特集：女性の活躍と中小企業
特集論文

中小企業の女性雇用の現状と課題

赤

松

健

治

（ 主商 工任総 研合 研究究 員所）
目

次

1．少子高齢化・人口減少の実態

2 － 3．女性の就業形態別の動向

1 － 1．減少に向かう総人口

2 － 4．産業・職業別の女性雇用

1 － 2．女性の高齢化・人口減少

2 － 5．女性の主な収入・所得水準

2．中小企業における女性雇用の状況
2 － 1．女性の就業構造
2 － 2．年齢別の女性の就業

わが国は少子高齢化・人口減少社会を迎えており、働き手の中心となる生産年齢人口が減少するなかで、中小企業においては既に人手不2 － 6．女性の転職の動向
2 － 7．中小企業の女性雇用
3．女性雇用の課題

1．少子高齢化・人口減少の実態
1－1．減少に向かう総人口

足、人材不足が顕在化し、大きな経営課題と

総務省「国勢調査」によりわが国の総人口をなりつつある。将来に向け、企業活力や競争力

過去と比較すると、1980 年調査時点では総人の源泉である有能な人材を確保し、育成・定着

口は1億1,706 万人であったが、2010 年調査でを図っていくことは喫緊の課題であり、特に人は1億2,806 万人となった。そして最新の2015

口の半分を占める女性の就業参加を推進するこ年調査ではわが国の総人口は1億2,709 万人ととは、高齢者の就業参加と同様、極めて重要でなり、前回調査（2010 年）から約96 万人の減ある。本論文では、国勢調査や就業構造基本少となった（▲ 0.8％）。毎月（年）の出生者・調査等の統計を基に、女性雇用の実態につい死亡者数等から人口の推移を推計している総て中小企業に焦点を当て分析する。

務省の「人口推計」では過去に前年比マイナス

2017.427

となる年はあったが、国勢調査ベースで人口が373 万人減、10 代は257 万人減となった。これ

マイナスになったのは今回がはじめてである。

に対して男性は、1980 年5,759 万人から2010年

また「人口推計」によれば 2016年10月時点で6,233 万人となり、この間473 万人増であったが、は1億2,693 万人（概算値）となっており、国女性と同様に30 代までの若い世代がすべて減

勢調査後も減少傾向にある。わが国は、少子高少した一方、40 代以上が増加した。最も増加

齢化が進み、
既に人口減少の時代に入ってきた。

したのは、女性と同様に60 代で、その増加幅
は515 万人と女性より多くなっている。ただ70

1－2．女性の高齢化・人口減少

代は364 万人増、80 歳以上は185 万人増で、70

次に女性の動向であるが、まず国勢調査で歳以上では女性の増加が目立つ。一方、0－9

総人口がピークとなった2010 年と、それより歳は394 万人減、10 代は268 万人減で、この世30 年前の1980年を比較してみる。女性の人口

代では男女差はあまりない。この結果、生産年

は1980年には5,947 万人であったが、2010 年は

齢人口（15－64 歳）は男性の174 万人増に対し、

6,573 万人となった（ 図表1）
。1980 年比626 万

女性は45 万人増にとどまり、その分、女性で人の増加である。年齢別にみると、総人口、女は65歳以上が増加した。65歳以上は女性が性人口ともに30 代までの若い世代はすべて、

1,063 万人増と1千万人を超えたのに対し、男性

この30年間で減少した一方、40 代以上は増加

は797 万人増である。また、生産年齢人口は、した。最も増加したのは60 代で、女性は466 万

男性 4,068 万人、女性 4,035 万人と男性が多くな人増となった。次いで70 代が 420 万人増、80っており、またその比率も、男性の65.3％に対し、歳以上が 330 万人増である。一方、0－9 歳は

女性は61.4％で男性の方が高い。一方で65歳（図表 1）男女別人口構成の変化
女性人口
0－9歳
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代
80歳以上
総人口
（15歳未満）（15－64歳）（65歳以上）構成比（15歳未満）（15－64歳）（65歳以上）

1980年
904
841
838
996
824
676
474
289
103
5,947
1,340
3,989
615
1980年
22.5%
67.1%
10.3%
100.0%

2010年
531
584
676
896
835
821
941
710
433
6,573
820
4,035
1,678
2010年
12.5%
61.4%
25.5%
100.0%

増減
男性人口-373 0－9歳-257 10代-161 20代-100 30代
11 40代
146 50代
466 60代
420 70代
330 80歳以上
626
総人口-520 （15歳未満）
45 （15－64歳）
1,063 （65歳以上）差
構成比-10.1% （15歳未満）-5.7% （15－64歳）
15.2% （65歳以上）

（万人）

1980年
951
882
851
1,002
819
606
369
217
59
5,759
1,410
3,894
450
1980年
24.5%
67.6%
7.8%
100.0%

2010年
557
614
696
917
843
810
884
581
244
6,233
860
4,068
1,247
2010年
13.8%
65.3%
20.0%
100.0%

増減
-394
-268
-155
-85
24
204
515
364
185
473
-550
174
797
差
-10.7%-2.3%
12.2%（資料）総務省「国勢調査」

28

2017.4

以上人口比率は、女性 25.5％、男性 20.0％となする一方、女性は増加している。そのため女性った。なお、男女共に60 代の層が最大である

雇用者の比率は、一貫して上昇している。

ことは、近い将来、生産年齢人口が急減（比率

次に、雇用者のうち中小企業に雇用されていが急低下）する可能性を示すものである。最近る女性の動向であるが、労働力調査により2015

時点の2015年国勢調査では、総人口は女性が年の従業者規模別雇用者数（非農林業）をみ

6,525 万人、男性が 6,184 万人、生産年齢人口はると、雇用者 5,587 万人のうち女性雇用者は女性が 3,826 万人、男性が 3,902 万人となってお2,452 万人となっている。このうち従業者1－29

り、
いずれも男女ともに2010年比減少している。

人の企業に704 万人、30－99人の企業に397

わが国が人口減少の時代を迎える中で、働き手万人、100－499人の企業に464 万人、500人以として女性の活躍が期待されているが、若年層上の企業に634 万人、それぞれ雇用されている。

が女性も男性同様に減少していることに加え、全体の女性雇用比率は43.9％であるが、1－29

80 歳以上人口が目立って増加してきたことなど

人 46.2％、30－99人 45.5％、100－499人 43.8％、男性に先行して高齢化が進んでいることはマイ500人以上 40.5％となっており、企業規模別にナス要因として働く可能性がある。

みると、規模が小さいほど女性雇用の比率が高2．中小企業における女性雇用の状況
上記の通り、人口減少は既に始まっているが、くなる。また、過去からの推移をみると、全ての規模の企業で女性雇用比率が上昇してきている。

実際に働いている女性（就業者、雇用者）はど

中小企業の女性雇用の実態はどのようになっのような状況にあるのか。総務省の「労働力調てきているのか、以下では男女別や企業規模、査」によると、2015年の就業者は全体で6,376

年齢、産業、職業等のデータを公表している総万人、うち女性 2,754 万人、男性 3,622 万人とな

務省の「就業構造基本調査」を用いて、中小っている。また、雇用者は全体で5,640 万人、企業における女性雇用の実態をより詳しく分析

うち女性 2,474 万人 男性 3,166 万人で、雇用にする。

占める女性の比率は43.9％である。過去からの推移をみると、就業者全体では1990年代後半

2－1．女性の就業構造にピークを迎え、以降現在まで減少傾向にある。

まず全体像から見ていく。
「就業構造基本調

ただし減少してきているのは男性就業者で、こ査」は5年ごとに実施されており、最新調査は

れに対し女性就業者は、1990年代に2,600 万人

2012年調査である。これによれば 2012年10月

を超え、2013年には2,700 万人を突破し、増加1日現在の15歳以上の人口は1億1,081.5 万人

傾向にある。また就業者のうち雇用者は、2000

で、 そ の うち 働 い て い る 者（ 有 業 者 1） が年代に入って5千万人を超え、その後も若干な

6,442.1万人、無業者が 4,639.4 万人となっていがら増加してきているが、内訳では男性が減少る。総人口の51％が働き、残り49％（無業者

１ 就業構造基本調査では、就業者ではなく有業者と呼称している

2017.429

＋15歳未満人口）を養っている、という構造で減少と無業者増加が目立つ。これは、団塊の世ある。前回調査（2007年）と比べると、15歳代がこの時期に退職時期を迎え、高齢男性の多以上人口は微増（51.3 万人増加）であったが、くが有業から無業に移ったことを反映している

このうち有業者が155.7 万人減少した一方、無と思われる。このため相対的にみれば、女性の業者は207.0 万人増加した。この結果、2012年

有業者の割合が高まりつつある。過去の推移をの15歳以上に占める有業者の割合（有業率）

みると、男性の有業率は低下傾向にあり、2012

は58.1％となり、2007年より1.7％ポイント低下

年には7割を下回った一方、女性の有業率は、している。また有業者の内訳をみると、雇用者若干上下動しつつ概ね横ばいで推移している。

が 5,700.9 万人（15歳以上人口の88.5％）、自営

女性の有業者はまだ半分程度であり、男性に比業主が 591万人（同9.2％）、家族従業者が134.2

べまだまだ低い水準であるが、男性との差は万人（同2.1％）となっており、9割弱が会社や徐々に縮小してきている。1992年には有業率

官公庁等の雇用者である。なお雇用者には役員の男女差は26.6％ポイントであったが、2012年

が 347.1万人（同5.4％）含まれている。

は20.6％ポイントまで縮小した。また年齢別の

このうち女性の就業状況についてみると、15

有業率をみると、女性のいわゆるM字カーブの

歳以上の女性人口は5,740.2 万人で、就業状態

底が浅くなってきている。なお、前述の通り女別には有業者が 2,767.6 万人、無業者が 2,972.6

性無業者は女性有業者より多いが、女性無業万人となっており、女性は男性と比べ無業者が者のうち就業希望者が 681.0 万人、存在する。

多い（ 男性 有 業 者 3,674.5 万人、男性 無 業 者

一方、非就業希望者は2,275.3 万人となってい1,666.9 万人）。また2007年と比べると、女性のる。女性の就業希望者は男性（412.4 万人）の15歳以上人口は38.3 万人増加したが、有業者

1.7 倍であり、女性の雇用予備軍の多さを物語が12.7 万人減少した一方で、無業者は51.0 万人っている。

増加した。この結果、2012年の15歳以上の女

女性の有業者について、その従業上の地位性に占める有業者の割合（有業率）は48.2％とをみると、雇用者が 2,504.9 万人（女性有業者なり、2007年より0.6％ポイントとわずかながらの90.5％）、自営業主が145.9 万人（5.3％）、家低下した。ただ、男性の有業者は2007年比族従業者が110.7 万人（4.0％）となっており、9143.0 万人も減少しており、男性が女性を大き割が会社や官公庁等の雇用者である。一方、

く上回って減少した。一方、男性の無業者も男性は雇用者が 3,195.9 万人（男性 有業 者の2007年比156.1万人の増加となっており、男性

87.0％）、自営業主が 445 万人（12.1％）、家族が女性を大きく上回って増加している。このた従業者が 23.5 万人（0.6％）である。なお、雇め男性の有業率は2012年68.8％となり、2007

用者のうち会社などの役員が女性では80.4 万人

年より2.8％ポイント低下した。よく知られてい（2.9％）なのに対し、男性は266.8 万人（7.3％）

る通り、有業者については従来から男性が多いとなっている。女性においては、雇用者、家族が、近年の動きとして女性に比べ男性の有業者

従業者の割合が高い一方、自営業主や会社な30

2017.4

どの役員は少ない。2007年と比べると、男女と模別の比率をみると、中小企業が 64.7％、大企もに雇用者の割合が上昇し、自営業主、家族従業が 35.3％である。

業者、会社などの役員の割合が低下した。特一方、男性雇用者（3,195.9 万人）では中小に女性では、雇用者が 2.5％ポイント上昇する企業が1.564.2 万人（60.2％）、大企業が1,035.9

一方、家族従業者は1.6％ポイント低下してい万人（39.8％）であり、大企業と比較すると中るのが特徴的である。

小企業はより多くの女性を雇用している。中小次に中小企業の雇用についてみると、まず全企業は、大企業に先行して女性を雇用してきた

体では雇用者のうち中小企業（300人未満、以様子がうかがわれる。ちなみに、男女雇用の比下同じ）に就業している者が 2,706.7 万人、大率は、2012年で中小企業が女性 42.2％、男性

企業（300人以上、以下同じ）が1,658.0 万人で57.8％なのに対し、大企業では女性 37.5％、男あり、その他（官公庁、その他の法人・団体）

性 62.5％となっており、中小企業では明らかにに1,239.0 万人が就業している（図表2）。その他

女性雇用者の比率が高い。2007年と比較するを除く雇用者の比率をみると、中小企業が 62.0と、中小企業の女性雇用者は56.8 万人減少した％、大企業が 38.0％となる 2。このうち女性雇のに対し、男性雇用者は女性より多い125.5 万用者については、2012年における女性雇用者人の減少となった。なお、「その他の法人・団体」（2,504.9 万人）のうち中小企業が1,142.5 万人、では、雇用者は2012年で735.6 万人、うち女性

大企業が 622.1万人となっており、その他にが 471.0 万人、男性が 264.6 万人となっており、

689.1万人が就業している。その他を除いて規女性が多い。

（図表 2）規模別男女別雇用者の推移
年
雇用者
1-299人300人以上（その他の法人・団体）
官公庁
女性雇用者
1-299人300人以上（その他の法人・団体）
官公庁
男性雇用者
1-299人300人以上（その他の法人・団体）
官公庁

1987
4,615.3
2,815.7
1,286.5

1992
5,257.5
3,177.3
1,532.3

1997
5,499.7
3,330.0
1,591.0

507.4
1,699.8
1,131.9
394.7

530.5
2,052.9
1,350.1
506.8

548.4
2,186.7
1,422.3
543.3

170.9
2,915.4
1,683.7
891.6

188.4
3,204.6
1,827.1
1,025.4

207.1
3,313.0
1,907.7
1,047.7

336.6

342.1

341.3

（万人）

2002
5,473.3
2,866.4
1,431.7573.4
550.5
2,253.1
1,157.4
495.9
355.9
219.2
3,220.1
1,709.0
935.7
217.6
331.3

2007
5,727.4
2,889.0
1,619.6
634.5
516.8
2,446.0
1,199.3
596.0
403.6
213.4
3,281.4
1,689.7
1,023.6
230.9
303.3

2012
5,700.9
2,706.7
1,658.0735.6
503.4
2,504.9
1,142.5
622.1
471.0
218.0
3,195.9
1,564.2
1,035.9
264.6
285.4

（資料）総務省「就業構造基本調査」				
（注）2002 年以降、規模別から「その他の法人・団体」が別掲となっている				

２ 従業者規模別については、2002 年に分類が変更され「その他の法人・団体」が規模別から独立し別枠で掲載されている。従って規模別の雇用者数は1997 年以前と比較してその分少なくなっている

2017.431

時系列の推移をみていくと、まず全体では15る者をみると、1987年の2,815.7 万人から1997

歳以上人口が1987年の9,733.7 万人から2012年

年には3,330.0 万人まで増加した。2002年（分には1億1,081.5 万人に増加してきたのに対し、類変更から1997年と連続しない）2,866.4 万人、有業者は1987年には6,050.2 万人であったが、2007年2,889.0 万人と推移した後、2012年には1997年に6,700.3 万人まで増加した後、減少に

2,706.7 万 人 に 減 少 し た。 一 方 で 大 企 業 は、転じ、2012年には6,442.1万人となった。一方

1987年には1,286.5 万人であったが、現在まで

無業者はこの間ほぼ一貫して増加し、1987年

ほぼ増加傾向が続いており、2012年には1,658.0の3,683.6 万人から2012年には4,639.4 万人とな万人となった。この間、雇用者（官公庁、そのっている。また、有業者のうち雇用者について

他の法人・団体を除く）に占める中小企業の割

み る と、1987年（4,615.3 万 人 ） か ら2007年

合をみると、1987年には68.6％であったが、徐々（5,727.4 万人）まではおおむね増加傾向が続いに低下してきており、2012年では62.0％となったが、2012年（5,700.9 万人）には若干減少した。それでも中小企業は雇用のほぼ 2 ／ 3を占ている。

め、中小企業が雇用の多くを吸収していること

このうち女性についてその推移をみると、15に変わりはない。足元ではやや減少しているが、歳以上の女性の人口が1987年の5,010.0 万人か

その雇用規模の大きさから、現在まで中小企業ら2012年には5,740.2 万人に増加してきたのにの雇用吸収力が評価されてきたといえる。しか対し、女性有業者は1987年には2,413.0 万人でしながら2007年と2012年を比較すると、中小あったが、1997年2,749.5 万人まで増加した後、企業の雇用者が182.3 万人減少したのに対し、

ほぼ横ばいの推移となり、2012年には2,767.6

大企業では38.4 万人増加しており、官公庁、そ万人となっている。一方、女性無業者はこの間の他の法人・団体も87.7 万人の増加となっていおおむね増加傾向が続き、1987年の2,597.0 万る。大企業がまだ増加しているのに対し、中小人から2012年には2,972.6 万人となった。これ

企業は以前から減少が始まっているといえる。

に対して男性は、有業者が1997年をピークに中小企業の女性雇用者についてみると、1987

減少に転じる一方、無業者は増加を続けている。

年の1,131.9 万人から1997年には1,422.3 万人ま

このため、有業者においては女性のウェイトがで増加した。2002年には（分類変更から1997

上昇する傾向にある。有業者のうち雇用者につ

年 と 連 続 し な い ）1,157.4 万 人、2012年 で はいてみると、
女性雇用者は1987年（1,699.8 万人）

1,142.5 万人となっている。これに対して中小企から2012年（2,504.9 万人）まで一貫して増加

業の男性 雇用者は2002年の1,709.0 万人から傾向が 続いており、この間、男性雇用者が2012年には1,564.2 万人に減少しており、中小1997年をピークに減少に転じているのと対照的企業においては女性雇用者に比べて男性雇用である。男性雇用者は1997年の3,313.0 万人か者の減少が目立つ。一方、大企業の女性雇用

ら2012年には3,195.9 万人に減少した。

者は、1987年には394.7 万人であったが、現在

次に、雇用者のうち中小企業に雇用されてい32までほぼ増加傾向が続いており、2012年には2017.4

622.1万人となった。なお大企業においては男

ね全ての層で2007年より有業率が上昇してい性雇用者も2002年の935.7 万人から2012年にる。また、30 代前半が上昇してM字型の底がは1,035.9 万人と増加した。こうしたことから、30 代前半から30 代後半に移るとともに、30 代雇用者（その他を除く）に占める中小企業の割

全体の有業率が底上げされたことによりM字型

合は、全体では1987年68.6％から2012年62.0の底がやや浅くなってきている。

％ へ、うち 女 性 雇 用 者 は1987年74.1 ％ から

次に中小企業の雇用者について年齢別にみ2012年64.7％へ、男性雇用者は1987年65.4％

ると、雇用者 2,706.7 万人のうち、40 代606.3 万から2012年60.2％へと、いずれも低下気味で人と30 代597.2 万人が多く、次いで60 歳以上ある。女性、男性ともに中小企業は雇用の6割

550.4 万人、50 代504.2 万人の順となっている。

以上を占めており、特に女性は依然として高い

20 代は400.0 万人である。大企業と比較すると、割合であるといえるが、中小企業の雇用は全体中小企業では60 歳以上の構成比が高く、逆にだけでなく女性、男性に分けてみても減少傾向

20 代～ 40 代の構成比が大企業より低くなってにある。中小企業は大企業に先行して女性を雇おり、高齢者の比率が高めである。特に零細規用してきたものの、最近では大企業との差が縮模（1－19人）の中小企業においてはその差が小しつつあるように思われる。

大きくなっている。20 代では大企業 20.1％に対して零細規模中小企業12.5％であるが、60 歳以

2－2．年齢別の女性の就業上では大企業 8.7％に対して零細規模中小企業

年齢別の人口は、2012年の15歳以上人口125.2％である。零細規模の中小企業では高齢者

億1,081.5 万 人 のうち60 歳 以 上 が 4,103.0 万 人

が1 ／ 4を占めている。時系列の推移をみてい（37.0％）で、50 代1,562.0 万人（14.1％）、40 代

くと、中小企業の雇用者は、足元では全体的に1,764.8 万人（15.9％）、
30 代1,721.7 万人（15.5％）、

やや減少傾向にあるのに対し60 歳以上は増加

20 代1,325.9 万人（12.0％）となっており、10 代が続いており、中小企業の雇用者のうち60 歳（15歳以上）は604.1百 万人（5.5％）である。

以上は、1987年の223.1万人から2012年には各年代の人口に占める有業者の割合（有業率）

550.4 万人に増加した。減少が目立つのは20 代をみると、全体では58.1％であるが、30 代～

で、1987年の606.9 万人から2012年には400.0

50 代では80％を超えている。20 代は74.0％、万人まで減少している。一方、大企業では、2060 代以上は30.9％であり、有業率は30 代から代が1987年には379.8 万人とかなり多かったこ

50 代までが高い台形型である。これを男女別ともあり、2012年でも333.1万人と、中小企業にみると男性は30 歳から54 歳までいずれも90同様にこの間減少したもののまだ全体の2割程％を超え台形型であり、2007年と比較すると度を維持している。また、60 歳以上は、増加し2012年には全ての年齢で有業率が低下していてきたとはいえ2012年でも143.5 万人にとどまる。一方、女性はよくいわれるように30 代を底っている。中小企業、大企業ともに雇用者の高とするM字型であるが、2007年と比較すると概齢化が進んでいるが、その度合いは中小企業

2017.433

％を占め、20 代よりも多くなっている。また、の方が大きいといえよう。
こうした中小企業における年齢別の雇用者の60 歳以上は1987年の2.2％から2012年には8.5

動向は、男女ではどのようになっているのか、％となったが、中小企業と比較するとまだ低い

次にみてみよう。中小企業では、前に述べたよ水準である。なお、男女構成比をみると、大企

うに女性雇用者の割合が大企業よりも高く、ま業は30 代以上の年齢層で女性比率が軒並み上た雇用者に占める高齢者の比率も高い。中小企昇している。一方、中小企業では、もともと女業の女性雇用者は、全体では2007年に増加し性比率が大企業よりも高かったこともあり40 歳

た後、2012年に減少しているが、60 歳以上のから下の層では大きな変動はみられないが、50

女性雇用者は2012年においても増加してきて歳以上の層では高まってきている。特に60 歳いる。このため中小企業の女性雇用者に占める以上の女性比率は1987年の31.9％から2012年

60 歳以上の比率は、1987年の6.3％から2012年には41.3％に上昇した。

には19.9％に上昇した。これに対して20 代では

ここで規模別年齢別に女性の有業者の比率

比 率 が 低 下し て おり、1987年 の22.5 ％ か らをみると、中小企業は各年齢層ともほぼ平均し2012年は15.3％となった。一方、大企業では、て雇用しており、30 代での低下はなく、40 代

女性雇用者の20 代の比率が1987年には41.4％

以降は比率がやや高まる傾向すらある（図表3）。

と4 割を超える高い水準であったが、2012年に女性の年齢別雇用構造がM字型となるのは、もは22.8％と中小企業同様に低下しており、このっぱら大企業において30 代から女性の比率が間年齢層の高い女性雇用者の比率が高まってき

大きく低下することによるものである。また、ている。2012年では40 代の女性雇用者は24.9

近年M字型の底が浅くなってきているのは、大（図表3）規模別年齢別女性有業者比率（2012年）
（％）
80

中小企業

大企業

その他

70
60
50
40
30
20
10
0

15〜19 20〜24 25〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜49 50〜54 55〜59 60〜64

65〜 （歳）（資料）総務省「就業構造基本調査」（注1）各年齢層の女性人口に対する比率（％）（注2）その他は、官公庁、その他の法人・団体、家族従業者など

34

2017.4

企業の30 代の女性雇用の比率が上昇してきた員（▲1.1％ポイント）がそれぞれ低下し、パことが影響している。ただ、依然として中小企ート（＋1.6％ポイント）、契約社員（＋0.9％ポ

業における30 代以上の女性の雇用は大企業にイント）、アルバイト（＋0.6％ポイント）が上

比べてかなり高水準にあり、女性の雇用におい昇しており、非正規化が進行した。

て各年齢層共に中小企業が大きな役割を果た

時系列でみると、女性雇用者全体が増加をしていることに変わりはない。特に中高齢層の続ける中、正規の職員・従 業員は1992年の女性雇用では中小企業が大きく貢献している。

1,196.2 万人をピークに減少してきており、女性雇用者については既に1990 年代半ばから正規

2－3．女性の就業形態別の動向

雇用の減少が始まっていたといえる。2012年の

ここでは、女性の就業形態別の動向について

正規の職員・従業員はピークの1992年から13.9

みる。具体的には正規・非正規別の動向、管理％の減少である。一方、非正規の職員・従業員

職や役員への登用の動向、さらには独立して起は一貫して増加が続き、1987年時点ではまだ業する女性の動向についてもみていくことと607.1万人で正規雇用者（1,030.9 万人）より少する。

なかったが、2002年（1,144.8 万人）には1千万（正規・非正規別の女性雇用）

人を超えるとともに正規雇用者（1,014.5 万人）

就業構造基本調査により女性雇用者を雇用を上回り、2012年には1,394.4 万 人となった。

形態別にみると、2012年で正規の職員・従業四半世紀で2.3倍である。女性の非正規雇用者

員が1,030.1万人（女性雇用者の41.1％）、パーの中で最も多いパートは1987年の446.2 万人かトが 854.7 万人（34.1％）おり、これら以外では

ら2012年には854.7 万人に、またアルバイトはアルバイトが 219.8 万人（8.8％）、契約社員が1987年の93.2 万人から2012年には219.8 万人に135.8 万人（5.4％）である。なお、役員が 80.4

なっている。なお、派遣社員は1987年の4.9 万万人（3.2％）、雇用者に含まれている。一方、人から2007年には99.8 万人に増加した後、世男性は正規の職員・従業員が 2,280.9 万人（男界同時不況などを背景に2012年は74.0 万人に性雇用者の71.4％）と最も多く、次いでアルバ減少している。

イトが 219.4 万人（6.9％）、契約社員が155.2 万次に中小企業の女性雇用者についてみると、人（4.9％）でパートは相対的に少ない。20072012年の中小企業の女性雇用者1,142.5 万人の年と比べると、女性雇用者全体では微増（＋

うち、正規の職員・従業員は405.5 万人（35.5％）

58.9 万人）であったが、派遣社員（▲ 25.8 万人）、

で1 ／ 3強にとどまる。この正規雇用比率は、

正規の職員・従業員（▲ 22.4 万人）が減少する

雇用者全体（58.1％）、女性雇用者全体（41.1％）

一方、パート（＋60.7 万人）、契約社員（＋26.6と比較すると低水準である。ただし、女性の正万人）、アルバイト（＋17.7 万人）が増加して

規雇用者は、大企業が 224.6 万人、官公庁、そいる。このため女性雇用者に占める比率は、正の他の法人・団体が 392.9 万人となっており、規の職員・従業員（▲1.9％ポイント）、派遣社

正規雇用比率はそれぞれ 36.1％、57.0％である。

2017.435

女性の正規雇用が多いのは官公庁、その他のについてみてみたい。前述の通り、女性の有業

法人・団体であり、中小企業、大企業ともに、者について、その従業上の地位をみると、雇用

女性の正規雇用の比率は低い（非正規雇用の者に占める会社などの役員の比率が女性では比率が高い）といえる。次に非正規雇用の内訳

2.9％なのに対し、男性は7.3％であり、女性にをみると、中小企業ではパートが 437.1万人（38.3

おいては、雇用者（除く役員）と家族従業者の％）、アルバイトが119.5 万人（10.5％）、契約社

割合が高い一方で、自営業主や会社などの役

員が 34.5 万人（3.0％）となっており、パートの員は少ないという傾向がみられる。では、企業比率が高い。2007年と比べると、正規の職員・の側からみたときに、女性を管理職や役員とし従業員（▲55.6 万人）、派遣社員（▲ 6.4 万人）て登用している企業はどの程度あるのか。厚生が減少した一方、アルバイト（＋6.9 万人）、契

労働省の「雇用均等基本調査」によりその状

約社員（＋1.4 万人）は増加した。パートはほ況をみてみる。

ぼ増減ゼロ（▲ 0.3 万人）であった。正規の職員・2015年調査によると、女性管理職を有する

従業員については、大企業は＋9.0 万人、官公庁、企業は全体の65.9％で、企業のほぼ 2 ／ 3が女

その他の法人・団体が＋23.7 万人（うちその他

性を管理職 3 に登用している。これを企業規模の法人・団体で＋29.2 万人）となっており、別にみると、規模が大きい企業ほど比率が高く

2007年からの5年間では大企業等に比べ中小なっているが、5,000人以上の規模の98.5％に企業における正規の職員・従業員の減少が目立

対し、10－29人の規模で63.4％、30－99人でっている。中小企業を零細中小企業（1－19人）

68.2％の企業が女性を管理職に登用しており、とそれ以外（20－299人）に分けると、特に零規模の小さい企業においても6割以上が登用し細規模での正規雇用の減少幅が大きい。2002ている。ただ2009年調査と比較すると、30人年と比較しても、中小企業では正規の職員・従以上では、いずれの規模においても女性管理職

業員が 442.4 万人から2012年には405.5 万人とを有する企業割合が上昇しているのに対し、10減少する一方、非正規雇用者は626.2 万人から－29人の規模の企業は上昇していない。一方、2012年には663.3 万人に増加している。ただ、同調査では管理職に占める女性の割合につい

正規・非正規の動向を別の角度からみると、様ても公表しているが、これによれば、2015年で相が若干変わってくる。女性の非正規雇用者はは5,000人以上の企業が 9.1％だったのに対し、確かに増えてきたが、一方では男性の非正規雇

10－29人では22.5％、30－99人では15.0％と用者も増加してきたため、男女の比率でみると、なっており、女性管理職の割合は規模が小さい

正規雇用に占める女性の比率は低下していほど高くなる傾向がみられる。次に役員についない。

て同様にみていくと、まず女性役員を有する企（女性の登用）業の割合は46.6％となっており、半数弱の企業

次に、女性の管理職・役員への登用の状況

が女性を役員に登用している。規模別には規模

３ 係長相当職以上で役員を含む

36

2017.4

が小さいほど登用の割合が高くなる傾向がみらに1人以上が起業者であるのに対し、女性は15

れ る。10－29人 で は50.1 ％、30－99人 で は歳以上女性人口の1.6％、女性有業者の3.3％と44.7％である。ただ、5,000人以上の規模の企低い。わが国ではそもそも起業者が少ないとい業は、2009年調査では19.3％にとどまっていた

われているが、そのなかでも女性起業者は非常が、2015年調査では40.9％に急上昇しており、に少ないことがわかる。

この間、大企業で女性役員登用が積極的に推ところで就業構造基本調査では、起業者の進された可能性がある。また、役員に占める女

他に、起業希望についても調査している。これ

性の割合については、女性管理職と同様に規模は今後、どのような形で仕事をしたいと思ってが小さいほど割合が高くなる傾向がみられる。

いるか、について質問をしているものである。

中小企業における女性の登用はばらつきがある

したい仕事の中に「自分で事業を起こしたい」

ものの、管理職や役員に占める女性の割合が高という回答項目があり、これが起業希望者であいなど大企業より進んでいる面もみられる。

る。この調査における起業希望者は、1987年（女性の起業）には298 万人存在した。その後は徐々に減少し、ここでは役員への登用から一歩進んで女性

2007年調査では174 万人と2百万人を割り込の起業についてもみてみたい。女性の起業は、

み、2012年は152 万人となった。起業希望者は雇用の創出はもとより、開業率が低迷している

明らかに減少傾向にある。このため15歳以上

中で新しい中小企業が生まれることや、女性の人口に占める比率は、1987年には3.1％であっ

活躍の場が広がることなど、重要な意義を有したが、2002年には1.9％に低下し、2012年は1.4ている。昨今では、
少子高齢化が進展する中で、％となった。このうち女性の起業希望者につい

経済活性化の鍵を握る存在として女性の活躍てみると、1987年には起業希望者 298 万人のうが課題となっているが、実際には女性の起業家

ち女性が 70 万人、男性が 228 万人であった。

の数はまだまだ少ない。就業構造基本調査によ

その後、男性は一貫して減少し、女性も2000

り、わが国における女性の起業者の状況につい年代に入ってから減少してきている。2012年でてみると、2012年の起業者合計 514 万人のうち、は男性の起業希望者は109 万で1987年比52.3

男性が 422 万人で起業者の82.1％を占め、女性％減少し、半分以下となった。女性も2012年

は92 万人、17.9％である。また、女性起業者のは43 万人で1987年比38.6％の減少である。起うち自営業主が 74 万人（男性は294 万人）で業希望者については、男性の減り方が大きい。

あるのに対し、会社などの役員のなかでは18

女性はもともと少なかったこともあり、男性ほ万人（男性は128 万人）となっており、いずれ

どの減り方ではない。起業希望者が全体としても男性よりかなり少なく、特に会社役員におけ減少してきている主因は男性の起業希望者の減る女性起業者の少なさが目立つ。男女別に起業少にあるといえる。一方、女性は起業希望者自者の比率をみると、男性が15歳以上男性人口体が少ないのが課題といえよう。こうしてみるの7.9％、男性有業者の11.5％で有業者の10人と、わが国においては、女性の起業の活発化が2017.437

経済活性化の重要課題の一つであると思われ（17.9％）、それぞれ雇用されている。2007年とる。男性に匹敵するほどに女性起業者が増加す比較すると、卸売業・小売業が 46.4 万人減と特れば、現在進行している開業率の低下に歯止めに落ち込んでおり、製造業も31.7 万人減少したがかかることが期待できるのではないか。

一方、サービス業は19.7 万人増加した。サービ
ス業における女性雇用の増加が中小企業の女

2－4．産業・職業別の女性雇用

性雇用全体を下支えしているといえる。サービ（産業別の女性雇用）

ス業全体について規模別に詳しく見ると、従業次に就業構造基本調査により産業・職業別者1－19人の規模では3.0 万人減少した一方、に女性の雇用についてみる。まず産業別には、

20－299人が 22.7 万人増、300人以上が 36.6 万

2012年時点で女性有業者は医療・福祉 542 万人増で、各規模合計では56.3 万人増となってお人（女性有業者の19.6％）、卸売業・小売業510

り、これに官公庁、その他の法人・団体の66.2

万人（18.4％）、製造業327.1万人（11.8％）の万人増を加え、サービス業全体では2007年か順に多い。これに対し男性有業者は、製造業

ら2012年の5年間に女性雇用者が129.1万人増

755.8 万人（男性有業者の20.6％）、卸売業・小加した。医療・福祉などのサービス業が女性を売業 492.2 万人（13.4％）、
建設業 412.6 万人（11.2

中心に雇用の下支え役を担ってきているといえ％）の順となっている。2007年と比べると、女る。なお、その他の法人・団体では、医療・福性有業者全体では12.7 万人減少したが、産業祉の女性雇用者がこの間、55.9 万人増加して別には製造業が 43.1万人減少、卸売業・小売いる。

業が 40.3 万人減少などとなった一方、医療・福

産業別女性雇用者数の過去からの推移をみ祉（85.4 万人増）などのサービス業では増加しると、製造業は1992年の494.6 万人がピークで、ている。有業者のうち雇用者について産業別に

1997年 から減 少してきており、1992年 からみると、2012年の2,504.9 万人の女性雇用者の2012年の20 年間では189.9 万人減少し304.7 万

うち、医療・福祉 534.1万人（女性雇用者の人となり（▲ 38％）
、その雇用規模は2 ／ 3近

21.3％）が最も多く、卸小売業が 471.3 万人（18.8

くまで縮小した。卸売業・小売業は1997年の％）、製造業が 304.7 万人（12.2％）などとなっ

606.0 万人がピークで、2012年までの15年間でている。一方、男性雇用者では、製造業 725.0

134.7 万人減少し471.3 万人となった（▲ 22％）。

万人（男性雇用者の22.7％）、卸小売業 438.4 万

一 方、サービス業は 増 加を続け、1987年は人（13.7％）などが多く、産業別にみると男性

519.1万人であったが、2007年に1千万人を超と女性の就業構造の違いが際立っている。

え、2012年には1,216.3 万人と1987年の2.3 倍に

次に、中小企業の女性雇用についてみると、増加した。このうち中小企業の産業別女性雇用

中小企業には1,142.5 万人の女性雇用者がおり、についてみると、製造業の女性雇用者は1992

このうち卸売業・小売業に259.8 万人（中小企年の361.1万人がピークで2012年までの20年間

業の女性雇用者の22.7％）、製造業に204.1万人

で157.0 万人減少し204.1万人（▲ 44％）
、卸売38

2017.4

業・小売業は1997年の423.8 万人がピークで、者は358.4 万人（13.0％）である。一方、男性

2012年までの15年間で164.0 万人減少し259.8

有業者は、生産工程従事者が 654.1万人（男性万人（▲39％）と、いずれも大きく減少してき有業者の17.8％）で、専門的・技術的職業従事ている。なお、サービス業については2002年

者が 548.6 万人（14.9％）、事務従事者が 499.9からの分類変更で大きく変動しておりそれ以前

万人（13.6％）、
販売従事者が 497.5 万人（13.5％）との規模別の比較が難しいが、前半の1987年となっている。これら男女別の職業構成は、前から1997年にかけては158.3 万人増加し、後半

記の産業構成とも平仄がほぼ合っている。また、の2002年から2012年にかけても産業全体で減こうした男女の職業構成の違いは、次で述べる

少する中、サービス業は46.7 万人増加している。

所得水準の差に影響している可能性がある。

中小企業においても、製造業、卸小売業からサ

2007年と比べると、女性有業者では専門的・ービス業への女性雇用者の移動が著しく進んで技術的職業従事者（42.8 万人増）
、サービス職いるといえる。

業従事者（28.8 万人増）が増加した一方、生産産業別の正規・非正規雇用をみると、女性雇工程従事者（36.0 万人減）
、販売従事者（22.1

用者について正規の職員・従業員の割合が高万人減）が減少した。男性有業者の動向と比い産業は、金融業・保険業（64.5％）、電気・較すると、建設・採掘従事者（男性 37.5 万人減、

ガス・熱供給・水道業（61.8％）、
情報通信業（60.4

女性1.6 万人減）
、管理的職業従事者（男性 36.1％）などである。一方、製造業や卸小売業など

万人減、女性 0.9 万人減）
では男性の方が減少し、では非正規の比率が高い。なお、サービス業は事務従事者（男性 6.0 万人減、女性18.5 万人減）

ばらついており、学術研究・専門技術サービス

では女性の方が減少した一方、サービス職業従業、教育・学習支援業、医療・福祉では正規

事者（男性 2.6 万人増、女性 28.8 万人増）ではの比率が高い一方、宿泊業・飲食サービス業

女性の方が増加している。サービス業の雇用増や生活関連サービス業・娯楽業では非正規の加に伴い、女性の有業者が増加している一方、比率が高い。特に宿泊業・飲食サービス業では製造業や卸売業・小売業の雇用者減少は、男

非正規が 8割を超えている。このうち中小企業

女ともに生産、販売従事者の減少となって表れについてみると、女性の正規の職員・従業員のている。

割合が高い産業は情報通信業（58.5％）で、他

女性雇用者の職業別構成は、上記の女性有の産業は概ね正規の割合が低い。

業者とほぼ同様である。事務従事者（718.3 万人、（職業別の女性雇用）

28.7％）が最も多く、サービス職業従事者（465.0

次に、職業別の女性雇用についてみると、万人、18.6％）、専門的・技術的職業従事者（431.6

2012年時点で事務従事者が 741万人（女性有万人、17.2％）、販売従事者（322.9 万人、12.9％）

業者の26.8％）と最も多い。また、サービス職の順となっている。なお官公庁、その他の法人・業従事者は521.3 万人（18.8％）、専門的・技術団体を除いて職業別にみると、事務従事者

的職業従事者は465.6 万人（16.8％）、販売従事

544.3 万人、販売従事者 305.7 万人、サービス従2017.439

事者 301.7 万人の順となり、専門的・技術的職

は女性雇用者全体（66.5％）よりかなり低くな業従事者は123.8 万人でサービス従事者より少っている。

なくなる。これは専門的・技術的職業従事者（特に保健医療従事者、社会福祉専門職業従事者）の多くが官公庁、その他の法人・団体に含まれることによるものである（305.6 万人）。

2－5．女性の主な収入・所得水準
就業構造基本調査では収入や所得水準についても調査している。まず主な収入をみると、このうち中小企業では、女性雇用者1,142.5

女性では賃金・給料（を受け取っている者）が万人のうち最も多いのは事務従事者 340.3 万人

2,475.5 万人で最も多く15歳以上の女性人口にで、以下、サービス職業従事者 218.0 万人、生占める割合は43.1％となる。その他に社会保障

産工程従事者156.5 万人、販売従事者147.3 万給付の受給者が1,673.6 万人（29.2％）いるが、人の順となる。大企業と比較すると、事務従事

無収入者も1,162.5 万人（20.3％）と多く、男性者が多いのは同じであるが、中小企業はサービと比較して無収入者が多いのが特徴である（男ス職業従事者と生産工程従事者が大企業に比性無収入者は8.6％）。次に、女性有業者でみるべて多いのが特徴である。逆に販売従事者はと、賃金・給料が 2,412.7 万人、有業者に占め大企業の方が多くなっている。中小企業の女性る割合は87.2％と大半を占めている。一方女性

雇用者の職業については、事務、サービス、生

無業者の中では社会保障給付の受給者が最も産といった職業についている雇用者が多く、大多く1,549.5 万人おり、無業者に占める割合は企業と比較するとサービス職業従事者、生産工52.1％である。無収入者は1,143.6 万人で、同程従事者が多いという傾向にある。なお、これ

38.5％となっている。

らの職業では特に女性の非正規雇用の割合が次に、女性雇用者の所得水準をみると、2012高い。正規・非正規別にみると、女性では正規

年調査では100-199 万円（28.5％）、100 万円未の職員・従業員の割合が高い職業は専門的・技満（28.3％）で半分以上を占めており、また術的職業従事者（66.5％）で、他は全般的に低く、200-299 万円（19.8％）も多い。一方、男性はサービス職業従事者（29.5％）、生産工程従事200-299 万円（18.2％）が最も多いが、500-699

者（31.0 ％）、 販 売 従 事 者（30.3 ％） な ど は万円（17.2％）、300-399 万円（16.7％）も多く、

1 ／ 3以下である。なお、男性雇用者と比較す

男性と女性の所得水準には明らかな差があり、ると全ての職業で正規の割合が低い。逆にパー

女性雇用者は概ね低所得層に多く分布してトの割合は高く、生産工程従事者（49.1％）、サいる。

ービス職業従事者（44.4％）、販売従事者（40.0

雇用形態別にみると、正規の職員・従業員で％）では4 割以上である。中小企業についてみは、女性は300 万円未満で全体の過半数を占めると、正規の職員・従業員の割合は、女性雇用ており、500 万円未満では8割以上である。一方、者全体とほぼ同様に各職業とも低い傾向にあ

男性は500 万円未満が全体の過半数で、700 万る。特に、専門的・技術的職業従事者（51.0％）

円未満で8割強となる。パートも、女性は200402017.4

万円未満が大半を占めるのに対し、男性は200－19人の零細規模の中小企業では100 万円未万円未満が 8割弱である。正規雇用やパートな満が 41.2％を占める。総じて中小企業の女性雇

ど雇用形態別にみても雇用者全体と同様に男性

用者は低所得層に偏っているといえる。

と女性には差がある。なお女性雇用者の所得を実際の給与水準については、国税庁の「民2007年と比べると、100 万円未満が 0.4%ポイン

間給与実態統計」でみることができる。これにト上昇した一方、700-999 万円が 0.4％ポイント

より女性の平均給与をみてみると、男性より低低下したが、他の層はほとんど変化なく、わず

く、また過去には緩やかに低下する傾向がみら

かに下方シフトしているものの総じて所得層間れた。ただ足元では、リーマンショック後の大での動きはあまり見られない。逆に男性雇用者

幅な下落から持ち直し、2000年頃に比べてまでは明らかに所得層が下方にシフトしている。

だ水準は低いものの増加してきている。その推このうち、中小企業の女性雇用者の所得は、移をみると、女性給与所得者全体では2000 年

100 万円未満（35.4％）が最も高く、100-199 万

280.0 万円から2009年には263.1万円まで低下

円（31.7％）とあわせて2 ／ 3を占めており、したが、その後やや上昇し、2014 年には272.2

女性雇用者全体よりもさらに低い水準の所得層

万円とほぼリーマンショック前の水準に戻り、に集中している。2007年と比べると、100 万円

2015年では276.0 万円となった（図表4）。2000

未満が1.8%ポイント上昇した一方で、それ以外

年比では▲1.4％である。一方、男性は2000 年の層はすべて低下しており、中小企業の女性雇

566.5 万円からリーマンショック後の2009年に用者は100 万円未満にシフトしている。なお1

は499.7 万円と5百万円を下回った。その後の（図表 4）男女別の平均給与
女性
年
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

（万円）

男性
中小企業
253.3
252.2
248.1
246.2
245.9
245.8
249.8
243.1
242.7
242.3
233.8
239.1
237.1
238.2
237.0
240.2
240.8

大企業
299.1
301.7
296.8
297.5
289.9
289.2
288.1
292.4
291.1
290.5
280.2
282.9
287.1
290.2
295.8
296.8
301.1

全体
279.9
280.0
278.0
277.7
274.8
273.6
272.8
271.0
271.2
271.0
263.1
269.3
267.9
267.8
271.5
272.2
276.0

年
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

中小企業
502.7
493.7
485.0
480.9
473.9
466.4
472.6
464.0
463.2
463.9
430.0
444.1
432.5
429.8
440.8
439.8
445.3

大企業
676.0
680.7
671.6
652.3
654.5
664.8
660.2
674.5
675.7
657.7
615.0
613.1
618.3
625.0
629.5
640.4
644.9

全体
567.4
566.5
558.1
548.3
544.2
540.9
538.4
538.7
542.2
532.5
499.7
507.4
503.8
502.0
511.3
514.4
520.5

（資料）国税庁「民間給与実態統計」（注）全体には「その他の法人」を含む

2017.441

回 復 も 鈍 く、2015年 に お い て も520.5 万 円、とは対照的である。

2000年比▲ 8.1％の低下となっている。女性は女性がどのような産業に移ったのかをみてみ男性と比較すると給与水準は低いものの低下率

ると、医療・福祉への転職就業者が 30.0 万人増

は小幅にとどまっている。

と最も多く、サービス業（他に分類されないもこのうち中小企業（資本金1億円未満、個人の）も11.1万人増加した。一方、減少したのは企業を含む）についてみると、女性は2000 年

製造業（▲14.9 万人）、宿泊業・飲食サービス

252.2 万円であったが、2009年に233.8 万円に低業（▲12.2 万人）、卸売業・小売業（▲10.5 万人）

下した後、若干上昇し2015年では240.8 万円とである。男性と比較すると、製造業、卸小売業なっている。一方、大企業（資本金1億円以上）が減少しているのは同じであるが、男性はサー

では女性は2000年301.7 万円から、2009年に

ビス業（他に分類されないもの）が＋20.8 万人

280.2 万円となった後、上 昇し、2015年にはと最も多く増加し、次いで医療・福祉の＋14.2

301.1万円と2000年頃の水準にまで戻ってい万人となっており、医療・福祉の増加は、女性る。中小企業の女性の給与水準は大企業の概の寄与するところが大きい。

ね8割の水準であり、中小企業全体（男女計ででは転職で雇用形態はどのように変わったの7割）に比べ格差は小さいものの、足元では格か。女性雇用者についてみると、2012年調査

差がやや拡大する傾向がみられる。なお正規・では、過去5年間に雇用者から雇用者へと転職

非正規別にみると、2015年時点で、女性の正した女性は554.7 万人で、同時期の男性 498.8 万

規雇用者は367.2 万円、非正規雇用者は147.2

人を上回った。また、転職前に正規の職員・従万円となっており、いずれも男性（正規 538.5

業員であった女性は175.2 万人であったが、こ万円、非正規 225.8 万円）より低い。

のうち81.3 万人（46.4％）が正規の職員・従業員となり、93.9 万人（53.6％）が非正規の職員・

2－6．女性の転職の動向

従業員となった。なお、男性は転職前に正規でここでは女性の転職についてみてみる。就業あった327.5 万人中、転職後に正規になった者

構造基本調査によれば、15歳以上の女性のう218.7 万人、非正規になった者108.8 万人と正規

ち、2012年までの5年間に前の職場を辞めた女が多く、女性と男性では逆の傾向がみられる。

性は1,161.8 万人で、2007年までの5年間に比一方、転職前に非正規であった女性は379.5 万べると52.9 万人減少した（▲ 4.4％）。このうち人であったが、このうち68.4 万人（18.0％）が転 職した 者（ 転 職 就 業 者 ）は597.1万 人 で、正規の職員・従業員となり、311.1万人（82.0％）

2007年と比べると23.9 万人減少している（▲が非正規の職員・従業員となった。正規から非

3.9％）
。一方、
離職したままの者（離職非就業者）

正規に異動した割合は、女性では2007年のは564.6 万人で、2007年より28.9 万人減少した

52.8％から2012年には53.6％とやや上昇したも（▲ 4.9％）。この間、男性では離職非就業者がのの大きな変化はない一方、男性では2007年

増加（41.3 万人増、＋11.0％）しており、女性の28.4％から2012年に33.2％と4.8％ポイントも42

2017.4上昇している。

正規雇用者は2007年以降の比率が 59.9％と高こうした女性の転職者の動きに、新たに就業

く、女性の非正規雇用の6割が過去5年間の就した者（新規就職者）の動きを加えてみると、業である（なお、男性も65.7％と高い）。また2012年調査時点の女性雇用者のうち2007年以

2002－2006年では18.1％であり、これを加え降に転職・新規就職した者は（上記の転職者もると女性の非正規雇用のほぼ 8割がここ10年間含め）1,229.6 万人であった。これは女性雇用者に新たに就業を開始している。こうした傾向は全体の約半分に相当し、女性雇用者の2人に1

中小企業でもほぼ同様で、また大企業ともあま人が 2007年以降の5年間に新たな職場で就業り差がない。

を開始したことになる。残り半分が 2006年以前から同じ職場に就業している女性雇用者であ

2－7．中小企業の女性雇用る。また、正規の職員・従業員となった女性は以上、主として就業構造基本調査により最近

392.9 万人、非正規となった者が 826.3 万人で、の雇用動向をみてきたが、女性雇用について整

非正規雇用に就業した女性の方が非常に多い。

理すると以下の通りである。

これを規模別にみると、中小企業には548.2

・女性の就業状況についてみると、中小企業に万人が就業しており、転職・新規就職した者のは大企業より多くの女性が雇用されており女

44.6％である。その他は大企業に332.5 万人（27.0

性雇用者の比率が高い。中小企業は女性雇用％）、官公庁、その他の法人・団体に321.9 万人

では先行してきたといえるが、足元では中小（26.2％）がそれぞれ就業している。女性の雇

企業の雇用は全体、女性、男性とも減少傾向

用について中小企業の雇用吸収力は大きいといがみられる。

える。なお、正規・非正規別には、中小企業に・女性無業者は女性有業者より多いが、そのう就業した者のうち、正規雇用が155.9 万人、非ち就業希望者は男性の1.7 倍もおり、女性の正規雇用が 383.0 万人であり、女性全体と同様、雇用予備軍の多さを物語っている。

非正規雇用の割合が高い。

・年齢別には、中小企業は各年齢層ともにほぼところで、女性雇用者全体について2007年

平均して雇用しており、30 代での低下はなく、以 前に就 業を開始した者をみると、2002－

40 代以降は比率がやや高まる傾向すらある。

2006年の間に196.3 万人、1997－2001年の間

女性の年齢別雇用構造がM字型となるのは、に119.7 万人、1992－1996年の間に77.1万人が、もっぱら大企業において30 代から女性の比それぞれ就業を開始している（現在の職業に就率が大きく低下することによるものである。

いている）。このうち女性の正規雇用について

また中高齢層では中小企業が女性雇用に大きは、男性と比較すると最近就業した者の割合がく貢献してきている。

高く、2007年以降の5年間に就業を開始した者

・雇用形態別にみると、女性の正規雇用が多い

が 38.4％を占める（男性 28.7％）。その分 2006のは官公庁、その他の法人・団体で、中小企

年以前に就業した者の比率は低い。一方、非業、大企業ともに、女性の正規雇用の比率は

2017.443低い（非正規雇用の比率が高い）。中小企業

全体よりもさらに低い水準の所得層に偏ってでは特にパートの比率が高いが、最近では大いる。女性の給与水準は、中小企業では大企企業や官公庁、その他の法人・団体で増えて業の概ね8割の水準で推移してきており、男いる一方で中小企業ではパートは増えていな

女全体に比べてその格差は小さいがやや拡大

い。また正規の職員・従業員についても中小する兆しがみられる。なお、男性雇用者は所

企業での減少が目立つ。なお中小企業では、得水準が下方にシフトしてきている。

女性雇用者全体が微減となる中で正規雇用か・女性の就業移動についてみると、離職非就業

ら非正規雇用へのシフトがみられる。ただ、者が減少しており、男性（離職非就業者が増

男女別にみると、男性の非正規雇用の増加も加）とは対照的である。転職では、女性は特あり正規雇用に占める女性の比率は低下してに医療・福祉などサービス業への転職が多い。

いない。

過去5年間（2007－2012年）の女性雇用者

・中小企業における女性の管理職や役員への登の転職・新規就職者は女性雇用者全体の約半

用は、ばらつきがあるものの、管理職や役員分を占めており、女性雇用者の2人に1人がに占める女性の割合が高いなど大企業より進

この5年間に新たな職場で就業を開始していんでいる面もみられる。女性の起業は男性にる。なお、非正規雇用に就業した女性の方が比べるとまだかなり少ない。

圧倒的に多い。

・産業別の中小企業の女性雇用についてみると、・転職・新規就職者のうち、中小企業に44.6％、サービス業における女性雇用の増加が中小企

大企業に27.0％、官公庁、その他の法人・団業の女性雇用全体を下支えしており、製造業、体に26.2％がそれぞれ就業しており、女性の卸小売業からサービス業への女性雇用者の移雇用についても、中小企業の雇用吸収力は大動が著しく進んでいる。なお、サービス業のきいといえる。なお同様に非正規雇用の割合

中でも医療・福祉産業が女性を中心に雇用のが高い。

下支え役を担ってきている。職業別の中小企・就業時期をみると、女性の非正規雇用のほぼ業の女性雇用についてみると、事務、サービ

8割がここ10年間に就業しているが、中小企ス、生産といった職業についている雇用者が業、大企業ともほぼ同じ傾向である。

多く、大企業と比較するとサービス職業従事者、生産工程従事者が多い傾向にある。これらの職業では特に女性の非正規雇用の比率が高い。

3．女性雇用の課題
わが国は既に少子高齢化・人口減少社会を迎えており、働き手の中心となる生産年齢人口・女性雇用者の収入・所得水準についてみると、が減少するなかで、中小企業においては企業活

男性の所得水準とは明らかな差があり、女性力や競争力の源泉である有能な人材を確保し、雇用者は低所得層に多く分布している。また、育成・定着を図っていくことがますます重要と中小企業の女性雇用者の所得は女性雇用者なってきている。特に人口の半分を占める女性

44

2017.4

の就業参加を推進していくことは、極めて重要

近年では共働き世帯が専業主婦の世帯を大きくな課題である。

上回る状況となってきた。しかし、これに対応

女性雇用者数は総人口が増えない中で若干すべき社会的基盤（働き方、子育て支援など）ながらも増加してきており、男性雇用者数が減の整備が遅れがちであったこともあり、政府は、少傾向にあるのとは対照的である。また企業規

仕事と生活の調和を目指し、2007年「ワーク・模別にみると大企業・中小企業ともに女性雇用

ライフ・バランス（仕事と生活の調和）憲章」

者の比率は上昇しており、労働供給における女を制定し、同時に行動指針も発表した。政府は性の貢献度は高まりつつある。しかしながら女

これ以前から、男女雇用機会均等法（1972年）、

性の比率は男性と比較すると低水準であり、多男女共同参画社会基本法（1999年）などの法

くの労働予備軍が存在する。規模別にみると、整備を進めてきたが、これ以後も女性活躍推進

中小企業は大企業に先行して多くの女性を雇用法（2015年）や男女共同参画基本計画などにしてきており女性雇用者の比率が高い。中でもより、女性が活躍できる社会の実現に向け環境

中高齢層の女性雇用では大企業に差をつけて整備等を行ってきている。2015年に策定されいる。しかしながら女性管理職の登用についてた政府の男女共同参画基本計画（第4次）では、は、中小企業は大企業にやや遅れをとっている。

これまで女性の活躍が進まなかった背景として

人手不足、人材不足がより厳しくなっていく一

以下の点を指摘しつつ、今後は国を挙げて「働方で、就業参加の推進に当たっては女性の職き方改革」を推進するとした。

域拡大や役職登用、家庭と仕事との両立など、「・・・我が国において女性の活躍を阻害しまだ多くの課題がある。中小企業は、これまでている要因には、高度経済成長期を通じて形成

より一層女性の就業参加を図っていかなければされてきた固定的な性別役割分担意識、性差にならないが、人材の育成は一朝一夕にできるも関する偏見や様々な社会制度・慣行があると考のではなく、早期に手を打っていく必要があるえられる。働く場面においては、勤続年数を重と思われる。

視しがちな年功的な処遇の下、長時間勤務やこうした女性雇用の増加とともに、「共働き転勤が当然とされている男性中心の働き方等を世帯」も増加してきた（ 図表5）
。1980 年には前提とする労働慣行が依然として根付いてお614 万世帯だった「共働き世帯」は、1990年代

り、育児・介護等と両立しつつ能力を十分に発

前半には「男性雇用者と無業の妻の世帯」とほ揮して働きたい女性が思うように活躍できない

ぼ同数となり、1990年代後半には完全に逆転背景となっている。
・・・」

した。足元 2015年では1,114 万世帯まで増加し過去においては、女性が働きやすい職場環ている（「男性雇用者と無業の妻の世帯」687

境や就業制度など事業者側の環境・制度整備万世帯）。過去には夫が働き、妻が専業主婦とに目が向きがちであったが、近年では国の政策して家庭などでの役割を担うのが一般的とされも含め、育児・介護の制度整備や男性の育児た時代があったが、女性の社会参加等が進み、参加など、より広く女性が働きやすい社会全体

2017.445

（図表5）共働き世帯数の推移
共働き世帯

（万世帯）

男性雇用者と無業の妻の世帯

1,200
1,100
1,000
900
800
700
600
500
1980

85

90

95

2000

5

10

2015（年）（資料）男女共同参画白書 2016年（注）2011年は全国のデータなしの（生活）環境・制度を整備する方向へと向かの資質を重視し、意欲と能力のある社員の活躍

いつつあるように思われる。中小企業の中にはを推進する」といった経営理念を掲げ、経営者

既に上記のような阻害要因を乗り越えて女性の自身が育成に関与している。また、女性の能力就業参加を推進している企業が存在するが、を活用することの必要性を早くから認識し、女今後はより多くの中小企業が、従来の男性中心性の採用と女性が働きやすい職場環境の整備型労働慣行を見直し、女性が活躍できる職場に努めている中小企業も多い。②の女性の職域づくりを推進していくことが求められよう。こを拡大し、女性を管理職等に登用していくこと

こで、中小企業にとっての女性雇用の課題を整も中小企業にとって大きな課題である。女性を理すると、①女性人材の育成に関する基本姿勢、

積極的に活用している中小企業をみると、社員②女性人材の職域拡大や役職への登用、③ワ

本人の意欲や適性、能力に応じた適正な人員

ーク・ライフ・バランスの視点、④社内の意識配置を目指している企業が多い。そうした中小改革と制度の周知徹底、などが挙げられる 4。

企業では、総務や経理といった事務系の職域

このうち①女性の人材育成に関する基本姿勢にだけでなく、営業、開発、設計、製造、現場管

ついては、女性人材の活用を進めている中小企理といった部門にも女性が配属されている。③

業をみると、男女の別なく人材育成に力を入れ

ワーク・ライフ・バランスについては、2007年ている企業が目立つ 5。例えば「人材が育たなの「ワーク・ライフ・バランス憲章」（2010 年

ければ企業の成長もない」、「社員が成長すればに改定）で、女性や高齢者の就業参加のため自ずと企業も成長する」、「男女の区別なく個人の多様な働き方・生き方が選択できる社会を目

４ 当財団「中小企業における女性人材の活用」（2011年 3 月、望月）参照
５ 注 4に同じ。以下の例も同論文から引用

46

2017.4

指すべきとし、女性の職域の固定化につながら

知識、スキルの活用が可能となった中小企業や、ないよう、仕事と生活の両立支援、男性の育児・女性が活躍できる職場環境づくりを進めたこと

介護への関与促進、女性の能力発揮促進を進によって、社員の満足度、仕事に対するモチベ

めることが必要であるとされた。そのための行ーションが高まり、会社全体が活性化した中小動指針も制定された。ワーク・ライフ・バラン

企業も存在する。さらに、育児休業、短時間勤スの取組み状況をみると、中小企業では大企業

務への対応を通じて、業務の効率化や社内コミに比べ制度の整備はやや遅れ気味であるものュニケーションの活発化が図られるといった効の、実態面では、制度として整備されていなく果も期待できる。

とも従業員の要望、状況にあわせて柔軟に対応

女性雇用を推進する企業経営は、かつてはすることによって、大企業に近い水準で取り組差別禁止や機会均等を目指していたが、近年でんでいる中小企業も多く存在する。④について

は女性の特性・能力を引き出し新たな企業価値

は、社内の制度を整備するだけでなく、社内のの創造を目指す経営戦略として認識されるよう意識をどう改革するかが重要であり、制度を上になってきたといわれる。人口減少社会では、

手に運用しあるいは柔軟な対応を実現している

男性女性の区別なく仕事ができる職場環境とと中小企業をみると、社長が率先して機会をとら

もに、女性ならではの価値観、特性、能力を引えて、方針や理念を社内に伝えるとともに、制き出しつつ、仕事と家庭の両立を支援し、働き度等について社内報とか集会等で常に周知をやすい職場・長く勤めることができる職場環境図っている中小企業が多い。女性雇用の推進を実現することが重要である。ライフスタイル

が経営に良い影響を与えた中小企業もある。仕が多様化する中、個々の従業員のモチベーショ

事と家庭の両立支援の取組みにより、女性社員ンを高め、生産性向上に結びつけていくようなの出産後の復帰と継続就業が促進され、定着

企業経営が求められよう。既に人手不足、人材率の向上や勤続年数の長期化が進み、長期的不足が顕在化している中小企業にとっては喫緊な視点に立っての人材育成、蓄積された経験、の課題ともいえる。

【参考文献等】
一般財団法人商工総合研究所

その他⃝「中小企業の雇用吸収力」（2014 年3月、赤松）⃝「国勢調査」総務省（1980 年、2010 年、2015年）⃝「少子高齢化・人口減少と起業の担い手」（2016年3月、⃝「人口推計」総務省（各年）赤松）⃝「中小企業における女性人材の活用」（2011 年 3 月、
望月）⃝「労働力調査」総務省（各年）⃝「就業構造基本調査」総務省（1987 ～ 2012年）⃝「雇用均等基本調査」厚生労働省（各年）⃝「民間給与実態統計」国税庁（各年）⃝「男女共同参画白書」内閣府（各年）2017.447