第７次
下田市行財政改革大綱

実施計画

令和３年３月下田市

取組項目一覧表
改革の方針

番号
1

（１）行政組織の効率化（３）安定した財政基盤の確立

職場管理、人事管理、能力開発の連携による人事
マネジメントシステムの構築

P
3

2

組織機構の見直し

4

3

定員適正化計画に基づく定員管理

54

内部統制の体制整備

65

ICT の導入7

6

書面規制、押印、対面規制の見直し

8

7

行政評価システムの構築

91

市民に分かりやすい情報発信112

市民協働の推進123

広域連携の推進13１

市税等現年収納率の向上

15２

ふるさと応援寄附の推進

16

３

財産の有効活用17４

公共施設等の適正管理の推進

18

５

公共料金等の見直し

19

６

施設使用料の適正化

20

７

補助金支出の適正化

21８

ごみ処理施設の更新整備

22

９

統一基準による新地方公会計制度の整備

23（２）協働によるまちづくりの推
進

取組項目名

1

（１）行政組織の効率化

2

番号

１

前大綱との関係■新規・□継続目標設定□単年・■複数年

取組名

職場管理、人事管理、能力開発の連携による人事マネジメントシステムの構築

担当課

統合政策課 人事係

取組対象の事 業目 的関係課

各職場における OJT の推進や自己啓発支援、多様なメニューを揃えた研修実施
による能力開発、職員の意欲を最大限に活用する人事管理など、評価、研修、処遇の連携による人事マネジメントシステムの構築
人事管理者の職員を育くむ意識や職員が意欲を持って自らの能力を活かして組

取組対象の
現

状

織貢献したいという意識が組織全体として弱い状況にある。また、様々な研修や職務機会を提供しているものの、人材育成や処遇に結びついていないため、これらを連携して進め、職員全体の能力を高め、活かすための人事施策を講じる必要がある。
・人材育成基本方針を再整備し、多様な人材育成機会の指針とする。
・人事評価制度を職場での業務管理と職員力養成に役立てる。

取組の内容

・庁内公募を実施し、やる気人材や専門知識を有する職員の育成・登用を図る。
・研修計画に基づいた研修を確実に実施する。
・問題発見、政策形成、企画の各能力を実践的に磨くため、政策提案研修を行う。

年度

内容
人材育成基本方針の改訂

Ｒ３

人事評価制度の実施方法改善（従前手法の改善導入）
人材登用制度の実施（試行的実施）
職員の属性に応じた職員研修の充実化（政策提案研修含む）
人材育成基本方針の改訂

Ｒ４

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

人事評価制度の活用・反映（課長級職員の勤勉手当反映）
人材登用制度の実施（メニューの拡大）
職員の属性に応じた職員研修の充実化（政策提案研修含む）
人事評価制度の活用・反映（全職員の勤勉手当反映）

Ｒ５

人材登用制度の実施
職員の属性に応じた職員研修の充実化（政策提案研修含む）
人事評価制度の活用・反映

Ｒ６

人材登用制度の実施
職員の属性に応じた職員研修の充実化（政策提案研修含む）
人事評価制度の活用・反映

Ｒ７

人材登用制度の実施
職員の属性に応じた職員研修の充実化（政策提案研修含む）
3

達成度

番号

２

取組名

組織機構の見直し担当課

統合政策課 人事係

取組対象の事 業目 的

取組対象の現前大綱との関係状□新規・■継続目標設定□単年・■複数年

関係課

行政課題に臨機応変に対応できる組織の構築

令和３年度を目標に、総務課・統合政策課の再編、福祉部門の再編を検討中。
当初は新庁舎への移行を念頭に組織機構の見直しを検討していたが、建設延期に伴い、現庁舎におけるレイアウトの最適化も新たな課題となった。
人事係を中心にプロジェクト・チームを設置し、継続的に調査研究を行う。調査

取組の内容

研究結果を基に政策決定を行い、必要に応じて組織機構の見直し、レイアウトの最適化を行う。

年度

Ｒ３

内容

総務課・統合政策課の再編及び教育委員会・福祉部門の再編の検討

教育委員会及び福祉部門の再編検討
Ｒ４

状況に応じて庁舎のあり方を考慮に入れた組織の再編及び新たな行政課
題に対応するための組織再編の検討

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

状況に応じて庁舎のあり方を考慮に入れた組織の再編及び新たな行政課
題に対応するための組織再編の検討

状況に応じて庁舎のあり方を考慮に入れた組織の再編及び新たな行政課
題に対応するための組織再編の検討

状況に応じて庁舎のあり方を考慮に入れた組織の再編及び新たな行政課
題に対応するための組織再編の検討

4

達成度

番号

３

□新規・■継続

取組名

定員適正化計画に基づく定員管理担当課

統合政策課 人事係

取組対象の事 業目 的

取組対象の現前大綱との関係

状

取組の内容

Ｒ４

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

□単年・■複数年

関係課

合理的な職員配置に基づく、簡素で効率的な組織の構築

第６次下田市定員適正化計画に基づき、平成 30 年度から令和２年度までの３年間で、職員数１名削減を目指している。（H30.4.1.現在の職員数 244 名）

第６次下田市定員適正化計画の結果を評価、検証した上で、第７次の計画策定を
目指す。

年度

Ｒ３

目標設定

内容

第６次下田市定員適正化計画の終了（４月１日付け）
第６次計画の評価検証、第７次計画策定（令和２年度から着手）

第７次下田市定員適正化計画に基づく職員配置の実施（各年度４月１日現在にあるべきとされている職員数を目指す。
）

第７次下田市定員適正化計画に基づく職員配置の実施
Ｒ５（各年度４月１日現在にあるべきとされている職員数を目指す。
）
定年延長等の制度改正検証、第８次計画の計画策定着手

Ｒ６

Ｒ７

第７次下田市定員適正化計画の終了（４月１日付）
第８次計画策定

第８次下田市定員適正化計画に基づく職員配置の実施（各年度４月１日現在にあるべきとされている職員数を目指す。
）

5

達成度

番号

４

前大綱との関係

取組名

内部統制の体制整備担当課

総務課 行政管理係

取組対象の事 業目 的■新規・□継続関係課

目標設定□単年・■複数年

各課

業務の適正化及び効率化

業務上のリスクを可視化し、コントロールすることが内部統制の第一歩となる。
取組対象のそのためにはマニュアル等による業務の可視化が前提となるが、職員アンケートの現結果、その整備が不十分であることが分かった。不安定な業務引継ぎの原因にもな状っており、業務の適正化における障壁となっている。

取組の内容

リスク評価と業務手順書（簡易マニュアル）の整備を行い、それを業務引継書と連携させることで、引継ぎの円滑化、平準化を図る。

年度

Ｒ３

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

内容

リスクチェックリストと業務手順書の作成
引継書との連携を図る

Ｒ４

リスクチェックリストと業務手順書の随時見直し

Ｒ５

リスクチェックリストと業務手順書の随時見直し

Ｒ６

Ｒ７

リスクチェックリスト及び業務手順書に基づく事務執行がなされているか調査（内部評価体制導入の事前準備）

内部評価体制の構築

6

達成度

番号

５

前大綱との関係

取組名

ICT の導入■新規・□継続総務課 行政管理係

担当課

関係課

法規情報係

取組対象の
事 業目 的

目標設定■単年・□複数年

議会事務局 議事係
市民保健課 市民係

業務効率化、市民サービスの向上
紙媒体からのデータ入力等、ICT の導入により効率化できる定型的作業は数多く取組対象の存在する。しかし、導入することに固執し、それ自体が目的化しては本末転倒であ現るため、どの業務への導入が最適であるか、費用対効果も踏まえた上での見極めが状必要である。
全庁的な業務である議事録作成の時間短縮のため、音声認識アプリ UD トーク、取組の内容

文字認識技術 AI-OCR の活用を目指す。各種会議で実証実験を行う。
市民の利便性向上のため、市民係窓口に異動受付支援システム導入を検討する。
単に導入を目指すだけではなく、その先の事前申請（デジタル化）も目指す。

年度

内容
庁内会議での UD トークの導入推進、導入可能性調査

Ｒ３

AI-OCR の実証実験
異動受付支援システム導入検討

Ｒ４

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

AI-OCR 導入
異動受付支援システム導入
取組番号⑦『書面規制、押印、対面規制の見直し』による押印廃止にＲ５

伴う業務手順の見直しを踏まえ、各種行政手続のデジタル化（非対面式）
検討
ふじのくに電子申請サービスの活用や、LINE による手続の導入等

Ｒ６

Ｒ７

7

達成度

番号

６

取組名

前大綱との関係■新規・□継続目標設定□単年・■複数年

書面規制、押印、対面規制の見直し
総務課 行政管理係

担当課

関係課

法規情報係

取組対象の

行政手続の簡素化による市民の利便性向上

事 業目 的

非対面式の推進によるコロナ感染対策各課

令和２年７月に総務省が発表した『地方公共団体における書面規制、押印、対面取組対象の規制の見直しについて』により、従来の書面主義、対面主義を見直す方針が示され現た。本市においても法規上、定められていないにも関わらず、慣例で押印を求めて状いる申請書等がある。

取組の内容

押印を要する申請書等を洗い出し、法規上定めのないものについては積極的に押印を廃止する。その延長線上で、手続を非対面式に移行できるものは移行する。

年度

内容
押印廃止に向けたプロジェクト・チームの立ち上げ

Ｒ３

押印廃止が可能な申請書の洗出し、業務手順の見直し
関係例規改正

Ｒ４

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

押印を廃止したことによる効果検証

取組番号⑥『ICT の導入』と連動し、各種行政手続のデジタル化（非Ｒ５対面式）検討ふじのくに電子申請サービスの活用や、LINE による手続の導入等

Ｒ６

Ｒ７

8

達成度

番号

７

取組名

行政評価システムの構築

担当課

総務課 行政管理係

取組対象の事 業目 的

取組対象の現前大綱との関係状

取組の内容□新規・■継続目標設定

関係課

客観的評価に基づく、経営資源の配分や業務手法の見直し

施設評価及び補助金評価は実施しているが、指定管理の評価について、モニタリ
ングが形骸化しているため、新たな手法の検討が必要と思われる。

指定管理モニタリング方針を見直し、下田市公共施設利用推進協議会による外部評価を実施する。

年度

内容
モニタリング方針の見直し

Ｒ３

施設所管課によるモニタリング実施、結果公表
下田市公共施設利用推進協議会による外部評価の実施

Ｒ４

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

■単年・□複数年

下田市公共施設利用推進協議会委員改選
下田市公共施設利用推進協議会による外部評価の実施

下田市公共施設利用推進協議会による外部評価の実施

下田市公共施設利用推進協議会委員改選
下田市公共施設利用推進協議会による外部評価の実施

下田市公共施設利用推進協議会による外部評価の実施

9

達成度

（２）協働によるまちづくりの推進

10

番号

１

前大綱との関係□新規・■継続

取組名

市民に分かりやすい情報発信担当課

統合政策課 政策推進係

取組対象の事 業目 的関係課

目標設定■単年・□複数年

各課

市民と行政との円滑な情報共有の推進

現状では既存の手法（広報、回覧、HP、フェイスブック）ですら十分に機能しているとは言いがたい。それぞれの特性を再認識し、防災情報の発信も含めて一旦
取組対象の
現

状

整理すべき状況である。
広報、回覧：行政情報の集合体。毎年定型の記事を掲載しているので、掲載意図
やターゲットを検討する必要あり（高齢者向けの内容・レイアウトにする等）。
ホームページ：障害者差別解消法の施行に伴いユニバーサルデザインやウェブア
クセシビリティの向上、スマートフォン閲覧への対応が急務。

取組の内容

社会の多様性に合わせた様々な媒体を活用し、積極的かつ分かりやすい情報の発信に努める。

年度

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

内容

Ｒ３

ＬＩＮＥアカウントの開設、UD フォントの導入

Ｒ４

行政情報の動画配信体制の整備、情報発信マニュアルの作成

Ｒ５

ホームページのリニューアルＲ６

情報発信のペーパーレス化（電子回覧板導入）

Ｒ７

情報発信ツールの拡充

11

達成度

番号

２

前大綱との関係

取組名

市民協働の推進担当課

統合政策課 政策推進係□新規・■継続関係課

目標設定■単年・□複数年

各課

取組対象の

まちづくりへの地域住民の参加促進に基づくコミュニティ意識の醸成

事 業目 的

支え合い、助け合いの地域づくりの推進

取組対象の子育て支援、環境美化については、既に市民協働が積極的に実施されているが、現状

行政だけでは補えない地域の課題解決に向けて、新たな取組の検討が必要である。

行政区等の地域コミュニティへの支援（施設整備、活動支援）
取組の内容

市民活動団体の人材育成及び設立支援
日本語ボランティア講師の養成

年度

内容
地域生活環境整備事業費補助金・地区集会所建築補助金の交付

Ｒ３

子育て支援活動（これば、等）の協働実施
日本語ボランティア講師の養成

地域生活環境整備事業費補助金・地区集会所建築補助金の交付
Ｒ４

子育て支援活動（これば、等）の協働実施
日本語ボランティア講師の養成

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

地域生活環境整備事業費補助金・地区集会所建築補助金の交付
Ｒ５

子育て支援活動（これば、等）の協働実施
日本語ボランティア講師の養成

地域生活環境整備事業費補助金・地区集会所建築補助金の交付
Ｒ６

子育て支援活動（これば、等）の協働実施
日本語ボランティア講師の養成

地域生活環境整備事業費補助金・地区集会所建築補助金の交付
Ｒ７

子育て支援活動（これば、等）の協働実施
日本語ボランティア講師の養成

12

達成度

番号

３

取組名

広域連携の推進担当課

統合政策課 政策推進係

取組対象の事 業目 的

取組対象の現前大綱との関係状□新規・■継続関係課

目標設定□単年・■複数年各課

静岡県、賀茂郡５町、その他自治体との連携や協力体制の構築に基づく、行政課
題の解決や効果的・効率的な行政運営の推進

消費生活センターの共同設置や、税の徴収事務の共同処理等、一定の成果を収めている。また、自治体戦略 2040 を踏まえた今後の取組の検討に加え、賀茂地域
フロンティア推進エリア推進協議会による取組も予定されている。
賀茂広域連携会議での既存の取組の継続、自治体戦略 2040 を踏まえた今後の取組の内容

取組の検討、賀茂地域フロンティア推進エリア推進協議会を通じて、多彩なライフ
スタイルを実現する先進モデルエリアを構築する等、地域課題の解決に向けて施策
連携や共同処理等を進めていく。

年度

内容
賀茂広域連携会議の取組の推進（既存 9 事業、今後の取組７分野）

Ｒ３

賀茂地域フロンティア推進エリア推進協議会の取組（ワーケーション拠点整備事業、他３事業）の推進
新たな広域連携の協議及び取組の推進
賀茂広域連携会議の取組の推進（既存 9 事業、今後の取組７分野）

Ｒ４

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

賀茂地域フロンティア推進エリア推進協議会の取組（ワーケーション拠点整備事業、他３事業）の推進
新たな広域連携の協議及び取組の推進
賀茂広域連携会議の取組の推進（既存 9 事業、今後の取組７分野）

Ｒ５賀茂地域フロンティア推進エリア推進協議会の取組（ワーケーション拠点整備事業、他３事業）の推進
新たな広域連携の協議及び取組の推進
賀茂広域連携会議の取組の推進（既存 9 事業、今後の取組７分野）

Ｒ６賀茂地域フロンティア推進エリア推進協議会の取組（ワーケーション拠点整備事業、他３事業）の推進
新たな広域連携の協議及び取組の推進
賀茂広域連携会議の取組の推進（既存 9 事業、今後の取組７分野）

Ｒ７

賀茂地域フロンティア推進エリア推進協議会の取組（ワーケーション拠点整備事業、他３事業）の推進
新たな広域連携の協議及び取組の推進

13

達成度

（３）安定した財政基盤の確立

14

番号

１

前大綱との関係

取組名

市税等現年収納率の向上

担当課

税務課 収納係・滞納対策係□新規・■継続目標設定□単年・■複数年

関係課

取組対象の

現年収納率の向上による滞納繰越額の圧縮

事 業目 的自主財源の確保
第６次行財政改革は、令和元年度目標値 98.0％を 0.1％上回る 98.1％だった。

取組対象のしかしながら、令和２年度は、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、売り上げ・現収入が減少し、納税資力が著しく低下している納税者も多く、徴収・滞納処分が困状

難な状況にある。
最終年度の現年収納率の目標を 98.4％とし、以下の業務を推進していく。
・多様な納税環境の整備・口座振替のより一層の推進
取組の内容

・現年分の滞納者への早期納付勧奨や催告・滞納者の現況調査、財産調査に基づく執行停止等処分の実施・滞納者に対する差押えの強化
・賀茂地方税債権整理回収協議会との連携

年度

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

内容

Ｒ３

現年収納率 98.0％

Ｒ４

現年収納率 98.1％

Ｒ５

現年収納率 98.2％

Ｒ６

現年収納率 98.3％

Ｒ７

現年収納率 98.4％

15

達成度

番号

２

取組名

ふるさと応援寄附の推進

担当課

統合政策課 政策推進係

取組対象の事 業目 的

取組対象の現前大綱との関係状□新規・■継続関係課

目標設定■単年・■複数年

産業振興課 地域経済促進係
観光交流課 観光戦略係

自主財源の確保

過去３年の実績値（R1：204,522,000 円、H30：240,281,526 円、H29：207,779,000 円）

計画期間内での目標額を 1,950,000 千円とする。産業振興課、観光交流課等
取組の内容との庁内連携により地場産業だけでなく、体験型の返礼品の拡充を図るとともに、ガバメントクラウドファンディング等を活用した市の取組に対する支援を募る等、寄付額の増加に務める。

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

年度

内容

Ｒ３

返礼品の拡充（新商品開発、既存返礼品の見直し）
広告（ＰＲ）、企業版ふるさと納税制度、ガバメントクラウドファンディ
ング、事業選択型の活用、使用用途の見直しの検討
目標金額 250,000 千円、寄附件数 11,000 件（累計金額 250,000 千円）

Ｒ４

返礼品の拡充（新商品開発、既存返礼品の見直し）
広告（ＰＲ）、企業版ふるさと納税制度、ガバメントクラウドファンディ
ング、事業選択型の活用、使用用途の見直しの検討
目標金額 350,000 千円、寄附件数 13,000 件（累計金額 6,000,000 千円）

Ｒ５

返礼品の拡充（新商品開発、既存返礼品の見直し）
広告（ＰＲ）、企業版ふるさと納税制度、ガバメントクラウドファンディ
ング、事業選択型の活用、使用用途の見直しの検討
目標金額 400,000 千円、寄附件数 15,000 件（累計金額 1,000,000 千円）

Ｒ６

返礼品の拡充（新商品開発、既存返礼品の見直し）
広告（ＰＲ）、企業版ふるさと納税制度、ガバメントクラウドファンディ
ング、事業選択型の活用、使用用途の見直しの検討
目標金額 450,000 千円、寄附件数 17,000 件（累計金額 1,450,000 千円）

Ｒ７

返礼品の拡充（新商品開発、既存返礼品の見直し）
広告（ＰＲ）、企業版ふるさと納税制度、ガバメントクラウドファンディ
ング、事業選択型の活用、使用用途の見直しの検討
目標金額 500,000 千円、寄附件数 19,000 件（累計金額 1,950,000 千円）

16

達成度

番号

３

取組名

財産の有効活用担当課

総務課 行政管理係

取組対象の事 業目 的

取組対象の現前大綱との関係状□新規・■継続関係課

目標設定■単年・□複数年

統合政策課 政策推進係

下田市公共施設等総合管理計画で定められた、更新等費用の削減目標の達成

遊休資産の有効活用については、下田市公有財産等有効活用検討委員会に委ねられているが、利害調整に時間を要することもあり、明確な解決には至っていない。

旧稲梓診療所跡地の売却
取組の内容

遊休公有財産の利活用又は売却検討、決定
統合後の旧中学校の利活用検討

年度

内容
旧稲梓診療所跡地の売却

Ｒ３

方針検討（旧中学校ほか）
利活用決定（朝日公民館、稲生沢公民館）

Ｒ４

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

公有財産の方針検討、利活用決定（旧中学校ほか）
年間目標２件公有財産の方針検討、利活用決定（旧中学校ほか）
年間目標２件公有財産の方針検討、利活用決定（旧中学校ほか）
年間目標２件公有財産の方針検討、利活用決定（旧中学校ほか）
年間目標２件

17

達成度

番号

４

前大綱との関係□新規・■継続

取組名

公共施設等の適正管理の推進

担当課

総務課 行政管理係

取組対象の事 業目 的関係課

目標設定□単年・■複数年

各課

下田市公共施設等総合管理計画で定められた、更新等費用の削減目標の達成

平成 28 年に下田市公共施設等総合管理計画を策定。令和元年度にはその実施
取組対象の
現

状

計画である個別施設計画も策定した。
総合管理計画については、策定から５年が経過し、より客観的な財政基準に基づ
く内容に更新するよう、国から見直しを求められている。

取組の内容

総合管理計画で定められた目標値の達成に向け、個別施設計画の進捗を適切に管理していく。

年度

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

内容

Ｒ３

下田市公共施設等総合管理計画改定

Ｒ４

新総合管理計画に基づく個別施設計画の改定

Ｒ５

個別施設計画に基づく進捗管理

Ｒ６

個別施設計画に基づく進捗管理

Ｒ７

個別施設計画に基づく進捗管理

18

達成度

番号

５

取組名

前大綱との関係□新規・■継続目標設定□単年・■複数年

公共料金等の見直し

担当課

総務課 行政管理係

取組対象の事 業目 的関係課

上下水道課 下水道係
産業振興課 施設係
環境対策課 清掃センター

金額の適正化により財源を確保し、行政サービスの安定性を維持する。

下水道事業は一般会計からの繰入れにより不足分を補てんしている。
取組対象の
現

状

集落排水事業も令和５年度までの公営企業会計への移行を求められており、それまでに見直しを検討する必要がある。
ごみの持込手数料については、設定以降見直しをしていない。

取組の内容

令和３年度中にごみ持込手数料を、令和５年度までに下水道使用料と集落排水使
用料の見直しを行う。

年度

内容
ごみ持込手数料改定・公共料金等審議会開催

Ｒ３

下水道接続率向上期間
集落排水公営企業化準備
ごみ持込手数料 新料金へ移行

Ｒ４

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

下水道接続率向上期間
集落排水公営企業化準備
下水道使用料及び集落排水使用料見直し、共料金等審議会開催

Ｒ５

下水道使用料及び集落排水使用料 新料金へ移行

Ｒ６

Ｒ７

19

達成度

番号

６

取組名

施設使用料の適正化担当課

総務課 行政管理係

取組対象の事 業目 的

取組対象の現前大綱との関係状

取組の内容□新規・■継続

関係課

Ｒ４

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

Ｒ５

った。コロナ禍の影響もあり、各施設の利用料金収入は減少している。

社会・経済情勢を念頭に置きながら、以前、改正に至らなかった公共施設も含め、検討を行う。

内容

コロナ禍による各施設の影響取りまとめ（R２年決算）
他自治体の動向調査、検討

コロナ禍による各施設の影響取りまとめ（R３年決算）
他自治体の動向調査、検討

R２～３年度の決算値を考慮した上で、見直しの可否を検討
検討 PT 立上げ

検討 PT 開催
公共料金審議会に諮問、答申
関連条例改正Ｒ７

各課

平成 31 年に消費税増税分の対応を行ったが、利用料金の見直しには至らなか【見直しを行う場合】
Ｒ６□単年・■複数年受益者負担の適正化や公平性の確保

年度

Ｒ３

目標設定

新料金開始

20

達成度

番号

７

前大綱との関係

取組名

補助金支出の適正化担当課

総務課 行政管理係

取組対象の事 業目 的□新規・■継続目標設定■単年・□複数年

関係課

補助金支出による効果の最大化
平成 30 年には旧規則を全部改正することで、下田市補助金等交付規則を策定。

取組対象の
現

状

ガイドラインの改訂も同時に行い、適正化に努めている。
個別要綱のない事業が多々あり、適正化推進のためには策定を推奨していく必要がある。また、総額は増加傾向にあり、精査が必要である
新たな行政課題の解決につながるような事業であれば、拡充を検討する。しかし取組の内容財源は限られているため、客観的評価の実施によって必要性を見極めながら、役目を終えた事業の見直しも同時に行っていく。

年度

内容
行革担当による各課ヒアリングの実施

Ｒ３

サンセット方式（事業や補助金等に期限を設け、その期限が来たら自動的に廃止する方式。
）により、対象事業の抽出

Ｒ４

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

行革担当による各課ヒアリングの実施
R３年度に抽出した対象事業の随時見直し

行革担当による各課ヒアリングの実施
R３年度に抽出した対象事業の随時見直し

行革担当による各課ヒアリングの実施
R３年度に抽出した対象事業の随時見直し

行革担当による各課ヒアリングの実施
R３年度に抽出した対象事業の随時見直し

21

達成度

番号

８

取組名

ごみ処理施設の更新整備担当課

環境対策課 清掃センター

取組対象の事 業目 的

取組対象の現前大綱との関係状

取組の内容□新規・■継続目標設定

関係課

老朽化したごみ処理施設の更新整備及び効率的な管理運営

現在稼働しているごみ処理施設は、老朽化により維持管理のための修繕を繰り返し行っているため、広域化も視野に入れた施設の更新整備に向け、事業を進める必要がある。

令和９年度中の新施設の稼働開始に向け、協議・検討を進める。

年度

内容
ごみ処理施設整備基本構想策定

Ｒ３

循環型社会形成推進地域計画策定
ごみ処理施設整備基本計画策定（Ｒ３～Ｒ４）

Ｒ４

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

□単年・■複数年

ＰＦＩ等導入可能性調査
生活環境影響調査（Ｒ４～Ｒ５）

Ｒ５ＰＦＩ等事業者選定（Ｒ５～Ｒ６）

Ｒ６ＰＦＩ等事業者契約協議

Ｒ７

焼却施設建設工事着工（Ｒ９竣工、稼働開始予定）

22

達成度

番号

９

□新規・■継続

取組名

統一基準による新地方公会計制度の整備担当課

総務課 財政係

取組対象の事 業目 的

取組対象の現前大綱との関係

状

取組の内容

Ｒ４

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

□単年・■複数年

関係課

財務諸表に基づく、財政上の課題の可視化

財務諸表は平成 29 年度分のみ作成済み

類似自治体との比較に基づく財政分析のみならず、資産の総体を把握すること
で、公共施設の管理にも活用が可能となることから、財務諸表の整備を進める。

年度

Ｒ３

目標設定

内容

Ｒ２年度分決算について作成を行う。
財務書類の内容検証

Ｒ３年度分決算について作成を行う。
類似団体分析等の分析方法についての検討

Ｒ４年度分決算について作成を行う
類似団体分析の試行

Ｒ５年度分決算について作成を行う
セグメント分析についての検討

Ｒ６年度分決算について作成を行う
セグメント分析の試行

23

達成度

第７次下田市行財政改革大綱－ 実施計画 －発行日 令和３年３月
発行者 下田市総務課
所在地 下田市東本郷一丁目 5 番 18 号
電話

0558-22-2211

ＦＡＸ

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E-Mailsoumu@city.shimoda.lg.jp