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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月９日【四半期会計期間】

第17期第１四半期(自【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03‑5783‑3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03‑5783‑3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ネクスト大阪支店

平成23年４月１日

井 上 高 志浜 矢 浩 吉浜 矢 浩 吉(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成23年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第16期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第17期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第16期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

2,899,406

2,357,490

10,738,452

経常利益又は経常損失(△)(千円)

692,954△4,501

1,758,102

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

296,623△11,038

1,107,095

四半期包括利益又は包括利益(千円)

300,973△11,245

1,111,397

純資産額

(千円)

7,311,388

7,995,182

8,115,740

総資産額

(千円)

9,545,142

9,366,641

9,711,471(円)

1,586.15△58.86

5,908.12(円)

1,575.84―

5,883.00

(％)

76.6

85.4

83.6

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(千円)△40,785
96,531
660,729
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△233,692△117,832△2,317,018
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△103,563△99,828△124,438
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
6,110,250
4,586,434
4,707,564
四半期末(期末)残高(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第16期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４ 第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、重要な事業の内容の変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェル
ジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
この戦略に基づき、当社が運営する日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』にて、平成23年４月に物件情報検索サービスで日本初の英語・中国語対応を開始し、日本国内の約283万件（平成23年
６月平均）の物件情報を多言語で検索可能となりました。また、多言語化のみならず、平成24年３月期中に東アジア・東南アジア域内の３カ国程度で事業を開始すべく検討を進めており、その第一弾として平成23
年７月22日発表の「タイ王国における海外子会社設立に向けた申請手続き開始のお知らせ」のとおり、タイ王国で100％子会社を設立し、事業を開始する予定です。設立当初は、当社が運営する日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』と同様のサイトをタイ王国に開設し、同国の物件情報を同国のユーザーが閲覧できるサービスを提供する予定です。
不動産情報サービス事業の主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」においては、平成23年１月
より物件掲載数に応じた課金形式から、問合せ数に応じた課金形式に変更して以降、物件数は大幅に増加したものの、売上高は前年同月を下回っております。問合せ数を増加させることを重要な課題と位置づけ、当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）はWEBサイトの改修や、PC・モバイル・スマートフォン各
デバイスの集客数を向上させるための広告宣伝活動等、様々な取り組みを行ってまいりました。その結果、徐々に問合せ数が増え売上高が増加してまいりましたが、大幅な増加には至りませんでした。
また、地域情報サービス事業(注)の「Lococom」は平成18年10月にサービスを開始し、20万件以上の口コ
ミ情報が集まるWEBサイトへ成長いたしました。しかしながら、月間ページビューは2,000万ページビュー程
度と広告媒体としての価値が未だ低く、収益化の遅れが続いているため、平成22年10月より代表取締役社長の井上が事業責任者を兼務し、早期の収益化を目指しております。平成23年４月に「ジオ×ソーシャル×リ
アルタイム」という要素を採り入れ、「街」を軸に人と人、お店と人が相互にコミュニケーションを楽し
み、街の情報を作っていくための機能を導入し、PC・モバイルサイトを全面リニューアル、更にスマートフォンへの対応も開始するとともにビジネスモデルも広告モデルから成果報酬モデルへ変更いたしました。
その結果、当第１四半期における連結業績は、売上高2,357,490千円（前年同四半期連結累計期間比
18.7％減）、営業利益△5,957千円（前年同四半期は690,466千円）、経常利益△4,501千円（前年同四半期
は692,954千円）、四半期純利益△11,038千円（前年同四半期は296,623千円）となりました。
(注) 当第１四半期より、従来の「地域コミュニティ」から「地域情報サービス」へとセグメント名称を変更しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

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四半期報告書なお、当第１四半期におけるセグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上高
セグメントの名称(1) 不動産情報サービス

金額

営業損益

前年同四半期比（％）

金額

前年同四半期比（％）

2,337,379△10.5

307,005△60.1(2) 地域情報サービス

5,172

△46.4

△215,821(注２) ―(3) その他

14,938＋56.5△97,141(注３) ―(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 前年同四半期の営業損益は△90,165千円であります。
３ 前年同四半期の営業損益は△8,518千円であります。
４ 前年同四半期まで区分しておりました賃貸保証は、平成22年８月２日に同セグメントに該当する株式会
社ネクストフィナンシャルサービスの全株式を譲渡し、平成22年７月１日より同社が連結の範囲から除外されたためセグメント区分を廃止しております。
なお、賃貸保証における前年同四半期の売上高は268,819千円及び営業損益19,342千円であります。

セグメント毎の状況や、以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成23年８月９日発表の「2012年３月期 第１四半期 決算説明資料」及び「2012年３月期 第１四半期 業績ハイライ
ト」をご覧ください。
参考URL：http://www.next‑group.jp/ir/index.html＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・・・ 主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
・サービス別売上高の推移
・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因・業績予想の進捗状況
・・・ サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス・・・ セグメント毎の主な取組状況＜業績ハイライトの主な項目＞
・セグメント毎の損益の状況と主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者
数、人口・世帯数(2)財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末（以下、当第１四半期末）における流動資産の残高は6,592,869千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ248,873千円減少しております。主な要因は、現金及び預金の減少121,386千円及び、売掛金の減少143,026千円であります。
(固定資産)
当第１四半期末における固定資産の残高は2,773,772千円となり、前期末に比べ95,956千円減少しております。主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少49,423千円及び、繰延税金資産の減少
43,050千円であります。
以上の結果、当第１四半期末の資産合計は9,366,641千円となり、前期末に比べ344,829千円減少して
おります。

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四半期報告書(流動負債)
当第１四半期末における流動負債の残高は1,130,924千円となり、前期末に比べ224,691千円減少しております。主な要因は、未払金の減少275,084千円及び、賞与引当金の減少39,588千円や、未払費用の増加38,166千円及び、預り金の増加40,088千円であります。
(固定負債)
当第１四半期末における固定負債の残高は240,535千円となり、前期末に比べ420千円増加しております。これは、資産除去債務の増加974千円や、繰延税金負債の減少554千円であります。
以上の結果、当第１四半期末の負債合計は1,371,459千円となり、前期末に比べ224,271千円減少して
おります。
(純資産)
当第１四半期末における純資産の残高は7,995,182千円となり、前期末に比べ120,558千円減少しております。主な要因は、四半期純損失による利益剰余金の減少11,038千円及び、配当金の支払による利益剰余金の減少110,642千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
区分

自至前第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年６月30日

自至当第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年６月30日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△40,785

96,531

137,317

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△233,692△117,832

115,859

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△103,563△99,828

3,735△378,042△121,130

256,912

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）

当第１四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、4,586,434千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は96,531千円となり、前年同期の結果減少した資金40,785千円と比べ、137,317千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が△4,542千円と前年同期に比べ600,304千円減少したものの、売上債権の減少額が178,188千円と前年同期に比べ108,052千円
増加（前年同期は売上債権の減少額70,135千円）したこと及び、法人税等支払額が22,335千円と前年同期に比べ641,967千円減少したことによる増加や、未払金の減少額が246,608千円と前年同期に比べ112,718千円増加（前年同期は未払金の減少額133,889千円）したことによる資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は117,832千円となり、前年同期の結果減少した資金233,692千円と比べ、115,859千円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が27,041千円と前年同期に比べ58,550千円減少したこと及び、前年同期に子会社株式の取得による支出が70,160千円発生
したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は99,828千円となり、前年同期の結果減少した資金103,563千円と比べ、3,735千円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払が101,158千円と前年同期に比べ4,162千円減少したこと等によるものであります。

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四半期報告書(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期の研究開発費の総額は5,305千円であります。
(6) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
ａ 新規
地域コミュニティサイト「Lococom」を平成23年４月に全面リニューアルしたことに伴い、ソフト
ウェアが126,111千円増加しております。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

584,088

計

584,088② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年６月30日) (平成23年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株制度は採用しておりませ187,690
187,690
市場第一部
ん。

計
(注)

187,690

187,690――

提出日現在の発行数には、平成23年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

665

2,258,710

平成23年４月１日〜
40
187,690665
1,993,037
平成23年６月30日 (注)(注) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況においては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
120

完全議決権株式(その他)

普通株式 187,530

187,530―――

発行済株式総数

187,650――

総株主の議決権―

187,530―

単元未満株式

単元株制度は採用しておりません。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ネクスト計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都港区港南
二丁目３番13号

120

―

120

0.06

―

120

―

120

0.06

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

3,196,600
1,123,340
1,510,964
4,191
155,367
276,771359,364
259,945△44,8023,075,213
980,314
1,511,220
3,660
200,555
232,407354,856
273,998△39,357

流動資産合計

6,841,742

6,592,869

647,016△35,391

648,488△61,458

建物（純額）

611,624

587,029

工具、器具及び備品
減価償却累計額

657,061△371,613

663,790△403,170

285,448

260,619

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

897,072

847,649

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

226,738
620,473
108,687
8,608

213,401
701,182
38,6218,390

無形固定資産合計

964,507

961,595

29,48549,33329,48357,172

投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権※1※1

繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

95,829854,704
18,244△39,448

投資その他の資産合計

1,008,148

964,527

2,869,728

2,773,772

9,711,471

9,366,641

固定資産合計
資産合計

10/20

52,778853,724
17,618△46,250

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

40,940816,607
18,870361,489−
117,708

30,854
541,5227,330
321,900
2,500
226,816

流動負債合計

1,355,616

1,130,924

固定負債繰延税金負債
資産除去債務3,762
236,352

3,207
237,327

固定負債合計240,114240,535

負債合計

1,595,730

1,371,459

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,992,372
2,535,572
3,598,678△7,8481,993,037
2,536,237
3,476,997△7,8488,118,774

7,998,423△3,034△3,241

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△3,034△3,241

純資産合計

その他の包括利益累計額合計

8,115,740

7,995,182

負債純資産合計

9,711,471

9,366,641

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

2,899,406
46,4432,357,490
58,071

売上総利益

2,852,962

2,299,419

454,022
42,328578,112
138,476−
14,251
81,8682,500
850,935

567,310
2,160
582,728
143,468
2,500−
119,403
13,336874,468

販売費及び一般管理費合計

2,162,495

2,305,377

営業利益又は営業損失（△）

690,466△5,957

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん発生益
その他

457
2
3,032
935

758
4
−
694

営業外収益合計

4,427

1,457

1,939

0

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
保証履行引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他

営業外費用
その他
営業外費用合計

1,939

0

経常利益又は経常損失（△）

692,954△4,501

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
本社移転損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

117
304
74,54622,223−40−−

97,19240

595,762△4,542

256,473
38,7989,041△2,544

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益295,271

6,496

300,490△11,038

3,866−

四半期純利益又は四半期純損失（△）

296,623△11,038

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

300,490△11,038483△207

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

483

△207

四半期包括利益

その他の包括利益合計

300,973△11,245（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

297,107
3,866△11,245−

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

595,762
81,8732,500△3,032
22,223△94,203−
41,14914,251
74,546
△112
△347
117
304
70,135442△52,576△5,600△133,889
9,504△4,542
119,605
13,336−−△39,588
2,500
1,357
−
−
△62
△699
−
40
178,188530−△10,085△246,608
104,132

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計

623,048

118,103

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

467△664,302

762△22,335

営業活動によるキャッシュ・フロー

△40,785

96,531△280△85,592
10△77,937△70,160−
267△352△27,041−△91,418
−
△169
1,148

△233,692△117,832

1,757△105,321

1,330△101,158

財務活動によるキャッシュ・フロー

△103,563△99,828

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△378,042△121,130

現金及び現金同等物の期首残高

6,488,292
6,110,250

4,707,564
4,586,434

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社リッテルは、平成23年４月１日に当社が吸収合併したため
当第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収 ※１ 同左となり、回収に長期を要する債権（売掛金）であります。

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）及び、当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期
連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
係
現金及び預金4,600,098千円
現金及び預金3,075,213千円
有価証券（注）1,510,151千円

有価証券（注）1,511,220千円

現金及び現金同等物

6,110,250千円

現金及び現金同等物

4,586,434千円（注）有価証券は、FFFであります。

（注）有価証券は、FFFであります。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月23日
普通株式121,468650 平成22年３月31日 平成22年６月24日 利益剰余金
定時株主総会(注) １株当たり配当額に東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当100円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

110,642

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

590 平成23年３月31日 平成23年６月24日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)不動産情報サービス

地域コミュニティ

2,612,487

8,554

268,819

9,545

2,899,406

─

1,100

─

─

1,100

計

2,612,487

9,654

268,8199,545

2,900,506

セグメント利益又は損失(△)

769,573△90,165

19,342△8,518690,232

賃貸保証

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」は有料職業紹介事業及び保険事業になります。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

690,232

セグメント間取引消去

234

四半期連結損益計算書の営業利益

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自690,466

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)不動産情報サービ
地域情報サービス
ス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,337,379

5,172

14,9382,357,490

─

―

─

―

計

2,337,379

5,172

14,9382,357,490

セグメント利益又は損失(△)

307,005△215,821△97,141△5,957セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ 「その他」は暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けケータイサイト「eQOLスキンケア」の新規事業等で構成されております。
２ 当第１四半期連結会計期間より、従来の「地域コミュニティ」から「地域情報サービス」へとセグメント名称を変更しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失(△)

金額

報告セグメント計△5,957セグメント間取引消去―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△5,957３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から「賃貸保証」のセグメント区分を廃止しております。
これは、平成22年８月２日に賃貸保証事業を担っていた株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式を譲渡し、平成22年７月１日より同社が連結の範囲から除外され、同事業から撤退したことよるものであります。
これにより、当第１四半期連結会計期間より「不動産情報サービス」「地域情報サービス」「その他」の３つのセグメント区分となっております。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

1,586円15銭△58円86銭296,623△11,038──

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

296,623△11,038

普通株式の期中平均株式数(株)187,009

187,541

1,575円84銭

―

─

─

1,223

―

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権（新株予約権の数754個）

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権（新株予約権の数694個）

項目(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月９日
株式会社ネクスト
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

尚

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ネクストの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成23年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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