令和元年台風第19号等に係る被害状況及び政府の対応状況
内閣府 （防災担当） 災害緊急事態対処担当

１を観測するなど、多くの地点で観測史上１位の最大風速や最大瞬間風速を観測する記録的な暴風となりました。
この台風により、令和元年 12 月 23 日時点で、死者３名、重傷者 13 名等の人的被害のほか、家屋の全壊 391 棟、半壊 4,204棟、一部損壊７万 2,279 棟等の被害が発生しています。また、千葉県を中心に停電や断水が相次ぎ、停電が約 93 万戸（最大）、断水が約 14 万戸（最大）発生し、電力に関しては、現場の被害状況の確認や倒木の処理に時間を要したこと等により復旧作業が長期化するなど、ライフラインにも大きな被害が生じました。
２）政府の対応
台風が上陸する前の９月６日に関係省庁災害警戒会議を開催し、政府としての警戒態勢を確保した上で、９月８日には気象庁が臨時の記者会見を実施し、自分の命、大切な人の命を守るための行動を強く呼びかけました。９月９日以降、国から千葉県庁及び市町村に連絡員を派遣し連携体制を整えたほか、10 日には山本防災担当大臣（当時）出席のもと関係省庁災害対策会議を開催しました（以降、計 15 回にわたり開催）。また、同日、内閣府調査チームを千葉県へ派遣したほか、
武田防災担当大臣が千葉県及び東京都（12日：千葉県庁、香取市、多古町、15 日：東京都大島、新島、16 日：千葉県館山市、鋸南町、君津市）を、今井内閣府大臣政務官が千葉県（19 日：千葉県庁、君津市、富津市、27 日：館山市、袖ケ浦市）を現地視察し、被害状況等を直接確認するなど、被災地におけるニーズの把握等を行い、政府全体で被災者に寄り添った支援を実施しました。

はじめに

平成 31 年４月１日、新しい元号を「令和」とする政令が閣議決定され、５月１日の皇太子殿下の御即位に伴い、令和の新しい時代がスタートしました。平成の時代は、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大規模な災害が発生しています
が、平成の最後の５年間だけでも、平成26 年の広島土砂災害や御岳山噴火、平成27 年の関東・東北豪雨、平成 28 年の熊本地震、平成 29 年の九州北部豪雨、平成 30 年の７月豪雨や北海道胆振東部地震と、多数の人的被害等が毎年発生しました。令和元年も、台風第 19 号等により甚大な被害が発生しました。
そこで本稿では、令和元年に発生した災害のうち、関東地方南部を中心に猛烈な風雨となった台風第 15 号と、静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となった台風
第 19 号の被害状況と政府の対応についてご紹介したいと思います。

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令和元年台風第15号の被害状況と政府の対応

１）被害状況
令和元年台風第 15 号は、令和元年９月７日から８日にかけて小笠原近海から伊豆諸島付近を北上し、９日３時前に三浦半島付近を通過して東京湾を進み、５時前に強い勢力で千葉市付近に上陸しました。その後、９日朝には茨城県沖に抜けましたが、台風の接近・通過に伴い、伊豆諸島や関東地方南部を中心に猛烈な風、猛烈な雨となりました。特に、千葉市で最大風速 35.9 ｍ、最大瞬間風速 57.5 ｍ

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ものを、今回「半壊に至らない」のうち、半壊に近い 10％以上 20％未満の損壊割合を新たに「一部損壊（準半壊）」（仮称）（基準額は 30 万円以内）として応急修理の対象に位置付け、計５区分としました。本制度は、令和元年８月 28 日から施行（同年８月に佐賀県で発生した前線に伴う大雨から支援の対象）され、台風第 15 号から台風第 19 号までの一連の災害（10 月24 日から 26 日までの大雨を含む）をはじめとして、災害救助法が適用された災害による被害が対象となりました。
なお、台風第 15 号に係る災害救助法、被災者生活再建支援法の適用状況、及び激甚災害指定の状況については、以下のとおりです。なお、後述の台風第 19 号等
でも同様ですが、これら法制度の適用等に際しては、内閣府職員を被災自治体へ派遣し、災害救助法や住家の被害認定調査等の説明会を開催する等、法の適切な運用に関する支援等を実施しています。
また、激甚災害の指定については、被災自治体が財政面での不安なく、復旧・復興に迅速に取り組めるよう、被害状況調

停電や断水等により多くの方々が避難所での生活を余儀なくされたこと等を踏
まえ、９月 17 日に約 13.2 億円の予備費の使用を閣議決定し、水、食料、段ボールベッドなど、避難所の生活環境整備や避難者の生活に必要となる物資を調達、発送し、被災された方々の支援を行いました。このほか、自衛隊の各部隊による給水支援や入浴支援等をはじめ、海上保安庁では巡視船による入浴支援や給水支援、観光庁では千葉県の宿泊団体に対して、入浴支援や炊き出し等の支援を協力要請する等、政府一丸となった支援を実施しました。
また、台風第 15 号の対応においては、昨年度から運用が開始された「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、被災市区町村の首長への助言や応援職員のニーズ把握など、被災市区町村が行う災害マネジメントを総括的に支援するチーム（総括支援チーム）の派遣が行われたほか、避難所の運営や罹災証明書の交付等の被災市区町村が行う災害対応業務の支援として、他の自治体から被災自治体に対して応援職員を派遣する支援（対口支援）が行われました。当該システムに基づき、総括支援チームとして、被災９市町に対し９都県市から延べ約 310 名が、対口支援として、被災９市町に対し16 都県市から延べ約 3,500 名が派遣されています。
今回の台風災害で極めて多くの家屋が、暴風による屋根の被害や、直後の強風を写真１

千葉県富津市の住家被害

写真２

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東京都大島町の住家被害査の結果が、指定基準に達する見込みであると判明した場合には、指定政令の閣議決定を待たず、速やかに「指定見込み」の公表を行うこと等に取り組んでいます。
〇災害救助法の適用：千葉県〇
25 市 15 町
１村、東京都島しょ大島町〇被災者生活再建支援法の適用：茨城県〇
県内全域（※１）、千葉県県内全域（※２）、東京都大島町、新島村、神奈川県
横浜市

県、長野県の７都県に、12日19時50分に茨城県、栃木県、新潟県、福島県、宮城県の５県に、13日０時40分に岩手県に大雨特別警報が発表されました。
この台風による被害は、令和２年１月10日時点で、死者・行方不明者89名、重傷者37名のほか、家屋の全壊3,203棟、半壊２万7,154棟、一部破損２万9,985棟、床上浸水7,316棟等となっています。また、関東甲信越地方、東北地方を中心に停電や断水が相次ぎ、停電が約52万戸（最大）、断水が約16.8万戸（最大）発生するなど、ライフラインにも大きな被害が生じました。
多くの河川で決壊が発生し、国管理河川では６水系７河川12箇所、都道府県管理河川では20水系67河川128箇所で決壊が発生しました。このうち、長野県長野市では、信濃川水系千曲川の堤防決壊により多くの被害が発生し、千曲川に架かる上田電鉄別所線千曲川橋梁の左岸川橋台が落橋したほか、阿武隈川水系阿武隈川では、流域内で土砂・洪水氾濫が発生し、五福谷川等の支川の勾配の緩い区間で土砂が河道を埋塞し大量の土砂が氾濫するなど、広範囲にわたり多くの家屋被害が生じました。

※１:茨城県は台風第15号から台風第19号までの一連の災害、※２:千葉県は台風第15号から10月25日の大雨までの一連の災害〇激甚災害指定：令和元年８月〇
13 日から９月 24 日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（※令和元年８月から９月の前線等に伴う大雨（台風第 10 号、第13 号、第 15 号及び第 17 号の暴風雨を含む。））
・指定見込公表：９月20日
・閣議決定：10月11日
対象地域

主な適用措置

全国

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、農林水産業共同利用施設災害復
旧事業費の補助の特例、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等

千葉県鋸南町

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例

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令和元年台風第19号の被害状況と政府の対応

２）政府の対応
台風が接近する前の10月８日及び上陸する前の11日に関係省庁災害警戒会議を開催し、政府としての警戒態勢を確保するとともに、武田防災担当大臣から、早めの避難や安全の確保を呼びかけました。また、11日には関係閣僚会議も開催し、安倍総理から、改めて事前の備えを十二分に行うとともに、緊張感をもって、被害状況等の情報収集の徹底し、国民の安全・安心の確保に万全を期すこと等の指示がありました。台風通過直後の13日には「令和元年台風第19号非常災害対策本部」(非常災害対策本部会議は計18回開催）を設置するとともに、翌14日には各府省の事務次官級職員を構成員

１）被害状況
令和元年台風第19号は、令和元年10月12日19時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸した後、関東地方を通過し、13日未明に東北地方の東海上に抜けました。
台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で、静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となりました（10日から13日までの総雨量は神奈川県箱根町で1,000mmに達し、関東甲信地方と静岡県の17地点で500mmを超えた）。この記録的な大雨により、12日15時30分に静岡県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、山梨

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■令和元年台風第 19 号等に係る被害状況及び政府の対応状況■

出典：国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/pch-tec/index.html

写真３

長野県上田市の落橋した鉄道橋

写真４

福島県郡山市の浸水被害す。
台風第19号の対応においても、「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、被災市区町村の首長への助言等を通じた災害マネジメントの総括的な支援や、被災市区町村が行う災害対応業務の支援（対口支援）が行われました（総括支援チームとして、被災10市町に対し、10府県市から延べ約570名が、対口支援として被災27市町に対し、34道府県市から延べ約9,300名が派遣）。
10月20日に開催した第10回非常災害対策本部会議において、安倍総理から、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージをとりまとめるよう指示があり、これを受けて政府では、被災者のニーズに応じた住宅再建等や、中小企業や農林水産業等への支援、災害復旧や災害廃棄物の円滑な処理等の施策をとりまとめるとともに、被災自治体が財源に不安なく取り組んでいただけるよう、11月８日に約1,316億円の予備費の使用を閣議決定しました。10月29日には、令和元年
台風第19号を平成28年熊本地震以来２例目となる「大規模災害からの復興に関する法律」に基づく非常災害として指定することを閣議決定し、被災自治体から要望があった６箇所の道路において直轄権限代行による災害復旧事業に速やかに着手しています。
さらに、12月13日には、令和元年度一般会計補正予算（第１号）として、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保にとする「被災者生活支援チーム」を設置し、被災状況の把握や応急対策の総合調整、被災地の課題やニーズに基づいた生活支援等を迅速かつ強力に進めました。
13日には、内閣府調査チームを福島県、長野県、埼玉県、宮城県、栃木県及び茨城県の６県庁へ派遣したほか、各省庁から各被災地へ職員が派遣され、現地において、自治体の長や幹部と直接調整等を行いながら迅速な意思決定を行い、省庁横断的な支援を行いました。また、武田
防災担当大臣を団長とする政府調査団の派遣（14日：福島県）、安倍総理及び武田防災担当大臣による現地視察（17日：福島県及び宮城県、20日：長野県）※など、被害状況等を直接確認した上で、災害応急対策に取り組みました。さらに、10月18日には、特定非常災害に指定し、被災者の権利を守るための特別な措置を講じる等、政府の総力を挙げて災害応急対策を推進しています。
※このほか、武田防災担当大臣は、10月13日：長野県、21日：茨城県、栃木県、福島県、24日：神奈川県、26日：千葉県、28日：岩手県、11月９日：静岡県、今井内閣府大臣政務官は、13日：千葉県、14日：千葉県、20日：長野県、21日：茨城県、栃木県、福島県、26日：千葉県を現地視察。

警察、消防、自衛隊、国土交通省においては、発災直後から全国の部隊を被災地に派遣し、救出救助活動や二次災害防止活動、生活支援等を実施しました。
これらの実働部隊による活動規模は、警察災害派遣隊延べ約4,400人、緊急消防援助隊延べ約3,000人、自衛隊員延べ約７万９千人、緊急災害対策派遣隊（TECFORCE）延べ約３万１千人となっていま

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必要な経費約２兆3,086億円を閣議決定しました。
なお、台風第19号に係る災害救助法、被災者生活再建支援法の適用状況、及び激甚災害指定の状況については、以下のとおりです。
都県 390 市区町〇災害救助法の適用：14〇
村〇被災者生活再建支援法の適用：14〇
都県359 市区町村※に活かしていくことが重要です。
令和元年の台風第15号や第19号をはじめとした一連の災害に係る課題について、「令和元年台風第15号・第19号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム」を開催し、台風第15号で課題となった長期停電、通信障害、国・地方自治体の初動対応等について、改善すべき課題を抽出し、対応策を整理し、１月16日に中間とりまとめを公表したところです。
台風第19号に係る論点については、避難行動につながる情報収集、情報提供・発信に関しては、中央防災会議・防災対策実行会議の下に「令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」を設置し、災害リスクと取るべき行動の理解促進、高齢者等の避難の実効性の確保、わかりやすい防災情報の提供（避難勧告、避難指示のあり方）等について検討する
ほか、河川・気象情報等の発信・伝達に関しては、国土交通省において「河川・気象情報の改善に関する検証チーム」で検討するなど、引き続き検証を行い、年度末を目途に結論を得た上で最終とりまとめに反映予定です。

※茨城県は台風第15号から台風第19号までの一連の災害、千葉県は台風第15号から10月25日の大雨までの一連の災害〇激甚災害指定：令和元年〇
10 月 11 日から同月 26 日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（※台風第 19 号、第 20 号及び第 21 号の暴風雨による災害）
・指定見込公表：10月18日、21日
・閣議決定：10月29日（適用措置の追加等 指定見込公表：11月19日 閣議決定：11月29日）

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対象地域

主な適用措置

全国

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例、土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助、公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助、私立学校施設災害復旧事業に対する補助、市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例、母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例、罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等、雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

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おわりに

災害対応は、実際の災害の状況や対応について検証し、そこから得られる教訓を踏まえ、不断の努力の上に成り立つものです。内閣府では、これら検証結果等を踏まえ、災害対応についての必要な見直し、訓練等を積み重ね、次の災害対応に備えて参ります。読者の皆様におかれましては、改めて、災害は毎年必ずどこかで起こり得るものとご認識いただき、日頃からの防災意識の向上・訓練等への参加に努めていただきますようお願いします。なお、防災対策や広報・啓発関係等の防災に関する資料を、以下に公開していますので一度ご覧ください。
（内閣府 防災情報のページ ：http://www.bousai.go.jp/ ）令和元年台風第15号・第19号をはじめとした一連の災害に係る検証

上記のとおり、政府では、災害対応にあたっては、警戒態勢の確保から、被災自治体に対する職員の派遣、災害対策本部の設置、法制度の適用による支援など、各省庁が一体となって災害対応にあたっています。一方で、自然災害は毎回態様が異なるものであり、発生した災害から得られた教訓については次への備え

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■令和元年台風第 19 号等に係る被害状況及び政府の対応状況■

図 「令和元年台風第 15 号・第 19 号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム」中間とりまとめ（令和２年 1 月 16 日公表 内閣府）http://www.bousai.go.jp/pdf/r1t_15_19.pdf

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