生田哲郎◎弁護士・弁理士／森本晋◎弁護士「開き戸の自由端でない位置」との構成が明細書に記載されておらず、サポート要件を充足しないとして、特許権を行使することができないとされた事例（大阪地裁

平成21年４月27日

１．はじめに平成20年（ワ）第4394号）

動しわずかに開かれる開き戸の係止具に係止する内特許法第36条６項１号は、特許請求の範囲の記載

付け地震時ロック装置を開き戸の自由端でない位置について「特許を受けようとする発明が発明の詳細なの家具、吊り戸棚等の天板下面に取り付け、前記係説明に記載したものであること」と規定しています。

止後使用者が閉じる方向に押すまで閉じられずわず

この規定は、請求項の記載が明細書の発明の詳細な説かに開かれた前記ロック位置となる開き戸の地震時明の記載に裏づけられていなければならない、というロック方法

サポート要件を明細書の記載要件としたものです。

【請求項３】請求項１の開き戸の地震時ロック方法


本件は、特許権の侵害訴訟において、サポート要件を用いた家具を充足していないとして特許無効の抗弁（特許法第【請求項４】請求項１の開き戸の地震時ロック方法
104条の３）が認められた（ただし判決は、被告物件を用いた吊り戸棚が特許発明の技術的範囲に属しないとも判断していま（３）本件明細書の発明の詳細な説明には以下のようす）大変参考になる事案であり、ここに紹介する次第な記載があります。

です。

【0002】従来において作動が確実な開き戸の地震時
ロック方法は未だ開発されていない。

２．事案の概要【0003】本発明は以上の従来の課題を解決し作動が（１）本件は、「開き戸の地震時ロック方法」の発明に確実な開き戸の地震時ロック方法の提供を目的とすかかる特許権（特許第3752588号）を有する原告が、る。

ロック装置（以下、被告各物件）を取り付けた家具等【0005】本発明の開き戸の地震時ロック方法は特にを製造販売する被告の行為が、本件特許の請求項１、家具、吊り戸棚等の天板下面において開き戸の自由

３および４に記載の各発明（以下、本件各特許発明）

端でない位置に地震時ロック装置を取り付けるための技術的範囲に属し、本件特許権を侵害すると主張し開き戸の動きが最も大きい自由端ではないため地震て、損害賠償請求を行った事案です。

時のロックが確実になる。

（２）請求項１、３および４の記載は以下のとおりで【0009】図５は本発明の方法を示し、該方法は開き

す（下線筆者）。

戸（２）の自由端から蝶番側へ離れた位置にロック【請求項１】マグネットキャッチなしの開き戸にお装置を取り付ける点に重要な特徴がある。

いて開き戸側でなく家具、吊り戸棚等の本体側の装 開き戸（２）の自由端に取り付けると蝶番（特に置本体に可動な係止手段を設け、該係止手段が地震

マグネットキャッチを用いずばね付き蝶番だけで開のゆれの力で開き戸の障害物としてロック位置に移き戸（２）の閉止力を確保している場合）から遠い2009 No.8 The lnvention 37

ため地震時の開き戸（２）の動きが最も大きくロッ具、吊り戸棚等の天板下面に取り付け』（構成要件Ｄ）

ク機構にとってロックが不安定になるという問題がと記載されているのみであり、『開き戸の自由端でな生じる場合があるからである。

い位置』の具体的範囲については何らの記載も示唆も 地震時ロック装置を開き戸（２）の自由端から蝶ないことから、かかる意味を字義どおりに解釈すると、番側へ離れた位置に取り付けると開き戸（２）の動自由『端』とみなし得る程度に自由端にごく近接したきが少なくなるためロック機構にとってロックが確領域を除く自由端に近接した位置から蝶番に近接する実になるのである。

位置までをも含むものと解することになる。そこで、

 マグネットキャッチなしでコスト削減したい場合かかる構成が発明の詳細な説明に記載されているかににこの取り付け方法でロックが確実になるという非ついて検討する。」

常に重要な効果が達成出来る。

「段落【0002】及び【0003】……によれば、本件各 次に図６に示される、B、Ｓ１、Ｓ２およびＳ３

特許発明は、作動が確実な開き戸の地震時ロック方法

位置（その他の実施例もあるが）は一般的に地震時の提供を目的とするものと位置づけられており、段落ロック装置の取り付け位置として選択可能であるこ【0005】……によれば、開き戸の自由端でない位置のとを示す。しかし本発明の方法は図５において説明

家具、吊り戸棚等の天板下面に地震時ロック装置を取した通りＴ位置にロック装置を取り付けるのである

り付けるという構成要件Ｄの構成を採用することによ（すなわち開き戸（２）の自由端でない位置にロッり、『開き戸の動きが最も大きい自由端ではないためク装置を取り付けるのである）。

地震時のロックが確実になる』との効果を奏するとさ【図５】れている。しかし、同段落は、自由端は開き戸の動き【図６】が最も大きくなることから、自由端には取り付けないということを消極的に示したにすぎず、取付位置が自由端でさえなければ、天板下面のあらゆる位置において地震時のロックが確実になるという効果を奏し得ると解することはできない。
また、段落【0009】においては、『図５は本発明の方法を示し、該方法は開き戸（２）の自由端から蝶番側へ離れた位置にロック装置を取り付ける点に重要な特徴がある』、『地震時ロック装置を開き戸（２）の自３．裁判所の判断

由端から蝶番側へ離れた位置に取り付けると開き戸（１）裁判所は、被告各物件は「該係止手段が地震の（２）の動きが少なくなるためロック機構にとってロッゆれの力で開き戸の障害物としてロック位置に移動クが確実になる』と記載されており、『地震時のロッし」との構成要件を充足するとは認められず、本件各クが確実になる』との効果を奏する取付位置として『自特許発明の技術的範囲に属しないと判示しました。

由端から蝶番側へ離れた位置』という位置が開示され（２）さらに裁判所は、以下のとおり、「開き戸の自由るとともに、図５の『ロック装置』の位置が例示され端でない位置」という構成が明細書に記載されておらている（ただし、同段落の記載からは『自由端から蝶ず、特許法第36条６項１号のサポート要件を満たさ番側へ離れた位置』の具体的範囲をうかがい知ることず、特許法第104条の３により本件特許権の行使が許はできない。）。かかる記載によれば、『地震時のロッされないと判示しました。

クが確実になる』との効果を奏するためには、自由端「本件各特許発明においては、地震時ロック装置のから蝶番側へ一定程度離れた位置にロック装置を取り取付位置について、『開き戸の自由端でない位置の家付けなければならないものと解され、自由端ではない

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が自由端に近接した位置では、開き戸の動きが多少小４．検討

さくなるものの、自由端に取り付けた場合とほぼ変わサポート要件については、平成15年の特許・実用新らず、依然としてその動きは大きいものと解すること

案審査基準の改訂以後、要件の審査が強化されました。

ができるから、自由端に取り付けた場合と同様にロッ

また、平成17年には、知財高裁の大合議部判決にクが不安定となるおそれがあり、『地震時のロックがより、いわゆるパラメータ発明のサポート要件充足性確実になる』との効果を奏するとは認められない。

について重要な判断が示されました（知財高判平成

この点、同段落では、『図６に示されるＴ、Ｂ、Ｓ１、Ｓ２及びＳ３位置（その他の実施例もあるが）は一般

17年11月11日判例タイムズ1192号164頁〈偏光フィルム事件〉）。

的に地震時ロック装置の取り付け位置として選択可能

このような流れのなかで、特許権侵害訴訟の無効のであることを示す。しかし本発明の方法は図５におい抗弁事由の一つとして、明細書のサポート要件充足性て説明した通り、Ｔ位置にロック装置を取り付けるのが争点となる事例が増えていますが、多くの事案ではである（すなわち開き戸（２）の自由端ではない位置進歩性なしとする無効事由が認定される場合には、あにロック装置を取り付けるのである）。』と記載されてえてサポート要件違反の判断に踏み込まないのが、裁おり、図６にはＴ位置が例示されている。しかし、図判所の一般的傾向であり、本判決のように、サポート６は『一般的に地震時ロック装置の取り付け位置とし要件が充足されないとして特許無効の抗弁が認めらて選択可能である』位置を示すものであるから、一般れ、権利行使が許されないとした事例は、いまだ多く的に選択され得る位置としてのＢ位置（底板上面）や、はないと思われます（ほかに『無鉛半田合金』の発明Ｓ位置（側板内面）ではなく、天板下面としてのＴ位に関する大阪地判平成20年３月３日があります）。

置に地震時ロック装置を取り付けることを示すものにしかしながら、サポート要件の運用強化の流れのなすぎないと解するのが自然である。すなわち、Ｔ位置

かで、例えば、適切な公知技術がない場合で、かつ、について、段落【0009】末尾の括弧書において『自発明の詳細な説明の記載が請求項の記載範囲に比して由端でない位置』と説明されているが、その一方で、貧弱な開示にとどまっている場合などの事情がある場

Ｔ位置は、前記図５の『ロック装置』の位置より相対

合には、サポート要件を充足しないことを理由に特許的に自由端に近い位置にある。しかも、開き戸の動き無効の抗弁が認められる事案は今後増えていくことがが小さくなる『自由端から蝶番側に離れた位置』を超予想されます。

えて、開き戸の動きが殆ど小さくならない自由端に近自社製品をカバーする特許が無効とされるリスクを接した位置でもなお『地震時のロックが確実になる』

最小化するためには、冷徹な判断者の視点で出願前のとの効果を奏し得ることを示す具体的な根拠は何ら示明細書をレビューすべきです。請求項がそのまま詳細されていないのであるから、Ｔ位置の開示をもって地な説明に引き写されているだけのような場合など、形震時のロックが確実になる取付位置を示したものとは式的に請求項の記載事項に対応する事項が、発明の詳解し難い。

細な説明に記載されているだけでは、サポート要件をこのように、本件明細書の発明の詳細な説明では、充足しているとはいえませんので注意が必要です。

『地震時のロックが確実になる』との効果を奏することにより本件各特許発明の課題を解決することができると、当業者が認識できるように記載された取付位置は、あくまで『自由端から蝶番側へ（一定程度）離れた位置』であり、『自由端ではない位置』との特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を超えるというべきである。」

いくたてつお1972年東京工業大学大学院修士課程修了、技術者としてメーカーに入社。82年弁護士・弁理士登録後、もっぱら、国内外の侵害訴訟、ライセンス契約、特許・商標出願等の知財実務に従事。この間、米国の法律事務所に勤務し、独国マックス・プランク特許法研究所に在籍。

もりもと

しん

2002年弁護士登録。生田・名越法律特許事務所において知的財産権関係訴訟を中心として、企業法務案件全般に従事。

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