地域密着型特定施設みつばレジデンス（介護付きホーム）
地域密着型特定施設入居者生活介護運営規程概要（事業の目的）銚子メディクス株式会社が開設する「みつばレジデンス」地域密着型特定施設入居者生活介護事業所(以下、「事業所」という。)が、適正な地域密着型特定施設入居者生活介護を提供することを目的とします。
(運営方針)
事業者は、介護保険法等の主旨にそって、要介護者の意思及び人格を尊重し、地域密着型特定施設サービス計画に基づき、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話にわたる援助を行います。
2 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。
（事業所の名称及び所在地等）
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとします。
一 名称

地域密着型特定施設みつばレジデンス（介護付きホーム）

二 所在地
千葉県銚子市豊里台１丁目１０４４－２０（従業者の職種）
管理者、生活相談員、介護職員、 看護職員、機能訓練指導員、計画作成担当者。
（入所定員及び居室数）
地域密着型特定施設に入所できる利用者の定員は 29 人、居室数は 27 室。
設備及び備品等
介護居室、食堂、浴室、便所、機能訓練室、(内容及び手続きの説明並びに同意契約)
事業者は、サービス提供の開始に際して、サービス利用申込者又は家族に対して、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資する重要事項を記した文書を交付し説明を行い、同意を得た上で契約書を締結します。
（受給資格等の確認）事業者は、サービスの利用を希望する者が提示する被保険者証により、被保険者資格・要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認することができます。
（地域密着型特定施設入居者生活介護の内容）
利用者が自立した日常生活を営むことができるように、利用者の心身の状況や要望に応じ、一日の生活の流れに沿って、適切な技術による介護サービスを提供し、又は必要な支援を行います。
２ 事業者は、自ら入浴が困難な利用者について、１週間に２回以上、適切な方法により、入浴させもしくは清拭を行います。
３ 事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行います。
４ 事業者はそのほか、利用者に対し、食事、離床、着替え、整容などの日常生活上の世話を適切に行います。
(地域密着型特定施設サービス計画の作成）
事業所の管理者は、介護支援専門員に、地域密着型特定施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとします。
２ 地域密着型特定施設サービス計画の作成を担当する介護支援専門員（以下、「計画作成介護支援専門員」という。
）は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者についてその有する能力や置かれている環境等の評価を通じて、現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握します。
３ 計画作成介護支援専門員は、利用者やその家族の希望及び入所者について把握した課題に基づき、地域密着型特定施設サービス計画の原案を作成します。原案は、他の従業者と協議のうえ作成し、サービスの目標とその達成時期、サービスの内容、サービスの提供の上で留意すべき事項を記載します。
４ 計画作成介護支援専門員は、地域密着型特定施設サービス計画の立案について利用者に説明し、同意を得ます。

５ 計画作成介護支援専門員は、地域密着型特定施設サービス計画の作成後においても、他の従業者との連絡を継続的に行い、地域密着型特定施設サービス計画の実施状況を把握します。
（サービスの取り扱い方針）
事業者は、要介護状態の維持、もしくは改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう支援を行う
ことで、利用者の心身の機能の維持、回復を図り、もって利用者の生活機能の維持、又は向上を目指し、利用者の意欲を喚起しながら支援します。
２ サービスを提供するに当たっては、利用者の心身の状況等について把握するとともに、サービス内容の確認を行います。
３ 事業者は、サービスを提供するに当たって、その地域密着型特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう、配慮して行います。
４ 事業者は、サービスを提供するに当たっては懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について理解しやすいように説明を行います。
５ 事業者は、従業者がサービスを提供するに当たって、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は行いません。また、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。
６ 事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、地域密着型特定施設サービス計画及び提供サービ
ス内容の評価を常に見直すことで改善を図ることとします。
（相談及び援助）事業者は、常に利用者の心身の状況やその置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対して、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言やその他の援助を行います。
（健康管理）
事業所の看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じます。
（利用料及びその他の費用）
地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該地域密着型特定施設入居者生活介護が法定代理受領サービスであるときは、介護保険法による介護報酬の告示上の額とします。
２ 事業者は、法定代理受領サービスに該当するサービスを提供した場合には、その利用者から利用料の一部として、当該地域密着型特定入居者生活介護の係る居宅介護サービス費用基準額から事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとします。
３ 事業者は、法定代理受領に該当しないサービスを提供した場合には、利用者から支払いを受ける利用料の額と、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにします。
４ 事業者は、前２項のほか、次に掲げる費用を徴収します。
一 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用
二 おむつ代
三 その他、地域密着型特定入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適切と認められるもの
５ サービスの提供に当たって、利用者又はその家族に対して、サービスの内容及び費用について説明し、利用者又はその家族の同意を得ます。
（利用料の変更等）
事業者は、介護保険法関係法令の改正等並びに経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合は、前条に規定する利用料を変更することができます。
２ 事業者は、前項の利用料を変更する場合は、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書により説明し、同意を得るものとします。
(喫煙)
喫煙は、事業所内の所定の場所に限り、それ以外の場所及び時間は居室内を含み禁煙にご協力頂きます。
(飲酒)
飲酒は、事業所内の所定の場所及び時間に限り、それ以外の場所及び時間は居室内を含み禁酒にご協力頂きます。

(衛生保持)利用者は、生活環境の保全のため、事業所内の清潔、整頓、その他環境衛生の保持にご協力頂きます。
（禁止行為）
利用者は、事業所で次の行為をしてはいけません。
一 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
二 けんか、口論、泥酔などで他の利用者等に迷惑を及ぼすこと。
三 事業所の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
四 指定した場所以外で火気を用いること。
五 故意に事業所もしくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。
（利用者に関する市町村への通知）
利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅延なく、意見を付してその旨を市町村に通知します。
一 正当な理由なしにサービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
二 偽りその他不正行為によって保険給付を受け、又は受けようとしているとき。
(従業者の服務規程)
従業者は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令従い、自己の業務に専念します。服務に当たっては、常に以下の事項に留意します。
一 利用者に対しては、人権を尊重し、自立支援を旨とし、責任を持って接遇する。
二 常に健康に留意し、明朗な態度を心がける。
三 お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心がける。
（衛生管理）
事業者は、感染症の発生及びまん延防止のためのマニュアルを整備し、従業者に対し研修を行います。
２ 従業者は、感染症の発生及びまん延防止のために必要な措置を講じなければなりません。
（従業者の質の確保）
事業者は、従業者の資質向上を図るため、以下についてマニュアルを整備し、研修を行います。
一 認知症の利用者への対応及びケア
二 利用者のプライバシー保護
三 食事介助
四 入浴介助
五 排泄介助
六 移動介助七 清拭及び整容
八 口腔ケア九 利用者の金銭管理(個人情報の保護)事業者及び従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持することを厳守します。
２ 事業者は、従業者が退職した後も、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じます。
３ 事業者は、関係機関、医療機関等に対して、利用者に関する情報を提供する場合には、あらかじめ文書により利用者の同意を得ることとします。
４ 事業者は、個人情報保護法に則し、個人情報を提供する場合利用者及びその家族の個人情報の利用目的を公表します。
５ 事業者は、個人情報の保護に係る規定を公表します。
（虐待防止に関する事項）
事業者は利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を講ずるものとします。
２ 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
３ 虐待防止のための指針を整備します。
４ 虐待を防止するための定期的な研修を実施し、担当者を設置します。
(緊急時の対応)
従業者は、利用者の病状の急変が生じた場合や、その他緊急の事態が生じた場合には、速やかに主治医又はあらかじめ定められた協力医療機関及び各関係機関に連絡する等の必要な措置を講じ、管理者に報告する義務を負います。
(事故発生時の対応)
事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、応急措置、医療機関への搬送等の措置を講じ、速やかに市町村及び利用者の家族等に連絡するとともに、顛末記録、再発防止対策に努めその対応について協議します。
２ 事業者は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかにすることとします。ただし、事業者及び従業者の責に帰すべからざる場合はこの限りではありません。
（非常災害対策）
事業者は、非常災害時においては、利用者の安全第一を優先し、迅速適切な対応に努めます。
２ 非常災害その他緊急の事態に備えて、防災及び非難に関する計画を作成し、利用者及び従業者に対し周知徹底を図るため、年 回以上非難、その他必要な訓練を実施します。
（地域との連携）
事業所の運営に当たっては、地域住民又は住民の活動との連携や協力を行うなど、地域との交流に努めます。
(勤務体制等)事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるような体制を定めます。
２ 事業者は、従業者の資質向上のための研修の機会を設けます。
３ 従業者は、身分を証する書類を携帯し、必要に応じて提示します。
（記録の整備）事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておくものとします。
２ 事業者は、利用者に対するサービスの提供に係る諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとします。
（苦情処理）
事業者は、利用者からの苦情に迅速にかつ適切に対応するため、苦情受付窓口の設置や第三者委員を選任するなど必要な措置を講じます。
２ 事業者は、提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・提示の求め、又は市町村職員からの質問・照会の応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力します。市町村からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行い報告します。
３ 事業者は、サービスに関する利用者からの苦情に関して、千葉県国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、千葉県国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行い改善します。
（掲示）
事業所内の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資する重要事項を掲示します。
（協力医療機関等）
事業者は、入院等の治療を必要とする利用者のために、あらかじめ協力医療機関を定めておきます。
２ 事業者は、治療を必要とする利用者のために、あらかじめ協力歯科医療機関を定めておきます。
（入居後に居室を移る場合）
一人部屋、二人部屋の配置の関係上、介護居室を移動することが妥当と認めた場合施設が指定する医師の意見を聞き、本人、身元引受人の同意を得て、住み替えて頂くことがあります。
(その他)
この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとします。

附則

この規程は、平成 ２１ 年 ５ 月
平成 ２４ 年 ４ 月
令和
５ 年 １月
令和
５ 年 １２ 月

１
１
１１日から施行します。
日 改訂
日 改訂
日 改訂