課題１（必須）2019年に政府が策定した「AI 戦略2019」は，「人工知能技術は，近年，加速度的に発展しており，世界の至る所でその応用が進むことにより，広範な産業領域や社会インフラなどに大きな影響を与えている。一方，我が国は，現在，人工知能技術に関しては，必ずしも十分な競争力を有する状態にあるとは言い難い」としている。こうした中，データサイエンスは国際競争力の源との考えから，データサイエンティストの育成を図る学部を創設する大学も出ている。
AI 時代に対応した人材には，最先端の AI 研究を行う人材のほかにも様々な人材が考えられる。
こうした様々な人材を育成するためには，データサイエンスのスキルなどを習得できる学びの仕組み作りが必要になると考えられる。
以上の記述及び下記の資料を基に，次の問いに解答しなさい。
①

AI 時代に対応した人材には，AI の応用や利用の観点からするとどのようなものがあると考えられるか述べなさい。

②

人々がデータサイエンスのスキルの習得やブラッシュアップをできるようにするためには，どのような学びの仕組みを作っていくべきか論じなさい。

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（著作権の関係により省略）― 5 ―出題の趣旨（課題１）
本問は，AI 時代に対応した人材像を資料から読み取り，そうした人材の育成のために，データサイエンスのスキルを人々が習得できる仕組みを作る上で必要な政策の提言を求める問題である。
本問は，産業構造や教育システムを俯瞰的に捉えた上で，課題を抽出したり，課題解決のための政策提案を行ったりする能力を見るねらいがある。

採点の全体講評（課題１）
設問①に関してAI の応用や利用の観点から AI 時代の人材について問うものであったが，いくつかの答案はこれを AI に直接携わる人材と捉えて専門的なスキルを中心に議論を展開していた。もちろんこうした議論は間違いではないが，資料を参照してトップ人材だけではなくミドルスキル，ロースキルの人材についても同様に言及する必要がある。多くの答案は資料を読み込んで幅広い議論をしているものの，一部の答案は資料を読み込まずに自らの考え方を述べるにとどまっていた。
こうした答案は，たとえ内容自体が誤っていないとしても本問の問いかけに即しているものとは言い難い。また，「考えられるか述べなさい」という問いかけに対して，自らの考えを述べず，資料の解釈のみを詳述する答案もあった。
設問②に関して①に比べて多くの答案が資料に即した解答をしていると感じられたが，その内容については，大学など高等教育でのデータサイエンス教育をいかに充実させるかというところに偏重していた。義務教育や高校段階での教育，あるいは文理融合の必要性といった観点について取り上げる答案が多くなることを予想していたが，やや少なかったのは意外であった。また，ブラッシュアップという問いかけがあるにもかかわらず，大学卒業後のリカレント教育などに触れている答案とそうでない答案に分かれており，教育システム（学びの仕組み）を広く捉えられるかという点において差があったと感じられた。
全般的にはまとまった答案が多かったが，作題者の意図を設問や資料からきちんと読み取った上で議論を展開した答案とそうでない答案に分かれていた。どの答案も苦労した跡が見られるものの，こうした点にこそ留意すべきと考える。

― 6 ―課題２（選択）
気候変動は，地球規模の安全保障及び経済の繁栄に脅威をもたらすものとして，最も深刻な課題の一つと捉えられている。この問題意識の下，2013年に主要国首脳会議の議長国を務めていたイギリスの主導により，G7各国の専門家会合が開催され，その後も外相会合や作業部会において継続的に議論が行われてきた。
こうした動きを受け，我が国でも2017年に外務省が「気候変動と脆弱性の国際安全保障への影響」に関する円卓セミナーを開催した。これは，我が国政府が気候変動と安全保障に特化した会合を開催する初めてのものであり，その後も，様々な観点から気候変動の安全保障への影響について検討がなされている。
今年２月に国連安全保障理事会が開いた，気候変動と安全保障をテーマとするハイレベルのオンライン会合においても，気候変動が安全保障上の脅威である旨の意見が出され，同４月16日の日米首脳共同声明においても，「気候危機は，世界にとって生存に関わる脅威であることを認識し，日米両国は，この危機と闘うための世界の取組を主導していく上で，両国が極めて重要な役割を果たさなければならないと認識する。」とされた。
以上の記述及び下記の資料を基に，次の問いに解答しなさい。
①

気候変動問題はどのような観点から安全保障問題と言えるのかを説明しなさい。

②

我が国は，東南アジア地域における外交政策として，どのような政策をとるべきかを①での説明を踏まえて提言しなさい。

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出題の趣旨（課題２）
本問は，気候変動が東南アジア諸国や周辺地域に与える様々な影響について，国際安全保障という観点から考察し，我が国がとるべき外交政策の提言を求める問題である。
本問は，安全保障問題としての地球環境問題を題材にすることで，一つの問題について，解決すべき課題を幅広い視野を基に抽出し，それらに対する策を立案する能力を見るねらいがある。

採点の全体講評（課題２）
全体的には，この問題が新しい形の安全保障問題であるとの認識を示した答案が多かった。しかし，資料に基づく分析が十分でなかったり，企画提案が外交政策という視点から行われていなかったりという答案が散見された。
設問①に関して気候変動が洪水などの災害の発生を助長し，それが人命への脅威となるだけでなく，農業などにも致命的な打撃を与え，経済的損失や食料自給率の低下あるいは社会不安などをもたらすリスクがある。また，気候変動によってもたらされる災害がメコン川のような大きな河川の流域国に集中することから，これらの地域では被災する人々が避難民として隣国に流出し，避難先の国において社会不安や社会的な対立を発生させる可能性がある。本設問の解答に当たってはこれらのことなどに留意してほしかった。しかし，資料から議論を直ちに一般化していまい，東南アジア地域における具体的な安全保障問題を十分に分析できていない答案や日本の安全保障問題という観点のみから書かれている答案，そして気候変動問題と移民発生との関係性に触れられていない答案などが散見された。
設問②に関して災害に耐え得るインフラの整備を日本が経済援助を通じて財政的に支援すべきとする提案や，日本が持つ防災・減災などのノウハウを提供すべきとする提案が多くの答案で見られたことは期待どおりであった。さらには，「災害協定」による援助の義務化といったユニークな提案や ASEAN を通して国際協力を強化すべきとする多国間主義に対する意識が高い企画提案が見られた。
その一方で，現行の国際レジームの強化や当該地域に近接する主要国との関係を俯瞰的に見るといった視点からの提案は思いのほか少なかった。例えば，メコン川の川上に位置する中国が，自国の経済発展を優先し，同河川の流域管理において川下に位置する国々との協力を拒否したり，これらの国々に対して不当な影響力を行使したりしないように外交ルートを通じて中国に協力を促すといったような提案など，この地域と中国との関係を取り上げて我が国の外交政策を論じるものがなかったことは，やや残念であった。また，自然災害から逃れるために他国に避難した人々が難民とされない「難民条約」の改正や，避難民への対応に言及する答案があることを予想していたが，そうした答案は見られなかった。

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課題３（選択）国際社会全体の普遍的目標であり，我が国もその達成に向けた取組を強化している持続可能な開発目標（SDGs）は，ジェンダー平等の達成（SDG5）を掲げている。しかし，我が国の SDG5の取組には課題があるとの評価もある。
また，#MeToo 運動が世界的な広がりを見せる中，近年我が国でも性暴力の根絶を訴えるフラワーデモが全国に広がり，国は，こうした声を受けて，性犯罪・性暴力対策の強化を図っている。
今後もさらに，様々な女性の生きづらさを解消して女性活躍を支える安全・安心な社会を構築していくことが不可欠である。
以上の記述及び下記の資料を基に，次の問いに解答しなさい。
①

我が国のジェンダー平等をめぐる現状の課題を適宜挙げ，それらの改善に資する社会的環境を作るための提言をしなさい。

②

あなたが政策担当秘書をしている国会議員が，国政報告会で我が国のジェンダー平等の達成に関する説明をすることとなった。事前質問を受け付けたところ「既に法整備されているではないか」等の意見が寄せられた。これらの意見を寄せた人をはじめとする国政報告会の参加者に対して，ジェンダー平等の理念や目標などを平易に説明する文書を作成しなさい。

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資料１

持続可能な開発目標（SDGs）（抄）

目標５．ジェンダー平等を達成し，すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.2

人身売買や性的，その他の種類の搾取など，すべての女性及び女児に対する，公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

5.3

未成年者の結婚，早期結婚，強制結婚及び女性器切除など，あらゆる有害な慣行を撤廃する。

5.4

公共のサービス，インフラ及び社会保障政策の提供，ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて，無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

5.5

政治，経済，公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において，完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領，ならびにこれらの検討会議の成果文書に従い，性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。
5.a

女性に対し，経済的資源に対する同等の権利，ならびに各国法に従い，オーナーシップ及び土地その他の財産，金融サービス，相続財産，天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

5.b 女性のエンパワーメント促進のため，ICT をはじめとする実現技術の活用を強化する。
5.c ジェンダー平等の促進，ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
出所：外務省ホームページ「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳」― 14 ―

資料２

男女共同参画社会基本法（抄）

（定義）
第二条
一

この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

男女共同参画社会の形成

男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，もって男女が均等に政治的，経済的，社会的及び文化的利益を享受することができ，かつ，共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において，男女のいずれか一方に対し，当該機会を積極的に提供することをいう。

（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は，男女の個人としての尊厳が重んぜられること，男女が性別による差別的取扱いを受けないこと，男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として，行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては，社会における制度又は慣行が，性別による固定的な役割分担等を反映して，男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより，男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ，社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。

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― 16 ―

資料４－１“生理の貧困”に対する外国での取組に関する報道（著作権の関係により省略）

資料４－２“生理の貧困”に対する日本国内での取組に関する報道（著作権の関係により省略）― 17 ―

― 18 ―

― 19 ―

― 20 ―

（備考）１．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成。
２．10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所における値。
３．給与水準は各年６月分の所定内給与額から算出。
４．一般労働者とは，常用労働者のうち短時間労働者以外の者。
５．正社員・正職員とは，一般労働者のうち，事業所で正社員・正職員とする者。
６．雇用形態（正社員・正職員，正社員・正職員以外）別の調査は平成17年以降行っている。
７．常用労働者の定義は，平成29年以前は，「期間を定めずに雇われている労働者」，「１か月を超える期間を定めて雇われている労働者」及び「日々又は１か月以内の期間を定めて雇われている者のうち４月及び５月に雇われた日数がそれぞれ18日以上の労働者」。平成30年以降は，「期間を定めずに雇われている労働者」及び「１か月以上の期間を定めて雇われている労働者」。
８．「賃金構造基本統計調査」は，統計法に基づき総務大臣が承認した調査計画と異なる取り扱いをしていたところ，平成31年１月30日の総務省統計委員会において，「十分な情報提供があれば，結果数値はおおむねの妥当性を確認できる可能性は高い」との指摘がなされており，一定の留保がついていることに留意する必要がある。
出所：内閣府男女共同参画局編『男女共同参画白書（令和２年版）』― 21 ―

― 22 ―

資料８－１

我が国における経口中絶薬の承認申請に関する報道（著作権の関係により省略）― 23 ―

出題の趣旨（課題３）
本問は，持続可能な開発目標（SDGs）が掲げるジェンダー平等が我が国ではどのような状況なのかを把握した上で，同目標の更なる推進のための政策について考察させる問題である。
本問は，ジェンダー平等について，法律等を踏まえつつも，制度に先立ち存在している女性を取り巻く様々な不利な状況を改善すべく取り組むべき政策課題として，専門的な政策提言の言葉を述べる能力のみならず，一般の有権者に対して平易に政策を説明する能力も見るねらいがある。

採点の全体講評（課題３）
答案のほとんどは，本問が取り上げた課題が国際社会及び日本国内において重要であることを認識した上で，ジェンダー平等と男女平等参画に関する理解に基づき解答する内容になっていた。ジェンダー平等についての根本的な理解を欠くごく一部のものを除き，我が国の政策の方向性と指針から大きく外れた答案はなかった。
設問①に関してSDGs や男女共同参画社会基本法などの資料をしっかり分析した上で，我が国のジェンダー平等をめぐる課題について吟味できている答案が多かった。身体性をめぐって解消されるべき「生理の貧困」や，パンデミック禍における女性自殺者数の増加，ケアワークの偏在，男女賃金格差や自己決定権にまつわる課題を改善するべく，男性の育児休業取得，性教育や親子間教育の充実を説くなど広い視野からの政策提言をする答案も散見された。
設問②に関してジェンダー平等やフェミニズムの理念や目標にまだ親しんでいない可能性のある国政報告会参加者に対して，法に先立って存在する女性の「生きづらさ」に留意し，経口中絶薬や性暴力等の問題に係る社会的環境の整備の必要性にも敷衍しつつ，効果的かつ平明な説明と啓発を行う工夫が込められた視点を示す答案もあった。

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