経済動向
投資の伸び鈍化、過熱懸念やや薄らぐ·············································· １◆2006 年１〜９月期は 10.7％成長−重工業は依然、高水準◆05 年通年を上回った貿易黒字−消費は好調、インフレ懸念なし

ハイライト
エネルギー問題、外資Ｍ＆Ａ、産業構造高度化 ·································· ３(1) エネルギー問題：省エネ、再生可能エネルギーの推進◆５年間で▲20％の省エネ目標−地方幹部には馬耳東風？
◆国務院は省エネ推進強化を決定−推進の起爆剤：十大重点プロジェクト◆バイオマス開発・利用の加速を(2)増加する外資Ｍ＆Ａに議論百出、内外税率一本化は越年へ◆対中投資は新規建設よりも、Ｍ＆Ａで◆増加する外資Ｍ＆Ａを巡る論争◆審議先送りされる内外法人税率一本化(3)産業構造高度化への長い道のり◆産業構造の歪みを是正できるか◆国際分業体制のなかで脇役に過ぎない中国の製造業

東北振興
製造業博覧会、瀋陽地下鉄、遼寧中部経済圏 ····································· 11◆瀋陽で国際設備製造業博覧会が開かれる◆瀋陽の地下鉄プロジェクトが本格化◆期待高まる瀋陽経済区（遼寧中部都市圏）の建設

２００６年１２月
株式会社 旭リサーチセンター
遼寧中旭智業有限公司

中 国 短 信

１．経済動向：投資の伸び鈍化、過熱懸念やや薄らぐ◆2006 年１〜９月期は 10.7％成長−重工業は依然、高水準
2006 年１〜９月期の実質ＧＤＰ成長率は前年比 10.7％（７〜９月期は 10.4％）と、１〜６月期の 10.9％からやや減速した。内訳をみると、第一次産業が 4.9％（１〜６月は 5.1％）、第二次産業は 13.0％（同 13.2％）、第三次産業は 9.5％（同9.4％）と、工業を中心とした第二次産業の伸びは依然、高水準である。
春以降の金融引き締めが功を奏し、投資は抑制気味となったが、１兆ドルを超えた外貨準備高、すでに 05 年通年を上回った貿易黒字など、過剰流動性への懸念は根強く、人民銀行は 11 月、今年３回目となる預金準備率引き上げを実施している。
主要経済指標の推移（単位：前年比、％）

2005／2006／

1〜3

1〜6

1〜9

1〜12

1〜3

1〜6

1〜9

実質ＧＤＰ

9.9

10.0

9.9

9.9

10.3

10.9

10.7

工業生産

16.2

16.4

16.3

16.4

16.7

17.7

17.2

固定資産投資

25.3

27.1

27.7

27.2

29.8

31.3

28.2

輸出入総額

23.1

23.2

23.7

23.2

25.8

23.4

24.3

輸出総額

34.8

32.6

31.3

28.4

26.6

25.2

26.5

輸入総額

12.2

14.0

16.017.624.821.3

21.7

海外直接投資9.5▲3.2▲2.1▲0.5

6.4▲0.5

▲1.5

小売売上高

13.7

13.2

13.0

12.9

12.8

13.3

13.5

消費者物価

2.8

2.3

2.0

1.8

1.2

1.3

1.3

（注）2005 年通年の実質ＧＤＰは 10.2％に改定された（8/29）が、四半期累計は未発表。

１〜９月の工業生産は前年比 17.2％増と、伸びが鈍化した。このうち、重工業は 18.4％増（１〜６月 18.5％）、軽工業は 14.9％増（同 15.8％）で、重工業ではなく軽工業での伸びが鈍化している。製品別にみると粗鋼 18.4％（同 18.3％）、
セメント 20.7％（同 20.8％）などは高い伸びを維持しているが、化学繊維 13.2％（同 16.4％）や乗用車 41.5％（同 53.2％）は伸びが鈍化した。エアコン 5.8％（同1.4％）、カラーＴＶ2.5％（同 0.3％）は伸びを高めた。

−1−

2006 年 12 月

中 国 短 信

１〜９月の固定資産投資も前年比 28.2％（同 31.3％）増と、伸びが鈍化した。
産業別にみると第二次産業（１〜３月：32.7％→１〜６月：35.0％→１〜９月：30.1％）や第一次産業（47.1％→40.2％→37.0％）は鈍化しているが、第三次産業（27.5％→28.2％→26.7％）は横ばいに近い。また、不動産開発投資は全国平均では横ばい（20.2％→24.2％→24.3％）だが、エリア別では東部地区（17.6％→20.6％→19.5％）、用途別では商業用ビル（20.9％→20.7％→16.9％）で鈍化している。中央政府認可プロジェクトと地方の別でみると、地方が減速する（31.2％→32.0％→28.1％）一方、中央（18.8％→25.1％→29.6％）と伸びを高めた。

◆05 年通年を上回った貿易黒字−消費は好調、インフレ懸念なし
輸出入は好調を維持している。輸出は微増、輸入は横ばいで、貿易黒字は１〜９月で 1,098 億ドルと 05 年通年（1,019 億ドル）をすでに上回っている。今後、クリスマス商戦向けの輸出拡大が見込まれ、貿易黒字はさらに拡大するとみられている。
一方、海外からの直接投資は、実行額では減少幅が拡大している。契約件数も前年比マイナス続きで、対中投資ブームは一段落したとみられる。なお、外貨準備高は９月末で 9,879 億ドル、10 月末で１兆ドルを突破、人民元相場は７月以降、７元／ドル台が定着している。
小売売上高は徐々に伸びを高めている。都市と農村の別では、都市部は横ばい（ 13.5％ → 14.0％ → 14.1％ ） だ が 、 農 村 部 で の 伸 び が 高 ま っ て い る （ 11.5％ →12.6％→12.9％）。消費者物価上昇率は横ばいで、インフレ懸念はない。

（参考）主要機関の中国の成長率見通し
ＩＭＦ

世界銀行

アジア開発銀行

ＯＥＣＤ（９月 14 日）（11 月 14 日）（９月６日）（11 月 28 日）

2006

10.0

10.4

10.4

10.6

2007

10.0

9.6

9.5

10.3

−2−

2006 年 12 月

中 国 短 信

２．特集：エネルギー問題、外資Ｍ＆Ａ、産業構造高度化(1)エネルギー問題：省エネ、再生可能エネルギーの推進◆５年間で▲20％の省エネ目標−地方幹部には馬耳東風？
工業化と都市化の進展で、中国のエネルギー消費規模はますます拡大する一方だが、2006 年上半期をみても、エネルギー消費の伸びはＧＤＰ成長率を上回っている（１〜６月の成長率が 10.9％に対し、エネルギー生産の伸びは 11.4％）。第
11 次５ヵ年計画では単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費を年４％削減（５年間で▲20％）するとの目標が掲げられているが、意に反して 2006 年上半期の単位ＧＤＰ当たりエネルギー消費は 0.8％の増加となってしまった。
「半月談」（2006 年 15 期）は、中国の経済発展が重工業化段階を迎えているが、エネルギー多消費産業での盲目的な投資やレベルの低い設備での拡張計画が多すぎると警告している。産業構造の面では、エネルギー消費が少なく、環境汚染の影響も少ないサービス業の発展を急ぐべきとしている。
また、エネルギー問題の解決の基本は省エネにあり、省エネを意識した消費スタイルを確立するとともに、先進的な省エネ技術の普及を強力に推進するよう求めている。省エネを推進する経済的手段として、エネルギー価格を市場の需給バランスや資源の不足度に応じて、弾力的に調整することも提案している。
しかし、危機意識は必ずしも浸透していない。「半月談」（2006 年 17 期）は、
地方政府幹部層には経済成長至上主義が払拭できず、省エネの認識が欠け、省エネ目標は空文化していると指摘している。省エネは高くつく割りには業績評価につながらないと考える幹部、省エネは市場任せで政府は介入すべきでないと考える幹部が散見されるという。

◆国務院は省エネ推進強化を決定−推進の起爆剤：十大重点プロジェクト
８月末には、国務院から「省エネ工作の強化に関する決定」（以下、「決定」という）が発表された。
「決定」は省エネの取り組み強化に向けて、重点分野に狙いを定めること、省エネ技術開発を推進すること、省エネの監督管理体制を強化すること、それらに関わる人材を強化することに注力するとしている。

−3−

2006 年 12 月

中 国 短 信「中国経貿導刊」（2006 年 18 期）によれば、「決定」では多くの体制・制度改革の必要性に言及している。エネルギー価格改革としては、ピーク時など時間別の電力価格制、ユーザ別価格制などを導入して省電力を促す。エネルギー消費の多い産業には高い電力料金を課したり、石油精製価格の調整、天然ガス改革（複数の価格体系を簡素化する等）、石炭価格の市場化改革（現在は計画価格と市場価格の二本立て）などが挙げられている。
また、国家発展改革委員会が「省エネ製品リスト」を制定し、リストに掲載された製品の生産、使用に関して、省エネ優遇税制を導入する必要性も指摘されている。一方、エネルギー・資源多消費型、高汚染型製品は輸出を厳しく抑制するとされ、税制面でも措置が用意される。
７月に国家発展改革委員会、科学技術部、財政部、建設部、品質監督検験検疫総局、環境保護総局、国務院機関事務管理局などが編纂、発表した「第 11 次５ヵ年計画：十大重点省エネ・プロジェクト実施意見」では、①石炭工業ボイラー（窯炉）の改造、②地域熱電併給、③余熱余圧利用、④石油節約と石油代替、⑤電機システムの省エネ、⑥エネルギーシステムの最適化、⑦建築省エネ、⑧緑色照明、⑨政府機関の省エネ、⑩省エネ計測・技術サービス体系構築が、十大重点省エネ・プロジェクトとして挙げられている。
「宏観経済管理」（2006 年９期）によれば、十大重点省エネの実施により５年間で 2.4 億トン（標準炭換算）の節約が見込まれ、主要汚染物の排出削減にも効果が期待できる。重点プロジェクトでは企業の自己資金のほか、金融機関からの融資、財政資金による資金調達が見込まれている。政府は財政支出のほか、価格制度改革、優遇税制の導入などで十大重点プロジェクトの省エネ技術改造、省エネ製品の普及推進、エネルギー利用効率向上、モデル・プロジェクトの実施を支援する。

◆バイオマス開発・利用の加速を一方、エネルギー消費構造の改善、エネルギー安全保障、環境保護などの観点から、再生可能エネルギーの研究開発も精力的に行われている。
「再生可能エネル
ギー中長期発展計画」では、再生可能エネルギーの使用量を 2020 年までに全体の 16％に引き上げる方針で、水力発電、農村のメタンガス発生池、太陽エネルギ−4−2006 年 12 月

中 国 短 信ー、風力発電と並んで、バイオマスへの期待も高い。
「再生可能エネルギー中長期発展計画」ではバイオマス発電、メタンガス化、バイオマス液体・固形燃料を重点分野として目標値が掲げられている。バイオマ
ス・エネルギーのエネルギー一次消費に占める比率を 2010 年には１％、2020 年には４％まで上げることを目論んでいる。
2010

2020

バイオマス発電（万 kw）

５５０３，０００

メタンガス（年利用量、億 m3）

１９０４００液体燃料（万トン）

２００

１，０００

固形燃料（万トン）

１００

５，０００

「中国投資」（2006 年 10 期）によれば、2005 年でバイオマス発電の発電容量は 200 万 kw に達している。バイオエタノールの生産能力は 102 万トンで、９省で自動車燃料として使用されている。もっとも、バイオマス・エネルギーの開発・利用は緒についたばかりで、資源状況は不明確、技術は未確立、政策や市場も未整備と指摘している。
「中国経済周刊」（2006 年 34 期）は、中国のバイオマス開発はまだ助走段階にあり、①バイオマス資源の資源量、用途、分布などを調査・評価する、②たとえば、西南部では豊富な油料植物を重点的に発展させ環境保護とバイオディーゼ
ルに注力するなど、地理特性や生物の特徴を生かした計画、目標をたてる、③モデル・プロジェクトを試行し、産業化や関連技術・サービスの発展に努める、というように順序良く研究・開発に取り組むべきだとしている。
バイオマス開発には、多くの部門や業界が関連する。エネルギー部門はもちろんのこと、バイオマス資源である農産品等を担当する農業や林業部門、財政、科学技術、環境保護など関連する政府部門も多岐にわたる。電力や石油など既存エネルギー部門も、バイオマス・エネルギーに関心を示している。
既存エネルギーと比較して、バイオマス・エネルギーはコストが高く、市場競争力は弱いため、財政援助や税制優遇なども欠かせない。バイオマスの発展は、こうした多部門間の調整・協力体制の構築にかかっている。

−5−

2006 年 12 月

中 国 短 信(2)増加する外資Ｍ＆Ａに議論百出、内外税率一本化は越年へ◆対中投資は新規建設よりも、Ｍ＆Ａで2005 年に続き、前年比マイナスで推移する海外からの対中直接投資（実行額）。
「中国経済信息」（2006 年 18 期）によれば、対中投資がマイナスとなるなか、外資の投資形態としてＭ＆Ａが増加している。
2005 年のＭ＆Ａ額は 132 億ドルに達し、対中投資総額に占めるシェアも４％弱から 22％まで急上昇した。41 ヵ国・地域の 266 社が中国企業をＭ＆Ａしているが、最も活発なのは米国企業（最近１年で 62 件）で、英国、シンガポールが続く。Ｍ＆Ａ件数をみるとハイテク分野で多いが、金額でみると金融業が最多となっている。
2005 年 10 月には中国最大の工作機械メーカ・徐州工程機械集団有限公司が米カーライル・グループに買収された。ベアリング業界初の上場企業・西北軸承公司は４年前に独ＦＡＧ社と合弁したものの、２年後には 100％子会社化された。
米ベストバイは中国第４位の電器販売チェーン・五星集団へ出資（1.8 億ドル）した。独ボッシュ社が中国トップの江蘇無錫威孚有限公司を買収して以降、ノズル・ポンプ業界のほとんどの企業は外資の軍門に下っている。
しかし、外資による国内企業の合併買収は新たな雇用を生まない、業種によっては安全保障上の問題がある、市場が外資に独占されやすいなどの批判もある。
【主なＭ＆Ａ事例】（出所：日本経済新聞 2006.08.11、ジェトロ通商弘報 2006.09.12）

200510

米カーライル

建設機械大手・徐工集団工程機械株式 85％取得

2006

4

日リクルート

人材情報大手・５１ジョブ

株 式 約 15％ 取得5

米 ゴ ー ル ド マン・サックス

精肉加工大手・双匯実業集団

完全買収

5

独シェフラー

ベアリング大手・洛陽軸承集団

完全買収

6

日サントリー

豪フォスターズのビール製造子会社

完全買収

7

仏ダノン

飲料大手・匯源飲料食品

資本提携

8

仏ＳＥＢグループ

調理器具大手・蘇泊爾集団

株式 61％取得−6−

2006 年 12 月

中 国 短 信◆増加する外資Ｍ＆Ａを巡る論争
外資Ｍ＆Ａについては、政府、学界を巻き込んだ一大論争となっている。
「中国国情国力」（2006 年６期）は、外資の業界支配が強まって、中国の経済・産業の健全な発展が危うくなっており、外資の中国市場占領を見過ごすな、と主張している。①外資は市場で独占的な地位を築き、価格を牛耳って利益を稼ぎ、それを中国国外に持ち出している。②競争力に劣る途上国において、特にエネルギーや原材料、交通インフラ、金融などの基盤産業を外資に握られることは、経済安全保障の大きなリスクとなる。③技術で優勢にたつ外資を前に、中国地場企業の技術進歩や高度化が進まない。④中国地場企業の生産が縮小し、企業倒産や失業が増加し、社会の安定を損なう。
また、「中国経済信息」（2006 年 17 期）は、中国はポスト外資導入時代を迎えており、外資導入の功罪を議論するだけでなく、すでに進出している外資の戦略転換や隠された戦略意図を警戒すべきと論じている。合弁相手の出資分を買い取る「独立運動」、コカコーラなどの値下げによるシェア独占戦略などに対して、エコノミストは、外資による中国国内産業への支配力強化、中国のラテンアメリカ化への道と警戒を強めている。
一方、「半月談」（2006 年 12 期）は、地方政府の盲目的な外資誘致合戦が、いまや「合弁の痛み（合資之痛）」として跳ね返り、長期的な発展の妨げになっているとしている。外資を導入すれば短期間でＧＤＰや輸出額を押し上げることができ、地方幹部の政治業績として評価される。そのため、外資なら何でも受け入れる体質が根強く、先進国での斜陽産業を中国国内に移転する結果を招き、環境汚染やエネルギー多消費まで受け入れることにつながっている。周囲の土壌が汚染され、養殖魚介類が全滅し、住民が怪病を発症しても、地方政府は汚染企業に環境保護合格を与えている開発区も散見されると指摘している。さらに、違法であっても土地を手当てし、国の規定を無視しても優遇税制を取り揃えるなど、過剰な外資優遇は長期的な利益を損なうと批判している。
なお、９月には商務部、国有資産監督管理委員会、国家税務総局、国家工商行政管理総局、中国証券監督管理委員会、国家外為管理局からの「外国投資者の国内企業合併買収に関する規定」が施行された。

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2006 年 12 月

中 国 短 信「中国経貿導刊」（2006 年 17 期）によれば、「外国投資者の国内企業合併買収に関する規定」では、基本制度、許可・登記手続き、独占審査などを規定しており、以下の場合、外資は商務部と国家工商行政管理総局に報告することとなっている。①合併買収相手方の中国での売上高が 15 億元を超える場合、②１年以内に関連業界の企業を 10 社超、合併買収する場合、③当事者の一方の中国市場シェアが 20％以上ある場合、④合併買収後に市場シェアが 25％以上となる場合。

◆審議先送りされる内外法人税率一本化
こうしたなか、ＷＴＯの内外無差別原則への対応、国内地場企業と外資の不公平感、外資企業からの徴税強化など、法人税（税率）一本化への関心は高まっている。「財経」（2006 年 15 期）によれば、ここ数ヵ月、法案作成グループは休日返上、徹夜の修正作業が続き、十数回の書き直しが行われたという。学界や産業界からは「法人税一本化の必要性についての議論はもう要らない」との声も高まり、有識者の多くは「内外の経済環境を見渡せば、今が絶好のタイミングであり、先送りする理由は何もない」という意見である。
年初には、８月の全人代常務委員会で新法の草案が議論され、年内には成立とみられていた。しかし、税率一本化で外資が中国から離れていくリスクなどへの懸念もあり、全人代常務委員会への法案提出は８月も、10 月も見送られた。
「中国発展観察」（2006 年 10 期）は、税率一本化は短期的には外資の対中投資に影響があるが、長期的には外資の質を引き上げ、産業構造調整や地域経済の協調的な発展を促進すると楽観的にみている。対中投資した外資の７〜８割は中小企業で、労働集約型でローテクの投資案件も多く、必ずしも中国が歓迎しない業種を優遇する結果となり、産業構造や地域経済のアンバランスの原因ともなっている。香港企業などの輸出志向で減免税目当ての投資は減るだろうが、税制の透明化、合理化などの環境整備で多国籍企業の大規模投資を促せば、先進的な技術、管理ノウハウ、人材などの導入につながり、技術集約型、資本集約型産業の発展にもつながるとしている。

−8−

2006 年 12 月

中 国 短 信(3)産業構造高度化への長い道のり◆産業構造の歪みを是正できるか
小康社会建設に向けて、中国経済は「量から質」の時代を迎えたといわれる（注：小康とは、「いくらかゆとりのある生活水準」のこと）。投資偏重から消費主導へ、外資依存から自主創新へ、資源浪費から省エネへ、さまざまな課題が指摘されている。
経済大国から経済強国に向けて、産業競争力の強化や産業構造の高度化も重視されている。
「財経界」（2006 年９期）は、産業構造の問題点として３つを挙げている。
①サービス産業など第三次産業が未発達である。第三次産業のＧＤＰシェアは2004 年で 32％程度に過ぎず、世界平均（37％）を下回っている。
（日本の 2004年は 68％、高度成長期の 1970 年で 57％。）②製造業など第二次産業のウエイト（53％）が高いが、国際的に比較優位にあるのは労働集約型産業で、技術集約、資本集約型の産業の競争力は劣っている。
③各地域が横並びで、同じような産業の発展を目指している。全国 31 省・市・区の 2010 年計画も、自動車産業を柱にするところが 22 ヵ所もあるほか、電子（24）、機械（25）、建築・建材（19）、金属（15）、繊維（11）と重複が著しい。
また、海外からの直接投資も東部沿海地域に集中しており、製造業、特に低付加価値の加工工程に偏重して、研究開発やサービスの比重が小さいなど、アンバランスなものになっている。対外貿易依存度（＝輸出入／ＧＤＰ）は 70％に達し、しかも、貿易に占める外資の割合が 40％と、経済・産業の安全保障リスクは高まっている。

◆国際分業体制のなかで脇役に過ぎない中国の製造業世界の工場となった中国。製造業の付加価値額でみると現在は世界第四位だが、５年以内にはドイツ、日本を抜き、米国に次ぐ規模になるとみられている。しかし、製造大国にはなっても、製造強国とはいえないのが現実だ。国際分業体制のうち労働集約型の低付加価値分野を担うのみで、原材料や部品は海外からの輸入に頼り、完成した製品の販売も多国籍企業のネットワーク任せとなっている。原材料や部品の中国現地調達が進んできたといっても、研究開発や市場販売網構築−9−2006 年 12 月

中 国 短 信において、いまだ中国企業は脇役に過ぎない。
「中国国情国力」（2006 年９期）によれば、２兆ドル近くなったＧＤＰのうち科学技術の面で競争力を持つ産業分野は１／６弱にすぎず、しかも外資系企業によって担われている。製造業の労働生産率は米国や日本の１／20 以下、ＧＥやシーメンス、トヨタに匹敵する世界トップクラス企業は現れてこない。グローバル500 入りした宝山鋼鉄、第一汽車、上海汽車も企業の規模が世界レベルになっただけで、ブランドや技術、マネジメント、利益率などは世界レベルにない。自主開発した核心技術がないことも、中国製造業の弱い部分である。
また、「経済」（2006 年 10 期）は、中国企業の実力不足はＲ＆Ｄ投資不足によるものと指摘している。グローバル 500 企業のＲ＆Ｄ投資が対売上高比率５〜10％あるのに比べて、中国の大・中型企業では１％程度に過ぎない。何故、Ｒ＆Ｄ投資が少ないか。Ｒ＆Ｄ投資が成果をあげるには一定の時間を要し、当面は企業の収益を引き下げることになる。Ｒ＆Ｄ投資は必ずしも全てが成功するわけではない。こうした問題が中国企業のインセンティブを削いでいるわけだ。
こうしたなか、６月に発布された国務院「設備製造業振興の加速に関する若干の意見」では、設備製造業は製造業の基盤であり、現在の中国の実力は先進国と格差が大きいが、その自主創新（創造と革新）は経済発展の鍵を握るとしている。
経済がグローバル化するなか、海外先進技術の導入できることは、後発のメリットであり、技術を消化・吸収していくことは創新能力を修得する道でもある。
日本、韓国は海外からの技術導入と自主研究開発がうまく調和し、高成長を実現した。中国でも三峡ダムの水力発電、抽水蓄エネルギー水力発電、超臨界発電、大型ガスタービン、石炭ガス化複合発電などの発電設備や造船など、世界的な競争力も有するようになった成功例もある。最近は海外先進技術のガードが固くなり、技術移転に期待できなくなっているが、発電設備については長らく海外からは技術導入できず、それがかえって業界や企業の自主創新能力も高めた側面もある。中国が「技術導入→落伍→再導入→再落伍」の悪循環から抜け出すには、自主創新能力を身につけるしかない。

−10−

2006 年 12 月

中 国 短 信

３．東北振興：製造業博覧会、瀋陽地下鉄、遼寧中部経済圏◆瀋陽で国際設備製造業博覧会が開かれる
８月末〜９月初に瀋陽で開かれた第５回中国国際設備製造業博覧会には、649社が出展、設備自主開発の経験交流会やグローバル 500 企業ＣＥＯフォーラムなども催された。2002 年から始まった博覧会は年々、出展企業や出展面積が拡大しており、ＧＭ、東芝、シーメンスなどグローバル 500 企業のうち 50 人を超えるＣＥＯが集ったという。
「東北新聞網」（2006 年９月３日）によれば、博覧会入場者は米、独、英、韓、シンガポールなどからのビジネス客のほか、瀋陽市内（鉄西区・大東区）の企業の技師・エンジニア、東北大学や瀋陽理工大学等の理工系の若い学生など、技術専門家が中心である。瀋陽は設備製造業を振興の柱としており、設備製造分野の最先端新技術を理解する絶好の機会となったようだ。

◆瀋陽の地下鉄プロジェクトが本格化
瀋陽市は地下鉄プロジェクトを起爆剤に、設備製造業の振興を図ろうとしている。瀋陽の地下鉄は東西２本、南北２本、環状線１本に支線が２本の計７本、全長 182.5km が計画されている。2010 年までに東西、南北の各１本が完成予定で、2005 年 11 月の１号線着工に続いて、９月には空港に通じる２号線が着工した。
「東北新聞網」によれば、地下鉄車両設備をはじめ電気設備、工事設備・建設機械など地下鉄建設プロジェクトを通じて、設備製造業の技術革新を図り、地下鉄プロジェクトの設計、施工、管理まで一貫できる体制（エンジニアリング会社）を構築しようとしている。当面は瀋陽市内の地下鉄プロジェクトに全力を挙げ、−11−2006 年 12 月

中 国 短 信

徐々に周辺都市に拡大、将来的には国内外の地下鉄市場に乗り出す意気込みだ。
設備先進技術のほか、車両運行システムや信号システムなどノウハウの足りない分野は、外資を積極的に導入する考えである。

◆期待高まる瀋陽経済区（遼寧中部都市圏）の建設瀋陽を中心とした遼寧省中部７都市経済圏（瀋陽経済区）の建設が構想されてから１年半、各都市の特長を生かした産業集積形成への期待が高まっている。瀋−12−2006 年 12 月

中 国 短 信

陽は設備製造業や金融の中心、鞍山と本渓は鉄鋼に金属加工、撫順は石化、遼陽は繊維や樹脂、鉄嶺はエネルギーと農産品、営口は臨海工業と貿易拠点として発展させる計画である。
「東北新聞網」によれば、瀋陽経済区の建設は遼寧省の第 11 次５ヵ年計画に大々的に盛り込まれ、国内でも最先端の設備製造業基地を目指している。高付加価値の素材産業基地、東北随一のハイテク集積、農産品加工のモデル地区としての発展への期待も高い。

−13−

2006 年 12 月