特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書

平成 24 年 6 月

相 双 信 用 組 合

１．平成 24 年３月期決算の概要（１）経営環境及び震災復興への取組み体制① 経営環境② 震災復興への取組み体制（２）決算の概要
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状
況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況① 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策の進捗状況② 中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制③ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策の進捗状況（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況① 被災者への信用供与の状況② 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大
震災からの復興に資する施策の進捗状況（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況① 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況② 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況③ 早期の事業再生に資する方策の進捗状況④ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
３．剰余金の処分の方針
４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況（１）経営管理に係る体制及び今後の方針（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種のリスク
管理の状況並びにこれらに対する今後の方針

・・・

１

・・・

３

・・・
・・・

20
21

１．平成 24 年３月期決算の概要（１）経営環境及び震災復興への取組み体制① 経営環境福島県内景気は、海外経済の減速等の影響を受けつつも、震災復旧関連投資や消費の増加から着実に持ち直しておりますが、当信用組合の主
要な営業エリアである相双地区におきましては、東日本大震災の甚大な被害、とりわけ今もって終息が見えない原発事故による被害が大きな弊害になっており、地域経済復興のスピード感は乏しく、回復の実感が得られない状況にあります。
②

震災復興への取組み体制
このような状況の中、当信用組合では、直接・間接的に被災されたお客様を含め、地域の中小規模事業者や個人の皆様に対し、十分な金融仲介機能を発揮していくことが、地域経済の復興と活性化に不可欠であると考え、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下、「金融機能強化法」という。）附則第 11 条に規定する特定震災特例協同組織金融機関として全国信用協同組合連合会（以下、「全信組連」という。）を通じた 160 億円の資本支援を受け、財務基盤の強化を図り、東日本大震災からの復興支援及び地域の中小規模事業者等への信用供与の円滑化に向けた体制を整えました。
今後も、金融機能強化法に基づく「特定震災特例経営強化計画」を着実に進め、震災からの復興支援に役職員が一丸となって取り組んでまいります。
（２）決算の概要① 資産・負債の状況
ア．貸出金残高
貸出金残高（末残）は、平成 23 年３月末比 973 百万円減少の 25,945
百万円となりました。
現在営業する５店舗では、18,606 百万円と同比 111 百万円増加いた
しましたが、原発事故により臨時休業中の３店舗では繰上げ完済等により 7,338 百万円と同比 1,084 百万円減少し、大幅な減少となりました。
イ．預金残高（譲渡性預金含む）
預金残高（末残）は、平成 23 年３月末比 264 百万円増加の 46,661
1

百万円となりました。
現在営業する５店舗においては、東京電力からの補償金等の入金により、要払性預金が 12,090 百万円と同比 3,678 百万円、定期性預金が22,791 百万円と同比 475 百万円増加いたしましたが、原発事故により臨時休業中の３店舗におきましては、要払性預金が 4,105 百万円と同比 820 百万円増加したものの、定期性預金が 7,676 百万円と同比 4,709
百万円減少し、全体では微増に留まりました。
②

損益の状況
震災等による貸出金利息の減少及び原発事故の影響による３店舗の役務取引等収益の減少により、コア業務純益は、前年同期比 39 百万円
減少の 117 百万円（増減率▲24.97％）となりました。
与信関連費用は、金融機能強化法に基づく資本増強により強固な財務基盤が整ったことを踏まえ、できる限り保守的に自己査定を行い、貸倒引当金 7,837 百万円（一般貸倒引当金 202 百万円、個別貸倒引当
金 7,634 百万円）を計上し、前年同期比 7,751 百万円増加の 9,037 百万円（増減率 622.15％）となりました。
この結果、経常損益は、前年同期比 8,118 百万円の減少の 7,934 百万円の損失となりました。また、当期純利益は、前年同期比 7,968 百万円減少の 7,951 百万円の損失となりました。
上記のとおり、与信関連費用の増加により平成 24 年３月期は大幅な赤字決算となりましたが、今期の引当処理等により、地域の復興に向けた円滑な金融機能の発揮に専念する体制が整ったことから、今後はより一層、地域の復旧・復興に継続的に貢献してまいります。

③

自己資本比率の状況
上記のとおり、当期純損失は 7,951 百万円の損失となりましたが、金融機能強化法に基づく 160 億円の資本支援を受けたことから、単体自己資本比率は平成 23 年３月末比 40.53 ポイント上昇し、54.41％となりました。

2２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況① 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策の進捗状況
ア．信用供与の実施に係るシステムの活用
当信用組合では、主なお客様であります中小零細事業者に対する積
極的な信用供与に取組むため、信用組合業界において信用リスクシス
テムを導入した平成 14 年当初より導入し、信用格付けに基づく取引方
針の下で、融資推進を図っております。
他方で、平成 23 年３月 11 日に発生しました東日本大震災、とりわけ原発事故の影響から、営業エリアである相双地区の経済は深刻な被害を受け、また、経営環境が激変するなかで、お客様を取り巻く状況もそれぞれ異なり、時々刻々と変化しております。
当信用組合といたしましては、地域復興には、経済活動の立て直しが急務であると考え、地域に密着した金融機関として、これまで培ってまいりましたお客様との信頼関係や、個別訪問による震災後の蓄積情報等を基本に、信用リスク管理システムを活用した速やかな与信判断あるいは経営分析を行い、財務規模の小さい中小零細事業者の強みや弱みを見極め、東日本大震災以降、顧客サポートを行うとともに、特に必要と判断した与信先について、顧問契約を結んでいる中小企業
診断士の常時訪問による経営指導を行っております。（平成 23 年度経営改善支援取組先５先、平成 24 年度取組先６先）。
イ．経営改善支援委員会の設置
当信用組合では、東日本大震災の発生以前より、信用供与の円滑化を図るため、融資部を中心としたスタッフで経営改善支援委員会を設置しており、経営改善計画書を徴求した大口の債務者につきましては、
常時営業店の管理職が訪問し、進捗状況を管理するとともに、経営改
善委支援員会においてその内容を精査し、改善が遅れている項目の指導提案やコスト削減等の管理指導を行っております。
また、条件変更実行先について、大口先（貸出残高４千万円以上：
24 先）は四半期ごと、中口先（同１千万円以上４千万円未満：39 先）は年次ベースで、それぞれ期中管理表により管理しているほか、小口先（同１千万円未満：69 先）は決算書更新の都度、業況管理を行っております。
3東日本大震災の発生以降は、同委員会を計７回開催し、（平成 23 年
10 月、11 月、12 月、24 年２月、３月、４月、５月）、上記活動に加え、各営業店が把握したお取引先の震災被害の状況を取り纏め、継続的な管理を図るとともに、復興に向けた融資や再生支援等への取組みなど、経営強化計画に掲げられた施策の実施状況を集約し、進捗管理を行っております。
また、平成 24 年１月に同委員会のメンバーを１名増員（４→５名）
し、体制を強化しました。
ウ．夜間融資相談会の実施
当信用組合では、窓口営業時間に来店されることが困難なお客様のために、震災以前より、営業店におきまして夜間融資相談会を開催しており、震災発生以降、延べ 82 件のご相談を受付け、お客様のニーズにお応えしております。
なお、個別訪問活動や夜間融資相談会等のなかで、休日の融資相談
機会を求めるお客様の声が多数寄せられましたことから、平成 24 年６月より夜間融資相談会に代え、月２回午前９時から午後５時までの休日融資相談会を開催しております。
今後も、より多くのお客様に復興・再建への第一歩を踏み出していただくため、ホームページへの掲載や個別訪問時の情報提供等を通じ、お客さまへの周知を図りながら、融資のニーズにお応えしてまいります。
エ．相談所の設置
当信用組合では、会津若松市、二本松市、いわき市にそれぞれ相談所を開設し、震災からの復興・再建等にかかる相談業務及び一部預金業務の取扱いを実施しております。
また、返済方法の変更等の条件変更に係る相談への対応を積極的に行っており、各相談所で受付けた相談による条件変更実績は、24 年５月末現在、事業性資金について 59 先、1,495 百万円、住宅資金について 52 先、665 百万円となっております。
【各相談所の相談受付実績】（単位：件）
相談件数

うち借入

うち条件変更うち完済

うち内入返済

うち約定返済

うちその他

二本松相談所

64

－

15

46

1

1

1

会津相談所

170

－

71

75

13

7

4

いわき相談所

136

1

30

90

6

5

4

4

オ．戦略的営業活動の展開
ａ．地域に密着した営業活動の実践
東日本大震災での被害は人・物ともに甚大であることに加え、当信用組合の営業エリアにおきましては、原発事故に伴う警戒区域等の指定により住民が避難を余儀なくされたことから、生活基盤・経済活動基盤が失われ、さらには放射能被害による風評の影響も依然として非常に深刻な状況であります。
このような中、お客様の将来に対する不安を少しでも払拭できる
よう、きめ細やかな相談・対応を行っていく必要があることから、避難者や仮設住宅等への訪問を含め、従来からの営業戦略である個
別訪問の頻度を平均週２回から週３回に増やすなど、地域に密着した営業活動を強化しております。
加えて、営業エリアから避難された方々が多く居住する相馬市西部におきましては、平成 24 年 10 月を目途に、「相馬西支店」を開設する準備を進めており、地域の実情に応じた対応を図ってまいります。
ｂ．営業エリアの拡大
宮城県南部の名取市・岩沼市・柴田郡・亘理郡・伊具郡は、従来より当信用組合の営業エリアである相双地区と同一の地域経済圏に属し、人的・物的交流が盛んで、交通面でのアクセスも良いほか、当地域へ避難されている方々への手厚いサポートが可能となるため、当地域への営業エリアの拡大を申請し、ご承認頂きました。
同地域においては、交通の要所としての利便性が確保できる岩沼
市周辺を中心に、当面の営業活動を展開することとしており、今後営業店設置についても検討中です。
なお、現在の活動状況といたしましては、宮城県との県境に近い
新地支店より車で 10 分程度に位置する亘理郡において、平成 24 年
５月と６月に各営業店より選抜した職員延べ 13 名が営業推進としてローラー活動を実施いたしましたほか、７月にも同地域におけるローラー活動を行う予定としております。

5【５月、６月のローラー活動による実績】
定積獲得件数

定積獲得
契約高

普通預金
獲得件数

（単位：件、百万円）
キャッシュカード
獲得件数

カードローン
獲得件数

５月

27

35

29

21

1

６月

35

46

30

23

0

合計

62

81

59

44

1

Ｃ．中小零細事業者向け商品の販売
当信用組合では、地域金融の円滑化のため、東日本大震災以前より資金調達力の乏しい中小零細事業者向け事業性融資商品を提供しております。
＜平成 23 年４月から平成 24 年５月末現在＞（単位：件、百万円）
商品名

件数

金額

2

21

商品概要
１年以上の事業実績など保証協会が定めた条件の対SS クイックローン

象者（中小零細企業）
・ファックスで申込受付し、即日保証決定・融資金額 5,000 万円迄

②

中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
ア．経営改善支援委員会並びに常務会における検証
中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況につきましては、経営改善支援委員会において四半期毎にレビューしており、各担当部署からの報告に基づき、強化計画の進捗状況を一元的に管理し、強化計画に掲げた施策の検証を行っております。
また、同委員会は強化計画の進捗状況や協議内容を常務会へ報告し、常務会は、当該報告内容を検証しております。
イ．理事会における検証
四半期毎に開催している理事会において、常務会より経営改善支援
委員会での強化計画の管理状況の報告を受け、進捗管理を行うとともに、組合外部の有識者である非常勤理事による専門的な知識、経験等に基づいた幅広い視点からの適時適切な実効性の検証を行っております。また、必要に応じ、常務会に対して改善策の検討・策定などを指示することとしております。

③ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策の進捗状
況
当信用組合は信用リスク管理システムに基づき取引方針を決定して推6

進しております。その結果による格付に基づき信用枠を設けるなど、担保又は保証に依存しない融資を実践しております。
具体的には、以下の事業者向けカードローンを取扱っており渉外活動の徹底によるお客様ニーズの把握により推進しております。
また、現在は震災復興及び拡大した営業エリアにおける主力商品として推進しております。
【事業者向けカードローン】＜平成２４年５月末現在＞
商品名

件数（単位：件、百万円）

融資金額

商品概要
・平成 16 年 10 月より取扱開始・信用格付応じＳＳサポートプラスワン

331

融資の可否判断・融資金額は 300 万円迄（平成3539

平成２年９月より取扱開始・業暦３年以上・融

179

370

144

24 年４月より復興ｓｓサポートプラスワンにて取扱開始）

事業者カードローン
合計

資金額無担保 500 万迄、有担保 1,000 万円迄

（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域
における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況① 被災者への信用供与の状況
当信用組合の主要な営業エリアである相双地区につきましては、東日
本大震災の発生から１年を経過した現在も、原発事故等の影響が深刻な状況にあります。このため、当信用組合では、訪問や電話連絡等により被災者の状況や新規融資及び条件変更を含めたニーズの把握に努め、被災者の復興支援に取り組んでおります。
【被災者向け新規融資の状況】（単位：先、百万円）

新規融資（平成 24 年５月末までの累計）

先数

金額

うち条件変更先に対する新規融資

先数

金額

81

2,192

17

935

運転資金

35

408

6

116

設備資金

26

1,700

7

797

カードローン

20

84

4

22

住宅ローン

8

71

0

0

合計

89

2,263

17

935

事業性資金

7

② 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する施策の進捗状況
当信用組合では、地域に根差した金融機関として、地域経済の再興へ向けた取組みを強化すべく、当信用組合のお客様はもとより、お客様以外の地域の中小規模事業者並びに個人の皆様に対し、十分かつ円滑な資金供給を行っていくことを強く決意し、行政、公的機関、全信組連などの外部関係者の協力を仰ぎながら、これを強力に実行しております。
主な施策につきましては、以下のとおりです。
ア．相談機能の強化
当信用組合では、前記のとおり、よりきめ細やかな相談サポートが行えるよう、双葉郡の行政機能が移転した先や地域の住民が多く避難された会津若松市・二本松市・いわき市に相談所を開設し、融資のみ
ならず相続相談等、お客様のあらゆる相談の対応とサポートを行っております。
イ．債権管理サポートチームの創設
当信用組合では、東日本大震災以降、被災されたお客様の多くが就業や営業の生産活動の中止を余儀なくされ、融資の弁済が困難となったことを考慮し、平成 23 年７月に、融資部を中心とする組織横断的な債権管理サポートチームを発足させました。
同サポートチームにおいて、お客さまへの被災状況のヒアリングを進め、条件変更を含めた債権正常化に努めました結果、現在営業する５店舗の延滞状況は震災前の状態まで回復しております。今後は、原発事故に伴う緊急避難区域に立地する被災３店舗（浪江・大熊・富岡
支店）に係る債権管理に重点を置きながら、ヒアリング等により把握したお客様の状況を踏まえ、対応してまいります。
【震災後の延滞債権の推移】（単位：先、百万円）

平成 23 年４月末

平成 24 年５月末

先数

先数

残高

対比

残高

先数

残高

原発被災外店舗

521

4,457

49

1,005

-472

-3,452

原発被災店舗

809

5,385

201

3,562

-608

-1,823

計

1,330

9,842

250

4,567

-1,080-5,2758

【震災後の条件変更実行（24 年５月末現在）】（単位：先、百万円）

事業資金
実行先数

住宅資金

実行債権金額

実行先数

実行債権金額原発被災外店舗

65

3,741

54

655

原発被災店舗

59

1,495

52

665

計

124

5,236

106

1,320

ウ．被災信用供与先への対応
ａ．弁済期限の猶予等条件変更
被災により平成 23 年４月末の延滞発生先数は 1,330 先 98 億円となっておりましたが、平成 24 年５月末までに事業性資金と住宅資金において 230 先 65 億円の条件変更を実施し、他に消費性ローンの条
件変更等にも取組みましたことから、延滞先数は 250 先 45 億円まで減少し、債権の正常化が図られております。
【震災後の事業性資金、住宅資金、消費者ローンに係る条件変更実行】（単位：先、百万円）

23 年 4 月～23 年 10 月

23 年 11 月～24 年 5 月

実行先数

実行先数

実行債権金額

実行債権金額計
実行先数

実行債権金額

事業性資金

104

2,585

20

2,651

124

5,236

住宅資金

74

774

32

546

106

1,320

消費者ローン

49

29

5

2

54

31

ｂ．弁済自動振替の一時停止
東日本大震災直後より、被災された事業者や住宅ローン利用先等から、既往融資約定弁済の一時停止の申し出が相次ぎました。
当信用組合では、福島県内の甚大な被災状況を踏まえ、速やかに約定返済の一時停止の取扱いを行いました。
現在では、新たなお申出は少なくなっているほか、一時停止期間を経過した先につきましては、条件変更を行うなど被災者の状況に応じた対応を行っており、平成 24 年５月末現在における約定弁済の一時停止先は、52 先 1,275 百万円となっております。
エ．営業店拠点機能の維持・強化と機能の見直し
当信用組合では、全８店舗のうち、東日本大震災に伴う原発事故の9

影響から浪江・大熊・富岡支店の３店舗が臨時休業を余儀なくされ、相馬港支店が津波により全壊するなど、深刻な被害を受けました。その後、相馬港支店は近隣の津波被害のなかった地域に仮店舗を開設し、
平成 23 年６月より通常営業を再開しておりますが、原発事故の影響を受けた３店舗は依然休止中であり、当該地域から避難されたお客様の状況等に鑑み、会津若松市・二本松市・いわき市にそれぞれ相談所を開設いたしました。その結果、現在の店舗網は５店舗３相談所体制となっております。
当信用組合の本店所在地である相馬市大野台地区など西部地区については、仮設住宅が設置されたことなどから、被災者の新たな生活基盤となり、居住者が増加している状況にあります。新たに移住された
被災者に対する金融サービスの適切な提供、またアクセス面の向上な
ど既往のお客様の利便性向上に寄与できるものと思料し、平成 24 年 10月を目途に「相馬西支店」を開設すべく、建設に着工しております。
また、平成 23 年 11 月には、宮城県名取市・岩沼市・角田市・柴田郡柴田町・亘理郡・伊具郡への営業エリア拡大を申請し、ご承認頂きましたことから、当該地域における新たな営業店開設も視野に入れながら、平成 24 年５月（６名）と６月（７名）に各店より選抜した職員により亘理郡の営業推進としてローラー活動を実施いたしましたほか、７月にも同様の活動を行うこととしております。
オ．避難などにより当信用組合の営業地域を離れたお客様への総合相談窓口等の開設の周知
浪江・大熊・富岡支店のお客様の多くが当信用組合営業区域外に避難している状況で、マスコミへの依頼や当信用組合ホームページでの告知等により、他金融機関での便宜的な預金の払い戻しに応じていることや、相談所において預金の払い戻しや各種相談を受け付けていることを周知しております。
加えて、定期性預金の満期案内及び満期経過先への郵送での通知を行うことで、お客様へ周知を徹底しております。
カ．震災復興に向けた新商品の提供
ａ．事業者向け復興融資
当信用組合では、事業者への信用供与につきましては、福島県の緊急経済対策公的支援制度に融資である「ふくしま復興特別資金」
及び「東北地方太平洋沖地震対策資金」を活用するほか、避難され10

たお客様を訪問すること等で、各事業者の置かれた状況をきめ細かく把握し、事業再開の相談等に真摯に対応することで、復旧・復興に向けた資金ニーズの把握に努めております。
また、お客様の融資ニーズにお応えするため、「そうしん復興特別資金」及び「そうしん復興アパートローン」を開発し、平成 24
年３月から取扱を開始する等、事業者向けの復興融資に取組んでお
ります。
新商品概要
・「そうしん復興特別資金」
東日本大震災により被災された事業者等を対象に、２億円を融資限度として運転資金、設備資金、他行肩代わり資金等を低金利（当初２年間固定）にて提供。
・「そうしん復興アパートローン」
東日本大震災により被災された法人・個人を対象に、２億円を融資限度として修繕費、賃貸不動産購入・建築等の設備資金を提供。
【事業者向け復興融資の状況】＜平成 24 年５月末現在＞
商品名（単位：件、百万円）

件数

融資金額

商品概要
東日本大震災の影響を受け又は原発

ふくしま復興特別資金（保証協会）

東北地方太平洋沖地震対策資金（保証協会）

43648

避難区域に事業所を有する事業者・運転資金、設備資金 8,000 万円
東北地方太平洋沖地震又は福島第一

４45

原発事故の影響受けている事業者・
一般枠運転設備資金７,000 万円 金
融環境激変枠運転設備資金 5,000 円
東日本大震災の被災事業者等・限度

そうしん復興特別資金（プロパー）

17

710

額２億円・運転資金の手形貸付は原
則担保不要
東日本大震災の被災を受けた法人、

7

復興アパートローン （プロパー）

698

個人・限度額２億円・対象物件担保

ｂ．被災者向け住宅ローン
当信用組合では、住宅の再建支援策として、23 年 9 月に金利を優遇した復興住宅ローンの取扱いを開始しております。
平成 23 年度は、被災者が義援金や支援金等の支給を受けている段
11

階であり、また、沿岸部の津波被災地が建築制限区域に指定されたことから、住宅取得等の復興資金の需要が本格化するまでには至りませんでしたが、平成 24 年度に入り、ようやくお客様からの申込が出て来ております。
なお、原発 20 キロ圏内から 30 キロ圏内は原発事故の影響が沈静化した２年から３年後に本格的なニーズが出てくるものと思われま
すが、住宅の復興需要に即時対応できるよう、引き続き仮設住宅や借上げ住宅訪問及び休日融資相談会等においてニーズの把握を進めてまいります。
＜平成 24 年５月末現在＞
商品名（単位：件、百万円）

件数

災害復興住宅ローン

融資金額

2

25

商品概要
東日本大震災の罹災した被災者

ｃ．被災者への生活支援融資
当信用組合では震災後被災者の生活支援のため「東日本大震災被災者向け生活再建支援融資」の取扱いを平成 23 年３月より開始いた
しましたほか、震災により自宅や車等が流失する損害を受けたお客様へのマイカー、リフォーム資金等の無担保無保証の融資商品「そうしん災害復旧ローン（正式名称「東日本大震災復旧ローン」）」を
平成 23 年９月より販売・推進しております。
＜平成 24 年５月末現在＞
商品名（単位：件、百万円）

件数

融資金額

商品概要
東日本大震災の被災者に対

東日本大震災被災者向け生活再建支援融資

6（プロパー）

1する生活再建準備資金・融資金額 30 万円・期間３年・保証人配偶者又は家族１名
東日本大震災及び原発事故

22

東日本大震災復旧ローン（しんくみ保証）

31の被災者・家財、住宅修繕、車輌修理又は買い換え保証
会社しんくみ保証キ．被災したお客様の事業再生・事業承継へ向けての支援
ａ．事業再生に対する支援
東日本大震災の影響を受けたお客様の実態につきましては、震災
以降、個別訪問の頻度を高めるなど、日々の渉外活動を通じた状況把握に努めており、早期の事業再生が必要とされるお客様を速やかに把握し、事業再生に向けた取組方針を策定する体制を整えており
12

ます。
支援先に対しては、当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業
診断士（６先）や、経済産業省の「中小企業支援ネットワーク事業」を活用した専門家（２先）を派遣して、国、県の補助金や、融資の申請手続き支援のほか、経営改善計画書の作成支援を実施しております。
今後は、ＤＤＳ等お客様の事業規模、財務状況に応じた様々な手法による再生支援も検討してまいります。
【中小企業診断士派遣による申請支援実績】
事業名

実施団体

（単位：先、百万円）

先数

金額

緊急雇用創出事業（震災対応事業）

福島県

1

5

被災中小企業施設・設備整備支援事業融資

福島県

1

10

ｂ．事業承継に対する支援
・事業承継支援の取組
当信用組合のお客様である中小零細企業や小規模事業者の中には東日本大震災の被害から経営者の交代を余儀なくされ、あるいは震災を契機に経営の代替わりを進めるなど、事業の承継を検討する先があると想定されることから、当該経営権の移譲に付随して発生する税務面や法務面等の各種問題に対する支援を適切に行えるよう、当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業診断士と連携して提案から実行までの一貫した事業承継を支援できる態勢を整えております。
・事業承継セミナーの開催
中小企業診断士、税理士、弁護士等の各種専門家や外部機関等から招聘した講師による、お客様を対象とした事業承継セミナー
について、現在、平成 24 年度内の開催に向け独立行政法人中小企
業基盤整備機構に依頼しており、開催日程については調整中です。
ク．二重ローン問題等への対応
ａ．中小企業再生支援協議会との連携
当信用組合は、中小企業再生支援協議会との連携を強化し、同協議会を通じ外部の専門家の様々な知識・経験を活用することで、被災された中小規模事業者の事業再建に資する取組みを推進すること13

としており、平成 24 年６月には、同協議会から事業再生のための手続き等の説明を受けるとともに、協働して取組みを推進していくための協議を行いました。
現時点で具体的に協議している案件はありませんが、今後、同協議会と連携し、ＤＤＳ等を含めた金融支援に取り組んでまいります。
ｂ．事業再生ファンド等の活用
・「福島県産業復興相談センター」
当信用組合は、被災された中小規模事業者の状況に応じた支援を行えるよう、福島県産業復興相談センターを活用することとしており、平成 24 年６月には、同センターから事業再生のための手続き等の説明を受けるとともに、活用に向けた協議を行いました。
今後は、本部と営業店で連携を図りながら、同センターと連絡をとり、各事業者の状況に応じた支援を行ってまいります。
・「福島産業復興機構」
当信用組合は、被災したお客様の迅速な事業再開を通じた被災地域の復興を図るため、平成 23 年 12 月に福島県、独立行政法人
中小企業基盤整備機構及び県内金融機関との共同出資により設立した「福島産業復興機構」に有限責任組合員として資本参加しており、地域復興に向けた金融面からの取組みを後押しするとともに、事業再生が見込まれるお客様について、同機構の活用を検討
し、事業再開や事業再生を支援する体制を整えております。
現時点で具体的に協議している案件はありませんが、今後お客様の特性・状況に応じた事業再生の機会を提供できるよう、同機構と連携して活用を推進してまいります。
・「東日本大震災事業者再生支援機構」
東日本大震災事業者再生支援機構の特性を考慮し、できる限り多くのお客様に対し、事業再生の機会がご提供できるよう全信組連の主催による意見交換会に参加し（平成 24 年４月６日および同年４月 24 日の２回）、連携を深めるなど、活用に向けた取組みを推進しております。
また、現時点で３先について活用の可能性を検討しており、今後につきましてもお客様の特性・状況に応じた事業再生の機会を提供できるよう、継続的に同機構と連携して活用を推進してまい
14

ります。
・「しんくみリカバリ」
現時点での取扱実績はございませんが、上記の取組みに加え、全信組連と連携を図りながら、お客さまの特性に応じ、信用組合
業界の再生ファンドである「しんくみリカバリ」の活用を引き続き検討してまいります。
ｃ．私的整理ガイドラインに基づく債務整理への対応
個人版私的整理ガイドラインによる債務整理の申請につきましては、平成 23 年８月の取扱開始以降、平成 24 年６月までにおいて申し出はありませんが、今後も制度の導入趣旨に鑑み、ガイドラインの周知を図るとともに、お客様の意向や状況を最大限に考慮したう
えで積極的に利用を勧奨し、弁護士や税理士とも連携しながら、ガイドラインに沿った債務整理等に適切に対応してまいります。
ケ．人材育成東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地域における復興支援の実効性向上に向けては、これに対応できる人材の育成が第一であることから、若手職員に対するOJTの強化に加え、経営改善支援委員会による震災復興への対応事例・ノウハウの蓄積や営業部店への情報還元のほか、公的支援制度等に係る研修会や各種内部勉強会等を着実に実施し、職員のスキルアップが図れるよう、中小企業診断士を講師とした勉強会を開催する予定です。
また、月次で開催されるヒアリング等を通じ、強化計画内で定めた経営指導契約に基づく全信組連からの指導・助言やモニタリングを受けておりますほか、職員に対する通信教育の奨励、福島県信用組合協会主催の研修や信用組合中央協会の主導による創業支援である「しんくみ創業塾」に平成24年５月に３名参加し、また、平成24年２月に全信組連への余資運用に係る４名のトレーニー派遣等を通じ、人材育成を実践しております。
今後は、全国信用組合監査機構による監査等を受けることで、外部からの視点を踏まえた更なる人材育成を図ってまいります。

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【福島県信用組合協会研修】（単位：人）

研修講座名

時期

参加人数

企業取引開拓研修

平成 24 年 ５月 11 日～12 日

2

中堅内勤職員研修

平成 24 年 ６月 １日～ ２日

2

営業店管理講座

平成 24 年 ６月 ８日～ ９日

2

フィナンシャル・アドバイザー講座

平成 24 年 ７月 ５日～ ７日

2

融資渉外講座

平成 24 年 ９月 ６日～ ８日

2

金融法務講座

平成 24 年 ９月 13 日～15 日

2【通信教育】
講座名
受講人数（単位：人）

初級職員

中級職員

7

上級職員

12

合計

7

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コ．地方公共団体等への支援
東日本大震災では、地震や津波のほか原発事故の影響も加わり、特に沿岸部を中心に行政機能も甚大な被害を蒙りました。
各地方公共団体においては、インフラ整備を含む地域復興や、拡散した放射性物質の除去・除染作業に伴う各種復興事業が見込まれることから、当信用組合では、地元地方公共団体の資金調達のための入札や地方債引き受けに積極的に応じることとしており、平成 23 年度は４
自冶体について、36 件、入札金額 2,153 百万円の入札に参加し、11 件、953 百万円資金調達に応じました。
また、各種復興事業に参加する民間企業への円滑な信用供与を実施しており、この地域は鉄道が一部区間を除き寸断されており、火力発電所の復旧工事や除染の関係の業者に対するホテル、旅館、寄宿舎、アパートの建設資金の需要が多く、これに積極的に対応しており、地方経済の復興・発展に寄与しております。
サ．日本銀行の「被災金融機関を支援するための資金供給オペレーション」の利用
当信用組合では、平成 23 年６月に全信組連を通じ、日本銀行による「被災金融機関を支援するための資金供給オペレーション」を利用し、潤沢な手元資金を確保することで、被災者の預金引き出しや資金需要に応える態勢を整えております。

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シ．その他の被災地支援の取組み
当信用組合におきましては、自らも津波や原発事故の影響に伴う店舗の流失や営業休止などの被害を受けておりますが、地域の被災状況が甚大であることを考慮し、当信用組合が営業店を構える相馬市・南相馬市・相馬郡新地町・双葉郡浪江町・大熊町・富岡町の６自冶体に
平成 23 年７月に寄付金を贈呈いたしました。
又、当信用組合の独自の商品として、東日本大震災の被災者支援を目的とした金利上乗せによる定期預金「希望」を平成 23 年９月末の取扱期限までに 18 億円販売いたしました。更に、同商品がお客様よりご好評をいただき、引き続き、高いニーズがありましたことから、同様の内容の定期預金「希望パート２」を平成 23 年 12 月から平成 24 年１月末まで 20 億円販売いたしました。
＜被災者への主な支援事例＞【事例１】津波で全壊となった製造業者への事業再開支援
当信用組合メイン取引先である A 社（金属加工業）は津波により本社工場、自宅のすべてが流されましたが、震災２ヶ月後の５月には町所有の土地の提供を受けプレハブにて事業再開しました。この間、当信用組合では工場再建および運転資金の融資を実行（28 百万円）し、事業再開に向けての支援を行いました。更に、今後の経営を軌道に乗せるため当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業診断士が定期的に訪問して、具体的なアドバイスにより県制度資金である緊急雇用創出事業（震災対応事業）として５百万円、被災中小企業施設・設備整備支援事業融資として 10 百万円を申請し認可されました。加えて計量的なモニタリングを実施しながら経営改善計画
書の策定支援も行っております。
【事例２】津波で被災した旅館業者等の事業再開支援
当信用組合の営業エリアである松川浦地区は、観光地として県内外からの観光客で賑わっていましたが、津波により多くの旅館施設等が甚大な被害を受け、営業停止を余儀なくされました。
こうした中、当信用組合の取引先を含む旅館業者等 27 先でグループを構成し、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の補助金交付先に認定されました。
当信用組合は、当該グループのうち 4 先に対し、事業再開のための設備資金として 77 百万円を実行し支援しております。
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（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
① 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
当信用組合では、各種団体や地域の商工会議所・商工会等と連携し情報の集積及び発信機能（東日本大震災からの経営再建や起業・新規事業展開に役立つ情報提供等）を強化するとともに、信用組合業界における創業支援を目的とする「しんくみ創業塾」に平成 24 年５月に３名参加したほか、創業・新規事業展開希望者へは、当組合と顧問契約を結んでいる中小企業診断士と本部担当者、営業店担当者の帯同訪問によるアドバ
イス等を実施する体制を整えております。
② 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対す
る支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
当信用組合では、原発事故の影響を受け、地域復興が不透明で更に長期化することが見込まれるなかで、中小規模事業者が抱える経営問題が時々刻々と変化しており、事業再建や経営改善に向けた多種多様な金融支援が求められていると認識しております。
事業再建や経営改善支援にかかる相談につきましては、顧問契約を結んでおります中小企業診断士の常時訪問による経営指導により、専門的な顧客サポートを行っておりますが、東日本大震災発生後の地域の混乱から、平成 23 年度における経営改善支援取組先は５先に留まりました。
平成 24 年度に入ってからは、すでに６先に対する経営指導を開始しており、今後も積極的な派遣に取組んでまいります。
また、お客様の東日本大震災からの復興ステージに応じた事業再建や経営改善に向け、当面の運転資金の融資のほか、財務内容改善をはじめとする経営改革や経営改善計画についての提案・助言等についても経営改善支援事業を通じた支援を積極的に実施しております。
③

早期の事業再生に資する方策の進捗状況
ア．支援態勢の確立
当信用組合は、日々の渉外活動において経営環境の変化や財務情報等の定量面における状況把握に加え、ヒアリングやモニタリングにより、経営者の意欲等の定性面の実態把握に努めており、早期の事業再生が必要とされるお取引様を速やかに把握し、中小企業診断士を擁し
18

て事業再生に向けた取組みを支援するための体制を整えております。
また、早期の事業再生が必要と認められる大口与信先や、再生プロ
セスが長期間に及ぶお客様についても経営改善支援委員会により中小企業診断士を擁して事業再生に向けた計画策定支援を実施しております。
なお、当信用組合では、事業の継続・再開を目指す中小規模事業者・個人の過大債務の負担軽減等のための施策を広く知っていただくため、
平成24年５月に「ふくしま復興応援金融説明会」を実施いたしました。
・平成23年度「経営改善計画書」作成支援 ２先イ．外部機関との連携
当信用組合では、お取引先の状況を総合的に勘案したうえで、中小企業診断士、税理士、弁護士等の各種専門家との協働や中小業再生支
援協議会との連携のほか、信用組合業界の再生ファンドである「しんくみリカバリ」の活用等柔軟な体制作りを検討しております。
なお、平成 23 年 6 月には東北経済産業局による中小企業支援ネット
ワーク強化事業「県別ネットワーク」に参画し、専門家の派遣等による支援体制を整えております。
④

事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
ア．事業承継支援の取組み
当信用組合のお客様である中小零細企業や小規模事業者の中には東
日本大震災の被害から経営者の交代を余儀なくされ、あるいは震災を契機に経営の代替わりを進めるなど、事業の承継を検討する先があると想定されることから、当該経営権の移譲に付随して発生する税務面や法務面等の各種問題に対する支援を適切に行えるよう、当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業診断士と連携して提案から実行までの一貫した事業承継を支援できる態勢を整えております。
イ．事業承継セミナーの開催
中小企業診断士、税理士、弁護士等の各種専門家や外部機関等から招聘した講師による、お客様を対象とした事業承継セミナーについて、現在、平成 24 年度内の開催に向け独立行政法人中小企業基盤整備機構に依頼しており、開催日程については調整中です。

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３．剰余金処分の方針
当信用組合は、地域に根差した協同組織金融機関として、お客様の皆様か
ら出資金をお預かりして信用組合事業を行い、利益剰余金の中から配当金をお支払いしてまいりました。
しかしながら、平成 24 年３月期決算につきましては、多額の与信関連費用を計上したことから、当期純損益は 79 億円の損失となり、配当は無配といたしました。
なお、当期に発生した未処理損失金につきましては、平成 24 年６月開催の総代会の承認を経て、利益準備金及び資本準備金の取り崩しにより全額を一掃しております。
今後は、強化計画の実践による地域経済の再興を進めるなかで、収益力の回復に努め、法令に基づく安定した配当を実施・継続していく方針です。

20

４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況（１）経営管理に係る体制及び方針① ガバナンス体制
当信用組合では、重要な経営上の意思決定機関として、常勤理事５名と非常勤理事４名で構成する理事会を設置しているほか、常勤理事のみによる常務会において日常的な業務執行を担っております。
理事会では、「内部統制基本方針」や、これに基づく「法令順守基本方
針」、「顧客保護等管理方針」及び「統合的リスク管理方針」を制定し、その重要性をあらゆる機会を通じて全役職員に対して周知徹底すること
で、透明性のある業務運営と、適切な経営管理態勢の確保に努めております。
②

内部統制基本方針に基づく監査
当信用組合では、内部監査部署である検査部を理事長直轄の組織とし、その独立性を確保しております。
検査部は、「内部統制基本方針」に基づく監査を通じて、各部署における内部管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢及びリスク管理
態勢の有効性を評価し、問題点の発見・指導に留まらず、改善方法にまで踏み込んだ提言を行っております。

③

強化計画の進捗管理
強化計画につきましては、経営改善支援委員会が一元的に管理を行い、その状況を常務会に報告するとともに、常務会は、進捗状況の確認と施策の検証を実施し、計画に掲げる取組が捗々しくない場合には、経営改善支援委員会に対し、原因究明と改善策の検討・策定を指示することとしており、これまでに、各担当部署より定期的な状況報告を受け、一元的な進捗管理を行っておりますほか、進捗管理に関する資料の検討・策定等を指示いたしました。
さらに常務会は、理事会に対し、上記計画の進捗や検討・指示事項を報告しており、牽制機能の強化に努めております。

（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針① 内部監査体制
当信用組合では、理事の業務執行の適切性を確保するために監事を選任しており、各種会議や理事会に出席するとともに、必要な所見を述べ21

ております。さらに、監事会の開催のほか、当信用組合の内部管理部門
である検査部と連携し、業務執行の適切性の検証と、理事会への検証結果の報告を行っております。
なお、検査部につきましては、他部門との利益相反関係の遮断と独立性の確保の観点から理事長直轄としており、当信用組合内の内部管理態
勢等を監査し、また業務執行上の問題点にかかる改善の提言を行っております。
さらに、当信用組合ではコンプライアンス醸成の重要性を十分認識していることから、理事会や店長会議において常時コンプライアンスを議題とした研修等を実施することで、理事同士並びに管理職の善管注意義
務や監視義務等の意識の徹底を図っております。
②

外部監査体制強化計画の進捗状況の管理・監督、経営戦略や基本方針についての客観的な立場からの評価・助言を受け、経営の客観性・透明性を高めるた
め、信用組合業界の系統中央金融機関である全信組連の経営指導を定期的に受けるとともに、原則として毎年、監査機構監査を受けることとしております。
さらに、経営全般の業務運営の健全性確保のために、将来的な強化計
画の実施状況確認も含め、新日本有限責任監査法人における定例監査を受けることとしております。

（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種リスク管理の状況並びにこれらに対する今後の方針① 信用リスク管理
当信用組合では、お客様との融資にかかる基本方針であるクレジット
ポリシーを制定し、これを具体化した「信用リスク管理方針」や「信用リスク管理規定」に基づく与信管理の徹底や審査体制の充実、モニタリ
ング等により、信用リスクの軽減を図っております。
具体的には、信用リスク管理システム、担保不動産評価管理システムを基にした厳格な審査の実践や「大口与信先」「延滞債権等の管理債権先」など常時管理する先を抽出した月次債権管理などを行っております。
②

市場リスク管理
当信用組合では、市場リスクの適切な管理と検証を行っていくため、「統合的リスク管理方針」並びに「リスク管理方針」さらには「市場リ22スク管理規定」を定めております。
また、上記管理方針に基づき、年度ごとに余裕資金運用方針・計画を策定するとともに、国債・地方債等の安全性の高い債券を中心に運用しております。
市場リスク管理態勢につきましては、リスク管理部署によるモニタリングを実施し、その結果をＡＬＭ委員会を通じて定期的に常務会へ報告することで、経営陣が適切に評価・判断できる体制を整えております。
加えて、マーケット環境の変化により時価が大きく変動した場合への備えとして、各種アラームポイントやロスカットルールを設けております。
平成 24 年３月期決算では、ギリシャ問題等により保有有価証券のう
ち取得価格に比べ時価額が著しく低下した債券について、ルールに基づいた減損処理を実施いたしました。
③

流動性リスク管理
当信用組合では、直面する流動性リスクを適切に管理していくための方針・規定を制定しており、月３回定期的に資金の動きをモニタリングする体制としております。
これにより、資金面で重大な動きがある場合は速やかに担当理事を通じて常務会に報告するなど迅速な対応をとることが可能となり、資金繰
りの安定化が図られております。

④

オペレーショナル・リスク管理
当信用組合では、オペレーショナル・リスクの統合的な管理の重要性に鑑み、事務・システム・法務などの各種リスクに分類のうえ、各種リ
スクの特性や統制の有効性などに応じた個別の管理を行っていくことにより、全体のリスク管理の適正性を確保しながら、当該リスクの発生防止と発生時における想定損失額を極小化することで、お客様からの信用・信頼を高め、経営の維持・安定を図っております。
具体的には、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリス
ク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク及び風評リスクに特定し、各リスクについて、所管部署を定めております。所管部署は、各種方針、規定、マニュアルを遵守させる取組を強化しており、リスクの極小化及びリスクの顕在化の防止に努めております。
さらに、事務リスクの未然防止における対応といたしまして、全ての事務ミスに関して発生原因の分析を行い、常務会へ定期的に報告すると
23

ともに、全部店に周知することで、類似事案の再発防止と注意喚起を行っております。
⑤

情報開示の充実
当信用組合では、地域密着型の金融機関として、地域の住民であるお客様や組合員の皆様に対し、当信用組合への理解を深めていただき、また、経営の透明性を確保するためにも、迅速かつ充実した経営情報を開示し、日々、積極的な営業活動に前向きに取り組んでおります。
ディスクロージャー誌については、決算期ごとに法令で定められた開示内容以外に、経営理念、リスク管理態勢、コンプライアンス管理態勢の状況をはじめ、震災からの復興状況や、地域経済への貢献に関する情報等をわかりやくすぐ伝えられるように作成し、窓口に備え置くほか、
当信用組合のホームページ上でも公開しております。
また、９月期においても経営内容に関するミニディスクロージャー誌を作成し、ディスクロージャー誌と同様の方法で開示しております。

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