北九州市自殺対策計画
自分らしく生きる喜びを実感できるまちをめざして

評価・見直し【第 2 回】

北九州市

北九州市自殺対策計画 評価・見直し【第 2 回】
北九州市自殺対策計画は、自殺対策に特化した本市で初めての計画として、平成 29 年 5 月に策定しました。本計画は 2 年ごとに評価を行い必要に応じて見直しを行うこととしており、今回で 2 回目となります。

１

北九州市自殺対策計画について（１）名称：北九州市自殺対策計画（平成 29 年 5 月策定）（２）期間：平成 29 年度～令和 8 年度（10 年間）（３）位置づけ
① 自殺対策基本法第 13 条に定める「市町村自殺対策計画」② 「元気発進！北九州」プランの分野別計画（４）基本理念「自分らしく生きる喜びを実感できるまち・北九州」（５）計画策定の基本的な考え方① 自殺は、様々な要因が重なり、「追い込まれた末の死」であることを共有し、市民一人ひとりの問題として取り組みます。
② 自殺は、精神保健上の問題であると同時に社会的な問題であることをふ
まえ、自殺の実態に即して多方面から取り組みます。
③ 自殺は、地域の健康づくりの課題であるとの認識から、本市の地域課題に視点を置き、段階別、各種対象別に取り組みます。
④ 本市及び関係機関・民間団体等による施策の実施と連携により、総合的に取り組みます。
※ 本計画は、持続可能な世界を実現するための2030 年までの世界の開発目標「SDGs」のうち「３ すべての人に健康と福祉を」の達成に向けて取り組んでいきます。
（６）数値目標
人口 10 万人あたりの自殺者数を表す自殺死亡率を、令和 8 年（2026 年）までに平成 27 年（2015 年）に比べ 30％以上減少させることを目指します。
基準年（2015 年）19.04 人→ 目標（2026 年）13.33 人

２

評価・見直しの考え方について（１）評価・見直しの根拠
本計画の「3 計画の期間」に基づき、各種施策等の成果について評価を行い、自殺対策基本法または自殺総合対策大綱の見直し等の国の動向もふま-1-

え、必要に応じ計画の見直しを行うものです。
（２）評価・見直しの時期
本計画は、平成 29 年度から令和 8 年度までの 10 年の計画期間において、2 年ごとに評価を行うこととしており、今回が 2 回目となります。
（３）評価・見直しの方法
関係機関・団体で構成する「北九州市自殺対策連絡会議」において協議し、評価・見直しについて検討を行いました。

３

評価の結果について ～現状と課題～

国や本市の自殺の状況や、令和 2 年 7 月の実態調査の結果、計画掲載事業の進捗状況について、現状と課題を下記にまとめました。
（１）自殺の状況① 全国の自殺者数の推移
警察庁「自殺統計」によると、全国の自殺者数は、平成 10 年に急増し、
3 万 2 千人から 3 万 4 千人台で推移した後、平成 22 年以降は減少しています。平成 30 年は 2 万 840 人で、昭和 56 年以来 37 年ぶりに 2 万 1,000
人を下回り、令和元年は 2 万 169 人と、昭和 53 年の統計開始以来最小となりました。
一方で、令和 2 年に入ると、自殺者数は 11 年ぶりに増加に転じており、女性や若年層の自殺が増加しているという特徴が見られています。

自殺者数の推移（全国）【「令和２年中における自殺の状況」から一部抜粋】
厚生労働省自殺対策推進室・警察庁生活安全局生活安全企画課作成-2-

② 北九州市の自殺者の推移
厚生労働省が公表している「地域における自殺の基礎資料（自殺日・住居地）」によると、本計画の数値目標の基準年である平成 27 年の本市の自殺者数は 186 人（自殺死亡率 19.04）でした。平成 28 年は 159 人（自殺
死亡率 16.36）と減少しましたが、平成 29 年 180 人（自殺死亡率 18.62）、
平成 30 年 182 人（自殺死亡率 18.94）と 2 年連続で増加した後、令和元
年は 139 人（自殺死亡率 14.54）と減少し、令和 2 年は 163 人(自殺死亡率 17.15)と増加しています。
（※）自殺死亡率：人口 10 万人あたりの自殺者数
男女別にみると、男性の自殺者数は、女性のおよそ 2～3 倍で推移しているものの、減少傾向となっています。令和 2 年は男女とも前年に比べ、増加しています。特に女性の増加割合が大きくなっています。
【北九州市の自殺者数(男女内訳)・自殺死亡率】 ※出典：地域における自殺の基礎資料（単位：人）

北九州市

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

自殺者数

253

226

211

194

186

159

180

182

139

163

男

173

143

148

128

131

119

128

131

96

105

女

80

83

63

66

55

40

52

51

43

58

25.90

23.19

21.47

19.76

19.04

16.36

18.62

18.94

14.54

17.15

自殺死亡率

また、年代別にみると、令和 2 年は前年に比べ、20 代から 30 代の増加の割合が大きくなっています。
【北九州市の年代別別自殺者数推移】 ※出典：地域における自殺の基礎資料（単位：人）

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

80 歳以上

6

14

22

31

35

25

25

24

182

令和元年

6

15

12

24

20

19

24

19

139

令和 2 年

3

24

29

27

26

16

23

15

163

北九州市

20 歳未満平成 30 年

計

自殺死亡率については、単年の状況を確認しても本市の人口規模では偶然の変動が大きくなってしまいます。そのため、その年を含めた 3 年
平均の自殺死亡率の推移を整理し、本市の自殺の傾向を把握しやすくしました。これによると、本市の自殺死亡率は、減少傾向にあることが確認されます。
【北九州市の 3 年平均の自殺死亡率】 ※出典：地域における自殺の基礎資料より北九州市作成(単位：人)

北九州市H23-25

H24-26

H25-27

H26-28

H27-29

H28-30

H29-R1

H30-R2

自殺死亡率

23.52

21.47

20.09

18.39

18.01

17.97

17.37

16.88

-3-

③ 近年における北九州市の自殺の状況
近年（H29-R1 の平均）の本市の自殺の状況を詳しくみると、
ア 年齢階級別の自殺死亡率は、高いほうから 50 代、80 歳以上、40 代となっています。 計画の基準年（H27）を含む H25-27 年の平均と比較すると、20 歳未満と 40 代、50 代が増加したものの、その他の年代は大幅に減少しました。全国と比較すると、20 歳未満、40 代、50 代、
70 代、80 歳以上がやや高く、その他の年代は、やや低くなっています。
【年代別の自殺死亡率】※出典：地域における自殺の基礎資料、令和 2 年版自殺対策白書より北九州市作成（単位：人）

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

1.6

23.9

21.5

21.2

24.6

22.0

29.6

27.9

本市：H29-R1

4.1

14.9

16.6

22.1

26.1

17.9

20.9

22.6

全国：H29-R1

2.8

17.2

17.8

18.8

22.1

18.3

19.4

20.2

自殺死亡率

20 歳未満本市：H25-27

29.6
23.9
14.9

1.6

21.2 22.1

21.5
17.2

16.6 17.8

24.6

27.9

26.1
22.1

22.0

18.8

17.9 18.3

80 歳以上

20.9

22.6
19.4

20.2

4.1 2.8

20歳未満

20代

30代

40代

本市：H25-27

50代

本市：H29-R1

60代

70代

80歳以上

全国：H29-R1

イ

職業別の構成割合をみると、全体の約 6 割を無職が占めています。
また、学生・生徒等が占める割合は僅かとなっていますが、減少傾向にはありません。

【北九州市の職業別自殺者数の推移】 ※出典：地域における自殺の基礎資料より北九州市作成
職業別構成割合

H21-23

H22-24

H23-25

H24-26

H25-27

H26-28

H27-29

H28-30

H29-R1

自営業・家族従業者

7.1%

6.8%

6.8%

7.2%

7.2%

7.3%

8.1%

9.0%

9.6%

被雇用・勤め人

29.2%

28.7%

27.1%

27.7%

24.8%

23.6%

24.1%

27.0%

29.3%

無職

63.2%

63.9%

64.8%

63.7%

66.3%

68.0%

66.9%

63.0%

60.7%

学生・生徒等

3.4%

3.3%

2.8%

2.5%

2.6%

2.8%

3.2%

2.8%

3.4%

主婦

8.0%

7.0%

6.7%

6.7%

6.2%

5.9%

4.6%

5.0%

4.5%

失業者

6.7%

6.1%

5.1%

4.1%

3.4%

2.7%

3.0%

2.6%

3.4%

年金・雇用保険等生活者

18.9%

18.7%

19.2%

21.3%

24.1%

25.4%

24.4%

22.7%

22.9%

その他の無職者

26.2%

28.9%

30.8%

29.1%

30.1%

31.1%

31.8%

29.8%

26.5%

不詳

0.4%

0.6%

1.3%

1.4%

1.6%

1.2%

1.0%

1.0%

0.4%

計

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

比率は小数点第 2 位を四捨五入しているため、合計が 100%にならない場合がある

-4-

ウ

自殺者の約 5 人に 1 人は自殺未遂の経験があり、この傾向は大きく変わっていません。

【北九州市の自殺未遂歴の有無の構成割合】 ※出典：地域における自殺の基礎資料より北九州市作成
自殺未遂歴H21-23

H22-24

H23-25

H24-26

H25-27

H26-28

H27-29

H28-30

H29-R1

あり

21.1%

23.8%

24.2%

23.6%

22.2%

21.4%

20.5%

19.6%

21.9%

なし

50.4%

50.6%

49.7%

51.0%

51.6%

57.8%

62.4%

64.1%

59.5%

不詳

28.5%

25.6%

26.1%

25.4%

26.2%

20.8%

17.1%

16.3%

18.6%

計

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

エ

原因・動機は、健康問題が最も多くなっていますが、他に、経済・生活問題や、家庭問題、勤務問題、男女問題等、様々な理由で自殺に追い込まれています。

【北九州の年代別の原因・動機構成割合】 ※出典：自殺統計原票データ特別集計より北九州市作成
健康問題

経済・生活

家庭問題

勤務問題

男女問題

学校問題

その他

不詳

全体

40.1%

16.6%

13.3%

7.4%

4.3%

1.2%

4.2%

13.0%

20 歳未満

20.7%

3.7%

14.4%

14.4%

3.3%

21.9%

10.7%

10.7%

20 代

23.1%

27.8%

6.2%

15.6%

7.9%

1.6%

6.3%

11.5%

30 代

32.5%

18.2%

11.5%

11.0%

14.4%

0.0%

2.2%

10.3%

40 代

30.9%

17.0%

21.3%

12.1%

4.0%

0.0%

2.4%

12.3%

50 代

39.1%

26.6%

13.2%

5.2%

3.7%

0.0%

0.7%

11.6%

60 代

39.9%

21.7%

12.8%

5.1%

0.0%

0.0%

5.4%

15.1%

70 代

63.6%

4.2%

8.6%

1.0%

1.0%

0.0%

4.3%

17.5%

80 歳以上

62.6%

6.0%

12.6%

0.0%

1.1%

0.0%

4.4%

13.3%

90%

100%

比率は小数点第 2 位を四捨五入しているため合計が 100%にならない場合がある
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

全体
20歳未満
20代
30代
40代
50代
60代
70代
80歳以上

健康問題

経済・生活問題

家庭問題

勤務問題

-5-

男女問題

学校問題

その他

不詳

（２）こころの健康に関する実態調査について
市民のこころの健康に関する意識と実態を把握し、本市の施策の基礎資料とするため、令和 2 年 7 月に 20 歳以上の市民 4,500 人を無作為抽出してアンケート調査を実施しました。調査票の回収数は 2,246 部で、回収率は49.9％でした。本調査は、平成 22 年及び平成 27 年に続き、今回で 3 回目となります。
調査結果の考察の概要は、以下のとおりです。
① こころの健康に関する問題は、複雑な要素が絡み合っていることが示唆された。今後も、各分野との連携を図りながら総合的な自殺対策に取り組んでいく必要があるものと考えられる。
② 引き続き地域住民を対象に、具体的な受診行動への働きかけについても意識しながらゲートキーパー研修等を開催する等、こころの健康づくりの活動の一環として取り組んでいく必要があると考える。
③ 年代や性別の特徴を踏まえ、啓発活動や研修を進めていく必要がある
ものと考える。例えば、若年層や女性については、具体的な社会資源や地域活動についての情報提供を強化していくことや、中高年層の特に男性に向けては、援助要請に関する心理的抵抗感を軽減することを目的とした広報活動や研修を展開すること等が考えられる。
④ 市民がアルコールやギャンブルの相談に関する情報を必要とした際に、容易にアクセスできるように発信するとともに、現在アルコールやギャンブルを問題と考えていない人にも情報が届くことが必要と思われる。
詳細については、「こころの健康に関する実態調査 報告書」を参照してく
ださい。
（３）計画掲載事業の進捗状況について計画の掲載事業の進捗状況を確認するため、本市の全部局へ調査を行い、その詳細を「北九州市自殺対策計画 進捗状況表」にまとめました。事業は、自殺予防の 3 つの段階（事前予防、自殺発生の危機対応、事後対応 計画本
文 39～44p を参照）に応じた整理をしています。
この 3 つの段階に沿って進捗を確認しています。
① ＜事前予防＞ Ⅰ いのちとこころを大切にする地域づくり
事業数（再掲分含む）・取り組み中（継続、拡大の方向）
・事業見直しにより終了

-6-

３９
３８
１

自殺の実態把握については、各種統計をもとに現状の分析を行い、支援者間での情報共有や市民への広報に活用しました。また、令和 2 年 7月には、市民のこころの健康に関する意識と実態を把握すること等を目的とした「こころの健康に関する実態調査」を実施しました。
広報・啓発については、自殺対策専用ホームページの運用やリーフレ
ットの配布等により、自殺に関する正しい知識の普及に努め、国の定める「自殺予防週間」等の機会を捉え、集中的に啓発事業等を行いました。
令和 2 年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の各種広報・啓発活動を中止にせざるを得ない状況もありましたが、感染症の拡大とその対策などの影響でこころの健康に不安を抱える方を対象に、ホームページやチラシ、市政だより、テレビ放送等で関連情報や相談窓口等の周知に取り組んでいます。今後も、地域の状況に応じて、必要な情報を必要な方へ届ける努力を続けていく必要があります。
児童生徒を対象にした自殺予防教育は、子どもたちの自殺を防ぐだけ
でなく、大人になっても自殺に追い込まれることのない生涯にわたるメ
ンタルヘルスの基礎に繫がることから、その取り組みを継続していく必要があります。
② ＜自殺発生の危機対応＞ Ⅱ いのちを救うための社会環境の整備
事業数（再掲分含む）・取り組み中（継続、拡大の方向）
・事業見直しにより終了

１２２
１２１
１

自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守る、ゲートキーパーを養成するため、かかりつけ医や自殺未遂者の支援者、市職員、市民等の幅広い分野の人材を対象とした研修等を実施しました。今後も、自殺を予防する中心的役割を果たす人材の養成に努める必要があります。
自殺予防のための社会的な取り組みとしては、生活困窮者への支援の充実やニートの状態にある若者の自立支援などの地域づくりに取り組んでいます。
自殺総合対策大綱によると、自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困
窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があるものとされています。新型コロナウイルス感染症の影響により、これらの要因が重なったり、深刻化している可能性も考えられます。特に、困っていても声を上げることができない方への支援が一層求められるため、関係機関・団体と連携をしながら支援を図っていく必要があります。
自殺未遂者が再び自殺を企図する可能性は著しく高いため、再度の自殺企図防止は自殺予防の大きな柱として位置づけられています。自殺未-7-

遂者に寄り添う伴走型支援や、関係機関の横の連携を図るための会議、
支援者のスキルを向上させるための研修を続けていく必要があります。
③ ＜事後対応＞ Ⅲ 遺された人の苦痛を和らげる
事業数（再掲分含む）・取り組み中（継続、拡大の方向）

７
７

自死遺族への支援については、遺された方等への相談支援を中心としたケアや情報提供等を行っています。支援に繫がった件数は少ないものの、地域の潜在的なニーズはあると考えられるため、今後も取り組みを継続していく必要があります。

４

見直しについて全国の自殺者数は、近年減少傾向にありましたが、令和 2 年は、増加に転じており、特に、女性や若者の増加の割合が大きくなっています。本市においても全国と同様に、自殺者が増加しています。
最近の自殺の状況や、実態調査の結果、各種施策の進捗状況の評価を踏まえて、計画に掲載している現在の取組みを着実に進めていくとともに、女性や若者等を対象にした施策との連携を図っていくため、計画の一部について見直しを行います。
（１）充実・強化する事業① 関係機関・団体との連携推進
地域では、関係機関や団体が、自殺対策に関連する活動をそれぞれ展開していますが、その内容や自殺対策に果たしている役割等の情報共有
は、必ずしも十分ではありません。一方で、自死遺族法律相談や総合相
談会、かかりつけ医のための研修など、関係機関・団体が連携すること
で、より効果がみられた事業もあります。
社会全体で自殺対策に取り組む体制を強化していくため、北九州市自殺対策連絡会議の構成団体が行っている地域の自殺対策に関連する活動状況をとりまとめ、広く情報共有することとします。
[計画 77p 7 重点的な取組⑦関係者や関係機関との連携、相談窓口の連携、ゲートキーパーの養成 No.93 を一部修正]② 女性や若者を対象とした広報・啓発の強化
令和 2 年は自殺者数が増加しており、なかでも、女性や若者の自殺はより重要な課題となっています。
女性や若者を対象に、具体的な社会資源や地域活動についての情報提供や相談者のスキル向上を目的とした広報・啓発を強化します。
・「ウーマンワークカフェ」や「若者ワークプラザ」等の関係機関への-8-

チラシ設置・女性や若者の支援者を対象としたゲートキーパー研修の開催
・女性や若者を対象とした広報物の作成
・SNS を活用した広報の検討[計画 72p 7 重点的な取組⑥生きやすい地域づくり（市民への普及啓発）No.78 を一部修正]（２）新たに追加する事業
主に女性を対象にした支援の充実
令和 2 年のコロナ禍において、あらためて、困難な状況に陥りやすい女性に対する社会的な支援の強化が求められています。
本市においても、主に女性を対象とした支援の充実を図ります。
① 産婦健康診査事業
令和 2 年 10 月から、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る
ため、概ね産後 1 か月以内の妊婦に対する健康診査の費用を助成することで、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制を整備します。
[計画 79p 7 重点的な取組⑦関係者や関係機関との連携、相談窓口の連携、ゲートキーパーの養成 No.115 として追加]② 性犯罪等防止に向けた広報啓発や相談の実施
職場におけるハラスメント等の防止に向けた広報啓発や、人権侵害に対する相談を行うとともに、性犯罪等を防止するための広報啓発や相談窓口の周知等、女性に対する暴力を許さない社会づくりに向けた取組を行います。「性暴力被害者支援センター・ふくおか」の周知に加え、さらに、被害者も加害者も出さない社会の実現のため「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」にもとづく啓発・教育・支援を行います。
[計画 79p 7 重点的な取組⑦関係者や関係機関との連携、相談窓口の連携、ゲートキーパーの養成 No.116 として追加]③ ウーマンワークカフェ北九州における相談事業
女性の就職・キャリアアップ・起業などをワンストップで支援する「ウーマンワークカフェ北九州」は、平成 28 年 5 月から設置されていますが、本計画には挙がっていませんでした。あらためて、自殺対策の一環として本計画に掲載し、様々な相談支援機関と連携して、地域における相談体制の充実に寄与します。
[計画 79p 7 重点的な取組⑦関係者や関係機関との連携、相談窓口の連携、ゲートキーパーの養成 No.117 として追加]（３）新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴うこころのケア
令和 2 年以降、新型コロナウイルス感染症拡大等により、多くの市民が様々なストレスを受けています。当初計画にはなかったこの状況に対応す-9-

るため、当面の間、ストレスの軽減に寄与するこころのケアに関する施策を強化します。
・こころの相談窓口の開設
・北九州市新型コロナウイルス相談ナビダイヤルのこころのケア相談
・感染者・濃厚接触者の個別相談
・陽性告知を受けた方やそのご家族、医療従事者等のスタッフ向けのこころのケアのチラシを作成・配布
・ホームページへこころのケアに関するページを公開
・医療機関や福祉施設の従事者への相談支援
・宿泊療養している軽症者へのこころのケア支援
・クラスターが発生した介護施設職員に対するこころのケアの実施
・エッセンシャルワーカーへの相談支援[計画 72p 7 重点的な取組⑥生きやすい地域づくり（市民への普及啓発）No.78 を一部修正]- 10 -

北九州市自殺対策連絡会議 構成員名簿【令和3年8月1日時点】
任期：令和３年８月1日～令和５年７月３１日

学識経験者

所属機関（団体）名・役職等

委員氏名

備考

学校法人 産業医科大学 医学部 精神医学教室 教授

吉村 玲児

副議長

福岡県弁護士会 北九州部会 弁護士

油布 剛

議長

日本司法支援センター 福岡地方事務所 北九州支部 事務局長

平井 芳明

司法

医療
・
保健
・
福祉

一般社団法人 福岡県臨床心理士会

シャルマ 直美

公益社団法人 北九州市医師会 理事

原賀 憲亮

一般社団法人 福岡県精神科病院協会 理事

江藤 義典

一般社団法人 福岡県精神神経科診療所協会 副会長

丸岡 隆之

公益社団法人 北九州市薬剤師会 理事

上山 紗耶歌

北九州地区精神保健福祉士協会

和田 恭子

公益社団法人 福岡県看護協会 北九州地区長

鴨崎 治美

公益社団法人 福岡県介護支援専門員協会 常任理事

金子 大介

北九州商工会議所 総務企画部 総務課長

梅林 繁喜

一般社団法人 北九州中小企業経営者協会 副会長

阿部 潤二

社会福祉法人 北九州市社会福祉協議会 地域支援課長

南里 佳代子

北九州市民生委員児童委員協議会 理事

馬場 京子

社会福祉法人 北九州いのちの電話 養成委員長

清水 増子

特定非営利活動法人 抱樸 ボランティア部 主任

勝 聡子

労働

地域

遺族支援

特定非営利活動法人 ジャパンマック 北九州マック スタッフ

島﨑 ひとみ特定非営利活動法人 北九州ＤＡＲＣ

村田 典子

リメンバー福岡自死遺族の集い 運営スタッフ

児玉 豊彦
２０名（女性１０名）（敬称略・順不同）（行政関係機関）警察

福岡県警察本部 人身安全対策課 課長補佐

小田上 雄起警察

福岡県警察 北九州市警察部 機動警察隊 総務班長

西ヶ開 浩

労働

北九州東労働基準監督署 第一方面主任

宮崎 剛知

労働

小倉公共職業安定所 雇用開発部長

柴田 恵

教育

教育委員会事務局学校教育部 生徒指導・教育相談課長

中溝 直樹

行政

保健福祉局 総合保健福祉センター担当部長

三井 敏子

行政

保健福祉局 精神保健福祉センター所長

藤田 浩介
７名

いのちとこころの支援担当課長（兼務）（敬称略・順不同）（事務局）
保健福祉局 総合保健福祉センター担当部長

三井 敏子

保健福祉局 精神保健福祉センター所長

藤田 浩介

いのちとこころの支援担当課長（兼務）北九州市自殺対策計画 進捗状況表
事業№

事業名

令和元年度実績

取組状況

自殺統計の分析および実態調査の実施等 自殺に関する各種統計（人口動態統

自殺に関する各種統計および、厚生労

b:取組中【事効果的な自殺対策を実施するた 引き続き、国の統計結果の分析 保健福祉局精神による施策の検討、広報計、警察庁統計）の分析を⾏い、本市働省の特別集計により、本市の自殺の業の⽅向性︓

め、本市の自殺の現状や市⺠の を⾏うとともに、定期的に市⺠ 保健福祉ｾﾝﾀｰの自殺の実態把握に努めるとともに、現状についての情報収集・整理を⾏っ

継続又は拡

こころの健康状態を把握する必 のこころの健康に関する調査を

市⺠のこころの状態を把握するためにた。結果については、自殺対策連絡会

充】

要がある。

「こころの健康に関する実態調査」を

議や講演会、研修等で周知を⾏った。

Ⅰ

事前予防

１

自殺の実態を明らかにする

事業概要

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

いのちとこころを⼤切にする地域づくり

実態解明のための調査の実施、既存資料の利活⽤の促進
74

実施することで、本市の地域特性の把握に努める。

定期的に⾏うことで、本市の実情に即

令和2年度は、こころの健康にした自殺対策を⾏うための基礎情報と関する実態調査を実施する。

します。また、本市の自殺の実態や取り組み状況については、講演会や研修、ホームページ等を通じて広く知らせるなど市⺠意識の啓発を⾏います。

情報提供等の充実
事業№
75

事業名

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

いのちとこころの情報サイトホームペー こころの病の早期発⾒・早期対応につ・専用ホームページ

b:取組中【事インターネットを通じた広報啓 ホームページの内容をより充実 保健福祉局精神ジの効果的な運用

ながるように、日頃からのこころの健

アクセス数︓1,186,643件

業の⽅向性︓

発は、今後、若者を中⼼とする したものとし、講演会や研修等 保健福祉ｾﾝﾀｰ

康管理が⾏えるメンタルヘルスチェッ※累計（H25.7〜）︓2,601,951件

継続又は拡層への働きかけにおいて、一層 の機会ごとに、広報啓発に努め

クシステム「こころの体温計」や必要

・こころの体温計

充】

重要性を増すものと考える。

な支援情報へ簡単に辿り着ける「専用アクセス数︓103,461件

ホームページ」等インターネットを活※累計 ︓1,436,077件る。また、関係機関等へのリン
ク先の充実を図る。

用した情報提供・相談支援を⾏います。

２

心の健康づくりを進める

地域における心の健康づくり推進体制の整備
事業№
92

事業名
人にやさしいまちづくりの推進

事業概要

令和元年度実績

取組状況

誰もが住み慣れた家庭や地域で安⼼し11/10（日）〜11/24（日）をバリア

b:取組中【事「⼼のバリアフリー」を推進し これまでの実施事業の内容や成 保健福祉局総務

現状の課題

今後の取組/達成目標て快適に生活できる「人にやさしいま

フリーウィーク期間とし、様々なバリ業の⽅向性︓ていくため、バリアフリー

ち」を実現するため、年齢や障害の有アフリーに関する啓発事業を実施し、継続又は拡ウィークのより効果的なPRを⾏ ら、人にやさしいまちづくりを無などの違いを相互に理解し、尊重しそのＰＲを⾏った。

充】

うことで、市⺠の認知度向上に 推進する事業を⾏っていく。

合う「⼼のバリアフリー」を推進する・全事業︓18事業ための啓発事業や情報提供を⾏いま

・参加者︓29,875人

果についての検証を⾏いなが

担当所管課
課

取り組む必要がある。

す。
87

小地域福祉活動の推進

北九州市社会福祉協議会が取り組んで基本事業である「⾒守り」「助け合b:取組中【事様々な生活上の福祉課題に対応 全校(地)区において多様な関係 保健福祉局地域

いる「ふれあいネットワーク活動」へ

い」「話し合い」の仕組みづくりに取業の⽅向性︓

するため、福祉協⼒員・ニーズ 者との連携のもと、福祉課題解 福祉推進課の支援を⾏うことで、地域での⾒守

り組んだ。

継続又は拡

対応チーム等の地域福祉人材の 決のための活動に取り組み、よ充】

⻑期的育成・確保や⺠生委員・ り一層の小地域福祉活動の充り・助け合い・話し合いの3つの仕組み ・実施校（地）区数︓155校(地)区

39

⺠生委員・児童委員活動支援事業

86

づくりに取り組んでいる住⺠主体の小

児童委員、自治会、区役所等と 実・強化を図る。

地域福祉活動の充実・強化を図りまの連携体制の強化が必要であす。

る。

⺠生委員・児童委員は、地域での声か

・活動件数︓259,954件

b:取組中【事地域福祉の担い⼿である⺠生委 ⺠生委員児童委員協議会への参 保健福祉局地域

けや⾒守りなど、地域福祉活動におけ・訪問回数︓343,054回

業の⽅向性︓

員・児童委員の負担が増えてお 加等を通じて、⺠生委員との意 福祉推進課

る中⼼的な役割を担っています。

・連絡調整回数︓105,883回

継続又は拡り、引き続き活動環境の整備が ⾒交換をするなどして地域の実

少⼦⾼齢化の進⾏や、単⾝世帯の増加

・活動日数︓216,961日

充】

必要である。区全体の相談支援 態把握に努め、⾏政のサポート

等の社会情勢の変化により、支援が必体制の強化や関連部署による情 体制を充実させる。今後も、福要な人が増加しており、⺠生委員・児報共有の促進等、各々の連携強 祉事務所や社会福祉施設などど

童委員への期待と負担が増加していま化が課題として挙げられる。ま 密接に協⼒しながら、地域社会

す。

た、地域の中で候補者を⾒つけ の福祉の増進を図る。

今後も、⺠生委員・児童委員が活動しるための⽅策の研究が求められやすい環境づくりに取り組み、地域活る。

動支援の充実を図ります。
41

⾼齢者いきがい活動支援事業

⾼齢者の社会貢献や生きがいづくりを・情報収集︓112件

促進するため、⾼齢者の参加しやすい・HP、facebook利用件数︓19,655件 業の⽅向性︓

がいづくりを推進するため、⾼ 社会対策課

ボランティア活動、生涯学習、仲間づ・活動のマッチング件数︓87件

継続又は拡齢者の参加しやすいボランティ

充】

ア活動や生涯学習などの情報収

くり情報などの収集や情報提供をホー

b:取組中【事特になし

今後も⾼齢者の社会貢献や生き 保健福祉局⻑寿

ムページ上にて⾏います。さらに、活集や情報提供をホームページ上

動を希望する相談者に個別に対応し、にて⾏う。

活動のマッチングまでを⾏う仕組みづ

さらに、活動を希望する相談者

くりを進めます。

に個別に対応し、活動のマッチ
ングまでを⾏う。

111

市⺠センターを拠点とした健康づくり事 市⺠センター等を拠点として、市⺠が・事業実施まちづくり協議会数︓129

b:取組中【事地域の少⼦⾼齢化が進み、事業 全まちづくり協議会137団体の 保健福祉局健康業（地域でGO!GO!健康づくり）

団体

業の⽅向性︓

を継続することが困難になるこ 実施に向けて、未実施団体への 推進課

話し合い、目標設定、計画づくり、実継続又は拡とが推測される。また、新型コ 働きかけを強化する。

践、事業評価を一つのサイクルとした充】

ロナウイルス感染症の影響によ 目標︓137団体実施（R4）第⼆主体となって地域の健康課題について

健康づくり事業を、まちづくり協議会

り従来通りの活動はできない。 次北九州市健康づくり推進プラが健康づくり推進員の会、食生活改善

感染拡大防止のため「新しい生 ン

推進員協議会と連携し、医師会、⻭科

活様式」を取り入れた中で、継医師会、薬剤師会、栄養⼠会、⾏政

続して地域l活動が展開できるよ（保健師等）などの協⼒により⾏いまうに支援する必要がある。

す。

進捗状況表 1/18

北九州市自殺対策計画 進捗状況表
事業№
21

事業名
若者のこころとしごと相談室

事業概要
本市⽴勤労⻘少年ホーム（⾨司・若令和元年度実績
・相談件数︓５件

取組状況

現状の課題

f:事業⾒直し

今後の取組/達成目標

担当所管課

令和元年度末の事業廃止を踏ま 保健福祉局総務

松・⼋幡⻄）において、若者の仕事やえ、利用者を他の相談先へ丁寧 課

人間関係に関する相談に産業カウンセに繋いでいく。

ラーが応じています。（毎月１回実施）
令和２年3月末の勤労⻘少年ホーム廃止に伴い、他の事業での補完可能な他の事業との連携を強化することとし、利用者には他の相談先の照会等を⾏います。
40

⾼年齢者就業支援センターの運営① 「⾼年齢者就業支援センター」を拠 ⾼年齢者就業支援センター実績

b:取組中【事生産年齢人口が減少していく※令和2年度から事業名変更

点として、隣接するハローワーク⼾畑（シティハローワーク・ウェルとば業の⽅向性︓中、活⼒ある経済社会を維持し 効果的・効率的なマッチングを 政策課

引き続き、関係機関と連携し、 産業経済局雇用と連携しながら中⾼年齢者の多様なた、⾼齢者能⼒活用センター、シル

継続又は拡ていくためには、⾼齢者の就業 図り、中⾼年齢者の就業支援をニーズにワンストップで対応し、総合

バー人材センター、キャリアカウンセ

充】

が不可⽋である。そのため、就 ⾏う。

的に就業相談・支援等を⾏い、雇用促

リングコーナーの集計）

労にあと一歩踏み出せない潜在また、シニアの多様な就労進を図ります。

・延利用者数︓12,916人

するシニア人材の掘り起こし

ニーズに応えるため、ワーク② キャリアカウンセリングコーナーに ・延相談件数︓16,123人

や、その人材の受け皿となる求 シェアリングの考え⽅等を企業

おいて、適性診断やカウンセリング、

人開拓を⾏っていくことが必要 に提案するとともに、シニア層

・就職決定者数︓1,185人

再就職のために必要となる講座等を総である。

が働きやすい求人を開拓するこ

合的に実施し、再就職の促進を図りまとで、雇用のミスマッチ解消をす。

図っていく。

③シルバー人材センターの運営補助を
⾏い、就労を通した⾼齢者の生きがいづくりの促進を図ります。

84

障害者差別解消・共生社会推進事業

障害のあるなしに関わらず、だれもが・平成29年12月に施⾏された障害者差 b:取組中【事障害を理由とする差別の解消に 障害の有無に関わらず誰もが安 保健福祉局障害※平成30年度から事業名変更

安⼼していきいきと暮らすことのでき別解消条例に基づき、相談から紛争解業の⽅向性︓

ついて市⺠に理解を深めてもら ⼼して暮らすことのできる共生 福祉企画課

る“共生のまちづくり”を目指すため、決までの一貫した体制を継続し、障害継続又は拡うため、広報の⼿法を工夫する 社会の実現に向け、障害や障害障害に対する理解を深めるための啓発を理由とする差別の解消に努めた

充】など、引き続き効果的な周知啓 のある人について市⺠に理解と活動や、障害を理由とする差別に関す（「障害者差別解消相談コーナー」相る相談業務等を⾏っています。

談件数︓79件）。

き続き積極的に周知啓発活動を

・多くの市⺠が参加するイベントにて⾏う。

発活動を⾏う必要がある。

関⼼を深めてもらえるよう、引啓発活動を実施した他、出前講演の実
施、事業者向け差別解消条例リーフ
レットの配布など、積極的に周知啓発を図った。
多文化共生ワンストップインフォメー

外国人市⺠が抱える様々な生活上の悩・県⾏政書⼠会との共催による「無料b:取組中【事通訳派遣では、日本語･英語とションセンター運営事業

みごとや法律・ビザ・入管関係の問題

入国・在留・国籍⼿続き相談会」の開業の⽅向性︓

も話せない外国人配偶者や帯同 に対応するため、⾏政窓口や専 政策課

多様化・複雑化する支援ニーズ 企画調整局国際※平成31年4月から事業名変更

に対して専⾨家及び外国語相談員が無催（相談件数︓63件）

継続又は拡

家族、技能実習生等に対応でき ⾨機関との連携を引き続き強化 （公財）北九州

料で対応するもの。

・県弁護⼠会北九州部会との共催によ充】

る通訳人材が少なく、一定の日 し、効率的に情報共有・課題解 国際交流協会

る「無料法律相談会」の開催（相談件

本語レベルを持つ希少言語通訳 決へと支援の充実を図るよう努

数︓13件）

ボランティアの確保が課題であ める。

・臨床⼼理⼠による「⼼理カウンセリる。

ング」の開催（相談件数︓5件）
・外国語相談員による外国人市⺠のための「一般相談」の実施（日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語）（相談件数︓1,395件）
・⾏政通訳派遣（派遣件数︓102件）

61

依存症・うつ病等の精神疾患に関する相 薬物乱用・依存・うつ病などについて

・薬物乱用・依存問題で悩む家族のたb:取組中【事薬物の家族教室は、継続参加す 引き続き事業を継続するととも 保健福祉局精神談体制の整備めの家族教室業の⽅向性︓

る家族が多い一⽅で、新規参加 に、DARCやナラノンなど関係 保健福祉ｾﾝﾀｰの正しい知識や接し⽅などの情報提供
や個別相談、同じ問題を持つ家族同⼠

開催回数︓11回

延参加者数︓43名 継続又は拡が語り合い、わかち合う場を提供する

・うつ病の家族教室

ための教室の実施など、相談体制を整

開催回数︓7回

充】

者は少なく、メンバーが固定化 機関と連携しながら、当教室のしてきている。

周知に努める。

延参加者数56名

備します。

職場におけるメンタルヘルス対策の推進
事業№
27

事業名
安⼼して働ける労働環境づくり事業

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

安⼼して働くことができる労働環境を

・巡回労働相談の実施︓48回

b:取組中【事労働相談の内容は深刻な悩みが 引き続き、市⺠に⾝近な相談窓 産業経済局雇用つくるため、巡回労働相談を⾏うほ・ガイドブック作成︓3,000部

業の⽅向性︓

多く、気軽に相談できる場が必 口の提供による問題解決に向け 政策課

か、ガイドブックの配布やセミナー開継続又は拡要とされている。

催による広報・啓発を実施します。

充】

相談に至っていない⽅も多数い 布・セミナーの開催による労働た支援や、ガイドブックの配ることが想定されるため、引き に関する知識の啓発に取り組
続き啓発や相談窓口の周知を⾏ む。
う必要がある。

進捗状況表 2/18

北九州市自殺対策計画 進捗状況表
事業№
28

事業名
勤労者のメンタルヘルス研修の充実

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

経済状況の悪化により倒産や失業した

福岡労働局、福岡県、福岡市、飯塚

b:取組中【事職場におけるうつ病の増加や過 引き続き、メンタルヘルスに関 保健福祉局精神ときにも、専⾨機関に相談することが市、協会けんぽ福岡支部等との共催

業の⽅向性︓

労死など、勤労者の自殺とも密 する講演会の実施や、勤労者向 保健福祉ｾﾝﾀｰ

解決の第一歩となり、自殺に追い込ま

で、事業主を対象にしたメンタルヘル

継続又は拡接に関連するため、各関係機関 けの広報啓発活動に努める。

れる危険を大幅に減らすことができまスに関する講演会を開催。

充】と連携したメンタルヘルス対策

す。⺠間事業所や、商工会議所、地域・県内4会場で実施。

産業保健センターと連携し、勤労者の（北九州会場8/７開催︓ 507名）を実施する必要がある。

⼼の健康づくりのための講演や広報啓
発活動を⾏います。
31

教職員メンタルヘルス対策事業

精神科医や産業医、保健師によるメン

・精神科医、産業医、保健師によるメb:取組中【事タルヘルス面談を実施し、健康相談事

ンタルヘルス面談を実施した。

業の⽅向性︓

康相談室周知用のカードを配布 員給与課

継続又は拡し、さらなる周知を図る

業については委託（委託先︓（一財）本市教職員互助会「こころの健康相談

面談数︓281件
・こころの健康相談を実施した。

室」）しています。
29

定期的に全教職員にこころの健 教育委員会教職充】

利用者数︓98件

北九州市職員の⼼の健康づくりのための 左記計画に基づき、メンタルヘルス対・イントラを活用した相談窓口やメン

b:取組中【事メンタルヘルスケアに関して、 令和３年度に向け北九州市職員 総務局給与課

計画策における一次予防から三次予防の全タルヘルスに関する情報提供

業の⽅向性︓

個々の職員への啓発や相談の充 の⼼の健康づくりのための計画ての段階に自殺予防の視点を入れた取・イントラナビの総務局給与課掲示板

継続又は拡実及び管理監督者が安⼼してラ の第四期を策定している。

り組みを実施しています。

の「あなたのための健康相談室」に、

充】

インケアを実践できる体制づく 職員研修関係部署と連携し、管こころとからだの質問票（うつチェッ30

こころの健康相談室の周知。

市職員のメンタルヘルス研修りが必要。

理監督者へのメンタルヘルスク）を掲載。

ファーストエイドに関する知・管理監督者向け研修に自殺予防の内識・技術の普及・習得を目指

容を取り入れ実施

す。

階層別研修において、対象の階層に応

階層別研修において、メンタルヘルス

b:取組中【事対象階層に応じた効果的なメン 階層別研修では、対象の階層に 総務局職員研修

じたメンタルヘルス研修を実施する。

研修を、管理監督者向けにメンタルヘ

業の⽅向性︓

タルヘルス研修の実施。

また、管理監督者向けにメンタルヘル

ルスファーストエイド研修を実施し継続又は拡持増進）、⼆次予防（⼼が不健スファーストエイド研修を実施する。

た。

充】

康な状態の早期発⾒）、三次予＜階層別研修受講者＞合計︓1,291

応じて、一次予防（⼼の健康保 所

防（円滑な職場への復帰と再発人予防）に係る研修を実施する。

・新規採用職員（前期）︓201人

また、係⻑及び課⻑職向けに⼆・新規採用職員（後期）︓196人

次予防（不調の気づき、専⾨家・採用2年次職員︓163人

へつなげるための基礎知識・対・採用6年次職員︓109人

応⽅法）に係るメンタルヘルス

・採用10年次職員︓64人

ファーストエイド研修を実施す

・新任主査︓131人る。

・新任係⻑︓78人
・係⻑2年目︓83人
・新任課⻑︓65人＜ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽﾌｧｰｽﾄｴｲﾄﾞ研修＞
・ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽﾌｧｰｽﾄｴｲﾄﾞ︓23人＜その他＞
・新規採用職員指導監督者研修︓178
人

学校における心の健康づくり推進体制の整備
事業№
26

事業名

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

自殺予防教育（生涯にわたるメンタルヘ 市内の全小中⾼校において、スクール

・市内の全幼稚園・小・中・特別支援b:取組中【事・⼦どもたちのSOSを出す⼒を ・平成30年度よりすべての小学 保健福祉局精神ルスの基礎）の充実

カウンセラーが教職員を対象に、児童

学校・⾼等学校等の教職員を対象に、業の⽅向性︓

育成するため、スクールカウン 校6年生及び中学校2年生を対象 保健福祉ｾﾝﾀｰ

生徒の援助希求能⼒の向上を目的としスクールカウンセラーによる自殺予防

継続又は拡セラーと教員が連携しながら指 としてスクールカウンセラーと 教育委員会生徒

た自殺予防教育研修を⾏います。この教育研修を実施し、この研修を踏まえ充】

導内容の一層の充実を図る必要 教員が一緒に授業を⾏い、指導 指導・教育相談

研修により、教職員のカウンセリング

各学校において自殺予防に関する授業がある。

能⼒の向上を図るとともに、児童生徒を⾏った。

・また、⼦どもたちが悩みを抱 ・また、⼦どもたちにスクール

に対する自殺予防に関する指導の充実

・12月の生徒指導主事・主任会議の研えたときに気軽に相談できる環 カウンセラーの存在を⾝近に感を図り、各学校での自殺予防に関する修において、教員とスクールカウンセ

境を整える必要がある。

授業の実施を推進します。また、保護ラーが連携した自殺予防に関する公開を整えるためスクールカウンセ

者などＰＴＡからの依頼により、⼦ど授業を小・中学校6会場で実施した。

ラーによる小学校５年生の全員ものメンタルヘルスに関連する大人の今後の取組/達成目標の充実を図っている。

担当所管課

課

じてもらい、相談しやすい環境

面接を実施する。

かかわりについて等の研修を⾏います。
今後、児童生徒の自殺を防ぐだけでな
く、大人になっても自殺に追い込まれることのない生涯にわたるメンタルヘ
ルスの基礎を築くことを目的に、児童生徒の実態や発達段階に応じた教材、指導⽅法等について研究を⾏います。
13

いじめ対策の充実

いじめは、児童生徒にかかわる最重要・北九州市いじめ防止基本⽅針を3月に b:取組中【事・児童生徒のスマートフォンの ・いじめの認知当月から少なく 教育委員会生徒

課題の一つであることから、早期発

改定しいじめ対策の充実を図った。

所持率が年々増加しており、⾒・早期解決や社会性の育成を含む多・学期に一回以上のアンケートや9月の 継続又は拡SNS上のいじめの問題等が懸念 う。期間中は児童生徒の様⼦を 課

様な支援を⾏うことで問題解決に取り

いじめ防止強化月間における取組によ

される。

組みます。

り、早期発⾒・早期解決に取り組むこ・いじめの予防教育にあたって ることで、再発を防止する。

いじめの問題に係る各種取り組みの実とができた（平成30年度いじめの認知弁護⼠との連携・活用の在り⽅ ・いじめミーティングにおいて施により、いじめの状況把握、分析及件数︓2,814件）。

についてに検討する必要があ「SNS上にあふれる情報によっび調査研究並びに関係機関やスクール

・北九州⼦どもつながりプログラムでる。

て自他を傷つけないための⼼

カウンセラー、スクールソーシャル

コミュニケーション能⼒を⾼める指導得」について児童生徒同⼠で話ワーカー等との連携等により、いじめ

や、児童生徒が主体となった「中学校し合う等、児童生徒の情報モラの問題の解決を図ります。

区ミーティング」の開催の取組を実施

ルの向上を図る。

し、未然防止に努めた。

進捗状況表 3/18

業の⽅向性︓充】

とも3か月の⾒守りと支援を⾏注視したり面談等を⾏ったりす

指導・教育相談北九州市自殺対策計画 進捗状況表
事業№
15

事業名
スクールカウンセラー活用事業

105

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

不登校やいじめ等の児童生徒及び保護・スクールカウンセラーを全中学校62 b:取組中【事生徒指導上の諸問題について早 ・引き続き、スクールカウンセ 教育委員会生徒者への対応のため、臨床⼼理⼠等をス

校へ配置し、全小学校へ派遣した。

業の⽅向性︓

期発⾒・早期解決を図るため、 ラーによる小学校5年生全員面

クールカウンセラーとして、すべての・児童生徒への教育に資するため、全継続又は拡児童生徒がスクールカウンセ

中学校に配置及び小学校への派遣を⾏小中学校の教職員に対し、スクールカ

充】

ラーに相談しやすい環境を整え 生を対象とした自殺予防学習を

い、小中学校等におけるカウンセリン

ウンセラーによる「メンタルヘルス研

グ等の機能の充実を図ることで、生徒修」を実施した。

る必要がある。

指導・教育相談

接や小学校6年生及び中学校2年 課実施する等、予防対応に注⼒する。

指導上の諸問題の解決を図ります。ま・スクールカウンセラーと連携た、自殺を含め、児童生徒への緊急支した校内研修を通して、教員の援が必要な場合に、スクールカウンセ

カウンセリング能⼒の向上によ

ラーが個別に⼼のケアを⾏います。

る学校の相談体制の充実を図る。

14

スクールソーシャルワーカー活用事業

104

不登校やいじめ、虐待などの問題⾏動・スクールソーシャルワーカーの配置

b:取組中【事・生徒指導上の諸問題につい等の解消のため、スクールソーシャル

人数を拡大した。

業の⽅向性︓て、必要に応じて早期に家庭へ の学校への配置（配置型）を進 指導・教育相談

継続又は拡の働きかけを⾏ったり、関係機 めるなど、体制の充実を図る必 課充】

関と連携することができるよう 要がある。

ワーカーを教育委員会に配置し、児童生徒への働きかけとともに家庭環境へ

H30年度12名→R1年度15名
・支援対象者数の拡大の働きかけにより支援活動に取り組み

H30年度589名→R1年度689名

・スクールソーシャルワーカー 教育委員会生徒

スクールソーシャルワーカーの ・平成３０年度から導入しています。

体制の充実を図る必要がある。 るリーダー制（2名）を効果的
・スクールソーシャルワーカー に活用し、スクールソーシャルの人材育成を図っていく必要が ワーカーの人材育成を図る。
ある。

⼤規模災害における被災者の心のケア、生活再建等の推進
事業№

事業名
災害・事故時こころのケア対策事業

３

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

災害や衝撃度の⾼い事故発生時におけ・災害・事故時のこころのｹｱ対策関係

b:取組中【事今後も継続して「災害・事故時 今後も継続して「災害・事故時 保健福祉局精神る被災者に対する相談体制の整備、ひ職員研修（一般職員向け）8月19日開業の⽅向性︓

こころのケア」に対する研修等 こころのケア」に対する研修等 保健福祉ｾﾝﾀｰほいてはこころの健康危機管理について

催︓49名参加継続又は拡を実施し、関係者がこころのケ を実施し、関係者等が平時から かのシステム構築を目指し、災害・事故

・災害・事故時のこころのｹｱ対策技術充】

アについて知識、理解を深め、 こころのケアについて知識、理時のこころのケアについての理解を広取得研修（専⾨研修）11月7日実施︓

対応できる⼒を⾝につけておく 解を深め、対応できる⼒を⾝にめる。研修の開催や広報及び配布、関41名参加必要がある。

係者連絡会儀の開催を⾏う。

・北九州市⽴大学防災科目「地域防災

災害時の支援や派遣体制についへの招待」1コマ「災害時のこころのケて、関係者間のネットワーク構ア」の講義

築を⾏っておく必要がある。

つけておく必要がある。

市⺠⼀⼈ひとりの気づきと⾒守りを促す

自殺予防週間と自殺予防強化月間の実施
事業№
76

事業名

事業概要

自殺予防週間・自殺対策強化月間におけ 自殺予防週間・自殺対策強化月間におる啓発

令和元年度実績
・街頭啓発

ける集中的な啓発事業等を実施するこJR小倉駅

9/11開催

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

b:取組中【事平成27年に実施したこころの健 自殺予防週間・自殺対策強化月 保健福祉局精神業の⽅向性︓

康に関する実態調査において、 間に事業を集中的に⾏い、報道 保健福祉ｾﾝﾀｰ

継続又は拡

精神疾患は誰もがかかりうる病 機関への情報提供を実施する等充】

気だと「思う」と回答した市⺠ によって、より効果的なものととで、市⺠に自殺や精神疾患について

・パネル展・リーフレット配布の正しい知識を普及啓発し、これらに市庁舎1階 4,5,9,10,11,3月

対する偏⾒をなくしていくとともに、ウェルとばた 9/5〜18

は、74.1％であること等、本市 なるよう努めていく。

命の大切さや自殺の危険を示すサイ

若松図書館10月

は、依然、偏⾒が根強く残ってン、また危険に気づいたときの対応⽅

⼾畑図書館2月

いる地域であるといえる。

法等について市⺠の理解の促進を図っ

⾨司・小倉南・⼋幡⻄図書館3月

た。

担当所管課

・ポスター送付
市内関係部署 9、3月
・その他
自殺予防週間・自殺対策強化月間に併せて、シンポジウム、各種研修会等を開催

児童生徒の自殺予防に資する教育の実施
事業№
26

事業名

事業概要

自殺予防教育（生涯にわたるメンタルヘ 再掲

令和元年度実績
－

取組状況
－

現状の課題
－

今後の取組/達成目標－

担当所管課
保健福祉局精神

ルスの基礎）の充実

保健福祉ｾﾝﾀｰ、
教育委員会生徒
指導・教育相談課

16

17

人権教育推進事業

⼼の教育推進事業

生命の大切さを学び、自尊感情や他の・本市作成の人権教育教材集「新版b:取組中【事⼦どもの自主性を尊重しながら 教職員が人権尊重の理念につい 教育委員会生徒

人とよりよく生きようとする意識、集いのち」を活用した授業を全校で実施

業の⽅向性︓

人権教育を進める指導⽅法や教 て⼗分な認識と感性を⾝に付け 指導・教育相談

団生活での規範を尊重し、義務や責任

した。

継続又は拡

材の改善・充実を進めていく必 ることができるよう、研修を充 課を果たす態度など生きる⼒を育む教育

・「北九州⼦どもつながりプログラ

充】

要がある。

活動を推進します。

ム」を活用した授業を全校で実施しを図ることで、人権教育の充実

た。

をさせる。

実させ、実践的な指導⼒の向上

伝統文化や異年齢・地域交流など豊か・各学校において、「北九州道徳郷土

b:取組中【事中学校の道徳科の教科化に伴な体験を通して、児童生徒が自己の生資料」「新版いのち」等を活用した道

業の⽅向性︓

い、教科書を主たる教材とした えた幼稚園での豊かな体験や小 経営・教育指導き⽅についての考えを深める道徳教育

徳授業を⾏う。

継続又は拡授業の実施となっているので、 中学校での伝統文化に親しむ体 課、生徒指導・を教育活動全般を通じて推進します。

・芸術鑑賞教室や文化芸術祭など文化

充】

本市作成教材の「北九州道徳郷 験活動などに取り組み、道徳教 教育相談課

また、郷土の先人や歴史などを通して芸術活動を通して豊かな情操を養う。

土資料」「新版いのち」を教科 育の充実を図る。

郷土への愛着を深めます。さらに、⼦・中学校の道徳の教科化に伴い、ス

書と合わせて意図的・計画的に スクールカウンセラーと連携しどもの自尊感情を⾼めるとともに、基クールカウンセラーと連携して自殺予使用していく必要がある。

本的生活習慣の定着を図るため、学防教育の下地づくりとなる「特別の教自殺予防教育の下地づくりとな なる「特別の教科

校、家庭、地域を挙げたあいさつ運動

科道徳」の確実な実施が⾏えるようる道徳科授業は、今後もスクー 徳科）の確実な実施と価値あるを推進します。

「北九州スタンダードカリキュラム」

ルカウンセラーと連携を密にし 体験や活動を生かした道徳科のを作成・配布した。

て進めていく必要がある。

進捗状況表 4/18

発達段階や連続性・一貫性を考 教育委員会学校て自殺予防教育の下地づくりと時間を充実させる。

道徳」（道北九州市自殺対策計画 進捗状況表
事業№
80

事業名
ラジオ番組「明日への伝言板」制作

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

さまざまな人権課題を取り上保健福祉局人権

市⺠が人権問題を⾝近な問題として捉・放送期間

b:取組中【事社会状況の変化に伴い、人権課

え、その理解を促進するための視聴覚

令和元年10月〜令和2年3月

業の⽅向性︓

題が多様化しているため、全体 げたシナリオを制作することに 文化推進課

教材を整備し、啓発活動の充実を図っ

・放送局

継続又は拡

のバランスに配慮しながら、ています。

CROSSFM、KBCラジオ、RKBラジオ充】

テーマを決定する必要がある。 目標とする。

より、自殺対策に資することをうつ病、アルコール依存症、薬物乱⽤と自殺についての普及啓発の推進
事業№

事業名

事業概要

36

アルコールとうつ、自殺に関する効果的 アルコールとうつ、自殺に関する広報73

な啓発活動の展開

令和元年度実績

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

b:取組中【事中⾼年男性に対する啓発の機会 地域住⺠や⺠間事業所を対象と 保健福祉局精神について、自助グループや依存症回復

参加者111名

業の⽅向性︓が少なかった。今後は、より多 した健康教育の機会には、アル 保健福祉ｾﾝﾀｰ

施設と連携し、広報、啓発活動を実施

医療機関や企業の産業医等と連携継続又は拡くの機会を捉え啓発をする。

します。

・市⺠公開セミナーの実施(8/25)

取組状況

し、市⺠に向けアルコール問題や社会

充】

コールとうつについて、既存のパンフレットを用い積極的に啓のリスクについて啓発した。

発を⾏う。ホームページで、アルコールとうつについての情報提供を⾏う。

18

薬物乱用防止に向けた広報・啓発

薬物乱用防止に向けた広報・啓発など①一般市⺠向け

b:取組中【事①一般市⺠向けの取り組みを、⾏政と関係諸機関、関・啓発事業として、市内中学校・⾼校

業の⽅向性︓

参加ボランティア数は増加傾向 市内中学校・⾼校に文書による 薬務課、⼦ども①一般市⺠向け

係団体、地域などと一体となって推進

及び各協⼒団体と共に、小倉駅JAM広継続又は拡にあるが、ボランティアのうち 協⼒依頼を⾏っているが、新た 家庭局⻘少年課

します。

場にて令和元年度北九州市「ダメ。

充】

学生の割合は４割程度。キャン な依頼・周知⽅法を検討する。

ゼッタイ。」普及運動ヤング街頭キャ

ペーンの趣旨を鑑みて、学生ボ ②⼦ども向けンペーンを実施した。ボランティア参

ランティアの割合を増やしてい 薬物乱用防止教室における⼦ど

加者数︓422名（うち、学生ボラン

きたい。

もたちに対する意識づけや、

ティア︓187名）※累計（H12〜）︓②⼦ども向けリーフレットを配布し、⼦ども

6,035名

全国的に⾒ると、インターネッ たちだけではなく、保護者や地・危険ドラッグ情報ダイヤルを設置

トやデリバリー販売等で、⻘少 域に対しても、広く啓発を実施

し、電話による薬物乱用に関する相談

年が覚せい剤や大麻などを入⼿ する。

を受け付けた。受付件数︓0件※累計

する新たな薬物乱用の事案が発（H25〜）︓26件

生している。

②⼦ども向け今後も様々な機会を捉え、効果・薬物乱用防止教室を実施した。実施

的に薬物乱用の啓発を⾏うこと

件数が必要である。

26件5,179人

保健福祉局医務・市内の小学校4年生から中学生に、
リーフレットを配布した。
部数65,000枚
・学校の⻑期休業中の夏季・冬季・春
季に、啓発ＣＭを2箇所の街頭ビジョン
で放映した。放映場所︓ＪＡＭ広場、
ＪＲ小倉駅南口
・小倉地区及び⿊崎地区の２地区で、地域の⾒守り活動に取り組む団体を支援し、薬物乱用防止教室や、パトロー
ル、啓発活動等を⾏った。

19

学校における薬物乱用防止教育の実施

小学校⾼学年、中学校、⾼等学校にお・シンナー等乱用少年検挙数︓0名（平 b:取組中【事違法ドラッグ（脱法ドラッグ） 今後も、県警や保健福祉局等の 教育委員会生徒

いて、各教科をはじめ、道徳、特別活

成25年度から継続）

業の⽅向性︓

は簡単に入⼿できる危険性があ 関係機関との連携を図り、安易 指導・教育相談

動、総合的な学習の時間に薬物乱用防継続又は拡り、継続して啓発に取組む必要 に薬物に⼿を出させないための 課

止教育を実施しています。また、各学

充】がある。また、県内で大麻所持 啓発活動や薬物乱用防止学習を校において、毎年、外部の専⾨家を招等による検挙数が増えているこ 若年層のうちから進めていく。

聘するなどして、薬物乱用防止教室をとから、啓発を⾏う必要があ

開催しています。

る。

自殺や自殺関連事象等に関する正しい知識の普及
事業№
77

事業名
自殺対策事業啓発講演会

事業概要
自殺対策に関する市⺠の理解を広げる

令和元年度実績
・自殺予防週間

ため、様々なテーマを取り上げた講演会を開催しています。

テーマ︓固定化する貧困と格差そして社会的孤⽴開催日︓9/7（土）

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

b:取組中【事自殺対策について、市⺠に広く 自殺に対する偏⾒の除去や地域 保健福祉局精神業の⽅向性︓

理解を進める必要がある。その に対する人々の信頼感を増加さ 保健福祉ｾﾝﾀｰ

継続又は拡ため、市⺠の関⼼が⾼く、か充】

つ、知ってもらいたいテーマを場所︓ウェルとばた大ホール

検討するとともに、広報を充実

参加者︓309名する必要がある。

せることのできる機会とする。

主催︓いのちの電話・北九州市
共催︓北九州市医師会・福岡県精神保健福祉協会ほか

80

ラジオ番組「明日への伝言板」制作

再掲

－

－

－

83

やさしい精神保健福祉講座

精神障害者の社会復帰、社会参加、精・開催回数︓4回

b:取組中【事文化推進課
参加者は一般市⺠、当事者、家 精神障害、疾患に対する一般市 保健福祉局精神※平成29年度から事業名変更

神障害・疾患に対する一般市⺠の理解・参加者︓54名

業の⽅向性︓

族、支援者まで幅広く、ターを促進するための講座を開催します。

・テーマ︓9月25日「こころの病気に継続又は拡ゲットの絞込みが難しい。案内 を実施する。

ついて」、10月9日「精神障害者を地充】

時に趣旨を丁寧に説明する必要域で支える」、10月23日「地域で暮らす〜当事者からのメッセージ〜」、11月6日「傾聴とセルフケア」
・会場︓総合保健福祉センター内

進捗状況表 5/18

がある。

－

保健福祉局人権⺠の理解を促進するための講座 保健福祉ｾﾝﾀｰ

北九州市自殺対策計画 進捗状況表
事業№
81

事業名
ストレスケア出前講演

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

ストレス対応⼒を⾼め、⼼の健康を保・開催回数︓15回

b:取組中【事ストレスによるメンタル不調か 適切なストレス対処法を学ぶこ 保健福祉局精神つための出前講演を⾏います。

・参加者︓614名

業の⽅向性︓

ら最悪、自殺へと追い込まれて とのできる出前講演を実施して 保健福祉ｾﾝﾀｰ

継続又は拡しまう⽅達がいる。

いきたい。

研修受講の対象が、一般の地域 保健福祉局精神

充】

112

ゲートキーパーの地域での広がり

病院や施設、学校、企業等の自殺対策

・開催回数︓89回

b:取組中【事自殺に関する正しい知識を持の担当者等の支援者を対象にした、自・養成人数︓3,707名

業の⽅向性︓

ち、困っている人を専⾨家へ繋 住⺠である場合は、自殺に関す 保健福祉ｾﾝﾀｰ

殺予防の考え⽅や初期対応の⽅法（メ

継続又は拡ぐことができるゲートキーパー る正しい理解を得ることに重点

ンタルヘルス・ファーストエイド研修充】

を養成することで、地域に自殺 を置き、専⾨職の場合は、実践

プログラムや各種自殺予防に関する研予防の取り組みを波及させてい 的な内容とする等、研修の受講

修会等）についての研修を⾏います。

く必要がある。

また、⺠生委員・児童委員や自治会対象の支援のレベルに合わせた内容の研修を実施する。

⻑、市⺠センター職員、ボランティア
等を対象にしたゲートキーパー研修を⾏うことで、地域の自殺予防の取り組
みのなかで期待される役割を担っていけるよう支援していきます。
75

いのちとこころの情報サイトホームペー 再掲

－

－

－

78

ジの効果的な運用
自殺やメンタルヘルスに関する啓発の充 自殺やメンタルヘルスに関する正しい－

保健福祉局精神・配布数︓5,739冊

b:取組中【事保健福祉ｾﾝﾀｰ
昨今の、新型コロナウイルス感 様々なこころの不調に対応し、 保健福祉局精神実

知識を普及するため、パンフレット等

・すこやかハート（各⼾配布）業の⽅向性︓

染症拡大の影響による、こころ 広く市⺠に理解を深めることの 保健福祉ｾﾝﾀｰを作成しています。

7月15日号（いのちの電話相談員募

継続又は拡の不調に関する対応の周知や、 できるパンフレットの作成等を自殺に対する偏⾒の除去や精神疾患に集）

充】

相談窓口の広報。また、自殺や ⾏い、幅広い周知に努める。

対する理解の増進、様々な相談窓口の・テレビCM放映12回(市政テレビ放送

メンタルヘルスに関する正しい周知を幅広く⾏うため、自殺対策連絡

枠内)理解を図ることができるツール

会議の構成団体等をはじめとした関係

・市政テレビ(3月1日自殺対策月間にのひとつとして、効果的な活用

機関・団体との連携を強化した啓発をついて放送)が期待される。

⾏います。また、SNSを活用した相談については、国の動向を注視しながら調査研究を⾏います。
72

⾼校生への飲酒の弊害等についての周⾼校の養護教諭等を対象に、飲酒の弊・自殺予防シンポジウムへ⾼校生の参b:取組中【事知・啓発

害等についての周知を⾏います。ま加が約60名あった。

業の⽅向性︓

た、養護教諭が教諭や生徒などへ研修継続又は拡等を⾏う際に使用する啓発グッズや充】

啓発できた⾼校が少なかった。 引き続き、⾼校の養護教諭等を 保健福祉局精神対象に、啓発に努める。

保健福祉ｾﾝﾀｰ

リーフレット類等の配布に協⼒します。
携帯電話やインターネットに潜む危険性 メディア被害の防止に向け、携帯電話

・市内の小学校4年生から中学生に、

b:取組中【事・今後も様々な機会を捉え、効 ・小学校⾼学年〜中学校全学年 ⼦ども家庭局⻘

に関する⻘少年の健全育成のための啓発 やスマートフォンの安易な使用にによリーフレットを配布した。

業の⽅向性︓

果的にインターネットに潜む危 に対しリーフレットを配布し、 少年課、教育委

継続又は拡

険性の啓発を⾏うことが必要で 危険性を訴えていくとともに、 員会生徒指導・

充】

ある。

る危険性を啓発するためのリーフレッ

部数︓65,000枚

トを作成し、小学4年生から中学生の本 ・学校の⻑期休業中の夏季・冬季・春

地域の育成会等を通じて、広く 教育相談課

人及び保護者を対象に配布する他、啓季に、啓発CMを２箇所の街頭ビジョン

・児童生徒のスマートフォンの 啓発を実施する。

発ＣＭを街頭ビジョンで放映していまで放映した。

所持率が年々増加し、ＳＮＳ上 ・（仮称）メディア・リテラ

す。

放映場所︓JAM広場、JR小倉駅南口のいじめ等のトラブルが懸念さ シー向上協議会を設置し、ス

教職員に対してネットトラブルに関す・全小学校教職員を対象にネットトラ

る対応⼒向上のための研修を⾏いまブルに関する研修会を実施した。（小れる。

マートフォン等による、インターネットの適正利用についてす。

中教職員に対し隔年実施）

課題を有する⼦ども・若者を支

また、PTA協議会や学校と連携して児・市⽴学校の保護者に向け、インター援するためのネットワークの整

童生徒のスマートフォンやインター

ネットの適切な利用に関するリーフ

備を⾏う。

ネットの利用についての実態を調査

レットを配布した。

・児童生徒のスマートフォン等

し、保護者に向けたリーフレットを配の利用実態について調査分析す

布することで啓発を⾏います。

るとともに、ＰＴＡと連携しな
がら、スマートフォンやイン

Ⅱ

危機対応

１

早期対応の中心的役割を果たす⼈材（ゲートキーパー）を養成する

ターネットの適切な利用についいのちを救うための社会環境の整備

かかりつけの医師等のうつ病等の精神疾患の診断・治療技術の向上
事業№

事業名

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

49

かかりつけ医こころの健康対応⼒向上研 自殺との関連性が指摘されるうつ病

・開催回数︓1回

b:取組中【事アルコール依存やうつ病の症状 引き続き、かかりつけ医だけで 保健福祉局精神69

修・参加者︓43名

業の⽅向性︓がある人が最初に受診をするの なく、産業医を対象として、う 保健福祉ｾﾝﾀｰとから、内科等のかかりつけ医を受診

継続又は拡はかかりつけ医であることが多 つ病等精神疾患に関する研修をすることが多いといわれています。そ充】

い。また、職場のメンタルヘル 実施し、精神疾患の早期発⾒・は、⾝体症状にも顕れることが多いこのため、かかりつけ医に適切なうつ病

スの課題も大きい。

早期治療につなげる。

診療の知識・技術及び精神科等の専⾨の医師との連携⽅法等の研修を実施することで、うつ病の早期発⾒・早期治療を図ります。

教職員に対する普及啓発等の実施
事業№
26

事業名
自殺予防教育（生涯にわたるメンタルヘ 再掲

事業概要

令和元年度実績－

取組状況－

ルスの基礎）の充実

現状の課題－

今後の取組/達成目標－

担当所管課
保健福祉局精神保健福祉ｾﾝﾀｰ、
教育委員会生徒
指導・教育相談課

地域保健スタッフや産業保健スタッフの資質の向上

進捗状況表 6/18

北九州市自殺対策計画 進捗状況表
事業№

事業名

事業№

事業概要

事業名

令和元年度実績

事業概要

取組状況

令和元年度実績

現状の課題

取組状況

今後の取組/達成目標

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課
担当所管課

28

勤労者のメンタルヘルス研修の充実

再掲

－

－

－

－

保健福祉局精神71

精神保健福祉基礎・実務者研修

精神障害者の支援者を対象に、障害者・開催回数︓4回

b:取組中【事新任者向けの「基礎研修Ⅰ・保健福祉ｾﾝﾀｰ
今後も継続して、支援者に向け 保健福祉局精神の地域生活を支援するケアマネジメン

・参加者数︓延べ194名

業の⽅向性︓Ⅱ」を受講した後に、実務者研 た研修を実施し、スキルアップ 保健福祉ｾﾝﾀｰ

トや自殺予防等の基本的な考え⽅やそ基礎研修Ⅰ（5/30）68名

継続又は拡修を受講する構造であり、基礎 の向上を図る。

の過程（流れ）を学び、相談支援技術

基礎研修Ⅱ（9/6）

充】

研修の実施の取り掛かりを前年 研修内容は、参加対象者を⾒なの向上を目的とします。

実務者研修第1回（10/28）37名

度末から担当者の異動時期と重 がら必要に応じて、企画を⾏実務者研修第2回（11/14）49名なるため、早めに準備が必要で う。

40名

ある。

申し込みは研修の対象者等に応じ、ネット窓口に取り組む。

介護支援専門員等に対する研修の実施
事業№
48

事業名
介護支援専⾨員への研修機会の創出

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

介護サービス従事者研修や各区の地域

ケアマネジメント研修

b:取組中【事区の実情に応じて⼼に関する内 本研修において、在宅で介護を 保健福祉局地域

包括支援センターが実施する研修等の開催回数︓7区34回開催

業の⽅向性︓

容を設定して研修を実施してい 受けている⾼齢者やその家族の 福祉推進課、精機会を捉え、介護支援専⾨員等の介護

参加人数︓2,117人

継続又は拡る状況である。

充】

⾼齢者の自殺予防や⾼齢者とそ いる。

サービス従事者に対し、在宅で介護を⼼の状態等の内容を取り入れて 神保健福祉セン受けている⾼齢者やその家族の⼼の状の家族の⼼の健康づくり等の目 引き続きケアマネジメント研修

態や専⾨機関の情報等についての研修的を統一し、より多くの参加を に⼼に関する内容を取り入れ、を⾏います。

目指し、更なるケアマネジメン 介護支援専⾨員等に周知し、⾼トのスキルアップに努める。

ター

齢者やその家族の⼼のリスクに気付き対応できる、また⼼の健康づくりのスキルアップにも努める。

46

地域包括支援センター運営事業

⾼齢者が住み慣れた地域で安⼼して生・地域包括支援ｾﾝﾀｰ相談件数︓

b:取組中【事介護予防・生活支援サービスに 相談内容の複雑・多様化、相談者 保健福祉局地域

活を継続できるよう、通いの場等を巡

211,522件

業の⽅向性︓

ついては、市の実情に合わせた の生活パターンの多様化に対応す 福祉推進課

回する等、相談窓口としての周知をよ

・地域における啓発活動︓70,036人

継続又は拡生活支援型サービスについて、 るため、区役所内の相談窓口が連り一層図るとともに、⾼齢者や家族、・⾼齢者いきいき相談︓388回

充】

利用者の状況に応じて介護保険 携し、包括的な支援体制の構築を関係者などからの、保健・医療・福祉

・まちかど介護相談室︓53箇所

や権利擁護に関する幅広い相談に応じ・地域ケア会議︓360回

事業者だけではなく、⺠間企進めるとともに、相談のアクセス

業・NPO法人等、多様なサービ ポイントの拡充等、市⺠がより相ス提供を確保する必要がある。 談しやすい環境の整備及び適切なます。相談は、電話だけでなく自宅を訪問するなど迅速に対応するととも地域包括支援センター運営事業 アウトリーチ支援を⾏い、関係機に、「⽼⽼介護」などの家族介護のアについては、虐待等困難事例へ

セスメントや地域ケア会議の開催などの対応強化やサービスの質の確を通じて、適正にケアマネジメントを

保を⾏うため、人材育成や効率実施します。また、関係機関や地域団的な人員配置による相談機能の体、区役所などと適切に連携し、多く充実や、関係機関との連携がさの専⾨職やNPOやボランティアによるらに重要となる。また、課題の支援にも結びつけ、地域包括ケアシス

早期発⾒、早期相談につなげる

テム構築を中⼼となって推進します。

ために地域包括支援センターや「まちかど介護相談室」のＰＲも引き続き積極的に⾏っていく必要がある。

関との連携を図りながら、地域包括支援センターの機能強化・相談
体制の更なる充実に取り組む。
また、現役世代の関係機関などを対象に、地域包括支援センターや「まちかど介護相談室」等の相談窓口の一層の周知を図るとともに地域ケア会議を一層充実させ、地域に共通する課題を発⾒・把握するとともに、地域関係者等とのネットワークの構築を進める。
さらに、災害や新型コロナウィル
スの感染拡大等に対応するため、
ICT の活用について検討する。

⺠生委員・児童委員等への研修の実施
事業№
82

事業名
自殺対策出前講座

事業概要

令和元年度実績

自殺対策事業啓発講演会

現状の課題

今後の取組/達成目標

・開催回数︓46回

b:取組中【事自殺に関する正しい知識の啓発 団体の要望にあわせながら、自 保健福祉局精神各種団体等からの要望により出前講座

・参加者︓1,875名

業の⽅向性︓を進め、地域における自殺予防 殺対策についての理解を深める 保健福祉ｾﾝﾀｰ

継続又は拡の取り組みへと繋げていく必要 ことができるよう効果的な講座

充】

がある。

を実施していく。

－

－

－

再掲

－

保健福祉局精神保健福祉ｾﾝﾀｰ

連携調整を担う⼈材の養成の充実
事業№
108

事業名
地域の保健福祉関係職員への研修

担当所管課

自殺対策に関する理解を広げるため、を開催しています。

77

取組状況

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

⼼の健康づくりについての理解を深・開催回数︓9回

b:取組中【事⼼の健康づくりについて、市職 新たに福祉の職場に異動した職 保健福祉局地域

め、相談窓口の相互理解や協働を図る

・参加者数︓684名

業の⽅向性︓

員の理解を図ることで市⺠サー 員への研修を継続して実施して 福祉推進課、保ため、関係職員向けの研修を⾏いま

継続又は拡ビスの向上を図る必要がある。 いきたい。

す。

充】

護課、障害者支援課、精神保健福祉センター

社会的要因に関連する相談員の資質の向上
事業№
28

事業名
勤労者のメンタルヘルス研修の充実

事業概要
再掲

令和元年度実績
－

取組状況
－

現状の課題
－

今後の取組/達成目標－

保健福祉局精神保健福祉ｾﾝﾀｰ

研修資材の開発等
事業№

担当所管課

事業名

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

78

自殺やメンタルヘルスに関るパンフレッ 再掲

－

－

－

－

保健福祉局精神75

トや冊⼦の作成・配布
いのちとこころの情報サイトホームペー 再掲

－

－

－

－

保健福祉ｾﾝﾀｰ
保健福祉局精神ジの効果的な運用

保健福祉ｾﾝﾀｰ

進捗状況表 7/18

北九州市自殺対策計画 進捗状況表
事業№

事業名

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

自殺対策従事者への心のケアの推進
事業№
51

事業名
自殺未遂者に関る支援者のための研修

救急病院や消防、精神病院、かかりつ・開催回数︓3回

b:取組中【事自殺未遂者は、自殺のハイリス 研修参加者の属性を絞り、より 保健福祉局精神け医など、自殺未遂に関る支援者それ・参加者︓58名

業の⽅向性︓

ク群であるため、支援者に求め 現場に即した内容の研修を⾏っ 保健福祉ｾﾝﾀｰ

ぞれのニーズをふまえたテーマ（精神若者支援者︓7/7開催 23名

継続又は拡られるスキルは、より実践的で ていきたい。

疾患の特徴や自殺危険因⼦とその評価

⾼齢者支援者︓9/29開催 14名

充】

⾼度なものが求められる。

⽅法や、適切な対応⽅法、PEECなど）

消防局職員︓11/8開催 21名

・支援者向け研修

b:取組中【事支援者は、時には相談者を助け 引き続き、支援者向けの研修や 保健福祉局精神開催回数︓44回

業の⽅向性︓

ることが出来ないこともあるな 支援の充実を図っていきたい。 保健福祉ｾﾝﾀｰ

参加者︓1,854名

継続又は拡ど強いストレスにさらされるこ充】

とも多く、自らの健康を損なうに沿う実践的な研修を⾏うことで、支援者の資質の向上を図ります。

110

自殺に関する支援者への技術とこころの 精神保健福祉センターの技術支援の一支援

環として、自殺に関する統計情報等の提供や支援者への研修・困難事例や自死後のケアの相談等に応じます。

・支援者への技術支援︓349回

おそれもあるため、支援が必要である。

様々な分野でのゲートキーパーの養成の促進
事業№

事業名

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

25

若者の自殺予防、自殺未遂者対応のため 若者に特有の複雑な自殺⼼理とその対・開催回数︓9回

b:取組中【事若年層の自殺の状況は、深刻で 若者という属性を切り口とし59の支援者研修・参加者数︓509名

業の⽅向性︓あり、自殺者のうち未遂歴があ て、より実践的な支援者研修を 保健福祉ｾﾝﾀｰ

とともに資質の向上を目的とした研修

継続又は拡るものの割合も⾼いため、重点 継続して実施していきたい。

を⾏います。

充】

的な取り組みが必要である

応⽅法について、支援者の理解を図る

保健福祉局精神また、希望する私⽴⾼校、大学において、ストレスの対処法やSOSの出し⽅など、こころの健康づくりのための出前講座等を⾏います。
83

精神保健福祉サポーター養成講座

再掲

－

－

－

薬物乱用・依存関連問題専⾨研修

薬物等の乱用・依存関連問題に関わる・開催回数︓1回

b:取組中【事第1回、第2回共に研修参加者多 依存症関連問題に対応するた支援者を対象に、依存症に関する知識・参加者︓63名

業の⽅向性︓

数であったが、ひとつの機関か め、依存症に対する基本的な知 保健福祉ｾﾝﾀｰ

継続又は拡

ら複数人の参加がある等、参加 識を抑えつつ、支援者のニーズや支援⼿法を取得するための研修会を

12/23開催63名

開催します。

3/19新型コロナウイルス感染拡大 充】のため中止

保健福祉局精神保健福祉ｾﾝﾀｰ
保健福祉局精神者に偏りがあり、広報活動に工 に添った研修内容を検討してい夫が必要である。

く。

112

ゲートキーパーの地域での広がり

再掲

－

－

－

－

保健福祉局精神82

自殺対策出前講座

再掲

－

－

－

－

保健福祉ｾﾝﾀｰ
保健福祉局精神70

こころの健康およびアルコール依存症対 かかりつけ医や精神科医療機関関係

b:取組中【事保健福祉ｾﾝﾀｰ
アルコール依存やうつ病の症状 医師会と調整の上、計画・実施 保健福祉局精神業の⽅向性︓がある人が最初に受診をするの する予定。

継続又は拡はかかりつけ医であることが多充】

い。また、職場のメンタルヘル

応⼒向上研修・開催回数

1回（12/3）

者、職場のメンタルヘルスに関わる専参加者

⾨職を対象に、うつ病とアルコール依※市医師会が実施

43名

存症の正しい知識と対応⽅法の研修を
⾏います。
114

２

－

がん患者・家族への支援

保健福祉ｾﾝﾀｰ

スの課題も大きい。

がん患者を必要に応じ専⾨的、精神⼼

がん専⾨相談員が配置されており、

b:取組中【事理的なケアにつなぐ支援をする「がんがん患者だけでなく誰でも気軽に相談

業の⽅向性︓

ショックによるうつ病等発症の ター」と、より一層の連携強化 相談支援セン

相談支援センター」等について、福岡できる「がん相談支援センター」を周継続又は拡問題もあることから、市ホーム を図り、その周知に取り組んで ター、精神保健県や各団体との連携により周知に努め知するためチラシを作成し、市⺠セン充】

ページ等を通じて、がん相談支 いく。

ます。また、かかりつけ医等を対象とターに設置するとともに、市ホーム

援に関する情報について、よりした自殺対策研修の一環として、がんページにも掲載した。

一層の充実を図る。

医療における告知をはじめとした患者

また、福岡県内で活動している患者とのコミュニケーションの取り⽅や、会や支援団体をはじめ、がん患者や家

患者及び家族の精神症状に対するケア族が集い情報交換を⾏う「がん患者サ等への理解について、内容の充実に取ロン」等について、市ホームページをり組みます。

通じて情報の提供を⾏った。

がん発覚による精神的な今後も、「がん相談支援セン 保健福祉局難病

福祉センター

社会的な取り組みで自殺を防ぐ

地域における相談体制の充実と支援策、相談窓口情報等の分かりやすい発信
事業№
79

事業名
自殺対策パンフレットの作成

事業概要
自殺対策に必要な知識や相談窓口情報

令和元年度実績
・7種34,500冊作成

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

b:取組中【事市⺠が自らのこころの健康を維 より多くの市⺠や関係者が利用 保健福祉局精神等を記載したパンフレット等を作成

業の⽅向性︓

持・向上させ、地域全体で自殺 できるため、よりアクセスしや 保健福祉ｾﾝﾀｰ

し、市⺠や関係者への周知を⾏ってい継続又は拡予防に取り組むためには、自殺 すい⽅法として、各団体等へ利ます。また、関連資料等は、いのちと充】

に対する正しい知識を学び偏⾒ 用申請書の利用を広報してい

こころの情報サイトのホームページにの除去や専⾨家の相談先等を広 く。

掲載しており自由にダウンロードする

報する必要がある。

ことができます。
56

自殺予防こころの相談電話

自殺予防を目的に、臨床⼼理⼠等が

b:取組中【事誰にも悩みを打ち明けられずに 相談件数は増加傾向にある。今 保健福祉局精神様々な悩みを傾聴するとともに、必要・対応件数︓2,847件

業の⽅向性︓

自殺へと追い込まれてしまう⽅ 後も一件一件の電話に丁寧に対 保健福祉ｾﾝﾀｰに応じて助言・情報提供を⾏います。

継続又は拡達の話を傾聴等することで、自 応していくことで、一人でも多充】

殺予防を図る。

進捗状況表 8/18

くの⽅の自殺を予防したい。

北九州市自殺対策計画 進捗状況表
事業№
75

事業名

事業概要

いのちとこころの情報サイトホームペー 再掲

令和元年度実績
－

取組状況
－

現状の課題
－

今後の取組/達成目標－

ジの効果的な運用

担当所管課
保健福祉局精神保健福祉ｾﾝﾀｰ

57

社会福祉法人 北九州いのちの電話への補 社会福祉団体等補助事業で「社会福祉・R元年度補助交付額

98

助事業

法人北九州いのちの電話」に運営活動※市政だより（令和元年７月15日号） 業の⽅向性︓

5,000千円傾向にあり、相談員の増加が課 交付をするとともに、市政だよ 課

費補助⾦を交付しています。また、市に電話相談員募集関連記事を掲載

題となっている。

政だより(すこやかハ－ト)にボラン

b:取組中【事継続又は拡ボランティア電話相談員が減少 引き続き、運営活動費補助⾦の 保健福祉局総務充】

りを活用したボランティア電話
相談員の募集を⾏う。

ティア電話相談員の募集に関する記事を掲載し、ＰＲに努めています。

54

夜間・休日精神医療相談事業

夜間・休日の精神疾患急変時等に、精b:取組中【事夜間・休日であるため、緊急性 相談件数は年々増加傾向にあ神障害者や家族等の不安軽減のための・相談件数︓1,963件

業の⽅向性︓

は⾼くないが、速やかに受診す る。引き続き、事業を継続実施 保健福祉課

相談や、必要に応じて適切に医療等に継続又は拡る⽅が好ましい相談者に対して し、相談者のニーズに応えるとつなげるための電話相談窓口を設置し充】

医療機関へ適切に繋げることが ともに、直ちに受診を希望するています。

困難なことがある。

保健福祉局精神相談者に対しては、応急入院指定病院と連携し対応する。

11

9

55

「２４時間⼦ども相談ホットライン」事 いじめ・不登校等⼦どもの不安や悩・電話相談対応件数︓5,409件

業・24時間⼦ども相談ホットライン相談 業の⽅向性︓

⼦ども・家庭相談コーナー運営事業

精神保健福祉相談

63

み、保護者の⼦育てに関する悩み、児b:取組中【事童虐待の緊急対応など、24時間体制で 員電話対応専⾨研修︓3回実施。

継続又は拡電話相談を受け付けます。

充】

現状のまま24時間・365日体制 引き続き、電話相談員のスキル ⼦ども家庭局⼦で適切な電話対応を継続するこ アップに努める。

ども総合センとが必要。

ター

区役所の⼦ども・家庭相談コーナー

⼦どもと家庭に関するあらゆる相談に

b:取組中【事⼦どもと家庭に関する相談内容 本市及び関係機関が実施する研 ⼦ども家庭局⼦

で、⼦どもと家庭に関するあらゆる相応じ、関係機関と連携し、それぞれの業の⽅向性︓

は複雑・多様化している。

談に応じ、それぞれの内容に応じた支

内容に応じた支援・対応を⾏い、相談

継続又は拡上を図ることで、相談者に対し援・対応を⾏い、相談者の不安や負担者の不安や負担感の軽減を図った。

充】て適切かつきめ細かに対応す感の軽減を図る。

・相談件数︓81,681件

イライラする、眠れない、ストレスが・各区役所での随時相談︓延べ13,674 b:取組中【事精神保健に関する相談や暮ら溜まるなどこころの健康や、酒害（ア件

業の⽅向性︓

し、経済問題、対人関係、家族 を実施し、相談者のニーズに応 保健福祉課

ルコール）、⽼人性認知症などに関す

【内訳】

継続又は拡

関係等、相談内容は多様化・⾼ えていきます。

充】

度化しており、今後とも、引き修に参加し、相談員の資質の向 育て支援課

る。

る問題を抱える本人や家族に対して、

面接︓4,425件

各区役所において精神科医や相談員等

訪問︓961件

続き関係機関と連携していく必が相談に応じます。

電話︓8,279件

要がある。

引き続き定例相談及び随時相談 保健福祉局精神メール: 5件
酒害（アルコール）定例相談︓4件
北九州市障害者基幹相談支援センター

障害者相談支援事業を実施する「障害・障害者基幹相談支援センターの相談

b:取組中【事障害者基幹相談支援センターの 引き続き、訪問支援（アウト者基幹相談支援センター」において、件数︓24,387件

業の⽅向性︓

知名度は徐々に⾼まっている

よろず相談窓口として訪問支援（アウ

継続又は拡が、さらに⾼める必要がある。 法をとることにより、障害のあトリーチ）を含む相談支援を⾏う。

充】

保健福祉局障害リーチ）など丁寧な相談支援⽅ 者支援課
る人が自⽴した日常生活や社会あわせて障害者虐待防止センターの機生活を営むことができるように能を持たせ、虐待に関する通報の受理する。

や養護者への指導・啓発などを⾏う。

85

男⼥共同参画センター相談事業

男⼥の⼼の問題や生き⽅、ＤＶ、セク

こころと生き⽅の一般相談、性別によb:取組中【事本センター相談室だけでは解決 今後も相談者に寄り添い、ジェ 総務局男⼥共同

シャルハラスメントなどの性別によるる人権侵害相談、弁護⼠による無料法

業の⽅向性︓

できない問題も多く、必要に応 ンダーの視点に⽴って相談に応 参画推進課

人権侵害、⼥性の人生設計の相談等に律相談等を実施した。

継続又は拡じて区役所保健福祉課⼦ども・ じる。

ついてジェンダーの視点に⽴って相談

・年間相談件数充】

家庭相談コーナーや北九州市精2,284件に応じます。

神保健福祉センター、人権推進

本人が解決に向かう⼒をつけるための生き⽅や夫婦関係、DV、親⼦関係など

センター等を紹介している。

問題整理や情報提供を⾏い、相談者がの相談に電話や面談で対応している。

関係機関との日頃の連携が重要

自ら決断し⾏動できるようサポートし

と感じる。

ます。
必要時、臨床⼼理⼠、弁護⼠等が専⾨的な⽴場から相談に応じます。
21

若者のこころとしごと相談室

再掲

－

－

－

－

保健福祉局総務

多文化共生ワンストップインフォメー

再掲

－

－

－

－

課
企画調整局国際ションセンター運営事業

政策課※平成31年4月から事業名変更(公財)北九州国
際交流協会

47
101

いのちをつなぐネットワーク事業“いのちをつなぐ”をキーワードに、地・会合参加数︓1,530件

b:取組中【事今後も「地域の課題を地域で考 いのちをつなぐネットワーク推 保健福祉局地域域における既存のネットワークや⾒守・相談件数︓633件

業の⽅向性︓

え、地域で解決する」ための環 進会議の開催。

りの仕組みを結びつけ、セーフティ・相談内容︓883件（※１件の相談で継続又は拡境整備を⾏い、自助・共助の取 協⼒企業・団体の拡大、連携強ネットの網の目を細かくしていくこと

複数の相談内容有り）

充】

組みを支援・啓発していくこと 化を図る 。

で、支援を必要としている人が社会的・いのちをつなぐネットワーク推進会

が重要である。そのために関係に孤⽴することがないよう、市⺠・企儀を開催（令和元年8月）

団体・機関と⾏政の連携体制の業・⾏政の⼒を結集して地域福祉ネッ

・いのちをつなぐネットワーク推進会

構築・強化と、市役所内部の連トワークの充実・強化を図ります。

議実務担当者意⾒交換会を開催（令和2

携機能の強化が必要であると考

年2月）

える。

進捗状況表 9/18

福祉推進課

北九州市自殺対策計画 進捗状況表
事業№
102

事業名
⼼理ケア支援事業

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

各区役所保護課に臨床⼼理⼠（会計年・訪問面談︓465件

b:取組中【事（公財）日本臨床⼼理⼠資格認 精神障害者、発達障害者等、⼼ 保健福祉局保護度任用職員）を配置し、生活保護受給・来所面談︓956件

業の⽅向性︓

定協会が認定した臨床⼼理⼠の 理的支援の必要な生活保護受給 課者に対する精神的支援（⼼理面からの・カンファレンス等参加︓346件

継続又は拡資格または、公認⼼理師の資格 者に対して、臨床⼼理⼠・公認状況把握、カウンセリングなど）や・その他︓1,063件

充】を有する者を会計年度任用職員 ⼼理師（会計年度任用職員）にケースワーカーへの技術的助言及び支として雇用する必要があるが、 よる⾒⽴てやカウンセリングな援、精神保健福祉センターとの技術的

病院や児童相談所、学校が主な どを通して生活支援を⾏う。

連携を⾏い、精神保健福祉分野の体制

職場として考えられており、生強化を図ります。

活保護の現場はなじみが薄いこともあり、人材確保が非常に困難。

自死遺族の個別相談

自死遺族の⽅を対象に、傾聴を中⼼と・相談件数︓3件（来所3件、電話相談 b:取組中【事

自死は、遺されたご遺族の⼼に 相談者数が少なく、必要な層した個別相談の場を提供し、必要に応

0件）

業の⽅向性︓

後々まで大きな影響を及ぼすた に、必要な情報が届いていない 保健福祉ｾﾝﾀｰ

じて、地域の資源・支援機関などの情継続又は拡め、適切な支援へと繋ぐことが 可能性もあるため、当相談窓口

報提供を⾏いながら、こころのケアを充】

必要である。

図ります。

保健福祉局精神の周知に努める。

相談者数は少なく、必要な層に、必要な情報が届いていない可能性もある。

22

⼦ども・若者応援センター「YELL」の運 社会生活を円滑に営む上でさまざまな・相談件数︓1,442件

b:取組中【事一人ひとりの活動自⽴度に合わ 自⽴度に合わせた体験プログラ ⼦ども家庭局⻘

営（うち新規相談者︓146人）

業の⽅向性︓

せた体験プログラムの充実が課 ムの内容の⾒直しのほか、連携 少年課

継続又は拡

題である。

困難を抱えている⼦ども・若者（概ね１５歳から３９歳まで）や、その家族

一日あたりの相談件数︓12.1件を対象に相談に応じるほか、関係機関

・プログラム利用者数（延べ数）︓の紹介、必要な情報の提供や助言等を

1,165人充】

先の開拓、新規メニューの開発など、関係機関ともさらに連携して研究に取り組む。

⾏う総合相談窓口として自⽴を支援し
ています。
38

37

住宅防⽕訪問年齢や地域特性等をふまえ、年間を通

いきいき安⼼訪問

b:取組中【事⼾別訪問に不信感を持たれるこ 市内105隊の警防小隊が、一隊 消防局予防課

じて⾼齢者・障害者等の訪問活動を⾏・防⽕訪問件数︓3,298件

業の⽅向性︓とがあるため、事業の趣旨を的 あたり概ね30件の防⽕訪問を実

い、防⽕・防災啓発の普及を図る。

継続又は拡確に伝え、訪問先の実情に応じ 施する。（約3,150件）

充】

た指導啓発が必要である。

介護職員初任者研修を修了した消防・世帯訪問件数︓1,848世帯

b:取組中【事新型コロナウイルス感染症拡大 新型コロナウイルス感染症の状 消防局消防団課

団員が中⼼となり、一人暮らし⾼齢者

・訪問消防団員数︓137人

業の⽅向性︓防止のため、令和3年1月現在、 況等により事業を再開する。

世帯等を訪問し、防⽕・防災や家庭内継続又は拡訪問を⾒合わせている。

での事故防止の指導、簡単な⾝の回り

充】のお世話を⾏うとともに、福祉に関す
る相談を関係機関につなぐなど、⾼齢者の安全・安⼼の向上を図る。
113

性的少数者の支援体制の構築

自殺念慮・自殺未遂の割合が⾼いこと

b:取組中【事性同一性障害について相談対応 職員のスキル向上や当事者との 保健福祉局人権が指摘されている性的少数者について・電話相談件数︓14件

業の⽅向性︓

する職員のスキルの維持・向上 交流のため、外部研修への積極 文化推進課

様々な課題に対応した支援体制を構築

継続又は拡

が必要。

します。なかでも性同一性障害を中⼼充】

的な参加や、勉強会の開催、学 保健福祉局精神会への参加等を図りたい。

とした医学的⾒地からの対応を要する

保健福祉センター

相談については、専⾨相談窓口を開設します。

多重債務の相談窓口の整備とセーフティネット融資の充実
事業№
33

事業名
消費者トラブル無料法律相談

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題
特になし

今後の取組/達成目標
今後も事業継続予定

担当所管課

多重債務が自殺の原因となる等社会問・多重債務による法律相談︓43件受付 b:取組中【事市⺠文化スポー

題化していることから、消費生活セン

業の⽅向性︓ツ局消費生活セターの各窓口で借⾦の相談を受け付け

継続又は拡

ンター

ています。処理にあたっては、借⾦や充】

家計収支の状況等を相談員が聞き取り、法的解決⽅法を説明し、必要によって専⾨家の意⾒を聞くために当センターで実施している消費者トラブル
法律無料相談へ案内・誘導しています。

失業者等に対する相談窓口の充実等
事業№
20

事業名
若者ワークプラザ北九州の運営

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

若者の就業支援の拠点である市内２か・カウンセリング利用者数︓11,486人 b:取組中【事求職者有利の就職状況にあり、 新型コロナウイルス感染症拡大 産業経済局雇用所の「若者ワークプラザ北九州」にお・就職決定者数︓1,200人

業の⽅向性︓

仕事を選ばなければ就職するこ の影響による雇用情勢の悪化を 政策課

いて、就業相談、各種情報提供、セミ

継続又は拡とはできる状況にあるものの、 踏まえ、より丁寧なカウンセリ

ナー・講座、職業紹介などを実施し充】「希望する職種」と「求人があ ング対応や、新たな就活様式にて、若者の就業促進を図ります。

る職種」のミスマッチは存在し 対応したセミナーを⾏うなど、ている。若者の自⽴支援の観点 状況の変化に応じてスピード感から、求職者に対し、カウンセ のある支援を⾏っていく。
リングや職場体験などを通じ、市内企業で働く魅⼒を伝え、希望する職種・業種を増やす必要がある。

法的問題解決のための情報提供の充実
事業№
85

事業名
男⼥共同参画センター相談事業

事業概要
再掲

令和元年度実績
－

取組状況
－

106

現状の課題
－

今後の取組/達成目標－

担当所管課
総務局男⼥共同参画推進課

進捗状況表 10/18

北九州市自殺対策計画 進捗状況表
事業№
42

事業名
⾼齢者・障害者あんしん法律相談事業

106

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

法律人権相談担当所管課「借地・借家」「相続」「⾦銭管理」

・相談件数︓148件

b:取組中【事⾼齢者・障害者あんしん法律相 時期を捉えた広報を引き続き実 保健福祉局⻑寿

「近隣とのトラブル」などの⺠事・刑（⾼齢119件、障害29件）

業の⽅向性︓談事業の周知を引き続き⾏う。 施し、市⺠の⺠事・刑事上の法 社会対策課、障事上の法律に関わる問題について、福・市政だより（区版）を活用した周知

継続又は拡律に関わる問題について福岡県 害者支援課

岡県弁護⼠会北九州部会の協⼒により

（毎月）

充】

弁護⼠会北九州部会の協⼒によ

無料法律相談を⾏います。
106

今後の取組/達成目標

各種相談事業に取り組んでいます。

り⾏う。
各区で毎月1回開催

b:取組中【事・年間84回業の⽅向性︓

若年層への広報の仕⽅

継続実施

広報室広聴課

継続又は拡
充】
106

東部・⻄部勤労婦人センター相談事業

各種相談事業に取り組んでいます。

⼥性が抱える様々な問題について、専b:取組中【事必要に応じて区役所保健福祉課 令和3年度から男⼥共同参画セ⾨家（弁護⼠・相談員）が個別に相談

業の⽅向性︓

⼦ども・家庭相談コーナーや北 ンター相談事業として、⾨司生 参画推進課

に応じた。

継続又は拡

九州市精神保健福祉センター等 涯学習センター大⾥分館、⼋幡・相談件数︓56件

充】

を紹介している。

東部勤労婦人センター︓26件

総務局男⼥共同

東生涯学習センター尾倉分館にて実施予定。

⻄部勤労婦人センター︓30件
106

106

地域交流センター人権法律相談

自死遺族のための無料法律相談

人権、⾦銭、土地、家屋、親族等の専・相談件数︓138件

b:取組中【事特になし

今後も市政だよりやセンターだ 保健福祉局同和⾨的知識を必要とする問題について、業の⽅向性︓

よりで広報を⾏い、市⺠に事業 対策課

弁護⼠による無料法律相談を⾏いま継続又は拡の周知を⾏なう。

す。

充】

各種相談事業に取り組んでいます。

・相談件数︓0件

b:取組中【事相談者は少なく、必要な層に、 引き続き事業を継続するととも 保健福祉局精神業の⽅向性︓

必要な情報が届いていない可能 に、当相談窓口の周知に努め

継続又は拡

性もある。

保健福祉ｾﾝﾀｰる。

充】

危険な場所、薬品の規制等
事業№
58

事業名
自殺の危険箇所改善への取り組み

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

自殺危険箇所における危険防止のため

・市内のJR九州全駅へ自殺予防ポス

b:取組中【事自殺を考えるほど追込まれてい 市内JR駅やモノレール駅に協⼒ 保健福祉局精神柵等の取り付けや啓発ポスター等の掲

ターの掲示を依頼（9月、3月）

業の⽅向性︓

る⽅は、生と死の間を揺れ悩ん を煽り、自殺予防週間や月間に 保健福祉ｾﾝﾀｰ

示などについて、所有者や管理者への・北九州モノレールに同ポスターを掲

継続又は拡でいるといわれている。そのよ 合わせたポスター掲示等の啓発

理解を求めていきます。

示（9月、3月）

充】

うな⽅は様々な状況下に置かれ を引き続き⾏う。また、他の自ていることから、危険箇所は多 殺危険箇所についても、効果的様に渡る。多様な危険箇所に合 な改善を⾏えるよう検討してい
わせた、効果的な改善が必要で く。
ある。

インターネット上の自殺予告事案への対応等
事業№

事業名
ネットトラブル等防止事業

令和元年度実績

取組状況

インターネット上のサイト等におい

事業概要

・インターネット上のサイト等を定期

b:取組中【事児童生徒のスマートフォンの所 ・巡回監視を継続し、問題の早 教育委員会生徒

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課て、児童生徒によるいじめや非⾏⾏為

的に巡回監視し、不適切な書き込み等

業の⽅向性︓

持率が年々増加し、SNS上のい 期発⾒・早期対応に努める。

等の不適切な書き込みを把握・監視について必要に応じて対応した。

継続又は拡

じめや様々なトラブルが懸念さ ・児童生徒のスマートフォン等 課

し、適切に対応することでネットトラ

・教職員を対象にしたネットトラブル

充】

れる。

ブル等の早期発⾒と未然防止に努めてに関する研修会の実施

指導・教育相談の利用実態について調査分析するとともに、PTAと連携しながいます。

ら、スマートフォンやインター

また、教職員に対してネットトラブル

ネットの適切な利用について、に関する対応⼒向上のための研修を⾏

効果的な啓発に取り組む。

います。
児童生徒のスマートフォンやインター
ネットの利用についての実態を調査し、PTA協議会や学校と連携して児童生徒への指導や保護者への啓発を⾏っています。

介護者への支援の充実
事業№
48

事業名
介護支援専⾨員への研修機会の創出

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

介護サービス従事者研修や各区の地域

ケアマネジメント研修

b:取組中【事区の実情に応じて⼼に関する内 本研修において、在宅で介護を 保健福祉局地域

包括支援センターが実施する研修等の開催回数︓7区34回開催

業の⽅向性︓

容を設定して研修を実施してい 受けている⾼齢者やその家族の 福祉推進課、精機会を捉え、介護支援専⾨員等の介護

参加人数︓2,117人

継続又は拡る状況である。

充】

⾼齢者の自殺予防や⾼齢者とそ いる。

サービス従事者に対し、在宅で介護を⼼の状態等の内容を取り入れて 神保健福祉セン受けている⾼齢者やその家族の⼼の状の家族の⼼の健康づくり等の目 引き続きケアマネジメント研修

態や専⾨機関の情報等についての研修的を統一し、より多くの参加を に⼼に関する内容を取り入れ、を⾏います。

目指し、更なるケアマネジメン 介護支援専⾨員等に周知し、⾼トのスキルアップに努める。

ター

齢者やその家族の⼼のリスクに気付き対応できる、また⼼の健康づくりのスキルアップにも努

－

める。
－

・認知症カフェ数︓25（カフェ・オレ b:取組中【事カフェ実施者の「認知症カ

福祉推進課
地域での居場所となる認知症カ 保健福祉局認知を支援し、認知症の人の家族の介護負ンジを除く）

業の⽅向性︓

フェ」に対する認識にそれぞれ フェについて、様々な形態もあ 症支援・介護予担の軽減などを図るため、認知症の人（令和２年3月末時点）

継続又は拡特色があることから、多様性に るため、地域の情報を収集し、 防センターとその家族、地域住⺠、専⾨職等の誰・認知症カフェ交流会参加者数︓31人 充】

46

地域包括支援センター運営事業

再掲

－

43

認知症カフェ普及促進事業

認知症の人を支える取組みやつながり－もが参加でき、集う場である「認知症

富む反面、ニーズのマッチング 認知症カフェ実施者の交流会のが難しい。

カフェ」の普及を促進します。

開催などを⾏い、普及促進を⾏っていく。

進捗状況表 11/18

保健福祉局地域

北九州市自殺対策計画 進捗状況表
事業№
44

事業名
認知症介護家族交流会

事業概要
認知症の人を介護している家族を対象

令和元年度実績
・介護家族交流会 参加者数︓44人

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

b:取組中【事毎回、新規参加者も含め一定数 同じ悩みを抱える家族同⼠の分 保健福祉局認知として、家族同⼠が励まし合い、認知業の⽅向性︓の参加がある。より多くの人が かち合いの場であり、ピアサ症の介護について学び合うための交流

継続又は拡参加しやすいように会場を巡回 ポートの重要な仕組みとして、 防センター会を開催していきます。

充】

して実施していることにより、 定期・継続的に実施していく必症支援・介護予

一⽅で会場によっては自宅から 要がある。
遠⽅であり参加しづらいなどの声もあり、開催場所についての課題は残っている。
45

認知症・介護家族コールセンター

認知症の人やその家族が抱える不安やb:取組中【事潜在的なニーズはあると思われ 認知症介護経験者等が対応する 保健福祉局認知悩みなどが気軽に相談できるよう、認・コールセンター相談件数︓196件

業の⽅向性︓

るが、⼗分に周知が⾏き届いて ことにより、認知症の本人や家 症支援・介護予知症介護経験者等が対応するコールセ

継続又は拡いない可能性もある。今後とンターを設置し、認知症の人や介護す

充】

も、市政だよりの活用⽅法やチ を⾏う有効な事業である。事業

族への精神面での効果的な支援 防センター

る家族等への精神面での支援を⾏いまラシの配布先など効果的な周知 を定期・継続的に窓口を設置しす。

⽅法について検討していく。

ておくことが重要である。

いじめを苦にした子どもの自殺の予防
事業№
13

事業名

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標
－

担当所管課

いじめ対策の充実

再掲

－

－

－

教育委員会生徒

Ｅメール相談

電話では相談しづらい不安や悩み、疑・相談実績︓141件

b:取組中【事指導・教育相談
メールの受信日によっては、回 できる限り速やかに回答するよ ⼦ども家庭局⼦問などをＥメールで受け、相談内容に業の⽅向性︓

答に時間を要する。

応じて適宜アドバイスや適切な関係機継続又は拡関を紹介するなど、相談者の気持ちに

充】

う努める。

ども総合センター

⽴って、不安や悩みの軽減、疑問の解消に努めます。
11「２４時間⼦ども相談ホットライン」事 再掲

－

－

－

－

⼦ども家庭局⼦業

ども総合センター

児童虐待や性犯罪・性暴⼒の被害者への支援の充実
事業№
1

令和元年度実績

取組状況

育児支援家庭訪問事業（のびのび赤ちゃ 個々の家庭の抱える養育上の問題の解

事業名

事業概要

養育支援が特に必要であると判断した

b:取組中【事関係機関と連携し、継続した支 養育支援が必要な家庭は、虐待 ⼦ども家庭局⼦ん訪問事業）

決や負担の軽減を図るため、出産後間家庭に対し訪問した。

業の⽅向性︓

援が必要。

もない時期やさまざまな原因で養育が・訪問実件数︓2,305件

継続又は拡制を強化するために関係機関と充】

連携し、より効果的な事業の推困難になっている家庭に対して、保健現状の課題

師等が訪問し、⼦育てに関する情報提今後の取組/達成目標

担当所管課のリスクもあることから支援体 育て支援課

進を図る。

供や専⾨的な支援を⾏います。

2

生後４ヶ月までの乳児家庭全⼾訪問事業 生後４か月までの乳児がいる家庭を訪

生後４か月までの乳児のいるすべてのb:取組中【事今後も保健師や助産師等の専⾨ ⼦育ての孤⽴化を防ぎ、地域で ⼦ども家庭局⼦（のびのび赤ちゃん訪問事業）

問し、⼦育ての孤⽴化を防ぐために、家庭を対象とし訪問した業の⽅向性︓

職と地域支援者それぞれの強み の⾒守り体制を充実させていく 育て支援課

さまざまな不安や悩みを聞き、⼦育て・訪問件数︓6,323件

継続又は拡を活かした活動。

支援に関する必要な情報提供を⾏いま（訪問割合︓94.6%）

充】

妊娠期からの養育支援事業（すくすく⼦ 妊娠・出産・育児期において、産前産医療機関との連携により、支援が必要

b:取組中【事医療機関との密な連携体制が必 今後も医療機関と連携し、効果 ⼦ども家庭局⼦育て支援事業）後の⼼⾝の不調や家庭環境の問題なな家庭への訪問等を⾏った。

業の⽅向性︓

要。

的な支援を実施する。

ど、特に養育支援を必要とする家庭を・医療機関からの連絡件数︓736件

継続又は拡

乳幼児健診の未受診者は、様々 ⼦ども家庭局⼦ために100%を目標に継続して実施する。

す。また、支援が必要な家庭に対して適切なサービス提供に結びつけるな
ど、地域の中で⼦どもが健やかに育成できる環境整備を図ります。
3

早期に把握し、医療機関と連携しなが

育て支援課

充】

ら、養育支援を⾏うことにより、家庭の養育⼒を⾼め、児童虐待を防止します。
4

乳幼児健康診査未受診者フォローアップ 虐待につながりやすい状況を早期に把

乳幼児健診未受診者に対し、受診勧奨

b:取組中【事⼦育ての孤⽴化を防ぐために事業（すくすく⼦育て支援事業）

握し予防するため、乳幼児健康診査未等を⾏った。

業の⽅向性︓

も、関係機関との連携が重要。 な問題を抱えていることがある 育て支援課

受診者に対して、家庭訪問を実施し、・対応数︓1,080件

継続又は拡ため、訪問等による支援や受診

充】

勧奨を継続して実施する。

受診勧奨するとともに、養育に関する相談に応じます。
また、妊婦や乳幼児の健康診査をデー
タ管理し、受診結果に応じて保健指導を⾏います。
さらに、未受診者のフォローに関して、関係機関と連携し、養育支援を特に必要とする家庭の把握に努めます。

進捗状況表 12/18

北九州市自殺対策計画 進捗状況表
事業№
5

事業名
保育カウンセラー事業

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

児童虐待の早期対応・防止や発達の気

市内の保育所等に対して「⼦ども虐b:取組中【事⼦ども虐待、気になる⼦ども、 事業について保育所等にアンになる⼦どもへの対応等のため、保育

待、気になる⼦ども、養育への配慮が業の⽅向性︓

養育への配慮が必要と感じられ ケート調査を⾏った結果、訪問 育課

⼦ども家庭局保カウンセラーと保育アドバイザーが市必要と感じられる⼦ども」の状況調査

継続又は拡る⼦どもへの対応は、保育所等 や電話での支援については概ね

内保育所等を訪問し、児童処遇に関すを⾏い、対応に悩む保育所等に対し、

充】

内にとどまらず、より適切な機 好評であったため継続している相談、児童のケアや保護者対応を指訪問や電話による支援を⾏った。

関への紹介や社会的資源の活用 く。また、各区⼦ども家庭相談

導、助言し、保育所等を支援します。

・訪問支援︓110回（348人）

等、他機関との連携の必要性が コーナーや⼦ども総合センター

また、緊急事態等発生時において、迅・電話対応︓122件

⾼まっている。

など関係機関との連携につい

速に児童、保護者、保育⼠等のカウンて、情報のつなぎを⾏っていセリングを⾏い、対象者の⼼のケアに

く。

努めます。
6

家族のためのペアレントトレーニング事 虐待の再発防止および発生予防を図る

・家族再統合コース︓12家庭参加。

b:取組中【事中断するケースの継続実施

適応ケースを⾒極め、継続実施 ⼦ども家庭局⼦

業・養育不安コース︓14家庭参加。

業の⽅向性︓

保護者同⼠の交流の促進にむけた動機付けを⾼める。

ため、「虐待を⾏った保護者」および

ども総合セン「養育不安のある保護者」に対して、継続又は拡保護者同⼠の交流をより促進す ター「家族再統合コース」、「養育不安充】るようなプログラムを検討すコース」の⼆種類のプログラムを実施

る。

し、児童に対する養育技術に関する訓練を⾏います。
7

児童虐待の早期発⾒・迅速かつ適切な対 児童虐待の発生予防、早期発⾒、早期・児童虐待通告件数︓2,305件

b:取組中【事児童虐待の早期発⾒、早期対応および児童への支援のための連携強化 対応および適切な支援を⾏うために、・児童虐待相談対応件数︓2,110件

業の⽅向性︓

応、また発生予防に努め、迅速 た取り組みを強化する。

ども総合セン

・児童虐待対応リーダー養成研修

継続又は拡かつ適切に対応することはもと

ター、⼦育て支充】

より、虐待を受けた⼦どもの⼼援課

要保護児童対策地域協議会などを通して、関係機関との連携強化を図るとと

開催回数︓1回

参加者数︓165人

もに、関係職員等に対する研修会の実のケアや虐待を⾏った保護者等

施や市⺠啓発などに努めます。

への再発防止策の対応が喫緊の⼦どもの⼼のケアに重点を置い ⼦ども家庭局⼦課題である。
8

児童虐待防止医療ネットワーク事業

小児患者に対応する拠点病院に児童虐・児童虐待専⾨コーディネーターの相b:取組中【事児童虐待対応のための教育研修 医療機関に向けた児童虐待対応 ⼦ども家庭局⼦待専⾨コーディネーターを配置し、地談対応件数︓534件

業の⽅向性︓の実施。

域の医療機関からの児童虐待に関する・事例検討会を毎月開催。

継続又は拡関のネットワークづくりを進め

相談への助言、研修等、児童虐待対応

・児童虐待の対応能⼒向上のための研充】

る。

⼒の向上を図ります。

修実施。

に関する研修を実施し、医療機 育て支援課

・拠点病院監修のもとで、児童虐待早期発⾒のポイント等をまとめた医療機
関向けのリーフレットを作成。
9

⼦ども・家庭相談コーナー運営事業

再掲

－

－

－

－

10

⼦ども総合センターの運営

児童福祉法に基づく児童福祉の専⾨的

・児童相談受付件数︓7,450件

b:取組中【事育て支援課
児童を取り巻く多種多様な課題 次代を担う⼦どもの健やかな育 ⼦ども家庭局⼦

⾏政機関として、⼦どもに関する相談

業の⽅向性︓

等に対し、迅速かつ適切に取り 成のため、関係機関等との連携 ども総合センの受付、助言や指導、⼼理判定、障害継続又は拡組むことが必要。

の判定、一時保護など児童相談所業務

充】を密に図りながら、より効率

⼦ども家庭局⼦

ター

的、効果的な事業運営に努めを⾏います。

る。

また、児童虐待、非⾏、不登校などのさまざまな課題、悩みを抱える⼦どもや保護者を支援するため、カウンセリ
ングやケースワーク、関係機関との調整・連携等に取り組みます。
11「２４時間⼦ども相談ホットライン」事 再掲

－

－

－

－

業
12

97

ども総合セン
措置児童の養育を⾏う児童養護施設等

b:取組中【事ター
児童養護施設等の職員確保と人 地域小規模児童養護施設の開設 保健福祉局精神緒に暮らせない児童が入所する施設でに対して措置費を支弁した。

業の⽅向性︓

材育成、また施設の小規模化及 やオールユニット型の児童養護 保健福祉ｾﾝﾀｰ、す。近年、虐待による入所が増加して・支弁対象延べ児童数︓5,651名

継続又は拡び地域分散化、⾼機能化に向け 施設の運営に対する支援など、 ⼦ども家庭局⼦

おり、知的障害だけでなく発達障害の発達障害児等を入所させた施設に対充】

た取り組みの実施。

児童も増えているため、虐待等によりし、より⼿厚い養育環境を確保するたストレスやトラウマ等を抱える児童へめの助成を⾏った。

の支援の充実を図ります。

・対象職員数︓10名

犯罪被害に遭った被害者やその家族・

・福岡県警察の⾏事や、住⺠大会・街

b:取組中【事・相談件数の増加に伴い、相談 ・支援不⾜に対応するため、支 市⺠文化スポー

遺族が、元の平穏な生活を取り戻すこ頭キャンペーン等でチラシの配布を⾏業の⽅向性︓

対応や直接支援を⾏う支援員の 援員の養成、とりわけ夜勤対応 ツ局安全・安⼼とができるように支援するため、福岡

い、センターの周知を実施。

継続又は拡

不⾜。

充】

・性暴⼒被害者相談窓口の周知 いく。

児童養護施設等入所児童への支援の充実 児童養護施設は、2〜18歳の家族と一犯罪被害者等支援事業

⼦ども家庭局⼦

県・福岡市と共同で「福岡犯罪被害者
総合サポートセンター」（福岡市と本不⾜。

家庭的養護の推進に努める。

育て支援課

可能な相談員の強化を検討して 相談センター
・性暴⼒被害者相談窓口の周知

市に各１箇所）を設置しています。まを図るため、市庁舎内や市内のた、性暴⼒に特化した被害者救済の施

商業施設、美容院等への広報物策として、平成２５年７月から福岡

掲示や、本市への転入者に周知

県・福岡市と共同で「性暴⼒被害者支を⾏う。

援センター・ふくおか」を設置しています。
85

男⼥共同参画センター相談事業

再掲

－

－

－

－

総務局男⼥共同参画推進課

進捗状況表 13/18

北九州市自殺対策計画 進捗状況表
事業№

事業名

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

生活困窮者への支援の充実
事業№
34

事業名
生活困窮者自⽴支援事業

平成27年4月に「生活困窮者自⽴支援

・新規相談受付件数︓1,860件

b:取組中【事自らSOSを発すること困難な⽅ 相談者が直面している住宅の入 保健福祉局地域法」が施⾏されたことを踏まえ、生活・プラン作成件数︓913件

業の⽅向性︓

に対しても、「いのちをつなぐ 居・居住に関する課題に対して 福祉推進課

困窮者が困窮状態から早期に脱却する

継続又は拡ネットワーク事業」のアウトことを支援するため、本人の状態に応充】

リーチ⼒と連携することで、確 活基盤づくりを強化する。

じた包括的な相談支援等を実施すると実に支援を⾏える体制を構築

ともに、地域における自⽴・就労支援

し、生活困窮の深刻化を防止す等の体制を構築することにより、生活る。

支援を⾏うことで、自⽴した生

困窮者の自⽴の支援に取組みます。

107

総合相談会の定例開催

自殺予防においては、⼼の悩みを抱え・弁護⼠、司法書⼠、臨床⼼理⼠、精b:取組中【事自殺を考えるほど悩まれている 総合相談会は、相談者の満⾜度 保健福祉局精神る人たちの背景にある様々な課題やリ

神保健福祉⼠等の専⾨職がワンストッ

業の⽅向性︓

⽅は、複雑・困難な状況のなか が⾼く、相談員にとっては、他 保健福祉ｾﾝﾀｰ

スクを解決するために、各関係機関相

プで応じる総合相談会を開催

継続又は拡で、どこに相談すれば良いか分 の専⾨職の共通理解と連携を図

充】

からない⽅が多いといわれてい る機会となる等の成果があっ互の連携が必要となります。複雑・困難な背景を抱える人々に、ワンストッ

開催回数︓3回（6/27、9/17、12/12）る。また、このような⽅への支 た。

プで相談の解決への道筋をたてること

相談件数︓14件

援においては、支援者同⼠の連 平日の開催だけでなく、休日ので、相談者の自殺リスクの軽減を図る

3月開催予定分は新型コロナウィルス携が重要になると考えている。 開催も⾏っていきたい。

ことや、関係機関の連携体制の強化を

感染症拡大の影響により中止目的とした総合相談会を定期的に開催し、相談者を丁寧にフォローしていきます。
35

ホームレス対策推進事業

法及び国の基本⽅針等に基づき策定し・市内ホームレス数︓58名

b:取組中【事全国のホームレス数は減少傾向 今後も職業相談員と連携し、入 保健福祉局地域

た「北九州市ホームレス自⽴支援実施

・ホームレス自⽴支援センター

業の⽅向性︓にあり、本市のホームレス数も 所者が抱える就労阻害要因の解 福祉推進課

計画」に沿って、自⽴の意志がありな

入所者数︓52名

継続又は拡同様の傾向である。一⽅、ホー 決策の検討や今後の支援⽅針のがらホームレスを余儀なくされている

退所者数︓51名（うち就労退所23

充】

ムレスの背後には、定まった住 決定等、きめ細やかに求職活動⽅に対し、自⽴の支援やホームレスに名）

居を喪失し簡易宿泊所や終夜営 を支援する。

なることを防止するための生活の支援

業の店舗等で寝泊まりする等のを地域や関係団体と連携して取組みま

不安定な居住環境にあり、路上す。

と屋根のある場所とを⾏き来している層が存在する。

47

いのちをつなぐネットワーク事業

再掲

－

－

－

－

保健福祉局地域

101
102

⼼理ケア支援事業

再掲

－

－

－

－

福祉推進課
保健福祉局保護課

ニート状態等の若者の自⽴支援
事業№
24

事業名
社会的ひきこもり対策事業

事業概要

令和元年度実績

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

・支援者向けの研修会

b:取組中【事単一の機関・単独の支援者によ ひきこもり地域支援センターと 保健福祉局精神狭まり、自宅以外での生活の場が⻑期

開催回数︓1回

業の⽅向性︓

るサポートやアプローチだけで の連携を基盤として既存の事業 保健福祉ｾﾝﾀｰ

にわたって失われている状態をいう

・市⺠向けの講演会

継続又は拡は⼗分な支援は困難であり、多 を継続実施しながら、支援者研「ひきこもり」の中でも、特に、背景

開催回数︓1回

充】

種・多様な機関の連携に基づく 修・連絡会、市⺠向け講演会のに精神疾患がない「社会的ひきこも

参加者数︓101名
参加者数︓93名

・家族教室

り」について、支援者向けの研修・連

23

取組状況

様々な要因によって社会参加の場面が支援の継続が重要となります。 企画・運営・広報等の工夫等に

開催回数︓7回

延参加者数︓70名

そのため、他の関係機関との連 より、市⺠及び関係者の意識・絡会、市⺠向けの講演会、家族教室、

携・つなぎや地域における新た 関⼼の向上を図る。

自助グループの側面的支援等の事業をな資源の開発・創設を意識した実施します。

事業運営が求められます。

ひきこもり地域支援センター「すてっ社会的ひきこもりに関する相談や様々

・電話・来所・訪問による相談支援を

b:取組中【事ひきこもり当事者、家族からの 引き続き、電話相談や来所相ぷ」の運営

な情報、活動場所を提供しています。

実施した。

業の⽅向性︓

相談件数は増加傾向にあり、継 談、訪問支援、フリースペース 保健福祉課（社会的ひきこもりとは︓社会的な参延べ相談件数︓2,485件

継続又は拡続的な支援が必要である。ま加の場面がせばまり、就職や就学など

相談実人数︓349人

充】

た、ひきこもりから脱却した後 合った支援を⾏うとともに地域を実施し、利用者のニーズにの自宅以外での生活の場が⻑期にわ・フリースペースを開設し、居場所のの就労先の開拓や、地域で支え ネットワーク作りの拡大を図たって失われている状態）

提供を⾏った。

る仕組みを構築、40代以上の当 る。

フリースペース開催回数︓86回

保健福祉局精神事者やその家族への支援が必要
である。

22

⼦ども・若者応援センター「YELL」の運 再掲

－

－

－

100

営
ひきこもり支援実務者連絡会議－

⼦ども家庭局⻘

ひきこもりについては「多岐に渡る⽅

・開催回数︓2回

b:取組中【事少年課
ひきこもりの問題は、様々な⽅ 引き続き、定期的な連絡会議を 保健福祉局精神面からの支援」と「支援者相互の有機・延参加者数︓49名

業の⽅向性︓

面からの支援が必要であるた的な連携」等が必要です。ひきこもり

継続又は拡め、支援者が一同に開始、情報 わる支援者間のネットワークの支援者が集い、情報交換を⾏うこと

充】

交換を⾏う機会の提供が必要で 構築や、スキルアップの向上をで、連携のためのネットワークの構築

開催し、ひきこもりの問題に携 保健福祉ｾﾝﾀｰ

ある。

図る。

－

－

や互いの支援のスキルアップを目指し
ます。
20

３

若者ワークプラザ北九州の運営

再掲

－

－

産業経済局雇用政策課

適切な精神科医療を受けられるようにする

精神科医療を担う⼈材の養成など精神科医療体制の充実
事業№
54

事業名
夜間・休日精神医療相談事業

事業概要
再掲

令和元年度実績
－

取組状況
－

現状の課題
－

今後の取組/達成目標－

担当所管課
保健福祉局精神保健福祉課

進捗状況表 14/18

北九州市自殺対策計画 進捗状況表
事業№
53

103

事業名
精神科緊急・救急医療体制整備

精神障害者保健福祉対策事業

事業概要
夜間休日における精神科緊急・救急医

令和元年度実績

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

b:取組中【事⾝体合併症の場合は、⾝体的な ⾝体的な処置が対応可能な救急 保健福祉局精神療体制（24時間365日）について、福 （うち北九州ブロック︓90件）

業の⽅向性︓

処置が優先されるため、システ 病院に速やかに診察を依頼す

岡県及び福岡市と共同で整備していま継続又は拡ムで通常紹介する当番病院では る。その上で精神科に係る対応す。

充】

対応できない。

を⾏う。

嘱託医の確保に努め、引き続き 保健福祉局精神各区保健福祉課で実施している定例相・受診件数︓466件

取組状況

・各区役所での定例相談（延べ件数）

談に、非常勤嘱託医を派遣していますb:取組中【事精神保健に関する相談や暮ら

精神保健相談︓30件

業の⽅向性︓

し、経済問題、対人関係、家族 定例相談を実施し、相談者の⽼人精神保健相談︓2件

継続又は拡関係等、相談内容は多様化・⾼ ニーズに応えていきます。

充】

度化しており、今後とも、引き

保健福祉課

保健福祉課

続き関係機関と連携していく必要がある。

うつ病の受診率の向上
事業№

事業名

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

36

アルコールとうつ、自殺に関する効果的 再掲

－

－

－

－

保健福祉局精神73
61

な啓発活動の展開
依存症・うつ病等の精神疾患に関する相 再掲

－

－

－

－

保健福祉ｾﾝﾀｰ
保健福祉局精神49

談体制の整備
かかりつけ医こころの健康対応⼒向上研 再掲

－

－

－

－

保健福祉ｾﾝﾀｰ
保健福祉局精神69
60

修
産後うつ対策（のびのび赤ちゃん訪問事 産後のうつ状態等を早期に把握し、き家庭訪問の際、質問票を使用し産後う

b:取組中【事保健福祉ｾﾝﾀｰ
外国人等の理由で、全ての産婦 ⼦育ての孤⽴化を防ぎ、地域で ⼦ども家庭局⼦

業）

め細かに支援するため、生後４か月まつ状態を発⾒するためのアセスメント

業の⽅向性︓に質問を実施できていないが、 の⾒守り体制を充実していくた 育て支援課

での家庭訪問時において、全ての産婦を実施した。

継続又は拡関係機関と連携し、支援してい めに、関係機関と連携し、よりに産後うつなどを発⾒するための質問・質問実施件数︓5,796件

充】

る。

効果的な事業の推進を図る。

－

－

－

－

票を用いるとともに、医療機関と⾏政が連携し、産後うつに対して早期に対
応します。
55

精神保健福祉相談

再掲

保健福祉局精神63

保健福祉課

かかりつけの医師等のうつ病の精神疾患の診断・治療技術の向上
事業№

事業名

事業概要

49

かかりつけ医こころの健康対応⼒向上研 再掲

69

修

令和元年度実績
－

取組状況
－

現状の課題
－

今後の取組/達成目標－

保健福祉ｾﾝﾀｰ

うつ病スクリーニングの実施
事業№

担当所管課
保健福祉局精神事業名

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標
－

担当所管課

60

産後うつ対策（のびのび赤ちゃん訪問事 再掲

－

－

－

⼦ども家庭局⼦

64

業）
健康相談

市⺠センター等における定期的な「健・実施回数︓5,244回

b:取組中【事育て支援課
新型コロナウイルス感染症の影 「新しい生活様式」における感 保健福祉局健康

康なんでも相談」や、区役所における・参加延人数︓20,220人

業の⽅向性︓

響から健康に関する相談が増加 染予防対策を徹底し、電話や少 推進課

随時の電話や面接相談、各種集団健康継続又は拡する可能性があり、「新しい生 人数単位（予約制）など指導⽅

教室への来所者に対する個別相談、福充】

活様式」における感染予防対策 法を工夫することにより、市⺠

岡県飲酒運転撲滅条例に基づく適正飲を徹底し、実施⽅法等検討する の健康意識向上に努める。

酒指導など、対象者の⼼⾝の健康に関必要がある。

する総合的な助言・指導を⾏います。

目標︓健康相談実施回数、延人数の増加

うつ病以外の精神疾患等によるハイリスク者対策の推進
事業№

令和元年度実績

取組状況

52

救急医療における自殺未遂者の対応に関 自殺未遂者の精神科医療ケアや退院後

事業名

事業概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大

b:取組中【事自殺未遂者を支援するため、関 関係者の現状と課題を共有し、 保健福祉局精神

94

する懇話会

対策のため中止

業の⽅向性︓

係者の理解と連携を促進し、横 よりよい連携の⽅法を模索して 保健福祉ｾﾝﾀｰの理解と連携を促進するため、医師や継続又は拡の繫がりを強化していく必要が いく会となるよう実施していく

弁護⼠、司法書⼠、臨床⼼理⼠、精神

充】

あるの生活再建の支援等について、関係者

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

保健福祉⼠などによる懇話会を開催します。
62

薬物・ギャンブル等の依存症に関する相 薬物乱用・依存などの問題を抱える家談支援事業

b:取組中【事ここ数年でギャンブル相談が増 「薬物ギャンブル相談」の名称 保健福祉局精神族に対し、正しい知識や接し⽅を学・来所による個別相談件数︓57件
薬物︓24件業の⽅向性︓

えているが、相談件数を踏まえ を「薬物・ギャンブル等の問題 保健福祉ｾﾝﾀｰ

び、同じ問題を抱える者同⼠のわかち

ギャンブル︓30件

継続又は拡つつ、今後も迅速に相談対応が で困っている人の相談窓口」と合いの場を提供するための家族教室のその他の依存︓3件

充】

可能な体制を確保していく必要 変更したが、今後も市⺠に対し実施や、薬物依存・ギャンブル依存問がある。

て広く周知を図っていく。

題等に関する相談窓口で個別相談を⾏います。
65

薬物関連問題実務者ネットワーク会議

市内の薬物乱用・依存に関係する機・開催回数︓1回

b:取組中【事薬物関連問題は、違法⾏為とい 引き続き事業を継続するととも 保健福祉局精神関・窓口に呼びかけ、関係機関間の・参加者数︓33名

業の⽅向性︓

う特殊性、依存症という疾患性 に、医療機関等へ積極的な参加 保健福祉ｾﾝﾀｰ

ネットワークの構築を目指し、意⾒交

継続又は拡など、多面的な問題が背景にあ を呼びかける。

換・情報共有を⾏うことで、相談担当

充】

り単独の機関では対応が難しい

者のスキルアップと相談体制の充実強面がある一⽅、支援者同⼠の交化を図ります。

流も少ない。

進捗状況表 15/18

北九州市自殺対策計画 進捗状況表
事業№

事業名

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

68

アルコール依存症に関する保健福祉ネッ アルコール依存症に関する医療をはじ

・開催回数︓1回

b:取組中【事参加者の業務や職種が多岐に渡 引き続き事業を継続するととも 保健福祉局精神99

トワーク会議の開催

・参加者数︓38名

業の⽅向性︓ることから、依存症に関する知 に、医療機関へ積極的な参加を 保健福祉ｾﾝﾀｰ

関、断酒会、区精神保健福祉相談員等

継続又は拡識や実践の程度が一定しないた 呼びかける。

⾏政職員）の実務者レベルにおける連充】

め、まとまりのある議論は難し

め保健福祉関係支援者（専⾨医療機携を構築するためネットワーク会議をく、実際の支援場面での連携関

定期開催します。

係への発展までは至っていな
い。一⽅で、参加者の交流とネットワーク作りの一助にはなっていると思われる。

４

自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ

救急医療施設における精神科医による診療体制等の充実
事業№

事業名

事業概要

令和元年度実績

取組状況
－

現状の課題
－

今後の取組/達成目標
－

担当所管課

52

救急医療における自殺未遂者の対応に関 再掲－

保健福祉局精神

94
50

する懇話会
自殺未遂者支援の充実

自殺企図により救急搬送された患者及・支援者数︓26件（29人）※家族支援 b:取組中【事保健福祉ｾﾝﾀｰ
自殺未遂の既往は、自殺の強⼒ 引き続き、関係機関との連携を 保健福祉局精神びその家族を対象に、同意に基づき、含む業の⽅向性︓な危険因⼦の一つであるため、 深め、自殺未遂者の自殺再企図 保健福祉ｾﾝﾀｰ

精神保健福祉センターが⼼理教育や社・支援件数︓270回(訪問55回、電話継続又は拡今後、未遂者への直接支援を強 防止に努める。

会資源のコーディネートを⾏うなど積116回、関係機関との情報共有87回、 充】

極的に介入することで、再び自殺を図

ケースカンファレンス12回)化していく必要がある。

ることを防止するとともに、その家族の辛さを傾聴して⼼の負担の軽減に努めます。また、市内の支援者と未遂者支援のあり⽅について検討を⾏います。
救急搬送された自殺未遂者への支援について、平成30年度からは、連携する
救急搬送先（医療機関）を新たに一箇所増やし、対象者を拡大した。
51

自殺未遂者に関る支援者のための研修

再掲

－

－

－

－

保健福祉局精神保健福祉ｾﾝﾀｰ

家族等の⾝近な⼈の⾒守りに対する支援
事業№
50

５

事業名
自殺未遂者支援の充実

事業概要
再掲

令和元年度実績
－

取組状況
－

現状の課題
－

今後の取組/達成目標－

担当所管課
保健福祉局精神保健福祉ｾﾝﾀｰ

⺠間団体との連携を強化する

⺠間団体の⼈材育成に対する支援
事業№
48

事業名
介護支援専⾨員への研修機会の創出

事業概要
再掲

令和元年度実績
－

取組状況
－

現状の課題
－

今後の取組/達成目標－

担当所管課
地域福祉推進課、精神保健福82

自殺対策出前講座

再掲

－

－

－

－

祉ｾﾝﾀｰ
保健福祉局精神77

自殺対策事業啓発講演会

再掲

－

－

－

－

保健福祉ｾﾝﾀｰ
保健福祉局精神71

精神保健福祉基礎・実務者研修

再掲

－

－

－

－

保健福祉ｾﾝﾀｰ
保健福祉局精神保健福祉ｾﾝﾀｰ

地域における連携体制の確⽴
事業№
93

事業名

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

北九州市自殺対策連絡会議、自殺対策庁 北九州市自殺対策連絡会議では、おも・連絡会議︓2回開催（ 4/22、

b:取組中【事効果的な自殺対策事業のあり⽅ 関係機関・団体間の取組の状況 保健福祉局精神内連絡会議の開催に市内の関係機関・団体により、本市

10/15）

業の⽅向性︓

を検討するため、関係機関との 共有を推進するため、「関係機 保健福祉ｾﾝﾀｰ

における総合的な自殺対策に関する事

・庁内会議︓1回開催（ 10/25）

継続又は拡連携をより一層図っていく必要 関・団体の取り組み状況票」を

充】

がある。

項の連絡調整や協議を⾏うとともに、活用し、取組状況一覧を作成す

市の全部局室の幹事課が集まる自殺対る。

策庁内連絡会議において、庁内の横断

また、作成した取組状況一覧に的な連携を図っています。今後、本計

ついては市HP等で公表する

画の進捗状況や施策の評価による⾒直し等を協議し、効果的な自殺対策事業のあり⽅を検討していきます。
52

救急医療における自殺未遂者の対応に関 再掲

－

－

－

94
66

する懇話会
リカバリーパレード「回復の祭典」in北「こころの病気からの回復は可能であ【実⾏委員会開催】5回(4月から10月

b:取組中【事参加団体（自助グループ）等が 引き続き、開催を継続する。

88

九州の開催

ること」を社会に伝えるため、依存症

まで、9月除く）

業の⽅向性︓

固定化しているため、新規参加 課題のとおり、参加団体（自助 保健福祉ｾﾝﾀｰなどの精神疾患からの回復者、家族、【開催日時】9月23日10時〜13時

継続又は拡を呼びかけ、参加者の増加を図 グループ）等が固定化している

支援者等が集まり、街頭パレードや唱※荒天のため中止

充】

る。

7

－

の増加を図る。

かけを⾏います。パレードへの参加を事務局としての役割を側面から通じて様々な⽴場の相互交流を図り、支援し、参加者、参加団体の拡

依存症などの⼼の病を持つ⽅々への回大を目指す。

復とそのための支援の活性化を図りま

参加者同⼠の交流の場となるよす。

う促していく。
－－

応および児童への支援のための連携強化－

保健福祉ｾﾝﾀｰ
保健福祉局精神ため、新規の呼びかけ、参加者

和、チラシ配布等を⾏い、市⺠へ呼び

児童虐待の早期発⾒・迅速かつ適切な対 再掲

保健福祉局精神－

⼦ども家庭局⼦ども総合セン
ター、⼦育て支援課

進捗状況表 16/18

北九州市自殺対策計画 進捗状況表
事業№

事業名

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

8

児童虐待防止医療ネットワーク事業

再掲

－

－

－

－

⼦ども家庭局⼦

22

⼦ども・若者応援センター「YELL」の運 再掲

－

－

－

－

育て支援課
⼦ども家庭局⻘

65

営
薬物関連問題実務者ネットワーク会議

再掲

－

－

－

－

少年課
保健福祉局精神68

アルコール依存症に関する保健福祉ネッ 再掲

－

－

－

－

保健福祉ｾﾝﾀｰ
保健福祉局精神

99
109

トワーク会議の開催
生きるための支援を考える会

市内の各種相談支援機関・窓口の実務・開催回数︓1回(10/24)

b:取組中【事保健福祉ｾﾝﾀｰ
自殺の要因となりうる様々な相 各種相談支援機関・窓口の実務 保健福祉局精神者が集まり、自殺の要因となり得る問・参加延人数︓6名

業の⽅向性︓談に適切に対応するためには、 者（専⾨職）によってワンス

題に対する相談窓口の相談状況、支援

継続又は拡相談者同⼠の横の連携が重要で トップで悩みごとに対応する総状況について情報交換を⾏うとともに充】

ある保健福祉ｾﾝﾀｰ

合相談会のあり⽅を検討する。

有効な連携の在り⽅を検討します。

96

福岡県弁護⼠会北九州部会との連絡会

福岡県弁護⼠会北九州部会と定期的に・部会との連絡会︓10回

b:取組中【事自死遺族の法的支援の必要性・ 法律相談の事例検討や研修等を 保健福祉局精神連絡会を開催し、自殺対策における情・担当弁護⼠研修︓1回開催、参加22

業の⽅向性︓

重要性から、相談に従事する弁 通じ、弁護⼠会との連携を図っ 保健福祉ｾﾝﾀｰ

報共有および自死遺族法律相談等の内

名

継続又は拡

護⼠会との情報共有や内容検討 ていく。

充】

が必要である。

容検討を⾏います。

95

47
101

自殺予防教育のための連絡会議

自殺予防教育における課題や⼿法を検

b:取組中【事自殺予防教育が、学校現場で円 自殺予防教育に貢献するための 保健福祉局精神討するため、関係者による連絡会議を・開催回数︓2回

業の⽅向性︓

滑に運用されるため、実務者間 協議を継続していきたい。

定期開催します。

継続又は拡で課題や⼿法を協議する必要が充】

ある

いのちをつなぐネットワーク事業

再掲

－

－

－

－

保健福祉局地域

災害・事故時こころのケア対策事業

再掲

－

－

－

－

福祉推進課
保健福祉局精神保健福祉ｾﾝﾀｰほ⺠間団体の電話相談事業に対する支援
事業№

事業名

事業概要

57

社会福祉法人 北九州いのちの電話への補 再掲

98

助事業

令和元年度実績
－

取組状況
－

現状の課題
－

今後の取組/達成目標
－

事業№

事業名
セルフヘルプ・フォーラムの開催

89

担当所管課
保健福祉局総務課

⺠間団体の先駆的・試⾏的取組や自殺多発地域における取組に対する支援
67

保健福祉ｾﾝﾀｰ

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

セルフヘルプグループの広報・啓発の・開催回数︓1回（11/4）

b:取組中【事自発的な市⺠活動となるよう、 引き続き、当事者の主体性に任 保健福祉局精神場として、同じような悩みを持ちなが・参加人数︓約190名

業の⽅向性︓

当事者の主体性に任せ側面的な せ、側面的な支援を⾏ないつら、一人で苦しんでいる人たちをグ継続又は拡支援を⾏なうことが重要である つ、広報活動の⽅法等を検討しループにつなぎたいという思いから、

充】

が、一部の参加者に負担が偏っ ていく。

主に北九州市内で活動するセルフヘルているという現状がある。

プグループが協⼒して、フォーラムを開催の目的として、セルフヘル

開催します。

プグループの周知があり、関係

今後の取組/達成目標

担当所管課
保健福祉ｾﾝﾀｰ

者や支援者の参加だけでなく一般参加を増やすため、広報活動の⽅法について検討していく必
要がある。
90

北九州セルフハート会議の支援

北九州市内を中⼼に主に精神保健福祉

・開催回数︓10回（月1回）

b:取組中【事セルフヘルプ・フォーラムの運 引き続き、セルフヘルプ・領域で活動しているセルプヘルプ・グ

・延参加人数︓100名

業の⽅向性︓

営事務局としての役割を側面的 フォーラムの運営事務局として 保健福祉ｾﾝﾀｰ

ループのネットワーク会議「北九州セ継続又は拡に支えることができた。

ルフハート会議」の開催を支援してい充】

セルフヘルプ・グループ情報誌の発⾏流の場となるよう促していく。

北九州市内を中⼼に主に精神保健福祉【掲載団体数】57団体

b:取組中【事自助グループを必要とする人の セルフヘルプ・グループの活動 保健福祉局精神領域で活動しているセルプヘルプ・グ【発⾏部数】1,400部

業の⽅向性︓

目に留まるよう、配布⽅法や情 を支援し、また、支援を求める 保健福祉ｾﾝﾀｰ

ループの情報を確認することができる

継続又は拡報発信の⽅法を検討していく必 市⺠のために有用なツールと考セルフヘルプ・グループ情報誌を発⾏

充】

要がある。

します。

Ⅲ

事後対応

１

遺された⼈への支援を充実するの役割を側面から支援しつつ、セルフヘルプグループ同⼠の交

ます。

91

保健福祉局精神えており、継続して作成・配布していく。

遺された⼈の苦痛を和らげる

遺族の自助グループ等の運営支援
事業№

事業名

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

自死遺族の個別相談

再掲

－

－

－

－

保健福祉局精神自死遺族のための無料法律相談

再掲

－

－

－

－

保健福祉ｾﾝﾀｰ
保健福祉局精神自死遺族支援（わかち合いの会の開催

自死遺族に対するグループでのケアの・開催回数︓6回

b:取組中【事保健福祉ｾﾝﾀｰ
参加者数は少なく、継続参加も 引き続き、定期的な会の開催を 保健福祉局精神等）場として、自死遺族のためのわかち合（うち1回はグリーフケアコンサート） 業の⽅向性︓少ない。また、事前申込は⾏っ 継続するとともに、わかち合い 保健福祉ｾﾝﾀｰ

いの会を開催します。また、わかち合・延参加者数︓39名

継続又は拡たが、当日に参加できていない の会の周知に努める。

いの会等の支援につながる機会を提供（うち25名はグリーフケア参加者）

充】

自死遺族もいる。

するため、年１回グリーフケアコン
サートを開催します。

進捗状況表 17/18

北九州市自殺対策計画 進捗状況表
事業№

事業名

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

学校、職場での事後対応の促進
事業№
15

事業名
スクールカウンセラー活用事業

再掲

－

－

－

－

教育委員会生徒
指導・教育相談

遺族等のための情報提供の推進など
事業№

事業名

事業概要

令和元年度実績

取組状況

現状の課題

今後の取組/達成目標

担当所管課

自死遺族のためのリーフレット作成・配 死別後のこころのケア、相談窓口等を⾏政、医療機関、教育機関、その他相b:取組中【事自死遺族が、最初から医療機関 引き続き、様々な機会を捉えて 保健福祉局精神布等記載したパンフレットを作成し、市⺠

談機関、公的施設等に対して、リーフ

業の⽅向性︓

や専⾨の相談窓口機関等を利用 リーフレットを配布し、広く市 保健福祉ｾﾝﾀｰや関係者への周知を⾏っています。ま

レットを配布した。

継続又は拡するとは限らず、多様な機関に ⺠や関係者への周知を⾏う。

た、関連資料等は、いのちとこころの・小冊⼦372冊

充】

リーフレットを配布し、広く周情報サイトのホームページに掲載して・三つ折リーフレット260冊

知することが必要である。

おり事由にダウンロードすることができます。
自死遺族の個別相談

再掲

－

－

－

－

保健福祉局精神保健福祉ｾﾝﾀｰ

遺児への支援事業№

事業名
自死遺族支援（わかち合いの会の開催

事業概要
再掲

令和元年度実績
－

取組状況
－

現状の課題
－

等）

今後の取組/達成目標－

担当所管課
保健福祉局精神保健福祉ｾﾝﾀｰ※取組状況について※事業№は、北九州市自殺対策計画 本冊に掲載

a:事業目標達成により廃止

している事業の№となりますb:取組中【事業の⽅向性︓継続又は拡充】
c:取組中【事業の⽅向性︓縮小又は廃止】
d:準備段階e:未着⼿
f:事業⾒直し進捗状況表 18/18