2016 年文京区議会９月定例議会
日本共産党文京区議団
代表質問 福手ゆう子区議2016 年 9 月 7 日

内容◎変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにしてきた政治◎学校施設改善要望は速やかに計画し実施を◎住宅ストックや公有地の活用で、区民の住宅確保を◎都バス大塚支所跡地の福祉目的活用に向け早急な合意を変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにしてきた政治（福手ゆう子区議)米「ワシントンポスト」紙８月１５日付は、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に対し、「もしオバマ氏が核兵器先制不使用を宣言すると、北朝鮮のような国々への抑止力を弱めることになり、紛争の危険が高まると考えている。」と伝えたと報じました。「時事通信」によれば日本政府関係者は翌１６日、核兵器先制不使用宣言に反対する立場を米政権に伝えたことも明らかにされています。
「抑止力」を理由に、核兵器の使用を正当化する安倍首相の態度は、安全の保障どころかアジアの緊張をエスカレートさせ、核使用の危険を増大させるものです。安倍首相は、広島と長崎の平和式典で「核兵器のない世界」に向けて「努力を重ねていく」と述べましたが、実際には世界の大勢にも、国民の願いにも逆行しています。
また８月１９日には、核軍備の縮小・撤廃に向けた交渉を図る国連作業部会が、核兵器禁止条約の交渉を来年に開始することを賛成多数で採択し、１０６か国が賛同しています。しかし日本はこれにも棄権しました。核兵器禁止条約に背を向け、核保有国の主張を代弁する役割を果たすことになったわけです。非核平和都市を宣言し、２０１１年から平和首長会議に参加している自治体の長として政府に抗議し、核兵器先制使用の立場の撤回、核兵器禁止条約を推進することを政府に求めるべきです。また区としても、非核都市宣言自治体としてその趣旨を区民にさらに周知、啓発すべきです。併せて伺います。
７月の参議院選挙は、１人区での野党共闘の勝利は歴史的画期を築きましたが、自民と公明の与党で非改選と合わせて約６割、「改憲勢力」は３分の２を占めるという結果になりました。安倍首相は選挙中に憲法改定を一切語らず、しかし選挙後は「自民党の改定案をベースにしながら３分の２を構築していく。」などと発言しました。まったくの「だまし討ち」です。安倍政権によって、戦後の保守政治がまがりなりにも守ってきた「海外での戦争をしない」という大原則を投げ捨て、ついには憲法９条そのものを削除し国防軍を持つという、戦後かつてない危険な情勢が進展していると考えますが、区長の認識を伺います。
早稲田大学の長谷部恭男教授は、「選挙結果から、改憲に向けての有権者の信任を受けたなどとはとてもいえません」と語っています。「安倍政権の下での憲法改悪を許さない」は、先の参院選での野党４党の共通公約であり、国民の多くの声です。〝変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにしてた政治〟ではないでしょうか、明確な考えを伺います。
こうした危険な動きに反対して、国民の主権者としての新しい「市民運動」がわき起こり、これに背中を押されて、野党と市民の共闘が発展し、選挙協力が実現しました。参議院選挙では３２の1

一人区ですべて野党統一が実現し、とくに矛盾が噴出している沖縄や福島、東北の被災３県など１１選挙区で野党が勝利するという大きな成果をおさめました。
この流れは文京区議会でも明らかです。安保法制の廃止や原発再稼働の中止を始め、特養ホームや認可保育園の増設、再開発事業の見直しを求めるなど、これまで不採択となっていた請願が賛成多数で採択されています。昨年１年間の請願の採択の率は約４割です。文京区でも、区民と区議会との共同が始まっています。民主主義を尊重し、こうした区民と区議会の多数の声を無視せず、採択された請願の実現に向け区長も全力をあげるべきです、伺います。
安倍内閣は衆参の国会で多数を握っている今、安保法制に基づく南スーダン派遣の自衛隊への新たな任務押し付け、「テロ対策」を口実に犯罪行為がなくても犯罪とされる名前を変えた「共謀罪」の法案提出を狙い、沖縄の基地建設や原発再稼働などの強行、大型開発へのバラマキの「経済対策」や、７５歳以上の医療負担の２割へ引き上げ、介護では要支援につづき要介護
１・２の「保険外し」や利用料の「原則２割負担」を検討するなど、まさに〝保険あって給付なし〟の「国家的詐欺」ともいえる社会保障の大改悪もねらっています。
区として、「住民の福祉増進」という地方自治の本旨にもとづき、こうした暴走政治を区民と共同して跳ね返す態度を明確にすべきです。国と政府に対し、「車の両輪」である区議会とともに声をあげるべきです、併せてお答えください。
東京都政について伺います。
都知事選挙にあたって「政治とカネ」をただす、暮らし最優先への転換、憲法を都政に生かす旗印を掲げ、首都東京でも野党共闘が前進したことは大きな意義がありました。大きな支持を得た小池新知事が公約で掲げた、「保育園待機児ゼロ」や独自の給付型奨学金の創設、コンパクトなオリンピックや築地市場の豊洲移転延期などの喫緊の課題は早急に進めるよう後押しすべきです。また、これまでの都政のような巨大開発優先の税金の使い方を厳しくチェックするとともに、知事が「核武装容認」など、憲法を否定するタカ派的持論を都政に持ち込むことは許してはならないと考えますが、併せて区長の見解を伺います。
（区長答弁）
最初に、国政等に関するご質問にお答えします。
まず、安全保障等についてのお尋ねですが、安全保障は国の専管事項であり、国内外の状況等を踏まえて進められているものと認識しており、区として抗議等を行う考えはありません。
また、本区は平和宣言と非核平和都市宣言を行った自治体として、戦災・原爆資料展や巡回原爆写真展等の平和事業を毎年開催するなど、周知・啓発に努めております。
なお、憲法改正については、国において、多くの議論や手続きを経るべきものと考えております。
次に、請願の実現についてのお尋ねですが、区議会における請願の審議結果については、区民が意見や要望を請願文書として提出したものを、区議会が慎重に審査した結果であると認識しております。今後とも誠実かつ適切に対応してまいります。
次に、国への態度表明についてのお尋ねですが、これまでどおり、区として意見を申し上げる考えはありません。
次に、都政についてのご質問にお答えします。
新知事就任後についても、これまでと同様、都との共通認識のもとに、緊密な連携を図りながら、施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
なお、日本国憲法はわが国の最高法規として位置づけられており、都知事も同様の認識をしているものと考えております。

2

学校施設改善要望は速やかに計画し実施を（福手ゆう子区議)2 年目となる学校快適性向上事業は、6 月の文教委員会で「各校の要望は全て聞き取り、工程の中に組み入れ、今年度できなければ、いつ、どのような形で対応するかを学校と十分調整をする」との理事者答弁をいただき、これまで快適性事業と切り離して学校の要望に対応するという区の姿勢を変えたもので、大きな前進です。
27 年度に快適化工事が終了した本郷台中学校の赤水問題は未だ解消されていません。区は快適化工事中に対応する要望の内容で赤水対応は「都度対応」とありますが、どうするのか、本来ならすぐ取り掛かるべき緊急の問題ですが、伺います。また駕籠町小学校は排水からあがる臭いの改善、備品も設備も古いままの特別教室の改修は林町小学校からも要望があり、学校間の格差をなくすためにスピードを持った対応が必要です。同時に要望が出ていない学校への調査も必要です。残りの快適化工事と学校要望の改善の両方の計画を立て速やかに実施するよう求め、併せて伺います。
９月にはすべての小中学校の体育館・格技室に冷暖房が設置された状態になりました。近年の異常な暑さは、児童生徒の健康にもかかわる問題です。私たち区議団が見学した第 1 中学校
は、以前と比べれば涼しくなったと効果も聞いておりますが、音がうるさく声が聞こえないので 1 時
間前にクーラーをつけておいて集会が始まったときには止めていた、部活によっては風の支障があり使っていないと言っています。また第 10 中学校では冷房が全く効かず使用していない、大塚小学校や複数の学校で設置業者から 2 基では足りないと言われた等、他にも様々な学校やＰＴＡからの苦情を耳にしました。区は今回の導入にあたり当然、費用対効果を調べたと思います。また、この冷暖房機はビニールハウスや工場などで使われている商品として宣伝されていますが、体育館で使っても十分効果がある適切な冷暖房機であるという調査をされたのか、なぜこのような結果になったのか併せて伺います。すぐに各校の効果の測定、検証を行い直ちに改善すべきです。そして、効果なく既に使用していない学校は、体育館が単独で建ち屋根に直接熱が当たり温度が上がるという状況があります。このような学校への対応はどうするか、併せて伺います。
区は育成室の待機児童は今年の 4 月 1 日の時点で 25 名としています。在籍児童数が定数 40名を超えて受け入れざるをえない状況が続いています。全 34 室中定数を超えているのは 30 室、そのうち 14 室が 50 名以上という状況です。
50 名以上の育成室は 2008 年にはすでに 6 か所あり、当時区は「早期に 50 人以上は解決する」と言っていたにもかかわらず解決どころか増えているではないですか。安心安全の子育て支援・育成の場とした当初の定数が守れていない以上、待機児童数は定数オーバーの実態反映していない 25 名と小さく見積もるのではなく、定数を超えて入室している 236 名を含めた 261 名が真の待機児数と言えます。この待機児を解消するための増設を急ぐべきと強く求めますが、区の見解をお聞かせください。
2006 年度から根津と目白台育成室の委託が始まりその後 5 年間の職員体制の調査では、根津では施設長が 1 年でやめ、育成室の主任は 2 年で交代、5 年間で 15 人の職員がやめました。
また、目白台第二でも、継続している常勤職員は 6 人中 1 人で、ここでも 5 年間で 14 人の職員がやめています。また、2013 年から委託となった千石第一・第二育成室は 1 年半で 15 名の大量退職が出て、事業者が変更しました。2015 年度の途中退職状況は、根津育成室で 2 名、今年度は根津と千石第一で 1 名ずつ、いずれも短期の退職でしたが、区はこの状況をどうとらえていますか、さかのぼって 5 年間の職員の途中退職状況とを併せてお答えください。伺います。
来年度には 37 室中 12 室が民間委託となります。保育の質とは、区が言う安全確保の徹底や行事やプログラムの工夫・充実などもありますが、子どもに直接かかわる人の問題こそ質をきめる土台です。
民間委託導入で、職員の継続性、経験の蓄積、労働条件など直営の水準まで引き上げられているか、保育の場へ民間委託を導入してきたことの振り返りが必要です。これまで民営化してきた3

ことの検証と職員の定着など保育の質を守る手立てを区はどう考えているのか伺います。子どもにとってサービスの質が落ちる民営化はやめ直営で運営すべきです。
現在 7 校で行われている放課後全児童向け事業は、最多校は 348 人の児童が登録をしており、参加人数は多い日で 100～200 名以上です。安全な放課後を過ごすための人員配置は、体育館に 1 名、校庭に 2 名など施設配置で行われており、子どもの人数に対するものではありません。区はスタッフの配置基準を見直し、安全が守られる人員体制を確立すべきですが伺います。
育成室から全児童事業に児童が参加する場合は職員が見守りとして配置に加わることもあるようです。児童福祉法に基づき保育を行う育成室と放課後の居場所としての全児童事業は役割の違う事業です。適切な交流は図りながら、それぞれの児童の安全が確保される体制としくみを作るべきですが、伺います。
（区長答弁）

住宅ストックや公有地の活用で、区民の住宅確保を（福手ゆう子区議)
文京区の住宅に関する政策・計画である住宅マスタープランは、第一次、第二次とも居住の確保、定住の促進を基調としてすすめられてきました。
一方で、国の住宅・宅地政策は市場・ストック重視、都も新規建設中心から住宅ストック活用、公共住宅中心から住宅市場の活用、ハード面の整備中心から居住政策としての総合化と住宅政策を大きく転換しました。
これを受け、０４年に策定された第三次住宅マスタープランは、改定の視点の中で「厳しい財政状況下」、長期的な財政負担を伴う直接的住宅供給を続けることは公平性の確保から難しいとの判断で、これまでの定住促進、住宅戸数の確保を中心とした住宅政策から大きくかじを切り替え、住宅基本条例第６条の「住宅マスタープランの策定」で定められている「住宅供給の目標年次、目標量」を示さなかったことが、今日の深刻な事態となっているのではないでしょうか。強調してきた、住宅ストックの有効活用を図るため、総合活用の検討をするとしてきたが、どのように検討し、どう具体化したのか、そのうえでストックの戸数と空き家の戸数はいくつで、何戸活用できたのか。
また、管理、更新、質の維持・向上についてどのような対応をしてきたのか、お答えください。
特優賃型区民住宅は空き家が年々増加し、持ち主への早期返還も行われ始めるなど、課題が生じてきており、住宅対策の新たな検討が必要となってきました。０４年から１０年計画の第三住マ
スでは計画終了期間から２年以上が過ぎ、本来なら２０１０年頃住宅政策審議会開催して実績・評価を明らかにし、次期計画策定に向けての協議が必要だったのではないでしょうか。なぜこのような店晒し状態になっているのか、これからどのように取り組むのか、明確にお答えください。
社会経済情勢が大きく変化し、区の住宅・住環境に関わる上位関連計画及び国・東京都における住宅政策が改定されたことで、他自治体では住宅マスタープランの改定を行っています。「財政状況の厳しさ」から抜け出した今こそ、早急に区民が安心して住み続けられるための住宅政策の検討を始めるべきです。お答えください。
０６年「住生活基本法」、０７年「住宅セーフティネット法」が制定され、低所得者、被災者、高齢者など住宅の確保に特に配慮を要する者の「住宅の安定性の確保」を謳ったものの、「居住の権利」は明記されず、結果として公的保障を、限られた貧困層に絞り込む内容です。また、公的住宅も含め、住宅の計画的な建設を明記した「住宅建設計画法」も廃止されました。低廉で良質な住宅を「住宅確保要配慮者」の方々に確保するためには、国の「住生活基本法」などの抜本的改正を要求することが必要を思いますが、区の考えをお示しください。
シルバーピアは、低所得高齢者のセーフティネットです。１９９２年くすのきの郷との合築でシル4

バーピアおおつかを整備したのを始めとして、区内に９棟、単身用１８０戸、世帯用２４戸を整備しましたが、０４年シルバーピア湯島開設を最後に建設してきませんでした。
シルバーピアの増設・拡充と制度の改善・強化を図ることこそ必要であるにも関わらず、今年度から入居方法を変えました。募集には何人の応募があり、昨年までとの違いはどうか、また毎年何人が入居できているのか伺います。また、２４時間常駐している生活支援員（ワーデン）制度を廃止し、すべての施設でＬＳＡに置き換えていくとして、すでに昨年度１か所で実施し、今年度は７か所予定されています。ＬＳＡは滞在時間が短く、不在時の緊急対応ができませんが、ワーデンは常駐することで、認知症などの早期発見、迅速対応ができます。区は、利用者に対し事前に説明し、理解を得たといいますが、ワーデンを廃止したところからは、ＬＳＡが不在となる夜間が心配だという不安の声をたくさん聴いています。ケアマネージャーやヘルパーなどとの円滑な連携や見守りという観点からも、ワーデンの処遇を改善して元に戻すべきと思うが、お答えください。
シルバーピアおおつかでは、夜間蓄熱式の機器が各戸に設置されています。利用者から「お湯は飲料に適さないと言われ、水の状態も不安です。また、機器の清掃等は居住者が行うことになっていますが、高齢者にはとても無理です」との話を伺いました。またエレベーターも時々床との段差が生じるので注意して下さいとの貼り紙があるなど、高齢者に寄り添った施設とはいえません。重大事故にならないために、早急の対応を求めます。お答え下さい。
各シルバーピアに設置されている生活相談団欒室を地域資源と捉え、「地域包括ケア」に位置付けて、積極的に地域に開放するとともに、地域に開かれた介護予防教室の実施など入居者と地域の交流の場としての活用も考えるべきと考えます。答弁を求めます。
無年金者の増加、年金受給額の度重なる引き下げ、超高齢化社会へと突き進むなかで、自分の家を持てない高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることが極めて困難な状況で、区内でも、介護保険利用者や生活保護受給者は住居費負担等が重く、都外へ行かなければ生活ができない人が年々増えています。高齢者が安心して暮らし続けられるシルバーピア増設は喫緊の課題で、国公有地等を活用して建設すること。また住宅ストックを借り上げて家賃負担をシルバーピア並みとする軽減制度を早急に計画すべきです。お答えください。
（区長答弁）
次に、住宅施策に関するご質問にお答えします。
まず、「第三次住宅マスタープラン」についてのお尋ねですが、区が管理する住宅ストックについて有効に活用していくため、「公営住宅等長寿命化計画」を策定し、これに基づき、区営住宅等の維持管理などを、適切に行っているところです。
住宅セーフティネットとしての区営住宅等の住宅ストック数は、区営住宅は３団地５棟 80 戸、シルバーピアは９棟 204 戸、障害者住宅は６戸で、現在、空室はございません。
なお、現時点において「第三次住宅マスタープラン」における基本的な考え方については、見直す状況にないと認識しており、当面「住宅マスタープラン」に基づいた住宅政策を展開してまいります。
次に、「住生活基本法」等についてのお尋ねですが、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づく「居住支援協議会」を設置し、住宅確保要配慮者の住宅政策等について検討することを考えており、「住生活基本法」等の改正を国に求める考えはありません。
次に、シルバーピアの申込み状況等についてのお尋ねですが、本年度は、単身者用の申込者が 111 人、世帯用が 22 人です。
本年度からポイント方式に変更しており、全員の方に入居優先順位をつけております。
毎年の入居者については、年度により異なりますが、平均 10 人程度でございます。
次に、ワーデン制度に戻すべきとのお尋ねですが、シルバーピア入居者の高齢化に伴い、生活協力員としてのワーデン制度では、様々な問題への対応等の負担が大きくなってきておりました。そのため、介護の専門知識を持ったライフサポートアドバイザーに変更したものであり、夜間5

等の不在時においても、緊急通報システム等により 24 時間の見守りを行っております。
次に、シルバーピアおおつかについてのお尋ねですが、ご指摘の電気温水器の清掃等は、入居者ではなく、指定管理者が対応しております。
飲用水として問題はありませんので、温水器の利用方法について再度お知らせしてまいります。
なお、エレベーター設備については、保守点検等を定期的に行っております。
次に、シルバーピアの集会室についてのお尋ねですが、集会室は、入居者専用の施設ですが、区が建設したシルバーピアでは、介護予防教室をはじめ、町会及び高齢者団体等が、地域における交流の場として既に活用しているところです。
次に、シルバーピアの増設等についてのお尋ねですが、高齢者等の住まいについては、「文京すまいるプロジェクト」における住宅登録事業により、住宅の確保に努めており、公的住宅の増設及び住宅ストックの借上げ等については、考えておりません。

都バス大塚支所跡地の福祉目的活用に向け早急な合意を（福手ゆう子区議)次に都バス大塚支所跡地を福祉目的の施設整備に活用する問題で伺います。
６月議会では区民の声と議会論戦が区の姿勢を変え、「都バス大塚支所跡地」を福祉目的の施設整備に活用する方向へ大きく動きました。区民の同跡地活用を求める請願が、共産党、ぶんきょう未来、市民の広場、３会派の賛成で採択されたのも、また「福祉インフラの基盤整備に関して都と協議している」という共産党議員への区長答弁に議場がどよめいたのも先の議会でした。
今年、認可保育園に入れなかった子どもは過去最高の６９９人です。区内特養への入所待機者が区内外合わせて 1000 人を超える状況です。私は、７２４６㎡もの広さ、茗荷谷駅から３分、交通アクセス抜群の都バス大塚支所跡地にこそ、増設が必要な認可保育園や特養ホーム、高齢者や若者の住宅確保を強く求めるものです。交通局は来年度に跡地を利用する事業者を公募する予定です。これまでの協議内容を区が何一つ報告してこないのはなぜでしょうか。交通局との協議はいつ開始され、いつまでの合意を考えているのでしょうか。区は希望する福祉インフラ整備の中身を口頭で伝えているとのことですが、公募条件に加えてもらうには文書に基づく正式な意向を伝える協議が必要ではないでしょうか。併せて伺います。
また区は昨年９月、一度は「使う」意向を示したものの、その年末には都交通局へ「使わない」と回答しました。さらに議会でも５回にわたって、「福祉施設整備に使う考えはない」と頑なに拒否してきた区長としては、にわかに福祉基盤整備案を提示できるものかとも懸念します。
今一番確かな施策提案は「認可保育所、特養ホーム、住宅確保などに活用するため都バス大塚支所跡地の確保を」という区民の願いが込められている請願を真摯に受け止め都に要求すべきではないでしょうか。請願の受けとめと、待機者の解消など区民の願いを１００％汲み尽すも都への要望になっているのか、についてもお聞かせください。併せて伺います。
区長が「福祉インフラの基盤整備」で都と協議する方向へ変わった理由にあげている、跡地の「一体的使用が可能」だという「判断時期」については、都が２０１４年２月に示した判断を、区長が今年３月に認識したことになりますが、判断になぜ２年有余の違いが出ているのですか。伺います。
都バス大塚支所跡地の利活用を都交通局の経営計画の中で打ち出したのが２０１３年です。
都との接触を続けてきた区が都の判断を承知していないはずがありません。承知しながら都の判断とはまったく逆の区長答弁にはどのような背景があったのでしょうか。伺います。直近の２月予算議会まで区民の声に耳を傾けない区長と区政に対し、共産党は区議選の公約に掲げるだけでなく、都への申し入れ、区民の方々と現地調査をし、改選後の定例議会では連続本会議質問を展開しました。昨年９月は議会中にも緊急区長申し入れをするなど、区民とともに区の姿勢を正し6てきただけに何故？が残ります。区は説明責任を果たしていません。重ねてお聞きいたします。
仮に区長の判断に誤解があったとしても、結果としてこの２年４ヵ月もの間、切実な区民要求をないがしろにしてきたことは大きな問題です。こうした区の対応の遅れも重なって、都交通局の計画も 1 年遅れてしまい、区民要求実現にも大きな影響が出ることになっているのではないでしょう
か。なによりも限られた時間の中で、現在、順風満帆とは言えない都交通局との協議の進展に大きく影響が出てきているのではないでしょうか。かつての大塚女子アパート跡地利用を思い出させ、気がかりです。区は 2 度とは出てこない「都バス大塚都支所跡地」を最大限活用することが、区民の切実な願いである認可保育所、特養、住宅確保を実現できる絶好の機会だと位置づけ、区民、区議会、全庁挙げての取り組みにして喫緊の課題である福祉インフラ整備に一気に取り組む姿
勢と決意を伺い質問します。
もとより都バス大塚支所跡地の活用だけで喫緊の課題が解消するわけではありません。引き続き区内国公有地の取得、借り上げが必要です。この間検討されている小日向２丁目関東財務局小日向住宅のその後の活用、大塚３丁目都営大塚アパート跡地の活用の進捗状況はどうか、小石川 3 丁目国家公務員住宅の活用の見通しについてもうかがいます。
（区長答弁）
次に、都バス大塚支所跡地に関するご質問にお答えします。
まず、都交通局との協議についてのお尋ねですが、本件は、都交通局用地の利活用に関する公募条件に係わるものであり、事業者の適正な競争を確保するため、協議の内容については、お伝えすることはできません。
また、福祉インフラの整備を公募条件に含めるよう協議したのは、都交通局が当該敷地を一体的に活用する方向であることを確認できた本年３月からです。都交通局は平成 29 年度の公募を予定しておりますので、それに合わせて協議を進めてまいります。
なお、都交通局との事前調整が整い次第、正式に文書での取り交わしを行ってまいります。
次に、請願の受け止めと要望内容についてのお尋ねですが、先程ご答弁申し上げたとおり、請願は、区民の意見や要望を区議会が慎重に審査した結果であるものと認識しており、本請願の主旨を都交通局にもしっかりと伝えた上で、協議に臨んでおります。
次に、一体的活用の判断時期についてのお尋ねですが、都交通局から、本区に対して当該地の一体的な活用について照会がありましたのは昨年 12 月です。これを受けて、東京都都市整備局に対して別途照会をした結果、最終的に確認できたのが本年３月となったものです。
次に、過去の答弁についてのお尋ねですが、本年３月に一体的な利活用の方向性を区が確認するまでは、当該地は地区計画区域内であるとともに市街地再開発事業区域であるという認識の下、答弁したものです。
次に、福祉インフラ整備に取り組む姿勢と決意についてのお尋ねですが、交通の利便性が高い地区に立地している当該土地は、新たな街の魅力の創出につながる利活用が期待できます。また、人口構成の変化を背景に、近年ますます増加している福祉インフラのニーズに応えるためにも、重要な役割を担う土地であると認識しております。そうしたことを踏まえ、庁内の連携を図りながら都交通局との協議を進めてまいります。
最後に、国有地や都有地の活用状況についてのご質問にお答えします。
まず、小日向二丁目の旧合同宿舎小日向住宅跡地については、国から、特別養護老人ホーム整備における定期借地貸付料の減額等の制度が示されたことを受け、現在、定期借地契約の締結に向けた調整を行っているところです。
また、大塚三丁目の旧都営大塚アパート跡地については、障害者グループホームとしての活用を希望していた事業者から、採算面で条件が整わないため、応募を辞退したいとの意向がありました。そのため、喫緊の課題となっている認可保育所の誘致用地とすることを前提に、平成 307年度中の開設に向け、都と協議を進めているところです。
なお、小石川三丁目の旧合同宿舎小石川住宅跡地については、児童相談所の設置場所として、国に取得要望を行い、本年度中の譲渡に向けた調整を行っているところです。

8