平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成25年５月10日
国際石油開発帝石株式会社
上場取引所
東
1605
URL http://www.inpex.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 北村 俊昭
広報・IRユニット ジェ
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 橘高 公久(TEL) 03-5572-0233
ネラルマネージャー
定時株主総会開催予定日
平成25年６月25日
配当支払開始予定日
平成25年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年３月期24年３月期(注) 包括利益％

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

1,216,533
2.5
693,447
1,186,731
25.8
709,357
25年３月期337,542百万円((％表示は対前期増減率)

％

△2.2
33.9
40.3％)

当期純利益

百万円

％

百万円

％

718,146△6.4
182,961△5.7
767,03850.8
194,000
50.7
24年３月期240,669百万円( 109.8％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

50,114.22
53,137.93
25年３月期－－△1,041百万円

7.9
9.3
24年３月期

21.5
26.7
6,638百万円

57.0
59.8

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

3,616,158
2,670,983
3,066,397
2,314,193
25年３月期 2,481,292百万円
24年３月期

円 銭

68.6
71.1
2,179,251百万円

679,639.63
596,908.99（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年３月期24年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

252,346
320,691△489,870△280,864

137,069
29,294

199,858
249,233

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

24年３月期－ 3,000.00－ 4,000.00 7,000.00
25,556
13.2
1.2
25年３月期－ 3,500.00－ 3,500.00 7,000.00
25,556
14.0
1.1－
26年３月期(予想)－ 3,600.00－
9.00－(注1) 平成26年3月期（予想）の期末配当金については、平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行う影響を考慮しております。なお、株式分割を考慮しない場合の平成26年3月期（予想）の1株当たりの期末配当金は3,600円となります。
(注2) 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。甲種類株式（非上場）の配当の状況については別紙の「甲種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
売上高

営業利益

百万円

％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)594,000
2.7
292,000 △13.6
300,000 △17.5
66,000 △40.7
45.19
通 期
1,209,000 △0.6
594,000 △14.3
615,000 △14.4
137,000 △25.1
93.81(注) 平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行う予定であります。これに伴い、1株当たり当期純利益については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
INPEX Oil & Gas
Australia Pty Ltd、INPEX
新規
3社 (社名)Gas British Columbia、 除外―社 (社名)Ltd.、INPEX Angola Block
14 Ltd.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 有

25年３月期3,655,810株

24年３月期3,655,810株② 期末自己株式数

25年３月期4,916株24年３月期4,916株

③ 期中平均株式数

25年３月期3,650,894株

24年３月期3,650,894株(注)甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行う予定でありますが、甲種類株式（非上場）につきましては、株式分割は実施いたしません。

(参考) 個別業績の概要
１．平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
25年３月期24年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

399,496452,228

△11.7
20.1

181,278
233,652

△22.4
22.6

247,369
266,131△7.0
28.4

147,090
145,807

0.9
22.3

１株当たり
当期純利益
25年３月期24年３月期(％表示は対前期増減率)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

40,288.77
39,937.57－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

3,177,617
2,096,127
2,540,523
1,948,790
25年３月期 2,096,127百万円
24年３月期

１株当たり純資産
％

66.0
76.7
1,948,790百万円

円 銭

574,140.93
533,784.50※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であります。なお、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監査手続が実施されています。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1) 3. 26年３月期の連結業績予想に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、石油・天然ガス価格、生産・販売計画、プロジェクト
開発スケジュール、政府規制、財務・税制条件等の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料３ページを参照してください。
(2)当社は、平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行う予定です。

（甲種類株式の配当の状況）
第１
四半期末
円

24年３月期25年３月期26年３月期
(予想)

年間配当金
第３
四半期末

第２
四半期末
銭

円

銭

円

期末
銭

合計
円

銭

円

銭

－
－

3,000.00
3,500.00－－

4,000.00
3,500.00

7,000.00
7,000.00－

3,600.00－

3,600.00

7,200.00(注) 平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行う予定でありますが、甲種類株式（非上場）については、株式分割を実施いたしません。これに伴い、甲種類株式の配当については、当該分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定める予定であります。

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

○添付資料の目次

１．経営成績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(1) 経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
3
4

２．企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6(1) 会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題・・・・・・

6
6

４．連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(1) 連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12(3) 連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13(4) 連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15(5) 連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（表示方法の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（連結貸借対照表関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（連結損益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（連結包括利益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（連結株主資本等変動計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（連結キャッシュ・フロー計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（金融商品関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（有価証券関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（デリバティブ取引関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46（開示の省略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
５．個別財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
(1)
(2)
(3)
(4)

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
個別財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48
50
51
53
53

６．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53(1) 生産、受注及び販売の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

1

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当期における我が国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景とした緩やかな回復基調から、下半期には欧州債務危機等による世界景気の減速感が広がり弱含みに転じましたが、期末にかけて経済対策や金融政策の効果への期待感等による持ち直しの動きがみられてまいりました。
このような事業環境の中、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近もの終値ベース)で１バレル当たり125.43米ドルから始まりましたが、世界的な原油在庫の増加や欧州債務危機を背景として、6月下旬には89.23米ドルまで値を下げました。しかしながら、EU首脳が債務問題の解決策に関し合意すると上昇基調に転じ、8月中旬に116.90米ドルまで値を戻した後、年末までおおむね110米ドル前後で推移しました。年明け以降、米欧での経済指標が堅調であったことから、2月初旬には118.90米ドルまで上昇しましたが、欧州債務危機の再燃の懸念から再び下落に転じ、110.02米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期の原油の当社グループ販売平均価格は、前期に比べ、１バレル当たり2.86米ドル下落し、110.11米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル83円
近辺で始まりました。当期前半は、米国の景気回復に減速感が見られ、欧州ではソブリンや金融機関に関する不安が高まる中、円は対米ドルで堅調に推移し、9月中旬には77円台前半まで円高が進行しました。しかし、12月の本邦の衆議院選挙に前後して新政権の政策や日本銀行の追加金融緩和に対する期待感が高まったことや、本邦貿易収支の赤字基調が続き実需筋の円売り需要の増加も意識されたことから、円は対米ドルで急激に値を下げる展開となりました。年明け以降も、日本銀行首脳人事に絡み金融緩和期待が一段と高まったこと、さらには米国サイドで、順調な景気回復を背景に量的緩和策の終了に関する議論が一部で出始め、米ドルが対主要通貨で全面高の様相を呈したことも支援材料となり、円は対米ドルで続落となりました。3月には、一時約3年半ぶりの円安水準となる96円台を示現した後、期末公示仲値(TTM)は前期末から11円85銭円安の93円99銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、３円55銭
円安の1米ドル82円68銭となりました。
当社の当期連結業績につきましては、売上高は油価およびガス価が下落したことによる減収要因があったものの、原油販売量が増加したことに加え、期中平均為替レートが円安に推移したことが寄与して、前期比298億円、2.5％増の1兆2,165億円となりました。このうち原油売上高は前期比619億円、8.5％増の7,881億円、天然ガス売上高は前期比312億円、7.3％減の3,977億円となりました。当期の販売数量は、原油が主に前期より生産開始したキタン油田やADMA鉱区の販売量増加等により前期比5,452千バレル、6.8％増の86,189千バレルとなりました。天然ガスは、前期
比38,809百万立方フィート、10.9％減の318,792百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、マハカム沖鉱区の販売量減少等により前期比38,636百万立方フィート、13.2％減の253,362百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前期比5百万立方メートル、0.3％減の
1,753百万立方メートル、立方フィート換算では65,429百万立方フィートとなっております。海
外原油売上の平均価格は１バレル当たり2.86米ドル、2.5％下落し、110.11米ドルとなりました。
海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり13.43米ドルとなり、前期比0.69米ドル、4.9％の下落となりました。なお、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり47円02銭とな
り、前期比2円46銭、5.5％の上昇となっております。
売上高の増加額298億円を要因別に分析いたしますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の増加により76億円の増収、平均単価の下落により242億円の減収、売上の平均為替レー
トが円安となったことにより471億円の増収、その他の売上高が8億円の減収となりました。
一方、売上原価は、主にADMA鉱区における売上増に伴うロイヤリティの増加やキタン油田における減価償却費の増加、円安等により、前期比308億円、7.8％増の4,263億円、探鉱費は前期比83億円、71.3％増の201億円、販売費及び一般管理費は前期比64億円、9.2％増の766億円となりました。以上の結果、営業利益は前期比159億円、2.2％減の6,934億円となりました。
営業外収益は、投資有価証券売却益が増加したものの、権益譲渡益等の減少により、前期比342

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信億円、3.3％減の986億円となりました。営業外費用は、アジアにおける探鉱活動の増加に伴って探鉱事業引当金繰入額が増加したことや為替差損が増加したことにより、前期比295億円、66.6％増の739億円となりました。この結果、経常利益は前期比488億円、6.4％減の7,181億円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前期比76億円、1.4％減の
5,292億円となり、少数株主利益は59億円となりました。以上の結果、当期純利益は前期比110億円、5.7％減の1,829億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
天然ガスの単価が上昇したことにより、売上高は前期比52億円、4.6％増の1,189億円、営業利
益は前期比39億円、16.1％増の285億円となりました。
② アジア・オセアニア
天然ガスの販売量が減少し単価が下落したものの、原油の販売量が増加し、為替が円安に推移したことにより、売上高は前期比20億円、0.4％増の4,852億円、減価償却費等の増加により、営業利益は前期比179億円、6.0％減の2,816億円となりました。
③ ユーラシア（欧州・NIS諸国）
油価が下落したものの、為替が円安に推移したことにより、売上高は前期比12億円、1.4％増の855億円、作業費等の増加により、営業利益は前期比53億円、11.3%減の417億円となりました。
④ 中東・アフリカ
油価が下落したものの、原油の販売量が増加し、為替が円安に推移したことにより、売上高は前期比208億円、4.2％増の5,208億円、営業利益は前期比32億円、0.9％増の3,573億円となりました。
⑤ 米州
天然ガス販売量の増加により、売上高は前期比4億円、7.6％増の59億円、営業損失は前期比5億円、10.4％増の60億円となりました。
次期の見通しにつきましては、売上高では、第２四半期連結累計期間で当期比2.7％増収の5,940億円、通期では当期比0.6％減収の1兆2,090億円を見込んでおり、営業利益では、第２四半期連結累計期間で当期比13.6％減益の2,920億円、通期では当期比14.3％減益の5,940億円を見込
んでおります。
また経常利益は、第２四半期連結累計期間で当期比17.5％減益の3,000億円、通期では当期比14.4％減益の6,150億円となる見込みであり、純利益は、第２四半期連結累計期間で当期比40.7％減益の660億円、通期では当期比25.1％減益の1,370億円となる見込みです。
売上高については、油価想定を当期に対し油価安としていること、及び販売数量微減により通期で減収の見込みとなっており、営業利益・経常利益・純利益につきましても、いずれも減益となる見込みです。
なお、上記見通しは、油価（ブレント）を、通期平均で１バレル当たり100米ドル、為替レー
トを、年度を通じて１米ドル95円として算出しております。

(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は3兆6,161億円となり、前期末の3兆663億円と比較して、5,497億円の増加となりました。流動資産は1兆1,065億円で、現金及び預金の増加等により前期末と比較
して1,978億円の増加となりました。固定資産は2兆5,096億円で、建設仮勘定や鉱業権、長期預金の増加等により前期末と比較して3,519億円の増加となりました。
一方、負債は9,451億円となり、前期末の7,522億円と比較して、1,929億円の増加となりました。流動負債は4,149億円で、未払法人税等や探鉱事業引当金の増加により前期末比471億円の増
加、固定負債は5,301億円で、長期借入金の増加等により前期末比1,458億円の増加となりました。
純資産は2兆6,709億円となり、前期末比3,567億円の増加となりました。このうち、株主資本は2兆3,399億円で、前期末比1,555億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は1,413億円で、前期末比1,464億円の増加、少数株主持分は1,896億円で前期末比547億円の増加となりま3国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信した。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、油価及びガス価の下落等により、税金等調整前
当期純利益が減少したことに加え、法人税等の支払額が増加したことから、営業活動により得られた資金が前期比683億円減少の2,523億円となりました。一方、投資活動の結果使用した資金
は、長期預金の預入による支出や権益取得による支出が当期発生したことにより、前期比2,090
億円増加の4,898億円となりました。財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入の増加や、少数株主からの払込みによる収入の増加により前期比1,077億円増加の1,370億円となりました。現金及び現金同等物に係る換算差額は514億円のプラスとなり、これを加えた結果、当期中に減少した資金は489億円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高
は、期首の2,492億円に新規連結に伴い増加した資金4億円を加え、当期中に減少した資金489億円及び連結除外に伴い減少した資金8億円を差し引いた1,998億円となりました。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を行なうために事業基盤の拡大を目指し、国内外における探鉱・開発活動並びに供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行ってまいります。また、このような投資を行うためには、当社グループの財務基盤が強固であることが必要不可欠であります。従いまして、当社は、積極的な投資を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
上記基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金は1株当たり3,500円とし、中間配当金の1株当たり3,500円とあわせ、1株当たり年間7,000円を予定しております。また、次期の配当予想額につきましては、1株当たり中間配当金3,600円、1株当たり期末配当
金9円(注)を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、上記基本方針に基づき、石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大のための投資などに振り向けていくこととしております。
（注）次期の期末配当金については、平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行う影響を考慮しております。

4

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社71社(うち連結子会社61社)及び関連会社22社(うち持分法適用関連会
社15社)並びに関連会社の子会社3社（平成25年3月31日現在）により構成されており、わが国のほかアジア、オセアニア、中東、カスピ海沿岸諸国、中南米、アフリカ等世界各地における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。なお、事業の種類別セグメントは石油・天然ガス関連事業及びその他の事業であります。
企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

石油・天然ガスの探鉱、開発、生産及び販売

原油・天然ガス等販売

当社
国際石油開発帝石㈱輸送・液化等

天然ガス等販売

輸送・液化・精製等

掘削・土木工事等

原油販売

原油販売
原油販売

原油・天然ガス販売

天然ガス販売＜輸送・液化・精製・販売等＞●連結子会社（アジア・オセアニア）
INPEX DLNGPL Pty Ltd.
（ユーラシア（欧州・NIS諸国））
INPEX BTC Pipeline, Ltd.
（日本）
帝石パイプライン㈱埼玉ガス㈱他連結子会社3社●持分法適用関連会社（アジア・オセアニア）
Ichthys LNG Pty Ltd
他持分法適用関連会社1社●連結子会社（日本）
帝石削井工業㈱他連結子会社1社

原油・天然ガス等販売

掘削・土木工事等

その他の事業（注） １
２→は資本関係を示しております。（一部孫会社への出資等間接的な資本関係を含みます。
）⇒印は製品・サービス等の流れを示しております。

5

需要家・顧客等＜探鉱・開発・生産等＞●連結子会社（アジア・オセアニア）
ナトゥナ石油㈱サウル石油㈱アルファ石油㈱INPEX Ichthys Pty Ltd
INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd
インペックスマセラアラフラ海石油㈱（ユーラシア（欧州・NIS諸国））
インペックス南西カスピ海石油㈱インペックス北カスピ海石油㈱（中東・アフリカ）
ジャパン石油開発㈱帝石コンゴ石油㈱（米州）
ベネズエラ石油㈱
INPEX Gas British Columbia Ltd.
他連結子会社39社●持分法適用関連会社（アジア・オセアニア）
MI Berau B.V.
（中東・アフリカ）
Angola Block 14 B.V.
（米州）
インペックス北カンポス沖石油㈱他持分法適用関連会社10社（連結子会社）
インペックストレーディング㈱〈海外生産原油販売〉

原油販売

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、石油・天然ガス開発事業における持続的な成長を実現することにより、国際的競争力を有する、上流専業企業のトップクラスを目指してまいります。また、天然ガスをコアとして、広範囲な地域への安定したエネルギー供給に貢献することにより、総合エネルギー企業へと展開・進化してまいります。そして、日本のエネルギー自給率の向上において大きな役割を果たすとともに、経済成長、社会発展に貢献いたします。
これらにより、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様から社会的にかけがえのない存在としてより一層評価される企業となることを基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題

当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の3つの柱に沿って取り組んでまいります。
・上流専業企業のトップクラスを目指した石油・天然ガス開発事業の持続的拡大
・ガスビジネスのグローバル展開を目指したガスサプライチェーンの強化
・社会に貢献する総合エネルギー企業を目指した再生可能エネルギーへの取り組み強化
具体的には以下の課題に的確に取り組んでまいります。
当社グループにおける石油・天然ガス開発事業の本源的な経営課題は、安全操業を徹底し、環境や地域社会に配慮しつつ安定的に石油・天然ガスを生産・供給することおよび既存の油ガス田から得られるキャッシュ・フローの再投資を梃子に新規埋蔵量を獲得し、生産に伴い減少する埋蔵量を維持拡大することにより企業としての持続的成長を図ることであります。当社グループでは、国際的な基準に沿う形で、安全・環境等に配慮した事業運営の全社的な仕組み・枠組みを構築して労働安全衛生の確保と環境保全に努めております。また、カントリーリスクや為替リスク、プロジェク
トステージの違いによる事業リスク等を考慮し、埋蔵量拡大による高い成長性が期待できる事業と安定した収益が期待できる事業とを組み合わせ、資産ポートフォリオの質的向上に努めるとともに、
海外アセットと国内インフラの有機的結合による経営資源のより高度な活用を通じ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
当社は、昨年5月に、当社グループが中長期にわたり持続的発展を遂げるための成長目標と、この達成に向けた中期的な重点的取り組みを明らかにするため、INPEX中長期ビジョンを策定しました。
本ビジョンは、①上流事業の持続的拡大、②ガスサプライチェーンの強化、③再生可能エネルギーへの取組強化を３つの成長目標とし、これを支える基盤整備として、①人材の確保育成と効率的な組織体制の整備、②成長のための投資と適切な株主還元、③グローバル企業としての責任あるCSR経営の推進を掲げております。当社グループは、本ビジョンの達成を通じて、企業価値の持続的向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまから社会的にかけがえのない存在として、より一層評価される企業になることを目指します。
当面する経営課題として、オーストラリアおよびインドネシアにおける二大LNGプロジェクト(イクシスLNGプロジェクトおよびアバディLNGプロジェクト)の着実な開発作業の実施、マハカム沖鉱区(インドネシア)、ADMA鉱区(アラブ首長国連邦アブダビ沖)、ACG油田(アゼルバイジャン)等、既存の主要生産プロジェクトにおける安定的な生産操業ならびに新規埋蔵量獲得に向けた探鉱活動の強化、
優良プロジェクトへの参入機会の追求が挙げられます。一方、国内に目を向けますと、社会的要請が一層強まっております天然ガス利用の拡大に応えていくため、直江津LNG受入基地および富山ライン建設等の天然ガス供給インフラ整備を進め、国内外の天然ガスアセットと国内の供給インフラを最適活用するガスサプライチェーンを強化することにより、天然ガス事業の持続的な成長を図ることが重要であると考えております。
経営課題に対処するための基本的な事業運営方針、取り組みは以下のとおりです。
①上流事業の持続的拡大i ）バランスの取れた資産構成
・地域バランス
当社グループの事業地域は我が国および当社が豊富な知見とアセットを有するアジア、オセ
アニアに加え、中東、カスピ海沿岸諸国、南北アメリカ、アフリカ等世界各地に亘り、資産ポートフォリオを構成しております。当社グループでは、アジア・オセアニア地域の重要性を十分活かしつつ、引き続き、他の有望地域も含め地域バランスを考慮した積極的な投資を進めて

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国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

まいります。
・原油、天然ガスのバランス
当社グループの生産量を製品別にみると、原油の比率が6割、天然ガスの比率が4割となっております。
原油は、用途の多様性や輸送・貯蔵の容易性から利便性に優れ、扱いやすい燃料として世界中で利用が進んでおります。市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向
によって左右され、また、販売相手先は長期に亘って持続的な契約関係になっているというわけではありませんが、生産・輸送のための設備投資が天然ガスと比べて少額で済み、開発に要する期間も比較的短く、油田発見後比較的すみやかに収益が得られるというメリットがあります。
天然ガスは、化石エネルギーの中で最も環境特性に優れ、即効性の高い温室効果ガス削減対策として今後益々利用促進が期待されております。商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、長期の安定的な販売契約が求められることから、開発・生産までに販売先の確保が必要とされますが、販売相手先が確保されれば、油価変動の影響は受けるものの長期に亘って比較的安定的な収益が得られます。
新規プロジェクトの権益取得に際しては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資の実行を確保することが求められ、原油と天然ガスのバランスに留意していく方針であります。
・探鉱、開発、生産のバランス
石油・天然ガスの保有埋蔵量は生産とともに年々減耗していくことから、当社グループが安
定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産収入を確保している間に、探鉱のための再投資を行い、次の生産収入に結びつく
油ガス田の発見・開発に努めるというサイクルが必要となり、探鉱・開発・生産の各ステージ
におけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことが必要であります。このバランスを維持するため、当社グループの主要アセットであるマハカム沖鉱区やADMA鉱区等の契約期限の延長に全力を挙げるとともに、新規探鉱への積極的な投資、既生産油ガス田や既発見未開発鉱区等の資産買収さらには企業M＆Aの検討等を併せて進めていく方針であります。
・契約形態のバランス
収益が油価に連動しやすい生産分与契約やコンセッション契約といった契約方式と、油価変動の影響を受けにくく、一定額の報酬が期待できるサービス契約や固定マージンシステムの契約方式とのバランスを取ることで、油価変動によるリスクを分散させるよう努めていく方針であります。
ii ) オペレータープロジェクトの推進
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織、人員、資金等、より大きな経営資源の負担が必要となる一方、技術力の向上や産油国および国際的な石油開発企業における当社グループへの評価を高め、鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、技術力を一層強化し、安全操業の徹底を図り、地域社会との共生を念頭に置きながらイクシスLNG、アバディLNGプロジェクトを始めとするオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。
iii ) 内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模なプロジェクトの場合には
一民間企業では到底負担し得ない程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソーシアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが国際的にも一般的となっております。当社グループとしては国際石油メジャー、その他有力な国際的石油開発会社、産油国の国営石油会社、総合商社、その他エネルギー関連企業等とのより一層の連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。
②ガスサプライチェーンの強化
当社グループは、安定的な収益基盤であり成長が見込まれる国内天然ガス市場における事業拡大を目指しており、有望なマーケットである関東甲信越に拡がる天然ガスパイプラインネットワー
クの整備を進めるとともに、主力の南長岡ガス田の安定操業体制の強化を図っております。一方、オーストラリアやインドネシアを中心に天然ガスを中心とする有望なアセットを保有しており、

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当社グループの長期的な成長を確実なものとするために、これら海外ガスアセットと国内インフラを有機的に結びつけるガスサプライチェーンの強化に向けた体制を整備し、これを足がかりとして発電分野を含む事業領域の拡大に取り組んでまいります。
③新規分野への挑戦
当社グループは、中長期的な基本戦略の一つとして「多様なエネルギーを供給する企業への成長」
を掲げ、活動を展開しております。石油・天然ガスのみならず、環境への負荷をより低減する多様なエネルギーを供給する企業へと成長することにより、地球社会との共生を図り、社会の持続可能な発展に寄与することは、当社グループの主要課題と位置付けております。国内外の関係企業および大学等との連携を活かしつつ新規分野の開拓に挑戦しております。具体的には、再生可能エネルギーである太陽光・太陽熱発電、風力、地熱発電、バイオマス燃料等の開発、水素や燃
料電池、あるいは高性能蓄電池といった次世代の発電・蓄電技術を利用した総合的エネルギー利用技術を追求し、新規分野への参入機会あるいは事業化を図ってまいります。
④人材の確保・育成と効率的な組織体制の整備
昨年６月に新規事業機会の発掘と機動的な意思決定を担う新規プロジェクト開発本部を創設したところですが、今後、ガスサプライチェーンの強化のための体制整備を図る等により、引き続き効率的な組織体制の整備を進めてまいります。また、多様な経験、価値観を有するグローバル人材の確保と活用を図ってまいります。これらにより、的確かつ効率的な業務遂行の体制を整備してまいります。
⑤成長のための投資と適切な株主還元
当社グループの成長のため中長期にわたる投資を着実に推進しつつ、健全な財務体質の維持に努めてまいります。また、オペレータープロジェクトの進捗状況等を踏まえつつ、適切な株主還元の実施と上流専業企業トップクラスを意識した効率的経営を実現してまいります。
⑥グローバル企業としての責任ある経営i ) ステークホルダーコミュニケーションの強化、コーポレート・ガバナンス、コンプライアン
ス体制の確立、CSR経営の推進
当社グループは、グローバルに事業を行う企業として、国内外の幅広いステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを重視し、積極的な情報開示、情報発信を一層進めてまいります。また、コーポレート・ガバナンスについては、国際的な水準を目指し、昨年大幅な強化策を策定したところですが、その一環として、国内外の有識者から多面的かつ客観的な助言・提言を頂くため、昨年10月に経営諮問委員会を設置いたしました。今後もコーポレート・ガバナ
ンスについては、持続的な強化を図ってまいりますとともに、グローバルレベルのコンプライ
アンス体制と操業におけるHSE(Health, Safety and Environment)の強化を進めてまいります。
さらにCSR経営の推進のため、CSR委員会の設置等全社的な推進体制を確立したところであり、CSR経営についてもより一層強化してまいります。
ii ) 労働安全衛生と環境問題への取り組み
当社グループでは、国際的な基準に沿う形で、統合化されたHSEマネジメントシステムを整備し、同システムのもと事業に関係する全ての人々の安全や健康の確保そして環境保全に努めております。労働安全衛生活動においては、事故災害を未然に防止することを第一とし、加えて、緊急事態等が発生した場合に備えるべく、マニュアル等の文書類の整備、人材の育成さらには教育訓練を通じた能力向上等に積極的に取り組む所存であります。また、地球温暖化問題をはじめとする環境保全活動に関しては、エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売活動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるよう、温室効果ガス排出量の効果的な管理、化学物質の排出削減、大気・水系への排出抑制、土壌汚染対策、廃棄物削減および生物多様性保全に取り組んでまいります。さらに、グローバルに事業を展開する中で、各国・地域のセキュリティ
リスクを適切に評価し、リスク低減策や脅威への防御策を確保してまいります。
当社グループといたしましては、エネルギーの安定的かつ効率的な供給の実現を通じて豊かな社会づくりに貢献するという経営理念の下、INPEX中長期ビジョンに沿った上記の取り組みを通じ、着実な成長を期していくとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計275,903
119,459399,382※1
11,977
18,692
71,911
24,388△13,013908,702483,814
117,411281,642※1
15,409
10,111
94,333
118,701△14,919
1,106,504※2, ※4, ※5

107,300
26,82754,462
20,070167,779
7,257
383,697※2, ※4, ※5

102,965
19,777
71,477
19,560359,429
11,330584,541※5

94,601
118,007
16,492
4,216
233,317※5

87,840118,869
167,178
6,266
380,155

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
坑井（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
探鉱開発権
鉱業権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
生産物回収勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金※3, ※4886,222
48,10955,000568,318
30,554※3, ※460,141△715△100,671△6,2801,540,679

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(平成25年３月31日)※3, ※4

673,129
7,263
287,273590,565
40,076※3, ※465,433△793△112,870△5,1191,544,957

2,157,695

2,509,654

3,066,397

3,616,158

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(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払金
探鉱事業引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他※4※4

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
事業損失引当金
特別修繕引当金
資産除去債務その他※4※4

固定負債合計30,2284,801
139,144
133,153
5,551
128
3,337
51,498367,843
313,972
43,178
6,340
－
367
9,804
10,697384,361

当連結会計年度(平成25年３月31日)※4※4

41,401
8,560
152,681
133,232
26,856
127
3,812
48,303414,976※4

466,908
34,987
8,580
3,705
277
13,581※4
2,156
530,198752,204

945,174

290,809679,287
1,219,526△5,2482,184,375

290,809679,287
1,375,106△5,2482,339,956

6,952
4,118
△16,195△5,12434,741
16,24390,350141,336

純資産合計

134,9412,314,193

189,691
2,670,983

負債純資産合計

3,066,397

3,616,158

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

10

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

1,186,731
395,442
791,288

売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
権益譲渡益
その他

11,74770,184
709,357

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,216,533
426,326
790,206※1, ※2

20,124
76,634
693,447

4,399
6,993
47
6,638
70,26013,743102,082

8,734
7,832
25,449－50,173
6,477
98,666

1,227－
14,816518
14,64013,19744,4001,518
1,041
15,131
12,45230,055
13,76973,968

経常利益

767,038

718,146

税金等調整前当期純利益

767,038

718,146

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計543,156△6,223536,933

539,207△9,932529,275

少数株主損益調整前当期純利益

230,105

188,870

少数株主利益36,104
194,000

5,909
182,961

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計

当期純利益

11

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連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額※1

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

230,105

188,870

5,498
4,118
2,082
△1,134
10,56427,787
16,769105,692△1,577
148,671※1

包括利益240,669

337,542（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

204,267
36,401

329,4228,119

12

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（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

290,809290,809290,809290,809679,287
679,287

679,287
679,287

1,047,431

1,219,526△21,905
194,000
172,095△27,381
182,961
155,580

当期末残高

1,219,526

1,375,106

自己株式
当期首残高

△5,248△5,248

当期末残高△5,248△5,2482,012,280

2,184,375△21,905
194,000
172,095△27,381
182,961
155,580

2,184,375

2,339,956

当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

13

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,455

6,952

5,497
5,497

27,78827,788

6,952

34,741

－

4,118

4,118
4,118

12,125
12,125

4,118

16,243△16,847△16,195

651

106,546651

106,546△16,195

90,350△15,391△5,124

10,266
10,266

146,460
146,460△5,124

141,336

100,493

134,941

34,44834,44854,74954,749134,941

189,691

2,097,382

2,314,193△21,905
194,000
44,714
216,810△27,381
182,961
201,210356,7902,314,193

2,670,983

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額生産物回収勘定引当金の増減額(△は減少)
探鉱事業引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
権益譲渡益
投資有価証券売却損益（△は益）生産物回収勘定(資本支出)の回収額
生産物回収勘定(非資本支出)の増加額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

15

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

767,038
48,026
6,760
18,990△3,915△637△25△11,393
1,227
5,334△6,638△70,260△47
53,543△21,041△23,816
194
6,561△19,773
40,942
23,890417
815,381

718,146
51,915
6,760
16,353
21,132
2,285
5,546△16,567
1,518
16,3291,041△50,173△25,449
54,086△21,079
2,795△3,231
11,0294,909△900△24,636
3,091
774,906

16,996△943△510,742
320,691

19,652△1,344△540,868
252,346

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
生産物回収勘定(資本支出)の支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入権益取得による支出
権益譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額※1

現金及び現金同等物の期末残高

16

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△88,771
6,064－－△68,317314△1,367△4,090136,614△238,567
20,672△82,915
3,758△38,094
3,600－
71,486△1,252△280,864△299,460
134,161△252,082
5,000△189,153
116△4,256△17,709366,633△90,830
70,902△82,695△85△141,222
119,238△176,231
56,79911,005△489,870△40
50,913△4,316
9,723△21,922△4,991△71
29,294

991
121,571△4,68155,852△27,385△4,991△4,286
137,069△2,66366,45851,498△48,956

182,025750－
249,233

249,233439△858
199,858※1

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

17

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社数61社
主要な連結子会社の名称：
ジャパン石油開発㈱、アルファ石油㈱、ナトゥナ石油㈱、サウル石油㈱、インペックス南西
カスピ海石油㈱、INPEX Gas British Columbia Ltd.、インペックス北カスピ海石油㈱、イン
ペックス西豪州ブラウズ石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty
Ltd、INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd、インペックスマセラアラフラ海石油㈱当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は７社、連結の範囲から除いた会社は５社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ) 当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に連結の範囲に含めた会社
インペックス南イラク石油㈱、INPEX Angola Block 14 Ltd.、インペックス東インド沖
石油㈱、インペックスモザンビーク石油㈱ 他１社(ロ) 当連結会計年度に重要性が増したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd、INPEX Gas British Columbia Ltd.
(ハ) 当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
北東マハカム沖石油㈱、インペックス西アルグニ石油㈱、インペックス東アルグニ石油㈱、エジプト石油開発㈱(ニ) 当連結会計年度に合併に伴う持分変動により連結の範囲から除いた会社
帝石プロパンガス㈱平成24年7月１日に東京ガスエネルギー㈱との合併による持分の減少に伴い、連結の範囲から除いております。
主要な非連結子会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos,S.A.de C.V.、㈱テルナイト（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
Ichthys LNG Pty Ltd(子会社としなかった理由)
当社は、当社連結子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG
Pty Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、TOTAL E&P Holding
Ichthys社との株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、
Ichthys LNG Pty Ltdを子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。

18

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
持分法適用の関連会社数
15社
主要な会社等の名称：
Angola Block 14 B.V.、MI Berau B.V.、アンゴラ石油㈱、インペックス北カンポス沖石油㈱、Ichthys LNG Pty Ltd
当連結会計年度から新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社は２社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ) 当連結会計年度に設立に伴う出資により新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社
Angola Block 14 B.V.
(ロ) 当連結会計年度に合併に伴う持分変動により新規に持分法適用の関連会社の範囲に含めた会社
東京ガスエネルギー㈱持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
酒田天然瓦斯㈱、Teikoku Oil de Burgos,S.A.de C.V. 、㈱テルナイト、タングープロジェ
クトマネジメント㈱（持分法を適用しない理由）
非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。

３

４

連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフ
ラ海石油㈱等43社は決算日が12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石油開発㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北カス
ピ海石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys Pty Ltd等11社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。
会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法

19

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信(ハ)たな卸資産
海外のたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
国内のたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。その他は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
坑井 3年
機械装置及び運搬具 2年～22年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金
生産物回収勘定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ハ)探鉱投資引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ
計上しております。
(ニ)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

20

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

(ホ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
(へ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当する
ため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
(ト)事業損失引当金
石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。
(チ)特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(４) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(５) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関連)
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建予定取引(金利関連)
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利③ヘッジ方針デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティ
ブ取引は行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は外貨建予定取引と重要な条件が同一であるため有効性の判定を省略しております。金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
（６） のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。

21

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。

22

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

（表示方法の変更）(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めておりました「長期預金」は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた115,141百万円は、「長期預金」55,000百万円、「その他」60,141百万円として組み替えております。

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた
13,790百万円は、「投資有価証券売却益」47百万円、「その他」13,743百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「事業撤退損」は金額的重要性により、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「事業撤退損」に表示していた5,370百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に表示していた369百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△47百万円、「その他」417百万円として組み替えております。

23

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※２

前連結会計年度(平成24年３月31日)
567,304百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
606,742百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
71,700百万円
25,618百万円
77百万円

投資有価証券(株式)(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
投資その他の資産のその他(出資金)※４

当連結会計年度(平成25年３月31日)
5,651百万円
70百万円
9,687百万円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

前連結会計年度(平成24年３月31日)
4,797百万円
82百万円
7,097百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
110,654百万円
15,758百万円
80百万円

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

建物及び構築物
坑井
機械装置及び運搬具
その他(有形固定資産)
投資有価証券その他(投資その他の資産)計

前連結会計年度(平成24年３月31日)
百万円
2,250 (2,250)
2,737 (2,737)
9,190 (9,190)
0
(0)
7,632
(－)
231
(－)

当連結会計年度(平成25年３月31日)
百万円
2,091 (2,091)
1,213 (1,213)
8,974 (8,974)
0
(0)
7,395
(－)
226
(－)

22,041 (14,177)

19,901 (12,279)

前連結会計年度(平成24年３月31日)
百万円
1,588 (1,572)
5,090 (4,783)
2,434 (2,383)
16(－)

当連結会計年度(平成25年３月31日)
百万円
996
(980)
5,118 (4,733)
1,437 (1,403)
16(－)

9,129 (8,738)

7,569 (7,116)

担保権によって担保されている債務

短期借入金
未払金
長期借入金
その他(固定負債)計

上記のうち()内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

24

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

また、上記以外にイクシスLNGプロジェクトファイナンスおよびBTCパイプラインプロジェクトファイナ
ンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。

イクシスLNGプロジェクトファイナンス

現金及び預金
未収入金
その他（流動資産）
土地
建設仮勘定
投資有価証券

前連結会計年度(平成24年３月31日)
百万円
－
－
－
－
－
－

当連結会計年度(平成25年３月31日)
百万円
3,602
160
64,631
133
172,377
15,758－

256,662

前連結会計年度(平成24年３月31日)
4,703百万円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
5,239百万円

計

BTCパイプラインプロジェクトファイナンス

投資有価証券※５

工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,387百万円
259百万円
56百万円
1百万円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他(無形固定資産)

６

当連結会計年度(平成25年３月31日)
1,393百万円
239百万円
84百万円
－百万円

偶発債務

（1）

銀行借入等に対する債務保証
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

Tangguh Trustee※
Ichthys LNG Pty Ltd
Fujian Tranche※
サハリン石油ガス開発㈱インペックス北カンポス沖石油㈱従業員(住宅資金借入)

百万円
14,510
5,190
5,143
3,866
2,151
212

Tangguh Trustee※
Fujian Tranche※
サハリン石油ガス開発㈱インペックス北カンポス沖石油㈱従業員(住宅資金借入)

百万円
15,463
5,481
3,460
1,969
153

合計

31,074

合計

26,529※MI Berau B.V.及びMIﾍﾞﾗｳｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入

25

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

(2) デリバティブ取引に対する債務保証
前連結会計年度(平成24年３月31日)－百万円

Ichthys LNG Pty Ltd

当連結会計年度(平成25年３月31日)△4,872百万円

上記デリバティブ取引は、イクシスLNGプロジェクトにおける開発費支払いの為替リスクを回避する目的のもので、評価損益（△：損失）を記載しております。

(3)

完工保証

当連結会計年度より、イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、資産を担保に供したことに加え、他のプロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。（完工保証）
当社分の保証負担額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)－百万円

保証負担額（当社分）

26

当連結会計年度(平成25年３月31日)
128,863百万円

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

人件費
うち、退職給付費用
うち、役員賞与引当金繰入額
租税課金
輸送費
減価償却費
のれん償却費※２

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
百万円
16,049
529
135
7,100
6,074
21,8986,760

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
百万円
18,636
2,246
132
7,240
7,178
22,8996,760

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
401百万円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
98百万円

一般管理費に含まれる研究開発費

27

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（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
百万円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
百万円

5,081
538

29,074△137

税効果調整前
税効果額

5,620
△121

28,936△1,149

その他有価証券評価差額金

5,498

27,787

6,455△2,337

24,873△8,103

4,118

16,7692,082

105,692△1,134－△1,964387

持分法適用会社に対する持分相当額△1,134△1,577

その他の包括利益合計

10,564

148,671

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

繰延ヘッジ損益
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
資産の取得原価調整額28

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首増加

減少(単位：株)
当連結会計年度末

発行済株式数普通株式

3,655,809－－

3,655,809

1

－

－

1

3,655,810－－

3,655,810

普通株式

4,916

－

－

4,916

合計

4,916

－

－

4,916

甲種類株式
合計
自己株式

２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

一株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月28日
定時株主総会

普通株式
甲種類株式

10,952
0

3,000
3,000

平成23年３月31日
平成23年３月31日

平成23年６月29日
平成23年６月29日

平成23年11月４日
取締役会

普通株式
甲種類株式

10,952
0

3,000
3,000

平成23年９月30日
平成23年９月30日

平成23年12月１日
平成23年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

14,6034,000 平成24年３月31日 平成24年６月27日

甲種類株式

利益剰余金

0

4,000 平成24年３月31日 平成24年６月27日

29

一株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首増加

減少(単位：株)
当連結会計年度末

発行済株式数普通株式

3,655,809－－

3,655,809

1

－

－

1

3,655,810－－

3,655,810

普通株式

4,916

－

－

4,916

合計

4,916

－

－

4,916

甲種類株式
合計
自己株式

２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

一株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式
甲種類株式

14,603
0

4,000
4,000

平成24年３月31日
平成24年３月31日

平成24年６月27日
平成24年６月27日

平成24年11月６日
取締役会

普通株式
甲種類株式

12,778
0

3,500
3,500

平成24年９月30日
平成24年９月30日

平成24年12月３日
平成24年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

12,7783,500 平成25年３月31日 平成25年６月26日

甲種類株式

利益剰余金

0

3,500 平成25年３月31日 平成25年６月26日

30

一株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等
有価証券(コマーシャルペーパー)
有価証券(MMF等)
有価証券(譲渡性預金)

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
275,903百万円△84,664百万円
54,495百万円
699百万円
2,800百万円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
483,814百万円△284,469百万円－百万円
513百万円－百万円

249,233百万円

199,858百万円

現金及び現金同等物の期末残高

31

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要
当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」（主にインドネシア、オーストラリア、東チモール）、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」（主にアゼルバイジャン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国連邦）及び「米州」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。また、「日本」セグメントでは石油製品等の販売も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注１)

連結財務諸
表計上額
（注２）

日本

アジア・ ユーラシ
中東・ア
オセアニ ア(欧州・フリカ
ア
NIS諸国)

米州

外部顧客への売上高

113,662

483,187

84,325500,032

5,524 1,186,731

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

113,662

483,187

84,325500,032

セグ メント利 益又は損
失（△）

24,606

299,598

47,075354,135 △5,517

セグメント資産260,596445,735

515,537

198,987

18,485

12,774

8,502

6,550

373

46,686

1,339

48,026

－

－

－

－

△192

△192

6,952

6,760

計

売上高

－

－

5,524 1,186,731
719,899

67,928 1,488,784－ 1,186,731－－－ 1,186,731△10,542

709,357

1,577,613 3,066,397

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への－
49,156
－
6,859
9,606
65,621－
65,621
投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加
35,954
27,146518
10,387
2,956
76,963
2,105
79,068
額(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△10,542 百万円は、セグメント間取引消去 229 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,771 百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,577,613 百万円は、セグメント間取引消去△2,744 百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産 1,580,357 百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 1,339 百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額 6,952 百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

32

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

(注)(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,105 百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本

ユーラシ
アジア・オ
中東・ア
ア(欧州・
セアニア
フリカ
NIS諸国)

米州

調整額
(注１)

計

連結財務諸
表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

118,936

485,275

85,540520,835

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,944 1,216,533－

1,216,533

－

－

－

－

－

－

－

計

118,936

485,275

85,540520,835

5,944 1,216,533－

1,216,533

セグメント利益又は損失（△）

28,568281,62241,751

357,343△6,089△9,748693,447

セグメント資産265,467

690,763526,519

266,649

188,208 1,937,607 1,678,551

3,616,158

17,602

17,032

9,065

5,850

1,012

50,563

1,351

51,915

－

－

－

－

△192

△192

6,952

6,760

－

703,196

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への
1,856
46,817－53,243
4,159
106,076－
106,076
投資額
有形固定資産及び無 形固定資 産の増加
24,655
203,852
1,024
20,594 108,373
358,500
1,486
359,986
額(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△9,748 百万円は、セグメント間取引消去 225 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,974 百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,678,551 百万円は、セグメント間取引消去△2,551 百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産 1,681,103 百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、有価証券、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 1,351 百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額 6,952 百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,486 百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
(注) 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

33

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
天然ガス（LPGを除く）

原油
外部顧客への売上高

２

726,222

LPG

404,735

その他

24,330

合計

31,443

1,186,731

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
アジア・オセアニア（シンガポールを除く）

日本
591,214

シンガポール

420,183

その他

合計

135,759

39,574

1,186,731（注）売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

オーストラリア229,888

３

その他

77,980

合計
75,828383,697

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

プルタミナ

245,942

アジア・オセアニア

出光興産(株)103,630

中東・アフリカ

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１． 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
天然ガス（LPGを除く）

原油
外部顧客への売上高

788,135

LPG

370,528

その他

27,23730,631

合計
1,216,533

２． 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
アジア・オセアニア（シンガポールを除く）

日本
634,787

シンガポール

421,504

その他

142,748（注）売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

34

合計17,492

1,216,533

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

（単位：百万円）
日本

オーストラリア
235,674

その他

227,357

合計
121,509584,541

３． 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

プルタミナ

206,282

アジア・オセアニア

出光興産(株)132,908

中東・アフリカ【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ユーラシア
アジア・オ
中東・アフ
米州
(欧州・NIS
セアニア
リカ
（注１）
諸国)

日本
当期末残高
(注)
(注)
（注

－

－

－

－

△2,739

計△2,739

全社・消去
（注２）

合計

97,341

94,601

1 平成 22 年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺しております。
2 報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。
3 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ユーラシア
アジア・オ
中東・アフ
米州
(欧州・NIS
セアニア
リカ
（注１）
諸国)

日本
当期末残高
(注)
(注)
（注

－

－

－

－

△2,547

計△2,547

全社・消去（注２）
90,388

合計

87,840

1 平成 22 年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの未償却残高であり、のれんと相殺しております。
2 報告セグメントに帰属しない全社ののれんの未償却残高であります。
3 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

35

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至

平成24年３月31日）(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及びパイプライン・LNG受入基地等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国
際協力銀行及び市中銀行からの協調融資を受けており、協調融資に関しては、独立行政法人石油天
然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内のパイプライン・LNG受入基地等建設資金については、日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮し、預金や国債を中心に運用を行っております。デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクを管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制(営業債権等にかかる信用リスク)営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(有価証券にかかる市場価格変動リスク)
保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。また、債券については、中長期の資金支出見込みや市場価格変動リスクを考慮し、償還期間の短い債券を中心に保有しております。

(借入金にかかる金利変動リスク)
借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内のパイプライン・LNG受入基地等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入時及び年に一度、金利変動による影響を分析し、必要に応じて固定金利での借入や金利スワップによる支払利息の固定化を行っております。

(外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク)36

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権等の外貨建資産や、海外
プロジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。外貨建資産・負債の期末円換算により、円高時には外貨建資産で為替差損、外貨建負債で為替差益が生じる一方、円安時には外貨建資産で為替差益、外貨建負債で為替差損が生じることから、外貨建資産・負債のバランスを取ることにより、為替差損益は相殺されます。
現在、当社グループでは、為替相場が円高に進行した際に為替差損が発生する状況にあることから、外貨建資産の保有高が外貨建負債に比して過大にならないように管理しております。一方で、イクシスプロジェクトを中心に今後外貨での支出が予定される分については、必要に応じて先物為
替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクを管理しております。

(デリバティブ取引の管理)
上記のデリバティブ取引の執行管理については、デリバティブ取引管理要領に従って行っており、
市場価格変動リスクに晒されているデリバティブについては、時価が定期的に経営会議に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するた
めに、格付の高い金融機関との取引に限っております。

(資金調達に係る流動性リスクの管理)
当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務ユニットが資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日 至

平成25年３月31日）(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、石油・天然ガス開発資金及びパイプライン・LNG受入基地等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国
際協力銀行及び市中銀行からの協調融資を受けており、協調融資に関しては、独立行政法人石油天
然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。また、国内のパイプライン・LNG受入基地等建設資金については、日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮し、預金や国債を中心に運用を行っております。デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクを管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

37

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

(営業債権等にかかる信用リスク)営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(有価証券にかかる市場価格変動リスク)
保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。また、債券については、中長期の資金支出見込みや市場価格変動リスクを考慮し、償還期間の短い債券を中心に保有しております。

(借入金にかかる金利変動リスク)
借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内のパイプライン・LNG受入基地等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入時及び年に一度、金利変動による影響を分析し、必要に応じて固定金利での借入や金利スワップによる支払利息の固定化を行っております。

(外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク)
当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権等の外貨建資産や、海外
プロジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。外貨建資産・負債の期末円換算により、円高時には外貨建資産で為替差損、外貨建負債で為替差益が生じる一方、円安時には外貨建資産で為替差益、外貨建負債で為替差損が生じます。このため、外貨建資産・負債のバランスを取り、為替変動リスクを低減するように努めております。また、イクシスプロジェクト等、今後外貨での支出が予定される分については、必要に応じて先物為替予約等のデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクを管理しております。

(デリバティブ取引の管理)
上記のデリバティブ取引の執行管理については、デリバティブ取引管理要領に従って行っており、
市場価格変動リスクに晒されているデリバティブについては、時価が定期的に経営会議に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するた
めに、格付の高い金融機関との取引に限っております。

(資金調達に係る流動性リスクの管理)
当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務経理本部が資金繰り管理

38

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成24年３月31日）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 短期借入金(2) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引

連結貸借対照表計上額（百万円）
275,903
119,459
1,180,509
1,575,872
4,801
313,972
318,774
7,338

時価
（百万円）
275,903
119,459
1,180,509
1,575,872
4,830
316,131
320,961
7,338

差額
（百万円）

時価
（百万円）
483,847
117,411808,389
289,006
1,698,654
8,507
456,403464,91031,329

差額
（百万円）

－
－
－
－
28
2,158
2,186
－

当連結会計年度（平成25年３月31日）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券(4) 長期預金
資産計(1) 短期借入金(2) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引※

連結貸借対照表計上額（百万円）
483,814
117,411808,389
287,273
1,696,887
8,560
466,908
475,469
31,329

32
－
－
1,733
1,766
△53
△10,505△10,558－※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

39

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(１) 現金及び預金
現金及び預金に含まれる１年以内償還予定の長期預金については、(4) 長期預金と同様な方法にて時価を算定しております。その他の現金及び預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
(４) 長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債(１) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては、(２)長期借入金と同様な方法
にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

平成24年３月31日

非上場株式
優先出資証券
関係会社株式

平成25年３月31日
28,3955,000
71,70030,7285,000
110,654

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式及び関係会社株
式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

40

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(国債・地方債等)）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(社債)）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(その他)）
その他有価証券のうち満期があるもの
（その他）
合計

１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
275,903－－
119,459
－
－

10年超
（百万円）
－
－

335,500

375,000

39,500－－63,500－－54,50033,185

－

－

6,890

198,100－－

792,252

669,785

39,500－

１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
483,814－－
117,411
－
－

10年超
（百万円）
－
－

当連結会計年度（平成25年３月31日）
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(国債・地方債等)）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(社債)）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券(その他)）
その他有価証券のうち満期があるもの
（その他）
長期預金
合計

167,000

185,000

31,500－33,50061,500

－

－

8,500

28,197－－66,000132,100－－－
876,225

287,273694,070－
31,500－－

１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
4,681
47,827
114,311
52
96
1
4,734
47,924
114,313

10年超（百万円）
151,833－
151,833

１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
7,391
127,878
241,460
58
127
11
7,449
128,005
241,471

10年超（百万円）
97,570－97,570(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
長期借入金
リース債務
合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
長期借入金
リース債務
合計

41

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種

類

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

4,499

9,317

4,818

726,075
23,50037,395204,961
996,432

727,734
23,58837,503
209,955
1,008,098

1,658
88
107
4,993
11,66647,93944,103△3,83530,19040,00050,882
7,817
176,829
1,173,261

29,95039,77850,843
7,734
172,410
1,180,509

△239
△221
△39
△82
△4,4187,248

当連結会計年度（平成25年３月31日）
種

類

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他小計
合計

42

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

11,937

21,925

9,988

356,283
60,05033,647205,184
667,103357,527
60,15137,549228,948
706,103

1,244
101
3,901
23,76338,99940,45137,824△2,627

29,13635,000－527
105,116
772,219

28,981
34,966－513
102,285
808,389

△155
△33
－
△14
△2,83036,169

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成23年４月１日

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他合計

当連結会計年度（自
種

類

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他
合計

至平成24年３月31日）

売却額
(百万円)

平成24年４月１日

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

－

－

－

41,394－－－
41,394

82
－
－
－
82

－
－
－
－
－

至

平成25年３月31日）

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

－

－

－

121,780－－
191
121,972

187
－
－
0
187

－
－
－
－
－

43

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

（デリバティブ取引関係）
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分
市場取引以外の
取引

契約額等
(百万円)

取引の種類
通貨スワップ取引

うち１年超
(百万円)

31,996

時価
(百万円)

－

882

評価損益
(百万円)
882

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

取引の種類
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象
外貨建予定取引

契約額等(百万円)
108,577

うち１年超
(百万円)
－

時価
(百万円)
6,455

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

為替予約取引買建
外貨建予定取引
157,613米ドル(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
原則的処理方法

うち１年超
(百万円)
－

時価
(百万円)
31,329(2)金利関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計の
契約額等
うち１年超
時価
取引の種類
主なヘッジ対象
方法
(百万円)
(百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金
6,240
4,820
（注）
特例処理
支払固定・受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計の
契約額等
うち１年超
時価
取引の種類
主なヘッジ対象
方法
(百万円)
(百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金
4,820
4,760
（注）
特例処理
支払固定・受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

44

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

596,908円99銭

679,639円63銭

１株当たり当期純利益金額

53,137円93銭

50,114円22銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(自至当期純利益(百万円)

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

194,000

182,961

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

194,000

182,961

期中平均株式数(株)3,650,894

3,650,894

普通株式

3,650,893

3,650,893

11

普通株式と同等の株式: 甲種類株式(注)

甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

45

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

（重要な後発事象）
株式の分割、単元株制度の採用
当社は、平成25年５月10日開催の取締役会において、普通株式の株式分割の実施及び普通株式と甲種類株式について単元株制度を採用することについて決議いたしました。本件につきましては、
平成25年６月25日開催予定の第７回定時株主総会及び必要な種類株主総会で承認が得られることを条件としています。
１.株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社は、東京証券取引所市場第一部上場企業の投資単位として一般的な価格帯を意識し、当社株式の投資単位の引き下げにより、個人投資家をはじめとする幅広い投資家層が当社株式により一層投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的として、普通株式１株につき400 株の割合をもって株式分割を行うことといたしました。
また、全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」において示されている内容を踏
まえ、普通株式の単元株式数を100 株とする単元株制度を採用いたします。これらの取り組みにより、当社株式の投資単位あたりの金額は、株式分割及び単元株制度採用前の４分の１となります。
なお、甲種類株式（非上場）につきましては、株式の分割を実施せず、単元株式数を１株といたします。
２.株式の分割の概要(1)分割の方法
平成25年9月30日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき400株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

普通株式
甲種類株式
合計

3,655,809株
１株
3,655,810株

今回の分割により増加する株式数

普通株式

1,458,667,791株

株式分割後の発行済株式総数

普通株式

1,462,323,600株

甲種類株式

株式分割後の発行可能株式総数

合計

1,462,323,601株

普通株式

3,600,000,000株

甲種類株式
合計

(3)分割の日程
基準日公告日平成25年９月13日（金）基準日

平成25年９月30日（月）効力発生日

平成25年10月１日（火）

１株

46

１株
3,600,000,001株

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

３.単元株制度の採用(1)新設する単元株式の数「２.株式の分割の概要」の効力発生日をもって単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株、甲種類株式の単元株式数を1株とします。
(2)新設の日程
効力発生日 平成25年10月１日（火）（参考）平成25年９月26日（木）をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位は１株から100株に変更されます。
４.その他
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
前連結会計年度末 1,492円27銭
当連結会計年度末 1,699円10銭
１株当たり当期純利益
前連結会計年度

132円84銭

当連結会計年度

125円29銭(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（開示の省略）
未適用の会計基準等、リース取引、関連当事者情報、税効果会計、資産除去債務、退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

47

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
仕掛品及び半成工事
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）坑井（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
鉱業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
長期預金
生産物回収勘定
その他
貸倒引当金
生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

48

当事業年度
(平成25年３月31日)

244,066
28,586364,134
2,491
58
2,220
12
582
22,026
21,730△300
685,608

430,958
28,442272,080
2,516
55
1,628
15
738
45,21345,055△2,315824,389

9,801
92,127
3,193
27,55641844
16,394100
77,386
227,447

9,556
86,765
1,786
25,48739
1,605
16,769152
93,545
235,708

97,341
0
2,217
1,783
101,342

90,388
0
2,020
1,603
94,012771,790685,01200
6
2472,84012
55,000114,040
19,484△104△295△191,687
1,526,126

527,778
1,188,459
002
2285,872550
287,273
110,072
18,596△97△673△194,348
2,023,506

1,854,915

2,353,227

2,540,523

3,177,617

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
預り金
関係会社預り金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

当事業年度(平成25年３月31日)

4,594
4,218
35
53,4492,650
21,374
124
1,855
394
409,454
110
564
6,456
505,283

3,524
3,616
43
32,136
2,863
18,428597
86
367
797,757
110
845
31,345
891,725

60,664
63
4,212
5,871
－
11,982
2,662
992
86,449153,671
114
5,973
8,156
3,705
14,5092,219
1,414
189,764

591,733

1,081,489

290,809290,809

1,023,802
1,023,802

1,023,802
1,023,802－
40,8699,291
582,067
632,227647
38,603
8,581
704,104
751,936△5,248
1,941,592△5,2482,061,300

7,198
7,198

34,827
34,827

純資産合計

1,948,790

2,096,127

負債純資産合計

2,540,523

3,177,617

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
事業損失引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
海外投資等損失準備金
探鉱準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

49

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

452,228
177,065
275,162

399,496
173,695
225,800

30
41,479233,652

175
44,347
181,278

1,892
2,689
57,343－
4,162
66,087

4,557
2,099
69,276
20,8495,192
101,975

989
12,713－
7,680
10,0092,214
33,6082,000
23,402
3,705
2,526
－
4,249
35,885

経常利益

266,131247,369

税引前当期純利益

266,131247,369

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計119,622701
120,323

99,192
1,087
100,279

当期純利益

145,807

147,090

売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
探鉱投資引当金繰入額
事業損失引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計50

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
海外投資等損失準備金
当期首残高
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立
海外投資等損失準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
探鉱準備金
当期首残高
当期変動額
探鉱準備金の積立
探鉱準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
海外投資等損失準備金の積立
海外投資等損失準備金の取崩
探鉱準備金の積立
探鉱準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

51

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

290,809290,809290,809290,809

1,023,802
1,023,802

1,023,802
1,023,802

1,023,802
1,023,802

1,023,802
1,023,802

－

－

－
－

647
647

－

647

28,05440,86912,815－
12,815－△2,266△2,26640,86938,603

7,308

9,291

8,038
△6,055
1,982

8,560△9,269
△709

9,291

8,581

472,962

582,067－△12,815－△8,038
6,055△21,905
145,807
109,104

△647
－
2,266
△8,5609,269△27,381
147,090122,037

582,067

704,104

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
海外投資等損失準備金の積立
海外投資等損失準備金の取崩
探鉱準備金の積立
探鉱準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

52

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

508,325

632,227－－－－－△21,905
145,807
123,902－－－－－△27,381
147,090
119,708

632,227

751,936△5,248△5,248△5,248△5,2481,817,689

1,941,592△21,905
145,807
123,902△27,381
147,090
119,708

1,941,592

2,061,300

1,973

7,198

5,224
5,224

27,62827,628

7,198

34,827

1,973

7,198

5,224
5,224

27,62827,628

7,198

34,827

1,819,663

1,948,790△21,905
145,807
5,224
129,127△27,381
147,090
27,628147,337

1,948,790

2,096,127

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

(4) 個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

６．その他(1) 生産、受注及び販売の状況①生産実績
セグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
前連結会計年度
セグメントの区分(自 平成23年４月１日
名称
至 平成24年３月31日)

原油
天然ガス
日本

小計
石油製品
ヨード
発電
原油

アジア・オセアニア

天然ガス
小計

ユーラシア（欧州・
NIS諸国）

原油

中東・アフリカ

原油
原油

米州

天然ガス
小計
原油
天然ガス

合計

小計
石油製品
ヨード
発電

1.4百万バレル(日量3.8千バレル)
46.7十億CF(日量127.6百万CF)
10.2百万BOE(日量27.7千BOE)
244.3千kl(1,536.9千バレル)
443.4t202.8百万kWh
23.0百万バレル(日量62.8千バレル)
265.9十億CF(日量726.4百万CF)
73.5百万BOE(日量200.7千BOE)
9.2百万バレル(日量25.0千バレル)
56.6百万バレル(日量154.5千バレル)
1.8百万バレル(日量5.0千バレル)
27.0十億CF(日量73.7百万CF)
6.7百万BOE(日量18.2千BOE)
91.9百万バレル(日量251.2千バレル)
339.5十億CF(日量927.7百万CF)
156.0百万BOE(日量426.2千BOE)
244.3千kl(1,536.9千バレル)
443.4t202.8百万kWh(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1.4百万バレル(日量3.9千バレル)
48.8十億CF(日量133.7百万CF)
10.6百万BOE(日量29.0千BOE)
157.5千kl(991.0千バレル)
444.8t185.7百万kWh
21.3百万バレル(日量58.3千バレル)
233.1十億CF(日量638.7百万CF)
65.3百万BOE(日量178.9千BOE)
9.2百万バレル(日量25.1千バレル)
57.7百万バレル(日量158.2千バレル)
0.2百万バレル(日量0.5千バレル)
33.2十億CF(日量90.9百万CF)
6.1百万BOE(日量16.6千BOE)
89.8百万バレル(日量245.9千バレル)
315.1十億CF(日量863.4百万CF)
148.8百万BOE(日量407.8千BOE)
157.5千kl(991.0千バレル)
444.8t185.7百万kWh(注)1 海外で生産されたLPGは原油に含みます。ただし、国内の製油所にて生産されたLPGは石油製品に含みます。
2 原油の生産量の一部は、石油製品の原料として使用しております。
3 原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。
4 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、４月１日から３月31日の実績となっております。
5 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、前連結会計年度は原油128.2百万バレル(日量350.3
千バレル)、天然ガス495.0十億CF(日量1,352.3百万CF)、合計221.8百万BOE(日量606.0千BOE)、当連結会計年度は原油120.3百万バレル(日量329.7千バレル)、天然ガス431.2十億CF(日量1,181.2百万CF)、合計201.5百万BOE(日量551.9千BOE)となります。
6 BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量
7 石油製品は換算後の数値を括弧内に記載しております。換算係数は1kl当たり6.29バレルです。
8 ヨードは、他社への委託精製によるものであります。
9 数量は単位未満を四捨五入しております。

53

国際石油開発帝石㈱（1605）平成25年3月期 決算短信

②受注実績
当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略しております。

③販売実績
セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

区分

販売量

日本

アジア・オセアニア

ユーラシア(欧州・NIS 諸国)
中東・アフリカ
米州

合計

138千バレル

売上高
1,325

414千バレル

売上高
4,230

65,602百万 CF

78,33465,429百万 CF

82,439223千バレル

2,559

148千バレル

1,634

その他
小計
原油
天然ガス
(LPG を除く)

15,355千バレル

31,443
113,662
140,139

19,341千バレル

30,631
118,936
177,051

264,617百万 CF

321,276

223,451百万 CF

282,620

LPG

3,213千バレル

21,771

3,659千バレル

25,602

原油
天然ガス(LPG を除く)
LPG

小計
原油
原油
原油
天然ガス
(LPG を除く)
小計
原油
天然ガス
(LPG を除く)
LPG

53千バレル

483,187
84,325500,032400

27,382百万 CF

販売量

55千バレル

485,275
85,540520,835
476

5,124

29,912百万 CF

5,468

80,738千バレル

5,524
726,222

86,189千バレル

5,944
788,135

357,601百万 CF

404,735

318,792百万 CF

370,528

3,436千バレル

24,3303,807千バレル

27,237

9,107千バレル
56,084千バレル

その他
合計
(注)

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

9,177千バレル
57,201千バレル

31,443
1,186,731

30,631
1,216,533

1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 決算日が12月31日の連結子会社につきまして、連結決算日で決算を行っている会社を除き、１月から12月の業績を連結会計年度として連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3 販売量は、単位未満を四捨五入しております。
4 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、プルタミナへの販売の大部分は天然ガスであり、LNGとして日本をはじめ、韓国、台湾等の需要家へ販売しております。

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

相手先

(自
至

プルタミナ

金額
(百万円）
245,942

出光興産(株)103,630

(自
至

割合
（％）

54

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

20.7

金額
(百万円）
206,282

割合
（％）
17.0

8.7

132,908

10.9