１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）
加賀市は石川県の南西部に位置し、豊かな自然に恵まれており、風光明媚な「田園観光都市」である。奈良時代以前から「エヌの国」と呼ばれ、江沼郡を形成し、戦国時代は、一向一揆を経て「百姓の持ちたる国」となり、藩政時代は大聖寺藩十万石の城下町として治められ、日本遺産に認定された北前船の里「橋立」や山中温泉・山代温泉・片山津温泉の三温泉による「加賀温泉郷」を抱え、年間約 200 万人の観光客が訪れる。
また、古くから良質な陶石や木材を生かした器の生産が盛んとなり、山中漆器・九谷焼といった全国的に優れた伝統工芸も誕生した。この山中漆器のろくろ挽き技術を応用し、自転車リムの製造を手掛けたことから、その後、オートバイ産業や自転車産業へと変換し、現在、輸送用機械器具をはじめとした各種機械器具等の企業の集積につながり、市内産業別従事者の約 3 割（平成 24 年経済センサス活動調査）が製造業に従事するものづくりのまちでもある。
都市構造としては、市内をＪＲ北陸本線や北陸自動車道、国道 8 号が東西に横切り、
2023 年の北陸新幹線加賀温泉駅の開業に向けた整備も進めている。また、小松空港に隣接している。
人口は平成 31 年 2 月末現在で 67,040 人（住民基本台帳）であり、産業別就業者数については平成 27 年の国勢調査によれば、第 1 次産業者が 1,206 人、第 2 次産業者が 12,101
人、第 3 次産業者が 20,223 人となっている。
近年、少子高齢化が進むとともに人口減少も続いており、人口は、ピーク時である昭和60 年の 80,877 人（国勢調査）より 17％も減少している。民間研究機関「日本創成会議」が平成 26 年に公表した試算では、加賀市は、将来の若年女性の減少が著しいと予想され、2040 年に消滅の可能性がある「消滅可能性都市」に南加賀で唯一選ばれている。
商業（観光産業）について、昭和の最盛期には約 400 万人の観光客が本市を訪れた。しかし、バブル崩壊や時代の変化への対応が遅れたことで、観光客数が激減し、昨今は最盛期の半分程度の約 200 万人となっている。
ものづくり産業については、１従業者あたりの付加価値額（平成 24 年工業統計）が 796
万円と近隣都市（小松市 1,005 千円、能美市 1,050 千円、白山市 928 千円）にくらべて低い状況にある。
この状況を打開するため「第 2 次加賀市総合計画」や「加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」を策定し、将来都市像である「自然・歴史・伝統が息づく 住んでいたい 来てみたいまち」の実現に向け、子育て支援の充実や、移住・定住の促進、RPA などのデジタル化とイノ2

ベーションの推進など地方創生の取り組みを進めている。

（今後取り組む課題）
１ 「未来へ残す持続可能な環境の保全」（「環境」の課題）
近年、世界各地で異常気象が報道されるなかで、本市においても、近年の記録的な
豪雪や頻繁な豪雨などの自然災害に見舞われている。「気候変動」という地球規模の問題となっている温暖化の解決には、世界レベルでの協力が必要不可欠である。これに対し、地域から取り組んでいく姿勢を強く発信していくため、平成 30 年 11 月 19 日に持続可能なエネルギーの推進や 2030 年の温室効果ガス排出量を国の削減目標以上の削減を目指すことを目的とした「世界首長誓約／日本」に署名している。
さらに、市が 100％出資している第三セクターの「加賀市総合サービス株式会社」と、市内において再生可能エネルギーを含む電力の供給を行うことを目的とした「地域内経済循環を目指す RE100 に関する協定」を締結し、脱炭素社会の構築と、エネルギーの地消地産による地域内経済循環による地球温暖化対策に取り組むこととした。今後は、この取り組みに対し、市民や企業などの積極的な参画が課題となっている。
２ 「イノベーションによる産業集積と新たな観光・文化資源の創造」（「経済」の課題）
本市が、平成 30 年 4 月から進めている「加賀市産業振興行動計画（改訂版）」で掲げ
る技術革新の進歩が著しい「第 4 次産業革命」のコア技術と言われている AI や IoT、ロボットなど「革新技術」の活用や、デジタルトランスフォーメーションを進めることで、人材育成と新たな産業群の創造を目指す。また、本市が全国に先駆けて推進している「スマートインクルージョン」という「革新技術」を活用したサービスを、障がいのある人の視点で開発・活用することで、障がいのある人もない人も全ての人々が安全・安心に暮らせ、社会に参画できる未来を目指している。
今後は、南加賀の都市と比べて低い市内産業の生産性の向上や、革新的な取り組み（「革新技術」の活用含む）を行える人材育成のために、「革新技術」に関する講習や新規事業・創業から経営安定までの仕組み作りが課題となっている。
また、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催、2023 年の北陸新幹線の敦賀
延伸、さらには、2025 年の大阪万博開催など、新たな観光需要が創出される機会を控えており、増加している訪日外国人や首都圏・関西圏からの旅行客の取り込みを含めて、
インバウンド対策に取り組むことが課題となっている。
３ 「安心して暮らせる将来への備え」（「社会」の課題）
先ほどの環境の課題でも述べたが、近年の「異常気象」の影響により、本市も多大な損害を受けている。人々が安心して暮らしていくためには、「世界首長誓約／日本」で誓3

約した事項であるレジリエント（強靭）な地域づくりが不可欠である。災害に強い地域を創造するため、市民や市内企業に対して、事前に緊急情報を伝達できる設備整備や避難所の環境整備など、地域の防災力を向上させることが課題となっている。
また、近年のグローバル化や AI の飛躍的な進歩によって加速度的に変化する社会に応じた教育は、本市の次世代を担う子どもたちに必要不可欠であり、最新のテクノロジ
ーにふれる機会の創出や STEAM 教育の推進を、個々の家庭の経済状況などに左右されず継続的・体系的に行うことが課題となっている。

（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】「世界首長誓約／日本」の誓約事項を着実に推進するとともに、本市におけるイノベーシ
ョンを推進することで、「世界首長誓約の推進による持続可能な挑戦可能都市」を目指す。
１ 「加賀市版 RE100」の推進による持続可能な都市「世界首長誓約／日本」において誓約した「持続可能なエネルギー（エネルギーの地消地産）」と「2030 年の温室効果ガス排出量を国の削減目標以上の削減」が達成され、高炭素消費社会から脱炭素社会への転換が図られる。また、世界的な脱炭素社会の実現に向けてシフトする投資の流れを受け、本市に対しての先進的な企業の投資が行われ、地域の雇用創出や経済基盤の強化が図られる。
さらに、地域においては、地球温暖化の危機感や対策への機運がますます高まり、市民一人ひとりの自発的な行動が促される。これら地域資本と地元人材により、自律的運営が行われ、再生可能エネルギーの地消地産が促進し、経済の地域内循環が継続的に行われ、環境を犠牲にしない発展した地域経済社会が形成されている。
２ イノベーション推進により高度化された生活基盤や産業の集積都市
社会側面では、市民サービスのあらゆるところで「革新技術」が活用され、これまで人の助けがなければ日常生活が困難であった障がいがある方も、生まれ育った家で、親なき後も安全安心に見守られながら、一生暮らすことができる「誰も取り残されない社会」が実現されている。また、災害の予知や高い防災力が形成され、さらに再生可能エ
ネルギー利用による分散型電源が整備されることで、災害時のリスク分散が図られるな
ど、災害に強い強靭な地域が形成されている。
経済側面では、「革新技術」が市内産業に浸透し、市内企業の付加価値向上が図られるともに、市内への企業の進出が促進される。また、プログラミング教育やコンピュー
タークラブハウス、ロボレーブ世界大会の開催などを通した STEAM 教育により、デジタ
ル化に対応した産業人材が育成され、地域で人材を育成し地域で雇用されるといサイク4

ルが構築される。また、外国人観光客の受け入れ環境が整備され、世界から選ばれる、「国際観光都市」としてさらなる観光需要が創出され、その需要により、本市の宝である温泉や歴史資産などの観光資源を保全し、未来へ紡いでいる。

5

（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（環境）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
アイコン
をここに
貼り付け

７，２

11，6

指標：再生可能エネルギー調達割合
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

約 18%程度（北陸電力）

100%

指標：住宅用太陽光発電システム設置補助件数
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

11 件/年

240 件「未来へ残す持続可能な環境の保全」に向けて、「世界首長誓約／日本」の誓約事項である、持続可能なエネルギーの地消地産を目指し、「加賀市版 RE100」を推進することで、2030 年には再生可能エネルギーの調達割合 100%を目指す。
また、住宅用太陽光発電システムを中心に、住宅用リチウムイオン蓄電池及び住宅用
エネルギー管理システム(HEMS)の整備を促すことにより、主に次に掲げる事項の実現を目指す。
① 再生可能なエネルギーの利用促進② 省エネルギー生活の一層の推進③ 余剰電力の売却による｢クリーンエネルギーの地域循環｣の推進

（経済）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
アイコン
をここに
貼り付け

アイコン
をここに
貼り付け

９，ｂ

指標：プロジェクト化や新たなビジネスの創出 （新商品・サービスの販売、既存商品・サービスの刷新、新規創業）

８，９

現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

3件

15 件

指標：スマートフォン決済導入箇所数
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

20 か所

250 か所6

加賀市イノベーションセンターを拠点して、革新的な取組等を行うことができる人材を育成するため、自治体として先進的に導入している RPA の推進やＩｏＴ講習の実施、新規事
業・創業から経営安定まで行える環境の整備、ＩｏＴ・ＡＩなどの革新的技術を実装するための各種産業分野での実証事業を行い、市内産業の生産性の向上やイノベーション創出を促進する。また、若年層からのプログラミング教育やロボット動作のプログラミング大会であるロボレーブ国際大会・世界大会の開催を行うことで、産業人材の裾野を広げる。
また、スマホ決済の導入普及促進によるキャッシュレス決済環境の整備として、宿泊施
設、飲食店、小売店等におけるスマートフォン決済の導入などキャッシュレス対応を促進
し、インバウンドによる外国人観光客を含む観光客の誘客促進、購買意欲・機会の増加、
市内周遊・滞在時間の増加、口コミ、リピーターの増加、店舗などの販売拡大性化を図り、持続可能な地域経済活性化の実現を目指す。

（社会）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
アイコン
をここに
貼り付け

アイコン
をここに
貼り付け

13，１

指標：防災行政無線の戸別受信機の設置世帯数
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

0 世帯

市内全世帯

４，４

指標：コンピュータークラブハウス延べ利用者数４，ａ

現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

0件

1,000 件「世界首長誓約／日本」の誓約事項である、気候変動の影響などに適応し、強靭な地域づくりを目指して、市から伝達する「音声による防災情報」や「サイレン音」を、屋内においても受信できる設備である防災行政無線の「戸別受信機」を、避難所となる施設や全世帯に配置し、市民の生命・財産を守ることにより、災害に強い地域づくりを推進する。
また、国内初のコンピュータクラブハウスを加賀市イノベーションセンター内に立ち上げ、
NPO 法人みんなのコードとも連携し、コンピュータクラブハウスという学校外での支援を通して、すべての子どもたちに、テクノロジーに触れ自己肯定感を高めるとともに、キャリア育成や起業に繋がることを目指す。

7

1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2019～2021 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組①「加賀市版 RE100」の推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
アイコン
をここに
貼り付け

７，２

指標：再生可能エネルギー調達割合
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

約 18%程度（北陸電力）

約 35%

地域の需要家が主体となり、自らが必要とする再生可能エネルギーを整備するためのプラットフォームである自治体新電力に取組む。公共分野、民生分野を問わず、自治体新
電力からの電力供給を行いながら、利益を地域資源である再生可能エネルギーの開発整
備に再投資することにより、地消地産のエネルギー循環と、経済循環を構築し、持続可能な地域づくりを目指す。

② スマート加賀ＩｏＴの推進（イノベーションの推進）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号８，３

指標：プロジェクト化や新たなビジネスの創出（新商品・サービスの販
売、既存商品・サービスの刷新、新規創業）

９，ｂ

現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

3件

10 件

加賀市イノベーションセンターを拠点して、革新的な取組等を行うことができる人材を育成するため、ＩｏＴ講習の実施、新規事業・創業から経営安定まで行える環境の整備やＩｏＴ・ＡＩなどの革新的技術を実装するための各種産業分野での実証事業を行い、市内産業の生産性の向上やイノベーション創出を促進する。また、若年層からのプログラミング教育や
ロボット動作のプログラミング大会であるロボレーブ国際大会・世界大会の開催を行うこと
で、産業人材の裾野を広げる。（（2020 年度まで）地方創生推進交付金事業）8

③

インバウンド戦略の推進（受け入れ体制整備）
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号
８，９
９，１

指標：スマートフォン決済導入箇所数
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

20 か所

250 か所

スマホ決済の導入普及促進によるキャッシュレス決済環境の整備として、宿泊施設、飲食店、小売店等におけるスマートフォン決済の導入などキャッシュレス対応を促進し、外国人観光客を含む観光客の誘客促進、購買意欲・機会の増加、市内周遊・滞在時間の増
加、口コミ、リピーターの増加、店舗等の販売拡大、売り上げ増加を図り、観光交流人口の増加・消費拡大による商店街の活性化を図り、持続可能な地域経済活性化の実現を目指す。

④ コンピュータクラブハウス開催事業
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
４，４４，ａ

指標：コンピュータクラブハウス延べ利用者数
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

0人

800 人

国内初のコンピータクラブハウスをイノベーションセンター内に立ち上げる。毎週金・土曜
日の 10 時～17 時の時間帯に、NPO 法人みんなのコードのセンター（指導者）を１名常駐させ、コンピュータクラブハウスを運営し、学校外での支援を通して、すべての子どもたちに、
テクノロジーに触れ自己肯定感を高める。また、キャリア育成や起業に繋がることを目指す。

9（２）情報発信（域内向け）
市が毎月発行し、全戸配布を行っている広報誌「広報かが」により、全市民向けに情報発信を行う。また、市民と顔を合わせ、直接、より具体的に周知するため、毎年、市内の各地区で開催し、市長をはじめ各部局長が出席する「市政懇談会」において周知するほか、関係する各種イベントの開催時を活用して情報発信を行うとともに、より詳細な説明を希望する方々には、「かもまる講座」として、各町にて説明会を開催する。
また、説明会や講座等に参加できない方に向けては、市のホームページや Facebook な
どの SNS を通して、Web を活用した組織的な情報発信を行う。
（域外向け（国内））国内で行っている各種イベントの開催に合わせて、「加賀市版 SDGs」の取り組みを紹介
するとともに、本市が連携する県内５大学における学生に向けた周知や、連携企業に向けた周知、市で行う各種コンベンションの開催事業などでも情報発信を行う。
また、市ホームページでの周知や、各課に 1 名配置している情報発信担当者によるFacebook などの SNS やホームページなど、Web を活用した組織的な情報発信を行う。
平成 31 年度より、本市を持続的に発展させるために、その魅力を効果的に訴求し、人材、物財、資金、情報などの資源を地域内部で活用していくシティプロモーションを専門に行う係を市役所内に設置し、本市の展開する「加賀市版 SDGs」を推進する。
（海外向け）
各課に配置している情報発信担当者による Facebook などの SNS やホームページなど、
Web を活用した組織的な情報発信に加え、本市が実施している加賀ロボレーブ国際大会
や世界大会の参加者招聘や PR を通じて世界への情報発信を行う。
また、本市がインバウンドの推進に向けて交流を進めている、台湾の台南市や高雄市、
シンガポールのほか、オリンピックの事前合宿誘致を目指しているポルトガルとの人材交流を通して、積極的な情報発信を行う。

（３）普及展開性（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）「加賀市版 SDGs」に関する計画を策定・製本し、本市の取組内容や、取組状況について
市のホームページで公開し、普及展開を行う。
また、ともに SDGs に取り組む包括連携協定を締結している大学などのステークホルダ
ーとも連携し、「加賀市版 SDGs」の普及に取り組む。

10（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
本市のモデル事業における課題については、多くの自治体で同様の課題を抱えているものであり、本市のモデル事業を成功例として、そのスキームを横展開できるものと考える。
具体的な方法としては、市のホームページでの情報発信や、「世界首長誓約／日本」に誓約している自治体等への情報提供、市が主催している各種会合等での公演を通して、本市が取り組む「加賀市版ＲＥ１００」の普及展開を図る。
また、「加賀市版ＲＥ１００」の達成と、地域課題の解決を実行する事業体として「地消地産プラットフォーム」を立ち上げ、行政・地元企業・地元金融機関が連携した普及展開を図る。

11

1.3 推進体制（１）各種計画への反映
１．第 2 次加賀市総合計画
平成 29 年（2017 年）度から取り組みを始めている「第 2 次加賀市総合計画」では、その具体的な施策と事業を定めている前期（平成 29 年（2017 年）度から 2020 年度まで）の実
施計画「加賀躍進プロジェクト」に掲げる 7 つの基本方針※における事業と、SDGs で掲げる
17 目標との照合を行い、SDGs に定める目標を意識した事業展開を図ることとする。
また、その施策・事業の展開における検証についても、行政評価の手法にあわせて行うこととし、SDGs の目標における達成度を検証することとする。
※「第 2 次加賀市総合計画 前期実施計画「加賀躍進プロジェクト」」について【将来都市像】「自然・歴史・伝統が息づく 住んでいたい 来てみたいまち」【基本方針】
基本方針１ 安心の子育てと地域に根ざした教育による笑顔あふれるまちづくり
基本方針２ 観光と歴史、文化の振興による賑わいのあるまちづくり
基本方針３ ものづくりと雇用創出で、活力と勢いのあるまちづくり
基本方針４ いつまでも元気で健やかに暮らし続けられるまちづくり
基本方針５ みんなが手をとり、いきいきと安心して暮らせるまちづくり
基本方針６ 豊かな自然を守り育てる、美しく快適なまちづくり
基本方針７ 将来を見据えた、効率的な行財政で支えるまちづくり

２．加賀市まち・ひと・しごと総合戦略
平成 28 年（2016 年）度から進めている「加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」において、SDGs の理念を意識した事業展開を進める。

３．加賀市産業振興行動計画（改訂版）
平成 30 年（2018 年）4 月に改訂した「加賀市産業振興行動計画」に掲げるイノベーション
先進都市を目指して、2 つの最重点課題と 5 つの重点施策※を推進することで、SDGs の理念を踏まえた持続可能な地域づくりを進める。

12※「加賀市産業振興行動計画（改訂版）」に掲げる 2 つの最重点課題と 5 つの重点施策【2 つの最重点施策】
最重点施策 1 第 4 次産業革命技術を活用できる人材の育成
最重点施策 2 第 4 次産業革命技術の市内産業への実装支援【4 つの重点施策】
重点施策 1

将来の産業人材の育成

重点施策 2

若者・女性などの産業人材としての活用促進と確保

重点施策 3

市内産品の国内外への販路開拓の推進

重点施策 4

産業人材・ベンチャー企業の誘致

重点施策 5

新産業団地の整備

４．気候エネルギー行動計画「世界首長誓約／日本」で掲げる持続可能でレジリエント（強靭）な地域づくりを目指すとともに、パリ協定の目標を達成する。具体的な目標達成方策については、誓約後 2 年以内に策定する「気候エネルギー行動計画」において、SDGSs の理念を踏まえ、定めることとする。

（２）行政体内部の執行体制【体制図のイメージ】「SDGs 推進庁内横断プロジェクトチーム」
役割：「加賀市版 SDGs」の進行管理
体制：市長をリーダーとし、各部局長、事業担当課で構成

市長（リーダー）

副市長・教育長

各部（局）長

社会部会

経済部会

13

環境部会

「加賀市版 SDGs」の推進に向け、全庁体制で一丸となり取り組む必要があり、本市において、市の政策や主要な施策の企画及び運営の基本方針等を審議している「市政戦略会議」に参加している市長をリーダーとし、副市長、各部（局）長が参加して、「加賀市版
SDGs」で定める事項や、その推進状況を踏まえた今後の方向性について審議する。
各事業の推進にあたっては、「社会部会」「経済部会」「環境部会」を設置し、それぞれ所管する課長が参加する部会で推進状況を確認することで、計画的で着実な推進を目指す。
（役割・責任分担）
・意思決定
市長が「SDGs 推進庁内横断プロジェクトチーム」のリーダーとして、メンバーの招集をし、最終意思決定を行う。
・部局間調整政策戦略部（政策推進課）において、「SDGs 推進庁内横断プロジェクトチーム」の議案・資料等を調整するとともに、各部会の開催・調整を行う。
・各部会
各部会で推進する事業の担当課長が参加して、その推進状況を確認するとともに、情報共有を図る。

（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体① 住民（まちづくり推進協議会、区長会等）との連携
市内 21 地区に住民主体で設置している「まちづくり推進協議会」や、地区区長会を通じ、地域が抱える課題を抽出・整理できるとともに、地域における窓口として活用できる。
② 金融機関との連携
地域に根付いた企業として、キャッシュレス決済のサービス提供に関する助言・提言
や、地域経済に関する情報、低炭素に関する事業等でも連携が期待できる。
③ 商工会議所・青年会議所との連携
商工会議所や青年会議所が有するネットワークを通じて、各種事業の円滑な推進を図るとともに、各事業所のＨＰを通じて取組み等の情報を全国に発信することができる。

14

④ 観光協会との連携
観光協会と連携を図り、「加賀温泉郷 DMO」の推進や雇用の安定と促進、キャッシュレス決済の推進などを進めるとともに、各事業所のＨＰを通じて取組み等の情報を全国に発信することができる。
⑤ 包括連携協定提携済大学との連携
本市が、包括連携協定を締結している県内 4 大学（北陸大学、金沢学院大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢工業大学）と連携し、大学が有する専門知識や、学生による新しい発想力を生かし、学官連携による事業展開が期待できる。
２．国内の自治体① 越前加賀インバウンド推進機構との連携「越前加賀インバウンド推進機構（福井県あわら市、坂井市、勝山市、永平寺町、加賀市）」が取り組む「越前加賀インバウンド受け入れ体制等整備事業（地方創生推進交付金事業）」と連携し、越前加賀エリアにおける共通の課題を共有し、課題解決を図ることができる。
② 北前船日本遺産推進協議会との連携
日本遺産に認定された「北前船ストーリー」について、「北前船日本遺産推進協議会」に参画する北前船ゆかりの自治体との輪を広げ、各自治体とも連携し、文化資源を活用した観光振興に向けた情報の発信が期待できる。
③ スマートインクルージョン推進機構
障がいのある人もない人も、テクノロジーの力により、共にその生涯を安全に暮らせる社会の実現を目的とする「スマートインクルージョン推進機構」が有するネットワークを活用し、だれもが安心して暮らし続けることができる持続可能な地域づくりの推進が期待できる。
３．海外の主体① JNTO（日本政府観光局）との連携
JNTO 海外事務所などを通して、普及啓発を行うことにより、外国観光客の増加に繋がる。
② シンガポール工科大学（ＳＩＴ）との人的交流連携
SIT:シンガポール工科大学とのインターンシップの包括ＭＯＵ（2018.02.21 締結）によ
15

る、シンガポールの学生による相互交流・連携を図ることにより、地域課題の解決に繋がる。
③ シンガポール国立大学（ＮＵＳ）との共同研究プロジェクト
ＮＵＳ（National University of Singapore）とのスマート・インクルージョン共同研究プロジ
ェクトを推進し、加賀市の課題解決のためのスタートＵＰ・イノベーションを推進すること
ができる。

16

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）「加賀市版 RE100」推進事業（課題・目標設定）
ゴール７ ターゲット２
ゴール８ ターゲット３
ゴール９ ターゲット４
ゴール１１ ターゲット５
ゴール１３ ターゲット１

アイコン
をここに
貼り付け

将来を見据え、安全・安心を確保し、市民の生命と財産を守るため、脱炭素社会の実現を目指し「世界首長誓約／日本」の誓約書に署名した。これにより、持続可能でレジリエン
ト（強靭）な地域づくりを目指すとともに、パリ協定の目標達成に向けて、持続可能な環境の保全を課題ととらえ、太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギーによるエネ
ルギーの地消地産を推進し、「加賀市版 RE100」の達成目標である再生可能エネルギー調
達割合の 100%を目指す。
（取組の概要）
世界的な異常気象を受け 2015 年に、地球温暖化防止を目指して、159 の国と地域が参加した国際会議において、温室効果ガスの排出についての各国の取り組みを決めた国
際的なルールである「パリ協定」が取り決められ、すべての国に行動を起こすことが求められている。
日本においても、温室効果ガスを 2030 年度に 2013 年度比で 26％削減するとの目標を立て、目標達成に向けた様々な施策を講じていくこととしている。
一方、こうした地球温暖化の進行は、経済活動を行う企業に対しても、大きな影響を与えており、そのため、企業が二酸化炭素の排出量を削減し、環境に配慮した経営をすることで、機関投資家や消費者から「選ばれる企業」を目指し、自社で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーにしようという運動「ＲＥ１００」が広がりをみせている。
こうした状況の中、本市においても、将来を見据え、安全・安心を確保し、市民の生命と17

財産を守るためには、脱炭素社会の実現に取り組むべきであると考え、「世界首長誓約／
日本」の誓約書に署名をし、国の削減目標を上回る目標を掲げ、温室効果ガス排出量の削減を進めることで、「加賀市版ＲＥ１００」を目指すこととする。

（２）三側面の取組①

経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
７，１
８，３

指標：自治体新電力の販売電力量（kwh）
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

０kwh

30,000kwh

９，４① －１ 卒 FIT（再生可能エネルギー）電力の買取促進
市の出資会社である「加賀市総合サービス株式会社」が買い手となり、市や民間企業、個人から、固定買取制度の終了した太陽光発電などの再生可能エネルギーの買取を促進することによって、市内経済の活性化を図る。
① －２ 再生可能エネルギーによる電力の売電「加賀市総合サービス株式会社」が売り手となり、買い取った電力（再生可能エネルギー）等を市内企業に向け安価に提供することで、エネルギーの地域内循環による市内経済の活性化を図る。
（事業費）
２年間（2020～2021 年）総額：1，80０千円

18②

社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
７，１
１１，５

指標：自治体新電力加入件数
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0件

100 件

１３，１

②－１ 災害に強い地域づくりの取組
再生可能エネルギーによる低炭素化・環境保全を進めるとともに、災害に強い地域づくりに向け、高速データ通信サービスである「地域 BWA」を活用し、災害時の避難所にインタ
ーネットへの接続環境（Wi-Fi）を確保するとともに、河川の水位情報をリアルタイムで監視できるようにライブカメラを設置し、災害時における迅速な情報収集が可能となるような備えを行う。
また、市の防災に関する各種ハザードマップで指定した避難所に太陽光パネルを設置することで、災害時にも安定した電力を確保し、市民の安全・安心を確保する。
②－２ エネルギー供給のリスク分散
再生可能エネルギーには、太陽光発電や風力発電、小水力発電など、様々な電力供給源がある。東日本大震災のような大きな災害が発生すると、大規模発電所が被害を受け、深刻な電力不足に陥るなど、災害復興にも大きな影響を及ぼす可能性があることから、再生可能エネルギーの推進による分散した供給源により、リスク分散が図られ、エネルギーの安定供給につなげる。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：140,000 千円

19②

環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号７，１
１３，１

指標：小水力発電の設置数
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

０件

１件③ －１ 小水力発電による「加賀市版 RE100」の推進「世界首長誓約／日本」で誓約した温室効果ガスの削減を目指し、市内の用水や上水道施設等に再生可能エネルギーである小水力発電設備を導入し、市内で使用する電力の地域内循環を図る。
③－２ ソーラーマッピングによる「加賀市版 RE100」の普及・啓発
ソーラーマッピングは、市内全域の既存建物ごとに太陽光発電や太陽熱利用のポテン
シャルを、建物が立地する地点による影響（気象、山陰、建物陰など）と屋根の形状に応じて表示し「見える化」するシステムである。これを活用し、太陽光発電の普及促進と、啓発
を図る。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：75,000 千円

20

（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）
エネルギーの地消地産推進事業（取組概要）
本市が取り組む「加賀市版ＲＥ１００」の実現に向け、地域資源である再生可能エネルギーの供給増加を目指すとともに、エネルギーの地消地産を推進することで、地域内での経済を循環させ、持続可能な地域づくりを目指す。
具体的には、農業用水を活用した小水力発電や太陽光発電などの地域資源を利用した再生可能エネルギーの開発整備を行う。また、個人が設置している太陽光パネルによる発電などについて、売電先を地域内に誘導させる。

（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：45,000 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
本市が取り組む「加賀市版ＲＥ１００」を目指し、再生可能エネルギーの地消地産を進めることで、環境保全を図るとともに、エネルギーを核とした地域経済の域内循環が活発になる。
また、再生可能エネルギーの安定供給に向けては、小水力発電や太陽光発電等の供給増加が必要となり、災害発生時にも迅速な情報収集が可能となるように、避難所への太陽
光パネルの設置にも取り組む。
その推進に向けては、市が連携する大学や有識者などからも意見をもらいながら、「社会」「経済」「環境」面の、それぞれの的確で効率的な進行に努める。

21

（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：加賀市の公共施設の Co2 排出削減量
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

15,360ｔCo2/年

6,144ｔCo2/年

公共施設等で使用する電力を、再生可能エネルギーを活用した自治体新電力に切り替えることで、Co2 排出量の削減を目指す。
この取り組みにより、市民や民間の事業者も含めた地域全体における低炭素化に向けた環境意識も高まり、「世界首長誓約／日本」で誓約した温室効果ガス削減の目標達成を目指す。

（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：市内おける再生可能エネルギー比率
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

18％40％

自治体新発電を導入した「加賀市版ＲＥ１００」の推進を図ることで、再生可能エネルギーの普及を進め、市内における再生可能エネルギーの使用比率を高め、温室効果ガス削減の目標達成を目指す。

22

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：市内人口の社会的増加（転入者数の増加）
現在（2018 年）：

2021 年：

1,781 人2,000 人「加賀市版ＲＥ１００」の取り組みを進めるとともに、「世界首長誓約／日本」で定める温室効果ガス削減に取り組むことで、環境先進都市としての周知を図り、市内に太陽光発電
や風力発電、水力発電をはじめ、新たな再生可能エネルギーの産業集積が図られ、雇用の創出による人口の増加や地域の活性化につなげる。
（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：「加賀市版ＲＥ１００」に賛同する企業の進出
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0社

2社

小水力発電をはじめとした再生可能エネルギーの活用により、温室効果ガスの削減など、環境意識の高い社会となり、環境問題に対しる新たなニーズが発生し、「加賀市版ＲＥ
１００」の取り組みに賛同する企業の集積が図られる。

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：住宅用太陽光発電システム設置補助件数
現在（2019 年 3 月）：

2021 年度末：

11 件/年

60 件

再生可能エネルギーの活用推進により、市民や民間企業とも協働し、温室効果ガス削減に向けた社会が創造される。これにより、市民一人ひとりの環境に対する意識や関心も高まり、太陽光パネルの設置の増加など環境保全活動が推進される。

23

（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：避難所における太陽光パネルの設置件数
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

3件

5件

災害に強い地域づくりに向け、災害が発生した際も、安定した電力供給が図られるように、再生可能エネルギーである太陽光パネルを避難所に設置することで、環境にやさしい
住みやすい都市となる。

（４）多様なステークホルダーとの連携

団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

用水組合

水利権保有

株式会社まち未来製作所

政策立案・補助、助言（コンソーシアム設置予定）

一般社団法人小水力開

水力発電助言（コンソーシアム設置予定）

発支援協会
横浜ウォーター株式会社

水道施設発電助言（コンソーシアム設置予定）

24

（５）自律的好循環（事業スキーム）
市内資源を利用した、再生可能エネルギーの開発・整備することで、エネルギーの地消
地産を促進し、低炭素社会を実現することで持続可能な地域づくりを目指す。

エネルギーの地消地産推進事業

事業スキームエネルギーの地消地産推進

利益は再生可能エネルギーの開発・整備へ

市内の再生可能エネルギー

加賀市の自治体新電力
電力

電力

買取

供給

公共施設等

Ｃｏ２の削減・低炭素化に貢献（将来的な自走に向けた取組）
エネルギーの地消地産を行うために、地域資源である再生可能エネルギーを開発・整備を促進することによって、将来的には、自治体新電力による自走する時期が早くなる。

25

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：２６１，８００千円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組計
ぐ統合的取組

2019 年度

０

０

５，０００

３０，０００３５，０００2020 年度

９００

７０，０００３５，０００５，０００

１１０，９００2021 年度

９００

７０，０００３５，０００１０，０００

１１５，９００

計

１，８００

１４０，０００

７５，０００４５，０００２６１，８００（活用予定の支援施策）
活用予定

活用予定額

年度

（千円）

支援施策の名称

活用予定の取組の概要（民間投資等）26

（７）スケジュール
取組名

統合

全体マネジメント・普及啓発等

2019 年度

2020 年度「加賀市版ＲＥ１００」計画策定「加賀市版ＲＥ１００」普及啓発

農業用水発電のための測量

農業用水での小水力発

2021 年度

測量

農業用水発電のための水量調査

経済電
卒ＦＩＴ電源の買取促進
卒ＦＩＴ電源の買取促進のための制度設計

社会②－１
避難所における太陽光設置構想の検討（～９月）

設置に向けた調査・調整（１０～３月）卒ＦＩＴ電源の買取促進のための補助設置の実施設計・施行

設置の実施設計・施行

パネルの設置環境

水道施設の小水力発

水道施設を利用した水力発電の設計

水道施設を利用した水力発電の整備

電
ソーラーマッピングによソーラーマッピングに向けた調査検討

る普及・啓発27

ソーラーマッピングによる普及・啓発

2019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）
事業名：「加賀市版ＲＥ１００」を目指した環境先進都市の実現

提案者名：石川県加賀市

取組内容の概要
経済面の相乗効果

社会面の相乗効果

人口の社会的増加

新たな企業進出社会経済
加賀市の課題…エネルギー地域内循環の確立

加賀市の課題…安心して暮らせる地域の確保●課題を解決するための●課題を解決するための取組① 災害に強い地域づくりの推進
取組② エネルギー供給のリスク分散

取組① 卒 FIT（再生可能エネルギー）電力の活用
取組② 再生可能エネルギーによる電力の売電
雇用・成長、イノベーション等

エネルギー、都市等
環境面の相乗効果

環境面の相乗効果

再生可能エネルギーへの転換

自治体 SDGｓ補助金

災害に強い地域の創造

三側面をつなぐ総合的取組

環境エネルギーの地消地産推進事業

加賀市の課題…未来へ残す持続可能な環境の保全●課題を解決するための取組① 小水力発電による「加賀市版 RE100」の推進
取組② ソーラーマッピングによる「加賀市版 RE100」の推進
経済面の相乗効果

温室効果ガスの削減

エネルギー、気候変動等

社会面の相乗効果

環境保全活動の推進B੶ઔ‫ݟ‬ՅծࢤࢂߡࣁྋҲལ

ࣁྋ൬ߺ
ࣁྋ̏

ࣁྋ໌
ʰ੊ֆडௗ੦༁ʙೖຌʱ੦༁ॽ

ਅ੧ॽ͹֚౲՗ॶ
఑Ҍ༹ࣞ̏ 3 গཔϑζϥϱʤ̏ʥஏҮ͹ࣰସʤࠕ‫ޛ‬खΕૌ΋՟ୌ ช಼ʥࣁྋ̐Յծࢤࢊ‫ߨڷ৾ۂ‬ಊ‫ܯ‬ժʤրఙ൝ʥ ఑Ҍ༹ࣞ̏ 3 গཔϑζϥϱʤ̏ʥஏҮ͹ࣰସʤࠕ‫ޛ‬खΕૌ΋՟ୌ ช಼ʥࣁྋ̑ʰՅծࢤ൝̩̜̏̎̎ʱΝ໪ࢨ͢ͱ ఑Ҍ༹ࣞ̏ 3࣑ࣙର 6'*V Ϡυϩࣆ‫ۂ‬




資料１

資料２

a⮬἞య᪂㟁ຊ䜈䛾ᣮᡓaẐь᝶ࠊ༿ᵰᵣᾀ὿὿ẑửႸਦẲề

資料３

ᐊຠᯝ䜺䝇䛾๐ῶᆅᇦෆ⤒῭ᚠ⎔䛻䜘䜛
άᛶ໬

ேཱྀῶᑡ䜔
㈨㔠䛾ᕷእὶฟ ➼ᕷ඲య䛾άຊపୗ

ຍ㈡ᕷ䛾ᢪ䛘䜛ㄢ㢟㟁Ẽᩱ㔠䛰䛡䛷
⣙䠍䠌䠌൨෇䛜ຍ㈡ᕷ
௨እ䛻ὶฟ㈨㔠䛾ᕷእὶฟ䛸䛿

ຍ㈡ᕷ

䐠

¾ ᪂㟁ຊ஦ᴗ䛿ຍ㈡ᕷ⥲ྜ䝃䞊䝡䝇䞞䛾஦ᴗ㒊㛛䛜ᐇ᪋䛩䜛䚹¾ ຍ㈡ᕷ䛸ຍ㈡ᕷ⥲ྜ䝃䞊䝡䝇䞞䛿䚸䛂ᆅᇦෆ⤒῭ᚠ⎔䜢┠ᣦ䛩ຍ㈡ᕷ∧㻾㻱䠍䠌䠌䛻㛵䛩䜛༠ᐃ䛃䜢⥾⤖¾ ᙜ㠃䛿䚸ᕷ䛾ᡤ᭷䛩䜛බඹ᪋タ䜈䛾㟁ຊᥦ౪䜢⾜䛖䚹䛄ຍ㈡ᕷ∧5(䠍䠌䠌䛅䛾ᐇ⌧䛻ྥ䛡䛶䛂⮬἞య᪂㟁ຊ䛃䛻ྲྀ⤌䜐䚹බඹศ㔝䚸Ẹ⏕ศ㔝䜢ၥ䜟䛪䚸ຍ㈡ᕷෆ䛻䛚䛡䜛䜶䝛䝹䜼䞊㟂せ䜢䠍䠌䠌䠂ᆅᇦ䛷⏕⏘䛧䛯䠄ᆅ⏘䠅෌⏕ྍ⬟䜶䝛䝹䜼䞊䛷㈥䛖䠄ᆅᾘ䠅䛣䛸䜢┠ᣦ䛩䚹ຍ㈡ᕷ෌䜶䝛䠍䠌䠌䠂䛾ᐇ⌧䛻䜘䜚䚸䜶䝛䝹䜼䞊䛾᏶඲䛺⮬⤥⮬㊊䛜䛷䛝䜛ᙉ㠌䛺ᆅᇦ♫఍䜢స䜚ୖ䛢䜛䛸䛸䜒䛻䚸ᆅᇦෆ⤒῭ᚠ⎔䛾ᐇ⌧䛻䜘䜛ᆅᇦ⤒῭䛾άᛶ໬䜢ᅗ䜛䚹ᆅᇦෆ⤒῭ᚠ⎔䜢┠ᣦ䛩䛄ຍ㈡ᕷ∧5(䠍䠌䠌䛅䞉Ẽೃኚື䛾ᙳ㡪䜈䛾㐺ᛂ䞉䞉ᣢ⥆ྍ⬟䜶䝛䝹䜼䞊䛾᥎㐍ᣢ⥆ྍ⬟䛷ᙉ㠌䛺ᆅᇦ䛵䛟䜚䛂ୡ⏺㤳㛗ㄋ⣙㻛᪥ᮏ䛃

ຍ㈡ᕷ䛾᪋⟇ㄢ㢟䞉᪋⟇⎔ቃⓗຠᯝ

䞉ᆅᇦෆ⤒῭ᚠ⎔䞉஦ᴗᢞ㈨ຍ㈡ᕷ⮬἞య᪂㟁ຊ䛾≉ᚩ䚽⮬἞య䠂ฟ㈨䛾ᰴᘧ఍♫䛻䜘䜛㟁ຊ஦ᴗ䛿඲ᅜึ䚽໭㝣ึ䛾⮬἞య᪂㟁ຊ䚽䛂ᆅᾘ䞉ᆅ⏘䛃௚䛾ᆅᇦ᪂㟁ຊ஦ᴗ䞉䞉䞉෌䜶䝛Ⓨ㟁᪋タ䠄౪⤥䠅䛜㉳Ⅼ䛾䛂ᆅ⏘䞉ᆅᾘ䛃
ຍ㈡ᕷ⮬἞య᪂㟁ຊ䞉䞉䞉ᆅᇦ䝙䞊䝈䠄㟂せ䠅䜢㉳Ⅼ䛸䛩䜛䛂ᆅᾘ䞉ᆅ⏘䛃䐟ᆅᇦ⏘ᴗ䛾➇தຊᙉ໬ᆅᇦෆ䛷෌⏕䜶䝛䝹䜼䞊䜢౪⤥䛷䛝䜛యไ䜢௚ᆅᇦ䛻ඛ㥑䛡䛷ᩚഛ䛩䜛䛣䛸䛷䚸ୡ⏺
ⓗ䛻ぢ㎸䜎䜜䜛5(䠍䠌䠌䛾₻ὶ䛻ᑐ䛧䚸௻ᴗㄏ⮴䛺䛹䛾Ⅼ䛷➇தຊ䜢ᣢ䛯䛫䜛䚹䐠㜵⅏యไ䛾ྥୖศᩓᆺ䛾㟁ຊ౪⤥యไ䛸䛩䜛䛣䛸䛷䚸ᆅᇦ䛾㜵⅏యไ䛜ᙉ໬䛥䜜䜛䚹⤒῭ⓗຠᯝ䠘ୡ⏺㤳㛗ㄋ⣙䠚ᣢ⥆ྍ⬟䛷ᙉ㠌䛺ᆅᇦ䛵䛟䜚䛂⮬἞య᪂㟁ຊ䛃䛻䜘䜛ຠᯝ

䞉&R ๐ῶ
䞉䜶䝛䝹䜼䞊ᆅ⏘ᆅᾘ♫఍ⓗຠᯝ䛭䛾௚䚸ᮇᚅ䛥䜜䜛ຠᯝ

䞉㞠⏝๰ฟ

ᆅᇦ⤒῭䛾
άᛶ໬

ຠᯝ

䐡

¾ 㐠Ⴀ୺య
Ẹ㟂㒊㛛䜈䛾㟁ຊ౪⤥䛾䛯䜑䚸ຍ㈡ᕷ⥲ྜ䝃䞊䝡䝇䛾㟁ຊ஦ᴗ㒊㛛䜢ྵ䜐䚸ᕷෆ䛾Ẹ㛫௻ᴗ䜔ྛ✀ᅋయ䛸㐃ᦠ䛧䛯ඹྠయไ䜢᳨ウ䛩䜛䚹¾ ㄪ㐩᪉㔪
෌⏕ྍ⬟䜶䝛䝹䜼䞊䠍䠌䠌䠂¾ ஦ᴗ᪉㔪
ᕷ䛾බඹ᪋タ䛰䛡䛷䛺䛟䚸Ẹ㛫஦ᴗ⪅䚸୍⯡ᐙᗞ䜢ྵ䜑䛯㟁ຊ౪⤥䜢┠ᣦ䛩䚹䜎䛯䚸㟁ຊ஦ᴗ䛷ᚓ䛯฼┈䛻䛴䛔䛶䛿䚸ᆅᇦ㈨※䛷䛒䜛ᕷෆ䛾෌⏕ྍ⬟䜶䝛䝹䜼䞊Ⓨ㟁஦ᴗ䜈ᢞ㈨䛩䜛䛣䛸䛻䜘䛳䛶䚸⮬๓䛷෌⏕䜶䝛䝹䜼䞊䛾Ⓨ㟁䛷䛝䜛యไ䛾ᵓ⠏䜢᳨ウ䛩䜛䚹஦ᴗィ⏬ヴ┠ᣦζጼヵ¾ ஦ᴗ㛤ጞ᪥
ᖹᡂ䠏䠍ᖺ䠐᭶䠍᪥䜢ணᐃ

¾ 㐠Ⴀ୺య
ຍ㈡ᕷ⥲ྜ䝃䞊䝡䝇䞞䛾㟁ຊ㒊㛛䛸䛧䛶㐠Ⴀ䛩䜛䚹¾ ㄪ㐩᪉㔪
᪥ᮏ༺㟁ຊྲྀᘬᡤ䛛䜙ㄪ㐩䛩䜛䚹䛒䜟䛫䛶䚸௚䛾ᆅᇦ᪂㟁ຊ䛸䝞䝑䜽䜰䝑䝥ዎ⣙䜢⤖䜆ணᐃ

¾ ஦ᴗ᪉㔪
ᕷ䛾බඹ᪋タ䛻ᑐ䛩䜛㟁ຊ౪⤥䛾䜏䜢ᐇ᪋䚹཰┈ᛶ䜢䝏䜵䝑䜽䛧䛺䛜䜙⤒Ⴀ䛾Ᏻᐃ໬䜢ᅗ䜛䚹䛺䛚䚸ᕷ䛾බඹ᪋タ䠄㧗ᅽ䠅䛾ᖺ㛫㟁ຊ㟂せ䛿䛚䛚䜐䛽䠎䠑㻳䠳䡄䛷䛒䜚䚸༑ศ䛻᥇⟬䛿ྲྀ䜜䜛䚹஦ᴗィ⏬ヴ㻴㻟㻝㻚㄀ㅊ ヵ

஦ᴗィ⏬

㟁ຊ౪⤥

⮬
἞
య
᪂
㟁
ຊ

෌䜶䝛౪⤥

⮬἞య
᪂㟁ຊ

෌䜶䝛౪⤥

බ
ඹ
᪋
タ

බඹ᪋タ
Ẹ㛫௻ᴗ
୍⯡ᐙᗞ

㟁Ẽᩱ㔠

ຍ㈡ᕷෆ
฼┈ᢞ㈨

ㄪ㐩

෌䜶䝛
Ⓨ㟁ᡤ

㟁
ຊ
༺
኎
ᕷ
ሙ
➼

㟁Ẽᩱ㔠

ຍ㈡ᕷෆ

䐢