久御山町農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
令和５年３月７日（令和５年４月１日施行）
久御山町農業委員会
第１ 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号。以下「法」という。）の改正法が平成 28 年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として明確に位置づけられ、地域の実態に応じた取り組みを推進し、それに向けた対策の強化を図ることが求められている。
特に、担い手への農地利用の集積・集約化を図るため、「地域計画」（農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（令和４年法律第 56 号）による改正後の農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「改正基盤法」という。）第 19 条第１項の規定に基づき、市町村が、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、公表したものをいう。）に基づいて農地中間管理事業を活用した利用調整に取り組んでいく必要がある。
以上のような観点から、地域の強みを活かしながら、活力ある農業を築くため、法第７条第１項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、久御山町農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法、目標の達成状況に対する評価方法を以下のとおり定める。
なお、この指針は、改正基盤法第５条第１項に規定する京都府の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針及び改正基盤法第６条第１項に規定する久御山町の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を踏まえた農業委員会の長期的な目標として 10 年後に目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員及び推進委員の改選期である３年ごとに検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第 2584 号農林水産省経営局長通知、令和４年２月
25 日付け３経営第 2816 号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「最適化活動の目標の設定等」のとおりとする。

第２ 具体的な目標、推進方法及び評価方法
１．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積(A)

遊休農地面積(B)

遊休農地の割合(B/A)

状

４８０ha

１．３３ha０．２８％

３年後の目標

４８０ha

０ha０％

目

４８０ha

０ha

０％

現標

（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法① 農地の利用状況調査及び利用意向調査の実施について○ 利用状況調査及び利用意向調査の実施について、効率的かつ効果的な実施方法を協議検討し、調査漏れのないよう実施していくとともに、利用意向調査の回収率向上に努めていく。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成 21年 12 月 11 日付け 21 経営第 4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。
なお、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず日常的に実施する。
○ 利用状況調査や日頃の農地パトロール等で発見した遊休農地については、農業委員及び推進委員による初期口頭指導や事務局の文書指導等により改善を促していく。
○ 利用意向調査の結果を踏まえ、所有者等から表明された農業上の利用の意向についての意思の内容を勘案しつつ、農業上の利用の増進が図れるよう利用関係の調整を行う。
○ 利用状況調査と利用意向調査の結果は、農地台帳に正確な記録を確保し、速やかに「農業委員会サポートシステム」に反映して公表の迅速化を図る。
② 農地中間管理機構との連携について○ 利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付手続を行う。
（３）遊休農地の発生防止・解消の評価方法
遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づ
く「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

２．担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
管内の農地面積(A)

集積面積(B)

集積率(B/A)

状

４８０ha

２２９ha

４７．７％

３年後の目標

４８０ha

２５９ha

５４．０％

目

４８０ha

２８９ha

６０．２％

現標※ 担い手への農地利用集積率は、農地利用集積の実態を踏まえて目標設定した。

（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法① 「地域計画」の作成・見直しについて○ 農業委員会として、地域（１集落又は数集落）ごとに人と農地の問題を解決するため、10 年後の農業の在り方と農地利用の将来像を描く「地域計画」の作成と見直しに協力する。
②

農地中間管理機構等との連携について○ 農業委員会は、久御山町、京都府農地中間管理機構等と連携し、（ア）農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地、（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地、（ウ）利用権の設定期間が満了する農地等についてリスト化を行い、農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。

③

農地の利用調整と利用権設定について○ 地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。

④

農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い○ 農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続を経て農地中間管理機構を通じて利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。

（３）担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
担い手への農地利用の集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者数

新規参入者取得面積

状

０ 経営体

０ha

３年後の目標

３ 経営体

０．３ha

目

６ 経営体

０．６ha

現標

（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法○ 京都府、京都府農業会議、京都府農地中間管理機構と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者（個人、法人）を把握し、必要に応じて現地見学や相談業務を行う。
（３）新規参入の促進の評価方法
新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者（個人、法人）の数により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
第３ 「地域計画」の目標を達成するための役割
久御山町において作成された「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくため、久御山町農業委員会は次の役割を担っていく。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
・農家への声掛け等による意向把握・「地域計画」で位置付けられた担い手への農地の利用調整やマッチング
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な見直しへの協力