平成 26 年度公益財団法人静岡県市町村振興協会事業計画

市町村振興宝くじ（サマージャンボ）交付金からなる基金により、市町の健全な発展に寄与することを目的として、社会資本の整備等に必要な財政支援事業及び地域振興を図るための市町村振興事業を実施する。

１

財政支援事業 ＜公益目的事業＞(1) 資金貸付事業
市町等からの申請に基づき、市町等が実施する積立資産積立運用規程第 5 条に規定する事業に対して融資を行う。
○ 貸付額

４０億円（当初比９億円増）○ 貸付期間１２年（２年据置１０年半年賦償還）
１５年（３年据置１２年半年賦償還）○ 貸付利率

政府の財政融資資金の貸付利率から０．３％減じた率※

全国協会資金を活用するため、貸付利率を０．２％引き上げ、全国協会利率と同利率とする。

(2) 市町交付金交付事業
新市町村振興宝くじ（オータムジャンボ）交付金を、政令市 2 市を除く 33 市町に交付する。
２

市町村振興事業 ＜公益目的事業＞
市町の振興に資するため、基金及び基金運用益により次の事業を行う。
(1) 市町職員研修検討事業
市町職員研修の充実を図るため、翌年度の市町職員研修について協議、検討する。
(2) 地方分権調査事業
地方分権の推進に対応するよう、市町に対する情報提供、研修会等を行う。
(3) 地方公営企業等経営改善支援事業
地方公営企業会計基準の改正に併せ、市町担当職員に対し研修会を行う。
(4) 市町職員広域研修事業
市町職員の基礎的執務能力の向上を図るため、
・ 階層別

新規採用、中堅、新任監督者及び新任管理者）

・ 一般基礎地方自治法、地方公務員法、民法、行政法、行政争訟、法制執務
初級、法制執務中級及び住民対応基礎

・ 政策形成基礎・ 市町支援政策法務基礎ＯＪＴ基本及び研修担当者の 4 体系 15 科目の研修を実施する。

(5) 市町職員委託研修助成事業
静岡県市長会及び静岡県市長会が静岡県に委託して実施する市町職員研修に要する経費に対し助成する。
(6) 市町・県人事交流職員研修事業
市町と静岡県の間の人事交流の成果を深める事を目的に、人事交流職員の研修会を開催する。
(7) 市町議会議員研修助成事業
静岡県町村議会議長会が静岡県市議会議長会と共同で実施する市町議会議員研修会の開催に要する経費を助成する。
(8) 市町職員研修助成事業
市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）、市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー）、自治大学校、全国建設研修センター及び消防大学校に職員を派遣する市町等に対し、派遣に要する経費の一部を助成する。
(9) 市町職員広域合同研修助成事業
職員の資質向上を目的に複数の市町が共同で開催する研修事業に対し、経費の一部を助成する。
(10) ふじのくに地域創造セミナー開催事業
市町及び県の連携強化を図ることを目的に、静岡県市長会、静岡県町村会及び静岡県とセミナーを共催する。
(11) 「市町しずおか」発行事業
市町及び関係者への情報提供を目的に、県内 35 市町の行財政の概要を取りまとめた冊子を編集、発行する。
(12) 財政実務研修会開催事業
市町の財政事務の適切な運営を図ることを目的に、地方債、地方交付税及び地方財政全般にかかる研修を実施する。
(13) ラジオ情報番組提供事業
県民相互交流の拡大を図るため、静岡放送及び静岡エフエム放送にて市町からの地域情報、観光情報を放送する。
(14) 新聞情報広告提供事業
県民相互交流の拡大を図るため、静岡新聞紙面にて市町からのイベント情報、観光情報を掲載する。
(15) 地域づくりアドバイザー派遣支援事業
まちづくりや地域振興のための講演会、セミナー、研究会、勉強会等の開催に必要な地域づくりアドバイザーの派遣経費の一部を支援する。
(16) 地域振興セミナー開催支援事業
各地域の抱える課題の解決を図るために開催するセミナー、シンポジウム、研究会等に対し、開催経費の一部又は全部を助成する。

(17) コミュニティ･フォーラム開催支援事業
地域コミュニティ活動を全県的に広めるために静岡県コミュニティづくり推進協議会が開催するフォーラムに対し、開催経費の一部を助成する。
(18) 静岡県市町対抗駅伝競走大会助成事業
県内各市町相互のさらなる交流の促進、県民意識の高揚、県民スポーツの振興を図る
ことを目的に、静岡県市町対抗駅伝競走大会実行委員会が開催する大会に対して、事業費の一部を助成する。
(19) 地域づくり推進助成事業（事業統合のうえ新規）
市町の特色ある地域づくりを支援するため、交流・定住人口の拡大、海外からのインバウンドの拡大、市町の当面する諸課題に対する海外事情調査の３事業を実施する市町等に対し、事業費の一部又は全部を助成する。
(20) 公共施設ユニバーサルデザイン化助成事業
高齢者、外国人、障害のある人や妊産婦など誰もが自己決定により、快適に生活できる社会を構築するため、公共施設等のユニバーサルデザイン化を推進する市町に対し、事業費の一部又は全部を助成する。
(21) 消防救急広域化協議会等運営費助成事業
消防救急業務の広域化について協議する協議会等に対し、その運営経費の一部を助成する。
(22) 公共施設省エネルギー・新エネルギー機器導入助成事業（一部変更）
地球環境の保全及び東日本大震災以降の電力事情を鑑み、地域全体で省エネルギー社会の構築を推進するため、公共施設への省エネルギー機器及び新エネルギー機器を導入等する市町に対し、事業費の一部又は全部を助成する。
(23) 地域協働促進助成事業「新しい公共」を担う活動主体を育成し、もって行政と多様な活動主体との協働によるまちづくり、地域づくりを推進する仕組みづくりを支援するため、地域社会との協働を促進する事業等を実施する市町に対し、事業費の一部又は全部を助成する。
(24) 多文化共生推進助成事業
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくことのできる地域社会づくりを支援するため、多文化共生推進事業を実施する市町に対し、事業費の一部を助成する。
(25) 市町連携強化推進事業（市町フレンドシップ推進事業）
市町等が実施する市町の枠を超えた広域的な事務の共同化、広域的課題について調査研究及び広域の活性化を目的として行うイベント、シンポジウム及び広報事業に対し、事業費の一部又は全部を助成する。
(26) コミュニティ施設整備助成事業
地域コミュニティ活動の拠点となる地域コミュニティ施設の新改築及びこれを行うコミュニティ組織へ補助を行う市町に対し、事業費の一部を助成する。（対象：市町要望３位以下及び過去に県の補助実績がある地区）(27) コミュニティ施設改修助成事業
地域コミュニティ活動の拠点となる地域コミュニティ施設の耐震補強又はユニバー
サルデザイン化及びこれらを行うコミュニティ組織へ補助を行う市町に対し、事業費の一部を助成する。
(28) 地域コミュニティ活性化助成事業
活発なまちづくりを推進することを目的に、快適な暮らしの実現や暮らしの中から生じる課題に対し、住民主体でその解決に取り組んでいる地域コミュニティ団体の事業に対し補助する市町に対し、事業費の一部を助成するもの。
(29) 市町村センター管理事業
市町行財政関係団体の事務の拠点である静岡県市町村センター（静岡市駿河区南町エスパティオ内）を管理、運営する。
(30) 消防救急無線デジタル化整備交付金交付事業
平成 28 年 5 月までに整備が求められている消防救急デジタル無線について、全市町が共通で使用する「共通波」の整備に対し、事業費の全部に相当する金額を交付する。
(31) 地震・津波対策事業交付金交付事業
第 4 次地震被害想定の公表を受け静岡県が実施する緊急地震・津波対策交付金事業のうち、特に緊急を要する事業等に対し、事業費の一部について交付金を交付する。
３

その他事業 ＜公益目的事業＞(1) 企画委員会の開催
県及び市町職員等からなる企画委員会を設置し、本協会事業について調査検討を行う。