手配旅行・ご旅行条件書
１． 本旅行条件書の意義
本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める「取引条件説明書面」及び同法12条の5に定める「契約書面」の一部となります。

６．旅行代金と額の変更(1)

２． 手配旅行契約（1） この旅行は、株式会社エスティーエートラベル（東京都渋谷区幡ヶ谷2-7-2
観光庁長官登録旅行業第937号 以下『当社』といいます。）が手配する旅行であり、お客様と手配旅行契約を締結することになります。
（2） 当社はお客様の依頼によりお客様のために代理、媒介、取次をすることなどによりお客様が運送・宿泊その他のサービスの提供を受けることができるように、手配することを引き受けます。
（3） 当社は旅行の手配にあたり、旅行代金として運送・宿泊機関等に支払う運賃・料金その他の旅行費用の他、所定の旅行業務取扱料金を申し受けます。
（4） 旅行業務取扱料金は、旅行業法でその収受が認められているもので、当社の旅行業務取扱料金は、法の定めにより、各支店の店頭に掲示してあります。
また、ご希望のお客様には旅行業務取扱料金表をお渡しいたします。
お客様が依頼された運送・宿泊機関等が満員、満室等の理由で手配不能となった場合でも原則として取扱料金はお支払いいただきます。

３．旅行のお申込みと契約の成立時期
当社所定の申込書にご記入の上、申込金を添えてお申込みいただきます。申込金は旅行代金・取消手続料、その他、お客様が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。
(2) 旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し申込金を受理した時に成立いたします。
(3) 本項(2)の規定にかかわらず、次の場合は申込金のお支払いを受けることなく、旅行契約は成立いたします。
①申込金のお支払いを受けることなく手配旅行契約の締結を承諾する旨を記載した書面をお渡しした場合、当社が当該書面を交付した時点で契約は成立いたします。ファクシミリの場合は当社が発信した時点、電子メールの場合はお客様に到達した時点で契約が成立いたします。
②団体・グループ契約において契約責任者に申込金のお支払いを受けることなく手配旅行契約の締結を承諾する旨を記載した書面をお渡しした場合、当社が当該書面を交付した時点で契約は成立いたします。
③旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面（ｅチケット、ホテルクーポン等を含む）をお渡しする場合、当社が口頭によりお申込みを承諾した時点で契約は成立いたします(4) 申込金のお支払はお申込み後1週間以内、残金はご出発の1ヶ月前迄となっていますが、ピーク時期、お申込み時期、又は手配内容によって異なる場合がありますので、指定期日にご注意下さい。但し、PEX航空券、発券期限付き事前購入型割引航空券、海外発航空券など発券期限のある航空券の場合には、当社が指定する期日までに全額をお支払いいただきます。また、ご出発の1ヶ月前以降にお申込みの場合は、申込時点または、当社が指定する期日までに全額をお支払いいただきます。
(5) お申込みおよび申込書への記入において、氏名（スペル）はご旅行に使用されるパスポートの記載通りにお申込みください。

(2)

(3)
(4)

当社は、旅行開始前において運送機関等の運賃、料金の改定、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動が生じた場合、旅行代金を変更することがあります。また、当社が管理しえない事由により手配内容に変更が生じ、追加費用を別途申し受ける場合もあります。
旅行代金は、原則として、旅行出発日の1ヶ月前迄(ピーク時期、お申込み時期、又は手配内容によって異なる場合があります)に全額お支払いいただきます。団体・グループ旅行の場合、旅行代金の支払期日及び方法は、旅行引受書にて明示します。
当社は、旅行終了後すみやかにお支払旅行代金の精算をします。
銀行振込みによる支払いを希望される場合は、振込み手数料はお客様のご負担となります。

７．燃油サーチャージ（1） 燃油サーチャージは、契約時にご案内申し上げます。
（2） 契約成立後に、航空会社が燃油サーチャージの額を増額した場合はその不足分をお客様の同意を得た上で追加徴収し、減額された場合には、その減額分をすみやかに払い戻します。
（3） お客様が燃油サーチャージの徴収を理由に、旅行契約の解除をされる場合は、当社所定の旅行業務取扱料金を申し受けます。

(1)

８．団体・グループ契約
(1)

(2)

(3)
(4)
(5)
(6)

９．渡航準備と注意事項(1)

４．申込条件（1） 18歳未満の方は、保護者の同行又は同意書の提出が必要です。
（当社『旅行申込書』保護者署名欄にご記入下さい。）（2） 健康を害している方、身体に障害のある方、妊娠中の方、補助犬使用者の方等その他の特別な配慮を必要とする方はその旨をお申し出ください。当社は可能な範囲内でこれに応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
（3） 当社は、お客様が次の①から④のいずれかに該当したときは、お申込みをお断りすることがあります。
①お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき。
②お客様が当社にて暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
③お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威迫を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
④本手配を通じて予約された客室を営利目的で利用または転売することは固くお断りいたします。万一、営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為と当社が判断したときは、予告なく手配旅行契約を解除することがあります。
（4） その他当社の業務上の都合があるときは、お申込みをお断りする場合があります。

５．契約書面のお渡し（1） 当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金、その他旅行条件及び当社責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面は本旅行条件書、ご予約の確認書（日程表）、ご請求書等がこれにあたります。但し、当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面をお渡しする時は、当該書面をお渡ししないことがあります。
（2） 前項本文の契約書面を交付した場合において、当社が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該契約書面に記載するところによります。

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。
）を定めて申し込んだ手配旅行契約の締結については、本項の規定を適用します。
当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。
）の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに関する取引は、当該契約責任者との間で行います。
契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出していただきます。
当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後において、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
当社は、契約責任者から構成者変更のお申し出があった場合、可能な限りこれに応じますが、変更によって生じる旅行代金の増加及び変更に要する費用は、構成者の負担とさせていただきます。

(2)

(3)
(4)

ご旅行に要する旅券(パスポート)、査証(ビザ)、再入国許可、予防接種証明書、その他各種証明書の取得及び出入国手続書類の作成等はお客様ご自身の責任で行っていただきます。但し当社は所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続の一部代行を承ることがあります。但し、お客様ご自身に起因する事由又はこれらの発行機関たる官公庁、大使館、その他出先機関の事情により、旅券・査証等の取得ができなかった場合、当社はその責任を負いません。なお、当社以外の業者に渡航手続を依頼された場合は、渡航手続の業務にかかわる契約の当事者は当該業者となります。
渡航先によっては外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。
出発前までに外務省海外安全ホームページ（http://www.anzen.mofa.go.jp）
にて必ずご確認下さい。
渡航先の衛生状況については厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページ（http://www.forth.go.jp）にて必ずご確認下さい。
病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。
また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の旅行傷害保険に加入することをお勧めします。

１０．契約内容の変更
(1)

(2)

お客様が契約内容を変更されるときは、当社は可能な限りその求めに応じます。この場合、旅行代金を変更し、運送・宿泊機関等の取消料その他の変更費用及び当社所定の変更手続料金を申し受けます。
格安航空券・・・通称“ディスカウント・チケット”として海外渡航者のほとんどが利用している航空券です。廉価で購入できますが、使用するにあたっての制限や取消料などが細かく規定されています。航空会社の施策により、ご予約・発券時期が指定されている航空券を“早割り航空券”といいます。
各航空会社により条件は様々です。担当者よりご案内させていただきますのでご注意ください。
格安航空券

変更手続料（消費税込）

契約変更日

通常時期

ピーク時期

旅行開始日の前日から起算して45日目～31日目の期間に変更する場合

無料11,000円

5,500円

22,000円

旅行開始日の前日から起算して30日目～15日目の期間に変更する場合
旅行開始日の前日から起算して14日目～3日目の期間に変更する場合30％（但し、3万円を下限とする。）
航空券代金が上記の下限を下回っている場合は全額

旅行開始日の前々日及び前日

50％（但し、4万円を下限とする。）
航空券代金が上記の下限を下回っている場合は全額

旅行開始日当日

①②
③

100％

ピーク時期は4/27-5/6、7/20-8/31、12/20-1/7の出発日に適用します。
ピーク時期の予約変更は取消と同様の扱いとなります。
上記規定はお1人様ごとに適用されます。

④⑤(3)

変更手続料は1回の変更ごとに適用されます。
変更手続料は、出発日から解除日までの日数で算出します。
（100円未満は切り上げとなります。）⑥
お客様のご要望、または航空券規定により航空券が発券された後、出発日の前日から起算して15日前以前に変更された場合には、出発日の前日から起算して、14-3日前までの変更手続料が適用となります。発券に関しましては、航空会社の取り決めもあり、お客様のご要望が特にない場合は、弊社が発券期限を決めさせて頂きますので予めご了承ください。
⑦
変更手続料には、手続料及び運送会社などのサービス提供機関に対して支払う実費を含みます。
⑧
航空券によっては、上記の規定と異なる場合があり、また、航空会社によっては発券後の返金ができないものもございます。
⑨
PEX航空券及び、ビジネス、ファーストクラス航空券、海外発航空券など航空券の種類によっては上記規定とは異なります。別頁にてご確認下さい。
⑩
ご返金は銀行振込とさせていただき、振り込み手数料はお客様負担となります。
お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他の反社会的勢力であると判明した場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。

１１．契約内容の解除(1)

お客様による任意解除
お客様は、下記費用をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約の全部又は一部を解除することができます。但し、契約解除のお申し出をお受けできるのは、お客様がお申し込みをされた当社営業所の営業時間内に限らせていただきます。
（お申し出日により取消料の額に差が生じることもあります。お申し込み営業所の営業日、営業時間、連絡先等はお客様自身でご確認下さい。）①
お客様が既に提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料・違約料として、当社が運送・宿泊機関に対して既に支払い、又はこれから支払う費用。
②
当社所定の取消料金。
③
当社が旅行契約を履行することによって得られるはずであった取扱料金。
(2) お客様の責に帰すべき事由による解除
当社は、お客様が所定の期日までに旅行代金を支払わないときは旅行契約を解除することがあります。また、お客様がクレジットカードによるお支払いを希望されながら、与信等の理由によりクレジットカードによるお支払いが出来なくなった場合、当社は旅行契約を解除することがあります。
これらの場合、下記費用はお客様の負担とさせていただきます。
①
お客様がいまだ提供を受けていない旅行サービスに係わる取消料・違約料として、当社が運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用。
②
当社所定の取消料金。
③
当社が旅行契約を履行することによって得られるはずであった取扱料金。
(3) 当社の責に帰すべき事由による解除
当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となったときは、お客様は旅行契約を解除することができます。この場合当社は、旅行代金からお客様が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を差し引いてお客様に払い戻します。
格安航空券

取消手続料（消費税込）

契約取消日

通常時期

ピーク時期

旅行開始日の前日から起算して45日目～31日目の期間に取り消しする場合

3,300円

11,000円

旅行開始日の前日から起算して30日目～15日目の期間に取り消しする場合

11,000円

22,000円

旅行開始日の前日から起算して14日目～3日目の期間に取り消しする場合30％（但し、3万円を下限とする。）
航空券代金が上記の下限を下回っている場合は全額

旅行開始日の前々日及び前日

50％（但し、4万円を下限とする。）
航空券代金が上記の下限を下回っている場合は全額

旅行開始日当日①②③④⑤⑥⑦⑧

100％

ピーク時期は4/27-5/6、7/20-8/31、12/20-1/7の出発日に適用します。
上記規定はお1人様ごとに適用されます。
変更手続料は、出発日から解除日までの日数で算出します。
（100円未満は切り上げとなります。）
お客様のご要望、または航空券規定により航空券が発券された後、出発日の前日から起算して15日前以前に取り消しされた場合には、出発日の前日から起算して、14-3日前までの取消手続料が適用となります。
取消手続料には、手続き料及び運送会社などのサービス提供機関に対して支払う実費を含みます。
PEX航空券及び早期割引航空券、ビジネス、ファーストクラス航空券、海外発航空券など航空券の種類によっては上記規定とは異なります。別頁にてご確認下さい。
航空会社の施策により、ご予約・発券時期が指定されている航空券を“早割り航空券”といいます。各航空会社により条件は様々です。担当者よりご案内させていただきますのでご注意ください。また、航空会社によっては発券後の返金ができないものもございます。
ご返金は銀行振込とさせていただき、振り込み手数料はお客様負担となります。

１２．当社の責任(1)

当社は旅行契約の履行にあたって、当社または当社の手配代行者の故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。
（損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限ります）(2) 手荷物について生じた本項(1)の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して通知があった場合に限り、旅行者１名につき15万円を限度として賠償いたします。
（当社に故意または重大な過失がある場合を除きます）(3) 免責事項
当社はお客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、その他の当社または当社の手配代行者の関与し得ない事由（以下に例示）により損害を被ったとき、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
①
天災地変、戦乱、暴動、航空機の遅延・ストライキ等により出発便が取消され、または旅行日程が変更された場合。
②
航空会社の過剰予約受付（オーバーブッキング）により予約を取消された、または搭乗を拒否された場合。
③
お客様がご出発（帰路便）の72時間前までに予約の再確認（リコンファーム）および出発時間の確認を怠ったため予約を取消された、または航空券が無効になった場合。
④
お客様が集合時間あるいはチェックイン時間に遅れ搭乗手続きできなかった場合、もしくは搭乗手続後に予定便に搭乗できなかった場合。
⑤
お客様が航空券等の紛失または盗難に遭った場合。
⑥
旅券（パスポート）の残存有効期間の不足および査証（ビザ）の不備の為、日本および各国の出入国管理法により、搭乗、出入国が出来ない場合。
⑦
パスポート記載の名前と航空券記載の名前が違い搭乗を拒否された場合。
⑧
お客様のご都合または乗り遅れにてご予約された予定便に搭乗されず、以降の予約が取り消され航空券が無効になった場合。

１３．お客様の責任(1)

(2)

(3)

(4)

お客様の故意、過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
お客様は当社と旅行契約を締結するに際して、当社から提供された情報を活用し、お客様自身の権利義務その他の旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
お客様は、旅行開始後において契約書面記載の旅行サービスを円滑に受領するため、契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識されたときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者または、当該旅行サービスの提供者に申し出なければなりません。
お客様が事前に利用航空会社の承認を得ることなく片道のみ利用された場
合（帰路便を放棄された場合）は、航空会社から片道普通航空運賃、または当該航空券の往復の公示運賃との差額を徴収される場合があります。その際は、お客様に差額をお支払いいただきます。

１４．個人情報保護に関する事項(1)

個人情報の取得事業者及び個人情報保護管理者
株式会社エスティーエートラベル
東京都渋谷区幡ヶ谷2-7-2 ニューセンタービル6階
個人情報保護 お客様相談窓口
TEL：03－4361－2706
Mail：privacy＠statravel.co.jp(2) 個人情報の利用目的①
渡航関連情報②
お客様へのお申込みに対する回答・旅行ご案内・書類等の送付③
アンケート、キャンペーン、新しい旅行情報や商品、特典サービスのご案内④
統計資料の作成⑤
その他、当社がお客様の安全確保に必要と判断する場合(3) 当社はお客様のご旅行に関する諸手続、また運送・宿泊機関等のサービス手配のため、お客様の氏名、住所、電話番号、搭乗便名等を運送・宿泊機関、大使館、出入国管理官等に、書類又は電子データにより、提供することがあります。
(4) 当社は個人情報の取扱業務の全部または一部を個人情報保護体制について一定の水準を満たしていると認められる委託先に委託する場合があります。
(5) お客様の個人情報について利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加また削除、利用の停止、第三者への提供の停止に関する権利を保有しています（法令に定めがある場合を除く）。これらの権利行使については、本項(1)の「個人情報保護 お客様相談窓口」までお申し出ることができます。

１５．約款の準拠
本旅行条件説明書面に記載のない事項は、当社の旅行業約款（手配旅行契約の部）に定めるところによります。

「格安航空券以外の変更取消規定」□１．取消手続料と変更手続料(1) 取消と変更の定義について① 変更とは出発日・帰国日・出発地・到着地・航空会社・経由地・航空便名を変更することをさします。また、出発日の変更に関しては当初の予定の出発日より1カ月を超えないことを原則とし、超えた場合には取消とさせていただきます。
② 取消とは、ご旅行の取り止め、ご予約時に当社が旅行者又は代理人によりご連絡なく頂いた旅行者の変更、当社が指定した期日までに旅行代金のお支払いをされない場合や出発日を当初の予定の出発日より1カ月を超えて延期する場合を指します。

(2)
(3)
(4)

お客様のお申し込みになった手配内容により、取消手続料及び変更手続料が異なります。該当する規定は次項の表をご参照ください。
手続き開始後の旅行者名変更は、取消扱いとさせていただく場合があります。
契約解除のお申し出をお受けできるのは、お客様がお申し込みをされた当社営業所の営業時間内に限らせていただきます。（お申し出日により取消料の額に差が生じることもあります。お申し込み営業所の営業日、営業時間、連絡先等はお客様自身でご確認ください。）□２．特別航空運賃(PEX/APEX)適用航空券
個人旅行対象者の特別回遊運賃です。格安航空券より高い場合もありますが、ピーク時で席があれば半年以上前から予約が可能であるなど、利便性の高い航空券です。但し、細かい規定は、渡航方面又は利用航空会社により異なりますので、事前にご確認ください。
特別航空運賃適用航空券
お申し出日

変更手続料・取消手続料（消費税込）
取消手続料

変更手続料

航空券発券前

当社手配手数料5,500円

5,500円

航空券発券後

航空会社規定取消料＋
当社手配手数料5,500円

航空会社規定取消料＋
当社手配手数料5,500円①

発券後の取消による払い戻しの時期は、解除期日により異なります。上記規定はお1人様ごとに適用されます。
出発後の取消による未使用区間が払い戻しの対象になるかどうかは、既定の運賃計算に準じます。払い戻し手続きは通常数カ月かかりますので予めご了承ください。

②□３．普通航空運賃(ノーマル)適用航空券
普通運賃とは、旅行開始後1年間有効であり、途中降機・乗り換えに制限があるY2運賃を除き、適用上の制限はありません。ファースト/ビジネス/エコノ
ミークラスそれぞれに運賃が設定されています。
普通航空運賃適用航空券
変更手続料・取消手続料（消費税込）
お申し出日

取消手続料

航空券発券前

無料

航空券発券後

航空会社規定取消料＋当社手配手数料5,500円

①②
③

変更手続料
無料
(日付変更は有効期限内で自由ですが、路線変更が伴う場合は航空会社の規定に準じます。)

発券後の取消による払い戻しの時期は、解除期日により異なります。出
発後の取消による未使用区間が払い戻しの対象になるかどうかは、既定の運賃計算に準じます。払い戻し手続きは通常数カ月かかりますので予めご了承ください。
航空券の種類によっては、上記の規定と異なる場合があります。
出発後の取消による未使用区間が払い戻しの対象になるかどうかは、規定の運賃計算に準じます。払い戻し手続きは通常数カ月かかりますので予めご了承ください。

「その他手配旅行に関する注意事項」
(1)

(2)

(3)

(4)

(5)
(6)

(7)

(8)

(9)

渡航先によりパスポートの残存有効期間、査証等入国に関する法令が異なります。ご不明な点は担当者までご確認下さい。
（特に片道航空券で入国する場合は、当該国の規定にご注意下さい。）
出発当日は、パスポートや重要書類の携帯にご留意いただき、時間厳守で空港にお越し下さい。搭乗手続きは通常出発予定時刻の2時間前（ピーク時は3時間前）です。遅れますとご搭乗を拒否されることがありますので、余裕をもって空港にお出かけ下さい。万一、予約便に搭乗できなかった場合は、他航空会社への乗換えや航空券の再発行・払戻しはできませんので予めご了承下さい。（航空券の種類により別途規定が適用される場合があります。
）
お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者または当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。
帰国便予約の再確認（リコンファーム）は、現地にてご出発の72時間（3日）前までに行って下さい。再確認を怠りますと、予約を取消されることがありますのでご注意下さい。尚、航空会社より再確認が不必要とされる場合も、スケジュールの確認を現地にて行うことをお勧めいたします。
（スケジュールが変更になっている可能性があります。）
当社ではお客様のご要望に応じた多彩な現地手配を行っております。手配内
容により、サービスの提供が日本語以外でなされる場合があります。
渡航先での不測の事態に備えて、海外旅行保険の加入をお勧めします。当社
で加入されれば、手配内容を把握しておりますので万一の場合にも迅速に対応ができます。
旅行代金の返金について、当社ではお客様のご都合による取消の場合、及び返金が生じた場合、返金に伴う取扱手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。
航空会社のマイレージについては、お客様と航空会社との会員プログラムにつき、サービスに関してのお問合せ登録等はお客様ご自身で航空会社と行っていただきます。また、マイレージに関しての責任は当社では負いかねます。
航空会社の受託手荷物については、無料で預かれる手荷物の量に制限があります。制限を超えますと、超過手荷物料金が必要になります。方面及び航空会社ごとに異なりますので航空会社等にご確認ください。

2022年6月27日現在