2023年3月期 決算短
決算短信
信〔日本基
日本基準
準〕(連結
連結)
)
2023年５月12日
上場会社名
大日本印刷株式会社
コード番号
7912
URL https://www.dnp.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 北島 義斉
問合せ先責任者(役職名) ＩＲ・広報本部長(氏名) 若林 尚樹
定時株主総会開催予定日
2023年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2023年6月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）

上場取引所

東

TEL 03‐6735‐0124
2023年6月30日(百万円未満切捨て)

1．2023年3月期の連結業績（2022年4月1日～2023年3月31日）(1)連結経営成績(％表示は対前期増減率)

2023年3月期
2022年3月期(注) 包括利益

親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2.2
61,233△8.3
83,661
3.0
85,692 △11.8
0.7
66,78834.8
81,24935.6
97,182287.4
43,032百万円( △58.5％)
2022年3月期
103,770百万円( △30.0％)

売上高
百万円
1,373,209
1,344,147
2023年3月期

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
円 銭
円 銭
321.32321.27355.84355.792023年3月期
13,603百万円

1株当たり
当期純利益
2023年3月期
2022年3月期(参考) 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％
7.9
9.1
2022年3月期

売上高
営業利益率

％
4.5
4.4
8,686百万円

％
4.5
5.0

(2)連結財政状態
総資産
2023年3月期
2022年3月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円
百万円％
1,830,384
1,148,245
59.4
1,876,647
1,148,413
58.2
2023年3月期 1,087,504百万円
2022年3月期 1,091,861百万円(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年3月期
37,9932022年3月期
82,028

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△25,021△39,208

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△52,435△57,751円 銭
4,158.46
4,057.98

現金及び現金同等物
期末残高百万円
258,329
293,361

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
2022年3月期－
32.00－
2023年3月期－
32.00－
2024年3月期(予想)
－
32.00
－

期末
円 銭
32.00
32.00
32.00

合計
円 銭
64.00
64.00
64.00

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円
17,265
16,903

％
18.0
19.9
25.4

純資産
配当率
(連結)
％
1.6
1.6

3．2024年3月期の連結業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）(％表示は、対前期増減率)

売上高
通

期

百万円
1,410,000

営業利益
％
2.7

百万円
67,000％9.4

親会社株主に帰属
経常利益
する当期純利益
百万円％
百万円％
78,000△6.8
66,000 △23.0

1株当たり
当期純利益
円 銭
252.37

当社は、 2023年3月9日開催の取締役会において、 自己株式の取得について決議いたしました。
連結業績予想の「１株当たり当期純利益」の算定にあたっては、 当該決議に基づく2023年4月1日以後の自己株式の取得による影響は考慮しておりません。

※

注記事項(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、 添付資料27ページ「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」
をご参照ください。

(3)発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年3月期

292,240,346株 2022年3月期

317,240,346株② 期末自己株式数

2023年3月期

30,724,570株 2022年3月期

48,175,114株③ 期中平均株式数

2023年3月期

266,691,731株 2022年3月期

273,105,088株(参考)

個別業績の概要

2023年3月期の個別業績（2022年4月1日～2023年3月31日）(1)個別経営成績
売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益百万円
928,084
934,186

％
△0.7
1.0

1株当たり
当期純利益

百万円
△810
6,693

経常利益
％
－
－

百万円
56,813
61,999

当期純利益
％
△8.4
123.7

百万円
81,65387,029

％
△6.2
588.3

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円 銭306.16318.65

2023年3月期
2022年3月期(％表示は対前期増減率)

円 銭
－
－

(2)個別財政状態
総資産
2023年3月期
2022年3月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円
百万円
1,339,813
661,653
1,420,458
676,8902023年3月期
661,653百万円
2022年3月期

％
49.4
47.7
676,890百万円

1株当たり純資産円 銭
2,529.96
2,515.61※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 本資料発表日現在において想定できる経済情勢、 市場の動向などを前提として作成したものであり、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項は、 添付資料５ページから６ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご参照ください。
当社は、 2023年5月17日(水)に機関投資家・アナリスト向け決算説明会(オンライン会議)を開催いたします。当日使用する説明資料は、 当日の14時頃に当社ウェブサイトへ掲載する予定です。

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………

４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………

４（４）今後の見通し …………………………………………………………………

５（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………

７

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………

８

３．経営方針 ………………………………………………………………………… １１（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………… １１（２）新中期経営計画 ……………………………………………………………… １１
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… １５
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… １６（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………… １６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………… １８（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………… ２０（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… ２２（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… ２４（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………… ２４（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………… ２４（会計上の見積りの変更）…………………………………………………… ２７（連結貸借対照表関係）……………………………………………………… ２８（連結損益計算書関係）……………………………………………………… ２８（連結株主資本等変動計算書関係）………………………………………… ２９（セグメント情報等）………………………………………………………… ３１（１株当たり情報）…………………………………………………………… ３５（重要な後発事象）…………………………………………………………… ３５
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… ３６（１）貸借対照表 …………………………………………………………………… ３６（２）損益計算書 …………………………………………………………………… ３８（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………… ３９（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… ４１（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………… ４１－1－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、コロナ禍からの社会・経済活動の回復に加えて、人々の働き方や暮らしを変える取り組みが徐々に進みました。国内では特に、今年に入ってから規制等が緩和され、インバウンド需要も回復傾向にあるなど、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。
一方で、地政学リスクの顕在化やグローバルサプライチェーンの不安定化などによって、原材料やエネルギーの価格、物流コストの上昇などが続きました。海外の多くの地域でも、インフレと金融引き締め等によって景気の減速が見られるなど、国内外の事業環境は厳しさを増しました。
こうした状況のなかで、ＤＮＰグループは、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしの実現に向けた取り組みを強力に推進しました。ＤＮＰ独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせる「Ｐ＆Ｉイノベーション」という事業ビジョンのもと、多くのパートナーとの連携も深めて、社会の課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めました。
当期は、特に高い収益性と市場成長性を見込んでいる「ＩｏＴ・次世代通信」「データ流通」「モビリティ」「環境」関連のビジネスを「注力事業」と定めて、これらの事業に財務資本と人材や知的財産等の非財務資本を重点的かつ最適に配分し、多くの成果につなげてきました。
「ＩｏＴ・次世代通信」関連では、第５世代移動通信システム（5G）のSub6周波数帯に対応し、意
匠性・耐候性・屈曲性に優れたフィルム型アンテナを開発しました。ＤＮＰの独自技術等を掛け合わ
せ、パターン設計から加工まで一貫した体制を構築して、早期の事業化を進めていきます。
「データ流通」関連では、2022年10月に、証明写真機「Ki-Re-i」で撮影した顔写真データを活用
した顔認証システムの提供を開始し、非接触での入退室管理と検温を同時に行うことで、セキュリティリスクと感染症リスクのワンストップでの軽減を可能にしました。また、同年12月には、株式会社
読売新聞東京本社、ＳＭＮ株式会社と業務提携し、各社で保有する新聞・雑誌等・テレビに接する生
活者の行動データを組み合わせることで、より効果的な広告配信を実現するプラットフォーム「Media X(メディアエックス)」のサービスを開始しました。
「モビリティ」関連では、環境負荷の低減やエネルギー効率の向上、より高い情報セキュリティや
安全性・快適性が求められる「次世代のモビリティ社会」に向けた製品・サービスの開発に努めました。その一環で2023年2月には、配送管理の効率化等を目指し、MaaS（Mobility as a Service）を活用し、物流の最終拠点から生活者の手元まで配送物を届けるラストワンマイル物流の実証事業をフィ
リピン共和国で実施しました。
「環境」関連では、2022年10月に、ＤＮＰの多様な技術・ノウハウを掛け合わせ、企業の環境関連の課題解決に貢献する部門横断型の環境配慮デザインチーム「DNP GREEN PARTNER」を発足させました。環境と事業の長期にわたる共生を目指し、さまざまな課題の解決に向けたサービスを企業に提供
していきます。
これらの「注力事業」に加え、競争力強化のための構造改革にグループ全体で取り組み、より強靭な事業ポートフォリオの構築を推進しました。長期的な成長を支える経営基盤の強化に向けて、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による生産性の向上や情報基盤の強化、環境関連の取り組み、人材・人権関連の取り組みを加速させました。
ＤＮＰグループは引き続き、環境・社会・経済の変化に対応するだけではなく、自らが主体となってあらゆる変革を起こし、より良い未来をつくり出していきます。
これらの結果、当連結会計年度のＤＮＰグループの売上高は1兆3,732億円（前期比2.2％増）、営
業利益は612億円（前期比8.3％減）、経常利益は836億円（前期比3.0％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は856億円（前期比11.8％減）となりました。また、ＤＮＰグループが収益性指標の一つとしている自己資本利益率（ＲＯＥ）は7.9％となりました。

－2－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

当連結会計年度の部門別の状況は、以下のとおりです。
【印刷事業】
・情報コミュニケーション部門
情報イノベーション事業は、ＰＯＰ（店頭販促ツール）・商業印刷物・ビジネスフォーム等の紙媒体が減少したものの、金融機関向けのＩＣカードやマイナンバーカード、政府の経済対策案件のＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業等が増加し、全体で増収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、主力の米国に加え、欧州・アジアの市場でも、写真の撮影・プリント用の部材とサービスが好調に推移し、増収となりました。
出版関連事業は、雑誌等の紙媒体の市場縮小にともなう印刷受注減に加え、紙と電子の両方に対応したハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」が前年の巣ごもり需要からの反動の影響を受け、減収となりました。
その結果、部門全体の売上高は7,202億円（前期比3.0％増）となりました。営業利益は、注力事業の売上増加や為替のプラス効果がありましたが、出版関連事業の減収のほか、原材料・エネルギ
ー・物流関連のコスト上昇の影響を受け、267億円（前期比3.2％減）となりました。
・生活・産業部門
包装関連事業は、70年以上にわたって身近な食品・日用品等のパッケージを展開してきた強みを活かし、人々の暮らしをより心豊かなものにデザインしていく取り組みを強化しました。また、環境に対する人々の意識の高まりを受けて、「DNP環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING」の開発・販売にも努めました。その結果、フィルムパッケージは数量が前年並みとなりましたが、価格転嫁が進み、プラスチック成型品も増加したことにより、当事業全体で増収となりました。
生活空間関連事業は、国内の新設住宅着工戸数減少にともなって住宅用の内外装材が落ち込み、海外向けもインフレによる景気低迷の影響を受けて欧米市場を中心に減少しましたが、価格転嫁に努めたことによって前年並みとなりました。
産業用高機能材関連事業は、国際的なインフレを背景にスマートフォンやノートＰＣ等の需要低迷が続き、ＩＴ向けのリチウムイオン電池用バッテリーパウチが減少しました。一方、自動車の生産回復にともない車載向けのバッテリーパウチが増加したほか、太陽電池用の封止材が世界的な需要拡大によって増加し、当事業全体では前年並みを確保しました。
その結果、部門全体の売上高は4,002億円（前期比3.4％増）となりました。営業利益は、原材料やエネルギー等のコスト上昇分の価格転嫁にタイムラグが生じたことに加え、収益性の高い注力事
業も伸び悩んだため、73億円（前期比45.8％減）となりました。
・エレクトロニクス部門
ディスプレイ関連製品事業は、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクが、スマートフォンの
有機ＥＬディスプレイ採用拡大にともなって堅調に推移しました。一方で光学フィルムが、国内の巣ごもり需要からの反動減や世界的な消費低迷によるサプライチェーン全体の在庫調整の影響で減少したため、当事業全体では減収となりました。
電子デバイス事業は、伸長していた半導体市場が減速し、これにより半導体パッケージ用部材のリードフレーム等が、一部で顧客企業の在庫調整の影響を受けて期の後半で減少しましたが、年間では前年を上回りました。また、半導体製造用フォトマスクも、顧客企業の製品開発向けの需要が堅調に推移し、当事業全体で増収となりました。
その結果、部門全体の売上高は2,035億円（前期比3.6％減）となりました。営業利益は、メタル
マスクやフォトマスクなどの事業が伸長したことに加え、為替のプラス効果もあり、469億円（前期比1.0％増）となりました。

－3－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

【飲料事業】
・飲料部門
原材料価格や物流コストの上昇の影響にともない、大型ＰＥＴボトル商品や小型パッケージ商品
等の価格改定を実施しました。また、物価高騰にともなう生活者の節約志向に対応した“まとめ売り”企画や、ＳＤＧｓへの意識の高まりを受け、環境にやさしいラベルレス商品の展開などに注力しました。
その結果、部門全体の売上高は、コンビニエンスストアでの販売が回復したほか、飲食店やネット販売の伸長もあり、516億円（前期比3.8％増）となりました。営業利益は、価格改定やコストダウンに努めましたが、原材料やエネルギー等の価格高騰の影響が大きく、6億円（前期比12.9％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ462億円減少し、1兆8,303億円となりました。
負債は、補修対策引当金や繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ460億円減少し、
6,821億円となりました。
純資産は、当期利益による増加や、自己株式の取得、剰余金の配当、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1億円減少し、1兆1,482億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ350億円減少し、2,583億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,197億円、減価償却費517億円などにより379億円の収入（前連結会計年度は820億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出503億円などにより250億円の支出（前連結会計年度は392億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出258億円、配当金の支払額171億円などにより524億円の支出（前連結会計年度は577億円の支出）となりました。
なお、ＤＮＰグループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

自己資本比率

(％)

56.1

53.2

57.2

58.2

59.4

時価ベースの自己資本比率

(％)

45.0

37.5

35.7

41.3

52.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(年)

2.4

2.3

2.6

1.9

3.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

33.4

59.8

42.6

111.7

54.4

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－4－大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
当面の経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が緩和され、経済活動のさらなる回復やインバウンド需要の拡大が期待される一方で、世界的なエネルギー価格・食料価格等の高騰や、欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気の後退が懸念されます。
こうした状況のなか、ＤＮＰグループは、自らがより良い未来をつくっていくために、長期を見据えながら中期経営計画を推進していきます。その一環として、事業領域とその戦略をより明確化し、具体的な施策の実行を加速させるため、セグメントの名称を2023年度から、「情報コミュニケーション部門」を「スマートコミュニケーション部門」に、「生活・産業部門」を「ライフ＆ヘルスケア部門」に変更します。それにともない、快適な人々の暮らしに一層寄与していくため、関係の深い「飲料事業」を「ライフ＆ヘルスケア部門」に移行し、「飲料部門」のセグメントを廃止します。
これらを踏まえた2024年３月期の連結業績予想は以下の通りです。
（連結業績予想）（単位：百万円）
2024年３月期
対前期増減率

売上高

1,410,000

2.7％

営業利益

67,0009.4％

経常利益

78,000△6.8％

親会社株主に帰属する当期純利益

66,000△23.0％（新セグメント別業績予想）（単位：百万円）
2024年３月期
売上高

営業利益
対前期
増減率

対前期
増減率
スマートコミュニケーション部門

721,000

0.1％

28,000

4.7％

ライフ＆ヘルスケア部門

495,000

9.7％

18,000125.5％

エレクトロニクス部門

197,000△3.2％

42,000△10.5％

1,413,000

2.7％

88,0007.8％△3,000-△21,000-

1,410,000

2.7％

67,000

9.4％

計
調整額
合計

－5－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

＜各セグメントの取り組み＞
スマートコミュニケーション部門
情報セキュア関連では、企業・団体の業務効率化・人件費削減・コスト競争力強化などの需要を背景に、ＢＰＯ事業の拡大に努めます。2023年４月にはＢＰＯ関連の組織・人材等を集約して株式会社
ＤＮＰコアライズを設立し、より付加価値の高いサービスを開発してワンストップで提供していきます。また、国内トップシェアのＩＣカード事業等で培ったＤＮＰ独自の強みを活かし、グローバルな
情報社会に欠かせない認証サービスや多様な決済手段を安全・安心に提供していきます。
コンテンツ・ＸＲ（eXtended Reality）コミュニケーション関連では、リアルとバーチャルの空間を融合し、時間や場所にとらわれずに生活者の体験価値を高める「PARALLEL CITY（パラレルシティ）」等のメタバースを構築・運用して、次世代のコミュニケーションを実現していきます。
出版・教育関連では、書店・ネット通販・電子書籍販売を連動させたハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」事業や電子図書館事業、教育ＩＣＴ事業等を推進します。また、減少傾向が続く既存印刷
関連については、引き続き生産体制の見直しやリソースの再配置などの構造改革に取り組んでいきます。
ライフ＆ヘルスケア部門
世界トップシェアを獲得しているリチウムイオン電池用バッテリーパウチの生産能力を増強し、電気自動車（ＥＶ）の普及による車載用の需要拡大に対応するとともに、安全・快適な次世代モビリテ
ィ関連の製品・サービスの早期事業化等のモビリティ・産業高機能材関連の拡大に注力します。
新規事業であるメディカル・ヘルスケア関連では、原薬製造、製剤、剤形変更、医療用パッケージ
製造等の製薬サポート事業や、画像診断・オンライン診断等のスマートヘルスケア事業を、社外のパートナーとの協業により成長を加速させていきます。
また、抗菌・抗ウイルス性能や意匠性・耐候性等の各種機能を高めた生活空間関連製品、酸素や水蒸気のバリア性を高めて内容物を守るとともに環境にも配慮してより良い暮らしをデザインしていく
各種パッケージ、太陽電池の性能向上に寄与する封止材をはじめとする部材など、多様な高付加価値製品の開発・提供に注力していきます。一方で、市場成長性・魅力度と事業収益性が低い事業から高い事業へのシフトを加速させ、拠点の再編やリソースの最適化なども進めて事業収益を高めていきます。
エレクトロニクス部門
ＤＮＰのコアバリューを活かした、業界最先端の製品を開発するとともに、社外のパートナーとの連携も積極的に行い事業を拡大していきます。
デジタルインターフェース関連では、スマートフォンやタブレット端末、ノートＰＣ等での有機Ｅ
Ｌディスプレイの広がりに対応し、世界トップシェアの有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクの設備投資等を進めて安定的に成長させていきます。同様に世界トップシェアを獲得している反射防止
用表面フィルム等の光学フィルムにおいても、超広幅の製造ラインを活用して、市場のテレビ等ディスプレイの大型化の動きに対応することで、一層の数量増加とシェア拡大を図ります。
半導体関連では、クラウド環境やデータセンターの拡大等で中長期の需要増加を見込む半導体市場に向けて、フォトマスクやリードフレーム等の開発投資・設備投資を積極的に行うほか、社外のパートナーとのアライアンスにより半導体サプライチェーン全体への価値提供を高めていきます。
ＤＮＰグループはこの新しい三つの事業セグメントで、独自の強みを掛け合わせるとともに、パートナーとの連携を強化して、より良い未来の実現に取り組んでいきます。ＸＲやメタバース、自動運
転の発展などの技術革新を追い風とし、情報セキュリティや高齢化、環境・エネルギー等に関連する
社会課題の解決をビジネスチャンスと捉え、リアルとバーチャル、アナログとデジタル、モノづくりとサービスをつなぐ新しい価値などを開発し、国内外の生活者に提供していきます。

－6－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
ＤＮＰグループは、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの期待に応え、持続可能なより良
い社会、より心豊かな暮らしを実現することによって長期的な成長を図るとともに、安定的に利益還元を実施していくことを経営の重要施策のひとつと位置付けています。
利益の配分については、株主の皆様へ安定的かつ継続的に行うことを基本とし、中長期の経営視点から、財務基盤の安定性を維持しつつ、成長事業への投資と株主還元のバランスを考慮した上で、業績と配当性向などを総合的に勘案して実行していきます。
また、将来の事業展開に備えて、適切な内部留保を確保し、経営基盤の強化を図ります。内部留保
資金につきましては、資金需要や市場動向をみながら、今後の新製品・新サービス・新技術への開発
投資、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やＭ＆Ａ、それらを支える人材への投資などに充当していきます。自己株式取得についても、株主還元と資本の適正化を目的として、適宜適切に実施
していきます。
こうした施策は将来にわたる利益の増大に寄与し、株主の皆様への利益還元に寄与するものと考えています。
この基本方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を１株当たり32円とし、中間配当金（１株当たり32円）とあわせて、64円とさせていただく予定です。これにより、当期の連結配当性向
は、19.9％になります。
2024年３月期の配当金については、中間配当金32円とし、期末配当金32円とさせていただき、年間配当金は64円となる見込みです。

－7－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
ＤＮＰグループは、当社及び子会社141社、関連会社23社で構成され、印刷事業及び飲料事業において情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行っております。
ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりです。なお、次の４部門は、セグメントの区分と同一であります。
【印刷事業】≪情報コミュニケーション部門≫
単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業ＰＲ誌、教科書、電子書籍
販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるＢＰＲコンサルとＢＰＯサービス、
コンタクトセンター事業、ＩＰＳ、ＩＣカード、決済関連サービス、カード関連機器、
認証・セキュリティサービスと関連製品、ＩＣタグ、ホログラム、ビジネスフォーム、
カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、ＰＯＰ、デジタルサイネージ（電子看板）、
イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営
昇華型熱転写製品（カラーインクリボンと受像紙）、溶融型熱転写製品（モノクロインクリボン）、
証明写真機事業、顔写真・IDソリューション、エンタメ・アミューズフォトソリューション
電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他［主な関係会社］(製(製造) 大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰエスピーイノベーション、㈱ＤＮＰグラフィカ、㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン、㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰメディア・アート、㈱ＤＮＰメディアサポート
造・販売) DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.、DNP Imagingcomm Europe B.V.、
DNP Imagingcomm America Corporation※MK Smart Joint Stock Company(販売・サービス) 丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、㈱サイバーナレッジアカデミー、㈱ＤＮＰアイディーシステム、㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、㈱ＤＮＰコアライズ、㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ、㈱ＤＮＰハイパーテック、㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン、㈱ＤＮＰプランニングネットワーク、㈱ＤＮＰホリーホック、㈱トゥ・ディファクト、㈱ＤＮＰメトロシステムズ、㈱モバイルブック・ジェーピー、
丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、㈱図書館流通センター、㈱丸善リサーチサービス、
Colorvision International, Inc.、DNP Photo Imaging Europe SAS、
DNP Photo Imaging Russia, LLC、Sharingbox SA、※ＢＩＰＲＯＧＹ㈱、ブックオフグループホールディングス㈱、教育出版㈱なお、丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、ＢＩ
ＰＲＯＧＹ㈱及びブックオフグループホールディングス㈱は東京証券取引所に上場しております。

－8－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

≪生活・産業部門≫
食品・飲料・菓子・日用品・医療品用等の各種包装材料、カップ類、プラスチックボトル、
ラミネートチューブ、プラスチック成型容器、無菌充填システム
住宅・店舗・オフィス・車両・家電製品・家具等の内外装材、自動車等のプラスチック成型部品、
金属化粧板
リチウムイオン電池用部材、太陽電池用部材、電子部品搬送用資材、多機能断熱ボックス、その他［主な関係会社］
(製
(製

造・販

造)

㈱ＤＮＰテクノパック、㈲エヌテック、相模容器㈱、㈱ＤＮＰエリオ、㈱ＤＮＰ高機能マテリアル、㈱ＤＮＰ生活空間、㈱ＤＮＰ包装

売)

ＤＮＰ田村プラスチック㈱、㈱アセプティック・システム、㈱ＤＮＰファインケミカル宇都宮、
PT DNP Indonesia、DNP Vietnam Co.,Ltd.

(販売・サービス)

ＤＮＰ住空間マテリアル販売㈱、㈱ライフスケープマーケティング、㈱DNP・SIG Combibloc≪エレクトロニクス部門≫
ディスプレイ用光学フィルム、プロジェクションスクリーン、有機ＥＬディスプレイ用メタルマスク、
液晶ディスプレイ用大型フォトマスク
半導体製品用フォトマスク、リードフレーム、ＬＳＩ設計、ハードディスク用サスペンション、ＭＥＭＳ（微小電子機械システム）製品、その他［主な関係会社］
(製
(製

造・販

(販

造)

㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン、㈱ＤＮＰファインオプトロニクス、㈱ＤＮＰプレシジョンデバイス姫路

売)ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱、DNP Denmark A/S、DNP Photomask Europe S.p.A.
※Photronics DNP Mask Corporation、
Photronics DNP Mask Corporation Xiamen

売)

DNP Taiwan Co.,Ltd.

＜複数の事業を行う関係会社＞
(製

造・販

売)

(販売・サービス)㈱ＤＮＰファインケミカル、㈱ＤＮＰエンジニアリング、㈱ＤＮＰ四国※ＤＩＣグラフィックス㈱㈱ＤＮＰロジスティクス、大日本商事㈱、㈱ＤＮＰアカウンティングサービス、㈱ＤＮＰ情報システム、㈱ＤＮＰヒューマンサービス、㈱ＤＮＰファシリティサービス、
サンシ興産㈱、㈱ＤＮＰ北海道、㈱ＤＮＰ東北、㈱ＤＮＰ中部、㈱ＤＮＰ西日本、
DNP Asia Pacific Pte. Ltd.、DNP Corporation USA、
DNP America, LLC、DNP Holding USA Corporation【飲料事業】≪飲料部門≫
北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心として炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター、アルコール飲料等の製造・販売を行っております。
なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場しております。
（注）※：持分法適用関連会社－9－大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

【事 業 系 統 図】
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

－10－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
ＤＮＰグループは、サステナブルな社会の実現を目指し、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを企業理念に掲げています。この理念に基づき、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしを実現するため、長期を見据えて、自らがより良い未来をつくり出していく事業活動を展開
していきます。
さまざまな活動を通じて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出し、それらの価値を生活者の身近に常に存在する「あたりまえ」のものにしていきます。人々にとって「欠かせない価値」を生み出し続けることで、ＤＮＰ自身が「欠かせない存在」になるように努めており、こうした姿勢を「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントで表明しています。
経営の基本方針に沿った取り組みを通じて、持続的に事業価値・株主価値を創出していきます。事
業活動の評価指標としてＲＯＥとＰＢＲを用いて、価値向上の達成状況を評価していきます。
（２）新中期経営計画①計画の概要ＤＮＰグループは、経営の基本方針に基づき、2026年３月期を最終年度とする３か年の新しい中期経営計画を2023年４月から実行しています。この計画では、「事業戦略」を中心に持続的な価値創出の具体策を実行するとともに、それを支える経営資本の強化に向けて「財務戦略」と「非財務戦略」を推進し、事業価値・株主価値を高めていきます。
②三つの戦略〔1〕事業戦略〔1-1〕中長期の事業ポートフォリオの考え方
新しい「事業戦略」では、「市場成長性・魅力度」と「事業収益性」を基準に、目指すべき
中長期の事業ポートフォリオを明確に示しました。「市場成長性・魅力度」が高い「成長牽引事業」と「新規事業」を「注力事業領域」と位置付けています。この「注力事業領域」の五つの事業に集中的にリソース（経営資源）を投入し、必要な組織・体制なども十分に整備して、利益の創出を一層加速・拡大させていきます。また、コアバリューの進化と深耕、独自の強みを持った企業に対するＭ＆Ａ、ＤＮＰならではの社会・関係資本である多様なパートナーとの共創などによって、「NO.1」を獲得していく戦略を推進していきます。
＊成長牽引事業：デジタルインターフェース関連、半導体関連、
モビリティ・産業用高機能材関連＊新規事業：コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連、メディカル・ヘルスケア関連
一方で、市場成長性・魅力度の伸び率は低水準ながら収益性の高い「基盤事業」は、事業効率を高め安定的にキャッシュを生み出していきます。また、市場成長性が低く収益性の厳しい「再構築事業」については、生産能力や拠点の縮小・撤退を含めた最適化を進めるとともに、注力事業領域へのリソースの再配分や、その中でも強みを持つ製品・サービスの強化による構造改革を推進していきます。
＊基盤事業：イメージングコミュニケーション関連、情報セキュア関連＊再構築事業：既存印刷関連、飲料事業－11－大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

〔1-2〕各セグメントにおける戦略〇スマートコミュニケーション部門
当部門では、投下資本とキャッシュ創出のバランスを見ながら効率的・効果的な投資を行う
ほか、ＤＮＰのコアバリューを活かし、国内外の企業との協業・サービス開発を進めていきます。また、「再構築事業」の紙メディア印刷関連は、市場規模に対応した合理化・適正化を進めます。
当部門の「注力事業領域」である「コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連」では、リア
ルとバーチャルの空間をシームレスかつセキュアに行き来できる世界を実現し、人々の体験価値を拡大していきます。日本だけでなく世界中の多様なＩＰ（Intellectual Property：知的財産）ホルダーやクリエーターとのネットワーク、アーカイブ事業や情報セキュア関連事業で培った高精細画像処理技術や版権処理の実績と信頼、そして、個人や情報を安全に認証しながら大量のデータを流通させ、複雑なビジネスプロセスを統合・最適化させる能力などのＤＮＰならではの強みを活かしていきます。また、着実に事業収益を積み上げる「基盤事業」として、
写真プリント等の多様な製品・サービスをグローバルに展開する「イメージングコミュニケー
ション関連」、企業・団体等の最適な業務プロセスを設計して関連業務を受託するＢＰＯ事業、国内トップシェアのＩＣカード関連事業、各種認証サービス等の「情報セキュア関連」事業を推進します。
具体的な施策としては、「イメージングコミュニケーション関連」や、「情報セキュア関連」ではグローバルでの拡大投資を進めるほか、企業や自治体の業務効率化、ＤＸ化のニーズを捉えたＢＰＯ事業の拡大も図ります。「コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連」では、国内外の多数のパートナーとの連携を深めて、新規市場を創出していきます。
〇ライフ＆ヘルスケア部門
当部門の「注力事業領域」の一つである「モビリティ・産業用高機能材関連」では、世界シェアトップのリチウムイオン電池用バッテリーパウチのＥＶ向けのグローバル拡大展開を積極的な設備投資で推進します。この製品と、モビリティ（移動用車両）用の多様な内外装加飾材
を起点として、2040年、2050年に向けてＥＶの航続距離の延伸や自動運転、快適な移動空間の実現に取り組んでいきます。もう一つの「注力事業領域」である「メディカル・ヘルスケア関連」では、出版・包装・半導体等の事業で培った画像処理技術やカラーマネジメント技術、無菌・無酸素充填技術、ミクロ・ナノ造形技術や精密有機合成技術などを掛け合わせて、原薬製
造、製剤、剤形変更、医療パッケージ製造などの製薬サポート事業を展開します。また、画像診断やオンライン診療などのスマートヘルスケア事業の拡大に努め、人々の健康寿命の延伸に貢献していきます。
一方、競争の厳しい包装関連事業等では拠点の再編などによる収益性の改善・向上を図るとともに、ＤＮＰ-ＩＢ（Innovative Barrier）フィルム等の独自製品や環境配慮包材の拡大による構造改革を進めます。
具体的な施策としては、リチウムイオン電池用バッテリーパウチの米国拠点検討やバリアフ
ィルム、環境配慮包材等のグローバル供給能力拡大のほか、メディカル・ヘルスケア関連では、社外のパートナーとのシナジー最大化などにも取り組んでいきます。

－12－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

〇エレクトロニクス部門
当部門では、積極的な設備投資を推進するほか、コアバリューを活かした新製品開発や、社外のパートナーとのアライアンスによる半導体サプライチェーンへの提供価値拡大などにより事業を拡大していきます。
当部門の「注力事業領域」の一つである「デジタルインターフェース関連」では、有機ＥＬ
ディスプレイ製造用メタルマスクやディスプレイ用光学フィルムなど、グローバルシェアNO.1の製品を中心に、技術革新の潮流を活かし、リアルとバーチャル、アナログとデジタルをつなぐことで新しい価値を創出していきます。もう一つの「注力事業領域」である「半導体関連」
では、自動運転や遠隔教育・遠隔医療、クラウド環境やデータセンターなど、データ流通量がワールドワイドで飛躍的に増大するなかで、半導体サプライチェーン全体に不可欠なファイン
デバイスを開発・提供していきます。
〔2〕財務戦略
持続的な事業価値と株主価値の創出に向けて、財務の安定性を維持した上で、キャッシュを成長投資に振り向けるとともに、株主還元にも適切に配分していきます。
〇キャッシュ・アロケーション戦略「注力事業領域」への積極的な投資と既存事業の効率化を推進することで、成長投資の原資となる営業キャッシュ・フローを安定的に創出していきます。資産効率の改善に向けて、政策保有株式の売却を加速し、遊休不動産の縮減に着実に取り組んでいきます。また、有利子負債の活用を含む、適切な資金調達方法を検討するなど、資金効率の最大化に努めていきます。
創出したキャッシュは、「注力事業領域」に集中的に投資を行うとともに、経営基盤の構築に向けた投資にも配分していきます。長期にわたって企業活動を推進し、社会や人々に価値を提供していくために、成長投資の推進と株主還元のバランスを考慮した上で、株主還元にも積極的に配分していきます。
〔3〕非財務戦略〇人的資本の強化
ＤＮＰグループは、2022年に「人的資本ポリシー」を発表し、これに基づいて積極的に進めている「人への投資」をより明確に企業価値の向上に結びつけていくため、グローバルでの「人的創造性（付加価値生産性）」を飛躍的に高めていくことを目指し、以下の取り組みを進
めていきます。
価値創造に向けた社員のキャリア自律支援と組織力の強化に向けて、ＤＮＰ版「よりジョブ型も意識した処遇と関連施策」を展開しており、複線型のポスト型処遇とキャリア自律支援に向けた人的投資、競争力の高い報酬水準・体系の維持・確保、組織開発の充実などを進めています。
また、「ＤＮＰグループ健康宣言」に基づき、多様な個の強みを引き出すチーム力の強化とマネジメント改革に向けて、「ＤＮＰ価値目標（ＤＶＯ）制度」の浸透や組織のエンゲージメ
ントを高める施策を展開し、社員の幸せ（幸福度）を高める健康経営を推進します。
事業戦略に対する適材適所の実現については、タレントマネジメントシステムを活用したＩ
ＣＴ人材・ＤＸ人材のスキルレベルの可視化や、人材ポートフォリオに基づく採用・育成、人材再配置に必要となるリスキリングの強化を進めていきます。

－13－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

ＤＮＰグループはまた、多様な社員を活かし、一人ひとりの強みを掛け合わせることが価値の創出に欠かせないと考え、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進に取り組んでいます。Ｄ＆I推進の基本方針である「多様な人材の育成」「多様な働き方の実現」「多様な人材が活躍できる風土醸成」の具現化に向けた施策を進めていきます。
〇知的資本の強化
ＤＮＰ独自の強みと社外のパートナーとの連携を活かして、知的資本を強化していきます。
研究開発の方針として、ＤＮＰがつくり出したい“より良い未来”の姿を描き、それを起点とした“未来シナリオ”を実現していくため、独自の技術を強化し、新製品・新サービスの開発・提供につなげていきます。「注力事業領域」を中心とした新規テーマの創出、基盤技術の強化と新製品開発、オープンイノベーションによる戦略的な技術の獲得と製品化・事業化などを推進していきます。また、ライフ＆ヘルスケアの領域を中心とした海外展開の加速や、海外
マーケティング・研究開発の強化にも努めます。これまで多様な事業で獲得してきた特許等の知的資本の新製品・新サービスの開発への展開、社内外の強みを積極的に掛け合わせる組織風
土の構築などにより、既存事業と新規事業の両方で新しい価値を創出していきます。
ＤＮＰグループにとってのＤＸは、アナログとデジタル、リアルとバーチャル、モノづくりとサービスなど、両極端ともいえる強みを融合し、独自のビジネスモデルや価値を生み出すことだと位置付けています。この基本方針に沿って、新規事業の創出と既存事業の変革、生産性の飛躍的な向上、社内の情報基盤の革新などを進めていきます。
〇環境への取り組み
ＤＮＰグループは常に、事業活動と地球環境の共生を考え、環境問題への対応を重要な経営課題の一つに位置付けています。「価値創造（事業の推進）」と「基盤強化」の両輪で環境課
題の解決に取り組むことで、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に貢献していきます。
「価値創造（事業の推進）」については、環境負荷の低減と事業の付加価値の向上をともに実現する事業ポートフォリオへの転換、環境をテーマとした新規事業の創出、低炭素材料・素材の開発・活用、製品単位のＣＯ２排出量の算定と削減、循環型社会に向けたリサイクルスキー
ムの構築、リサイクル材の活用促進などに取り組んでいきます。
「基盤強化」では、環境負荷の見える化、再生可能エネルギーの導入、環境負荷を考慮した
省エネ設備への投資、生産拠点の最適化、プラスチックを中心とした資源の効率的な利用、原材料のトレーサビリティの確保、生態系への負荷の低減などに取り組んでいきます。
〔4〕ガバナンス
ＤＮＰグループは、環境・社会・経済の急激な変化等、経営に大きな影響を与えるリスクを評価して中長期的な経営戦略に反映し、また、そのリスクを事業機会に転換していくプロセスの強化に取り組んでいます。
この取り組みを一層加速させるため、2022年４月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を始動させました。
「サステナビリティ推進委員会」は、中期経営計画を実行していく過程で、環境・社会・経済の急激な変化をとらえて、適切に経営戦略に反映すべく、経営会議・取締役会に報告・提言
していきます。

－14－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、日本基準を適用しております。ＩＦＲＳの適用につきましては、今後も検討のうえ、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していく方針であります。

－15－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－16－

当連結会計年度(2023年３月31日)

287,334
46,635277,912298
17,90080,38530,98030,25533,804△693
804,813

246,438
46,780282,560
421
22,80085,02633,89035,94649,819△688
802,995

529,948△369,441
160,506
684,070△613,240
70,830139,573
25,640128,372△103,046
25,325421,875

555,484△373,274
182,209678,617△612,663
65,954
139,907
20,284
129,957△101,883
28,073
436,4292,317
23,556
1,873
27,747

2,423
26,1091,827
30,360410,266
166,130
11,77036,002△1,957622,210
1,071,834
1,876,647

341,215
174,781
7,749
38,882△2,029560,598
1,027,389
1,830,384

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
補修対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
補修対策引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－17－

当連結会計年度(2023年３月31日)

236,188
33,9902,567
10,051
20,367
17,252
85,689406,108

224,418
30,301
1,243
10,492
20,433
17,54994,131
398,571

102,500
14,25428,03655,888102,275
19,170322,125
728,233

100,000
13,772
9,506
54,74084,65920,888283,567
682,139

114,464
145,143
740,183△133,123
866,667

114,464
145,112
737,699△88,212
909,064

192,994
45
4,220
27,932
225,193
56,552
1,148,413
1,876,647

138,781△21
14,14325,535
178,439
60,741
1,148,245
1,830,384

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
補修対策引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,344,147
1,051,218
292,928
226,140
66,788(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,373,209
1,081,284
291,924
230,691
61,233

4,114
8,686
5,751
18,552

9,016
13,603
4,076
26,695

735
1,078
2,277
4,091
81,249

700
1,179
2,387
4,267
83,661

7,133
12,11818,534
14,674
2,118
54,57917,426
12,871
11,3882,788
44,474

3,918
3,506
1,513
8,938
126,890
17,998
8,391
26,389100,501
3,319
97,182

1,313
6,286
802
8,402
119,733
20,3779,650
30,02889,704
4,011
85,692－18－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
100,501(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
89,704△9,044
34
7,552
1,568
3,157
3,269
103,770△54,184△74
7,457△2,895
3,025△46,672
43,032

99,514
4,255

38,9384,093－19－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額持分法適用会社における会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

114,464

114,464

資本剰余金

利益剰余金

145,024

683,784

145,024

自己株式

株主資本合計△122,920

820,352

25

25△3,355△3,355680,454△122,920

817,022

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△17,643△17,643

97,182

97,182118118

自己株式の取得00△30,012△30,012

自己株式の処分△000

自己株式の消却△19,80919,809-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

118

59,728△10,20249,644

114,464

145,143

740,183△133,123

866,667

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

26,678

223,624

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額持分法適用会社における会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

202,017

11

為替換算
調整勘定
△5,082

非支配株主持分54,636

純資産合計

1,098,613
25

△296

△0

3

△470

△763

201,720

11△5,07826,207

222,861△4,11854,636

1,094,521

当期変動額
剰余金の配当△17,643

親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

97,182118
0

自己株式の取得△30,012

自己株式の処分0

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△8,726

33

9,299

1,725

2,332

1,916

4,248

当期変動額合計△8,726

33

9,299

1,725

2,332

1,916

53,892

当期末残高

192,994

45

4,220

27,932

225,193

56,552

1,148,413－20－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

114,464

資本剰余金

利益剰余金

145,143

740,183

自己株式

株主資本合計△133,123

866,667

当期変動額
剰余金の配当△17,145△17,145

親会社株主に帰属する
当期純利益

85,692

85,692

持分法の適用範囲の変動

△465

△465

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式
の増減

△30

△30

自己株式の取得

00△25,864△25,864

自己株式の処分

15

194

210

自己株式の消却△70,581

70,581-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

△30

△2,48444,911

42,397

114,464

145,112

737,699△88,212

909,064

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

27,932

225,193

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

192,994

45

為替換算
調整勘定
4,220

非支配
株主持分
56,552

純資産合計

1,148,413

当期変動額
剰余金の配当△17,145

親会社株主に帰属する
当期純利益

85,692

持分法の適用範囲の変動△465

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式
の増減

△30
0

自己株式の取得△25,864

自己株式の処分210

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△54,212

△66

9,922

△2,397△46,754

当期変動額合計△54,212

当期末残高

138,781

△66

9,922

△2,397△46,754

4,188

△168

△21

14,14325,535

178,439

60,741

1,148,245

－21－

4,188

△42,565

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
補修対策引当金戻入額
その他
小計
補修対策費用の支払額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－22－(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

126,890
51,1543,506△853△35,003
3,851△8,686521△4,114735△11,942742△3,1682,461△13,355
7,882△14,674△2,970102,977△7,215△197△13,535
82,028

119,733
51,7696,286
38△16,958
3,641△13,603
512△9,016700△12,810337△16,080△1,599△11,085△13,404△11,388△8,197
68,875△6,844△141△23,895
37,993

4,502△53,614
8,120△1,571
14,747

1,492△50,321
19,813△1,03814,903△50△1,743△12,206
6,980△6,117△39,208△11,804
6,740△3,063△25,021

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(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－23－△3,3504,790△2,009△3,570△3,693
3,100△2,652△1,050

△878

-

10

41

△30,012△847△734△17,642△509△2,997△57,751
4,054△10,877
304,223△25,864△0△698△17,142△592△3,882△52,435
4,430△35,032
293,36115-

293,361

258,329

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)① 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
・連結子会社
主要会社名

107社
丸善ＣＨＩホールディングス㈱、北海道コカ・コーラボトリング㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、㈱ＤＮＰファインケミカル、㈱ＤＮＰロジスティクス

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社
主要会社名

19社

ＢＩＰＲＯＧＹ㈱、ブックオフグループホールディングス㈱、教育出版㈱、ＤＩＣグラフィックス㈱、Photronics DNP Mask Corporation、MK Smart Joint Stock Company、
Photronics DNP Mask Corporation Xiamen② 連結の範囲及び持分法適用の範囲の異動状況【連結の範囲】
当連結会計年度より、新規設立等に伴い３社を新たに連結の範囲に含めております。また、合併による消滅等に伴い12社を連結の範囲から除外しております。
【持分法適用の範囲】
当連結会計年度より、重要性が増したため、１社を新たに持分法の適用範囲に含めております。また、株式の売却等に伴い２社を持分法の適用範囲から除外しております。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱他32社の決算日は12月31日、丸善ＣＨＩホー
ルディングス㈱他19社の決算日は１月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用しております。
また、㈱インテリジェント ウェイブの決算日は６月30日、㈱モバイルブック・ジェーピー他１社の決算日は９月30日、ＤＮＰ田村プラスチック㈱の決算日は10月31日、㈱DNP・SIG Combiblocの決算
日は12月31日であり、それぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
上記の決算日または仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－24－

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④ 会計方針に関する事項
ア．重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの
市場価格のない
株式等

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
主として移動平均法による原価法

・デリバティブ

主として時価法

・棚卸資産

貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定しております。
主として個別法による原価法
主として売価還元法による原価法
主として移動平均法による原価法
主として最終仕入原価法による原価法

商品
製品、仕掛品
原材料
貯蔵品

イ．重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。
（リース資産及びただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
使用権資産を除く） く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
・無形固定資産主として定額法を採用しております。
（リース資産及びなお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における使用権資産を除く） 利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・リース資産（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

・使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。

－25－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

ウ．重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

・賞与引当金従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計
年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

・補修対策引当金

一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を合理的に見積り、支払見込額を計上しております。

エ．収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社の主な履行義務は、「情報コミュニケーション部門」、「生活・産業部門」、「エレクトロニクス部門」、「飲料部門」の各部門における、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各部門における具体的な商材は「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
・当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）① 製品及び商品の販売（情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス部門）
国内の製品及び商品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。製品及び商品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該製品及び商品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、一部の連結子会社(情報コミュニケーション部門)における店舗での商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② サービスの提供（情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス部門）
サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供を顧客が検収した時点で、当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、履行義務が顧客との契約により契約期間の一定期間にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等按分し収益を認識しております。
③ 飲料の販売(飲料部門)
飲料の販売については、主として顧客に製品及び商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

－26－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

オ．退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として９年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として６年）による定額法により費用処理しております。
カ．のれんの償却に関する事項
のれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしております。
キ．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計上の見積りの変更)（補修対策引当金）
当連結会計年度までに、想定している全ての補修数量の８割を超える工事を完了し、これまでの補
修現場における人件費や材料費等の実績データに基づき、補修単価を見直した上で、改めて今後に発生が見込まれる補修対策費用の見積りを行いました。
この結果、従来の見積り額との差額を「補修対策引当金戻入額」として特別利益に計上しております。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は11,388百万円増加しております。

－27－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度

当連結会計年度

317 百万円

85 百万円前連結会計年度

当連結会計年度

13,287 百万円

16,655 百万円

前連結会計年度

当連結会計年度

33,147 百万円

32,480 百万円

１．受取手形割引高

２．契約負債（流動負債及び固定負債のその他）(連結損益計算書関係)

１．研究開発費（販売費及び一般管理費）

２．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

用

途

種

類

東京都板橋区 他

情報イノベーション関連事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

千葉県柏市 他

システム関連資産

建物及び構築物、ソフトウエア、その他

埼玉県久喜市
埼玉県白岡市 他

出版関連事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、ソフトウエア、その他

その他

上記以外の事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、のれん、ソフトウエア、その他

その他

遊休資産

建物及び構築物、その他

当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、収益性が低下した事業用資産グループ、使用見込がない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,286百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物2,273百万円、機械装置及び運搬具966百万円、土地118百万円、のれん194百万円、ソフトウエア1,495百万円、その他1,239百万円であります。
収益性が低下した資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。使用価値により測定している資産については、主として今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。正味売却可能価額により測定している資産については、売却予定価額等により算定しております。なお、閉鎖・移転を計画している拠点については、拠点の閉鎖・移転時に不要となる資産の帳簿価額をそれぞれ減額しております。遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定等を基準として算定しておりますが、売却価額の算定が困難な遊
休資産については、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
－28－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式

普通株式

324,240,346－

7,000,000

317,240,346

自己株式

普通株式

43,363,670

11,811,597

7,000,153

48,175,114（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少7,000,000株は、自己株式の消却による減少7,000,000株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加11,811,597株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
11,806,600株、単元未満株式の買取りによる増加4,997株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少7,000,153株は、自己株式の消却による減少7,000,000株、単元未満株式の売渡しによる減少148株、持分法適用関連会社に対する持分率の変動による減少5株であります。

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

8,988

2021年11月12日
取締役会

普通株式

8,655

基準日

効力発生日

32

2021年３月31日

2021年６月30日

32

2021年９月30日

2021年12月10日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
8,610

利益剰余金

－29－

１株当たり
配当額(円)
32

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

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当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式

普通株式

317,240,346－

25,000,000

292,240,346

自己株式

普通株式

48,175,114

7,619,932

25,070,476

30,724,570（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少25,000,000株は、自己株式の消却による減少25,000,000株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加7,619,932株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加7,616,500
株、単元未満株式の買取りによる増加3,432株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少25,070,476株は、自己株式の消却による減少25,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少70,470株、持分法適用関連会社に対する持分率の変動による減少6株であります。

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

8,610

2022年11月11日
取締役会

普通株式

8,534

基準日

効力発生日

32

2022年３月31日

2022年６月30日

32

2022年９月30日

2022年12月９日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議

株式の種類

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
8,368

利益剰余金

－30－

１株当たり
配当額(円)
32

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

(セグメント情報等)（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「情報コミュニケーション部門」「生活・産業部門」「エレクトロニクス部門」「飲料部門」の４部門を報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各部門における具体的な商材は「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

－31－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

情報コミュニ
ケーション

生活・産業

エレクトロ
ニクス

飲料

合 計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

売上高（注）３

696,910

386,447

211,094

49,694

1,344,147－

1,344,147

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,087

582

－

6

2,676

△2,676－

計698,998

387,030

211,094

49,7001,346,823△2,676

1,344,147

セグメント利益

27,616

13,62546,480690

88,413△21,624

66,788セグメント資産883,220458,681

235,51449,036

1,626,453

250,194

1,876,647

20,01318,442

8,694

2,087

49,237

1,916

51,154

488

－

22

10

521

－

521

減損損失

3,087

158

－

2

3,248

258

3,506

持分法適用会社への投資額

2,579

620

24,081－

27,282

43,19270,474

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,067

21,568

5,503

2,153

48,293

2,405

50,699外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

－32－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

1,373,209－

1,373,209

9

2,500

△2,500－203,573

51,605

1,375,709△2,5001,373,209

7,380

46,936

601

81,649△20,415

61,233

817,776

453,303

242,478

48,111

1,561,670

268,713

1,830,384

20,156

18,416

9,481

2,103

50,157

1,611

51,769

495

1

0

14

512

－

512

減損損失

5,169

768

198

－

6,135

151

6,286

持分法適用会社への投資額

3,768

630

34,669－39,06844,71983,787有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,79323,517

13,522

2,353

76,186

1,895

78,082

情報コミュニ
ケーション

生活・産業

エレクトロ
ニクス

718,413399,626

203,573

51,595セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,880

609

－

計

720,293400,235

セグメント利益

26,731セグメント資産

飲料合 計

売上高（注）３
外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

－33－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

（関連情報）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本

アジア

1,053,912

その他の地域

218,894

71,339

合計
1,344,147（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
アジア： 中国、韓国、台湾、インドネシア

その他の地域 ： アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本
1,057,410

アジア

その他の地域

225,900

89,897

合計
1,373,209（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
アジア： 中国、韓国、インドネシア、台湾

その他の地域 ： アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

－34－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

4,057円98銭

4,158円46銭

１株当たり当期純利益

355円84銭

321円32銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

355円79銭

321円27銭（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（1）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

97,182

85,692

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

97,182

85,692（千株）

273,105

266,691

（百万円）

△14

△13

（△14）

（△13）

－

－

普通株式の期中平均株式数（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（うち関係会社の潜在株式による影響額 （百万円））
普通株式増加数（千株）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2022年３月31日）

当連結会計年度末（2023年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

1,148,413

1,148,245

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

56,55260,741（56,552）（60,741）（百万円）

1,091,861

1,087,504

普通株式の発行済株式数（千株）

317,240

292,240

普通株式の自己株式数（千株）

48,17530,724

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

269,065

261,515（うち非支配株主持分 （百万円））
普通株式に係る期末の純資産額(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－35－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

６．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－36－(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)

185,780
10,22728,572219,261
7
4,291
8,853
1,543
41,075△356
499,255

137,967
9,451
29,865
219,098
4
3,927
11,736
2,121
57,825△340
471,656

402,894△281,017
121,876
30,650△24,857
5,792
519,704△470,715
48,9881,539△1,336
203
50,572△43,135
7,436
117,079
2,006△1,171
835
21,610323,822430,631△283,887
146,743
31,126△25,018
6,108
511,306△465,168
46,137
1,564△1,409154
49,978△41,4288,549
116,641
3,076△1,215
1,861
13,912
340,110

16,602
1,225
17,82818,282
1,183
19,466

342,041
139,809
1,578
84,78518,285△6,949579,551
921,2021,420,458

262,615
139,435
1,524
95,22012,573△2,788508,581868,157
1,339,813

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

前事業年度
(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
補修対策引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
資産除去債務
長期未払金
退職給付引当金
補修対策引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－37－(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)

12,404
196,380308
41,466
17,1182,848
22217,801
8,906
258
17,252526
1,778
517,074

10,806200,699
522
42,927
16,1253,031
13
182,2288,502
261
17,549845
276
483,789

100,000
536
5,370
10,56828,036
81,922
60
226,493743,567

100,000
1,429
1,136
5,370
12,4039,506
64,50025
194,370
678,159

114,464

114,464

144,898
144,898

144,898
144,898

23,30023,30017
232,780
104,142360,240△133,093
486,50916
232,780
98,086354,183△88,182
525,363

190,381
190,381
676,890
1,420,458

136,289
136,289
661,653
1,339,813

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
補修対策引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
934,186
797,877
136,308
129,615
6,693(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
928,084
796,836
131,247
132,058△810

96
43,86130,492
6,880
81,331

91
50,22731,273
3,081
84,675374
23,7681,883
26,02561,999368
24,664
2,017
27,051
56,8136,25112,117
9,545
14,674
2,101
44,691

13,841
12,86911,388
192
38,292

3,605
2,769
5,600
790
12,76593,925
880
6,016
6,896
87,029

1,090
4,116
564
5,770
89,334
860
6,820
7,680
81,653－38－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

144,898

23,300

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

18

232,780

54,597

310,695△31△3154,566

310,6641-

剰余金の配当△17,643△17,643

当期純利益

87,02987,029

自己株式の処分△0△0

自己株式の消却△19,809△19,809

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

114,464

144,898

114,464

144,898

144,898

23,30018

232,780

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△1

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△1

-

49,57649,575

114,464

144,898

144,898

23,30017

232,780

104,142360,240

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△122,890

447,167

199,445

199,445646,612△31△122,890

447,136△31
199,445

199,445646,581

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

-

-

剰余金の配当△17,643△17,643

当期純利益

87,02987,029

自己株式の取得△30,012△30,012△30,012

自己株式の処分000

自己株式の消却19,809--

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-△9,063△9,063△9,063

当期変動額合計△10,20239,372△9,063△9,06330,308

当期末残高△133,093

486,509

190,381

190,381

676,890－39－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信
当事業年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

144,898

23,300

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

17

232,780

104,142360,2401-

剰余金の配当△17,145△17,145

当期純利益

81,65381,653

自己株式の処分

1515

自己株式の消却△70,581△70,581

当期首残高

114,464

144,898

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△1

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△1

-

△6,056△6,057

114,464

144,898

144,898

23,30016

232,780

98,086354,183

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△133,093

486,509

190,381

190,381

676,890

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

-

-

剰余金の配当△17,145△17,145

当期純利益

81,65381,653△25,864△25,864△25,864

自己株式の処分

194

210

210

自己株式の消却70,581--

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△54,091△54,091△54,091

44,911

38,854△54,091△54,091△15,237△88,182

525,363

136,289

136,289

661,653－40－

大日本印刷株式会社(7912) 2023年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
以－41－上