国立研究開発法人

様式 2-1-1

年度評価

評価の概要

1. 評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人情報通信研究機構

評価対象事業年度

年度評価

令和 4年度（第 5 期）

中長期目標期間

令和3 ～ 令和7年度

2. 評価の実施者に関する事項

総務大臣 (No.7 III- 2 (9) ②イの 一 部、 No.9 V-4 の一 部及び 5 については財務大臣と共同して担当）

主務大臣
法人所管部局

国際戦略局

担当課、 責任者

技術政策課

評価点検部局

大臣官房担当課、 責任者

政策評価広報課

課長

川野
課長

真稔
山口

真矢

財務大臣 (No.7 ID- 2 (9) ②イの 一 部、 No.9 V-4 の一部及び 5 のみ担当）

主務大臣
法人所管部局

大臣官房担当課、 責任者

政策金融課

芹生

太郎

評価点検部局

大臣官房担当課、 責任者

文書課政策評価室 室長

阪井

3. 評価の実施に関する事項

令和 5 年 5 月 3 1 日
6月 1 9 日

総務省国立研究開発法人審議会情報通信研究機構部会（総務省の評価方針の説明）
監事ヒアリング

7 月 1 0 日、 7 月 2 6 日
8月

1日

総務省国立研究開発法人審議会情報通信研究機構部会（意見の聴取）
総務省国立研究開発法人審議会（意見の聴取）

4. その他評価に関する重要事項

令和

4年

2日
8月
1 1月 1 1 日

中長期目標変更
中長期計画変更

1 1 月 1 1 日 年度計画変更
1 2月 27 日 年度計画変更

令和5年

2月 1 6 日
3月 1 6 日

中長期目標変更
中長期計画変更

3月 1 6 日 年度計画変更

1

課長

聡至

2

3

4

5

6

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項目別評価調書 No.１
や海表面を高精度に把握する水蒸気分布観測技術や干渉 SAR 等の観測・分析 技 術 の 研 究 開 発を 行
い 、防 災 ・減 災の みな らず、平常時においても生活の質の向上に有用な情報を提供し、社会における活用に向けた成果展開 
を行う。







観測・情報抽出技術の更なる高度化を実施する。さらに、ドローン搭載適合型映像レーダー（DAIR：Drone-borne Adaptive Imaging Radar）の試作機をドローンに搭載するインテグレーション作業を実施する。
マルチパラメータ・差分吸収
ライダー（MP-DIAL：Multi-Pa
rameter Differential Absorp
tion Lidar）の社会実装に向けて、MP-DIAL を構成する種レーザーの小型化プロトタ
イプの製作及び常温動作パ
ルスレーザーと信号処理システムの試作を行うとともに、各コンポーネントをインテ
グレートしたシステムの観測
性能実証試験を実施する。
マルチパラメータ・フェーズド
アレイ気象レーダー（MP-PA
WR：Multi-Parameter Phased Array Weather Radar）を活用したゲリラ豪雨等の早期捕捉や発達メカニズムの解明に関する研究、機械学
習を利用した降雨強度及び予測の精度向上に関する研究を実施する。また、自治体との実証実験を他機関との密接な連携により実施する。
さらに、吹田と神戸に設置しているフェーズドアレイ気象レーダーをマルチパラメータ化する。
地上デジタル放送波を利用した水蒸気量観測装置について、欧州方式(DVB-T)に対応する屋外観測装置の開発を行う。また、他機関との連携により九州の観測網を維持し、豪雨予測精度向上に関する研究を実施する。
気象レーダーの多目的化を実現する次世代レーダーシ
ステムの基本設計に向けた検討を実施する。また、ウィンドプロファイラの測定デー
タ品質向上を目的とした信号処理手法の高度化を実施す
る。







間山・草津白根・焼岳のデータ取得を行った。観測・情報抽出技術の一環として、これまでに開発済みの垂直構造物のフット
プリント抽出技術を応用し、SAR の観測偏波と建物の立地方位に関する解析を進め、その関連性の一端を突き止めた。当機
構の航空機 SAR に求められている観測対象の一つである火山などのピンポイントターゲットに対して高分解能観測が可能な C
SAR（Circular-SAR）の観測手法を検討し、Pi-SAR X3 の使用を想定したシミュレーションによって数 cm 分解能での観測可能性を示した。これまでの航空機 SAR 観測データは、データ検索・配信システムによる公開を継続している。航空機 SAR よりも圧倒的な機動力を持つ DAIR について、さらに小型化した試作機（第５世代）を製作してドローンへの組み込みを実施した。
MP-DIAL を構成する各コンポーネント（シードレーザー・波長制
御ユニット・常温動作型パルスレーザー・送受信信号処理ユニット）の製作・試作を行った。シードレーザーについては、当機構のものづくりグループでのアルミニウム合金製の筐体試作を経て、実用化モデルとして低熱膨張材（スーパーインバー）での筐体を製作し、低価格化する見込みを得た。同シードレーザーを用いて実観測（ドップラー計測）を実現するともに、内製シードレーザーとして初めて WMO が規定する水蒸気観測精度（±10％）を達成するために必要な精度の波長制御（±0.2pm）が可能な安定性の確保に成功した。波長制御ユニットでは、同シードレーザーの安定した波長制御を実現した。
機械学習を利用した降雨の短時間予測（ナウキャスト）について、敵対的生成ネットワーク（GAN）を用いて細かい構造を含む予測に成功し、気象庁をはじめとする従来のナウキャストを上回る予測精度を実現した。第２期 SIP の活動として自治体下水道局との実証実験を継続し、豪雨注意アラームの的中率を約 20％向上させて MP-PAWR 情報の有効性を示した。吹田・神戸の PAWR の MP-PAWR への更新が完了し、観測開始に向けた準備を進めている。これら新しい MP-PAWR の大阪万博での利活用について、総務省・内閣府・万博協会や関連研究機関と調整を進めている。PAWR、MP-PAWR の観測データは、希望するユーザへの提供を継続している。
欧州方式に対応する屋外観測装置の開発については、新型コロナウィルスの影響を受けて海外との連携が十分に進まず、また FPGA 等の資材調達にも時間を要する事態となっているた
め、予定を遅らせて令和４年度から令和５年度にかけて複数年で開発することとした。まず国内での展開を確実に実施してから海外展開を検討することとする。民間企業と共同で九州 16 地点に構築した地デジ観測網で観測を継続するとともに、クラウド
によるデータ収集配信システムを運用した（第２期 SIP 成果としてプレスリリース）。気象庁による線状降水帯メカニズム解明のための九州エリアでの協力体制（オールジャパンでの取組み）にも参画し、データの利活用を進めた。得られた水蒸気の情報
は、データ同化において適切にモデル内の水を増減させ、線状降水帯予測の捕捉率を上げ、空振り率を下げる方向に寄与す
ることが分かった。反射体となる人工物が少ない山岳域でも、砂防ダムや落石防止擁壁などが反射体となること、また山体そのものも反射体として使える可能性があることなどが示され、同手法の活用範囲を広げることができた。第２期 SIP 終了後の民間による水蒸気量データ配信のサービス化を目指している。

8

社会的価値としては、MP-PAWR における機械学習を利用した降雨のナウ
キャストについて従来のナウキャストを上回る予測精度を実現したことは気象予測における新たな技術として注目されること、Pi-SAR X3 を用いて平時の火山データとして初めてとなる 15cm 分
解能での浅間山・草津白根・焼岳のデータ取得を行ったことは災害時の比較可能な基礎データとして価値が高いこと、地上デジタル放送波を利用した水蒸気量観測網を民間企業と共同で九州 16 地点に構築し、クラウドによるデータの利活用を進め気象庁を含むオールジャパンでの線状降水帯メカニズ
ム解明に貢献したこと、MP-DIAL の主要コンポーネントである高安定なシード
レーザーを内製化しシステムの低価格化の見込みを得たことなど、高く評価できる成果を上げた。
社会実装としては、MP-PAWR において、自治体下水道局との実証実験を継続し、豪雨注意アラームの的中率を
約 20％向上させて MP-PAWR 情報の有効性を示すなど、着実な成果を上げた。
なお、地デジ信号を用いた水蒸気観測に関しては、欧州方式に対応する屋外観測装置の開発において新型コロナウィルスの影響を受けて海外との連携活動を制限せざるを得なかった こと、および FPGA 等の資材調達の納期遅延の影響を受けたため、令和４年度から令和５年度にかけて複数年で開発する計画に変更した。まず国内での展開を確実に実施したうえで海外展開を進めることとする。
以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「A」とした。
【科学的意義】
以下に示す、顕著な成果があったと認められる。

Pi-SAR X3 において、内閣府防災が主導している火山防災対策会
議等に関連して、内閣府・国土地
理院・JAXA・気象庁・防衛省などと連携して緊急火山観測のスキー

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12

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項目別評価調書 No.１









きが同方向であり遠方に電磁雑音を放射するコモンモードに分
けて解析するために、雑音源のモード S パラメータ測定からモードインピーダンスを求める方法を検討した。非通電状態で実施した LED 電球のモード S パラメータ測定の結果から、電源コ
ンセントと測定系の同軸コネクタの変換に用いる測定治具の接地状態の影響を受けることを明らかにした。また、通電状態でインピーダンスを測定するためには電源側のインピーダンスを安定化する必要があるため、VHF-LISN（疑似電源回路網）を用いた実験系を構築した。令和４年度内に通電状態のインピーダン
ス測定を実施した。
無線通信機器から発射される電波により医療機器等の電気電子機器が誤動作しないことを確認する近接電磁耐性試験のために、機構が第４期に開発したアンテナは従来の外国製アンテ
ナに比べて効率や電界均一性で優れた性能を有しているが、大型で重量もあることからアンテナの保持に技術的課題を有していた。そこで第５期に機構が令和３年度までに開発した小型
軽量化された新たな近接電磁耐性評価用の新アンテナについて、放射電界空間分布の均一性とアンテナ放射特性を保持したまま発熱を抑え、剛性や組立精度を向上させるための構造検討、材料選定、設計改良を行い、製品化のための最終試作を行った。さらに試作品の特性を評価し、従来の国際規格で要求されている近接電磁耐性評価面上の電界分布測定や放射効率測定に加えてアンテナからの距離に対する電界強度分布測定を行い、他のアンテナに比較して良好な距離特性を持つことを明らかにし、近接電磁耐性評価においては距離特性も重要であることを含めて論文化した。また、発売を前提とした共同研
究先との知財実施契約を締結した。
機構が開発・提案してきた振幅確率分布（APD）に基づく許容値
を国際無線障害特別委員会（CISPR）のマルチメディア機器製
品規格に反映させるために、リサーチアシスタント制度を活用して人員を補充し、令和２年度に整備した準ミリ波帯データ記録/
再生装置を用いた複雑な自動測定系を構築し、コピー機から放射される電磁妨害波に対する APD 測定の不確かさを評価し、信頼性の高い評価を行えることを実証し、国際標準化寄与へ向けて大規模データ取得を行うための技術的手法に目途をつけた。
5G 等の準ミリ波・ミリ波帯通信の保護のために、40GHz までの電磁雑音測定のための測定場の評価方法について高精度測定データに基づき実験的に検討し、18GHz まで使用可能な測定場であれば、40GHz までの電磁雑音測定にも使える可能性を、
CISPR（国際無線障害特別委員会）会議に提案した。その結果、現在改定中の測定場に関する国際規格に導入することについて審議を行うこととなった。
5G 等の準ミリ波・ミリ波帯無線通信の保護のために、40GHz までの電磁雑音測定のためのアンテナを較正する方法について検討し、従来のアンテナ較正に必要な 30m 程度のケーブル長の減衰により高精度な較正が困難であった高周波数帯について、高周波回路部分を分離して使用することが可能なベクトル
ネットワークアナライザを用いたことで、使用するケーブルの長さを必要最小限（送信側 50cm＋受信側 50cm＝計１m）まで短くした。これにより、ケーブルを通過することによって生じる損失を低減させることで、信号の強さ（電力）を 100 倍以上強くすること

15【科学的意義】
以下に示す、着実な成果が認められる。

電波防護指針が策定されていな
い 0.3THz 以上の電波ばく露の評
価技術を確立するために、テラヘルツ帯（概ね 0.6THz まで）の生体組織の電気定数データ等を取得
し、生体組織の電気特性データベースの拡充を図り、皮膚および眼球組織の電気特性に近似させた
人体等価ファントムを開発したこと。また、電波防護指針が策定されていない 0.3THz 以上の人体電
波ばく露特性を明らかにするために、数値人体モデルを 0.6THz 付
近までの周波数に適用するべく
0.05mm の空間分解能で表現できる皮膚や眼球組織等の微細組織を追加する等のモデルの改良を実施するとともに、数値人体モデ
ルを用いてテラヘルツ波に局所ばく露した人体局所の電波吸収特性および温度上昇分布を数値シミュレーションにより明らかにしたこと。

これまでに取得した電波ばく露レ
ベルと地理情報データとの関係の検討において、電測車を用いて測定した首都圏（日本橋を中心に半径 100km 圏内）の電波ばく露レベ
ル値を基準地域メッシュ（1km2 ）毎に平均し、同地域の人口密度と比較を行い、携帯電話基地局からの電波ばく露レベルは人口が密になるにつれて高くなる傾向があることを国内で初めて定量的に明らかにしたこと。
【社会的価値】
以下に示す、顕著な成果があったと認められる。

テラヘルツ帯（概ね 0.6THz まで）の生体組織の電気定数データ等を取得し、生体組織の電気特性データベースの拡充を図り、皮膚および眼球組織の電気特性に近似させた人体等価ファントムを開発したことは、ミリ波からテラヘルツ波の実用化における人体への影
響に対する評価手法を与えるもの

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項目別評価調書 No.１
め、新たな無線システム
等の電波防護指針への適合性を簡便かつ高い信頼性で評価する技術、Be
yond 5G 等で利用される
テラヘルツ帯までの電波の人体ばく露特性を高精度に評価する技術等の研究開発を行い、 5G／IoT
環境に最適化した適合性評価方法の確立、Beyond
5G 等に対応した電波防護 指 針の 策 定 に寄 与 する。また、人体電波ばく露 
レベルに関する詳細かつ大規模なデータを取得・蓄積し、5G／IoT 等の電波ばく露に関するリスクコ
ミュニケーション等に活用する。



末、ビーム状の電波を照射する 5G 基地局やワイヤレス
電力伝送システム、人体近傍に多数配置される IoT 等の電波利用機器・設備における
電波防護指針への適合性評
価手法について、妥当性の確認や改良を行う。ミリ波帯
における人体防護国際ガイド
ラインの新しい指標とされた吸収電力密度の簡便かつ再現性の高い評価方法を開発する。
0.3THz 付近までの周波数における電力密度分布測定技術を開発する。また、0.6THz
付近までの周波数に適用するために数値人体モデルを改良し、生体組織の電気的特性データベースを拡充し、テラヘルツ波に局所ばく露した人体内の温度上昇分布を数値シミュレーションにより取得する。
電波ばく露レベルに関する詳細かつ大規模なデータを取得・蓄積し、5G/IoT 等の電波
ばく露に関するリスクコミュニ
ケーション等に活用するために、5G を中心に屋内外の電
波ばく露レベルの定点測定
や携帯測定等を行うとともに、広範囲の電波ばく露を把握するために地方都市において車載測定を行う。Web 調査等によりリスクコミュニケー
ション手法の妥当性や有効性を評価する。










以上の研究開発の実施においては、大学・研究機関等との研究
ネットワーク構築や共同研究の実施等により、電磁環境技術に関する国内の中核的研究機関としての役割を果たすとともに、研究開発で得られた知見や経験に基づき、国際標準化活動や国内外
技術基準の策定等に寄与することにより、安全・安心な ICT の発展に貢献する。

小児の体形と臓器重量の参照値に合致する国際標準小児数 値人体モデル（１歳、５歳、10 歳）を非営利の研究利用に対して無償で公開した（令和５年２月１日より）。これにより、様々な分野において NICT 開発数値人体モデルの研究利用を大きく推進
し、NICT 開発数値人体モデルを用いた小児の電波ばく露量に関する研究成果が学術分野（特に国内外の電波のリスク評価
レビュー等）で広く参照されるための取組を進めた。
5G 等の 6GHz 以上の電波を発射する携帯無線端末を安全か 
つ有効に利用するために、機構はミリ波帯における人体防護国
際ガイドラインの新しい指標とされた吸収電力密度の測定方法を提案しており、当該測定方法を検証するための測定システムを構築し、２種類のアンテナを用いて、評価データを取得し、再現性について検討した結果、当該測定方法が再現性の高い評
価方法であることを確認した。本成果により、国際電気標準会
議（IEC）で策定が予定されている吸収電力密度測定方法の国際規格に、機構が提案する手法が採用される可能性を高めることができた。
5G システムの電波ばく露の人体防護指針への適合性確認方
法の信頼性を向上させるために、今後利用が見込まれる 5G 無線通信端末の 28GHz 以外のミリ波周波数帯(40GHz や 70GHz)において国際標準規格で規定されている側頭部の評価面の妥
当性を、様々な年齢（５歳、10 歳、成人）の側頭部と比較するこ とにより確認した。
5G システムの電波ばく露の人体防護指針への適合性確認方
法の信頼性を向上させるために、6GHz 以上の電波を発射する
無線通信端末の電波防護指針への適合性確認に利用可能な２種類の異なる入射電力密度の評価方法（近傍電界プローブ
による評価方法と導波管プローブによる評価方法）の不確かさを評価した。
6GHz 以下の電波を発射する 4G/5G 等の最新携帯電話端末の
電波ばく露の人体防護指針への適合性確認方法の信頼性を向上させるために、ばく露量低減技術を搭載した国内で市販されている複数の携帯電話端末に対して国際標準規格で規定されている比吸収率（SAR）測定を行い、SAR が低減する人体検
知機能トリガー位置等を確認した。これにより、人体検知機能
等のばく露量低減技術を搭載した国内の携帯電話端末においても、国際標準規格に基づく人体防護指針への適合性評価方
法が妥当であることを確認した。
6GHz 以下の電波を発射する 4G/5G 等の携帯電話端末の電波
ばく露の人体防護指針への適合性確認に利用されている現行の比吸収率（SAR）測定システムでは、１本の SAR プローブで頭部ファントム内の評価領域を３次元的に走査し、測定値を補間・外挿して 10g 領域の局所 SAR を算出するが、１条件あたり 20分程度の測定時間が必要となり、4G/5G 携帯電話端末で用いられる膨大な変調条件等を全て網羅した測定は困難であった。
一方で、近年に開発・市販されている次世代高速 SAR 測定シ
ステムでは評価領域にプローブがアレイ配置されており、現行の測定システムと比較して、非常に高速に SAR を算出できる。
しかし、次世代高速 SAR 測定システムで正確に局所 SAR を算出することができるかについての検討は未だに十分ではない。
そのため、国際規格が策定されているものの、日本を含む諸外
国の規制当局は次世代高速 SAR 測定システムを用いた適合17機構が開発した小型軽量化された新たな近接電磁耐性評価用の新アンテナにおいて、他のアンテナに比較して良好な距離特性を持つことを明らかにするとともに、発売を前提とした共同研究先との知財実施契約を締結したこと。
小児の電波ばく露特性等の評価を国内外で推進するために、機構が開発した国際放射線防護委員会（ICRP）が推奨する小児の体形と臓器重量の参照値に合致する
国際標準小児数値人体モデルを
非営利の研究利用に対して無償で公開したことにより、NICT 開発
数値人体モデルを用いた小児の
電波ばく露量に関する研究成果
が学術分野（特に国内外の電波のリスク評価レビュー等）で広く参照されるた めの取組を進めた こと。
電波法における無線局制度の国内最上位に位置付けられる較正
機関として前年度を上回る 73 件の較正作業を着実に実施し、電波の公平かつ能率的な利用の実現に貢献したこと。特に B5G/6G 研
究開発のためにミリ波帯の実験試
験局開設の要望が増加している影響で較正依頼件数も増加の傾向にある 110GHz から 330GHz ま
での電力計およびスペクトラムア
ナライザの較正にも全て対応したこと。

項目別評価調書 No.１















性確認を認めていない。そこで、15 種類以上の携帯電話端末を用いて、500 条件以上の SAR データを２種類の次世代高速
SAR 測定システムを用いて取得し、現行の SAR 測定システムで取得したデータと比較することで、次世代高速 SAR 測定シス
テムが適合性評価に利用できる条件や範囲を明らかにした。この成果は現在進められている国際標準規格の改定作業に大きく寄与し、国内での適合性評価の技術基準の検討にも寄与するものである。
WiFi 6E 等の 6GHz 帯の電波を使用する無線端末の電波ばく露の人体防護指針への適合性を確認するために、6GHz 以上
10GHz 以下の周波数範囲において SAR 測定システムが正常に動作していることを確認するためのダイポールアンテナを用いた総合評価試験及びその不確かさデータを取得した。
比較的長距離の無線電力伝送を行う空間伝送型マイクロ波無線電力伝送（WPT）システムの電波ばく露の人体防護指針への適合性確認を行う手法を確立するために、年齢の異なる複数の数値人体モデルを用いた数値シミュレーションにより、現実的な室内環境下での詳細な空間伝送型 WPT システムによる人体の電波ばく露量を明らかにした。また、人体に装着された IoT 機器に対して無線給電するような状況も想定し、人体の様々な部位に装着された機器に向けて、同一周波数および複数周波数の電波が WPT システムから放射された際の人体の電波ばく露量も明らかにした。
IoT 機器の電波ばく露の人体防護指針への適合性確認を行う
ために、屋内環境において人体に装着または周辺に複数（数十程度）存在する IoT 機器からの電波ばく露を想定して、数値シミュレーションにおいて人体を模した数値モデルを用いて、IoT 機器の増加に対する電波ばく露量の変化について検証した。
電波防護指針が策定されていない 0.3THz 以上の電波ばく露の評価技術を確立するために、電気光学結晶を用いた検出器をアレイ化（100×100 素子以上）した入射電力密度分布高速測定技術を開発した。0.3THz 付近の周波数において入射角や伝搬距離等を変化させた条件で入射電力密度分布の測定を実施
し、導波管プローブを用いた測定データとの比較により、本測
定技術の測定時間や空間解像度等の有効性を確認した。
現在、6GHz 以上の電波防護指針として用いられている入射電力密度の評価方法に関する国際規格は 0.3THz までを対象周波数としているが、評価方法の検証は 0.1THz 程度までしか行
われていない。そこで、0.1THz（100GHz）以上の利用が見込まれている B5G/6G 等の電波ばく露の人体防護指針への適合性
評価方法の妥当性を確認するために、0.1THz を超えて 0.3THz
付近の周波数において、導波管プローブ等を用いて、入射角や伝搬距離等の５通り以上の条件にて入射電力密度分布を測定した。
電波防護指針が策定されていない 0.3THz 以上の電波ばく露の評価技術を確立するために、テラヘルツ帯（概ね 0.6THz まで）の生体組織の電気定数データ等を取得し、生体組織の電気特性データベースの拡充を図り、皮膚および眼球組織の電気特性に近似させた人体等価ファントムを開発した。
電波防護指針が策定されていない 0.3THz 以上の電波ばく露の評価技術を確立するために、令和３年度に開発した高速応答

18項目別評価調書 No.１













（50 ミリ秒）かつサブミリメートルオーダーの空間分解能を有す
る温度感受性プローブ（色素）を生体等価ファントム等に応用したリアルタイム温度計測方法の温度校正を、温度感受性プロー
ブにより計測した蛍光強度と校正された光ファイバ温度計や熱電対を使用して測定した温度を基準として実施できることを明らかにした。
電波防護指針が策定されていない 0.3THz 以上の人体電波ばく
露特性を明らかにするために、数値人体モデルを 0.6THz 付近
までの周波数に適用するべくモデルの分解能を 0.05mm 以下とし、0.05mm の空間分解能で表現できる皮膚や眼球組織等の微細組織を追加する等、モデルの改良を実施した。同時に計算環境を拡充し、数値人体モデルを用いて、テラヘルツ波に局所ばく露した人体局所の電波吸収特性および温度上昇分布を数値
シミュレーションにより明らかにした。
B5G/6G で利用が進むと見込まれるテラヘルツ波帯の人体電
波ばく露特性に関する研究開発を促進するために、機構が自ら測定等により取得・整備した約 60 種類の生体組織の電気定数
データベース（1MHz～0.1THz）を Web 上で令和５年３月に公開した。
日本の各地域の電波ばく露レベルの傾向を把握するために、地方都市（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）周辺において、各都市で 2,500km にわたり電測車による走行測定を実施
し、我が国で初めて日本各地域の主要都市の FM/TV/携帯電話基地局等からの電波ばく露レベルを明らかにした。本成果により、携帯電話基地局等からの電波ばく露レベルは、電波防護
指針よりも２桁以上小さいものの、どの地域でも郊外よりも都市部で増大する傾向を確認した。取得したデータに基づき、過去に測定したデータを含めたリスクコミュニケーションへの活用方
法について検討した。
これまでに取得した電波ばく露レベルと地理情報データとの関係を検討するために、令和３年度に電測車を用いて測定した首都圏（日本橋を中心に半径 100km 圏内）の電波ばく露レベル値
を基準地域メッシュ（1km2）毎に平均し、同地域の人口密度と比較を行った。その結果、携帯電話基地局からの電波ばく露レベ
ルは、電波防護指針よりも２桁以上小さいものの、人口が密になるにつれて高くなる傾向があることを国内で初めて定量的に明らかにした。基準地域メッシュの空間分解能を有する電波ばく露レベルの高精細広域データベースの構築は国際的にも例がなく、人口密度以外にも多くの地理情報データベースとの比較・連携が可能となるものである。
電波の安全性の関心が高い小児における電波ばく露レベルを把握するために、静岡県裾野市の協力のもと、小中学校の教室における電波ばく露レベルの測定を行った。この際、小型測定器を教室の隅に配置するとともに、教室内で PC を使用している場合と使用していない場合について測定を行った。また、両学校とも PC のインターネット接続には携帯電話回線を使用している。測定結果を令和３年度に実施した一般住居内 48 宅での PC 使用時の電波ばく露レベルと比較し、教室内の PC 使
用時においても一般住居内の電波ばく露レベルと同レベルであり、電波防護指針よりも４桁以上小さいことを明らかにした。
都心部を中心に普及が進んできている 5G システムによる電波
ばく露レベルを把握するために、5G FR1（6GHz 以下）の基地局

19

20

21

22

23

項目別評価調書 No.１
ともに産業展開を促 素子を用いた、Beyond 5
進するものとする。
G 時代を支える高効率・安価な光通信用モジュー
ル、三次元車載ヘッドアッ
プディスプレイ、次世代 A
R システム等への応用を促進し、実用化に向けた技術移転を進める。さらに
デジタルホログラムによる
精密光学測定技術の研究開発を行い 、ホログラ 
ムデータに関する計算量の適正化や、撮像系の高S／N 化・低ノイズ化を実現すると共に、ホログラム
撮像技術を顕微鏡等へ応用し産業展開を促進する。



択効果が得られる反射型のいずれかに対応したプリント
型ホログラム素子の製造を、
参照光路の動的制御によって 1 台のホログラムプリンタで実現するための研究開発を行うとともに、プリントした素子の回折効率の最大化や結像特性の向上等を進める。
また、プリントしたホログラム
素子を用いた光通信用素子等を実現するた めに、角度補正や導光など複数の機能を１つのホログラム素子に統合し、小型化・軽量化を目指す基礎設計を開始する。さらに、単層のホログラム素子を上回る光学特性を得ることを目的に、膨大な組み合わせ
による複数層のホ ログラ ム
素子の協調動作の実現に向け、機械学習を用いた光学設計を行う。
精密光学測定技術では、光源による測定対象への損傷抑制を目的に、デジタルホロ
グラフィ光学系から偏光フィルタを排除し、かつ複数の空間位相変調素子の協調動作が可能な、光の利用効率を向上した新たなデジタルホロ
グラフィ顕微鏡を設計する。






















ホログラムプリンタにおいて、従来からの反射型に加えて新たに空間フィルタ形状を改良し空間光変調器から物体光と参照光
を同時に生成し、透過型 HOE を作製し、有効性を確認した。
参照光路の動的制御で透過型/反射型の HOE 製造を１台のホログラムプリンタで実現した。
透過型ホログラムの回折条件の最大化や結像特性の改善をし、AR 用途で十分な MTF（Modulated Transfer Function）特性を達成、フルカラー露光を実現した。
民間企業との共同研究にて、引き続き外部資金と複数名の協力研究員を受け入れ研究を加速した。さらに国内メーカーと共同で露光実験を進めるなど HOPTEC の社会実装に向けた取り組みを強化した。
精追尾機構をホログラム素子で代替し光通信用素子を小型化する基礎設計を開始した。令和３年度までに実現した到来角度
に対する角度補償をさらに発展させて 10 波多重で半値幅0.0532°・回折効率 30％を実測で達成した。
角度に対する補償に加え、新たに受信光をシングルモードファイバに導く導光機能を、同一のホログラム素子上に形成することに成功した。
令和３年度までに開発した機械学習による HOE の自動設計手法を、実験室の光学セットアップに実装して光学検証を行った。
ホログラムプリンタで露光された２層の透過型 HOE を協調動作させることに成功した。実験室の複数層のホログラム素子のセットアップを使い、光学実験でほぼ理論値の結像特性を確認した。
さらに HOE の回折効率が低い実際の環境下で、不要光（透過ほか）が位相板に与える影響を回避するための位相板の配置方法等について発明し、特許を出願した。
光の利用効率を向上させ試料の光学損傷を抑制させるため、
水平・垂直偏光のホログラムを重畳して記録し、信号処理で後から分離する方法を開発し、偏光フィルタを排除したデジタルホ
ログラフィ顕微鏡の光学系を設計した。
精密光学測定技術において、特に偏光フィルタを排除したデジタルホログラフィ光学系の分解能等の性能向上は、空間位相変調素子の新たな応用を拓く可能性等から、国内デバイスメー
カーに大きく注目をされ、共同での研究・開発を進めた。
デジタルホログラフィによる精密光学測定の検証のため、自然光のフルカラーホログラムを毎秒 22 コマで撮影できるホログラ
ムセンサーを試作し、太陽光照明された風景のフルカラーホロ
グラムを１回の露光で取得できることを示し、３次元画像コンファレンス 2022 にて優秀論文賞を受賞した。自然光デジタルホロ
グラフィ顕微鏡による精密光学測定の検証のため、直径約 0.2
μm の蛍光粒子群の３次元動画像を 102fps で記録できることを示した。複数のホログラムを重畳して記録し信号処理で後から分離する方法を、波長や光の種類の識別へ展開し、米国光学会（OPTICA）の Optics Express に論文が掲載された。

24

Optics Express に論文が掲載されたこと、偏光方向に応じて異なる焦点距離を持つ複屈折レンズを用いることで曲率の異なる光波を生成し数十メートルの奥行きを持つ被写体の精密なホログラムを取得・再構成できることを初めて示したことなど高く評価出来る成果を上げた。
社会的価値としては、ホログラムプリ
ンタにおいて、従来からの反射型に加えて透過型 HOE（ホログラム素子）を作製し、有効性を確認したこと、および参照光路の動的制御で透過型/反射型の HOE 製造を１台のホログラムプリンタで実現したことなど、高く評価出来る
成果を上げた。
社 会 実 装 と し て は 、 HOPTEC（Hologram Printing Technology）で作られる HOE の応用として水平視野角 60
度で複数人が同時に 3D メガネなしにフルカラーアニメーションの 3D 映像を観察できる透明 AR ディスプレイシステ
ムを開発したこと、民間企業との共同研究にて外部資金と複数名の協力研究員を受け入れ研究を加速し
HOPTEC の社会実装に向けた取り組
みを強化したこと、精密光学測定技術において、特に偏光フィルタを排除した
デジタルホログラフィ光学系の分解能等の性能向上を実現して新たな応用を拓く可能性を示し国内デバイスメーカ
ーに大きく注目をされ、連携した共同研究・開発を進めたことなど高く評価出来る成果を上げた。
以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「A」とした。
【科学的意義】
以下に示す、顕著な成果があったと認められる。

デジタルホログラフィによる精密光学測定の検証のため、自然光のフルカラーホログラムを毎秒 22コマで撮影できるホログラムセンサーを試作し、太陽光照明された風景のフルカラーホログラムを１回の露光で取得で きることを示
し、３次元画像コンファレンス 2022

項目別評価調書 No.１




にて優秀論文賞を受賞したこと。
複数のホログラムを重畳して記録
し信号処理で後から分離する方法を、波長や光の種類の識別へ
展 開 し 、 米 国 光 学 会 の Optics
Express に 論文 が掲 載された こと。
偏光方向に応じて異なる焦点距離を持つ複屈折レンズを用いることで曲率の異なる光波を生成し、異なる深さに配置されている屋外の構造物と柵を撮影し、数十メー
トルの奥行きを持つ被写体の精
密なホログラムを取得・再構成できることを初めて示したこと。

【社会的価値】
以下に示す、顕著な成果があったと認められる。

ホログラムプリンタにおいて、従来からの反射型に加えて新たに空間フィルタ形状を改良し空間光変調器から物体光と参照光を同時に生成し、透過型 HOE を作製し、有効性を確認したこと。

参照光路の動的制御で透過型/
反射型の HOE 製造を１台のホログラムプリンタで実現したこと。
【社会実装】
以下に示す、顕著な成果があったと認められる。

HOPTEC で作られる HOE の応用の一つの例として、水平視野角 60
度で複数人が同時に 3D メガネなしにフルカラーアニメーションの 3D
映 像 を 観 察 で き る 透 明 AR
（Augmented Reality）ディスプレイ
システムを開発したこと。

民間企業との共同研究にて外部資金と複数名の協力研究員を受
け入れ研究を加速し、さらにメーカーとも共同での露光実験を進めるなど HOPTEC の社会実装に向けた取り組みを強化したこと。

精密光学測定技術において、特に偏光フィルタを排除したデジタ
ルホログラフィ光学系の分解能等の性能向上は、空間位相変調素子の新たな応用を拓く可能性等から、国内デバイスメーカーに大きく注目をされ、共同での研究・開

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項目別評価調書 No.２
情報管理機構を用いた情報特性指向型の通信技術等に関して合計６件のIETF RFC および IRTF RFC の標準化仕様が認定されたこと、（２）次世代ワイヤレス技術において国内自動運転関連企業及びオフィス関連企業との連携によるワイヤレスエミュレータの利活用促進を図る活動の実施、（３）フォトニックネット
ワーク技術において標準外径４コア光ファイバで毎秒１ペタビットを超える大容量伝送や 55 モード光ファイバで毎秒
1.53 ペタビットの大容量伝送など世界初の成果が広く報道され社会的関心を集
めたこと、（４）光・電波融合アクセス基盤技術に関して、光→電波→光→電波の多段変換を応用し、光スイッチを組み合せテラヘルツ周波数帯域(285GHz)の
遠方への伝搬に成功しそのカバーエリアを飛躍的に広げられることを示したこと、（５）宇宙通信基盤技術において、欧州宇宙機間(ESA)等との国際連携で地上の 5G コアと衛星を用いた長距離実験を成功させ衛星地上統合技術の実現性を実証した成果が日欧のプレスリリース
等でアピールされていること、その他各技術分野での国際標準化の取り組みなど、高く評価出来る成果を上げた。
社会実装としては、（２）次世代ワイヤレス技術において無線通信の安定制御技術に関するライセンシングにより国内
大手電機メーカが開発した「無線通信安定化ソリューション」が国内自動車ソリューションメーカの無線通信モジュールに組み込まれ、また、本技術を含む SRF(Smart Resource Flow）無線プラットフォーム規格に準拠した国内企業４種の製品が標準化アライアンス FFPA において、SRF 製品群の第１号として認定されたこと、（７）タフフィジカル空間レジリエ
ント ICT 基盤技術において高知県香南市の市民が利用する「防災情報通信・管理システム」の導入を民間企業と共同で進め、整備が完了したことなど、高く評価出来る成果を上げた。
その他、Beyond 5G の研究推進に関して、（６）テラヘルツ波 ICT プラットフォーム技術においては、高安定な可搬型
300GHz 周波数標準器の開発やテラヘ
ルツシステム応用推進協議会の 6G ワーキンググループで主査を務めるなど多大な貢献をした他、IEEE 802.15 Task
Group 3mb の副議長や ITU-R・APT へ＜指標＞【評価指標】･ 具体的な研究開発
成果･ 研究開発
成果の移
転及び利
用の状況
･ 共同研究や産学官連携の状
況
･ データベー
ス等の研
究開発成
果の公表
状況
･ （ 個別の 研
究開発課
題における ）標準や
国内制度
の成立寄
与状況
【モニタリング
指標】･ 査読付き論
文数･ 招待講演
数･ 論文の合計被引用
数･ 研究開発
成果の移
転及び利
用に向けた
活動件数
（ 実施許 諾件数等）
･ 報道発表
や展示会
出展等の
取組件数
･ 共同研究件数･ （ 個別の 研
究開発課
題における ）標準化
や国内制
度化の寄
与件数

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36

項目別評価調書 No.２
理を介して模擬する技術 •の研究開発を行う。多様化する無線システムの特性をサイバー空間上でリアルタイム性を含め詳細に評価することにより、実フィールドに対する検証とフィードバックを実現し、当該電波模擬技術の実社会実装を目指す。
•

遠隔物理ネットワーク間同期制御技術の確立を目的として、クラウド間連携等による遅延補正・同期を実現する実装技術の開発を行う。さらに、地理的な隔たりを前提とした移動体を考慮した統合モ
ビリティ制御のための環境把
握技術の研究開発を行う。
CPS 高度化技術の確立を目的として、ミリ波、テラヘルツ波通信システム実現のためのアンテナモデル、電波伝搬モデルの研究開発を行う。また、複数の電波システム連携による統合型システムの開発と動作実証を行う。

•

•

•

•

•

•

•

無線通信実証実験が取り上げられるなど、一連の活動により国内外でのワイヤレスエミュレータプロジェクトのプレセンス向上及び社会展開に貢献した。
実無線機模擬技術の開発成果として、5G NR の実装、物理－
仮想インターフェース、5G/B5G を対象としたビームフォーミン
グアンテナや車載アンテナのアンテナ放射パターン解析とモデ
ル化等、物理ノード実装技術の初期検討に関する論文が国際会議 WPMC2022 に採択され、通信分野の産業活性化が期待さ れる 研究 成果 として Best Paper Award （ Contribution to
Industrial Research Excellence）を受賞した。
テレビ帯ホワイトスペースを利用する IEEE 802.22 システム（固定 WRAN（Wireless Regional Area Network）システム）の移動通信応用を目指す物理層開発のラボ検証と電波伝搬測定含
むフィールド実証が可能な SDR（Software-Defined Radio）実証
プラットフォームを開発し、同期機能とチャネル推定機能を含む 基 礎 特性 評価 結 果を示 した 共著 論文 が IEEE Open J.
Vehicular Technology に採択された。
人やモノが移動する工場環境における 2.4/5.2GHz 帯の受信電力変動及び遅延スプレッド特性をモデル化した成果が国際会議 IEEE PIMRC2022 に採択された。また、レイトレーシング解析における遮蔽損失の計算を従来の 1/25 以下の時間に短縮可能とする高速計算手法を提案し、IEICE ComEX 誌に採録された。
スループットの最適化を目的とし、ベクトル量子化に基づくスモールセル移動基地局の最適配置アルゴリズムを評価し、セル間干渉を考慮した提案アルゴリズムが、従来アルゴリズムと比
較して平均ユーザ容量の劣化を約 4％に抑えつつ、エッジ・ユ
ーザ容量を約 36％向上させることを示した共著論文が IEEE
Trans. Wireless Commun.(2022 IF：7.016)に採択された。
電波伝搬の可視化について、画像品質向上のためのライダー計測による空間モデル構築技術の導入とユーザインターフェース改善のためのソフトウェア改良を進め、動作検証を実施した。
遠隔物理ネットワーク間同期制御技術の要素技術として、
GPS 信号を利用した時刻同期装置を開発した。また、本装置により 5G/ローカル 5G の基地局送信タイミングと同期して信号を送信することで、既存システムとの相互干渉の影響がな
い電波伝搬測定系を構築し、都市などの屋外環境においても無線チャネルモデル化のための電波伝搬測定を可能とした。
クラウド間・ネットワーク間の連携による低遅延・低ジッタの無線システムの応用として、遠隔物理制御が必要な実運用アプ
リケーションの一つとしてサイバネティック・アバター（CA）をターゲットに定め、操作者と CA が物理的に離れた条件でのエンド－エンド間通信性能として低遅延・低ジッタ化を可能とするネットワーク構成を検討し、CA 制御の信頼性確保基盤としての適用を想定したプロジェクト提案がムーンショット目標１の新規
プロジェクトとして採択された。さらに本プロジェクトの推進に関して、ネットワークアーキテクチャ研究室との連携による将来の有無線統合ネットワークの技術開発や、5G/ローカル 5G 端
末ベンダの参画による実用化開発を前提としたプロジェクト体制を構築した。本成果は中長期計画における目標を超える成
果である。

37

社会実装としては、On-Demand かつ
Ad-Hoc な無線通信の安定制御技術に関するライセンシングにより国内大手電機メーカが開発した「無線通信安定化ソ
リューション」が国内自動車ソリューショ
ンメーカの無線通信モジュールに組み込まれ、さらに国内大手自動車メーカの実工場に導入されたこと、また、本技術を含む SRF (Smart Resource Flow）
無線プラットフォーム規格に準拠した国
内企業４種の製品が標準化アライアン
ス FFPA において、SRF 製品群の第１号として認定されたこと、製造現場において生じた無線通信機器のトラブルとその対策に関する 14 の新たな事例をまとめた「製造現場における無線通信ト
ラブル対策事例集第二弾」を一般公開した こと、関連する CEATEC 出展やIEEE の国際会議でチュートリアル講演したこと、2.3GHz 帯を対象とした動的周
波数共用技術の制度化への貢献が評
価され、電気通信大学ら７機関連名でARIB 電波功績賞総務大臣表彰を受賞したことなど、実用化及び制度化に繋がる活動を積極的に実施し、高く評価出来る成果を上げた。
以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「A」とした。
【科学的意義】
以下に示す、顕著な成果があったと認められる。
•
見通し外環境を想定した無線通信
中継システムを高精度に模擬する
実装技術の開発において、5G NRの実装・物理－仮想インターフェー
ス・5G/B5G を対象としたビームフォーミングアンテナや車載アンテナのアンテナ放射パターン解析とモデル化等の物理ノード実装技術の初期検討を行ない、成果に関する論文が国際会議 WPMC2022 に採択されるとともに通信分野の産業活性化が期待される研究成果として Best Paper Award を受賞したこと、テレビ帯ホワイトスペースを利用する IEEE 802.22 システム（固定WRAN システム）の移動通信応用

項目別評価調書 No.２
•

•

•

•
•

•

•

多様な物理的環境における通信環境のデータベース化（ダイナミックマップ）の実現を目指し、室内空間の環境情報を自動生成し、深層学習（Deep Learning）を用いて通信品質等の予測が可能な RadioResUNet（Radio Residual U-Net）を開発した。RadioResUNet は、生成した環境情報に基づき、通信品質予測により最適な通信システム選択や環境変化に起因する品
質劣化の影響を最小化するための技術で、無線分野の専門的な知識がない利用者でも室内環境での無線状態を容易に把握できる。RadioResUNet により、30 メートル四方の典型的な室内環境において、実測値と比較して 10dB 以下の無線予
測精度を実証し、既存の深層学習方法より２倍以上（3dB～5dB）の予測精度を達成した成果をまとめた論文が国際会議
WPMC2022 に採択された。
テラヘルツ連携研究室と連携し、B5G で利用が期待されているテラヘルツ帯の電波伝搬特性を解明し、テラヘルツ帯の周波数割り当てや回線設計及び干渉評価に利用可能な伝搬モデルを開発するため、屋内環境において 300GHz 帯の電波伝搬測定を実施した。電波伝搬モデルを ITU-R WP3K に日本提案寄書（テラヘルツ帯に関する日本提案寄書２件のうちの１件）として入力した結果、ITU-R CG3K-6 で国際標準モデルとして継続議論されることになり、次年度に予定されている勧告
改定の機会に提案モデルの採択を目指すことになった。
テラヘルツ帯アンテナ特性及び電波伝搬測定の概要報告が、国際会議 URSI AT-AP-RASC 2022 に採択された。その他、
APT ２件、ITU-R CG3K-6 ２件、WP1A １件、WP5A ２件、WP5D ２件（計９件）のテラヘルツ帯周波数割り当てに向けた技 術条件 や干 渉評価 の寄書 入力を 行い ITU-R レポ ート
M.SM2352-1 の改訂などに貢献した。
これまで当機構では測定ができていなかった受信スペクトラムや遅延プロファイルを測定可能なテラヘルツ帯伝搬測定シス
テムを構築した。
仮想環境における高精度な電波伝搬模擬に必要な電波伝搬測定技術に関して、従来の指向性アンテナを回転させる手法
では数十時間必要としていた測定を、ビームフォーミングアン
テナモジュールを用いて、水平面内全方向の遅延プロファイル
を同一地点で５分程度の短時間で取得可能な 24/60GHz のマルチバンド双方向電波伝搬測定方式を提案した。また、本方式により、都市部ビル屋上に基地局を設置して、半径数百 mのエリアの電波伝搬特性を網羅的に測定する大規模な屋外
市街地での測定結果により提案方式の有用性を示した共著論文が著名な国際会議 IEEE ICC2022、ISAP2022 に採択された。
シンプルな長方形のパッチ構造を有する 28GHz 帯平面アンテナ（縦横比２以上）がインピーダンスマッチングを取りやすく、利得の向上と構造的に広帯域化が可能であることを明らかにした。また、試作評価により、特別な整合回路を設けずに、一般的な正方形パッチアンテナ（横縦比１程度）と比較して 4dB 以
上高いアンテナ利得が得られることを確認した。このような長方形パッチアンテナを全二重無線通信へ適用し、送受信アンテナ間距離 4cm で、50dB 以上の自己干渉抑圧が可能である
ことを実験的に示した。
テラヘルツ連携研究室と連携し、ガラス基板を用いたテラヘル
ツ波（300GHz 帯）を設計・試作し、それを用いた 300GHz 帯ア

38

•

•

を目指す物理層開発のラボ検証と電波伝搬測定を含むフィールド実証が可能な SDR 実証プラットフォームを開発し、同期機能とチャネ
ル推定機能を含む基礎特性評価
結 果 を 示 し た 共 著 論 文 が IEEE
Open J. Vehicular Technology に採択されたこと。
移動体基地局による見通し外環境を考慮したネットワーク最適化・協調技術の研究開発の推進において、スループットの最適化を目的としてベクトル量子化に基づくスモー
ルセル移動基地局の最適配置アルゴリズムを評価し、セル間干渉を考慮した提案アルゴリズムが、従来アルゴリズムと比較して平均
ユーザ容量の劣化を約 4％に抑えつつエッジ・ユーザ容量を約 36％向上させることを示した共著論文
がIEEE
Trans.
Wireless
Commun.(2022 IF：7.016)に採択されたこと。
一般的に通信品質に悪影響を及
ぼす非線形特性につき、全二重無線通信への適用においてはある程度非線形性を有する増幅器を用いた方が自己干渉の除去が容易になることを世界で初めて理論解析により導出し理論最適特性を明らかにするとともに、広く用いられているデジタルプリディストーシ
ョン技術に簡単な修正を加えることで端末の増幅器がどのような特性 で あ って も最 適特 性を実 現でき、理想的に線形化された増幅器
よりも通信品質を改善できることを示したこと。さらにこれらの成果が無線通信分野の旗艦論文誌 IEEE
Trans. Wireless Commun.に採録されたこと。

【社会的価値】
以下に示す、顕著な成果があったと認められる。
•
複数の電波システム連携による統合型システムの開発において、ワ
イヤレスエミュレータの概要と国内
自動運転関連企業及びオフィス関連企業との連携によるワイヤレス
エミュレータ利活用の展望をまと39項目別評価調書 No.２
力動作等の自律分散制御を行う IoT を含む様々な
無線システムが混在する
無線環境を評価可能な技術を確立するとともに、多様な無線端末の接続条件 •に応じてアプリケーションの所望要件を満足する動作制御技術の開発を行う。上記技術の確立により、ユーザ要求に応じた連
携・協調による無線サービ
ス最適化に寄与する。

•

及び空中と地上を統合するモ
ビリティネットワークの高信頼化技術を開発する。得られた成果の 3GPP 等の標準化への反映について検討する。
スペクトラム利用高効率化を促進する干渉把握・制御技術の確立を目的として、電波到来方向推定アルゴリズムにより運用中の複数の既存システムが検出可能であることを検証する。また、非地上系ネットワークを想定した三次元的周波数共用エリア構築の研究開発を行う。さらに、波形整形、全二重通信技術等に有用な干渉抑制技術の実装を進める。
On-Demand かつ Ad-Hoc な
CPS により多様なアプリケー
ションの安定制御技術の確立を目的として、移動体を含む様々なアプリケーションに適応する安定的な無線環境構築のためのキーリスク指標を開発する。また、既存の無線通信方式の活用により遠隔制御を実現するためのオンデマンド制御プラットフォー
ムの研究開発を行う。

•
•

•

•

•
•

•

•

•

とを確認した。
総務省主催「ITU 加盟国のキャパシティビルディング事業」において自営網と公衆網連携に関する研究成果を含む当該分野の取り組みについて５回の招待講演を行った。
非地上系ネットワークを含む異種統合無線ネットワークへのア
クセス制御技術として、輻輳制御や暗号化などを取り入れた
UDP（User Datagram Protocol）多重化方式である QUIC を用いたマルチパス通信制御方式の高度化技術として、数百 ms オーダの長遅延まで想定し、往復の経路の違いによる非対称遅延があっても効率的なマルチパス通信制御を可能とする方式の実現を目標とし、要素技術として単一経路の非対称遅延に応じて適切なパケットフロー制御を実行する実装技術を開発した。また、PC 端末に実装し、最大 1100ms の非対称遅延環境を構築し、ラボ実証により平均スループットの観点での有効性を確認した。
3GPP SA2 にて、国際的に主要な無線通信製造事業者（モトローラやエリクソン）ら 27 社との共同によるトラヒックの経路制御に MP-QUIC（Multi-Path-Quick UDP Internet Connections）を利用する提案が合意され、上記 QUIC ベースの提案を入力す
る土台を確立した。
前年度までに開発した HAPS 追尾アンテナおよび追尾アルゴ
リズムについて、年度内に地上での模擬的な実験を実施し、
高度約 20km、速度約 100km/h で巡航する HAPS を自動で追尾し、HAPS の位置情報に対して、追尾アンテナの向きが正面±10 度の範囲内で 40dBi 以上（大型 600mmφレンズアンテナ）および 30dBi 以上（小型 150mmφレンズアンテナ）の有効な目標ピーク利得が得られる角度に HAPS が収まることをシミュレーション上で確認した。また、サイドローブについてもビー
ム中心から 20 度以上で-25dB 以下となり、周辺機器への干渉を抑制できることを暗室内の評価で確認した。
HAPS による中継を想定した 4G/5G の基地局との通信接続試
験を実施し、HAPS 中継による通信インフラの実用化に向けた検証のための準備を完了した。
前年度までに開発した圧縮センシングによる電波到来方向の •推定アルゴリズムについて、8ch 同時受信測定システムを開発し、送受信機を用いた実機検証を行った。検証で得られたデータの解析により、従来よりも半分以下のサンプル数の場合でも、２つ以上の送信機から発射される電波の到来方向を数度の角度分解能かつ SNR が-10dB 以下で推定可能であることの見込みを得た。
イベントや取材等の映像素材中継用に移動局を運用主体とした放送事業用無線局に割当てられている 2.3GHz 帯を対象とした動的周波数共用技術の制度化（令和４年２月）への貢献が評価され、電気通信大学ら７機関連名で ARIB 電波功績賞総務大臣表彰を受賞した。
複数事業者を想定したローカル 5G の共用利用に関する検証を行うための実証環境を YRP エリアに構築し、共用のための条件検討に資する測定や実用的なアプリケーションによる実•
証実験を実施した。
周波数共用エリア構築技術に関して、屋内での複数事業者による 5G/ローカル 5G の同時運用を想定した実用的なシナリオ
での周波数共用可否の検討を実施した。隣接部屋間やフロア

40

ーカの実工場に導入されたこと、また、本技術を含む SRF (Smart
Resource Flow)無線プラットフォー
ム規格に準拠した国内企業４種の製品が標準化アライアンス FFPA
において、SRF 製品群の第１号として認定されたこと、製造現場において生じた無線通信機器のトラブ
ルとその対策に関する 14 の新たな事例をまとめた「製造現場における無線通信トラブル対策事例集第二弾」を一般公開したこと、B5G
新経営戦略センターのスマート工
場 WG において国内の標準化提案を行う機関に対して、ローカル 5Gの各種調整パラメータと通信性能の関係についての分析及び検証
結果に基づくパラメータ可視化の有用性を共有したこと、実工場で取得した AGV の移動に伴う通信性能の変化に実空間情報を統合的に可視化するシミュレータを開発し CEATEC 2022 に出展したこと、製造現場における無線通信の課題・実験における特徴・得られたノウハウをまとめたチュートリアル
が IoT World Forum 2022 に採択されたこと、医療分野などへの適用
領域の拡大を推進し、佐賀大との連携により第 42 回医療情報学連
合大会において共同企画セッションを開催したことなどの、社会実装の取り組みを進めていること。
スペクトラム利用高効率化を促進
する干渉把握・制御技術の確立における圧縮センシングによる電波
到来方向の推定アルゴリズムについて、8ch 同時受信測定システムを開発し、送受信機を用いた実機検証を行い、従来よりも半分以下のサンプル数の場合でも、２つ以上の送信機から発射される電波の到来方向を数度の角度分解能か
つ SNR が-10dB 以下で推定可能であることの見込みを得たことは、
B5G に求められる干渉把握・制御技術の確立への貢献が期待できること。
UWB 利用効率を高める技術開発として狭帯域無線を補助に用いた
UWB チャネルアクセス方式を提案
し、さらに本方式及び全体フレーム項目別評価調書 No.２

•

•

•

•

•

•

間で同一周波数帯を用いると一般的に相互干渉が発生する
が、隣接フロアであっても直上・直下の部屋でなければスルー
プットの低下が非干渉時と比較して約 10％程度に抑制でき、最悪時でも 50％程度のスループットが維持できることをシミュ
レーションにより確認し、限界性能が要求されない自営システ
ム構築において十分に同一周波数での運用の余地があることを示した論文が国際会議（WPMC2022）に採択された。
波形整形技術として、可逆プリコーディングを適用する OPOFDM（Orthogonal Precoded OFDM）におけるセミブラインドチ
ャネル推定法を開発し、帯域両端で通常の OFDM と比較して20 dB 以上の干渉抑圧を維持しつつ、10-2 以下の正規化平均
二乗誤差となる実用的なチャネル推定精度を達成した論文が •IEEE PIMRC2022 に採択された。また、ピーク電力抑圧に関して、π/4-QPSK と比較して約半分の計算量でほぼ同等の実用的なピーク電力抑圧性能を達成するπ/2-4PAM に関する論文が国際会議（WPMC2022）に採択された。
全二重無線通信における基地局実装技術について、アナログ
部で自己干渉（SI）を 60dB 抑圧する条件で、フェージング環境においても 110dB の目標値に対して 134dB のキャンセル性能が見込める機械学習ベースのデジタル SI キャンセラ方式をまとめた論文が Wireless Communications and Mobile Computing(2022 IF:2.146)に採録された。
全二重無線通信に適用可能なアナログ SI キャンセル技術に関して、5G/B5G で運用される 100MHz の広帯域信号に対して周波数特性を補償するためキャンセルパラメータ調整が可能な回路構成と調整アルゴリズムを提案し、実測により 30dB 以
上のキャンセル性能が得られた成果をまとめた論文が国際会
議（WPMC2022）に採択された。
一般的に通信品質に悪影響を及ぼす非線形特性について、
全二重無線通信への適用においては、ある程度非線形性を有する増幅器を用いた方が自己干渉の除去が容易になることを世界で初めて理論解析により導出し、その結果から構築した最適な歪み特性を導出するための最適化アルゴリズムから
理論最適特性を明らかにした。また、広く用いられているデジ
タルプリディストーション技術に簡単な修正を加えることで、端末の増幅器がどのような特性であっても最適特性を実現できることを示し、理想的に線形化された増幅器よりも通信品質を改善できることを示した。これらの成果が無線通信分野の旗艦
論文誌 IEEE Trans. Wireless Commun. (2022 IF: 7.016) に採録された。
工場の無線運用形態を追求する企業との共同研究団体である「FFPJ」の活動を継続した。機構の無線安定化技術のライセ
ンシングにより国内大手電機メーカが開発した「無線通信安定化ソリューション」が国内自動車ソリューションメーカの無線通信モジュールに組み込まれ、さらに国内大手自動車メーカの実工場に導入された。また、本技術を含む SRF 無線 PF 規格に準拠した国内企業の４種の製品が、標準化アライアンス
FFPA において、SRF 製品群の第１号として認定された。
無線システムを製造現場だけでなく、物流や医療、インフラといった無線通信の導入が始まっている分野に拡大し、社会全体を無線通信で支える FSPJ（Flexible Society Project）の活動の一環として、製造現場において生じた無線通信機器のトラブ

41

ワークに関する６件の寄書（海外主要ベンダとの共同寄書含む）をIEEE 802.15.4ab に入力したことに加え、電波産業会（ARIB）の UWB
作業班に参画し、UWB 無線システ
ムの屋外利用を可能とするための技術条件及び運用制限等を明確に規定した STD-T91_V4.0 版規格が策定されたことは将来の UWB
無線の社会実装につながる成果であること。
イベントや取材等の映像素材中継用に移動局を運用主体とした放送事業用無線局に割当てられている
2.3GHz 帯を対象とした動的周波数
共用技術の制度化への貢献が評
価され、電気通信大学ら７機関連
名で ARIB 電波功績賞総務大臣表彰を受賞したこと。

42

項目別評価調書 No.２
る地上・空中を含む高度なモビリティ運用を確実かつ効率的に実現するための、多段中継を前提としたモビリティ制御を可能とす
る超低遅延無線システム
及びチャネル多元接続を用いた複数端末協調動作を実現する制御技術の研 •究開発を行い、無線適用分野の拡張により交通・運
輸・物流の自動化に寄与
す る 。 ま た 、 海 底 資 源探
査・災害現場・人体内センシング等での正確かつ効率的な情報・状況把握を実現するため、遮蔽や減衰等による影響が深刻な
電磁波伝搬環境に応じて無線方式を最適化し、通信品質を確保する極限環 •境通信技術確立のための研究開発を行い、資源探索、災害検出・察知に寄与する。

開発を行う。また、無人航空機等を利用する実アプリケー
ションを考慮した通信技術の検討を進め、飛行 レベル４
（有人地帯における見通し外飛行）を想定した安定かつ高信頼な無線通信技術を開発する。
チャネル多元接続を用い た
複数端末協調動作の実現を目的として、超多数端末による同時接続を実現する無線システムの物理層技術を拡張し、実装評価を行う。また、端末群制御による自律的なネットワーク構築・管理技術の実機による動作実証を行う。得られた成果は、3GPP、I
EEE802.15 等の標準化への反映を目指し提案等を行う。
極限環境への通信技術の適用実現を目的として、令和３年度までに検討したアンテナ
小型化技術の応用と実装に関する研究開発を行う。また、センシングと通信を応用した海中ワイヤレスシステムの動作実証の検討を行う。さ
らに、体内外ワイヤレスの実用化に向けた実証実験を行
う。

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最大遅延 70msec 以内、かつコマンド・テレメトリ通信に十分な通信速度である約 10kbps を維持できることを示した。また、ドローンを用いた実証実験では１ホップ当たり約 1km 離れた条件で、最大２ホップの多段中継でコマンド・テレメトリ通信が最大遅延 70msec 以内に実行できることを示した。
４機のドローンの自律群飛行及び衝突回避に世界で初めて成功した実証実験の成果について報道発表し、さらに本成果がドローン研究最前線技術を特集した民放番組に取り上げられ、全国に放送された。また、本技術実証に関する学術解説
記事が「光技術コンタクト」に掲載された。さらに本成果に関して、複数の企業や団体から、機構が開発した技術の具体的なアプリケーションへの適用可否について打診を受け、技術転用を視野に入れた検討を開始した。
自動飛行レベル４を想定した安定かつ高信頼な無線通信技術の実現に向けて、シミュレーションにより最終目標とする 7m/s以上に必要な通信要件を整理するとともに、3m/s 以上での自律飛行制御が可能であることを実験により実証した。
固定翼ドローンによる中継通信について、これまで 2km 程度であった通信距離を、アンテナの取り付けや整合回路の調整に
より、１ホップで約 10km の通信距離延伸に成功した。
169MHz 帯を用いるドローンのコマンド・テレメトリ通信として開発したコマンドホッパーが、公衆網等の通信インフラが使用できない山中の見通し外や数キロ以上の離れた距離でのドロー
ン遠隔制御に有用であり、ドローンによる電線のメンテナンス
や測量などのアプリケーションに応用可能であること示した実証実験の成果を まとめた 論文が Advances In Robotics &Mechanical Engineering (2018 年インパクトファクタ 3.135) に採択された。
低遅延と多数接続を両立する無線ア クセス技術 STABLE（Simultaneous Transmission Access Boosting Low-latEncy）の拡張として、分散基地局構成において NOMA（Non-Orthogonal
Multiple Access）に連送方式を適用することで BLER(ブロック誤り率)を 29.6％から 4.4％に改善した成果をまとめた論文がIEEE VTC-Spring2022 に採択された。
端末間干渉によるスループットの劣化を改善するため、連送と逐次干渉キャンセル（SIC）技術を組み合わせることで最大約40 ％ の ス ル ー プ ッ ト の 改 善 を 実 現 し た 成 果 が 国 際 会 議（WPMC）に採択された。
国内企業と連携し、5G NR 上で STABLE を動作させるための基地局を開発した。また、連携企業が開発した端末が、基地局からの同期信号を受信し、同期が確立できることを確認した。
3GPP RAN1 の多数接続及び低遅延化の議題に合致する送信ダイバーシティ技術の寄書を入力した。
端末間通信の社会実装を目指し、マレーシア USM（Universityof Science Malaysia）らとの共同研究により、水質データ等の管理サーバへの伝送に端末間通信を導入することで、セルラ等の通信システムが整備されない環境においても水再利用システムが実現可能であることを示す実証実験環境を構築し、水質データが取得できることを実験により確認した。
自律型端末間通信において端末密度や端末の移動等に起因する端末数の動的変化が引き起こす輻輳に対して端末間距

43項目別評価調書 No.２

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離に基づくセンシング距離の制御アルゴリズムを提案し、端末密度が 10 平方キロメートル当たり３台の条件で端末発見確率
を 48％から 97％に改善した。
国内企業と連携し、UWB（Ultra Wide Band）を用いる測距技術を応用し、環境測定等の具体的なアプリケーションを想定した
自動走行制御システムの開発を推進した。端末間の UWB 測距に基づく目的地への移動制御に関する特許を共同出願した。
UWB 利用効率を高める技術開発として、狭帯域無線を補助に用いた UWB チャネルアクセス方式を提案し、UWB チャネルア
クセス機能を向上させる MAC 設計により、既存技術と比較して約 30dB 低いレベルの信号でも受信できることを示した論文
が国際会議（WPMC）に採択された。さらに本方式及び全体フ
レームワークに関する６件の寄書（海外主要ベンダとの共同寄書含む）を IEEE 802.15.4ab に入力した。
電波産業会（ARIB）の UWB 作業班に参画し、UWB 無線システ
ムの屋外利用を可能とするための技術条件及び運用制限等を明確に規定した STD-T91_V4.0 版規格が策定された。
マレーシア UKM（Universiti Kebangsaan Malaysia）との国際共同研究成果として、熱帯環境（マレーシアチニ湖）の水質監視のための気球を使った SUN（Smart Utility Network）と LoRa によるハイブリッド IoT ネットワーク構築に関してまとめた共著論文（UKM 主著）が IEEE Internet of Things Journal（IF=9.936）に採択された。
Wi-Fi を連携させた無線による水質モニタリングシステムを開発し、チニ湖における実証実験により、見通し外の山岳地帯においても水質センサよりデータ収集が可能であることを実証した。また、その成果をまとめた論文が国際会議 WPMC に採択され、国や分野の垣根を超えて地球環境保全に取り組んだ研究成果である点が評価され、Best Paper Award（Contribution
to Globalization of Research）を受賞した。
海中における電波を利用した無線通信の実現を目的として、海水中で利用可能な無線通信実験系（海中チャネルサウン
ダ）の開発と測定結果について報告した論文が 2021 年度電子情報通信学会論文賞を受賞した。
これまでの音波や光では通信困難であった氷雪上－海中間通信を実現する 10kHz の電波を用いた無線通信システムを、氷上のクローラー型ロボットやドローンと海中ロボットに実装
し、深度 100m 内の海氷下を航行する海中ロボットの測位に適用可能であることを示すための実証実験を実施し、測位性能の評価を行った。
センシングと海中無線通信を応用した船舶用プロペラ運航モ
ニタリングシステムに適用可能なアンテナの試作開発を行い、水槽実験により通信距離による電波強度や通信速度への影
響に加え、プロペラの回転によるドップラーシフトの影響について評価を行った。海水を満たした水槽に送受信機を入れた容器を浸水させ、容器間の最大距離 18mm に海水が存在する条件で、約 900rpm のプロペラ回転速度の条件でも平均 10Mbps
以上の通信ができ、プロペラの破損状況をモニタする圧電セン
サの情報を送信できる通信容量が得られることを確認した。さらにプロペラ製造メーカと共同で海中での実船を用いたシステ
ム評価を実施した。

44

45

項目別評価調書 No.２
ネル光ネットワーク技術を確立する。

品質・高信頼の標準外径マルチコ
アファイバ製造技術の確立、実使用環境下での光ケーブルの伝送特性の検証、標準化に向けた評
価技術・周辺技術の確立を行う。

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を達成した。
世界で初めて標準外径 55 モード光ファイバで毎秒 1.53 ペタビ
ットの大容量伝送に成功し、標準外径光ファイバの伝送容量、モード数、スペクトル密度の世界記録を更新した。スペクトル
密度は、332 ビット/秒/Hz で、これまでの世界記録 105 ビット/秒/Hz から飛躍的に向上し、空間多重技術の極限的性能を実験的に追求した。ECOC2022 のポストデッドライン論文に採択された。本実験では、米国、欧州、オーストラリア合わせて３研
究機関の研究開発成果を機構が集約し、単一組織では成しえない高い目標を達成した。また、10 月に日本語、11 月に英語の報道発表を実施し、国内の新聞と Web に掲載された他、英語・ロシア語・イタリア語・中国語・ギリシャ語など 20 ほどの外
国語での Web 記事数が 100 を超えた。
機構を筆頭著者として、光通信分野で著名な研究者と超並列光伝送技術について共同論文を執筆し、光通信分野では非常に高いインパクトファクタを持つ Proceedings of the IEEE 誌（IF:14.9）に採択・出版された。近年注目を集めている低非線
形・低遅延の特性を持つ中空ファイバや空間多重ファイバについて、その想定される伝送容量を明らかにするなどの学術的に意義の高い成果を創出した。
伝送距離 180km までの３モードファイバ 64QAM 伝送において、モード間非線形効果による信号歪みを実験的に評価した。
本成果は、OECC/PSC2022 に採択された。
15.2km 16QAM 15 モード伝送において、スプライスによる軸ずれが信号品質に与える影響を評価し、最大 6 マイクロメートルのずれで 6dB の信号品質劣化がもたらされる事を明らかにした。本成果は、ECOC2022 に採択された。
55 モード多重 16QAM 伝送において、MIMO (Multi-input-multioutput) 回路の規模削減とデータレートのトレードオフを評価し、4.9％のデータレート低下によって 21.5％の回路規模削減が可能であることを明らかにした。本成果は、光通信分野のトッ プ カ ン フ ァ レ ン ス で あ る 国 際 会 議 OFC (Optical Fiber
Communication Conference) 2023 に採択された。
標準外径で世界最多コア数 19 の結合型マルチコア光ファイバを開発し、毎秒 1.7 ペタビットの大容量伝送に成功した。標準
外径光ファイバの伝送容量の世界記録を更新した。本成果
は、OFC2023 のポストデッドライン論文に採択された。３月に日本語の報道発表を実施した。
標準外径 15 モード光ファイバで毎秒 273.6 テラビット、1,000 km
超の伝送実験に成功した。本成果は、OFC2023 のポストデッドライン論文に採択された。
S、C(波長 1,530～1,565 ナノメートル)、L(波長 1,565～1,625 ナ
ノメートル)帯と 16QAM 変調を用いた 107km マルチバンド伝送において、後方ラマン励起及び双方向ラマン励起条件下での各バンド送信信号の最適送信強度を実験的に明らかにした。
C、L 帯と 64QAM 変調、双方向ラマン増幅を用いて 90Tb/s 信
号 の 234.8km 無中 継伝 送を達 成した 。本 成果 は、Optics
Express 誌に採択された。
実環境テストベッド（イタリア・ラクイア市）において、標準外径15 モードファイバを用いて、交換機能を含むモード多重光ファ
イバネットワークを構築した。世界で初めて、15 モードに対応した光スイッチを試作し、波長ごとの光スイッチング実験に成功

46

しえない極めて高く評価出来る成果を上げた。
社会実装については、産学との連携によりマルチコア光ファイバ（MCF）の実用化加速に向けた研究開発を実施し、MCF 周辺技術に関する研究開発を行い、社会実装に繋がる活動を着実に実施するなどの成果を上げた。
本分野は、研究着手から技術実証を経て、更に基盤的な通信インフラとして
既存のシステムを更新する形で社会実装されるまでには長期間を要する分野であることを考慮すると、今年度は科学的意義や社会的価値において極めて顕著な成果を上げていることを高く評価
し、年度計画を着実に達成した上で、特に顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「S」とした。
【科学的意義】
以下に示す、特に顕著な成果があったと認められる。
•
世界で初めて標準外径４コア光ファイバで毎秒１ペタビットを超える
大容量伝送に成功することで標準
外径マルチコアファイバの伝送容
量の世界記録を達成し、成果が著
名な国際会議 CLEO2022 の最優
秀論文(通称ポストデッドライン論
文)の特別セッションに採択された
こと、実環境テストベッド（イタリア・
ラクイラ市）において世界で初めて
15 モードファイバにて 15 モード多重信号の伝搬特性を評価し、既存技術で実用化されている 50Gbaud
DP-QPSK 光信号の 48.8km フィー
ルド伝送を実証・実環境下でのマルチモード伝送の特性を初めて明らかにし、成果がトップカンファレン
スである国際会議 ECOC2022 のポストデッドライン論文に採択された
こと、世界で初めて標準外径 55 モ
ード光ファイバで毎秒 1.53 ペタビッ
トの大容量伝送に成功、標準外径光ファイバの伝送容量・モード数・スペクトル密度の世界記録を更新
し、成果が ECOC2022 のポストデッドライン論文に採択されたこと、
実環境テストベッドに敷設された標準外径４コアファイバを用いた世界で初めての実環境下での波長毎47項目別評価調書 No.２
ドで必要十分なリソースを用いて、コアやアクセス等
において様々な特性を持
つ安定した通信環境を適応的に提供するた め、オープン／プログラマブル光ネットワークに向けて、マ
ネジメント省力化に資する
光ハードウェア や光周波数資源の利用効率化技術の研究開発を行う。また、
変化適応力向上のための多量光データに基づく光ネットワーク高度解析・制御技術の研究開発を実施する。社会実装を目指したフィールド実証や産学官連携による研究推進等によって各要素技術を実証し、光ネットワークリソースの動的再構成及び利用効率化技術を確立する。

送機器を導入した光伝送システム
及び光パス設定技術を開発し、動作実証する。
光ネットワーク高度解析・制御技術について、多種多様なトラヒッ
ク需要に対応した柔軟な光ネット
ワーク運用のためのネットワーク
制御とモニタリング機構の連携技術を開発する。
産学官連携による研究推進として、多様なサービスに対応する有線・無線アクセスネットワークのプ
ラットフォーム技術の研究開発を行い、オープンなハードウェア・ソ
フトウェアによるネットワーク仮想化の環境の構築、ネットワークコン
トローラ・オーケストレータのインテ
グレーションとアーキテクチャの開
発を行う。

•
•

て、光パス設定・変更時の光信号強度変動が抑制される
ことで、光強度制御の時間や回数が 50％程度削減できる見込みを得た。また、伝送品質推定器として GNPy (光伝送路設計と最適化のためのオープンソースライブラリ) による伝送シミュレーションにより、OSNR (Optical Signal toNoise Ratio) 推定を実施した。
- 分散 SDN (SDN：Software Defined Networking) コントロー
ラによる光パス設定技術として、遠隔のコントローラから
400Gbps 級の光ホワイトボックススイッチとトラヒックセンサ
をオーケストレーション制御する自動制御（閉ループ制御）
フレームワークを開発した。実機検証として、フランスに配置したコントローラから国内の２カ所に配置した光ホワイト
ボックススイッチとトラヒックセンサを自動制御する相互接続実験を国内企業や大学と連携して実施し、トラヒック異常を検知しスイッチポートの制御に成功、地理的に広範なネットワーク制御のフレームワークを確立し、国際会議
iPOP2022 にてオンライン動態展示 (Showcase) にて発表した。
年度計画に加え、光電変換器と GPU が設置されたサーバによるリアルタイムコヒーレント光伝送の実証について、国際会議
OECC/PSC2022 で招待講演を行った。
産学との連携により、多様なサービスに対応する有線・無線ア
クセスネットワークのプラットフォーム技術の研究開発として、以下を実施した。
- ネットワーク装置のオープン化技術として、高精度な時刻同期に対応したプログラマブルスイッチ装置をプラットフォームへ組込むことで、各機器、ソフト化機能のオープン化
技術、各ドメインの統合技術を確立した。
- ネットワーク仮想化基盤技術として、ネットワークコントロー
ラ・オーケストレータのインテグレーションとアーキテクチャの開発を行った。CNF (Cloud Native Network Function) を中心に仮想化システム全体の性能、効率を向上させる技
術の開発を行い、大規模システム検証を実施する中で、安定的なパケット処理能力などについての性能測定を実施し、専用ハードではなくソフトベースのネットワーク仮想化システムの性能限界を測定し、その拡張性についても確認した。
- ネットワークの運用管理自動化に向けたゼロタッチ制御技術として、リソースの輻輳状況とサービスの要求に応じて、Cloud/MEC (Multi-access Edge Computing) 等パケット処
理場所を動的に切り替える最適自動制御技術を検証基盤に実装、本技術の総合システム評価を実施し、大規模なシステムにおいても MEC のサービスレベルが向上できることを検証した。
- エッジクラウドとネットワークの一体最適制御技術として、PTP プロトコルによる高精度同期により測定精度を向上した
In-band ネットワーク監視機能のシステム開発、結合評価を行い、Beyond 5G に向けて必要と考える遅延測定精度
100 マイクロ秒以下を結合環境においても達成した。検証
基盤に実装、本技術の総合システム評価を実施し、リソースの最適配備・運用が自律化されていることを検証した。
MEC プラットフォームで収集できる情報に基づいて最適な

48【社会実装】
以下に示す、着実な成果が認められる。
•
産学との連携により、マルチコア光ファイバ（MCF）の実用化加速に向けた研究開発として高品質・高信
頼性マルチコアファイバ技術、MCF
ケーブル伝送路技術、標準化に向けた MCF 周辺技術に関する取組を実施したこと。
•
産学との連携により、多様なサービスに対応する有線・無線アクセ
スネットワークのプラットフォーム技術の研究開発として、ネットワー
ク装置のオープン化技術、ネットワ
ーク仮想化基盤技術、ネットワークの運用管理自動化に向けたゼロタッチ制御技術、エッジクラウドとネットワークの一体最適制御技術に関する取組を実施したこと。

49

50

アーキテクチャ、
急増する通信ト
ラヒックを支える
超大容量フ ォトニックネットワー
ク、光ファイバ通
信と無線通信を調和的に融合する ア ク セ ス 技術等に資する研究開発を実施する
ものとする。

等のフィジカルリソースを適応的かつ柔軟に拡充・補完することを可能とし、光と電波の周波数帯域の高精度な相互変換や広帯域なパラレル波形処理等の機能を有する「マッシブ集積オールバンド ICT ハードウェア技術」 の研究開発を行う。また、ユーザ特性のみならずネットワー
ク環境等に対応した光・電波伝送媒体の選択的・調和的な活用を可能とする •ために、超高速かつ可用性の高い次世代光ファイ
バ無線技術やスケーラブ
ルな帯域制御技術、伝送媒体の効果的な相互変換
技術と基準信号配信技
術、短距離向けリンク技術
等の「伝送メディア調和型
アクセス基盤技術」の研究開発を行う。各要素技術を基にした産学官連携によるプロトタイプ実証やシス
テム・コンセプト等のフ ィールド社会検証により、各技術の実証や標準化等に取り組み、2030 年以降の利用シーン拡大に資する
アクセス／ショートリーチ •に係る光・電波融合基盤
技術を確立する。

•

する研究開発を実施し実装密度を向上しつつ機能性を高める。また、光・電波帯域を広帯域化する 110GHz 超帯高周波動作光デバイス技術により、D 帯(110-170GHz)ミリ波
信号相互変換技術の確立に向けた研究開発を実施する。
併せて、複数の多重化技術を実装可能な空間光デバイ
ス技術の研究開発を実施し、複数波長信号検出等により逆多重化の原理を検証する。
「伝送メディア調和型アクセス基盤技術」として、110GHz 超帯における光・電波信号送受
信及び相互変換技術の研究開発を実施し、D 帯(110-170
GHz)ミリ波信号の相互変換実現に向けた取組を行う。また 、低雑音基準信号を活用する高精度信号生成・伝送技術により、100GHz を超えるミ
リ波帯信号発生とその光伝送の研究開発を実施する。併せて、複数の伝送メディアを接続した高ロバスト化伝送サ
ブシステムに関する原理検証
として低速移動する対象を追跡し信号を送り届ける技術の研究開発を実施する。
「短距離向けリンク技術」として、50Gbaud 以上のデジタル信号処理と外部変調を含む
強度多値変復調技術を確立
し、空間多重と波長多重の併用によりファイバあたり 10 テ
ラ bps 以上の短距離向けマ
ルチコアファイバ伝送を実証する。
産学官連携による研究推進として、多機能光集積回路を利用した高信頼大容量車載
光ネットワークに関する研究開発を実施する。

•

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•

際会議 CSW (Compound Semiconductor Week) 2022 に採択された。さらに、低消費電力化を目指し量子ドットレーザ光源の組成混晶化技術の改良により、室温付近±30℃の範囲で動作電流が温度無依存のレーザを実現し、光デバイス分野におけるトップカンファレンスである国際会議 CLEO (Conference on
Laser and Electro-Optics) 2022 に採択された。これらの量子ドット光源の研究開発は、光デバイスメーカとの共同研究により進めている。
さらに、量子ドット利得チップとシリコンフォトニクス回路をヘテ
ロジニアス集積することにより、S、C、L 帯をカバーする波長可変光源を実現、100 ナノメートルの波長チューニングを実証し、半 導 体 レ ー ザ 専 門 の 国 際 会 議 で あ る ISLC (International
Semiconductor Laser Conference) 2022 に採択された。
広帯域な利得を得られる量子ドット半導体光増幅器と高速光検出器を集積化した光受信器を作製し、最大で 25A/W の高い受光感度を得た。CLEO2022 に採択された。新規 Bi 系材料を用いた量子ドット形成技術を確立し、レーザ発振波長の温度依存性を従来比 1/3 にした量子ドットレーザを実現した。本成果は、CLEO-PR2022 に採択された。
D 帯（110-170GHz）ミリ波信号相互変換技術として、UTC-PD（Uni-Travelling Carrier Photodetector）の接合容量低減構造を考案、最適化し、120GHz までの動作を実証した。さらに量子ドット半導体光増幅器と高周波動作光検出器を集積化した高感度かつ高温動作光検出器を実現した。これらの成果は、光デバイス分野のトップカンファレンスである国際会議
CLEO2022 などに採択された。
機構独自の電極・光電変換融合周波数等化回路を実現し、広帯域 LN 変調器を設計、作製し、110GHz を超える周波数応答特性を実証した。本成果は光通信分野のトップカンファレンス
で あ る 国 際 会 議 ECOC （ European Conference on OpticalCommunication）2022 に採択された。DC から 110GHz まではフラットな特性を示しており、理論的な見積もりからは 170GHz の応答も可能であることが見込まれる。
複数の多重化技術を実装可能な空間光デバイス技術として、
波長分離器不要で WDM (Wavelength Division Multiplexing：波長分割多重) 信号を検出する共振型 PD アレイを開発し、入射位置に関わらず４波長まで検出可能であることを確認した。さらに１芯光ファイバからの 25GbpsNRZ ２チャネルの WDM 光
信号（合計 50Gbps）を出射、1.5m 空間伝送する空間光無線通信システムによる実験を実施、世界で初めて WDM 空間光無線通信に成功した。本実験により、既に実用化されている光ファイバ通信における WDM 通信方式を空間光無線通信においても活用することが可能であることを示した。本成果は、光通
信分野のトップカンファレンスである国際会議 ECOC2022 に採択された。
第４期中長期計画期間に企業に技術移転し製品化された周波数特性を高精度に測定する技術について、機器メーカでの利用が拡大している。
100GHz 超帯における光・電波信号送受信及び相互変換技術
として、これまでに開発してきた 100GHz 帯光ファイバ無線技術を拡張し、光→電波→光→電波の多段（カスケード）接続ネット
ワークにおいて、32/64QAM OFDM 信号を 29Gbps のラインレ

51

ドット DFB (分布帰還型) レーザを作製
して 80℃までの安定動作を実証し、著
名な国際会議 CSW2022 に採択された
こと、量子ドットレーザ光源の組成混晶 •化技術の改良により低消費電力化を実現し、トップカンファレンスである国際会
議 CLEO2022 に採択されたこと、光→電波→光→電波の多段変換を応用し、光スイッチを組み合せテラヘルツ周波数帯域(285GHz)の遠方への伝搬に成功しトップカンファレンスである国際会
議 OFC 2023 のポストデッドラインに採択されたことなど、極めて高く評価出来る成果を上げた。
社会的価値としては、伝送メディア調
和型アクセス基盤技術において、光→
電波→光→電波の多段接続ネットワー
クにおいて 32/64QAM OFDM 信号を送受信する実験に世界で初めて成功したことで多様な利用シーンの可能性を拡
大したこと、前記 285GHz の遠方への伝搬は、そのカバーエリアを飛躍的に広げられることを示したこと、一つの PD アレイのみでコヒーレント信号を復調する
位相回復受信技術を産官連携で共同開発した成果が前島密奨励賞を受賞したこと、さらに ITU-T、APT/ASTAP など
における標準化活動を行い、開発した技術を屋内向けミリ波帯および空間光
無 線 信 号 リ レ ー 技 術 と し て
APT/ASTAP における技術レポート改訂版を発行するなど、高く評価出来る
成果を上げた。
社会実装としては、多機能光集積回路を利用した高信頼大容量車載光ネッ
トワークに関する研究開発において車載ネットワークのデバイス構成、通信方式を決定しマスター装置とゲートウエイ
装置のモジュールを設計・試作し10Gbps の伝送容量を実現し、電力線と４本の光ファイバを１つの配線で可能とするハイブリッド配線やコネクタ等の周辺技術の試作開発を産学官連携で実施するなど、社会実装に向けた取り組
みを着実に実施した。
以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「A」とした。

項目別評価調書 No.２
ストデッドライン）に採択されるな
ど高く評価できる成果を創出した。
社会的価値としては、光→電波→光→電波の多段変換を応用し、光スイッチを組み合せテラヘ
ルツ周波数帯域(285GHz)の遠方への伝搬に成功することで、そのカバーエリアを飛躍的に広げられることを示した。

項目別評価調書 No.２

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ートで送受信実験に世界で初めて成功した。本実証結果は、
ECOC2022 に採択された。また、D 帯 (110-170GHz) ミリ波信号の相互変換実現に向け D 帯 （110-170GHz） の 130GHz 帯を用いて光ファイバ無線のサブシステムを構築し、16QAM 信
号の生成に成功した。本成果は赤外・ミリ波・テラヘルツ波に関 す る 世 界 最 大 の 国 際 会 議 IRMMW-THz （ International
Conference on Infrared, Millimeter and Terahertz Waves）2022に採択された。さらに、カスケード接続ネットワーク技術では、扱う無線周波数をテラヘルツ波領域(285GHz)まで拡張するとともに波長によるスイッチング機能を付加し、テラヘルツ波を遠方まで伝播させる大きな技術的進歩を加え、きわめて社会的価値の高い成果を挙げた。この成果により、光通信分野のトッ
プカンファレンスである OFC2023 においてポストデットライン論文にされるという極めて高い評価を得た。
低雑音基準信号を活用する高精度信号生成・伝送技術として、102GHz 帯において、高周波光変調器と高速光検出器を組み合わせた光電発振器を構成することにより、これまでより
10dB ノイズの低い基準信号生成技術を実証した。この成果は環太平洋地域における光デバイス分野の主要会議である
CLEO-PR（Conference on Laser and Electro-Optics PacificRim）2022 において採択され、招待講演にアップグレードされた。
複数の伝送メディアを接続した高ロバスト化伝送サブシステム
に関する原理検証として、光ファイバ・ツー・光ファイバの空間
光無線通信において低速移動する対象を自動で追跡し信号を送り届ける追尾システムを光デバイスメーカとの産官連携で構築、評価し、1.8m の距離における 5°/sec の動きに対しても10Gbps の伝送速度でデータ送受信できることを実証した。こ
の成果は ECOC2022 に採択された。
年度計画に加え、一つの PD アレイのみでコヒーレント信号を復調する位相回復受信技術を産官連携で共同開発し、非線形現象を扱うことが可能なモデルを構築した。このモデルにより、シミュレーション下で送信信号とほぼ同等の受信信号の回復が可能であることを実証した。この成果は ECOC2022 に採択された。さらにこの成果を含む位相回復技術に対して前島密奨励賞を受賞した。
年度計画に加え、光ファイバ通信における分散補償技術として光電フィードフォワード等化技術を確立し、50km の光ファイ
バ伝送距離において PAM４信号により 112Gbps のデータのエ
ラーフリー受信を実証し、ECOC2022 に採択された。
年度計画に加え、ITU-T、APT/ASTAP などにおける標準化活動を行い、光ファイバ無線については ITU-T SG15 におけるIMT-2020 に向けたアーキテクチャ提案についての補助文書 G.
Suppl. 55 改訂へ向けた寄与入力を行った。また、屋内向けミリ波帯および空間光無線信号リレー技術として APT/ASTAP 技術文書の改訂を実施し、技術レポート改訂版発行に寄与した。
さらに、ミリ波帯固定無線における無線局・設置柱への風雨の影響について、モデル構築と数値計算を行い、APT 無線グループ （AWG) へ修正寄書提出を実施した。
次世代データセンター内ネットワーク向け毎秒 10 テラビット超の空間多重光インターコネクトを実現するため、50Gbaud 以上のデジタル信号処理と外部変調を含む強度多値変復調技術と

52【科学的意義】
以下に示す、特に顕著な成果があったと認められる。
• マッシブ集積オールバンド ICT ハード
ウェア技術において、光・電波機能の高集積化を実現するため光源・光変調器・光検出器 (PD) を高密度集積したシリコンフォトニクス集積回路を設計・試作し約 5000 パーツ/cm2 の実装密度を達成したこと、高機能光検出器アレイを実現したこと、シリコンフォトニクス光回路用光源として温度安定性の高い量子ドット DFB (分布帰還型) レーザを作製して 80℃までの安定動作を実証し、さらに成果が化
合物半導体分野における主要会議とされる国際会議 CSW2022 に採択されたこと、低消費電力化を目指し量子ドットレーザ光源の組成混晶化技術の改良により室温付近±30℃の範囲で動作電流が温度無依存のレーザを実現し、さらにこれらの成果が光ファイバ通信、光デバイス分野におけるトップカンファレンスである国際会議 ECOC2022、CLEO2022 に採択されたこと、光→電波→光→電波の多段変換を応用し、光スイッチを組
み合わせテラヘルツ周波数帯域(285GHz)の遠方への伝搬に成功しトップカンファレンスである国際会議
OFC 2023 のポストデッドラインに採択されたこと、１芯光ファイバからの25GbpsNRZ ２チャネルの WDM（波長分割多重）光信号（合計 50Gbps）
を出射し 1.5m 空間伝送する空間光
無線通信システムを用いた実験により世界で初めて WDM 空間光無線通信に成功し、さらに成果が光通信分
野のトップカンファレンスである国際会議 ECOC2022 に採択されたことな
どの、世界トップレベルの科学的意義を有する成果を複数得ていること。
• 伝送メディア調和型アクセス基盤技術では、光→電波→光→電波の多段（カスケード）接続ネットワークにおい て 32/64QAM OFDM 信 号 を
29Gbps のラインレートで送受信する実験に世界で初めて成功し、さらに本実証結果が ECOC2022 に採択されたこと、また、D 帯ミリ波信号の相互変換実現に向け D 帯の 130GHz 帯を用いて光ファイバ無線のサブシス項目別評価調書 No.２

•

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•

•

•

•

して、空間多重技術と 100Gbaud 級変復調技術を組み合わせて、毎秒 12.8 テラビット（毎秒 200 ギガビット（112GBaud）
PAM4，８波長，８コア）、1km 伝送を実証した。ECOC2022 のレ
ギュラー論文の中でも特に評価が高いハイスコア論文に選出された。
年度計画に加え、短距離光通信向けコヒーレント伝送技術として、簡易で安価な装置構成の自己ホモダイン検波方式を採用
し、課題である偏波依存特性を無依存化するために、機構独自の構成により簡易な偏波無依存型自己ホモダイン受信器を開発した。さらに、最新の 100Gbaud 級変復調技術を取り入れ、１波長で毎秒 360 ギガビット（96GBaud）の 16QAM 信号、
最長 142km 光コヒーレント伝送実験に成功した。ECOC2022 の最優秀論文(通称ポストデッドライン論文)の特別セッションに採択され、報道発表を行った。
年度計画に加え、NEDO ポスト 5G 委託事業の中で取り組む短
距離向け高速直変調技術として、出射面のレリーフ構造による横共振を利用した 1,060nm 帯面発光レーザ（VCSEL）を開発
し、56 Gbps、NRZ 信号の 5km 伝送に成功した。共著論文として Applied Physics Letters に採録された。
多機能光集積回路を利用した高信頼大容量車載光ネットワー
クに関する研究開発として、産学官連携により、車という電力の限られた環境の中で必要な伝送容量を得るための低消費電力ネットワーク構築のために新しいネットワークの在り方(マスター＋ゲートウエイ方式) を提案、車載ネットワークのデバイス構成、通信方式を決定し、光源を有するマスター装置と信号を分配/収集するゲートウエイ装置のモジュールを設計、試作し、自動運転等に必要な 4K 映像を伝送可能な伝送容量(10Gbps) の確保と電気ネットワークと比較し消費電力の抑制ができることを確認した。
それぞれの装置間の通信を低遅延化するためのアーキテクチ
ャの提案を行った。さらに、これらの装置の小型化を実現する
ため、多機能光集積回路を試作した。変調機能の光集積回路の試作においては、低速で送信する自動車の動きを制御す信号と高速で送信する 4K 映像等の大容量データを同時に扱う必要があったが、シリコンフォトニクスでは低速信号と高速信号を同時に扱えない問題があり、高速部分と低速部分をカスケード接続する設計により、問題を解決した。試作した多機能
光集積回路構成を模擬した車載光ネットワークを構成、10Gbps の光信号を送受信可能であることを実証した。これらの成果の論文は、レーザ学会に採択された。
産学官連携により、車載用光ファイバの実装方法を検討し、光ファイバメーカが電力線と４本の光ファイバを１つの配線で可能とするハイブリッド配線の試作品を作製した。さらに、各接続点におけるコネクタについても方式を確定し試作品の作製を行い、光接続においては 0.2dB 以下の低い接続損失を達成した。
送受信簡易プロトコルを FPGA に実装したデバイス搭載ボードの検証ボードを試作し、10Gbps 信号送信時に生じる波形歪みについて補償する信号処理を実装し、高品質送受信が可能な技術を確立した。また、既存の標準化動向を調査しつつ、車載光通信技術の標準化の検討を行った。

53

テムを構築して 16QAM 信号の生成に成功し、さらに成果が赤外・ミリ波・
テラヘルツ波に関する世界最大の国際会議 IRMMW-THz2022 に採択されたこと、前記 285GHz の遠方への伝搬は、そのカバーエリアを飛躍的に広げられることを示したこと、102GHz
帯において高周波光変調器と高速光検出器を組み合わせた光電発振器を構成することにより、これまでより
10dB ノイズの低い基準信号生成技術を実証し、さらに成果が環太平洋地域における光デバイス分野の主要会議である CLEO-PR2022 において採択されさらに招待講演にアップグレードされたことなどの、世界トップレ
ベルの科学的意義を有する成果を複数得ていること。
• 次世代データセンタ内ネットワーク向け毎秒 10 テラビット超の空間多重光
インターコネクトを実現するため、空間多重技術と 100Gbaud 級変復調技術を組み合わせることで毎秒 12.8 テ
ラ ビ ッ ト （ 毎 秒 200 ギ ガ ビ ッ ト（112GBaud）PAM4，８波長，８コア）・
1km 伝 送 を 実 証 し 、 さ ら に 成 果 が
ECOC2022 のハイスコア論文に選出されたこと。
【社会的価値】
以下に示す、顕著な成果があったと認められる。
• 伝送メディア調和型アクセス基盤技術において、光→電波→光→電波の多段（カスケード）接続ネットワークに
お い て 32/64QAM OFDM 信 号 を
29Gbps のラインレートで送受信する実験に世界で初めて成功した成果は利用シーンに柔軟性を与えるものであり社会的価値が大きいこと、一つの PD アレイのみでコヒーレント信号を復調する位相回復受信技術を産官連携で共同開発した成果が前島密奨励賞を受賞したこと。さらに ITUT、APT/ASTAP などにおける標準化活動を行い光ファイバ無線について
ITU-T SG15 における IMT-2020 に向けたアーキテクチャ提案についての補助文書 G. Suppl. 55 改訂へ向けた寄与入力を行ったこと、屋内向けミリ波帯および空間光無線信号リレー技術として APT/ASTAP 技術文書の改項目別評価調書 No.２
訂を実施し技術レポート改訂版発行に寄与したこと、ミリ波帯固定無線における無線局・設置柱への風雨の影
響についてモデル構築と数値計算を行い、APT 無線グループ （AWG) へ
修正寄書提出を実施し、標準化における複数の成果を得たこと。
• マッシブ集積オールバンド ICT ハード
ウェア技術において、１芯光ファイバ
か ら の 25GbpsNRZ ２ チ ャ ネ ル のWDM 光信号（合計 50Gbps）を出射し1.5m 空間伝送する空間光無線通信システムを用いた実験により世界で初めて WDM 空間光無線通信に成功したことは新しい空間光無線通信方式において従来の光ファイバ通信の方式を適用できることを示した社会的価値が高い成果であること、80℃までの安定動作を実証した量子ドット
DFB (分布帰還型) レーザの作製と室温付近±30℃の範囲で動作電流が温度無依存のレーザの実現の成果を得た量子ドット光源の研究開発
を光デバイスメーカとの共同研究により進めていること。
【社会実装】
以下に示す、着実な成果が認められる。
• 多機能光集積回路を利用した高信
頼大容量車載光ネットワークに関する研究開発において車載ネットワー
クのデバイス構成、通信方式を決定したこと、光源を有するマスター装置と信号を分配/収集するゲートウエイ
装置のモジュールを設計・試作し自動運転等に必要な 4K 映像を伝送可
能な伝送容量 (10Gbps)を確保したこと、電力線と４本の光ファイバを１つの配線で可能とするハイブリッド配線の試作品を作製したこと、各接続点におけるコネクタについても方式を確定し試作品の作製を行い、光接続においては 0.2dB 以下の低い接続損失を達成したことなど、車載ネットワー
クの社会実装に向けた産学官連携による成果を得ていること。
• 第４期中長期計画期間に企業に技術移転し製品化された周波数特性を高精度に測定する技術について、機器メーカでの利用が拡大しているこ
と。

54

55

項目別評価調書 No.２•

5G のユースケース実証に向けて民間フォーラムを活用し海洋・航空などの異分野の連携を促進する。
マルチプラットフォームへ適用可能な小型平面アンテナ
素子の開発に関する概念検討の結果により、小型平面アンテナ素子の開発を進める。
また、アンテナシステム開発に必要となる電波伝搬特性において、衛星地上多層ネッ
トワークエミュレータに入力できるよう移動体伝搬のモデル化を実施する。

••

択された。また。移動体群フォーメーションフライトシステムに関する国際特許を出願した。これにより、将来、通信、観測、
深宇宙探査、宇宙状況把握など、ユーザのサービス要件に応じてフォーメーション制御やクラスタ構成の変更、時刻同期や位置・姿勢制御メカニズムを活用したビームフォーミングやMIMO により多種多様なサービスを柔軟に提供できる移動体
群フォーメーションフライトシステムが実現でき、これによりユーザは移動体群システムによる統合的なサービスプラットフォームと契約するだけでよいことが期待できる。
衛星地上統合技術の確立に向けた欧州宇宙機関(ESA)との日欧共同実験並びに機構の委託研究について、Phase1 の実衛
星と地上の 5G コアを繋いだ国内で初めての実験となった日欧間長距離衛星 5G 実験成功の内容について、プレスリリースを
日欧それぞれで発行し、また国際会議での発表を行い成果をアピールした。次の共同実験 Phase2 において NTN-5G 統合のキー技術の有効なデモを行うための実験計画・試験構成を策定した。得られた成果は以下の通り。
- Phase1 の衛星 5G 実験の成功により、国際間長距離通信を介した 5G ネットワークにおける各伝送区間のネットワー
ク品質を測定し、衛星回線と 5G を接続したネットワーク性
能の評価を行い、国際間長距離通信を介した 5G ネットワ
ークにおける衛星回線の統合が実現した。本成果をプレ
スリリース及び国際会議での発表（AIAA ICSSC 2022）に
よりアピールした。
- Phase2 の研究目標に基づき、NTN-5G 統合のキーとなる地球局から複数のバックホール回線への切り替え（マルチバックホール切替機能）について技術仕様を欧州側と決定し、ユースケースの選定、テストベッドの準備計画を受託者と合意した。
令和４年度は、PFM（プロト・フライト・モデル）である衛星搭載
用 10Gbps 光通信機器・ビーコン送信機を含む搭載品について、技術試験衛星９号機（ETS-9）の衛星本体への引き渡しに向けた搭載機器の製造・評価を継続実施した。令和４年 12 月の宇宙基本計画工程表改訂による ETS-9 打上の令和７年度への延期に伴い、搭載機器の衛星本体への引き渡しが令和５年度に設定された。一方、光通信機器のコンポーネント（光アンテナ）の評価試験で性能変化があり、性能を改善するため搭載品の引き渡し時期を衛星バス開発機関（JAXA）と調整を行い、令和５年度に設定した。衛星本体への搭載に向けた作業については、システム開発側機関と共同で実施し、手順書等の文書作成を進めた。また、搭載後の実証実験に向けた準備として、BBM（光通信機器の機能確認モデル）を使用した手順書を作成し、トレーニングを実施した。光通信機器及びビー
コン送信機の機能性能及びバス機器との整合性を評価するた
めに、JAXA と共同で各種試験の詳細内容を検討し手順書の初版を作成した。更に、ETS-9 衛星を用いた豪州オーストラリ
ア宇宙機関（ASA）や、台湾とシンガポールの研究機関等との国際連携を考えており、国際共同実験に向けた準備のためインターフェースドキュメント（ICD）を作成した。成果発表として、
電子情報通信学会のフラッグシップ国際会議 ICETC の基調講
演１件、発表５件（画像電子学会 2022、PIERS2022（招待講演）、 URSI2022（招待講演）、第 66 回宇宙科学技術連合講演

56

実な成果を上げている。
なお、技術試験衛星９号機(ETS-9)の搭載用光通信機器開発に関しては、
令和４年度は、PFM (プロト・フライト・モデル)である衛星搭載用 10Gbps 光通信
機器・ビーコン送信機を含む搭載品について、ETS-9 の衛星本体への引き渡しに向けた搭載機器の製造・評価を継続実施し、光通信機器のコンポーネント（光アンテナ）の要改善点の対応検討、および令和４年 12 月の宇宙基本計画
工程表改訂により ETS-9 打上が令和７
年度に延期されたことへの対応検討を行い、衛星バス開発機関（JAXA）と調整の結果、JAXA への搭載機器引き渡
しが令和５年度に設定された。
以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「A」とした。
【科学的意義】
以下に示す、顕著な成果があったと認められる。
•
高高度プラットフォームや超小型衛星に搭載可能な超小型高速光通信機器のプロトタイプ機器において、超高速コヒーレント光通信を
令和３年度の５倍となる 2Tbps に
アップグレードし、フィールドテスト
用にドローンに搭載する 20x20cmの モ ジ ュ ー ル に 小 型 化 を 行 うな
ど、成果が著名な論文誌、国際会
議で採択されたこと。

項目別評価調書 No.２•••

会、IAC2022）の学会発表及びオーガナイズドセッションの企画
により ETS-9 プロジェクトの情報発信を行い研究活動や成果をアピールした。
ETS-9 用の光地上局を利用し、米国のマサチューセッツ工科
大学 (MIT)の衛星との光通信実験を行い、大気ゆらぎ等のデータ取得に成功した。
フレキシブル HTS のリソース制御のための地球局制御技術として、運用計画作成技術及びリソース制御技術を開発し単体評価を完了した。具体的には以下の成果を得た。
- 衛星のネットワークオペレーションセンター（NOC）に必要となる衛星運用計画を、ETS-9 の特徴（Ka 帯の適切な地球局選択や、光リンクにより Ka 帯を解放する方策）を活用するシステムの開発を進めた。また、通信トラヒック・ユー
ザ位置情報・雨量・雲量率等の予測に従って最適リソース割当を実施する運用計画作成機能に、それを評価するための実績を取り込む機能を追加し、ETS-9 の可変ビーム機能に対応した運用計画作成機能を追加した。
- 光・共通部ミッション用の衛星オペレーション・センター（SOC）の改修のため、実際の ETS-9 衛星通信実験を行う
前に必要となる衛星バス SOC との初期運用・定常運用時におけるインターフェース調整、最終的な HICALI 衛星搭
載サブシステムに対するミッション SOC プログラム改修によるデータベース更新、テレメトリブロック図追加等を行った。また、フィーダリンク選択のためのデータ収集システムには、近赤外域全天モニタシステムおよび赤外放射計測システムの観測データと既存の環境データ（可視光全天カ
メラ画像，雲量・雲高計，気象データ）を合わせて計測デー
タとして取得するシステムの構築を行った。
- 沖縄及び鹿島にフィーダリンク地球局を完成させ、衛星と通信を行う基盤設備を整えた。また、衛星の打ち上げ前に実施するシステムプロトフライト（PFT）試験のシナリオ、試験構成、測定項目等の検討と、開発した地上局システムの機能確認のための疑似衛星局の主要機能の設計を実施した。
- 衛星光通信に必要となるサイトダイバーシティ技術における雲認識のための高精度かつリアルタイムに処理できる
新しい深層学習アルゴリズムを開発し、サイト切り替えの判断を支援するシステムを開発した。このシステムは、光地上局に設置できるものである。雲認識では、精度性能と複雑さに関する他の雲認識技術との比較や、異なるニューラルネットワーク構成での性能検証を実施している。
ETS-9 が静止軌道上で有害な干渉を受けず、かつ与えずに円滑な運用を行うため、ITU 無線通信規則に基づき国際周波数調整を完了し、国際周波数登録原簿に登録されることを目標
として、国際周波数調整を進め以下の成果を得た。
- 近接衛星網との調整の一環として、東経 143°の軌道位置に対して、±8°の軌道離角があり、国際周波数調整が義務付けられている衛星網は 64 ある。令和４年度開始時 31 件の衛星網の合意調整が残っていたところ、令和４年度終了までの衛星網 41 件の合意に成功し、残り 23 衛星網となった。
- 他国主管庁からの調整要請に基づき調整が義務付けられている静止衛星網は令和４年度開始時 156 件ある。令和４年

57

•

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•

衛星-地上間の衛星量子鍵配送（QKD）通信の実現に向け、大気ゆ
らぎや指向追尾誤差の影響下で、量子ビット誤り率等への影響を数値的に求め、将来の QKD ミッションへの設計指針を示したこと、光子計数データを用いてチャネル透過率の統計的変動を検証すること
で量子大気チャネルの基礎となる
統計的特性を明らかにしたこと、深層学習に基づく長短期記憶(LSTM)リカレントニューラルネット
ワーク(RNN)を用いた手法を提案
し、成果が Nature Communications
Physics に採録されたことなどの成果を得たこと。
多種多様なサービスを柔軟に提供できる移動体群フォーメーションフ
ライトシステムの実現が期待できる衛星地上連接システム階層的制御システムを提案し、特許出願を行うとともに、提案が宇宙分野における世界最大の国際会議
IAC2022 に採択されたこと。
適応型衛星光ネットワークの回線設計につき、３波 WDM を想定することによる様々な通信サービスに対応可能な適応型衛星光ネットワ
ー ク の回 線設 計を行ない 、最 大100Gbps の通信を確立できることを示すとともに、成果が国際会議
ICSOS2022 に採択され、さらに第66 回宇宙科学技術連合講演会に発表された、などの成果を得たこと。

【社会的価値】
以下に示す、顕著な成果があったと認められる。
•
衛星地上統合技術の確立に向けた欧州宇宙機関(ESA)との日欧共同実験において、Phase 1 の実衛
星と地上の 5G コアを繋いだ国内で初めての実験となった日欧間長距離衛星 5G 実験成功の内容についてのプレスリリースを日欧それぞれで発行し、さらに国際会議での発表を行って成果をアピールしたことなど、衛星通信と地上の 5G通信の統合可能性を示す成果を得ていること。

項目別評価調書 No.２

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•

度末に、調整合意を得た衛星網 75、合意要請中１。非静止衛星網との調整では、周波数調整が必要な非静止衛星網 103 件に対し、衛星網 83 件の合意に成功し、残り 20 衛星網となった。
ETS-9 に係る無線局の国内無線局免許申請を行うため、無線局申請書の作成に必要な基本情報を収集した。令和４年度内に事前説明手続きを行った。宇宙基本計画工程表の見直しを受けて、申請書ドラフト版の総務省への提出は次年度に延期された。
NTN の標準 化に 貢献す るた めの 活動を実施した 。 ITU-R
WP5D において将来技術トレンド（FTT）報告書が機構の成果を反映してまとまり、11 月の SG5 会合での承認を経て発行された。また、アジア太平洋地域の標準化団体である AWG 会合において、機構から令和４年３月の会合で提案し採択された
NTN の新報告作成の議題に対し、令和４年９月に開催された会合に機構の成果を含む寄与文書を提出し、報告書案を改定した。更に、3GPP における NTN の標準化状況の調査検討を継続し、標準化動向を把握した。また、衛星光通信の標準化活動として、令和４年度は６回の宇宙データシステム諮問委員
会（CCSDS）のスペースリンクサービスエリア（SLS）の光通信の WG（OPT）会議に参加し、機構での研究開発活動について発表やサイトダイバーシティ関係の Bluebook 検討を開始した。
今後も光衛星通信技術のフォローを続ける。
衛星 5G/B5G のユースケース実証に向けて、ETS-9 の通信ミッションの利用及び運営体制について検討を行い、企画案を策定することにより外部機関との連携を図り社会展開を進めた。また、民間フォーラムを活用し海洋・航空などの異分野の連携を促進するため、令和２年度に立ち上げ、令和５年３月２日現在 162 者が加入するスペース ICT 推進フォーラムの運営を行い、以下の行事を実施した。
- 会員外にも公開の第２回スペース ICT 推進シンポジウム
を 開 催 し 、 国 内 主 要 通 信 事 業 者 ５ 社 の NTN ・ Beyond
5G/6G 関連の研究開発動向を含め９件の講演で、約 430名の参加であった。
- 検討会・交流会を８回開催し、毎回約 110 名の参加であった。
- 5G/Beyond 5G 連携技術分科会及び光通信技術分科会を運営し、計６回の分科会を開催し毎回約 100 名の参加であった。
- 第 66 回宇宙科学技術連合講演会では、本フォーラムの議論を活かし広げるためオーガナイズドセッションを企画し、15 件の講演を行い、積極的に情報発信を実施した。また、同フォーラムは令和３年度に引き続き宇宙基本計画工程表の重点事項として宇宙開発の重要政策に位置付けられた。同フォーラムにおいて B5G 連携及び宇宙光通信の利活用や標準化、技術課題等の議論を行い、社会実装に向け異分野連携を促進した。
Ka 帯平面アンテナの低価格・低消費電力化について、設計作業やデバイス検討を行い、消費電力については 50％の削減を達成できることを確認した。小型化に関して、各周波数帯のアンテナを積層することで、対応する周波数が増えてもアンテナ設置に必要な面積を増加させない構造のアンテナを試作し

58

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NTN の標準化に貢献するための活動において、ITU-R WP5D における将来技術トレンド（FTT）報告
書が機構の成果を反映して発行されたことに加え、アジア太平洋地域の標準化団体である AWG 会合において機構の成果を含む寄与
文書を提出し NTN の報告書案を改定したこと。
スペース ICT 推進フォーラムにおいて第２回スペース ICT 推進シン
ポジウムと検討会・交流会を開催し、さらに 5G/Beyond 5G 連携技術分科会及び光通信技術分科会を運営することなどにより、異分野の連携を促進したこと。

【社会実装】
以下に示す、着実な成果が認められる。
•
低周回軌道上での打上げ・実証に向けた 6U キューブサット用小型端末のプロトタイプモデル（PM）を開発したこと、6U キューブサットに搭
載 す る た め の 小 型 化 版
CubeSOTA という光通信端末を令和４年度中に基本設計を完了したこと、キューブサットに対応した世界最小の宇宙用光増幅器の開発に成功したことに加え、民間業者と実験評価等で協力し、世界初のキューブサット-HAPS 間光通信もサポートする計画の目途をつけたこと。
•
ドローンと地上の光通信回線の実現に向けて、ドローンおよび光地
上局用の小型化されたポインティ
ン グ お よ び 追跡シ ステ ムを開 発
し、10Gbps 光通信器のモデムの実現可能性を確認し、また、評価のため 10Gbps のドローンから地上への光通信回線を確立するための野外実験を実施する、などの成果を得たこと。
•
日本版 LEO コンステレーション構
築において、民間企業４社と第１次案を５月末に、第２次最終報告
書を６月末に取りまとめたことにより、日本版 LEO コンステレーションの構築に向けた方向性や実施計画を確立したこと。

59

項目別評価調書 No.２

•
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•

•

指向システムの開発に成功し、振動試験を実施してドローンの動きがポインティング精度に与える影響を実測した。更に長時
間の評価を実現するため、テザー付電供給システムなどの開発を行った。また、ファイバ結合用の精追尾システムを備えた
可搬型光地上局の設計と開発を行い、光モード分離技術を検証して、ファイバ結合効率を 3～5dB 改善するなどの成果を得た。これにより、次年度以降にドローンと地上の光通信回線を実現するフィールド実験を実施することが可能になった。これ
ら一部の成果は二つの国際会議（IAC2022, OPAL2022）に採択された。
B5G NTN ネットワーク構成、超小型衛星や HAPS などの飛翔体に搭載可能な光通信端末のグローバルトレンドを紹介した（ECOC 2022 での招待講演）。
日本版 LEO コンステレーション構築に向け、民間企業４社と勉強会で連携し、取りまとめ及びアーキテクチャ検討を担当し、第１次案を５月末にまとめ、第２次最終報告書を６月末に取りまとめた。これにより、日本版 LEO コンステレーションの構築に向け、通信アーキテクチャや光通信ターミナル技術、ネットワ
ーク技術、地上-衛星間光通信技術等の、日本版 LEO コンス
テレーションの構築に向けた方向性や実施計画を確立した。
HAPS 基地局用装置におけるアンテナシステムとして、従来の機械駆動追尾アンテナと比較し、メンテナンスや耐久性において優れる構造であり、２つの自由度の協調制御によって低消費電力での捕捉追尾を実現するとともに、詳細な軌道をレンズ
アンテナで追尾することで機械駆動ジンバルへの要求精度を下げることを可能とした。更に、GNSS からの飛翔体の位置情報を取得し、AR（自己回帰）モデルを適用して制御対象の位置を予測、求めた軌道の重心を利用した捕捉追尾アルゴリズムと捕捉追尾の構造及び追尾方法に関し特許出願を行った。こ
の成果を WPMC2022 において発信した。
機構が開発した光通信用端末やサイトダイバーシティ用雲認
識技術を国内外の研究機関への導入を目指し、国内、台湾、豪州、サウジアラビアの大学及び国内の企業と共同研究契約
や産学官連携を図り、社会展開を進めた。成果の一つとして国内の大学と共同で特許出願を行った。
衛星光通信実験からの光子計数データを用いてチャネル透過率の統計的変動を検証し、光地上局における光子計数予測のための深層学習アルゴリズムを開発した。また、大気ゆらぎや
指向追尾誤差の影響下で、量子ビット誤り率等への影響を数値的に求め、将来の衛星量子鍵配送（QKD）ミッションへの設
計指針を示した。SOTA 量子実験の光子計数データを用いてチャネル透過率の統計的変動を検証し、光地上局における光子計数予測のための深層学習アルゴリズムを開発した。その成果の一つとして光子計数データを用いてチャネル透過率の統計的変動を検証し、衛星-地上間の QKD 通信の実現のた
め、量子大気チャネルの基礎となる統計的特性を明らかにした。また、量子大気チャネル上の光子数ゆらぎを予測するため、深層学習に基づく長短期記憶(LSTM)リカレントニューラル
ネット ワーク(RNN)を用いた手法を提案した。そ の成果は、Nature Communications Physics に採録された。
実衛星の光データ中継衛星による実験運用と大気伝搬測定を
春と夏の時期に実施し完了した。前年度の秋のデータも含め60項目別評価調書 No.２

•

•

•

•

て、季節ごとの大気伝搬特性や通信特性の評価及び解析し比較を行った結果、季節ごとの差異があることを確認した。前年
度の光データ中継衛星実験で取得した実験データを解析し、国内初となる 1.5μm の波長帯を用いた地上-静止衛星間に関するダウンリンク及びアップリンクの大気伝搬特性及び、ダウンリンクの通信特性の評価結果及び大気伝搬データの一つである Fried パラメータの解析結果を、IEICE 衛星通信研究会及び国際会議 ICSO で発表した。また、共同研究先の JAXA からも共著で関連する成果を国内会議で発表を行った。また、静止衛星の大気伝搬モデルを解析し、論文誌に投稿した。
衛星搭載機器が 5G の機能を有していると仮定した物理層における信号の流れの解析をシミュレータを活用して行い、レベルダイヤや EVM 等の結果から必要な性能を算出し、次年度以降の機器開発に要求される性能を整理した。特に、多層ネット
ワークを想定して、衛星間の信号の流れについても解析を行い、今後の NTN の活用のシナリオに可能な限り則したモデルづくりを行った。令和５年度以降の機器開発への検討作業として、O-RAN に準拠する形で FPGA、MxFE、BF の機器選定を行い、一部評価ボードにより試験も行い、オンボードでの 5G コアのデプロイやネットワークスライシング制御、QoS のマッピングを行うために必要なストレージや計算資源、消費電力を算出
し、現行の機器で実施できる範囲を検討するとともに、今後搭載可能となる機器で達成可能な性能についても検討を実施した。
令和３年度に出願した適応型衛星光ネットワークのコア技術となる特許をベースに、３波 WDM を想定することによる様々な通信サービスに対応可能な適応型衛星光ネットワークの回線設計を行ない、回線状況に応じて変調方式や通信レート等を切り替えることで、最大 100Gbps の通信を確立できることを示した。これらの成果は、国際会議 ICSOS2022 に採択され、第 66回宇宙科学技術連合講演会に発表した。また適応型衛星光
ネットワークの検証に必要となる実験プラットフォームの WDM化への拡張を完了した。これにより、適応型衛星光ネットワー
クの確立に向けて必要となる WDM 伝送の評価を可能にした。
更に、適応型衛星光ネットワークの WDM 技術の適用による影響として、信号劣化が最大で 1.5dB になることを確認し、目標
である 3dB 以内に抑えられることを実験による評価で確認した。
小型衛星への搭載を視野に入れた衛星搭載用 WDM 光増幅装置の仕様確立に向けて概念検討を実施した。衛星搭載に向けた部品選定や要素技術評価などを行い、小型衛星向けとして 2W 以上の光出力で、３波以上を多重可能な WDM 光増幅
装置の光学系構成や回路系構成、構造モデルの設計を完了した。これにより、次年度の衛星搭載用光端末の製作に着手できるようにし、B5G や CubeSOTA 等の他プロジェクトへ幅広く適用可能にした。
衛星光通信や量子暗号通信において、国際宇宙ステーション（ISS）実験に対応するための精追尾光学系の調整を行い、その後の水平伝搬試験により大気通過による光ビーム品質低下において 100Hz 以上の擾乱の改善の確認作業を行い、令和５年度の初旬に計画されている ISS 実験に必須となる精追尾機能の実装を行った。

61

62

63

項目別評価調書 No.２
ラヘルツ波センシングや通信の宇宙利活用に向けた基盤技術や超小型軽量衛星センサ、電磁波伝搬モデルの研究開発と実装運用試験を行う。また、超高周波電磁波の衛星観測データ利用の高度化・利用促進を図るため、新たなデータ数理アルゴリズムを用いた衛星データ情報処理 •等の取組を行う。

て、宇宙テラヘルツ電磁波伝搬モデル構築のための電磁波伝搬を測定する超小型テラヘ ルツ波センサの開発研究を推進する。また、テラヘ
ルツ波センシングや通信に有用なテラヘルツデータの実験
室研究とテラヘルツ電磁波伝搬モデルの研究開発を推進する。
大気汚染天気予報に向けて、温室効果ガス観測衛星ビッグデータ情報処理システムを開発する。衛星ビッグデー
タや地上簡易測定データを用いた新たな大気汚染天気予報を実現するための実証研究をする。さらに、静止衛星
等諸外国のセンサで取得したビッグデータを活用した大気汚染天気予報の高度化に向けた基礎的な研究を行う。

•

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•

発を推進した。衛星開発、モデル開発、基礎物理実験の研究に加え、コンソーシアムの形成など包括的な活動を実施し、「誰もが簡単に」月産業に参画できるプロトタイプモデルを推進した。我が国の得意分野として国際競争力の強化に努めた。
月の地表には十分な水資源がないとされているが、地中に水資源が埋蔵されていることが示唆されている。掘り出しやすい
地表面より少し下のサブサーフェスの水資源全球分布を探査することがテラヘルツ波リモートセンシングにより実現可能であることを、センサ性能と、測器観測放射輝度から月の水を推定するための地下の３次元散乱を考慮したテラヘルツ放射伝
達モデルアルゴリズムの両者から、証明した。研究開発を開始して１年未満であるが、学会における招待講演２件や特別セッション開催の提案などを受けた。
月面というフロンティアにおいて国際的な競争力を有することは極めて重要である。1kg あたり１億円と言われる宇宙品の中で、小型化は開発予算の低減に重要であり、宇宙開発の推進の鍵である。テラヘルツリモセンの特徴を生かし、マイクロ波のセンサと比較したセンサの小型化 (324kg から 10kg 以下へ)を実現するための設計開発を実施した。本プロジェクトでは自ら研究開発を行うことで、測器開発もデータ解析アルゴリズムも国内に知財と経験が残るように推進し、短期間開発と小型化による低予算開発を併せて実現した。既存の国の宇宙開発
では３～５年かかるところ、令和３年 12 月からの４ヶ月の短期でミッション計画確認会(MPR)を完了(令和４年４月 20 日)する
ことに成功した。
MPR を経て、ブレッドモードモデル(BBM)の開発に着手した。
令和４年度に行うブレッドモード開発を経て、令和５年にエンジ
ニアリングモデルに着手する。これにより，大型プロジェクトでは 10 年程度かかる宇宙衛星開発を３～５年程度で実現する、
宇宙開発の常識を変える破壊的イノベーションを推進する。
早期短期開発における信頼性を確保するために BBM に対するコンフィグレーション確認会(11 月 30 日と 12 月６日)を実施した。
産業化、特に研究のための研究からの脱却に力を入れており、産官学のコンソーシアム活動を推進した。内閣府宇宙開発
戦略推進事務局主催の宇宙ビジネスアイディアコンテストにて「月・小惑星の資源宝地図」に関して発表をし、「S-Booster」審
査員特別賞を受賞した。
テラヘルツ宇宙リモートセンシング地表探査において、観測放射輝度から目的の物理量を推定するために必要な、地上実験室での研究と３次元の散乱を考慮したテラヘルツ放射伝達モ
デルアルゴリズムの研究開発を推進した。また、令和４年度
は、新たに、衛星開発や観測モードの決定に必要となる月周回軌道 TSUKIMI 衛星からの月観測シミュレータ開発に着手した。TSUKIMI 衛星月観測シミュレータにリアルな月表面データを実装し、観測傾斜角 40°やクレータ内など，TSUKIMI 衛星の特殊な観測を再現した。これらシミュレーション結果や開発状況等の発信を推進しており、３月 25 日に後楽園 TeNQ にて
一般へのイベント講演を実施した。
様々な模擬月土壌組成を作成に取り組んだ。世界でも初めてとなる、月土壌の３大組成の一つである Al2O3 のテラヘルツ領域における誘電率を定量的に測定することに成功した。今後

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•

•

•

テラヘルツ技術のコミュニティ形成
や標準化活動に積極的に関与し、特にテラヘルツシステム応用推進協議会では前年度より設置された
6G ワーキンググループで主査を務めるなど多大な貢献をし、またIEEE 802.15 Task Group 3mb の副議長としての貢献や WRC-23 に向けた ITU-R・APT への寄書入力に貢献したこと。さらに、これら一連の活動により、電子情報通信学会
功績賞を受賞したこと。
テラヘルツ送受信評価基盤としてアンテナパターン遠方界計測シス
テムを構築し、その成果を国際標準化の寄書入力に活用したこと。
SNAP-CII において、「誰でもスマ
ホ１つで大気汚染物質を観測できる」の実現を目指した カメラ画像
xICT を利用した簡易型エアロゾル
濃度推定数理アルゴリズムにおいて、福岡をはじめ全国 10 都市を対象にアルゴリズムを検証し、正解
率 70％を達成したこと。

【社会実装】
以下に示す、着実な成果が認められる。
•
テラヘルツ技術のコミュニティ形成
や標準化活動に積極的に関与し、特にテラヘルツシステム応用推進協議会では昨年度より設置された
6G ワーキンググループで主査を務めるなど多大な貢献をし、また IEE
E 802.15 Task Group 3mb の副議長としての貢献や WRC-23 に向けた ITU-R・APT への寄書入力に貢献したこと。さらに、これら一連の活動により、電子情報通信学会
功績賞を受賞したこと。
•
テラヘルツ帯無線伝搬特性取得に
おいて 500GHz までの送受信特性を評価し、APT/AWG 等国際標準化の寄書入力に活用したことや遅延プロファイル測定に必要な測定システムを構築し、無線局（特定実験試験局）を次年度に開設する予定であることは、今後の社会実装に繋がる成果であること。
•
超高周波電磁波の宇宙利用につき、産官学のコンソーシアム活動を推進するとともに、内閣府宇宙65

項目別評価調書 No.２
ものとする。

を総合的に可視化・解析 及び映像 IoT システムによってフィするレジリエント自然環境 ールド画像から抽出された情報
計測技術を確立する。
を、時空間 GIS プラットフォーム上
で時系列に可視化する技術の開発に取り組むとともに、電源自立性に配慮した無線通信機能を備えた高耐候・省電力 IoT モジュールを開発し、実フィールドにおける実用性能評価を実施する。

•

•

•

•

また、研究成果の社会実装に向けて、民間企業からモビリティ
分野への適用に関する研究を令和４年３月に受託し、関連特許 12 件を共同出願した。3GPP における標準化活動として、
RAN1 Release18 （ 5G Advanced ） に お け る Study item
「Network-controlled repeater」へ民間企業との連名で寄与文書を入力し、寄与文書が引用された合意案が最終レポート
Technical Report 38.867 に採用された。また、本議題の Work
item 化に際して、設立メンバーとして参加した。
【分散資源発見・活用技術に関する研究開発】 遍在する情報
通信資源を自律分散環境下でも利用可能とする分散資源発
見・活用技術に関する研究開発として、クラウドサーバへの接続回線途絶時にもエッジノード間で自律分散的にクラウドサー
ビスを自動再構成する機能の設計と、シミュレーション上での機能検証を完了し、機能実装に着手した。
【年度計画以上の成果：量子効果を活用した信号処理】 大規
模な劣決定問題に対して、量子効果を活用したアニーラによって解を効率よく見つける新たな手法を提案し、特許出願を行った。この手法を C-RAN 構成を想定した非直交多元接続時における集中局での信号分離（７台同時接続まで。なお、令和５
年度には 10 台まで拡張予定）へ適用し、厳密解の場合と同等の収束特性を示しつつ、厳密解の計算と比較して計算時間を10 分の 1 以下（QPSK 信号を７台重畳した際に 0.28 秒）へ削減できることを、量子アニーリングマシンを利用した実験によって実証し、IEEE 通信ソサイエティのフラ グシ ップ国際会議
ICC2023 に採択となった。研究成果の社会実装（提案手法のライセンス供与）に向けて、民間企業との共同研究契約の締結に向けた調整を進めた。
【機構内連携による成果】 機構の電磁波研究所で開発した高精度時刻同期技術「Wi-Wi」による以下の研究成果が得られた。１） 秘匿性を備えた新たな無線通信手法として、時刻同期に基づく搬送波同期を利用した手法（特許出願済）を提案
し、実験によって秘匿容量が得られることを実証した。IEEE 通
信ソサイエティのフラグシップ国際会議 Globecom2022 に採択されて、発表を行った。２） NEDO ポスト 5G 情報通信システム
基盤強化研究開発事業を受託し、搬送波同期を活用した分散
配置端末間での協調ビームフォーミング技術（特許出願済）に関する研究開発に取り組み、実環境において同相合成による受信信号電力の改善効果を確認した（４端末による同相合成
時、GPS 利用時と比較して 2.2 倍以上）。本技術を分散型ワイ
ヤレス給電技術への適用に向けて、民間企業への技術移転に向けた秘密保持契約を締結した。３） 高精度時刻同期を活用した遅延保証通信手法（特許出願済）について、実験結果
による性能検証を示した論文が IEEE Access に採択された（東京大学との共同研究成果）。
【受託研究成果（社会実装に向けた取り組み）】 １） 高知県
香南市「防災情報通信・管理システム」：当機構と共同出願知財を有する民間企業によるシステム（１００台規模の通信機器から構成）の導入にあたり、通信機器の基本特性の測定及びシステム性能評価（スループット、パケットロス、エリアカバー率等）を含め整備を完了した。２） ポータブル SIP4D の開発（防災科学研究所・国際電気通信基礎技術研究所（ATR）との共同受託による研究開発）：防災科学研究所が運用する災害

66

ラサウンド・モニタリング・ネットワーク」
を通じた研究目的での観測データのオープン化を推進し、47 件（機関及び個人）のデータ利用登録を受けたこと、廃炉作業におけるロボット制御無線の高信頼化や低遅延化に関して連携機関との研究開発・実証に取り組むとともに、福島ロボットテストフィールドにおける試験を完了したことなど、高く評価出来る
成果を上げた。
社会実装に関しては、高知県香南市の市民が利用する「防災情報通信・管理システム」の導入を民間企業と共同で進め、整備が完了であること、低遅延無線につき、研究成果の社会実装に向けて民間企業からモビリティ分野への適用に関する研究を受託し、関連特許12 件を共同出願したことなど、高く評価出来る成果を上げた。
以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「A」とした。
【科学的意義】
以下に示す、顕著な成果があったと認められる。
•
廃炉作業におけるロボット制御無線の高信頼化に向けて、連携機関
へのヒアリングに基づき、電磁界解析計算を併用した転移学習を用いる新たな手法を提案し、令和３年度に考案した手法と比較して学
習データ数を大幅（10 分の 1 以下）に削減できることを実証するとともに、成果が論文誌に採択されたこと。
•
音源位置推定手法（音速センサが不要でありかつ雑音の影響が受けにくい、複数点の観測データから音速と到来方向を同時推定する手法）を提案し、令和４年１月に発生したトンガ海底火山噴火に伴う空振の観測データによって実証した、他、令和４年７月に発生した九州地方の火山噴火においても本
手 法 の 有 効 性を 確 認 す ると と もに、トンガ噴火の結果が著名な国際会議 ICASSP2023 に採択されたこと。

項目別評価調書 No.２

•

•

•

•

•

情報クラウドサーバ（SIP4D）に対して、接近時高速無線通信
技術（機構の技術）を適用することで、大規模災害等によってサーバへの通信回線が途絶した場合でも、入力した災害情報の情報同期を実現する機能の実装と動作検証を完了した。
【インフラサウンドセンサーデータの観測・解析】 音源位置推
定手法（音響インテンシティ計測が不要でありかつ雑音の影響が受けにくい、複数点の観測データから音速と到来方向を同時推定する手法）を提案し、令和４年１月に発生したトンガ海
底火山噴火及び令和４年７月九州地方の火山噴火に伴う空振の観測データによって、本提案手法を実証した（トンガ噴火の結果は IEEE 信号処理ソサイエティのフラグシップ国際会議
ICASSP2023 に採択済）。また、推定手法の高度化に向けて、宮城県、東京都、鹿児島県に観測点を各１か所追加した他、新たに北海道（４か所）、沖縄（４か所）、高知県（１か所）に観測点を設置し、総計 25 か所からなる観測網を構築した。あわせて、日本気象協会が提供する「インフラサウンド・モニタリン
グ・ネットワーク」を通じた研究目的での観測データのオープン化を推進し、47 件（機関及び個人）のデータ利用登録を受けた。
【気象・地理データを用いた音波伝搬シミュレーション】 音波
伝搬シミュレーションの開発に向けて、FDTD による可聴音伝
搬シミュレーション手法のインフラサウンド周波数帯への適用について評価を進めた。
【映像 IoT システムによるフィールド画像からの情報抽出】 災
害検知を目的とした長期運用可能な映像観測システム構築に向けて、イベント（噴煙等）発生時のみ解析サーバへ映像転送を行うシステムを構築し、九州地方に設置した火山観測カメラによる評価を開始した。軽量演算でのイベント検出手法（目標：検出確率 90％超）を実装した。また、宮城県女川町に設置したカメラを用いて、機械学習を用いた車両自動検出システムを構築した。
【時空間 GIS プラットフォーム上での時系列可視化技術】 イン
フラサウンドセンサーデータ、気象・地理データを用いた音波伝搬シミュレーション結果、及び映像 IoT システムによってフィールド画像から抽出された各種情報について、時空間 GIS プ
ラットフォーム上に時系列可視化するツールを開発した。
【高耐候・省電力 IoT モジュールの開発】 火山観測を対象に設計した電源自立型（太陽光パネル＋燃料電池）映像・インフ
ラサウンド観測装置を九州地方の活火山に設置し、前年度に実施した短期運用において安定動作が確認できたことから、
長期稼働（目標：３年間）試験を前倒しで開始した。また、シングルボードコンピュータ（Raspberry Pi）を用いた低消費電力を特長とする高感度カメラ映像伝送システムを開発し、東北大学
川渡フィールドにおいて、鳥獣被害対策のための野生動物検
出手法の検証を実施した。

•

量子効果を活用した信号処理において、大規模な劣決定問題に対して、量子効果を活用したアニーラ
によって解を効率よく見つける新たな手法を提案し、この手法を CRAN 構成を想定した非直交多元
接続時における集中局での信号分離へ適用し、厳密解の計算と比較して計算時間を 10 分の 1 以下へ削減できることを、量子アニーリ
ングマシンを利用した実験によって実証するとともに、成果が IEEE
通信ソサイエティのフラグシップ国
際会議 ICC2023 に採択されたこと。

【社会的価値】
以下に示す、顕著な成果があったと認められる。
•
インフラサウンドセンサーデータの観測・解析において、日本気象協会が提供する「インフラサウンド・
モニタリング・ネットワーク」を通じた研究目的での観測データのオープン化を推進し、47 件（機関及び個人）のデータ利用登録を受けたこと。
•
廃炉作業におけるロボット制御無線の高信頼化に向けた成果は、廃炉にむけた連携機関との研究開
発・実証において重要であること。
•
廃炉作業におけるロボット制御等で利用される低遅延無線において、低遅延で干渉抑圧処理を行う
手法についての LTE を対象とした機能検証を行い、LTE の仕様変更を行うことなく端末（市販スマートフォン）に対して中継通信が行えることを確認するとともに、福島ロボッ
トテストフィールドにおける試験を完了したこと。また、3GPP における 標 準 化 活 動 と し て 、 RAN1
Release18（5G Advanced）におけるStudy item 「 Network-controlled
repeater」へ民間企業との連名で寄与文書を入力し、寄与文書が引用 された 合意 案が 最終 レ ポ ートTechnical Report 38.867 に反映されたこと。
【社会実装】

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項目別評価調書 No.３
開発した技術や得られたデー
タの社会展開を進める。また、開発した観測・分析技術
は、（３）から（５）までの取組に適用することにより技術検証を行うとともに、当該取組からのフィードバックを受け、 
有用性を高めていく。



い たマルウェア 感染活動の早期検知技術やセキュ
リティアラートの自動グルーピング等によるトリアー
ジ技術等のプロトタイプ開発を行う。
セキュリティレポート等の集約・要約を可能にするセキュリティキュレーション技
術のプロトタイプ開発を行う。
NIRVANA 改等の可視化エンジンの高度化（IPv6 機能強化等）をさらに進めるとともに、実社会への展開を進める。
上記の研究開発成果については、適宜、下記（３）から（５）までの取組への適用を進める。

与状況【モニタリング
指標】
査読付き論文数 招待講演数
 論文の合計
被引用数
 研究開発成
果の移転及
び利用に向
けた活動件
数（実施許諾
件数等）
 報道発表や
展示会出展
等の取組件
数
 共同研究件数 （個別の研究
開発課題における）標準
化や国内制
度化の寄与
件数







※追加指標
あり










類似の挙動を観測した IoC を自動検出する仕組みを Doc2Vec とコサイン類似度を用いて実装し、定常運用を開始した。この成果
は、Interop Tokyo 2022 で動態展示を行った。
CURE 上に蓄積されたデータの活用も進められている。観測ネッ
トワーク上の NetFlow 情報と CURE に格納された IoC を高速に突合して異常検知を行う IDS である CUREFlow を実装した。この成果は、Interop Tokyo 2022 のネットワーク ShowNet に導入し、効果を検証した。
ダークネット観測に基づくマルウェア活動検知技術を発展させた。
- ダ ークネット 観測に基づくマルウェア 活動検知技術 DarkTRACER の高精度化・高機能化を実現し、実データを用いたリア
ルタイム実証実験を開始した。
- 台湾大学と連携し、お互いが観測したトラフィックを生データの共有なしに学習(連合学習)し、マルウェア活動の早期検知を実現する技術 FINISH を構築した。
- スキャンパケットからマルウェアのフィンガープリントを自動で抽出する技術を構築し、特許出願を行った。
ライブネット観測に基づくアラートスクリーニング技術の高度化を実現した。
- データの極端な不均衡問題を解決することにより、機械学習の効果的適用を実現した。その結果、対処が必要なアラートを高精度に抽出することが可能になった。
- 機構内部にて運用中のセキュリティアプライアンスに対応した実装を完了した。オペレータからフィードバックを適宜獲得しつつ、令和４年度末開始の試験運用に向けた改修を実施した。
フィッシングサイト等の悪性サイト検知技術の高度化を実現した。
- WarpDrive プロジェクトのデータを活用し、スマートフォンの画面推移を分析することにより SMS やアプリ操作も含め、ユーザのアクセスを追跡・補完する技術を構築した。
- Javascript を AST(抽象構文木)に変換・特徴化することによりフィッシングサイト検知を実現した。
- 台湾大学と連携し、個人情報を求めるフォームの画像認識技術を活用して特定することによりフィッシングサイト検知を実現した。
上述の研究開発成果を共同研究や産学官連携の中で活用する
ため、機構内部のオペレータにて利活用をしてもらうことを想定
し、試験運用を開始した。また、より実際のオペレーションに活用できる研究開発成果を構築するため、研究開発チームのメンバーが週に１回、セキュリティオペレーションにオペレータとして業務を実施する体制を構築した。
上述の Dark-TRACER の研究に利用したデータセットを、機微な情報を除外した上で、”NICT Darknet Dataset 2022”として Web 公
開し、データのオープン化に努めた。
表層ウェブ/ダークウェブクローリングによる大規模レポジトリを構築し、そのデータを共同研究先に共有した。具体的には、フィッ
シングサイト等の悪性 URL、日本語・英語のセキュリティレポー
ト、ダークウェブ上のマーケット/フォーラムサイトのセキュリティ関
連情報をクローラにより収集した。
総務省の電波資源拡大のための研究開発において、MITIGATE
プロジェクトを実施してきており、機構、横浜国立大学、早稲田大

73ており、国内大学など、国内組織への導入実績が広がった。また、IPv6 対応版の民間企業への技術移転を行った。
以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、特に顕著な成果の創出が認められた他、将来的な特別な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「S」とした。
【科学的意義】
以下に示す、顕著な成果があったと認められる。
ダークネット観測に基づくマルウェア
活動検知技術 Dark-TRACER の高精度化・高機能化を実現し、実デー
タを用いたリアルタイム実証実験を開始できている。ライブネット観測に基づくアラートスクリーニング技術の高度化を実現、フィッシングサイト等の悪性サイト検知技術の高度化を実現した。
NTT 研究所と連携し、Q＆A サイトにおけるセキュリティ・プライバシー関連の 400 件以上の質問を質的に分析し一般ユーザの悩みや不安の傾向を解明した結果を研究論文としてまとめた。同論文を国際会議
USENIX SOUPS 2022 に投稿し、採択された。
日本最速・最高品質のセキュリティ
関連まとめサイト『piyolog』自動化に向け、プロトタイプ実装を開始した。
プロトタイプでは、キュレーション対
象記事の選択支援を目的として、ク
ロールした記事からキーワード検索
し、検索されたそれぞれの記事に対して記事の要約や Like/Dislike 評価を提示することができる機能を実現した。
【社会的価値】
以下に示す、特に顕著な成果があったと認められる。
次世代 STARDUST 研究開発について、STARDUST の並行ネットワーク（解析環境）の論理・物理構成を解
析者の要求に応じて動的に変更可能にするアジャイル型環境構築ツー
ルを開発した。また、サイバーセキュ
リティ・ユニバーサル・リポジトリ（CURE）上のデータと連動した悪性項目別評価調書 No.３















学、神戸大学、九州大学、セキュアブレイン株式会社、ジャパン
データコム株式会社と連携し、IoT マルウェア無害化／無機能化技術等に関する研究開発を実施している。
- 異常検知された状況の理解・検証を容易にする「ハイブリッド
攻撃分析プラットフォーム」技術、およびそのプロトタイプを構築した。
- 機構のセキュリティオペレーションの現場にて本技術の有効性を検証すべく、オペレータが利用できる環境に試験実装の上、試
験運用・評価を実施した。
- 上記の技術・データベースを含む複数の AI 分析エンジンを連携・連動した分析を実現した。マルウェア分析、ダークネットアラ
ート分析、ライブネットアラート分析において、処理の自動化ができることを検証した。
- 機構内部での活用を見据え、オペレータからのフィードバックに基づく改修を実施した。実際の事例に基づき、本プラットフォー
ムによる DX の可能性を評価した。
- また、MITIGATE 連携の中で、九州大学および神戸大学とは個別に連携し、それぞれマルウェア分析/アラート分析、セキュリティレポート分析の分野にて共同論文執筆を実現した。
台湾大学との連携では、上述の通り、連合学習を用いたダーク
ネット分析技術、およびフィッシングサイト検知技術について連携しており、その成果は IEEE ICC 2022 に採録された。
Telecom SudParis と連携し、AI 判定結果を説明する XAI 技術の現状を網羅的に調査し、サイバーセキュリティ領域での課題を明確化した。
日本最速・最高品質のセキュリティ関連まとめサイト『piyolog』自動化に向け、プロトタイプ実装を開始した。プロトタイプでは、キュレーション対象記事の選択支援を目的として、クロールした記事
からキーワード検索し、検索されたそれぞれの記事に対して記事の要約や Like/Dislike 評価を提示することができる機能を実現した。また、ここで選択された記事群を元データとしてまとめ記事のタイトル・キーワード・草稿を自動生成可能である。プロトタイプ実装のインタフェースでは、利用者は提示された記事に対して手動で追記や削除といった編集を行うことで、まとめ記事を完成させることができる。
これと並行して、記事文書の処理効率や精度を向上させるために、セキュリティ分野の用語辞書の構築を開始した。脆弱性や攻撃手法といった分野固有の単語（複合語）や状態、動作をまとめたオントロジー辞書を作成した。また、同一概念を指す用語の表
記ゆれを解消する用語リストを半自動的に作成した。
サイバー攻撃の分析データの質を向上させる CURE の Enricher
機能の可視化機能を NIRVANA 改に実装し、各データ同士の相関関係を視覚的に分析できるようになり、これまで見えていなか
ったデータ同士のつながりの把握が可能となった。Interop Tokyo
2022 で動態展示を行った。
NIRVANA 改は技術移転先を通して引き続き商用展開を行っており、国内大学など、国内組織への導入実績が広がった。また、
IPv6 対応版の民間企業への技術移転を行った。
現 NICTER の課題を解決するための NICTER の再設計を行った。
現状ダークネットデータ転送には UDP が使われているが、TCP を利用したデータ転送の仕組へと再設計することにより、瞬間的なスパイクや運用上発生するデータ欠損をなくし、高品質なデータ

74





サイトの自動解析技術を開発した。
これに加えて、STARDUST 上での高速・快適な解析を実現するユーザイ
ン タ フ ェ ー ス と な る 新 STARDUST
Web を開発した。
「5G ネットワーク構築のためのセキュリティガイドライン 第１版」について、総務省の Web ページなどを通じて公開された。RAN 部分までを含めて構築した 5G セキュリティ検証基盤
を、今後の検証に向けて、5G の特徴に基づいたユースケースベースでの拡張を検討し、基礎調査を実施した。
サイバー攻撃の分析データの質を向上させる CURE の Enricher 機能の可視化機能を NIRVANA 改に実装
し、各データ同士の相関関係を視覚的に分析できるようになり、これまで見えていなかったデータ同士のつながりの把握が可能となった。

【社会実装】
以下に示す、特に顕著な成果があったと認められる。
STARDUST の外部利用・共同研究を拡大し、新たに４機関が参画し延べ 18 機関となった。

NIRVANA 改は技術移転先を通して引き続き商用展開を行っており、国内大学など、国内組織への導入実
績が広がった。また、IPv6 対応版の民間企業への技術移転を行った。

横浜国立大学及びオランダ・デルフ
ト工科大学(TU Delft)と連携し、産業用制御システム(ICS)のリモート管
理機器を発見する手法及び当該手法による実機器の発見状況、発見した機器の所有者への通知効果を研
究論文にまとめた。同論文を国際会
議 IEEE S&P 2022 に投稿し、採択
された。

75

76

77

78

79

項目別評価調書 No.３
ュリティ人材の育 びに地方公共団体の受講機成を行う。
会を確保するとともに、重要
社会基盤事業者及びその組織する団体についても、より多くの受講機会を確保できるよう配慮する。また、地理的条件により受講機会が失われることを最小限とするよう、集合演習を全国で実施する
ほか、オンライン演習を拡大していくこととし、未受講となる組織・団体に対して積極的な参加を促す。あわせて、最新のサイバー攻撃情報を踏まえた演習内容の高度化、オンライン演習における学習定
着率の向上等、演習効果の最大化に取り組む。さらに、機構におけるサイバーセキュ
リティ研究と演習業務で得られた知見等を活用し、若手セキュリティ人材の育成を行う。

定法人及び地方公共団体の受講機会を確保するとともに、同法第 14 条に規定する重要社会基盤事業者及びその組織する団体についても、サイバー攻撃
により国民生活等に与える影響の大きさに鑑み、より多くの受講機会を確保できるよう配慮する。併せて、最新のサイバー攻
撃情報を踏まえた演習シナリオの改定を行うほか、演習内容の高度化として、サイバーコロッセ
オ事業の演習シナリオと演習環境をレガシーとして活用した準上級コースを集合演習の一環として実施し、より高度なセキュリティ人材の育成を行う。また、オンライン演習についても、学習定着率の向上のため演習シ
ステム（オンライン版 CYDERANGE）の改良を行う。
さらに、機構におけるサイバ
ーセキュリティ研究と演習事業で得られた知見等を活用し、40乃至 50 名の若手セキュリティ人材の育成を行う。

















令和４年３月改定の「地方公共団体における情報セキュリティポ
リシーに関するガイドライン」では、実際に情報漏えい等の情報
セキュリティインシデントが発生した場合に備え、受講が望まれる訓練として CYDER の受講が推進されており、令和３年度には
1,593 名だった地方公共団体職員の受講者数が令和４年度には
2,395 名（オンライン演習 547 名）と増加していることからも、本事業の有用性が実証されている。
新型コロナウイルス感染症対策をしっかり取りつつ、全国 47 都道
府県で集合演習を開催（年間 100 回程度）し、国の機関、地方公
共団体と共に重要インフラ事業者等にも受講機会を提供した。加えて、手話通訳手配等、多様な受講者の参加を全面的にサポートした。
演習の開催においては、各都道府県の地方公共団体職員が集合演習を受講しやすいように、日程・場所について、都道府県庁や総務省の総合通信局等に聴取し、スケジュールに反映した。また、受講済みの地方公共団体職員へのヒアリングを実施することで、実際に現場で起こっている事象や求められている演習内容を見極め、シナリオに反映することでリアルな演習の提供へと繋がっている。
オンライン標準コースに加えてオンライン入門コースを新設し、セキュリティインシデント対応初学者の「はじめの一歩」をサポート
し、初学者から上級者まで幅広い層への受講機会を提供した。
受講者数が標準コースの約２倍に上るなど、このレベルの演習のニーズの高さが示された。
地理的・時間的要因を理由に集合演習の受講機会を逃している
未受講自治体の解消を目的とする「出前 CYDER」、複数会場での同時演習実施による演習効率化を目的とする「CYDER サテラ
イト」の実証実験を実施し、新たな演習形態を提供するとともに、地方の小規模自治体等における ICT 人材育成にも貢献した。
ナショナルサイバートレーニングセンターからの受講対象組織へのパンフレット送付、総務省・各総合通信局と連携した事務連
絡、各種イベントへの出展や講演活動等の周知活動が功を奏し、CYDER の認知度は年々上がり、令和４年度までに、国の機関・指定法人・独立行政法人(126 組織)の未受講組織数を６年間で 98％減、地方公共団体(1,788 組織) の未受講組織数を６年間で 79％減とし、我が国全体のサイバーセキュリティ対応能力強化に貢献した。
A コース東京開催においては、受講を望む組織が多く、例年申込受付開始直後に満席となっており、受講までの調整時間を要す
る地方公共団体は申込機会を逃していた状況である。今年度、Aコース東京回の追加開催を実施するにあたり、関東エリアの未受講自治体へ事前にお声がけし先行申込を行った結果、50 名の方に申込をいただき 30 組織の未受講自治体解消へ繋がった。
開催結果：・集合演習（出前・サテライト含む）：108 回開催、受講者数：3,327 名・オンライン演習：申込総数 974 名、受講者数 705 名- オンライン標準コース：申込総数 412 名、受講者数 296 名（全 35日）- オンライン入門コース：申込総数 562 名、受講者数 409 名（全 45日）
・出前 CYDER

80

模演習環境を活用したリアリティあるイン
シデントハンドリングのノウハウ等が情報
処理安全確保支援士向けの人材育成事
業でも有効であることを実証した。特に、実際の攻撃をリアルに体験できるようにし、事前学習や解説資料を充実させることで振り返りも可能とし、高い受講者満足度が得られた。
SecHack365 では、修了生をアシスタン
トとしてアサインし、修了生アシスタント提案によるオンラインミーティングやイベントの実施、コミュニティでの現役生へのサポート等、当プログラムの修了生が指導だけではなく運営側の支援も実施した。
当事業を通じて毎年輩出される修了生の修了後の活動を支援することで、活動報告を長期に捉えることができるような工夫を行った。また、台湾 CCoE Cyber Blue
Range Competition へ 参 加 し 、SecHack365 修了生チームが１位になる等の優秀な成績を修めると共に、国際連携を推進した。
以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、特に顕著な成果の創出が認められた他、将来的な特別な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「S」とした。
【社会的価値】
以下に示す、特に顕著な成果があったと認められる。

令和４年３月改定の「地方公共団体
における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」では、実際に情報漏えい等の情報セキュリティイン
シデントが発生した場合に備え、受講が望まれる訓練として CYDER の受講が推進されており、令和３年度には 1,593 名だった地方公共団体職員の受講者数が令和４年度には
2,395 名（オンライン演習 547 名）と増加していることからも、本事業の有用性が実証されている。

当機構が持つ大規模演習環境を活用してリアリティを高めたインシデン
トハンドリングの演習実績に基づいた情報処理安全確保支援士向け特
定講習の提供を令和３年度より開始
したが、資格更新に必要な内容に加えて、資格更新対象者自身の関心や専門性等に合った講座を選定す項目別評価調書 No.３
- 令和４年８月 23 日、高知県須崎市にて実施、受講者数 12 名(未受講自治体２組織解消済み)- 令和４年９月 15 日、北海道幌加内町にて実施、受講者数 12 名
(未受講自治体５組織解消済み)
・CYDER サテライト- 令和４年 11 月 10 日、近畿総合通信局にて実施、受講者 12 名
＜実践サイバー演習「RPCI」＞

当機構が持つ大規模演習環境を活用してリアリティを高めたインシデントハンドリングの演習実績に基づき、情報処理安全確保支
援士向け特定講習の提供を令和３年度より開始したが、資格更新に必要な内容に加えて、資格更新対象者自身の関心や専門性にも合った講座を選定する上で、技術に寄った講習を希望する
受講者のニーズに対応することで、情報処理安全確保支援士のスキル向上に貢献した。具体的には、年間 10 回の開催をし、うち土曜日の開催を２回とし、資格更新の登録期限直前の月は２回開催するなど、受講者のニーズに応えた日程を工夫した。

CYDER で培ってきた大規模演習環境を活用したリアリティあるイ
ンシデントハンドリングのノウハウ等が情報処理安全確保支援士
向けの人材育成事業でも有効であることを実証した。特に、インシデントの発見（検知）、初動対応、指示、報告、ベンダへの依頼、問題箇所の特定・隔離、ログ分析、被害状況の確認、フォレ
ンジック等、実際にパソコン操作を通じて実際の攻撃をリアルに体験できるようにし、グループでの活発な意見交換や会話から様々な考え方や気づきを習得し、事前学習や解説資料を充実させることで振り返りも可能とする演習を通して、情報共有の大切さと難しさを体感できる学習を可能とした。

実践的な演習を特色とした、情報処理安全確保支援士向け特定講習としての地位の確立のため、機構内の関連部門と連携し、年間を通じて、イベント・講演での事業紹介、Web 掲載情報の充実化、SNS での情報発信、メールマガジンの定期的配信や告知等を実施し、前年度からの受講者数増加を達成した。

開催結果：
10 回開催、受講者数 218 名（前年度比 3.8 倍）、受講者満足度：
94％という高い受講者満足度が得られた（５段階評価での５（大変満足）と４（満足）を合算）。

る上で、技術に寄った講習を希望す
る受講者のニーズに対応することで、情報処理安全確保支援士のス
キル向上に貢献した。
若手セキュリティイノベーター育成プ
ログラム（SecHack365）を実施し、自ら手を動かし、セキュリティに関わる
新たなモノ作りができる人材 (セキュリティイノベーター) の育成に向けて、25 歳以下の若年層を対象に、機構の研究開発のノウハウや、実際のサイバー攻撃関連データを安全に利用できる環境を活かした、365
日をかけ実施するプログラムを提供した。

【社会実装】
以下に示す、特に顕著な成果があったと認められる。

実践的サイバー防御演習（CYDER）
について、新型コロナウイルス感染症対策をしっかり取りつつ、全国 47
都道府県で集合演習を開催（年間100 回程度）し、国の機関、地方公
共団体と共に重要インフラ事業者等にも受講機会を提供した。

CYDER で培ってきた大規模演習環境を活用したリアリティあるインシデ
ントハンドリングのノウハウ等が情報処理安全確保支援士向けの人材育成事業でも有効であることを実証した。特に、実際の攻撃をリアルに体験できるようにし、事前学習や解説資料を充実させることで振り返りも可能とし、高い受講者満足度が得られた。

若手セキュリティイノベーター育成プ
ログラム（SecHack365）を実施し、自ら手を動かし、セキュリティに関わる
新たなモノ作りができる人材 (セキュリティイノベーター) の育成に向けて、25 歳以下の若年層を対象に、機構の研究開発のノウハウや、実際のサイバー攻撃関連データを安全に利用できる環境を活かした、365
日をかけ実施するプログラムを提供した。

＜セキュリティイノベーター育成プログラム「SecHack365」＞
自ら手を動かし、セキュリティに関わる新たなモノ作りができる人
材 (セキュリティイノベーター) の育成に向けて、25 歳以下の若年層を対象に、機構の研究開発のノウハウや、実際のサイバー
攻撃関連データを安全に利用できる環境を活かした、365 日をかけ実施するプログラムを提供した。技術だけではなく、25 歳以下の若年層に対する早期のセキュリティの意識付けと、異なる年齢や環境の中で互いに切磋琢磨し、コミュニケーションを取りながらセキュリティを実装したモノづくりを経験することで、セキュリティが当たり前に考えられる創造的人材として広く社会で活躍できる人材を育成した。若年層に早期にサイバーセキュリティの課題認
識をインプットし、サイバーセキュリティに対する知識や理解を有 【取組が ICT 人材の需要に対応できるもした修了生をさまざまな分野領域へ輩出することで、社会全体の のとして適切に実施されたか】
サイバーセキュリティ向上への寄与が期待できる。
以下に示す、特に顕著な成果があった
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、３年 と認められる。

81項目別評価調書 No.３
ぶりにオフラインでの集合イベントを開催し、より多くの作品発表と、きめ細やかなフィードバックの機会を提供した。オンラインとオ
フラインの特徴を生かし、実地開催のオフラインでの集合イベント
では発表以外にもコースワークや指導を中心として交流を重視した内容とする等、発表とフィードバックを繰り返しながら作品を作り上げていくプログラムを提供した。

集合イベントでの発表の際は各自発表動画を提出し、発表後すぐにフィードバックが反映できるようにイベントプログラムでの工夫を行った。
修了生アシスタント提案によるオンラインミーティングやイベントの実施、コミュニティでの現役生へのサポート等、指導だけではなく修了生アシスタント主導によるコミュニティの運営、現役生へのサポートを実施した。当事業を通じて毎年輩出される修了生の修了後の活動を支援することで、活動報告を長期に捉えることができるような工夫を行った。修了生ポータルサイトでは、成果報告
やコミュニティの場を提供できるような運用を実施した。

台湾 CCoE 主催の Cyber Blue Range Competition へ参加し、SecHack365 修了生チームが１位になる等の優秀な成績を修める等、国際連携を推進した。

開催結果：
・集合イベントを年間で６回開催（オフライン３回/オンライン３回）、受講者数：40 名、全員が修了済み。
・修了生イベント（SecHack365 Returns）（令和４年 10 月 22 日）には
212 名の修了生のうち半数以上からの回答と 80 名以上の参加があった。
・成果発表会（令和５年３月４日）には、一般参加者も 86 名が参加し
た。

82





令和４年度においては、オンライン
標準コースに加えてオンライン入門
コースを新設し、セキュリティインシ
デ ント 対 応初学 者の 「はじ めの 一歩」をサポートし、ICT 人材の需要に対応できるものとして適切に実施した。更に、地理的・時間的要因で集合演習の受講をあきらめていた小規模地方公共団体を直接訪問する
出前 CYDER を実施し、同様の悩みを抱えていた周辺の地方公共団体にも受講機会を提供し、地方の町村の ICT 人材育成にも貢献した。
国際連携においては、台湾 CCoE
Cyber Blue Range Competition へ参
加し、SecHack365 修了生チームが１位になる等の優秀な成績を修めると共に、国際連携を推進した。

【取組が我が国全体のサイバーセキュリ
ティ対応能力強化に貢献するものとして計画に従って着実に実施されたか】
以下に示す、特に顕著な成果があったと認められる。
ナショナルサイバートレーニングセン
ターからの受講対象組織へのパン
フレット送付、総務省・各総合通信局と連携した事務連絡、各種イベントへの出展や講演活動等の周知活動が功を奏し、CYDER の認知度は年々上がり、令和４年度までに、国の機関・指定法人・独立行政法人(126 組織)の未受講組織数を６年間で 98％減、地方公共団体(1,788 組織) の未受講組織数を６年間で79％減とし、我が国全体のサイバー
セキュリティ対応能力強化に貢献した。

令和３年度に引き続き、令和４年度においても年間 10 回の集合演習を開催し、情報処理安全確保支援士のスキル向上に貢献した。前年度の実施結果を踏まえた開催日程を設定し、土曜日の開催を２回、資格更新の登録期限直前の月は２回開催とする等、受講者ニーズに応えた日
程で演習を提供し、取組が我が国全体のサイバーセキュリティ対応能力強化に貢献するものとして計画に従って着実に実施した。

SecHack365 の受講者(トレーニー)の指導においては、修了生をアシス

83項目別評価調書 No.３
し、民間等における自律的な人
材育成の支援を行う。これらの取組により、我が国のサイバーセ
キュリティに関する情報分析・人材育成等の中核拠点を形成する。

て、産学官の関係者が円滑かつ自主的に参画できるような枠組みを整備し、参画機関からの要望やフィードバックを反映しつつ基盤を構築し、参画機関の協力を得て運営する。

【社会的価値】
以下に示す、特に顕著な成果があったと認められる。

初期参画組織は全体で 55 組織まで増加し、組織種別も産学官に広がり、中小企業も参画し、当初目標を大幅に超えて連携が進んでいる。
Co-Nexus A の解析者コミュニティ会
合は前期に２回実施し、それぞれの参加者数は 61 名、73 名と拡大した。
また、12 月には正規の参加者の招待者まで参加可能なセミオープン会
合を実施し、90 名が参加した。

Co-Nexus E 初期参画組織は７組織に拡大、そのうち６組織が有する製品・技術の長期検証を開始した。検証環境はオンプレミス環境に加え商用クラウドも利用し、各組織のニーズに応じた柔軟な検証環境を構築した 。 CYNEX が有す るデ ータ セッ ト
や、Red Team による模擬攻撃などを用いた製品・技術検証結果のフィードバックも開始した。
【社会実装】
以下に示す、顕著な成果があったと認められる。
Co-Nexus E 初期参画組織は７組織に拡大、そのうち６組織が有する製品・技術の長期検証を開始した。検証環境はオンプレミス環境に加え商用クラウドも利用し、各組織のニーズに応じた柔軟な検証環境を構築した 。 CYNEX が有す るデ ータ セッ ト
や、Red Team による模擬攻撃などを用いた製品・技術検証結果のフィードバックも開始した。

令和３年度に提供を開始した、
CYDER A コース相当のコンテンツ提供を継続して、提供先が民間企業２社に増加した。それに加えて B コー
ス相当のコンテンツの提供の検証を民間企業１社と開始し事業化を支援している。サイバーコロッセオ由来の演習コンテンツの提供に向けた検証も開始している。また CYNEX オリジ
ナル演習コンテンツを主に大学、高専といった教育機関へ提供を開始
し、年度内の講義への導入検証を行った。また今年度新たに高等教育機関向け教材を２種、民間企業向け

84項目別評価調書 No.３
教材を２種のオリジナル演習コンテ
ンツの開発を進めた。
【取組が ICT 人材の需要に対応できるものとして適切に実施されたか】
以下に示す、特に顕著な成果があったと認められる。

令和３年度に提供を開始した、
CYDER A コース相当のコンテンツ提供を継続して、提供先が民間企業２社に増加した。それに加えて B コー
ス相当のコンテンツの提供の検証を民間企業１社と開始し事業化を支援している。サイバーコロッセオ由来の演習コンテンツの提供に向けた検証も開始している。また CYNEX オリジ
ナル演習コンテンツを主に大学、高専といった教育機関へ提供を開始
し、年度内の講義への導入検証を行った。また今年度新たに高等教育機関向け教材を２種、民間企業向け教材を２種のオリジナル演習コンテ
ンツの開発を進めた。

初期参画組織は全体で 55 組織まで増加し、組織種別も産学官に広がり、中小企業も参画し、当初目標を大幅に超えて連携が進んでいる。
Co-Nexus A の解析者コミュニティ会
合は前期に２回実施し、それぞれの参加者数は 61 名、73 名と拡大した。
また、12 月には正規の参加者の招待者まで参加可能なセミオープン会
合を実施し、90 名が参加した。
【取組が我が国全体のサイバーセキュリ
ティ対応能力強化に貢献するものとして計画に従って着実に実施されたか】
以下に示す、顕著な成果があったと認められる。

新設基盤へ、STARDUST、NICTERや CYROP 等の大規模データ収集、分析基盤、人材育成基盤の構築を開始し、横須賀拠点を活用した地理的分散を含めた強靱なデータ蓄積を 実 現 し た 。 ま た WarpDrive や
NICTER の高速分析には商用クラウ
ド基盤も併用するなど可用性、柔軟性の高いシステムを構築した。
Co-Nexus E 初期参画組織は７組織に拡大、そのうち６組織が有する製品・技術の長期検証を開始した。検証環境はオンプレミス環境に加え商

85

86

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項目別評価調書 No.３
人審議会の意見】（課題）
人材育成、産学連携拠点形成、NOTICEなど、研究員に事務的な負担がかかりすぎるのではないかの懸念がある。研究者の事務作業などを軽減・効率化してほしい。また、女性活用も積極的に実施して
欲しい。
（対応）
研究員に対する事務的な負担に関するご懸念をお伝えいただきありがとうございます。人材育成についてはナショナルサ
イバートレーニングセンターにて体制を組
み、事務的な業務は研究職以外の職員が主力となって事業を推進しています。
産学連携拠点形成についてはサイバー
セキュリティネクサスの組織が令和３年４月に立ち上がったばかりで人材確保に努めているところ、事務的な負担はサイバーセキュリティ研究所総合企画室メンバーが支援していますが、研究職の負担を減らせるよう、新たに産学連携支援を行う職員の採用を行いました。NOTICE についても、 ナショナルサイバーオブザベー
ションセンターにて体制を組み、事務的な業務は研究職以外の職員が主力となって事業を推進しています。
上記の事業ではいずれも女性が活躍しており、特にナショナルサイバートレーニ
ン グ セ ン タ ー の 「 CYDER 」 、「SecHack365」といった人材育成事業を事業推進側で統括しているのはいずれも女性です。女性活用を更に進めてまいります。
（課題）
コロナ禍で支障をきた してい た人材育
成、実証実験などについて、コロナの状
況を見定めて柔軟に対応して欲しい。
（対応）
ご意見いただきありがとうございます。コロナ禍でのサイバーセキュリティ人材育成事業は、演習開催地自治体のイベント
開催制限等に基づき、会場の定員を減らしての開催となり、令和３年度は受講者数が伸び悩みましたが、大規模会場の確保や追加開催などコストが許す範囲で柔軟に対応しました。令和４年度は幸い
コロナ禍が落ち着き、CYDER の申込者数は大幅に伸びたところです。また、コロナ
禍で収容人数を抑える運用をしていたと88項目別評価調書 No.３
ころ、補正予算を活用し、特に満席が続いている東京開催会場を拡充し、受講人数について柔軟に対応できるように取り組んでいます。
（課題）
演習、人材育成等（海外からの招へい含む）については、単に人数等の推移だけ
でなく、受講者アンケート等によるフォローアップを行うことで、有効性の確認等を実施することが必要である。目標とする
人材育成とその輩出を見える化させ、人材育成の目的とその効果を明確にしてほしい。
（対応）
演習、人材育成等（海外からの招へい含む）に関して、サイバーセキュリティ人材育成事業は、「SecHack365」については
修了生の活動継続の奨励とその実績についてのフォローアップ調査、コミュニティ
継続のための取組を引き続き行うとともに、目標とする人材育成像を明確化させてまいります。また、「CYDER」について
は受講者アンケートや確認テスト結果の分析や、現在行っている受講後の好事例の収集と分析、自治体の CSIRT 成熟度
指標の調査・分析を含め、受講効果の評
価方法の更なる検討を進めてまいります。「RPCI」についても受講者アンケートの分析を進めているところです。また、量子ネイティブ人材育成プログラムでは、プ
ログラム修了時に受講者インタビューを行って公開するとともに、同窓会の際にその後の活動状況などをヒアリングする
アンケートを実施し、修了後の状況として、輩出の見える化、事業フィードバックにつなげています。
協力研究員、研修員等については、受入
終了者に対して満足度や課題等の把握を目的としたアンケート調査を継続して実施し、受入れ手続きでの高評価に加え、指導水準の高さ等による高い満足度評
価の状況を把握しました。また、受入研究所にもフィードバックを行うことで受入・活動意欲の向上を促しました。令和４年度からは、派遣元の指導教官・上司や機構の受入れ担当者の満足度等の調査、活動修了者の追跡調査についても着手したところです。今後も、アンケート調査等を継続し、実態把握の取組を進めてまいります。海外研究者招へいでは、本制度の有効性を把握するためにアンケート

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92

93

94

項目別評価調書 No.４を実現するため、①低遅延の自動同時通訳を実現するた めの入力発話の分割点検出技 術、要約等外部処理と翻訳との融合を行う技術の確立、② 様 々な分 野 にお け る
多言語の情報を日本語のみで受発信可能とする
翻訳技術の確立 、③対
訳データ依存性を最小化する技術の確立、④一文を越えた情報（文脈、話者の意図、 周囲の状況等）を利用して翻訳精度を高める技術の確立、⑤自動同時通訳の評価技術の確立を目指す。
また、社会実装を着実に進めるため、⑥多様な分
野 で も利 用可能 な多 言
語自動翻訳の実現に向けた翻訳バンクによる大規模な対訳の構築、⑦旅
行、医療、防災等を含む
日常会話の翻訳品質の実用レベ ルへの強化が必要な重点言語を含めた対訳コーパスの構築を
図る。

う。

文より短い翻訳単位に基づく
低遅延性についての深層学習を使った研究開発の対象を令和３年度の対象であった
日本語、英語から中国語を含
むように拡張し効果を評価し手法の改良に繋げる。

また、同手法の実装であるソフトウェアについて可能な部
分から技術移転を行う。

さらに、次年度の研究開発での深層学習のデータについて言語数を増やす。

対訳データ量が少ない言語の翻訳精度を一定程度にするため、活用アルゴリズムを改良し多言語化を進める。

人間の同時通訳とコンピュータの同時通訳の双方に適用可能な能力評価について検討する。また、社会実装を着実に進めるため以下を行う。

多分野化と多言語化のための翻訳バンクについて、専門性の高い科学技術論文の日
本語と英語のデータ収集を進める。
多分野化と多言語化のための翻訳バンクについて、多様な情報を含むニュース記事の日本語と英語のデータ収集を進める。また、ロシア語、アラ
ビア語、ヒンディー語、ドイツ語、イタリア語に拡張する。

旅行、医療、防災等を含む日
常会話対訳コーパスをロシア語 、 ア ラ ビア 語 、ヒ ン デ ィ ー語、ドイツ語、イタリア語に拡
張する。





















語と韓国語、越語、台湾語にも拡張した。さらに、英語と中国語だけでなく、英語と韓国語、越語、台湾語にも拡張し、遅延圧縮効果を確認した。また、チャンク分割による翻訳品質の劣化を抑制するため、翻訳時に一つ前の翻訳単位も含んで翻訳するように手法を改良した。
文単位の分割による翻訳の対応も言語を増やし、チャンク単位と併せて、前期に技術移転完了した。
チャンク単位のデータ収集について日本語からインドネシア語、
フィリピン語、ブラジルポルトガル語、フランス語の４言語に拡張した。
対訳データ量が少ない言語の翻訳精度を一定程度にするため、ユニバーサル翻訳モデルとして学習し、ウクライナ語も含め31 言語 x30 言語の多言語 NMT を技術移転した。
ユーザ生成テキストでは「標準的な」表記から逸脱した「崩れた」
表記が多用される。標準的な表記の（対訳等の）アノテーション
データは大規模に確保できるが、「崩れた」表記にかかわる大規
模なアノテーションデータは存在しない。言語処理（自動翻訳等）システムは標準的な表記の大規模データから構築されるので「崩れ」がシステムの精度を大きく低下させる。 「崩れた」表記
から「標準的な」表記を求めることによって問題解決する研究を促進するために機構では日本語の「崩れ」に関する評価用コー
パスを初めて構築して公開した。
同時通訳の技能は科学的・工学的には分析されてこなかった。
本研究は自動化した同時通訳の到達レベルを示す計画であり、通訳レベル評価の手順を確立する必要がある。
同時通訳のエージェントとクライアントの間で長年運用されてきた通訳レベルを勘案し、A、B、C の３段階のレベルを設定した。
本研究では、エージェント以外が客観的にレベルを評価できるよ
うにするために、通訳課題文（入力）と、異なるレベルの被験者による通訳結果（出力）と、入力と出力の対を参照して判定される通訳誤りに関する、（複数の評価者による）スコアをデータ化した（世界初）。
高度な英語力を有する通訳者の間に存在するレベル差を識別しうる高難度の課題文の作成方法や誤りの評価基準などについて、先行事例が全く無い中、実験を繰り返して改良してきた手法で、令和４年度はデータを大規模化した。
専門性の高い英文論文の集積である PubMed や arXiv を基に科学 技 術 論 文 を 日 本 語 に MTPE （ Machine Translation Postediting：具体的には、機構の高精度の自動翻訳システムで英日翻訳し少数の誤訳を人手で修正）することで日本語と英語のデータ収集を進め、汎用モデルをカスタマイズ（ファインチューニング）して、科学技術論文専用の高精度自動翻訳モデルを構築し「みんなの自動翻訳@TexTra」サイトで公開し技術移転した。さらにタグ処理にかかわる周辺技術も開発し、技術普及・社会実装の加速を目指して、高精度自動翻訳の利用によって拓かれる「新しい多言語情報収集の形態が体験できるシステム」を構築した。
翻訳精度について熾烈な競争下にある英日自動翻訳において、多様な情報を含むニュース記事の対訳を構築し、一層の高精度を実現した。
外交・防衛や経済安全保障等の分野において各国情報の円滑な収集を可能とするため、ロシア語、アラビア語、ヒンディー語、

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96

項目別評価調書 No.４





















時通訳技術の研究開発状況及び VoiceTra 及びその技術の活用状況をアピールした。
大阪・関西万博に関連する議員団や府省の視察に対応するとともに、日本国際博覧会協会とも情報交換を行った。
パンフレットやホームページを活用した情報発信も積極的に行った。
ヤマハとの共同研究の枠組で、東京都主催の障がい者スポー
ツ関連イベントにおける聴覚障がい者向け情報保障の実証実験を実施した。
中高生を対象にアイデアソンを開催し、その中で、多言語翻訳技術の必要性や、10 年後の多言語翻訳技術について、中高生と研究者がディスカッションを行った。
これらの活動により、機構の技術移転先の作成した多言語翻訳システムの利用は、報道ベースで、65 件確認された。
公共応用に関して、警察関連では、機構の技術を用いた警察庁のシステムや独自のオンプレの利用が進んでおり、また、11 道
府県警では、VoiceTra の利用も継続された。
消防関連では、消防研究センターと共同で開発した救急隊用多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」が 47 都道府県の 723 本
部中 683 本部（94.5％）の消防本部で導入された（令和５年１月１日時点）。
これらにより安全な社会生活を支える応用などへの展開が更に進展した。
外部連携等を通じて「翻訳バンク」の活動として辞書・コーパスを収集し、研究開発にフィードバックした。新たに４者から提供を受け、辞書・コーパスの提供組織は 100 者となった。収集した辞書
等は VoiceTra の基盤となる音声翻訳エンジン・サーバで活用された。
同時通訳技術の研究開発に必要な、会議・講演時のリアルな音声データを収集するため、音声ファイルの書き起こしを行うアプリを製作した。まず機構内を対象に周知し、20 を超える部署から要望を受けて配布した。
技術移転に向けて、知的財産を所管する部門との連携を強化
するとともに、研究開発成果を特許等の知的財産として蓄積する体制の整備を進め、新たに 11 件（うち同時通訳のコア要素（チャンク翻訳、音声合成技術）に関連するもの８件）の国内外特許出願及び PCT 出願を行った。特許登録は新たに 11 件増えた。
前述の広報活動等による民間企業からの引き合いに対応するとともに、既存の技術移転先の製品・サービスの紹介も実施した。その結果、研究開発成果であるソフトウェアやデータベースの直接ライセンスは、計 48 件（40 者）となった。また、高品質なニューラル音声合成技術やユニバーサル翻訳モデルに関し、11者と商談（音声合成４者（うち、３者と契約済）、翻訳７者（うち、３者と契約済））した。コニカミノルタ（株）の自治体・行政向け多言語通訳サービス「KOTOBAL（コトバル）」で業界初の「やさしい日
本語 AI 音声翻訳サービス」の提供（第２回多言語音声翻訳コン
テスト総務大臣賞の技術を活用）、東芝デジタルソリューション
ズ（株）の高精度機械翻訳「DOCCAI 翻訳」のサービス提供やポケトーク（株）の AI 翻訳アプリ及び「ポケトーク同時通訳」サブス
クリプションサービスなど、機構の技術を活用した商用製品・サービスが新たに６件生まれた。ポケトーク（株）の携帯型音声通訳機「ポケトーク」の関西国際空港への導入、コニカミノルタ（株）

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98

せた対話等ができる社会
知コミュニケーションシス

テムを開発する。
さらに、上で述べたようなインターネット等から知識、仮説を取得する技術
や、それらを活用する音
声対話システム等、インターネット等の知識・情報を活用する高度な AI サービスにおいて、ユーザの 要求 の変 動 に質 的 、
量的にエラスティックに追 
従し、運用コストを低減
す る技 術を研究開 発 する。
加えて、これらの技術によってより多様な人々
が社会知をより有効に活用できる社会の実現に貢献し、また 、開発した 技
術の社会実装を目指す。



係知識を活用して対話する方法を研究開発する。
第４期中長期目標期間に開発、改良を進めてきた対災害
SNS 情報分析システム DISAANA、災害状況要約システム
D-SUMM の解析機構を令和３年度に開発したエラスティッ
クバッファに対応するよう改良し、これらのシステムの解析機構をエラスティック化する。
SIP 第２期における「Web 等に存在するビッグデータと応用分野特化型対話シ ナリオを用いたハイブリッド型マルチ
モ ーダル音声対話システムの研究」を引き続き推進する。文レベルの意味的関係知
識などを活用して雑談対話のバリエーションを増やすなど完成度を高め、長期の実証実験を実施して社会実装に向けた研究開発を進める。
SIP 第２期における「対話型災害情報流通基盤の研究開発」を引き続き推進する。防災チャットボット SOCDA を実証実験等により検証し、社会実装を推進する。

す新たな７種類の非ファクトイド型質問（以下の N１～N７）とYes/No 型質問（以下の YN1）に対する質問応答データセットを構築した。
o N１）「特徴・能力」：あるモノの特徴や能力を問う質問。
 例：タイ料理は食べたことが無いので、どんな味？
o N２）「比較・選択」：（A と B の）比較や（A または B の）選択を問う質問。
 例：カレイとヒラメの違いについて教えてくださいo N３）「定義・説明」：ある事象に対する定義や説明を求める質問。
 例：チーズを熟成するってどういう意味なの？
o N４）「方法/手順/手段」：ある目的を達成するための方法・手順・手段を問う質問。既存のどうやって型質問と異なり、「どうやって」等の疑問詞を含まないものに限定。
 例：蒸し生姜や乾燥生姜の保存方法や保存期間は？
o N５）「メリット・デメリット」：あるモノ・事象・出来事のメリットやデメリットを問う質問。
 例：デザイン住宅を建てるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？
o N６）「意見・評価/経験」：ある事象・出来事に対する意見・経験等を問う質問。
 例：人は非日常的な事象に遭遇した時、何を思うかo N７）「状況確認/見込み」：ある事象・出来事に対する状況の確認や今後の見込みを問う質問。
 例：今夏、そして将来の電力供給はどうなる？
o YN1）「Yes/No」：ある事象・出来事に対して Yes か No を回答として求める質問。
 例：抗菌処理ということはカビにも強い？

より具体的には、Web テキストから質問文を自動抽出し、上記の８種の質問のいずれかに分類できるものを人手で選別した。また、選別した質問で Web テキストから回答を含むようなパッセー
ジ（最大７つの連続する文で構成）を検索し、その結果で得られたパッセージにおける回答有無の判定と回答を含む文の抽出を人手で行った。最終的に上記の８種類の質問タイプに対する合計 19,604 質問と 195,461 件のパッセージからなる新規の質問応
答用のデータセットを構築した（このうち 18,404 質問、183,494 件のパッセージを学習データとして後述する評価を実施）。また、
上記のデータセットに加え、現行の WISDOM X における「なぜ」型・「どうやって」型質問応答機構の強化のために上述したデー
タセットの構築と同様に Web テキストから自動獲得したパッセー
ジに対して回答有無の判定と回答を含む文の抽出を人手で行い、42,318 質問に対する 531,282 件のパッセージからなる新規の学習データを構築した。まとめると、新規８種類と既存２種類の合計 10 種類となる非ファクトイド型質問応答および Yes/No 型
質問応答用の学習データ合計約 71 万件を整備した。現在試験公開中の WISDOM X における「なぜ」型・「どうやって」型質問応
答のための学習データとあわせると世界最大規模となる累計
118 万件の学習データとなる（既存の大規模質問応答用データの同種の英語、中国語のデータセットである MS MARCO（英語、約 52 万件）、 Natural Questions（英語、約 31 万件）、 DuReader（中国語、20 万件）より２倍以上大きい）。
また、上記の新規データセットを用いて、なぜ型質問、どうやっ99

利用が開始されたこと、などは極めて高い成果である。
以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、特に顕著な成果の創出が認められた他、将来的な特別な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「S」とした。
【科学的意義】
以下に示す、特に顕著な成果があったと認められる。
 WISDOM X が対応できる質問タイプの拡充のために、なぜ型質問、どうやって型
質問、７種の新規非ファクトイド型質問、
Yes/No 型質問の合計 10 種の質問応答
に関する世界最大規模となる累計 118
万件の学習データを整備し、さらに 10 種
すべてに対応できる統合型質問応答モデルを開発した。これにより、ユーザからの多様な質問に精度よく対応できるよ
う に な っ た だ け で なく 、 実 装 に 必 要な
GPGPU を含む計算機リソースを大幅に削減できることが確認でき、今後社会実装上の課題となる運用コスト低減へ貢献することが期待できること。
 SIP 第２期における「Web 等に存在する
ビッグデータと応用分野特化型対話シナリオを用いたハイブリッド型マルチモーダル音声対話システムの研究」を引き続き推進し、システム、高齢者それぞれ約
１万３千発話の客観評価という日本語として最大規模の評価を実施して当初目標を大幅に上回る性能を達成する成果をあげ、このような高品質な雑談的応答が達成できたことは仮想人格に関する研究開発の顕著な進捗とみなすことができること。
 文間意味的関係知識を用いて世界最大の 17 億件もの仮説生成用の学習データを作成し、入力文と仮説の方向性を指定するキーワードを与えられると、そのキーワードに関連した自明ではない新規仮説を数百個のレベルで多数生成するという新たな仮説生成手法の開発したこと。
 RaNNC の並列化方式を抜本的に拡張し、新たにテンソルを分割して並列に計算する機構を開発した。また RaNNC は「第 35 回独創性を拓く先端技術大賞」経済産業大臣賞を受賞し、関連する新聞等の報道が 14 件あったこと。

項目別評価調書 No.４
ベルに到達していることが評価できる。

項目別評価調書 No.４

て型質問、７種の新規非ファクトイド型質問、Yes/No 型質問の合計 10 種の質問全てに対応できる統合型質問応答モデルを開発した。既存のなぜ型・どうやって型質問応答機構では、なぜ
型・どうやって型といった質問タイプを区別して学習したパッセー
ジの回答有無判定モデルとパッセージ内の回答文抽出モデルといった複数のモデルで回答を抽出したが、統合型質問応答モデ
ルは、質問のタイプを区別せず、マルチタスク学習法によって学習した１つのモデルでパッセージの回答有無判定とパッセージ
内の回答文抽出を同時に行うことが可能である。これにより、質問タイプ毎に用意すべき質問応答モデル、そして、回答有無判定や回答文抽出といった回答抽出のために従来必要だった多数のモデルを一元化し、質問応答機構の実装に必要な GPGPUを含む計算機リソースを大幅に削減できる。例えば、
BERT_LARGE で実装した「回答有無判定」と「回答文抽出」の２つのモデルで質問応答機構を構成する場合、各々のモデルが6GB 程度のメモリを要するため、１種の質問に対応する質問応
答機構の運用に最低 12GB 以上のメモリを持つ１枚の GPGPUが必要であり、今回カバーした 10 種類の質問に対応しようとす
ると、少なくとも 120GB 以上のメモリを複数の GPU で確保しなけ
ればならない。（最新の NVIDIA A100（40GB）であれば、３枚が必要となる。） 一方で、統合型質問応答機構の利用により 6GBのメモリを備えた GPU１枚で 10 種類の質問に対応でき、メモリの節約効果は 20 倍となる。本技術は、今後社会実装上の課題となっている運用コスト低減へ貢献すると期待できる。
このように、WISDOM X が対応できる質問の種類を大幅に増やし、ユーザからの多様な質問に対応できるようになった。これら
既存の WISDOM X で回答できなかった８種の質問に対して１種
類毎に 50 問、合計 400 問となる評価データを作成し、評価した
ところ 78％ の P@1（最上位結果の精度）、90％の P@3（上位３位の結果内に正解がある比率）といった高精度で回答可能になった（上記数値は、WISDOM X とは別途に用意したデータ作成用の回答検索機構を用いて回答パッセージを検索し、その検索結果の回答パッセージにおける回答有無を人手で判定して作成した評価データで評価した結果である）。さらに、既存のなぜ型・どうやって型質問への質問応答精度も向上し、P@1 で５％の性能向上（WISDOM X による最上位結果を人手で評価：77.5％⇒
82.5％）、P＠3 でも 5.3％（89.5％⇒94.8％）の精度向上を達成した。(評価データが異なるため直接比較は難しいが、非ファクトイ
ド 型 質 問 応 答 の SOTA （ 英 語 ： 70.9 ％ P@1 （ Hashemi ら 、
ECIR20）、日本語： 54.8％ P@1 （Oh ら、 ACL19））より高い
P@1 を達成。)。
統合型質問応答機構のための統合型回答特定モデルの学習に令和３年度発表、公開した BERTAC（Oh ら、ACL21）を採用
し、高精度なモデルを構築した。BERTAC は、敵対的学習により因果関係等の意味的関係を示す表現を生成するよう事前学習
した CNN を BERT 等の言語モデルと統合し、性能向上を図るものである。機構で独自開発した 350GB のテキストで学習した
BERT を BERTAC に適用し、質問応答における最上位精度で評価したところ、BERT 単体を用いて質問応答をした場合に比べて新しい８種類の質問型に関しては 2.7％（75.3％⇒78.0％）、なぜ
型・どうやって型質問については、1.7％（80.8％⇒82.5％）の精度向上を確認した。なお、この機構の独自 BERT は、 Yahoo100【社会的価値】
以下に示す、特に顕著な成果があったと認められる。
 MICSUS の対話の結果を高齢者の発話の意味解釈結果も含めて確認、修正できるツールを用いて、ケアマネジャーの介護モニタリングに要する時間がどの程度削減できるか検証を行い、ケアマネジ
ャーと高齢者が面談で介護モニタリングを実施した場合と比較して 69％以上の時間が削減できることを確認した。また、介護領域以外の質問（Web から無作為に抽出した質問）に関しても介護モニタリ
ングとほぼ同等の回答精度の達成を確認し、介護および他分野への応用も可能であることを示したこと。
 防災チャットボット SOCDA について、自治体組織内での活用に焦点をあて安価に実現できるサービスを構築し、その商用トライアルサービス（無償）を今年度
60 もの多数の自治体等で新規に実施した。このうち、台風第 14 号接近時に本トライアルを実施していた宮崎県のある山
間部市町村において SOCDA が実活用され、職員による詳細な位置情報、説明、写真が速やかに収集され共有されることで災害対応に非常に役立つことを示したこと。
 入力文と仮説の方向性を指定するキー
ワードを与えられると、そのキーワードに関連した自明ではない新規仮説を数百個のレベルで多数生成するとい新たな仮説生成手法の開発し、この技術を対話システムに組み込むことで、ブレイン
ストーミング的な対話までが実現される可能性が見えてきたこと。
【社会実装】
以下に示す、特に顕著な成果があったと認められる。
 神戸市の消防団ではこれまで３年以上にわたり SOCDA を活用する長期実証実験を実施していたが、その信頼と実績に基づきこれを商用サービスに移行するな
ど、防災チャットボットの SOCDA の商用サービスが新規に２自治体で利用開始されるなど（令和５年３月末時点で合計９
自治体にて活用）、SOCDA の社会実装を着実に進めたこと。
MICSUS の実用化、商用化に向けて、
HBERT の計算の高速化や、意味解釈モ

項目別評価調書 No.４







Japan と早稲田大学の共同研究によって作成され、令和４年５月に公開されたオープンな日本語言語理解ベンチマーク JGLUE（ Kurahara ら 、 LREC22) を 用 い た 評 価 で 、 JSQuAD とJCommonSenseQA の質問応答タスクを含む全てのタスクの全５種類のデータセットを用いた評価において既公開の Waseda
RoBERTa_LARGE 等より高精度であることを確認している。このうち３種類のデータセットでは人間による評価値を上回る結果であった。
また、現在 WISDOM X は後述するようにサイバーセキュリティ分
野の情報のサーベイを行うためのチューニングがなされているほか、後述する MICSUS の雑談機能等の仮想人格の一部となる技術でも活用されており、本成果によって、それらのシステムの応答をより多様なものにし、より高度な仮想人格の実現でも活用が見込まれる。
昨今トップレベルの学会では、査読付き論文の採録に際し、使用したデータ、実験に用いたプログラム等の公開を義務づける
こ と が 増 え て い る 。 デ ー タ 駆 動 知 能シ ス テ ム 研 究セ ン タ ー（DIRECT）では、社会実装の障害となることがないよう、独自のオープン・アンド・クローズ戦略に基づき、RaNNC のような基礎的技術につい ては論文発表を行い 、オープンにする一方、
WISDOM X や後述する高齢者介護支援マルチモーダル音声対話システム MICSUS 等の独自アプリケーションに関して、データ、プログラムの公開を伴う論文発表は控えている状況である。
そのため、当該分野の外部動向等は独自に調査、分析し、自らが開発しているシステムとの性能差等を意識して研究開発を進めている
サイバーセキュリティ分野を対象とし、民間企業等のセキュリテ
ィ担当者の有力な情報源となっている、いわゆるまとめサイトの生成を自動化することを念頭に、「～公式サイト・アプリ管理サー
バへの不正アクセス」といった特定のセキュリティインシデントを表す表現が入力されると、それをもとに WISDOM X 用の質問を自動で生成・編集する新規手法を開発した。これにより、単純な質問テンプレートを適用する方法では、取得が困難だった多様な質問応答結果を網羅的に取得する手法を開発した。より具体的には既存の著名なまとめサイトに基づき、各まとめのタイトル
をシステムへの入力とみなし、まとめの記事にある情報を取得するための質問を人手で 1,800 件作成した。質問は、その質問応答結果に現れる重要語等を用いて深掘りをする質問も含んでいる。深掘りをどこまでするのが効率的であるかは検討の余地があるものの、最初からこうした深掘りを行える機構としている
点が特徴である。次にこれらの質問から 140 種類の質問テンプ
レートを作成した。テンプレートの作成は、質問中において重要語を変数とすることで「〜の脆弱性をどのように悪用した」という元の質問から「A の B をどのように悪用した」「A の脆弱性をどのように悪用した」といったテンプレートを得る。この深掘りも可能
なテンプレートを用いて質問を生成する。さらに、質問の生成の際に同義語を置き換えた質問を生成することで得られる情報の網羅性を向上させる。このための同義語辞書 25 万件を整備した。
また、このまとめサイトで使われているキーワードを網羅的に取得できるかどうかを示す評価尺度を新たに設定した。加えて、このまとめサイトの記事テキストを該当のセキュリティインシデン

101

ジュールもその処理をする際に雑談応答生成が必要と分かった時点で雑談応
答生成処理も一体的に行うことによる高速化を行い GPU１枚(NVIDIA V100)で、雑談応答生成も含めて最大 5,000 ユー
ザが同時利用可能とした。このことで利用者の費用負担の低減を可能とし、複数の事業者と具体的にソフトウェアのライセンス等について交渉を進め、令和５
年度に商用ライセンス契約を締結する
見込みを得たこと。

項目別評価調書 No.４

トについて情報が集約された結果とみなし、評価が行えるよう評
価データを作成した。これを用いて評価を行い、上記手法によりこの尺度が大幅に向上することを確認した。WISDOM X の開発
ではランキング上位の結果の精度を主要な性能指標としてきたが、セキュリティ分野等では、再現率、回答の詳細さ等も重要な性能指標であり、この研究を開始した。
また、今後、英語のサイバーセキュリティ分野の文書も分析の対象としてより網羅的かつタイムリーに情報収集を行うために
英日機械翻訳を適用し、その結果を用いて各種処理を行う予定である。サイバーセキュリティ分野に関する英日機械翻訳の精度を評価するために当該分野の英日翻訳データを２万文整備した。
第５期中長期計画では、その目標を表現する重要なコンセプトとして仮想人格技術を挙げている。この技術は、まず前提として、雑談を含めた協調的な対話を行う人、対話システム等のエージ
ェントの目的は、さまざまな知識や相手の発話等をもとに相手の意図を推測あるいは仮定し、それを踏まえて、その相手の目的のより良い形での達成や、そもそも目的の変更、達成の結果のより良い形での享受等に資する情報を交換し、相手、あるいは自らの行動を変容させることであると仮定する。なお、当然のことながら、交換される情報は対話参加者が共有済みであったり、自明な情報であったりしてはならない。また、ここで交換される情報は根拠のあるものだけでなく、未検証の仮説や将来の計
画、プラン等であっても良い。こうした仮説、プラン等は相手の目的設定等、意思決定を支援し、行動変容につながることがあり、そのような仮説、プラン等を交換、検討することがブレインストー
ミングやシナリオプランニングといった意思決定手法の眼目である。加えて、上で仮定した目的を踏まえても、対話で交換すべき
情報には多種多様なものがあり、どのような情報を交換するかについてのより具体的なポリシーや能力、さらには意図する行
動変容等の方向性といった、いわばパラメータが、常識的な意
味での個々のエージェントの「人格」を定義する大きな要素となる。また、一見、上述の目的は特定の種類の対話に特化しており、適用範囲が狭いようにも思えるが、例えば、思い出話の披露
等、過去の情報の交換も将来に向けての教訓の共有と解すれ
ば、上記の目的に合致し、広範な対話が上記の目的に従って行われていると解される。さらに切符の予約等、外部システムへの
トランザクションやロボットの物理的行為等を伴う対話も、システ
ム、ロボットがユーザに対してトランザクションや行為にコミットしているという情報を提供していると考えれば、多くの場合、上記目的に合致していると考えられる。仮想人格技術とは、広く上記のような目的、特性を備えた対話システムを実現するための技術の総称である。
後述する高齢者向け対話システム MICSUS、特に Web 情報を用いて雑談を行うモジュール(前年度までは次世代音声対話シ
ステム WEKDA と称していた）は、上記の仮想人格技術の初歩的な例ということになる。より具体的にその技術的内容を説明す
ると、Web 等のビッグデータから収集した多様な知識を用いて、ユーザの発話等の入力から、ユーザの目的を、多くの場合、ユーザ発話中で言及されたトピックの「一般的な、もしくは常識的な活用」に関係するものだと仮定し、その目的の達成や、それに関するさらなるチャンスの享受やリスクの回避を支援する情報を102項目別評価調書 No.４
雑談的応答として提供する。具体的な対話例を挙げると、「野菜サラダが好き」といったユーザの発話から、このユーザは野菜サ
ラダを（一般的な、もしくは常識的な意味で）活用する、すなわ
ち、食べるという目的を持つことがよくあるのだな、と推測し、食べることに関係するチャンスやリスク、例えば、「野菜サラダに卵を追加すると、ビタミン E の吸収を促進する」といったチャンスに関する情報を提供する。このように生成された応答の品質についての評価は、後ほど MICSUS に関する報告中で示すように非常に良好であるものの、ユーザの目的が、発話中のトピックの「一般的、常識的活用」（例：野菜サラダを食べること）への関連が薄い特殊な目的（例えば、野菜サラダの販売や野菜サラダの「映える」写真撮影等）であってもそれを推測し、そうした目的により即した雑談的応答ができるように拡張をしていくことで、さらに高品質な対話が可能になり、また、提供する情報の選別法を改良していくことで、各々の用途に合わせた個々の対話システ
ムの個性等の演出も可能になると考えている。
こうした仮想人格技術の実現においては、そもそもユーザに提供可能な情報、仮説の多数性が担保され、提供すべき情報、仮説に選択の余地がない限り、対話システムの目的、ポリシーを実現できない。このため、まずはさまざまな視点からの情報、仮説を多数確保することが重要となる。
本成果においては、こうした仮説の多数性の担保を行い、ブレインストーミングやシナリオプランニングを介したユーザの行
動変容や意思決定支援を目的として、入力文と仮説の方向性を指定するキーワードを与えられると、そのキーワードに関連した
自明ではない新規仮説を数百個のレベルで多数生成するという新規な仮説生成手法の開発を行った。本手法は、令和３年度に大量に獲得した文間の意味的関係の DB をベースとしており、仮説としては、因果関係、出来事(行為）-目的関係、問題-解決策
関係等々様々な意味的関係に関するものが出力可能である。
例えば、入力文を原因としたときに、その因果的帰結となる仮説を生成することが可能である。なお、ユーザの発話(例：地球温暖化が進んでいるね)を入力、すなわち原因とした場合、その因果的帰結（例：感染症が増加する）はユーザにとってのなんらかのチャンスやリスクに関する情報であることが多く、仮想人格の提供すべき情報の範疇に入っているため、因果的帰結に関する仮説は多くの場合、仮想人格の提供する情報の候補となり得る。一方で、既存の仮説生成ではユーザ発話等の入力文だけを生成系ニューラルネットワークに入力し、因果関係等に関する仮説を自動生成していたが、そのような生成を行うと多くの場合、
入力「対話システムを開発する」に対して「対話システムを構築するためのツールを開発する」のみを生成するといった、入力に意味的に近い自明な仮説をごく少数しか生成できないという問題がある。この問題を解決するために生成時の beam 幅を増やして N-best(複数の仮説)を出力することも考えられるが、そのような処理を行ったとしても、同じような仮説が出力されるだけであり、多様な仮説を生成するのは容易ではない。
このため、既存の仮説生成技術を仮想人格に組み込んだ場
合には、上述の仮説の多数性が担保できず、ユーザにとって自明でないチャンスやリスクに関する仮説を提供できないという問題が生じる。また、これは前年度開発した出力する仮説を制御できる仮説生成手法でも同様である。

103

項目別評価調書 No.４


これに対し、新規に開発した仮説生成手法では、例えば、入力「対話システムを開発する」に加え、仮説の方向性を指定するキーワードとして「高齢者」を入力すると、「対話システムで高齢者とその家族の介護・健康に関する相談をする」、「対話システム
で詐欺的投資勧誘等の悪質商法から高齢者を保護する」、「高齢者の想いを正確に感じ取れる対話システムの構築を目指す」、「対話システムで高齢者の食生活を支援する」、「対話システムで高齢者の健康状態を把握する」等の興味深い仮説を生成することが可能である。これらの仮説は、高齢者介護支援マ
ルチモーダル音声対話システム MICSUS を実現する上で構想されたアイデアそのものもしくはその発展系であり、このことから、提案手法を用いて多様な仮説を列挙することで研究のテーマとして吟味すべき内容を幅広に容易に得ることができる等、実用上も様々な応用が可能であることまで示唆されており、また、対話システムに組み込むことで、研究開発に関するブレインストー
ミング的な対話までが実現される可能性が見えてきたと言える。
また、この技術開発のために、前年度大規模に構築した文間意
味的関係知識を用い、最大で約 17 億件もの仮説生成用の学習データ(仮説生成の学習データとしては世界最大規模)を作成して、仮説生成器の学習を行った。
仮想人格では、ユーザの発話に関連するリスク情報を提供するが、そのリスク情報の典型的な例がユーザの発話に対する反論である。（例：リニアが奈良を通ったらいいよね。→京都の経済力が落ちるという反論が考えられますよ。）前年度より、仮想人
格の一部として、対話システムでユーザと高度な議論を行うための重要な要素技術である反論提示手法の開発を行っているが、その品質向上に必要となる個別の分類処理の性能改善を行った。我々が開発している反論提示システムでは、大規模に事前に獲得された文間意味的関係知識中の因果関係知識(約８億件)を反論の知識源とし、その知識を構成する因果関係の原因を表す文とユーザの発話を含意関係認識処理によって照合を行い、照合ができた場合には原因を表す文と対となる帰結を表す文で、かつ、その文が何らかのトラブルを表している場合、
つまりリスクを表している場合に、その文をユーザへの反論として提示する。なお、既存の反論生成技術はニューラル生成モデ
ルで反論を生成するものがほぼ全てであり、全く根拠のない反論が生成される可能性があるほか、学習データを reddit 等のユーザによる議論が投稿されるサイトに依存しており、適用できるトピックが限られるといった問題があった。一方で我々の技術はWeb 情報を広く使い、また、Web に掲載された情報を直接的に提示するため、少なくとも Web 上に誰か人間が発信した情報に基づく反論であるという意味で一定の根拠が担保される。これまでに我々が開発してきたそれらの処理をこのシステムに組み込んだ場合に個別の分類処理の性能が低い（精度が６割前後）た
めに、不適切な反論がユーザに提示されるという問題があった。そこで、反論提示システムで必要となる含意判定認識、因果関係認識、トラブル判定の改善を行うために、各処理のアノテー
ションデータの増強を行った。結果として、含意判定認識、因果関係認識に関しては日本語では最大のデータとなり、また、因果関係に関しては英語のデータの２倍以上のサイズのデータとなった。また、これらのデータを用いて学習した分類器は含意判
定認識、因果関係認識共に９割前後の高い平均精度を達成し104項目別評価調書 No.４

た。
具体的には、トラブル判定に関しては新規に約 38,000 事例を
アノテーションし、このデータを用いて深層学習に基づく分類器を作成し、平均精度で９割弱という高い性能を得た。また、含意判定の改善に関しては、既存の含意判定の学習・評価用データ
である JNLI データ(約２万５千事例。日本語言語理解ベンチマー
ク JGLUE の一部)を用いることも考えられたが、このデータには「ボウルの中にバナナとオレンジが盛られている。」と「バナナとミカンがボウルに入れられています。」の文対のように、人がある画像を見て書いた文しか含まれておらず、テキストの内容が限定的であるため、このデータを用いて学習した結果得られる
含意判定器は適応領域の狭いものとなるという問題があった。
そこで、機構が保有する含意判定用のデータを増強するために、令和３年度の成果物である大規模文間意味的関係 DB に含まれる文対に対して含意関係のラベルを付与してデータを増強した。この大規模文間意味的関係 DB に含まれる文は元データ
が Web テキストであるため多様な内容を含み、また、データの件数も過去に作成したものと合わせて合計で 83,000 事例と JNLIと比較して３倍以上という含意判定に関する日本最大のデータである。このため、この多様かつ大規模なデータを利用して深層学習に基づく分類器を作成することで平均精度が９割弱という高性能で、かつ頑健な含意判定器を構築することができた。
さらに因果関係判定の改善についても、英語談話関係解析
データ PTDB3.0 内に含まれる Implicit かつ Inter-S(令和４年度
我々がアノテーションした文対に対するアノテーションしたものと同種のデータ。英語で最大規模の約１万５千事例)と比較して、２倍以上となる 33,000 事例(文の対に対する因果関係データとしては日本最大)に対して新規に因果関係をアノテーションして因果関係判定器を開発した。因果関係のアノテーションについては、既に DIRECT で構築した Hashimoto ら(ACL2014)のデータ(約 15 万事例)も存在するが、このデータは「食道に逆流する→
炎症を起こす」といった名詞一つ、述語一つからなる句の対に対するアノテーションであり、言語表現が限定的であるという問題がある。これに対し、今回のアノテーションでは句よりも長い文の対に対してアノテーションを行っているため、このデータを利用して作成した深層学習に基づく判定器はより多様な入力をカバーでき、さらに自動判定の平均精度も約９割と句レベルの性能(平均精度で約 74％)よりも高い性能を得ている。今後はこれらの処理を適切に組み込むことで反論提示システムの改善を行う予定である。
DISAANA、D-SUMM 等が分析対象とする SNS や、音声対話シ
ステムの入出力等のリアルタイムなデータストリームの解析において、需要に応じて、処理に必要なリソースをスケールアウ
ト、スケールインするためのバッファリング機構としてこれまでに開発してきたエラスティックバッファに対応するよう DISAANA・DSUMM の解析機構を改良するとともに、従来、解析モジュールと解析結果保存データベースが１対１に対応する形式でしか配備できなかった点をあらため、複数の解析モジュールの結果を一つの解析結果保存データベースに集約するなど柔軟な対応付
けが可能な構成をとれるようにした。解析モジュールをコンテナ化し、解析をスケールアウト、スケールインできる機構を実装した。また、解析結果保存データベースについても同様にスケー

105項目別評価調書 No.４


ルアウト、スケールインできるようにした。
高齢者に対して健康状態や生活習慣などを面談で確認する介
護モニタリングは、介護、より具体的には介護プランの構築などにおいて重要な作業であるが、一方で介護作業者（ケアマネジャー）の作業時間の６割以上を占めるという大きな負担を強いる作業である。前例のない高齢化と、介護関係者の不足が深刻な問題となる中で、介護モニタリングの一部を代替して介護作業者の作業負担を軽減し、さらに健康状態悪化の原因となりうるコ
ミュニケーション不足を Web 情報を用いた雑談で抑制することを狙って、マルチモーダル音声対話システム MICSUS を開発した（SIP 第２期支援のもと、KDDI 株式会社、NEC ソリューションイノ
ベータ株式会社、日本総合研究所と共同開発）。MICSUS は、カメラ、マイク、スピーカー、ディスプレイを備え、携帯電話回線でサーバに接続されている犬型端末とカメラなどを備えたスマート
フォン等で動作するアプリ版の２種類があり、カメラで顔画像から高齢者の感情も認識し、対話の流れに変更する等、マルチモ
ダリティにも対応している。SIP による支援は令和４年度までとなるが、機構担当部分での主たる技術的成果は、新規構築した約400 万件の言語資源（５年間の累計。知られている限りでは日本最大級規模。令和４年度は 97 万件構築）と令和３年度開発の音
声認識誤りに頑健な HBERT により、遠回しな言い方でも正しく意味解釈ができる意味解釈機構を実現したこと、ついで Web 情報を用い、ユーザ発話に関するチャンスやリスクなど何らかの新規情報を含む高品質な雑談を可能にしたことであり、いずれも、後述する SIP における技術目標の達成で不可欠な役割を果たした技術である。また、上記の雑談技術は、第５期中長期計画期間における中心的なコンセプトである仮想人格の一種であり、後述するように、その雑談技術が実際に高齢者から望ましいリア
クションを引き出した、極めて高品質な雑談的応答を生成できた
ことは、仮想人格に関する研究開発の顕著な進捗とみなすことができる。
令和４年度の活動について具体的に述べると、特に性能評価
およびシステムの改善のために、実証実験を多数の高齢者を対象に実施し、また、これまでの実証実験でのコメントを受けて、雑談に関する一部機能を追加した他、社会実装に向けてのシス
テムの軽量化、高速化を実施した。
まず、MICSUS の対話の例を示す。いずれの対話も後述の実証実験における高齢者と MICSUS との実際の対話から抜粋したも の で あ る 。 ( 対 話 の 様 子 は
https://www.youtube.com/watch?v=8IhanHO9iT4 の３分 39 秒
前後より視聴可能)。
なお、健康状態チェックに関する質問は、厚労省が普及を進めている「適切なケアマネジメント手法」に基づいて作成しており、例えば、以下のように実施する。
MICSUS(以下 M)> 毎日どれくらい水分をとっているか分かりますか？
高齢者（以下 U）> 大体 1.5L から２L 程度だと思います。
M> （間接的な回答も質問に対して Yes であると正しく解釈して）いつもの生活でどれくらい水分をとっているかご自身で分かっていると安心ですよね。
次に、雑談的対話の具体例を示す。
M> どんなおかずが好きですか？

106項目別評価調書 No.４
U> えー、野菜サラダです。
M> 好きなおかずは野菜サラダなのですね。ネットでは、野菜サ
ラダに卵を追加すると体内でビタミン E のより良い吸収を促進するという情報がありますよ。
U> ああそういえば、よくゆで卵を使っています。
M> ネットの情報なので嘘かもしれませんが、野菜サラダの中でシーザーサラダはカロリーが高いサラダという情報がありますよ。
「野菜サラダ」に対して、「卵を追加すると」のように、高齢者からの発話に関連した新規情報を含む雑談的応答を Web 情報を利用して生成している。
なお、本プロジェクト開始時には以下の A～D の技術目標を設定した。合わせて現時点での達成状況も記載するが、いずれも目標を大幅に上回って達成し、特に精度的な指標に関しては十分に実用レベルに達していると言える。なお、各種エラーの原因で最も多いものは、音声認識誤りであり、本プロジェクトにおける主眼であった自然言語処理技術としてはかなり限界に近いレベルに到達していると言える。
A. 介護モニタリングにおける高齢者の健康状態、生活習慣のチェックに関して、対話シナリオで指定された情報のうち、80％以上を適切に収集可能。（→93.5％と大幅に上回って達成。健康状態チェックの項目単位で正解率を計算した。）。
なお、MICSUS からの質問に対する１回目のユーザ発話のみを評価した場合は 91.7％であった。MICSUS には高齢者の回答が不明確と判定した場合に対話シナリオに沿って実施される質問の聞き直し機能や、対話中にいつでも実行可能な回答の訂
正機能（システム側から最近になされた回答の意味解釈結果を最大３つ提示して訂正がないか確認する機能もあり）を実装しており、これらの機能により 93.5％に改善された。
B. 健康状態チェックの対話と Web ベースの雑談の両方を含む
ハイブリッドな対話において、利用者発話の 80％以上に対し、
適切な応答の出力が可能。（→92.9％と大幅に上回って達成）
C. 健康状態チェックの対話と Web ベースの雑談のハイブリッド化により、利用者の満足度が目的志向型対話のみを利用する
条件と比較して有意に高いこと。（→AB テストを実施したところ、５％の有意水準で達成）。
D. 介護モニタリングに要する業務時間を 10％削減する。（→
69％以上削減で大幅に上回って達成）。
上記目標を達成した実証実験では、179 名の高齢者各々について、１日に異なる条件で数回対話する短期実証と、15 日間毎日対話する長期実証のいずれかを実施した（合計 927 回の対話
セッション、システム、高齢者のターンは合計 26,704 回（うち高齢者は 12,885 ターン）、対話時間は合計約 95 時間、対話１回は平均６分、高齢者の発話は平均 14 回で AI スピーカーよりも顕著に長い対話）。本実験規模は、日本語の対話システムに関して公開されている評価の中では最大規模であり、システム、高齢者それぞれ約１万３千発話の客観評価は極めて大規模かつ他に例を見ない詳細な評価である（日本語対話システムのユーザ
評価は、対話システムライブコンペティション４(人工知能学会言語・音声理解と対話処理研究会主催)の予選におけるクラウドワ
ーカー50 名による１回ずつの対話（１システムあたり計 50 対話）

107項目別評価調書 No.４が最大規模である。英語では公開されている中では対話コーパ
スによる自動評価が主流で、人による評価はほぼ行われていな
い。日本語・英語ともに公開されている中では、人による評価は対話後のユーザへのアンケートによる主観評価がほとんどであり、ユーザ／システム発話の各々に対する大規模かつ詳細な評
価はほぼ行われていない）。いずれの実験でも対話破綻による実験中止といったトラブルはなく、長期実証では被験者全員が他者の支援なく 15 日間の実験を遂行できた。合計で７か月以上継続してシステムを稼働させたが、システム面のトラブルはほぼ皆無であり、実システムとしての安定性は実用レベルに到達している。
加えて、雑談の品質に関しての当初目標以上に詳細な評価も行った。上記、実証実験では、合計 1,346 回の雑談応答が生成され、それぞれについて評価したところ（機構の作業員３名が第三者視点で評価、多数決）、91.8％の応答が雑談として適切
であり、半数以上の 51.9％に対して、笑顔を見せたり（全体の25.4％）、「やってみます」など積極的な興味を示唆（全体の39.4％）した。なお、このような規模で発話の各々に対して、笑顔等のリアクションを分類する等の詳細な評価は我々の知る限り前例がない。先述した通り、MICSUS の雑談機能は、仮想人格実現の第一歩と位置付けられており、ユーザ発話に関するチャンスやリスクなど何らかの新規情報を含む設計になっているが、そうした雑談応答として考えると非常に良好な品質であると考えている。特に雑談応答の３割に笑顔、半分近くに積極的な行動を示唆するポジティブなリアクションという結果は、特に親しいわ
けでもない高齢者に対しては、人間でも達成が簡単ではないと考えており、MICSUS が高齢者のコミュニケーション不足の対策になり得ることを示唆している。また、上述の目標達成状況(技術目標 C)でも述べたが、高齢者 39 名に対して、雑談機能ありの対話となしの対話を２回ずつ計４回実施する AB テストを行い、雑談機能を好むかを５段階（１：雑談不要～５：雑談有りが良い）でアンケート評価したところ、雑談有りが有意に好まれた。ス
コア５が最多で、雑談有りを好む（スコア４、５）高齢者は全体の67％と多く、その他はほぼ全員ニュートラル（スコア３）であり、雑談不要と回答したのは１名だけあり、有意水準５％で雑談有りが好まれた。雑談の有効性は多くの高齢者に認められたと言え得る。
また、先述の技術目標 D に関して、MICSUS の対話の結果を高齢者の発話の意味解釈結果も含めて確認、修正できるツールを用いて、ケアマネジャーの介護モニタリングに要する時間がどの程度削減できるか検証を行い、ケアマネジャーと高齢者が面談で介護モニタリングを実施した場合と比較して 69％以上の時間が削減できることを確認した。なおこの検証で用いたツール
は、雑談等はのぞき、健康状態に関する質問の応答のみを確認、修正するものである。ケアマネジャーは MICSUS の意味解釈に疑義がある場合に、高齢者の回答の様子を動画で確認でき、必要があれば、画面をタップするだけで意味解釈結果の修正が可能である。なお、MICSUS からなされる健康状態に関する質問はテキストで表示されるので、動画の再生は不要であり、雑談等の動画を再生しないことと併せて時間短縮が期待できる。今回はすべての回答に疑義があるという極めて不利な条件を仮定して、すべての回答の様子をケアマネジャーに動画で確

108項目別評価調書 No.４
認してもらったにもかかわらず、大幅な時間短縮が確認できた。
一方で、上述したように意味解釈の精度は高い上、過去の経緯や音声認識結果を見るだけで回答が正確である可能性が高いと見做せる場合も多く、実際の活用時にはすべての回答を動画で確認する必要はない。また、比較対象となるケアマネジャーによる面談時間も、本来不可欠である高齢者への挨拶、雑談等に要した時間は除いて計算しており、実際にはさらなる時間短縮が期待できる。このような作業時間短縮はシステムの社会実装
上、極めて重要である。実証実験に協力いただいたケアマネジ
ャーからは「高齢者にも無理なく使っていただけるレベルまで改善してきており、十分にモニタリングの一助となりうる」とコメントいただいた。
加えて、高齢者 120 名に対して実施した実証実験後のアンケート調査では、MICSUS への全体的な印象は平均 4.2（５段階、１：悪い～５：良い）と高評価であった。口頭での聞き取りでは「多少意地悪したくなるくらい楽しい」「頭の体操になる」といった高評価も得られた。高齢者の関係者からは「実証実験の際は普段より元気だった」といったコメントを複数いただいた。これは、
MICSUS によってコミュニケーションの頻度が増えたことによる可能性もある。
また、システムがなした質問に対するユーザの応答の意味解釈について補足すると、実証実験ではなくテキストレベルの評価
データを用いた評価ではあるが、介護領域以外の質問（Web から無作為に抽出した質問）に関してもほぼ同等の精度が達成できており、他分野への応用も可能である。また、雑談も介護に特化したものではなく、同じように他分野への展開が可能な技術であり、今後、さらなる展開を検討している。
さらに、令和４年度に開発した新規技術としては、上記実証実
験以前の実証実験、試用の際に高齢者等よりいただいたコメン
トをもとに、より自然な雑談を実現するために、システムの雑談応答に対するユーザ発話の分類モデルの構築と分類結果に応じて適切な返答をする機構を新規に開発した。高齢者の発話（例「知らなかった、ありがとう」「やってみます。」）を分類し、「どういたしまして」「周りの人に聞いてから試してね」などと返答できるようになり、より自然な雑談を実現した。
MICSUS の実用化、商用化に向けて、特にランニングコストの低減が重要である。高齢者介護のサービスは様々な月額のものが存在するが、その中で競争力を発揮する程度の価格に下げるために、特に意味解釈モジュールと雑談応答生成モジュールについて、大幅に高速化することで、ランニングコストを大幅に削減する開発を行った。より具体的には、現状の３つの課題に対して、それぞれ以下の対策を施した。
課題１：意味解釈等で使用する GPU は比較的大きなバッチサイズで計算しないとパイプラインに空きが出て、スループットが低下する。現状は入力されるたびにバッチサイズ１で計算しており、極めて非効率。
対策：多数の入力をバッファリングして大きなバッチサイズで計算できるようにすることで高スループット化。
課題２：MICSUS の意味解釈は 17 種類のサブタスクがあり、それぞれのために別の HBERT が稼働している。
対策：マルチタスク学習により複数のタスクを１回の HBERT の計算で実施。

109

項目別評価調書 No.４
課題３：そもそも HBERT の計算は遅い。
対策：入力形式などを工夫することで HBERT 自体の計算も高速化。適切なバッファリングが行われる状況下では、一入力に対する計算時間は数ミリ秒。
また、雑談応答生成モジュールは令和３年度に WISDOM X の活用をオフラインで行い、大量の雑談応答候補をあらかじめデータベース（以下これを雑談応答 DB とする）に格納しておくことで、大幅に高速化したが、令和４年度は、意味解釈モジュール
がその処理をする際に雑談応答生成が必要と分かった時点で雑談応答生成処理も一体的に行うことでさらに高速化した。これ
らの開発の結果、GPU１枚(NVIDIA V100)で、雑談応答生成も含めて、最大 5,000 ユーザが同時利用可能となった。現在さらなる改善を進めている。また、ライセンス先の企業等で Web ベースの雑談応答生成モジュールの導入を容易にするためのツールを開発した。従来は、雑談応答 DB を構築するには WISDOM Xの導入が必要だったが、新規に開発した Web ページから雑談応
答を直接生成するツールを使うことで WISDOM X の導入無しで雑談応答 DB が構築でき、雑談応答生成モジュールが利用可能となった。
加えて、スマホ版のアプリの開発と平行して、音声認識をスマ
ホやタブレット端末で行うことで音声認識サーバを不要としコストを低減するため、機構のユニバーサルコミュニケーション研究所
先進的音声翻訳研究開発推進センター先進的音声技術研究室
にて開発した既存の音声認識器（MICSUS の音声認識器として利用。通常の Linux サーバ上でのみ動作）の Android 版およびRaspberry Pi 版の開発を行い、Android 端末、Raspberry Pi にて動作確認を行った。先進的音声技術研究室より MICSUS の研究開発以外でこういった Android 端末上で動作する音声認識器の需要があるということでこれを同研究室に Android 版認識器を貸与し、検証を行った。MICSUS の構成において意味解釈モジュー
ルは、ユーザ発話終了時に一瞬動作するだけで良いのに対し、音声認識は、発話の時間に近い処理時間（RTF0.5 と仮定しても発話時間の半分）を必要とし、同時利用ユーザ数が多くなるとサーバの負荷も比例して大きくなる。そのため、音声認識に関して同時利用ユーザ数が多い状況でのサーバ費用は、高速版意味
解釈モジュールに比べ、極めて大きくなり得る。一方、音声認識器が端末側で動作すれば、MICSUS 運用者が音声認識のためのサーバを用意する必要がなくなり、費用負担が軽減されることに加えて通信量についても音声信号からテキストへと媒体が変わることで抑制され、より多様なサービス運用者が出現するきっかけとなり得る。
上記のように、商用化の際のランニングコスト削減にむけての研究開発を実施し、現在、実際に複数の企業と技術検証やライセンスについて交渉中である。この結果令和５年度に１社と商用ライセンス契約を締結する目処が立った。また、CEATEC や
CareTEX、花園万博など多数の展示会に出展し、１回の対話に
５～10 分必要であるにもかかわらず、高齢者から子供まで合計368 名が MICSUS の対話を体験した。令和４年度には、実証実験と合わせて合計 400 人以上が対話したが、全てのケースで少数の意味解釈の誤り等の他は問題なく最後まで対話が完了した。体験された方からは「発売されたら欲しいです」「非常に有用」「思っていたよりちゃんと対話になっている」といった好意的

110

111

項目別評価調書 No.４
けた健康的な
生活様式を支援する等スマートサービス開発
ICT 基盤の実現を目指すものとする。

術の研究開発を行う。こ
れらの技術により、従来のパブリックデータに加えプライベートデ ータも 
活用した予測や分析を可能にし、 データ 収集・予測・分析のモデルケース
を種々の課題解決に効果的に展開できるようにする。具体的には、これらの技術を用いて、地域の環境問題を考慮した安
全・快適な移動や健康的な生活等を支援するスマートサービスを自治体等に展開できるよう、そ の開発に必要なプラットフォームを構築し、その実証を行うことにより、技術の社 会実 装に つなげて い く。

実装し、行動支援のモデルケース実証を通じ有効性の検証を行う。
データ連携分析による地域の環境問題や安全・快適な移動に関する課題解決の社会実装を進展させるべく、これまでの環境や交通などに関するパブリックデータの収集・分析による行動支援のモデルケースに対し、連合型に拡張した xData プラットフォームを用いて、ユーザが個別環境に収集・蓄積したプライベート
データを安全に活用して最適化された行動支援を提供するサービスを開発するための実証実験を行い、その有効性を検証する。
データ連携サービス開発のためのプラットフォーム構築を加速させるべく、総合テストベ
ッドとの間で、データ連携分
析の機能モジュールや情報資産の共有、及び利用者支援の共通化を推進し、xData
プラットフォームを用いた基本
実装と総合テストベッドを用いた応用実証の間をシームレスに移行しながらサービス
開発を効果的に行えるようにする環境を実現する。









どのトップカンファレンスを含む国際会議等に論文４件が採択された。
その他にも、電気通信事業者から協力研究員を受け入れ、ノイズ耐性の高いマルチモーダル深層学習モデル Mu2ReST を開発するなど、外部連携を活かしたデータ連携分析の強化を行った。
個別環境で収集された不均質なマルチモーダルデータの偏りを吸収しデータ連携分析モデルの全体最適化を行う連合学習方式 FedProb を開発した。各エッジとクラウドのデータ発生頻度分
布に基づきフィードバックを重み付けして集約する連合学習方式であり、令和３年度に開発した時空間分布に基づく方式を、任意の特徴量の Non-IID 分布を扱えるように一般化し、データの内容の偏りも吸収できるよう拡張したものである。Non-IID デー
タ分布に対する有効性の評価で、 FedAvg など代表的な既存の連合学習方式を最大 10％上回る連合学習性能（予測精度比）を達成し、特に学習の収束が早い利点があることを確認した。
連合学習のエッジ側の処理を効率的に実行できるようにすべく、モデル分割によるエッジ分散学習方式 SplitDyn を開発した。
Round-Robin 分配法と Hungarian アルゴリズムにより、深層学習
モデルを分割しエッジ計算デバイス（ノード）へ動的に最適配置するスケーラブルな手法を提案し、基本実装と動作検証を行った結果、学習時間を安定的に低減できることを確認した。実際のエッジ環境に展開すべく、NVIDA Jetson や Raspberry Pi などのエッジ計算デバイスへの移植と性能評価にも着手した。これ
らの研究成果に基づき、IEEE BigData 等の難関国際会議を含む論文２件が採択された。
xData プラットフォームの連合学習機能（xData FL モジュール）を実装した。既存の連合学習フレーワーク（FedML 等）に不足している、連合サーバ構成管理やモデル更新管理機能、中間集約
処理やアクセス制御などを行う中継サーバ等を追加し、実用性を高めた。この連合学習モジュールを用いたエッジ・クラウド連携システムを構築し、運送事業者と連携した MM センシングによる運行業務管理支援での実証実験を実施した。具体的には、
DADA-2000 などのパブリックデータを用いて xData プラットフォーム上で学習した MM センシング情報資産の予測モデルを、トラックから収集したドライブレコーダーなどのデータ約 67,000 件（５TB）のデータを保有する運送事業者のエッジサーバとの間で連合学習するよう構成し、社会実装を想定した環境下での技術実証を行った
環境品質短期予測情報資産から派生した光化学オキシダント
注意報予測情報資産を、環境モニタリング事業者へ技術移転するとともに（ライセンス契約手続中）、xData プラットフォーム技術の提供先である機構の 総合テストベッド Data Centric Cloud
Service (DCCS)を活用した事業者による応用実証で、展開先の自治体の特性に応じた学習データの調整方法や予測結果の活用方法に関する技術支援を行った。具体的には、異常値の判定と除去、欠測値の調整・補完、学習対象の期間の調整などを支援し、大阪府の例で 41～70％の予測精度改善を実現するなど、
事 業 者自 体が 情報 誌資 産を 有効 活用 す るス キルを 高め 、DCCS を活用した複数の自治体への展開を促進した。さらに、技術移転を通じブラッシュアップした環境品質短期予測情報資産に、リスク適応ナビ技術を加え、同事業者が自動車関係の研究

112

以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「A」とした。
【科学的意義】
以下に示す、特に顕著な成果があったと認められる。
 データ連携分析モデルの新たなクロスモ
ーダル Attention モデルを開発し、従来手法を平均 20％上回る高い性能改善とACM Multimedia Grand Challenge での優勝、また ACM Multimedia などのトップカ
ンファレンスを含む国際会議等に論文４件が採択されたこと。
 個別環境で収集された不均質なマルチモーダルデータを用いて深層学習モデ
ルを効率的に連合学習できるようにする技術を開発し、従来手法を上回る性能を実現するとともに、これらを xData プラッ
トフォームの連合学習機能として実装
し、機構と運送事業者との間に構築した
エッジ・クラウド連携システムに展開し、実用を想定した環境下で技術実証を実施した。これらに基づき、IEEE BigData
等の難関国際会議を含む論文２件が採択されたこと。
【社会的価値】
以下に示す、顕著な成果があったと認められる。
 運送事業者と連携した MM センシング情報資産の運行管理業務支援への応用実証を推進し、運転リスクイベント予測の大幅な性能改善を実現し特許出願を果たすとともに、従来のドライブレコーダ
ー製品には無い特徴を持ったイベント分
析・可視化アプリが高く評価され、運行
スケジュール立案支援やリスク回避運
転支援なども含む運行管理業務 DX サービスの検討へと進展したこと。
 研究成果の利用拡大を推進するために気象データや環境データを対象に予測を行うシステムの開発環境を DCCS から公開し、リスク予測に基づく行動支援など新たな応用開発や実証実験を実施す
る利用者を獲得した。さらに、DCCS 移行によりテスト期間短縮や性能の向上を図り、今後の利用拡大活動も推進したこと。

項目別評価調書 No.４









機関等と連携し、アジア向け交通公害リスク回避ナビゲーション
アプリの検討を開始するなど、新たな社会実装の開拓へとつなげた。
MM センシング情報資産を活用した運転業務支援の応用実証
を、運送事業者と連携して実施した。ドライブレコーダーデータ等から事故・ヒヤリハットなどの運転リスクイベントを予測できるようにするため、周囲の物体の軌跡や速度を検出し衝突回避可
能な安全領域を推定しながら、運転リスクにつながるイベントを予測する処理と、予測されたイベントを運転リスクの種類や発生状況などに応じ分類する処理を、MM センシング情報資産に実装した。これにより、高精度なリスクイベント予測と、ユーザ定義のイベント分類の追加を可能とする高い拡張性を兼ね備えた情報資産を実現した。運送事業者の運転リスク分析要件に基づ
く、リスク発生状況も加味した 11 種類の交通障害リスクイベント
対象に、実際にトラックから収集したデータを対象とした予測性能の評価で、従来手法に比べ２～52％(平均 29％)の精度改善を達成した。この MM センシング情報資産に関する特許出願を１件行った。この情報資産を用いて、トラック収集データから運転リスクイベントを予測し、運転リスク傾向を詳細に分析するデー
タ分析・可視化アプリケーションを開発した。運行管理業務での活用法について、運送事業者への聞き取り調査を行ったところ、従来のドライブレコーダー製品には無い、ユーザ定義イベントの予測機能や、車内外の環境や運転者の健康など他のデータと組み合わせたリスク要因分析などが高く評価された。さらに、連合型に拡張した xData プラットフォームを用いて、運送事業者が収集したデータを安全に連携させた MM センシングの連合学習の実証実験を実施した。これらの成果から運行管理業務への有用性が認められ、さらに分析結果を活用した運行スケジュール立案支援やリスク回避運転支援なども含む運行管理業務 DX サービスの検討へと進展した。
MM センシング情報資産と xData プラットフォーム連合学習機能の社会実装を加速すべく、総務省「情報通信技術の研究開発に係る提案（ICT 重点技術の研究開発プロジェクト）」の研究開発
課題「安全なデータ連携による最適化 AI 技術の研究開発」（令和５～７年度、代表研究機関：KDDI 株式会社）に民間企業ら８社の共同研究を提案し採択された。
DCCS への展開による研究成果の利用拡大を推進すべく、気象
データや環境データを対象に予測を行うシステムの開発環境を
DCCS から公開した。また、公開に際し、xData PF・DCCS 共通の情報資産利用規約（二次利用許諾可）を策定した。
DCCS を活用した応用開発や実証実験を推進すべく、新たなユーザの獲得を積極的に行った。環境品質短期予測情報資産に、xData プラットフォームのリスク適応ナビゲーション技術を組み合わせた、アジア向けの交通公害リスク回避ナビゲーション
アプリについて、環境モニタリング事業者と自動車関連研究機
関が検討を開始した。また、機構の高度通信・放送研究開発委
託研究の受託者による利用を推進し、異常気象時の混雑リスク
予測に基づくリスク回避行動支援アプリの開発（課題 227、電気通信事業者ら）での利用を開始するとともに、移動データを他の時系列データと組み合わせた可視化・分析処理の開発（課題
226、名古屋大学ら）での利用について検討を開始した。さらに、利用事例の共有や横展開、基盤の要件定義や整備計画などを

113【社会実装】
以下に示す、着実な成果が認められる。
環境品質短期予測情報資産の環境モニタリング事業者への技術移転とその後の技術支援を通じ、展開先の特性に応じた情報資産の活用スキルを高め、複数自治体への展開を促進するとともに、それらの活動を通じブラッシュアップした情報資産にリスク適応ナビ技術を加えた新たな社会実装案件を開拓するなど、発展的な形で社会実装を加速したこと。

114

項目別評価調書 No.４
査読付き論文については、昨今、トップレ
ベルの学会では、査読付き論文の採録に際し、使用したデータ、実験に用いたプログラム等の公開を義務づけることが増えており、論文執筆に際し、中項目の技術によって、オープンデータで代替可能な場合とそうでない場合があります。代替不可の技術については、社会実装における競争力確保のために論文投稿を控えていることから、論文数にバラツキが生じています。
例えば、多言語コミュニケーション技術とス
マートデータ利活用基盤技術については、論文投稿にはオープンデータを活用し、社会実装にはクローズドデータを活用することで査読付き論文数と社会実装を両立しています。一方、社会知コミュニケーション
技術については、高齢者向けの健康に関する対話等、独自のアプリケーションのため、独自の学習データを構築し、そのためのノウハウを蓄積し、研究することを活動のコアとしており、代替可能なオープンデータがほとんどありません。社会知コミュニ
ケーション技術を担当しているデータ駆動
知能システム研究センター(DIRECT)では、そうしたデータ、プログラム公開の義務付けがなされるまでは ACL(Association for
Computational
Linguistics)、
AAAI(American Association for Artificial
Intelligence)等のトップカンファレンスで国内トップクラスのペースで毎年論文を発表しておりましたが、データとプログラムの両方をオープンにすることが論文採択の条件とされるようになって以降、研究員とも議論をしつつ、独自のオープン・アンド・クローズ戦略として、海外での受賞もある
RaNNC のような基礎的技術については論文発表を行い、オープンにする一方、高齢者向け対話システム等の独自アプリケー
ションに関して、データ、プログラムの公開を伴う論文発表は控えている状況です。なお、国内外を問わず、民間企業も同様の戦略をとっているものと思います。また、研究開発のために Web から収集した情報をもとにした学習データを DIRECT は多数作成しておりますが、これも日本の法的な問題により、公開が困難である場合もあり、論文投稿を控える理由となっています。
また、人員バランスにつきましては、
DIRECT では社会実装に向けて、民間企
業、自治体等の連携先との渉外、事務作業を専門とする民間企業出身の職員等も専任で雇用し、個人情報の取扱い等の法115

項目別評価調書 No.４
的問題に対処するため、個人情報、著作権、情報処理に詳しい顧問弁護士にも日常的に相談し、契約書、許諾書の作成、確認、民間企業とのミーティングに参加してもらう等、密接に連携しておりますが、技術の深いところに関連する部分や省庁とのやりとりをする際は、研究員が担当せざるを得ない部分もあり、今後更なる改善を図ってまいります。加えて研究着手からの進捗状況、研究への阻害要因等を分析し、問題がないかを検討しております。
また、スマートデータ利活用基盤技術については、これまで研究者のみで行っていた
社会実証活動や情報資産整備などを総合
テストベッドと連携して進め効率化を図り
つつ、プラットフォームを活用した共同研究等による成果拡充や、論文発表先を厳選し質的向上を図るなどの対策を検討してま
いります。
（課題）
コロナ禍での実証実験に支障をきたしているものについて、コロナの状況を見定めて実験方法を検討して推進してほしい。
例）高齢者介護支援マルチモーダル音声
対話システム MICSUS の実証実験は、今回、コロナ禍で１名のみの実験となった。
（対応）
ご意見ありがとうございます。MICSUS に関しましては、スマートフォンやタブレット端末上で動作するアプリも並行して開発し、令和４年度は、これらも活用することで、研究参加メンバーが高齢者の自宅等に出向いて設置する必要のある現状の専用ハード
ウェアを用いる場合と比較して、被験者との接触機会を低減し、より多くの高齢者を対象として実証実験を実施できました。令和４年度は高知、京都、奈良、滋賀、長崎、広島、北海道等を含め、日本各所で高齢者 179 名を対象とし、１名の高齢者に 15日間毎日対話をする実験も含めて、実証実験を実施しており、全体で 927 セッショ
ン、26,704 ターン（うち高齢者は 12,885 ターン）、のべ対話時間 95 時間の対話を行う実験を実施しました。その評価が確定
し、前年度報告した数値と同等の、プロジェクト 開始時の目標を 10％以上上回る
90％以上の各種精度等が得られたほか、各種アンケートによって高齢者から、全体の評価として、５段階評価で平均 4.2 という高い評価をいただきました。さらに面談による高齢者の健康状態チェックの大幅な

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項目別評価調書 No.５

超高磁場 MRI を用いた B
OLD 手法の高度化や BO
LD 手法以外のバイオマーカを活用した計測技術の開発を進め、カラムや皮質層ごとの計測を実現する基盤技術の構築を行い、これらの技術を用いて脳内情報処理に関する研究を進める。
構造 MRI データと機能的
MRI データの関連性の分析を進め、脳構造をもとに機能的 MRI データ解析の自動化を行う手法の基盤技術の開発を行う。
日常的な活動時の脳波
及び行動データの計測及び解析を進め、気分やモ
チベーションなどの心的状態を推定するモデルの構築等を進める。

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





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





最大約 50％まで伸展することが示された。触覚刺激による主観的時間の操作に成功したことは、応用技術への発展性がある。
注意の瞬きにシータ波とアルファ波という２つの神経律動が関与しており、それらの関与は妨害刺激の有無によって変化することを示した。研究成果を European Journal of Neuroscienceに発表した。
脳のネットワークが時間順序判断の条件に応じてアイドリング
モード通信（5～10Hz）とブーストモード通信（12～18Hz）をダイ
ナ ミ ッ ク に 使 い 分 け て い る こ と を 示 し た 。 論 文 を Cerebral
Cortex に発表した。
扁桃体に関して、BOLD（血中酸素濃度依存）信号の peak 値よりも神経活動を反映するとされる initial dip（初期減少）からの顔表情のデコーディングを試みて、顔提示から２秒後のデータ
が initial dip を示すこと、さらにそこから顔表情の定量的なデコーディングが可能であることを示した。これは 7T（テスラ）MRIを使うことで初めて計測することのできるデータであり、従来の議論に決着をつけるもので、かつ、機能的 MRI 解析における多次元ダイナミクスアルゴリズムの有効性を示唆するものである（NeuroImage と Human Brain Mapping に発表）。3T（テスラ）MRI 装置内でアバターを用いた実験、3D の VR を用いた実験を可能とする環境を構築し、社会行動実験及び意思決定に関する実験を開始した。社会展開が進んでいるアバターや仮想現実の技術が、いかに脳情報へ影響するかを評価できるシステムとして重要な技術基盤となるものである。
異なる国で作成された表情画像データベースを、畳み込みニューラルネットワークを利用して比較することで、表情特徴が国によってどのように異なるかを客観的に分析し、Frontiers in
Neuroscience に論文掲載された。表情と感情の関係については長く続いている論争があり、本研究の客観的分析の成果
は、この議論の決着に影響を与えるものと期待できる。
対象者を国内在住者の 20 代～60 代（1,028 名）としてアンケー
トデータを取得し、解析を行なった。心理的特性が広義に良好な状態を意味するウェルビーイング（WB）のどの部分に、どのような特性がどの程度、影響を与えているのかを明らかにした。心理的特性によるウェルビーイングの構造を解明しており、新規性のある成果である。
超高磁場 MRI を用いて、匂い知覚を表象する一次嗅覚野の活動を、世界に先駆けて１mm 角の高解像度で計測した。匂い物
質に言葉をラベルすることで、匂い物質による匂い知覚の変化と、言語ラベルによる匂い知覚の変化を検証したところ、両者は一次嗅覚野の中で棲み分けられていることが示された。
匂いの情報表現がトップダウンな言語情報により変化すること示したこの研究は、日本味と匂学会にて優秀発表賞を受けた。
ヒト脳線維束と一次視覚野表面積の相関関係を発見した。構造 MRI データと畳み込みニューラルネットを用い、手動では非
常に時間のかかる機能的 MRI データ解析の自動化手法を開発した。神経科学分野の国際誌 The Journal of Neuroscience
誌に論文を発表した。機能的 MRI データ解析の自動化手法を国際会議で発表した。
ニュースを聞いている時の 135 名分の脳波からメンタル状態を

132





情報の７テスラ MRI による定量化に成功した。７テスラ MRI をもって初めて計測できるデータであり、機能的MRI 解析における多次元ダイナミク
スアルゴリズムの有効性を示唆するものである。NeuroImage と Human
Brain Mapping に論文が掲載された。
外的・内的注意下での脳情報の定量化に成功した。また、統合失調症
における意味空間の変容を明らかにした。加えて、小脳・皮質下の認知情報の定量と小脳における情報表現空間を明らかにした。精神医学
のみならず、認知神経学、画像・言語処理等の研究領域において脳内の知識体系の理解に寄与する知見を得て、NeuroImage 、Schizophreni
a Bulletin 、Communications Biolog
y を含む査読付き論文５報を出版した。
刺激タイプ間で時間の学習効率が異なるのか、また、刺激タイプ間で学習効果が汎化するかを調べた。その結果、学習効率は刺激タイプによって異なり、さらに十分な学習が起こると、その効果は刺激タイプ間で転移することが示された。時間情報
処理の理解に重要な知見を与える
高い科学的価値を持つこの成果がScientific Reports に掲載された。

【社会的価値】
以下に示す、特に顕著な成果があったと認められる。

MRI 画像から個々の筋骨格形状を自動認識する AI の開発を行い、認識の難しい肩部分を対象として Dice
係数約 0.8 という高い認識性能を達成した。さらに、その認識結果に基づいて個人を忠実に再現した人体力学モデルを構築した。簡便な方法で精密な人体モデルを可視化できたことで、医療やスポーツ、リハビリの現場における実応用の可能性が広がりうる成果を得た。

３次元超音波イメージング（3DUS：２
次元超音波技術と３次元モーション
キャプチャ技術を融合した手法）を実装し、世界で初めて肩の複雑な筋形状の計測に適用した。参照基準となる MRI 計測に比べて表面間距離

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テージゲート評
価を実施することにより、成果目
標の達成見通しを常に把握した
上で、予算の必要性や研究実施
体制の妥当性を精査し、必要に応じて研究開発の加速、縮小、実施体制の変更を行うなど、効率
的かつ効果的な研究開発マネジメントを実施する（なお、革新的情報通信技術研究
開発推進基金を充てる研究開発案件については、令和３年度
末までに開始する案件に限ることとする。）。
さらに、革新的
情報通信技術研究開発推進基金に係る業務の成果について、Bey
ond 5G に関する国際的動向や関連技術の進展に寄与する程度を踏まえて評価を 行った上で 、当該評価に関する報告書を作成、総務大臣に提出し、その概要を公表する。
②情報通信研究開発基金（令和４年度第二次補正予算以降）上記①による
研究開発の優れた成果を引き継
ぎつつ、社会実
装・海外展開を目 指し 、情 報通等を実施する中で、研究開発の実施者と緊密に連携し、各研究開発
課題の進捗管理を行う。当該進捗管理については、実施者による研究開発の進捗状況の把握、実施者に対する必要な指示・支援等（研究開発成果の知財権利化や国際標準化活動も含む）を行う。
また、外部の幅広い知見を活用するため、外部有識者で構成する評価委員会を設置し、採択時及び終了時の評価とともに、ステージ
ゲート評価を実施することにより、各研究開発課題に関する研究開
発成果の創出状況(国際動向も考慮)及び成果目標の達成見通しを常に把握した上で、予算の必要性
や研究実施体制の妥当性を精査し、必要に 応じて研究開発の加速、縮小、実施体制の変更を行う
等、効率的かつ効果的な研究開発マネジメントを実施する（なお、
革新的情報通信技術研究開発推進基金を充てる研究開発案件については、令和３年度末までに開始する案件に限ることとする。）。
さらに、革新的情報通信技術研
究開発推進基金に係る業務の成果について、Beyond 5G に関する国際的動向や関連技術の進展に寄与する程度を踏まえて令和５年度に評価を行った上で、当該評価に関する報告書を作成し、総務大臣に提出するとともに、その概要を公表する。
②情報通信研究開発基金（令和４年度第二次補正予算以降）
上記①による研究開発の優れた成果を引き継ぎつつ、社会実装・
海外展開や電波の公平かつ能率的な利用の確保等を目指し、情報通信研究開発基金を活用して効
率的かつ効果的に研究開発の支
援・実施を行う。
具体的には、我が国が強みを有する技術分野を中心として、社会実装・海外展開を目指した戦略的な研究開発、長期的視点で取り組むべき技術シーズの創出や共通基盤技術の研究開発、電波の有効利用に資する技術の研究開発

開発推進基金等を活用し、効率的かつ効果的に研究開発を実施するため、官民の英知を結集した研究開発を推進する。
令和３年度までに採択した研究開発課題との重複やまだ採択されていな
い技術分野の研究開発課
題の採択にも留意しつつ、
Beyond 5G の機能を実現
するた めに中核となる技
術分野を対象とした 研究
開発、協調可能な技術分野において国際的な戦略的パートナーと連携する研
究開発、多様なプレイヤー
による技術シーズを創出する研究開発等を実施する。研究開発の実施に当たっては実施者と緊密に連携し、研究開発の進捗状況を把握するとともに、実施者に対する必要な指示・支援等（研究開発成果の知財権利化や国際標準化活動も含む）を行い、個々の研究開発課題の成果の最大化とプログラム
全体の成果の最大化に向けて取り組む。
また、革新的情報通信技術研究開発推進基金を充てた研究開発課題については、外部有識者で構成する評価委員会を通じて、ステージゲート評価を実施する。評価に当たっては、各研究開発課題に関する研究開発成果の創出
状況(国際動向も考慮)及
び成果目標の達成見通しを把握し、予算の必要性
や研究実施体制の妥当性を精査した上で、必要に応じて研究開発の加速、縮小、実施体制の変更を行
う等、効率的かつ効果的な研究開発マネジメントを行う。さらに、今後取り組
むべき課題の調査検討を
行う。





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



5G の可能性を議論し、人脈形成によるイノベーションを生み出すとともに、機構内の研究者が他業界とのつながりによる新たな価値創出の可能性について気づきを得た。
分野横断型の特許獲得を促進するための機構内特許アイデ
アソンにおいて、研究者の特許手続きの負担を減らしアイデア創出のモチベーションを向上させた。
Beyond 5G に関する各国の研究開発動向を踏まえ、世界初の6G ホワイトペーパーの執筆を手掛けたフィンランド Oulu 大学との MOU 締結や、ドイツにおける 6G 関連の大型研究開発プ
ロジェクトである 6GEM との国際学会における共同発表やワー
クショップの開催（令和５年４月）、独アーヘン工科大学からの研究者の育成（令和５年４月から）など、Beyond 5G に関して先
行的な取組を進める国際的な研究開発コミュニティと共に研究開発を活性化するフェーズにコロナ影響下で早期に移行でき、
グローバル連携に着手できた。
Beyond 5G 推進コンソーシアムにおけるリーダーズフォーラムに参画し議論することにより、ホワイトペーパーで提案する
Beyond 5G アーキテクチャの意義である異業種が連携してサービス創成を可能にするプラットフォームの必要性について、非専門家も含めて広く情報発信することにつなげた。
Beyond 5G に関連する国際的なフォーラムの一つである IOWN
Global Forum において、ホワイトペーパーで提案する Beyond
5G アーキテクチャのオープンプラットフォームとしての重要性とその機能構成について入力し、先端的な取組を進める国際的な研究開発コミュニティと共に議論を開始した。
Beyond 5G 国際カンファレンスにおいて、機構が強みを持つ研
究分野や研究開発促進事業について講演し、国内外に活動をアピールした。ドイツ BMBF との連携強化にも結び付けることができ、その後のワークショップ開催（令和５年４月）につなげるなど、日独連携の可能性に向けて具体的に活動を立ち上げることができた。
令和４年 10 月に開催された CEATEC 2022 において、「Beyond
5G で実現するすべてが繋がる未来社会」をテーマに機構が考える Beyond 5G の全体コンセプトと技術分野を効果的にアピー
ルすると共に、ホワイトペーパー小冊子、未来生活を描いたジ
オラマイラスト、ホワイトペーパーのシナリオをアニメ化した動画、オブジェの作成や配布グッズの作成など、異分野や非専門家にもわかりやすいアウトリーチツールを用いて情報発信を行なった。令和４年度中に 45 件の講演を実施し、後日、金融業、製造業、運輸業、大学等から Beyond 5G アーキテクチャに関する問い合せを受けるなど、潜在的なステークホルダの巻込みにつなげた。
Beyond 5G で実現される未来社会の様子を、VR 等を活用して前提となる専門知識を持たなくても体験でき、理解が容易でないオーケストレータ等の機能が直感的に理解できる体験ツー
ルを開発し、令和５年度以降の展示会や講演会等のイベントで活用し外部の異業種のステークホルダの巻込みにつなげる。
ホワイトペーパーについて Web での公開や各種講演等を通して認知を高めることのほか、英語版もタイムリーに公開しウェブサイトで多くのダウンロードを得ることができ、アーキテクチ
ャ等の認知につなげた（令和４年４月１日～令和５年３月 31 日

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図 れ る 課 題 採 択を 進 め るな ど 、Beyond 5G の実現に向け、重点的に予算を投入して研究開発を推進した。
【公募型研究開発プログラムを適切に実施したか】
以下に示す、特に顕著な成果があったと認められる。

令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算による「革新的情報通信技術研究開発推進事業費補助金」の執行機関として追加の研究
開発課題の公募や評価等の必要なプロセスをタイトなスケジュールの中で着実に実施し適切に研究開発プログラムを推進し、本事業をさらに拡充(44 課題→73 課題)させ、民間企業や大学等での研究開発を一層強力に推進した。

令和４年度に開始する研究課題の策定において、政府方針等を踏まえ、ハイレベルな研究開発成果を創出することを目標として基幹課
題を設定するとともに、研究開発に留まらず社会実装への展開を重視した、従来を大幅に上回る年額
40 億円規模の大型研究計画を策定し、さらに前年度の採択課題と合わせてプログラム全体の強化が図 れ る 課 題 採 択を 進 め るな ど 、Beyond 5G の実現に向け、重点的に予算を投入して研究開発を推進した。

評価委員会の評価項目（知財化、標準化への貢献度等）に関する助言を得た上で公募を行い、予算額
及び課題数の増加に合わせて評
価委員を前年度の 12 名から 14 名に、専門委員を 34 名から 61 名に増員したうえで、提案内容に応じた専門委員による専門的事項の評価とその結果を踏まえた幅広い経
験や研究実績を有する委員による総合的な評価の二段階での評価
により、研究開発プログラムを適切に実施した。

社会実装への展開を強化するため「知財化・標準化アドバイザー」
として専門家による支援体制を構築し、研究開発実施者の研究状況に応じてプッシュ型でも派遣をする



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



項目別評価調書 No.６
２年で、国内 320 件（令和４
年度 262 件）、国外 328 件（令和４年度 308 件）という
積 極 的な特 許出 願を 実現
し、将来の社会実装・海外展開に向けての基盤を築き上げた 点は、高く評価できる。
政府方針を踏まえたオール光ネットワーク技術など公募
型研究開発プログラム全体の取組強化につながるハイレベルな新規 29 課題の研究開発をタイトなスケジュー
ルの中で開始させたことは、
Beyond 5G における我が国の強みを確保する取り組み
として重要な成果と言える。

民間企業等の研究開発支援や成果の知財・標準化、公募研究開発プログラムの実施を通じ、国際競争力を高めていることは評価できる。
国際連携は今後の 6G のプレ標
準化活動を有効に進める上でも重要であり、海外研究開発機関との連携を着実に推進している。
Beyond 5G に関して先行的な取り組みを進める組織と連携を強化し、従来を大きく上回る年 40 億円規模の大型研究計画を策定
し、社会実装への展開を図ったことなどが評価できる。
機構を含めた産学官連携の研究開発の強化加速、オープンコラ
ボレーションの活性化は、社会実装の準備として非常に確度の高い取り組みであり、今後に期待できる。
「Beyond 5G 研究開発促進事業」の「シーズ創出型プログラム」に特別枠を設置して若手研究者・
アントレプレナーへの支援をした
ことや、多くの研究課題を支援していることは高く評価できる。
具体的な Beyond 5G 活用のアイデアを抽出するためのアイデアソンの実施など、Beyond 5G の展開を促進するために広く産業界や学術界を巻き込んだ活動を積極的に行っていることは評価でき

信研究開発基金を活用して効率的かつ効果的に研究開発の支援・実施を行う。
具体的には、
Beyond 5G 中間
答申を踏まえ 、我が国が強みを有する技術分野を中心として、社
会実装・海外展開を目指した戦略的な研究開発、長期的視点で取り組むべき技術シーズの創出や共通基盤技術の研究開発、電波の有効利用に資する技術の研究開発等について支援・実施
するとともに、研究開発の実施者と緊密に連携し 、各 研究 開発
課題の進捗管理を適切に行う。
また、外部の有識者で構成する評価委員会を設 置し 、採 択時
及び終了時の評価とともに、ステー ジ ゲ ート 評価等を実施することにより、成果目
標の達成見通しを常に把握した
上で、予算の必要性や研究実施
体制の妥当性を精査し、必要に応じて研究開発の加速、縮小、実施体制の変更を求めるなど、効率的かつ効果的な研究開発マ
ネジメントを実施する。

等について支援・実施するとともに、研究開発の実施者と緊密に連携し、各研究開発課題の進捗管理を適切に行う。当該進捗管理については、実施者による研究開発の進捗状況の把握、実施者に対する必要な指示・支援等（研究開発成果の知財権利化や国際標準化活動も含む）を行う。
また、外部の有識者で構成する評価委員会を設置し、採択時及び終了時の評価とともに、ステージ
ゲート評価等を実施することにより、各研究開発課題に関する研究
開発成果の創出状況(国際動向も考慮)及び成果目標の達成見通し
を常に把握した上で、予算の必要性や研究実施体制の妥当性を精査し、必要に応じて研究開発の加速、縮小、実施体制の変更を求めるなど、効率的かつ効果的な研究
開発マネジメントを実施する。
さらに、研究開発の支援を通じて、研究開発の実施者間の調整・連携を促進するとともに、当該研究開発の実施者に対し、オープン＆クローズ戦略を含めた戦略的な知財・標準化や、社会実装・海外展開を促進するなど、当該研究開発成果の最大化に向けた取組を
総務省と連携して積極的に進める。

なお、本公募型研究開発プログラムの実施に当た っては、人材育成の観点も考慮し、大学の若手研究者等、多様なプレイヤ
ーが Beyond 5G の研究開発に参画できるような取組を検討する。
②情報通信研究開発基金（ 令和４ 年度第 二次 補
正予算以降）
我が国が強みを有する技術分野を中心として、社会実装・海外展開を目指した 戦略的な研究開発、
長期的視点で取り組むべき技術シーズの創出や共通基盤技術の研究開発、電波の有効利用に資する技術の研究開発等を支援・実施するため、情報通信研究開発基金を造成するとともに、上記①による研究開発の優れた成果を引き継ぎつつ、当該基金による研究開発成果の最大化に向けた取組を総務省と連携して進める。



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





の期間中に、日本語版 4,391 件、英語版 882 件のダウンロード）。
Beyond 5G の主要構成技術である CPS（電波）エミュレータについては、ワイヤレスネットワーク研究センター及び総合テスト 
ベッド研究開発推進センターと共同で実施しているが、機構が代表者となり 11 研究機関が共同で受託する大型の研究開発
プロジェクトを円滑に実施するため、Beyond 5G との関連も意識しつつ、外部有識者を含む研究者の多様な意見を迅速に取りまとめるなど、議論のファシリテーションを行って研究開発が一体的に実施されるように指揮するとともに、社会展開の道筋 に関する議論を先導した。関連する研究開発機関・ユーザ企業等による連携母体として、ワイヤレスエミュレータ利活用社
会推進フォーラムを立ち上げた。令和４年 11 月に総会、令和５年３月にワイヤレスエミュレータ利活用シンポジウムを開催した。
「Beyond 5G 研究開発促進事業 研究開発方針」（総務省）に基づき、機構に設置した「革新的情報通信技術研究開発推進基金」や「革新的情報通信技術研究開発推進事業費補助金」
を用いて、公募型研究開発プログラム「Beyond 5G 研究開発促進事業」を実施した。
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律（令和４年 12 月 19 日施行）に基づき、令和５年３月に情報通信研究開発基金を設置し、新たな公募型研究開 発プログラム「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」を実施するための制度整備を実施した。
「Beyond 5G 研究開発促進事業」では、令和３年度に引き続き、Beyond 5G に求められる機能を実現するため、Beyond 5Gが具備すべき機能として挙げられている「超高速・大容量」、「超低遅延」、「超多数同時接続」、「自律性」、「拡張性」、「超安全・信頼性」、「超低消費電力」を実現する上で中核となり得る技術開発を対象とする「Beyond 5G 機能実現型プログラム（基幹課題、一般課題）」、協調可能な技術分野で戦略的パー
トナーとの連携による先端的な要素技術の国際共同研究開発
プロジェクトを推進する「Beyond 5G 国際共同研究型プログラ
ム」及び幅広い多様な研究開発を支援し、技術シーズ創出からイノベーションを生み出す「Beyond 5G シーズ創出型プログラム（委託・助成）」という委託研究及び助成金のスキームに基づく公募型研究開発プログラムを運営し、多様なプレイヤーの研究開発力を活用できるよう取り組んだ。
令和３年度に引き続き、公募型研究開発プログラム「Beyond
5G 研究開発促進事業」を実施するに当たり、令和２年度補正予算（300 億円）で創設した革新的情報通信技術研究開発推進基金に加え、総務省が新たに公募した令和３年度補正予算（200 億円）及び令和４年度当初予算（100 億円）による革新的
情報通信技術研究開発推進事業費補助金での本事業の執行機関に応募し、選定されたことにより、本事業をさらに拡充(委託研究 44 課題→73 課題)させ、民間企業や大学等での研究開発を一層強力に推進した。
総務省が策定した研究開発方針に基づき、研究の成果の最大化や普及に向けた積極的な情報発信を行った。具体的には、令和４年３月に立ち上げた Beyond 5G 研究開発促進事業のポータルサイトにおいて、本事業の内容に関する分かりや141ことにより、プログラム全体の成果の最大化に向けて適切に取り組ん だ。
事業開始２年で、国内 320 件(令和４年度 262 件)、国外 328 件(令和４
年度 308 件)という積極的な特許出願を実現し、将来の社会実装・海外展開に向けての基盤を築き上げ 
ることができた。
革新的情報通信技術研究開発基金を充てた各研究課題についてス
テージゲート評価を実施した。ステージゲート評価にあたっては、委託研究の効率性や研究成果の有効性、委託研究継続の必要性に関する評価項目や評価ポイントを策定するとともに、書面審査のみ
ならず 44 課題すべての研究開発
課題に対して、ヒアリングを行った上で評価することで、より効率的かつ効果的な研究開発の実施を促進した。
国立研究開発法人情報通信研究
機構法及び電波法の一部を改正する法律（令和４年 12 月 19 日施行）に基づき、令和５年３月に情報通信研究開発基金を設置し、新たな公募型研究開発プログラム「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」を実施するための制度整備を実施、総務省と連携して研究開発成果の社会実装・海外展開を意識した研究開発プログ
ラムの設計を行った。

項目別評価調書 No.６
る。
令和３年度に採択した研究課題のステージゲート評価の実施、公募型研究開発プログラムの研
究開発課題の拡充、効率的かつ効果的な研究開発の実施を促進したことは評価できる。
国立研究開発法人情報通信研
究機構法及び電波法の改正後、新たな公募型研究開発プログラ
ムである革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業の立ち上げのため、中長期計画の変更及び機構内の体制整備に係る規程整備を行うとともに、総務省と連携して研究開発成果の社会
実装・海外展開を意識した研究開発プログラムの設計を行った
ことは評価できる。

項目別評価調書 No.６
さらに、研究開発の支援を通じて、研究開発の実施者間の調整・連携を促進
するとともに、当該研究開発の実施者に対し、オープン＆クローズ戦略を含めた戦 略 的な 知財 ・標準化や社会実
装・海外展開を促進するなど、当該研究開発成果の最大化に向けた取組を総務
省 と連携し て積極的に進める。



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



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

すく丁寧な説明や公募に関する情報等を迅速に掲載するとともに、各研究課題の内容を研究者自ら紹介するための動画の作成・公表、研究者が活用可能なテストベッドに関する紹介動画の作成・公表等に取り組んだ。
令和３年度に作成した事業説明パンフレットの情報を更新し、一部コンテンツは英語版（電子版）も作成し、本事業の情報発信に取り組んだ。
こういった情報発信等を行い、13 の研究開発実施者がテスト
ベッドを利用するなど（令和５年３月末現在）、機構が整備した
テストベッドを活用し、官民の英知を結集することにより、個別の要素技術の研究開発に留まらず、システムとしての社会実装を加速する取組を推進した。
2030 年頃の革新的な社会像を具体化するための取組や、Beyond 5G を実現するための先駆的な研究開発課題について提案募集を行い、その結果を踏まえて令和４年２月に開催した「Beyond 5G 研究開発ワークショップ」での研究者、民間企業、
総務省、機構等の参加者による議論の成果や、令和４年６月
から７月にかけて機構ホームページにおいて広く意見募集を行った結果をもとに策定した「開発対象と開発する技術等の候補例（第２版）」を活用し、令和４年９月の新規委託研究の公募において当該候補例を参考にした提案を求め、最新の技術動向を踏まえ官民の知見を反映しながら研究開発を推進した。
令和４年度に開始する研究課題の策定においては、令和３年度までに採択した研究開発課題との重複を排除しつつ、政府方針等で重要技術として位置付けられたオール光ネットワーク
技術などの研究開発課題を基幹課題として位置づけるとともに、研究開発に留まらず、社会実装への展開を重視した、従来を大幅に上回る年額 40 億円規模の大型研究計画を策定
し、研究開発の重点化を行った。特に、これまではインフラ寄りの課題が多かったところ、公募時にデータ連携技術に係る課題の採択を優先する旨を明示すること等を通じ、多岐にわたる
技術分野をカバーする課題を採択し、プログラム全体でのBeyond 5G の実現の強化に取り組んだ。
委託研究への提案について幅広い視点から評価するため、外部有識者で構成する評価委員会（予算額及び課題数の増加に合わせて評価委員を令和３年度の 12 名から 14 名に、専門委員を 34 名から 61 名に増員）を設置するとともに、Beyond 5Gの実現を加速するため、知財化、標準化への貢献度などといった評価項目に対する助言を得た上で、応募要領等の公募にかかる書類を策定し公募を行った。公募で提出された委託研
究の各提案について、提案内容に応じた専門委員による専門的事項の評価とその結果を踏まえた幅広い経験や研究実績を有する委員による総合的な評価の二段階による評価を実施
し、理事会における所要の審議を経た後、29 課題（うち、機能実現型プログラム（基幹課題）６課題、機能実現型プログラム（一般課題）９課題、国際共同研究型プログラム２課題、シーズ創出型プログラム（委託）12 課題（うち、若手・中小企業枠で５課題））を採択した。
44 課題から 73 課題へ研究課題数が大幅に増加する中で、本事業を統一的に指導・監督するプログラムディレクター（PD）のイニシアティブの下、各研究開発課題に「リエゾンアシスタント」（12 名）を配置し、進捗管理や情報交換等を行い、研究開発実142項目別評価調書 No.６















施者と緊密に連携するとともに、機構の研究者を「連携オフィサー」として自主研究と各研究課題との連携を図るため 26 名
配置するなど体制の拡充を通じ各研究開発課題の成果の最大化を図った。
「知財化アドバイザー」として、豊富な経験を有する知財専門
家人材やハイレベルな弁理士等９名、「標準化アドバイザー」
として、国際的な標準化活動で標準化提案等の豊富な経験のあるハイレベルな標準化エキスパート４名の体制を整備した（今後順次充実を予定）。研究開発実施者の求めに応じつつ、特に専門の知財部門・標準化部門を持たないベンチャー企業
や学際機関等を優先し個別に働きかけ、知財化・標準化アドバイザーを派遣し、潜在的な知財化・標準化ニーズに対応できるようにプッシュ型の支援を行った。
研究開発成果の知財（権利）化及び国際標準化に向けた戦略策定への支援を希望する研究開発受託者に対し、当該研究開発分野の知財化、標準化活動の基礎となる調査を行い、「知財化・標準化マップ」を作成することで効果的な支援を実施した。
研究開発実施者に「標準化と特許」「標準必須特許と実装特許（周辺特許）」「知財の取り方及び標準化の組織や活動の概要」などの基礎的な知識を習得してもらうために「知財化・標準化セミナー」を実施した。また、セミナーで使用した資料は教材として提供し、知財化・標準化活動に役立てるようにした。
これらの活動を行い、事業開始２年で、国内 320 件(令和４年
度 262 件)、国外 328 件(令和４年度 308 件)という積極的な特許出願を実現し、将来の社会実装・海外展開に向けての基盤を築き上げることができた。
各研究開発課題間の横連携を図る運営調整会議内に、研究開発内容ごとに受託者間連携のための SIG（Special Interest
Group）を設置するなど、事業全体として成果の最大化を図る体制のもとで研究開発を推進した。
革新的情報通信技術研究開発基金を充てた各研究課題について令和５年度以降に他財源での継続等を検討するため、外部有識者で構成する評価委員会を通じて、ステージゲート評
価を実施した。当該評価に当たっては、委託研究の効率性や研究成果の有効性、委託研究継続の必要性に関する評価項
目や評価ポイントを評価委員会において議論の上で策定するとともに、研究内容に応じた専門委員による専門的事項の評価とその結果を踏まえた幅広い経験や研究実績を有する委員による総合的な評価の二段階による評価を実施し、その際、書面審査のみならず 44 課題すべての研究開発課題に対して、ヒアリングを行った上で評価することで、研究の継続に関する優先順位付けを行うことにより、研究開発の中止、加速・縮小等の必要性を判断した。継続する研究課題にあっても今後の研究において留意すべき事項について指摘を行うこと等
を通じてより効率的かつ効果的な研究開発の実施を促進した。
総務省情報通信審議会技術戦略委員会での「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方」の検討に積極的に参画し、中間答申の策定に寄与した。中間答申で示された今後重点化
すべき研究課題を踏まえつつ、取り組むべき研究課題を十分に検討し、外部専門家による事前評価を経て研究計画書の策

143

144

145

146

147

機能の強化に取り組み、NICT 内で組織横断的に外部との連携方策等を検討・実施するほか、
様々なフェーズにある研究開発
成果の社会実装を推進するため、プロジェクト
企画から成果展
開 ま でを支 える
人材の登用・育成を行いつつ、
機動的・弾力的な組織編成を可能と する 体制を構築する。また、総務省等と密接に連携し、最新の技術動向等の調査・分析・評価に取り組み、適時適切に研究開発へ反映させる。

調領域の明確化を含めたオー
プンイノベーション創出のための戦略、研究開発成果の出口
戦略、外部との連携方策等の検討を機構内で組織横断的に行う。併せて、シーズとニーズのマッチングの場への積極参
加や研究開発成果の社会実装を推進する取組等、外部との連携を増やす取組を、外部
リソースも効果的に組み合わせて活用しつつ実施する。
様々なフェーズにある研究開
発成果の社会実装を推進する
ため、出口を特定し、目標と期限を明確にしたプロジェクトを
機動的・弾力的に組織できる体制を構築し、プロジェクトの企画、社会実証や成果展開の支援等を行うとともに、これらを実施する人材の登用・育成のための取組を行う。
また、最新の技術動向、市場・ニーズ動向、標準化動向等を適時適切に研究開発へ反映するため、国内外の技術動向等の調査・分析・評価に取り組む。調査結果を総務省等と共有し、我が国の ICT 研
究開発力の強化の成果の拡大に活用していく。

構築した機構内での組織横断的な検討体制を活用し、競争領域と協調領域の明確化を含めたオープンイノベーション創出のための戦略、研究開発成果の出口戦略、外部との連携方策を検討する。また、社会実装につながる可能性のある機構の研究開発シーズについて、引き続き新たなシーズを調査するとともに、令和３年度に実施した調査と合わせ、社会実装に向けた強化方策を検討しつつ、一部についてはその方策を実施する。
また、最新の技術動向、市場・ニーズ・関連社会動向、標準化動向等を適時適切に研究開発へ反映するため、及び将来にわたる機構の研究開発戦略などに活かしていくため、情報を整理して知の集積を行
うこと、及び国内外の技術動向等の調査・分析・評価・機構
内及び国内外への発信に取り組む。調査結果を総務省等と共有し、我が国の ICT 研究開
発力の強化の成果の拡大に活用していく。さらに、我が国の ICT の新たな価値向上を視野に入れた知的基盤の構築を目指す。

ーム)を構築し、令和４年度にはさらに２名の外部人材を加え計４名として強化した。さらに、社会実装推進チームを核に、機構内部の研究成果展開に関わる組織間連携体制(研究成果展開
サポートグループ)を構築し、令和３年８月以降月２回の継続的な連絡会議を開催、組織間での情報共有や、共同で実施する事業(社会実装のためのセミナー)を企画・実施するとともに、その広報を強化し、所内での認知度向上を行った。このサポート
グループで組織横断的に研究者からの相談を受け付ける研究
成果展開ワンストップ相談会を、令和４年度は４回開催した。令和３年度は２件の相談であったが、令和４年度は９件の相談に応じ、起業や研究者の技術シーズの社会実装、研究データの外部利用、機構開発プログラムの外部利用者への提供等の相談があった。特に起業の相談については、ベンチャー支援担当、知財担当、出資担当、テストベッド担当等様々な部署の連携が必要な課題となるため、組織横断で相談に応じることにより、担当部署への説明時間が大幅に短縮されただけでなく、部署間での課題認識の相違や担当業務間のすり合わせなどについての検討が深まった。このように、より強固に社会実装を含めた研究
成果展開をサポートするために、相談者に対して組織横断で向き合って議論しただけでなく、相談内容に応じて適切な担当部署を決め、相談後のフォローアップをし、戦略的プログラムオフィス
が全体をマネージメントする体制を構築したことにより、総合調整機能を強化した。
＜各種戦略・方策の検討＞

競争領域と協調領域の明確化を含めたオープンイノベーション創出のための戦略、研究開発成果の出口戦略、外部との連携方策を検討するため、機構内で社会実装された代表的な技術である標準時、NIRVANA 改(サイバー攻撃統合分析プラットフォーム ) 、 多 言 語 音 声 翻 訳 、 脳 情 報 モ デ ル 化 、 Wi-SUN(WirelessSmart Utility Network)を取り上げ、各々について過去の関連研
究、委託・受託研究、共同研究、特許を調査するとともに、機構の研究者および外部連携企業にインタビューをし、当時の外的要因を含めて、社会実装までの経緯と現状を分析するケースス
タディを実施した。

このケーススタディから、今後の体系的検討につながる重要な４要因として、１）競争領域と協調領域の使い分けにより、エコシス
テムに属するすべての参加者に便益がもたらされるようなモデルを構築、２）エコシステムモデルの中で、機構技術を実装する
過程や実装されたサービスやアプリケーションを多くのユーザが使用し、機構研究者が思いもよらない使い方やアイデアが要件として機構研究者にフィードバックすることで、オープンイノベー
ションにつなげる、３）ユーザ要件をくみ取りながら研究開発や標準化が必須、４）機構内および民間企業内に両者の仲介を行うインタープリターの存在が重要、を抽出した。この４要因を中心に各種戦略と方策を検討した。
＜機構の研究開発シーズの社会実装に向けたシーズ候補調査および支援＞
社会実装の加速に向け、社会実装につながる可能性のある機構の研究開発シーズについて、前年度調査した 60 シーズに加え、令和４年度は新たに 76 のシーズを調査し、合計 136 のシーズに対し、アウトカムの時期とその TRL（技術成熟度レベル）を整理した。また、令和３年度の研究者へのヒアリングから得られ148

格化、普及促進活動を推進した。この中で、認証プログラムの本格立上げを行い、規格に準拠した製品群を初めて認定したことで、ベンダによる SRF 無線
プラットフォーム事業が開始されるに至った。
以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「A」とした。
【取組がオープンイノベーション創出につながっているか】
以下に示す、顕著な成果があったと認められる。

製造現場のデジタルトランスフォー
メーションを推進するために必要とな る 、複 数の 無線 シ ステ ム が過密・混在した環境下で安定した通信を実現するための協調制御技術（SRF (Smart Resource Flow)
無線プラットフォーム）について、
平成 29 年度に民間６社とともに設立した FFPA (Flexible Factory Pa
rtner Alliance)の事務局を務め、規格化、普及促進活動を推進した。普及促進活動の一環として、認証プログラムを本格立上げし、S
RF 無線プラットフォーム Ver.1 に準拠した製品群第一号として、Field
Manager、SRF Gateway、SRF De
vice、SRF Sensor の４種の製品を認定し、ベンダによる SRF 無線プ
ラットフォーム事業が開始された。

競争領域と協調領域の明確化を含めたオープンイノベーション創出のための戦略、研究開発成果の出口戦略、外部との連携方策を検討するため、機構内で社会実装された代表的な技術である標準時、
NIRVANA 改(サイバー攻撃統合分
析プラットフォーム)、多言語翻訳、
脳情報モデル化、Wi-SUN(Wireless Smart Utility Network)を取り上げ、各々につい て過去の関連研
究、委託・受託研究、共同研究、特許を調査するとともに、機構の研究者および外部連携企業にインタビューをし、当時の外的要因を含めて、社会実装までの経緯と現状

項目別評価調書 No.７
ナー）を企画・実施するとともに、その広報を強化し、所内での認知度向上を行った。このサポートグループで組織横断的に研究者からの相談を受け付ける研究成果展開ワンストップ
相談会を、令和４年度は４回開催した。全体を管理する体制を形成したことは評価できる。

複数の無線システムが過密・混在した環境下で安定した通信を実現するための協調制御技術（SRF(Smart Resource Flow)無線プラットフォーム）について、平 成 29 年 度 に 設 立 し た
FFPA(Flexible Factory Partner
Alliance)の事務局を引き続き務め、規格化、普及促進活動を推進した。SRF 無線プラットフォー
ムは機構の研究開発成果である。普及促進活動の一環として、認証プログラムを本格立上
げし、SRF 無線プラットフォーム
Ver.１に準拠した製品群第一号と し て 、 Field Manager 、 SRF
Gateway 、 SRF Device 、 SRF
Sensor の ４ 種 の 製 品 を 認 定
し、ベンダによる SRF 無線プラットフォーム事業が開 始された。

研究成果の社会実装への展開については、製造現場での無線協調制御技術（SRF 無線プラットフォーム）の事務局（FFPA）
を引き続き務め、民間企業と連携し認証プログラムを立ち上げ
るとともに、製品群を認定する
フェーズまで引き上げた点が高く評価できる。
以上の点でオープンイノベーション創出に向けた取組が認められる。

項目別評価調書 No.７



た知見を基に、社会実装に向けた強化方策として、１）シーズの知財獲得強化、２）市場調査とその共有、３）ビジネスモデル設
計支援、４）シーズの利用可能性のある民間企業の調査、と整理し、以下を実施した。
- 強化方策１） シーズの知財獲得強化として、研究所等が実施 している知財勉強会に参加し、12 シーズに対して取得しようとしている特許等について社会実装観点でのアドバイスを実施した。
- 強化方策２） 市場調査とその共有として、社会実装につながる可能性のある機構の研究開発シーズを抽出し、それらのシーズに関係するビジネス領域である脳波ビジネス、メタバース、ドローンビジネスについて市場調査を行い、当該シーズ担当研究室と情報共有を行うと共に、研究所の希望する支援について議論した。その結果、ドローンビジネスについては、社会実装に向けて連携できそうな民間企業を検討し、国産ドローンシステムを開発する民間企業をドローン SAR(合成開口レーダー)の担当者に紹介した。またそれ以外のシーズとして、光車載 LAN は、大手車載センサー開発企業と討議の場を作り、機構研究者が業界のニーズに対する理解を深めることができた。音場制御は、車内でのナビゲーションや乗員個別向けインフォテイメントへの応用可能性検討のため、自動車技術会エレクトロニクス部門委
員会委員企業 21 社に対して紹介した。海上監視システムについて事業性を検討する民間企業と NDA を締結し応用に関する議論を行った。
- 強化方策３） ビジネスモデル設計支援として、社会実装の推進に資する実証的研究(後述)のプロジェクトの一つである体験
共有プラットフォーム(コード名：“みなっぱ”）について、ターゲット
設定とビジネスモデルを設計し、市場予測を行い担当者に提案した。このビジネスモデルに応じて研究開発及び社会実装活動を推進した結果、民間企業（１社）へ技術移転がなされ(令和４年９月)、社会実装にむけて大きく前進した。
- 強化方策４） シーズの利用可能性のある民間企業の調査として、民間が実施するシーズとニーズのマッチングを行うプラット
フォームを活用し、掲載シーズを定期的に入れ替えつつ、事業内容からニーズを持ちそうな民間企業をシーズごとに検索し、連携候補 19 社を抽出した。
これらに基づき、研究所の社会実装の取り組みをサポートすると共に、民間のプラットフォームを活用して調査したシーズと民間企業ニーズをマッチングさせ、10 社に対して４シーズ（みなっぱ、３D ディスプレイ、SRF 無線プラットフォーム、無線制御）を紹
介、社会実装に向けた要件・要望を得て、シーズ担当へフィードバックした。さらに、２社に対して６シーズ（マルチスポット再生、
観測データ高さ情報抽出、環境品質予測技術、キレイな空気指数、xData プラットフォーム、太陽フレア）を紹介した。“みなっぱ”
については、上記強化方策３）でも述べたように民間企業に技術移転すると共に、プロトタイプ試用による実証実験４件に至ると共に招待講演を５回実施、実演１回によるプロモーションを行った。
社会実装を目指した研究開発への取り組みを強化するために、機構内で｢社会実装の推進に資する実証的研究｣の公募を実施
し、以下の５件の案件を採択した。
- 「あなたがいるその場の大気汚染度を届ける」を実現する「画149を分析するケーススタディを実施した。このケーススタディから、今後の体系的検討につながる重要な４要因を抽出した。
戦略的な社会実装を推進するため、社会実装を推進するチーム(社会実装推進チーム) を構築し、体制を強化した。さらに、社会実装推進チームを核に、機構内部の研究
成果展開に関わる組織間連携体
制 (研究成果展開サポートグルー
プ)を構築し、月２回の継続的な連
絡会議を開催、組織間での情報共有や、共同で実施する事業(社会実装のためのセミナー)を企画・実施するとともに、その広報を強化
し 、 所 内 で の 認 知 度 向 上を 行 った。より強固に研究成果展開をサポートするために、相談者に対して
組織横断で向き合って議論しただ
けでなく、相談内容に応じて適切な担当部署を決め、相談後のフォローアップをし、戦略的プログラムオ
フィスが全体をマネージメントする体制を構築したことにより、総合調整機能を強化した。

項目別評価調書 No.７
像×環境×ICT」スマホサービスに向けた実証研究- ポストコロナ時代に向けた農業教育における遠隔指導・実習の実証研究- 多数同時無線通信を実現するための APCMA 方式を用いた
IoT デバイスの実証研究- IoT センサーと IoT 無線による高齢者見守り見逃しゼロに向けた北九州市実証研究- ニューノーマル社会における共同体験の在り方に関する実証研究
研究者の社会実装への意識向上のために、社会実装の推進に必要なビジネスモデルキャンバス(技術を社会実装するために必要なビジネスモデルを可視化するためのフレームワーク）を応
募書類の一つとして位置付け、その作成をサポートするとともに、採択された案件については研究資金のサポートだけでなく、戦略的プログラムオフィスの担当者が社会実装のために必要な支援(知財マネージメント、連携先開拓等)を実施し研究者の育成に繋げた。また課題によっては外部のイノベーションコーディ
ネーターがメンタリング（２件）を行った。その中で、「ニューノー
マル社会における共同体験の在り方に関する実証研究」 は、研究成果の一つである体験共有プラットフォーム“みなっぱ”が民間企業（１社）へ技術移転された（再掲）。さらに採択された案
件の内、外部連携を積極的に進めるべきものについては、機構のシーズ集（令和４年度版）に掲載した。
＜社会実装に向けたプロジェクトの推進＞

製造現場のデジタルトランスフォーメーションを推進するために必要となる、複数の無線システムが過密・混在した環境下で安定 し た 通 信 を 実 現 す る た め の 協 調 制 御 技 術 （ SRF (Smart
Resource Flow) 無線プラットフォーム）について、平成 29 年度に民間６社とともに設立した FFPA (Flexible Factory Partner
Alliance)の事務局を引き続き務め、規格化、普及促進活動を推進した。SRF 無線プラットフォームは機構の研究開発成果である。令和４年度の会員は、活動の中心となる Promoter 会員８者、技術仕様の利用拡大を目的とする Adopter 会員１者、試験機関を対象とする Advisory 会員１者であった。普及促進活動の一環として、認証プログラムを本格立上げし、SRF 無線プラットフォーム Ver.1 に準拠した製品群第一号として、Field Manager、
SRF Gateway、SRF Device、SRF Sensor の４種の製品を認定
し、ベンダによる SRF 無線プラットフォーム事業が開始された。
また、規格化の一環として、令和３年度に引き続き、ローカル 5G
を含む 5G をサポートする SRF 無線プラットフォーム Ver.2 の通信規格である技術仕様 Ver.2 の改定を継続し完了した。ベンダ
や SIer 等通信関連企業への訴求および普及促進のため、技術
仕様 Ver.2.0.0 策定完了を報道発表し（令和４年５月）、さらにこの改定版である技術仕様 Ver.2.0.1（令和４年 11 月策定完了）をFFPA の Web サイトで一般公開した（令和５年１月）。一方、並行して SRF 無線プラットフォーム Ver.1 の試験仕様の改定を進め、適合性試験仕様 Ver.1.1.0 エラッタ策定及び相互接続性試験仕様 Ver.1.0.2 策定を完了した（令和４年 10 月）。令和３年度までにSRF 無線 Ver.1 の通信規格策定が概ね収束し、令和４年度から
は認証プログラムによる社会実装立上げという次のフェーズに移行することを受け、普及促進活動のさらなる強化策を実行した。以下の通り、第一の強化策「ワークショップ・展示会の強150項目別評価調書 No.７

化」、第二の強化策「定量的実証に基づくプロモーション」及び第三の強化策「業界団体連携」を実施した。
- 強化方策１）これまでも開催してきたワークショップ・展示会の開 催 頻 度 を 拡 大 し 、 VoC (Voice of Customers) Community（FFPA 活動や SRF 無線プラットフォームへの関心が高い、将来の SRF 無線プラットフォームユーザ候補）の拡大を狙って VoC
ワークショップの年４回開催（令和４年４月、７月、11 月、令和５年３月）、ワイヤレステクノロジーパーク (WTP) 2022 への出展・
技術セミナー開催（令和４年５月）、スマート工場 EXPO2023 への出展・技術セミナー開催（令和５年１月）を実施した（令和３年
度は VoC ワークショップ開催１回、展示会出展・技術セミナー開催１回）。WTP2022 では、SRF 無線準拠機器の展示・講演により
SRF 無線が実用化段階に入っていることを訴求した結果、メディ
アに取り上げられた（ビジネスネットワーク（令和４年５月 25日））。またこれらの活動を通じて、製造現場における無線化の課題と SRF 無線プラットフォームの効果を訴求した結果、VoC コ
ミュニティメンバーは令和５年３月時点で 59 者に増加し（令和３
年度末に対して 17 者追加）、ユーザコミュニティを大幅に拡大することができた。これは、製造現場での無線利用の進展により無線化の課題が顕在化し始め SRF 無線への期待が高まってきていることの表れである。
- 強化方策２）SRF 無線準拠機器の入手が可能となったことより、SRF 無線準拠機器を用いた定量的実証に基づくプロモーシ
ョンを開始した。安定した無線通信が困難な製造現場の代表的
ユースケースでの実証実験結果を公開し（令和４年７月）、SRF
無線プラットフォームの無線通信安定化の効果を訴求した結果、メディアに取り上げられた（電波タイムズ（令和４年８月３日））。また、令和５年３月から SRF 無線プラットフォームの効果を体験してもらう実証イベントを随時開催していくため、SRF 無線
プラットフォームデモ系の構築を完了した（令和５年３月）。
- 強化方策３）SRF 無線を製造業界の業界標準とすることを目指し、業界団体連携の取組みを開始し、ロボット革命・産業 IoT
イニシアティブ協議会（RRI）事務局と議論を行った。その議論の中で、ワーキンググループで具体的な話を始める前に、まずはRRI の中で SRF 無線プラットフォームの認知度を上げる活動が重要との要望があり、令和５年度からの本格的な連携を目指して、RRI が策定を進めている「モノづくり標準化ロードマップ」への SRF 無線プラットフォーム関連事項の記載提案（令和４年 11月）及び WG1 全体会合でのセミナー講演（令和４年 12 月）を実施した。
海外の ICT 関連技術、市場・ニーズ、標準化の動向等について、北米、欧州、アジアの各拠点より 20 件、10 件、８件の情報提供と議論を実施した。定例会（令和４年度は 37 回実施）では理事長を含む数十人の機構内関係者が参加し、横断的な情報交換を実施した。発表資料等は整理し、月次報告の形で機構内
システム上にアーカイブし共有した。これらの成果を通じて、毎年改訂を加えている Beyond 5G のホワイトペーパーへ情報を提供するとともに、量子ネットワークのホワイトペーパー更新（日本
語版、令和４年 10 月公開）にも寄与した。また、国内外の有識者（多様な視点を得るために研究領域からビジネスまでの広範
囲の有識者）による内部講演会を７件実施し、研究開発、イノベーションのデザイン等について最新の知見を得た。

151

152

項目別評価調書 No.７
な社会課題・地域課題解決に向けたプロジェクトとして、ウイルス等感染症対策に資する情報通信の研究開発や地域課
題解決のための実証型研究開発を委託研究等の活用により推進する。外部へ研究開発
成果を積極的に情報発信するために、情報発信の方法を見直すとともに、機構の技術シーズをまとめたシーズ集を改版する。

田大、九工大との間で各々、11 課題、３課題、４課題を採択した。採択テーマには、文系学部や農学部との間での研究テーマが含まれる等、機構の持つ ICT のポテンシャルを新たな視点から活用する形のコラボレーションも生まれてきている。また、本支援事業開始（平成 28 年度）以後、同事業を経て、科学技術振興機構光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）、戦略
的創造研究推進事業（さきがけ）、総務省戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）、日本学術振興会科学研究費助成事
業（基盤研究）等で約 40 件の採択につながる等、研究プロジェ
クト形成に貢献しているとともに、採択者や評価者等の意見を都度集約することで同事業の改善を継続している。令和４年度は、各大学の状況を踏まえ、マッチング分野の裾野拡大に向けた研究者相互の交流会の実施や次年度以降の支援内容の充実（予
算規模・期間の拡大）等、事業の更なる促進に向けた取組を実施した。

共同研究に係る情報の閲覧・検索・集計等を行うデータベース（DB）の更新、より詳細な検索が可能となるよう検索条件を細分化する等、閲覧・検索機能の高度化を図るとともに、本 DB の活用が広がるよう機構職員を対象とした利用者セミナーを開催した。また、本 DB を活用した情報収集作業を研究連携の担当部署が代行する取組を継続し、共同研究の案件形成や産学官連携の促進に貢献した。
＜産学官連携等の強化＞

IoT 分野の産学官連携を推進するため、スマート IoT 推進フォー
ラムを運営し、この分野の連携活動を積極的に推進し、活性化させた。新たに連携する団体を増やしモバイルコンピューティン
グ推進コンソーシアムへの後援を行った。IoT による価値創造を目指し、DX 推進や IoT 活用の事例の取材を 15 件分行い、11 件のメールマガジン・14 件の事例紹介の発信、および令和３年度の総集編を発信した。総会を令和５年３月 22 日に開催し、自治体、産学連携等の好事例に関する講演を行った。
＜社会課題・地域課題解決に向けたプロジェクト＞

データ連携・利活用による新たな価値創造を狙った委託研究 10
件(課題 220 （令和２～４年度））を継続し、社会実装に向けた取組みを推進している。トマトの施設栽培（課題 22001）においてはAI による収量予測の精度を改良すること（20～30％）ができ、今後の北海道の大規模施設栽培における収益性改善や省労働力につながる成果が出た。観光施策立案評価システム（課題22005）では位置情報ビッグデータの人流変化分析の成果を活用し商用サービスにつながり、利用が拡大している（無償 300、有償 100 以上）。術中情報共有プラットフォームの構築（課題
22009）では東京女子医大とはこだて未来大間で術中情報を匿名化し情報共有サーバに蓄積して共有、および確認を可能とした。また、課題 220 全体で、研究開発成果のさらなる拡大を目指し合同会議を開催し、研究開発で直面した問題点、解決策等参考となる事項の共有を行った。

新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受け、令和３年度から開始した「ウイルス等感染症対策に資する情報通信技術の研究開発」の委託研究８件（課題 A ウイルス等感染症により発生するパンデミック対策に資する ICT（３件）、課題 B 新型コロナウイ
ルス感染症対策“新しい生活様式”を実現するための ICT（２件）、課題 C アフターコロナ社会を形成する ICT（３件））につい153項目別評価調書 No.７ての課題を推進し、社会課題の解決に向けた取組みを進めた。
令和４年度中に課題 A、課題 B については評価委員や機構幹部を交えて終了評価を行った。課題 C については令和５年度の継続を判断するための中間評価を実施した。課題 222A01 においては除菌ロボットを最適化アルゴリズムで計算したルートで実際に走行させる事ができた。課題 222A03 では COVID-19 肺炎に関連するアノテーションが付与された画像データを合計 1,553
例収集し、3D 画像の判別を行う機構を独自に開発し、約 83％の分類精度を実現した。課題 222B01 においては 100 kg を搭載できる自動回収運搬ロボットを開発した。222B02 では路線バスセンシングの混雑度や車内換気状況の精密測定の技術的実現性を検証した。

令和４年度から始まる「データ利活用等のデジタル化の推進による社会課題・地域課題解決のための実証型研究開発」（課題
226（令和４～６年度））の公募を行い 10 件の課題を採択した(令和４年 10 月)。評価委員や機構幹部を交えて実施するスタートア
ップミーティングを行った。この課題では、上記課題 220 と同様に、自走可能な形態による社会実装を目指し、ビジネスプロデューサーの設置と産学官等の連携による複数者での実施体制を条件とした。また受託者に提供可能な機構発技術シーズ 18 件を提示し、機構発技術シーズを活用した新しいサービスの創出やこれらのシーズの社会実装の機会拡大も狙った。その結果採択 10 件中の２件が機構発技術シーズの利用希望案件であり、委託研究を通じた機構研究シーズを活用したオープンイノベー
ションに至るパスを開拓した。今後はこれらのシーズを用いて社会課題を解決するために必要な研究開発を委託研究としても推進する。
＜イノベーションコーディネーターを通じた地域と機構との連携＞
社会課題・地域課題の掘り起こしや、機構の研究開発成果の社
会実装のコーディネーター役として、令和４年度は産業界、NPO、地方自治体などの経験者４名（北海道、東北、北陸、東海の各地域を担当）を、イノベーションコーディネーターとして登用し、地域での研究テーマの発掘やその実施フォーメーションの検討、機構の共同研究先の発掘および技術の移転先の検討等を実施した。北海道地域においては、北海道で活躍する技術的バックグラウンドを持つ民間企業経営者（起業家）を招へいし、機構内で実施している「社会実装の推進に資する実証的研究」の２課題のメンターとして機構職員を指導することにより、機構の研究開発成果の社会実装に向けて取り組んだ（再掲）。東北地方では現役の仙台市職員を招へいし、仙台地域に実際に存在する社会課題とその解決をスタートアップや NPO 等のエコシス
テムの視点から眺め、機構の社会実装活動との連携の可能性を検討するとともに、仙台市で開催するアイデアソンのインプット
セミナーおよび運営を担当した。北陸地域においては、北陸地域の地域課題に精通し、かつ地域の NPO で活躍する方を招へいした。そのキャリアを活かし、StarBED の利活用の促進及び地域との連携活動を目的とした「NICT 北陸連携サロン」の実施に関し、アイデア段階からアドバイスを行い集客に関しても支援を行った。また、機構が北陸総合通信局等と共同で開催し、地元
中小企業経営層を主なターゲットとした｢サイバーセキュリティデ
イズ 2023｣（令和５年２月）の企画についても機構職員へのアド
バイスを行った。また、東海地域においては、名古屋市の Hatch154

項目別評価調書 No.７
Meets に参画し、機構の取組等を紹介するなどの意見交換を実施した。また、機構と東海総合通信局とセミナーを共催し、同セミナー内で東海地域におけるコーディネート活動の紹介を行った。
＜アイデアソン・ハッカソンによる社会課題・地域課題の掘り起こしと人材交流・育成＞
機構の地方拠点等を活用しつつ、オープンイノベーション創出につながる人材交流・育成及び地域課題の発見を目的としたアイ
デアソンを令和４年 10 月に東北地方在住者を中心にオンラインで開催した。このアイデアソンでは、地域で活動する民間企業、大学、法人、NPO、地方自治体等に、参加者としてだけでなく、メンターやアドバイザーとして参加してもらうことで、様々な技術やノウハウを結集・融合させるとともに、機構との連携の強化を図った。本イベントは東北大学と主催で行っているが、今年度は宮城県、仙台市が共催に加わった。機構の Beyond 5G 研究開発
推進ユニットからも協力があり、地元の Code for SENDAI が全面協力すると共に、仙台市役所からのイノベーションコーディネーターも加わった産学官公民の体制で「10 年先の ICT で暮らしを豊かに」をテーマに実施した。前年度同様にコロナ禍で対面でのアイデアソンの実施が困難となっているが、過去の経験を元に、様々な遠隔参加のためのツールを駆使し、対面と遜色のないコミュニケーションが実現できた。参加者への事前研修の位置づけとなるインプットセミナーには仙台市役所から市のデジタ
ル化について講演、機構の Beyond 5G 研究開発推進ユニットからも未来の ICT はどうなるかという講演を行い、参加者の理解を深めた。地元の社会人、仙台を中心とした東北地域の理工系以外の大学生等の参加も多く、ICT 関連技術と人文科学的側面を融合させ、地域の課題を発見し、それを解決する工学的手法を組み合わせたアイデアソンを実施するなど、地域における人材交流および育成を実施した。
＜外部への研究開発成果の積極的な情報発信＞
機構の研究開発成果等の技術移転を促進し、新たな価値の創
造や課題の解決に役立てるために必要な産学官連携の強化を目指し、機構の研究開発成果等を紹介する NICT シーズ集 Web
ページおよびシーズ集 PDF 全体版について、令和４年度版(第５版)として改版した。令和４年６月に 17 件追加、２件削除の計 60件を公開し、さらに令和５年１月に２件、２月に２件のシーズを追加し、３月末時点で計 64 件を掲載した。改版にあたっては、機構の技術に興味・関心を持つ層に対して効果的に技術情報が届くよう、１）収容シーズの拡充と入れ替え、２）一つのシーズから関連するシーズが検索できるような検索機能の充実と回遊性の向上、３）SNS からもリーチしやすくするための個別シーズペ
ージの充実を目指した。さらに、より高いマッチングを目指し、シーズごとに記載した研究開発のフェーズ情報を見直し、戦略的プ ロ グ ラ ム オ フ ィ ス 内 で 管 理 す る 「 NICT TRL(Technology
Readiness Level、技術成熟度レベル)」に沿った表記で、「外部連携によって何を推進したいフェーズなのか」という視点を徹底した。またこのフェーズ情報をメーターとして図版で表記すること
で、閲覧者が直感的に理解できるページデザインとした。一方、研究者自身の思いを記述する「研究者より」の項目を新たにページ上部に配し、「誰と、どのような連携を希望するか」を明確に記載した。その上で、新規シーズの早期公開や更新情報の迅速155項目別評価調書 No.７





な公知と、サイト検索順位の上位表示対策を兼ねて、令和４年４月には導線整理とキーワード検索機能を、10 月には Google カ
スタム検索を追加し、年間を通じて随時更新可能な運用へと移行し、更新頻度を上げることで検索エンジンのクローラーの巡回を促した。シーズ集 Web ページ内のサブコンテンツも拡充し、連携後の展開をイメージしやすく示す「ユースケース」のコーナーを新設した。令和４年６月の公開では３件、以降令和４年 11 月に１件を公開し、令和５年３月末時点で計６件公開した。情報の追加など適宜ページ更新を行った。さらに、シーズ集 Web ページへの流入を促す手段として SNS による広報を開始した。令和４年７月からは Twitter での週２～４回のつぶやきと、広報部へのリツイ
ート依頼を行い、また Facebook においても１～２ヶ月に１本のレポートを掲載した。PR 用チラシの作成にあたっては、シーズ集
Web ページ閲覧の９割が PC からというアクセスの現状に基づき、従来の QR コードに加え、検索窓に「NICT シーズ」と入れた検索を促す表記を併記した。民間企業からの要望、コメントに対し、特許公開に合わせてのシーズ改訂や、既に公開している技
術情報の提供を行った。これら様々な施策を行うことにより、コロナ明けのイベント等で部署内や各拠点等での PR 用チラシを積極的に配布できたこともあり、令和４年６月末の改版以降７月からのシーズ単位での月間 PV は令和３年度から平均 360％
増、PDF 全体版の DL 数は平均 470％増となり、令和３年を大幅に上回る閲覧数となった。累計としては、個別シーズは令和４年４～８月末、PDF 全体版の DL 数は令和４年４～６月末の合算
で、令和３年度の年間累計を上回った。個別シーズの閲覧数計
は、令和４年/令和３年比較で以下の通りとなった。令和４年７月：1337/224、８月：626/128、９月：1153/203、10 月：1105/199、
11 月：987/220、12 月：829/307、令和５年１月：1315/220、２月：
893/283、３月：852/331。また PDF 全体版の DL 数は、以下の通りとなった。令和４年７月：138/17、８月：98/14、９月：108/22、
10 月：97/16、11 月：125/16、12 月：85/15、令和５年１月 56/22、２月：59/13、３月：64/39。さらに、令和４年度のシーズ集 Web ページを通じた問い合わせは、令和３年度の３件から５件に増加
し、技術移転先の紹介、意見交換の実施および講演依頼への対応へとつながった。また、民間企業と研究者間の仲介をきめ細かく行い、要望、要件を確認し、継続的議論や試作に向けた仕様の検討につなげられた。
情報通信政策研究所での総合通信局向けの研修では機構のシーズや地域連携・産学連携の活動について講演を行い機構の活動の理解促進を図った。その結果、総合通信局等が主催するセミナーにおいて機構のシーズが積極的に取り入れられ、13 回の発表が行われた（音声翻訳３回、レジリエント３回、セキュリテ
ィ４回、シーズ集５回、委託研究６回）。
デジタル媒体を活用した効果的な外部への情報発信のため、SNS や動画共有サイトを通じて機構のコンテンツ提供を実施し、職員採用ホームページへ月当たり 5,000 以上のプレビュー数を得る等、従前の規模を超えるアクセスを確保することができた。
また、機構のブランド力向上のため、機構のイメージを分かりやすく伝えるためのブランドステートメントを制作し、機構内各方面との議論を活性化させ、今後のブランディング活動に必要な合意形成やツールの整備を促進させた。

156

157

ための国際的に魅力ある研究開発ハブを戦略的 ・機動 的 に形成する。
特に、Beyond
5G の実現に向け 、新た な 技術の進展が想定されることを踏まえ、ネットワーク
キャリア、ベンダ、研究機関、
ユーザの力を集結する研究開発・技術実証・社会実装のオープ
ンイノベーション
拠点として、運用、利用及び改善を通じて実証
環境が循環進化するテストベッドを構築し、民間
企業、大学等の利用拡大に努める。

ける既存のテストベッド上に新たに構築するとともに、光・量子通信技術等の世界最先端技術の実証環境を支え、我が国の ICT 分野の研究開発・技術実証・社会実装・国際連携に貢献する。また、関連するフォーラムの活動、国が実施する 研 究 開 発等 の 機 会を 通じて、当機構、国内外の研究機
関、通信事業者、ベンダ、ベンチャー等のテストベッド利用者の研究開発能力をテストベッドに結集させることにより新たな価値創造及び社会課題の解決に寄与するとともに、テストベッド利用、運用及び改善を通じてテストベッドの実証環境
を循環進化させる等、国際的に魅力ある研究開発ハブの形成に向けた取組を推進し、テストベッドの民間企業、大学等の利用拡大に努める。
サービス創成基盤として多様化するユーザの利用シーンに応じた実証基盤をすばやく構築するテストベッドシステムの研究開発運用を行う。具体的には様々なデータを組み合わせながらエッジとクラウドで連携処理するデータ連携処理
基盤技術及び、Beyond 5G に資するソフトウェア化されたネットワーク及びエッジクラウド
連携基盤技術を、テストベッド上に実装し利用者に提供しつつフィードバックを受けて改良することを繰り返しながら形成する。
シミュレーション等で模倣した Beyond 5G 時代を想定した事象とエミュレーション環境内に実現した ICT システムとを連携させ、それぞれの相互影
響を検証し、サイバー空間とフィジカル空間の融合を目指した研究開発を推進する。さらに、実デバイスやソフトウェアと接続し、現実世界の振る舞
いを組み合わせたリアルタイ
ムエミュレーション環境を構築
し利用者に提供する。

し、光・量子通信技術等の世界最先端技術に加え、エミュレ
ーション技術、データ利活用技
術等の上位レイヤを含めた実証環境を支え、テストベッドの
民間企業、大学等の利用拡大に努める。

関連するフォーラム等との連携を強化することにより、Beyond 5G ネットワ
ー ク 、 デ ー タ 分 析・ 可 視化、データ連携・利活用等の実現に資する新たな機 能の導入 に向け た 検討を進める。また、スマー
ト IoT 推進フォーラム テ
ストベッド分科会等の外部ユーザ連携を支える仕組みを構築するために、分科会内での新たなタス
クフォースの立上げや他の分科会・タスクフォースとの連携体制の創出等を進める。
Beyond 5G 等社会的イン
パクトの大きな研究開
発、社会実証等における利用を積極的に推進する
ことにより、JGN の海外接続による国際連携も活用しながら、機構、国内外の研究機関、通信事業者、ベンダ、ベンチャー等の研究開発能力をテスト
ベッドに結集させ、ICT 分
野のイノベーションエコシ
ステムの構築に資する取組を推進する。
総合テストベ ッドの老朽化した基盤設備を更新するとともに、以下のカスタマイズ可能なモバイル環
境や高信頼の仮想化環境を増設することにより高信頼・高可塑 B5G/IoT
テストベッド環境を構築する。また、本テストベ ッド
環境を委託研究実施者
以外の外部ユーザが利用できる運用体制を整備し、その運用を開始する。
 カスタマイズ可能な開発を行う
ためのテ 
ストベッド
が構築さ
れ、テスト
ベッドが有
益な技術
実証・社会
実証につ
ながってい
るか。
＜指標＞



【評価指標】
 Beyond 5Gの実現等に向けたテスト
ベッドの構築状況【モニタリング
指標】

･ NICT 内
外による
テストベッ
ドの利用
件数
（うち、NI
CT 外の
利 用 件
数）
･ NICT 外 
のテスト
ベッド利
用者（機
関）数



た。
テストベッド情報の事前周知や、利用を想定した評価データのWeb 公開や事前相談等の先行取組の結果、提供開始後６ヵ月の令和４年度末で、Beyond 5G に係る多くのプロジェクトでご利用いただくことが実現できた(新機能の利用件数が利用手続き
中・利用相談中も含めて 47 件、うち Beyond 5G 研究開発事業
受託案件４件）。相談中の 17 件（うち Beyond 5G 研究開発事業
受託案件１件）を加えると 141 件となった。なお、テストベッド全体の利用件数は令和４年度末で 124 件（内部利用 58 件、外部利用 66 件、外部利用機関数 130）であり、令和３年度実績 96 件
（内部利用 48 件、外部利用 48 件）を大きく上回った利用を実現した。
令和４年 11 月の SC22（米国ダラス）において APOnet メンバーの６本の 100Gbps 回線を利用した 400Gbps E2E データ・映像伝
送実験など６つの実証実験を実施した。国際会議として APOnet
が、組織別では機構が SCinet Spirit of Innovation 賞を受賞した（米国でプレスリリース）。機構の実証実験については、APOnet
メンバー間の強い連携が今回のような高速・大容量回線の国際運用の成果につながっていることが評価された。
今回実施した 400Gbps E2E データ・映像伝送実験の高速性と、
8K 広帯域映像処理技術に 400Gbps エッジデバイスを米国から操作する実験は世界初であり、 広域ネットワーク上のリモートプロダクション等に資する高い技術的成果として APOnet のWebsite に掲載された。8K 広帯域映像処理技術の実証実験では、日本で新たに開発された 400Gbps の映像処理能力のある
エッジデバイス(日本に設置)がダラスの会場から遠隔で操作された。遠隔から映像切替えやトランスコーディング、色彩変換といった様々な映像処理機能を自在に操作するサービスチェイニ
ング方式の実証は、拠点間高精度同期等の見地から困難でかつ世界で例がない。
令和元年７月、シンガポール-ロンドン間の CAE-1 回線と機構及び NII の回線によりアジア-欧州地域でリング状のネットワークが形成されることから、このリングを AER（Asia-Pacific EuropeRing）と呼び、覚書（MoU）を締結した。相互バックアップやネットワーク研究協力で機構が貢献する中、令和５年３月、KISTI が
AER に加盟し、新たに MoU を締結した（署名式は APAN55）。
AER は 11 の組織に拡大し、アジア太平洋地域とヨーロッパ地域の研究教育ネットワーク(NREN)を介する国際通信環境の高信
頼化や高度なネットワーク機能の提供を、より柔軟な形態で実施することが可能となった。
海外機関との接続ネットワークを構成する国内機関の結束を図るため、機構、NII、MAFFIN 及び ARENA-PAC の４者間で MoUを締結し、署名式(令和４年 10 月７日)を実施した。本協定の締結によって、４者間の相互接続環境の構築・運用、国際的な共同実験に関する連携・協力が円滑化され、ネットワークの耐障害性が大幅に向上する。ネットワーク間の連携・協力の推進については、CINJI(Coalition for Interoperable Network of Japanand International)という機構、NII、MAFFIN、WIDE プロジェクトによる相互接続環境の構築及び運用に関する連携協力を推進するための連絡会議(ネットワーク企画戦略会議を引継ぎ令和４年
10 月７日発足)で企画・調整が行われており、高信頼・高可塑
B5G/IoT テストベッド環境の構築についての進捗も CINJI で報158

項目別評価調書 No.７
ストベッド「B5G エッジ環境」および「B5G 多端末環境」の構築を進めた。
オープンイノベーション創出に向けた活動として、テストベッド
提供開始に向けた開発を計画通りに進めるとともに、想定利用者への事前周知・事前相談等を実施したことにより、テスト
ベッド提供開始後６か月（令和４年度末）での利用件数が 47件となり、総合テストベッド全体
で前年度比 1.4 倍以上の利用件数につながった。また、
Beyond 5G のための研究開発の加速化において有益な技術実証の取組も行われ、高い成果を上げている。

Beyond 5G 革新委託研究受託
者の意見交換の場である SIG（Special Interest Group）会合を実施し、ハイレベルな研究開発の技術実証につながる活動が行われた。

令和４年 11 月の SC22（米国ダラス）において、国際会議としてAPOnet が、組織別では機構がSCinet Spirit of Innovation 賞を受賞し、活動が評価された。
以上の点で成果が認められる。

ストベッド全体で前年度比 1.4 倍以上の利用件数につながったことは Beyond 5
G 実現に向けた取組として高い成果である。また、Beyond 5G 革新委託研究 
受託者の意見交換の場である SIG（Special Interest Group）会合でのテストベッド紹介等を進め、Beyond 5G 受託者による利用も既に４件が開始され、２件の利用手続き・利用相談を進めている
ことはハイレベルな研究開発の技術実証につながる高い成果である。
以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「A」とした。

【Beyond 5G の実現に向けた取組の強化につながっているか】
以下に示す、顕著な成果があったと認められる。

テストベッド新機能の提供を予定
通り実施するとともに、利用者への先行取組の結果、提供開始後６ヵ
月時点の令和４年度末で、Beyond
5G に係る多くのプロジェクトでご利用いただくことが実現できた（新機能の利用件数が利用手続き中・
利用相談中も含めて 47 件）。な
お、テストベッド全体の利用件数についても、利用件数 124 件あり、利 
用手続き中・相談段階中 17 件を加えると 141 件あり、前年度実績を大きく上回った利用を実現していた。

外部ユーザへのアプローチとして、Beyond 5G 革新委託研究受託者に対しては、受託者の意見交換の場である SIG（Special Interest Group）会合、一般利用者に対しては、スマート IoT 推進フォーラム
テストベッド分科会、NICT オープン
ハウス、学園祭などの機会を活用
し外部への周知活動を積極的に行った。さらに、より広い研究開発
分野での利用者への訴求を目指し 
シンポジウムを開催した。

DCCS（Data Centric Cloud Service）について、利用者の要望を聞きながらニーズが高い技術を機能改善や汎用化を施しながら提供
し、技術移転案件や高度通信・放Beyond 5G のための、オープン化技術・ソフトウェア化技術を用いた新機能開発・高信頼化・相互接続検証・運用自動化等の研究開発を可能とする環境
として「B5G 高信頼仮想化環境」と「B5G モバイル環境」のサービス提供を令和４年 10 月より開始した。高信頼・高可塑 B5G／IoT テストベッドの提供開始に向けた各種の準備活動の推進を通じ、研究開発受託者を含めた積極的な利用等に至っている。
研究開発ハブ形成の活動において、B5G/IoT テストベッドについての周知の推進により利用件数が増加し、さらにデータ分
析支援ソフト構築などで研究推進の環境が着実に整備されていることは評価できる。知的財

機構が専門とする情報通信分野ではない異分野・異業種の複数の企業等と連携して、B
eyond 5G 社会を構成する超高周波を用いる IoT 無線技術、AI 技術、ロボットを含む
自律型モビリティ技術を融合
的に利活用することで構築可能となる構内や地域のデータ
収集配信基盤技術の実証的な研究開発を推進し、社会的受容性の高い 様々な社会課
題の解決に資する ICT サービ
スのエコシステムを形成することを目標とした研究開発と社会実証実験を実施し、得られた知見を機構のテストベッド及び社会にフィードバックする。



モバイル環境として、データ利活用技
術と Beyond 5G ネッ
トワークが統合された DCCS 構想のテス
ト ベ ッ ド構 築を進 める。多様なデータの解析を通じて人の行動 変容や 機器の 性能向上を実現させる技術として機構が主導して研究開発を推進している xData 等
を含めたマルチ APIを実装し、サービス
レイヤテストベッドと、Beyond 5G ネット
ワークレイヤテスト
ベッドを併せて評価・実証できる環境を構築する。
 高 信頼の 仮想化 環境として、プラット フォームレイヤとの連動をサポートするサ
イリアルテストベッドとネットワークレイヤとの連動をサポート
する電波伝搬エミュ
レータをミドルウェア
レイヤとして実装することで、将来の高度かつ多様なシステ
ム・サービスを評価・実証できる環境を構築する。
Beyond 5G に親和性の高い ICT の社会実装を推進するため、異分野・異業 種の 複数 の企 業等 と連携した、Beyond 5G 社
会を構成する超高周波を用いた IoT 無線技術、AI
技術、自律移動型ロボッ
ト技術、時空間同期技術を融合的に利活用することで構築可能となる構内のデータ集配信実証シス
テムの高度化活動と、システム開発者と運用者の双方を含めた共同体制で概念実証を実践する。ま

















告された
新機能の早期利用を図るため、令和４年 10 月より先行して、令和４年６月に総合テストベッドホームページを刷新し新機能を紹介するとともに、利用相談フォームの Web 化を行う等ユーザの利便性向上を図った。
さらに、ユーザの利用検討を促進するため、実験・検証に有効な新機能の詳細情報（基礎データ、実験例等）を揃え、事前にホームページに掲載しユーザとのディスカッションを開始した。
また、今後のテストベッドの進化について、Beyond 5G 研究開発
事業での利活用シーンや、標準化動向等から有用とみられる機能について考察し、「CPS（Cyber Physical System）・デジタルツ
イン」、「テラヘルツ」技術等を含めながら、総合テストベッドの機
能高度化・拡充による循環進化について、機構内検討を進めた。
機構内の関連部署と連携し、利用者の要望を聞きながらニーズが高い技術を機能改善や汎用化を施しながら提供し、技術移転案件や高度通信・放送研究開発委託研究課題での活用など有
効なテストベッド活用につなげた。具体的には、統合ビッグデー
タ研究センター（BDI）、レジリエント ICT 研究センター、時空間データ GIS PF、先進的音声翻訳研究開発推進センター（ASTREC）との連携を進めマルチ API の拡充と実装を進めた。
BDI との連携においては、令和３年度 DCCS（Data Centric Cloud
Service）での利用準備を進めた光化学オキシダント注意報予測
機能の環境モニタリング事業者への技術移転に向け、事業者によるパイロット試験を当室のメンバーも協力して DCCS で実施するとともに、予測機能の改善等（データセットの結合処理を約 24倍高速化、予測処理プログラムを最大 80 倍高速化）を実施した。これらの改善に加え、DCCS の計算機クラスタを用いること
で、学習処理を約 20～40％高速化し、試験期間を約２割短縮
し、技術移転を実現した。
上記の光化学オキシダント注意報予測のベースとなっている大気質指数（AQI）予測機能について、BDI と連携し同様の性能改善を反映するとともに多く利用者が利用できるように機能の汎用化等の改善を実施して DCCS への実装を行い、令和４年 10 月
から一般利用者へサービス提供するとともに、高度通信・放送
研究開発委託研究課題１件を含む３件の外部利用者による活用につなげた。また、この AQI 予測機能は後述のレジリエント
ICT センターとの連携案件２件でも利用されている。
さらには、Kubernetes を用いることで xData PF のデータ連携・分析機能やそれを用いたアプリケーション（情報資産）を DCCS に
シームレスに移行できる環境を整えた。加えて DCCS および
xData PF の機能を利用者が容易に試せるように、利用者が簡易なプログラムをダウンロードして機能を試しに使うことができる
お試し利用のサービスを、AQI 予測機能を例として開始した。
レジリエント ICT 研究センターおよび時空間データ GIS PF と連携し、レジリエント ICT 研究センターで研究開発中のポータブル
SIP4D（防災科研が運用する基盤的防災情報流通ネットワーク
SIP4D を、災害時などのようにインターネットへのアクセス網が途絶した場合にも利用可能とするシステム）について DCCS の機能及びデータとの連携によりポータブル SIP4D の機能拡張を行う検討を進めた。また、時空間データ GIS PF の成果（リアルタ
イム映像伝送機能、IoT データ蓄積・閲覧機能）を用い農作業な

159

送研究開発委託研究課題での活用など有効なテストベッド活用につなげた。
【Beyond 5G の実現やハイレベルな研究開発を行うためのテストベッドが構築され、テストベッドが有益な技術実証・社会実証につながっているか】
以下に示す、顕著な成果があったと認められる。

テストベッド新機能の提供を予定
通り実施するとともに、利用者への先行取組の結果、提供開始後６ヵ
月時点の令和４年度末で、Beyond
5G に係る多くのプロジェクトでご利用いただくことが実現できた（新機能の利用件数が利用手続き中・
利用相談中も含めて 47 件）。な
お、テストベッド全体の利用件数についても、利用件数 124 件（うち B
eyond 5G 研究開発事業受託案件
４件）あり、利用手続き中・相談段
階中 17 件（うち Beyond 5G 研究開発事業受託案件１件）を加えると 141 件あり、前年度実績を大きく上回った利用を実現している。

DCCS（Data Centric Cloud Service）について、利用者の要望を聞きながらニーズが高い技術を機能改善や汎用化を施しながら提供
し、技術移転案件や高度通信・放送研究開発委託研究課題での活用など有効なテストベッド活用につなげた。
Beyond 5G のための、オープン化
技術・ソフトウェア化技術を用いた新機能開発・高信頼化・相互接続
検証・運用自動化等の研究開発を可能とする環境として「B5G 高信頼
仮想化環境」と「B5G モバイル環境」のサービス提供を開始した。

項目別評価調書 No.７
産の研究現場主体での判断に
よ る 積 極 的 な 取 得 を し た ことは、システムの改善として評価できる。
以上の点で Beyond 5G の実現やハイレベルな研究開発を行うためのテストベッドが構築され、テストベッド
が有益な技術実証・社会実証への取組が認められる。

項目別評価調書 No.７
た、量子暗号ネットワーク
に関するテストベッドの拡張と整備を進める。













どの作業環境をセンシングするシステムにおいて DCCS のデー
タ分析・予測機能を連携させたシステム拡張の検討を進めた。
ASTREC との連携により、最新のライブ音声翻訳機能を DCCS
上でマルチユーザ環境を使えるよう実装し、一般利用者へのサービス提供を開始した。
Beyond 5G 研究開発推進ユニットおよび BDI と連携し、マルチテ
ナンシ DTw を導入したサイバーオーケストレーションにより複数の DTw が連携するという CPS サイバー空間の新しいアーキテ
クチャを検討し、xData PF、DCCS、ネットワークレイヤテストベッドを連携させてその参照実装を行うための設計を進めた。
Beyond 5G のための、オープン化技術・ソフトウェア化技術を用いた新機能開発・高信頼化・相互接続検証・運用自動化等の研究開発を可能とする環境として「B5G 高信頼仮想化環境」と「B5G モバイル環境」のサービス提供を令和４年 10 月より開始
し、Beyond 5G 研究開発事業受託案件３件、高度通信・放送研
究開発委託研究１件を含む 18 件の外部利用者による活用と８件の機構内部利用につなげた。
「B5G 高信頼仮想化環境」としては、Beyond 5G 向けの無線網を考慮したリソース配分機能や耐障害機能等の評価・検証のため、ソフトウェア化されたネットワーク機能と仮想化技術により、リソースを柔軟に配分可能とする高速で高信頼な仮想化環境を提供する「次世代仮想化サービス環境」と、光ホワイトボックスと広帯域光伝送路により、光伝送装置のディスアグリゲーション、
ハードウェア・ソフトウェア分離及びオープン化による光伝送技
術の高度化環境を提供する「光ホワイトボックス環境」の二つのサービスの提供を開始した。また「光ホワイトボックス環境」についてはサービス提供に先立ち令和４年６月から Interop Shownet
において大手町、千葉港 DC、幕張メッセ間で総ファイバー距離70km 以上の環境で性能評価試験およびデモを行い 10 月からのサービス開始にあたっての事前試験およびサービスへのフィードバックを行うとともに、デモ等を通じ 10 月からの早期の利用者獲得につなげた。
「B5G モバイル環境」としては、基地局設備、アンテナ等で構成されるモバイルネットワーク環境を提供し、5G ネットワークを活用するアプリケーション技術の研究開発を実施可能な「モバイルアプリケーション実証環境」、汎用サーバを用いたクラウドネイテ
ィブな基地局設備とアンテナ等によるモバイルネットワーク環境を提供し、基地局機能のソフトウェア変更が可能で基地局の研究開発が可能な「モバイルネットワーク開発環境」、複数基地局(28GHz 帯、Sub-6GHz 帯)及びこれらに接続可能なマルチバンド
端末局を用いるモバイルシステムの実証環境を提供する「モバイル基地局開発環境」の提供を開始した。また、「モバイルネット
ワーク開発環境」においては、ユーザごとにモバイルネットワー
クスライスを提供する環境を整備し、さらに計画以上の成果として、当該ネットワークスライスごとに相互の干渉を回避しながら通信容量を分配できる環境を整えた。「モバイルアプリケーショ
ン実証環境」と「モバイルネットワーク開発環境」は機構本部、大阪大学、九州工業大学に設置され、「モバイル基地局開発環境」は横須賀に設置されている。
また、計画外の成果として、「B5G 高信頼仮想化環境」において利用者の許諾を得て利用者の各種サービスの利用状況等のデータを収集し、これらのデータをテストベッドの利用者が研究開160項目別評価調書 No.７

















発に利用できるよう規約を整備した。これにより、テストベッドの活用法として期待されておりまた要望も大きかったネットワーク
や計算機利用時の実際の利用状況（実データ）を用いた研究開発が可能となった。
さらに、これらのサービスの提供にあたっては、令和４年６月からホームページでサービスメニューを公開し利用相談と利用申込受付を早期に開始するとともに、各サービスの詳細情報（サービスイメージやスペック等の基礎データ、利用例、利用手続きの流れ）を公開し、10 月の提供開始直後から速やかに多くの利用者の利用を開始した。
ネットワーク研究所と連携し、Beyond 5G フィジカル空間のオー
ケストレータ構成を検討し、NTN 等を含むヘテロなサービスに対応した動的リソース制御実証の検討を進めた。
「高信頼・高可塑 B5G/IoT テストベッド」のネットワークレイヤにおける SDN のテストベッド環境である「P4 実験環境」について、構築を推進するとともに旧 SDN テストベッドである RISE からの移行を含め利用者へのサポートを実施した。また、P4 言語を用いたマルチテナンシ等の実証に関して NARLabs との連携を開始した。
サービスレイヤテストベッドとネットワークレイヤテストベッドの連携に不可欠なエッジコンピューティングプラットフォームについて、共同研究等を通じ利用者のニーズ等を取り込みながら研究開発を進め、またその成果を活用したテストベッド「B5G エッジ環
境」および「B5G 多端末環境」の構築を進めた。
Beyond 5G ネットワークを活用した応用展開が期待されているコ
ネクテッドカーについて、グローバル展開を想定して、海外仕様に近い 5.8GHz 帯で車両間通信プロトコル 802.11p を用いる実験
試験局を構築・運用し、また、RTK を適用することで正確な位置
データに基づく通信性能を取得可能とする環境を整備し、実環
境とエミュレーション環境で当研究室開発のコネクテッドカープラ
ットフォームソフトウェア(IVNP)を用いたアプリケーションの検証が可能な「B5G 多端末大規模データ集配信環境（B5G 多端末環境）」を構築しパイロットユーザにα版サービス提供を開始した。
多様な品質・条件が混在する状況の下、車両データを安定的・効率的に活用可能とするため、不正動作する端末が存在する
状況等のもとでも IVNP の通信性能を維持可能とする方式を検討、特許申請した。同方式の実車への適用を含むプラットフォー
ム実現方法の検討を行い、「B5G 多端末環境」を利用した検証を行う資金受け入れ型共同研究を大手国内自動車メーカーと新たに締結した。
Beyond 5G ネットワークで重要となる超低遅延・超多数接続性の確 保 等 に 向 け た エ ッ ジ コ ン ピ ュ ー テ ィ ン グ プラ ッ ト フ ォ ー ム（CLINET）の設計・開発を進め、マルチテナントの仮想エッジネッ
トワーク構成機能を持つエッジコンピューティングテストベッド「B5G エッジコンピューティング環境（B5G エッジ環境)」としてα
版サービス提供開始した。
「B5G エッジ環境」のネットワーク制御を最適化するため、「B5G
高信頼仮想化環境」が持つネットワーク内処理機能へエッジ処理をオフロードする方式の設計および初期実装を完了した。そして「B5G 高信頼仮想化環境」と「B5G エッジ環境」のさらなる高機能化に向け、「B5 エッジ環境」のオフロード化の実装方式の検討を行う共同研究を NTT コミュニケーションズ株式会社と新たに締161項目別評価調書 No.７












結した。
時空間データ GIS プラットフォーム基盤を完成させ、データベースとアクセス用 API、データ可視化用 API および Web アプリを開発・オープン化（25 種類）した。また、時空間データ GISPF for
DCCS に着手し、リアルタイム映像伝送サービス基盤と IoT デー
タ蓄積・閲覧サービス基盤を DCCS にポーティングした
物理事象などのシミュレーション、エミュレーションと実デバイス
を適宜組み合わせる CyReal（サイリアル）検証環境の構築に向け、支援ソフトウェアを StarBED 上に展開した。当初令和４年 10
月の提供を予定していたが、一部のパートナーに年度当初から提供した。パートナーにより実装されたエミュレータのパートナー
自身による組み込みと基本システムとの連携が可能であることを確認し、デバッグと改善を実施し、利用者ニーズの再確認を早期に実施した。10 月以降は複数のパートナーに環境提供し、要望取込み等を経て令和５年度の一般提供以前に改善を実施した。
実験結果・環境制御システムの駆動ログ取得、可視化のための機能を新規構築した。効率的な実験結果収集モジュール、取得
データの汎用化・外部出力モジュール、ビジュアライズモジュールを開発した。実験結果をリアルタイム・実験後にそれぞれ効率
的に確認出来るアーキテクチャの再検討を実施するとともに、リ
アルタイムかつ大容量のデータの可視化に向けてのアーキテク
チャを追加的に整備し、 実際に利用者の可視化システムと必要時に連携できるようにした。
StarBED の物理機器の制御機能を刷新した。令和４年 10 月から提供を予定していた機能を、一部利用者に９月から先行提供
し、機能検証を実施することで 10 月からの２件の実利用を順調に進めた。利用者・管理者への統一的な UI を提供し令和５年度からの一般提供に向けた修正を実施した。具体的には、管理コ
スト低減のため、予定よりも重点的にワークフローを確認し、より使いやすい UI を開発した。また、旧来システムの主機能であるアプリケーション・ネットワーク設定に加え、シナリオ実行やダッシュボードでの状況確認などの新機能を開発した。また、実験
自体と、StarBED 運用の効率を向上させた。さらに、新たなモジ
ュールを迅速に取り込み、利用者に提供可能な環境として整備した
ミリ波等の超高周波を用いる IoT 通信においても Beyond 5G 要件である超カバレッジ性を実質的に満たすことを特徴とする、超高周波 IoT 搭載ロボット間の近接繰り返し中継伝送原理に基づ
く、大容量データ集配信実証システムの構築と PoC 実証活動
を、異分野・異業種の複数企業との共同研究活動によって推進
し、Beyond 5G 時代の超高周波 IoT 通信システムイメージとしてCEATEC2022 機構ブースにおいて動態展示を実施した（令和４年 10 月）。
共同研究機関提供の最先端 60GHz ミリ波帯 IoT デバイス（SoC）に加え、機構内分野横断的な研究室間連携（時空標準研究室、ワイヤレスシステム研究室等）によって、テラヘルツ通信の知
見、WiWi やドローンマッパー等の時空間同期技術を結集した通信実証システムを構成し、移動局と固定局間でのすれ違い通信実証を飲料系物流企業と共同で実施し、１秒程度のすれ違い時
間内に 250MiB を超えるデータの転送を確認した（令和４年 12月）。さらに、本データ転送を実現する通信ユニットを搭載のドロ

162

163

項目別評価調書 No.７の取得・維持を図るものとする。
特に、Beyond
5G の知財・標準化活動を強力に推進し、NICT 内の技術シーズと標準化や知財に関する知識・ノウハウを結集するため、Beyond 5
G の知財・標準化を検討する体制を整備し 、外部専門家の雇用を含む人材の確保、NICT 内外とのノウハウの共有、知財取得支援等に集中して取り組む。
また、知的財産の活用による
成果展開や社会実装に貢献するための人材の獲得 ・ 育成 に努 める。

的財産の取得・維持・活用を図る。加えて、我が国の国際競争力向上に資するため、国際連携や成果の国際展開に必要な外国における知的財産の取得についても適切に実施する。
外部専門家等人材を確保
し、機構内に Beyond 5G の知的財産・標準化を検討する
体制を整備し、Beyond 5G に関する標準必須特許といった知的財産の取得に戦略的に取り組む。また、機構内外とのノウハウの共有、知的財産の取得支援等に集中的に取り組
み、機構内の技術シーズと知的財産・標準化に関する知識・ノウハウを結集する。

国の政策や技術動向等を適切に踏まえ、重点的に推進すべき課題については、その推進体制を整備し、特に研究開発や標準化活動と連携して知的財産の取得・維持・活用を図る。そのために、知的財産戦略を策定し推進する。加えて、我が国の国際競争力向上に資するため、国際連携や成果の国際展開に必要な外国における知的財産の取得についても適切に実施する。
外部専門家等人材を確保
し、Beyond 5G の知的財産・標準化を検討する体制を整備
し、Beyond 5G に関する標準必須特許となるような知的財
産の取得に戦 略的に取り組む。また、機構内外とのノウハ
ウの共有、知的財産の取得支援等に集中的に取り組み、機構 内の技 術シ ー ズと知的 財
産・標準化に関する知識・ノウ
ハウを結集する。

活用に係る
専門人材の
確保及び育
成の取組状
況



【モニタリング指標】
 特 許出 願件
数 知 的財 産の実 施許 諾契
約件数









談会（主にベンチャー起業や技術移転に向けた相談）等に取り組んだ。
機構の知的財産化されたシーズを産業界等に紹介するため、保有知財や技術活用事例を、Web や技術説明・紹介の機会等を活用し、積極的に産業界等へ情報発信した。外部向けイベン
トとしては、研究現場（研究者）と知財担当部署が密に連携・調整し、科学技術振興機構との共催により「NICT 新技術説明会」（令和４年 10 月 27 日 オンライン、事前参加登録者数 363 名)を開催し、研究者自身が産学連携に関心のある企業向けに最新の成果（時刻同期関連１件、音場制御関連１件、脳情報処理関連２件）を紹介した。また今年度は、ARIB ニュースへの開催案
内掲載やツイッター投稿など事前 PR にも力を入れた。前述の研究成果展開サポートグループと連携し発表の合間の背景に
NICT シーズ集の紹介も実施した。説明会後には参加した企業から連携の相談を受け対応し、脳情報に係る技術については企
業との共同研究の検討に進展した。
前年度に続き、Interop TOKYO 2022（令和４年６月 15-17 日@幕張）では、サイバーセキュリティ技術の利用拡大に向け、技術移転の取組（実施許諾契約や試用契約等の連携メニューの紹介等）や導入事例（「NIRVANA 改※１、DAEDALUS※２」の企業連携によるソリューション展開等）を技術移転先企業と協力して紹介した(※１：リアルトラフィック可視化ツール、※２：対サイバー
攻撃アラートシステム)。また、今年度は CEATEC2022（令和４年10 月 18-21 日 ＠ 幕 張 ） で も 技 術 移 転 の 取 組 や 導 入 事 例（NIRVANA 改、DAEDALUS、DeepProtect(プライバシー保護連
合学習技術））を紹介し、機構の技術移転活動や技術移転事例の情報発信に貢献した。
令和４年度の特許出願数は 141 件（国内 88 件、PCT 及び外国
53 件）、保有登録特許数は 1,041 件（国内 662 件、国外 379 件）。
新規技術移転契約件数は 21 件、技術移転契約件数は 135 件、技術移転収入は 117,854 千円である。前年度まで減少傾向にあった国内出願数が増加傾向に変化している。後述する知財戦略の実施や Beyond 5G の知財化の取組等により、第５期中長期を通じて一層効果的な出願や技術移転を図っていく
成果展開や社会実装に貢献する人材育成のための内部向け知財セミナーとして、研究現場及び知財担当等で共有すべきデー
タ利活用時代の知財マネージメントに関するセミナーを実施した。東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員の小川紘一先生に講師を依頼し「デジタル化とデータ利活用時代に向けた
知財マネージメント」と題してセミナーを開催し（令和４年９月２日）、リアル会場 20 名、オンライン会場 90 名の職員が参加し、オープンクローズ戦略の事例やサイバーフィジカルシステム（CPS）の戦略構想と EU の GAIA-X 等について活発な質疑が行われ知財意識の喚起、人材の育成に貢献した。また、外部機関（独立行政法人工業所有権情報・研修館など）が公開している eラーニング等の知財教材の有効性の調査を行い、それらを活用した初心者向け研修用のコンテンツを整理した
知的財産戦略の策定に向けては、研究開発・標準化活動と連携し知財に係る取組を効果的に推進するため、経営層及び各研究所長が参加する「知的財産戦略委員会」で戦略の策定を進めている。前年度、機構の知的財産ポリシーを具体化した技術
分野によらない基本的な考え方（共通戦略）を策定したが、共通

164以上のことから、年度計画を着実に達成し、成果の創出が認められた た
め、評定を「B」とした。
【取組が研究開発成果の利用につながっているか】
以下に示す、着実な成果が認められる。

技術特性を考慮した各研究分野（電磁波先進技術分野、革新的ネットワーク分野、ユニバーサルコミュニケーション分野、サイバーセキ
ュリティ分野、フロンティアサイエン
ス分野等）の具体的な知的財産に関する活動方針（技術特性を考慮し た 技術 分 野別 の 戦 略） を 策定
（令和４年７月）し、各技術分野の具体的な技術やその特性に応じて、社会展開の方針（技術移転、標準化、ベンチャー創出、公共サービス等）、その為の、知財の創造・保護・活用の考え方等を整理した。「研究現場」主体の判断や取組に貢献するとともに、知財担当部署による周辺支援や機構内の複数部署による社会実装促進の取組にも貢献している。

Beyond 5G 等技術分野横断の政策的重要課題に対する知財戦略
を、機構として取り組むべき基本的な考え方を整理するとともに、当面の取組として、経営層及び各研究所長等が参加する「知財戦略委員会」のもとに、柔軟な司令塔機能を設置し推進すること等を骨子案として策定した。
【知的財産の活用に係る専門人材の確保・育成に取り組んでいるか】
以下に示す、着実な成果が認められる。

司令塔部署が主導して実施した特許アイデアソンを改善・拡大し今年度も実施した。①異分野技術融合
による新アイデア創造に資する複数研究所混合メンバーの構成、②アイデアの創造、技術による具現化、知財化等、段階的な議論プロセスの導入、③特許出願で注力すべき発明ポイントの記載ノウハウ
実践とその特許出願費用の支援も項目別評価調書 No.７







戦略をベースとし、今年度は、技術特性を考慮した各研究分野（電磁波先進技術分野、革新的ネットワーク分野、ユニバーサ
ルコミュニケーション分野、サイバーセキュリティ分野、フロンティ アサイエンス分野等）の具体的な知的財産に関する活動方針（技術特性を考慮した技術分野別の戦略）を策定（令和４年７月）し、各技術分野の具体的な技術やその特性に応じて、社会展開の方針（技術移転、標準化、ベンチャー創出、公共サービ
ス等）、そのための知財の創造・保護・活用の考え方等を整理した。知財戦略の目的や考え方の柱を共通戦略で明示し、研究分
野毎の具体的な方針を技術分野別の戦略として整理し共有することで、前述した「研究現場」主体の判断や取組に貢献するとともに、知財担当部署による周辺支援や機構内の複数部署による社会実装促進の取組にも貢献した。
また、Beyond 5G 等技術分野横断の政策的重要課題に対する
知財戦略を、関連部署とも連携し、必要な調査とともに、その骨子案を策定した。まず、Beyond 5G 知財の戦略的な取得・活用のため、要素技術のみならずシステム・サービス・ユースケースの視点に留意すること、グローバルファーストを徹底し外国特許取得に注力すること、Beyond 5G 委託事業での知財取得支援・事業間のコーディネート機能を強化すること等、機構として取り組むべき基本的な考え方を整理するとともに、当面の取組として、経営層及び各研究所長等が参加する「知財戦略委員会」のもとに、柔軟な司令塔機能を設置し推進すること等を骨子案として策定した。テラヘルツ、時空標準／時空間同期、NTN といった機構が技術や標準化等で先導する分野を中心に、取り組むべき事項を明確にしつつ、「Beyond 5G 研究開発促進事業」の委託
研究等の取得知財状況も踏まえ、戦略を完成させていく。
Beyond 5G の知財化・標準化を検討する体制整備や標準必須特許となる知財取得の取組については、機構の自ら研究における取得支援に加え、Beyond 5G 研究開発促進事業での標準必須特許の取得支援の活動において、機構の知財担当部署と標準化担当部署が連携した体制により対応している。機構自身の研究開発から Beyond 5G 標準必須特許を創造していくため、機構の知財担当部署が Beyond 5G 司令塔部署とも密接に連携して取り組んだ。具体的には、前年度、司令塔部署が主導して試行的に実施した特許アイデアソンを改善・拡大し今年度も実施した。①異分野技術融合による新アイデア創造に資する複数研究
所混合メンバーの構成、②アイデアの創造、技術による具現化、知財化等、段階的な議論プロセスの導入、③特許出願で注力すべき発明ポイントの記載ノウハウ実践とその特許出願費用の支援も行う等の改善・拡大を行い実施した。
Beyond 5G 知財創造のインセンティブとするため、各研究所等の Beyond 5G 関連技術の特許出願経費に対して予算支援を実施するとともに、各研究所等組織横断メンバーからなる知財戦略委員会で、効果や改善点等のヒアリング結果を報告し支援継続を共有した。ヒアリングでは、Beyond 5G 知財選定（数十件の選定を、知財室と司令塔部署が連携して実施した。選定結果については、標準必須特許の戦略的取得の視点から標準化担当
部署にも共有）による研究現場の権利化インセンティブの向上、予算制約ではない戦略的必要性からの研究現場の出願判断等
で効果があったと報告された。また、改善点としては、予算配算
時期の一層早期化と研究現場への周知徹底が求められており

165

行う等の改善・拡大を行い実施した。
受託者向けに、知財獲得の重要性や標準必須特許の取得、標準化会合への参加方法など、知財標
準化の基礎的知識を提供するセミナーを実施した。

166

項目別評価調書 No.７化に係る計画を策定・実施する。

産学官連携や、標準化関連団体と密接に連携して取り組む
ほか、国内外の専門家の活用も行う。
機構は ICT 分野の専門的な知見を有しており、中立的な立場であるため、標準化に関する各種委員会への委員の派遣等を積極的に行い、国内標準の策定や国際標準化会議に向けた我が国の対処方針検討に貢献する。
また 、標準化に関するフォーラム活動、国際会議等の開催を支援することにより、研究開発成果の標準への反映や国際的な周知広報を推進し、我が国の国際競争力の強化を目指す。
戦略的かつ重点的な標準化活動を推進するために、総務省とも連携しつつ、機構の標準化に係るアクションプラン
を明確化し実施する。

官連携や、標準化関連団体と密接に連携して取り組むほか、国内外の専門家の活用も行う。
機構は ICT 分野の専門的な知見を有しており、中立的な立場であるため、標準化に関する各種委員会への委員の派遣等を積極的に行い、国際標準化会合で主導的立場となる役職者に機構職員が選出されるよう活動を行うほか、国内標準の策定や国際標準化会議に向けた我が国の対処方針検討に貢献する。
また 、標準化に関するフォーラム活動、国際会議等の開催を支援することにより、研究開発成果の標準への反映や国際的な周知広報を推進し、我が国の国際競争力の強化を目指す。
戦略的かつ重点的な標準化活動の実現に向けて、総務省とも連携しつつ、機構の標準化に係るアクションプランを明確化し、必要に応じて Beyo
nd 5G 等の技術分野に重点を置く等柔軟に改定等を行い、
実施する。
















動向報告（第２版）が成立した。
一般社団法人電波産業会（ARIB）との連携協定に基づき、両組織の理事等から構成される連絡会を令和４年９月に開催し、Beyond 5G 推進コンソーシアムの活動に関する情報交換や、無線分野の標準化等について意見交換を実施した。具体的には、新技術説明会の開催や第２回スペース ICT シンポジウム開催について、ARIB の発行する会員誌 ARIB News に掲載いただくな
ど、Beyond 5G の取組についての連携を特に行うことができた。
機構職員の標準化に関する啓発活動として「標準化セミナー」を開催し、令和４年 11 月に IOWN GLOBAL FORUM、令和４年 12月に ITS 及び令和５年２月に標準化技術調査についての概要と最新動向、機構の技術シーズや Beyond 5G の研究との関連について情報共有を行った。
標準化機関発行の各種雑誌への機構職員の技術動向や標準化活動に関する寄稿について、機構内 HP への報告の掲載等により研究所等に情報提供を行った。
Beyond 5G の標準化に関し令和４年度で、国際標準化機関に 92
件の Beyond 5G に関連する寄与文書を提出した。
ITU-R WP5D で作成された「将来技術トレンド報告」に対して機構関連技術が反映され、報告案が完成(令和４年６月)、承認・成立(令和４年 11 月)した他、令和５年６月に原案が策定予定の「フレームワーク勧告」にも同報告内容が反映されるよう、同勧告原案の検討に積極的に参加・貢献した。
3GPP においても、世界に先行する、時空間同期技術、ローカル
5G(Non-Public Network(NPN))高度化等の機構関連技術が、「Study Item(SI)」や「Work Item(WI)」となり検討が進展するよう、関連会合や仲間づくりに積極的に参加・貢献した。
時空間同期技術による超低遅延と高精度位置測位については、SA(Service Aspect) WG1（サービス・システム要件）で機構から Release 19 での SI 案を提案し、会合コメントを踏まえ継続対応を進めている。SA WG2（ア ーキテクチャ）では、機構がSource として SI(Time Resiliency)の審議に参画し、TR(Technical
Report) 完 成 に 貢 献 し た 。 令 和 ４ 年 12 月 の TSG(Technical
Specification Group)で TS（Technical Specification）策定に向けた WI への移行が承認され、対面会合の機会（令和５年２月）に機構研究者とキーパーソン（Nokia Bell 研、SA WG1、SA WG2 議長・副議長等）との会合アレンジを行う等関係構築を促進した。
また、ローカル 5G(NPN)高度化等については、SA WG2 で、機構が Source 等として SI（NPN 高度化、トラヒック管理）の審議に参画し、TR 完成に貢献した。令和４年 12 月の TSG で TS 策定に向けた WI への移行が承認され、対面会合の機会（令和５年２月）に機構研究者とキーパーソン（Motorola/Lenovo、Ericsson、
Qualcomm）との会合アレンジを行う等関係構築を促進した。
「Beyond 5G 白書」の 2.0 版策定（令和５年３月）に向け、機構関
連技術の反映を行うほか、関連する技術項目の執筆を行う等参加・貢献した。また、ITU-R WP5D 向け日本寄与文書作成についても、Beyond 5G 推進コンソーシアム作業班において精力的に参画・貢献した。
総務省設置の「Beyond 5G 新経営戦略センター」では事務局を務め、オープンクローズ戦略策定支援の基盤整備、及びスマー
ト工場等具体的なユースケースによる産業間連携の推進等の検討を継続した。

167

長をはじめ、多数の機構職員が役職者を務め、日本の標準化活動のプレゼンスに貢献した。
以上のことから、年度計画を着実に達成し、成果の創出が認められた た
め、評定を「B」とした。
【取組が標準化につながっているか】
以下に示す、着実な成果が認められる。

量子鍵配送技術において ITU-T で
QKD のインターワーキングフレー
ムワーク、QKD とセキュアストレー
ジネットワークを統合するためのセキュリティ要求条件と対策の２つの勧告を成立させた。電磁環境技術
では、２件の標準等が成立し、リモートセンシング技術では、風向・風速を計測するレーダーで天気予報などに活用するウィンドプロファイ
ラレーダーについての標準が成立した。その他、IMT-2030 に向けた「将来技術トレンド報告」に機構関連技術が反映され、報告案が完成、承認・成立した。テラヘルツでは、275-3000GHz の周波数領域で運用する能動業務の技術動向報
告（第２版）が成立した。

Beyond 5G の標準化に関し令和４
年度で、国際標準化機関に 92 件の Beyond 5G に関連する寄与文書を提出した。ITU-R WP5D で作成された「将来技術トレンド報告」
に対して機構関連技術が反映され
た。

168

項目別評価調書 No.７の維持を実現するた め 、積 極的な国際連携を通じて、NICT の優れた研究開発成果の国際展開に取り組む。
NICT が持つ研究開発成果や研究人材、人的
ネットワークを基盤に、国際的な共同研究や人材交流、研究ネット
ワーク形成等の国際連携を積極的に推進することにより、NICTの研究開発成果をグローバルに最 大 化 す るよ う
取り組む。

た研究開発成果の国際展開に取り組む。
このため、有力な海外の研究機関や大学等との協力協定の締結取組を推進し、また、国際研究集会の開催や国際インターンシップ研修員制
度による人材交流を積極的に行い、国際的な研究連携（体制）を深化させ、グローバルな視点でのオープンイノベーションを目指す共同プロジェクトが効果的に創出されるよう取り組む。また、機構の研究者が海外機関と連携して創出した
共同プロジェクトを推進するプ
ログラムを継続する。
米国や欧州とは、政策対話
や科学技術協力協定の下で実施してきた日米国際共同研
究プログラム及び日欧国際共同研究プログラムを継続し、先進技術分野の国際競争力
維持・強化につながる戦略的な国際共同研究プロジェクトを創出し推進する。
アジア諸国とは、これまで機構がリーダーシップを発揮し推進してきた研究連携ネットワー
クの活動をさらに進め、人材育成や SDGs への貢献にもつながる ICT を活用した共通の課題解決を目指す国際共同プ
ロジェクトを積極的に創出し推進する。また、これらの取組を効率的に行うため、アジア諸国の関係機関との戦略的パー
トナーシップの構築を進めていく。
プロジェクトの創出と推進、
成果の展開においては、機構
自らが国際イベントの開催や国際展示会への出展等を行うのみならず、各国の政府機関や組織、総務省や在外公館、関係機関とも積極的に連携を図り、効果的な方策に取り組む。
また、このような国際的な活動を通じて、公開情報のみでは得られない海外情報の継続的・体系的・組織的な収集・蓄











ながってい
海外の研究機関や大学るか。
等との間で新たに協力協定を締結するなど、国際的な連携関係の構築に ＜指標＞

【評価指標】
取り組む。
海外の研究機関等に所 ･ 国 際 連
携・国際属する者が機構において展開の活 
研究指導を受けることを動状況可能とする国際インターンシップ研修員について、その受入れを支援す
るとともに、外国人研究者等を支援するための日
本語研修等を実施する。
国際共同研究や研究開
発成果の国際展開を行う際に必要となる外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障輸出管理について、適切な管理を行う
ことでコンプライアンスの強化に取り組む。
機構の研究開発成果の
国際展開を推進するため、ボトムアップの提案を
支援するプログラムを実施する。
米 国国 立科 学財 団と 共同で実施しているネットワ
ーク領域及び計算論的神
経科学領域における日米
国際共同研究（JUNO3 及び CRCNS）を引き続き推進するとともに、欧州委
員会と共同で実施している 日欧国際 共同研 究 について、総務省と連携して、必要に応じて連携プ
ロジェクト等を実施する。
台湾との研究連携に関して、台湾国家実験研究院との共同研究開発プログ
ラムを推進する。
東南アジア諸国の研究機
関や大学と協力して設立
した ASEAN IVO について、連携プロジェクトを推進し、各分野のユーザとの連携を強化するための方策について検討を行う。また、終了したプロジェクトのうち、優れたプロ

KMITL 学長など計 13 件の来訪に対応し、連携等に関する情報交換を行い、共同研究の形成支援、機構の知名度向上に大きく貢献した。
国際インターンシップ研修員について、令和４年度は３か国・３機関から３名の新規受入れを支援した。機構に在籍する外国人研究者及び海外からのインターンシップ研修員を支援するため、日本語研修をリモート方式で実施し、26 名が受講した。
国際インターンシップ研修員の受け入れに際し、新型コロナの影響により通常とは異なる手続きが必要であったが、当室の支援により円滑に研修員を受け入れることができた。日本語研修については、初期の受講定員以上の受講希望に対し、委託業者との調整等により希望者全員の受講を実現した。
経済安全保障への対応が求められる中、外為法省令・通達の改正に伴うみなし輸出制度の見直し、諸外国の輸出規制（例：
米国 EAR 規制）に対応するため、機構内部規程を見直すとともに、機構職員に対する周知啓発を実施した。最新の制度や規程に関する機構職員の理解を促進するため、安全保障輸出管理
ハンドブック（令和４年８月第３版）を作成・配布するとともに、内部 Web ページにより最新の情報を提供した。
令和４年５月１日に施行されたみなし輸出管理改正に関連して、確実に施行を実施するとともに、制度改正の周知・広報に努めるなど適切に対応した。
安全保障輸出管理に関する e-Learning を実施し、対象となる職員が受講できるように努めた。
国際展開ファンドにおいて５件の提案を採択・実施し、機構発技術の国際実証実験等の取組を推進した。特に令和４年度は初のケースとなるアフリカへの技術展開を支援した。また、それぞれの地域の地理的・社会的環境に応じて、機構発技術の活用を促進し、農業、医療、水といった広範な分野において実証実験等の取組を支援した。
さまざまな国際イベントを開催し、海外の研究機関・大学等との研究交流・連携を推進するとともに、国際的なプレゼンスの向上を図った。特に、オウル大学・ヘルシンキ大学、JST 若手研究者との円卓会議のような複数の研究組織が一堂に集まって共通の関心話題による情報交換は新しい試みであり、研究者ネット
ワーク構築に貢献した。
NSF との日米共同研究について、Beyond 5G を対象とする
JUNO3 を公募及び機構内募集し、５件(外部４件、内部１件)採択し、共同研究を開始した。CRCNS について４件を継続（機構提案１件を含む）、新規１件の共同研究を開始した。 欧州委員会との日欧共同研究について、第４弾のプロジェクト２件のうち１件は COVID-19 の影響により約１年延長し、令和４年９月に最終レビューを実施し、完了した。令和４年度より日欧連携の新規ス
キーム立上げの検討を開始した。
台湾国家実験研究院との日台共同研究に関して、共同ワークシ
ョップをオンライン開催し、前年度開始した共同研究プロジェクト
３件の中間報告、及び次年度に向けた連携研究トピックス４件について議論を行った。また、次年度に向けた連携研究課題数を増やし、共同ワークショップによる研究者同士の情報交換や連携可能性の探求に貢献した。
ASEAN IVO は、ASEAN において存在感のあるフレームワークに成長しており、機構が運営委員会の議長及び事務局を担当し169を見直すとともに、機構職員に対する周知啓発を実施したことは、我が国の国
際競争力の維持に資する着実な取組である。
ASEAN IVO は ASEAN において存在感のあるフレームワークに成長しており、ASEAN IVO 事務局による広報活動
や日 ASEAN 科学技術協力委員会の参加などで新規６組織が加盟して、80 の研究機関・大学が加盟する世界的なアライアンスとなった。北米、欧州、アジアの各連携センターは、総務省や在外公館、関係機関とも連携・協力をしつつ、機構の国際展開を支援するためのハブとしての機能を発揮し、フィンランドやシンガポール等と戦略分野を中心とした覚書を速やかに締結するとともに、e-A
SIA 共同研究プログラムにおける新規
プロジェクト形成を支援し、採択に成功した。また、機構の研究開発についての情報発信、機構と海外の機関との研究交流や連携を促進するなど機構の研究開発成果をグローバルに最大化する取組を行った。
なお、欧州委員会との日欧共同研究について、第４弾のプロジェクト２件のう
ち１件は COVID-19 の影響により約１年延長し、令和４年度９月に最終レビューを実施し、完了した。
以上のことから、年度計画を着実に達成し、成果の創出が認められた た
め、評定を「B」とした。
【取組が研究開発成果の国際展開につながっているか】
以下に示す、着実な成果が認められる。

経済安全保障への対応が求められる中、外為法省令・通達の改正に伴うみなし輸出制度の見直し、
諸外国の輸出規制（例：米国 EAR規制）に対応するため、機構内部規程を見直すとともに、機構職員に対する周知啓発を実施した。最新の制度や規程に関する機構職員の理解を促進するため、安全保
障輸出管理ハンドブック（令和４年８月第３版）を作成・配布するとともに、内部 Web ページにより最新の情報を提供した。

ASEAN IVO は、ASEAN において

項目別評価調書 No.７
積・分析に努める。
北米、欧州、アジアの各連携センターは、総務省や在外 
公館、関係機関とも連携・協力をしつつ、機構の国際展開を支援するためのハブとしての機能を発揮する。そのため、各連携センターでは、上述した 国際展開の各取組を実施
し、これらに対する支援を行うととともに、機構の研究開発に 
ついての情報発信、機構と海外の機関との研究交流や連携の促進に取り組む。また、
特に国際展開を目指す研究開発分野においては、相手国・地域への展開・社会実装を目指すとともに、機構の研究開発成果を技術移転した日
本企業による海外展開等を目指した取組を行う。



ジェクトについてフォロー
アップを行う。
北米、欧州、アジアの各連携センターは、総務省や在外公館、関係機関とも連携・協力をしつつ、機構の国際展開を支援する
ためのハブとしての機能を発揮できるように取り組む。
各連携センターでは、機構 の 研究 開 発 につい ての情報発信、機構と海外の 機関 との 研究 交流 や連携の促進に取り組む。
特 に 国際 展開 を目 指 す
研 究 開発 分 野 にお い ては、相手国・地域への展
開・社会実装を目指すとともに、機構の研究開発
成果を技術移転した日本企業による海外展開等を目指した取組を行う。
様々な研究領域に関する
海外の研究開発動向を把握するため、海外の情報収集・分析の能力を高め、研究部門と協力しながら調査研究に取り組
む。














た。ASEAN IVO 事務局による広報活動や日 ASEAN 科学技術協力委員会への参加により、本フレームワークは ASEAN 地域
における知名度が向上した。その結果、令和４年度では新規６組織が加盟して、計 80 の研究機関・大学が加盟する世界的なアライアンスとなった。また、日 ASEAN 科学技術協力委員会（AJCCST）への参加を招聘されるなど ASEAN から一定の評価を得た。また、ASEAN 域内の共同研究を促進するとともに、令和４年度中に IEEE などの学会へ 12 の論文の寄稿、25 の国際会議における発表など大きな成果が得られた。
国際共同研究プロジェクトについて、新たに５件のプロジェクトを
開始し、計 14 件のプロジェクトを推進した。
ASEAN IVO Forum 2022 を実開催し、ASEAN 地域共通の課題
である食糧、環境保護、防災、健康・福祉、安全・スマートコミュ
ニティ等の分野を対象としてポスターを含む計 25 件の提案を発表・議論し、プロジェクト形成を促進した。今次会合では、研究者の希望に応え３年ぶりにバンコクにおいて実開催とオンライン開催のハイブリッド型フォーラムを成功裏に実施した。フォーラムでは、ＳＤＧｓに資する地球的課題の設定、または地域や社会に特化した問題設定による現実社会の諸問題の解決方法を提案した。また、地域に特化した研究開発レベルの底上げのため、ラオス、カンボジア等に限定した提案を公募するなど新たな試みを試行し、実効性を高めた。
北米、欧州、アジアの各連携センターは、総務省や在外公館、関係機関とも連携・協力をしつつ、機構の国際展開を支援する
ためのハブとしての機能を発揮した。これにより、フィンランド等と重点分野を中心とした覚書を速やかに締結した。
米国の主要な研究機関・団体等との関係を構築し、機構の研究活動を紹介するとともに、NSF(全米科学財団）との間で Beyond
5G に関する継続的な意見交換を実施し、連携研究の案件形成を推進した。
総務省、Beyond 5G 推進コンソーシアムと連携し、フィンランド
6G Flagship との意見交換を通じて、Beyond 5G に関する研究開発等の協力に関する覚書を締結した。また、欧州の各国日本大使館と連携し 、量子通信・暗号技術等に関する国際会議
Quantum Innovation 2022 を共催することにより、多くの欧州の研究機関に機構の研究開発の状況を紹介した。この活動を通じて連携研究および実用化の動きを加速させた。
機構内の関係研究室と連携して、東アジアサミット参加国の公的ファンディング機関が設置した e-ASIA 共同研究プログラムに「Greener Digital Cities」に関する提案を行い採択されるなど、国際共同研究スキームを活用したプロジェクトに初期の提案段階から参画・支援することにより、機構の一層の国際展開に貢献した。
北米においては、令和３年４月及び令和４年５月の日米首脳共同声明に基づき、Beyond 5G や量子科学技術等の分野での研究開発の連携の促進・具体化を図るとともに、米国社会・経済全体に影響の強いベンチャー企業の動向をはじめとした情報通信
関連の情報収集・分析を積極的に進めた。北米では、Beyond
5G 及び量子 ICT に関するカンファレンス等への積極的な参加を通じて、米国の主要な研究機関・団体等との関係を構築し、機構の研究活動を紹介するとともに、NSF（全米科学財団）との間で Beyond 5G に関する継続的な意見交換を実施した。

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存在感のあるフレームワークに成長しており、機構が運営委員会の議長及び事務局を担当した。ASE
N IVO 事務局による広報活動や日ASEAN 科学技術協力委員会の参加により、本フレームワークは ASE
AN 地域における知名度が向上し、新規６組織が加盟して、80 の研究機関・大学が加盟する世界的なアライアンスとなった。
北米、欧州、アジアの各連携セン
ターは、総務省や在外公館、関係機関とも連携・協力をしつつ、機構の国際展開を支援するためのハブとしての機能を発揮し、フィンランド
等と重点分野を中心とした覚書を速やかに締結するとともに、e-ASI
A 共同研究プログラムにおける新規プロジェクト形成を支援し、採択に成功した。また、機構の研究開発についての情報発信、機構と海外の機関との研究交流や連携を促進した。

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

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サイバーセキュリティ分野における研究開発の連携について
NIST 及び MITRE 社との意見交換を実施し、MITRE 社とは研究開発等の協力に関する覚書の締結に向けて合意した。
米国のローレンス・リバモア国立研究所との間で日本人研究者の研修受け入れ等に関する意見交換を開始した。機構の研究
開発成果の海外展開については、時空間同期技術、特に Wi-Wiの研究活動を WSTS 2022 及び OCP Global Summit 2022 において発表し、米国の主要な時刻同期ベンダ及びサービスプロバ
イダとの関係を構築した。また、米国における事業化をゴールとして国内企業との連携を開始するとともに、米国企業と秘密保持契約を締結して事業化の検討を実施した。
欧州においては、総務省、Beyond 5G 推進コンソーシアムと連携し、フィンランド 6G Flagship との Beyond 5G に関する意見交換を実施し、研究開発等の協力に関する覚書を締結した。
機構の研究開発について仏 Inria（国立情報学自動制御研究所）
及び仏 CNRS（国立科学研究センター）等に紹介するとともに、今後の協力について意見交換を実施し、協力関係を構築し今後の協力拡大につなげた。
アジアにおいては、タイ政府主催の「科学技術博覧会」において、タイの研究連携先の大学や研究機関と協力して展示や現場での説明等を実施した。また、開会式後に行われたドーン副首
相兼外務大臣らのご視察に際して、機構の展示内容をご説明するとともに、多言語音声翻訳ソフト VoiceTra を用いて日本語からタイ語への翻訳の実演を行う機会を得るなど、政府高官から若年層に至るまで、幅広い層に機構の研究開発活動に関する情報発信を行った。
ネットワーク研究所とタイ・チュラロンコン大学等との共同研究支援（共同研究契約を令和８年３月末まで延長）や CU-NICT
Workshop on Photonic Network Research 2022 の開催、APT プ
ロジェクト（IoT による森林内泥炭地の管理を行う「NAPC プロジ
ェクト」）の実施、e-ASIA 共同研究プログラムへのプロジェクト提案・採択の他、タイ KMITL（モンクット王工科大学ラカバン校）等の関係機関との間で、新たな共同研究の可能性について探った。
研究機関・団体・ベンチャー企業の動向など情報通信関連の情報収集・分析を積極的に進めた。具体的には、北米においては、Beyond 5G 及び量子 ICT に関するカンファレンス等への積
極的な参加を通じて主要な研究機関・団体等との関係を構築
し、また、サイバーセキュリティ分野における研究開発の連携について NIST 及び MITRE 社との意見交換を実施するなど、研究推進と並行して情報通信関連の情報収集・分析を積極的に進めた。
欧州においては、ドイツの世界最大級の製造業の展示会ハノー
バーメッセ、フランスの欧州最大級のスタートアップ・イベント
VIVA Technology、世界最大の宇宙会議である国際宇宙会議
2022 への参加等を通じた情報収集・分析や、各研究所等と連携した海外動向調査に取り組んだ。
アジアにおいては、タイ・チュラロンコン大学との共同研究支援、
タイ KMITL（モンクット王工科大学ラカバン校）や HII（タイ科学技術省水文情報研究所）との共同研究形成に向けた意見交換等
を通じ、情報収集・分析を積極的に進めた。

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項目別評価調書 No.１０
機構の施設の一般公開等を戦略的に行うことや、見学者の受入れ等を積極的に行うことで、 ICT 分野
及び機構の業務への興味を喚起するととも に理解を深める機会を積極的に提供する。
さらに、研究開発成果の科学的・技術的・社会的意義、学術論
文、保有する知的財
産、提供可能なデータベースやアプリケーシ
ョン等に関 する情報発信を積極的に行う 
ことで、機構の役割や研究開発成果を外部にアピールする。



等により研究開発成果を国内 外に 向け て分か りやすく伝えるとともに、より魅力的な発信となるよ
うに内容等の充実化に努める。
最新の研究内容や成果を総合的に紹介 するオープンハウス （一般公開）を開催するとともに、研究開発戦略に適した展示会に出展することにより、さまざまな業種との連携促進を意識した 情報発信を図るとともに、若い世代への理解を深める機会を提供する。
見学等の受け 入れ、地域に親しまれるイベントの開催・出展、科学館等との連携等、幅広いアウ
トリーチ活動を実施する。
研究開発成果の科学的・技術的・社会的意
義、学術論文、保有する知的財産、提供可能な
データベースやアプリケーション等に関する情報発信を積極的に行う。

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刊行物については、掲載と同時に機構公式ツイッターへ投稿 （ 日 ・ 英 ） し 、 引 き 続 き 周 知 に 努 め た 。 ま た 、 「 NICTREPORT」については、広報誌「NICT NEWS」英語版の配信先に「NICT REPORT」の発行について周知するとともに、海外に向けアピールすべく、前年度に引き続き冊子版を発行し、フライヤー、URL・QR コード付カードについても
令和３年度と同様に作成した。
研究成果に関する報道発表（29 件）に対する新聞掲載率
は前年度に引き続き 100％となった。
報道関係者と日頃から良好な関係を維持し、取材時は広報部がコミュニケーターとして主導的に対応した。報道発
表だけでなく、記者への個別説明を積極的にアレンジし、メディアからの取材依頼、問合せや相談などには丁寧かつ迅速に対応した。コロナ禍において、引き続き、オンラインの利便性を活かして積極的にオンラインによる取材対応を行っている。従来、電話取材だけで済ませざるを得なかった地方の研究者への取材などについても、積極的にオンライン取材の調整を行い、資料を見ながら研究者が説明を行うことができることにより、紙面の獲得に至っている。
報道発表に関する事故を防止するための「チェックシート」
により、コンプライアンスを強化することができた。また、発表概要をまとめた「報道発表の起案前確認シート」により、タイトルや内容について、報道室で担当部署と調整して分かりやすく手直しし、メディアに取り上げられるようアピールした。
報道発表に際しては、毎回、担当部署と詳細な打合せをオンラインで行い、より分かりやすい報道発表資料の作成に努めた。報道発表資料においては実担当者名を前面に出すように取り組んだ。その結果、研究開発成果等に関する報道発表を 55 件実施した。
また、海外への発信が効果的な案件については、英文に
よ る 報 道 発表 を９ 件 行 うと と も に 、 米国 科 学振 興協 会
（AAAS）が提供するオンラインサービスを使って投稿するなど PR に努めたところ、海外メディアに速報として掲載された。
様々な媒体への発信に取り組んだことや研究成果の効果的なアピールにより、報道メディアからは多くの取材要望があり、取材対応件数は 325 件となった。
雑誌掲載については、一般業界誌から小中学生向けの雑誌まで幅広い層を対象に掲載された。
記者からの取材依頼や電話問合せに、迅速で、きめ細やかな対応を行った結果、新聞掲載は 1,016 件、TV/ラジオ
等放送が 128 件、雑誌掲載が 308 件、Web 掲載が 11,244件となった（広報部把握分）。新聞の１面掲載は大手一般紙 39 件を含み 145 件あった。
機構 Web サイトについて、令和３年度に刷新したに新 CMS
テンプレートに基づき日本語版、英語版の更新を継続した。報道発表（56 件）、お知らせ（160 件：うち 97 件がコロナ感染）、イベント（38 件）などを掲載した。機構運営 Web サ
イトの総アクセス数は約 8,010 万 PV であった。
令和４年度外部 web 等改善 WG の中で「外部 web における VI 統一に関して」「SNS の効果的な活用に関して」「解析203項目別評価調書 No.１０

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ソフトの刷新（GA の導入）に関して」「アクセシビリティの向上に関して」の４つのテーマを議論した。令和５年度のより効果的な外部 web 等の活用に向け準備を推進した。
Twitter、Facebook、Instagram に、報道発表/イベント情報/
お知らせ掲載などを発信した。特に Twitter に注力し、閲覧数向上の効果を出した(昨年度比約７倍の閲覧数)。
令和４年６月 24 日と 25 日、オープンハウス 2022 を『ニューノーマル社会における「新たなつながり」の創出』と題して、３年ぶりとなるリアル会場での開催とオンライン会場を合わせた、初のハイブリッド形式で開催、２日間でリアル会場 366 名（事前申し込みによる定員制）、オンライン会場
延べ 1,044 名（事前登録制）が来場した。
リアル会場では、基調講演、特別講演、技術展示（展示数70 件）を、オンライン会場では、プレゼンテーションタイム
（２日間で発表 22 件、延べ 1,668 名参加）、リクルートコー
ナー（２日間で約 50 名参加）、探検ツアー（コンテンツ公開）、トークライブを行った。
また、各拠点の施設公開は、COVID-19 のため、開催中止（鹿島）、あるいはハイブリッド（神戸、けいはんな、仙台、
沖縄）での開催となった。
展 示 会 CEATEC （ Combined Exhibition of Advanced
Technologies）は、３年ぶりの幕張メッセでのリアル開催となった。幕張メッセ会場は「トータルソリューションエリア」に出展し、令和 4 年 10 月 18 日から 21 日までの４日間の会
期中、4,985 名（対前回リアル開催比約 25％増、CEATEC
全体の総来場者数は 81,612 名で同比約 40％減）となった。なお、スタートアップ＆ユニバーシティエリアブースに出展したアルム株式会社が「デジタル大臣賞」を受賞した。
機構の活動内容を深く理解してもらうため、人数制限や換気など COVID-19 の感染防止策を講じながら、VIP の視察、学生や社会人等の見学を受け入れた。視察・見学者
は小金井本部で 1,385 名を受け入れ、そのうち、74 名をオンライン対応した。また。展示室としての総来場者数は
2,610 名であった。
神奈川県横浜市にあるはまぎんこども宇宙科学館の企画「わくわく研究所見学ツアー」にコンテンツ協力。宇宙環境
研究室、時空標準研究室にそれぞれ協力いただき、「宇宙天気とは？(令和５年１月 28 日)」「日本標準時って？（令和５年２月 18 日）」というテーマで小学校低学年向けのライブ
配信を実施した。また、千葉県立現代産業科学館で平成
29 年より実施している日本標準時展示の内容見直しを実施。ポスター２枚を新規制作し、「N のいる未来」の上映と併せ、家族での来場者によりわかりやすい展示を実現した。
多摩科学技術高等学校の特別授業対応を実施した。12 月
は宇宙天気、３月は B5G 関連をテーマに対応した。こども
霞が関見学デーは本年オンライン開催に参加した。
研究成果公開システムの改修が完了し、検索性などの利便性向上が図れる環境が構築できたため現状のテキスト掲載のみからこのシステムに更新し、機構 HP での公開を開始した。
保有する知的財産、提供可能なデータベースやアプリケー

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





ション等に関する情報発信を、Web や様々な機会等を活用し積極的に行った。
外部向けイベントとしては、研究現場（研究者）と知財担当部署が密に連携・調整し、機構発の知財化シーズを産業界等に紹介するため、科学技術振興機構との共催により「NICT 新技術説明会」（令和４年 10 月 27 日オンライン、
253 名聴講)を開催するとともに、Interop TOKYO 2022（令和４年６月 15 日-17 日@幕張）では、サイバーセキュリティ技術の利用拡大に向け、技術移転の取組（実施許諾契約
や 試 用 契 約 等 の 連 携 メ ニ ュ ー の 紹 介 等 ） や 導 入事 例（「NIRVANA 改※１、DAEDALUS※２」の企業連携によるソリューション展開等）を技術移転先企業と協力して紹介した(※１：リアルトラフィック可視化ツール、※２：対サイバー攻撃アラートシステム)。また、令和４年度は CEATEC2022（令和４年 10 月 18 日-21 日＠幕張）でも技術移転の取組や導入事例（NIRVANA 改、DAEDALUS、DeepProtect(プライバ
シー保護連合学習技術）)を紹介し、機構の技術移転活動や技術移転事例の情報発信に貢献した。
また、機構のホームページにて新規登録特許の情報に分かり易い概要説明を付加して定期的に紹介した他、「数値人体モデルデータおよび専用プログラム」、「EDR 電子化辞書」、「日本語話し言葉コーパス」、「静止衛星画像データ」
に関する有償提供データや、「電磁波計測ケーススタディ集」や「テラヘルツ帯分光器ユーザのための“プラクティスガイド”」の無償頒布についても発信した。
さらに、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT)の開放特許データベースに機構が保有する特許情報を掲載し発信した。

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項目別評価調書 No.１０に取り組むものとする。

27 年４月 21 日）に従って、適切に取り組
む。

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掲載することにより、研修期間内に視聴できなかった役職員や繰り返し視聴したい者のニーズに対応した。
e-Learningは、役職員のコンプライアンス、内部統制、リス
クマネジメント、研究不正、生体情報研究倫理、パーソナル
データ取扱研究開発業務、利益相反マネジメント、個人情報保護、反社会的勢力対応についての知識の向上を図りつ
つ、インシデント発生を予防し、内部統制の推進に資するた
め、令和４年10月11日～令和５年２月20日の間、全役職員の受講を目標に実施し達成した。
役職員への講習会・研修、教育の充実
研修の計画的で効率的・効果的な実施のため、機構内全体に関する35研修の実施計画を作成し、進捗管理を行った。また、コンプライアンス面からのコンテンツの確認を行った。
行動規範カード、コンプライアンスガイドブック、「NICT 職員となって最初に読む冊子」の活用「国立研究開発法人情報通信研究機構行動規範（平成 20
年 10 月１日制定）」を印刷したカードを前年度の在籍者に続き、令和４年度に入所した役職員全員に、和文か英文のいずれか１部の配付を実施した。コンプライアンスの基本的事
項をまとめた「コンプライアンスガイドブック」について、必要な現行化を実施するとともに、新規採用者向けにコンプライ
ア ンス に つい て最低 限認 識す べき 内容 に特 化した 冊 子「NICT 職員となって最初に読む冊子」を現行化して、新規採用者研修等で活用した。
研究不正の防止に向けた取組
上記の合同コンプライアンス研修（e-learning・講習会）において研究不正の防止、公的研究費の適正な執行に関する研修を実施した。講習会では、不正行為の防止にとどまらず、研究倫理に関する教材コンテンツの紹介、特定不正行
為以外の二重投稿、不適切なオーサーシップへの警鐘についても周知した。
法律関係業務の充実
法律相談の窓口業務、顧問弁護士との仲介業務を実施した。共同研究・受託・委託研究等に係る契約に関する各部署への業務を支援した。司法関係業務として、機構に係る紛争・訴訟対応実務を一括して実施した。法令、規程類（規程、細則、通知）に係る解釈、例文作成を含む助言事務等を実施。規程類以外のマニュアル、覚書等の作成相談等に対して随時助言を行った。
独立行政法人通則法に基づく届出未履行への対応
令和３年度に独立行政法人通則法に基づく届出が未履行だったことが判明した件について、令和３年度に引き続き令和４年度においても以下の対策を継続し発生防止を図った。
ガイドラインに届出決裁プロセスの並行実施を盛り込み、審査の際に、届出の決裁プロセスを行うよう担当部署への注意喚起を徹底した。届出等の要否も含む、規程改正における各種必要作業の確認に関し、チェックシートを活用し、規程改正の担当部署及び法務・コンプライアンス室の双方でク
ロスチェックを行った。
規程改正を理事会に付議する場合、規程改正と併せて主務省への届出及び外部HPへの公表を行う場合には、その

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