海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.27
2021 年 11 月

海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.27

フランスにおける最近の新型コロナウイルス対策
裕児*

廣岡
１．感染状況1
11 月 9 日にマクロン大統領がテレビ演説で、衛生パスによって流行を抑制できたがパンデミックはまだ終わっていない、最高レベルの警戒心を持って行動しなければならない、と訴えた。そしてワクチンだ
けでは十分ではない、よって衛生パスや学校でのマスク着用義務など現在の予防措置はすべて維持するとした。

でとくにワクチン接種を受け入れてもらえるように

1 月 6 日現在の直近 7 日間平均の 1 日あたり新規なければカフェ、レストラン、映画館劇場、美術館な感染者は、7,082 人で 7 日前に比べて 23.49％増加しどに一切入れなくなるということで、経済的負担にた。その後も増加傾向がつづいている。

よってワクチン接種を促進しようとするのが目的ですることが課題とされている。210 月 15 日から、診断書なしの PCR、抗原検査を有料にした。ただし 2 回ワクチン接種をしている者は従来通り無料である。
「衛生パス」では、ワクチン接種済みのほかに、ワクチンを接種しない人のために 72 時間以内の検査陰性でも有効とされている。検査が有料になるということは、3 日に一度検査を受けある。

政府、保健機関は 3 日前の 10 万人当りの直近 7 日間の新規感染者を罹患率として対策の基準としていマクロン大統領は、テレビ演説で「まだワクチンをる。11 月 6 日現在全国平均は 75.43 である。7 日前

まったくうっていない 600 万人の責任感に呼びかけに比べて＋23.33％であった。8 月 9-15 日の 247 をる」と対象を明示して「あなた自身を守るために」とピークに減少してきていたが、10 月 4-10 日の週のいいつつ、すでに世界中で何十億人もの人が接種し44 で底をつき増加に転じた。ワクチン接種が遅れてており時間も経過している、ワクチン接種者の重症いる海外県に限れば 83.84 でまだ本土よりも多い。

化リスクは 11 分の 1 である、
「フランスのような国しかし、8 月 9-15 日には 828 を記録したのと比べて家で自由であるということには当然責任をもち連帯急激に減っており、ロックダウンの効果がでている。

するということが含まれている」とワクチン接種を訴えた。

新規入院者数は 1 日あたり 328 人で 7 日前に比べて 40.17％増加している。また。ICU 新規入院者数

また、12 月 15 日から第 3 回接種を衛生パスの有も 79 人で 7 日前に比べて 36.21％増加している。

効期間延長の要件とする、12 月初めから 50 歳～64歳も対象とすると発表した。具体的には 2 回目のワ２．ワクチン接種、衛生パス
11 月 2 日現在、総人口に対する 2 回接種率は、74.6％である。ワクチン接種できる 12 歳以上に限れば 86.7％となっている。また、2 回目の接種後 6 カ
月たった 65 歳以上と免疫力が低下している者などに対して 3 回目の接種が行われている。

クチン接種から 6 ヵ月を経過したら 5 週間後までに3 回目の接種を受けないと衛生パスは無効になってしまうのである。
この第 3 回接種に伴う期限とは別に、衛生パス3は、法律による政府への授権期間が 2021 年 11 月 15 日までであり、現状ではそれ以降つづけることはでき

年齢別では、12 歳～17 歳が 76.7％である以外はない。そこで、あらたに「衛生警戒に関する諸措置法」85％を超えている。しかし、重症化死亡リスクの高により 2022 年 7 月 31 日まで延長可能にした。

い 80 歳以上の層が 86％台で頭打ちになっているの*

公益財団法人都市化研究公室特別研究員

1 https://www.gouvernement.fr/info-coronavirus/carte-et-donnees および COVID-19 : point épidémiologique , Santé publique

France による。
2 COVID-19 : point épidémiologique du 4 novembre,

Santé publique France

3 海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.20、2021 年 8 月参照

公益財団法人 都市化研究公室1

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2021 年 11 月

法案は 10 月 29 日に両院を通過したが、フランスの消費も第 2 四半期＋ 44.9％、第 3 四半期＋ 58.9％

では、両院で正確に同じ文言でなければならない。そで危機前の 2019 年第 4 四半期比▲4.4％にまで迫っ

こで 11 月 2 日両院委員会で修正法案の審議が行わている。

れたが物別れに終わった。政府は 7 月 31 日までの範これに対して、総固定資本形成は、2021 年第 2 四囲で延長を決られるようにしたいが、野党は 2 月 28半期に＋2.5％伸び、第 3 四半期は同水準を保ってい日までを主張した。大統領選挙のためにこの日に国る（▲0.1％）。2019 年第 4 四半期と比べると＋1.4％

会が閉会するので、国会が監視できなくなる、その時で危機前を上回ったものの寄与は小さい。また、対外点で必要性があれば改めて国会審議して法改正に貿易は、輸出は 2021 年第 2 四半期＋1.2％、第 3 四よって延長すべきだ、というのである。両院で第 2 読半期＋ 2.3％、輸入は第 2 四半期＋1.7％、第 3 四半会がおこなわれ、国民議会では可決、野党が優勢な元期＋0.1％であった。2019 年第 4 四半期と比較して老院では否決となったが、規定により再び国民議会

輸出は▲7.0％、輸入は＋5.4％、全体としては危機前で可決され成立した。野党議員が憲法院に違憲判断の水準に近づいているが、まだ回復には至っていなを求めたが、9 日に 7 月 31 日までの延長は合憲であい。とくに、観光業は第 3 四半期の輸出＋65.3％、輸ると判断された。

入＋ 43.2％と急増したものの、2019 年第 4 四半期

３．経済状況と支援の成果
GDP は、2021 年第 2 四半期（4-6 月）＋1.3％、第 3 四半期（7-9 月）＋3.0％と連続上昇した。これにより、2019 年第 4 四半期と比較すると▲0.1％であり、ほぼ新型コロナ危機前のレベルに戻ったといえる。
（図 1）比で輸出は▲31.4％、輸入は▲28.4％でまだ危機前

この大きな要因は、消費である。家計消費支出は第て経済支援が行われた。GDP は先の通りであり、失2 四半期＋1.3％、第 3 四半期＋5.0％と加速してい業率も 7.6%でここ 15 年来の最低となっている。企る。2019 年第 4 四半期と比較して▲0.9％でほぼ危

業倒産数も公式統計の出ている 2020 年および 2021

機前の水準に回復した。打撃の大きかった宿泊・飲食

年 8 月までの実績は 2019 年よりも減少している。の水準への回復には遠い。4新型コロナ禍を前に、フランスでは、現在の企業、雇用、サプライチェーンといった産業構造を保全するという方針を取った。具体的には国保証融資、一時帰休（雇用調整）、連帯基金による補助を 3 本柱とし

（図１）フランスの GDP の推移（単位百万ユーロ）、T：四半期

出典 INSEE 数値より作成
4 フランス国立統計経済研究所 https://www.insee.fr/fr/statistiques/5760961#titre-bloc-9

公益財団法人 都市化研究公室2

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また、ロックダウン後の反動消費にもうまく対応での売り上げがあることという条件をつけて、今後もき、売り上げの挽回があった。支援策はおおむね成功事業を継続するための後押しという性格を鮮明に打であったといえる。

ち出した。

４．ロックダウンの影響
フランスの本土では、いままで 3 度のロックダウンを経験した。

国保証融資は、企業の流動性資金を確保して不払いの連鎖を防ぐことを目標としていた。そのため企業規模によって 70～90％と保証率に差はあるもののすべての企業が利用できるようにした。また、民間

第 1 回目は 2020 年 3 月 17 日～5 月 10 日、全面銀行の融資とすることで、金融制度の保全も図った。

解禁は 6 月 15 日で、学校は休校となった。第 2 回目

2021 年 6 月までの融資額は 1,400 億ユーロで、そは 10 月 30 日からで 11 月 28 日に一般商店再開、全のうちの 69％が 2020 年 3 月から 6 月末までにおこ面解禁は 12 月 14 日であった。このとき休校はしななわれた。2 カ月のロックダウンで企業の 26％が手かった。第 3 回は 2021 年 4 月 3 日から 5 月 3 日で持ち資金にのぼるであろうと予測された事態は回避ある。このときは、休校となった。第 2 回ロックダでき、経済は回り続けた。当初の目的は果たしたが、ウンと第 3 回の間はずっと 18 時（第 3 回の途中から復興を助けるため、2021 年末までの予定が 6 カ月延夏時間で 19 時）～翌朝 6 時まで夜間外出禁止であっ長された。

た。
（第 1 回は、外出条件がより厳しくあえて特別に企業や個人事業主向けの補助金である連帯基金は、夜間外出禁止にしなくても同様の効果があった）

当初、ロックダウンの影響を受けた非常に小規模な

この他、2020 年 10 月 17 日から一部の県、ついで企業や専門家を支援することを目標としていた。

全国での 21 時～翌朝 6 時までの夜間外出禁止があっ2020 年 3 月から 6 月までの第 1 段階での対象は給た。
第 3 回の終了後も 5 月 4 日～14 日は 19 時から、与従業員 10 人以下の前期の年収 100 万ユーロ以下

6 月 8 日までは 21 時からそして 6 月 29 日までは 23に限られ、支給額も月額最高 1,500 ユーロ（一定条時からの夜間外出禁止があった。

件のもと 2,000 ユーロ追加）であった。

また、飲食店映画館美術館等は 10 月 30 日以降 6月 9 日までずっと営業停止のままであった。

しかし、ロックダウン解除後には被害の大きかった分野(S1,S1bis5)に対象企業の幅を広げて固定費を政府が設立した第三者によるコロナ対策全般を評カバーして事業継続できるようにするという目標に価する「新型コロナ危機管理とパンデミックリスク変っていった。さらに秋からは売上減額(月額上限 1

予測についての評価国立独立ミッション」が 3 月に万€)または 2019 年同月売上 20％相当額（月額上限発表した報告書で 2020 年の 2 回のロックダウンに20 万€）支給と大幅に増額された。とくに、休業命令ついて分析している。のでた商店、飲食業などに対しては、収入補填の性格をもった。この変化は支給実績にも表れていて、2020「夜間外出禁止令とその後のロックダウン措置は

年 3 月から 2020 年 9 月までは 68 億ユーロに対し大きな経済的影響を及ぼしたが、2020 年春よりははて、2021 年 10 月から 5 月までには 244 億ユーロ支るかに小さかった。経済活動の低下は 11 月には 8％給されている6。

（危機前と比べて）となったものの 12 月はわずか4％であった」

連帯基金は海外県を除いて 9 月一杯で終了し、2021 年 2 月から 5 月までの時期に休業命令が出ていその理由のひとつとして、第 1 回のロックダウンた企業のみに対する賃料支援にかわった。なお最後との「学習効果」、第 2 回には学校が休校にならず、の 9 月には申請資格の売上の減少を 10％までと大幅テレワークが改善されたということをあげる。7に引き下げるかわりに、2019 年同月と比べて 15％
5 海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.16

2021 年 6 月参照

6 Rapport final Comité de suivi et d’évaluation des mesures de soutien financier aux entreprises confrontés à l’épidémie deCovid-19
7 Rapport final Mission indépendante nationale sur l'évaluation de la gestion de la crise Covid-19 et sur l'anticipation desrisques pandémiques なお、同組織は、「COVID19 に直面した企業財務支援措置フォローと評価委員会」とは別で、座長感

公益財団法人 都市化研究公室3

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2021 年 11 月

たしかに、このことは数字にも表れていて、一時帰休記録した。

（雇用調整）のフルタイム換算での利用率は、第 1 回

・工業：自動車セクターと航空およびその他の輸送のの 4 月に民間部門の従業員の 29％で最高を記録したセクター。その活動は数か月来比較的低水準である。

が、第 2 回の 11 月では 8％であった。8そして、製薬業。
・サービスでは、制限措置の影響を受けた宿泊施設。
」

ロックダウンによる経済活動の低下を分野別にみると、図 2 のとおりである。第 1 回では、農林水産保健衛生対策と支援をうまくすれば、ロックダウ業、サービス業の一部をのぞいては大きく落ち込ん

ンしても経済は回るということが証明されたといえだが、第 2 回では、逆にサービス部門の一部を除いよう。て全般に通常の活動が続いていた。
「小売、修理、輸送、宿泊、飲食部門が最も強く影響を受けている（輸送倉庫▲15％、飲食宿泊施設▲37％）、一方で、そのほかのサービスは、活動の損失をほとんど示していない。
」92021 年の第 3 回ロックダウンについては、2021
年 4 月 28 日から 5 月に調査されたフランス銀行の月例景気調査がつぎのように評価している。10「全体として、ほとんどのセクターで、4 月の保健衛生対策の強化の影響は 2020 年 11 月のロックダウンの影響よりもわずかに小さかった。いくつかのセクターだけが 2020 年 11 月よりも低い活動レベルを（図 2）ロックダウンの分野別活動低下レベル「その他のサービス」は、職業団体、宗教団体、パソコンや家庭電化品修理等ほかに分類できないもので、サービス部門の 3．5％。
出典 : 新型コロナ危機管理とパンデミックリスク予測についての評価国立独立ミッション
染学者、メンバーは経済学者、医学者、会計検査院部長、公衆衛生医師、協力財務監察官、経済学者、人文学者である。
8 Rapport final Comité de suivi et d’évaluation des mesures de soutien financier aux entreprises confrontés à l’épidémie deCovid-19
9 Rapport final Mission indépendante nationale sur l'évaluation de la gestion de la crise Covid-19 et sur l'anticipation desrisques pandémiques
10 Point sur la conjoncture française à début mai 2021、Banque de France

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