経済動向
利上げ、ドル安の影響が一部で顕在化·············································· １◆生産、投資は減速傾向も、輸出は伸び拡大に転じる◆小売売上高の増加は一服−農産物を中心に消費者物価は下落

特集
エネルギー消費と化学工業での省エネルギー ····································· ３◆重化学工業化の時代に入った中国経済のエネルギー消費事情◆中国のエネルギー消費構造：石炭主体、石油急増、製造業偏重◆石油・化学工業での省エネルギー

最近の話題
中国の輸出入構造の変化 ······························································· ６◆中国輸出入の超高成長−輸出依存度が高い製造業、外資の生産移転◆製品構造は高度化、圧倒的な加工貿易、外資と私営企業の台頭◆対外貿易における３大問題：外資の加工貿易形態への依存から脱却を−高付加価値・高品質化、貿易摩擦回避、経済全体に目配りを

東北振興
増値税改革の試行範囲拡大−投資負担軽減へ ····································· ９◆生産型増値税から消費型増値税への転換−対象は８業種◆一連の制度改革で改善する東北地区の投資環境−外資、民間の投資急伸◆増値税改革の全国展開には産業政策、地域発展、マクロ政策との調整が必要

２００５年１月
株式会社 旭リサーチセンター
遼寧中旭智業有限公司

中 国 短 信

１．経済動向：利上げ、ドル安の影響が一部で顕在化

中国の経済成長率は 2004 年通年、2004 年 10〜12 月期ともに実質 9.5％と発表されたが、ここでは 11 月までの経済指標をもとに分析している。

◆生産、投資は減速傾向も、輸出は伸び拡大に転じる
11 月の中国経済は 10 月末の金利引き上げやドルの下落などの影響を受け、指標に予想外の変化が現れている。鈍化傾向をたどっていた輸出の伸びが再上昇する一方、物価上昇率は大きく低下した。
主要経済指標の推移（単位：前年比、％）

全国

遼寧省

2004.1〜11

2004.1〜10

2004.1〜112004.1〜10

工業生産

16.8

16.9

22.9

22.3

固定資産投資

28.9

29.5

44.5

46.3

輸出入総額

36.5

35.8

30.3

27.3

輸出総額

35.7

34.5

29.1

24.8

輸入総額

37.3

37.2

31.6

30.2

海外直接投資

22.1

23.5

99.6

89.3

小売売上高

13.2

13.1

13.4

13.6

消費者物価

4.0

4.1

3.6

3.7

１ 〜 11 月 の 工 業 生 産 は 前 年 比 16.8％ 増 、 11 月 単 月 で は 年 初 来 最 も 低 い 同
14.8％増と減速傾向をたどっている。11 月の重工業別の伸びをみると、重工業は同 16.4％増と前月から微減にとどまっているのに対し、軽工業は同 13％増と減速傾向を強めている。
固定資産投資も１〜11 月で前年比 28.9％増と減速傾向をたどっており、実質ベースでは 21.3 増となっている。ここ数年、固定資産投資は年末に大きく落ち込んできたが、今のところ緩やかな減速にとどまっている。このうち不動産投資は同 29.2％増と上半期から大きな変化はない。
減速傾向をたどっていた輸出は、11 月は前年比 45.9％増と６月以来の高い伸びに転じた。輸入も同 38.5％増と大幅に伸びたが、前年が低すぎた影響もある。

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2005 年１月

中 国 短 信

輸出が急伸したのは、ドルの下落（＝人民元も下落）により輸出競争力が高まったことと、貿易相手先が将来の人民元切り上げに備えて輸入を増やしたことがある。さらに、金利引き上げで人民元切り上げ観測が高まった面もある。貿易黒字
も 11 月単月で 99 億ドル、１〜11 月で 208.4 億ドルへと拡大している。

◆小売売上高の増加は一服−農産物を中心に消費者物価は下落
小売売上高は１〜11 月が前年比 13.2％増、11 月単月は 13.9％増にとどまり、７月からの増加傾向が一服した。
11 月の消費者物価上昇率は 2.8％まで低下し、前月より上昇幅がさらに縮小した。原材料価格が高止まりするなかで消費者物価が大幅に下落したのは、農産物価格の下落による影響が大きい。11 月はコメ、トウモロコシ、大豆、豚肉などの価格は前月より大きく下落している。
一方、工業製品の価格は昨年 11 月以降で初めて低下したが、出荷価格全体では前年比 8.1％上昇、生産財は 10.7％と依然高い水準にある。今後、農産加工品の物価は低下傾向をたどるとみられ、原油の国際市況も下落している。ただ、ドルの下落で輸出入価格は上昇が見込まれる。

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2005 年１月

中 国 短 信

２．特集：エネルギー消費と化学工業での省エネ

11 月 25 日、国家発展改革委員会は「中国省エネルギー中長期計画」を発表した。これは中国で初めての省エネルギーに関する中長期計画で、中国のエネルギー消費の現状や問題点を分析し、省エネの基本的考え方や目標、重点分野や重点プロジェクトを明らかにしている。取りまとめの過程では国務院の関係部門や業界団体、中国科学院など広範な意見を集め、専門家による評価、検証を経て国務院で承認された。省エネ計画は、中国のエネルギー中長期発展計画の重要な構成部分であり、今後の省エネ政策展開の基礎となるものである。

◆重化学工業化の時代に入った中国経済のエネルギー消費事情2003 年、中国の経済成長率 9.3％のうち、第二次産業が 6.5％を占めた。39 業種のうち冶金、機械、化学工業などの重要産業が過半を占め、国家統計局報道官
でエコノミストの姚景源氏は「中国の製造業は重化学工業化の時代に入った」と指摘している。
世界のなかで工業化の歴史が古い国々では、重化学工業化は工業化の中後期に必ず起こる構造転換であった。産業の規模が拡大し、産業の裾野が広がり、製品の価値も高まり、製造業だけでなく経済全体の成長率も高まるが、エネルギーや資源の大量消費という問題も生じる。しかし、比較的新しく工業化を達成した国・地域では、エネルギー高度利用や省エネ技術の活用によって、重化学工業化段階におけるエネルギー消費の抑制に成功している。日本や韓国では、先行する工業化国よりもエネルギーを大量に消費する期間は約半分に短縮されており、一人当たりのエネルギー消費量も半分で同等の経済水準に達している。
中国も現在、重化学工業化の時代に入りつつあるが、エネルギー利用技術の水準はとても楽観できないレベルにある。「省エネルギー中長期計画」によれば、2000 年の為替水準比較でＧＤＰ100 万ドル当たりのエネルギー消費量をみると、中国は世界平均の 2.4 倍で、米国の 2.6 倍、ＥＵの 4.9 倍、日本の 8.7 倍である。
業種別にみると、電力、鉄鋼、石油化学、建材、軽工業、紡織など 8 業種で世界先進レベルの４割増しで、例えばアンモニア合成では 31.2％世界平均を上回っている。主要設備のエネルギー効率をみると、石炭ボイラーで 65％程度に過ぎず、−3−

2005 年１月中 国 短 信

世界先進レベルより 15〜20％低い。中小モーターは 87％、送風機やポンプで 75％と世界先進レベルより５％低い。

◆中国のエネルギー消費構造：石炭主体、石油急増、製造業偏重
現在、中国のエネルギー一次消費量は約 15 億トン（標準炭換算）で、石炭が66％、石油が 24％、天然ガスが３％、その他が７％を占める。
エネルギー消費の大部分は石炭であり、環境問題はますます悪化している。石炭の 70％は選鉱を経ずに直接、燃焼されており、二酸化硫黄などの総排出量の70〜80％は石炭燃焼によるものであり、酸性雨の被害面積は国土の３分の１に及んでいる。
また、石油の消費が急増している。需給逼迫状況が厳しさを増しており、石油安全保障面は楽観できない。いまや中国は米国に次ぐ世界第二位の石油消費大国で、エネルギー消費に占める石油のシェアは 1990 年の 16.6％から 2002 年には23.5％まで上昇している。運輸向けの需要が急増しており、その伸びはＧＤＰの伸びを上回っている。1993 年以降、石油の純輸入国に転じており、2002 年の石油の純輸入量は 8,130 万トン、対外依存度は 32.8％に達している。
さらに、製造業の需要が高止まったままである。2002 年の部門別エネルギー消費をみると、第一次産業が 4.4％、第二次産業が 69.3％、第三次産業が 14.9％、民生部門が 11.4％という内訳となっている。製造業は 68.3％を占めており、1990年以降、70％前後で横這っている。海外と比較しても、中国の製造業偏重が著しいが、今後も工業化の時代が続くことから、この構造を転換することは容易ではない。（注：2000 年の日本では製造業の比率は 43.2％、民生部門は 26.5％、運輸が 24.2％である。）◆石油・化学工業での省エネルギー
石油・化学工業はエネルギー消費の大きい産業の一つであり、全国のエネルギー消費総量の９％、製造業のなかでは 13％を占める。
「省エネルギー中長期計画」
は石油、石油化学、化学工業を製造業の省エネルギーの重点分野に位置付けており、先進的かつ実現可能なエネルギー高度利用技術や省エネ技術の導入を提言している。
①石油・天然ガス開発における省エネ技術：石油採掘システムの適正配置技術、−4−2005 年１月

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注水システムの運行技術、石油・ガスの集中輸送時の総合省エネ技術、大気中に放出された天然ガスの回収利用技術、石油精製時の熱交換率向上など。
②エチレン生産：原料構造の適正化、エチレン分解装置や急冷システムの先進的な改造技術、設備管理の強化、ガス・タービンの省エネ化など。
③石油化学工業における生産時の燃料消費：軽油からクリーン石炭や天然ガスに置き換える。循環流動床ボイラー技術や石油コークスガス化技術の推進、高効率燃焼装置や余熱回収技術の採用など。
（注：石油コークスとは、常圧蒸留残油や減圧蒸留残油等の重質油を熱分解し軽質留分を得る際、残留物として生成する固体の物質。
）④大型アンモニア合成設備：先進省エネ技術や新しい触媒、高効率省エネ設備の採用。天然ガスを原料としたアンモニア合成では熱利用効率を高めるため、余熱回収技術とスチームシステムの改造を推進する。石油を原料としたアンモニア合成では、石油不足や価格高騰のもと、クリーン石炭や天然ガスへの代替を図る。
⑤中小型アンモニア合成設備：省エネ設備や変圧回収技術の採用でエネルギー消費を低減する。
⑥苛性ソーダ生産：隔膜法からイオン交換膜に転換する。米国や日本では 80％以上が省エネや品質に優れたイオン交換膜法となっているが、中国でのシェアは40％程度に過ぎない。
⑦炭酸ナトリウム生産：設備の大型化、自動化を推進する。エネルギー大量消費設備を高効率・省エネ設備に置き換える。

石油の需給逼迫が深刻になるなかで、「省エネルギー中長期計画」は省エネを政策的に打ち出した。石油化学や化学工業においてクリーン石炭や石油コークス、天然ガスを軽油に置き換えることで、石油の節約を図ろうとしている。運輸部門においても、ハイブリッド自動車、天然ガス車やアルコール燃料の導入を推進している。これらを通じて、3,800 万トンの石油が節約される計算である。

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2005 年１月

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３．最近の話題：中国の輸出入構造の変化◆中国輸出入の超高成長−輸出依存度が高い製造業、外資の生産移転2004 年、中国の輸出入総額は１兆ドルを突破した。ここ３年間、中国経済は８〜９％台の高成長を記録しているが、中国の輸出入は中国経済の成長率や世界貿易の伸びを上回って拡大している。
中国経済は最近 10 年間、平均 8.8％の高成長を遂げ、経済規模で世界６位まで拡大しており、それにともない輸出入も急速に拡大してきた。製造業の生産規模も拡大したが、政府がモニターしている 600 種類の消費財のうち 80％は供給過剰となっており、これら製品の輸出依存度は高い。中国の紡織服装製品の輸出量は世界の貿易量の 25％以上を占めており、クーラー、カラーテレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどの輸出依存度は 40〜50％、ＤＶＤでは 80％超に達している。輸入においては、エネルギーや鉱産物、原材料などの一次産品から重化学工業製品、設備の輸入が大幅に増えている。加工貿易の比重が高く、生産に必要な中間財の輸入も増えている。
また、外資がグローバルな生産基地を中国に移転していることも、輸出の高成長に寄与している。過去 10 年来、中国の外資受入は途上国ではトップであり、そのうち 70％は製造業である。そのなかでも通信機器、コンピュータ、電子、一般・専門設備等の分野に集中している。現在、輸出総額に占める外資企業の輸出額のシェアは 57％、輸入は 58％となっており、輸出依存度（＝輸出額／工業生産額）は 45.5％まで高まっている。外資の中国への製造業投資が続くならば、輸出入も高成長を維持しよう。
さらに、ＷＴＯ加盟後、中国政府は輸出入の分野における規制を撤廃してきており、貿易主体は多元化し、私営企業などが新たな勢力として台頭しつつある。

◆製品構造は高度化、圧倒的な加工貿易、外資と私営企業の台頭
中国の輸出入における製品構造や貿易主体、形態には変化が現れている。
輸出入製品構造からみると、紡織・軽工業品から電気製品、さらにはハイテク技術製品へと三段階を踏みながら製品構造が高度化しており、ハイテク製品の輸出入が今後、伸びてくると期待されている。商務部のデータによれば、2004 年の−6−2005 年１月

中 国 短 信ハイテク製品の輸出の伸びは 52％に達し、輸出全体の伸びを大幅に上回り、輸出全体に対するシェアもすでに 27.4％を占めている。
貿易形態でみると、加工貿易形態が輸出総額に対して 55％、輸入総額に対して39％を占めるまでに拡大している。加工貿易は産業構造や製品構造の高度化に貢献するだけでなく、2,000 万人以上の労働力を吸収するとともに、毎年、多額の貿易黒字を稼ぎ出している。
貿易主体からみると、外資企業と私営企業が目立っている。両者で輸出総額の74％、輸入総額の 69％を占めている。貿易分野での市場経済化の進展によって、最近は特に私営企業が台頭している。

◆対外貿易における３大問題：外資の加工貿易形態への依存から脱却を−高付加価値・高品質化、貿易摩擦回避、経済全体に目配りを2005 年の世界経済は 2004 年より減速が見込まれているが、中国の対外貿易は比較的高い成長を続けるだろう。しかし、三つの問題に直面している。
第一に、数量規模や価格優位に頼った成長方式は弊害が目立ってきており、構造転換が必要となってきた。数量拡大と加工貿易形態は競争力を持っており、多くの利益もたらしたが、一方で資源や環境等の面で高いコストを払うことにつながっている。持続可能な発展という視点からみると、輸出製品の付加価値を高め品質を向上させて、効率を向上させる段階にきている。外資の技術を消化吸収して、ハイテク技術集約型の産業集積を形成し、自主研究開発能力や技術革新力を高めなければならない。自前のブランドや知的財産権を確立し、グローバルに販路を開拓し、品質と効率に裏付けされた成長方式への転換が必要である。
第二に、輸出規模の拡大にともなって貿易摩擦も増加している。現在、貿易黒字は対米、ＥＵ貿易において、主に低廉な各種工業製品に集中している。一方、日本、韓国、台湾、東南アジアに対しては投資財や中間財、各種部材・部品の貿易が中心で赤字になっている。このような加工貿易形態がもたらすアンバランスな貿易構造が続く限り、欧米先進国との貿易摩擦はなかなか減らないし、また、同様の産業構造を持つ途上国との間での競合が起こることになる。
第三に、今後、貿易政策を考えるにあたっては、マクロ経済の他の指標面への影響も考慮すべきである。米国が発動する反ダンピング措置は、外国の廉価な製−7−2005 年１月

中 国 短 信

品を拒むことで消費者の利益を犠牲にしているが、米国国内における産業や雇用を維持するためという側面がある。外資受け入れによって輸出入構造はどう影響を受けるのか、グローバル経済への影響はどうなるか、なども確認すべきであろう。さらに、国際石油市況や為替相場の変動なども計算に入れながら政策運営を行うべきである。

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2005 年１月

中 国 短 信

４．東北振興：増値税改革の試行範囲拡大−投資負担軽減へ

2004 年９月に財政部と国家税務総局から公布された「東北地区の増値税控除範囲の拡大に関する規定」は７月１日より施行される。東北地区の一部業種で実施されてきた増値税控除範囲の拡大は、東北老工業基地振興政策の一環であるが、全国的な増値税改革の試行でもある。

◆生産型増値税から消費型増値税への転換−対象は８業種
増値税は 1994 年の税制改革時に導入され、現在、税収の約半分を占めている。
しかし、中国の増値税では固定資産購入時の仕入税額控除が認められていないた
め、企業の設備投資負担が重いというデメリットが指摘されてきた。
東北老工業基地振興を進めていくうえで、東北地区の企業の設備の多くは老朽化しており、設備更新が必要となっているが、生産型増値税のままでは負担が大きい。そこで、東北地区でまず企業の投資負担を軽減する増値税改革が試行されることになった。増値税控除範囲の拡大が試行される業種は設備製造業、石油化
学工業、冶金、造船、自動車、農産品加工、軍需、ハイテクの８業種で、当該業種の製品が年間売上高の 50％以上を占める企業に適用される。
設備製造業

一般設備、専用設備、電気機械、通信設備、電子計算機、計測器等

石油化学工業

石油加工、化学品、医薬、化学繊維、ゴム製品、プラスチック製品等

冶金業

鉄鋼、非鉄金属精錬および圧延加工業

造船業

船舶製造、船舶部品製造および船舶修理等

自動車製造業

自動車製造、自動車部品製造および自動車修理等

農産品加工業

農業産品の加工、製造業（酒、たばこを除く）

軍需関連産業

軍隊、武装警察、公安システムで使用する製品の納税人

ハイテク産業

ハイテク企業として認定され、ハイテク製品を製造する納税人

上記業種のなかでも、冶金業においては普通鋼であれば年産 200 万トン以上の投資規模、特殊鋼は 50 万トンが必要で、電解アルミニウムは試行業種から除外されるなど、現下の過熱投資ブーム抑制面での配慮もされている。また、財政への影響も考慮して、当年度に控除できる増値税に上限を設けるなどしている。概算では遼寧省で、設備新設について税額を全額控除すると年間 80 億元の税収減−9−2005 年１月

中 国 短 信となるところが、2004 年下半期の減収額は 15 億元程度におさまっている。

◆一連の制度改革で改善する東北地区の投資環境−外資、民間の投資急伸
増値税改革は、中央政府が用意した東北振興戦略の優遇政策で最大のものである。企業の技術革新を図り、投資を奨励することが目的で、現在は８業種に限定されているが、改革の進捗状況を確認しながら、産業振興の観点から追加修正が見込まれている。
投資の主体は今や外資と民間資本で、さまざまな振興政策で東北地区への投資が活性化している。2004 年上半期の東北三省の外資投資は前年比 72％増となり、全国平均の伸びを大きく上回っている。民間投資の伸びも黒龍江省で 23％増、吉林省 28.7％増、遼寧省 41.5％増と力強さを増してきた。
増値税改革を含め一連の東北振興政策における制度改革の推進で、東北地区の投資環境は大きく改善してきており、投資のホットスポットとなりつつある。

◆増値税改革の全国展開には産業政策、地域発展、マクロ政策との調整が必要
今後、増値税改革を全国に広げるには、産業政策との調整や対象となる業種、製品、規模等の明確化が必要とされる。低レベルで非効率な投資を防止する必要があり、マクロ経済政策との整合性も求められる。
増値税改革の全国展開の時期については、見解は統一されていない。中央財経大学のある教授は、東北地区ののち他の地区や業種でも試行が広がり、現政府の任期であるここ３〜４年のうちに全国的な増値税改革が完成するとみている。他の専門家は、東北地区の試行後１年〜１年半が全国展開の時期として適当としている。
地域によって経済発展や産業構造にバラツキがあるなか、東北地区での税制改革は必ずしも全国のモデルになるとは限らない。ただ、東北地区というエリアを選んで、対象業種を特定した今回の税制改革が順調にいけば、税制改革の進め方として以下の３つが考えられるだろう。
第一は、対象とする産業を選んで全国的に改革を実施する。第二は、エリアの優先順位をつけて、その地の産業全体に改革を拡げていく。第三は、現在の試行と同様にエリアを選び、対象業種を特定して実施する。

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2005 年１月

中 国 短 信

東北地区での増値税改革は緒に就いたばかりであり、全国的に消費型増値税に転換するには周到な準備が必要となろう。外資の中国へのグローバルな生産移転が進むなか、今回の増値税改革はより外資を吸引することとなり、中国の産業発展に貢献することだろう。

＜お問い合わせ先＞㈱旭リサーチセンター

主幹研究員

長谷川雅史

E‑mail： hasegawa.mk@om.asahi‑kasei.co.jp
Tel：03‑3507‑2406／Fax：03‑3507‑7834−11−2005 年１月