バンクカードローン取引規定
第１条（取引内容）
１．この取引は、当座貸越とし、当行が認めた貸越可能枠の範囲内で、反復・継続して当座勘定口座から借入を受けることができます。
２．この当座勘定口座からは、小切手・手形の支払いはしません。
第２条（貸越の方法）
１．届け出の普通預金口座（以下「指定口座」といいます。）について支払可能預金残高（総合口座取引の場合は、その貸越が利用できる金額を支払可能預金残高に加えます。）
を超えて、当行に対し預金の払い戻しもしくは各種料金の自動支払いの請求があった場
合、または当行がキャッシングサービス、ショッピングサービスの利用代金、手数料等の自動引き落としを利用する場合に、当行はその不足額を当座貸越として自動的に貸し出し、指定口座へ入金します。ただし、第７条による定例返済、当行からの借入元利金等当行が定めた融資金の返済、横浜バンクカードを使用した当行の自動振込機（振込を行うことができる現金自動入出金機を含みます。）による振込、自動積立の引き落とし、海外キャッシュサービスに係る引き落とし、住宅金融支援機構の引き落とし、デビット取引等、当行所定の取引の場合を除きます。
２．指定口座に発行されている＜はまぎん＞キャッシュ・サービスカードまたは横浜バンクカード（以下「カード」といいます。）により、当行の現金自動支払機（現金自動入出金機を含みます。以下「支払機」といいます。）を使用して、当座勘定口座から直接借入を受けることができます。この場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届け出のキャッシュカード暗号（以下「暗号」といいます。）および金額を正確に入力してください。なお、窓口では、当座勘定口座から直接借入を受ける取り扱いはできません。
３．＜はまぎん＞キャッシュ・サービスカードの代理人、または横浜バンクカードの家族会員は、前２項の当座貸越を受けることはできません。
４．指定口座からの各種料金等の自動支払いの請求が同日に数件あり、その総額が当座貸越を利用できる範囲の金額を超える場合は、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
第３条（取引期間）
１．この取引期間は、契約日から１年後の応当日の属する月の末日までとします。ただし、取引期間の満了1か月前までに当行から通知をしない限り、取引期間は借主の年齢が満70歳に達するまでさらに１年間延長されるものとし、以降も同様とします。

２．横浜バンクカード会員規定（以下「バンクカード規定」といいます。
）による契約を解約した場合は、本規定による取引は終了します。
第４条（貸越可能枠）
当行は、取引の利用状況等により貸越可能枠を増額または減額し、あるいは新たな借入を中止することができるものとします。なお、この場合、変更後の貸越可能枠および変更日等必要な事項を通知します。
第５条（利息・損害金）
１．借入金の利息は、付利単位を100円とし、毎月10日（当行休業日の場合は、翌営業日）にその前日までの分を所定の利率、計算方法により計算のうえ、借入元金に組み入れます。なお、利息を借入元金に組み入れることにより貸越可能枠を超える場合、その超える金額についてもこの規定の各条項が適用されます。
２．金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、当行は所定の利率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。この場合の利率の変更については、一定期間当行の店頭に掲示します。
３．当行は、当行所定の基準により優遇した利率を適用することがあります。この場合、当行はいつでもその優遇した利率を変更し、またはその優遇した利率の適用を中止することができるものとします。
４．この取引による借入金の返済を怠った場合は、支払うべき金額に対して年 18％（１年を 365 日とした日割計算）の割合による損害金を支払っていただきます。
第６条（定例返済）
１．この取引による借入金の定例返済日は、毎月10日（当行休業日の場合は、翌営業日）とします。定例返済金額は、つぎの表のとおりとします。
前月の定例返済後の借入金残高（＊１）
1万円以下

定例返済金額
前月の定例返済後の借入金残高（＊１）（＊２）

1万円超６０万円以下

1万円

６０万円超１００万円以下

2万円

１００万円超２００万円以下

3万円

２００万円超３００万円以下

4万円

３００万円超の場合5万円に1万円ずつ１００万円増加する毎加算した金額(*1) 前月の定例返済日に借入金残高があり、かつ定例返済がない場合は、前月の定例返済日の借入金残高とします。

(*2) １万円を上限として前日までの利息を含みます。
２．前項にかかわらず、定例返済日の前日における借入金残高にその日までの利息を加算した金額が前項の表の定例返済金額に満たない場合は、その加算した金額を定例返済金額とします。
第７条（定例返済の自動引き落とし）
１．前条に定める定例返済金額は、当行において指定口座から預金通帳および同払戻請求書によらず自動引き落としします。
２．前項の自動引き落としが定例返済日にできない場合においても、当行は定例返済日後いつでも第５条４項の損害金も含めて同様の取り扱いができるものとします。なお、定例返済金額の一部の返済にあてる取り扱いはしません。
第８条（随時返済）
１．第６条に定める定例返済のほか、ローン通帳を使用して当行の本支店で当座勘定口座に直接入金することにより、随時に任意の金額を返済することができます。また、カードにより当行の現金自動預金機（現金自動入出金機を含みます。以下「預金機」といいます。）を使用して、同様に返済することができます。なおこの場合、定例返済が遅延しているときは定例返済分から充当します。
２．当座勘定口座へは、証券類による入金はできません。
３．当座勘定口座への入金額が借入金残高を超える場合は、その超える金額については、指定口座に自動的に入金します。
第９条（手数料等の自動引き落とし）
この取引の手数料は、当行所定の日に所定の方法により、指定口座から預金通帳および同払戻請求書によらず自動引き落としのうえ充当します。
第１０条（期限の利益の喪失）
１．借主について、各号の事由が１つでも生じた場合には、当行からの通知、催告がなくても借主はこの取引によるいっさいの債務について当然に期限の利益を失い、第６条、第７条の支払い方法によらず、ただちにこの取引による債務全額を支払っていただきます。
（１）第6条に定める定例返済を遅延し、当行から書面により督促しても、つぎの定例返済日までに返済をしなかったとき。
（２）破産手続開始、民事再生手続開始、その他類似の法的整理手続開始もしくは競売の申し立てがあったとき。
（３）借主の預金、その他当行に対する債権について、仮差押、保全差押、または差押の命令・通知が発送されたとき。

２．借主について、つぎの各号の事由が 1 つでも生じた場合には、当行からの請求により、この取引によるいっさいの債務について期限の利益を失うものとし、第６条、第７条の支払い方法によらず、ただちに債務全額を返済していただきます。
（１）本規定に定める事項の1つにでも違反したとき。
（２）当行に対する債務の1つでも期限に履行しなかったとき。
（３）当行が借主の信用状態が著しく悪化したと認めたとき。
（４）この取引に関し、借主が当行に虚偽の資料提供、または報告をしたとき。
（５）支払いを停止したとき、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（６）前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
第１０条の２（反社会的勢力の排除）
１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能
暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
3．借主が暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当行の請求によって、借主は当行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
４．前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、当行になんらの請求をしません。また、当行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
第１１条（借入の制限）
１．第6条に定める定例返済が遅延している間は、この取引による新たな借入をすることはできません。
２．借主について第10条第１項または第２項各号の事由が1つでも生じたとき、または金融情勢の変化、その他相当の事由が生じたときは、当行はいつでも新たな貸出を停止、または中止することができます。
第１２条（解約）
１．借主は、指定口座のある本支店（以下｢取引店｣といいます。）に書面で通知することにより、いつでもこの取引を解約することができます。
２．指定口座が解約されたときは、この取引は当然に終了するものとします。
３．当行は、借主について第１０条第１項または第２項各号の事由が１つでも生じたときまたは第１０条の２第1項各号または第２項各号の事由に該当したときは、いつでもこの取引を解約することができます。
４．前３項または第3条によりこの取引が終了したときは、ただちに借入元利金全額を支払っていただきます。
第１３条（証書の差し入れ）当行が請求した場合は、ただちにこの取引による債務を承認する証書を差し入れていただきます。
第１４条（当行からの相殺）
１．借主が、この取引による債務を履行しなければならないときは、その債務と当行に対する借主の預金その他の債権とを、その債権の期限の如何にかかわらず、当行はいつでも相殺することができます。この場合、当行は書面により通知します。
２．前項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等によります。ただし、期限未到来の預金等の利率は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を365日として日割りで計算します。なお、外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

第１５条（借主からの相殺）
１．借主は、弁済期にある預金その他の債権とこの取引による債務とを、その債務の期限が未到来であっても相殺することができます。この場合、相殺計算をする日の7日前までに当行に書面により通知するものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳は届け出印を押印してただちに当行に提出していただきます。
２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによります｡なお、外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
第１６条（充当の指定）
１．当行から相殺する場合に、この取引による債務のほかに債務があるときは、当行は債権保全上の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べることはできません。
２．借主から返済または相殺をする場合に、この取引による債務のほかに債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、当行が指定することができ、借主はその指定に対して、異議を述べることができません。
３．借主の債務のうち1つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当行は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
４．第２項なお書き、または前項によって当行が指定する借主の債務について期限未到来の債務があるときは、期限が到来したものとします。
第１７条（災害による記録の滅失等）
事変・災害等やむをえない事情によって指定口座もしくは当座勘定口座の取引記録等が紛失、滅失または損傷した場合には、当行の帳簿伝票等の記録にもとづいて債務を返済していただきます。
第１８条（危険負担）
当行が、第2条による指定口座の預金の払い戻しの請求に使用された印影もしくは暗号、当座勘定口座からの借入の請求に使用された暗号または自動支払いの依頼書類に使用された印影を届け出の印鑑もしくは暗号と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて貸し出しを行った場合は、印章の偽造・変造・盗用、暗号の盗用等の事故があってもこれによって生じた損害は借主の負担とし、この取引による借入金が発生したものとして返済していただきます。

第１９条（指定口座の預金通帳等の盗難、紛失）
１．指定口座の預金通帳・届け出印章を失ったときは、ただちに当行所定の方法により届け出てください。
２．指定口座から預金の払い戻し請求ができるカードを紛失した場合、同カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、ただちに当行所定の方法により届け出てください。
第２０条（偽造カード等による借入）
第18条により生じた損害が、指定口座から預金の払い戻しの請求ができるカードの偽造または変造にともない発生した場合、第18条の規定にかかわらず、借主または借主の法定代理人の故意による場合または当該借入について当行が善意かつ無過失であって借主または借主の法定代理人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、この取引による借入金は発生しなかったものとします。
この場合、借主は、当行所定の書類を取引店に提出し、カードおよび暗号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
第２１条（盗難カード等による借入）
１．指定口座から預金の払い戻しの請求ができるカードが盗難にあった場合には、当行所定の方法により届け出るものとします。
２．第18条により生じた損害が、指定口座から預金の払い戻しの請求ができるカードの盗難にともない発生した場合で、次のすべてに該当する場合、当該借入について、当行は借主に対してその支払を求めることができないものとします。
（１）カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への届け出が行われていること（２）当行の調査に対し、借主より十分な説明が行われていること（３）当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
３．前項の請求がなされた場合、第18条の規定にかかわらず、当該借入が借主または借主の法定代理人の故意による場合を除き、当行は、当行へ届け出が行われた日の30日（ただし、当行に届け出することができないやむを得ない事情があることを借主が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該借入について、当行は借主に対してその支払を求めることができないものとします。
ただし、当該借入が行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、借主または借主の法定代理人に過失があることを当行が証明した場合には、その支払を求めることができない金額は、対象借入に係る額の4分の3に相当する金額とします。
４．前２項の規定は、第２項にかかる当行への届け出が、盗難が行われた日(当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な借入が最初に行われた日。)から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
５．第３項の規定は、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、適用しません。
（１）当該借入が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合①借主または借主の法定代理人に重大な過失があることを当行が証明した場合②借主の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって当該借入が行われた場合③借主が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合（２）戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合第２２条（届け出事項の変更）
１．氏名、住所、電話番号、勤務先、その他届け出事項に変更があったときは、ただちに当行所定の方法により届け出てください。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
２．前項の届け出を怠るなど借主の責に帰すべき事由により、当行から届け出の氏名、住所にあてて通知または送付した書類等が延着し、もしくは到達しなかった場合、または借主がこれを受領しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第２３条（費用負担）
この取引に関する権利の行使もしくは保全に要する費用等は、借主の負担とします。
第２４条（報告および調査）
１．当行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、借主の信用状態についてただちに報告し、また調査に必要な便益を提供していただきます。
２．借主の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがあるときは、当行からの請求がなくても遅滞なく報告していただきます。
第２５条（権利の譲渡・質入れの禁止）
借主は、この取引による権利を他に譲渡または質入することはできません。

第２６条（保証）
この取引による借入金については、横浜信用保証株式会社の保証をつけていただきます。
第２７条（規定の準用）規定に定めのない事項については横浜銀行ＣＤカード規定、バンクカード規定により取り扱いします。
以上