「研究フォーラム 2019」基調講演抄録（2019 年 12 月 17 日）

教育と子どもの未来を語る
現代教育行政研究会代表

前文科省事務次官

前川喜平◆経済的貧困と社会的貧困
現在、7 人に 1 人の子どもが相対的貧困の状態にいるといわれています。ただ普通に学校に通ってきている姿を見るだけでは、なかなか、それが分からないことがあると思います。教職員でも、よく見てみなければ分からないそうです。しかし、朝ご飯が食べられないとか、十分な着替えがない、散髪に行ってない、家に勉強机がない、あるいは、宿題を見てくれる人がいないといった状況にある子どもたちがたくさんいるわけです。こうした子どもたちを取り巻く貧困というのは、単にお金がないというだけではなくて、人間関係の貧困があると思います。ですから、これは経済的貧困と社会的貧困とでもいうべきものがあるといえます。
社会的貧困は、結局、子どもたちが安心して居場所となる場がないということです。家にも学校にも居場所がない。生きていける場所がないから死んでしまう。

◇不登校や自死等の激増の理由
本日のフォーラム当日配布資料には、いじめや不登校の数字がありますが、いじめの認知件数が少ない県が特に心配です。いじめがあるものをないことにしているのではないかという疑いが拭い切れません。それから、不登校の数ですが、今、うなぎ登りに増えています。もう一つ、自殺の数も増えています。私は学校に行って死にたくなるくらいだったら、学校、行かないほうがいいと思う。行かないほうがいいっていうよ
りも、学校に行くことによって死にたくなるような気持ちになるのだったら、絶対に行かないほうがいい、むしろ、行ってはいけないと言ったほうがいいと思っています。要するに、家庭にも学校に居場所を見つけられない子どもたちが増えてしまっているということです。
不登校や自死等の激増はいったい何を意味しているのかということを考えたいと思います。不登校については、文部科学省が学校から聴取したもの、要因というものをまとめています。それによると一番多いのは家庭の状況に原因があるというケースで 37.6 パーセ
ントです、それから、いじめではなくて、いじめ以外の友人関係が 27.8 パーセント。それから、本人の学業の不振によるものが 21.6 パーセントです。一方で、教職員との関係に問題があったと学校が報告している
割合は 3.1 パーセント、いじめが原因は 0.6 パーセン
ト。これは、にわかに信じがたい数字ですね。学校に都合のいいバイアスがかかっていると思います。
参加システムNo.1272020.3◇道徳の教科化
私は不登校の大きな要因は、子どもの学校への不適応ではなくて、学校の子どもへの不適応だと捉えています。これは一時ゆとり教育といわれるものを進める中で、だんだん、減っていきました。ゆとり教育は、不登校を解消するのに、非常に、役に立ったと思っています。しかし、この 10 年ぐらいの間に、日本中の学校が子どもにとって居心地の悪いところになってきています。つまり、居場所でなくなってきているのです。子どもたちを画一的な行動様式に当てはめようとする、さまざまな細かい規則で縛ろうとする。何々学
校スタンダードというような言葉がはやってきていますが、スタンダードという言葉で子どもたちの行動様式を一つの型にはめようとする。こうした状況が、どうも、全国的に広がっています。
そして、道徳の教科化というものが始まりました。
2018 年 4 月から小学校、2019 年 4 月から中学校
で道徳が教科化されて、そこで使用義務が課された教科書の内容を見てみると、自己抑制とか自己犠牲を美徳とするような内容が非常に多いのです。我慢しなさい、わがままいってはいけませんとかいう中身がずらずらと並んでいます。自分らしく、伸び伸びと生きていってはいけない。自分の判断で行動してはいけない。
こうした規範意識を植え付けるような教材は非常に危ないと思っています。中学校の教科書の中には、残業するのは美徳であるとか、お母さんが家で家族の面倒を見るのは当たり前だということが実際に書かれています。

◇学力テストの導入
それから、2007 年から始まっている学力テストで、子どもたちが学力競争に追い込まれています。学力テストは決して文部科学省の官僚がやりたかったわけではありません。これは政治の力でやらされました。テ7

「研究フォーラム 2019」基調講演抄録 「教育と子どもの未来を語る」

ストで競争させれば、全体の学力が上がるはずだというこういう考え方が背景にあります。子どもたちを競争させる。学校同士も競争させる。自治体同士も競争させるということで、非常に不毛な競争が起きています。
もう一つ。学力テストが導入される前の 2006 年には教育基本法が改正されました。これは第 1 次安倍政権のときで、何々学校スタンダードとか、校則を厳しくするとかいう傾向が強まってきます。
教育基本法の改正に続いて行われたのが、先ほど、申し上げた道徳の教科化ですね。道徳の教科化は第 1次安倍政権のときに、提言をされましたけれども、実現までいきませんでした。その後、第 2 次安倍政権で真っ先にまた教育再生実行会議が設けられて、そこでいじめをなくすためには道徳の教科化が必要だとういう論拠になり、進められました。

◇教育勅語の考え方
今の政権の中枢にいる人たち、あるいは道徳教育を進めようとしてきた人たちの頭の中というのは、国が先にあるといった観念があります。これは戦前の国体思想に匹敵します。教育勅語にはご先祖さまである神様、神武天皇から始まる天皇は大きな家のお父さまであり、国をつくった天皇に対する忠誠心や家長である父親に対する忠誠心、夫と妻の間に身分差別があります。兄妹の中にも身分差別があります。戦争では命を投げ出して天皇のために尽くせ、天と大地のように限りなく続いていく天皇の治める国の運命をお支えしなさい、となっているわけです。
これが国体思想の中心にある考え方で、神話国家観に基づいていますから、日本民族というのは選ばれた民であって、近隣の他の諸民族とは違うという選民思想にも繋がります。 国民は家族である、血のつながった一つの大きな家族だって考え方ですから、血がつながってなければ、仲間になれないです。他の民族を蔑視し、外国人はあくまで労働者であって共に暮らしていく仲間ではないとなります。神話国家観とか家族国家観っていうのは、そういう選民意識とか排外意識を生むわけですね。教育勅語の考え方は、どうしても、そういう考え方につながってしまうわけです。

◇人権は生まれながらに持っている権利
これは日本国憲法とは相いれません。日本国憲法は個人の尊厳から始まっています。フォーラムのタイトルにもある“一人ひとり”というのが大事なわけです。
まず、国体があって、国が大事だと考え方にはなっていないのです。
国家主義的な考え方と、弱肉強食でいいという新自由主義と、これが同時並行に進行しています。本来、日本国憲法に求めている社会の在り方というのは、個人の尊厳に根差した福祉国家であるはずですけれど、8それと真逆の事態がこの 10 年ぐらいずっと進行していると言えます。
これは根本に人間観に問題があると思います。新自由主義という自分の得になることはするけれども、自分の損になることはしない。極めて利己的な人間像を前提としています。共に生きる共生社会ではなくて、競争社会こそがいい社会であるとすると、市民として手を取り合って、市民社会をつくるってことができなくなってしまう。しかしながら社会には秩序は必要ですから、そのために強い国家権力というものが上から押さえる考え方になっていく。
新自由主義の人間観が、必然的に国家のほうが人よりも大事だという国家主義を求めます。つまり、自分たちで社会をつくっていけない人間を想定しているからだと思います。私の考えですけど、これは権力と隷従です。
子どもたちの虐待という問題も貧困とつながっています。子どもたちの貧困の問題と教育の関係を考えたときに、教育政策の上で大事な理念になってくるのは、教育の機会均等です。精神的に自立した人間を育てていくためには教育が不可欠です。学ぶ権利というのは人権です。人権は人が人であるが故に、生まれながらに持っている権利と考えられていて、国が与えるものではありません。国ができる前から、もともと人間が持っている権利だと考えられているわけです。

◇教育の機会均等
人間というのは、学ばないと人間らしく生きることができません。学ぶというのは人間が人間らしい存在になるための、不可欠の条件だと思います。ですから、教育の機会均等はとても大事な原則です。
教育基本法の第 4 条（教育の機会均等）は、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」となっています。これは憲法 14 条「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない」とよく似ています。
日本国憲法は弱肉強食でいいとはいってないのです。
そして憲法 25 条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」で保障されています。子どもたちが教育を受ける権利に関しては、貧富の差が子どもたちの教育の機会の差になってはいけないという考え方が、憲法にも、教育基本法もあるわけで、等しく教育を受ける権利というのは経済的地位に左右されないという意味も含んでいます。憲法 26 条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有す参加システム

No.1272020.3

る」は、どんな子どもたちも同じように教育を受ける機会を保障されなければいけないという意味を持っているのです。しかしこれは、25 条の生存権にもいえることですけれども、憲法の理念は、まだ十分に実現されていないわけです。大学進学率、ひとり親家庭の子は 23.9 パーセント、全世帯を通していえば 53.7パーセント。児童養護施設出身者の高等教育進学率はもっと低いです。こういう状況があるわけで、これは、本来、憲法は許していないはずなのです。

◇義務教育
等しく教育を受ける権利という意味では、特に義務教育に関して、さまざまな理由で義務教育を受けることができなかった人たちのために存在しているのが夜間中学です。横浜市は、もともと、5 校あったのです
けれど 1 校に統合してしまいました。私は、横浜市は5 校でも足りないぐらいだと思っています。夜間中学を必要とする人たちは貧困のため、あるいは虐待のために学校に行けなかった。そういう人たちはたくさんいます。2010 年の国勢調査だけで、小学校を卒業していない人の数が全国で 12 万 8000 人います。
1980 年代の後半以降は、学校に来ていなくても卒業証書を出すのが一般化していますので、卒業証書をもらっていないっていう人は、ほとんどいません。こういう人たちのことを形式卒業者といいます。現在、不登校が 16 万人台になったわけですが、特に中学校の場合ですと、各学年に 4 万人以上います。学力が追い付いていない子どもたちのために、もう一回、学び直す場は、どうしても必要になってきています。
また、外国人の子どもたちが増えています。これから深刻な事態になってくるだろうと思っています。

◇人のために仕事をする人が必要
今の国の政治は、もっと人を大切にするために公費を使わなければいけないと思うのですが、国のためには使うけど、人のためには使わない。軍事費にものすごく大きなお金を使っています。今の安倍政権の政策は一種の富国強兵政策です。人を大切にするためには、人のために仕事をする人が必要です。例えば、学校であれば教職員ですし、保育所であれば保育士、医師、看護師、介護士、社会福祉士、児童福祉士。こういった教育や福祉の分野というのは、人なしには成り立たない分野です。しかし、そこを大事にしていかない。
幼児教育無償化が、2019 年 10 月に消費税の引き上げによる財源を使って行なわれました。しかし、私は全ての人を無償化にするのはもっと後でいいと考えています。実際、全てではないわけです。待機児童はいるし、乳児施設や外国人学校の幼稚園も対象にされていません。もともと、低所得層の保育料については全額免除制度がありました、これは格差是正になっていませんし、むしろ格差拡大につながります。低所得参加システム

No.1272020.3層に対する支援をもっと手厚くするべきだったと思いますし、無償にする前にやるべきことは、保育士たちの処遇を良くする、配置基準を改善することです。お金の使い方の優先順位が間違っていると思います。

◇学校を地域に取り戻そう
私はこれから地域の力が非常に大事になってくると思います。スクールソーシャルワーカーを配置するとか、コミュニティ・スクール（注）という形で地域と学校とが連携していくとか、あるいは学校が終わった放課後の時間をどう過ごすかという場を法的につくっていくなどに、公的なお金をもっとつぎ込むべきだと思います。親でもない、教師でもない、地域の人たちの関わり、おじさん、おばさん、お兄さん、お姉さんといった斜めの関係がいかに豊かにつくれるかということが大事になってくるということです。
学校は戦後の学校制度においては文部省の出先機関
ではありません。学校は地域のものなのです。学校教育は国から下りてきている事務ではなくて、本来、地方が持っている自治事務です。こうした観点に立って、学校をもっと地域のものに取り返してくことが大事だと思っています。

◇ゆとり教育の再考をその中で、私はゆとり教育をもう一回見直してほしいと思っています。随分、誤解されて、バッシング受けましたけれども、子どもたちがいろんな経験を積む中で、自ら考えて学んでいく学びを大事する、これがゆとり教育だったわけです。ゆとり教育の反対語は詰め込み教育です。先生たちにもゆとりが必要だし、子どもたちにもゆとりが必要です。
本日の私のテーマは子どもたちの未来です。今の小中学生は 22 世紀まで生きますから、22 世紀の社会は彼ら自身がつくっていくわけです。地球温暖化をどうするか、グレタ・トゥンベリさんが大人たちに突き付けています。しかし、最終的には子どもたち自身が自分たちの社会をつくっていく力を付けてあげることが大事です。
私は、ゆとり教育をやっていくことをもう一回、見直すべきではないか。その中に地域の人たちが関わっていく、そして、子どもたちが豊かな体験を重ねる中から自ら発見して学んでいくことが必要ではないかなと思っている次第です。
（注）コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）
学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え「 地域とともにある学校づくり」
を進める法律に基づいた仕組み。（文部科学省ホームページより）（文責編集部）
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