2014年12月15日
ナノマテリアルＷＧ

化粧品のナノテクノロジー安全性情報
1. 国内行政動向
1-1. 厚生労働省
特に動きなし（化学物質のリスク評価検討会は、第3回、第4回有害性評価小検討会が2014.11.27に、第4回ばく露評価小検討会が2014.12.4に開催）
1-2. 経済産業省

特に動きなし(ナノ物質の管理に関する検討会は、2013.6.26の第3回以降開催なし)
1-3. 環境省
特に動きなし2. 国内外研究動向
1) 日本動物実験代替法学会第27回年会（横浜、2014.12.5～7）
ナノマテリアル関連の演題は以下の通り。
■P-29 ES-D3細胞の3次元培養下での分化テラトーマにおける正常な心筋収縮リズムへの多層カーボンナノチューブ（MWCNTs）の影響○今井 弘一1)、白井 翼1)、亘理 文夫2)
1)大阪歯科大学 歯科理工学講座、2)北海道大学 歯学部 歯科生体材料学講座■P-45 ラット初代培養細胞及びヒト培養細胞を用いた肺胞モデルの開発とナノ粒子の毒性評価のための数理モデル
利用○岩沢 こころ1)、原納 弘大1)、小笠原 理恵2)、篠原 直秀 3)、張 貴華3)、蒲生 昌志3)、
諏訪部 章2)、酒井 康行1)
1)東京大学生産技術研究所、2)岩手医科大学、3)産業技術総合研究所
3. その他の動向（参考資料：PEN [Public Engagement with Nanobased Emerging Technologies] Newsletter/10,11月号より）
海外ニュース
1) EC – JRC、ナノ材料の定義に関するレポートを公開（2014.9.30）
欧州委員会（EC） の共同研究センター（JRC） は、ナノ材料の定義に関するレポート「Towards a review of the EC
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Recommendation for a definition of the term “nanomaterial” -- Part 2: Assessment of collected information
concerning the experience with the definition」を公開した。本書は、EC が勧告するナノ材料の定義の活用状況について、科学者、研究機関、行政、NGO、産業界から2013年8月～ 2014年4月にかけて収集した情報をJRC が分析したものである。集められた情報そのものは本年末のナノ材料の定義の見直しに向けて準備されたレポートの第1 弾「Towards a review of the EC Recommendation for a definition of the term “nanomaterial” -- Part 1: Compilationof information concerning the experience with the definition」として公開されている。JRC のナノ材料の定義の改善に関する最終的な勧告は年末に公開予定の第3弾にまとめられる。
http://nanotech.lawbc.com/2014/09/articles/international/jrc-report-assessesexperiences-with-the-ec-reco
mmendation-on-the-definition-of-nanomaterial/
2) OECD、ナノ材料の規制に関する質問調査の結果を公開（2014.9.17）
経済協力開発機構（OECD）の工業ナノ材料作業部会（WPMN）が、2012年に実施した質問調査の結果をまとめた「Report of Questionnaire on Regulatory Regimes for Manufactured Nanomaterials 2010-2011」を公開した。
WPMN の質問調査はOECD が対象とするナノ材料の管理に関連する、規制動向、法的なナノ材料の定義あるいは/および法的検討、規制の課題、連携についての4つのセクションに関して実施された。回答はオーストラリア、カナダ、デン
マーク、EU、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、米国から計14件寄せられた。回答を寄せた国々は、既存の規制の枠組みをナノ材料の管理にも用いることについてほぼ同意見であった。また規制のためのナノ材料の定義を定めることは依然として困難な課題であるという点で認識が一致した。
http://nanotech.lawbc.com/2014/09/articles/international/oecd/oecdissues-report-of-the-questionnaire-on-regulatory-regimes-for-manufacturednanomaterials-20102011/
Report of the Questionnaire on Regulatory Regimes forManufactured Nanomaterials 2010-2011
http://www.oecd.org/officialdocuments/publicdisplaydocumentpdf/?cote=env/jm/mono(2014)28&doclanguage=en3) ベルギーのナノ材料登録制度への対応について（2014.9.3）
ベルギー連邦政府は2014年2月7日に「ナノ材料登録制度設立に関するベルギー国王令」の採択を発表した。ナノスケールで製造される物質については2016年1月1日に、ナノスケールで製造される物質を含有する調剤については2017年1月1日から施行される予定である。英国の弁護士事務所 Squire Patton Boggs のブリュッセル事務所に所属する弁護士が、現時点で明らかにされている制度の内容を基に登録に向けた準備作業の進め方についてのアドバイスをまとめ、公開している。REACH 規則とベルギーの登録制度の法的な関係、登録制度の対象製品あるいは活動、製品の上市と登録制度の関係、ナノスケールの物質を含有する複雑な成形品や製品の登録、登録制度の仕組み、違反に対する罰則規定、労働者への情報提供の義務について解説を加えている。
http://www.nanowerk.com/spotlight/spotid=37181.php4) IARC、ナノ材料毒性評価WGの議事を公開（2014.11.4）
国際がん研究機関（IARC）は、9月末に開催されたナノ材料の毒性評価ワーキンググループ（WG）会合での毒性評価に関する議論の概要を公開した。IARC で毒性評価の対象となっているのは、フルオロエデン閃石、ファイバーとウィスカー状の炭化ケイ素（SiC）、カーボンナノチューブ（CNT）である。繊維状のフルオロエデン閃石はヒトに対する発癌性が認められる「グループ1」に分類された。WG は、SiC 粒子の副産物である繊維状のSiC はヒトに対する発癌性が疑われる「グ2ループ2B」に分類されうるとしている。単層および多層のCNT については、ヒトでの発がん性を認めるデータはないものの、グループ2B に分類されると判断される一種類の多層CNT を除いて、ヒトに対する発癌性が分類できない「グループ3」に分類されるとしている。
http://www.safenano.org/news/news-articles/iarc-evaluate-the-carcinogenicity-ofcarbon-nanotubes/

国内ニュース
特に動きなし4. 今後の動向
特に情報なし以上3