販売用資料
2019年6月21日

ご投資者の皆さまへ
ピクテ投信投資顧問株式会社「ピクテ日本ナンバーワン・ファンド（毎月決算実績分配型）」の第123期（2019年6月）分配金に関するお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、「ピクテ日本ナンバーワン・ファンド（毎月決算実績分配型）」（以下、当ファンド）は、6月20日に第123期（計算期間2019年5月21日～2019年6月20日）決算を迎えましたが、基準価額の水準等を勘案し、収益分配を見送らせていただきました。なお、同日の基準価額は9,655円でした。
当ファンドは、原則として決算時の基準価額が1万円を超えている場合は、1万円を超える部分の額の範囲内で分配金額を決定します（1万円を超える部分の額が少額の場合には、分配を行わないこともあります）。
4月および10月の決算時においては、上記に加えて利子・配当等収益を勘案したうえで、分配金額を決定します。また、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
なお、2018年10月の決算以降、より長期的な基準価額の推移に基づき、収益分配方針の範囲内で分配金額を決定しております。当該決定方法は約款で定める収益分配方針の範囲内で適宜見直される場合があります。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
敬具【分配金実績（1万口あたり、税引前）】
第1期～第117期累計

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

（1万口あたり、税引前）

2019年1月

2019年2月

2019年3月

2019年4月

2019年5月

2019年6月

7,825円

0円

0円

0円

35円

0円

0円

9,578円

9,832円

9,780円

9,968円

9,471円

9,655円

第1期～第123期累計（1万口あたり、税引前）7,860円※上段は、各決算期の分配金（1万口あたり、税引前）実績です。下段は、決算日の基準価額です。

当ファンドの基準価額と純資産総額の推移＜2009年1月30日（設定日）～2019年6月20日＞

基準価額（円）

純資産総額（億円）
200

25,00022,500

分配金設定来累計
7,860円
基準価額（分配金再投資後）（2019年6月20日現在）
基準価額

175

20,000150

17,500125

15,000100

12,50075

10,00050

純資産総額 92億円
（2019年6月20日現在）

7,500
5,000
09年1月

250

11年1月

13年1月

15年1月

17年1月

19年1月

※基準価額は信託報酬等控除後。基準価額（分配金再投資後）は購入時手数料等を考慮せず、税引前分配金を再投資した場合の評価額を表します。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
※分配金は1万口あたり、税引前。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。分配金は一部またはすべてが元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、運用状況によっては、分配金額が変わる場合あるいは分配金が支払われない場合があります。
※分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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販売用資料

投資リスク[基準価額の変動要因]●ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等により変動し、下落する場合があります。
●したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
●ファンドは、実質的に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動の影響を受けます。
株式投資リスク（価格変動リスク、信用リスク）●株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績・信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。
●株式の発行者に経営不振もしくは債務不履行等が生じた場合、またはそれらが予想される局面となった場合には、当該株式の価格は大きく下落することがあります。このような場合には、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
[その他の留意点]●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ファンドの特色<詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください>●主にわが国のナンバーワン企業の株式に投資します●毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います●毎月 20 日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
－分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
－収益分配金額は、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
原則として決算時の基準価額が 1 万円を超えている場合は、1 万円を超える部分の額の範囲内で分配金額を決定します(1 万円を超える部分の額が少額の場合には、分配を行わないこともあります)。
4 月および 10 月の決算時においては、上記に加えて利子・配当等収益を勘案したうえで、分配金額を決定します。
－留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※ファミリーファンド方式で運用を行います。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

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巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。
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販売用資料[収益分配金に関する留意事項]

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金： 個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の(特別分配金) 額だけ減少します。
(注)普通分配金に対する課税については、「手続･手数料等」の「税金」をご参照ください。

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販売用資料手続・手数料等[お申込みメモ]
購入単位

販売会社が定める 1 円または 1 口（当初元本 1 口=1 円）の整数倍の単位とします。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。（ファンドの基準価額は 1 万口当たりで表示しています。）

換金価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 4 営業日目からお支払いします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

信託期間2009 年 1 月 30 日（当初設定日）から無期限とします。

繰上償還

受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合等には信託が終了（繰上償還）となる場合があります。

決算日

毎月 20 日（休業日の場合は翌営業日)とします。
年 12 回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

収益分配※ファンドには収益分配金を受取る「一般コース」と収益分配金が税引後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

[ファンドの費用]
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

3.24%※（税抜3.0%）の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を購入価額に乗じて得た額とします。
※2019年10月1日以降、消費税等の税率が10%となった場合は、3.3%となります。
（詳しくは、販売会社にてご確認ください。）

信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

毎日、信託財産の純資産総額に年1.566%※（税抜1.45%）の率を乗じて得た額とします。
※2019年10月1日以降、消費税等の税率が10%となった場合は、1.595%となります。
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
［運用管理費用（信託報酬）の配分(税抜)］
委託会社

販売会社

受託会社

年率 0.7%

年率 0.7%

年率 0.05%

毎日計上される監査費用を含む信託事務に要する諸費用（信託財産の純資産総額の年率0.054%※（税抜0.05%）相当を上限とした額）ならびに組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等（これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）は、そのつど信託財産から支払われます。
※2019年10月1日以降、消費税等の税率が10%となった場合は、0.055%となります。

※当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

[税金]●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税
および地方税配当所得として課税普通分配金に対して 20.315%

税金

換金（解約）時
および償還時

所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について
NISA をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、当資料発行日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。
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販売用資料

委託会社、その他の関係法人の概要
委託会社

受託会社
投資顧問会社
販売会社

ピクテ投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第380号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会【ホームページ・携帯サイト（基準価額）】
https://www.pictet.co.jp

三菱UFJ信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）<再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社>
ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド（マザーファンドの株式等の運用に関する助言・情報提供を行う者）
下記の販売会社一覧をご覧ください。（募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付ならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払いを行う者）

販売会社一覧
投資信託説明書（交付目論見書）等のご請求・お申込先
商号等
藍澤證券株式会社
いちよし証券株式会社
エース証券株式会社
株式会社SBI証券
四国アライアンス証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
髙木証券株式会社東洋証券株式会社
浜銀TT証券株式会社
百五証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
楽天証券株式会社
株式会社伊予銀行
株式会社香川銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
スルガ銀行株式会社
株式会社徳島銀行
株式会社百五銀行
株式会社百十四銀行
株式会社山形銀行
株式会社横浜銀行

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関日本証券業
協会
関東財務局長(金商)第6号
関東財務局長(金商)第24号
近畿財務局長(金商)第6号
関東財務局長(金商)第44号
四国財務局長(金商)第21号
東海財務局長(金商)第10号
近畿財務局長(金商)第20号
関東財務局長(金商)第121号
関東財務局長(金商)第1977号
東海財務局長(金商)第134号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第195号
四国財務局長(登金)第2号
四国財務局長(登金)第7号
近畿財務局長(登金)第11号
四国財務局長(登金)第3号
東海財務局長(登金)第8号
四国財務局長(登金)第10号
東海財務局長(登金)第10号
四国財務局長(登金)第5号
東北財務局長(登金)第12号
関東財務局長(登金)第36号

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加入協会
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一般社団法人
日本投資金融先物顧問業協会
取引業協会
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一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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当資料をご利用にあたっての注意事項等●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。●投資信託
は、値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります）に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信
託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。
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