福 医 事 第 0112001 号
令 和 6 年 1 月 12 日
公益社団法人日本精神科病院協会会長
山崎學 様
独立行政法人福祉医療機構
福祉医療貸付部長（公 印省略 ）令和 6 年能登半島地震により被害を受けた医療関係施設等に対する災害復旧資金の特例措置について平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和 6 年能登半島地震の被害を受けられた皆様におかれましては心よりお見舞い申し上げます。
標記につきまして、令和 6 年 1 月 12 日より、別紙のとおり、今回の令和 6 年能登半島地震の被害を受けた施設等の災害復旧に係る特例措置を講じることといたしました。詳細につきましては、別紙のほか、独立行政法人福祉医療機構ホームページでもご案内しております。また、社会福祉施設等に係る特例措置も講じておりますことを念のため申し添えます。
つきましては、当該区域に所在する被災医療関係施設等の開設者に対する当機構の特別措置の周知について、ご協力いただきますようよろしくお願い致します。
以上【本状に係る担当連絡先】
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付部
事業統括課
電話番号（直通）：03-3438-9291
Mail：wam_tokatsu@wam.go.jp

令和 6 年 1 月 12 日制定

独立行政法人福祉医療機構

令和6年能登半島地震の災害復旧資金に関する概要（医療貸付事業）
令和6年能登半島地震の被災地の復興を支援するため、災害復旧資金として、下記のとおり特例措置の取扱いを行うことといたしました。

Ⅰ 災害復旧資金について
1．対 象 範 囲
令和6年能登半島地震により被災された地域にある医療関係施設等の開設者であって、その旨が確認できる被害に関する証明書等（市町村長その他相当の機関が発行したもの）の提出が可能な方がご利用いただけます。
ただし、上記証明書等の提出が困難な場合であっても、融資の対象となる場合がありますので、別途ご相談ください。
2．融資率
貸付金の種類

災害復旧資金建 築 資 金機械購入資金指定訪問看護事業に係る設置・整備資金
長期運転資金100％

通常60～90％

・ 「建築資金」、「機械購入資金」及び「指定訪問看護事業に係る設置・整備資金」については、3,000万円まで、「長期運転資金」については、2,000万円まで無担保でのご融資が可能です。
（病院の機械購入資金については、無担保でのご融資はございません。また、長期運転資金については、無担保上限額が施設によって異なります。
）
・ 貸付限度額は、貸付対象施設等によって異なります。

3．貸 付 利 率
貸付金の種類
建 築 資 金指定訪問看護事業に係る設置・整備資金
機械購入資金長期運転資金災害復旧資金《当初3年間》 7.2億円までは無利子、7.2億円超の部分は基準金利▲0.9％《4年目以降》 基準金利同率《当初3年間》 7.2億円までは無利子、7.2億円超の部分は基準金利▲0.1％《4年目以降》 基準金利同率《当初3年間》 7.2億円までは無利子、7.2億円超の部分は基準金利▲0.1％《4年目以降》 基準金利同率・ 貸付利率は、契約締結時の利率が適用されます。
・ 貸付利率は、償還期間等によって異なります。
・ 保証人不要制度を利用する場合は、貸付利率に0.15％が上乗せされます（無利子貸付の期間中は、0.15％となります）。
・ 貸付利率は、金利情勢に合わせて見直しますので、お問い合わせください。

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4．償 還 期 間（据 置 期 間）
○建築資金
災害復旧資金（二重債務となる方）

災害復旧資金

通

常

償還期間

最長39年

最長30年

最長30年

据置期間

最長3年

最長3年

最長3年

災害復旧資金（二重債務となる方）

災害復旧資金

償還期間

最長15年

最長8年

最長5年

据置期間

最長3年

最長2年6か月

最長6か月○機械購入資金通○高額医療機器のうち先進医療機器に係る機械購入資金（病院のみ）
災害復旧資金（二重債務となる災害復旧資金
方）

通

常

常

償還期間

最長15年

最長13年

最長10年

据置期間

最長3年

最長2年6か月

最長6か月

・ 償還期間（据置期間）は、貸付対象施設等によって異なりますので、詳細はお問い合わせください。

※二重債務となる方とは…
令和6年能登半島地震の被災以前から、施設及び事業を経営するための債務（民間の金融機関からの借入金を含む）を有し、当該災害により施設等が全壊・半壊するなどの被害を受けたことにより、災害復旧のため新たに機構からの融資を希望している方です。
○長期運転資金
災害復旧資金

通

常

償還期間

最長15年

最長3年

据置期間

最長3年

最長6か月

・ 償還期間が10年以内の場合は、据置期間は2年6か月以内となります。

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Ⅱ 既往貸付金をご利用中の皆さまへの返済猶予
独立行政法人福祉医療機構の医療貸付を既にご利用中で、令和6年能登半島地震により被害を受けられたお客さまに対して、被災時から当面6か月間の元利金の支払いについて、ご返済の猶予を実施しております（お客さまの状況により6か月以上の返済猶予も可能）。返済猶予をご希望されるお客さ
まは、下記、返済猶予のご相談窓口までお問い合わせください。
貸付条件等の詳細については、下記までお問い合わせ下さい。
（問い合わせ先）【融資のご相談】（東日本の方）（石川県、岐阜県、三重県より東の地域）
本部 医療審査課 融資相談係 ℡03-3438-9937 Fax03-3438-0659（西日本の方）（福井県、滋賀県、奈良県、和歌山県より西の地域）
大阪支店 医療審査課 融資相談係 ℡06-6252-0219
Fax06-6252-0240【返済猶予のご相談】
顧客業務部 顧客業務課 ℡03-3438-9939 Fax03-3438-0248

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独立行政法人福祉医療機構

令和6年1月福祉医療貸付部

令和6年能登半島地震に係る災害復旧資金のごあんない

この度の令和6年能登半島地震により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
福祉医療機構では、被災地の皆さまの復興を支援するため、被災された社会福祉施設・医療関係施設等に対し通常の災害復旧資金の融資条件に更なる優遇措置を実施しております。
1．災害復旧資金の概要〇融資の対象範囲（１）設置・整備資金（建物の改修や仮設費用、各種機器・備品など）（２）経営資金・長期運転資金（施設・事業の運営に必要となる経費等）※ 運営される施設・事業により対象範囲が異なりますので、詳細はお問い合わせください〇優遇措置の内容
融資金額、貸付金利、償還期間等において優遇を実施〇福祉医療機構の融資をご利用中の皆さまへの返済猶予
被災時から当面6か月間の元利金の支払いについて返済猶予を実施
その他、災害復旧資金の詳細等については下記URLをご参照ください
https://www.wam.go.jp/hp/recovery_r6_01_noto/

2．融資相談などのお問い合わせ方法〇融資や返済にかかる相談
災害復旧資金の融資や返済猶予については、電話やWeb会議システム等、お客さまの状況に応じたご相談を承ります。
まずは裏面「３．お問い合わせ先」までご連絡ください。
〇個別融資相談会での相談
現在、HPや通知等でご案内中の下記融資相談会については、施設の整備計画に限らず災害復旧資金に係る相談も承ります。
開催予定日時

開催地

2月19日(月) 10：00～16：00
2月20日(火) 10：00～16：00

石川県金沢市
TKPガーデンシティPREMIUM金沢駅西口
TEL 076-225-7892※ お申込みは電話のほか、 Webフォーム（https://www.wam.go.jp/hp/tabid-2470/）からも可能です※ 上記日程に限らず、ご相談は随時承っております令和6年1月

独立行政法人福祉医療機構
福祉医療貸付部

3．お問い合わせ先
福祉貸付事業：社会福祉施設等のお客さま施設の開設地が東日本のお客さま
北海道～三重県施設の開設地が西日本のお客さま
福井県～沖縄県

福祉医療貸付部
福祉審査課 融資相談係
TEL（03）3438-9298
FAX（03）3438-0659

大阪支店
福祉審査課 融資相談係
TEL（06）6252-0216
FAX（06）6252-0240

NPO法人のお客さま

NPOリソースセンター
NPO支援課TEL（03）3438-4756
FAX（03）3438-0218

医療貸付事業：医療関係施設のお客さま施設の開設地が東日本のお客さま
北海道～三重県

福祉医療貸付部 医療審査課 融資相談係
TEL（03）3438-9937
FAX（03）3438-0659※ 沖縄県を除く

既往貸付金の返済猶予に関する窓口
お問い合わせ先

顧客業務部 顧客業務課
TEL（03）3438-9939
FAX（03）3438-0248

施設の開設地が西日本のお客さま
福井県～鹿児島県※

大阪支店 医療審査課 融資相談係
TEL（06）6252-0219
FAX（06）6252-0240