第62回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

■ 連

結計算書

類

連結株主資本等変動計算書 ・・・
連結注記表・・・

■ 計算書

１ページ
３ページ

類

株主資本等変動計算書
個別注記表

・・・
・・・

株 式 会 社 島 精 機 製 作 所

15ページ
17ページ

連結株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
( 20222023 年３月 31 日まで )株資2022 年 ４ 月 １ 日 残 高本

主資（単位：百万円）
本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

14,85923,42351,541△3,92585,899連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△345△345

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△5,644△5,644

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－－△5,989△0△5,990

2023 年 ３ 月 31 日 残 高

14,85923,42345,551△3,92679,908（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
その他
その他 土 地退職給付に の包括
為替換算
有価証券 再 評 価係る調整 利益累調整勘定
評価差額金 差 額 金累 計 額 計額合計2022 年 ４ 月 １ 日 残 高382

332,630△1842,862

新 株 非 支配 純 資 産
予 約 権 株主持分 合計161788,795

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△345

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△5,644

自己株式の取得△0株主資本以外の項
目の連結会計年度中の変動額（純額）

533－

2,740

223,29731

連結会計年度中の変動額合計

533－

2,740

223,2973

1 △2,687

2023 年 ３ 月 31 日 残 高916

335,371△1616,1591919（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 2 ―

3,302

86,107

連結注記 表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
12社
連結子会社の名称㈱ シ マ フ ァ イ ン プ レ ス、 ㈱ 海 南 精 密、 東 洋 紡 糸 工 業 ㈱、SHIMA SEIKIEUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、
SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMASEIKI SPAIN, S.A.U.、 東 莞 島 榮 榮 貿 易 有 限 公 司、SHIMA SEIKI（THAILAND）CO., LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.
（2）非連結子会社の名称等
SHIMA SEIKI PORTUGAL, UNIPESSOAL LDA 他4社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
SHIMA SEIKI PORTUGAL, UNIPESSOAL LDA 他5社（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 3 ―３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等総平均法に基づく原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ．製品・材料及び仕掛品
主として移動平均法を採用しております。
ｂ．貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
ｃ．商品（在外連結子会社）
主として個別法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 4 ―（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は、債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③債務保証損失引当金
当社製品を購入した顧客のリース会社及び提携金融機関に対する債務保証に係る損失に備えるため、発生可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準①商品及び製品の販売
当社グループは、横編機等の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、重要な金融要素を含むと判断している割賦販売については、契約における取引日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、当該商品及び製品の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。
②保守契約
保守サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

― 5 ―（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、先物為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
先物為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権
ｃ．ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建取引における為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジしております。取組時は、実需の範囲で行うことを原則とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨・期日等の重要な条件が同一であり、その後の為替相場及び金利相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。
③のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年間の定額法による償却を行っております。

― 6 ―（表示方法の変更）
従来、「営業外収益」に計上しておりました「貸倒引当金戻入益」及び「債務保証損失引当金戻入益」は、金額的重要性に鑑み、表示区分の見直しの検討を行った結果、当連結会計年度より営業取引に基づく債権に係る繰入額と同区分である「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更しております。
（重要な会計上の見積り）
1.貸倒引当金（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金（流動資産） 4,763百万円
貸倒引当金（固定資産） 1,989百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当社グループは、主要な取引先等から決算書を入手し、継続的に財務状況を把握しており、回収状況の適時な把握を通じて与信ランクの見直しを行い、今後の回収不能額を見積もっております。
当連結会計年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの経済環境等の変化により信用リスクが変化した場合には、実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。

― 7 ―連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額38,377百万円
２．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
87百万円
３．保証債務等
取引先の機械購入資金ローン（所有権留保付）に関する保証48百万円
リース債務に関する保証
41百万円
合計
90百万円

― 8 ―

連結損益計算書に関する注記
１．減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

和歌山県 他

事業用資産

のれん、機械装置 他

和歌山県 他

遊休資産

土地金額（百万円）
3,180
6

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。また、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記事業用資産については、急激な市場の変化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,180百万円）として特別損失に計上しております。
上記遊休資産については、帳簿価額と比較して市場価額が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6百万円）として特別損失に計上しております。
なお、のれんを除く資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産については処分見込額により算定しております。
また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零としております。

― 9 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数35,800,000－－35,800,000

２．剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

172百万円

2022年10月31日
取締役会

普通株式

172百万円

決議

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

5円00銭

2022年3月31日

2022年6月29日

5円00銭

2022年9月30日

2022年12月２日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2023年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

普通株式

利益剰余金

172百万円

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

5円00銭

2023年
3月31日

2023年
6月29日

３．当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類及び数― 10 ―

普通株式8,400株

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）を参照ください。）。また、短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似する金融商品である現金及び預金、買掛金、電子記録債務並びに短期借入金については注記を省略しております。
（単位：百万円）（1）受取手形
貸倒引当金（※1）

連結貸借対照表
計上額
12,668

貸倒引当金（※1）

価差額△1,383
11,284（2）売掛金時11,207△7627,438△7830,892△3,37427,517（3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

3,228

3,228－

42,03041,874△155（※1）受取手形・売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式等
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
1,508百万円― 11 ―

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

3,228
3,228

－

－

－

－

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３

3,228
3,228

合計

受取手形

－

11,207－

11,207

売掛金－

27,438－27,438

資産計－38,646－
38,646（1）受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味し、当該債権額についてリスクフリーレートを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
（2）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

― 12 ―

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転されるサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

横編機

デザイン
システム
関連

手袋靴
下編機

27,395

3,538

913

－

－

27,39527,395

その他

合計

31,848

5,841

37,689

－

－

196

196

3,538

913

31,8486,038

37,886

3,538

913

31,8486,038

37,886

計

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「３.会計方針に関する事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 13 ―

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

43,560

契約負債

1,850（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

169

１年超２年以内

136

２年超３年以内

99

３年超

70
合計

475

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

2,493円70銭
163円54銭― 14 ―

株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
( 20222023 年３月 31 日まで )
株

主

資本剰余金
資本金

（単位：百万円）
資

利本
益

剰余金

そ の 他 利 益 剰 余 金
その他
資 本
利 益 研 究 特 別 固定資
繰 越資 本準備金
準備金 開 発 償 却 産圧縮 別 途 利 益
剰余金積立金積立金 準備金 積立金
剰余金2022 年 ４ 月 １ 日 残 高 14,859 21,724

1,699 2,124 12,839

1338,22214,884

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩△11

剰 余 金 の 配 当△345

当 期 純 損 失 （△）△4,388自 己 株 式 の 取 得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△5－－

2023年３月31日残高 14,859 21,724

－

△1

△5

1,699 2,124 12,839

－－－

28

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

5－ △4,726
8,22210,158（単位：百万円）株

主自己株式

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高△3,925

資本

評価・換算差額等

そ の 他
株主資本
有価証券
合計
評価差額金
72,464

土 地
再評価差額金363

33

評価・換算差額等合計
397

新 株
予約権

純資産
合 計

1672,878

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩－－

剰 余 金 の 配 当

△345

△345

△4,388△4,388△0△0－－

当 期 純 損 失 （△）
自 己 株 式 の 取 得△0

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△0△4,734

2023年３月31日残高△3,92667,730500－500500－863

33（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―3504500

3△4,230897

1968,648

個

別注

記 表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
②子会社株式総平均法に基づく原価法を採用しております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等総平均法に基づく原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品・材料及び仕掛品
移動平均法を採用しております。
②貯 蔵 品
先入先出法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 17 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）債務保証損失引当金
当社製品を購入した顧客のリース会社及び提携金融機関に対する債務保証に係る損失に備えるため、発生可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

― 18 ―

４．収益及び費用の計上基準（1）製品の販売
当社は、横編機等の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、重要な金融要素を含むと判断している割賦販売については、契約における取引日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、当該製品の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。
（2）保守契約
保守サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、先物為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段
先物為替予約取引②ヘッジ対象
外貨建金銭債権（3）ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建取引における為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジしております。取組時は、実需の範囲で行うことを原則とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨・期日等の重要な条件が同一であり、その後の為替相場及び金利相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

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（表示方法の変更）
従来、「営業外収益」に計上しておりました「貸倒引当金戻入益」及び「債務保証損失引当金戻入益」は、金額的重要性に鑑み、表示区分の見直しの検討を行った結果、当事業年度より営業取引に基づく債権に係る繰入額と同区分である「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更しております。
（重要な会計上の見積り）
1.貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金（流動資産）273百万円
貸倒引当金（固定資産） 2,317百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結計算書類「連結注記表（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」の内容と同一であります。

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貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
31,864百万円
２．保証債務等
取引先の機械購入資金ローン（所有権留保付）に関する保証
48百万円
リース債務に関する保証39百万円
合計88百万円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権7,508百万円
長期金銭債権3,934百万円
短期金銭債務
6,690百万円
４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額87百万円― 21 ―

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業外取引高

14,350百万円
3,425百万円
410百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度
期首株式数
1,285,281

当事業年度
増加株式数
450

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式
数－（注） 自己株式の増加450株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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1,285,731

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金
投資有価証券
長期未払金
退職給付引当金
賞与引当金
債務保証損失引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額― 23 ―

6,335百万円
2,848百万円
2,195百万円
776百万円
331百万円
287百万円
257百万円
247百万円
44百万円
223百万円
13,548百万円△6,335百万円△7,212百万円△13,548百万円－百万円
301百万円
200百万円
12百万円
4百万円
518百万円
518百万円関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

住所㈱シマファ 和歌山県
インプレス 和歌山市

東洋紡糸工業㈱大阪府
泉北郡

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合
繊維機械部
当社製品の所有
部品等のプ(百万円) 品等のプレ
直接60 ス加工及びレス加工及100％
び製造
製造

資本金

事業の
内 容

(百万円) 繊維原料の100 製造及び販
売

所有
直接
100％

資金の貸付
材料の仕入

取引の
内 容

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

部品の仕入

2,316

買掛金

1,428

資金の貸 付708

その他流動資産(短期貸付金)144

資金の回 収413 長期貸付金

2,788

利息の受 取繊維機械の販売及び1,508
アフターサ
ービス

所有
直接100％

当 社
当社製品の 製品の販売及び
販 売
アフターサ
ービス
利息の役員の兼任
支払

繊維機械の販売及びアフターサ
ービス

所有
直接
100％

当社製品の当 社
販売及び製品のアフターサ
販 売
ービス

子会社
島 精 機
（香港）
有限公司

中香

SHIMA
SEIKI
ITALIA
S.P.A.

イタリア
ミラノ

国
港

(百万香港ドル)(千ユーロ)

2,000

科

7
5,952

売掛金

121 短期借入金

5,680

売掛金

660

4,005

5,162

（注） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（1）販売子会社に対する販売条件につきましては、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（2) 東洋紡糸工業㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

― 24 ―

２．役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称

住所

資本金
(百万円)

役員及びその近親者が議決
和歌山県
権 の 過 半 和島興産㈱和歌山市
数を所有している会社

80

事業の内 容

不動産管理
賃 貸 業

議決権等の所有(被所有)
割合

被所有
直 接
8.71％

関連当事者との関係

目

期末残高
(百万円)

建物の賃借

108 保 証 金10

業務委託収入8 未収入金

0

取引の内容

取引金額
(百万円)

科不動産の賃借（注） 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（1）和島興産㈱は、当社代表取締役社長 島三博が議決権の100％を直接保有しております。
（2）建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報について連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

1,988円40銭
127円15銭― 25 ―