ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 12，No.1（2012）

保健と医療のベストミックスへのチャレンジ−「歯科口腔保健法に基づく優先順位の高い施策研究班」の概要と意義−
瀧 口徹

The challenge for the best mix of dental health and insurance system−Significances of the research team aiming to embody“The Dental and Oral Promotion Law”−
Toru Takiguchi

キーワード：歯牙喪失、歯科口腔保健法、8020運動の進化、EBHP：根拠に基づく保健政策、歯科保健と歯科医療のベストミックス

日本の保険医療システムは我が国を世界一の長いる。よく誤解されるところであるが、診療報酬寿国にのし上げた主因のひとつである。しかしな

改定において歯科は診療形態が似ている耳鼻科、がら経済の長期低迷の中で少子化と長命により超眼科、皮膚科等の改定と横並びで行われるのでは高齢社会が到来し、医療技術の進歩と国民意識のなく、医科と歯科という二極の視点で行われる。

向上は保険医療システムの資金的土台のバランス

一方、歯科保健の世界では幸い図 1に示すように、を脅かし維持向上の機運さえ失わせつつある。こ日本歯科医師会をはじめとする関係者の尽力にようした中、我が国の医科診療体系は WHOが 1990

り「8020 運動」は「健康日本 21」に進化し、次に年に認定した国際疾病分類（ICD10）に基づき、「健康増進法」に、そして昨年 8 月 10 日「歯科口平成 15年度の診療報酬改定から出来高払いと包括腔保健法（表 1）」までに到達した。保険と保健に払いのベストミックスである DPC： Diagnosis

関するこれらの事情から、現時点はまさにターニProcedure Combination（ 診 断 群 分 類 包 括 評 価 ）ングポイントにすべき時であり「今度は歯科診療システムが導入された。全医科大学付属病院（79）

体系の抜本改定の番で、その拠り所は歯科口腔保等の強制実施という強行手法で開始されたが、平健法」ということになる。このことを（公益法人）

成 23 年 3月全国 7,600の一般病院のうちの約 20％にあたる 1,600病院が本方式を採用するに至って【著者連絡先】〒341-0003 埼玉県三郷市彦成 3-86
深井保健科学研究所主任研究員 瀧口 徹
TEL&FAX：048-957-3315
E-mail：taki8020@mth.biglobe.ne.jp
受理日：2012 年8月1日

図 1 進化する 8020運動̶ 45 ̶

保健と医療のベストミックスへのチャレンジ −「歯科口腔保健法に基づく優先順位の高い施策研究班」の概要と意義−

8020 推進財団に相談したところ会長の大久保満男ための対策可能施策の一つとして歯牙喪失の予防理事長（日本歯科医師会会長）のバックアップの（抑制）が盛り込まれるであろう。また EBMを確もと本年 7 月 5日財団の指定の研究班（表 2）が発保するために行われる各種の（臨床）疫学研究に足した。研究班長には大久保理事長の肝いりで武おいては図 2 に示されるように結果を歪める背景

見敬三東海大学教授（元参議院議員）が、副班長

因子、すなわち交絡因子（confounding factor）1）には日本口腔衛生学会理事長の神原正樹教授（大の調整が不可欠である。表 4の②に示す RCT法 1）

阪歯科大学）と吉江弘正教授（新潟大学歯学部）、が臨床疫学研究の各種デザインのうち比較対象性ファシリテータとして私（瀧口徹）、委員として（comparability）1）を確保するという意味で最もエ深井穫博所長他4 名の方々が選任された。
本研究班の特徴はいわゆる研究成果を出すので

表 1 歯科口腔保健法はなく「歯科口腔保健法第 11条」の具現化の一環として、どのような研究と施策が喫緊の課題かを報告書という形で提言することにある。その報告書の構成（案）を表 3 に示す。報告書 Part1 は歯科口腔保健法（表 1）の「口腔の状態が全身の健康に及ぼす影響に関する研究」に対応して「口腔機能と全身との関連に関する優先順位の高い研究の提示」を行う。研究の細目案としては歯の喪失（tooth loss）のリスク、防止法およびそのこと効果（寿命の延伸等）を検証することになると思わ

表 2 （公益法人）8020 推進財団指定研究班構成れる。また同様に「歯科疾患に係るより効果的な予防及び医療に関する研究」に対応して Part2 では「歯科保健と医療保険のベストミックスに必要な研究の提示」を行う。研究の細目案としては一般の歯科受療（受診）行動モデルの構築（公衆衛生と医療のブリッジ）、歯牙喪失（tooth loss）の社会経済的研究（医療保険への翻訳に向けて）が案として上がっている。これら 2 つの報告書完成後に、現在までのエビデンスや図 1 に示した 8020運動の施策の進化を総合的に勘案して報告書
Part3において「現在のEBMから言える政策提言」を行う。例えば、深井、瀧口、安藤、青山らの宮古島における 15年間のコホート研究（図 2）において高齢者の寿命の延伸と現在歯数のポジティブな関係が示されている。このことは我が国の健康日本 21 の根本理念である健康寿命の延伸に強く関わっているエビデンスと考えられる。従って報告書 part1 において更に長期間（25 年間等）のコホート研究を行うことの重要性と同時に、現在までの分析結果から施策提言として「寿命の延伸」
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表 3 報告書の構成（案）ヘルスサイエンス・ヘルスケア

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図 2 機能歯数の違いによる15年間の性別年齢群別生存率の違い
表 4 交絡因子の判別と対策ビデンスの質が高いとされる。今回、保健と医療のベストミックスを目指した研究デザインを考える場合、やはり RCT法を筆頭として得られたエビデンスの質の問題が議論になることは避けて通れない。しかしながら歯科医療の大半は病院ではなく小規模な診療所（歯科医師 1、2名）が単位ということもあり、十分な対象者を確保して年単位の長期コホートや RCT法の適応が極めて困難な状況にあると考えられる。そこで要因系を十分に捉えれば RCT法と比べて遜色が無い比較対象性を確保できる高度な統計学的手法として 1980年代に 開 発 さ れ た 傾 向 ス コ ア 法 （ propensity scoreがポイントになろう。また、受診した患者がどのmethods） 等を適用した大規模研究が議論される

リコール頻度でどのような予防処置や保健指導をことになるであろう。一方、報告書 part2におい受けることが医療経済的に最善で「保健と医療のては、節目健診等の公衆衛生現場における集団歯ベストミックス」となるかを希求する研究デザイ

科健診結果を受けて個々の被験者がどう歯科医療ンが必要である。そうした研究結果を踏まえて最機関を受診に繋げているか、また受診を阻害して終的に保健と医療のベストミックスを具現化するいる要因は何かのエビデンスを得るための方法論ため保険診療への翻訳作業が必要になる。その際

2）

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保健と医療のベストミックスへのチャレンジ −「歯科口腔保健法に基づく優先順位の高い施策研究班」の概要と意義−

表 5 予防法が保険外併用療法として導入された歯科の例（平成12 年度診療報酬改定）

療養費）となる。このシステムは残念ながら実態に即していない点があるため表 5 の問題点に示す
ようにほとんど死文化した診療システムになっているようである。しかしながら、もし保険外併用療法の扱いが選定療養でなく評価療養（近い将来保険収載を前提とした療養）の区分であれば展望が開けた可能性が高い。この例のように、保険診療と保険外診療の合法的な組み合わせからベストミックスを希求する場合は評価療養を目指さないと閉塞的なシステムになるであろう。
以上、保健と医療のベストミックスへのチャレンジにとってエビデンスは骨格に相当する。チャ

参考になると思われるのが過去の経験である。表

レンジは始まったばかりであるが骨格を作るため5は著者が厚生労働省保険局歯科医療管理官だっの機は熟したと考えられる。

た時代の改定項目の一つである「小児のう蝕多発傾向者への予防給付」システムである。12歳まで

文 献の小児がう蝕が無い場合は傷病名が存在しないの

1）瀧口 徹：歯界展望 コトバを読む，データを読む
12 交絡因子 −結果を歪める背景因子−歯界展望，
2010： 116巻 6 号： 1152-1153
2）星野崇宏，岡田謙介：傾向スコアを用いた共変量調
整による因果効果の推定と臨床疫学・疫学・薬学・公衆 衛 生 学 分 野 で の 応 用 に つ い て ． J.Natl.Inst.Public
Health2006 ： 55（3）：230-243

でフッ化物塗布法は保険外の扱いになる。また通常の罹患状況下においても保険外診療であるフッ化物塗布を保険診療と同時に行った場合は健康保険法の療養担当規則違反となる。しかしながらこのシステムの場合は年齢区分別に「う蝕多発傾向者」に該当する場合は保険外併用療法（旧 特定The challenge for the best mix of dental health and insurance system−Significances of the research team aiming to embody“The Dental and Oral Promotion Law”−
Toru Takiguchi（Department of Health Informatics, Niigata University of Health and Welfare, JapanDivision of Sociological Approach in Dentistry, Kanagawa Dental Collage）

Key Words : Tooth loss, The Dental and Oral Promotion Law, Evolution of“the 8020 Campaigns”,
EBHP : evidence-based health policy,
The best mix of the advantages of dental and insurance system

The Japanese medical & dental insurance system is one of the main reasons which prolong life span of

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Japanese up to the world's best longevity. However, ultra-low birthrate and rapidly aging population comeand strongly shake the foundation of the health insurance system.
DPC (diagnosis procedure combination) system was introduced to Japan by Ministry of Health, Labour andWelfare (MHLW) in Japan in 2006 based on the International Classification of Diseases (ICD10) which WHO
authorized in 1990. This system seems to be one of the e appropriate countermeasures to sustain the healthinsurance system. and is spreading rapidly in medical hospital in all over the Japan (about 1/5 as of the endof 2011). This situation will raise the momentum of drastic revision of the dental insurance system inevitably.
On the other hand, when we focus our eyes on recent dental health policy in Japan, "the 8020 Campaigns"
has been evolving since 1989 by the aid of the concerned personnel including MHLW and the Japan Dental
Association. "Healthy Japan 21 Campaigns" and "The Health Promotion Law" were started since 2000 and2003 respectively.

Following this, "The Dental and Oral Promotion Law (D&OP-Law)" was enforced inAugust 2011.These current circumstances related to both dental insurance and health indicate that now isbest time for drastic revision of the dental insurance system with the best mix of the advantages of dental
health and insurance system.
The characteristics of this study are as follows:
1. Research grant: From the grant research fund of 8020 Promotion Foundation
2. Member of research team: The section chief is professor Keizo Takemi (Tokai university), and sub- chiefs
are professor Masaki Kanbara (President of Japanese Society for Oral Health) and professor Hiromasa
Yoshie (President of Japanese Society of Periodontology) , facilitator is professor Toru Takiguchi (Niigata
University of Health and Welfare), and five members.
3. The purposes of the study: The aim is not to detect new EBMs (evidence-based medicine) directly, but toselect/detect good designed researches to embody the article 11 of D&OP-Law mentioned below.
4. Focus points (key words) of discussion:a) Identification of risk factors for tooth lossb) Evaluation of preventive methods for tooth lossc) General effects by prevention of tooth lossd) Behavior models of patients after receiving dental examinatione) Socio-economic studies on tooth loss
5. The final report submitted in December will be composed of three parts:
Part1: High-priority studies on association between oral function and general health(based on the article 11 f D$OP-LAW)
Part2: Studies necessary for best mix of dental health and insurance system(based on the article 11 f D$OP-LAW)
Part3: The policy proposal based on current EBM
Health Science and Health Care 12（1）： 45 −49，2012

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