労働者派遣法
労働者 派遣法「派遣法 「 改正」
改正 」 案附則９条に関する厚生労働省及び内案附則９条 に関する厚生労働省及び内閣法制局の見解を批判し、閣法制局の見解 を批判し、「改正」案の廃案を求める意見書を批判し、 「改正」案の廃案を求める意見書～ 派遣労働者の「 業務単位の 派遣 受入期間 制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度」 上 の 既得の 権利を 奪う ことはできない ！！ ～２０１５年８月 ３１ 日
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自 由 法 曹 団
第１は じめ に
厚生労働省は、平成２７年８月２８日、別紙の「労働者派遣法改正案附則第９条について」と題する、労働者派遣法「改正」案附則９条１項後段の「施行日前に締結された労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣については、なお従前の例による。」についての見解を発表した。次いで、内閣法制局は、平成２７年８月３１日、別紙の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案附則第９条について」と題する、「改正」案附則９条１項後段についての 見 解を 発 表 した 。
厚生労働省見解及び内閣法制局見解は、「『従前の例』には、現行労働者派遣法４０条の６の１項３号の『業務単位の派遣受入期間制限違反の場合 の 労働 契 約 申込 み み なし 制 度 』は 含 ま れな い 。 」と 主 張 する 。
しかし、厚労省見解、法制局見解とも、条文の解釈としても、労働行政と 裁 判の 現 実 の見 方 と して も 、 まっ た く 誤っ て い る。
以 下 、 ２つ の 見 解の 誤 り を明 ら か にす る 。

第２１条 文解 釈 の 誤り
厚 労省 見 解 及び 法 制 局見 解 の 文言 の 解 釈 の 誤 り（ １ ） 平成 ２ ７ 年１ ０ 月 １に 施 行 され る こ とを 予 定 し「 凍 結 」
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厚労省見解は、「当該事項に対する法律関係については、新法令又は改正後の法令の規定の施行直前の法律制度をそのまま凍結した状態で適用する。」ので、「改正法案施行直前の時点で未施行である『労働契約申込みみなし制度』に係る規定は、ここで適用される規定には
含 ま れな い 。 」と し て いる 。
法制局見解も、同様に、「改正直前の時点で現に効力を有している旧法例又は改正前の法令の規定を、包括的に、いわば凍結した状態で適用することを意味するものである。」ので、「その時点で施行されて い ない『 労 働 契 約 申 込み み な し制 度 』に 係 る 規 定は 、含 ま れ な い 。」と し てい る 。

イ

しかし、現行法４０条の６の１項３号の「業務単位の派遣受入期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度」は、既に平成２４年４月６日に公布され、平成２７年１０月１日から施行されるものとされている。このような状態が凍結されたとすれば、平成２７年１０月１日が来れば施行されると解するのが「従前の例による。」の文言に素直 な 解釈 で あ る。

（２ ） 現 行法 ４ ０ 条の ６ の １項 ３ 号 は現 に 効 力を 有 し てい るア

厚労省見解は、「この法律制度とは、改正直前の時点で現に効力を有しているものを指している。」ので、「このため、改正法案施行直前 の 時点 で 未 施行 で あ る『 労 働 契約 申 込 みみ な し 制度 』に 係る 規 定 は 、こ こ で適 用 さ れる 規 定 には 含 ま れな い 。 」と し て いる 。
法制局見解は、前述のとおり、「改正直前の時点で現に効力を有している旧法例又は改正前の法令の規定を、包括的に、いわば凍結した状態で適用することを意味するものである。」ので、「その時点で施行されていない『労働契約申込みみなし制度』に係る規定は、含まれな い 。」 と し てい る 。

イ

しかし、現行法４０条の６の１項３号の「業務単位の派遣受入期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度」は、既に平成２４年４月６日に公布され、平成２７年１０月１日から施行されるものとされて お り、 そ の よう な 始 期付 条 文 とし て 現 に効 力 を 有し て い る。
したがって、「従前の例による。」に、「平成２７年１０月１日が来れば。現行法４０条の６の１項３号の『業務単位の派遣受入期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度』が施行され、派遣労働者が『労働契約申込みみなし制度』上の権利を行使できること」も含ま
れ る こと は 文 言上 明 白 であ る 。
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２経 過措 置 を 「な お 従 前の 例 に よる 。 」 とす る 理 由―「期待を保護する必要性があるわけではない。」とする厚労省見解及び「改正における保護を具体的にどのように行うかについては、政策判断 の 問 題で あ る 。」 と す る法 制 局 見解 の 誤 り（１）「改正」案附則９条１項後段の「施行日前に締結された労働者派遣契約に 基 づ き行 わ れ る労 働 者 派遣 に つ いて は 、なお 従 前 の例 に よ る 。」は、新たに権利を創設した規定ではなく、既に発生している権利を確認した規定
ア「改正」案施行日前に労働者派遣契約を締結する派遣先と派遣元、及び労働契約を締結する派遣元と派遣労働者は、自分が締結した労働者派遣契約や労働契約が現行法で規律されることを合意して労働者派
遣 契 約や 労 働 契約 を 締 結し て い る。
し たが っ て 、派 遣 先・派 遣 元・派 遣 労 働者 は 、現 行 法 ４ ０条 の ２（ 業務単位の派遣受入期間制限）や４０条の４（業務単位の派遣受入期間制限が来る場合の派遣先の労働契約申込み義務）や４０条の６の１項３号（業務単位の派遣受入期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度）が適用されることを合意して、労働者派遣契約や労働契約を締 結 して い る 。
「改正」案で４０条の６の１項３号（業務単位の派遣期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度）が廃止されても、派遣先・派遣元・派遣労働者は、その前に、「２０１５年１０月１日が来れば、４０条の６の１項３号（業務単位の派遣期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度）の適用があること」を合意して、労働者派遣契約や 労 働契 約 を 締結 し て いる の で ある 。

イ

したがって、派遣労働者は、労働契約上の権利として、「改正」案施行日前に、現行法４０条の６の１項３号の「業務単位の派遣受入期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度」上の権利を取得している。
このように見て来ると、「改正」案附則９条１項後段の「施行日前に締結された労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣については、な お 従 前 の例 に よ る。」は 、新 た に 権利 を 創 設し た 規 定で は な く 、
既 に 発生 し て いる 権 利 を確 認 し た規 定 で ある こ と が明 白 で ある 。

（２ ） 奪 うこ と の でき な い 派遣 労 働 者の 権 利
この派遣労働者の権利は、誰にも奪うことのできない権利である。したがって、「改正」案附則９条１項後段の「施行日前に締結された労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣については、なお従前の例によ3

る 。」に 続 け て 、仮 に 、「 未 施 行 の 現行 法 ４ ０条 の ６ の１ 項 ３ 号を 除 く 。」と規定しても、この既得の派遣労働者の「業務単位の派遣受入期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度」上の権利を奪うことはできない。
むしろ、この間厚労省見解や法制局見解が「改正法案施行直前の時点で未施行である『労働契約申込みみなし制度』に係る規定は、ここで適用される規定には含まれない。」等との誤った解釈を主張したことからすれば、「改正」案附則９条１項後段「施行日前に締結された労働者派
遣 契 約に 基 づ き行 わ れ る労 働 者 派遣 に つ いて は 、なお 従 前 の例 に よ る 。」に続けて、「この従前の例には、平成２７年１０月１日に施行される現行 法 ４０ 条 の ６の １ 項 ３号 も 含 まれ る 。 」と 定 め るこ と が 必要 で あ る。
（３）「期待を保護する必要性があるわけではない。」とする厚労省見解の誤り
この点について、厚労省見解は、「一般に、未施行である法律の規定の改正を行った場合に、その施行日にそのまま施行されれば受益がある者 の 期待 を 保 護す る 必 要性 が あ るわ け で はな い 。 」と し て いる 。
しかし、派遣労働者は、既に、派遣元との労働契約により、平成２７年１０月１日が来れば「業務単位の派遣受入期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度」上の権利を行使できる権利を取得しているのである。この派遣労働者の既得の権利や期待を奪ってよい理由は、まった
く な い。
（４）「改正における保護を具体的にどのように行うかについては、政策判断の 問 題 であ る 。 」と す る 法制 局 見 解 の 誤 り
この点について、法制局見解は、「また、一般に、施行されていない法令の規定の改正を行った場合に、改正がなかったとすれば利益を受けた者の期待をそのまま保護しなければならないということはなく、改正における保護を具体的にどのように行うかについては、政策判断の問題
で あ る。 」 と して い る 。
しかし、ここで問題となっている派遣労働者の「業務単位の派遣受入期間制限に違反した場合の労働契約申込みみなし制度」上の権利、利益は、既に現行法４０条の６の１項３号で規定され、平成２７年１０月１日の施行日を待つばかりの始期付の権利、利益なのである。「改正がなかったとすれば利益を受けた者の期待」の域を超えて、法律に明記された 始 期付 の 権 利な の で ある 。
このような派遣労働者の確定的な権利、利益を、「政策判断の問題であ る 。」 な ど と言 っ て 奪う こ と はと う て い許 さ れ ない 。
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第３

直 接雇 用 の 実現 の 役 に立 た な い現 行 法 ４ ０ 条 の ４― 労 働 行 政 と 裁 判 の 現 実 か ら明 ら か１

現 実を 見 な い誤 っ た 見解
厚労省見解は、「現行法第４０条の４の規定（今回の改正で廃止）による派遣先の労働契約申込み義務等により図ることとしていることから、派遣 労 働者 の 保 護に 欠 け るこ と は ない と 判 断し た と ころ 。 」 とし て い る。
しかし、これは、労働行政と裁判の現実を見ない、まったく誤った主張で あ る。
以下、現行法４０条の４が「業務単位の派遣受入期間制限違反の場合」に「派遣先と派遣労働者の間に労働契約の成立を実現すること」にまった
く 役 に立 た な い現 実 と その 理 由 を明 ら か にす る 。

２現 行法 ４ ０ 条の ４ に 基づ く 行 政指 導 の 不存 在

（１）現行法４０条の４の「派遣先の労働契約申込み義務」の発生の要件の不存 在派遣先に現行法４０条の２の「業務単位の派遣受入期間制限」の違反がある場合、現行法４０条の４に基づく「労働契約申込み」の行政指導
は 行 われ て い ない 。
現行法４０条の４は、「派遣先が現行法３５条の２の２項の規定による通知を受けた場合」を同条の「派遣先の労働契約申込み義務」発生の要件としている。現行法３５条の２の２項は、「派遣元は、派遣受入制限期間を超える日以降継続して労働者派遣を行わない旨を派遣先及び派遣労働者に通知しなければならない。」と定めている。厚生労働省や裁判所は、この通知がない場合、現行法４０条の４の「派遣先の労働契約申 込 み義 務 」 の発 生 を 認め て い ない 。
派遣元は、専門２６業務の偽装の場合をはじめ、派遣受入期間制限に違反する場合は、派遣先や派遣労働者に現行法３５条の２の２項の通知を 行 って い な い。し た がっ て、厚 生 労 働 省及 び 全 国の 都 道 府県 労 働 局 は 、
現行法４０条の４の「派遣先の労働契約申込み義務」の発生を認めず、現行法４０条の４を派遣受入期間制限違反の是正のための行政指導の根拠 に 使用 し て いな い の が実 情 で ある 。
（２）現行法４０条の２違反を理由とする行政指導でも派遣先への直接雇用は実 現 し てい な い厚生労働省及び全国の都道府県労働局は、派遣労働者の申告に基づいて、現行法４０条の２の「業務単位の派遣受入期間制限」の違反に対し5

て、「派遣労働者の雇用の安定の措置を講じることを前提に、業務単位の派遣受入期間制限違反を是正すること」や「派遣先に対する直接雇用の 推 奨」 を 指 導し て い る。
しかし、ほとんどの派遣先は、是正指導の際に直接雇用が推奨された場 合 でも 、 派 遣労 働 者 の直 接 雇 用に 応 じ てい な い のが 実 情 であ る 。
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裁判所は現行法４０条の４に「派遣先と派遣労働者の間に労働契約の成立を 認 め る よ う な 」 民 事 的 効力 を 認 めて い な い
裁判所は、「派遣先が現行法４０条の４に規定する直接雇用の申込義務を履行しない場合にも、私法上、契約の申込が擬制されたり、派遣先と派遣労働者との間に労働契約関係が創設されたりするものと解するだけの根拠はない。」等と、現行法４０条の４に派遣先と派遣労働者の間に労働契約 の 成立 を 認 める よ う な民 事 的 効力 を 認 めて い な い。

４まとめ―現行法４０条の４が直接雇用の実現の役に立たないので制定された現行法 ４ ０ 条の ６ の １項 ３ 号
以上のとおり、現行法４０条の４が「業務単位の派遣受入期間制限違反の場合」に「派遣先と派遣労働者の間に労働契約の成立を実現すること」の 役 に立 た な いの で 、現 行 法 ４ ０条 の ６ の１ 項 ３ 号が 制 定 され た の であ る 。
現行法４０条の６の１項３号は、民事上の効力を有するとされ、業務単位の派遣受入期間制限違反の場合、派遣先から派遣労働者に対して労働契約の申込みをしたものとみなし、派遣労働者がその申込みを承諾すれば、派 遣 先と 派 遣 労働 者 の 間に 労 働 契約 が 成 立す る こ とと し て いる 。
このように、派遣先と派遣労働者の間の労働契約の成立について、現行法４０条の４がまったく役に立たないのに比較して、現行法４０条の６の１ 項 ３号 は 極 めて 強 い 効力 を 持 って い る 。

第４お わり に以上のとおり、「改正」案附則９条１項後段の「従前の例」が「業務単位の派遣受入期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度」を定める現行法４０条の６の１項３号を含むことは明白である。また、現行法４０条の４が「業務単位の派遣受入期間制限違反の場合」に「派遣先と派遣労働者の間に労働契約の成立を実現すること」の役に立たないことも明白である。
そもそも、労働者派遣法「改正」案は、業務単位の派遣受入期間制限を6なくし、派遣労働者の直接雇用への道を奪い、生涯派遣を強要するものである。また、「改正」案は、３年間待たせた上、１日前に「業務単位の派遣受入期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度」を廃止しようとす る など 、 派 遣労 働 者 の期 待 を 裏切 る 背 信的 な 法 案で あ る 。
これに加えて、政府（厚生労働省と内閣法制局）は、「改正」案附則９条１項後段の文言にも反し、「改正」案施行日前に締結された労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣について、現行法４０条の６の１項３号の「 業 務 単 位 の派 遣 受 入期 間 制 限違 反 の 場合 の 労 働契 約 申 込み み な し制 度 」の 適 用を 否 定 する の で ある 。
「改正」案の下で、政府（厚生労働省と内閣法制局）は、派遣労働者の直接雇用の道をすべて奪い、生涯派遣を強要しようとしている。このような 「 改正 」 案 は、 廃 案 にす る よ り他 に 途 はな い 。
以上

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