平 成 30 年 改 正 法 対 応

令和 3 年 10 月
特許庁

Ｑ＆Ａ集の利用にあたって「平成 30 年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定についてのＱ＆Ａ集」（以下、「平
成 30 年改正法対応Ｑ＆Ａ集」といいます）は、「平成 30 年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き」（以下、「平成 30 年改正法対応手引き」といいます）に関する質問や、特許法第 30 条の発明の新規性喪失の例外規定の適用を受ける際の手続全般にわたってよくお寄せいただく質問をとりまとめ、それぞれの質問に対する回答を示したものです。
「平成 30 年改正法対応Ｑ＆Ａ集」
においては、
平成 30 年改正後の特許法第 30 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項について、単に「第 1 項」、
「第 2 項」及び「第 3 項」ということがあります。
「平成 30 年改正法対応Ｑ＆Ａ集」は、「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30 年法律第 33 号）」により改正された特許法第 30 条（新 30 条）に対応するものです。新
30 条の適用される出願をするにあたって、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続を行う際には、「平成 30 年改正法対応手引き」とともに、「平成 30 年改正法対応
Ｑ＆Ａ集」も必要に応じて参照してください。
新 30 条の適用されない出願については、平成 23 年 9 月に公表され、平成 27 年 3 月及び平成 27 年 9 月に改訂された「平成 23 年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き」（以下、「平成 23 年改正法対応手引き」といいます）、「平
成 23 年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定についてのＱ＆Ａ集」（以下、「平成 23年改正法対応Ｑ＆Ａ集」」といいます）をご利用ください。

＜Ｑ＆Ａ集の内容に関する問い合わせ＞
特許庁審査第一部調整課審査基準室
電話：03-3581-1101 内線3112
E-mail：PA2A10@jpo.go.jpi目次
1．平成 30 年改正の発明の新規性喪失の例外規定について ........................ - 1 1.(1) 発明の新規性喪失の例外規定及び「平成 30 年改正法対応手引き」全般に関するＱ＆Ａ ................................................................................................................................. - 1 Ｑ1-a：平成 30 年 6 月 9 日以降に出願しますが、１年前に公開した発明について、新規性喪失の例外規定の適用を受けられますか？.................................................................... - 1 1.(2) 適用対象についてのＱ＆Ａ ....................................................................................... - 1 Ｑ1-b：特許公報等（特許公報、実用新案登録公報、意匠登録公報、商標登録公報等）に掲載された発明は発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができますか？ .. - 1 Ｑ1-c：発明を刊行物に発表したものの公開者名が掲載されなかった場合は、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができますか？ ................................................. - 1 Ｑ1-d：発明が海外のテレビで放送された場合は、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることはできますか？ ............................................................................................. - 1 Ｑ1-e：海外における発明の新規性喪失の例外に関する取扱いについて教えてください。- 1 2. 発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続的要件 ................. - 2 2.(1) 手続的要件全般に関するＱ＆Ａ ................................................................................ - 2 Ｑ2-a：第 2 項の規定の適用を受けるにあたって、「平成 30 年改正法対応手引き」どおりに手続を行わなかった場合、どのような不利益が生じるのでしょうか？ .................... - 2 Ｑ2-b：一の公開について複数の特許出願で発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることはできますか？ ........................................................................................................ - 3 Ｑ2-c：意匠出願で提出した「証明する書面」を援用できますか？ ................................... - 3 Ｑ2-d：「証明する書面」はオンライン手続で提出できますか？ ........................................ - 3 2.(2) 「権利者の行為に起因して公開された発明の公開日から 1 年以内に特許出願すること」（「平成 30 年改正法対応手引き」の 2.の(a)）に関するＱ＆Ａ .......................... - 4 Ｑ2-e：発明の公開の日は証明できないのですが、公開の月なら証明できる場合は、いつから 1 年以内に特許出願をすれば、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができますか？ ............................................................................................................... - 4 Ｑ2-f：発明が複数日にわたって放送されたテレビ番組で公開されたものの、いずれの日に放送されたか不明である場合は、いつから 1 年以内に特許出願をすれば、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができますか？.............................................. - 4 Ｑ2-g：ある発明について特許出願を考えていたのですが、発明を公開した刊行物の奥付に記載されている発行日から 1 年が経過してしまいました。しかしながら、発行所に確認したところ、実際に刊行物が発行された日は、奥付に記載されている発行日より後だったとのことです。現在、実際の発行日からであれば 1 年以内なのですが、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けられるでしょうか？ .......................................... - 4 2.(3) 「特許出願時に発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載しiiた書面を提出すること」（「平成 30 年改正法対応手引き 2.の(b)」）に関するＱ＆Ａ .. - 4 Ｑ2-h：特許出願時に発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を願書の特記事項に記載しませんでしたが、特記事項の補正により追加は可能でしょうか？ ..... - 4 Ｑ2-i：発明の新規性喪失の例外規定の適用を受ける予定で願書の特記事項にその旨記載しましたが、実は出願時に発明がまだ公開されていなかったことに後で気づきました。
特記事項の記載を削除することはできるでしょうか？また、特記事項の記載が削除できない場合の不利益はありますか？ .............................................................................. - 5 2.(4) 「特許出願の日から 30 日以内に、発明の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを証明する書面を提出すること」（「平成 30 年改正法対応手引き」の 2.の(c)）
に関するＱ＆Ａ ............................................................................................................... - 5 Ｑ2-j：提出済みの「証明する書面」に一部誤りがあることがわかったため、「証明する書面」を補正したいのですが、補正できますか？ ............................................................ - 5 Ｑ2-k：「証明する書面」を特許出願の日から 30 日経過後に提出したらどのように扱われるのでしょうか？............................................................................................................ - 5 Ｑ2-l：「証明する書面」の提出がその期限に間に合わない場合、上申書等により提出時期を延長してもらうことはできますか？ ........................................................................... - 5 Ｑ2-m：添付する「証明する書面」が複数ある場合、新規性の喪失の例外証明書提出書の【物件名】の欄はどのように記載すればよいでしょうか？ .......................................... - 6 3. 第 3 項に規定された「証明する書面」について .............................. - 6 3.(1) 「証明する書面」全般に関するＱ＆Ａ ..................................................................... - 6 Ｑ3-a：「証明する書面」の考え方は、「平成 30 年改正法対応手引き」において、「平成 23
年改正法対応手引き」における考え方から変更されていますか？ ............................... - 6 Ｑ3-b：「証明する書面」等の記載内容が「平成 30 年改正法対応手引き」に沿っているか
事前に確認してもらうことは可能でしょうか？ ............................................................ - 6 3.(2) 「証明する書面」の作成に関するＱ＆Ａ ................................................................. - 6 Ｑ3-c：公開態様が「平成 30 年改正法対応手引き」のいずれの記載例にも該当しない場合、「証明する書面」はどのように作成すればよいでしょうか？ ...................................... - 6 Ｑ3-d：ＷＥＢ開催の学会で発明を公開した場合、「証明する書面」はどのように作成すればよいでしょうか？ ........................................................................................................ - 6 Ｑ3-e：発明の内容が記載されたパンフレットを客先に配布しました。この場合、「証明する書面」にはパンフレットの配布先全てを記載する必要があるのでしょうか？ ......... - 7 Ｑ3-f：「証明する書面」への出願人による押印又は署名（サイン）が不要となりましたが、「証明する書面」へ押印又は署名（サイン）をすることは禁止されたのでしょうか？- 7 Ｑ3-g：証明書に押印をしなければ、証明書の作成名義や内容を偽っても有印私文書偽造等の罪に問われないのですか？ ...................................................................................... - 7 Ｑ3-h：証明書に記名は必要とのことですが、出願人全員ではなく、少なくとも一名でよiiiいとする理由はなぜですか？ ......................................................................................... - 7 Ｑ3-i：「証明する書面」が複数枚にわたる場合、両面印刷したものを提出しても問題ないでしょうか？ ................................................................................................................... - 8 Ｑ3-j：「証明する書面」において、公開された発明の発明者、発明の公開の原因となる行
為時又は公開時の特許を受ける権利を有する者、特許出願人及び公開者の住所（居所）を記載する場合は、いつの時点の住所（居所）を記載するのですか？ ........................ - 8 Ｑ3-k：発明者自身が発明を公開し、その後出願を行いましたが、氏（姓）が変わっている場合は問題ないでしょうか？ ...................................................................................... - 8 Ｑ3-l：「証明する書面」に外国語で記載されているものが含まれる場合には、翻訳文を提出する必要がありますか？また、必要がある場合、提出期限はありますか？ ............. - 8 3.(3) 「公開された」（新規性を喪失した）の考え方・「公開日」に関するＱ＆Ａ .......... - 8 Ｑ3-m：発明の新規性を喪失した日（発明の公開日）とはどのような日ですか？例えば、ある発明についてアイデア商品募集に応募した場合、発明の新規性はその日に喪失してしまうのでしょうか？アイデア商品はまだ発表されていませんが、新規性喪失の例
外規定の適用手続を行うべきですか？ ........................................................................... - 8 Ｑ3-n：論文を投稿したらその時点で新規性は喪失するのですか？なお、論文が掲載される雑誌はまだ発行されていません。 .............................................................................. - 9 Ｑ3-o：ウェブサイトに掲載される学術論文に発明を公開しましたが、論文全文には雑誌の会員しかアクセスできません。そのような場合でも、発明は新規性を喪失したことになるのですか？............................................................................................................ - 9 Ｑ3-p：一つの学会や博覧会の開催が数日にわたる場合、「証明する書面」の公開日はどのように記載すればよいでしょうか？ .............................................................................. - 9 3.(4) 「公開者」に関するＱ＆Ａ ....................................................................................... - 9 Ｑ3-q：インターネットを通じて発明を公開した場合、公開者とは、ウェブサイトへの掲
載作業を行った者ですか？ ............................................................................................. - 9 Ｑ3-r：「公開者」の中に単なる実験補助者として名を連ねたものが存在する場合、この者の住所を省略することは可能でしょうか？.................................................................. - 10 Ｑ3-s：公開者が発明者と異なる場合でも、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができますか？ ...................................................................................................... - 10 3.(5) 「特許を受ける権利の承継について」に関するＱ＆Ａ ......................................... - 10 Ｑ3-t：職務発明であって、発明者が従業員である会社が出願人である場合も、特許を受ける権利の承継の事実を記載する必要がありますか？ ............................................... - 10 3.(6) 「行為時の権利者と公開者との関係等について」に関するＱ＆Ａ ....................... - 10 Ｑ3-u：公開者の中に、発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）以外の他者が含まれている場合において、行為時の権利者と他者の関係が「単なる実験補助者」のように「平成 30 年改正法対応手引き」の［3.4.2］の例

iv

のとおりの関係ではないのですが、どのような関係であれば認められるのでしょうか？................................................................................................................................ - 10 Ｑ3-v：発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）と公開者との関係等について、「平成 30 年改正法対応手引き」の［3.4.2］の記載例のように記載できないのですが、これらのように記載しなければ発明の新規性喪失の例
外規定の適用は認められないのでしょうか？ .............................................................. - 10 3.(7) 補充資料（客観的証拠資料や第三者による証明書）に関するＱ＆Ａ ................... - 11 Ｑ3-w：「証明する書面」（出願人による証明書）と一緒に、証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料（客観的資料や第三者の証明書等）も提出す
ることが必要でしょうか？ ........................................................................................... - 11 Ｑ3-x：30 条の適用を受けようとする発明について、その発明内容の詳細を示すための刊
行物のコピー等も提出した方が良いでしょうか？....................................................... - 11 Ｑ3-y：証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料（客観的資料や第三者の証明書等）としてはどのようなものを提出すればよいですか？ ........... - 11 Ｑ3-z：自社のウェブサイトに発明を公開したので、第 2 項の規定の適用を受けようと考えています。公開した情報に関して掲載、保全等に権限又は責任を有する者による証明書を「証明する書面」（出願人による証明書）の記載を裏付けるための補充資料として提出しようと考えていますが、この場合、誰の証明書を取得すればよいのでしょうか？................................................................................................................................ - 12 Ｑ3-aa：セミナーで公開した発明について第 2 項の規定の適用を受けるにあたり、「証明する書面」（出願人による証明書）と一緒に、証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための補充資料としてセミナーの開催者による証明書を提出しようと考えています。このセミナーが複数の者による共催となっているときには、その共催者全員による証明書を必要とするのでしょうか？ ................................................... - 13 Ｑ3-bb：「証明する書面」（出願人による証明書）と一緒に客観的証拠資料も提出しようと考えていますが、証明する書面に記載した項目のうち客観的証拠資料が用意できない
項目があります。どのように対処すればよいですか？ ............................................... - 13 Ｑ3-cc：特許出願の日から 30 日経過した後に、既に提出した「証明する書面」（出願人自らによる証明書）に記載した事項の範囲内で、それらが事実であることを裏付けるために補充資料を提出しようと考えています。この場合「記載した事項の範囲内」とは具体的にどのような範囲ですか？ ................................................................................ - 13 4. 公開された発明が複数存在する場合 ....................................... - 13 Ｑ4-a：特許を受ける権利を有する者の行為に起因して公開された発明が複数存在する場
合は、どのような手続をすれば発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができますか？..................................................................................................................... - 14 Ｑ4-b：学術団体によって研究集会（学会）が開催されるにあたり、発明が掲載された予v

稿集が学会発表に先立って発行され、その後、その学会において発表しました。予稿
集への掲載と学会発表のそれぞれについて発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続が必要ですか？ ....................................................................................... - 14 Ｑ4-c：論文発表の後に、論文を図書館で閲覧公開することが学内で義務付けられています。論文発表によって公開された発明について、第 2 項の規定の適用を受けるための手続を行う予定です。ここで、図書館で閲覧公開された発明について第 2 項の規定の適用を受けるためには、この図書館で閲覧公開された発明についても第 2 項の規定の適用を受けるための手続が必要ですか？ ..................................................................... - 14 Ｑ4-d：Ｘ学会で発明Ａを発表した後、Ｘ学会とは異なるＹ学会でも発明Ａについての発表を行いました。Ｘ学会で発表した発明について、第 2 項の規定の適用を受けるための手続を行う予定です。Ｙ学会で発表した発明について第 2 項の規定の適用を受ける
ためには、このＹ学会で発表した発明についても第 2 項の規定の適用を受けるための手続が必要ですか？ ...................................................................................................... - 14 Ｑ4-e：取引先Ｘに商品Ａを販売した後、取引先Ｘとは異なる取引先Ｙにも商品Ａを販売しました。取引先Ｘへの販売によって公開された発明について、第 2 項の規定の適用を受けるための手続を行う予定です。取引先Ｙへの販売によって公開された発明について第 2 項の規定の適用を受けるためには、この取引先Ｙへの販売によって公開された発明についても第 2 項の規定の適用を受けるための手続が必要ですか？ .............. - 14 Ｑ4-f：特許を受ける権利を有する者が複数の店舗に商品を納品する場合、「証明する書面」には全ての店舗を記載することが必要ですか？ .......................................................... - 15 Ｑ4-g：特許を受ける権利を有する者の行為に起因して公開された発明が複数ある場合において、先の公開に係る発明については第 2 項の規定の適用を受けるための手続を行わず、先の公開に係る発明と同一の発明であって、先の発明の公開行為と密接に関連する公開行為によって公開された発明について第 2 項の規定の適用を受けるための手続をしました。この場合、先の公開に係る発明について、第 2 項の規定の適用を受けることはできますか？ .................................................................................................. - 15 Ｑ4-h：セミナーにおいて発明を発表し、発表後に第三者がその発表した発明と同じ発明を独自に発明して特許出願し、その後に発表者が特許出願した場合でも、このセミナーで発表した発明について第 2 項の規定の適用を受ければ、発表者の出願は前記第三者がした出願により拒絶されることはないのでしょうか？ ........................................ - 15 5. 通常の特許出願以外の出願について ....................................... - 16 Ｑ5-a：国内優先権主張を伴う出願をする場合に、先の出願が第 2 項の規定の適用を受けているとき、この国内優先権主張を伴う出願は、新規性を喪失した時点から 1 年以内
でなくとも、先の出願から 1 年以内に特許出願すれば発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができるのでしょうか？.................................................................. - 16 Ｑ5-b：国内優先権主張を伴う出願をする場合に、先の出願で第 2 項の規定の適用を申請

vi

していたとき、この国内優先権主張を伴う後の出願の発明者が先の出願の発明者より増えていても、先の出願で提出した「証明する書面」を援用することができるのでしょうか？ ........................................................................................................................ - 16 Ｑ5-c：国内優先権の主張を伴う後の出願をする場合において、先の出願時に第 2 項の規定の適用を受けるための手続をしていないにもかかわらず、後の出願時にその手続をしたときはどのように扱われるのでしょうか？ .......................................................... - 16 Ｑ5-d：発明を刊行物に発表した後、1 年以内に米国において特許出願を行い、発表から 1
年経過後にその米国特許出願を基礎としたパリ条約による優先権主張を伴って日本へ特許出願を行った場合、「1 年以内にその者がした特許出願」と認められますか？... - 17 Ｑ5-e：新規性喪失の日から 1 年以内に、第 2 項の規定の適用を申請して日本への出願（出願Ａ）を行いました。その後、出願Ａを優先基礎としてＰＣＴ出願（出願Ｂ）を行い、出願Ｂを日本に国内移行しました。指定国としての日本において出願Ｂについて新規性喪失の例外の適用はありますか？ ............................................................................ - 17 Ｑ5-f：国際段階において「不利にならない開示又は新規性喪失の例外に関する申立て」
を行っておらず、その後、日本に国内移行しました。そのような場合、新規性喪失の例外規定の適用は受けられないのでしょうか？ .......................................................... - 17 Ｑ5-g：優先権主張を伴う特許協力条約（PCT）に基づく国際出願をする場合における、第2 項の規定の適用を受けるための手続について教えてください。 .............................. - 17 6. 発明が意に反して公開された場合（第 1 項） ............................... - 18 Ｑ6-a：意に反して公開されたという事情を出願前に知っています。第 1 項の適用を受けるためには、特許法第 30 条適用にあたって何ら手続をすることなく出願しても問題ないでしょうか？ ............................................................................................................. - 18 Ｑ6-b：意に反して公開されたといえる具体例には何がありますか？ ............................. - 18 Ｑ6-c：「意に反して」公開された発明である旨を意見書や上申書等を通じて説明しようと考えています。何を記載したらよいでしょうか？....................................................... - 18 -vii

1．平成 30 年改正の発明の新規性喪失の例外規定について
1.(1) 発明の新規性喪失の例外規定及び「平成 30 年改正法対応手引き」全般に関するＱ＆Ａ
Ｑ1-a：平成 30 年 6 月 9 日以降に出願しますが、１年前に公開した発明について、新規性喪失の例
外規定の適用を受けられますか？

Ａ：受けられない場合があります。
平成 30 年 6 月 9 日以降に出願する場合であって、適用を受けようとする発明の公開が平成
29 年 12 月 9 日以降である場合に、平成 30 年改正法の新規性喪失の例外規定の適用を受けられます。（「平成 30 年改正法対応手引き」の iii、iv ページ参照。）したがって、平成 30 年 6
月 9 日以降に出願しても、発明の公開が平成 29 年 12 月 8 日以前である場合には、発明の公開日から出願日までが１年以内であっても、新規性喪失の例外規定の適用を受けられません。
（「平成 30 年改正法対応手引き」の iii、iv ページ参照。
）
1.(2) 適用対象についてのＱ＆Ａ
Ｑ1-b：特許公報等（特許公報、実用新案登録公報、意匠登録公報、商標登録公報等）に掲載された発明は発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができますか？

Ａ：受けることができません。
内外国特許庁・国際機関により発行された公報に掲載された発明は、第 2 項で適用対象から除外されています。
Ｑ1-c：発明を刊行物に発表したものの公開者名が掲載されなかった場合は、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができますか？

Ａ：受けることができます。
ただし、「証明する書面」において、発明者又は発明者から特許を受ける権利を承継した者の行為に起因して発明が刊行物に掲載されたことを証明する必要があります。この点、例えば出願人自らによる証明書と一緒に刊行物の発行所による証明書等を提出するなどして、証明力を高めることが望ましいと考えられます。
Ｑ1-d：発明が海外のテレビで放送された場合は、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることはできますか？

Ａ：受けることができます。
ただし、時差がある場合は日本時間に換算されますので、日本時間で公開された日から 1 年以内に特許出願を行ってください。
Ｑ1-e：海外における発明の新規性喪失の例外に関する取扱いについて教えてください。

Ａ：平成 26 年 3 月現在、日本以外の主要国・地域（米欧中韓）における新規性喪失の例外に関する取扱いは以下のとおりです。（なお、詳細については、各国の産業財産権関係法令を参照してください。
）-1-

対象となる公開態様

猶予期間

基準日

関連条文

米 ・発明者等による公開（公開態様を問わ １２月

有 効 出 願 日 米国特許法 102 条

国

（※１）

(b)(1)

６月

出願日

欧州特許条約 55 条

６月

出 願 日 又 は 中国専利法 24 条、ない）・発明者等による公開後の第三者等による開示

欧 ・出願人等による国際博覧会への出品
州 ・出願人等に対する明らかな濫用（※２）
中 ・出願人等による国際博覧会への出品
国 ・出願人等による規定の学術会議等での

優先日

発表

中国専利法実施細則 11 条・他者による出願人の同意を得ない漏洩
韓 ・出願人等による公開（公開態様を問わ １２月
国

出願日

韓国特許法 30 条

ない）
・出願人等の意に反する公開※１

有効出願日とは、パリ条約上の優先権を主張している場合には、その請求項に係る発明に関して優先権の基礎とできる最先の出願の出願日を指し、継続出願や分割出願等の場合には、その請求項に係る発明に関して出願日の遡及効を得ることができる最先の出願の出願日を指し、それ以外の場合には、実際の出願日を指します。

※２

明らかな濫用とは、例えば、権利者の意に反する公開などを指します。詳細は欧州審査便覧 Part G,
Chapter V – Non-prejudicial disclosures を参照してください。

2. 発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続的要件
2.(1) 手続的要件全般に関するＱ＆Ａ
Ｑ2-a：第 2 項の規定の適用を受けるにあたって、「平成 30 年改正法対応手引き」どおりに手続を行わなかった場合、どのような不利益が生じるのでしょうか？

Ａ：第 2 項の規定の適用を受けるための手続的要件（「平成 30 年改正法対応手引き」の[2.]の(a)～(c)参照）が満たされない場合、又は、「発明の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすこと」の証明が十分になされない場合には、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができません。そのような場合、実体審査において、発明の新規性喪失の例外規定の適用を認めずに審査が進められることになります。
「平成 30 年改正法対応手引き」で記載を求めている事項のうち、一部の事項が「証明する書面」に記載されていなくても、審査官が証明書全体を総合的に判断した結果、発明の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことが証明されたと判断されれば、適用が認められる可能性はありますが、どの事項ならばなくてもよい、ということは一律に定まるものではなく、事案次第となりますので、「平成 30 年改正法対応手引き」に沿って証明書を作成されることをお勧めします。
（なお、「平成 30 年改正法対応手引き」の[3.1]に記載されるように、「証明する書面」については、その内容、形式いずれも決まったものはありませんので、「平成 30 年改
正法対応手引き」記載の例以外の書式の証明書を提出することができますが、一定の証明力が-2-

あると認められるためには、「平成 30 年改正法対応手引き」に示したものと同程度の内容の記載が必要です。
）
Ｑ2-b：一の公開について複数の特許出願で発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることはで
きますか？

Ａ：受けることができます。
一の公開について、複数の特許出願で発明の新規性喪失の例外規定の適用を申請することができます。その際、「証明する書面」の内容が同一であるときは、いずれかの特許出願に際してその「証明する書面」を提出すれば、他の特許出願に際しては、その提出した旨を申し出る
ことにより、その「証明する書面」の援用が認められ提出を省略することができます。これは、同時に複数の特許出願を行う場合でも、複数の日に渡って複数の特許出願を行う場合でも認められます（特許法施行規則第 10 条第 1 項及び第 2 項、特許法施行規則様式第 4 の備考 4 参照）。
他の手続において「証明する書面」の援用をする場合の様式第 34 の記載例
【書類名】 新規性の喪失の例外証明書提出書【提出日】 令和○年○月○日【あて先】 特許庁長官殿【事件の表示】【出願番号】
・・・・・・・【提出者】【識別番号】
・・・・・【住所又は居所】
・・・・・【氏名又は名称】
・・・・・
【代理人】
【識別番号】
・・・・・【住所又は居所】
・・・・・【氏名又は名称】
・・・・・【刊行物等】
・・・・・・【提出物件の目録】【物件名】発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書
１【援用の表示】特願○○○○－○○○○○○

様式第 4 の〔備考〕4（抜粋）第 10 条の規定により証明書の提出を」省略するときは、「【提出物件の目録】の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、同条
第 1 項の規定によるときは援用される
当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（特許権に係るものにあっては、特許番号、書類名及びその提出日）
を、同条第 2 項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（特許権に係るものにあっては、特許番号、書類名及びその提出日）を記載する。
（以下省略）

Ｑ2-c：意匠出願で提出した「証明する書面」を援用できますか？

Ａ：援用できます。援用する場合の記載例は、[Ｑ2-b]をご参照ください。
Ｑ2-d：「証明する書面」はオンライン手続で提出できますか？

Ａ：「証明する書面」は書面で提出する必要があります。「新規性の喪失の例外証明書提出書」に「証明する書面」を添付して、書面にて提出してください。

-3-

2.(2) 「権利者の行為に起因して公開された発明の公開日から 1 年以内に特許出願すること」（「平
成 30 年改正法対応手引き」の 2.の(a)）に関するＱ＆Ａ
Ｑ2-e：発明の公開の日は証明できないのですが、公開の月なら証明できる場合は、いつから 1 年以内に特許出願をすれば、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができますか？

Ａ：公開の日はその公開月の初日と推定されますので、公開月の初日から 1 年以内に特許出願を行ってください。
Ｑ2-f：発明が複数日にわたって放送されたテレビ番組で公開されたものの、いずれの日に放送されたか不明である場合は、いつから 1 年以内に特許出願をすれば、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができますか？

Ａ：発明の公開の日は番組の放送初日と推定されますので、その初日から 1 年以内に特許出願を行ってください。
Ｑ2-g：ある発明について特許出願を考えていたのですが、発明を公開した刊行物の奥付に記載されている発行日から 1 年が経過してしまいました。しかしながら、発行所に確認したところ、実際に刊行物が発行された日は、奥付に記載されている発行日より後だったとのことです。現在、実際の発行日からであれば 1 年以内なのですが、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けられるでしょうか？

Ａ：受けることができます。
発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるためには、刊行物に発明を公開した日から 1 年以内に特許出願を行えば良いので、「証明する書面」には「刊行物が実際に発行された日（頒布日）」を奥付に記載されている発行日と共に記載してください（記載例：『①頒布日

令和 2

年 10 月 31 日（発行日 令和 2 年 10 月 23 日）』）。
なおこの場合、審査官に、「証明する書面」に記載された頒布日が事実であると認められる程度の証明がなされていないと判断され、発明の新規性喪失の例外規定の適用が認められず、刊行物に公開した発明を根拠として特許出願に係る発明の新規性や進歩性を否定する拒絶理由が通知される可能性がありますので、実際の発行日を証明するために第三者（発行所）による証明書を、「証明する書面」と同時に、もしくは審査が着手される前までに上申書等を通じて提出し、「証明する書面」の証明力を高めておくことが望ましいと考えられます。
なお、第三者による証明書の内容や形式については[Ｑ3-y],[Ｑ3-z]もご参照ください。
2.(3) 「特許出願時に発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面を提出すること」（「平成 30 年改正法対応手引き 2.の(b)」）に関するＱ＆Ａ
Ｑ2-h：特許出願時に発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を願書の特記事項に記載しませんでしたが、特記事項の補正により追加は可能でしょうか？

Ａ：願書の特記事項の欄への、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載
は、特許出願の時になされている必要があります（第 3 項、特許法施行規則第 27 条の 4、工業
-4-

所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第 12 条）。
したがって、願書の特記事項の補正により、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載を追加することはできません。
なお、願書の特記事項に「第 2 項」と記載すべきところを誤って「第 1 項」又は「第 3 項」と記載したような場合は、誤記であることが明らかですので、その項の番号を補正することができます。
Ｑ2-i：発明の新規性喪失の例外規定の適用を受ける予定で願書の特記事項にその旨記載しましたが、実は出願時に発明がまだ公開されていなかったことに後で気づきました。特記事項の記載を削除することはできるでしょうか？また、特記事項の記載が削除できない場合の不利益はありますか？

Ａ：願書の特記事項の記載を削除することはできませんが、その記載が削除できないことによる不利益は通常はないと考えられます。特記事項に発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨の記載があったとしても、特許出願の日から 30 日以内に「証明する書面」を提出しなければ、公開公報等にはその旨は掲載されません。
2.(4) 「特許出願の日から 30 日以内に、発明の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを証明する書面を提出すること」（「平成 30 年改正法対応手引き」の 2.の(c)）に関するＱ＆Ａ
Ｑ2-j：提出済みの「証明する書面」に一部誤りがあることがわかったため、「証明する書面」を補正したいのですが、補正できますか？

Ａ：特許出願の日から 30 日以内であれば、証明する書面を再度提出することができます。
特許出願の日から 30 日を過ぎた後は、新規性喪失の例外証明書提出書については、明らかな誤記についてであれば特許法第 17 条第 1 項に基づく手続の補正が可能ですが、新規性喪失の例外証明書提出書に添付した証明書は、補正をすることはできません。
なお、特許出願の日から 30 日を過ぎた後でも、意見書又は上申書等を通じて、新規性喪失の例外証明書提出書に添付した証明書における誤りについて説明をすることが可能です。
Ｑ2-k：「証明する書面」を特許出願の日から 30 日経過後に提出したらどのように扱われるのでしょうか？

Ａ：第 3 項に法定される手続的要件を満たさないことになりますので、「証明する書面」の提出手続が却下されることになります。
Ｑ2-l：「証明する書面」の提出がその期限に間に合わない場合、上申書等により提出時期を延長してもらうことはできますか？

Ａ：「証明する書面」の提出時期は第 3 項に法定されたものですので、延長は認められません。

-5-

Ｑ2-m：添付する「証明する書面」が複数ある場合、新規性の喪失の例外証明書提出書の【物件名】の欄はどのように記載すればよいでしょうか？

Ａ：例えば、３通の「証明する書面」を添付するのであれば、「【物件名】発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書

３」と記載してください。

3. 第 3 項に規定された「証明する書面」について
3.(1) 「証明する書面」全般に関するＱ＆Ａ
Ｑ3-a：「証明する書面」の考え方は、「平成 30 年改正法対応手引き」において、「平成 23 年改正法対応手引き」における考え方から変更されていますか？

Ａ：「証明する書面」の考え方は、「平成 23 年改正法対応手引き」から変更されていません。
「平成 23 年改正法対応手引き」において使用していた「証明する書面」を引き続き使用することができます。
Ｑ3-b：「証明する書面」等の記載内容が「平成 30 年改正法対応手引き」に沿っているか事前に確認してもらうことは可能でしょうか？

Ａ：発明の新規性喪失の例外規定の適用要件を満たすか否かの実体的判断は、審査官による実体審査において、提出された証明書の記載内容等を踏まえて総合的に行われるものです。「証明する書面」等の記載内容が「平成 30 年改正法対応手引き」に沿っているかといった、実体
審査での判断と同等の判断を事前に行うことはできません。
3.(2) 「証明する書面」の作成に関するＱ＆Ａ
Ｑ3-c：公開態様が「平成 30 年改正法対応手引き」のいずれの記載例にも該当しない場合、「証明する書面」はどのように作成すればよいでしょうか？

Ａ：「平成 30 年改正法対応手引き」の各記載例は例示にすぎません。「証明する書面」については、「公開の事実」欄と「特許を受ける権利の承継等の事実」欄を事実に即して記載すれば問題ありませんので、最も適した記載例を適宜変更してください（[Ｑ2-a]参照）。
Ｑ3-d：ＷＥＢ開催の学会で発明を公開した場合、「証明する書面」はどのように作成すればよいで
しょうか？

Ａ：集会での発表により公開された場合の記載要領に沿って作成し、「②集会日、開催場所」に、ＷＥＢ開催である旨と、ＷＥＢ会議を特定する情報（会議の名称、主催者等）を記載して
ください。

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Ｑ3-e：発明の内容が記載されたパンフレットを客先に配布しました。この場合、「証明する書面」にはパンフレットの配布先全てを記載する必要があるのでしょうか？

Ａ：必要ではありません。
パンフレットは一般に刊行物に該当します。そのため、刊行物等への発表により公開された場合の記載要領に沿って「証明する書面」を作成してください。
Ｑ3-f：「証明する書面」への出願人による押印又は署名（サイン）が不要となりましたが、「証明する書面」へ押印又は署名（サイン）をすることは禁止されたのでしょうか？

Ａ：禁止されていません。
従前どおり、「証明する書面」へ押印又は署名（サイン）していただいても問題ありません。
押印又は署名は、出願人名（法人の場合は、法人名又は法人を代表する者の名義）で行ってください。押印又は署名（サイン）がないことにより、審査において不利益は生じません。押印
又は署名（サイン）の法的な意味等については、内閣府の規制改革推進会議の「押印についてのＱ＆Ａ」をご参照ください。
・押印についてのＱ＆Ａ
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/document/200619document01.
pdf
Ｑ3-g：証明書に押印をしなければ、証明書の作成名義や内容を偽っても有印私文書偽造等の罪に問われないのですか？

Ａ：他人の印章又は署名を使用して一定の文書を偽造する行為は有印私文書偽造罪（刑法１５９条１項）に該当します。ここでいう署名には、自筆、代筆、印刷のいずれも含まれるというのが判例（大判明４５・５・３０刑録１８号７９０頁）です。そのため、証明書の作成名義を偽る行為は、押印がなく記名のみであるとしても、有印私文書偽造罪に該当する可能性があります。
また、証明書の作成名義は正しくても、故意に証明書の内容を偽り特許を受けた場合、特許法 197 条の「詐欺の行為の罪」により処罰される可能性があります。
Ｑ3-h：証明書に記名は必要とのことですが、出願人全員ではなく、少なくとも一名でよいとする
理由はなぜですか？

Ａ：従前は出願人全員の記名押印又は署名（サイン）を求めていましたが、押印・署名（サイン）の見直しに際して、記名者も出願人のうち少なくとも一名でよいものと見直しました。
特許法 14 条は二人以上が特許出願等の「手続」をした場合、一定の不利益行為を除いて、各人が全員を代表するという相互代表を規定しています。特許法 14 条は「手続」に関する規定であり、証明書の証明行為に直接適用されるものではありませんが、利益行為については各人が相互に代表するという特許法 14 条の趣旨及び出願人の負担軽減の観点に照らして、上記のような見直しを行いました。

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Ｑ3-i：「証明する書面」が複数枚にわたる場合、両面印刷したものを提出しても問題ないでしょうか？

Ａ：問題ありません。
Ｑ3-j：「証明する書面」において、公開された発明の発明者、発明の公開の原因となる行為時又は公開時の特許を受ける権利を有する者、特許出願人及び公開者の住所（居所）を記載する場合は、いつの時点の住所（居所）を記載するのですか？

Ａ：証明書では本人を特定できることが必要ですので、証明書作成時の住所又は居所を記載してください。
Ｑ3-k：発明者自身が発明を公開し、その後出願を行いましたが、氏（姓）が変わっている場合は問題ないでしょうか？

Ａ：氏が変わっているが同一人であることがわかるように記載する必要があります。例えば、「特許（実用）太郎」（「特許」が戸籍上の氏、「実用」が旧氏）のように旧氏を併記（括弧書きで記載）した氏名を記入することが可能です。
Ｑ3-l：「証明する書面」に外国語で記載されているものが含まれる場合には、翻訳文を提出する必要がありますか？また、必要がある場合、提出期限はありますか？

Ａ：特許出願の日から 30 日以内に、「証明する書面」に翻訳文を添付して提出してください（特許法施行規則第 2 条第 2 項）。
（「平成 30 年改正法対応手引き」の[3.2]参照）
3.(3) 「公開された」（新規性を喪失した）の考え方・「公開日」に関するＱ＆Ａ
Ｑ3-m：発明の新規性を喪失した日（発明の公開日）とはどのような日ですか？例えば、ある発明についてアイデア商品募集に応募した場合、発明の新規性はその日に喪失してしまうのでしょう
か？アイデア商品はまだ発表されていませんが、新規性喪失の例外規定の適用手続を行うべきですか？

Ａ：発明が特許法第 29 条第 1 項各号のいずれかに該当するに至った日が、発明の新規性を喪失した日となります。すなわち、特許出願前に発明が公然と知られたり、発明が記載された刊行物が頒布されたりすれば、発明が新規なものではなくなりますので、その日が「発明の新規性を喪失した日」ということになります。一般的に、アイデア商品募集に応募した時点では、受け付けられても不特定の者が見られる状態に置かれるものではありませんので、通常は、その応募により発明が公然知られたものとは認められず、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受ける必要はありません。
特許法第 29 条第 1 項各号についての詳細は、特許・実用新案審査基準第 III 部第 2 章第 3
節 新規性・進歩性の審査の進め方 の「3.引用発明の認定」をご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/index.html-8-

Ｑ3-n：論文を投稿したらその時点で新規性は喪失するのですか？なお、論文が掲載される雑誌はまだ発行されていません。

Ａ：[Ｑ3-m]にあるように、発明が特許法第 29 条第 1 項各号のいずれかに該当するに至ったのでなければ、新規性は喪失していません。一般的に、論文を投稿した時点では、受け付けられても不特定の者に秘密でないものとして投稿内容が知られる状態に置かれるものではありませんので、通常は、その投稿により発明が公然知られたものとは認められず、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受ける必要はありません。
Ｑ3-o：ウェブサイトに掲載される学術論文に発明を公開しましたが、論文全文には雑誌の会員しかアクセスできません。そのような場合でも、発明は新規性を喪失したことになるのですか？

Ａ：特許・実用新案審査ハンドブック第 III 部第 2 章 新規性・進歩性 の「3207 ウェブページ
等へのアクセスにパスワードが必要である、又はアクセスが有料である場合であっても、そのウェブページ等に掲載されている事項が公衆に利用可能である場合」に記載されるように、ウェブページ等へのアクセスにパスワードが必要であったり、アクセスが有料であったりする場
合でも、以下の(i)及び(ii)の双方を満たす場合は、公衆に利用可能となったといえます。
(i) ウェブページ等に掲載されている事項の存在及び存在場所を公衆が知ることができたこと。
(ii) 不特定の者が当該事項にアクセス可能であったこと。
したがって、会員しかアクセスできないウェブサイトに公開された発明も、新規性を喪失したことになりますので、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受ける必要があります。
・特許・実用新案審査ハンドブック

https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/handbook_shinsa/index.html
Ｑ3-p：一つの学会や博覧会の開催が数日にわたる場合、「証明する書面」の公開日はどのように記載すればよいでしょうか？

Ａ：実際に発明を公開した日付を記載してください。括弧書きで開催期間を追記しても問題ありません。
3.(4) 「公開者」に関するＱ＆Ａ
Ｑ3-q：インターネットを通じて発明を公開した場合、公開者とは、ウェブサイトへの掲載作業を行った者ですか？

Ａ：発明の公開者ですので、単に掲載作業を行っただけの者ではなく、例えばその発明をウェ
ブサイトに掲載するための記事等を執筆した者を意味します。

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Ｑ3-r：「公開者」の中に単なる実験補助者として名を連ねたものが存在する場合、この者の住所を省略することは可能でしょうか？

Ａ：単なる実験補助者であっても「公開者」である以上、本人を特定できるよう住所（居所）を記載してください。
Ｑ3-s：公開者が発明者と異なる場合でも、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができますか？

Ａ：受けることができます。
「証明する書面」の「公開の事実」欄と「特許を受ける権利の承継等の事実」欄を事実に則して記載してください。
「発明の公開日から 1 年以内に特許出願をしたこと」と「権利者の行為に起因して発明が公開され、権利者が特許出願をしたこと」の二つの要件が満たされることを証明すれば、第 2 項の規定の適用が認められます。
3.(5) 「特許を受ける権利の承継について」に関するＱ＆Ａ
Ｑ3-t：職務発明であって、発明者が従業員である会社が出願人である場合も、特許を受ける権利の承継の事実を記載する必要がありますか？

Ａ：職務発明であっても、その旨を権利の承継の事実として記載してください。
従業員（従業者等）と会社（使用者等）との間には、いわゆる予約承継（特許法第 35 条 2項）の契約により、特許を受ける権利が発明の直後に使用者に譲渡される場合があります。その場合の記載要領については、平成 30 年改正法対応手引きの[記載例６]の２．⑤等を参照してください。
3.(6) 「行為時の権利者と公開者との関係等について」に関するＱ＆Ａ
Ｑ3-u：公開者の中に、発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）以外の他者が含まれている場合において、行為時の権利者と他者の関係が「単なる実験補助者」のように「平成 30 年改正法対応手引き」の［3.4.2］の例のとおりの関係ではないのですが、どのような関係であれば認められるのでしょうか？

Ａ：「単なる実験協力者」は一例にすぎません。行為時の権利者と公開者との関係については、特許を受ける権利を有する者の行為に起因して公開者が発明を公開したと認められるように事実に即して記載すれば問題ありません。
具体的にどのような関係であれば認められるのかは事例ごとに異なりますので一概に回答できません。
Ｑ3-v：発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者（行為時の権利者）と公開者との関係等について、「平成 30 年改正法対応手引き」の［3.4.2］の記載例のように記載できないのですが、これらのように記載しなければ発明の新規性喪失の例外規定の適用は認められないのでしょうか？

Ａ：「平成 30 年改正法対応手引き」の各記載例は例示にすぎません。特許を受ける権利の承継- 10 -

の事実について、事実に即して記載すれば問題ありません。

3.(7) 補充資料（客観的証拠資料や第三者による証明書）に関するＱ＆Ａ
Ｑ3-w：「証明する書面」（出願人による証明書）と一緒に、証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料（客観的資料や第三者の証明書等）も提出することが必要でしょうか？

Ａ：「証明する書面」としては、「平成 30 年改正法対応手引き」に記載の一定の書式に従った
出願人自らによる証明書が作成され、特許出願の日から 30 日以内に提出されていれば、証明事項について一定の証明力があるものと認められますので、証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料を添付することは必須ではありません。
なお、これらの資料（例えば、共著者のうち一部が実験補助者であることを示すために、共著
者全員の承諾を得た証明書など）を任意で提出することは可能です。
（「平成 30 年改正法対応手引き」の[3.1]参照）
Ｑ3-x：30 条の適用を受けようとする発明について、その発明内容の詳細を示すための刊行物のコピー等も提出した方が良いでしょうか？

Ａ：「証明する書面」に、証明する対象を特定し得る程度に発明内容を記載すれば、刊行物のコピー等は必ずしも提出する必要はありません。
Ｑ3-y：証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料（客観的資料や第三者の証明書等）としてはどのようなものを提出すればよいですか？

Ａ：証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料としては、例えば以下のようなものが挙げられます。
＜公開態様ごとの補充資料の例＞
・試験の実施：立会人等による証明書
・刊行物への発表：奥付ページ、目次ページ、発明が実際に記載された最初のページ等のコピー
・電気通信回線を通じて公開：ウェブサイトのプリントアウト
・集会での発表：開催案内や発表プログラム冊子のコピー、主催者による証明書
・展示により公開：博覧会の開催案内やプログラム、出品物のカタログ・パンフレット、出品ブースで出品物が展示されていたことがわかる写真等のコピー、主催者による証明書・販売により公開：商品のチラシ、販売場所で商品が販売されていたことがわかる写真等のコピー
・記者会見により公開：プレスリリースのコピー
・テレビ放送により公開：番組案内が掲載された放送局のウェブサイトのプリントアウト、放送局による証明書- 11 -

＜具体的な補充資料の例＞
学会での発表により公開された場合の記載例

博覧会での展示により公開された場合の記載例

証明書

証明書

別添文書に記載されている内容「……」は、下記のとおり当大学の主催する□□
論文発表会（令和○年○月○日）において、文書をもって発表されたことを証明
する。
記
１．開催日
令和○年○月○日
２．研究集会 □□論文発表会○○大学××号講義室
３．公開者
特許 太郎
４．公開された発明の内容………………

別紙添付の「」は、令和○年○月○日に大阪市・・・にて開設された第△△回○○○○展において×××が出品したものであることに相違ないことを証明致します。
令和○年○月○日
大阪市○○区△△（社）○○協会△△ □□令和○年×月×日
東京都△△区×× ○－○－○○○大学学長△△ □□※証明書の押印又は署名（サイン）は不要です。

Ｑ3-z：自社のウェブサイトに発明を公開したので、第 2 項の規定の適用を受けようと考えています。公開した情報に関して掲載、保全等に権限又は責任を有する者による証明書を「証明する書面」（出願人による証明書）の記載を裏付けるための補充資料として提出しようと考えていますが、この場合、誰の証明書を取得すればよいのでしょうか？

Ａ:会社の代表取締役が望ましいといえますが、ウェブサイトの掲載に対して責任を有する担
当部署を代表する者でも構いません。
公開した情報に関して掲載、保全等に権限又は責任を有する者による証明書の記載例

証明書
別紙添付のウェブサイトのプリントアウトは、令和○年○月○日に特許株式会社がインターネットアドレス「http://www.・・・・」
にて掲載したものであることに相違ないことを証明致します。
令和○年○月○日
東京都○○区○○丁目○○番地
特許株式会社代表取締役社長
特許 太郎- 12 -

※証明書の押印又は署名（サイン）は不要です。
Ｑ3-aa：セミナーで公開した発明について第 2 項の規定の適用を受けるにあたり、「証明する書面」（出願人による証明書）と一緒に、証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための補充資料としてセミナーの開催者による証明書を提出しようと考えています。このセミナーが複数の者による共催となっているときには、その共催者全員による証明書を必要とするのでしょうか？

Ａ：共催者の中のいずれか一者による証明がなされれば十分です。
Ｑ3-bb：「証明する書面」（出願人による証明書）と一緒に客観的証拠資料も提出しようと考えていますが、証明する書面に記載した項目のうち客観的証拠資料が用意できない項目があります。どのように対処すればよいですか？

Ａ：出願人による証明書に記載した項目のうち客観的証拠資料が用意できない項目がある場合であっても、出願人による証明書と用意することができた客観的証拠資料とを総合的に判断した結果、公開された発明が、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる発明である
ことが証明されたと判断されれば、第 2 項の規定の適用が認められます。
他方、第三者による証明書により、客観的証拠資料では足りない項目の証明を補うこともできます（例えば、刊行物に発表した場合で、刊行物の奥付等に発行日が記載されていない場合
や、刊行物の奥付等に実際の発行日とは異なる日が記載されている場合（[Ｑ2-g]参照）、発行
所等に刊行物の発行日を証明する書類を作成してもらい、それを提出することができます。）。
なお、第三者による証明書の内容や形式については[Ｑ3-y],[Ｑ3-z]をご参照ください。
Ｑ3-cc：特許出願の日から 30 日経過した後に、既に提出した「証明する書面」（出願人自らによる証明書）に記載した事項の範囲内で、それらが事実であることを裏付けるために補充資料を提出しようと考えています。この場合「記載した事項の範囲内」とは具体的にどのような範囲ですか？

Ａ：「証明する書面」に記載した事実を変更しない範囲です。例えば、「証明する書面」において概要のみを記載していた発明について、より詳細な構成が記載された補充資料を提出することは認められます。
一方、「証明する書面」において当初記載していた事実を変更したり、その書面において当初記載していた事実とは別の新たな事実を追加する補充資料を提出することは認められません。例えば、「証明する書面」には 4 月 1 日に発明 A を X 学会において発表した事実しか記載していない場合に、出願から 30 日を経過した後で、5 月 1 日に発明 A を博覧会に出品したことを証明する資料を補充資料として提出することはできません。

4. 公開された発明が複数存在する場合- 13 -

Ｑ4-a：特許を受ける権利を有する者の行為に起因して公開された発明が複数存在する場合は、どのような手続をすれば発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができますか？

Ａ：原則、それぞれの公開された発明について第 2 項の規定の適用を受けるための手続をする必要があります。
（「平成 30 年改正法対応手引き」の[4.]参照）
Ｑ4-b：学術団体によって研究集会（学会）が開催されるにあたり、発明が掲載された予稿集が学会発表に先立って発行され、その後、その学会において発表しました。予稿集への掲載と学会発表のそれぞれについて発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続が必要ですか？

Ａ：予稿集に掲載された内容よりも詳細な内容で学会発表を行った場合には、学会発表によって公開された発明は、予稿集に掲載された発明と同一とみなすことができない場合が多いと考えられます。学会発表によって公開された発明が予稿集に掲載された発明と同一とみなせない
可能性があるときには、予稿集に掲載された発明と学会発表によって公開された発明のそれぞれについて第 2 項の規定の適用を受けるための手続を行うことをお勧めします。
（「平成 30 年
改正法対応手引き」の[4.]参照）
Ｑ4-c：論文発表の後に、論文を図書館で閲覧公開することが学内で義務付けられています。論文
発表によって公開された発明について、第 2 項の規定の適用を受けるための手続を行う予定です。
ここで、図書館で閲覧公開された発明について第 2 項の規定の適用を受けるためには、この図書館で閲覧公開された発明についても第 2 項の規定の適用を受けるための手続が必要ですか？

Ａ：必須ではありません。
この場合の図書館で閲覧公開された発明は、「平成 30 年改正法対応手引き」の[4.]に記載の条件を満たしています。したがって、論文発表によって公開された発明について第 2 項の規定の適用を受けるための手続を行っていれば、図書館で閲覧公開された発明については「証明する書面」の提出を省略することができます。
Ｑ4-d：Ｘ学会で発明Ａを発表した後、Ｘ学会とは異なるＹ学会でも発明Ａについての発表を行いました。Ｘ学会で発表した発明について、第 2 項の規定の適用を受けるための手続を行う予定です。
Ｙ学会で発表した発明について第 2 項の規定の適用を受けるためには、このＹ学会で発表した発明についても第 2 項の規定の適用を受けるための手続が必要ですか？

Ａ：必要です。
Ｙ学会で発表した発明は、「平成 30 年改正法対応手引き」の[4.]に記載の条件を満たす発明に該当しません。
Ｑ4-e：取引先Ｘに商品Ａを販売した後、取引先Ｘとは異なる取引先Ｙにも商品Ａを販売しました。
取引先Ｘへの販売によって公開された発明について、第 2 項の規定の適用を受けるための手続を行う予定です。取引先Ｙへの販売によって公開された発明について第 2 項の規定の適用を受けるためには、この取引先Ｙへの販売によって公開された発明についても第 2 項の規定の適用を受けるための手続が必要ですか？

Ａ：必要です。
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取引先Ｙへの販売によって公開された発明は、「平成 30 年改正法対応手引き」の[4.]に記載の条件を満たす発明に該当しません。
Ｑ4-f：特許を受ける権利を有する者が複数の店舗に商品を納品する場合、「証明する書面」には全ての店舗を記載することが必要ですか？

Ａ：必要です。
一部の店舗のみを記載しても、記載のなかった店舗への納品によって公開された発明は、「平
成 30 年改正法対応手引き」の[4.]に記載の条件を満たす発明に該当しません。店舗が多数存在し、その全てを「証明する書面」に記載できない場合、「証明する書面」には別紙参照の旨を記載し、店舗の一覧表などを添付することも可能です。
Ｑ4-g：特許を受ける権利を有する者の行為に起因して公開された発明が複数ある場合において、先の公開に係る発明については第 2 項の規定の適用を受けるための手続を行わず、先の公開に係る発明と同一の発明であって、先の発明の公開行為と密接に関連する公開行為によって公開された発明について第 2 項の規定の適用を受けるための手続をしました。この場合、先の公開に係る発明について、第 2 項の規定の適用を受けることはできますか？

Ａ：できません。先の公開に係る発明について手続を行う必要があります。
（「平成 30 年改正法対応手引き」の[4.]参照）
Ｑ4-h：セミナーにおいて発明を発表し、発表後に第三者がその発表した発明と同じ発明を独自に発明して特許出願し、その後に発表者が特許出願した場合でも、このセミナーで発表した発明について第 2 項の規定の適用を受ければ、発表者の出願は前記第三者がした出願により拒絶されることはないのでしょうか？

Ａ：拒絶される可能性があります。
第 2 項の規定の適用を受けても、出願日は遡りません。特許を受ける権利を有する者が出願をする前に、第三者が独自に発明して特許出願した場合、前記特許を受ける権利を有する者がした出願は、前記第三者がした出願に基づいて拒絶される可能性があります。確実に権利を確保するためには、できるだけ早く出願することが望ましいといえます。
Q4-i：SNS への投稿により発明を公開したところ、この投稿が他者に再び投稿（いわゆる、Twitter
でいうリツイート）がされました。この場合、他者による投稿についても「証明する書面」の提出は必要でしょうか？

Ａ：必要ではありません。
他者による投稿は、「平成 30 年改正法対応手引き」の[4.]に記載の条件を満たしています。
したがって、自身の投稿によって公開された発明について第 2 項の規定の適用を受けるための手続を行っていれば、他者の投稿によって公開された発明については「証明する書面」の提出を省略することができます。

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5. 通常の特許出願以外の出願について
Ｑ5-a：国内優先権主張を伴う出願をする場合に、先の出願が第 2 項の規定の適用を受けているとき、この国内優先権主張を伴う出願は、新規性を喪失した時点から 1 年以内でなくとも、先の出願から 1 年以内に特許出願すれば発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができるのでしょうか？

Ａ：受けることができます（特許法第 41 条第 2 項）。
なお、第 3 項に規定された第 2 項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面について
は、先の出願時に提出していても、国内優先権主張を伴う後の出願を行う際に、あらためて提出する必要があります。一方、同項に規定された「証明する書面」については、先の出願において提出されていて内容に変更がないものについては、後の出願時にその旨を願書に表示して、提出を省略することができます。
（パリ条約による優先権主張を伴う出願については「平成 30 年改正法対応手引き」の[5.1]の(2)参照）
Ｑ5-b：国内優先権主張を伴う出願をする場合に、先の出願で第 2 項の規定の適用を申請していた
とき、この国内優先権主張を伴う後の出願の発明者が先の出願の発明者より増えていても、先の出願で提出した「証明する書面」を援用することができるのでしょうか？

Ａ：援用することができます。
国内優先権主張を伴う出願をする場合において、先の出願について第 2 項の規定の適用の申請がされているときは、発明者が先の出願より増えていても、先の出願について提出した第 3項に規定の「証明する書面」を援用することは可能です。これは、日本への出願を優先基礎としてＰＣＴ出願を行い、当該ＰＣＴ出願を日本に国内移行する場合であって、先の日本への出願が第 2 項の規定の適用を申請しているときでも同様です。
ただし、先の出願について提出した「証明する書面」を援用するには、（１）先の出願について提出した「証明する書面」から内容に変更がないこと、及び、（２）この「証明する書面」
を援用する旨を後の出願の願書（ＰＣＴ出願を日本に国内移行する場合にあっては、新規性の喪失の例外証明書提出書（特許法施行規則様式第 34））に表示することが必要となります。
Ｑ5-c：国内優先権の主張を伴う後の出願をする場合において、先の出願時に第 2 項の規定の適用を受けるための手続をしていないにもかかわらず、後の出願時にその手続をしたときはどのように扱われるのでしょうか？

Ａ：新規性を喪失した日から 1 年以内に後の出願をする場合は、後の出願時に第 2 項の規定の適用を受けるための手続を行えば発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができます。これに対し、新規性を喪失した日から 1 年経過後に後の出願をする場合は、新規性喪失の例外の適用を受けることはできません。（「平成 30 年改正法対応手引き」の[5.1]の(1)参照）- 16 -

Ｑ5-d：発明を刊行物に発表した後、1 年以内に米国において特許出願を行い、発表から 1 年経過
後にその米国特許出願を基礎としたパリ条約による優先権主張を伴って日本へ特許出願を行った
場合、「1 年以内にその者がした特許出願」と認められますか？

Ａ：認められません。
発表後 1 年以内に日本へ出願されない限り発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることはできません。
（「平成 30 年改正法対応手引き」の[5.1]の(2)参照）
Ｑ5-e：新規性喪失の日から 1 年以内に、第 2 項の規定の適用を申請して日本への出願（出願Ａ）
を行いました。その後、出願Ａを優先基礎としてＰＣＴ出願（出願Ｂ）を行い、出願Ｂを日本に国内移行しました。指定国としての日本において出願Ｂについて新規性喪失の例外の適用はありますか？

Ａ：指定国としての日本において、出願Ｂの出願Ａに対する優先権は、国内優先権として扱われます。したがって、[Ｑ5-a]と同様に、出願Ｂについて第 2 項の規定の適用を受けることは可能です。この場合、出願Ｂのように、ＰＣＴ出願を国内移行した案件については、国内処理基準時（※）の属する日後 30 日以内に、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面及び「証明する書面」を提出することが必要です（特許法 184 条の 14）。
なお、「証明する書面」について、出願Ａに際して提出していたものから内容に変更がない
場合、出願Ａに際して提出したものを援用可能です（援用する場合の記載例は［Q2-b］を参照）。
また、出願Ｂにおいて、「不利にならない開示又は新規性喪失の例外に関する申立て」が指定国としての日本を対象としてなされている場合、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面は省略可能です。
（※）国内書面提出期間が満了する時（国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときは、その請求の時）Ｑ5-f：国際段階において「不利にならない開示又は新規性喪失の例外に関する申立て」を行っておらず、その後、日本に国内移行しました。そのような場合、新規性喪失の例外規定の適用は受けられないのでしょうか？

Ａ：国内処理基準時の属する日後 30 日以内に必要な書面を提出すれば、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができます。
なお、指定国としての日本を対象としてなされている場合に、「不利にならない開示又は新規性喪失の例外に関する申立て」があることによって、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の省略が可能です。
Ｑ5-g：優先権主張を伴う特許協力条約（PCT）に基づく国際出願をする場合における、第 2 項の規定の適用を受けるための手続について教えてください。

Ａ：原則として発明の公開日から 1 年以内に国際出願を行い（※1）、国内処理基準時（※2）の属する日後 30 日以内に、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載し- 17 -

た書面（国際段階において、「不利にならない開示又は新規性喪失の例外に関する申立て」（Ｐ
ＣＴ規則 4.17(v)、26 の 3.1）が指定国としての日本国を対象としてなされている場合には省略できます）及び「証明する書面」を提出する必要があります（「平成 30 年改正法対応手引き」の［5.3］参照）。
（※1）発明の公開日から 1 年以内に日本になされた出願（先の出願）を基礎とする優先権主張を伴う国際出願の場
合には、この先の出願の際に手続（「平成 30 年改正法対応手引き」の[2.]の(a)～(c)）を行っていれば、その国際出願の出願日が発明の公開日から 1 年を経過した後であっても第 2 項の規定の適用を受けることが可能です。ただしこの場合、欧州など、猶予期間の基準日が優先日でない国又は地域（［Ｑ1-e］参照）において、発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けられなくなります。
（※2）国内書面提出期間が満了する時（国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときは、その請求の時）

6. 発明が意に反して公開された場合（第 1 項）
Ｑ6-a：意に反して公開されたという事情を出願前に知っています。第 1 項の適用を受けるためには、特許法第 30 条適用にあたって何ら手続をすることなく出願しても問題ないでしょうか？

Ａ：意に反して新規性を喪失した日から 1 年以内に特許出願が行われていれば問題ありません。
この場合、特許出願の際の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面及び特許出願から 30 日以内の「証明する書面」の提出は必要ありませんが、意に反して公開にされた旨を意見書や上申書等を通じて説明してください。
なお、意に反して公開された事実を知っている場合（特許等に関する公報に掲載された場合を除く）には、特許出願をする際に「平成 30 年改正法対応手引き」の[2.]の(a)～(c)の手続を行って第 2 項の規定の適用を受けることもできます。
Ｑ6-b：意に反して公開されたといえる具体例には何がありますか？

Ａ：特許を受ける権利を有する者（権利者）と公開者との間に秘密保持に関する契約があったにもかかわらず公開者が公開した場合、公開者の脅迫又はスパイ行為等によって公開された場
合、ある日時までは公開しない旨約束していたにもかかわらず、その日時前に公開された場合等が挙げられます。
Ｑ6-c：「意に反して」公開された発明である旨を意見書や上申書等を通じて説明しようと考えています。何を記載したらよいでしょうか？
Ａ：（１）発明が公開された日から 1 年以内に特許出願をしていること、及び、（２）特許を受ける権利を有する者（権利者）の意に反して発明が公開されたことについて証明してください。
（２）の証明については、例えば、権利者と公開者との間に秘密保持に関する契約があったにもかかわらず公開者が公開したという場合には、契約書のコピーを提出するなどして、権利者と公開者との間にその発明を秘密にするという契約があったことを証明することが考えられます。

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