目次《巻頭言》「地域経営の具体行動に思いきって乗り出そう」
地方シンクタンク協議会

代表幹事

金井

萬造 …………1

野戸谷

秀樹 …………2《特集寄稿》「地域経営を考える〜つながり・連携」
地域経営を考える
青森県むつ市〜本州北国からの便り
副市長

地域連携インフラに育った「SUZUKA産学官交流会」〜産と学から始まった、民間主導の産学官交流会10年の歩み〜
株式会社百五経済研究所 地域調査部部長

中畑

裕之 …………4

江種

浩文 …………6

兵庫県西播磨県民局 龍野農業改良普及センター 普及主査 木村

孝浩 …………9「十年の計」に基づく連携〜岡山県津山市における産業振興への道筋〜
社団法人中国地方総合研究センター
地域経済研究部

副主任研究員

住民意識が目覚め、実現した農産物直売・加工施設開設《いち押しプロジェクト紹介》
大都市の貸工場
株式会社立地評価研究所 ……………………………………………………………12《研究員インタビュー》
株式会社よかネット

原啓介 ………14《平成20年事業計画》 ………………………………………………………………………………15《地方シンクタンク協議会会員一覧》 ………………………………………………………………16

《巻頭言》「地域経営の具体行動に思いきって乗り出そう」
地方シンクタンク協議会（㈱地域計画建築研究所

代表幹事

金井

萬造

取締役会長）

1.地域の現場を直視しよう
地域は今、少子高齢化、財政難と国際情勢

ら、事業や経営の実践の場での議論の段階であることの認識が非常に大切である。

からの景気の悪化の中でもがき、なんとか展

地域に対してシンクタンクは何ができるの

望の出る出口はないかと悪戦苦闘している。

か、何をしなければならないのかが問われてまた、地方の市町村合併で地域の元気を取りいる。したがって従来から蓄積して来た力量戻したという状況にはなっていない。そのよを見直すと①地域の人の情報センターの機うな状況下で地方シンクタンクもそれぞれの能、②地域の関係者が集まる広場の事務局や課題の解決と新たな展開に向けて精一杯の努

世話役の機能、③地域の各種の事業の企画者

力を傾けている。少し元気と将来の光が見えの機能、④地域の将来ビション作成の事務局て来たかなと心を落ち着けている時である。

機能、⑤地域情報の発信者の機能、⑥地域事原点に立ち戻って、もう一度、地域の運営・業の評価と改善者の機能など多くの知恵を所

管理・経営の今後を見直す良い機会にしては有している。

どうだろうか。

今後の発展する地域経営をみると、①事業地域を見ると地域再生の大きな方向は分か

採算性のチェック機能、②経営体制と運営・るが、誰がどの様にして持続的で安定した方調整機能、③事業の推進・管理機能、④中・法で維持・発展させるかの具体的な実行性の長期展望、人材育成機能などが大切であり、あるアクションプログラムの構築が求められそのような力量を磨き、地域貢献ができないている。地方シンクタンカーは協議会が発足といけない。

してからすでに20年を過ぎ、都市行政評価
活文化振興は各地で進められている。また、

3.目標(ビジョン)とアクションプラン
を持って着実に乗り出そう

色々な経験や知恵・ノウハウを蓄積してきた

地域経営の展開の中で果たすべきシンクタ

今、その知的ストックをフルに活用して地域

ンクの主要な受け持ち部分や役割は将来増加の構成員と一緒になって地域の人に元気・自して行くであろうが、当面は既存の知的スト

信・確信と誇りの共有に発展させることが出ックを100%発揮して取り組みに貢献しな

来れば、地域のシンクタンクへの信頼が飛躍

がら力量をさらに高めていくことが大切である。

的に増加し、そのエネルギーがでてくる。そ当面、①地域経営計画と行動計画を作るに

れと並行して地域に深く根をおろした政策提あたって関係者の参加を求め、作成して行く。

言だけでなく、地域の運営、事業推進、経営

さらに、②地域の最大の資源である人材育成

的課題にスムースにタッチする状況が到来すに取りくむことが大切であり、独自の重要課るものと確信する。そのような想いを具体化

題として継続的に進めることが必要である。

する第一歩が地域の課題の現場を直視するこ③日常的に広域連携や地域のつながりを大切とからはじまる。

にしていき、その知財を活用するネットワーの実践活動の段階にある。また産業振興や生クづくりが重要になってくる。④常に地域の

2.地域経営に対し、何ができるのか
すでに地域においては地域状況の厳しさか

構成員が集まり発言や人々が交流する場の整備が特に大切である。

1

《特集寄稿》

地域経営を考える 〜本州北国からの便り

青森県むつ市

副市長

野戸谷

秀樹

むつ市の紹介湯につかる。鳥声と緑のふれあいの里で湯に本州の北端、青森県下北半島。マサカリのつかる。漁火を見ながら湯につかる。室町時

カタチをしたその姿は日本の地図に大きなイ代から知られ井上靖・水上勉ゆかりの硫黄泉

ンパクトを与える半島。本州最北端の四方・につかるなどなどの多様な泉質・効能・露

海に囲まれたその半島の中心が「むつ市」。

天・混浴もあり、点在し癒される下北地域・陸奥湾に面していることから命名したもの

むつ市の秘湯。

で、1960(昭和35年)に、日本で最初のひらがなの市となった「むつ市」。

ゲンジボタルとヘイケボタル

市の中央部に釜臥山を主峰とする恐山山地

かつては田園風景でどこでも見られたといが連なり、恐山には強酸性のカルデラ湖の宇うホタル、「どこでも」が消えて久しい中、曽利湖（うそりこ）がある。中世から地域の

近年ホタルが復活する地域が各地にあります

中心地として栄えた田名部地域、明治以降海が、ここ本州最北の市にも復活した地があり軍軍港として栄えた大湊地域と平成の合併にます。しかも7月同時期・同地域に、ゲンジよる旧3町村地域からなる人口65千人の市

ボタルとヘイケボタルが現われるのです。

です。平成の大合併により青森県で最大の面積を持つ自治体になりました。
市長は平成17年7月から地域リーダーと本州以南に分布し清流域に生息する「ゲンジボタル」は、むつ市西部・旧川内町に位置する川内川渓流が北限か？

源氏物語の光源なり「むつ市のうまいは日本一！」を提唱す氏に由来するゲンジボタル、メスの体の方がる、熱血感あふれる宮下順一郎氏。

大きく、オスは腹節の2ヶ所がメスは1腹節が発光する。

恐山へ続く信仰と祈りの道
比叡山・高野山とともに、日本三大霊場の恐山、開山は862年慈覚大師円仁によるといわれる。この地方では古くから「地蔵講」の習わしがあり、恐山信仰につながったとさ一方、「ヘイケボタル」はゲンジボタルより小型で、湿原・水田の止水域に生息し、分布は中国から千島列島まで広範囲。
ゲンジとヘイケが共存する川内川渓谷付
近、争いよりも生存の地でもある。

れている。現世と来世をつなぐ恐山、「恐山大祭」のイタコの口寄せが有名。
また、第33番札所を恐山とする「田名部海辺三十三観音巡礼」がある。
半島最西端には、大自然が作らしめた奇跡の断崖絶壁景観仏が浦、まさに仏の領域。

下北のうまいもの内海陸奥湾の、外海津軽海峡のホタテ、大間のまぐろを代表に、ヒラメ・タイ・イカ・
ナマコ・最近話題となっている海峡サーモンなど4方海に囲まれる地の利の海の恵み。
こしあん入りの卵型のだし汁入り餅の「け癒される下北地域・むつ市の秘湯
日本海と太平洋をつなぐ津軽海峡・北海道を眺めて湯につかる。四季の景観を楽しみな
がら湯につかる。渓流のせせらぎに包まれて

2いらん」、金太郎飴のような束ね餅の「べこ餅」が私好み。酒には「みそ貝焼き」「マツモ鍋」「ぼたん鍋」などが合い盃が進む。

特集寄稿

おしまこ話
寛文4年（1664）7月、南部藩第3代のお殿様が下北視察に訪れた際、代官所の置かれている田名部で、盆踊りをさせたという。
なかに美しく・澄みわたる美しい声の「おしま」という女性の音頭で人々は盆踊りを踊り、お殿様は大変満足し褒美を取らせたという民話がある。
このことから、下北の盆踊りの定番曲・民謡として、この地方の何事にも名詞の最後に「こ」をつけて「おしまこ」が下北の美人を指す言葉となり、現在でも美人コンテストが行われ「ミスおしまこ」が祭りに華を添えているぐらいこの地では美人が多い。美人が少ないところには競争は起こらないと信じている。

地域資源から地域を考える

釜臥山を望む芦崎湾での潮干狩り

今まで述べた地域資源は日本の地方・地域
ではいくらでも挙げられる事例であり、特に当下北・むつ市特有の事柄とは思わないが、これまではあまりにも経済格差目線・統計数
値目線で都市と地方・地域を比較することに傾きすぎているのではないか。
大都会地以外の地方・地域の振興は自らの地域に誇りと前進する気概を持ち精神的にゆとりを持った目線で臨むべき。「大きいこと・繁栄はいいこと」に加え「小さいながら落ち着いているところ」に評価を与えて、と最近は思うところである。
この視点をより掘り下げ、地方・地域に地域の持つ資源に地域の誇りと主体性に加速力を付加するようシンクタンク・サイドからの知的支援をご期待します。

3

特集寄稿

地域連携インフラに育った「SUZUKA産学官交流会」−産と学から始まった、民間主導の産学官交流会10年の歩み−

株式会社百五経済研究所

地域調査部部長

中畑裕之

三重県鈴鹿市、鈴鹿サーキットがあり自動ーバー参加で、「SUZUKA産学交流会」と車レースの最高峰Ｆ1の街として国内外に有名前に「官」が入っていなかった。県・市と名である。2007年に続き2008年は富士鈴鹿の産学の信頼関係が格段に進んだ今とな

スピードウェイでＦ１日本グランプリが開催っては笑って話せる語り草である。

されるが、2009年は鈴鹿サーキットで開催される予定で、地元はＦ1再開に向けて盛り上がりを見せている。

人的交流とともに進展した産学官の協働

同市の人口は約20万人ながら、2006年

当初は商工会議所も高等教育機関も肩に力の製造品出荷額等は2兆2百億円と全国有数が入り、早く共同研究を立ち上げようと研究の工業都市である。本田技研工業鈴鹿製作所

会活動に取組んだが、なかなか視点が定まらや旭化成ケミカルズ、AGF鈴鹿、富士電機

ない状況があった。しかし、大学・高専を見などの工場が立地し、その周辺に協力企業や学し、フォーラム・交流パーティーを開き、独自技術を持つ企業が集積する、ものづくり

視察会を重ね、人的交流が深まる中で、次第のまちである。

に研究者のシーズと企業のニーズが結びつ

このまちでSUZUKA産学官交流会が生まき、シャクヤクの抗菌性に着目した商品開発

れて10年、産学官の連携インフラに育ったや植物を利用した屋上・壁面・駐車場の緑化

同会の歩みと活動を紹介したい。

などのプロジェクトが始動した。

契機は産業界の危機感
1990年代後半、大手製造業の海外移転・製造業の空洞化が、日本の危機として捉えられていたが、同市の経済界にとっても現実の危機であった。行政の動きを待っていては遅いと感じた鈴鹿商工会議所では独自に、会員を委員とするACT4SUZUKA21委員会で「すずか産業振興アクションプログラム」を

視察研修会（H18.10.11）

策定し、産学交流による新産業・新技術の創また、当初オブザーバーとして参加してい出を掲げた。私もこの委員会の委員として参た鈴鹿市職員も、企業経営者や高等教育機関

加させていただき、楽しく、大いに勉強となの研究者・事務局と交流する中でニーズを掴ったことを記憶している。

み、市の施策に反映する動きにつながった。

このアクションプログラムの大きな柱とし特に2003年は大きな変化の年となり、行政て産学交流に取組むこととなり、産学交流会

機関を正式に交流会メンバーとして迎え、の立ち上げを同会議所が鈴鹿工業高等専門学

SUZUKA産学官交流会へと会の名前も変わ校（以下鈴鹿高専）、鈴鹿国際大学、鈴鹿医った。

療科学大学に呼びかけ、1999年に発足した。

まずできたのが、「鈴鹿市ものづくり研究

このため、当初県・市等の行政機関はオブザ

開発事業補助金」で、新商品または新技術の特集寄稿

研究開発を大学等と共同研究やその指導を受定着した活動けて行う中小製造業者等を対象としている。

同交流会の2007年度事業から主な活動を

これは中小事業者が大学等と共同研究を行う

拾い上げると、鈴鹿高専、鈴鹿国際大学、鈴足がかりとなっただけでなく、市が産学連携

鹿医療科学大学での「産学官交流フォーラ

を積極的に支援していることを示すことにもム・交流パーティー」、一般の方も入れるなった。

「オープン例会」、経済産業省の高専等を活用

また、鈴鹿市では市としてものづくり産業

した中小企業人材育成事業「ものづくり人材のビジョンを策定する必要があると考えるよ育成セミナー」、「会員企業訪問」、1泊を伴うになり、「鈴鹿市のものづくり政策のありう「視察研修会」、リーディング産業展みえ方検討会」を設けた。この検討会では、への出展、研究者等の情報提供の後意見交換

SUZUKA産学官交流会のメンバーも検討委等を行う「産学官技術サロン」、研究会（環員として参画し、意見・提案を行った。

境植物研究会）、研究開発相談・支援（健康この検討会の提言として、立地企業に対す玩具、シャクヤクを使った機能性学生服、中る持続的企業活動に向けた支援、待っている

水用貯溜槽の研究開発）等となっており、年のではなく企業に「動くサポート」を行うこ間を通じて非常に活発な活動が行われていと、高等教育機関と連携した人材育成・ものる。産学官交流会の活動・研究から生まれたづくり現場を生かした人材育成、環境産業の特許や製品も表れ、徐々に目に見える成果が育成、少子高齢社会・健康福祉を意識した産出始めた。

業展開、等がなされた。
これらの提言のいくつかは実現し、企業OBを組織化した「鈴鹿市ものづくり動く支

シャクヤク抽出の抗菌成分を含む糸で作られた鈴鹿高
専の制服援室」が鈴鹿市役所と鈴鹿商工会議所の協力で作られ、地域中小製造業に具体的な支援を行っている。また、経済産業省の「高専等を活用した中小企業人材育成事業」を鈴鹿商工会議所を事業管理者とし、鈴鹿高専とSUZUKA産学官交流会、そして「鈴鹿市ものづくり動く支援室」との連携活動の下で獲産学官交流フォーラム（鈴鹿国際大学）（H19.11.30）

得し、「ものづくり人材育成セミナー」を平商工会議所のロビーや大学等の研究室、市

成18年度以降、鈴鹿高専や企業の現場を利

役所のミーティングコーナーで、事業者・技用して開催している。環境産業でも車の術者と研究者、市職員、商工会議所職員が次100％リサイクルを目指す「協同組合三重のプロジェクトや研究開発、まちづくりにつオートリサイクルセンター」が約4万㎡とい

いて対等に話し合い、笑い、頭をかきむしっう広大な敷地を有して、2005年に操業した。

ている（私もその一員であるが）、そのような姿を日常的に見ることができる鈴鹿市はきっと面白い街になると思う。

5

特集寄稿

「十年の計」に基づく連携〜岡山県津山市における産業振興への道筋〜

社団法人中国地方総合研究センター 地域経済研究部 副主任研究員

江種

浩文■各地で散見される連携への期待と誤解■機構設立への経緯と支援活動の視点

地域経営や産業振興にとって、「連携」が中国自動車道の開通（昭和50年）を契機

キーワードになっている。各種の調査報告書に、津山市には電気・電子部品製造、機械・や論文で連携という言葉が頻繁に登場し、地金属加工、食品など多分野の企業が相次いで域の課題解決に向けた万能薬、あるいは目指進出し、平成元年には2,100億円超の製造すべき理想像として重宝されている。しかし品出荷額を記録するなど内陸型工業都市の地ながら、地域の企業や機関が寄り集まって所位を固めた。しかしその後、製造拠点の海外帯を作れば難題を解決できるものではなく、移転や若年人口の減少が進むなかで、工場誘

そもそも連携そのものが最終目標ではない。

致型から地域内発成長型へと産業振興の視点

また、参加主体が互恵関係で結ばれた連携を切り替える必要に迫られた。そこで、市のを実現するためには、相当な時間と労力が必「津山地域産業育成ビジョン（平成７年）」に要である。いくら地域のご近所様でも、一朝加え、行政とは異なる「選択と集中」の視点

一夕に有機的な連携体を作り上げることは不から産業構造の転換を図る機関として、平成可能である。実はこれが厄介であり、全国各8年に「つやま新産業開発推進機構（以下、

地で言葉が踊っている割に中身のある事例が機構）」を設立した。

少ない理由と考えている。

津山市における選択と集中とは、ステンレ

ここでは、地元中小企業を中心として産学

ス加工業をリーディング産業（地域経済活性

官民の連携を図りながら、産業活性化や産業化への機関車役）に設定し、食品加工業や繊振興を長い目で企画推進してきた岡山県津山

維・縫製、木工など地場産業の融合から強い

市の「つやま新産業創出機構」の事例を取り

技術・商品・サービスを生むオンリーワン産上げ、その背景や狙い、経過を紹介すること業の育成に波及させることを意味している。

で、真の連携が少なくとも十年の計に基づく

そしてこれを実現するため、地域の中小企業必要があることを述べる。

や農業者、美作大学や津山高専をはじめとする周辺の研究機関、市・県など行政・公的機

津山市（平成１７年２月に加茂町、阿波村、

関、そして消費者・関係団体の各主体が連携

勝北町、久米町を編入）

する「つやま産学官民夢プラザ」を機構の基
盤とした。

岡山県

夢プラザ

6

概念図

特集寄稿

■連携の背景と構成主体の役割

同産業で中心的役割を担うのは、平成９年

この連携の背景には、社会経済構造のダイに設立された共同受注グループ「津山ステン

ナミックな変化がある。これまで、中小企業

レスネット」である。機械加工、板金加工、は地域内外での競争を通じて切磋琢磨し、技

研磨、曲げ、溶接など、加工工程の異なる企

術や事業を向上・洗練させてきた。今後も競業の技術補完による新技術開発や、地域内外争が重要であることに変わりはないが、経済へのＰＲ、勉強会や他地域との交流を通じ、のグローバル化や情報化、少子高齢化、地域

売上や雇用など数値上の成果とともに、津山

間格差の拡大など劇的な変化に直面した現のステンレス加工業の知名度を上げてきた。

在、中小企業が単独で活動するだけでは限界

こうして順調に連携の成果を享受してきたがある。それを踏まえれば、連携という視点

かに思えるステンレスネットでも、実際にはを抜きに今後の事業展開は考えられないこと

かなりの時間と労力が掛かっている。新技術を認識すべきであり、学や官を巻き込みなが開発のために技術補完を行うには、当然ながら、ヒト・モノ・カネといった様々な問題点

ら各社の技術水準を一定以上の高いレベルにの解決と、異業種や異分野からの技術・アイ

揃えることが不可欠であるが、当初の技術レ

デア補完による新技術・新製品の創出に向け

ベルにはかなりの開きがあった。技術レベルて個々の小さな力を大きな力に結集させなけが今ひとつの企業に対して、コーディネータ

ればならない。

ーによる技術指導や産学連携による勉強会な

夢プラザの連携では、ステンレス、食品、

どを通じてレベルを向上させ、７年がかりで農業、ＵＤ（ユニバーサルデザイン）といっ

技術補完による連携構築を可能にした。以降

た地域産業という「舞台」で、「役者」であも、新技術・新製品の開発実績を積みながらる中小企業が最大限の創造力と努力をもって連携を強化し、平成19年に「津山を日本の自己表現し、研究機関や公的機関という「脚ステンレス加工基地へと発展させる」ことを本家」とともに、「観客」である消費者を魅目的に津山ステンレスクラスターを結成し、了するという意図が込められている。

更なるステップアップへと動き出した。

■リーディング産業の育成：
ステンレスクラスター
夢プラザの一角として、既に具体的な技
術・製品開発実績を挙げているのがステンレ
ス加工業である。津山市周辺地域は全国でも有数のステンレス加工業の集積地で、約60社が集積している。食品加工や医薬品製造、
半導体・液晶製造装置など資本財の部品・部材加工が主体で、高度技術による海外製品との差別化でバブル崩壊後も受注が堅調に推移している。

津山ステンレスネットのコア技術（バーリング加工・バルジ加工による独自製品）（資料）津山ステンレスネット事務局

7

特集寄稿

■オンリーワン産業の育成：
食品・農業・UDクラスター化した人材育成やクラスター間の相乗効果な
ど、長期的視点によるプロジェクトの推進へ

ステンレス加工の他にも、食品、農業、Ｕと移行し、新商品開発や販路開拓にブラッシ

Ｄの各分野で産業クラスターの形成が図られュアップを掛けている。課題もまだ多く抱えている。食品では、過去6年間で26品が認ているが、中小企業が結束することの重要性定された産地ブランド「夢みのり」を中心とが浸透してきたことで、連携が加速して成果した新商品開発と販路開拓を行い、農業では、も着実に成就できるものと期待している。

巨大な胚芽米を持つ新種のはいいぶき「ＣＯ中国・春秋時代の斉の宰相管仲は、『管子』

ＣＯＲＯ」や省力化・高品質栽培技術の開発の中で「一年の計は田を耕すにあり、十年のを進める津山自然薯などをテーマに三グルー

計は樹を植えるにあり、百年の計は人を養う

プが活動している。ＵＤでは、片手で装着でにあり」と述べている。植えた樹に性急に果きるマフラーや冷え性対策商品を開発、全国実を求めず、水や養分を与えながら手入れをに販売している。

継続すれば、やがて滋味豊かな果実をもたら

これらの活動は、ステンレスクラスターとし、将来に向けて人を育てる原資にもなる。

比べれば域内の連携密度や商品開発実績が少そうした長期的努力こそ、連携に求められてないものの、美作大学技術交流プラザとの連いるのである。

携強化やクラスター同士の技術融合を図ることで今後の発展が期待されている。
＊事例紹介に際して、つやま新産業創出機構の■時間と手入れを怠らない覚悟
津山の事例が特徴的なのは、連携には時間と労力が掛かることを覚悟し、ステップを刻
んで目標に近付いているからである。設立からの10年間を「連携のための土台作り」として、中小企業や各種機関が相互に胸襟を開き、可能な範囲で支援し合う意識を高めてきた。ステンレスネットでも、連携が技術を向上させるのではなく、連携のために技術を向上させてから新技術の開発に進んでいる。食品にしても、展示会で各社が出展する中から一社が大賞を受賞したことで、連携する企業の中で競争の意識が働き、結果としてモチベーションが高まる好循環が生まれている。
こうして土台が築かれた後に、連携によるイノベーション創出へと目標を高め、名称も「つやま新産業創出機構」に変更した。自立8O

籔木チーフアドバイザー、そして尾 係長、西本主事をはじめ津山市経済文化部にご協力頂きましたことを感謝申し上げます。

特集寄稿

住民意識が目覚め､実現した農産物直売･加工施設開設〜Ａ市Ｂ町Ｃ地区における、住民・自治体・普及センターの協働事例から〜
兵庫県西播磨県民局 龍野農業改良普及センター

普及主査

木村

孝浩

の概要検討であった。

■はじめに自治体の建設または支援による、農産物のＣ地区農家は、「Ｂ町役場が施設を建てる

直売・加工施設の建設・運営の形態は、かつから協力する」という、受け身で他発的な姿ては自治体が建設し、自治体・三セク等が管勢で検討に臨んだ。

理・運営する「①公設公営タイプ」や、自治体等が建設し、民間組織（指定管理者含む）

2.前半の検討体制(平成17年4月〜18年6月)

へ管理・運営を委託する「②公設民営タイプ」

以下の検討体制が平成16年度中に整い、が主流であった。しかし、近年では財政難等

17年度から本格的な準備が始まった。地元により、自治体は施設用地提供等の最小限の農家やＣ地区各自治会長から選出された20

支援にとどめ、民間（農家）組織が施設の建名で、建設実行委員会・直売検討部会・加工

設・管理・運営を行う「③自治体支援型検討部会を設置し、課題を検討した。

民

設民営タイプ」の事例が見られる。
③の場合、行政機関と地域住民との協働関係の果たす役割が一層重要になる。

Ｂ町役場、普及センターは、課題検討の指導・助言や情報提供、国庫補助事業の要件指導等で支援した。
協働と行政主導の両面性のある検討体制で■住民と行政機関との協働による直売・加工施設開設の取り組み(Ａ市Ｂ町Ｃ地区の事例)あった。

1.建設計画と課題整理

ア.建設実行委員会(Ｃ地区自治会長等 13名)

地元住民の検討体制

兵庫県Ａ市Ｂ町Ｃ地区は、人口約1,700

直売・加工各部会の上位組織で、Ｂ町役場

人、面積12平方キロ、集落数７の小さな小（合併後は、Ａ市役所Ｂ町支所）との連絡・

学校区で、トマト・花壇苗の施設園芸や、集調整役や、直売・加工施設の先進地視察研修

落営農・大規模農家による水稲・小麦・大豆を実施した。

栽培、景観作物等（コスモス・紅花・とうもイ.直売検討部会（主にＣ地区農家

7名）

ろこし、そば）による交流型農業が盛んである。

直売施設の運営理念・方針・方法の決定、

平成15年度末、平成19年度を目途に、Ｂ及び組織体制づくりについて、月2〜3回の町役場（平成17年10月に合併しＡ市）が、ペース（平成17年4月〜18年5月）で検討

農業による交流拠点整備のため、Ｃ地区に新を続けた。

たな直売・加工施設を開設する計画を打ち出

平成18年6月には、施設建設に先駆けて、した。当初の段階では、「建設はＢ町」、「運仮設テントの直売所が会員34名でオープン

営は地元農家組織」で行う基本方針、すなわした。

ち「②公設民営タイプ」の形態で進められた。

ウ.加工検討部会(主にＣ地区女性農家

9名)

Ｃ地区には、会員20数名の小規模な直売商品開発と組織づくりのため、ワークショ所があるものの、加工活動の実績はほとんど

ップ（SWOT分析）を開催し、開発する加なく、当面の課題は、①直売組織の充実化、工品を 弁当など数品目に絞った。（平成17②加工組織の育成と加工品開発、③建設施設

年4月）

9

特集寄稿

続ける中で、農家サイドの意識に変化が生じていた。計画当初は受け身の姿勢であったものが、（行政主導の側面もあったものの）協働による検討を通じて、農家に自発的で自律的な意識が芽生え、新体制で取り組みが再ス
オープン当初の農産物加工検討部会による直売所（12坪）

ワークショップ

タートした。
農家組織が建設・運営主体となり、補助事

また、アンケート調査（対象685名）に業も活用しなかったため、行政主導面が弱ま

よって加工品の消費者ニーズを把握した。さり、農家側と行政の連携と役割分担による協らに実践者の育成と商品開発のため、「特産働中心の取り組みに移行した。

品開発リーダー養成講座」を開催した。（平成17年6月〜18年6月）

方針転換後の課題は、①直売所の常設建物の建設、②建設が白紙になった加工施設の確保、③実働的な加工組織の育成、④加工品目

Ｂ町役場の役割（合併後は、Ａ市役所Ｂ町支所）の最終決定であった。

施設建設に係る事業計画の策定、建設実行委員会・各検討部会の運営への指導・助言、

地元住民の新たな活動体制

国庫補助事業要件等の指導、施設建設用地のア.建設実行委員会(Ｃ地区自治会長等13名)

整備・提供等を行った。

Ａ市役所等との連絡・調整等を継続して担った。

普及センターの役割

イ.直売所の発展

組織の運営理念・方針・方法等の策定、直新たに常設テント(平成18年12月)と、魚売・加工の組織育成、加工品開発、栽培・加類販売施設(平成19年4月)を増設し、販売力

工技術について、実用面と国庫補助事業要件が増強した。

の両面から指導した。

ウ.加工部門加工組織の結成と加工所の開設

3.Ａ市の方針転換後の協働（平成18年7月〜）「特産品開発リーダー養成講座生」を中心

平成18年7月、Ａ市（平成17年10月、に10名でグループを結成し、民家を改造しＢ町等1市3町が合併）は財政難等を理由にた加工所で営業許可を取得した。ワークショ

方針を転換し、事業主体としての施設建設をップとアンケート調査結果を活用して、加工取りやめた。そして、建設・運営は地元農家組織が行い、施設用地の整備、付帯工事等をＡ市が受け持つことになった。計画当初の「②公設民営タイプ」から「③自治体支援型
民設民営タイプ」へ形態が移行したことになる。
方針転換を受け、関係者一同、一度は落胆したが、1年以上に渡って協働による検討を

10

直売所の新たな常設テン
ト（中央・16坪）と魚類販売施設（右コンテナ）

加工所での調理の様子

特集寄稿

品目を弁当に決め、平成19年4月から、直売所で販売を始めた。
Ａ市役所Ｂ町支所の新たな役割
施設用地の提供と、直売所の付帯設備の整
備（駐車場・水道・電気・花壇等の整備）を行った。
普及センターの新たな役割

図1 住民・行政機関の協働による地域交流拠点の整備体制

直売所の運営方法、栽培技術・農薬安全使

さらに、Ｃ地区の事例のように、検討の場

用等の指導を行った。また、加工組織の育成、で行政機関がファシリテーターとなり、住民

加工品の開発、民家を改造した加工営業許可

から熱意やアイディアを導き出す役割を果た

取得等を指導した。

せば、住民の自発的・自律的意識が高まり、効果は一層大きくなると確信する。

4.現在の直売所・加工所の活動状況
オープン後2年で、会員数が69名に増加（開設時の2倍強）し、年間売上額はＡ市内で1位に肉薄するなど、地域住民が、自発的・自律的に運営する直売所として着実に成長している。また、弁当は直売所開店直後に売り切れるほど好評を博している。
決して立派な施設ではないが、建設コストが安価だったため、運営上の負担は軽くて済んでいる。

■協働による地域交流拠点の整備支
援体制
自治体の財政難が続く中、地域交流拠点の整備を効果的に行うためには、「住民活動組
織と、市町・普及センターが協働による検討体制を持ち、市町は用地提供や付帯工事等、必要最小限の支援を行い、県が資金調達や情報提供、人材提供等の面で総合的に支援する体制（図1）」を整えることが重要であり、今後の農村活性化の有効な手法になると考える。

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《いち押しプロジェクト紹介》

大都市の貸工場

株式会社立地評価研究所 研究主幹 大西 靖生

はじめに

このようなことから次第に貸工場の供給は

今から40年近く前、大阪市東部の住宅混減少、既存の貸工場は老朽化して空室が目立

在の工場地区の不動産調査をした時のことでつようになり、取り壊された工場跡地の多くす。木造2階建ての住宅兼工場の作業場が建は建売住宅地へと変わった。

ち並ぶ一角では機械の研磨音と共に幼児の泣

近年はこれらの民間の貸工場に代わり、産き声、犬の鳴き声も聞こえてきます。住工一業振興などを目的に公営の貸工場が登場す体となった家内工業地区（貸工場地区）でしる。中層で鉄筋コンクリート造などしっかりたが、当時はこのような貸工場街がかなりあした建物で、共用の集会場、会議室、食堂、り、永く続いたわが国の高度経済成長を支え

商談室、また試験場など技術支援装置を備えてきました。

たものもできている。

貸工場に関する調査や資料は非常に少なく、しかも局地的なものが殆どです。また、

2.今日の貸工場―その実情と役割―登記もありません。従って調査は貸工場を仲大阪圏の今日の貸工場の実態をみていきた

介している宅地建物取引業者や貸工場の家い。結論からいえば『かなり減少した』とは主、賃借事業者などの協力を得てはじめてす

いえ、製造事業所に占める『貸工場の役割はすめることができます。以下は近年の調査メ依然として大きい』。

モから作成したものです。

(1)貸工場数
大阪市の場合1.貸工場のあゆみ（平成15年3月市経済局の調査）

貸工場は昭和30年代〜40年にかけて大量に

Ａ.貸工場で操業する事業所数：5,384登場した。初期には①住居並存型、また②連

Ｂ.回答製造事業所に占める割合：31.2％（5,384÷17,281）

棟式の平家建が主流であった。大阪都市圏では貸工場の大半がこの時期に建てられてい東大阪市の場合る。この理由は当時の高度経済成長の中で①（平成12年3月東大阪市全数調査）

独立起業する職人が多かったこと、②貸工場

Ａ.貸工場で操業する事業所数：3,859が有利な投資対象であった、という事情があＢ.回答製造事業所に占める割合：51.4％（3,859÷7,502）

った。昭和40年代には都市部の貸工場や貸倉庫は高利回りが見込める投資物件であった。「4〜5年で元がとれる」とされ、今日の言葉で言えば表面投資利回りが20％を超えていたのである。しかし、同時にまたその後一貫して進んだ土地価格の高騰は、相続対策としてのアパート建設など地主の投資先を多様化させ、一方では成長した賃借企業を所有が有利だとして持ち家（自前の工場）所有へと転換させていった。

12(2)貸工場の建設時期（平成12年3月東大阪市調査による）

(3)建物の建て方（同、東大阪市調査）240事業所）は金属製品製造、自転車小売

鉄骨造り鋼板またはスレート葺連棟式のも業、貨物運送業、鉄鋼業から廃棄物処理に至のが2,354ヶ所約62％と多い。それに対しるまで他業種の中小企業で構成されている。

鉄骨造の戸建の工場は1,459ヶ所、38％で土地、建物の所有企業160社、約2/3、建ある。

物賃借企業（貸工場賃借企業）80社、約(4)賃借企業の規模（同、東大阪市調査）

1/3となっている。

貸工場で工場を営む企業（賃借企業）の規

このうち賃借企業に対する意向調査（Ｈ

模は当初（昭和40年代）と変わらない。小17.11）を行ったがこのうちから参考とな

零細型のままである。

る事項を掲げたい。

従業員数

事業所数

（比）

０〜 ３人

２，
４１３

６３．
６％

４〜 ９人

９０４

２３．
８％

１０〜１９人

２８０

７．
４％

２０人以上

１９７

５．
２％

｝

９４．
８％

①今後も賃借を続けるか（Ｎ＝79）

・「続けたい」24社 （30％）

・「所有を希望する」

29社 （37％）

・「どちらともいえない」26社 （33％）②貸工場への期待(5)新規開業に対する役割
平成8年〜11年にかけて大阪府内で新規開業した事業所について建物所有状況を調査した事例がある。（「新規開業・事業所移転に関する調査」Ｈ14.3大阪府立産業開発研究所）それによると新規1,477事業所の内、（ヒヤリング）・「間口と天井高、クレーン容量」
・「受注が集中した場合などの臨時、また短期的な生産スペースとして」・「企業の成長等に対応する柔軟な床面積の変更」
・「24時間操業の確保」

大半の1,059事業所が賃貸物件利用となっている。このように貸工場・作業所は新規開業に無視できない大きな役割を果たしている
ことがわかる。

4.今後
今後はアジア諸国など外国企業の受け皿としての貸工場も考えられよう。それらも併せて研究していきたいと思う。（了）

3.貸工場への期待（賃借企業へのアンケート）
大阪市臨海部にあるＮ工業団地（計約弊社㈱立地評価研究所の紹介

1974年、国土の乱開発、地価の急騰と急落などを背景として、「土地」というものを正面から研究するべく不動産鑑定士によって設立された。当初は不動産評価が中心であったが、80年代からは、総合研究開発機構助成研究(地価上昇の分配システム研究)を受けるなど研究・調査も増えてきた。ちなみに総合研究開発機構からは通算10件の助成を受けている。90年には東京事務所を開設、情報化時代に対応する体制も備えた。特色は(1)実証性、(2)学際性、(3)迅速性であるが、特に大学研究者等との協同は所員の研鑽にも寄与している。

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《研究員インタビュー》

株式会社よかネット

原啓介

1.㈱よかネットは、地域づくりの屋台村を目指しています㈱よかネットは、昭和51年、㈱地域計画
建築研究所（通称：アルパック）の九州事務所としてスタートしました。その後、昭和57年に別法人となり、平成12年に名称をよかネットと変え、九州土着のプラニングコン
サルタントとして、九州内の様々な自治体の
都市計画・産業計画・住宅計画・地域振興計
画・学術研究関連計画などの計画づくりや、
民間企業の事業展開、地域住民の地域づくり
活動のお手伝いをしてきました。
各所員がそれぞれの専門分野を活かしながら、地域にできるだけ深く入って人脈をつく
り、新たなテーマ、ニーズ、課題を発見し、各所員のネットワークにより地域の問題を解決する 地域づくりの屋台村 を目指して
日々頑張っております。

2.今年で5年目、まだまだ初めて取り組む業務ばかり
私は、大学時代、バックパッカーとしてヨーロッパの都市や建築を見て歩いたことをきっかけとして、都市計画を専攻し、アルバイトで地元のローカルラジオ局で九州のアーテ
ィストを応援する番組製作に係わったことで、九州を元気にしたいという思いを強くしました。そして九州のシンクタンクである㈱よかネットに入社し、今年で5年目になります。現在は都市計画に加え、観光振興計画策
定とその具体化、農産物直売所の経営計画策
定、佐賀県の地域情報化ビジョン策定などの産業計画等も担当しています。

3.若手から中堅へ移行していく中で思うこと日々の業務に対しては、責任感・当事者意識を持ってプロジェクトにあたることを心がけています。最近、プロジェクトの管理を任されることも増え、プロジェクトの遂行に関わるコストについて、昨年頃からやっと業務
毎の出来高とアウトプットのコストを意識でき14

るようになりました（お恥ずかしい話ですが…）。
また、当社は小さなシンクタンクですので、会社として特定のテーマに焦点を絞って取り組むというよりも、九州という地域に密着しながら、地域で起こる様々な問題に対して、幅広く、膝をつき合わせて悩みを聞くというスタンスで仕事をしております。その中で、ある程度自分の専門性を伸ばし、屋台村の中の特色ある屋台になろうと思ってはいるのですが、自分の好きな分野の仕事だけをえり好みできるような状況ではありません。そのよ
うな状況下、都市計画・学校計画・観光計
画・農業振興等、次々と新しいテーマの業務に関わるなかで、いつ専門性が延びるのだろうかという若干の不安もありますが、現在のところは、九州の大きな資源である観光と農業、そしてそれらの情報化という、互いにクロスするフィールドでの経験・実績を特に積んでいきたいと考えています。
また、この変化の早いご時世、今は一つだ
けの特定分野に絞り込まず、新しい問題に対処できる対応力・資料の分析、コミュニケー
ション等の普遍的な力を磨くことを特に意識しています。

4.今後は、計画づくりだけでなく、事業展開を含めたお手伝いしていきたい。
今後も観光や農業・情報化といった業務に関わる中で、自治体の計画をつくるだけでな
く、計画を実行に移す民間企業の事業展開をお手伝いできるようになりたいと思っています。特に、昨今の地域振興計画や観光計画においては、「食」という資源の活用が大きなテーマになっています。そこで、計画の中で農水産物や加工品、特産品といった「食」を突破口に位置づけるだけでなく、実際にその事業化・販路開拓・マーケティング等にまで関わり、プロジェクト実現化のお手伝いをしていきたいと思っています。ただ、そのためには、もう少し経営や流通に関する知識が必要です。

平成20年6月20日、地方シンクタンク協議会

総会において、今年度事業計画が承認されました。

平成20年度事業計画
Ⅰ．総と会
き：平成20年6月20日（金）ところ：仙台ホテル「ケンジントン」

宮城県仙台市青葉区中央1ー10ー25

Ⅱ．幹事会
年４回程度
Ⅲ．研究交流活動（１）地方シンクタンクフォ−ラム（ＮＩＲＡ共催事業）とき：平成20年6月20日（金）、21日（土）ところ：仙台ホテル

宮城県仙台市青葉区中央1ー10ー25

テーマ：「人口減少社会における地域再生と産業競争力強化」（２）第10回中堅研究員研修会とき：8月22日（金）〜23日（土）（1泊2日）

ところ：フィオーレ蔵王
主旨：若手・若手・中堅研究員がシンクタンクや研究員のあり方を考える場として、
また、相互交流の機会として開催する。

（３）第22回研究発表会とき：10月中旬〜11月上旬

ところ：近畿ブロック
主 旨：各シンクタンクの自主研究の発表の場として開催する。
（４）第7回経営者会議とき：平成21年1月下旬〜2月頃（1泊2日）

ところ：下関市
主 旨：経営者層を中心にシンクタンクの経営課題等を解決する場として開催する。
Ⅳ．情報交流活動
・機関誌「地域研究交流」の発行

年4回程度発行

・ホームページの運用
Ⅴ．ブロック交流活動
各ブロックにおいて、原則として年2回程度開催
Ⅵ．その他必要な事業
以上各活動については、別途ご案内をさせていただきます。
各地域ブロック及び各シンクタンク機関の活動等についても、メール、ホームページ等で情報提供させていただきますので、事務局までご連絡下さい。

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地方シンクタンク協議会【北海道ブロック】
1. 株式会社シ−・アイ・エス計画研究所
2. 株式会社ドーコン
3. 財団法人北海道地域総合振興機構
4. 株式会社北海道二十一世紀総合研究所
5. 社団法人北海道未来総合研究所【東北・関東ブロック】
6. 財団法人青森地域社会研究所
7. 協同組合プランニングネットワーク東北
8. 財団法人岩手経済研究所
9. 財団法人東北開発研究センタ−
10. 財団法人宮城県地域振興センタ−
11. 財団法人秋田経済研究所
12. 株式会社荘銀総合研究所
13. 財団法人福島経済研究所
14. 特定非営利活動法人NPOぐんま【北陸ブロック】
15. 財団法人北陸経済研究所
16. 株式会社アスリック
17. 株式会社計画情報研究所
18. 株式会社国土開発センタ−
19. 財団法人地域振興研究所
20. 株式会社日本海コンサルタント
21. 財団法人北國総合研究所
22. 財団法人地域環境研究所【中部ブロック】
23. 財団法人山梨総合研究所
24. 特定非営利活動法人ＳＣＯＰ
25. 財団法人地域総合研究所
26. 株式会社千秀
27. 財団法人企業経営研究所
28. 財団法人静岡経済研究所
29. 財団法人静岡総合研究機構
30. 株式会社創建
31. 社団法人地域問題研究所
32. 社団法人中部開発センター
33. 財団法人豊田都市交通研究所
34. 財団法人名古屋都市センター
35. 日本福祉大学 知多半島総合研究所
36. 社団法人東三河地域研究センター
37. 株式会社百五経済研究所
38. 株式会社三重銀総研【近畿ブロック】
39. 株式会社しがぎん経済文化センター
40. 公立大学法人滋賀県立大学地域づくり教育研究センター
41. 株式会社シィー・ディー・アイ
42. 社団法人システム科学研究所
43. 株式会社ジイケイ京都
44. 株式会社地域計画医療研究所
45. 株式会社地域計画建築研究所

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会員一覧

46. 株式会社地域社会研究所
47. 財団法人比較法研究センター
48. 株式会社アーバン･プランニング研究所
49. 株式会社エー・エー・ピー
50. 社団法人大阪自治体問題研究所
51. 財団法人大阪市都市工学情報センター
52. 財団法人大阪府市町村振興協会
53. 大阪府立産業開発研究所
54. 株式会社関西計画技術研究所
55. 財団法人関西社会経済研究所
56. 財団法人関西情報・産業活性化センター
57. 株式会社関西総合研究所
58. 社団法人国際経済労働研究所
59. 財団法人堺都市政策研究所
60. 株式会社スペースビジョン研究所
61. 財団法人千里文化財団
62. 株式会社都市問題経営研究所
63. 有限会社まちラボラトリー
64. 株式会社立地評価研究所
65. 財団法人神戸都市問題研究所
66. 株式会社都市文化研究所
67. 財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
68. 財団法人ひょうご経済研究所
69. 財団法人南都経済センター
70. 財団法人和歌山社会経済研究所【中国・四国ブロック】
71. 財団法人とっとり政策総合研究センター
72. 株式会社藤井基礎設計事務所
73. 財団法人岡山経済研究所
74. 社団法人中国地方総合研究センター
75. 株式会社デザイン総研広島
76. 財団法人下関21世紀協会
77. 財団法人徳島経済研究所
78. 財団法人香川経済研究所
79. 財団法人えひめ地域政策研究センター
80. 株式会社くろしお地域研究所
81. 四銀キャピタルリサーチ株式会社
82. 株式会社西日本科学技術研究所【九州・沖縄ブロック】
83. 財団法人九州経済調査協会
84. 株式会社九州テクノリサーチ
85. 株式会社福祉サービス評価機構
86. 株式会社西日本リサーチセンター
87. 財団法人福岡アジア都市研究所
88. 株式会社よかネット
89. 財団法人ながさき地域政策研究所
90. 株式会社地域総研
91. 株式会社地域経済研究所
92. 株式会社鹿児島地域経済研究所
93. 株式会社九州総合研究所（H20.6.20現在）

編集後記
今年度より編集委員長をつとめさせていただくこととなりました。若輩者ですが，どうぞよろしくお願い申し上げます。
今年度の機関誌のテーマは「地域経営を考える」です。本号では「つながり・連携」
といった切り口で寄稿頂きました。
「協働による検討を通じて、農家に自発的で自律的な意識が芽生え」「農家側と行政の連携と役割分担による協働中心の取り組み」（木村）や，「事業者・技術者と研究者、
市職員、商工会議所職員が次のプロジェクトや研究開発、まちづくりについて対等に話し合い、笑い、頭をかきむしっている、そのような姿を日常的に見ることができる鈴鹿
市はきっと面白い街になる」（中畑）といった本号で紹介した事例だけではなく，『連携』の重要性と効果は，今さら繰り返すまでもありません。
しかしながら「寄り集まって所帯を作れば難題を解決できるのものではなく，そもそも連携そのものが最終目標ではない」「長期的努力こそ，連携に求められている」（江種）との指摘を，我々は肝に銘じておく必要があるのでしょう。そのためには，「地方・地域の振興は，自らの地域に誇りと前進する気概を持ち，精神的にゆとりを持った目線で臨む」（野戸谷）といった剛柔相済の心が必要なのかもしれません。
きびしい地域情勢にあるからこそ，地方シンクタンクには，大きな期待が向けられており，また多様な役割を担う必要が増してきています。地域発展に力を合わせて貢献しましょう。（徹）

機関誌編集委員
編集委員長 （社）システム科学研究所
編 集 委 員 （株）関西総合研究所
滋賀県立大学地域づくり教育研究センター（財）静岡経済研究所（株）地域計画建築研究所（社）中国地方総合研究センター（財）南都経済センター（財）ひょうご震災記念21世紀研究機構（財）和歌山社会経済研究所
事 務 局 （財）関西情報・産業活性化センター

発
発
発

行
行

印

刷

調査研究部副部長
主任研究員
主任調査研究員
研究部長
計画部次長
主任研究員
主席研究員
副理事長兼学術交流センター長
主任研究員
専務理事
調査グループマネジャー
調査グループ
調査グループ

東
徹
宮本三恵子
奥野
修
大石 人士
田口 智弘
小原 邦裕
山城
満
丹羽
修
谷
奈々
山嵜修一郎
太田 智子
渡辺 智子
松井 伸子

行／2008年7月
人／地方シンクタンク協議会 金井 萬造
所／地方シンクタンク協議会〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目3番１−800号
財団法人 関西情報・産業活性化センター気付
TEL. 06−6346−2641
所／（有）ダイヤ印刷