四半期報告書（第53期第３四半期）
自至

平成21年８月１日
平成21年10月31日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4４

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況

9１

株式等の状況

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

12

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年12月15日【四半期会計期間】

第53期第３四半期（自【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

PIGEON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２００（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２０３【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

大越

平成21年８月１日

昭夫

高島

高島

康

康

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年10月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第53期
第53期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成21年
２月１日
至平成21年10月31日自平成21年
８月１日
至平成21年10月31日

第52期
自平成20年
２月１日
至平成21年
１月31日

売上高（千円）

39,830,937

13,572,178

53,092,041

経常利益（千円）

3,597,286

1,409,963

4,293,836

四半期（当期）純利益（千円）

2,281,246

974,1112,854,390

純資産額（千円）－

25,387,214

24,324,589

総資産額（千円）－

39,096,434

38,407,976

１株当たり純資産額（円）－1,246.11

1,195.45

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）113.9748.66

142.75

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

63.8

62.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,881,286－

4,206,255

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,328,685－△1,279,322

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,273,714－△110,895

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

6,297,014

5,972,743

従業員数（人）

－

2,262

2,226

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

1

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間における、各事業における主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
＜育児事業＞
中華人民共和国江蘇省常州市に、育児用品、子供用品及び母親用品の製造を行うPIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU)CO.,LTD.を設立しています。
＜ヘルスケア事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他事業＞
主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権に対する
所有割合
(％)

関係内容

中華人民共和国
江蘇省常州市

707,850

育児事業

100

役員の兼任等…役員２名、
従業員２名（連結子会社）
PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU) CO.,LTD.
（注）１．２．

（注） １．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年10月31日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（しています。

2,262 (1,300)）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載(2）提出会社の状況
平成21年10月31日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（
います。

838

(499)

）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載して2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

育児事業（千円）

2,772,836

ヘルスケア事業（千円）

263,392

その他事業（千円）

316,820

合計（千円）

3,353,049（注）１．金額は製造原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
（2）仕入実績
当第３四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

育児事業（千円）

3,676,747

ヘルスケア事業（千円）

944,179

その他事業（千円）

461,059

合計（千円）

5,081,986（注）１．金額は仕入金額及び売上原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
（3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、
一部受注による商品仕入れを行っていますが、受注額は僅少です。

3

（4）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

育児事業（千円）

10,905,448

ヘルスケア事業（千円）

1,513,499

その他事業（千円）

1,153,230

合計（千円）

13,572,178（注）１．当第３四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）
金額（千円）

割合（％）

ピップフジモト株式会社

1,619,881

11.9

ピップトウキョウ株式会社

1,515,156

11.2

２．本表の金額には、消費税等は含まれていません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4

４【財政状態及び経営成績の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、景気持ち直しの傾向が期待されつつも、雇用情勢は悪化傾向で推移しており、加えて、海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動影響等、景気回復への下押しリスクが依然として存在しております。当社グループにおきましては、流通在庫の圧縮、及び、原油価格高騰等に伴う原材料価格上
昇は落ち着きを取り戻したものの、個人消費の冷え込み影響や、円高の進行等により、厳しい事業環境になりつつあります。
このような事業環境のもと、「第三次中期経営計画」（平成21年１月期～平成23年１月期）“GLOBAL Companyへの飛躍～チャレンジ、そして自立”の２年目として、この中期経営計画における基本方針に基づく課題を次のように定めております。
＜育児＞ⅰ）国内育児用品事業
スピードを持った施策展開による既存事業の強化を行うことに加え、新規事業の育成、ダイレクト・コミュニケー
ションの継続・徹底により市場における競争優位性とブランドロイヤリティの再生、向上を図り、さらには、徹底した原価低減を進めること等によって、収益性の向上を図る。
ⅱ）海外事業グループの成長ドライバとして、引続き経営資源を重点的に投入し、適切なマーケティング戦略のもと、海外市場におけるブランドロイヤリティの強化、浸透を図り、既存市場における事業を積極的に拡大する。特に、中国において、更なる販売基盤の整備、生産拠点の拡充を進める。
ⅲ）子育て支援事業
人材育成システムの充実、サービス内容の拡充を進め、人材、サービスの両面での品質の強化を図る。また、事業運営体制の整備、効率化を着実に進め、収益性の高いサービスに成長の重点を置くことで、事業規模の拡大と収益性向上の基盤固めを行う。
＜ヘルスケア＞
グループでの事業運営体制により、販売力、マーケティング力を強化する。介護用品においては、「ハビナース」
へのブランド統合、商品の統廃合を完了させ、流通チャネルの整備を着実に実行し、既存事業の生産性・収益性の改善を進める。また、老化予防用品の新ブランド「リクープ」においては、引き続き、商品アイテム拡充、リクープコーナー展開拡充等、ブランド育成に経営資源の積極的な投入を行う。
この課題に沿い、取り組んでまいりました結果、当第３四半期連結会計期間売上高は、135億72百万円となりました。利益面におきましては、昨年より上昇を続けておりました原材料価格において、価格の低減や内製化の推進等により、原価率の改善が期初想定を上回って進捗し、また、一部の販売費及び一般管理費におきまして、抑制に努めた
ことによりその発生が計画を下回ったこと等もあり、営業利益は14億34百万円、経常利益14億９百万円、四半期純利
益は９億74百万円となりました。
事業の種類別セグメントは「育児」、「ヘルスケア」、「その他」の３事業で概況は以下のとおりです。
「育児」
当事業の売上高は109億５百万円、営業利益は19億74百万円となりました。
当事業に関して、国内育児用品事業、海外事業、子育て支援事業に区分した概況は以下のとおりです。
① 国内育児用品事業
当事業においては、消費冷え込みに対応するため、継続して「育児生活応援企画」として企画商品の提供を行っておりますが、売上高は厳しい状況で推移いたしました。商品展開に関しましては、９月に従来のベビーより年齢の高いお子様向け商品のライン拡充商品として『ジェル状歯みがきぷちキッズ ぶどう味』を新発売しており、また、ブランド力強化を目的にダイレクト・コミュニケーションの一環として実施しております「マタニティ・イベント」につきましては、当第３四半期連結会計期間において11回開催し、合計で700名を超えるマタニティの方にご参加いた
だきました。今後は、従来の“プレママ”を対象としたイベントに加え、出産後の“ママ”を対象としたイベントも計画しております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミ コミュニティサイト」である「ピジョン
インフォ」の会員数におきましても順調に新規加入を獲得しております。更に、新たな市場機会の創出を目的として独占販売契約を締結しましたMamas&Papas社（英国）の日本における販売に関しましては、インターネットサイト、
及び、通信販売カタログ発刊に向けての準備が計画通り進捗しており、来年２月より販売開始予定となっております。

5

②海外事業
当事業におきましては、世界的な景気後退の影響が懸念されました。流通在庫圧縮の影響はあったものの、地域別売上実績では、重点市場の中国、アメリカを中心として、現地通貨ベースにおきまして、前年同期実績を上回っております。中国におきましては、専用の売り場である「ピジョンコーナー」の設置、また、内陸部での販売が順調に進捗しております。また、「母乳育児推進、及び、母乳授乳率を高める政策」のもと、中華人民共和国衛生部と連結子会社PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.が共同プロジェクトとして全国主要病産院に開設いたしました「ピジョン母乳育児相談室」におきまして、本格的な活動を開始しております。生産体制につきましては、昨年１月に本格的な稼動を始めました連結子会社PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD. の工場（上海市青浦工業園区）におきまして、洗剤、スキンケア商品の量産が順調に進捗しており、加えて、更なる生産体制整備のための二期工事もほぼ完了し、哺乳器の試作にむけ準備を開始しております。アメリカにおきましては、連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.が母乳関連商品のライン拡充、病産院向け販路の獲得による事業強化を目的とし、本年１月に、Puronyx, Inc.より営業権を取得したSoothiesブランドでの営業活動、及び、４月に開設したトルコブランチでの営業活動も順調に進捗しております。
③ 子育て支援事業
当事業においては、引き続き事業所内保育施設の運営受託をはじめとする営業活動を行っており、既存の保育施設におきましても順調に園児数が増加しております。
「ヘルスケア」
当事業の売上高は15億13百万円、営業利益は79百万円となりました。平成19年８月に新しく立ち上げた、年齢を重ねてもいきいきした毎日を過ごすアクティブエイジの皆様を応援するブランド「リクープ」に関しましては、ブランド認知を高める活動を積極的に行っており、ブランドイメージキャラクターとして起用した女優の香山美子さんによる、ポスター・専用カタログ・トークショー・商品紹介動画配信等、幅広く展開しております。販売チャネルといたしましては、既存の展開に加え、百貨店通信販売カタログ、及び、テレビショッピング等、新規チャネルを獲得しております。専用の売り場であるリクープコーナーの設置につきましては、約200箇所となっており、今後も更なる拡大を目指します。商品展開に関しましては、口腔ケア商品として『リクープお口さわやかシート』『リクープ入れ歯にやさしい洗浄液』を新発売しております。また、介護用品ブランドである「ハビナース」に関しましては、できるだけ大人用紙おむつは利用したくないという高齢者の考えを尊重した新コンセプト提案商品として『ハビナース尿とりパッド用ぴったり布パンツ』を始め、在宅介護等で室内にこもる臭いをとり除く『ハビナース消臭ミスト ルーム用』、高齢者の方の使い安さを追求した『ハビナースすくいやすいスプーン・すくいやすいフォーク』等を新発売しております。
「その他」
当事業の売上高は11億53百万円、営業利益は１億77百万円となりました。商品展開に関しましては、将来赤ちゃんが欲しいと考える女性のための妊娠準備用サプリメント『葉酸プラス』『葉酸カルシウムプラス』『葉酸コラーゲン
プラス』を新発売しております。消費冷え込みの影響を受け、マタニティ向けインナーウエアを販売する連結子会社
ピジョンウィル株式会社の売上高が減少いたしましたが、新型インフルエンザ等に対する予防意識の高まりから、消毒・除菌関連商品の売上高が伸長いたしました。

6

所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
日本につきましては、育児事業におきまして、新商品の上市を行うと共に、消費冷え込みに対応するため継続して「育児生活応援企画」として企画商品の提供を行っております。出生数が前年と比較しほぼ横ばいという状況の中、市場変化への対応力を高め、また、商品の品質の良さをご理解いただくために、積極的にダイレクト・コミュニケー
ションに努め、様々な「マタニティ・イベント」の開催、テレビ番組の提供等を継続して行っております。ヘルスケ
ア事業におきましては、年齢を重ねてもいきいきした毎日を過ごすアクティブエイジの皆様を応援する新ブランド「リクープ」の認知を高めるためのイベント開催に加え、「リクープ」ブランドおよび、介護用品ブランド「ハビナース」による新商品の上市を行っております。売上高は91億２百万円、営業利益は12億79百万円となっております。
東アジアにつきましては、中国市場における連結子会社PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.の業績が、為替変動のある中におきましても引き続き伸長しております。売上高は32億59百万円、営業利益は７億93百万円となっております。
その他につきましては、アメリカの連結子会社LANSINOH LABORATORIES.,INC.の現地通貨ベースによる業績が伸長いたしましたが、前年同期に比較して大幅に円高となった影響により、邦貨換算後におきましては、売上高は12億10百万円、営業利益は１億17百万円となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期間末に比べ５億31百万円減少
し、62億97百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益14億24百万円、減価償却費３億79百万円及びたな卸資産の増加による減少３億72百万円等により、14億16百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億77
百万円等により、５億51百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入26億円、短期借入金の返済による支出32億６百万円等により、12億43百万円の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、３億５百万円です。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

7

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名

PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTDPIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD（注）

投資予定金額

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

育児

母乳パッド、ウェ
ットティッシュ等の製造設備

育児

哺乳瓶、乳首等の
製造設備

総額
(千円)

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

8

資金調達
方法

着手及び完了予定
年月
着手

完了

2,033,024

自己資金
及び
借入金

平成22年
１月

平成22年
12月

472,066

自己資金
及び
借入金

平成24年
２月

平成24年
12月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年10月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年12月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

20,275,581

20,275,581

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

20,275,581

20,275,581－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年８月１日～
平成21年10月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

20,275,581－

5,199,597－

5,133,608（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、フィデリティ投信株式会社から平成21年８月28日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成21年８月25日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、株主名簿の記載内容が確認できない為、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
フィデリティ投信株式会社
住所
東京都港区虎ノ門4-3-1
保有株券等の数
株式 2,934,400株
株券等保有割合
14.47％（注）当第３四半期会計期間の末日後、この四半期報告書の提出日までにノルウェー銀行から平成21年11月17日付で大量保有報告書の提出があり、平成21年11月11日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できない為、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、ノルウェー銀行の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
ノルウェー銀行
住所ノルウェー オスロ N-0107 セントラム私書箱1179 バンクプラッセン2
保有株券等の数
株式 1,015,500株
株券等保有割合
5.01％

9

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

260,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,974,400

単元未満株式

普通株式

40,981－－

20,275,581－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

199,744－－

199,744（注）１．「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」には、同機構名義の15個を含めています。
２．単元未満株式には、自己株式が353株含まれています。
②【自己株式等】
平成21年10月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区日本橋久松町
４番４号

260,200－

260,200

1.28－

260,200－

260,200

1.28

所有者の氏名又は名称

ピジョン株式会社

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
２月

月別

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高（円）

2,325

2,630

2,555

2,525

3,070

3,750

3,980

3,830

3,570

最低（円）

1,835

1,940

2,220

2,335

2,420

3,060

3,280

3,330

3,260

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

10

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成21年２月１日から平成21年４月30日まで）から「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年８月１日から
平成21年10月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年２月１日から平成21年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

11

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※3

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

12

6,297,014
9,226,546
4,272,037
45,032
1,156,612
1,355,493△120,210

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年１月31日)※25,972,743
10,118,834
3,636,721
33,934
970,523
952,842△54,731

22,232,526

21,630,868

4,348,030
5,888,475
3,469,728

4,541,669
5,879,913
2,886,779

13,706,235※3

13,308,362

596,360
623,333

816,244728,708

1,219,693

1,544,953

2,018,055△80,075

1,928,369△4,577

1,937,979

1,923,791

16,863,907

16,777,107

39,096,434

38,407,976

4,841,198
1,000,000
211,360
593,264
870,441
63,3793,600,689※2

4,674,216
1,819,680－
426,442
522,731
74,302
3,726,139

11,180,333

11,243,512

1,000,000
262,315
293,209973,360

1,319,680
252,065
287,840
980,2882,528,886

2,839,874

13,709,219

14,083,386（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年１月31日)

5,199,597
5,180,246
16,485,166△445,148

5,199,597
5,180,246
15,484,915△442,935

26,419,862

25,421,824

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

10,452△1,489,330△251△1,493,521

評価・換算差額等合計△1,478,877△1,493,773

株主資本合計少数株主持分

446,230

396,538

純資産合計

25,387,214

24,324,589

負債純資産合計

39,096,434

38,407,976

13

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日)
売上高
売上原価

39,830,937
24,250,240

売上総利益

15,580,697

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

76,21865,224

差引売上総利益

15,591,691

販売費及び一般管理費

※

営業利益

11,995,587
3,596,103

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
持分法による投資利益
還付消費税等
その他

22,15690,604
26,231
77,261
107,364

営業外収益合計

323,619

営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価その他

44,726
155,468
58,21364,026

営業外費用合計

322,435

経常利益

3,597,286

特別利益
固定資産売却益
その他

4,482
286

特別利益合計

4,768

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他

3,109
13,392
68,619304,594
6,732

特別損失合計396,447

税金等調整前四半期純利益

3,205,607

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,070,671△238,828

法人税等合計831,843

少数株主利益92,517

四半期純利益2,281,24614

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日)
売上高
売上原価

13,572,178
8,135,382

売上総利益

5,436,795

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

74,21065,224

差引売上総利益

5,445,781

販売費及び一般管理費

※

営業利益

4,011,486
1,434,294

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
持分法による投資利益受取保険金及び配当金
その他

5,312
30,086
3,209
28,83543,920

営業外収益合計

111,365

営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他

12,892
57,371
45,11920,313

営業外費用合計

135,696

経常利益

1,409,963

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

1514,836

特別利益合計14,852

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

35648

特別損失合計683

税金等調整前四半期純利益

1,424,132

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

460,060△40,994

法人税等合計419,065

少数株主利益30,955

四半期純利益974,11115

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

3,205,607
1,084,628
236,022
141,399348,250
10,2505,369△25,104△26,23144,726△1,372
13,392
857,317△843,075
175,954△111,819△20,087△69,762△269,580

小計4,755,884

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

58,225△45,663△887,160

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,881,286

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他△1,173,396
7,401△172,162△6,187△5,647
20,774△1,716
1,709△16,666
28,327△11,123△1,328,685

投資活動によるキャッシュ・フロー

16

（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出

5,052,862△5,886,222△111,120△1,271,546△55,474△2,213△2,273,714

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

45,384

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

324,270

現金及び現金同等物の期首残高

5,972,743

現金及び現金同等物の四半期末残高※

17

6,297,014

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したPIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU)CO.,LTD.を連結範囲に含めています。
（2）変更後の連結子会社の数
16社
２．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更
変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっていましたが、第１四半期連
結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しています。なお、これによる損益に与える影響は軽微です。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。なお、
これによる損益に与える影響はありません。

18

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日）
１．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出につきましては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定する方法
によっています。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。

２. 固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産につきまして
算定方法
は、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。
３．繰延税金資産の回収可能
当第３四半期連結会計期間末の繰延税金
性の判断
資産の回収可能性の判断につきましては、
前連結会計年度末以降に、経営環境や一時差異の発生状況等に著しい変化は生じていませんので、前連結会計年度に使用した将来の業績予測やタックスプランニング等を使用しています。

19

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年10月31日）
１※２

輸出手形割引高前連結会計年度末（平成21年１月31日）
１

25,632 千円※３期末日満期手形※２期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であった
ため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。

27,995 千円

受取手形

20,107 千円

支払手形

12,255 千円

支払手形

45,215 千円

有形固定資産の減価償却累計額※３

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日）
販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次の通りです。
給与手当

2,706,112 千円

賞与引当金繰入額

532,449

貸倒引当金繰入額

73,685

退職給付費用

193,892

役員退職慰労引当金繰入額

20,290

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）
販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次の通りです。
給与手当

911,381 千円

賞与引当金繰入額

204,836

退職給付費用

74,926

役員退職慰労引当金繰入額

5,174

有形固定資産の減価償却累計額
15,450,855 千円（四半期連結損益計算書関係）※

52,253 千円

受取手形

16,033,191 千円※

輸出手形割引高20

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年10月31日現在)
現金及び預金勘定

6,297,014

現金及び現金同等物

6,297,014

千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年10月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
20,275,581株

平成21年２月１日

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

260,553株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年４月28日
定時株主総会

普通株式

640,50532

平成21年１月31日 平成21年４月30日

利益剰余金

平成21年９月１日
取締役会

普通株式

640,49032

平成21年７月31日 平成21年10月13日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

21

至（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年８月１日

至

平成21年10月31日）

育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

10,905,448

1,513,499

1,153,230

13,572,178－

13,572,178

－

－

－

－

(－)

－

10,905,448

1,513,499

1,153,230

13,572,178

1,974,297

79,008177,2072,230,512

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計
営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成21年２月１日

至(－) 13,572,178(796,218)

1,434,294

平成21年10月31日）

育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

31,937,511

4,840,520

3,052,905

39,830,937－

39,830,937

－

－

－

－

(－)

－

31,937,511

4,840,520

3,052,905

39,830,937

5,286,216

213,001

503,834

6,003,051

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計
営業利益(－) 39,830,937(2,406,948)

3,596,103（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

22

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年８月１日

至

平成21年10月31日）

日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

9,102,204

3,259,038

1,210,934

13,572,178－

13,572,178（2）セグメント間の内部売上高

571,807431,212－1,003,019(1,003,019)－

計9,674,012

3,690,251

1,210,934

14,575,197(1,003,019) 13,572,178

1,279,826

793,272

117,960

2,191,059

売上高

営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成21年２月１日

至(756,764)

1,434,294

平成21年10月31日）

日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

28,215,908

8,137,211

3,477,817

39,830,937－

39,830,937（2）セグメント間の内部売上高

1,625,783

1,502,975－

3,128,758(3,128,758)－

計

29,841,691

9,640,187

3,477,817

42,959,696(3,128,758) 39,830,937

3,929,962

1,893,781

283,338

6,107,081(2,510,978)

売上高

営業利益

（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他

23

3,596,103

【海外売上高】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年８月１日

東アジア

北米

至

平成21年10月31日）
中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,305,557

962,140

391,575

357,592

5,016,866

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

13,572,178

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

24.4

7.1

2.9

2.6

37.0

当第３四半期連結累計期間（自平成21年２月１日

東アジア

北米

至

平成21年10月31日）
中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

8,601,205

2,874,235

976,545

1,083,463

13,535,451

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

39,830,937

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

21.6

7.2

2.5

2.7

34.0

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）東アジア………中国、シンガポール、韓国他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………南アフリカ、イギリス、パナマ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動は認められません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

24

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年10月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年１月31日）
1,246.11円 １株当たり純資産額

1,195.45円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）
113.97円 １株当たり四半期純利益金額

48.66円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

2,281,246

974,111－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

2,281,246

974,111

期中平均株式数（株）

20,015,382

20,015,157

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成21年９月１日開催の取締役会において、平成21年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行っています。
中間配当金の総額

640,490千円

１株当たりの額

32円

本決議の効力発生日および支払開始日

平成21年10月13日

25

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

26

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年12月７日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の平成21年２月１日から平成22年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年８月１日から平成21年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年２月１日から平成21年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成21年10月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）※１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上