2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年10月28日
上 場 会 社 名 株式会社オリエントコーポレーション
コ ー ド 番 号 8585
ＵＲＬ https://www.orico.co.jp/代
表者 （役職名） 代表取締役社長
（氏名）
飯盛 徹夫
問合せ先責任者 （役職名） 財務企画部長
（氏名）
北垣 裕史
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
配当支払開始予定日 ―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

東上場取引所

ＴＥＬ 03-5877-1111（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）

営業収益
2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円％

百万円％

百万円

％

116,395
114,6121.6△1.0

15,18013,608

11.6
16.1

15,18013,608

11.6
16.1

2023年３月期第２四半期 12,061百万円 （△4.2％）

１株当たり四半期純利益
2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期

百万円％

10,718 △13.9
12,44815.0

2022年３月期第２四半期 12,584百万円 （13.5％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

62.43
71.69

62.43
71.69

（注）当社は2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。

（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期第２四半期
2022年３月期（参考）自己資本純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

3,670,364
3,752,049

223,804
216,837

6.0
5.7

2023年３月期第２四半期 221,073百万円

2022年３月期 214,519百万円

２．配当の状況

第２四半期末2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）

年間配当金
期末

合計円 銭円 銭円 銭

0.00
0.00

3.00

3.00

40.00

40.00

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．2022年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2023年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。当該株式併合の影響を考慮しない場合は4円00銭となります。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期営業利益百万円％

233,000

1.4百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％

25,000 △13.8百万円

１株当たり当期純利益％百万円％円 銭

25,000 △13.8

21,0007.8

122.35（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2023年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。当該株式併合の影響を考慮しない場合の2023年３月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益は12円23銭となります。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示：有：無：無：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期２Ｑ
2023年３月期２Ｑ② 期末自己株式数
2023年３月期２Ｑ③ 期中平均株式数（四半期累計）

171,882,370株 2022年３月期

171,874,720株

188,727株 2022年３月期

230,384株

171,668,993株 2022年３月期２Ｑ

171,636,555株（注）１．当社は、2022年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
２．期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2023年３月期２Q 186,260株、2022年３月期227,970株）を含めております。また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、連結業績予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当第２四半期決算補足説明資料は2022年10月28日に当社ウェブサイトに掲載いたします。

㈱オリエントコーポレーション （8585） 2023年３月期 第２四半期決算短信

添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………

3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………

4(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………

4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………

6(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………

8（会計方針の変更）…………………………………………………………………………

8（追加情報）…………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱オリエントコーポレーション （8585） 2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波が到来しましたが、感染防止と経済活動の両立のもと、個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。
しかしながら、ウクライナ情勢や急激な円安の進行に伴う物価上昇、半導体の供給面での制約等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリテ
ィ」を経営の軸として、10年後のめざす姿・めざす社会を定め、そこから次の３年間をバックキャスティングし、2023年３月期を初年度とする中期経営計画をスタートいたしました。中期経営計画のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、①デジタル②グリーン③オープンイノ
ベーションを切り口に、新時代の金融サービスグループへの変革（＝トランスフォーメーション）を通じて、お客さま起点で価値を創造し、社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。また、2023年３月期につきましては、変革に向けてスタートする極めて重要な期として、重点的に注力する市場を定め深耕するとともに、将来のオリコのビジネスの柱となるような新規事業を探索するという、難易度の高い取組みに挑戦する期と位置付けております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更しております。
営業収益につきましては、前年同期差17億円増加の1,163億円となっております。
■決済・保証事業
家賃決済保証は、単身世帯数の増加や民法改正によるニーズの高まり等により市場は拡大傾向にあり、提携先数の拡大や既存提携先への営業強化等により取扱高が前年同期差で増加しております。また、売掛金決済保証につきましても、全国の営業ネットワークを生かしたアプローチにより、提携先数が順調に拡大したことで、取扱高が前年同期差で増加しております。
■海外事業
海外子会社３社は、タイを中心に営業基盤の拡充やオペレーション体制の強化が奏功し、取扱高は前年を大きく上回りました。申込件数や稼働加盟店数は順調に伸長しており、加盟店網の拡大やデジタルを活用した加盟店とのリレーションの強化により更なる取扱いの拡大を図ってまいります。
■カード・融資事業
カードショッピングの取扱高は、飲食や宿泊等の需要回復や生活関連消費等の取り込みにより、前年同期差で増加しております。融資残高は、当第２四半期連結累計期間においても、資金需要が新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻らず前年同期差で減少となりました。
■個品割賦事業
オートローンの取扱高は、新車部門における半導体不足による供給面での制約等を受け、前年同期差で減少となりました。ショッピングクレジットの取扱高は、部材不足による工事の遅延等によりリフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少となりました。
■銀行保証事業
顧客の多様な資金ニーズに合わせた商品の提供等により、証貸ローンを中心に新規取扱いは回復傾向にあり、保証残高は前期末と同水準で着地いたしました。

- 2 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2023年３月期 第２四半期決算短信

営業費用につきましては、前年同期差2億円増加の1,012億円となっております。
一般経費は、物件費や新回収 システムの償却等による電算費の増加等により 前年同期差8億円増加し、706億円となりました。
また、貸倒関係費は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、過払金返還額の減少等により利息返還損失引当金繰入額が減少し、前年同期差で29億円減少となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期差15億円増加の151億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期差17億円減少の107億円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆7,520億円から816億円減少し、3兆6,703億円となりました。これは主に、短期貸付金の減少によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆5,352億円から886億円減少し、3兆4,465億円となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,168億円から69億円増加し、2,238億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年５月６日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

- 3 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2023年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
資産流動化受益債権
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

218,189216
1,211,492
1,281,664
585,380
190,221
100,204△128,517
3,458,851

218,868304
1,249,070
1,266,729
577,697
100,410
98,196△124,625
3,386,650

88,17987,473

1,359
108,976
110,335
93,890292,404
7923,752,049

1,235
101,974
103,210
92,349283,033679
3,670,364

㈱オリエントコーポレーション （8585） 2023年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
信用保証買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

133,807
1,281,664
95,65240,000433,845277,300
2,369
3,886
78
1,796
1,445
62,561
199,380
2,533,789

117,743
1,266,729
114,30940,000423,955
235,600
2,577
3,938
56
2,093
1,450
69,849206,0812,484,383

205,000
753,106
15,60225
229
3,387
16,147577
7,346
1,001,422
3,535,211

185,000
736,220
14,18525
227
3,487
14,946595
7,488
962,176
3,446,559

150,069926
53,267△353
203,909

150,075
932
58,829△292
209,545

1,854
△193
430
8,519
10,61020
2,296
216,837
3,752,049

2,491
61
911
8,063
11,5278
2,723
223,804
3,670,364

㈱オリエントコーポレーション （8585） 2023年３月期 第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

104,765
3,379
108,144
1,137
5,331
114,612

100,874
3,313
104,187
1,658
10,548116,395

95,2994,739
965
101,004
13,60813,60893,188
4,974
3,052
101,214
15,18015,180

62
333
396

－
－－

11
16
27
13,976
1,070
441
1,512
12,46415
12,44816－
16
15,163
2,469
1,887
4,356
10,80789
10,718

営業収益
事業収益
信販業収益
その他の事業収益
事業収益合計金融収益
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
その他の営業費用
営業費用合計
営業利益
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2023年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

12,464

10,807822△80△161△460△0120
12,584637269798△450△01,254
12,061

12,597△12

11,635426

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱オリエントコーポレーション （8585） 2023年３月期 第２四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「時価の算定 に関する会計基準 の適用指針 」（ 企業会計基準適用指針第31号 2021 年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
１．連結貸借対照表関係
従来、流動資産に区分掲記しておりました「販売用不動産」は、重要性が乏しくなったた
め、当第２四半期連結会計期間より「その他（流動資産）」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「販売用不動産」に表示していた2,765百万円 、「 その 他（ 流動資産 ）」97,438 百万円 は、「 その 他（ 流動資産）」100,204百万円として組み替えております。
２．営業収益の計上区分の変更
従来、海外の連結子会社の営業収益の一部を「その他の営業収益」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「信販業収益」として表示する方法に変更しております。
この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組み替えて表示しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の「信販業収益」104,321百万円及び「その他の営業収益」5,774百万円は、「信販業収益」104,765百万円及び「その他の営業収益」5,331百万円として組み替えております。

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