CDP 2021 フォレスト結果報告

2022年4月26日
株式会社QUICK ESG研究所
エグゼクティブアドバイザー 広瀬悦哉
※本資料に記載の会社名および製品名は各社の商号または商標もしくは登録商標です。
※本資料に記載の画面例等はサンプルです。記載の内容は今後変更の可能があります。

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今日ご報告すること
1. 世界の森林減少の現状
 森林減少の現状と原因
 世界の行動

2. CDPフォレスト2021結果報告
 2021年度評価結果報告
 Key Findings

3. 機関投資家の行動
 BNPパリバアセットマネジメントの事例

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1. 世界の森林減少の現状～森林面積は30年で4％減少～
1990年から2020年までの30年間で、世界の森林面積は、42億3,600万haから、40億590万ha、1億7,700万ha（▲4％）減少している。世界全体でみた森林面積の純減速度は鈍化傾
向にはあるものの、その9割以上は熱帯地域で生じている世界の森林面積
4250

4236

・1億7,700万ha減少（▲４％）

4200

4158

・その９割は熱帯林

4150

4106
4100

4059
4050

4000

3950
1990

2000

2010

2020

Forest area (million ha)
出所：FAO「Global Forest Resources Assessment 2020 Key findings」より、QUICK ESG研究所作成
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1. 世界の森林減少の現状～途上国の森林減少、先進国の輸入に原因も～森林面積の増減には地域や国ごとに差がある
自国における森林面積は減少していなくとも、森林課題に関わるコモディティの消費を通じて、森林減少や劣化に影響を及ぼしている カナダを除くG7各国は、自国での森林面積を増加させる一方で、輸入を通じてその増加分以上の森林をブラジルや東南アジア諸国などで減少させている
 G7諸国のうち日本を含めた5か国が、消費を通じて引き起こした森林伐採の90％以上は、国外であり、熱帯林にも大きな影響を及ぼしている※
総合地球環境学研究所が行った、2001年から2015年までの森林減少のマップ、森林伐採の要因マップ、サプライチェーンのビッグデータによる分析結果より抜粋
出所：Mapping the deforestation footprint of nations reveals growing threat to tropical forests, Nature Ecology & Evolution, March 2021

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1. 世界の森林減少の現状～熱帯林の消失は6割が農畜産物の生産に起因～ 2013年から2019年における熱帯林の消失のうち、6割が農畜産物の生産に起因しており、そのうち、約3割が国外に輸出され消費されている
 生産国では現地の法律違反や適切な許可を得ずに行われる農地転換といった違法伐採、地元の森林コミュニティへの人権侵害が拡大している。
※非営利組織Forest Trendsの調査結果より抜粋

出所：ILLICIT HARVEST, COMPLICIT GOODS: THE STATE OF ILLEGAL DEFORESTATION FOR AGRICULTURE, FOREST POLICY TRADE AND FINANCE INITIATIVE, P6-7、https://www.forest-trends.org/wp-content/uploads/2021/05/Illicit-Harvest-Complicit-Goods_rev.pdf

 森林減少にはCDPフォレストの森林コモディティが大きく関わっている 保全には、生産国のガバナンスと、消費国によるサプライチェーンリスク管理の双方が必要
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1. 世界の森林減少の現状～森林と土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言～
2021年11月2日、COP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）世界リーダーズ・サミッ
トの場で、「森林と土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言」が発表された
森林減少は気温上昇を1.5℃に抑えるうえで、重要な課題として注目をあつめている 2030年までに森林減少を食い止め、森林の再生に取り組む目標を掲げる宣言に、141か国が署名（2021年11月12日現在）
 目標実現のため、今後5年間で合計120億ドルの公的資金の確保を約束する「グローバル森林資金プレッジ」に12の国・地域が参加

出所：UN CLIMATE CHANGE CONGERENCE UK21, https://ukcop26.org/glasgow-leaders-declaration-on-forests-and-land-use/
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1. 世界の森林減少の現状～先進国による法規制の厳格化～
世界的な森林減少および劣化を抑制するには、世界中で取引されている森林リスク・コモディティのサプライチェーンを通した対応が必要との認識から、先進国を中心に法規制を厳格化する議論が進んでいる（2022年3月末現在）

EU

2021年11月、欧州委員会が森林破壊防止のためのデューデリジェンス義務化規則案を発表。
同規制案では、パーム油、大豆、牛肉、カカオ、コーヒーおよび関連する一部の派生商品のEU市場への投入を防ぐ（または最小化する）ため、EU 域内で対象商品を販売する事業者に対してデューデリジェンスを求め、違反した企業には罰則を設けるとしている。
今後、EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会で審議され、2023年までの採択を目指す。

英国

2021年11月9日、森林の農地転換が起きていると考えられる商品及び関連商品を対象に、特定の森林リスク商品を扱う英大手企業に対しデューデリジェンスを求める法律が成立。

米国

2021年10月、違法に森林破壊された土地で生産された農産物が米国市場に入ることを禁止する法案（The Fostering Overseas Rule of Law and Environmentally Sound TradeAct ; FOREST法2021）が提出され審議されている。
州レベルで輸入業者に対するデューデリジェンス義務化を含む法案が提出されるなどの動きもある。
出所：公開資料をもとにQUICK ESG研究所和訳、作成

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72. CDPフォレスト2021結果報告～CDPフォレストとは～
スコアリング対象となる森林コモディティは、畜牛品、大豆、パーム油、木材
企業は、自社事業に関連するコモディティについて回答を求められる2021年質問書の構成

畜牛品

パーム油

F0. イントロダクション

回答企業の概要と回答範囲

F1. 現状森林伐採リスクに関する回答企業の現状

F2. リスク評価

森林伐採リスクに関する評価

F3. リスクと機会

森林伐採リスクに関する認識、森林伐採防止に関わる事業機会F4. ガバナンス

森林伐採課題の取締役会の監督、インセンティブの有無

F5. 事業戦略

ビジネス戦略への森林伐採課題の組み入れ、考慮F6. 対応

森林伐採課題に対する目標、トレーサビリティ、サプライヤーとの協働F7. 検証外部検証

F8. 障害と課題

森林伐採防止に対する障害と課題

大豆

木材概要

その他（※） ・・・（セクター別質問）
F17. サインオフ

・・・（セクター別質問）
承認者情報（※）情報開示対象には、4コモディティに加え、天然ゴム、カカオ、コーヒーが含まれる
出所：CDP公開資料をもとにQUICK ESG研究所和訳、作成
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82. CDPフォレスト2021結果報告～質問書回答企業数～
質問送付先企業数は211社、自主回答企業を含む57社から回答があった（回答率は27%）【コモディティ別回答社数】

コモディティ別回答企業数
910

大豆111076

畜牛品

87231919

パーム油
114136

木材3432051015
2021年

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20
2020年

25
2019年

30354045

2018年

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92. CDPフォレスト2021結果報告～2021年度 評価結果：Aリスト企業～
2021年度、日本では花王（木材、パーム油）と不二製油グループ本社（パーム油）の２社がAリストに選定された。A-を得た日本企業は、昨年の2社から5社に増加した【2021年度

森林プログラムAリスト企業】

企業名

セクター

コモディティ

花王

General木材、パーム油

不二製油グループ本社

Food, beverage & tobacco

パーム油【2021年度

森林プログラムA-企業】

企業名

セクター

コモディティ

王子ホールディングス

Paper & forestry

木材

住友商事

General

木材

住友林業

Paper & forestry

木材

豊田通商

General

木材

丸紅

General木材

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102. CDPフォレスト2021結果報告～回答分析結果： Key Findings～【リスクと機会】
 森林関連リスクを評価していると回答した企業は、88%にあたる46社
 木材とパーム油では8割を超える企業がリスクと同時に機会を認識しており、機会の要素として「ブランド価値の向上」を挙げる企業が20社と最も多かった【ガバナンス】
 森林に関する方針を策定していると回答した企業は、92％にあたる48社
 ガバナンス体制として 88%にあたる43社が取締役会において森林関連の課題を監督
 経営幹部や取締役レベルに対して森林課題に関するインセンティブを設けている企業は半数以下
 森林関連リスクへの対応をメインストリーム財務報告書で開示している企業は23社あり、2年以内に開示を予定している企業を加えると73％にあたる36社となった【森林減少への対応】
 森林減少や森林破壊の防止に向けた取組みを公的にコミットしていると回答した企業は、65% にあたる34社【サプライヤーとの協働】
 「一次サプライヤーにおける持続可能な原材料の供給能力を向上し、改善するために協働している」と回答
した企業は、木材、パーム油、畜牛、大豆、それぞれ、30社、15社、4社、6社
 二次以下のサプライヤーと協働していると回答した企業は、木材、パーム油、畜牛、大豆で、それぞれ20社、9社、0社、2社
注：分析対象は4コモディティ、回答率は各質問の有効回答社数を分母として算出
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112. CDPフォレスト2021結果報告～回答分析結果： Key Findings～
 先駆的な企業は、森林コモディティ・リスクの把握だけではなく、ビジネス上の機会に繋げている。日本企業において、森林関連の課題が「ビジネス上のリスクおよび機会をもたらす」と回答する割合は大きく増加（2018年比）した。
 回答企業が把握している「ビジネス機会の財務的価値」の合計金額は、2018年度が725,511百万円（のべ回答者数は25社）であったのに対し、2021年度は1,815,220百万円（のべ回答社数は42社(+17社）で2.5倍に拡大した。
財務的または戦略的に重大な影響を及ぼす可能性のある、森林関連の機会が 「ある」と回答した日本企業の割合
67%

大豆

33%

57%

畜牛品

33%

87%

パーム油

78%

88%

木材

77%
0%

10%

20%

30%

40%

50%
2021年

60%

70%

80%

90%

100%

2018年

注：分析対象は4コモディティ
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123. 機関投資家の行動～BNPパリバ・アセットマネジメントの事例～
 フランスのBNPパリバ・グループの資産運用部門
 運用資産総額は4,890億ユーロ（約64.3兆円）、世界37カ国で事業を展開（2021年6月末）するグローバルなアセットマネージャー
 2002年、最初の社会的責任投資（SRI）ファンドを立ち上げて以来、サステナブル投資の分野を牽引

1. 投資先企業の評価指標（KPI）として、①情報の透明性、②森林方針とコミットメン
トの強さ、③サプライチェーンにおけるトレーサビリティ----の3点を重要視←CDP等のデータを利用し独自のメソドロジーで企業を評価
2. 投資先企業の土地利用の変化（土地占拠、土地改変、不法侵害、土地分割）や森林伐
採フットプリントを定量的に評価する方法も模索中←投資先企業の森林伐採フットプ
リントの99％はサプライチェーン
3. 合法的な森林破壊も問題。森林減少は生物多様性の損失に直結する。熱帯林が失われることで地球全体がシステミックリスクに陥る可能性がある
4. 認証制度の活用だけでなく外部による監査が重要
5. 企業は、森林課題への対応の機会がもたらす価値の大きさを把握し取り組み、情報開示を推進して欲しい
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13About QUICK ESG 研究所
ESG課題およびサステナブル投資に関する研究を専門とするアナリスト、コンサルタントを擁し、機関投資家や金融機関、企業のESG/CSR部門 などに必要なESGデータ、調査レポート、および戦略アドバイザリーを提供しています。

• 2014年４月 vigeoeiris社と提携し機関投資家向けESG評価情報の提供およびアドバイザリーサービスを開始• 2014年10月 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の「年金積立金管理運用独立行政法人におけるスチュワードシップ責任及びESG投資のあり方についての調査研究業務」を受託• 2015年2月 事業法人向けアドバイザリーサービス「QUICK ESGサービス for Corporation」を開始• 2015年5月 「QUICK ESG研究所ポータルサイト」を開設• 2017年7月 CDPのスコアリングパートナーに認定• 2017年11月 FTSE Russell 公式データベース使用ライセンス取得• 2019年6月 Arabesque S-Ray社と提携し機関投資家向けESGスコアの提供および企業向けアドバイザリーサービスを開始• 2020年4月 QUICKとして、国連グローバルコンパクトに署名• 2021年10月 QUICKとして、TCFD提言への賛同を表明• 2021年10月 Sustainalytics社のESGリスクレーティングの提供を開始• 2021年12月 Arabesque 「ESGブック」の創設者メンバーに• 2022年1月 日経BPコンサルティング社と、ESGアドバイザリー・サービスの共同事業開始• 2022年3月 JPX-QUICK ESG課題解説集～情報開示推進のために～をリリース【国際的な活動】
PRI署名機関、CDPゴールドデータパートナー、CDP気候変動スコアリングパートナー、森林レポートパートナー
JSIF法人会員・理事、RI（Responsible Investor）パートナー

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QUICK ESG研究所

ポータルサイトhttps://www.esg.quick.co.jp

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