平成28年度富士山静岡空港公共施設等運営権制度導入検討支援業務委託説明書
静岡県発注の「平成28年度富士山静岡空港公共施設等運営権制度導入検討支援業務委託」に係る公募型簡易プロポーザル方式手続開始の公告に基づく契約予定者を特定するための技術提案書等の提出については、関係法令に定めるもののほか、この説明書によるものとする。
１ 公告日

平成28年４月12日（火）２ 執行者

静岡県知事 川勝平太

３ 担当部局〒420-8601 静岡市葵区追手町９番６号
静岡県文化・観光部空港振興局空港政策課経営企画班℡：054-221-3273 FAX：054-221-2159

４ 業務内容等(1) 業務目的
静岡県では、「富士山静岡空港の新たな運営体制構築に向けた県の取組方針」に基づき、平成31
年度の公共施設等運営権制度導入を目指しており、平成27年度には、対象施設の範囲や事業範囲等を整理し、民間事業者へ提示する「富士山静岡空港特定運営事業等基本スキーム案」（以下「基本スキーム案」という。）等を取りまとめた。
本年度の業務は、当該基本スキーム案に係る民間意見募集（マーケットサウンディング）を実施
し、民間事業者からの意見等を集約・整理するとともに、実施方針や募集要項等の公募関係資料の取りまとめを行うものである。
(2) 業務名
平成28年度富士山静岡空港公共施設等運営権制度導入検討支援業務委託(3) 業務内容（詳細は別表１「委託業務内容」による）
ア 基本スキーム案に係る意見等に対する考え方の整理
イ 実施方針の作成支援等① 対価の算定② 富士山静岡空港株式会社の株式価値評価の実施③ 実施方針等の作成支援
ウ 公募関係資料及び開示資料の作成支援① 公募関係資料の作成支援② 施設に係る更新投資費用の算定③ 開示資料の追加作成及び時点修正
エ その他① 説明資料作成等(4) 履行期限平成29年３月15日（水）限り(5) 契約限度額
本業務の契約限度額は、65,000,000円（消費税相当額込み）とする。
(6) 業務実施上の条件
受託者は、本業務遂行に当たり、業務の円滑な遂行と実施した業務の確認のため、必要に応じて発注者と打合せ及び協議を実施し、発注者と十分調整を行うものとする。また、必要事項については、発注者と随時協議し決定するものとする。

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(7) 成果品
ア 報告書（Ａ４版）
イ 上記の電子データ（ＣＤ－Ｒ）

１部
１式

５ 参加表明書及び技術提案書を提出するために必要な要件
次に掲げる要件をすべて満足していること。
なお、要件の確認基準日は参加表明書の提出日とし、契約締結までの間に次に掲げる要件を欠くこととなった場合には、契約締結はできないものとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
(2) 同種・類似業務として、次に掲げるいずれかの業務について、平成13年度以降に完了した業務実績を有すること（元請として完了したものに限る。）。
ア 空港における公共施設等運営権制度導入に係る調査又は検討に関する業務
イ ＰＦＩ事業における公共側アドバイザリー業務（公募関係資料、契約書類、選定基準等の作
成）(3) 上記(2)で示した業務のいずれかについて、管理技術者又は担当技術者等としての実績を有する者（※）を管理技術者として当該業務に配置できること。
※管理技術者（業務の管理及び統轄を行う者で、受注者が定めた者をいう。以下同じ。）、担当
技術者（管理技術者のもとで業務を担当する者で、受注者が定めた者をいう。以下同じ。）又は同等の技術者として業務を実施したと認められる者をいう。以下同じ。
(4) 静岡県から入札参加停止を受けている者でないこと。
(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(6) 会社法（平成17年法律第86号）による特別清算開始の申立てがなされている者でないこと。
(7) 破産法（平成16年法律第75号）による破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。
( 8 ) 最近１年間に国税又は地方税を滞納している者でないこと。
( 9 ) 下記に該当する者でないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴力団員等である者
エ 自己、
自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者
６ 参加表明書、技術提案書及び見積書の提出
本プロポーザルに参加を希望する者は、次により参加表明書、技術提案書及び本業務に係る技術提案書に記載する内容を踏まえた見積書を提出すること。見積書は、契約限度額を超えないことを確認するために提出を求めるが、評価が最も高い者が２者以上存在した場合は、契約予定者を特定するための資料として用いる。なお、特定者には再度見積りを依頼することがある。

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(1) 提出期間
平成28年４月13日（水）から平成28年４月28日（木）（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から午後５時までの間(2) 提出先
別表２に記載の静岡県文化・観光部空港振興局空港政策課経営企画班まで提出すること。ただし、提出は、持参又は郵送等によるものとし、電子メール又はＦＡＸによる提出は受け付けない。
郵送等の場合には、平成28年４月28日（木）午後５時までに必着のこと。また、郵送等での提出である旨を静岡県文化・観光部空港振興局空港政策課経営企画班まで電話連絡するものとする。
(3) 提出内容
ア 参加表明書（様式１号）
１部
イ 技術提案書（様式２～９号）及び見積書
各１部
ウ イのＰＤＦ形式データを記録したＣＤ－Ｒ
１枚
７ 参加表明書及び技術提案書の作成及び記載上の留意事項(1) 参加表明書
様式１号により作成すること。
(2) 技術提案書
ア 作成上の基本事項
技術提案書は、業務における具体的な取組方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。また、他のコンサルタント会社等の協力を得て又は学識経験者等の援助を受けて業務を実施する場合には、技術提案書にその旨を記載すること。本説明書
において記載された事項以外の内容が技術提案書に含まれている場合は、その部分の提案を無効とする。
イ 作成方法及び内容に関する留意事項
別表３により作成すること。書類の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
ウ 技術提案書の無効提出書類について、この書面及び別添の様式に示された条件に適合しない場合、又は記載漏れ、不整合等の記載の誤りがある場合は、技術提案書を無効とし、非選定又は非特定とすることがある。
エ 既存資料の提供
技術提案書の作成に当たり、次のとおり既存資料を配布するので、必要な場合は受け取りに来ること。
(ｱ) 配布期間
平成28年４月12日（火）から平成28年４月27日（水）（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から午後５時までの間(ｲ) 配布場所
別表２に記載の静岡県文化・観光部空港振興局空港政策課経営企画班(ｳ) 配布資料・富士山静岡空港の概要等
・富士山静岡空港における公共施設等運営権制度導入に係る基本的考え方
・富士山静岡空港における公共施設等運営権制度導入に係る平成26年度及び平成27年度の検討項目
・平成28年度業務スケジュール

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８ 本説明書等に対する質問(1) 本説明書等に対する質問がある場合は、次に従い書面（様式自由）により提出することとし、提出は、電子メール、ＦＡＸ、持参又は郵送等のいずれの方法でも可とする。ただし、電子メー
ル又はＦＡＸにて送信の場合は、その旨を電話で連絡すること。
ア 受付期間平成28年４月13日（水）から平成28年４月19日（火）（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時
から午後５時までの間
イ 提出先
別表２に記載の静岡県文化・観光部空港振興局空港政策課経営企画班に提出すること。
ウ その他
書面には担当窓口の部署、担当者名、電話番号及びＦＡＸ番号、電子メールアドレスを併記すること。
(2) (1)の質問に対する回答は、質問を受理した日から３日以内（土曜日及び日曜日を除く。）に質問
者へ電子メールにより行うほか、下記により閲覧に供する。
ア 閲覧期間
回答した日から平成28年４月27日（水）（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から午後５時までの間
イ 閲覧場所
別表２に記載の静岡県文化・観光部空港振興局空港政策課経営企画班
９ ヒアリング以降の審査対象者の選定
参加表明書及び技術提案書を提出した者が５者を超えた場合は、別表４(1)の「企業の同種・類似業務実績」、同表(2)の「予定技術者の同種・類似業務実績」及び同表(3)の「業務実施体制」の評価の上位５者程度をヒアリング以降の審査対象者として選定する。
ヒアリング以降の審査対象者に選定された者に対しては、平成28年５月２日（月）までに選定通知書をもって通知する。
10 非選定理由に関する事項(1) 参加表明書及び技術提案書を提出した者のうち、ヒアリング以降の審査対象者として選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨と、その理由（非選定理由）を非選定通知書により、
平成28年５月２日（月）までに通知する。
(2) (1)の通知を受けた者は、平成28年５月11日（水）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後５時までの間に書面（様式自由）により、非選定理由について説明を求めることができる。
(3) 説明を求められたときは、説明を求めた者に対し、平成28年５月16日（月）までに書面により回答する。
(4) (2)の書面は、別表２に記載の静岡県文化・観光部空港振興局空港政策課経営企画班まで提出することとし、提出は、電子メール、ＦＡＸ、持参又は郵送等のいずれの方法でも可とする。ただし、電子メール又はＦＡＸにて送信の場合は、その旨を電話で連絡すること。
11 ヒアリング
技術提案書の提案内容について、配置予定の管理技術者に対し、次のとおりヒアリングを実施し、技術提案書の評価を行う。
ただし、参加表明者が多数の場合、「９ ヒアリング以降の審査対象者の選定」により選定された者のみヒアリングを実施する。

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(1) 実施日時
平成28年５月12日（木）又は５月13日（金）（予定）（１社に対し30分程度実施し、日時については別途通知する。）(2) 実施場所
静岡県庁（詳細な場所については別途通知する。）(3) ヒアリング事項
ア 配置予定の管理技術者より技術提案書について説明（20分程度）
イ 質疑応答（10分程度）(ｱ) 企業の同種・類似業務実績(ｲ) 予定技術者の同種・類似業務実績(ｳ) 予定技術者の資格要件(ｴ) 当該業務の業務理解度及び実施手順(ｵ) 特定テーマに関する技術提案の的確性及び実現性(4) その他
ア ヒアリング時における資料の追加及びパソコン等の機器使用は認めない。
イ ヒアリング参加時に配置予定の管理技術者であることを確認することができる写真付の身分証明書を持参すること。
12 契約予定者の特定(1) 評価基準
技術提案書の評価項目等は別表４のとおりであり、技術評価が最も高い者を契約予定者として特定する。ただし、評価点の合計が満点の70％に満たない者は特定しない。また、技術評価の最も高い者が２者以上あるときは、その中で見積額の最も低い者を特定することとし、さらに、見積額の最も低い者が２者以上あるときは、当該者のくじ引きにより契約予定者を特定する。
(2) 契約予定者への通知
契約予定者に特定された者に対しては、平成28年５月17日（火）までに特定通知書をもって通知する。
13 非特定理由に関する事項(1) 参加表明書及び技術提案書を提出した者のうち、契約予定者として特定されなかった者（「９ヒアリング以降の審査対象者の選定」によりヒアリング以降の審査対象者に選定されなかった者を除く。）に対しては、特定されなかった旨と、その理由（非特定理由）を非特定通知書により、
平成28年５月17日（火）までに通知する。
(2) (1)の通知を受けた者は、平成28年５月23日（月）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時
から午後５時までの間に書面（様式自由）により、非特定理由について説明を求めることができる。
(3) 説明を求められたときは、説明を求めた者に対し、平成28年５月26日（木）までに書面により回答する。
(4） (2)の書面は、別表２に記載の静岡県文化・観光部空港振興局空港政策課経営企画班まで提出することとし、提出は、電子メール、ＦＡＸ、持参又は郵送等のいずれの方法でも可とする。ただし、電子メール又はＦＡＸにて送信の場合は、その旨を電話で連絡すること。
14 契約条件等(1) 契約書の作成
契約書の締結にあたっては、契約書を作成しなければならない。

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(2) 契約保証金
地方自治法施行令第167条の５第１項の規定により静岡県知事が定める資格を有する者は、免除する。
15 暴力団員等又は暴力団関係業者による不当介入を受けた場合の措置(1) 本業務の受注者は、暴力団員等又は暴力団関係業者による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報するとともに、捜査上必要な協力を行うこと。不当介入を受けたにもかかわらず警察への通報及び発注者への報告等を怠った場合は、入札参加資格停止の措置を受けることがある。
(2) (1)により警察に通報した場合には、速やかに発注者に報告すること。なお、発注者への報告は必ず文書で行うこと。
(3) 受注者は、暴力団員等又は暴力団関係業者により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。
16 その他の留意事項(1) 本業務の受注者（法務及び会計に係る協力事務所を含む。
）又はこれらの者と会社法第２条第３項又は第４項に規定する親会社・子会社の関係がある者は、県が今後実施する富士山静岡空港特定運営事業等の実施事業者の募集に応募できないこととする予定である。
(2) 手続きに用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
(3) 参加表明書及び技術提案書の作成、提出及びヒアリング等に掛かるすべての費用は、提出者の負担とする。
(4) 参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。
また、提出された参加表明書又は技術提案書が次のいずれかに該当する場合は、原則その技術提案書を無効とする。
ア 参加表明書又は技術提案書の全部又は一部が提出されていない場合
イ 参加表明書又は技術提案書と無関係な書類である場合
ウ 他の業務の参加表明書又は技術提案書である場合
エ 白紙である場合
オ 本業務説明書に指示された項目を満たしていない場合
カ 発注者名に誤りがある場合
キ 発注案件名に誤りがある場合
ク 提出者名に誤りがある場合
ケ その他未提出又は不備がある場合(5) 提出された参加表明書及び技術提案書は返却しない。また、提出された参加表明書及び技術提案書は、ヒアリング以降の対象者の選定又は契約予定者の特定以外に提出者に無断で使用しない。
なお、特定された技術提案書を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。
(6) 提出期限後において、提出書類は受理しないとともに、参加表明書及び技術提案書に記載された内容の変更を認めない。また、参加表明書及び技術提案書に記載した配置予定の管理技術者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場
合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
(7) 本業務について、主たる部分の再委託は認めない。
(8) 契約予定者として特定された者は、発注者と業務内容等に関して協議し、提案内容を適切に反映した仕様書に基づき契約を行うこと。ただし、技術提案書の内容のうち、発注者が採用を認めないことを通知した提案内容は除く。なお、業務内容等に関する協議は、原則として、平成28年
6５月18日（水）に行うものとし、提案内容を適切に反映した仕様書作成のために、具体的な実施方法について提案を求めることがある。
(9) 照会窓口は、別表２に記載の静岡県文化・観光部空港振興局空港政策課経営企画班とする。

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別表１ 委託業務内容
区分
業 務 内 容(1) 基本スキーム案に係る意見等に対する考え方の整理○県が行う民間意見募集（マーケットサウンディング）において、民間事業者等から提出される意見や質問に対する考え方を専門的見地から整理する。
※意見・質問等の受付業務及び関係する資料の送付業務は除く。
(2) 実施方針の作成支援等○富士山静岡空港の運営に係るキャッシュフロー等の分析及び収支
シミュレーションの精査を行い、特定運営事業等の実施に係る対①対価の算定価を算定する。
○公共施設等運営権者に譲渡する物品の価格を算定する。
○平成25年度に実施した富士山静岡空港株式会社の株式価値評価
結果を基に、株式譲渡価格を算定する。
②富士山静岡空港株式会社の株式価値評価の実施※株式価値評価は、平成28年８月１日までに報告書を提出すること。
○県が作成する実施方針及び特定運営事業選定の客観的評価結果③実施方針等の作成支援の原案について、(1)の意見等、①及び②の算定結果を踏まえて内容を精査、修正する。
（作成業務は除く。）(3) 公募関係資料及び開示資料の作成支援○県が作成する公共施設等運営権制度導入に係る公募に必要な以下の資料の原案について、(1)の意見等を踏まえて内容を精査、修正する。
①公募関係資料の作成支援
・募集要項、様式集及び記載要領、優先交渉権者選定基準、基本協定書
案、実施契約書案、要求水準書案、行政財産貸付契約書案 等②施設に係る更新投資費用 ○旅客ターミナルビルの更新投資費用について、改修・増築に係るの算定
設計内容を踏まえて算定する。
③開示資料の追加作成及び ○平成27年度に作成した開示資料の時点修正を行うとともに、(1)の意
時点修正
見等を踏まえて、公募に必要な開示資料の追加資料を作成する。
(4) その他○発注者からの求めに応じ、補足説明資料を作成するとともに、助①説明資料作成等
言等を適宜実施する。
※上記(1)～(3)に係る業務については、平成28年９月30日までに中間報告書を提出すること（(2)②を除く。）。
別表２ 窓口所属名

住所

静岡県文化・観光部〒420-8601
空港振興局
静岡市葵区追手町９番６号
空港政策課
静岡県庁東館11階
経営企画班

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電話及び FAX 番号

E-mailTEL：054-221-3273
FAX：054-221-2159

airport-seisaku@pref.shizuoka.lg.jp

別表３（技術提案書の作成及び記載上の留意事項）
様式２号を技術提案書の表紙として、以下の様式を記載の上、提出すること。
記載事項
内 容 に 関 す る 留 意 事 項
・企業として平成13年度以降に完了した業務のうち、次のア、イに該当する業
務の実績を記載すること（元請として完了したものに限る。）。
ア 空港における公共施設等運営権制度導入に係る調査又は検討に関する業務
企業の同種・類似
イ ＰＦＩ事業における公共側アドバイザリー業務（公募関係資料、契約書
業務実績
類、選定基準等の作成）（様式３号）
・業務を実施していることを確認できる資料（契約書の写し、成果品（コピー可）等）又は証明する書面を添付すること。

業務実施体制（様式４号）

・配置予定の管理技術者及び担当技術者を記載すること。
・配置予定の担当技術者は、複数とすることができるが、中心となって本業務に携わる代表技術者１名が明確に分かるようにすること。
・担当技術者を複数配置する場合は、代表技術者を評価の対象とする。
・法律、企業会計の専門分野に係る担当者又は外部の協力会社等（応募者から業務の一部を直接受託する会社等をいう。）を記載すること。また、その他に本業務の実施に当たり配置が必要と判断する専門分野がある場合には、提案することができる。
・各専門分野において複数の協力会社等を使用することは差し支えない。
・配置予定技術者及び協力会社等の担当者の所有資格証の写しを添付すること。

・配置予定の管理技術者、担当技術者それぞれについて、経歴のほか、平成13年度以降に完了した業務のうち、次のア、イに該当する業務の管理技術者又は担当技術者等としての実績及び経歴等を記載すること。実績がない場合は、配置予定技術者の「実績なし」と記載して提出すること。
ア 空港における公共施設等運営権制度導入に係る調査又は検討に関する業務
経歴等
イ ＰＦＩ事業における公共側アドバイザリー業務（公募関係資料、契約書（様式５号）
類、選定基準等の作成）・業務を実施していることを確認できる資料（契約書の写し、成果品（コピー可）等）又は証明する書面を添付すること。
協力会社等調書（様式６号）

・協力会社等を使用しない場合は提出不要である。
・様式第４号に記載した法律、企業会計等の専門分野に係る協力会社等の概要を記載すること。

協力会社等の
業務実績（様式７号）

・協力会社等を使用しない場合は提出不要である。
・様式第６号に記載した協力会社等ごとに別葉とすること。
・協力会社等が平成13年度以降に完了した業務のうち、次のア、イに関する業
務について記載すること。実績がない場合は、「実績なし」と記載して提出すること。
ア 空港における公共施設等運営権制度導入に係る調査又は検討に関する業務
イ ＰＦＩ事業における公共側アドバイザリー業務（公募関係資料、契約書類、選定基準等の作成）・協力会社等として再委託を受けた業務も記載して差し支えない。その場合には、（ ）内に再委託元の事業者名及び再委託元との契約金額を記載すること。

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記載事項

内 容 に 関 す る 留 意 事 項

業務の実施方針（様式８号）

・業務の実施方針及び実施体制、業務フロー、工程計画等についてＡ４版１枚（両面）に簡潔に記載する。特に検討上の制約条件、着眼点、課題について記載すること。
・特定テーマに当てはまらない技術提案がある場合、「業務の実施方針」に記述することができる。提案内容により、別表４(4)の「業務理解度」で評価する。
・様式８号では、予定技術者の氏名等について記載する義務はない。記載する
場合は、所属部署、役職、氏名について、会社名、予定技術者名が特定できないよう「技術者Ａ、Ｂ・・・」等と記載すること。
・カラーで作成した場合はカラーのまま評価する。

特定テーマに対する技術提案（様式第９号）

・次に掲げる特定テーマに対する取組方法を具体的に記載すること。
特定テーマ１：公共施設等運営権制度導入に向けた富士山静岡空港特有の課題への対応方針に関する提案
特定テーマ２：民間事業者の具体的な意見等の整理・集約及び意見等の実施方
針、公募関係資料等への反映に当たっての効果的な進め方に関する提案
・１テーマにつきＡ４版１枚（両面）に記載することとし、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、写真を用いることができる。
・提案者名（会社名、配置技術者名等）が判る記載は一切しないこと。
・カラーで作成した場合はカラーのまま評価する。

参考見積（様式自由）

・見積りは、技術提案書の業務への取組を踏まえて必要な経費を算出し作成すること。
・本業務の契約限度額は、65,000,000円（消費税込み）である。
・特定者には再度見積りを依頼することがある。

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別表４（評価項目・基準）(1) 企業の同種・類似業務実績（配点合計20点）
評価の着目点区
分
判断基準
企業の同種・類似業務実績

業務実績

平成13年度以降に完了した業務のうち、次のア、イに該当する業務の企業としての実績（元請として完了したものに限る。）について、下記の①②③の順位で評価する。
ア 空港における公共施設等運営権制度導入に係る調査又は検討に関する業務
イ ＰＦＩ事業における公共側アドバイザリー業務（公募
関係資料、契約書類、選定基準等の作成）①アかつイの業務実績を有する②アの業務実績のみを有する③イの業務実績のみを有する(2) 予定技術者の同種・類似業務実績（配点合計14点）
評価の着目点区
分
判断基準
予定技術者の同種・類似業務実績

業務実績

①20点
②10点
③10点

配点（14点）
管理担当
技術者 技術者

平成13年度以降に完了した業務のうち、次のア、イに該当する業務の管理技術者又は担当技術者等としての実績について、下記の①②③④の順位で評価する。
ア 空港における公共施設等運営権制度導入に係る調査又①10点
は検討に関する業務②５点
イ ＰＦＩ事業における公共側アドバイザリー業務（公募③５点
関係資料、契約書類、選定基準等の作成）①アかつイの業務実績を有する②アの業務実績のみを有する③イの業務実績のみを有する④上記以外(3) 業務実施体制（配点合計６点）
区
評価の着目点分
判断基準
業務実施体制

資格要件

配点（20点）

①４点
②２点
③２点
④０点

配点（６点）

管理技術者又は担当技術者若しくは協力会社等の担当者のいずれかが下記の①②③の資格を有する場合、それぞれについて評価する。
①弁護士②公認会計士③その他提案のあった専門分野の妥当性が認められる場合の当該分野に関する資格

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各２点

(4) 実施方針（配点合計40点）
区
評価の着目点分
判断基準

配点（40点）

実施方針

業務理解度 目的、条件、内容の理解度が高く優れている場合（その他発注者が認める重要事項の指摘を含む。）に優位に評価する。
実施手順

業務実施手順を示す実施フローの妥当性及び業務量の把握
状況を示す工程計画の妥当性が高く優れている場合（その他
発注者が認める重要事項の指摘を含む。）に優位に評価する。

20点

20点

(5) 特定テーマに関する技術提案（配点合計80点）
・特定テーマ１：公共施設等運営権制度導入に向けた富士山静岡空港特有の課題への対応方針に関する提案
・特定テーマ２：民間事業者の具体的な意見等の整理・集約及び意見等の実施方針、公募関係資料
等への反映に当たっての効果的な進め方に関する提案
評価の着目点区
配点（80点）
分
判断基準
的確性
実現性

特定テーマ１

的確性
実現性

特定テーマ２

特定テーマに関する技術提案

着眼点が妥当であるとともに、見識が十分であり、専門的な技術力が高い内容と認められる場合に優位に評価する。

20点

内容に説得力があり、実現性が高いと認められる場合に優位に評価する。

20点

着眼点が妥当であるとともに、見識が十分であり、専門的な技術力が高い内容と認められる場合に優位に評価する。

20点

内容に説得力があり、実現性が高いと認められる場合に優位に評価する。

20点

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