匝瑳市横芝光町消防組合消防庁舎建替整備
基本構想

令和２年６月
匝瑳市横芝光町消防組合

目

次

はじめに ······················································· １
第１

匝瑳市横芝光町消防組合の概要

１２
３

消防組合の変遷 ·············································· ２
条例定数の推移 ·············································· ３
車両台数の推移 ·············································· ４４５６

管内人口の推移 ·············································· ５
管内人口の高齢化率 ·········································· ６
災害発生件数の推移 ·········································· ７第２１２３消防本部及び匝瑳消防署 ······································ ８
横芝光消防署 ················································ ９
野栄分署 ·················································· １０第３１２３４５消防庁舎建替整備に関連する国の計画及びガイドライン

国土強靭化基本計画 ········································ １３
防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン ·········· １３第５１２３４５現消防庁舎が抱える課題

施設の狭あい化に伴う課題 ·································· １１
社会情勢の変化に伴う課題 ·································· １１
施設の老朽化に伴う課題 ···································· １１
施設の機能欠如等に伴う課題 ································ １１
ライフライン途絶時における業務の継続性に対する課題 ········ １２第４１２

現消防庁舎等の概要

消防庁舎建替整備に係る基本方針

大規模化及び多様化する災害に対応可能な消防庁舎 ············ １４
防災意識の普及啓発、防災情報の発信等ができる消防庁舎 ······ １４
利用者の利便性に配慮され、地域住民に親しまれる消防庁舎 ···· １４
災害に強く、業務継続に配慮した消防庁舎 ···················· １４
適正な職場環境に配慮した消防庁舎 ·························· １５

おわりに ····················································· １６

はじめに平成という時代は、日本国内において甚大な被害をもたらした災害の時代でもあったといえます。平成７年１月に発生した兵庫県南部を震源とする兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）は、マグニチュード７．３を記録、日本の観測史上最大となる震度７の直下型地震により、住宅、高層建築物等が多数倒壊し、神戸市を中心とする阪神地方及び淡路島に甚大な被害をもたらしました。平成
２３年３月には、日本の観測史上最大規模となるマグニチュード９．０を記録した三陸沖の太平洋を震源とする東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生し、東北地方及び関東地方の太平洋岸では高い津波（最大遡上高４０ｍ超）の発生により、壊滅的な被害を受けました。
令和以降においても首都直下地震や南海トラフ地震といった大型地震の発生が危惧され、その発生確率は、今後３０年以内に７０％程度とされています。
平成２５年１２月に、中央防災会議防災対策推進検討会議首都直下地震対策検討ワーキンググループが示した「首都直下地震の被害想定」では、首都直下地震として想定されている１９の地震のうち、千葉市直下地震、市原直下地震及び成田空港直下地震において当消防組合管内における震度分布は震度５弱から震度６強と想定されています。
また、風水害の面においても近年では多発化、大規模化及び激甚化が危惧されており、局地的な集中豪雨、記録的な勢力を持つ台風の上陸等により、大規模な浸水被害、小中河川の氾濫、土砂災害等が発生し、各地で甚大な被害をもたらしています。
このように災害が多様化する中で当消防組合における消防庁舎は、平成６年に竣工した野栄分署を除き、消防本部及び匝瑳消防署並びに横芝光消防署については、いずれも竣工から５０年近くが経過しており、施設の老朽化や、防災拠点機能の欠如等は、地域住民の安心で安全な暮らしを確保していく上で重大、かつ、喫緊の課題となっています。
本基本構想は、近年における社会情勢の変化、多様化する災害等を踏まえ、「匝瑳市横芝光町消防組合基本構想（平成２８年度～令和７年度）」及び「常備消防力適正配置調査（平成２８年６月）」の結果に基づき、消防庁舎を整備するにあたっての基本方針等を取りまとめたものです。

- 1 -

第１１

匝瑳市横芝光町消防組合の概要

消防組合の変遷
当消防組合は、昭和４５年４月に当時の八日市場市、匝瑳郡野栄町（以下「野栄町」という。）、匝瑳郡光町（以下「光町」という。）及び山武郡横芝町（以下「横芝町」という。）を構成市町とし、消防に関する事務を共同処理するため１市３町において組合規約を定めるとともに、千葉県知事の設置認可を受け、同年１０月に八日市場市外三町消防組合消防本部及び消防署を設置し、業務を開始しました。
昭和４６年３月には横芝分署及び野栄分遣所が竣工し、翌年の昭和４７年２月には消防本部および消防署が竣工しています。昭和４７年４月時点における職員数については、条例定数６９人、実員６８人でした。
その後、平成の大合併により構成市町である八日市場市及び野栄町が平成１８年１月に合併したことにより匝瑳市が誕生し、同年３月には、横芝町及び光町が合併したことにより山武郡横芝光町（以下「横芝光町」という。）が誕生したことから、組合規約を変更し、同年４月に千葉県知事の規約の変更許可を受け、現在の匝瑳市横芝光町消防組合へと名称を変更しています。
令和２年４月現在における当消防組合の組織体制は、消防本部については３課体制（総務課、予防課及び警防課）、消防署については２消防署１分署体制（匝瑳消防署、横芝光消防署及び野栄分署）、職員数については条例定数１１０人（令和７年３月３１日までの時限措置）、実員１０９人となっています。

- 2 -２

条例定数の推移
条例定数は、現在の組織体制とほぼ同様の組織体制となった昭和４６年４月
当時は、６９人でしたが、令和２年４月現在では、１１０人（令和７年３月３１日までの時限措置）となっており、当時と比較すると４１人増加し、条例定数の規模は約１．６倍となっています。
なお、条例定数の推移については、図１のとおりです。

図１ 条例定数の推移
120106110110100
1028065697375

S48.4

S52.4

806040200

S45.4

S46.4

S55.4

H4.4

H9.4

H19.4

R2.4※平成１９年４月から現在における条例定数は、令和７年３月３１日までの時限措置

- 3 -

３

車両台数の推移
車両台数は、現在の組織体制とほぼ同様の組織体制となる昭和４７年４月当時は、合計１６台でしたが、令和２年４月現在では、合計２４台となり、車両整備台数に係る増加率は１．５倍となっています。
また、車両の配置状況は、昭和４７年４月当時は消防本部及び消防署（現消防本部及び匝瑳消防署）に９台、横芝分署（現横芝光消防署）に４台、野栄分遣所（現野栄分署）に３台で、令和２年４月現在では消防本部及び匝瑳消防署に１４台、横芝光消防署に６台、野栄分署に４台となっており、車両配置台数に係る増加率は、消防本部及び匝瑳消防署については約１．７倍、横芝光消防署については１．５倍、野栄分署については約１．３倍となっています。
なお、車両台数の推移については、図２のとおりです。

図２ 車両台数の推移
30242520161415910456340全体S47.4全体
R2.4

消防本部
消防署
S47.4

消防本部
匝瑳消防署
R2.4

- 4 -横芝分署
S47.4

横芝光消防署 野栄分遣所
R2.4
S47.4

野栄分署
R2.4

４

管内人口の推移
管内人口は、消防組合が発足した昭和４５年１０月当時は、６３，６９３人（八日市場市３０，９６１人、光町１１，０４２人、野栄町９，２７６人、横芝町１２，４１４人）でしたが、平成３１年１月では、６０，５０３人（匝瑳市３６，６４２人、横芝光町２３，８６１人）となり、昭和４５年１０月当時と比較すると、３，１９０人減少しています。
なお、平成２２年から平成３１年における管内人口の推移については、図３のとおりです。

図３ 管内人口の推移
70,00066,49365,90965,32064,87664,556

63,82362,92562,174

61,42460,50360,00050,000
40,49440,18239,821

39,57939,23538,75638,19737,70937,20736,64225,99925,72725,49925,29725,321

25,067

24,72824,46524,21723,861

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

H28年

H29年

H30年

H31年

40,00030,00020,00010,000
0
匝瑳市

横芝光町

合計
消防年報より集計（基準日：１月１日）

- 5 -

５

管内人口の高齢化率
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）が平成３０年３月に公表した推計では、２０２０年の管内総人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）は、３６．２％となっています。今後、高齢化率は、２０４５年までに９．８ポイント上昇し、４６．０％に達すると推計され、おおよそ２人に１人が高齢者になると見込まれます。
なお、社人研が公表した推計に基づく当消防組合管内における２０４５年までの年齢３区分別人口等の推移については、図４及び図５のとおりです。

図４ 年齢３区分別人口の推移
70,00061,02360,00057,06053,002

48,98650,00040,00044,97040,86434,36330,50030,00027,466

24,68922,193

19,98920,66920,393

6,671

5,891

5,143

19,761
4,536

18,803
3,974

18,213
3,531

16,977
3,103

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

老年人口（65歳以上）

総人口

19,12020,00010,00036,883

16,8030
年少人口（0～14歳）

生産人口（15～64歳）

図５ 年齢３区分別人口割合の推移
100%
90%
80%

32.8

36.2

38.5

40.3

41.844.646.053.5

51.8

50.4

49.4

46.8

45.6

10.9

10.3

9.7

9.3

8.8

8.6

8.4

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

70%
60%
50%
40%

56.3

30%
20%
10%
0%

年少人口（0～14歳）

生産人口（15～64歳）- 6 -

老年人口（65歳以上）

６

災害発生件数の推移
当消防組合管内の災害発生件数は、八日市場市外三町消防組合発足後、１市３町として１年間の災害発生件数を把握することができる昭和４６年では、火災５４件、救急６０９件でしたが、平成３０年では、火災４１件、救急２，８８５件となっています。
火災については、年によって発生件数にばらつきが見られるものの、平成２１年から平成３０年までの１０年間における平均発生件数は、約３５件となっています。
また、救急については、昭和４６年当時と比較すると２，２７６件増加し、増加率は、約４．７倍となっています。
なお、平成２１年から平成３０年までの火災及び救急に係る発生件数の推移については、図６及び図７のとおりです。
図６ 火災発生件数の推移

60525034403029212041381334252035201713934322017282918162210101514

H26年

H27年

横芝光町

合計

1419130
H21年

H22年

H23年

H24年

H25年

匝瑳市

H28年

H29年

H30年

2,885

図７ 救急出動件数の推移
3,500
2,621

2,685

2,644

2,758

2,714

2,655

2,776

2,740

2,740

2,000

1,550

1,599

1,581

1,638

1,600

1,606

1,675

1,651

1,577

1,500

1,064

1,076

1,054

1,1131,111

1,044

1,080

1,062

1,137

1,113

7

10973521272615

H21年

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

H28年

H29年

H30年

3,000
2,500

1,757

1,000500
0
匝瑳市

横芝光町

管外

合計

図６及び図 7 共に消防年報より集計（基準日：１２月３１日）

- 7 -

第２１

現消防庁舎等の概要

消防本部及び匝瑳消防署
消防本部及び匝瑳消防署の概要については、次のとおりです。

（１）所在地千葉県匝瑳市八日市場ホ７１５番地（２）敷地面積

２９４１．５７㎡（３）床面積ア

１階４６１．７５㎡

イ

２階

３２７．１３㎡

ウ

塔屋

１７．６６㎡エ延べ８０６．５４㎡（４）構造

鉄筋コンクリート造塔屋付き２階建て（５）竣工及び増改築の状況
昭和４７年

２月

竣工

昭和５４年３月

消防署事務室及び指令室（現消防署長室）を増改築する。

昭和５７年１２月

高圧ガス（空気）充てん所を新設する。

昭和６３年

３月

消防本部書庫を新設する。

平成１０年

３月

指令室を増築し、車庫（救助工作車用）を新築し、庁舎外部を改修する。

平成１１年

３月

救急消毒室を新設し、庁舎内部を改修する。

平成１２年

３月

消防救助訓練塔を新設する。

平成１３年

３月

車庫（資器材搬送車等用）を新築する。

平成２２年

３月

車庫（司令車等用）兼倉庫を建替える。

- 8 -

２

横芝光消防署
横芝光消防署の概要については、次のとおりです。

（１）所在地千葉県山武郡横芝光町横芝１１６４番地１（２）敷地面積

１１３５．７９㎡（３）床面積ア

１階

２９０．５０㎡

イ

２階

１２１．４０㎡

ウ

延べ

４１１．９０㎡（４）構造

鉄筋コンクリート造２階建て（５）竣工及び増改築の状況
昭和４６年３月竣工

平成６年３月庁舎を全面改修する。

平成１３年１月

救急消毒室を新設する。

平成１５年３月

庁舎を改築する。

- 9 -

３

野栄分署
野栄分署の概要については、次のとおりです。

（１）所在地千葉県匝瑳市今泉６５２１番地８（２）敷地面積

９３５．８５㎡（３）床面積ア

１階４３２．５６㎡

イ

２階

１９０．３１㎡

ウ

延べ

６２２．８７㎡（４）構造

鉄筋コンクリート造２階建て（５）竣工の状況
昭和４６年
平成３月

６年１２月竣工
庁舎を新築竣工する。

- 10 -

第３１

現消防庁舎が抱える課題

施設の狭あい化に伴う課題
条例定数については、昭和４７年４月当時の職員数（６９人）と比較すると、現在（１１０人）では約１．６倍となっています。当消防組合が保有する車両台数についても昭和４７年４月当時と比較すると現在は１．５倍となっていることから、職員数及び車両台数の増加に伴い、現消防庁舎では、施設の狭あい化が著しくなっています。
事務室においては、職員間における十分な動線スペースを確保することが困難になっており、収納スペースも不足しています。また、車庫においても職員間における十分な動線スペースを確保することが困難となっていることから、災害発生時において、安全、かつ、迅速な出動に支障をきたしています。また、仮眠室等の生活スペースの狭あい化により、主に当該スペースを共有して勤務する隔日勤務職員では、インフルエンザ等の感染症が流行した際、感染の拡大が起こる危険性が憂慮されています。

２

社会情勢の変化に伴う課題
消防本部及び匝瑳消防署並びに横芝光消防署については、いずれも竣工から５０年近くが経過しており、現在の施設及び設備では、地域消防を取り巻く社会情勢の変化に対応することが困難となっています。
特に少子高齢化の進展に伴った来庁者の高齢化、政府が推進する男女共同参画、女性活躍推進等による女性の社会進出等に対応するためには消防庁舎の施設及び設備といったハード面における環境の整備が必要となっています。また、
バリアフリー対策、女性専用スペースの確保も課題となっています。
近年、災害については、複雑多様化しており、それら災害に対応するためにはあらゆる災害現場を想定した訓練を実施することが必要不可欠であり、訓練施設の充実についても重要な課題となっています。

３

施設の老朽化に伴う課題
消防本部及び匝瑳消防署並びに横芝光消防署については、いずれも竣工から５０年近くが経過していることから施設の老朽化が顕著となっています。消防庁舎の中には、階段及び廊下において雨漏りする等、衛生面においても劣悪な環境となっています。

４

施設の機能欠如等に伴う課題
現消防庁舎は、近年整備された近隣の消防庁舎と比較すると、面積も狭く、- 11 -

部屋数も限られることから多目的に活用することが難しい状況です。
このため、消防関連情報の掲載等の住民向け情報の発信、救急講習等のイベントの開催等、地域住民における防災意識の普及啓発といった活動が制限されています。また、大規模災害が発生した場合、指揮本部機能についても施設及び設備が充実しているとは言い難い環境であることから、当該機能に関しハード面における課題を残しています。
５

ライフライン途絶時における業務の継続性に対する課題
近年、局地的な豪雨又は台風による大雨、暴風等により、日本各地で大規模な浸水被害、土砂災害、突風被害等、甚大な被害が発生しており、風水害の多発化、大規模化及び甚大化が指摘されています。一方、大型の地震では、首都直下地震又は南海トラフ地震の発生も危惧されています。
それら災害の発生に伴い懸念される課題として商用電源の途絶、上水道の断水、燃料の確保困難等が挙げられます。また、ライフライン等の確保が困難となった場合、当該災害への対応に支障をきたすおそれがあります。
ライフライン等が途絶した場合における対策として、ハード面における強化が挙げられます。ハード面における強化は、消防庁舎の機能を通常のとおり継続させる観点からも非常に有効な対策であり、ひいては災害への対応といった業務の継続性にも大きな効果を発揮します。現消防庁舎は、自家発電設備の稼働時間も十分ではなく、ライフライン等が途絶した場合の代替設備が十分でない状況となっています。

- 12 -

第４１

消防庁舎建替整備に関連する国の計画及びガイドライン

国土強靭化基本計画
東日本大震災が発生し、さらに南海トラフ地震、首都直下地震、火山噴火等の大規模自然災害等が発生するおそれが指摘されたことから、平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が成立し、内閣に総理大臣を本部長とする国土強靱化推進本部が設置され、平成２６年６月に「国土強靭化基本計画」が閣議決定されています。
本計画では、いかなる災害が発生しようとも「人命の保護が最大限に図られること」、「社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること」、「公共施設に係る被害の最小化」等を基本目標とし、安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた国土強靱化を推進することとしています。
また、計画の中では回避すべき起きてはならない最悪の事態として４５の事態を想定し、「自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足」については、国土強靭化を推進する上で優先順位が高いものとして選定された１５の重点化すべき事態の内の１つとなっており、国が特に重点的に取り組むものとされています。

２

防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン
平成２８年４月に発生した熊本地震では、防災拠点等となる建築物において構造体の損傷、非構造部材の落下等により、倒壊に至らないまでも、地震後の機能継続が困難となった事例が多く見られたことから、国土交通省では、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」での議論等を踏まえ、平成
２９年７月に「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」を設置し、平成３０年５月に「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」をとりまとめています。
本ガイドラインの活用が想定される建築物は、地域防災計画等に基づき防災拠点として機能継続することが期待される庁舎、避難所、病院等 とした上で、これら対象建築物の機能継続を図る際に検討すべき、立地計画、建築計画、構造計画、設備計画、管理面の取組等に関して参考となる基本的な事項について取りまとめています。

- 13 -

第５

消防庁舎建替整備に係る基本方針

当消防組合では、施設の狭あい化及び社会情勢の変化に伴う課題その他の現消防庁舎に抱える課題、国の計画及びガイドライン、匝瑳市横芝光町消防組合
常備消防力適正配置調査報告書の結果等を考慮し、消防庁舎建替整備に係る基本方針は、次のとおりとします。
１

大規模化及び多様化する災害に対応可能な消防庁舎
大規模災害が発生した場合、当該災害に迅速、かつ、的確に対応することのできる指揮本部機能を備えるとともに、当該大規模災害の発生により緊急消防援助隊等の応援を要請した際にも指揮本部として活用可能な消防庁舎とします。
また、近年、複雑多様化する災害に対応するため、様々な災害現場を想定し、実践的な消防活動訓練を行うことができる施設を備えた消防庁舎とします。

２

防災意識の普及啓発、防災情報の発信等ができる消防庁舎
救急講習等のイベントを開催することで、それらを通じた防災意識の普及啓発活動を実施することができ、消防、防災等の各種情報をはじめとした管内市町における行政案内等の必要な情報を地域住民へ適切に発信及び提供できる消防庁舎とします。

３

利用者の利便性に配慮され、地域住民に親しまれる消防庁舎
当消防組合管内における高齢化の進展等を踏まえ、来庁者が安心して不便なく消防庁舎を利用できるよう、利便性に配慮する観点からユニバーサルデザイン（※）とします。
また、ゾーニングにより職員の執務空間と来庁者の利用空間を区分する等、消防庁舎を利用する者が安全で効率よく当該庁舎を利用することができ、かつ、地域住民に親しまれる消防庁舎とします。
※

ユニバーサルデザイン
ユニバーサルデザインとは、年齢、性別、国籍、個人の能力差等を問わず、誰もが可能な限り利用しやすいように建築物、製品、環境等をデザインすることです。

４

災害に強く、業務継続に配慮した消防庁舎
大規模な地震又は風水害が発生した場合でも 消防庁舎の機能を損なうことなく迅速にそれらの災害に対応することができるよう、消防庁舎の耐震性及び耐久性を確保するとともに、過去の大規模災害から得られた貴重な教訓を踏ま- 14 -

えた災害に強い消防庁舎とします。
また、日頃から自然エネルギーの積極的な活用等により消防庁舎の運用に係る必要なエネルギーをできる限り抑えるとともに、それら災害の発生により商用電源の途絶、水道の断水、燃料の不足等が発生した場合でも、ライフライン等途絶時においても自立性を確保しておくことにより業務を 継続することができる消防庁舎とします。
５

適正な職場環境に配慮した消防庁舎
勤務する職員が効率よく業務が遂行できるよう、適切な事務スペースを確保し、事務室等における機能的なレイアウト等、衛生面においても勤務する職員が健康を損なうことのないよう、業務効率、職員の衛生管理等に配慮された消防庁舎とします。
また、女性消防吏員の採用等を見据え、女性が交代制勤務においても安心して働くことができるよう、女性専用の生活スペースが確保される消防庁舎の検討も必要です。

- 15 -

おわりに今後策定する「消防庁舎建替整備基本計画」では、本基本構想で示した基本方針に基づき、新消防庁舎に求められる機能、施設及び設備に関し具体的な検討を行うとともに、消防庁舎の規模、事業手法その他消防庁舎の建替整備に関し必要となる事項についても検討を行っていくものとします。
また、「消防庁舎建替整備基本計画」は、当消防組合前期基本計画で示した事業単位ごとに策定するものとし、策定にあたっては、構成市町と協議の上、取りまとめるものとします。

- 16 -