金融・資本市場における国際面を含む最近の主な取組み

ティ、取引の高速化への対応と金融商品取引業者

純

皆さま、こんにちは。御紹介にあずかりました

等、国際面での取り組みなど、大きく八つの項目

口

水口でございます。私は、以前国際関係担当の参につきまして、現状や問題意識などについて御説水事官を務めていた二〇一三年一〇月にも、この場明させていただきます。

⑴

金融庁のガバナンス

一、金融行政の改革でお話をさせていただいたことがございます。私にとりまして、今日はそれに続く二回目の講演ということになります。どうぞよろしくお願い致します。
今日は、金融行政の改革、活力ある資本市場と金融庁は、二〇一七年一一月に「平成二九事務（金融行政運営の基本方針）

スの動向、イノベーションへの対応等、仮想通貨

年 度 金 融 行 政 方 針 」 を 公 表 し ま し た。 企 画、 監

安定的な資産形成の実現、コーポレートガバナン

及びＩＣＯ、金融分野におけるサイバーセキュリ― 50 ―

督、監視などを含め、金融行政が何を目指し、いかなる方針で行政を行っていくかの方針を明確化するため、平成二七事務年度から公表を開始したものです。「金融行政方針」の進捗や実績は、年の分野について改革を進めているところです。

（金融行政を巡る主な出来事）

まず、金融行政を巡る主な出来事を振り返って

融レポート」として公表しており、その内容は、年代に、不良債権問題が深刻化しました。そのよ

我が国では、今から約二〇年余り前の一九九〇みたいと思います。

翌事務年度の「金融行政方針」に反映されます。

うな中、一九九八年六月に金融監督庁が発足し、時は、不良債権処理と金融危機対応が最優先の課

このようにして、ＰＤＣＡを回すことになるわけ

金融行政の究極目標は、「企業・経済の持続的題であり、ルールを明確化し、透明かつ公正に金二〇〇〇年七月には金融庁に改組されました。当

成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増融行政を行うことが至上命題とされました。不良です。

大」です。金融庁では、こうした目標を単なる標債権問題に対応するため、主要行に対しては特別

その後、二〇一三年、一四年頃から、金融庁で語に終わらせず、職員一人一人が常にこれを意識

政の改革を実施しています。具体的には、組織文

は、不良債権処理が一段落した段階で、どのよう検査が実施されました。

化（カルチャー）の変革、ガバナンスの改革、組に金融行政を進めていくべきかについて検討を開して日頃の業務に携われるよう、金融庁・金融行

織の見直し、検査・監督のあり方の見直しの四つ― 51 ―

次で評価し、現状分析や問題提起と合わせ、「金金融・資本市場における国際面を含む最近の主な取組み

な施策を打ち出してきているわけです。

いという問題意識の下で、先ほど申し上げたよう庁」から「金融育成庁」に変わらなければならな

始 し ま し た。 そ の 中 で、 そ れ ま で の「 金 融 処 分し、行動しているかを評価基準にするなどの見直事 評 価 に 関 し、 職 員 が 国 益 の た め に チ ャ レ ン ジ織」に変革しようとするものです。このため、人職 員 が 真 に「 国 民 の た め、 国 益 の た め に 働 く 組

しを行っていきます。また、年功序列に囚われな性の向上や外部専門人材の登用を図ることにしてい能力主義の任用を進めるとともに、職員の専門

金融庁は、金融制度の企画立案から、検査・監

います。さらに、職員が金融庁で働くことで充実― 52 ―（金融庁の組織）

督・監視の実施機能を一貫して所掌しています。

価の充実や各種有識者会議の活用等を図っていき

り、このため、政策評価有識者会議による政策評の 意 味 で、 開 か れ た ガ バ ナ ン ス が 求 め ら れ て お等にしっかりと耳を傾けなければなりません。そす。そうであるからこそ、外部からの意見や批判

行 政 機 関 で あ り、 さ ま ざ ま な 権 限 を 持 っ て い ま

二つ目はガバナンスの改革です。金融庁は国の考えています。

感を味わえるようにしていかなければならないと一つ目は組織文化（カルチャー）の変革です。

ます。

以下では、金融庁の主な改革の内容を取り上げ（金融庁の改革）

異なっています。

等々の監督機能が細かく分断された行政機関とは） で、 ア メ リ カ の よ う に、 銀 行・ 証 券
regulator

いわゆる金融行政に関する一元官庁（ integrated

第58巻第２号
証券レビュー

に金融行政モニターを委嘱し、寄せられたご意見たいと考えています。また、中立的な弁護士など

少し敷衍して申し上げますと、形式から実質へリング有識者会議」の提言を踏まえたものです。

うとするもので、二〇一七年三月の「金融モニタ

く、実質的に良質な金融サービスが顧客に提供でとは、最低基準が形式的に守られているかではな

等を金融行政に反映できる仕組みを構築しております。
三つ目は組織の見直しです。金融行政が直面す

い ま す。 さ ら に、 市 場 行 政 を 含 め た 企 画 能 力 と機能と総合調整機能を強化することが求められてた健全性が確保されているかの確認に目を向けよ

確認から、将来に向けて、ビジネスモデルも含め過去から未来へとは、過去の一時点の健全性のきているかを見ようとするものです。

フィンテック対応の強化を図る必要があります。

部分から全体へとは、特定の個別問題への対応

うとするものです。

で、検査（オンサイトモニタリング）と監督（オにとどまらず、金融機関全体のリスクを見渡した

また、不良債権問題への対応が一段落したところ

フサイトモニタリング）をシームレスに行うた上で、真に重要な問題は何かを特定し、対応してこの他、法令等に基づく申請に関して、金融庁

め、これらを一体化することが適当と考えており

四つ目は検査・監督のあり方の見直しです。一のみならず財務局も含めて、許認可等の審査プロ

いこうとするものです。

言で申しますと、形式・過去・部分から実質・未セスの効率化・迅速化・透明化を一層進めることます。

来・全体へと広げた新しい検査・監督を実現しよ― 53 ―

る課題に的確に対するため、金融行政の戦略立案

金融・資本市場における国際面を含む最近の主な取組み

としています。

（見直し後の組織のイメージ）
組織見直し後の金融庁の組織のイメージについて申し上げます。現在、金融庁の組織は、総務企
画 局、 検 査 局、 監 督 局 の 三 局 体 制 と な っ て い ま⑵

検査・監督のアプローチ（検査・監督の見直しの背景）

金融庁では、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監 督基本方針）」を策定し、 二〇一七

年一二月に公表しました。

まず、金融検査・監督の見直しが行われた背景

者と総合政策局の専門別チームが共同で行うことに置きます。立入検査は、監督局の業態別の担当

ムは、戦略立案・総合調整機能を担う総合政策局

ります。他方、検査局のマクロ・専門分野別チー

監督局に基本的に移し、オン・オフの一体化を図

組織の見直しに伴い、検査局の業態別チームをは、このようなやり方ではかえって副作用が大き

こ ろ が、 不 良 債 権 問 題 等 が 一 段 落 し た 現 時 点 で厳格な資産査定や法令遵守違反の検査でした。とニュアル」を用いた、チェックリスト方式によるた。その時に効果を発揮したのは、「金融検査マ

良債権問題や法令遵守への対応が最優先課題でし金融庁が発足してから数年間は、金融機関の不について申し上げます。

になります。企画市場局においては、フィンテッ

くなってきました。

具体的には、金融機関においては、商品やサークなどへの対応強化、市場機能強化を図ることとしています。

ビスの内容を法令で定められたとおりに説明した― 54 ―す。

第58巻第２号
証券レビューきるのに、担保・保証がなければ融資しなくなっけに当たって、利用者の事業収入から十分返済で後回しになっているのではないか、また、貸し付者にとってよい商品やサービスを提供することが定と金融仲介機能の発揮、利用者保護と利用者利ることにあります。このため、金融システムの安することを通じて、国民の厚生の最大化に貢献す的な成長を支え、国民の安定的な資産形成に寄与

金融行政の究極的な目標は、企業・経済の持続（金融行政の基本的な考え方）ており、結果的に、事業の中身や将来性の評価が便、市場の公正・透明と市場の活力などの基本的との証拠を残すことには熱心ですが、本当に利用

十 分 に 行 わ れ な く な っ て い る の で は な い か、 とな目標の達成を目指すことになります。こうした指摘する一方、法令違反に至った根本原因は何な

当局の側においても、過去の違反行為を個別にバランスの取れた実現を図っていくことが重要であるものが含まれておりますが、これらの目標の基本的な目標の中には、互いに相反する可能性の― 55 ―

いった問題意識です。

のかを十分に議論・分析しないままですませてきす。

とが可能になりますが、他方では、金融仲介機能

例えば、銀行に多くの資本を積み、保守的な貸す。画一的な基準に基づく検査では、フォワードの積極的な発揮は難しくなるかもしれません。こしないと、問題を未然に防止するようなことはでルッキングに問題を把握し、対処することは難し

れらの機能はいずれも重要ですから、両者のバラし出しに努めれば、金融システムの安定を図るこ

いと考えられます。

きず、本当の意味での改善につながらないはずでた傾向があります。本来は、根本原因まで深掘り

金融・資本市場における国際面を含む最近の主な取組み

ますと、市場の活力をそいでしまう可能性がありがあります。また、市場の公正・透明も行き過ぎ

方、度が過ぎますと、利用者利便を損なう可能性なります。同様に、利用者保護は重要ですが、他ンスを取り、しっかりと両立させることが必要にめるよう、当局からの情報提供も含めて、金融機

工夫をしやすくなるよう、また、前向きに取り組になってきます。当局としては、金融機関が創意機関の取り組みの「見える化」を図ることが重要のようなサービスを提供してくれるのか、各金融択できるようにするためには、どの金融機関がど味がありません。また、アンテナを高くして、重が、経営が将来にわたって持続可能でなければ意こ と で す。 足 元 の 健 全 性 や 法 令 遵 守 は 重 要 で す

二つ目は、将来を常に意識して議論するというます。

関といろいろな対話を行っていきたいと考えています。
これら各目標をバランスを取って実現していくす。

（新しい検査・監督の進め方）
次に、新しい検査・監督の進め方について基本と高い水準を目指して自律的に努力を行うよう促

一つ目は、金融機関が利用者に向き合い、自ず

め、将来を常に意識して議論していきたいと考え

え、金融機関のビジネスモデルの持続可能性を含で す。 当 局 と し て は、 経 済 環 境 の 変 化 等 も 踏 ま

大な問題発生を事前に防止するという観点も重要していくということです。金融機関は数多くありています。

的な考え方を申し上げます。

ます。その中から、利用者が金融機関を比較・選― 56 ―

ことが重要であるというのが、基本的な考え方で第58巻第２号
証券レビューことです。

融機関の規模や特性等に応じた対応を行っていくを踏まえ、今後は、基本となる考え方を示し、金チェックリストで実現することは困難であること

三 つ 目 は、 今 申 し 上 げ た よ う な こ と を 一 律 のる考え方、コンプライアンスリスク管理に関するています。例えば、金融システムの安定性に関す表して、金融機関と対話を行っていきたいと考え

マ・分野ごとのより具体的な考え方と進め方を公考え方しか示されていません。今後、主要なテー

考 え 方、 Ｉ Ｔ ガ バ ナ ン ス に 関 す る 考 え 方 な ど で検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方

具体的な取り組みに関し、金融庁では、「金融を目途に考え方を示していきたいと考えていまや有識者から成る勉強会を開催し、二〇一八年夏

特に資産分類・償却・引当については、関係者す。

針）」を公表し、現在、意見を求めているところす。「金融検査マニュアル」は、経過期間を設けす。

て、二〇一八年度終了後を目途に廃止する方針でです。
金融庁としては、金融機関の現状の実務を否定

す る よ う な 意 図 は 持 っ て い ま せ ん。 む し ろ、 今いくための材料にしたいと考えており、この点に陥ってはなりませんので、組織のガバナンスを強金 融 庁 側 の 思 い 込 み な ど で、 悪 し き 裁 量 行 政 になお、こうした取り組みを進めるに当たって、ついて丁寧に説明していきたいと考えています。

化した上で、金融機関との対話の枠組みや、外部

後、よりよい実務を実現するため、対話を行って先に公表した「考え方と進め方」には総論的な― 57 ―（具体的な取り組み）

金融・資本市場における国際面を含む最近の主な取組み

からの提言・批判が反映される仕組みを整えていが、資本市場を通じて企業に投資されます。

ナ ー・ 家 計 が ア セ ッ ト マ ネ ジ ャ ー に 預 け た 資 金の主体は、従来にも増して努力を払う必要があり

金融と経済の好循環を実現するため、それぞれく必要があります。さらに金融庁の組織改革や、財務局を含めた専門人材の育成・確保にもしっか
りと取り組んでいきたいと考えています。

ます。具体的には、アセットオーナー、アセット

マネジャーは、資産運用の高度化に向けた取り組

みが求められます。企業はコーポレートガバナン

スの改善を求められますし、アセットマネジャー

ズの間で、どのように最適なマッチングを実現す

国全体として、資金供給者と資金需要者のニーとともに、顧客との共通価値の創造を図っていくへの貸し出しに当たって、事業性評価を実施するとの対話を進める必要があります。銀行は、企業

は、スチュワードシップ・コードに沿って、企業

るか、どうすればよりよい均衡が実現できるかが必要があります。家計においても、長期・積立・（活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現）

分散投資を図っていくことが期待されています。

根本的な課題になります。
金融と経済の循環に目を向けますと、アセットを基に融資を行ったり、日銀預け金や国債の購入

これまでの我が国の家計金融資産の伸びは、ア

オーナー・家計が銀行に貯蓄し、銀行はその資金に振り向けたりします。あるいは、アセットオー― 58 ―

二、活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現（金融上の課題の包括的検討）

第58巻第２号
証券レビューすと、アメリカが三・三二倍であったのに対し、五年から二〇一六年までの二〇年間を振り返りま

メリカに比べ低水準にとどまっています。一九九

スが上がっていません。第三に、テーマ型投資信

多くのアクティブ運用では、十分なパフォーマンていない投資信託がたくさんあります。第二に、に、米国と比べ、リスクに見合うリターンを上げ（ｋ）やＩＲＡが普及したことで、株式・投資信

まっていました。その後、アメリカでは、四〇一

割合は、現在の我が国と同程度の約一五％にとどは、家計金融資産に占める株式・投資信託の保有きな差があります。しかし、アメリカでも、以前日本とアメリカでは、家計金融資産の構成に大みが見られるようになっています。また、つみた

対応により、最近では改善に向けた真剣な取り組

は、金融庁からの働きかけや金融機関の自律的な託 が 多 く な っ て い ま す。 な お、 こ の 点 に 関 し てす。第五に、販売手数料や信託報酬が高い投資信とが困難です。第四に回転売買が多いのが実情で託が多く、売買のタイミングを適切に見極めるこ― 59 ―

日本は一・五四倍にとどまりました。

託の保有割合が高まり、現在では約三〇％を占め

長期の資産形成に資するような投資信託が増えててＮＩＳＡの対象商品において、手数料が低く、今後、我が国においても、家計の安定的な資産す。

運用会社の結びつきが概して強い状況にありまいます。第六に、我が国では、販売会社と系列の見ますと、次のようなことが指摘できます。第一

ここで、我が国における投資信託の販売実態をを促していく必要があると考えています。

形成に向け、長期・積立・分散投資の普及・定着

るまでになっています。

金融・資本市場における国際面を含む最近の主な取組み

顧客本意の業務運営に関する方針の策定・公表を運営に関する原則」を公表しました。金融機関に金融庁は、二〇一七年三月、「顧客本位の業務には、金融庁自身において、職場つみたてＮＩＳの推進を図っていきたいと考えています。具体的ことを契機として、家計の長期・積立・分散投資

二〇一八年一月からつみたてＮＩＳＡが始まる

能かどうかについても分析・検証できればと考え促すことにより、原則の定着に向けた金融機関のＡを導入するとともに、実践的な投資教育を推進（家計の安定的な資産形成の推進と顧客本位の業取り組みの「見える化」を促進していきたいと考することとしています。さらに、個人ブロガー等ています。

えています。その一環として、金融機関の間で比との意見交換やネットメディアへの情報発信なています。また、各金融機関の取り組み方針が、り組み事例等を取りまとめて公表できればと考えタリングを開始しました。今後、全体の傾向や取の取り組みについて、平成二九事務年度からモニり崩しを行っていくのか、その中で金融業がどの二、三〇年の間、どのように金融資産の運用・取れ て い ま す が、 六 〇 歳 で 定 年 退 職 し、 そ の 後、いても検討を進めます。「金融老年学」が注目さ退職世代等に対する金融サービスのあり方につ― 60 ―

務運営）

較可能な評価指標（ＫＰＩ）を自主的に公表する

ど、新たなチャンネルも活用して、情報発信に努

多数の営業担当者を擁して需要を掘り起こすような貢献ができるのか、この辺りについて、関

めていきます。

「プッシュ型」と言われる営業体制の下で実現可

金融庁では、こうした原則を踏まえた金融機関

よう促しているところです。

第58巻第２号
証券レビュー

係者の御意見を伺いながら検討していきたいと考互いに競い合い、その結果として、顧客のために発揮しながら、ベスト・プラクティスを目指してう考え方が背景にあります。

よりよいサービスが生み出されることになるといえています。

（「 顧 客 本 位 の 業 務 運 営 に 関 す る 原 則 」 策 定 の 背ためには、販売、助言、商品開発、資産管理、運長に資する、よりよい資金の流れを実現していく

リックコメントに付しました。その後、二〇一七

運 営 に 関 す る 原 則（ 案 ）」 を 取 り ま と め、 パ ブ

二〇一七年一月、金融庁は、「顧客本位の業務（「顧客本位の業務運営に関する原則」の概要）

用など、インベストメント・チェーンに含まれる

年三月に、パブリックコメントの結果も踏まえ、家計の安定的な資産形成と、経済の持続的な成全ての金融事業者が、顧客本位の業務運営に取り「顧客本意の業務運営に関する原則」及び「『顧客本位の業務運営に関する原則』の定着に向けた取組んでいくことが課題になります。
二 〇 一 六 年 一 二 月 に 公 表 さ れ た、 金 融 審 議 会組み」を公表しました。

つの原則が掲げられています。具体的には、顧客「市場ワーキング・グループ」の報告では、「顧客に言及されています。端的に申し上げますと、ミ本位の業務運営に関する方針の策定・公表等、顧「顧客本位の業務運営に関する原則」には、七ニマム・スタンダードではなくプリンシプルを示

客の最善の利益の追求、利益相反の適切な管理、本位の業務運営に関する原則」が策定された背景

すことにより、金融事業者が主体的に創意工夫を― 61 ―

景）

金融・資本市場における国際面を含む最近の主な取組み

対する適切な動機付けの枠組み等の七つです。

供、顧客にふさわしいサービスの提供、従業員に手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提組み方針のＵＲＬを集約し、金融庁のホームペー針を策定した金融事業者の名称とそれぞれの取り二〇一七年六月末から四半期ごとに、取り組み方

ジにおいて公表しています。

「原則」と合わせて策定された、「原則の定着に向けた取組み」）テ ィ ス を 収 集 し ま す。 そ し て、 収 集 さ れ た ベ ス

なされているかの実態を把握し、ベスト・プラク

では、金融事業者においてどのような業務運営が二つ目が当局によるモニタリングです。金融庁向けた取組み」には四つの柱が掲げられていま

ト・プラクティスや各金融事業者が内部管理上用のため、顧客本位の業務運営の定着度合いを客観のかよくわからないことになってしまいます。こ融事業者の、どのようなサービスを選んだらよい

者の間で横比較ができないと、利用者が、どの金一つ目が「見える化」です。異なった金融事業

ついてさまざまな形で公表することを検討していモニタリングを実施し、そこで把握した事例等に針」と取り組みの実態が乖離していないかどうか

話 を 実 施 し ま す。 ま た、 金 融 事 業 者 の「 取 組 方

いている評価指標などを基に、金融事業者との対三つ目が顧客の主体的な行動の促進です。このます。

らかのＫＰＩを、取り組み方針やその実施状況のため、実践的な投資教育・情報提供を促進すると的に評価できるよう、各金融事業者に対して、何中に盛り込んで公表するよう働きかけています。

― 62 ―（「『顧客本位の業務運営に関する原則』の定着にす。

第58巻第２号
証券レビュー

準を公表するなど、長期・積立・分散投資を促す

ともに、つみたてＮＩＳＡ対象商品の商品性の基によってビジネスモデルも異なりますので、挙げられています。なお、この点は、金融事業者

託販売額に占める自社グループ商品の比率などがす。このため、第三者的な主体により、金融事業

四つ目が顧客の主体的な行動を補う仕組みで示されていると見られる例も出てきているように融事業者が目指す販売等の方針や方向性が端的にということにはなりませんが、当該金
size-fits-allone-

ためのインセンティブを提供します。

者の業務運営を評価するための何らかの仕組みが思います。

ば、投資信託の販売額上位一〇銘柄、投資信託販

バ ナ ン ス・ コ ー ド が 策 定 さ れ ま し た。 こ れ ら にが策定され、二〇一五年六月にはコーポレートガ― 63 ―

できないか検討しているところです。

（国民の安定的な資産形成に資する金融・資本市三、コーポレートガバナンスの動向二〇一七年九月末時点で七三六となっています。

場の整備）

売に占める毎月分配型の販売額とそれ以外との比

よって、我が国でもガバナンス改革が進展してき二〇一四年二月にスチュワードシップ・コード

較、投資信託残高に対する分配金の割合、投資信

し て い ま す。 そ の 内 容 は さ ま ざ ま で す が、 例 え

また、ＫＰＩについても、一定数の事業者が公表

行、地方銀行、信用金庫・信用組合等を含めて、「原則」を採択した金融事業者の数は、都市銀（金融事業者による原則の採択等の状況）

金融・資本市場における国際面を含む最近の主な取組み

情 で す。「 平 成 二 九 事 務 年 度 金 融 行 政 方 針 」 でておりますが、まだやることがあるというのが実督の改革について議論が行われたところです。

モニタリング有識者会議」が設置され、検査・監先ほども申し上げましたように、金融庁に「金融二 〇 一 五 年 に は、 コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス・

いろな取り組みがなされてきました。

企業のガバナンスを巡っては、これまでもいろ（ガバナンスを巡る主な状況）

も、資本コストを意識した果断な経営判断が行われず、現預金が内部留保とともに増加している企業も多い旨を指摘するとともに、機関投資家と企業の対話の際のガイダンスの策定、アセットオーしているところです。

コードが策定されるとともに、改正会社法が施行

査、内部監査、外部監査）による自律的なガバナ

他、いわゆる三様監査（監査役会・監査委員会監

金 融 機 関 に お い て は、 取 締 役 会 に よ る 監 督 ののフォローアップに加え、上場企業全体のコーポプ会議」が設置され、両コードの普及・定着状況

コーポレートガバナンス・コードのフォローアッ

た。 ま た、「 ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ・ コ ー ド 及 び

さ れ、 監 査 役・ 監 査 役 会 の 役 割 が 強 化 さ れ ま しンスが行われています。これをどのように高度化

レートガバナンスのさらなる充実に向けた議論が（金融機関におけるガバナンス）

し、向上させていくかが課題になります。なお、

なされています。

二 〇 一 七 年 に は、 経 済 産 業 省 が「 Ｃ Ｇ Ｓ 研 究

金融機関の場合は、これに加えて、金融庁による検査・監督が行われています。これについては、― 64 ―

ナーの専門性の向上に向けた方策の検討等に言及

第58巻第２号
証券レビューコーポレートガバナンス・コードは、企業が、

ワードシップ責任を果たすよう、機関投資家の行

ガバナンス・コード）を公表しました。また、閣中長期的な企業価値の向上と投資リターンの拡大会」報告書を公表するとともに、金融庁が「監査議において「未来投資戦略二〇一七」が決定されを 実 現 す る こ と に よ っ て、 株 主 や ス テ ー ク ホ ル

動原則を定めたものです。

ました。「未来投資戦略二〇一七」では、アベノ

ダーに対する責任を果たすよう、企業の行動原則

法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のミクスのトップアジェンダであるコーポレートガを定めたものです。

（コーポレートガバナンス改革の進捗状況）

バナンス改革を実現しようとするものです。

両コードは、車の両輪として、コーポレートガ

バナンス改革を「形式」から「実質」へと深化さ動や、上場企業による投資家との建設的な対話に資する情報提供・より実効的な対話等の実施などの論点が挙げられています。

コーポレートガバナンス改革は、安倍内閣発足

以来、着実に進んできています。具体的に申しまコーポレートガバナンス・コードの七三の原則の（スチュワードシップ・コード／コーポレートガ

ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ・ コ ー ド は、 機 関 投 資 家

九 割 以 上 を 実 施 し て い ま す。 ま た、 同 じ 年 で す

す と、 二 〇 一 七 年 に は、 上 場 企 業 の 約 九 割 が、（株主）が、企業との建設的な対話を通じて、企が、二名以上の独立社外取締役を選任する上場会

バナンス・コードの概要）

業 の 持 続 的 な 成 長 を 促 す こ と に よ っ て、 ス チ ュ― 65 ―

せていくため、実効性あるスチュワードシップ活

金融・資本市場における国際面を含む最近の主な取組み

する目標を公表しています。

～五年程度をかけて、政策保有株式を約三割縮減す。さらに、三メガバンクグループ等は、三年半

社（ 市 場 第 一 部 ） は、 八 八・ 〇 ％ に 上 っ て い まから、個別の議決権行使結果の公表を開始してお手運用機関は、二〇一七年の株主総会シーズン前

者委員会の設置が広がっています。また、一部大において、議決権行使の監督等を行うための第三

り、他の運用機関の多くにおいても、株主総会終の意見書を受け、コーポレートガバナンス改革を

二〇一七年五月には、「フォローアップ会議」

年六月、委託先の運用機関に向けた「スチュワー（年金資産管理運用独立行政法人）は、二〇一七ます。さらに、アセットオーナーであるＧＰＩＦ

了後、個別の議決権行使結果の公表を実施してい「形式」から「実質」へと深化させていくため、ドシップ活動原則」と「議決権行使原則」を制定「フォローアップ会議」では、二〇一七年一〇― 66 ―（スチュワードシップ・コードの改訂）

スチュワードシップ・コードを改訂しました。改しています。

ス・ 利 益 相 反 管 理 体 制 の 強 化、 年 金 基 金 等 の ア

プ活動、アセットオーナーが運用機関に求める事

月から、コーポレートガバナンス改革の進捗状況

セットオーナーによる実効的なスチュワードシッ

項・原則の明示、議決権行使結果の公表の充実なを深め、機関投資家と企業との対話の際のガイダについての検証を行っています。今後さらに議論

コードの改訂が行われた後、国内大手運用機関

どが盛り込まれています。

（「フォローアップ会議」における議論）

訂 後 の コ ー ド に は、 運 用 機 関 に お け る ガ バ ナ ン

第58巻第２号
証券レビューバナンス・コードの見直しを行うこととしていまンスを策定するとともに、必要なコーポレートガ

りますが、その際、制度面の障害があれば、除去の金融機関はビジネスモデルの再構築を図っておの動きが拡大してきています。そうした中、多く現行法制の下では、銀行法、金融商品取引法、していく必要があります。

す。

四、イノベーションへの対応等

保 険 業 法 な ど、 業 態 ご と に 法 令（ 業 法 ） が 存 在

稲田大学大学院教授を座長とする「金融制度スタ

二〇一七年一一月、金融審議会に、岩原紳作早供しようとする時も、規制の緩い業態に移動する

いだビジネスの障害となりかねず、同じ機能を提に異なる場合があります。その結果、業態をまたし、機能・リスクが類似したサービスでも、誰がディ・グループ」が設置され、今後の情報技術のことで規制を回避するような動きが生じかねませ（情報技術の進展等の環境変化を踏まえた金融制進展等を踏まえた金融制度のあり方について議論ん。 ま た、 金 融 に 関 す る 統 一 的 な 基 本 的 概 念・

そのサービスを提供するかによってルールが微妙が開始されました。

Ｔの進展等により、金融サービスを個別の機能に正して対応しなければならなくなるという問題も念に変化が生じた場合などに、各業法を個別に改ルールが存在しないため、「金銭」等の基本的概

分 解 し て 提 供 す る ア ン バ ン ド リ ン グ と、 複 数 のあります。

金融システムを取り巻く環境の変化として、Ｉ

サービスを組み合わせて提供するリバンドリング― 67 ―

度のあり方に関する検討）

金融・資本市場における国際面を含む最近の主な取組み

するようなことも検討する必要があるのではない金融に関する基本的概念・ルールを横断的に定義適用を検討してはどうかということです。また、

スク移転」などに分類し、それに応じたルールの融の機能を、「決済」「資金供与」「資産運用」「リ用すべきではないかと考えられます。例えば、金

して、同一の機能・リスクには同一のルールを適

こうしたことを踏まえ、検討の大きな方向性とと考えられます。

ビジネスモデルが将来の方向になるのではないかに な り ま し た。 言 わ ば

客情報に根ざす共有価値の創造が求められるようあったテーラーメイドのマス化が可能になり、顧る よ う に な り ま す。 そ の 結 果、 一 部 の 人 向 け でようになりますと、深度ある顧客情報が蓄積され理でき、顧客のライフログが自動的に蓄積されるＩＴが進展して、ＡＩによりビッグデータが処ろえをしていましたが、店舗網やシステムなど、

これまで、金融機関はフルラインで豊富な品ぞ（金融サービスのアンバンドリング・リバンドリ

セット化してきています。これに伴い、金融機関

かつての力の源泉が、環境変化の中でレガシーア

ＩＴが進展していない時代には、顧客情報も限以外の主体が、これまで金融機関が担ってきた業

ング）

られており、富裕層や大企業向けは別として、基れます。

うなアンバンドリング化が進展することが考えら

務を分化させつつ、個別の機能を安く提供するよBusiness to Customer

本的に、供給側の論理によるマス定型商品が提供
さ れ て き ま し た。 言 わ ばのビジネスモデルであったわけです。

― 68 ―のCustomer to Business

かと考えています。

第58巻第２号
証券レビュー

のサービスを提供したりするなどのビジネスモデ

り、ＳＮＳ提供会社が電子マネーやモバイル送金

例えば、電子商取引業者がオンライン融資をした

わゆるリバンドリングの動きが拡大しています。

融・非金融サービスを組み合わせて提供する、いなお、海外では、顧客ニーズに応じて複数の金す。

モデルに変化していくようなことも考えられま

客が直接取引を行うような「分散型」のビジネス

ル、あるいはルール設定等を担う仲介役の下で顧に 参 加 す る よ う な「 取 引 所 型 」 の ビ ジ ネ ス モ デ

進めば、市場仲介者を介さず、顧客が直接取引所

また、ブロックチェーン技術による分散処理等が― 69 ―

ルが出てきています。

五、仮想通貨及びＩＣＯ

次に、仮想通貨とＩＣＯを取り上げます。

（仮想通貨に係る状況）あります。現在は、顧客が金融機関を介したサー仮想通貨については日々関心を持って見ておりま

私は、金融庁監督局において、仮想通貨交換業

間 に 入 り、 金 融 機 関 の み な ら ず 非 金 融 機 関 も 加す。今、世界には、一〇〇〇以上の仮想通貨があ

ビスにアクセスする「金融機関ハブ型」ですが、わった「インターフェース企業中心型」のビジネると言われています。その内、ある民間サイトの者のモニタリング業務を担当しておりますので、スモデルがより合理的になる可能性があります。

今後は、顧客とのインターフェースを司る企業がネットワーク構造は大きく変化していく可能性がフ ィ ン テ ッ ク の 進 展 に よ り、 金 融 シ ス テ ム の（金融ネットワーク構造の変革）

金融・資本市場における国際面を含む最近の主な取組み

ビットコインの価格は需給によって変化しまが、ある民間サイトの情報によりますと、世界のリップル、ライトコインです。二〇一七年一二月

す。二〇一七年八月にビットコインからビットコ

二〇一七年一二月一八日時点の情報によります

一 八 日 の 時 点 で、 ビ ッ ト コ イ ン が 五 四・ 五 ％、イ ン キ ャ ッ シ ュ が 分 岐 し ま し た。 そ の 直 前 に、

ビットコイン取引の半分弱は日本円で行われていイーサリアムが一一・九％、ビットコインキャッ

いったんビットコインの価格が下がりましたが、と、時価総額で上位五位に入るのが、ビットコイ

シュが五・四％などとなっており、上位の五つだ

分岐後、再び価格が上昇しました。投機的な目的ると言われています。

け で 七 九・ 五 ％ を 占 め て い ま す。 し た が い ま しで買われているのではないかと言われています

ビットコイン先物を上場したことで、価格が急に〇万円を超えるような状況です。二〇一七年の年

ら急激に伸びており、今や一ビットコイン＝二〇仮想通貨交換業者の有効なモニタリングのため制しているわけではありません。しかしながら、

なお、金融庁は、仮想通貨それ自体を監督・規― 70 ―ン、 イ ー サ リ ア ム、 ビ ッ ト コ イ ン キ ャ ッ シ ュ、て、その他の仮想通貨は、種類は多いのですが、が、最近では、シカゴオプション取引所（ＣＢＯ（過去一年間のビットコイン価格推移）

初と比較しますと、二〇倍以上となっています。

に、金融庁では、仮想通貨市場がどのように動い上がったとも言われています。

ビットコインに関する正式な統計はありません

ビットコインの価格は、二〇一七年一二月頃かＥ）やシカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）が規模は非常に小さいものにとどまっています。

第58巻第２号
証券レビューす。

る要因等についても関心を持っているところでているかを日々注視するとともに、その背景にあ（仮想通貨交換業に係る法制度の整備）

た。

ＴＧＯＸ）が破産するという事件が発生しまし

ンの交換業務を行っていたマウントゴックス（Ｍ

払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの脳宣言において、仮想通貨及びその他の新たな支二〇一五年六月のＧ７エルマウ・サミットの首いう形が導入された一つの理由は、利用者保護と月から施行されました。免許制でなく、登録制と貨交換業者の登録制度が導入され、二〇一七年四これらを受け、資金決済法が改正され、仮想通改正法では、仮想通貨交換業者に、マネロン・― 71 ―（仮想通貨に係る国際的な議論）

透明性拡大を確保するために更なる行動をとるとイノベーションの促進という両者のバランスに留ＡＴＦ）のガイダンスにおいて、仮想通貨と法定テロ資金供与対策を採るよう求めるとともに、利意する必要があると考えられたためです。

通貨を交換する業者に対し、登録・免許制を課す業者に、法定通貨との誤認防止に関する説明、価利用者の信頼の確保に関しては、仮想通貨交換てがなされています。

用者の信頼を確保するためのその他の様々な手当

さらに、日本では、二〇一四年に、ビットコイ

制を課すべきであるとされました。

出記録保存の義務等のマネロン・テロ資金供与規とともに、顧客の本人確認や疑わしい取引の届け

また、二〇一五年六月の金融活動作業部会（Ｆされました。

金融・資本市場における国際面を含む最近の主な取組み

排除、顧客への適切なリスク説明などが含まれま業者によっては、審査の際、必要に応じて現場格変動に関する情報提供など、利用者に対する情全 管 理 体 制 の 構 築、 最 低 資 本 金・ 純 資 産 に 係 るでのヒアリングも実施することにしています。二す。

ル ー ル、 顧 客 の 資 産 と 交 換 業 者 の 資 産 の 分 別 管〇一七年一二月一日時点で、登録は一五社となっ

報提供を求めています。合わせて、システムの安理、分別管理及び財務諸表についての外部監査なています。現在審査中の法律上のいわゆる「みなきを進めている業者もあります。

し業者」も存在します。また、廃業に向けた手続

どを義務づけています。

仮想通貨交換業者から登録申請が出されます（仮想通貨交換業に関するモニタリング）

金融庁は、まず二〇一七年九月に、仮想通貨交と、四つの観点から実質面を重視した審査を行うこととしています。一点目はシステム管理態勢で一つ目は、この一覧に記載された仮想通貨交換

換業者登録一覧を公表する際、利用者向けに幾つ

金供与対策です。本人確認・取引時確認などが含業者が取り扱う仮想通貨は、基本的に、当該仮想す。サイバーセキュリティ、ＢＣＰ、不正送金対

まれます。三点目は分別管理態勢です。顧客の預通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定かの注意喚起を行いました。

り仮想通貨の管理などが含まれます。四つ目は利義に該当することを確認したものにすぎないとい策などが含まれます。二点目はマネロン・テロ資用者保護に向けた取り組みです。詐欺的コインの― 72 ―（登録審査のポイント等）

第58巻第２号
証券レビューうことです。
二つ目は、金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨したりするものでは（ＩＣＯ）

最 近、 報 道 等 に お い て、 Ｉ Ｃ Ｏ（

Initial Coin）という言葉を目にする機会が多くなりOffering

点を挙げています。具体的には、仮想通貨は国が三つ目として、仮想通貨の取引を行う際の注意

トコイン等の仮想通貨を調達することの総称ですることで、インターネット上で法定通貨やビッ達の目的で、トークンという電子的な証票を発行ました。一般的には、いずれかの企業が、資金調その価値を保証している「法定通貨」ではないこす。資金調達を行う企業は、調達した資金をどの― 73 ―

ないということです。

と、仮想通貨は価格が変動することがあること、に基づいて、投資者は資金を払い込んでトークン

ような目的で何に使うのか、ホワイトペーパーと仮想通貨に関し、金融庁金融サービス利用者相を購入することになります。発行されたトークン

仮想通貨交換業者を利用する際は、登録を受けた談室や国民生活センターに寄せられる相談件数はは、一般に、利用者の間で売買することができま呼ばれる事業計画書を公表するのが通例で、それ増加しています。詐欺的と思われる通貨など、問す。

庁、警察庁などの関係省庁と連携しながら対応していきます。

二〇一七年一〇月、金融庁は、ＩＣＯに関する（ＩＣＯに関する注意喚起）

題 が あ る と 考 え ら れ る 事 例 に 関 し て は、 消 費 者

事業者か否かを確認すべきことなどです。

金融・資本市場における国際面を含む最近の主な取組み

パーの内容にどこまで信頼性があるのか、なかな

か っ た り す る リ ス ク も あ り ま す。 ホ ワ イ ト ペ ーり、約束されていた商品やサービスが提供されなに掲げられたプロジェクトが実施されなかったする可能性があります。また、ホワイトペーパー

ので、価格が急落したり、突然無価値になったり取引が行われるとしても、需給で価格が動きます

ＩＣＯのトークンは、仮に取引所に上場されて定通貨での購入と同視されるスキームについて合、仮想通貨による購入であっても、実質的に法す。 ま た、 Ｉ Ｃ Ｏ が 投 資 と し て の 性 格 を 持 つ 場等を業として行う事業者は登録が必要になりまは、資金決済法上の仮想通貨に該当し、その交換

り、 Ｉ Ｃ Ｏ に お い て 発 行 さ れ る 一 定 の ト ー ク ン

る 可 能 性 が あ る 旨 を 注 意 喚 起 し て い ま す。 つ ま

よっては、資金決済法と金融商品取引法に抵触す

また、ＩＣＯを行う事業者に対しても、場合に要があります。

かわからないのが実情であると思います。ある民は、金融商品取引法の規制対象になると考えられトークンを購入するに当たっては、このような集できますので、各国の証券当局も、強い問題意

ＩＣＯは、インターネットを使って全世界で募― 74 ―

注意喚起を利用者及び事業者向けに行いました。

間サイトによりますと、ホワイトペーパーに掲げます。

いとも言われています。外国では、ＩＣＯに便乗リスクがあることやプロジェクトの内容などを識を持って注意喚起を行っています。注意喚起文

した詐欺の事例も報告されているようです。

しっかり理解した上で、自己責任で取引を行う必（ＩＣＯに関する各国当局の取り組み）られたプロジェクトの半分以上は実施されていな

第58巻第２号
証券レビュー

応に関しては、海外当局間の緊密な連携が必要と五日現在で約二〇ヶ国に上ります。ＩＣＯへの対書等を公表した証券当局は、二〇一七年十二月十

年一〇月に、金融業界横断的なサイバーセキュリ

ンシデント対応能力の向上を図るため、二〇一六把握を開始しています。また、金融業界全体のイから段階的に、金融機関との建設的な対話と一斉施したところです。

〇月には、第二回目の演習（ Delta Wall ）を実ティ演習（ Delta Wall）を開始し、二〇一七年一考えています。

六、金融分野におけるサイバーセ
キュリティ

金融庁では、サイバーセキュリティに関する経（金融機関との建設的な対話と一斉把握）

最近、金融分野のサイバーセキュリティに関し営陣の取り組み、リスク管理の枠組み、サイバーと実効性確保などについて、地銀・第二地銀、証て も、 金 融 庁 は、 様 々 な 取 り 組 み を 行 っ て い ま

サイバーセキュリティ基本法の施行に引き続

券会社、大手以外の生損保、取引所など、合計一セキュリティリスクへの対応態勢、ＢＣＰの整備

き、金融庁では、二〇一五年四月に「監督指針・

その中で、経営陣が陣頭指揮を執り、取り組み

九〇社と対話してきています。

月には「サイバーセキュリティ強化に向けた取組を推進している先では、組織体制整備や技術的対検査マニュアル」の改正を行うとともに、同年七方針」を公表しました。これを受け、二年ほど前― 75 ―

2

す。

（これまでの金融分野における取り組み）

金融・資本市場における国際面を含む最近の主な取組み

関与が希薄な先は、さまざまな課題があるという策において急速な進展が見られる一方、経営陣のサイバーセキュリティに関し、金融機関自身に（金融機関同士の情報共有の枠組みの実効性向上）

経営陣の取り組みが進んでいる金融機関では、リ

この点をブレークダウンして申し上げますと、を 合 わ せ、 官 民 一 体 と な っ て サ イ バ ー セ キ ュ リ

重要です。さらに、金融庁の支援による「公助」ＳＡＣなどの情報共有機関を活用した「共助」もよる「自助」は当然必要ですが、同時に、金融Ｉ

スク管理の枠組み、サイバー対応態勢、コンチプ

ティ対策を今後さらに向上させていく必要がある

傾向が見られました。

ラン・訓練など、他の分野でも取り組みが進んでいます。ＩＴ部門は頑張っていても、経営陣は現

ど、いずれの分野でも一般的に取り組みが遅れての影響力が増大しています。こうした状況に対応

日本の証券市場において、高速取引（ＨＦＴ）（金融商品取引法の一部を改正する法律の概要）

七、取引の高速化への対応と金融商品取引業者等と考えています。

れる状況です。それに対して、経営陣の取り組み

が 遅 れ て い る 金 融 機 関 で は、 リ ス ク 管 理 の 枠 組

場に任せきりで、会社全体として態勢が整っていするため、二〇一七年五月に金融商品取引法の改み、 サ イ バ ー 対 応 態 勢、 コ ン チ プ ラ ン・ 訓 練 なないという傾向が見られます。

正 法 が 成 立 し 公 布 さ れ ま し た。 改 正 法 に お い て― 76 ―

いる傾向があります。ただ、こうした金融機関でも、監査の分野では、人員配置などに遅れが見ら第58巻第２号
証券レビューこうした課題に対応していくため、先ほど申し

害、システムの脆弱性の増大などの懸念が指摘さ

ク管理に係る措置、当局に対する情報提供等に係

上 げ た よ う な 形 で、 Ｈ Ｆ Ｔ に 対 す る 登 録 制 の 導は、ＨＦＴの実態が把握できるよう、ＨＦＴに対る措置などのルールを整備しました。当局に対す

入、ＨＦＴの体制整備・リスク管理、当局への情れています。

る情報提供等の内容としては、取引戦略の届け出

報提供などの枠組みが整備されました。

して登録制を導入するとともに、体制整備・リスや取引記録の作成・保存などが含まれています。

（金融商品取引業者等）「平成二九事務年度金融行政方針」において、― 77 ―（高速取引の影響力の増大）
二〇一六年の東京証券取引所の取引に占めるコ

金融商品取引業者等に関しては、次のような言及

証券会社については、顧客本位の業務運営が進

ロケーションエリアからの取引の割合は、注文件程度に達しています。日本の証券市場において、められる中で、市況等に左右されにくい安定的ながなされています。

高速取引の影響力が大きくなってきていることがデルを実現するため、どのように取り組んでいる

収益・財務基盤を構築し、持続可能なビジネスモ

ティリティの急激な上昇、中長期的な投資家の取ＦＸ業者については、従来から為替リスク管理

か、モニタリングすることとしています。

増大、中長期的な企業価値に基づく価格形成の阻引ニーズが先回りされることによる取引コストのわかりますが、これに伴って、市場におけるボラ

数ベースで約七割程度、約定件数ベースで約四割

金融・資本市場における国際面を含む最近の主な取組み

の向上等を求めてきているところです。金融庁では、二〇一八年に、ＦＸ業者の決済リスク管理の強化について、有識者による検討会を立ち上げる
こととしています。

国際的な議論の紹介

八、国際面での取り組み⑴

もに、当局から連絡がとれない業者に対しては、者に対し、必要に応じて監督上の対応を行うとと約二二〇〇社まで減少しています。問題のある業

三四〇〇社あったものが、二〇一七年三月末では三条業者については、二〇一六年六月末時点で約あってはなりません。新たな規制を際限なく策定

ステイナブルな成長が損なわれるようなことが融システムの安定を最優先するあまり、経済のサ定が両立しなければならないと考えています。金

基本的に、経済の持続的成長と金融システムの安国際的な金融規制改革に関しては、金融庁は、（国際的な金融規制に関する対応）

一定期間の公表を経て、業務廃止命令を発出する

し続けるような状況は終結させ、適切な規制をタます。

クベースでのモニタリングを引き続き行っていき

運営の実態に関する情報分析・検証を進め、リスについては、顧客に対する広告・勧誘、ファンド

第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者

は、金融安定理事会（ＦＳＢ）を含め、国際的なう か 見 極 め る 必 要 が あ り ま す。 こ れ ら の 考 え 方

影響を評価し、意図せざる規制の影響がないかど

新たな金融規制を実施するに当たっては、規制のイムリーに実施していくことが重要です。また、― 78 ―

適格機関投資家等特例業務届出者、いわゆる六などの対応を行っていきます。

第58巻第２号
証券レビュー

共通認識になってきています。

すと、二〇一五年一一月のアンタルヤ・サミット

では、今後も改革を継続とされていましたが、二〇一六年九月の杭州・サミットでは、改革を最終化、銀行規制を重くしないなどの言及がなされまにおける議論）二〇〇八年九月のリーマンショックの後、一一し た。 ま た、 二 〇 一 七 年 七 月 の ハ ン ブ ル ク・ サ（Ｇ

首脳会合では、危機防止のた

たバーゼルⅢの推進、システム上重要な金融機関

取り組みとして、強じんな金融機関の構築に向けめの金融規制改革の推進が宣言されました。主な会 で、 バ ー ゼ ル Ⅲ の 枠 組 み が 最 終 化 さ れ て い ま

どがうたわれました。その後、国際銀行監督委員

な実施、金融規制改革の影響評価作業への支持な

ミットでは、過去の合意の適時、完全かつ整合的（問題の終結、シャドーバンキングによるリスクへ

サミットの首脳宣言では、の対処、デリバティブ市場の安全性の確保などが掲げられています。
その後、最近のＧ（金融行政の「内外一体」を目指して）

従来、金融庁においては、国際部門は、国際規に交渉する一方、国内部門は国内の課題に独自で制の導入による負担ができるだけ小さくなるよう

適時、完全かつ整合的な実施にコミットするといの仕事を完結させようとする面がありました。

対処するなど、それぞれが、狭い視野の中で自分もう少し立ち入って首脳宣言の変遷を見てみまう内容に変わってきています。

基本的に、合意された金融セクター改革の課題のす。

）への対応を通じた大き過ぎて潰せない
G-SIFIs20
20― 79 ―

20

月に開催されたＧ

金融・資本市場における国際面を含む最近の主な取組み

した建設的な提言を行うとともに、国内の課題の的な議論に対して、国内の議論の積み重ねに根ざするものが多くあります。したがいまして、国際いる課題と、我が国が直面している課題には共通

しかし、国際的な規制改革が解決しようとして化・公表されることになると思います。

行っており、二〇一八年の早い時期に提言が最終

産運用業に関する流動性管理についても議論をなどについて情報交換を行っています。また、資合を実施し、各国・地域の状況や当局の取り組み

ネットワークを設け、月一回、各当局間で電話会

積極的に法執行関係の情報交換を行っています。

加盟しています。我が国も、この枠組みの中で、み（ＭＭＯＵ）が設けられ、現在、一一五ヶ国がＩＯＳＣＯ加盟国の間で、多国間情報交換枠組

解決にも国際的な議論の積み重ねを活用できるよ

考えています。

（ＩＯＳＣＯの活動）

国際機構（ＩＯＳＣＯ）の代表理事会に参加する

ネットの履歴や通話録音などを含め、新たな情報） が 策 定 さ れ ま し た。 こ れ は、 イ ン タ ー
MMOU

Enhanced

他、地域委員会の一つであるアジア・太平洋地域

を交換できるようにする枠組みです。ただ、日本

さらに、 二〇一七年三月、ＥＭＭＯＵ（

委員会（ＡＰＲＣ）の議長を務めております。まの場合、通信の秘密という憲法上の制約がありま

現在、私は、今、金融庁を代表して証券監督者

た、ＩＯＳＣＯ事務局には、金融庁から職員を一すので、これに抵触しない範囲で可能な協力ができるよう議論を進めているところです。

名派遣しています。
Ｉ Ｏ Ｓ Ｃ Ｏ で は、 現 在、 Ｉ Ｃ Ｏ に 関 す る 協 議― 80 ―

う、今後とも内外一体の対応に努めていきたいと

第58巻第２号
証券レビュー

⑵その他の国際面での取り組み（同等性評価）
諸外国との間で、各国の金融規制・監督と実質きました。

我が国と各国の金融規制・監督の整合性を実質

サンクトペテ

的にどう図っていくかは、引き続き重要な課題です。この点、二〇一三年九月のＧのそれと同等とみなせるかの評価）が行われ、二手国・地域の法律・監督上の枠組みが自国・地域

清算集中機関（ＣＣＰ）を中心に同等性評価（相ＥＵとの間では、二〇一二、三年頃から、特にれました。金融庁では、これを基本的な方針としとを可能とすべきとの見解で一致する」とうたわ

より正当化されるときは、相互の規制に委ねるこに基づいて、…相互の規制及び執行枠組みの質に

国の規制枠組みを十分尊重しつつ、効果の類似性

ルブルグ・サミットのコミュニケにおいて、「本〇一四年一〇月、同等との評価をＥＵから得るこ

MiFID ）の関係で、幾つかの同等性評価の作て、各国当局と交渉を行っているところです。

（

バティブ規制に関連して、企業体レベル規制と取Ｃ）との協議の結果、二〇一三年八月、店頭デリ

査監督当局が加盟しています。

六年九月に設立され、現在、五二ヶ国・地域の監は、グルーバルな監査品質の向上のため、二〇〇監 査 監 督 機 関 国 際 フ ォ ー ラ ム（ Ｉ Ｆ Ｉ Ａ Ｒ ）（監査監督機関国際フォーラム）とができました。現在も第二次金融商品市場指令

き重要な課題となっています。

20

引レベル規制が概ね同等との評価を得ることがで米国との間でも、商品先物取引委員会（ＣＦＴ

業が進められているところです。

2― 81 ―

的にどのように整合性を図っていくかは、引き続

金融・資本市場における国際面を含む最近の主な取組み

は、アジア諸国の金融規制当局との協力体制を強その後、金融機関のグロバーバルな展開が進む

我が国は、ＩＦＩＡＲ事務局の日本誘致に取り的なプレゼンスの強化、東京の国際金融センター

中、支援対象区域を、中東、アフリカ、中南米な化するため、これらの当局者のトレーニングなどとしての地位向上の観点から、極めて重要な成果

ど、アジア以外の新興国にも拡大する必要性が認

組み、二〇一七年四月、恒久的な事務局の東京へを挙げることができたと考えています。

識されるようになりました。こうした観点から、が行われてきました。

「平成二九事務年度金融行政方針」では、事務二 〇 一 六 年 四 月、 グ ロ ー バ ル 金 融 連 携 セ ン タ ー

九七名が研修プログラムを修了しています。さらに、研修プログラム卒業生とのネットワークを維持・強化するため、研修プログラムに卒業生を招へいし、現役研究生への講義や金融庁職員との意

この点に関しても、「平成二九事務年度金融行― 82 ―の開設を実現することができました。日本の国際局の運営支援、ＩＦＩＡＲの議論への戦略的な関（ＧＬＯＰＡＣ）への改組が行われました。

われています。また、「未来投資戦略二〇一七」でも、同様の趣旨がうたわれています。

（国際金融連携センター）
最後に、グローバル金融連携センター（ＧＬＯ

二〇一四年四月、金融庁内にアジア金融連携セ

政 方 針 」 及 び「 未 来 投 資 戦 略 二 〇 一 七 」 に お い

見交換の機会を提供しています。

ンター（ＡＦＰＡＣ）が設置されました。ここでＰＡＣ）を取り上げます。

二〇一七年一二月現在、二五ヶ国の金融当局者

与・そこでの議論の国内への還元を行う旨がうた

第58巻第２号
証券レビューて、新興国における知日派を着実に育成する旨がする何らかの必然性があるのか、そこのところがまれるのか、通貨の需要者側に仮想通貨を必要と理解できないのです。偽造通貨が多く出回っていうたわれているところです。
駆け足になりましたが、私からの説明は以上でるなど、自国通貨が信用できないような事情でもあれば、わからないわけでもないのですが。

す。会場の皆様の中には、御疑問を残されたまましいただくような内容が含まれていたと思いまだきました。本来なら、三回か四回に分けてお話

ばよくわかります。しかし、そうした事情がないで、自国通貨の価値が変動するということであれ

ンフレやデフレなどを背景に、他国通貨との関係値が変動するというのが不思議です。例えば、イ

もう一つ、派生的な質問として、仮想通貨の価の方もいらっしゃるかもしれません。若干お時間にもかかわらず、なぜ仮想通貨の価値が大きく変大変幅広い内容についてお話しいたがございますので、御質問があればお出しいただ

動するのでしょうか。

増井理事長

ければと存じます。いかがでしょうか。

ビットコインは、約十年前にサトシ・ナカ

水口

そもそもなぜ仮想通貨が必要なのか、な っ て い ま す。 そ の 後、 ア メ リ カ で も、 日 本 で

質問者Ａ

ば、日本の信用力がベースにあるからこそ、日本も、幾つかの会社が支払決済にビットコインなど

モトという人が書いたホワイトペーパーが基に円に対する信認が生まれ需要が発生するわけでの仮想通貨を使うようになったと聞いています。

私にはよくわかりません。例えば、日本円であれす。そのような基礎を持たない仮想通貨がなぜ生― 83 ―

ございます。（拍手）

金融・資本市場における国際面を含む最近の主な取組み

べ、仮想通貨の場合、送金コストが非常に安いたれることもあるようです。伝統的な金融機関と比さらに、海外への送金手段として仮想通貨が使わ同様に、ビットコインが分岐するといった噂が流

ビットコインの価格は大幅に下がったり、また、

ビ ッ ト コ イ ン に 対 す る 規 制 が 導 入 さ れ ま す と、

イ ン の 価 格 は 上 が り ま し た。 し た が い ま し て、れますと、ビットコインの価格は一旦下がるので金融庁は、仮想通貨それ自体について規制して

ビットコインの価格変動については、様々な要因

めに、プラクティカルな意味で広がってきているいるわけではなく、資金決済法は、あくまでも仮があり、正確には理解しにくいところがあると感すが、しかし、実際に分岐した後では、ビットコ

想通貨の交換を業として行っている事業者を規制じています。

がいまして、多分に投機的な目的の売買が行われ価格の変動は考えにくいようにも思います。したのために使われるだけであれば、これほど大きな

大きく変動しているのはたしかに事実です。決済

二つ目のご質問に関連して、仮想通貨の価格が質問者Ｂきことをやっていきたいと考えています。

グ、利用者の保護については、しっかりとやるべをよく見ながら、仮想通貨交換業者のモニタリン

けではないのですが、いずれにせよ、取引の状況

金融庁は、仮想通貨それ自体を規制しているわ

水口

金融庁が、ビットコインなどの仮想通貨にえているのでしょうか。

金融庁は、ビットコインを肯定的に捉ている可能性があります。
価格は需給によって変動します。ビットコインの 取 引 の 状 況 を 見 て お り ま す と、 例 え ば 中 国 で― 84 ―

ようです。

の対象としているものです。

第58巻第２号
証券レビュー

のものより、仮想通貨を取り扱う業者に着目して制を行っているものです。金融庁は、仮想通貨そいることに着目し、仮想通貨交換業者に対して規があって、それが一部において決済等に使われてトラルです。金融庁は、ビットコインというもの

対して肯定的かと問われましたら、そこはニュー

す。

て、受容可能なものになっていると理解していま回の提言の内容は、グローバルな運用機関も含め回の提言を作成しています。したがいまして、今含む様々なステークホルダーの意見も聞いて、今水口のになっているのでしょうか。

質問者Ｃらっしゃるかもしれませんが、既に時間を過ぎて

増井理事長

ＩＯＳＣＯでは、グローバルな運用機関をモニタリングを行っています。

ドの流動性リスク管理に関する提言を公表しましおりますので、今日はこの辺りで「資本市場を考

まだまだ質問されたいという方もいた。これに先立って、ＩＯＳＣＯは、二〇一三年える会」を終わらせていただきたいと思います。

― 85 ―

二〇一七年に、ＩＯＳＣＯは、ファンにもその素案を公表しており、その後の会議で、大変役に立つ、貴重な御講演をいただいた水口

じゅん・（金監融督庁局総・務国企際画担局当審）議官 ）これによって大きな影響を受けるアメリカのブ（みずぐち

本稿は、平成二九年十二月十九日に開催した講演会での講）演の要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。



審議官にどうぞ拍手をお願いいたします。（拍手）

務局長が大バトルをやっていた記憶があります。

その後、ＩＯＳＣＯも考え方を見直すようなことを聞いていたのですが、今回公表された提言は、関係者のコンセンサスが得られるような内容のも（ラックロックとＩＯＳＣＯのデビッド・ライト事

金融・資本市場における国際面を含む最近の主な取組み

証券レビュー

水

口純

第58巻第２号

氏
略

歴

昭和62年

大蔵省入省

平成19年

財務省関税局関税課経済連携室長

平成21年

財務省国際局地域協力課国際調整室長

平成22年

財務省国際局調査課長

平成23年

金融庁総務企画局参事官（国際担当）

平成26年

証券取引等監視委員会事務局総務課長

平成28年～

金融庁総務企画局審議官（監督局・国際担当）【国際機関】
平成６～９年

アジア開発銀行職員（総裁補佐官）

平成15～19年

金融安定化フォーラム（現・金融安定理事会（FSB））
事務局職員

平成25～28年

LEI 規制監視委員会（ROC）副議長

平成29年～

証券監督者国際機構（IOSCO）
アジア太平洋地域委員会議長― 86 ―