EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年12月21日【事業年度】

第42期(自【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(6859)5719【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(6859)5719【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

佐

藤

至

藤

大

藤

井

井

2020年９月30日)

央

由

由

康

康

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

第41期

第42期

2019年９月

2020年９月

売上収益

(千円)

52,505,282

58,669,207

税引前利益

(千円)

3,869,967

5,076,370(千円)

2,949,217

3,557,174(千円)

2,935,125

3,558,304(千円)

11,187,920

11,689,915(千円)

30,346,973

36,399,150(円)

146.20154.20

(円)

38.55

46.92

(円)

38.16

46.62

(％)

36.9

32.1

(％)

25.6

31.1

(倍)

22.7

14.7

(千円)

3,113,444

9,934,007(千円)△4,399,724

476,424(千円)△304,648△5,088,491(千円)

10,109,292

15,426,037(名)

10,4999,848

親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
する持分
総資産額
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．第42期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

2/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

日本基準
回次

決算年月

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

売上高(千円)

23,270,521

30,510,428

40,419,427

52,505,282

58,669,207

経常利益

(千円)

2,463,075

2,423,831

4,940,775

4,557,824

6,046,804

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,622,988

1,426,083

3,635,738

2,504,102

3,356,450

包括利益

(千円)

1,728,345

1,606,169

3,670,931

2,654,916

3,246,886

純資産額

(千円)

13,511,582

13,080,374

13,972,559

11,920,679

12,089,435

総資産額

(千円)

19,117,814

20,461,033

23,571,433

28,863,510

33,838,649

１株当たり純資産額(円)

168.55160.67172.61155.75159.34

(円)

21.76

19.12

48.75

32.73

44.28

(円)

21.76

18.86

48.10

32.40

43.99

自己資本比率

(％)

65.7

58.6

54.6

41.1

35.5

自己資本利益率

(％)

12.4

11.6

29.3

20.2

28.1

株価収益率

(倍)

35.6

40.7

23.3

26.7

15.6

(千円)

726,437

1,535,786

3,929,493

2,759,322

9,333,385(千円)△1,118,313

417,216

415,150△4,399,724

449,785(千円)△2,172,618△2,026,512△1,591,520

49,473△4,465,728(千円)

9,017,292

8,947,928

11,700,399

10,109,292

15,421,540

(名)

4,822

6,667

8,187

10,499

9,848

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．第42期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

3/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

売上高(千円)

17,400,838

22,607,678

29,609,178

35,977,122

4,222,311

経常利益

(千円)

2,390,277

3,196,841

5,126,384

5,280,599

3,613,175

当期純利益

(千円)

1,747,674

1,837,446

3,367,610

3,349,587

2,920,964

資本金

(千円)

805,147805,147805,147

822,964

828,751

発行済株式総数(株)

74,573,440

74,573,440

74,573,440

78,842,440

78,861,940

純資産額

(千円)

12,596,044

12,231,017

12,909,724

14,669,049

14,279,451

総資産額

(千円)

17,242,465

17,977,870

20,496,453

27,850,196

22,797,506

１株当たり純資産額(円)

167.75163.09172.18192.06188.89１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

35.00

35.00

35.00

35.00

35.00

(円)

(17.5)(15.00)(15.00)(15.00)(15.00)

(円)

23.44

24.64

45.16

43.79

38.53

(円)

−

24.31

44.57

43.34

38.28

自己資本比率

(％)

72.6

67.6

62.6

52.5

62.5

自己資本利益率

(％)

13.4

14.9

26.9

24.4

20.2

株価収益率

(倍)

33.0

31.6

25.2

20.0

17.9

配当性向

(％)

149.3

142.0

77.5

79.9

90.8

従業員数

(名)

3,546

4,667

5,514

6,465

64

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

114.6

120.3

175.9

144.1

122.4

(％)

(95.8)(123.9)(137.3)(123.1)(129.1)

最高株価

(円)

825

903

1,353

1,152

1,021

最低株価

(円)

501

632

763

667

481

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります
５．第42期期首に株式会社夢真へ建設技術者派遣及び付随事業を承継する新設分割を行い、純粋持株会社に移行
しております。

4/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、1970年５月に現代表取締役会長佐藤真吾が建築設計事務所を個人創業したことを始まりとしております。
その後、㈲佐藤建築設計事務所を経て、事業規模の拡大のため1990年10月１日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を㈱夢真に変更いたしました。一方、株式額面金額を引き下げるため、1996年10月１日を合併期日として、形式上の存続会社東京都豊島区東池袋三丁目23番14号所在の㈱貢昌(1976年９月27日東京都品川区荏原一丁目24番
20号に設立、1984年10月25日東京都世田谷区深沢六丁目29番２号に移転、1996年７月４日、東京都豊島区東池袋三丁目23番14号に本店移転。合併と同時に㈱夢真に商号変更)に吸収合併されました。
合併前の㈱貢昌は休業状態であり、法律上消滅した㈱夢真が実質上の存続会社であるため、1996年９月30日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
1990年10月
1990年11月
1991年３月
1991年５月
1994年２月
1994年６月
1994年10月
1995年３月
1996年10月
1996年12月
1997年４月
1998年５月
1999年３月
1999年５月
2000年９月
2000年12月
2001年６月
2002年４月
2002年12月
2003年９月
2005年１月
2005年４月
2005年５月
2005年７月
2005年９月
2005年10月
2005年11月
2005年11月
2005年11月
2006年２月
2006年３月
2006年３月
2006年３月
2006年７月
2006年８月
2006年９月
2006年12月
2007年２月
2007年３月
2007年４月
2007年５月
2007年６月
2007年９月
2007年９月
2007年10月
2008年２月
2008年６月
2008年10月
2009年６月
2009年10月

組織を株式会社に変更するとともに、㈱夢真に商号を変更
大阪市淀川区に大阪営業所を開設
業務請負事業を本格的に開始
名古屋市中村区に名古屋営業所を開設
広島営業所を開設
福岡営業所を開設
東京都豊島区東池袋３丁目23番14号に本社を移転
大阪営業所を大阪市中央区に移転㈱貢昌（形式上の存続会社）と合併し、同日㈱貢昌は㈱夢真に商号変更
生産コスト削減と生産体制強化のため、ベトナムにYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を設立
東京都豊島区に㈱ユメノテクノを設立、労働者派遣事業分野に参入
広島営業所を閉鎖
福岡営業所を閉鎖
東京都豊島区に㈱夢真消費者サービスセンター（同年11月 社名を㈱夢ワークに変更。）を設立、軽作業請負事業分野に参入㈱夢ワークを清算㈱ユメノテクノを清算
カラー施工図の試作開始
東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に本社を移転
横浜市神奈川区に横浜営業所を開設㈱大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場
横浜営業所を閉鎖
純粋持株会社に移行して、社名を「㈱夢真ホールディングス」に変更
施工図作図事業・建設施工管理の請負事業を、新設の「㈱夢真」に承継
朝日エンジニアリング㈱（同年10月 社名を㈱夢真エンジニアリングに変更）を株式取得により子会社化
住宅検査㈱（2006年11月 社名を住宅検査夢真㈱に変更）を第三者割当増資引受により子会社化
近畿工業㈱（2006年３月 ㈱夢真総合設備と合併）を株式取得により子会社化
夢真証券㈱を設立
丸紅設備㈱（同年12月 社名を㈱夢真総合設備に変更）を株式取得により子会社化㈱夢真テクノスタッフサービスを設立㈱ブレイントラスト（2006年２月 社名を㈱夢真コミュニケーションズに変更）を
簡易株式交換により子会社化
東京都文京区大塚３丁目11番６号に本社を移転㈱夢真総合設備が、近畿工業㈱他１社と合併㈱夢真キャピタルを株式取得により子会社化
三和ハウス㈱（同年６月 社名を㈱夢真アーバンフロンティアに変更）を株式取得により子会社化
勝村建設㈱を株式取得により子会社化
札幌市中央区に札幌営業所を開設
仙台市青葉区に仙台営業所を開設
福岡市中央区に福岡営業所を開設㈱夢真不動産販売を株式取得により子会社化㈱夢真総合設備の全株式を、フュートラムキャピタル㈱へ譲渡
勝村建設㈱の全株式を、さくらグローバルマネジメント㈱へ譲渡㈱夢真コミュニケーションズが、㈱夢真テクノスタッフサービスと合併㈱夢真証券の全株式を、㈱ハーベストフューチャーズへ譲渡㈱夢真アーバンフロンティアの全株式を、タマホーム㈱へ譲渡㈱夢真エンジニアリングの全株式を、㈱ジャフコ・エスアイジー№8へ譲渡
子会社である㈱夢真を吸収合併㈱夢真キャピタルの全株式を、㈱ＢＢＨへ譲渡
札幌営業所・仙台営業所・福岡営業所を閉鎖
子会社である㈱夢真コミュニケーションズを吸収合併
子会社であるYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.解散㈱我喜大笑を設立
5/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書2010年７月
2011年１月
2011年４月
2011年５月
2011年８月
2012年１月
2012年９月
2012年11月
2012年12月
2013年２月
2013年４月
2013年９月
2014年１月
2014年１月
2014年８月
2014年９月
2014年10月
2014年11月
2015年２月
2015年２月
2015年４月
2015年６月
2015年８月
2015年12月
2015年12月
2016年４月
2016年５月
2016年６月
2016年７月
2016年８月
2016年８月
2016年９月
2016年10月
2016年11月
2016年11月
2016年12月
2016年12月
2017年１月
2017年１月
2017年３月
2017年４月
2017年６月
2017年６月
2017年７月
2017年８月
2017年８月
2017年９月
2017年11月
2017年12月
2017年12月
2017年12月
2018年８月
2018年９月
2018年９月
2018年９月
2018年10月
2018年10月
2018年10月
2018年10月
2018年10月
2018年10月
2019年１月
2019年４月㈱夢真メディカルサポートを設立㈱ユニテックソフトを株式取得により子会社化
仙台市青葉区に仙台営業所を開設㈱フルキャストテクノロジー（現 ㈱夢テクノロジー）を株式取得（公開買付）により子会社化（現 連結子会社）
福岡市博多区に福岡営業所を開設
東京都渋谷区に採用サテライト「夢探索カフェ」を開設
大阪市中央区に採用サテライト「夢探索カフェ大阪」を開設
横浜市西区に採用サテライト「夢探索カフェ横浜」及び横浜営業所を開設
仙台市青葉区に採用サテライト「夢探索カフェ仙台」を開設
福岡市博多区に採用サテライト「夢探索カフェ福岡」を開設
名古屋市中村区に採用サテライト「夢探索カフェ名古屋」を開設
広島市中区に採用サテライト「夢探索カフェ広島」を開設
さいたま市大宮区に採用サテライト「夢探索カフェ大宮」及び大宮営業所を開設㈱我喜大笑が㈱夢真メディカルサポートと合併㈱岩本組を株式取得により子会社化㈱オズを株式取得により子会社化㈱夢テクノロジーが㈱ユニテックソフトと合併
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号に本社を移転
採用サテライト「夢探索カフェ大宮」及び大宮営業所を閉鎖㈱夢エージェントを設立㈱我喜大笑が㈱オズと合併㈱我喜大笑及び㈱岩本組の全株式を、㈲佐藤総合企画へ譲渡㈱夢エージェントがBuzzBox㈱を株式取得により子会社化
石川県金沢市に採用サテライト「夢探索カフェ金沢」を開設㈱夢エージェントがYUMEAGENT PHILIPPINES CORP.（現 YUMEGLOBAL CORP.）を設立（現 連
結子会社）
静岡県静岡市に採用サテライト「夢探索カフェ静岡」を開設㈱夢エデュケーションを設立
兵庫県姫路市に採用サテライト「採用プラザ夢らぼ姫路」を開設㈱夢エデュケーションが㈱ギャラクシーを株式取得により子会社化㈱ソーシャルフィンテック（2017年11月 社名を㈱夢ソリューションズに変更）を株式取得により子会社化㈱夢エデュケーションが一般財団法人建設技術情報センターより事業を譲り受ける
新潟県新潟市に採用サテライト「夢探索カフェ新潟」を開設
岡山県岡山市に採用サテライト「夢探索カフェ岡山」を開設㈱エクスドリーム・スポーツを設立
Keepdata㈱を株式取得により子会社化
香川県高松市に「採用サテライト高松」を開設
鹿児島県鹿児島市に採用サテライト「夢探索カフェ鹿児島」を開設
熊本県熊本市に採用サテライト「夢探索カフェ熊本」を開設㈱夢エージェントとBuzzBox㈱が合併
厚生労働省委託事業「優良派遣事業者認定制度」にて優良派遣事業者として認定を受ける
北海道札幌市に札幌営業所を設立㈱夢エデュケーションが㈱建設資格推進センターを設立㈱夢エージェントがYUMEAGENT VIETNAM CO., LTD.（現 YUMEGLOBAL CO.,LTD.）を株式取得により子会社化（現 連結子会社）㈱エクスドリーム・スポーツの株式を売却
群馬県高崎市に採用サテライト「夢探索カフェ 高崎」を開設
千葉県千葉市に採用サテライト「夢探索カフェ 千葉」を開設
京都府京都市に採用サテライト「夢探索カフェ 京都」を開設
一起吧生活科技有限公司を株式取得により子会社化（現 非連結子会社）
Keepdata㈱の株式を売却㈱ギャラクシーを清算
連結子会社である㈱夢テクノロジーが㈱クルンテープ（現 ㈱夢プロエンジ）を株式取得により子会社化（現 連結子会社）㈱夢テクノロジーが㈱夢エデュケーションと合併
株主優待制度を新設㈱夢グローバルを設立
夢新三平ミャンマー㈱を設立（現 非連結子会社）
子会社である㈱夢ソリューションズを吸収合併
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を設立（現 連結子会社）
ネプラス㈱を株式取得により子会社化（現 連結子会社）
Centurion Capital Pacific Limited及びP3OPLE4U,Inc.を株式取得により子会社化（現 連結子会社）
三立機械設計㈱を株式取得により子会社化
YUME TECHNOLOGY LLC.を設立（現 非連結子会社）㈱夢テクノロジーを株式交換により完全子会社化㈱インフォメーションポートを株式取得により子会社化（現 連結子会社）
6/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

2019年４月
2019年４月
2019年６月
2019年６月
2019年７月
2019年９月
2019年10月㈱侍を株式取得により子会社化（現 連結子会社）
YUME TECHNOLOGY KOREA CO.,LTD.（現 非連結子会社）
子会社である㈱夢エージェントを吸収合併
吸収分割準備会社として㈱夢真を設立（現 連結子会社）
ガレネット㈱を株式取得により子会社化（現 連結子会社）㈱建設資格推進センターを清算
純粋持株会社体制へ移行
建設技術者派遣及び付随事業を㈱夢真へ承継㈱アローインフォメーションを株式取得により子会社化（現 連結子会社）
子会社である㈱クルンテープ（同年４月 社名を㈱夢プロエンジに変更）が非連結子会社である三立機械設計㈱を吸収合併
子会社である㈱夢テクノロジーが子会社である㈱夢グローバルを吸収合併

2020年４月
2020年９月

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社夢真ホールディングス（当社）を親会社とし、連結子会社13社、非連結子会社６社で構成されており、建設技術者派遣及び付随事業、エンジニア派遣及び付随事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び、当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５連結財務諸表等（1）連結財務諸表

区分
建設技術者派遣及び付随事業

１

注記６.セグメント情報」をご参照ください。
事業内容

会社名

・建築現場への施工管理技術者派遣
・CADオペレーター派遣
・製造、IT業界へのエンジニア派遣
・ネットワークエンジニア派遣

エンジニア派遣及び経理の状況

・フィリピンでのITエンジニア派遣

付随事業

㈱夢真
㈱夢テクノロジー㈱夢プロエンジネプラス㈱Centurion Capital Pacific Limited
P3OPLE4U,Inc㈱インフォメーションポート
ガレネット㈱・ITエンジニアの派遣㈱アローインフォメーション
・ベトナムでのオフショア開発

その他事業

YUMESHIN VIETNAM Co.,LTD㈱夢真・フィリピンの現地人材の日本語教育

YUMEGLOBAL Corp.

・ベトナム現地人材の採用支援業務

YUMEGLOBAL CO., LTD・オンラインプログラミング学習サービスの企画及び運営㈱侍・コンサルタント事業

Centurion Capital Pacific Limited
P3OPLE4U,Inc.

（注）非連結子会社であるYumeshinSampei Myanmar Co.,Ltd.、YUME TECHNOLOGY LLC.、YUMETECHNOLOGYKOREA
Co.Ltd.、Yume TCG、夢全球有限公司、YUMEGLOBAL POLSKA SP.ZO.Oは重要性がないため、記載を省略しており
ます。

7/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との比
較で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

8/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

資本金又は
出資金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱夢テクノロジー(注)６

東京都千代田区

70,000

製造、IT業界へのエンジニア派
遣100.00

役員の兼任あり資金の貸付㈱夢プロエンジ(注)３

東京都千代田区

65,000

製造、IT業界へのエンジニア派
遣100.00−

ネプラス㈱東京都千代田区

50,000

ネットワークエンジニア派遣
IT関連機器の販売及びレンタル

100.00

役員の兼任ありYUMEGLOBAL Corp.

フィリピン共和国

25,273

フィリピン現地人材への日本語教育

100.00[100.00]

役員の兼任ありYUMEGLOBAL CO.,LTD.

ベトナム社会主義
共和国

4,942

ベトナム現地人材の採用支援業
務100.00[100.00]−YUMESHIN VIETNAM CO.LTD

ベトナム社会主義
共和国

5,701

ベトナムでのオフショア開発

100.00−Centurion
Limitedケイマン諸島26,188

フィリピンでのITエンジニア派
遣

80.76

役員の兼任あり

P3OPLE4U,Inc.
(注)１

フィリピン共和国

389,415

フィリピンでのITエンジニア派
遣100.00[100.00]

役員の兼任あり資金の貸付㈱夢真(注)１、６

東京都千代田区

110,000

建築現場への施工管理技術者派
遣
CADオペレーター派遣

100.00

役員の兼任あり
資金の貸付㈱インフォメーションポート

東京都千代田区

20,000ITエンジニアの派遣
ITシステムの受託開発

93.15

役員の兼任あり
資金の貸付

㈱侍
(注)１

東京都渋谷区

110,000

オンラインプログラミング学習
サービスの企画及び運営

51.00

役員の兼任あり
資金の貸付

ガレネット㈱東京都千代田区

15,000ITエンジニアの派遣
ITシステムの受託開発

70.00

役員の兼任あり㈱アローインフォメーション(注)４

東京都千代田区

30,000ITエンジニアの派遣

100.00

役員の兼任ありCapitalPacific(注) １．特定子会社であります。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の[内書]は間接所有で内数であります。
３．㈱クルンテープは2020年４月１日付で三立機械設計㈱（当社の非連結子会社）と合併したことにより、㈱夢プロエンジへ名称変更しております。
４．2020年４月30日付で㈱アローインフォメーションの株式を取得し、連結子会社といたしました。
５．㈱夢グローバルは、2020年９月１日付で㈱夢テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
６．㈱夢真及び㈱夢テクノロジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された
同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等（千円）
①売上高

②経常利益

③当期純利益

④純資産額

⑤総資産額

㈱夢真

38,009,139

6,109,676

3,992,514

712,474

12,356,410㈱夢テクノロジー

15,347,549

605,337

461,916

2,364,631

6,206,917

9/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2020年９月30日現在)
従業員数(名)セグメントの名称
建設技術者派遣及び付随事業

5,781

エンジニア派遣及び付随事業

3,955

その他事業

48

全社

64
合

計

9,848

(注) １．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員が651名減少しております。これは、建設技術者派遣及び付随事業において採用を抑制したためであります。
３．全社には、建設技術者派遣及び付随事業との兼務者が36名含まれております。
(2) 提出会社の状況
従業員数

平均年齢
35歳

64 名

(2020年９月30日現在)
平均年間給与(円)

平均勤続年数8ヶ月

4年 6ヶ月セグメントの名称

3,557,000

従業員数(名)

全社

64
合

計

64

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．当社の従業員は全て、当社子会社からの出向者及び当社子会社との兼務者であります。
３．平均勤続年数は、当社子会社での勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、当社子会社から支給された給与であり、当社子会社との兼務者については、負担割合に応じて算出しております。また、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．2020年10月１日付で株式会社夢真へ建設技術者派遣及び付随事業を承継する新設分割を行い、純粋持株会社に移行しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

10/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、建設業界、製造業界及びIT業界を中心とした顧客企業に対し、必要とされる技術人材を提供すると同時に、雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を多く育てることを基本方針としております。よって、経営理念として、「みんなの輝ける雇用の創造」、「仕事を通じて夢を真にする喜びを」、「社会人の教育機関であり続ける」の３点を掲げております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標としております。
また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。
①高収益体質の実現
コスト意識を全従業員に浸透させるべく、ローコストオペレーションを徹底します。
②高成長の実現
成長分野への選択と集中を、スピードをもって実施します。
③健全な財務体質の確保
余剰な資産の売却、借入金の早期返済などにより、強固な財務体質を維持します。
④人材育成力の豊かな組織
自ら学び、教えあい、全従業員が日ごとに成長していく社風を作ります。
⑤強力な営業体制による組織力の強化
技術者の単価上昇及び多数の技術者の稼動を実現するため、営業員に対して、組織全体でのバックアップ体制
及びグループ会社間での協力体制を構築します。
(3)経営環境と中長期的な経営戦略①建設技術者派遣及び付随事業の安定的な成長
建設業界は深刻な高齢化という構造的問題を抱えており、若手技術者の採用・育成が急務となっております。
一方で建設工事の状況としましては、首都圏における再開発案件や2025年開催予定の大阪万博、2027年開通予定のリニア中央新幹線関連工事などの長期的かつ大規模な工事が本格化している中、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に延期されていた工事の着工も徐々に進んでいる状況です。
このような市場環境から、今後も建設現場での技術者派遣ニーズは、高い水準で継続するものと見込んでおります。当社グループはその需要を確実に取り込むべく、在籍技術者の稼働を優先させるため一時的に抑制した採用活動を、2021年９月期においては再度積極採用路線へ戻し、徹底した人材採用を行ってまいります。また、営業力の強化により、首都圏をはじめとする全国の建設現場における旺盛な人材ニーズに対応し業容拡大を図ります。さらに定着率を改善させることにより、在籍技術者のより堅調な増員を実現し、効率的な売上・利益の拡大に努めてまいります。
②エンジニア派遣及び付随事業の飛躍的な拡大
エンジニア派遣及び付随事業では、省人化及び自動化への設備投資が活況な製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、エンジニア需要は年々活況となっています。特にIT業界においては、業務効率化や商品・サービスの高付加価値化を背景として、今後もAIやIoT、RPAなどの活用が浸透してくことが見込まれています。加えて、これまでリスク面を考慮していたために企業のコストセンター的な立ち位置であったIT投資が、多くの企業において、事業運営を高速化・効率化させるための営業的投資として立ち位置を変化させています。そのため、一般企業においても従来とは異なるITシステム及びスキルの活用が求められ始めており、2030
年までに約45万人のITエンジニアが不足すると推計されております。（出典：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））
このように、技術の進化及び求められるスキルの変化に伴う人材ニーズに加えて、日本国内における少子高齢化の影響により、今後拍車をかけて市場規模が拡大していくと見込まれるIT人材への需要に応えるべく、当社グ
ループでは、業界未経験者を中心に積極的採用を推進し、次代を担うエンジニアの創出を実現させてまいります。さらに当社グループでは、入社後一定期間勤続したエンジニアを対象に再研修制度を適用し、エンジニアのスキルアップを図ると共に、単価上昇による収益率の改善を実現いたします。今後数年間におけるエンジニア育成の注力分野としましては、クラウドエンジニアを新たに2,000名育成する計画です。より長期的な計画としては、時代の流れにより新たにビジネスシーンにおいて普及すると考えられるIT技術を見極め、時代のニーズにあったスキル人材を育成することで社会需要に応えてまいります。

11/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(4)対処すべき課題
当社グループの経営課題と認識している内容は以下のとおりであります。
①採用力の強化
当社グループの主要事業である技術者派遣事業における売上高の成長には、派遣技術者数の増員が必要不可欠となります。そのため、新卒中途問わず積極的な採用活動を展開してまいります。具体的には、継続的な広告活動による応募母集団の確保、採用拠点の増設及び統廃合やWEB面談の活用などの効率化、並びに採用担当者のスキ
ル向上による承諾率向上を図ります。さらに、自社採用サイトの活用などを用いて１人あたり採用コストの効率化を進めてまいります。
②技術力の強化
当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、派遣技術者の技術力を向上させることが企業価値向上の源泉であると認識しております。そのため、顧客から信頼される知識・技術・人間力を兼ね備えた技術者の育成に努めてまいります。具体的には、入社後に行われる導入研修や定期研修を含む当社独自の研修プログラムを設ける他、定期的に技術者一人ひとりの技術水準をチェックしております。また、建設やIT関連の各種資格取得希
望者のために特別講座を受講できる制度も設けております。さらに、座学による研修だけでなく、早期に実践的な技術を身につけるために、引き続きOJTの場を多く設け、技術力の向上を図ってまいります。
③営業力の強化
当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、継続的成長及び利益率の維持・向上のため、適正な能力を有した技術者を、適正な価格でマッチングするための強力な営業部隊が必要となります。そのため、営業部門に目標達成度合いにより報酬が決定する成果主義を導入しており、一人ひとりが常に目標達成のため戦略的に行動できる強い営業部門の構築に取り組んでおります。
④定着率の改善
当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、技術力向上のため、継続して学習し、実務経験を多く積むことが技術者としての価値を高め、ひいては企業価値の向上に繋がります。そのため、一定以上の在籍年数が必要不可欠となります。特に建設業界は他業種と比較し定着率が低い傾向にあることから、当社グループでは、
新人技術者一人ひとりのフォロー、定期的な技術研修制度の設置や海外研修旅行の実施など、各種施策に継続的に取り組み定着率を安定した水準で維持できるように努めてまいります。

12/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項を記載しております。なお、本記載事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、起こりうる全てのリスク要因が網羅されている訳ではありません。

(1) 新型コロナウイルス感染症拡大における影響及び対応について
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大における影響としましては、2020年３月下旬以降、一時的な減退が予想される需要に対応するため、採用活動を抑制し、既存技術者の雇用及び稼働維持に努めると共に、テ
レワーク制度の導入やWEB面談の活用など、平時と変わらぬ事業運営体制を構築いたしました。その結果、主要事業である技術者派遣事業における在籍技術者の減少があったものの、稼働率はほぼ前期並みに推移し、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響は限定的と考えております。
今後におきましては、先行き不透明感は継続するものの、景気動向においては2020年４月―６月期を底と考え、建設業界における構造的な人材不足及び製造業・IT業界における底堅い需要の増加を背景に、一定の回復傾向に向かうと予想しております。その上で、景気動向を注視しつつ、ニューノーマルに対応した事業運営を継続すると共に、着実な人員増加及び技術者の育成を推進してまいります。
(2) 取引先企業の需要動向の変化への対応について
景気後退局面においては、需要減退による稼働人員及び稼働率、並びに稼働時間の減少等が見込まれ、業績悪化のリスクが考えられます。しかしながら当社グループは、建設業界及び製造業・IT業界に属する約3,000社の企業を主要取引先企業としており、各主要セグメントにおける上位10社合計売上高構成比率は、建設技術者派遣及び付随事業では19.3％、エンジニア派遣及び付随事業においては20.1％（当該セグメント中核企業である㈱夢テクノロ
ジーにおける2020年９月期実績）と、リスク分散の効いた営業展開であると考えられます。
またエンジニア派遣及び付随事業領域においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）や各種技術革新が進んでいく中で、既存の企業及び業界には留まらない、新たな取引先企業への展開が見込まれます。そのような状況において、より迅速に営業活動を展開していくためにも、社会需要を見越したITスキルの見極め及びエンジニアへの柔軟な技術教育が必要となってまいります。当社グループとしましては、業界未経験者をメインの採用ター
ゲットとすることで、既存技術を保有するエンジニアに加えて、新たに求められる技術を保有するエンジニアの創出が可能であると考えており、取引先企業の裾野拡大を目指してまいります。
(3) 人材の確保について
当社グループの主要事業である技術者派遣事業を継続的に拡大させていくためには、顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を確保し続ける事が重要な要素となります。そのため当社グループは、採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。
技術者の採用と研修が当社グループの計画通りに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について①労働者派遣法
当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、労働者派遣法に基づく事業であり、法令に抵触した場合には、労働者派遣事業の廃止又は許可取消、事業停止の処分などを受ける恐れがあります。
また、今後、労働者派遣法の改正に伴い、当社グループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加などが、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②労働基準法
昨今の労働行政の動きでは、長時間労働に対する指導・監督の強化が行われており、企業側に従業員へのきめ
細やかな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社グループは、派遣先にて当社の36協定の範囲を超えて時間外労働を当社グループ派遣技術者が行うことがないよう、各技術者の時間外労働時間の累計に応じ、段階的に派遣先に対し改善を要請する通知を提示して注意喚起を行うなど、必要な措置を講じるよう務めております。しかしながら、派遣元である当社グループの労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合や、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生に伴うコストの増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 個人情報の管理について
当社グループが営む人材派遣業においては、労働者派遣法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社グループにおいては、個人情報管理規程を適正に運用するとともに、個人情報保護について一層の取組みを図ってまいります。
何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわ
13/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 機密情報の管理について
当社グループは、建設業界及び製造業・IT業界の顧客企業に対し人材派遣を行っており、顧客先において製品開発や設計業務など、機密性の高い情報を取り扱う業務を行っております。このため当社グループにおいては、全従業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。
万が一顧客企業の機密情報などの流出が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 新規事業、企業買収及び業務提携について
当社グループは、企業価値向上のため既存事業の拡大の一環としまして、企業買収や戦略的業務提携を推進していく方針です。
企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容などについて、詳細に検討を行いますが、企業買収や戦略的業務提携が当初期待した成果をあげられない場合には、のれんの減損などで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害・事故等について
当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合に対して迅速かつ的確な対応をしてまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。また人材ビジネスの事業性質上、多数の技術者及び約3,000社を超える顧客基盤を有していることから、技術者の安否確認や契約内容の調整など、多大な業務負荷を要することが想定されるため、当社の事業運営に影響を与えるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

14/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6,052百万円増加し、36,399百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物の増加5,316百万円、有形固定資産の増加688百万円、のれんの減少247
百万円等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて5,545百万円増加し、24,837百万円となりました。これは主にその他の流動負債の増加3,798百万円、流動負債及び非流動負債のその他の金融負債の増加
1,353百万円、社債及び借入金の減少953百万円等によるものです。
（資本）
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて506百万円増加し、11,561百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加896百万円、自己株式の取得による減少436百万円等によるものです。
(2) 経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
ａ．事業全体の状況
当連結会計年度（2019年10月１日〜2020年９月30日）においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響として、これまで当社グループの成長ドライバーとして積極的に取り組んでいた採用活動を３月下旬頃より一時的に抑制し、建設技術者及びエンジニアの稼働維持に注力いたしました。
その結果、売上収益に関しましては、派遣単価の上昇に起因した建設技術者派遣及び付随事業とエンジニア派遣
及び付随事業の伸張、また、前期に行ったM&Aにより新たに子会社化した会社が寄与し、前年同期比6,163百万円（11.7%）増加の58,669百万円となりました。
営業利益に関しましては、派遣単価の上昇に加え、採用費をはじめとした販売費及び一般管理費を削減したことで、前年同期比1,415百万円（36.4%）増加の5,306百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益に関しましては、前年同期比607百万円（20.6％）増加の3,557百万円となりました。
当連結会計年度の業績は、下表のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年９月期

2020年９月期

増減

増減率

売上収益

52,50558,669

6,163

11.7%

営業利益

3,891

5,306

1,415

36.4%

2,949

3,557

607

20.6%

親会社の所有者に帰属する当期純利益

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業利益と調整を行った数値となります。
また、当連結会計年度から報告セグメント区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、前連結会
計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で表示しております。

15/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

建設技術者派遣及び付随事業（単位：百万円）
2019年９月期

増減

2020年９月期

増減率

売上収益

35,86037,921

2,060

5.7%

セグメント利益

5,826

6,585

759

13.0%

期末技術者数

6,099人5,348人△751人△12.3%

期中平均技術者数

5,759人5,816人

57人

1.0%＜当事業の概況＞
当社グループの中核事業であります建設技術者派遣及び付随事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感が強く、一時的に新規稼働の決定スピードが落ち着く状況となりました。しかしながら、建設業界が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」という構造的な人材不足は依然として変わらないため、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない地方都市を中心として、派遣需要は堅調に推移いたしました。
当社グループとしましては、営業環境とのバランスを取りながら採用活動を推進すべく、年間採用人数を1,650
人〜2,300人と期初計画より修正し、実施いたしました。
その結果、当連結会計年度において1,805人（前年同期3,289人）の採用実績となりました。2020年９月末現在の在籍技術者数は前年同期比751人減少の5,348人となっております。
＜当事業の業績＞
売上収益に関しましては、派遣単価が上昇したため、前年同期比2,060百万円（5.7%）増加の37,921百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、派遣単価が堅調に推移したことに加え、採用費をはじめとした販売費及び一般
管理費が前年同期比10.9％減少したことで、前年同期比759百万円（13.0%）増加の6,585百万円となりました。
エンジニア派遣及び付随事業（単位：百万円）
2019年９月期
売上収益

増減

2020年９月期

増減率16,354

19,875

3,521

21.5%

62

653

590

953.2%

期末エンジニア数

3,640人3,579人

△61人

△1.7%

期中平均エンジニア数

3,078人3,592人

514人

16.7%

セグメント利益＜当事業の概況＞
エンジニア派遣及び付随事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感が強く、一時的に新規稼働の決定スピードが落ち着く状況となりました。しかしながら、依然として省人化及び自動化への設備投資が活況な製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、底堅いエンジニア需要があります。
このような事業環境の下、増加するエンジニア需要に対応するべく、一時的な採用活動の抑制はしたものの、年間採用計画を990人〜1,290人と期初計画から修正し、実施いたしました。また、期初より取り組んでいるグループ
エンジニアの高付加価値化や、営業体制におけるグループ会社間での連携強化など、継続して取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において1,076人（前年同期1,748人）の採用実績となりました。2020年９月末現在の在籍エンジニア数は前年同期比61人減少の3,579人となっております。
＜当事業の業績＞
売上収益に関しましては、派遣単価の上昇により、前年同期比3,521百万円（21.5%）増加の19,875百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、売上収益に対する販売費及び一般管理費比率が前年同期比3.2ポイント改善
し、前年同期比590百万円（953.2%）増加の653百万円となりました。

16/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

その他事業（単位：百万円）
2019年９月期
売上収益セグメント損失（△）

増減

2020年９月期

増減率

362

981

619

170.9%

△417

△241

176

−

＜当事業の概況＞
その他事業におきましては、人材紹介事業として海外人材を求めている日本企業への採用支援サービス及び日本企業の海外人材活用支援のため、ベトナム、フィリピン、台湾、韓国にて日本語教室を展開してまいりましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境となりました。
また、教育関連事業として、前期行ったM&Aにより、オンラインでのプログラミング学習サービス事業を開始しており、前期において投資した広告宣伝効果により、売上・利益共に伸張いたしました。
＜当事業の業績＞
売上収益に関しましては、前年同期比619百万円（170.9%）増加の981百万円となりました。
セグメント損失に関しましては、241百万円（前年同期はセグメント損失417百万円）となりました。
ｃ．目標とする経営指標の達成状況等
「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 目標とする経営指標、(3) 経営環境と中長期的な経営戦略」をご参照ください。
②生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績及び受注実績
当社グループ事業の主体となっている派遣事業は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｂ． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

建設技術者派遣及び付随事業

37,921,160

5.7%

エンジニア派遣及び付随事業

19,848,270

21.4%

899,776

209.3%

58,669,207

11.7%

その他事業
合計
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ． キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末に比べて5,316百万円増加し15,426百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は9,934百万円となりました。主な要因は税引前利益5,076百万円、減価償却費及び償却費928百万円、減損損失778百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は476百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出318百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円、投資有価証券の売却による収入875百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は5,088百万円となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出2,936百万円、配当金の支払額2,671百万円等によるものであります。

17/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金状況については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(4) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てて記載しております。
①

要約連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

18/159

当連結会計年度(2020年９月30日)

18,862,979

24,819,689

1,261,240
4,561,993
4,218,704

1,355,019
3,988,625
3,675,315

10,041,939
28,904,918

9,018,960
33,838,649

10,977,076
6,007,345

14,947,766
6,801,447

16,984,422

21,749,214

11,696,383
169,890
36,47017,751

11,975,267
39,98136,09038,096

11,920,496
28,904,918

12,089,435
33,838,649

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書②

要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
52,505,282
37,233,295(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
58,669,207
42,206,413

15,271,987
10,554,022
4,717,965

16,462,794
10,531,828
5,930,965

253,682
415,568

433,054317,215

4,556,079

6,046,804

8,648
951,886

87,886
1,104,747

3,612,841
1,046,493
2,566,349
62,4282,503,921

5,029,943
1,653,147
3,376,795
20,345
3,356,450

前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
2,566,349
88,384(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
3,376,795△129,909

2,654,733

3,246,886

2,587,629
67,1043,226,541
20,345

要約連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

19/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書③

要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)(単位：千円)

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

12,789,731

82,711

72,142

1,027,973

13,972,559

当期変動額△1,093,348

87,179△35,672△1,010,222△2,052,063

当期末残高

11,696,383

169,890

36,47017,751

11,920,496

当連結会計年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)(単位：千円)

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

11,696,383

169,890

36,47017,751

11,920,496

当期変動額

278,884△129,909△379

20,345

168,940

当期末残高

11,975,267

39,98136,09038,096

12,089,435④

要約連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高⑤

前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
2,759,322△4,399,724
49,473△178(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
9,333,385
449,785△4,465,728△5,194△1,591,107
11,700,399
10,109,292

5,312,247
10,109,292
15,421,540

要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)(連結の範囲の変更)㈱夢ソリューションズは2018年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
㈱夢エージェントは2019年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
㈱建設資格推進センターは2019年９月13日付で清算したことにより、連結の範囲から除外しております。
重要性の増した㈱夢グローバルを当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
ネプラス㈱、Centurion Capital Pacific Limited、P3OPLE4U,Inc.は2018年10月１日付で株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.は2018年10月２日付で新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
㈱インフォメーションポートは2019年４月２日付、㈱侍は2019年４月24日付、ガレネット㈱は2019年７月１日付で株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
㈱夢真は2019年６月24日付で新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

20/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)(連結の範囲の変更)
当社は2019年10月１日を効力発生日として、人材派遣事業を株式会社夢真に承継させる新設分割を行いました。
株式会社クルンテープは2020年４月1日付で株式会社夢プロエンジへ名称変更しております。
株式会社アローインフォメーションは2020年４月30日付で株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
株式会社夢グローバルは2020年９月１日付で株式会社夢テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(5) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自「第５2018年10月１日

経理の状況

１

至

2019年９月30日)

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記」の「40．初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)（のれんの償却）
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が431,075
千円減少しております。
（リース）
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティ
ング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則として全ての借手のリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて使用権資産及びリース負債がそれぞれ1,573,345千円及び1,554,269千円増加しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

21/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、建設技術者派遣及び付随事業、エンジニア派遣及び付随事業の業務の効率化を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産、賃貸等不動産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は554,345千円です。
当連結会計年度の主な設備投資は、建設技術者派遣及び付随事業の営業システムの拡充61,835千円、また、エンジ
ニア派遣及び付随事業の拠点の移転207,936千円、営業システムの拡充58,167千円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2020年９月30日現在)

事業所名
(所在地)
本
社
(東京都千代田区)―(千葉県いすみ市)―(東京都江戸川区)―(長野県北佐久郡)―(茨城県水戸市)―(静岡県熱海市)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び
構築物

土地

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

―

本社事務所

51,438-4,740

44,471

100,650

39

―

研修施設

12,266

48,115--60,382-―

社員寮

26,342130,827--

157,169

-

―

宿泊施設

34,78331,998-

188

66,970-―

賃貸マンション

164,044

60,757--

224,802-―

保養所

69,19334,070-478

103,742-(注）１．従業員数は就業人員であります。
２．日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された金額を記載しております。
(2) 国内子会社
会社名

㈱夢真

㈱夢真

㈱夢真

㈱夢真

㈱夢真

㈱夢真

㈱夢真

(2020年９月30日現在)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建設技術者
本社
派遣及び付 本社事務所（東京都千代田区）
随事業
建設技術者
TRC研修センター
派遣及び付 研修施設
（東京都大田区）
随事業
建設技術者
夢探索カフェ 札幌
派遣及び付 採用拠点
(北海道札幌市中央区)
随事業
建設技術者
派遣及び付
夢探索カフェ 仙随事業
台(宮城県仙台市
採用拠点
エンジニア
青葉区)
派遣及付随
事業
建設技術者
夢探索カフェ 大阪
派遣及び付 採用拠点
(大阪府大阪市中央区)
随事業
建設技術者
夢探索カフェ 福岡
派遣及び付 採用拠点
(福岡県福岡市博多区
随事業
夢探索カフェ 名古屋 建設技術者(愛知県名古屋市中村 派遣及び付
採用拠点
区)
随事業

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

土地

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

739

-

-

150,580

151,320

354

2,324

-

-

420

2,745

13

1,617

-

-

817

2,434

12

5,795

-

-

807

6,602

26

68,270

-

-

5,552

73,822

47

24,247

-

-

1,836

26,08427

14,863

-

-

1,404

16,26721

22/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

土地

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

エンジニア
本社
本社
㈱夢テク
派遣及び付
109,196- 150,795 259,991
196
ノロジー （東京都千代田区）
事務所
随事業(注）１．従業員数は就業人員であります。
２．日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された金額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

23/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年12月21日) 商品取引業協会名

普通株式78,861,940

78,861,940

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

78,861,940

78,861,940−

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
1単元の株式数 100株−

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
第10回新株予約権（ストックオプション）
決議年月日

2016年３月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数(個)

4,899（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１（注）２

90

新株予約権の行使期間※※[4,899]489,900（注）１[489,900]

2019年４月１日〜2024年12月31日（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※（注）４

新株予約権の行使の条件

（注）５

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）７
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
24/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株当たり
×
既発行
株式数
払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2019年４月１日から2024年
12月31日（但し、2024年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件(１) 新株予約権者は、2016年９月期（2015年10月１日から2016年９月30日）乃至2017年９月期（2016年10月１日から2017年９月30日）の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における税
引前純利益の累計額が40億円を超過している場合にのみ、下記(３）に定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前純利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(２) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京
証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも取締役会決議日前日終値に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
(３) 本新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(ア) 2019年４月１日から2021年３月31日
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％(イ) 2021年４月１日から2024年12月31日
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％(４) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(５) 新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は本新株予約権を行使することができない。
(６) 新株予約権者が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。
(７) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(８) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(９) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
25/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）３に定める行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の行使の条件
上記（注）５に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）６に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第11回新株予約権（ストックオプション）
決議年月日

2017年９月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数(個)

1,568（注）１※

24

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,048（注）２

新株予約権の行使期間※※[1,568]156,800（注）１[156,800]

2020年４月１日〜2025年３月31日（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※（注）４

新株予約権の行使の条件

（注）５

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）７
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
26/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行
株式数
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

＋

新規発行
株式数

×

１株当たり
払込金額

新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2020年４月１日から2025年
３月31日（但し、2025年３月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件(１) 新株予約権者は、2018年９月期と2019年９月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの
当社連結損益計算書における税引前純利益の累計額が60億円を超過している場合にのみ、下記（２）に定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前純利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(２) 新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(ア) 2020年１月１日から2022年12月31日
新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50％(イ) 2023年１月１日から2025年３月31日
新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の100％(３) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(４) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(５) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(６) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
27/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(３) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）３に定める行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）６に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第12回新株予約権（ストックオプション）
決議年月日

2018年10月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

87

新株予約権の数(個)691（注）１[691]※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)929（注）２

新株予約権の行使期間※※

69,100（注）１[69,100]

2020年12月25日〜2023年12月31日（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※（注）４

新株予約権の行使の条件

（注）５

※

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）７
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行
株式数
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

＋

新規発行
株式数

×

１株当たり
払込金額

新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
28/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2020年12月25日から2023年
12月31日（但し、2023年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件(１) 新株予約権者は、2019年９月期における当社の建設技術者派遣事業のセグメント利益の額が58億円を超過し、かつ、2020年９月期における当社の建設技術者派遣事業のセグメント利益の額が65億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべきセグメント利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(２) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(３) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(４) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(５) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）３に定める行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）６に準じて決定する。
29/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第13回新株予約権（ストックオプション）
決議年月日

2018年11月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社である株式会社夢テクノロジーの役員及び従業員 ４

新株予約権の数(個)

６（注）１

※

[６]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)634（注）２

新株予約権の行使期間※※

9,000（注）１[9,000]2019年１月31日〜2023年12月31日（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※（注）４

新株予約権の行使の条件

（注）５

※

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）７
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,500株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行
株式数
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

＋

新規発行
株式数

×

１株当たり
払込金額

新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2019年１月31日から2023年
12月31日（但し、2023年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件(１) 新株予約権者は、本新株予約権の交付後、夢テクノロジーの役員又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降は、本新株予約権を行使することができない。
30/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(２) 新株予約権者が、夢テクノロジーの使用人である場合、夢テクノロジーの就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。
(３) 新株予約権者が、夢テクノロジーの取締役である場合、会社法上、必要な手続を経ず、同法第356条第１項第１号に規定する競業取引、又は同条項第２号若しくは第３号に規定する利益相反取引を行った場合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。
(４) 新株予約権者が、禁錮以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。
(５) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(６) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(７) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(８) (１)乃至(５)のいずれかの事由が発生した場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅する。
６．新株予約権の取得に関する事項(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）３に定める行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）６に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

31/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

2019年１月31日
3,778,800
78,352,240−
805,147(注)１
2019年４月１日〜
2019年９月30日
490,200
78,842,440
17,817
822,964(注)２
2020年１月１日〜
2020年９月30日
19,50078,861,940
5,786
828,751(注)２(注)１. 株式会社夢テクノロジーとの株式交換によるものであります。
２. 新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,992,775

3,860,320

17,817

3,878,138

5,786

3,883,924(5) 【所有者別状況】(2020年９月30日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
14
24
143
113
55
33,44433,793−(人)
所有株式数
79,106
7,674
129,329
29,858795
540,831787,593
102,640(単元)
所有株式数
10.0440.974
16.4203.791
0.100
68.668100.00−の割合(％)(注) １．自己株式3,051,331株は、「個人その他」に30,513単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（10単元）含まれております。

32/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(2020年９月30日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

有限会社佐藤総合企画
代表取締役 佐藤 大央

東京都港区南麻布５丁目２-５

10,751

14.18

佐藤

東京都港区

9,220

12.16

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
取締役社長 渡辺 伸充

東京都中央区晴海１丁目８−12

3,860

5.09

山田

央子

群馬県伊勢崎市

3,070

4.05

佐藤

美央

京都府京都市

3,070

4.05

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（ 信託口）
取締役社長 成瀬 浩史

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

3,017

3.98

佐藤

東京都世田谷区

2,007

2.65

株式会社弦巻商事
取締役社長 佐藤 大央

東京都世田谷区

1,550

2.04

深井

英樹

千葉県我孫子市

1,010

1.33

野村

将博

山口県山口市

412

0.54

37,969

50.07

淑子

大央

計

−

(注）１．上記のほか当社所有の自己株式3,051千株があります。
２．前事業年度末現在主要株主であった佐藤眞吾氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、佐藤淑子氏が新たに主要株主となりました。

33/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2020年９月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
3,051,300−−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

75,708,000

単元未満株式普通株式

102,640−−

78,861,940−−

発行済株式総数
総株主の議決権

757,080−−

757,080−(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内1-4-1㈱夢真ホールディングス
計−(2020年９月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,051,300−

3,051,300

3.87

3,051,300−

3,051,300

3.87(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（取締役に対する業務連動型株式報酬制度）
当社は、当社は、2019年12月19日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、当社が各対象取締役に付与するポイントの数に相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則としてポイント付与後３年を経過した時期となります。
（2）取締役に取得させる予定の株式の総額
本信託が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、359百万円、403千株であります。
（3）当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定の要件を満たす当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）

34/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会(2018年12月19日,2019年６月７日,2019
年 ９月９日)での決議状況（取得期間2018年12月20日〜2019年12月19日）

4,050,000

3,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

2,651,600

1,999,979,500−−

1,398,400

1,000,020,500

34.5

33.3

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

34.5

33.3

当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会(2020年３月10日)での決議状況（取得期間2020年３月17日〜2020年６月16日）

価額の総額（円）

1,600,000

1,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

800,000

435,127,600

残存決議株式の総数及び価額の総額

800,000

564,872,400

50.0

56.5

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

50.0

56.5

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（注）当期間における取得自己株式には2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

1,300

1,054

75

53

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

35/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

403,500

359,922,000−−

3,051,406−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（業績連動型株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数(注)3,051,331−

当期間の保有自己株式数には2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、永続的な事業の成長、資本効率の最適化による株主価値の向上とともに、安定的な配当に努めていきたいと考えております。
剰余金の配当につきましては、財務基盤の健全性と成長戦略を実行するための再投資資金等を総合的に勘案し決定しており、中間配当・期末配当の年２回実施いたします。
なお、中間配当に関しましては、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う
ことができる旨を定めております。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。
このような方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当金15.0円、期末配当金20.0円の年間35.0円の配当とさせていただきました。
また、次期の剰余金の配当につきましては、中間15.0円、期末20.0円の年間35.0円とさせていただく予定です。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年５月28日 取締役会決議1,146,893

15.0

2020年12月18日 定時株主総会決議

1,516,212

20.0

36/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、株主をはじめ、全てのステークホルダーに対して責任ある企業経営を実現することを目的とし、社会からの要請に対して、適時・的確な意思決定や行動メカニズムを構築し、経営の効率性・健全性を高めていくことが重要課題であると認識しております。
その上で、ⅰ)意思決定の迅速化、ⅱ)経営監督機能の強化、ⅲ)経営透明性の向上、ⅳ)企業倫理の確立を課題に掲げ、その強化を実現できるコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠であると考えております。
①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要（取締役会）
当社の取締役会は2020年12月21日現在、代表取締役社長の佐藤大央を議長として、社内取締役３名（佐藤大央、小川建二郎、藤井由康）、社外取締役３名（坂本朋博、小田美紀、見田元）の取締役６名で構成されています。取締役会は原則として毎月１回開催し、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の遂行を監督しております。
（監査役会）
当社は監査役会を設置しており、2020年12月21日現在、常勤監査役の髙橋宏文を議長として、社内監査役１
名（楠原正人）、社外監査役２名（髙橋宏文、六川浩明）の監査役３名で構成されています。監査役会は原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況及び監査結果等の検討等、監査役相互間の情報共有を図っております。
また、監査役は原則として全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性・妥当性を監査しております。
さらに、内部監査を実施する内部監査本部と監査役との連携を強化することにより経営の監視・監督機能の充実・強化に努めております。
ロ

コーポレート・ガバナンス体制の概要図

ハ当該体制を採用する理由
当社では、監査役は取締役会に定期的に出席する他、当社の取締役等から、その職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。また、会計監査人、内部監査本部等と緊密に連携することで、企業経営の違法性及び効率性の維持・向上に努めております。
また当社の監査役会は、３名のうち２名を社外監査役としていることから、経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると判断し、当該体制を採用しております。

37/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

ニ

内部統制システムの整備の状況
当社は、法令順守及び企業倫理の徹底を図り、社会から信頼される公正な経営を実現するため、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス行動指針」を制定しております。運営面では、コンプライアンス委員会を設置し、倫理・法令遵守の推進に努めると共に、制度の機能性を担保する上で、社内相談連絡窓口を設置
しております。また、グループ全体の運営においては、当社の取締役及び監査役が、各グループ会社の取締役又は監査役に就任することで、各事業会社の業務を分掌しており、牽制機能が働く組織体制となっております。
さらに、当社は、内部監査本部を設置し、専属担当者（６名）を配属しており、当社の業務遂行状況についてコンプライアンスに留意した内部監査を実施しております。
また、当社は取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定しており、当該基本方針に従い、法令遵守、リスク管理及び業務の適正を確保すべく、体制の整備と業務の執行を行っております。

ホ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役及び監査役が出席する取締役会を業務執行上の最高機関として重視しており、業務遂行上の重要事項については、取締役会規程及び職務権限規程に基づき、担当部署より取締役会に上程し、決議を得て実施させるものとしております。
また、当社は、当社における営業活動、管理運営又は役員及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」を設けております。
さらに顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ助言と指導を受け、リスクを未然に防止する体制を整えております。

ヘ

提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程を制定・施行し、グループ全体の適正な経営方針を確保するための体制を整備するとともに、グループ会社を管理する部として関係会社推進部を設置し、監督・指導を行う体制を構築しております。
また、コンプライアンス、情報の保存・管理及びリスク管理については、当社が統括し、必要な助言・指導を行っております。
当社の内部監査本部は、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行っております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役
等である者を除く。）、及び監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

③

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ

中間配当金
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

④

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑤

取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ38/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性1名

（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

代表取締役
社長

氏名

佐 藤

生年月日

大 央 1983年11月25日

略歴2006年４月
2010年４月
2010年12月
2011年６月
2012年６月
2015年12月
2018年10月
2019年１月
2019年６月
2020年４月
1995年４月
2014年７月
2015年12月
2016年11月

取締役

小川建二郎 1973年６月14日

2018年１月
2018年12月
2019年10月

取締役
管理本部本部長

藤 井

由 康 1971年９月18日

1994年４月
2007年12月
2011年８月
2012年９月
2016年４月
2018年５月
2018年12月
2019年10月
2019年12月
2020年11月
2020年12月
1987年４月
1996年10月

取締役

坂 本

朋 博 1962年12月17日

2000年４月
2007年９月
2007年９月
2012年５月
2013年６月
2014年12月
1995年４月

取締役

小 田

美 紀 1973年１月15日

2001年11月
2008年３月
2011年11月
2015年12月

野村不動産㈱ 入社
当社 入社
当社 取締役㈱夢テクノロジー 取締役㈲佐藤総合企画 代表取締役(現任)
当社 代表取締役社長(現任)
ネプラス㈱ 代表取締役（現任）㈱夢テクノロジー 代表取締役（現任）㈱夢真 代表取締役（現任）㈱アローインフォメーション 代表取締役（現任）
当社 入社
当社 執行役員仙台営業所長
当社 常務執行役員仙台営業所長
当社 常務執行役員営業統括本部長兼仙台営業所長兼福岡営業所長
当社 常務執行役員営業第２本部長兼大阪営業所長
当社 取締役常務執行役員
営業第２本部長兼大阪営業所長
当社 取締役（現任）㈱夢真 取締役執行役員副社長（現任）㈱丸井 入社
新日本有限責任監査法人 入所
公認会計士登録㈱グットラックコーポレーション 入社
同社 管理本部長
当社 執行役員財務経理本部長
当社 常務執行役員財務経理本部長
当社 財務経理本部本部長㈱夢真 常務執行役員
当社 取締役財務経理本部本部長
当社 取締役管理本部本部長（現任）㈱夢真 取締役常務執行役員（現任）㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 入行
KPMGセンチュリー監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人) 入所
公認会計士登録
弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
三井法律事務所 入所
坂朋法律事務所開設(現任)
SBI AXES㈱(現SBI Fintech Solutions㈱)社外監査役(現任)
当社 社外取締役(現任)第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)入社㈱フィナンテック入社
同社 執行役員
同社 取締役(現任)
当社 社外取締役(現任)

39/159

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

2,007

(注)３

69

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年４月
2005年６月
2007年６月

取締役

常勤監査役

見 田

元

髙 橋 宏 文1950年12月15日

1939年９月１日

2008年３月
2008年６月
2009年７月
2013年６月
2017年11月
2018年４月
2019年７月
2019年12月
1963年４月
1987年１月
1992年６月
1999年３月
2000年４月
2001年６月
2002年８月
2005年６月
2010年12月
1997年４月
1997年４月
2002年６月
2004年４月
2007年３月
2007年４月
2008年６月
2008年10月
2009年３月

監査役

監査役

六 川 浩 明楠 原 正 人1963年６月10日

1950年１月２日

2009年４月
2010年12月
2013年１月
2013年４月
2013年10月
2014年８月
2016年６月
2016年12月
2017年９月
2020年９月
1974年４月
1977年９月
1992年３月
2000年12月
2004年12月
2005年４月
2006年４月
2007年４月
2010年４月
2014年12月
2015年３月
2015年12月
2018年12月

三菱信託銀行㈱ 入行
同行 常務取締役常務執行役員
エム・ユー・トラスト・アップルプランニング
取締役社長
ミヨシ油脂㈱ 監査役
いすゞ自動車㈱ 監査役
アールワイ保険サービス㈱ 取締役社長
日本調剤㈱ 常務取締役㈱メディックプランニングオフィス 監査役（現任）㈱ポイントスリー 社外取締役（現任）㈱LENDEX 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）
大井証券㈱（後 和光証券㈱に改称） 入社
和光証券㈱（ヨーロッパ） 社長
同常務取締役営業総括部長
同専務取締役商品本部長
新光証券㈱（現 みずほ証券㈱）専務取締役商品本部長
新光投信㈱ 代表取締役会長㈱インターネットイニシャティブ 顧問
同社 監査役
当社 社外監査役(現任)
弁護士登録（第一東京弁護士会）
堀総合法律事務所
Barack Ferrazzano法律事務所（シカゴ）
千葉大学法科大学院講師
東京青山・青木・狛Baker&McKenzie法律事務所
首都大学東京 産業技術大学院大学講師（現任）小笠原六川国際総合法律事務所（現任）
職業能力開発総合大学校講師㈱船井財産コンサルタンツ（現 ㈱青山財産
ネットワークス）社外監査役（現任）
成城大学法学部講師
当社 社外監査役（現任）㈱システムソフト 社外監査役(現任)
東海大学法科大学院教授
早稲田大学文化構想学部講師㈱ウェザーニューズ独立委員会委員㈱医学生物学研究所 社外監査役（現任）㈱ツナググループ・ホールディングス 社外取締役（現任）㈱オウケイウェイヴ 社外監査役（現任）Abalance㈱ 社外取締役（現任）
新日本証券㈱ 入社㈱マエダ 入社㈱パスコ 入社
当社 入社㈱夢真エンジニアリング 出向
当社 札幌営業所所長㈱夢真証券 出向
当社 IR室長兼社長室長㈱我喜大笑 出向
当社 監査役㈱小僧寿し 社外監査役
当社 取締役
当社 監査役（現任）

計

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

−

(注)４

4

(注)４

0.2

(注)４

17

2,097.2(注) １．取締役 坂本朋博、小田美紀及び見田元は、社外取締役であります。
２．監査役 髙橋宏文及び六川浩明は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2018年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

40/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役坂本朋博氏は、弁護士及び公認会計士としての専門的な知識・経験等が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監督をしております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、SBI FinTech
Solutions㈱の社外監査役を兼職しております。同社と当社の間に取引関係はございません。
社外取締役小田美紀氏は、他社で培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。なお、同氏は当社の株式を１千株保有しております。
同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏
は、㈱フィナンテックの取締役を兼職しております。同社と当社の間には取引関係がございますが、特別の利害関係や特定関係事業者ではないことなどから、独立性を保っていると判断しております。
社外取締役見田元氏は、これまで携わった業界は多岐にわたり、そこでの豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、㈱ポイ
ントスリー及び㈱LENDEXの社外取締役、㈱メディックランニングオフィスの監査役を兼職しております。同社と当社の間には取引関係はございません。
社外監査役髙橋宏文氏は、金融機関で培われた専門的知識・経験等に基づき、当社の監査を行っております。
同氏は当社の株式を４千株保有しておりますが、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。
社外監査役六川浩明氏は、弁護士としての豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社の監査を行っております。同氏は当社の株を２百株保有しておりますが、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、㈱青山財産ネットワークス、㈱システムソフト、㈱医学生物学研究所、㈱オウケイウェイヴの社外監査役、㈱ツナググループ・ホールディングス及びAbalance㈱の社外取締役を兼職しております。同社と当社の間に取引関係はございません。
なお、社外取締役の坂本朋博、小田美紀及び見田元、社外監査役の髙橋宏文及び六川浩明の５氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えられることから、当社は５氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２」に定められた事項のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立役員の資格を充たすと判断される社外役
員の全員を独立役員に指定しております。また独自の「社外役員の独立性基準」を定め、当社が選任する独立社
外役員の資質及び独立性の基準を明確にしています。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会、監査役会等において、それぞれの経歴・経験をもとに必要に応じた意見交換を行い、適切な連携を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役に対しては、経営企画本部より重要な情報に関する報告・説明・資料の提供を行い、十分な監督又は監査機能を確保できるようサポートしております。

41/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役監査は社外監査役２名を含む３名で構成されており、法律、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するメンバーから構成されております。監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行の状況について監査を行っております。
また、定期的に監査役会を開催し、非常勤監査役との情報共有を行うとともに、監査役の持つ専門性を生かして、適切な監査判断ができる体制としております。当事業年度において監査役会は13回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役（社外）

髙橋

宏文

13回

13回

社外監査役

六川

浩明

13回

13回

監査役

楠原

正人

13回

13回

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人監査の相当性及び報酬の適正性、事業報告及び附属明細書の適法性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
常勤監査役は、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、会社の状況を把握し取締役の職務執行の監査を行うとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
また、監査役と会計監査人は、期末における監査結果の報告のみならず、期中においても適宜監査状況に関する説明を受け、必要に応じては会計監査人の監査に立ち会うなど緊密な連携を図っております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査本部を設置し、専属担当者（６名）を配属しており、各部門、グループ会社の業務執行について、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。監査結果につきましては、逐次社長に報告すると共に、被監査部門に対しては改善事項の指摘を行い、対策の内容、改善状況の報告を求め、必要に応じ再監査を実施しております。
また、監査役とは毎月１回定期的に会合を開催し、内部監査の実施状況を確認するなど緊密な連携を図っております。

42/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
５年
ｃ．業務を執行した公認会計士
大兼

宏章

田村

知弘

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、会計士試験合格者等８名、その他４名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有すること、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えていること及び監査報酬額等を総合的に勘案し選定しております。
なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適正な職務の執行が困難である場合、その他必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、会計監査人の品質管理、独立性、監査体制及び実施状
況等を総合的に勘案し評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

37,200−34,600−

連結子会社

19,000−14,000−計

56,200−48,600−ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等について、会計監査人と十分な協議を重ねた結果、監査報酬が妥当であると判断し会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

43/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬は、基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬により構成されております。
（a） 基本報酬の内容
基本報酬及び賞与につきましては、金額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の限度額は、2002年12月開催の第24回定時株主総会において、年額400,000千円以内、監査役の報酬等の限度額は、2015年12月開催の第37回定時株主総会において、年額15,000千円以内と決議をいただいております。
各事業年度の取締役の報酬等につきましては、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、決定しております。
また、監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2019年12月の取締役会において、代表取締役に一任する決議を行っております。
（b） 業績連動型株式報酬の内容
当連結会計年度より、2019年12月19日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、「株式交付規程」に基づき、対象取締役に対して役位及び業績目標の達成度合いに応じたポイントを付与し、そのポイント数に相当する数の当社株式を支給するものです。また、ポイントの上限は１事業年度あたり45,000ポイントと決議されております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞与

90,63090,630

−

6

3,600

3,600

−

1

20,40020,400−5

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

44/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社及び当社子会社は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。
なお、政策保有株式の保有が当社及び当社子会社の企業価値の向上に繋がることが総合的に判断される場合
は、保有する意義が認められると判断し、保有しております。
当社が純投資目的以外の目的で保有する全ての上場会社株式については、保有目的の適切さ、取引上の重要性、さらに保有にかかる便益及び資本コストの精査を通じて、年に一度保有の適否の検証を行っています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

8

34,216

非上場株式以外の株式

16

136,522（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

1

340

建設技術者派遣及び付随事業セグメ
ントにおける関係強化を図るため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

389,347

45/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
24,00024,000住友不動産㈱
営業上の取引関係維持のため
無74,44898,73660,000665,700
日本サード・
営業上の取引関係維持のため
有パーティ㈱53,460667,697㈱高松コンスト
2,216
2,080 営業上の取引関係の維持のためラクショング
無増加の理由は、取引先持株会での定期買付に
5,101
5,155 よるものです。
ループ
テクノプロ・
100
100 当社が属する業界及び同業他社の情報収集のホールディング無652
640 ためス㈱100
100 当社が属する業界及び同業他社の情報収集の㈱メイテック無535
529 ため㈱リクルート100
100 当社が属する業界及び同業他社の情報収集のホールディング無416
328 ためス
100
100 当社が属する業界及び同業他社の情報収集の
UTグループ㈱無356
231 ため100
100 当社が属する業界及び同業他社の情報収集の
WDB ホ ー ル デ ィ
無
ングス㈱
306
289 ため200
200 当社が属する業界及び同業他社の情報収集の㈱ビーネック無ス・グループ226
259 ため110
110 当社が属する業界及び同業他社の情報収集の㈱アルプス技研
無
225
168 ため100
100 当社が属する業界及び同業他社の情報収集の
㈱セラク
無
209
70 ため
100
100 当社が属する業界及び同業他社の情報収集のパーソルホール
無ディングス㈱170
204 ため200
200 当社が属する業界及び同業他社の情報収集の
日総工産㈱
無
160
222 ため100
100 当社が属する業界及び同業他社の情報収集の㈱アウトソーシ
無ング
96
102 ため100
100 当社が属する業界及び同業他社の情報収集の㈱ウィルグルー
無
プ
85
94 ため
100
100 当社が属する業界及び同業他社の情報収集のヒューマンホー無ルディングス㈱73
121 ため（注）定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、個別銘柄毎に、収益性及び採算性を検討するとともに、事業戦略、事業上の関係等を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。
④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。
⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

46/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、適正性の確保に努めております。

４

IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

47/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】

注記

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
のれん
無形資産
投資不動産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

8
9,35
10
11,35
12

13
14
14
16
11,35
18
12

移行日
(2018年10月１日)
千円

前連結会計年度(2019年９月30日)
千円

当連結会計年度(2020年９月30日)
千円

11,700,399
5,974,657
887
174,113650,529

10,109,292
7,613,334
57,187
187,676
857,807

15,426,037
7,528,457
62,577
146,981
1,610,942

18,500,588

18,825,297

24,774,996

1,254,344
610,028
132,907234,633
2,059,984
753,219
37,2892,304,915
3,676,319
1,044,044
229,718
3,029,033
1,203,489
34,1552,993,862
3,428,635
1,122,850
224,8021,790,015
2,028,385
35,602

5,082,408
23,582,996

11,521,675
30,346,973

11,624,153
36,399,150

48/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

注記

負債及び資本負債
流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

20,35
19,35
21,35
22
23

20,35
21,35
24
22
18
23

25
25
25
25
25

移行日
(2018年10月１日)
千円

前連結会計年度(2019年９月30日)
千円

当連結会計年度(2020年９月30日)
千円

1,308,850
296,916
424,644
1,082,361
74,2944,615,772

4,458,927
688,433
646,537
724,855
207,779
5,905,195

2,674,832
566,979
1,653,394
2,390,374
23,7589,703,718

7,802,838

12,631,728

17,013,057

2,538,000
88,946
313,810
66,183――

5,219,850
671,556
335,280
191,929
241,955―

6,050,891
1,017,886
352,183
182,410
216,982
4,497

3,006,939

6,660,572

7,824,851

10,809,778

19,292,301

24,837,908

805,147
9,717,657
1,282,202△970,970822,964
10,777,833
1,562,384△2,001,463
26,200828,751
10,803,705
2,458,544△2,437,646
36,561

11,875,968

11,187,920

11,689,915

897,250△133,248△128,674

12,773,218
23,582,996

11,054,671
30,346,973

11,561,241
36,399,150

49/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書② 【連結損益計算書】

注記

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

(自
至

千円
52,505,282
37,644,002

千円
58,669,207
42,493,872

28
29
29

14,861,280
10,435,309
409,779
944,562

16,175,335
10,248,908
384,473
1,004,589

30
30

3,891,187
60,461
81,681

5,306,311
293,565
523,50618

3,869,967
995,416

5,076,370
1,513,570

2,874,550

3,562,799

2,949,217△74,667

3,557,174
5,624

2,874,550

3,562,799

38.55
38.16

46.92
46.62

27

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
希薄化後１株当たり当期利益(円)

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

32
32

50/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書③ 【連結包括利益計算書】

注記

前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

(自
至

千円
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益31

31
31

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益51/159

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

千円
2,874,550

3,562,799△3,624

4,101△3,624

4,101△2,461△7,840△10,3106,289△10,301△4,021△13,926
2,860,624

80
3,562,879

2,935,125△74,501

3,558,304
4,574

2,860,624

3,562,879

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書④ 【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分―

その他の資本の構成要素
注記

2018年10月１日時点の
残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

新株予約権

在外営業活
動体の換算
差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

805,147

9,717,657

1,282,202

当期利益

△9

72,142―△1,171――△8,005△2,461△8,005△2,461△34,302――37,839△8,005△3,633

7,339△10,310

7,339△10,3102,949,217

その他の包括利益
当期包括利益
新株の発行

25

剰余金の配当26

自己株式の取得

25――

17,817

162,896

2,949,217△178,324△2,665,411△2,001,454

連結の範囲の変動
株式に基づく報酬取引

34144,022

連結子会社株式の取得による持分の増減

897,280△3,624

利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2019年９月30日時点の残高

17,8171,060,176 △2,669,035 △2,001,454

822,964

10,777,833

当期利益

1,562,384 △2,001,463
3,557,174

その他の包括利益
当期包括利益
新株の発行

25

剰余金の配当26

自己株式の取得

25

―

―

5,786

6,233

△826

5,555
34

14,158
19,6384,101

利益剰余金への振替
所有者との取引額合計―△436,182

連結子会社株式の取得による持分の増減

2020年９月30日時点の残高―△2,670,671

連結の範囲の変動
株式に基づく報酬取引3,557,174

5,786
828,751

25,871 △2,661,015
10,803,705△436,182

13,332――

2,458,544 △2,437,646

51,171△666△13,943

52/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2018年10月１日時点の
残高

確定給付制
度の再測定

合計

千円

千円

合計

千円

非支配持分

資本合計

千円

千円

―

70,97011,875,968

897,250

12,773,218―

2,949,217△74,667

2,874,550

その他の包括利益△3,624△14,091△14,091

165△13,926

当期包括利益△3,624△14,0912,935,125△74,501

2,860,624△178,324

2,389△50,384△2,715,795

当期利益

新株の発行

25

剰余金の配当26― △2,665,411

自己株式の取得25― △2,001,454

連結の範囲の変動
株式に基づく報酬取引34

連結子会社株式の取得による持分の増減
3,624

利益剰余金への振替
所有者との取引額合計

3,624

2019年９月30日時点の
残高

―

―

144,022

144,022―897,280

3,624―△30,678 △3,623,173

2,389△2,001,454△8,332△8,332
144,022△897,280――△955,997△4,579,170△133,248

11,054,671
3,562,799―

26,20011,187,920―

3,557,174

5,624

その他の包括利益

4,101

1,130

1,130

△1,05080

当期包括利益

4,101

1,130

3,558,304

4,574

3,562,879△826

11,193―△2,670,671

当期利益

新株の発行

25

剰余金の配当26― △2,670,671

自己株式の取得

25―△436,182―

5,555

14,15814,158―

19,638△4,101―

連結の範囲の変動
株式に基づく報酬取引34

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2020年９月30日時点の残高△4,101△4,101―9,230 △3,056,309
36,561

11,689,915

53/159

11,193△436,182―

5,555
14,158―

19,638―△3,056,309△128,674

11,561,241―

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

(自
至

千円
非支配持分への配当金の支払額
税引前利益
減価償却費及び償却費減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の還付額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
無形資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

千円
3,869,967
620,117
271,454

5,076,370
928,040778,206△83,753△17,698△25,453
52,427
7,270
180,209△11,011△16,594
76,554△15,995
74△5,390△1,048,215

387,119△48,171△117,760

1,229,962

4,405,249

5,014,803
28,500△53,845
2,746△1,878,759

11,478,178
16,654△76,856
10,031△1,494,000

3,113,444

9,934,007△436,080
267,605△239,173
240,196△272,686△318,251
11,773△99,256875,864△40,149

7△3,217,202△38,895

7

81,728−△296,945△87,178
11,508△490,120
19,27019,352△236,094△73,277
117,568△6,682
249,089
34,735△4,399,724

476,424

54/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

注記

前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

(自
至

千円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
割賦債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

33
33
33
33
33
26

55/159

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

千円

2,268,500
4,750,000△2,288,006
50,447△359,304△2,001,454△2,665,935△50,384△12,018
3,505△2,282,992
3,771,300△2,936,697−△627,738△436,182△2,671,404−△11,093
106,317△304,648△5,088,491△178△1,591,107
11,700,399△5,194
5,316,745
10,109,292

10,109,292

15,426,037

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社夢真ホールディングス(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.yumeshin-hd.co.jp)で開示しております。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)により構成されております。
報告期間の末日は2020年９月30日、また対象となる期間は2019年10月１日から2020年９月30日となります。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2020年12月21日に代表取締役社長によって承認されております。
当社グループは、2020年９月30日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2018年10月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「40．初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2020年９月30日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「40．初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

56/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

３．重要な会計方針(1) 連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額
が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場
合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。測定期間は最長で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2018年10月１日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

57/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(3) 外貨換算①

外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②

在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識しております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う一部の処分といった事案が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。

(4) 金融商品①

金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定する
か、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

58/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(ⅲ)金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループ
が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
②

金融負債(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

59/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ等のデリバティブを利用しております。
これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ
手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。具体的には、以下の項目を全て満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。ヘッジの非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合があります。
ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。
ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された
場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

60/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原
価は、主として個別法に基づいて算定されております。
(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去、原状回復費用及び借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物

３〜29年

・機械装置及び運搬具

10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産(使用権資産を除く)①

のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しておりま
す。

②

無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア

５年

・顧客関連資産14年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。

61/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(9) リース(借手側)
リース開始日時点において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しております。
リース期間には、対象資産を使用してきた期間に関しての過去の慣行及びその経済的理由から、行使することが合
理的に確実な延長オプションの対象期間を含めております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の減少額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
(貸手側)
オペレーティング・リース資産は、連結財政状態計算書に計上しており、オペレーティング・リース取引における受取リース料は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって表示しております。
土地以外の各資産については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は47年であります。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

62/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(12) 従業員給付①

退職後給付
当社グループは、退職後給付の制度として確定拠出制度を設けているほか、一部の子会社において確定給付制度を導入しております。
確定給付制度の会計処理は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、期末日の優良社債の市場利回りを参照し、給付支払の見積期日に対応するように決定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出制度の会計処理は、当該制度への拠出を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を負債として認識しております。

②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として認識しております。
有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに負債及び費用として認識しております。

(13) 株式に基づく報酬①ストック・オプション制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
②業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

63/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(15) 資本①

普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しております。

②

自己株式
自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めております。

(16) 収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております(IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、IFRS第16号に基づく受取リース料等を除く)。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、主に派遣契約に基づき建設技術者派遣及びエンジニア派遣等のサービス提供を行っております。
これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、派遣契約の進捗度は、顧客との労働者派遣契約に基づいて顧客に派遣した、当社グループと雇用契約を締結した派遣ス
タッフの派遣期間の稼働実績に基づき測定しております。
なお、これらの契約に重大な金融要素は含まれておりません。
(17) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
一方、金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

64/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(18) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くな
い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異等について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(19) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(20) 事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメ
ントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

65/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記「３．重要な会計方針」(6)及び注記「10．棚卸資産」)
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数(注記「３．重要な会計方針」(7)(8)(10)、注記「13．有形固定資産」、「14．のれん及び無形資産」及び「16．投資不動産」)
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の減損(注記「３．重要な会計方針」(7)(8)(10)(11)、注記「13．有形固定資産」、「14．のれん及び無形資産」及び「16．投資不動産」)
・金融商品の公正価値(注記「３．重要な会計方針」(4)及び「35．金融商品」)
・金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針」(4)及び「35．金融商品」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針」(18)及び注記「18．法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「３．重要な会計方針」(14)及び注記「22．引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「３．重要な会計方針」(12)及び注記「24．従業員給付」)
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況にあるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り
及び仮定の変更は見込んでおりません。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要な影響があるものはありません。

66/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設技術者派遣及び付随事業、エンジニア派遣及び付随事業を主な事業として取り組んでおり、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し「建設技術者派遣及び付随事業」及び「エンジニア
派遣及び付随事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設技術者派遣及び付随事業」は、施工管理者及び建築技術者の派遣、施工図面の作成及び販売を行っております。「エンジニア派遣及び付随事業」は、エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。
なお、当連結会計年度より、当社の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメン
トの区分方法の見直しを行っております。
これにより、報告セグメントを従来の「建設技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」から、「建設技術者派遣
及び付随事業」、「エンジニア派遣事業」と「その他」区分に含まれる「IT事業」を統合した「エンジニア派遣及び付随事業」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2) セグメント収益及び業績報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

報告セグメント
建設技術者
エンジニア
派遣及び付随 派遣及び付随
事業
事業

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

連結

千円

千円

千円

千円

千円

千円

35,860,737

16,353,639

52,214,377

290,904―

52,505,282

―

410

410

71,460△71,870―

合計

35,860,737

16,354,049

52,214,787

362,364△71,870

52,505,282

セグメント利益又は損失(△)

5,826,564

62,8385,889,402△417,630△1,580,584

3,891,187

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間収益

金融収益

60,461

金融費用

81,681

税引前利益

3,869,967

その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失

447,352

159,602606,955

13,330―620,286―

227,686

227,686

43,767―

271,454(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、コンサルタント事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,580,584千円には、セグメント間取引消去54,609千円、減損損失△271,454千円及び全社費用△1,363,739千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報を取り扱っていないため記載は行っておりません。
４．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
67/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

報告セグメント
建設技術者
エンジニア
派遣及び付随 派遣及び付随
事業
事業

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

連結

千円

千円

千円

千円

千円

千円

37,921,160

19,848,270

57,769,430

899,776―

58,669,207―

27,48827,48881,968△109,457―

合計

37,921,160

19,875,759

57,796,919

981,745△109,457

58,669,207

セグメント利益又は損失(△)

6,585,728

653,654

7,239,383△241,300△1,691,771

5,306,311

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間収益

金融収益

293,565

金融費用

523,506

税引前利益

5,076,370

その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失

473,383

377,821851,205

35,195

41,639928,040―

510,681510,681

267,525―

778,206(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、コンサルタント事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,691,771千円には、セグメント間取引消去16,761千円、減損損失△774,206千円及び全社費用△934,325千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報を取り扱っていないため記載は行っておりません。
４．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(3) 製品及びサービスに関する情報「(2) セグメント収益及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報①

外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②

非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

68/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

７．企業結合等
前連結会計年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

１．Centurion Capital Pacific Limited (P3OPLE4U,Inc.)の取得(1) 企業結合の概要①

相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称

P3OPLE4U,Inc.(以下、「P4U社」といいます。)

事業の内容

エンジニア派遣事業※Centurion Capital Pacific Limitedは、P4U社の株式の保有を目的として設立された会社であります。
②

企業結合を行った主な理由
当社グループでは、いずれも人材不足が深刻である、建設、製造及びIT業界向け技術者派遣事業を成長ドライ
バーとした「中期経営計画」が進行中です。人材不足に関しましては、特に、IT人材の不足が世界的に加速すると予測されており、2030年には日本国内だけで約79万人不足するという試算も出ております。
このことから、国内外のIT人材を獲得することは、当社グループにとって大きな成長機会だと認識しております。今回、株式取得したP4U社は、フィリピンにて主にITエンジニアの派遣事業を行っております。フィリピンでは、安価な労働力を背景にBPO(Business Process Outsourcing)市場が拡大を続けており、また、国をあげてITエ
ンジニアの育成に力を入れているため、P4U社も今後大きな成長を見込んでおります。このことから、中長期的に、国内外のIT人材を確保することを重要な経営戦略と位置づけている当社グループと親和性が高いと判断した
ため、P4U社株式を取得いたしました。

③

取得日
2018年10月１日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。

⑥

取得した議決権付資本持分の割合75％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は33,847千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

69/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額
千円
支払対価の公正価値
474,749

現金
合計

474,749

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産

73,194

非流動資産

7,386
資産合計

80,580流動負債

89,735
2,848

非流動負債
負債合計

92,583

非支配持分(注)１

83,782のれん(注)２

570,535(注)１．

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注)２． 当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメント及びその他事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権の公正価値20,229千円について、契約金額の総額は75,346千円であり、回収不能と見込まれるものは55,117千円であります。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物

474,749

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物△8,327

子会社の取得による支出

466,422(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にP4U社から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ175,015
千円及び190,542千円含まれております。

70/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

２．ネプラス株式会社の取得(1) 企業結合の概要①②

相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称

ネプラス株式会社(以下、「ネプラス社」といいます。)

事業の内容

人材派遣・紹介サービス事業、IT機器の販売・レンタル

企業結合を行った主な理由
現在、当社グループでは、主力事業である建設技術者派遣事業に加えて、エンジニア派遣事業においても、積極的な人材採用に取り組み、2020年９月期中に「グループ技術者数10,000人」を達成することで、建設業界及び製造・IT業界における旺盛な技術者派遣ニーズに対応し、2021年９月期には「連結売上高762億円、連結営業利益100億円」と飛躍的な業容拡大を目指す「中期経営計画」を策定し、その達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。
特に人材不足に関しましては、IT人材の不足が世界的に加速すると予測されており、2030年には日本国内だけで約79万人不足するという試算も発表されております。また、製造業界においてもAIやIoTの活用による生産の自動化、最適化等の技術革新はその速度を増しており、研究開発部門のエンジニアに対する不足感が高まると予想
しております。このことから、国内外のIT人材を獲得することは、当社グループにとって大きな成長機会であると認識しております。
今回株式取得したネプラス社はCISCO製品を中心としたIT機器の販売及びレンタル並びにITエンジニア派遣事業を展開しております。各製品に対する深い知識や取引先との強い関係性等に加えて、ビジネスの核となる高い技
術力を持った、優秀なエンジニアが50名以上在籍しております。派遣先としましては、開発・設計分野のいわゆ
る上流工程がメインとなっており、これは、若手・未経験エンジニアが多く在籍している当社のエンジニア派遣
セグメントにとって、「技術力」を補完することが期待できます。また、ネプラス社は当社グループが派遣実績のない複数の企業に対し、エンジニアを派遣していることから、顧客基盤の拡大が可能となるため、当社グループとの親和性が非常に高いと判断し、ネプラス社株式を取得いたしました。

③

取得日
2018年10月１日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。

⑥

取得した議決権付資本持分の割合
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は103,063千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

71/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額
千円
支払対価の公正価値
1,954,000

現金
合計

1,954,000

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産

411,656

非流動資産

1,090,321
資産合計

1,501,978

流動負債399,424
210,347

非流動負債
負債合計

609,772のれん(注)(注)

1,061,793

当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権の公正価値150,345千円について、契約金額の総額は150,345千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物

1,954,000

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物△217,873

子会社の取得による支出

1,736,126(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にネプラス社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ
1,356,321千円及び93,977千円含まれております。

72/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

３．株式会社インフォメーションポートの取得(1) 企業結合の概要①②

相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称

株式会社インフォメーションポート(以下、「IP社」といいます。)

事業の内容

ITエンジニアの派遣、ITシステムの受託開発

企業結合を行った主な理由
当社グループでは、建設技術者派遣事業及び製造業(研究開発部門)・IT業界向けエンジニア派遣事業の成長に注力し、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画(2019年９月期〜2021年
９月)」が進行中です。
IP社は、首都圏を中心にITエンジニアの派遣及びITシステムの受託開発を行っております。100名以上のエンジ
ニアを抱え、その内約30％が業界経験10年を超えたハイクラスエンジニアという技術者集団となっております。
さらにIP社では、毎年10名程度の新卒者をエンジニア職としてコンスタントに採用し、教育・育成する優れた研修ノウハウを保有しております。
以上のことから、若手エンジニアが主体の当社グループにとって、IP社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。
また、IP社にとっては、当社グループの800社以上の顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、非常に親和性が高いと判断したことからIP社の株式を取得することといたしました。

③

取得日
2019年４月２日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。

⑥

取得した議決権付資本持分の割合
93.2％

⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は55,682千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

73/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額
千円
支払対価の公正価値
279,450

現金
合計

279,450

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産569,089

非流動資産

61,039
資産合計

630,128

流動負債

170,123
485,252

非流動負債
負債合計

655,375

非支配持分(注)１△1,725のれん(注)２

302,971

(注)１．
(注)２．

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権の公正価値187,190千円について、契約金額の総額は187,190千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物

279,450△361,178

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による収入

81,728(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にIP社から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ436,001千円及び30,631千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会
計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

74/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

４．株式会社侍の取得(1) 企業結合の概要①②

相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称

株式会社侍(以下、「侍社」といいます。)

事業の内容

ITに関する教育事業及び出版業、セミナー及び講演会の企画、運営及び実施

企業結合を行った主な理由
当社グループでは、建設技術者派遣事業及び製造業(研究開発部門)・IT業界向けエンジニア派遣事業の成長に注力し、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画(2019年９月期〜2021年
９月)」が進行中です。
今回子会社となります侍社は、2015年創業の社会人向けプログラミング学習サービスをマンツーマン形式で実施している会社であり、また、月間170万ユーザー超・520万PV超の自社メディア「侍エンジニア塾ブログ」の集客力で成長している会社です。自社メディアの集客力に強みを持つ侍社の株式を取得することで、当社グループ
では、そのノウハウを活用し、ITエンジニアの自社採用媒体の強化が図れること、また、社会人向けプログラミ
ング学習サービスの受講者を対象とした新たな採用ルートの確立が可能となります。
さらに、当社グループの既存エンジニアに対し、侍社が研修プログラムを設計することで個人のレベルやキャ
リアプランに沿った形でスキルアップを図ることができます。
侍社にとっては、課題としている社会人向けプログラミング学習サービス受講者の就業先の確保について、当社グループの約800社の顧客基盤と営業力を駆使し早期に決定させることができるため、侍社のプログラミング学
習サービスを受講するインセンティブが生まれ、集客の増加につながることが想定されます。
以上のことから、高い相乗効果が見込めると判断し、侍社の株式を取得することといたしました。

③

取得日
2019年４月24日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。

⑥

取得した議決権付資本持分の割合
51.0％

⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は28,029千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

75/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額
千円
支払対価の公正価値
500,000

現金
合計

500,000

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産

236,809

非流動資産

372,855
資産合計

609,664

流動負債

335,564
482,987

非流動負債
負債合計

818,552

非支配持分(注)１△102,355
606,532

のれん(注)２
(注)１．
(注)２．

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、その他事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容
は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過
収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権の公正価値77,602千円について、契約金額の総額は77,602千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物

500,000△109,317

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による支出

390,682(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に侍社から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ114,473千円及び241,419千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会
計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

76/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

５．ガレネット株式会社の取得(1) 企業結合の概要①②

相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称

ガレネット株式会社(以下、「ガレネット社」といいます。)

事業の内容

ITエンジニアの派遣、ITシステムの受託開発

企業結合を行った主な理由
当社グループでは、主力事業である建設技術者派遣事業に加えて、エンジニア派遣事業においても、積極的な人材採用に取り組み、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画(2019年９月期〜2021年９月期)」を策定し、その達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。
ガレネット社は、ITエンジニアの派遣及びコンピュータ通信システムの受託開発を行っております。ネット
ワークのシステム設計構築という上流工程に強みを持ち、ネットワーク市場における最上流企業を主要顧客としており、また上流工程を担うハイクラスエンジニアが40名弱所属しております。さらにガレネット社では、初級
エンジニアを継続的に採用・育成しており、顧客の初級エンジニアの受け入れも進んでおります。
以上のことから、若手エンジニアが主体の当社グループにとって、ガレネット社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。また、ガレネット社にとっては、当社グループの800社以上の顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、また積極採用を行う当社グループの採用ノウハウを共有することで採用力の補完にもつながると考えております。このように非常に親和性が高いと判断いたしましたので株式を取得することといたしました。

③

取得日
2019年７月１日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。

⑥

取得した議決権付資本持分の割合
70.0％

⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は60,605千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

77/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額
千円
支払対価の公正価値
700,000

現金
合計

700,000

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産

160,818

非流動資産

19,884
資産合計

180,702

流動負債

103,678
37,138

非流動負債
負債合計

140,817

非支配持分(注)１

11,965のれん(注)２

672,080

(注)１．
(注)２．

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権の公正価値79,448千円について、契約金額の総額は79,448千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物

700,000

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物△76,029

子会社の取得による支出

623,970(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にガレネット社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ
155,706千円及び27,485千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

78/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

６．株式会社夢テクノロジー(当社の連結子会社)の完全子会社化
2019年１月31日に、当社は、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用を行い、企業価値の一層の向上を図り、株主利益の最大化を目指すため、非支配株主が保有する株式会社夢テクノロジーの株式38.6％を追加取得し、この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は61.3％から100％に増加しました。
追加取得の対価として当社の普通株式3,778,800株が非支配株主に割り当てられ、追加取得の対価2,992,775千円と追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額897,280千円との差額である2,095,495千円を資本剰余金の減少として処理しています。
当連結会計年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

株式会社アローインフォメーションの取得(1) 企業結合の概要①

相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称

株式会社アローインフォメーション（以下、「アローインフォメーション社」といいま

す。）
事業の内容
②

ITエンジニアの派遣、ソフトウエアの開発、開発要員の紹介

企業結合を行った主な理由
アローインフォメーション社は、ITエンジニアの派遣及びソフトウエアの開発を行っており、システム上流工程を担うハイクラスエンジニアが100名超所属しております。
若手エンジニアが主体の当社グループにとって、アローインフォメーション社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。また、アローインフォメーション社にとっては、当社グループの顧客基盤を活用し、エンジニア派遣
及び受託開発先の新規開拓が期待でき、また積極採用を行う当社グループの採用ノウハウを共有することで採用力の補完にもつながると考えております。このように非常に親和性が高いと判断いたしましたので株式を取得することといたしました。

③

取得日
2020年４月30日④

企業結合の法的形式
株式の取得⑤

結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。

⑥

取得した議決権付資本持分の割合
100.0％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は67,612千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

79/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額
千円
支払対価の公正価値
現金468,949

条件付対価(注)１

66,500
合計

535,449

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産

716,123

非流動資産

249,781
資産合計

965,905

流動負債

468,453

非流動負債

416,748
負債合計

885,201のれん(注)２
(注)１．

(注)２．

454,745

契約の一部として条件付対価が付されております。企業結合後の特定のマイルストーン達成等に応じて、アローインフォメーション社の業績が一定以上超えた場合、追加で現金（最大160,000千円）を対価として支払う場合があります。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権の公正価値219,194千円について、契約金額の総額は219,194千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物

468,949△430,053

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による支出

38,895(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にアローインフォメーション社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ889,104千円及び6,189千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。な
お、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

80/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月１日)

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

千円

千円

千円

現金及び現金同等物
現金及び預金11,300,821

9,607,651

15,434,537△40,791△40,793△40,795

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

440,369

542,434

32,295

11,700,399

10,109,292

15,426,037

預け金
合計
(注)

なお、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月１日)

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

千円

千円

千円

受取手形
売掛金

―

―

13,0816,010,378

7,709,700

7,585,972

電子記録債権

9,529

3,734

2,078

未収入金

3,706

25,57771,785

その他

5,767

2,721

2,871

△54,725△128,399△147,332

5,974,657

7,613,334

7,528,457

貸倒引当金
合計

10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月１日)

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

千円

千円

千円

商品及び製品801

40,182

27,535

仕掛品―

14,88632,865

貯蔵品

86

2,118

2,176

887

57,18762,577

合計

費用として認識された(売上原価に含まれている)棚卸資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

(自
至

千円
売上原価

千円
21,260117,852

81/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

11．その他の金融資産(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月１日)

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

千円

千円

千円

流動資産
償却原価で測定する金融資産預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

40,79140,79340,795

短期貸付金

46,476

67,292

55,374

１年以内返済予定の
長期貸付金

77,05075,010172,849

その他

10,215

7,973

16,478△418△3,394△138,516

174,113

187,676

146,981

1,471,078

1,734,272

784,973

貸倒引当金
合計
非流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
償却原価で測定する金融資産
長期貸付金

101,243

157,020

84,089

敷金及び保証金

460,913

1,111,530

900,550

その他

28,31028,98827,054

貸倒引当金△1,562△2,778△6,652

2,059,984

3,029,033

1,790,015

合計

12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月１日)

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

千円

千円

千円

流動資産
前払費用
未収消費税等
その他
合計

488,662

707,718

668,469

4,632

31,51423,805

157,234

118,573

918,668

650,529

857,8071,610,942

37,28934,15535,60237,28934,15535,602

非流動資産
長期前払費用
合計

82/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

13．有形固定資産(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価

2018年10月１日残高
取得
企業結合による取得
売却又は処分

建物及び構築物

機械装置及び
運搬具

土地

その他

合計

千円

千円

千円

千円

千円

891,129

14,167395,062276,265

1,576,624

1,523,523

116,199

34,07049,683

1,723,477

124,992

530,178―

48,125703,295△301,022△62,428△184,121△27,515△575,087―△79,886――△79,886

科目振替
在外営業活動体の換算差額

△248

―

―

△489

△738

その他

△70,882――△1,010△71,893

2019年９月30日残高

2,167,492

518,230

245,011345,058

3,275,792

取得

1,349,960

86,875―71,792

1,508,627

企業結合による取得
売却又は処分

15,602――

10,555

26,158△393,815△5,843―△35,971△435,631―△7,347――△7,347

1,165

―

―

1,693

2,858

科目振替
在外営業活動体の換算差額
その他
2020年９月30日残高△7,137―――△7,137

3,133,267

591,914245,011393,128

4,363,320

減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地

その他

合計

千円

千円

千円

千円

千円

2018年10月１日残高△139,943△10,891―△171,444△322,279

減価償却費△442,837△46,473―△30,937△520,248

企業結合による取得△29,595△220,294―△41,189△291,079

減損損失

―

―

―

―

―

減損損失の戻入

―

―

―

―

―

70,51542,704―

14,427

127,647

科目振替―

33,766――33,766

在外営業活動体の換算差額

245

―

―

432

678

その他

―

―

―

639

639

2019年９月30日残高△541,614△201,188―△228,072△970,876

減価償却費△703,028△48,390―△39,709△791,128

企業結合による取得△10,685――△9,714△20,399

減損損失

―

―

―

―

―

減損損失の戻入

―

―

―

―

―

378,043

3,167―

30,469411,680

―

3,776

―

―

3,776

△961

―

―

△1,547△2,509

―

―

―

―

―

△878,247△242,635―△248,575△1,369,458

売却又は処分売却又は処分
科目振替
在外営業活動体の換算差額
その他
2020年９月30日残高

83/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
帳簿価額
建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地

その他

合計

千円

千円

千円

千円

千円

2018年10月１日残高

751,186

3,275

395,062

104,820

1,254,344

2019年９月30日残高

1,625,877

317,041

245,011

116,9862,304,915

2020年９月30日残高

2,255,019

349,278

245,011

144,552

2,993,862(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

土地

その他

合計

千円

千円

千円

千円

千円

2018年10月１日残高

357,997――

13,491

371,4882019年９月30日残高

1,160,988――

10,074

1,171,062

2020年９月30日残高

1,698,723

―

―

5,448

1,704,172

84/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

14．のれん及び無形資産(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
取得原価
無形資産

のれん
千円
2018年10月１日

千円

千円

千円

―

200,412200,412―――

310,945

310,945693,9784,900

838,878―――△131,071△131,071△8,111

―

―

―

―

△0

―

―

△12,603△12,6033,815,830

140,000

693,978

372,582

1,206,560―――

236,094

236,094

514,968――

19,962

19,962

売却又は処分

―――△4,000△4,00029,743

―

―

―

―

―

―

―

△26,932△26,932

4,360,542

140,000

693,978597,707

1,431,685

在外営業活動体の換算差額
その他
2020年９月30日

千円

140,000

取得
企業結合による取得

合計

―

その他
2019年９月30日

その他

3,213,913

売却又は処分
在外営業活動体の換算差額

顧客関連資産610,028

取得
企業結合による取得

商標権

償却累計額及び減損損失累計額
無形資産

のれん

商標権

千円

顧客関連資産

千円

千円

―

―

―

△67,505△67,505

償却費―△4,666△49,507△40,979△95,153

企業結合による取得

―

―

―

―

―

△141,121――△130,332△130,332―――

130,475

130,475

1,609

―

―

―

―

―

―

―

―

―

売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
その他
2019年９月30日

千円

合計

2018年10月１日

減損損失

千円

その他

△139,511△4,666△49,507△108,342△162,516

償却費―△14,000△50,822△68,488△133,311

企業結合による取得―――△13,006△13,006△774,206――△4,000△4,000

減損損失
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
その他
2020年９月30日

―

―

―

4,000

4,000

△18,188

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△931,906△18,666△100,330△189,838△308,834

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

85/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

帳簿価額
無形資産

のれん
千円

商標権

顧客関連資産

その他

合計

千円

千円

千円

千円

2018年10月１日

610,028――

132,907

132,907

2019年９月30日

3,676,319

135,333

644,470

264,240

1,044,044

2020年９月30日

3,428,635

121,333

593,647

407,869

1,122,850(2) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営陣によって承認された５ヶ年の計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。５ヶ年の計画後は、成長率を加味したキャッシュ・フローを用いて使用価値を算定しております。また、割引率については、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト(WACC)
13.74〜17.23％（移行日9.41〜15.47％、前連結会計年度11.78〜21.08％）を使用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識したのれん及び無形資産の減損損失の詳細につきましては、注
記「14．のれん及び無形資産(3）のれん及び無形資産の減損損失」をご参照下さい。

なお、のれんの減損損失を計上した資金生成単位を除く各資金生成単位に配分されたのれんの使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

報告セグメント
エンジニア派遣及び付随事業

資金生成単位グループ㈱夢テクノロジー㈱夢ソリューションズ㈱夢プロエンジ

当連結会計年度(2020年９月30日)

千円

千円

千円

147,799

147,799

147,799

339,739

339,7390

122,490

122,490

182,712―

1,061,793

1,061,793―

63,630―P3OPLE4U,Inc―

98,871―㈱インフォメー
ションポート―302,971

302,971―672,080

672,080――

454,745

610,028

2,809,375

2,822,102㈱建設資格推進センター
Centurion
Capital Pacific
LimitedP3OPLE4U,Inc

0

―

―

―

101,9680―

158,4420㈱侍―606,532

606,5320866,943

606,532

610,028

3,676,319

3,428,635

合計
合計

前連結会計年度(2019年９月30日)

ネプラス㈱Centurion
Capital Pacific
Limited

ガレネット㈱㈱アローインフォ
メーション
合計
その他事業

移行日
(2018年10月１日)

86/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(3) のれん及び無形資産の減損損失
前連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、エンジニア派遣及び付随事業セグメ
ントのCenturion Capital Pacific Limited、P3OPLE4U,Incの資金生成単位に配分された「のれん」についてそれぞれ38,120千円、59,233千円、その他事業セグメントのCenturion Capital Pacific Limited、P3OPLE4U,Incの資金生成単位に配分された「のれん」についてそれぞれ17,137千円、26,629千円及びエンジニア派遣及び付随事業セグメ
ントの自社サイトである無形資産の「その他」について130,332千円の減損損失を認識しました。当該減損損失（合計271,454千円）は、いずれも「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、エンジニア派遣及び付随事業セグメ
ントの㈱夢ソリューションズ、Centurion Capital Pacific Limited、P3OPLE4U,Incの資金生成単位に配分された「のれん」についてそれぞれ339,739千円、65,368千円、101,572千円、その他事業セグメントのCenturion Capital
Pacific Limited、P3OPLE4U,Incの資金生成単位に配分された「のれん」についてそれぞれ104,754千円、162,771千円及びエンジニア派遣及び付随事業セグメントの自社利用ソフトウエアである無形資産の「その他」について4,000
千円の減損損失を認識しました。当該減損損失（合計778,206千円）は、いずれも「その他の費用」に計上しております。

87/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

15．リース取引(借手のリース取引)
当社グループは、主としてオフィスビルをリースしております。
リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)(自至当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

千円

千円

使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの

401,284

646,351

4,437

4,375

405,722650,727

3,776

13,523

短期リースに係る費用

804,850

839,685

少額資産のリースに係る費用(短期リースを除く)

161,042

186,546

工具、器具及び備品を原資産とするもの
減価償却費計リース負債に係る金利費用

リースに係るキャッシュ・フロー及びリース取引による資産の取得については「33．キャッシュ・フロー情報」、
リース負債の満期分析については「35．金融商品(4) 流動性リスク管理」に記載しております。

(貸手のリース取引)
当社グループは、投資不動産を保有しており、その収益は外部テナントからの受取賃貸料から構成されますが、その賃貸料部分がリース取引に該当いたします。
また、投資不動産の価値毀損リスクに対処するため、入居時に保証金を受入れることにより、物件の原状回復費用の確実な回収を図っております。
オペレーティング・リースに基づく将来の固定リース料総額は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月１日)

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

千円

千円

千円

１年以内

11,07718,024

12,400１年超２年以内

3,241

7,912

2,689

２年超３年以内―――３年超４年以内―――４年超５年以内

―

―

―

５年超

―

―

―

14,31825,93615,089合計

88/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

16．投資不動産(1) 増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額及び公正価値は以下のとおり
であります。
取得原価
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)(自至当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

千円
期首残高

千円
284,200

284,200

取得――

企業結合による取得――

売却又は処分

―

―

科目振替

―

―

在外営業活動体の換算差額

―

―

その他

―

―

284,200

284,200

期末残高

減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)(自至当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

千円

千円

期首残高

△49,567△54,482

減価償却費△4,915△4,915

減損損失――

売却又は処分

―

―

科目振替

―

―

在外営業活動体の換算差額

―

―

その他

―

―

△54,482△59,398

期末残高

投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
帳簿価額及び公正価値移行日(2018年10月１日)

投資不動産

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

千円

千円

千円

千円

千円

千円

234,633

195,200

229,718

200,200

224,802

196,300

投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
なお、投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル３(観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値)に分類されます。

89/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(2) 投資不動産からの収益及び費用
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

(自
至

千円

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

千円

賃貸料収入

19,20420,002

直接営業費

11,37011,903

投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
17．重要な子会社(1) 企業集団の構成
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１

企業の概況

ます。

90/159４

関係会社の状況」に記載のとおりであり

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

18．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)
その他の
包括利益に
おいて認識
千円

2018年
10月１日

純損益を
通じて認識

企業結合

2019年
９月30日

千円

千円

千円

千円

未払事業税

66,214△6,404――

59,810

未払有給休暇302,591

98,059――400,651

未払賞与

194,333

52,888――247,222

繰延税金資産

助成金収入

―

―

―

―

―

株主優待引当金

22,74840,873――63,622

退職給付に係る負債

92,481

4,192

1,599

―

98,273

資産除去債務20,16538,603――58,768―43,634――

43,634

16,822

42,614――59,437―43,223――43,223

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資産調整勘定未払費用
子会社への投資等

―

―

―

―

―

税務上の繰越欠損金

15,842△15,842

―

―

―

その他

79,66389,783

1,360―

170,807810,864

431,628

2,959―

1,245,453△44,80344,803―――△12,841△32,300――△45,142

顧客関連資産―15,159―△212,496△197,336

商標権

―

1,428

―

△42,868△41,439

繰延税金負債合計△57,645

29,090―△255,364△283,918繰延税金資産(負債)の純額

753,219

460,719

2,959△255,364

961,534

繰延税金資産合計
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資産除去債務に対応する除去費用

91/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)
その他の
包括利益に
おいて認識
千円

2019年
10月１日

純損益を
通じて認識

千円

千円

未払事業税

59,81064,548―

未払有給休暇400,651

74,935

未払賞与

247,222

99,129―

株主優待引当金

63,622

退職給付に係る負債
資産除去債務

企業結合

2020年
９月30日

千円

千円

繰延税金資産―124,358――

475,586―

10,377356,729

153,433――

153,433△56,347

―

―

7,274

98,27325,715△2,168―

121,820

58,768△3,153―

4,047

59,662

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

43,63474,422――

118,057

資産調整勘定59,437△32,745――

26,691

未払費用

助成金収入

43,223△40,776

―

―

2,447

子会社への投資等―

205,809――205,809

税務上の繰越欠損金―

214,756――

214,756

170,807△16,026

5,042

45,246

205,070

1,245,453

763,701

2,873

59,6702,071,699

―

―

―

―

―

△45,142

3,773

―

―

△41,368

顧客関連資産△197,336

15,561――△181,774

商標権△41,439

4,286

―

―

△37,152

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資産除去債務に対応する除去費用

繰延税金負債合計△283,918

23,622――△260,296

繰延税金資産(負債)の純額

961,534

787,324

2,873

59,6701,811,402

92/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月１日)

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

千円

千円

千円

税務上の繰越欠損金

219,083

350,313

将来減算一時差異294,973

111,762

66,342514,056

462,075

351,144

合計

284,801

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月１日)

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

千円

千円

千円

１年目

―

―

―

２年目

―

―

―

３年目

―

―

―

４年目

―

―

―

219,083

350,313284,801

219,083

350,313284,801

５年目以降
合計

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の子会社等に対する投資に係る繰延税金負債を認識していない一時差異に重要性はありません。

93/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)(自至当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

千円

千円

当期税金費用

1,456,410

2,322,856

繰延税金費用△460,993△809,285

995,416

1,513,570

合計

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

(自
至

％

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

％

法定実効税率30.6

30.6

課税所得計算上減算されない費用

1.0

1.4

税額控除

△5.9

0.0

未認識の繰延税金資産の増減

△2.3

△2.9

のれんの減損損失

1.1

4.7

子会社への投資等

―

△4.1

その他

1.2

0.1

平均実際負担税率

25.7

29.8

94/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月１日)

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

千円

千円

千円

買掛金

9,175

129,954

136,964

未払金

287,740

558,478

430,014

296,916

688,433

566,979

合計

営業債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
20．社債及び借入金(1) 金融負債の内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

短期借入金

移行日
(2018年10月１日)

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

平均利率

千円

千円

千円

％

返済期限

100,000

2,417,548

100,000

0.550―

１年内返済予定の長期
借入金

1,208,850

2,041,378

2,564,832

0.624

―

１年内償還予定の社債――

10,0000.330

2,538,000

5,169,9785,994,662

0.600

―

49,87256,2290.617

3,846,850

9,678,777

8,725,723――
2021年10月
末〜2030年
３月末
2024年８月
末―

流動負債1,308,850

4,458,927

2,674,832

―

―

非流動負債

2,538,000

5,219,850

6,050,891――

3,846,850

9,678,777

8,725,723

―

―

長期借入金
社債
合計

合計
(注)

平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債及び借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

95/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(2) 担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月１日)

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

千円

千円

千円

土地

―

―

―

建物及び構築物―――

その他の金融資産―――

1,447,648――

1,447,648――

連結子会社株式
合計

対応する債務は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月１日)

前連結会計年度(2019年９月30日)

千円

千円

短期借入金

合計

千円

―

―

―

538,750――

1,255,000――

1,793,750――

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

当連結会計年度(2020年９月30日)

21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月１日)

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

千円

千円

千円

流動負債
償却原価で測定する金融負債
短期リース負債

251,874

383,849

566,119

その他

171,875

261,080

1,013,887

デリバティブ負債

894

1,606

6,888

その他

―

―

66,500424,644646,537

1,653,394

長期リース負債

57,053643,649

993,999

その他

31,09824,277

10,677794

3,629

13,20888,946

671,556

1,017,886

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計
非流動負債
償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

96/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

22．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
資産除去債務

株主優待引当金

合計

千円

千円

千円

2018年10月１日

66,18374,294140,477

期中増加額(繰入)125,864

207,779

333,643

企業結合による増加―――

割引計算の期間利息費用

207

―

207

期中減少額(目的使用)△324△74,294△74,619―――

191,929

207,779

399,708―

47,48547,485

11,698―

11,698

△67

―

△67

△21,150△229,840△250,991―△1,665△1,665

182,410

23,758206,169

期中減少額(戻入)2019年９月30日
期中増加額(繰入)
企業結合による増加
割引計算の期間利息費用
期中減少額(目的使用)
期中減少額(戻入)2020年９月30日①

資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりま
すが、将来の事業計画等により影響を受けます。

②

株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。これらの費用は１年以内に発生するものと見込まれます。

23．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月１日)

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

千円

千円

千円

流動負債
未払消費税等

889,420934,505

4,113,633

未払費用

2,025,934

2,509,638

2,672,377

未払賞与

634,663

834,432

1,125,098

未払有給休暇

988,216

1,308,463

1,469,455

その他

77,537318,156

323,153

4,615,772

5,905,195

9,703,718

―

―

4,497

―

―

4,497

合計
非流動負債
その他
合計

97/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

24．従業員給付
当社グループの一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
確定給付制度における給付額は、勤続年数や職位等に応じて獲得したポイントやその他の条件に基づき設定されております。
確定給付制度は、金利リスク等のリスクに晒されております。
また、当社及び一部の子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
(1) 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

(自
至

千円
期首残高

千円
313,810335,280

当期勤務費用41,57640,281

利息費用

1,011

475

5,223

△6,270△26,342△17,583

335,280

352,183

再測定による増減
数理計算上の差異(注)
給付の支払額
期末残高(注)

主に財務上の仮定の変更により生じた差異であります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
移行日(2018年10月１日)

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

年

年

年

加重平均デュレーション

9.0

8.7

10.2

(2) 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
移行日(2018年10月１日)

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

％

％

％

割引率

0.34

0.15

0.55

主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。この分析
は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナ
スは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
基礎率の変化

割引率

移行日(2018年10月１日)

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

千円

千円

千円

0.5％の上昇△13,246△13,546△16,619

0.5％の低下13,246

13,54618,023

98/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が145,942千円、当連結会計年度が294,639
千円であります。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ40,404,352千円及び45,089,427千円であります。
25．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数

発行済株式数株

株

移行日(2018年９月30日)

160,000,000―

4,269,000

160,000,000

78,842,440―

19,500160,000,000

78,861,940

期中増減(注)２
前連結会計年度(2019年９月30日)
期中増減(注)３
当連結会計年度(2020年９月30日)

74,573,440(注)１．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
(注)２．発行済株式の総数の増加理由は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による新株の発行 490,200株
株式会社夢テクノロジーとの株式交換による増加 3,778,800株(注)３．発行済株式の総数の増加理由は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による新株の発行 19,500株(2) 自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
株式数株
移行日(2018年10月１日)

86
2,653,445

期中増減(注)１
前連結会計年度(2019年９月30日)

2,653,531
801,300

期中増減(注)２
当連結会計年度(2020年９月30日)

3,454,831(注)１．自己株式の総数の増加理由は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得 2,651,600株
単元未満株式の買取による増加 1,845株(注)２．自己株式の総数の増加理由は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得 800,000株
単元未満株式の買取による増加 1,300株(注)３．当連結会計年度末における自己株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する自己株式が403,500株含まれております。

(3) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本99/159EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5) その他の資本の構成要素①

新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

②

在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

③

キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

④

確定給付制度の再測定
数理計算上の仮定と実際の結果との差異及び数理計算上の仮定の変更による影響額の変動額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

100/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

26．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2018年10月１日

決議日

配当金の総額

１株当たり配当額千円

円

2018年12月19日
定時株主総会
2019年６月７日
取締役会至

2019年９月30日)
効力発生日

1,491,467

20.00

2018年９月30日

2018年12月20日

1,173,944

15.00

2019年３月31日

2019年６月11日

基準日

効力発生日

当連結会計年度(自2019年10月１日

決議日

配当金の総額

１株当たり配当額千円

円

2019年12月19日
定時株主総会2020年５月28日
取締役会

基準日

至

2020年９月30日)

1,523,778

20.00

2019年９月30日

2019年12月20日

1,146,893

15.00

2020年３月31日

2020年６月11日

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2018年10月１日

決議日

配当金の総額

１株当たり配当額千円

円

2019年12月19日
定時株主総会

至

2019年９月30日)

1,523,778

20.00

当連結会計年度(自2019年10月１日

決議日

配当金の総額

１株当たり配当額千円

円

2020年12月18日
定時株主総会1,516,212

至

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月20日

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月21日

2020年９月30日)

20.00

101/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

27．売上収益(1) 収益の分解分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)
セグメント

建設技術者
派遣及び付随事業

エンジニア
派遣及び付随事業

その他

合計

千円

千円

千円

千円

収益認識の時期
一時点で移転される財

485,364

434,107

182,370

1,101,842

一定の期間にわたり移転される
サービス

35,375,373

15,919,532

108,534

51,403,440

合計

35,860,737

16,353,639

290,904

52,505,282

当連結会計年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)
セグメント

建設技術者
派遣及び付随事業

エンジニア
派遣及び付随事業

その他

合計

千円

千円

千円

千円

収益認識の時期
一時点で移転される財

490,415

630,117

102,636

1,223,169

一定の期間にわたり移転される
サービス

37,430,744

19,218,153

797,139

57,446,037

合計

37,921,160

19,848,270

899,776

58,669,207(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月１日)

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

千円

千円

千円

顧客との契約から生じた債権

6,019,908

7,713,435

7,601,132

契約資産

―

―

―

契約負債

77,069312,265

318,691

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたもの
は、それぞれ39,631千円及び286,432千円であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

102/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)(自至当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

千円

千円

人件費

4,680,936

5,133,161

採用費

2,655,309

1,606,088

533,676

844,541

2,565,387

2,665,116

10,435,309

10,248,908

減価償却費及び償却費
その他
合計

29．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)(自至当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

千円

千円

固定資産売却益

5,240

12,073

受取賃貸料

36,64820,002

助成金収入

30,620―

保険解約返戻金

26,852―

310,417352,397409,779

384,473

その他
合計

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

(自
至

千円

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

千円

固定資産売却損

1,705

1,295

固定資産除却損

183,744

10,852

賃貸原価

24,505

21,411

株主優待費用

255,485

45,820

減損損失

271,454778,206

事務所移転費用

149,639

16,380その他

58,029130,621944,562

1,004,589

合計

103/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

30．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)(自至当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

千円

千円

受取利息
償却原価で測定する金融資産

11,5882,955

13,865

13,639696

259,81134,311――

15,913

受取配当金純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融商品売却益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融商品評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
為替差益
その他
合計

―

1,246

60,461

293,565

金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

(自
至

千円

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

千円

支払利息
償却原価で測定する金融負債

52,42776,554―

14,28323,026

417,528

6,227―

金融商品売却損
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金融商品評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
為替差損
その他
合計

104/159―

15,13981,681

523,506

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

千円

千円

千円

千円

千円

純損益に振り替えられることのない
項目△5,223―△5,223

1,599△3,624△5,223―△5,223

1,599△3,624キャッシュ・フロー・ヘッジ△4,442894△3,5481,086△2,461

在外営業活動体の換算差額△7,840―△7,840―△7,840△12,282894△11,388

1,086△10,301△17,506

894△16,6122,686△13,926

確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計純損益に振り替えられる可能性のある項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
合計

当連結会計年度(自2019年10月１日

純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計至

2020年９月30日)

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

千円

千円

千円

千円

千円

―

―

―

―

―

6,270

―

6,270

△2,168

4,101

―

―

―

―

―

6,270

―

6,270

△2,1684,101△16,467

1,606△14,860

4,550△10,310

6,289

―

6,289

―

6,289

△10,178

1,606△8,5714,550△4,021△3,9081,606△2,301

2,381

80

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
合計

105/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書32．１株当たり利益
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)(自至当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)(自至2,949,217

3,557,174−−

2,949,217

3,557,174

76,49875,805789

496

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株)77,28776,301

基本的１株当たり当期利益(円)

38.55

46.92

希薄化後１株当たり当期利益(円)

38.16

46.62

親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
普通株式増加数
新株予約権(千株)（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度241,439株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度403,500株であります。

106/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

33．キャッシュ・フロー情報(1) 非資金取引
非資金取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

(自
至

千円
リース取引による使用権資産の取得

千円
1,161,067

1,190,075(2) 財務活動に関する負債財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自
財務活動に
関する負債

2018年10月１日

至

2019年９月30日)
非資金変動

期首残高

キャッシュ・
フロー

利息費用

連結範囲の
変動

新規
リース

為替変動

その他

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

短期借入金

100,000

2,268,500―

49,048―――2,417,548

社債
長期借入金
(注)
リース負債
(注)

―

50,447

―

―

―

△575

―

49,872

3,746,850

2,461,994―

1,008,566――△6,0537,211,357

308,927△359,304―

1,042

1,147,929―△71,095

1,027,499

4,155,777

4,421,637―

1,058,657

1,147,929△575△77,149

10,706,277

合計
(注)

千円

１年内に返済予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度(自

財務活動に
関する負債

短期借入金
社債
(注)
長期借入金
(注)
リース負債
(注)
合計
(注)

期末残高

2019年10月１日

至

2020年９月30日)
非資金変動

期首残高

キャッシュ・
フロー

利息費用

連結範囲の
変動

新規
リース

為替変動

その他

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

2,417,548△2,282,992―

16,640――△51,196

100,000

49,872△5,000―45,000―2,541△26,184

66,2297,211,357

834,603―462,338――

51,1968,559,494

1,027,499△627,738――

1,167,495―△7,137

1,560,118

10,706,277△2,081,128―

523,978

1,167,495

2,541△33,321

10,285,842

１年内に返済予定の残高を含んでおります。

107/159

期末残高

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

34．株式に基づく報酬
1

ストック・オプション制度(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役及び従業員に対して付与されております。当社グループが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当社グループが発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

決議年月日
付与対象者の区分
及び人数
付与数
付与日

株式会社夢真ホールディングス
第10回新株予約権

株式会社夢真ホールディングス
第11回新株予約権

2016年３月30日

2017年９月６日

当社従業員

145名

当社従業員

普通株式 1,000,000株

26名

普通株式 171,800株

2016年６月２日

2017年10月10日

権利確定条件(1) 新株予約権者は、2016年９月期(2015年10月１日から2016年９月30日)及至2017 年 ９ 月 期 (2016 年 10 月 １ 日 か ら
2017年９月30日)の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの
当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)
における税引前純利益の累計額が40億円を超過している場合にのみ、下記(3)に定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前純利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照
すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連
続する５取引日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引
終値の平均値が一度でも取締役会決議
日前日終値に60％を乗じた価格(１円未満切り捨て)を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算定される行使可能な本
新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(ア) 2019年４月１日から2021年３月31日
新株予約権者が割当てを受けた本
新株予約権の総数の50％(イ) 2021年４月１日から2024年12月31日
新株予約権者が割当てを受けた本
新株予約権の総数の100％

新株予約権者は、2018年９月期(2017年10月１日から2018年９月30日)及び2019年９月期(2018年10月１日から2019年９月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの
当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における税
引前純利益の累計額が60億円を超過している場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予
約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財
務報告基準の適用等により参照すべき税
引前純利益の概念に重要な変更があった
場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ア) 2020年１月１日から2022年12月31日
新株予約権者が割当てを受けた本
新株予約権の総数の50％(イ) 2023年１月１日から2025年３月31日
新株予約権者が割当てを受けた本
新株予約権の総数の100％

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2019年４月１日〜2024年12月31日

2020年４月１日〜2025年3月31日

108/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

株式会社夢真ホールディングス
第12回新株予約権
決議年月日

2018年10月31日

付与対象者の区分
及び人数

当社役員 ２名
当社従業員 145名

付与数

普通株式 77,300株

付与日

2019年２月４日

権利確定条件

新株予約権者は、2019年９月期における当社の建設技術者派遣事業のセグメント
利益の額が58億円を超過し、かつ、2020年９月期における当社の建設技術者派遣
事業のセグメント利益の額が65億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべきセグ
メント利益の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2020年12月25日〜2023年12月31日

109/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
株式会社夢真ホールディングス
第10回新株予約権

株式会社夢真ホールディングス
第11回新株予約権

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

988,800

493,700

166,800

156,800

付与(株)

―

―

―

―

行使(株)

487,200

1,500

―

―

失効(株)

7,900

2,300

10,000

―

―

―

―

―

期末未行使残高(株)493,700

489,900

156,800

156,800

期末行使可能残高(株)

4,600

3,100

―

78,400

796

731

―

―

1

1

801

801

期首未行使残高(株)満期消滅(株)

権利行使日の加重平均株価(円)
権利行使価格(円)株式会社夢真ホールディングス
第12回新株予約権
前連結会計年度

当連結会計年度

期首未行使残高(株)―73,300付与(株)77,300

―

行使(株)

―

―

失効(株)

4,000

4,200

―

―

73,30069,100

期末行使可能残高(株)――

権利行使日の加重平均株価(円)――

権利行使価格(円)

929

929

満期消滅(株)期末未行使残高(株)(3) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショール
ズ・モデルを用いて評価しております。
前連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
株式会社夢真ホールディングス
第12回新株予約権

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

―

10,964―付与日の株価(円)842―

行使価格(円)929―

予想ボラティリティ(％)

32.41

―

予想残存期間(年)4.91―

予想配当(％)

4.16

―

△0.17

―

付与日の加重平均公正価値(円)

リスクフリーレート(％)(4) 株式報酬費用

連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において142,906千円であり、当連結会計年度において13,938千円であります。

110/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書2

業績連動型株式報酬制度
当社は、2019年12月19日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、当社が各対象取締役に付与するポイントの数に相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則としてポイント付与後３年を経過した時期となります。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末が359百万円、403千株であります。
（3）期中に付与されたポイントと公正価値
当連結会計年度に付与されたポイント及び業績連動型株式報酬制度に関する費用計上額はありません。

111/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

35．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を高め、持続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としております。
そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については資本コ
ストを十分に意識しながら、社債及び借入金、株式等の手段を総合的に検討して調達を行います。当社グループ
は、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しております。なお、外部から課されている自己資本規制はありません。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計（親会社の所有者に帰属する部分）を管理対象としており、これらの残高は、以下のとおりであります。

移行日(2018年10月１日)

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

千円

千円

千円

有利子負債

4,155,777

10,706,277

10,285,842

現金及び現金同等物

11,700,399

10,109,292

15,426,037△7,544,622
596,985△5,140,195
純有利子負債
資本合計（親会社の所有者に帰属
11,875,968
11,187,920
11,689,915
する部分）（注） 有利子負債には、リース負債が含まれており、その金額は、移行日308,927千円、前連結会計年度1,027,499
千円及び当連結会計年度1,560,118千円であります。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利
リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社は、財務経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスク
を軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財務的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。

112/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

(自
至
常に貸倒引
当金を全期
間の予想信
用損失に等
しい金額で
測定してい
る金融資産
(注１)

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至
常に貸倒引
当金を全期
間の予想信
用損失に等
しい金額で
測定してい
る金融資産
(注１)

信用減損金
融資産
(注２)

合計

千円

千円

千円

千円

信用減損金
融資産
(注２)

合計

千円

千円

期首残高

54,725

1,981

56,706

128,399

6,172

134,571

期中増加額(繰入額)45,4594,795

50,25433,130140,792

173,922

期中増加額(その他)

55,117―

55,117

2,439

―

2,439

期中減少額(目的使用)△8,294―△8,294△9,638―△9,638

期中減少額(戻入)△17,918△604△18,523△6,998△1,795△8,793

△689

―

△689

―

―

―

128,399

6,172

134,571

147,332

145,169

292,501

期中減少額(その他)
期末残高(注) １．常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産に対する貸倒引当金について、「９．営業債権及びその他の債権」に記載しております。
２．信用減損金融資産に対する貸倒引当金について、「11．その他の金融資産」に記載しております。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月１日)

非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
その他の債務
借入金
社債
その他の金融負債(リース
負債)
その他の金融負債(リース
負債を除く)
デリバティブ
金融負債
金利スワップ
合計

帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・
フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

296,916

296,916

296,916

―

―

―

―

―

3,846,850

3,846,850

1,308,850

918,000

720,000

600,000

300,000

―

―

―

―

―

―

―

―

―

308,927

310,353

253,086

42,712

11,787

2,766

―

―

202,974

202,974

171,875

15,319

11,093

4,622

―

62

1,688

1,688

894

433

240

105

15

―

4,657,356

4,658,781

2,031,622

976,466

743,120

607,494

300,01562

113/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

前連結会計年度(2019年９月30日)

帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・
フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

688,433

688,433

688,433

―

―

―

―

―

9,628,905

9,628,905

4,458,927

1,820,609

1,560,242

1,243,882

536,265

8,980

社債
49,872
その他の金融負 債 ( リ ー ス 1,027,499
負債)
その他の金融285,358
負債(リース
負債を除く)
デリバティブ
金融負債
5,236
金利スワップ
11,685,30
合計
549,872―

49,872――――

1,040,646

391,455

316,877

243,175

62,21826,919―285,358

261,080

16,637

4,768

―

―

2,870

5,236
11,698,45
2

1,606

1,490

1,213

706

218

―

5,801,503

2,205,488

1,809,399

1,306,807

563,402

11,850

帳簿価額

契約上の
キャッ
シュ・
フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

566,979

566,979

566,979

―

―

―

―

―

8,659,494

8,659,494

2,664,832

2,425,326

2,097,634

1,220,017

222,662

29,023

社債
66,229その他の金融負 債 ( リ ー ス 1,560,118
負債)
その他の金融負 債 ( リ ー ス 1,091,065
負債を除く)
デリバティブ金融負債
20,097金利スワップ
11,963,98
合計
3

66,22910,00036,22910,00010,000――1,579,394

575,560

473,650

282,741

247,441――

1,091,065

1,080,387

7,614

―

―

―

3,063

20,097
11,983,25
9

6,888

6,094

4,574

2,368

171

―

4,904,647

2,948,915

2,394,950

1,479,827

222,833

32,086

非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
その他の債務
借入金

当連結会計年度(2020年９月30日)

非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
その他の債務借入金(注)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

114/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(5) 為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループにおいて、機能通貨
以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の変動リスクは僅少であることから、為替リスクの影響は軽微であるため為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しております。
(6) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利変動リスクのある変動金利の長期借入金について、必要に応じ金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)(自至当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

千円
税引前利益

千円
△107,062△102,858(7) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

(自
至

千円
税引前利益

千円
△124,649

115/159

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)(自至△60,433

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(8) 金融商品の公正価値①

公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
条件付対価は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②

公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

116/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書③

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2018年10月１日)
公正価値

帳簿価額
千円

レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

金融資産
長期貸付金

177,928―

182,396―

182,396

合計

177,928―

182,396―

182,396

3,746,850―

3,733,734―

3,733,734

―

―

―

―

―

3,746,850―

3,733,734―

3,733,734

金融負債
長期借入金
社債
合計

前連結会計年度(2019年９月30日)

帳簿価額
千円

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

金融資産
長期貸付金

229,010―

233,600―

233,600

合計

229,010―

233,600―

233,600

7,211,357―

7,190,907―

7,190,907

49,872―

48,942―

48,942

7,261,229―

7,239,850―

7,239,850

金融負債
長期借入金
社債
合計

117/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

当連結会計年度(2020年９月30日)

帳簿価額
千円

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

金融資産
長期貸付金

148,818―

144,019―

144,019

合計

148,818―

144,019―

144,0198,559,494―

8,516,743―

8,516,743

66,229―65,832―

65,832

8,625,723―

8,582,575―

8,582,575

金融負債
長期借入金
社債
合計

④

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2018年10月１日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券

1,112,234―

358,844

1,471,078

合計

1,112,234―

358,844

1,471,078

―

1,688

―

1,668

―

1,688

―

1,688

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

118/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

前連結会計年度(2019年９月30日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券

1,246,499―

487,772

1,734,272

合計

1,246,499―

487,772

1,734,272

―

5,236

―

5,236

―

5,236

―

5,236

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

当連結会計年度(2020年９月30日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券604,338―

180,634

784,973

合計

604,338―

180,634

784,973

デリバティブ負債―

20,097―

20,097

その他――

66,50066,500―20,09766,50086,597

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計⑤

レベル３に分類された金融商品に関する情報
レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。

⑥

評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

119/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書⑦

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分れた金融資産の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

(自
至

千円

千円

期首残高

358,844487,772△103,351△161,173

購入

238,519

40,153

売却△6,773△16,038連結の範囲の異動による影響

542△170,109

その他

△8

30

487,772

180,634

利得及び損失合計純損益(注)

期末残高(注)

純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

レベル３に分類された金融負債の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

(自
至

千円

千円

期首残高

―

―

企業結合

―

66,500

期末残高―66,500(9) ヘッジ会計
当社グループは、デリバティブ取引として借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
移行日及び各連結会計年度における当社グループのヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本及び帳簿価額は以下のとおりであります。
移行日(2018年10月１日)

区分キャッシュ・フロー・
ヘッジ

リスク種類

金利リスク

ヘッジ手段

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

合計
金利スワップの平均利率は0.8％であります。

120/159

帳簿価額(注)

想定元本

うち１年超

千円

千円

340,000

220,000―

1,688

340,000

220,000

―

1,688

資産

負債

千円

千円

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

前連結会計年度(2019年９月30日)

リスク種類

区分

キャッシュ・フロー・
ヘッジ

金利リスク

ヘッジ手段

帳簿価額(注)

想定元本

うち１年超

千円

千円

790,000

600,000―

5,236

790,000

600,000

―

5,236

想定元本

うち１年超

千円

千円

2,300,000

1,720,000―

20,0972,300,000

1,720,000―

20,097金利スワップ取引
支払固定・受取変動

合計

資産

負債

千円

千円

金利スワップの平均利率は0.7％であります。
当連結会計年度(2020年９月30日)

リスク種類

区分

キャッシュ・フロー・
ヘッジ

金利リスク

ヘッジ手段

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

合計

帳簿価額(注)
資産

負債

千円

千円

金利スワップの平均利率は0.7％であります。
(注)

デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に計上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動負債に分類しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、１ヶ月から５年であり純損益に影響を与えることになると見込まれる期間とほぼ同時であると予測されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)
金利リスク
千円

2018年10月１日

残高△1,171

当期発生額 (注)１

△4,442

組替調整額 (注)２

894
1,086

税効果額
2019年９月30日

残高

当連結会計年度(自△3,6332019年10月１日

至

2020年９月30日)
金利リスク
千円

2019年10月１日

残高△3,633

当期発生額 (注)１

△16,467

組替調整額 (注)２

1,606

税効果額

4,550

2020年９月30日(注) １
２△13,943

残高

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に一致しております。
ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において金融費用として認識しております。

121/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

36．関連当事者(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

関連当事者との取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
関連当事者との取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

(自
至

千円

当連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

千円

基本報酬

80,614

90,630

株式に基づく報酬

130,219

2,257

210,833

92,887

合計

37．コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に関して、決算日以降の支出に関する重要なコミットメントはありません。
38．偶発債務該当事項はありません。

122/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

39．後発事象（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の役員及び従業員（非正規雇用社員を除く）に対し、Ⅰ第14回新株予約権及びⅡ第15回新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
新株予約権の発行要綱
Ⅰ第14回新株予約権
１．新株予約権の数
15,000個
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は3,632円とする。
３．新株予約権の内容(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2020年11月19日の東京証券取引所における当社株価の終値の10%である74円とする。
(3)新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年１月１日から2025年12月31日（但し、2025年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
上記にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。
①2022年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の1/3②2023年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の2/3③2024年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の100%(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

123/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(6)新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2021年９月期乃至2023年９月
期の各年度において、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができるものとする。
（a）2021年９月期の建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益の額が5,800百万円を超過且つ当社退職率が26.8%以下の場合本新株予約権の1/3行使可能（b）2022年９月期の建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益の額が6,200百万円を超過且つ当社退職率が26.2%以下の場合本新株予約権の1/3行使可能（c）2023年９月期の建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益の額が7,000百万円を超過且つ当社退職率が25.8%以下の場合本新株予約権の1/3行使可能
なお、建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書における建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益の額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合
は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2021年２月８日
５．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
６．申込期日2021年１月15日
７．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日2021年２月８日
８．新株予約権の割当てを受ける者及び数建設技術者派遣及び付随事業に従事する当社100%子会社の役員及び従業員（非正規雇用社員を除く）の合計
5,208名のうち、希望する者に対して、合計で上限15,000個を割り当てる。
Ⅱ第15回新株予約権
１．新株予約権の数
15,600個
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は3,804円とする。
３．新株予約権の内容(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2020年11月19日の東京証券取引所における当社株価の終値の10%である74円とする。
(3)新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年１月１日から2025年12月31日（但し、2025年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
124/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

上記にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。
①2023年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の1/3②2024年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の2/3③2025年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の100%(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6)新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2021年９月期乃至2024年９月
期の各年度において、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができるものとする。
（a）2021年９月期及び2022年９月期のエンジニア派遣及び付随事業のセグメント利益合計の額が1,800百万円を超過した場合本新株予約権の1/3行使可能（b）2023年９月期のエンジニア派遣及び付随事業のセグメント利益の額が2,500百万円を超過した場合本
新株予約権の1/3行使可能（c）2024年９月期のエンジニア派遣及び付随事業のセグメント利益の額が5,000百万円を超過した場合本
新株予約権の1/3行使可能
なお、エンジニア派遣及び付随事業のセグメント利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書におけるエンジニア派遣及び付随事業のセグメント利益の額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合
は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2021年２月８日
５．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
６．申込期日2021年１月15日
７．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日2021年２月８日
８．新株予約権の割当てを受ける者及び数
125/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

エンジニア派遣及び付随事業に従事する当社100%子会社及び当社100％子会社以外の連結子会社の役員及び従
業員（非正規雇用社員を除く）の合計3,957名のうち、希望する者に対して、合計で上限15,600個を割り当てる。
40．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年９月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年
10月１日であります。
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第２号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

126/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」(以下「IFRS第９号」という。)における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断することが認められています。当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断しております。
(2) IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行
日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

127/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書2018年10月１日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産
現金及び
現金同等物
営業債権及び
その他の債権

現金及び預金11,300,821

399,578―

11,700,399②

受取手形及び
売掛金

5,973,462

1,195

―

5,974,657②

電子記録債権

9,529△9,529

―

―

②

たな卸資産

887

―

―

887

1,255,817△1,081,703―

174,113②

その他の金融資産―

672,624△22,094

650,529②

その他の流動資産△17,834

17,834――②

18,522,683―△22,094

18,500,588

その他
貸倒引当金
流動資産合計棚卸資産

流動資産合計固定資産
有形固定資産非流動資産
938,286―

316,058

1,254,344③

有形固定資産―234,633―

234,633

②

投資不動産

のれん

610,028――

610,028

のれんその他

134,241―△1,334

132,907

無形資産

投資有価証券

2,052,529

588,905△581,450

2,059,984

②⑤

長期貸付金

101,243△101,243――②

繰延税金資産445,500―

307,718

753,219

その他

798,457△761,167―

37,289②

貸倒引当金△38,872

38,872――②

5,041,416―

40,991

5,082,408

7,334

―

△7,334

―

7,334

―

△7,334―

23,571,433―

11,562

23,582,996

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

128/159

資産合計

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

負債及び資本
負債の部

負債

流動負債

流動負債

支払手形及び
買掛金

9,175

367,740△80,000

296,916

短期借入金

100,000

1,208,850―

1,308,850

1,208,850△1,208,850

―

―

4,725

171,875

248,043424,644

未払費用

2,025,934△2,025,934――

未払法人税等

1,082,346―

15

1,082,361

賞与引当金

634,663△634,663――②

株主優待引当金

74,294――74,294②

引当金1,506,575

2,120,980

988,216

4,615,772②⑦

その他の流動負債

6,646,564―

1,156,274

7,802,838

１年内返済予定の長期借入金
リース債務

その他
流動負債合計②

営業債務及び
その他の債務
社債及び借入金②③⑥

その他の金融負債②
未払法人所得税等

流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金

2,538,000――

2,538,000

リース債務

10,23831,09847,60888,946②③⑥

その他の金融負債

退職給付に係る
負債306,790―7,020

313,810⑧

退職給付に係る負債

資産除去債務

66,183――

66,183

②

引当金

その他

31,098△31,098

―

―

②

その他の
非流動負債

2,952,310―

54,6293,006,939

9,598,874―

1,210,903

10,809,778

固定負債合計負債合計

社債及び借入金

非流動負債合計
負債合計

純資産の部
資本金

資本
805,147――805,147

資本剰余金

9,717,657――

9,717,657

利益剰余金

2,266,936―△984,734

1,282,202

自己株式

△9

―

―

△9

その他の包括利益
累計額合計

82,711

72,142△83,882

70,970

新株予約権

72,142△72,142――

12,944,585―△1,068,617

11,875,968

資本金
資本剰余金
⑨

利益剰余金
自己株式

⑩

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

1,027,973―△130,723

897,250

純資産合計

13,972,559―△1,199,340

12,773,218

資本合計

負債純資産合計

23,571,433―

11,562

23,582,996

負債及び資本合計

非支配株主持分

129/159

非支配持分

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

2019年９月30日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

千円

千円

認識及び
測定の差異
千円

IFRS

注記

IFRS表示科目

千円

資産の部

資産

流動資産

流動資産
現金及び
現金同等物
営業債権及び
その他の債権

現金及び預金9,607,651

501,641―

10,109,292②

受取手形及び売掛金

7,650,054△36,720―

7,613,334②

電子記録債権3,734△3,734

―

―

②

たな卸資産

57,187――57,187

その他

1,615,683△1,428,007―

187,676②

その他の金融資産―

895,489△37,681

857,807②

その他の流動資産

貸倒引当金△71,332

71,332――②

18,862,979―△37,681

18,825,297

流動資産合計棚卸資産

流動資産合計固定資産
有形固定資産非流動資産
1,261,240―

1,043,675

2,304,915③

有形固定資産―229,718―

229,718

②

投資不動産

のれん

3,516,557―

159,761

3,676,319

④

のれん

その他

1,045,436―△1,392

1,044,044

投資有価証券

1,856,158

1,294,760△121,885

3,029,033

②⑤

長期貸付金

157,020△157,020――②

繰延税金資産803,912―399,577

1,203,489

その他

1,467,431△1,433,276―

34,155②

貸倒引当金△65,81765,817――②

10,041,939―

1,479,736

11,521,675

28,904,918―

1,442,054

30,346,973

無形固定資産
無形資産

投資その他の資産

固定資産合計
資産合計

130/159

その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

千円

千円

認識及び
測定の差異
千円

IFRS

注記

IFRS表示科目

千円
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債
支払手形及び
買掛金

流動負債
営業債務及び
その他の債務129,954

558,478―

688,433

短期借入金

2,417,548

2,041,378―

4,458,927

１年内返済予定の長期借入金2,041,378△2,041,378

―

―

4,975

258,751

382,810646,537

2,546,260△2,546,260――

未払法人税等

724,855――

724,855

賞与引当金834,432△834,432

―

―

リース債務
未払費用

株主優待引当金
その他
流動負債合計②

社債及び借入金②③⑥

その他の金融負債②
未払法人所得税等②

207,779――

207,779②

引当金2,069,891

2,563,462

1,271,841

5,905,195②⑦

その他の流動負債

10,977,076―

1,654,652

12,631,728

流動負債合計

固定負債

非流動負債
49,872

5,169,978―5,219,850

②

長期借入金

5,169,978△5,169,978

―

―

②

リース債務

5,848

26,606639,101

671,556

繰延税金負債

240,075―

1,879

241,955

退職給付に係る
負債

323,034―

12,246335,280⑧

退職給付に係る負債

資産除去債務

191,929――

191,929

②

引当金

その他

26,606△26,606

―

―

②

その他の
非流動負債

6,007,345―

653,227

6,660,572

16,984,422―

2,307,879

19,292,301

社債

固定負債合計
負債合計②③⑥

その他の金融負債
繰延税金負債

非流動負債合計
負債合計

純資産の部
資本金

社債及び借入金

資本822,964――

822,964

資本剰余金10,769,452

利益剰余金

2,105,430

自己株式

―

8,381

10,777,833―△543,046

1,562,384△2,001,463――△2,001,463

その他の包括利益
累計額合計

169,890

36,470△180,160

26,200

新株予約権

36,470△36,470――

11,902,745―△714,824

11,187,920

親会社の所有者に帰属する持分合計

17,751―△151,000△133,248

非支配持分

純資産合計

11,920,496―△865,824

11,054,671

資本合計

負債純資産合計

28,904,918―

1,442,054

30,346,973

負債及び資本合計

非支配株主持分131/159

資本金
資本剰余金
⑨

利益剰余金
自己株式

⑩

その他の資本の構成要素

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

資本に対する調整に関する注記
上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
①

連結範囲の差異に対する調整
移行日時点において、日本基準では非連結子会社としていた㈱夢グローバルについて、IFRSの適用にあたり、連結子会社としております。
以上より、各項目に差異が生じております。
なお、連結範囲の差異に対する調整は、認識及び測定の差異に含めております。

②

表示組替
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた預入期間が３ヶ月以内の預け金については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えております。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えております。
・日本基準では区分掲記していた「電子記録債権」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えております。
・日本基準では流動資産及び投資その他の資産の「その他」に含めていた項目については、IFRSでは、各々の性質に応じて、流動資産及び非流動資産の「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産(流動)」、「その他の流動資産」、「投資不動産」、「その他の金融資産(非流動)」及び「その他の非流動資産」に振替えております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「長期貸付金」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えております。
・日本基準では区分掲記していた流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」については、それぞれ
IFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に振替えております。
・日本基準では区分掲記していた「未払費用」及び「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えております。
・日本基準では区分掲記していた「株主優待引当金」については、IFRSでは「引当金(流動)」に振替えております。
・日本基準では流動負債及び固定負債の「その他」に含めていた項目については、IFRSでは、各々の性質に応じて、流動負債及び非流動負債の「営業債務及びその他の債務」、「その他の金融負債(流動)」、「その他の流動負債」、「その他の金融負債(非流動)」及び「その他の非流動負債」に各々振替えております。
・日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは「引当金(非流動)」に振替えております。

③

有形固定資産及びその他の金融負債に対する調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。
また、日本基準では、オフィスに係る地代家賃等のオペレーティング・リースの支払いはオフバランス処理されていましたが、IFRSでは使用権資産としてオンバランス処理しております。
この変更に伴い、「有形固定資産」及び「その他の金融負債(流動、非流動)」の金額につき、日本基準と差異が生じております。

132/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書④

のれんに対する調整
日本基準では、のれんは実質的な償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止していること及びIFRSにおいて要求されるのれんの減損テストの結果としてのれんに対する減損損失を認識していることから、「のれん」の金額につき差異が生じております。

⑤

その他の金融資産に対する調整
日本基準では非上場株式については取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
この変更に伴い、「その他の金融資産（非流動）」の金額につき、日本基準と差異が生じております。

⑥

その他の金融負債に対する調整
日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他の金融負債(流動、非流動)」を調整しております。

⑦

その他の流動負債に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。

⑧

退職給付に係る負債に対する調整
日本基準では重要な影響の有無の判断により見直す必要がなかった割引率について、IFRSの適用に伴い一部の連結子会社で見直しを行ったため、「退職給付に係る負債」を調整しております。

⑨

利益剰余金に対する調整
移行日(2018年10月１日)

前連結会計年度(2019年９月30日)

千円

千円

有形固定資産に対する調整―

25,940のれんに対する調整―

203,505

その他の金融資産に対する調整△501,450△90,895

その他の流動負債に対する調整△988,216△1,212,829

資本性金融商品に関する振替

89,098

188,827

在外営業活動体の換算差額の累計額の振替△4,791△4,791

従業員給付に関する調整△4,581△11,041―△146,448△8,683

1,045△1,418,625△1,046,687

税効果による調整

305,052

352,640

非支配持分に係る調整

128,838

151,000△984,734△543,046

株式報酬に関する調整
その他
小計

合計

133/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書⑩

その他の資本の構成要素に対する調整
日本基準におけるその他有価証券について、IFRSにおいては、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類し、評価差額について純損益を通じて利益剰余金として認識しているものがあります。当該変更に伴い、移行日時点の評価差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
IFRS第１号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点で全て利益剰余金に振り替えております。
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については発生時に一時で損益処理をしております。
日本基準では「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応
報告第36号

2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確

定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続し費用を認識しておりませんでしたが、IFRSでは新株予約権の公正価値測定の結果、株式報酬費用を認識しているため、その他の資本の構成要素及び利益剰余金が変動しております。

134/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

前連結会計年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
認識及び測定の差異
千円

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

千円

千円

売上高

52,505,282――

52,505,282

売上原価

37,233,295―

410,706

37,644,002

売上総利益

15,271,987―△410,706

14,861,280

販売費及び
一般管理費

10,554,022―△118,712

10,435,309

③

販売費及び
一般管理費

―

229,471

180,307409,779①④

その他の収益―806,812

137,750

944,562

営業利益

4,717,965△577,340△249,437

3,891,187

営業外収益

253,682△253,682

―

―

①

営業外費用

415,568△415,568

―

―

①

特別利益

8,648

△8,648

―

―

①

特別損失

951,886△951,886

―

―

①

―

△449,877

510,339

60,461

①⑤

金融収益

―

77,905

3,776

81,681①⑤

金融費用

3,612,841―

257,125

3,869,967

1,456,410△409,917△51,075

995,416

法人税等調整額△409,917

409,917

―

―

当期純利益

2,566,349―

308,201

2,874,550

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税及び
事業税

IFRS

注記

千円
売上収益
②

その他有価証券
評価差額金

94,960―△94,960―

退職給付に係る
調整額

915

―

△4,539△3,624――△2,461△2,461

為替換算調整勘定△7,491―△348△7,840その他の包括利益
合計

88,384―△102,310△13,926

2,654,733―

205,8902,860,624

135/159

売上原価
売上総利益

その他の費用
営業利益

税引前利益
法人所得税費用

当期利益

その他の包括利益

包括利益

IFRS表示科目⑥

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
税引後その他の包括利益
当期包括利益EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

損益及び包括利益に対する調整に関する注記①

表示組替
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目を、
IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。

②

売上原価に対する調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(使用権資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」を調整しております。
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは数理計
算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、その他の包括利益で認識した確定給付制度の再測定は、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、確定給付制度を採用している一部の連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しております。
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上原価」を調整しております。

③

販売費及び一般管理費に対する調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(使用権資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「販売費及び一般管理費」を調整しております。
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、その他の包括利益で認識した確定給付制度の再測定は、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、確定給付制度を採用している一部の連結子会社において、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しております。
日本基準では、のれんは実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「販売費及び一般管理費」を調整しております。

④

その他の収益及びその他の費用に対する調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(使用権資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益及び固定資産除却損についても再計算を行っております。
IFRSにおいて要求されるのれんの減損テストの結果として、のれんに対する減損損失を認識しております。

136/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書⑤

金融収益及び金融費用に対する調整
IFRSにおいて純損益を通じて公正価値で測定することとした資本性金融商品については、公正価値の変動額を金融収益及び金融費用として認識しております。

⑥

在外営業活動体の換算差額に対する調整
日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の換算差額の金額が変動しております。

前連結会計年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
リース費用に関する支出
日本基準では、オフィスに係る地代家賃等のオペレーティング・リースの支払いは営業活動によるキャッシュ・フ
ローに区分しておりますが、IFRSでは資産計上された使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務
活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、財務活動によるキャッシュ・フローが354,122千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。

137/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり
四半期(当期)純利益金額(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

15,084,695

30,264,324

44,118,658

58,669,207(千円)

1,472,707

2,964,029

4,314,878

5,029,943(千円)

728,822

1,621,944

2,549,727

3,356,450

(円)

9.57

21.38

33.58

44.28

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり
(円)
9.57
11.82
12.30
10.70
四半期純利益金額(注) １．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
２．当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)及び第４四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

138/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

139/159※

7,559,098
5,370,162

※

553
2,118
3,157
1,223,571

当事業年度(2020年９月30日)

6,101,193
66,712※※−−757,148783,726△5,908△165,971

14,152,751

7,542,809

404,08287
54,239245,0119,115

211,82379
14,083245,011
4,740

712,536475,737

297,272
133,564
27,021−
31,223700

457,858

31,924

1,466,619
9,081,745※
740,102644,649
9,326,196
3,880,111※

506,639
797,761△65,817527,822527,698△159,443

12,527,050
13,697,444
27,850,196

14,747,035
15,254,697
22,797,506

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

140/159

当事業年度(2020年９月30日)

9,207
1,703,000
4,725※
326,367※
1,942,709−
2,260,000
4,725※
538,463※
14,638670,600
436,857
207,779
3,159,231

22,652−
23,758126,2388,460,478

2,990,476

4,590,000
5,119
107,542
18,006

5,475,000
393
45,1647,020

4,720,668
13,181,146

5,527,578
8,518,055

822,964

828,751

3,878,138
8,477,977

3,883,924
8,533,660

12,356,116

12,417,585

13,47813,478100,000
3,164,787

100,000
3,373,396

3,278,265△2,001,463
14,455,882

3,486,875△2,493,329
14,239,882

176,696

3,477

176,696
36,47014,669,049
27,850,196

3,477
36,09014,279,451
22,797,506

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株主優待費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
抱合せ株式消滅差損
減損損失
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
35,977,122
24,662,818※１,２

11,314,304
5,971,701(単位：千円)
当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
4,222,311
387※１,２

5,342,602
※２
※２

※２
※２

※２

141/159

※２
※２

※２
※２

47,264
13,447
222,584
37,162
22,448342,908

43,093
7,200
255,485
23,94946,062

55,72843,50045,82091,61925,885375,791
5,280,599

262,553
3,613,175

5,096
−
1,271

−
52,999220

6,367

53,220※４※６

696
50,298104,566

3,532,821

313,788※３※５

14,112
144,1144,221,924
689,10385,078−97,407130,332
241,749
191,034−
255,108

※７

※６
※２

−
−
561,121
97,136745,603
4,541,363

913,366
2,753,029

1,314,276△122,499

6,281△174,216

1,191,776
3,349,587△167,935
2,920,964

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

労務費

23,907,122

96.9

−

Ⅱ

外注費

123,903

0.5

−

Ⅲ

経費

631,544

2.6

387

100.0

24,662,570

100.0

387

100.0

※

当期総費用
製品期首たな卸高
合計
製品期末たな卸高
当期売上原価
(注)

※

801

−

24,663,372

387

553

−

24,662,818387

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

支払家賃224,010(原価計算の方法)
当社の原価計算は、部門別の実際原価計算であります。

142/159

当事業年度(千円)−EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日

至 2019年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

805,147

867,545

17,817

17,817

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

8,477,977

9,345,523

13,478

別途積立金

繰越利益
剰余金

100,000

2,480,611

利益剰余金
合計
2,594,089

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

17,817

剰余金の配当△2,665,411 △2,665,411

当期純利益
株式交換による増加

2,992,775

3,349,587

3,349,587−−

2,992,775

自己株式の取得
自己株式の処分−−

会社分割による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

17,8173,010,593−

3,010,593−−

684,175

684,175

当期末残高

822,964

3,878,138

8,477,977

12,356,116

13,478100,000

3,164,787

3,278,265

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

95,207

69,766

12,909,724

株主資本
自己株式
当期首残高

△9

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
12,744,750

95,207

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

35,63535,635

剰余金の配当△2,665,411△2,665,411

当期純利益

3,349,587

3,349,587

株式交換による増加

2,992,775

2,992,775△2,001,454 △2,001,454△2,001,454

自己株式の取得
自己株式の処分−

会社分割による増加

−

−

−

−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

81,48981,489△33,296

48,192

当期変動額合計△2,001,454

1,711,132

81,48981,489△33,296

1,759,325

当期末残高△2,001,463

14,455,882

176,696

176,696

36,47014,669,049

143/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

当事業年度(自 2019年10月１日

至 2020年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

822,964

3,878,138

5,786

5,786

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

8,477,977

12,356,116

13,478

別途積立金

繰越利益
剰余金

100,000

3,164,787

利益剰余金
合計
3,278,265

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

5,786

剰余金の配当△2,670,671 △2,670,671

当期純利益
株式交換による増加−

2,920,964

2,920,964△41,683△41,683−

自己株式の取得
自己株式の処分

55,68355,683

会社分割による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,786

5,786

55,683

61,469−−208,609

208,609828,751

3,883,924

8,533,660

12,417,585

13,478100,000

3,373,396

3,486,875

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式
△2,001,463

14,455,882

176,696

176,696

36,47014,669,049

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

11,572

11,572

剰余金の配当△2,670,671△2,670,671

当期純利益

2,920,964

2,920,964−−

株式交換による増加
自己株式の取得△436,182△436,182△436,182

自己株式の処分△55,683−−△41,683△41,683

会社分割による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△173,219△173,219△379△173,598△491,865△215,999△173,219△173,219△379△389,598△2,493,329

14,239,882

3,477

3,477

36,09014,279,451

144/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７〜47年

工具、器具及び備品

２〜15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

145/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

４

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はございません。
(表示方法の変更)（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」（前事業年度は3,157千円）については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「前払費用」（当事業年度は39,151千円）、「未収収益」（当事業年度
は14,690千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「短期借入金」（当事業年度は100,000千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」（前事業年度
は696千円）は、営業外収益の総額に占める金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」（前事業年度は7,200千円）、「投資事業組合運用損」（前事業年度は23,949千円）は、営業外費用の総額に占める金額的重要性が増した
ため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「賃貸収入原価」（当事業年度は21,411千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」（当事業年度は86,593千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)(従業員等に信託を用いた株式報酬制度)
当社は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度の概要は、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 34．株式に基づ
く報酬 ２ 業績連動型株式報酬制度」に記載のとおりであります。

146/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2019年９月30日)(2020年９月30日)
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務454,279千円
640,230千円
6,281千円

677,907千円
3,880,111千円
478,714千円(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

(自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

100,264千円

96,066千円

2,092,875千円

146,241千円

13,107千円―千円

15,044千円―千円

1,665,407千円

2,613千円

業務委託費

244,012千円

110,760千円

減価償却費

92,220千円

30,627千円

採用費

おおよその割合

※２

販売費

23.7％

― ％

一般管理費

76.3％

100.0％

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

営業取引による取引高

※３

営業費用

186,361千円

4,674,172千円

営業取引以外の取引による取引高

26,617千円

65,622千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自至建物及び構築物
車両運搬具
計

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

(自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

4,893 千円

― 千円

203 千円― 千円

5,096 千円

― 千円

147/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)
76,734 千円
8,343 千円
85,078 千円

建物及び構築物
工具器具備品
計
※５

(自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)
― 千円
― 千円
― 千円

減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自2018年10月１日

至場所

2019年９月30日)
用途

東京都千代田区

種類

自社サイト

減損損失
130,332 千円

ソフトウエア

当社は、提供するサービスに応じた事業をひとつの単位として、資産のグルーピングを行っております。
前事業年度において、一部の自社サイトについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
※６

関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

至

2020年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2019年10月１日

関係会社株式評価損は、夢新三平ミャンマー株式会社の株式に対する45,977千円及び、Centurion Capital
Pacific Limitedの株式に対する515,143千円の減損処理によるものです。
※７

貸倒引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

(自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

P30PLE4U, Inc.

― 千円

119,988 千円

TCG Property Dvelopment, Inc.

― 千円

105,120 千円

夢全球有限公司― 千円

30,000 千円

計― 千円

255,108 千円(有価証券関係)
子会社株式及び関係会社株式は、市場価値が無く時価を把握する事が極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
区

分

(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
合

計

前事業年度
(2019年９月30日)(単位：千円)
当事業年度(2020年９月30日)

9,081,745

9,326,196

0―9,081,745

9,326,196

148/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

53,904千円

5,971千円

貸倒引当金

― 千円

99,642千円

賞与引当金

133,765千円― 千円

株主優待引当金

繰延税金資産未払事業税

63,622千円

7,274千円

投資有価証券評価損― 千円

64,424千円

関係会社株式評価損74,023千円

28,748千円― 千円

157,736千円

49,197千円

22,362千円

子会社株式評価損
資産調整勘定― 千円

99,360千円

233,607千円

54,379千円

608,121千円

539,900千円

資産除去債務に対応する費用△19,303千円△5,474千円

その他有価証券評価差額金△82,178千円△6,604千円

繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計

繰延税金負債２

繰延税金負債

合計△101,481千円△12,078千円

繰延税金資産純額

506,639千円

527,822千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2019年９月30日)(2020年９月30日)
法定実効税率30.6 ％

30.6 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9 ％

2.6 ％

住民税均等割

0.5 ％

0.2 ％

△0.9 ％△41.2 ％

1.2 ％

―％

（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
寄附金等永久に損金に算入されない項目
役員給与等永久に損金に算入されない項目

0.0 ％

0.8 ％

法人税額の特別控除等△4.9 ％―％

その他△1.2 ％

0.8 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2 ％△6.1 ％

149/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(1) 取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：建設技術者派遣及び付随事業
事業の内容：建築現場への施工管理技術者派遣、CADオペレーター派遣等②企業結合日2019年10月１日③企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社夢真（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割④企業結合後の名称
株式会社夢真（当社の連結子会社）⑤その他取引の概要に関する事項
当社は持株会社として、当社グループ全体のマネジメントに特化し、コーポレート・ガバナンスやM&Aを含む
グループ経営戦略を立案するとともに、経営資源の最適な配分及び効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図ってまいります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表注記「39．後発事象」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

150/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

404,082−

172,371

19,888有形固定資産 建物
構築物（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額
211,823
113,907

87

−

−

7

79

236

工具、器具及び備品

54,239200

37,621

2,735

14,083

16,987

土地

245,011−−−

245,011

−

リース資産

9,115

−

−

4,375

4,740

29,398

計712,536200

209,993

27,006475,737

160,530

297,272−

297,272−−−

ソフトウエア

133,564

18,750115,697

5,392

31,223

16,428

その他

27,021−

26,320−700−

457,858

18,750439,290

5,392

31,924

16,428229,718

−

−

4,915

224,80259,398229,718

−

−

4,915

224,80259,398無形固定資産 のれん

計
投資その他の 投資不動産
資産計(注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
会社分割による減少
建物附属
会社分割による減少
工具器具及び備品
会社分割による減少
のれん
会社分割による減少
ソフトウエア
本社管理システム等による増加
会社分割による減少
その他
会社分割による減少

13,477千円
158,893千円
37,621千円
297,272千円
18,750千円
115,697千円
26,320千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

71,726

262,002

8,313

325,415

賞与引当金

436,857−

436,857−

株主優待引当金

207,779

45,820229,840

23,758（注）貸倒引当金の当期減少額のうち、7,748千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収等によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

151/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.yumeshin-hd.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

152/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第41期(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

2019年12月20日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第42期第１四半期(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)

2020年２月14日関東財務局長に提出。

第42期第２四半期(自2020年１月１日

至

2020年３月31日)

2020年５月22日関東財務局長に提出。

第42期第３四半期(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

2020年８月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年12月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年12月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権証券の募集)の規定に基づく臨時報告書
2020年２月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年５月22日関東財務局長に提出。
2020年６月４日関東財務局長に提出。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2020年２月27日提出の臨時報告書に係る訂正報告書

2020年５月11日関東財務局長に提出（6）自己株券買付状況報告書
2020年１月８日、2020年４月10日、2020年５月14日、2020年６月３日関東財務局長に提出（7）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2020年２月７日関東財務局長に提出。
2020年11月20日関東財務局長に提出。
（8）有価証券届出書の訂正届出書
2020年２月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

2020年２月14日関東財務局長に提出。

2020年11月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

2020年11月25日、2020年11月27日関東財務局長に提出。

153/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

154/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月21日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

兼

宏

章

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

村

知

弘

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの 2019 年 10 月１日から 2020 年９月 30 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 93 条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の 2020 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

155/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社夢真ホールディン
グスの 2020 年９月 30 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社夢真ホールディングスが 2020 年９月 30 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

156/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

157/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年12月21日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

兼

宏

章

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

村

知

弘

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの 2019 年 10 月１日から 2020 年９月 30 日までの第 42 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社夢真ホールディングスの 2020 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

158/159

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

159/159