福県医発第 3624 号（地）令和４年３月 28 日
各 医 師 会 長殿
福 岡 県 医 師 会会 長 蓮 澤 浩 明（公 印 省 略）

令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に係るＱ＆Ａ集（追加）の送付について（令和４年３月18日追加）「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」につきましては、地域医療介護総合確保基金（介護分）の枠組みを活用し、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が発生した介護サービス事業所・施設等に対し、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成する事業制度として、これまでも本会から実施要綱やＱ＆Ａのお知らせをしております。
今般、本事業に係るＱ＆Ａについて、追加の内容が示された旨、厚生労働省より日本医師会を通じて通知がありました。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただきますとともに、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。
なお、これまでのＱ＆Ａは、下記の厚生労働省ホームページに掲載されておりますことを申し添えます。
記・厚生労働省ホームページ（「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00257.html

以上(介 179)
令 和 4 年 3 月 23 日
都道府県医師会
介護保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
江 澤和 彦(公 印 省 略 )令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に係るＱ＆Ａ集（ 追 加 ） の 送 付 に つ い て （ 令 和 4年 3月 18日 追 加 ）新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 応 に お き ま し て は ご 尽 力 を 賜 り 、感 謝 申 し上げます。
さ て 、「 令 和 ３ 年 度 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 流 行 下 に お け る 介 護 サ ービ ス 事 業 所 等 の サ ー ビ ス 提 供 体 制 確 保 事 業 」に つ き ま し て は 、地 域 医 療 介
護 総 合 確 保 基 金（ 介 護 分 ）の 枠 組 み を 活 用 し 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 感 染者 や 濃 厚 接 触 者 が 発 生 し た 介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 ・ 施 設 等 に 対 し 、通 常 の 介
護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成する事業制度と し て 、 こ れ ま で も 本 会 か ら 実 施 要 綱 や Q＆ Aの お 知 ら せ を し て お り ま す 。
今 般 、厚 生 労 働 省 よ り 、本 事 業 に 係 る Q ＆ A に つ い て 、追 加 の 内 容 が 示 されましたのでご連絡申し上げます。
な お 、こ れ ま で の Q ＆ A は 、厚 生 労 働 省 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 さ れ て お り ますのでご参照ください。
つ き ま し て は 、貴 会 に お か れ ま し て も 本 件 に つ い て ご 了 知 の 上 、郡 市 区
医師会および会員への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。
【 厚 生 労 働 省 HP内 （ 「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 流 行 下 に お け る 介 護 サ ー ビ ス
事業所等のサービス提供体制確保事業」について）】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00257.html【添付資料】〇 介 護 保 険 最 新 情 報 Vol.1046「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に係るＱ＆Ａ集（追加）の送付について」（ 令 4.3.18 事 務 連 絡 厚 生 労 働 省 老 健 局 認 知 症 施 策 ・ 地 域 介 護 推 進 課 ）各都道府県介護保険担当課（室）
←介

護保御 中

厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課

険最新情報

今回の内容

令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に係るＱ＆Ａ集（追加）の送付について
計２枚（本紙を除く）

Vol.１０４６
令和４年３月１８日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策・地域介護推進課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先TEL: 03-5253-1111(内線 3979)

F A X : 03-3503-7894

事務連

絡

令 和 ４年 ３月 １８日

各都道府県

介護保険担当主管部（局） 御中
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に係るＱ＆Ａ集（追加）の送付について介護保険行政の円滑な運営につきましては、日頃から御尽力賜り厚く御礼申し上げます。
標記につきまして、今般、別添のとおりＱ＆Ａを追加しましたので送付いたします。貴都道府県において本事業の運営にご活用していただければと存じます。
引き続き、事業所等が提出する申請書や添付書類について簡素化を図るな
ど、事業所等の負担軽減にご配慮いただくとともに、管内の介護サービス事業所・施設等への本事業の周知徹底にご協力いただけますようお願いいたしま
す。
（参考）本事業にかかる厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00257.html

令和3年度 新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業
Ｎｏ

質

Ｑ＆Ａ集（令和４年３月18日追加）問回答

令和３年度に生じたかかり増し経費についても令和４年度の本事業で補助対象とする予定であ
1 補助金の申請期限を過ぎた後に申請をしたい場合、どのように対処すればよいか。

り、都道府県におかれましては事業所・施設等に必要な支援が適切に行き届くよう柔軟な対応をお願いいたします。事業所・施設等におかれましては適宜都道府県にご相談ください。

23

令和３年４月以降に感染者が発生し、当該発生に関して例えば令和４年３月以降に割増賃金・手 感染者の発生や濃厚接触者への対応により生じた追加的業務に係る労働の対償として使用者が支当を支給した場合、当該手当は補助対象となるか。

感染者が発生した事業所・施設等において、本事業の補助申請をするための資料作成や手続で生じた事務職員の割増賃金・手当は、補助対象となるか。

払う職員の割増賃金や手当であれば、補助対象となります。

補助対象となります。

【令和４年３月４日事務連絡で追加した再掲】
実施要綱３（１）イ（ア）の「割増賃金・手当」について、水準や上限額の定めはあるか。例え4 ば訪問介護事業所において１回の訪問介護に係る介護職員への給料と同程度の水準とすること
や、または各介護サービス事業所・施設等や職員の事情に応じて１人１日1000円から3000円な手当等の水準については、社会通念上、適当と認められるものである必要があります。ご指摘の例については、一般的に、適当と考えて差し支えありません。

どとすることは可能か。

5

実施要綱３（１）イ（ア）の「割増賃金・手当」の水準について、介護サービス事業所・施設等 そういった例も承知しており、ご指摘の例については、一般的に、適当と考えて差し支えありまや職員の事情に応じて１人１日１万円を支払う場合は補助対象となるか。

【令和４年３月４日事務連絡で追加した再掲】6 実施要綱３（１）イ（ア）の「割増賃金・手当」について、所要額が基準額を上回る場合でも補助対象と認められるか。

せん。

補助の要件を満たした上で、国に協議（個別協議）し、承認を受けた場合、基準額を上回る場合でも補助対象と認められます。

【令和４年３月４日事務連絡で追加した再掲】
7

対象事業所・施設等の要件である感染者の発生や濃厚接触者への対応について、感染者や濃厚接 医療機関や保健所からの証明書の提出は必要とはしておりません。（例えば、事業所等から感染触者であることの証明書を医療機関や保健所から入手し、事業所等から当該証明書の提出を求め や濃厚接触者となった経緯等の簡単な報告を求めることにより確認を行っている例があります）
る必要があるか。