいの？
建物の内外・車・家財・水回り・室外機・給湯器などを、様々な角度や、様々な距離（遠く・近く）で撮影します。浸水の深さがわかるように撮影することも大切です。大げさなぐらいたくさん撮影するぐらいでちょうどよいです。
© 2023 弁護士永野 海

22応急修理制度の検討（使える対象箇所は？Q&A） ＊内閣府防災担当Q&A参考（準半壊以上）７０．６万円

３４．３万円© 2023 弁護士永野 海

Q 使える対象の基本は？
居室・台所・トイレ等の日常生活に必要な箇所
Q エコキュート、給湯器は？
浸水により壊れていれば対象。エアコン室外機はNG
Q 破損なくても床上浸水による汚泥堆積で、悪臭ごとれなかったり、カビが生えるなどの場合は？
汚泥や悪臭により使用できないと判断した床や壁については、応急修理の対象となる。
Q 畳の交換は対象か？
畳だけの交換だとNG。床も一緒に交換ならOKQ 修理に伴い廃棄するものの処分費用は対象か？
対象となる
Q 畳をフローリングに交換するのは？
OK（ただし、床暖房などの追加設備は自己負担）
Q 床下の断熱材の交換は？
対象となる
Q 浸水した床・壁の修繕は？（断熱材、石膏ボードの張替など）対象となる
Q ドア、ふすま、障子などは？
浸水で損壊していればOK（ふすま、障子の張替だけならNG）
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国の被災者生活再建支援法（最大３００万円の給付金）

基礎支援金の申請

加算支援金の申請※ 今回の災害で、各地域に被災者生活再建支援法が適用されるか、今後の情報にご注意下さい。
海南市、取手市など、災害救助法が【１号】適用されている自治体には、今後、被災者生活再建支援法も適用されます。
また、支援法が適用されない場合でも、静岡県や、茨城県など、支援法の適用がない場合に備えて、あらかじめこの法律と同じ支援を行う独自の制度がある都道府県が複数あります。

このHPで検索できます

半壊の り災証明だけだと、この支援金はもらえないよ。
でも、半壊以上の建物を、自治体に相談の上で解体すると、全壊の場合と同じ支援金がもらえる場合があるんだね
出典「水害にあったときに」© 2023 弁護士永野 海

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リバースモーゲージローンって？
（６０歳以上だけの特別な融資制度）
住宅金融支援機構の災害復興住宅融資の高齢者返済特例のこと
６０歳以上の人だけ申し込める
毎月の返済は浸水後の修理費用も建替え費用も年金暮らしで工面できない・・・

災害復興住宅融資の高齢者返済特例

利息だけ元金は亡くなった後不動産売却等で返済
不動産が売れなくても相続人に請求されない
再建する不動産に抵当権をつけることが必要
修理したり、建築、購入する不動産の評価の６割が借入上限

このローンなら、年金暮らしの方で、十分な預貯金がない人でも、修理費用や、建築・購入費用が借りられる可能性
借りたお金で、別の場所の別荘を買って住むことも可能
不動産の評価の６割までしか借りられないので、残り４割のお金は工面する必要がある（義援金や、被災者生活再建支援金がでる場合は自己資金に使える）

災害復興住宅融資の利用検討（住宅金融支援機構の制度）（リバモ その他の情報）
Q１

り災証明書は必要？
はい、修理費用の融資の場合は、一部損壊のり災証明書でも大丈夫ですが、建築・購入資金の場合には半壊以上のり災証明書が必要です。
Q２ 毎月の返済はどのくらい？
仮に金利２．５％の場合、６００万円借りるごとに、月に１万２５００円の返済になります。
Q３ いくらまで借りられる？
建築資金や、不動産購入資金は、３７００万円、修理費用は１２００万円が上限ですが、どちらの場合も、不動産の評価額や購入価額、建築価格の６割までという制限もあります。

出典元：住宅金融支援機構© 2023 弁護士永野 海

Q４ 被害を受けた場所での建築だけでなく、別の場所での建築や、中古マンションの購入などにも使える？
はい、使えます。
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雑損控除の利用検討（医療費控除と同じような制度）

災害による損害からもらえた保険金 をひく

・家の修理費用
・家財の損害額（金額の推定規定あり）↑次ページ
・お墓の修理費用など

この金額が、その年の所得の１０パーセントを超えていたら、その超えた分、所得を控除してもらえる（＝所得税、住民税が減る）© 2023 弁護士永野 海

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（雑損控除 特に家財の損害額はわからなくても推定してもらえる！）

この家財の損害額推定規定が非常に大きい「国税庁 雑損控除」で検索© 2023 弁護士永野 海

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損害額にかける被害割合の計算方法（家財の場合）

家財の損害額（推定額） × 被害割合
損害額に掛け合わせる「被害割合」
については、①罹災証明の判定（半壊など）と、②浸水の程度を合計してよいことになっている。
（被害割合の計算の具体例）
たとえば、２階建ての家が、土砂を伴う床上２０ｃｍの浸水をして、半壊の罹災証明書をもらった場合①半壊の場合の家財の被害割合 ➡左の表で５０％② 二階建て以上の家への土砂を伴う床上２０ｃｍの浸水 ➡左の表で４０％
５０％＋４０％＝９０％←これが本件の被害割合➡ 家財の損害額にこの９０％をかけて損害額をだす
例）家財の損害 １１８０万円×０．９＝１０６２万円
から、所得×１０％の金額と、もらった家財保険金をひいた金額を、所得から控除できる© 2023 弁護士永野 海

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ひさぽ（支援情報サイト）を知っていますか？

自分でもできる支援制度の確認！
ステップ 1

被災者支援カード（おもて）とくに大切な９つの支援制度だけざっと眺める！

「ひさぽ」で検索！
被災者支援情報さぽーとぺーじ

ステップ 2

被災者支援カード（うら）もらった罹災証明書を片手に、その支援制度を自分が使えるのか確認する！

住宅再建ロードマップも掲載

ステップ 3

被災者支援チェックリスト
そのほかにも、自分の困りごとを助けてくれる支援制度がないかチェックする！

© 2023 弁護士永野 海30

被災者支援カード（うら） り災証明と支援制度の関係が一目でわかる※ 災害救助法、被災者生活再建支援法の適用を前提にしています

もらった罹災証明書で、①どの支援制度が使えるのか、②どんな支援が受けられそうか
この一覧表で確認しよう！

© 2023 弁護士永野 海

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（誰でも簡単） 支援制度の活用パターン例※ 災害救助法、被災者生活再建支援法の適用を前提にしています

り災証明の種類と、住まい再建の選択ごとに使える支援制度と金額が一目でわかるパターン集♬

これなら簡単！

© 2023 弁護士永野 海

使える支援制度のパターン集はここからダウンロード

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使える支援制度のパターン集© 2023 弁護士永野 海33