日本創生のための将来世代応援に係る緊急提言

令和５年８月

日本創生のための将来世代応援知事同盟

日本創生のための将来世代応援に係る緊急提言
我が国にとって待ったなしの課題である「人口減少への歯止め」と「東京一極集中の是正」のためには、「結婚・出産・子育てしやすい環境の整備」と「地方への新しい人の流れの創出」が大きな鍵を握るところである。
我々、日本創生のための将来世代応援知事同盟は、誰一人取り残さない、希望に満ちあふれた社会を実現するため、「将来世代」を地域全体で支え、地方を変革するＬＸ（ローカル・トランスフォーメーション）を推進し、次代の日本を創っていく決意であり、そのための行動を起こしていく。
国においては、若い世代が地方で暮らし、安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会の実現を最重要課題と位置付け、次の事項に迅速に取り組まれることを提言する。
１ 結婚、妊娠、出産、こども・子育て支援
少子化対策について、児童手当などの現金給付の拡充や全国一律のこどもの医療費助成制度の創設を図るとともに、その充実に伴い生じる地方負担の財源は国において確実に確保すること。また、地方がその実情に応じてきめ細かに行うサービスの提供や施設整備などは、地方自治体の創意工夫が活かせるよう、地方財政措置を含め地方財源についても確実に措置すること。
出会いの機会の創出や結婚支援、若い世代に向けたライフデザイン教育などの地方の取組について、地域の実情に応じて柔軟かつ継続的に実施できるよう、地域少子化対策重点推進交付金の更なる補助率の引上げや運用の弾力化を図るなど支援を充実させること。
経済的に不安を抱え、希望する結婚や妊娠を躊躇することがないよう、安定した就業につながる支援策を充実させるとともに、こどもを産み育てることに対する不安感や負担感の軽減を図るため、妊娠時から出産・子育てにおける伴走型支援の財政措置も含めた制度化や産後ケア事業、レスパイトケアなどの更なる充実を図ること。
不妊に悩む方の妊娠・出産の希望をかなえるため、不妊・不育症治療等に係る保険適用範囲の拡充など抜本的な改善を図るとともに、独自支援を行う自治体への財政的支援を行うこと。
住む地域等に関係なく、全ての母子の命や健康が等しく守られるよう、全国一律の妊産婦や新生児・乳幼児の検査・健診制度や、予防のためのこどもの死亡検証（ＣＤＲ）の仕組みづくりに取り組むとともに、実効性のある産科医・小児科医の確保・偏在対策を推進すること。
放課後児童クラブを含む待機児童の解消や多様な保育ニーズへの対応のため、保育士等の更なる処遇改善等による人材の確保、施設整備費等に対する財政措置を拡充し、幼児教育・保育等の充実を図ること。
２ 全てのこどもが健やかに成長するための支援
誰一人取り残すことなく全てのこどもが、育つ場所・環境や経済的事情などにかかわらず、安心して健やかに成長し、その可能性を最大限に高め、能力を発揮できる環境づくりに取り組むこと。
全てのこどもたちが希望する教育を受けられるよう、高等学校等就学支援金の支給対象拡大や高等教育の修学支援新制度の更なる拡充等により教育費の負担軽減を図るととも1

に、公教育の質の向上等のため、教育環境の整備について更なる支援を行うこと。また、こどもの健やかな成長、社会性や自己肯定感の形成に必要な自然・文化・社会交流などの体験活動に対して積極的に支援すること。
子育て家庭の生活の安定への寄与のため、こどもの誕生や成育に係る経済的負担の軽減を図り、世代を超えて貧困が連鎖することがないよう、総合的できめ細かなこどもの貧困対策を講じること。
ヤングケアラーや医療的ケア児、いじめ、虐待、不登校、ひきこもりなど様々な課題を抱え困難な環境にあるこども・若者が取り残されることがないよう、早期発見、悩み相談・福祉サービスへのつなぎ等の支援体制の強化を図ること。
併せて、複雑化する児童虐待に対応する高度な専門性を有する人材の養成に対して財政措置を講ずること。
令和４年の全国の小中高生の自殺が過去最多となった状況も踏まえ、こどもが自ら命を絶つようなことのない社会の実現のため、令和５年６月２日にとりまとめられた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を確実に実行するなど、こども・若者の自殺対策の更なる推進・強化を図ること。
３ 働き方改革
出産や子育て等との両立など、個人がそれぞれ望む働き方を自由に選択し、安心して働ける社会を実現するため、勤務間インターバル制度の導入等による長時間労働の是正や選択的週休３日制度の普及、時間単位年次有給休暇やテレワーク、短時間勤務、フレックスタイムなどの多様で柔軟な働き方の制度化、育児休業給付金の引上げなど男女問わず育児休業等を取得しやすい環境の整備が促進されるよう、特に人的・金銭的制約の多い中小企業に対して生産性向上等も含めた取組への支援を強化するとともに、社会全体における機運の醸成を図ること。
４ ジェンダー平等、多様性のある社会の実現
ジェンダー平等の実現に向けて、固定的な性別役割分担意識や性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消に向けた取組を促進すること。
若年女性の地方定着を促進するためにも、同一労働同一賃金の原則の下、男女間の賃金格差と最低賃金の地域間格差の解消を図ること。また、地方の企業の大半を占める中小企業・小規模事業者等における女性のキャリアアップやリスキリングなど、女性活躍の促進を加速する実効性ある取組を進めるとともに、地域女性活躍推進交付金の更なる充実や運用の弾力化を図ること。
さらに、個性や能力、価値観、文化などの多様性を尊重することは、社会経済の活力、創造性を高めることにつながることから、一人一人が違った個性を持つ個人として尊重され、それぞれの能力を発揮することができる社会の実現に向けて取り組むとともに、性的指向・ジェンダーアイデンティティの多様性や多様な家族のあり方などに関する社会全体における理解の促進を図り、誰もが安心して暮らせる環境づくりに取り組むこと。
５ 東京一極集中の是正
東京一極集中から脱却し、人と企業、経済活動の地方分散を強力に進めるため、地方に高い成長性が見込まれる新たな産業を創出するためのスタートアップエコシステムの形
2

成に向けた支援や、地方が行う成長分野への円滑な労働移動の実現に向けた取組への継続的な支援を実施するとともに、地方拠点強化税制の延長及び拡充を行うこと。
加えて、地方への人の流れを加速するため、地方創生移住支援事業の要件緩和など移住支援策を強化するとともに、テレワーク、ワーケーション、二拠点居住、サテライトオフ
ィスなど、時間や場所にとらわれない暮らしと働き方の普及・定着を図るなど、地方が行う関係人口の増加や移住・定住を促進するための取組に対する支援を拡充すること。
また、若年世代の地方定着を推進するため、各地域における高等教育機関の魅力向上、デジタル人材の育成やデジタル基盤の整備等に取り組む地方を支援すること。

3令和５年８月
日本創生のための将来世代応援知事同盟２２県
岩手県知事

達 増 拓 也

宮城県知事村 井 嘉 浩

福島県知事

内 堀 雅 雄茨城県知事

大井川 和 彦千葉県知事

熊 谷 俊 人

富山県知事

新 田 八 朗

福井県知事

杉 本 達 治山梨県知事

長 崎 幸太郎

長野県知事

阿 部 守 一三重県知事

一 見 勝 之滋賀県知事

三日月 大 造兵庫県知事

齋 藤 元 彦鳥取県知事

平 井 伸 治島根県知事

丸 山 達 也

岡山県知事

伊原木 隆 太広島県知事

湯 﨑 英 彦山口県知事

村 岡 嗣 政香川県知事

池 田 豊 人高知県知事

濵 田 省 司長崎県知事

大 石 賢 吾宮崎県知事

河 野 俊 嗣鹿児島県知事 塩 田 康 一4