刊行にあたって
この報告書は、本学が２００５年（平成１７年）度に財団法人大学基準協会の「加盟判定審査」を受けるために作成した「自己点検・評価報告書」及び「基礎データ」であり、審査後に大学基準協会からいただいた「京都文教大学に関する加盟判定審査結果報告」を掲載し、現時点における本学の教育研究の現況を社会に公表するためのものです。
京都文教学園は２００４年度に１００周年を迎えました。さらに、２００５年度には大学が設立されてから１０年目を迎え、その年の３月には大学院博士後期過程が完成年度に到り、博士第１号を誕生させることができました。本学にとって節目といえるこの時期に、大学基準協会の加盟判定申請を決断し第三者による評価を受けたことは、時宜にかなったことであった振り返っております。さらにこの機会を通して、課題をご指摘いただき、虚心坦懐にして今後の改善・改革の糧とすることにより、本学が社会から必要とされる大学へとさらに充実していくものと期待しております。
日本の私立大学を取り巻く環境は実に厳しいものがあります。特に、少子化における競争的環境の下、これまでに経験したことがない事態が現出しております。こうした中
で「競争的環境の中で個性輝く大学」となることを実現することが早急の課題となっております。この変動期に、「大学評価制度」法制化後の２年目にいち早く加盟申請を行い、大学基準協会から正式に加盟認証を受けられたことは大変光栄なことであり、今後の本学にとって大きな意味を持つものであります。さらに、その結果が本報告書を通して社会に公表され、私立大学としての説明責任を果たすとともに、多くの皆さんからご批判を仰ぐことが、本学の発展に大きく寄与するものと思います。
本学が２１世紀にふさわしい教育環境を備えた新しい大学へと飛躍するために、変わらぬ努力を続けていくことを、本報告書の発刊を契機に決意を新たにしております。
今後とも本学へのご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。

平成１８年４月
京都文教大学
学長 樋

口

和

彦

大学基準協会加盟判定審査を受けるにあたっての自己点検・評価実施経緯

平成１５年５月１５日
自己点検・評価委員会にて、平成１６年度の大学基準協会加盟判定申請に向けて自己点検・評価を進めることを決定した。
平成１５年９月４日
自己点検・評価活動を実質的に進めるために、４つの専門委員会、すなわち「自己点検・評価委員会教育研究専門委員会」「自己点検・評価委員会学生サービス専門委員会」「自己点検・評価委員会管理運営専門委員会」「自己点検・評価委員会大学院教育研究・学生サービス・管理運営専門委員会」のそれぞれに実務担当グループとして幹事会を設置した。
平成１６年１月２２日
新学科設置準備に注力する必要が生じたことにより、大学基準協会加盟判定申請の時期を１年延長し、平成１７年度とすることを決定した。
平成１６年 4 月１５日
平成１７年度の大学基準協会加盟判定申請に向けて、改めて自己点検・評価の開始を決定した。
平成１６年 4 月２２日
自己点検・評価委員会において、認証評価を受ける機関は、賛助会員として参加している
大学基準協会とすることを確認した。ただし、この時点では最終決定とはせず、他の認証評価機関の動向・状況を把握した上で結論を出すこととした。同時に各専門委員会幹事会
による自己点検・評価を開始した。
なお、自己点検・評価実施に際しての留意事項について、下記の４点を確認した。
① 昨年度（平成 15 年度）は、臨床心理学科の学部化と人間学部（文化人類学科、現代社
会学科）の２学部化をめざしたが実現しなかった。今年度（平成 15 年度）スタートした人間学部（臨床心理学科、文化人類学科、現代社会学科）について、改めて点検・評価を行い、今後の方向性を探る。
② 外部に向けてとだけでなく、現状を率直に評価し本学にとって役立つ自己点検・評価を実施する。
③ 単年度の点検・評価に終わらすことなく、継続的な自己改革につなげるため、拙速は避ける。
④ 点検・評価項目に対し、回答が明確でない事項については大学教学会議等で討議の上明確にしていく。
平成１７年 1 月１２日作成された報告書の原案について、大学基準協会に総務課長・総務課員の２名が訪問し意見をもとめた。また、加盟判定申請のスケジュールや各種手続き、自己点検・評価報告書
作成に係る注意事項等の情報収集を行った。

平成１７年３月７日
意見を元に報告書の原案を加筆・訂正し、大学基準協会に総務課長・総務課員の２名が訪問し、再度意見をもとめた。また、提出書式・体裁等の最終確認を行った。
平成１７年５月１２日
平成１７年度に大学基準協会加盟判定申請実施スケジュールを確認。１０月の実地視察に向けて、教職員に協力依頼がなされた。また、各専門委員会の幹事会の開催が要請された。
平成１７年６月２５日
大学基準協会総会・大学評価セミナーに総務部長が参加し、大学基準協会担当者より、実地視察の日程・内容のヒヤリングを行い、また、分科会報告書（案）等に関する説明を受け今後に備えた。
平成１７年７月７日
大学基準協会加盟判定審査に係る実地視察の日程（10 月 14 日）を確認した。大学基準協会
から提示された分科会報告書への回答作成担当分担を決定した。また、実地視察時に審査員との面談を依頼する学生、授業参観を受け入れる授業、見学施設等について、所管部局に選定の依頼がなされた。
平成１７年９月２２日「大学審査分科会報告書（原案）」への対応とスケジュール、指摘事項等への「回答」・「見解」の作成担当の割り振りを行った。また、実地視察における各担当及びその業務内容の詳細を確定した。
平成１７年９月３０日「大学審査分科会報告書（原案）」指摘事項等に対する「回答」・「見解」、また、実地視察の際に質問が考えられる事項についての「準備」の３点を確認し、「回答」と「見解」を大学基準協会に発送した。
平成１７年１０月１４日
大学基準協会審査員による実地視察への対応を行った。
平成１８年１月１２日「大学審査分科会報告書（原案）」で指摘のあった項目への対応を協議し、９項目に対して意見を述べることを決定した。
平成１８年３月２２日
大学基準協会より、『平成１６年度「大学評価」結果報告書』を受領、評価の結果「大学基準に適合している」と認定を受け、2005（平成 17 年）4 月 1 日付けで正会員への加盟・登録の承認を受けた。認定の期間は 2010（平成 22）年 3 月 31 日までとされた。

序

章Ⅰ 家政女学校の設立
本学園が呱々の声を挙げたのは、1904 年（明治 37 年）のことである。浄土宗界の高徳と仰がれた獅
谷佛定師は、明治の急激な近代化の波の下で利己主義や無神論が横行する中、女子教育の必要性を痛感し、知恩院信徒坂根弥兵衛等とともに、婦徳の涵養を趣旨とした高等家政女学校を京都・烏丸松原の因
幡薬師の境内に設立した。
高等家政女学校が開校されるや、三宝帰依の仏教精神に基づく教育方針は、時の京都市民に広く理解されて生徒数は急増し、高い社会的評価が確立された。
しかしながら、1912 年（大正元年）、大島徹水師が本学園の主幹になったころは、生徒数は増加する
が、経済の余力が無く、あわや廃校となりかけた。この難局にあって、大島主幹は坂根弥兵衛を始め篤信の同志と計らって存続を決議し、大雲院の境内を借りて新校舎を移転建設することとなり、有志の寄付を募って新天地を開いた。その後、1934 年（昭和９年）に至って、現在の東山仁王門の地に進出し、爾来、私学としての地歩は確固たるものとなった。
Ⅱ 戦後の発展
第二次世界大戦の後、教育界は混乱の時期を迎え、その中で従来の女学校を中学校（義務教育）と高校に分離し、学科内容の再編成を迫られた。この過程にともなう学校施設の拡充整備は困難をきわめ、京洛の女学校・中学校の中にはその姿を消したものもあった。本学園は、新学制下、1947 年（昭和 22年）に家政学園中学校、1948 年（昭和 23 年）家政学園高等学校として無事に再出発することができた。
更に 1953 年（昭和 28 年）には家政学園附属幼稚園を設立した。
1960 年（昭和 35 年）に、故大島徹水師の悲願であった家政学園短期大学（家政科）が開学（翌年京都家政短期大学に名称変更）し、1962 年（昭和 37 年）に服飾意匠科、1966 年（昭和 41 年）には幼児教育科を設置した。1965 年（昭和 40 年）から 1967 年（昭和 42 年）にかけて短期大学キャンパスを宇治市槇島町の現在地に移転した。1982 年（昭和 57 年）には、男女共学の京都文教短期大学付属小学校を
東山仁王門に開校した。
校名については、1980 年（昭和 55 年）に短期大学と幼稚園、1995 年（昭和 60 年）中学・高校、そして 2002 年（平成 14 年）に学校法人名を京都文教と逐次統一し、現在に至っている。
Ⅲ 大学設立の沿革と特色
京都文教大学の設置構想は、1990 年（平成２年）に京都文教短期大学が創立 30 周年を迎えるにあたり、21 世紀に向けた学園の将来構想として、大学院を含めた４年制大学の設立を策定、この実現に向けて光暁館、同唱館の建設に着手したことに始まる。
1990 年（平成２年）、本学園は大橋俊有学園長・短期大学学長（当時文部省私立大学審議会委員、学校設置・学校法人審議会委員）を失う悲運に遭いながらも、この工事は、1991 年（平成３年）に完成し、同年８月に学園内に大学設置検討委員会が設けられ、大学の基本理念と設置構想の策定作業に着手し次の通りの結論を得た。

① 仏教精神にもとづく「人間」教育という本学の創立理念を生かしたものであること。
- 1 -② 人間の「心」、「行動」、「文化」を主題とする学問・教育のトポス（場）として設立するものであること。
③ 豊かな教養と人格を備え、幅広い視野と専門的能力を有して、人類社会の発展に寄与・貢献する人材の育成を目指すこと。
④ 学術研究の進展、社会経済の発展に伴う新たな需要に対応する、極めて必要性の高い分野で、かつ近隣に類似の学部・学科が十分に設置されていないものであること。
⑤ 男女共学の大学にすると共に、地域社会・市民に広く「開かれた大学」を実現すること。
⑥ 四年制大学の設置にとどまらず、続いて大学院を設置する枠組みの中で全体構想を考えること。
このような基本構想を踏まえ、大学設置検討委員会は、「文化人類学科」と「臨床心理学科」の２学科からなる「人間学部」の設置案をまとめ、当時、本学学術顧問の梅棹忠夫、川喜田二郎、河合隼雄、
樋口和彦（現学長）諸氏のご指導のもと、1993 年（平成６年）本学園理事会の決議を経て設置申請を行い、1996 年（平成８年）京都文教大学人間学部の開学に至った。
引き続き、1999 年（平成 11 年）６月、大学院の設立をめざし、文化人類学研究科および臨床心理学研究科からなる大学院修士課程の設置認可申請を行い､2000 年（平成 12 年）４月に開設をみた。更に、2002 年（平成 14 年）には、臨床心理学研究科博士後期課程が設けられ、ここに創立以来の念願である総合学園としての一歩を踏み出すこととなった。そして、2004 年（平成 16 年）４月には「現代社会学科」を設置した。
Ⅳ 附置施設大学の設置に伴い、本学の教育・研究目標を達成するための一方策として、次の附置施設が設けられた。
１．人間学研究所
人間学研究所は、「人間学の総合的な学術研究を行うことを通じて、文化の発展に寄与する。
」ことを目的とし、大学の設置と共に 1996 年に設置された。本学が、文化人類学科、臨床心理学科という学科からなるユニークな大学として開設された経緯を踏まえ、学際的テーマを追求し、その成果をアカデミッ
ク・ワールドに向けて発信することを意図している。各学科スタッフを中心にした共同研究プロジェク
トを通じ、宗教と癒し、ジェンダー、神話、生と死、脳と心、パフォーマンスアナリシス、家族、京都論など多彩な研究が行われている。数年間に亘って国際的共同研究「グローバルジャパン：日本の外にある日本」等、国内外研究者との連携も図られている。これらの成果は刊行され、関連学会からも評価を得ている。これらを生き方や社会のあり方を考える上で有意義なテーマとして、公開講座やシンポジ
ウムなどを通じ社会に発信をしている。
2004 年４月からは現代社会学科が設けられ、新しいスタッフも加わり、今後更なる活動が期待される。
２．心理臨床センター
心理臨床センターは、「心理臨床の実際にかかわる研究を深め、その成果を京都文教大学の教育に還元するとともに、社会一般の相談援助に資する。
」ことを目的として、1997 年に仮設置され、1998 年４月に正式発足した。心理臨床に関わる学術調査・研究およびその成果の発表と刊行、社会一般の人々に向けた心理臨床活動とそれにもとづく理論の体系化、心理臨床にかかわる専門家に対するスーパーヴィ- 2 -ジョン、研究会および講演会の開催等を、事業内容としている。
尚、2000 年（平成 12 年）４月、大学院修士課程の設置後は、大学院生がスーパーバイザーのもとで一対一の個人指導を受けながら臨床経験を積むという、訓練機関の機能も担っている。心理臨床センタ
ーでは、心を大切にした地域社会創成への貢献を目指し、個別相談の他に一般向けの心理セミナーや心の支援に関わるボランティア養成セミナー、専門家向けの心理臨床研修セミナーなどの公開セミナーにも力を注いでいる。

- 3 -第１章 大学の理念・目的および学部・大学院研究科等の使命・目的・教育目標（理念・目的等）
Ａ群 大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
Ａ群 大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
Ⅰ 大学・学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
１．大学・学部の理念と目的
学校法人京都文教学園寄付行為の第３条（目的）には、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教精神を基盤として私立学校を設置し、学校教育を行うことを目的とする。」とあり、本学園の創立理念は、仏教精神に基づく人間教育を具現化することにある。
京都文教大学の設置の趣旨は、四弘誓願の仏教精神を基盤に「人間」の探求と理解を深める教育・学
術研究に置き、「文化人類学」と「臨床心理学」という２つの学問を通じ行うことにある。
文化人類学、臨床心理学の２つの学問は、学問の方法それ自体に人と自然に対し畏敬の念をもって接することを大切にするという、仏教精神の根幹に関わる基本理念が包含されており、本学園が創立の理念とする「仏教精神に基づく人間教育」を実現していくにもっとも相応しい学問である。
更に付け加えれば、文化人類学、臨床心理学は共に「人間」を研究するという点において、さらには学問の方法においても人・民族を客観的観察の「対象」として捉えると同時に、研究者自らがその中に入り込んで行き「共に生きる」ことによって「人間」を理解しようとする点において共通する。いわば対象に「主観的」に関わりつつ、同時に観察するという態度が必要とされ、さらに人間に対して限りない畏敬の念を持つことと、あくまでも謙虚な態度が求められる。
この人と自然に対する「畏敬の念」こそ、本学園創立以来の仏教精神に基づく人間教育の理念そのものである。この理念を学問の基礎におく文化人類学科、臨床心理学科が、学部として一体になって人間
教育、人間研究を進める大学として設置されることは、社会的にも高い意義を有するものである。
人間という存在の核心に迫るこの二つの研究分野に、人間のダイナミックな活動を包括する研究分野を加えることで人間研究はさらに完成されたものとなる。このため、人間が作り出した様々な社会的制
度・組織を研究するのみならず、起業家や組織者として自らそれをリードする人材を育てる教育を行う
現代社会学科を 2004 年４月、人間学部に設置した。よりよき社会を実現するための教育というこの学科の趣旨は、建学の理念に合致したものといえる。
以上のことを踏まえ、京都文教大学学則第１条（目的）に、「本学は、教育基本法および学校教育法の定めるところにより、仏教精神に基づく人間教育を基盤に、広い教養と専門分野の能力を身につけ心豊
かな人間の世界を創り上げる有為の人材を育成するとともに、真摯なる学術研究を通して斯学の進展に寄与し、もって教育・学術の発展に貢献することを目的とする。」と謳っているのである。
２．教育目標と人材養成の目的の適切性
京都文教大学人間学部文化人類学科、臨床心理学科および現代社会学科の教育目標と人材養成の目
的・適切性は次のとおりである。
文化人類学科
文化人類学科では、世界の諸民族・文化の間に見られる類似と差異を理解し、問題発見能力を養うこ- 4 -とを目指している。
今日、科学技術の発達、政治・経済・産業などグロ―バル化によって、異なった文化・民族が接触し交流する機会が日ごとに増大している。異なる歴史と文化を持った人間が交互に接触する場合、異文化の存在に対する寛容と理解がない限り、そこには誤解、不信、偏見、差別が生じ、軋轢や紛争を生む原因となりやすいことは、これまでの人類の歴史が明瞭に物語っている。
急速な国際化が進む日本の場合も、異文化への理解はこれまでにもまして緊急かつ重要な課題となっており、文化人類学に対する需要・期待が高まっている。文化人類学は、世界の諸民族のあいだに見られる文化上の類似と差異を比較考察し、人間の全体像に一つの見通しを与えようとする学問である。21
世紀へ向けて激しく転換しつつある世界情勢下の日本の大学教育において､現在緊急かつ肝要なことの一つは、文化人類学の知見を体系的に教授する部門を少しでも増やし、わが国における斯学の遅れを取り戻すとともに、社会の要請に応える人材を育成することにあると考える。
教育課程の専門科目は、１年次に修得しておくことが望まれる文化人類学の基礎となる科目を「文化人類学基本科目」に配置し、２年次以上の専門科目においては世界の８つの地域からなる「地域文化科
目領域」をはじめ、「生命と身体の文化学科目領域」「メディア文化科目領域」「文化開発科目領域」の４
領域からなる領域制を展開して学生への教育効果向上を図り、さらに「フィールドワーク実習」を必修とし、日本を含む世界の諸民族・文化、また現代の様々な問題について、実体験をとおすことによって知識の涵養及び定着を図っている。
臨床心理学科
臨床心理学科は、臨床心理学の視点から人間理解を深めることを教育目標としている。現在わが国では、「こころの豊かさ」を求める声が日ごとに強まっている。たとえば学校におけるいじめ・問題行動・不登校などの学校での問題、育児トラブル・夫婦葛藤などの家庭での問題、対人トラブル・ストレス・心身症など職場で生じている問題、地域における住民の葛藤などへの対抗の必要性を挙げるだけで十分である。
これらの現象は、わが国の戦後の歩みの中で旧来の価値観や日本的伝統、習慣が大きく変化してきたなかで生じた人間観、人間関係の混乱と葛藤の問題としても位置付けられる。臨床心理学は、これらの諸問題を含めて人間とその心理を実地にあって研究する。なかでもその一部門である心理療法は、多くの人々がその体験の中で人間の「関係性の回復」を遂げることを助けてきた。臨床心理学の必要性は、
カウンセリングの語がすでにわが国で定着し、なおも「心」の専門家である臨床心理士などの心理療法家の増員が求められている社会的実態があることからでも明らかである。
また、いま若い人々が大学で何を学び、社会にどのように貢献できるかを考えるとき、まず人間教育の必要性があげられる。そのためには互いによき人間関係を取り結ぶ能力を育成し、他者を尊重できる
知識や技能を身に付けることが重要である。臨床心理学の知見や手法がそのための最適な教育方法と考えられる。
教育課程の専門科目は、全学年に配置された少人数による演習（ゼミ）を柱に、バラエティーに富んだ科目からなる「臨床心理学講義科目」や「心理学諸領域科目」、精神保健福祉士を目指す学生が修得すべき「福祉心理臨床領域科目」を展開し、更に、様々な臨床現場を見学する「臨床観察実習」をはじめ、「芸術療法」「夢分析」「箱庭療法」「カウンセリング実習」「グループアプローチ」「ボディーワーク」「学外体験ディスカッション」などを実習を通して体験する、16 種類に及ぶ実習科目を配置し、文化人類学科と同様に実体験を通すことによって知識の涵養及び定着を図っている。
- 5 -現代社会学科
現代社会学科の目的は、人間の内面と人間社会の差異や普遍性（以上、臨床心理学科および文化人類学科の知見）をふまえた上で、現代の社会生活を取り巻く制度やシステムの現状を認識し、現代社会の抱える諸問題を、特に法律・経済・社会学等の面から捉え、それらの問題解決方法の糸口や対応の仕方を修得する人材育成にある。
多様な価値観が複雑に交差する現代社会においては、人間の理解を多方向から深めることの重要性はますます高まっている。このような状況において、人間を取り巻く社会環境をより体系的に理解し、かつ社会の改善を志し、市場経済のメカニズムとそれにかかわる知見を適用していける人材の育成が必要と考えている。
本学人間学部はこれまで、「人間の内面」を扱う臨床心理学科と「人間社会の普遍性と差異」を総合的に扱う文化人類学科の２学科で構成されていた。この人間学部に新たに現代社会を扱う領域が加わることにより、「こころ・文化・社会」の３つの方向から「人間」にアプローチをすることとなり、人間理解・
人間探求のための学部としての充実度がより高まることが期待される。
本学科では国際的な教養と法律・経済・社会学面での知見に加え、現代の市場経済社会において、人間の関わる様々な組織やそこでの新しい生き方および 21 世紀にふさわしいライフスタイルを学ぶ。それによって家庭や地域社会、企業や公共機関で活躍でき、現代社会を心豊かに、かつたくましく生き抜く人材を育成する。また本学人間学研究所を核とする学際的共同研究を充実させるとともに、京都の地場産業等との連携や、さらには国際ベースでの各機関との連携を図りつつ、実践的・実証的な教育・研究の実をあげていこうとしている。
昨今、行政セクターや企業セクターにおいても、社会貢献や企業の社会的責任に対する意識が高まり、社会的問題の解決を目的とした各種ボランティア組織や企業の社会貢献活動が活発になっている反面、組織運営上のノウハウやスキルを持った人材が不足している。このような現状に鑑み、現代社会学科では、「組織マネジメント力」、「問題解決力」あるいは「コミュニケーション力」を身につけた実践的な人
材育成を目指し、「ソーシャル・アントレプレナーシップ（社会起業家精神）」、すなわち社会参加・社会貢献の志とそれを実現する創意とスキルを備えた人材の育成を目的としている。
「ソーシャル・アントレ
プレナー」は、日本では「社会起業家」と訳されており、具体的には、行政と協力・協調しつつ、医療、福祉、教育、環境、文化などの社会サービスを事業として行う人たちのことである。単なるボランティ
アとも、経済的利益を追求する起業家とも異なり、グローバル化していく内外の社会的な諸問題を、自らイニシアティブをとり、現実的対応をしながら解決に取り組む人材であり、「社会を変える新たな主役」
を育てようとして設置されている。
Ⅱ 大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
Ａ群 大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性

１．大学院研究科の理念と目的基礎となる学部・学科が人間学部の文化人類学科と臨床心理学科の２学科であることから、当該分野における将来的な学問的発展と充実を期待するとともに、学術研究の動向により適切に対応していくた
めに「文化人類学研究科文化人類学専攻」と「臨床心理学研究科臨床心理学専攻」の２研究科２専攻（修士課程）が設置された。
- 6 -

今日、政治や経済などあらゆる場面において世界規模のボーダレス化が起こり、グローバル・スタン
ダードが叫ばれるようになってきた。しかし、その一方で民族紛争や宗教的原理主義の台頭に見られる
ように、異なる価値観が激しい対立を引き起こしてもいる。このような困難な国際情勢の中で、多様な価値観に対する寛容さと開かれた態度が不可欠であり、国際社会と無縁ではないわが国にとって、現在ほど異文化への理解が必要な時代はなく、そうした能力を備えた人材の養成が強く求められている。
また、社会の高度化・複雑化が進展する中で、その社会的変化に対応できず心の問題を持つものが多くなった。現代が「心の時代」といわれるのはこのようなことを反映しているのであろう。そのため変化に主体的に対応し、自ら課題を探求し、その課題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下し解決することのできる人材の育成が必要とされている。これらは教育・医療・福祉といった様々な領域で近年特に求められているものである。多様化する社会の中にあって、大学等と社会との往復型の生涯学習社会への変化も進行しており、これをふまえた高度専門職業人の養成が本学大学院研究科の目的である。
２．教育目標と人材養成の目的の適切性
文化人類学研究科
本研究科は、文化人類学的知識と素養の教授を中心に据えた教育により、このような高度の専門的知
識や能力を備えた人材を養成することを目的として計画されたものである。本研究科では、わが国がおかれた地理的位置と歴史的経緯をふまえ、わが国が果たしうる役割と責務が特に大きい環太平洋の諸地
域と国々を、地域研究の重点地域とした。
近年わが国では、社会のさまざまな分野において構造的な変化が進行し、社会や経済のあり方も、国際的な関係や枠組みを抜きにしては考えられなくなっている。国際社会では、ビジネスや経済情報をはじめ、さまざまな分野や領域でグローバル化やボーダレス化が進行する一方で、それぞれの国や地域内
では宗教・人種・民族・文化などに起因する軋轢が生じ、異文化接触や摩擦は常態化している。
このように複雑かつ多様化する国内外の情勢に対応し、異文化接触の場に起こる諸問題に対処していくためには、それぞれの地域の実態についての深い知識や、現代社会が共通して抱える課題についての洞察力が不可欠といえる。さらに、こうした知識や洞察力を現実に活用していくためには、自文化を相対化し、共感的理解の上に立って、異文化を「翻訳」し、異文化間でネゴシエイトできる能力、すなわ
ち異文化間リテラシーの養成が肝要である。
教育課程の特色は、人材養成の基盤を異文化接触の現場において適切に対応できる異文化間リテラシーの修得におき、フィールドワークの重視、特定地域に関する知識理解を深化させるカリキュラム、現代社会の諸問題に対応する特定テーマ研究を軸とするカリキュラム、という３つの特色を持つ教育課程を構成することにある。
異文化間リテラシー修得のために有効な方法の一つがフィールドワークであり、文化人類学における
フィールドワークは、対象とする地域に比較的長期間滞在し現地の生活に参与しながら観察を行うこと
で、その地域について内側から深く理解する方法である。こうした認識から、本研究科では、フィール
ドワーク能力を開発するための教育プログラムを組織し、個々の学生ができうるかぎり質の高いフィールドワーク経験を得られるよう指導している。
また、本研究科に２つのカリキュラムを設けることで、異文化間リテラシーを備えた地域問題の専門家と現代社会の問題の専門家の養成を目指している。第１は、わが国がおかれた地理的、歴史的経緯をふまえ、 環太平洋の特定地域に関する知識と理解を深化させるためのカリキュラム（「地域文化研究科目」- 7 -分野）であり、第２は近年急速に世界規模で顕在化した都市・民族・宗教・ジェンダー・家族・開発・
観光・医療などをめぐる諸問題を文化人類学的に探究するためのカリキュラム（「現代文化研究科目」
分野）である。
臨床心理学研究科
本研究科の教育目標は、将来、心理臨床の実践と研究において社会に貢献できる高度の専門的知識と技能を習得させることにある。臨床心理学の基礎理論をもとに、学生の興味と関心に応じた専門的知識の学習・心理臨床の事例研究・実習をとおした臨床心理学的思考力・判断力と技能の習得・研究指導による臨床資料を客観的に研究する力の養成を目指している。
近年の科学技術の進展は人類に多大なる成果をもたらしたが、真の幸福を得るためには、人間は物質的な豊かさに見合うだけの心の豊かさを持つことが必要となってきている。一方、人間観や人間関係の混乱と葛藤による危機的な現象が、様々な年齢・性別・職業・地域などにわたって生じており、問題解決にむけての専門的な知識を有する人材の養成も社会的課題となっている。わが国においては、学校教育現場を中心とする教育関連領域、病院や診療所などの医療関連領域、児童・高齢者・障害者への福祉サービスを中心とする福祉関連領域等社会の諸領域において、臨床心理学的査定や心理療法のニーズが高まっており、高度専門職業人の拡充が求められている。時代の変化に即して、臨床心理学的実証研究の成果を社会に還元する必要性も高まっている。
これら複雑かつ多様化する現代社会の様々な問題に対応するために、人間を探求し理解を深め、人間心理に関する高度な専門的知識と技能を兼ね備えた人材養成を目的として、臨床心理学研究科修士課程の設置が計画された。臨床心理学研究科臨床心理学専攻の設置構想は、1996 年、人間学部に臨床心理学科を設置した時点から計画されていたものである。その理由は、心理臨床の現場で必要とされる実務的な能力には、大学院の高度な専門的知識と技能が必要とされることによる。さらに、財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士の資格が、大学院の修士修了レベルを標準としており、学部と大学院における継続した教育研究の展開が必要と判断されたためである。
これらの要請にこたえるため、心理療法、心理査定による心理臨床の実践教育および臨床心理学研究を主軸とした教育課程を編成している。学部では、一般的な心理学の基礎を学習後、人間の科学的研究
方法をふまえた上で臨床心理学の基礎理論を学ぶカリキュラムが提供される。大学院では、学部の教育成果をもとにして、臨床心理学分野の専門的職業人を養成するためのより実践的・専門的なカリキュラ
ムが編成されている。本研究科における教育方法とその特色は、心理臨床の現場における高度の専門的知識と技能を有する実務家および研究者の養成にある。
受け入れの対象者としては、本学学部の卒業生および他大学関連学部学科の卒業生で、専門的な教育を求めている者を中心としている。また、多様な学生を積極的に受け入れるため、大学卒業後、既に教育・医療・福祉等の領域で心理臨床経験を有する社会人も受け入れ対象としている。
更に、本研究科における教育方法とその特色の一つに、京都文教大学心理臨床センターとの連携がある。臨床科目では、実際の心理臨床活動への関与をとおして実践的な知識と技能を習得することが中心であり、このため、実習の場の確保と指導体制の充実が必要となる。本研究科は、大学院生の実習の場として、大学付属機関の「京都文教大学心理臨床センター」との連携体制を確保している。心理臨床センターは、一般外来者のための心理相談活動や心理臨床スーパーヴィジョン・研修活動・研究活動などを行っており、大学院生がこれら諸活動に研修生として関与する機会を提供することによって実習指導体制の充実を図っている。

- 8 -Ⅲ建学の精神・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
本学は一学部のみの大学であるから、学部の理念・目的は建学の精神と直結して学生に説明されている。
新入生にとってまず最初に建学の精神に触れる機会となるのが、新入生へのオリエンテーションである。ここで建学の精神を説明する時間を設け、本学での学生生活を始めるにあたり、まず大学の基礎となる建学の精神を理解してもらうように努めている。これに続いて仏教の開祖ゴータマ・ブッダの誕生を祝う「花まつり」をも合わせて挙行し、「生まれる」ということを仏教がどのように捉えているかを説明しているが、これは新入生に「大学生として生まれたこと」の意味を考えさせる機会にもなっており、最初の段階でかなり有効的かつ適時に建学の精神が周知されていると言える。
オリエンテーション後の、建学の精神の周知法は、大きく二つに分けることができる。一つは正課のカリキュラムの中での周知、もう一つは課外での周知である。カリキュラム上では仏教学Ａ・仏教学Ｂ
から１科目（２単位）、浄土学Ａ・浄土学Ｂから１科目（２単位）の計４単位以上を卒業必修とし、建学の精神を学問的に学ぶ窓口となっている。これらの科目を履修することにより、人間学部の学生として、仏教的な視点から人間に対する理解を深め、それが専門教育における人間理解に厚みを与える役割を担っている。
一方、課外での展開に関しては、大学内に設置された宗教委員会が学内の宗教行事（古寺散策や映画の上映等）の実施や宗教に関する講演会の企画等を行い、正課とは違った側面から建学の精神の涵養に努めている。この他にも、大学案内パンフレット、ホームページおよび毎年度学生に配布される履修要項や学生手帳の中で、下記の通り明示しその浸透を図っている。
本学は仏教の教えに建学の精神の基礎を置いています。仏教の開祖である仏陀は厳しい修行の末に悟りを開いて自らの目的を達成しましたが、それを自分だけのものとせず、説法（自分の悟った真理を他者に説く）を通して他者の幸せに役立て、またその他者が幸せになることを自らの幸せとされました。この仏陀の生き方を手本にして人格の完成を目指そうとする人を『菩薩』と呼びますが、菩薩
は四つの誓い(四弘誓願)を立てなければなりません。即ち、①

衆生無辺誓願度（しゅじょうむへんせいがんど、他者の幸せに貢献する）②

煩悩無数誓願断（ぼんのうむしゅうせいがんだん、己を厳しく律する）③

法門無尽誓願学（ほうもんむじんせいがんがく、何でも学びとる精神をもつ）④

仏道無上誓願成（ぶつどうむじょうせいがんじょう、必ず人格の完成を成し遂げる）という四つです。
①は、他者の幸福、②から④は自分の幸福に関わりますが、仏教では自分の幸福と他者の幸福とを別個のものとして考えません。皆さんもこの４年間でしっかりと自己を鍛えて自分の目的を達成し、社会に出たらそれを他者の幸せに役立て、その他者の幸せを自分の幸せとすることの出来るような人間になってほしいという願いが、本学の建学の精神には込められています。われわれ教職員も仕事を通して自分の目的を達成し、そこで得られた成果を教育の場で還元し、そのことで学生の皆さんが智を深めていかれることを自分たちの喜びとしています。西洋の分析的思考の影響で、自分と他人とを分離し、両者の関係が希薄になりつつある現代、他者を通して自己を見つめ直すという仏教の教えを再認識したいものです。
仏教の教えを建学の精神とする本学を巣立つ学生の皆さんが社会の様々な分野で『菩薩』として活躍されることを切に願っています。

- 9 -

Ⅳ

課題と今後の方向性
建学の精神の具現化は宗教教育担当の教員のみが担う問題ではなく、本学の教職員全員が果たすべき役割と言える。従って、建学の精神の周知に関しては、正課内と正課外の展開に加え、本学の教職員が本学の建学の精神の具現者・実践者であることが望まれるが、現状ではこの点が充分なされているとは言えない状況にある。今後は本学の教職員全員が建学の精神を理解し、その精神を実践するよう啓蒙していく機会が必要である。また新任の教職員に対して行われる研修の中では、建学の精神を周知する時間を設けることも考えなければならない。これにより、建学の精神を実践する教職員に接した学生は肌でそれを感じ取ることができ、地味ではあるが、最も効果的な建学の精神の周知の方法となるであろう。
2004 年に本学園は創立 100 周年を迎え、100 周年の記念事業の一つとして、建学の精神を基礎にした「特色ある教育内容の発信」が企画され、さらに効果的に建学の精神を具現化する教育を推進していくことが確認された。
大学の使命の１つは、建学の精神を実践できる有為な人材を社会に輩出することにある。本学は 1996
年の大学院設置に続き、2000 年には大学院修士課程、そして 2002 年には大学院博士（後期）課程が設置され、創立 100 周年に当たる本年度末には第１号の博士号授与が行われる運びとなったが、大学としてはこれを機に、改めて自己点検・評価を通じて開学の趣旨および建学の精神を確認し、引き続き建学の精神を具現化できる有為な人材を社会に輩出していかねばならない。
今後の高等教育における建学の精神の具現化はいかにあるべきか、学園学校長の会議体である教学運営会議等で議論を継続している。

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第２章 教育研究組織（教育研究組織）Ａ群 当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切性、妥当性
1996 年（平成８年）に人間学部文化人類学科、臨床心理学科の１学部２学科でスタートした本学は、大学院設立の具体化をめざし、1999 年（平成 11 年）６月 30 日付にて文部大臣あて大学院研究科修士課
程の設置認可申請を行い､2000 年（平成 12 年）４月に文化人類学研究科文化人類学専攻修士課程、臨床心理学研究科臨床心理学専攻博士前期課程開設をみた。その後大学院臨床心理学研究科に博士後期課程を開設し、2004 年（平成 16 年）４月には学部に現代社会学科を設置した。これにより、本学の教育研
究組織は、大学は人間学部１学部に文化人類学科・臨床心理学科・現代社会学科の３学科、大学院は２研究科２専攻となった。
人間学部として、臨床心理学で人間個人の内面を、文化人類学で人間相互間の関係性・文化を、現代社会学で法学、経済学、社会学等を通して社会の中の人間を総合的に研究するというアプローチは、わが国では斬新であると同時に方法としても妥当なものであると思われる。学校法人京都文教学園としては幼稚園から大学院までの一貫教育が可能となり、創立以来 100 年の念願である総合学園として完成す
る道を一歩踏み出すことができたと考えている。
また付置研究機関としては、1996 年（平成８年）の大学開学と同時に人間学研究所が、1997 年（平成９年）に心理臨床センターが設置された。人間学研究所は、規程第２条に、「人間学の総合的な学術研究を行うことを通じて、文化の発展に寄与することを目的とする」と謳っており、文化人類学科と臨床心理学科の２学科からなるユニークな大学として開設された経緯をふまえ、当初は上記のような特色を生かした学際的共同研究を推進することを目的とした。
さらに現代社会学科スタッフが加わったことで、実体社会・実体経済・政治外交面もカバーする共同研究が可能となった。現在、３学科のスタッフを中心とし学外の関連分野研究者も参加した共同研究プロジェクトを、３年を１クールとして組織し、その成果を公開研究会・講演会、書籍や紀要の刊行などの形で各界に発信している。また、心理臨床センターは規程２条に、「心理臨床の実際にかかわる研究を深め、その成果を京都文教大学の教育に還元するとともに、社会一般の相談援助に資することを目的とする」とあるように、アカデミックな研究のみならず、一般相談者へのカウンセリングなどの実践的な活動を行っている。また、臨床心理学研究科の大学
院生の臨床研究・実践の場ともなっている。
上述の大学附置機関の他に、図書館・健康管理センター・学生相談室が設置されている。学生相談室
は臨床心理学科、研究科を擁する本学の利点を生かし、特に優秀な人材を確保した水準の高いものと自負している。
これら、本学の建学理念である仏教精神に基づき設置された人間学部に、文化・心・社会をキーワードとする３学科、２研究科および文化人類学・臨床心理学・現代社会諸科学の学際的共同研究推進のための人間学研究所、心理臨床の研究を深めると共に、その結果を教育ならびに社会に還元するための心
理臨床センターが相互にその機関を補完しあっており、人間学部における人材養成の目的にもバランスがとれており適切なものと評価できる。
また、更にこれら学問の深化を図るため、文化人類学研究科ならびに臨床心理学研究科の設置は必要
不可欠なものである。今年度開設した現代社会学科についても引き続き研究科の設置について検討を進めている。

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第３章 学士課程、修士課程・博士課程の教育内容・方法等（学部・学科等の教育課程）
Ａ群・学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条との関連
・学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキ
ュラムの体系性・教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ（カリキュラムにおける高・大の接続）
Ａ群・学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況（授業形態と単位の関係）
Ａ群・各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方
法の妥当性（単位互換・単位認定等）
Ｂ群・国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては実施している単位互換方法の適切性（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）
Ｃ群・社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮
Ⅰ 学部・学科等の教育課程
１．教育研究の目的・内容およびカリキュラムの体系性
文化人類学科（１）教育研究の目的・内容
現代世界に生活する人々が直面する様々な問題を、現場でのフィールドワークを中心にした調査と文献などから資料を収集し、文化的現象を主な切り口として当該社会の理解を深め、現実的問題に対応できる人材の育成を、文化人類学科は目的としている。
グローバリゼーションが進行する現在、日本においても地域社会や職場、学校など、様々な場所で異文化理解が緊急の課題となっている。世界各地で見られる紛争では、宗教や信条、民族的アイデンティ
ティなどに深く関係しているがゆえに、正当性の判断が難しく解決困難な問題に直面している。先進国
では少子高齢化が進み、新たな人間関係のあり方が模索されている。本学科では、各教員がこのような地域でのフィールドワークによって得た知見を授業で学生に教えるだけでなく、学生自らもフィールド
ワークを実践し、対象とする地域の人々と親密な関係を構築するなかで、疑問を追求し、地域で学ぶことを教育の基本的理念としている。すなわち文化人類学科は「地域で学び」「地域で育てられる」「地域と共生する」教育を目指している。学生にはこの教育を通して、当該社会の既存の価値に縛られず、より広く人間の可能性を見いだし、それを現実社会において人々の幸福や福祉につなげ、そして問題発
見能力、調査・研究力、環境適応力、柔軟でユニークな発想力の涵養が期待される。
この理念はフィールドワーク実習を中心に据えた学科のカリキュラムに体系化されている。具体的な教育方法として本学科では、フィールドワーク関連科目を核として、１年次の文化人類学基礎演習、２
年次のフィールド調査法、フィールドワーク実習Ａ・Ｂ、フィールドデータ処理法そして３・４年次の演習と、各学年に演習と実習を設定し、先に述べた問題発見能力、現場での調査力、対応力、問題解決- 12 -

力や発想力を確実に身につけるために一貫したカリキュラムを組んでいる。その中で学生にはテーマに基づくディスカッション、聞き取り調査、研究発表、レポート作成などが課される。その過程を通して社会人として求められる能力でもある、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力の向上を図っている。２年次にフィールドワーク実習で集中的に学んだ調査実践や研究方法が、３年次の演習や最終学年における卒業論文の作成に結実している点が、本学科の重要な特徴である。
（２）カリキュラムの特徴・体系性
１）少人数での一貫教育
少人数による一貫教育を目的に、各学年に必修の演習科目を設けている。当初年次生の文化人類学
基礎演習だけは１クラス当たりの学生数が 25 名と、少人数制といえない体制だったが、2004 年度から担当教員を増やして学生数を各 15 名にした。これにより、入学当初から細やかな教育を提供できるようになった。
２）新カリキュラム・科目群
2003 年度から専門科目のカリキュラムを一新した。これまでのカリキュラムでは、学部教育として人類学のスタンダードをインテンシブに教えることに主眼が置かれ、演習や卒論で本格的に人類学を学びはじめる際のテーマの選択は、学生の判断に委ねられてきた。学べる分野が多彩であることが逆に、何をどう学べばいいのか分からず混乱する学生が生じるという事態にも繫がっていた。本学科の学生は、①当初より人類学に強い関心を持ち、確固たる目的意識を有して自主的に調査・研究する少数層、②人類学の何たるかを理解せずに入学し、在学中に何を学ぶかを模索する多数層に分かれている。これら２つの層に対し、より確実に目標を設定できるよう工夫したのが、４つの科目領域群を明示した新カリキュラムである。
新カリキュラムでは専門科目を「地域文化」、「生命と身体の文化学」、「メディア文化」、「文化開発」の４領域に再編成し、担当教員も４グループに分けて各領域のコンセプトをまとめ、領域内で関連づけた授業を展開できるようにした。この４領域は学びのイメージを実体化して見せ、どのような授業を選択すれば文化人類学科で何が体系的に学べるかを、分かりやすく提示したものである。旧カリキ
ュラムの全教員による地域文化、比較文化の２分野担当制に比べ、教員の専門分野を生かした教育にも繫がり、授業科目相互の連関、教員相互の連関が密になったといえる。さらに領域ごとの一貫した、きめの細かい授業によってより効果的な教育成果が見込まれるようになった。
課題としては、文化人類学の魅力である地域文化に関する授業の比重が減少したことがあげられる。
本学科の教員にはみな専門的な調査研究地域がある。今後、各教員の地域研究の成果をより多く学生に伝える授業形態に関しても工夫してゆくことが不可欠である。
３）フィールドワーク関連科目
フィールドワーク実習は、本学科の中心的科目であり、1998 年からの７年間に 70 回以上の実績を有する。1998 年は海外ではアメリカ合衆国（南部およびグアム）、加えて 1999 年には韓国とマレーシ
ア、2002 年と 2003 年にはそれらに東アフリカが加わり、2004 年にはエチオピア、カナダ、アメリカ
合衆国、中国での実習を実現した。国内では、近畿等での在日外国人への調査、丹後での町興し調査、富山での「つくりもんまつり」、愛知での「花祭り」、高知や京都近隣での市場の調査、宇治田原での民俗調査、巣鴨や宇治地区での地蔵調査など、毎年継続して実習を行なっている。実施数は国内では- 13 -

平均７から８組、海外では３から４組である。各実習ではテーマに応じて調査地の住民はもちろん、大学・研究施設、ＮＧＯ・ＮＰＯ、地方自治体、民間団体等とも交流して共同調査や共同企画などを行っており、大学レベルの国際交流関連事業とは別に、フィールドワーク実習開設当初より継続して国内外の各研究教育機関との関係を充実させてきた。
科目の制度上の整備、運用法の向上、安全対策の改良も常に行ってきた。2003 年からは「フィールドワーク調査法」「フィールドワーク実習」「フィールドデータ処理法」の３科目の組み合わせで、実習目的をより明確化して内容の充実を図るとともに、実習Ｂを設定することによって半期履修の可能性も開いている。学科独自のフィールドワーク実習委員会を中心として、『フィールドワークの手引き』（文化人類学科）の改定、危機管理マニュアルの整備、緊急連絡網の改定（大学本部）などの努力も重ねている。
課題としては、参加学生の安全確保のためのさらなる制度の整備があげられる。大学、学科、担当
教員の努力と工夫の積み重ねで現在の体制が整ったが、まだ海外実習は国内に比べ担当教員個人にかかる負担が大きく、支援体制および安全策のさらなる検討が必要である。国内においては１つの調査
地での年数が重なる弊害の可能性も否めない。これまでも調査報告書の調査地への配布、「まちおこし」など地元住民と一体になった活動が行われてきたが、学生にとっても調査地の人々にとっても、より魅力ある実習となるような工夫が必要とされている。調査研究を学部や大学院において継続してゆくことを希望する学生に対しては、２回生の必修科目とは別に新たな教育機会が検討されることが望ましい。
４）免許・資格取得科目
中学校社会・高校地歴の教員免許と博物館学芸員資格および社会調査士資格が所得できるカリキュ
ラムとなっている。
①中学校社会・高校地歴の教員免許
中学校社会・高校地歴の教員免許取得希望学生にとって、文化人類学科の科目内容（研究手法）が地理歴史科および中学校社会科の内容を網羅しているので比較的有利である。今後、教育現場への就職がより容易な教職カリキュラムを検討することが不可欠であり、学科会や委員会で検討を継続している。
②博物館学芸員資格
博物館学芸員課程は 2001 年４月に設置され、2002 年度３月に 19 名、2003 年度３月に 44 名が学芸員資格を取得した。2004 年度現在、３年次生 42 名、４年次生 43 名が学芸員課程の講義を履修しており、2004 年度では 24 施設において実習を行った。また、2003 年度 10 月から 2004 年度９月にかけて
全国博物館学講座協議会西日本部会の研究助成を受け、「『ミュージアム・ディレクター型学芸員』養成のための博物館学講座カリキュラム研究」を行っている。その一環として、2004 年７月 15-16 日に学芸員課程履修生を中心とした学生グループにより「あかりの幻想」展が開催された。10 月 23 日には宇治市の「宇治橋通り商店街まるごと文化フェスタ」にワークショップ「あかり工房」が参加した。
本学の博物館学芸員課程は、履修生の多くが単に資格取得を目的とするのではなく、博物館や文化関連事業について深い関心をもち、実習博物館の自己開拓をはじめ積極的に参加しているところに特徴がある。そのため実習館でも高い評価を得ており、講義以外でも博物館活動にボランティアなどで参加している学生もいる。それが「あかりの幻想」展、「あかり工房」（2004 年）といった文化展示やワークショップをとおして大学と地域を結ぶ試みへとつながっている。問題は、学芸員資格の取得が- 14 -

実際の就職と容易に結びつかないことである。本学の特徴を生かした実践的な教育を行うことによって、博物館のみならず文化産業全般に参与できる人材を育成し、社会に送り出す手立てを確立することが課題である。
2004 年度入学生から、博物館学芸員課程の履修が文化人類学科の学生に限定されることになった。
それにより文化人類学教育と博物館学芸員課程の連携をいっそう強化し、本学の学芸員課程の特徴を明確にすることが可能になった。文化政策に明るく文化活動全般に対して統括的な視野をもつ人材を養成するためのより充実した講義と実習のカリキュラムを実現することによって、資格授与以上の教育上の成果が期待できるものと考えられる。
③社会調査士資格
学科の特徴を資格に生かし、かつ卒業後の進路選択の可能性を拡大するために 2005 年度から社会調査士の資格を取得するためのカリキュラムを設ける。量的及び質的調査法、データ分析法などの導入に必要な主たる科目はフィールドワーク科目として既に必修科目となっているため、本学科の学生にとって素養を生かして取得できる資格として期待される。
臨床心理学科（１）教育研究の目的・内容
本学科では、４年間をかけて心についての学問的基礎を学び、あわせて体験実習により自分自身の性格を知り、自分と家族や友達等との人間関係の持ち方について理解する。さらには、臨床心理学を軸にした対人援助についての講義、演習、実習により得た知識をより幅広い日常の社会生活にいかし、かけがえのない自分の人生に有効に生かしていく力を持った学生を育てていくことを目的としている。
21 世紀は心の時代ともいわれるように、子育て・教育・介護などの問題はもとより、広くは国際政治のレベルに至るまで、共に生きる人々の心をより深く理解し、行動することのできる知恵を身につけることがこの時代を生きる私たちに求められている。それは、臨床心理士や精神科医などの専門特化した人のみならず、むしろより幅広い層で共有されるべき知恵である。本学科では、きわめて基礎的でありかつ実践的な心の問題についての見識を養い、社会に貢献できる人材を養成したい、と考えている。言
葉を換えていうなら、臨床心理学的な自己理解・他者理解に基づいてクリエイティブな人間関係を生み出すことのできる人材を育成したいと考えている。
臨床心理学は遙か古代の宗教・医療・哲学・芸術など人間の生活にまつわる広い文化領域を背景にして、心身の癒しを目的として実践されてきた臨床の知を基礎として成立してきた比較的新しい学問である。とりわけ我が国では今年で 1982 年に設立された「日本心理臨床学会」を中心に個々の心理的な援助の事例を具体的に検討することを通じて、これまでの学問領域にない、新たな知の形成を推し進めてきている。この日本心理臨床学会は正会員が 11000 名を優に超え、老舗の「日本心理学会」や「日本教育心理学会」が 6000 名強であるのに比べても格段に大規模であることは明らかであり、臨床心理学がいわ
ゆる応用心理学の一分野にとどまらず、独自の学問体系を形成していることが了解できるであろう。
また、一見、本学科と似た類の「人間関係学科」や「コミュニケーション関係学科」など新設の学科名がよく見受けられるが、臨床心理学科は、表層的なコミュニケーションスキルを伝授するのではなく、人間の深層心理の部分にまで踏み込んだ学問体系に根ざしているのだということも一つの学問特性であると考えている。
本学科では現代社会の抱えている人間関係の希薄化や耐性の欠如などに呼応し、それを乗り越え、人- 15 -

間集団にあたたかみと癒しを活性化させる新しい資質を養うことを目指している。そのためには、心の闇を排除しないでしぶとく、かつ柔軟に人と関わることができるような的確なコミュニケーション能力が必要である。そのような能力を持った人間が、本学科が育てたいと考える学生像といえるであろう。
（２）カリキュラムの特徴・体系性
１）現場を知る体験『床に臨む心理学』であるところの本学科は、人と深く関わる学問である。机上の知識のみならず、やはり人が息づくところの現場を知る体験というのは非常に価値あるものとなり得る。２年次生以上を対象に開講している「臨床観察実習」は、教育・司法・医療（福祉）領域で働く心理職の現場を実際に訪れるフィールドワークの授業である。履修は２年次より可能であるが、講義などでより専門的知識を得、かつ関心領域をある程度絞ることができるようになった上で、３年次で履修するのが望ましいと履修指導をおこなっている。半期ごとに 85 名前後が履修をしている。
２）４年一貫の主軸となる演習科目「少人数制の教育指導」を実現するために、本学科では 2002 年度よりすべての学年に演習形式の必須科目の授業をもうけている。しかしながら、現状では、１クラス平均が 20 名を超える計算とな
り、中には 30 名を超えるゼミクラスもある。これについては、今後、担当教員を増員することでより確かな少人数制を目指していきたいと考えている。
３）限定した必須科目と多彩な選択科目
ここ数年をかけて必須科目を減らし、選択科目に移行させている。具体的には、ゼミの授業や最低限必要な初級クラスの実験査定の授業など必須科目はごくわずかに限定し、講義科目や実習科目、中級以上の実験査定のクラスについては選択科目に移行している。これは、学生の多様な進路選択が考えられる中で、自分のプランに基づいた履修計画を立てることが最大限できるよう提供していこうという考えによるものである。講義科目の中でも臨床心理学の専門講義については専任教員全員が担当
し、また心理学諸領域の講義科目については、他大学からの優秀な教授陣に担当いただいている。よって、単位互換をおこなっている大学やコンソーシアム京都の授業の活用など幅広く学ぶ機会は広げているものの、実際には学内の授業を履修するので事足りている学生がほとんどである。卒業所要総単位中、本学・本学科による認定単位数の割合についても、３年次生への編入学生以外は非常に高い割合となっている。
（３）課題と対応
授業方法（講義・演習・実習）による科目数のバランスを整えるために、内容的には演習形式でおこなっている科目でも科目名と授業方法を実習に置き換えているのが現状である。これは、演習と実習が
授業時間数によって単位の認定のされ方に違いがあることも大きく影響している。これらの整合性を付ける努力もこれから２年間にわたりおこなう計画である。
本学科の課題としては、やはり学生たちの「出口」の問題が一番大きい。卒業後の進路は、大きく就
職と大学院進学に分かれる。入学当初、８、９割の学生が大学院進学を希望しているにもかかわらず、
希望の進路をたどれるものは少ない。本学大学院は定員が 30 名と他大学に比べれば規模が大きいが、内部進学者は約 5 割程度にとどまっており、あとは他大学の院に進んだり、また研究生として院浪人した- 16 -

りする。臨床心理士の資格取得を目指したこのような大学院進学希望者は、今後もかなりの数が予想されることから、昨年の秋よりキャリアサポート課が大学院入試に向けた英語の対策講座を設けた。将来は入学時の進路希望通り、大学院に進める学生の数が増大するよう、より専門科目の内容充実にも努めていきたい。今後の展望としては、2002 年度の１年次生より精神保健福祉士の資格取得が可能になったので、２年後からは結果的に毎年 30 名ほどが精神保健福祉士として精神科医療領域に就職することが見込まれる。
しかしながら、このような専門特化した領域への院進学や就職だけに主眼をおくのではなく、むしろ
ごく一般の企業への就職を現段階以上に強く推進したいと考えている。すなわち、臨床心理学の基礎知
識を生かして、そこでの職場の人間関係がより豊かに活性化するような人材養成を目指したい。同じ総合職として採用するならば、人間関係についての洞察と調整の力を持った本学科を卒業した者を採用したいと思われるような教育カリキュラムを充実推進させていきたい。すなわち臨床心理士は院卒でないと取得できないが、学部卒で取得可能な認定心理士や産業カウンセラーの資格なども精神保健福祉士同様、積極的に推奨し、就職に有利に働くように進めていきたいと考えている。
現代社会学科（１）教育研究の目的・内容
現代社会学科は、社会をデザインする人間力を備えた人材の育成を目的とし、そのために、主として、社会科学の諸分野の教育研究を目的としている。現代の社会には、貧困や失業、就職難、教育崩壊、家庭崩壊、少年非行等々、様々な課題が山積している。本学科では、これらの問題を解決するために、法
律学・経済学・社会学等の諸分野が、これまでに蓄積してきた理論・知識を広く授けるとともに、さらに深く、それぞれの専門の分野の学術を教授研究し、従来の硬直した考え方にとらわれず、的確に分析し、全く新しい発想と、豊かな国際感覚をもって、社会の諸現象に取り組むための応用的な能力を展開させるべく、適切な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成している。
（２）カリキュラムの特徴・体系性
教育課程の導入の目的として、専門科目群の基礎科目に現代社会入門Ⅰを各々必修科目として設定している。この理念ならびに目的を達成するため、以下に示す具体的諸策とともに、法学・経済学・社会学を中心に教育課程を編成し、幅広く深い教養及び総合的判断力を養うよう考慮している。教育課程に係る具体的内容は以下のとおりである。
１）専門教育的授業科目においては、専門科目群の基礎科目において基礎的知識を授け、これを基に基幹科目と展開科目において、現代社会の問題構造の理解とその解決のための方策の応用的能力を展開させるカリキュラムの体系化を行っている。
２）一般教養的授業科目の編成においては、本学では共通科目という名称を用い、人文・社会・自然科学の３領域を統合して全学科の専門性の基盤かつ融合を求めた科目と大学の理念にかかわる科
目の設定を行い、総合的判断力並びに豊かな人間性を涵養するに適切なものとなっている。
① 現代社会のグローバル化に対応して本学科では現代社会外国書講読科目を設定し、英語に加え１部のアジア言語を配当し、仏教精神が根付くアジアを踏まえた現代社会認識の深化を目指し、さらにその実を活かし現代社会実習Ⅱにおいて海外の議会・政府・裁判所を訪れ交流を行い、学科理念との適切な対応措置を行っている。
② 現代社会認識を機能的にかつ国際的に行うために、海外実習を目的とする現代社会実習Ⅱを設- 17 -

置し、カナダにあるマギル大学法学部・文理学部政治学科、オタワ大学法学部と学科レベルでの提携を結んでいる。また現代社会外国書講読科目受講学生にこの実習を選択させるよう促している。
３）社会貢献を理念とし社会科学分野を専門とする本学科においては、公務員志望者が約７割を占めているのが現状で、カリキュラムにおいて公務員試験に対応できる科目を年次別に配置している。
（３）課題と対応
現代社会学科は、現代の「社会学」のみが、教育・研究の対象ではないから、先発の２学科のごとく、
必ずしも学科名を見れば、自ずとそこで学ぶ学問の内容が理解できるわけではない。したがって、本学科で何を勉強するのかとの問いに、一言で答えるのは、かなり難しいことであり、学科の特色を簡明に表現することが課題の一つである。
通常は、やや抽象的ではあるが、基礎・基幹科目としての法律学・経済学・社会学等、社会諸科学の基本を学んだうえで、展開科目と関連科目を学習しつつ、実習や演習を通じて、社会のあらゆる分野で活躍できる知識と応用力を涵養するとしている。
なお、卒業後の進路としては、公務員・一般企業・起業家を予想しているが、その一助として、様々な資格の取得を可能とするような科目の設置も、今後の課題である。
また、就職支援のための各種の講演会や講習会等を、カリキュラム化できないかどうかということも、
重要な課題であり、この点については、すでに検討を開始した。
共通教育および基礎教育（１）教育研究の目的・内容
本学は仏教を建学の精神とする大学であり、当然、共通教育の基盤もそこに置かれている。幅広い教
養と仏教思想に基づく倫理性とを核にし、それを専門教育で肉付けして、社会に貢献できる有能な人材を養成することが、本学の共通教育および基礎教育の位置づけであり、目的であると言える。1990 年(平成２年)の大綱化の後に設立された本学の共通教育は、特に倫理性の涵養に関しては、
「仏教学」
「浄土学」
を必修科目とし、「自己の相対化」および「他者との共生」を目指す仏教の教えが倫理性と関連づけて説明されている。また、これは専門教育の場にも継承され、それぞれの学科特性において発生する個人情報の取り扱いに関しても、倫理的な観点から指導がなされている。例えば、卒業論文ゼミを通した、研究上における倫理教育がなされている。
（２）カリキュラムの特徴・体系性
１）開学当初のカリキュラム
学部共通科目は、仏教精神を基盤とする心豊かな人間性と、現代を生きるに必要な能力を幅広く培うことを目的として組織された。また開かれた大学として、地球諸民族と人間に関する知見を、地域はもとより広く社会一般に役立てるとともに、関係分野についての市民の知識欲求に応える生涯教
育・リカレント教育の機会を提供することを使命とした。
学部共通科目は、四領域のリベラル・アーツ科目で構成されていた。「宗教科目」では本学園が教学の基本理念とする四弘誓願の「人間教育」を行い、「現代科目」は現代を生きる人間の生活に関わる諸課題を取り上げるとともに、人間学演習によって様々な角度から人間理解を深める科目で構成されていた。「創作科目」では音楽・美術・服飾などの表現や制作経験を通じて、またヒューマン・パ- 18 -

フォーマンス（体育）での身体活動によって、創造する力と身体の活力を培なうことを目的とするが、これらの科目は文化人類学のフィールド、臨床心理学の臨床場面でともに必要とされるものであった。
２）大学完成年度以降の新カリキュラム
大学の完成年度を待って、カリキュラムの見直しをすることとなり、新カリキュラム検討委員会が設置され、新たなカリキュラムが組織された。その基本的な枠組みは基本科目と総合科目の２つであり、基本科目はさらに基礎演習・語学・メディア情報科目の３分野、一方、総合科目は仏教科目・基礎学科目・現代科目の３分野で組織されているが、その主な特徴は次の通りである。
・ 「人間学基礎演習」は大学で学ぶ基本的なスキルの習得を目指していたが、その運営および内容
は各学科に任され、学部として統一されてはいなかった。この反省に立ち、2004 年度からはこれを「初年次演習」とし、高校から大学への「転換教育」と専門教育への「接続教育」という位置
づけで、学部共通シラバスのもとに、全新入生に対し、同じ内容の授業内容を提供することとなった。
・ 基礎学科目では、専門課程に進む前に、先ずは大学人として欠くことのできない基本的な教養を幅広く習得できる科目が設定されている。これらの科目を履修することは、人間学部の学生として「人間」に対する理解を涵養するだけでなく、専門教育にも厚みを増すことになる。
・ もともと本学の人間学部は文化人類学科と臨床心理学科で構成されていたが（2004 年度からは現
代社会学科が創設）、いずれの学問も「今」という時代、すなわち「現代」に対する知見が必要不可欠である。そこで、本学では基礎学科目に加え、現代科目を置くことで、現代の諸問題に対する学生の視野を拡げ、知見を深めることになる。これは、ひいては専門科目で学ぶ諸問題を多角的にとらえることにもつながり、専門教育はより効果的に行われることとなる。
・ 総合科目の仏教科目は、単位数等に関して旧カリキュラムと若干の変更があったものの、これらの共通科目および専門科目で習得した受動的な「知識」を能動的な「智慧」へと深化させるという「人間教育」としての位置づけは変わっていない。
（３）課題と対応
本学の教育課程における共通教育及び共通教育カリキュラムの位置づけ、本学の教育理念を共通教育ではどう捉えるのか、また各学科の専門教育との接続をスムーズに行うにはどうすればよいのか、これらを議論する場が明確に位置づけられていなかったことにより、共通教育の改善・改革に対する組織的な取り組みは大きな進展は見られなかった。新学習指導要領で学んだ学生が2006 年度から入学してくることを始め、今後ますます学力の多様な学生が入学することが考えられる。これを受け、学科の専門科目担当教員と共通科目担当教員で構成される共通教育委員会が2004 年に発足し、大学として共通教育を議論する場が設けられた。
高校教育とのスムーズな接続のための「転換教育」と、大学で学ぶ基本的なスキルを習得し、専門教育への接続を行う「接続教育」を実現するために 2004 年度から導入された「初年次演習」
はこの対策の端緒とも位置づけられる。しかしこれだけでは充分ではなく、正課内外を含め、全学的・組織的な改善・改革が必要であると認識している。
また、現代社会学科が 2004 年度に開設され、共通カリキュラムの現代科目に置かれている科
目のうち、現代社会学科の専門科目と重複するものも出てきたこともあり、現代社会学科を加えた人間学部の共通科目として、内容や構成のバランスを再考する必要がある。このような問題に- 19 -

対応するため、前述の共通教育委員会及び大学教学会議のもとに設けられた検討部会において、2006 年度以降の共通教育カリキュラム改革に向けた検討が開始された。
語学教育（１）教育研究の目的・内容
本学の語学教育は実践的な語学力（特に英語）の獲得をめざし、以下を目標に設定し、実践している。
①広義のコミュニケーション能力を備えた実践的英語力の養成②客観的に評価できる英語力の養成③コンピュータ・マルチメディアの支援を背景とした教育④その他の外国語カリキュラムについても上記の英語科目の方針にならう。但し、多くの学生にとって初習であることから、基礎となる文法に力を入れ、それに加える形でこの方針を取り入れている。特に、昨今の世情を反映して、いわゆる“使える”外国語という面から、「聞く」「話す」だ
けではなく、「読む」「書く」を含めての広義のコミュニケーション能力の伸長を目指す。
（２）カリキュラムの特徴・体系性
2000 年度より新しいカリキュラムに移行し、セメスター制の導入に加えて、語学科目は以下のような変更を行った。
１）英語教育従来は４年次のみの開講であったリーディング型の授業を「リーディング」とし、１年次から履修できるようにした。それに合わせて、従来から行ってきたコミュニケーションを主体とする授業を「コミュニケーション」と命名した。従来は１年次より３年次まで週１回の開講であった科目を、必修部分においては、１年次に週２回、２年次に週１回の開講形態に変更した。１年次生には、週２回の「コミュニケ―ション」を履修するか、「コミュニケーション」と「リーディング」とを１回ずつ履修するかの選択肢を与えている。
選択の英語科目は従来４年次のみの履修であったが、履修に幅を持たせることを目的に、希望に応じ、２年次生以上を対象に、必修部分に“加える形”の選択英語科目を配置した。それにより、２年次には、必修の「コミュニケーション」に加えて「リーディング」の履修が可能となり、３年次には、２年次開講の「コミュニケーション」と「リーディング」をさらに発展させた科目の履修が可能となった。
必修英語科目では、１クラスの人数を 30 人前後に抑え当初の目標であった「１クラス 25 名」に近づける努力をした。また、１年次のクラス配当は、プレイスメントテストを実施し、その結果に基づいて行っている。また、2004 年度からは、２年次配当必修科目「英語コミュニケーションⅢ」と「英語コミュニケーションⅣ」においても習熟度別クラスの運用を始めた。
『基礎』、『中級』『上級』の３つのクラスに分け、学生の自己申告でクラス編成を行っている。
１年次の履修パターンの決定は、プレイスメントテストを実施し学生の希望に基づいて行っている。
しかしながら、その処理に膨大な時間を割いているのみならず、希望が偏った際には配置に困難をきたす場合がある。比較的希望の多い「リーディング」の授業を如何にして学生に提供していくかなど
は、今後の検討課題である。
「客観的に評価できる英語力の養成」に関しては、必修英語科目の最終学年の学生に外部の面接官- 20 -

による面接を受けさせ、実践力がついたかどうかを判定している。但し、最終評価については、単位認定権者の授業担当者の裁量としている。
「コンピュータ・マルチメディアの支援を背景とした教育」については、まず授業の中でのインターネット利用があげられる。新聞を始めとしてインターネットによって手に入る英語のソースは数多い。そうした状況を踏まえ、授業の中で適宜コンピュータ室を使い、学生に英語の生の素材をダウンロードさせ、それを読解させることを求めている。また、課題をワープロで作成しそれをプリントア
ウトして提出させることにより、ワープロとしてのコンピュータにも慣れさせている。
セメスター制に移行して丸４年が経過して、１年次に週２回、２年次に週１回の必修英語の開講パ
ターンも学生たちに浸透してきた。但し、本学の英語教育はコミュニケーション型の授業を第一においているため、学生の中にはこのタイプの授業に馴染まないものがいる等幾つかの課題も見え始めている。
そうした学生にも、皆と同じことを要求し続けるべきなのか、それとも別な方法を考えるべきなのかは今後の検討課題である。もともと語学科目が不得手な学生の存在が年々目立つようになってきている。このような学生にも、今のままの卒業要件を適用するべきなのか今後の検討課題である。
また、基本的な操作の実践を交えたコンピュータの利用は行っているが、マルチメディアを用いた語学教育にはまだ手が届いていないのが現状である。すでに言及した語学科目が不得手な学生へのケ
アの一方法として、コンピュータを用いた自学自習システムの確立が教育的な効果をあげる方法かもしれない。
２）その他の外国語
2000 年度カリキュラム改訂時にドイツ語を新たに開講し、その他の外国語は、スペイン語・中国語・
フランス語・ドイツ語の４カ国語による開講となった。また、従来は２年次以上の履修に制限されていたが、１年次より履修することを可能にした。
現在、本学の語学科目全体の卒業要件は、12 単位以上の単位修得となっている。そのうち、６単位
は必修英語科目であることが義務付けられ、残り６単位は広くすべての語学科目の中から履修することを可能としている。
その他の外国語科目が１年次より履修が可能となったのを受け、初めて学ぶ語学を同時に２つ履修し、途中で挫折する学生の存在が見受けられる。また３年次や４年次では、元々語学の不得手な学生が卒業要件を満たすために、２つないしは３つの語学科目を同時に履修し、同じく途中で挫折するケースがある。また、学生の受講に特別な制限を加えていないため、再履修クラスを受講しながら上級
年次の選択科目を履修する場合があり、上級年次のクラスにおいては授業のレベルに合う学生と合わない学生とが混在するという弊害が生まれている。これはクラス人数の膨張の一端を担い、クラス運営を困難にする一因となっている。これらの問題点の背景には、卒業要件設定と履修指導が直接ある
いは間接的に原因となっていると考えられる。
自己の能力を超えた複数クラスの受講とクラス膨張の問題は表裏一体の関係にある。今後は適切な履修指導により解決をはかる必要があろう。12 単位を卒業要件としている以上単純に人数制限を加えるのではなく、適切な“道筋”を示すことが必要となろう。
（３）課題と対応
英語で実施している外部の面接官による面接は、招聘している講師からも学生からも好評であり、長- 21 -

く継続すべき試みである。 また、この試みは文部科学省の「大学教育高度化推進特別経費」の対象ともなっている。これは、この試みが客観的な英語力の評価の方法として大変有効であることの認知を受けたからだと言える。しかしながら、今後は、“参加することに意義がある”という方針から、学生の達成度を測ることのできるシステムへの転換が求められるであろう。
開学当初、コミュニケーション能力の養成という目標達成のために「英文日誌」や「英文の要約とその感想の作成」という課題を与えていた。現在は、担当者への負担を考慮し、担当者の裁量に任せている。しかしこれは、いわゆる“会話”の授業に厚みを持たせるために大きな働きを担っていた。今後もこのような実践のよい部分を減じることない方策を検討し、前向きに実践していきたい。
２．授業形態と単位の関係（１）現状
各授業の単位数の計算は、大学設置基準に基づいて授業時間、授業回数及び授業形態によって行っている。授業は、１講時を 90 分として行い、その半分の 45 分を１授業時間と見なし、１講時を２時間として計算している。授業回数は、各学期とも試験を含めて 15 回としている。すべての授業科目について 15 回の回数が確保されるよう学年暦が組まれている。講義・演習は 15 時間から 30 時間の範囲
で１単位としている。ほとんどの科目が２単位として設定され、授業時間を 30 時間としているが、この場合 15 時間を１単位として計算している。ただし語学科目については、コミュニケーションを中心とした演習科目であるため 30 時間で１単位としている。実験・実習科目においては、30 時間を１単位としている。実習科目については、学内での通常授業時間を利用して行う場合と学外調査等の実習を行う場合とがあり、これらを合算して単位数を計算している。なお、卒業論文は、論文の提出をもって、２単位としている。
（２）点検・評価
学年暦における授業回数は休日に授業を行うなどをして１学期に 15 回が組まれているが、これは試験を含めてのものであり、実際の授業回数は 14 回となっている。このため、試験のための時間を差し引くと、講義科目の場合 15 時間を１単位にしていることから、２単位科目の場合 28 時間／30 時間となり、６％程度の時間不足の状況となっている。また、実習科目の場合、学外で行う実習期間に３日間程度から 14 日間程度までのばらつきがある。さらに、授業時間外に行われるべき学生の自学自習の時間は、授業において教員から学生に対して指導が行われているが、これも具体的に計る手だてが明
確ではない。
（３）課題と対応
授業時間の確保については、ある程度満たされている状況になっていると思われるが、語学の単位数と卒業要件の設定についてはコミュニケーションの目的を主としない科目の設定もあるため、見直しが必要である。これは近々に予定している共通教育のカリキュラム改革に反映される方向である。
また、自学自習の時間を含め、学習の成果を計るためのシステムを構築する必要があることから、厳格な成績評価と合わせてＧＰＡの制度を導入することについて、現在検討を行っている。
３．カリキュラムにおける高・大の接続
学習および生活態度は、高等学校と大学とでは大きく異なるので、大学入学直後、この大きな変化に- 22 -

対する新入生の戸惑いを最小限に押さえ、また高校から大学へのスムーズな移行を支援することを目標としている。この目標を達成するために、本学では①初年次演習②共通教育独自のオリエンテーション③ナビゲータ制度を導入している。具体的な取り組みの内容は「学士課程の教育方法等」にて詳細に述べる。
４．単位互換制度（１）目標・現状
本学は京都地域を中心にした財団法人大学コンソーシアム京都に加盟しており、これに加盟している 46 の大学・短期大学で単位互換協定を結んでいる。2004 度では参加大学がそれぞれの特色ある科
目を単位互換科目として、京都に関連した科目や日本文化・伝統文化に関する科目など 409 科目を提供している。本学からは文化人類学科の専門科目を中心に８科目を提供している。本学から 133 名の学生が単位互換履修生として、他大学の科目を履修している。また他大学からは 238 名の学生を受け入れている。
また、本学園の京都文教短期大学とも単位互換協定を締結し、同一キャンパスにある立地条件を活かし、多くの科目を提供し合っている。本学から学部共通科目より総合科目（仏教科目） 全科目４科目、総合科目（基礎学科目）全科目 21 科目、総合科目（現代科目）15 科目で合計 40 科目、文化人類学科専門科目より基本科目３科目、現代文化学科目８科目で、合計 11 科目を提供し、京都文教短期
大学より総合教養科目 27 科目、家政学科人間生活専攻より 47 科目、食物栄養専攻より 33 科目、児童教育学科より 21 科目、初等教育専攻より９科目の合計 137 科目を提供してもらっている。2004 年度
本学から２名が、短期大学より 29 名の学生がこれを利用した。
海外の大学では、カナダのマギル大学と米国のテキサスＡ＆Ｍ大学と協定を結んでいる。マギル大学には 2004 年度１名が在学留学しているが、これまでもマギル大学で履修した科目は、本学の科目として認定している。残念ながらテキサスＡ＆Ｍ大学への留学者はいなかった。
（２）点検・評価（財）大学コンソーシアム京都での単位互換制度に対して本学の学生の関心も高く、例年全学生の15％程度が申請しているが、2004 年度は約９％の学生が受講許可を得て、他大学の科目を履修した。
本学でも京都に関連した科目や日本文化・伝統文化に関する科目などへの関心が高い。専攻分野を深めることや京都ならでは教養を身につけられるなど学生の満足度は高い。しかし、最終的に単位を修得している学生の割合は半数程度となっている。これはかなり低い割合と言わざるを得ない。
京都文教短期大学との単位互換では、本学から短期大学への単位互換履修生がごく少数となっている。同一キャンパスにあるという有利な状況を活かせていない。しかしながら、短期大学の学生はそれなりの関心をもって本学の科目を見ており、さらに学習をすすめるための編入学につながっていると思われる。
海外の協定大学との交流は年数も浅く、まだ端緒についたばかりであり、今後さらに充実させていく必要がある。
（３）課題と対応
本学でも資格取得に対する関心が高い。単なる資格取得のためのスキルのみを追うようなことでなく、本質的な内容を修得しつつ、資格取得につながるような科目を大学コンソーシアム京都の単位互- 23 -

換協定のなかで活かしていくような方法も検討している。
また、海外の大学との交流では、さらに充実したものとなるよう取り組みの改善をすすめる必要があるため、アジアとくに中国、韓国などカナダ、米国以外にも協定校を広げ、学生の関心を高めていくことを現在検討している。
Ⅱ

学士課程の教育方法等（厳格な成績評価の仕組み）
Ａ群・履修科目登録の上限設定とその運用の適切性
・成績評価法、成績評価基準の適切性（履修指導）
Ａ群・学生に対する履修指導の適切性（教育改善への組織的な取り組み）
Ａ群・学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性
・シラバスの作成と活用状況
・学生による授業評価の活用状況
文化人類学科
１．厳格な成績評価の仕組み及び履修指導
履修科目を厳選し、全力を注いで受講してもらうためにも、履修単位数制限を全学科共通で行っている。１・２年次は各学期の履修単位数上限を 24 単位に、３、４年次は 30 単位に設定している。また、教務委員会においてＧＰＡ導入が検討されており、2005 年度から試験運用が始まる予定である。
文化人類学科では、学生が自発的にテーマを設定し取り組んでゆく勉学および研究スタイルの確立を援助するために、入学時に、１年次、２年次、３年次の学生に対し秋学期に履修指導を行っている。
入学時には、４年間で学んでいく道筋を明示したうえで、興味ある部分を開花させるための選択肢やその可能性に関して解説している。１年次生には秋学期の授業（「文化人類学研究法」）のなかでも、２年次より開始する４つの専門科目群で学ぶ内容の広がりについて、講義のかたちで詳しく提示している。また２年次生履修科目として設定されているフィールドワーク実習に関しては、参加の形態や学ぶ事柄について１年次生に対し毎年 11 月にフィールドワーク実習委員および教務補佐員によるオリエンテーションを行っている。２年次生、３年次生に対しては、それぞれ次年度に履修する文化人
類学演習科目に関し、履修形態や勉学研究できる内容に関する詳細なオリエンテーションが、毎年 11月に教務委員および教務補佐員によって実施されている。各オリエンテーションにおいては、シラバ
スとは別個に全担当教員が科目内容を詳しく説明した「履修ガイド」を執筆し、冊子にまとめて配布している。
これらオリエンテーションは、文化人類学科の基幹科目として位置づけられる科目群に関し、より充実した履修が可能なよう設定されたものである。したがって、各学年において特に集中して履修すべき科目を明確にし、また 4 年間のうちにバランスよく履修を行うことに関しても、注意を喚起している。
成績評価に関しては、講義科目は主として出席・期末試験・レポート等を考慮して行われている。
演習・実習科目では、さらに学生の活動や実践が評価に加わる。学生がそれぞれ目的を明確にしつつ- 24 -

希望する演習や実習を履修することになるので、学年が進むにしたがって教員と話し合いの機会をもって活動を進めることも多く、学生が対象に関しより深く理解しよりよい評価を受けることも少なくない。
２．教育改善への組織的な取り組み
全学的な教育改善への組織的な取り組みとしては、毎月１回のＦＤ委員会と年２回の授業評価アンケートが機能している。さらに学科として学生の学修を活性化するにあたって、学年別に行われているオリエンテーションや演習・実習科目における教員や他学生との議論が機能している。月２回行われる学科会議の際には、学生の学習に関する問題や成果が共通課題として頻繁にとりあげられ、各教員の指導にフィードバックされている。
シラバスは大学全体として統一された形態で、一般教授目標、授業計画、学習方略、評価方法、教科書・参考書について詳細かつ明快に記述されている。学科の基幹科目であるフィールドワーク関連科目（フィールド調査法、フィールドワーク実習Ａ・Ｂ、フィールドワークデータ処理法）、および文化人
類学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳに関しては、シラバスを基本として具体的内容を詳述した学科独自の履修ガイド冊子を作成した上、科目登録前に口頭で説明し、学生の理解を深めるよう図っている。シラバスの内容は、ＣＤ−ＲＯＭおよび大学ホームページで学生が容易に閲覧し確認できるよう配布されている。
授業評価は各教員にフィードバックされている。パワーポイント、ＤＶＤ、ビデオ教材など学生の理解をより深める方法・素材の充実や、機材の活用や機材そのものの充実に関しても教員が組織的に前向きに対処している。学科として備えるべき機材に関しても、とくにフィールドワーク実習などを充実させるべく常時見直しを続けている。なお、授業評価の結果は各教員に速やかにフィードバックされ、授業の改善に役立っている。
臨床心理学科
１．厳格な成績評価の仕組み及び履修指導
ともすると、まじめで勉強熱心な本学科の学生は、履修科目登録に上限を設けないと、時間割のすべてを登録しかねない。履修科目を厳選し、全力を注いで受講してもらうためにも、１、２年次は各学期の履修単位数上限を 24 単位に、３、４年次は 30 単位に設定している。また教務委員会においてＧＰＡ
導入が検討されており、2005 年度以降から試験運用が始まる予定である。
毎年年次生ごとの学科オリエンテーションの中でその年次に適切な履修指導を教務委員からおこなっている。しかし、学年にもばらつきがあるが、オリエンテーションには学生の６〜９割が参加するにとどまり、周知にはなかなか至っていないのが現状である。
また、授業科目の見直しを頻繁におこなっているせいで、入学年度によってカリキュラムが異なり煩雑になっている状況であり、実際にその影響を受けているのは、留年者である。混乱するであろう留年者に対しては、担任や教務委員が個別に呼び出し、履修指導をおこなっている。今年度は特に、春学期卒業が可能な学生が数名存在し、通達についてどのようにしたらよいか配慮に配慮を重ねて実施した。
本学科では無事５名の学生が春学期に卒業となった。カリキュラムの対応策としては、まず、2006 年度に予定している共通教育の見直しに合わせた形で、本学科の専門科目についてもトータルコーディネー
トしていく計画である。
成績評価法・成績評価基準については、評価者（教員）が 100 点満点の素点で付け、学生には、点数- 25 -

の範囲に応じて優・良・可・不可の成績評価が渡される。講義科目など履修者の多い授業については、
４つの評価区分について網羅されている場合が多いが、演習や実習など、少人数で学生も熱心に取り組
む授業については、やはり評価が優に偏るのはやむを得ないといえるだろう。
臨床心理学科では各学年に設定されている臨床心理学演習の担当教員が学生の担任となり、勉学・生活等の相談にのっているが、それに加え、各学期の初めに履修指導の補完をする必要があると考えられる。その為には、2003 年度までは春学期から開講していた臨床心理学基礎演習を今年度は秋学期のみに設定しているが、2005 年度以降は春学期から開講する方式に戻す必要がある。
２．教育改善への組織的な取り組み
全学的な教育改善への組織的な取り組みとしては、毎月１回のＦＤ委員会と年２回の授業評価アンケートが機能している。さらに学科として、オリエンテーションやゼミで学生の学修の活性化を喚起し、また学生の情報は月に２回開催される学科会で速やかに情報共有されている。
授業形態について、最近では、教授法もマルチメディアを駆使し、ＰＣのパワーポイントによる授業
や、ビデオやスライドを用いた授業など多彩である。中には、ｅ−ｎｅｔ授業として、メーリングリス
トを使って意見を交わしたり、時間を設定しチャット形式の授業に参加したりといった試みもおこなわれている。メディアはどんどん進化し、今やＤＶＤが主流となった時代に、未だビデオデッキしか使えない教室もあり、不便さを感じているところもある。本学では今春、学内の機器に関する不備について調査し、改善していく方向で進んでいる。
シラバスは大学全体として統一された形態で、一般教授目標、授業計画、学習方略、評価方法、教科書・参考書について詳細かつ明快に記述されている。なお、授業評価の結果は他学科同様各教員に速やかにフィードバックされ、授業の改善に役立っている。
現代社会学科
１．厳格な成績評価の仕組み及び履修指導（１） 厳格な成績評価の仕組み
厳格な成績評価の仕組みの一つとして、履修科目を厳選し、全力を注いで受講してもらうためにも、履修単位数制限を全学科共通で行っている。１、２年次は各学期の履修単位数上限を 24 単位に、３、４年次は 30 単位に設定している。また、教務委員会においてＧＰＡ導入が検討されており、2005 年度
から試験運用が始まる予定である。
外国語科目に１単位科目があり上限値まで登録した場合、平均して１日３科目を履修することにな
り、この数値は学生の学習意欲ならびに学習計画に過負担をかけるものではないと考えている。尚、この上限値を超えて履修したいとの要望は現在のところ来ていない。
成績評価方法ならびに成績評価基準については、各科目の担当教員が、それぞれのシラバスに、予め明記している。それによると、定期試験の成績のみならず、小テスト・レポートの成績や、講義中の質疑応答の内容等も勘案し、習熟度をも観ながら、出欠状況も評価の判断に加えるなど、細やかで厳格な成績評価を行う仕組みを導入している。
なお、受験した学生において、成績に疑義等がある場合には、願いによる確認の手続きが用意されており、当該教員により説明が行われることになっている。
このような履修科目登録の上限設定と、成績評価の仕組みは、現在のところ、適切に運用されている- 26 -

と考えている。
（２）履修指導履修指導は、年２回各学期開始直後の履修登録期間内に、所属学科にこだわらず学生が望んだ教員がナビゲータとして生活指導と履修指導を行っているが、教員の履修指導力に格差が存在し、またナビゲータ担当の教員の間にも抱える学生数の顕著な数的相違が見られ、一部の教員が過負担な状況となっている。現代社会学科としては、過負担となっている人気教員については、学科の利益を最優先にするという視点で、来年はナビゲータを担当せず学科内にアカデミックアドバイザー制度を導入し、そこで手厚い履修指導を行う予定である。尚、教務課職員による年度初めの履修ガイダンスは、学生から意味不明との指摘を受けており、来年度は教務担当の教員によるものの一本化を図る必要がある。この履修指導ならびに科目についての質問を受け付けるために、現代社会学科では恒常的にオフィスアワーを既存の２学科に先駆けて設定し、現在稼働中である。科目等履修生、聴講生については、講義科目の場合には前列に着席させるなどの配慮を個別の教員が採用しているが、学科さらには学部レベルでの検討事項には至っていない。高大連携の高校生については、引率教員と講義後毎回にわたり意見交換を行い、高校生の履修意欲と達成度をチェックしている教員がいるが、これもまた制度化はされていない。
２．教育改善への組織的な取り組み
全学的な教育改善への組織的な取り組みとしては、毎月１回のＦＤ委員会と年２回の授業評価アンケートが機能している。さらに学科としては以下の取り組みを独自に行い、学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善をはかっている。
（１）学科内ＦＤ体制の確立
教育効果の測定のため、現代社会学科においては、大学全体でのＦＤ委員会とは別に、学科長を長とするＦＤ委員会（学科長と教務委員ならびに学生委員で構成）を設置し、専門科目においては全学で実施する学生アンケートに加えてアンケート調査を実施し、その結果を各教員に伝達して学科所属の教員の資質向上を図っている。アンケート項目は教師教育学会で発表された内容を参考にして、講義内容・
講義方法・教員の資質に関して５段階評価で 15 項目、さらに自由記述欄を設けている。ただし、自由記述欄に記載された感想は教員間によってかなりのばらつきがあり、
さらに 15 項目すべてに評価が同じア
ンケートがあり、教育上の効果を測定するための方法としては不完全といえる。あるアンケート対象の教員には 15 項目の評価にばらつきが見られ、さらに自由記述が詳細になされていることから、これに該当する教員に関しては学生が十分な評価をしたといえるが、すべての被アンケート対象教員にこれが見られていない。したがって、学生が真摯に授業評価をしたとはいえず、今後この点についてアンケート
調査実施の方法を検討していく必要がある。
教育効果を測定するシステムとしては、現在のところ上記の授業アンケートのみが機能している。ただし、２年次生以降の配当科目において社会科学系資格試験合格を主眼とするものがあり、授業アンケ
ートとともにこれら配当科目における学生の達成度ならびに資格試験の合格率を調査し、学科内ＦＤ委
員会で分析検討を行うことによって総合的な教育効果測定のシステムが機能すると考えている。
また、留学を志す学生が多く入学したことを踏まえ、ＧＰＡ評価の運用を 2005 年度以降に検討している。これについては学科内である程度の合意に達しているが、従来の百点法による成績評価を望む声が多く学部での合意は現時点では困難と考えられる。各年次の学生の質を検証する方法としては、外国語科目においてはクラス分けテストを導入しているが（全学科共通）、専門科目においては具体的な試験- 27 -

による検証方法は導入されていない。現時点では、各年次において履修した科目の修得度を検証するた
めの、法学検定などの検定を受検させ、それをもって検証しようと検討中である。学生の学習意欲を刺激する仕組みとして、これらの検定のみならず、２年次以降に開講される専門の演習科目において、インターゼミナールを設置し、ゼミナール対抗の討論会、ならびに学内外において現代社会に関する講演会やさらには学生の学外研究組織への参加に対して予算をつけるなどの、積極的な学習を進めるべく制度を作りつつある。
現代社会学科は開設初年度ということもあり、現在の授業形態と授業方法は講義科目と演習科目の２種の授業形態ならびに授業方法を有している。この有効性については上記ＦＤの一環として学生による授業評価によって適切な方法を模索している段階である。特に講義の授業方法としてマルチメディアを活用したものが約 70％程度あり、液晶プロジェクタでマイクロソフト社のパワーポイントを用いた講義を行い、さらにはウェブ上からダウンロードした資料を示すものもある。ただし、この手法であると知識伝達があくまでも一方方向になるため、理解度テストを講義時間の最後の部分で行うなどの方法が必要となるが、これを導入している講義は現在僅かであるので、できうる限り導入する方向で調整を行っている。
（２）今後の教育改善
教育改善への組織的取り組みの第１として、学生の学習の活性化を図り教員の教育指導方法の改善を促進する目的で学科内ＦＤ委員会を設け、学科長を長として学科選出の学内役職者と教務ならびに学生の各委員１名ずつが学生アンケートと学科会議で寄せられる意見を調整して、様々な立案を行っている。
現段階では学科内ＦＤ委員会の有効性についての検証は行われていない。教育改善の取り組みの第２として、シラバスの学内締め切りの期日の前に学科所属の教員は学科にシラバスを提出し、学科会議において閲覧しコメントをつけるなどの取り組みを行い、シラバスが学生に読みやすくて授業の内容を伝えやすいものになっているかどうかチェックすることを制度的に行っている。シラバス本体の適切性についての議論もあるが、学内の全体会議にかけるまでには至っていない。なお、シラバスは大学全体として統一された形態で、一般教授目標、授業計画、学習方略、評価方法、教科書・参考書について詳細か
つ明快に記述されている。シラバスの内容は、ＣＤ−ＲＯＭおよび大学ホームページで学生が容易に閲覧し確認できるよう配慮されている。
ＦＤ活動については、内容的には今後更なる検討が必要ではあるものの、学科内ＦＤ委員会が中心となって全学科組織的に進行中である。この組織的進行を示すものとして、学生による授業評価を全学規模で行われているものに加えて、学科専門科目について行っており、このデータがさらなるＦＤ活動を促すものとなっている。
共通教育
１．厳格な成績評価の仕組み
共通科目においても、専門科目同様履修科目を厳選し、全力を注いで受講してもらうためにも、履修単位数制限を全学科共通で行っている。１、２年次は各学期の履修単位数上限を 24 単位に、３、４年次は 30 単位に設定している。また、教務委員会においてＧＰＡ導入が検討されており、2005
年度から試験運用が始まる予定である。

- 28 -

２．履修指導
従来、学科オリエンテーションの一部として行われていた、新入生共通教育のオリエンテーショ
ンを 2003 年度から独立させ、共通教育独自のオリエンテーションを実施し、大学における教養の重
要さ、転換教育の必要性などを中心に、本学の共通教育の考え方と内容について教授している。このオリエンテーションは入学・初年次に特に必要と考え、当面１年次生のみに実施していく考えである。
３．教育改善への組織的な取り組みと課題（１）運営組織
開学以来、共通教育を主として運営するための組織がなかった。そこで便宜上、科目担当者による共通教育担当者会議がもたれた。しかし、構成メンバーや責任も明確でなく不定期の開催であったため、実質的な討議は行われにくかった。そこで 2004 年度から共通教育委員会が教授会のもとに設置され、共通教育の教務事項の協議を行っている。前述のカリキュラム改訂も、当委員会でコー
ディネートをしている。
（２）担任(ナビゲータ)制度の充実
多くの大学で担任(アドバイザー)制度が行われているが、本学では初年次教育の一環として、
2003 年度より従来の担任制を改め、ファーストイヤー・ナビゲータとして配置し、大学での学習・学生生活等、高校から大学へとうまく接続・転換できない学生が増加していることや、昨今の学生が大学教員に対し、高校教員・クラス担任のイメージで接してくること等に対応している。ナビゲータは共通教育担当教員が行っている。１年次の学生(約 450 名)は、各自で希望するナビゲータ教員を選び、各教員は各々の持ち味で、学習・学生生活にわたった相談や指導、ミーティングを行っており、学生からの評判も良い。
（３）課題
共通教育担当者の定義も明確でなく、所属組織もなかった。便宜上、学科の専門科目担当教員以外を共通教育担当者会議メンバーとしていたが、語学(５名)、教職(２名)を除くと３名であり、大学規模から見ても少なすぎるといえる（専任の情報教育担当者もいない）。共通教育の現状を把握し、より良い共通教育を検討する組織・仕組みについては現在大学教学会議において討議中である。
また、共通教育のうち、情報・語学など施設・設備を必要とするものについて、手狭であるか、
全く不足している。また、共通教育の教材準備室、共同研究室 (初年次演習、ナビゲータ等の為に不可欠)も独自のものは存在しない。共通教育の充実のためには、最低限の施設設備が必要であり、これらの確保が課題であり、共通教育委員会・大学教学会議において検討を行う予定である。
なお、授業評価の結果は各教員に速やかにフィードバックされ、授業の改善に役立っている。
語学教育
１．厳格な成績評価の仕組み
語学においても、専門科目同様履修科目を厳選し、全力を注いで受講してもらうためにも、履修単位数制限を全学科共通で行っている。１、２年次は各学期の履修単位数上限を 24 単位に、３、４年次は 30 単位に設定している。学生の成績評価には、教室内での指導、アサイメントの添削・返- 29 -

却、ネイティブ教員による面接試験（英語のみ）等により、キメの細かい評価を行っている。また、教務委員会においてＧＰＡ導入が検討されており、2005 年度から試験運用が始まる予定である。
２．履修指導従来、学科オリエンテーションの一部として行われていた、新入生共通教育のオリエンテーショ
ンを 2003 年度から独立させ、共通教育独自のオリエンテーションを実施し、その中で語学の履修についての指導を行っている。また、１年次の履修パターンの決定は、プレイスメントテストを実施
し学生の希望・学力に応じたキメの細かい指導を行っている。
３．教育改善への組織的な取り組みと課題
英語担当教員は週１回の担当者会議を開催し、随時情報共有と教育改善の検討を行っている。現在は能力別クラスの設定や、非常勤を含めた共通シラバスによるキメの細かい教育サービスを提供している。なお、シラバスは大学全体として統一された形態で、一般教授目標、授業計画、学習方
略、評価方法、教科書・参考書について詳細かつ明快に記述されている。シラバスの内容は、ＣＤ−ＲＯＭおよび大学ホームページで学生が容易に閲覧し確認できるよう配慮されている。
英語に比べると、専任教員のいない英語以外の外国語教育については、教育改善への組織的取り組みに課題が多い。現在は英語担当教員のうち、中国出身の教員が英語以外の語学の点検および改善への提言を行っている。英語以外の外国語については、コミュニケーションの能力を養成するた
めに、今まで英語で蓄積された様々なノウハウを取り入れることを検討している。目標を明確にした機能的な教育体制の確率が課題である。
なお、授業評価の結果は専門科目同様、専任・非常勤を含めた全教員に速やかにフィードバック
され、授業の改善に役立っている。
Ⅲ

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（大学院研究科の教育課程）
Ａ群・大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 65 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連
Ａ群・学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性および両者の関係
Ａ群・修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性および両者の関係
・博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性
・課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）
Ａ群・社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮（研究指導等）
Ａ群・教育課程の展開ならびに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
・学生に対する履修指導の適切性- 30 -

１．大学院の教育課程
文化人類学研究科（１）研究科の理念・目的
設置の趣旨に述べられているように、グローバル化・ボーダーレス化に対応でき、異文化リテラシーを備えた人材の養成をめざしている。より具体的にいえば、文化人類学的知識、素養を身につけ、フィールドワークによる問題発見と解決策の提示のできる高度な専門知識、能力を備えた人材を養成することを目的としている。
特色としては、文献のみによる修士論文作成ではなく、先行研究をふまえたうえでフィールドワー
クをおこない、それによって得られた資料を加味した修士論文を書くように指導していることがあげられる。２年間でフィールドワークをおこなって修士論文を書くには、綿密な研究計画と各種の支援制度が不可欠である。そのため、（２）であげるように、研究科独自のさまざまな制度を設けている。
（２）教育内容の特色
各種奨学金のほかに研究科独自の学生支援制度を設けている。まず、フィールドワーク奨励制度は、
フィールドワークの計画を提出させ、研究科委員会で適切と認められた大学院生に、10 万円を限度として奨励金を交付するものである。現在まで、この制度を利用してほとんどの学生が国内や海外で短期・長期のフィールドワークをおこない、修士論文の基礎資料を収集している。この制度の長所は、奨励金の交付だけでなく、大学院生が研究指導教員と相談のうえ、フィールドワークの計画を慎重かつ詳細にたてることにあるといえる。
さらに、各セメスター上限４万５千円の研究補助費を設けている。大学院生はこれを利用して、文献・資料・コピーカードなどを購入し、利用することができる。また、他大学図書館との相互文献複写にも使用できるよう、研究科と図書館で「文献複写料金の文化人類学研究科補助費に関する覚え書き」を 2003 年６月に交わしてあるため、現状では複写料金に関するトラブルは起きていない。研究補助費で購入した文献等は大学院の備品であるが、在籍中は大学院生共同研究室で自由に利用できるため、修士論文執筆に際し、有効利用されている。
大学院生共同研究室には、毎年計画的に各種言語の辞書を購入し、備えつけてあり、修士論文執筆に役立てている。マイナーな言語の辞書は入手しがたく、絶版になりやすいための措置である。ある
程度収集したら、大学院図書室へ移行し、学部学生の卒業論文執筆にも利用可能にする予定である。
（３）学部・学科との関係
文化人類学科は、カリキュラム改訂により地域文化・メディア・身体と生命・文化開発の４領域に再編されているが、研究科のカリキュラムは地域と現代文化の２分野である。それぞれの領域から最低１名の教員が大学院担当となっているため、修士論文のテーマに対応できないといった事態はおきていない。
人間学部文化人類学科から進学する者が過半数を占める。その場合導入教育は不要である。臨床心理学科から進学を希望する者も現在まで複数あり、他大学からの入学者もかなりの割合を占める。その場合、必ずしも文化人類学を専攻しているとは限らないため、基礎科目の「現代文化人類学」で、必要な専門用語、専門知識への導入と、専門書を読むためのリテラシーを身につけるように指導して- 31 -

いる。研究指導教員の判断で、必要な場合は個別指導を行い、早い時期に専門的な素養を身につけ、演習、フィールドワークへのスムーズな導入を図っている。
国内でのフィールドワークは概ね順調にこなしているが、海外でのフィールドワークが計画通りに行かず、国内でのフィールドワークに切り替えた例がいくつかあった。これは、現地との良好な関係を構築するために時間がかかり、途中で資料収集を断念せざるを得ないためであった。２年間で修士論文を執筆するためには、かなり周到な計画が必要とされるため、研究指導教員の丁重な指導がさらに必要であろう。
（４）教育・研究指導の適切性
本研究科のカリキュラムは資料に示すごとく、基礎科目、研究法基礎演習により構成されている。
「基礎科目」は、専門領域に関する知識を深め、各自の研究テーマへと関連づけていくものである。
これを講義と演習により各領域の基礎理論と高度の専門的知識を身につけると同時に、「フィールド
ワーク」によってフィールドワークの技法を身につけることで、現状をふまえた研究の基礎づけ・データ収集・理論化が図られるものである。
研究指導教員の講義・演習は必修となっているため、大学院生は研究指導教員の指導を通年で受けることになる。そのため、密度の高い指導が可能となっている。
さらに「研究法基礎演習」「研究法演習」は、修士論文の質の充実を目的として、１・２年次を通じて全教員と全大学院生の参加による演習形式の指導体制をとっている。各自の研究課題の設定から修士論文の作成まで全教員が幅広い観点からコメントし、指導している。指導教員以外の教員や大学院生が、各大学院生の発表に対してコメントできるよい機会となっている。
また毎年、演習の時間に他大学の博士課程の学生を招き、修士論文・博士論文執筆について話してもらい、大学院生には好評である。
本研究科としては、学生のフィールドワーク中の安全に関して、緊急時の連絡網の整備、出発時における諸種保険に関する知識手続等の充実を図る等、できるだけの対策を講じている。また、電子メール等で大学院生と密接な連絡をとっている。すでにバリ、ネパールに大学院生が滞在中に外務省の海外安全情報で注意喚起等が発令されたことがあるが、すぐに現地学生と連絡をとり、安全な地域、ホテル等への避難や、即時帰国の準備などを指示している。
本学研究生と大学院学生との積極的な交流を望む声は大学院生の側からも研究生の側からも強く、交流のための一層の便宜（大学院学生の研究室への研究生の自由な出入りを可能にする等）を図ることを望む声が多い。
各学生が世界各地でそれぞれのテーマに沿ってフィールドワークを始めており、その成果が修士論文として発表されている。修士論文の要約を図書館ホームページに掲載しているため、閲覧、コピー等の請求がかなりきている。なお、図書館と研究科で修士論文の扱いについての申し合わせを行い、閲覧、部分コピー、全文コピーの有無については、著作権者である大学院生の希望を書面で図書館に渡してあるため、修士論文の扱いについて、現在のところ問題は起きていない。
（５）履修指導の適切性
基礎科目の「現代文化人類学」は、毎年担当教員が変更されるが、文化人類学を主たる専門としている教員の間で担当している。
入学式当日、全学生と全教員出席のもとでオリエンテーションを行い、入学後の教育や、学生サー- 32 -

ビスに関わる説明が行われる。また、一人ひとりの学生への適切な個人指導を保証するため個々の学生の研究テーマに基づき、学生本人の希望と、教員サイドとの話し合いを通して指導教員を決定する必要があることを研究科委員会で確認している。大学院生の希望により、指導教員変更も認めている。
また、指導体制については、全体による研究法基礎演習・研究法演習は、順調に機能している。Ｍ
１年次生は各セメスターに２回の発表、Ｍ２年次生は各セメスターに１回の発表を義務づけている。
2004 年に大学院の研究紀要『京都文教文化人類学研究』を発行し、修了生の論文３本を掲載した。
研究科委員会内に編集委員会を設置し、各論文に対し、査読者２名に査読を依頼した。テーマによっては、外部の査読者を依頼した。ほとんどの査読者が、「書き直しのうえ掲載可」との判断だったた
め、書き直しにかなりの時間を要したが、論文の水準はかなり上がったといえる。
修了後博士課程進学のため研究生をしていた学生に、日本文化人類学会の学術雑誌『文化人類学研究』に投稿させたが、査読の結果書き直しが必要と判断され、掲載は実現していない。
世界各地の不安定な状況、ＳＡＲＳなどの病気の流行などを見ると、フィールドワーク中の学生の安全を保証することは困難であるが、危険を避けるための知識を身につけさせる必要がある。本学文化人類学科のフィールドワーク実習に参加していれば、必要最小限の知識は身につけているものと思われるが、他学科や他大学出身者も入学しているので、演習で指導している。
また、毎年自己点検評価に関わるアンケートを無記名で大学院生に実施し、結果を研究科委員会で報告し、授業、演習、修士論文指導の改善をはかっている。研究指導に関する不満、ＴＡの際の負担のばらつきなどが毎年指摘されるため、研究科委員会、学科会で報告し、改善に努めている。
（６）社会人・外国人・留学生等への教育指導への配慮
社会人、外国人、留学生からの受験希望があるため、大学院入試説明会を本学や京都キャンパスプ
ラザで毎年実施し、カリキュラム、入試問題解説、教員組織などについて、説明をおこなっている。
留学生からは外国語試験を日本語で受験したいという希望があり、日本語による小論文で対応することを研究科委員会で決めている。ただし、実際に入学した例はまだない。
社会人への対応は、研究科開設時からの懸案事項であり、サテライトでの夜間開講、土曜開講、修業年限の柔軟化と登録単位に対する学費設定などがすでに検討されているが、収容定員が２０名と小規模であり、大学院担当教員も少人数かつ全員が学部兼任であるため、いまだに実施できていない。
臨床心理学研究科（１） 研究科の理念・目的
本研究科の目的は大きく２つある。まず、第一は良き心理臨床の専門家を育てることである。高度の専門職業人、すなわち、臨床心理士資格の取得のための養成である。今の社会は不登校・いじめ・虐待・非行・犯罪など社会のあらゆる場において、心の問題に取り組む、良質の専門家を待望している。その社会のニーズに応えられるだけの能力を持った専門家を養成することである。
第二は、臨床心理学の学問発達のための研究であり、そのことによってより良いサービスを社会に還元することである。
すなわち博士（前期）課程においては高度職業人の養成を、博士（後期）課程においてはそれに加え、臨床心理学の分野において自立して研究活動を行い、学術の発展に寄与する研究者の育成を目的としている。

- 33 -

（２） 教育内容の特色
博士（前期）課程では高度の専門的知識と技能を習得させるため、心理療法・心理査定による心理臨床の実践教育および臨床心理学研究を主軸とした教育課程を編成している。臨床心理の基礎理論をもとにして、学生の興味と関心に応じた専門的知識の学習、心理臨床の事例研究、実習を通した臨床
心理学的思考力、判断力と技能の習得、研究指導による臨床資料を客観的に研究する力の養成が可能となっている。
博士(後期)課程では、臨床心理学専攻(１専攻)を設けている。これは修士課程を包摂する専攻であり、特に１専攻とするのは、特定の臨床領域のみにとどまらず、多様な領域に通じ、各領域の特性を総合的に把握し、実践において主導的な役割を担いうる人材を育成するためである。心理臨床実践と実証的研究の双方を重視して、実際の心理臨床事例に密着した教育を行うことが教育課程の特色である。
博士（後期）課程修了後、臨床心理士の養成・指導にあたる一方、社会的要請に応じた実証的研究を遂行しうる実践的・主導的な臨床心理学研究者の養成を目指すため、博士（前期）課程の教育に引き続き、さらに高度な実践力と研究能力を養成するプログラムを設け、臨床実践と実証研究の双方を重視した教育課程を編成している。これにより、高度な専門的学術知識の学習・心理臨床の事例研究・
心理臨床実践の全領域を包括する思考力、判断力および実践力の養成が可能となっている。
（３）教育課程の編成
博士（前期）課程では、学生の研究活動のための科目を「研究科目」として位置づけ、そこで修士
論文の指導を行っている。心理臨床の理論と実践に根ざした修士論文作成を指導するため、以下のよ
うに科目を配置している。授業科目の構成は、「基幹科目」「臨床科目」「研究科目」の３種類の科目区分で構成されている。
①「基幹科目」
基幹科目は、
臨床心理学の基礎理論と実践理論をふまえた、
心理臨床各領域の問題解決の方法を学び、専門領域に関する知識を深め、各自の研究テーマに関連づけていくための講義科目である。
基幹科目は内容により「ライフサイクル関連科目」、「生命・医療関連科目」、「深層心理学関連科目」の３科目群に大別される。
「ライフサイクル関連科目」では、児童期から高齢期までの各ライフサイクルにおける心理的な危機や問題点について、心理臨床事例を参照しつつ理論的検討がなされる。
「生命・医療関連科目」では、全ライフサイクルを通じて人間の生に深く関わる問題として、生命、宗教性の問題および精神医学的諸問題について、事例をふまえた理論的検討がなされる。
「深層心理学関連科目」では、個人的無意識や集合的無意識といった深層心理学的モデルに基づく人間理解の視点から、現代の様々な臨床心理的事例をとりあげ、詳細な理論的検討がなされる。
なお、基幹科目のうち「ライフサイクル関連科目」の「臨床心理学特論Ⅰ」「臨床心理学特論Ⅱ」はライフサイクルの各段階にそって、臨床心理学の基礎理論を系統的に学習するための科目であり、必修科目として位置づけている。
②「臨床科目」
臨床科目は、心理臨床現場での活動に必要な専門技法の育成ならびに、心理査定や心理療法の事例研- 34 -

究を行う実践的科目であり、臨床心理士など臨床心理専門職としての活動に必要不可欠な科目である。
臨床科目は内容および学習形態により「面接技法・事例研究科目」と「心理臨床実習科目」に大別される。
「面接技法・事例研究科目」では、心理臨床面接における言語的アプローチ・非言語的アプローチの両面から技法の基礎を学習し、心理査定や心理療法の具体的事例を詳細に検討することで査定内容や治療の流れを理解し、様々な局面における適切な対処方法を学習するための科目である。事例研究は主として演習形式で行われ、心理臨床事例の詳細な経過報告や受理面接における心理査定資料を素材として、問題点と対処方法について多角的検討がなされる。
「心理臨床実習科目」は、実習をとおして面接の基礎技術を習得し、臨床現場における臨床心理専門職の業務について理解を深めるための科目である。
③「研究科目」
研究科目は、修士論文作成を支援し、各自の研究テーマにそくした最新の知識を習得させるための科目であり、修士論文作成にあたって必要な、臨床心理学の専門知識をもとに、現場から得られた資料を客観的・理論的に検討する能力を養成するための科目である。
研究科目のうち、「臨床心理学演習」は必修科目であり、修士論文の指導を演習形式で行う。修士論文
作成にあたっては、この科目と並行して、１年次より授業科目の履修にあわせて、２年間を通して一貫した個別指導体制も取られるが、本科目は、自己の研究テーマの設定時点から演習形式で集中的に研究指導を積み重ね、修士論文の作成へと結びつけていくものである。
博士（後期）課程では、学生の研究テーマに沿って学位論文完成まで研究を支援する「研究指導科目」、
心理臨床の高度な臨床研究を行う「臨床研究科目」を設けている。
授業科目は、領域別の臨床研究科目(選択科目)と研究指導科目(必修科目)からなる。授業科目外にも、学生の研究に関しては指導教員による個別指導も実施する。
①「研究指導科目」「研究指導科目」は、各学年で要請される到達度に応じて演習形式で研究指導を行うものであり、「臨
床研究科目」は幅広い領域の多様な事例にできるだけ多く接して、臨床家・研究者としての観察力や判断力を養うための、全学年共通の選択科目であり、博士（後期）課程における研究活動の中心となる科目である。心理臨床を対象とする研究の立案・実施・研究成果のとりまとめと考察まで、一連の流れにそって継続的に指導するために、学年進行と並行して開講する。
このように、学位論文につながる研究指導と、臨床実践に根ざした高度で幅広い臨床事例研究を両立させることで、研究者としての能力と、心理臨床家としての観察力、判断力ともに優れた人材の養成を目指しているのが本学博士（後期）課程の教育課程編成の特色である。
「臨床心理学研究演習Ⅰ」（１年次必修）は博士論文研究のテーマと研究方法に焦点を当てて演習を行う。関連する国内外の先行研究を概括し、研究テーマを位置づけ、予備研究を含む適切な研究計画を立案し、実行させる。
「臨床心理学研究演習Ⅱ」（２年次必修）は博士論文研究の進行にそって、研究資料の分析に焦点をあてて演習を行う。博士論文研究計画にもとづいて得られた研究資料を数量的に分析し、学会発表できる水準にまとめる。
「臨床心理学研究演習Ⅲ」（３年次必修）は博士論文研究を総括し、総合的に考察を加え、論文完成に- 35 -

むけて演習を行う。３年間の研究成果の理論的整合性、資料の妥当性を再検討した上で博士論文の形式にまとめる。
以上３科目を各学年必修とし、各学生の研究テーマ立案から博士論文完成まで、３年間にわたって継続的に指導する。
実際の心理臨床に密着した「臨床研究科目」、心理臨床経験から蓄積された知見を客観性の高い研究成果へと結実させる「研究指導科目」という二種類のプログラムを設けているのが本学博士（後期）課程の特徴である。これら２種類のプログラムは、領域により特化された臨床心理事例研究と、特定の研究
テーマの継続的探究の両面をサポートするものであり、多領域にわたる具体的な心理臨床事例への取り組みと、継続的かつ組織的な実証研究という、高水準の臨床心理学研究者に必要不可欠の両輪をなしている。本課程は、このように臨床実践と科学的研究の両方をバランスよく指導することに主眼を置いている。
②「臨床研究科目」「臨床研究科目」は、心理臨床的アプローチが強く求められている領域から、実際の心理臨床事例を題材としてとりあげ、臨床心理学の応用可能性を探るとともに新しい実践的知見を得るための科目である。これらの領域では、それぞれの特質に応じて心理臨床の導入方法も異なり、現場で必要とされる心理臨床家の介入方法も特化されてきている。こうした点をふまえ、現代の心理臨床の最前線で行われている実際の事例を詳細に検討し、心理臨床家の養成・指導の基礎となる経験知を蓄積することをねらいとしている。
「臨床心理応用研究Ａ」は乳幼児から青年への発達に焦点をあて、自閉症・精神発達遅滞・多動など、精神障害児が呈する症状の基礎を形成する認知的問題について、知覚心理学と臨床心理学双方の視点か
ら多角的検討を試みる。それにより、精神障害児の心理臨床に応用しうる新しい援助方法を模索していく。
「臨床心理応用研究Ｂ」では現代の学校現場が直面している「不登校」「いじめ」「学級崩壊」について、学校臨床事例を長期間の経過にそって詳細に比較検討し、スクールカウンセラー・教職員・家族の連携の可能性、心理臨床的介入の方法、スクールカウンセラーの効果的運用の諸条件を探る。更に、これらの問題にひそむ深層心理学的な意味を探究する。
「臨床心理応用研究Ｃ」では、臨床心理士が病院・医療機関で心理査定や心理相談を求められる機会が増えてきていることをふまえて、主として精神科デイケアの事例を素材として取り上げながら病院・医療機関における心理臨床の効用と限界、臨床心理士が留意すべき倫理的問題等について幅広く検討する。実際の事例を取り上げ、臨床研究を行い、これまでのプログラムの問題点・効果・改善点を見抜き、適切なスーパーヴィジョンを行うための応用研究を目指すものである。
（４）学部・学科との関係
臨床心理学研究科臨床心理学専攻の設置は、1996 年に人間学部に臨床心理学科を設置した時点から計画されていた。その理由は、心理臨床の現場で必要とされる実務的な能力が、大学院の高度な専門的知識と技能を必要とするからである。さらに、財団法人日本臨床心理士資格認定協会で認定している臨床心理士の資格は、大学院の修士修了レベルを標準としている。このようなことから、学部と大学院における継続した教育研究の展開が必要であると判断される。
- 36 -

本学学部においては、一般的な心理学の基礎を学習し、人間の科学的研究方法をふまえた上で、臨床心理学の基礎理論を学ぶカリキュラムが提供されている。人間学部臨床心理学科の教育の柱は、臨
床心理学演習科目と臨床心理学実習科目ならびに臨床心理学基本科目、臨床心理学講義科目である。
臨床心理学研究科はこれら学部教育の柱の内容を理論面・実践面ともに、より高度な内容としたカリキュラムを編成している。
学部の臨床心理学講義科目には、大学院の「基幹科目」が対応しており、そこで臨床心理学の理論
教育がなされる。また臨床心理学実習科目の内容は、大学院の「臨床科目」のなかで、より実践的・
専門的な教育がなされる。学部の演習科目および「卒業論文」には、大学院の「研究科目」が対応している。この科目では、修士論文作成支援のための演習形式の指導がなされる。また、この演習と並行して、授業科目とは別に、学生の個別指導もなされる。
以上のように大学院では、学部の教育成果をもとにして、臨床心理学分野の専門的職業人を養成するためのより実践的・専門的なカリキュラムを編成している。
（５）臨床心理学研究科修士課程と博士（後期）課程との関係
博士（後期）課程は、修士課程修了者を対象に臨床心理士の養成・指導にあたる一方、科学的検証に耐える高度な研究を行い、かつ臨床的実践において指導的能力を発揮しうる人材の養成を目的とするものである。臨床心理学専攻博士（後期）課程の設置は、2000 年に臨床心理学研究科修士課程を設置した時点から計画されていた。その理由は、心理臨床の現場で今後一層必要とされてくるのが、大学院修士課程修了後に心理臨床活動を行っている者、より具体的には、財団法人日本臨床心理士資格
認定協会認定資格の臨床心理士有資格者に対して、指導的な立場に立てる能力をもつ人材であると考えられたからである。このため、博士（後期）課程では修士課程の内容をより高度に発展させた教育を行っている。
博士（前期）課程においては、心理臨床の基礎理論の学習、基礎的技能の修得、および心理臨床研
究の基本的能力を養うことのできるカリキュラムが提供されており、「基幹科目」「臨床科目」「研究科目」の３つの科目群が設置されている。
「基幹科目」では、臨床心理学の理論教育がなされる。下位領域として、「ライフサイクル関連科
目」、「生命・医療関連科目」、「深層心理学関連科目」が設定されており、それぞれにおいて臨床事例を重視した理論的検討がなされている。
「臨床科目」は、「面接技法・事例研究科目」と「心理臨床実習科目」に下位分類されている。前者では心理療法の技法論を基礎として、これを実際の臨床活動に結びつけ、必要な技術の習得および臨床事例の詳細な検討を行う。また後者では、心理臨床活動に必要な面接技術や現場での実務について、実習を通して体験的な学習を行う。
「研究科目」では、修士論文作成支援のために演習形式の指導がなされており、この演習と並行して、授業科目とは別に、学生の個別指導がなされている。
博士（後期）課程においては、博士（前期）課程の「基幹科目」と「臨床科目」は「臨床研究科目」
として、「研究科目」は「研究指導科目」として次のように展開する。
「臨床研究科目」では、博士（前期）課程よりも一層高度な心理臨床理論の修得、および臨床技能の修得が目標とされる。科目として領域別に「臨床心理応用研究Ａ」「臨床心理応用研究Ｂ」「臨床心理応用研究Ｃ」をおく。いずれも、実際の臨床事例を素材としながら、事例の理解を深め、効果的な対処法を探る内容の演習である。
- 37 -

「研究指導科目」では、博士論文作成のための段階的な指導を行う。学年進行にあわせて演習科目「臨床心理学研究演習Ⅰ」「臨床心理学研究演習Ⅱ」「臨床心理学研究演習Ⅲ」を設け、研究の立案か
ら学位論文完成までサポートしている。
以上のように、博士（後期）課程では、博士（前期）課程での教育・訓練成果を基盤とした上で、臨床心理学分野における高度な専門的職業人、および指導的立場をとることのできる人材を養成するための、実践的・専門的な教育を行っている。
（６） 教育・研究指導の適切性
良き心理臨床家を育てるための教育システムは本研究科の第一の目標であり、そのための教育シス
テムを工夫している。まず、心理臨床センターとタイアップして、心理臨床の実践活動の場を確保していることである。そこに心理相談として訪れてくるクライエントを大学院生が担当する。しかし、心理相談を担当するということは，大変微妙でむずかしいことである。そのために、個別指導が必要となっている。それはスーパーヴィジョン制度と呼ばれるもので，心理臨床家の養成には非常に重要な教育システムである。すなわち，学外のベテランの心理臨床家（たいていは、大学教員）にお願い
して１年間で 30 回の個人指導が受けられるようにしている。このことによって、クライエントをより適切に心理的援助することができるようになっている。
第２の目的である研究的側面においては、修士論文指導という形で行われている。本研究科においては、修士論文作成のために各教員が２名程度の大学院生を個別のゼミで指導をしている。大学院入試の際、また入学後に提出した研究計画書に基づき、その分野にふさわしい担当教員複数（主査・副査）を研究科委員会で決定している。以後、ゼミのグループ及び個別の指導を行っている。また、修士論文作成を促すために修士論文中間発表会を催している。それは全大学院生が参加する形式で、パネル方式である。修士論文が提出された後では修士論文発表会を、これもパネル発表の形式で行っており、論文審査を兼ねる場となっている。
今後の課題としては、良き心理臨床家を育てるためには、教育だけではなく実習体験が豊富でなければならない。心理臨床センターは当初心理相談にやってくるクライエントの人数が少なく、大学院生が担当できる事例が少なかった。しかし、年度ごとに相談に訪れるクライエントの人数が増加しつつある。それでもまだ不足している。いろいろな分野の実践活動の場を確保していくこと、および、
心理臨床センターの広報活動が望まれる。
問題点としては、本研究科は１学年 30 名という大勢の大学院生を抱えているために、修士論文発
表会でも個別に発表するのではなく、パネル形式という形にならざるを得ない。パネル形式の良い面もあるので、一概には言えないものの、もっと十分な時間をかけることができれば更に良いと言うことができる。
（７）履修指導の適切性
大学院生を受け入れるに当たっては，３月末または新年度早々に、１泊の合宿形式で自己紹介を始め、今後のスケジュール、心理相談を担当するまでの仕組み、スーパーヴィジョン制度の仕組みや意
味と手順、修士論文作成のプロセスについて１冊子にして配布して説明をしている。これによって速やかに大学院教育に適応できるようになっている。
また、入学と同時に学生に割りあてられる教員アドバイザーによる個別面接を通してキメ細やかに指導を行っている。さらに、修士論文指導教員も必要に応じて教員アドバイザーと補佐連携して個別- 38 -

指導する体制をとっており、充実した履修指導体制を構築している。
博士（後期）課程の履修指導は、入学と同時に学生に割り当てられる指導教員が担当する。指導教員は必要に応じて個別に面接し、学生の研究テーマにそくした履修計画立案を支援している。博士（後期）の学習は、個々の臨床現場における心理臨床実践の事例研究と、臨床実践から得られた知見の総合的検証を行う博士論文研究が学習の中心となる。このため、科目構成は必要最小限のものに限定されており、科目履修のパターンはどの学生にもほぼ共通のものとなる。
具体的には、選択科目である臨床研究科目３科目のうち、学生の関心に応じて２科目を選択することになる。たとえば、児童・青年の臨床と学校臨床に関心が深い学生は、必修科目のほかに「臨床心理応用研究Ａ」と「臨床心理応用研究Ｂ」を選択する場合がある。また、障害児の臨床と病院臨床に関心がある学生は必修科目のほかに「臨床心理応用研究Ａ」と「臨床心理応用研究Ｃ」を選択することも可能である。
（８）社会人・外国人・留学生等への教育指導への配慮
学部においても同様であるが、とりわけ本研究科は社会人の入学を歓迎している。心理臨床家は、
若いよりもある程度年を取り、社会人としての経験がある方がよいという側面がある。学部卒業生に対しても、一度社会人として働いた後に、再度入学をすることを歓迎することを講義を通じて説明している。
それ故に、他の分野から大学院を志望する人は多い。また、３年次生で編入生として入ってくる。
また、３年次に編入しながら、卒業を待たずに大学院を受験し、合格する例も珍しくない。また、心理学科を卒業していないで、他の分野から入学してくる大学院生に対しては、学部の授業を積極的に受講するように履修指導を行っている。本研究科は、他大学研究科に比べて臨床心理学の科目が多い
ので、たいへん喜ばれている。外国人の入学生や留学生は今のところはなく、今後の課題であると認識している。

２．大学院の教育方法等（教育・研究指導の改善）
Ａ群・教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況
Ａ群・シラバスの適切性
文化人類学研究科（１）教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況
毎年、院生に無記名アンケートをおこない、その結果を研究科委員会で報告し、改善に努めている。
アンケートの項目で教育・研究指導方法の改善に関係するのは、カリキュラム・授業・ゼミ・シラバ
スについておよびＴＡ制度についての２項目である。
カリキュラムなどについて、おおきな不満は出ていない。ただ、修士論文指導に関しては、教員によって指導に若干のばらつきがあり、研究科委員会で注意を喚起している。毎年指摘があるのは、Ｔ
Ａ制度についてであり、教員によって拘束時間や仕事内容がことなるという内容である。仕事内容がことなるのはいたしかたないが、ガイドラインを作成し、学科会で長時間の拘束をしないこと、単なるアルバイトではなく学部生への指導、コメントなど院生にとって利益のある作業をさせることなど- 39 -

を求めている。
研究指導については、研究指導教員の指導と大学院生の希望が合致するように、入学時にオリエンテーションを実施し、教員の研究分野、業績等を紹介している。その後に教員と院生の個別面接をおこない、研究指導教員希望届けを提出させている。また、指導に不満がある場合は、研究指導教員変
更願いを提出させ、研究科委員会で審議の後、指導教員の変更を認めている。
研究指導教員の質を確保するため、2005 年３月に任用規程を改定した。教員の業績が任用規程に適合しているかどうかを数年に１回見直す予定である。
また、2004 年度にＦＤ委員会で学部、大学院全体の教育・研究指導方法の改善のために、各種シンポジウム、セミナーに委員が出席して情報収集をおこない、2005 年度に公開授業の実施、研究指導方
法の改善セミナーなどの実施を予定している。
（２）シラバスの適切性
シラバスは毎年改訂している。他大学出身者の場合、シラバスを読み、かつ担当教員に授業内容を確認したうえで科目登録を行うよう指導している。本研究科の場合、定員が少ないため、各講義、演習は少人数教育となっており、最初に教員と大学院生が内容についてかなりの議論をしたうえで行っている。そのため、修士論文のテーマにあわせた講義・演習を行うことが可能となっている。
臨床心理学研究科（１）教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況
臨床心理学研究科における教育方法は、大学院生に対する教員の教育・研究指導方法の改善を促すため、研究科委員会の中にカリキュラム小委員会を設け、セメスターごとに検討項目を立案し、委員会において検討を行っている。又、大学院生の各学年、ことに博士前期・後期課程の代表学生と担当教員と毎月定期的に話し合いの場を持ち、教育指導体制・カリキュラムについて意見の交換を行っている。
上記２項目については毎年に委員会において検討し、2005 年度以降のカリキュラムに反映させており、この改定したカリキュラムおよびシラバスの内容については、定期的に開催されている大学
院院生と教員の話し合いの場で継続的に検討され、さらに研究科委員会において検討され、改善への努力を図っている。
博士前期課程においては、学生の多様な学習目標に積極的に対応するために、以下のような教育制
度の整備を行っている。
①半期完結科目の積極導入
臨床科目は実践教育上の必要性から原則として通年完結とするが、教育上有効と認められる場合は積極的に半期完結制を導入し、学生の興味と関心に応じて、多様な科目を履修できるように配慮している。
②修業年限への配慮
学生個々の研究教育目標による多様な履修計画に対応するため、研究指導教員の助言指導のもとで、２年から４年までの間で修業年限に幅をもたせている。
③京都文教大学心理臨床センターとの連携
臨床科目では実際の心理臨床活動への関与を通して実践的な知識と技能を習得することが中心と- 40 -

なる。このため、実習の場の確保と指導体制の充実が必要となる。本研究科は、大学院学生の実習の場として、大学附属機関の「京都文教大学心理臨床センター」との連携体制を確保している。心理臨
床センターは、一般外来者のための心理相談活動、心理臨床スーパーヴィジョン、研修活動、研究活動を行っており、大学院学生がこれら諸活動に実習生として関与する機会を提供することによって実習指導体制の充実を図っている。
博士後期課程においては、学生の研究テーマにそくして柔軟に指導を実施するために、以下のような教育制度の整備を行っている。
①修業年限への配慮
学生個々の研究教育目標による多様な履修計画に対応するため、研究指導教員の助言指導のもとで、３年から６年までの間で修業年限に幅をもたせている。
②京都文教大学心理臨床センターとの連携
臨床心理士の養成・指導や心理臨床の臨床研究を行うには、学生自身も心理臨床活動に従事し、経験を積むことが必須である。本研究科は、大学院学生の心理臨床の場として、大学付属機関の「京都文教大学心理臨床センター」との連携体制を確保している。心理臨床センターは、一般外来者のための心理相談活動、心理臨床スーパーヴィジョン、研修活動、研究活動を行っており、大学院学生がこれら諸活動に関与できるようにして、心理臨床経験の蓄積と実践力、技術の向上の機会を提供している。
博士（後期）課程は、体系的な科目履修の指導ならびに３年間にわたる研究指導（博士論文）を行うことで、博士学位取得に向けて一貫した個別指導体制をとっている。そのため、カリキュラムとしては研究指導科目の演習、「臨床心理学研究演習Ⅰ」「臨床心理学研究演習Ⅱ」「臨床心理学研究演習
Ⅲ」を学年進行に合わせて実施する一方、各学生の研究上の問題については指導教員が別に時間を設けて個別指導も行っている。学生には年一回の研究成果報告書の提出と学会発表を義務づけるほか、在籍３年間に２報以上の学術論文を専門誌に掲載するように指導することによって、研究能力を養成している。
（２）シラバスの適切性
シラバスは、博士前期課程・博士後期課程共に毎年改訂している。文化人類学研究科と同様に、他大学出身者の場合、シラバスを読み、かつ担当教員に授業内容を確認したうえで科目登録を行うよう指導している。そのため、修士論文のテーマにあわせた講義・演習を行うことが可能となっている。
（３）今後の展望
臨床心理学は，急成長した学問分野である。そのために 60 代，50 代の教員スタッフが非常に不足している。しかし，急成長をしたおかげでそれ以下の 40 代，30 代は人材が非常に豊富であり，また，大変優秀な人材がこの分野に集まって来ている。次代の人材は大きく育ってきており，将来は明るいと思われる。しかし，業績面での一層の研鑽を積む必要がある。
また，京都文教大学臨床心理学研究科では 2004 年度には博士後期課程も完成年度を迎えた。博士（臨床心理学）の学位も出せるようになった。この面でも教員の業績作りの見通しが明るくなったということができる。

- 41 -

３．学位授与・課程修了の認定（学位授与）Ａ群 修士、博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性
文化人類学研究科
学位の授与にあたっては、研究指導教員が主査となり、副査２名とともに修士論文を審査している。
審査に際し、教員が全員参加する口頭試問を必須としている。その後、研究科委員会で最終審査をおこない、審査内容を大学院委員会に諮っている。
研究法基礎演習や研究法演習の発表で、研究計画の不備を指摘され、修士論文を書き上げることができずに退学した学生が数名でている。また、きちんとした計画に基づくフィールドワークのための休学は有益であるが、学費のためにアルバイトをするなどの理由の場合、勉学に戻れずにそのまま退学する例も見られるため、慎重な対応が必要である。海外でフィールドワークをおこなう場合、半年から１年休学する院生が多く、２年半から３年かけて修了している。その場合、指導教員による事前・事後指導がきわめて重要であり、フィールドワーク中にもメール等で継続的に指導するようもとめている。
研究科委員会では、69 点以下の場合は書き直しをさせ、次セメスターに再提出させる方針をとっている。幸いなことに、現在まで再提出の学生は出ていないが、書き上げることができずに留年する学生が数名出ている。
また、毎年学内で修士論文発表会を開催している。学部学生にも開放しているため、進学の際の参考となっているようである。また、優秀な修士論文を書いた大学院生は、日本文化人類学会関西地区修士
論文発表会に推薦し、毎年発表させている。
（学位授与数）年度

2001 年度

2002 年度

2003 年度

合計

人数

６人

７人

８人

２１人

臨床心理学研究科
学生が体系的に科目を履修して所定の単位を修得し、修士論文が審査に合格したことをもって、「京都文教大学学位規程」に基づき修士の学位を授与している。学則において、臨床心理学研究科博士（前期）課程・（後期）課程を担当する教員の資格基準を定めている。研究科の運営に当たっては、すべて規程に従っている。
学位の授与にあたっては、研究指導教員が主査となり、副査２名とともに修士論文の審査を行っている。修士論文は、パネル形式の発表会を行い、その場で主査・副査が審査を行う。その後、研究科委員
会で主査・副査の意見や評価ををもとにして合否を決定する。その審査内容を大学院委員会に諮っている。
2005 年３月 18 日をもって、臨床心理学研究科において、博士（後期）課程最終学年の論文審査を行い、最終論文審査に合格している。これによって博士学位の授与を行うことが可能になり、2005 年３月
31 日をもって臨床心理学研究科博士課程が完成を見ることになる。
なお、授与する学位の名称は「博士(臨床心理学)」である。学位授与を促進するため、研究成果の公- 42 -

表を義務づけるほか、学生をリサーチ・アシスタントとして採用し、教員の研究活動の補助をとおして最新の研究成果や研究法を学習する機会を提供している。
（学位授与数）年度

2001 年度

2002 年度

2003 年度

合計

人数

２７人

２７人

３３人

８７人

- 43 -

第４章 学生の受け入れ
Ⅰ 大学・学部等の学生の受け入れ（学生募集方法、入学者選抜方法）
Ａ群 大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性（入学者受け入れ方針等）
Ａ群 入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係
１．入学者受け入れ方針
本学は、四弘誓願（他者の幸せに頁献する、己を厳しく律する、何でも学びとる精神を持つ、人格の完成を成し遂げる、以上４つの誓い）の仏教精神を基盤に、「人間」を探求し理解を深める教育・学術研
究を、文化人類学と臨床心理学を通じ一体的にすすめることを目的とし設置された。さらに第３の学科として現代社会学科が 2004 年４月に開設され、ここに「文化」、「心」、「社会」の各象限から人間を学ぶ
体制が整った。
このような学科編成を持つ本学の入学者選抜は、単に優秀な学生を選抜し確保する手段としてばかりではなく、大学の教育理念・社会貢献の実現に向かって、どのような能力、資質、経歴を持つ学生を期待するのか、大学の方向性・学科の特性・メッセージを示す機会でもある。多様な経験、能力を持った学生の受け入れにより、立体的な人間学をともに学び合える学習環境の実現を目指している。
かかる視点から本学における入学者選抜は、一般入試・推薦入試の教科の見直し、ＡＯ選抜・センタ
ー入利用選抜・社会人選抜の導入等本学の学科特性、高等学校の教育課程、受験生の適性などを考慮しながら、次の入学者受入れ指針にもとづき進めている。
①高等学校において文系基本科目を学習し、大学で学ぶにあたり充分な基礎学力を有していること。
②自ら進んで学ぶための課題探求心と学習意欲を有していること。
③社会に向けて大学での学習成果を社会へ還元したいという意欲を有していること。
④専門的職業人や研究者として活躍する熱意と適性を有していること。
⑤学生が互いに啓発し合い、より奥深い学習成果と人間理解を得られ環境を作るため、社会人など
異なる経験・特性を持った学生を受入れること。
２．学生募集方法（１）目的
本学の学科はユニークな分野であるため、学生募集の一番のポイントは、学科内容を高校生に分かりやすく伝えることにあり、本学の授業内容、教育を分かりやすく伝えることに主眼をおいている。
（２）現状
学生募集活動は、主たる対象の高校生にとどまらず本学で学ぶ志を持った社会人（編入学、大学院）も視野に入れ行っている。活動の内容としては、次のとおりである。
① 各種媒体誌の作成・配布、進路情報誌、進路情報Ｗｅｂへの出広② ①を通じた入試資料請求者のデータ確保③ 受験生への直接広報として、業者主催の進学相談会参加④ オープンキャンパス（８月２回、９月１回、10 月１回）および学生、父兄等を対象とした大学見- 44 -

学会の開催⑤ 高校で行われる入試説明会・模擬授業への参加
開学から現在に至るまでの外的環境は、少子化にともなう 18 歳人口の減少が進み、受験人口も 1992
年度をピークに減少の一途をたどっている。特に全国的な動向として、資格志向・就職難の世相を反映して、人文・教養系統の志願者の減少も続いている。本学も開設以来、この大きな潮流の中で、如何に受験者を確保し、定員の充足を図り、社会的使命を果たすために大学経営を維持するか、という極めて現実的な問題に曝されている。さらに、本学と同様な学科内容を持つ新設大学との競争、開学
間もなく社会的な実績がないことや、規模も１学部３学科編成の大学でもあり、伝統を持つ総合大学との競争も続いている。
「教学と経営」をどのようにバランスをとるか迫られている。
そのために学問分野を紹介する小冊子の工夫やホームページの充実、高等学校での模擬授業・講演などへ積極的に参加している。学科紹介の冊子では、具体的な学習内容を紹介した「学科紹介パンフレット（文化人類、臨床心理、現代社会別）」さらに文化人類では「チャカル（フィールドワーク実習）」などサブパンフレットを作成し、募集活動に当たって、教員は模擬授業の担当など、主として学問的な内容の紹介等を分担し、その他高校訪問や入試説明会等は職員が分担している。
（３）点検・評価
ユニークな学科構成であるが故に、分かりづらいと言われる本学の学びの内容を高校生に分かりやすく伝えるために、高校生への広報媒体は、小冊子や新聞の作成といった紙媒体の他、ホームページの充実、高等学校での模擬授業・講演など広報活動を行える体制作り、本学の大学・学部の理念・目
的・教育目標を社会に伝える努力を続けている。ただ、多くの受験生・入試関係者に本学の存在を認知してもらうためには、できるだけ多くの媒体に出広する必要があり、費用対効果の面から、効果測定を行っていくことが課題となっている。毎年効果を測定・評価した上で予算措置を行っているが、広報費が年々増えている現状にある。
オープンキャンパスのアンケート結果によれば、来校した高校生の満足度は高く、オープンキャン
パスで最終的に出願の意思決定をしたという生徒が多く広報活動として非常に有効であるといえる。
また学生募集活動は全学を上げて行う必要があり、開学当初は教職員で高校訪問を行っていた。しかし、その必要性と実施効果を検討し、現在は教員がすべきこと、職員がすべきことを区別し、それぞれが役割・立場に応じた学生募集活動を行っている。この方針は今後も継続してゆきたい。
本学の学びを分かりやすく高校教諭や生徒等に伝えること目的に、各学科ごとの小冊子を作成している。とくに、文化人類学科の紹介冊子（タブロイド版新聞形式）である「チャカル」は、学生・教員・職員が一緒に作成しているものでユニークなものといえる。こういった広報ツールを地道に作成していくことがこれからも必要と思われる。しかし、学科が増設されたことに加え、広報関係業務と入試関係業務を現在の陣容で充実させていくことは、課題が山積する中で手薄といわざるを得ない。
一方、これらの活動の結果を入学志願者数という視点でみると、入学志願者数は開学以来年々減少を続けてきたが、全体傾向としては 2000 年代に入って減少率が小さくなり、2002 年センター試験利用選抜導入によって、開学以来始めて前年比が増となった。2003 年度は減少し、2004 年には現代社会の開設広報の効果もあって、臨床心理が前年対比 5.6％の志願者増、全体で 15.3％増となった。文
化人類は２年連続で前年増となっていたが、2004 年は 5.4％減少した。
推薦入学選抜では増加したが、一般入学選抜の減少が大きかった。現代社会は 230 名の志願者で、開設初年度としては厳しい状況にある。ちなみに募集定員と志願者数の比で見ると、文化人類学科＝3.09、臨床心理学科＝8.07、現代- 45 -

社会＝2.88 倍で、臨床心理については倍率が確保されているが文化人類、現代社会についてはほぼ全入の状態といわざるを得ない。抜本的に学生募集活動を見直していく段階に至っているといわざるを得ない。
「受け入れ指針」に沿って入学した志ある学生には、カリキュラム・授業展開・学園生活が対応しているか「自己点検」等を通じて改善を今まで以上に各学科に提言していくことを課題と考えている。
さらに、社会人に対する本学への門戸開放についても、学部・研究科も含め検討すると共に、将来的には昼夜開講生なども考えていきたい。
３．入学者選抜方法
本学の入学者選考の方法・募集対策の基本方針を定めるために、学部長を委員長とし、学科長、教務部長、学生部長と入試実行委員長・副委員長で構成される「入試委員会」が置かれている。その方針に基づき、試験日程や試験科目、また教学上との関係を分析し、入学選抜試験の企画・立案、そして実施
実務を担当するために各学科から選出された委員で構成される「入試実行委員会」が、事務局「入試広報センター」と連携して業務を推進している。入学者判定については入試委員会と実行委員会が合同で原案を作成し、教授会へ原案を提出し審議を行う。したがって、入学者選抜基準は教授会で審議・承認をへて決定される。
本学の入学者選抜試験は推薦入学選抜と一般入学選抜に大別できる。それぞれの試験日程は、各試験の合格発表の後に次の試験日を設定し、それぞれの試験の合否を確認して受験できるように組んでいる。
受験生は併せて最高７回試験を受験することができ、自分に合った入学試験を選択することが出来る。
以下選抜方法毎に述べる。
（別表１・２）

推薦入学選抜（１）現状
本学では、指定校制と公募制による推薦入学制度を取り入れている。推薦入学制度の目的は次のとおりである。
①

京都文教大学の学問領域に関心が強く、本学を慕う受験生を積極的に入学させる。

②

ペーパーテストでは把握できない多方面な能力、学力を持つ生徒を高等学校長から推薦してもらい、受験生の姿が見えない学力試験の弊害を取り除く。

③

特別活動に優れた能力を発揮している特色ある生徒を入学させる。

１）一般推薦
指定校は高校との日常の関係性を重視した制度で地域を限定しているのに対し、公募制は広く全国の高校から本学の教育方針を理解した入学者を受け入れている。選抜方法は、高校ごとの格差を考慮
し、出願時の評定基準は設けず、本学が独自に行う基礎学力検査を課し同一基準で判定している。
昨年度まで小論文・面接であったが、基礎学力を確認する意味から小論文を廃止し、基礎学力検査と面接とで判定し、日頃の生活態度や勤勉性・意欲といった人間面を重視して選抜している。臨床心理学科の初年度は受験生にとって、入試実績がないため出願を控える傾向にあった。２年目は予想通り増加した。受験生の出身地で見ると、京都・大阪・滋賀の占める割合が、文化人類学科 63％、臨床心理学科 43％で全国からも志願者を集めている。文化人類・臨床心理の志願者の広がりは学科特性の独自性に起因するものと推測される。しかし、現代社会学科は京都・大阪・滋賀で志願者の 83％を占- 46 -

めている。文系志願者全体のなかで社会科学系は志願者が多く、したがって競合大学も数多い。2004
年度は認可時期が 11 月下旬であり、この認可の遅さが、他大学の推薦入試が終了した時期に当たり、本学を第２志望とする層も吸収できた。
基礎学力試験と面接試験の配点は１：１である。
出願時の評定基準を設けないことによって、他大学で行われている自己推薦と一般推薦とを折衷した選抜方式となっている。また専願制により、推薦入学制度の本来の趣旨を守っている。
２）指定校推薦
選抜方法は、推薦基準を満たした志願者について面接を行い、日頃の生活態度や勤勉性・意欲といった人間性を重視して入学を認めている。指定校推薦は、入試実行委員会で基本案を作成し各学科会で審議の上、毎年度見直しを実施している。
①

一般推薦・一般入試の高校別志願者数・合格者数・入学者数②

本学学科内容と高等学校の学科内容との親近性③

本学の教育方針を熟知し，今後の高大連携の期待度

以上の点から高校を選定し、日頃生徒と接する担任の先生や学校長の責任ある推薦で入学を認め、高校と本学との信頼関係で成立する入学制度であり、関係性を強めること共に学生を育てることを重視している。したがって、指定高校は京都・滋賀・大阪・奈良の地域を中心に選定を行っている。
３）京都文教高等学校特別推薦
高等学校と協議の上、出願基準を 3.0 以上と定め、併設高校としての優遇措置を行っている。11 月と３月（臨床心理学科を除く）に選考を行っているが、文化人類学科・現代社会学科の３月２期募集
に関しては、高校の合格実績アップと大学の両学科の特別推薦募集枠の補完する意味がある。高等学
校の学生・保護者に対しては、本学の学科内容を十分理解した上で出願出来るよう、生徒・保護者に対して、直接、間接的に高等学校と大学が連携して年４回程度、講演会・個別相談会を実施し、学生の進路指導にあたっている。
４）臨床心理学科社会人推薦
本学のような学科内容を持つ大学においては、社会人への再教育・学問的方法論の導入機会を設けることも、社会的使命であると考える。また、カリキュラムの中において実践教育が大きな位置づけを持っている本学においては、社会的経験を有する学生が社会経験のない学生とともに学ぶことで、授業の活性化と深みが得られる。この点を目的に昨年度導入されたのがこの制度である。
出願条件は３月 31 日現在、満 23 歳以上で次の３つの要件をいずれも満たすことが条件である。
①

社会人としての経験を有すること（専業主婦・家事手伝いを含む。浪人・専門学校・各種学校・大学などの在学は含まない）②

大学入学資格を有すること（要資格証明書提出）③

合格した場合、本学への入学を確約できる者（専願制）（２）点検・評価
推薦入試全体では指定校推薦、京都文教高校からの特別推薦など、基本的に合格が前提の試験制度の- 47 -

志願者数が年度ごとに大きく変動し、一般推薦選抜に影響を与えている。推薦定員枠通りに入学者を受け入れることは非常に難しくなっている。
2004 年度推薦入試制度別志願者数
学

科

一般推薦

（

指定校推薦

）内前年

特別推薦

合

計

文化人類学科21( 22)36(15)

16(15)

73( 52)

臨床心理学科209(179)

11( 2)

25(29)

245(210)

現代社会学科32(---)

8(--)

16(--)

56(---)合 計262(201)55(17)

57(44)

374(262)

（定員）

文化人類

25 名

10 名

15 名

臨床心理

40 名

10 名

25 名

現代社会

15 名

10 名

15 名

＊ 臨床心理社会人推薦は若干名
１）一般推薦入学
基礎学力検査と面接試験の配点は１：１である。成績評価は試験内容の性格により、基礎学力検査
は設問ごとの配点、面接は段階評価で行っている。基礎学力検査の得点のきざみは細かく、面接の得点のきざみが荒くなる。したがって、面接試験の結果次第では大きく、順位が変動することもある。
面接と基礎学力検査の認識に委員にも認識の差がある。
また、高等学校の学力補完、大学への導入学習としての事前学習が行われていない。
２）指定校推薦
1999 年度に文化人類学科、2003 年度に臨床心理学科、現代社会学科は 2004 年の設置初年度から指定校制による推薦入学制度を導入している。文化人類学科が導入した当初は、指定校数は 13 校だったが、現在では 124 校になっている。
特に文化人類学科は全年比べ２倍を超える志願者増加となった。
2004年度 指定校推薦状況
定員

（
指定校数

）内前年

志願者数

志願率(%)

文化人類学科10

113（73）36（15）

31.9（20.5）

臨床心理学科10

31（12）

11（2）35.5（16.7）

現代社会学科10

13（――）

8（――）

合計

30

144（82）55（17）

指定校は、学科で重複している高校があるため合計とは一致しない。
文化人類学科に関しては、定員 10 名に対して 36 名と大幅に定員を超過している。年により志願者数の変動が大きく、推薦定員枠に全体に占める影響が大きい。

- 48 -

３）京都文教高等学校特別推薦
臨床心理学科を除き、11 月の前期と３月の後期募集を行っている。高等学校の進路指導においては、１学科のみ実施していないことになり、指導上バランスを欠いていると言える。
同一学園における優遇措置としての意味がこの制度にはある。しかしモチベーションの有り様は二極化している。すなわち中学高校の進学時点で大学の学びを意識して高等学校で努力した層と、優遇措置があるから進学を希望した層とである。
昨年、高校現場より合格後の問題、特に他の学生が受験している１、２月の時期における生活指導上の問題点が指摘された。大学で対応を検討し、事前の課題学習を 2004 年度より実施し、スクーリングの充実を図った。これはモチベーションの向上と基礎学力の育成を目的に実施しており、事前学習の基本形が出来たと言える。
高校の進学指導は京都文教大学以外の大学も視野に置きおこなわれるため、生徒に対する本学からの広報は不可欠である。従って京都文教高校からの志願者を得るために、何度も高校へ足を運び生徒に講
演会・相談会を行うことに重点を置いて活動した。結果的に３学科とも定員を充足し、高校教員との関係もより濃密になった。生徒を１学期中の接触からオープンキャンパスへ誘導したことも出願の後押しとなった。
４）臨床心理学科社会人推薦
社会人を対象に１年次入学や昼夜開講制でない授業形態は、入学意思があっても、社会人の生活を考えると現実的ではない。
２年目の実施であるが、出願者は出願年齢に達した潜在的浪人生や高校時代の不登校生などが多く、本来の目的である社会での経験を動機付けとした学生の志願に結びついていない。出願資格が社会人に向けての制度とは言い難い。
（３）改善・改革方策
１）一般推薦入学
本学の推薦入試はすべて専願制をとっている。学科のユニークさを分かりやすく、地道に伝え、第１志望者を掘り起こすことが重要である。問題は文化人類学科・現代社会学科の一般推薦志願者を如何に増やすかという点につきる。特に文化人類はこの点に課題がある。学生の目線に立った「高校生に分かる文化人類学」を主眼においた、大学案内と学科紹介が急務である。
現代社会学科は来年度 11 月実施となる。他校との競合関係が、今年より厳しくなることが予想さ、今年のように第２志望を取り込むことができない。社会科学系の学科は関西圏に多数有り、このエリアだけで併願関係が成立する。他の２学科のように、全国幅広く学生を集めることは難しい。近畿エリア
を中心に他大学との差別化をすすめ、「法学、経済・経営学、社会学」を横断的に学べる特色を強力に打ち出す広報を行うことが必要である。特に実習先など具体的な体験学習先を見せることにより、差別化を伝えられる。
広報手段としては、不特定多数から本学を意識させるために、インターネット環境から検索エンジンにヒットするよう、学科・教員・授業紹介を意識したホームページの充実化をより進める必要がある。
近隣高等学校の関係強化と第１志望者の掘り起こしを目的とした、継続的な年３〜４回程度の高校訪問と模擬授業を通して本学をアピール出来る態勢を作り、学びの内容を伝えていく。文化人類学科・現代社会学科の志願者数増加策として併願制の導入も考えられるが、一般入試の先行実施に過ぎなく、また- 49 -

授業料返還問題も絡み志願者が増加しても入学者数が読めない。これらの点から推薦入試で本学を第１志望とする専願制を継続し、可能な限り推薦入学者選抜の本来の趣旨を遵守していく。
基礎学力検査と面接の問題は、人物評価として学科試験ほど細かいきざみで評価が出来ない面接試験の必然的結果である。しかし、基礎学力検査に基準点を設けるなども念頭におき、位置付けを再確認する必要がある。
２）指定校推薦①文化人類学科は指定校数を増やし、結果として定員 10 名に対して 36 名の志願者があり、予想数を大きく上回った。想定は 20 名未満であり、2004 年の数は上限値と考える。若干の見直しをし、定員を 10 名から 15 名程度（一般推薦枠より）に変更し定員と実数との乖離を是正する。ただ現在 124 校という指定校数は他の２学科と比べ多すぎる。推薦者が何年も出ていない整理すべき指定校は多い。
指定校を単に数を増やし志願者数を確保するのではなく、学科の学びと合致したスポーツ・音楽・芸術などに実績を持つ学生を対象に、視点を変えた指定校の検討が必要である。
②臨床心理学科は定員 10 名に対して 11 名の志願者だった。臨床に関しては準トップ校への依頼数を増やした結果によるものである。適正であり、2005 年度以降も継続する。
③現代社会学科は定員 10 名に対して８名の志願者であった。開設初年度、12 月募集ということもあり志願者数の予想が立てづらいことと、定員 80 名確保の最初の試験となるため、数の確保にポイントを置いた緊急待避的な指定校依頼であった。その点を踏まえ、近隣で親近性のある学科を有する高等学校などの視点を明確にした、指定校先・数の再検討が必要である。
３）京都文教高等学校特別推薦
文化人類学科・現代社会学科の３月２期募集に関しては、高校の合格実績のアップと大学の両学科の特別推薦募集の補完の意味がある。これらの方針を継続させ、臨床心理を含め特別推薦前期、後期募集
制度として検討する。
校内の進路指導への協力、情報提供として、従来、行ってきた生徒・父母対象の相談会にほか、３学年の担任に対しての説明会などを高校進路と相談しながら検討する。
４）臨床心理学科社会人推薦
現行の社会人推薦を廃止し、編入学選抜に社会人編入の制度を設ける。
学部での社会人推薦を廃止し、編入に社会人枠を設けることの方が、社会人に門戸を開放する意味がある。

一般入学選抜選考（１）現状
一般入学者選抜は高等学校での学習習熟度を選抜判定基準においた制度である。大学進学文系志願者が学ぶ教科・科目を受験科目とし、本学入学者選抜の中心として位置付けている。
１）一般入学選抜Ａ方式
これは英語１教科の 200 点満点のマーク式筆記試験であり、１月末に本学を含め４地区で実施した。
- 50 -

開学当初の本学の一般入試前期は既存の他大学との競合を避け、２月の中旬にせざるを得なかった。2001
年度にこれを改善するため、一部定員をさいて英語１科目の一般入試Ａ方式として１月末の日程に設定した。しかし、近年の志願状況から判断すると、英語１科目入試が現在の受験生に回避されていると推測される。
２）一般入学選抜Ｂ方式
これは本学の一般入試の中心となる試験で、本学を含め 7 会場で実施した。英語、選択 (国語・日本史・世界史)の２教科のマーク式筆記試験で、配点は各 100 点の合計 200 点である。
国語は現代文と古文である。
２月実施で２日間の試験日自由選択制である。この制度は２日にわたる試験を合わせて判定する。特徴は一人に２回の受験機会があることと、２回受験の場合は高得点の受験日の得点が採用されることである。
判定は得点の試験科目間、日程間の問題難易度差による公平性を確保するため、得点を標準化して行っている。
３）一般入学選抜Ｃ方式
これは英語、国語の２教科の筆記試験である。配点は各 100 点の合計 200 点で、国語は現代文のみである。３月の実施で本学のみで実施しているが、入学定員の調整的な役割が大きい。

４）ＡＯ入学選抜
文化人類学科のみが実施している。2000 年の制度新設以来、８月のオープンキャンパスで学科・制度
説明を個別に行い、学科の学びと志願者の学習目的が一致しているかどうか、相互確認の上、エントリー（申し込み）する流れになっている。
文化人類学科は学習手段の根幹をなすフィールドワークを通じて、学生一人ひとりの個性と自由を尊重し、実践力のある知性を育成したいと考えている。この目的に沿って設けられた選抜制度がＡＯ入学選抜である。従来型の学力試験では計ることの出来ない、問題意識・学習目的に応じた企画力・行動力・
プレゼンテーション能力などを、合計３回の審査員とのディスカッションを通じて、課題をまとめることによって審査される。選抜の流れは以下の通り。
①８月オープンキャンパス（選抜の趣旨説明、エントリー方法）②９月上旬エントリー（エントリーシート、研究レポート、作品提出）③９月中旬（第１回面談 プレゼンテ−ション、次回課題指示）④９月下旬（課題発表）⑤10 月上旬（グループ面談）⑥10 月中旬（出願・合格発表）

５）大学入試センター試験利用選抜
大学入試センター試験の成績を利用した入学試験である。
英語、国語Ⅰ・Ⅱ必須、選択科目１科目の３教科型で、配点は各 100 点の合計 300 点である。理系科目受
験者、遠隔地からの志願者などを対象として設けた試験制度で、前期は事前出願、後期は事後出願となっている。
（２）点検・評価- 51 -

１）一般入学選抜（Ａ・Ｂ・Ｃ方式）
一般入試では 2001〜2003 年の改革により、入学対象年齢の拡大、遠隔地受験者の配慮、高等学校との連携など、従来、本学が立ち後れていた点が格段に改善された。志願者状況（下記＜資料参照＞）全
体では 15.3%の伸びを示しているが、これは現代社会の新設による増加である。現代社会の志願者分を除くと 103.3％でほぼ横ばいである。
内訳は文化人類で、推薦入試は増加したものの、一般入試（Ａ・Ｂ・Ｃで方式）対前年マイナス２９
名、87.5％、センター利用でもマイナス８名、91.1％であった。臨床心理は一般入試（Ａ・Ｂ・Ｃで方式）対前年プラス 63 名、106.2％、センター利用はマイナス８名、94.4％であった。文化人類は一般入試（Ａ・Ｂ・Ｃで方式）で２年連続の減少である。 減少の原因はＡ方式文化人類で前年 55 名→25 名、臨床心理が 260 名→248 名によるところが大きい。
現代社会も 400 名程度の受験者を想定していたが 230 名の志願となり、厳しい状況であった。結果的に現代社会は文化人類と志願者数・学力とも非常に近似していた。このことは、募集初年度であった現
代社会志望者が入試レベルを文化人類学科にイメージして受験した結果であった。また、業者の設定した予想ランキングも、臨床心理より文化人類に近かったことに起因していると推測できる。募集広報の基本的考え方は、先に述べた推薦入試の広報活動と同様である。
入試制度としの検討は、これ以上の入試方式を多様化は、受験生にとって各方式の定員が少なくなり、合格者数も分割されることを意味する。その結果、何回も繰り返し受験する学生が増えて行くことになる。本学を志望する学生にとっては受験機会の増加というメリットもあるが、反面、本学を第１志望に考えている受験者が、何度も不合格となることもある。試験方式の増加による問題点も浮かび上がってきた。
①Ａ方式で英語１科目が受験生に敬遠されている。
②本学の教職員数では試験実施に関わる各教員の物理的負担が大きくなってきていること。
②入試問題の作問について、Ｂ、Ｃ方式では得点標準化を行い、受験科目により、不公平とならない
ように対応を行っている。しかし、平均点にはバラつきもあり、また若干、当日の問題訂正があっ
た。
（
Ａ方式

Ｂ方式

）前年
Ｃ方式

文化人類

25（ 55）143（133）

36（ 44）

臨床心理248（260）

713（627）

124（135）

現代社会

24（ ―― ）111（ ―― ）39（ ―― ）２）ＡＯ入学選抜
あくまでも、文化人類学的就学目的があるかどうか、その点を重視している。ねらいを明確に記載し、過去の志願者のエントーリテーマ等を記載したパンフを作り広報している。ＡＯ本来の目的に合致した生徒のみを選抜しているので、エントリー者数は僅かではあるが、着実に増加している。
遠隔地から学習テーマをもった極めてモチベーションの高い学生が集まりつつある反面、受験生にとっては「学力試験を必要としない試験」という認識がある。本学でも学力試験回避を目的とした受験生の増加という問題点が浮き彫りになってきた。
過去２年で評定平均２点台の受験生が増加している。今年は 24 名中 12 名が 2 点台であった。一般推薦の基礎学力検査導入により、学力試験を回避した推薦受験者が流れていると考えられる。ちなみに- 52 -

合格者 12 名のうち２点台は 4 名である。
選考方法は３回の面談（２回のプレゼンテーションと 1 回のグループ面接）、さらに合格後は 3 回のサポート学習（読解、読書レポート、英作文−各添削つき）を実施しており、他大学同レベルのＡＯ選考に比べ充実している。
上述のように一人ひとりに十分な時間と課題を与え、他大学に比べＡＯ入学選抜の趣旨を厳守している。高校からの評価も高いので、次年度も現状で継続していく。
エントリー者数

志願者数

合格者数

入学者数

2000

15

13

13

12

2001

17

14

14

13

2002

21

15

15

15

2003

24

13

13

13

（３）改善・改革方策
１）一般入学選抜（Ａ・Ｂ・Ｃ方式）
Ａ方式をＣ方式と同様にして英語と現代文とにすれば、受験者のニーズに適応できると推測できる。
しかし、結果的にＡ〜Ｃ方式まで似たような試験科目になり、３回入学者選抜を実施する意味は薄れる。
数的にはＢ方式の志願者がＡ方式へ流出し，ＡとＢ方式あわせて志願者増が予想される。
これらの問題を前提に、Ｂ方式は私立文系受験者の一般的な受験科目の３教科への移行を行い、多くの受験生が対応できる環境をつくる。また、本学の教学上のメッセージとして、英語・国語を大学での基礎学力として位置付け、受験生・高等学校へ発信する。Ａ・Ｃ方式と差別化する。以下①〜③の順に制度変更することを検討したい。
現

行

変更例

１月

Ａ方式

英語

２月

Ｂ方式

英語＋選択（国語、日本、世界） →③英語＋国語＋選択（日本、世界）

センタ−前期

英語＋国語＋選択

英語＋国語＋選択

Ｃ方式

英語＋現代文センタ−後期

英語＋国語＋選択

３月→→①英語＋現代文②廃止→

英語＋国語＋選択

問題作成に関しては、試験実施後のデータを検証・分析して具体的に問題難易度・配点のシミュレー
ションを行い、改善点を明確にする事後チェック検討会を行う。問題訂正については、校訂・校正ミスの原因を探り、そのチェックポイントをマニュアル化し累積していく。また、出題者以外のチェック担
当者の導入を検討する。
学生募集の上で受験倍率は人気のバロメータの一つと言える。私立大学においては複数の入試制度と他学科併願制度、検定料の割引を行い倍率を確保することが一般的であり、多分に大学の論理による制度の色彩が強い。勿論、受験者にとっては再チャレンジ、複数学科の判定が出来るメリットもあるが、行き過ぎると小定員・多方式の選抜制度となり、受験生に精神的なストレスや金銭的な負担を強いることになる。現行の制度では、同一受験者が何度も受験することになり、本学もその傾向は否めない。
本学のように特色が明確な学科を有する場合に、同一受験生による併願増加を避け、志願者を増加させるためには、新たに他大学との併願関係を開拓する必要がる。文化人類学科、現代社会学科は既存大学の学科構成・学問内容との関連性を示し、本学でも学べることを、パンフレット・ホームページでア
ピールしていく。また、入学者選抜制度で後述するが、私大文系の一般的な入試スタイルである３教科- 53 -

入試の導入を検討する必要がある。
「教学」と「経営」とのバランス、そしてより受験生のニーズに沿った制度の再構築が必要である。
２）ＡＯ入学選抜
ＡＯ入試が本学のオリジナリティーある制度として維持していくためには、ＡＯの位置づけ、判定基
準、入学後の学生の指導・育成方法など引き続き検討をしていく必要がある。
①結果的に一般推薦とＡＯは競合関係にあるといえる。推薦全体の枠組みで見ると、
高評定者 →

指定校推薦

中評定者 →

一般推薦

低評定者 →ＡＯ（ただし学習課題は持っている）という棲み分けになってきている。
②本学の一般推薦入試は評定基準がなく、本質的には自己推薦である。ＡＯも自己推薦であり、異なるのは志願者に対して基礎学力試験、課題試験のどちらで受験するかということになる。異なるのは面接の充実度の差、つまり志願者の学習課題にどれだけ重きを置くかという点である。これは一般推薦の面
接で問題意識、学習課題を持った学生の評価基準の問題であり、現状で言えば、個別面接の導入・充実をはかる事により対応できる。入学後は特にサポートはしていない。これらの問題を考えると、他の中堅以下大学と同様に、ＡＯが一般入試枠で受験生の早期確保の手段とならないオリジナリティーある制度として維持・発展するためにはＡＯの位置づけを再確認しエントリー者に伝えることが必要である。
あるいは芸術・スポーツで活躍した学生と文化人類学的学びへの発展・結びつけなども検討する必要が
ある。
編入学選抜
（１）現状
入学志願者数・合格者数は次の通りである。文化人類学科は定員を満たすに至っていない。最近は編
入学相談会・媒体誌・連合広告など業者による広報媒体も減少しつつあり、明らかにマーケットが縮小している。

（ ）内前年募集人員 志願者

受験者数 合格者数 手続者数

辞退者数 入学者数

文化人類学科

特別編入

10

5(3)

5(3)

5(3)

5(3)

0(1)

5(2)

指定短大

3

1(0)

1(0)

1(0)

1(0)

0(0)

1(0)

一般編入

7

10(9)

10(9)

9(9)

6(6)

0(0)

6(6)

合

計

20

16(12)

16(12)

15(12)

12(9)

0(1)

12(8)

臨床心理学科

特別編入

10

9(10)

9(10)

9(10)

8(10)

0(0)

8(10)

一般編入

10

21(38)

21(37)

12(14)11(11)0(0)11(11)合2030(48)

30(47)

21(24)

19(21)0(0)19(21)

計

試験実施の内容は、以下のようにいずれも記述式で実施されており、入学者選抜としての問題はない。
文化人類 →

英語、面接- 54 -

臨床心理 →

専門、英語、面接（２）点検・評価
開学から現在に至るまでの外的環境は、少子化にともなう 18 歳人口の減少が進み、受験人口も 1992
年度をピークに減少の一途をたどっている。特に全国的な動向として、資格志向・就職難の世相を反映して、人文・教養系統の志願者の減少も続いている。短期大学入学者の減少や新設大学の増加で、選ばなければ４年生大学で勉強することが可能になってきている。人気のある系統は医療看護などの一部だけである。編入学の制度は受験生が多かった時期の便宜的な救済措置であり、早晩人員確保が成り立たなくなると想像される。
試験内容は入学者選抜としての問題はない。問題は制度としての役割を見直し、現在のニーズあった
対象に改変するか、制度を廃止するかという点にある。
（３）改善・改革方策
これからは大学、短期大学の学生より、社会人の再学習、入学に焦点を当てるべきであり、社会人を積極的に受入れることは、本学の学科特性を考えると社会的、広報的にも意味のあることである。一般
編入以外に、制度の見直しを次の方向性で行ないたい。
①

社会人選抜：文化人類学科は社会経験を通じて問題意識を持った大学・短期大学卒業者を対象とし、
特に臨床心理学科は医療・福祉系の大学・短期大学卒業者を対象。

②

特別選抜：京都文教短期大学卒業の教育関係の社会人を対象。

③

指定校推薦：臨床心理学科で近隣の心理系学科・専攻を持つ短期大学を対象。
文化人類学科は語学、観光系専門学校の進学実態を調査し、可能かどうかの検討を行う。
社会人に対する本学への門戸開放についても、学部・研究科も含め検討すると共に、将来的には昼夜開講生なども考えていきたい。

- 55 -

（別表１）募集定員

募集人員
入学定

学科

員

推薦入学
指定

一般

一般入学

校

ＡＯ

社会

特別

Ａ方式

Ｂ方式

Ｃ方式

前期

後期

10 名

10 名

30 名

5名

10 名

5名

−

30 名

70 名

10 名

10 名

5名

−

10 名

25 名

5名

−

−

人

文化人類

120 名

25 名

10 名

15 名

臨床心理

200 名

40 名

10 名

25 名

現代社会

80 名

15 名

10 名

15 名

−

センター利用若干名−（別表２）選抜制度
選 抜 制 度
推薦入学

選考日

一般
指定校

学外試験場

11 月 15 日

両 学 科

12 月 20 日

現代社会

11 月 15 日

両 学 科

12 月 20 日

現代社会

選 抜 方 法
面接・基礎学力検査
面接・志望理由書

特別

面接・（志望理由書）

社会人特別
ＡＯ入学

10 月 19 日

臨床心理面接・小論文・志望理由書

9 月 21 日

文化人類面談（３回実施）

一般

10 月 5,19 日
一般入学

Ａ方式

1 月 25 日

静岡、広島、大阪

英語

Ｂ方式

2 月 10 日

東京、静岡、福岡

英語

2 月 12 日

名古屋、大阪、岡山 選択 (国語・日本史・世界史)

Ｃ方式

3月2日

英語・国語(現代文)

センター

前期

1 月 16 日

個別試験は課さない

試験利用

後期

2 月 25 日

総志願者数推移（
2000 年全体

2001 年）はセンター試験利用

2002 年

2003 年

2004 年

志願者数

2518

2242

2257（379）

1920（378）

2214（354）

前年比

81.4

89.0

100.7

85.1

115.3

文化人

志願者数

387

275

371（58）392（90）371（82）

類学科

前年比

70.2

71.6

134.9

105.7

94.6

臨床心

志願者数

2131

1967

1886（318）

1528（288）

1613（272）

理学科

前年比

83.8

92.3

95.9

81.0

105.6

現代社

志願者数

――――

――――

――――

- 56 -――――

230（――）

会学科

前年比

――――

――――

――――

――――

―――――

2003 年

2004 年

推薦入試志願者推移
2000 年
全体

志願者数

2001 年

460

前年比2002 年

391

287

261

374

85.0

73.4

90.9

133.3

文化人類

志願者数

85

53

52

53

73

学科

前年比

94.4

62.4

98.1

102.0

137.7

臨床心理

志願者数

375

338

235

208

245

学科

前年比

77.3

90.1

69.5

88.5

117.9

現代社会

志願者数

――――

――――

――――

――――

学科

前年比

――――

――――

――――

――――

―――――

2002 年

2003 年

2004 年56

一般入試志願者推移（Ａ・Ｂ・Ｃ方式合計）
2000 年

2001 年

志願者数

2058

1838

1580

1254

1288

前年比

81.7

89.3

86.0

79.4

102.7

文化人類

志願者数

302

209

247

232

203

学科

前年比

65.5

69.2

118.2

93.9

87.5

臨床心理

志願者数

1756

1629

1333

1022

1085

学科

前年比

85.3

92.8

81.8

76.7

106.2

現代社会

志願者数

――――

――――

――――

――――

学科

前年比

――――

――――

――――

――――

全体

- 57 -

174（―）―――――

４．定員管理
Ａ群 学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と入学者数の比率の適切性（１）現状
１）入学定員と入学者数の比率
文化人類
臨床心理
現代社会
学部合計

2001

2002

2003

2004

入学定員

120

120

120

120

入学者数

146

151

149

139

定員超過率

1.22

1.26

1.24

1.16

入学定員

120

200

200

200

入学者数

150

217

210

225

定員超過率

1.25

1.09

1.05

1.13

入学定員

――――

――――

――――

80

入学者数

――――

――――

――――

96

定員超過率

――――

――――

――――

1.20

入学定員

240

320

320

400

入学者数

296

368

359

460

定員超過率

1.23

1.15

1.12

1.15

2001

2002

2003

2004

収容定員

520

520

520

520

在籍学生数

614

635

622

624

定員超過率

1.18

1.22

1.20

1.20

収容定員

520

640

680

760

在籍学生数

649

725

793

868

定員超過率

1.25

1.21

1.17

1.14

収容定員

――――

――――

――――

80

在籍学生数

――――

――――

――――

96

定員超過率

――――

――――

――――

1.20

収容定員

1040

1120

1200

1360

在籍学生数

1263

1360

1415

1588

定員超過率

1.21

1.21

1.18

1.17

２）学生収容定員と在籍学生数
文化人類
臨床心理
現代社会
学部合計

- 58 -

学生数に関してはこれまでは入学者数を中心に、目標入学者数は入学定員の 1.3 倍を上限としつつ学力レベルと、教育環境への影響に留意しつつ決めてきた。
入学試験の合格者が最終的に入学する数は、年度により変動している。そのため、当該年度の入学者
数は、入学手続率や入学辞退率の過年度実績をベースにして、入学定員が未達にならず、尚かつ設置基準上の数を上回らない範囲で設定している。本学では、概ね入学定員超過率の目安を 1.2 程度とし、合格者数を決定してきた。この５年間の結果は表の通りである。
（２）点検・評価
入学者数については、学科毎にそれぞれの入試環境の影響を反映した特徴があるが、学部でみると、
概ね入学定員超過率は 1.2 前後で推移しており特別の問題はない。在籍学生数の学部収容定員超過率は
概ね 1.2 前後で推移しており、教学上の問題も出ておらず、ほぼ妥当な状態といえる。
臨床心理学科は、2002 年度に入学定員を 120 名から 200 名に増員した段階で、教育環境の悪化や入学者の学力レベルの低下を避けるため、入学者数を極力入学定員に近く設定してきた。その結果、定員増の学年進行につれ、入学定員超過率は下がっている。将来、入学者をあまり入学定員に近い数で入学させていくと収容定員を割り込むおそれがあり、入学者数の決定にあたっては入学定員超過率のみでみるのではなく、４年後の在籍学生数が収容定員を下回らないように見込んで考える必要がある。
文化人類学科の在籍学生数は、ほぼ一定数を維持し安定している。ただし、この数年、文化人類学科
については志願者の減少が大きく、学力レベルを落とさずに入学者数を一定数確保することが難しい状態になってきている。当面は入学定員を確保できたとしても、こういう状態が続けば、将来収容定員の確保が難しくなるおそれがある。
現代社会学科については昨年設置したばかりのため全体的な評価はできないが、初年度の入試環境からみると学生の確保は予断を許さない。受験人口の減少を前提にしっかりとした受験広報に取り組んでいく必要がある。
（３）改善・改革方策
これまで入学者数については、入学定員超過率を管理指標として管理してきた。学生数は、財務的な視点からすれば多い方がよいが、教育の質保障という視点からは入学定員を遵守する必要があり、更には入試環境を踏まえて見ていかざるを得ないという側面もある。これとは別に大学の教育責任ということからすれば、入学した者がそろって卒業していけたかという視点で見ることも必要であろう。従って従来のように、入学という入り口だけで学生数を見ていくのではなく、途中の退学者数を折り込んで入学者数とすることにより、最終的には入学定員＝卒業者数となり、大学の教育・学生サービスの評価指標ともなりうるため 2005 年度以降にに向けて検討をしていく。
2005 年度の入学者数の目標設定にあたっては、この視点からの検討を進めていく。具体的には４年間の退学・休学状況を参考に、４年後の卒業者数が入学定員を切らないように入学者数の設定を検討する。
18 才人口の減少に伴い、今後の大学環境は、入学定員超過率を管理するより入学定員充足率を注視していかざるを得ない。そうならないためにも受け入れた学生がしっかりと卒業していくことの管理指標を設けることを 2005 年度に向けて検討している。

- 59 -

５．退学者の状況と退学理由
Ａ群 退学者の状況と退学理由の把握状況（１）現状と評価
本学の学科別の退学者数と他大学の平均と比較すると、文化人類学科においては約 12％とほぼ同レベ
ルにあり、臨床心理学科については約６％と一般的に他大学に比し少ないといえる。（別表１）これは、学科の特性として臨床心理学科は臨床心理士を目指し、進学をはっきりと希望する学生が 40％と多く、目的意識がはっきりしていることが少ない退学者数にあらわれているものと思われる。（別表３）
不本意な入学による退学や入学後、大学生活になじめない学生の退学を未然に防ぐため、本学では下記のような方針を立てている。
①本学の学科の特性に合った学生が入学するよう、本学の教育内容、学科の特徴等を受験前に周知できるよう広報すること。
②その為に、大学案内の充実、オープンキャンパスでの模擬授業、高校への出張授業、AO 入試等を活用し、目的意識の高い学生を募集すること。
③また、入学後は目的を見失わず、学生が望む次のステップが踏めるよう教職員が一体となって教学面、課外活動及び生活面の支援をし、悩みをもった学生に対しては気軽に相談できる教職員がおり、早い段階でサポートが出来るシステムを構築すること。
悩みの相談体制に関しては、これまで全学年への担任制度の導入、オフィスアワー、１年次でのナビ
ゲーション制度など、学生が教員に問題を相談する機会を増やし、間接的に退学者を減らす為の方策を取ってきたが、制度的な支援はまだ不十分といえる。例えば、授業欠席者への対応も各授業担当教員の裁量にまかされており、電話連絡をする教員もあり、自主性にまかせる教員もあり、対応がまちまちである。また、教務課や学生課が折に触れ学生との接触から得る情報も、伝達するルートが確立されていないため、十分生かされていない。
退学手続きについては、退学届けを渡す前に、原則として担任・ゼミ担当者との面談を設定し、理由・
本人の気持ち・保護者の意向等を確認すると共に、就学の継続に向けてのアドバイスをしているが、既に本人が決断しており、十分な効果を上げることは出来ていない。
1996 年の開学以来、2003 年度末までの各年度の平均退学率は 2.2％であり、内訳は文化人類学科 3.1％、
臨床心理学科 1.5％となっている。
（別表１）
各期毎の退学率については、３期生以降は在籍生がおり、今後数値は変動していくが、１期生の退学率は少し高い。
（別表２）
学年別では１年次での退学が多く、また、取得単位数の少ない学生が多い。（別表４・５・６）
また、退学理由としては、両学科共に他大学、専門学校、就職等への進路変更が最も多く約 70％である。但し、この中には経済的事情による進路変更も含まれている。
（別表６）（２）改善・改革方策
文化人類学科は他大学にないユニークな学科であり、学科内容を広く周知させ、全国から目的意識をもった学生を集めることにより、意識の高い学生集団を形成することができると考えられ、広報の仕方に一層の工夫を検討している。
臨床心理学科の新入学生の目的意識は高いが、反面、臨床心理学に関心を寄せる学生の特性から、自分自身が悩み・問題等を抱えており、修学上、ケアの必要な学生が見受けられる。入学時の面接等でこ- 60 -

の点の見極めをつけることも必要であると考えている。
入学後では、１回生で取得単位数の少ない学生に多数の退学者がでており、これらの学生に対して支援をすることにより、２回生以降の退学者をも減らすことが可能であると思われる。その為には、学生課・教務課・各学科が連携して情報を共有することが必要であり、学生課は学費の支払いに関連しての情報、奨学金等でカウンターへ来る学生の情報、教務課は履修登録状況、単位取得状況等の情報、各学科からは出欠、授業態度等の情報を出し合い、学生相談室・健康管理センターも交えて支援を行っているが、さらに組織的・機能的な取り組みを検討している。
また、現在は学生が学生課へ退学を申し出てから、担任や各学科教員へ面談を依頼しているが、どうして今まで大学から何のアプローチもなかったのかと思う学生もおり、大学として漏れのない組織的な支援策の必要性を痛感している。その為に、学生課と教務課がタイアップをし、履修状況や単位取得状
況等を定期的にチェックし、問題を抱える学生の発見と、きめの細かいアプローチを現在行っているが、更に粘り強くすることが必要であると考えている。また、教員側から授業欠席の多い学生、授業中に気になる学生等、退学予備軍と思われる学生に対し、各学科教員が中心となって積極的なアプローチをすることが早期発見を可能にし、退学者を減らす為にはより有効な手立てとなることから、学生課・教務課と教員による学生委員・教務委員とのより組織的かつ機能的な連携について、現在協議をおこなっている。

別表１．入学年度別退学率 2004 年７月末現在（在籍者数は 5.1 現在）（単位 ％）
2003 年度まで

学科/入学年度

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

文化人類

8.7

3.0

1.4

4.1

3.1

2.8

4.4

1.0

0.2

3.1

臨床心理

3.6

0.7

0.2

1.8

1.7

1.4

2.1

1.0

0.0

1.5

現代社会

-

-

-

-

-

-

-

-

0.0

0.0

全

6.1

1.8

0.8

2.9

2.4

2.1

3.2

1.0

0.1

2.2

体

平均退学率（%）

別表２．入学年度別退学率 2004 年７月末現在（在籍者数は 5.1 現在）（単位 ％）
学科/入学年度

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

入学

16.7

10.1

11.2

15.9

10.0

8.9

6.0

1.3

0.7

編入学

6.3

4.3

7.1

0.0

7.1

0.0

0.0

-

-

入学

8.6

5.9

9.0

4.8

3.8

3.3

2.3

1.4

0.0

編入学

0.0

0.0

8.3

4.3

0.0

0.0

0.0

-

-

文化人類

臨床心理

現代社会

入学

――――――――――――――――――――――――――

編入学
全

体

0.0

５期生までの平均退学率(%)
11.9

5.8

--

-

入学

12.6

8.0

10.1

10.4

6.8

6.1

3.8

編入学

2.4

2.2

7.9

2.4

2.9

0.0

0.0

- 61 -

1.4

0.3

8.8

別表３．卒業後の進路について（2004 年３月実施 学生生活アンケート）

文化人類学科

全体

割合(%)

7

22

13

65

30

95

58

32

16

48

29

全体

割合(%)

２回生

３回生

進学したい

15

就職したい
迷っている

臨床心理学科
２回生

３回生

進学したい

65

59

124

40

就職したい

40

49

89

29

迷っている

48

51

99

32

別表４ 入学年度各学年別退学者数
入学年度

学

年

計

1

２

３

4

5

6

7

8

1996

文化

12

2

3

6(1)

1

0

0

0

24

(1 期生)

臨床

5

1

1

3

1

0

1

0

12

1997

文化

6

1

3(1)

1

3

1

0

0

15

(２期生)

臨床

1

0

2

3

2

0

0

0

8

1998

文化

2

6

4

2

3(1)

0

0

-

17

(1)

(３期生)

臨床

0

6

4(1)

1(1)

3

1

0

-

15

(2)

1999

文化

9

4

4

7

0

0

-

-

24

(４期生)

臨床

0

2

3

2

1(1)

0

-

-

8

(1)

2000

文化

9

2

4

1(1)

0

-

-

-

16

(1)

(５期生)

臨床

1

1

3

1

0

-

-

-

6

2001

文化

6

5

2

0

-

-

-

-

13

(６期生)

臨床

2

3

0

0

-

-

-

-

5

2002

文化

8

1

0

-

-

-

-

-

9

(７期生)

臨床

3

2

0

-

-

-

-

-

5

2003

文化

2

0

-

-

-

-

-

-

2

(８期生)

臨床

3

0

-

-

-

-

-

-

3

2004

文化

1

-

-

-

-

-

-

-

1

（９期生）

臨床

0

-

-

-

-

-

-

-

0

現社

0

-

-

-

-

-

-

-

0

70

36

33

27

14

2

1

0

(2)

(3)

(2)

※（）内は編入学生内数- 62 -

(1)

(1)

183

別表５ 退学時期別単位取得状況

1

学年
学期

2

春

0
1〜9

3

秋

春

秋

22 12

3

2

11

1

3

3

2

3

4
春

5
秋

春

秋

1

6

44

3

20

得

20〜29

3

9

1

1

単

30〜39

1

2

2

5

1

3

1

位

40〜49

2

1

5

1

1

1

2

数

50〜59

3

4

1

3

4

70〜79

2

3

2
3

1

28 42 10
70

26
36

春

秋

8

1

16
14

1

16

3

1

10

1

14

1

2

1

2

2

6

25

6

21

33

10

1

4

1

100 以上
合計

秋

15

1

2

90〜99

春

1

3

1

80〜89

秋

1

10〜19

1

春

1

取

60〜69

6

1

1

4

1

8

2
7

27

7

12
0

14

2

0

2

1

183

1

別表６ 退学理由別人数（年度別）
年度

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

合計

%

家庭事情

1

0

0

1

1

0

3

1

0

7

5.6

経済的事情

0

2

0

4

4

4

4

0

0

18

14.4

未定

2

4

6

14

8

10

13

3

0

60

他大学

5

1

0

2

4

5

1

1

0

19

就職

2

1

0

0

0

1

0

0

0

4

病気治療

1

0

0

3

3

1

1

0

0

9

7.2

本人事情

1

0

0

1

0

1

4

1

0

8

6.4

家庭事情

1

0

0

1

1

0

1

0

0

4

6.3

経済的事情

0

0

0

1

0

0

2

1

0

4

6.3

未定

1

0

1

5

5

7

6

4

0

29

他大学

3

2

0

0

3

2

3

2

0

15

就職

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

病気治療

0

0

0

2

1

0

3

0

0

6

9.4

本人事情

0

0

0

2

1

0

2

1

0

6

9.4

文化
進路
変更

臨床

83

進路
変更

44

※理由は重複しているものあり- 63 -

66.4

68.8

Ⅱ 大学院研究科の学生の受け入れ（学生募集方法・入学者選抜方法）
Ａ群 大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性（門戸開放）
Ａ群 他大学、大学院の学生に対する「門戸開放」の状況（定員管理）
Ａ群 収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性
文化人類学研究科
１．目標①異文化間リテラシーを学ぶ意欲があり、フィールドワークによって積極的に問題発見をおこない、それに対する解決策を提示できる学生を求めている。
②必ずしも学部で文化人類学あるいは関係分野を学んだ学生だけを求めているわけではない。そもそも日本の文化人類学は、他分野を学んだ後に文化人類学を専門とした教員、研究者が多い。広い視野を必要とする学問であるため、異なる分野からの学生も積極的に受け入れている。本学臨床心理学科からすでに２名が受験、合格し、修士号を取得している。また、他大学の文化系学部からの受験生も多い。
③定員 10 名（収容定員 20 名）は、本学文化人類学科からの進学希望者がかなりいるとの想定で設定している。
２．現状と評価京都文教大学大学院文化人類学研究科修士課程定員 10 名（収容定員 20 名）は、本学文化人類学科からの進学希望者がかなりいるとの想定で設定され、2000 年４月に開学し、第１期生として 13 名、第２期生として８名、第３期生として４名、第４期生として４名、第５期生として３名が入学している。
2002 年３月に第１期生のうち６名が修了し、2002 年９月に１名、2003 年３月に６名、2003 年９月に３名、2004 年３月に５名が修了している。
完全セメスター制を導入したため、海外でのフィールドワークなどのために休学したり留学したのちに修士論文を書いた場合でも、春学期・秋学期の修了を選べる点が学生には好評である。
本研究科の１学年の定員は、10 名である。入学試験は秋期と春期の２回おこない、筆記（外国語および専門科目）および面接の他に、以下の資料を提出させ、総合的に選抜した。
・卒業論文またはそれにかわる論文
・上記論文の要旨
・研究計画書2002 年９月の入試においては、１名の他大学からの受験生があった。また、2003 年２月に行われた入試では、４名の受験生があった。うち３名が本学人間学部文化人類学科、１名が他大学からの受験生であった。全員合格しているが、入学辞退が１名あったため、計４名が入学している。女子学生１名、男子学生３名という内訳である。
2003 年９月の入試では、本学文化人類学科から１名、他大学から１名の受験生があり、２名とも合格している。いずれも男子学生である。2004 年２月の入試では、内部から女子学生１名が受験した。３名とも合格し、入学している。
本学学部生の大学院志望者が減少している。また、進学希望者が必ずしも本研究科のみを希望するわ- 64 -

けではない。これまでに京都大学大学院、神戸大学大学院、広島大学大学院、琉球大学大学院、鳥取大学大学院、奈良女子大学大学院、お茶の水大学大学院等に合格している。他の大学院に受験するのは、希望する研究テーマや指導教員を求めての選択である場合もあるが、日常の学生とのコミュニケーショ
ンやアンケートなどから、本学大学院の授業料が他の大学院のそれと比較して、かなり高額であること
が、国公立をめざす主要な理由となっている。換言すれば本学の授業料の高さが本大学院への進学への障碍となっていると思われる。

研究科名

文
化
人
類
学
研
究
科

京都文教大学大学院

入学者推移（２０００−２００４年度）

年度

期別

志願者数

内：外
受験者数 合格者数 辞退者数 入学者数
（人）

最終

内：外
（人）

2000

春期

17

12:5

17

13

0

13

13

9:4

2001

春期

9

7:2

9

9

1

8

8

7:1

秋期

2

2:0

2

2

0

2

春期

4

3:1

4

4

2

2

秋期

1

0:1

1

1

0

1

春期

5

3:2

5

4

1

3

秋期

2

1:1

2

2

0

2

春期

1

0:1

1

1

0

1

2002
2003
2004

4
4
3

2:0
1:1
0:1
2:1
1:1
0:1

３．改善・改革方策
学生に対する奨学金など、財政的な援助を考えることが急務である。なお、2003 年度よりもうけたフィールドワーク奨励制度は好評であり、ほとんどの大学院生がこの制度を活用してフィールドワークをおこない、修士論文執筆に役立てている。この制度のさらなる充実がもとめられる。また、休学時にも利用を希望する声が多いが、これについては事務的、制度的な検討が必要である。
また、目標の②からいえば、社会人が容易に学べるように、夜間、土、日のサテライトでの開講が開設時からの懸案事項である。これについては、定員が少ない小規模の研究科であり、教員も少人数であるため、いまだに実現していないが、毎年課題として議論している。ただし、現行カリキュラムでの進学をのぞむ社会人等の受験希望があれば、とくに必修科目の夜間あるいは土曜日の開講などを検討する必要がある。社会人・外国人・留学生からの受験相談は数件あったが、実際に受験した例はまだない。
収容定員を満たしていない状態が継続し、また本学文化人類学科からの進学が減少しているため、学部・大学院の５年一貫教育を将来構想としてたてている。2005 年度より、その第１歩として、４年次生以上で成績優秀かつ相当数の単位をすでに修得している学生に、大学院の指定した科目の単位修得を認める「科目等履修制度」を導入する。2005 年３月に語学の試験、面接をおこない、履修生を決定する予定である。定員充足が出来ない状態が今後も継続した場合、定員の変更、教員組織の改編を将来計画として建てている。2005 年度の入学生は９名の予定であり、ほぼ定員を満たす状況である。

臨床心理学研究科
１．目標
社会は良質の臨床心理士の養成を待っている。たとえば、スクールカウンセラーは中学の全校に配置するという計画を文部科学省は持っているが、その数が絶対的に不足している。また、医療分野においても小児科・内科・外科・産婦人科などあらゆる診療科において良質の臨床心理士の存在が必要となっている。そのためにできるだけよい質の学生を多く養成することを目標としている。
- 65 -

さて、臨床心理学研究科にふさわしい学生とはどのようなひとなのかという点については、なかなかむずかしい問題である。すなわち、心理療法の実践する能力の持ち主とはどのような人物であるのかについては、学界においても明確なイメージがあるわけではない。
しかし、以下のような点についてはある程度の合意されることであろう。
①心理療法家は、常識を超えた判断や考えを必要とされるので、常識にとらわれない柔軟な思考や感情の持ち主であることが重要である。また、同時に社会常識をきちんと理解し、適応できることが重要。
②自己を主張するよりも、クライエントの個性を生かすことができる人物でなければならない。しかし、クライエントの言いなりになるようでも困る。それをうまく折り合いがつけられるような人物。
③主観的な世界が充分に理解できる能力と同時に客観的な現象も見ることができる。
④プライバシーなどを充分に守ることのできるような人物。学業成績だけではなく、人物を充分に見きわめる面接試験などが必須である。
しかし、設備、教員スタッフの数などの限界を考慮に入れて、１学年 30 名の定員を設定している。これらは臨床心理士養成のための大学院としては大変多い部類に入る。しかし，現在のところ応募者は大変多く平均５倍程度の入試競争率となっている。
２．現状と評価
2000 年４月に修士課程として設立の後、2002 年４月には博士課程が設置され、博士（前期）課程となった。開設後３年は春期募集のみで実施し、111 名〜131 名の志願者、開設後４年目に秋期募集を設け２回の募集となり、2003 年は合計 212 名、2004 年度は 198 名であった。博士（後期）課程は開設後８名、９名、10 名と推移している。
学生募集にあたり、本学出身学生と他大学・大学院の学生とを同一条件の制度で選抜している。他大学、院生も年度ごとにばらつきはあるものの、上表のとおり入学している実績がある。学外へ向けての門戸は確実に開かれ、公平に入学試験が実施されていると言える。
博士（前期）課程の定員管理の基本的考え方は各年度、入学定員比率（1.0）以内の入学者数遵守を基本としている。したがって、学生収容定員を上回ることはなく、また予測外の辞退者がない限り 30 名の入学者を守っている。
また、博士（後期）課程（定員２名）の入学定員の考え方は同様で、収容定員は本学の場合 0.83 であり問題ない。

研究科名

臨
床
心
理
学
研
究
科

京都文教大学大学院

入学者推移（２０００−２００４年度）

年度

期別

志願者数

内：外
受験者数 合格者数 辞退者数 入学者数
（人）

最終

内：外
（人）

2000

春期

131

39:92

127

31

1

30

30

13:17

2001

春期

113

53:60

111

32

2

30

30

18:12

2002

春期

132

45:87

131

35

6

29

29

11:18

秋期

110

41:69

106

24

3

21

30

13:17

春期

102

36:66

97

9

0

9

秋期

133

43:90

128

19

3

16

30

20:10

春期

65

27:38

62

14

0

14

2002

春期

8

7:1

8

2

1

1

1

1:0

2003

春期

9

8:1

9

2

0

2

2

2:0

2004

春期

10

7:3

10

2

0

2

2

2:0

2003

2004

︵
︶

学臨
程後研床
期究心
課科理

- 66 -

受入の対象者は博士（前期）課程の受け入れの対象者は、本学学部の卒業生および他大学関連学部学科の卒業生で専門的な教育を求めている者を中心として受け入れている。また、多様な学生を積極的に受け入れるため、大学卒業後、既に教育・医療・福祉等の領域で心理臨床経験を有する者も受け入れ対象としている。
博士（後期）課程の受け入れの対象者は、本学大学院博士（前期）課程修了者、および他大学院の臨
床心理学関連研究科の修了生で、修士課程・博士（前期）課程の内容を基礎として、より高度な専門的な教育・訓練を求めている者とする。また、多様な学生を積極的に受け入れるため、大学院修士課程・博士前期課程修了後、既に教育・医療・福祉等の領域で心理臨床経験を有する者も受け入れの対象としている。
選抜の方法は、博士（前期）課程は出願時に研究テーマと２年間の研究計画の概略を記した研究計画
書と過去の研究成果を提出させ、選抜試験では、学科試験（心理学専門知識および外国語）
・小論文・面接をあわせて実施している。研究計画書および過去の研究成果、選抜試験成績を総合的に評価し、入学者の選考を行っている。
博士（後期）課程では、本学博士（前期）課程修了者については、研究計画書審査、修士論文審査、語学試験及び面接により選考を行っている。他大学大学院臨床心理学研究科修士課程を修了した者及び修了見込みの者で入学を希望する者は、同等の選考基準によって試験を行っている。
それだけではなく人物を見抜くために面接試験を重視している。面接ではこれまでのボランティア体
験などを尋ねたりして、それがどのような心理的体験を持っているのか、それが今後の訓練などによって成長発展を遂げることができるものであるのかを見抜くようにしている。面接評価は複数の教員で行い、面接時間も 20 分程度をかけて行っている。
博士後期課程においても同様で、研究業績のみならずこれまでの心理療法体験や後輩への指導力などを総合して評価を行っている。
３．改善・改革方策
本研究科は、臨床心理学の分野において、他大学院研究科に比べ最初期に設立された。しかし、その後、同種の研究科が全国に 110 を超える大学院にまで拡大するようになった。このための大学間の競争が激化している。その競争に負けない教育の質と学生サービスを心がけ、毎月開催している研究科委員
会で協議を行っている。
具体的な対策として実習先の更なる充実を図っている。たとえば、病院での実習でもその範囲を広げると共に、新しい領域の開拓（ターミナルケア、エイズ、遺伝研究など）を検討している。
また、産業分野はこれまで重視されながら未開拓の分野である。そこで企業と提携して実習生を派遣することを検討している。
これはすでに 2004 年度末から大学院生が産業メンタルヘルス対策の一員として実習体験を行っている。
また、大学院修了生に対しても教員が連絡を取りサポートを行うようにしている。

- 67 -

2004 年度大学院入学者選抜状況（ ）前年
志願者 受験者数

文化人類
学研究科

秋期
修 士

春期

課 程

１０

合計
臨床心理
学研究科

秋期
博士前

春期

期課程

３０

合計

博士後
期課程

春期

２

一

次 二

次

合格者数 合格者数

手続者数 辞退者数

入学者数

2(1)

2(1)

2(1)

2(1)

0(0)

2(1)

1(5)

1(5)

1(4)

1(4)

0(1)

1(3)

3(6)

3(6)

3(5)

3(5)

0(1)

3(4)

133(109) 128(103)40(50)

19(24)

17(22)

1(1)16(21)

65(102) 62((97)

30(31)

14(9)

14(9)

0(0)

14(9)

198(211) 190(200)70(81)

33(33)

31(31)0(1)30(30)

2(2)

−

2(2)

0(0)

2(2)

10(9)

10(9)

- 68 -

第５章 教員組織（教員組織）
Ａ群・学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性
・主要な授業科目への専任教員の配置状況
・教員組織における専任、兼任の比率の適切性
・教員組織の年齢構成の適切性

Ⅰ 学部・学科の教員組織
１．目的・現状
開学当時（1996 年）の教員組織は、1999 年に大学の完成年次を迎えて以降、教員の定年退職、他の教育・研究機関への転出等があり、都度変更されてきた。又 2004 年には現代社会学科が新しく発足し、本学の教員組織も大きく変わってきた。この過程で、本学の教員組織は、次の事項を目的として運用している。
①主要専門科目は専任教員を配置する。
②採用は、広く社会に人材を求め、定められた規程に基づき、公正且つ適切な方法で行う。
③個別には、担当する科目に適合する教育・研究業績および学会・社会における活動実績の保持者であることに留意しつつ、教員組織全体としての職格、年齢構成、男女比構成等のバランスに配慮する。
なお、教員組織については基礎データ表 19「教育研究組織の人的体制」のとおりである。また、教員
組織の年齢構成は下表のとおりであり、現在のところ適切に保たれており、新規教員採用の際は、年齢・性別・職位等のバランスを保つよう配慮している。
（2004 年 10 月１日現在）
文化人類学科

臨床心理学科

現代社会学科

平均年齢 最高年齢 最低年齢 平均年齢 最高年齢 最低年齢 平均年齢 最高年齢 最低年齢
教授

55.5

66

46

56.1

77

43

62.6

71

51

助教授

45.5

56

37

44.6

55

37

50

63

39

専任講師

36

36

36

30.4

36

28

43

43

43

助手

-

-

-

41

41

41

-

-

-

２．点検・評価と今後の方向
文化人類学科
本学科は、国内で初めての文化人類学の専門学科ということから、学生の勉学上の関心分野や地域をできるだけ広範囲にカバーすべく、教員を配置してきた。開学当初に比べスタッフが減少したため、現在の教員の研究地域はアフリカ、中東、ヨーロッパ、南アジア、東南アジア、東アジア、オセアニア、
北米、日本等であり、研究分野では観光、開発、スポーツ、政治、医療、教育、家族、経済、メディア、
映像、呪術・宗教、エスニシティ、法、民俗、芸能、ジェンダー、都市等である。依然日本で最も充実した文化人類学及び関連諸学の教授陣を擁しているとはいえ、中国およびロシア等、ユーラシア大陸と- 69 -

中・南米の担当者の不在など、専門地域における欠落がある事は否めない。日本における文化人類学の学部・大学院教育を主導的に担うという本学科の使命を果たしていくためには、欠落地域をカバーする
教員の補充が重要課題である。
また開学当初に比べ、時代の状況も影響し、学生の関心テーマがより広く分散する傾向が見られる。
今後、研究水準や教育水準をより高めつつ、学生の変化に合わせた教育ができるようフレキシブルな対応が求められている。
定年退職者の後任として昨年、一昨年と続いて 30 代の新任教員が加わり、教育スタッフの陣容は若干若返った。
最新の研究テーマに従事し、様々な企画や活力ある学生指導を行う若いメンバーの参加で、学科が活性化した点は高く評価できる。平均年齢については問題がないと思われる。だが、専任教員の配置状況に関しては、教授と助教授以下の人数のバランスが若干不均衡である点を解消できなかった。
特に教授の数は、臨床心理学科 10 名、現代社会学科９名に比しわずか５名であり、学部として学科間の均衡に問題がある。専任講師も現在１名であり、このままの陣容で推移した場合、助教授の多くが昇任した際にさらに不均衡が深まる恐れがある。今後、これらバランスの回復が必要と考えている。
専任・兼任比率については、専任教員の比率が兼任教員のそれを若干上回る水準であり、他学科と比べても専任の比率が低い。

臨床心理学科
本学臨床心理学科は我が国で最も多数かつ豊富な臨床経験を有する臨床心理学専門教員を擁している。
その臨床経験は各講義科目、並びに演習や実習科目を通して学生たちに伝えられている。特に、臨床心理学の根幹をなすともいえる実験・査定の教育において、担当教員の補充により充実した訓練が可能になったことが喜ばしい。なお臨床福祉領域の担当教員の補充とカリキュラムの改編によって、「精神保健福祉士」受験資格取得の道も開かれるようになった。
以上のような現状であるので、臨床心理学講義科目のほとんどを本学科専任教員が担当し、さらには
全実習科目、実験・査定科目、演習科目を専任教員が担当しており、兼任比率は低く、臨床心理学系を標榜する他大学のモデル校となっている。但し、毎年 230 名〜240 名の卒業生を輩出する本学科として、卒業論文のために指導学生を 10 名以内に抑えるという大きな課題が残っている。その為には、３名〜４名の専任教員を増加する必要がある。その教員として、今後ますます需要があると予想される産業領域
や医療領域などの分野を担当する人材が求められる。
臨床心理学科の専任教員による『ザ・臨床心理学科』の出版は高い社会的関心に対して専門家としての研究成果を発表したものであり、ユニークな試みとして評価されたが、学科構成員の入れ替わりもあり、その間の変化を反映した新しい企画が望まれていたが、今年度末にその企画本が発刊されることとなった。
年令構成としては、50 歳代後半の世代と 40 歳代の世代とが 10 歳程度開いているので、その間を埋める教員がもう少し必要である。なお 30 歳前半までの４名の若手教員が新加入したことは学生たちに好評である。

現代社会学科教員組織については、学部理念に関わる社会科学系専任教員が政治学２名、法学２名、経済学１名、経営学４名の構成となっており、また、その他については芸術学１名、家政学１名、分析化学１名、建築学１名、色彩学１名という多彩な人員の組織となっている。ただし、経営学に極めて傾倒した人事配- 70 -

置が行われている。主要な科目については、基礎・基幹・展開の３段階からなり、専任 32％兼任 68％の専任配置状況であり、専任で主要科目にオムニバスを除く単独担当科目に配置されていない者は、経営学３名、芸術学１名、家政学１名、分析化学１名、建築学１名、色彩学１名の計８名で、初年度の専任
教員数 14 名での比率から、主要科目非担当者割合は 57％に及んでいる。その意味で、主要科目に占める専任教員の配置の割合の増加が急務であると考える。
また、教員組織における専任と非常勤の比率は、専任 14 名に対し非常勤は 12 名で、この点については特に問題はないと考える。
教育理念には社会科学の習得と社会貢献があるが、これを目的にして実行するためと、将来にわたる
引継ぎも考慮に入れると、主要科目を担当する社会科学系教員の経験と年齢構成からいって、各年代の教員を配置することが肝要である。教員組織における女性教員は教員経験者の２名であり、現在の全教員 14 名に対する割合は 14%にすぎず、また外国人研究者の受け入れはない。教員組織上の問題は社会人の定年後の受け入れ数が多く、教員の平均年齢を押し上げる結果を創出し、また社会人には女性が含まれていないところに問題が存在する。したがって、30 代若しくは 40 代の特に女性の教員の採用を積極的に進めることでこの問題は解消できると考えられる。

Ⅱ 教育研究支援職員（教育研究支援職員）
Ａ群

実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性

１．現状と点検・評価
文化人類学科フィールドワーク科目を中心に置く学科の性質上、フィールドワーク実習科目の指導と実習の実施時には、十分な経験を積んだ教育スタッフの重点的配置が必要である。そのため、大学院生によるティー
チング・アシスタントを優先的にフィールドワーク科目に配置しているほか、2001年から助手に代わる教務補佐員の制度を設けている。教務補佐員（定員３名）は完全公募により、大学院修士以上の学歴と文化人類学のフィールドワークの経験を持つ優秀な人材を得ている。教務補佐員はフィールドワーク科
目において、民族誌の記述法や参与観察法等の指導を行う他、現地に同行して担当教員の業務を補助している。

臨床心理学科
臨床心理学科の専門科目のうち「心理学実験科目」と「臨床心理学実習科目」が実験・実習形式による科目である。いずれも少人数のクラス編成と、受講生個々人との密な関わりが要求される科目であるが、担当教員と数名のティーチング・アシスタントにより運用されているのが現状である。現状として授業はある程度成立する状況ではあるが、十分な人的補助体制が整っているともいい難く、授業に必要な教材の貸し出しといった管理も含めた担当職員の補充などのさらなる充実が望まれる。
実験・実習関連科目を中心とした一部の専門科目においては、大学院生によるティーチング・アシス
タントを積極的に導入している。これにより受講生個々人へのよりきめ細かな指導が可能になり、一定の成果を上げている。

- 71 -

現代社会学科
実験・実習を伴う教育、外国語教育、及び情報処理教育は学科の専門科目において設定されているが、現在のところこれらの科目を支援すべき職員は存在しない。教員の目の届かないところでの教育、並びに教育の支援という視点に立った場合、可及的速やかな職員配置が望まれる。この職員の配置後に教員との連携と協力関係についての構築が始まるものと考える。また、現在は開設初年度ということでもあり、１年次生しか在学していないが、来年以降、ティーチングアシスタントや他学科にある教務補佐等の制度化を行い、各ゼミナール及び講義科目における教育支援の体制の強化を検討している。
情報処理教育（１）現状
１）サポート体制について
従来情報図書課で兼任していた情報関係の業務を2004年度より独立させ、情報関係の教育の展開や
e-learningの検討を進めるために教育情報課を新設し、情報関係の学生・教員・事務への支援体制を強化した。それに伴って、従来派遣社員に委託していたＰＣ関係のサポートや授業支援・教員支援の業務を、設備の管理・運用も含め、全面的に外部のシステム会社に委託し、教育情報課にて管理することとした。これにより、従来日替わりであったサポートメンバーも固定し、Ｆ406室をサポートル
ームとして独立させることで、学生・教員・事務に対するサポート体制も飛躍的に強化されている。
サポート内容について、下表に示す。
対象

サポート内容学生

ＰＣのトラブル対応（ウィルスなど）
修理受付
利用方法のヘルプデスク（メール、インターネット、ワープロ・表計算
等）
オープンルームのトラブル対応（紙詰まり・データー読み出し等）
授業時のＰＣ設置補助
修理受付
機器のトラブル対応（ＰＣ・プロジェクタ・AV機器等）
アプリケーションのインストール補助等ＰＣのセットアップ作業
利用方法のヘルプデスク

教員・事務（文科省 教育・学習方法等改善支援経費−教育・学習方法等の改善に採択 2000年度より）2004年10月からは、学生の印刷枚数管理システムを導入し、来年度より無駄な印刷の抑制を行う予定。
２）情報サービスについて
教務情報については、2001年度よりシラバスの電子化とオンライン履修登録システムを導入した。
（文科省高等教育研究改革推進経費に採択 2001年度より）
また、メールアドレス・インターネットへのアクセスのためのＩＤを学生に供給するだけでなく、
ホームページ上の教務・学生・就職等の掲示板の情報を、携帯電話にメール配信するシステムも構築
し、学生への情報発信の電子化を進めている。
さらに、2003年度からは教育用のサーバーを設け、課外活動のためのホームページのスペース確保
や、ゼミの教員/学生間の意思疎通のための電子掲示板の設置サービスも開始している。今後、この分野はさらに周知を進め、授業の活性化の助けとしていきたい。
基本的には、これらのシステムの大半を外部委託あるいはASPサービス（ホスティング）の利用によ- 72 -

って行っており、学内事務のコスト低減に努めている。
３）情報倫理について
従来は入学時に情報倫理講習会を行った上で、ＩＤを配布していたが、2003年度より入学時のオリエンテーションの時間が取れないため、やむを得ず誓約書に変更した。これについては、来年度は情報倫理についての講習と小テストを行い、その結果でＩＤ・パスワードを発行する、というようなシ
ステムに変更する予定である。
パソコン利用時、ノートＰＣの持ち込みの場合は個人認証をかけており、ＩＤ・パスワードが無ければ接続できないようになっている。また、インターネット利用時には制限をかけており、ストリー
ミングデーターの再生やオンラインゲーム、ＩＰ電話、外部へのメッセンジャー、ＷＩＮ-ＭＸを利用したファイル交換などは出来ないような設定にしており、また、利用規約を作成している。
（２）点検・評価
１）学生に対するサポートの状況
アンケートの結果は、以下の通りであり、サポート室の対応については、一定の評価を得ていると思われる。
利用するソフトでわからないことがある時に、サポートスタッフに

37％

聞く学生
スタッフからのソフト等の操作説明がわかりやすい？ 普通〜満足93％

困ったときにサポートルームに来たことがある学生

60％

サポートルームでのサポートメンバーの対応？

90％

普通〜満足

ただ、これら卒業生・在校生のアンケート結果から下記の改善が望まれる。
i)ノートパソコンの推奨購入については、不満が多い。
これは実際にノートパソコンを使う機会が、学校側から充分に与えられていない事が原因ではないかと考えられる。情報関係の授業（課外含む）の充実や e-learing の推進によって、利用する機会を増やしていくことが必要である。
ii)ノートパソコンの利用については、現状での要望としてプレゼンテーションや何らかの資格取得に役立つような利用が望まれている。
２）e-learning への取り組み
本学では e-learning に関する学生へのサービスはまだ出来ていない。私情協加盟校の 85％が、2005
年度には何らかの e-learning 教材の実現を検討しており、本学も現在、検討中である。
e-learning については、色々な取り組みが既に紹介されている。本学としては大学の価値はあくま
でも対面授業であり、e-learning の導入は対面授業を補助するため、あるいは学生が自学でe-learning 教材を用いた結果について、対面で教員がフォローするといった利用が望ましいと考えている。
e-learning を導入する対象としては、自学自習が可能で、客観的なレベル確認の手法が一般化されている科目が、学習者自身の進捗確認や教員によるフォローアップもしやすく、効果的であると考える。その観点からいけば、既に他学での実績が積まれている語学について e-learning 教材導入が、- 73 -

適切であろうと思われるので、2005 年度以降の導入に向けて検討を進めていく。
（３）今後の課題
2006 年には、情報関係の授業を入学以前に受けた課程の学生が入学してくる。家庭へのコンピュータの普及、ブロードバンドネットワークの普及なども相まって、現在よりもパソコンやネットワークに精通した学生が入学してくることが考えられるが、いくらかは現状レベルと同じレベルの学生も存在すると思われる。一方、実社会ではコンピュータのスキルがどんどん重視されるようになってきており、従来にもましてこの分野でスキルをつけることが必要となってきている。その意味から、本学としては万全の体制で学生のレベルアップをしていくため、現状レベルの授業もリメディアルとして必要と考え、希望者が受講できるようにしていく。
また、新たに高いレベルの学生向けに、学生アンケートで要望の多かったプレゼンテーションや資格取得のための講習を実施する事も検討を進める。これについては、学期にこだわらず、資格取得やスキル取得を目指す短期集中講座のような形態が望ましいと思われ、例えば資格取得時に何らかの受講費用の補助等を与えるような仕組みも考えていくべきと思われる。
また、e-learning については、文科省の報道資料等も参考にし、まずは英語の自学自習（＋英語教員
による対面指導）を可能とするような教材を導入し、英語力を確実に上げる事を検討する。これらを通じて、パソコンを使う機会を増やし、学生アンケートの結果にあった、ノートパソコンの所持の義務付けへの不満を減らす努力を継続していく事が重要であると考える。
設備面では、短期大学との共同利用や相互の利用促進を図っていくことが課題となる。

Ⅲ 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き）Ａ群 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きの内容とその運用の適切性

１．現状
教員人事については、「京都文教大学教員選考規程」で必要な事項が定められている。採用人事、昇任
人事はこれにもとづき行われる。採用人事は、各学科長が大学教学会議へ提案し、承認後、学長が教授会において発議する。昇任人事は、７月教授会で応募に関する公示が提案され、承認後、公示される。
採用人事・昇任人事とも、人事委員会の資格審査を経て、一案件について一審査委員会を設置して審査を行い、結果を教授会で報告した後、資料縦覧期間を経て教授会で投票が行われる。教員人事の最終的な決裁権は理事長にあるが、実際的な決定は全て教学側に委ねられている。
２．各学科の特徴
文化人類学科
文化人類学科は、これまで教授１名、助教授２名、講師１名、助手１名、教務補佐員４名を募集・採用している。そのうち共通教育担当の教授１名、助教授１名については、共通教育担当の委員会が大学
人事委員会に推薦する候補者の選考を行った。それ以外の７名については、ホームページにも掲載した
完全公募を行い、海外を含む各地からの多数の応募者を得、学科内人事委員会を設けて候補者を選考した。その結果、専門研究地域と豊かなフィールドワーク経験を有する優秀な人類学者や、専門分野で高- 74 -

い評価を得ている人材を毎回確保している。今後も完全公募を行う方針であり、募集手続きは公正・妥当であるといえる。
任免・昇格に関しては、大学設置基準の趣旨にのっとった内規に従っており、公正・妥当である。

臨床心理学科
臨床心理学科では昨年度６名の臨床心理学教員を採用している。６名とも公募制と推薦制を併用した制度により、それなりの応募者が得られ、学科内の人事委員が候補者を選考した。その結果、担当科目に適った人材が得られたので、今後も公募制と推薦制を併用する予定である。
任用・昇格に関しては、
臨床心理学専門教員は心理臨床実践の豊富な経験を必要としていることから、
心理臨床実践経験を加味するための工夫がなされる必要がある。

現代社会学科
教員募集については、併設短期大学からの者６名、銀行系社会人３名については学科設置準備段階での理事会決定事項であった。残りの５名については、設置準備段階での手続に詳しい教員１名、学識経
験の深い教員２名、他学よりの教員１名、大学設置審議会の意見を受けて急遽他学の契約教員を採用した教員１名で、全てこれらの教員は推薦によるものであった。したがって、本学科の教員採用には公募が採用されておらず、広く公募による教員の採用が望まれる。

Ⅳ 大学院の教員組織（教員組織）
Ａ群 大学院研究科の理念・目的ならびに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該大学
院研究科の教員組織の適切性、妥当性（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）Ａ群 大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性
１．教員組織の目標・適切性・妥当性
文化人類学研究科（１）目標
文化人類学研究科の担当教員は、すべて学部との兼坦となっている。そのため、学部の教育に支障をきたさず、かつ大学院教育の水準を保つため、教育経験がある程度長く、かつ研究業績が豊富な教員で形成される教員組織が目標である。
（２）現状・適切性・妥当性
設置に際し、８名の教員が兼坦というかたちで審査を受け、８名全員が研究指導教員適格と判定された。その後、４名が退職したため、以下の任用内規、申し合わせに従って、教授２名、助教授２名をあらたに大学院担当教員として任用した。
臨床心理学研究科
すでに述べた臨床心理学研究科の設立の理念・目的・教育目標を達成するように教育・研究をおこな- 75 -

う上で、教員の充実を図っている。臨床心理学研究科は財団法人日本臨床心理士資格認定協会が設定している臨床心理士訓練のための指定校一種のＡランクに認定されている。これは教員組織と教育内容カ
リキュラムが水準以上であることを認定されたものである。この点に関しては全国的に見て、臨床心理学研究科として教員組織、研究指導体制において上位に位置しているということができる。
臨床心理学は，急成長した学問分野である。そのために 60 代，50 代の教員スタッフが非常に不足している。しかし，急成長をしたおかげでそれ以下の 40 代，30 代は人材が非常に豊富であり，また，大変優秀な人材がこの分野に集まって来ている。次代の人材は大きく育ってきており，将来は明るいと思われる。しかし，業績面での一層の研鑽を積む必要がある。
２．教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続き
教員の任免、昇格の基準と手続きに関しては、両研究科とも京都文教大学大学院学則第７条および京都文教大学大学院臨床心理学研究科教員の任用基準に従って運用されている。
京都文教大学大学院文化人類学研究科教員任用内規
１．大学院教員の任用は、大学院設置基準の趣旨にのっとり、この内規の定めるところによる。
２．修士課程の教員を任用する場合は、次の（1）に該当し、かつ、その担当する専門分野に関して、高度の教育研究上の指導能力があると認められる者について、研究科委員会の決議にもとづき、大学院委
員会において審議決定する。
（１）博士の学位を有し、研究上の業績を有する者（２）研究上の業績が（１）の者に準ずると認められる者（３）専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者
３．博士後期課程の教員を任用する場合は、次の（1）に該当し、かつ、その担当する専門分野に関して、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者について、研究科博士後期課程分科会の議を経て、研究科委員会の決議にもとづき、 大学院委員会において審議決定する。
（１）博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者（２）研究上の業績が（１）の者に準ずると認められる者（３）専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者
４．
文化人類学研究科および臨床心理学研究科の大学院教員任用に関する申し合わせ事項は別に定める。
附 則
１．この内規は、2001 年 10 月１日から適用する。
２．この内規は、2002 年４月１日より適用する。
京都文教大学大学院教員の任用についての文化人類学研究科の申し合わせ
京都文教大学大学院文化人類学研究科の専任教員の任用は京都文教大学大学院教員任用内規によるが、文化人類学研究科としては、以下の原則に基づき審査を行い、大学院担当教員を任用する。
１．学部文化人類学科において「卒業論文」を担当する教授は大学院担当教授とする。
２．
「卒業論文」を担当する助教授のうち、博士号またはそれに準ずると認められる業績を有し、かつ学会誌などレフェリー付き論文を含む論文を６本以上有するものは大学院担当助教授とすることができる。
附 則
１．この申し合わせは、2001 年 10 月１日から適用する。
- 76 -

京都文教大学大学院臨床心理学研究科担当教員任用内規
１．大学院教員の任用は、大学院設置規準の趣旨にのっとり、この内規の定めるところによる。
２．修士課程（博士課程の前期課程を含む）の教員を任用する場合は、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関して、高度の教育研究上の指導能力があると認められる者について、研究科委員会の決議にもとづき、大学院委員会において審議決定する。
（１）博士の学位を有し、研究上の業績を有する者（２）研究上の業績が（１）の者に準ずると認められる者（３）専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者
３．博士後期課程の教員を任用する場合は、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関して、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者について、研究科博士後期課程分科会の議を経て、研究科委員会の決議にもとづき、大学院委員会において審議決定する。
（１）博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者（２）研究上の業績が（１）の者に準ずると認められる者（３）専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者
４．
文化人類学研究科および臨床心理学研究科の大学院教員任用に関する申し合わせ事項は別に定める。
附 則
１．この内規は、2001 年 10 月１日から適用する。
２．この内規は、2002 年４月１日から適用する。
京都文教大学大学院教員の任用についての臨床心理学研究科の申し合わせ
京都文教大学大学院臨床心理学研究科の専任教員の任用は京都文教大学大学院教員任用内規によるが、臨床心理学研究科としては、以下の原則に基づき審査を行い、大学院担当教員を任用する。
大学院担当教員は２項を満たす教授、助教授、専任講師から任用する。
１．日本臨床心理士資格認定協会の認定資格「臨床心理士」有資格者、またはそれに相当する心理臨床経験を有する者。
２．心理臨床または臨床心理学に関する優れた教育業績または研究業績を有する者。ただし、教育業績
としては、学部における臨床心理学に関する卒業論文の指導経験２年以上を基準とする。研究業績としては臨床心理学に関する学会誌等の学術論文６本以上を基準とする。
附 則
１．この申し合わせは、2001 年 10 月１日から適用する。
なお、2005 年４月１日より、「京都文教大学大学院任用規程」が適用され、これに伴い「京都文教大
学大学院文化人類学研究科教員任用内規」及び「京都文教大学大学院臨床心理学研究科担当教員任用内規」は廃止となる。また、「京都文教大学大学院文化人類学研究科教員の任用基準」及び「京都文教大学
大学院臨床心理学研究科教員の任用基準」が同じく 2005 年４月１日より適用され、「京都文教大学大学
院教員の任用についての文化人類学研究科の申し合わせ」及び「京都文教大学大学院教員の任用についての臨床心理学研究科の申し合わせ」が廃止となることが決定している。

- 77 -

第６章 研究活動と研究環境（学部・院）（研究活動）
Ａ群・論文等研究成果の発表状況（教育研究組織単位間の研究上の連携）
Ａ群・附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係（経常的な研究条件の整備）
Ａ群・個人研究費、研究旅費の額の適切性
Ａ群・教員個室等の教員研究室の整備状況
Ａ群・教員の研究時間を確保させる方途の適切性
Ａ群・研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
Ⅰ 研究活動本学における研究活動、ならびに研究環境に対する基本的な考え方は、概ね以下の各事項を目標として今日に至っている。また、文化人類学科・臨床心理学科・現代社会学科いずれも実証的研究が特に求められるため本学における研究活動、研究環境に対する諸施策は、これらの特性に有効な施策となることを主眼に設けている。本章では、これらの観点より点検・評価を行う。
①各教員の学外における積極的な研究活動を奨励する。
②人間学研究所、心理臨床センターの諸活動および各種学内紀要の発行等を通し、人間学部総体としての学際的研究活動を推進する。
③海外での調査研究活動を積極的に奨励し、その成果を所属各学科に還元する。
④附置施設の行う公開セミナー等を通じ、学内の知見を地域で活用する。
⑤教員の研究活動を保証する学内諸制度を漸進的に整備する。
１．研究活動の現状（１）研究成果の発表状況
教員の研究活動において通常最も期待されるべき事項は、著書刊行、学会誌等への論文投稿と掲載、そして学会発表であるのは論を俟たない。大学教員の実質的な研究活動の進展状況を測定する目安としては、最も明確な指標と言える。
いわゆる教員業績の全容をここに紹介することは紙面の都合上困難なため、その詳細に関しては、別途添付資料「2003 年度教員研究活動報告書」上の各専任教員の［研究業績］欄を参照されたい。
なお、特記すべき事柄として、本学人間学部の性格上、本学教員の多くが世界各地における各種調査活動に精力的に取り組んでいることがあげられよう。かかる活動の蓄積と果実が学内における教育・研究活動に好ましい影響をもたらしていることは本学の大きな特徴と言える。こうした調査活動の状況に関しても「2003 年度教員研究活動報告書」上の［調査活動］欄を参照されたい。
（２）科学研究費補助金利用による研究状況
各教員にとって最も馴染みのある学外公的研究資金と言える、文部科学省科学研究費補助金の本学における実際の交付状況は以下のとおりである。
科学研究費補助金交付状況表
交付年度

文化人類学科1996 年度

国際学術研究 １件（7,900）( )内の数字は交付額・単位千円
臨床心理学科

現代社会学科2004 年度
から設置

1997 年度- 78 -

国際学術研究 ２件（11,100）
基盤研究(C)(2)１件（1,400）
基盤研究(C)(2)２件（2,200）
奨励研究(A)(2)１件 （900）1998 年度
1999 年度
2000 年度

基盤研究(C)(2)２件（1,700）

2001 年度

基盤研究(C)(2)１件

基盤研究(C)(2)１件（1,200）
基盤研究(C)(2)１件（1,200）
基盤研究(C)(2)１件（1,000）
奨励研究(A)(2)１件 （900）（900）

基盤研究(C)(2)２件（2,500）
若手研究(B)(2)１件（1,300）
基盤研究(B)(2)１件（4,300）
基盤研究(C)(2)２件（1,800）
若手研究(B)(2)１件（1,000）
基盤研究(B)(2)１件（3,400）
基盤研究(C)(2)１件 （800）
若手研究(B)(2)１件 （800）2002 年度
2003 年度

2004 年度
計のべ全 20 件

基盤研究(A)(1)１件（5,980）※この内間接経費（1,380）
基盤研究(A)(1)１件（6,500）※この内間接経費（1,500）

42,000 千円のべ全６件

19,660 千円

競争的研究資金であるため、当然のことながら申請を行っても採択されない場合がある。しかし、学外研究資金の獲得については近年の大学運営にとって極めて重要な課題であり、科学研究費補助金公募
申請を一律に教員に義務づける研究機関も存在する現状を鑑みると、本学においても科学研究費補助金
受給の奨励をはかっていく必要がある。
公表されている 2004 年度の科学研究費補助金配分状況一覧表（新規採択分）によれば、全ての研究種
目を合計した採択率は 24.8％であるので、以下に記載した本学の新規採択状況（Ｈ９-16 累計）19.30％
は、まだまだ改善の余地のある数字であろう。
科学研究費補助金公募申請新規採択状況表
文化人類学科

臨床心理学科

全学

申請年度

申請数

採択数

採択率 %

申請数

採択数

採択率 %

申請数

採択数

採択率 %

1997 年度

4

0

0.00

4

0

0.00

8

0

0.00

1998 年度

7

3

42.86

8

1

12.50

15

4

26.67

1999 年度

3

1

33.33

2

0

0.00

5

1

20.00

2000 年度

1

0

0.00

9

1

11.11

10

1

10.00

2001 年度

4

1

25.00

4

0

0.00

8

1

12.50

2002 年度

3

2

66.67

4

0

0.00

7

2

28.57

2003 年度

1

1

100.001

1

100.0022

100.002004 年度

2

0

0.00

0

0

0.00

2

0

0.00

1997-2004
累計

25

8

32.00

32

3

9.38

57

11

19.30

（３）その他の学外研究資金への応募状況
日本学術振興会・文部科学省による科学研究費補助金以外の公的学外研究資金として、日本私立学校振興・共済事業団、(財)私学研修福祉会、その他民間のものを含めて各種の助成金制度がある。
現在のところ科学研究費補助金以外の学外研究資金に対しては、積極的な応募までには至っていない
が、東京財団による｢2004 年度委託研究｣募集（全国５名が受給）に申請した本学臨床心理学科教員が、
2004 年３月に助成内定の通知を受けたことは、たいへん喜ばしい出来事であった。今後とも、積極的な公募申請がこのような事例に続くことを願ってやまない。

- 79 -

（４）紀要等の発行状況
１）人間学研究所紀要「人間学研究」
人間学研究所では、当研究所が実施した各種講演会・シンポジウム、あるいは前述の各種共同研究
プロジェクトに係る報告と記録、ならびに本学人間学研究所員等による論文・研究ノート等の投稿原稿を掲載する人間学研究所紀要「人間学研究」を 1999 年･2000 年･2002 年･2003 年の合計４回発行してきた。
当研究所の各種活動によって得られた知見を広く内外の識者に問い、ひいては本学の研究活動を社会に還元することを目的としている。以下に第４刊までに掲載された論文等のタイトルのみを記す。
「人間学研究」に投稿された論文等のタイトル一覧
年度

巻

1999

Vol.1

種別
論

文

1999

Vol.1

論

文

1999

Vol.1

論

文

1999

Vol.1

論

文

1999

Vol.1

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
記録

タイトル・内容
人的拡散としてのグローバリゼーション一日本の事例
ペンフィールドの視覚と聴覚経験の再現性の業績の分析並びに臨
死体験のネットワークモデルの提案
仏典に説かれる「母子相姦」説話-インド原典とその中国・日本的変容The globalization of Japanese New Religions as illustrated by the case of
Sukyo Mahikari

執筆者
ベフ・ハルミ
森

忠 三

平 岡

聡

Wendy A. Smith

グローバル化する日本の宗教井上 順孝・SMITH, Wendy
中牧 弘允・宮永 団子
別府 春海

1999

Vol.1

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
記録

Globalization Workshop

Harumi Befu, Ulf Hannerz
Michael Feather Stone
Brian Moeran, Jerry Eades
Tom Gill, Eyal Ben-Ari
Makiko Morikawa,
Yumiko Tokita-TanabeBill Bradly, Kosbo Ikoma
Junko Sakai, Saya Shiraishi

1999

Vol.1

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
記録

生命のリズムー倒れて後に思想を語る−

鶴見和子・ﾍﾞﾌ･ﾊﾙﾐ・
樋口和彦・道浦母都子・
西川千麗・高橋千鶴子・
中村佳子

1999

Vol.1

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
記録

Forms of Creativity:
Reading Tsurumi Kazuko Reading Minakata Kumagusu

1999

Vol.1

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
記録

Forms of Creativity: Comparative Forms of Creativity among Japanese
Folklorists-And What I Learned from them-

Kazuko Tsurumi

1999
1999
1999

Vol.1
Vol.1
Vol.1

講演記録

21 世紀の人類像

梅 棹 忠 夫

講演記録

人間性の三次元：特に悪の次元について

星 野ナラティヴ・セラピーについて：フィールドワークとの接点

野 村 直 樹

1999

Vol.1

宗教と癒し

安田 ひろみ

1999

Vol.1

身体・アイデンティテイ・空間をジェンダーで読む

鵜 飼 正 樹

1999

Vol.1

脳とこころ

森

パフォーマンス・アナリシスの手法
一臨床心理学と文化人類学の対話

白 石 さ や

仏教説話と臨床心理学

高 石 浩 一

文化研究と人間研究の地平を超えて小 林 康 正グローバル・ジャパン

ベフ・ハルミTom Gill

命

1999

Vol.1

1999

Vol.1

1999

Vol.1

1999

Vol.1

講演記録
共同研究班
研究報告
共同研究班
研究報告
共同研究班
研究報告
共同研究班
研究報告
共同研究班
研究報告
共同研究班
研究報告
共同研究班
研究報告

2000

Vol.2

論

文

チャングの響く街ウトロ−地域社会との共生をめぐる在日韓国・朝鮮人の模索−

金

2000

Vol.2

論

文

仏教説話に見る母子相姦の変遷

高 石 浩 一

2000

Vol.2

論

文

2000

Vol.2

論

文

2000

Vol.2

論

文

2000

Vol.2

論

文

2000

Vol.2

論

文

2000

Vol.2

講演記録

2000

Vol.2

講演記録

崇仁地区の新しいまちづくり−その前夜祭磯子に引き寄せられて−英語学習者に留学を促す情報と異文化接触−アメリカの語学学校で学ぶ日本人に関する予備的報告−アジア系移住者とＩＴ
一日本における「情報化」の新展開と「情報人類学」への覚書
柳田民俗学の組織化一橋浦泰雄絵画領布会に見る
インフォームド・コンセントの研究
第２報 治癒する可能性のない癌の告知に関する調査
海外から日本を理解する『グローバル化する日本のマン方・アニメ産業』
To Understand Japanese Society and Culture is to go"International"：Emergence of 'Japaneseness'，in Yaohan Hong Kong

- 80 -

忠 三

基

竹 口

淑

等

竹 内 裕 子谷 口 裕 久鶴 見 太 郎
森 忠三・泉 信夫・
西岡研哉・服部律子
白 石 さ やDr Dixon H.W.Wong

2000

Vol.2

2000

Vol.2

2000

Vol.2

共同研究班
研究報告
共同研究班
研究報告
共同研究班
研究報告

2000

Vol.2

書

2002

Vol.3

2002

Vol.3

2002

Vol.3

2002

Vol.3

2002

Vol.3

評

公開講演
・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
公開講演
・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
公開講演
・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
公開講演
・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
公開講演
・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
公開講演
・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

食・養生・佛教−「食と癒しの文化」プロジェクトの途上にて

鈴木七美・寺崎弘昭・
周 禅鴻

生と死をめぐる学際的研究

安田 ひろみ脳とこころ

森『宗教と癒し一救いの手がかりを求めて』（「宗教と癒し」研究会編著）

星 野『日本文化論の昨今』一外国から見た場合と日本から見た場合一ベフ・ハルミ『家族における父親』1．父という余分なもの

山 極 寿 一

『家族における父親』
2．精神分析の父としてのフロイトと父親のあり方

妙 木 浩 之『家族における父親』ディスカッション

忠 三
命

山極 寿一・妙木 浩之「家族における父親」の感想

阪『京都の都市伝統の創造性と変革性』−大文字五山送り火をめぐってとくに左大文字を中心に−

彩子・村井 陽之和崎 春日・伊藤 唯真

2002

Vol.3

2002
2002

Vol.3
Vol.3

論

文

博物館の展示とアメリカ・インデイアン

青 柳 清 孝

論

文

森

2002

Vol.3

論

文

2002
2002

Vol.3
Vol.3

論

文

従来の死と脳死一脳死の講義と学生の反応−
ハンディクラフトからみるインドのチベット社会−カルナータカ州パイラクツペ・コロニー報告−
初回面接の方法論一心理臨床における「聴き方」−

高 石 浩 一人が人肉を食べてはいけない理由−インド仏教の食倫理−

平 岡

2002

Vol.3

2002

Vol.3

2003
2003

Vol.4
Vol.4

2003

Vol.4

2003

Vol.4

2003

Vol.4

2003

Vol.4

2003

Vol.4

2003

Vol.4

論
文
共同研究班
研究報告
共同研究班
研究報告
論
文

「京都論」−2001 年度研究活動報告一忠 三

杉 本 星 子

「京都論」共同研究班「食と癒しの文化」−2001 年度研究活動報告一安田 ひろみブッダは眠らない―インド仏教説話に見られる『夢』の事例―

平 岡

絶対音感の教育と聴覚系・脳の機能森

公開講演・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

夢は『自然』か『文化』か：
スーダンのある社会の事例から人類の夢のナゾを考える

岡 崎

公開講演
・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

シンポジウム「集まって暮らす―ジェンダーをひらこう」

論

記

文

録

共同研究班
研究報告
共同研究班
研究報告
共同研究班
研究報告

聡

聡

忠 三
彰

平岡モト子・篠原 聡子、
森 正美・三林 真弓、
山田 尋志・西川 祐子、
杉本 星子

日野舜也先生座談会〜北海道編

鵜 飼 正 樹共同研究「学園ミュージアムを考える」活動報告

上田 冨士子

共同研究「ニュータウンの未来像」活動報告

西川祐子、三林真弓

共同研究「異文化としての内なる『老い』」活動報告

鵜飼正樹、高石浩一

２） 心理臨床センター紀要『臨床心理研究』
心理臨床に係る研究機関として期待される活動における発表の場として、心理臨床センター紀要『臨床心理研究』（創刊準備号）を 1998 年３月末に刊行した。その後毎年３月末に順調に発行を重ね、現在第６号まで発刊している。
紀要の内容には心理臨床に関わる事例研究等が含まれるため、基本的には心理臨床に携わる専門
家・専門機関に限定して配布されている。当然の事ながら、事例研究上に記述される関係者の秘密保持に関しては、厳格な学内基準を設けたうえで研究発表が行われている。
前述の理由により、投稿された論文内容等に関してはここでは紹介できないが、発行を重ねるに連れ、本紀要は本学臨床心理学科教員にとりますます重要な研究発表の場として、位置づけられてきている。
３） 人間学部紀要『人間・文化・心』
人間学部教員の研究発表の場として、1998 年７月に標記紀要・第１集が刊行された。その後、2004
年度の第７集まで発刊されている。
当紀要への論文投稿に際しては２名の学内レフリーによる査読を必要とし、一定の学術水準を保つ
べく、別途組織された「学部紀要編集委員会」によって詳細な編集作業が行われている。
投稿論文等の種別は「論文」と「研究ノート」に大別されるが、後者に関しては萌芽的段階の研究
活動報告をまとめたものである。以下に第７集までに掲載された論文等のタイトルを記す。
- 81 -

人間学部紀要「人間・文化・心」論文等タイトル一覧
年度

刊

種別

1998
1998
1998

Vol.1
Vol.1
Vol.1

論文
論文
論文

1998

Vol.1

論文

執筆者

タイトル
河口慧海への評価と人間関係

高 山 龍 三Divyavadana が強調する業の側面とその背景

平 岡

聾の両親をもつ 1 歳聴児の保育園入園後 1 年間の言語発達「異類女房」としての綾波レイ(『新世紀エヴァンゲリオン』)とサン(『もののけ姫』)

清水 佐保子
秋 田

聡

巌

1998

Vol.1

論文

自閉症児の親の心理的危機の要因と対処法に関する試論−ABCX モデルを適用した事例検討−

1998

Vol.1

論文

不登校児に対する大学生の家庭訪問による援助活動に関する一考察−学生の組織作りを中心として−

香 川

1998
1998

Vol.1
Vol.1

論文
論文

老死をめぐって：アメリカ宗教界の対応

生 駒 孝 彰シンガポールの教員養成−日本との比較−

日 野 克 美石 川 真 作
大 杉 高 司岡 田 珠 江
克

1998

Vol.1

論文

ドイツにおけるクルド文化紹介行事に見る「文化的自画像」−客体化の言説と差異の問題−

1998
1998
1998
1998

Vol.1
Vol.1
Vol.1
Vol.1

論文
論文
論文
論文

「主体」への回帰は成功するか カリブ研究からの視点

トルコの村の家族構成と女佐−西黒海地方Ｏ村の事例より−

中 山 紀 子
森忠 三
安 本 義 正英国系人類学からみた日本−リーチの｢動物カテゴリー｣を例として−雲南省における漢族の「五郎神」信仰について

Gill, Tom谷 口 裕 久

1998

Vol.1

論文

心拍のゆらぎと自律神経活動に関する研究：第２報 日内変動と座位・臥位・腹式呼吸の負荷の分析

1998

Vol.1

論文

高校女子サッカー選手における各種の走能力とゲーム中に発揮された各種の移動距離との関係について

石 居 宜 子
成 山 公 一

1998
1998
1998
1998
1998

Vol.1
Vol.1
Vol.1
Vol.1
Vol.1

論文
研究ﾉｰﾄ
研究ﾉｰﾄ
研究ﾉｰﾄ
研究ﾉｰﾄ

What Maisie Knew 試論−メイジーとその仲間たちの「別れ」を中心に−

中 窪「橋浦泰雄関係文書」について

鶴 見 太 郎靖

論理療法における異文化適応を援助する可能性

吉

高等教育における基礎教育のあり方と必要性

中 村 博 幸元 洪

シカゴのインディアン−転住の個人史と援助組織

青 柳 清 孝非正統治療者モーリス・メッセゲの植物治療−南仏ガスコーニュ地方植物民俗療法の現在−

鈴 木 七 美別 府 春 海

1998

Vol.1

研究ﾉｰﾄ

1999
1999
1999

Vol.2
Vol.2
Vol.2

論文
論文
論文

グローバリゼーション論再考

1999

Vol.2

論文

大都市のマージナルな男たちの比較研究：
日本の「寄せ場」、アメリカのスキッド・ロウ

1999

Vol.2

論文

米国における学校での心理職の業務に関する調査研究−日本におけるスクールカウンセリングヘの適用の可能性を検討する−

岡 田 珠 江

1999

Vol.2

論文

日中のことばから捉えた文化と神経症

吉 元 洪
酒 木
保

1999

Vol.2

論文

聾の両親をもつ健聴児の言語発達−1 歳で保育園に入園したＭ児の入園２年目−

清水 佐保子

1999
1999

Vol.2
Vol.2

論文
論文

アモルファス自我構造からみた臨床実践

鑪

1999

Vol.2

論文

心拍のゆらぎと自律神経活動に関する研究：第 5 報 日内変動の 1 年後の再現性

1999
1999

Vol.2
Vol.2

論文
論文

British Teachers and Their Student Teachers on the Oxford Internship Scheme

名 取 琢 自森 忠三・安本義正
岩平 滋子
HINO, Katsumi

The Tomatis Method English Class：Lessons Learned and Possible Applications

BOND, Lisa Gayle
竹 口

スウェーデンの村落サークル活動−ダーラナ地方レクサンド市を中心として−古川 まゆみ

周縁部漢族社会における生活変化の社会的意味川西南中国の農民男子の選択

谷 口 裕 久心理療法プロセスのファンタジーとしての「相互作用場」と「サトル・ボディ」

Gill, Tom

幹八郎

1999

Vol.2

論文

「同和」地区児童・生徒の学力実態とその学力規定要因研究が問いかけるもの−
2002 年同和対策事業の廃止と学校改革を目前にして−

1999

Vol.2

論文

死の告知と死をめぐって：日本宗教界の対応

生 駒 孝 彰

契約労働者からインド・モーリシャンヘ―イギリス議会文書・植民地報告(1862−1882)にみるモーリシャスのインド系移民−

杉 本 星 子

<癒し>関連語彙の系譜学一癒しという営みの内包と外延−

鈴 木 七 美

等

1999

Vol.2

論文

1999
1999
1999
2000
2000

Vol.2
Vol.2
Vol.2
Vol.3
Vol.3

研究ﾉｰﾄ
研究ﾉｰﾄ
研究ﾉｰﾄ
論文
論文

2000

Vol.3

論文

Oral Interviews in an English Communication Program
A Pilot Study at Kyoto Bunkyo University

Elizabeth A. King中 村 博 幸シカゴのマグネット・スクール−人種統合への模索−

青 柳 清 孝

「橋浦泰雄関係文書」について(統)鶴 見 太 郎チェルノブイリ原発事故による放射能被災者の心理的影響に関する研究(1)鑪

安楽死をめぐるアメリカ宗教界の対応

生 駒 孝 彰

2000

Vol.3

論文

大学での学習をサポートする教育に関する一考察
一学習レディネスの欠如とサポート講座−

2000

Vol.3

論文

KBU 英語教育実践の背景と実践結果

幹八郎

日 野 克 美

2000

Vol.3

論文

心拍のゆらぎと自律神経活動に関する研究：第 7 報
スポーツ選手における腹式呼吸の影響

2000
2000

Vol.3
Vol.3

論文
論文

供物を通してみたバラモン教のパンテオン-『家庭経(Grihya-Sutras)』を中心に-

金

韓国における盲人占卜者の現況 −擬制的親族組織「門生」を中心に−

安田 ひろみ- 82 -

成山公一・森 忠三
安本義正・岩平滋子
基 淑

2000
2000
2000
2000
2000

Vol.3
Vol.3
Vol.3
Vol.3
Vol.3

論文
論文
論文
論文
論文

Two Year Evaluation of Kyoto Bunkyo University's Tomatis Method English Program

2000

Vol.3

2000
2000
2000
2000
2001

Vol.3
Vol.3
Vol.3
Vol.3
Vol.4

BOND, Lisa Gayle

スクールカウンセリング活動におけるウチとソトの問題

岡 田 珠 江A Study of Roderick Hudson: On What Caused the Hero's Death

NAKAKUBO, Yasushi

日中の比較によるブリーフ・システムと学校適応に関する研究

吉「郷土会」再考一近代日本の「郷土」の複数起源−

鶴 見 太 郎

元 洪

論文

高等教育機関におけるアファーマティヴ・アクション実施を巡る一考察−カリフォルニア州住民提案 209 号を中心に−

竹 内 裕 子

研究ﾉｰﾄ
研究ﾉｰﾄ
研究ﾉｰﾄ
書評
論文

都市インディアンと公立学校教育−アーバカーキーとシカゴの事例−

青 柳 清 孝ALT の目から見た日本の英語教師と JET プログラム

日 野 克 美スウェーデン人の心のふるさと？：ダーラナ地方に関するアンケート調査から

古 川 まゆみ

Ekai Kawaguchi: The Trespassing Insider by Abhi Subedi

高 山 龍 三チェルノブイリ原発事故による放射能被災者の心理的影響に関する研究(2)鑪

杉 本 星 子

幹八郎

2001

Vol.4

論文

ファッショニング・マラガシイ−マダガスカル・ファッションと近代的身体の形成−

2001
2001

Vol.4
Vol.4

論文
論文

教職課程におけるカリキュラムの構造化

中 村 博 幸日本人にとっての英語習得と通過儀礼

日 野 克 美竹 内 裕 子

2001

Vol.4

論文

アメリカ合衆国における多様性・公平の実現−高等教育機関におけるアファーマティブ・アクション評価をめぐって−

2001

Vol.4

論文

戦後(1945 年以後)の都市文化の変化と流行−戦後社会史のなかで−

日 野 舜 也

2001

Vol.4

研究ﾉｰﾄ

米国 N.Y.州の高校における AIDS 教育

成 山 公 一

2002

Vol.5

論文

新生殖技術への社会文化的対応の国際比較(1)
スイス・フランスにおける実践と諸問題

2002
2002

Vol.5
Vol.5

論文
論文

ソーシャルサポートの功罪 不登校児の母親を対象としたインタビュー調査より

2002

Vol.5

論文

超能力を持った六人家族の繁栄とその因縁譚−『デイヴイヤ・アヴァダーナ』第 9−10 章和訳−

“Teen Task Force”の活動調査研究

Generation X：Considerations for Teachers in a Globalized Japan

2002

Vol.5

論文

「ニュータウンの人類学」の可能性

2002

Vol.5

論文

2002

Vol.5

論文

2002
2002

Vol.5
Vol.5

研究ﾉｰﾄ
研究ﾉｰﾄ

京都文教大学オリジナルグッズ「學茶」−「日本茶に関するアンケート」から−Maxine Hong Kingston's The Woman Warrior and Her Deconstruction To the Chinese
Traditional Patriarchy
ラフカディオ・ハーンの「日本−ある解釈の試み」の「付録」について

2003

Vol.6

論文

2003
2003
2003
2003
2003

Vol.6
Vol.6
Vol.6
Vol.6
Vol.6

論文
論文
論文
論文
研究ﾉｰﾄ

2004

Vol.7

論文

2004

Vol.7

論文

2004

Vol.7

論文

2004
2004

Vol.7
Vol.7

論文
論文

2004

Vol.7

研究ﾉｰﾄ

2004
2004
2004

Vol.7
Vol.7
Vol.7

研究ﾉｰﾄ
研究ﾉｰﾄ
研究ﾉｰﾄ

鈴 木 七 美三 林 真 弓Elizabeth A. King平 岡聡

西川祐子・杉本星子
森 正美
竹 内 裕 子LU, Jun （陸 君）
遠藤 みどり河口慧海と日本ネパール文化交流ことはじめ 2002 年ネパール報告
チェルノブイリ原発事故による放射能被災者の心理的影響に関する研究（3）−
成人・青年被爆者の心理学的検査の結果について−「家」をつなぎとめる−近代民間学としての「家系調査」

鑪

高 山 龍 三「交流」から「混流」へ−文化人類学的手法によるまちづくり森

ミニコミ紙のある暮らし−高蔵寺ニュータウン『タウンニュース』の 20 年

西 川 祐 子

幹八郎

小 林 康 正正 美イスラームの潰えた夢−韓国における布教と現状

安田 ひろみ非行臨床における治療構造について：行動化の観点からｸﾗｽｱｸｼｮﾝの成立を否定する連邦裁判所判決の州裁判所への争点効−In re Bridgestone/Firestone 判決を中心に−
都市的共同性とは何か−都市人類学的研究の可能性をめぐって−
The American の一研究 ―最後の決断をめぐって―
A Study of The American ―How Our Hero Plays His “Best” Card―
精神障害を持つ人を対象としたボディーワークの試み

川 畑 直 人佐 藤 知 久森有正の言語論と心理臨床：対話関係における二項関係の日本的性格
心理療法としての自律訓練法〜クライエントが立ち直る力をどう引き出すか〜
論題「20 周年を迎えるプラザ合意」

佐 藤 安 子「シェルマ紀行」

松 田

パルドン祭の現在：ブルターニュ地方フスナンの事例から

古川 まゆみ

楪

博 行

中 窪

靖

吉 村 夕 里鑪

幹八郎

川 本 卓 史凡（５）その他の学内研究活動
１） 京都文教大学人間学研究所における研究活動
人間学研究所は、1996 年の本学開設と同時に設立された。本学のユニークネス、即ち、臨床心理学
科と文化人類学科、そして、2004 年から新設された現代社会学科の３学科から構成されるという特色を生かした学際的共同研究を推進することを目的としている。
学科スタッフを中心にした共同研究プロジェクトを組織し、学際的テーマを追求しつつ、その成果を内外に向けて発信している。
これまで行ってきた共同研究プロジェクトは、「グローバル・ジャパン」、「宗教と癒し」、「ジェンダー」、「佛教説話と臨床心理学」、「生と死をめぐる学際的研究」、「脳とこころ」、「パフ- 83 -

ォーマンス・アナリシス」、「家族を考える」、「京都論：その多文化的側面から」、「食と癒しの文化」、「文明と野蛮：20 世紀を人間学する」などが実施されており、現在では「異文化としての内なる老い」、「ニュータウンの未来像」、「学園ミュージアムを考える」、「『近代』における『制度的知』と『異端』の対面」などが進められている。これらのうちいくつかのプロジェクトについては、後述の 研究成果刊行助成制度で述べるように研究成果が刊行されている。
２） 京都文教大学心理臨床センターにおける研究・実践活動
心理臨床センターは、本学が社会に開かれた大学として本学の資源をフルに活用した市民サービスを行うという理念のもとに、1997 年４月に開設された一般の方向けの相談機関である。こころの問題はますますその重要性が高まりつつあるが、当センターは本学の臨床心理学科教員の実践・研究の場として、また、本学臨床心理学研究科大学院生の訓練の場として位置づけられた、重要な附置施設としてその運営が行われている。
現在、年間およそのべ 13,000 件の相談活動を行っており、利用者数は増え続けている。
主たる活動はいわゆる個別のカウンセリング活動になるが、市民対象の公開セミナー等、特に地域社会にとって有益な活動にも積極的に取り組みを始めている。
２．研究活動の課題と展望
前述したように、本学における研究活動の特徴点は、1996 年の開学以来、主として文化人類学と臨床心理学という新しい２つの学問によって形成される「人間学部」総体としての研究活動を推進することに主眼が置かれてきたことと言える。
このような意図が、前述した人間学研究所紀要「人間学研究」および学部紀要「人間・文化・心」に発表された各種の論文等にみられるように、一定の成果をあげてきた。
また、人間学研究所における各種の研究プロジェクトは、文化人類学科と臨床心理学科の教員が互いの知見を効果的に交流させることを前提とし、基本的には全て学際的研究活動を推進することを目的としてきた。
以上のように、これまでは人間学部総体として、研究活動の推進がはかられてきたものの、その反面、各個別教員の年度毎の研究活動に係る明確な目標設定がなされてこなかったと言える。つまり、各個別
教員の人間学部内における研究活動の実態は学内の各種紀要への投稿状況によって推測できるが、学外における研究活動の実態と成果については、各教員の自主的な努力を期待するレベルに留まっているのが現状であった。
今後の本学における教員の研究活動のさらなる発展のためには、やはり個別教員の年度毎の研究活動
状況の詳しい実態についての吟味が必要となってくるであろう。具体的には学会誌への投稿・掲載、学会発表、著書の出版、学外での講演活動、科学研究費補助金交付による研究活動の実態（研究分担者としての活動を含む。）等々の事項について、年度毎の数的精査を行っていかねばならないものと考える。
注意すべきこととしては、これら一連の詳細な点検作業が、単なる教員評価に結びつくだけのレベルに留まらず、教員組織における研究重視の雰囲気の醸成を最終的な目的とすべきであるという点にある。
また、教員の研究活動の実態は、既に多くの大学でＷｅｂ上に掲載され、公開されるべき当然の情報として認知されているが、本学は現在検討段階であり、2005 年度からの公開に向けて、大学運営会議で議論進めている。
本学は開学以来、ほぼ９年を経過するところまで至ったが、この間大学院の設置、大学院博士後期課
程の設置、さらには新学科である現代社会学科の設置等、めまぐるしく動きながら今日を迎えている。
その中では、設置申請業務等の諸準備に関わる多くの教員が存在した。実際のところ、単純に教育研究
活動のみに注力しさえすればよかった教員は数少なく、この意味では教員に過分の負担を強いた面もあったとも言えよう。
しかしながら、昨今の私立大学を取り巻く情勢は、このような言い訳を許すような段階をとうに過ぎ- 84 -

たのが現実であり、今後は、研究活動と同時に、学内において求められる各教員の責務のバランスをとることはますます難しくなっていくことが予想される。
このような状況だからこそ、各教員には年間の研究計画および個別の研究目標の明確化がよりいっそう求められるものと考える。この意味では、毎年提出が義務づけられている「個人研究費研究・経過・
成果報告書」および「同交付申請書」の内容に関しても、その形骸化している現状を改め、各教員の年間研究活動計画が、研究活動を監督する役職者によって精査を受ける仕組みを考えていかねばならないと思われる。
たいへん残念な事柄ではあるが、教員の学外における個人的な研究活動等に関しては、これまでは学内において充分な評価、加えて相応の顕彰が行われてこなかったということを指摘せざるを得ない。これと同様に、博士号の新規取得者に対しての学内的な取扱いについても、適切な処遇を講じることができるよう早急に議論を進めていかねばならない。
当然のことではあるが、様々な学外研究業績の評価基準を設置したとしても、各教員の顕著な学外研究成果に対して然るべき敬意が自然に発生するような「研究風土」を学内に作り出す努力を怠れば、全ては水泡に帰してしまう。このことを、今一度全ての教職員が真摯に見つめ直し、研究機関としての京都文教大学像を再構築していく必要がある。

Ⅱ 研究環境１．研究助成の現状（１）個人研究費
現在、専任教員（専任講師待遇の附置施設専任研究員を含む。）には、以下のように個人研究費が支給されている。本学では全教員が学部を担当しているため、大学院指導担当の有無によって、個人研究費の総額は 50 万円から 100 万円までの間で異なる。
前述の専任講師待遇の附置施設専任研究員については、
学部担当教員に準じて支給されている。
教員の研究を支える基礎的な研究費として位置づけられている個人研究費に関しては、他学との比較においても、概ね充分な額が手当てされている。
京都文教大学・個人研究費支給額の内訳
学科・研究科

個人研究費(一般)

個人研究費(旅費)合計

学部担当教員300,000 円

200,000 円

500,000 円

文化人類学研究科担当教員

100,000 円

臨床心理学研究科担当教員(前期課程)
臨床心理学研究科担当教員(後期課
程)100,000 円

200,000 円

100,000 円

300,000 円

100,000 円

100,000 円

200,000 円

また、各学科予算においては、現在以下の予算費目が手当てされており、特に各教員の担当授業における指導充実のため活用されていることも特記したい。
京都文教大学・授業充実費等支給額の内訳
学科・研究科
授業充実費

地域研究室書籍購入費

合計

80,000 円

210,000 円

文化人類学科専門科目担当教員

130,000 円

文化人類学研究科担当教員

30,000 円

30,000 円

臨床心理学科所属全教員

100,000 円

100,000 円- 85 -

（２）研究成果刊行助成制度
年１回、本学専任教員の学術研究成果の刊行を援助すべく「研究成果刊行助成制度」の公募を行っている。
その目的は、本学専任教員の学術研究の成果の刊行を援助することによって、本学の学術振興と普及に資することを旨とし、助成対象は本学の専任教員が専門に関する著作を出版する(共著・編著の場合、代表者は本学教員とし、学外参加者は当該著作の執筆者の半数以下とする。）場合で、申請書提出期限までに完成した原稿等を保有する者と定めている。
また、応募者は著作権者であることとしている。なお、本助成の対象外となるものは以下のとおりである。
・大学、研究所等の研究機関がその事業として刊行すべきもの
・出版社の企画によって刊行するもの
・市販しないもの・既に学術誌等に発表された論文を単に集成したもの
・科学研究費補助金（研究成果公開促進費・学術図書）を除く、他の学外助成団体の出版助成を受ける
もの・学内の他の経費で出版するもの
・交付決定日までに刊行するもの
・多巻のもの助成額については、１件につき出版経費の２分の１、かつ 150 万円を上限とし、年間助成総額の上限を 450 万円としている。以下に開学以来当制度を利用して刊行された出版物の一覧を記す。（Ｎｏ.13〜
15 については、2005 年度中に刊行予定の出版物である。
）
刊行助成制度を利用して刊行された図書一覧
No

年度

学科等

著者名

刊行書名

部数

刊行時期

交付額

出版社

1

1998

臨床心理

鶴見太郎

柳田 国男とその弟子たち−民俗学を学ぶマルクス主義者
−

1,500

1998.12.10

1,200,000

人文書院

2

1998

文化人類

中山紀子

イスラームの性と俗−トルコ農村女性の民族誌

1,300

1998.3.30

1,170,000

ｱｶﾃﾞﾐｱ
出版会

3

1999

文化人類

高山龍三

河口慧海 旅と人と業績

1,000

1999.9.30

967,000

大明堂

700

1999.10.30

1,374,000

明石書店

4

1999

文化人類

金 基 淑

インド西ベンガルのポトゥア・
ジャーティにおける宗教的作為

5

1999

人間学
研究所

西川祐子
荻野美穂他

共同研究 男性論

1,800

1999.121,500,000

人文書院
新宿書房

6

1999

文化人類

鵜飼正樹

人間ポンプ・安田里美一代記

2,500

1999.12.10

1,500,000

7

2000

臨床心理

生駒孝彰他

宗教と癒し

4,000

2000.5.1

1,500,000

三五館

8

2001

臨床心理

鑪幹八郎

心理臨床とライフサイクル論

1,200

2001.9.10

1,500,000

ﾅｶﾆｼﾔ出版

9

2001

文化人類

鈴木七美

癒しの歴史人類学

2,000

2002.31,500,000

世界思想社

10

2002

臨床心理

平岡

説話の考古学700

2002.71,500,000

大蔵出版

11

2002

文化人類

政治空間としてのパラオ

800

2002.6

1,339,500

世界思想社

12

2002

人間学
研究所

遠藤 央
鵜飼正樹
高石浩一
西川祐子他

フィールドワークの方法−京都
論

1,800

2002.5

1,028,500

昭和堂

13

2005

文化人類

杉本星子

「女神の村」の民族誌

1,000

2005.12.10
予定

未定

風響社

14

2005

文化人類

橋本和也

1,200

2005.9.1
予定

未定

世界思想社

15

2005

臨床心理

森谷寛之他

2,000

2005.4.1
予定

未定

創元社

聡

ディアスポラと先住民−民主主
義・多文化主義とナショナリズ
ム−
心理臨床家の育成−訓練、教育、研究（３）人間学部海外出張助成制度- 86 -

年４回、教員の海外学会出席・調査・海外研修を支援すべく、「海外出張助成」公募を行っている。
選考・審査については、学内に海外出張助成調整委員会を設置し、助成希望者から寄せられた申請書類を精査のうえ、採否を決定している。
なお、海外出張に係る渡航目的は、学会、調査、会議およびセミナーに限定することとし、その優先
順位は、申請者本人が発表者である場合を最優先としている。また、本人が発表者である場合は、その学会参加費も助成対象としている。１名につき上限 30 万円を支給し、2004 年度は総額 20 人分、合計 600万円を予算措置している。以下過去８年間の受給教員数の実績を記す。
京都文教大学・海外出張助成の受給教員数一覧
年度
文化人類学科1997 年度
１１

臨床心理学科１２

1998 年度

８

１０1999 年度

６

６

2000 年度

１２

７

2001 年度

１１

７

2002 年度

８

７

2003 年度

７

６

2004 年度

５

７

現代社会学科３（４）文化人類学科海外学術調査奨励金制度
年数回、文化人類学科教員の海外学術調査を支援すべく、「海外学術調査奨励金」公募を行っている。
この研究助成制度は、文化人類学科専任教員の「１ヶ月を越える海外での調査研究」を支援し、その成果を文化人類学科において活用・蓄積し、ひいては当学科の授業と研究に生かしつつ、学科教員間で共有すること目的としている。
選考・審査については、学科内に海外学術調査奨励金委員会を設置し、申請者から寄せられた書類を精査のうえ、採否を決定している。１名につき 50 万円を支給し、2004 年度は総額５人分、合計 250 万円を予算措置している。以下過去９年間の受給教員数の実績を記す。
京都文教大学・文化人類学科海外学術調査奨励金受給教員数一覧
年度
文化人類学科受給教員数
1996 年度
１
1997 年度

７

1998 年度

６

1999 年度

８

2000 年度

４

2001 年度

３

2002 年度

２

2003 年度

１

2004 年度

２（５）臨床心理学研究科海外研修旅費
臨床心理学研究科教員の海外における研究・調査・学会活動の一層の充実をはかるため設置されている。各教員の自主的な申請に基づく研究・調査・学会活動を支援し、併せて当研究科の教育研究活動の発展を期すべく実施されているものである。
2004 年度は総額 120 万円が予算措置されている。支給者数・支給額は特に定めず、各申請の内容を臨- 87 -

床心理学研究科委員会においてその都度審議し、採否を決定している。
以下過去４年間の受給教員数の実績を記す。
京都文教大学大学院・臨床心理学研究科海外研修旅費受給教員数一覧
臨床心理学研究科受給教員数
年度
2001 年度
３
2002 年度

４

2003 年度

３

2004 年度

３（６）臨床心理学研究科国際共同研究費
臨床心理学研究科教員の海外の心理臨床家との交流を図るべく、国際共同研究費を設置し、過去３年間にわたり韓国・大邱大学校等を中心とした研究者との交流を推進している。2004 年度については総額
100 万円が措置されており、2005 年３月中旬に４回目を迎えることになる韓国の心理臨床家との研究交流を実施する予定である。
２．研究室等
教員研究室の現況に関しては、「第８章 施設・設備等」に詳細な記述があるためここでは多くを述べないが、全ての専任教員・客員教授・附置施設専任研究員に各個別の研究用個室が設置されている。また、２名の研究科長には専用の研究科長室を用意している。
また、各学科には「共同研究室」を設置し、各学科における各種研究会の実施、会議運営、各学科所
有の教育研究資料の保管等の目的のため、有効に活用されている。特筆すべきは、文化人類学科において学科特性に基づき設置された「地域研究室」を複数有しており、ここでは各種資料の保管、セミナー・研究会の実施等、当該学科教員による多目的な使用が行われている。
一方、大学院臨床心理学研究科においては、心理臨床教育の実践の場としてケース・カンファレンスを実施するための専用教室を有しており、前述の心理臨床センターにおける教員の実践研究活動とあわせ、心理臨床教育の専門性に配慮した研究場所を準備している。
３．研究員派遣制度
毎年１回、以下の要領で、教員の研究活動に必要な研究および研修機会を保障すべく、「京都文教大学研究員規程」に則り、研究員制度の公募申請を実施している。申請者は、「研究員派遣調整委員会」による書類精査・選考審査を受け、教授会の議を経た後、正式に承認される。いわゆる「サバティカル・リーブ」に該当するものは当制度における「特別研究員」のことを指す。
言うまでもなく、この制度の目的は本学の学問水準の向上および教育の充実発展をはかるため、一定期間研究に専念できる機会を提供することにある。本学では、研究員を以下の３種類に分け、その資格要件と終了後の義務条項についてはそれぞれ異なる。
①在外研究員（６ヵ月以上１年以内）

外国の大学、研究所等において研究調査に専念するもの
本学の専任教育職員として満３年以上勤務し、その間国内研究員の発令をうけないもの、または特別研究員終了後満３年以上経過したものが対象であり、研究期間の終了後、研究期間の２倍に相当する期間は本学に勤務しなければならない。
②国内研究員（３ヵ月以上１年以内）

国内の大学、研究所等において研究調査に専念するもの
本学の専任教育職員として満２年以上勤務し、その間在外研究員の発令を受けないもの、または特- 88 -

別研究員終了後満２年以上経過したものが対象であり、研究期間の終了後、研究期間の２倍に相当する期間は本学に勤務しなければならない。
③特別研究員（１年以内）

研究調査または研修に専念するもの
本学の専任教育職員として満５年以上勤務し、その間在外または国内研究員の発令を受けないもの、または特別研究員終了後満５年以上経過したものが対象であり、研究期間の終了後、研究期間に相当する期間は本学に勤務しなければならない。
一方、大学における教育活動の水準を適正に保つため、年度内に発令する研究員数には以下の制限を設けている。
・在外研究員および国内研究員については、合わせて全学３名以内
・特別研究員については、全学５名以内
以下に本制度設置以降の研究員一覧を記す。
研究員制度による研究員一覧
No

年度

種類

所属

職位

氏名

研究課題

研究期間

1

2001

特別

臨床

助教授

禹

鍾

2

2001

国内

文化

助教授

4

2001

特別

文化

泰

物語分析と夢分析を通してみた、普遍的無意識（元型）象徴の文化差−ユング心理学の見地から−

2001.9.1〜
2002.7.31

C.G.Jung-Institut Zurich森正 美

現代世界における宗教とエスニ
シティに関する研究

2001.10.1〜
2002.3.31

国立民族学博物館

教授

西川

祐子

2001.10.1〜
2002.3.31

国際日本文化研究センター

5

2002

在外

臨床

助教授

名取

琢自

2002.4.1〜
2003.3.31

C.G.Jung-Institut Zurich

6

2002

特別

臨床

助教授

秋田

巌

魔の心理学−Disfigured hero
試論

2002.4.1〜
2003.3.31

7

2002

国内

文化

助教授

松田

凡

現代アフリカにおける周辺民族と国家に関する経済人類学的研
究2002.4.2〜
2002.9.30

京都大学大学院農学研究科
生物資源経済学専攻
農学原論

2002.10.1〜
2003.3.31

ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ大学人類学および博物館民族誌学研究科附属
社会および文化人類学研究
所

2002.10.1〜
2003.3.31

近代日本の日記研究−比較文化研究とジェンダー研究の視点から
分析心理学からみた現代日本人の深層心理−夢、箱庭、アクティブ・イマ
ジネーションの探究−

8

2002

在外

文化

教授

杉本

星子

インドのテキスタイル・インダ
ストリーに関する社会人類学的
研究

9

2002

特別

文化

助教授

奥野

克己

中東ムスリム社会における食のグローバル化

10

2003

在外

文化

助教授

鈴木

七美

11

2003

特別

文化

助教授

安田ひろみ

12

2003

特別

臨床

教授

G.C.Couzens

Research in Computer English
Aided Language Learning.

2003.4.1〜
2004.3.31

2003.10.1〜
2004.3.31

2003.10.1〜
2004.3.31

北米におけるエスニシティーと身体観に関する医療人類学的研
究①韓国のイスラーム教（ソウ
ル・梨泰院および京畿道・広州）
に関する現地調査および文献研
究 ②韓国・ソウル城北区の盲人占卜者に関する現地調査③韓国・全羅南道・珍島の民俗宗教に関する調査研究 ④韓国の食文化に関する研究

13

2003

特別

文化

教授

金

淑

①インド・ベンガル地方におけるキリスト教の普及の歴史 ②
キリスト教とヒンドゥー教の宗
教的シンクレティズム ③ベン
ガル地方のクリスチャン・コミ
ュニティの性格（南インドとの
比較）

14

2003

特別

文化

助教授

古川まゆみ

ＧＡＲＤの現在＝ダーラナ地
方の村落調査から基- 89 -

2003.4.1〜
2003.9.30

2003.4.1〜
2003.9.30

研究機関

マギル大学文化人類学部
Michael S. Blisson,
Fumiko Ikawa-Smithインターネットの心理臨床における利用について

2004.4.1〜
2005.3.31

Literacy and Education in Minimal
Resource Environments

2004.4.1〜
2005.3.31

これまで継続的に行ってきた森有正研究を完成させ、著書として出版する。また、著作集の第４，５巻を完成させる。

2004.5.1〜
2004.7.31

克児童青年への臨床心理学的援助に関する包括的研究−軽度発達障害と養育環境の困難さを中心に−2004.10.1〜
2005.9.30

教授

上田冨士子

ケニア・カンバ社会における家族・親族についての研究

2004.10.1〜
2005.3.31

助教授

小林

近代日本における国民化と知の編成に関する研究2004.10.1〜
2005.3.31

15

2004

国内

臨床

教授

高石

浩一

16

2004

特別

臨床

助手

17

2004

特別

臨床

教授

鑪

18

2004

特別

臨床

助教授

香川

19

2004

特別

文化

20

2004

国内

文化

L. Levy
幹八郎

康正

龍谷大学理工学部
情報メディア学科
野村竜也研究室

東京大学大学院
人文社会系研究科
助教授 佐藤健二研究室

４．研究環境の課題と展望
物理的な観点からは、学園の将来計画が明確化していない現段階で、その将来における研究施設・設備等のビジョンを述べることは難しい。卑近な事例ではあるが、当面、教員個人研究室等の現状に関しては、本学が他学と比較して特段に劣っている点は認められないと考えている。
教員の研究環境を財政的に支援する各種制度に関しても、概ね主要な各種助成制度が設置されており、これら制度を有効に活用した教員研究活動が執行されていることは前述したとおりである。
本学の場合、
特に海外における各種の研究・調査活動に関しては手厚い制度を有しているものと自負している。
しかしながら、それらの制度とあわせて、日常的な教員の研究活動を側面から支援する仕組みについても検討をはからねばならない段階に至っている。例えば、多くの大学では、いわゆる個人研究費以外に「特別研究助成」、「学会出張旅費補助」、「学会開催費補助」、「学会誌論文掲載料補助」、「教育・研究指導出張経費補助（ゼミ合宿等の経費補助）」というように非常に細かな支援制度を設けている。
教員の研究活動において不可欠と言える、このように細かな経費支出に対しても積極的に支出を行う
他学が存在することを考えると、前述の個人研究費制度の将来像とも合わせて総合的な再検討をはかっていく必要がある。現行の本学の個人研究費制度では、大学院教育の担当の有無によって各教員の個人
研究費の総額が異なっているものの、同一カテゴリーの教員においては全て均等な個人研究費の支給が行われている。
２．で述べたように、各教員の研究活動の実態を精査していく方向性をとるとするならば、個人研究費の一律支給の是非に関しても必然的に議論は進んでいくこととなろう。即ち、意欲的で独創的かつ斬新な研究計画を提示できる研究者に対しては、従来のような一律支給の枠を越えて、大学からの特別な支援が必要になることも予想される。
他方、こうした新制度の財源確保に関しては、年々厳しさの増す財務状況に鑑みれば、多くを期待できない現実がある。とすれば、こうした「重点支給」的個人研究費の運用方法について、学内における議論を早急に開始する必要がある。
2001 年度より開始された各種の研究員制度は、教員の研究時間を半年から１年間というまとまった一
定期間の範囲内で確保し、研究活動に必要な研修・調査の機会確保をはかるための本学の中心的制度として位置づけられる。いわゆる「サバティカル・リーブ」の字義通りのものとして当制度全体を捉える教員も多いが、本学においては「在外研究員」「国内研究員」および「特別研究員」という３つのカテゴリーを設置して、特に終了後の義務内容、手当面での差別化を実施している。
熱心な議論を経た後開始された本制度は、現在ではすっかり教員間に定着しているが、その運用については各学科における諸事情を勘案して運用上の差異がみられる。文化人類学科では、研究期間は一律６ヶ月間とし、なるべく多くの教員が単年度に当制度を利用できるようにはかっているが、臨床心理学
科では、研究員期間は一律１年間の期間で当制度を運用している。
研究員の申請においては「特別研究員」に希望が集中する傾向があり、年度によっては、研究員枠を巡って調整に多大な労力を要することもあった。2004 年度に現代社会学科が開設されたことを受け、当- 90 -

該学科の完成後の 2008 年からは、全学科教員が本研究員制度の申請対象者となるため、学内教育活動に支障を来さぬための在外・国内研究員について「年間３名以内」、特別研究員については「全学５名以内」という枠の見直しについても、議論を進めていかねばならない。
同時に各研究員期間の終了後に求められる義務条項についても、時代の要請とも言える情報公開を意識したかたちでの再考が求められるであろう。付け加えれば、研究員期間終了後の研究成果を学内で広く周知させる手だてが未整備であり、この期間中に得られた研究成果が学内で充分に共有されるまでに至っていない。数多くの他学で行われている研究員終了後の研究報告会等についても、早急に実施検討をはかりたいと考えている。
以上のように、本学の研究環境に関する全般状況としては、現段階で主要な制度的大枠は手当てされてきたと言えるものの、未だその細部と効果的な運用に関しては課題が多い。今後は、年度毎の各制度の執行状況の精査と、その後の各教員の研究成果との関連を含め、その効果性についても検証を加えていくことが求められるだろう。
研究環境を保証する制度として機能する現行の諸制度を利用する全教員が、当該制度によって享受した研究機会を、本学のさらなる教育研究活動の進展に繋ぐべく、確かな共通意思を持ち得るか否かが、今後はますます重要となってくるものと考える。

- 91 -

第７章 施設・設備等
大学・学部（施設・設備等の整備）
Ａ群 大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性（利用上の配慮）
Ａ群・施設・設備面における障害者への配慮の状況
大学院（施設・設備等）Ａ群 大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性（維持・管理体制）
Ａ群 大学院研究科の施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況
本学が所在する宇治市は、平安朝のいにしえより名勝・史跡に富む景勝の地として知られ、近年は、産業・経済・教育・文化の発展に力を注ぎ、人口 18 万人余を擁する府内第２の中核都市として発展を続けている。キャンパスは、京都・奈良を結ぶ国道 24 号（旧奈良街道）に面し、周辺は巨椋池干拓により拓かれた静かな農村地帯で、京都・奈良にも近く文化的環境に恵まれている。又、ＪＲ京都駅からは近鉄京都線で最寄り駅の向島まで 15 分の位置にあり、交通の便にも恵まれ、京都市内をはじめ滋賀・大阪から通学する学生も多い。
１．施設の目的
本キャンパスは、1964 年に短期大学の移転用地として購入され、1967 年（昭和 42 年）に京都文教短期大学（当時 京都家政短期大学）が移転し、その 29 年後の 1996 年に短期大学の一部を改組転換し、京都文教大学が設置された。総面積は 80.629 ㎡で、このうち、かつて短期大学の学生寮があった敷地 3.991㎡および短期大学専用体育館敷地 1.148 ㎡を除いた、75.490 ㎡について大学と短期大学が共用で使用している。キャンパスの中心に植えられた楠の大木を中心に、食堂・売店・図書館・校舎等が配置されている。校地は大学設置基準に定める 17.760 ㎡（収容定員１人当たり 10 ㎡×1.776 人）に対し約４倍の広さを有している。また、在学する学部生・大学院生１人当たりの校地面積は 28 ㎡（75.490 ㎡÷（大学・院 1.662 名＋短期大学 1.029 名））である。
1996 年４月、大学は、専用校舎として新築された５階建ての「普照館」と専用体育館および、既存の「光暁館」を短期大学と共用してスタートした。普照館は、学生が利用し易い学習環境をめざし１階に大学図書館、教員と学生の距離が短くなるようにということから２階には教員研究室、３・４・５階を教室という意図のもとに作られた。更に、来るべき情報化社会への対応を意識し、ノート型パソコン使用が可能な教室、少人数での使用を予定した演習室、映像機器等を設置した教室等特徴ある学科目にあわせた授業運営ができることを目的として整備され、当時としては充実した教育環境にあった。
しかしながら、その後の情報環境は当時の想定以上に激変しており、情報関連環境の整備には新しい対応が必要となり、同時に、普照館は築後 10 年が経過し、諸設備等の劣化も始まってきている。更には、
現代社会学科の発足に伴い、教室、教員研究室等の対応のために既存施設を変更し、全体としての施設構想が歪んできている。短期大学についても、校舎が一部老朽化してきており、大学院の設置に併せ新校舎が建設されるなど、大学設置時点とは校舎の使用実態も変わってきている。更には、宇治キャンパ- 92 -

スの 40 年間の変遷の過程で諸施設の使用勝手も悪くなっており、宇治キャンパス全体としての再整備は不可欠となっている。
先行きの学園の財政環境を展望すれば、大きな投資は慎重にならざるを得ないが、学生、教職員にとって 21 世紀の教育・研究の場として相応しいキャンパスに整備していくことが目的であり、今回の自己点検・評価の結果を含め、近い将来の構想計画に反映していくことが当面の目的である。旧学生寮をクラブ・サークル活動部室及び短期大学のピアノレッスン室として使用してきたが、2006
年度中には撤去する必要があり、これに伴い、宇治キャンパスの将来計画の策定が可及的速やかに必要になった。そのために、法人・大学・短期大学の関係教職員で構成する「宇治キャンパス将来構想検討委員会」が 2003 年 11 月に設けられ、活動が開始した。ここで、これまで宇治キャンパスが抱えてきた
基本的課題についての検討が緒に就き、方向付けが図られることになり、現在具体的な検討が行われている。
２．現状及び課題と対応（１）教室・研究室
前述したように、宇治キャンパスは 1967 年に短期大学が京都市内より移転したことにはじまるが、その後、1991 年に短期大学の開学 30 周年を記念し、同唱館および光暁館が建設された。既にこの時の校舎建設にあたっては、大学の設置を視野に入れ計画されていた。次いで 1995 年には、大学設置のために大学専用の校舎として普照館が建設され、大学開学の４月に竣工された。次いで４年後の 1999 年の大学完成年次にあわせ、大学院および短期大学の校舎として常照館および弘誓館が新築された。現在、大学は普照館を中心に、常照館・弘誓館を短期大学と共用している。（短期大学との共用状況

基礎データ 37.38.43）
大学が主として使用している普照館は、１階に図書館、２階に教員研究室、３・４・５階に講義室および演習室が置かれている。光暁館は、１階に健康管理センター・会議室・２階に大学・短期大学の事務室、３階に講義室・演習室、３階の一部と４階に教員研究室が設けられている。常照館は１階に法人
事務局・大学院図書室、２階は講義室・演習室、３階は大学院生の共同研究室および演習室が置かれている。弘誓館は、300 人収容の大講義室３室、600 人収容大講義室１室が設けられている。
2004 年度の現代社会学科の発足に際し、講義室・演習室のシミュレーションを、時間割をベースにして行った結果、2004 年度については講義室・演習室共使用上の大きな問題はないが、2005 年度については、現代社会学科の年次進行の結果、演習室が不足する可能性があることがわかった。対応として、各教室の稼働率を上げるよう、時間割編成上での工夫は当然ながら、新たな教室構築について「宇治キャンパス将来構想検討委員会」への要望・提案を行っている。
専任教員の個人研究室は、教員が所属する学科毎に個人研究室・学科長室・学科事務室・学科共同研
究室等がまとまるようにしている。今年度、現代社会学科設置に伴い短期大学から着任した教員については、当面短期大学の研究室をそのまま使用しているが、将来的には個人研究室は学科毎に集中できる
よう、改善を検討している。研究室エリアには、個人研究室の他に共同研究室が各学科毎に設けられており、学科会や学科内のミーティングなどに使われている。また、文化人類学科には、地域別の共同研
究室が７室設けられており、地域研究のための資料が整備され、地域研究に関するミーティング等に使用されている。大学全体の研究室の中では特に恵まれた環境にある。
（２）施設・設備の管理と利用上の配慮
キャンパスには大学事務局の他に短期大学事務局・法人事務局があり、大学・短期大学固有の管理事- 93 -

項についてはそれぞれの事務局が、共通的な管理事項については法人事務局が担当している。施設・設
備管理の原則は、「学校法人京都文教学園固定資産及び物品管理規程」（昭和 50 年４月１日制定）に定められており、それぞれが取得、日常管理および廃棄等をおこなっている。構内および施設の清掃は、外部業者に依託している。施設の保安・警備についても外注依託し、１日 24 時間、365 日警備員が常駐し、キャンパス出入門の管理および構内の定期パトロールを行っている。尚、これらの大学・短期大学に共通する事項の費用は、大学・短期大学がそれぞれの学生数の按分比で負担している。
防災体制については、大学・短期大学が合同で事務局中心の自衛消防隊を編成し、所轄消防署に届け出ると共に、年１回防災訓練を行っている。消防施設をはじめ構内電気設備点検、エレベーター保守点
検・構内受水槽点検等の点検については、国・地方自治体の定める関係法規に従い、各種検査・点検等を行い適切に管理をしている。
障害者への配慮については、これまでに、視覚障害や聴覚障害、下肢不自由等の学生の受験があり、そのうち一部の学生が入学しており、施設・設備の利用について逐次対応してきた（点字ブロック、バリアフリー化、機器備品、サポート体制等）。また、大学の設置以降に新築された校舎は、車いす用エレ
ベーター、トイレ、スロープ、手すり等の設備対応ができている。また車いす専用駐車場も設けてある。
また 2004 年度には肢体不自由学生が校舎間の移動がスムーズに行えるように貸し出し用の電動車いすを配備した。
（３）大学院の施設・設備等
大学院の施設は、新しく建設された常照館に集約されており、最新の建物に最新の機器を備え、他の大学院と比べても充実した快適な施設・設備である。学生共同研究室にも学内ＬＡＮが接続されたため、研究上の利便性は大幅に向上している。学生数に対する研究室の広さなども充分である。
大学院専用図書館・大学院講義室・研究科長室・会議室等が設けられている。大学院生のための研究スペースとして、共同研究室・情報機器室・談話室・調査実習室、資料保管室がある。共同研究室には学生の個々の机や、ロッカー等が配置されている。情報機器室にはコンピュータ・プリンタ・プロジェ
クタ・コピー機はもとより、ビデオ・カメラ、ビデオ・モニター・スライドプロジェクタ・モバイルプ
リンタ・携帯用パソコン等、最新の視聴覚機材が備えられている。また、基本的な参照図書や主要言語の辞書、授業等に使う基本的文献が大学院専用図書館とは別に備え付けられている。入手しにくいマイナー言語の辞書も積極的に収集しており、さらに退職教員による寄贈図書も効果的に配置されている。
しかし、共同研究室の出入り方法や、休日・夜間利用の手続等、学生の便宜を第一にした柔軟な管理体制の構築には改善の余地を残している。
大学院図書館については、書籍・研究誌の利用をのぞいて図書館の学習スペースの利用はキャンパス
内の他の図書館と比べて多くないのが現状である。これは蔵書図書の少なさや、夜間開館時間延長サー
ビスが行われていないこと等が影響していると考えられる。今後、問題点を整理し、大学院生の研究・教育のために積極的な利用がなされるよう、蔵書数の増加、管理運営面でのサービスの向上を検討している。
また、午後９時 20 分のスクールバス最終便が出た後も、共同研究室で研究を続ける大学院生が多い
ため、帰路の安全確保について、大学院として対策は課題となっている。
（４）その他の施設等
１）同唱館- 94 -

講義や入学式や卒業式などの式典および学内外の講演・コンサート・学会等に幅広く使用している多目的ホールで、席数は 800 人、補助席を使うと 1200 人収容できる。音響の残響時間を自在にコントロールするアシストアコースティックシステム、光の角度や色が自在にコントロールできるテ
レスキャンシステム等コンピュータでプログラムされた音響・照明装置を持つ他、メディア情報関連の機器を装備している。関連施設として指月ホールがあり、ビデオ、ＴＶ、ＬＤ、ＣＤ、パソコ
ン等のマルチメディア対応機器があり、同唱館内の中継録画や映像編集ができる編集室等高度の機能を備えている。使用に際して専任技術者が必要なため、休日等の利用がしにくいこと、また冷暖房が必要な時期の利用は光熱費がかかるため、学外への貸し出し等消極的にならざるを得ないことが課題となっている。
２）事務局
大学事務局は、学長他大学役職者の執務室と同じ光暁館２階に設けられている。もともと光暁館の２階は短期大学の事務局が置かれており、同じフロアで大学事務局もスタートした。但し、大学、短期大学事務局共、全ての課を収容するには狭く、大学はキャリアサポート課、入試課が、短期大学は就職課が別の校舎に配されている。本来的には、学生・教員へのサービスがスムーズに行える場所がもうけられるべきだが、実際にはその余裕がない。
また、大学・短期大学事務局のそれぞれの専有面積は、大学 235 ㎡、短期大学 262 ㎡であるが、大学事務局の体制整備にともなって大学職員数が短期大学より多くなっているにも拘わらず、適切な事務所スペースの確保は出来ていない。事務所スペースについては、大学・短期大学が別組織のため調整が難しく、結論を得ることができていない。現在、「宇治キャンパス将来構想検討委員会」の元に設置された、事務機構を検討する大学・短期大学合同の「宇治キャンパス事務機構整備検討小委員会」にて検討を進めている。
（５）情報処理教育のための施設・設備
本学の開学時の設置の趣旨では、教育方法の特色として「情報処理教育」を挙げており、内容として
は「学生は全員ノートパソコンを用意して日常の学習・研究活動で活用し情報処理能力を身につける。」と謳っている。
現在、社会が個人に求める情報処理に対するニーズはますます高まっており、学生の情報処理教育に注力し、この分野で有為な人材を輩出することは、今後の社会において大学の果たすべき役割の重要な部分を占めていると考える。今後も文書作成や数値処理、パソコンを利用したプレゼンテーションスキ
ルの向上や、情報検索のスキルというような領域で学習を進めるための施設・設備を拡充し、学生の能力を上げることは、本学の設置趣旨に沿うものである。
本学では、開学当時より学生全員にノートパソコンの携帯を義務づけ、学内の学習センターとしての情報図書館や情報コンセント設置の４教室（Ｆ401〜Ｆ404）、デスクトップ型パソコン設置のメディア教室４教室（Ｆ405〜Ｆ408）を設置し、情報処理能力の向上を図ってきた。
2000 年度のカリキュラムの改定に際しては、情報処理教育関連の授業を設置し、全学的な学内ＬＡＮを整備し、学内の主な教室・研究室・図書館を結んだ。この学内ＬＡＮを活用するために、2000 年 10
月にはメディア教室４教室の機器をマルチメディア・ネットワークに対応した機器構成に整備を行った。
これにより、授業で使用しない時間帯は、学生が自由に利用できるように開放し、学習・研究活動の場としている。
- 95 -

さらに 2004 年度からは、現代社会学科が新設され学生数が増加すること、より高度な画像・情報等の処理が必要なことから、機器の更新、台数の増加、より処理能力の高いＰＣへの置き換えを進めた。
私立大学情報教育協議会が実施した「今後の情報環境整備予定（〜2005 年）に関する調査」結果との比較で見ると、本学の情報環境整備のレベルは、学内ＬＡＮの敷設が終了し、学内・外とのインターネ
ット接続や外部データベースの検索等が可能な状態にあり、2005 年までに e-learning や教材作成の情報化を進めるというフェーズにあり、大多数の大学と同等といえる。
（参考）私情協実施の「今後の情報環境整備予定（〜2005 年度）に関する調査」より① 教室、研究室を中心とした学内 LAN を構築して、教育研究ネットワークを整備する② ①の環境の上に、いつでも、どこからでも、情報交流が可能となるように大学全体の教育研究ネットワークを整備する③ ②の環境の上に、職員の支援を得て組織的に教育研究の情報化（e-learning、eリサーチ等）を実現する④ ③の環境の上に、海外を含む他大学や社会との連携、生涯学習等を通じて、教育

教育用パソコンの整備状況については、同じく私情協が実施した「教育用パソコンの整備状況についての調査」結果からみると、本学は教室以外に、図書館にも利用できるＰＣを設定していること、学生には入学時にノートＰＣの購入を推奨し、普照館の４教室（Ｆ401〜Ｆ404）の各座席に電源とＬＡＮのケーブルが設置され、授業の無いときにはいつでも使える状態になっていること等から、本学の位置付
けは平均以上のレベルにあるといえる（入学定員 2000 人未満・単科・人文科学系）。

大学が配備する教育用コンピュータ１台当たりの学生数は、2002 年度において、本学のカテゴリーの- 96 -

大学 7．4 人に対し、本学は、2004 年度で、10.5 人であった。本学では入学時にノートＰＣの購入を推奨しており、普照館の４教室（Ｆ401〜Ｆ404）の持ち込みノートＰＣ用のＬＡＮコネクタ・電源整備した席、304 席を加えると、3.9 人／台となる。持ち込みノートＰＣの利用を前提とするとＰＣの整備台数は非常に高いといえる。
2002 年度私情協情報化投資調査結果による教育用ＰＣ整備状況の比較
本学（2004 年度）
ＰＣルーム
ノートＰＣ利用環境含む

入学定員 2000 人未満 単科大学
人文科学系 の大学平均（2002 年度）

教育用ＰＣ整備

7.4 人／台10.5 人／台3.9 人／台2004 年６月度のＰＣルームの利用状況調査によれば、月間延べ人数 5071 名、１日の平均利用者数が174 名である。総学生数は 1662 名であり、平均すると毎日 10％以上の学生が利用していることになる。
更に、ＰＣルーム利用者に対するアンケート結果によると、１回の利用時間は、平均 57 分で１日の平均
必要時間数は、241 ログイン×約 60 分＝241 時間となる。一方、利用可能な台数は、Ｆ408（常時オープン）54 台、Ｆ407（授業以外で混雑時オープン）42 台で、１日当たり 96 台×11 時間＝1056 時間となり、利用者の集中が無ければ余裕がある状況といえる。ただ、実際には年間の時期、１日の時間帯で利用者のばらつきがあり、更に１台あたりの人数を下げていく努力は必要である。なお、学生が利用可能
なＰＣを設置した教室は３教室あり、以下の通りである。

教室

利用目的

利用可能台数

利用可能なソフト

F408

オープンルーム（授業の無いとき）
インターネット検索
レポート作成55台MS
Office

SPSS

F405

動画編集
インターネット検索

43台

MS
Office

アドビ
プレミア
6.5

F407

静止画編集
インターネット検索
レポート作成オープンルーム
卒論作成

49台

MS
Office

SPSS

F406

メディア編 集室（教材作成室）

10台

MS Office、画像編集等

SAS

Photoshop
イラストレーター

SAS

Photoshop
イラストレーター

2004年９月に、現代社会学科新設等に伴う学生増に対応して機器を更新し、ＰＣ台数を従来の120台から147台に増設した。また、マルチメディア化に対応して、最新の高速ＣＰＵ、ＤＶＤに対応したドライブを装備し、省スペース型のＰＣ・ディスプレイを導入することにより、机上のスペースも確保した。
上記とは別に、Ｆ401〜Ｆ404教室にＬＡＮ回線と電源を常設してあり、300席以上の利用が可能である。
利用時間は、授業・試験期間中（月〜金）については9：00〜20：00としている。2004年６月の調査
では、10％以上の学生が17時以降も利用している。日・祝日は原則として閉館しているが、土曜日は図書館のＰＣスペースが利用可能であり、図書館との一体利用によって、休日利用についても利便を図っている。
- 97 -

なお、学内ＬＡＮについては以下の通りである。
学内LAN

幹線１Gbps光ファイバー
建屋内100Mbps

インターネット回線

研究室：Sinet:100Mbps
ＰＣルーム等学生向け：民間ISP:100Mbps

当面の情報量としては、充分なレベルにあると考える。また、この回線は京都文教短期大学とも共有しており、機器の費用や保守についての効率を図っている。
2004年度より、マルチメディア化に対応して、普照館の３階・４階の教室にＰＣやビデオ・ＤＶＤを接続できるプロジェクタを設置し、また、普照館の館内全域（図書館エリア含む）に無線ＬＡＮを設置
し、次世代の教育環境提供の準備を進めている。

- 98 -

第８章 図書館および図書・電子媒体等（図書・図書館の整備）
Ａ群・図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適
切性
・図書館施設の規模、機器・備品の整備状況とその適切性、有効性
・学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備等、図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性、適切性
Ａ群・図書館の地域への開放の状況
京都文教大学図書館は 1996 年４月に京都文教大学の開学にあわせて、普照館１階に開設され、その後、2000 年４月に大学院の開学にあわせて、常照館１階に大学院図書室を開設した。なお、同じキャン
パス内に京都文教短期大学の図書館が設置されているが、学生・教職員はどちらも同じように利用でき、利用者側からすれば１つの図書館として見ることが出来る。また電算化された蔵書目録検索（ＯＰＡＣ）
も共用しており、蔵書検索が横断的に出来る仕組みになっている。さらに資料の収集についても重複を避けるようにしている。従って、一部現状の点検項目で必要と思われるデータについては短期大学分も加えている。
学生の主体的な学習を促進するため、利用し易い図書館運営を目的としている。図書資料の保存機能だけでなく、学習環境として長時間の滞在利用型の図書館を目指しており、図書館の位置、開館時間に対する配慮をすると共に、図書館としては小規模なため集書内容、環境整備等において利用者の要望や時代の変化に素早く柔軟に対応するように心がけている。
収蔵構成は、従来文化人類学・臨床心理学に関する専門領域を中心に集書してきたが、現代社会学科の開設に伴い社会科学系の領域を加え、更に１つの大学図書館として、専門分野以外の周辺領域についてもバランスのとれた蔵書構成を目指している。
大学院図書館については、大学院生の利用便宜を図る目的で大学院生の共同研究室のある常照館１階に設置している。
１．組織と運営（１）業務体制
図書館のもとに図書館の運営を行う図書課と、情報システムの運営・情報教育支援を行う教育情報課がおかれている。他大学の図書館部門と情報センター部門の統合化の流れを受け、本学も 2000 年４月に、開学当初より総務課が行っていた情報関連業務を情報図書課に移動し、メディアセンター的な組織体制になった。
その後 2004 年４月より情報教育及び情報設備のより充実した運営を図るため、２つの課に分かれ、現在に至っている。
2001 年度より業務の効率化を進めるため他部署に先駆けて、短期大学図書館との業務提携を開始した。従来大学図書館長・短期大学図書館長はそれぞれの組織から選ばれていたが、2002 年度より、大学・短期大学の教員から図書館長と副館長を選出することになった。現在図書館長は大学から、副館
長は短期大学から選ばれている。ただし規程上は明記されているわけでなく、また実際の運営も大学・短期大学とも個別に遂行しているのが実状である。
- 99 -

大学図書館の職員体制は以下のとおりである。
図書館職員数館長 １名（兼任）
図書課
専任職員

３名、特任職員

業務委託による派遣職員

１名（内 司書資格者

３名（内 司書資格者 ３名）以上はフルタイム勤務

パート職員 ２名

１名）

（内 司書資格者 １名）（参考） 短期大学図書館 副館長

１名（兼任）、専任職員 ３名（内 司書資格者 ３名）（２）運営
図書館委員会規程により図書館長を委員長とする図書館委員会（原則隔月開催）を設置している。図書館委員会
は、館の運営・選書・予算の使用方法等について協議を行っている。また 2001 年度より情報委員会
が図書館委員会に統合され、本学の情報教育と学内の情報環境の整備等の事項も協議している。しかしこの際に委員会の規程は変更されていなかったため、今後規程の整備を行う必要がある。
図書館委員会の構成員
図書館長、各学科２名、情報教育担当教員１名、教育情報課長、図書課長、図書係長（書記）（３）業務委託2003 年４月より効率的な運用と経費節減のため業務の一部を派遣会社に委託している。
図書館の開館時間が大学・大学院とも９時〜21 時までのため、主に大学院図書室の閲覧業務と大学図書館の時間外開館の閲覧業務を委託しているが、その他に状況により寄贈図書の目録作成・図書資料の整理業務等、図書館の業務全般についても従事している。
①派遣職員の勤務ローテーション
業務委託は以下の体制で行っている。
スタッフＡ

大学図書館

12 時〜21 時まで

スタッフＢ

大学院図書室９時〜17 時まで

スタッフＣ

大学院図書室

12 時〜21 時まで②業務委託による問題点• 2003 年度より業務委託を開始したが、派遣人数３名の枠の中で、１年半の間にのべ８名のスタッフの入れ替わりがあり、引き継ぎ等、その都度業務が分断されている。
• 他大学でも同じような悩みを抱えていると聞くが、専任職員より委託スタッフの方が、知識・経験が豊富なこともあるため、委託業務に対する大学側の日常の評価・検証が困難になる場合も今後発生することが考えられる。
• 現在専任職員で司書資格を有する者が１名と少なく、通常の職員の異動対象にもなっているため、学生の利用案内・相談業務（レファレンス）、あるいは目録作成等、本学図書館での知識・経験を必要とする業務の質の低下をきたすおそれがある。

- 100 -

（４）短期大学との業務提携
業務の効率化をはかるため、2001 年度より短期大学図書館と業務提携を行っている。
2004 年度の主な業務分担
図書の受入

短期大学

雑誌の受入

短期大学

目録の作成

大学（パート職員）

図書の装備・整備等

大学（パート職員）

相互利用

大学

また、大学と短期大学の職員の定例の連絡会を毎月行っている。2004 年 10 月より、従来隔週で行っている大学の館長連絡会（館長・図書課長・係長・教育情報課長）に、短期大学より副館長と図書係長がオブザーバーとして出席し、情報の共有を図ることとした。
短期大学との業務の提携は、運営組織や予算が違うので、これ以上の提携は困難な状態である。また、新規事業を開始するに当たっても大学と短期大学で調整がつけば問題ないが、つかない場合は利用者へのサービスが異なってしまうことも考えられる。現在、大学・短期大学全体の事務組織の統合が検討されており、その中で図書館間の事務組織の統合の検討を行っている。
２．蔵書資料（１）蔵書構成
設置学科の性格上、臨床心理学や文化人類学関連の専門領域の資料は数多く体系的に備えている。
しかし、学生数が少なく、単科大学で、しかも開学してまだ８年ということもあり、蔵書数が８万冊程度（大学図書館のみ）と絶対的な数が少ない。短期大学の図書館を利用できるとはいえ、学問分野を問わずまた学生数の多少とは関係なく、一定の知的財産を所蔵し、それを利用者に対して提示するにはまだまだ十分ではないと思われる。
2004 年４月に現代社会学科の開設に伴い経済・法律・社会学関連の図書が２千冊ほど購入された。
今後、この分野は他学科でも関連領域として利用が見込まれるので、今後充実していく必要がある。
＊

以下の表を参照 別表１
別表２

過去３年間の蔵書数
過去３年間の受入資料数及び図書予算

別表３ 分類別の蔵書数一覧
別表３のように、「心理学」、「社会・福祉・女性･労働」、「風俗習慣･民俗学･民族学」、「医学・精神医学」の分野の図書が充実している。短期大学を加えると「教育・学校」、「日本文学」の分野が加わる。
「精神医学を除く自然科学」、「技術」、「産業」といった理科系が少ないのは学科の内容上当然であるが、広く一般的な知識も必要と考えられるため、現在学生に親しみやすい新書での購入を進めている。
特に「ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ･新聞・ﾏｽｺﾐ」、「哲学」「政治･外交・国際問題･自治体」、「法律」、「経済･企業」の分野が不足しているので、今後重点的に補充していく計画である。また、学生から希望の多い文学は、費用も安価で利用も多い文庫本での購入を進めている。
学問分野は異なるが短期大学図書館と限られた予算を効率的に使用するため、購入する図書を調整しており、重複するのを避けている。

- 101 -

（２）資料の収集と予算の執行
図書の選書については、年間の予算配分を決め、主に図書館分は図書課職員が、大型資料・学科配分は図書委員を通じて教員が選書している。予算の執行状況は図書館委員会で随時報告され、計画的に購入している。従来は 12 月ごろに発注と納品が集中し業務が繁忙したが、３年前から公認会計士の指摘もあり、年度の図書予算は当該年度の学生に利用できる図書を購入するように心がけている。
＊ 別表４ 2004 年度の図書予算配分表 を参照
一部の研究用の予算を除き、基本的に学生向けに授業に関連した学習用図書資料を中心に購入している。
・大型資料費
教員の研究用資料費として重点的に整備するための予算で、１件１００万円以上２００万円までの範囲で購入している。教員より希望を募集し、図書館委員会の審査を経て決定している。また文部科学省の特別補助金「研究設備」に申請を行っている。
2003 年度 ビデオライブラリー「現代の社会と信仰/宗教と民族」
2002 年度 International Encyclopedia of the Social and Behavioral Sciences.
の２点が特別補助に採択された。
（３）電子ジャーナル・オンラインデータベース
2000 年度に学内ＬＡＮが整備され、また情報システム部門と統合したことにより、図書館が持つ学術情報の電子化・ネットワーク化を積極的に推進することにした。特に図書館に来なくても、研究室・ＰＣルームに設置されたパソコン、あるいは学内の情報コンセントを経由して各自のノートパソコン
で利用できる電子ジャーナル・外部データベースの購入を進めている。これに伴い、毎年価格の高騰が激しい洋雑誌の一部を従来の冊子体の購入を中止し、電子ジャーナル・外部データベースに移行す
ることも始めている。
2004 年度の契約数
電子ジャーナル契約数74

主なもの：NACSIS-ELS、Science Direct
外部データベース契約数９

主なもの MagazinePLUS（雑誌記事索引）、LEX/DB（法律情報）、朝日新聞（聞蔵）、
日経テレコン 21、 ProQuest PsycINFO+Psychology journals（心理学系）、
Ebsco Host sociological collection（社会学系）
CSA Sociological Abstracts（社会学）、Westlaw（アメリカの法律情報）
３．図書館の施設・設備
図書館が大学の教室棟の１階にあり、学生・教員にとって利用しやすい場所に位置している。また
閲覧室は学習室として長時間の滞在を考慮した形になっている。
書庫は全面的に開架式を採用しており、利用者は自由に書庫内を閲覧できる。ただし、建物の形が三角形であるため、空間の見通しが悪く、図書の配架を空間的に記憶・把握しにくいという構造上の問題点が存在する。この点に関しては、すぐに解決することは難しいが、少しでも利用しやすくなる
よう、図書館のホームページ上に図書配架図を掲載することで図書を探し出しやすくし、図書検索画
面から直接、図書配下図にリンクできる工夫を行っている。
- 102 -

別表５ 施設について、機器備品について を参照
開学して８年が経過し、蔵書数が増えてきている。また臨床心理学科の定員増、現代社会学科の開設など利用者も増えてきて、次のような問題が起こってきている。
• 開架式の書庫のため、スペースが必要である。従って書庫の狭さが深刻となっている。またス
ペースを節約するため、利用頻度の低い図書を移動書庫に保管せざるを得ない。
• 学内で他に自習できる学習スペースが少なく、学生数も増加しているため閲覧席の不足が深刻となっている。また、個人机が少ないこともあり、ゆったりとした学習環境が失われつつある。
• 図書が同じ分類内で、大学・大学院・短期大学の３つの図書館に分散し配架されるため、見つけにくい場合がある。
• 大学院図書室が大学院生の専用で、所蔵図書が洋書中心のため恒常的に利用者が少ない。大学院生も多くの資料がある大学図書館を利用している。
• 入館管理システムを設置していないので、学外者の入館がチェックできない。
以上のような問題点を解決するには、学内に点在する大学と短期大学の図書館・情報関連施設を一つにまとめた建物を建設し、組織も統合した、いわゆるメディアセンターを設置することが望まれる
が、相当な費用と学園の経営にもかかわる問題なので、学園の中長期的な将来構想の中で検討していく必要があると思われる。
当面は「業務体制」の項目でも述べているが、一体的な運営を行うことにより、業務の効率化を図
り、利用者にとっての利便性を高めるように、学内の３つの図書館の資料配置を見直し、各館のどの様な棲み分けが可能かの検討を開始している。
また、書庫の狭隘化対策として近年他大学でも行い始めた、倉庫業者等に一部の図書の外部保管を委託することも考える時期に来ている。
４． 利用状況とサービス
別表６
図書館利用状況 を参照（１）利用時間と時間外開館について開館日数 2003 年度実績 ： 256 日
開館時間
大学、大学院：授業日 平日９時〜21 時、土９時〜17 時 日曜日は休み
休業日 平日９時〜17 時、土、日曜日は休み（参考）
短期大学：授業日 平日９時〜18 時、土、日曜日は休み
休業日 平日９時〜17 時、土、日曜日は休み
利用時間は開学当初から時間外開館を実施し、午後８時まで開館していた。2000 年４月大学院図書室の開設と同時に、午後９時まで延長した。
（２）学外の利用者① 卒業生の図書館利用について
登録数 （2004 年 7 月現在）
大学卒業生 ：47 人（文化人類 10 人、臨床心理 37 人）
大学院修了生：20 人（文化人類 3 人、臨床心理 17 人）
５冊２週間の貸出冊数・期間の学外図書貸し出しに加えて、データベースでの論文検索等も許可している。自宅等学外からホームページ上で利用申請用紙を印刷できるようにしたこともあり、登録者数は年々増加している。臨床心理学科卒業生の利用が多いのは、大学院を受験する者や、関連分野に就職した場合に専門領域について卒業後も研究する必要があるためと思われる。
- 103 -

② 教育後援会の図書館利用について
2004 年 10 月より教育後援会の図書の貸出利用を含む、図書館の利用を開始した。地域住民を対象とした一般利用者は ５．地域貢献を参照（３）学術情報サービス及び利用者教育・情報リテラシー教育
各学期の開始時期に、主に新入生を対象とするＯＰＡＣ編と、論文準備中の３・４年次生を対象とする論文編の２種の利用講習会を実施している｡
ＯＰＡＣ編は、館内施設の紹介、貸出冊数や貸出延長、利用マナー、コピー機の利用手続きの説明、短期大学図書館の利用説明（於短期大学図書館）など、オリエンテーション的に行っている。ＯＰＡ
Ｃ（学内蔵書検索システム）の利用説明も図書の探し方のみに絞り、詰め込みすぎは避けて基本的なことを参加者全員に理解してもらうことに焦点を当てている。
論文編は、データベース・書誌を使っての論文検索と、他大学との相互利用（文献複写・現物貸借・訪問利用）の申し込み方法の説明を主としている。
（４）図書館の電子化・ネットワーク化
本学図書館は開設当初から、国立情報学研究所が運営する、ＮＡＣＳＩＳ-ＣＡＴ（全国の大学・研究機関の総合目録所在情報サービス）に参加をしていたが、2000 年 10 月に学内ＬＡＮが整備され、図書館が持つ学術情報の電子化・ネットワーク化を積極的に進めることにした。前述の電子ジャーナ
ル・外部データベースの導入もその一つであるが、2001 年４月に図書館蔵書管理・検索システムを更新、この際の閲覧室のパソコンの整備を行った。また同時に学術ポータルサイトとして図書館のホームページを開設し、この中で学内蔵書検索(ＯＰＡＣ)をＷｅｂ化し学外にも公開した。
ホームページ掲載している主な記事とサービスの内容(2004 年４月現在)• 図書館利用案内（学内者・卒業生・学外一般者別）• 利用者向けのお知らせ• 図書の購入希望、予約、相互利用の申し込み、利用状況の確認• 雑誌・視聴覚資料等の所蔵資料一覧• ＯＰＡＣ（学内蔵書検索システム）蔵書検索システム• オンラインデータベース検索• 学術情報リンク集
ホームページは更新し続けないと情報がすぐに陳腐化するので、相当な労力が必要であるが、今後は教員の協力を得て教員推薦図書やレファレンスのデータベース化等さらに学術ポータルサイトとして内容を充実していきたい。
なお、これらの事業は 2001 年度より文部科学省 教育・学習方法等改善支援経費−教育・学習方法等の改善に「図書館の情報化推進」として採択されている。
（５）学外の図書館間の相互利用
本学は国立情報学研究所のＮＡＣＳＩＳ-ＩＬＬに加入しており、全国の大学・研究機関及び公立図書館と文献複写・図書の貸借を行っている。
別表６のように、他大学に比べると特に文献複写の依頼件数が多い。京都地区の大学のデータを見ても、薬学系の大学を除くと本学の３･４倍の学生数大学に相当している。これは臨床心理学科・研究科があり精神医学系の論文が必要になるためと、学科で費用を一定額負担していて利用しやすいためと思われる。そのため、相互利用の原則を考えると、他機関からの受付に比べて本学からの依頼数が非常に多いため、本学図書館の文献複写料金を 20 円と低額にして他機関から利用しやすいように配慮している。さらに事務手続きの簡素化と他機関からの利用促進を図るため、2004 年４月から始まった
ＮＡＣＳＩＳ-ＩＬＬの料金相殺制に早期の加入を検討している。
その他私立大学図書館協会京都地区協議会相互協力連絡会に加盟しており、加盟館で共通閲覧証を作成し訪問利用の手続きの簡略化を行っている。
- 104 -

（６）学生アンケート
毎年卒業生は卒業時に、２〜３回生は４月に図書館の利用実態調査を行っている。
別表７
学生アンケート 参照
５．地域貢献2002 年３月より地域貢献の一環として、地域住民の図書館利用を開始している。現在利用できるサービス
は、図書館内閲覧と館内資料の複写で館外貸出は行っていない。
一般学外利用者（2003 年度実績）
一般登録者数（カード発行数）
16 名
その他、本学公開講座受講者、「大学コンソーシアム京都」本学出講授業受講者はその受講証で利用できるように配慮している。
訪問延べ人数
154 名
内訳：一般
131 名
本学公開講座受講者 19 名、「大学コンソーシアム京都」本学出講授業受講者４名、２年ほど前から開始したが、所蔵する図書の分野が限られているので広く一般市民が教養として利用することは考えにくく、専門的な研究者・学科関連領域職の従事者の利用が中心になると思われる。
ただ登録者が年間 20 名足らずと非常に少ない。館外貸出が出来ないのと広報にも問題があると思われるが、今後、大学全体の地域への貢献の状況と連動して、利用できるサービスの拡大を検討していきたい。

- 105 -

別表１

過去３年間の蔵書数

2001 年度

2002 年度（参考）短大図書館

2003 年度(2003 年度)

全蔵書数

62,15370,19580,471

105,167

和書

45,45050,94260,00493,490

洋書

16,703

19,253

20,467

11,677

全所蔵種類数

894

1,117

1,190

999

和雑誌

547

774

854

934

洋雑誌

347

343

336

65

視聴覚資料

2,688

2,943

3,228

1,286

消耗図書
（文庫・新書等）

10,895

12,11813,466

14,445

図書

雑誌

別表２

過去３年間の受入資料数及び図書予算

2001 年度
4,881
4,038
843
3,661
393
236
342
141
108
661
467
194
124
192
343
2
0
0
149
1,632

2002 年度
8,088
5,228
2,860
3,614
286
1,462
2,377
152
197
682
482
200
129
196
353
4
0
0
257
1,264

2003 年度
10,301
9,086
1,215
7,805
488
1,199
648
82
43
851
601
250
177
245
419
5
5
0
285
1,379

図書館資料費（千円）

31,66831,00955,370

データベース・電子ジャーナル資料費（千円）

1,898

3,160

2,591

総受入冊数
和書
洋書
図書

購入
寄贈
その他

和書
洋書
和書
洋書
和書
洋書

総受入種類数
和雑誌
洋雑誌
雑誌

購入
寄贈
その他

和雑誌
洋雑誌
和雑誌
洋雑誌
和雑誌
洋雑誌

視聴覚資料
消耗図書（文庫・新書等）

注：2002 年度は「鶴見家」寄贈図書の受入を一括で行った。
2003 年度は現代社会学科開設に伴う、臨時増
図書冊数 3,383 冊 資料費
21,592 円- 106 -

別表３ 分類別の蔵書数一覧

分類

細目

大学・院
和書

洋書

3,260

191

000/総記･情報科学

318

14

010/図書館･図書館学

121

8020/書誌学101

9030/百科事典

130040/講演集･論文集

短期大学を含んだ合計
和書

洋書

計

割合%

4.69

6,154

199

6,353

5.10

332

0.45

622

14

636

0.51

129

0.18

355

8

363

0.29

110

0.15

296

9

305

0.24

103

233

0.32

290

111

401

0.32

62

2

64

0.09

216

2

218

0.18

050/一般年鑑

152

2

154

0.21

175

2

177

0.14

060/博物館・博物館学

89

20

109

0.15

179

20

199

0.16

070/ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ･新聞・ﾏｽｺﾐ

86

3

89

0.12

118

3

121

0.10

080/叢書・全集

2,201

30

2,231

3.03

3,861

30

3,891

3.12

090/郷土資料

0

0

0

0.00

42

0

42

0.03

8,096

4,026

12,122

16.46

13,048

4,152

17,20013.81

100/哲学全般

286

10

296

0.40

568

10

578

0.46

110/哲学各論

249

46

295

0.40

327

46

373

0.30

120/東洋思想

225

5

230

0.31

719

5

724

0.58

130/西洋哲学

601

81

682

0.93

960

81

1,041

0.84

140/心理学

4,701

2,912

7,613

10.34

4,964

2,913

7,877

6.33

総記

哲学

計

割合%

3,451

150･倫理学・人生訓

175

32

207

0.28

336

32

368

0.30

160/宗教

747

618

1,365

1.85

1,185

619

1,804

1.45

170/神道

58

2

60

0.08

93

2

95

0.08

180/仏教

604

123

727

0.99

3,199

247

3,446

2.77

190/ｷﾘｽﾄ教

450

197

647

0.88

697

197

894

0.72

6,975

1,446

8,421

11.44

12,022

1,451

13,47310.82

200/歴史全般

712

82

794

1.08

1,254

82

1,336

1.07

210/日本史

1,665

9

1,674

2.27

4,128

9

4,137

3.32

歴史

220/東洋史･ｱｼﾞｱ史

804

206

1,010

1.37

829

206

1,035

0.83

230/西洋史･ﾖｰﾛｯﾊﾟ史

921

162

1,083

1.47

939

162

1,101

0.88

240/ｱﾌﾘｶ史

85

250

335

0.46

91

250

341

0.27

250/北ｱﾒﾘｶ史

230

238

468

0.64

232

239

471

0.38

260/南ｱﾒﾘｶ史

21

36

57

0.08

21

36

57

0.05

270/ｵｾｱﾆｱ史・両極地方史

25

40

65

0.09

25

40

65

0.05

280/伝記

830

138

968

1.31

2,103

140

2,243

1.80

1,682

285

1,967

2.67

2,400

287

2,687

2.16

290/地理･地誌・紀行- 107 -

分類

細目

社会科学
300/各国文化事情
310/政治･外交・国際問題･
自治体

大学・院

短期大学を含んだ合計

和書

洋書

計

割合%

和書

洋書

計

割合%

20,593

6,381

26,97436.64

34,462

6,403

40,865

32.81

1,501

429

1,930

2.62

1,999

430

2,429

1.95

1,543

699

2,242

3.05

2,104

700

2,804

2.25

320/法律

1,135

106

1,241

1.69

1,558

106

1,664

1.34

330/経済･企業

2,612

702

3,314

4.50

3,237

702

3,939

3.16

340/財政

67

14

81

0.11

91

14

105

0.08

350/統計

43

12

55

0.07

112

13

125

0.10

360/社会・福祉・女性･労働

5,488

1,826

7,314

9.93

10,132

1,832

11,9649.61

370/教育・学校

3,559

453

4,012

5.45

9,389

457

9,846

7.91

380/風俗習慣･民俗学･民族学

4,551

2,125

6,676

9.07

5,721

2,134

7,855

6.31

94

15

109

0.15

119

15

134

0.11

390/国防・軍事
自然科学

4,593

1,234

5,827

7.91

9,493

1,237

10,7308.62

400/自然科学

203

22

225

0.31

625

22

647

0.52

410/数学

128

3

131

0.18

317

3

320

0.26

420/物理学

32

1

33

0.04

147

1

148

0.12

430/化学

16

3

19

0.03

197

3

200

0.16

440/天文学・宇宙科学

56

9

65

0.09

113

9

122

0.10

450/地球科学・地学

136

21

157

0.21

299

21

320

0.26

460/生物学・人類学・生態学

327

121

448

0.61

913

121

1,034

0.83

470/植物学

53

26

79

0.11

294

26

320

0.26

480/動物学

270

71

341

0.46

578

71

649

0.52

3,372

957

4,329

5.88

6,010

960

6,970

5.60

1,113

147

1,260

1.71

5,200

163

5,363

4.31

500/技術・工学

95

11

106

0.14

236

11

247

0.20

510/都市工学・環境工学

382

60

442

0.60

908

60

968

0.78

520/建築学

161

20

181

0.25

1,057

32

1,089

0.87

530/機械工学

40

9

49

0.07

68

9

77

0.06

540/電気工学・情報工学

116

4

120

0.16

226

4

230

0.18

550/海洋・船舶工学・軍事工学

19

3

22

0.03

48

3

51

0.04

560/金属工学・鉱山工学

25

12

37

0.05

27

12

39

0.03

570/化学工学

26

3

29

0.04

114

3

117

0.09

580/製造工学・食品工学

76

6

82

0.11

502

8

510

0.41

590/家政学・生活科学･美容

173

19

192

0.26

2,014

21

2,035

1.63

490/医学・精神医学技術- 108 -

分類

細目

大学・院
和書

洋書

1,081

309

600/産業81

610/農業短期大学を含んだ合計
割合%

和書

洋書

1,390

1.89

1,969

310

2,279

1.83

14

95

0.13

108

14

122

0.10

296

123

419

0.57

632

123

755

0.61

620/園芸・造園

25

5

30

0.04

157

6

163

0.13

630/蚕糸業・製糸

3

1

4

0.01

5

1

6

0.00

640/畜産業・獣医学

44

16

60

0.08

84

16

100

0.08

650/林業･森林保護

54

9

63

0.09

91

9

100

0.08

660/水産業

43

4

47

0.06

96

4

100

0.08

670/商業・貿易・広告

258

45

303

0.41

436

45

481

0.39

680/運輸・交通・観光

203

76

279

0.38

250

76

326

0.26

690/通信事業

74

16

90

0.12

110

16

126

0.10

2,723

393

3,116

4.23

8,724

446

9,170

7.36

700/芸術・美術

538

109

647

0.88

2,085

114

2,199

1.77

710/彫刻

32

14

46

0.06

138

20

158

0.13

720/絵画・書

452

22

474

0.64

1,513

28

1,541

1.24

730/版画・印章

8

0

8

0.01

85

0

85

0.07

740/写真・印刷

113

5

118

0.16

301

5

306

0.25

750/工芸

111

10

121

0.16

1,063

20

1,083

0.87

760/音楽・ﾊﾞﾚｴ

411

98

509

0.69

1,397

105

1,502

1.21

770/演劇・映画・大衆演芸

672

55

727

0.99

1,143

55

1,198

0.96

780/ｽﾎﾟｰﾂ･体育

349

77

426

0.58

731

95

826

0.66

790/諸芸・娯楽

37

3

40

0.05

268

4

272

0.22

2,164

1,113

3,277

4.45

3,922

1,149

5,071

4.07

800/言語

457

360

817

1.11

630

360

990

0.79

810/日本語

484

15

499

0.68

1,520

17

1,537

1.23

820/中国語・東洋の諸言語

365

244

609

0.83

438

259

697

0.56

830/英語

497

238

735

1.00

853

254

1,107

0.89

840/ﾄﾞｲﾂ語･ｹﾞﾙﾏﾝ諸語

52

36

88

0.12

61

36

97

0.08

850/ﾌﾗﾝｽ語

155

19

174

0.24

251

22

273

0.22

860/ｽﾍﾟｲﾝ語・ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語

51

26

77

0.10

55

26

81

0.07

870/ｲﾀﾘｱ語･ﾛﾏﾝｽ諸語

21

3

24

0.03

26

3

29

0.02

880/ﾛｼｱ語･ｽﾗﾌﾞ諸語

25

11

36

0.05

25

11

36

0.03

890/ﾗﾃﾝ語・ｱﾌﾘｶの諸言語

57

161

218

0.30

63

161

224

0.18

産業

芸術

言語

計

- 109 -

計

割合%

分類

細目

文学
900/文学
910/日本文学
920/中国文学・東洋文学

和書

洋書

7,008

短期大学を含んだ合計

計

割合%

和書

洋書

計

割合%

780

7,788

10.58

13,245783

14,028

11.26

499

115

614

0.83

1,577

116

1,693

1.36

2,468

7

2,475

3.36

7,581

9

7,590

6.09

534

30

564

0.77

546

30

576

0.46

930/英米文学

1,446

244

1,690

2.30

1,476

244

1,720

1.38

940/ﾄﾞｲﾂ文学

405

90

495

0.67

407

90

497

0.40

950/ﾌﾗﾝｽ文学

1,219

235

1,454

1.97

1,220

235

1,455

1.17

960/ｽﾍﾟｲﾝ･ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ文学

105

12

117

0.16

105

12

117

0.09

970/ｲﾀﾘｱ文学

51

3

54

0.07

51

3

54

0.04

185

10

195

0.26

186

10

196

0.16

96

34

130

0.18

96

34

130

0.10

57,606

16,02073,626100.00108,239

16,293

124,532

100.00980/ﾛｼｱ･ｿﾋﾞｴﾄ文学・ｽﾗﾌﾞ
文学
990/ｱﾌﾘｶ文学・先住民語
の文学
合計

大学・院

- 110 -

別表４ 2004 年度の図書予算配分表
項目
大学

備品 図書

予算（千円）
小計
大型資料集
カリキュラム用

22,650

備考
備品（図書）総額
補助金対象となりえる

2,000

1set 100 万円以上のコレクション
春学期・秋学期のｾﾒｽﾀｰに対応

3,400（和書 約 1000 冊）

新刊図書

5,450

叢書・参考図書を含む

継続図書

2,800

ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ

1,600

文化人類

2,000

臨床心理

2,400

一般共通

1,500

現代社会

1,500

備品

小計

2,650

視聴覚資料

ﾋﾞﾃﾞｵ、CD-ROM

2,650

消耗品

小計

7,700

和雑誌

1,300

洋雑誌

5,000

新聞

450

文庫・新書

700

白書

250

合計

33,000

大学院

備品 図書

小計

950

臨床心理

消耗品

小計

2,058

和雑誌

258

洋雑誌

1,800

合計

3,000

大学院

備品 図書

小計

350

文化人類

消耗品

小計

650

和雑誌

0

洋雑誌

650

合計

1,000

- 111 -

別表５ 施設について、機器備品について
大学図書館
（普照館）
面積

総延べ面積

1,455 ㎡

389 ㎡

625 ㎡

閲覧スペース

729 ㎡

177 ㎡

211 ㎡

視聴覚スペース

57 ㎡

情報機器スペース

56 ㎡

書庫

479 ㎡

138 ㎡

315 ㎡

事務室

95 ㎡

46 ㎡

71 ㎡

学習室

28 ㎡

その他（エントランス等）
座席数

短期大学図書館（至道館）-参考−

大学院図書室
（常照館）

閲覧席

28 ㎡

29 ㎡
141 席
19 席
（一人机 21 を含む） （一人机 7 を含む）

その他
（視聴覚・情報機器ス
ペース、学習室等）

100 席

140 席

26 席
（学習室）

機器・備品について
大学図書館
（普照館）
情報機器

33

4

9

13

2

6

プリンタ

2

1

1

テレビ＋ビデオ

20

ＤＶＤプレーヤ

5

マイクロフィルムリーダ
ー

2

拡大機

1

パソコン
内、蔵書検索専用

視聴覚機器

短期大学図書館（至道館）−参考−

大学院図書室（常照館）- 112 -

2

別表６

図書館利用状況

奉仕対象

学内利用者
内、学生
内、短期大学生
内、教職員（大学＋短期大学）
その他（学外利用者）

図書館入館者数（延数）
館外貸出冊数

総数
大学学生
大学教員
短期大学学生内分短期大学教員職員（大学・短期大学）
学園その他
学外者（卒業生等）（短期大学図書館）
大学利用総数
大学学生
内分
大学教員
学生一人当の貸出冊数(大学＋短大の貸出総数)／学生数
参考業務（レファレンスサービス）
受付件数
教職員
学生
学外者
内 容
文献所在調査
事項調査
利用指導
その他
文献複写件数学内
学外者
コピー枚数
図書館間相互協力
図書 貸出冊数
総数
大学図書館
内分
その他（公共図書館等）
借受冊数
総数
大学図書館
内分
その他（公共図書館等）
文献複写 受付件数
総数
大学図書館
内分
その他（公共図書館等）
依頼件数
総数
大学図書館
内分
その他（公共図書館等）
大学学生は学部生・大学院生に科目等履修生・研究生を含む
教員及び教職員は専任教職員に非常勤講師を含む- 113 -

2001 年度
2,829
1,394
1,139
296
0

2002 年度

32,35928,231
824
2,490
98
436
8
272
1,752
1,658
94
21.44

1,484
1,186
174
22
149,92133,43329,559
596
2,081
155
622
0
420
1,829
1,767
62
21.11

2003 年度
3,108
1,572
1,170
366
48
164,373
34,47329,512
612
2,455
221
825
58
790
1,811
1,760
51
19.89

555
544
23
222
437
463
0
19,591
299
97,957

4
214
6
77
19
75
60
6,012
359
82,624

24
484
22
140
33
253
104
4,945
393
64,341

74
69
5
57
51
6
299
288
11
1,310
1,247
63

115
101
14
33
27
6
390
381
9
1,658
1,544
114

104
84
20
39
35
4
575
509
66
2,029
1,995
34

2004 年度
3,061
1,647
1,034
380
164

0.00

別表７

学生アンケート

問１．図書館全体についての満足度はどうでしたか。
選択肢

2 回生

大変満足

39

14% 17

8%

8

8% 40

17%

104

13%

どちらかといえば満足92

34% 67

31% 38

40% 95

40%

292

36%

普通

39

14% 43

20% 26

27% −

−

108

13%

どちらかといえば不満100

37% 9041% 21

22% 29

12%

240

29%

0%

0%

3% 71

30%

74

9%

大変不満

0

3 回生

0

4 回生

3

卒業生

合計

４割近い学生が何らかの不満を持っている。

問２．図書館の利用頻度は。
選択肢

2 回生

3 回生

4 回生

卒業生

ほぼ毎日

21

8% 36

17% 15

16% 25

11%

97

12%

週２・３日程度

71

26% 74

34% 37

39% 69

29%

251

31%

週１回程度

86

32% 5927% 3031% 54

23%

229

28%

月１・２日程度

78

29% 41

19% 11

11% 73

31%

203

25%

ほとんど利用しなかった

15

6%

8

4%

3

3% 14

6%

40

5%

全く利用しなかった

0

0%

0

0%

0

0%

0%

0

0%

0

合計

5%の学生がほとんど利用していない。

問３．図書館の貸出利用について。
選択肢

2 回生

3 回生

4 回生

よく利用していた

44

16%

53

25% 35

37%

63

28%

195

24%

時々利用していた

203

75%

154

72% 56

59%

159

69%

572

71%

全く利用しなかった

22

8%

7

3%

4%

7

3%

40

5%

4

卒業生

合計

5%の学生が全く利用していない

問４．人類学・心理学（精神医学を含む）の専門分野以外で、充実して欲しい分野はどこですか。（複数回答可）
選択肢

2 回生

3 回生

4 回生

卒業生

合計

教育・福祉

119

24%

99

25% 41

21%

86

23%

345

24%

政治・経済・法律

61

12%

38

10% 29

15%

52

14%

180

12%

文学・芸術

125

25%

102

26% 54

28%

96

26%

377

26%

資格・就職

179

36%

138

35% 51

27%

132

35%

500

34%

その他

18

4%

20

5% 17

9%

9

2%

64

4%

教育・福祉・文学・芸術それに 34%の学生が資格・就職関係を増やしてほしいと回答している。

- 114 -

問５．図書館は情報収集の場として利用しやすい環境でしたか。
選択肢

2 回生

3 回生

4 回生

卒業生

合計

はい

135

51%

114

54% 58

61%

154

66%

461

57%

いいえ

30

11%

31

15% 13

14%

29

12%

103

13%

どちらでもない

99

38%

68

32% 24

25%

51

22%

242

30%

問６．図書館で充実して欲しい情報収集機能の項目を回答番号に１を記入ください。（複数回答可）
選択肢

2 回生

3 回生

図書・資料

200 44% 171 41% 77 43% 131 36% 579 41%

学術データベース（電子ジャーナル）50 11%

63 15% 29 16%

68 18% 210 15%

ビデオ・ＤＶＤなどの映像ソフト

92 20%

91 22% 30 17%

89 24% 302 21%

パソコン・ＶＴＲ等の情報機器

83 18%

64 15% 21 12%

58 16% 226 16%

利用相談（レファレンス）33

33

8% 23 13%

23

卒業生

合計

7%

4 回生

卒業生

合計

6% 112やはり本やビデオが少ない印象をもっている。

問７．図書館は学習環境として利用しやすかったですか。
選択肢

2 回生

3 回生

4 回生

はい

171

64%

127

60% 49

52%

156

68%

503

63%

いいえ

38

14%

37

17% 20

21%

24

10%

119

15%

どちらでもない

57

21%

49

23% 25

27%

50

22%

181

23%

問８．図書館で充実してほしい学習環境の回答番号に１を記入ください。（複数回答可）
選択肢

2 回生

3 回生

座席数を増やす175 22% 130 19% 56 19% 115 22% 476 21%

個人用ブース157 20% 133 20% 56 19% 111 21% 457 20%

グループ学習室

97 12%

79 12% 28 10%48

開館時間の延長

101 13%95 14% 41 14%

88 17% 325 14%

貸出冊数・期間の延長

749%

72 11% 46 16%

60 11% 252 11%

ノートパソコン用のＬＡＮ端子119 15%94 14% 31 11%

58 11% 302 13%

利用者のマナー向上

547%

72 11% 26

9%51 10% 203

9%

その他

6

1%

5

2%

2

1%

1%

座席・個人ブース・グループ学習室等設備面での要望が多い。

- 115 -

4 回生

6

卒業生

合計

9% 252 11%

0%

19

8%

第９章 社会貢献（社会への貢献）
Ｂ群・社会との文化交流を目的とした教育システムの充実度
・公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況
・教育研究上の成果の市民への還元状況
１．目的
社会貢献に対する本学の考え方は、本学が発足したときの学科設置の趣旨の中で、「地域社会の産業・文化の発展に寄与することを目的とし、社会的に重要性を増してきた文化人類学、臨床心理学における人材の育成および学術・研究の成果の社会への還元を目的とする。
」に、見ることができる。
又、2004 年度に開設した現代社会学科は、現代社会に潜在する諸問題に果敢に解決を挑む人材の育成を目的として設置されており、専門科目にはＮＰＯなどの社会貢献をおこなっている組織での実習や、裁判所や行政機関等の公的機関を通じ社会貢献の実態をつかむ実習等が配置されている。教員陣容についても社会学分野の専門教員の他に、社会での実務経験の豊富な教員を配置している。
これらの目的にそって本学では、社会に有用な人材の育成はもとより、教員個々の研究活動の成果を地域社会に還元すべく、諸々の場面において地域との交流を積極的に進めるように努めている。
２．現状（１）地域・社会との連携・協力
文化人類学科
文化人類学科では、グローバル化した今日においてこそ、ローカルな現場で生き抜く力を養い、現実の社会に根ざした発言ができる人材育成の必要性を認識し、教員・学生ともに学外で地域の人々とかかわるプロジェクトなどに積極的に参加している。
１）教員の地域との交流活動
京都府や宇治市などや地域社会からの要請に応え、文化人類学研究者としての立場からプロジェクトのメンバーや、委員会のメンバーとして、宇治市における教育の国際化を推進する委員会、文化財保護委員、宇治市総合計画審議会委員、産官学連携システム研究会委員などに参加している。
２）学生のフィールドワーク実習を通しての地域との交流
文化人類学科の中心的科目にフィールドワーク実習がある。これは国内外を問わず、各地域の情報を「現場」で獲得し、地域の人とともに行動し、考えて、問題点を探り、「現場」の状況に対して具体的な方策を提示しうるようなカリキュラムが体系化されている。当該社会の既存の価値に縛られず、より広く人間の可能性を見いだし、地域の人々の幸福や福祉のために提言し、問題発見能力、調査・研究力、環境適応力、柔軟でユニークな発想力の涵養を目指した実習である。
「地域で学び」、「地域で育てられ」、「地域と共生する」フィールドワーク実習の成果が地域からも評価されており、1998 年から 2004 年までの７年間に 70 回以上の実績を海外や国内で有している。海外実習では、「エチオピアに小学校を作る」というプロジェクトを立ち上げ、近隣の地域の人々に訴えかけるとともに、エチオピアでの活動もはじめ、大学、研究施設、ＮＧＯ・ＮＰＯ、地方自治体、民間団体などとの交流を深めている。
- 116 -

また、国内の市町村との連携では、丹後地方において文化資源の発掘と調査を行い、他大学の学生とともに現地での研究成果発表会に参加している。富山県福岡町での「つくりもんまつり」の調査では学生も作品を作って参加し祭りの活性化に協力し、今では福岡町より実習調査の依頼を受けている。
３）教員・学生の実習以外での関わり
大学と宇治市歴史資料館、宇治橋通り商店街、その近隣地域とで「地域まるごとミュージアム」構築のためのプロジェクトを 2003 年からはじめた。
商店街理事会と協働した個性店作りプロジェクトのために、学生は各店主へ聞き取り調査し、ホームページを作成した。また、地域の地蔵調査の成果を地元の人々と共有するために、「地蔵作りワークショップ」や「地蔵スタンプラリー」などの学生のユニークな発想を生かした企画を、商店街の「文化フェスタ」に提案し実行している。さらに、博物館学芸員課程の受講生が中心になり、歴史資料館から借り出しを受けている行燈を使って「灯りのプロジェクト」を企画した。文化フェスタでは「行灯作りワークショップ」を開催し、参加者は割り箸と和紙で自分の行灯を作り、商店街の通りに並べて灯を入れた。大学で開催した展示では地域の書道家と行灯班とのコラ
ボレーションを行い、地域の人々に呼びかけて来場を促している。
臨床心理学科
臨床心理学科では、人間関係を取り結ぶ能力を育成し、他者を尊重することのできる技能・知識を身につけることを重要視しており、その為の教育の一環として教員の指導のもとで、ボランティア活動を積極的に学生達に勧めている。代表的なものとして次のような活動が挙げられる。
１）宇治市教育委員会 メンタルフレンド事業
1997 年度よりおこなわれている不登校児童生徒の家庭訪問活動であり、毎年８名の学生が 10 数名の児童生徒の家庭訪問を行い不登校児童生徒への援助をおこなっている。本学教員がスーパーヴァイ
ザーとして宇治市の委嘱を受け、学生の募集・推薦・指導にあたっている。この活動により、多くが改善の方向へ向かっている（市教委による統計もあり）。また、この活動に参加した学生による研究
論文も書かれている。
２）宇治市リフレッシュ教育相談事業
宇治市の不登校対策の中核となる事業で、学校教員に対し臨床心理士である大学教員がコンサルテーションを行っている。1999 年度から本学臨床心理学科教員が参加していた。この事業は、スクール
カウンセラー制度へ発展的に統合され、2004 年度で終了している。
３）京都市教育委員会 適応指導教室「ふれあいの杜」学生スタッフの派遣
1999 年度から、不登校児童生徒を支援するための適応指導教室に、学生ボランティアスタッフ（2004年度現在は、20 名程度）を派遣している。本学教員が、学生の募集・推薦を行うと共に、京都市教育委員会がおこなうミーティングにも参加している。
2004 年度からは、臨床心理学科、香川克助教授がアドバイザーとしての委嘱され、学生の指導に加え、常勤・非常勤職員へのアドバイスやシステムへのアドバイスをするようになっている。
構造改革特区による不登校生徒対象の中学校（洛風中学校）が開設されるなど、市の不登校対策事
業が大きく転換していく流れの中で、心理臨床的な方向性を身につけている学生の活動が評価されている。
４）滋賀県教育委員会 森のオアシスセミナーへのスタッフ学生派遣
1999 年度より年３回行われる４泊５日の不登校児童生徒親子キャンプに、学生スタッフを派遣して- 117 -

いる。本学教員もキャンプに参加し、学生の指導や教育委員会へのアドバイス、親との面接などを行っている。心理臨床的なきめ細かな関わりによって、参加者や教育委員会から高く評価されている。
５）「助け合いの子育てネット」主催

ママさんサポーター活動への学生サポーター派遣

2003 年度より、３歳未満の乳幼児を抱えておられる専業主婦をサポートするために学生が家庭を訪れ、母親と話をしたり、乳幼児と遊んだり、育児補助（オムツ替えや食事の世話など）をしたりすることを定期的（週に１回２時間）におこなっている。本学教員が「助け合いの子育てネット」代表者であり、大学院生以上がスタッフとしてかかわっている。現在子育て中の母親たちと、また将来、親になるであろう大学生たちがお互いに役に立ち、助け合っていることが高く評価されている。
現代社会学科
宇治市との産官学連携活動として、2004 年 11 月「産学官連携システム研究会」が発足した。当面の目的を、宇治市・大学・市民団体が共同で産学官連携システムの構築に向けて調査・研究をおこなうこととし、①槇島まち作り部会、②産業振興部会、③産学官連携システム部会を設け進めることになっている。メンバーは、京都文教大学教員・宇治市職員・宇治市産業関係団体・地域住民で構成されている。
（２）公開講座等の開催状況
大学の知的資産を社会に還元すると共に、地域社会に根ざした大学であることを目的として、本学の付置施設である人間学研究所、心理臨床センターを中心に各種公開講座が提供されてきたが過去２年間の実施状況は次の通りである。
人間学研究所
No

実施日

時間

聴講者
数

講演者

サブテーマ

所属等

夢は『自然』か『文化』か

ｽｰﾀﾞﾝのある社会の事
例から人類の夢のナゾを考える神奈川大学助教授１

2003.1.31

18:00-20:30

71 名

岡崎

２

2003.5.23

18:30-20:30

98 名

石毛 直道
米山 俊直
田中真砂子

特別シンポジウム｢京都と文化人類学｣

日本唯一の文化人類学科の挑戦と未来

前国立民族学博物館館長
大手前大学学長
前京都文教大学教授

３

2003.9.19

13:00-15:00

約 30 名鵜飼 正樹｢異文化としての内なる『老い』｣公開
講演会

本学が誇る異能教員･
老人ﾎｰﾑのｽｰﾊﾟｰｱｲﾄﾞﾙ
南條まさきと老人ﾎｰﾑに行こう！

本学人間学部助教授

４

2003.12.19

18:10-20:30

約 30 名｢文明から野蛮へ｣
特別上映会

Bowling for Columbine

監督: Michael Moore

ｱﾌﾘｶ都市研究事始め

1960 年代に始まった
ｱﾌﾘｶ都市研究の 40 年
をかえりみる

大手前大学学長

５2004.1.16

17:00-19:00

33 名

６

2004.2.27

13:00-16:00

約 20 名７

2004.2.27

18:00-20:00

44 名

彰

メインテーマ

米山 俊直
高石 浩一
平岡

聡

栗本 英世
野田 正彰
松田 素二

｢異文化としての内なる『老い』｣公開
研究会『文明と野蛮』
公開講演会｢文明から野蛮へ｣

臨床心理学の老い
仏教における老い
ｱﾌﾘｶの内戦(の残虐性)

本学人間学部教授
大阪大学大学院教授

近代戦争の虐殺のﾄﾗｳﾏについて※ｺﾒﾝﾃｲﾀｰ

京都大学大学院教授

世界の博物館の現在

国立民族学博物館

京都女子大学教授

８

2004.3.11

18:00-20:00

約 20 名吉田 健次｢学園ﾐｭｰｼﾞｱﾑを考える｣公開講演会※｢学園ﾐｭｰｼﾞｱﾑを考える｣研究班

９2004.6.24

18:00-20:00

23 名

烏雲格日勒
(ｳﾕﾝｹﾞﾘﾙ)

遊牧から定住へ

中国東北モンゴル族の文化変容

人間学研究所客員研究員

10

2004.10.29

17:00-19:00

33 名

篠原 聡子

個をつなぐ住まい※｢ﾆｭｰﾀｳﾝの未来像」研究班"住む"側の実験と"建てる"側の実験

建築家･空間研究所主宰
日本女子大学家政学部
住居学科助教授- 118 -

11

2004.11.26

18:30-20:30

約 30 名坂本 博司

地域とむすぶﾐｭｰｼﾞｱﾑ活動の試み※｢学園ﾐｭｰｼﾞｱﾑを考える｣研究班

地域・大学・資料館−「まるごと」の２年をふりかえりながら−

宇治市歴史資料館主任

122005.1.11

16:30-20:00

学内

森 達也
信田さよ子
坂上 香

『Lifers』を観る、『Lifers』を語る

公開上映会＋シンポジ
ウム

映画監督/ﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ作家
原宿ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ所長/
臨床心理士
京都文教大学助教授

心理臨床センター
心理臨床センターでは、心理臨床にかかわる専門家に対するスーパーヴィジョン、研究会の開催および一般社会人を対象とした講演会や公開講座をおこなっている。
聴 講
者数

No

実施日

時 間

１

2003.10.26

12:0〜17:00

21 世紀の精神分析と日本

ﾌﾚｯﾄﾞ・ﾊﾟｲﾝ博士(米 ｱﾙﾊﾞｰﾄ･ｱｲﾝｼｭﾀｲﾝ医科大学
教授・ﾌﾛｲﾃﾞｨｱﾝ･ｿｻｴﾃｨ教育分析家)

２

2004. 1.31

13:3〜15:00

人生後半の知的・人格的発達と老人の智恵について

進藤貴子(川崎医療福祉大学)

３

2004. 2.14

13:3〜15:00

老いを生きる：いのちの輝く時

樋口和彦(本学学長)

４５
６

2004. 2.28
2004. 3.14
2004. 9.21

13:3〜15:00
13:3〜15:00
10:0〜17:00

老人の力
介護家族のケア
Authentic Movement

藤見幸雄(藤見心理面接室)
黒木賢一(大阪経済大学)
ﾊﾞｰﾊﾞﾗ･ﾎﾘﾌｨｰﾙﾄﾞ(心理臨床家)

７

2004. 9.25

10:0〜11:30｢心理臨床センター公開ｾﾐﾅｰ･聴講ﾎﾞﾗﾝﾃ
ｨｱ養成講座｣①カウンセリングのツボ

濱野清志(本学教授･心理臨床ｾﾝﾀｰ所長)

テーマ

講演者

８

2004.10. 2

10:0〜11:30

同上②心に寄り添う聴き方

越智浩二郎(本学教授)

９2004.10. 9

10:0〜11:30

同上③インタビューの実験

加藤博史(龍谷大学短期大学部教授)

10

2004.10.16

10:0〜11:30

同上④ﾜｰｸ形式で講座の振り返りと活動場面の紹介・ｺﾝﾀｸﾄ･ﾊﾟｰｿﾝ活動の説明

11

2005.1.8

13:0−16:30「日韓ひきこもり公開シンポジウム」−両国のひきこもりの現状理解−

谷崎綾子(宇治市ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動ｾﾝﾀｰ)
亀井清司(NPO 法人かわせみ副理事長)
清水芳美(宇治明星園白川ｹｱﾊｳｽあさぎり園長)
斎藤 環（精神科医）
イ・シヒョン氏（精神科医・韓国）
上山和樹氏(『ひきこもりだった僕から』著者)

京都文教公開講座
京都文教学園創立 100 周年記念「仏教の可能性を探る」〜仏教は 21 世紀に何ができるか〜
戦争の世紀と言われた 20 世紀が終わり、21 世紀が新たに始まったが、アメリカでの 9.11 同時多発テ
ロが、その最初の年に起きたことは、これからの人類の行方を考える上で象徴的な出来事であると考えられる。環境や教育の問題も一層深刻化する中で、人類は一体どこに向かおうとしているのか。山積みする困難な問題に対して、仏教にできることは何なのか、様々な分野における仏教の可能性を 21 世紀の初頭に探る。
テーマ

講

師

所

属

月 日

１８：００

仏教から 21 世紀に向けての提言〜「自己平岡 聡1

京都文教大学教授

5 月 21 日(金)〜の相対化」と「共生」を考える〜
2

密教の可能性〜垂直・水平二軸の意義〜

頼富 本宏

種智院大学学長

6 月 18 日(金)3

福祉と仏教〜福祉の原点をさぐる〜

安藤 和彦

京都文教短期大学教授

7 月 16 日(金)平等院・浄土院住職

仏教的ターミナルケアの可能性〜いのち

9 月 17 日(金)

神居 文彰

4

京都文教短期大学非常勤講師の看取りへの道〜
心に響く仏の声〜日々の仏縁をいただい
安本 義正

5

時 間

京都文教短期大学教授て〜- 119 -

10 月 1 日(金)１９：３０

幼児教育における仏教の可能性〜保育・
6

照屋 敏勝

京都文教短期大学教授

10 月 22 日(金)安田 ひろみ京都文教大学助教授

11 月 19 日(金)伊藤 唯真

京都文教短期大学学長

12 月 17 日(金)教育の中の仏教語〜
模索する韓国仏教〜キリスト教の攻勢に7抗した生き残り戦略〜
8

21 世紀の浄土教〜その普遍性〜

３．点検・評価と今後の課題
本学の設置学科は、社会の日常生活に比較的身近な学問領域であり、主目的である斯学の人材育成は勿論のこと、それ以外に、学術研究成果の社会還元に対する期待は大きい。
宇治市との産官学連携活動については、まだ緒についてばかりであるがこの活動が描いている諸テー
マについて、本学が寄与できる側面が多々あると思われる。今後課題形成されていく過程で各学科の積極的な交流が期待できる。
臨床心理学科の学生ボランティア活動については、利用者から喜ばれることはもちろんのことである
が、学生達にとっても不登校生徒や子育て中の母親および幼児と直接接することができたり、また肌で他者とコミュニケートすることの難しさを知ることができ、教育意義は大きい。反面、これらの事業に携わる教員の負担が大きく、今後は教員へのサポート体制をどう構築していくかが課題といえる。
本学は開学してまだ 10 年足らずであり、地域からその存在が十分に認識されているとは言い難い。
今後は、外からの働きかけを待つばかりではなく、それぞれの学科の学問特性を活かして何が社会に対し役立つか、自らニーズを掘り起こし、社会に積極的に提案し働きかけていくことが必要である。本学園は 2004 年に創立 100 周年を迎え、次なる時代に向かって新しく学園を社会にアピールしていくことが誓われ、学園としての広報活動も新しくスタートすることになり、新しく大学広報誌も発刊された。今後は、こういったツールを通じ、公開講座等を積極的に提案し社外への発信を積み重ねていきたい。

- 120 -

第 10 章 学生生活
Ⅰ

学生への経済支援Ａ群 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性
本学に入学した学生が経済的な理由により不本意退学・不本意休学することがないよう支援をすること、また、家計の困窮によりアルバイトの時間が増え、本分である学業がおろそかになることがないよ
う支援する為に公的な奨学金を確保すると共に、大学独自の奨学金を拡充していくことを目標としている。
また、安全・安心なアルバイトの紹介システム、安全・安心・格安の下宿紹介システムの構築をするなど、間接的な経済的支援も充実させ、入学から卒業まで個々の学生がそれぞれに応じた経済的プラン
を立てることができ、安心して学生生活を過ごす事ができるよう支援する事を目標としている。
＜学部学生への経済的支援＞
１．現状
学費等の分納・延納手続きを取る学生及び経済的理由による休学者の増加等を見れば、本学における学生への経済的支援の需要度が高いことが窺える。その為、本学では、学力・人物ともに優秀、かつ健康でありながら経済的に学業の継続が困難な学生に対し、日本学生支援機構（旧日本育英会）など各種育英団体の他、本学独自の奨学金制度を設け経済的支援を行っている。
1998 年度には、大学独自の給付式奨学金である「富田奨学金」の創設、「中信育英会奨学金」の本学推薦枠の確保、1999 年度には本来なら学部完成年度の 2000 年度から給付される予定であった「浄土宗関連奨学金」の１年繰り上げての実施、「京都文教大学学生短期貸付金制度」の発足等を行ってきた。また、2001 年度には本学教育後援会からの協力により「京都文教大学教育後援会就学支援制度」を創設し、家計急変に伴い学業の継続が困難になった学生への支援ができるようになった。
下記に本学における学生への経済的支援における実施状況を挙げる。
（１）奨学金制度等による経済的支援
１）日本学生支援機構（旧日本育英会）奨学金
本奨学金には、無利子貸与の「第一種奨学金」と有利子貸与の「第二種奨学金（きぼう 21 プラン）」がある。
「きぼう 21 プラン奨学金」は、1999 年度より実施され、従前までの「第二種奨学金」に代わり、学力・家計の基準が緩和された新しい有利子の奨学金制度であり、貸与月額が３万円・５万円・８万円・10 万円（大学院の場合、５万・８万円・10 万円・13 万円）から出願者が自由に選択できるようになり、また、採用枠の拡充もなされた。これにより、１年次生だけでなく２年次生以上の高学年次の学生にも幅広く奨学金による支援ができるようになった。2004 年 10 月現在では、学部では第一種奨学金で 95 名、第二種奨学金では 293 名が奨学金の貸与を受けており、大学院では、第一種奨学金で 25 名、第二種奨学金で 13 名が貸与を受けている。
２）富田奨学金
本奨学金は、富田謙三理事長（当時常務理事）の寄付金を基金として設立された。募集については、
対象を２年次生として毎年４月に応募している。採用者は３名で給付月額は２万円、給付期間は卒業までの３年間で計 72 万円が給付される。選考にあたっては、１年次の成績と家計状況を基に総合的に判定し、採用者を決定している。1998 年度から 2004 年度までに計 22 名が受給している。
- 121 -

３）京都文教大学教育後援会就学支援制度
この制度は、本学在学中に不測の事態が生じたために、学費の支弁が著しく困難となり、就学の意
志があるにもかかわらず、退学または休学を余儀なくされる学生に対し、本学教育後援会が学業の継続を支援するために 2001 年度に制定された。給付額は、当該学期の授業料及び教育充実費相当額の３分の１（20 万円）であり、給付期間は、春学期または秋学期の半年単位となっている。採用者数については、2003 年度までは各学期５名であったが、2004 年度から各学期６名と増加された。
本制度により、2001 年度から 2004 年９月までに述べ 36 名が給付を受け、学業を継続している。
４）京都文教大学学生短期貸付金
やむを得ぬ事情のため、緊急に経済的援助を必要とする場合、５万円を限度に短期間無利子で貸付を行っている。貸付の用件としては、急病その他不測の事態による医療費、緊急の帰省その他必要やむを得ぬ場合の交通費、その他修学の維持のため緊急に援助が必要な場合となっている。申し込みについては、保証人が必要となっており、返済は貸付日より３ヶ月以内の月賦返済となっている。
京都文教大学学生短期貸付金 年度別貸付者一覧表
年

度

利用者数

1999 年度

1名

2000 年度

1名

2001 年度

3名

貸付金額
20,000 円（内訳）20,000 円×1

理・仕送り金の紛失

40,000 円

・教科書代（内訳）40,000 円×1（奨学金が 4 月に振り込まれないため）

140,000 円

・生活費（奨学金が 4 月に振り込まれない（内訳）40,000 円×1
50,000 円×2

ため）
・家庭事情で仕送りが遅れるため×2 名

312,000 円
2002 年度

8名（内訳）14,000 円×1
24,000 円×2

・生活費×7 名
・家賃50,000 円×5
220,000 円（内訳）10,000 円×1
2003 年度

7名

20,000 円×1
30,000 円×3
50,000 円×2
73,000 円（内訳） 1,000 円×1

2004 年度(10 月現在)

5名

由2,000 円×1
15,000 円×1
25,000 円×1
30,000 円×1

・生活費×4 名
・医療費
・急な帰省・学費の補填
・急な帰省
・生活費
・学生証再発行・家賃
・交通費- 122 -

５）中信育英会奨学金
本奨学金は、京都中央信用金庫育英会から支給される奨学金で、２年次生より卒業時までの３年間、各学年１名に支給される。給付額および選考用件は上述の富田奨学金と同様であり、1998 年度から
2004 年度までに計７名が受給している。
６）浄土宗関連奨学金
本奨学金には、浄土宗寺院の師弟及び壇信徒に限られる「浄土宗奨学生奨学金」（給付期間１年、１名に年額 12 万円給付）と、本学在学生であれば受給することができる「浄土宗宗門関係学校奨学生
奨学金」（給付期間１年、年額 50 万円を該当者に配分）の２種類がある。両奨学金は、成績及び家計
状況を考慮した上で各学科選考委員により決定されてきたが、現在では各学科の特色を生かし、レポートや作品等を募集してその優秀者を推薦している。1999 年度から 2004 年度までに浄土宗奨学生に計６名、浄土宗宗門関係学校奨学生に計 43 名が受給している。
７）地方公共団体奨学金・民間団体奨学金
本学では、地方奨学団体・民間育英団体の奨学金制度も取り扱っており、各団体からの募集依頼を受け、その募集内容を掲示し学生へ周知している。
この各種奨学金については、大学を経由せずに直接学生本人が申し込むものがあるため、全てについては把握できていないのが現状である。
（２）学費等の分納・延納および減免制度による経済的支援
１）学費等の分納・延納制度
本学では、原則、学費を春学期と秋学期の年２回に分けて納入することになっているが、納入期限までに学費等を納めることができない場合は、分納もしくは延納手続きすることができるように配慮している。手続きは学期ごとに行い、分納の場合は、原則として春学期は５月・６月・７月の末日、秋学期は 10 月・11 月・12 月の末日に分割して納入することができる。延納の場合は、前述のいずれかの期日を選択し、その日までに納入することになっている。
年度別学費等分納・延納手続者一覧表
年度

春学期

秋学期

延べ合計

在籍数

延べ比率

2

8

277

2.9％

0

5

19

542

3.5％

8

7

11

33

858

3.8％

15

12

21

12

60

1,189

5.0％

2000

13

12

27

17

69

1,249

5.5％

2001

22

22

23

22

89

1,263

7.0％

2002

22

20

24

30

96

1,360

7.1％

2003

22

27

28

38

115

1,415

8.1％

2004

14

14

19

33

80

1,588

5.0％

分納

延納

分納

延納

1996

−

−

6

1997

7

7

1998

7

1999

※2004 年度は 10 月現在の数値。
- 123 -

２）学費等の減免措置
本学では、修業年限を超えて在籍する学生で、卒業に必要な単位が８単位以内の者は、その年間の授業料および教育充実費を半額にする学費等の減免措置を設けている。
なお、2003 年度からは、卒業に必要な単位が４単位以内の者に対し、年間の授業料及び教育充実費
を４分の１にするとともに、2004 年度には学費等減免措置を取る学生への登録単位数の上限を設定した。
学費等減免を受けた学生数
年度

文化人類学科

臨床心理学科

合計

2001

2人

3人

5人

2002

7人

2人

9人

2003

4人

9人

13 人

2004

3人

10 人

13 人

（３）アルバイトおよび住居等の紹介による経済的支援
アルバイト紹介は、企業等から所定の様式で受け付けた用紙を加工し、学生課掲示板や学生課窓口を通じて紹介してきたが、2000 年度からはホームページにも求人先が閲覧できるように運用している。
また、2004 年 11 月からは、財団法人学生サポートセンター（2003 年３月 26 日文部科学省より設立認可）が指導する㈱ナジック・アイ・サポート（㈱学生情報センターのグループ会社）が実施している「学生アルバイト情報ネットワーク」サービスを利用するために業務委託することになった。これにより専門家による業者・業種の審査が可能になり、学生がより安心して就業することができ、より多くの求人先を見つけられるようになった。
下宿紹介については、従来学生課窓口において各種マンション等を紹介してきたが、2002 年度より㈱学生情報センターに紹介業務を委託している。
アルバイト先や下宿先の選定は、「京滋地区学生アルバイト・下宿対策協議会」（2004 年度に廃止）の
最低・標準賃金、制限職種、下宿協定料金等に従い、学生の不利益とならないよう配慮している。
2001 年度−2004 年度下宿生推移表
2001 年度

2002 年度

2003 年度

2004 年度

文化人類学科

243 名

247 名

225 名

201 名

下宿生数（率）（39.6％）（38.9％）（36.2％）（32.2％）

臨床心理学科

293 名

331 名

357 名

362 名

下宿生数（率）（45.1％）（45.7％）（45.0％）（41.7％）

−

−

−

536 名

578 名

582 名

576 名

（42.4％）（42.5％）（41.1％）（36.3％）

現代社会学科
下宿生数（率）合計- 124 -

13 名
（13.5％）

2004 年度下宿生調査
年次生

下宿(男)

下宿(女)

21.6％

18

12

73

32.4％

29

44

96

13

13.5％

6

7

文化

147

51

34.7％

25

26

臨床

207

89

43.0％

36

53

文化

142

48

33.8％

29

19

文化(編入)

12

4

33.3％

2

2

臨床

212

104

49.1％

45

59

臨床(編入)

19

11

57.9％

3

8

文化

184

68

37.0％

30

38

臨床

205

85

41.5％

28

57

1588

576

36.3％

251

325

1 年次生

2 年次生

3 年次生

4 年次生
合

学科

在学生数

下宿生数

文化

139

30

臨床

225

現社

計

下宿率

（４）保険による経済的支援
１）学生教育研究災害傷害保険（以下「学研災」という。
）
本保険は、文部科学省が、大学に学ぶ学生の被る種々の教育研究活動中の災害に対する被害救済措置として検討してきた災害補償制度であり、財団法人日本国際教育支援協会が保険契約者となり、東京海上火災保険株式会社を幹事会社とする国内の損害保険会社７社との間に一括契約するもので、全国的に多くの学校が利用している保険制度である。補償対象は正課・課外活動（学校行事を含む）な
らびに通学中の事故に限定されるが、死亡時や後遺障害に対する保証が大きいという特徴がある。本学では、全員加入となっており、入学手続き時に４年間分の保険料を徴収している。
なお、
留年生については、修業年限を超えた年度の春学期学費等納付時に別途１年分徴収している。
保険料分担金（2,000 万円コース） （ ）内は通学中等傷害危険担保特約保険料
保険期間

保険料（昼間部文科系）

1 年間650 円（300 円）

2 年間

1,200 円（500 円）

3 年間

1,800 円（700 円）

4 年間

2,300 円（900 円）

２）学生総合保障制度
本保険は、前述の学研災に加え、より安心して学生生活を送れるよう東京海上火災保険株式会社と提携し、入学手続き時に加入（任意）の案内をしている。
本制度は、学内のみならず、学外を含めた（海外を含めて）日常生活の傷害事故すべてを 24 時間保障するとともに、扶養者が偶然の事故で亡くなった場合に、学業費用（授業料等）育英費用（一時金）が給付される。また、学生が他人に怪我を負わせる、あるいは他人の物を壊してしまった場合等に発- 125 -

生する賠償責任に対する保障も備えている。
加入は上記で述べた通り原則として入学手続き時となっているが、年度途中でも加入することは可能である。
保障金額と掛金（保険料） 団体割引 10％適用※学校管理下中は傷害の保険金額が半分となる
保障内容／タイプ

自宅学生

下宿学生

死 亡 ・ 後 遺 障 害

300 万円

300 万円

入院日額（1 日につき）4,000 円

4,000 円害

通院日額（1 日につき）2,000 円

2,000 円育

英100 万円

100 万円

賠 償 責 任 （ 免 責 1,000 円 ）3,000 万円

3,000 万円

学 業 費 用 【 学 資 費 用 】

120 万円

120 万円

借家人賠償責任 （ 免 責 1,000 円 ）−500 万円

生活用動産（免責 1 万円以上盗難 10 万円火災等なし）

−

80 万円

35,980 円（4 年間）

47,280 円（4 年間）

26,750 円（3 年間）

35,440 円（3 年間）

18,040 円（2 年間）

24,120 円（2 年間）

傷

費

掛 金 （ 保 険 料 ）用※上記の表は 2004 年度のもの 2004 年度の加入者数は 156 名
２．点検・評価（１）奨学金制度等による経済的支援
本学において各種奨学金募集については、毎年４月のオリエンテーション期間にて説明を行い、ホームページや掲示板等で募集を呼びかけている。日本学生支援機構奨学金や学内の奨学金制度等については、別途説明会の日程を設けている。ただし、①毎年各説明会への欠席者がおり、その欠席者への説明等に時間を要することがあり、窓口が混雑する原因となっている、②期限内に手続きをしない学生への対応、③記入内容に不備が多い学生に多大な時間を要しているため、学生への告知に対する工夫や学生が社会生活を送っていく上で期日を守ること等、基本的なルールについての教育指導が必要である。
日本学生支援機構奨学金の奨学生として採用された学生に対しては、毎年度２回（５月・11 月）受領
資格確認と 2000 年４月以降に採用された第一種奨学生ときぼう 21 プラン奨学生に対しては毎年度秋（11月）に奨学金継続願を提出させ、適格認定を行っており成績不良者に対する指導等を行っているが、ここでも期日までに手続きをしない学生がいるため、奨学生としての自覚を促す指導が必要となっている。
また、短期貸付金制度についても手続き者が年々増加している。手続きの理由に日本学生支援機構奨学金が４月に振り込まれないため、当座の生活費のために貸し付けを希望するケースが少数ではあるが生じている。
（２）学費等の分納・延納および減免制度による経済的支援
学費等の分納・延納については、長年の景気低迷の煽りを受けていることから年々手続き者が増加傾向にあったが、2001 年度から順次行ってきた口座自動振替制度により、2004 年度には手続きを取る学生- 126 -

が減少しているのが窺える。また、学費等の納入に際しては最終期日までに納付することができない学生が毎回見受けられ、その督促業務に多大な時間が割かれている。学費等の納入が困難な学生に対して出来うる限りの考慮を図っているが、そのことで学費等を期日までに納めている学生へのサービスが低下することがあってはならないため、ルーチンで業務を遂行できるようにする必要がある。
また、学費等の減免制度については、現状のカリキュラムが半期ごとのセメスター制度を採っているにもかかわらず、年間の授業料・教育充実費に係る減免措置となっていることから制度上不合理が生じているため、現状に即した対応ができるように対処する必要がある。
（３）アルバイトおよび住居等の紹介による経済的支援
アルバイトについては、大学の紹介よりもアルバイト求人情報誌等を利用する学生が増加しているた
めか利用者数は減少している。ただこの場合、契約の不履行やトラブルが発生したときに大学として責任を持てない旨、注意を促している。
学内のアルバイトとして、従来から図書館やパソコンルーム等の作業補助員、フレッシュマン・オリ
エンテーションやオープンキャンパス、履修登録補助のスタッフとして学生のアルバイトを募集し採用している。前述したとおり、2004 年 11 月から㈱ナジック・アイ・サポートが実施している「学生アルバイト情報ネットワーク」サービスを利用することになった。これにより、アルバイト先の選別、問題発生時の処理が専門家により行われるようになったこと、
また 24 時間いつでも必要な時に情報を見ることができるようになり、学生にとっては利便性の高いシステムになった。
下宿相談については、2002 年度から㈱学生情報センターに業務を委託している。これに伴い、大学事務局が休業している時でも下宿相談に応じられるようになり、保護者の仕事の休日にあわせて、安心して物件を探しに来ることができるようになった。
３．改善・改革方策（１）奨学金制度等による経済的支援
昨今の我が国の経済的な背景から、学費支弁者の就業先の倒産やリストラ等で突発的に学費等納入が困難になることが往々にしてある。このような学生に対して緊急対応できる給付式奨学金や、成績優秀者・一芸に秀でた学生へのインセンティブとしての給付式奨学金制度の拡充が必要であると考えられる。
本学独自の奨学金を充実させていくためにも、奨学金ファンドの創設、資金運用収入の増加等の検討が必要である。また、奨学金の充実とともに、経済的困窮度の高い学生や学業・課外活動優秀者への学費減免（免除）制度、学生本人が学費支弁者である場合の支援、例えば４回生対象で卒業見込みがあり、かつ修学の継続が困難な学生に対する支援なども検討する必要があると思われる。年々、経済的支援を求める学生が増大しており、これに対して大学側の負担のみで対処することは難しい問題であるが、希望する学生に対して、より効果的に奨学金を配分できるようにしたい。
一方で、奨学生自身が貸与（給付）されている奨学金制度を理解していないことが、手続きのうえで見受けられる。継続手続き等において奨学生に対する指導等は行っているが、手続きを完全に親任せにしている学生がいる等、今後ますます指導の重要性が増すと思われる。
また、本学の多くの学生が貸与を受けている日本学生支援機構奨学金については、奨学生の卒業後の返還状況が、2005 年度以降の本学における奨学生採用枠数を左右しかねない問題を孕んでいるため、奨学生の自覚を促すよう指導に力を注いでいく。
さらに、2002 年度よりインターネットによる申し込み（イクシス）が導入されたことにより、事務手- 127 -

続き上の作業が煩雑になり、学生が申し込みをしたデータの確認・修正にかなりの時間を割くことにな
り、繁忙期の業務に支障をきたしているため、４〜５月の間だけでもアルバイト等で人員を増加させることが必要である。
教育後援会就学支援制度は、今年度から本学教育後援会の協力により採用者枠を各学期 1 名ずつ増加することができたが、主に家計急変が原因で申し込みを受け付けているため、支援が必要な学生に対して全て支援ができているとはいえない面がある。また、給付される金額も現状のままでよいのか検討する必要性がある。
短期貸付金制度について、毎年オリエンテーション時に学生に告知してきたことからか、制度が学生に認知されてきたようで、利用者が増加している。本制度を利用する学生は、緊急に資金が必要な場合が多いので、保証人の問題を含めて手続きの簡略化を検討していくこと、また、現在 50,000 円を上限に貸付を行っているが、事情によってはそれ以上の貸付ができるような対策が必要となることが考えられる。
（２）学費等の分納・延納および減免制度による経済的支援
学費等の分納・延納手続きができる期間は設けているが、それ以降にも手続き者が出てくるため、手続きをルーチン化させる為に学生（保護者）に対する告知を徹底する必要がある。また、納入期限を守らない学生に対しては、現状の業務負担に鑑みると、規則に則り厳しく対応する必要性もあるが、出来る限り学生を支援・援助する立場である学生課が、学生を切らなければないない状況の矛盾が生じるため、システムを円滑に運用していくためには、他部署（法人財務部）への業務移管をすることも検討する必要があると考えられる。
減免措置については、前述したとおり現状のカリキュラム体制と減免制度がかみ合っていないため、現状に即した制度として運用できるよう学内の調整を進めている。
（３）アルバイトおよび住居等の紹介による経済的支援
アルバイトについては、㈱ナジック・アイ・サポートが実施している「学生アルバイト情報ネットワーク」サービスを利用することで学生の利便性が向上することが見込まれているが、別途、学内でのアルバイトをインターンシップ（職業観の養成）と位置づけ、職種の拡充（研究室整理・事務補助・清掃等）を図ることで、学外のアルバイトに比べて学業や学生生活への負担を和らげることができると考えられる。現在の奨学金制度の拡充が困難な中、学生の援助活動の一助として取り組んでいく予定である。
下宿紹介については、現在業務を委託している企業と更に連携して、学生・保護者に対して様々なサービスを提供していけるよう検討している。
また、アルバイト・下宿紹介については、トラブルの申し出があった場合にそれぞれ相談に応じているが、相談に来ないだけで水面下において何らかのトラブルに巻き込まれている学生もいることは十分に考えられる。このことから問題を抱えている学生を支援するために、相談窓口としての広報を実施す
ることが必要であると思われる。
（４）保険による経済的支援
学生教育研究災害傷害保険については、学生生活において傷害等を受けた場合、手続きをすれば保険金が受け取れるケースがあるにもかかわらず、制度をよく理解していないことから手続きをしていない
学生が少なからずいると思われるため、学生への周知方法を検討する必要がある。しかし、一方では手- 128 -

続きをしても課外活動においては 14 日以上の実質の通院が必要であることから、保険の適用を受けられないケースが多い。このことから学生にもっと有利な保険を探している。
また、学研災付帯賠償責任保険については、
インターンシップ等の授業を履修している学生に対して、個別で加入させているが、保険金額が安価であること、また学研災が賠償責任を伴う事故等に対して保険適用外であることから、学生が安心して学生生活を送れるよう全員加入に向けて検討していく予定である。
＜大学院学生への経済的支援＞
本学大学院では、学力・人物ともに優秀、かつ健康が学生への経済的支援を目的としている。経済的に学業の継続が困難な学生に対しては、日本学生支援機構（旧日本育英会）など各種育英団体の他、本学独自の奨学金制度を設け経済的支援を行っている。
日本学生支援機構（旧日本育英会）奨学金には、無利子貸与の「第一種奨学金」（修士・博士前期課
程の貸与月額は 87,000 円、博士後期課程は 121,000 円）と有利子貸与の「第二種奨学金（きぼう 21 プ
ラン）」
（貸与月額は、修士・博士前期課程、博士後期課程ともに５万・８万円・10 万円・13 万円の中から出願者が自由に選択できる）がある。2004 年 10 月現在では、第一種奨学金で 25 名、第二種奨学金で13 名が貸与を受けている。
富田奨学金は、開学年度の 2000 年に富田謙三理事長（当時常務理事）の寄付金を基金として設立された。大学院については、募集対象は１年次生及び２年次生とし、毎年５月に公募を行っている。５月１日時点の在籍者数比率を基に年間給付総額 500 万円が、文化人類学研究科と臨床心理学研究科に配分され、その後各研究科独自の給付・審査方針に基づいて採用者を決定している。2004 年度は文化人類学研究科で７名（在籍９名）、臨床心理学研究科で 17 名（在籍 65 名）が給付を受けている。
なお、2000 年度から 2004 年度までに、文化人類学研究科では延べ 37 名、臨床心理学研究科では延べ62 名が受給している。
また、地方奨学団体・民間育英団体の奨学金制度も取り扱っており、各団体からの募集依頼を受け、その募集内容を掲示し学生へ周知している。この各種奨学金については、大学を経由せずに直接学生本
人が申し込むものがあるため、全てについては把握できていないのが現状である。
文化人類学研究科
１．目標
本研究科は大学院学生の経済的支援に関し下記の目標を持っている。
①

授業料が他の文化系大学院と比べて比較的高いが、それに見合ったカリキュラム・授業内容・研究環境を提供する。
②

学外でのアルバイト等で勉学のための時間が減少するのをふせぐため、奨学金制度・学費減免制度・ＴＡ制度・図書館等でのアルバイトなどを整備し、大学院生の経済状態を安定させる。

２．現状
本大学院学生は、日本学生支援機構（旧日本育英会）の二種の奨学金の他、本学独自の「富田奨学金」、
宗門関係および地方自治体による奨学金を申請することができる。
ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度は、教職歴をつけさせると同時に、報酬も支払われ、経済- 129 -

的な援助の役割も果たしている。また、大学院生と学部生の交流の窓口となっている。
３．課題及び改善・改革方策
学生のアンケートでも、授業料等が高すぎるという意見が多く、優秀な学生への授業料免除等の措置を講じること、奨学金の枠を増やすことが早急に望まれる。ただ、授業料にみあった最新の設備をそなえ、教育支援も手厚く行っているため、その点を周知させることも必要であろう。博士後期課程進学希
望者よりも就職希望の割合のほうが大きいが、就職活動と修士論文執筆を平行しておこなうことは院生にとってかなりの負担である。早急に本学就職進路課とも連携して、さまざまの進路情報を提供していく必要がある。研究科の特色と就職等出口の問題を検討し、カリキュラムに反映させることが急務である。
ＴＡ制度については、教員によってＴＡとしての学生への負担に大きな差があり、なかには授業の準備に時間をとられて、自分の勉強研究のための時間がとれないという訴えがある。研究科より学部教員に対してガイドラインを示して過重にならないよう働きかけているので、現状ではうまく機能している。
食堂、売店への不満は大きかったが、コンビニエンス・ストアが開業したため、学生生活上の利便性は大幅に向上した。夜間、休日の営業を望む声もあるが、コスト面から難しいと思われる。

臨床心理学研究科
１．目標
本研究科の授業料は他大学研究科に比べ高い部類に入る。そのため、大学院生の経済的支援に関し次のような目標を立てている。
① 授業料に見合った充実したカリキュラムを提供すること。また臨床心理学特有の、臨床心理士になるために必須となっている実習体験を可能な限り充実させること。
② 実習体験には相当の費用がかかるが、その費用をすべて「教育充実費」からまかなうこととして、大学院生の負担を軽減すること。
③ 臨床心理学研究科は、臨床心理士として経験を積むための実習等で、他の研究科に比べてかなり
忙しい学生生活を送ることが余儀なくさせられ、アルバイトなどができない。そのために奨学金制度（日本育英会および本学独自の奨学金制度）、学費減免制度、ＴＡ制度などを充実させ、大学院生の経済的負担を軽減させ、勉学に集中できる環境を提供すること。
④ 心理臨床に関係するようなアルバイトは、まだ充分は訓練がなされていない間は禁止している。
しかし、充分な経験は必要ないが、少し専門性を生かせるようなアルバイト先（たとえば、心理クリニックの窓口事務、面接補助員など）を開拓し、大学院生に紹介すること。
２．現状
臨床心理学研究科の学生は、日本育英会の二種の奨学金のほか、本学独自の「富田奨学金」、宗門関係および地方自治体による奨学金に応募することができる。富田奨学金に関しては、2003 年度より、大学院学生の在学実数によって按分比例で配分額を認定している。臨床心理学研究科としては、その在学生の数に対して配分額は決して十分とはいえない。
ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度は、教育指導経験をつける重要な機会を与えるとともに学部学生と大学院学生との交流の場ともなり、さらに若干の経済的な支援ともなっている。
また、博士後期課程学生に関しては、研究費として年間に 20 万円が支給されている。これは後期学- 130 -

生が論文作成、研究の実施、また研究の学会発表など、研究生活に対する経済的支援をめざしているものである。その金銭の授受、支払い方法などに関しては、指導教員のチェックをおこなっており、概ねその目的を達していると考えられる。
授業料に関しては、全国的に見ても高いと言えるが、本学の特色は臨床実習など、臨床心理学研究科
がもっとも重視していることがらにその費用がついやされ、その費用の使途も明瞭に示されている。それは在学している大学院学生が実感しているものであるということができる。また、このような本学の臨床心理学研究科での臨床実習教育と実践的な経験を重視する方向について、全国的な承認と賛同が寄せられている。その結果、入学志願者は開学以来、毎年定員の５倍から８倍の応募者で推移している。
３．課題及び改善・改革方策
ＴＡ制度に関しては、教育経験や学部生との交流という点から大きく利用されている。しかし、利用度が大きいのに対して、大学院における財源の確保が問題となりつつある。この点で受益者である学部からも予算の一部の負担を求めることができないかという検討課題が投げかけられている。
ＴＡ制度は評判も良く、大学院生の経済的支援にも貢献していると考えられるので、より一層の充実を図っていきたい。また、そのための財源の確保については、他の経費などをより合理化、効率化する
ことで見直しているところである。
心理臨床の分野には現在も広がりが見られ、同時にその専門性を生かしたアルバイト先も徐々に増えつつある。それを今後ともより開拓していくつもりである。
また、実習先もより学生のニーズに合ったものに変えていき、教育効果対教育費用を改善している。
そのためのカリキュラムの改善、より良い実習先の確保などの改善策を進めている。
Ⅱ 生活相談等
A群

学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性

A群

ハラスメント防止のための措置の適切性

１．学生相談室（１）現状
本学では、1999 年４月に学生相談室を設置し、今年で６年目となった。
学生相談室において、学生の相談に直接応じる主要なスタッフは、非常勤のカウンセラーである。カ
ウンセラーは、すべて臨床心理士の資格を持ち、心の問題を抱えて来室する学生に対して、専門的な援助が行えるような体制を整えている。現在、非常勤カウンセラーは３名おり、月から木まで１名、金曜
日は２名が、各自１日７時間（うち休憩 45 分）の勤務を行っている。
カウンセラーに加えて、受付担当のパート職員が１名、月曜日から金曜日まで、午前 11 時から午後３時までの間、勤務している。学生の相談には直接応じないが、相談に来た学生に対して受付業務を行い、カウンセラーへの橋渡しを円滑に行うように配慮している。
さらに、嘱託医（大学医学部教授）が１名、月に２回来校し、心身の健康相談に対応している。また
必要に応じてカウンセラーへのコンサルテーションも行っている。
このように、本学の学生相談室では、学生の心理的な悩みについて適切な援助を行い、心の健康の増進を図りながら、学習に専念できるよう、手厚いサポートを心がけている。
- 131 -

年度別来談者延べ数，来談者実数
来談者延べ数

来談者実数

1999 年度

565

88

2000 年度

540

94

2001 年度

736

107

2002 年度

991

137

2003 年度

1108

127
（人）

上表に示すように、学生相談室の利用数は、開設以来伸び続けており、学生にとって利用しやすい学
生相談室を作り上げるという目的は、おおむね達成しつつある。そうしたなかで、学生相談を受けながら、大学への適応を維持し、卒業を果たしていった事例が出てきており、かなりの相談効果が上がっているといえる。
＜大学院による学生相談室の利用＞
下表は、本学に大学院が設置されてからの、大学院生による学生相談室の利用状況をまとめたものである。大学院設置の年から、徐々に来談者延べ数・来談者実数が増加してきていることがわかる。しかも、大学院生数を考慮すると、利用率は非常に高く、学部生に対するのと同じように、あるいはそれ以上に、利用しやすい相談室として定着してきていることを示している。

大学院生の年度別来談者延べ数，来談者実数
来談者延べ数

来談者実数

2000 年度

2

1

2001 年度

13

4

2002 年度

102

4

2003 年度

140

6
(人）

また、大学院生の利用状況のもう１つの特徴としては、来談者実数に対する来談者延べ数の比、つまり、１人の学生が継続的に利用する回数は、学部生に比べて格段に高いことがあげられる。これは、大学院生の場合、相談内容の範疇が、「学生生活」といった短期間の助言で解決できるようなものがほとん
どなく、また、学部生の頃から継続来談していて、大学院に進学しても、その継続が続行する事例がかなり含まれることによる。長期的な関わりが必要な事例が多いとも言えるが、悩みを抱えながらも大学院への進学を果たし勉学を続けるという、自己実現の一助になっていると考えると、相談室の機能が十分に発揮されている証と言える。
このように、本学においては、学生相談室は学生間に広く認知され、学生生活を支援する体制の一翼として、大きな役割を果たしてきたと言える。しかし、利用者の増加や、本学の特質を考えると、現状において改善すべき問題点も多い。以下に整理する。

- 132 -

（２）課題
１）量的な問題
学生相談室の利用者が多く、現在のスタッフ構成では、相談を必要とする学生に対して、十分な対応が行えなくなってきている。各スタッフは、面接の予約がいっぱいで、新規の相談を受けることができない。
２）質的な問題
複雑な心理的悩みを抱え、長期的な援助が必要な学生が多く、スタッフの労力のほとんどが、そうした学生への対応によって占められる傾向がある。
３）構造的な問題
学生相談室は、相談内容に応じて適宜学生課・教務課・保健管理センター等と連携しながら業務に当たっているが、系統だった連携体制はまだ十分確立できていない。
また、同じキャンパス内にある短期大学の学生の利用が増加しているにもかかわらず、短期大学との組織的・経済的なつながりはまったく確立されていない。
以上の問題点を踏まえ、以下のような解決策を講じている。
（３）改善・改革方策
１）カウンセラーの増員
相談室の利用数が増加し、今後も増加が続くと予想されるので、学生の相談に対応できるよう、カウンセラーの増員を要求している。
２）相談室におけるサービスの多様化
気軽な日常的な生活相談から、深刻な心理的な悩みや適応の援助にいたるまで、さまざまな学生のニードに対応できるよう、サービスの幅を広げていく必要がある。特に、グループワークなど、集団へのアプローチを充実させる計画をしている。
３）現状分析にもとづく運営方針の設定と学内連携の確立
利用状況をさらに詳しく分析し、本学に必要な相談室のあり方を検討し、より適切な運営方針を打ち出していく必要がある。そのため、相談室の活動報告、大学との情報交換などを活発にするよう努力している。
４）常勤（専任）カウンセラーの配置
以上のような、解決策を進めていくためには、非常勤のカウンセラーをどれだけ補充しても限界がある。相談室に常駐し、相談室運営の中核となりながら、大学組織との有機的な連携を果たせる常勤カウンセラーの配置を要求している。
５）学内組織の整備
最後に、学生相談室を取り囲む、制度上の問題・組織上の問題を改善するために、短期大学との関係強化を図っている。
２．健康管理センター
本学では「学生の心身の健康の保持並びに増進をはかる」ことを目的として、健康管理センターが設置されている。短期大学・大学・大学院すべての共用施設であり、全体で約 2600 名の学生を対象に学校- 133 -

保健活動を実施している。メンバー構成は、医師（兼務）１名・看護師１〜２名で、開室時間は平日（月〜金）の 8:30〜17:00 である。学内のけがや体調の悪い学生に対し応急処置を施すとともに、必要に応じて校医や近隣の病院に付き添ったり、専門医への手配等を行っている。
当センターの学生の利用状況は別表１のとおりで、年々増加してきている。内容は、内科系では風邪・腹痛・生理痛、外科系では通学途中のけがや、授業中及び課外活動中の火傷やけがが大半を占めている。
また、心理的な相談が増加傾向にあり、個々の学生の状況により学生相談室や専門医を紹介するとともに、必要に応じて家族と連絡を取りながら経過を観察している。
別表１（学生利用状況）

2001 年度

総数

大学生

内科系

６０２名

２６３名

外科系

２６４名

１１０名

８６６名

３７３名

内科系

７１５名

３７１名

外科系

３０２名

１６６名

１０１７名

５３７名

内科系

１１５１名

６６３名

外科系

３６１名

２０６名

１５１２名

８６９名

合計
2002 年度

合計
2003 年度

合計

利用者数の増加という現状をふまえ、2003 年４月より看護師スタッフが１名から２名に増員されたのを機に、「開室時間の変更」を目標に 2003 年 10 月〜2004 年７月まで、試験的に開室時間の延長と土曜
日の開室を実施した。結果は別表２に示すが、土曜日については登校生そのものの数が少ないため、利用者も少ない。平日の 17:00 以降については課外活動中のけがによる利用が多く、開室時間延長の必要性を感じる結果となった。
上記のことをふまえ今後は、「開室時間の延長」等学生のニーズに合った活動を行っていきたい。
別表２（利用状況結果）
17:00 以降休養者

2003 年 10 月

４名

２名

０

11 月

９名

４名

＊１０名

12 月

９名

１名

２名

１月

２名

２名

１名

２月

２名

２名

０

３月

１名

０

０

４月

２０名

３名

２名

５月

８名

４名

１名

６月

１１名

３名

１名

７月

９名

２名

＊１１名

７５名

２３名

２８名

2004 年総数- 134 -

土曜日

備考

内、学祭時５名

内、定期試験時６名

休養者：生理痛等で体調が悪く 17:00 以前に来室し、17:00 以降も引き続きベッドで休んでいた者の数を表している。
＊ 大学祭・定期試験時については、試行期間を問わず以前より開室している。
「身体の健康の保持」という点では、「健康診断」がその指標となる。本学では、学校保健法に基づき年１回春に実施している。新入生については、入学時の提出書類に健康管理票を含めており、入学前３ヶ月以内の健康診断の結果と、既往症や現病歴・身体障害の有無等を記入し提出するようになっている。
提出率はほぼ 100％である。心身上問題と思われる学生については、この時点でチェックすることが出来るため、個々の学生の状況により専門医を紹介したり、検査チェックのため当センターへの来室を指示するなど、在学中を通して様子を見ながら支援をしている。身体的な障害を有する学生については、
必要に応じて家族と連絡を取り、卒業するまでの間、より安全な学生生活が送れるよう施設設備面でのバリアフリーを含めて、他部門と連携をとりながらサポートしている。２回生以上の学生の健康診断については、日時を設定し本学で実施しているが、受診状況は表３に示すように決して十分とはいえない。
受診率の上昇が直接「身体の健康の保持」につながるわけではないが、「自己の健康状態に関心を持つ」という点で、より多くの学生が受診できるよう、健康診断実施期間の延長や未受診者に対する受診の呼びかけなど、対策を講じなければならないと考える。
別表３（健康診断受診状況）
受診対象者数

受診者数

受診率

２回生

３５３名

３３６名

９５．２％

３回生

３４８名

２９５名

８４．８％

４回生以上

３７８名

３１０名

８２．０％

総数

１０７９名

９４１名

８７．２％

＜大学院生の健康管理センターの利用状況＞
大学院生の健康管理センターの利用状況は、表１に示すように学部生のそれとは比較にならないくらい少ない。学生数そのものが少ないことにもよるが、学生の年齢構成をみてみると、「自己の健康管理」
を十分認識している年代の学生が在籍していることも少ない理由の一つと考えられる。利用者の多くは「風邪」で、ついで「頭痛」「腹痛」となっている。年齢層を見ると、学部卒あるいはそれに近い年齢の者が殆どを占めている。
別表４（学生利用状況）
総数2001 年度

内科系

６０２名

８名

外科系

２６４名

６名

８６６名

１４名

内科系

７１５名

１５名

外科系

３０２名

３名

１０１７名

１８名

内科系

１１５１名

３０名

外科系

３６１名

１名

合計
2002 年度

合計
2003 年度

大学院生- 135 -

合計

１５１２名

３１名

「健康診断」については学部生と同様、２回生以上の学生を対象に学内で実施し、新入生については、入学前の健康診断と健康管理票の提出を求めている。受診状況は別表５に示す。
別表５（健康診断受診状況）
受診対象者数

受診者数

受診率

３６名

３１名

８６．１％

２回生以上

「受診者数増加」の取り組みに関しては、学部生と同様であるが、学生の年齢を考慮すると、生活習慣病に罹患する可能性が高い年齢層の学生も在籍していることより、現在の検診内容で良いのかどうか考えさせられる。今後は血液検査項目の追加なども検討課題であると考える。

３．ハラスメント防止のための措置の適切性（１）目的
セクシュアルハラスメントやアカデミックハラスメント等、大学環境で起こりうるあらゆるハラスメ
ントは、学生の大学における学習環境を著しく侵害し、昨今社会的に問題となっている。本学では、小規模大学のメリットを生かし、教職員・学生への情報発信および情報共有をすると共に、講演会の実施・
パンフレットの発行・研修会への積極的な参加を促す等の活動を通じ、快適な学習環境を学生に提供することを目的としている。
また、相談者が相談しやすい雰囲気の相談窓口を設置し、必要な措置を迅速にとれるよう配慮している。
（２）点検・評価および改善・改革方策
本学では、３学科教員より各２名、ならびに事務職員より２名の人権委員を選出し、次の基本方針に基づく人権委員会を設置している。また、2000 年に「セクシャルハラスメント防止指針」を制定した。
①人権問題に関する相談の窓口②社会的差別を受ける立場にある学生・教職員への支援③人権教育を目的とした諸行事の実施
具体的な活動としては、①教職員からの相談情報の提供と連携②人権救済体制の整備と「相談窓口」（各学年担任制・学生相談室の設置など）の充実③教職員や学生の継続的な人権意識の向上のため講演会等（毎年、学生対象の学年別人権講演会と教職員向け研修会）の実施、④人権啓発と相談窓口案内ビ
ラを全学的に毎年配布⑤新聞切り抜きを主とした「人権ウｵッチング」の週刊発行⑥セクシャルハラスメ
ントについてのパンフレット発行⑦昨年度、全学生・院生・教職員を対象とした「キャンパス・セクシ
ャル・ハラスメントに関するアンケート調査」の実施などを行っている。
しかしながら、各アンケート調査によれば、人権啓発と防止に関する大学の取り組みについての認知度は低い。さらに、キャンパスにおける学生・教職員からのハラスメントに関する訴えや相談は、各相談窓口に寄せられる現状がある。相談窓口に顕在化しないハラスメントも多いことが、アンケートによって明らかになっている。最近では、大学のホームページに、ハラスメントに関する意見が、無記名掲載されることもある。大学では、今日まで訴え者や相談者の二次被害が及ばないことを最優先課題とし- 136 -

て、事実確認を丁寧に行い、事態の解決に勤めている。
本学におけるハラスメント防止措置に関する評価と改善点は、次の２点である。
１）ハラスメント防止について
上記の教育的諸活動を通じて、一定の効果が生じていると考えられる。一方で、教職員の研修会参加が少ないという課題を抱えている。今後一層の効果を上げるために、2004 年度は、①大学ＨＰにおける人権コーナーの充実、②「キャンパス・セクシャル・ハラスメント」アンケート調査の分析と公開③図
書館における人権関連図書・ビデオの整備④学生・教職員を対象とした啓発活動への参加拡大などの改善を図る。さらに、４年間のキャンパスライフにおける人権教育ならびにハラスメント防止のための総合的・計画的な取り組みを含んだカリキュラム改正などが今後の課題となっている。
２）ハラスメントに関する相談・訴えへの対応について
大学全体での組織的取り組みが十分であるとはいえない。各担任・学生委員・学生課・学生相談室・人権委員が主たる相談窓口となって対応しているが、各々の相談内容については、相談窓口となった教職員や所属分掌にとまりがちで、組織間等のいわゆる横の連携が不十分であると考えられる。分掌を超えた協力体制を確立すべく、2004 年度より学生部長・宗教委員長・人権委員長・学生相談室長による連絡会が設けられたが、不定期にしか開催されずに機能しているとはいえない。2005 年度以降は、①教職員が連携的に対応できるための「相談窓口マニュアル」の作成、②上記代表の連絡会の定期的開催、③
学生委員長が中心となって「キャンパス・ハラスメント相談件数」の実態把握、④相談・訴えに迅速に対応できるための大学内システムを作る予定である。
Ⅲ 就職指導Ａ群． 学生の進路選択に関わる指導の適切性
本学の学科を構成している文化人類学科、臨床心理学科（2004 年度からは現代社会学科が設置された）は専門性の強い学科である。そのために、入学してくる学生はその学問的特質を活かした職業や大学院進学を希望するものが多い。一方、本学の学生は就職に対して意欲と意識が他大学に比べて必ずしも高いとは言えない。人文系の大学の特徴と考えられるが、学生の進路が多様であることから決まった方向
性を見出せず意欲を持てずにいることや、就職活動に対する知識と刺激の少なさに起因するものと思われる。そうした中で、社会人として必要とされる能力を養成しつつ、専門性を活かして社会で活躍できるように支援することを目的とする。
さらに正課外では、厳しい雇用環境を考慮した事前準備の支援と、自らの力で進路が決定できるように、進路支援プログラムの充実とキャリア意識の形成に努める。
１．現状
文化人類学科ではフィールドワーク関連科目から、問題発見能力、現場調査・現場対応能力、問題解決法発想力を身に着けるためのカリキュラムが組まれている。さらにその中でプレゼンテーション能力
やコミュニケーション能力の向上が図られている。臨床心理学科では臨床観察実習や臨床心理学実習を通して心理の専門家としての素養を涵養する機会を設けている。また、産業カウンセリングの講義では企業のカウンセリング実習を通じて社会に適応できる人間関係が身に着くよう工夫している。現代社会学科では実践的な学びを重視し、企業や公的機関等への訪問やインターンシップにより、現代社会の仕- 137 -

組みを理解し、問題を解決する積極的な姿勢と能力を身に着けることが期待されている。
一方、直接将来の仕事に関連することとして、文化人類学科では博物館学芸員資格と教員資格が所得でき、2005 年度から社会調査士の資格が取得できるように科目が新設された。また、大学院進学者のために 2003 年度より文化人類学外国語文献講読を設けている。
臨床心理学科では 2003 年度からＰＳＷ（精
神保健福祉士）の受験資格が取得できるカリキュラム編成を行った。また、認定心理士の資格が取れる
ように環境整備され、産業カウンセラーの受験資格も取得できるようになっている。現代社会学科では社会調査士資格、教員資格、あるいは公務員受験関連科目等が用意され、就職への実践的な備えが行えるように配慮している。その他、インターンシップ実習が、大学コンソーシアム京都との連携の中で実現している。また、英語の運用能力やコンピュータ・リテラシーが身に付くようにカリキュラムが整備されている。
正課外での進路支援については、前期サポート期間と後期サポート期間の２期に分けて行われている。
１回生から３回生秋までの前期サポート期間では、「新年度のオリエンテーション」、「職業選択のためのガイダンス」、「３回生対象の進路ガイダンス」等により、将来自ら進路選択ができるように、仕事の現場を知り、働くことに関する基本的理解を深めるために行われている。
３回生秋から４回生までの後期サポート期間では、10 月から始まる一連の「就職ガイダンス」で企業の採用スケジュールや採用試験の準備について理解を深め、就職活動を早期に準備できるよう計画している。同時に行われている「職業・業界研究講座」では、学生が日頃知識の少ない職種や業界について、実際仕事をしている方々の話を聞き視野を広げる機会としている。個別指導を中心とした「就職塾」と「就職活動実体験集中講座」は、自己理解・業界研究・エントリーシートの作成・面接・筆記試験について指導し、学生が採用試験への準備を整える機会としている。
臨床心理学科では臨床心理士を希望する学生が多い。臨床心理士になるには大学院進学が前提となるが、定員が少なくハードルが高い。そのことを考慮して、大学院進学希望者のために「心理系大学院英語講座」が企画されている。大学院進学希望者に準備の必要性を自覚してもらうことと、臨床心理士になることの適否を再度考える機会とすることも目的の一つになっている。
２．点検・評価
2004 年度から就職部就職進路課から学生部キャリアサポート課に部署名を変更した。これまでの就職先斡旋を主たる業務としていた部署を、キャリア意識の涵養を手がける部門として発展させたものである。そのことから、進路を考える際にアドバイスを受ける場所として学生の見る目が変化し、以前より親しみが感じられる場所となっている。学生と当部署との関係を深めることに寄与している。
進路との関連でカリキュラム内容を見た場合、仕事をしていく上で社会が必要とする広義の能力は、各学科の専門科目でも養成はされていると言える。しかし、そこでは必ずしも直接的に社会で役立つ能力を養成するという視点に立つものではないことから、学問的営為の結果として身に付くものは、それなりの成果は上げているが、就職という切り口から見た場合には十分ではない。一方、共通科目の中の「英語運用能力」（コミュニカティブ・イングリッシュ）と「コンピュータ・リテラシー」の習得は直接社会で求められる能力を養成することを目的としているが、大学としての目標は達成しているものの、現状では具体的に就職に結びつくまでには至っていない。また、インターンシップ実習は当初の目標を達成し成果を上げているが、大学コンソーシアム京都のインターンシップ制度のみに依存する現状では、希望者の受け入れに限度があり、数が増やせず課題を残している。
正課外のガイダンス活動は、学生の職業意識とキャリア意識を向上させる機会となっている。特に、- 138 -

実際に現場を持っている職業人の話は学生にとって臨場感があり、理解しやすいことがアンケートの中から伺える。また、臨床心理系の専門職に就いている社会人から実際の仕事内容を聞く「職業選択のためのガイダンス」では、現場の厳しさを知る場となっており、憧れだけでなく自らの適性を含めて進路を考える機会となっている。一方、多様な進路が考えられる文化人類学科の学生には、それにふさわしいガイダンスが提供できていないため、職種理解・業界研究を含めて内容の検討が要る。また、これは学科を超えて全般に言えることだが、女子を中心に営業職を避ける傾向が強いことや、製造業への興味が薄い本学学生の傾向に対して更に効果的なガイダンスを用意する必要がある。また、前期サポート期間である１回生・２回生への支援はまだ試みの段階であり、十分なものになっていない。学生の成長過程を考慮しつつ、系統的にガイダンスが計画されることが求められる。
就職活動の事前準備では、個別指導を中心とした「就職塾」が今の学生の感性に合っており、良い影響を与えている。エントリーシートや面接は社会性の乏しい学生には不慣れであり苦手なものであるが、時間をかけて練習する中で十分上達することが「就職塾」の実施過程から分かる。
「心理系大学院英語講座」の実施は、学生に進学準備の機会や内容を考えさせる機会となっている。加えて、大学院進学を希望する学生を大学としてどのように支援していくのかを検討する機会にもなった。全体的にガイダンス
参加者数が平均 50 名前後と必ずしも満足のいくものではないことから、より多くの学生が参加する方策
を考えることが必要である。
学生の進路上の相談を随時キャリアサポート課の課員が受けているが、学生の進路上の悩みや考えを整理する機会を与えることは重要な業務になりつつある。相談数が多くなりつつある中で、面談予約の方法等、相談業務の効率的な対応システムや相談員自身の能力開発等、業務上の工夫が欠かせないものとなっている。今後相談業務が果たす就職・進路指導上の有効性を評価した上で、課員の増員も検討が必要である。
３．改善・改革方策
本学は専門教育としての役割が強い学科構成になっているが、専門職として社会に出て行く学生は必
ずしも多くなく、企業等への就職が一般的である。専門教育を充実させる一方で、コミュニケーション
能力や問題解決能力等、仕事をする上で求められる実務者的能力を、学生が今後どのように培っていくのかが課題となる。そうしたことを踏まえ、正課でのキャリア教育の取り組みについて、現在就職委員会で検討されている。中でもインターンシップの拡大やキャリア教育の推進などは早急に期待されるものである。
ところで、学生がキャリア意識を持つには、キャリアサポート課が行っている正課外での指導だけでは限度があり、教員の日常的な関わりが必要とされる。過去には教員の学生指導の取り組みとして、講義内ガイダンスである「出張ゼミ」や「フロア―タイム」の試みもなされたが、一部のゼミでは実施されたものの全体の動きにはならなかった。教員の進路に対する興味と意識の向上が求められるとともに、実施時間や内容についても教員が行いやすいものに工夫する必要がある。
2004 年に５期生を社会に送り出したが、進路支援の歴史の浅さは否めない。就職受け入れ先企業を増やすことや、関連企業データの蓄積が課題となる。
そのためにも企業データベースの構築が急務である。
特に、６月以降の求人企業をタイムリーに学生に紹介したい。この時期に採用活動している企業の情報収集と、学生への情報の伝達などについて、より効果的な方策を構築していくことが求められる。
施設面では、現在の場所は至道館の２階に位置しており学生が立ち寄り難いとの意見がある。学生が心地よく相談でき、進路について考えられる場所の確保と施設面の充実が今後必要とされる。
- 139 -

最後に、その年に就職が決まらずに卒業したものや、大学院進学のために研究生として残る学生が少なからずいる。卒業後の学生を継続して支援することを業務の一つとし、そのためのシステムの構築を計画したい。
＜大学院生の進路選択指導＞
文化人類学研究科
１．現状
第１期生は 13 名であるが、このうち６名が、それぞれのフィールドワークをふまえて２年で修士論文を提出した。海外で比較的長期の調査を行った学生が２年間で修士論文を仕上げることは至難であり、３年をかける場合も多いことを考慮すれば、妥当な数字である。第１期生も 2003 年９月までに１名をのぞいて修士号を取得した。第２期生は１名が退学したが、残りの７名中６名が 2003 年９月までに修士号を取得した。第１期生１名、第２期生２名、および第３期生２名が 2004 年３月に修了した。
2002 年 3 月修 2002 年９月 2003 年３月 2003 年９月 2004 年 3 月修
了生
修了生数

6

就 職

正社員・職員3者

契約・嘱託・非常勤

1

修了生

修了生

修了生

1

5

3

了生
5

1
1

1

計
1

進学
その他

1
1

研究生
その他・アルバイ

2

1

3

2

2

ト

２．課題点と改善・改革方策
現今の経済情勢の中で修士修了者の就職はきわめて厳しい。第１期生は幸いにして、大学院での研究もある程度生かしながら進路をきめることができた者が多かったが、その後の修了者はかならずしも希望する企業等へ就職できていない。
キャリアサポート課との連携をより密接にとる必要があるとともに、大学院での研究・教育の内容の検討、フィールドワークのテーマ設定、修士論文への時間のかけ方等、
就職活動と研究の両立をどのように図るのかを、検討中である。院生へのアンケートの中でも、本研究科を修了すると何が身につくかを明確に発信して欲しいという要望が見られた。
臨床心理学研究科
１．現状と評価① 大学院の修士修了者はその年の臨床心理士の資格をとるために試験を受ける。このようにして今日まで次のような成果を挙げている。
2002 年度 ２次試験合格者（資格取得者） 22 名（受験者 24 名）- 140 -

2003 年度 ２次試験合格者（資格取得者） 25 名（受験者 32 名）
2004 年度 １次試験合格者（2 次試験合格者は未発表）34 名（受験者 39 名）
これまでの就職の状況は次の表の通りである。
大学院修了生進路状況
2004 年修了生

2003 年修了生

2002 年修了生

３３

２５

２６

正社員・職員

３

１

５

契約・嘱託

５

９

１２

８

１０

１７

２

１

３

研究生

１４

１０

５

その他・アルバイト

９

４

１

修了生数
就職者

計
博士後期・進学その他

２．課題点と改善・改革方策
修了後すぐに就職する数は必ずしも多くない。就職先はメンタルクリニックや病院、中学・高校の相談室が挙げられる。通常修了後は本学の研究生として残り、10 月の臨床心理士認定試験に備える場合と、アルバイト等をしながら受験準備するケースとがある。さらに、博士後期課程に進学するものが毎年数名いる。
臨床心理士資格取得後は、病院・スクールカウンセラー・学生相談室等、心理の専門家として、多くの学生が職についている。現在のところ、非常勤・契約等の勤務条件が多く、難しい状況が続いているが、今後、この領域の需要は拡大するものと期待している。
今後、一番伸びるだろうと期待しているのは産業心理臨床分野であろう。産業では自殺者３万人を数えるほどの危機状態にある。しかし、ストレス対策などは充分に取られているとは言えない状況にある。
このような分野で雇用が見込まれる。その対策として、企業にメンタルヘルス対策の重要性を認識する
宣伝活動が必要であり、教員はそれを自覚して講演や論文発表などを行っている。また、講義としても産業カウンセリングの分野を充実させている。実習先としても企業と連携を取って行っている。また、企業にカウンセラーとして就職した修了生とも連携を取り、教員がサポートを行い、より質の高いサービスを維持するように努力している。
Ⅳ

学生の課外活動
学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性
学生が課外活動を自主的に行うことにより、学生生活に充実感を得るだけでなく、将来にわたって心や生活の支えとなるものを習得し、生きる力を持った活力のある学生が育つことを目標として、指導及び支援をする。
その為に、学生委員会を通じ、一つは学生自治会とその傘下にある大学祭実行委員会、クラブ連合協
議会（クラブ・同好会・サークルの統括団体）に対し、自主性を尊重し、且つ、損なわないよう配慮をしながら適切な指導と助言を行い、活発な活動ができるよう支援する。
- 141 -

もう一つは、学生自治会に所属しない課外活動団体及び課外活動を行う個人を積極的に支援し、本人の自己実現だけでなく、一般学生の活性化及び地域に貢献できる団体・個人の育成を目指す。
また、大学の取り組みとして、学生向けの講演会の開催、ボランティアの支援等により精神面での充実感と活力を与えたい。
１．現状（１）自治会活動
組織上は大学が公認する学生自治会となっており、活動に関しては、基本的には自主的に活動をするものと考えている。
各種行事の企画・運営については共催行事を含め、重要なポイントで会合を持つことや、学生からの相談に対応する程度にとどめ、大学からは助言を中心とし、極力指導を入れないようにしているが、学生自治会活動の状況は、自治会執行部独自の活動が少ないこと、一般学生の関心が薄いこと等の為、毎年のように存続が危ぶまれている。ただ、自治会独自の行事、共催行事共に内容的には充実しており、参加学生の評価も高い。
2003 年３、４月実施アンケート結果
問．自治会活動に関心はありましたか？
2 回生

2 回生

3 回生

3 回生

4 回生

4 回生

卒業生

卒業生

文化

臨床

文化

臨床

文化

臨床

文化

臨床

合計

割合

あった

11

20

5

15

9

7

19

5

91

11.2

なかった

101

138

51

146

31

45

89

118

719

88.8

（参照 学生自治会組織図）
そのような状況下で、昨年度は自治会主催の講演会を行い、約 500 名の参加を得た。その際、講演会を実施するにあたっての相談を受け、助言等、種々のサポートを行った。
共催行事として、併設の短期大学・短期大学学友会・大学・大学学生自治会の４者が共催する「下宿生の集い」では、学生が中心になって企画・実行を行い、それに対して、相談をうけ、金銭面も含めて支援をしている。また、大学との共催で「リーダーズキャンプ」を１泊２日で実施しており、自治会関係団体役員、クラブ・同好会・サークルの役員を集め、リーダーとしての資質アップを図る講演会や話し合いの場を持つと共に、各団体の引継ぎを行うことにより次年度への移行がスムーズにでき、活動が停滞しないよう指導・助言をしている。
学生自治会傘下には大学祭実行委員会とクラブ連合協議会の２団体があり、大学祭は併設の短期大学との共催で実施されている。大学祭実行委員は大学・短期大学合わせて 40 名前後の学生で組織され、11月初旬に行われる大学祭に向け、実行委員長の下で自主的に活動をしている。大学祭実行委員会とは企
画上でポイントとなる時点（つまり対外的な交渉を要する場面）、企画がある程度まとまった時点等で会合を持ち、内容の確認・アドバイスまた支援を行っている。
クラブ連合協議会傘下の団体の過去３年間の推移は別表（参照 2002〜2004 年度 課外活動団体・部
員数推移一覧表）の通りで、加入率は 40％前後で推移している。
表から見てとれるのは、活動の内容・計画性・継続性を問われるクラブ・同好会が少なく、サークルが多いことである。また、小規模の大学の為かクラブ・同好会でも部員集めに苦労をしているところが- 142 -

あり、加入率アップが望まれる。サークルについては消長が激しく、趣味の合う友人同士で創設し、時間とともに活動が低迷していき、自然消滅していくものも多いように思われる。
クラブ連合協議会に対しての支援としては、傘下のクラブ･同好会・サークルに対して活動場所・時間・備品の貸し出し等について相談に応じている。また、クラブ・同好会に対しては一定の条件は付けているが、上限をそれぞれ 20 万円・５万円として課外活動特別補助金を支給し、金銭面での支援をしている。
活動場所については、運動系団体に対し、今年度より学内の施設の不足を補い、活動場所を保障する
ため、近隣の小学校の体育館を週に２日、中学校のグラウンドを週に１日、スポーツクラブのプールを
週に２日借り、課外活動団体への供与を開始した。音楽系団体の活動については防音設備・空調設備の整った練習場所がなく、夏には窓を空けて大音量で練習をする為、騒音の問題もあり早急に解決を図り
たいが、クラブボックスとしても利用している旧月影寮の取り壊しが間近に迫っており、手を出しづらいのが現状である。
新規のサークルの設立申請に対しては活動場所の確保の方法、各種届けの提出方法等で相談に乗り、条件面で躓くことがないよう配慮をしている。
この３団体の活動資金となる自治会費については、大学が代理徴収をし、活動資金の安定した収入を図ると共に、収支のチェックを行い、適切な会計処理ができるよう指導をしている。
（２）自治会に所属しない団体・個人の課外活動
現在、自治会に所属しない課外活動団体は、学生課が募集をしている京都文教元気プロジェクト（資料 「2004 年度募集要項」）に所属する４つの団体（資料 「2004 年度採用プロジェクト」）がある。
① ボランティアセンター設立を目指す京都文教ボランティアセンター設立準備プロジェクト② 学生が学生の就職・進学の支援をするキャリア・サポート・プロジェクト③ 新聞・ＤＶＤを使った映像新聞・自作映画で大学の活性化を目指す京都文教 ICOCA 報道プロジェク
ト④ 一般学生にエイズに関する啓蒙を試みるレッドリボン・プロジェクト
以上の４団体と、学生課とタイアップして⑤ 京都を一般学生に楽しんでもらう企画を実施する古京逍遥企画⑥ キャンパスグッズを自らの手で製作するキャンパスグッズ製作スタッフの計６団体がある。
これらの団体の活動資金は十分とはいえないが、学生課の予算に組み込まれており、活動に専念できるよう配慮をするとともに、それぞれの目的が達成できるよう指導・支援を行っている。
（３）その他
大学として学生生活を充実させる為、学科の専門性にこだわらず広く見識を深める為の講演会「指月アワー」を実施している。
2003 年度は 10 月にケニヤのギリヤマ舞踊団による「アフリカンダンス」とワークショップ
１月に夜間中学のドキュメンタリー「こんばんは」のビデオ上映と見城慶和氏による講演会を実施した。
また、本学の特徴として、ボランティア活動が非常に盛んであるということが挙げられる。臨床心理学科を擁しているということも要因の１つであると思われるが、教員が主催する子育て支援をはじめ、多くの学生が個人またはグループでボランティア活動をしている。これらの学生に便宜を図る為、学生- 143 -

課の掲示板等を用いてボランティアの紹介をしている。
２．課題と改善・改革方策（１）自治会活動
学生自治会に対する一般学生の関心を高め、継続的な存続を目指す為には、長期的な視点に立っての体質改善が必要と思われるが、自治会の自主性・自立性を考えると、強い手を打つのではなく、一般
学生の関心を高め、自分たちの自治会であることの意識付けができるよう、一般学生にとって役に立つ
企画、楽しめる企画等、独自の企画を考え実行する中で、関心を惹き、存在感を出すよう指導する方向で考えている。
大学祭実行委員会は過去の経験をふまえ、先輩からの引継ぎもうまく出来ており、自立した活動が出来ているので、当面は現在の支援方法で十分と思われる。
クラブ連合協議会については、クラブ・同好会・サークルの代表者が集まってできた団体で、その中から役員を選んでおり、自らやりたくて集まっている団体ではないこと、役員自体がクラブ等で中心的な役割を担っていること等で、事務処理をすることで精一杯であり、全体の為に企画し活動をするという視点があまり見られないので、リーダーズキャンプ等で役員への意識付けが必要である。
また、傘下にある各団体の活動自体も低調で、その理由としては、① 独自の活動場所を持っている団体が少なく、多くは共用の為、週に２回、多くて３回の場所確保がやっとであること。
② 家庭の経済状況の悪化で、アルバイトに時間をとられる学生が多いこと。
③ 下宿生が 36％と多く、長期休暇中には帰省の為不在で活動ができないこと。
等が考えられる。
① に対しては今年度より近隣の施設を借りて供与しているが、まだ十分とは言えない状況である。
ただ、体育館種目では徒歩５分の小学校の体育館を週に２回、17:00〜19:00 の間を借りているが、曜日・時間帯等のせいもあるのか利用が少ないのが残念である。
②③に対しては、大学としてはどうすることもできないが、保護者の会である教育後援会の支援などを含め、奨学金の充実や活動費の補助等で経済的な支援策を考えている。また、全体の活動を活性化させる為に、強くなりたい、レベルアップをしたいというクラブを公募し、強化クラブとして他クラブの見本となるクラブの育成システムの検討をしている。
新規のサークルの設立申請に対しては活動場所の確保の方法、各種届けの提出方法等で相談に乗っている。
現在クラブ活動関連で一番大きな問題となっている、旧月影寮の取り壊しによるクラブボックス、音楽系団体の練習場所の代替については、大学・短期大学の両学生課・学生委員会を中心に宇治キャンパ
ス将来構想検討委員会へクラブボックス棟の建設または学生会館の建設を提案しており、年度内には結論を出し、学生の活動に支障をきたすことがないよう取り組んでいる。
（２）学生自治会に所属しない団体・個人の課外活動
学生自治会に所属しない課外活動団体には上記の６団体があるが、それぞれを公募で募っており、目
的がはっきりしている為、各団体のモチベーションは非常に高く、活動も積極的である。
この団体の特徴は、一般学生に向けての活動がほとんどで、他者への貢献を自分の喜びとする建学の精神を具現化した活動になっていることである。また、経済的な面では大学で予算が組まれており、制- 144 -

限はあるとはいうものの保証されており、活動に専念できる環境にあるということも活発な要因であると考えられる。
クラブ・同好会・サークルとは少し異なった活動内容ではあるが、他大学ではまだ取り組みが進んでいない本学独自の活動であること、また、小規模で教職員と学生との関係が近いという本学の特徴を生かしたものであり、大学の活性化を図る為に、このような活動団体を増やしていくことが重要な課題であると考えている。次年度には予算を増やし、もう２〜３団体を増やす予定である。
（３)その他大学が実施している「指月アワー」については、内容的には十分満足のいくものであるので、参加者を増やす為、広報の仕方に工夫が必要である。また、現状では日々の仕事に終われて情報を収集することができておらず、周りからの紹介があったもので実施しており、テーマを決めて系統立てて実施をするものや、学生の要望に沿ったもの等、積極的な仕掛けをしていくことを考えている。
ボランティア活動については学生の自己実現の為の重要な手段の１つと考えており、ボランティア活動を支援し、活発化させるボランティアセンターを京都文教ボランティアセンター設立準備プロジェク
トの学生を中心に立ち上げようとしている。（資料 ボランティアセンター設立趣旨）その為、講演会、コーディネート活動の試行、規程の作成等に対し、学生課を中心に支援をし、2004 年度中に設立することを目標に学内で調整をしている。また、設立後には教育後援会の支援の元で活動をしていく予定であり、地域との交流を含め、ボランティアに対する取り組みがより身近なものになり、取り組む学生の自己実現への大きな支援になるものと考えている。

- 145 -

図 1 学生自治会組織図

全学

選挙管理委員会

大

学 生

短

学

大

生 大 会

中 央 評 議 会

学 生 自 治 会

クラブ連合協議会

中央執行委員会

大学祭実行委員会

短大学友会

＜クラブ＞
1 弓道部
2 軟式野球部
3 吹奏楽部
4 男子バスケットボール部
5 フットサル部
6 軽音楽部
7 民音之会

下宿生の
集 い

＜同好会＞
1 サッカー同好会
2 水泳同好会
3 演劇同好会 劇団天然無色
4 居合同好会
5 少林寺拳法同好会
6 剣道同好会
7 Free Space！アカペラ同好会
8 写真同好会
9 バレーボール同好会

リーダーズ
キ ャ ン プ＜サークル＞
1 着付けサークル
2 太道サークル
3 ソフトテニスサークル
4 まりも ｓｕｂ−ｎｅｔ（ボランティア）
5 映画研究サークル
6 モンキー×モンキー（ダンス）
7 キ・リ・ク（おてつぎ活動）
8 手話サークルふらっと
9 何音楽
10 倭 文教サークル
11 バスケットボールサークル
12 アドバンテージ（硬式テニス）
13 農耕班14 書道サークル
15 陸上競技サークル
16 クラブミュージックサークル
17 バドミントンサークル
18 美術サークル
19 ピンポンサークル
20 女子フットサルサークル
21 護身道サークル
22 ダーツサークル
23Ｆｒｅｅ Ｓｔｙｌｅ
24 映像研究会
25〜es〜ptrsso〜シフクノコーヒー〜
26 つり部

学生自治会関係役員
クラブ・同好会役員（サークル役員）- 146 -

指月 祭

2002〜2004 年度

課外活動団体・部員数推移一覧表

＜

＞

ク ラ ブ

団

体 名

2002 年度

2003 年度

2004 年度

1

弓道部

25

35

40

2

軟式野球部

17

21

40

3

吹奏楽部

27

27

29

4

男子バスケットボール部

14

19

11

5

フットサル部

30

30

16

6

軽音楽部

14

23

39

7

民音之会

16

15

11

127

170

186

合

計

備

考

備

考

＜ 同 好 会 ＞
団

体 名

2002 年度

2003 年度

2004 年度

1

サッカー同好会

19

23

19

04 年

部から降格

2

水泳同好会

10

15

12

04 年

部から降格

3

演劇同好会 劇団天然無色

7

10

5

04 年

部から降格

4

居合同好会

8

12

5

5

少林寺拳法同好会

--

7

10

04 年

サークルから昇格

6

剣道同好会

22

24

22

7

Free Space！アカペラ同好会

12

14

15

03 年

サークルから昇格

8

写真同好会

27

22

18

9

バレーボール同好会

19

21

24

10

レスリング同好会

12

--

--

114

148

130

2002 年度

2003 年度

2004 年度

合

＜

サ ー ク

計

ル ＞
備

考

1

着付けサークル

25

22

15

04 年

同好会から降格2

太道サークル（空手）

13

10

15

04 年

同好会から降格3

ソフトテニスサークル

14

25

29

4

まりも sub-net（ボランティア）

24

27

34

5

映画研究サークル

--

10

--

6

モンキー×モンキー（ダンス）

--

5

7

7

キ・リ・ク（おてつぎ活動）

5

6

8

8

手話サークルふらっと

6

6

5

9

何音楽

--

10

12

10

倭

--

28

24

文教サークル- 147 -

11バスケットボールサークル

--

--

20

12

アドバンテージ（硬式テニス）

26

--

41

13

農耕班

--

--

5

14

書道サークル

--

6

--

04 年

同好会から降格

15

陸上競技サークル

8

8

11

04 年

同好会から降格

16

クラブミュージックサークル

10

15

17

04 年

同好会から降格

17

バドミントンサークル

32

37

14

04 年

同好会から降格18

美術サークル

24

14

9

19

ピンポンサークル

--

11

21

20

女子フットサルサークル

--

7

21

21

護身道サークル

--

10

16

22

ダーツサークル

--

--

5

23

Ｆｒｅｅ Ｓｔｙｌｅ

--

6

9

24

映像研究会

--

--

6

25

〜es〜presso〜ｼﾌｸﾉｺｰﾋｰ

--

--

5

26

つり部

--

5

6

27

お茶会

6

--

--

28

花の金曜日

11

25

--

29

ＷＡ。

--

5

--

30

格闘バスケ

--

--

--

31

民族舞踊

--

休部

休部

32

大道芸

7

12

--

33

ラグビーサークル

7

--

--

34

ミステリー研究会

7

--

--

35

フラメンコサークル

5

--

--

36

学食隊ｆｅａｔ.ＫＳＤ

6

--

--

37

ＰＣサークル

6

--

--

38

拓ちゃんﾌｧﾐﾘｰ

6

--

--

253

310

297

2002 年度

2003 年度

2004 年度

計

489

628

613

在籍者数

1360

1415

1588

加 入 率

36.0

44.4

38.6

合

総

計

- 148 -

資料 2004 年度募集案内「京都文教元気プロジェクトʼ0４」「
学生の皆さんから京都文教ならではの
個性あふれる創造的なプロジェクトをまっていす！
１．応募条件①本学の学部生で個人またはグループ②学生が自主的に企画・運営するもので原則として 2005 年 2 月末日までに終了するもの③企画の目的が、個人またはグループに関る学生の卒業論文と同一でないもの④翌年度開催する実施結果報告会で発表すること
２．支援内容①採用対象プロジェクトは、原則として10 万円〜

万円の支援。

②経費については、原則として物品による現物での支援となる。
ただし、備品（パソコン、カメラなど）は、プロジェクト終了後返却のこと。
※プロジェクトの執行にあたり、直接的に必要な経費については補助ができますので、事前に学生課へ相談してください。

３．応募方法
応募用紙を学生課まで取りに来て、
プロジェクトの概要（動機、目的企画等）を 1,200 字程度にまとめまでに提出。

１次選考結果発表 2004 年３月中旬 予定 （※２次選考あり。詳しくは学生課まで）※今年度採用分で継続を希望するプロジェクトは、継続願を 2004 年３月 15 日（月）までに提出してください。１
次選考は免除、２次選考のみとします。

４．提出先 大学 学生課（郵送可であるが、いずれの場合も締切日の午後 5 時までに到着のこと）- 149 -

資料 2004 年度採用プロジェクト

自分の想いを実現してみませんか。
2004 年度採用 京都文教元気プロジェクト①京都文教ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ設立準備ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
本プロジェクトは、昨年度２つの大きな目的の基に活動してきたが、今年度もその目的を継続し活動を続けていく。

目①学内に対してボランティアを広く普及させる。

的②大学と地域の繋がりをつくり上げる。
①ボランティア講座の企画・運営
・ボランティア入門講座や講演会等を実施。

内②ボランティアプログラムの企画・運営
・体験プログラムの実施③ボランティアコーディネート

容・ボランティア活動をしたいと思っていてもどうすればいいかわからない、などの悩みを抱えている学生の相談を受け、一緒に解決を目指す。
④機関誌の発行・HP の作成、更新
・講演会の様子やボランティア情報等を掲載し定期的に発行する。
⑤地域、他大学との交流
・本学学生が周辺の様々な世代・立場の方々や、他大学の学生などと交流できる場を設け、人と人とのつながりを深める。

②キャリア・サポート・プロジェクト
目

昨年度に引き続き、内定の決まった学部４回生（キャリア・サポーター）が、業界、業種別に、１対 1 で相談に応

的じ、就職活動を始める学生の支援をする。今年度は「シュウカツをわかりやすくする」をコンセプトに活動する。
①キャリア・サポーティング
・後輩学生の相談に応じ、エントリーシートの添削等を行う。
②講演会の実施
③ グループディスカッション
・堅苦しくない形式にし、面接等に慣れることを目指す。
④ ネタを探そう！の会

内

・履歴書、エントリーシート、面接などで使うエピソードを話し合う。
⑤ＥＳを読みあう会
・エントリーシートをもっと良くするにはどうしたらいいか考え合う。

容⑥社会人にインタビュー⑦メールマガジンの発信
・就職活動のポイントや、息抜きになるコーナーなど。

- 150 -

⑧情報収集（他大学訪問・関連書籍の購入）⑨キャリアサポート課とのコラボレート
・就職ガイダンスにて、ＣＳＰ発表
・ＫＢＵ就職塾合宿に参加
・模擬面接での面接官③京都文教ＩＣＯＣＡ報道プロジェクト
大学と学生達の距離を縮め、“大学に楽しくＩＣＯＣＡ”という学生を少しでも多くすることを最終目的として活目動する。そのために今回は、新聞、映像新聞、映画という３つの情報発信方法を用いて京都文教大学を活気づけた

的

い。
①

新聞

・二ヶ月に一回のペースで学内の情報を満載した学生向け新聞を発行。
・学生の目をもっと大学に向け、大学のイベントや団体等に参加しやすくなる手助けをする。

内

②映像新聞
・春学期の内容（フレッシュマン・オリエンテーション、下宿生の集い、お茶摘み、古寺散策）
・秋学期の内容（那岐山キャンプ、秋のイベント、冬のイベント、大学祭、卒業式、その他各種イベント等）

容③オリジナル映画制作
・大学祭で上映予定。映画の内容は、普段の大学生活の中から身近な問題や実情を取り上げる予定。
④学内アンケートの実施
・学生がどんな情報を知りたいか等のアンケートを年２回実施。
⑤学内組織との提携
・キャリアサポート課と提携し、大学の進路情報を新聞に掲載。
・クラブ等の各団体とも提携し各団体の活動を紹介する。

④レッドリボン・プロジェクト
ＨＩＶ／エイズに関する問題・課題は、数え切れないくらいたくさんあるが、今の私たちの周りには、この問題を目知る機会も、考える機会も、十分にあるとは言えない。そのために

的①ＨＩＶ／エイズについての正しい知識や現状を多くの人に伝えて認識してもらう②本学の学生を中心に、若者への性教育を通しての予防教育を行うことを目的に活動する。

①本学のオリジナルパンフレットの作成

内

・最新のデータを掲載し、予防策を行動にうつせるような中身をセクシャル・ヘルスの視点から作成する。
・私たちの生活に合った、本当に必要とされる情報を提供できるパンフレットにする。

容②講演会の開催
・予防教育をしておられる専門家・活動家を招き、本校全学生で HIV/AIDS を考える機会の一つの方法として実施。

- 151 -

2004 年 9 月

京都文教ボランティアセンター設立趣旨
京都文教大学元気プロジェクト
ボランティアセンター設立準備プロジェクト代表 文化人類学科２回生 吉房登志子
1995 年の阪神大震災を機に学生のボランティア活動参加への動きが急速に高まっているとともにボ
ランティアの形態も多岐にわたっている。現在、社会においてボランティア活動の重要性が謳われており、ボランティア活動を通じての学生の成長や大学の持てる資源（知的資源・人的資源・場所の提供等）
を地域に還元していきたいと考えている。
これまでのボランティアは、自分の身を犠牲にして他人に奉仕するようなイメージが強かったが、現在では他人または社会の発展のためだけでなく、自分自身の自己実現や自分自身の能力を生かした形のボランティア活動が増えてきている。このような新しいスタイルのボランティア活動は、ボランティアをされる側だけでなく、する側にも多くの知識や経験が得られる場として考えられる。
京都文教大学は、文化人類学学科、臨床心理学科、現代社会学科を設けており、いずれも人のいとなみを扱う学科であり、ボランティア活動と深い関わりを持っている。また、佛教の教えを建学の精神に置いており、大学での４年間でしっかりと自己を鍛えて自分の目的を達成し、社会に出た時にそれを他者の幸せに役立て、その他者の幸せを自分の幸せとすることができる人間になってもらいたいという願いが込められている。
毎年入学式後のオリエンテーション期間には、学内のボランティアサークルや学外の団体に所属している学生が、積極的に新入生の勧誘活動を行っている。現在、大学としては、学内外を含め様々な団体から送られてくる資料等を学生課カウンターに設置したり、ポスターを掲示板に貼り出して相談に来る学生に対し個別で対応している。
この状況で自分のやりたいボランティアを見つけて活動を始める学生も多くいるが、ボランティアを始めたい、
始めたいがどのようにすればよいのか分からないという学生も潜在的に多数いると思われる。
そこで、各々の学生が自分に合ったものを見つけられて気軽にボランティアへ参加できる体制を、ボラ
ンティアセンターを設立することにより整えたいと考えている。
また、学生自らが体験プログラムや講演会等を企画することが、自己実現の達成への一役を担い、より充実した学生生活を送ることにつながる。さらにこれらの経験を今後のライフプランを検討する一助としたい。併せて他大学の学生や学外の様々な団体との勉強会や交流等を通じて地域との架け橋にもなることから本学にボランティアセンターを設立し、宇治キャンパスで学ぶ学生全体の活性化を図りたい。

- 152 -

第１１章 管理運営
高等教育を取り巻く環境が厳しさを増す中、大学が社会の要請に応え、有為な人材を継続して育成するためには、教育目標を実現することが可能である、適切な教学組織が必要なことはもちろんだが、さらに加えて適正な財務構造と適切な管理運営体制が必要である。
「適切な管理運営体制」に必要な下記の観点から点検・評価を行う。
①

明文化された規則に則り組織運営がなされている。

②

責任ある意思決定のシステムが確立している。

③

意思決定における判断基準が、教学・経営においてバランスがとれている。

④

決定事項を迅速・正確に処理するシステムが確立している。

⑤

学内外関係者の意見を積極的に取り入れるとともに、学内情報を公開することによりステークホ
ルダーへの説明責任を果たす。

Ⅰ 大学・学部の管理運営体制
Ａ群

教授会の権限、殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性。
１．教授会（１）京都文教大学教授会規程
学則第 54 条に、「本学に教授会をおく。
」とあり、これを承けて「京都文教大学教授会規程」が設けられ教授会に必要な事項を定めている。教授会は教学に係る事項の審議機関として、その審議事項を第８条で次の通り定めている。
① 教育及び研究に関する事項② 学則その他重要な規程に関する事項③ 学生の入学、休学、留学、復学、転学、退学、除籍、復籍及び賞罰に関する事項④ 学生の試験、及び卒業に関する事項⑤ 学生の厚生、補導に関する事項⑥ 教員の任免に関する事項⑦ 各種委員会に関する事項⑧ その他の学事運営に関する重要な事項（２）教授会の運営
本学人間学部教授会は、より開かれた教授会という観点から、教授会規程第２条２項の「学長が必要あると認めるときは助教授およびその他の教職員を加えることができる」という規定にもとづき、教授の他、助教授・講師を含めて「拡大教授会」として、８月を除く毎月第３木曜日に開催している。本来の教授会は、昇任人件および採用人件という人事案件等、規程に定められた案件がある場合にのみ開催している。
「拡大教授会」の招集は、京都文教大学教授会規程第３条により、学長が招集し、学部長が議長となると規定されている。
- 153 -

（３）各種委員会 （別紙 京都文教大学各種委員会一覧）
本学では、別紙の通り各種委員会を設けている。各種委員会は、Ａ：大学運営に係る委員会、Ｂ：教学に係る委員会、Ｃ：大学附置施設委員会、Ｄ：学内研究助成関係委員会、Ｅ：学科が所管する事項に係る委員会、の５グループに区分される。各委員会は原則として規程に従い運営されている。
教授会の主要審議事項である教学事項については、次の過程を経ている。
教務委員会は、教務部長が委員長となり、各学科から選出された教務委員をメンバーとして、教学に関する事項を管掌している。学生委員会は、学生部長が委員長となり、各学科から選出された学生委員をメンバーとして、学生に関する事項を管掌している。教務、学生にかかわる諸事項は、学科会の意見等を踏まえ、これらの委員会で検討し、作成された原案が、大学運営会議・大学教学会議で協議された
後、教授会に提案、審議される。
（４）教員人事
教員人事については、「京都文教大学教員選考規程」で必要な事項が定められている。採用人事・昇任
人事はこれにもとづき行われる。採用人事は、各学科長が大学教学会議へ提案し、承認後、学長が教授会において発議する。昇任人事は、７月教授会で応募に関する公示が提案され、承認後、公示される。
採用人事・昇任人事とも、人事委員会の資格審査を経て、一案件について一審査委員会を設置して審査を行い、結果を教授会で報告した後、資料縦覧期間を経て教授会で投票が行われる。教員人事の最終的な決裁権は理事長にあるが、実際的な決定は全て教学側に委ねられている。
（５）課題と今後の方向
本学では開学以来、教授会を、「拡大教授会」（以下教授会という。
）として実施してきた。大学運営の仕組みが必ずしも確立しておらず、教員の経歴・経験も多様であった開学当初は、全員が集まることはそれなりに有効であった。しかしながら 2004 年４月に新しく現代社会学科が設置され、教授会構成員が増えた為、今後、教授会として行っていくことの是非を再検討する必要がある。
又、教授会での審議事項については、ややもすると審議あるいは報告が不要なものまで提案されてきたきらいがある。本来であれば、教授会に至るまでの過程で検討され、意見が反映されているべきもの
が、教授会の場で改めて異なる意見が出たりすることがある。教授会と学科会の役割・機能分担を明確にし、合意形成の過程がどうあるべきかなど今後検討する必要がある。
又、本学は１学部だけであり、このため全学的事項と学科内事項との区別が、更には教学事項と運営事項の区別がされないまま、全て学科会、教授会に付議することが多く、執行機関と審議機関の機能分担について今後更に議論、整理をしていく必要がある。
各種委員会は、教員が大学の管理運営に携わる一つの仕組みではあるが、本学の委員会は、必ずしも体系的に整備されたものではなく、開学以来、都度必要に応じ委員会が設けられてきた。そのため委員
会の数と委員数が増え、会議の開催調整が煩雑になり、委員会の見直しが必要になってきた。一方、委員の選出も、委員の職務内容の軽重や当該者の適不適よりも、全員が負担を平等にするという観点から持ち回りで行っているものもある。そのため、委員経験が蓄積されず組織力が高まっていかないという憾みがある。更に、委員会の検討過程が形式的になり、委員会としての機能を果たしていないケースがある。上述のような問題点を踏まえ、昨年度から今年度にかけて委員会の整理を検討してきた。特に研究助成については、所管の委員会だけで結論を出してしまうのではなく、大学運営の視点から判断がで- 154 -きるように変更を提案したが、合意に至らなかった。今後、各種委員会の役割を明確にし、教授会との関係において教授会構成員の意見の集約調整が効率的に行えるようなシステムを構築する必要がある。
教員人事に関する、基本的事項は規程化されて実施されてきている。しかしながらこれらは開学当初に制定されたもので、より公正・公平な人事が行えるよう規程の見直しがされてきたが、一部未解決のまま今日に至っている。特に、研究業績に関する資格基準・昇任基準については、学問特性により一律の設定が難しいこともあり、改訂について合意が得られず、従来のままになっている。
より客観的、合理的な提案を検討すると共に、最終的には執行部の強いリーダーシップのもとで意思決定していく必要がある。今回、関連規程全般に亘り人事委員会で検討し、改めて提案していく。
なお、本学が位置する宇治キャンパスには京都文教短期大学が併置されているが、教授会、各種委員会、事務組織等は別組織として適正に運営されている。
２．大学運営の会議体
本学の教学組織は、「京都文教大学教学組織規程」で定められており、その中で本学は役職として、学長、副学長、学長補佐、学部長、学科長、研究科長、教務部長、学生部長を置くことを定めており、これらの役職者を中心に大学を運営している。
2003 年度まで「大学運営委員会」として行ってきた会議体を再編し、2004 年４月から大学教学会議と大学運営会議を設置し次の通り実施している。
（１）大学教学会議
大学教学会議は、教学事項（入試関係・教務関係・学生関係・進路／就職関係）および教員人事（規程、採用・昇任・派遣）について、大学としての基本的な方針を協議していく場として設けられた。構
成員は学長、副学長、学部長、研究科長、学科長、教務部長、学生部長、学長補佐、事務局長である。
毎月第２・４木曜日の２回開催することとし、第２木曜日の会議はその翌週開催される教授会に提案する事項の協議を主とし、第４木曜日の会議は将来計画に係る継続的課題についての意見交換を主として行っている。
（２）大学運営会議
大学運営会議は、自己点検・評価関係、規程関係、予算関係、附置施設の運営関係、外部機関情報、教育後援会関係等に関する協議の場とし、毎月１回第１木曜日に開催している。構成員は、大学教学会議の構成員に大学付置施設の長である人間学研究所所長、健康管理センター長、学生相談室長、心理臨床センター長、および共通教育担当部長と総務部長を加えたメンバーで構成されている。
（３）課題と今後の方向
1998 年の大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」では次のような提言がなされている。
「学長や学部長（執行機関）と評議会や学部教授会（審議機関）との関係については、審議機関
は学部の教育研究あるいは大学運営の重要事項について基本方針を審議する。執行機関は企画立案や調整を行うとともに重要事項については審議機関の意見を聞きつつ最終的には自らの判断と責任で運営を行う。このように機能分担と連携協力の関係の基本を明確化することが必要である。」
これらの視点から点検・評価した場合、本学においては未だ執行機関と審議機関の機能分担と連係協力についての全学的合意が得られているとは言い難い。
- 155 -

大学審議会答申を踏まえ、「大学教学会議」「大学運営会議」の設置をみたが、大学の意思決定のためのシステムとしては、必ずしも教職員間で十分に理解・合意を得たとは言い難く、今後ディスカッション
を通じ理解と認識を深めていく必要がある。
現在、大学の意思決定システムの見直し途上であり、この過程で将来に向けて有効な教授会の有り様を見いだして行くと共に、大学の意思決定が迅速にはかれるようなシステムを構築していく。
将来的には「大学教学会議」を執行機関として、「大学運営会議」を評議会的な全学的審議機関として位置づけることが、「大学教学会議」および「大学運営会議」で検討されている。
なお、2004 年度中には「大学教学会議」と「大学運営会議」を規程化する予定である。
３．学長、学部長の権限および選任手続
Ａ群 学長・学部長の選任手続の適切性・妥当性（１）学長権限および選任手続「京都文教大学教学組織規程」第２条で、「学長は校務を掌り、所属職員を統督する」と規定されており、外部に対しては「大学」を代表し、大学内にあっては教育研究に関わる大学の総括的執行・管理を行う
執行責任と権限を有している。
また、学長は大学として立案・審議された事項を理事会へ提案する立場と、理事として法人の意思決定に加わり、経営管理の責任を分担する立場の２面性を有し、法人と大学間の合意形成の役割を果たす
ことが期待されている。
学校法人京都文教学園寄付行為第 26 条（学園長・副学園長・学校長および法人事務局長選考）を承けて、学長の選任手続は、「学園長・副学園長・学校長および法人事務局長選考規程」で定められている。
又、「京都文教大学教学組織規程」第６条で、学長は、「学園長・副学園長・学校長および法人事務局
長選考規程」にもとづき理事長が任命する、と規定している。
「学園長・副学園長・学校長および法人事務局長選考規程」から学長の選任に係る条項を抜粋すると、次の通りである。
第４条 理事長は、次の各号の１に該当するとき学長の選考をする。
（１） 学長の任期が満了するとき（２） 学長の辞任を理事長が承認したとき（３） 学長が欠員となったとき第６条 理事長は、第４号各号の一に該当する事情が生じたときは、学長候補者推薦委員会（以下推薦委員会）を招集し、学長候補者を推薦せしめる。
第７条 推薦委員会は次のものをもって構成する。
①学園長、副学園長および学長、副学長並びに法人事務局長②理事会から選出された者 ２名③評議員会から選出された者 ２名

ただし、大学教職員のうちから選出された評議員を除く。

④大学教授会から選出された者 ５名
第 10 条 推薦委員会は、第３条に規定するもののうちから学長として適当と認められるもの２名以内を選出し、理事長へ報告する。
- 156 -

（２）学部長権限および選任手続き
京都文教大学教学組織規程第３条２項には「学部長は、学長の統括のもとに学部に関する事項を管掌する。」と規定され、京都文教大学教授会規程第３条では、学部長が教授会の議長となることが規定され、定例的に行われる拡大教授会は、学部長の議長の下で議事が進められている。
学部長の選任については、「京都文教大学教学組織規程」に次の通り定めている。
第３条（学部長）学部に学部長をおく。
２

学部長は、学長の統括のもとに学部に関する事項を管掌する。

とあり、第６条２項で副学長、学長補佐、学部長、学科長および研究科長は、本学教職員の中から学長の意向を受けて理事長が任命する、と規定している。本学の学部長は 1996 年の開学以来副学長が兼務してきたが、2004 年度３月の任期満了にあたり本規程により現学部長が選任された。
（３）課題と今後の方向
前述のように学長および学部長の選任手続は明確に規程化されており、これまでも規程に則り適正な選任手続が行われてきた。ただし、事務職員が学長候補者推薦委員会の構成員となっていないことは課題として挙げられる。今後は、大学経営に重要な役割を果たすことが期待される事務職員の意見が反映されることが望ましい。
学長の権限は「京都文教大学教学組織規程」第２条で、「学長は校務を掌り、所属職員を統督する」と規定されているが、前述の「Ⅰ 大学・学部の管理運営体制」で記載したように、具体的な実行を伴う学長のリーダーシップを担保するシステムとしては弱い。学長のリーダーシップを担保するシステムの強化が急務である。その上で、学長を中心として全学的な教育研究目標・計画を策定し、それを学内外に明らかにすることが必要である。
学部長の役割は京都文教大学教学組織規程第３条２項に「学部長は、学長の統括のもとに学部に関する事項を管掌する。」と規定されているが、それ以上の詳細な内容は規定されておらず、執行者としての学部長の役割と権限が明確にされているとは言い難い。また、教務部長・学生部長等、役職者との機能分担と連係協力も十分とはいえなかった。
従来、教務部長・学生部長については役職者としての執務室はなかったが、今年４月の学部長の交替を機に、学部長室に教務部長・学生部長の執務スペースを設け、この三者間の連携を密にできるよう改善した。
また、2004 年度より学長、学部長、教務部長、学生部長による週１回の定期的なミーティングを実施しており、連係協力の実を上げつつある。
更に今後は規程面で職務とその権限について明確化する必要があり規程化を進める。
４．教学組織と法人理事会との関連
Ａ群 教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性「学校法人 京都文教学園寄附行為」第３章で、役員および理事会について定めている。
- 157 -

（１）理事会
理事会については、第 12 条（業務の決定）で「この法人の業務は理事会で決定する。
」と規定され、理事会が学園の最高意思決定機関として位置づけられている。
理事については、第５条（役員）１項１号で 11 人以上 15 人以内と定められ、理事の選任については第６条（理事の選任）で次の通り規定している。
① 学園長② この法人の設置する学校の校長(学長および園長を含む。以下同じ)のうちから互選によって選ばれた者２人③ 法人事務局長④ この法人の専任教職員のうちから理事会において選任した者２人⑤ 評議員のうちから評議員会において選任した者２人⑥ この法人に功労のあった者若しくは縁故ある者又は学識経験者のうちから理事会において選任した者から３人以上７人以内となっている。因みに現在の理事数は 14 名である。
2004 年度は、大学から、学長、副学長、事務局長が選任され、理事会に出席し大学の意見を反映させている。又、その内容は、都度、大学運営会議・大学教学会議で報告されている。尚、2003 年度に開催された理事会の回数は７回である。
（２）常務理事会「京都文教学園寄附行為」第５条の２項で、「理事の互選により、理事のうち１人が理事長となり３人が常務理事となる」ことが定められている。
又、「学校法人京都文教学園常務理事会規程」では、理事長と常務理事および法人事務局長を構成員とした常務理事会について定めている。また「京都文教学園寄付行為」第 16 条で、３名の常務理事は理事長を補佐し、理事長の定めるところにより、それぞれ総務、学務、会計に関する常務を分掌することが定められている。なお大学学長は、常務理事として会計を担当している。
（３）評議員会
評議員会については、「学校法人 京都文教学園寄附行為」第４章 評議員会および評議員に規定されている。その中で、評議員会は 32 人以上 37 人以内の評議員をもって組織すると規定されており、現在は 32 名の評議員で構成している。構成員は、（22 条）① この法人の学園長② この法人の設置する学校の校長のうちから互選によって選ばれた者３人③ 法人事務局長④ この法人の専任教職員のうちから互選によって選ばれた者５人⑤ この法人の専任教職員のうちから理事会において選任した者２人⑥ この法人の設置する学校の在籍者の保護者のうちから理事会において選任した者５人⑦ この法人の設置する学校の卒業生中年齢 25 年以上の者（この法人の設置する学校に在学する者を除く。
）のうちから理事会において選任した者５人⑧ この法人に功労のあった者若しくは縁故ある者又は学識経験者のうちから理事会において選任した者 10 人以上 15 人以内（現在 10 名）- 158 -

である。
このうち、大学からは、学長、副学長、学部長、事務局長の４名が評議員になっている。
評議員会は諮問機関として位置づけられ、第 20 条では諮問事項として、次の各号について理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないとされている。
① 予算、借入金、および基本財産の処分ならびに運用財産中の不動産および積立金の処分② 予算外の重要な義務の負担又は権利の放棄③ 寄附行為の変更④ 合併⑤ 目的たる事業成功の不能による解散⑥ 寄付金品の募集に関する事項⑦ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（４）課題と今後の方向
本学校法人業務の最終決定機関は理事会であること、そして評議員会は、法人の業務決定に際し理事会に対し意見を述べる諮問機関であることが、寄附行為に明示されている。更に、理事長を補佐するために常務理事会が置かれ、常務理事３名がそれぞれ日常の法人業務について分掌することが規定されている。
教学組織からは、大学学長が会計を担当する常務理事として法人業務を担っている。大学学長の他に、理事として副学長および大学事務局長が選任され、学長と共に教学組織の責任者として理事会における意思決定に関わっている。又、評議員としては、学長、副学長、学部長、大学事務局長が選任されている。
このように、教学組織と理事会の間でそれぞれの意向を反映させることができるように、理事構成および評議員構成の工夫がなされている。
しかしながら、2003 年度に開催された理事会は７回であり、常務理事会は１回のみ開催されている。
今後の急激な大学環境の変化に対応していくためには、理事会の開催頻度を増やす必要がある。それと共に経営の視点による教学側への意見付与等、教学側と理事会との連携を密にして機能の充実に向け努力が必要である。この一助として 2004 年度に設置された「大学教学会議」に理事長および法人事務局長が列席し、教学組織の現状について理解を深める機会としている。
また、例年７月の教授会において、法人事務局長が前年度決算および当年度予算について説明を行っている。
Ⅱ 大学院の管理運営体制
Ａ群 大学院研究科の教学上の管理運営組織の活動の適切性
１．大学院委員会「京都文教大学大学院学則」第 50 条（大学院委員会）で大学院各研究科に共通する重要事項の審議のために大学院委員会を置くことが定められ、第 51 条（大学院委員会の組織）で、構成員は、学長、各研究科長、および各研究科委員会構成員とすることが定められている。また、大学委員会での審議事項は、第 53 条（大学院委員会の審議）で次の通り規定している。
- 159 -

①学位の授与に関する事項②大学院学則および諸規則の制定改廃に関する事項③大学院研究科およびその専攻等の設置ならびに改廃に関する事項④大学院教員の人事に関する事項⑤その他予算、施設等本学大学院全般に関する重要事項
２．研究科委員会
本学大学院には、臨床心理学研究科および文化人類学研究科の２研究科が設けられているが、各研究科の運営のために研究科委員会を設けることが定められている。（京都文教大学大学院学則第 55 条（研究科委員会））研究科委員会は研究科の授業を担当する教員で構成され、研究科委員会の審議事項として次の事項が規定（学則第 58 条（研究科委員会の審議事項））されている。
①大学院の授業担当に関する事項②研究科教員の人事に関する事項③授業および研究指導に関する事項④入学・退学その他学生の身分に関する事項⑤試験に関する事項⑥課程修了の認定・学位授与に関する事項⑦その他研究科の教育研究の運営に関する事項
又、臨床心理学研究科において博士後期課程の人事および教学に関する事項を審議するため大学院学則第 55 条２項により博士後期課程分科会を設けている。前述の通りの事項の博士後期課程に関する事項を審議する。
３．文化人類学研究科
本学大学院文化人類学研究科には、2004 年度において専任教員８名がおり、指導にあたっている。教授６名、助教授２名である。教員の年齢分布は 60 代２名、50 代３名、40 代３名である。大学院開設時の学校法人・大学設置審議会の教員審査にかかった教員４名は研究指導教員と判定されている。2002 年
４月にあらたに教員４名（教授２名、助教授２名）を、研究科の審査委員会において大学院担当教員として任用した。
４．臨床心理学研究科
臨床心理学研究科には、博士後期課程研究指導教員が３名、研究指導補助教員が３名在任している。
これは 2002 年の博士課程開設申請時において、大学設置審議会の教員審査にかかった教員であり、研究指導教員は〇合と判定されたものであり、研究指導補助教員は合と判定されたものである。研究指導補
助教員に関して１名の欠員が生じているが、博士課程前期研究指導教員の中から規定に従って選任されることが考えられている。
博士課程前期課程には、研究指導教員が６名、研究指導補助教員が６名在任している。これは 2000
年度の大学院臨床心理学研究科開設申請時において、〇合と判定され、合と判定されたものである。その後、２名の新任教員（助教授）の採用がされたが、大学院の担当教員としては選任していない。
2004 年度には臨床心理学研究科博士後期課程が完成年度を迎えることから、「京都文教大学学位規則」- 160 -

「京都文教大学大学院教員任用規程」の整備を行った。
５．事務組織
2004 年度の事務組織改編により、大学院に係る事務処理は教務第１課が担当することとなった。現在、専任職員１名と非専任職員１名で業務に当たっている。
６．課題と今後の方向
大学院委員会および各研究科委員会の運営は「京都文教大学大学院学則」に則り適正に行われている。
現在、学科長と研究科長は兼務でないが、本学大学院は独立大学院ではないことから、学科長と研究科長が兼務することが望ましい。その上で、学部・大学院を統合した教務事務のより一層の推進が必要である。
また、2004 年度に開設した人間学部現代社会学科が、2006 年度には完成年度を迎えることから、新たな研究科設置の可能性を検討する必要がある。
京都文教大学組織図
理事長
理事会

評議員会

幼
稚
園

小
学
校

高
等
学
校

中
学
校

短
期
大
学

学
長

学
長
補
佐

館
長

所
長

心
理
臨
床
セ
ン
タ

所
長

副
学
長

人
間
学
研
究
所

学
部
長

大
学
院

人
間
学
部

大
学
事
務
局

自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

ー

ー

学
科
会

学
科
会

大
学
院
委
員
会

臨
床
研
心
究 研
理
科 究
学
長 科

研
究
科
委
員
会

博博
士士

文
化
研
研人
究
究類
科
科学
長

研
究
科
委
員
会

︶
︶

後前
期期

︶

修
士
課
程

︶
︶

課課
程程

- 161 -

管
理
運
営
専
門
委
員
会

学
生
サ
ビ
ス
専
門
委
員
会

教
育
研
究
専
門
委
員
会

大
学
院
管学教
理生育
運サ研
究
営
ビ
ス

ー

学
科
会

学
科
長

文
化
人
類
学
科

ー

所
員
会
議

学
科
長

臨
床
心
理
学
科

︵

運
営
委
員
会

学
科
長

現
代
社
会
学
科

︵
︵

図
書
館
委
員
会

教
授
会

︵
︵

運
営
委
員
会

ー

室
長

図
書
館

法
人
事
務
局

学

大学教学会議

健
康
管
セ
理
ン
セ
タ
ン
タ
長

事

大

大学運営会議

学
生
相
談
室

別表１
監

第１２章 財務
（私立大学財政の財務比率）
・Ａ群 消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率における、項目毎の比率の適切性

Ⅰ 現状
京都文教大学は平成８（1996）年４月に開学し、平成 11（1999）年度完成年度を迎え、翌年、平成 12（2000）年度から初めて国庫補助金等の収入があり本格的な学校運営に入った。
同時に大学院を開設し、引き続き平成 14（2002）年度には、臨床心理学科の入学定員を 120 名から 200 名に増員し、更に平成 15（2003）年度には人間学部に３つ目となる現代社会学科の設置認可申請を行ない、平成 16（2004）年度に増設を迎えた。このような経緯の中で、設置認可の諸条件を勘案しつつ、収支と資産・負債の均衡を考慮した大学運営に努めてきた。
財務評価の目的は、①長期的にみて学校財政が健全に維持されているか（経営の健全性、消費収支の均衡）、②教育研究施設等が充実されつつあるか（教育研究水準の向上）、といった点を評価し、改善につなげていくことにある。
本学では、日本私立学校振興・共済事業団が刊行する「今日の私学財政」の全国平均値（大学法人単一学部系統別−文系学部）をベンチマークとし、これらの水準値を大学の目標値として設定し、予算編
成の上大学の運営をおこなっている。
１．消費収支計算書関係比率
大学の帰属収入を構成比率で見ると、学生生徒等納付金が 85.1％で大半を占めており、以下構成比率の高い順で補助金 7.0％、手数料 3.0％、寄付金 1.7％、資産運用収入 1.3％となっている。過年度の推移で見ても、学生生徒等納付金が中心であることに変わりはない。この３年間は 84.0〜85.1％とほぼ横
ばい、補助金は完成年度を過ぎて平成 12（2000）年度から３年間は１億６千万円台で推移したが、平成
15（2003）年度は若干減っている。手数料収入については、受験生の減少に伴い年々収入の絶対額は減少しており、この傾向は今後も続くと予測されるため、全体として学生生徒納付金依存傾向は続くものと思われる。
一方、同年度の消費支出は人件費 45.3％、教育研究経費は 26.1％、管理経費は 6.2％、消費支出比率
は 77.9％となっており、概ね健全で安定した収支状況にあるといえる。主要項目比率についてみると以下のとおりである。
（１）人件費比率
大学完成年度後である平成 12（2000）年度と比すると、大学単独では 49.73％から、平成 15（2003）
年度 45.3％と 4.4 ポイント減少している。これは大学院開設・臨床心理学科の定員増の学年進行に伴う学生数増加によるもの。大学開設後間がない事から退職金支出額が少ないところによる。
法人全体では 0.3 ポイントの微増で、平成 12（2000）年度 60.2％から、平成 15（2003）年度 60.5％と横ばい傾向にある。
（２）教育研究経費比率
平成 12（2000）年度と比較すると、大学単独では 24.2％から、平成 15（2003）年度 26.1％と 1.9- 162 -

ポイント増加している。これは、減価償却額のうち建物の耐用年数繰り上げによる増加、大学院開設に伴う経費の増加等によるものである。法人全体でも 21.1％から、平成 15（2003）年度 23.4％と 2.3
ポイント増加している。
（３）消費支出比率
同じく平成 12（2000）年度と比較すると、大学単独では 80.8％から平成 15（2003）年度 77.9％と2.9 ポイント減少し収支の健全化が図れている。しかし法人全体では、特に高等学校及び中学校の学納金収入の減少から 4.0 ポイント増加し、92.7％と収支の均衡が若干悪化している。特に中学校・高等学校の生徒数減少から来る収入減もあり、中・高において平成 16（2004）年度から一部男女共学化を実施し、特に中学校では入学者数の増加があり（平成 15（2003）年 93 名、平成 16（2004）年 134
名、平成 17（2005）年予定 152 名）、少し将来見通しとして明るさも見え始めたところであり、将来計画においても、中・高一学年生 500 名を目標に向けて、内部改革にも取り組んでいる。
（４）消費収支比率
基本金組入後の収支比率であるが、同じく平成 12（2000）年度と比較すると、大学単独では 81.2％
から平成 15（2003）年度 86.3％と 5.1 ポイントと増加している。大学完成後間がないこともあり基
本金組入額が少なく、81.2％から 86.3％の間で推移し、収支の健全化が図られている。しかし法人全体では過去５カ年度 89.8％〜109.2％で推移し、過去５カ年度累計では、100％を 6.6 ポイント超過している。
２．貸借対照表関係比率
大学完成年度の平成 11（1999）年度後は、大学内の大規模な施設設備関係工事は一段落している。平成 15（2003）年度は、大学人間学部に３つ目の学科である現代社会学科増設置（入学定員 80 名・同時に短期大学家政学科の入学定員 80 名減少）に向けて、グラウンド用地の購入２億３千万円及び一部校舎の改修５千万円を行った。
また中学校・高等学校の男女共学化のため、校舎改修等１億６千万円の工事を行い、基本金組入は、借入金返済を含め７億１千万円となった。これにより平成 15（2003）年度の資産総額は 247 億 3 千万円となり、対前年度 2 億 5 千万円の増加となっている。固定資産構成比率は、69.9％（全国平均 83.6％）、
表裏関係にある流動資産構成比率は 30.1％（全国平均 16.4％）である。本学園の場合、流動資産構成比率が高くなっているが、これはキャッシュフローである減価償却額等を各種引き当て預金として「その他の固定資産」へ計上せず、流動資産へシフトし翌年度へ繰り越しをしているためである。
負債比率は年々下がってきており、特に長期借入金の毎期１億９千万円の減少から、平成 16（2003）
年度には固定負債構成比率も 11.4％（全国平均 9.0％）まで減少している。一方、自己資金構成比率は、微増ではあるが年々増加し平成 15（2003）年度は 82.6％（全国平均 85.0％）まで回復している。個別の財務比率については以下のとおりである。
（１）固定資産構成比率・流動資産構成比率
固定資産構成比率は平成 16（2003）年度 69.9％と、大学完成年度後の平成 12（2000）年度と比較して、2.0 ポイント減少し、表裏関係の流動資産構成比は逆に 2.0 ポイント増加し平成 15（2003）年
度は 30.1％となっている。
- 163 -

（２）固定比率
固定比率は、平成 12（2000）年度の 89.9％から平成 15（2003）年度 84.6％まで 5.3 ポイント減少している。これは固定資産の増加４千万円に対し、分母である基本金の増加が 18 億 4 千万円（消費支出超過額の増加５億９千万円あるが）あったためである。
（３）流動比率
流動比率は、流動資産が年々増加しており、平成 12（2000）年度の 482.8％に対し、平成 15（2003）
年度 504.3％と 21.5 ポイント増加している。
（４）負債比率
負債比率は平成 12（2000）年度 25.0％から平成 15（2003）年度 21.1％と 3.9 ポイント減少している。これは自己資金のうち繰越消費支出超過が５億９千万円発生しているが、それ以上の基本金組入が 18 億 4 千万円あったこと、またそれに対し分子の総負債のうち長期借入金の返済が７億４千万円
あり減少したためである。
（５）自己資金構成比率
自己資金構成比率は平成 12（2000）年度 79.0％から平成 15（2003）年度 82.6％と 3.6 ポイント増加している。これは分母の総資金のうち固定負債である長期借入金が７億４千万円減少し、それによる負債比率が 3.9 ポイント低下したためである。
（６）消費収支差額構成比率
消費収支差額構成比率は、大学開設２年目である平成９（1997）年度から繰越支出超過額つまりマイナスが発生し、以後平成 16（2003）年度に至るまでマイナスの状況である。大学開設にかかる校地・校舎の増設等による基本金組入があり、平成９（1997）年度に繰越支出超過額１億９千万円とマイナスとなり、以後平成 15（2003）年度繰越支出超過額 12 億４千万円に至っている。構成比率のマイナ
スのピ−クは平成 11（1999）年度の−5.3％で、平成 15（2003）年度は−5.0％で推移している。
Ⅱ 点検・評価および課題
１．収支関係
本学の帰属収入の大部分は学生生徒等納付金（比率 85.1％）で、同系規模別大学部門の全国平均値
81.4％と比較し高い比率である。現在の学生生徒等納付金額は、大学開学時に定めたもので、以来、金額の改定は行っていない。長期にわたる経済状況の低迷に鑑みて、今後についても学費改定は難し
いものと考えている。学生生徒等納付金比率を下げるためには、学生生徒等納付金以外の収入増を図らなければならないが、受験者数の減少による手数料収入の減少、一般補助金の減少、低金利の長期化による利息収入の減少が続いており、収入面から、学生生徒納付金比率の改善を図ることは難しいことから、特色ある教育の推進による特別補助金等で増加を図る以外にない。
これに対して経費は、全国平均数値を目標値として予算編成を行い、財政の安定化を図っている。
人件費比率は 45.3％と全国平均値 51.4％を下回っているが、これは退職者の補充や増員を抑えたこと、及び退職金支払いが低い水準であったためである。教育研究経費（比率 26.1％）については、全- 164 -

国平均 24.5％より高い水準にある。今後はより効果的な教育研究活動費とするために、配分方法の改善や効果的な教育活動となるように改善が望まれる。管理経費（比率 6.2％）については、今後、学生募集活動の経費が増えていくことが考えられるため、重点的な予算配分をおこない、さらなる経費削減と固定経費の流動化が求められる。また、基本金組入となる施設設備の充実は、教育研究活動の面から重要な要素であるため計画的な財源確保も行い、新事業計画時に対応する必要がある。
２．貸借対照表関係
本学園は、前述したように、流動資産構成比率が 30.1％と高く、手許流動性に優れているが、逆に固定資産の「その他の固定資産」構成比率が 1.6％（全国平均値 23.1％）と、極端に低い。今後、流動資産を将来のための施設設備の充実からも、計画的に執行する必要がある。現在、教学面と併せて施設設備の中期計画を作成等「将来構想委員会」で、将来を見据えた検討を行っている。
本学の収支状況は、現在安定している。しかしながら、今後の大学運営では減収要因が多くなるにも関わらず、支出面では、より魅力ある大学づくりや学生確保に向けた諸出費が予想される。組織的には、近い将来、短期大学の事務局統合や学部化も視野に入れつつ、より財政の安定化に向けた施策が求められる。また、地道ではあるがこれまでとの視点を変えた冗費削減を、教職員一体となって取り組み、収支バランスのとれた大学運営の確立を図って行かなければならない。
３．課題と今後の方向
少子化の進行、長期低迷する経済情勢、補助金交付の見直し等、大学を取り巻く環境が激変する中、自己責任による学校運営が叫ばれて久しい。これまで本学ではこれらの環境変化に対応するため、教学面について現状の見直しや改革にむけてかねてより取り組んできた。今後は予算編成の過程で従来以上に収支構造を明確にしつつ主体的な予算執行に努めなければならない。
一方、教学の基盤たる財政の安定を図るためには、学校法人として「単年度毎、学校毎の収支均衡」
及び「将来発展のための内部保持」を原則に、中長期の財政基盤を確立し、将来に向けての強靱な体力をつけることが必須である。将来計画の策定にあたっては、基礎資料として「中期財政シミュレーション」を作成し、この見通しのもとに年度計画に反映させ、継続的に実行していくことが肝要である。
法人全体の運営は、教学面ではより連携をはかりつつも、財政面においては各学校部門がそれぞれ収支均衡させる「学校別独立採算」を基本原則として、各学校の特色づくりを盛り込んだ「将来計画」
を従い、それぞれの学校が目的に向けて活動していくようにしたい。

- 165 -

１．学校法人京都文教学園 消費収支計算書（平成11年度〜平成15年度）

別表１

消費収入の部
科目

学生生徒等納付金

平成11年度
決算額
構成比4,317,22378.1%

平成12年度
決算額
構成比4,319,22773.5%

平成13年度
決算額
構成比4,238,637
74.2%

平成14年度
決算額
構成比4,306,24874.0%(単位:千円)平成15年度
決算額
構成比4,276,391
76.6%

手数料

139,401

2.5%

142,013

2.4%

133,672

2.3%

132,2642.3%

138,853

寄付金

114,652

2.1%

164,926

2.8%

59,561

1.0%

86,546

1.5%

66,7671.2%

補助金782,71114.2%

991,847

16.9%

963,360

16.9%

934,66716.1%

880,65815.8%

資産運用収入65,741

1.2%

66,127

1.1%

58,892

1.0%

87,083

1.5%

70,7571.3%

資産売却差額

2,000

0.0%

564

0.0%

9,964

0.2%

2,154

0.0%

49

0.0%

事業収入

2,322

0.0%

3,516

0.1%

5,734

0.1%

7,741

0.1%

10,130

0.2%

雑収入

2.5%

106,224

1.9%

189,784

3.2%

244,809

4.3%

258,783

4.4%

136,3972.4%

帰属収入合計5,530,274

100.0%

5,878,004

100.0%

5,714,629

100.0%

5,815,486

100.0%

5,580,002

100.0%

基本金組入額合計△ 678,244△ 12.3%△ 66,827△ 1.1%△ 809,909△ 14.2%△ 321,707△ 5.5%△ 707,422△ 12.7%

消費収入の部合計

4,852,030

87.7%

5,811,177

98.9%

4,904,720

85.8%

5,493,779

94.5%

4,872,580

87.3%

消費支出の部

人件費

平成11年度
決算額
構成比3,417,554
61.8%

平成12年度
決算額
構成比3,539,229
60.2%

平成13年度
決算額
構成比3,645,550
63.8%

平成14年度
決算額
構成比3,634,846
62.5%

平成15年度
決算額
構成比3,374,369
60.5%

教育研究経費1,200,463

21.7%

1,240,502

21.1%

1,243,239

21.8%

1,270,458

21.8%

1,308,282

23.4%（うち減価償却額）(382,747)(6.9%)(425,892)(7.2%)(410,979)(7.2%)(454,334)(7.8%)(464,576)(8.3%)

科目

管理経費

379,1366.9%

312,2295.3%

337,001

5.9%

341,0425.9%

430,780

7.7%（うち減価償却額）(38,555)(0.7%)(43,373)(0.7%)(44,232)(0.8%)(51,218)(0.9%)(55,009)(1.0%)

借入金等利息58,625

1.1%

65,344

1.1%

61,714

1.1%

54,6280.9%

47,5380.9%

資産処分差額11,0950.2%

58,8741.0%

67,302

1.2%

33,137

0.6%

9,937

0.2%

消費支出の部合計

5,066,873

91.6%

5,216,178

88.7%

5,354,806

93.7%

5,334,111

91.7%

5,170,906

92.7%

消費収支差額△ 214,843△ 3.9%

594,99910.1%△ 450,086△ 7.9%

159,668

2.7%△ 298,326△ 5.3%

２．京都文教大学 消費収支計算書（平成11年度〜平成15年度）

別表２

消費収入の部
科目

学生納付金

平成11年度
決算額
構成比
1,461,647
88.5%

平成12年度
決算額
構成比
1,574,500
78.5%

平成13年度
決算額
構成比1,639,295
84.0%

平成14年度
決算額
構成比1,749,31884.0%(単位:千円)平成15年度
決算額
構成比1,810,741
85.1%

手数料

79,371

4.8%

74,2203.7%

72,684

3.7%

65,226

3.1%

63,356

3.0%

寄付金

74,096

4.5%

125,468

6.3%

22,085

1.1%

28,687

1.4%

35,423

1.7%

補助金

280

0.0%

167,0398.3%

167,793

8.6%

163,482

7.9%

148,577

7.0%

資産運用収入20,681

1.3%

22,316

1.1%

21,1551.1%

32,071

1.5%

28,083

1.3%

資産売却差額

516

0.0%

564

0.0%

3,029

0.2%

605

0.0%

17

0.0%

事業収入

2,322

0.1%

3,516

0.2%

5,116

0.3%

6,889

0.3%

9,341

0.4%

雑収入

12,4620.8%

39,3252.0%

20,0191.0%

35,905

1.7%

31,3541.5%

帰属収入合計

1,651,375

100.0%

2,006,948

100.0%

1,951,176

100.0%

2,082,183

100.0%

2,126,892

100.0%

基本金組入額合計△ 39,190△ 2.4%△ 8,285△ 0.4%△ 56,974△ 2.9%△ 47,950△ 2.3%△ 206,565△ 9.7%

消費収入の部合計

1,612,185

97.6%

1,998,663

99.6%

1,894,202

97.1%

2,034,233

97.7%

1,920,327

90.3%

消費支出の部科目

人件費

平成11年度
決算額
構成比975,59159.1%

平成12年度
決算額
構成比998,24649.7%

平成13年度
決算額
構成比984,93150.5%

平成14年度
決算額
構成比
1,011,619
48.6%

平成15年度
決算額
構成比964,420
45.3%

教育研究経費442,01026.8%

485,18424.2%

500,36125.6%

531,11325.5%

554,09326.1%（うち減価償却額）(145,094)(8.8%)(163,321)(8.1%)(166,025)(8.5%)(176,829)(8.5%)(191,415)(9.0%)

管理経費

127,155

7.7%

113,328

5.6%

116,389

6.0%

122,4425.9%

131,8446.2%（うち減価償却額）(16,238)(1.0%)(15,425)(0.8%)(17,462)(0.9%)(18,607)(0.9%)(20,515)(1.0%)

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

借入金等利息資産処分差額
消費支出の部合計
消費収支差額00.0%

25,562

1.3%

351

0.0%

16,504

0.8%

7,018

0.3%

1,544,756

93.5%

1,622,320

80.8%

1,602,032

82.1%

1,681,678

80.8%

1,657,375

77.9%

67,4294.1%

376,34318.8%

292,170

15.0%

352,555

16.9%

262,952

12.4%- 166 -

３．学校法人京都文教学園 貸借対照表（平成11年度〜平成15年度）

別表３（単位：千円）

資産の部
全 国

平成11年度

平成12年度

平成13年度

平成14年度

固定資産

決算額
構成比
17,673,319
75.4%

決算額
構成比
17,239,718
71.9%

決算額
構成比
17,497,439
72.3%

決算額
構成比
17,209,334
70.3%

決算額
構成比 平均値
17,280,033
69.9%
83.6%

有形固定資産17,293,871

73.8%

16,860,270

70.4%

17,113,441

70.7%

16,825,554

68.7%

16,896,456

68.3%

土地

4,391,375

18.7%

4,259,194

17.8%

4,259,636

17.6%

4,259,636

17.4%

4,488,831

18.1%

建物

10,799,752

46.1%

10,514,937

43.9%

10,725,094

44.3%

10,417,770

42.6%

10,298,581

41.6%

455,077
876,7251.9%
3.7%

479,207810,204

2.0%
3.4%

458,075
807,9881.9%
3.3%

471,822786,9141.9%
3.2%

476,946
693,3431.9%
2.8%

その他の機器備品

65,8770.3%

59,9180.3%

90,3800.4%

81,8960.3%

75,3880.3%

図書702,313

3.0%

734,626

3.1%

769,5343.2%

805,293

3.3%

861,4413.5%

車両
その他の固定資産

2,752
379,448

0.0%
1.6%

2,184
379,448

0.0%
1.6%

2,734
383,998

0.0%
1.6%

2,223
383,780

0.0%
1.6%

1,926
383,577

0.0%
1.6%

電話加入権

2,052

0.0%

2,052

0.0%

2,052

0.0%

2,052

0.0%

2,052

0.0%

科

目

構築物
教育研究用機器備品

平成15年度

厚生資金出資金20,0000.1%

20,0000.1%

20,0000.1%

20,0000.1%

20,0000.1%

退職給与引当特定預金
三枝樹文庫基金

297,396
10,0001.3%
0.0%

297,396
10,0001.2%
0.0%

297,396
10,0001.2%
0.0%

297,396
10,0001.2%
0.0%

297,396
10,0001.2%
0.0%

富田奨学基金50,0000.2%

50,0000.2%

50,0000.2%

50,0000.2%

50,000

0.2%

0

0.0%

0

0.0%

4,550

0.0%

4,332

0.0%

4,129

0.0%

5,766,579
4,163,254

24.6%
17.8%

6,724,298
4,899,279

28.1%
20.4%

6,720,344
4,073,706

27.7%
16.8%

7,273,732
5,029,507

29.7%
20.5%

7,451,840
5,051,603

30.1%
20.4%
0.4%

敷金
流動資産
現金預金
未収入金

95,8580.4%

191,0520.8%

256,6811.1%

248,358

1.0%

109,358

有価証券

1,504,049

6.4%

1,629,777

6.8%

2,386,526

9.9%

1,979,420

8.1%

2,283,069

9.2%

3,418
0

0.0%
0.0%

4,190
0

0.0%
0.0%

3,431
0

0.0%
0.0%

400
16,047

0.0%
0.1%

△ 150
7,960

0.0%
0.0%

23,439,898

100.0%

23,964,016

100.0%

24,217,783

100.0%

24,483,066

100.0%

24,731,873

100.0%

仮払金
前払金
資産の部合計

66.8%

16.8%

16.4%

100.0%

負債の部
科

目

固定負債
長期借入金

平成11年度
決算額
3,571,605
2,661,890

退職給与引当金

平成12年度

構成比
15.2%
11.4%

決算額

平成13年度

構成比3,398,635
2,488,920

14.2%
10.4%

決算額

平成14年度

構成比3,209,525
2,299,810

13.3%
9.5%

決算額
3,020,415
2,110,700

全 国
構成比 平均値

平成15年度

構成比
12.3%
8.6%

決算額
2,831,305
1,921,590

11.4%
7.8%
3.7%

909,715

3.9%

909,715

3.8%

909,715

3.8%

909,715

3.7%

909,715

1,357,482

5.8%

1,392,744

5.8%

1,475,799

6.1%

1,448,817

5.9%

1,477,637

6.0%

短期借入金
前受金

145,780
1,004,562

0.6%
4.3%

189,170
1,000,467

0.8%
4.2%

189,110
1,022,600

0.8%
4.2%

189,110
973,4400.8%
4.0%

189,1101,000,782

0.8%
4.0%

預り金

205,805

0.9%

202,2810.8%

228,2410.9%

253,255

1.0%

256,367

1.0%

未払金

1,335

0.0%

826

0.0%

35,8480.1%

33,0120.1%

31,3780.1%

4,929,087

21.0%

4,791,379

20.0%

4,685,324

19.3%

4,469,232

18.3%

4,308,942

17.4%

流動負債

負債の部合計

9.0%

6.0%

15.0%

基本金の部
科

目

第１号基本金第２号基本金第３号基本金 （三枝樹文庫基金）

平成11年度
決算額

平成12年度

平成13年度

平成14年度全 国
構成比 平均値

平成15年度

構成比

決算額

構成比

決算額

構成比

決算額

構成比

決算額

19,374,787

82.7%

19,441,614

81.1%

20,251,523

83.6%

20,573,230

84.0%

21,280,653

86.0%

86.2%

0
10,000

0.0%
0.0%

0
10,000

0.0%
0.0%

0
10,000

0.0%
0.0%

0
10,000

0.0%
0.0%

0
10,000

0.0%
0.0%

2.4%
1.7%

50,0000.2%

50,0000.2%

50,0000.2%

50,0000.2%

50,0000.2%

0.0%

第４号基本金320,000

1.4%

320,000

1.3%

320,000

1.3%

320,000

1.3%

320,000

1.3%

1.3%

基本金の部合計

19,754,787

84.3%

19,821,614

82.7%

20,631,523

85.2%

20,953,230

85.6%

21,660,653

87.6%

91.6%

（富田奨学基金）

消費収支差額の部
科

目

翌年度繰越消費収支超過額

平成11年度
決算額
構成比1,243,976

5.3%

消費収支差額の部合計△ 1,243,976 △ 5.3%

科

目

負債の部･基本金の部及び消費収支差額の部合計

平成12年度
決算額
構成比648,977

2.7%

平成13年度
決算額
構成比
1,099,064

4.5%

平成14年度
決算額
構成比939,396

3.8%

全 国
平成15年度
決算額
構成比 平均値
1,237,722

5.0%

6.6%

△ 648,977 △ 2.7% △ 1,099,064 △ 4.5%

△ 939,396 △ 3.8% △ 1,237,722 △ 5.0% △ 6.6%

平成11年度
決算額
構成比

平成12年度
決算額
構成比

平成13年度
決算額
構成比

平成14年度
決算額
構成比23,439,898

23,964,016

24,217,783

24,483,066

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

平成15年度
決算額
構成比24,731,873

100.0%

全国平均値は､日本私立学校振興･共済事業団｢今日の私学財政(大学･短期大学編)平成15年度版｣の｢大学法人 単一学部 系統別｣を参考にした。

- 167 -

100.0%

第１３章 事務組織
Ⅰ 大学・学部・大学院の事務組織（事務組織と教学組織の関係）
Ａ群 事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況

１．現状（１）事務組織と教学組織「学校法人京都文教学園事務組織および事務分掌規程」により、学園の事務組織、職制および事務分
掌が定められている。そのうち、大学については、第３章 京都文教大学事務局 第９条で事務組織が、第 10 条で職制が規定されている。第 11 条以降は、事務局各課の事務分掌が規定されている。
2004 年４月に大学事務局組織を変更（目的後述）し、大学事務局を５部・８課とした。５部は、総務部、教務部、学生部、図書館、入試センターで、８課は、総務課、教務第１課、教務第２課、学生課、キャリアサポート課、図書課、教育情報課、入試課である。この８課で、学部および大学院研究科の事務を全て担当している。
５部のうち、教務部、学生部、図書館、入試センターの４部は教員が責任者として置かれ、総務部は事務職員が責任者として置かれている。
このうち、教務部長、学生部長については、「京都文教大学教学組織規程」で学長、副学長、学部長、学科長などの教学組織の長に続き規定されている。教務部長は教学事項を、学生部長は学生に係る事項を管掌することが規定されており、事務局組織として教務部、学生部を指揮し所管事務を統括している。
2004 年４月、本学開学後初めて事務局組織の改正が行われたが、その主な狙いと変更点は、次の通りである。
① 教務部教務課を、教務１課、教務２課に分け、これまで学部と大学院に分けていた教務事務を、学部・大学院一貫して行うように変更し、教務１課が担当する。新しく設けられた教務２課は、従来、総務課が担当していた学内研究助成、科学研究費補助金事務等を担当すると共に、教育・研究のデータベース化、学科事務サポート、大学附置施設の人間学研究所事務サポート等を担当し、教育・研究に対するサービスの充実をはかる。教務部を教務１課および教務２課で構成する。
② これまで教務部に属していた入試課について、入試業務が、実態として教務部長の管轄下にはない
ことおよび入試業務に関する管理責任体制を明確にするため、教務部から分離し、入試センターとして部立とする。
③ これまでは、情報図書課が図書館業務と情報関係業務を担当してきた。今後情報教育や学生への情報サービスをより一層充実させると共に大学情報システムの調査・開発等を積極的に進めるため、情報関係業務を情報図書課から分離し、教育情報課とする。図書館は、図書課と教育情報課で構成する。
④ 就職部を廃止し、就職進路課をキャリアサポート課に名称変更し、学生部に編入する。学生部は学生課とキャリアサポート課で構成し、将来の学生サービスセンター構想を視野に入れつつ、学生サービス体制を一元化する。
- 168 -

（２）各種委員会と事務組織委員会の委員は、大学運営に係る委員会および教学に係る委員会は、教員の他に事務局管理職が参加している。大学附置施設委員会、学内研究助成関係委員会、学科が所管する委員会は、教員のみで構成
されている。
各種委員会の事務局は、事務局関係部署の課長が委員会事務局を担当し、事務サイドからの企画・提案を含めて委員会事務をサポートしている。
（３）学科会と事務組織
学科毎に教員の会議体として「学科会」が設けられている。学科会は、今年度から、各学科会に事務職員を会議の書記として陪席させ学科会の議題整理や、議事録の作成を手伝うようにした。
２．課題と今後の方向
2004 年４月の事務組織改正により、これまでの懸案であった事務組織体制についての不具合点についてはほぼ対応することができ、教育・研究支援の体制は一歩前進したと考えられる。当面は、現状で様子を見ていきたい。
学科会について、事務組織との関わりでいえば学科会は事務局からの諸連絡又は依頼や学科意見をもらう場であったりするが、昨年度までは、学科会と事務局との情報ルートがはっきりしておらず、学科会と事務局との情報共有化がもうひとつという状態であった。これについては、新しく学科会書記として事務職員を陪席させることによって、事務サイドと学科間の意思疎通が円滑に図れるようになった。
各種委員会と事務組織との連携についてもスムースにいっており、基本的には、事務組織と教学組織との連携協力はとれているといえる。しかしながら、大学運営に対する考え方について事務組織と教員組
織では、昨今の社会環境に対する理解に濃淡があり、スムースにいっているとは言い難い場面もある。
今後、社会からの諸要請に大学が迅速に変革していくためにも、大学の意思決定システムにおける委員
会や学科会のあり方と事務局の関わり方等を総合的に見直し、京都文教大学としての大学運営システムを構築していく必要がある。

- 169 -

別表１２００４年度総務部

京都文教大学総務課

事務局組織図人事、給与、経理、予算･決算、施設、
文書管理、諸行事、自己点検・評価
大学広報
心理臨床センター教

務部

教 務 第 １ 課

授業管理、登録指導、試験・論文
研究生、科目等履習生、学年暦など
国際交流

教 務 第 ２ 課

教育研究ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ、科研、学内助成
公開講座 特別補助金
学科事務室
人間学研究所

学 長

事務局長
学

生

課

学籍管理、奨学金、学生相談
課外活動など健康管理センター

学長 補佐
学

図

生

書

部

館

学生相談室

ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄ課

進路指導、就職斡旋
キャリアプログラム活動

図

図書・資料の収書、目録作成、レファレンス、図書館の運用など

書

課

教 育 情 報 課

入 試 セ ンター入

- 170 -

試課

大学情報システム調査・開発
情報教育の運用と管理

学生募集、入試業務、入試の調査・分析
入試広報第１４章 自己点検・評価（自己点検・評価）
Ａ群 自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（自己点検・評価と改善・改革システムの連結）
Ａ群

自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度シス
テムの内容とその活動上の有効性（大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応）
Ａ群 文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応

Ⅰ

現状

１．目的
自己点検・評価については学則で次の通り定め、これを目的として運営している。
京都文教大学学則第２条（点検および評価） 前条（第１条目的）の目的を達成するため、本学の教育研究活動等の状況について、自ら点検および評価を行うものとする。
京都文教大学大学院学則第２条（点検および評価） 本学大学院は、教育研究の向上を図り、前条の目的を達成するため、自らの点検および評価を行う。
２．組織
学則を承けて、自己点検・評価を恒常的に行うために、1996 年（平成８年）４月１日付けで「京都文教大学自己点検・評価委員会」（以下 委員会という。）が設けられた。引き続き 1997 年（平成９年）次の専門委員会内規が制定された。
①京都文教大学自己点検・評価委員会教育研究専門委員会内規②京都文教大学自己点検・評価委員会学生サービス専門委員会内規③京都文教大学自己点検・評価委員会管理運営専門委員会内規
又、2000 年（平成 12 年）に、大学院の設置に伴い、京都文教大学自己点検・評価委員会大学院教育研究・学生サービス・管理運営専門委員会内規が制定された。
各委員会の委員に関する事項、委員会の任務等の詳細は、「京都文教大学自己点検・評価委員会」
および各委員会内規で規定されている。委員はそれぞれの担当領域に関連する教員および職員（事務局課長）で構成されている。2003 年９月には、自己点検・評価活動をより機動的に行うために委員会、各専門委員会に「幹事会」を設定した。
因みに本学の自己点検・評価推進組織は別表「2004 年度京都文教大学自己点検・評価推進組織」の通りである。

- 171 -

３．活動状況
自己点検・評価
2000.3 大学基準協会「大学評価マニュアル」を基本に、自己点検・評価を実施
2001.3 「京都文教大学の現状と課題 1996-2000」（自己点検・評価報告書）発行
教育研究活動1999.5 第１回「教育研究活動報告書」発行
2000.5 第２回「教育研究活動報告書」発行
2004.5 第３回「教育研究活動報告書」発行
授業評価2002.12 授業評価報告書 発行
2004.3

学生による授業評価 調査結果報告書発行

第三者評価2003.5 第三者評価の義務化に備え、大学基準協会の加盟判定審査を目標に活動を進めることにな
ったが、必ずしも活動が十分でなかったことから審査申請は１年見送られ、2005 年７月に改めて申請することになった。
Ⅱ

課題と今後の方向
本学の自己点検・評価活動は、2000 年に学部完成年度を迎えておこなったものが初めてである。大学基準協会の「大学評価マニュアル」を基本に、自己点検・評価委員会が活動全体の方向付けを行い、各専門委員会がそれぞれの担当分野の点検・評価を行なった。この点検・評価の結果は「京都文教大学の現状と課題 1996-2000」（自己点検・評価報告書）として発刊された。しかしながら、自己点検・評価の重要性についての全体理解が浅く、表面的に流れた嫌いがあり、大学全体としての踏み込んだ取り組
みは今一歩といわざるを得なかった。その後は、自己点検・評価のための委員会、関連規程等、全体的な体制と仕組みは整っているが、全学的・組織的には推進できず、各学科・各部署内での点検・評価、及び改善施策の実施に止まっていた。これを改善し、実質的にルーティンとして運用するために、新たに専門委員会の幹事会を設けたが、全学的・組織的な取り組みの機運を生むには至らなかった。
しかし、第三者評価の法制化を受け、ようやく学内において自己点検・評価の重要性が認知され、大学基準協会への加盟を決断し、審査に備えて自己点検・評価に取り組むこととなった。2004 年７月に、大学基準協会の説明会に大学の役職教員が参加したことにより、自己点検・評価に対する認識は深まり、教務委員会・学生委員会をはじめとする各委員会や、それぞれの学科会で検討・実施してきた個別の点
検・評価を、大学基準協会の基準に則った、客観的且つ高い基準のもとで点検・評価を行う準備が整った。これにより、2004 年度の活動は、2003 年度以前に比べ格段に活発になったと言える。
ただし、各部門が日常の業務において一定の期間毎に点検・評価を行ない、その結果が大学全体としてまとめられ、改革に反映していくような組織的な仕組みの構築には至っておらず、大学基準協会加盟
審査のために改めて自己点検・評価活動を行ったというのが実情である。自己点検・評価業務に日常的に携わる教職員を配置するなど、活発な自己点検・評価を実施する体制を構築することが今後の課題であると認識している。
Ⅲ

大学に対する指摘事項および勧告などへの対応

１．文部科学省からの指摘事項- 172 -

（１）留意事項
大学設置認可時（1995 年／平成７年 12 月 22 日）、大学院修士課程設置認可時（1999 年／平成
11 年 12 月 22 日）、大学院博士課程設置認可時（2001 年／平成 13 年 12 月 20 日）の留意事項は次の通りである。
大学設置認可時の留意事項
１．編入学生の受け入れについては、定員の遵守、学科の趣旨に添った既修得単位の認定および履修上の配慮に努めること。
２．京都文教短期大学服飾衣装学科については平成８年４月１日で学生募集を停止、在学生の卒業を待って廃止すること。
大学院修士課程設置認可時の留意事項
１．京都文教短期大学児童教育学科幼児教育専攻の定員超過の是正に努めること。
大学院博士課程設置認可時の留意事項
１．京都文教短期大学家政学科生活文化専攻、食物栄養専攻、児童教育学科の推薦入学の在り方について検討すること。
（２）履行状況
留意事項に対するそれぞれの履行状況は別表の通りである。
２．大学基準協会からの勧告
大学基準協会については、今回、初めて加盟判定審査申請を行うものである。

- 173 -

別 表 １

２００４年度京都文教大学 自己点検・評価推進組織
自己点検・評価委員会

専門委員会

大学院
専門委員会

各種委員会

部署、附置施設・文化人類学研究科

幹事会

・臨床心理学研究科

・文化人類学科
・臨床心理学科・現代社会学科
教育研究専
門委員会

幹事会

・ＦＤ委員会・教務委員会
・共通教育委員会

自己点検評
価委員会

幹事会

・教務第１課国際交流室

・公開講座委員会

・教務第２課

・国際交流委員会

・入試課

・教職課程委員会

・図書課

・入試実行委員会

・教育情報課・図書館委員会
・人間学研究所

・学生課
・キャリアサポート課
学生サービス
専門委員会

幹事会

・学生委員会
・就職委員会

・学生相談室・健康管理センター

・総務課

管理運営専
門委員会

幹事会

・広報委員会・衛生委員会・宗教委員会・人権委員会- 174 -

・心理臨床センター

大学設置認可時（1995年12月22日）の留意事項および履行状況

留意 事項 に対 する履 行状 況等
区

分

留

意

事

項

１．編入学生の受入れについては、定員の遵守、学科
認

可

時

履

行

状

況

別表２
未 履 行 事 項 に つ い て の 実 施 計 画

1.入試制度等の設置の趣旨に沿った既修得単位の認定及び履修上

本年度より、文化人類学科については指定短大からの配慮につとめること。

の推薦制を導入した。3名の推薦依頼に対し、5名

特

に

な

し

特

に

な

し

特

に

な

し

の推薦があった。
(平成7年12月22日）

また、平成10年10月15日の拡大教授会にて「文部大臣の定める基準を満たす専修学校の専門課程を修了した者」について、出願を認めることが決定した。
（平成11年3月9日学則変更届出済）但し、本年度の出願者はなかった。
2.選抜
平成10年10月23日本学併設校京都文教短期大学からの「特別編入学選抜」を、平成10年11月15日文化人
類学科の「学科指定短大編入学選抜」及び公募による「一般編入学選抜」を行い、文化人類学科24名、臨床心理学科25名が合格した。
3.履修オリエンテーション
平成11年3月25日、3年次編入学予定者全員に対し、個別の履修オリエンテーションを実施した。
4.既修得単位の認定
文化人類学科入学者23名、臨床心理学科入学者22名に対し、昨年度制定した基準に基づき個別に最高70
単位、最低58単位を認定した。
5.履修指導前年度同様、時間割編成上は専門科目を同一コマに多く配置することを出来るだけ避け、希望する科目を履修できるように配慮した。また、編入学生のための履修相談窓口(教務課長)を設け、履修指導の徹
底をはかった。
２．京都文教短期大学服飾意匠学科については、平成(1)平成9年4月16日の教授会で2名の在籍学生の退学

８年４月１日で学生募集を停止、在学生の卒業を待(3月31日付)が承認され、在籍学生がいなくなっって廃止すること。

たので、平成9年6月30日服飾意匠学科の廃止届を提出した。
(2)その結果、平成9年8月5日付で、廃止が認可されたので、服飾意匠学科を廃止した。

年

次

計

画

特

に

な

し

特

履 行 状 況 調 査 時
(平成

年

月

日)

- 175 -になし

大学院修士課程設置認可時の留意事項および履行状況
別表３６

留意事項に対する履行状況等
区分

留 意 事 項履 行 状 況未履行事項についての実施計画

京都文教短期大学児童教育学科幼児教育専攻の入学

設

置

時

（平成 11 年 12 月 22 日）

者数については、
京都文教短期大学児童教育学科幼児教育

平成 11 年度入学者 222 名、入学定員超過率 1.39 倍

専攻の定員超過の是正に努めること。

平成 12 年度入学者 193 名、入学定員超過率 1.21 倍「 な し 」

平均入学定員超過率 1.3 倍に入学定員超過の是正に努めました。

履行状況調査時「 な し 」

「 な し 」

「 な し 」

（平成 13 年５月１日）

京 都 文 教 大 学 大 学 院 文 化 人 類 学 研 究 科 文 化 人 類 学 専 攻 設 置 に 係 る 履 行 状 況 報 告 書 （平成 13 年５月１日時点）より抜粋※ 京 都 文 教 大 学 大 学 院 臨 床 心 理 学 研 究 科 臨 床 心 理 学 専 攻 設 置 に 係 る 履 行 状 況 報 告 書 （平成 13 年５月１日時点）においても同一の記載- 176 -

別表３

大学院修士課程設置認可時に留意事項が付された根拠データ

別表４③同一学校法人（又は都道府県等）が設置する他の大学等の状況
区

10年度

分
入 学 定 員（募集人員）
志願 者

家政学科
生活科学専攻学者
者

入 学 定 員（募集人員）
志
願 者

都
文

短

入

格

Ｂ

定員超 過率
Ｂ／Ａ
推薦入 学率

京

教

合

Ａ

家政学科
生活文化専攻

合
入

格
学

Ａ

者
者

Ｂ

定員超 過率
Ｂ／Ａ
推薦入 学率期
大入 学 定 員（募集人員）
志
願 者

学

家政学科
食物栄養専攻

合

格

者

入

学

者

Ａ

Ｂ

定員超 過率
Ｂ／Ａ
推薦入 学率

[ 30]
80
(147)
237
(103)
168
( 75)
103
1.29
0.94
[ 50]
100
(133)
237
(124)
214
( 91)
127
1.27
0.91
[
]
100
(233)
370
(110)
165
( 85)
117
1.17
0.85

11年度
[ 30]
80
(139)
241
( 93)
166
( 72)
102

人
人
人
人

1.28

倍

人
人
人
人

1.30

倍

[
人
(
人
人
人
倍
倍

0.74

人
人
人
人

都

児童教育学科
幼児教育専攻

教

期

学

者

入

学

者

入 学 定 員（募集人員）
志
願 者

短

大

格

Ｂ

定員超 過率
Ｂ／Ａ
推薦入 学率文

児童教育学科
初等教育専攻

合

格

者

入

学

者

]
人
人
人
人
倍
倍

- 177 -

1.30
0.98

Ａ

Ｂ

]
50
( 86)
202
( 65)
106
( 46)
63

人
人
人
人
倍
倍

[

定員超 過率
Ｂ／Ａ
推薦入 学率

倍

100
239)
391
( 84)
163
( 74)
118
1.18

人

京

倍

0.86

倍

人

合

]
160
(597)
964
(189)
291
(157)
208

11年度

[
Ａ

人

倍

[ 50]
100
(127)
222
(112)
199
( 86)
130

10年度

分
入 学 定 員（募集人員）
志
願 者

人

倍

0.90

倍

区

1.26
0.92

[
]
160
(524)
789
(164)
313
(146)
222
1.39
0.91

人
人
人
倍
倍

[
人
人
人
人
倍
倍

]
50
( 76)
145
( 58)
106
( 42)
66

人

1.32
0.84

人
人
人
人
倍
倍

大学院博士課程設置認可時の留意事項および履行状況
６ 留意事項に対する履行状況等
区

分

別表５
留意事項

京都文教短期大学家政学科生活文化
設

置 時（平成 13 年 12 月 20 日）

専攻、食物栄養専攻、児童教育学科の推薦入学の在り方について検討するこ
と。

履行状況

設置時の時点では平成 14 年度推薦入試は終了しており、次年度の以降の専攻、食物栄養専攻、児童教育学科の（平成 14 年 5 月 15 日）

推薦入学の在り方について検討するこ

入試の種別を変更し、推薦入試およ「なし」

履行状況調査時

専攻、食物栄養専攻、児童教育学科の（平成 15 年 5 月 1 日）

推薦入学の在り方について検討すること。
京都文教短期大学家政学科生活文化

履行状況調査時（平成 16 年 5 月 1 日）

入試の種別を変更し、推薦入試および一般入試の募集人員を変更した結「なし」

果、平成 15 年度入試において、推薦入学率が全専攻において適正範囲まで是正された。
平成 16 年度入試において、京都文教専攻、食物栄養専攻、児童教育学科の 短期大学児童教育学科幼児教育専攻で推薦入学の在り方について検討するこ 推薦入学率が適正範囲を越えた。
と。

び一般入試の募集人員を変更する方向で検討中。

と。
京都文教短期大学家政学科生活文化「なし」

履行となる。

京都文教短期大学家政学科生活文化
履行状況調査時

未履行事項についての計画実施（８頁資料参考）

推薦入試の合格者数を平成 15 年
度推薦合格者程度に抑えることを検討中。

京 都 文 教 大 学 大 学 院 臨 床 心 理 学 研 究 科 臨 床 心 理 学 専 攻 博 士 課 程 （ 後 期 ） 設 置 に 係 る 履 行 状 況 報 告 書 （平成 16 年５月１日時点）より抜粋- 178 -

別表５ 大学院博士課程設置認可時に留意事項が付された根拠データ①同一学校法人（又は都道府県等）が設置する他の大学等の状況
区

分

12 年度

13 年度

入 学 定 員（募集人員） Ａ

［

8 ］
78 人

［

志

願

者

（

61 ）
169 人

家政学科

合

格

者

（

生活科学専攻

入

学

者 Ｂ

（

区

分

12 年度

13 年度

入 学 定 員（募集人員） Ａ

［

（

97 ）
149 人

志

願

者

（ 409 ）
625 人

（ 643 ）
884 人

55 ）
160 人

（

92 ）
137 人

児童教育学科合格者（ 180 ）
239 人

（ 210 ）
249 人

44 ）
83 人

（

74 ）
92 人

幼児教育専攻入学者 Ｂ（ 165 ）
193 人

（ 187 ）
206 人

倍

0.56

倍

0.97

倍

Ｂ／Ａ

者

（ 135 ）
200 人

（ 150 ）
216 人

家政学科

合

格

者

（ 111 ）
171 人

（ 123 ）
151 人

生活文化専攻

入

学

者 Ｂ

（

（ 104 ）
113 人

教
短
期

89 ）
117 人

12 ］
92 人

学

願

［

大

定員超過率

［
160

］
人

倍

1.03

倍

1.28

倍

1.16

倍

入 学 定 員（募集人員） Ａ

［

］
50 人

［

］
50 人

志

願

者

（

58 ）
97 人

（

78 ）
106 人

児童教育学科

合

格

者

（

56 ）
178 人

（

68 ）
81 人

初等教育専攻

入

学

者 Ｂ

（

48 ）
61 人

（

55 ）
65 人

大

志

16 ］
96 人

期

［

］
人

1.20

推薦入学率

短

都

入 学 定 員（募集人員） Ａ

文

京

推薦入学率

160

定員超過率

教

1.21

文

倍

都

1.06

京

6 ］
76 人

定員超過率
Ｂ／Ａ

別表６

定員超過率
Ｂ／Ａ

学

倍

1.22

倍

0.92

倍

1.13

倍

推薦入学率

1.21

入 学 定 員（募集人員） Ａ

［

］
100 人

志

願

者

（ 150 ）
224 人

（ 276 ）
396 人

家政学科

合

格

者

（ 118 ）
154 人

（ 117 ）
141 人

食物栄養専攻

入

学

者 Ｂ

（

（ 101 ）
115 人

93 ）
112 人

［

Ｂ／Ａ
推薦入学率

］
100 人

定員超過率
Ｂ／Ａ
推薦入学率

1.12

倍

1.15

倍

0.93

倍

1.01

倍

- 179 -

1.22

倍

1.30

倍

0.96

倍

1.10

倍

別表７

京都文教短期大学

定員超過率、推薦入学率（１５年度〜１６年度）

家政学科 生活科学専攻(平成16年度募集停止)

家政学科 生活文化専攻(平成16年度募集停止)

入学定員
臨時定員
志願者
合格者
入学者
定員超過率
推薦志願者
推薦合格者
推薦入学者
推薦入学率

15年度 16年度
72
2
151
116
93
1.29
101
79
68
0.94

入学定員
臨時定員
志願者
合格者
入学者
定員超過率
推薦志願者
推薦合格者
推薦入学者
推薦入学率

15年度 16年度
84
4
199
146
108
1.28
121
90
75
0.89

家政学科

食物栄養専攻児童教育学科

15年度 16年度
入学定員
100
100
入学定員
志願者
357
363
志願者
合格者
139
142
合格者
入学者
106
111
入学者
定員超過率
1.06
1.11
定員超過率
推薦志願者
231
221
推薦志願者
推薦合格者
90
97
推薦合格者
推薦入学者
79
89
推薦入学者
推薦入学率
0.79
0.89
推薦入学率
※小数点第３位以下は、切り捨ててあります

家政学科 人間生活専攻(平成16年度開設)
15年度

幼児教育専攻15年度 16年度
160
160
880
843
256
271
208
204
1.30
1.27
623
522
173
186
149
165
0.93
1.03
- 180 -

入学定員

16年度
70

志願者
合格者
入学者
定員超過率
推薦志願者
推薦合格者
推薦入学者
推薦入学率

248
113
85
1.21
140
79
68
0.97

児童教育学科
入学定員
志願者
合格者
入学者
定員超過率
推薦志願者
推薦合格者
推薦入学者
推薦入学率

初等教育専攻15年度 16年度
50
50
142
198
86
78
64
62
1.28
1.24
96
79
59
54
48
49
0.96
0.98

京都文教短期大学 入試センター

第１５章 情報公開・説明責任（財政公開）
Ａ群 財政公開の状況とその内容・方法の適切性

大学の公共機関としての基本的性格並びに開かれた大学運営、社会的責任の履行が求められている現状に鑑み、大学情報をわかりやすく提供することは公共的機関としての大学の社会的責務であると認識している。特に本学は開学後まだ日も浅く、学校法人こそ開学 100 周年を迎えているものの、大学は人間学部１学部の新しい大学であり、学部を構成する学科も新しい学問分野の文化人類学科、臨床心理学科、現代社会学科で構成されている。今後、教育研究活動のより積極的な情報提供を図り、社会からの一段の理解と支持を得ることは極めて重要であり、大学運営における大きな目的でもある。更には、大学としての教育研究活動に関する情報提供にとどまらず、学校法人として財務情報の公開についても一段の促進をはかりより内容のあるアカウンタビリティ（説明責任）を果たすことを検討している。
Ⅰ 財政公開１．現状
財務書類（①資金収支計算書、②消費収支計算書、③貸借対照表、④資金収支内訳表）の公開については、理事会承認後（５月）法人事務局より法人内の各学校に資料が配付される。大学はこれを承けて大学事務局掲示板および大学の指定する学内掲示板に掲示している。
２．課題と今後の方向配付される資料は、収支科目毎に概要を説明した「決算の概要」が添付されている。これに加え教員に対しては、直近の拡大教授会（専任講師以上出席）において、法人本部から法人事務局長が出席し説
明および質疑の場を設けており、学内教職員に対する公開としてはほぼ評価できる。学生、保護者に対しては、申し出があれば閲覧できるようになってはいるが、現実的には積極的に公開しているとは言い難い。
今後は、本学の保護者会である教育後援会の会報への掲載および 2004 年７月に創刊された学内広報
紙への掲載を実施したい。学内広報誌の創刊趣旨は、教職員および学生に必要な情報を提供することを目的とし、年間４回の発刊を予定して作られたもので、この中で予算・決算についても掲載していくことが予定されている。さらに、情報公開の手段の一つとして、ホームページでの公開についてもその特性に合わせ利用方法の検討を行っている。
なお、財政に関する情報の開示請求に対応するための学園としての規程を、現在準備中である。
（自己点検・評価）
Ａ群 自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性

Ⅱ

自己点検・評価結果の公開

１．現状
2001 年３月、開学以降の４年間について行われた自己点検・評価の報告書が刊行された。自己点検・- 181 -

評価報告書の作成にあたっては大学基準協会の内容に沿って行い、報告書は、学内については大学教職員および学校法人京都文教学園理事、監事、その他関係者に配付した。学外については、本学が加盟している私立大学協会およびその加盟大学、京滋学長懇話会および加入大学、大学基準協会、文部科学省、その他、個別に自己点検・評価報告書を寄贈頂いた大学へ配付した。
２．課題と今後の方向
本学の実情を広く社会に問い、公器としての大学として支持を得るために、自己点検・評価活動を積極的に行い、発信する情報がより積極的な内容となるような自己点検・評価活動にしてく必要性を認識しているが、現在大学全体としての認識には至っておらず、現在大学運営会議にて適切な公開の方法・時期を検討している。また、情報公開の手段の一つとして、財務情報公開と同様に、ホームページでの公開についてもその特性に合わせ利用方法の検討を行っている。

- 182 -

終章 おわりに第１章 大学の理念・目的および学部・大学院研究科等の使命・目的・教育目標
京都文教大学の設置の趣旨には、四弘誓願の仏教精神を基盤に「人間」の探求と理解を深める教育・学術研究におき、「文化人類学」と「臨床心理学」という２つの学問を通じ行うとある。
文化人類学、臨床心理学の２つの学問は、学問の方法それ自体に人と自然に対し畏敬の念をもって接することを大切にするという、仏教精神の根幹に関わる基本理念が包含されており、本学園が創立の理念とする「仏教精神に基づく人間教育」を実現していくにもっとも相応しい学問であると言える。
人間という存在の核心に迫るこの二つの研究分野に、人間のダイナミックな活動を包括する研究分野を加えることで人間研究はさらに完成されたものとなる。このため、人間が作り出した様々な社会的制
度・組織を研究するのみならず、起業家や組織者として自らそれをリードする人材を育てる教育を行う
現代社会学科を人間学部に設置したことは建学の理念に合致したものといえる。
大学院については、基礎となる学部・学科が人間学部の文化人類学科と臨床心理学科の２学科である
ことから、当該分野における将来的な学問的発展と充実を期待するとともに、学術研究の動向により適切に対応していくために「文化人類学研究科文化人類学専攻」と「臨床心理学研究科臨床心理学専攻」の２研究科２専攻（修士課程）が設置された。
しかし、急激に変化する現代社会に積極的に対応できる人材を養成するという観点から、養成する人
材像、すなわち研究者養成か高度職業人養成か、を再確認し、本学研究科の有り様を教職員間で共有することが課題といえる。
2004 年、本学校法人は創立 100 周年を迎えた。また新たに現代社会学科を設置し、１学部３学科の新しいスタートを切った。さらに 2004 年度末には、第１号の博士号授与が行われる運びとなった。大学としては、これを機に改めて自己点検・評価を通じ、設置の趣旨を検証し、引き続き社会に有為の人材を輩出していかなければならない。
今後の高等教育における建学の精神の具現化はいかにあるべきか、学園諸学校長の会議体である学園
教学協議会等で議論を継続している。
第２章 教育研究組織
2004 年（平成 16 年）４月に現代社会学科を設置したことにより、本学の教育研究組織は、大学は人間学部１学部に文化人類学科・臨床心理学科・現代社会学科の３学科、大学院は２研究科２専攻となった。人間学部として、臨床心理学で人間個人の内面を、文化人類学で人間相互間の関係性・文化を、現
代社会学科で法学・経済学・社会学で社会の中の人間を総合的に研究するというアプローチは、わが国では斬新であると同時に方法としても妥当なものであると思われる。
更にこれら学問の深化を図るため、文化人類学研究科ならびに臨床心理学研究科の設置は必要不可欠なものであると考えられる。今年度開設した現代社会学科についても引き続き研究科の設置について検討する必要がある。
付置研究機関としての人間学研究所は、人間学の総合的な学術研究を行うことを通じて、文化の発展に寄与することを目的としている。現代社会学科スタッフが加わったことで、実体社会・実体経済・政治外交面もカバーする共同研究が可能となり現在、３学科スタッフを中心とし学外の関連分野研究者も参加した共同研究プロジェクトを実施し、その成果を公開研究会・講演会、書籍や紀要の刊行などの形
で各界に発信している。
- 183 -

また、心理臨床センターは心理臨床の実際にかかわる研究を深め、その成果を京都文教大学・大学院の教育に還元するとともに、社会一般の相談援助に資することを目的とし、アカデミックな研究のみならず、一般相談者へのカウンセリングなどの実践的な活動を行っている。また、臨床心理学研究科の大学院生の臨床研究・実践の場ともなっている。
この他に、図書館・健康管理センター・学生相談室が設置されている。学生相談室は臨床心理学科・研究科を擁する本学の利点を生かし、特に優秀な人材を確保した水準の高いものと自負している。
これら、本学の建学理念である仏教精神に基づき設置された人間学部に、文化・心・社会をキーワードとする３学科、２研究科および文化人類学、臨床心理学、現代社会学の学際的共同研究推進のための人間学研究所、心理臨床の研究を深めると共に、その結果を教育ならびに社会に還元するための心理臨床センターが相互にその機関を補完しあっており、人間学部における人材養成の目的にもバランスがとれた適切なものと評価できる。
2004 年 11 月大学教学会議の下に各学科の将来構想検討委員会が設けられ、教育研究組織・教育課程についても検討が進められている。
第３章 学士課程、修士課程・博士課程の教育内容・方法等①人間学部
授業内容については、すべての科目についてシラバスが作成されており、一般教授目標・授業計画・
学習方略・評価方法・教科書・参考書について詳細かつ明快に記載されていることは評価できる。また履修科目を厳選し、全力を注いで受講してもらうためにも、履修単位数制限を全学科共通で行っている。
１、２年次は各学期の履修単位数上限を 24 単位に、３、４年次は 30 単位に設定しており、毎年年次生
ごとの学科オリエンテーションの中で適切な履修指導を教務委員からおこなっていることは評価できる。また、オフィスアワーを設定し学生の履修相談に応じる体制をとっている。
教育改善への組織的取り組みの第１として、ＦＤ委員会が設置されたことは評価できる。また、ＦＤ委員会が中心となって年２回の授業評価アンケートを実施するなど、その実を上げつつある。さらに、厳格な成績評価と合わせてＧＰＡ制度導入について、ＦＤ委員会を中心に 2005 年度からの試験運用に向けて現在検討を行っている。
また、入学生が大学における学習へスムーズに移行できるよう①初年次演習②共通教育独自のオリエ
ンテーション③ナビゲータ制度を導入していることは評価できる。
（財）大学コンソーシアム京都での単位互換制度に対して、例年全学生の 15％程度が申請しており、京都に関連した科目や日本文化・伝統文化に関する科目などへの関心が高い。専攻分野を深めることや京
都ならでは教養を身につけられるなど学生の満足度は高い。しかし、最終的に単位を修得している学生の割合は半数程度となっている。これはかなり低い割合と言わざるを得ない。
京都文教短期大学との単位互換では、本学から短期大学への単位互換履修生がごく少数となっている。
同一キャンパスにあるという有利な状況を活かす方策を検討している。
②大学院
文化人類学研究科においては、文化人類学的知識・素養を身につけ、フィールドワークによる問題発
見と解決策の提示のできる高度な専門知識・能力を備えた人材を養成することを目的としている。
臨床心理学研究科博士（前期）課程においては高度職業人の養成を、博士（後期）課程においてはそれに加え、臨床心理学の分野において自立して研究活動を行い、学術の発展に寄与する研究者の育成を- 184 -

目的としている。両研究科とも、この目的を達成するにふさわしい教育課程により教育にあたっていると言える。
両研究科とも、シラバスは毎年改訂しており、他大学出身者の場合シラバスを読み、かつ担当教員に
授業内容を確認したうえで科目登録を行うよう指導している。また、オリエンテーションにおいて、教員と大学院生が内容についてかなりの議論をしたうえで履修登録を行っているため、修士論文のテーマにあわせた講義・演習を行うことが可能となっている。
学位授与・課程修了の認定については、「京都文教大学学位規程」等規程に基づき適切な過程を経て学位を授与していると言える。なお、臨床心理学研究科では 2005 年３月 18 日に最終審査を終え、博士学位の授与を初めて行う予定である。
第４章 学生の受け入れ
学部学生に対する入学者選抜としては、推薦入学者選抜として一般推薦・指定校推薦・特別推薦・社会人特別推薦、一般入学者選抜として、Ａ方式・Ｂ方式・Ｃ方式・そしてＡＯ入学者選抜で実施している。また、センター試験利用入学者選抜として前期・後期がある。
これ以外に３年次編入学がある。
学部入学者数については、学科毎にそれぞれの入試環境を反映した特徴があるが、学部全体でみれば概ね入学定員超過率は１．２倍前後で推移しており特別の問題はない。編入学については、臨床心理学
科は概ね定員を充足しているが、文化人類学科は定員を大きく下回っており大きな課題である。
臨床心理学研究科の定員充足率は問題ないが、文化人類学研究科では収容定員を満たしていない状態が継続し、また本学文化人類学科からの進学が減少していることは大きな課題である。このため学部・大学院の５年一貫教育を将来構想としてたてている。2005 年度より、その第１歩として、学部４年次生
以上で成績優秀かつ相当数の単位をすでに修得している学生に、大学院の指定した科目の単位修得を認める「科目等履修制度」を導入する。2005 年３月に語学の試験、面接をおこない、履修生を決定する予定である。
両研究科とも、社会人が容易に学べるように、夜間、土、日のサテライトでの開講が開設時からの懸案事項である。これについては、いまだに実現していないが、毎年課題として議論している。ただし、現行カリキュラムでの進学をのぞむ社会人等の受験希望があれば、とくに必修科目の夜間あるいは土曜
日の開講などを検討する必要がある。外国人の入学生や留学生は、受験相談は数件あったが、実際に受験した例はまだない。
これまで入学者数については、入学定員超過率を管理指標として管理してきた。学生数は、財務的な視点からすれば多い方がよいが、教育の質保障という視点からは入学定員を遵守する必要があり、更には入試環境を踏まえて見ていかざるを得ないという側面もある。これとは別に大学の教育責任ということからすれば、入学した者がそろって卒業していけたかという視点で見ることも必要であろう。従って従来のように、入学という入り口だけで学生数を見ていくのではなく、途中の退学者数を折り込んで入学者数とすることにより、最終的には入学定員＝卒業者数となり、大学の教育・学生サービスの評価指標ともなりうるため、次年度に向けて検討をしていく。
オープンキャンパスについては、アンケート結果によれば、来校した高校生の満足度は高く、オープ
ンキャンパスで最終的に出願の意思決定をしたという生徒が多く広報活動として非常に有効であるといえる。
本学の学びを分かりやすく高校教諭や生徒等に伝えることを目的に、各学科ごとの小冊子を作成して- 185 -

いる。とくに、文化人類学科の紹介冊子（タブロイド版新聞形式）である「チャカル」は、学生・教員・職員が一緒に作成しているものでユニークなものといえる。こういった広報ツールを地道に作成していくことがこれからも必要と思われる。
第５章教員組織
本学の教員組織は、次の事項を目的として運用している。
①主要専門科目は専任教員を配置する。
②採用は、広く社会に人材を求め、定められた規程に基づき、公正且つ適切な方法で行う。
③個別には、担当する科目に適合する教育・研究業績および学会・社会における活動実績の保持者であることに留意しつつ、教員組織全体としての職格、年齢構成、男女比構成等のバランスに配慮する。
主要専門科目への専任教員配置については、文化人類学科が若干他学科に比して低いものの、問題はないと言える。
新規教員の採用は基本的に公募としており、かつ規程に沿って選考を行っていることから、適切な運営がなされていると言える。任免・昇格についても規程により適切に運営されている。ただし、現代社
会学科においては、学科設置時の教員はすべて推薦であり、今後は広く公募による教員の採用が望まれる。
教育研究組織の人的体制、教員組織の年齢構成は、現在のところ適切に保たれており、新規教員採用の際にも、年齢・性別・職位等のバランスを保つよう配慮している。
大学院は文化人類学研究科、臨床心理学研究科とも、研究科の担当教員は、すべて学部との兼坦となっている。そのため、学部の教育に支障をきたさず、かつ大学院教育の水準を保つため、教育経験がある程度長く、かつ研究業績が豊富な教員で形成される教員組織が目標である。
教員組織全般については、大きな問題はないと考えられるが、臨床心理学が急成長した学問分野であるために 60 代，50 代の教員スタッフが非常に不足している。その一方 40 代，30 代は人材が非常に豊富であり，また，大変優秀な人材がこの分野に集まって来ている。次代の人材は大きく育ってきており，
将来は明るいと思われる。しかし，業績面で一層の研鑽を積む必要がある。

第６章 研究活動と研究環境
第６章の冒頭に述べたように、本学における研究活動ならびに研究環境に対する基本的な考え方は、
概ね以下の各事項を目標として今日に至っている。
①各教員の学外における積極的な研究活動を奨励する。
②人間学研究所、心理臨床センターの諸活動および各種学内紀要の発行等を通し、人間学部総体としての学際的研究活動を推進する。
③海外での調査研究活動を積極的に奨励し、その成果を所属各学科に還元する。
④附置施設の行う公開セミナー等を通じ、学内の知見を地域で活用する。
⑤教員の研究活動を保証する学内諸制度を漸進的に整備する。
これに照らして言えば、概ね満足のできる状況であると考えられる。
人間学研究所紀要「人間学研究」、心理臨床センター紀要「臨床心理研究」および学部紀要「人間・文化・心」は毎年刊行されている。
教員の研究環境を財政的に支援する各種制度に関しても、概ね主要な各種助成制度が設置されており、これら制度を有効に活用した教員研究活動が執行されている。本学の場合、特に海外における各種の研究・調査活動に関しては手厚い制度を有しているものと自負している。
- 186 -

また、隔年で「教員研究活動報告書」が作成されている。研究活動を保証する学内助成も整備が進められている。
ただし、大学の知を広く社会に還元するという観点に立てば、まだまだ不十分と言わざるを得ない。
例えば、教員の研究活動の実態は、既に多くの大学でＷｅｂ上に掲載され、公開されるべき当然の情報として認知されている。しかし、本学の現状は、残念ながらこの前段階での議論に留まっており、大きな課題である。
今後の本学における研究活動の発展のためには、個別教員の年度毎の研究活動状況の詳しい実態についての吟味が必要となってくるであろう。具体的には学会誌への投稿・掲載、学会発表、著書の出版、学外での講演活動、科学研究費補助金交付による研究活動の実態（研究分担者としての活動を含む）等々の事項について、年度毎の数的精査を行っていかねばならない。注意すべきこととしては、これら一連の詳細な点検作業が、単なる教員評価に結びつくだけのレベルに留まらず、教員組織における研究重視の雰囲気の醸成を最終的な目的とすべきであるという点にある。
第７章 施設・設備等
2004 年度の現代社会学科の発足に際し、講義室・演習室のシミュレーションを、時間割をベースに行った結果、2004 年度については講義室・演習室共使用上の大きな問題はないが、2005 年度については、
現代社会学科の年次進行の結果、演習室が不足する可能性がある。各教室の稼働状況ができるだけばら
つかないように時間割編成の工夫もしていく必要があることがわかった。短期大学時代に建築された校舎については、一部老朽化が進み、再整備の必要があり、基本的には宇治キャンパス全体の将来計画をどう考えていくか、財政面の見通しを踏まえた上で方向付ける必要がある。
構内のバリアフリーについては、短期大学時代に建設された建物や、建物外の部分については段差等がある等、対応できていない箇所があり逐次対応していく必要がある。
宇治キャンパス内に、かつて短期大学が学生寮として使用してきた「月影寮」がある。この建物の一部を、学生のクラブ・サークル部室として、一部は短期大学のピアノレッスン室として使用してきたが、2006 年度中には撤去する必要があり、これに伴い、宇治キャンパスの将来計画の策定が必要になってきた。そのために、法人・大学・短期大学の関係教職員で構成する宇治キャンパス将来構想検討委員会が2003 年 11 月に設けられ、これまで宇治キャンパスが抱えてきた基本的課題についての検討が緒に就き、方向付けが図られることになり、現在具体的な検討が行われている。
第８章 図書館および図書・電子媒体等
設置学科の性格上、臨床心理学や文化人類学関連の専門領域の資料は数多く体系的に備えている。しかし、単科大学で開学してまだ８年ということもあり、蔵書数は８万冊程度（大学図書館のみ）と絶対数が少ない。短期大学の図書館利用ができるとはいえ、学問分野を問わずまた学生数の大小とは関係なく、一定の知的財産を所蔵し、利用者に提示するには不十分である。
2004 年４月に現代社会学科の開設に伴い経済・法律・社会学関連の図書が２千冊ほど購入された。今後、この分野は他学科でも関連領域として利用が見込まれるので、充実させる必要がある。
開学後８年が経過し蔵書数が増えてきていること、臨床心理学科の定員増、現代社会学科の開設など利用者も増え、問題が起きている。これらの問題点を解決するためには、学内に点在する大学と短期大
学の図書館・情報関連施設を一つにまとめたメディアセンターを設置することが望まれ、中長期の将来構想の中で検討していく必要がある。当面は業務運営を一体的に行うことにより、業務の効率化と利用者の利便性を高めるように、学内３つの図書館の資料配置を見直し、各館のどの様な棲み分けが可能か- 187 -

の検討を開始した。
本学図書館は開設当初から、国立情報学研究所が運営する、ＮＡＣＳＩＳ-ＣＡＴ（全国の大学・研究機関の総合目録所在情報サービス）に参加をしている。2000 年 10 月に学内ＬＡＮが整備され、その主要な学の利用として、図書館が持つ学術情報の電子化・ネットワーク化を積極的に進めることにした。
2001 年４月に図書館蔵書管理・検索システムを更新し、閲覧室のパソコンの整備を行った。また同時に学術ポータルサイトとして図書館のホームページを開設し、この中で学内蔵書検索(ＯＰＡＣ)をＷｅｂ化し学外にも公開した。また、国立情報学研究所のＮＡＣＳＩＳ-ＩＬＬに加入しており、全国の大学・研究機関及び公立図書館と文献複写・図書の貸借を行っている。
2002 年３月より地域貢献の一環として、地域住民の図書館利用を開始しているが、現在利用できるサービスは、図書館内閲覧と館内資料の複写だけであり館外貸出は行っていない。今後、大学全体の地域への貢献の状況と連動して、利用できるサービスの拡大をするよう検討をしている。
第９章 社会貢献
本学の設置学科は、社会の日常生活に比較的身近な学問領域であり、主目的である斯学の人材育成は勿論のこと、それ以外に、学術研究成果の社会還元に対する期待は大きい。
宇治市との産官学連携活動については、まだ緒についてばかりであるがこの活動が描いている諸テーマについて、本学が寄与できる側面が多々あると思われる。今後課題形成されていく過程で各学科の積極的な交流が期待できる。
臨床心理学科の学生ボランティア活動については、利用者から喜ばれることはもちろんのことである
が、学生達にとっても不登校生徒や子育て中の母親および幼児と直接接することができたり、また肌で他者とコミュニケートすることの難しさを知ることができ、教育的な意義は大きい。反面、これらの事業に携わる教員の負担が大きく、今後は教員へのサポート体制をどう構築していくかが課題といえる。
本学は開学してまだ 10 年足らずであり、地域からその存在が十分に認識されているとは言い難い。今後は、外からの働きかけを待つばかりではなく、それぞれの学科の学問特性を活かして何が社会に対し役立つか、自らニーズを掘り起こし、社会に積極的に提案し働きかけていくことが必要である。本学園は 2004 年に創立 100 周年を迎え、次なる時代に向かって新しく学園を社会にアピールしていくことが誓
われ、学園としての広報活動も新しくスタートすることになり、新しく大学広報誌も発刊された。今後
は、こういったツールを通じ、公開講座等を積極的に提案し社会への発信を積み重ねる必要がある。
第１０章 学生生活
学部、大学院とも日本学生支援機構所管の奨学金は基準に沿って適切に給付されている。また、学費等の分納・延納および減免制度による経済的支援も行っている。
学費等の減免制度は、カリキュラムが半期ごとのセメスター制度を採っているにもかかわらず、年間の減免措置となっており、
制度的な齟齬が生じており、現状に即した対応ができるようにする必要がある。
アルバイトの紹介は、大学からの紹介よりアルバイト求人情報誌等を利用する学生が増加しており大学窓口の利用者数は減少している。学内アルバイトでは、図書館やパソコンルーム等の業務補助員、新入生へのフレッシュマン・オリエンテーションや高校生等へのオープンキャンパス、履修登録補助のスタッフなどがある。
下宿相談については、2002 年度から㈱学生情報センターに業務を委託している。これに伴い、大学事務局が休業の時でも下宿相談に応じられるようになり、保護者の仕事の休日にあわせた物件探しができ- 188 -

るようになっている。
生活相談については、学生相談室を週５日開室し、臨床心理士資格を持つカウンセラーがカウンセリ
ングにあたっている。
本学に臨床心理学科を設置していることから、
学生相談業務には力を入れている。
また、「学生の心身の健康の保持並びに増進をはかる」ことを目的として、健康管理センターが設置されている。
ハラスメント防止については、これまで人権委員会が中心となって行ってきた諸活動を通じて、「セクシャルハラスメント防止指針」の策定やセクシャルハラスメントアンケートの実施と報告書の作成、研修会の実施等一定の効果を上げていると言える。
2004 年度から就職部就職進路課から学生部キャリアサポート課に部署名を変更し、これまでの就職先斡旋を主たる業務としていた部署を、キャリア意識の涵養を手がける部門として発展させた。
キャリアサポート課が実施しているガイダンスは学生の職業意識とキャリア意識を向上させる機会となっており、就職活動の事前準備では、個別指導を中心とした「就職塾」が今の学生の感性に合っており良い影響を与えている。とは言うものの、本学学生の進路意識は低く、大きな課題である。
課外活動については、自治会活動、クラブ・サークル活動ともに低調であり、学生課を中心に活性化のための努力がなされている。
第１１章 管理運営
本学では開学以来、教授会を、「拡大教授会」（以下教授会という。）として実施してきたがら 2004 年
４月に新しく現代社会学科が設置され、教授会構成員が増えた為、今後、教授会として行っていくことの是非を再検討する必要がある。
本学は１学部の単科大学であり、このため全学的事項と学科内事項との区別が、更には教学事項と運営事項の区別が不明確なまま、全て学科会、教授会に付議することが多く、執行機関と審議機関の機能分担について今後更に議論、整理をしていく必要がある。
各種委員会は、教員が大学の管理運営に携わる一つの仕組みではあるが、本学の委員会は、必ずしも体系的に整備されたものではなく、開学以来、都度必要に応じ委員会が設けられてきた。そのため委員
会の数と委員数が増え、会議の開催調整が煩雑になり、委員会の見直しが必要になってきた。
なお、本学が位置する宇治キャンパスには京都文教短期大学が併置されているが、教授会、各種委員会、事務組織等は別組織として適正に運営されている。
2004 年度に、大学審議会答申を踏まえ、「大学教学会議」「大学運営会議」の設置をみたが、大学の意
思決定のためのシステムとしては、必ずしも教職員間で十分に理解、合意を得たとは言い難く、今後ディスカッションを通じ理解と認識を深めていく必要がある。
現在、大学の意思決定システムの見直し途上であり、この過程で将来に向けて有効な教授会の有り様を見いだして行くと共に、大学の意思決定が迅速にはかれるようなシステムを構築していく。
将来的には「大学教学会議」を執行機関として、「大学運営会議」を評議会的な全学的審議機関として位置づけることが、「大学教学会議」および「大学運営会議」で検討されている。
なお、2004 年度中には「大学教学会議」と「大学運営会議」を規程化する予定である。
学長および学部長の選任手続は明確に規程化されており、これまでも規程に則り適正な選任手続が行われてきた。学長の権限は「京都文教大学教学組織規程」第２条で規定されているが、具体的な実行を伴う学長のリーダーシップを担保するシステムとしては弱い。学長のリーダーシップを担保するシステ
ムの強化が急務である。その上で、学長を中心として全学的な教育研究目標・計画を策定し、それを学- 189 -

内外に明らかにすることが必要である。
学部長の役割は京都文教大学教学組織規程第３条２項に規定されているが、それ以上の詳細な内容は規定されておらず、執行者としての学部長の役割と権限が明確にされているとは言い難い。また、教務部長、学生部長等役職者との機能分担と連係協力も十分とはいえなかった。
従来、教務部長、学生部長については役職者としての執務室はなかったが、今年４月の学部長の交替を機に、学部長室に教務部長、学生部長の執務スペースを設け、この三者間の連携を密にできるよう改善した。また、2004 年度より学長、学部長、教務部長、学生部長による週１回の定期的なミーティングを実施しており、連係協力の実を上げつつある。
更に今後は規程面で職務とその権限について明確化する必要があり規程化を進める予定である。
教学組織と理事会との連携については、まだまだ不十分ではあるが、2004 年度に設置された「大学教学会議」に理事長および法人事務局長が列席し、教学組織の現状について理解を深める機会としている
こと、また、例年７月の教授会において、法人事務局長が前年度決算および当年度予算について説明を行っていることは評価できる。
第１２章 財務
本学の帰属収入の大部分は学生生徒等納付金（比率 85.1％）で、同系規模別大学部門の全国平均値
81.4％と比較し高い比率である。学生生徒等納付金比率を下げるためには、学生生徒等納付金以外の収入増を図らなければならないが、受験者数の減少による手数料収入の減少、一般補助金の減少、低金利の長期化による利息収入の減少が続いており、収入面から、学生生徒納付金比率の改善を図ることは難しい。特色ある教育の推進による特別補助金等で増加を図る以外にない。
これに対して経費は、全国平均数値を目標値として予算編成を行い、財政の安定化を図っている。人件費比率は 45.3％と全国平均値 51.4％を下回っているが、これは退職者の補充や増員を抑えたこと及び退職金支払いが低い水準であったためである。教育研究経費（比率 26.1％）については、全国平均 24.5％
より高い水準にある。今後はより効果的な教育研究活動費とするために、配分方法の改善や効果的な教育活動となるように改善が望まれる。管理経費（比率 6.2％）については、今後、学生募集活動の経費が増えていくことが考えられるため、重点的な予算配分をおこない、更なる経費削減と固定経費の流動化が求められる。また、基本金組入となる施設設備の充実は、教育研究活動の面から重要な要素である
ため計画的な財源確保も行い、新事業計画時に対応する必要がある。
本学園は流動資産構成比率が 30.1％と高く手許流動性に優れているが、逆に固定資産の「その他の固定資産」構成比率が 1.6％（全国平均値 23.1％）と、極端に低い。今後、流動資産を将来のための施設
設備の充実からも、計画的に執行する必要がある。現在、教学面と併せて施設設備の中期計画を作成等「宇治キャンパス将来構想検討委員会」で将来を見据えた検討を行っている。
本学の収支状況は、現在安定している。しかしながら、今後の大学運営では減収要因が多くなるにも関わらず、支出面では、より魅力ある大学づくりや学生確保に向けた諸出費が予想される。組織的には、
近い将来、短期大学の事務局統合や学部化も視野に入れつつ、より財政の安定化に向けた施策が求められる。また、地道ではあるがこれまでとの視点を変えた冗費削減を、教職員一体となって取り組み、収支バランスのとれた大学運営の確立を図って行かなければならない。
少子化の進行、長期低迷する経済情勢、補助金交付の見直し等、大学を取り巻く環境が激変する中、自己責任による学校運営が叫ばれて久しい。これまで本学ではこれらの環境変化に対応するため、教学面について現状の見直しや改革にむけてかねてより取り組んできた。今後は予算編成の過程で従来以上- 190 -

に収支構造を明確にしつつ主体的な予算執行に努めなければならない。
第１３章 事務組織
2004 年４月の事務組織改正により、これまでの懸案であった事務組織体制についての不具合点についてはほぼ対応することができ、教育・研究支援の体制は一歩前進したと考えられる。当面は、現状で様子を見ていきたい。
学科会について、事務組織との関わりでいえば学科会は事務局からの諸連絡又は依頼や学科意見をもらう場であったりするが、昨年度までは、学科会と事務局との情報ルートがはっきりしておらず、学科会と事務局との情報共有化がもうひとつという状態であった。2004 年度からは、学科会書記として事務職員を陪席させることによって、事務サイドと学科間の意思疎通が円滑に図れるようになった。各種委
員会と事務組織との連携についてもスムーズにいっており、基本的には、事務組織と教学組織との連携
協力はとれているといえる。しかしながら、大学運営に対する考え方について事務組織と教員組織では、
昨今の社会環境に対する理解に濃淡がありスムーズにいっているとは言い難い場面もある。今後、社会からの諸要請に大学が迅速に変革していくためにも、大学の意思決定システムにおける委員会や学科会のあり方と事務局の関わり方等を総合的に見直し、京都文教大学としての大学運営システムを構築していく必要がある。
第１４章 自己点検・評価
本学の自己点検・評価活動は、2000 年に学部完成年度を迎えておこなったものが初めてである。大学基準協会の「大学評価マニュアル」を基本に、自己点検・評価委員会が活動全体の方向付けを行い、各専門委員会がそれぞれの担当分野の点検・評価を行なった。この点検・評価の結果は「京都文教大学の現状と課題 1996-2000」（自己点検・評価報告書）として発刊された。しかしながら、自己点検・評価の重要性についての全体理解が浅く、表面的に流れた嫌いがあり、大学全体としての踏み込んだ取り組
みは今一歩といわざるを得なかった。その後は、自己点検・評価のための委員会、関連規程等、全体的な体制と仕組みは整っているが、全学的・組織的には推進できず、各学科・各部署内での点検・評価、及び改善施策の実施に止まっていた。これを改善し、実質的にルーティンとして運用するために、新たに専門委員会の幹事会を設けたが、全学的・組織的な取り組みの機運を生むには至らなかった。
しかし、第三者評価の法制化を受け、ようやく学内において自己点検・評価の重要性が認知され、大学基準協会への加盟を決断し、審査に備えて自己点検・評価に取り組むこととなった。2004 年７月に、大学基準協会の説明会に大学の役職教員が参加したことにより、自己点検・評価に対する認識は深まり、教務委員会・学生委員会をはじめとする各委員会や、それぞれの学科会で検討・実施してきた個別の点
検・評価を、大学基準協会の基準に則った、客観的且つ高い基準のもとで点検・評価を行う準備が整った。これにより、2004 年度の活動は、2003 年度以前に比べ格段に活発になったと言える。
ただし、各部門が日常の業務において一定の期間毎に点検・評価を行ない、その結果が大学全体としてまとめられ、改革に反映していくような組織的な仕組みの構築には至っておらず、大学基準協会加盟
審査のために改めて自己点検・評価活動を行ったというのが実情である。自己点検・評価業務に日常的に携わる教職員を配置するなど、活発な自己点検・評価を実施する体制を構築することが今後の課題であると認識している。

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第１５章 情報公開・説明責任
大学の公共機関としての基本的性格並びに開かれた大学運営、社会的責任の履行が求められている現状に鑑み、大学情報をわかりやすく提供することは公共的機関としての大学の社会的責務であると認識している。特に本学は開学後まだ日も浅く、学校法人こそ開学 100 周年を迎えているものの、大学は人間学部１学部の新しい大学であり、学部を構成する学科も新しい学問分野の文化人類学科、臨床心理学科、現代社会学科で構成されている。今後、教育研究活動のより積極的な情報提供を図り、社会からの一段の理解と支持を得ることは極めて重要であり、大学運営における大きな目的でもある。更には、大学としての教育研究活動に関する情報提供にとどまらず、学校法人として財務情報の公開についても一段の促進をはかりより内容のあるアカウンタビリティ（説明責任）を目指していく。
財政情報の公開については、学内教職員に対する公開としてはほぼ評価できる。学生、保護者に対しては、申し出があれば閲覧できるようになってはいるが、現実的には積極的に公開しているとは言い難い。今後は、本学の保護者会である教育後援会の会報への掲載および今年７月に創刊された学内広報紙への掲載を実施したい。さらに、情報公開の手段の一つとして、ホームページでの公開についてもその特性に合わせ利用方法の検討を大学教学会議において行っている。なお、財政に関する情報の開示請求に対応するための学園としての規程を、現在準備中である。
また、本学の実情を広く社会に問い、公器としての大学として支持を得るために、発信する情報がより積極的な内容となるような自己点検・評価活動にしていきたい。
また、情報公開の手段の一つとして、財務情報公開と同様に、ホームページでの公開についてもその特性に合わせ利用方法の検討を大学教学会議において行っている。

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