韓国・朝鮮文化研究会第 17 回研究大会
発表・報告要旨(1) 一般研究発表
鄭育子「多文化教育からみる韓国「基地村」の変容：京畿道 B 小学校の事例を中心に」
韓国京畿道には，駐韓米軍基地が多く存在する。その中でもソウルの北部から 38 度線にかけて広がる京畿道北部に位置する D 市は，米軍基地に隣接する歓楽街を含む「基地村」が韓国最大規模で現存する地域を有している。そのため，この地域では，経済が米軍基地に過度に依存するといった特殊環境の下，英語を中心とした言語生活圏が形成され，韓国内にあって韓国語が極端に使用されない言語環境にある。また，D 市は，京畿道の他の地域にみられるような，同じ国や地域出身の外国人が集住する状況とは大きく異なり，居住外国人の出身国や地域が非常に多様であるという点で特徴的である。
これらの特徴は，韓国「基地村」に 1990 年代より芸術興行(E-6)ビザの適用によるフィリピン，ロシアなどからの外国人女性の韓国入国が増加しはじめたことに起因する。外国人女性の「基地村」への流入は，それまで「基地村」で生活する韓国人が職業用に英語を使用していた状況とは異なり，生活言語として広く英語が使用されるようになるという変化をもたらした。こうして英語を主流とする生活圏が形成された「基地村」では，集住する外国人の構成を多様化させながら空間的に拡大し，刻々と変容を遂げている。
こうしたなか，D 市の「基地村」と隣接した地域に所在する公立 B 小学校には多文化クラスが設置され，多くの外国人児童が在籍するようになった。その中には，ビザの満了に伴う未登録状況や，申請中も含め難民として生活する外国人の子どもたちも少なくない。また，移民政策や教育政策における対象の変化によって不安定に増減する運営予算は韓国社会での社会的関心を即時に反映する。
本発表は，「基地村」に隣接し多くの移民の子どもたちが通う B 小学校や「基地村」で支援活動を行う NGO などを中心に，2013 年から 2015 年にかけて 7 次にわたる現地調査を実施し，収集した資料に基づく。本研究の目的は，韓国における移民マイノリティ(minority)の子どもたちが置かれている多言語状況と彼らを対象とする多文化教育という視点から，「基地村」を取り巻く変容と実態を明らかにすることにある。
金美連「韓国人ニューカマーの韓国語継承の問題─ニューカマー1 世へのインタビュー調査を踏まえて─」
1990 年代以降日韓の経済的・文化的交流が活発になるにつれ、就業や留学などによるニューカマーは急増した。差別や不平等などにより在日韓国人としての自己アイデンティティを強く意識せざるを得なかったオールドカマーとは違い、ニューカマーは多文化共生政策や韓流という時代状況の中、エスニシティへの意識も希薄になりつつある。
言語生活においても、民族の文化や言葉に触れる「民族学級」が設けられたり、韓流ブームによって韓国語教室が増加したり、在日韓国人の児童生徒は韓国語教育に取り組みやすい環境に置かれている。しかし、果たして韓国人ニューカマーの韓国語の継承は以前より進んでいるであろうか。
韓国人ニューカマーの言語生活に対する実態調査が少ないため、その現状はあまり把握されていない。
そこで、筆者は子供と接する時間の長いニューカマー1 世母親へのインタビューを行い、韓国語1の継承の実態を把握することを試みた。本研究の調査対象者は、夫婦ともに韓国国籍を有し、日本での滞在期間が 15 年以上に及び、生涯日本に住み続ける意思を持った永住権の取得者である。
一般的に言語というのは、単なる意思疎通の手段ではなく、自身の存在や民族間の連帯を強く確認できる貴重な術でもあり、アイデンティティの確立に多大な影響を及ぼすものと言われている。
しかし、調査から窺えることは、日本社会の中で多文化教育への風潮が芽生えているにも拘らず、韓国人ニューカマー1 世から 2 世への韓国語の伝承は進んでいるとは言えないのが現状である。このような実態の原因は何であり、長期滞在のニューカマーにとって韓国語はどんな意味を持っているかについて考察したい。ただ、以前に比べると、韓国語を習得する場が増え、習得の方法においてもバリエーションがあるなど、今後韓国語の継承が進展する機会が与えられているので、民族言語の伝承のための方策も提言したいと考える。
鄭孝俊「『少女時代』ファンの身体・欲望・アイデンティティ～オーディエンス・エスノグラフィーを通して～」
本発表の目的は、韓国大衆文化を日本のオーディエンスがどのように受容、解釈しているのかを質的調査によって明らかにすることにある。現在、日本では嫌韓本の出版やヘイトスピーチなど排外主義的な言説が言論界やサイバー空間に布置されているが、それでも多くの日本人が K-POP を愛好し、東京ドームにおける K-POP アイドルのコンサートには 1 回あたり 5 万人単位のファンが詰めかけるなど、K-POP は根強い人気を集めている。このギャップとはいったい何なのか、そしてなぜ多くの日本人が韓国大衆文化に魅了されるのか。本発表では K-POP のうち、ガールズ・アイドルユニットである『少女時代』のファンを調査対象に設定し、主にテレビ視聴者を対象に行われてきたオーディエンス・エスノグラフィーの手法を援用して『少女時代』ファン計 5 名への半構造化インタビューを実施した。半構造化インタビューで得られたデータについては質的データ分析（QDA）を行い、類似するテキストデータをセグメント化する焦点的コーディングによってより抽象度の高い概念的カテゴリーを抽出した。
その結果、『少女時代』ファンの憧れの中心にあるのは高い歌唱力、ダンスパフォーマンスを可能に至らしめた『少女時代』各メンバーの超越した身体であり、そのような身体を獲得した各メンバーの不断の努力への賞讃がファンの語りの中に特徴的に現れた。また、『少女時代』の身体を自己の身体と対比した場合、ファンの語りは両者の身体を遠隔化させる一方、『少女時代』がコンサート時にステージ上で発するたどたどしい日本語については「努力している」という共通の語りが見られた。
『少女時代』とファンの間にあるこの「遠さ」と「近さ」の統合が、『少女時代』ファンダムの中核にある、と本発表は結論付ける。
本発表は、韓国大衆文化の一部をなす『少女時代』ファンダムについて論じたものだが、東アジ
アのトランスナショナルな文化交通は日本、韓国、中国の大衆文化に相互に影響を与えあい、K-POP
アイドルは国民国家を越境する主体として各国のファンに広く受容されている。
『少女時代』ファンによるファン実践は、日韓にまたがるトランスナショナルな文化産業によって産出されたメディア・イベントとして発生したが、その領域を超えてファン自身の主観的意味世界の中で独自に解釈され受容された。このような歴史限定的な現象である韓国大衆文化研究を通して、われわれは現代を生きる人間の欲望やアイデンティティ、そして東アジアを取り巻く新たな社会文化現象の胎動を発見することができる、と筆者は考える。

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新里喜宣「韓国における迷信言説と巫俗－1960 年代から 80 年代を中心に－」巫俗が朝鮮時代においては「淫祀」、植民地時代および解放後の韓国においては「迷信」として批判され、しばしば弾圧の対象となってきたことはよく知られている。なかでも、植民地時代の迷信言説に関する先行研究では、朝鮮総督府をはじめとする権力側は、必ずしも巫俗を中心とする迷信の根絶を目指したのではなく、円滑な植民地統治のために時には迷信の温存を図り、迷信の存在が植民地の「後進性」を証明する道具として用いられてきたことなどが明らかにされてきた。
これとは対照的に、解放後、とりわけセマウル運動が大々的に叫ばれた 1970 年代の迷信打破運動、あるいはその前後に展開された迷信言説については、あまり研究が進んでいないのが現状である。セマウル運動においては「自助・自立・協同」というスローガンのもと、疲弊した農村を象徴するものとして、城隍堂や部落祭とあわせて、巫俗が排斥の対象とされた。また、セマウル運動と歩調を合わせ、新聞社やキリスト教、新宗教の団体が積極的に迷信打破運動を繰り広げたことも周知の事実である。植民地時代の迷信言説が巫俗、そして巫俗を取りまく社会、政治のあり方を理解する上で重要な糸口を提供するように、セマウル運動とその前後の迷信言説もまた、巫俗や韓国の宗教、民俗を考える上で、看過してはならない研究対象だと考えられる。
発表者は、1960 年代に端を発する巫俗言説に関心を持って研究を進めている。前述の通り、1960年代以降の迷信打破運動においては、巫俗が批判の矢面に立たされた。反面、1960 年代は、巫俗が韓国文化の源泉として高く評価される嚆矢となった時期でもあり、巫俗を韓国文化と関連付ける視点は、1980 年代に頂点を迎えることとなる。ただ、これは巫俗が迷信として語られなくなったことを意味するのではない。セマウル運動はその端的な例であるし、全斗煥政権による社会浄化運動もまた然りである。このように、巫俗を迷信と関連付ける言説が厳然と存在するなかで、如何にして巫俗を韓国文化または韓国宗教の根幹として位置付ける言説が定着しえたのか。この点を明らかにするために、本発表ではまず迷信の部分に注目する。
発表では、『東亜日報』、『朝鮮日報』、『中央日報』、『京郷新聞』などの言論媒体、そして『セマウル』（大韓公論社）や教科書をはじめとした各種資料をもとに、1960 代から 80 年代の迷信言説を考察する。これらの資料を通して、この時期に迷信として批判されたものは実質的に何であったのか、巫俗はその中でどのような位置を占めていたのかを確認する。同時に、植民地時代からの連続性と断絶性にも目を向けながら、迷信言説を成立させる論理の部分にも注目することで、解放後の韓国における迷信言説の特徴を浮き彫りにしたい。
(2) シンポジウム「制度と個人（あるいは行為者）」「趣旨説明」
韓国（朝鮮）社会を人々がどう生きているのか（生きてきたのか）を理解しようとする際，制度（institution）に対して人々がどのような位置取りをしているのかがひとつの手がかりとなるのではないか。まずいくつか例を挙げてみよう。脱北者のライフヒストリー資料によれば，1990 年代以降の生活の窮乏と社会主義的計画経済の機能不全のなかで，北朝鮮の人たちは，計画経済というフォーマルな経済制度や行政機構と付かず離れず，時には相互に依存しあいながら，制度化・規格化されにくいインフォーマルな生計活動を多様かつ柔軟に展開してきた。植民地期朝鮮の農村振興運動
や 1970 年代韓国のセマウル運動の時期には，農村社会に暮らす人たちが，行政による半ば強権的なコミュニティ開発政策をうまく利用しながら，自生的なコミュニティ開発をさらに進展させる例も見られた。早くは植民地期から近年に至るまで，近代教育制度を基盤とした教育達成が，非農業的3な職業の獲得や社会進出の重要な手段をなしてきた。中国から韓国，日本へ移住した朝鮮族のなかには，法的身分の安定やその他法的便宜の享受を目的とした国籍変更の例も見られる。このように，人々は制度に絡みとられるだけではなく，それに拘束されながらもその利用・流用・換骨奪胎をはかってきた。
ここで「制度」の指示対象は，以上のような国家・行政によるものに留まらず，プロテスタント／カトリック教会といった宗教的諸制度（例えばより望ましい，自由度の高い信仰生活を求めて，プロテスタントからカトリックへ改宗する例もある），さらにはローカルなレベルで当事者の合意に基づいて形成された規則や規範まで含みうるものとして捉えたい。
一口に制度といっても，このように社会主義計画経済，資本主義市場経済，新自由主義的政治経
済制度，植民地行政・教育制度，国民管理の手段としての国籍制度等の近現代の国家・国民経済の諸制度，あるいは歴史的には王朝国家の諸制度等々，個々人にとって外在的に拘束を及ぼす制度から，村の諸制度・諸慣習，その他小規模なコミュニティやアソシエーションの制度など，個々人の裁量が及び，場合によっては改編が可能な制度まで，質と程度の差が想定される。しかし前者のよ
うな外在的で拘束性の高い制度であっても，制度の網が人々の生の現実を覆いつくしているわけではなく，個人のネゴシエーションの余地が少なからず残されており，そこにある種の主体的な働きかけの契機を見いだすこともできよう。フォーマルな法制度自体においてさえ異議申し立てや交渉の手段が法的に制度化されていることは，訴訟の例に明らかであろう。そのような制度に縛られつつも（あるいはそれに抵抗しつつも），制度自体やそれがコントロールする資源をうまく利用し，時には換骨脱退し，時にはやり過ごすことで個人／集団の利益をはかる様な，柔軟性が高く，多分に実利的な生き方の実践に目を向けることで，若干誇張を含めれば狡知ともいいうるような制度への主体的・交渉的な向き合い方を透かし見ることができるのではないか。本企画の趣旨は，韓国朝鮮の古今の幅広い事例を照査することにより，制度と向き合う生活の営みと社会感覚に光をあてることにある。

（本田洋）

山内民博「朝鮮後期請願・訴訟のなかの人と集団」
紛争や何らかの懸案をかかえた人々が公的な解決・処理を公権力に求める行為はひろくみられるものであり、朝鮮時代においてもそうした請願・訴訟は制度化され、民に開かれていた。現在に伝わる史料からうかがえる請願・訴訟の内容は多岐にわたるが、そのなかでは国家の課す各種の負担（税・役など）や禁令をめぐる問題――より一般的にいえば国家による支配・統制にかかわる問題――が小さくない比重を占める。
たとえば朝鮮後期に三禁とよばれた牛禁（屠牛禁止）・酒禁・松禁（松の伐採禁止）の禁令は、農民・宰牛者・醸造者・商人・地方官衙など広範な人々の利害にかかわる問題で、関係した請願・訴訟がしばしばみられる。また、公的負担にかかわる請願は数多いが、そのなかでも仏教寺院にかかわる課役や禁令をめぐっては、寺・僧にくわえ、中央・地方の官衙や宮房など、さまざまな集団・機関が登場する。この報告では、朝鮮後期において個人や社会集団が公的な支配・統制にどのように対応し、あるいはそれを利用しようとしていたのか、請願・訴訟の具体的事案をとりあげて、かれらの行動の諸相を検討してみたい。
請願・訴訟にかかわる朝鮮時代の史料としては、まずは所志などとよばれる請願・訴訟の文書があり、また官衙において請願・訴訟内容の概要とそれに対する官の判断・措置を記した詞訟録、民状置簿といった記録がある。そのほかにも官衙間の報告に請願・訴訟の内容が含まれることも珍し

4くないが、いずれも時期としては朝鮮後期、なかでも 19 世紀のものが多い。したがって本報告も 19世紀の事例を中心としたものになろう。
崔誠姫「第二次朝鮮教育令施行期（1922 年～1938 年）の高等普通学校・女子高等普通学校における「国語」教育」
1910 年韓国併合により朝鮮は日本の植民地となり、朝鮮総督府（以下、総督府）による統治がはじまった。併合翌年の 1911 年には第一次朝鮮教育令を公布・施行し、朝鮮人を「忠良ナル国民」とし、「国語」つまりは日本語の普及を教育目的とした。教育令はたびたび改正され、1922 年には第二次朝鮮教育令、1938 年には第三次朝鮮教育令が施行されるが、「国語」の普及は最大の命題であった。
「国語」普及の場はこのように学校であったが、義務教育制度が実施されていなかった朝鮮では1940 年代に至っても初等教育機関就学率は 50％程度であった。また、読み書きに関する調査を行った 1930 年実施の国勢調査においても、仮名の読み書きができる朝鮮人は全人口の 6％程度であった。
このことからも、「国語」は朝鮮社会にほとんど普及していなかったということがわかる。このような状況に反して、初等教育機関を卒業し選抜試験に合格し、中等教育機関である高等普通学校（以下、高普）・女子高等普通学校（以下、女高普）へと進学した朝鮮人生徒は、高度な「国語」能力を有していたといえる。朝鮮人生徒にとって「国語」は、学校という空間で日常的に用いていた言語でもあった。限られた空間・限られた個人が用いた言語が、すなわち植民地朝鮮における「国語」であり、高普・女高普の生徒にとっては勉学や学歴形成のために必要な手段でもあった。
第二次朝鮮教育令は 3.1 運動を契機とする、武断統治から文化政治への朝鮮施政方針の転換の中で 1922 年 4 月～1938 年 3 月にわたり施行された法令である。第二次朝鮮教育令では高普・女高普の生徒に対し、「国民タルノ性格ヲ涵養シ、国語ニ熟達セシムルコト」を目的とした教育を行った。
彼ら／彼女らは、総督府からは様々な形で植民地支配に関係する「中間」「中堅」の人材としての期待を受け、朝鮮人社会からは次代を担うエリートとして期待されていた。植民地支配下における教育制度のもとで、エリートの地位を期待されていた生徒たちはどのような「国語」教育を受け、どのようにそれに向き合ったのであろうか。
本報告では上記のような背景・問題意識に基づき、教科書資料・学務局資料・新聞雑誌資料等を用いて分析を行い、植民地朝鮮における「国語」とは何かを考察する。加えて植民地のエリートとしてそのプレゼンスを示した、高普・女高普の生徒と社会との関係を明らかにしたい。
伊藤亜人「北朝鮮社会における制度と生活の実像」
高度な社会統合（統治）は人為的な制度の導入による介入的な政策を伴い、その正統化が求められてきた。それは近代化、植民地支配、冷戦・休戦体制、社会主義体制に顕著なばかりでなく、程度の差はあれ王朝社会においても同様で、人間社会における普遍的なものと見るべきであろう。一方で、制度と個人の関係の在り方、あるいは人々が制度をどのように位置づけるかという点は、社会観・人間観に関わる普遍的なテーマであり、この点について報告者は日韓の間で互いに自覚されない文化的差があることを指摘してきた（＊）
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制度を、個人の恣意的な影響を抑制して非人格的な運用による問題解決を保障し、社会の安定と持続に寄与するものと見るにしても、それ自体が個人の意思・行動より社会の安定・持続を重んじる前提に立つものといえる。個人という概念、制度や社会という概念自体に日韓で文化的な差が有5るならば、問題と考察の在り方自体も問われるべきかもしれない。
ただ、北朝鮮では革命の遂行を至上目標として、著しく介入的な社会制度化が進められた点で、制度と個人の関係も極端な展開を遂げてきた。
先ず、革命路線という名のもと、あらゆる制度・組織に唯一にして絶対なる理念と原則が徹底しており、これに反する思考や行動が排除される。社会を構成する主体の社会的地位についても公式に階層区分（核心階層と敵対階層および動揺階層）が成され、制度によって公式に維持されている。
次いで、党の指導の下で至上課題遂行のために、あらゆる社会空間と日常生活にまで公式の行動規範が及んでおり、「組織生活」という名により重層的な学習と総活、種々の儀礼によって徹底・再生産されている。つまり公式の制度は職場、地域、学校における日常行動（労働、消費、時空間、言語）も規定している。生産と消費も国家による計画の遂行が求められる。以上が党の指導による公式の制度であり、この体制への人民の順応を維持するための指導・管理も公式の制度となっている。
体制からの逸脱は管理（収容）と排除の対象となり、さもなければ離脱の道しかない。
しかし、北朝鮮社会も社会主義化以前の初期条件は韓国と大差なかったとすれば、制度よりも個人の主体性を尊重する属人的な生活伝統が、社会主義が体制化する中で如何なる生活実態をもたらしてきたかを問うべきであろう。党の権威を背景にした体制エリートの実生活とは？ 社会主義化の過程において個人が身につけた新たな社会性とは？ 社会主義の制度が“機能不全”を来して生活保障まで危ぶまれる状況の下では、制度の運用実態と非公式・私的領域はどのように浮上しているか？ が論点となる。
脱北者情報を通して明らかとなってきたのは、党の指導性と社会主義の理念が額面通りに強調される中で、この体制に生きる人々は、誰もが何らかの形で、公式の制度・権威と連携・補完しあうことで順応し、あるいはなし崩しに非公式領域を拡大しながら共存している点である。個人や家族の非公式で私的な領域が公式の領域は不可分な関係にあり、浸潤し合い一体化しながら、独特な体制の精緻化が進んできた実態について報告する。
（＊）伊藤亜人「韓国社会における人と制度」第二回ソウル大学―東京大学学術シンポジウム『韓日社会制度の比較』（1992 年 10 月 29～30 日、ソウル大学校）。また韓国の企業経営において個人の指導性が制度に優越する状況については、服部民夫・稲上毅両氏との共同研究（1984 年度）に負う点が多い。

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