国立大学法人筑波大学における科学技術イノベーション創出に向けた
大学フェローシップ創設事業に係るフェローシップ支給要項
令和 ３年 ２月２６日
教育担当副学長決定
改正

令和４年１月２５日

改正

令和５年３月２９日（目的）
第１条 この要項は、文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」（以下「大学フェローシップ創設事業」という。）に選定された事業における給付型のフェローシップ（以下「フェローシップ」という。）に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（支援経費の支給）
第２条 フェローシップは、大学フェローシップ創設事業に選定された事業の対象となる分野の次条に規定する教育課程（以下「教育課程」という。）を履修する優秀な博士課程の学生に対し、主体的に独創的な教育研究に専念させるための支援経費（研究専念支援金（生活費相当額）及び研究費）として支給するものとする。
２ 前項に規定する研究専念支援金は、雑所得として課税の対象となる。
（対象となる教育課程）
第３条 フェローシップの対象となる教育課程は、次の表の左欄に掲げる大学フェローシップ創設事業の分野ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる教育課程とする。
大学フェローシップ創設
教育課程
事業の分野
ボトムアップ型
人間総合科学学術院人間総合科学研究群の医学学位プログラム及びヒューマンバイオロジー学位プログラム
グローバル教育院のヒューマンバイオロジー学位プログラム
分野指定型（情報・ＡＩ） 理工情報生命学術院システム情報工学研究群の情報理工学位プロ
グラム、知能機能システム学位プログラム及びエンパワーメント
情報学プログラムグローバル教育院のエンパワーメント情報学プログラム
分野指定型（量子）理工情報生命学術院数理物質科学研究群の数学学位プログラム、物理学学位プログラム、化学学位プログラム、応用理工学学位プ
ログラム及び国際マテリアルズイノベーション学位プログラム（対象者）
第４条 フェローシップを新たに受給することができる学生（フェローシップ受給を中止した学生の支給期間を引き継ぐ学生を除く。）は、前条に規定する教育課程を履修している学生であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)博士後期課程に在学する学生であって在学月数が１２月未満のもの(2)一貫制博士課程に在学する学生であって在学月数が２４月以上３６月未満のもの（ただし、３年次編入学学生は、在学月数が１２月未満のもの）(3)３年制博士課程に在学する学生であって在学月数が１２月未満のもの(4)人間総合科学学術院人間総合科学研究群医学学位プログラムの４年制の博士課程に在学する学生であって在学月数が２４月未満のもの
２ 前項の規定にかかわらず、日本学術振興会特別研究員（ＤＣ）として採用されている学生、国費外国人留学生制度による支援を受けている外国人留学生、母国政府からの奨学金等の支援を受けている外国人留学生、卓越大学院プログラム教育研究支援経費による支援を受けている

学生、所属する企業等から生活費相当額として十分な水準（年額２４０万円以上の収入をいう。）の給与、役員報酬等の安定的な収入を得ている学生、休学期間中の学生、標準修業年限を超過した学生及び国立研究開発法人科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の支援を受けている学生は、フェローシップを受給することができない。
（採用人数）
第５条 フェローシップ支給対象学生の採用人数は、毎年度、１学年当たりボトムアップ型６名、分野指定型（情報・ＡＩ）８名、分野指定型（量子）１７名とする。
（募集時期）
第６条 フェローシップは、４月入学者にあっては毎年２月末日までに、１０月入学者にあっては毎年７月末日までに、それぞれ公募により募集するものとする。ただし、令和３年度入学者における募集時期は別に定める。
（申請手続）
第７条 フェローシップの受給を希望する学生は、毎年度、期日までに、所定の書類（別記様式第１号）により、教育を担当する副学長（以下「教育担当副学長」という。）に申請しなければならない。
（選考方針）
第８条 フェローシップ支給対象学生の選考に際しては、第１４条に規定する研究活動に関してフェローシップ支給対象学生が果たすべき義務といった観点を踏まえ、研究業績、研究計画書及びこれらの事項の研究内容等に係る面接等により総合的に審査する。ただし、採用期間を更新する場合は、面接による審査を省略することができる。
（選考手続）
第９条 採用学生の選考に係る審査は、毎年度、分野ごとの学生支援委員会が総合的に行う。
（その際、採用の公平性及び審査の透明性を確保する。）
２ 学生支援委員会による審査結果を基に、分野ごとの運営委員会の議を経て採用候補者を決定する。
３ 採用学生の最終的な決定は、教育担当副学長が行う。
（採用の通知）第１０条 教育担当副学長は、採用学生を決定した場合には、フェローシップ支給対象学生採用通知書（別記様式第２号）を交付するとともに、当該学生の氏名等をホームページ等で公表する。
（採用期間）
第１１条 フェローシップ支給対象学生の採用期間は、当該学生の採用の日（次項において「採用日」という。）の属する会計年度を超えない範囲内において教育担当副学長が決定する期間とする。
２ フェローシップ支給対象学生の採用日は月の初日とし、その終了日は月の末日とする。
（支援経費の支給期間）第１２条 第３条に規定するフェローシップの対象となる教育課程への入学後から支援経費の支給を開始するものとし、通算３年（但し、第４条(4)に規定する対象者は通算４年）を超えないものとする。
（支援経費の額及び支給割合）
第１３条 支援経費の支給総額は、年額２００万円から２５０万円までの範囲内で分野ごとに定める。

２
３

研究専念支援金は年額１８０万円以上とし、毎月同額を支給することとする。
研究専念支援金と研究費との割合は、フェローシップ支給対象学生と協議の上決定する。

（フェローシップ支給対象学生が果たすべき義務）
第１４条 フェローシップ支給対象学生は、大学フェローシップ創設事業が科学技術イノベーション創出の重要な担い手となる人材育成に資する事業であるとの前提の下、主体的に独創的な教育研究に励むとともに、自ら積極的なキャリアパスの確保に努めるものとする。また、企業等での長期インターンシップや企業等で研究スタッフとして従事するとともに、企業等の外部の関係者との交流会等に積極的に参加するなど、優秀な博士課程学生の企業等での接点や活躍の機会を増やすことに努めるものとする。
（経過報告等）第１５条 フェローシップ支給対象学生は、毎月月末に、当該月におけるフェローシップ支給対象学生研究経過報告書（別記様式第３号）を教育担当副学長に提出するものとする。
２ 教育担当副学長は、フェローシップ支給対象学生研究経過報告書により教育課程の履修及び研究が計画どおりに進捗していることを確認の上、支援経費を支給する。
３ 教育担当副学長は、フェローシップ支給対象学生の教育課程の履修及び研究が計画どおりに進捗していない場合等においては、当該学生に対し指導助言を行うとともに、改善が見込めない場合には、第１９条第１項の規定に基づき採用を取り消すことがある。
（終了報告書）第１６条 フェローシップ支給対象学生は、当該年度の研究終了時にフェローシップ支給対象学生終了報告書（別記様式第４号）を教育担当副学長に提出するものとする。
（申請の取下げ）第１７条 第１０条の通知を受けた学生であって、通知された内容又はこれに付された条件に対して不服があることによりフェローシップ支給対象学生の申請を取り下げようとするものは、当該通知の受領後１週間以内に、その旨を記載した書面を教育担当副学長に提出しなければならない。
（変更等）
第１８条 教育担当副学長は、第１０条の規定により通知した内容を変更せざるを得ない事由が発生した場合には、フェローシップ支給対象学生変更通知書（別記様式第５号）を交付する。
（採用の取消し又は支援経費の支給の停止）
第１９条 支援経費の支給を許可した期間であっても、フェローシップ支給対象学生が次の各号のいずれかに該当する場合には、分野ごとの運営委員会等の議を経て採用の取消し又は支援経費の支給の停止を決定する。
(1)分野の教育課程を履修しなくなった場合(2)筑波大学大学院学則（平成１６年法人規則第１１号）第５３条に規定する休学を許可された場合(3)筑波大学大学院学則第５８条に規定する退学を許可された場合(4)筑波大学大学院学則第６６条に定める懲戒処分を受けた場合(5)第４条第２項に掲げる支援経費の受給が発覚した場合(6)履修の進捗状況に著しい問題があり、所期の成果を達成できない場合(7)筑波大学学生の本分に反する行為等があった場合(8)提出すべき書類が期間内に提出されなかった場合(9)申請書類及び採用後の提出書類の記載事項に重大な虚偽が発見された場合
２ 教育担当副学長は、前項の規定によりフェローシップ支給対象学生の採用を取り消す場合には、フェローシップ支給対象学生取消通知書（別記様式第６号）を交付する。
３ フェローシップ支給対象学生は、都合により採用期間の途中で採用を辞退しようとする場合

には、辞退届（別記様式第７号）を教育担当副学長に提出するものとする。
（支給の再開）
第２０条 前条第１項により支援経費の支給を停止された学生の停止に係る原因となった状況が改善されたときは、分野ごとの運営委員会の議を経てその支給を再開することができる。
（返付）
第２１条 教育担当副学長は、フェローシップ支給対象学生について不正に支援経費を受給した事実が明らかとなった場合には、受給した支援経費の一部又は全部を返付させる。
（研究費の管理）第２２条 支援経費のうち研究費については、分野ごとに管理するものとし、年度末において未使用の研究費については、これを大学に返付するものとする。
２ 研究費は、学生の研究活動及びキャリア開発・育成に資する使途に使用しなければならない。
（その他）
第２３条 この要項に定めるもののほか、フェローシップに関し必要な事項は、別に定める。
附 記
この要項は、令和３年２月２６日から実施する。
附 記（令．４．１．２５）
この要項は、令和４年１月２５日から実施し、改正後の別記様式第３号、第４号、第５号、第６号、第７号は、同年４月１日から適用する。
附 記（令．５．３．２９）
この要項は、令和５年４月１日から実施する。

別記様式第１号（第７条関係）
フェローシップ支援学生研究計画書

学位プログラム名フ氏
学リ ガ ナ
名
籍番号

生年月日

（西暦）

年月日生（歳）〒
現 住 所 ・ 連 絡 先TELE-mail採用

期

間

指導教員所属・氏名

令和

年

月@
日 ～

令和

年

月日（カ月）（所属・職名）（氏名）※ 採用期間に受給予定の項目があれば、□にチェックを入れること。
□ 国費による支援、又は、外国人留学生で日本政府（文部科学省）奨励金□ （独）日本学術振興会の特別研究員（ＤＣ）□ 母国政府の奨学金又は筑波大学独自の奨学金※（奨学金名：年額：）※

卓越大学院プログラム教育研究支援経費、次世代研究者挑戦的研究プログラムに係る研究奨励費等

他の支援経費等の受給状況等□その他（□ 受給等の予定はありません。

）※ また、以下に該当する場合は、□にチェックを入れること。
□ 所属する企業等から生活費相当額として十分な水準（年額２４０万円以上）の給与、役員報酬等の安定的な収入を得ている。

研究題

目名

※ 次の項目に該当するもの若しくは特筆する研究業績等があれば記載してください。
また、それを証明する資料も適宜添付してください。
(1) 学術雑誌等（紀要・論文集等も含む）に発表した論文、著書
前年度等研究業績(2) 学術雑誌等又は商業誌における解説、総説(3) 国際会議における発表、又は、国内学会・シンポジウム等における発表(4) その他（特許、受賞歴等）

（裏面）
研究計画書（1,500 字程度）
※研究概要、見込まれる業績、成果、企業等での長期インターンシップやキャリアパスの開拓等申請にあっては、虚偽の記載はありません。
また、採用期間中は、フェローシップ支給対象学生としてその履修、教育研究に専念いたします。
令和年月日
申請者本人 （署名）
指導教員確認（署名）（所属・職名）（指導教員氏名）

別記様式第２号（第１０条関係）
令和

年

月日

フェローシップ支給対象学生採用通知書

（氏名）

殿

教育担当副学長（氏名）
下記のとおり、フェローシップ支給対象学生に採用します。
記学位プログラム名

採用

名

称

フェローシップ支給対象学生

採用

期

間

令和研
支究

題

給目
総年

月日 ～ 令和年

月日

名
額

指導教員所属・氏名

年額（うち研究専念支援金 月額円円、研究費 年額円）

（所属・職名）（氏名）

留意事項
１．研究専念支援金は、銀行振込により毎月第４金曜日に支給します。
ただし、第４金曜日が祝日に当たるときは、前日の木曜日に支給します。
２．採用期間であっても、履修、研究の進捗等により、支援経費の変更、中止を行う場合があります。
３．フェローシップ支給対象学生研究経過報告書を毎月末に提出すること。
４．フェローシップ支給対象学生に採用された者は、ホームページ等で氏名等を公表します。
５．研究専念支援金は、雑所得として課税されるので、受給した翌年に確定申告と納税を行うことになります。

【参考】(a) 所得税

・・・

税法上、親の扶養親族となっている場合は、１月から１２月までの受給額から必要経費を除いた金額が３８万円を超えると、親は扶養控除を受けられないとともに所得税が課税されます。また、当該年度の所得額に応じ、次年度の住民税が算定されます。
(b)

健康保険や共済組合上の被扶養者・・・

年額の見込み額が１３０万円を超えると被扶養者となれません。当初から奨励金が決定されるため、被扶養者となれない要件に該当することとなる場合は、学生自身で国民健康保険に加入することが必要となります。

別記様式第３号（第１５条関係）
フェローシップ支給対象学生研究経過報告書（令和年月分）

学 位 プ ロ グ ラ ム 名名 （（学籍番号）氏

研究題目）

名

今月の主な履修・研究内容

備考

令和年月日
学生氏名

（署名）

※海外インターンシップ等により学修・研究拠点が大学にない場合は省略できる。

（提出については、指導教員との面談（オンライン面談を含む）の上、指導教員の署名を得て提出すること。）
指導教 員 の 確
（ 署名 ）

認 （所属・職名）
（氏名）

学生

署

認名の確

事務局記載欄□ 海外インターンシップ等により学修・研究拠点が大学にないため、e-mail 等で受領・確認いたしました。

※

教育担当副学長確認欄※整理番号（事務記載）（署名又は捺印）別記様式第４号（第１６条関係）
フェローシップ支給対象学生終了報告書

学 位 プ ロ グ ラ ム 名（学籍番号）氏

名 （採間

用研

究期

題目）

令和

年

月日

～

令和

年

月日（カ月）

名（裏面についても記入すること。
）
令和年

月
学生氏名日
（署名）

（提出については、指導教員に確認（署名）の上、提出すること。
）

指導指導教員の所

教 員 の 確（ 署 名 ）

事務局記載欄見認 （所属・職名）（氏名）※

教育担当副学長確認欄※整理番号（事務記載）（署名又は捺印）（裏面）
１．当初の研究計画

２．研究成果３．達成できなかったこと、予想外の困難な事象があった場合はその内容及び対処した内容

４．今後の課題

５．特筆すべき研究業績(1)

学術雑誌等（紀要・論文集等も含む）に発表した論文、著書（査読の有無を区分して記載してください。査読のある場合、印刷済及び採録決定済のものに限ります。）

著者（申請者を含む全員の氏名を、論文と同一の順番で記載してください。）、題名、掲載誌名、発行所、巻号、pp 開始頁－最終頁、発行年をこの順で記入してください。
(2)

学術雑誌等又は商業誌における解説、総説(3)

国際会議における発表（口頭・ポスターの別で記載してください。査読の有無を区分して記載してください。
）
著者（申請者を含む全員の氏名を、論文等と同一の順番で記載してください。）、題名、発表した学会名、論文等の番号、場所、月・年を記載してください。発表者に○印を付してください。
（発表予定のものは除く。ただし、発表申し込みが受理されたものは記載しても構いません。）(4)

国内学会・シンポジウム等における発表(3)と同様に記載してください。

(5)

特許等（申請中、公開中、取得を明記してください。ただし、申請中のもので詳細を記述できない場合は概要のみの記述で構いません。）(6)

企業等とのインターンシップ・共同研究に従事した実績(7)

その他（受賞歴等）

上記の（１）～（７）に該当するものがあれば記載してください。

別記様式第５号（第１８条関係）
令和年月日

フェローシップ支給対象学生変更通知書

（氏名）

殿

教育担当副学長（氏名）
下記のとおり、フェローシップ支給対象学生の採用内容を変更します。
記

学位プログラム名
採変

採研
支用
更名の用

究区

期

題

給目
総称

フェローシップ支給対象学生分

期間・フェローシップ間

令和年月日 ～・令和年月）

日（カ月）

名
額

指導教員所属・氏名

年額（うち研究専念支援金 月額円円、研究費 年額（所属・職名）
（氏名）

変

更開始

日

変

更の理

由

備その他（考令和年月日円）別記様式第６号（第１９条関係）
令和年

月日（カ月）

フェローシップ支給対象学生取消通知書

（氏名）

殿

教育担当副学長（氏名）
下記のとおり、フェローシップ支給対象学生の採用を取消します。
記学位プログラム名

採用

名

称

フェローシップ支給対象学生

採 用 取 消 年 月 日

令和

採

令和

研用

究期

題

目間

年年名

指導教員所属・氏名（所属・職名）（氏名）

備考（取消しの理由等）

月月日 ～日

令和年

月日

別記様式第７号（第１９条関係）
令和
辞

退

教育担当副学長
（氏名）

年

届

殿（氏名）
私は、下記により、フェローシップ支給対象学生を辞退したいので、届け出ます。
記

学位プログラム名

辞

採

研

退年

用

究

月期

題

目日

令和間

令和

（所属・職名）
（氏名）

退の

理

年

名

指導教員所属・氏名

辞年

由月月日

日～令和年

月日（カ月）

月日