（健Ⅱ266F）
令和２年２月１４日
都道府県医師会
郡市区医師会感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏

新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について標記の件につきましては、令和２年２月１０日付け（健Ⅱ259F）をもってご連絡申し上げました。
その後、神奈川県横浜市に寄港しているクルーズ船において、新型コロナウイルス感染症患者等が引き続き多数報告されており、同感染症患者、疑似症患者及び基礎疾患等により重篤な患者を受け入れるための病床確保及び搬送調整が急務であることから、今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あて、別添の通知がなされておりますので取り急ぎご連絡申し上げます。
同通知では、各都道府県管内の第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関に対して、感染症病床以外の病床を確保した上で入院治療の提供に努めるようあらためて依頼がなされております。
また、２月１２日付け通知では、具体的な搬送医療機関の検討にあたり、新型インフルエンザ患者入院医療機関への搬送について検討、調整の依頼がなされるとともに、同医療機関が満床等の理由で受け入れできない場合等については、他の医療機関への受け入れ等、具体的な入院病床の確保に努めるよう求めております。
なお、受け入れが急務となる患者が生じた場合には、厚生労働省より病床確保等に関して具体的に相談するとしております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、関係医療機関等に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

健 感 発０ ２ １ ３ 第 １ 号
医政地発０２１３第１号
令和２年２月１3 日
各都道府県衛生主管部（局）長 殿

厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）

厚生労働省医政局地域医療計画課長（公印省略）

感染症指定医療機関における新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）標記については、これまでも新型コロナウイルス感染症患者等の受け入れ等につき格段のご協力を賜り感謝申し上げます。
今般、神奈川県横浜市に所在する港にクルーズ船が寄港し、同船において新型コロナウイルス感染症患者等の発生が一時的に多数報告されているなど、新型コロナウイルス感染症患者等の搬送先を確保することが急務となっております。
先日、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月９日付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、緊急その他やむを得ない場合につき、感染症指定医療機関における感染症病床以外に入院させること等が可能となっていることを踏まえた対応を既にお願いしているところですが、貴管内の第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関におかれましては、感染症指定医療機関という性質を踏まえ、感染症病床以外の病床を確保した上で入院治療に供していただくよう格段の努力をお願い致します。
特に受け入れが急務となる患者が生じた場合には、厚生労働省より具体的に病床確保及び搬送調整等につき御相談することとしておりますので、御協力をお願い致します。
〈参考〉「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月
12 日付厚生労働省健康局結核感染症課（医政局地域計画課）長通知）「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月９日付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）健感発０２１２第４号
医政地発０２１２第１号
令和２年２月１２日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿

区

厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）

厚生労働省医政局地域医療計画課長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）標記については、これまでも新型コロナウイルス感染症患者等の受け入れ等につき格段のご協力を賜り感謝申し上げます。
今般、神奈川県横浜市に所在する港にクルーズ船が寄港し、同船において新型コロナウイルス感染症患者等の発生が一時的に多数報告されているなど、新型コロナウイルス感染症患者等の搬送先を確保することが急務となっております。
ついては、貴職におかれましては、管内の医療機関において、新型コロナウイルス感染症患者、疑似症患者及び基礎疾患等により重篤な患者を受け入れるための病床確保及び搬送調整にご尽力いただきますようお願い致します。
特に受け入れが急務となる患者が生じた場合には、厚生労働省より具体的に病床確保及び搬送調整等につき御相談することとしておりますので、御協力をお願い致します。
また、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月９日付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、緊急その他やむを得ない場合につき、感染症指定医療機関における感染症病床以外に入院させること等が可能となっていることを踏まえた対応を既にお願いしているところですが、貴職におかれて具体的な搬送医療機関を検討する際は、まずは「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業の実施について」（令和２年２月６日健発 0127 第３号厚生労働省健康局長通知）における新型インフルエンザ患者入院医療機関への搬送を検討・調整していただき、当該医療機関において満床等の理由で受け入れできない場合等については、他の医療機関等への受け入れを検討していただくなど、具体的な入院病床の確保に努めていただきますようお願いいたします。

事

務連絡

令和２年２月９日
都 道 府 県各特別区

衛生主管部（局）御中保健所設置市

厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）については、新型コロナウイル
ス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号。以下「指定令」という。）、検疫法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第 12 号）、新型コロナウイル
ス感染症を指定感染症として定める等の政令第３条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令（令和２年厚生労働省令第９号）及び検疫法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 10 号）が施行されたところです。
今般、神奈川県横浜市に所在する港にクルーズ船が寄港し、同船において新型コロナウ
イルス感染症患者等の発生が一時的に多数報告されていること等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症患者等の搬送先の医療機関について下記の通りまとめましたので、御了知の上、関係各所への周知の程お願いいたします。
なお、今回の依頼に関しては、新型コロナウイルス感染症患者等の発生が一部の地域で一時的に多数報告されていること等を踏まえた暫定的な依頼であり、平時における感染症対策に及ぶものではないことを申し添えます。

記
１

指定令及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法
律第 l14 号。以下「法」という。）においては、新型コロナウイルス感染症の患者及び疑似症患者については、原則、感染症指定医療機関における感染症病床に入院させなければならないこととなっているが、法第 19 条第１項ただし書において、緊急その他やむを得ない場合につき、感染症指定医療機関における感染症病床以外に入院させること、又は感染症指定医療機関以外の医療機関に入院させることが可能となっていること。

２

具体的に、新型コロナウイルス感染症の患者等を医療機関に搬送する場合、以下の点につき留意すること。

①法第 19 条第１項ただし書に該当する場合であっても、基本的には、感染症指定医療機関に搬送すること（ただし、感染症病床に入院させる必要はないこと。）②医療機関においては各地域の住民に対する感染症に関する医療を提供する必要があること等に鑑みて、新型コロナウイルス感染症患者等を感染症指定医療機関における感染症病床以外に入院させる場合、または、感染症指定医療機関以外の医療機関に搬送する場合については、下記の点が確保されていること。
・個室に入院させることが望ましいが、新型コロナウイルス感染症の診断が確定している患者においては、同一の病室で治療することも差し支えないこと
・入院患者が使用するトイレが他の患者等とポータブルトイレ等の使用により共同使用ではないこと
・その他、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 38 条第２項の規定に基づく厚生労働大臣が定める感染症指定医療機関の基準」（平成 11 年３月19 日厚生省告示第 43 号）及び「感染症指定医療機関の施設基準に関する手引きについて」（平成 16 年健感発各都道府県衛生主管部（局）長宛厚生労働省健康局結核感染症課長通知）を参考にしつつ、適切に病床を確保すること＜参考＞○「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 38 条第２項の規定に基づく厚生労働大臣が定める感染症指定医療機関の基準」（平成 11 年３月 19 日厚生省告示第 43 号）○「感染症指定医療機関の施設基準に関する手引きについて」（平成 16 年健感発第0303001 号各都道府県衛生主管部（局）長宛厚生労働省健康局結核感染症課長通知）

健 発 0127 第 3 号
令和２年２月６日

各都道府県衛生主管部（局）長 殿厚 生 労 働 省 健 康 局 長（公 印 省 略）

新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業の実施について標記については、「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱」（平成 20 年 10月 16 日健発第 1016005 号厚生労働省健康局長通知の別紙（以下「実施要綱」という。）により実施していただいているところです。今般、実施要綱の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、令和２年４月１日から適用することとしましたので、通知いたします。
また、別紙の内容について御了知の上、貴管内の医療機関等への周知をお願いします。

新旧対照表（傍線部分は改正部分）
新（別紙）

旧（別紙）

新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱

第１．事業目的
平成 25 年６月に策定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」

新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱

第１．事業目的
平成 17 年 12 月に策定した「新型インフルエンザ対策行動計画」におにおいて、国は都道府県に対し、新型インフルエンザ発生に備え、あら いて、国は都道府県に対し、新型インフルエンザ発生に備え、あらかじかじめ患者を受け入れる診療体制についての計画を策定し、病床を試算 め患者を受け入れる診療体制についての計画を策定し、病床を試算するするよう要請しているところである。
これに基づき都道府県が確保した、新型インフルエンザの患者の入院よう要請しているところである。
これに基づき都道府県が確保した、新型インフルエンザの患者の入院医療を提供する医療機関（以下「新型インフルエンザ患者入院医療機関」 医療を提供する医療機関（以下「新型インフルエンザ患者入院医療機関」という。）において、新型インフルエンザ発生時に、入院患者に対する という。）において、新型インフルエンザ発生時に、入院患者に対する医療を提供する中で病床及び医療資機材の不足が生じ、迅速かつ適切な 医療を提供する中で病床及び医療資機材の不足が生じ、迅速かつ適切な医療の提供ができなくならないようにするため、必要な病床及び医療資 医療の提供ができなくならないようにするため、必要な病床及び医療資機材等についてあらかじめ整備し、医療体制の強化を図ることを目的と 機材等についてあらかじめ整備し、医療体制の強化を図ることを目的とする。

する。

第２．～第６． （略）第２．～第６． （略）

（別添）

（別添）
個人防護具に関する規格参考例

個人防護具に関する規格参考例

（略）

（略）

ガウン 耐水性のある不織布素材である。

ガウン 耐水性のある不織布素材である。

長袖で体の前面をおおえる後ろ開き形状であり、通気性、透湿長袖で体の全面をおおえる後ろ開き形状であり、通気性、透湿性があるもの。業務遂行に支障のないよう、首部及び腰部背面で性があるもの。業務遂行に支障のないよう、首部及び腰部背面で留めるしめひもを有する。カバーオールタイプ（全身防護服）で留めるしめひもを有する。

ないもの。

（略）

（略）

(別紙)
新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱
第１． 事業目的
平成25年６月に策定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」において、国は都道府県に対し、新型インフルエンザ発生に備え、あらかじめ患者を受け入れる診療体制についての計画を策定し、病床を試算するよう要請しているところである。
これに基づき都道府県が確保した、新型インフルエンザの患者の入院医療を提供する医療機関 (以下「新型インフルエンザ患者入院医療機関」という。) において、新型インフルエンザ発生時に、入院患者に対する医療を提供する中で病床及び医療資器材の不足が生じ、迅速かつ適切な医療の提供ができなくならいようにするため、必要な病床及び医療資器材等についてあらかじめ整備し、医療体制の強化を図ることを目的とする。

第２． 事業の実施主体
この事業の実施主体は、都道府県のほか、新型インフルエンザが発生した際、患者への医療を提供することとしている新型インフルエンザ患者入院医療機関とする。

第３． 整備対象施設及び設備（１） 施 設新型インフルエンザ患者入院医療機関は、陰圧化や個室化等、院内感染防止に配慮した病床整備をすること。
（２） 設 備
ア 新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費
イ

人工呼吸器及び付帯する備品

ウ

個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)エ 簡易陰圧装置
オ 簡易ベッド

第４． 事業の実施方法（１）

新型インフルエンザ発生時において、その感染が原因となり、新型インフルエンザ患者入院医療機関で入院している者に対する医療を提供するために必要な病床及び医療資器材について、二次医療圏ごとに整備するものとする。

（２）

人工呼吸器、簡易陰圧装置及び簡易ベッドの整備については、新型インフルエンザ発生までの間において、保守点検を行うこと。
また、機能を維持するため、平時より使用することを認めるものとするが、新型インフルエンザ発生時には、患者に対し即時使用できるよう、 新型インフルエンザ患者入院医療機関において、設備の保守点検を定期的に行うことや、医療機関内で効率的な使用ができるよう利用状況を把握するなど適切に管理すること。

（３）

個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。
また、個人防護具の整備にあたっては、新型インフルエンザ患者入院医療機関において適切に管理すること。

（４）

事業実施にあたっては、対象医療機関が通常使用している医療資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できるよう考慮すること。

（５）

都道府県においては、新型インフルエンザが発生した場合に、新型インフルエンザ患者入院医療機関に対し、整備した施設及び医療資器材を使用できる体制を整えるよう指示を与えること。

第５． 経費の負担
当該事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「保健衛生施設等施設・設備整備費国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。

第６． その他
この要綱に定めのないものについては、 健康局結核感染症課と協議するものとする。

（別添）

個人防護具に関する規格参考例

マスク

感染リスクの高い医療従事者が着用することを考慮し、ＮＩOSＨ (米国労働安全衛生研究所) 規格Ｎ95、 または不織布素材で製造されているサージカルマ
スクであること。
顔面とマスクのフイットを高いレベルで確保できるよう、伸縮性のある締めひもで首周りと後頭部を押さえる構造である。
鼻部から漏れこみを抑えられるノーズクリップが装着されている。

ゴーグル 防曇処理加工が施され、 レンズ部は耐衝撃性の高いポリカーボネイト製である。次亜塩素酸液への浸漬やアルコール清拭による消毒で再利用が可能である。眼鏡をかけた者でも装着が可能である。密封式タイプである。
ガウン

耐水性のある不織布素材である。
長袖で体の前面をおおえる後ろ開き形状であり、通気性、透湿性があるもの。
業務遂行に支障のないよう、首部及び腰部背面で留めるしめひもを有する。
カバーオールタイプ（全身防護服）でないもの。

グローブ

水の浸透性がなく、たんぱくアレルギーを起こしにくい素材である。
手首にガウンとグローブの隙間ができないように十分な長さを有している。

キャップ

毛髪を覆い、こぼれ出るのを防ぐゴム付きのもの。
マスクやゴーグルの着脱時に巻き込まれて外れないもの。
不織布素材であること。

フェイスシールド
防曇処理加工が施され、眼鏡をかけた者でも装着が可能である。