休眠預金活用事業 事業計画
事業名(主)「働く貧困層」の環境改善・就労支援事業

事業名(副)

就労弱者への持続可能な支援モデルの確立をめざして事業の種類1③ソーシャルビジネス形成支援事業

事業の種類2
事業の種類3
事業の種類4
団体名

一般財団法人大阪労働協会

優先的に解決すべき社会の諸課題
１）子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援;② 日常生

領域①

分野①

活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援;③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支領域②

援に係る活動

④ 働くことが困難な人への支援;⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消
分野②３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状領域③況に直面している地域の支援に係る活動に向けた支援;⑥ 女性の経済的自立への支援⑦ 地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向けた分野③取組の支援;⑧ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

４）その他
領域④

分野④

外国人が安心して学び、働ける日本社会を促進する。
コロナウィルス感染症拡大により、日本の教育機関で学び、日本企業に就職する可能性を秘めた外国人留学生が２割も減少しており、コロナ前水準に戻るには5年以上の歳月を要す
その他の解決すべき社会の課題

ると予想されている。2025年に大阪・関西万博が開催される近畿地域、技術革新や労働人口減少を抱える社会全体において、この問題は大きな社会課題であると言える。日本、近畿が魅力ある留学先として選ばれる未来像をめざす。

SDGsとの関連
ゴール

ターゲット

関連性の説明1.あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態

日本の「働く貧困層」は約1,165万人で労働者の5人に1人以上となっている。最低賃金で雇にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させ用される「働く貧困層」は年収200万円の壁を超えられない状況にあり、急激な物価高による。

り生活が更に困窮している。

4.すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生

4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働き

日本社会においてリカレント教育や、リ・スキリング教育といった「学び直し」機会は拡大

涯学習の機会を促進するがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若するものの、非正規労働者は費用面や時間面でそれらの機会を得ることが困難な状況にあ者と成人の割合を大幅に増加させる。

る。誰もが学びなおせる機会をつくる。

5.ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパ

5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並女性の非正規雇用は55％を超え、家事や育児、介護などの役割の偏りが続いている。働き方

ワーメントを図る

びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通や働く環境の改革により多様な働き方や稼ぎ方が拡大し、平等で偏りのない社会をつくる。

じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
8.すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成

8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベー

評価を正しく得られていない非正規労働者は多く、やりがいや働きがいを感じる機会も少な

長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金

い傾向にある。外国人も含め適切な雇用環境や評価される仕組みづくりは持続的な経済成長

いのある人間らしい仕事）を推進する

融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設にも重要な解決策となる。

立や成長を奨励する。
17.持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・ 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基に2025年大阪・関西万博を始めとして日本社会の真のグローバル化や多文化共生社会の実現をパートナーシップを活性化する

した、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップをめざすため、日本で学ぶ外国人や日本企業で働く外国人と協力して各国とのパートナーシッ

奨励・推進する。

プを強化する。

2022年10月～2026年3月

働く貧困層（年収200万円以下の就労弱者）

働く貧困層の社会課題を解決することによる中間受益・週40時間程度働く非正規雇用の女性、就職氷河期世

者は複数あり、その一つの対象が働く貧困層の状況に

代、シニア世代、障がい者ある者の「家族」となる。家族も同様に経済的・環境

・フルタイムで働く場がない女性、就職氷河期世代、的に困難な状況にあり、特に子どもに至っては教育のシニア世代、障がい者
実施時期

直接的対象グループ

問題やコミュニティづくりの問題によりいじめなどの2

・週28時間しか働くことができない外国人留学生

最終受益者

次的課題に繋がる。その他にも介護を必要とする親や配偶者も同様であり、本支援で利益を得られる受益者となる。最終受益者は我々も含めた国民全員と言える。災害や失業、病気など誰もが貧困層となる可能性を秘めており、未来の「働く貧困層」を想定し、課題を解決できるモデルとしたい。

近畿地域
対象地域

1,000人3,000人～人数

人数

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的(1)社会課題概要

労働者の地位、人格の向上を図り労働組合の健全なる発展と民主的な労使関係の確立を助長することを目

日本において「働く貧困層（1年を通して働いても年収200万円以下の労働者）」は約1,165万人で、労働的とする。

者の5人に1人以上（22.2％）を占める。また、働く貧困層の多くが非正規雇用者となっている。これら「働く貧困層」は年収200万円の壁を超えられない状況にあり、急激な物価高により生活が更に困窮している。今後、ますます物価高が続くことが予想されており困窮状態は深刻な状況が予想される。働く貧困
層的な状況は日本に留学する外国人も同様で、働き方に制限があることで困窮状態に置かれる外国人が多数いる。

(2)団体の概要・活動・業務(2)社会課題詳述

勤労者福祉を増進するためエル・おおさか(大阪府立労働センター)の管理運営業務をはじめ、労働関係講「働く貧困層」の特徴は、1年を通して週40時間以上働いている傾向にありながら年収200万円を超えられない状況

座、文化事業、労働センター南館運営事業、人材開発事業等を行っている。人材開発事業では主に国や地を言い、困窮状態に立ちはだかる壁を乗り越える必要があるものの、雇止めによる失業などの危機感から現状を打方自治体から約15事業程度の雇用対策や就労支援に関する公共事業を受託運営しており、年間3万人以上開するための行動に移せない場合も多くある。その結果、4つの心理状態にあるとされている。一つが、経済リソーの求職者や従業員を支援し、1万人以上を就職決定に導いている。また支援する企業も年間1万社以上支援

スの欠乏とされ、お金がないことにより日々の支出で精一杯で、預貯金や自己投資に回す余裕はない状況。一つしている。さらに、国の交付金を財源としてコロナで失業した人材を雇用した事業者に対して支援金を支が、時間リソースの欠乏であり、今の仕事や育児、介護に追われ、自己研鑽や就職活動に使う時間がない状況にあ給する事業を実施している。

る。また一つはコミュニティからの孤立とされ、自身の困窮状態を周囲に相談などにより共有しづらく、社会との繫がりを持ちにくい状況を抱えている。最後の一つがメンタルや身体の不調であり、不安定かつ孤独な環境下で、心身に不調を来しやすい状況に置かれている。これらの状況は女性に多く、高齢者層や就職氷河期世代、若者や外国人にも広がっている。また、「働く貧困層」の問題はその個人だけの課題ではなく、その家族にも影響を及ぼす。特に子どもについてはその影響は大きく、親子、友達との関係性や、成長後の職業選択意識にも影響を及ぼす可能性がある。現に、生活保護世帯の子が生活保護を受ける傾向は高く、「働く貧困層」の課題の放置は、その後の社会課題の拡大へとつながる危険性について懸念されている。日本総合研究所の調査では、「働く貧困層」の発生率が高い都市の調査では、2位が大阪府、3位が京都府、8位に和歌山県と近畿地域の3府県が上位10都市に入っている状況にあり近畿圏の大きな社会課題であると言える。
解決策のポイントは「適切な学習機会の提供」にあり、現在の仕事を継続したまま限られた時間で効果的な学習ができることが重要となる。また、学習時においていつでも相談できる対応や、学習意欲を後押しする仲間や講師などのコミュニティの充実も欠かせない。また、対象者の特性を可視化し、得意分野を引き出すなどスキルアップの近道を示す手法も取り入れるなどを備えたものが必要となる。

(3)課題に対する行政等による既存の取組み状況
平成16年度から経済産業省では「地域産業活性化人材育成事業」として全国にジョブカフェと呼ばれる就業支援拠点が開設され、地方自治体とともに失業者の就労支援を行っている。また同時に、厚生労働省では「若年者地域連携事業」も始まり、若者や女性のキャリアアップのための育成や訓練などが行われている。近年では文部科学省がリカレント教育事業を全国の大学で展開してる。基本的に失業者支援であり、非正規労働者をメインとする「働く貧困層」対策としての取り組みは少ないのが現状であると言える。
(4)課題に対する申請団体の既存の取組状況
当会では（３）で記載した事業を近畿圏にて平成16年度より実施してきた。働く貧困層も含め、主に雇用対策、人材育成、定着支援など令和4年度までに計149事業を延べ249件実施してきた。高校生から高齢者、外国人支援まで働く側の支援とともに、中小企業を中心とした雇用する側の雇用に対する啓発事業も多数実施してきた。「働く貧困層」や、働くことが制限される「外国人」の問題を理解し、新しい支援モ
デルやマーケティングモデルを実施してきており、実行団体に対し非資金面での支援に対し強みを発揮できると考えている。
(5)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
女性や高齢者、非正規労働者や外国人は、民間の人材系事業者が扱う対象者からは外れており、支援は行政によるセーフティーネットに頼らざるを得ない状況である。しかし、「働く貧困層」や「外国人」は行政でも先駆的な取り組みがあまり行われておらず、支援を受けられる機会が少ない。本事業では実行団体を募り、経済的且つ環境的な先駆的モデルの確立を目指すとともに、ソーシャルビジネス形成事業として取り組み、持続可能な支援を目指す意義深い事業であると言える。

Ⅲ.事業(1)事業の概要
実行団体は対象支援者（女性、高齢者、外国人など「働く貧困層」）に対し3段階の支援を行う。第1支援では教育プログラムの提供と生活相談などの相談支援、講師や仲間とのコミュニティ形成支援を行う。その際には、対象者の特性に合った講座やプログラムの提供を行い、スキルの向上を実現する。この第1次支援は6月、9月、1月の3期開催を予定する。第2支援は、支援対象者のキャリアと収入の向上に向けた自立化支援を行う。具体的にはプログラミングやライティング、翻訳や動画編集などの副業的な仕事を斡旋する。斡旋方法は業務斡旋型や雇用型など実行団体で異なる。第1支援で学んだスキルを実践することで能力の定着化が図れ、成長を促進する。第3支援では再就職支援を行い、第1支援のスキル、第2支援のキャリアを活かすことができる企業とのマッチングを支援する。第3支援に関しては、紹介先企業から紹介料や、定着教育のプログラムを有料化するなど収益化を図る。収益化により支援プログラムが持続可能なビジネスモデル（ソーシャルビジネス）となり、より多くの支援が可能となる。当コンソーシアムは副業ニーズのある企業やマッチング希望の企業の開拓や紹介、ビジネスモデル化のためのノウハウ提供など非資金的な支援を積極的に行い、実行団体の収益化を助ける。

(2)活動(資金支援)

時期

実行団体の選定により採択した各団体とのキックオフミーティングを開催する。資金分配資金の3年間の支出計画に対しての助言やノウハウの提供を行う。 2023年1月頃を目途に事業のキックオフ
事業活動

また、自己資金の確保や実行事業の拡大に向けてクラウドファンディングを行う団体に対して支援を行う。当会では過去に、社会課題解決のためのクラウ

0年目

ドファンディングを実施しており、資金調達のノウハウや広報、管理に関する助言等を行う。各期（プログラム）を設定し、対象者の状況に応じた支援を設定する。
初年度資金を分配し、事業を開始する。資金使途として実行団体は対象とする支援者に対する教育環境、教育教材、講師選定、コミュニティ運営のシステ

事業活動
1年目

時間相談対応するためのシステムや、外国人に向けた言語対応など支援に必要な制作物や準備物を完了させる。各期の募集はオンラインセミナーや交流会などを実施して参加者を募ることで、事業理解が深まる。初年度は9月から第１期として実施する。
初年度9月、1月と実施してきたプログラム同様に2年目は6月、9月、1月の3期の支援を実施する。また第2支援を開始し、第2支援で身につけたスキルの実

事業活動
2年目

3年目

初年度同様6月、9月、1月と年3回実施する

践機会となる業務の個別斡旋を行う。これにより支援者は副収入が得られることによる経済的満足感と、成長を実感できることによる精神的満足感が得られることで、更に成長意欲の向上が期待できる。第2支援によりキャリアを積んだ対象者に対し第３支援も開始する。第2支援開始にあたり実行団体が再度クラウドファンディングを実施する際は前回同様支援を行う。第1支援者は500名を超える予定
3年目も第1支援を6月から開始し年間3期実施する。業務斡旋による業務紹介を実施し、マッチング紹介先企業開拓を加速させ企業の送り出しを行う。3年

事業活動

2023年4月から事業開始。各期を設定し実施

ム作成などを整備する。また、オンライン教材や支援ツールの仕様作成や開発を行う。支援者の募集に伴う広報ツールや管理システムなども準備する。24

第1支援を年3期、通年で第2、第3支援間で第1支援者数は800名、第2支援者数は150名、第3支援は50名を達成する予定。持続支援のため、第2支援及び第3支援を強化するため当コンソーシアム
が企業開拓を支援する。また、当コンソーシアムが主体となり各地域の金融機関や商工会議所、中小企業団体中央会など企業との接点がある機関を紹介する。さらに、スキルアップについても教育コンテンツ提供機関を紹介する。

(3)活動(組織基盤強化・環境整備(非資金的支援))
実行団体の組織基盤の強化及び環境整備を支援するため、当コンソーシアムのサポート体制の構築を行う。教育プログラムや人材育成に就業支援、出口支
事業活動
0年目

時期
2023年1月頃から

援先の開拓などと共に、実行団体がソーシャルビジネス事業者として自走化するための事前サポートなども行う。さらに、実行団体の取り組みが、地域や社会に根付く支援内容となるよう、近畿圏内の地方自治体や商工団体、出口の受け皿となる業界団体や協同組合にも事業開始以前に訪問し、事業説明や協力要請などを行い、実行団体の活動が円滑に推進できるよう後方支援を行う。

実行団体とともに事業のビジョンやバリューの確立や財務基盤の確立など組織基盤強化を支援する。なお、将来的な職業紹介や人材派遣免許取得に必要な2023年4月から環境整備やガバナンス整備も支援する。また、事業の持続・継続的な実施を可能とするため、国や地方自治体に対して、支援の制度化や事業化を働きかけ
事業活動
1年目

ることも積極的に行う。
さらに、実行団体が活動する上で有効な協力機関を紹介する。具体的には地域で活動を行うNPO法人や教育機関、公的な職業訓練を実施する事業者などを繋ぎ、支援内容の理解促進を図る。
コレクティブインパクトの促進によるネットワーキング支援を行う。

事業活動
2年目

2024年4月から実行団体が持続的な自走モデルとしてソーシャルビジネス事業者として自立化することを支援する。「働く貧困層」の状況を理解し、すでに支援を開始している機関や、多様な働き方を推進する企業やそれを支援する団体などとの会議体や連携体制を構築する。それらのネットワークと実行団体が協働し、自走化に向けた準備やビジネスモデルなどを社会に発信できると考え、様々な関係機関の紹介を行い、収益の獲得や資金調達などを具体化していく支援を行う。
持続可能なビジネスモデルの確立とソーシャルビジネスの浸透に対して支援を行う。

事業活動
3年目

実行団体が行った支援成果、今後のソーシャルビジネス展開のビジョンやモデルの発信方法について検討し、メディアや発信媒体機関に対して広報支援を行う。発信方法では実行団体合同による成果報告会やシンポジウムの開催など実行団体の成果が正しく社会に発信できるよう計画を支援する。それにより、支援内容の重要性と成果に対する評価、ソーシャルビジネスの理解と浸透を行い、社会課題解決手法としてのソーシャルビジネスの理解と活用の促進を促す。

2025年4月から

(4)短期アウトカム(資金支援)

指標

近畿地域において、「働く貧困層」の状態にある女性、就職

教育プログラムに対する期待感が広報に対 実行団体が実施する教育プログラムの応募 ①定員数以上の申込みがある状態

初期値/初期状態

目標値/目標状態

氷河期世代、高齢者、外国人に対して教育プログラムを行してどのように反映されるかを定量的、定 時の初期状態

い、スキルとキャリアが身につき、副業や転職の支援も行性的な指標で測る

い、結果、経済的・時間的・環境的な課題が解決できること①定員に対しての参加者数と問い合わせ数 集は特にこの状態にあると想定）をめざす。1つ目の短期アウトカムは実行団体と資金分配団（定量）②参加者の応募動機が実行団体が意図した リアアップにより経済的自立をめざす割合

体、連携機関により開発した「教育プログラム」の広報が、②参加者の応募動機（定性）

ものと違う状況（初回募集は特にこの状態 が最も高い状態

対象グループに対してどのような効果があったかを明らかに③参加者の不安や課題をこの教育プログラ にあると想定）する。明らかにすることで支援ターゲットの明確化や支援内

ムでどのように解決したいと考えているか ③参加者の不安感は大きく、期待感が小さ 象グループに訴求できていると言える

容の向上、潜在的社会課題の顕在化など支援の質の向上につの意識（定性）い状況（初回募集はこの状態にあると想③参加者の不安感よりも期待感が上回ってながる。

④過去利用した支援機関の数（定量）

定）

いる状態

目標達成時期
2024年6月→効果的な事業広報ができており社会への①定員に対して申込者数が未達成（初回募 発信力もある状態と言える②参加者の応募動機がスキルアップやキャ→教育プログラムや事業目的に合致した対④過去利用した支援機関が少ない応募者が →対象グループに対して教育プログラムが多い状況（初回募集はこの状態にあると想 明確に理解できており、期待感を持って参定）加されていると言える④利用する他の支援機関からの紹介が多い状態→ネットワーク拡大の取り組みの効果がでていると言える

近畿地域において、「働く貧困層」の状態にある女性、就職

教育プログラムの受講による効果や変化を 実行団体が実施する教育プログラムの受講 事業実施により達成したいアウトカム指標 2023年9月

氷河期世代、高齢者、外国人に対して教育プログラムを行

定量的、定性的な指標で測る

時の初期状態の状態

い、スキルとキャリアが身につき、副業や転職の支援も行①満足度①意欲が低い状態①対象者の80％が満足している状態

い、結果、経済的・時間的・環境的な課題が解決できること②習熟度②未経験で無知の状態②得意なことが自覚でき、継続して学習しをめざしている。2つ目の短期アウトカムは実行団体と資金分 ②内面的な変化③不安な状態

たいという意欲的な状態

配団体、連携機関により開発した「教育プログラム」の内容④誰にも相談できない孤独な状態③不安が解消され自信がついた状態③環境の変化

が、対象グループに対してどのような効果があったかを明ら④受講者同士と交流ができる状態や実行団

かにする。明らかにすることで支援内容の向上につながる。

体に相談できる状態

近畿地域において、「働く貧困層」の状態にある女性、就職

キャリアップの仕組み構築による効果や変 キャリアアップを利用する前の初期状態

氷河期世代、高齢者、外国人に対して教育プログラムを行化を定量的、定性的な指標で測る①不安があり、積極的に参加できない状態 の状態

事業実施により達成したいアウトカム指標 2025年5月

い、スキルとキャリアが身につき、副業や転職の支援も行①満足度②就業先（パートや非正規雇用）以外から ①対象者の80％が満足している状態

い、結果、経済的・時間的・環境的な課題が解決できること②収入額

収入は無い状態②月額平均2万円以上の収入増が叶った状をめざしている。3つ目の短期アウトカムは実行団体と資金分 ③内面的な変化③経済的困窮状態にあり精神的に不安な状 態

配団体が推進するキャリアアップの仕組み（習得したスキル④環境の変化態を副業的に実践し支援者自身の収入とする）が、対象グルー⑤企業側の評価④低い収入額による家族との関係性や自分 ④収入が増えことによる家族などの関係が③精神的な不安が解消している状態

プに対してどのような効果があったかを明らかにする。明らの立ち位置に不安がある状態

良好な状態

かにすることで支援内容の質の向上と持続可能な支援モデル⑤仕事を依頼する企業も不安がある状態⑤仕事を依頼した企業の80％が業務結果にとなる。

満足している状況

近畿地域において、「働く貧困層」の状態にある女性、就職就職支援（マッチング）の仕組み構築によ 就職支援（マッチング）を利用する前の初 事業実施により達成したいアウトカム指標 2025年9月

氷河期世代、高齢者、外国人に対して教育プログラムを行る効果や変化を定量的、定性的な指標で測 期状態

い、スキルとキャリアが身につき、副業や転職の支援も行る①不安があり、積極的に応募できない状態 ①対象者の80％が満足している状態

い、結果、経済的・時間的・環境的な課題が解決できること①満足度②働く先が変わることで収入が本当に上が ②これまでの収入から10％以上収入が上がの状態をめざしている。4つ目の短期アウトカムは実行団体と資金分 ②収入額

るか不安な状態

配団体が推進する就職支援（マッチング）の仕組み（実践で③内面的な変化③人間関係や就職後のサポートに不安を抱 ③実行団体からの継続した支援があることる状態培ったキャリアを評価する企業に就職を行う）が、対象グ④環境の変化

える状態

ループに対してどのような効果があったかを明らかにする。

⑤企業の評価④新たな仕事や働く場所など環境の変化に ④収入が増えことによる家族や日常性格にによる精神的に安心できる状態明らかにすることで支援内容の質の向上と持続可能な支援モ対応できるか不安な状態

デルとなる。

⑤雇用する側の企業も性格的、能力的な不 ⑤雇用する企業の80％が満足している状態
安がある状態

変化が生まれ満足した状態

(5)短期アウトカム(組織基盤強化・環境整備支援(非資金的支援))

指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期

近畿地域において、「働く貧困層」の状態にある女性、就職「働く貧困層」の改善・解決に賛同する支 支援団体（機関）と当コンソーシアムや実 事業実施により達成したいアウトカム指標 2024年3月

氷河期世代、高齢者、外国人に対しての各種支援の取組み

援団体（機関）の変化について定量的、定 行団体との初期状態の状態

が、地域社会に広がり、支援機関や関係機関との強化なネッ

性的な指標で測る①関係性のある支援団体は少ない状態①近畿各府県の支援団体の60機関への情報

トワークの形成や、地方公共団体による事業化へと発展し、①支援団体への情報発信（定量）②支援団体と対象者や支援内容が異なる状 発信ができた状態

それらに伴って支援の担い手が育つ環境への発展をめざす。

②支援団体の賛同による支援パートナー協 態で良好な関係性を有していない状態

さらに、実行団体の各事業は持続可能な支援（ソーシャルビ

定の策定（定量）

ジネス）としての収益化を実現する。

③支援団体が実施している既存支援と本事 できていない状態②支援団体の賛同による支援パートナー協③支援団体が実施している支援内容を理解 定を10機関以上との協定締結③支援団体が実施している既存支援と本事

この点を踏まえ1つ目のアウトカム指標は支援の輪が支援団体 業で実行団体が実施する各支援との連携を ④支援団体の既存事業以外には新たな取り 業で実行団体が実施する各支援との連携を（機関）に広がる状況となることにより、支援対象グループ

実現する（定性）に対して支援機会が増える状況となる。

④支援団体が新たに「働く貧困層」への支 ⑤ソーシャルビジネスの理解や実施ができ ④支援団体が新たに「働く貧困層」への支援を実施する（定性）

組みを行わない状態ていない状態実現できた状態援を実施し、実行団体や当コンソーシアム⑤支援団体が新たに「働く貧困層」への支と連携実施を行う状態

援を実施した場合に、ソーシャルビジネス⑤ソーシャルビジネスモデルのノウハウをモデルのノウハウ提供（定性）

提供し、当コンソーシアムが継続して支援する状態

近畿地域において、「働く貧困層」の状態にある女性、就職「働く貧困層」の改善・解決に賛同する地 地方公共団体と当コンソーシアム、実行団 事業実施により達成したいアウトカム指標 2024年3月

氷河期世代、高齢者、外国人に対しての各種支援の取組み

方公共団体の変化について定量的、定性的 体との初期状態

が、地域社会に広がり、支援機関や関係機関との強化なネッな指標で測る①地方公共団体と関係性を有する実行団体 ①20の地方公共団体への情報発信ができた

トワークの形成や、地方公共団体による事業化へと発展し、①地方公共団体への情報発信（定量）は少ない状態

それらに伴って支援の担い手が育つ環境への発展をめざす。

②地方公共団体の賛同による連携に対する ②地方公共団体の関係部署と実行団体は関 ②7つの地方公共団体が事業連携に賛同す

さらに、実行団体の各事業は持続可能な支援（ソーシャルビ

同意（定量）

ジネス）としての収益化を実現する。

③地方公共団体が実施している既存支援と ③地方公共団体の支援対象者と異なる状態 ③地方公共団体が実施している既存支援係性を有していない状態

の状態
状態
る状態

この点を踏まえ2つ目のアウトカム指標は支援の輪が地方公共 本事業で実行団体が実施する各支援との連 ④地方公共団体の予算化、事業化を行って （就業支援機関）と本事業で実行団体が実団体に広がる状況となることにより、支援対象グループに対携を実現する（定性）

して支援機会が増える状況となる。

④地方公共団体が新たに「働く貧困層」へいない状態施する各支援との連携を実現できた状態④地方公共団体が新たに「働く貧困層」への支援を実施（事業化）する（定性）の支援を実施（事業化）や予算化を検討できた状態

近畿地域において、「働く貧困層」の状態にある女性、就職「働く貧困層」の改善・解決に賛同し企業 商工団体や金融機関などと当コンソーシア 事業実施により達成したいアウトカム指標 2025年3月

氷河期世代、高齢者、外国人に対しての各種支援の取組みへの発信に協力する商工団体や金融機関の ム、実行団体との初期状態

が、地域社会に広がり、支援機関や関係機関との強化なネッ

変化について定量的、定性的な指標で測る ①商工団体や金融機関と関係性を有する実 ①100の商工団体や金融機関などへの情報

トワークの形成や、地方公共団体による事業化へと発展し、①商工団体、金融機関などへの情報発信

行団体は少ない状態

それらに伴って支援の担い手が育つ環境への発展をめざす。

（定量）②商工団体や金融機関の関係部署と実行団 ②30の商工団体や金融機関などが事業連携

さらに、実行団体の各事業は持続可能な支援（ソーシャルビ②商工団体、金融機関などの賛同により連 体は関係性を有していない状態ジネス）としての収益化を実現する。この点を踏まえ3つ目の 携に対する同意（定量）③商工団体や金融機関では企業に対しての状態発信ができた状態に賛同する状態③商工団体や金融機関などが実施している

アウトカム指標は支援の輪が商工団体や金融機関など企業支③商工団体、金融機関などが実施している 「働く貧困層」の雇用に消極的な状態

援側に広がる状況となることにより、支援対象グループに対既存の企業支援と本事業で実行団体が実施 ④商工団体や金融機関では「働く貧困層」 が実施する各支援との連携を実現できた状既存支援（雇用促進）と本事業で実行団体

して雇用機会が増える。

する各支援との連携を実現する（定性）の雇用に対して事業化を行っていない状態 態④商工団体、金融機関などが新たに「働く④商工団体や金融機関などが新たに「働く貧困層」への雇用を積極的にを実施（事業貧困層」への雇用促進を企業側に提案を実化）する（定性）

施（事業化）又は検討する状態

近畿地域において、「働く貧困層」の状態にある女性、就職「働く貧困層」の改善・解決に賛同し教育 教育機関や訓練機関などと当コンソーシア 事業実施により達成したいアウトカム指標 2024年9月

氷河期世代、高齢者、外国人に対しての各種支援の取組み

機関や訓練機関の変化について定量的、定 ム、実行団体との初期状態

が、地域社会に広がり、支援機関や関係機関との強化なネッ

性的な指標で測る①実行団体や当コンソーシアムが関係性有 ①100の教育機関や訓練機関などへの情報

トワークの形成や、地方公共団体による事業化へと発展し、①教育機関や訓練機関などへの情報発信している教育機関や訓練機関は少ない状態 発信ができた状態

それらに伴って支援の担い手が育つ環境への発展をめざす。

（定量）②実行団体や当コンソーシアムと関係性を ②30の教育機関や訓練機関などが事業連携

さらに、実行団体の各事業は持続可能な支援（ソーシャルビ②教育機関や訓練機関などの賛同により連 有していない教育機関や訓練機関の個別部 に賛同する状態ジネス）としての収益化を実現する。

携に対する同意（定量）

署が少ない状態の状態③教育機関や訓練機関などが実施している

この点を踏まえ4つ目のアウトカム指標は支援の輪が教育機関 ③教育機関や訓練機関などが実施している ③教育機関や訓練機関では「働く貧困層」 既存支援（リカレント教育や職業訓練）とや訓練機関に広がる状況となることにより、支援対象グルー事業と本事業で実行団体が実施する各支援 の支援に消極的な状態

プに対して支援を行う担い手の育成機会となる。

との連携を実現する（定性）

本事業で実行団体が実施する各支援との連④教育機関や訓練機関では「働く貧困層」 携を実現できた状態④教育機関や訓練機関などが新たに「働く の支援に対する事業化を行っていない状態 ④教育や職業訓練などが新たに「働く貧困貧困層」への授業や訓練を実施（事業化） ⑤教育機関や訓練機関では「働く貧困層」 層」への支援を実施（事業化）又は検討すする（定性）の支援ができる担い手は少ない状態

る状態⑤教育機関や訓練機関などの職員が「働く⑤教育機関や訓練機関の職員と実行団体の貧困層」の支援の担い手として一緒に学ぶ

職員が勉強会などを行い支援の担い手育成

機会となる（定性）を行う状態

(6)中長期アウトカム
事業終了後３年から５年後に近畿地域において「働く貧困層」支援の認知と支援の輪が広がっている。実行団体が中心となってソーシャルビジネスモデルの確立により、「働く貧困層」の女性や就職氷河期世代、高齢者、外国人の多くがスキルアップやキャリアアップの機会を得られ、経済的・時間的・環境的課題を解決できる地域や社会になる。また、その支援の輪は商工団体や金融機関にも広がり、雇用機会の促進やマッチング
機会が拡大している。さらに、教育機関など支援の担い手も育ち始めており、誰もが豊かになれる可能性を実感できる社会となる。

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

5団体
大阪府・京都府・和歌山県を中心とする近畿圏で、本事業の想定対象である外国人・女性・就職氷河期世代・シニア世代・障がい者等の就職支援を実施している団体。実行団体は長期的な支援ができ、自走化による継続的な支援を行える団体を想定している。対象者に対して先駆的な取り組みや支援を行い、新たな手法等により社会課題を効果的に支援できる団体を選定(2)実行団体のイメージ

したい。また、支援により団体内の担い手の育成を行うなど人材育成にも積極的な団体とすることで、地域との連携や各種団体との連携が可能となる。

2,720万円（3か年）想定(3)1実行団体当り助成金額

年度ごとに分配する。実行団体による立て替え払いののち年度終了時、分配団体により実行団体に実地検査を行い、本事業の対象経費額を確定させたのち助成額上限と比較し低い方を支(4)助成金の分配方法

払う。ただし、契約締結時、実行団体からの概算払依頼があった場合は協議を行い、助成額８０％程度を上限として事業期間中も分配対応する。

公募開始時にプレスリリース等マスメディアを活用した告知を実施するとともに地方公共団体や金融機関等連携機関からの情報提供を調整・実施する。コンソーシアムが持つリソースを(5)案件発掘の工夫

最大限活用し広報を実施する。また、公募説明会を開催し正確な情報提供に努める。

Ⅴ.評価計画
項目

事前評価

中間評価

事後評価

2023年３月

2024年9月

2026年3月

提出時期

プログラム・オフィサーおよび事業担当者（合計5名）、評価 プログラム・オフィサーおよび事業担当者（合計5名）、評価 プログラム・オフィサーおよび事業担当者（合計5名）、評価
アドバイザー（1名）

アドバイザー（1名）、連携する機関からもオブザーバーとし アドバイザー（1名）、連携する機関からもオブザーバーとして参加を募る（５名程度）て参加を募る（５名程度）

文献調査;関係者へのインタビュー;定量データの収集

アンケート調査;フォーカスグループディスカッション

アンケート調査;関係者へのインタビュー;その他

関係者へのインタビュー;その他

アンケート調査;フォーカスグループディスカッション;その他 アンケート調査;関係者へのインタビュー;その他

実施体制

必要な調査

外部委託内容Ⅵ.事業実施体制
コロナ禍における企業への1万件以上の支援金支給の分配実績、公共事業や人材・企業支援に関するリソースが豊富な一般財団法人大阪労働協会を幹事団体として中核的役割(1)事業実施体制(2)コンソーシアム利用有無を担い、且つ実行団体の伴走支援も行う。また、既に九州地域において本事業の実績をもち、ソーシャルビジネスについて専門性もつ一般社団法人ユヌス・ジャパンと連携
し、お互いがもつ知見や情報を活かすことで新たな仕組みやモデルの構築等に積極的に取り組む。
コンソーシアムで申請する【幹事団体】一般財団法人大阪労働協会
事業の統括、JANPIAとの代表窓口、実行団体と他セクターとの連携・ネットワーク機会の創出、本事業に関する広報、総務、契約・経理業務、プログラム・オフィサー伴走
支援（雇用・労働面からの知見）(3)メンバー構成と各メンバーの役割【構成団体】一般社団法人ユヌス・ジャパン
プログラム・オフィサー伴走支援（ソーシャルビジネス知見）、評価設計・指標づくり、実行団体の評価支援、実行団体と他セクターとの連携・ネットワーク機会の創出

コンソーシアムが一体となって実行団体の不正行為、利益相反等を管理していく。また、大阪労働協会が幹事団体として資金分配団体・実行団体の最終管理を担当し、
JANPIA様に適宜報告・連絡・相談を実施する。
(4)ガバナンス・コンプライアンス体制

不正行為、利益相反にあたらないよう事業開始時や事業実施中定期的に担当者研修を実施し、注意喚起を促します。また、定期的な監査を行い事前に早期発見に努めます。法
的問題等にあたっては顧問弁護士の見解を仰ぐなど適切に対応する。

Ⅶ.出口戦略と持続可能性
実行団体の成長とソーシャルビジネスモデルの確立、実行団体と同様の取り組みを行う支援の担い手の育成、雇用する企業の理解促進とマッチングの仕組みの確立が自律的で持続可能な課題解決のサイクルを社会に定着できると考える。そのサイクルを安定稼働するための資金確保手法の一つが国や地方公共団体による事業化であり、事業成果を発信し社会課題解決のための予算化を図る。事実、そのような予算化を実現した実績を有している。また、社会課題解決に意識の高い企業や支援者からの寄付などを募ることで(1)資金分配団体

一定の資金が確保でき、定期的なクラウドファンディングも実施する。併せて受益者負担の仕組み化による資金確保も行う。「担い手の育成」を教材として企業担当や教育機関担当、フリーの講師に支援ノウハウの提供を行う。当会では長年に亘り企業の総務担当向けに「労働大学」を行っており、新たに人事担当や教育担当に対して事業化し収益化を行う。担い手育成を加速させることにもつながり、本事業の継続的な支援強化も期待できる。

実行団体が事業期間或いは終了後に自走化することにより支援が継続され、「働く貧困層」の経済的・時間的・環境的解決を可能とするため、持続可能な資金確保のため、ソーシャルビジネスモデルの確立や資金調達手段の開発にも取り組む。
本事業でも行うクラウドファンディングの定期的な活用により社会課題に意識の高い企業や支援者から寄付を募る。また、事業期間内で収益化を図る有料での人材紹介の仕組(2)実行団体

みなどで受益者（雇用する企業）から収益を得る。また、本事業を行ったことにより、教育ノウハウの獲得により企業の人材育成に対し支援し、収益を得ることも可能であると考える。例えば、企業で雇用される非正規雇用人材の育成を行い、育成後の正社員化を支援する。社会全体が労働人口減少による人材確保が急務で、非正規雇用者の正社員化を検討する企業も増えている。一定の能力開発が必要となるため、その教育プログラムを提供することで収益化を図る。また資金分配団体が地方公共団体と予算化する事業を受託することも手法の一つである

Ⅷ.広報、外部との対話・連携戦略(1)広報戦略事業サイトを作成し、支援対象である方々に対して事業開始や実行団体の支援内容を発信する。大阪労働協会では「OSAKAジョブフェア」サイトを管理・運営しており6万人を超える求職者会員を有している。実行団
体が募集をする際など、メルマガやSNS等で発信する。また、地方自治体や各種金融機関、地域支援機関、地域コミュニティ、NPO法人等に対しても事業説明や定期的な取組・成果の発信などをプレスリリース、事業
サイト、成果報告会を通じて行い地域支援コミュニティの確立をめざす。

(2)外部との対話・連携戦略
本事業のステークホルダーとして想定している地方自治体（大阪府）、地域支援機関、各種金融機関、NPO法人等支援機関に対して（１）広報戦略で記載した通り、事業連携のための情報発信を定期的に実施する。大
阪労働協会はこれまでの事業運営を通してこれらの機関と良好な関係性を築けているので、積極的な情報発信・意見交換を行いながら事業連携を模索していく。JANPIA様・実行団体との連携も積極的に実施する。定時報告を必ず対面（オンライン含む）で行ったり、定期的な訪問ヒアリング・意見交換により連携強化を図る。

Ⅸ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果【幹事団体】大阪労働協会
大阪府事業として、コロナ失業者の緊急雇用対策として令和2年度よりコロナ失業者約17,000人を雇用した企業約10,000事業者の支給に係る審査と支援金を支給した。また、失業者に対しても緊急雇用対策特設ホーム
ページを開設し相談対応、デジタルスキルトレーニングの提供、企業とのマッチング等の就職支援を行っている。
【構成団体】ユヌス・ジャパン
2020年度休眠預金活用事業【通常枠】の「ソーシャルビジネス形成支援」資金分配団体として採択（公益財団法人九州経済調査協会とのコンソーシアム）。九州・沖縄地域のソーシャルビジネスモデルの形成に取り組
み、実行団体の活動を伴走支援。

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等【幹事団体】大阪労働協会
平成16年度より外国人留学生、女性、高齢者に対する就業支援を約30件程度受託・実施しており、企業とのマッチングにより約2万人程度マッチング実績がある。また、平成16年度より近畿県内企業に対し約1,000社以上の伴走支援を行っている。さらにクラウドファンディングや村上財団からの寄付を利用し、コロナ禍でアルバイト収入が減った外国人留学生を支援する制度「OHINERI」を立ち上げる。
【構成団体】ユヌス・ジャパン
国内のユヌス・ソーシャルビジネスカンパニーの起業・成長支援（女性経営者コミュニティ、LGBTの就労支援、子育て世代の宣材就労女性支援、建設DXを活用したシングルマザー支援、外国人のためのシェアハウス
運営、難民支援）、ソーシャルビジネス起業創出のためのソーシャルビジネスコンテストの開催（2019年より九州大学SBRCと共催・2012年より開催）等、多数のソーシャルビジネス起業を実現。

Ⅹ.申請事業種類別特記事項(1)草の根活動支援事業「働く貧困層」の社会課題をスキルアップから就職斡旋の支援プロセスを実行団体が各種機関と連携し解決していく。支援プロセスにおいて欠かせないスキルアップ後の実践
機会の活用（キャリアアップ）であり、その経験が当事者の自信や、企業からの評価となり確度の高い就職斡旋が可能となる。そこで、このキャリアアップの教材を、企業か(2)ソーシャルビジネス形成支援事業

ら業務依頼として請け負い、支援対象者が従事することで、キャリアと収益を得られる。またその後の紹介料や継続教育（定着）の有料化などがビジネスモデルとなり、社会課題解決に資する機会が収益を生むモデルとする(3)イノベーション企画支援事業(4)災害支援事業

以上