新製品・新技術開発促進事業実施要領
第１章 総則（目 的）
第１条 この要領は、県内ものづくり中小企業の技術課題解決、製品開発について、技術指導等の支援を行うことで、企業競争力の強化を図るため、福島県ハイテクプラザ（以下「ハイテクプラザ」という。
）における新製品・新技術開発促進事業の実施に関する必要な事項を定めるものとする。
（定 義）
第２条 ハイテクプラザが実施する新製品・新技術開発促進事業とは、開発型企業発掘事業、開発支援事業及び現場支援事業をいう。
２ 開発型企業発掘事業とは、企業訪問等により、開発意欲のある企業を発掘するとともに、企業課題の抽出及び解決を図る事業をいう。
３ 開発支援事業とは、企業が直面している技術的な課題をハイテクプラザが解決し、その成果を速やかに企業に移転することで、企業の製品開発を支援する事業をいう。
４ 現場支援事業とは、技術的な課題を抱える企業に対し、ハイテクプラザの職員等を一定の期間派遣又は企業の従業者を一定の期間受け入れて、新たな対策等に伴う製造従業者の育成等の支援を行う事業をいう。
第２章 開発型企業発掘事業（開発型企業発掘事業）
第３条 ハイテクプラザの職員は、県内に事業所を有する法人又は個人（以下「企業等」という。
）の県内事業所を訪問するものとする。
第３章 開発支援事業（開発支援事業の対象者）
第４条 開発支援事業の対象となるものは、企業等とする。
（開発支援事業の事前相談）
第５条 開発支援事業を受けようとする企業等は、あらかじめハイテクプラザの研究担当職員に、口頭その他の方法で受けたい開発支援事業の内容について相談しなければならない。
（開発支援事業の申請）
第６条 開発支援事業を受けようとする企業等は、開発支援事業申請書（様式第１号）をハイテクプラザ所長（以下「所長」という。）に申請するものとする。
（開発支援事業の決定等）
第７条 所長は内容について審査して、開発支援事業の実施の可否を判断し、前条の申請をした企業等に結果を通知するものとする。

（開発支援事業の計画変更及び中止）
第８条 以下のいずれかに該当するときは、開発支援事業が採択された企業等及びハイテクプラザの双方で協議の上、開発支援事業計画変更・中止申請書（様式第２号）を所長に申請することにより開発支援事業の計画を変更又は中止することができる。
（１）災害その他ハイテクプラザの責に帰し得ない理由により、開発支援事業の継続が困難な場合又は開発支援事業の計画の大幅な変更が必要になった場合。
（２）開発支援事業が採択された企業等から変更又は中止の申し出があった場合。
２ 所長は、前項の規定による申請があったときは、遅滞なく内容を審査し、その結果を開発支援事業が採択された企業等に対し、通知するものとする。
（知的財産等の取扱い）
第９条 開発支援事業において知的財産等が発生したときは、当該知的財産等はハイテクプラザに帰属するものとする。ただし、知的財産等が開発支援事業開始前から企業等が所有していた技術等に基づくときは、別途協議するものとする。
（開発支援事業結果の通知及び公表等）
第１０条 所長は、開発支援事業が終了したときは、遅滞なく開発支援事業が採択された企業等に結果を通知するものとする。
２ 開発支援事業の課題名、企業名及び概要は、公表するものとする。
第４章 現場支援事業（現場支援事業の対象者）
第１１条 現場支援事業の対象となるものは、次に掲げる基準を満たす取組みを行おうとする企業等とする。
（１）企業等単独での解決が困難であること。
（２）取組みに必要な試験研究設備や職員等の支援体制が適切なものであって、その計画の遂行が確実であると認められるものであること。
（現場支援事業の対象業務範囲）
第１２条

現場支援事業の対象となる業務は、試験、分析、検査、評価又はその他対応が可能なものに関する企業等の従業者の育成支援とする。
２ ハイテクプラザ条例及びハイテクプラザ条例施行規則で定められている依頼試験、施設使用及び設備使用は、本事業の対象外とする。
（派遣受入期間）
第１３条 派遣及び受入期間は、一つの企業に対して５日以内とする。
（現場支援事業の申請）
第１４条

現場支援事業を受けようとする企業等は、実施開始日の１４日前までに現場支援事業申請書（様式第３号）を所長に申請しなければならない。
（現場支援事業実施の決定等）

第１５条 所長は内容について審査して、現場支援事業の実施の可否を決定し、前条の申請をした企業等に結果を通知するものとする。
（現場支援事業の実施場所）
第１６条

ハイテクプラザの職員等を派遣する場所は、現場支援事業の実施の決定を受けた企業等の研究開発施設又は生産現場とする。
２ 企業等の従業者を受け入れる場所はハイテクプラザ及び各技術支援センターとする。
（支援アドバイザーの派遣）
第１７条 現場支援事業を進める上で、ハイテクプラザの職員単独での対応が困難な高度かつ専門的な内容となる場合、支援アドバイザーとして、学識経験者等を派遣することができる。

２

支援アドバイザーは、現場支援事業を実施する場所において、ハイテクプラザの職員の補佐の下、指導に当たるものとする。
（現場支援事業の内容変更等）
第１８条

現場支援事業の実施の決定を受けた企業等が、申請事項を変更しようとするとき又は申請を取り下げようとするときは、現場支援事業変更等承認申請書（様式第４号）を所長に申請し、承認を受けなければならない。
２ 所長は、現場支援事業の実施の決定を受けた企業等から前項の規定による申請があったときは、遅滞なくその内容を審査し、承認したときは、申請した企業等に対し、通知するものとする。
（派遣受入結果の報告）
第１９条 現場支援事業を受けた企業等は、現場支援事業が終了したときは、終了した日から１４日以内又は２月２０日のいずれか早い日までにその結果を現場支援事業結果報告書（様式第５号）により、所長に報告しなければならない。
（事故・災害）第２０条 現場支援事業実施中における事故・災害及び指導の結果発生した損失等について、ハイテクプラザは賠償の責を負わない。
（現場支援事業結果の公表等）
第２１条 所長は、現場支援事業が終了したときは、企業名、実施内容等は公表するものとする。
（補 則）
第２２条 ここに定めのない事項については、所長が別に定めるものとする。
附 則（平成２９年６月１日付２９ハイテク第１１６号）
１ この要領は、平成２９年６月１日から施行する。
２ この要領は、平成３３年３月３１日までの時限措置とする。

附 則（平成３０年４月１８日付３０ハイテク第３９号）
この要領は、平成３０年４月１８日から施行する。
附 則（平成３１年４月９日付３１ハイテク第２２号）
この要領は、平成３１年４月９日から施行する。
附 則（令和２年４月８日付２ハイテク第５号）
この要領は、令和２年４月８日から施行する。
附 則（令和３年３月２２日付２ハイテク第５７４号）
この要領は、令和３年４月１日以降も継続する。
この要領は、令和３年３月２４日から施行する。

【開発支援事業用】
様式第１号（第６条関係）年月日

福島県ハイテクプラザ所長〒－住 所 又 は 所 在 地
申請者

氏 名 又 は 名 称
代表者の職名及び氏名（電話番号－－）

新製品・新技術開発促進事業開発支援事業申請書
新製品・新技術開事業実施要領を理解した上で、同要領第６条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１ 課題名
２ 目 的
３ 内 容（必要であれば、別紙（様式自由）を添付願います。
）

４ 企業等の担当責任者
所属

職名及び氏名電 話 番 号
５ 事前相談した職員所属

職名及び氏名
６ その他（１）課題名、企業等名及び開発支援事業の概要について公表することに合意します。
（２）本事業により知的財産等が得られた場合、権利は福島県ハイテクプラザに帰属することに同意します。ただし、知的財産等が本事業開始前から申請者が所有していた技術に基づくときは、別途協議するものとします。

【開発支援事業用】
様式第２号（第８条関係）
新製品・新技術開発促進事業
開発支援事業計画変更・中止申請書
採 択 番 号
課

題

年

月日付け

ハイテク第年

月日 ～年

名

実 施 期 間
開発支援事業担当者
所属・職名・氏名
企 業 等 名内容の概要及び 進 捗 状 況

１
計 画 変 更 ・

計画変更

２ 中止

（理由）

中 止 の 理 由

変 更 内 容企業等の意見備考

年号

月日

上記のとおり計画変更・中止について申請します。
企業等の担当責任者

職 名 ・氏 名

開発支援事業担当責任者

職 名 ・氏 名月日

【現場支援事業用】
様式第３号（第１４条関係）年月日

福島県ハイテクプラザ所長〒－

住 所 又 は 所 在 地
申請者

氏 名 又 は 名 称
代表者の職名及び氏名（電話番号－－）

新製品・新技術開発促進事業現場支援事業申請書
新製品・新技術開発促進事業実施要領に同意し、同要領第１４条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１ 課題名
２ 希望実施内容
３ 希望対応職員
所

属

職名及び氏名４ 希望実施期間
年

月日から

年月日まで

５ 希望実施日数日間
６ 希望実施場所
７ 企業等担当者
所

属

職名及び氏名電 話 番 号
８ その他
企業名、実施内容等について公表することに合意します。

【現場支援事業用】
様式第４号（第１８条関係）年月日

福島県ハイテクプラザ所長〒－

住 所 又 は 所 在 地
申請者

氏 名 又 は 名 称
代表者の職名及び氏名（電話番号－－）

新製品・新技術開発促進事業現場支援事業変更等承認申請書
年月日付け

ハイテク第号で採択されました新製品・新技術開発促進事業現場支援事業について、新製品・新技術開発促進事業実施要領第１８条第１項の規定に基づき、下記のとおり採択内容の変更等を申請します。
記
１ 課題名
２ 変更等の内容
３ 変更等の理由

【現場支援事業用】
様式第５号（第１９条関係）年月日

福島県ハイテクプラザ所長〒－

住 所 又 は 所 在 地
報告者

氏 名 又 は 名 称
代表者の職名及び氏名（電話番号－－）

新製品・新技術開発促進事業現場支援事業結果報告書
年月日付け

ハイテク第号で採択されました新製品・新技術開発促進事業現場支援事業が終了しましたので、新製品・新技術開発促進事業実施要領第１９条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 課題名
２ 実施年月日
年月日

３ 実施日数日間
４ 実施場所
５ ハイテクプラザ対応職員所属

職名及び氏名
６ 実施内容別紙のとおり７ 現場支援事業の成果

【現場支援事業用】
別紙

実施年月日

実 施 内 容年月日

年月日