SDGsとの関連
ゴール

ターゲット

_1.貧困をなくそう

1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態に 様々な理由で社会的な課題のある人々が地域で働き、社会参加することで、経済的な困窮状態からの脱却

関連性の説明ある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。
_5.ジェンダー平等を実現しよう

5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並び 家事労働の主な担い手である女性の負担軽減のための家事労働支援事業等を実施する。
に各国の状況に応じた世帯て、無報酬の育児_8.働きがいも経済成長もを進める

家族内における責任分担を通じ介護や家事労働を認識評価する。

8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性

様々な理由で社会的な課題のある人々が地域で働き、社会参加し、さらに各種トレーニングによりスキルの、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕アップ、資格取得などにより生活賃金の増収を図る。

事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

145/200字

NPO法人まちぽっとは、地域社会に住み暮らす多くの市民の参加のもとに、生活者市民の視点から地域の様々な課題の解決に向けた提案を行い、さらに実践していくことを目指して活動しており、そのことにより市民参加による持続可能な市民社会づくり、豊かな地域社会づくりの推進を図ることを目的としている。
(2)団体の概要

活動業務

196/200字

1.市民自治･参加･分権の普及と強化による地域
2.地域福祉まちづくり事業：「市民3.市民の主体的活動
4.活動協力

福祉のまちづくり調査研究：①研修（講座）等の開催、②「まちぽっとセミナー」の開催

地域居住支援連絡協議会」の設置

事業への助成支援：①「草の根市民基金支援：「空き家活用開催ぐらん」助成事業、②「ソーシャルジャスティス基金（SJF）」事業

居住支援」事業への協力、等

Ⅱ.事業概要実施時期

対象地域

関東ブロック

直接的対象グループ

社会的(開始)経済的な課題のある人を中心とした地域市民事業実施団体

2023年2月1日(終了)

2026年3月31日(人数)

45人（15人×3地域）

最終受益者

不登校、ひきこもり者、障がい者、生活困窮者、ひとり親家庭、等々、社会的(人数)270人（30人×3地域×3団体）

経済的な課題のある人
事業概要

463/800字 「ワークライフ

ケアバランス」は地域社会づくりの新たな考え方であり、本事業活動で言う「ケア」とは、専門職化した『仕事』ではなく、支える的な関係から生じる『しごと』として捉える。また、本事業活動は、地域社会において互助立たないものであり、「ワークライフ

ケアバランス」は、今後の地域社会において重要な視点であり、その具体な取組みは試行段階であることから、モデル事業として実施しその具体化、普遍化を図る。
1.しごとづくり、働く場づくり、OJTの実施等
社会的経済的な課題のある人などが地域で働く場をつくる

2.家事労働（アンペイドワーク）支援事業等
コロナにより増加した負担の軽減、自分の時間の確保などのための家事労働などへの支援を行う
3.暮らしの相談等
仕事、家族、こども、住まい、共同出資

支えられる日常共助（協同）のもとでこそ進められることであり、市場経済のもとでは成りなど、様々な課題が相談できる身近な場をつくる

協同労働で、1から3を地域で複合的重層的につくる事業モデルをつくり、その普及を図る。

Ⅲ.事業の背景

課題(1)社会課題
不登校（小968/1000字
中学校で244,940人）、ひきこもり者（推計15歳～64歳で115万人）、障がい者（964万人）、生活困窮者（新規相談者数約55万人）、ひとり親家庭（約141万世帯）等々、様々な社会的的な課題のある人が増加しており、その当事者の多くは孤立経済孤独の状態でもある。その解決のため、全国の多くの市民活動団体などにより当事者への支援事業が進められ、また生活困窮者自立支援制度をはじめ多くの公的制度のもとに事業や取組みが政府また自治体により進められてきた。そのような中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19 )の感染拡大により、より一層経済的に困窮し、孤立孤独の状況が強まり、また長引き、深刻な状況におかれている人も多く、その対策は急務である。
また、障がい者雇用や就労支援策、生活困窮者の就労支援策などはそれぞれの制度のもとに進められてきた。一定の成果が見られるが、一般就労への移行が困難な人も多く、その移行を前提とした支援には限界がある。そもそも一般就労の経験から社会生活参加が困難になった人や、精神的、身体的理由や対人コミュニケーションが困難な人、不登校を経た中長期のひきこもり者など、その理由や状況は様々ではある。その人々が生活を営むための収入を維持するためには、一般就労ではない就労の場が必要であるが、その数は不足しており開発が必要である。
コロナ下では女性への影響が顕在化し、女性に対する暴力（DV被害者）の増加や女性の多い産業や非正規雇用労働者が大きな影響を受け、無職者（主婦等）や女子高生などの自殺者数が増加した。また、コロナ下では、リモートワークなどにより女性の家事育児介護の負担感が増加してきた。また、1990年代より共働きが増加しているにもかかわらず平均世帯収入は増加しておらず、もはや女性の所得は家計の補助ではない。子育てや介護などを含めた家事労働と就労の両立のためには、生活密着した地域での働く場が必要であり、その開発が必要である。
一方で、日本の社会では『ケア』の担い手は資格所得者による専門職といった認識が強く、支える人と支えられる人とが区分されている。社会的 経済的な課題のある人を含めた地域の市民る支える

住民同士によ支えられる相互の関係である『ケア』を社会化する必要がある。

(2)課題に対する行政等による既存の取組み状況

145/200字

政府、自治体等も社会的課題としての問題意識は高く、障がい者雇用制度や生活困窮者自立支援制度などによりその取組みが進められている。「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が本年制定された。本事業にかかる政府、自治体等の取組みは進められているが、具体な公的支援や制度改善は不十分である。

(3)課題に対する申請団体の既存の取組状況
NPO法人ワーカーズ

197/200字

コレクティブ協会は神奈川県内を中心に生活困窮者等への就労支援等にかかる事業活動の実施を、東京ワーカーズ

コレクティブ協同組合は東京都内を中心に協同出資

協同労働型組織等への各種支援事業等を実施を、NPO法人まちぽっとはまちづくりや市民活動への支援を目的に助成事業にかかる活動を中心にした活動実績をふまえて休眠預金等活用制度にもとづく資金分配団体としての経験をしてきている。
(4)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
政府、自治体等も関連制度等による事業を進めているが公的支援や制度改善は不十分であり、本事業活動は互助「ワークライフ

196/200字共助（協同）のもとでこそ進められるもので市場経済のもとでは成り立たない。また、ケアバランス」は重要な視点であるが具体な取組みは試行段階であり、モデル事業として実施しその具体化、普遍化を図ること、休眠預金等交付金を活用することは制度目的として合致しており意義あるものである。

Ⅳ.事業設計(1)中長期アウトカム
本助成事業終了後、継続して「社会的経済的な課題のある人など、地域での就労の場を必要とする人の働く場となる」

1年後「起業担い手、新たな家事労働支援事業の担い手となる」
継続して「暮らしの相談により地域住民の生活課題の解決に向けて有用な場となる」
1年後「事業活動により蓄積された経験やノウハウを発信し他地域への波及を図る」
ことにより、市民相互の支えあいの地域や社会になる。

(2)-1 短期アウトカム（資金支援）
1.活動地域におけるしごとづくり、働く場づくりにより、社会的ある人が担い手（働き手）になる。

100字 指標

100字 初期値/初期状態

経済的な課題の １）しごと

働く場の数

100字 目標値/目標状態（目標達成時期）

１）０又は１１）4から5：2026年2月（2024年10月中間）

２）担い手（働き手）の数

２）０又は１２）4から5：2026年2月（2024年10月中間）

３）担い手（働き手）の行動変容

３）稼働時間及び参加

３）4から5及び運営参画：2026年2月（2024年10月中間）

2.OJT等の実施により、担い手（働き手）等がスキルアップ、資格取得などができ １）OJTの実施回数

１）０又は１１）4から5：2026年2月（2024年10月中間）る。

２）OJTの参加者

２）０又は１２）4から5：2026年2月（2024年10月中間）

３）参加者の行動変容

３）参加

３）4から5及び運営参画：2026年2月（2024年10月中間）

3.しごとづくり、働く場づくり及びOJT等の実施により、担い手（働き手）等によ １）新たな事業起業の準備の数

１）0又は1１）4から5：2026年2月（2024年10月中間）

り新たな事業、起業などの準備がされる。

起業の内容

２）本事業との関係性及び地域ニーズとの関係

２）事業連携２）新たな事業

協力及び地域ニーズによる事業

化：2026年2月（2024年10月中間）
4.活動地域等における家事労働（アンペイドワーク）の支援などにより、地域の住 １）支援件数
民が支援の受給者受益者になる。

支援者数

受益者数

２）支援内容１）０又は１１）4から5：2026年2月（2024年10月中間）

２）事業計画上の受益者ニーズの設定

２）受益者ニーズに対応した事業改善：2026年2月（2024年10月中間）

5.活動地域等における暮らしの相談などにより、地域の住民等が支援の受益者にな １）相談数る。

相談対応者数

受益者数１）0又は1２）出口（解決）対応のための関係機関
関係団体との ２）0又は1

１）4から5：2026年2月（2024年10月中間）
事業計画上の設定

変化２）4から5
関受益者ニーズに対応した関係機

団体との関係強化：2026年2月（2024年10月中間）(2)-2 短期アウトカム（非資金的支援）

100字 指標

100字 初期値/初期状態

1.安定した事業活動や担い手の確保などにより組織基盤強化がなされ、持続可能な １）ネットワーク会議の開催数
事業活動になる。

参加者数、内容

２）担い手の数、行動変容

100字 目標値/目標状態（目標達成時期）

１）0又は1、参加

１）3

２）0又は1、参加

10月中間）

事業連携

２）4又は5

協力：2026年2月（2024年

運営参画：2026年2月（2024年10月中間）
2.活動地域等において、自治体や地域企業等のかかわりなどの強化により環境整備 １）自治体政策がなされ、持続可能な事業活動になる。

他団体調査の実施、活用

２）資金調達の変化

１）0、なし１）3、活用２）0

中間）

成果：2026年2月（2024年10月

２）3：2026年2月（2024年10月中間）

(3)-1 活動(資金支援)

時期

1.事業活動の場の確保等

2023年3月

事業活動

12/200字

0年目
1.しごとづくり、働く場づくりなど：設備等の整備、働き手の募集等
事業活動
1年目

2023年5月から2024年3月

2.OJT等の実施など：OJT等の実施等

104/200字

3.家事労働（アンペイドワーク）支援など：担い手の確保、試行実施等
4.暮らしの相談など：試行実施等
1.しごとづくり、働く場づくりなど：設備等の整備、働き手の募集等

事業活動
2年目

2024年4月から2025年3月

2.OJT等の実施など：OJT等の実施等
104/200字

3.家事労働（アンペイドワーク）支援など：担い手の確保、試行実施等
4.暮らしの相談など：試行実施等
1.しごとづくり、働く場づくりなど：設備等の整備、働き手の募集等

事業活動
3年目

2025年4月から2026年3月

2.OJT等の実施など：OJT等の実施等
104/200字

3.家事労働（アンペイドワーク）支援など：担い手の確保、試行実施等
4.暮らしの相談など：試行実施等(3)-2 活動(組織基盤強化

環境整備(非資金的支援))

時期

1.から4.：事業活動計画、目標設定などの再考等

2023年3月

事業活動

24/200字

0年目
1.しごとづくり、働く場づくりなど：組織基盤強化（ネットワーク会議の設置
事業活動
1年目

事業活動
2年目

事業活動
3年目

2.OJT等の実施など：組織基盤強化（組織の担い手の育成

3.家事労働（アンペイドワーク）支援など：環境整備（自治体政策
4.暮らしの相談など：環境整備（自治体政策開催、資金調達

財政基盤強化、など）の準備等

2023年5月から2024年3月

確保、起業支援など）に向けた準備等
他団体による取組みに係る調査、資金調達

他団体による取組みに係る調査、資金調達

１

しごとづくり、働く場づくりなど：組織基盤強化（ネットワーク会議の設置

２

OJT等の実施など：組織基盤強化（組織の担い手の育成

３

家事労働（アンペイドワーク）支援など：環境整備等（自治体政策

４

暮らしの相談など：環境整備等（自治体政策１

しごとづくり、働く場づくりなど：組織基盤強化（ネットワーク会議の設置

２

OJT等の実施など：組織基盤強化（組織の担い手の育成

３

家事労働（アンペイドワーク）支援など：環境整備等（自治体政策

４

暮らしの相談など：環境整備等（自治体政策財政基盤強化など）に向けた準備等

234/200字

財政基盤強化など）に向けた準備等

開催、資金調達

財政基盤強化など）等

2024年4月から2025年3月

確保、起業支援など）等
他団体による取組みに係る調査、資金調達

他団体による取組みに係る調査、資金調達財政基盤強化など）等

214/200字

財政基盤強化など）等

開催、資金調達

財政基盤強化など）等

2025年4月から2026年3月

確保、起業支援など）等
他団体による取組みに係る調査、資金調達

他団体による取組みに係る調査、資金調達

財政基盤強化など）等

財政基盤強化など）等

214/200字

Ⅴ.広報戦略および連携

対話戦略
本事業WEBサイトの構築：本事業に係る各種情報を掲載し、受益者や市民、関連団体等の閲覧、活用により、参加利用者、働き手担い手などの参加を促す。

広報戦略

広報紙及びSNS等による発信：本事業に係る各種情報を掲載し、参加参画を促す。なお、広報紙については寄付の募集、拡大など資金調達等に活用。

地域誌等への情報提供：地域の情報紙やコミュニティ放送局などに情報を提供し、参加参画
193/200字

参画を促す。

実行団体活動地域の当該自治体について、関連情報の収集をはじめ意見交換等を行う。
連携 対話戦略

Ⅵ.出口戦略

ネットワーク会議の設置、開催により、地域の関連団体や自治体、企業との連携
各種情報提供発信により、地域の関連団体や自治体、企業との連携協力を促し、強化する。

協力を促す。

127/200字

持続可能性について資金分配団体（中間支援組織）としてのあり方などを検討し、公的制度

資金分配団体自治体事業の一環としての事業づくり

伴走支援を継続して行うしくみづくり

97/400字

市民、企業等からの寄付のしくみづくりを進める。
自治体政策としてのあり方などを調査、検討、提案し、公的制度実行団体

自治体事業の一環としての事業を提案する

受益者負担のあり方、事業活動の相互補完などを検討し、事業活動の持続可能性、資金調達の可能性を高める
市民、企業等からの資金循環のしくみを検討し、実施する

129/400字

Ⅶ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果

243/800字《NPO法人まちぽっと》・草の根市民基金・ぐらん及びソーシャル・ジャスティス基金の2つの助成事業の経験を持ち、約300の事業・団体を超える助成事業を実施してきた。
・2019年度から休眠預金活用制度にもとづく資金分配団体として実行団体への助成事業を実施してきた。
《2021年度実績》
・草の根市民基金・ぐらんによる助成：5団体

298万円

・ソーシャル・ジャスティス基金による助成：3団体＋4件（コンソーシアム型）
・休眠預金活用制度における助成：10団体

500万円

2390万円(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

568/800字《NPO法人まちぽっと》・草の根市民基金・ぐらん及びソーシャル・ジャスティス基金の2つの助成事業の経験を持ち、約300の事業・団体を超える助成事業を実施し伴走支援を行ってきた。
・2019年度から休眠預金活用制度にもとづく資金分配団体として実行団体への伴走支援を実施してきた。
・市民参画・参加のまちづくりを進めるため、高齢者や障がい者、生活困窮者、女性、等々にかかわる各種調査を関係団体と協力のもとに実施するとともに、国や自治体に対して政策提案等を行ってきた。
《NPO法人ワーカーズ・コレクティブ協会》
・事業活動の目的のひとつとして、障がい者、若者、シニア、外国籍の人たち等の就労支援及び社会参加推進事業を進めてきた。
・社会的に不利な立場とされた人たちへの就労支援・社会参加の推進事業として、「横浜市就労準備支援事業」、「座間市就労準備支援事業」、「小田原保健福祉事務所就労準備支援事業」などの事業を、神奈川県内を中心にして進めてきた。
《東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合》
・ワーカーズ・コレクティブ運動がめざしていることとして、「人と人がつながってつくる協同組合型まちづくり」、「生活者を基盤とした社会政策」、「ディーセントワークの実践を念頭に協同出資・協同労働型組織を中心にしてその支援にかかる事業活動を進めてきた。

Ⅷ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

3地域：6団体～12団体＊1地域2～4団体程度での共同事業を想定

福祉関連（家事介護サービス、デイサービス、移動サービス、住まい型生活支援、小規模多機能型施設、居宅介護支援、など）、食関連（弁当・惣菜・仕出し、配食サー 193/200字
ビス、パンとお菓子の製造販売、食材の卸、入居型施設での食事、など）、生活・住環境（施設の管理・清掃、掃除、リサイクル・手作りショップ、住まいの相談、庭の(2)実行団体のイメージ(3)1実行団体当り助成金額(4)案件発掘の工夫

手入れ、片付け処分、など）を行う団体で、1地域2～4団体程度での（協業）事業を想定

1800万円（上限600万円×3年間×1地域）

23/200字

これまでの助成事業を通じた情報収集・発信、広報によるもののほか、資金分配団体3団体のこれまでの取組み経験やネットワークによりその発掘を行う。

70/200字

Ⅸ.事業実施体制(1)コンソーシアム利用有無あり
・資金分配団体（幹事団体）：事業の統括、1地域（1地域2から4団体程度を想定）を担当し伴走支援(2)事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割(3)ガバナンス・コンプライアンス体制

166/200字・資金分配団体（非幹事団体2団体）：各1地域（1地域2から4団体程度を想定）を担当し伴走支援
・選考審査委員（外部有識者等6名）：実行団体の選考・決定、評価会議等への参加
・アドバイザー（内部・外部4名）：事業へ助言、評価会議等への参加
・資金分配団体（3団体）の内部規程類にもとづき不正行為、利益相反等の防止に係る管理を行う。
・資金分配団体（3団体）共同による不正行為、利益相反等の防止のための会議等を行う。

87/200字