平成23年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成22年11月４日
上 場 会 社 名
株式会社ネクスト
上場取引所 東コ ー ド 番 号
2120
URL http://www.next-group.jp/
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)井上 高志
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員管理本部長 (氏名)浜矢 浩吉
TEL (03)6204－4064
四半期報告書提出予定日
平成22年11月４日
配当支払開始予定日
─
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

1. 平成23年３月期第２四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年９月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
23年３月期第２四半期
22年３月期第２四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円

％

百万円

％

5,513
5,077

8.6
22.9

1,331
797

67.1
65.2

1,336
810

64.8
65.4

899
436

106.2
107.1

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

23年３月期第２四半期
22年３月期第２四半期

銭

円

4,805 712,448 28銭

4,781 702,418 87(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年３月期第２四半期
22年３月期(参考) 自己資本

2.

9,072
9,870
23年３月期第２四半期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

7,908
7,203
7,908百万円

87.2
72.3

円

銭

42,181. 46
38,175. 21
7,133百万円

22年３月期

配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

22年３月期23年３月期23年３月期(予想)(注)

3.

第２四半期末

銭

期末

銭円

円

銭円

銭

000000

─

65000

65000

─

71000

71000

：銭

合計円

──

当四半期における配当予想の修正有無

第３四半期末無平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

通期
11,701
8.5
2,123
7.3
2,1216.5(注) 当四半期における業績予想の修正有無 ： 無
株式数の変動により、通期の１株当たり当期純利益のみを変更しております。

％

百万円

1,334

30.1円

銭

7,118 13

4.

その他（詳細は【添付資料】P.４「その他」をご覧ください。）(1)

当四半期中における重要な子会社の異動
除外： 有１社（社名）株式会社ネクストフィナンシャルサービス(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年３月期２Ｑ

187,616株

22年３月期186,875株②

期末自己株式数

23年３月期２Ｑ

120株

22年３月期─③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期２Ｑ

187,264株

22年３月期２Ｑ

178,237株(四半期レビュー手続の実施状況の表示)
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外ですが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。
(業績予想の適切な利用に関する説明)(将来に関する記述等についてのご注意)
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報……………………………… P.２(2) 連結財政状態に関する定性的情報……………………………… P.３(3) 連結業績予想に関する定性的情報……………………………… P.３

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要……………………………… P.４(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要……………………………… P.４(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………… P.４
3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表……………………………… P.５(2) 四半期連結損益計算書【第２四半期連結累計期間】……………………………… P.７【第２四半期連結会計期間】……………………………… P.８(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書……………………………… P.９(4) 継続企業の前提に関する注記……………………………… P.10(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… P.10
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料、動画、主なＱ＆Ａ等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成22年11月５日（金）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（以下、当累計期間）より、当社グループでは「DB+CCS」（データ・ベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）を戦略の柱とし、不動産情報サービスを中心に物件網羅性の向上と住まいに関する情報を充実させるとともに、より多くの人々が、いつでも・どこでも最適な情報を得られるサービスを提供すべく事業展開を進めてまいりました。特に主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」においては、首都圏・大都市圏を中心に営業活動を展開してまいりました。
一方、収益化が遅れていた賃貸保証事業については、平成22年７月14日に発表の「当社連結子会社の全株式売却に関する株式譲渡契約締結に関するお知らせ」に記載のとおり、平成22年８月２日に同事業を担う株式会社ネクストフィナンシャルサービス（以下、NFS社）の全株式をホームネット株式会社へ売却し、この株式譲渡をもって同事業から撤退いたしました。更に、有料職業紹介事業についても事業の縮小を決定し、当社の強みであるインターネットサービス分野へ経営資源の集中を進めてまいりました。
その結果、当累計期間における連結業績は、売上高5,513,123千円（前年同四半期連結累計期間比8.6％増）、営業利益1,331,686千円（同67.1％増）、経常利益1,336,279千円（同64.8％増）、四半期純利益899,938千円（同106.2％増）となりました。
なお、当累計期間では特別損失として、NFS社の株式売却に伴う損失229,956千円、平成23年１月に予定している本社移転に伴い発生する見込みである損失の引当金74,546千円、「資産除去債務に関する会計基準」の適用に伴う過年度分の費用22,223千円を計上しております。
なお、当累計期間におけるセグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称(1) 不動産情報サービス

売上高

営業損益

5,215,671

1,489,928(2) 地域コミュニティ

17,341△160,661(3) 賃貸保証

268,819

19,342(4) その他

12,390△17,156(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 賃貸保証は、平成22年８月２日に同セグメントに該当する株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式を譲渡し、第２四半期連結会計期間より同社が連結の範囲から除外されたため、第１四半期連結累計期間までの業績数値となっております。

セグメント毎の状況や、以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成22年11月４日発表の「2011年３月期 第２四半期 決算説明資料」及び「2011年３月期 第２四半期 業績ハイライト」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/index.html＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・サービス別売上高の推移

・・・
・・・

・オプション商品ランキング

・・・

・地域別加盟店数・物件数の状況・・・
・業績予想の進捗状況
・トピックス

・・・
・・・

主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因「HOME'S賃貸・不動産売買」のオプション商品売上高ランキ
ング「HOME'S賃貸・不動産売買」の日本全国の地域別加盟店数・物件数の状況
サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
セグメント毎の主な取組状況＜業績ハイライトの主な項目＞
・セグメント毎の損益の状況と主な取組状況
・四半期毎のデータ
・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益・外部統計データ集
・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国
移動者数、人口・世帯数

(2) 連結財政状態に関する定性的情報(資産)
流動資産の残高は7,375,764千円となり、前連結会計年度末に比べ809,979千円減少しております。主な要因は、NFS社を連結の範囲から除外したこと等による、現金及び預金の減少534,673千円、貸倒引当金の減少による増加135,927千円、立替金の減少278,777千円、繰延税金資産の減少72,244千円等であります。
固定資産の残高は1,696,483千円となり、前連結会計年度末に比べ11,729千円増加しております。主な要因は、建設仮勘定の増加67,725千円、ソフトウェア仮勘定の増加37,248千円、貸倒引当金の減少による増加96,161千円、ソフトウェアの償却等による減少82,944千円、固定化営業債権の減少97,313千円
等であります。
以上の結果、資産合計は9,072,247千円となり、前連結会計年度末に比べ798,250千円減少しております。
(負債)
流動負債の残高は1,158,819千円となり、前連結会計年度末に比べ1,502,919千円減少しております。
主な要因は、NFS社を連結の範囲から除外したこと等による、未払法人税等の減少658,377千円、前受金の減少508,746千円、賞与引当金の減少153,631千円、保証履行引当金の減少141,024千円、資産除去債務の増加46,439千円、本社移転損失引当金の増加74,546千円等であります。
固定負債の残高は4,572千円となり、前連結会計年度末に比べ867千円減少しております。これは、繰
延税金負債が867千円減少したことであります。
以上の結果、負債合計は1,163,391千円となり、前連結会計年度末に比べ1,503,787千円減少しております。
(純資産)
純資産の残高は7,908,855千円となり、前連結会計年度末に比べ705,536千円増加しております。主な要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加899,938千円や、配当金の支払による利益剰余金の減少
121,468千円、子会社株式の追加取得による少数株主持分の減少69,325千円であります。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成22年８月10日に発表した平成23年３月期の連結業績予想に変更はありません。
当累計期間における業績予想に対する進捗率は以下のとおりとなっております。
当第２四半期実績
売上高
不動産情報サービス
地域コミュニティ
賃貸保証
その他
営業利益
経常利益
当期純利益
(注) １２

5,513
5,215
16268
12
1,331
1,336
899

（単位：百万円）
通期予想
通期予想（平成22年８月10日
進捗率修正版）
11,701
47.1%
11,29046.2%10016.0%268100.0%
4129.3%
2,12362.7%
2,12163.0%
1,334

67.4%

セグメント間取引については、相殺消去しております。
進捗率は単位未満を切り捨てて計算しております。

通期予想売上高の96.5％を占める当社の主力事業である「不動産情報サービス」において、通期予想に対する進捗率は46.2％と、50％を超えておりません。平成22年９月２日発表の「『HOME'S』の新料金体系に関するお知らせ」のとおり、平成23年１月より、同事業の主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」において、これまで主流であった『HOME'S』への物件掲載枠数により変動する課金形式から、「物件の賃料/価格」と「問合せ（メール・電話）の数」により変動する課金形式へと変更いたします。引越しシーズンである１～３月は、特に問合せ数が多い時期であるため、これにより業績予想の達成は可能であると見込んでおります。
今後、業績予想の変更が必要な場合には速やかに開示を行う予定です。
より詳しい決算内容や業績予想に関しては、当社IRサイトより、平成22年11月４日発表の「2011年３月期 第２四半期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/index.html

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要(連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
第１四半期連結累計期間まで、当社の連結子会社であった株式会社ネクストフィナンシャルサービ
スは、平成22年８月２日にホームネット株式会社に全株式を売却したため、連結範囲から除外しております。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
１．会計処理基準に関する事項の変更① 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間では営業利益及び経常利益はそれぞれ2,203千円減少しており、税金等調整前四半期純利益は24,427千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は46,025千円であります。
② 「企業結合に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。
２．表示方法の変更(四半期連結貸借対照表関係)
前第２四半期連結会計期間まで区分掲記しておりました「前受金」は、当第２四半期連結会計期間において、その重要性が低下したため、当第２四半期連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結会計期間の「前受金」は、11,048千円であります。
(四半期連結損益計算書関係)① 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
② 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

4,443,745
768,086
1,510,430
8,042
230,563
290,270－
168,093△43,468
7,375,764

4,978,419
792,9091,509,873
5,619
302,808
340,984
278,777
155,747△179,396
8,185,743

154,580△66,964
87,615539,095△381,245
157,849
186,690432,155

115,208△43,816
71,391
502,116△349,837
152,278
118,965
342,635

15,000627,661
42,007
2,153
686,822

20,000710,605
4,758
2,691
738,055

20,601
57,286
77,649440,01330,714△48,759
577,505
1,696,483
9,072,247

18,350154,599
71,864
449,662
54,508△144,921
604,0631,684,754
9,870,498(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
保証履行引当金
本社移転損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

25,057555,448
31,788267,138－－
74,54646,439158,399
1,158,819

24,211
622,882
690,165
420,7703,600
141,024－－
759,084
2,661,738

4,572
4,572
1,163,391

5,439
5,439
2,667,178

1,992,141
2,535,342
3,391,520△7,848
7,911,156

1,990,605
2,533,806
2,613,051－
7,137,462△2,300△2,300－7,908,855△3,469△3,46969,325
7,203,319

9,072,247

9,870,498

(2) 四半期連結損益計算書【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
保証履行引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
消費税等差額負ののれん発生益
その他
営業外収益合計
営業外費用
たな卸資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
本社移転損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
5,077,020
5,513,123
120,560
95,733
4,956,460

5,417,389

943,075
62,1001,068,706
260,571
9,706
175,10225,341
1,614,703
4,159,308
797,152

979,539
53,1181,085,917
268,564
14,251
159,863
5,000
1,519,446
4,085,702
1,331,686

1,150
778
10,476－
1,339
13,745

898
967
－
3,032
2,905
7,804

－
224
224
810,672

1,271
1,9403,211
1,336,279

188

－

188

－

74
716
－
－
－
790
810,070
358,910
13,793372,704－990
436,375

117
4,392
229,956
74,54622,223331,236
1,005,043
91,051
10,186
101,238
903,804
3,866
899,938

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
保証履行引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
たな卸資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
2,618,059
2,613,716
63,56449,2892,554,495

2,564,427

500,236
36,178538,733
135,086
8,508
91,864
12,670790,855
2,114,133
440,361525,517
10,790507,804
130,088－
77,994
2,500
668,511
1,923,206
641,220

553
778
－
674
2,006

441
965
1,320
650
3,376

－
223
223
442,145

1,271
1
1,272
643,325

74
716
－

－
4,088
229,956790
441,354
213,971△15,936
198,034－△944
244,264

234,044409,281△165,421△28,611△194,033
603,314－603,314(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

810,070
175,127
25,341－△50,282△75051,764
9,706－△1,096
△833
△188
74716
－
－
△25,765
1,029△25,580
5,435△46,923
83,437△82,479
928,805
1,946△245,364
685,386

1,005,043
159,878
5,000△3,032△130,476△3,60049,541
14,251
74,546△1,169
△696
－
117
4,392
229,956
22,22330,223△2,487△52,576845△50,61760,127△106,604
1,304,887
1,881△673,935
632,833－287△43,249
20△160,812△280－△92,10810△125,617－△755,245－△2,707
8,272△198,189△70,160－517△1,042,884

4,462－△37,103△32,640
454,556
4,420,008
4,874,565

3,072△7,848△119,289△124,065△534,116
6,488,292
5,954,176

(4) 継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

平成22年４月１日