「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
を補完する事例集（Q&A）新旧対照表（下線部が改正箇所）
箇所

改正後

改正前

目次

【総論（
「用語の定義」等関係）】【総論（「用語の定義」等関係）】

目次

レセプトから特定の個人を識別できる記述等を削除した場合、レレセプトから個人を識別できる情報を除いたものは、法の規制の問００２

セプトに記載された情報は「個人情報」に該当しないことになり 対象から外れるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・１
ますか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

目次

レ セ プ ト に 記 載 さ れ た 情 報 は 、「 個 人 情 報 」 に 該 当 し ま す

レセプトに記載されている情報のうち、具体的にはどの情報が個

問００３

か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

人を識別できる情報なのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・２

目次

レセプト等に記載された情報は、医師の個人情報にも該当します

レセプト等は医師の個人情報にも該当しますか。
・・・・・・・２

問００４

か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

目次
問００６
目次

レセプト等を電子媒体で保存した場合と紙で保存した場合とで、 レセプトを電子媒体で保存した場合と紙で保存した場合とで、個個人情報の取扱いに異なる点があるのでしょうか。
・・・・・・３

人情報の取扱いに異なる点があるのでしょうか。
・・・・・・・３（削除）「匿名化」された情報は、個人情報に該当しますか。
・・・・・３（略）「個人識別符号」とはどのようなものを指しますか。
・・・・・４

問００８
目次
問００８
目次
問００９

※問番号の改正「仮名加工情報」とはどのようなものを指しますか。
・・・・・４（新設）

目次【利用目的の特定、公表等 第 17 条～第 21 条関係】

【利用目的の特定、公表等 第１５条～第１８条関係】

目次

利用目的を変更する場合において、法第 17 条第２項に規定する

利用目的を変更する場合において、法第 15 条第２項に規定する

問１０１「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」について示してください。
・・・・・・・・・・・・・・・５囲」について示してください。
・・・・・・・・・・・・・・・５

目次

法第 21 条第１項では、個人情報の利用目的を通知又は公表しな

法第 18 条第１項では、個人情報の利用目的を公表しなければな

問１０２

ければならないとされていますが、利用目的を「公表」するとはらないとされていますが、利用目的を「公表」するとは具体的に

具体的にはどのような措置をとればよいのでしょう

はどのような措置をとればよいのでしょうか。
・・・・・・・・６か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
目次

利用目的の特定（法第 17 条第１項）、通知又は公表（法第 21 条

利用目的の特定、公表とは、目的をどれほど詳細に公表すれば足問１０３

第１項）とは、目的をどれほど詳細に通知又は公表すれば足りる

りるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６のでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
目次

健保組合が審査支払のためにレセプトの個人情報を利用するの健保組合が審査支払のためにレセプトの個人情報を利用するの問１０４

は法律上当然のことですが、これも通知又は公表しなければならは法律上当然のことですが、これも公表しなければならないのでないのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

しょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

目次特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取特定された利用目的の範囲を超える場合には、原則としてあらか

問１０５

り扱う場合には、原則としてあらかじめ本人の同意を得ることがじめ本人の同意が必要ですが、緊急性を要する場合にもあらかじ

必要ですが、緊急性を要する場合にもあらかじめ本人の同意を得

め本人の同意が必要ですか。
・・・・・・・・・・・・・・・・７

ることが必要ですか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
目次

法第 19 条では、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するお問１０６

それがある方法により個人情報を利用してはならないとされて（新設）

いますが、どのような利用が該当しますか。
・・・・・・・・７
目次
問１０７

（略）

市町村等の医療費助成があるレセプトについて、付加給付を行う※問番号の改正

健保組合では、給付が重複しないように、①事業所の担当者を経由して被保険者に照会、②健保組合から医療機関へ窓口負担の有無を照会、③健保組合から市町村等に医療費助成の有無を照会し、結果的に病歴等の要配慮情報を取得することとなりますが、法に抵触しますか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

目次【データ内容の正確性の確保 第 22 条、漏えい等の報告等 第【データ内容の正確性の確保 第１９条関係】

26 条関係】
目次
問２０１

健保組合は個人データの正確かつ最新の内容を確保することと健保組合は個人データの正確かつ最新の内容を確保することとなっていますが、どのような措置をとればよいのでしょうか。ま なっていますが、どのような措置をとればよいのでしょうか。また資格喪失者の情報についても同様でしょうか。
・・・・・・・８

た資格喪失者の情報についても同様でしょうか。
・・・・・・・７

目次

健保組合において個人データの漏えい等が発生した場合の対応（問８０４より移動）

問２０２

はどのようにすればよいでしょうか。
・・・・・・・・・・・・８

健保組合において個人データが漏えいしてしまった場合の対応はどのようにすればよいでしょうか。
・・・・・・・・・・・・37

目次

委託先において個人データの漏えい等が発生した場合の対応は（問８０５より移動）

問２０３

どのようにすればよいでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・10

委託先において個人データが漏えいしてしまった場合の対応はどのようにすればよいでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・38

目次【第三者提供 第 27 条、第 29 条、第 30 条関係】

【第三者提供 第２３条、第２５条、第２６条関係】

目次

個人データを第三者に提供する際に本人の同意をとる必要はあ

個人データを第三者に提供する際に本人の同意をとる必要はあ

問３０１

りますか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

りますか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

目次

本人の同意を求めるケースでは、すべて書面でもらう必要があり本人の同意を求めるケースでは、すべて書面でもらう必要があり

問３０２

ますか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

ますか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

目次

あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供すあらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供す問３０３

ることができる場合とは、具体的にどのような場合でしょう

ることができる場合とは、具体的にどのような場合でしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

目次
問３０４

健保組合が審査支払機関にレセプトの再審査請求をする場合も、 健保組合が審査支払機関にレセプトの再審査請求をする場合も、
第三者提供に当たりあらかじめ本人の同意が必要となります

第三者提供に当たりあらかじめ本人の同意が必要となりますか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

目次

大学の研究者から研究のためにレセプトの提供を求められまし大学の研究者から研究のためにレセプトの提供を求められまし問３０５

た。レセプト情報を提供してもよいのでしょうか。
・・・・・13た。レセプト情報を提供してもよいのでしょうか。
・・・・・・９

目次

被保険者が生命保険に加入する際に所定の検査が必要となりま被保険者が生命保険に加入する際に所定の検査が必要となりま

問３０６

すが、事前に健診を受けていれば、その検査結果を代用できるこ

すが、事前に健診を受けていれば、その検査結果を代用できることになっている場合があります。この場合、生命保険会社から被 とになっている場合があります。この場合、生命保険会社から被保険者の検査結果の提供を求められた場合、検査結果を提供して保険者の検査結果の提供を求められた場合、検査結果を提供してよいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

よいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

目次

非常勤職員が組合の会議室等でレセプト点検を行う場合も第三非常勤職員が組合の会議室等でレセプト点検を行う場合も第三

問３０７

者提供に該当しますか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・14

者提供に該当しますか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

目次

レセプトの点検業務を第三者に委託する場合にも本人の同意がレセプトの点検業務を第三者に委託する場合にも本人の同意が問３０８必要ですか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

必要ですか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

目次

健保組合が統計情報を作成するために、レセプトの画像取込（ス

健保組合が統計情報を作成するために、レセプトの画像取込（ス問３０９キャン）を行った上、統計作成事業を請け負っている会社に委託

キャン）を行った上、統計作成事業を請け負っている会社に委託する場合、本人の同意を得ずに当該会社に当該レセプトデータをする場合、本人の同意を得ずに当該会社に当該レセプトデータを提供してよいのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・14

提供してよいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・10

健康保険被保険者証の検認又は更新の際には、事業所に一括して健康保険被保険者証の検認又は更新の際には、事業所に一括して

目次
問３１０

目次

送付し、事業所から各被保険者へ配布しています。このようなや 送付し、事業所から各被保険者へ配布しています。このようなやり 方 は 第 三 者 提 供 に当た り 、 本 人 の 同 意 が必要 と な り ま す

り 方 は 第 三 者 提 供 に当た り 、 本 人 の 同 意 が必要 と な り ま すか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10給付に関する申請などが事業主経由で行われることがあります

給付に関する申請などが事業主経由で行われることありますが、

問３１１
目次
問３１２

が、気を付けることはありますか。
・・・・・・・・・・・・14

気を付けることはありますか。
・・・・・・・・・・・・・・・11

健保連の共同事業として、健保連から委託を受けた指導員が、健 健保連の共同事業として、健保連から委託を受けた指導員が、健保組合のレセプトをチェックし、レセプト審査の方法を助言する

保組合のレセプトをチェックし、レセプト審査の方法を助言することがありますが、法に抵触しますか。
・・・・・・・・・・15

ことがありますが、法に抵触しますか。
・・・・・・・・・・・11

目次

被扶養者本人に対する健康保険被保険者証の更新の際には、被扶被扶養者本人に対する健康保険被保険者証の更新の際には、被扶問３１３養者の同意を得ずに被保険者本人に交付することはできます

養者の同意を得ずに被保険者本人に交付することはできますか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

目次

健保組合から被保険者に対し医薬品を配布することがあります

健保組合から被保険者に対し医薬品を配布することがあります

問３１４が、医薬品のリストと送付先名簿を業者に渡し、業者から被保険

が、医薬品のリストと送付先名簿を業者に渡し、業者から被保険者に対し郵送することは可能でしょうか。・・・・・・・・・16者に対し郵送することは可能でしょうか。・・・・・・・・・12

目次

市区町村の国民健康保険担当から、資格喪失年月日、認定日など

市区町村の国民健康保険担当から、資格喪失年月日、認定日など

問３１５の 照 会 が な さ れ た 場合の 対 応 は ど う し た らよい の で し ょ うの 照 会 が な さ れ た 場合の 対 応 は ど う し た らよい の で し ょ うか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

目次

保険医療機関や保険薬局から、受給資格の有無の照会がなされた

保険医療機関や保険薬局から、受給資格の有無の照会がなされた

問３１６

場合の対応はどうしたらよいのでしょうか。
・・・・・・・・16

場合の対応はどうしたらよいのでしょうか。
・・・・・・・・12

目次

法令上質問をすることができる旨が規定されていますが、回答義

法令上質問をすることができる旨が規定されていますが、回答義

問３１７

務がない場合又は回答しなくても刑罰がない場合にも、法第 27

務がない場合又は回答しなくても刑罰がない場合にも、法第 23条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するのでしょう

条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

目次

警察署や労働基準監督署から、資格喪失年月日、療養の給付など

警察署や労働基準監督署から、資格喪失年月日、療養の給付など

問３１８の 照 会 が な さ れ た 場合の 対 応 は ど う し た らよい の で し ょ うの 照 会 が な さ れ た 場合の 対 応 は ど う し た らよい の で し ょ うか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

刑事訴訟法第 197 条第２項の規定に基づき、警察から健保組合

刑事訴訟法第 197 条第２項の規定に基づき、警察から健保組合

目次

問３１９

に、
「貴組合に○○という被保険者はいるか」「貴組合に加入して に、「貴組合に○○という被保険者はいるか」「貴組合に加入しているＡ事業所の事業主は誰か」との照会があった場合、回答しているＡ事業所の事業主は誰か」との照会があった場合、回答してよいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

よいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

目次

健保組合の保健事業として、健保組合の医師や保健師が被保険者健保組合の保健事業として、健保組合の医師や保健師が被保険者

問３２０の健康相談を行っていますが、その内容を健保組合の事務局に報の健康相談を行っていますが、その内容を健保組合の事務局に報告させる場合に本人の同意は必要となりますか。
・・・・・・18

告させる場合に本人の同意は必要となりますか。
・・・・・・・14

目次

受診者が被扶養者の場合に、健保組合から被保険者に対し受診内受診者が被扶養者の場合に、健保組合から被保険者に対し受診内

問３２１

容等の照会をすることがありますが、受診者（被扶養者）に直接容等の照会をすることがありますが、受診者（被扶養者）に直接確認しなければならないのでしょうか。
・・・・・・・・・・18

確認しなければならないのでしょうか。
・・・・・・・・・・・14

目次

当健保組合において、資格喪失後の出産育児一時金の受給要件を当健保組合において、資格喪失後の出産育児一時金の受給要件を

問３２２満たしている被保険者が、配偶者の加入する健康保険の他の保険満たしている被保険者が、配偶者の加入する健康保険の他の保険者に家族出産育児一時金を請求した場合に、その健康保険の他の者に家族出産育児一時金を請求した場合に、その健康保険の他の保険者より電話連絡で当健保組合に出産育児一時金の支給の有保険者より電話連絡で当健保組合に出産育児一時金の支給の有無の照会がありました。どのように対応したらよいのでしょう

無の照会がありました。どのように対応したらよいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

労働基準監督署より労災判定に関し、文書により、その関連する

労働基準監督署より労災判定に関し、文書により、その関連する

目次
問３２３

レセプト内容（医療機関名、傷病名、診療点数等、診療日数・入 レセプト内容（医療機関名、傷病名、診療点数等、診療日数・入院日数）の照会（レセプト要求なし）があった場合、どのように院日数）の照会（レセプト要求なし）があった場合、どのように対応したらよいのでしょうか。

対応したらよいのでしょうか。

例えば、管轄の健保組合に対して、労働基準監督署から健康保険

例えば、管轄の健保組合に対して、労働基準監督署から健康保険の被保険者の傷病名や受診医療機関名、入院期間、医療費などのの被保険者の傷病名や受診医療機関名、入院期間、医療費などの照会がなされました。何らかの傷病に際し、健康保険からの保険照会がなされました。何らかの傷病に際し、健康保険からの保険給付がなされた後、労災であることが判明し、労働基準監督署に給付がなされた後、労災であることが判明し、労働基準監督署に

申請がなされました。この場合、被保険者の傷病名などは個人情 申請がなされました。この場合、被保険者の傷病名などは個人情

目次
問３２４

報に当たり、保険者たる健保組合としては労働基準監督署へ情報報にあたり、保険者たる健保組合としては労働基準監督署へ情報提供することは許されるのでしょうか。
・・・・・・・・・・19

提供することは許されるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・15

市区町村より、健保組合に対し、乳幼児医療助成（現物給付）に

市町村より、健保組合に対し、乳幼児医療助成（現物給付）にかかかるレセプトの内容（受診医療機関ならびに請求点数）の照会 かるレセプトの内容（受診医療機関ならびに請求点数）の照会ががあった場合、どのように対応したらよいのでしょうか。・・19あった場合、どのように対応したらよいのでしょうか。
・・・・16

目次

健保組合の保健指導で得た個人情報を提供するよう健保組合の健保組合の保健指導で得た個人情報を提供するよう健保組合の

問３２５

上司から指示があったが、その個人情報を提供してよいのでしょ

上司から指示があったが、その個人情報を提供してよいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

うか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

目次
問３２６

以下の場合について、事業者と健保組合において、健診結果につ 以下の場合について、事業者と健保組合において、健診結果について共有することができるのでしょうか。

いて共有することができるのでしょうか。

①①

事業者が、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）に基づ事業者が、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）に基づいて行う健診及び同法の法定項目を超える健診を実施する場合

いて行う健診及び同法の法定項目を超える健診を実施する場合②②

事業者が、労働安全衛生法に基づいて行う健診を実施し、健事業者が、労働安全衛生法に基づいて行う健診を実施し、健保組合が、同法の法定項目を超える健診を実施する場合

保組合が、同法の法定項目を超える健診を実施する場合③③

健保組合が、労働安全衛生法に基づいて行う健診及び同法

健保組合が、労働安全衛生法に基づいて行う健診及び同法の法定項目を超える健診を実施する場合の法定項目を超える健診を実施する場合④④

事業者と健保組合が共同（健保組合が費用を一部負担（共同事業者と健保組合が共同（健保組合が費用を一部負担（共同出資）している場合を含む。⑤において同じ。
）で、労働安全衛

出資）している場合を含む。⑤において同じ。
）で、労働安全衛生法に基づいて行う健診及び同法の法定項目を超える健診を実生法に基づいて行う健診及び同法の法定項目を超える健診を実

施する場合

施する場合

⑤

⑤

事業者が、労働安全衛生法に基づいて行う健診を実施し、事業者と健保組合が共同で、同法の法定項目を超える健診を実施す事業者が、労働安全衛生法に基づいて行う健診を実施し、事業者と健保組合が共同で、同法の法定項目を超える健診を実施す

る場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

る場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

目次

母体事業所の健康管理部門に特定保健指導を委託する場合にお母体事業所の健康管理部門に特定保健指導を委託する場合にお問３２７

いて、健保組合が特定健診の結果を母体事業所へ提供することにいて、健保組合が特定健診の結果を母体事業所へ提供することについて本人同意は必要となりますか。
・・・・・・・・・・・・21

ついて本人同意は必要となりますか。
・・・・・・・・・・・・17

目次

事業所における健康管理事業推進に寄与する為に、健保組合が保事業所における健康管理事業推進に寄与する為に、健保組合が保問３２８有する健診結果とレセプトデータを突合分析した結果を、事業所有する健診結果とレセプトデータを突合分析した結果を、事業所の健康管理部門に提供するにあたり、本人同意は必要となりますの健康管理部門に提供するにあたり、本人同意は必要となりますか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

目次

当健保組合では、人間ドック未受診者が法定健診も未受診となら当健保組合では、人間ドック未受診者が法定健診も未受診となら

問３２９ないよう、人間ドック未受診者のリストを事業所に提供していまないよう、人間ドック未受診者のリストを事業所に提供しています。この場合、本人同意は必要となりますか。
・・・・・・・・21

す。この場合、本人同意は必要となりますか。
・・・・・・・・17

目次

当健保組合では事業所とのコラボヘルスを推進するにあたり、互当健保組合では事業所とのコラボヘルスを推進するにあたり、互

問３３０

いが保有する健診結果等のデータを共有し、互いの事後指導に活いが保有する健診結果等のデータを共有し、互いの事後指導に活用したいと考えていますが、法第 27 条第５項第３号「共同利用」 用したいと考えていますが、法第 23 条第５項第３号「共同利用」に該当する場合、本人同意は要しないという理解でよいのでしょに該当する場合、本人同意は要しないという理解でよいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

うか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

目次

前設問における共同利用により健診結果を事業所と共有してい前設問における共同利用により健診結果を事業所と共有してい問３３１

る場合、健診結果が要治療にもかかわらず、健保組合のレセプト

る場合、健診結果が要治療にもかかわらず、健保組合のレセプト

データから未受診であることが分かった者について、その旨（単 データから未受診であることが分かった者について、その旨（単に受診していない旨）を事業所に情報提供し、事業所から受診勧 に受診していない旨）を事業所に情報提供し、事業所から受診勧

目次奨することについて、本人同意は必要となるのでしょう

奨することについて、本人同意は必要となるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

当健保組合の理事長は事業所の人事執行役員です。この場合、理当健保組合の理事長は事業所の人事執行役員です。この場合、理問３３２

事長が事業所の人事業務に健保組合が保有する被保険者の病歴事長が事業所の人事業務に健保組合が保有する被保険者の病歴等情報を活用することに問題はありますか。
・・・・・・・・・23等情報を活用することに問題はありますか。
・・・・・・・・・19

目次

母体企業が労働安全衛生法に基づく健診を行う際に、同法の法定母体企業が労働安全衛生法に基づく健診を行う際に、安全衛生法

問３３３

項目を超える健診を実施し、健保組合が当該超過項目の費用を負の法定項目を超える健診を実施し、健保組合が当該超過項目の費担しています。健診結果は、母体企業と健保組合が共有します。 用を負担しています。検診結果は、母体企業と健保組合が共有す
このようなケースは認められるのでしょうか。
・・・・・・・・24
目次
問３３４
目次
問３３５

る。このようなケースは認められるのでしょうか。
・・・・・・20

健保組合が行う特定保健指導などを産業医に依頼する場合には、 健保組合が行う特定保健指導などを産業医に依頼する場合には、どのようなことに気を付ける必要がありますか。
・・・・・・・24

どのようなことに気を付ける必要がありますか。
・・・・・・・20

当健保組合では、特定保健指導を専門業者に委託し、業者には特 当健保組合では、専門業者に委託のうえ、特定保健指導の実施を
定保健指導対象者の健診結果を提供しています。この場合、受診しています。業者には特定健診によりリスク保有者を抽出し、該者本人の同意は必要ですか。
・・・・・・・・・・・・・・・・24

当者の健診結果データを提供しています。この場合、受診者本人の同意は必要ですか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

目次

母体企業の産業医に相談業務を委託することがありますが、その母体企業の産業医に相談業務を委託することがありますが、その問３３６

結果を健保組合に報告してもらうことに支障はありますか。ま

結果を健保組合に報告してもらうことに支障はありますか。また、母体企業の産業医が健保組合の顧問医になっている場合はどた、母体企業の産業医が健保組合の顧問医になっている場合はどうでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

うでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

事業主が実施している健康診断の結果をもとに、健保組合の保健事業主が実施している健康診断の結果をもとに、健保組合の保健

目次
問３３７

師が受診者に対し、健康相談を行うことは可能でしょうか。また、 師が受診者に対し、健康相談を行うことは可能でしょうか。また、事業主から誰に対し健康相談を行ったのか、その健康相談の内容

事業主から誰に対し健康相談を行ったのか、その健康相談の内容

はどのようなものかと聞かれた場合にはどうすればよいのでしはどのようなものかと聞かれた場合にはどうすればよいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

ょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

目次

人間ドック等の受診費用を健保組合が助成し、その結果を健診業

人間ドック等の受診費用を健保組合が助成し、その結果を健診業

問３３８

者から健保組合にも直接送付してもらっていますが、事前に本人者から健保組合にも直接送付してもらっていますが、事前に本人の同意をとる必要がありますか。
・・・・・・・・・・・・・・25の同意をとる必要がありますか。
・・・・・・・・・・・・・・22

目次

当健保組合では、特定の健診機関と個別契約を締結し、人間ドッ

当健保組合では、特定の健診機関と個別契約を締結し、人間ドッ

問３３９

ク事業を実施しています。同事業内容については、組合員にも周ク事業を実施しています。同事業内容については、組合員にも周知済みですが、契約健診機関から健診結果を受領することについ知済みですが、契約健診機関から健診結果を受領することについて、受診者本人の同意は必要でしょうか。
・・・・・・・・・・26て、受診者本人の同意は必要でしょうか。
・・・・・・・・・・22

健診で結核などの感染のおそれが高い疾病患者が見つかったた

健診で結核などの感染のおそれが高い疾病患者が見つかったた

目次
問３４０

め、事業所に該当情報を伝える必要がある場合は、本人の同意を め、事業所に該当情報を伝える必要がある場合は、本人の同意を得なければならないのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・26

得なければならないのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・22

目次

いくつかの健保組合が共同して、レセプトの分析を行うことを予いくつかの健保組合が共同して、レセプトの分析を行うことを予問３４１

定 し て い ま す 。 こ の場合 に 気 を 付 け る こ とは何 が あ り ま す

定 し て い ま す 。 こ の場合 に 気 を 付 け る こ とは何 が あ り ま すか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

目次
問３４２

法第 27 条第５項第３号では、特定の者で共同利用する場合には、 法 23 条第５項第３号では、特定の者で共同利用する場合には、利用する者の範囲、責任者等を予め、本人の知り得る状態とすれ利用する者の範囲、責任者等を予め、本人の知り得る状態とすれば、当該提供先は「第三者」に当たらず、本人の同意は不要とさ ば第三者提供に当たらず、本人の同意は不要とされていますが、れていますが、「本人が容易に知り得る状態」とはどのような状「本人が容易に知り得る状態」とはどのような状態をいうのでし態をいうのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

ょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

目次

レセプトから自動車事故等の第三者行為による負傷であること

レセプトから自動車事故であることが疑われる場合であっても、

問３４３が疑われ、被保険者に対し傷病原因を照会する必要がある場合健保組合は被保険者の電話番号を把握しておらず、直接連絡を取に、健保組合が当該被保険者の電話番号を把握しておらず、直接 ることが難しいことがあります。このような場合に事業所の職員連絡を取ることが難しいことがあります。このような場合に健保に傷病原因の照会をした場合には、法に抵触しますか。
・・・・23

組合が当該被保険者が所属する事業所の職員に当該被保険者に係る傷病原因の照会をした場合には、法に抵触しますか。・・27
目次

第三者行為において、健保組合が損害保険会社に請求する医療費

第三者行為において、健保組合が損害保険会社に請求する医療費問３４４を示すために、レセプトの写しを損害保険会社へ送付していますを示すために、レセプトの写しを損害保険会社へ送付しています

が、法に抵触しますか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・28が、法に抵触しますか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

目次

現在、医療費通知は被保険者とその家族をまとめて通知してお

現在、医療費通知は被保険者とその家族をまとめて通知してお

問３４５

り、その旨をホームページ等で公表し、組合員においても周知がり、その旨をホームページ等で公表し、組合員においても周知が行き渡っている状況ですが、平成 29 年５月の改正法施行後もこ行き渡っている状況ですが、平成 29 年５月の改正法施行後もこの取扱いでよいのでしょうか。また社内便を用いて本人に送付しの取扱いでよいのでしょうか。また社内便を用いて本人に送付しているがよいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・28ているがよいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・24

目次
問３４６

当健保組合では、高額療養費及び付加給付（一部負担還元金等） 当健保組合では、高額療養費及び付加給付（一部負担還元金等）の支給について、規程で定めることにより、本人の申請に基づくの支給について、規程で定めることにより、本人の申請に基づくことなく「自動払い」により、事業主を経由し支給する（給与口ことなく「自動払い」により、事業主を経由し支給する（給与口

座への振込み）こととしています。これは本人の同意を得ずに、 座への振込み）こととしています。これは本人の同意を得ずに、
個人データを第三者である事業主に提供していることになり、あ個人データを第三者である事業主に提供していることになり、あらかじめ本人の同意が必要となりますか。
・・・・・・・・・・28

らかじめ本人の同意が必要となりますか。
・・・・・・・・・・25

目次

当健保組合では、療養給付記録欄がある紙の被保険者証を発行し当健保組合では、療養給付記録欄がある紙の被保険者証を発行し問３４７ていますが、これは、被保険者が受診する場合は被扶養者に関すていますが、これは、被保険者が受診する場合は被扶養者に関する個人情報を、被扶養者が受診する場合は被保険者に関する個人

る個人情報を、被扶養者が受診する場合は被保険者に関する個人情報を、それぞれ情報主体と異なる者（受診者）が第三者（医療情報を、それぞれ情報主体と異なる者（受診者）が第三者（医療機関）に提供する形になっていますが、法上、問題があります

機関）に提供する形になっていますが、法上、問題がありますか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

目次

健保組合がレセプト等を売買したり、健保組合からレセプト等に健保組合がレセプトを売買したり、健保組合からレセプトによる

問３４８

よる医療費分析などを受託している業者がレセプト等を売買す

医療費分析などを受託している業者がレセプトを売買することることは問題ないでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・29

は問題ないでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

レセプト等を用いて、医療費分析や保健指導等をするに当たっ

レセプト等を用いて、医療費分析や保健指導等をするに当たっ

目次

問３４９

て、医師の同意を要するのでしょうか。また、それらの業務を委て、医師の同意を要するのでしょうか。また、それらの業務を委託する場合はどうでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・30

託する場合はどうでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・26

目次

健保組合がレセプト等の個人情報に係る部分をマスキングした

健保組合がレセプトの個人情報に係る部分をマスキングした上

問３５０

上で、当該レセプト等のデータ処理業務を海外の会社に委託するで、当該レセプトのデータ処理業務を海外の会社に委託することことは可能でしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・30は可能でしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

目次

個人データを第三者提供する際にその記録を作成する必要はあ

個人情報を第三者提供する際にその記録を作成する必要はあり

問３５１

りますか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

ますか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

目次

法第 29 条にかかる第三者提供時の記録が必要な場合の具体例は

法第 25 条にかかる第三者提供時の記録が必要な場合の具体例は

問３５２

何でしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

何でしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

目次

当健保組合では、効果的な保健事業展開を目的とし、レセプト等

当健保組合では、効果的な保健事業展開を目的とし、レセプトデ

問３５３のデータの分析を専門業者に委託していますが、委託の際の留意

ータ及び特定健診・保健指導の実施データの分析を専門業者に委点は何でしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

託していますが、委託の際の留意点は何でしょうか。
・・・・・28

目次【開示請求手続 第 33 条、第 37 条、第 38 条関係】【開示請求手続 第２８条、第３２条、第３３条関係】

目次

開示請求の手続きはどのようなものでしょうか。
・・・・・・・32

開示請求の手続きはどのようなものでしょうか。
・・・・・・・28

目次

開示請求の際に、本人であることの確認はどのように確認すれば開示請求の際に、本人であることの確認はどのように確認すれば

問４０２

よいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

よいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

目次

開 示 請 求 の 手 数 料 はどの 程 度 に 設 定 す れ ばよい の で し ょ う

開 示 請 求 の 手 数 料 はどの 程 度 に 設 定 す れ ばよい の で し ょ う

問４０３

か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

問４０１

目次
問４０４
目次

情報開示手続を定めるに当たっては、請求者に「過重な負担を課 情報開示手続を定めるに当たっては、請求者に「過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない」こととなってするものとならないよう配慮しなければならない」こととなっているが、具体的にどのようなことでしょうか。
・・・・・・・・33

いるが、具体的にどのようなことでしょうか。
・・・・・・・・29

震災等でレセプトが散乱し、検索することが困難な状態の場合

震災等でレセプトが散乱し、検索することが困難な状態の場合

問４０５

は、その事情を理由に開示しなくてよいのでしょうか。
・・・・33は、その事情を理由に開示しなくてよいのでしょうか。
・・・・29目次「保有個人データの全部又は一部を開示しないことができる」不「保有個人データの全部又は一部を開示しないことができる」不問４０６

開示の要件として、「個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に開示の要件として、「個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」がありますが、健保組合

著しい支障を及ぼすおそれがある場合」がありますが、健保組合

においてどのようなことが考えられるのでしょうか。
・・・・・34

においてどのようなことが考えられるのでしょうか。
・・・・・30

被保険者から医師の個人情報にも該当するレセプト等の開示請被保険者から医師の個人情報にも該当するレセプト等の開示請

目次
問４０７

求があった場合、被保険者に対する個人情報の提供に当たって、 求があった場合、被保険者に対する個人情報の提供に当たって、医師の同意を要するのでしょうか。また、医師の個人情報には該医師の同意を要するのでしょうか。また、医師の個人情報には該

当しない場合はどうでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・34

当しない場合はどうでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・30

目次

レセプトの遺族への開示については、今回の法改正においても取

レセプトの遺族への開示については、今回の法改正においても取問４０８

扱いは変わらないのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・34

扱いは変わらないのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・31

目次

柔道整復等療養費について、「療養費支給申請書」には、施術し柔道整復等療養費について、「療養費支給申請書」には、施術し問４０９

た柔道整復師が「負傷名」を記載し、住所、氏名、電話番号も記

た柔道整復師が「負傷名」を記載し、住所、氏名、電話番号も記載されています。これも患者の個人情報でもあり、柔道整復師の 載されています。これも患者の個人情報でもあり、柔道整復師の個人情報ということになるのでしょうか。仮に、そうなると、患個人情報ということになるのでしょうか。仮に、そうなると、患者から開示請求があった場合は、レセプト開示と同じ取扱いとな者から開示請求があった場合は、レセプト開示と同じ取扱いとなるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

るのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

目次

一般的な「療養費支給申請書」や看護、移送に関わるものも、「傷一般的な「療養費支給申請書」や看護、移送に関わるものも、
「傷

問４１０

病名」
、
「傷病の経過」、「治療等の内容」が記載されています。こ病名」、「傷病の経過」、「治療等の内容」が記載されています。これも医師の個人情報に該当し、レセプトと同様の開示扱いとなるれも医師の個人情報に該当し、レセプトと同様の開示扱いとなるのでしょうか。また、「傷病手当金請求書」や「出産手当金請求のでしょうか。また、「傷病手当金請求書」や「出産手当金請求書」も「傷病名」、｢発病等の原因｣、「傷病の主症状経過等」や「医 書」も「傷病名」、｢発病等の原因｣、「傷病の主症状経過等」や「医師または助産師の意見」の記載があり、同様の取扱いとなるので師または助産婦の意見」の記載があり、同様の取扱いとなるので

しょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

しょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

目次【苦情の処理 第 40 条、第 53 条関係】

【苦情の処理 第３５条、第５２条関係】

目次

健保組合で保有する個人情報の取扱いに係る苦情処理はどこが健保組合で保有する個人情報の取扱いに係る苦情処理はどこが問５０１行うのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

行うのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

目次

苦情処理のための必要な体制の整備とはどのようなものでしょ

苦情処理のための必要な体制の整備とはどのようなものでしょ問５０２うか（法第 40 条第２項）。認定個人情報保護団体があれば、各健 うか（法第 35 条第２項）。認定個人情報保護団体があれば、各健保組合に苦情処理窓口を設けなくとも良いのではないでしょう

保組合に苦情処理窓口を設けなくとも良いのではないでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

認定個人情報保護団体に求められるものは何でしょうか。・・37

認定個人情報保護団体に求められるものは何でしょうか。
・・33

目次

【個人情報保護委員会 第 146 条～第 148 条関係】

【個人情報保護委員会 第４２条関係】

目次

個人情報取扱事業者等が法に違反した場合、どのような措置が採

個人情報取扱事業者等が法に違反した場合、どのような措置が採問６０１

られるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

られるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

目次

個人情報保護委員会への報告はどのようなことが想定されてい個人情報保護委員会への報告はどのようなことが想定されてい問６０２るのでしょうか（法第 146 条）。
・・・・・・・・・・・・・・37

るのでしょうか。
（法第 40 条）
・・・・・・・・・・・・・・・34

目次【平成 14 年 12 月保険課長通知解釈】【１４年１２月保険課長通知解釈】

目次

レセプトの点検事務を受託した業者が更に再委託してもよいの

レセプトの点検事務を受託した業者がさらに再委託してもよい

問７０１

でしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38のでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

目次

個人情報の処理に関する業務を外部委託する場合、健保組合との個人情報の処理に関する業務を外部委託する場合、健保組合との問７０２

直接の契約関係を伴わない再委託は禁止することとされていま直接の契約関係を伴わない再委託は禁止することとされていますが、次のような場合はどうでしょうか。

すが、次のような場合はどうでしょうか。

目次
問５０３

高齢者健康相談訪問事業を外部委託する場合
健保組合は高齢者健康相談訪問事業をＡに委託する。Ａは訪問の高齢者健康相談訪問事業を外部委託する場合
健保組合は高齢者健康相談訪問事業をＡに委託する。Ａは訪問のうち何件かをＢ及びＣに委託する。報告書などは、Ａから健保組

うち何件かをＢ及びＣに委託する。報告書などは、Ａから健保組合に提出されてくる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

合に提出されてくる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

目次

個人情報に関する処理の再委託が禁止されていますが、例えば医個人情報に関する処理の再委託が禁止されていますが、例えば医問７０３

療費通知の作成やレセプトの点検の委託を受けた業者が、そのレ療費通知の作成やレセプトの点検の委託を受けた業者が、そのレセプトを運ぶ際に運送会社を利用することも認められないのでセプトを運ぶ際に運送会社を利用することも認められないのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

しょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

目次

生活習慣病健診を医療機関に委託しているが、当該医療機関が血

生活習慣病健診を医療機関に委託しているが、当該医療機関が血問７０４

液検査を更に外部に委託しています。このような取扱いも禁止さ

液検査をさらに外部に委託しています。このような取扱いも禁止れるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39されるのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

目次

外部業者に業務処理委託を行っている場合には、定期的又は随時

外部業者に業務処理委託を行っている場合には、定期的又は随時

問７０５に調査等を行うこと（遵守基準）とされていますが、年何回くらに調査等を行うこと（遵守基準）とされていますが、年何回くらい行えばよいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・39

い行えばよいのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・35

目次

個人情報の処理を外部の業者に委託する場合には、理事会に諮る

個人情報の処理を外部の業者に委託する場合には、理事会に諮る

問７０６こととされています（遵守基準）が、理事長の承認とすることがこととされています（遵守基準）が、理事長の専決とすることができるのでしょうか。また、契約期間の更新や委託金額の変更の できるのでしょうか、また、契約期間の更新や委託金額の変更の目次
問７０７

場合にも理事会に諮る必要があるのでしょうか。
・・・・・・・39

場合にも理事会に諮る必要があるのでしょうか。
・・・・・・・35

健保組合が業務を外部委託する際の判断として、次の場合は「個健保組合が業務を外部委託する際の判断として、次の場合は「個人情報に関する処理」に該当するのでしょうか。

人情報に関する処理」に該当するのでしょうか。

①①

システムの保守業者が個人データの入ったハードディスク

システムの保守業者が個人データの入ったハードディスク

をハードディスクの製造メーカーに修理を委託する場合。

をハードディスクの製造メーカーに修理を委託する場合。

②②

ソフトウエアの保守（ソフトのパッチやバージョンアップ等

ソフトウエアの保守（ソフトのパッチやバージョンアップ等の作業）で、サーバーのデータベースに個人情報は入っているが、 の作業）で、サーバーのデータベースに個人情報は入っているが、個人情報を見ることがない保守作業を委託する場合。
・・・・・39

個人情報を見ることがない保守作業を委託する場合。
・・・・・36

目次【そ の 他】【そ の 他】

目次

個人情報取扱事業者として、団体が付与する認証制度を取得する

個人情報取扱事業者として、団体が付与する認証制度を取得する

問８０１

必要があるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・40必要があるのでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・36

目次

業務処理システムにアクセスした際の「ログファイル」も「個人業務処理システムにアクセスした際の「ログファイル」も「個人

問８０２情報」と思われますがどのように管理すればよいのでしょうか。 情報」と思われますがどのように管理すればよいのでしょうか。
具体的な基準を示してください。・・・・・・・・・・・・・40

具体的な基準を示してください。
・・・・・・・・・・・・・・36

目次

健保組合によるレセプトの直接審査を行う場合に、気をつけるこ

健保組合によるレセプトの直接審査を行う場合に、気をつけるこ

問８０３とは何でしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40とは何でしょうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（問２０２へ移動）

健保組合において個人データが漏えいしてしまった場合の対応

目次
問８０４
目次

はどのようにすればよいでしょうか。
・・・・・・・・・・・・37（問２０３へ移動）

問８０５

委託先において個人データが漏えいしてしまった場合の対応はどのようにすればよいでしょうか。
・・・・・・・・・・・・・38

１ページ「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのための「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのための

問００１

ガイダンス」（平成 29 年４月 14 日付個情第 538 号個人情報保護

ガイダンス」（平成 29 年４月 14 日付個情第 538 号個人情報保護（回答）

委員会事務局長・保発 0414 第 18 号厚生労働省保険局長通知。以委員会事務局長・保発 0414 第 18 号厚生労働省保険局長通知。以下「ガイダンス」という。
）別表１参照。

下「ガイダンス」という。
）別表１参照。

なお、健保組合が健康保険に関連する業務以外で保有する個人

なお、健保組合が健康保険に関連する業務以外で個人情報を保情報についても、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律有する場合であっても、個人情報の保護に関する法律（平成 15

第 57 号。以下「法」という。）に定める「個人情報」に該当し、 年法律第 57 号。以下「法」という。）に定める個人情報に該当す
法の適用を受けることに注意が必要です（例えば、健保組合と取ることに注意が必要です（例えば、健保組合と取引がある会社の引がある会社の営業に係る名簿、健保組合が発行している機関誌

営業に係る名簿、健保組合が発行している機関誌や広報誌等の購や広報誌等の購読者の名簿、役員の履歴、保健施設の利用者名簿、 読者の名簿、役員の履歴、保健施設の利用者名簿、医師・歯科医
医師・歯科医師・薬剤師・接骨師などの名簿など、被保険者及び師・薬剤師・接骨師などの名簿など、被保険者及び被扶養者以外

被扶養者以外の個人情報であっても、法の適用を受けます。）。

１ページ

レセプトから特定の個人を識別できる記述等を削除した場合、

問００２

レセプトに記載された情報は「個人情報」に該当しないことになの個人情報であっても、法の適用を受けます。）。
レセプトから個人を識別できる情報を除いたものは、法の規制の対象から外れるのでしょうか。

りますか。

１ページ

法第２条第１項（※）が「個人情報」を定義しています。

問００２
（回答）

法第２条第１項各号（※）に「個人情報」が規定されております。

レセプトに記載された情報から、特定の個人を識別できる記述

レセプトから同条に規定する個人情報を取り除き、個人を識別等（氏名等）を削除し、それ単体では特定の個人を識別することすることができない場合は、原則として、法の規制の対象外となができないようにした場合であっても、他の情報と容易に照合すります。

ることにより特定の個人を識別することができる場合、当該情報とあわせて全体として「個人情報」に該当することになります。
※第２条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に※第２条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをい関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをい

う。

う。

一

一

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書

図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気方式その他人の知覚によっては認識することができない方的方式その他人の知覚によっては認識することができない式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をい方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をう。以下同じ。
）に記載され、若しくは記録され、又は音声、いう。第18条第２項において同じ。）に記載され、若しくは動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符

記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一号を除く。
）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別す切の事項（個人識別符号を除く。
）をいう。以下同じ。
）によることができるもの（他の情報と容易に照合することがでり特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易き、それにより特定の個人を識別することができることとなに照合することができ、それにより特定の個人を識別するこるものを含む。
）とができることとなるものを含む。
）

二

２ページ

個人識別符号が含まれるもの

レセプトに記載された情報は、「個人情報」に該当しますか。

問００３

二

個人識別符号が含まれるもの

レセプトに記載されている情報のうち、具体的にはどの情報が個人を識別できる情報なのでしょうか。

２ページ

法第２条第１項が「個人情報」を定義しています。

問００３

レセプトに記載された情報について、生存する個人に関する情

生存する個人に関する情報であって、「氏名」、「生年月日」、「（回答）報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等

保険者番号及び被保険者等記号・番号」、「公費負担医療の受給者により特定の個人を識別することができる場合には、「個人情報」 番号」等が該当します。
に該当することになります。

この他にも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものがあれば、法第２条第１項の個人情報に該当するため、個別に判断することとなります。

また、レセプトに保険者番号及び被保険者等記号・番号が含まれる場合は、個人識別符号が含まれるため、「個人情報」に該当します（「問００８」参照）。
このほか、レセプトや健診記録、保健相談記録（以下「レセプ

また、レセプトや健診記録、保険相談記録（以下「レセプト等

ト等」という。
）に記載された情報は、医師の個人情報にも該当」という。）に記載されている情報の中には、医師の個人情報もする場合があります（「問００４」参照）。

含まれる部分もあります（「問００４」参照）。

個別の判断に迷う時は、個人情報に該当するものとして、取り扱うことが望ましいと考えます。

２ページ
問００４
２ページ

レセプト等に記載された情報は、医師の個人情報にも該当しま

個別の判断に迷う時は、個人情報に該当するものとして、取り扱うことが望ましいと考えます。
レセプト等は医師の個人情報にも該当しますか。

すか。
レセプト等に記載された情報について、それを作成又は記録しレセプト等から、それを作成又は記録した医師個人を識別する問００４

た医師個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等かことができる場合は、当該レセプト等は、被保険者のみならず、（回答）

ら当該医師を識別することができる場合には、被保険者のみなら医師の個人情報にも該当します。

ず、医師の個人情報にも該当します。
例えば、レセプトに担当医の氏名が記載されている場合は、レ

例えば、レセプトに担当医の氏名が明記されている場合は、担セプトに記載された情報は、担当医に関する情報（担当医が行っ 当医が行った評価や医療行為の内容として、担当医の個人情報にた評価や医療行為の内容）として、担当医の個人情報に該当しま 該当します。
す。

２ページ
問００５

法は、
「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限っています。

（回答）

法は、個人情報の取扱いに関連する権利利益の保護を目的とするものですが、本人関与等により権利利益の保護を求めることができるのは生存する個人であることから、「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限っています。

ただし、死者に関する情報であっても、当該情報が遺族等の生法では、死者に関する情報であっても、当該情報が遺族等の生存する個人に関する情報（例えば、死者の相続財産等に関する情 存する個人に関する情報（例えば、死者の相続財産等に関する情

３ページ
問００６

報は、死者に関する情報であると同時に、遺族に関する情報であ報から、遺族（相続人）を識別することができることとなる場合

る場合があります。）でもあり、当該遺族等を識別することがで、当該情報は死者に関する情報であると同時に、遺族に関する情きる場合には、当該遺族等に関する「個人情報」として、法の保報でもあります。）でもある場合には、生存する個人に関する個

護の対象となります。

人情報として保護の対象となります。

なお、健保組合においては、法の対象外であったとしても、死

なお、死者に関する情報が法の対象外であっても、健保組合に者に関する情報については、漏えい、滅失又は棄損の防止等のた

おいて、当該情報を保存している場合には、漏洩、滅失又は棄損

め、個人情報と同等の安全管理措置を講ずることが適当であると等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずることが考えます。

適当であると考えます。

レセプト等を電子媒体で保存した場合と紙で保存した場合とで、個人情報の取扱いに異なる点があるのでしょうか。

レセプトを電子媒体で保存した場合と紙で保存した場合とで、個人情報の取扱いに異なる点があるのでしょうか。

３ページ

その取扱いに差異はありません。

電子媒体で保存した場合には法第２条第４項第１号の規定に

問００６

より、紙で保存した場合は同項第２号の規定により、原則として（回答）「個人情報データベース等」に該当するため、その取扱いに差異はありません。

３ページ
問００７「個人情報」とは、法第２条第１項に定めるものをいいます（「問００２」参照）。

「個人情報」とは、法第２条第１項各号に定めるものをいいます（「問００２」参照）。

（回答）「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益 物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）

を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）

をいいます（法第 16 条第１項各号、個人情報の保護に関する法をいいます（法第２条第４項各号、政令第３条）。

律施行令（平成 15 年政令第 507 号。以下「政令」という。）第４条）。
①

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの②①①に掲げるものの他、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして、政令に定め②①に掲げるものの他、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年12月10日政令第507号。
以下「政令」という。）に定められたもの

られたもの「個人データ」とは、「個人情報データベース等」を構成する
個人情報をいいます（法第 16 条第３項）。
「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が開示等を行う「個人データ」とは、「個人情報データベース等」を構成する
個人情報をいいます（法第２条第６項）。
「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が開示等を行う

権限を有する個人データであって、その存否が明らかになること権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定められにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定められたもの以外のものと定義されています（法第 16 条第４項、政令たもの又は６か月以内に消去することとなるものを除外したも第５条）。なお、開示請求、訂正等請求及び利用停止等請求の対のと定義されております（法第２条第７項、政令第４条、第５条

象となるのは「保有個人データ」です。

）。なお、開示請求や訂正請求の対象となるものは「保有個人データ」です。

旧（削除）「匿名化」された情報は、個人情報に該当しますか。

（削除）「個人情報の匿名化」は個人情報に含まれる氏名、生年月日、

問００８
旧
問００８

住所、個人識別符号等、個人を識別できる情報を取り除くことで（回答）、特定の個人を識別できないようにすることをいいます。ガイダ
ンスにおいては、健保組合等の個人情報の取扱いにあたって「個人情報の匿名化」の考え方について示しております。
個人情報から氏名等の特定の個人を識別することができる情報を削除したとしても、健保組合等内で得られる他の情報と照合することにより、特定の被保険者等を識別することができる場合には、その情報は個人情報に該当します。このため個人情報に該当するか否かについては、情報を保有する健保組合等において個別の事例に応じて判断することとなりますが、判断に迷う場合には、個人情報に該当するものとして取り扱うことが望ましいと考
えます。

４ページ

（略）

問００８

※問番号の改正「個人識別符号」とはどのようなものを指しますか。

４ページ「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別す「個人識別符号」とは、その情報単体から特定の個人を識別す

問００８

ることができるものとして政令に定められた文字、番号、記号そ ることができるものとして政令及び個人情報の保護に関する法（回答）の他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情 律施行規則（平成28年10月５日個人情報保護委員会規則第３号。
報となります。具体的な内容は、政令第１条及び個人情報の保護

以下「規則」という。）で定められた文字、番号、記号その他の符に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第３ 号をいい、これらに該当するものが含まれる情報は個人情報とな号。以下「規則」という。）第２条から第４条までに定めるとお

ります。

りです。
健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に係る具体的なものとして、保険者番号及び被保険者等記号・番号などがあります。

４ページ「仮名加工情報」とはどのようなものを指しますか。

健康保険法（大正11年法律第70号）に係る具体的なものとして、保険者番号及び被保険者等記号・番号などがあります。
（新設）

問００９
４ページ

「仮名加工情報」とは、他の情報と照合しない限り特定の個人 （新設）

問００９を識別することができないように個人情報を加工して得られる（回答）

個人に関する情報であり、仮名加工情報を作成するとき（「問０１０」※参照）は、規則で定める基準に従って加工する必要があります。なお、当該基準に従い加工が行われていない場合には、
仮名加工情報に該当しません。

４ページ「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができない

匿名加工情報は、特定の個人を識別すること及びその作成に用

問０１０

ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、 いる個人情報を復元することができないものであり、匿名加工情（回答）

当該個人情報を復元することができないようにしたものであり、 報を作成するとき（※）は、規則で定める基準に従って加工する
匿名加工情報を作成するとき（※）は、規則で定める基準に従っ必要があります。なお、当該基準に従い加工が行われていない場て加工する必要があります。なお、当該基準に従い加工が行われ合については、匿名加工情報に該当しないものと考えられます。

ていない場合には、匿名加工情報に該当しません。

※ 「作成するとき」は、仮名加工情報又は匿名加工情報として※「作成するとき」は、匿名加工情報として取り扱うために、取り扱うために、当該仮名加工情報又は当該匿名加工情報を作

当該匿名加工情報を作成するときのことを指します。したがっ成するときのことを指します。したがって、例えば、安全管理て、例えば、安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除（又は他の記報を削除（又は他の記述等に置き換え）した上で引き続き個人述等に置き換え）した上で引き続き個人情報として取り扱う場

情報として取り扱う場合、あるいは統計情報を作成するために合、あるいは統計情報を作成するために個人情報を加工する場

個人情報を加工する場合等については、「匿名加工情報」を「合等については、「仮名加工情報」又は「匿名加工情報」を「作作成するとき」には該当しません（「個人情報の保護に関する成するとき」には該当しません（「個人情報の保護に関する法

法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」（平成28年個律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」

人情報保護委員会告示第９号）参照）。

（平成 28 年個人情報保護委員会告示第９号）参照）。

５ページ「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が

問０１１生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法第（回答）で定める記述等が含まれる個人情報をいいます（法第２条第３２条第３項等で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。な項）。なお、健保組合において取り扱うことが想定される要配慮

お、健保組合において想定される要配慮個人情報に該当する主な個人情報としては、病歴を含む情報（レセプト等に記載された情情報とは、レセプト等に掲載された病歴、健康診断の結果及び健報）、健康診断の結果を含む情報及び健康診断後の措置（医師等

康診断後の措置（医師等専門職による改善指導又は診療、調剤）専門職による改善指導又は診療、調剤）が行われた事実を含む情が行われた事実等が挙げられます。

報等が挙げられます。
要配慮個人情報の取得には、原則として本人の同意が必要であ

要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人の同り、また、法第 27 条第２項の規定による第三者提供（オプトア 意が必要であり、また、法第23条第２項の規定による第三者提供
ウトによる第三者提供）は認められていません。
さらに、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい、滅失（オプトアウトによる第三者提供）は認められていません。
なお、健保組合において通常想定される第三者提供については

若しくは毀損（以下「漏えい等」という。）が発生し、又は発生し、原則本人の同意を得ることとしていますが、本人同意を得る方

たおそれがある事態が生じた場合には、個人情報保護委員会への法として、被保険者等への保険給付等のために通常必要な範囲の報告及び本人への通知等を行う必要があります。

利用目的のうち、被保険者等にとって利益となるもの、又は医療費通知など事業者側（健保組合等）の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者等本人にとって合理的であるとは言えないものの利用の範囲について、ホームページへの掲載、パンフレットの配布、事業所担当窓口や健保組合等の掲
示板への掲示・備付けや公告等により明らかにしておき、被保険者等から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものとする「黙示の同意」という考え方を用いることがあります（ガイダンスⅢ５（３）を参照）
。

５ページ

対象です。

対象です。

問０１２

既に被保険者等でない者に関する個人情報について、被保険者

既に被保険者等でない者であっても、その個人情報について、（回答）

等である者に関する個人情報と同様、法に従って取り扱う必要が健保組合に対し開示請求をすることができるため、被保険者等であります。

ある者と同様の対応が必要です。

＜利用目的の特定、公表等 第 17 条～第 21 条関係＞

＜利用目的の特定、公表等 第１５条～第１８条関係＞

５ページ
５ページ

利用目的を変更する場合において、法第 17 条第２項に規定す

利用目的を変更する場合において、法第15条第２項に規定する

問１０１

る「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」について示してください。

囲」について示してください。

５ページ

法第 17 条第２項に規定する「変更前の利用目的と関連性を有法第15条第２項に規定する「変更前の利用目的と関連性を有す

問１０１

すると合理的に認められる範囲」とは、変更後の利用目的が変更 ると合理的に認められる範囲」は、当初に特定された利用目的か（回答）

前の利用目的からみて、社会通念上、本人が通常予期し得る限度

らみて想定することが、社会通念に照らしても客観的にみても合と客観的に認められる範囲を指します。

理的な範囲を指します。

６ページ

法第 21 条第１項では、個人情報の利用目的を通知又は公表し法第18条第１項では、個人情報の利用目的を公表しなければな

問１０２

なければならないとされていますが、利用目的を「公表」するとらないとされていますが、利用目的を「公表」するとは具体的には具体的にはどのような措置をとればよいのでしょうか。

はどのような措置をとればよいのでしょうか。

６ページ

利用目的の特定（法第 17 条第１項）、通知又は公表（法第 21

問１０３

条第１項）とは、目的をどれほど詳細に通知又は公表すれば足り利用目的の特定、公表とは、目的をどれほど詳細に公表すれば足りるのでしょうか。

るのでしょうか。

６ページ

個人情報取扱事業者は、利用目的を「できる限り」特定する必特定、公表は、本人はその利用目的を知ることができる機会を

問１０３

要があります（法第 17 条第 1 項）。
「できる限り」特定するとは、 設け、これにより個人情報の取扱いに関する本人の不安を緩和す（回答）

個人情報取扱事業者において、個人情報をどのような目的で利用 るとともに、本人自ら個人情報を提供する際に必要な注意を払う
するかについて明確な認識を持つことができ、また、本人におい ための契機を与えて、本人の権利利益の侵害を未然に防止するたて、自らの個人情報がどのような事業の用に供され、どのような めのものであるため、なるべく具体的に特定、公表する必要があ
目的で利用されるのかについて一般的かつ合理的に予測・想定でります。①診療報酬の審査支払を行うため、②健保組合の運営のきる程度に、利用目的を特定することをいいます。①診療報酬の安定化のために必要な医療費分析を行うため、③被保険者及び被審査支払を行うため、②健保組合の運営の安定化のために必要な扶養者の健康の保持・増進のために行う指導のため、などとその医療費分析を行うため、③被保険者及び被扶養者の健康の保持・ 具体的な利用目的が分かるように詳細に特定、公表する必要があ増進のために行う指導のため、などとその具体的な利用目的が分り、例えば「医療保険事務に関すること」のみでは足りません。

かるように詳細に利用目的を特定し、これを通知又は公表する必要があり、例えば「医療保険事務に関すること」のみでは足りません。
具体的な利用目的の主な例としては、ガイダンス別表２を参照
してください。

６ページ

健保組合が審査支払のためにレセプトの個人情報を利用する

具体的な利用目的の主な例としては、ガイダンス別表２を参照
してください。
健保組合が審査支払のためにレセプトの個人情報を利用する

問１０４のは法律上当然のことですが、これも通知又は公表しなければなのは法律上当然のことですが、これも公表しなければならないのらないのでしょうか。

でしょうか。

６ページ

個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、そ個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、そ

問１０４の利用目的をできる限り特定しなければならない（法第 17 条第の利用目的をできる限り特定しなければならない（法第15条第１（回答）１項）とされ、個人情報を取得した場合には、あらかじめその利項）とされ、個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用

用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、 目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本本人に通知し、又は公表しなければならない（法第 21 条第１項） 人に通知し、又は公表しなければならない（法第18条第１項）ととされています。このため、法律上利用目的が明らかな場合であ されています。このため、法律上利用目的が明らかな場合であっっても、その利用目的を通知又は公表する必要があります。

ても、その利用目的を公表する必要があります。

７ページ

特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を特定された利用目的の範囲を超える場合には、原則としてあら

問１０５

取り扱う場合には、原則としてあらかじめ本人の同意を得ること

かじめ本人の同意が必要ですが、緊急性を要する場合にもあらかが必要ですが、緊急性を要する場合にもあらかじめ本人の同意をじめ本人の同意が必要ですか。

得ることが必要ですか。

７ページ

法第 17 条第１項により特定した利用目的の達成に必要な範囲

利用目的の範囲を超える場合には原則としてあらかじめ本人

問１０５を超えて個人情報を取り扱う場合には、原則としてあらかじめ本の同意が必要であり、あらかじめ本人の同意が不要となるのは法（回答）

人の同意を得る必要がありますが、法第 18 条第３項各号に該当

第16条第３項各号に規定された場合に限られます。

する場合には、本人の同意を得る必要はありません。
例えば緊急性を要する理由が、法第 18 条第３項第２号（人の例えば緊急性を要する理由が、法第16条第３項第２号（人の生生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人人の同意を得ることが困難であるとき）に該当する場合は、本人の同意を得ることが困難であるとき）に該当する場合は、あらかの同意を得る必要はありません。

じめ本人の同意は不要となります。

７ページ

法第 19 条では、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する

問１０６

おそれがある方法により個人情報を利用してはならないとされ（新設）

ていますが、どのような利用が該当しますか。

７ページ

違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法

問１０６

により個人情報を利用する場合としては、以下の事例が該当しま

（回答）

す。
(1)

（新設）

違法行為を営むことが疑われる事業者に対し、当該事業者の違法な行為を助長するおそれが想定されるにもかかわらず、個人情報を提供する場合(2) 個人情報を提供した場合、提供先において法第 27 条第１項に違反する第三者提供がなされることを予見できるにもかかわらず、当該提供先に対して個人情報を提供する場合(3)

個人情報を取得した健保組合等が、性別、国籍等の特定の属性のみにより、正当な理由なく本人に対する違法な差別的取扱いを行うために、個人情報を利用する場合

７ページ

（略）

問１０７

※問番号の改正

市町村等の医療費助成があるレセプトについて、付加給付を行う健保組合では、給付が重複しないように、①事業所の担当者を経由して被保険者に照会、②健保組合から医療機関へ窓口負担の有無を照会、③健保組合から市町村等に医療費助成の有無を照会し、結果的に病歴等の要配慮情報を取得することとなりますが、法に抵触しますか。

８ページ

照会の結果、要配慮個人情報を取得することとなるので、原則照会の結果、要配慮個人情報を取得することとなるので、原則

問１０７として本人の同意が必要であり（法第 20 条第２項）、当該個人情として本人の同意が必要であり（法第17条第２項）、当該個人情（回答）

報の利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならないこと

報の利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならないこととされています（法第 21 条第１項）。

とされています（法第18条第１項）
。

８ページ

＜データ内容の正確性の確保 第 22 条、漏えい等の報告等 第＜データ内容の正確性の確保 第１９条関係＞

26 条関係＞

８ページ

個人情報の中には、何が正確で最新の情報であるか容易に判断

個人情報の中には、何が正確で最新の情報であるか容易に判断

問２０１

できないこともあり、健保組合の側からそれを確かめる手段や方できないこともあり、健保組合の側からそれを確かめる手段や方（回答）

法がない場合があります。本人にしか分からない場合もあること

法がない場合があります。本人にしか分からない場合もあることから、健保組合が利用目的の達成に必要な範囲内で自ら適切と考から、健保組合が利用目的の達成に必要な範囲内で自ら適切と考えかつ可能な限り正確性を確保する必要があると考えます。一方

えかつ可能な限り正確性を確保する必要があると考えます。一方で、保存期限を経過する等、利用する必要がなくなったときは遅 で、保存期限を経過する等、利用する必要がなくなったときは遅滞なく削除するよう努めなければなりません（法第 22 条）。
なお、資格喪失者においても、同様の考えに基づいた対応が必要となります。

８ページ
問２０２

健保組合において個人データの漏えい等が発生した場合の対応はどのようにすればよいでしょうか。

滞なく削除するよう努めなければなりません（法第19条）。
なお、資格喪失者においても、同様の考えに基づいた対応が必要となります。
（問８０４より移動）
健保組合において個人データが漏えいしてしまった場合の対応はどのようにすればよいでしょうか。

８ページ

健保組合は、その取り扱う個人データの漏えい等又はそのおそ

問２０２

れのある事案（以下「漏えい等事案」という。）が発生した場合健保組合において個人データの漏えい等の事故が発生した場（回答）には、漏えい等事案の内容等に応じて、以下の各事項について必合には、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応

要な措置を講じる必要があります（ガイダンスⅢ６．及び「個人について」（平成 29 年個人情報保護委員会告示第１号）に基づ

情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」３

き、迅速かつ適切に対応する必要があります。

－５－２参照）。
①健保組合内部における報告及び被害の拡大防止（問８０４より移動）

まず、事故を発見した者が健保組合内の責任者等に速やかに報告するとともに、健保組合内で事故の原因を調査し、影響範囲を責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、漏えい等事案に特定して引き続き漏えい等が起きる可能性があれば、これ以上事よる被害が発覚時よりも拡大しないよう必要な措置を講じる必故が起こらないよう至急対処する必要があります。また、関係す要があります。

る被保険者等に対して事故に関する説明を行うとともに、個人情②事実関係の調査及び原因の究明

報保護委員会（ただし、法第４７条第１項に 規定する認定個人

漏えい等事案の事実関係の調査及び原因の究明に必要な措置

情報保護団体の対象事業者である健保組合は、所属の認定個人情を講じる必要があります。

報保護団体）に報告する必要があります。さらに、このような漏③影響範囲の特定

えい等の事故が今後発生しないよう、再発防止策を講ずる必要が

上記②で把握した事実関係による影響範囲の特定のために必要な措置を講じる必要があります。
④再発防止策の検討及び実施
上記②の結果を踏まえ、漏えい等事案の再発防止策の検討及び実施に必要な措置を講じる必要があります。
⑤個人情報保護委員会への報告及び本人への通知
漏えい等事案が、規則第７条各号に定める事態に該当する場合には、法第 26 条第１項及び規則第８条に従って、「速やか」（概ね３～５日以内）に個人情報保護委員会に報告し（速報）、また、速報に加え、30 日以内（規則第７条第３号の事態においては 60
日以内）に個人情報保護委員会に報告する必要があります（個人
情報保護委員会のホームページの報告フォームに入力する方法
により報告を行う必要があります。）。また、法第 26 条第２項及び規則第 10 条に従って、本人（被保険者等）への通知等を行う必要があります。なお、本人への通知については、通知すべき内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法による必要があります（「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」３－５－３及び３－５－４参照）。また、漏えい等事案のあります。

内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表することが望ましいです。
（参考）規則第７条各号に定める事態


要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態



不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態



不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態



個人データに係る本人の数が 1,000 人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
また、健保組合は、漏えい等事案が発生した場合には、所管の地方厚生（支）局にも速やかに報告する必要があります。地方厚生（支）局への報告については、個人情報保護委員会に報告した内容と同様のものを報告してください。なお、オンライン資格確認等システムにおいて健保組合が異なる個人番号を登録した場合の対応については、「オンライン資格確認等システムにおける正確な資格情報等の登録について」（令和４年１月 27 日付け保保発 0127 第１号）によって地方厚生（支）局に報告いただくこととしております。

10 ページ
問２０３

委託先において個人データの漏えい等が発生した場合の対応はどのようにすればよいでしょうか。

（問８０５より移動）
委託先において個人データが漏えいしてしまった場合の対応はどのようにすればよいでしょうか。

10 ページ

健保組合が個人データの取扱いを委託している場合において、

問２０３

委託先において個人データの漏えい等が発生した場合には、委託

委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合（回答）

先から速やかに報告を受け、健保組合としても、事業者内におけには、委託先から速やかに報告を受け、健保組合としても事業者

る漏えい等事案の発生時の対応と同様に、迅速かつ適切に対応す

内における事故発生時の対応と同様に、「個人データの漏えい等る必要があります。
（「問２０２」参照）の事案が発生した場合等の対応について」に基づき、迅速かつ適（問８０５より移動）

このため、個人データの取扱いを委託する際には、委託先にお切に対応することが必要です。このためには、業務を委託する際

いて個人データの漏えい等が発生した場合における委託先と健に、委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合

保組合との間の報告連絡体制を整備しておくことが必要です。

における委託先と健保組合との間の報告連絡体制を整備しておくことが必要です。

また、健保組合としては、当該事故が発生した原因を調査した

なお、健保組合としては、当該事故が発生した原因を調査した上で、必要に応じて委託先に対して、改善を求める等の適切な措上で、必要に応じて委託先に対して改善を求める等の適切な措置置を講ずることも必要です。

を講ずることも必要です。

なお、委託先において、規則第７条各号に該当する漏えい等事案が発生した場合、原則として、健保組合（委託元）と委託先の双方が、漏えい等報告及び本人への通知義務を負います。ただし、規則第９条に基づき、委託先が委託元に通知したときは、委託先におけるこれらの義務は免除されます（委託元である健保組合は義務を免除されないため、ご留意ください。）。

10 ページ＜第三者提供 第 27 条、第 29 条、第 30 条関係＞

＜第三者提供 第２３、第２５、２６条関係＞

10 ページ

法第 27 条第１項では、原則としてあらかじめ本人の同意を得

法第23条第１条では、原則としてあらかじめ本人の同意を得る

問３０１

ることとし、一定の要件の下（「問３０３」参照）でのみ、あらか

こととし、一定の要件の下（「問３０３」参照）でのみ、あらかじ（回答）

じめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供すること

め本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することがができるとしています。

できるとしています。

なお、健保組合において通常想定される第三者提供について
は、原則本人の同意を得ることとしていますが、本人の同意を得る方法として、被保険者等への保険給付等のために通常必要な範囲の利用目的のうち、被保険者等にとって利益となるもの、又は医療費通知など事業者側（健保組合等）の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者等本人にとって合理的であるとは言えないものの利用の範囲について、ホームペー
ジへの掲載、パンフレットの配布、事業所担当窓口や健保組合等の掲示板への掲示・備付けや公告等により明らかにしておき、被保険者等から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意が得られているものとする「黙示の同意」という考え方を用いることがあります（ガイダンスⅢ７（３）を参照）。

11 ページ

必ずしも書面によることを要しませんが、紛争回避の観点から必ずしも書面によることを要しませんが、紛争回避の観点から

問３０２

書面（電磁的記録を含む）によることが望ましいところです。口 書面によることが望ましいところです。口頭で同意を得る場合に（回答）

頭で同意を得る場合にも、同意を得た方法、日時などを記録して も、同意を得た方法、日時などを記録しておくことが望ましいとおくことが望ましいところです（例えば、「2017 年５月 30 日ころです（例えば、「2017年５月30日16:00、本人に対し電話によ

16:00、本人に対し電話により連絡し、同意を得る。担当○○」

り連絡し、同意を得る。担当○○」といった記録を残しておくなといった記録を残しておくなど。）。

ど。）。

11 ページ

法第 27 条第１項に規定されており、具体的なものとしては以法第23条第１項に規定されており、具体的なものとしては以下

問３０３下の場合があります。

の場合があります。

（回答）

(1)

(1)

法令に基づく場合（医療機関や健保組合が審査支払機関にレセプトを送付する場合など）

(2)

(3)

(4)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で法令に基づく場合（医療機関や健保組合が審査支払機関にレセプトを送付する場合など）、(2)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合（例えば、あって、本人の同意を得ることが困難である場合（例えば、①意識不明となった本人について、血液型、家族の連絡先等①意識不明となった本人について、血液型、家族の連絡先等に関する情報を医療機関等に提供する場合や、②災害発生時に関する情報を医療機関等に提供する場合や、②災害発生時に、宿泊者の安否確認のために保養所が警察・消防機関等にに、宿泊者の安否確認のために保養所が警察・消防機関等に対して、宿泊者に関する情報を提供する場合など、人の生命、対して宿泊者に関する情報を提供する場合など、人の生命、身体又は財産が害されるおそれが高まっているとき）

身体又は財産が害されるおそれが高まっているとき）、

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であ必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（例えば、健康診査やがん検診等から得られた情報を、るとき（例えば、健康診査やがん検診等から得られた情報を

疫学上の調査・研究のために、健保組合が研究者又は第三者、疫学上の調査・研究のために、健保組合が研究者に提供す機関等に提供する場合など）

る場合など）、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務のある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（例えば、税務官署の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（例えば、税務官署の職員又は地方公共団体の税務担当職員が、適正な課税の実現

職員又は地方公共団体の税務担当職員が、適正な課税の実現の観点から、個々の質問検査権等の規定によらずに任意調査の観点から、個々の質問検査権等の規定によらずに任意調査（課税上必要な資料情報の収集等）を行う場合や、助成金の（課税上必要な資料情報の収集等）を行う場合や、助成金の(5)支給のための事実関係の調査として健保組合から個人情報支給のための事実関係の調査として健保組合から個人情報を含む情報の提供を求める場合、地方厚生（支）局が健保組を含む情報の提供を求める場合、地方厚生局が健保組合の監合の監査を行いレセプトをチェックする場合など）査を行いレセプトをチェックする場合など）

個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）(6)

個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）(7)

第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（例えば、学術研究機関等が、健保組合等の保有する個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合など）※

健保組合等は「学術研究機関等」に当たらないため、健保組合等による個人データの提供は(5)又は(6)には該当しない。

なお、以下の場合において、当該個人データの提供を受ける者については、第三者に該当しないため、本人の同意を得る必要はありません（法第 27 条第５項各号）。
(1)

個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3)

特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

12 ページ

健保組合は審査支払機関にレセプト審査業務等を委託すると法第23条第５項第１号の「個人情報取扱事業者が利用目的の達

問３０４

ころ、健保組合が、その利用目的の達成に必要な範囲内において成に必要な範囲において個人データの取扱いの全部又は一部を（回答）

個人データの取扱いを審査支払機関に委託することに伴って当委託する場合」に該当し、個人データの第三者提供には当たりま

該個人データを提供する場合には、当該提供先である審査支払機

せん。

関は「第三者」に該当しないため、本人の同意を得る必要はありません（法第 27 条第５項第１号）。
なお、個人データの取扱いを委託する場合には、法第 23 条に

なお、委託する場合には、委託元の個人情報取扱事業者自らが

基づき自らが講ずべき安全管理措置と同等の措置が委託先にお実施する場合に求められるものと同程度の措置が委託先である

いて講じられるよう、必要な事項（例えば、目的外利用禁止や第業者において確保されるよう、必要な事項（例えば、目的外利用

三者提供の禁止、必要なセキュリティレベルの確保、再委託を認 禁止や第三者提供の禁止、必要なセキュリティレベルの確保、再めると適切な保護が確保できない場合の再委託の禁止等が考え委託を認めると適切な保護が確保できない場合の再委託の禁止られる）を契約に盛り込むとともに、それが確実に遵守されるよ等が考えられる）を契約に盛り込むとともに、それが確実に遵守う、適宜、委託先を監督・指導する必要があります（法第 25 条）。 されるよう、適宜、委託先を監督・指導する必要があります。

13 ページ

法第 27 条第１項第７号において、「第三者が学術研究機関等で法第23条第１項第３号において、「公衆衛生の向上のために特

問３０５ある場合」であって、「当該第三者が当該個人データを学術研究に必要がある場合」であって「本人の同意を得ることが困難であ（回答）目的で取り扱う必要があるとき」（当該個人データを取り扱う目るとき」は、本人の同意が必要ないこととされています。

的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）は本人の同意を得る必要はないこととされています。また、同項第３号において、「公衆衛生の向上のために特に必要がある場合」であって「本人の同意を得ることが困難であるとき」は、本人の同意が必要ないこととされています。
なお、本人の権利利益の保護及び個人データの安全管理の観点

健康診査やがん検診等から得られた情報を、疫学上の調査・研から、特定の個人を識別する必要がない調査・研究であれば、特究のために、健保組合が研究者に提供する場合は、特定の個人を

定の個人を識別できる記述等（氏名等）は削除して提供すること識別する必要がない調査・研究であれば、本ガイダンスに従ってが望ましいと考えます。

匿名化して提供することが望ましいと考えます。

健保組合は、法第 27 条第１項第３号・第７号の要件に該当するか否かを、慎重に検討及び判断する必要があります。

13 ページ
問３０６

原則として、あらかじめ本人の同意なく提供することはできません（法第 27 条第１項）。

なお、「特に必要がある場合」を判断するのは、研究者ではな
く、個人情報取扱事業者である健保組合となります。
原則として、あらかじめ本人の同意なく提供することはできません（法第23条第１項）。

（回答）
14 ページ

利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱い

利用目的の達成に必要な範囲において個人データの取扱いを問３０８を委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当委託する場合は、第三者に該当しないため、本人の同意は必要あ（回答）

該提供先は「第三者」に該当しないため、本人の同意を得る必要りません（法第23条第５項第１号）。

はありません（法第 27 条第５項第１号）。
なお、委託に伴って個人データを提供する場合には、可能な限り、特定の個人を識別できる記述等（氏名等）は削除して提供すまた、委託に当たっては、可能な限り、個人情報を匿名化した上で委託することが望ましいと考えます。

ることが望ましいと考えます。
委託する場合の委託先の監督については「問３０４」参照。

なお、委託する場合の委託先の監督については「問３０４」参照。

14 ページ

健康保険被保険者証の交付、訂正、検認又は更新は、健康保険

健康保険被保険者証の交付、訂正、検認又は更新は、健康保険

問３１０

法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号）第 47 条～第 50 条にお法施行規則（大正15年内務省令第36号）第47条～第50条において（回答）

いて事業主を経由して行うこととされており、法第 27 条第１項

事業主を経由して行うこととされており、法第23条第１項第１号第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、事業所に送付すの「法令に基づく場合」に該当するため、事業所に送付することることについて本人の同意を得る必要はありません。

について本人の同意を得る必要はありません。

14 ページ
問３１１給付に関する申請などが事業主経由で行われることがありますが、気を付けることはありますか。

給付に関する申請などが事業主経由で行われることあります
が、気を付けることはありますか。

15 ページ法は、第三者に個人データを提供する場合には、原則としてあ法は、第三者に個人データを提供する場合には、原則としてあ問３１１

らかじめ本人の同意を得るべきこととしていますが、法令上、提らかじめ本人の同意を得るべきこととしていますが、法令上、提（回答）供義務が明記されている場合は、あらかじめ本人の同意を得ずに 供義務が明記されている場合はあらかじめ本人の同意を得ずに第三者に提供することを認めています（法第 27 条第１項第１

第三者に提供することを認めています。

号）。
給付に関する申請の場合は、健康保険法施行規則第 84 条～第給付に関する申請の場合は、健康保険法施行規則第84条～第8787 条において、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金及び出産手条において、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金及び出産手当

当金等の給付を受けようとする者は、所定の事項を記載した申請

金等の給付を受けようとする者は、所定の事項を記載した申請書

書を保険者に提出することとしています。

を保険者に提出することとしています。

一方で、給付に関する申請を事業主経由で行う場合について一方で、給付に関する申請を事業主経由で行う場合については

は、特段の法令上の根拠がないため、被保険者が保険者へ届出す、特段の法令上の根拠がないため、被保険者が保険者へ届出するる行為を事業主に委任するという意思表示が必要となります。当行為を事業主に委任するという意思表示が必要となります。当該該委任の意思表示は、第三者提供の同意を兼ねることから、委任

委任の意思表示は、第三者提供の同意を兼ねることから、委任のの意思表示があれば別途本人の同意を求めるものではありませ意思表示があれば別途本人の同意を求めるものではありません。

ん。

15 ページ
問３１２

なお、被保険者資格の得喪に関する書類は、健康保険法第 48

なお、被保険者資格の得喪に関する書類は、健康保険法第48条

条では、被保険者の資格の取得及び喪失等に関する事項の届出義では、被保険者の資格の取得及び喪失等に関する事項の届出義務

務を事業主に課し、同法第 49 条第 1 項では、被保険者の資格のを事業主に課し、同法第49条第1項では、被保険者の資格の取得

取得及び喪失の確認等を行った場合の事業主への通知を保険者及び喪失の確認等を行った場合の事業主への通知を保険者に課に課していることから、あらかじめ本人の同意を得る必要はありしていることから、あらかじめ本人の同意を得る必要はありませ

ません。

ん。

健保組合は、指導員（第三者）に個人データを提供する場合に本人からみれば、健保連から委託を受けた者は、健保組合と異は、原則として、あらかじめ本人の同意を得る必要があります。 なる第三者に該当するので、健保組合は、原則として、あらかじ（回答）

め本人の同意を得る必要があります。
しかし、健保組合と指導員が法第 27 条第５項第１号の委託関

しかしながら、健保組合と指導員の間に法23条第５項第１号の係にある場合、又は同項第３号の共同利用関係にある場合には、 委託関係にある場合、又は同項第３号の共同利用関係にある場合本人の同意を得る必要はありません。
なお、委託する場合の委託先の監督については「問３０４」参照。

には、本人の同意は不要となります。
なお、委託する場合の委託先の監督については「問３０４」参照。

15 ページ

健康保険法施行規則第 50 条第５項及び第６項の規定により、健康保険法施行規則第50条第５項及び第６項の規定により、事

問３１３

事業主を経由して、被保険者に交付しなければならないとされて業主を経由して、被保険者に交付しなければならないとされてお（回答）

おり、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当す り、法第23条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するた

16 ページ
問３１４（回答）

るため、被扶養者本人の同意を得ずに被保険者へ交付することがめ、被扶養者本人の同意を得ずに被保険者へ交付することが可能

可能です。

です。

健保組合は、業者（第三者）に個人データを提供する場合には、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要があります。

被保険者にとって業者は第三者に該当するため、原則としてあらかじめ本人の同意が必要です。

ただし、法第 27 条第５項第１号の規定により、利用目的の達

ただし、法第23条第５項第１号の規定により、個人情報取扱事成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部業者が利用目的の達成に必要な範囲において個人データの取扱を委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当いの全部又は一部を委託する場合は、第三者に該当しないため、該提供先である事業者は「第三者」に該当しないため、本人の同この場合には本人の同意は必要ありません。

意を得る必要はありません。
なお、委託する場合の委託先の監督については「問３０４」参照。

なお、委託する場合の委託先の監督については「問３０４」参照。

16 ページ

国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 113 条の２第２

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第113条の２第２項の問３１５項の規定により、市区町村は、必要な資料の提供を求めることが規定により、市区町村は、必要な資料の提供を求めることが出来（回答）できるとされており、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づくるとされており、法第23条第１項第１号の「法令に基づく場合」

場合」に該当するため、本人の同意を得ずに回答に応じて差し支に該当するため本人の同意なく、回答に応じて差し支えありませ

えありません。

ん。

なお、市区町村からの電話による問い合わせに回答する場合

なお、市区町村からの電話による問い合わせに回答する場合はは、その場で即答せずに相手方の所属、氏名、代表電話番号、内、その場で即答せずに相手方の所属、氏名、代表電話番号、内線線電話番号等を確認した後、折り返し電話するなどの配慮が望ま

電話番号等を確認した後、折り返し電話するなどの配慮が望まししいと考えます。照会元が疑わしい場合は、電話帳等で当該市町

いと考えます。照会元が疑わしい場合は、電話帳等で当該市町村

村の代表番号を調べ、総務担当者等に確認するなどの工夫を行うの代表番号を調べ、総務担当者等に確認するなどの工夫を行う必必要があると考えます。

要があると考えます。

16 ページ原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。

原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。

問３１６

ただし、資格喪失後の受診の疑いがあり、保険医療機関等から

ただし、資格喪失後の受診の疑いがあり、保険医療機関等から（回答）照会が行われた場合等において、健保組合等の財産の保護のため照会が行われた場合等において、健保組合等の財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合に該当すに必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合に該当するときには、本人の同意を得ずに回答に応じて差し支えありませるときには、本人の同意を得ずに回答に応じて差し支えありません（法第 27 条第１項第２号）。

ん（法第23条第１項第２号）。

なお、保険医療機関等からの電話による問い合わせに回答する

なお、保険医療機関等からの電話による問い合わせに回答する

場合は、その場で即答せずに相手方の所属、氏名、代表電話番号、 場合は、その場で即答せずに相手方の所属、氏名、代表電話番号
内線電話番号等を確認した後、折り返し電話するなどの配慮が望、内線電話番号等を確認した後、折り返し電話するなどの配慮がましいと考えます。照会元が疑わしい場合は、電話帳等で当該医望ましいと考えます。照会元が疑わしい場合は、電話帳等で当該療機関の代表番号を調べ、総務担当者等に確認するなどの工夫を医療機関の代表番号を調べ、総務担当者等に確認するなどの工夫行う必要があると考えます。

を行う必要があります。

17 ページ

法令上質問をすることができる旨が規定されていますが、回答

法令上質問をすることができる旨が規定されていますが、回答

問３１７

義務がない場合又は回答しなくても刑罰がない場合にも、法第 27

義務がない場合又は回答しなくても刑罰がない場合にも、法第23条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するのでしょうか。 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するのでしょうか。

17 ページ

刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 197 条第２項の規定

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第197条第２項の規定によ

問３１８により、検察官、検察事務官及び司法警察職員は、犯罪があるとり、検察官、検察事務官及び司法警察職員は、犯罪があると思料（回答）

思料するときの捜査について、公務所又は公私の団体に照会してするときの捜査について、公務所又は公私の団体に照会して必要必要な事項の報告を求めることができるとされており、法第 27

な事項の報告を求めることが出来るとされており、法第23条第１条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人の項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため本人の同意なく

同意を得ずに回答に応じて差し支えありません。

、回答に応じて差し支えありません。

〔注〕警察官や労働基準監督官が司法警察職員に該当する根拠条〔注〕警察官や労働基準監督官が司法警察職員に該当する根拠条

文【刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 189 条第１項】

問３１９
（回答）

【刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第189条】

警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員とし

都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員としての職務を行う。

ての職務を行う。

【労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 102 条】【労働基準法（昭和22年法律第49号）第102条】

労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法

17 ページ

文

労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察職員の職務を行う。

に規定する司法警察職員の職務を行う。

なお、警察署等からの電話による問い合わせに回答する場合

なお、警察署等からの電話による問い合わせに回答する場合はは、その場で即答せずに相手方の所属、氏名、代表電話番号、内、その場で即答せずに相手方の所属、氏名、代表電話番号、内線線電話番号等を確認した後、折り返し電話するなどの配慮が望ま

電話番号等を確認した後、折り返し電話するなどの配慮が望まししいと考えます。照会元が疑わしい場合は、電話帳等で当該警察

いと考えます。照会元が疑わしい場合は、電話帳等で当該警察署

署又は労働基準監督署の代表番号を調べ、総務担当者等に確認す又は労働基準監督署の代表番号を調べ、総務担当者等に確認する

るなどの工夫を行う必要があると考えます。

などの工夫を行う必要があると考えます。

法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意を得ずに回答に応じて差し支えありません。

法第23条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため本人の同意なく、回答に応じて差し支えありません。

なお、第三者提供の制限は、すべての個人情報ではなく、「個なお、第三者提供の制限は、すべての個人情報ではなく、「個人データ（「問００７」参照）」に限られるので、「個人データ」で人データ（法第２条第６項参照）」に限られるので、「個人データない個人情報を第三者に提供する場合には本人の同意は不要で」でない個人情報を第三者に提供する場合には本人の同意は不要す（例えば、健保組合においては、レセプトや加入者資格は、通です（例えば、健保組合においては、レセプトや加入者資格は、

常検索できる状態にあるため「個人データ」に当たることが多い 通常検索できる状態にあるため「個人データ」に当たることが多と考えます。一方、例えば健保組合に電話がかかり、「Ａさんはいと考えます。一方、例えば健保組合に電話がかかり、「Ａさんいらっしゃいますか」と聞かれた場合に、Ａさんが在室中か否か はいらっしゃいますか」と聞かれた場合に、Ａさんが在室中か否は個人情報ではありますが、個人データではないので、Ａさんのかは個人情報ではありますが、個人データではないので、Ａさん同意を得ずに回答して構いません。）。

の同意を得ずに回答して構いません。）。

18 ページ

受診内容等については要配慮個人情報にかかわるものもある

受診内容等については要配慮個人情報にかかわるものもある

問３２１

ため、受診者（被扶養者）に直接照会する必要があります。このため、受診者（被扶養者）に直接照会する必要があります。この（回答）

ため、受診者の連絡先を把握していない場合は、被保険者への照ため、受診者の連絡先を把握していない場合は、被保険者への照会等により受診者の連絡先を把握し、連絡する必要があります。 会等により受診者の連絡先を把握し、連絡する必要があります。
ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場

ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場

合であって、本人の同意を得ることが困難であるときは、この限 合であって、本人に直接確認をとることが困難であるときは、こりではありません。

18 ページ
問３２２（回答）

出産育児一時金の支給の有無を回答する場合は、原則として、の限りではありません。
原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。

あらかじめ本人の同意が必要です。
ただし、二重給付の疑いがあり、健康保険の他の保険者から照ただし、二重給付の疑いがあり、健康保険の他の保険者から照会が行われた場合において、照会を受けた健保組合の財産の保護会が行われた場合において、照会を受けた健保組合の財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合にのために必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合に該当するときには、本人の同意を得ずに回答に応じて差し支えあ

該当するときには、本人の同意を得ずに回答に応じて差し支えありません（法第 27 条第１項第２号）。

りません（法第23条第１項第２号）。

なお、資格喪失後の出産育児一時金及び家族出産育児一時金の支給事務においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）に基づ
く情報連携により、本人の同意なく、他の保険者の支給に関する

情報を確認することが可能です。
19 ページ
問３２３

労働基準監督署より労災判定に関し、文書により、その関連す労働基準監督署より労災判定に関し、文書により、その関連するレセプト内容（医療機関名、傷病名、診療点数等、診療日数・ るレセプト内容（医療機関名、傷病名、診療点数等、診療日数・入院日数）の照会（レセプト要求なし）があった場合、どのよう

入院日数）の照会（レセプト要求なし）があった場合、どのように対応したらよいのでしょうか。

に対応したらよいのでしょうか。

例えば、管轄の健保組合に対して、労働基準監督署から健康保

例えば、管轄の健保組合に対して、労働基準監督署から健康保

険の被保険者の傷病名や受診医療機関名、入院期間、医療費など 険の被保険者の傷病名や受診医療機関名、入院期間、医療費などの照会がなされました。何らかの傷病に際し、健康保険からの保の照会がなされました。何らかの傷病に際し、健康保険からの保険給付がなされた後、労災であることが判明し、労働基準監督署

険給付がなされた後、労災であることが判明し、労働基準監督署に申請がなされました。この場合、被保険者の傷病名などは個人に申請がなされました。この場合、被保険者の傷病名などは個人情報に当たり、保険者たる健保組合としては労働基準監督署へ情情報にあたり、保険者たる健保組合としては労働基準監督署へ情報提供することは許されるのでしょうか。

報提供することは許されるのでしょうか。

19 ページ

照会に回答を行う際に本人の同意を得ることとした場合には照会に回答を行う際に本人の同意を得ることとした場合には

問３２３

適切な給付ができなくなるため、本件のような労働者災害補償保

適切な給付ができなくなるため、本件のような労働者災害補償保（回答）

険法（昭和 22 年法律第 50 号）に定める事務を遂行する場合は険法（昭和22年法律第50号）に定める事務を遂行する場合は「国「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、 定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、本人

19 ページ

本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれそれがあるとき」（法第 27 条第１項第４号）に該当し、本人の同があるとき」（法23条第１項第４号）に該当し、本人の同意なく意なく回答することが可能であると考えられますが、本人の同意回答することが可能であると考えられますが、本人の同意を容易を容易に得ることができる場合には、あらかじめ本人の同意を得に得ることができる場合には、あらかじめ本人の同意を得た上でた上で回答することが望ましいと考えます。

回答することが望ましいと考えます。

市区町村より、健保組合に対し、乳幼児医療助成（現物給付）

市町村より、健保組合に対し、乳幼児医療助成（現物給付）に

問３２４
19 ページにかかるレセプトの内容（受診医療機関ならびに請求点数）の照かかるレセプトの内容（受診医療機関ならびに請求点数）の照会会があった場合、どのように対応したらよいのでしょうか。

があった場合、どのように対応したらよいのでしょうか。

法上は、同じ健保組合内であれば、保健師もその上司も同一の法上は、同じ健保組合内であれば、保健師もその上司も同一の

問３２５主体であり、その間の個人情報の提供には規制がありませんが、 主体であり、その間の個人情報の提供には規制がありませんが、（回答）

健保組合の保健師には職員としても保健師としても守秘義務が健保組合の保健師には職員としても保健師としても守秘義務が課されており、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密

課されており、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないこととされています（健康保険法第 22 条を漏らしてはならないこととされています（健康保険法第22条のの２及び保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）第 42

２及び保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第42条の条の２参照）。

２参照）。

したがって、健保組合の上司に対し、正当な理由なく、個人情報の提供をしてはいけません。

したがって、健保組合の上司に対し、正当な理由なく、個人情報の報告をしてはいけません。

20 ページ

事業者と健保組合とは異なる主体であるので、健診実施者が他事業者と健保組合とは異なる主体であるので、①、②、③及び

問３２６に健診結果を提供する場合は、原則として、あらかじめ本人の同⑤の前段の健診について、健診実施者が他に健診結果を提供する（回答）

意が必要です。ただし、事業者が健康保険法第 150 条第２項に基場合は、原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。

づく健保組合の求めに応じて、健診結果を提供する場合について
は、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当する
ため、本人同意は不要です。
また、④及び⑤の後段の健診を共同で実施する場合や、健診結ただし、④及び⑤の後段の健診を実施する場合や、①、②及び果に基づく事後指導を両者が共同で実施する場合は、「個人デー⑤の前段の健診であっても健診結果に基づく事後指導を両者がタを共同で利用する旨並びに共同して利用される個人データの共同で実施する場合は、「個人データを共同で利用する旨並びに項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範

当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称

囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あ任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知

らかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いし、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は、本人ているとき」は、本人の同意は不要です。
（法第 27 条第５項第３の同意は不要です。
（法第23条第５項第３号）

号）
ただし、トラブル回避の観点から健診受診者に対して、健診結

ただし、トラブル回避の観点から保健指導対象者に対して、健果を母体事業所が知りうることを周知することが望ましいと考診結果を母体事業所が知りうることを周知することが望ましいえます。

と考えます。

なお、②及び⑤の場合において、両者で健診結果を提供しあう

なお、②及び⑤の場合において、両者で健診結果を提供しあう

場合について、本人の同意を要する場合においては、例えば、事場合について、本人の同意を要する場合においては、例えば、事業者と健保組合が連名で本人に同意を求めるなどの手続きを行業者と健保組合が連名で本人に同意を求めるなどの手続きを行っても差し支えありません。

っても差し支えありません。

21 ページ

健保組合は特定保健指導を母体事業所に委託するところ、そ特定保健指導を行うという健保組合における利用目的の達成

問３２７の利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いに必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合は、（回答）を母体事業所に委託することに伴って当該個人データを提供す個人データの第三者提供に該当しないため、本人の同意は必要ある場合、当該提供先である母体事業所は「第三者」に該当しなりません。

いため、本人の同意を得る必要はありません（法第 27 条第５項
第１号）。
なお、委託する場合の委託先の監督については「問３０４」参照。

21 ページ

統計データ（例えば血糖値が基準値を超える人の○％が 60 歳

なお、委託する場合の委託先の監督については「問３０４」参照。
当該結果が個人を特定し得ない統計データ（例えば血糖値が基

問３２８到達時に生活習慣病に罹患する等の情報）について、特定の個人 準値を超える人の○％が60歳到達時に生活習慣病に罹患する等（回答）との対応関係が排斥されている限りにおいては、個人情報に該当の情報）であれば、個人情報ではない為、本人同意は必要としましないため、当該統計データを事業者に提供するに当たって、本 せん。但し、当該事業所における被保険者数が少人数で、特異な人の同意を得る必要はありません。ただし、統計データについて、 疾病等であり、個人が特定されるような情報等については、同意特定の個人との対応関係が排斥されていない場合には、原則としが必要となります。

て、当該統計データを事業者に提供するに当たっては、本人の同意を得る必要があります。

21 ページ

当該事業が健康管理事業推進を目的とした共同事業として位当該事業が健康管理事業推進を目的とした共同事業として位問３２９置づけられ、当該提供が法第 27 条第５項第３号に定める「共同置づけられ、当該提供が法第23条第５項第３号に定める「共同利（回答）利用」の要件を満たす場合、本人同意は必要ありません。ただし、 用」の要件を満たす場合、本人同意は必要ありません。ただし、トラブル回避の観点から、人間ドック未受診者に対し、健保組合

トラブル回避の観点から、人間ドック未受診者に対し、健保組合から受診勧奨を実施し、その際に未受診の場合は法定健診にかかから受診勧奨を実施し、その際に未受診の場合は法定健診にかかる受診勧奨が事業主から実施される旨を通知することが望ましる受診勧奨が事業主から実施される旨を通知することが望まし

いと考えます。

いと考えます。

22 ページ

当健保組合では事業所とのコラボヘルスを推進するにあたり、当健保組合では事業所とのコラボヘルスを推進するにあたり、

問３３０

互いが保有する健診結果等のデータを共有し、互いの事後指導に互いが保有する健診結果等のデータを共有し、互いの事後指導に活用したいと考えていますが、法第 27 条第５項第３号「共同利活用したいと考えていますが、法第23条第５項第３号「共同利用用」に該当する場合、本人同意は要しないという理解でよいので」に該当する場合、本人同意は要しないという理解でよいのでし

しょうか。

ょうか。

22 ページ

事業者が健康保険法第 150 条第２項に基づく健保組合の求め

問３３０に応じて、健診結果を提供する場合については、法第 27 条第１（回答）

項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人同意は不要です。
また、それ以外の場合についても、法第 27 条第５項第３号に法第23条第５項第３号に定める（事業内容及び個人データの項

定める事項（事業内容及び個人データの項目、共同して利用する

目、共同して利用する者の範囲、利用目的、データの管理につい者の範囲、利用目的、データの管理について責任を有する者の氏て責任を有する者の氏名等）について、あらかじめ本人に通知、名等）について、あらかじめ本人に通知、若しくは本人が知り得若しくは本人が知り得る状態に置く措置が実施された場合は、「

る状態に置く措置が実施された場合は、「共同利用」に該当し、共同利用」に該当し、第三者提供に該当しないことから本人同意

提供先は「第三者」に該当しないことから本人同意を得る必要はを得る必要はありません。この場合、以下について留意が必要でありません。この場合、以下について留意が必要です。なお、トす。なお、トラブル回避の観点から、健診受診の際等に同意を取

ラブル回避の観点から、健診受診の際等に同意を取り付ける措置

り付ける措置が望ましいと考えます。

が望ましいと考えます。
①②

利用目的・・単に「社員、組合員の健康増進の為」といった①

利用目的・・単に「社員、組合員の健康増進の為」といった広い表現ではなく「社員、組合員の中長期的な生活習慣病抑制

広い表現ではなく「社員、組合員の中長期的な生活習慣病抑制の為、リスク保有者に適切な保健指導等のフォローを実施するの為、リスク保有者に適切な保健指導等のフォローを実施する

為」等、合理的かつ組合員から納得が得られる利用目的である為」等、合理的かつ組合員から納得が得られる利用目的である必要があります。

必要があります。

利用する者の範囲・・単に「コラボヘルスを推進する事業所」 ②

利用する者の範囲・・単に「コラボヘルスを推進する事業所という広い表現ではなく、具体的な事業所名及びその部門を限」という広い表現ではなく、具体的な事業所名及びその部門を定する等、利用目的に沿った範囲に限定すべきです。なお、コ限定する等、利用目的に沿った範囲に限定すべきです。なお、

ラボヘルスにおいては「雇用管理分野における個人情報のうち

コラボヘルスにおいては「雇用管理分野における個人情報のう

健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」（平成 29 年５月 29

ち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」（平成29年５月日付け個情第 749 号・基発第 0529 第３号個人情報保護委員会

29日個人情報保護委員会事務局長、厚生労働省労働基準局長通事務局長・厚生労働省労働基準局長通知別添）の安全管理措置

知）の「第３ 健康情報の取扱いについて事業者が留意すべき及び従業者の監督に関する事項との整合性をとることが必要事項」の「３.法第20条に規定する安全管理措置及び法第21条

です。

に規定する従業者の監督に関する事項」との整合性をとることが必要です。

③

提供するデータの項目・・単に「健診結果」等の広い表現で③提供するデータの項目・・単に「健診結果」等の広い表現でなく、「BMI・血糖値・血圧・・」等詳細な項目内容とし、利用なく、「BMI・血糖値・血圧・・」等詳細な項目内容とし、利用目的に沿ったものとすべきです。

目的に沿ったものとすべきです。

④

23 ページ本人が知り得る状態に置く措置・・一般的手法としては HP④

本人が知り得る状態に置く措置・・一般的手法としてはHPやや広報誌などによる周知が考えられますが、健保組合だけでな

広報誌などによる周知が考えられますが、健保組合だけでなく

く、事業所も含めた双方による周知を徹底し、本人が知り得て、事業所も含めた双方による周知を徹底し、本人が知り得ていいる事が明らかな状況とする必要があります。例えば、健診のる事が明らかな状況とする必要があります。例えば、健診の申申し込み時に同意意思を表示して頂くようチェックボックス

し込み時に同意意思を表示して頂くようチェックボックスをを設けるなどの措置がより望ましいといえます。

設けるなどの措置がより望ましいといえます。

「問３３０」同様、法第 27 条第５項第３号に定める共同利用「問３３０」同様、法第23条第５項第３号に定める共同利用に

問３３１に該当する場合、法的には本人同意を得る必要はありません。た 該当する場合、法的には本人同意を得る必要はありません。ただ（回答）

だし、提供する情報の秘匿性に鑑み、当該受診勧奨については、 し、提供する情報の秘匿性に鑑み、当該受診勧奨については、ままず健保組合が実施の上、なお未受診である者については事業所

ず健保組合が実施の上、なお未受診である者については事業所（（医療専門職）から受診勧奨を実施する旨を伝え、本人同意を得

医療専門職）から受診勧奨を実施する旨を伝え、本人同意を得るる事が望ましいと考えます。

事が望ましいと考えます。

なお、参考までに、以下のようなリスクが考えられるため、設

なお、参照までに、以下のようなリスクが考えられるため、設問の受診勧奨が利用目的の範囲内として、利用する者の範囲など

問の受診勧奨が利用目的の範囲内として、利用する者の範囲などと整合性がとれ、かつ組合員において納得が得られるよう配慮がと整合性がとれ、かつ組合員において納得が得られるよう配慮が必要であると考えます。

必要であると考えます。

・ 雇用や就業上の合理的な理由のない不利益取扱い（解雇、契・ 雇用や就業上の合理的な理由のない不利益取扱い（解雇、契約打ち切り、昇格停止、役職罷免等）
・ 同僚や上司からの偏見（不当に病気の原因や経過を予想され約打ち切り、昇格停止、役職罷免等）
・ 同僚や上司からの偏見（不当に病気の原因や経過を予想される懸念等）
・ 医療や保健サービスの利用障害（事業主への情報漏えいの懸る懸念等）
・ 医療や保健サービスの利用障害（事業主への情報漏洩の懸念

念等）
・

不要な営業・勧誘（医療関連商品のダイレクトメール等）

等）
・不要な営業・勧誘（医療関連商品のダイレクトメール等）

・

不安や精神的苦痛（他人に病名や病状を知らされる不安等） ・

不安や精神的苦痛（他人に病名や病状を知らされる不安等）

23 ページ

同一人物が複数の事業者を兼ねる場合であっても、個人情報は同一人物が複数の事業者を兼ねる場合であっても、個人情報は

問３３２

事業者ごとに取得されたものであり、一方の事業者の個人情報を事業者ごとに取得されたものであり、一方の事業者の個人情報を（回答）

他方の事業者内で利用することはできません。

他方の事業者内で利用することはできません。

たとえ同一人物であっても、健保組合が保有する情報はあらか

たとえ同一人物であっても、健保組合が保有する情報はあらかじめ定めた利用目的の範囲内でなければなりません。またその利じめ定めた利用目的の範囲内でなければなりません。またその利用目的は、健保の業務に資するに値する適正なものでなくてはな

用目的は、健保の業務に資するに値する適正なものでなくてはな

らず、当該情報を事業所の人事業務に活用することは特定されたらず、当該情報を事業所の人事業務に活用することは特定された

利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いに該当するものと利用目的の達成に必要な範囲を越えた取扱いに該当するものと考えられます。

考えられます。

なお、設問の場合、健康保険法第７条の 37 第１項、第 22 条の

なお、設問の場合、健康保険法第７条の37第１項、第22条の２２及び第 207 条の２に規定されているとおり、健保組合の役職員

及び第207条の２に規定されているとおり、健保組合の役職員ととしての秘密保持義務違反となり罰則を受ける可能性があるこ

しての秘密保持義務違反となり罰則を受ける可能性があることとに留意が必要です。また、「健康保険組合における個人情報保に留意が必要です。また、「健康保険組合における個人情報保護護の徹底について」（平成 14 年 12 月 25 日付保保発第 1225001 号の徹底について」（平成14年12月25日付保保発第1225001号厚生省

厚生労働省保険局保険課長通知）において、服務規程等に健保組 保険局保険課長通知）において、服務規程等に健保組合の役職員
合の役職員について守秘義務を課すことを求めており、事業所のについて守秘義務を課すことを求めており、事業所の服務規程違

服務規程違反となり罰則を受ける可能性があります。

反となり罰則を受ける可能性があります。

24 ページ

母体企業が労働安全衛生法に基づく健診を行う際に、同法の法母体企業が労働安全衛生法に基づく健診を行う際に、安全衛生

問３３３

定項目を超える健診を実施し、健保組合が当該超過項目の費用を法の法定項目を超える健診を実施し、健保組合が当該超過項目の負担しています。健診結果は、母体企業と健保組合が共有します。 費用を負担しています。検診結果は、母体企業と健保組合が共有
このようなケースは認められるのでしょうか。

します。このようなケースは認められるのでしょうか。

24 ページ

事業者が健康保険法第 150 条第２項に基づく健保組合の求め

母体企業と健保組合は異なる法人であるため、母体企業の情報

問３３３に応じて、健診情報を提供する場合については、法第 27 条第１が健保組合に提供される場合、あるいは逆に健保組合の情報が母（回答）

項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、母体企業から体企業に提供される場合には、原則としてあらかじめ本人の同意

健保組合への健診結果の提供については本人の同意は不要です。 が必要です。

24 ページ

健保組合は産業医に特定保健指導を委託するところ、健保組合

健保組合が行う産業医への特定保健指導の依頼は、法第23条第問３３４が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取５項第１号の「個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範（回答）

扱いを産業医に委託することに伴って当該個人データを提供す囲において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合」

る場合には、当該提供先である産業医は「第三者」には当たらなに該当し、第三者提供には当たらないこととなるため、被保険者

いため、本人の同意は要しません（法第 27 条第５項第１号）。

の同意は要しません。

なお、委託する場合の委託先の監督については「問３０４」参照。

24 ページ
問３３５

当健保組合では、特定保健指導を専門業者に委託し、業者にはなお、委託する場合の委託先の監督については「問３０４」参照。
当健保組合では専門業者に委託のうえ、特定保健指導の実施を

特定保健指導対象者の健診結果を提供しています。この場合、受 しています。業者には特定健診によりリスク保有者を抽出し、該診者本人の同意は必要ですか。

当者の健診結果データを提供しています。この場合、受診者本人の同意は必要ですか。

24 ページ

健保組合は専門業者に特定保健指導を委託するところ、健保組

同提供データは「個人情報」「個人データ」かつ「要配慮個人

問３３５合が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの情報」に該当するものの、法第23条第５項第１号における委託に（回答）

取扱いを専門業者に委託することに伴って当該個人データを提おいては第三者提供とはならないため、法的には本人の同意を得供する場合には、当該提供先である専門業者は「第三者」に当たる必要はありません。ただし、専門業者より対象者へアプローチ

らないため、健診結果の提供に当たり、本人の同意を得る必要はを行う際に、対象者において同委託内容について知りえない場合ありません（法第 27 条第５項第１号）。

、トラブルが発生する可能性が高いことから、最低限の対応とし

ただし、専門業者より対象者へアプローチを行う際に、対象者において同委託内容について知りえない場合、トラブルが発生すて、あらかじめ同委託内容及び業者名等を組合員に周知、通知により明示しておく事が必要と考えます。

る可能性が高いことから、あらかじめ同委託内容及び業者名等を周知又は本人に通知しておくことが求められます。
なお、委託する場合の委託先の監督については「問３０４」参照。

なお、委託する場合の委託先の監督については「問３０４」参照。

25 ページ

母体企業は、相談業務の結果を健保組合に提供するに当たり原個人情報を取得する健保組合の側から見れば、個人情報を提供

問３３６

則として、本人の事前同意を得る必要があります（法第 27 条第する母体企業が下記の本人の同意を得ているという前提下にお

（回答）

１項）
。

いて、その利用目的を特定、公表すれば足ります。
一方、個人情報を提供する母体企業の側から見れば、母体企業の産業医と健保組合に使用される医師は異なる主体であるため、原則として、母体企業の産業医から個人情報を健保組合に報告する場合には、母体企業はあらかじめ本人の同意を得ることが必要となります。

ただし、母体企業と健保組合が法第 27 条第５項第１号の委託

しかしながら、母体企業の産業医と健保組合が法第23条第５項

関係にある場合又は同項第３号の共同利用関係にある場合には、 第１号の委託関係にある場合又は同項第３号の共同利用である健保組合は「第三者」に当たらないので、本人の同意を得ずに結場合には、第三者提供に当たらないので、本人の同意を得ずに、果報告を受けても差し支えありません。母体企業の産業医が健保

結果報告を受けても差し支えありません。母体企業の産業医が健組合の顧問医になっている場合も同様です。

保組合の顧問医になっている場合も同様です。

なお、委託する場合の委託先の監督については「問３０４」参照。

なお、委託する場合の委託先の監督については「問３０４」参照。

25 ページ

健康保険法第 150 条第２項及び第３項において、事業主から被事業主と健保組合とは異なる法人であるため、事業主が保有す

問３３７

保険者等に係る健康診断の結果の提供を受けることができるこる個人情報をもとに、健保組合の保健師が健康相談を行う場合に（回答）ととされており、それをもとに健康相談を行うことが可能です。 は、原則として、事業主は健保組合に個人情報を提供することについてあらかじめ本人の同意が必要です。

一方、健保組合の保健師が、誰を対象に健康相談を行い、そのまた、あらかじめ健保組合に個人データを提供することについ内容がどのようなものかを事業主に伝える場合には、本人の同意て本人の同意を得た場合であっても、健保組合の保健師が、誰をが必要です。

対象に健康相談を行い、その内容がどのようなものかを事業主に伝える場合には、改めて本人の同意が必要です。

ただし、その場合も、事業主と健保組合の保健師が法第 27 条

なお、事業主と健保組合の保健師が法第23条第５項第１号の委第５項第１号の委託関係又は同項第３号の共同利用関係にある

託関係又は同項第３号の共同利用関係にあるときは、第三者提供

ときは、当該提供先である事業主は「第三者」に当たらず、健康に当たらないため、本人の同意は不要となります。

相談の結果の提供において、本人の同意は不要となります。
なお、委託する場合の委託先の監督については「問３０４」参照。

ただし、委託する場合の委託先の監督については「問３０４」参照。

25 ページ

人間ドック等の受診結果は、要配慮個人情報に該当するので、人間ドック等の受診結果は、要配慮個人情報に該当するので、

問３３８

当該個人情報を取得するには、あらかじめ本人の同意が必要で当該個人情報を取得するには、あらかじめ本人の同意が必要です（回答）

す。また、健診事業者と健保組合とは異なる法人であることから、 。また、健診業者の側からみれば、健診事業者と健保組合とは異提供に当たってはあらかじめ本人の同意が必要です。

なる法人となるため、健保組合へ個人情報を提供するに当たり、原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。

ただし、健診業者等の医療機関等では、労働安全衛生法等によ

ただし、医療機関等の健診業者の側では、労働安全衛生法等にる健診を受託した場合に、委託元である健保組合に健診結果を提よる健診を受託した場合に、委託元である健保組合に健診結果を供する際は、院内掲示等により個人情報の利用目的を明示するこ

提供する際は、院内掲示等により個人情報の利用目的を明示するとで黙示の同意が得られているものとされている（「医療・介護

ことで黙示の同意が得られているものとされている（「医療・介関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダン

護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダス」（平成 29 年４月 14 日付個人情報保護委員会事務局長、厚生 ンス」（平成29年４月14日付個人情報保護委員会事務局長、厚生
労働省医政局長、医薬・生活衛生局長、老健局長通知））ため、そ 労働省医政局長、医薬・生活衛生局長、老健局長通知））ため、その場合は、健保組合があらためて要配慮個人情報の取得についての場合は、健保組合があらためて要配慮個人情報の取得について

の本人の同意を取得する必要はありません。

の本人の同意を取得する必要はありません。

また、事業者が健康保険法第 150 条第２項に基づく健保組合の求めに応じて、健診結果を提供する場合については、法第 27 条
第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人同意は不要です。
なお、委託する場合の委託先の監督については「問３０４」参照。

26 ページ

設問における健診結果の受領は健保組合と健診機関における設問における健診結果の受領は健保組合と健診機関における

問３３９

委託契約のもとに成立するものであり、健診機関が法第 27 条第委託契約のもとに成立するものであり、法第23条第５項における（回答）

５項第１号における委託に伴って健保組合に健診結果を提供す

委託においては第三者提供とはならないため、法的には本人同意る場合においては、当該提供先である健保組合は「第三者」にはは要しないこととなります。なお、更なる措置として、人間ドッ

当たらないため、本人同意は要しないこととなります。なお、更ク受診にかかる申込書に、健診機関から健保組合に健診結果が提なる措置として、人間ドック受診にかかる申込書に、健診機関か 供されることについて、同意意思を表示して頂くようチェックボ
ら健保組合に健診結果が提供されることについて、同意意思を表ックスを設けるなどの措置が考えられます。

示するチェックボックス等を設けることは差し支えありません。
この場合、健診結果を受領する健保組合において、改めて取得に係る本人の同意を取得する必要はありません。
なお、委託する場合の委託先の監督については「問３０４」参照。

26 ページ
問３４０（回答）

健保組合と事業所とは異なる法人となるため、原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。
ただし、結核のように他人に感染するおそれが高い疾病である

なお、委託する場合の委託先の監督については「問３０４」参照。
健保組合と事業所とは異なる法人となるため、原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。
ただし、結核のように他人に感染するおそれが高い疾病である

場合には、法第 27 条第１項第３号の「公衆衛生の向上～のため 場合には、法第23条第１項第３号の「公衆衛生の向上～のために

に特に必要がある場合」に該当し、本人と連絡が取れない等の「本特に必要がある場合」に該当し、本人と連絡が取れない等の「本人の同意を得ることが困難であるとき」は同意を得ずに事業所に人の同意を得ることが困難であるとき」は同意を得ずに事業所に伝えることができます。

伝えることができます。

27 ページ

法第 27 条第５項第３号に定める事項（事業内容及び個人デー

個人データを共同で利用する旨並びに共同して利用される個

問３４１

タの項目、共同して利用する者の範囲、利用目的、データの管理

人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用（回答）について責任を有する者の氏名又は名称等）について、あらかじ

目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名

め、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている 又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易ときは、共同利用に該当し、当該提供先である各健保組合は「第に知り得る状態に置いているときは、法第23条第５項第３号に該三者」に当たらないことから本人の同意は不要です。ただし、不当し、その間の共同利用について本人の同意は不要です。ただし必要な情報はマスキングなどの加工の必要があります。

、不必要な情報はマスキングなどの加工の必要があります。

27 ページ

法第 27 条第５項第３号では、特定の者で共同利用する場合に法23条第５項第３号では、特定の者で共同利用する場合には、

問３４２は、利用する者の範囲、責任者等を予め、本人の知り得る状態と利用する者の範囲、責任者等を予め、本人の知り得る状態とすれ

すれば、当該提供先は「第三者」に当たらず、本人の同意は不要

ば第三者提供に当たらず、本人の同意は不要とされていますが、とされていますが、「本人が容易に知り得る状態」とはどのよう「本人が容易に知り得る状態」とはどのような状態をいうのでしな状態をいうのでしょうか。

ょうか。

27 ページ

レセプトから自動車事故等の第三者行為による負傷であるこ

レセプトから自動車事故であることが疑われる場合であ

問３４３とが疑われ、被保険者に対し傷病原因を照会する必要がある場合っても、健保組合は被保険者の電話番号を把握しておらずに、健保組合が当該被保険者の電話番号を把握しておらず、直接、直接連絡を取ることが難しいことがあります。このよう連絡を取ることが難しいことがあります。このような場合に健保な場合に事業所の職員に傷病原因の照会をした場合には、組合が当該被保険者が所属する事業所の職員に当該被保険者に法に抵触しますか。

係る傷病原因の照会をした場合には、法に抵触しますか。

27 ページ

健保組合が、レセプトに記載された被保険者の医療情報につい個人情報を取得する健保組合の側から見れば、照会することに

問３４３て、事業所の職員に対し照会を行う場合は、個人データの第三者

より個人情報を取得することとなるので、その利用目的を本人に（回答）提供に該当するため、原則として、本人の同意が必要となります

通知し、又は公表しなければなりません（法第18条）。

（法第 27 条第１項）。

設問の場合、事業所が健保組合からの照会に回答する場合には、原則として、あらかじめ本人の同意が必要となるため、事業所を経由する等して被保険者と連絡をとる必要があると考えます。

28 ページ

損害保険会社と健保組合は異なる法人であり、レセプトの写し

損害保険会社と健保組合は異なる法人であり、レセプトの写し

問３４４を提供するときは、あらかじめ本人の同意を得ることが原則でを提供するときは、あらかじめ本人の同意を得ることが原則です

（回答）

す。

。

しかし、健保組合の財産の保護のために必要があり、時間的余

しかし、本人の同意を得られない場合であって、健保組合の財裕や費用等に照らし本人の同意を得ることが困難な場合には、法産の保護のために必要がある場合には、法第23条第１項第２号の第 27 条第１項第２号の「人の生命、身体又は財産の保護のため「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であっに必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるて、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当するため、とき」に該当するため、本人の同意を得ずに送付することができ本人の同意を得ずに送付することができます。ただし、医療機関

ます。ただし、医療機関名や医師名などの情報が不必要な場合は名や医師名などの情報が不必要な場合はマスキングなどの加工

マスキングなどの加工をする必要があります。

をする必要があります。

28 ページ

家族同士であっても異なる個人であることから、家族分をまと家族同士であっても異なる個人であることから、家族分をまと問３４５めた医療費通知を被保険者本人に通知するにあたっては、家族のめた医療費通知を被保険者本人に通知するにあたっては、家族の（回答）同意が必要となります。

同意が必要となります。

ただし、この同意は必ずしも明示的なものでなくとも差し支え

ただし、この同意は必ずしも明示的なものでなくとも差し支えありません。設問の運用においては、「各組合員に医療費通知にありませんが、設問のように状況に照らし家族本人が実質的に同ついて、家族分を纏めた通知とすること」、及び「仮に同意しな意していると判断できることが必要です。設問の運用においては

い場合には申し出てもらう必要があること」などをホームページ、「各組合員に医療費通知について、家族分を纏めた通知とするへの記載等により黙示の同意をとることが考えられます（ガイダ

こと」、及び「仮に同意しない場合には申し出てもらう必要があ

ンスⅢ７（３）を参照）。

ること」などをホームページへの記載等により黙示の同意をとる

ことが考えられます（ガイダンスⅢ５（３）を参照）。
また、医療費通知の送付方法については、社内便で送付するこ

また、医療費通知の送付方法については、社内便で送付することもできますが、企業（事業主）と健保組合は異なる法人となるともできますが、企業（事業主）と健保組合は異なる法人となるため、本人の同意がない限り、企業（事業主）が本人の情報（個ため、本人の同意がない限り、企業（事業主）が本人の情報（個人情報）を見ることができないような措置を講じることが必要と人情報）を見ることができないような措置を講じることが必要と

なります。

なります。

29 ページ

本人の同意を得ることが必要となりますが、この同意は必ずし本人の同意を得ることが必要となりますが、この同意は必ずし

問３４６

も明示的なものでなくとも差し支えありません。設問のような状も明示的なものでなくとも差し支えありません。設問のような状（回答）況においては、「高額療養費及び付加給付を事業主を経由して給況においては、「高額療養費及び付加給付を事業主を経由して給付すること」及び「仮に同意しない場合には申し出てもらう必要 付すること」及び「仮に同意しない場合には申し出てもらう必要があること」などをあらかじめ通知等することにより明らかにすがあること」などをあらかじめ通知等することにより明らかにすることで、黙示の同意をとることが考えられます（ガイダンスⅢることで、黙示の同意をとることが考えられます（ガイダンスⅢ

７（３）を参照）。

５（３）を参照）。

29 ページ

健保組合がレセプト等を売買したり、健保組合からレセプト等

健保組合がレセプトを売買したり、健保組合からレセプトによ

問３４８による医療費分析などを受託している業者がレセプト等を売買る医療費分析などを受託している業者がレセプトを売買するこすることは問題ないでしょうか。

とは問題ないでしょうか。

29 ページ

健保組合がレセプト等を売買することについては、健保組合の健保組合がレセプトを売買することについては、健保組合の公問３４８公法人としての性格に鑑み、許容すべきものではなく、また、健法人としての性格に鑑み、許容すべきものではなく、また、健保（回答）

保組合が医療費分析などを委託するに当たっては、委託した個人

組合が医療費分析などを委託するに当たっては、委託した個人デデータの安全管理が図られるよう委託業者に対して、必要かつ適ータの安全管理が図られるよう委託業者に対して必要かつ適切切な監督を行う義務があることとされております（法第 25 条）。 な監督を行う義務があることとされております（法第22条）。委
医療情報というレセプト等の公益性を踏まえると、委託業者が個

託業者が個人データを売買することは、個人データの安全管理が人データを売買することは適当でなく、健保組合から委託業者に図られているとは言えないため、健保組合から委託業者に対して対して、売買について禁止するよう指導すべき義務があると解せ、売買について禁止するよう指導すべき義務があると解せられま

られます。

す。

また、法第 27 条第５項第１号により健保組合が医療費分析等

また、法第23条第５項第１号により健保組合が医療費分析等ののためにレセプト等分析業者に委託を行うことは本人の同意はためにレセプト分析業者に委託を行うことは本人の同意は不要

不要ですが、委託業者との契約において、委託料に要する費用を ですが、委託業者との契約において、委託料に要する費用を安く安くするために当該委託業者がレセプト等を第三者に売買するするために当該委託業者がレセプトを第三者に売買することをことを認めることは、第三者提供となり本人の同意が必要となり認めることは、第三者提供となり本人の同意が必要となります。

ます。そのため、本人の同意なく委託業者にレセプト等の売買をそのため、本人の同意なく委託業者にレセプトの売買を認めるこ認めることは、法第 23 条の安全管理措置及び法第 27 条の第三者とは、法第20条の安全管理措置及び法第23条の第三者提供の制限

提供の制限に違反することとなります（違反した場合の措置につに違反することとなります（違反した場合の措置については「問

いては「問６０１」参照）。

６０２」参照）。

30 ページ

レセプト等が医師の個人情報に当たる場合であっても、
法第 21

レセプト等が医師の個人情報に当たる場合であっても、法上、

問３４９

条第１項により、利用目的を、本人に通知し、又は公表する必要

利用目的を、本人に通知し、又は公表する必要はありますが、例（回答）はありますが、例えばレセプトを使って医療費分析を行うに当た

えばレセプトを使って医療費分析を行うに当たって、本人の同意って、本人の同意を得ることまでは求められていないため、医師を得ることまでは求められていないため、医師の同意を要しませの同意を要しません。

ん。

なお、保健指導等を行うに当たっては、引き続き、被保険者へ

なお、保健指導等を行うに当たっては、引き続き、被保険者へレセプトを開示することにより本人の診療上問題ないかの医師

レセプトを開示することにより本人の診療上問題ないかの医師の確認を取ることを求めている「診療報酬明細書等の被保険者等の確認を取ることを求めている「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局長

への開示について」（平17年３月31日付厚生労働省保険局長通知通知）の趣旨を踏まえ、本人の診療情報の取扱いについて、特段）の趣旨を踏まえ、本人の診療情報の取扱いについて、特段の配の配慮を行うことが必要です。

慮を行うことが必要です。

また、医療費分析や受診指導等を委託するに当たっては、法第

また、医療費分析や受診指導等を委託するに当たっては、法上

25 条により、委託元の健保組合は、委託を受けた者において当該、委託元の健保組合は、委託を受けた者において当該個人情報の

個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行う

安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行う義務を負う

義務を負うこととなりますが、業務の委託のために必要な範囲内こととなりますが、業務の委託のために必要な範囲内の委託先への委託先への個人情報の提供であれば、法第 27 条第５項第１号の個人情報の提供であれば、法上、医師の同意を要しません。

により、医師の同意を要しません。

30 ページ
問３５０

なお、この場合においても、委託元である健保組合は、レセプ

なお、この場合においても、委託元である健保組合は、レセプ

ト等の利用目的として、例えば「医療費分析の委託」のように利ト等の利用目的として、例えば「医療費分析の委託」のように利用目的を特定の上、本人（被保険者（及び医師の個人情報に当た用目的を特定の上、本人（被保険者（及び医師の個人情報に当たる場合は医師））に通知し、又は公表する必要があります。

る場合は医師））に通知し、又は公表する必要があります。

健保組合がレセプト等の個人情報に係る部分をマスキングし健保組合がレセプトの個人情報に係る部分をマスキングした

た上で、当該レセプト等のデータ処理業務を海外の会社に委託す 上で、当該レセプトのデータ処理業務を海外の会社に委託するこることは可能でしょうか。

30 ページ

法第 28 条に基づき、海外の会社が同条に規定する「個人情報問３５０

保護委員会規則で定める」外国にある場合又は「個人情報保護委（回答）

員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者」であるとは可能でしょうか。

場合を除いて、本人の同意が必要となります。法第 28 条の本人の同意に基づいて提供を行う場合には、法第 27 条の規定は適用されません。
一方、海外の会社が法第 28 条に規定する「個人情報保護委員

個人情報としてのレセプトの処理業務の委託は、法上、委託元

会規則で定める」外国にある場合又は「個人情報保護委員会規則 の健保組合は、委託を受けた者において当該個人情報の安全管理で定める基準に適合する体制を整備している者」である場合で、 が図られるよう、必要かつ適切な監督を行う義務を負うが、特定かつ個人情報としてのレセプト等の処理業務の委託が法第 27 条の個人を識別できない情報とした場合は、個人情報ではないため

第５項第１号に該当する時には、本人の同意なく提供することが、法上、委託先に対して監督義務を負わないこととなります。

可能ですが、法第 25 条により、委託元の健保組合は、委託を受けた者において当該個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行う義務を負います。このとき、「健康保険組合
における個人情報保護の徹底について」に定める遵守基準（以下「遵守基準」という。）の遵守が求められることとなるため、留意が必要となります。
なお、医療情報というレセプト等の公益性に鑑み、たとえそれ

しかしながら、医療情報というレセプトの公益性に鑑み、たとが個人情報に該当しなくなったとしても、社会通念上、許容でき

えそれが個人情報に該当しなくなったとしても、社会通念上、許る範囲内での取扱いとなるよう、委託先に対して、必要な監督を容できる範囲内での取扱いとなるよう、委託先に対して必要な監行うことが望ましいと考えます。

督を行うことが望ましいと考えます。
なお、法上、利用目的を特定し、本人に通知又は公表する必要があるため、例えば、利用目的として、「レセプト処理業務の委託」などと特定の上、本人に通知又は公表する必要があります。
また、個人情報をマスキングしたとしても、他の情報と照合することで特定の個人を識別することができる場合は、個人情報となるため、法24条に基づき、海外の会社が同条に規定する「個人情報保護委員会規則で定める」外国にある場合又は「個人情報保
護委員会規則で定める基準に適当する体制を整備している者」である場合を除いて、委託の場合にも本人の同意が必要となります。なお、これらの場合に該当する時にも、法上、委託先に対して監督義務を負うこととなり、また、「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」に定める遵守基準（以下、「遵守基準」という。）の遵守が求められることとなるため、留意が必要となります。

31 ページ
問３５１

個人データを第三者提供する際にその記録を作成する必要はありますか。

個人情報を第三者提供する際にその記録を作成する必要はありますか。

31 ページ

法第 29 条により、第三者提供に係る記録が義務付けられてお法第25条により、第三者提供に係る記録が義務付けられており

問３５１

り、
「本人同意、第三者氏名等、本人氏名等」のデータ項目を原、「本人同意、第三者氏名等、本人氏名等」のデータ項目を原則（回答）

則３年間保存することとなります。ただし、以下の場合において３年間保存することとなります。ただし、以下の場合においてはは同義務を適用されないことに留意が必要です。

同義務を適用されないことに留意が必要です。

〈記録作成義務が適用されない場合〉〈記録作成義務が適用されない場合〉

・第三者が法第 16 条第２項に掲げる者である場合（国など

が提供先）
・

法第 27 条第１項各号に該当する場合（法に基づく場合な

ど）

・

が提供先）
・

ど）

・
・

例：高額療養費、付加給付を事業主経由で支給時に明細な本人と一体と評価できる関係にある者に提供する場合
例：医療費通知を世帯ごとにまとめて行う場合

32 ページ

法第 29 条にかかる第三者提供時の記録が必要な場合の具体例
は何でしょうか。
当健保組合では、効果的な保健事業展開を目的とし、レセプト

本人に代わって提供している場合
例：高額療養費、付加給付を事業主経由で支給時に明細などを事業主に提供する場合

問３５２

法第23条第５項各号に該当する場合（委託・共同利用など）・ 本人に代わって提供している場合

31 ページ

法第23条第１項各号に該当する場合（法に基づく場合など）・ 法第 27 条第５項各号に該当する場合（委託・共同利用な・

第三者が法第２条第５項に掲げる者である場合（国などどを事業主に提供する場合
・本人と一体と評価できる関係にある者に提供する場合
例：医療費通知を世帯ごとにまとめて行う場合

法第25条にかかる第三者提供時の記録が必要な場合の具体例
は何でしょうか。
当健保組合では、効果的な保健事業展開を目的とし、レセプト

問３５３等のデータの分析を専門業者に委託していますが、委託の際の留データ及び特定健診・保健指導の実施データの分析を専門業者に意点は何でしょうか。

委託していますが、委託の際の留意点は何でしょうか。

32 ページ

健保組合の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人デー

健保組合の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人デー

問３５３

タの取扱いの全部又は一部を委託することに伴い当該個人デー

タの取扱いの全部又は一部を委託することに伴い当該個人デー（回答）

タを提供する場合は、当該個人データを受ける者は「第三者」にタを提供する場合は、当該個人データを受ける者は第三者提供に該当しないため、あらかじめ、本人の同意を得ることは不要です

該当しないため、あらかじめ、本人の同意を得ることは不要です（法第 27 条第５項第１号）。ただし、可能な限り、個人情報をマ（法第23条第１項及び第５項第１号）。ただし、個人情報保護のスキングするなどの対策を講じた上で、委託するよう努めること 観点から、可能な限り、個人情報をマスキングするなどの安全管が望ましいと考えます。（委託元、委託先双方にて、安全管理措理措置を講じた上で、委託するよう努めることが望ましいと考え置を講じる必要はあります。）

ます。

なお、委託する場合の委託先の監督については「問３０４」参照。

なお、委託する場合の委託先の監督については「問３０４」参照。

32 ページ＜開示請求手続 第 33 条、第 37 条、第 38 条関係＞＜開示請求手続 第28条、第32条、第33条関係＞

32 ページ

診療報酬明細書、調剤報酬明細書、施設療養費明細書など（そ

診療報酬明細書、調剤報酬明細書、施設療養費明細書など（そ問４０１

れらの写しを含む。）の開示の請求があった場合には、「診療報酬

れらの写しを含む。）の開示の請求があった場合には、
「診療報酬

（回答）

明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17 年３月 31 日

明細書等の被保険者等への開示について」（平成17年３月31日付

付厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組合における診療報 厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組合における診療報酬
酬明細書等の開示の取扱いについて」（平成 17 年３月 31 日付厚明細書等の開示の取扱いについて」（平成17年３月31日付厚生労生労働省保険局保険課長通知）に基づいた取扱いとなります。

働省保険局保険課長通知）に基づいた取扱いとなります。

その他の保有個人データ（適用関係情報、健康診査関係情報等） その他の保有個人データ（適用関係情報、健康診査関係情報等）の開示については、開示を請求する者と個人情報の対象者が同一の開示については、開示を請求する者と個人情報の対象者が同一の者であることを確認することなど、健保組合が定めた基準に従の者であることを確認することなど、健保組合が定めた基準に従い、開示する必要があります。

い、開示する必要があります。

なお、保有個人データの開示方法については、電磁的記録の提供を含め、本人が指示できるほか、当該本人の個人データの第三者提供記録も開示対象となります。

33 ページ「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平17年

問４０２年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組合に３月31日付厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組合におけ（回答）

おける診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」（平成 17 年３る診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」（平成17年３月31

月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）を参照。

日付厚生労働省保険局保険課長通知）を参照。

33 ページ

実費を勘案して合理的であると認められる範囲において定め実費を勘案して合理的であると認められる範囲において定め

問４０３

なければなりません（法第 38 条）。手数料が割高であるため開示なければなりません（法第33条）。手数料が割高であるため開示（回答）

請求が困難となることのないよう、実際の事務に要した費用程度請求が困難となることのないよう、実際の事務に要した費用程度の額が適当であると考えます。

の額が適当であると考えます。
なお、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成12年政令第41号）に規定する開示に係る手数料は、①開示請求に係る手数料として文書１件につき300円、②開示実施手数料として開示請求文書が15枚以上の場合Ａ４文書１枚につき20円（金額は開示実施方法による。ただし300円に達するまでは無料）となっているので、参考となると考えます。

33 ページ

健保組合が保有するレセプトなど紙ベースで保有される情報

レセプトなど紙ベースで保有される情報は、一時的に同一利用

問４０５

は、個人データ（特定の個人情報を容易に検索することができる 目的に係る定型的な保有個人情報を分類・整理しないまま大量に（回答）

ように体系的に構成したもの）と考えられます（法第 16 条第１

保有する状態が想定されます。これらについて、仮に法の開示請項、第３項及び第４項）。これらの個人データについて、震災等

求があっても、開示請求に係る個人情報を検索することが現実的により散乱し、一時的に分類・整理しないまま大量に保有する状には困難な状態にある場合があります。

態となった場合、仮に法の開示請求があっても、開示請求に係る

このように、その中から特定の個人情報を検索することが著し当該個人データを検索することが現実的には困難な状態にある

く困難な状態にある個人情報は、開示等の規定が適用されませんと考えられます。

（法第２条第４項第２号、政令第３条第２項）。

しかしながら、これらの個人データはいずれ整理されることがしかしながら、これらはいずれ整理されることが予定されてい予定されているものであることから、整理された段階で開示等のるものであり、整理された段階で開示等の規定が適用されること規定が適用されることになります。

になります。

したがって、設問のような場合、その理由を説明し、開示を先したがって、設問のような場合、その理由を説明し、開示を先延ばしすることが望ましく、整理された段階で開示する必要があ延ばしすることが望ましく、整理された段階で開示する必要があ

ります。

ります。

34 ページ

レセプトが担当医の個人情報に該当しない場合はもとより、レレセプトが担当医の個人情報に該当しない場合はもとより、レ

問４０７

セプトが担当医の個人情報に該当する場合についても、健保組合

セプトが担当医の個人情報に該当する場合についても、健保組合（回答）

は、被保険者への開示義務を負うこととなりますが、開示するこ は、被保険者への開示義務を負うこととなりますが、開示することにより、被保険者本人又は第三者の権利利益を害するおそれがとにより、被保険者本人又は第三者の権利利益を害するおそれがあるかどうかの判断（法第 33 条第２項第１号）は、健保組合にあるかどうかの判断（法第28条第２項第１号）は、健保組合におおいては容易でないため、「診療報酬明細書等の被保険者等へのいては容易でないため、「診療報酬明細書等の被保険者等への開開示について」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知） 示について」（平成17年３月31日付厚生労働省保険局長通知）及及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いにび「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いにつついて」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知） いて」（平17年３月31日付厚生労働省保険局保険課長通知）に基に基づき、開示に当たって、担当医の判断が必要となります。

づき、開示に当たって、担当医の判断が必要となります。

34 ページ

個人情報の保護に関する法律は、生存する個人に関する情報に個人情報の保護に関する法律は、生存する個人に関する情報に

問４０８

ついての法律であり、死亡した者に係る個人情報に関する遺族かついての法律であり、死亡した者に係る個人情報に関する遺族か（回答）

らの開示の依頼の取扱いは、法に基づく開示請求として取り扱うらの開示の依頼の取扱いは、法に基づく開示請求として取り扱うのではなく、組合で定める要領に基づいた「開示依頼」として取のではなく、組合で定める要領に基づいた「開示依頼」として取り扱うこととなります 。

り扱うこととなります 。

ただし、死者に関する情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報として、法の適用対象となります。

35 ページ
問４１０

なお、具体的な取扱いについては、「健康保険組合における診なお、具体的な取扱いについては、「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」（平成 17 年３月 31 日

療報酬明細書等の開示の取扱いについて」（平成17年３月31日付

付厚生労働省保険局保険課長通知）に基づき、各健保組合の判断

厚生労働省保険局保険課長通知）に基づき、各健保組合の判断ににおいて、開示することとなります。

おいて、開示することとなります。

一般的な「療養費支給申請書」や看護、移送に関わるものも、一般的な「療養費支給申請書」や看護、移送に関わるものも、「傷病名」、「傷病の経過」、「治療等の内容」が記載されています。 「傷病名」、「傷病の経過」、「治療等の内容」が記載されています
これも医師の個人情報に該当し、レセプトと同様の開示扱いとな。これも医師の個人情報に該当し、レセプトと同様の開示扱いとるのでしょうか。また、「傷病手当金請求書」や「出産手当金請なるのでしょうか。また、「傷病手当金請求書」や「出産手当金

求書」も「傷病名」、｢発病等の原因｣、「傷病の主症状経過等」や請求書」も「傷病名」、｢発病等の原因｣、「傷病の主症状経過等」「医師または助産師の意見」の記載があり、同様の取扱いとなるや「医師または助産婦の意見」の記載があり、同様の取扱いとなのでしょうか。

るのでしょうか。

36 ページ＜苦情の処理 第 40 条、第 53 条関係＞

＜苦情の処理 第35条、第52条関係＞

36 ページ

法は、個人情報の取扱いをめぐる苦情については、当事者間で法は、個人情報の取扱いをめぐる苦情については、当事者間で

問５０１の解決を基本としており、個人情報取扱事業者に対して、苦情の の解決を基本としており、個人情報取扱事業者に対して、苦情の（回答）

適切かつ迅速な処理とその解決のための体制の整備に努めるべ

適切かつ迅速な処理とその解決のための体制の整備に努めるべ

きことを定めているため、先ずは健保組合が苦情処理を行うこと

きことを定めているため、先ずは健保組合が苦情処理を行うこととなります（法第 40 条）。

となります（法第35条）。

当事者間で問題が解決しない場合には、法に基づく「認定個人

当事者間で問題が解決しない場合には、法に基づく「認定個人情報保護団体」の制度を利用することが考えられます。この団体

情報保護団体」の制度を利用することが考えられます。この団体

は、その事業者団体等に参加している個人情報取扱事業者に関すは、その事業者団体等に参加している個人情報取扱事業者に関する苦情の処理や相談をしたり、個人情報取扱事業者に対する助言

る苦情の処理や相談をしたり、個人情報取扱事業者に対する助言を行うことをその役割とします（法第 47 条・第 53 条）。

を行うことをその役割とします（法第52条）。
他にも、個人情報保護委員会の苦情相談窓口等に苦情を申し出ることもできます。

さらに、個人情報保護委員会には、個人情報取扱事業者にこのさらに、個人情報保護委員会には、個人情報取扱事業者にこの法に定める義務を遵守させるよう、報告及び立入検査、指導及び法に定める義務を遵守させるよう、報告徴収、立入検査、助言、助言並びに勧告及び命令という形で、個人情報取扱事業者に不適勧告及び命令という形で、個人情報取扱事業者に不適切な取扱い

切な取扱いを是正するよう働きかける権限が与えられていますを是正するよう働きかける権限が与えられています（法第40条～（法第 146 条～第 148 条）。

第42条）。

36 ページ

苦情処理のための必要な体制の整備とはどのようなものでし

苦情処理のための必要な体制の整備とはどのようなものでし

問５０２ょうか（法第 40 条第２項）。認定個人情報保護団体があれば、各ょうか（法第35条第２項）。認定個人情報保護団体があれば、各健保組合に苦情処理窓口を設けなくとも良いのではないでしょ健保組合に苦情処理窓口を設けなくとも良いのではないでしょ

うか。

うか。

37 ページ＜個人情報保護委員会 第 146 条～第 148 条関係＞

＜個人情報保護委員会 第４２条関係＞

37 ページ

個人情報取扱事業者が個人情報を不適切に取り扱う事例等が個人情報取扱事業者が個人情報を不適切に取り扱う事例等が問６０１あったときには、個人情報保護委員会は個人情報取扱事業者に対あったときには、個人情報保護委員会は個人情報取扱事業者に対（回答）

して、①個人情報の取扱いに関する報告の徴収及び立入検査（法して、①個人情報の取扱いに関する報告の徴収及び立入検査（法第 146 条第１項）、指導及び助言（第 147 条）、②個人情報取扱事

第40条第１項）、指導及び助言（第41条）、②個人情報取扱事業者

業者が一定の義務に違反した場合における、違反行為を是正するが一定の義務に違反した場合における、違反行為を是正するためための必要な措置に係る勧告（第 148 条第１項）、命令（第 148の必要な措置に係る勧告（第42条第１項）、命令（第42条第２項

条第２項又は第３項）を行う場合があります。このとき、個人情又は第３項）を行う場合があります。このとき、個人情報取扱事

報取扱事業者が、①個人情報保護委員会の命令（第 148 条第２項

業者が、①個人情報保護委員会の命令（第42条第２項又は第３項

又は第３項）に違反した場合、②個人情報保護委員会からの報告）に違反した場合、②個人情報保護委員会からの報告徴収（第40徴収（第 146 条第１項）に対して、報告をせず又は虚偽報告をし条第１項）に対して報告をせず、又は虚偽報告をした場合、立入た場合、立入検査を拒んだ場合には、個人情報取扱事業者に対し 検査を拒んだ場合には、個人情報取扱事業者に対して罰則が科せて、罰則が科せられることになっています（同法第 178 条・第 182

られることになっています（同法第84条・第85条）。

条）。

37 ページ
問６０２

個人情報保護委員会への報告はどのようなことが想定されているのでしょうか（法第 146 条）。

個人情報保護委員会への報告はどのようなことが想定されているのでしょうか（法第40条）。

37 ページ

法第 146 条における個人情報保護委員会への報告の対象は、個報告の対象は個人情報の取扱いに関する事項ですが、具体的に

問６０２

人情報の取扱いに関する事項ですが、具体的には、報告徴収のきは、報告徴収のきっかけとなった問題次第でその内容は異なりま（回答）

っかけとなった問題次第でその内容は異なります。例えば、必要 す。例えば、必要に応じ、個人情報の取扱いの実態、その管理形に応じ、個人情報の取扱いの実態、その管理形態、健保組合内の態、健保組合内の責任体制、開示等の請求等に応じる手続の仕組

責任体制、開示等の請求等に応じる手続の仕組み等が求められるみ等が求められるものと考えられます。いずれにしても、問題とものと考えられます。いずれにしても、問題となっている個人情なっている個人情報の取扱いの改善等の検討に必要な範囲でな報の取扱いの改善等の検討に必要な範囲でなければなりません。 ければなりません。それ以外の事項（例えば、個人情報の取扱い
それ以外の事項（例えば、個人情報の取扱いと関係のない当該健と関係のない当該健保組合の経営状況等）について報告を求める

保組合の経営状況等）について報告を求めることは、認められて ことは、認められていません。
いません。
なお、規則第７条各号に定める個人データの漏えい等事案が発生した場合には、法第 26 条に基づき、個人情報保護委員会への報告、本人への通知等が必要となります（「問２０２」参照）。
また、法に基づく報告義務と健康保険法等に基づく報告義務は

また、法に基づく報告義務と健康保険法等に基づく報告義務は異なるものであるため、法の適用を受けない事項であっても、健異なるものであるため、法の適用を受けない事項であっても、健康保険法の規定に基づき、厚生労働省への報告が求められること

康保険法の規定に基づき、厚生労働省への報告が求められることはあり得ます。

はあり得ます。

38 ページ＜平成 14 年 12 月保険課長通知解釈＞＜１４年１２月保険課長通知解釈＞

38 ページ

レセプトの点検事務を受託した業者が更に再委託してもよい

レセプトの点検事務を受託した業者がさらに再委託してもよ

問７０１
38 ページのでしょうか。

いのでしょうか。

「問７０１」同様。

「問７０１」同様

39 ページ

生活習慣病健診を医療機関に委託しているが、当該医療機関が

生活習慣病健診を医療機関に委託しているが、当該医療機関が

問７０４

血液検査を更に外部に委託しています。このような取扱いも禁止

血液検査をさらに外部に委託しています。このような取扱いも禁されるのでしょうか。

止されるのでしょうか。

問７０２
（回答）

39 ページ
問７０５

年１回程度の調査等を行うことが望ましいですが、委託する業
務の内容等に応じて調査等をする必要があると考えます。

年１回程度の調査等を行うことが望ましいですが、委託する業
務の内容等に応じて調査等を必要があると考えます。

（回答）
39 ページ

個人情報の処理を外部の業者に委託する場合には、理事会に諮

個人情報の処理を外部の業者に委託する場合には、理事会に諮問７０６ることとされています（遵守基準）が、理事長の承認とすることることとされています（遵守基準）が、理事長の専決とすることができるのでしょうか。また、契約期間の更新や委託金額の変更 ができるのでしょうか、また、契約期間の更新や委託金額の変更の場合にも理事会に諮る必要があるのでしょうか。

の場合にも理事会に諮る必要があるのでしょうか。

39 ページ

遵守基準においては、理事会に諮ることとされていますが、緊遵守基準においては、理事会に諮ることとされていますが、緊問７０６

急やむを得ない場合等にあたっては、理事長の承認にすることが急やむを得ない場合等にあたっては、理事長の専決にすることが（回答）

認められます。

認められます。

40 ページ

契約内容の変更の伴わない単なる契約期間の更新などについ契約内容の変更の伴わない単なる契約期間の更新などについては、再度理事会に諮るかどうかを規程等に明示にした上、理事ては、再度理事会に諮るかどうかを規程等に明示にした上、理事長の承認にすることとしても差し支えありません。

長の専決にすることとしても差し支えありません。

健保組合においては、「個人情報の保護に関する法律について

健保組合においては、「個人情報の保護に関する法律について

問８０１のガイドライン（通則編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示のガイドライン（通則編）」（平成28年個人情報保護委員会告示第

（回答）

第６号）
、
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン

６号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（（外国にある第三者への提供編）」（平成 28 年個人情報保護委員

外国にある第三者への提供編）」（平成28年個人情報保護委員会告会告示第７号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイド

示第７号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライ

ライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成 28 年個人情ン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成28年個人情報保護

報保護委員会告示第８号）、「個人情報の保護に関する法律につい委員会告示第８号）及び「個人情報の保護に関する法律についててのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成 28 年のガイドライン（匿名加工情報編）」（平成28年個人情報保護委員

個人情報保護委員会告示第９号）、「個人情報の保護に関する法律 会告示第９号）及びガイダンスに従い、それぞれ必要な措置を講についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）」（令和３年

ずることが必要ですが、団体の認証制度を利用することを妨げる

個人情報保護委員会告示第７号）及びガイダンスに従い、それぞ ものではありません。
れ必要な措置を講ずることが必要ですが、団体の認証制度を利用することを妨げるものではありません。

40 ページ

情報セキュリティに関して、実際にどの程度の安全管理措置を

情報セキュリティに関して、実際にどの程度の安全管理措置を

問８０２

講ずるかは、保護しようとする個人情報の内容又は性質、利用方 講ずるかは、保護しようとする個人情報の内容又は性質、利用方（回答）

法等に照らしてどの程度の必要があるかということとのバラン法等に照らしてどの程度の必要があるかということとのバランスが重要です。不十分な措置しか講じないことは問題ですが、過スが重要です。不十分な措置しか講じないことは問題ですが、過剰な措置を講ずる必要もないものと考えられるので、具体的な保剰な措置を講ずる必要もないものと考えられるので、具体的な保護措置については、それぞれの健保組合の業務処理に応じて適切護措置については、それぞれの健保組合の業務処理に応じて適切に判断する必要があります。

に判断する必要があります。

なお、健保組合ごとにこれを判断することが必ずしも容易でな

なお、各健保組合ごとにこれを判断することが必ずしも容易でい場合は、認定個人情報保護団体等が作成する指針等において基ない場合は、認定個人情報保護団体等が作成する指針等において準となる考え方を定めるなどして円滑に取組が進められること基準となる考え方を定めるなどして円滑に取組が進められるこが望ましいと考えます。

とが望ましいと考えます。

41 ページ

健保組合において直接審査を行う際の個人情報の取扱いにつ健保組合において直接審査を行う際の個人情報の取扱いにつ

問８０３

いては、
「個人情報保護の徹底について」（平成 14 年 12 月 25 日

いては、「個人情報保護の徹底について」（平成 14 年 12 月 25 日

（回答）

付保発第 1225003 号厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組 付保発第 1225003 号厚生省保険局長通知）及び「健康保険組合に合における個人情報保護の徹底について」を参照してください。 おける個人情報保護の徹底について」を参照してください。
また、審査を業者に委託する場合には、健保組合自らが実施す

また、審査を業者に委託する場合には、健保組合自らが実施する場合に求められるものと同程度の措置が委託先に確保される

る場合に求められるものと同程度の措置が委託先に確保されるよう、必要な事項（例えば、目的外利用や第三者提供、必要なセよう、必要な事項（例えば、目的外利用や第三者提供、必要なセ

キュリティレベルの確保、再委託禁止等）を契約に盛り込むととキュリティレベルの確保、再委託禁止等）を契約に盛り込むとともに、それが確実に遵守されるよう、適宜、委託先を確認・指導

もに、それが確実に遵守されるよう、適宜、委託先を確認・指導するなどの監督を行う必要があります。

するなどの監督を行う必要があります。

なお、委託先において漏えい等の事故が発生した場合には、本人との係争においては、健保組合が当事者になります。

問８０４（問２０２へ移動）

なお、委託先において漏えい等の事故が発生した場合には、本人との係争においては、健保組合が当事者になります。
健保組合において個人データが漏えいしてしまった場合の対応はどのようにすればよいでしょうか。

問８０４
（回答）

（問２０２へ移動）

健保組合において個人データの漏えい等の事故が発生した場合には、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」（平成29年個人情報保護委員会告示第１号）に基づき、迅速かつ適切に対応する必要があります。
まず、事故を発見した者が健保組合内の責任者等に速やかに報告するとともに、健保組合内で事故の原因を調査し、影響範囲を特定して引き続き漏えい等が起きる可能性があれば、これ以上事故が起こらないよう至急対処する必要があります。また、関係する被保険者等に対して事故に関する説明を行うとともに、個人情報保護委員会（ただし、法第４７条第１項に規定する認定個人情報保護団体の対象事業者である健保組合は、所属の認定個人情報保護団体）に報告する必要があります。さらに、このような漏えい等の事故が今後発生しないよう、再発防止策を講ずる必要があ
ります。

問８０５

（問２０３へ移動）

委託先において個人データが漏えいしてしまった場合の対応はどのようにすればよいでしょうか。

問８０５
（回答）

（問２０３へ移動）

委託先において個人データの漏えい等の事故が発生した場合には、委託先から速やかに報告を受け、健保組合としても事業者
内における事故発生時の対応と同様に、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に基づき、迅速かつ適切に対応することが必要です。
このためには、業務を委託する際に、委託先において個人デー
タの漏えい等の事故が発生した場合における委託先と健保組合との間の報告連絡体制を整備しておくことが必要です。
なお、健保組合としては、当該事故が発生した原因を調査した上で、必要に応じて委託先に対して改善を求める等の適切な措置を講ずることも必要です。