特集／大学における輸出管理〈２〉サイバーバイオセキュリティ：
生命と情報を越境する知に向けて
大阪大学大学院１

医学系研究科医の倫理と公共政策学教室

吉澤准教授

剛

機密性といったセキュリティ対策が求められるようはじめにになっている２。ゲノムデータは改正個人情報保護

生命科学は生命現象を探究し、生物学や化学、物法における「個人識別符号」であり、ゲノム情報に理学などの基礎的知識を統合した学問である。いついても、要配慮個人情報に相当すると位置づけらや、「あった」と言うべきか。生命の設計図と言われている３。

れるDNA（デオキシリボ核酸）は遺伝情報を記録

医療や創薬に期待されるのはゲノム情報ばかりでする物質であり、４種類の塩基が二重螺旋の形状にはない。わが国では、国民の医療健康情報の電子化配列されている。生物が正常な生命活動を保持するとその管理・活用を通じて、個人の体質や特性にのに必要な１セットの遺伝情報をゲノムと呼ぶ。ゲ

合った診断・治療や医薬品開発、保健指導のあり方

ノム情報はゲノムの配列データの中で意味を有するが検討されている。こうしたサービスの個人化は健ものであり、そのなかでも遺伝情報は子孫へ受け継康推進や予防医療につながり、国民の健康寿命を延がれるものを指す。次世代シーケンサー（NGS）な伸するとともに、国家的な課題である国民健康保険

どゲノム解析技術の目覚ましい進歩によって、最近医療費を削減する狙いもある。政府の健康・医療戦

では生物からこうした情報を取り出すことが非常に

略推進本部では、2015年に次世代医療ICT基盤協議

安価で容易になり、その情報を意味づけるために生会を設置し、マイナンバー制度施行にともない、医命科学と情報科学との融合が急速に進展しつつあ

療・介護・健康分野のデータの収集と利活用を円滑る。したがって生物に関する問題は、今日では、もに行う基盤の構築を推進してきた。

１

はや情報に関する問題だと言ってよい 。遺伝情報

ゲノム情報や医療情報の共有や利用は、住民票やを解析するゲノム研究の推進においては、研究者間戸籍、社会保障、クレジットカード利用の情報とによる解析データの公開や共有が重要とされ、デーいった取り扱いに機微を要する他の要配慮個人情報

タの二次利用によって研究をより迅速に進めることと比べて、一般市民にとって心理的抵抗が相対的にが期待されている。とりわけヒトゲノム研究におい高いものの４、セキュリティ対策としては、程度のては、医療や創薬への応用が強く期待され、個人の違いであって質の違いが要求されるようには映らなゲノム情報を国際的かつ大規模に公開・共有する体い。しかし、こうした理解は正しいのだろうか。要制が整えられてきた。その一方で、データ公開・共配慮個人情報の一つとしてゲノム情報や医療情報を有がもたらす社会の影響度は増し、プライバシーやとらえるだけでは、生命科学の営みの多面性、そし1Carlo Caduff,“The Semiotics of Security: Infectious Disease Research and the Biopolitics of Informational Bodies in theUnited States,”Cultural Anthropology , Vol. 27 Issue 2, May 2012, pp.333-357.
2
三成寿作「パーソナルゲノム時代の解析データの共有―データ公開・共有方針と倫理的対応―」『医療・生命と倫理・社会』
12, 2015.3.30, pp.105-114.
3
ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース「改正個人情報保護法におけるゲノムデータ等の取扱いについて（意見とりまとめ）」2016.1.22. < h t t p : / / w w w . m h l w . g o . j p / f i l e /05- S h i n g i k a i -10601000- D a i j i n k a n b o u k o u s e i k a gakukaKouseikagakuka/160122_torimatome.pdf>
4
橋本泰成「医療情報の共有・利用における現状と課題―医療情報共有における一般市民の意識調査―」『医療・生命と倫理・社会』12, 2015.3.30, pp.67-87.

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CISTEC Journal 129

てそれが情報技術との様々な交錯において立ち現れるセキュリティ面での特異性が捨象されてしまう。
本稿ではそれを三つの視点から論じてみたい。

２－１責任あるデータの共有主体

ゲノム解析は大学や公的研究機関のみならず、民間企業が熱心に参入を図っている領域でもある。

２

生命から情報を抽出する

個々の患者の体質や病気の特徴に合った医療を進める個別化医療のためには、大量のゲノムデータを蓄

ヒトの生命に関わる情報には大きく分けて医療情積し、個人の遺伝子特性および治療や薬剤に対する報、健康情報、ゲノム情報、生体情報があり（表効果などを明らかにする必要がある。このデータの１）、基礎研究から臨床応用、公衆衛生、社会福祉

蓄積は安全性やコスト、データの共有しやすさの点から民間ビジネスにいたるまで多方面への利活用がから、それぞれの組織が行うよりも、クラウドを利考えられる。いったい、こうした情報は誰のもの用する方がよいと考えられている。クラウドとは、か。情報の保有者である個人か、研究者か、医療従

自分のコンピューターとは物理的に別の場所にある事者か、政策立案者か、民間企業か、国家か、あるサーバーにデータやソフトウェアを置き、必要に応いは国際機関か。もちろん情報は単一の主体だけにじてそれらに自由にアクセスできるサービスを指帰属することは少なく、また、情報の取得手段や内す。利用者はネットワーク経由でアクセスするた容の専門性によって変わりうる。したがってセキュめ、データやソフトウェアの所在を意識しない。雲リティのあり方は、誰が情報に責任を負い、誰とどのようにつかみどころがないため、「クラウド」とのように共有するのかといった課題とともに考えな

い う 名 が つ い た と さ れ る。 米 国 国 立 が ん 研 究 所ければならない。

（NCI）では、情報基盤コストの削減やデータ解析

表１．人の生命に関わる情報◦医療情報
 診療明細書（レセプト）及び調剤情報

診 療録情報（検査データ、読影レポート、本人提供用退院サマリ等）
 健診情報◦健康情報バイタル（脈拍、心拍、血圧、血流等）

生活情報（運動、食事等）◦ゲノム情報：ゲノムの配列データの中で意味を有するもの

遺伝情報：子孫へ受け継がれるもの◦生体情報

身体的特徴（指紋、掌形、網膜、虹彩等）

行動的特徴（筆跡、まばたき等）の品質向上と均一化を目指して、Cancer GenomicsCloud（CGC）という３つのパイロットプロジェクトを実施した。プロジェクトのうち２つはグーグ
ル、１つはアマゾンのクラウド基盤を活用し、がん研究コミュニティに対してクラウド環境を試験的に提供、ゲノムデータや臨床データを管理しながら運用上の課題を洗い出した。これを踏まえ、2016年６月にGenomic Data Commons（GDC）と呼ばれるデータ共有基盤と解析環境を提供するクラウドを正式に立ち上げてサービスを開始した５。情報産業の最大手であるグーグルとアマゾンのどちらもクラウドサービスを介して遺伝子ビジネスに参入していることからも、彼らの将来市場に寄せる期待と次世代産業の覇権を争う意気込みが強く感じられる６。
クラウドでは、データとサーバーのバックアップは容易に設定できる。また、システム管理とデータやソフトウェアの管理を完全に分けるので、セキュリティ対策としては望ましい。どこに置かれようとも、インターネットに接続した機械は数多くの攻撃に対して脆弱であり、データ流出の危険性は変わら5

三菱総合研究所『平成27年度国内外における遺伝子診療の実態調査報告書：海外訪問調査』2016.3.31 <http://www.amed.
go.jp/content/files/jp/program/0401_h27report-09.pdf >6「グーグルとアマゾン、『DNA解析』を巡って熱戦―クラウドの最先端で起きていること」『東洋経済ONLINE』2015.6.7.
<http://toyokeizai.net/articles/-/72391>

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特集／大学における輸出管理ない。したがって、クラウドにより生じる新たなリく、新たなセキュリティ概念と制度の構築に取り組スクは、そのコストや利便性よりも重要でないと見んでいる。

７

る向きもある 。だが、クラウドはデータの移動を自由にする一方で、データ保管場所の管理や監視を難しくする。さらに、大企業による限定的な賠償責任の保険契約ゆえに、データ損失・盗難・破壊の場
８２－２

アクセスコントロール

ゲノム情報は、たとえ匿名化されたとしても、そ合に責任の所在が不明確になりやすい 。このため、の情報自体に個人識別可能性を有していることがあ

大規模な個人情報を用いた医学系研究は政府の支援る。したがって、公開されたゲノムデータベースにによるクラウドを用いて進めるべきだという提言もある匿名化データを用いて、他の情報と突き合わせ９なされている 。医療データとの統合も勘案すれば、ることで、個人を識別できてしまうおそれがある。

なおさらだろう。

実際に匿名化データから個人を再識別した実証研究

いずれにせよ、一つの研究室や研究機関でデータも報告されており、多様な主体による各種の個人情を管理するよりクラウドに移した方がセキュリティ報の取得とビッグデータの利活用の進展にともない、は高まることは間違いない。逆に言えば、大学や研今後こうした再識別可能性はますます高まると考え究機関のセキュリティは穴だらけという現状が問題られる。同じ属性を持つと考えられる人がｋ人未満として浮かび上がってくる。ここでクラウド環境をに絞り込めないようにした匿名加工情報（ｋ-匿名性）整備し、個別の大学や研究機関の有するゲノムデーによって再識別可能性を低め、プライバシー保護をタや臨床データを統合・活用しようとする動きが立確保するという考え方もある12。しかし、現実の運ち現れてきた。それは「ゲノミクスと健康のための用方針は多様である。米国ではデータへの一般公開

グ ロ ー バ ル・ ア ラ イ ア ン ス （」GA4GH : Global

ではなく、アクセス制限を課して、データの利用者Alliance for Genomics and Health）と呼ばれるネッを限定する方針が主流である。他方、解析データのトワーク団体で、2012年に設立されて以来、現在で一般公開や、解析データの匿名化を推奨しないプロは41ヶ国の400を超える組織が参加している。そこでジェクトも登場しており、プライバシー上のリスクは、あらゆるデータを最初から全て共有することがとデータ利活用にかかる資源節約とのトレードオフ前提ではなく、共有できるデータや相手をそれぞれという構図を呈している13。同様に、データではなくの参加機関が決定できるよう自主性が尊重される10。

生体試料を物理的に保管するバイオバンクにおいて

11

データ共有にかかる基本理念 の作成はその一環でも、アクセスコントロールの維持や試料・データのあり、グローバル・アライアンスそのものが参加組識別可能性、ユーザー認証などセキュリティ面での織に対するクラウド的存在として、共有可能な情報考慮すべき点は共通して見られる14。の範囲を最大にしながらデータアクセスを確保すべ

バイオセキュリティの教訓では、ならずもののア

7Arnon Rosenthal, Peter Mork, Maya Hao Li, Jean Stanford, David Koester and Patti Reynolds,“Cloud Computing: A New
Business Paradigm for Biomedical Information Sharing,”Journal of Biomedical Informatics , Vol. 43 No. 2, April 2010, pp.342353.
8
Gratien Dalpé and Yann Joly,“Opportunities and Challenges Provided by Cloud Repositories for Bioinformatics-Enabled
Drug Discovery,”Drug Development Research , Vol. 75 No. 6, September 2014, pp.393-401.
9Dov Greenbaum, Andrea Sboner, Xinmeng Jasmine Mu and Mark Gerstein,“Genomics and Privacy: Implications of the New
Reality of Closed Data for the Field,”PLos Computational Biology , Vol. 7 Issue 12, e1002278, December 2011.
10
Global Alliance for Genomics & Health Website <http://genomicsandhealth.org/>11「ゲノム及び健康関連データの責任ある共有に関する枠組み」2014.9.10. <https://genomicsandhealth.org/files/public/
Framework_Japanese_20141008_interlinear.pdf>
12
Latanya Sweeney,“ｋ-Anonymity: A Model for Protecting Privacy,”International Journal on Uncertainty, Fuzziness andKnowledge-Based Systems , Vol. 10 Issue 5, October 2002, pp.557-570.
13
三成, 前掲論文.
14
Elaine M. Sedenberg and Deirdre K. Mulligan,“Public Health as a Model for Cybersecurity Information Sharing,”Berkeley
Technology Law Journal , Vol. 30 Issue 3, May 2016, pp.1687-1739; Raymond Heatherly,“Privacy and Security Within
Biobanking: the Role of Information Technology,”Journal of Law, Medicine & Ethics , Vol. 44 No. 1, March 2016, pp.156-160.

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ウトサイダーによる非国家主体の活動よりも、医者と呼ぶ19。ダイナミック・コンセントでは、医療健や科学者などインサイダーによる犯行が大きなリス

康情報や生体試料を収集する際に同意を取得し、さ15

ク要因となりうる 。ゲノムデータや診療データをらにその情報や試料を利用する際に再同意を取得す保管するデータベースにおいても、データの解釈にる。はじめに一度しか同意を取得しない「静的な」要する専門性の高さゆえに、アクセス権を与えられ包括同意や広範同意などに対して、ダイナミック・

た利用者のアクセス監視と定期的なスクリーニング

コンセントは、同意内容の変更や撤回がしやすいよが必要と考えられる。

うに研究参加者と継続的に接点を持つようになっており、この意味で動的（ダイナミック）な同意であ２－３

電子的同意る。情報通信技術の活用によって、研究者と研究参加者とのやり取りの手間を軽減することができる。

今やPCやスマートフォンを使って利用者が自身加えて、研究に関する通知を頻繁に受けとることのバイタルを計測したり生活情報を入力することはで、患者や一般市民が研究に触れる機会が増え、研珍しくない。事業者がそれをビッグデータとして管究への関心や理解を深めることにつながりうる20。

理し、利用者にフィードバックを行うアプリケー

一方で、倫理審査委員会による研究計画の承認のあションも多く存在している。ところが、こうした事り方に見直しを迫るとともに、研究参加者に対して業と異なり、人を対象とする医学系研究の場合、必倫理的責任を押しつける反面、研究者の倫理的な自ずしも参加者に対して直接的に有益な成果が還元さ律を妨げるおそれがある。また、研究結果の返却にれるわけではなく、それを理解した上での自発的なついての要求が高まることで研究の遂行が妨げられ意思に基づく参加が求められる。参加者に対してはる、といった批判も見られる21。特に遺伝情報を扱十分なインフォームド・コンセント（説明同意）がう研究では、参加者本人ばかりでなく、家族やコ必要とされ、文書や口頭による実施が一般的に普及

ミュニティによる同意や意思表示も実務上必要になしている。ここでも、研究者と研究参加者の双方にることがある。この場合、オンラインでの取り組みとっての利便性を高めるため、オンラインでのインだけでは限界があるかもしれない。オンラインとオフォームド・コンセントが広まりつつある。これはフラインでの対話を上手に使いわけながら、研究者文書による従来型の手法と実質的に差異はないと見と研究参加者、家族やコミュニティがそれぞれ適切

16

られ 、参加者である市民にとっても受け入れられ17な役割と責任を分担する仕組みが必要である。

やすいとされる 。政府のゲノム医療実現推進協議

ダイナミック・コンセントについて、セキュリ会においても、諸外国での先行例をもとに検討が進ティの観点から見ると情報の不可逆性が課題であ18められている 。

り、いったん同意内容を緩やかにした後に同意内容

そのなかでも、研究参加者が自身の提供する情報を限定するよう変更しても、すでに各主体に情報がの利用者や利用方法をいつでも自由に決定でき、利用・拡散されていて、同意事項を遵守できないおウェブサイト等を通じて同意内容を柔軟に変更できそれがある。また、研究参加者が自ら提供した情報る同意手法のことを「ダイナミック・コンセント」

は同一サーバー内に保管されるため、情報破棄にか15

古川勝久「安全保障政策とバイオセキュリティ―安全保障の観点から見た科学者の社会的責任について―」四ノ宮成祥・河原直人編著『生命科学とバイオセキュリティ―デュアルユース・ジレンマとその対応―』東信堂, 2013, pp.123-180.
16
Connie K. Varnhagen et al.,“How Informed is Online Informed Consent?”Ethics & Behavior , Vol. 15 Issue 1, 2005, pp.37-48.
17
Fiona Wood, Jenny Kowalczuk, Glyn Elwyn, Clive Mitchell and John Gallacher,“Achieving Online Consent to Participationin Large-Scale Gene-Environment Studies: A Tangible Destination,”Journal of Medical Ethics , Vol. 37 No. 8, August 2011,
pp.487-492.
18「ゲノム医療実現推進協議会中間とりまとめ」2015.7. <http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/genome/pdf/h2707_
torimatome.pdf>
19
Jane Kaye et al.,“From Patients to Partners: Participant-Centric Initiatives in Biomedical Research,”Nature Review
Genetics , Vol. 13 No. 5, May 2012, pp.371-376.
20
森田瑞樹「患者中心の情報管理とそれを可能にする新しいインフォームドコンセント」『情報管理』57（１）, 2011.4, pp.3-11.
21
増井徹「バイオバンクプロジェクトの開始と終了に向けて検討すべきELSI」『個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェク
ト（オーダーメイド医療実現化プロジェクト）ELSI委員会活動報告書』2013.3, pp.51-67.

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特集／大学における輸出管理

かる取り決めを適切に設定しなければ、ハッキング

は生物を扱う研究や技術開発の難しさを過小評価しや事故などによる情報漏洩のリスクの程度は同意内ており、GOF研究や合成生物学の進展が直ちに社会容の広狭に関わらない。他の医療情報等との連結可的危険性を及ぼすとか、これに対する十全な対策が能性や、目的に応じた個人識別可能性の可否の切り求められるということはない。したがって、バイオ換えをどう担保するか、といった点も技術的な障壁

セキュリティについて、サイバーセキュリティからとして考えられる。の類推には慎重を重ねる必要がある。とはいえ、セキュリティ対策として現在の技術的困難性を利用す

３

るのは短期的な価値しか持たないというサイバーセ

情報から生命を構成するキュリティの教訓は生かすべきものであり、将来に2011年に投稿されたH5N1亜型鳥インフルエンザウイルスの実験結果に関する二本の学術論文についおけるバイオテクノロジーの飛躍的発展も十分視野に入れておくことが求められる。て、米国政府が情報の悪用を懸念し内容の一部削除を勧告したことは国際的に大きな騒動となった。この研究は、もともと鳥を宿主とするウイルスを遺伝

４

生命によって情報を媒介する子改変して人間を含む哺乳類にも伝搬性を持つウイ

近い将来に革新的飛躍が考えられるのは、むしルスに変えようとする内容だったため、遺伝子を操ろ、生物を情報媒体に用いる技術かもしれない。情作して特定の機能を付与・増強させるGOF（Gain報爆発とも言われる現代において、取得できるデーof Function）研究と見なされた。論文はどちらもタ量の伸びに対し、データを長期間保管するスト最終的に全文公開にいたったものの、その後もしばレージの容量が追いついていない。ストレージの代

らく研究者の自主的な研究の中断が続けられた。だ

替技術の一つとして注目されているのは遺伝子の本が、論文出版や研究を控えたところでバイオテロに体であるDNAである。デジタルデータの記録媒体対する脅威は減少せず、むしろ将来的な感染症の大に用いると、１グラムのDNAに１ゼタバイト（10流行への備えとして重要な知識が欠けるというリス億テラバイト）もの情報量を蓄えられるばかりでな

22

クも指摘される 。この騒動は研究や研究者の倫理く、何千年にもわたってデータに誤りなく保管がでのみならず、資金配分機関や大学、企業、出版社なき、堅牢性にも優れている。70万年前の古代馬の化

ど様々な関係者に関わる問題であることを図らずも石からDNAの抽出に成功した研究例もあり、長期23露呈した 。

間にわたる記録媒体としての信頼性は実証されていサイバーセキュリティに関して、一般的な情報がる。2012年にはハーバード大学のジョージ・チャー

ひとたび公開されれば、他の研究者が結果を複製し、チらが５万3000語からなる本１冊の情報をDNAに24

研究の詳細を明らかにすることは簡単だとされる 。

書き込み、読み出すことに成功している26。マイク

ただし、人工物と生物は異なる。合成生物学などのロソフトの研究開発部門であるマイクロソフト・リ

急速な発展により、公開されたゲノム情報から致死サーチはワシントン大学と共同でDNAストレージ的な病原体を含む遺伝子が構成されうるという、バの研究を行っており、2016年にDNAの４つの塩基25

イオテロへの懸念がしばしば示されてきた 。これのうち３つをデータとして用い、残りの１つを誤り

22

Sabrina Engel-Glatter,“Dual-Use Research and the H5N1 Bird Flu: Is Restricting Publication the Solution to Biosecurity
Issues?”Science and Public Policy , Vol. 41 No. 3, June 2014, pp.370-383.
23
Brett Edwards et al.,“From Cases to Capacity? A Critical Reflection on the Role of‘Ethical Dilemmas’in the Developmentof Dual-Use Governance,”Science and Engineering Ethics , Vol. 20 No. 2, June 2014, pp.571-582.
24
Bruce Schneier,“Securing Medical Research: A Cybersecurity Point of View,”Science , Vol. 336 Issue 6088, 22 June 2012,
pp.1527-1529.
25
Kathleen M. Vogel,“Framing Biosecurity: An Alternative to the Biotech Revolution Model?”Science and Public Policy , Vol.
35 No. 1, February 2008, pp.45-54.
26
George M. Church, Yuan Gao and Sriram Kosuri,“Next-Generation Digital Information Storage in DNA,”Science , Vol. 337
Issue 6102, 28 September 2012, p.1628.

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CISTEC Journal 133

訂正に使用するアイデアを提案した27。このストレージ向けの研究に使用するため、1000万本もの合５

おわりに成DNAの製造業務をスタートアップ企業であるツシステムが多くの機密を抱えるほど、システムはイスト・バイオサイエンスに委託している。DNA安全でなくなる。機密保持に基づくセキュリティはストレージは極めて高密度で耐久性を備えるもの

本質的に脆弱であるという原則にしたがうならば、の、データのアクセスには数時間から数日かかると生命科学に関わるデータそのものは一般公開でない見られているため、現在のフラッシュメモリやハーにせよ、適切なアクセスコントロールを設定した上ドドライブとは異なる用途を想定しなければならなで限られた利用者で共有できるようにすることが望い。

ましい。しかし、大事なことはデータではなく、情DNAは計算能力を持つ演算素子としても用いら報である。ビッグデータの収集や保管、共有が可能れる。これを実証したのはRSA暗号の発明でも有になったとしても、それに意味を与え、情報として名な南カリフォルニア大学のレオナルド・エイドルの 価 値 を 高 め な け れ ば 無 用 と な る。 た と え ば、マンである。彼は1994年にDNAコンピューターをClinVarは臨床的に意義のある遺伝子変異情報を蓄提唱、これを用いて数学の古典的問題である「巡回積するレポジトリであり、米国国立バイオテクノロ

28

セールスマン問題」を解いた 。ストレージや演算ジー情報センター（NCBI）に置かれ、誰でも自由素子を含め、センサーやメモリスイッチ、生物時計に利用することができる。ClinGenと呼ばれる研究など、バイオテクノロジーを用いてDNAや細胞にコンソーシアムでは専門家パネルを設け、ClinVar

デジタル回路の機能を付与する遺伝子部品の設計がに登録されたデータをレビューして、より正確な情多彩な発展を続けている。最近では、こうした部品報として選択や整備（キュレーション）を行っていを組み合わせて人工遺伝子回路を迅速に設計するプる31。また、ゲノム解析技術の急速な進展にも関わログラミング言語も開発された29。

らず、データの蓄積に比して解析能力が追いついてバイオマーカーによる識別のための特徴選択や疾いない問題もある。データ解析のボトルネックは計患分類、生物学的ネットワーク分析などにおいて生算資源の拡大でも解決せず、新たなアルゴリズムの30

命科学への人工知能の応用も模索されているなか 、開発が必要となる32。公衆衛生分野では、グローバ開発されたシステムに自己組織化や世代継承にかかルな疾病監視システムにおいてオープンソースソフる機能付与がなされれば、深層学習よろしく自律的トウェア（OSS）の利用が広まりつつある。データな進化を遂げる可能性があり、当初の設計意図から基盤システムをどのように維持するかは、その多く離れて適切なシステム制御を行えなくなるおそれもが時限つきの公的研究資金に依存しているなかではある。

常に悩ましい問題であるが、少なくともソフトウェ
アをオープンソースにしておくことで維持コストが最小化されるとともに、ユーザーグループによるソフトウェアの継続的改良によって社会的信頼性の向上が期待される33。

27

James Bornholt, Randolph Lopez, Douglas M. Carmean, Luis Ceze, Georg Seelig and Karin Strauss,“A DNA-Based Archival
Storage System,”ASPLOS 2016 , pp.637-649.
28
L.M. Adleman,“Molecular Computation of Solutions to Combinational Problems,”Science , Vol. 266 Issue 5187, 11 November
1994, pp.1021-1024.
29
Alee A.K. Nielsen et al.,“Genetic Circuit Design Automation,”Science , Vol. 352 Issue 6281, aac7341, 1 April 2016.
30
Yonghong Peng, Yufeng Zhang and Lipo Wang,“Artificial Intelligence in Biomedical Engineering and Informatics: An
Introduction and Review,”Artificial Intelligence in Medicine , Vol. 48 Issue 2-3, February-March 2010, pp.71-73.
31
Melissa J. Landrum et al.,“ClinVar: Public Archive of Interpretations of Clinically Relevant Variants,”Nucleic Acids
Research , Vol. 44 No. D1, January 2016, pp.D862-D868.
32
Willy A. Valdivia-Granda,“Biodefense Oriented Genomic-Based Pathogen Classification Systems: Challenges andOpportunities,”Journal of Bioterrorism and Biodefense , Vol. 3 Issue 1, 113, July 2012.
33
Erin Hahn, David Blazes and Sheri Lewis,“Understanding How the‘Open’of Open Source Software（OSS）Will Improve
Global Health Security,”Health Security , Vol. 14 No. 1, February 2016, pp.13-18.

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特集／大学における輸出管理

バイオセキュリティとサイバーセキュリティに対す

サイバーセキュリティはますます軍事的な駆け引きのる考え方やアプローチは、それぞれ偏った部分があツールとして見なされるようになり、複雑な政治的プり、本稿で試みたように両者にまたがる問題群を照ロセスの問題として俎上に載せられる。結果、国家射し、お互いの視点や取り組みを交えることでセキュがサイバー防衛に資金を投じれば投じるほど、そのリティが統合的に強化されるだろう。バイオセキュリ

セキュリティ上の欠陥が明らかになるというジレンマ

ティはバイオテロ対策としての国家安全保障に関わに嵌まっている。そこでは、サイバー空間の国境管る領域でなければ、主として科学者の自己規制に委理という国家安全保障が主題となり、市民のプライねられている。バイオセーフティや公衆衛生というバシーや言論の自由は抑圧されがちである36。

観点からの環境や健康への監視的取り組みは電力や34

関心の偏りはあれど、問題は通底している。バイ

水資源と同様の国家的な公共財であるものの 、そうオセキュリティもサイバーセキュリティも、国家にした眼差しは薄れがちである。だが、国家が関われよる取り組みが問題の主要因になっている反面、安ばよいというものでもない。鳥インフルエンザの論文全で開かれた活動は国家の関与なしには実現しな出版騒動では、研究の潜在的な社会的リスクを評価い。このジレンマは国家を超えて広がっているためする国際機関が必要とされたが、その機関が国家のに、その解決策は国家間の連携だけに見つかるのでみの参加を前提とするのであれば、このインターネッはない。むしろ、セキュリティに関心をもつあらゆト時代では機能しない。先進国が途上国の生物資源る関与者を巻き込むあり方が検討されるべきであや遺伝資源を利用し、医薬品や食品開発における利る。こうしたボトムアップによる分散的で脱中心的益を独占する行為（バイオパイラシー）がしばしばなネットワークによる協働体制は、事前の十分な備見られる。そのため、インドネシアはかつて新型にえと、迅速かつ柔軟な危機対応という点においてセ変異しうる鳥インフルエンザウイルスを世界保健機キュリティを高める37。あと、人間の安全保障とい関（WHO）に提供することを拒否した。米国国立衛う根柢がしばしば見落とされやすい。サイバーセ生研究所（NIH）と英国のウェルカム・トラストが出キュリティではプライバシーや言論の自由といった資 し て い る ア フ リカ で の 遺 伝 学 研 究（H3Africa:生活圏にとどまっていたものが、バイオセキュリ

Human Heredity and Health in Africa）でも地域間

ティでは人間の生命や、それらを取り巻く生物環境格差が懸念されることから、ゲノムデータの公開にや生態系に大きく関わる。医療情報やゲノム情報な保留期間（エンバーゴ）を設け、他の研究者がデーどについても、そのあり方の検討は専門家に多くがタの二次利用をする前にアフリカの研究者がゲノム任ぜられ、情報を提供する当の患者や市民との関わ解析を進められるよう奨励し、あわせて研究者へのりはまだまだ薄い。対話的な説明同意や適切なアク35トレーニングも用意した 。こうした事例から看取さセスコントロール、キュレーション、オープンソーれるように、厳格なトップダウンによる法制や機密保ス化のみならず、新たな情報媒体と媒介手法を通じ持は研究の国際協調を阻害するおそれもあり、ボトて生命科学を人々の手に取り戻す、主体性の回復がムアップによる取り組みが必要である。政府機関や緊要である。それは、生命と情報のネットワークを民間企業も含む世界中の多様な関係者がそれぞれの通じて、個人が家族やコミュニティ、民族、そして自主的な取り組みを尊重しながら進めるグローバル・国家との関係性を考え直す契機でもある。

アライアンスは新たな可能性の一つである。対して、

34

Stephan Velsko and Thomas Bates,“A Conceptual Architecture for National Biosurveillance: Moving Beyond Situational
Awareness to Enable Digital Detection of Emerging Threats,”Health Security , Vol. 14 No. 3, June 2016, pp.189-201.
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2016.9 No.165

CISTEC Journal 135