PWS Meet Up 2018

匿名加工情報制度とPWS CUP～個人情報保護委員会規則19条と各チームの匿名加工方法について～
平成３０年２月２２日
個人情報保護委員会事務局

小川久仁子

参事官

目次

１．個人情報保護法の改正
２．匿名加工情報制度～個人情報保護委員会規則第19条～

3.

PWS

CUP

～各チームの匿名加工方法について～

１．個人情報保護法の改正

個人情報保護制度の体系

個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法）

3≪基本法制≫
基本理念
国及び地方公共団体の責務・施策
基本方針の策定 等（第１章～第３章 ）※2 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律※3 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律※4 各地方公共団体において制定される個人情報保護条例

個人情報取扱事業者の義務等(第４章～第６章)（個人情報保護条例の中には、公的部門における個人情報の取扱いに関する各種規定に加えて、事業者の一般的責務等に関する規定や、地方公共団体の施策への協力に関する規定等を設けているものもある。）

個人情報保護委員会
ガイドライン等※2≪民間部門≫※3≪公的部門≫※4

個人情報保護法の改正：背景と課題
2003年「個人情報の保護に関する法律」成立（2005年全面施行）

環境の変化
情報通信技術の発展により、制定当時には想定されなかったパーソナルデータの利活用が可能に
１．グレーゾーンの拡大
個人情報に該当するかどうかの判断が困難ないわゆる「グレーゾーン」が拡大
２．ビッグデータへの対応
パーソナルデータを含むビッグデータの適正な利活用ができる環境の整備が必要

３．グローバル化
事業活動がグローバル化し、国境を越えて多くのデータが流通

4

参考資料
行政

5

制度改正の背景と課題
エネルギー

流通・小売

交通

ビッグデータ
防災・減災

医療パーソナルデータ（※）

プライバシー保護にも配慮したパーソナルデータ利活用のためのデータ利用環境整備が喫緊の課題※「ビッグデータ」のうち、特に利用価値が高いと期待されている、個人の行動・状態等に関するデータ

個人情報保護法とは○個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性とのバランスを図るための法律○基本理念を定めるほか、民間事業者の個人情報の取扱いについて規定

個人情報保護法の目的
第１条
この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

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個人情報保護法の改正の概要

7○平成27年９月 改正個人情報保護法が成立（平成29年5月30日施行）○改正法に基づく政令・規則を公布（平成28年10月５日）、ガイドラインを公表（11月30日）。
●改正のポイント●１．個人情報保護委員会の新設

個人情報取扱事業者に対する監督権限を各分野の主務大臣から委員会に一元化。

２．個人情報の定義の明確化①利活用に資するグレーゾーン解消のため、個人情報の定義に身体的特徴等が対象となることを明確化（個人識別符号）。
②要配慮個人情報（本人の人種、信条、病歴など本人に対する不当な差別又は偏見が生じる可能性のある個人情報）の取得については、原則として本人同意を得ることを義務化。

３．個人情報の有用性を確保（利活用）するための整備

匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報）の利活用の規定を新設。

４．いわゆる名簿屋対策①個人データの第三者提供に係る確認記録作成等を義務化。（第三者から個人データの提供を受ける際、提供者の氏名、個人データの取得経緯を確認した上、その内容の記録を作成し、一定期間保存することを義務付け、第三者に個人データを提供した際も、提供年月日や提供先の氏名等の記録を作成・保存することを義務付ける。）②個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で第三者に提供し、又は盗用する行為を「個人情報データベース提供罪」として処罰の対象とする。

５．その他①取り扱う個人情報の数が5000以下である事業者を規制の対象外とする制度を廃止。

②オプトアウト（※）規定を利用する個人情報取扱事業者は所要事項を委員会に届け出ることを義務化し、委員会はその内容を公表。
（※本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する場合、本人の同意を得ることなく第三者に個人データを提供することができる。）③外国にある第三者への個人データの提供の制限、個人情報保護法の国外適用、個人情報保護委員会による外国執行当局への情報提供に係る規定を新設。

個人情報保護委員会とは沿革
 平成２６年１月１日

特定個人情報保護委員会

設置（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第36条）

 平成２８年１月１日

個人情報保護委員会

設置（特定個人情報保護委員会から改組）（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律第１条及び第４条）

所掌事務（１）マイナンバー制度に関する事務（監視・監督、特定個人情報保護評価）（２）個人情報保護法に関する事務、監視・監督（個人情報保護法を所管）（３）上記（１）、（２）に共通する事務（広報・啓発、国際協力等）

組織 委員長１名・委員８名（合計９名）の合議制（行政委員会）
 委員長・委員は独立して職権を行使（任期５年）
 委員会事務局の職員数：126名（平成30年２月現在）

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２．匿名加工情報制度～個人情報保護委員会規則第19条～

匿名加工情報の規定の新設

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匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）の類型を新設し、個人情報の取扱いよりも緩やかな規律の下、自由な流通・利活用を促進
匿名加工情報加工（※）
個人情報

匿名加工情報復元

識別できない※匿名加工情報の作成に関する基準（個人情報保護委員会規則第19条に明記）①特定の個人を識別することができる記述等（例:氏名）の全部又は一部を削除（置換を含む。以下同じ。）すること②個人識別符号（例：マイナンバー、運転免許証番号）の全部を削除すること③個人情報と他の情報とを連結する符号（例:委託先に渡すために分割したデータとひも付けるID）を削除すること④特異な記述等（例：年齢116歳）を削除すること⑤上記のほか、個人情報とデータベース内の他の個人情報との差異等の性質を勘案し、適切な措置を講ずること

11（参考）匿名加工情報に係る規律
匿名加工情報取扱事業者（受領者）

個人情報取扱事業者（作成者）

匿名加工情報取扱事業者Ａ

個人情報

①作成

匿名加工情報

① ■改正個人情報保護法第36条
・第１項 基準に従った適正な加工・第２項 加工方法等情報の漏えい防止・第３項 作成時の情報の項目の公表義務②提供

匿名加工情報③提供

匿名加工情報取扱事業者Ｂ

匿名加工情報取扱事業者Ｃ③② ・第４項 提供時の公表・明示義務→明示及び公表（情報の項目、提供方法）③ ・第37条 提供時の義務→明示及び公表（情報の項目、提供方法）

・第５項 識別禁止義務→他の情報と照合することを禁止

・第６項 安全管理措置等（努力義務）→安全管理措置、苦情処理等を講じ、その内容を自ら公表

・第38条 識別禁止義務→加工方法等情報を取得し、又は他の情報と照合することを禁止

・第39条 安全管理措置等（努力義務）→安全管理措置、苦情処理等を講じ、その内容を自ら公表

個人情報保護委員会規則第19条〇匿名加工情報の作成（法第36条第1項、規則第19条）
 匿名加工情報を作成するためには、個人情報保護委員会が定めた匿名加工情報の作成に関する基準に従って、適切な加工を行う必要
 委員会が定める基準は最低限の加工方法であり、データの特性やビジネスの様態などを踏まえた具体的な加工方法については認定個人情報保護団体や業界団体などの自主ルールにおいて適切に定められることを期待
匿名加工情報の作成に関する基準（規則第19条第1号～第5号）①特定の個人を識別することができる記述等（例:氏名）の全部又は一部を削除（置換を含む。以下同じ。）すること②個人識別符号（例：マイナンバー、運転免許証番号）の全部を削除すること③個人情報と他の情報とを連結する符号（例:委託先に渡すために分割したデータとひも付けるID）を削除すること④特異な記述等（例：年齢116歳）を削除すること⑤上記のほか、個人情報とデータベース内の他の個人情報との差異等の性質を勘案し、適切な措置を講ずること

1214

匿名加工情報の加工基準①（規則第19条第1号）①13

特定の個人を識別することができる記述等の削除
 氏名、住所、生年月日、性別など特定の個人を識別できる記述等から全部又はその一部を削除するあるいは他の記述等に置き換えることによって、特定の個人を識別することができないよう加工想定される加工の事例【事例1】
氏名、住所、生年月日が含まれる個人情報を加工する場合に次の1から3までの措置を講ずる。
1）氏名を削除する。
2）住所を削除する。又は、○○県△△市に置き換える。
3）生年月日を削除する。又は、日を削除し、生年月に置き換える。
【事例２】
会員ID、氏名、住所、電話番号が含まれる個人情報を加工する場合に次の1、2の措置を講ずる。
1）会員ID、氏名、電話番号を削除する。
2）住所を削除する。又は、○○県△△市に置き換える。

匿名加工情報の加工基準② （規則第19条第２号）②

個人識別符号の削除
 個人識別符号単体で特定の個人を識別できるため、個人識別符号の全部を削除又は他の記述等へ置き換えて、特定の個人を識別できないように加工（参考）個人識別符号の概要
個人識別符号とは、その情報単体から特定の個人を識別することができるものとして個人情報保護法施行令（平成15年政令第507号）で定めるもので、次のとおり。
（１）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号
生体情報（DNA、顔、虹彩、声紋、歩行の態様、手指の静脈、指紋・掌紋）をデジタルデータに変換したもののうち、特定の個人を識別するに足りるものとして規則で定める基準に適合するもの（２）対象者ごとに異なるものとなるように役務の利用、商品の購入又は書類に付される符号
旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、マイナンバー、各種保険証の番号等の公的機関が割り振る番号14匿名加工情報の加工基準③ （規則第19条第３号）③

情報を相互に連結する符号の削除
 安全管理の観点から取得した個人情報を分散管理等しようとするために付されるＩＤ等は削除又は他の符号へ置き換える必要
 分散管理等のために附番されたＩＤのほか、電話番号やメールアドレス等をＩＤ代わりに利用している場合についても削除等の措置が必要想定される加工の事例【事例１】
サービス会員の情報について、氏名等の基本的な情報と購買履歴を分散管理し、それらを管理用IDを付すことにより連結している場合、その管理用IDを削除する。
【事例２】
委託先へ個人情報の一部を提供する際に利用するために、管理用IDを付すことにより元の個人情報と提供用に作成した情報を連結している場合、当該管理用IDを仮IDに置き換える。

15

匿名加工情報の加工基準④ （規則第19条第４号）④

特異な記述等の削除
 珍しい事実に関する記述等又は他の個人と著しい差異が認められる記述等を削除又は他の記述等へ置き換える必要 「特異な記述等」とは、特異であるがために特定の個人を識別できる記述等に至り得るものを指すものであり、他の個人と異なるものであっても特定の個人の識別にはつながり得ないものは該当しない想定される加工の事例【事例1】
症例数の極めて少ない病歴を削除する。
【事例2】
年齢が「116歳」という情報を「90歳以上」に置き換える。

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匿名加工情報の加工基準⑤ （規則第19条第５号）⑤

17

個人情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置
 上述の加工を施した情報であっても、個人情報データベース等の性質により、特定の個人を識別することが可能である状態あるいは元の個人情報を復元できる状態のままである場合にはさらに加工が必要想定される加工の事例【事例１】
移動履歴を含む個人情報データベース等を加工の対象とする場合において、自宅や職場などの所在が推定できる位置情報（経度・緯度情報）が含まれており、特定の個人の識別又は元の個人情報の復元につながるおそれがある場合に、推定につながり得る所定範囲の位置情報を削除する。
【事例２】
ある小売店の購買履歴を含む個人情報データベース等を加工の対象とする場合において、当該小売店での購入者が極めて限定されている商品の購買履歴が含まれており、特定の個人の識別又は元の個人情報の復元につながるおそれがある場合に、具体的な商品情報（品番・色）を一般的な商品カテゴリーに置き換える。
【事例３】
小学校の身体検査の情報を含む個人情報データベース等を加工の対象とする場合において、ある児童の身長が170㎝という他の児童と比べて差異が大きい情報があり、特定の個人の識別又は元の個人情報の復元につながるおそれがある場合に、身長が150cm以上の情報について「150㎝以上」という情報に置き換える。

（参考）匿名加工情報制度の安全管理措置等〇匿名加工情報等の安全管理措置等（法第36条第2項、規則第20条：加工方法等情報）（法第36条第6項・法第39条：匿名加工情報） 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等や個人識別符号、加工の方法に関する情報の漏えいを防ぐため、個
人情報保護委員会が定めた基準に従って、安全管理措置を行う必要
 匿名加工情報の安全管理措置や苦情の処理等について、必要な措置を講じて、当該措置の内容を公表することを努力義務として規定
加工方法等情報の安全管理に関する基準①加工方法等情報（※）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること（例：組織体制の整備）②加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること③加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること（例：アクセス制御、不正アクセス等の防止）（※）加工方法等情報とは、匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元できるものに限る）をいう。

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（参考）匿名加工情報の作成時・第三者提供時の公表

19〇匿名加工情報の作成時の公表（法第36条第3項、規則第21条）
匿名加工情報の第三者提供時の公表・明示（法第36条第4項・法第37条）
 個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、インターネット等を利用して、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表する
必要 また、匿名加工情報を第三者提供するときにも個人に関する情報の項目を公表するとともに、提供先に対して匿名加工情報である旨を明示する必要
匿名加工情報に含まれる情報の項目の例
以下の場合では、「性別」「生年」「購買履歴」が公表する必要のある項目となる。
（個人情報）
氏名（匿名加工情報）

性別

生年月日

購買履歴

個人 太郎

男

1970.8.15

パン

匿名 花子

女

1983.1.26

加工 次郎男情報 和子女

性別

加工生年

購買履歴

男

1970

パン

紅茶

女

1983

お茶

2001.9.1

団子

男

団子

1994.12.5.

おにぎり

女

おにぎり

（参考）識別行為の禁止〇識別行為の禁止（法第36条第5項・法第38条）
 匿名加工情報を取り扱う際に、本人を識別する目的で、匿名加工情報を他の情報と照合することを禁止
識別行為に当たる取扱い・当たらない取扱いの事例【識別行為に当たらない取扱いの事例】
・複数の匿名加工情報を組み合わせて統計情報を作成すること。
・匿名加工情報を個人と関係のない情報（例：気象情報、交通情報、金融商品等の取引高）とともに傾向を統計的に分析すること。
【識別行為に当たる取扱いの事例】
・保有する個人情報と匿名加工情報について、共通する記述等を選別してこれらを照合すること。
・自ら作成した匿名加工情報を、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報と照合すること。

20

匿名加工情報に関する事務局レポートについて

28

匿名加工情報に関する事務局レポートを公表（平成29年２月27日）
 認定個人情報保護団体及び事業者団体等が匿名加工情報の作成に関する自主的なルールを検討したり、民間事業者が実際に匿名加工情報を作成したりする際に参考となる事項、考え方を示すもの。
事務局レポートの主な内容○匿名加工情報とは匿名加工情報の定義や匿名加工情報を取り扱う上での制約（取扱いのルール）などについて詳細に解説。
○匿名加工情報への加工
・匿名加工情報の加工基準に規定する措置の具体的な手法詳細に解説するほか、作成する際に検討することが望ましい事項について記載。
・個人属性情報（氏名、住所など）と履歴情報（購買履歴など）に区分し、情報の項目ごとに想定されるリスク及び基本的な考え方に沿った一般的な加工例を参考提示。
○匿名加工情報のユースケースと加工例想定され得るユースケースを念頭に、購買履歴、乗降履歴、移動履歴及び電力利用履歴の事例について、それぞれ情報の項目に応じて考慮すべき事項とリスクに対応した具体的な加工方法について紹介。

（参考）匿名加工情報のユースケースと加工例①○ 購買履歴（ID-POS）の事例
 小売事業者が保有する購買履歴（ID-POSデータ）を加工して、一般事業者に提供。
提供を受けた事業者は、匿名加工情報に含まれる消費者属性と購買傾向を新商品開発に利用。

項目

加工例

① 会員ID仮IDに置き換え② 氏名

削除③ 生年月日年代に置き換え

④ 性別

加工無し

⑤ 住所

居住エリアに置き換え⑥ 電話番号削除⑦ 購入店舗

加工無し⑧ 購入商品

希少商品の情報は削除①②③④⑤⑥⑦⑧①③④⑦⑤⑧29

（参考）匿名加工情報のユースケースと加工例②30○ 移動履歴の事例
 自動車会社が車載通信機を介して取得する位置情報を加工して、一般事業者（小売業）に提供。
提供を受けた事業者は、匿名加工情報に含まれる消費者属性や移動履歴を店舗出店計画に活用。

項目

加工例

① 氏名

削除

② 性別

加工無し

③ 生年月日年代に置き換え④ 電話番号削除⑤ 住所

居住エリアに置き換え⑥ 車種名

車両カテゴリに置き換え⑦ 車両識別番号削除⑧ 緯度・経度

各移動履歴の始点・終点（数分間）を削除①②③④⑤⑥⑦⑧②③⑧⑤⑥

認定個人情報保護団体制度のイメージ図
消費者の意見を代表する者等
から意見を聴いて、法律の趣旨に沿って作成

消費者等
苦情やりとり苦情の処理

個人情報保護指針

個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者（対象事業者）

指導、勧告等
情報の提供

・報告徴収
・立入検査
・指導／助言・勧告
・命令

個人情報保護委員会（個人情報保護法を所管）

24

認定個人情報保護団体
個人情報保護指針

業界や事業分野の特性に応じた具体的な履行方法等を本法の趣旨に沿って定める自主的なルール（匿名加工情報の作成方法を含む）

・認定
・報告徴収
・命令
・認定取消

指針の届出公表
指針の公表

・個人情報保護委員会規則
・個人情報保護委員会ガイドライン
・Q&A
・個人情報保護委員会事務局レポート
・事例集
等

3.

PWS CUP～各チームの匿名加工方法について～

個人情報保護改正とPWS CUP
平成26年

個人情報保護法改正

PWS CUP

その他動向

6.24
制度改正
大綱公表

平成27年

平成28年

26

平成29年

平成30年

5.30
改正法
全面施行

3.10
9.9
改正法案 改正法提出
公布

10.5 11.30 2.27
委員会委員会 事務局
規則 GL レポート
公表
策定 公表

10.21-23
PWS CUP（第１回）

10.11-13
PWS CUP
2016
（第2回）

8.8
経産省
匿名加工マニュアル
公表

2.21
NII
匿名加工報告書
公表

10.23-24
PWS CUP2017（第3回）

PWS CUP2018（第4回）

匿名加工情報の加工基準（法制面と技術面）

27

 匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために、委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工することが義務付けられている（個人情報保護法第36条第1項）。
 匿名加工情報制度において法制面と技術面の双方が重要。法制面（委員会規則第19条等）を考慮しつつ、技術面（匿名加工の技術、復元リスクや有用性測定等）を継続検討することが有用。

技術面法制面
第19条各号にて規定する、匿名加工情報の作成方法に関する基準は以下のとおり。
①特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除（置換を含む。以下同じ。）すること②個人識別符号の全部を削除すること③個人情報と他の情報とを連結する符号を削除す
ること④特異な記述等を削除すること⑤上記のほか、個人情報とデータベース内の他の個人情報との差異等の性質を勘案し、適切な措置を講ずること①匿名加工の技術（例）・項目削除
・レコード削除・セル削除・一般化
・レコード一部抽出
・項目一部抽出・トップ（ボトム）コーティング・ミクロアグリゲーション
・丸め（ラウンディング）
・データ交換（スワッピング）・ノイズ（誤差）付加
・疑似データ生成②復元リスク（照合・再識別リスク）の測定③有用性測定等

PWS CUP2017と委員会規則第19条第4号の関係

28

委員会規則第19条第４号＆ガイドライン(匿名加工情報編）
 特異な記述等を削除又は他の記述に置き換えることを含む。
 「特異な記述等」とは、特異であるがために特定の個人を識別できる記述等に至り得るものを指すものであり、他の個人と異なるものであっても特定の個人の識別にはつながり得ないものは該当しない。
 規則第19条第4号の対象には、一般的なあらゆる場面において特異であると社会通念上認められる記述等が該当する。

■社会通念的な特異値に関する加工を想定している（具体的には主として個人に関する基本的な属性に係る記述等）。

加工対象データの中に、年齢等含めて一般的にあらゆる場面において特異であると認められる記述がなければ、第19条第4号に基づき加工対象となるものはない可能性がある。
（購買履歴等は、一般的には第19条第５号の対象となりうるものと考えられる。）

PWS CUP2017と委員会規則第19条第５号の関係①

29

委員会規則第19条第5号＆ガイドライン(匿名加工情報編）
 第19条第1号~第4号までの加工を施した情報であっても、個人情報データベース等の性質により、特定の個人を識別することが可能である状態あるいは元の個人情報を復元できる状態のままであるといえる場合には、さらに加工が必要。
 特に、購買履歴、位置に関する情報などを含む個人情報データベース等において反復して行われる行動に関する情報が含まれる場合には、これが蓄積されることにより、個人の行動習慣が分かるような場合があり得る。そのような情報のうち、その情報単体では特定の個人が識別できるとは言えないものであっても、蓄積されたこと等によって特定の個人の識別又は元の個人情報の復元につながるおそれがある部分については、適切な加工を行わなければならない。
(事務局レポートの記載内容）
・「個人情報に含まれる記述等と・・・他の個人情報に含まれる記述等との差異」→当該個人情報データベース等において値や記述等が相対的に特異であることによって特定の個人の識別につながりうるかを検討。
・「その他の～適切な措置」→①不変性の高いＩＤ、多数の事業者で取得されるサービスID等→原則として削除②時刻に関する情報→必要性・データの性質に応じて、リスク等を低減するための措置（曖昧化、ノイズ、置換え等）を検討③位置情報（移動履歴）→蓄積された位置情報等から自宅住所等が推定される恐れ等がある場合は必要な措置を検討

PWS CUP2017と委員会規則第19条第５号の関係②30

委員会規則第19条第5号＆ガイドライン(匿名加工情報編）■ 第５号の加工方法については加工対象データベースの性質と、匿名加工情報の利用目的等を踏まえた上で、適切な形の加工方法が検討される必要がある。
第５号及びガイドラインにおいて一定の基準は定められているが、制度的にもデータの特性やビジネスの様態などを踏まえた具体的加工方法については認定個人情報保護団体や業界団体等の自主ルールにに基づく対応が期待されているところ。

PWS CUPにおいて想定した検討結果などが、将来的に民間における自主ルールの検討に資することを何等かの形で念頭においていただくことは大変有益であると思われる。

■ 各チームがPWS CUPで上位成績をとることを目指していることから、PWS CUPのルールの設計が第5号の加工の判断に影響を与える場合がある。今後、第5号について実態に近い検討を進めていただく観点から、ルール設計についても第5号の内容を意識していただくことは有用。
→ 規則19条の観点から匿名加工が不十分な部分があっても、PWS CUPルールで高い評価を得られる？
→ 再識別の定義等（一つでも再識別に該当⇔一つでも誤答させられる月があれば該当しない？）■ また、匿名加工制度に基づく様々な加工方法の中から最適な加工方法の選択を支援するために、実務との関係を考慮した上で加工結果について定量的に安全性や有用性を判断する方法を検討することも有益であると思われる。

（参考）PWS CUP2017における各チームのコメント等①
チーム名
No.４
脱ぼっち31

各チームの第5号に関するコメント

コメント

個人情報保護法ガイドライン（匿名加工情報編）の 3-2-5 によると、「加工対象となる個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等とで著しい差異がある場合」は、必要に応じて適切な措置を講じなければならないとされている。特に購買履歴については「蓄積されたこと等によって特定の個人の識別又は元の個人情報の復元につながるおそれがある部分については、適切な加工を行わなければならない」とされている。

制度趣旨等について理解された上での記述であるように思われる。
実務との関係では、トランザクションデータの各項目に関するスワッピングやトップ／ボトムコーディング等の加工とデータの有用性の関係に関する考察も参考になると思われる。

今回のコンテストでは、まさにこの「元の個人情報の復元につながる恐れのある部分」をどう加工するかがポイントになっている。トランザクションデータの事前分析の結果より、例えば「商品単価」という1項目のみに着目して1年分の蓄積データを解析しただけでもかなりの確度で元顧客の再識別が可能であることが判明した。このため、トランザクションデータの各項目についてスワッピングやトップ／ボトムコーディング等の加工を行い、元顧客の再識別が困難になるような措置を施した。
なお実際に行った措置の詳細については、コンテスト当日のプレゼンテーションにおいて説明する予定である。
No.13
M-OND-A

5号の内容は，特異性を持った顧客に対する匿名加工と解釈した．その措置として，元データと同じ顧客IDが匿名加工データに含まれないように仮名を付与した．また，トランザクションデータを顧客IDによって集計し，ユニークな購入月パターンや突出したレコード数などが存在した場合，その顧客を得意性を持った顧客として判断し，特異性が消えるようレコードの行消去や，月を跨いだ別の仮名付与（分割）といった措置を講じた．

制度趣旨等について理解された上での記述であるように思われる。
実務との関係では、「トランザクションデータを顧客IDによって集計し、ユニークな購入月パターンや突出したレコード数が存在した場合・・特異性が消えるように」とすることと、データの有用性の確保の関係に関する考察も参考になると思われる。

（参考）PWS CUP2017における各チームのコメント等②

32

チーム名

各チームの第5号に関するコメント

コメント

No.13
No.14
ｲﾜｼ326kg

No.13「月を跨いだ別の仮名付与（分割）」
No.14「仮IDの付け替えは、全ての顧客に対して１か月毎に違うものに付け替えた」

仮IDを用いる場合にも、その都度又は一定の期間毎に変更することは、GL等においても記載がある。

No.9
鋼鉄の錬金術師(a) 解釈① 匿名加工前データや、② 匿名加工前データ以外のデータを参照し、得られた情報を利用した再識別攻撃が成功しないようにすること、と解釈した。
(b) 措置① については、匿名加工時に、匿名加工前のデータを利用した再識別攻撃を想定・実装し、その再識別攻撃が成功しないような匿名加工を実施することで対応した。
② については、今回のコンテストで扱うデータは人工的な擬似データであるため、他のデータを利用する再識別攻撃は考慮する必要はないと判断した。

法36条第2項に基づく安全管理措置が匿名加工情報を作成する者に義務付けられているため、一般には「匿名加工前のデータ」を外部の匿名加工情報取扱事業者が入手しないようにされていると思われる。

No.8
虚災対

この法律は、あえて個人情報を含むデータを定義しないことによって、解釈の余地を残すことによって、柔軟な運用を目指していると理解しています。したがって、事件・事故が発生した際に、裁判が行われて、その結果に基づいて定義されていくのだと思います。今回は、公開されて時間が経過して、事件・事故が発生していないデータセットであるため、問題が発生するような個人情報が含まれていないと解釈しました。したがって、あえて処置を行いませんでした。

個人情報の定義等は法令・ガイドラインやQ＆Aにおいて明確に規定されている。（一般に、個人情報取扱事業者は上記の規定を踏まえ適切に個人情報を取り扱うことが求められているところ）