横浜産貿ホールマリネリア施設使用規程
制定
最近改正

平成１９年４月１日
令和 3 年２月３日

第１章 総則（目的）
第１条 この規定は、一般社団法人横浜市工業会連合会（以下「市工連」という。
）が管理運営する横浜産貿ホールマリネリア（以下「産貿ホール」という。）の使用について、必要な事項を定める。
（開館時間等）第２条 産貿ホールの施設の開館時間は、午前９時から午後８時までとし午後９時まで延長できるものとする。
２ 産貿ホールは法定点検、清掃等のため休館日を指定できるものとする。
なお、産業貿易センタービルの休館日である年末年始（12 月 31 日から 1 月 3 日）は休館日とする。
３ 市工連会長（以下「会長」という。
）は、第１項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、産貿ホール施設の開館時間を変更することができる。
第２章 展示場、小展示室（貸出施設）
第３条 次の施設を貸出しする。
（１）展示場（２）小展示室（３）付帯設備（４）荷捌場（使用時間等）
第４条 展示場及び小展示室の使用時間等は、別表第１のとおりとする。ただし、会長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
（使用の制限）第５条 施設を使用する者（以下、「申請者」という。）は、会長の承認を受けなければならない。
２ 会長は、前項の承認に施設の管理上必要な条件を付けることができる。
３ 会長は、次のいずれかに該当するときは、施設の使用を承認しない。
（１）施設における秩序を乱し、又は公益を害するおそれがあるとき。
（２）施設の管理上支障があるとき。
（３）宴会、芸能、政治、宗教上の使用で施設の他の利用者や催事に不都合又は支障が生じる恐れがあると認められるとき。
（４）その他会長が必要と認めたとき。
（仮申請の受付日）
第６条 第７条で定める申請書の受付日等は、別表第３のとおりとする。
（使用申込の流れ等）
第７条 申請者は施設の空き状況を確認（直接、電話、メール）後、仮申込をするものとする。
以降、本申込から催事開催までの流れ及び仮申請の期限、入金などについては別表第４のとおりとする。
2 本申込ののち貸出施設に設備等を設置する場合は、次の各号の申請書を会長に提出しなければならない。
（１）貸出備品使用申請書（第２号様式）（２）装飾施工申請書（第３号様式）（３）電力使用申請書（第４号様式）（４）ガス・水道使用・飲食施設設営申請書（第５号様式）（５）広報情報確認書（第６号様式）（６）責任者指定届（第７号様式）３ 会長は、第５条第３項の規程により使用を承認しない場合は、受付処理期間（施設使用申請書受付後１０日間の期間をいう。
）以内に申請者へ通知するものとする。
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（使用料の減免）
第８条 会長は、公益上必要があると認め、次の各号のいずれかに該当する場合は、別表第１に掲げる使用料に、次に掲げる減免率を乗じた額を減免することができる。この場合、減免を受けようとする者は、第７条第１項に定める申請時に、横浜産貿ホールマリネリア施設使用料減免申請書（第８号様式）を、会長に提出しなければならない。
（１）神奈川県又は横浜市が主催又は共催する行事場合
減免率１００分の２０（２）神奈川県又は横浜市の補助金を受けて開催される行事の場合 減免率１００分の１０（３）市工連傘下の会員企業が主催する行事の場合減免率１００分の２０（４）その他会長が特に必要と認めたときは、その都度会長が定める率とする。
ただし、減免率の上限は、１００分の３０とする。
（使用料）
第９条 施設の使用料及び附帯する設備機器等の使用料は、別表第１及び別表第２のとおりとする。
２ 申請者は、次の各号により使用料金を納付しなければならない。
（１）当初の納付額は、使用申請後市工連が指定する期日までに、原則として使用料金の１００分の３０相当額を納付するものとする。
（２）残りの使用料金 100 分の 70 相当額は、原則として使用開始日の１か月前の市工連が指定する期日までに納付するものとする。ただし、別表第１の超過料金及び別表第２の使用料金については、使用後市工連が指定する期日までに納付するものとする。
（３）本条第２項（１）（２）の規定にかかわらず、使用料を一括払いできるものとする。
（４）使用施設が小展示室および展示場の E 区分の場合、申請者は、施設使用料金の全額を指定する期日までに納付するものとする。
３ 申請者の使用料の納付は、原則として金融機関に振り込むものとする。この場合において、振込手数料は申請者の負担とする。
（施設使用承認書）
第１０条 施設使用申請に基づき使用料（３０％）の入金確認を以て施設使用承認書は有効とする。
（使用の取消し・変更等）
第１１条 申請者は、第７条の規定により使用承認を受けた施設について、使用期日・施設等を申請者の都合により取消し及び使用の変更をする場合は、速やかに横浜産貿ホール施設使用（取消し・変更）申請書（第９号様式）を会長に提出しなければならない。使用の変更の場合、新たに横浜産貿ホール施設使用申請書（第１号様式）を会長に提出し使用承認を受けなければならない。
（１）使用の取消し及び変更の場合は、別表第５のとおり取消料を申し受ける。なお、施設利用料金が納入されている場合は、取消料として充当する。
（２）使用施設の変更を全室使用から分割使用に変更するような、より面積の小さい施設に変更する場合は、すでに申し込まれた利用施設の使用料（３０％）を取消料として申し受ける。
（３）分割使用から全室使用に変更するような、より面積の大きい施設に変更可な場合は取消料を申し受けない。
（使用料の返還）第１２条 既納の使用料は返還しない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、使用料を返還する。
（１）申請者の責めに帰さない事由により施設を使用できない場合 返還率１００分の１００（２）その他会長が特に必要と認めたときは、その都度会長が定める率とする。
（使用上の遵守事項）
第１３条 申請者は、関係法令を遵守するとともに、次の各号に該当するものを持ち込み又は使用してはならない。
（１）発火又は引火しやすいもの。
（２）火炎、煙など発するもの。
（３）ホール・控室・荷捌場・小展示室は禁煙とする。
（４）著しい音響・振動・じんあい又は臭気を発するもの。
（５）接触又は接近することにより、事故発生の恐れのあるもの。
（６）床面に漏水する恐れのあるもの。
（７）展示場を汚損・破壊する恐れのあるもの並びに展示品としてふさわしくないもの。
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（８）その他管理上支障となるもの。
２ 会長が特に支障ないと認めたときは、前項の規定の全部又は一部は適用しない。
（承認の取消）第１４条 会長は、申請者が次のいずれかに該当する場合は、第７条の承認を取消し、又は施設の使用を制限し、もしくは停止させることができる。なお、使用の取消し等を行なったときは、申請者に通知するものとする。
（１）第５条第３項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
（２）施設使用申請書に虚偽の記載があったとき、又は利用内容が承認を受けた内容と異なっていることが認められたとき。
（３）使用を承認された施設以外で作業や催し物を行ったとき。
（４）災害やその他の事情により、施設の使用が困難になったとき。
（５）非常放送により館内一斉に「地震発生」を知らせたとき。
（6）関係官公庁への届出を怠り、または市工連の要請に従わないとき。
（7）所定の期日までに、利用料金の支払いがされなかったとき。
（申請者の損害）第１５条 前条によって行う処分又は指示によって申請者に生じた損害については、会長はその責を負わない。
ただし、施設の責に帰すべき理由による場合は、この限りでない。
（損害賠償）
第１６条 故意又は過失により施設及び附帯設備機器等を棄損し、又は亡失した者は、その損害を賠償しなければならない。
（委任）第１７条 この規程に定めるもののほか、産貿ホールの施設使用に関して必要な事項は、会長が定めるものとする。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
２ この規程は、平成 19 年 7 月 12 日から施行し、平成 19 年 8 月 1 日から適用する。
３ この規程は、平成 19 年 11 月 1 日から施行する。
４ この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
５ この規程は、平成２１年１０月１日から施行する。
６ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
７ この規程は、令和３年２月３日から施行する。

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