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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第32期第１四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31
日)

【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 佐 藤 真 吾【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

矢 島 英 一矢 島 英 一(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
会計期間

第31期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

第32期
第１四半期
累計(会計)期間
自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日

第31期

売上高

(千円)

1,687,926

1,249,403

5,482,581

経常利益

(千円)

226,994

169,711807,231四半期(当期)純利益(千円)

113,266

109,583

678,997

持分法を適用した場合の投
資利益

(千円)

─

─

─

資本金

(千円)

─

805,147805,147

発行済株式総数(株)─

74,573,440

74,573,440

純資産額

(千円)

1,840,820

1,957,464

2,161,450

総資産額

(千円)

5,265,581

4,822,800

4,901,821

１株当たり純資産額

(円)

26.69

30.10

32.30

(円)

1.63

1.68

9.87

(円)

─

─

─

１株当たり配当額

(円)

─

─

3.0

自己資本比率

(％)

35.0

40.6

44.1

(千円)

310,423

272,532

941,326(千円)△83,472△43,989

82,483(千円)△454,694△154,325△1,237,451(千円)

1,455,996

1,538,629

1,461,059

(名)

1,131

902

928

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、第31期第１四半期連結累計（会計）期間は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。また、第31期及び第32期第１四半期累計（会計）期間は関連会社がないため、記載しておりません。
５ 第31期第１四半期連結累計（会計）期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、第31期第１四半期累計（会計）期間に代えて第31期第1四半期連結累計（会計）期間について記載しておりま
す。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社にて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動につきましては、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間における、重要な関係会社の異動は以下のとおりです。

新規
平成21年10月１日に、保育園事業を営むため下記の会社を設立し、関係会社といたしました。
名称

住所

株式会社 我喜大笑

東京都文京区

資本金
主要な事業の内容（千円）
20,000 保育園事業

議決権の所有割合（％）

関係内容

70.0

資金の貸付
役員の兼任 3名

また、平成21年11月26日に、第三者割当増資引受により有料職業紹介事業を営む下記会社を取得し、新たに関係会
社といたしました。
資本金
議決権の
名称
住所
主要な事業の内容
関係内容（千円）
所有割合（％）
アークウィズ 株式会社

東京都千代田区

20,000 有料職業紹介事業

66.7 役員の兼任 3名

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)902(注) 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、単一事業を営んでおり、事業の種類別セグメントの業績につきましては該当事項はありませんが、当第１四半期会計期間における事業部門別の業績につきましては、次のとおりであります。
なお、前年同四半期については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期比は記載しておりません。

(1) 生産実績
事業部門

生産高(千円)

施工図作図
人材派遣
合計

前年同四半期比(％)
34,852───

34,852

─(注) １ 金額は、製造原価及びそれに附随する費用によっております。
２ 人材派遣については生産活動を行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
事業部門

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

59,126

─

29,165

─

─

─

─

─

59,126

─

29,165─

受注高(千円)

施工図作図
人材派遣
合計

(注) １ 人材派遣については、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
事業部門

販売高(千円)

施工図作図
人材派遣
合計
(注)

前年同四半期比(％)
48,771─

1,200,631

─

1,249,403─

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、前年同四半期については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期比は記載しておりません。

（1）経営成績の分析
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、輸出や生産には持ち直しの兆候があるものの、雇用情勢には改善が見られず、デフレの長期化観測の下、設備投資及び個人消費は低迷し、景気の回復には至っておりません。
当社を取り巻く建設市場においては、「コンクリートから人へ」の政府方針の下、2010年度当初予算の政府案において、公共事業費の削減額が過去最大となるなど、依然として非常に厳しい情勢が続いております。しかしながら、首都圏においてはマンションの在庫調整が進み、新たな着工の気配があるなど、一部には明るい兆しも見えております。
このような状況の中、当社は建設現場の減少による需要の減退に対して、強みのある建築だけでなく、電気・設備や土木の分野に積極的に新規開拓を行い、需要を確保してまいりました。
この結果、当第１四半期会計期間の業績は、売上高1,249百万円、営業利益145百万円、経常利益169百万円、四半期純利
益109百万円となりました。

（2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて79百万円減少（1.6％減）し、4,822百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少78百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて124百万円増加（4.6％増）し、2,865百万円となりました。これは主に、借入金の増加188百万円、未払法人税等の減少13百万円、賞与引当金の減少30百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて203百万円減少（9.4％減）し、1,957百万円となりました。四半期純利益として109百万円計上いたしましたが、剰余金の配当133百万円、自己株式の取得164百万円等により減少となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,538百万円となりました。各
キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間における営業活動により獲得した資金は、272百万円となりました。これは主として、税引前四
半期純利益174百万円、売上債権の減少による収入89百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間における投資活動により使用した資金は、43百万円となりました。これは主として、関係会社
株式の取得による支出34百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間における財務活動により使用した資金は、154百万円となりました。これは主として、長期借入金による収入470百万円、長期借入金の返済による支出281百万円、自己株式の取得による支出164百万円、配当金の支払による支出125百万円によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成21年12月31日) (平成22年2月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式74,573,440

74,573,440

大阪証券取引所
ヘラクレス

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。
1単元の株式数 1,000株

計

74,573,440

74,573,440――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

74,573,440

─

805,147─

867,545(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年9月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】
平成21年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株）
普通株式
7,645,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

66,917,000

権利内容に何ら限定のない当
66,917 社における標準となる株式
1単元の株式数 1,000株

単元未満株式

普通株式

11,440― 1単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

74,573,440――

総株主の議決権―

66,917―(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式783株が含まれております。
2.「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3千株含まれております。

② 【自己株式等】
平成21年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）㈱夢真ホールディングス

東京都文京区大塚3‑11‑6

7,645,000

─

7,645,000

10.25

計

―

7,645,000

─

7,645,000

10.25(注) 当社は自己保有株式を当第１四半期会計期間中に1,690,000株取得いたしました。これにより平成21年12月31日
現在自己保有株式を9,335,000株所有しており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は12.5％となっております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

12月

最高(円)

105

133

109

最低(円)

78

87

93

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前第１四半期累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、前
第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書を記載しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、監査法人五大による四半期レビューを受け、また、当第１四半期会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第１四半期累計期間(平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで)に係る四半期財務諸表については、監査法人和宏事務所により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第31期事業年度 監査法人五大第32期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人和宏事務所

３ 四半期連結財務諸表について
子会社２社（株式会社我喜大笑及びアークウィズ株式会社）が存在いたしますが、両子会社が当企業集団の財政状態
及び経営成績に与える影響は軽微であるため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期会計期間末(平成21年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,789,425※2

受取手形及び売掛金
たな卸資産

※1

1,710,293※2

665,1121,314※1744,002
1,116

その他
貸倒引当金

292,902△31,577

377,333△16,783

流動資産合計

2,717,178

2,815,962

固定資産
有形固定資産建物※2

791,185※2

791,185

減価償却累計額△62,367△57,366

建物（純額）

728,817
663,719

733,818
663,719

土地

※2

その他
減価償却累計額

25,517△18,903※2

25,517△18,462

その他（純額）

6,614

7,055

有形固定資産合計

1,399,151

1,404,593

30,913
6,191

33,905
6,295

37,10540,201

869,668△200,304

850,976△209,912

669,364

641,064

2,105,621

2,085,859

4,822,800

4,901,821

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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(単位：千円)当第１四半期会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)

8,030
986,400
1,683
15,043382,938

9,571
1,066,400
15,00045,130401,429

1,394,096

1,537,531

1,466,200
5,039

1,197,800
5,039

1,471,239

1,202,839

負債合計

2,865,335

2,740,371

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

805,147
867,545
1,436,108△1,139,160

805,147
867,545
1,460,380△974,764

1,969,639

2,158,307△12,174

3,143

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△12,174

3,143

純資産合計

評価・換算差額等合計

1,957,464

2,161,450

負債純資産合計

4,822,800

4,901,821

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【当第１四半期累計期間】(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

1,249,403
873,642

売上総利益

375,760
230,564

販売費及び一般管理費

※

営業利益

145,196

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
助成金収入
その他

391
3
21,74920,3263,062

営業外収益合計

45,533

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他

13,3567,641
19

営業外費用合計

21,017

経常利益

169,711

特別利益
貸倒引当金戻入額

4,809

特別利益合計4,809

税引前四半期純利益

174,521

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

303
64,634

法人税等合計64,937

四半期純利益109,583

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四半期報告書【前第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

1,687,926
1,133,238

売上総利益554,688324,878

販売費及び一般管理費

※

営業利益

229,809

営業外収益
受取利息
受取家賃
その他

4,202
18,2582,947

営業外収益合計

25,408

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他

17,5067,450
3,266

営業外費用合計

28,223

経常利益

226,994

特別利益
貸倒引当金戻入額

21,808

特別利益合計21,808

特別損失
投資有価証券評価損
その他

63,9572,673

特別損失合計66,630

税金等調整前四半期純利益

182,171

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,035
67,869

法人税等合計68,904

四半期純利益113,266

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】【当第１四半期累計期間】(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金による収入額
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

174,5218,537
5,185△30,086△394
22,271
13,35689,153△1,541
16,331

小計

297,334

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

64△14,415△10,450

営業活動によるキャッシュ・フロー

272,532

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△692△34,000△28,557
19,259

投資活動によるキャッシュ・フロー

△43,989

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

470,000△281,600△52,500△164,396△125,829

財務活動によるキャッシュ・フロー

△154,325

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

74,217

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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1,464,411
1,538,629

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【前第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

182,171
5,877△5,938△66,271△4,202
17,506
63,95750,338△2,01750,502
68,954△28,045

小計

332,833

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,739△18,638△7,511

営業活動によるキャッシュ・フロー

310,423

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△9,000△48,212△1,259△32,500
7,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

△83,472

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

70,000△276,600△49,500△133,818△64,776

財務活動によるキャッシュ・フロー

△454,694

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,461

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△229,205

現金及び現金同等物の期首残高

1,685,201
1,455,996

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期会計期間(自 平成21年10月1日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期累計期間(自 平成21年10月1日 至 平成21年12月31日)
１ 固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している固定資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第１四半期会計期間末(平成21年12月31日)※１ たな卸資産の内訳
製品

210千円

貯蔵品

1,104千円※２ 担保資産担保に供されている資産について、事業の運営において重要なものであり、かつ、前事業年度末日に比べて著しい変動が認められるもの
現金及び預金
343,000千円
建物

416,192千円

土地514,374千円

３ 偶発債務当社は、平成20年1月15日、勝村建設株式会社（現 株式会社エム・テック）より230,676千円の清算金等請求訴訟を東京地方裁判所に提起されました。
同社の主張については正当性が無く、このため当社としては全面的に争う方針であります。
なお、当社は同社に対して49,662千円の債務を未払金に計上しております。

前事業年度末(平成21年9月30日)※１ たな卸資産の内訳
製品

136千円

貯蔵品

979千円

※２ 担保資産

現金及び預金250,000千円

建物

165,493千円

土地284,822千円

３ 偶発債務当社は、平成20年1月15日、勝村建設株式会社（東京都台東区）より230,676千円の清算金等請求訴訟を東京地方裁判所に提起されました。
同社の主張については正当性が無く、このため当社としては全面的に争う方針であります。
なお、当社は同社に対して49,662千円の債務を未払金に計上しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期財務諸表を作成しておりません。このため、前第１四半期連結累計期間における（四半期連結損益計算書関係）注記を記載しております。
当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※ 販管費及び一般管理費の主なもの
役員報酬16,813千円

給与手当

99,410千円

賞与引当金繰入額

3,651千円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

427千円
18,112千円

前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※ 販管費及び一般管理費の主なもの
役員報酬20,900千円

給与手当

121,044千円

賞与

4,197千円

賞与引当金繰入額

4,828千円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

614千円
19,637千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期財務諸表を作成しておりません。このため、前第１四半期連結累計期間における（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）注記を記載しております。
当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,789,425千円
14,203千円（注）預け金
計1,803,629千円
預入期間が３か月超の△265,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,538,629千円（注）流動資産の「その他」に含めております。
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,905,996千円
現金及び預金計1,905,996千円△450,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,455,996千円

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期会計期間末(平成21年12月31日)及び当第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
会計期間末

株式の種類
普通株式(株)74,573,440

２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
会計期間末

株式の種類
普通株式(株)9,335,783

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年12月15日
定時株主総会

普通株式

133,855

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.00 平成21年９月30日 平成21年12月16日 利益剰余金(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項（単位：千円）
株主資本
資本金
前事業年度末残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計867,545

1,460,380△974,764

2,158,307

805,147

当第１四半期会計期間末までの変動額
剰余金の配当△133,855△133,855

四半期純利益109,583

109,583

自己株式の取得 ※
当第１四半期会計期間末までの変動額合計
当第１四半期会計期間末残高

805,147

867,545△164,396△164,396△24,271△164,396△188,667

1,436,108△1,139,160

1,969,639※ 平成21年５月15日、９月17日及び10月30日の取締役会決議に基づき、1,690,000株を取得いたしました。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)
当第１四半期会計期間末（平成21年12月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社の行っておりますデリバディブ取引は、事業の運営において重要なものではありません。

(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第１四半期会計期間(自 平成21年10月1日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(セグメント情報)
前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報を以下に記載しております。

【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、人材派遣事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
なお、前期まで表記しておりました「不動産・建設事業」・「その他」のセグメントにつきましては該当する連結子会社を売却等した為、消滅しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
前セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末(平成21年12月31日)
30 円

前事業年度末(平成21年９月30日)

10 銭

32 円

30 銭

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期財務諸表を作成しておりません。このため、前第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を記載しております。
当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益
1 円 68 銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純─利益(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第１四半期累計期間項目(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

109,583

普通株式に係る四半期純利益(千円)

109,583

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式の期中平均株式数(千株)65,357

前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益
1 円 63 銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純─利益(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間
項目(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

113,266

普通株式に係る四半期純利益(千円)

113,266

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式の期中平均株式数(千株)69,623(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年2月12日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人五大指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

勇

指定社員
業務執行社員

公認会計士

手

塚

眞 佐 子

三

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結
累計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会
社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月10日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人和宏事務所

代表社員
業務執行社員公認会計士 髙 木 快 雄

印代表社員
業務執行社員公認会計士 大 嶋印

豊

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第32期事業年度の第１四半期会
計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングスの平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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