2007
vol. 02

Annual Report

Research Institute of Innovative Technology for the Earth

2006 年 12 月 小学館 撮影◇◆ CONTENTS ◆◇■巻頭言

兵庫県立大学 副学長 鈴木 胖
-ＣＣＳ技術と再生可能原料開発の重要性 -01■研究活動概説
システム研究グループ - 気候政策に関する国際動向に対応した研究

02

化学研究グループ04- CO₂分離・回収技術の将来を見据え先導技術へ挑戦

CO₂貯留研究グループ - CO₂地中貯留プロジェクトの概要

07- CO₂海洋隔離プロジェクトの概要

08

植物研究グループ- 植物・樹木を活用した CO₂削減の取組み

10

微生物研究グループ- バイオリファイナリーの技術開発 - 微生物機能の高度利用 -12■トピックス14■2006 年（平成 18 年）発表論文一覧

17■登録特許および公開特許一覧

28

財団法人

地球環境産業技術研究機構

巻

頭

言

CCS技術と再生可能原料開発の重要性
兵庫県立大学副学長

鈴木胖

IPCC第４次評価報告書「気候変化2007」
は、気候モデル（大気海洋大循環モデル）
により人間活動が気候変化の主な原因である可能性がきわめて高いことを確認したと述べている。
主因は化石
CO2は温室効果ガスであり、これが大気に蓄積し燃料の燃焼により大気に排出されたCO2である。
気候温暖化（一般には地球温暖化と呼ばれている）
を引き起こしている。
われわれが化石燃料を大々的に使い始めたのはワットの高効率蒸気機関の開発を契機とする産業革命からで、これを象徴する蒸気機関車が走り出したのは19世紀初頭からである。
現在は、21世紀初頭であるから、化石燃料に依存した文明社会はわずか200年で地球温暖化という重大な問題を引き起こし、その存続が危ぶまれている。
地球は常に変化し、進化している。
しかし、その変化のタイムスケールは人間の及ばない何十万年、何百万年のオーダーである。
２億年前の三畳紀には、地球上の大陸には植物が繁茂し、恐竜が闊歩していた。
化石燃料はこのころから形成されてきた。
この化石燃料を地球のタイムスケールから見れば一瞬のうちに、地下や海底から大量に採掘し、消費し、廃棄物であるCO2を大気に棄てているのが現代文明の姿である。
その結果が大気と海洋の微妙なエネルギーバランスのもとに形成されている気候の温暖化である。
温暖化は降雨量や降雨の地域パターンを変え、植生や農業システムに大きな影響を及ぼす。
温暖化は氷河を溶かし、水を陸から海に移動させ、海面上昇を引き起こす。
地球温暖化防止の基本はその主因である化石燃料消費を抑制すること、究極的には化石燃料依存からの脱却である。
化石燃料に代わるエネルギーとして、
現在利用できるエネルギーは原子力と自然循環型の再生可能エネルギーである。
世界人口の増大、
世界経済の発展を持続的に支えるため、これらの開発が急務である。
しかしながら、
現在の世界は膨大なエネルギー消費の９割を化石燃料に依存しているので、エネルギーを短期（100年のオーダー）で転換することは不可能である。
そこで化石燃料消費の際に排出されるCO2を大気に排出させずに分離回収し、
適当な場所
に貯留する
（Carbon Capture and Storage、
略してCCS）
技術の開発が必要になっている。
化石燃料は原料としても大量に使われている。
これに代わる自然循環型の再生可能原料の開発も必要である。
RITEはCCS技術ならびに再生可能原料の開発において顕著な成果を挙げている。
日本はもとより世界を代表する研究機関である。
今後のますますの活躍を期待したい。

01

RITE Today 2007

研究活動概説

システム研究グループ

システム研究グループ
気候政策に関する国際動向に対応した研究
１．活動概要2006年１月に発足した「クリーン開発と気候に関するアジア太システム研究グループでは地球温暖化抑制に係わる政策対平洋パートナーシップ（APP）」（参加国；アメリカ、日本、韓国、応の研究を実施している。現在の大きな政策課題としては、国

中国、
インド、
オーストラリア）は、KPでは削減義務を負っていな

連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第２条に規定している「気

い途上国のうち中国、インド等の大排出国を巻き込んだ技術

候システムに危険な影響を与えない温室効果ガスの大気中濃協力を目指したものである。
これら６カ国のみを対象にエネル

度 安 定 化レ ベ ル 」の 数 値 的 明 確 化 、および 、京 都 議 定 書

ギー効率目標を課したときの排出削減効果の評価も行い、電（Kyoto Protocol または KP；対象期間は2008-2012年）以降

力、鉄鋼、セメントの３部門に日本の現状と同程度の目標を課の国際的排出削減枠組み（Post KP）の策定がある。後者は既した場合、KPの排出削減量とほぼ同じ量の削減をより低いコに公式の国際的議論も開始されており緊急を要する課題であ

ストで達成可能という結果を得ている。
この結果は、APPのようる。前者は、後者にも影響を及ぼす基本的で大変重要な課題

な取組の排出削減面から見た有効性を示すものであり、貴重である。一方、
これら国際条約のもとでの取組の他、「クリーンなものと考えられる。

開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」のような

３．
「PHOENIX」

エネルギー効率目標等の導入による排出削減を目指した、いわゆるアクションオリエンティドな取組に関する地域協定も動PHOENIXはPathways toward Harmony of Environment,

き出している。図に、これらの動向と併せて、RITEで実施していNatural Resources and Industry Complexの意味であり、温る２つの研究プロジェクト「PHOENIX」と「Beyond 2010」の狙

暖化の影響の大きさと緩和コストの双方を考慮して望ましいいを示した。

排出抑制長期目標を決めようとするものである。従来、
このためのアプローチとして統合評価モデルによる評価が知られてい２．
「Beyond 2010」

る。統合評価モデルにおいては、影響被害の大きさを金銭評価

昨年度の本誌において、Post KPの議論に資するために、各し気温上昇の関数として表現して、温暖化の緩和コストと被害種考え方に基づく排出削減を国別に課したとき（Top-down目

コストの総和が最小になる気温上昇、
あるいは、それに対応す標）の対策コスト等について地域細分化型の世界エネルギー

る濃度安定化レベルを見出そうとするものである。

モデルを用いて行った分析評価について述べた。引き続き、
こ

しかし、このようなコスト総和最小化のアプローチには、影響のモデルを拡張して、産業部門別にエネルギー効率等の目標

被害は広範囲に及び生態系への影響などその金銭評価にはを導入したとき（Bottom-up目標）の排出削減効果とそのとき

個人の価値判断がともなうことやコスト総和を求める際に影響のコスト等の評価を実施している。
これは、経済成長とCO₂排出の被害の地域差が隠されてしまうなどの不具合があった。ま

量が強い相関を有しておりKPのような国別に排出削減を課す

た、時系列にわたる総和を求める際、世代間の衡平性に関するような枠組みは国際的な合意が得にくいこと、特に途上国は価値判断も不可避となる。
そこで、PHOENIXプロジェクトでは、今後大きな経済成長を目指しており、参画の期待は小さいこと

温暖化の影響を定量評価するものの必ずしも金銭評価は行わなどによる。経済成長を担保しながら排出削減を目指すにはず、
また、地域別、時点別の評価を行い、温暖化の緩和コストと効率のよい技術の導入等が不可欠であり、技術面からのアプも併せ最終段階で総合的に価値判断を実施して望ましい濃度

ローチとしてエネルギー効率目標等の導入が考えられている。

安定化レベルを求めることとした。具体的には、IPCCの将来社

日本のエネルギー効率が高いことはよく知られているが、この会経済発展シナリオに対して、何らの温暖化緩和策を取らない

拡張版モデルを用いて、日本の値を基準にして効率目標を課し場合（基準ケース）、および、650, 550, 450 ppmvに大気中濃度たときの各国の技術対応、排出削減量の評価を行った。
また、を安定化する場合について、気候変動量を計算しそれに対応

02

RITE Today 2007

研究活動概説

システム研究グループする各種温暖化影響の大きさを評価し、同時に各レベルに濃め、最終の判断をもらう前に重要と思われる５つの影響事象

度安定化するための緩和（=排出削減）
コストを求めた。定量についての評価結果を示し、濃度安定化により得られる温暖化評価できた影響事象は、連続的事象である海面上昇・沿岸地

影響低減の相対的重要性について予備的な判断をして貰うこ

域、農作物、人の健康、陸上生態系、水資源、海洋酸性化、およととした。
この予備的な判断から専門家が望ましいと示唆して

び、非連続・破局的事象である海洋の熱塩循環である。
これらいると考えられるレベルを推計し、推計された安定化レベルをの他に、林業、漁業、畜産業やその他産業への影響や異常気各専門家に示しその上で最終判断を行って貰った。最終判断

象への影響、西部南極氷床やグリーンランドの氷への影響も

用には、表、比較グラフ、地域分布図等により温暖化影響と緩研究が進んでおり、温暖化の程度が大きくなるに従い影響は和策の双方の評価結果の全貌を理解しやすいようにまとめた。

大きくなると見られているが、上記各種安定化レベルに対応す

また、判断にあたって各影響事象や緩和コスト、地域差や時点る定量評価は困難な状況であった。海洋の熱塩循環について差をどの程度重視したかも訊ねた。今後、これらの結果を集計

は循環が崩壊した場合の影響は不明確であるが、海洋生態系

分析し公表していく予定であるが、気候政策の策定に大きな貢等に重大な影響を及ぼす可能性が懸念されている。
このよう献をするものと期待される。

な破局的事象については被害の大きさの評価よりも予防措置

なお、PHOENIXプロジェクトでは、温暖化緩和策の評価に関の観点からその発生確率の評価が重要であり、ここでは、して、エネルギーシステムの変革に焦点を当てた評価の他に、Stockerらのモデル評価結果と気候感度の確率密度分布から多地域多部門経済・エネルギーモデルを新たに開発して経済濃度安定化の各レベルに対応した熱塩循環の崩壊確率を求各部門の連関を考慮したときの排出削減による経済影響を部めた。なお、熱塩循環崩壊は発生するとしても2150-2200年頃

門別に評価することも実施している。
これにより排出削減によるとされている。熱塩循環以外の事象については、評価時点を

産業構造の変化の他、どの部門が排出削減のボトルネックとな

2050, 2100, 2150年とし、地域別に評価した。以上から、PHOE-

るかについても興味ある結果が得られるようになった。

NIXにおける評価方式はUNFCCC第３条（原理）（図を参照）に沿ったものであることがわかる。

以上述べたように、システム研究グループでは過去の研究

さて、これらの温暖化影響と緩和コスト・緩和策の評価結果

蓄積の上にさらに新しい手法を取り入れ、気候政策に関するの全貌を複数の専門家に示して、望ましい濃度安定化レベル

現在の重要課題に対応すべく研究に取り組んでいる。

の判断を得るわけであるが、結果は多岐にわたり膨大であるた＜R ITEのプロジェクト＞＜RITEのプロジェ＜気候政策に関する国際条約＞

PHOENIX (H14-18)

UNFCCC２条
２条（(究極目的）
究極目的）：GHG：G H G の大気中濃度を気候シス
テムに危険を与えないレベル†に安定化に安定化

温暖化の影響損害の大きさと緩和コストの双方を考慮して、望ましい濃度安定化
レベルを評価３条(原則):現在および将来世帯の便益を保護、
３
条（原理）：現在および将来世帯の便益を保護、脆脆
弱な国に配慮、深刻・不可逆な損害に対し深刻・不可逆な損害に対しては予防ては予防措置、持続可能な経済開発は不可欠

産業連関も考慮した、排出削減への部門
別経済の対応と対策コストの定量評価†

レベルの数値的規定はない

Beyond 2010 (H15-19)「長期協力対話」

Kyoto Protocol

2008 - 2012
KP３条９項
KP９条

トップダウン的
各種目標について評価

Post Kyoto Protocol
2013年以降の国際的排出削減枠組
み、国別削減目標？

KP
KP９条;
議定書自体の見直し
KP３条９項;附属書Ⅰ国の2013年以降の削減
KP
2013
約束についての検討

各種排出削減枠組みの定量評価

ボトムアップ的
各種目標について評価

クリーン開発と気候に関す
るアジア太平洋パートナー
シップ；日本は鉄鋼とセメン
セメン
トについて議長国
トについて議長国

各国の現状、バウ
ンダリーを明確にした効率等評価
グレンイーグルスサミット
をうけてIEAが効率指標
等構築＜K P の枠組みを補完するような国際動向＞

図 気候変動政策に関する国際動向とRITE研究の狙い
03

RITE Today 2007

研究活動概説

化学研究グループ

化学研究グループ
CO₂分離・回収技術の将来を見据え先導技術へ挑戦
技術の進展または実用化時期

地球温暖化の進展が海洋の熱塩循環停止のような壊滅的な影響を地球環境に与える懸念がある。
そのような事象を防ぐ

CO2

ために、科学的に大気中のCO₂濃度をいくらに抑制するかとい

回
収
の
経
済
性
向
上

う問いに対して、CO₂濃度が550ppmであるとその確率が数％であるが、650ppmまで上昇すると数十％で発生するとの見解

天然ガス複合発電
+化学吸収
微粉炭燃焼
+化学吸収

純酸素燃焼
+微粉炭燃焼石炭ガス化複合発電+物理吸収
石炭ガス化複合発電
+膜分離

がある。
昨年発表されたスターンレビューでは、上記のようなカタス

純酸素燃焼
+複合発電

石炭ガス化複合発電+膜分離(あるいは物理吸収）+膜分離（
あるいは物理吸収）+SOFC

トロフィクな事象を考慮せずとも、地球温暖化に対処しないと

2

図１．
CO2 分離技術
図１. 長期的な視点での発電技術と長期的な視点での発電技術とCO 分離技術

毎年5％以上のGDPロス発生を予測し、GDP１％程度の対策

化学吸収法によるCO₂分離回収技術開発費の支出が経済的合理性あることを主張している。
大気中のCO₂濃度を2100年に産業革命前の2倍濃度である

比較的大規模設備での実用次期が早い化学吸収法による550ppmという指標が設定された仮定すると、CO₂濃度抑制のCO₂分離回収技術開発プロジェクトを、RITEを中心に民間４社

ためには、省エネルギー、燃料転換、再生可能エネルギー（太の協力を得て、Ｈ16年度から５年間の予定で進めている。

陽光、風力、バイオマス）、原子力だけではCO₂抑制量が足りず

本プロジェクトは、製鉄所の排ガスを主な対象とし、CO₂分離に、CO₂の地中貯留などによるCO₂削減が必要になると予測さ回収コストを従来の半分以下にすることを目的とし、図２に示れている。地中貯留コストの7割程度は排出源からのCO₂分離

すように低エネルギーでCO₂の分離回収が可能な新吸収液のに要すると試算されており、地中貯留技術の実用化促進には開発、および分離回収に必要なエネルギーを安価で供給する

CO₂分離コストの低減が重要である。

ための製鉄所等の未利用廃熱利用技術の開発が課題である。

化石エネルギーの転換技術は進歩しており、ボイラースチー

化学吸収法

製鉄所
高炉１基．380万ﾄﾝ粗鋼/年の製鉄所
高炉ｶﾞｽ 中のC O 2 260万ﾄﾝ/年

ムタービンの発電方式から、
ガスタービン複合発電、燃料電池

C O 2濃度 2 ％鉄鋼ﾌﾟﾛｾ ｽ 用燃料として利用
C O 2濃度99％

吸収塔

複合発電へと進化していくと予想される。発電装置からCO₂を

前処理装置

再生塔

高炉ガス
C O 2濃度 22％
C O ,H 2等を含む分離回収する技術も化学吸収法、物理吸収法、膜分離法、酸素

ﾘﾎﾞｲﾗｰ

前処理法の検討

燃焼法など多岐にわたっている。技術進歩によって、CO ₂ 分離

新吸収液が対象とする燃料転換装置と分離装置の組み合わせが変化

開発目的
高炉ｶﾞｽ からｺｽ ﾄ半減ＣＯ2分離回収技術確立
および更なるコスト低減のための技術評価

し、より経済性の高い技術に対応したCO₂ 分離技術の開発に対応できるように図１に示すような技術開発ビジョンの基に開製鉄所の低品位未利用廃熱

低コストＣＯ2吸収システム

所要熱量目標 ：2.5 G J/t-C O 2の達成
1.8 G J/t-C O 2の評価

発を進めている。

図２． 低品位廃熱を利用する CO2 分離回収技術 (COCS) 概要

化学グループでは多様なCO₂分離技術開発に努めながら、
特に化学吸収法と膜分離法には力点を置いてきた。化学吸収

このうち、ＲＩＴＥは新吸収液の開発を主体的に進めてい法では製鉄所の排ガスを対象にしたCO₂分離技術の開発ではる。新吸収液に望ましい性能は、吸収液とCO₂との反応においさらに2000円／3700円／トン-CO₂まで低減の目処が得られ、て、反応熱が小さくかつ吸収しやすく分離しやすいことであり、また、膜分
トン-CO₂を狙った化学吸収液の開発を進めている。

それらの性能により排ガス中のCO₂を低エネルギーで分離回離法ではH ₂を含むガスからでもCO ₂の選択性では世界でトッ収できる。
それらの特性を示す吸収液はアミン水溶液が優れてプの素材を見出した。現在は、その素材を膜構造の中へ組みいる。
アミン吸収液選定の考え方と吸収液開発のステップを図入れる研究に取り組んでいる。

３に示す。第１ステップとして、約100種類の市販アミンを図３

04

RITE Today 2007

研究活動概説

化学研究グループに示す考え方から選定して、アミン水溶液とCO₂との吸収速度、

新しい化学吸収液再生技術の開発

吸収量、反応熱等の反応特性をラボ実験により調査し、反応特化学吸収法の吸収液再生工程におけるエネルギー消費を性に及ぼすアミンの化学構造的特徴を把握した。更に、各種ア低減するために、図５に示すようなCO₂放散促進材を用いる圧

ミンの性能の得失を補完し合う複合アミンを検討し、その性能力差による再生技術を開発している。
これまでに、従来の化学を同様に調査した。
その結果、これまでに３種類の特性の異な吸収法で用いられている吸収液の高温加熱再生に比べてエネる高性能な新吸収液（RITE-3A，-4A，4B）を開発できた。
これら

ルギー消費を1/2以下に低減し得る放散促進材とプロセス条のうち、ベスト吸収液の分離回収エネルギーは、ＭＥＡ（モノエ

件を見出した。現在、さらなるエネルギー消費の低減を目指し

タノールアミン）標準吸収液が１トンのCO₂あたり４．０GJであて開発を続けるとともに、
この新しい技術を燃焼排ガスのみなるのに対して２．９GJと大幅に低減でき、図４に示すように当らず、化学プロセス、バイオプロセス等で発生するCO₂を分離す

プロジェクト目標の２．５GJに近いレベルまで開発することがる用途への実用化検討を産業界と連携して進めている。

できた。
吸収塔

再生塔
ＣＯ２

処理ガス
立体障害基：R1, R2, R3, R4
・カーバメ
カーバメート
ート
生成抑制
生成抑制
・CO
CO22放散性増
放散性増
・反応熱低減反応熱低減
R1ヒドロキシ基: OH・電子吸引性
電子吸引性(アミノ基の活性化）（アミノ基の活性化）
親水性（水への溶解性増）
・親水性（
水への溶解性増）
・水素結合生成
水素結合生成 （沸点上昇 揮発抑制）
(沸点上昇

R5

N

R6

ＣＯ２放散促進材
吸収液
（(加圧）
循環

第１ステップ・市販アミンのスクリーニング・アミンの複合化
第２ステップ・新アミン分子の設計・合成
ン分子の設計・合成

C
C

R2

減圧

OH

R3
R4
アミン分子の例

(加熱）
供給
ガス

アミノ基: N
・
電子供与性
電子供与性
・CO
CO22 ととの結合の結合（カーバメートアニオン生成（カーバメートアニオン生成またはHCO
またはHCO3- アニオン生成）
アニオン生成）
・
プロト
プロト
ン吸引性
ン吸引性（プロトン化カチオン生成）（プロトン化カチオン生成）
・１，２，３級アミンの相違、アミノ基数

図５． 促進材による吸収液再生法の概念

図３． 新規吸収剤開発

高分子膜によるCO₂とH₂の分離

CO2分離回収エネルギー [GJ/t-CO2]高分子膜は、天然ガスからのCO₂除去の実績を有するが、地
4
3

4.0

球温暖化対策で大量のCO₂を分離する場合には、分離コストと
3.0

3.0

消費エネルギー削減の観点で分離性能の更なる向上が必要

2.9
2.5

である。
そこで、
カルド型ポリマー膜の経験を生かし図６に示2

すようにCO₂分子を膜内にとりこんで、他のガス分子の透過を1

ブロックする機能を持った｢分子ゲート膜｣で、従来膜の性能を大幅に上回る革新的な分離膜の開発を目指している。

0
-4A
-4B
RITE-3A
MEA(現状）（(関電連続吸収試験結果）

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
開発目標

CO2
0.33nm

図４． CO2 分離回収エネルギーの開発目標と成果

今後同様な手法で新吸収液の開発を進めるとともに、第２

供給側

ステップとして、
これまでの知見を基に新規な分子構造のアミ分圧差ンを設計合成して評価する研究を開始している。

N2, H2
0.36, 0.29 nm

透過側

更に、新吸収液の特性を最大限に活かすための化学吸収シ

デンドリマー変性体

ステムの最適化研究にも範囲を広げて、当プロジェクトの目標

CO2分子が他の気体の透過を抑制し、優れた CO2 選択性を発揮。

以上の分離回収エネルギー低減を目指して研究を推進していく。

図６． 分子ゲート膜

05

RITE Today 2007

研究活動概説

化学研究グループ

RITEが開発したデンドリマーを用いた場合に、CO₂とN₂の選択

表面にあるＯＨ基との反応を利用して内表面上に機能性を持性は１０００以上であり、吸収法に匹敵するCO ₂分離の可能

たせた分子を配置することが可能である。
このような特徴を利を有する。
またCO₂とH₂の分離に当たっては世界トップレベル

用して、
これまでにPdナノ粒子を細孔内に充填した、図８に示の値である７３０という非常に高い選択性を示す。圧力を有すような新規な水素分離膜構造を提案し、新たに開発したPd

するガス、例えば水性ガスシフト反応の生成物からCO₂を分離の細孔内への高密度充填方法により作成した複合膜は水素する場合に、CO ₂ 分離コストが1500円/t-CO ₂以下と試算され選択分離性を発現することを見出した。現在この膜の性能向上た。本テーマは炭素隔離リーダーシップフォーラム（CSLF）の認と、耐久性、大型化の検討を行い、更にシフト反応条件下での定プロジェクトであり、共同研究先である米国エネルギー省国

水素分離膜／リアクターへの適用へと展開する予定である。

立エネルギー技術研究所（NETL）において、RITEが開発した図７に示すようなデンドリマー複合膜モジュールの試験を実施した。
メソ細孔にあるPdのイメージ

L= 1100 m m ,φ= 1 inch,100本の中空糸を格納している
NETL試験モジュ－ル

膜の断面
多孔質アルミナの上部にメソ細孔シリカ膜が形成されている

メソ細孔シリカのTEM写真
黒い部分が細孔内にあるPd

図８． メソ細孔シリカの内部空間に Pd を配した水素分離膜
拡大

600nm

1mm
全体像
（撮影倍率 50倍）

低温プラズマシステムによるディーゼルPM低減

分離機能層拡大図（撮影倍率 5万倍）

近年、PM除去技術の確立のないまま、ディーゼル排気PMに分子ゲート機能CO2分離中空糸膜のSEM写真

対する排出規制がますます厳しくなっている。低温プラズマを

図７． デンドリマー複合膜モジュール

活用したディーゼル排ガス後処理技術がPM除去の有力候補として注目されている。RITEはダイハツ工業（株）
と共にNEDO

高温で触媒との組み合わせて使える無機分離膜から「次世代低公害車技術開発プログラム/革新的次世代低公

無機多孔質材料であるゼオライトやメソ細孔多孔体などの害車総合技術開発、革新的後処理システムの研究開発」の補細孔は、鋳型合成というプロセスをとるのでサブナノレベルの助を受け、図９に示す低温プラズマＰＭ除去システムの研究

極めて均一な細孔を有し、またフレームワークの熱運動／伸開発を行なっている。RITEはプラズマ放電特性とＰＭ酸化特

張性が低い。
その特徴を生かした高温域での高選択的な分離性を解明し、小型ディーゼル車に搭載できるような高ＰＭ除去

膜としての利用が期待されている。そこで現在、従来膜の性能能力と低圧損プラズマ反応器とプラズマ反応器を駆動する電を大幅に上回る高い選択性を持ったCO₂／N₂、CO₂／H₂分離

源を研究開発中である。

機能の発現に取り組んでいる。
これまでにシミュレーションによりCO₂高選択的分離ゼオライト膜構造を推定し、高性能が期待

12VDC
電源

できる新しい膜材料の種結晶および製膜作製条件の具体的

電源

高電圧出力
プラズマ反応器な検討を進めており、いままで無機分離膜に使われたことがな

排気管

い素材の合成に成功した。

ディーゼル
エンジン

一方、
メソ細孔シリカはそのメソ細孔空間を鋳型として、その内部に別の化合物を合成する、あるいはメソ細孔空間の内

図９． プラズマ反応器による PM 除去システム

06

RITE Today 2007

研究活動概説

CO₂貯留研究グループ

CO₂貯留研究グループ

圧入されたCO₂の挙動を把握し、予測手法の精度向上に繋げ

CO₂地中貯留プロジェクトの概要

るため継続してモニタリングを行っている。

１．CO₂地中貯留技術とはCO₂地中貯留技術は、温室効果ガスであるCO₂を大気に放出することなく地下に安全に閉じ込めようとするものであり、油層にCO₂を圧入して石油の増進回収を行うEOR、枯渇ガス田への隔離、炭層にCO₂を圧入してメタンを回収するECBM、孔隙率の大きい多孔質砂岩で地層水を含んだ帯水層に貯留する方法などがある。
このうち、RITEが取り組んでいる帯水層貯留は、貯留層である帯水層上部にガスや液体を透さないシール性の高い層が存在することにより、CO₂を長期に安定して貯留することが可能

３．
プロジェクトの研究開発項目

岩野原実証試験サイト

であり、また、天然ガスの地下貯蔵や石油増進回収等で蓄積し今までの取り組みによって、我が国における地中貯留実現

た地中へのガス圧入・貯留技術を応用できるので、最も即効の科学的可能性が明らかになってきた。一方、CO₂地中貯留の的で実用化が近いとされている。

技術開発・実証は世界各国で着実に進展し、排出削減策としての国際的認知も高まると判断されるので、実適用に向けた

輸送

分離・
回収

圧入

技術実証段階への進展を図る必要がある。
このため、CO₂地中貯留の有効性を明らかにし、実適用に向けたロードマップを

海上施設
より圧入
地上施設
より圧入

パイプライン輸送

提示するとともに、CO₂地中挙動モデルにもとづく安全評価手

分離・回収
パイプライン輸送法を確立する次のような取り組みを行っている。

大規模排出源

ａ．総合評価不透水層
不透水層（ａ）有効性評価の研究

CO2

発生源、回収法、輸送方法、貯留層、圧入方法から構成さ

CO2

陸域
地中帯水層

海域
地中帯水層

れる貯留システムの類型を整理し、各類型におけるコスト、

帯水層地中貯留技術の概念図

貯留可能量、投入エネルギー、CO₂削減効果等の分析を行

２．
プロジェクトの取り組み

うことにより、我が国における地中貯留の有効性を定量的「CO₂地中貯留技術研究開発」は、地中貯留の地球温暖化に明らかにしたシナリオ案を作成する。

対策への有効性に着目し、平成12年10月にスタートした。
ここ（ｂ）技術実証・実適用ロードマップの作成

で、平成12年度〜16年度には、我が国に賦存する地下帯水層

実適用に向けた技術課題を整理し、課題解決のマイルスへの貯留の可能性を科学的検証する取り組みを行った。特に、トーンを明確にした研究開発のロードマップを作成する。

新潟県長岡市の岩野原基地で実施したCO₂圧入実証試験に（ｃ）想定モデル地点に関する調査

おいては、地下1,100mの帯水層に1万400t-CO₂（圧入期間：選定された想定モデル地点を対象に排出源での分離回

H15/7〜H17/1）のCO₂を圧入し、地下における挙動を弾性波

収、輸送、貯留方法などのエンジニアリグスタディを行って、トモグラフィーや物理検層などで把握するとともに、観測結果

実適用の課題を抽出し、実適用の課題解決に向けた提案ををもとに挙動予測シミュレータを開発した。なお、実証試験中行う。

に岩野原から約20km離れた場所で発生した新潟県中越地震（ｄ）全国貯留層賦存量の調査においても、地下に圧入されたCO₂や帯水層、坑井などに異常我が国における帯水層の貯留可能量を再評価するとともは一切認められず、安全性が確認されている。現在は、地下にに排出源を考慮した評価手法と調査計画を提案する。

07

RITE Today 2007

研究活動概説

CO₂貯留研究グループ（ｅ）周辺関連調査

解明、CO₂による鉱物溶解度の定量化、CO₂の地層水置換メ

国内外における政策や技術動向の調査、および情報発信

カニズムなどを室内実験で解明し、地中挙動予測手法の高機能の整備を行う。
また、実適用に際して検討が必要な社

精度化に資する。

会受容性の向上、実施主体、法体系、ビジネスポテンシャル（ｃ）地中挙動予測手法の高精度化研究など社会的システム構築のあり方などを調査・検討する。

岩野原モニタリングや基礎的研究などで得られた知見を（ｆ）安全性に関する調査

もとに、地中に圧入されたCO₂の帯水層、及びその上部にお国内外の動向等を踏まえ、安全解析などの検討と試行をける短期的・長期的に取り得る挙動を科学的に整理し、地中行うとともに、海外基準と整合性のある安全確認・影響評価

挙動予測の精度向上に資する。

手法を提案する。

４．研究開発プロジェクトの今後

ｂ．安全評価手法の確立

CO₂地中貯留の有効性をコスト、貯留可能量、CO₂削減効果（ａ）岩野原モニタリングなどから明らかにするとともに、安全評価手法を確立し、分離

長岡市の岩野原サイトに圧入されたCO₂の挙動を観測

回収技術の進展と連携しながら実適用に向けた取り組みを行し、安全に貯留されていることを確認する。
また、
シミュレー

って行く予定である。平成17年2月に東京・虎ノ門パストラルに

ションスタディを行うことによって地中挙動モデルの精度向おいて、「二酸化炭素地中貯留」国際ワークショップ〜世界の上に資する。

動向と長岡プロジェクト〜を開催した。
このワークショップで（ｂ）基礎的研究

は、長岡プロジェクトに関わる研究成果と今後の研究計画についても紹介された。詳細は、本紙ｐ.16を参照。

CO₂溶解水がシール層の力学的安定性に与える影響の
項目

現在

2010

全般
■分離回収

分離コスト
※4200円/t-CO2

2015

2020～

世界的に地中貯留が本格化

IGCC
商用機

排出権取引価格相当での回収・貯留実現

分離コストの大幅削減
100万t/年規模で1000円/t-CO2台に

LNGプラント適用

化学吸収
膜分離

物理吸収・吸着、
深冷分離

適
用
範
囲
の
拡
大
検
討

コストダウン
・未利用排熱利用
・低再生エネルギー
吸収剤開発
高選択性膜開発

更なるコストダウン
更なる適用範囲の拡大
コストダウン
大規模化

新方式基礎研究/適用検討

化学プラント適用
分離・貯留トータルコスト※

■地中貯留

帯水層貯留
石油・ガス増進
回収
枯渇油・ガス層貯留

炭層固定

7300円/t-CO2（新設石炭火力）

基礎
技術
の確
立
圧入
試験
（１万ﾄ
ﾝ
規模）

実証技術の
適用・評価

分離～貯留
ﾌﾟﾛｾｽの実証

CO2地中挙動の理解と予測
地中貯留システムコストの低減

実適用先の拡大
コストダウン

影響評価・安全性評価 手法の開発

基礎技術の
確立

■その他新技術

貯留拡大

本格貯留開始貯留層賦存量調査と利用拡大
トータルシステム（の実証・評価

CO2固定化・有効利用に資する新技術の探索※分離回収：新設石炭火力(830MW）、回収量：100万t-CO2/年、7MPaまでの昇圧含む、蒸気は発電所の蒸気システムから抽気※地中貯留：上記分離回収コスト＋パイプライン輸送20km＋圧入（昇圧10MPa、10万t-CO2/年・井戸）

技術戦略ロードマップ「二酸化炭素の分離回収と隔離」より抜粋

CO₂海洋隔離プロジェクトの概要に十分溶かし込む能力があるので、CO₂大規模排出源からCO₂

１．CO₂海洋隔離技術とはを回収して、海洋表層を通さず直接深海にCO₂を注入しようと地球温暖化の要因のひとつになっている大気中のCO₂は、大するバイパス技術が提案されている。
それが海洋隔離技術で気から海洋へ吸収される量が化石燃料の燃焼によるCO₂排出ある。
この技術を実用化するにあたっての課題は、海洋へ注入量より多くなっているために増加している。
その吸収量が増えされるCO₂の初期濃度が高い場合に考えられる生物への影響ないのは、海洋の表層におけるCO₂吸収速度が遅いためであを抑えることである。RITEでは、環境影響を最小限に抑えるといる。
しかし、海洋は大気中に急増しているCO₂を海洋の中深層う観点から、具体的なCO₂海洋隔離方式として図１に示すよう

08

RITE Today 2007

研究活動概説

CO2回収プラント

CO₂貯留研究グループ
CO2回収量：年間1,000万トン
100万kW級石炭火力発電所2.5基③国際法上の位置付けの検討（稼働率70％、回収率85％、排出量400万
tCO2/年/基）（２）環境影響評価技術の開発①海洋環境調査

液化CO2運搬②深海生態系の把握
0
m×1
100k

0km

③生物影響調査④生物影響モデルの構築

CO2放流船1500～2500m
液体CO2放出(放出速度150kg/sec、
船速3m/sec、幅3m)（３）CO₂希釈技術の開発①CO₂放出装置の要素開発

水層厚1000m②CO₂分布予測モデル改良

３．
プロジェクトの現在

CO2放流パイプ

本プロジェクトのフェーズ２は平成14年度から開始され現在

図１ 航走船舶 (Moving ship) による CO₂海洋隔離の事業イメージ
事業規模のイメージとしては、1 年間に 100 万 kW 級火力発電所 2.5基から排出される 1,000 万トンの CO₂を輸送船で事業海域まで運び、は最終年度の5年目である。中間年にあたる平成16年度には産構審評価小委員会による中間評価が実施された。中間評価
では、「海洋隔離技術は温暖化対策の有力な手段であるが、生CO₂放流船に積み替えた後 100km 四方の海域の水深 1500 〜 2500

態系への影響評価の充実が課題であり、広報活動・海外へのｍの中深層に初期希釈率 6 万倍で放流することを想定している。放出

啓発活動・国際共同研究等を積極的に展開していくべきであされた CO₂は自然の拡散効果で自然界の CO₂濃度変動幅に相当する

る」との評価・指摘を受けた。
これらの指摘を受け、海外との連数十万倍まで希釈されると推定している。

携の検討やPO（パブリック・アウトリーチ）活動などを強化してに航走船舶（Moving Ship）を用いた溶解希釈型の中層放いる。海外との連携では、
ノルウェーのNIVA（ノルウェー水圏科

流方式の技術開発を進めている。なお、CO₂海洋隔離の最新学研究所）と「海洋生態系へ及ぼすCO₂の影響に関する共同研の知見については、平成 17 年 9 月に IPCC 総会において採究」を締結し、平成17年にノルウェーのフィヨルドで行った共同

択された特別報告書「Carbon Dioxide Capture and

実験の成果をレポートにまとめた。
また、PO活動の推進では、Storage」に集約されている。

海洋学会の特別シンポジウム「CO₂海洋隔離：適切な環境影響

２．目的と技術開発項目

評価のあり方について」など、学会や市民講座等において理解

CO₂海洋隔離を実用可能な技術として成立させるためには、促進活動を行った。
また、今年度は海洋隔離の実適用時のイ

科学技術の視点から生物圏への環境影響を事前に把握しておメージを明確にするため、日本近海において年間約5,000万ト

くこと、さらには、気候変動枠組み条約やロンドン条約等の国

ンのCO₂を海洋隔離するケースをスタディし、生物影響の是非

際的な枠組みにおいてこの技術が明確に位置付けられ、社会について評価をおこなった。

的受容性をもつことが重要である。本プロジェクトはCO₂海洋

４．
プロジェクトの今後

隔離の実用化に向けて、これらの課題をクリアすることを目的

これまで開発してきたCO₂希釈技術や環境影響評価技術にに行なわれている。なお、平成9年度〜平成13年度に実施されついては、室内実験や数値実験により開発が進展している。今たフェーズ１においては、我が国近海におけるCO₂のマクロな後、海洋隔離技術を実用化するためには、実海域における実CO₂挙動把握、CO₂放出ノズル後方のCO₂挙動解析、生物影響験を行うことによって、これまで開発した技術の実証を行う必予測調査を行った。
これに引き続く現在のフェーズ２（平成14要があり、最終的には数100km規模でのCO₂挙動を追跡し、生

年度〜平成18年度）においては、海洋隔離に必要な知見を蓄物への影響を調査する必要がある。
また、海洋は人類の共有積しながら、環境影響予測技術の開発を目標としている。

財産であることから、海洋隔離を実施するためには国際的な合（１）CO₂海洋隔離能力の技術評価

意の形成が必要である。
したがって、科学界における海洋隔離①CO₂隔離能力の技術評価に対する理解促進や、国際条約等の場における海洋隔離実施②CO₂隔離効果の経済評価に対する合意を獲得する必要がある。

09

RITE Today 2007

研究活動概説

植物研究グループ

植物研究グループ
植物・樹木を活用したCO₂削減の取組み

貢献するものと考える。一方、工業原材料供給をねらった植物への付加価値付与・バイオファクトリー化を目的に植物の改良

地 球 温 暖 化 の 主 要 因 の 一 つである大 気 中 二 酸 化 炭 素（CO₂）の濃度増大は、西暦2100年には現在の値(370ppm)（新植物工場PJ）に取り組んでいる。
これらの成功は、代替エを大きく上回る1,000ppmに達する見込みである。気候変動

ネルギー生成によるCO ₂発生抑制に大きく貢献できるものとに関する政府間パネル(IPCC)によるCO ₂ 濃度の設定値550考える。以下に、現在、植物グループで進行しているプロジェク

ppmは1,000ppmの約半分の濃度であり、積極的なCO₂濃度

トの状況を報告する。

低下の取り組みが世界レベルで必須であることを意味する。
現在、CO₂濃度低下(CO₂削減)の取り組みは、
その発生抑制お

植生拡大プロジェクト（二酸化炭素大規模固定化技術開発）

よび固定促進の2つの方策が試みられている。CO ₂ 発生抑制

大気中のCO₂削減を目的とし、半乾燥地をはじめとする、樹に関しては、太陽、原子力、地熱また潮干力エネルギーに見ら木生育不良地における森林創生のための基盤技術開発プロ

れる代替エネルギー開発利用、
さらに、加えて、最近注目されジェクトを、平成15年度から5年間の予定で，民間企業および始めたバイオマスエネルギー（バイオエネルギー）開発利用

大学と共同実施している。

があげられる。
また節約およびエネルギー利用効率向上であ本プロジェクトでは、半乾燥地植林に向けて、植物遺伝子組る省エネルギー開発もCO₂発生抑制に含まれる。CO₂固定促換え技術による樹木の二酸化炭素固定能力増強および環境進に関しては、地中および海洋貯留による非生物学的CO₂隔ストレス耐性能付与・改良技術開発、有用樹木であるユーカリ

離技術開発利用、一方、生物学的CO ₂隔離としての植生範囲

およびポプラにおいて、高生長性、また耐塩性を有する精英樹

拡大およびその技術開発が挙げられる。

を選抜し、クローン化を介した増殖する技術の開発による植生範囲の拡大に寄与する樹木の創製が課題である。

植物グループは、CO₂削減を目的に、CO₂固定促進（カーボ
ンストック形成）および発生抑制（代替エネルギー生成）のた

半乾燥地で見られる強光・乾燥の複合ストレス下では、植めの技術開発、具体的には植生範囲拡大技術開発およびバ

物は気孔を閉じて蒸散による水の消耗を防ぐ。その結果としイオマス利用技術開発を行っている（図１）。植生範囲拡大技て、葉緑体での光合成によるCO₂固定反応が滞る。
そのため光術開発では、植物・樹木の高生長化および植物・樹木への複合成に供されていた光エネルギーが余剰となり、余剰な光エ合ストレス耐性付与を目的に植物・樹木の改良（植生拡大PJ

ネルギーによる葉緑体での活性酸素の生成促進が起因となおよびフロンティア土壌PJ）に取り組んでおり、これらは森林創

り、植物は活性酸素による細胞傷害（日焼け）を被ることが知生によるカーボンストック形成を通してCO₂固定促進に大きくられている。
RITEでは、モデル植物であるシロイヌナズナ、
タバコを研究CO2削減を目的に、カーボンストック形成、およびバイオマス利用による化石資源の代替エネルギー生成を目的とした植林のための基盤技術開発

材料として、植物の日焼け対策として、遺伝子組換え技術による活性酸素生成抑制および消去促進による環境ストレス耐性

SUN

バイオマス利用植林
稚樹

付与の基盤技術開発を進めている。
これまでに活性酸素生成

・新植物工場PJ

CO2

光合成
（生長）

・植生拡大 PJ
・フロンティア土壌PJ抑制技術として、葉緑体遺伝子組換え技術を用い、
タバコ葉

CO2

（代替エネルギー生成）

成木（カーボンストック形成）

緑体にフェレドキシンと呼ばれるタンパク質を蓄積させること
より、光化学系I循環的電子伝達活性を増強するとともに、余エネルギー

剰光エネルギーを熱に変換し消費する熱散逸プロセスの増大に成功している（図２）。

化石資源の利用CO2

現在、フェレドキシン遺伝子導入モデル植物の乾燥ストレス

石油・石炭

耐性能評価を進めている。今後、樹木ポプラへの応用による製紙業界での植林規模（世界総面積 約40万ha）
炭素換算 200万t-C/年

乾燥ストレス耐性樹木の作出が期待される。

図１

10RITE Today 2007

研究活動概説

植物研究グループ
新植物工場プロジェクト（葉緑体における物質生産プロセスの解析および制御基盤技
術開発）
バイオプロセスの構築は化石資源に依存しない循環型の産業システムを実現するための重要課題である。その解決策の一つとして植物の物質生産機能を活用した工業原料生産技術の開発が挙げられる。植物の遺伝子組換え技術は、既に除草剤耐性や昆虫耐性の付与により事業展開に成功した例があり、優良な工業原料を生産するための技術要素としても期待されている。本プロジェクトでは、遺伝子組換え技術を発展させ、植物を利用した工業原料の効率的生産が可能となる見通しを確認することを目指している。

図２

葉緑体は光合成を行う細胞内器官であり、光エネルギーを

フロンティア土壌プロジェクト（植生(CO ₂吸収源)拡大のための、微生物･樹木を用いたフロ利用して固定したCO₂を糖質、脂質、アミノ酸等様々な有用物

ンティア土壌形成基盤技術開発）

質に変換する。植物研究グループでは、葉緑体遺伝子組換え

半乾燥地の土壌は、貧栄養であり、水資源も乏しい。埼玉大

技術を用いて、物質生産プロセスの改良に取り組んでいる（図学、高知大学、環境総合テクノス、
オーストラリアの研究機関で４）。葉緑体への遺伝子導入は従来の核への遺伝子導入で懸あるForest Products Commissionの協力のもと、RITE植物グ

念される花粉を介した遺伝子拡散を回避できるため、組換え

ループでは、
このような半乾燥地の土壌改良を行うための基

植物の実用化において社会的な需要が期待できる利点を持盤技術の開発を行っている（図３）。
フロンティア土壌プロジェ

つ。

クトでは、次のような方法で土壌改良を行う。窒素固定能力を植物の物質生産能力は植物自身の調節機能により高度に有するラン藻、同様に窒素固定能力を有する根粒菌と共生す制御されているため、工業原料を効率よく生産する遺伝子組換るアカシア、さらに菌根菌を利用することで、半乾燥地の土壌

え植物を作出するためには、物質生産の調節システムを解析

栄養塩を確保する。遺伝子組み換え技術による窒素固定能力

し、これを人為的に制御する技術が必要である。
これまでの研の高いラン藻の開発やリン吸収能力の高い菌根菌の探索を行

究で、香料、
ビタミン、樹脂、生薬、医薬品原料等として幅広く利っている。
また、貯水根を形成する樹木であるモリンガの土壌用されているイソプレノイドを標的として物質生産経路の鍵と水分保持能力の評価も行っている。有用微生物・有用樹木のなる酵素を葉緑体内で蓄積させ、イソプレノイド生産力を向上

探索やこれらの生理学的機能の強化をベースにした土壌改良させることを実証した。今後は、葉緑体内での物質生産速度を技術を開発し、半乾燥地での植林に生かすことを目論んでい律速する代謝反応の特定を進めるとともに、特定の代謝反応る。

を適切な組織で適切なレベルで制御する遺伝子組換え技術
半乾燥地の開発を図り、葉緑体遺伝子組換え技術を工業原料生産へ利フロンティア土壌

植物の生育不良

用可能な段階まで発展させることを目標とする。

植林の展開

技術開発
(有用微生物・・ 有用樹木の探索・ 機能強化）

ユーカリ・ポプラなど
核D N A

葉緑体物質生産プロセスの解析
葉緑体物質生産プロセスの解析

葉緑体D N A

葉緑体遺伝子発現技術の改良
葉緑体遺伝子発現技術の改良
・
発現量調節
・
発現量調節
・
組織特異的発現・
組織特異的発現核・モリンガ

土壌水分の確保

・アカシア
・ラン藻
・根粒菌
・菌根菌

葉緑体

土壌への栄養塩付与

貯水根

葉緑体遺伝子組換えによる代謝系律速反応制御

根粒菌・菌根菌●栄養分不足●根が伸びず、水の確保が困難フロンティア土壌

工業原料生産植物の作出

図３ 植林のためのフロンティア土壌形成イメージ

図４

11

RITE Today 2007

研究活動概説

微生物研究グループ

微生物研究グループ
バイオリファイナリーの技術開発−微生物機能の高度利用−
１．はじめにまれている。一方、欧州（EU）の行動計画でもバイオ燃料の京都議定書の発行から2年目を迎え、より一層の地球温導入目標を揚げており、BDF（バイオディーゼル燃料）を中暖化対策の推進が求められている。
また、昨夏には原油価心として輸送需要の5.75%（2010年末）を代替するという格が過去最高値を記録し、石油を原料とした燃料や化成値が設定されている。
また、バイオリファイナリーについて品の値段が高騰して社会生活に大きな影響を与えた。今も木質バイオマスの高度利用など積極的な研究開発が進年に入って原油価格は60ドルを下回っているが、これからめられている。
しかしこれらの実現には、バイオマスを有効も資源多消費型産業の発展は望むべくもなく、企業はもちに変換するバイオプロセス技術の確立が不可欠であり、各ろん社会全体に対してバイオマス等の再生可能資源への国とも激しい技術開発が行われている。

転換が強く望まれている。わが国でも昨年11月、安部首相

３．バイオリファイナリーの技術開発（RITE）

がバイオエタノールの利用拡大を指示し、国内ガソリン消費量の１割をバイオエタノールで代替する目標を掲げて日本でも昨年度からNEDO委託事業として「バイオリファいる。バイオマスは再生可能資源であると共にカーボンニ

イナリー技術開発」
プロジェクトが始まった。RITE微生物研ュートラルであり、どのような利用を行っても理論上CO₂を究グループでは、独自技術である高効率プロセス「増殖非増加させることはない。今後も経済合理的にバイオマスの依存型バイオプロセス」
をコア技術として集中研方式で研栽培やバイオ燃料、バイオ化成品を循環型社会の中に取究開発を進めている。原料はソフトバイオマスであるコー

り込む手法の開発が発展途上国を含めた各国の課題であンストーバや古紙を原料とし、有機酸やアミノ酸等のC3〜る。

C6の基幹物質の生産を目指している。
（http://www.nedo.go.jp/）

２．バイオマス利用技術

世界の動き

増殖非依存型バイオプロセス」は、従来のバイオプロセ

米国では政府が積極的にバイオマス資源を活用する技

スが微生物の増殖に依存して物質生産を行うのに対して、術開発を支援してきた。オイルショックの時代とは異なり、微生物細胞の生育を人為的に停止した状態であたかも化

単なる化石資源の代替ではなく新たに「バイオリファイナ

学触媒のように細胞を利用し、化合物を製造させることにリー」というコンセプトが加えられ、企業が技術開発に積極ある。
これにより、従来のプロセスの低生産性（STY：Space的に参加している。新規な技術基盤を持ったニューマーケ

Time Yield）の問題が克服され、さらに連続反応様式にてットの形成が期待されたためである。
さらに国家政策とし化合物製造を行うため大幅に効率化され、化学プロセスとて海外依存度が高い輸送用燃料（ガソリン）をバイオエタ

同等の生産性が可能となった。
また、ゲノム情報を有効にノールで代替することを大きな目標としている。
ブッシュ米

活用して細胞内のすべての遺伝子、蛋白質の発現や機能大統領は今年の一般教書演説で、現行目標の5倍にあた等を網羅的に解析・理解するポストゲノム技術により、物質

る350億ガロンの再生可能及び代替燃料（renewable&生産を行うコリネ型細菌の能力をさらに高めた基幹細胞

alternative fuels）
を2017年度までに供給するという目標の創製を行っている。
この「増殖非依存型バイオプロセス」

を発表した。
この量は2017年のガソリン予想消費量の15の確立が日本での「バイオリファイナリー」実用化の鍵とな％に相当し、バイオエタノールの他、ブタノールや水素も含ると予想している。

12

RITE Today 2007

研究活動概説

微生物研究グループ

バイオリファイナリー技術
バイオマス糖化技術
古紙

Cell
コーンストーバ

コリネ型細菌セルロソームによる高速糖化

バイオマス(高速糖化）糖

高効率糖変換技術
Air filter

Ceramic filter

有機酸

pH control

GlucoseC3～C6化合物

acid
Organicアミノ酸

糖(増殖非依存型プロセス）

バイオ化学品バイオ化学品糖(増殖非依存型プロセス）

４．産業界との連携

オプロセス」の実用化に全力で取り組む計画である。その微生物グループでは、「増殖非依存型バイオプロセス」

他、同じプロセスを応用したコハク酸等の有機酸生産の実をコア技術として産業界と連携して共同研究や技術開発

用化を目指して、バイオマスからの連続生産システムの開を行っている。前述したようにバイオマスを原料としたバイ発を産業界と共同で開始した。
この他、バイオ水素生産のオエタノールはエネルギーセキュリティーや地球温暖化対基盤技術開発についても、家電企業等と連携して技術開策に有効な輸送用燃料として注目され、米国を中心に低コ発を進めている。
このプロセスをさらに多くの化学品やエスト化を狙った激しい生産プロセスの開発競争が進んで

ネルギー生産に応用するため、今後も産業界と連携して研いる。当グループでは、稲わらやコーンストーバなど、食用究開発を進めて行きたい。

に供さない植物の茎や葉といったソフトバイオマスに含まれるセルロース類からアルコール燃料を製造する技術基盤を確立し、実用化へ大きなステップを踏み出した。本プ
ロセスは発酵阻害物質による影響を大幅に減少させることが可能であり、現在自動車メーカー（ホンダ）と共同で実用化へ向けた技術開発に取り組んでいる。

５．今後の展開
バイオリファイナリーの早期実現に向けて世界各国によるポストゲノム技術を駆使した激しい開発競争が行われている。
このためにも独自技術である「増殖非依存型バイ

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RITE Today 2007

TOPICSGCEPにおける革新的膜技術

化学研究グループ
Global Climate & Energy Project
STANFORD UNIVERSITY

スタンフォード大学のGCEP（Global Climate and Energy Project )から受託研究として、「サブナノ構造制御材料の先端的研究」
では、有機系材料と無機系材料の両面から研究開発を行っており、相乗効果による革新的な分離膜の開発を目指している。
カーボン膜
有機系材料からのアプローチでは、サブナノサイズで構造を制御したカーボン膜を研究している。
従来のカーボン膜は、ガス分子の大きさの違いで分離する「分子ふるい」でガスを分離した。
開発中のカーボン膜はアルミナ多孔体チューブの外表面に多孔性カーボン膜が塗布する。図１に示すようにサブナノからナノサイズの孔を有する多孔性のカーボン膜の孔を修飾して高いCO2親和性を付与する
N2, H2

孔表面の修飾: CO2

カーボン膜を開発して、この孔の表面を改質してCO ₂ 親和性

孔径: 0.5 - 1 nm

修飾された
孔の表面

-CO2 分子ゲート機能を有する物質の担持を付与、あるいは、孔の中にデ

理想的な CO2分子ゲート

ンドリマー等のCO ₂ 親和性物
: CO2

N2, H2

質を担持する。その分離膜の孔をCO ₂ 分子が占有して他のガスの透過をブロックする分子

孔径: 1-2 nm

分子の挿入

CO2 分子ゲート機能

図１ 分子ゲート機能を有するカーボン膜の開発
図１：分子ゲート機能を有するカーボン膜の開発

ゲート機能を付与したカーボ
ン膜を開発中である。

無機ゼオライト膜
無機膜（ゼオライト膜）の研究では、これ

ゼオライトと支持多孔層の複合部

までにシミュレーションによりCO₂高選択的
分離ゼオライト膜構造を推定し、高性能が支持多孔層期待できる膜材料の種結晶および製膜作
製条件を具現化、その幾つかの合成に成功した。
また図２に示すような支持体内にゼオライト結晶を無欠陥に充填する新しい
高性能な製膜手法”Melt-ﬁllingsynthe-sis”を提案し、その可能性を見出している。

ゼオライト結晶が支持多孔層に形成されたSEM 像
図.2 新しいゼオライト膜の形成方法で作成した膜
図２：新しいゼオライト膜の形成方法で作成した膜

14

RITE Today 2007

TOPICS
バイオエタノール生産の共同研究開発
微生物研究グループ
微生物研究グループで取り組んでいるバイオマスからの有用物質生産の一環として、産業界と連携してバイオエタノール生産の共同研究開発を行なっています。従来のバイオエタノールは、サトウ
キビやコーンの可食部を利用していますが今回のプロセスは葉や茎などの非可食部からエタノー
ルを生産する新プロセスです。
これらの非可食部はリグノセルロースと呼ばれ、いったん糖にまで分解された後、エタノールへと転換されます。糖への分解段階での前処理と呼ばれるプロセスでは発酵阻害物質が生じ、従来用いられる

次世代バイオエタノール生産プロセス

れますが、当グループで研究していConventional Process
Ethanol fermentation

Sugar/Starch
HOH

るコリネ型細菌は増殖非依存型で

CH2OH
H
OH
H

Corn / Sugar cane

O H
H用いるため、
これら阻害物質の影響

OH

OH

glucoseoligosaccharide

Future Process

Bio-ethanol

が軽微であることなどが分かりましBioBio-fuel

た。当グループでは、新プロセス技

Sugar

LignoLignocellulose
H

酵母などの微生物は活動を阻害さ術の検証に向けて、自動車メーカー

Saccharification（ホンダ）と共同でパイロット・プラ

CH2OH
CH2OH
OH
H
H
O
O
H
O
H
O
H
OH H
OH H
H
OH H
O
H
H
O
H
H OH
CH2OH
H OH

ントによる実証実験を計画していま
出典

Ｃｏｒｎ写真：フリー百科事典

す。

Nature Biotechnologyに論評が掲載
微生物研究グループ
微生物研究グループではバイオマスからの有用物
質生産（バイオリファイナリー）に向けて研究開発に取り組んでいます。バイオリファイナリーは再生可能資源であるバイオマスを燃料や化学品に変換するという化
石資源に依存しない石油代替プロセスとして注目されています。
このほど、バイオリファイナリー実現に向けての方向性と化石燃料からの脱却への問題点について
グローバルな視点からの論評が英文科学雑誌Nature
Biotechnology（2006年,Vol.24, No7, 761-764)に掲載
されました。

15

Implementing biofuels on a global
scale
Alain A Vertès
Masayuki Inui
& Hideaki Yukawa
Is the introduction ofrenewable biofuelsa simple problem oftechnology
development anddiffusion or does it
require an industrial
revolution?

RITE Today 2007

TOPICS「二酸化炭素地中貯留」国際ワークショップー世界の動向と長岡プロジェクトー
CO2 貯留研究グループ
2006年2月20日と21日の二日間に亘り、東京・虎ノ門パストラルにおいて、二酸化炭素地中貯留技術の実証成果と動向を報告するワー
クショップが開催されました。
このワークショップはRITEが二酸化炭素地中貯留技術研究開発の一環として理解促進活動を目的に主催したもので、国内外より約３００名の参加者がありました。企業、研究機関からの参加者が主でしたが、海外より約２０名の個別参加があった他、環境NGO、NPOからの参加もありました。
ワークショップでは、海外招聘者から世界の動向全般および個別プロジェクトの概要説明、IPCC特別報告書の紹介等が行なわれ、｢長岡プロジェクトに関わる研究成果｣では、地中貯留実用化に向けたシステム的研究、圧入実証試験結果（物理検層、比抵抗、弾性波、地震探査、
シミュレーション等）１０件が報告されました。
また、海外招聘者と研究者によるパネルディスカッションも行われ、最後に二酸化炭素地中貯留の今後の研究計画についても紹介されました。

地球温暖化対策技術 国際シンポジウム
ー世界の動向と日本の果たすべき役割ー
企画調査広報グループ
2007年1月18日、品川インターシティホールにおいて、「地球温暖化対策技術国際シンポジウム −世界の動向と日本の果たすべき役割−」を開催しました。
このシンポジウムは、経済産業省、社団法人化学工学会、エネルギー・
資源学会、社団法人日本エネルギー学会、社団法人日本農芸化学会の後援を受けて、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との共催によりＲＩＴＥが主催したものです。
当日は、経済産業省・外務省・農林水産省・文部科学省など政府関係者、英国・オーストラリア・オランダ・スウェーデン・中国・ノルウェーなど駐日大使館の方々をはじめ４２０名の方々が参加し、非常に盛況なシンポジウムとなりました。
シンポジウムでは、米国Lawrence Berkeley National Laboratory のMark Levine 氏による「エネルギー需要の増大と気候変動：今後５０年間とその先を見据えて」と題する基調講演に続き、「日本の産業界における温室効果ガス削減の取組み」のセッションでは、トヨタの古野氏、新日鐵の小野氏、「温暖化対策技術としての「バイオリファイナリー」」のセッションでは、米国Paciﬁc
Northwest National Laboratory の F. Blaine Metting 氏、RITEの湯川グループリーダー、「二酸化炭素の地中貯留」のセッションでは、ノルウェー
Statoil 社の Olav Kaarstad 氏、RITEの大隅研究参事から講演を行いました。
そして最後に、茅陽一RITE副理事長兼研究所長が「気候変動抑止のための日本の戦略」と題する総括を行って閉会となりました。

16

RITE Today 2007

発表論文一覧

システム研究グループ

システム研究グループ発表論文一覧 2006年（平成18年）◆2006年（平成18年）原著論文
タイトル
1 Analysis of Technological Portfolios for CO₂ Stabilizations and Effects ofTechnological Changes

研究者
F. Sano, K. Akimoto
T. Homma, T. Tomoda

掲載先
The Energy Journal

2 Development of a multi-regional and multi-sectoral energy-economic model andassessment of the global warming mitigation policy

T. Homma, S. Mori
K. Akimoto, T. Tomoda

The Energy Journal (International associationfor energy economics)

3 Integrated Assessment of global Warming Issues and an Overview of Project
PHOENIX - A Comprehensive Approach

IEEJ Transactions of Electrical & Electronic
Engineering

4 Economic Evaluation of the Geological Storage of CO₂ Considering the Scale ofEconomyS. Mori, K. Akimoto, T. Homma
F. Sano, J. Oda
A. Hayashi, K. Dowaki, T. Tomoda
K. Akimoto, M. Takagi
T. Tomoda

5 Public Perceptions on the Acceptance of Geological Storage of Carbon Dioxideand Information Influencing the Acceptance

K. Tokushige, K. Akimoto
T. Tomoda

International Journal of Greenhouse Gas
Control

6 Evaluation of Energy Saving and CO₂ Emission Reduction Technologies
in Energy Supply and End-use Sectors Using a Global Energy Model

J. Oda, K. Akimoto
F. Sano, T. Homma
T. Tomoda
J. Oda, K. Akimoto
F. Sano, T. Tomoda

IEEJ Transactions of Electrical & Electronic
Engineering

研究者
森 俊介、秋元 圭吾、佐野 史典
林 礼美、本間 隆嗣
小田 潤一郎、友田 利正
徳重 功子､大隅 多加志

発表先
第22回エネルギーシステム･経済･環境コン
ファレンス (主催：ｴﾈﾙｷﾞｰ･資源学会)
平成18年1月26～27日

佐野 史典、秋元 圭吾
小田 潤一郎、本間 隆嗣
友田 利正
秋元 圭吾、佐野 史典
森 俊介、友田 利正

第22回エネルギーシステム･経済･環境コン
ファレンス (主催：ｴﾈﾙｷﾞｰ･資源学会)
平成18年1月26日

7 Diffusion of Energy Efficient Technologies and CO₂ Emission Reductions
in Iron and Steel Sector

International Journal of Greenhouse Gas
Control

Energy Economics◆2006年（平成18年）口頭発表
タイトル
1 地球温暖化対策の総合評価-Project Phoenix

2 CO₂地中貯留に関する法的側面の現状

3 世界エネルギーシステムによる紙・パルプ産業における温暖化対策技術の評価

4 各種GHG排出シナリオ下における世界の農作物影響評価

第22回エネルギーシステム･経済･環境コン
ファレンス (主催：ｴﾈﾙｷﾞｰ･資源学会)
平成18年1月26～27日

第22回エネルギーシステム･経済･環境コン
ファレンス (主催：ｴﾈﾙｷﾞｰ･資源学会)
平成18年1月26～27日

5 日本におけるCO₂地中貯留のコスト評価

秋元 圭吾、大隅 多加志

第22回エネルギーシステム･経済･環境コン
ファレンス (主催：ｴﾈﾙｷﾞｰ･資源学会)
平成18年1月26～27日

6 Effects of Transfer and Diffusion of Energy Efficient Technologies in Industrial
Sectors on CO₂ Emission Reduction

K. Akimoto

The Workshop on Globalization, Technology
Transfer, and Energy-Efficiency of Energy
Intensive Industries in Asia (主催：START,UNU, IHDP) 12-13, January, 2006

7 世界多地域多部門エネルギー経済モデルによる産業構造変化を考慮した温暖化 本間 隆嗣、森 俊介
対策の評価
秋元 圭吾､友田 利正

第22回エネルギーシステム･経済･環境コン
ファレンス (主催：ｴﾈﾙｷﾞｰ･資源学会)
平成18年1月26～27日

8 世界エネルギーシステムによる鉄鋼業における温暖化対策技術の評価

第22回エネルギーシステム･経済･環境コン
ファレンス (主催：ｴﾈﾙｷﾞｰ･資源学会)
平成18年1月26日

小田 潤一郎、秋元 圭吾
佐野 史典、本間 隆嗣
友田 利正
T. Tomoda

9 Long-term Traget of GWM and Integrated Assessment

10 温暖化による人間の健康影響への影響評価

林 礼美、秋元 圭吾
佐野 史典、森 俊介
友田 利正
K. Akimoto, M. Takagi
11 Economic Evaluation for CO₂ Geological Storage Considering the Scale ofEconomyY. Hirota, T. Ohsumi
Y. Mizuno, T. Tomoda
12 Public perceptions on the acceptance of CO₂ geological storage and the valuable K. Tokushige, K. Akimoto
information for the acceptanceT. Tomoda

3rd International Workshop on Integrated
Climate Models： An interdisciplinary
assessment of climate impacts and policies,
12-13, January, 2006
第25回エネルギー・資源学会研究発表会
平成18年6月9日
8th International Conference on Greenhouse
Gas Control Technologies
20, June, 2006
8th International Conference on Greenhouse
Gas Control Technologies
19-22, June, 2006

13 気候変動の世界地域別寄与度とブラジル提案（3）黒沢 厚志、友田 利正

環境経済政策学会2006年大会
平成18年7月4～7日

14 IT化を考慮した温暖化対策技術の評価

本間 隆嗣、森 俊介
秋元 圭吾、友田 利正

第25回エネルギー・資源学会研究発表会
平成18年6月9～10日

15 Evaluation of Global Warming Mitigation Policies with a Dynamic World Energyeconomic Model Considering Changes in Industrial Structures by IT Penetration

T. Homma, S. Mori
K. Akimoto, T. Tomoda

9th Annual Conference on Global Economic
Analysis (GTAP 2006 conference)
15-17, June, 2006

17

RITE Today 2007

発表論文一覧

システム研究グループ

タイトル
16 Evaluation of global warming mitigation policies considering changes in industrial
structures and IT penetration
17 An impact analysis on greenhouse gases including an effect of non-CO₂
emissions.
18 温暖化対策における技術指向の国際協力とCO₂削減効果

研究者
T. Homma, S. Mori
K. Akimoto, Y. Murota
T. Tomoda
K. Dowaki, K. Akimoto
F. Sano, T. Tomoda
S. Mori
秋元 圭吾

発表先Intermediate Input-Output Meetings 2006 on
Sustainability, Trade & Productivity (IIOA
2006 conference) 26-28, July, 2006
Operation Research Society
平成18年9月6日「革新的環境技術シンポジウム」（主催:RITE）
平成18年10月5日（大阪）
平成18年10月18日（東京）19 Transition to LCS: effects of technology diffusions in both energy supply side and K. Akimoto
demand side

The Annual Energy Modelling Conference of
the UKERC
6, December, 2006

20 Integrated Assessment PHOENIX - Land-use Modeling and Global Warming
Impacts on Agriculture -K. Akimoto, S. Mori
T. Tomoda

Energy Modeling Forum (EMF) 22: Climate
Policy Scenarios for Stabilization and In
Transition, 14, December, 2006

21 Which is more effective, the setting-up of a series of short-term targets or along-term target of emission reductions?

K. Akimoto

Japan/US Workshop on Technology
Development and Policy
17, October, 2006

22 Evaluations of Technological Options for Mitigating Climate Change
in Steel and Cement Sectors with a World Energy Systems Model

J. Oda, K. Akimoto
F. Sano, T. Homma
T. Tomoda

25th Meeting on Energy and Resources
9, June, 2006

◆2006年（平成18年）出版物等その他発表
タイトル
研究者
1 中国･インドの長期経済発展と世界のエネルギー需要、二酸化炭素排出量へのイ 森 俊介、本間 隆嗣
ンパクト
室田 泰弘

週刊エコノミスト

2 温暖化対策としてのCO₂貯留テクノロジー（第１章）

図解CO₂貯留テクノロジー（工業調査会）

秋元 圭吾

18

掲載先

RITE Today 2007

発表論文一覧

化学研究グループ

化学研究グループ発表論文一覧 2006年（平成18年）◆2006年（平成18年)原著論文
タイトル
1 CO₂ separation by membrane/absorption hybrid method

研究者
K. Okabe, M. Nakamura , H. Mano
M. Teramoto, K. Yamada

掲載先Studies in Surface Science and Catalysis,
159 409-412 (2006)

2 Uneven dielectric barrier discharge reactors for diesel particulate matter removal

S. Yao, C. Fushimi, K. Madokoro
K. Yamada

Plasma Chemistry and Plasma Processing,(26) 481-493 (2006)

3 A Novel High-Voltage Power Generator for Diesel Exhaust Gas Treatment

M. Okumoto, S. Yao, K. Madokoro
E. Suzuki, T. Yasｈima

Recent Advances in Multidisciplinary Applied
Physics, 291-295(2006) Elsevier

4 Diagnostics of a Pulsed Plasma Discharge

S. Yao, M. Okumoto , T. Yashima
E. Suzuki

Recent Advances in Multidisciplinary Applied
Physics, 313-317(2006) Elsevier

5 Development of PAMAM Dendrimer Composite Membrane for CO₂ Separation

S. Duan, T. Kouketsu, S. Kazama
K. YamadaJ. Membrane Sci, 283 2-6 (2006)

6 カルド型ポリイミド膜を用いた膜分離法-CO₂分離回収・液化システムの評価

森本慎一郎、 風間伸吾
手塚哲央、 吉川榮和エネルギー・資源 第27巻第4号,294-300(2006)◆2006年（平成18年）解説／総説文
タイトル
1 膜･吸収ハイブリッド法によるCO₂分離回収技術

真野 弘

研究者

掲載先
電気評論, 91 (4) 56-57 (2006)

2 プラズマによディーゼル排ガスPM処理

姚 水良

電気評論, 91(5) 62-63(2006)

3 NETLを訪問して

甲斐 照彦

化学工学会誌 「化学工学」 トピックス,
70 376 (2006)

4 二酸化炭素分離

風間 伸吾

膜(Membrane, 29(5) 250-257(2006)

タイトル
1 カルド型ポリイミド膜を用いた膜分離法CO₂分離回収・液化システムの評価

研究者
森本慎一郎、 風間伸吾
手塚哲央、 吉川榮和発表先
第22回エネルギー資源学会コンフアレンス(虎ノ門パストラル）
2006年1月26-27日

2 新規デンドリマー膜のCO₂/H₂分離性能

甲斐照彦、 F.A.Chowdhury
風間伸吾、 山田興一、 奥泰之

化学工学会第71年会 （東京工業大学）
2006年3月29日

3 In-situ複合膜化によるCO₂分離膜の調製と特性評価

松井誉敏、 甲斐照彦、 段淑紅
化学工学会第71年会 （東京工業大学）
纐纈貴之、 風間伸吾、 山田興一 2006年3月30日

4 アミン修飾メソ細孔シリカ薄膜の合成、構造及びCO₂分離特性

永田健祐、 坂本謙、 余語克則
山田興一

◆2006年（平成18年）口頭発表（国内学会）

5 pHスイングを利用したCO₂炭酸塩固定化システムにおけるアルカリ土類金属抽出条 小玉聡、 西本大紀、 余語克則
件の検討
山田興一

化学工学会第71年会 (東京工業大学)
2006年3月30日
化学工学会第71年会 (東京工業大学)
2006年3月30日

6 光活性化処理とアミノシランカップリングによる高分子基材表面へのアミノ基導入

杉村博之、 六角直哉、 李庚晃
邑瀬邦明、 風間伸吾

7 デンドリマー複合型中空糸膜のCO₂分離性能評価

松井誉敏、 段淑紅、 纐纈貴之
平成18年度繊維学会年次会
甲斐照彦、 風間伸吾、 山田興一 (タワーホール船堀)
2006年6月13日

8 ＣＯ₂分離回収技術の研究開発動向

小野田正巳

日本鉄鋼協会熱経済技術部会技術検討会(JFEｽﾁｰﾙ㈱東日本製鉄所ｱﾒﾆﾃｨﾎｰﾙ)2006年9月15日

9 誘電体バリア放電反応器を用いたディーゼル排ｶﾞｽ中の炭素系微粒子の除去

伏見千尋、 間所和彦、 姚水良
藤岡裕一、 山田興一

化学工学会 第38回秋季大会（福岡大学）
2006年9月17日

10 新規デンドリマー膜の開発とCO₂分離特性

甲斐照彦、 F.A.Chowdhury
段淑紅、 松井誉敏、 風間伸吾
山田興一
松井誉敏、 甲斐照彦、 段淑紅、
纐纈貴之、 風間伸吾、 山田興一

化学工学会 第38回秋季大会 (福岡大学)
2006年9月17日

11 デンドリマー複合型中空糸膜モジュールによるCO₂分離

19

高分子学会年次大会 (名古屋国際会議場)
2006年5月24日

化学工学会 第38回秋季大会 (福岡大学)
2006年9月17日

RITE Today 2007

発表論文一覧

化学研究グループタイトル
12 pHスイングを利用した新規CO₂炭酸塩固定化プロセスにおける経済性評価

研究者
小玉聡、 余語克則、 藤岡祐一
山田興一

発表先
化学工学会 第38回秋季大会 (福岡大学)
2006年9月18日

13 分子ゲート機能CO₂分離膜の基盤技術研究開発

風間伸吾

地球環境国際研究推進事業
研究成果報告会(全国町村会館)
2006年10月23日

タイトル
1 Development of PAMAM Dendrimer Composite Membrane for CO₂ Separation

研究者
T. Kai, S. Duan, T. Kouketsu
S. Matsui, S. Kazama, K. Yamada

発表先North American Membrane Society (NAMS)
17th Annual Meeting, Chicago
17 May 2006

2 Novel Absorbents for CO₂ Capture from gas stream

K. Goto9th International CO₂ Capture Network,
Copenhagen
16 June 2006

3 Separation and recovery of CO₂ by membrane/absorption hybrid method

H. Mano, K. Okabe, M. Nakamura
M. Teramoto, K. Yamada

GHGT-8, Trondheim
20 June 2006

4 Novel Absorbents for CO₂ Capture from gas stream

S. Shimizu, M. Onoda, K. Goto
K. Yamada, T. Mimura

GHGT-8, Trondheim
20 June 2006

5 Molecular gate functionalized dendrimer membrane for CO₂ capture

S. Kazama, T. kai, T. Kouketsu
S. Duan, F.A. Chowdhury
K. Yamada

GHGT-8, Trondheim
21 June 2006

6 Design and Evaluation of a New CO₂ Fixation Process Using Alkaline-earth Metal
WastesS. Kodama, K. Yogo, K. Yamada
T.Nishimoto

GHGT-8, Trondheim
21 June 2006

7 Preparation and CO₂ separation properties of amine modified mesoporous silica
membraneY. Sakamoto, K. Yogo, K. Yamada
K. NagataSymposium on Zeolites and Microporous
Crystals, Yonago
1 August 2006

8 Development of PAMAM Dendrimer Composite Membrane for CO₂ Separation

3rd Conference of Aseanian Membrane
Society, Beijing
25 August 2006

9 Regeneration of CO₂ absorbent solution by accelerated desorption method

S. Duan, T. Kouketsu, T. Kai
S. Matsui, S. Kazama, Y. Fujioka
K. YamadaK. Okabe, H. Mano, K. Yamada

10 Evaluation of an uneven dielectric barrier discharge reactor for particulate matter
removal from a diesel engine

C. Fushimi, K. Madokoro, S. Yao
K. Yamada11th Asian Pacific Confederation of Chemical
Engineering(APCChE), Kuala Lumpur
29 August 2006

11 Development of Innovative Gas Separation Membranes through Sub-Nanoscale
Materials Control

Y. Fujioka

GCEP Research Symposium, Pittsburgh
20 September 2006

◆2006年（平成18年）口頭発表（国際学会）

S. Kazama, T. Kai, N. Yamamoto
K. Uoe, K. Yogo, Y. Fujioka
K. Yamada
13 Experimental Investigation of a Molecular Gate Membrane for Separation of Carbon S. Kazama, T. Kai, T. Kouketsu
Dioxide from Flue Gas
S. Matsui, K. Yamada
J.S. Hoffman, H.W. Pennline
S. Yao, C. Fushimi, K. Madokoro
14 Characterization of a non-thermal plasma system at atmospheric pressure
Y. Fujioka
12 Development of Innovative Gas Separation Membranes through Sub-Nanoscale
Materials Control

17th International Congress of Chemical andProcess Engineering, Prague
29 August 2006

GCEP Research Symposium, Pittsburgh
20 September 2006 (ポスター)
Pittsburgh Coal Conference
27 September 2006
48th Annual Meeting of the Division of
Plasma Physics, Philadelphia
1 November 2006

◆2006 年（平成18年）出版物等その他発表
タイトル
1 次世代ディーゼル車 官民でスクラム 文化の違い乗り越え

研究者
-

掲載先
日経産業新聞 朝刊 15面
2006年7月24日-

日本経済新聞 朝刊13面
2006年8月4日-

化学工業日報 社説
2006年10月20日

2 イノベーション日本の底力 ③化学

3 CO₂分離回収・地下貯留技術に注目

4 CO₂回収技術

藤岡祐一

図解CO₂ 貯留テクノロジー 第3章
工業調査会
2006年12月

5 地球温暖化を防止するCO₂分離膜

風間伸吾

第23回ニューメンブレンテクノロジーシンポジ
ウム2006、東京(2006)
2006年12月8日

6 ナノテクキーパーソンインタビュー

余語克則

週間ナノテク
2006年12月18日号

20

RITE Today 2007

発表論文一覧

CO₂貯留研究グループ

CO₂貯留研究グループ発表論文一覧 2006年（平成18年）◆2006年（平成18年）原著論文 ［CO₂地中貯留プロジェクト関連]
タイトル
1 Seismic monitering and modelling of supercritical CO₂ injection into a watersaturated sandstone:interpretation of P-wave velocity data

研究者
Ji-Quan Shi, Ziqiu Xue,
Sevjet Durucan

掲載先International Journal of Greenhouse Gas
Control, 2006年9月（投稿）

2 Economic Evaluation for the Geological Storage of CO₂ Considering the Scale ofEconomyKeigo Akimoto, Masato Takagi,
Toshimasa Tomoda

International Journal of Greenhouse Gas
Control, 2006年7月(投稿）, 印刷中

3 Public Perceptions on the Acceptance of Geological Storage of Carbon Dioxideand Information Influencing the Acceptance

Kohko Tokushige, Keigo Akimoto,Toshimasa Tomoda

International Journal of Greenhouse Gas
Control（投稿）4 Modeling and analysis of the pressure response in the CO₂ injection experimentconducted at Iwanohara at Nagaoka, JapanWhite,s., Xue,Z. and Satp,T.

International Journal of Greenhouse Gas
Control(投稿）5 Pressure transient analysis of a long-term supercritical CO₂ injection experimentat Nagaoka, Japan

Horne, R. and Xue, Z.

Energy Convension and Management（投稿）◆2006年（平成18年）解説/総説 ［CO₂地中貯留プロジェクト関連]
タイトル
研究者
1 「二酸化炭素地中貯留技術研究開発」事業の現実に向けて～石油・天然ガス上流 大関真一、嘉納康二
技術への期待～掲載先
石油・天然ガスレビュー（Vol40,No.4,),
p57-702 二酸化炭素地中貯留＜圧入実験試験設備について＞

嘉納康二、棚瀬大爾、古川博宣

日本工業出版「配管技術」

3 ＲＩＴＥにおける二酸化炭素地中貯留技術開発の現状と展望

宮崎哲夫

月刊エネルギー１２月号Vol.39,No.12,2006,
p34-384 二酸化炭素地中貯留技術開発の展開

嘉納康二、棚瀬大爾、古川博宣（財）エンジニアリング振興協会機関誌「ENGINEERING]、2006年11月

タイトル
1 Modeling and Analysis of the Pressure Response in the CO₂ Injection Experiment
Conducted at Iwanohara, Niigata Prefecture, Japan

研究者
Stephen White, Ziqiu Xue,
Tatsuya Sato

発表先
GHGT-8(Trondheim, Norway), 2006年6月

2 Seismic Monitering and Numerical Simulation of Supercritical CO₂ Migration in
Water-Saturated Sandstone

Ji-Quan Shi, Ziqiu Xue,
Sevjet Durucan

GHGT-8(Trondheim, Norway), 2006年6月

3 Experimental study on resistivity and SP monitering during CO₂ injection into
water-satureted prous sandstone

Kenji Kubota, Koichi Suzuki andZiqiu Xue

GHGT-8(Trondheim, Norway), 2006年6月

4 Time Lapse Well Logging to Monitor the Injecxted CO₂ in an onshore aquifer,
Nagaoka , Japan

Ziqiu Xue, Jiro Watanabe,Nozomu Inoue, Daiji Tanase

GHGT-8(Trondheim, Norway), 2006年6月◆2006年（平成18年）口頭発表 ［CO₂地中貯留プロジェクト関連]

5 地中貯留におけるCO2挙動モニタリングについて-長岡実証試験サイトの実例紹介 薛 自求、棚瀬 大爾、斉藤秀樹-

地球惑星合同学会（2006）, 2006年5月

6 CO2挙動モニタリングに関する実験的研究（第１報）－室内実験において弾性波差 雷 興林、薛 自求
トモグラフィ技術によるP波速度と減衰の変化の高精度イメージング

地球惑星合同学会（2006）, 2006年5月

7 コアフラッド実験のよる残留CO₂飽和率の評価

上田良、中野正則、高橋孝志、
井上尚久、薛 自求

地球惑星合同学会（2006）, 2006年5月

8 Monitering of Pilot CO₂ Injection in Nagaoka Using Time Lapse Well Logs

Jiro Watanabe

JFES(Japan Formation Evaluation
Society)55th Chapter Meeting、2006年5月

Keigo Akimoto, Masato Takagi,
Yoshitsugu Hirota, Takashi Ohsumi,
Yasunobu Mizuno,
Toshimasa Tomoda
10 Public perceptions on the acceptance of CO₂ geological storage and the valuable Kohiko Tokushige, Keigo Akimoto,information for the acceptanceToshimasa Tomoda
9 Economic Evaluation for CO₂ Geological Storage Considering the Scale ofEconomyGHGT-8(Trondheim, Norway), 2006年6月

GHGT-8(Trondheim, Norway), 2006年6月

11 Mineral trapping of CO₂ at Nakagoka test site

Saeko Mito, Ziqiu Xue,
Takashi Osumi

GHGT-8(Trondheim, Norway), 2006年6月

12 Pilot CO₂ injection into an onshore aquifer in Nagaoka, Japan and its simulation
study

Daiji Tanase, Hiroshi Okuma,
Nozomi Inoue, Yuko Kawata,
Takashi Ohsumi

GHGT-8(Trondheim, Norway), 2006年6月

21

RITE Today 2007

発表論文一覧

CO₂貯留研究グループ

タイトル
研究者
13 Time-Lapse Crosswell Seismic Tomography for Monitering the pilot CO₂ injection Hideki Saito, Hiroyuki Azuma,
into an onshore aquifer, Nagaoka Japan
Dai Nobuoka, Daiji Tanase,Ziqiu Xue
北村圭吾、薛 自求
14 二酸化炭素地中貯留技術ー長岡実証試験サイトを例としてー

発表先
GHGT-8(Trondheim, Norway), 2006年6月

日本地質学会, 2006年9月

15 比抵抗及び自然電位測定によるCO2挙動モニタリング

窪田健二、鈴木浩一、薛 自求

日本応用地質学会 平成１８年度研究発
表会, 2006年11月

16 帯水層を利用した二酸化炭素地中貯留実証試験の概要

棚瀬大爾、君島 晋

石油技術協会平成１８年度秋季講演会,
2006年10月

Keigo Kitamura, Ziqiu Xue
17 An experimental study of Residual Gas Saturation of Carbon Dioxide in watersaturated porous sandstone by using multi-channel seismic wave imaging method

2006 AAPG International Conference &Exbition, 2006年12月

18 Quantifying CO₂ Saturation from Time-lapse Well Logging in An Onshore Saline
Aquifer, Nagaoka, Japan

Ziqiu Xue, Jiro Watanabe,
Daiji Tanase2006 AAPG International Conference &Exbition, 2006年12月

19 An Onverview of the Nagaoka Project

Daiji Tanase

1st CO₂ ReMoVe・SP4 Workshop,
2006年9月

20 Time-lapse well logging to monitor injected CO₂ in an aquifer at Nagaoka (Part I）

Daiji Tanase, Jiro Watanabe,
Zique Xue, Hiroyuki Azuma

2nd Monitoring Network Meeing of IEA,
2006年10月

研究者
喜田潤、三戸彩絵子

発表先第２２回しんかいシンポジウム2006.2月◆2006年（平成18年)口頭発表 [海洋隔離プロジェクト]タイトル
1 鳩間海丘の白色堆積物の採集と分析

2 Effect of High CO₂ on Benthic Communities in the Norwegian Fjord

Hiroshi Ishida, Tatsuo Fukuhara,
Yuji Watanabe, Yoshihisa Shirayama,
and Lars Golmen
3 System Plan Considering Spare Capacity Allowed for Weather Conditions for CO₂ Masahiko Ozaki, Junichi Minamiura,
Marine Transport and Release in Deep Waters
Makoto Ohta, Yuichi Sasaki,
Masami Matsuura
4 Development of environmental assessment technique for CO2 ocean sequestration Kiminori Shitashima, Takashi Ohsumi

European netwaork CO₂ GEONET
workshop 1 April
OMAE（25th International Conf.on
Offshore Mechanics and Arctic Eng'g)
4-9June 2006,Hamburg,Germany
OMAE（25th International Conf.on
Offshore Mechanics and Arctic Eng'g)
4-9June 2006,Hamburg,Germany

5 A Study of Effectiveness of CO2 Ocean Sequestration for Acidification of the
Ocean

Michimasa Magi, Shigeo Murai,
Masao Sorai, Takashi Ohsumi

GHGT8（8th International Conf.on
Greenhouse Gas Control technologies)
19-22 June,Trondheim,Norway

6 Ecosystem model for assessment of CO2 effecst on deep-sea planktonic
communities

Kishi Yasuyuki, Yuji Watanabe,
Hiroshi Ishida, Kisaburo Nakata

GHGT8（8th International Conf.on
Greenhouse Gas Control technologies)
19-22 June,Trondheim,Norway

7 Assess the effect of high concentration of CO2 on deep-sea benthic
microorganisms using a benthic chamber system

Hiroshi Ishida, Tatsuo Fukuhara,
GHGT8（8th International Conf.on
Greenhouse Gas Control technologies)
Yuji Watanabe, YoshihisaShirayama,
19-22 June,Trondheim,Norway
and Lars Golmen
Kiminori Shitashima, Yoshiaki Maeda, GHGT8（8th International Conf.on
Greenhouse Gas Control technologies)
Yuichi Koike, Takashi Ohsumi
19-22 June,Trondheim,Norway

8 Fate of liquid CO2 discharged from the hydrothermal area in the Okinawa Trough9 System Plan and Possible Merits of Locating Plural Sites for CO2 Ocean Storage Masahiko Ozaki, Junichi Minamiura,
Kazuhisa Takeuchi, Yuichi Sasaki

GHGT8（8th International Conf.on
Greenhouse Gas Control technologies)
19-22 June,Trondheim,Norway

Yoshio Masuda, Yasuhiro Yamanaka,
Yoshikazu Sasai, Michimasa Magi,
Takashi Ohsumi
Jun Kita, Yuji Watanabe

GHGT8（8th International Conf.on
Greenhouse Gas Control technologies)
19-22 June,Trondheim,Norway

10 A numerical study with an eddy-resolving model to evaluate chronic impacts in
CO2 ocean sequestration
11 Impact assessment of high-CO2 environment on marine organisms

GHGT8（8th International Conf.on
Greenhouse Gas Control technologies)
19-22 June,Trondheim,Norway

12 Preliminary study of CO2 ocean sequestration technology for ocean acidification
controlMichimasa Magi, Shigeo Murai,

13 Strategy of environmental assessment for CO2 ocean sequstration

K.Shitashima, Y.Maeda and T.Ohsumi WPGM(Western Pacific Geophysics
Meeting 2006) 24-27 July, Beijing,China

14 Numerical Modeling on Biological Impact of Purposefully Sequestrated CO2 in the Toru Sato, Yuki Kano, Se-min Jeong
Deep Ocean

22

WPGM(Western Pacific Geophysics
Meeting 2006) 24-27 July, Beijing,China

WPGM(Western Pacific Geophysics
Meeting 2006) 24-27 July, Beijing,China

RITE Today 2007

発表論文一覧

CO₂貯留研究グループ

タイトル
15 Ecological Risk Assessment of CO2 Ocean Sequestration Using the Concept ofHabitat Evaluation Procedure(HEP)

研究者
Toshitaka Omiya, Toru Sato,
Jun Kita

発表先
日本機械学会2006年次大会 2006 9月

16 CO2海洋隔離で工学的に努力できること

尾崎雅彦

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「二酸化炭素海洋隔離：適切な環境影響評価のあり方について」2006 9月

17 生物個体への影響は？（急性影響について）

喜田 潤、渡辺雄二、白山義久、
吉川貴志、林 正裕、石松 惇

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「二酸化炭素海洋隔離：適切な環境影響評価のあり方について」2006 9月

18 深層での生態系モデル構築

岸 靖之、渡辺雄二、石田 洋、
中田喜三郎

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「二酸化炭素海洋隔離：適切な環境影響評価のあり方について」2006 9月

19 個体群・生態系への影響は？

渡辺雄二、石田 洋、喜田 潤、
三戸彩絵子、白山義久

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「二酸化炭素海洋隔離：適切な環境影響評価のあり方について」2006 9月

20 Impact assessment of high-CO2 environment on marine organisms

Jun Kita, Yuji Watanabe

第19回海洋工学シンポジウム 2006 10月

21 放出点近傍のCO2希釈促進平井秀一郎、津島将司、尾崎昌彦

日本船舶海洋工学会 2006 11月

22 高ﾚｲﾉﾙｽﾞ数領域における過励振（VIV）発生時の円柱後方乱流場の流動解析

荒畑太一郎、津島将司、平井秀一郎
尾崎昌彦

日本船舶海洋工学会 2006 11月

23 CO2の動物プランクトンへの影響と予測無影響濃度

渡辺雄二、豊田幸詩、喜田 潤

日本船舶海洋工学会 2006 11月

24 CO2の拡散挙動モニタリング手法の開発

下島公紀、前田義明、大隅多加志

船舶海洋工学会秋季講演会ｵｰｶﾞﾅｲｽﾄﾞｾｯ
ｼｮﾝ 2006 11月

25 高ﾚｲﾉﾙｽﾞ数領域における円柱の過振振（VIV）挙動と流動解析

荒畑太一郎、津島将司、平井秀一
郎
尾崎昌彦

日本機械学会熱工学ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ2006
2006 11月

26 Naturala analogue of CO2 dispersion at deep-sea hydrothermal system

K.Shitashima,Y.Maeda and T.Ohsumi

2006 AGU Fall Meeting 2006 12月◆2006年（平成18年)出版物等その他発表 [海洋隔離プロジェクト]
タイトル
研究者
1 CO2海上輸送・中層希釈放流システムの余剰能力計画について希釈放流システム 尾崎雅彦、南浦純一、太田真、の余裕能力について
佐々木裕一、松浦正己

23

掲載先
日本船舶海洋工学会論文集 2006 6月

RITE Today 2007

発表論文一覧

植物研究グループ

植物研究グループ発表論文一覧 2006年（平成18年）◆2006年（平成18年) 原著論文
タイトル
1 Stomatal development in new leaves is related to the stomatal conductance of
mature leaves in poplar (Populus trichocarpa x P. deltoides ).

研究者
S.-I. Miyazawa, N.J. Livingston
D.H. Turpin

2 Ferredoxin limits cyclic electron flow around PSI (CEF-PSI) in higher plantsStimulation of CEF-PSI enhances non-photochemical quenching of Chl
fluorescence in transplastomic tobacco-

H. Yamamoto, H. Kato, Y. Shinzaki
S. Horiguchi, T. Shikanai, T. Hase
T. Endo, M. Nishioka, A. Makino
K-I. Tomizawa, C. Miyake
3 Efficient and Stable Transformation of Lactuca sativa L. cv. Cisco (lettuce)
H. Kanamoto, A. Yamashita, H. Asao
Plastids.
S. Okumura, H. Takase, M. Hattori
A. Yokota, K. Tomizawa.
4 A strategy for desert afforestation using plastid transformation technique for CO₂ S. Okumura, M. Sawada, M. Shimamura
sequestration
Y. W. Park, T. Hayashi, A. Yamashita
M. Hattori, H. Kanamoto, H. Takase
C. Miyake, K. Tomizawa
C. Miyake, Y. Shinzaki, M. Nishioka
5 Photoinactivation of Ascorbate peroxidase in isolated tobacco chloroplasts:
Galdieria partita APX maintains the electron flux throughthe Water-Water Cycle S. Horiguchi, K. Tomizawa
in transplastomic tobacco plants

掲載先
Journal of Experimental Botany 57(2):373-380
Plant Cell Physiol. 47(5): 1355-1371

Transgenic Research 15(2): 205-217

Journal of Arid Land Studies 15: 505-508

Plant Cell Physiol. 47(2): 200-210◆2006年（平成18年) 口頭発表
タイトル
1 常緑広葉樹の光合成システムの生態発生学的解析

研究者
宮澤真一

2 高等植物は、光化学系I循環的電子伝達反応の活性を生育光強度に対してダイ
ナミックに調節する。

山本宏、 堀口清華
牧野周、 新崎由紀
三宅親弘、 富澤健一
3 ラン藻Synechosystis sp.由来デオキシキシルロースリン酸レダクトイソメラーゼを 蓮沼誠久、 川崎智美、 山本宏導入した葉緑体形質転換タバコの作出
高瀬尚文、 武野真也
馬場健史、 福崎英一郎
小林昭雄、 富澤健一
4 葉緑体形質転換技術を用いたカロテノイド代謝改変植物の作出
蓮沼誠久、 川崎智美、 新崎由紀
山本宏、 三宅親弘、 福崎英一郎
富澤健一

発表先
第53回日本生態学会自由集会

第47回日本植物生理学会年会

2006年度日本農芸化学会大会

第20回カロテノイド研究談話会◆2006年（平成18年) 出版物その他発表
タイトル
1 乾燥地域におけるCO₂大規模固定森林創生技術開発

研究者
山本宏、 三宅親弘、 富澤健一

掲載先
電気評論 第91巻 臨時増刊号 56-57

2 植物の中の微生物：葉緑体

金本浩介

日本生物工学会 会誌 第84巻 第2号
75

3 葉緑体工学による高付加価値タンパク質生産

高瀬尚文、 藤田秀知、 金本浩介
富澤健一

電機評論 第 91巻 第7号 72-73

4 非組換え樹木による実証試験

富澤健一、 三宅親弘

電機評論 第 91巻 第6号 58-59

24

RITE Today 2007

発表論文一覧

微生物研究グループ

微生物研究グループ発表論文一覧 2006年（平成18年）◆2006年（平成18年)原著論文
タイトル
研究者
掲載先
1 Complete genome sequence of the dehalorespiring bacterium Desulfitobacterium H. Nonaka, G. Keresztes, Y. Shinoda, J. Bacteriol. 188: 2262-2274. 2006.
hafniense Y51 and comparison with Dehalococcoides ethenogenes 195.
Y. Ikenaga, M. Abe, K. Naito,
K. Inatomi, K. Furukawa, M. Inui and
H. Yukawa.
T. Arai, A. Kosugi, H. Chan,
Appl. Microbiol. Biotechnol. 71: 654-660.
2 Properties of cellulosomal family 9 cellulases from Clostridium cellulovorans .
R. Koukiekolo, H. Yukawa, M. Inui and 2006.
3 Phototrophic growth of a Rubisco-deficient mesophilic purple nonsulfur
bacterium harboring a Type III Rubisco from a hyperthermophilic archaeon.
4 High throughput transposon mutagenesis of Corynebacterium glutamicum andconstruction of a single-gene disruptant mutant library.

R.H. Doi.
S. Yoshida, M. Inui, H. Yukawa,
J. Biotechnol. 124: 532-544. 2006.
T. Kanao, K. Tomizawa, H. Atomi and
T. Imanaka.
N. Suzuki, N. Okai, H. Nonaka,
Appl. Environ. Microbiol. 72: 3750-3755.
2006.
Y. Tsuge, M. Inui and H. Yukawa.

5 Engineering of a Xylose Metabolic Pathway in Corynebacterium glutamicum .

H. Kawaguchi, A.A. Vertès, S. Okino, Appl. Environ. Microbiol. 72: 3418-3428.
2006.
M. Inui and H. Yukawa.

6 Enhanced hydrogen production from glucose using ldh - and frd -inactivatedEscherichia coli strains.

A. Yoshida, T. Nishimura,Appl. Microbiol. Biotechnol. 73. 67-72. 2006.
H. Kawaguchi, M. Inui and H. Yukawa.

7 Implementing biofuels on a global scale.

A.A. Vertès, M. Inui and H. Yukawa.

8 Efficient induction of formate hydrogen lyase of aerobically grown Escherichia
coli in a three-step biohydrogen production process.

A. Yoshida, T. Nishimura,Appl. Microbiol. Biotechnol. 17. Nov. 2006.
H. Kawaguchi, M. Inui and H. Yukawa. [Epub ahead of print]

9 Technological Options for Biological Fuel Ethanol.

A.A. Vertès, M. Inui and H. Yukawa.

J. Mol. Microbiol. Biotechnol. (in press)

10 Random segment deletion based on IS31831 and Cre/loxP excision system in
Corynebacterium glutamicum .

Y. Tsuge, N. Suzuki, M. Inui and
H. Yukawa.

Appl. Microbiol. Biotechnol. (in press)

11 Synthesis of Clostridium cellulovorans minicellulosomes by intercellularcomplementation.

T. Arai, S. Matsuoka, H-Y. Cho,
H. Yukawa, M. Inui, S-L. Wong and
R.H. Doi.

Proc. Natl. Acad. Sci. USA. (in press)

タイトル
1 嫌気条件下におけるCell Factoryの開発

研究者
鈴木伸昭、湯川英明

掲載先
環境バイオテクノロジー学会誌 5(2): 97102. 2006.

2 バイオリファイナリー産業化 エネルギー･化学品生産

湯川英明

太陽エネルギー 32(1): 15-18. 2006.

3 バイオマス資源利用の内外動向

吉野 巌、湯川英明

化学経済 53(3): 59-66. 2006.

4 バイオリファイナリーの現状と将来展望

沖野祥平、湯川英明

エネルギー･資源 27(2): 96-100. 2006.

5 バイオエタノール開発の最新動向

吉野 巌、湯川英明

ECO INDUSTRY 11(4): 20-25. 2006.

6 バイオマスから水素生産 ‐新規バイオプロセスの利用‐

川口秀夫

セラミックス 41(4): 312. 2006.

7 バイオマスから水素生産 ‐新規バイオプロセスの利用‐

川口秀夫、湯川英明

燃料電池 5（4）: 83-85. 2006.

8 バイオマス資源の利活用推進に高効率な物質生産を可能にする革新的技術「RITEプロセス」

沖野祥平、湯川英明

WEB Joural 12(76): 35-38. 2006.

9 バイオリファイナリーの構築に向けて

乾 将行、湯川英明

電気評論 91(8): 96-97. 2006.

10 高生産性バイオプロセス“RITEプロセス”によるバイオマスからの化学品･エネル 沖野祥平、湯川英明
ギー生産

電気評論 91(9): 64-65. 2006.

川口秀夫、湯川英明

電気評論 91(10): 62-63. 2006.

Nat. Biotechnol. 24: 761-764. 2006.

◆2006年（平成18年)解説、概説文

11 バイオ水素研究の展開

25

RITE Today 2007

発表論文一覧

微生物研究グループ◆2006年（平成18年)口頭発表
タイトル
1 Growth-Arrested Corynebacteria as Whole-Cell Biocatalysts for Commodity
Chemicals Production in a Biorefinery

研究者
H. Yukawa, A.A. Vertès and M. Inui.

発表先Pacific Rim Summit on Industrial
Biotechnology and Bioenergy, 12-13 January
2006.

2 バイオリファイナリーの現状と将来像

湯川英明

第68回ニューフロンティア材料部会例会、2006年3月9日

3 深度地下微生物生態系の菌相解析とメタゲノム法によるCO2固定遺伝子のク
ローニング

石井 翔、稲富健一、乾 将行、
湯川英明

日本農芸化学会2006年度（平成18年度）大会、2006年3月25日－28日

4 脱ハロゲン化細菌Desulfitobacterium hafniense Y51株の網羅的遺伝子解析と発 山本省吾、Gabor Keresztes、
現蛋白質のマッピング
稲富健一、乾 将行、古川謙介、

日本農芸化学会2006年度（平成18年度）大会、2006年3月25日－28日

湯川英明
柘植陽太、鈴木伸昭、乾 将行、
湯川英明

日本農芸化学会2006年度（平成18年度）大会、2006年3月25日－28日

鈴木伸昭、沖野祥平、岡山 巧、
乾 将行、湯川英明

日本農芸化学会2006年度（平成18年度）大会、2006年3月25日－28日

7 超好熱始原菌Thermococcus kodakaraensis KOD1株由来Rubiscoの常温域にお 吉田昭介、乾 将行、湯川英明、
ける機能改良富澤健一、跡見晴幸、今中忠行

日本農芸化学会2006年度（平成18年度）大会、2006年3月25日－28日

8 FHL高発現大腸菌による蟻酸からの高速水素生成法

吉田章人、西村 拓、川口秀夫、
乾 将行、湯川英明

日本農芸化学会2006年度（平成18年度）大会、2006年3月25日－28日

9 コリネ型細菌におけるxylose代謝経路の構築

川口秀夫、乾 将行、湯川英明

日本農芸化学会2006年度（平成18年度）大会、2006年3月25日－28日

10 Regulation of Expression of Cellulosomes in Clostridium cellulovorans During
Growth on Different Carbon Sources

S.O. Han, M. Inui, R.H. Doi and
H. Yukawa.

日本農芸化学会2006年度（平成18年度）大会、2006年3月25日－28日

11 The growth-independence bioprocess for ethanol production using

M. Inui, A.A. Vertès, S. Okino,
T. Watanabe and H. Yukawa.

The 28th Symposium on Biotechnology for
Fuels and Chemicals, 30 April - 3 May 2006.

12 Succinic Acid Production by genetically modified Corynebacterium glutamicum
under Oxygen-Deprivation

S. Okino, A.A. Vertès, M. Inui and
H. Yukawa.

The 28th Symposium on Biotechnology for
Fuels and Chemicals, 30 April - 3 May 2006.

13 Molecular Characterization of Microbial Communities in a Niigata Oil Well

K. Inatomi, S. Ishii, M. Inui and
H. Yukawa.

American Society for Microbiology 106th
General Meeting, 21-25 May 2006.

14 Random Genome Deletion Studies of Corynebacterium glutamicum

Y. Tsuge, N. Suzuki, M. Inui and
H. Yukawa.

American Society for Microbiology 106th
General Meeting, 21-25 May 2006.

15 Genome engineering and analysis of Corynebacterium glutamicum

M. Inui, N. Suzuki, Y. Tsuge,
N. Okai, M. Suda, A.A. Vertès andH. Yukawa.
湯川英明

10th International Symposium on the
Genetics of Industrial Microorganisms, 24-28
June 2006.

5 コリネ型細菌のランダムゲノム削除株の作製及び解析

6 変異lox 配列を用いたコリネ型細菌ゲノムへの高効率遺伝子導入法

Corynebacterium glutamicum

16 環境対応型生産技術としてのバイオリファイナリー

グリーンフォーラム21、2006年6月30日

17 Oxygen-Deprived Bioprocesses for Biorefining Mixed Sugars using GrowthArrested Corynebacteria

M. Inui, A.A. Vertès and H. Yukawa.

The 3rd Annual World Congress on Industrial
Biotechnology and Bioprocessing, 11-14 July
2006.

18 Regulation of Expression of Cellulosomes in Clostridium cellulovorans During
Growth on Different Composition Biomass

S.O. Han, M. Inui, R.H. Doi and
H. Yukawa.

The 3rd Annual World Congress on Industrial
Biotechnology and Bioprocessing, 11-14 July
2006.

19 バイオエタノール Today and Tomorrow

湯川英明

エネルギー・資源、モビリティ研究会、2006年
7月18日

20 バイオリファイナリーの現状と将来

湯川英明

有機ビジネステクニカルセミナー、2006年7月
27日

Society for Industrial Microbiology Annual
21 A Simple, Robust, and Economical Process for Biorefineries: Efficient Production M. Inui, S. Okino, M. Suda,of Ethanol and Organic Acids by Growth-Arrested Corynebacteria
H. Teramoto, T. Jyojima, A.A. Vertès aMeeting and Exhibition 2006, 30 July - 3
August 2006.
H. Yukawa.
232nd ACS National Meeting, 10-14
22 Towards biorefineries and cellulosic ethanol or organic acids: Efficient production M. Inui, S. Okino, M. Suda,
from mixed sugars by growth-arrested bioprocesses using Corynebacteria
September 2006.
H. Teramoto, T. Jyojima,
A.A. Vertès and H. Yukawa.
23 Clostridium cellulovoransが生産する糖質分解酵素ファミリー９に属する酵素特性 荒井隆益、乾 将行、
Roy H. Doi、湯川英明

26

日本生物工学会平成18年度大会、2006年9月11日‐13日

RITE Today 2007

発表論文一覧

微生物研究グループタイトル
24 嫌気代謝経路改変大腸菌によるグルコースからの高収率水素生成研究者
吉田章人、西村 拓、川口秀夫、
乾 将行、湯川英明

発表先日本生物工学会平成18年度大会、2006年9月11日‐13日

25 コリネ型細菌を用いたバイオエタノール生産プロセスの構築に関する基礎的検討 酒井伸介、沖野祥平、吉良典子、
川口秀夫、乾 将行、湯川英明

日本生物工学会平成18年度大会、2006年9月11日‐13日

26 リグノセルロース由来エタノール発酵阻害物質存在下におけるコリネ型細菌によ 土田芳樹、酒井伸介、沖野祥平、るエタノール生産
渡辺隆司、乾 将行、湯川英明

日本生物工学会平成18年度大会、2006年9月11日‐13日

27 バイオリファイナリー：早期産業化へ向けて

湯川英明

平成18年度 JBA新資源生物変換研究会シンポジウム、2006年9月12日

28 21世紀の産業革命：バイオリファイナリー

湯川英明

経済同友会 産業懇談会第2水曜グループ、
2006年9月13日

29 Genome sequencing of dechlorinating bacterium Desulfitobacterium hafniense
Y51 and development of its DNA microarray

14th Annaul International Meeting on
Microbial Genomics, 24-28 September 2006.

30 バイオエタノールの生産性、製造コストと今後の課題

K.. Inatomi, S. Yamamoto, X. Peng,
H. Nonaka, M. Inui, K. Furukawa andH. Yukawa.
湯川英明

31 バイオリファイナリーによるエネルギー･化学品生産技術の開発

乾 将行

日本農芸化学会2006年度（平成18年度）関西支部大会 シンポジウム「農芸化学：多様なアプローチとそれらの可能性」、2006年9月
30日

32 21世紀の産業革命：バイオリファイナリー

湯川英明

大分県バイオテクノロジー懇談会、2006年10月6日

33 米国の国家科学戦略としてのバイオリファイナリー

湯川英明

日本太陽エネルギー学会第10回研究講演会／バイオマスエネルギーとライフサイクルア
セスメント（LCA）、2006年11月10日

34 Biorefining Mixed Sugars using High Densities of Growth-Arrested
Corynebacteria

H. Yukawa, M. Inui and A.A. Vertès

AIChE 2006 Annual Meeting, 12-17
November 2006.

35 Conversion of Mixed Sugars into Ethanol by Recombinant Corynebacterium

AIChE 2006 Annual Meeting, 12-17
November 2006.

36 バイオリファイナリーの現状と将来像

M. Inui, H. Kawaguchi, S. Okino,
M. Suda, M. Sasaki, A.A. Vertès andH. Yukawa
湯川英明

37 Efficient conversion of glucose and xylose mixtures by growth-arrested
Corynebacterium glutamicum cells under oxygen-deprivation conditions

H. Teramoto, H. Kawaguchi, S. Okino, International Symposium on Biocatalysis and
A.A. Vertès, M. Inui and H. Yukawa. Biotechnology, 6-8 December 2006.

38 バイオリファイナリーの現状と将来

湯川英明

平成18年度第2回かずさBTセミナー「バイオマスの生産と利用をめぐる植物と微生物」、
2006年12月21日

研究者
稲富健一、湯川英明

掲載先複合微生物系の産業利用と新産業創出

glutamicum

技術情報協会 エタノール燃料の市場動向と製造方法および自動車分野への展開、2006
年9月25日廃棄物学会バイオマス系廃棄物研究部会小集会、2006年11月20日◆2006年（平成18年)出版物等その他発表
タイトル
1 ゲノム情報による新展開

27

RITE Today 2007

登録特許および公開特許一覧◆RITE出願の登録特許および公開特許一覧表【 登録特許 】
発明名称
1 限外濾過膜及び水素分離膜、その製造方法並びに水素の分離方法

権利者
・RITE

公開番号(年月日）
2004-000911（H16.1.8)

特許登録番号（年月日）3866208（H18.10.13)

2 水素分離膜、その製造方法及び水素の分離方法

・産業技術総合研究所 2004-122006
・RITE（H16.4.22)

3755056（H18.1.6)

3 コリネ型細菌を用いる有機化合物の製造方法

・RITE

2004-194570（H16.7.15)

3869788（H18.10.20)

4 エタノール水蒸気改質触媒、その製造方法及び水素の製造方法

・RITE

2005-131468（H17.5.26)

3873964(H18.11.2)

5 ガス分離膜・RITE

2005-334687（H17.12.8)

3878188（H18.11.10)

6 エタノール水蒸気改質触媒、その製造方法及び水素の製造方法

・RITE

2005-131469（H17.5.26)

3885139(H18.12.1)【 公開特許 】
発明名称
1 コリネ型細菌形質転換体及びそれを用いるジカルボン酸の製造方法

出願人
・RITE

公開番号（年月日）
WO2005/010182（H17.2.3)2 葉緑体工学による植物の生産性を向上させる方法

・ＲＩＴＥ
WO2005/085454
・奈良先端科学技術大 （H17.9.15)
学院大学
・近畿大学

3 水素生産能を有する微生物の培養方法および生物的水素製造方法

・ＲＩＴＥ
・シャープ

2006-055128（H18.3.2)

4 微生物の培養方法ならびに培養装置、生物的水素製造方法および燃料電池シス ・ＲＩＴＥ
テム
・シャープ

2006-055127（H18.3.2)

5 プロモーター機能を有するＤＮＡ断片

・ＲＩＴＥ

WO2006/028063（H18.3.16)

6 キク科植物の葉緑体の形質転換方法

・RITE
2006-075078
・奈良先端科学技術大 （H18.3.23)
学院大学
・奈良県

7 炭酸ガスの分離・回収方法

・RITE

2006-96572（H18.4.13)

8 Ｄ－エリスローフェニルセリンの製造方法

・ＲＩＴＥ
・日本化薬

2006-141246（H18.6.8)

9 好気性細菌による高効率な有機酸の製造方法

・RITE

2006-197821（H18.8.3)

10 微生物を用いる水素生産装置、およびそれを用いる燃料電池システム

・RITE
・シャープ

2006-217829（H18.8.24)

11 排ガス中の二酸化炭素を吸収及び脱離して回収する方法

・RITE

2006-240966（H18.9.14)

12 変異型アスコルビン酸パーオキシターゼ

・RITE
・京都工芸繊維大学

2006-296209（H18.11.2)

13 ポプラ葉緑体形質転換用ベクター

・ＲＩＴＥ

2006-304631（H18.11.9)

14 長鎖DNA断片導入葉緑体形質転換用ベクター

・RITE

2006-314301（H18.11.24)

15 水素生産能を有する微生物の培養方法および水素生産方法

・RITE
・シャープ

2006-320241（H18.11.30)

28

特許登録番号（年月日）

RITE Today 2007

登録特許および公開特許一覧

発明名称
16 コリネ型細菌による高効率なジカルボン酸の製造方法

17 水素製造方法および水素生産装置

・RITE

公開番号（年月日）
2006-320278（H18.11.30)

・RITE
・シャープ

2006-333767（H18.12.14)

出願人

29

特許登録番号（年月日）

RITE Today 2007

財団法人

地球環境産業技術研究機構〒619-0292 京都府木津川市木津川台 9 丁目 2 番地

9-2, Kizugawadai, Kizugawa-Shi, Kyoto
619-0292 JAPANTEL. 0774-75-2300
FAX. 0774-75-2314

URL http://www.rite.or.jp

この冊子は、日本小型自動車振興会からオートレース
収益金の一部である機械工業振興資金の支援を受けて作成したものです。