短期入所生活介護施設コンフォール貞光

運営

規

程

社会福祉法人 清寿会

短期入所生活介護施設コンフォール貞光運営規程

第１条（目的）短期入所生活介護施設コンフォール貞光は、介護保険法で規定された指定短期入所生活介護事業について、介護保険法の理念に基づき、心身の状況もしくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は家族の身体的・精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある高齢者に対し、介護サービスを提供することを目的とする。

第２条（運営方針）
イ 短期入所生活介 護施 設コ ンフォール貞光は、短期 入所生活 介護計画 に基 づき 、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等、利用者の心身の状況を踏まえて、入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を提供する。
ロ 短期入所生活介護施設コンフォール貞光は、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努める。
ハ 短期入所生活介護施設コンフォール貞光は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、居宅介護支援事業者、居宅介護サービス事業者、他の介護保険施設、その他保健、医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

第３条（事業所の名称）
この事業を行う事業所の名称を『短期入所生活介護施設コンフォール貞光』（以下『コンフォール貞光』）と称する。

第４条（事業所の設置）
事業所は徳島県美馬郡つるぎ町貞光字中須賀７８番地に事務所を設置する。

第５条（実施主体）
事業の実施主体は社会福祉法人清寿会とする。

第６条（従業員の職種、員数、職務内容）
次の通り職員の配置と職務内容とする。
職

種

管理者

医師

生活相談員

看護職員

介護職員

機能訓練指導員

介護支援専門員

栄養士

調理員

事務員

員

数

職

務

内

容

１名

当該施設職員の管理、業務の把握と管理を一元的に行う責（兼務）

務と、職員に運営基準を遵守させるための指揮命令を行う。

２名
（兼務医）

利用者の健康管理、療養上の指導を行う。

１名以上利用者の入所における手続きや日常生活上の処遇に関する（兼務）こと、また苦情や相談にあたる。

４名以上
（兼務）
３０名以上
（兼務）

利用者の健康保持のための適切な措置をとる。
利用者に対し、施設サービス計画に基づいて日常生活が自立した生活を送れるよう支援し、居宅復帰できるよう努める。

１名以上利用者の日常生活上の機能訓練を行う能力のある者で、生（兼務）

活機能の改善、維持を行う。

１名以上利用者の要介護申請や調査、サービス計画の作成等、また（兼務）

利用者やその家族の苦情や相談に関すること

１名以上利用者の栄養や身体の状況、嗜好を考慮した献立及び調理（兼務）指導を行う。

５名以上
（兼務）
３名以上
（兼務）

献立に基づき利用者の身体的状況を考慮した調理を行う。

会計、庶務等の事務処理を行う業務。

※員数内の（兼務）は、介護老人福祉施設との兼務

第７条（入所者の定員）
コンフォール貞光の利用定員を２０名とする。

第８条（指定短期入所生活介護の内容）
１ 短期入所生活介護計画の内容
イ 管理者は、介護支援専門員に、短期入所生活介護計画の作成に関する業務を担当させる。
ロ 介護支援専門員は、利用者の心身の状況や希望、その置かれている環境及び現在利用している他の介護サービス内容を十分に把握し、利用者が現に抱える課題を明らかにする。
ハ 短期入所生活介護計画は、指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまでの、利用者が利用するサービスの継続性を念頭に置いたものでなければならない。
ニ 短期入所生活介護計画は、利用者や家族の希望に配慮し、サービスの提供にあたる職員との協議を経て、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を明示したものでなければならない。
ホ 短期入所生活介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合には、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
ヘ 介護支援専門員は、作成した短期入所生活介護計画について、利用者又は家族に対し、その内容等について十分に説明し同意を得なければならない。
ト 介護支援専門員は、利用者の状態の変更や居宅サービス計画の変更、サービスの実施状 況を把 握し、必要に応じて短期入所 生活 介護 計画 の変 更を 行 う。
２ 施設サービスの方針
イ 利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供を行う。
ロ 利用者の要介護状態の軽減若しくは、悪化の防止に努める。
ハ 施設サービスは画一化ではなく、個別化するようにする。
ニ サービス提供職員は、常に本人、家族が理解されるよう説明と了解を得るよう努める。
ホ 利用者の生命、身体を保護するため緊急の場合を除き、身体的拘束や利用者の行動を制限する行為をおこなわない。
ヘ 短期入所生活介護の質の評価を行い、常に改善を図る。
３ 介護サービスの内容
イ 清潔保持１利用あたり１回以上、１週間に２回以上の入浴または清拭を行わなければならない。

ロ 日常生活動作援助
サービス提供職員は、離着床、更衣、整容、排泄、移動、食事摂取、その他利用者が必要とする日常生活上の世話を、短期入所生活介護計画に従って適切に行わなければならない。
ハ 食事
利用者には１日３回給食するものとする。給食はできるだけ変化に富み、十分なカロリーと成分を含み、かつ調理にあたっては利用者の嗜好を十分に考慮し、栄養価の損失をさけ、消化、吸収の実をあげるように努めなければならない。
ニ 健康管理・サービス提供者は常に利用者の健康に留意し異常の早期発見に努めなければならない。又医師及び看護職員は、健康保持のための適切な措置をとらなければならない。
・医師は利用者に対して行った健康管理に関し、その者の健康手帳の所用のページに必要な事項を記載しなければならない。
・サービス提供職員は、利用者が負傷又は病気にかかった場合は、速やかに身元引受人に連絡し対応を協議しなければならない。
・利用者は、緊急の場合及び利用者又は身元引受人が希望する場合は、施設内で嘱託医師による診療を受けることができる。
ホ 機能訓練サービス提供職員は、利用者の心身の状況を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。
ヘ 相談・援助サービス提供職員は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談、助言を行うとともに、必要な援助を行わなければならない。
ト 送迎利用者又はその家族が希望した場合、送迎を利用できる。
チ レクリエーション
管理者は、施設内に随時使用できる教養娯楽設備等を設け、適宜レクリエーション行事を行わなければならない。

第９条（利用料及びその他の費用の額）
１ 利用料
事業所が提供する指定短期入所生活介護施設の利用料は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定短期入所生活介護施設が法定代理人受領サービスであるときは、介護保険負担割合証の割合に応じた額とする。

２ 食費
食費１日当り１,４４５円とする。
（一食あたりの単価：朝食：３３７円

昼食：５５４円

夕食：５５４円）

ただし、食費について介護保険負担限度額認定を受けている場合には、認定証に記載している食費の負担限度額とする。
３ 滞在費
１日当り個室１，１７１円、多床室８５５円とする。ただし、居住費について介護保険負担限度額認定を受けている場合には、認定証に記載している居住費の負担限度額とする。
滞在費及び食費（１日当り） 負担限度額一覧表
利用者負担区分〔単位：円〕

滞 在 費

食費

多 床 室

個 室

基準費用額４段階

８５５

１，１７１

１，４４５

第３段階②３７０

８２０

１，３００

第３段階①３７０８２０

１，０００

第２段階

３７０

４２０６００

第１段階

０３２０

３００

４ 個人的に使用するものの費用
新聞代、テレビ使用料等の私用負担金
５ 利用者の同意
利用料以外に必要な費用のかかるサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者又は家族に対し説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

第１０条（施設利用にあたっての留意事項）
１ 外出
利用者が、外出をしようとするときはその都度、外出先、用件、帰着する予定時刻を管理者に届け出て、その承認を得なければならない。
２ 面会
利用者が、外来者と面会しようとするときはその旨を届け出てあらかじめ指定された場所において面会するものとする。
３ 健康保持、身体機能の低下防止
利用者は自ら健康保持に留意し、身体機能の低下を防止するよう努めなければならない。又、そのために提供されるサービスを正当な理由なくこれを拒否してはならない。

４ 身上変更届出
利用者及び利用申請者は、その身上に関する重要な事項に変更を生じたときは、すみやかに管理者に届けなければならない。
５ 施設内禁止行為
利用者は、施設内で次の行為をしてはならない。
・宗教や習慣の相違等で他人を排撃し又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
・他の利用者とのけんかもしくは口論をなすこと。
・テレビ、ラジ オ、楽器などの音を異常に大きくし又は大声で騒ぐ等、静隠を乱し、他の利用者に迷惑を及ぼすこと。
・指定した場所以外で火気を用い又は就床し若しくは寝具の上で喫煙すること。
・金銭または物品によって賭け事をすること。
・施設が持ち込みを制限若しくは禁止している物品を持ち込むこと。
・故意に施設若しくは物品に傷害を与え又はこれらを無断で施設外に持ち出すこと。
・施設内の秩序、風紀を乱し又は安全衛生を害すること。
・無断で備品の位置又は形状を変えること。

第１１条（苦情処理）
１ 窓口
コンフォール貞光は、利用者、家族その他からの、事業に関わる苦情を迅速かつ適切に対応するための窓口を設ける。
２ 調査協力、改善
コンフォール貞光は、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力すると共に、利用者、家族その他からの苦情を受け付けたとき、又は、市町村からら改善に対する指導、助言を受けたときは迅速に改善を行う。

第１２条（秘密保持）
コンフォール貞光職員は、正当な理由がない場合は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

第１３条（損害賠償）
コンフォール貞光は、サービスの提供にあたり、利用者に事故が発生した場合には、その過失の程度により損害賠償を行う。また利用者が施設、設備等に損害を与えた場合には、現状復帰又は損害を賠償しなければならない。

第１４条（会計）コンフォール貞光の会計は、他の会計と区別し、会計年度は毎年４月１日から次年の３月３１日迄とする。

第１５条（緊急時の対応）
コンフォール貞光は、利用者の病状が急変した場合、その他必要な場合は、速やかに、協力医療機関永尾病院に連絡を行い、永尾病院は必要な措置を講じる。

第１６条（非常災害対策）
コンフォール貞光は、非常災害に備え、施設の点検設備、避難、救出訓練等を実施する。
１ 消火、避難警報その他防火に関する設備、及び火災発生の恐れのある個所の定期点検。
２ 地域住民や関係機関等を交え、所轄消防署との連携及び避難、救出訓練等の実施。
３ 前各号に掲げる事項の実施については、管理者が定める。

第１７条（その他運営に関する留意事項）
１ 利用対象者
コンフォール貞光は、利用者の心身の状況若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的・精神的な負担の軽減等を図るために、一 時的 に居宅において日常生活を営む のに支 障が ある 者を 対象 に 、コンフォール貞光の指定短期生活介護サービスを提供する。
２ 利用受入コンフォール貞光は、正当な理由なくして、利用を拒んではならない。又サー
ビス提供に際しては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、運営規定の概要、従業員の勤務体制、その他サービスの選択に必要な重要事項を記した文書を交付して説明し、サービス内容及び利用期間等について、利用申込者の同意を得なければならない。
３ 継続的なサービス
コンフォール貞光は、居宅介護支援事業者その他保健、医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、サービス提供開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健、医療又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めなければならない。
４ 退所
次の場合は、退所とする。
イ 契約利用期間が満了したとき。
ロ 利用者が退所を申し出た場合。

ハ 利用者が死亡したとき。
ニ 利用者が入院したとき。
ホ 利用者が入院加療や継続的な治療が必要な状態となり、施設サービスの提供が困難となった場合。
ヘ 正当な理由なしにサービスの提供に従わない場合。
ト 偽りその他不正の行為によって保険給付を受けようとしたとき。
チ 施設内で禁止された行為を繰り返し行い、他の利用者及び施設の運営に多大な損害を与えた場合。
５ 記録の整備
コンフォール貞光は、施設及び設備、人事、会計、施設サービス計画、サービス提供の諸記録を整備し、平成２５年４月より各記録の保管期間を５年間とする。
６ 提示
コンフォール貞光は、施設の見やすい場所に運営規程の概要並びに職員の勤務体制、協力病院及び利用料その他のサービス選択に関する重要事項を掲示しなければならない。

第１８条（職員の就業規則及び給与規程等）
職員に対しては、こ の規程によるほか、当法人の職 員の就業 規則及び 給与 規程 、旅費規程、管理規程、防災規程、職員互助会規約を適用する。

第１９条（虐待防止に向けた体制等）
コンフォール貞光は、虐待発生の防止に向け、本条各号に定める事項を実施するものとする。また、これらの措置を適切に実施するための専任の担当者を管理者とする。
１ コンフォール貞光では、虐待防止検討委員会を設ける。その責任者は管理者とする。
２ 虐待防止検討委員会は、職員への研修の内容、虐待防止のための指針策定、虐待等の相談及び苦情解決体制の整備、虐待を把握した際の通報、虐待発生時の再発予防策の検討、成年後見制度の利用者支援等を行う。なお、虐待防止検討委員会は、場合により他の委員会と一体的に行うほか、テレビ会議システムを用いて実施する。
３ 職員は、年２回以上、虐待発生の防止に向けた研修を実施する。
４ 虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、責任者は速やかに市町村等関係者に報告を行い、事実確認のために協力する。また、当該事案の発生の原因と再発防止策について、速やかに虐待防止検討委員会にて協議し、その内容について、職員に周知するとともに、市町村等関係者に報告を行い、再発防止に努める。

第２０条（細則）
この規程に定めるほか、事業の実施に必要な事項は、理事会で別に定める。

附則
この規程は、平成１２年４月１日より施行する。
この規約は一部改正後、平成１７年１０月１日より施行する。
この規程は一部改正後、平成２６年４月１日より施行する。
この規程は一部改正後、平成２７年４月１日より施行する。
この規程は一部改正後、平成３０年１１月１日より施行する。
この規程は一部改正後、令和元年１０月１日より施行する。
この規程は一部改正後、令和３年６月１日より施行する。
この規程は一部改正後、令和３年８月１日より施行する。
この規程は一部改正後、令和４年４月１日より施行する。