目次

CONTENTS
特集１

中小企業のための融資・助成・補助制度……………………………１

特集２

2017年度版「中小企業白書」
・「小規模企業白書」の概要… … 23

特集３

平成29年度 中小企業・個人事業主向け税制改正のポイント…… 43

組合インタビュー……………………………………………………………… 48●東郷物産品販売協同組合 理 事 長
前理事長

池川 哲雄 氏瀬戸東 雅雄 氏

元気を出そう！がんばれ中小企業…………………………………………… 51●株式会社市坪建装 代表取締役
鹿児島県橋梁構造物塗装協同組合 理事長

市坪 孝志 氏中央会の動き…………………………………………………………………… 55
トピックス……………………………………………………………………… 62
教えてぐりぶー！組合運営…………………………………………………… 64
組合運営のスペシャリストを目指そう！…………………………………… 65
組合設立は中央会におまかせください……………………………………… 66
業界情報………………………………………………………………………… 67
平成29年4月情報連絡員
倒産概況………………………………………………………………………… 69
平成29年5月県内企業倒産概況
中央会関連主要行事予定……………………………………………………… 71

特集１
中小企業のための融資・助成・補助制度
鹿児島県内の各市町の主な融資・助成・補助制度をご紹介します。詳細な情報やご相談については、各市役所・町役場にお問い合わせください。優遇措置などについては、適用要件に詳細な条件が設定されている場合があります。
自治体名

ページ

自治体名

ページ

自治体名

ページ

鹿児島市

1

指宿市

12

志布志市

17

鹿屋市

6

西之表市

12

奄美市

18

枕崎市

8

日置市

13

垂水市

20

出水市

9

曽於市

14

南九州市

20

薩摩川内市

9

霧島市

14

姶良市

20

阿久根市

11

いちき串木野市

16

さつま町

21

伊佐市

11

南さつま市

16

上記以外の町村に関しては、役場の中小企業支援担当者にお問い合わせください。
※鹿児島県に関する融資・助成・補助制度等については、下記ホームページでご参照下さい。
商工業関係

http://www.pref.kagoshima.jp/sangyo-rodo/syoko/index.html

企業立地関係

http://www.pref.kagoshima.jp/sangyo-rodo/kigyo/seido/index.html●鹿児島市《鹿児島市中小企業融資制度》（平成29年４月１日現在）
鹿児島市では､ 市内に住所と事業所を有し､ ６月以上継続して事業を営んでいる個人・法人の中小企業者（創業支援資金を除く）に対して、事業資金の融資制度を設けています。また、融資を受ける際の信用保証料の一部又は全部を市が補助します。

【お問い合わせ先】
鹿児島市役所 産業支援課 金融係
TEL 099-216-1324（直通） FAX 099-216-1303○ 主な申込要件①

納期の到来している市税を完納していること②

経営内容及び資金の使途が明確で、償還が確実と認められること③

許認可 ･ 届出等が必要な業種は、その許認可 ･ 届出等がなされていること④

鹿児島県信用保証協会の保証が得られること
※

1

活性化情報

銀行取引停止処分や保証協会の延滞 ･ 求償権のある人は申込みできません。

中小企業かごしま○留意事項⇒融資利率については、金融情勢により変動することがあります。資金の詳細等ご不明な点は、あらかじめお問い合わせください。

⇒

融資の対象にならない主な業種☆

農業・林業（一部対象）、漁業、金融 ･ 保険業（損害保険代理業、生命保険代理店などを除く）☆

バー、スナックなどの風俗営業（食事の提供を主目的とする飲食業を除く）■産業振興資金
利

用者

事業の振興や経営の改善を図るために資金が必要な方

融 資 限 度 額

3,000万円

融

資

期

間

運転

融

資

利

率

年1.8％～2.4％

保証料率（補助後）７年以内（１年据置含） 設備

10年以内（１年据置含）

年0.23％～1.3％【市補助割合１/ ２】
年0.15％～1.1％【市補助割合１/ ３】（設備資金として利用する場合）■特別小口資金
利

用者

同一事業を1年以上経営している小規模企業者で、市県民税に所得割が課されている方のうち、申込みのとき、保証協会の保証残高のない方

融 資 限 度 額

1,250万円

資

金

期

間

運転・設備

融

資

利

率

年1.75％～2.25％

融

資

期

間

７年以内（1年据置含）

７年以内（１年据置含）■小規模企業支援資金
利用者

中小企業信用保険法第２条第３項第１号～６号に規定する小規模企業者

融 資 限 度 額

1,250万円（ただし、既存の保証残高との合計の範囲内とする）

融

資

期

間

運転・設備

融

資

利

率

年1.75％～2.25％

７年以内（１年据置含）保証料率（補助後） 年0.2％～0.88％【市補助割合３/ ５】■経営安定化資金（特定中小企業者）
利用者

中小企業信用保険法第２条第５項第１号～８号に規定する特定中小企業者（国のセーフティネット保証制度に対応）

融 資 限 度 額

3,000万円

融

資

期

間

運転

融

資

利

率

年1.7％～2.3％

７年以内（2年据置含） 設備

10年以内（２年据置含）保証料率（補助後） 年0.18％（１～６号） 年0.16％（７～８号）【市補助割合４/ ５】■経営安定化資金（経済環境変化等）
利用者

経済環境の変化や桜島降灰の影響等により一時的に売上等が減少しているなど、特に市長が認める方

融 資 限 度 額

3,000万円

融

資

期

間

運転

融

資

利

率

年1.7％～2.3％

７年以内（２年据置含） 設備

10年以内（２年据置含）保証料率（補助後） 年0.09％～0.38％【市補助割合４/ ５】

活性化情報

中小企業かごしま2

特集１■環境配慮促進資金

利用者

・ISO14001、エコアクション21、ＫＥＳ、市環境管理事業所のいずれかの認証を取得している方・ISO14001の認証取得に資金が必要な方・環境対応車（ハイブリッド、電気、天然ガス自動車）を購入する方
・新エネルギー設備や公害防止施設の設置等に資金が必要な方

融 資 限 度 額

3,000万円

融

資

期

間

運転

融

資

利

率

年1.75％～2.35％

７年以内（１年据置含） 設備

10年以内（１年据置含）保証料率（補助後） 年0.09％～0.38％【市補助割合４/ ５】■災害対策資金利用

者

火災や自然災害等の被害を受け、その対策に資金が必要な方※原則としてり災証明を受けた方融 資 限 度 額

1,500万円

融

資

期

間

運転

融

資

利

率

年1.7％～2.3％

７年以内（２年据置含） 設備

保証料率（補助後） 【市補助割合

10年以内（３年据置含）

全額】■創業支援資金【利子補給あり】
＜一
利

用

者

般

型＞市内で新たに事業を開始する方（事業実績のない方や事業実績が６月未満の方）＜事業移転型＞市内での事業実績がなく、市外で新規に事業を開始してから５年未満で、かつ、全事業所を市内に移転しようとする
方（移転後６月未満の方を含む）

融 資 限 度 額

1,000万円（うち運転資金は700万円以内）

融

資

期

間

運転

融

資

利

率

年1.75％～2.35％

保証料率（補助後）７年以内（１年据置含） 設備

10年以内（１年６月据置含）

年0.15％～0.64％【市補助割合２/ ３】
年0.12％～0.48％【市補助割合３/ ４】（セミナー等修了者が利用する場合）■新事業展開支援資金

利

用

者

融 資 限 度 額

同一事業を1年以上営み、次の①～④のいずれかに該当する方① 事業転換や多角化を行う方② 市内において新規雇用を伴う事業拡大（店舗、事務所、工場の新設）を行う方③ 鹿児島市新産業創出研究会が実施する「新産業創出研究会部会」に参加する方④ 「かごしまの新特産品コンクール」の入賞者（入賞年度を含め5年度以内の方が対象）
1,200万円（事業転換・多角化）
3,000万円（事業拡大・新産業創出研究会・新特産品コンクール）

融

資

期

間

運転

融

資

利

率

年1.75％～2.35％

７年以内（１年据置含） 設備

10年以内（１年６月据置含）

年0.15％～0.64％【市補助割合２/ ３】（事業転換・多角化・事業拡大）
年0.12％～0.48％【市補助割合３/ ４】（事業転換・多角化・事業拡大でセミ保証料率（補助後）ナー等修了者が利用する場合、新産業創出研究会）
年0.09％～0.38％【市補助割合４/ ５】（新特産品コンクール）
3

活性化情報

中小企業かごしま■大島紬緊急救済対策資金
利用者

売上不振等から不況に陥っている大島紬関係の法に基づく組合とその組合員

融 資 限 度 額

組合

5,000万円

融

資

期

間

運転

３年以内（１年据置含）

融

資

利

率

年1.8％～2.0％

組合員

2,000万円■協同組合等活性化資金
利用者

従業員福利厚生対策及び商店街活性化対策などを行う、法に基づく組合とその組合員

融 資 限 度 額

組合 6,000万円 組合員 3,000万円※事業実績が６月未満の組合 2,000万円

融

資

期

間

運転

融

資

利

率

年1.8％～2.4％

７年以内（１年据置含） 設備

組合員

1,000万円

10年以内（１年６月据置含）《鹿児島市の助成・補助制度》
［鹿児島市・商業 ･ サービス業関係補助金］
【お問い合わせ先】
鹿児島市役所 産業支援課 商業サービス業係
TEL 099-216-1322（直通） FAX 099-216-1303■元気の出る中小企業支援事業（講師派遣制度）
派

遣

回

数

１団体につき１年度４回以内①

市が負担する経費

講師への謝金・県外の講師を派遣する場合
１回当たり10万円、かつ、１時間当たり４万円を限度とします。ただし、２回目以降については県内講師と同様に２万４千円を限度とします。
・県内の講師を派遣する場合
１回当たり２万４千円、かつ、１時間当たり１万円を限度とします。
② 講師の旅費
実費（市の旅費に関する規定に基づき、予算の範囲内で支出します。）［鹿児島市・立地促進関係補助金］
【お問い合わせ先】
鹿児島市役所 産業創出課 企業立地係 TEL 099-216-1314 FAX 099-216-1303
企業立地ガイドＨＰ https://www.city.kagoshima.lg.jp/rich/index.html■鹿児島市企業立地促進補助金
鹿児島市では、市外企業の誘致や地元企業の増設等による企業の立地を促進し、本市産業の振興と雇用の拡大を図ります。
○対象業種など⑴製造業、⑵情報通信関連業・デザイン・コンテンツ業など、⑶コールセンター・事務処理セン
ター、⑷本社機能※要件、補助内容については産業創出課までお問合せください。

活性化情報

中小企業かごしま4

特集１［鹿児島市・輸出関係補助金］
【お問い合わせ先】
鹿児島市役所 産業政策課

企画調整係

TEL 099-216-1318（直通） FAX 099-216-1303■輸出チャレンジ支援事業補助金
補 助 対 象 事 業

国、県、その他国内の公的機関・団体、又は金融機関又は開催国の公的機関の主催、共催又は後援により、海外で開催される展示会や商談会などへ出展又は参加する事業

補 助 対 象 者

納期が到来している市税を完納している、鹿児島市内に主たる事業所がある中
小企業者など（個人事業主を含む）

補 助 対 象 経 費

出展料、渡航費、宿泊費など対象事業を実施する為の経費

補率

補助対象経費の１/ ２（上限：１～３年度目20万円、４～５年度目10万円）

法

申請は随時受付、所定の申請用紙に必要書類を添えて提出※申請用紙は鹿児島市ホームページからダウンロードできます。
http://www.city.kagoshima.lg.jp/kei-seisaku/sangyo/shokogyo/kaigaitenkai/yushutsu-h27.html

申

助
請

方

［鹿児島市・雇用関係補助金等］
【お問い合わせ先】
鹿児島市役所 雇用推進課

TEL 099-216-1325（直通） FAX 099-216-1303■就職困難者等雇用奨励金者

市内在住の就職困難者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた市内の中小企業の事業主※就職困難者・・・障害者、高年齢者、母子家庭の母等、父子家庭の父、生活保護受給者等、その他就職が特に困難な者

補 助 対 象 内 容

国の「特定求職者雇用開発助成金」の支給決定を受けた市内に事業所のある中
小企業の事業主で、対象労働者が雇用開始時において「市民（鹿児島市に住民登録がある）」である場合に、奨励金を交付。ただし、納期の到来している市税を完納しているものに限る。

補 助 上 限 金 額

重度障害者及び精神障害者を雇用
それ以外を雇用申国の特定求職者雇用開発助成金の支給が決定された日の翌日から起算して12月以内

対

象

請

期

限

１人月額6,000円
１人月額3,000円■トライアル雇用支援金

補 助 対 象 内 容

国の「トライアル雇用助成金」の支給決定を受けた市内に事業所を有する事業主で、対象労働者が雇用開始時において「市民（鹿児島市に住民登録がある）」である場合に支援金を支給。ただし、次の要件をいずれも満たしていることが必要。
① 納期の到来している市税を完納していること② 申請日において、引き続き対象労働者を雇用していること

補額

対象労働者1人につき国の助成金の支給決定金額の１/ ２

限

国の「トライアル雇用助成金」の支給が決定された日の翌日から起算して６月以内

申

助
請

期

■中小企業退職金共済掛金補助金

5

活性化情報

補 助 対 象 内 容

中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に新たに加入し、当該契約に係る掛金を12か月間納付した市内に事業所を有する中小企業の事業主に対して、掛金の一部を補助。ただし、納期の到来している市税を完納しているものに限る。

補 助 上 限 金 額

被共済者１人につき掛金の額（掛金が5,000円を超えるときは5,000円）の12か月分に相当する額に20/100を乗じて得た額（12千円）以内

申共済契約の掛金の最後の月分を納付した月の翌月から起算して12月以内

請

中小企業かごしま期限■障害者技能向上奨励金者

市内に住所を有し、アビリンピック県大会出場を目指す者を雇用する事業所の事業主

補 助 対 象 内 容

アビリンピック県大会出場に向けた技能習得のための訓練等（訓練用材料の購
入等の事前準備を含む。）に要する経費

補

率

10/10

補 助 上 限 金 額

50千円

申

訓練等（訓練用材料の購入等の事前準備を含む）を開始する前

対

象

助
請

期

限

■ものづくり職人育成支援金
対象者

市内に住所を有する事業主であって、当該事業所で雇用する従業員に、鹿児島市職業訓練センターに職業訓練法人鹿児島市職業訓練協会が設置する鹿児島高等技術専門校で実施する職業訓練を受講させ、その職業訓練に係る経費を負担する事業主

補 助 対 象 内 容

事業主が支払った訓練校の入学金及び授業料

補

率

１/ ２

限

毎年度、従業員が訓練を受ける訓練科の当該年度における最初の訓練が実施さ
れる前

申

助
請

期

■中小企業ＵＩＪターン人材確保支援金者

市内に主たる事業所を有する中小企業者等であって、県外で開催される合同企業説明会等に参加する事業主

補 助 対 象 内 容

合同企業説明会等の主催者に対して支払った参加負担金等（参加負担金、会場使用料等）及び旅費（２人分まで）補率１/ ２（上限10万円、３か年度まで）

限

合同企業説明会等に参加する前

対

申

象

助
請

期

●鹿屋市
【お問い合わせ先】
鹿屋市役所 農林商工部 商工振興課

TEL0994-31-1164（直通）■鹿屋市中小企業資金利子補給金
的

市内商工業者の経営の安定を図るため鹿屋市中小企業資金利子補給金の対象
資金の融資を受けた中小企業者に対し、借入資金の利子の一部を補給する。

対 象 者 の 要 件

・市内に住所又は事業所を有していること
・鹿屋商工会議所、かのや市商工会に加入し、かつ市税を滞納していないもの

対・鹿児島県中小企業制度資金・日本政策金融公庫制度資金
・商工貯蓄共済制度資金（積立金の範囲内の資金は除く）

目

象

資

金

利 子 補 給 金 額

対象資金借入金額の２％に相当する額以内

限１事業所あたり30万円以内

度

額

手 続 き 方 法

融資のあった日から２か月以内に鹿屋商工会議所又はかのや市商工会へ、交付申請書及びその他必要書類を提出してください。
※詳細については、鹿屋市 HP を参照いただくか、お問合せください。

活性化情報

中小企業かごしま6

特集１【お問い合わせ先】
鹿屋市役所 農林商工部 産業振興課

TEL0994-31-1180（直通）■地域６次産業化推進事業関連の補助事業◇

売れる商品づくり応援事業

補

助

対

象

者

地域資源を活用した商品の開発等に取り組む個人又は団体

補 助 対 象 経 費

商品の開発及び品質向上並びに技術開発に要する経費

補助額及び補助率

上限を50万円とし、補助対象経費の２分の１以内。ただし、県大隅加工技術
研究センターを活用する場合は上限を100万円とする。

◇

かのや逸品ビジネスマッチング支援事業

補

助

対

象

者

補 助 対 象 経 費

地域資源を活用した商品の販路開拓に取り組む個人又は団体
商品の販路開拓に必要な展示会、商談会等への参加に要する経費⑴

補助額及び補助率

国内：上限を８万とし、補助対象経費の２分の１以内。ただし、年間２回までとする。
⑵ 国外：上限を20万円とし、補助対象経費の２分の１以内。ただし、年間１回限りとする。

◇

商品開発プロジェクト活動支援事業

補

助

対

象

者

地域資源を活用した商品の開発及び販路開拓に取り組む３者以上で構成される組織。ただし、同一組織の申請は３ヶ年を限度とする。

補 助 対 象 経 費

商品の開発及び販路開拓を行うための組織の活動に要する経費

補助額及び補助率

上限を30万円とし、補助対象経費の10分の８以内※各補助事業の詳細については、お問合せください。

■小規模企業等立地・雇用推進補助金
対

象

業

種

①
②
③

情報通信業
飲食料品製造業（一部を除く）、飲食料品卸売業、倉庫業
一般飲食業（一部を除く）
補助金の種類

補助

内容

補助対象事業者要件
及 び 交 付 要 件

補助率等

限度額

工場等用地取得費補助金

取得価格×30％

100万円

建物・機械設備費補助金

設備投資額×10％

100万円

雇用促進補助金

新規雇用者数×15万円

150万円

通信回線使用料補助金 対象：情報通信業

通信回線使用料×25％

30万円

土地賃借料補助金

賃借料×30％50万円

建物賃借料補助金

賃借料×30％50万円

鹿屋産食材等使用補助金 対象：一般飲食業

食材購入実績×10％

100万円

＜共通＞
・公害防止条例に違反していないこと
・市と立地協定を締結
・市税等の滞納がないこと①②土地・建物の取得又は賃借により新たな事業所、工場等を設置すること③鹿屋産食材等年間購入予定額が1,000万円以上であること※詳細については、お問合せください。

7

活性化情報

中小企業かごしま

新規雇用者
３名以上

●枕崎市
《枕崎市の融資制度》
【お問い合わせ先】
枕崎市役所 水産商工課 商工振興係

TEL 0993-72-1111（内線421）■枕崎市中小企業振興資金融資制度
対象者

・市内に住所を有し、原則として同一業種の事業を引き続き６月以上経営している中小企業者であること
・市税等の滞納がないこと

資 金 の 使 途

運転資金及び設備資金

融額

１企業あたり600万円以内

資

融

資

期

間

５年以内

融

資

利

率

融資期間に応じ、年1.8％～2.2％

償

還

方

法

一括又は分割返済

連 帯 保 証 人

原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要■枕崎市中小企業借入金信用保証料補助
対象者

本市に１年以上居住し、現に事業を営む者で鹿児島県信用保証協会が保証する
枕崎市中小企業振興資金を借り入れた者

補

助

率

信用保証料の３分の１以内

間資金の借入れを受けた月から５年以内

補

助

期

■枕崎市商工振興資金利子補給補助金
対 象 者 の 要 件

・市内に住所又は事業所を有している中小企業者であること
・枕崎商工会議所に加入していること
・市税の滞納がないこと

対

象

資

金

・株式会社日本政策金融公庫制度資金
・商工貯蓄共済制度資金
・鹿児島県中小企業制度資金
・枕崎市中小企業振興資金

補

助

金

額

融資実行期間に借り入れた補助対象資金の額に1.5％（借入利率が1.5％を下回る
場合は、当該借入利率）を乗じて得た金額

額

１事業所あたり30万円

口

枕崎商工会議所

限
受

度
付

窓

《枕崎市の補助制度》
【お問い合わせ先】
枕崎市役所 企画調整課 企画調整係

TEL 0993-72-1111（内線226）■企業誘致促進補助金制度条件

企業誘致促進補助金の交付を受けるには、枕崎市工業団地分譲基準を満たし、なおかつ次の条件を満たす必要があります。
１．原則、新規地元雇用者を11人以上雇用する必要があります。
事業所の新設及び増設に伴って増加する新規地元雇用者数が11人以上必要です。

活性化情報

中小企業かごしま8

特集１
２. 設備投資額について一定額以上の設備投資が必要です。設備投資額については、業種ごとに必要額が定めてあります。

補

助

金

額

新規地元雇用者数×30万円＋設備投資額×２／100（４千万円限度）を補助いた
します。

●出水市
【お問い合わせ先】
出水市役所 シティセールス課

TEL 0996-63-2111（内線2553）■出水市中小企業振興資金融資制度
目

的

市内の中小企業者の事業に必要な資金を融資し、市内中小企業の振興を図ること

融 資 対 象 者

融資あっせん申込みの時点で、同一事業を市内で引き続き６か月以上経営している中小企業者で、次のいずれかに該当し、納期の到来している市税を完納していること⑴ 個人は、住民基本台帳により本市の住民基本台帳に記載されていること⑵ 会社は、出水市税条例第36条の２第８項の規定により、市長に申告して
いること

対

象

使

途

運転資金、設備資金

融

資

期

間

小口資金（500万円以内）…５年以内
経営安定特別資金（3,000万円以内）…10年以内（いずれも１年以内の措置期間を含む）

融

資

利

率

2.4％

■出水市中小企業対策資金利子補給金・出水市中小企業借入金信用保証料補給金
概要

出水市中小企業振興資金を借り入れた者に対し、予算の範囲内において利子補
給金及び保証料補給金を交付する。

【申込窓口】
出水商工会議所、鶴の町商工会●薩摩川内市【お問い合わせ先】
薩摩川内市役所 商工政策課 商工政策グループ

TEL 0996-23-5111（内線4321）■薩摩川内市中小企業女性人材育成支援補助金
目

的該 当 す る 経 費の内容

女性の人材育成のための研修会や、講演会等に係る講師謝金や旅費、受講負担
金等の経費で、中小企業者が支払ったもの

補

助

率

補助対象経費の１/ ２以内

額10万円以内

補

9

活性化情報

女性が活躍しやすい職場環境の整備や、管理職等に就くための研修等に取り組む中小企業者に対して、その負担軽減と経営の安定化を目的として、支援する制度を設けています。

助

中小企業かごしま金補助対象の要件

・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者で薩摩川内市で生産開発を行っている事業者であること
・市税を滞納していないこと

申

薩摩川内市商工政策課

※

込

先

この制度を利用した企業等は、日本政策金融公庫の「女性活躍推進関連融資」の融資対象となり有利な融資を受けることができます。詳細については下記までお問合わせください。

●日本政策金融公庫川内支店℡：0996-20-0927■薩摩川内市ＵＩＪターン者就労環境支援事業補助金
的

市内企業等の人材確保と地元就労等の促進を図るため、本市の中小企業等に就職したＵＩＪターン者に対して、支援する制度を設けています。

補 助 対 象 者

●下記の条件を満たしたＵＩＪターン者
・本市に転入後１年以内に中小企業等に正規雇用された者、または、中小企業等に正規雇用された日から１年以内に本市に転入した者
・転入時において、40歳未満の者
・自ら住宅を借り受け、家賃を支払った者

補 助 対 象 外 者●大企業及び公共機関へ就職した者●勤務先の社宅、社員寮及び親族所有の借家等に入居した者

補額●家賃１か月分額の３/10の12か月分（中小企業等から家賃補助等がある場合
は、その額を控除した額の３/10の12か月分）※ただし、月額上限額は２万円

補助対象の要件・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者で薩摩川内市で生産開発を行っている事業者であること
・市税を滞納していないこと

申

薩摩川内市商工政策課

目

助

金

込

先

■薩摩川内市新卒者等就労促進事業奨励金

補 助 対 象 者

・新卒者：中学校・高校・大学・専門学校等の新卒者で、市内に住所を有し卒
業後1年以内に市内事業者と正規雇用契約を結んだ者。※公的機関を除く
・UIJ ターン者：本市に転入した30歳未満の者で、転入後1年以内に市内事業者と正規雇用を結んだ者。※公的機関を除く・事業者：上記個人（新卒者・UIJ ターン者）と正規雇用契約を結んだ市内事業者。但し、大企業及び公的機関は除きます。
※正規雇用とは雇用期間の定めが無く、社会保険、労災保険、雇用保険に加入していること。

奨

励

金

額

個人（新卒者・UIJ ターン者）：一人につき10万円（生涯１回のみ支給）
事業者：一人につき10万円

申

請

方

法

個人は本人申請、事業者は事業所に就労した対象社員全員分をまとめて申請

期 間 の 証 明

個人・事業者とも継続して同一企業に６か月以上就労した機関の証明が必要
新卒者は、卒業後、UIJ ターン者は転入後１年以内に就労した機関の証明が必要■薩摩川内市その他中小企業支援制度
中小企業対策利子補助金、地域成長戦略対策利子補助金、緊急保証制度保証料補助金、創業支援事業
補助金、甑地域創業支援事業補助金、創業・チャレンジ支援補助金、中小企業元気づくり補助金、中小企業等雇用安定支援事業補助金、中小企業等人材育成支援事業補助金、中小企業連携トライアル事
業補助金、商工業者販路拡大支援補助金、商工業者店舗改装費補助金、がんばる地域商店街等支援事
業補助金

等

活性化情報

中小企業かごしま

10

特集１
●阿久根市
【お問い合わせ先】
阿久根市役所 商工観光課 商工振興係
阿久根商工会議所

TEL 0996-73-1211
TEL 0996-72-1185■阿久根市中小企業振興資金（平成29年４月１日現在）
種

類

小口資金

地場産業振興資金

使

途

運転資金・設備資金

設備資金

融 資 対 象 者①

市内に住所又は事業所を有し、融資あっせんの申し込み時において同一事業を引き続き６カ月以上経営している中小企業者。
② 融資あっせん申込時までに、納期の到来している市税等を完納していること。

融 資 限 度 額

1,000万円（※）

2,000万円

期

間７年以内（※）
うち、措置期間１年以内

10年以内
うち、措置期間１年以内

先

阿久根商工会議所

申

込

TEL

0996-72-1185■阿久根市中小企業振興資金利子補助金
補 助 対 象 経 費

阿久根市中小企業振興資金の融資を受けた金融機関に毎年１月１日から12月31日までに支払った当該融資に係る利子

利 子 補 助 率２％÷融資利率

補補助対象経費×利子補助率

助

額※100円未満切り捨て■阿久根市中小企業借入金信用保証料補助金
補 助 対 象 経 費

鹿児島県信用保証協会の保証する次に掲げる資金の融資に係る保証料① 阿久根市中小企業振興資金② 鹿児島県中小企業振興資金のうち次に定める金額以下の資金
ア）運転資金 1,000万円 イ）設備資金 2,000万円

利 子 補 助 率①の場合、融資を受けた日から1年以内の保証料の全額及び２年目から融資期間満了までの保証料の25％以内の額②の場合、融資を受けた日から融資期間満了までの保証料の25％以内の額※①、②ともに100円未満切り捨て■その他の融資・助成・補助事業
・阿久根市企業立地促進補助金、条例に基づく固定資産税の課税免除・不均一課税等
ご不明な点はお問合せください。

●伊佐市【お問い合わせ先】
伊佐市役所 企画政策課

TEL 0995-23-1311（内線1305）■伊佐市商工振興資金利子補給補助金
概

11

活性化情報

中小企業かごしま要

市内商工業の振興を図るため、商工業者がその事業に必要な資金を伊佐市商工会及び各生活衛生同業組合（経営特別指導員を有する組合に限る）を通じて、金融機関から借り入れた商工業振興資金に対して補助する利子補給に係る補助金である。借入初年度に限り、その利子の一部を補助する。

対 象 制 度 資 金

鹿児島県制度資金、日本政策金融公庫制度資金、商工貯蓄共済制度資金

資途

設備・運転資金

金

使

補

助

率

補助対象事業額（借入額）の2.0％以内

助

成

額

補助対象事業額（借入金）に上記補助率を乗じて得た額。
ただし、限度額は年度内1事業者あたり上限30万円とする。

象

①
②
③
④
⑤

補

助

対

市内に６か月以上継続して住所及び事業所を有していること
商工会等の会員であること
商工会等の金融斡旋に基づく資金の借入であること
市民税・固定資産税等の滞納がないこと
上記概要に趣旨が一致していること■伊佐市市街地活性化空き店舗活用事業補助金
要

にぎわいのある市街地を形成するため、都市計画により区画整理された範囲にある空き店舗を利用した新事業に要する経費に対し補助する。

対 象 制 度 資 金

対象施設の設置に要する回送費又は改築費、空き店舗の賃借料、消耗品及び備
品購入費、宣伝広告費、その他

補補助対象経費の１/ ２以内（上限100万円）

概

助

率

●指宿市
【お問い合わせ先】
指宿市役所 産業振興部 商工水産課（商工運輸係） TEL 0993-22-2111（内線312）■指宿市商工業制度資金利子補給助成金
概要

対 象 制 度 資 金
助

成

金

の

交 付 制 限 等助

成率

市内に住所及び事業所を有する中小企業者で、商工会議所及び商工会の会員が、商工会議所等を通じて制度資金を利用した場合に助成する。
・鹿児島県中小企業制度資金・日本政策金融公庫制度資金（教育貸付及び恩給担保貸付資金は除く）
・商工貯蓄共済融資制度資金（積立金の範囲内の資金は除く）
助成金は単年度限り。毎年１月１日から12月31日までの期間に融資を受けた者に対して交付するものとする。
当該期間に融資を受けた総額の１％以内（ただし、借入利率が助成率を下回る
場合はその率）とし、１事業者への助成額は、20万円を限度とする。

●西之表市【お問い合わせ先】
西之表市役所 経済観光課 商工政策係

TEL 0997-22-1111（内線271、274）■中小企業振興資金融資
目

的

西之表市内の中小企業者の事業に必要な資金を融資し、中小企業の振興を図る。

融 資 対 象 者

市内に６か月以上住所・事業所を有し、引き続き６か月以上経営している中小企業者

申

西之表市商工会

込

先

融 資 金 額・ 期 間

融資金額

500万円

融資期間

５年以内（１年以内の据置期間含む）

活性化情報

中小企業かごしま12

特集１■西之表市商工業振興資金利子補給補助金
目

的

市内の商工業者で対象となる資金を借り入れた者に対し、利子補給補助金を交付し、商工業者の経営の安定を図り、もって本市商工業の振興に寄与する。

融 資 対 象 者

・市内に６か月以上居住していること
・商工業者又は創業予定者であること
・商工会及び市内金融機関等から経営支援を受けていること
・市税等の滞納がないこと対象となる資金・鹿児島県中小企業融資制度
・株式会社日本政策金融公庫制度資金
・商工貯蓄共済融資制度資金

補 助 金 の 期 間
及 び 補 助 率融資を受けた総額の１％以内（利率が１％未満の時は融資利率が上限）
１事業者への補助額は、20万円を限度とします。

※詳細はお問合せください。

●日置市【お問い合わせ先】
日置市役所 総務企画部 商工観光課

TEL 099-248-9409（直通）■商工業制度資金等利子補給補助金
対

象

資
資

事

金
金

種

業

・市内在住の商工業者
・市外の事業者で、市内に事業所を有し、日置市商工会に加入している商工業者

名

商工会を通じて借り入れた各種制度資金
・県信用保証協会を通じての県制度資金
・日本政策金融公庫の普通貸付、経営改善貸付資金、環境衛生貸付資金
・鹿児島県商工会連合会の制度資金としての商工貯蓄共済貸付制度等

別

設備資金、運転資金

借入額返済期間

借上額が上記区分ごとに１件につき100万円以上かつ返済期間が36月以上

補補助対象限度額

融資利率を上限とし、
設備投資：借入額の２％以内 運転資金：借入額の1.5％以内
補助対象限度額は、
設備投資：2,500万円 運転資金：2,000万円

提

日置市商工会

助

率

及

び
出

先

■商工業制度資金等利子補給補助金
業

・市内に事業所を有し、かつ、日置市商工会に加入する者
・県中小企業制度資金融資要綱の定めるところにより鹿児島県信用保証協会の舗装を付して融資を受けたもの

補 助 対 象 経 費

毎年１月１日から12月31日までの期間に制度資金の融資を受ける際に負担した保証料

補

細不良の25％以内（上限25万円）

対

活性化情報

事

助

率

借入額返済期間

借上額が上記区分ごとに１件につき100万円以上かつ返済期間が36月以上

添類お問合せください

先

日置市商工会

提

13

象

付

書
出

中小企業かごしま●曽於市【お問い合わせ先】
曽於市役所 商工観光課 TEL 0986-76-8282■曽於市商工業者の設備投資に対する利子補給補助金
目

的

補助対象とする
施

補

設

助

設

資

備

格

曽於市商工業者が市内での購買意欲向上を図るため、施設設備の新設及び改造に要した借入金の償還利子の一部を補助することにより、本市商業の発展を期することを目的とする。
①②

店舗の新築及び増改築
営業用貨物自動車（軽貨物及びライトバンを含む。
）の購入。ただし、営業用である旨の表示をしたものに限る。
③ 陳列ケース等販売対策設備の購入及び改造①②③④

販売対策に意欲のあること。
本市に住所を有していること。
営業所得が総所得の50％を超えていること。
税の滞納がないこと。

①

補

助

金

額

補助金の額は、金融機関から借り入れた総額の借入利息とし、３か年に分けて補助する。
② 前項に規定する補助金の額は、１商工業者当たり１件100万円を限度とする。
③ 第１項に規定する金融機関は、日本政策金融公庫、鹿児島銀行、鹿児島相互信用金庫、宮崎銀行、南日本銀行、鹿児島興業信用組合及び市長が特に認めたものとする。

■曽於市商工業者の経営改善資金に対する利子補給補助金
目
補
借

助
入

対
資

的

曽於市商工業者が、経営の安定及び向上を図るための経営改善に要した借入金の償還利子の一部を補助することにより、商工業の発展を期する。

象

経営改善のために要した借入金とする。

格

⑴
⑵
⑶
⑷

経営の安定及び経営改善に意欲があること。
本市に住所を有していること。
営業所得が、総所得の50％を超えていること。
税の滞納がないこと。

⑴

補

助

金

額

補助金の額は、金融機関から借り入れた総額の借入利息とし、３年に分けて補助する。
⑵ 規定する金融機関は、日本政策金融公庫、鹿児島銀行、鹿児島相互信用金
庫、宮崎銀行、南日本銀行、鹿児島興業信用組合及び市長が特に認めたもの
とする。

●霧島市
【お問い合わせ先】
霧島市役所 商工観光部 商工振興課

TEL 0995-45-5111（内線2512・2515）■霧島市商工業資金利子補給補助金
目

的

市内商工業者の育成及び商工業の振興を目的とし、商工業者の経営の安定を図るため、制度資金の借入者に対して、規則に定めるところにより利子補給補助金を交付します。

活性化情報

中小企業かごしま14

特集１

補助対象となる
制度
資金

市内の商工業者で、霧島商工会議所、霧島市商工会に加入し、かつ、市税を完納している会員が、商工会議所又は商工会を通じて利用した次に掲げる制度資金とします。
・鹿児島県制度資金・日本政策金融公庫
・商工貯蓄共済制度資金※前項に掲げる制度資金のうち、次に該当する資金は対象としません。
a）借入期間１年未満の資金
b）商工貯蓄共済制度資金のうち積立金の範囲内の資金
c）霧島市中小企業災害復旧資金利子補助金の交付対象となる資金
d）既に補助金の交付を受けた資金の借換えに相当する資金

補 助 対 象 期 間

補助金は、単年度補助とし、毎年１月１日から12月31日までの期間に融資を受けた者に対し交付します。

補助率及び利子補
給対象借入限度額

一事業者の利子補給対象借入限度額は2,000万円とします。融資を受けた場合の補助率は、借入金額の１％（1,000円未満切り捨て）です。
（平成29年は、経済状況等に鑑み、補助率を２％としています。）

申 請 書 提 出 先

補助対象となる制度資金を利用した際に窓口となった商工会議所又は商工会

提商工会議所、商工会の定める日までに申請して下さい。

出

期

間

■霧島市中小企業災害復旧資金利子補助金
的

台風、豪雨、洪水、地震等の災害により被害を受けた中小企業者及び組合が、災害復旧のために借入れた資金について、当該資金に係る金利負担を軽減する
ため、霧島市中小企業災害復旧資金利子補助金を交付します。

補助対象となる
制度
資金

県内における災害により被害を受けた中小企業者及び組合が、市町村長、消防署長等の被災証明を受け、災害発生の日から概ね６月以内で、災害の都度、市長が定める期間において災害復旧の目的で借入申込みを行った次の資金とします。
１. 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫の資金
２. 鹿児島県中小企業制度資金融資要綱に規定する緊急災害対策資金
３. 県内市町村制度資金

補 助 対 象 期 間

償還開始（支払利息開始のみを含む。）の日の属する月から起算して５年間とし、年度ごとに、前年度の１月１日から当該年度の12月31日までの間に支払った災害復旧資金に係る支払利息について申請するものとします。

目

補助率は、次の融資金額区分ごとに算出した額とし、100円未満は切り捨てるものとします。なお、１事業者の利子補給対象借入限度額は1,500万円とします。

補助率及び利子補
給対象借入限度額

融資区分

補助率

200万円以下

年1.80％

200万円超600万円以下

年1.35％

600万円超1,500万円以下

年0.90％※補助率が融資利率を上回る場合の補助率は融資利率と同率とします。

申 請 書 提 出 先

商工振興課に、補助対象期間（前年度の１月１日から当該年度の12月31日まで）の翌年の２月５日までに提出してください。

■霧島市新市場開拓支援事業補助金
的

本市内企業等による国内又は国外における販路開拓を支援するため、展示会等に出展を行う市内企業等に対し、出展にかかる経費の一部を補助金として交付します。

補 助 対 象 者

本市内に本社又は主たる事業所等を有し、事業を営む中小企業者又は農商工連
携・６次産業化に取り組む農林水産業者等とし、かつ申請時点で市税の滞納がない者とします。

申

商工観光部

目

15

活性化情報

請

中小企業かごしま

窓

口

商工振興課

以下に該当する国外、国内展示会等へのブース出展費用等を助成します。
・経産省、農水省、ジェトロ、産業支援センター等公的機関が開催に関与する展示会等
・ジェトロ、県貿易協会、産業支援センター等公的機関が共同ブースを確保する展示会等で、そのブースで出展するもの
補助対象となる・上記以外のもので、概ね100社、100ブースまたは100品目以上の出展規模が見出
展事
業
込まれ、かつ参加者を広く一般に公募している展示会等（補助対象外となる出展事業）・補助申請者が自社で主催する展示会への出展や、自社商品やサービスの直接のＰＲや商談につながらない出展、ブースで販売を行うことを目的とする出展

補

助

内

１事業者あたり上限20万円（出展経費の２分の１）

容 （補助事業社１者につき１年度あたり１回限りとし、国、県等の補助を受け、又は受ける予定である場合には、その補助に係る経費区分を除いた経費を補助対象とする。
）

補 助 対 象 経 費

出展ブース料、展示装飾費、出展物の輸送費・保険料、出展者旅費（渡航費）
１人分、宿泊費１人分、広報物制作費（パンフレット等）

そ

予算限度に達し次第、募集締め切りとなりますので、申請の際は事前にお問い
合わせください。

の他【その他の補助金】※詳細はお問合せください■霧島市商店街活性化事業補助金■霧島市空き店舗等活用賑わい創出支援事業補助金●いちき串木野市【お問い合わせ先】
いちき串木野市役所

水産商工課

TEL 0996-33-5638

FAX 0996-32-3124■いちき串木野市商工振興資金利子補助制度
目

的

対 象 と な る
制

度

資

金

補 助 の 対 象 者

商工会議所や商工会を通じて県や日本政策金融公庫などの制度資金を借り入れた中小企業者の経営の安定化のため、利子の1.2％（上限30万円）を補助する。
① いちき串木野商工会議所又は市来商工会を通じて借り入れたものであること。
② 借入額が100万円以上で、かつ、事業経営に必要な運転資金又は設備資金として借り入れたものであること。
③ 借入期間が３年以上であること。
④ 次の制度資金であること
・鹿児島県信用保証協会の保証を受けた鹿児島県中小企業融資制度資金
・日本政策金融公庫制度資金
・商工貯蓄共済融資制度資金※制度資金の借換えの場合については、お問合せください。
①

市内に住所又は事業所を有し、現に事業を営む中小企業基本法（昭和38年
法律第154号）第２条に規定する中小企業者② 市税の滞納がない者●南さつま市【お問い合わせ先】
南さつま市役所 商工水産課

TEL 0993-53-2111（2135）■南さつま市中小企業小口資金融資制度
目

的

市内の中小企業者の事業に必要な小口資金を融資し、もって中小企業の振興を図ることを目的とする。
活性化情報

中小企業かごしま16

特集１
取 扱 金 融 機 関
融 資 対 象 者
融資額

市の定める鹿児島銀行、南日本銀行、鹿児島相互信用金庫、鹿児島信用金庫又は鹿児島興業信用組合の支店①

市内に住所を有し、原則として同一業種の事業を引き続き１年以上経営している中小企業者であること。
② 融資申込みのときまでに納期の到来している市税を完納していること。
１企業あたり500万円以内

融 資 の 期 間７年以内（うち、据置き６か月以内）

融 資 の 利 率

鹿児島県中小企業制度資金融資要綱の別表に定める利率

連 帯 保 証 人

法人の代表者。ただし、協会が他に必要と認める場合は、協会が認める者の中から立てるものとする。

申

南さつま商工会議所、南さつま市商工会

込

窓

口

■南さつま市中小企業借入金信用保証料補助金
目

的

市内の中小企業者が金融機関から融資を受けた資金に係る信用保証料の負担の軽減を図り、育成強化及び商工振興に寄与することを目的とする。

補 助 対 象 者

南さつま市中小企業小口資金を借り入れた者

申

南さつま商工会議所、南さつま市商工会

込

窓

口

■南さつま市商工振興資金利子補給補助金
目

的補 助 の 対 象

商工業者の経営の安定を図り、もって市内商工業の育成及び振興に寄与することを目的とする。
①②③④

商工会議所又は商工会を通じて借り入れたものであること。
事業経営に必要な運転資金又は設備資金として借り入れたものであること。
借入期間が３年以上であること。
県信用保証協会の保証を受けた県中小企業融資制度資金、日本政策金融公庫制度資金又は商工貯蓄共済融資制度資金であること。

補 助 対 象 者

①
②
③

補

額

補助金の額は、借入期間に借り入れた制度資金の額に２％以下を乗じて得た額とする。ただし、補助年度における補助金の額は、50万円を限度とする。

口

南さつま商工会議所、南さつま市商工会

受

助
付

窓

市内に住所又は事業所を有し、現に事業を営む小規模企業者
商工会議所又は商工会の会員である者
市税の滞納がない者【その他の補助金】 ※詳細はお問合せください■南さつま市企業立地促進補助金■南さつま市販路拡大支援事業補助金■南さつま市空き店舗等活用事業補助金●志布志市【お問い合わせ先】
志布志市役所 港湾商工課

TEL 099-474-1111■緊急商工業資金利子補給金
目

対

17

活性化情報

象

中小企業かごしま

的

商工業の体質強化及び経営の安定を図ることを目的としています。

者

商工会法（昭和35年法律第89号）第２条に規定する商工業者で、次の各号のいずれにも該当するもの① 市内に本社を有する者② 志布志市商工会に加入している者③ 市税を滞納していない者

対 象 と な る
制

補

度

資

助

限

金

度

金

志布志市商工会を通じて融資を受けた次に掲げる制度資金の利子・鹿児島県制度資金・株式会社日本政策金融公庫資金・商工貯蓄共済制度資金（積立金の範囲内の資金を除く）

額

平成26年１月１日から平成29年12月31日までの間に受けた融資につき、同年１月１日
から同年12月31日までの間の融資利率年１パーセント以内の額（緊急商工業資金利
子補給金の交付は、1年度当たり30万円、当該融資を受けた後最初の償還期日の属する月以後3年を経過する月までを限度とし、算定した緊急商工業資金利子補給金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
）

額300,000円■販路拡大支援事業
目
対
補

象
助

限

金
度

的

市内商工業者が市外物産展や商談会へ参加するための費用の一部を助成することにより、市内産品の販路拡大とＰＲを図る。

者① 志布志市内に事業所を有し、且つ志布志市商工会会員であること② 市税を滞納するなど法令に抵触し補助が適当でないと認められる事業者ではないこと

額

日本国内で開催される商談会及び物産展等への出展料の２/ ３以内及び出展に際し要する２人分の旅費の各１/ ２以内。１事業者あたり年度２回とする。

額

250,000円●奄美市【お問い合わせ先】
奄美市役所 商工観光部 商水情報課 商工振興係

TEL 0997-52-1111（内線1421、1423）■奄美市企業立地助成・奨励金等
目的企業に対し、特に必要と認められる助成措置及び便宜供与を講じることにより、企業の育成及び誘致を促進し、もって奄美市産業の振興と雇用の増大を図ることを目的とする。
業種：水産養殖業、製造業、情報サービス業・インターネット付随サービス
業・コールセンター業（以下「情報通信業等」という。）試験研究の業務
①

助

成

措

置

申 請 の 要 件

用地取得助成金の交付
企業施設の設置又は拡張若しくは移転に必要な土地の取得に要した経費に対する助成金の交付② 企業施設設置奨励金の支給
企業施設の建設に要した経費に対する奨励金の支給③ 雇用奨励金の支給
新規地元雇用者の雇用に対する奨励金の支給④ 緑化奨励金の支給
緑化の整備に要した経費に対する奨励金の支給⑤ 事業所賃借料助成金の支給
情報通信業等施設設置のため事業所の賃借に要する経費に対する助成金の支給⑥ 通信回線使用料助成金の支給
情報通信業等施設において事業の用に供する通信回線使用料に対する助成金の支給⑦ 研修助成金の支給
情報通信業等施設において新たに雇用される地元雇用者の研修に要する経費
に対する助成金の支給
詳細は、お問合せください。

■奄美市中心商店街活性化資金等保証料補助制度
目

的

中心商店街における事業者が、県の融資制度等を活用して事業資金を調達するにあたり、保証機関の保証料に対し補助金を交付することにより、円滑な事業資金の調達を促進する。
活性化情報

中小企業かごしま18

特集１
補 助 対 象 融 資

鹿児島県中小企業融資資金の内、奄美群島開発基金が保証する全ての融資制度で、平成23年４月１日から平成29年３月31日までに融資を受けたもの。

補 助 対 象 金 額

一括して前納した保証料の全額（限度額30万円）

補 助 対 象 者①②

中心商店街及び区画整理事業内に事業所を有する者。
中心商店街への出店を行うために融資を受けた者。

■奄美市中心商店街出店支援事業
中心市街地において、多種多様な商業店の出店を促進するとともに、新規事業者の育成を行うことにより、魅力ある中心市街地の形成及び活性化を図る。

目

的

補

助

内

中心市街地内で新たに事業を実施しようとする事業者に対し、店舗賃料の１/２（上限10万円 / 月）を最長24月間支援する。
容
なお、特例として、末広・港土地区画整理事業区域内への出展については、２/３（上限15万円 / 月）とする。

対

象

区

域

補 助 対 象 者

中心市街地内補助対象者は、次の要件を全て満たす新規事業者とする。
① 営業時間が10：00から21：00の間に６時間以上の営業を行う事業者② 平均営業日数が、１週間当たり５日以上の営業を行う事業者③ 認定審査会で中心市街地の活性に資すると認められる事業を行う事業者④ 補助金終了後においても、継続して営業可能と認められる事業を行う事業者
なお、次の要件に該当する場合は、補助の対象とはなりません。
① 区域内での移転により事業を始める者② 店舗の所有者と生計を一にしている者（法人役員含み）③ 市税の滞納がある事業者④ 風俗営業法に該当する事業を行う者⑤ 主に事務所として利用する事業を行う者■中心商店街リフォーム補助事業
中心市街地における商業店舗の魅力向上と出店を促進することにより、魅力ある中心市街地の形成及び活性化を図る。

目

的

補

助

内

中心市街地内で新規出店者や既存店舗のリフォーム工事に対し、その費用の１/２（上限50万円）を補助する。
容
なお、特例として、末広・港土地区画整理事業区域内でのリフォーム工事については、補助率を２/３（上限80万円）とする。

対

象

区

域

補 助 対 象 者

中心市街地内補助対象者は、次の要件をすべて満たす事業を行う事業者とする。
① 常時雇用する従業員が５人以下（パート・家族従業員除く）の事業者② 営業時間が10：00から21：00の間に６時間以上の営業を行う事業者③ 平均営業日数が、１週間当たり５日以上の営業を行う事業者
なお、次の要件に該当する場合は、補助を受けることができません。
① 事務所として使用するためのリフォーム工事② 風俗営業法に該当する事業を行うためのリフォーム工事③ 市税の滞納がある事業者④ これまでに店舗リフォーム補助金の交付を受けたことがある者■奄美市経営対策資金利子補助制度
目
補

対

19

活性化情報

助

象

中小企業かごしま内

区

的

ミカンコミバエによる本市経済への影響軽減を目的とするが、幅広い業種の利用を想定している。

容制度資金等の借り入れを行った「農商工」事業者に対し、２年間利子の全額を補助（融資額：1,000万円まで）域

平成27年11月13日から平成30年３月31日までに借り入れた、以下の制度融資に係る利子が補助の対象となります。
① 鹿児島県融資制度（中小企業振興資金、緊急経営対策資金、セーフティー
ネット対応資金）② （独）奄美群島振興開発基金の融資（水産業振興資金は除く）③ （株）日本政策金融公庫のマル経資金

①

補

助

要

件

農業、製造業、運輸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業を主たる事業として営む中小事業者。
② 奄美市内に主たる事務所を有する法人または個人（個人にあっては、市内に住所を有する者）。
③ 市税の滞納がない者。

●垂水市【お問い合わせ先】
垂水市役所 水産商工観光課

TEL 0994-32-1111（内線266）■中小企業等への融資・助成・補助制度
融資制度については電話等でお問い合わせください。

●南九州市【お問い合わせ先】
南九州市役所 商工観光課

TEL 0993-83-2511（内線2061） FAX 0993-83-2050■商工振興資金利子補給補助金
的

市内商工業者の経営の安定のため、制度資金の借入者に対し、利子補給補助金を交付することにより、商工業の育成及び振興を図ることを目的とする。

補 助 対 象 者

次の各号のすべてを満たしている者とする。
① 市内に１年以上継続して住所又は事業所を有している中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に基づく中小企業者で、市内の商工会に加入していること。
② 商工会の金融斡旋に基づくこと。
③ 市税等の滞納がないこと。

目

対象対象となる
制

度

補

資
助

金
率

補 助 限 度 額

次の各号に掲げる制度資金で、借入期間が３年以上の事業資金とする。ただし、借換えに相当する借入額は、対象としない。
・鹿児島県中小企業制度資金・日本政策金融公庫制度資金
・商工貯蓄共済融資制度資金
利子補給

借入金額の1.5％以内

30万円

●姶良市
【お問い合わせ先】
姶良市役所 商工観光課

TEL 0995-66-3145《姶良市の企業立地に関する補助金及び優遇制度》
■用地取得費補助金
目
補

助

金

的

一定の要件を満たし姶良市に立地した企業へ、用地取得額に応じて、補助金が交付されます。

額

土地取得費の35％以内

活性化情報

中小企業かごしま

20

特集１
限

度

額

雇用者数５人以上20人未満
雇用者数10人以上20人未満
雇用者数20人以上50人未満
雇用者数50人以上

2,000万円
3,000万円
4,000万円
6,000万円

①

要

件

等

工場生産施設等に供する新たな土地を取得し、当該施設用地に工業生産施設等を新設、増設又は移転した事業者及びリース業者② 用地取得面積が1,500㎡以上で用地取得後３年以内の操業開始③ 雇用者５人以上④ 使途の立地協定の締結⑤ 建設及び操業にあたって、公害防止に関する法令等その他関係法令等に違反していないこと。

的一定の要件を満たし姶良市に立地した企業へ、地元雇用者数に応じて、補助金が交付されます。

額

地元雇用者数×40万円
地元雇用者が障害者であるときは20万円加算

額

1,000万円■雇用促進補助金
目
補

助

限

金
度

①

要

件

等

工場生産施設等に供する新たな土地を取得し、当該施設用地に工業生産施設等を新設、増設又は移転した事業者及びリース業者② 用地取得面積が1,500㎡以上で用地取得後３年以内の操業開始③ 雇用者５人以上④ 使途の立地協定の締結⑤ 建設及び操業にあたって、公害防止に関する法令等その他関係法令等に違反していないこと。

■条例に基づく固定資産税の課税免除
概
課
対

税
象

免
業

要

要

製造業等の用に供する生産設備等を新設又は増設した場合は、固定資産税の課
税免除の適用が受けられます。

除３年間の課税免除

種< 市内全域 >
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、研究開発施設< 過疎地域 >製造業、コールセンター、旅館業

件< 市内全域 >製造業
2,500万円
流通業
3,000万円※新たに16人以上の雇用
研究開発施設 5,000万円※１基又は１台の取得額が300万円以上< 過疎地域 >2,700万円●さつま町【お問い合わせ先】
さつま町役場 商工観光課 商工振興係

TEL 0996-53-1111（内線2283）■さつま町旅館業等施設整備事業費補助金
目

21

活性化情報

中小企業かごしま的

町内において旅館業等を営む者に施設整備への支援を行い、宿泊施設の整備充
実と本町の観光振興に寄与することを目的とする。

補助対象となる
事業
補 助 金 の 額①

補助対象事業は、旅館業等及び共同利用施設の建物の新築若しくは増改築
若しくは改装又は温泉施設（備品等を除く。）の整備をいう。
② 共同利用施設の整備において、複数の出資者の中に町税等の滞納者が含まれる場合は、補助対象事業として採択しないものとする。
補助金の額は、当該事業費の20万円超過分の30％以内で、限度額は100万円です。
当該補助対象となる経費が国県等の補助対象等となっている場合は、交付しない。

■さつま町小売業等店舗整備支援事業費補助金
的小売業等を営む中小企業者の店舗の整備を支援することにより、中小企業及び商店街の振興に寄与することを目的とする。

補 助 対 象 業 種

補助対象となる店舗の業種は、小売業、飲食業（交遊飲食業は除く。）及びサービス業（日常の社会生活において広く一般的に利用されているサービス業に限る）等（業種については、ホームページ参照）。

補助対象となる
事
業

補助対象は、店舗の新築及び改装に係る建築工事費のみとし、設備備品等の整備、購入費等は含まない。

補事業費の20万円を超過した分の30％以内（算出額の1,000円未満端数切捨）
ただし、国県等の補償費等の交付がある場合は、店舗整備事業費からその額を控除した額を補助する。

目

助

率

助 金 限 度 額

50万円

■さつま町商工業新規参入者支援補助金
目的補 助 金 の 額

さつま町における商工業従事者の高齢化や商工業を取り巻く環境の変化に伴い、将来の商工業従事者の確保が重要となっているため、商工業への新規参入の促進を図り、さつま町の商工業の発展に寄与することを目的とする。
補助金の額は、月額５万円を12月の間、月単位で支給。

■さつま町商工業制度資金利子補給助成金
的

町内の商工業者の経営の安定と育成及び振興を図るため、予算の範囲内において、制度資金の借入者に対し、利子補給助成金を交付する。

助成対象となる
制度
資金

次に掲げる制度資金で、借入期間が１年以上の事業経営に必要な運転資金及び設備資金。ただし、借換えに相当する借入額は対象とならない。
・鹿児島県中小企業制度資金・日本政策金融公庫制度資金（教育貸付及び恩給担保貸付資金は除く。）
・商工貯蓄共済融資制度資金（積立金の範囲内の資金は除く。）

目

助
助

及
成

成

び
限

率
度

助 成 限 度 額融資を受けた金額の１パーセント（ただし、借入利率が助成率を下回る場合はその率）以内１事業者につき20万円
算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切捨てた額。

※詳細はお問合せください。

活性化情報

中小企業かごしま22

特集２
2017年度版「中小企業白書」
・「小規模企業白書」の概要【中小企業白書・小規模企業白書とは】

中小企業基本法の定義と企業数、従業者数

中小企業基本法第11条、小規模企業振興
基本法第12条に基づく年次報告書のことです。政府は、毎年度中小企業政策審議会の意見を聴いたうえで、中小企業、小規模企業の動向に関する報告を国会に提出することが義務付けられています。今回はその概

業種
製造業
その他

中小企業

うち
小規模事業者

資本金または従業員

従業員

３億円以下

300人以下

20人以下

卸売業

１億円以下

100人以下

5人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下5人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

5人以下

要を一部抜粋しご紹介します。
【平成28年度中小企業・小規模企業の動向の概要】
・中小企業・小規模事業者の景況は緩やかな改善傾向にあるが、新規開業の停滞、生産性の伸び悩みに加えて、経営者の高齢化や人材不足の深刻化といった構造的な課題が進行中。
・こうした状況の中、企業・創業によりイノベーションが起こり、既存企業は成長を目指し、事業や経営資源（撤退企業を含む）が円滑に次世代に引き継がれるというライフサイクルが重要。各ライフステージで共通課題となる人材不足と併せて課題を分析。
本稿では、中小企業者・小規模事業者の現状分析・テーマ別分析について、特徴あるデータを下記の項目に沿って紹介する。
【現状分析】
１．中小企業・小規模企業の現状
２．中小企業・小規模事業者のライフサイクルと生産性
３．中小企業・小規模事業者の雇用環境と人出不足の現状【テーマ別分析】〔中小企業のライフサイクル〕
１．創業・企業
２．事業承継３．新事業展開の促進
４．人材不足の克服〔小規模事業者のライフサイクル〕
１．創業・企業
２．事業の承継
３．売上拡大に向けた取組

23

活性化情報

中小企業かごしま【総括】（中小企業白書・小規模企業白書の概要より一部抜粋）

平成28年度（2016年度）の中小企業・小規模事業者の動向
●中小企業・小規模事業者の現状
我が国経済は緩やかな改善傾向が続いており、中小企業・小規模事業者を取り巻く状況も改善傾向にある。
しかしながら、改善の度合いは規模、業種、地域等によって異なることに加えて、設備投資や売上高の伸び悩みといった課題も存在する。
●中小企業・小規模事業者のライフサイクルと生産性
我が国の中小企業は減少傾向にあり、2009年から2014年にかけて、小規模企業が大幅に減少したが、中規模企業は増加した。
開業や廃業の動向は、わが国中小企業全体の生産性に大きな影響をもたらしており、一部の生産性の高い企業の廃業によって全体の生産性が大きく押し下げられている。
●中小企業・小規模事業者の雇用環境と人手不足の現状
我が国の雇用環境が改善する中で、現在の失業は、ミスマッチ等に起因する構造的失業といえる状況になっている。また、構造的失業の背景には、企業の求める職種と求職者の求める職種のミスマッチがあると考えられる。
中小企業・小規模事業者のライフサイクル●起業・創業（中小企業・小規模事業者）
性別や年齢等によって起業希望者・起業準備者が抱える課題は異なり、起業前に必要としていた支援を受けられていない場合がある。また、起業後も、成長段階ごとに直面する課題が異なる。当事者が自身の抱えている課題や対応する支援を適切に認識し、利用することで円滑な起業を遂げることができる。また起業後は、各成長段階において適切な資金調達や人材確保に取り組み、各種支援施策を利用することが重要である。
●事業の承継（中小企業・小規模事業者）
経営者が事業承継の準備に着手するうえでは、周囲からの働きかけが重要である。こうした働きかけを受け、経営者が早期に事業の承継に向けた意識を持ち、経営者にとって身近な相談相手である顧問税理士や商工会・商工会議所等が、経営者とともに最適な方法を模索することが重要である。
M&A は事業継続の意思があるものの後継者がいない企業にとって重要な選択肢であるが、課題が多い。経営者の身近な相談相手が潜在的なニーズを捉え、専門家と連携しながら多様な課題に対応できる支援体制を構築することが重要である。
また、廃業の際に自社の事業や資産を他社に譲りたいとするものもおり、こうした経営資源の循環を形成していくことが重要である。

活性化情報

中小企業かごしま24

特集２●新事業展開の促進（中小企業）
新事業展開に成功する企業は、マーケティングに注力しており、評価・検証まで実施する企業は利益率の増加、従業員の意欲向上につながっている。新事業展開の課題としては人材不足が挙げられるが、外部リソースの活用も視野に入れながら積極的な新事業展開を行っていくことが重要である。
●人材不足の克服（中小企業）
人材確保に成功する中小企業は、採用の際に自社の経営方針を明確にした上で求める人材を的確に把握し、様々な手段を活用している。また多様な人材を雇用し、それらの人材が働きやすいよう、職場環境の見直しや業務プロセスの改善を行っている。
また、必要に応じて IT 化、省力化や外部資源の活用等、人材不足の中でも成長に取り組む
ことが重要である。
●売上拡大に向けた取組（小規模事業者）
小規模企業は経営資源が限られ、販路開拓や人材の確保等に課題を感じているが、顧客ニーズや自社の強みを把握し、PR 活動を行いながら、新たな市場の開拓や新商品の開発に取り組むことで、売上拡大につなげている企業もある。
中小企業全体でも人材確保が大きな課題となっているが、小規模企業では、女性やシニア等が活躍できる職場環境を整備し、柔軟な働き方を受け入れることで、人材の定着に成功している。
小規模企業ならではの柔軟性を活かして人材を活用し、経営方針を明確にして自社の強みを生かし、持続可能な発展を遂げ、成長につなげていくことが重要である。

25

活性化情報

中小企業かごしま【現状分析】
【現状分析１】中小企業・小規模事業者の現状
・経常利益は過去最高水準にあり、景況感も改善傾向にある。
図１

経常利益の推移

図１：財務省「法人企業統計調査季報」
注 ここでいう大企業とは資本金10億円以上の企業、中小企業とは資本金１千万以上１億円未満の企業とする。

・売上高、生産性は伸び悩んでいる。
図２

売上高の推移図２：財務省「法人企業統計調査季報」
注 ここでいう大企業とは資本金10億円以上の企業、中小企業とは資本金１千万以上１億円未満の企業とする。

活性化情報

中小企業かごしま26

特集２
・大企業の経常利益は大きく改善しており、中小企業との格差が拡大している。
・こうした状況の改善のため、下請中小企業と親事業者の適正な取引を普及定着させ、賃上げできる環境の整備を図るための取組を推進。
＜取引適正化に向けた取組（世耕プラン）＞①業種横断的なルールの明確化・厳格な運用②業種別の自主行動計画の策定等③取引調査員（下請け G メン）による訪問調査【現状分析２】中小企業・小規模事業者のライフサイクルと生産性
・企業数全体は減少傾向にあり、2009年から2014年にかけて39万者減少。小規模事業者の廃業が特に影響している。
・結果として、小規模企業が減少し、中規模企業が増加。
図３

企業数の推移図４

開業・廃業の内訳（2009-2014年）

図3,4：総務省「経済センサス－基礎調査」「経済センサス－活動調査」「事業所－企業統計調査」再編加工

27

活性化情報

中小企業かごしま・2009年から2014年にかけて全体の従業者数は横ばいで推移する中で、中規模企業で働く人は増加。特に中規模企業の開業による増加の影響が大きい。
・１社あたり従業者数で見ても、中規模企業で特に増加。
図５

従業者数の推移

図５：総務省「経済センサス－基礎調査」「経済センサス－活動調査」「事業所－企業統計調査」再編加工・開廃業の現状は、業種によって大きく異なる。

資料：厚生労働省「雇用保険事業年報」
注１．雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に設立した事業所数／前年度末の適用事業所数である。
２．雇用保険事業年報による廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数／前年度末の適用事業所数である。

活性化情報

中小企業かごしま28

特集２
・中小企業の経営者年齢は高齢化しており、倒産件数は減少しているが、休廃業・解散企業数は過去最高。
・休廃業・解散企業のうち、経営者が60歳代以上、80歳代以上の企業の割合は過去最高。
図６

中小企業の経営者年齢の分布（年代別）

図６：㈱帝国データバンク「COSMOS2企業概要ファイル」再編加工
注最頻値とは、各調査年で最も回答の多かった値を指す。

図７

休廃業・解散件数、倒産件数の推移

図７：東京商工リサーチ「2016年休廃業・解散企業動向調査」

29

活性化情報

中小企業かごしま

・開業企業のうち約５割が全体の生産性を押し上げ。
・直近は押し上げ効果が縮小しており、生産性の高い企業の参入が減少したことが要因。
図８

参入率の推移（2009-2013年）

中小企業庁委託「平成28年度中小企業の新陳代謝に関する分析に係る委託事業」（2016年12月、（独）経済産業研究所）

・全体の廃業企業のうち約５割が生産性を押し上げ。廃業による生産性押し下げのうち、M&A や
海外移転等によると思われるものを除いても、全廃業企業の半分が、生産性を大きく押し下げている。
・こうした企業は、存続企業と比べて、従業員数及び売上高は小さいが、利益率は高い。他方で後継者決定率が相対的に低く、こうした企業の後継者不足による廃業を減らすことが重要。

図９

廃業企業の平均の特徴（経営指標）

中小企業庁委託「平成28年度中小企業の新陳代謝に関する分析に係る委託事業」（2016年12月、（独）経済産業研究所）

活性化情報

中小企業かごしま30

特集２【現状分析３】中小企業・小規模企業者の雇用環境と人手不足の現状
・中小企業では、人手不足感が強まっており、有効求人倍率も高いが、特に規模の小さな中小企業
で従業者数が減少している。背景には、職種や賃金等のギャップがある。
図10

従業員数過不足 DI の推移

図10：中小企業基盤整備機構・中小企業庁「中小企業景況調査」

・規模の小さな企業ほど、女性やシニアといった多様な人材を積極的に活用。
・中核人材として活用又は活用を検討する中小企業も多い。
図11

従業者規模別に見た、雇用者の男女別割合

図12

従業者規模別に見た、雇用者の男女別割合

図11,12：総務省「平成19年就業構造基本調査」「平成24年就業構造基本調査」

31

活性化情報

中小企業かごしま【テーマ別分析】
【中小企業のライフサイクル１

創業・起業】

・我が国は国際的に見て開業率が低く、起業に無関心な人の割合が高いが、起業を目指す人が起業に至る確度は高い。
・いかに起業への関心を高めていくかが重要。周囲の勧め等が重要なきっかけとなる。
図13

開業率の国際比較

図13：平成25年度「起業家精神に関する調査」報告書（平成26年３月（財）ベンチャーエンタープライズセンター）から中小企業庁作成

・起業後５～10年の企業は、高成長、安定成長、持続成長の３タイプに分類される。
・高成長型ではサービス業・製造業が多い。経営者が若く、起業家教育の影響が見られる。
図14

起業後の成長タイプ

図14：中小企業庁委託「起業・創業の実態に関する調査」（2016年11月、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱）活性化情報

中小企業かごしま32

特集２
・いずれの成長タイプも、ステージが進むにつれて課題は資金調達から人材確保へと移行。
販路開拓は各ステージ共通の課題だが、内容は変化。
・目指すタイプを実現できた者、できなかった者の差を見ると、資金調達の成否が影響。
図15

成長段階ごとの課題

図15：中小企業庁委託「起業・創業に関する実態調査」（2016年11月、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱）・高成長型企業では、安定・拡大期において、出資のニーズが高く、また、経営補佐人材、内部管理人材や経営企画人材など業務拡大に必要な人材のニーズが高まる。
図16

高度成長型企業が各成長段階で必要とする人材

図16：中小企業庁委託「起業・創業の実態に関する調査」（2016年11月、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱）

33

活性化情報

中小企業かごしま・安定成長型の資金調達ニーズは、ステージが進むにつれて借入から公的補助金、出資に移行。また、成長初期以降、経営者の補佐人材を始め様々な人材ニーズが高まる。
図17

安定成長型企業が各成長段階で必要とする人材

図17：中小企業庁委託「起業・創業の実態に関する調査」（2016年11月、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱）【中小企業のライフサイクル２

事業の承継】

・親族外承継は全体の３分の１を占め、多くの場合社内人材が後継者。
・事業承継の準備を周囲から勧められた場合は後継者決定割合が高い。後継者の選定には時間がかかるが、未決定企業は総じて経営の引継ぎに関する対策が進んでいない。
図18

後継者選定状況・親族外承継の現状（中規模法人）

図18：中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」（2016年11月、㈱東京商工リサーチ）

活性化情報

中小企業かごしま34

特集２
・資産の継承について、親族外承継の場合には課題への対応が遅れており、対策に時間を要する資産の引継ぎ方法への対策・準備が課題となる。
・経営者は、後継者選定とともに計画的に承継の準備を進め、支援機関や金融機関等は連携し、多様な課題をきめ細かく支援していくことが重要。

資産の引継ぎの課題と対策・準備状況（親族内・親族外）

図19

図19：中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」（2016年11月、㈱東京商工リサーチ）・後継者がいないが事業を継続したい企業にとっては、事業の譲渡・売却・統合（M&A）は重要な選択肢。一般に、従業員の雇用維持のほか、会社の発展を重視する経営者が多い。
・課題は多いが準備・対策は進んでおらず、専門家に相談する割合も低い。こうしたニーズをとらえ、多様な課題に対応できる支援体制が必要。

35

図20

後継者・後継者候補の有無別に見た、事業の譲渡・売却・統合（M ＆ A）の検討状況

図21

従業員規模別に見た、事業を譲渡・売却・統合（M ＆ A）する場合に重視すること

図21：中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」（2016年11月、㈱東京商工リサーチ）
活性化情報

中小企業かごしま【中小企業のライフサイクル３

新事業展開の促進】

・新事業展開は中小企業の成長に寄与。
・目指す新事業展開の戦略別に、マーケティングの取組状況によって成否に差がある。
図22

新事業展開の取組（新製品開発）と経常利益の関係

図23

図24

新事業展開の成功、不成功企業別に見た課題

新事業展開の実施状況

図22-24：中小企業庁委託「中小企業の成長に向けた事業戦略等に関する調査」

・マーケティングの中でも市場ニーズの把握に強みを持つ企業が新事業展開に成功。営業部門だけ
でなく、経営企画部門も市場ニーズの把握に取り組む傾向。
・また、こうしたマーケティング活動の評価・検証まで実施する企業は従業員の意欲向上や人材育成の効果を享受。
図25

新事業展開の成功、不成功企業別に見た自社の強み

図25：中小企業庁委託「中小企業の成長に向けた事業戦略等に関する調査」（2016年11月、㈱野村総合研究所）

活性化情報

中小企業かごしま36

特集２
・新事業展開の際の共通課題である人材不足に対応するためには、外部の経営資源の活用が有効。
利益にも好影響を与えている。実際に活用した企業はさほど問題を感じていない。
図26

マーケティングの評価検証における外部リソースの活用状況と経常利益率との関係（新事業展開成功企業）

図26：中小企業庁委託「中小企業の成長に向けた事業戦略等に関する調査」

・中小企業にとって新しいビジネスチャンスとなるシェアリングエコノミーには比較的高い関心。
図27

シェアリングエコノミーへの関心度

図27：中小企業庁委託「中小企業の成長に向けた事業戦略等に関する調査」（2016年11月、㈱野村総合研究所）

37

活性化情報

中小企業かごしま【中小企業のライフサイクル４

人材不足の克服】

・成長・拡大を目指す企業は中核・労働ともに人材の不足感強い。
・特に中核人材の不足は、新事業展開の停滞や需要増に対応できないなど、成長・拡大を目指す企
業の新事業展開に影響がでている。
図28

製造業

非製造業

図28：中小企業庁委託「中小企業・小規模事業者の人材確保・定着等に関する調査」

・定着に成功する企業は、職場環境改善、業務負担軽減に注力し、採用にも成功。
・多様な人材を活用できている企業は、時間外労働の削減や人間関係の配慮など中小企業ならではの柔軟性を活かした職場環境改善の取組を行っている。
図28

人材の定着や育成のために、中小企業が有効だと考える取組

中小企業庁委託「中小企業・小規模事業者の人材確保・定着等に関する調査」

活性化情報

中小企業かごしま38

特集２
・人手不足の中でも多様な人材を活用できている企業は、生産性向上にもつながる業務の合理化・標準化に取り組んでおり、収益力の向上にもつながっている。
図29

多様な人材の活用状況別に見た、業務の合理化・標準化の取組（中核人材）

図29：中小企業庁委託「中小企業・小規模事業者の人材確保・定着等に関する調査」

39

活性化情報

中小企業かごしま【小規模事業者のライフサイクル１

創業・起業】

・持続成長型企業の８割が小規模企業で、他の成長タイプに比べて、廃業企業等の他者から、顧客、技術等の経営資源を引き継いでいる傾向がある。
・創業期には資金調達、安定拡大期には人材、特に後継者の確保に課題がある。
図30

起業後の成長タイプ

再掲

図30：中小企業庁委託「起業・創業の実態に関する調査」（2016年11月、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱）図31

持続成長型企業の成長段階ごとの課題

図31：中小企業庁委託「起業・創業の実態に関する調査」（2016年11月、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱）活性化情報

中小企業かごしま40

特集２【小規模事業者のライフサイクル２

事業の承継】

・小規模事業者では、親族内承継がほとんど。
・小規模事業者では、事業用資産と個人用資産の分離ができていない可能性があり、親族外承継に抵抗感を感じる企業が一定割合存在。

図32

従業員構成別に見た、経営者または親族が所有する事業用不動産と自宅の分離状況（小規模法人）

図32：中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」（2016年11月、㈱東京商工リサーチ）・小規模事業者では、廃業を検討する場合も多いが、法人と個人事業者で課題は大きく異なる。
・小規模法人では、廃業の際、自社の事業や資産を他社に譲りたいとする者もいるが、相談相手は限定的であり、こうしたニーズをとらえた効果的なマッチングが必要。
図33

廃業する上で問題になりそうなこと（小規模法人・個人事業者）
個人事業主は廃業後の生活、生きがい等を懸念する傾向。

図33：中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」（2016年11月、㈱東京商工リサーチ）

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活性化情報

中小企業かごしま【小規模事業者のライフサイクル３

売上拡大に向けた取組】

・小規模事業者の業績は伸び悩み、新規販路開拓や人材の確保が課題となっている。
・売上拡大に向けた取組（新市場開拓、新商品開発、多角化、事業転換等）の実施に当たり、PR活動に併せてニーズの把握や自社の強みの把握に取り組む事業者は高い効果を感じているが、その際、人材不足が課題。
図34

最近、重要になったと感じる経営課題

図34：中小企業庁委託「小規模事業者の業績向上に向けた取組等に関する調査」（2016年12月、㈱野村総合研究所）

・小規模事業者では人手不足感が強まっているが、職場環境を整備し、女性やシニアなど多様な人材を活用することや、外部委託を活用することにより、効果を得られている。
図35

直近の売上高傾向別に見た、女性・シニアの活用状況

図35：中小企業庁委託「中小企業・小規模事業者の人材確保・定着等に関する調査」（2016年11月、みずほ情報総研㈱）活性化情報

中小企業かごしま42

特集３
平成29年度

中小企業・個人事業主向け税制改正のポイント

１．設備投資をして生産性を高める～中小企業経営強化税制の創設～ / ～固定資産税特例の拡充～
経営力を向上させる設備を新規取得した場合、次の２つの措置の適用を受けることが出来ます。

※上記２つの措置の適用を受けるためには、中小企業等経営強化法の認定が必要になります。
詳細は中央会までお問合せ下さい。

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活性化情報

中小企業かごしま２．先進的な事業に必要な設備投資をする～地域未来投資促進税制の創設～

対象事業のイメージ
先端技術を活かした成長ものづくり分野、第４次産業革命関連分野、食関連・地域商社、
新たなニーズをターゲットにした観光・商業、スポーツ活用ビジネス等

３．新商品や新技術を開発する～中小企業者向け研究開発税制の拡充～対象となる事例
自然災害予測サービス、農業支援サービス、ヘルスケアサービス、観光サービス等
活性化情報

中小企業かごしま44

特集３
４．社員の給与をアップする～所得拡大促進税制の拡充～【制度の詳細（平成30年３月31日まで）】●制度概要・・・
青色申告書を提出している法人（または個人事業主）が、下記①～③の全ての要件を満たした場合、雇用者給与等支給増加額の一定割合を法人税額（または所得税額）から控除できる制度
●要
①

件・・・
基準事業年度（平成24年度）の雇用者給与等支給額と比べて、平成29年度の雇用者等給与等の支給額が、３％以上増えていること（ただし、中小企業者の場合）

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活性化情報

②

雇用者給与等支給額が前事業年度以上であること③

平均給与等支給額が前事業年度を上回っていること

中小企業かごしま５．事業承継時の負担を軽減する～事業承継税制の要件の見直し～【事業承継税制】●贈与税
現経営者からの贈与によって後継者が取得した自社株式に対応する贈与税の納税が猶予・免除されます。
●相続税
現経営者から、相続又は遺贈によって後継者が取得した自社株式の80％部分の相続税の納税が猶予・免除されます。

活性化情報

中小企業かごしま

46

特集３

47

活性化情報

中小企業かごしま

組合インタビュー～物産館「東郷ふれあい館」運営を通し
地域の特産品を消費者に届ける～
東郷物産品販売協同組合 理 事 長 池川 哲雄 氏
前理事長 瀬戸東雅雄 氏

物産館「東郷ふれあい館」を運営する東郷物
産品販売協同組合は、農産物や工芸品などを生産する60以上の事業者からなる組合です。
「フルーツの里・東郷」をキャッチフレーズに、
季節ごとに様々なイベントを開催し、旬の農産
物や工芸品を消費者のもとへ届けています。
今回は、東郷物産品販売協同組合を訪問し、今年の通常総会で理事長に就任された池川哲雄
氏、前理事長の瀬戸東雅雄氏にお話しを伺いま

瀬戸東前理事長（左）と池川新理事長（右）した。
■組合設立の背景
東郷町では、ぶどうをはじめとするフルーツの栽培が盛んであり、観光農園を経営している方が多かったのですが、農園が山奥にあるなどの理由で、中々消費者に認知されていませんでした。そこで、
平成14年に任意団体である東郷町物産品
販売所利用協議会を設置し、旧東郷町と協力しながら東郷ふれあい館で地元特産品や工芸品の販売を開始しました。
食の安全意識が高まる中、高品質で生【東郷ふれあい館】

産者がわかる商品を販売する物産館や道

巨峰やみかん、いちごなどの季節のフルーツ、お茶、の駅といった直売所は急成長を遂げまし竹炭、工芸品など約100品目を販売。農産物には生たが、競争の激化、多様なニーズへの対応、 品 質 保 持、 経 営 管 理 及 び 施 設 維 持等々の問題に対応するため、平成18年に東郷物産品販売協同組合を設立し、現在に至ります。

産者の氏名も表示してあり、安心感も人気の理由。
住所：薩摩川内市東郷町斧淵1940-1
電話：0996-42-0010

FAX：0996-42-0010

営業時間：8：30～17：30（４月～10月は18：00まで）
定休日：第２月曜日（８月・12月は除く）・１月１日
駐車場：100台

活性化情報

中小企業かごしま48

組合インタビュー■組合事業について
組合では常時組合員が作っている果物や野菜、加工食品、工芸品を共同販売しています。常に旬の作物が並んでいるので、味がとても良いです。
また、販売促進事業として、季節ごとにイベントを開催しています。さらに、組合員の販売管理や農産物の生産技術を向上させるため、研修会等を開催しています。

季節の果物や野菜、加工品が、所狭しと並ぶ■イベントについて
組合では季節ごとにイベントを開催しています。５月は「新茶祭り」、６月は「西郷梅即売会」、８月は「ぶどう祭り」や「梨祭り」、11月は「新米やみかんの収穫祭」、といった具合です。昨年度からは「きんかん祭り」も始めました。
組合員の皆さんは味にこだわりがあって、一番おいしい時期に出荷したいとの思いが強いものですから、作物の出来具合によって開催時期は多少前後しますが、毎年だいたい同様の時期に開催しています。旬のおいしいものをイベント価格で販売しますので、非常にお得です。イベントの時には平常時の倍以上のお客様がいらっしゃいます。当組合では箱物の全国宅配も承っていますので、何箱も購入されていく方もたくさんいらっしゃいます。
■ぶどう祭りについて
直近で開催を予定しているイベントは「ぶどう祭り」ですが、７月下旬から８月上旬の開催を予定しています。ただ、今年は気温が中々上がらなかったので、例年よりも１週間ほど遅れるかもしれません。
当日は様々な品種のぶどうが販売されますので、ぜひたくさんのぶどうを味わっていた
だきたいです。最近ではクインニーナやシャインマスカットなど、種無しや皮ごと食べれるぶどうが人気です。
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活性化情報

中小企業かごしままた、一定金額以上お買い上げいただいた方に粗品を差し上げたり、抽選会を開催しま
すので、ご家族、お友達と一緒にお越しいただきたいですね。
■組合の今後近年、地元産品の青果販売は、競争が激しく売上は減少傾向にあり、組合を取り巻く環境は厳し
いものがあります。この状況を打破していくためには、東郷ふれあい館自体の集客力を高めていく必要があると感じています。
そのために、まずは６月に店内改装を予定しています。新たな冷蔵設備を導入することで、今まで以上に加工品の販売を強化します。また、売場レ
イアウトを大幅に改善し、お客様の動線をゆったりと確保することで、どなたでも快適に店内を見て回れるようにします。
また、組合員の後継者問題も深刻です。教育情報提供事業を積極的に開催し、若手の育成にも力を入れていきたいと考えています。
■東郷の魅力私たちは、キャッチフレーズとして「フルーツの里・東郷」を掲げています。これは、東郷に来れば1年中いつでも旬のフルーツを楽しめることを意味しています。春は晩柑類、
初夏は桃、すもも、夏から秋にかけてはぶどう、梨、柿、冬はみかんといった具合に、各季節に旬を迎える果物を栽培しています。
自然がいっぱいでこれからの季節はほたるがたくさん見られますし、東郷にはあまり知られていないようなほたるスポットもたくさんありますから、ぜひ一度、お立ち寄りください。

〔組合の概要〕◇組 合 名◇代 表 者◇組 合 員 数◇主たる事業◇組合員資格◇連絡

先

東郷物産品販売協同組合
池川哲雄
65名
農産物等の共同販売、販売促進
農林水産物、加工品、工芸品等の販売を行うもの
薩摩川内市東郷町斧淵1940-1
TEL：0996-42-0010
FAX：0996-42-0010

活性化情報

中小企業かごしま50

元気を出そう ! がんばれ中小企業
Never Give Up! 元気を出そう ! がんばれ中小企業

鹿児島の住宅にさまざまな彩りを提供する
株式会社市坪建装 代表取締役
鹿児島県橋梁構造物塗装協同組合 理事長 市坪孝志 氏

一口に建築工事といっても様々な分野があります。大きく基礎工事、躯体工事、仕上工事の３工程に分けられ、それぞれの工程において生コン業者、鉄筋業者、塗装業者、タイル業者など、さまざまな専門業者が存在します。
今回は塗装・防水工事を中心とした建築仕上業を行い、時代のニーズを捉えた新技術の導入、新工法の開発を通し新しい形の総合仕上業を目指

代表取締役

市坪孝志 氏す、株式会社市坪建装を訪問し、代表取締役の市坪孝志氏にお話を伺いました。
【市坪建装の歴史と自身の経歴】
当社は昭和35年、私の父の慶三郎が郡元で創業し、今年で57年目を迎えます。私が4、5歳のころでしたが、最初は個人事業者としての創業でした。母の姉が佐賀の工務店に嫁いでおり、そこの関係者である職人さんと父が仕事をしたことがきっかけで創業したと聞いています。
昭和38年に有限会社を設立し、20年以上営業していました。昭和61年に株式会社化し、本社社屋

翌年、私が代表取締役に就任して、現在に至ります。
私に最初から家業を継ぐ気があったかというと、決してそんなことはありませんでした。
大学を卒業した後は、東京の設計事務所で働いていました。自分の目標や夢があり、そのために東京で頑張りたいという気持ちが大きかったと思います。
しかし27歳の時、父が体調を崩したのをきっかけに、鹿児島に帰ることを決めました。

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活性化情報

中小企業かごしま【幅広い取扱い業務】
当社の強みは取扱業務の幅広さです。もともとは塗装業から始まり、事業を少しずつ拡大していきました。その際、ずっと心の奥にあったのは、
自分の目の届く範囲でしっかりとした仕事をしたいという思いでした。営業範囲を拡大し続けてし
まうと、他人を通してでしか仕事を管理できなくなってしまいます。父や私は鹿児島県の皆さんに自分が良いと思ったものを提供したいと考えました。その代わりではありませんが、業務の幅を広げようと考えたのです。例えば、防水工事は防水材を塗布する作業ですから、塗装の技術と関連があります。

外壁の装飾塗装
塗装の仕上方法の一つ。下地をわざと凸凹状に施工し、その上から完成イメージや形状に合わせ、最適な塗料で色鮮やかな塗装を行う。

トンネル、橋梁塗装など、さまざまな案件を受注している。

また、外壁落下の事故を見て、こうい っ た 事 故 を 無 く し た い と、 外 壁 補
修業務も始めました。仕上げに関する様々な業務を行うようになり、今では塗装だけでなく、外壁屋根診断、防水など、トータルリフォームに係る業務を行っています。
また、個人住宅はもちろんのこと、
マンション、学校、橋梁、トンネル、
あらゆる物件の仕上工事を行ってきま
した。

活性化情報

中小企業かごしま52

元気を出そう ! がんばれ中小企業【人材不足と解決に向けた取組】
今はどの業界にもあてはまると思いますが、人手不足が深刻な問題となっています。短納期要求と相まって、最近の案件は工期が圧迫されてしまう傾向にあります。
当社では人材確保に向け、中高齢者や女性の採用を積極的に推進しています。未経験者
であっても一向にかまいません。塗装業では膨大な数の塗料や工法を駆使して作業を行います。一人前になるまでに相応の時間を要しますので、長く勤めていただける方に入っていただきたいという思いがあるのです。たとえ40歳の方であっても、定年まで勤めていただければ25年働いていただけます。当社では、すでに中高齢者の採用実績がありますし、
今後も積極的に採用していきたいと考えています。
また、女性も積極的に採用していきたいと考えています。そのために、現場の更衣室分
離や女性用トイレの設置など、労働環境の早急な整備が必須です。また、作業員としてだ
けではなく、現場監督など、監理者としても活躍していただけるのではないかと期待しています。
団塊世代が退職し、今後も中小企業は人材確保に苦しめられるでしょう。だからこそ、
女性や中高齢者を含めた多様な人材を積極的に登用し、柔軟に経営していくことが重要になってくると考えています。
【企業は人なり】
当社の経営理念の一つに、「企業は人なり」という言葉があります。
言葉のとおりの意味ですが、人を育てることが何より企業にとって重要なのです。人を会社の財産と考え、大事に育てていかなければなりません。一方で、従業員にも自分がこの会社の財産であるという意識をもって仕事に取り組んでほしいですし、その意味のある会社でありたいと思っています。
当社では従業員の多能工化を推進しています。多能工というのは、一人で複数の作業を行える従業員のことです。当社でいうと、塗装だけでなく外壁工事もできるような従業員のことですね。
人材が足りない現状にあって、このような従業員の存在は大変重要です。
会社にとっても貴重な存在であると同時に、そういった存在であることが従業員自身にとってもプラスになっていると思います。
従業員のみなさん

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活性化情報

中小企業かごしま【これからの建築業界】
建築業界は、現在非常に厳しい状況にあります。それは、前述したような人材不足に加え、発注単価が上がらないという問題もあるからです。
消費者の方がより安い製品を求めるのは当然です。しかし、とにかく安く施工できればよいという考え方で、質の良くない工事を行うような業者がいるのもまた事実です。こういった業者との競争に巻き込まれてしまうと、業界全体の品質が低下してしまいます。
こういった点での信用力を担保するため、組合組織や、各業種の業界団体があると思いますので、これらに加入しているようなしっかりとした企業に発注いただければと思います。
こうして、提供する役務の質を高めながら、業界全体として良くなっていかねばならな
いと思っています。

作業の様子
下地づくりからしっかりと行うことで、高品質な塗装を実現できる。

≪株式会社市坪建装≫
創業

昭和35年８月（昭和38年７月法人組織に変更）

資 本 金

10,000,000円

事業概要

塗装工事業、一般建設業等

代 表 者

市坪孝志

所 在 地

鹿児島市下荒田４丁目43-10

連 絡 先

TEL 099-254-5523

U R L

http://www.ichitsubo.com/

FAX 099-252-6812≪鹿児島県橋梁構造物塗装協同組合≫
所在地

鹿児島市田上８丁目13-6

連絡先

TEL 099-281-6166

FAX 099-281-6188

活性化情報

中小企業かごしま54

中央会の動き
●『第62回 中央会通常総会』開催

本会の第62回通常総会が５月25日、会員並びに多数の来賓出席のもと、鹿児島市の城山観光ホテルで開催された。
開会にあたり、中央会理念を全員で唱和した後、小正芳
史会長が「昨年は第58回中小企業団体九州大会を盛大に開催することができた。熊本地震からの早期復興を中心とした38項目について大会決議を行い、きめ細やかな施策を行うよう強く要望した結果、その多くが実現され、開催県の会長として非常に嬉しく思っている。また、同日に開催したものづくりフォーラムには約2,000名が参加されるなど、中挨拶を述べる小正会長

央会の活動を広く県民にアピールできた。皆様のご支援・ご協力に、改めてお礼申し上げたい。当会は、県内中小企業の組織化支援や、ものづくり補助金の事務局として、38億円近い設備投資等を後押ししてきた。今年度も引き続き、
役職員一丸となって、県内中小企業の振興・発展に努めていく。なお、来年は明治維新150周年や NHK 大河ドラマ『西郷どん』の放映など、本県経済界にとっても大きな躍動の年を迎える。そこで、本会としても平成31年度中小企業団
体全国大会を鹿児島県に誘致し、地域活性化や観光振興の一助となるよう積極的に取り組んでいく。誘致が実現すると、本県では37年ぶりの開催となる。皆様にはさらなるご支
援・ご協力をお願いしたい。
」と述べた。

55

活性化情報

中小企業かごしま

理念を唱和する柳副会長

続いて、三反園訓鹿児島県知事（小林洋子 副知事代読）、柴立鉄彦鹿児島県議会議長（鶴丸明人
県議会議員代読）森博幸鹿児島市長（鹿児島市 山下正昭 産業局局長代読）から来賓祝辞が寄せられた後、県知事表彰、叙勲・褒章受章者への記念品贈呈、中央会会長表彰が行われた。
この後、下園廣一副会長を議長に議案審議に入り、平成28年度事業報告・決算関係書類、平成29
年度事業計画・収支予算案、定款変更等が上程され、原案通り承認可決された。

小林副知事

鶴丸議員

山下産業局長なお、定款変更については、多くの会員組合の総会時期と重複することから、当会の総会開催時
期を毎事業年度終了後「２月以内」から「３月以内」とするほか、以下の６点についての変更を決議した。

〔定款の主な変更点〕●組合以外の中小企業連携組織も含めた「組合等」を支援対象とする●会員資格を１号会員から６号会員まで定義する●正副会長並びにその権能を明文化する●部会及び専門委員会に関する規定を整理する●青年部および女性部を明文化する●本会の趣旨に賛同する方を賛助会員として規定する議事を進行する下園副会長

議案審議中の場内活性化情報

中小企業かごしま56

中央会の動き●栄えある受賞を心よりお慶び申し上げます■鹿児島県知事表彰
長年にわたる中小企業組合発展への尽力と県内中小企業の振興に寄与した功績に対し、鹿児島県知事より宇宿商店街振興組合の河井達志理事長が表彰された。

河

氏

名

井

達

役

志

職

宇宿商店街（振）理事長
鹿児島県知事表彰受賞者■中央会会長表彰
中小企業組合の発展と組合運営及び中小企業の振興に寄与した功績に対し、優良組合６組合、組合功労者16名、組合優秀事務局専従者14名、永年勤続従業員60名の方々を表彰した。
●優良組合（６組合）
組

合（順不同・敬称略）

名

理事長名

南日本流通事業（協）

波江野寛

南薩環境整備事業（協）

吉

村

啓

利

屋久島地区生コン（協）

鶴

田

良

一

鹿児島市塗装業（協）

松

岡

直

光

奄美情報通信（協）

福

山

洋

志

鹿児島県管工事業（協連）

青

木

英一郎

優良組合

●組合功労者（16名）

被表彰者名
門松

所属団体名

活性化情報

役職名

信久 鹿児島県建築設計監理事業（協） 副理事長

被表彰者名
津畑

所属団体名

役職名

博 鹿児島県遊技業（協）

理事

竹之内照德 電九協鹿児島県電設（協）

理事長

上原

充久 鹿児島県橋梁構造物塗装（協） 専務理事

長渡誠一 天文館一丁目商店街（振）

理事長

米盛

直樹 鹿児島木材産業（協）

栫井

敬親 鹿児島県環境整備事業（協） 副理事長 鳥井ケ原孝夫 鹿児島木材産業（協）

理事

石川武則 鹿児島県環境整備事業（協） 副理事長

久永

修平 鹿児島木材産業（協）

理事

古市康久 鹿児島県室内装飾事業（協） 副理事長

岩下正夫 鹿児島木材産業（協）

理事

揚野卓郎 鹿児島県遊技業（協）

三角征四郎 鹿児島総合卸商業団地（協） 副理事長

市丸隆二郎 鹿児島県遊技業（協）

57（順不同・敬称略）

中小企業かごしま

副理事長
理事

相良

忠志 （協）鹿児島県鉄構工業会

副理事長

理事

組合功労者●組合優秀事務局専従者（14名）

被表彰者名

緒方

（順不同・敬称略）

所属団体名

久美 姶良伊佐電気工事業（協）

今別府眞理 鹿児島市管工事（協）

役職名

被表彰者名

事務局

水野

工務技術部主事 谷口

所属団体名

役職名

健一 （一社）鹿児島県ＬＰガス協会

事務局長

聖賀 かのや緑化（協）

事務局職員

寿子 本場大島紬織物（協）

事務局職員
事務局職員

冷水

成敏 鹿児島県コンクリート製品（協）本部営業係長 岩元

山本

智宏 鹿児島生コンクリート（協）

営業

上村はるみ 鹿児島県砕石（協連）

大迫

集 鹿児島たばこ販売（協）

参事

華野

明博 出水地区生コンクリート（協）

参事

間浦

節子 （協）城守会

事務局職員

室屋

良子 鹿児島県畳（工）

事務局職員

松田

昭子 曽於市管工事業（協）

事務局職員

下忠

重己 錦江建設機材工業（協）

営業部長●永年勤続従業員（60名）

組合優秀事務局専従者

永年勤続従業員
活性化情報

中小企業かごしま58

中央会の動き
鹿児島県中小企業団体中央会青年部会～第42回通常総会を開催～

中央会青年部会（宮武秀一会長

会員数27青年部

会）の第42回通常総会が５月11日（木）、鹿児島市の「ホテルパレスイン鹿児島」で開催された。
山本副会長を議長に議案審議を行い、平成28年度
事業報告及び決算関係書類、平成29年度事業計画及び収支予算案等について、満場一致で原案どおり承認可決された。
なお、平成29年度からの試みとして、自主事業（異業種交流会）として清掃活動等を実施する旨、会員

議案審議中の場内に周知された。
また、６月23日に佐賀県で開催される全国中小企業青年中央会平成29年度通常総会並びに創立25周年記念式典について動員の要請がなされた。

鹿児島県中小企業団体中央会女性部会～第38回通常総会を開催～

中央会女性部会（田島直美会長

会員数26名）の第38回通常総会が５月15日（月）、鹿児島市の「ホテルレクストン鹿児島」で開催された。
田島会長を議長に審議を行い、平成28年度事業報
告及び決算関係書類、平成29年度事業計画及び収支
予算案等について、満場一致で原案通り承認可決された。
引き続き行われた研修会では、鹿児島県 PR・観光戦略部 鹿児島 PR 課 明治維新150周年推進室 専門員

研修会の様子

吉満庄司氏を講師に、「明治維新期における登場人物の活躍」について講演が行われた。吉満氏は、明治維新期においてなぜ西郷隆盛をはじめとする薩摩藩士たちが活躍できたのかを説明し、「明治維新の偉人たちの活躍から、日本人、鹿児島県民が何を引き継ぎ、今後どう生き、何を後世に残していくべきかを考えてみてほしい」と述べた。研修会終了後、懇親会を開催し、盛会のうちに終了した。

59

活性化情報

中小企業かごしま鹿児島県中小企業団体事務局協議会～第19回通常総会及び交流会を開催～

６月１日（木）、鹿児島市の「ホテルパレスイン鹿児島」で、鹿児島県中小企業団体事務局協議会（賀籠六和文代表幹事）が第19回通常総会及び交流会を開催した。
通常総会では、平成28年度決算関係書類承認の件、
平成29年度事業計画及び収支予算設定承認の件など全議案が承認された。
引き続き行われた交流会（講演会）では、NPO 法
人まちづくり地域フォーラム・かごしま探検の会 代

交流会の様子

表理事 東川隆太郎氏が「明治維新150周年を迎えるにあたり」と題して講演を行った。
東川氏は、西郷隆盛に焦点をあてながら明治維新の解説を行った後、「来年には大河ドラマ『西郷どん』がはじまる。明治維新の裏には多くの立役者がいるが、史実を確認し、よりドラマを楽しんでほしい」と述べ、講演を締めくくった。講演後、講師を交え懇親会を開催した。

鹿児島県外国人技能実習生受入組合連絡協議会～第10回通常総会及び研修会を開催～

６月９日（金）、鹿児島市の「鹿児島サンロイヤル
ホテル」で、鹿児島県外国人技能実習生受入組合連
絡協議会が研修会及び第10回通常総会を開催した。
研修会では、外国人技能実習機構の木村久義 技能実習部長及び長船貴司 指導課係長を講師に招き、11月より施行される「外国人の技能実習の適正な実施
及び技能実習生の保護に関する法律」の概要説明が行われ、新制度移行への留意点が詳細に解説された。
その後、通常総会が開催され、平成28年度決算関

研修会の様子係書類承認の件、平成29年度事業計画及び収支予算
設定承認の件等について、満場一致で原案通り承認可決された。なお、役員改選では、会長に中森清治氏（ユニバーサルリンク事業協同組合理事長）、副会長に楠井賀博氏（鹿児島県アパレ
ル協同組合理事長）、監事に有田通文氏（事業協同組合ヒューマンサポート理事長）が就任された。中森会長は「今年から新法が施行され制度が大きく変わるが、外国への適切な技能移転を支援すべく、今後も事業を推進していきたい」と抱負を述べた。

活性化情報

中小企業かごしま60

中央会の動き
鹿児島県漬物商工業協同組合～連携強化指導事業（新規事業）研究会を開催～
５月20日（土）、鹿児島市の「ホテルレクストン鹿児島」で、鹿児島県漬物商工業協同組合（中園雅治
理事長）を対象に、「鹿児島県産漬物を活用した新たな商品開発を探る～鹿児島を届ける新感覚のお漬物のご提案～」と題し新規事業研究会を開催した。
始めに講師の Table of Smile 代表 杉水流直子氏より基調講演があった。杉水流氏は全国の人気商品の共通点を挙げながら、商品開発においては消費者のニーズを捉え、コンセプトを明確にした上で取り組意見を交わしあう参加者

むことが重要であるとした上で、「様々な角度から新しい商品づくりに取り組み、日常の食卓に取り入れてもらいやすい新感覚の漬物づくりに取り組んでほしい」と述べ、講演を締めくくった。
その後、意見交換会が開催され、「新たな取り組みを行う上でのポイントは何か」と組合員が質問すると、講師は「SNS の普及により、『かわいい』とされるものは情報が発信されやすく、情報の拡散が期待できる。また、地元の魅力を知り、商品に活かすことが重要である」と述べ、活発な意見交換を行った。

鹿児島県蒲鉾協同組合～地域資源振興研究会を開催～
６月６日（土）、鹿児島市の「ホテルレクストン鹿児島」で、鹿児島県蒲鉾協同組合（有村興一理事長）を対象に地域資源振興研究会を開催した。
講師のＫＡＴＡＬＳＥＶＥＮ 代表 丈井彰一郎氏より「デザイン・プロデュース力による蒲鉾商品の高付加価値化」と題し、講演が行われた。
丈井氏は「パッケージデザインにおいて最も重要なことは本質を掴んだコンセプトを効果的にデザインに表現することである。鹿児島は魅力ある産物が熱心に耳を傾ける受講者

たくさんあるが、鹿児島の商品はデザイン力や PR 力が弱いように感じる。１つの『物』ではなく、ストーリーを与えた『事』にすることで、消費者の心に残りやすくなる。消費者から求められる商品となるよう、様々な角度から商品について考え抜いてほしい」と述べた。

61

活性化情報

中小企業かごしまトピックス
姶良地区素材生産事業協同組合～創立50周年記念式典を開催～

５月13日（土）、鹿児島市の「鹿児島サンロイ
ヤルホテル」で、姶良地区素材生産事業協同組合（有馬純隆理事長）の「創立50周年記念式典」が盛大に開催された。
当組合は森林管理署の委託を受け素材の共同生産事業を行っていたが、平成25年度からは組合員が各自入札に参加し、受託している。現在
組合では当該手続きの支援や組合員への情報提供を主な業務としている。
有馬理事長は、「このたび、50周年という大きな節目を迎えることができた。現在の素材生
産業界を取り巻く環境は厳しいが、これからも

有馬純隆 理事長

皆様のご協力をいただきながら、組合員一丸となって事業を推進していきたい。」と述べた。
柴立県議会議長をはじめとする来賓祝辞の後、祝賀会が開催され、参加者一同労をねぎらった。

鹿児島県薩摩焼協同組合～薩摩焼大使を委嘱～

５月29日（月）、鹿児島県薩摩焼協同組合（西郷隆文理事長）は、薩摩焼の魅力を紹介する薩摩焼大使として国生さゆりさんに委嘱した。薩摩焼大使は、薩摩焼を県外に広く周知するために同組合が委嘱するもので、これまで落語家の桂竹丸さん（平成23年）、俳優の榎木孝明さん（平成23年）、料理人の菰田欣也さん（平成24年）と、３人に委嘱を行ってきた。女性の薩摩焼大使は国生さんが初となる。
城山観光ホテルで開催された委嘱式で西郷理事長は「女性ならではの華やかさで盛り上げて

国生さゆりさんと西郷理事長

ほしい」と期待を述べた。

活性化情報

中小企業かごしま62

トピックス
鹿児島総合卸商業団地協同組合～オロシティー夢音頭を発表～

５月30日（火）、鹿児島総合卸商業
団地協同組合（小正芳史理事長）の第50回通常総会が開催された。総会中、創立50周年を記念し制作した「オロシティー夢音頭」が発表された。
作曲者の N. 前田氏よる演奏や姉妹
デュオ山田＆路代による歌唱に乗せ、振付を担当した八重尾康子氏とともに小正理事長や事務局職員が踊りを披露
し、華々しく発表された。
当組合は８月５日（土）に夏祭りの開催を予定しており、「会場で皆が踊って楽しめるよう、更に広めていきたい」と意気込んでいる。

63

活性化情報

中小企業かごしま

踊りを披露する小正理事長と組合関係者

教えてぐりぶー！組合運営
第38回 「通常総会終了後の手続き」について

５月末に通常総会が終了しました。
終了後の手続きについて教えてください。

！
す
ま
し
え
答
お
！
はい
通常総会が終了後には、以下のような事務処理及び会計処理、書類等の提出が必要となります。
▶通常総会議事録の作成▶決算関係書類の提出（通常総会終了後２週間以内に提出）※通常総会で役員改選が行われ、その後理事会が開催された場合▶理事会議事録の作成▶役員変更届の提出 （役員就任後２週間以内に提出）▶代表理事変更登記申請（代表理事就任後２週間以内に申請）※代表理事が重任した場合も登記が必要です▶定款変更認可申請※定款変更が決議された場合総会終了後、速やかに作成し申請▶会計処理⑴

剰余金処分又は損失処理① 利益準備金、特別積立金、教育情報費用繰越金の処分又は処理②⑵

配当（出資配当、利用分量配当）
脱退した組合員への持分払戻し

詳しいことは、中央会指導員に相談してほしいぶ～

活性化情報

中小企業かごしま64

組合運営のスペシャリストを目指そう！
中小企業組合士試験問題にチャレンジ

中小企業等協同組合会計基準の事業報告書と決算関係書類に関する次の文章にある空欄「イ～ホ」について、下記の語群の「A ～ P」の中から最も適切な語句を選び、その記
解答は P71に記載

号を回答しなさい。

１．事業報告書
事業報告書には、その事業年度内における「組合のイの概況に関する事項」や「組合の運営組織の状況に関する事項」、「その他組合の状況に関する重要な事項」が記載される。事業報告書は、これらの事項を通常総会（通常総代会）においてロに報告する書類である。

２．財産目録財産目録は、まず資産の内容を示し、ついで負債の内容を示し、その差額をハとして表示するものである。

３．損益計算書
損益計算書は、１事業年度の組合の経営成績を表示しようとするものである。
費用配賦表は、損益計算書の一部を構成する書類であり、ニ

損益計算書を作成する際に事業の間接的な経費を各事業別の損益に配賦する場合に作成される。
ホ

も、製造原価の内容を記載する報告書として損益計算書へ添付することがで

〔語

群〕

きる。

65

活性化情報

Ａ．区分式

Ｂ．組合員

Ｃ．決算書類

Ｄ．工事報告書

Ｅ．財産

Ｆ．財政状態Ｇ．事業活動Ｈ．事業別

Ｉ．施設の設置状況

Ｊ．重要課題Ｋ．正味資産Ｌ．職員

Ｍ．製造原価報告書

Ｎ．貸借対照表

Ｏ．段階式

Ｐ．利害関係者

中小企業かごしま

組合の設立は中央会におまかせください！
●組合ってなあに？
中小企業は、一般的に経営規模が小さいため、資金力と営業力などが弱く活動していく
中で不利な立場に立たされている場合があります。そこで、中小企業者同士が一丸となることでハンディを克服し、さらに成長していくために組合が作られています。
目的や事業に応じて、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合などがあります。

●どんなことができるの？
組合で共同事業を行うことで、組合員の事業を補完することができます。

共同購買事業・・・

組合員が必要とする原材料や資材等を組合がまとめて購入することで、仕入価格の引き下げや取引条件の改善が図れます。

共同販売事業・・・

組合員が取り扱う商品を組合がまとめて販売する事業です。
販路拡大や取引条件の改善が図れます。

外国人技能実習生
共同受入事業・・・

組合を通じて外国人技能実習生を受け入れます。
技能実習生へ技能等の移転を図り、母国の経済発展を担う人材を育成することを目的としています。

その他、共同受注事業、共同生産事業、情報提供事業などさまざまな事業を行い、組合員の事業をサポートします。

【お問合せ先】

組合設立のご相談は中央会 組織振興課にお尋ねください！

鹿児島県中小企業団体中央会
組織振興課
TEL：099-222-9258
FAX：099-225-2904
鹿児島市名山町9-1※来会してご相談いただく際は、事前にご連絡いただきますようお願
いします。

活性化情報

中小企業かごしま66

業界情報
業界情報（平成29年４月情報連絡員報告）製

造【食料品（味噌醤油製造業）】

業況はこのところ前年並みの売上で推移している。消費者の買い控え、節約志向は定着してきたようである。しかし、原材料に値上げされるものやその動きが見られるものがあり注意を要する。

【食料品（漬物製造業）】

取引の引き合いはあるが、原料となる大根・高菜等の不作により十分に応えられない状況である。

【食料品（蒲鉾製造業）】

昨年は熊本震災の影響で４月中旬からの半月は混乱状
態で売上が最低を記録した。今年はその分が元に戻り同
月前年比の売上が10％アップした。しかし、例年と比べると売上自体の内容は思わしくない。なお、原材料については C 級が20％の値上げとなり、その他は変わりがなかった。

【食料品（鰹節製造業）】

原料が品薄で入荷が滞っており、高値で推移している。
昨年4.5Kg200円程度であったが、今年は226円から240円となっている。業界の景況は不変だが、このまま原料の品薄状態が続くと悪化することが予想される。

【食料品（菓子製造業）】

ここ数年、新入学に伴うお祝いのお菓子が小さくなった。また販売個数も減少傾向である。

【食料品（茶製造業）】

共 販 実 績 は 前 年 度 売 上 高 対 比93％（ 前 年 ４ 月 売 上76％）となった。新茶の出荷が遅かったため売上も伸びていないことが要因として考えられる。なお、4月20日に東京で行われた新茶販売会での集客は前年度同様であったが、取引価格に折り合いがつかず売上は前年の半分以下となった。

【大島紬織物製造業】

平成28年度の生産反数は、平成27年度より１割減となった。和装離れ、中間問屋の仕入れ減少を要因として、平成29年度も同様に1割減になると予想している。

【本場大島紬織物製造業】

平成28年度の手織大島紬生産数量は4,597反となり、
平成27年度から511反の減となった。

【木材・木製品】

輸出材の台頭がめざましく大手輸出業からの問い合わ
せがあるなど近年にない現状である。そのため、取扱量
及び価格は、やや強含みで推移している。一方、製材製
品は、依然として需要動向に明るい兆しが見えず徹底した当用買いに終始している。また、荷動きの低下に同調
して価格も下げの方向に作用しており、このまま推移す
れば当面の間は、買手売手と共に苦戦が続くのではと予測される。

【木材・木製品】

住宅着工の落ち着きにより、原木相場は下げ気味となり、４月に入って下げ止まりとなっている。また、製材製品の荷動きも落ち着いてきているが、機械乾燥させたスギ
柱材に品薄が続いている。４月以降の住宅着工（契約）
戸数が不透明ではあるが、当面一定の住宅需要が続くと見込まれる。また、製材業界及び建築業界全体で、人手不足が深刻化し、作業員の確保が困難となっている。

67

活性化情報

中小企業かごしま業【生コン製造業】

出荷量は109,887立米（対前年比111.7％）だった。
特に減少した地域は、串木野・出水・垂水桜島・奄美大島・甑島だった。特に増加した地域は、川薩・宮之城・
姶良伊佐・大隅・南隅・種子島・屋久島・奄美南部・沖永良部・喜界島だった。官公需は41,682立米 ( 対前年比125.9%)、民需は68,205立米 ( 同104.4％ ) だった。
前月に続き官公需、民需ともに前年度を上回った。4月
は特に官公需の伸びが大きかったことから県全体として増加した地域が多くなっており、今後もこの流れを期待したい。

【コンクリート製品製造業】

４月度の出荷トン数は4,605トンとなり前年度同月比111.4％となった。なお、出荷量が前年同月比を上回ったのは約1年ぶりである。しかし、地区によっては大きく減少しているところもあり、鹿児島地区においては前
年度同月比57％となった。4月度の受注も少しではあるが前年度を上回っており、このままの状況を維持してほしいと期待している。

【鉄鋼・金属（機械金属工業）】

材料の値上がりが懸念されるが、受注は安定している。
しかし、人材不足を補うために新規雇用に至っても業界に馴染めない人材が多く、発注があっても受け皿となる体制が構築しにくい状況である。

【畳製造業】

４月度は転入退去が多い状況であったが、売上は例年の50％程度であった。

【印刷業】

新年度に入り、組合も決算報告理事会、通常総会の準備
等慌ただしい４月であった。なお、近年、減少化傾向にあった組合員も昨年度は脱退もなく、現状維持で新年度を迎えることができた。今年度は組合員増加に向けて、広告、勧誘等を推進する予定である。

【総合卸売業】

昨年４月と比べると売上は増加しているが、消費全般の停滞感は否めない。なお、円安・原油高等の影響により販売価格は上昇傾向にある。ただし、同様に仕入れ価格
や配送料等にも影響があり、収益環境は好転していない。雇用については、依然として人手不足感が強く、また、最低賃金引き上げや残業への取り組み方針など、経営サイドの悩みは多い状況である。

【水産物卸売業】

前年４月と比べ、数量101.2％、金額98.9％と同等であった。なお、新年に入り去年より天候不良による不安材料はあるが、３月の実績は落ち着いた。年度単位でみると数量減と金額減とがほぼ一致（95％程度）しており、需給バランスは持ちこたえていると思われる。

製

造【燃料小売業（LP ガス協会）】

５月積み通告 (CP) 価格は、プロパンが385ドル（前月比▲45ドル）、ブタンが390ドル（前月比▲100ドル）
で大幅に下落した。需要のピークを過ぎて需給緩和感が強まったことが一因と考えられる。また、人口減少による需要の減少、そのあおりを受けた事業者の統合化等再編の動きが出てきつつある。

【中古自動車販売業】

需要時期の割には動きが鈍い状況である。新車について
は、各メーカー新型車を導入し活発のようである。中古車については、高級車の動きが特に悪いようである。

【青果小売業】

共 同 購 買 事 業 の 実 績 は 前 月 比97.7％、 前 年 同 月 比86.09％となった。

【農業機械小売業】

一時期からみるとかなり売上高も上がり、回復してきた様に感じられる。しかし、中小の販売店は何が売れるか模索している状況にある。

【石油販売業】

原油市場は、主要産出国の減産とアメリカのシェールオ
イル増産で大きな価格変動は見られなかった。一方、為替相場は、外交問題で緊張感が見られるものの円安ドル高の方向に戻りつつある。小売りの出荷状況は、前年割れが続いており依然として厳しさを残している。５月は大型連休と原油コストの下落で商いは上向く予想である。

【鮮魚小売業】

前年同月に比べ、売上高が減少傾向にある。取高の数量減に加え、近年取りざたされている消費者の「魚離れ」
が売上に影響していると言わざるを得ない形になりつつある。消費者のニーズに合わせた販売・流通方法を今一度模索していく必要がある。

【商店街（霧島市）】

商店街の売上動向は前年比並となった。イオン姶良店新館のオープンによる商店街の消費動向については、週末にその影響を感じるところはあるが、現在のところ消費には大きく変化はない。4月は気候も良くなったせいか、
市内各地のお花見スポットは賑わいをみせ、また、歓迎会なども多く見られるなど、飲食店も活気が出てきたよ
うに感じられる。

業「モノ」＝購買から「コト」＝体験への移行があげられる。
これを受けてか「地域限定」の旅行業の開設についての問合せが多く、自治体や観光協会は積極的である。今後、この点での業法改正が見込まれるため、ますます傾向が強まると思われる。

【建築設計監理業】

新年度が始まり、組合・各組合員ともに繰越事業を除き、一段落した状態である。現在は通常総会の準備等で慌ただしくしているが、６月議会を目処に再始動をかけ、今年度もよい結果を出せるよう鋭意頑張って参りたい。

【自動車分解整備・車体整備業】

前年同月の実績より僅かだか好転した。また、４月から
自賠責保険料が９年ぶりに値下げされており、車の安全性が向上してきたことも理由のひとつと考えられる。

【電気工事業】

ここ1～2年は完成工事高が急速に伸びた会社が数社あった。その原因は、太陽光発電設備によるものである。しかし、この流れも下火になり完成工事高が半減し、赤字決算の会社も見受けられるなど、今後の動向に注視している。

【造園工事業】

年度初めになり、公共工事の入札が出始めている。昨年同様、限られた件数で薄利ではあるが、年間業務である
ため売上額の大きな要素であるため、各社入札に力をいれている。今後は、より造園工事に積極的に各社の営業展開を望みたい。今年は年々減少する公共工事の受注以外にも、国体に向けた業務の提案など新規の獲得に向けて各社動いてほしいところである。

【管工事業】

新年度になり、昨年度内工期の工事が一段落したため若干の落ち着きが見られる。技術者不足が叫ばれるなか、雇用については売手市場もあり、募集をかけても応募が少なく、なかなか採用までには至らない現状にある。

【建設業（鹿児島市）】

28年度は公共工事の発注が前年度より大幅に減少した。
29年度は、維持管理業務については例年通りの受注が見込めるが、本格的な工事発注は、まだ先が見えない状況にある。本年度予算を見ていると厳しい状況に変わりはないと思われる。

【商店街（姶良市）】【建設業（薩摩川内市）】【サービス業（旅館業 / 県内）】【貨物自動車運送業】

姶良市内に大型商業施設がオープンしたことによる商店街への影響も考えられる中、各店舗毎にイベント等を企
画し集客に注力している状況である。
前年の４月は、熊本地震の影響を受けたこともあり、前年同月比では増加した。特に宿泊については、全体的にやや好調な傾向にあった。ＧＷ中の宿泊予約も今年は長期の休みとなる事業所が多いようで、早めに問合せや予約が入っている模様である。

【測量設計業】

当業界においても人材不足という話を聞く機会が増えてきており、今後対策が必要となる。

【旅行業】

平成29年4月の集客は前年同月対比102％と微増した。
この時期は GW、修学旅行の契約が多くなる。また、GW の問い合わせは縄文杉、開聞岳、霧島連山登山の問
い合わせが都市部では多く見られた。インバウンドの全国的な傾向は、旅行の質の向上を求めるニーズが顕著で

生コンクリートと二次製品の取扱量が減少した。工事量も少なく、これから学校や川内川河川工事等の工事が予定されているので、期待している。
平成29年度春の全国交通安全運動が実施され、重点推進項目である「シートベルトの正しい着用の徹底」や「飲酒運転の根絶」等を掲げ、各運送業者は積極的に車両の安全確保に務めた。

【運輸業（個人タクシー）】

４月は毎年売上が増加しており、今年も同様の傾向となっている。

【運輸・倉庫業】

ＧＷ前は物量は多かったが、年々忙しい期間が短くなってきている。忙しい期間が短くなると傭車 ( 他運送業者から一時的に借りる ) 車両の確保が厳しくなっている。
一番茶の出荷が７～10日程度遅れ、繁忙期前にずれ込ん
で来た。

活性化情報

中小企業かごしま68倒産概況
平成29年5月

鹿児島県内企業倒産概況（負債額1,000万円以上・法的整理のみ）㈱帝国データバンク

件数４件

鹿児島支店

負債総額2億6,800万円〔件数〕前年同月比２件増 〔負債総額〕前年同月比553.7％増
鹿児島県の倒産推移（平成28年5月～平成29年5月）

負債額
倒産件数

百万円

25

20,000件

18,02618,00020

16,00014,00015

12,00010,000
9

8,000
7

6,000

0

6

5

4,000
2,000

8,824

9

2
41

3

2,258

1,199

973

228

3
980

6
3

3

97

135

1,341

28年
５月

10

10
4

1,112

268

29年
６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

４月

5

0

５月

【ポイント】～倒産件数、負債総額ともに前年同月より増加～◆５月の倒産件数、負債総額ともに前年同月より増えたが、前月と比べるといずれも減少した。
◆態様別では４件とも破産だが、業種別、業歴別はバラツキがある。
◆地域別では、鹿児島市３件、霧島・姶良地区１件。

【各要因別】
・業種別では、「建設業」１件、「卸売業」１件、「小売業」１件、「サービス業」１件。
・主因別では、「販売不振」３件、「放漫経営」１件。
・資本金別では、「100万円以上1000万円未満」４件。
・負債額別では、「1000万円以上5000万円未満」２件、「5000万円以上１億円未満」１件、「１億円以上５億円未満」１件。
・態様別では、「破産」４件。
・業歴別では、「５年以上10年未満」１件、「10年以上15年未満」１件、「15年以上20年未満」
１件、「20年以上30年未満」１件。
・地域別では、「鹿児島市」３件、「霧島・姶良地区」１件。

69

活性化情報

中小企業かごしま【今後の見通し】

用車新車販売台数は７カ月連続で前年を上４月の倒産件数は多かったが５月は減少回った。４月の主要ホテル・旅館宿泊客数もし、負債総額も同じく減少した。2017年に入国内、海外ともに増えて２カ月連続で前年をり、倒産件数、負債総額ともに月ごとに増減上回った。しかし、畜産関連は肉用牛の枝を繰り返しており、不安定な状況である。

肉相場は５カ月連続で前年を下回り、３月の帝国データバンク発表の「ＴＤＢ景気動向調査」によると、５月の鹿児島県内の景新設住宅着工戸数も貸家は前年を上回った
が、持家、分譲が前年を下回っている。

気ＤＩは45.7と前月より2.2ポイント改善し景況感については、業種ごとに改善・悪た。９業界中６業界が改善となり、特に建化を繰り返す状況が続いており、５月の状設業と不動産業の改善幅が大きかった。た況は前年あった熊本地震の影響の反動増とだし、ＤＩの推移は月ごとに改善と悪化をいう印象が強い。倒産件数、負債総額とも繰り返しており、先行き見通しＤＩも改善に低水準となったものの、景気の先行きにしたが全国と比べると下回っている。

ついて不安も大きく、倒産の状況は決して

九州経済研究所発表の県内景況では、３楽観視できるものではないと思われる。

月の専門量販店販売額は増加し、４月の乗

平成29年４月
企業名

業

主な企業倒産状況（法的整理のみ）
種

負債総額
（百万円）

態

様

（株）Ｓ

建築工事

185

破産

（有）Ｍ

ゴム製品卸

53

破産

（有）Ｌ

居酒屋経営

20

破産

（株）Ｍ

葬祭業

10

破産

お問合せは 鹿児島県中小企業団体中央会 まで

TEL:099-222-9258

活性化情報

中小企業かごしま70

中央会関連主要行事予定
中央会関連主要行事予定
平成29年８月

第59回中小企業団体九州大会
■開催日
■開催地

１日（火） 地域別交流懇談会（北薩地区）
16：00
出水市「ホテルキング」

平成29年９月７日（木）福岡県福岡市「アクロス福岡」

３日（木） 地域別交流懇談会（大島地区）
16：00
奄美市「山羊島ホテル」
５日 ( 土 )16：00

無料バスを運行します

10日（木） 地域別交流懇談会（大隅地区）
16：00
鹿屋市「かのや大黒グランドホテル」

第69回中小企業団体全国大会
■開催日
■開催地

平成29年10月26日（木）長野県松本市「キッセイ文化ホール（長野県
松本文化会館）」
10月25日～27日
長野県 善光寺、飛騨高山、白川郷への企画旅行をご案内します

22日（火） 地域別交流懇談会（曽於地区）
16：00
志布志市「ホテルポラリス」
24日（木） 地域別交流懇談会（熊毛地区）
16：00
西之表市「種子島あらきホテル」
女性キャリアアップセミナー・
25日（金）
レディース交流会
14：00
鹿児島市「ホテルレクストン鹿児島」
29日（火） 地域別交流懇談会（霧島・姶良・伊佐地区）
16：00
霧島市「ホテル国分荘」

Ｐ65組合のスペシャリストを目指そう！

地域別交流懇談会の開催～中小企業組合士試験問題にチャレンジ～「地域別交流懇談会」の日程・場所が決定しました。（右表参照）
今年は、MBC ウェザーキャスターの前田一郎氏をお招きし、ご講演いただきます。皆様のご参加お待ちしております。

の解答
イ「G」 ロ「B」 ハ「K」 ニ「H」 ホ「M」

■開催地区 北薩地区、大島地区、大隅地区
曽於地区、熊毛地区、霧島地区■開始時間 16：00～ （全地区共通）■講
師 MBC ウェザーキャスター・
気象予報士 前田一郎 氏

中小企業かごしま（平成29年度
発 行 人

印 刷 所
写真協力

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活性化情報

表紙・本文中で登場する
ぐりぶー＆さくらとその子供達は鹿児島県のＰＲキャラクターです♪
© 鹿児島県ぐりぶー・さくら＃545

活性化情報第１号）

鹿児島県中小企業団体中央会 会長 小正芳史
〒892-0821 鹿児島市名山町９番１号 県産業会館５階
TEL 099-222-9258 FAX 099-225-2904
HP http://www.satsuma.or.jp/
斯文堂株式会社
公益社団法人鹿児島県観光連盟

中小企業かごしま

青年部会：社会奉仕活動（清掃活動）
鹿児島市「市役所周辺」