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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年１月16日【四半期会計期間】

第20期第３四半期(自【会社名】

株式会社アークコア【英訳名】

ArkCore,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区池袋二丁目14番４号【電話番号】

03(5928)1537(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区池袋二丁目14番４号【電話番号】

03(5928)1537(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

正2022年９月１日

渡

土

土

康

屋

屋

至

弘

勉

勉

(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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2022年11月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第19期
第３四半期
累計期間
2021年３月１日
2021年11月30日

自
至

第20期
第３四半期
累計期間
2022年３月１日
2022年11月30日

第19期
自
至

2021年３月１日
2022年２月28日

売上高

(千円)

2,860,585

4,310,748

3,845,021

経常利益

(千円)

146,721375,364

187,607(千円)

119,127456,673△32,794

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

232,825

232,825

232,825

発行済株式総数(株)

1,970,000

1,970,000

1,970,000

純資産額

(千円)

448,533

753,285296,611

総資産額

(千円)

1,507,417

2,154,446

1,561,734

(円)

67.06

257.09△18.46(円)

63.61

245.09―１株当たり配当額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

29.69

34.92

18.93

(千円)

55,735

253,408

138,543(千円)△238,559

17,232△253,936(千円)△64,312

13,568103,942(千円)

506,717

1,026,613

742,403

四半期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第19期
第３四半期
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １

２
３

(円)

第20期
第３四半期
会計期間

2021年９月１日
2021年11月30日
22.64

自
至

2022年９月１日
2022年11月30日
134.19「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社はワタミ株式会社をフランチャイザーとする「から揚げの天才」ＦＣ店全11
店を2022年７月31日をもって閉店し、飲食事業を廃止いたしました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更のあった事項は下記のとおりであります。
当社は、飲食事業を2022年７月31日をもって廃止したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(5)
法的規制に関するリスク」における食品衛生法に係るリスク及び「(9) フランチャイズ契約に関するリスク」におけるワタミ株式会社とのフランチャイズ契約に係るリスクは消滅しております。
その他について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、2022年７月―９月期の四半期別ＧＤＰ実質成長率が前期比0.3％減と４四半期ぶりにマイナスに転じました。企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で改善傾向にあり、雇用情勢は有効求人倍率が徐々に増加する傾向にあります。一方で、海外紛争及び外国為替相場の変動等の影
響により原材料価格及び燃料価格が上昇しており、消費者物価も上昇傾向にあります。
当社の事業セグメントは、バイク事業、フィットネス事業及び飲食事業でありましたが、飲食事業は2022年７月
31日をもって廃止といたしました。当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
各種メディアでは、コロナ禍に端を発したアウトドアレジャーブームはバイクとの親和性が高く、新規に免許を取得した若年層ライダーの増加だけでなく、中高年層のいわゆるリターンライダーの増加にもつながっていると報じられております。
しかしながら、バイクメーカーがユーザーの需要に応えられるほど新車を生産、供給できていないことが影響し、高年式、良質な中古バイクの需要が増大しております。そのため、中古バイク販売店における販売価格は高騰し、それに伴って業者間オークションでの落札価格も高騰しております。
このような価格高騰を背景に、当社はバイクを売却したいユーザーの満足度と当事業における利益を両立する高価格での買取りに取り組んでおり、買取成約率の上昇と高粗利単価の獲得につなげております。
その結果、従来さほど取り組めていなかったディスプレイ広告やSNS広告への積極的な出稿が可能となり、バイクブームの中、バイクを売却するユーザーが減少する中でも、買取台数を維持するための新たなユーザー層を獲得できるという好循環を生んでおります。
さらに当社小売店舗は、新規ユーザーの増加というマーケットの現況に強い大型量販店であること、需要が増大している高年式、良質なバイクの在庫比率を一般の販売店よりも高めやすいという買取会社の強みを生かした品揃
えをしていること、2022年２月期下半期に実施した売場面積の拡大及び視認性の良い立地への小売店舗の移転による集客力の向上等があいまって、売上及び売上総利益が大幅に増加しました。
バイク事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,797百万円（前年同期比75.8％増）、セグメント利益404
百万円（前年同期比112.6％増）となりました。
（フィットネス事業）
当事業におけるエニタイムフィットネス及びステップゴルフの各店舗数の増減はありません。当第３四半期累計
期間末でのエニタイムフィットネスの会員数は前年同期比8.8％増加しましたが、ステップゴルフの会員数は同5.7％減少しました。
フィットネス事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高342百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益50百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
（飲食事業）
当事業における「から揚げの天才」は、前第３四半期累計期間末時点では11店舗を運営しておりましたが、2022
年７月31日をもって飲食事業を廃止としましたので、当第３四半期累計期間末時点での運営店舗はありません。
飲食事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高171百万円（前年同期比55.7％減）、セグメント損失円（前年同期はセグメント損失108百万円）となりました。

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91百万

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四半期報告書（特別損益）
当社は、フィットネス事業の営業店舗について退店要請を受け、当該店舗の営業を2022年12月をもって終了する
ことといたしました。退店要請に伴う明渡料として、受取補償金206百万円を特別利益として計上いたしました。
また、当該店舗の固定資産について減損損失21百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は売上高4,310百万円（前年同期比50.7％増）、営業利益363百万円（前年同期比183.4％増）、経常利益375百万円（前年同期比155.8％増）、四半期純利益456百万円（前年同期比283.3％増）となりました。
(２) 財政状態の状況(資産)
当第３四半期会計期間末において総資産は2,154百万円となり、前事業年度末と比較して592百万円増加しました。主な要因としては、現金及び預金が285百万円増加し、バイク事業の買取台数が好調に推移したことにより商品が182百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末において負債は1,401百万円となり、前事業年度末と比較して136百万円増加しました。
主な要因としては、未払法人税等が67百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が19百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末において純資産は753百万円となり、前事業年度末と比較して456百万円増加しました。
これは、四半期純利益456百万円を計上したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間末の現金及び現金同等物は1,026百万円(前年同期は506百万円)となっております。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は253百万円(前年同期は得られた資金55百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては税引前四半期純利益573百万円、支出した資金としては棚卸資産の増加額182百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は17百万円(前年同期は支出した資金238百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては飲食事業の廃止に伴う差入保証金の回収による収入22百万円及び有形固定資産の売却による収入
13百万円、支出した資金としては有形固定資産の取得による支出17百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は13百万円(前年同期は支出した資金64百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては長期借入れによる収入230百万円、社債の発行による収入98百万円、支出した資金としては長期借入金の返済による支出210百万円、社債の償還による支出96百万円によるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,880,000

計

7,880,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2022年11月30日) (2023年１月16日)

普通株式1,970,000

1,970,000

計

1,970,000

1,970,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
名古屋証券取引所(ネクスト市場)

単元株式数は100株でありま
す。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年11月30日―

1,970,000―

232,825――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
193,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,775,900

単元未満株式

普通株式

500

―

―

1,970,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

17,759――17,759―（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社アークコア

東京都豊島区池袋二丁目14番４号

193,600−

193,600

9.83

計

―

193,600−

193,600

9.83

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人コスモスによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2022年11月30日)

750,204
48,684
357,7642,649
40,592
26,101

1,035,764
122,820539,872
3,002
31,261
147,391

1,225,996

1,880,113

169,244
8,199
158,292

140,595
6,634
127,103335,737
1,561,734

274,333
2,154,446

30,237130,000
136,269
41,495
14,191138,174

20,177
162,000
126,358
108,846
5,098
205,885

490,368

628,365

360,000
400,300
14,453332,000
429,659
11,136

774,753
1,265,122772,795
1,401,160

232,825
266,598△129,953△73,858

232,825
266,598
326,720△73,858

295,611
1,000
296,611
1,561,734

752,2851,000
753,285
2,154,446

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
2,860,585
1,434,766※

10/19

1,425,818
1,297,639(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
4,310,748
2,518,594※

1,792,153
1,428,952

128,178

363,201

1,991
27,2993,482

2,104
18,576
3,720

32,774

24,401

6,058
1,882
5,863
426

7,094
2,515
1,409
1,217

14,231
146,721

12,237375,364−−

206,500
13,137−

219,637−−

21,976
0−146,721

21,976
573,025

27,885△290

120,632△4,281

27,594
119,127

116,351456,673

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四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
助成金収入
支払利息
社債利息
社債発行費
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
補償金の受取額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11/19(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

146,72139,703―
13,184△7,376△26△27,299
6,058
1,882
5,863
―
―
―
△6,817△154,199△3,270
5,895
20,931
6,880

573,025
32,75021,976
12,503△9,093△26△18,576
7,094
2,515
1,409
△13,137
0△206,500△74,135△182,461△10,060
15,92965,599△2,333

48,133

216,480

4△8,072△11,628―
27,2993△9,620△50,650
60,00037,19755,735

253,408△1,350―△192,771
7,625―△44,563―△7,500△1,35060△17,117
13,186△212―
22,666―△238,559

17,232―△154,275△2,714
144,136△50,000△1,459230,000△210,552△4,61098,590△96,000△3,859△64,312△247,135
753,853※
506,717

13,568284,209742,403
1,026,613※

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第３四半期累計期間(自2022年３月１日

至2022年11月30日)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当第３四半期
累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期累計期間(自2022年３月１日

至2022年11月30日)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日(自 2022年３月１日
至 2021年11月30日)
至 2022年11月30日)
広告宣伝費
95,769千円
213,423千円
給与手当
408,497千円
357,175千円
賞与引当金繰入額

4,706千円

5,098千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
514,068千円

現金及び預金当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
1,035,764千円

預入期間が３か月を超える定期預金△7,350千円△9,151千円

現金及び現金同等物

506,717千円

1,026,613千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自2021年３月１日

至2021年11月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自2022年３月１日

至2022年11月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自2021年３月１日

至2021年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
フィットネス
事業

バイク事業
売上高

2,159,908

合計
（注）

飲食事業

314,341

386,335

2,860,585

セグメント利益又は190,378
46,294△108,494
128,178
セグメント損失(△)(注) 「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間(自2022年３月１日

至2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
フィットネス
事業

バイク事業
売上高

3,797,074

合計
（注）

飲食事業

342,336

171,337

4,310,748

セグメント利益又は404,696
50,112△91,607363,201
セグメント損失(△)(注) 「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
フィットネス事業の営業店舗について退店要請を受け、当該店舗の営業を終了することとしたため、当該店舗の固定資産については減損処理を行うこととしております。
当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において21,976千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当第３四半期累計期間(自2022年３月１日

至2022年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント
フィットネス事業

バイク事業
オークション売上
店舗売上
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

合計
飲食事業

3,241,760――

3,241,760

555,313342,336

171,337

1,068,988

3,797,074

342,336

171,337

4,310,748

―

―

―

―

3,797,074

342,336

171,337

4,310,748

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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)(1) １株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

67.06円

257.09円

119,127456,673――

119,127456,673

1,776,333

1,776,333

63.61円

245.09円（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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―

―

96,311

86,957――

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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社アークコア
取締役会

御中監査法人コスモス
愛知県名古屋市

代表社員
業務執行社員

公認会計士

富

田

昌

業務執行社員

公認会計士

相

羽

美 香 子

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーク
コアの2022年３月１日から2023年２月28日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークコアの2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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