株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第７期）

自
至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

株式会社アドウェイズ
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号(941893)

2007/06/23 13:21:33

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３

第４

第５

第６
第７

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

10

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

12

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

15

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

16

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

17

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

19

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

19

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

21

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

22

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

22

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

37

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

37

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

37

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

38

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

41

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

44

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

45(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

45(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

71

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

72(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

72(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

90(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

92

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

93

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

94

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

94

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

94

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

95［監査報告書］

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月27日【事業年度】

第７期（自

【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03-5339-7122【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03-5339-7122【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

岡村

西岡

西岡

至

陽久

平成19年３月31日）

明彦

明彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高

（千円）

－

491,781

1,408,823

3,499,191

4,919,429

経常利益

（千円）

－

1,969

100,284

465,846

128,322

当期純利益又は当期純損
（千円）
失（△）

－

△1

55,862

287,414

52,639

純資産額

（千円）

－

29,472

199,383

637,034

3,310,757

総資産額

（千円）

－

270,505

823,044

1,651,187

4,048,205

１株当たり純資産額（円）－

147,363.95

844,843.26

47,843.37

42,813.36

（円）

－

△6.18

256,251.88

22,681.98

706.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

663.06

自己資本比率

（％）

－

10.9

24.2

38.6

81.8

自己資本利益率

（％）

－

△0.0

48.8

68.7

2.7

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

88.2

（千円）

－

△64,989

129,278445,001

55,257

投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

△34,601△88,613△71,973△387,308

財務活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

131,840

198,638

42,7152,503,419（千円）－

69,608308,479

724,9702,899,810

（人）

－
(－)

25
(4)

43
(7)

92
(24)

197
(49)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１．当社では第４期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第５期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第６期は、新株予約権を発行しており新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は平成17年４月８日をもって普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。また、平成18年10月１日をもって普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第６期の１株当たり当期純利益と、第７期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
５．第６期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

- 1 -株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33(2）提出会社の経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高（千円）

311,973

491,781

1,405,422

3,492,594

4,897,343

経常利益

（千円）

22,7792,175

109,835

457,665

127,565

当期純利益

（千円）

14,431

205

66,129279,206

24,506

資本金（千円）

10,00010,00067,240141,985

1,450,385

発行済株式総数

（株）

200

200

236

13,31577,330

純資産額（千円）

29,83030,035

210,644639,341

3,280,648

総資産額

（千円）

109,580

271,067

819,074

1,648,298

4,029,094

１株当たり純資産額（円）

149,150.52

150,175.53

892,561.49

48,016.61

42,424.00（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益（円）

72,158.93

1,025.01

303,277.30

22,034.25

328.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

308.69

自己資本比率

（％）

27.2

11.1

25.7

38.8

81.4

自己資本利益率

（％）

63.8

0.7

55.0

65.7

1.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

189.5

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

12

21

28

57

110

(6)

(4)

(6)

(10)

(15)

１株当たり配当額

従業員数（外、平均臨時雇用者
数）（人）（注）１．第４期、第５期、第６期及び第７期の売上高には、消費税等は含まれておりませんが、第３期のみ免税事業者となったため、消費税等が含まれております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期、第５期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第６期は、新株予約権を発行しており新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場である
ため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は平成17年４月８日をもって普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。また、平成18年10月１日をもって普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第６期の１株当たり当期純利益と、第７期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
４．第６期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５．当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第４期以降の財務諸表について、あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第３期の財務諸表については、監査を受けておりません。

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２【沿革】
年月

事項

平成12年８月

当社代表取締役岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信

平成13年２月

ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業
大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ（資本金1,000万円）を設立

平成13年４月
平成13年８月

成果報酬型広告システム「Adways Network」のサービスを開始
成果報酬型広告システム「Adways Network」のモバイルサービスを開始

平成14年５月
平成14年６月

本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目３番32号に移転
台東区東上野三丁目30番１号に東京オフィスを開設

平成15年６月「Adways Network」をバージョンアップし、（モバイル版）成果報酬型広告システム「スマートクリック」のサービスを開始

平成15年８月「Adways Network」をバージョンアップし、（PC版）成果報酬型広告システム「JANet」のサービスを開始

平成15年12月

中国上海市にシステム開発の拠点として、愛徳威軟件開発（上海）有限公司（連結子会社）を設
立

平成16年２月「スマートクリック」をバージョンアップし、（モバイル版）成果報酬型広告システム「Smart-C」のサービスを開始

平成16年４月
平成16年９月

株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け
本社を台東区東上野三丁目30番１号（東京オフィス）に移転

平成16年12月
平成18年５月

本社を台東区東上野六丁目９番３号に移転
本社を新宿区西新宿六丁目８番１号に移転

平成18年６月
平成19年２月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司（連結子会社）を設立- 3 -株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。
当社は、インターネット広告市場において、インターネット及びモバイル上でマーケティング活動を行う広告主と、当社提携Webサイトを、当社の運営するアフィリエイトプログラムを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロ
バイダー（以下、ＡＳＰ）として、主にアフィリエイト広告事業の展開を行っております。
連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司は、当社グループ内において開発センター的な位置付けであり、主に当社の運営するアフィリエイトプログラムの開発及び保守等を担当しております。中華人民共和国国務院教育部直属の国立総合大学である上海交通大学と協力関係にあり、理工系の伝統の強い同校から優秀なエンジニアを確保することが可能で、今後の当社事業の拡大を視野に入れ、より高い技術力の追求に努めております。
また、平成19年２月には中国において広告代理店事業を営む愛徳威広告(上海)有限公司を設立いたしました。中国の法律上、外国企業が100％独資による広告会社を設立することは今まで認められておりませんでしたが、平成17年12月の法改正により外国企業が100％独資による広告会社を設立することが可能となりました。これを受け、当社は中国における更なる事業拡大を目的として愛徳威広告(上海)有限公司を設立いたしました。
持分法適用関連会社である株式会社ネットマーケティングは、インターネット上でマーケティング活動を行う企業に対して、広告主各々の事情や要望にあったWebプロモーションの企画、提案、支援を個別に行っております。多数の広告主と提携Webサイトに対して、運営するシステム上でサービスを提供する当社のビジネスモデルにおいて、広告主に対する個別対応を得意とする同社は、当社事業における当社と広告主及び提携Webサイトとの関わり合いを補完する形で、当社事業と相乗効果をあげております。また、平成19年３月28日に第三者割当を実施し資本金を増額いたしました。
当社事業は以下の事業セグメントに分類されます。
事業

事業内容

インターネット（ＰＣ）
アフィリエイト広告事業(ＰＣ版)アフィリエイトプログラム「JANet」の運営等

アフィリエイト広告事業
モバイル（ＭＯ）
アフィリエイト広告事業(モバイル版)アフィリエイトプログラム「Smart-C」の運営等

受託・その他事業

情報システムの作成及び構築の受注他

各事業の具体的な内容は以下のとおりであります。
(1) アフィリエイト広告事業
ＡＳＰである当社は、インターネット及びモバイル上でマーケティング活動を行う広告主と、運営するWebサイトのスペースを有効活用し利益を獲得したい法人・個人を顧客として、アフィリエイト広告事業を展開しております。
広告を出したい広告主にとってアフィリエイト広告は、従来の広告手法における支払うべき広告料が、広告を掲載する場所や掲載する期間に対して料金が設定されていること、また、その広告効果については売上高の増減等といった事業全体の業績という形で把握されていたのに対し、広告主が広告に求める本来の目的、即ち、会員登録、資料請求、物品購入等といった具体的な広告成果が、実際に実現されることによって初めて広告料金が発生する広告手法であります。広告掲載によるその効果を１件単位の実数で確認することにより、その費用対効果を明確に把握することができ、加えて、広告主は広告成果が発生するまでの間は、広告を掲載していても費用は一切発生せず、実際の成果の発生に応じてのみ広告費を支払うことになることから、マーケティング活動におけるコストパフォーマンスを最大限に引き出すことが可能であります。
広告主が支払う広告費の１件当たりの単価は、会員登録、資料請求、物品購入等、広告主が求める広告成果の種別やその難易度に応じ、数十円から数万円の開きがあります。
また、広告を掲載するWebサイトの運営者にとってアフィリエイト広告は、インターネットやWebサイト構築に関する特別な知識や複雑な作業を必要とせずに、運営する自媒体のスペースを有効に利用しての収益獲得が可能であります。具体的には、当社の定めるWebサイト運営基準に基づく審査を経て、提携Webサイトとして登録していただき、当社の運営するアフィリエイトプログラム上において、複数の広告主から自媒体にあった広告を選択し、自媒体に掲載していただきます。掲載した広告でインターネットユーザーを広告主サイトに誘導し、そこで発生した会員登録、資料請求、物品購入等といった成果の数に応じて掲載料を獲得することになります。

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以上のことからアフィリエイト広告は、現在のインターネット広告市場において、急速に拡大、浸透している
広告手法でありますが、その事業の基礎となるアフィリエイトプログラムは、広告主である一企業が自らシステ
ムを構築し、自社で運用を行うことが事実上可能であります。したがって、ＡＳＰを利用する必要性についての懸念が問われますが、実際にアフィリエイトプログラムを安定的に運営させるまでには膨大な費用と作業、及び長い期間を要します。したがって、自社でアフィリエイトプログラムを運営することが、自社のビジネスモデルにあった一部の大企業を除いては、ＡＳＰを利用するのが一般的となっております。また、提携Webサイトにとっても、複数の広告主から自媒体にあった広告を選択したいというニーズが高いことから、アフィリエイトサービ
スプロバイダーを利用するのが一般的となっております。
このような環境下において、広告主に対してはインターネット上でのマーケティング活動を最大限に有効なものとするため、インターネットユーザーによる成果の積み上げに対する厳正な監督を行い、不正な成果に伴う広告料の発生を防ぐことと、更なるサービスの充実化に注力しており、広告を掲載していただく提携Webサイトに対しては、厳格かつ正確な集計による正当な利益の実現を常に心がけ実行するとともに、より使い易いシステムを目指しサービスの充実化に注力しております。
①インターネットアフィリエイト広告事業
インターネットアフィリエイト広告事業は、（ＰＣ版）アフィリエイトプログラム「JANet」によりアフィリエイト広告サービスの提供を行っております。
当社は平成13年４月にアフィリエイトプログラム「Adways Network」によりサービスを開始いたしました。平成15年８月には同プログラムのバージョンアップ版である「JANet」によりサービスの提供を開始し、現在に至りますが、順調に広告主と提携Webサイトの獲得が進み、平成19年３月末日においては広告主数
912、提携Webサイト数106,885のネットワーク規模となっております。
また、平成17年10月よりコンテンツ連動型広告システム「Adconmatch」のサービスを開始いたしました。
平成19年３月末日においては広告主数318、提携Webサイト数35,912のネットワーク規模となっております
が、不採算であるため、平成19年６月30日をもって、事業を廃止する予定であります。
当社が提供するインターネット広告事業全体では、広告主数1,230、提携Webサイト数142,797のネットワーク
規模となっております。
②モバイルアフィリエイト広告事業
モバイルアフィリエイト広告事業は、（モバイル版）アフィリエイトプログラム「Smart-C」によりサービスの提供を行っております。
当社は平成13年８月に既に稼動していたアフィリエイトプログラム「Adways Network」のモバイル対応サービスを開始いたしました。平成15年６月に同プログラムをバージョンアップし、モバイルサービス専用の「スマートクリック」によるサービス提供を開始し、平成16年２月にはさらに機能強化を行ったそのバージョンアップ版である「Smart-C」によるサービスを提供しております。モバイル版のアフィリエイト広告事業
は、サービス開始当初から順調に広告主とメディアの獲得を進めており、平成19年３月末日においては広告
主数862、提携Webサイト数38,195のネットワーク規模となっています。
また、当社ではモバイルアフィリエイト広告事業の更なる活性化を図り、自社メディアの運営も手がけております。
(2) 受託・その他事業
当社が作成及び構築したシステムを、当社取引先に貸出すことにより、システム使用料を収受しております。この売上は、営業部門を設けて積極的な営業活動を行っているわけではありません。
また、平成18年５月より着信課金型広告システム「Ad-Call」のサービス提供を開始いたしました。「Ad-Call」
は、広告主の成果地点を電話の着信としており、ユーザーの行動をインターネットやモバイル上で完結させずに広告主との接点まで延長させたことで、今まで対応が難しかった広告主の要望に応えることが可能となりました。

- 5 -株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
広告主

提携 Web サイト

インターネット（クライアント）（メディア）

ユーザー

・広告発注

・広告受注

・広告掲載

国内サービス

当社サービス申込み

・PC 版

閲覧

アフィリエイト

広告出稿依頼

広告システム

代理店

閲覧

広告出稿依頼当社提携 Web サイトへ広告出・モバイル版

・クライアント閲覧

アフィリエイト紹介

広告システム

広告掲載

閲覧

物品購入

資料請求 等

会員獲得【成果発生】④インターネットユーザーが当社システムを経由し広告主サイトを訪問成果にあたるアクションが発生

代理店
・成果報酬

・掲載料受領成果報酬（広告料）支払（広告料）受領
・成果報酬

・代理店

（広告料）発生

マージン発生

成果に応じた掲載料を支払

成果報酬（広告料）支払

発注

Web プロモーションにおける相互補完、連携システムの

愛徳威軟件開発(上海)有限公司

開発及び保守納品

株式会社ネットマーケティング（持分法適用関連会社）（連結子会社）
納品
発注
愛徳威広告(上海)有限公司（連結子会社）※愛徳威広告(上海)有限公司では、「CHANet」、「WAPclick」というサービス名でインターネット及びモバイル上
でアフィリエイト広告事業を運営する予定であります。

- 6 -株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

４【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容(連結子会社)

愛徳威軟件開発（上海）有限公司インターネット及びモバイルでのアフィ
中国上海市

1,000千US$

当社の使用するソリエイト広告システ
ムの受託・その他事

フトウエア開発の受託

100

役員の兼任あり業(連結子会社)
インターネット及び愛徳威広告(上海)有限
公司

中国上海市

1,000千US$

モバイルでのアフィリエイト広告・その100

役員の兼任あり

他事業(持分法適用関連会社)
インターネットアフ
株式会社ネットマーケ
ティング

東京都港区

85,820システム使用料のィリエイト広告事業・受託・その他事

17

収受役員の兼任あり業（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ネットマーケティングについて、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持ってるため関連会社としたものであります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業

71( 36)モバイル（MO）アフィリエイト広告事業

52( 7)

受託・その他事業

49( 4)

本社部門（共通）

25( 3)
合計

197( 49)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．本社部門（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．業容拡大に伴う中途採用と新卒者採用を実施したため、前連結会計年度末に比して105人増加しております。
(2）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（人）110(15)

平均年齢（才）平均年間給与（千円）

1年 4ヶ月4,223

27歳3ヶ月

平均勤続年数（年）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．業容拡大に伴う中途採用と新卒者採用を実施したため、前事業年度末に比して53人増加しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界情勢に不安要素を抱え、かつ個人消費がやや伸び悩みましたが、企業収益の改善と設備投資の増加により、６年振りゼロ金利政策の解除や戦後最長であった「いざなぎ景気」をも越す継続的な景気の拡大を見せてまいりました。
当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、インターネットのブロードバンド化や携帯電話のパケット通信代の定額化などを背景に、市場規模は安定した成長を遂げております。
当社グループが手掛けておりますアフィリエイト広告事業の市場規模は、当連結会計年度に金融業界の一部企業に広告予算の削減や広告出稿の見合わせなどがあり、一時的に影響は受けたものの、平成18年10月25日発表の野村證券
金融経済研究所「インターネット広告業界」によると平成18年度実績は423億円、平成19年度予測は649億円、また平成18年2月17日発表の矢野経済研究所「アフィリエイトサービス市場動向に関する調査結果 2006年版」によると平成18年見込は314億円（内訳：ＰＣ251億円、モバイル62億円）、平成19年予測は510億円（内訳：ＰＣ397億円、モバイ
ル112億円）と公表されており、今後も引き続き拡大が予測されております。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高は4,919,429千円（前期比140.6％）、経常利益は128,322千円（前期比27.5％）、当期純利益は52,639千円（前期比18.3％）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
平成18年３月期

平成19年３月期増減

前期比(％)

売上高（千円）

1,904,379

2,572,691

668,312135.1（外部売上高）（千円）

1,900,580

2,565,533

664,952

135.0

3,798

7,157

3,359

188.4

営業費用（千円）

1,616,556

2,313,147

696,591143.1

営業利益（千円）

287,822259,544△28,278

90.2（セグメント間売上高）（千円）

広告主（クライアント）数
提携Webサイト（メディア）数

697

1,230

533

176.5

82,760142,797

60,037172.5

インターネット（PC）アフィリエイト広告事業は、Webサイト・メールマガジンなどＰＣ媒体へ広告掲載を希望する企業に向け、アフィリエイトプログラムによるサービスを提供しております。インターネット広告市場の拡大に伴う起因、かつ、当連結会計年度にアフィリエイト広告企業が当社を含め３社株式上場を果たしたことによりアフィリエイト広告提供サービスの認知度が向上し、広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数ともに順調な増加に伴い売上高は増加しましたが、人員の増加により営業利益は減少いたしました。
この結果、インターネットアフィリエイト広告事業の売上高は2,565,533千円（前期比135.0％）、営業利益は259,544千円（前期比90.2％）となりました。
②モバイル（M0）アフィリエイト広告事業
平成18年３月期

平成19年３月期増減

前期比(％)

売上高（千円）

1,561,299

2,322,018

760,718148.7（外部売上高）（千円）

1,561,299

2,319,120

757,820

148.5

-

2,898

2,898

-

営業費用（千円）

1,162,687

1,891,928

729,241162.7

営業利益（千円）

398,612430,090

31,478

107.9

573

862

289

150.4

22,09638,19516,099172.8（セグメント間売上高）（千円）

広告主（クライアント）数
提携Webサイト（メディア）数

モバイル（M0）アフィリエイト広告事業は、携帯サイト、メールマガジンなど携帯媒体への広告掲載を希望する
企業に向け、アフィリエイトプログラムによるサービスを提供しております。モバイルアフィリエイト広告事業
は、携帯電話の高速データ通信、定額料金制の導入によるユーザー層の拡大や携帯電話各社の公式サイトへの検索
サイトの導入によりユーザーが広告収入型サイト（一般サイト）の利用頻度が高まったことから、広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数ともに順調に増加し、当社グループの主力サービスである「Smart-C」の成長に繋がりました。
この結果、モバイルアフィリエイト広告事業の売上高は2,319,120千円（前期比148.5%）、営業利益は430,090千円（前期比107.9％）となりました。

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2007/06/23 13:21:33③受託・その他事業
平成18年３月期

平成19年３月期増減

前期比(％)

売上高（千円）

37,31034,775△2,53593.2（外部売上高）（千円）

37,31034,775△2,53593.2（セグメント間売上高）（千円）

-

-

-

-

営業費用（千円）

44,56970,37125,802157.9

営業損失（千円）

7,258

35,59628,338-

受託・その他広告事業は、中国の愛徳威軟件開発（上海）有限公司において、システム開発及びそれに伴う人員増等の先行投資のため、営業費用が増加しております。
この結果、受託・その他事業の売上高は、34,775千円（前期比93.2％）、営業損失は35,596千円（前期比28,338
千円の増加）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
平成18年３月期

平成19年３月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

445,001

55,257△389,744

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△71,973△387,308△315,335

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

42,7152,503,419

2,460,704

現金及び現金同等物に係る換算差額（千円）

747

3,472

2,725

現金及び現金同等物の増減額（千円）

416,490

2,174,840

1,758,350

現金及び現金同等物の期首残高（千円）

308,479

724,970

416,490

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

724,9702,899,810

2,174,840

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に対して、
2,174,840千円増加し、2,899,810千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、55,257千円の収入となりました（前期比389,744千円減）。これは主に、税金等調整前当期純利益を123,980千円計上したこと、売上債権が122,466千円減少したこと、仕入債務が52,034千円減少したこと及び法人税等の支払額を286,177千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、387,308千円の支出となりました（前期は71,973千円の支出）。これは主に、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出120,419千円及び差入保証金の差入による支出95,184千円、投資有価証券の取得による支出101,500千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,503,419千円の収入となりました（前期比2,460,704千円増）。これは主に、当社株式の上場に伴う新株発行による収入2,594,442千円等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

前期比（％）

インターネット（PC）アフィリエイト広告事業（千円）

2,565,533

135.0

モバイル（MO）アフィリエイト広告事業（千円）

2,319,120

148.5

34,77593.2

4,919,429

140.6

受託・その他事業（千円）
合計（千円）（注）１．当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当連結会計年度におけるインターネット利用者は引続き増大するとともに、インターネット広告市場も広告市場全体の伸びを上回る状況となっております。このような環境のもと、当社グループといたしましては、今後の収益拡大のために、アフィリエイト広告事業の事業領域の更なる拡大と既存商品の深耕、新商品の開発による多角化及び中国
マーケットにおけるアフィリエイト広告事業の拡大が重要課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
(1）アフィリエイト広告事業の拡大
当連結会計年度のセグメント別売上高におきましては、インターネットアフィリエイト広告事業52.2％、モバイ
ルアフィリエイト広告事業47.1％、受託・その他事業0.7％となっております。
今後は更にインターネット広告市場が拡大することが、各種調査研究からも見込まれており、インターネット広告事業の領域拡大が更に進む見込みであります。当社グループとしては、広告主と提携Webサイト（メディア）のニーズを的確に把握し、両者をつなぐＡＳＰとしての地位を確固たるものへと築いてまいるべく、優秀な人材の確保や利便性の高いソフトウエアの開発等の意思決定を迅速に行ってまいります。また、中国上海において開発センターとして位置付けている連結子会社、愛徳威軟件開発（上海）有限公司を足掛かりとし、平成19年２月には愛徳
威広告(上海)有限公司を設立しました。今後、中国におけるインターネット及びモバイル広告事業の育成を図ります。
(2）経営体制の更なる強化
当社グループは、インターネット広告市場が急速に拡大してきた背景もあり、比較的短期間でビジネスを急拡大することができたと認識しております。しかし、競合他社の株式上場や参入企業が増加してきていること、広告主
やメディアの広告に対する意識がより高度なサービスを求める傾向にあることを踏まえて、より的確かつ、迅速な意思決定を迫られる必要性が増してくるものと認識しております。係る状況の下、競合他社動向や当社グループの直面する環境の変化を適時に把握し、最も効果的な対応が迅速に行えるよう、より効率的な経営体制を構築してまいります。

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４【事業等のリスク】
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について、記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上で、リスクを回避し、また、発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は当社グループにおけるすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、記載が適当であると当社が判断したものであります。
(1）事業について①競合について当社グループが属するアフィリエイト広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当
業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは、料金体系等が同様の条件で、事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をＭ＆Ａにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後もより広告主の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまい
りますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げ、優位性を築き、また、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造し、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②当社営業活動における代理店への依存について
当社の営業活動は、営業員が直接クライアントへ働きかけ広告主を獲得しておりますが、代理店の活用による広告主の獲得が約半数程度を占めております。
当社が代理店を活用して広告主を獲得する行為は、当社の営業戦略が代理店を通じて広告主に届くという仕組みにおいて、広告主に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社が掲げる営業戦略が浸透する
スピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社の営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後、当社は代理店に過度に依存することなく広告主を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③新しい広告手法が出現することについて
当社グループが提供するアフィリエイト広告サービスは、バナー広告等の手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、画期的な広告手法として広告主の理解が得られやすいことから、インターネット広告の中でも急成長を遂げております。
しかしながら、アフィリエイト広告以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場
合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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2007/06/23 13:21:33④業績動向及び社歴の浅さについて
当社は平成13年２月に設立された社歴の浅い会社であります。第２期よりアフィリエイト広告事業を展開し、順調に業績を伸ばしてまいりましたが、未だ成長過程にあり、過年度の財政状態及び経営成績から、今後の当社グループの売上高、利益等の成長性を判断するには不十分な面があります。
当社の主要な業績（単体）の推移は、以下のとおりであります。
回次

第３期

決算年月

第４期

第５期

第６期

第７期

平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月

売上高

(千円)

311,973

491,781

1,405,422

3,492,594

4,897,343

経常利益

(千円)

22,7792,175

109,835

457,665

127,565

当期純利益

(千円)

14,431

205

66,129279,206

24,506

なお、平成16年３月期においては、優秀な人材確保のための支出が大きく発生し、また、システム開発費用も増加したことにより、経常利益、当期純利益は減少いたしました。
平成19年３月期においては、売上高は増収を実現できたものの、人員の拡充による人件費の増加により、経常利
益、当期純利益は減少いたしました。
⑤法的規制について
当社グループの取り組むインターネット広告事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制は現在のところございません。しかし、今後の法整備の結果により、インターネット広告業界はもとより、イ
ンターネット業界全体が何らかの規制を受け、規制の結果、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の遵守は、当社の事
業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社は個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社はサイト運営者の個人情報を管理しております。このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すため、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っておりますが、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、当社及び当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦システムトラブルの問題について当社グループは、インターネットを通じた広告配信、並びに成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供
しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な支障が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害は、当社が使用するハードウエア及びソフトウエアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電、自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社はインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。
しかしながら、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害が発生した場合に、当社グループの適切な対応が遅れた場合、または適切な対応がなされなかった場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、全社で利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が当社グループの想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33⑨中国子会社におけるカントリーリスクについて
当社は、平成15年12月にシステム開発のコスト低減や期間短縮を目的として、中国に愛徳威軟件開発（上海）有限公司を設立しております。当社が同社にシステム開発を発注し、同社は当社の発注条件に適合するシステム
開発を行っておりますが、同社の所在地の国情や、今後の法令改正及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、同社でのシステム開発ができなくなること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。併せて、外国為替が想定以上に変動することにより、当社グループの連結業績において、システム開発にかかるコスト及びシステム収益が増減する可能性があります。その他に平成19年２月に設立した中国において広告代理事業を営む愛徳威広告(上海)有限公司も同様であります。
(2）組織体制について①特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社代表取締役社長である岡村陽久であります。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社グループでは過度に岡村陽久に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の取締役就任や、執行役員制を導入するなど組織整備を推進しておりますが、現時点で何らかの理由により、岡村陽久の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、岡村陽久は、当連結会計年度末現在において当社の株式総数（潜在株含む）の34.8%の株式を所有しております。
②有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を与える可能性もあります。
(3）その他①ストックオプションによる株式の希薄化
当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式数は4,495株であり、発行済株式総数77,330株の5.8％に相当します。今後につきましても、役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材の確保等を目的として、ストックオプションによる新株予約権を発行することが考えられます。将来、これらの新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化することになります。
②調達資金の使途について
当社は、平成18年６月20日に株式の上場をいたしましたが、その際に調達した資金の使途は、従業員数の増加に伴う設備の増強及び内部統制の強化、顧客に提供するアフィリエイトプログラムの機能充実及び技術革新対応、業務拡大に伴うシステム開発及びネットワーク設備の増強、セキュリティの強化及び災害対策に充当する計画であり、今後もこの計画を推進する予定であります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該調達資金が上記対象以外に振り向けられる可能性があります。また、急激な事業環境等の変化等により、当該調達資金による投資が期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。

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2007/06/23 13:21:33③配当政策について
当社は、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保し、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については、経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、当面は、内部留保の充実に注力する方針ですが、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績、財政状況を勘案しながら、中間配当及び配当による株主への利益還元に努める所存であります。
④知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
当社グループではかかる事態を防止すべく細心の注意を払っておりますが、当社の認識の範囲外で第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があり、仮に係る紛争に当社が巻き込まれる事態に至ったときは、当該第三者の主張が正当であるか否かを問わず、その解決に多大な時間及び費用を要するばかりでなく、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤訴訟について当社は、当連結会計年度末において損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、システムダウンによるサービス停止、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を与えるおそれがあります。

５【経営上の重要な契約等】(1) 株式会社ネットマーケティングの株式売買契約
当社は、平成19年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、日本アジア投資株式会社との間で株式
会社ネットマーケティングの株式譲渡に関する株式売買契約を締結いたしました。これにより同社は関連会社ではなくなり持分法適用除外となります。
詳細については、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等及び２ 財務諸表等」の（重要な後発事象）に記載

しております。
(2) 伊藤忠商事株式会社との業務提携契約
当社は、平成19年６月14日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、伊藤忠商事株式会社と業務提携に関する契約を締結いたしました。
①業務提携の旨及び目的(a) インターネット広告事業における双方のビジネスノウハウ・経験・実績を融合することにより、他社よりも優位性のある付加価値の高い本件事業を遂行することを目的として本提携を行います。
(b) 本提携により、当社はアフィリエイト事業におけるビジネスノウハウを、伊藤忠商事は海外事業におけるビジネスノウハウ及び対大手企業ビジネスノウハウを効率的・効果的に活用すること及び本件事業におけるビジネス機会を拡大することを目指すことを意図しております。
②契約の相手会社の名称
伊藤忠商事株式会社③締結の時期
平成19年６月14日（業務提携契約書締結）④契約の内容(a) 当社システムの提供。
(b) 当社アフィリエイト広告サービスの潜在顧客へ提案・営業活動を行う。
(c) 伊藤忠商事株式会社の顧客を大手広告主企業を潜在顧客として当社に紹介する。
(d) アフィリエイト広告事業の日本国外展開への支援を行う。
⑤当該契約の営業活動等に与える影響
当該契約は業績に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点で営業活動等に及ぼす影響などは不明であります。

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６【研究開発活動】
当社グループは、アフィリエイト広告事業を展開しておりますので、広告主とメディアを連携するためのシステム開発等に必要な研究開発活動を実施しております。具体的には、事業の中核をなすアフィリエイト広告に関する新技
術や新サービスの開発を継続的に実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は、19,783千円であります。事業ごとの主な研究開発内容は、以下のとおりであります。
(1)インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネット（PC）アフィリエイト広告事業では、パソコン向けの新規サービスの研究開発に取り組んでおりますが、主として事業の中核をなすインターネット向けのアフィリエイト広告に関する新技術や新サービスの研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は8,424千円であります。
(2)モバイル（MO）アフィリエイト広告事業
モバイル（MO）アフィリエイト広告事業では、携帯向けの新規サービスの研究開発に取り組んでおりますが、主として事業の中核をなす携帯端末向けのアフィリエイト広告に関する新技術や新サービスの研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は9,555千円であります。
(3)受託・その他広告事業
受託・その他広告事業では、主として新規サービスの研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度は中国向けのアフィリエイト広告システム等の研究開発を行いました。
当事業における研究開発費は1,803千円であります。

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７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施
しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等ための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（1）連結財務諸表

連結財務諸表作成の(2）財政状態の分析
ａ）流動資産当連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動資産の残高は、前連結会計年度末より2,088,107千円増
加し、3,586,135千円となりました。
主な要因は、当社株式の上場に伴う新株発行等による現金及び預金2,174,840千円の増加及び売掛金122,466
千円の減少であります。
ｂ）固定資産当連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定資産の残高は、前連結会計年度末より308,910千円増加
し、462,069千円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末より69,831千円増加し132,157千円となりました。主な要因は、本社移転による建物附属設備の増加、サーバー等の設置などの工具器具備品の購入によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末より32,183千円増加し76,134千円となりました。主な要因はソフトウエ
ア開発に伴いソフトウエア仮勘定の増加によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末より206,895千円増加し253,778千円となりました。主な要因は投資有価証券の増加によるものであります。
ｃ）流動負債
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動負債の残高は、前連結会計年度末より211,696千円減少
し724,143千円となりました。
主な要因は、買掛金52,034千円の減少及び未払法人税等179,844千円の減少であります。
ｄ）固定負債
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定負債の残高は、前連結会計年度末より65,008千円減少し13,304千円となりました。
要因は、長期借入金の返済によるものであります。
ｅ）純資産
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の純資産の残高は、前連結会計年度末より2,673,722千円増加
し3,310,757千円となりました。
主な要因は、当社株式の上場に伴う新株発行等による資本金1,308,400千円、資本準備金1,308,400千円の増加によるものであります。

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株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33(2）経営成績の分析
ａ）売上高
売上高は、金融業界の一部企業に広告予算の削減や広告出稿の見合わせなどがあり影響を受けたものの、前期より1,420,238千円増加し4,919,429千円（前期比140.6％）となりました。特に携帯電話のパケット通信代の定額化
により、携帯電話でインターネットを活用するユーザーが増加したことからモバイルアフィリエイト広告事業が、前期より757,820千円増加し、2,319,120千円（前期比148.5％）と順調に推移したことにより、前期比で増収を達成することができました。
ｂ）売上原価
売上原価は、提携Webメディアへ支払う報酬は、当初懸念していた競合他社との競争は一部にとどまり、ほぼ横ばいであったものの、積極的に国内及び中国において、システムエンジニアの確保に努めたことで、売上原価に計上されているシステム開発費用（システムエンジニアの人件費）が大幅に増加したため、前期より1,161,253千円
増加し、3,675,231千円（前期比146.2％）となりました。その結果、売上総利益は、258,984千円増加し、
1,244,197千円（前期比126.3％）となりました。
Ｃ）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期より522,492千円増加し、1,040,016千円（前期比201.0％）となりました。主な要因として、人員確保に伴う採用活動費及び人件費の増加、本社移転に伴う什器・備品などの費用を計上したことによるものであります。以上の結果、営業利益は前期より263,508千円減少し、204,181千円（前期比43.7％）となりました。
ｄ）経常利益
経常利益は、前期より337,523千円減少し、128,322千円（前期比27.5％）となりました。主な要因として、営業外費用に平成18年６月に当社株式の上場を果たしたことで上場関連費用を計上したこと、持分法適用関連会社である株式会社ネットマーケティングの業績の悪化に伴い持分法による投資損失を計上したこと、また平成18年12月に発生した提携Webメディアへの過払いに伴い貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。
ｅ）税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、345,559千円減少し、123,980千円（前期比26.4％）となりました。主な要因として、特別利益に株式会社ネットマーケティングの当社保有株式の持分変動利益を計上したこと、特別損失に本社移転費用及びソフトウエア減損処理に伴う減損損失を計上したことによるものであります。
ｆ）当期純利益
税金費用は、当連結会計年度において、今後の業績に鑑み慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩したため増加し、法人税等の負担率が前期の38.8％から57.5％に増加したことにより、当期純利益は前期より234,775千円
減少し、52,639千円（前期比18.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況ー」の項目をご参照ください。

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１

業績等の概要（2）キャッシュ・フロ

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や他社との競争の激化に的確に対応するため、必要な設備投資をスピーディーに実施しております。
当期においては、本社移転による建物、工具器具備品の購入、ソフトウエア投資等を中心に191,164千円の設備投資を実施しております。
セグメント別には、インターネット（PC）アフィリエイト広告事業においては、82,227千円の設備投資を実施しております。モバイル(MO）アフィリエイト広告事業においては、70,076千円の設備投資を実施しております。受託・その他事業においては、17,263千円の設備投資を実施しております。全社においては、21,595千円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（東京都新宿区）
本社（東京都新宿区）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

インターネット

インターネット（PC）アフィリ
エイト広告事業（PC）アフィリ
エイト広告設備モバイル（MO）

モバイル(MO）

アフィリエイトアフィリエイト

広告事業

広告設備

本社

受託・その他事（東京都新宿区）

業

本社（東京都新宿区）

全社

建物
（千円）

工具器具備
品（千円）

ソフトウエ
ア（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

15,867

17,2603,232

43,512

79,872

18,68817,662

11,33243,654

91,337

基幹設備

4,231

3,408

3,868

212

11,720

管理用設備

10,578

8,521

817

531

20,44949,36446,852

19,251

87,910203,379

合計（注）１．従業員は就業人員であり、［
おります。

従業員数
（人）

37
[8]
44
[9]
10
[2]
19
[3]
110
[22]

］内に臨時雇用者（派遣社員、アルバイト）の期末人員数を外数で記載して２．帳簿残高のうち「その他」はソフトウエア仮勘定、のれん及び建設仮勘定であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

台数

リース期間

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

全社（共通）

事務用機器

288台

２～５年

3,209

30,107

本社（東京都新宿区）(2）国内子会社
国内子会社はありません。

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2007/06/23 13:21:33(3）在外子会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名 事業の種類別セグ（所在地） メントの名称

愛徳威軟件開発

本社（上海）有限公司（上海）

愛徳威軟件開発

本社（上海）有限公司（上海）

愛徳威軟件開発

本社（上海）有限公司（上海）

インターネット（PC）アフィリエ
イト広告事業
モバイル（MO）ア
フィリエイト広告
事業
受託・その他事業

設備の内容

建物
（千円）

工具器具備
品（千円）

ソフトウエ
ア（千円）

合計
（千円）

4,805

15,43953

20,298

533

1,715

5

2,255

2,603

8,362

29

10,995

7,942

25,51789

33,549

内装・事務用
機器
内装・事務用
機器
内装・事務用機器

合計（注）

従業員は就業人員であり、［

従業員数
（人）

34
[54]
8
[0]
45
[1]
87
[55]

］内に臨時雇用者（派遣社員、アルバイト）の期末人員数を外数で記載しております。

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2007/06/23 13:21:33

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社の設備投資については、平成19年３月期の業績及び今後の事業計画をもとに、データ処理量、業界動向、投資効率等を総合的に勘案した結果、設備投資計画の見直しをいたします。なお、平成19年３月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（変更前）
投資予定金額
事業所名

所在地

東京都

本社他

新宿区他
東京都

本社他

新宿区他
東京都

本社他

新宿区他
東京都

本社他

新宿区他

設備の内容

着手及び完了予定
資金調達方
法

総額
（千円）

既支払額
（千円）

390,000

85,952910,000

97,763800,000

7,447

600,000

0

人員増強に伴う設備の増強及び内部統制システムの強化
アフィリエイトプログラ
ムの増強及び技術革新対応
業務拡大に伴うシステム
開発及びネットワーク設
備の増強
システムセキュリティの強化及び火災等のリスク
対策

自己資金及
び増資資金
自己資金及
び増資資金
自己資金及
び増資資金
自己資金及
び増資資金

完成後の増
加能力

着手

完了

平成18.４

平成19.12－平成18.４

平成19.９－平成19.２

平成19.８－平成19.２

平成19.12－（変更後）
投資予定金額
事業所名

本社他

本社他

本社他

本社他

所在地

東京都
新宿区他
東京都
新宿区他
東京都
新宿区他
東京都
新宿区他

設備の内容

着手及び完了予定
資金調達方
法

総額
（千円）

既支払額
（千円）

150,000

85,952320,000

97,76380,0007,447

50,0000

人員増強に伴う設備の増強及び内部統制システムの強化（注）１
アフィリエイトプログラ
ムの増強及び技術革新対応（注）２
業務拡大に伴うシステム
開発及びネットワーク設
備の増強（注）３
システムセキュリティの強化及び火災等のリスク対策（注）４

自己資金及
び増資資金
自己資金及
び増資資金
自己資金及
び増資資金
自己資金及
び増資資金

完成後の増
加能力

着手

完了

平成18.４

平成19.12

－

都度

都度

－

平成19.２

平成20.３－

平成19.２

平成20.３－（注） １．平成19年３月期の業績及び今後の業績を鑑み、人員計画の変更を行った結果、人員増強に伴う設備投資を減少いたします。
２．インターネット技術の革新により、当初計画の見直しを行った結果、アフィリエイトプログラムの増強及び技術革新対応の設備投資計画を減少いたします。
３．平成19年３月期の業績を鑑み、事業計画の変更を行った結果、業務拡大に伴うシステム開発及びネットワ
ーク設備の増強を減少いたします。
４．平成19年３月期の業績及び今後の業績を鑑み、システムセキュリティの強化及び火災等のリスク対策における設備投資を減少いたします。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却
該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

306,300
計306,300②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成19年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年６月27日）

普通株式

77,33077,520計

77,33077,520

上場証券取引所名又は登録証券業協会名
東京証券取引所（マザーズ）
－

内容

（注）１
－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
①平成17年４月12日臨時株主総会決議ａ）第１回新株予約権
事業年度末現在（平成19年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）

378（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

同左

1,890（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,720（注）１,２
平成19年４月13日から
平成27年４月12日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の368（注）１－

新株予約権の目的となる株式の数（株）

発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

株式の発行価格
資本組入額

1,840（注）1
同左
同左

12,720

6,360（注）１,２

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）５

同左

（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若し
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2）新株予約権の相続は認めない。但し、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
(3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

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株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33(4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
(1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式(2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
(6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

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株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33ｂ）第２回新株予約権
事業年度末現在（平成19年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）

137（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

同左

685（注）１
12,720（注）１,２
平成17年４月13日から

新株予約権の行使期間

平成27年４月12日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）121（注）１－

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

株式の発行価格
資本組入額

12,7206,360605（注）１
同左同左同左（注）１,２

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－
（注）５

－
同左

（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者及び退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若し
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の場合、権利行使時においても、
当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2）新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
(3）新株予約権の相続または合併による承継は認めない。但し、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
(4）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

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株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33(5）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
(1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式(2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
(6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

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株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33②平成17年６月24日定時株主総会決議ａ）第３回新株予約権
事業年度末現在（平成19年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

257（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,285（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）1,２
平成19年６月25日から
平成27年６月24日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）257（注）１

株式の発行価格
資本組入額

1,285（注）１
同左
同左

30,00015,000（注）1,２

同左

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）５

－
同左

（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若し
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2）新株予約権の相続は認めない。但し、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
(3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
(4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継- 27 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約
書又は当該株式移転に係る株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
(1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式(2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
(6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

- 28 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33ｂ）第４回新株予約権
事業年度末現在（平成19年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

127（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

635（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）１,２
平成17年７月１日から新株予約権の行使期間

平成27年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）115（注）１

株式の発行価格
資本組入額

30,00015,000575（注）１
同左同左同左（注）１,２

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）５

同左

（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若し
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場される日まで、権利を行使することができないものとする。
(2）新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の場合、権利行使時においても、
当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(3）新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
(4）新株予約権の相続または合併による承継は認めない。但し、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
(5）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
(6）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書又は当該株式移転に係る株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
(1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式(2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
(6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

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株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

36

236

57,24067,24057,24057,240平成17年４月８日（注）２

11,564

11,800－67,240－57,240平成17年５月30日
（注）３

225

12,025

16,875

84,115

16,875

74,115390

12,41529,250113,365

29,250103,365

900

13,31528,620141,985

28,620131,985

平成18年６月19日
（注）６

2,000

15,315

1,302,000

1,443,985

1,302,000

1,433,985

平成18年10月１日（注）７

61,26076,575－

1,443,985－

1,433,985

755

77,3306,400

1,450,385

6,400

1,440,385

年月日
平成16年９月30日（注）１

平成17年７月19日（注）４
平成17年10月17日（注）５

平成18年４月１日～
平成19年３月31日（注）８（注）１．平成16年９月30日の第三者割当増資による増加であります。
割当先 投資事業組合オリックス８号、テクノロジーベンチャーズ一号投資事業有限責任組合、みずほキャピタル第１号投資事業有限責任組合、ITV Side Fund,L.L.C.
一株当たり発行価格 3,180,000円、一株当たり資本組入額 1,590,000円
２．平成17年４月８日をもって、普通株式１株を普通株式50株に株式分割しております。
３．平成17年５月30日の第三者割当増資による増加であります。
割当先

日興コーディアル証券投資事業組合、投資事業組合オリックス８号、テクノロジーベンチャーズ一号投資事業有限責任組合、みずほキャピタル第１号投資事業有限責任組合

一株当たり発行価格 150,000円、一株当たり資本組入額 75,000円
４．平成17年７月19日の第三者割当増資による増加であります。
割当先 株式会社インデックス、株式会社オプト、ニフティ株式会社
一株当たり発行価格 150,000円、一株当たり資本組入額 75,000円
５．平成17年10月17日の新株予約権の権利行使による増加であります。
一株当たり発行価格 63,600円、一株当たり資本組入額 31,800円
６．平成18年６月19日の有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加であります。
発行価額1,302,000円
資本組入額
払込金総額

651,000円
2,604,000千円

７．平成18年10月１日をもって、普通株式１株を５株に株式分割しております。
８．平成18年４月１日から平成19年３月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
９．平成19年４月１日から平成19年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が190株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,727千円増加しております。

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株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33(5）【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

－

3

17

39

16

3

2,967

3,045

－

－

610

1,508

4,117

3,904

7

67,184

77,330

－

－

0.79

1.95

5.32

5.05

0.01

86.88

100.00－(6）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

岡村陽久

東京都台東区

28,500

36.86

中鉢

正人

東京都台東区

13,750

17.78

松嶋

良治(注）

東京都文京区

5,350

6.92

投資事業組合東京都千代田区丸の内一丁目2番1号

1,000

1.29

ゴールドマン・サックス・
インターナショナル

133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB，U，K

916

1.18

モルガン・スタンレー・ア

25 CABOT SQUARE CANARY WHERF，

659

0.85

ンド・カンパニー・インタ
ーナショナル・リミテッド

LONDON E144QA ENGRAND

650

0.84

日興コーディアル証券（常任代理人ゴールドマン・
サックス証券株式会社）（常任代理人モルガン・スタンレー証券株式会社）
株式会社オプト

東京都千代田区大手町一丁目6-1
大手町ビル９階

ニフティ株式会社

東京都千代田区南大井六丁目26番１号
大森ベルポートA館

650

0.84

株式会社インデックス・

東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号

650

0.84

ホールディングス

キャロットタワー13階

投資事業組合オリックス８号

東京都港区浜松町二丁目４番１号

500

0.65

52,625

68.05

計

－

（注）前事業年度末現在主要株主であった松嶋良治は、当事業年度末では主要株主でなくなりました。

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株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－
－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式77,330

77,330

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式－発行済株式総数
総株主の議決権

77,330－②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 33 -－－－－
77,330－株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33(8）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条
ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年９月末日現在に在任する取締役及び監査役、同日に在籍する従業員及び社外協力者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年４月12日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
また、平成17年６月24日第５回定時株主総会終結後に在任する取締役及び監査役、同日に在籍する従業員及び社外協力者、平成17年６月30日までに入社予定の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月24日開催の第５回定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

第３回新株予約権
取締役

１名

取締役

１名

従業員
社外関係者

５名
１名

従業員

30名

第２回新株予約権

第４回新株予約権
取締役

１名

監査役

監査役
従業員

１名
９名

子会社従業員14名
社外関係者 １名

１名

子会社従業員12名
新株予約権の目的となる株式の「(2）新株予約権等の状況」に記載して「(2）新株予約権等の状況」に記載して

種類

おります。

おります。

新株予約権の目的となる株式の
数

同上

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

新株予約権の行使条件

同上

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

同上

代用払込みに関する事項

同上

同上

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上同上（注）退職等の理由により権利を失効した付与対象者については記載しておりません。

- 34 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

決議年月日

平成19年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び監査役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項

当社の取締役1,350株、当社の監査役に150株を年間の上限とする。（注）１（注）２
割当日から割当後10年を経過する日までの範囲内で、取締役会が決定する期間
新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定める譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2007/06/23 13:21:33－
新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定める（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場
合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行うことにより、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
決議年月日

付与対象者の区分及び人数

平成19年６月26日
当社の従業員、当社の子会社及び当社の関連会社の取締役、監
査役及び従業員
なお、人数等の詳細については定時株主総会以降の取締役会にて決定する。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000株を上限とする。（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年7月1日から平成29年6月26日までの範囲内で、取締役会が決定する期間（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－
（注）４

（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

- 35 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

２．行使価額は、新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
(3）上記（1）及び（2）のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲
で行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
(3）新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3）に従って決定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。しかしながら、現段階
は成長過程にあると認識しており、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実に注力する方針であり、創業以来、配当を実施しておりません。
事業規模や収益が安定成長の段階に入ったと判断された時点で、経営成績及び財政状況を勘案しながら、必要な内部留保とのバランスを図りつつ、配当による株主への利益還元を行っていく所存であります。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される新規事業への取組み、クライアントのニーズに応えるシステ
ム開発体制の強化などに有効に投資してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第３期
第４期
決算年月
平成15年３月
平成16年３月

第５期
平成17年３月

第６期
平成18年３月

第７期
平成19年３月
3,530,000※324,000

最高（円）

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

1,340,000※46,100（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
なお、平成18年６月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．平成18年８月14日開催の取締役会決議に基づき、平成18年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成18年10月
平成18年11月

平成18年12月

平成19年１月

平成19年２月

平成19年３月

最高（円）307,000

273,000

281,000

217,000

126,000

78,100

最低（円）193,000

205,000

203,000

129,000

71,30046,100（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
（株）

平成８年10月 株式会社東京ダイシン入社
平成10年１月 近畿設備株式会社入社
平成12年８月 アドウェイズエージェンシー創
業

取締役社長
（代表
取締役）

―

岡村

陽久

昭和55年４月８日生

平成13年２月 株式会社アドウェイズ設立に伴い、当社代表取締役（現任）
平成15年12月 愛徳威軟件開発（上海）有限公

平成19年６月の定時株主総会から２年

28,500

司董事長（現任）
平成19年２月 愛徳威広告（上海）有限公司董事（現任）
平成９年４月 株式会社インテリジェンス入社
平成11年６月 株式会社アマナ入社
平成12年３月 株式会社ニューホライズンジャ
パン入社
平成12年10月 ディールタイムドットコム株式

ビジネスデベ取締役

ロップメント松嶋良治

昭和46年５月26日生

グループ担当会社入社
平成13年10月 株式会社プロモーションズ入社
平成16年３月 当社取締役（現任）
平成16年７月 株式会社ネットマーケティング

平成19年６月の定時株主総

5,350

会から２年

取締役（現任）
平成17年９月 愛徳威軟件開発（上海）有限公司董事（現任）
平成10年11月 株式会社アクセス入社
平成13年８月 コムユース株式会社入社
平成15年11月 当社入社

サービスデベ取締役

ロップメント蘇迭

昭和51年５月11日生

グループ担当

サービスデベロップ

メントグループ

グループマネージャー
平成17年３月 愛徳威軟件開発（上海）有限公

平成19年６月の定時株主総―会から２年

司董事兼総経理（現任）
平成17年６月 当社取締役（現任）昭和58年４月 朝日信用金庫入社
平成４年４月 弁護士登録
平成４年４月 中島法律事務所（現中島・彦坂・久保内法律事務所）入所
（現職）
取締役

―

彦坂

浩一

昭和35年12月２日生

平成11年４月 関東弁護士連合会理事
平成13年12月 内閣司法制度改革推進本部事務局参事官補佐平成18年６月の定時株主総―会から２年

平成16年７月 内閣司法制度改革推進本部事務局企画官
平成17年４月 日本弁護士連合会常務理事
平成18年６月 当社取締役（現任）
平成７年４月 三菱地所株式会社入社
平成10年４月 ソフトバンク株式会社入社
取締役

―

三木 雄信

昭和47年11月30日生

平成12年６月 ソフトバンク株式会社社長室長
平成18年５月 ジャパン・フラッグシップ・プ
ロジェクト株式会社代表取締役社長（現任）
平成19年６月 当社取締役（現任）- 38 -

平成19年６月の定時株主総会から２年―

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役名

職名

氏名

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生年月日

略歴

任期

所有株式
数
（株）

昭和40年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入社
昭和60年９月 欧州長銀株式会社社長
平成元年４月 長銀ロスアンジェルス支店支店長
平成５年11月 バークレイズ信託銀行株式会社
入社（現バークレイズ・グロー
バル・インベスターズ信託銀行
常勤監査役

―

横山

寛美

昭和17年１月１日生

株式会社）代表取締役副社長
平成７年４月 Cydsa株式会社非常勤取締役
平成８年４月 バークレイズ信託銀行株式会社

平成18年６月の定時株主総―会から４年

代表取締役社長
平成16年４月 Cydsa株式会社顧問（現任）
平成18年４月 名古屋商科大学大学院講師（現任）
平成18年４月 立命館アジア太平洋大学客員教授（現任）
平成18年６月

当社常勤監査役（現任）昭和39年４月 金泉海運株式会社（現住友金属
物流株式会社）入社
平成元年７月 国土建設株式会社
取締役経理部長
監査役

―

伊藤

英輔

昭和13年９月１日生

平成９年１月 株式会社ＢＭＢミニジューク（現株式会社BMB）
内部監査室長平成９年３月 同社常勤監査役

平成18年５月の臨時株主総―会から４年

平成14年６月 当社常勤監査役
平成18年６月 当社監査役（現任）昭和44年７月 監査法人朝日会計社（現あずさ監査法人）大阪事務所入所
昭和45年３月 関西大学経済学部卒業
昭和47年10月 公認会計士登録
監査役

―

鈴木

邦明

平成７年６月 同法人代表社員

昭和23年２月26日生

平成14年５月 株式会社イーサーブ代表取締役（現任）

平成18年５月の臨時株主総
会から４年

―

（注）３

平成16年７月 当社取締役
平成19年６月 当社監査役（現任）計33,850（注）１．取締役彦坂浩一、三木雄信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役横山寛美及び伊藤英輔は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役鈴木邦明の任期は、平成19年６月度の定時株主総会の終結時に辞任した監査役長田耕太郎の後任として、選任されているため、同監査役の任期の満了するときまでとなっております。

- 39 -

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４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月

武蔵野市役所入所

昭和57年10月

監査法人中央会計事務所

昭和61年３月

公認会計士登録平成元年11月

バークレイズ信託銀行株式会社

所有株式数
（株）

(現みすず監査法人）入所

鵜川正樹

入社（現バークレイズ・グロー
バル・インベスターズ信託銀行

昭和29年６月27日生

株式会社）
平成11年３月

鵜川公認会計士事務所設立

平成16年７月

株式会社ナカチ公会計研究所（現任）

代表取締役（現任）- 40 -－

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであります。そのために、最適利益と財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び監査役がそれぞれの独立性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げる
ため、弁護士や公認会計士等の有識者の意見を参考に、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明
当社は、取締役会と監査役制度を採用しており、この二つの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制を構築しております。なお、当社は平成19年６月26日開催の定時株主総会終了後、会社法に規定する大会社となり、監査役会及び会計監査人設置会社となりました。当社の基本的な機関設計は、以下のとおりであります。
（取締役会）
当社取締役会は、取締役５名により構成され、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としつつ、社外から２名の取締役を招聘することで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。常勤監査役は全ての取締役会に出席することにより取締役会が求められる監督機能の実効性を高めております。なお、取締役会は、原則として毎月１回開催する定時取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会により構成されて
おります。
（監査役）
当社は監査役制度を採用しており、年間監査計画に基づき監査を行っております。また、監査役３名からなる「監査役協議会」を毎月１回以上開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や各監査役からの経営状況を共有化するなど監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。また、各監査役は取締役会に常時出席しており、監査役１名は常勤監査役として常時執務を行っております。
（経営会議）
社内取締役及びグループマネージャー以上により「経営会議」を毎週１回定例で開催し、経営実態の把握、各部門間で状況や新サービス等の情報の共有を図るとともに業務執行の監督及びリスク管理ができるようにしております。
（会計監査人）
当社は平成19年６月26日開催の定時株主総会終了後、会社法に規定する大会社となり、あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。

- 41 -

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当社は経営の健全性の確保と透明性を高めるため、以下の体制、組織を構築しております。

株

主

総

会

選任・解任

選任・解任

取締役会

会計監査

監査役

（取締役 5 名）

業務監査（監査役 3 名）

選任・監督

取締役
代表取締役

連携

監査法人

会計監査
報告

連携

内部監査室

指示・助言

報告

各業務部門

連携

（内部監査室１名）

内部監査

なお、当社は平成19年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第２条第15号に定める社外取締役１名を選任しており、当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）により構成されております。
②内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制の有効性を確保するため、組織を分掌し、分掌された組織においてそれぞれの職務権限を決定しております。同時に規程を整備し、規程を従業員へ公開し、稟議制度を中心として、規程に基づく業務の実施と結果の検証を継続的に実施しております。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査については、内部監査室１名が担当し、内部監査規程に基づき、経営活動が経営方針・事業計画に準拠し、合理的かつ効率的に行われているか、また、制度及び手続きの有効妥当性、関連法規・諸規定の遵守状
況、会計その他記録及び各種報告が公正・正確かつ迅速に行われているか等の観点から監査を実施しております。
当社の監査役は、取締役会及び監査役協議会への出席の他、常勤監査役は各部署に対するヒアリング等を行い、経営監視機能の役割を果たしております。また、監査法人とも定期的、かつ必要に応じて会計情報等の意見交換の場を持っております。
④会計監査の状況
当社の会計監査については、あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査業務を委嘱しております。また、平成19年定時株主総会終了後、会社法に規定する大会社となり、あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。
なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名等、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続関与年数
業務を遂行した公認会計士の氏名：佐藤 雄一、近藤所属する監査法人名及び継続関与年数：あずさ監査法人

康仁※継続関与年数については、全員７年未満であるため、記載を省略しております。
監査業務における補助者の構成：公認会計士３名 会計士補５名 その他１名⑤社外取締役及び社外監査役との関係
当社の取締役である彦坂浩一及び三木雄信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。彦坂浩一及び三木雄信と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社監査役である３名は、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。非常勤監
査役の伊藤英輔は当社の新株予約権を有しておりますが、３名とも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

- 42 -

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2007/06/23 13:21:33(2）リスク管理体制の整備の状況
当社では、利益を極大化するため、取締役及び取締役会によるリターンの拡大に努めつつ、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック、更なる効率化への追求及び内部監査体制の強化による社内統制機能の充実に取り組んでおります。また、外部から監査役３名を招聘し、常勤監査役が原則として、全ての取締役会へ出席することにより、監査役制度の適正な運営に取り組んでおります。その他に顧問弁護士や公認会計士などの専門家から必要に応じて助言を求める体制を整えております。
(3）役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬

５名

60,996千円（うち、社外取締役

１名

2,730千円）

監査役に支払った報酬

３名

8,605千円（うち、社外監査役

３名

8,605千円）

69,601千円
なお、金銭以外の報酬としてストック・オプション制度があります。内容については「第４提出会社の状況
１株式等の状況(8)ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

(4）監査報酬の内容
当事業年度における当社があずさ監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係る報酬の内容は、以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬：16,200千円
上記以外の業務に基づく報酬： 1,400千円（注）なお、公認会計士第２条第１項に規定する業務に基づく報酬以外の報酬は、株式公開申請時に係る助言・指導業務に対するものであります。
(5）その他
社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ年間報酬額の２年分を限度額としております。

- 43 -

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2007/06/23 13:21:33

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）及び当事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

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１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

724,9702,899,810

２．売掛金

741,489

619,023129623

４．繰延税金資産

15,385

7,395

５．その他

20,051

62,212

貸倒引当金△4,000△2,930流動資産合計

1,498,027

３．たな卸資産Ⅱ

90.7

3,586,135

88.6

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

11,438△3,192

減価償却累計額(2）工具器具備品

72,442△15,134

8,246

80,856△26,776

減価償却累計額

125,896△53,526

54,080－(3）建設仮勘定
有形固定資産合計

57,30762,326

72,3702,479

3.8

132,157

3.2

２．無形固定資産(1）営業権2,400－(2）のれん－

1,600(3）ソフトウエア

37,695

16,109(4）ソフトウエア仮勘定

3,855

58,424

無形固定資産合計

43,951

2.7

76,1341.9

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

※１

9,854

121,641(2）長期前払費用

1,207

400

(3）差入保証金

30,813

125,696(4）繰延税金資産

5,006

865

－

22,197－△17,022(5）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

46,882

2.8

253,778

6.3

153,159

9.3

462,069

11.4

1,651,187

100.0

4,048,205

100.0- 45 -

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2007/06/23 13:21:33

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

621,273

569,238

２．一年以内返済予定長期
借入金

48,75810,008

３．未払金

49,494

106,469

４．未払法人税等

180,394550－

16,19635,92021,681

５．ポイント引当金
６．その他
流動負債合計Ⅱ

935,840

56.7

724,14317.9

固定負債
１．長期借入金

78,312

固定負債合計78,312

4.7

13,3040.3

1,014,152

61.4

737,447

18.2

141,985

8.6

－

－

負債合計

13,304（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

131,985

8.0

－

－

Ⅲ

利益剰余金

363,106

22.0

－

－

Ⅳ

為替換算調整勘定

△41

△0.0

－

－

637,034

38.6

－

－

1,651,187

100.0

－

－

１．資本金

－

－

1,450,385

35.8

２．資本剰余金－－

1,440,385

35.6

３．利益剰余金－－415,74510.3

株主資本合計

－－3,306,515

81.7

－

－

4,241

0.1

評価・換算差額等合計

－

－

4,241

0.1

純資産合計

－

－

3,310,757

81.8

負債純資産合計－－

4,048,205

100.0

資本合計
負債及び資本合計※２（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等
１．為替換算調整勘定- 46 -

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2007/06/23 13:21:33②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,499,191

100.0

4,919,429

100.0

Ⅱ

売上原価

2,513,977

71.8

3,675,231

74.7

985,21328.2

1,244,197

25.3

517,52314.8

1,040,016

21.2

467,68913.4

204,181

4.1

3,382

0.1

79,2401.6

128,322

2.6

26,7730.5

31,1160.6

123,980

2.5

71,341

1.4

52,639

1.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息62

3,186

２．デリバティブ評価益

1,377

51

３．持分法による投資利益

6,487

－

27

４．その他
Ⅴ

7,955

0.2

144

営業外費用
１．支払利息

4,924

2,313

２．借入金期限前返済解約
費用

2,253

－

３．新株発行費

1,101－

４．株式交付費

－

9,622

1,118

4,738

６．上場関連費用－

33,175

７．貸倒引当金繰入額－

11,964８．持分法による投資損失－

16,487

９．その他

401

５．為替差損

経常利益
Ⅵ

0.3

465,846

13.3

937

特別利益
１．固定資産売却益

Ⅶ

9,798

※３

2,277

－

２．営業権譲渡益

3,000－

３．持分変動利益

－

5,277

0.1

26,773特別損失
１．固定資産除却損

1,583

2,805

２．本社移転費用－

12,117

３．過年度ポイント引当金
繰入額

－

5,771

４．減損損失※４※５－

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

196,388

法人税等調整額△14,262

当期純利益

1,583

0.0

469,540

13.4

10,422

59,137
182,1265.2

287,414

8.2- 47 -

12,204

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

57,240１．増資による新株の発行

46,125

２．新株予約権の行使による新株の発行

28,62074,745

資本剰余金期末残高

131,985（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

75,691

287,414

１．当期純利益Ⅲ287,414

利益剰余金期末残高

363,106

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
評価・
換算差額等

株主資本
資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

141,985

131,985

1,308,400

1,308,400

利益剰余金363,106

株主資本合計637,076

為替換算
調整勘定
△41

純資産合計

637,034

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

52,6392,616,800

2,616,800

52,63952,639

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

4,283

4,283

連結会計年度中の変動額合計（千円）

1,308,400

1,308,400

52,6392,669,439

4,283

2,673,722

平成19年３月31日

1,450,385

1,440,385

415,745

3,306,515

4,241

3,310,757

残高（千円）- 48 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前当期純利益

469,540

123,980

減価償却費

37,73961,612

営業権償却

800

－

のれん償却額

－

800

1,710

15,952－

16,196

新株発行費

1,101

－

株式交付費

－

9,622

受取利息及び受取配当金△62△3,186

支払利息

4,924

2,313

固定資産売却益△2,277－

固定資産除却損

1,583

2,805

－

10,422

営業権譲渡益△3,000－

持分法による投資利益△6,487－

持分法による投資損失－

16,487

持分変動利益－△26,773

売上債権の減少額（△増加額）△358,602

122,466

仕入債務の増加額（△減少額）

336,607△52,034

未払消費税等の増加額（△減少額）

21,687△23,243

未払金及び未払費用の増加
額

11,72657,903

その他△6,3575,201

510,634

340,52762

3,186

利息の支払額△4,799△2,279

法人税等の支払額△60,896△286,177

445,001

55,257

貸倒引当金の増加額
ポイント引当金の増加額

減損損失

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・
フロー- 49 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

2007/06/23 13:21:33

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
有形固定資産の売却による
収入

250

－

有形固定資産の取得による支出△35,239△120,419

無形固定資産の売却による
収入

2,333

－

無形固定資産の取得による支出△33,652△70,744

貸付金の回収による収入300－

投資有価証券の取得による支出－△101,500

差入保証金の回収による収
入

374

540

差入保証金の差入による支出△6,339△95,184

投資活動によるキャッシュ・
フロー△71,973△387,308△105,673△103,758

新株発行による収入

91,6492,594,442

新株予約権の行使による新株発行収入

56,73812,735

財務活動によるキャッシュ・
フロー

42,7152,503,419

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

747

3,472

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

416,490

2,174,840

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高308,479

724,970

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高724,9702,899,810

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・
フロー
長期借入金の返済による支出※１- 50 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）連結子会社の数 １社
全ての子会社を連結しております。

(1）連結子会社の数 ２社
全ての子会社を連結しております。

連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司

連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威広告(上海)有限公司
当連結会計年度において、新規設立に伴い子会社となった愛徳威広告(上海)有限公司を追加しております。

２．持分法の適用に関する事(1）持分法適用の関連会社数

項

１社

同左

全ての関連会社に持分法を適用しております。
会社等の名称㈱ネットマーケティング(2）同社の決算日が連結決算日と異なる
ため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社 愛徳威軟件開発（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結子会社 愛徳威軟件開発（上海）有限公司及び愛徳威広告(上海)有限公司の

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりま

決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決す。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引に算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月

ついては、連結上必要な調整を行っております。

31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法①──────

①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法を採用しております。

②デリバティブ

③たな卸資産仕掛品③たな卸資産同左
同左

個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。

- 51 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）①有形固定資産2007/06/23 13:21:33

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）①有形固定資産

当社は定率法を、また在外連結子会社
は当該国の会計基準に基づく定額法を

当社は定率法を、また在外連結子会社
は当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数採用しております。
主な耐用年数建物
工具器具備品

８～15年
４～８年②無形固定資産
当社は定額法を採用しております。な

建物
工具器具備品

６～15年
４～８年②無形固定資産同左

お、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（３～(3）重要な引当金の計上基
準５年）に基づいております。
①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により同左

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②
──────

②ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計
年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
ポイント引当金は、ポイント付与数及びポイント利用数が増加したことから重要性が増し、かつ、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額の合理的な算定が可能となったことから、当連結会計年度より計上することといたしました。
これに伴い、従来の方法に比較して売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ10,425千円減少し、さらに特別損失として過年度分のポイント引当金
繰入額を5,771千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は16,196(4）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると千円減少しております。
同左認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法

債の評価に関する事項

は、全面時価評価法を採用しております。

- 52 -①消費税等の会計処理
同左
同左

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

項目
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分

2007/06/23 13:21:33

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
──────

または損失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分または損失処理に基づいて作成しております。

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 53 -

同左

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

（自
至

（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年8月9日））及び「固定資に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日）を適用しております。こ産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指れによる損益に与える影響はありません。

針第８号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,310,757
千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部については、
改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

（自
至

──────

（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「営業権」として掲記されていたものは、当連結会計年度より「のれん」として表示しております。

（連結損益計算書）（連結損益計算書）「新株発行費」「為替差損」は前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました

前連結会計年度において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当連結会計年度より「株式交付が、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

費」として表示しております。

なお、前連結会計年度における「新株発行費」は629
千円、「為替差損」は21千円であります。
──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において「営業権償却」として表示していたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。
２. 前連結会計年度において「新株発行費」として表示していたものは、当連結会計年度から「株式交付費」
として表示しております。

- 54 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）※１

当連結会計年度（平成19年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）9,854千円

20,141千円※２

当社の発行済株式総数は、普通株式13,315株であ
ります。

※２

──────

３──────

３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額- 55 -

300,000千円―
300,000千円

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

49,750千円
170,438千円

役員報酬
給料手当

69,601千円
346,504千円

採用教育費
貸倒引当金繰入額

43,393千円
1,776千円

採用教育費
貸倒引当金繰入額

126,472千円
3,988千円

減価償却費

17,653千円

減価償却費

31,511千円

一般管理費に含まれる研究開発費※２24,932千円

合計

研究開発費

19,783千円
──────

2,241千円
35千円

合計
固定資産除却損
建物

一般管理費に含まれる研究開発費※３

固定資産売却益
ソフトウエア
工具器具備品※４※１

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

役員報酬
給料手当

研究開発費
※３

（自
至

2,277千円※４
1,583千円

固定資産除却損
建物

1,081千円

1,583千円

ソフトウエア

1,723千円

合計※５──────

※５2,805千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

本社
ソフトウエ
（東京都新 事業用設備
ア
宿区）

減損損失

10,422千円(2)減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったため、もしくは計画値の達成まで時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

- 56 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日

2007/06/23 13:21:33

至平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,31564,015－77,33013,31564,015－77,330

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

（１）平成18年６月19日付公募増資により、発行済株式が2,000株増加しております。
（２）平成18年10月１日付をもって１株を５株に株式分割し、発行済株式が61,260株増加しております。
（３）新株予約権の行使により、発行済株式総数が755株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 57 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（千円）（平成19年３月31日現在）（千円）

現金及び預金勘定

724,970

現金及び預金勘定

2,899,810

現金及び現金同等物

724,970

現金及び現金同等物

2,899,810（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
連結財務諸表規則第15条の３の規定により、注記を省略しております。

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品35,842

3,061

32,781

合計

35,842

3,061

32,781(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内15,089千円
１年超
17,798千円
合計
32,887千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
3,192千円
減価償却費相当
3,061千円額
支払利息相当額
237千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内17,796千円

１年内１年超

25,207千円
7,327千円

合計

32,534千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 58 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31（有価証券関係）
前連結会計年度(自平成17年４月１日

2007/06/23 13:21:33

至平成18年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日)
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

51,500その他

50,000

合計

101,500- 59 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至(1）取引の内容

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）取引の内容

利用しているデリバティブ取引は、金利関連で金利
キャップ取引及び金利スワップ取引であります。

同左(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリス(2）取引に対する取組方針
同左

ク回避を目的としており、投機目的の取引は行わな
い方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連で借入金利等の将来(3）取引の利用目的
同左の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利キャップ取引及び金利スワップ取引は市場金利(4）取引に係るリスクの内容
同左の変動によるリスクを有しております。
なお、取引先は高格付を有する金融機関に限定しているため、契約不履行による信用リスクは少ないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権(5）取引に係るリスク管理体制
同左

限及び取引限度額等の定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
金利関連
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

種類

市場取引以

金利スワッ

外の取引

プ取引

当連結会計年度（平成19年３月31日）

契約額等
（千円）

契約額等
のうち１
年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等
のうち１
年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

75,00055,000

△51

1,354

-

-

-

-

75,00055,000

△51

1,354

-

-

-

-

合計
（注）１．時価の算定方法

金利スワップ取引…金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
２．上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示す
ものではありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年４月１日

成19年３月31日）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

- 60 -至平

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日

2007/06/23 13:21:33

至平成19年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

付与対象者の区分
及び数

取締役

１名
１名
１名

取締役

１名

社外取締役
監査役

社外取締役
従業員

１名
５名

従業員
子会社取締役18名
１名

子会社従業員
社外関係者

14名
１名

普通株式

5,890株

株式の種類別の
ストック・

普通株式

オプション数

1,890株

取締役

１名

従業員

36名

普通株式

1,460株

監査役
従業員

１名
３名

子会社取締役
子会社従業員

１名
18名

社外関係者

２名

普通株式

860株

（注）

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めはありません。

ありません。

ありません。

ありません。

平成19年４月13日～

平成17年４月13日～

平成19年６月25日～

平成17年７月１日～

平成27年４月12日

平成27年４月12日

平成27年６月24日

平成27年６月30日（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション 第3回ストック・オプション 第4回ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

1,890

－

1,435

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

150

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

1,890

－

1,285

－

前連結会計年度末

－

1,255

－

825

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

570

－

185

失効

－

－

－

5

未行使残

－

685

－

635

権利確定後

（株）

（注） 平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。

- 61 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31②

2007/06/23 13:21:33

単価情報
平成17年４月12日

平成17年４月12日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）（注）

公正な評価単価（付与日）（円）

12,72012,72030,00030,000－166,054－

169,097

－

－

－

－

（注）平成18年10月１日をもって普通株式１株から５株の株式分割を行っており、権利行使価格につきましては、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払事業税否認

13,851千円

繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額

貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却超過額

1,112千円
3,822千円

貸倒損失否認
ポイント引当金繰入額否認

227千円
6,590千円

子会社繰越欠損金
開業費償却超過額

421千円
1,184千円

減損損失否認
未払事業所税5,878千円
807千円

繰延税金資産合計

20,392千円

繰延税金資産の純額

20,392千円

減価償却超過額
開業費償却超過額

6,864千円
865千円

未実現利益

7,395千円

小計
評価性引当額
合計

6,764千円

35,394千円△26,114千円
9,280千円

繰延税金負債
未収事業税
繰延税金資産の純額△1,019千円
8,260千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

15,385千円

目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

7,395千円

固定資産－繰延税金資産5,006千円

固定資産－繰延税金資産865千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率40.7％

担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（調整）
評価性引当額の増加額

21.1

持分変動利益持分法による投資損失

△8.8
5.4

未実現利益税効果未認識額
その他

△2.9
2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 62 -

57.5

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
インターネ
ット（PC）
アフィリエ
イト広告事
業（千円）

モバイルア
フィリエイ
ト広告事業
（千円）

受託・その
他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

1,900,580

1,561,299

37,3103,499,191－

3,499,191

3,798

－

－

3,798

(3,798)－1,904,379

1,561,299

37,3103,502,989(3,798)3,499,191

1,616,556

1,162,687

44,5692,823,812

207,688

3,031,501

287,822398,612△7,258679,177(211,487)

467,689

資産418,630

434,419

33,271

886,321764,865

1,651,187

減価償却費

17,136

12,998

1,936

32,071

5,667

37,739

資本的支出

25,86328,6209,508

63,992

4,899

68,891

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）受託・その他事業
システム開発の請負、システム利用料の収受等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は211,487千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は764,865千円であり、その主なものは親会社の現預金や全社にかかる有形固定資産その他であります。

- 63 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

当連結会計年度（自平成18年４月１日

2007/06/23 13:21:33

至平成19年３月31日）

インターネ
ット（PC）
アフィリエ
イト広告事
業（千円）

モバイルア
フィリエイ
ト広告事業
（千円）

受託・その
他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,565,533

2,319,120

34,775

4,919,429－

4,919,429(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

7,157

2,898

－

10,056(10,056)－

2,572,691

2,322,018

34,775

4,929,485(10,056)

4,919,429

2,313,147

1,891,928

70,3714,275,447

439,800

4,715,247

259,544430,090△35,596654,037(449,856)

204,181

資産469,109451,31197,4701,017,891

3,030,313

4,048,205

減価償却費

25,664

20,981

7,236

53,882

7,730

61,612

減損損失

6,318

4,103

－

10,422－

10,422

資本的支出

82,22770,076

17,263

169,568

21,595

191,164

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）受託・その他事業
システム利用料の収受等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は449,856千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は3,030,313千円であり、その主なものは親会社の現預金や全社にかかる有形固定資産その他であります。

- 64 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年４月１日

2007/06/23 13:21:33

至平成18年３月31日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 65 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成17年４月１日

2007/06/23 13:21:33

至平成18年３月31日）

役員及び個人主要株主等
会社等の
名称

属性

役員及び個
人主要株主

役員及び個
人主要株主

役員

岡村陽久
（注）1

松嶋良治

蘇

役員

迭

鈴木邦明

役員

伊藤英輔

個人主要
株主

中鉢正人
（注）1

個人主要株
主が議決権
の過半数を
自己の計算
において所
有している
会社

株式会社
エムシー
キャピタ
ル

住所

－

－

－

－

－

－

東京都
台東区

資本金又
は出資金
(千円)

－

－

－

－

－

－

10,000

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役

当社取締役

当社取締役

当社取締役

当社監査役

会社役員

投資業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

(被所有)
直接 42.8(被所有)
直接 15.0

－

－

－

(被所有)
直接 22.5

－

関係内容
役員の
兼任等

－

－

－

－

－

－

－

事業上
の関係

－

－

－

－

－

－

－

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

新株予約
権の付与
（注2）
新株予約
権の権利
行使
（注3）
新株予約
権の付与
（注2）
新株予約
権の付与
（注2）
新株予約
権の付与
（注4）
新株予約
権の付与
（注2）
新株予約
権の付与
（注2）
新株予約
権の付与
（注4）

57,240(割当株
数900株)－－

57,240

－

－

新株予約
権の付与
（注2）
新株予約
権の付与
（注4）
出向料の
支払
（注5）
コンサル
タント料
の支払
（注5）

15,900(割当株
数250株)
954
(割当株
数15株)
6,750
(割当株
数45株)
1,272
(割当株
数20株)
954
(割当株
数15株)
750
(割当株
数5株)
6,360
（割当個
数100
株）
3,750
（割当個
数25株）

－

－

－

－

－

－

15,900
(割当株数
250株)
954
(割当株数
15株)
6,750
(割当株数
45株)
1,272
(割当株数
20株)
954
(割当株数
15株)
750
(割当株数
5株)

－

6,360
(割当株数
100株)

－

3,750
(割当株数
25株)

4,587

－

－

3,800

－

－

（注）1．平成17年11月1日までに銀行借入における債務保証及び、リース契約に対する債務保証はすべて解消されております。
2．平成17年４月12日開催の臨時株主総会の決議において商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付与が決議されたことによるものであります。
なお、「取引金額」欄は当連結会計年度における新株予約権の付与による割当株数に行使価格を乗じた金額を記載しており、「期末残高」欄は当連結会計年度末における新株予約権の数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
3．平成17年４月12日開催の臨時株主総会の決議において商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

- 66 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

4．平成17年６月24日開催の定時株主総会の決議において商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付与が決議されたことによるものであります。なお、「取引金額」欄は当連結会計年度における新株予約権の付与による割当株数に行使価格を乗じた金額を記載しており、「期末残高」欄は当連結会計
年度末における新株予約権の数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
5．当社は、当社の個人主要株主である中鉢正人氏が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社
である株式会社エムシーキャピタルから、出向社員1名を受け入れておりました。同出向契約は、平成17年８月20日に解消されております。
また、当社は同社より社員教育及び、営業業務におけるマーケティング等のコンサルタントを受けております。その報酬については、内容を勘案し、合理的に決定しております。なお、記載の取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

該当事項はありません。

- 67 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至47,843円37銭
22,681円98銭

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

42,813円36銭
706円02銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

663円06銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場

当社は、平成18年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報は、以下の

当社は、平成17年４月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場

とおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

9,568円67銭
4,536円40銭

合の前連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりとなります。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場

前連結会計年度
１株当たり純資産額であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

16,896円86銭

１株当たり当期純利益
5,125円03銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

287,414

52,639普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

287,414

52,639期中平均株式数（株）

12,671

74,557

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

4,831

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権（新株予約権の数後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

1,081個）。これらの概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 68 -－

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

平成18年５月22日及び平成18年６月１日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

持分法適用関連会社株式の売却①株式売却の旨及び目的

18年6月19日に払込が完了いたしました。
この結果、平成18年６月19日付で資本金は1,443,985千

平成19年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、当社は持分法適用の関連会社である株式会社ネットマー

円、発行済株式総数は15,315株となっております。
① 募集方法
：一般募集

ケティングの株式の一部を当社のグループ戦略を再構築する目的で売却いたしました。 同社株式の売却によ(ブックビルディング方式
による募集)②

発行する株式の種類及 ：普通株式
び数

③

発行価格
：１株につき 1,400,000円
一般募集はこの価格にて行いました。

③売却日
平成19年５月25日（株式売買約定書締結）④

引受価額：１株につき 1,302,000円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払④当該関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名
称：株式会社ネットマーケティング

込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受事業内容：インターネットアフィリエイト広告事業
取引内容：WEBプロモーションにおけるシステム提供⑤

2,000株り、同社は関連会社ではなくなり持分法適用除外となります。

人の手取金となります。
発行価額：１株につき

②売却先
日本アジア投資株式会社

1,020,000円⑥

発行価額の総額(資本組入額 651,000円)：
2,040,000千円⑦⑧

払込金額の総額
資本組入額の総額

：
：

⑨
⑩

払込期日
資金の使途

：平成18年6月19日：設備投資及び長期借入金の2,604,000千円
1,302,000千円⑤売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持
分比率
売却株式数
売却価額

売却損益
：86,893千円
売却後の持分比率：4.2％

返済- 69 -：1,500株：102,000千円

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

48,75810,0082.85－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

78,312

13,304

2.85

平成21年

－

－

－

－

127,070

23,312

－

－

区分
短期借入金

その他の有利子負債計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

10,008

3,296

－

－

- 70 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31(2）【その他】
該当事項はありません。

- 71 -

2007/06/23 13:21:33

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
717,3072,703,905

２．売掛金

739,107608,512

３．貯蔵品

129

623

４．前渡金

11,994697

５．前払費用

11,38816,568６．繰延税金資産

14,964－

７．未収入金5,542－

８．未収還付法人税等－

44,203

９．その他

707

－

貸倒引当金

△4,000△2,930流動資産合計

1,497,142Ⅱ

１．現金及び預金

90.8

3,371,581

83.7

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）工具器具備品
減価償却累計額

8,176△1,96858,75568,395△24,975

49,364

94,482△47,629

43,419－(3）建設仮勘定
有形固定資産合計△9,3906,207

49,62746,8522,479

3.0

98,697

2.4

２．無形固定資産(1）営業権2,400－(2）のれん－

1,600(3）ソフトウエア

47,436

19,251(4）ソフトウエア仮勘定

3,855

83,831

無形固定資産合計

53,691- 72 -

3.3

104,682

2.6

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券－

101,500(2）関係会社株式

2,000

2,000

(3）関係会社出資金

15,333

235,489(4）長期前払費用

1,207

400

(5）繰延税金資産

3,822

－

(6）差入保証金

25,474

114,743－

17,022－△17,022(7）破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

47,8372.9

454,133

11.3

151,1569.2

657,51316.3

1,648,298

100.0

4,029,094

100.0- 73 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

621,273

569,238

２．一年以内返済予定長期
借入金

48,75810,008

３．未払金

43,496

118,537

４．未払費用

1,941

3,088

５．未払法人税等

180,394－

６．未払消費税等

32,900

9,657

７．前受金

－

3,724

８．預り金

1,830

4,691

９．ポイント引当金－

16,196

10．その他

51－

流動負債合計Ⅱ

930,64556.5

735,14218.3

固定負債
１．長期借入金

78,312

固定負債合計78,312

4.7

13,3040.3

1,008,957

61.2

748,446

18.6

141,985

8.6

－

－

－

－

負債合計

13,304（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※１

131,985

資本剰余金合計Ⅲ－
131,9858.0

利益剰余金
１．当期未処分利益
利益剰余金合計
資本合計
負債・資本合計

365,371－
365,371

22.2

－

－

639,341

38.8

－

－

1,648,298

100.0

－

－

- 74 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

1,450,385

36.0

1,440,385

35.7

２．資本剰余金(1）資本準備金－

1,440,385

資本剰余金合計－－

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金－

389,877－－

389,8779.7－－

3,280,648

81.4

純資産合計

－

－

3,280,648

81.4

負債純資産合計－－

4,029,094

100.0

利益剰余金合計
株主資本合計- 75 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,492,594

100.0

4,897,343

100.0

Ⅱ

売上原価

2,540,065

72.7

3,737,175

76.3

952,52827.3

1,160,168

23.7

977,498

20.0

182,669

3.7

2,818

0.1

57,922

1.2

127,565

2.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

49,75069,601

２．給料手当166,712329,341

３．法定福利費

21,226

41,537

４．採用教育費

42,831

125,674

５．広告宣伝費

22,573

41,221

６．旅費交通費12,261

17,321

７．地代家賃23,53881,376８．支払手数料

18,05851,906９．支払報酬

34,83334,135

15,351

18,09411．減価償却費

15,80826,391

12．貸倒引当金繰入額

1,766

3,988

13．その他

62,896

10．研究開発費

※１

営業利益
Ⅳ

487,61014.0

464,918

13.3

136,909

営業外収益
１．受取利息２．デリバティブ評価益
３．その他

Ⅴ

22

2,717

1,377

51

27

1,427

0.0

49

営業外費用
１．支払利息

4,924

2,220

２．借入金期限前返済解約
費用

2,253

－

－

33,175

４．新株発行費

1,101－

５．株式交付費－

9,622

６．貸倒引当金繰入額－

11,964

７．その他

401

３．上場関連費用

経常利益

8,680

0.2

457,665

13.1- 76 -

937

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

（自
至
区分
Ⅵ

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

※２

2,277

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１．固定資産売却益

3,000

２．営業権譲渡益
Ⅶ2007/06/23 13:21:33

－
5,277

0.2

－

－

－

36,002

0.7

91,562

1.9

67,056

1.4

24,5060.5

特別損失
１．固定資産除却損

－

3,666

２．本社移転費用－

12,117

３．過年度ポイント
引当金繰入額－

5,771

４．減損損失※３※４－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

196,388

法人税等調整額△12,652－－

462,943

13.3

14,44748,269183,736

5.3

当期純利益

279,2068.0

前期繰越利益86,164－

当期未処分利益

365,371－- 77 -

18,786

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

媒体費

2,327,708

89.6

3,342,018

86.7

Ⅱ

労務費

69,7552.7

150,878

3.9

Ⅲ

外注費

115,7634.4

204,888

5.3

Ⅳ

経費

85,736

3.3

156,9634.1

2,598,963

100.0

3,854,748

100.0

当期総仕入高247－

2,599,210

3,854,748

59,145

117,573

2,540,065

3,737,175

期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高※２

当期売上原価（注）１．原価計算の方法
システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。
※２．他勘定への振替高の主な内訳は次のとおりであります。
（自至
ソフトウエア
研究開発費

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至39,937千円
15,351千円

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

ソフトウエア
研究開発費

7,340千円
18,094千円

ソフトウエア仮勘定

83,831千円- 78 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
前事業年度（株主総会承認日
平成18年６月29日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ

当期未処分利益

365,371Ⅱ

次期繰越利益365,371

株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金合計141,985

131,985

131,985

1,308,400

1,308,400

1,308,400

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
365,371

純資産合計
利益剰余金合計

365,371

株主資本合計639,341

639,341

2,616,800

2,616,800

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

24,506

24,506

24,506

24,506

事業年度中の変動額合計（千円）

1,308,400

1,308,400

1,308,400

24,506

24,506

2,641,306

2,641,306

平成19年３月31日（千円）

1,450,385

1,440,385

1,440,385

389,877

389,877

3,280,648

3,280,648

残高- 79 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用して(1）子会社株式及び関連会社株式
同左

おります。
(2）
──────

(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品個別法による原価法を採用しております。
(2）貯蔵品

同左(1）仕掛品
同左(2）貯蔵品

先入先出法による原価法を採用しております。

- 80 -

同左

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

項目

（自
至

４．固定資産の減価償却の方(1)有形固定資産法

2007/06/23 13:21:33

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)有形固定資産

定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで

あります。
建物

あります。
建物

８～15年

工具器具備品(2)無形固定資産

４～８年

６～15年

工具器具備品(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについ

４～８年

同左

ては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
５．繰延資産の処理方法

新株発行費

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、支出時に全額費用として処理しております。
(1)貸倒引当金
同左

一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2)──────

(2)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
ポイント引当金は、ポイント付与数及びポイント利用数が増加したことから重要性が増し、かつ、当事業年度末において 将来利用されると見込まれる額の合理的な算定が可能となったことから、当事業年度より計上することといたしました。
これに伴い、従来の方法に比較して売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ10,425千円減少し、さらに特別損失として過年度分のポイント引当金
繰入額を5,771千円計上したことにより、税引前当期純利益は16,196千円減
少しております。

- 81 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

項目

（自
至

７．リース取引の処理方法

2007/06/23 13:21:33

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年４月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年8月9日））及び「固定資関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日）を適用しております。

計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

従来の資本の部の合計に相当する金額は3,280,648千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

（自至当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表）前事業年度において、「営業権」として掲記されていたものは、当事業年度より「のれん」として表示しております。

──────

（損益計算書）前事業年度において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当事業年度より「株式交付費」として表示しております。

- 82 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）
※１

当事業年度
（平成19年３月31日）

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
発行済株式総数

２

普通株式
普通株式

※１

──────

49,660株
13,315株──────

２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

300,000千円―
300,000千円（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

※２

15,351千円

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる

18,094千円

研究開発費※２──────

35千円
2,241千円

合計※３※１

固定資産売却益工具器具備品
ソフトウエア

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至2,277千円──────

※３

固定資産除却損
建物

1,081千円

ソフトウエア2,585千円

合計※４──────

※４3,666千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

本社
ソフトウ
（東京都新 事業用設備
エア
宿区）

減損損失

14,447千円(2)減損損失に至った経緯
サービスの開始時に検討した事業計画において当初想定していた収益の達成が遅れており、サービス終了の意思決定を行ったため、もしくは計画値の達成まで時間を要すると判断したため減損損失を認識しております。
(3)資産のグルーピングの方法
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

- 83 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成18年４月１日

2007/06/23 13:21:33

至平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により、注記を省略しております。

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額(千円) 当額
(千円)
(千円)
工具器具備
品

35,842

3,061

32,781

合計
35,842
3,061
32,781(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内15,089千円
１年超
17,798千円
合計
32,887千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
3,192千円
減価償却費相当額
3,061千円
支払利息相当額
237千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）及び当事業年度（自平成18年４月１日月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 84 -

至平成19年３株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払事業税否認

13,851千円

繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額

貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却超過額

1,112千円
3,822千円

貸倒損失否認
ポイント引当金繰入額否認

227千円
6,590千円

繰延税金資産合計

18,786千円

繰延税金資産の純額

18,786千円

減損損失否認
未払事業所税否認

5,878千円
807千円

6,764千円

減価償却超過額

6,864千円

小計

27,133千円

評価性引当額
合計△26,114千円
1,019千円

繰延税金負債
未収事業税
繰延税金資産の純額△1,019千円－千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

14,964千円

固定資産－繰延税金資産

3,822千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率

率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない

2.1

項目
評価性引当額の増加額

28.5

住民税均等割等
その他

1.3
0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 85 -

40.7％

73.2

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至48,016円61銭
22,034円25銭

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

42,424円00銭
328円69銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

308円69銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場

当社は、平成18年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりとな

当社は、平成17年４月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前

ります。
前事業年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

9,603円32銭
4,406円85銭

事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりとな
ります。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場

前事業年度
１株当たり純資産額であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

17,851円22銭

１株当たり当期純利益
6,065円54銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

279,206

24,506

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

279,206

24,506

期中平均株式数（株）

12,671

74,557

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

4,831

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権（新株予約権の数後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

1,081個）。これらの概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 86 -－

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

平成18年５月22日及び平成18年６月１日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

持分法適用関連会社株式の売却①株式売却の旨及び目的

18年６月19日に払込が完了いたしました。
この結果、平成18年６月19日付で資本金は1,443,985千

平成19年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、当社は持分法適用の関連会社である株式会社ネットマー

円、発行済株式総数は15,315株となっております。
① 募集方法
：一般募集

ケティングの株式の一部を当社のグループ戦略を再構築する目的で売却いたしました。 同社株式の売却によ(ブックビルディング方式
による募集)②

発行する株式の種類及 ：普通株式
び数

③

発行価格
：１株につき 1,400,000円
一般募集はこの価格にて行いました。

③売却日
平成19年５月25日（株式売買約定書締結）④

引受価額：１株につき 1,302,000円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払④当該関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名
称：株式会社ネットマーケティング

込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受事業内容：インターネットアフィリエイト広告事業
取引内容：WEBプロモーションにおけるシステム提供⑤

人の手取金となります。
発行価額：１株につき2,000株り、同社は関連会社ではなくなり持分法適用除外とな
ります。
②売却先
日本アジア投資株式会社

1,020,000円⑥

発行価額の総額(資本組入額 651,000円)：
2,040,000千円⑦⑧

払込金額の総額
資本組入額の総額

：
：

⑨
⑩

払込期日
資金の使途

：平成18年６月19日：設備投資及び長期借入金の2,604,000千円
1,302,000千円⑤売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持
分比率
売却株式数
売却価額

売却損益
：100,500千円
売却後の持分比率：4.2％

返済- 87 -：1,500株：102,000千円

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社ボイスドメインサービス

2,000

20,000350

31,5002,350

51,500株式会社エムアップ
計

【その他】
銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

北京捷通无限科技有限公司
計－

50,00050,000- 88 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

建物

8,176

60,0889,509

58,755

9,390

9,844

49,364

工具器具備品

68,39526,326240

94,482

47,62922,84046,852

－

2,479

－

2,479

－

－

2,479

76,571

88,894

9,749

155,716

57,01932,68598,697

4,000

－

－

4,000

2,400

800

1,600

53,73734,48625,24019,251

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産のれん

34,656

ソフトウエア74,306

14,088

ソフトウエア仮勘定

3,855

91,172

11,196

83,831－－

83,831

無形固定資産計

82,161

105,260

45,853(29,597)

141,569

36,886

26,040104,682

1,372

565

1,297

640

239

239

400

長期前払費用(29,597)（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
工具器具備品

本社オフィス設備
本社オフィス設備

54,820千円
7,925千円

ソフトウエア社内インフラ構築
自社メディア開発（Ad-call等）

12,157千円
7,732千円

ソフトウエア仮勘定 自社利用システム開発（新アフィリエイトシステム)
当期減少のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア

自社開発システムの除却（アットユー等）

83,831千円
5,059千円

２．「のれん」は前事業年度末まで「営業権」として表示しておりましたが、当事業年度より「のれん」として表示しております。
３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
ポイント引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

4,000

19,952－

4,000

19,952－

16,196－－

16,196（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

- 89 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33(2）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,183

預金
普通預金

1,600,756

当座預金

24

定期預金

1,101,027

別段預金

913
小計

2,702,721

合計

2,703,905②売掛金ａ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ドルーグ

40,827㈱サイバーエージェント

27,907

ニフティ㈱23,873㈱テラモバイル

23,243㈱アオイインスピレーションデプト

16,925

その他

475,735
合計

608,512ｂ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

89.6

47.8

(A)

(B)

(C)

(D)

739,107

5,142,250

5,267,200

608,512（注）

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

- 90 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

③貯蔵品
品目

金額（千円）

プリペードカード等

567

その他

56
合計

623

④関係会社出資金
品目

金額（千円）

愛徳威軟件開発（上海）有限公司

116,469

愛徳威広告(上海)有限公司

119,020

合計

235,489⑤買掛金
相手先金額（千円）㈱リアルワールド

24,184㈱ちょびリッチ

13,410㈱アドクロス

11,884グリー㈱10,750㈱ディーツーコミュニケーションズ

10,509その他

498,499
合計

569,238- 91 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31(3）【その他】
該当事項はありません。

- 92 -

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株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
－

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額に消費税を加算した額

本店及び全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所－

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－
電子公告により行います。

公告掲載方法

但し、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.adways.net/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 93 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成18年５月22日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成18年６月２日及び平成18年６月12日関東財務局長に提出。
(3）有価証券報告書
平成18年６月30日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成18年12月20日関東財務局長に提出。証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。
(5）半期報告書
平成18年12月22日関東財務局長に提出。
(6）臨時報告書の訂正報告書
平成19年１月29日関東財務局長に提出。平成18年12月20日関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書です。証券取引法第24条の５第５項の規定に基づき提出するものであります。
(7）臨時報告書
平成19年２月21日関東財務局長に提出。証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第４号の規定に基づき提出するものであります。
(8）臨時報告書
平成19年５月25日関東財務局長に提出。証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第12号ならびに第19号の規定に基づき、提出するものであります。
(9）臨時報告書
平成19年６月14日関東財務局長に提出。証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第４号の規定に基づき提出するものであります。

- 94 -

株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 95 -

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株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

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独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日

株式会社

アドウェイズ

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

雄一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。こ
の連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アドウェイズ及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年５月22日及び平成18年６月１日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、平成18年６月19日に払込が完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

上株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

独立監査人の監査報告書

平成19年６月26日

株式会社

アドウェイズ

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

雄一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アドウェイズ及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年５月25日開催の取締役会において、関連会社である株式会社
ネットマーケティングの株式を売却することを決議し、同日付で売却を完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

上株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日

株式会社

アドウェイズ

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

雄一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドウェイズの平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年５月22日及び平成18年６月１日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、平成18年６月19日に払込が完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

上株式会社アドウェイズ/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/23 13:21:33

独立監査人の監査報告書

平成19年６月26日

株式会社

アドウェイズ

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

雄一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドウェイズの平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年５月25日開催の取締役会において、関連会社である株式会社
ネットマーケティングの株式を売却することを決議し、同日付で売却を完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

上