岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いの不正防止に関する規則
（目的）
第１条

この規則は、岡山学院大学及び岡山短期大学（以下「本学」という。）における専任教員の競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下、「競争的資金等」という。）の適正な管理及び効率的な使用を図るため、本学における競争的資金等の不正防止に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規則における次の用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(１) 「競争的資金等」とは、文部科学省及び他省庁が所管する競争的資金制度に基づく公的研究費補助金をいう。
(２) 「不正」とは、競争的資金等のそれぞれの使用目的以外への流用又は架空の使用をいう。
(３) 「最高管理責任者」、「統括管理責任者」、「コンプライアンス推進責任者」とは、「岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いに関する規程」の第４条、第５条、第６条の定める者をいう。
(４) 「研究代表者等」とは、「岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いに関する規程」の第２条第３項の定める者をいう。
（管理体制）
第３条

最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮し、不正防止に率先して対応し、不正防止計画の進捗管理に努めなければならない。
（研究代表者等の責務）
第４条

研究代表者等は、競争的資金等は本学により管理される公的資金であることを十分に認識するとともに、次の各号の規程を遵守しなければならない。
(１) 岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いに関する規程(２) 学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学研究倫理規程(３) 岡山学院大学岡山短期大学研究活動の不正行為防止に関する取扱規程（事務職員の責務）
第５条

競争的資金等の事務処理に携わる職員は、専門的能力をもって公的資金の適正な執行を確保し、効率的な研究遂行を目指した事務を担わければならない。
（不正防止対策室の設置）
第６条

最高管理責任者のもとに、本学競争的資金等不正防止対策室（以下「不正防止対策室」という。）を置く。
（任務）
第７条

不正防止対策室は、競争的資金等の不正防止に関して、本学全体の具体的な対策（不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む）を策定・実施し、実施状況を確認する。
２

不正防止対策室は、内部監査部門と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、本学全体の状況を体系的に整理し評価する。

３

不正防止対策室は、モニタリングの結果やリスクが顕在化したケースの状況等を活用し、不正防止計画を定期的に点検し、必要な見直しを行う。

４

不正防止対策室は、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画
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の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
（室長）
第８条
２

不正防止対策室に室長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
室長は、不正防止対策室の業務を総括する。

（室員）
第９条

不正防止対策室に室員若干名を置き、コンプライアンス推進責任者及び経理課の事務職員をもって充てる。
２

室員は、室長の命を受け、不正防止対策室の業務を処理する。

（不正防止通報窓口の設置）第１０条 本学に、競争的資金等の不正に関する通報を受け付ける次の不正防止通報窓口（以下「通報窓口」という。）を置く。
通 報 窓 口 岡山学院大学岡山短期大学 事務部総務課
場
連

所 〒710-8511 岡山県倉敷市有城７８７
絡

先 電話 086－428－2651
ＦＡＸ 086－429－0323
Ｅ－mail kokuhatu@owc.ac.jp

受 付 方 法 書面（電子メール、FAX）電話、面談など直接行われるべきものとする。
申 立 方 法 原則として書面によるものとする。
（通報窓口への申立て）
第１１条 競争的資金等の不正の疑いが存在すると思料する者は、第１０条に定める通報窓口に、書面、電子メール、ＦＡＸ、面談等の方法により申立てを行うことができる。ただし、虚偽の申立て、他人を誹謗中傷する申立てその他の悪意に基づく申立てを行ってはならない。
２

前項の申立ては、申立者の氏名を記入した所定の申立書を窓口に提出することにより行わなければならない。ただし、申立者は、その後の手続きにおける氏名の秘匿を希望することができる。

（告発等の取り扱い）
第１２条 通報窓口担当者は、不正に関する申立てを受け付けた場合には、直ちに最高管理責任者へ通報しなければならない。
２

最高管理責任者は、統括管理責任者のほか最高管理責任者が指名したものにより、不正に関わる申立て等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、不正に関する申立ての受け付けから３０日以内に、当該調査の要否を配分機関に報告しなければならない。

３

前項の取り扱いは、会計検査院及び報道機関等の外部機関からの指摘による場合についても適用する。

（不正対応委員会の設置）第１３条 最高管理責任者は不正に関する申立ての内容に関する調査を必要と判断した場合には、競争的資金等不正対応委員会（以下「不正対応委員会」という。）を設置し、調査を実施するものとする。
２

不正対応委員会の構成は、公正かつ透明性の確保の観点から、本学に属さない者であり、本学及び申立者、被告者と直接の利害関係を有しない第三者を含むものとする。
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（任務）
第１４条 不正対応委員会は、通報窓口に第１１条の規定により競争的資金等の不正に関する申立て又は報道等により競争的資金等の不正に関する指摘があった事項について、調査、審査及び認定を行うとともに、最高管理責任者の下、認定結果に基づく勧告等の措置を行う。
（委員）第１５条 不正対応委員会は、次の委員をもって組織する。
(１) 統括管理責任者(２) 最高管理責任者が指名する本学の教職員若干名(３) その他最高管理責任者が必要と認める者（委員長）
第１６条 不正対応委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
２

委員長は、不正対応委員会を招集し、その議長となる。

３

委員長に事故あるときは、最高管理責任者がその職務を代行する者を委員の中から指名する。

（成立及び議事）第１７条 不正対応委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立し、その議事は、出席した委員の３分の２以上の賛成をもって決する。
（調査、審査及び認定）第１８条 不正対応委員会は、通報窓口に第１１条に定める競争的資金等の不正に関する申立て又は報道等により競争的資金等の不正に関する指摘があった場合には、不正の有無、不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額に関する調査を実施し、事実の認定を行い、最高管理責任者に報告するとともに、当該申立てを行った者及び調査対象者に認定結果を通知するものとする。
２

不正対応委員会は、不正に関する申立てに関する調査を実施する場合には、調査方針、調査対象及び調査方法について配分機関へ報告し、協議するものとする。

３

不正対応委員会は、競争的資金等の不正に関する申立てが悪意に基づく通報である疑いが生じた場合には、当該申立者を調査対象者に含み、前項の調査、審査及び認定を行うものとする。

４

不正対応委員会は、前３項の事実の認定を行うに当たっては、調査対象者に、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

５

不正対応委員会は、個人情報、知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある場合を除き、原則として、認定の概要を公表するものとする。この場合において、公表事項について調査対象者の意見がある場合には、その意見も併せて公表するものとする。

（調査中の執行停止）第１９条 最高管理責任者は、不正対応委員会が調査対象としている者に対し、必要に応じて当該競争的資金の執行停止を命ずることができる。
（配分機関への報告）
第２０条 最高管理責任者は、不正に関する申立ての受け付けから２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与したものが関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出しなければならない。期限までに調査が完了しない場合は、調査の中間報告書を配分機関へ提出しなければならない。
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２

最高管理責任者は、調査の過程で不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関へ報告しなければならない。

３

最高管理責任者は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても調査の進捗状況報告及び調査の中間報告書を配分機関へ提出しなければならない。

（配分機関へ調査協力）
第２１条 最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該配分機関からの当該事案に係る資料の提出又は閲覧若しくは現地調査に応じなければならない。
２

不正対応委員会は、不正が存在しなかったことを確認した場合には、調査対象者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。

３

不正対応委員会は、競争的資金等の不正に関する申立てが悪意に基づく通報であると認定した場合には、最高管理責任者に通知するものとする。

（不服申立及び再調査）第２２条 不正対応委員会の認定に不服のある競争的資金等の不正に関する申立者及び調査対象者
は、認定結果通知後10日以内に、不正対応委員会に不服申立を行うことができる。
２

不正対応委員会は、認定結果に対する不服申立があった場合には、その趣旨、理由等を勘案の上、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、不服申立の却下を決定したときには、不服申立者に当該決定を通知するものとする。

３

不正対応委員会は、再調査を行うことを決定したときには、不服申立者及び調査対象者に通知するものとする。

４

前項の再調査は、概ね50日以内に終了しなければならない。

（申立者及び調査協力者の保護）第２３条 本学は、第１１条に定める競争的資金等の不正に関する通報を行った者（悪意に基づく通報を行った者を除く。）及び不正対応委員会が行う調査に協力した者が通報又は情報提供を行ったことを理由として解雇その他不利益な取扱いを受けないよう、十分に配慮しなければならない。
（守秘義務）
第２４条 相談窓口並びに通報窓口の責任者、不正対応委員会の委員、不正対応委員会の行う調査の関係者、競争的資金等の不正防止に関する事務を処理する者その他の相談又は通報に関係する者は、通報を行った者の秘密を守るとともに、この規則に則り、本学における競争的資金等の不正防止に誠実に対応するよう努めなければならない。
（協力義務）
第２５条 職員は、正当な理由がある場合を除き、不正防止対策室及び不正対応委員会の行う調査等に誠実に協力しなければならない。
（内部監査部門）
第２６条 本学における競争的資金等の適正な運営・管理及び不正防止等に関する内部監査を実施する部門（以下「内部監査部門」という。）を最高管理責任者の下に置き、不正防止対策室がこれを兼務する。
２

内部監査部門は、最高管理責任者と連携し、競争的資金等の執行状況について定期的に監査する。

３

内部監査部門は、過去の内部監査やモニタリングを通じて把握された不正発生要因等に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者（公認会
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計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図る。
４

内部監査部門は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、機関における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、競争的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。

５

内部監査は、本条に定めるもののほか、「岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費の内部監査マニュアル」の定めるところによる。

（事務）第２７条 本学における競争的資金等の不正防止に関する事務は、経理課において処理する。
（雑則）
第２８条 この規則に定めるもののほか、本学における競争的資金等の不正防止に関し必要な事項は、別に定める。
（改廃）第２９条 この規則の改廃は、理事会の議決を経て理事長が行うものとする。
附 則
第１条 この規則は、平成２０年１月３１日から施行する。
第２条 この規則は、平成２７年４月１日から改正施行する。
第３条 この規則は、令和４年３月２日から改正施行する。

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