ミッションゼロ 2050 みえ 若者チーム 提言書

環境ユース提言 2050 みえ
次世代の三重県を担う若者の 5 つの提案

次世代の三重県を担う若者の 5 つの提案
2019 年に三重県が発表した「脱炭素宣言」に基づき結成された、産学官連携プラットフォーム「ミッションゼロ 2050 みえ 推進チーム」において、大学生・若手社会人で県から公募で集められた私たちは「若者チーム」を結成しました。発足から 2 年が経ち、その間に、私たちは、同世代の環境意識を測るアンケート調査の実施や、オンラインで開催された「太平洋・島サミット 2021（PALM）」で、気候変動に関する意見を発信したりするなど、多くの場で「脱炭素、SDGs 推進に向け、若者目線の意見・提案」をさせていただきました。私たちメンバー12 名は、それぞれ環境活動を進めるに加えて、若者チーム内でも意見交換し、環境先進企業への訪問や ZOOM 勉強会を行い、県内における環境政策や課題について知見を深めてきました。
私たちは、この度「提言書」という形で、若者目線でみた三重県の脱炭素活動における提案をさせていただきたく思います。2050 年というのは、私たちが 40 代 50 代として、三重県を牽引する世代です。そういった未来を鑑みながら「自分たちの暮らす三重県をどのようにしていきたいか」と、かなり具体的な理想を持ちながらディスカッションを重ねてきました。そんな私たちから提案するのは、下記の5 つです。

① 【モビリティ】
自転車の通学・通勤を推奨し、環境整備を提案します② 【海洋プラスチック】
レジ袋の禁止とごみ箱の増設を提案します③ 【環境教育】
中高生向けの中長期的な環境教育プログラムの提案をします④ 【再生可能エネルギー】
再生可能エネルギーの促進のための可視化及び県が率先して県産電力を利用することを提案します⑤ 【森の保護】
林業の活性化による森林の保護を提案します① 自転車の通学・通勤を推奨し、環境整備を提案します〇三重県の課題
2022 年現在、三重県では「三重県自転車活用推進計画」が策定されており、同計画趣旨にある「自転車を活用した地域の観光魅力づくり」「サイクルスポーツの普及と自転車を活用した健康づくり」「自転車を安全に安心して利用できるまちづくり」の３つの構成により、自転車活用の推進が期待されています。
こも例えば、菰野町が取り組む「菰ビリティ」（排気ガスを一切排出しない電気自転車）に乗車し、町の自然を体感しながら町内の観光施設を巡るツアーなど、観光の一環として整備は進んでいます。
しかし、観光要素が大きいため、自転車利用が「環境に良い」や「脱炭素」の視点から注目されることがなく、非日常の演出に留まっています。そこで改めて、自転車を通学・通勤といった日常的に導入し、CO2 削減を加速させていくべきだと考えます。

〇提案
以上のような三重県の課題感を経て、自転車の通学・通勤の推奨し、環境整備を提案します。
参照した自転車活用推進官民連携協議会によると、自転車通勤を推奨することで、事業者は通勤手当や固定経費の削減につながり、さらに健康維持増進の側面から従業員の生産性の向上も期待されています。取り組みを推奨していく上で、自転車専用道路の拡充や道路標識の設置といった道路の環境整備に留まらず、事業者に対する三重県独自の自転車通勤の促進施策（自転車購入の補助、認定制度）や、利用者に対するさらなる安全教育指導などを求めます。各自治体で、施策を打ち出すのではなく、県全体として自転車を活用する機運を高めることで、自転車が生活の一部となり、環境改善の加速化だけでなく安全性向上につながることが期待されます。
●参考三重県自転車活用推進計画
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0003500074.htm
国土交通省 自転車活用推進計画
https://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/good-cycle-japan/jitensha_katsuyo/
自転車活用推進官民連携協議会
https://www.jitensha-kyogikai.jp/project/
自転車活用推進官民連携協議会 自転車通勤導入に関する手引き
https://www.mlit.go.jp/common/001292044.pdf

② レジ袋の禁止とごみ箱の増設を提案します◯三重県の課題
2022 年現在、三重県では｢三重県循環型社会推進計画｣が策定されており、今後は同計画にも記載のある 3R＋R や廃棄物政策を通じた、さらなる廃棄物の減量化と高度な資源循環の取り組みが期待されています。
三重県では、豊かな水産資源に恵まれているのにもかかわらず、陸地での日常生活において発生したプラスチック類が河川に流入し、海洋へ放出、そして漁業に悪影響を与える結果となっています。令和 3 年度三重県循環型社会形成推進会議を参照し、流入したプラスチック類の内訳を見ると、レジ袋とペットボトル、食品包装で 6 割を占めているほか、ライター調査によれば、伊勢湾岸（三重県）の漂着物のうち、その約半数が県内由来と類推されています。これらのごみの性質を鑑みると、市民の購買活動に起因するものだと評価でき、三重県内において、省令（平成 18 年省令第 1 号）や廃棄物に係る政策を上乗せする必要があると考えます。

◯提案
一つ目に、省令の上乗せとして、2020 年 7 月から有料化されているレジ袋の配布禁止を提案します。自治体主導の事例では、京都府亀岡市において、有償無償を問わないプラスチック製レジ袋の提供禁止が条例により定められています。河川に流入するレジ袋そのものの削減につながることはもちろん、同条例には従わない場合の罰則（事業者名公表など）が伴っており、実効性も担保されています。また、全国的にも都道府県単位における上記のような取り組みは見受けられず、先進的なものになることが期待されます。
二つ目に、廃棄物に係る政策の上乗せとして、町中でのごみ箱の増設を提案します。市民が日頃からごみ箱の存在を認識することで、不法投棄の防止や適正な分別への意識向上に資することができると考えます。また、単にごみ箱の設置数を増やすだけでなく、その周辺環境を保全するために、定期的な巡回管理まで包含した制度の構築を求めます。
●参考三重県循環型社会推進計画
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0012700086.htm
令和 3 年度三重県循環型社会形成推進会議【資料 2−2】
https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000974779.pdf
海岸漂着物等の実態調査結果【25 頁】
https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000154427.pdf

③ 中高生向けの中長期的な環境教育プログラムの提案をします〇三重県の課題
三重県内の幼稚園・小学校・中学校・高等学校および特別支援学校では、豊かな自然の大切さを学び、身近な環境問題への関心を向上させることを目的とした環境教育や、環境保全に関するボランティア活動の紹介や参加意欲を高める取り組みが実施されています。
一方で、環境教育等促進基本方針の実施状況調査から明らかになっているように、学校ごとに環境教育を行うのは「適切な教材やプログラム等の準備ができない」「カリキュラムマネジメントが難しい」ものとされ、学校は地域・NPO のような外部団体との連携も約半数がないと回答しています。
また、学校として取り組んでいる環境活動は、生徒たちにとっては単発的で、一過性のものとなっていることが懸念され、持続可能な社会をつくる担い手となる人材を育成するプログラムのアップデー
トも必要だと考えます。

〇提案
一過性という課題感から、中長期的な環境教育プログラムの提案を行います。県内の中学生、高校生から参加を募り、三重を中心とした環境課題に取り組む団体・企業を訪問し事例を学び、また自治体・地域の先進事例を担当者から聞き取るなど、2050 年の脱炭素社会にむけた取り組みを加速させるために、中学生・高校生の頃から、人材育成を行っていくべきだと考えます。
例えば、自治体が主導する事例ではありませんが、若者チームメンバーが実際に参加している
Green Innovator Academy では、全国各地より選抜された学生 100 名及び企業の若手社員などがオンライン講義や現場体験などを半年に渡り受講し、グリーンイノベーションへの関心を高め、人材育成に取り組んでいます。集大成としては、受講生の成果発表や分科会・パネルディスカッションを実施するフォーラムを開催し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。このようなプログラムを一例に、三重県としても、中学生・高校生に焦点を当て、中長期的なプログラムに取り組むことで、その後も続いて「若者チーム」への参画するなどを通じて、環境政策に意見する、関与するといった、シティズンシップの醸成にもつながっていきます。
以上のことから、県が主体となり環境教育を推進し、環境リーダーの創出を図っていくべきだと考えます。
●参考三重県サステナビリティレポート（令和 3 年度）
https://www.pref.mie.lg.jp/KANSEI/HP/m0049900057.htm
Green Innovator Academy
https://green-innovation-project.com/project/index.html

④ 再生可能エネルギーの促進のための可視化及び県が率先して県産電力を利用することを提案します〇三重県の課題
三重県は快晴日数 8 位、日照時間 13 位を誇り、とくに津市の 2013 年度における日照時間は、年間 2,366 時間（全国平均 年間 2,075 時間）となっており、全国の県庁所在地では第５位となっています。このように三重県は比較的日照条件に恵まれており、太陽光発電に適しているといえます。また、風力発電では、年平均風速 5.5m/s 以上の風が吹く地域が適地であるとされており、三重県では県土の約３分の１（面積約 1,800 ㎢）が、この適地に該当しています。
加えて、海岸線が長く、洋上風力についても検討することができますが、現状では、このようなポテンシャルを生かしきれているとはいえません。三重県には再生可能エネルギー（以下：再エネ）を導入することができる地域があり、三重県が掲げている 2030 年までに一般家庭で消費されるエネルギーの約 84.5 万世帯に相当する「新エネルギー」の導入に向けて急進的に進めていく必要があります。

〇提案
再エネを設置している地域と、ポテンシャルがある地域、一般家庭で消費される電力の再エネ割合の可視化を提案します。電力量の再エネ割合等を可視化することにより、目標を明確にしてより多くの県民に向け発信することができると考えています。再エネの普及に向け、持続的にその導入を拡大していくためには、再エネが地域で信頼を獲得し、その収益が地域の福祉や住民サービスの財源となるような形が理想であると考えます。例えば「地域共生型再エネの導入促進」を進めることにより、大規模な開発を伴うものではなく、地域に便益をもたらす形で、小規模分散型の再エネ普及を進めるべきだと考えています。具体的には「安全の確保」と「地域との共生」を進めるために、地域に根ざして活動する事業者を支援する制度の構築を求めます。県内の太陽光、風力等の再エネによって発電された電力（三重県産再エネ電力）を県内で利用し、地域の脱炭素化を図るため、小売電気事業者が提供する三重県産再エネ電力プランを周知するだけはなく、県庁舎を含めた県が有する施設の消費する電力を県産のものに早急に切り替え、県産電力を広げ「隗より始める」姿勢を示すべきだと考えます。最後に「太陽光発電設備の廃棄対策」も現在から具体化していく必要があると考えます。
●参考
三重県新エネルギービジョン（平成 28 年度 3 月）
https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000630917.pdf

グラフで見る三重県の快晴日数（年間）
https://graphtochart.com/japan/mie-yearly-clear-days.php#latestyearly-clear-days

⑤ 林業の活性化による森林の保護を提案します〇三重県の課題「みえ森と緑の県民税」の税収は、2014 年度から 2020 年度までの 7 年間で平均 10 億 5 千万円程度でした。また、平年度の税収規模は、個人が 9 億円程度、法人が 1 億 8 千万円程度となっています。事業者の経済活動が環境に与える影響と果すべき責任を鑑みると、個人と比べ法人からの徴収額が極めて低いと言わざるを得ない状況です。均等割ベースの課税から、累進課税制度の導入も含めた制度の改革が必要であると考えます。特に、最近制定された「三重の木づかい条例」を理念条例に終わらせることなく、実効性の伴ったものにする必要があります。森林の多面的な機能を未来につなげるための施策を充実させるために、増税も厭わない予算確保が必要です。

〇提案
森林環境税の導入を見据え、森林の機能と評価額を周知し、消費者から遠い存在である林業に対する「正しい理解」を「促進・周知・議論する」施策を講じ、森の保護を提案します。
さらに「みえ森と緑の県民税」の税収を年間 10 億円程度から、2030 年までに 100 億円程度に増税し、森林の多面的な機能を未来につなげるために、あらゆる施策の総動員を求めます。しかし、林業事業者に対する補助金は、経営努力を妨げる恐れがあり、生産性の向上や福利厚生の拡充が一向に進まず、旧態依然の労働環境が改善されない原因となっている可能性があるため、林業従事者の若手の定着率が低い原因を客観的に分析することが求められます。増税により増えた税収の使い道として新たに、県産材の需要を喚起させるため、莫大な財源を必要とする「消費者や施工事業者にとって使いやすい補助制度の構築（県産材の購入に対する補助金）」や「林業事業者のデジタル化（在庫管理や CO2 吸収量の可視化、勤怠管理や経理の透明化など）」を求めます。林業全体が大企業などとも連携しやすいような開かれた業界への変革を促す仕組みづくりが必要といえます。
●参考三重県 HP「三重の森林づくり」
https://www.pref.mie.lg.jp/SHINRIN/HP/mori/74681015390.htm
全国の森林が有する貨幣価値の評価額（林野庁/「森林の有する機能の定量的評価」）
二酸化炭素吸収 1 兆 2、391 億円/年

化石燃料代替 2、261 億円/年

表面侵食防止 28 兆 2、565 億円/年

表層崩壊防止 8 兆 4、421 億円/年

洪水緩和 6 兆 4、686 億円/年

水資源貯留 8 兆 7、407 億円/年

水質浄化 14 兆 6、361 億円/年

保健・レクリエーション 2 兆 2、546 億円/年