調査レポート

合計特殊出生率が語らない埼玉県の少子化の要因 - 後編 ～地域の少子化問題の解決は、合計特殊出生率の上昇にあらず～
ぶぎん地域経済研究所 取締役調査事業部長

松本博之

本稿では、少子化の問題を婚姻や出産に関係した統計から分析する。そして、導き出された現実から、副題としても挙げた～地域の少子化問題の解決～のために、より効果的な施策の展開とは何であるのかを考察し、３つの重要な視点を提案する。となり、2016 年には 34,199 件まで減少している。

1. 少子化の裏に潜む最大の課題は “ 婚姻 ”

1995 年と比較すると約 20 年の間に約 12,000 件減少となった。
婚姻率については、少子化と高齢化の影響により、①年間の婚姻件数、ピーク時の４分の３にいわゆる結婚適齢期の若年層が減少し、高齢者が増加していることから人口千人に対する婚姻数を示す

埼玉県における婚姻件数の変化を見たものが図表１である。それによると 1960 年 21,485 件であっ婚姻率は 1970 年には 11.3 で、その後は減少に転じ、たが、その後 1995 年には 46,224 件まで増加した。

2015 年には 4.9 と５を割り、ピーク時の４割となっ

しかしながら、団塊ジュニア世代が、いわゆる 20た。全国平均と比較しても埼玉県の方が若干下回っ

歳代後半の結婚適齢期を過ぎると減少基調は顕著ている。

■図表 1：埼玉県の婚姻件数と婚姻率の推移（件数）（婚姻率／千人）

50,00040,00030,00010,000

0

9.3
8.8

9.7
33,131

11.3
10.0
43,51746,22442,3408.8
8.5

34,708
6.7
6.4

21,485

1960

45,636

婚姻率（全国）40,48639,234

婚姻件数20,00011.0

婚姻率（埼玉県）

6.1
5.7

6.2
5.9

6.9

6.6

6.4

6.4

5.8
5.7

10

39,16033,4465.5
5.51234,757

34,1995.1

5.0

4.94.88642

1965

1970

1975

1980

1985

19901995

20002005

2010

2015

20160

出所：埼玉県の資料をもとに当研究所にて作成

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ぶぎんレポート No.240

2020 年 2 月号

Report■図表 2：埼玉県の年齢階層別女性未婚者割合の推移②埼玉県の女性は、本当に結婚をしなくなったのか？

（単位：%）

年次

図表２は 1950 年から 2015 年までの埼玉県内の女性の年齢階層別未婚者の割合を示している。まず劇的な変化が起こっている 25 歳以上の階層について考察する。25-29 歳について、1950 年には未婚率が 16.7% であったが、2000 年以降は半数を超え、2015 年には 61.3% となった。この年齢階層では既婚者が４割以下まで減少している。
次に 30-34 歳では、1950 年には未婚率 5.7% だったものが、2015 年には 3 分の１が未婚状態となる。
また 40 歳以上の女性では、1950 年代では未婚率は２％未満と 100 人中 98 人以上は結婚していた。

15 - 19 20 - 24 25 - 29 30 - 34 35 - 39 40 - 44 45 - 49 50 - 54歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

1950 98.2 64.6 16.7 5.7

3.0

1.9

1.4

1.2

1955 99.0 74.1 22.3

7.2

3.6

2.2

1.5

1.1

1975 98.4 66.3 16.7

5.0

3.5

3.8

4.0

2.9

1980 99.0 78.8 21.8

3.7

3.5

3.0

3.4

3.6

1995 98.7 86.4 46.5 17.8

8.4

5.2

4.0

3.0

2000 99.2 89.1 54.6 25.1 12.0 7.0

4.9

3.7

2010 98.8 82.3 60.1 33.8 22.5 16.1 10.97.2

2015 98.7 90.3 61.3 33.9 23.0 18.9 15.1 10.2

現状では 40-44 歳でほぼ２割、50-54 歳では１割と、出所：国勢調査をもとに当研究所にて作成

同じように 10 倍までに増加している。この結果から生涯未婚率＊も上昇することなど少子化に大きな④晩婚化がもたらしている少子化の影響影響を及ぼしている。

晩婚化の影響で最も大きいのは、出産年齢の高齢③婚姻件数の減少とともに進む、晩婚化化である。晩婚化により、初出産年齢が高齢となり、さて、婚姻件数という側面から少子化問題を見た

当然のごとく生物学的に見ても女性の妊娠可能な期場合に課題と考えるのが晩婚化の進展、平均初婚年間の短縮（生命医学の進歩により高齢でも安全な妊齢の高齢化である。

娠や出産が可能とはなってきているが）となり少子図表３は、埼玉県と全国の平均初婚年齢の推移を化に影響を及ぼしているものと考えられる。

見たものである。埼玉県では、夫の場合、1960 年は 27.3 歳であったが、年々高齢化を続け、2015 年には 30 歳を超え、 年齢（歳）2016 年には 31.5 歳に達した。妻の場合、1960 年は 24.8 歳であったものが、５歳ほど上昇し、2016 年には、

■図表 3：平均初婚年齢の年次推移（埼玉県・全国）

323029.6 歳となった。
埼玉県の平均初婚年齢は、この 6028

年間に男性で 4.2 歳、女性で 4.8 歳の晩婚化となったことがわかる。これには高学歴化や女性の社会進出の進展や結婚に対する社会一般の考え方の変化など様々な要因が複合的に作用する形で推移しているものと推察される。

262422

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2016

出所：埼玉県の資料をもとに当研究所にて一部作成＊生涯未婚率「45-49 歳」と「50-54 歳」の未婚率の平均から、50 歳時点で一度も結婚をしたことがない人の割合を意味する。
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15図表 4 は最近の母親の年齢階層別の出生数で＋ 1,477 人、同比 7.8%）、同 35-39 歳が 12,874 人（同あ る。1989 年（ 平 成 元 年 ） 以 降 の 推 移 を 見 る

比：＋ 7,448 人、同比：137.2%）、
同 40 歳以上が 3,100と、1989 年では母親年齢が 24 歳以下の出生数が人（同比：＋ 2,401 人、同比：343.5％）と母親年11,690 人、同 25-29 歳が 26,726 人、同 30-34 歳

齢が 30 以上の出生数が増加していることがわかる。

が 18,876 人、 同 35-39 歳 が 5,426 人、 同 40 歳

ことに母親年齢が 40 歳以上の出生数が平成時代の以上が 699 人となっていた。2016 年には、母親約 30 年間に４倍以上になっている。全体的に出生年 齢 が 24 歳 以 下 の 出 生 数 が 4,748 人（ 対 1989

数が減少するなかで、特に最近の 10 年程度、2005

年 比： ▲ 6,942 人、 同 比： ▲ 59.4%）、 同 25-29年辺りから、急激に増加している。

歳 が 13,372 人（ 同 比： ▲ 13,354 人、 同 比： ▲図表５は、図表４と同様に母親年齢の上昇を示50.1％）、と母親年齢が 30 歳未満の出生が大きく減す別のデータである。1960 年から母親の年齢階層少している。

別にそれぞれの年次の出生数の割合を見たもので一方で、母親年齢が 30-34 歳が 20,353 人（同比：ある。24 歳以下の割合は、1970 年代までは 20%■図表 4：埼玉県の母親の年齢階層別の出生数
総数

24 歳以下25-29 歳30-34 歳

198911,69026,726

18,876

5,426

699

63,417

1990

11,213

26,974

18,971

5,353

787

63,298

1995

11,846↓

2000↓

28,080

9,073
7,432

2010

6,201

2015

4,893

14,075

2016

4,748

13,372

7,285

23,643

16,239

9,175

21,681

13,231

20,74810,00013,201

20,35320,000↓5,760

23,294

18,382

0↓21,22725,8742005

35-39 歳 40 歳以上↓

12,87430,00040,000※年齢不詳は除く

850

67,74966,376

1,099

59,731

2,085

59,43756,076

3,159

54,447

3,100

50,000786

60,00070,000 （人）

出所：埼玉県の資料をもとに当研究所にて作成■図表 5：埼玉県の母親の年齢階層別の出生割合の推移
24 歳以下↓25-29 歳

30 歳以上

↓↓

1960

22.6

47.8

29.6

1970

22.7

51.3

26.0

1980

16.2

1990

17.749.4
42.6

13.7

2000
201010.4

2016

8.7

34.4
39.7

39.0

47.3

27.3

62.2

24.6

02066.7406080100 （％）

出所：埼玉県の資料をもとに当研究所にて作成

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2020 年 2 月号

Report
最近の傾向をみると、出生数は婚姻件数が減少しを超えていたが、その後、おおむね減少傾向にあている中で、当然のごとく減少している。

る。2010 年の 10.4% を最後に遂に１割未満となり、2016 年には 8.7% となった。また 25-29 歳の割合

出生総数における第１子、第２子の構成割合からは、1970 年に 51.3％と半数を超えた。しかしな見ると、興味深い点もある。第１子が出生数総数

がら約半世紀後の 2016 年には全体の４分の１をに占める割合は 47％後半から 48％前半、第２子の下回った。

割合が 37％後半から 38% 台と、そう大きな変動も一方で、30 歳以上の割合は、グラフにはないがなく推移している。第３子以降は前述の 1960 年の1992 年以降は一貫して増加が続いている。2007

26.8％という、今からみれば驚異的な数値から、年年にはついに 60％を超え、直近の 2016 年には次を追って減少し、2002 年には 12.5％まで落ち込66.7% と初めて３分の２を上回った。

んだ。しかしながら、その後は、徐々にではあるが持ち直して、2016 年には 14.9% まで回復している。

2. 埼玉県の妻は何人の子供を産んでいる？

案外、少子化問題の解決の一つの糸口はここに隠されているのかもしれない。

前編で、結婚した女性が平均で何人の子供を産ん

3．埼玉県内の少子化問題への解決に向けてでいるのかについて、完全出生児数を用いて説明した。婚姻件数が減少している中でも、結婚した女性は最近まで２人以上の出生数を記録していた。では⑴少子化の要因とその背景

埼玉県内の結婚した女性は何人の子供を産んでいるのかについて、図表６から見てみたいと思う。埼玉

本稿では、埼玉県内の少子化問題について関連す

県の出生数順位別にみた出生数である。子供の数をる統計を分析することで、その要因と背景について第１子から第３子以降までに分けて 1960 年から変考察をしている。特に後編では、婚姻や出産、育児化を見たい。1960 年では総数 43,421 に対して第といった分野を中心に分析を行った。そこからわか3 子、第４子以降が 11,640 と全体の 26.8％であっることは、都道府県や市町村といった限られたエリた。生まれてくる子供の４人に１人以上が第３子以アで、少子化の問題を解決するには、いかに “ 出生降の子供であった。

数を増やす ” かということにつきるのである。
■図表６：埼玉県の出生順位別の出生数
第１子

第２子

17,794

13,987

↓

1960

↓

1970

第３子
↓

総数

第４子以降
↓

43,421

6,817 4,823

40,1991980

31,4681990

28,80637,06732,04932,976

2005

29,3892010

28,7482015

27,071

20,8952016

25,947

20,391

20,00010,06024,1202000

011,411

8,852

24,707

6,318

22,13840,000

6,886
6,570
6,473

75,09066,376

1,546

59,731

1,355

59,437

1,668

56,077

1,541

54,447

1,636

60,00091,11363,299

1,521

7,147

22,669

1,513

2,436

80,000100,000 （人）

出所：埼玉県の資料をもとに当研究所にて作成

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2020 年 2 月号17本稿で考察する少子化の要因とその背景は、婚姻や出産の対象人口の減少であり、その上に未婚率の上昇からくる婚姻数の減少や初婚年齢の高齢化から（＋事実婚カップルでの出産も結婚カップルの子供と同等の支援制度も）の晩婚化による夫婦の出生数の減少なのである。ま２点目、これが最も重要かつ、やっかいな課題かた地域によって婚姻件数の減少、晩婚化などの実態も知れない。これは地域だけでなく、会社や学校教はそれぞれ違う状況にあるので、全国的な施策と地育でも結婚への動機づけ支援をし、結婚を魅力的な域ごとの施策のうまい組み合わせが求められる。

こととすること、そして結婚に繋がる機会を増やす

もちろん国を中心に進める少子化問題の解決のたことを進めていかなければならない。時代の変化とめに労働環境や雇用形態などの社会制度改革も重要

ともに、結婚への価値観が変化し多様化しているとであり、婚姻や妊娠、出産や育児とも大いにリンクは言え、県内の 25-29 歳の女性の 60％以上が未婚していることは、多くの人と認識を同じとするとこというのは、大きな問題である。

ろではあるが、それは２次的な解決の施策である。

我が国で子供をもうけるということは、現状、ほより根源的なところに手を付けなければ、地域の少ぼ婚姻という形態をとることになる。若い人たちが子化は改善していかない。

結婚、出産、そして育児というものに希望が持てる⑵埼玉県内の少子化問題の解決へように、施策と同時に社会価値観をしっかりと訴えていくが必要だ。“ 家 ” に対する意識が希薄になっ最後に埼玉県内の少子化問題を解決するための諸ている現代社会において、結婚についても経済的な施策として、常にトッププライオリティとして考え価値を優先させる考え方が広がっている。結婚へのていかねばならない３つの事柄を述べたいと思う。

社会的、経済的なインセンティブの提供も、どん①若年層（特に女性）が住みたくなる、子育てしたくなる地域づくり（ハード、ソフト両面）

18②結婚の意欲の向上、結婚の機会の増加の支援

どん導入していかなければならない時代になっている。若い人に結婚、出産や子育てへの不要なストレ

出生数の減少に歯止めをかけ、増加に転じるようスを感じさせないメッセージや女性たちが不確かなにするための最も重要な取組みとは、端的に言え

誤った情報や知識によって結婚、妊娠、出産を敬遠ば、結婚の対象となる女性の居住者を増やすことでするケースだけは、減らして行かなければならない。

ある。結婚を目指すカップルや結婚後に妊娠や出産そこまでやっても、結婚が増加しないともなれを控える女性、出産後に育児をしようとする女性やば、既に施行している国もあるように、婚姻というカップル、実際に子育てしているカップルたちが住形態をとらずとも、事実婚において子供が出来た場みたくなるまちづくりや地域づくりが求められる。

合にも、結婚カップルと同じような出産や育児でのそのための生活、子育て、教育といった分野から社会的、経済的な恩恵が受けられるようなことも必

職場といった労働、雇用環境と多岐にわたる側面で要となろう。少子化問題の解決という観点からすれのハードとソフトの整備が必要だ。しかしながら地ば、正式な婚姻関係にあるカップルから生まれた子方自治体としてカネも、ヒトも限られており、当然供も、事実婚での出産の子供も、同じ一人の子供でながらそこには限界があるもの。そこはそこで、知ある。結婚したいが様々な要因で踏み切れない人た恵を出して、それぞれの地域の個性や特色を最大限ちには、その要因が軽減できるような施策を、結婚に生かせるものを取組むことが肝要である。価値観する気はないが子供は欲しいカップルから生まれたが多様化している現代、一見すれば弱点ととられそ子供も同様な支援が受けられるような制度改革も必うなモノでも、逆に “ クール ” と感じてもらえるこ要な時期となっている。ともある。最後に地域の男女比バランスも重要であ相反するような施策の展開とも捉えられる。またる。女性ばかりではなく、男性にも注目されるようこれまでの婚姻と家制度という従来の倫理的な見地なまちづくりも忘れてはならない。

から異論がでることにもなろう。しかし少子化問題

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2020 年 2 月号

Reportの解決となれば、その点はより柔軟な思考が求められて然るべきだ。それほど少子化問題は深刻なので■図表 7：最近の関連統計に基づく推計値ある。

埼玉県内の年間婚姻件数育てられる環境整備

婚姻した妻の第１子出産数③婚姻したカップルには、第３子目が産みたくなる、
本稿の前編で 1970 年代以降、一人の女性が一生涯に産む子どもの数とされる合計特殊出生率は低下したが、婚姻した女性が産む子どもの数とされる完全出生児数は２人以上をキープしていたことには触れた。要するに結婚した多くの女性が２人以上の子婚姻した妻の第２子出産数
婚姻した妻の第３子出産数

34,00026,000( 年間婚姻数の 76.5% に相当 )

20,000( 年間婚姻数の 58.8% に相当 )

出所：当研究所推計

供を産んできたということだ。

図表 7 から埼玉県の婚姻した女性の出産数についての統計分析を試みることにする。婚姻と初めて6,500( 年間婚姻数の 19.1% に相当 )

おわりにの出産まではタイムラグが存在することは承知の上で、以下の推計を試みた。
最近の年間婚姻件数から推計すると、埼玉県内で婚姻した女性の 76.5% は、第 1 子を出産している。
第２子まで出産する女性は 58.8％になる。県内で婚姻した女性の半数以上は２人の子供を出産している。ちなみに第１子を出産した女性の 77.0％、４分の３が第２子も出産したことになる。さてここまでは良いとして、次が大きな課題となる。県内で婚姻した女性で第３子を出産した女性は 19.1％、第２子を出産した女性の 32.5% となってしまうのだ。
婚姻した女性の出産について第２子と第３子の出産には大きな壁がある。ここには晩婚化が影響しているであろうし、経済的な問題や子育て環境の問題など様々なことが影響していることは、容易に察しがつく。

少子化問題を解決するための諸施策としては、多種多様である。

■夫婦共働きを前提とした社会の仕組み■長時間労働や転勤が当たり前という勤務の是正■妻や夫が転勤した場合、転居した場合も配偶者が同じ仕事をできる仕組み■女性の出産や子育て後の継続就業（地位や収入）
休職後、正規雇用に容易に戻れる仕組み■男性の非正規雇用では結婚の割合が低い、雇用環境の改善（就職氷河期）■不妊治療費助成事業の内容拡充■保育サービスや育児休暇制度■男性の家事・育児参加の増加■保育所の整備等を通じて子育てをしている女性の有業率の水準の確保 等

そこで、第２子まで出産した県内の女性が「３人これまで、政府が進めてきた少子化対策は一定の目も出産したい（出産してみよう）」となるような効果はあった部分もあるが、政府だけでなく行政、妊娠出産支援や子育て環境の支援を制度面と経済面企業や地域社会などが垣根を越えて取り組むことがでも、それに特化した施策の充実が求められる。前肝要だ。なかでも地域社会は、それぞれの地域の現述のように第３子以降の出産も県内では増加傾向に状認識から、それぞれの地域にあった少子化問題をある。実際には第３子まで欲しいが第２子で出産を解決するための取組みが求められる。

我慢している女性も多いはずだ。またここは、婚姻政策が功を奏した場合でも、残念ながら直ぐには数を増加させるための施策より、少子化対策として、少子化の流れは止まらないだろう。国が進める長期より速効性あるのもと考えられる。

的な視野に立ったマクロの視点と個人の希望が叶えられるミクロの視点での施策の融合が各方面での施策に求められる。
（了）

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