京都大学公共政策大学院・JIAM連携セミナー
講演「京都のひとづくり・まちづくり」
（要約）

京都市長

門川 大作
歴史に学び、今を見据え、未来社会をデかりと育てれば未来は明るいと考え、1869年、ザインする64校の番組小学校を開設した。上京・下京そ2018年の大河ドラマは「西郷どん」だが、西郷隆盛の長男・菊次郎は２代目の京都市長組ごとに一つの小学校をつくったのだ。

である。カリスマ性のある西郷菊次郎は、第京都には「かまど金」という言葉が残る。

二琵琶湖疏水を建設し、道路を拡幅して市電かまどのある家はその数に応じてお金を出すを走らせ、京都のまちづくりの土台を築いた。という仕組みだ。文部科学省も京都市もないバブル経済が崩壊し、京都にとって厳しい時代、みんながお金と知恵を出し合って学校を状況が続く中、大学や工場が滋賀県に誘致さつくった。これが日本の学校制度の始まりだ。

れ、京都の文化力が低下し、市内中心部の空さらにそこにとどまらず、食べることに精洞化が続いた。そのとき、私たちの先輩が「日一杯という時代にもかかわらず、1880年には本に、京都があってよかった」というキャッ日本最初の公立絵画専門学校（現・京都市立チフレーズを生み出し、国家戦略としての京銅駝美術工芸高等学校）を開設。さらに1886年、

都創生の取り組みを始めた。これは、世界の宝、日本初の公立工業学校（現・京都市立工学院

日本の貴重な財産である歴史都市・京都の有高等学校）を開設した。京都存亡の危機に際する自然、都市景観、伝統文化などを、国をして、町衆が力を合わせて、工芸やものづくり挙げて再生し、活用することにより、国が推を大事にするひとづくりの仕組みをつくった。

進する歴史・風土に根ざした国土づくりや観その次に琵琶湖疏水、さらには日本初の事

光交流の拡大、文化芸術振興、国際社会への業用水力発電所（蹴上発電所）をつくり、日発信を実現する取り組みである。

本最初の一般営業用電気鉄道（後の京都市電）

こうした京都の価値をどう継承していくか。
文化を基盤とした都市経営について話していを開業した。
日本では市制は129年前に施行されたが、京都市と東京市、大阪市は政治的に重要であり、きたい。
京都は明治維新のとき、どうだったか。日

市長は官選の知事が兼務するということで自本が独立を保てたのは、明治維新によって強治を認められなかった。しかし、京都には力な国づくりを行ったからであるが、明治維1000年に及ぶ町衆自治の伝統がある。立ち上新によって天皇陛下は江戸に移られ、京都はがった市民らが９年かけて市制特例を廃止し、都の地位を失った。洛中は６割が焼け野原、1898年に自治を開始した。2018年は自治120周

公家や経済界のリーダーも江戸に移り、京都年に当たる。の人口は34万人から23万人に一気に減少した。
このとき、私たちの先人は、子どもさえしっ40れぞれに33の自治組織「番組」をつくり、番国際文化研修2019春

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るまで、多様なものづくりがある。仏教が盛1000年を超えて、継承・発展されるもの
明治維新の負の一面に神仏分離令がある。

んであったことから印刷業も盛んになり、京それまでの日本では、神仏習合が生活のあら料理をはじめとした様々な文化を支え、それゆる基盤にあった。京都では現在も、神道、らがイノベーションを起こした。例えば、島仏教、キリスト教など、あらゆる宗教が盛ん

津製作所は、江戸時代には仏壇や仏具製造、であることから、毎年夏に世界で唯一の宗教

京セラは京焼、清水焼を作っていた。また、サミットが開催されている。あらゆる宗教が酒造・発酵食品製造企業がバイオテクノロジー

京都に集まって、世界の人々の幸せと平和を分野へと発展を遂げている。このように、伝祈る。

統産業がイノベーションを起こし、世界オンリーワン企業となった。

京都市は40年前、世界文化自由都市を宣言した。宣言に基づき、世界歴史都市会議の開ものづくりが精神文化を支える。両者が刺催、国際日本文化研究所やドイツ文化センター激を与え合って、感性や匠の技、知恵が生まの誘致、国際交流会館の開設など、文化を基れる。つまり、ひとづくりが行われる。今の図表１

 000年を超えて、都市の機能・文化が一度も遮断されず
1に 継承・発展している稀有な都市・京都

1000年を超えて都市の機能が一度もものづくり都市

遮断されずに継承・発展している都市は、極めて稀有だと言われる。
1000年も続けて都があったことも稀

ひとつは、平安京をつくったとき

精神文化の拠点都市

先端産業へ

ものづくり
国際都市

×

文化創造都市古典からマンガ・現代アートまで

精神文化
大学のまち
学生のまち

人々の幸せ 社会の安寧・発展を求めて相互に刺激を与え,高め合う,「感性」「匠の技」「智恵」が継承・創造

世界文化自由都市宣言

有だ。
そうなった理由は、ふたつある。

ものがたりづくり都市

伝統産業から

宗教都市

講演「京都のひとづくり・まちづくり」（要約）の延長上に、文化庁の誘致もある。

大学コンソーシアム48大学
学生数が人口の1割「ひとづくり」
食文化
中央市場・農林業の「平安」というコンセプトである。

それらの「イノベーション」・「融合」「大学」「産業界」「文化・芸術」「宗教」「地域」等との融合による「まちづくり」が自然と共生し，1000年を超えて継続・創造・発展

歴史に学び，今を見つめ，未来をデザイン

自治の都市

平和、安心、安寧を真正面から都市

自然・景観の理念とした。もうひとつは、城壁

教育先進都市

福祉・医療先進都市

環境

人権都市
多文化共生都市（京都議定書）

観 光？

「水平社宣言」等がないこと。世界に歴史都市はたくさんあるが、ほとんどの都市には城 図表２ ものづくり文化の伝統と産学公連携壁がある。平安京はそうではない。
松尾大社も伏見稲荷大社も渡来人に京焼
清水焼
仏具神具

よって建立された。1000年前から世酒界に開かれ、平和と安寧を願ってつ染物境をつくらなかったのだ。さらに、くられたまちなのである。この理念

こうした成り立ちの京都は、もの74京野菜り都市でもあると思う。京焼、清水林業

印刷、京都大学のiPS細胞などに至

精密機械
医療機械

香道

創薬
バイオ
iPS

能・狂言
歌舞伎・舞

京町家

づくり都市であり、ものがたりづく焼、酒などの伝統産業から、京野菜、×伝統建築

都市宣言だ。

半導体製造装置

華道
茶道

織物を生かそうとしたのが世界文化自由

セラミック・コンデンサ等

京料理

食文化祭礼
印刷

くらしの美学
生き方の哲学

映画，マンガ，アニメ・ゲーム

舞台芸術

国際文化研修2019春

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京都大学公共政策大学院・ＪＩＡＭ連携セミナー

軸とした都市経営を行ってきた。そ京都大学公共政策大学院・JIAM連携セミナー
京都は、人口の１割が大学生であり、38の大るが、スタートアップの支援は十分ではない学・短大がある大学のまちである。1000年以という課題があった。これに対して、地元金上にわたってイノベーションを繰り返し、新融機関が連携し、スタートアップのためのファたに発展する。ここを大事にしていくことが、ンドづくりに取り組むといった形で、その他私たちの使命だと考える。にもいろいろな取り組みが進んでいる。

京都は国際都市、食文化の都市でもある。
さらに、日本の人権宣言である全国水平社創文化庁、京都へ全面移転立宣言が発せられた人権都市であり、環境問文化庁が機能を強化して京都に全面移転さ題に取り組むまちでもある。しかし、京都はれることとなった。機能の強化ということが観光都市ではないと私は考えている。観光に重要である。

力を入れているけれど、決して観光のためにこのままいくと日本中の自治体が半減するつくられたまちではない。京都に伝わる日本と言われる中、150年前に人口が一気に３分の人の心、暮らしの美学、生き方の哲学が大事

１も減るという世界史上例のない人口減少をに継承されてきたからこそ、いまの京都があ経験した京都から、ひとづくりと文化で地方る。閉鎖的にならず、世界と交流するなかで、創生のモデルをつくる。文化こそが価値を創新しいものをどんどん取り入れてきた。観光

造していく。あらゆる施策を文化と結びつけのためにカジノを導入することに、私は大反ていく。その決意が文化庁の誘致だった。

対だ。その土地でしかできないことを大事にしていきたい。

今までは、食文化なら農林水産省、住宅文化なら国土交通省という文化行政であったが、文部科学省設置法が改正され、文化で政策に国家戦略としての京都創生
国は４年前から人口減少社会への挑戦を始

かりと日本の国づくり、ひとづくりを牽引しめたが、京都はすでに15年以上前から「国家ていく。京都がモデルとなるよう取り組んで戦略としての京都創生」に本格的に取り組んいかなければならない。

でいる。その際、文化・観光・景観の３つにそこで注目したいのが「生活文化」である。

焦点を当てた。景観については、国に景観法

衣食住は文化の根底だ。さらに社会、コミュの制定を求め、それに基づいて京都ではここニティ、自然との共生を大切にしていかなけ

10年で６つの条例をつくり、景観政策を推進ればならない。食を通して人を育てる「食育」

している。

は随分定着してきた。「服育」の認知度は低い

現在取り組みを進めているのは、「まち・ひが、「襟を正す」や「折り目正しい」「袖振りと・しごと・こころ京都創生」である。明治

合うも多生の縁」などという言葉もあるよう維新のときに、町衆の力をあわせて学校をつに、日本では服装で人を育ててきたという面くったという原点を見つめ直し、市民の皆さもある。

んには「ひとごと」ではなく「自分ごと」「み同様に「住育」も重要だ。昨今では、１年んなごと」として、自分たちの課題としてプに１度も生花を買わない人が半数以上だといランをつくり、市に提案してくださいと呼びう。生け花の先生から、家の中に床の間がなかけている。これは「お宝バンク」という取くなったから、下駄箱に生ける花を教えていり組みで、294件に及ぶ提案の全てをホームると聞いた。その下駄箱も最近ではあまり見ページで公開している。例えば、京都市にはなくなった。

ベンチャー企業が上場する際の支援制度はあ42

横串を刺していくこととなった。文化庁がしっ国際文化研修2019春

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世界文化自由都市宣言に基づき、京都市基本構想がある。2001年から2025年までの四半に京都が高く評価されているかが分かる。
み世紀のモデルだ。その第１章は「京都市民の観光の「観」は観ると読む。他に、「見」「視」生き方」について記している。日本の自治体「診」「看」などがあるが、「観」は国の光を見における基本政策や基本構想で掲載されるのるという意味がある。京都を旅して、いろいろは、多くはインフラ政策や産業、教育、福祉なものに出会って、「生きていて良かった」と政策などだが、京都ではまず、1000年を超え感じられる観光にしていかなければならない。て伝わる人間の生き方を探求することとし、いま京都では、当面の課題として、混雑の京都市民の生き方として、６つの「得意わざ」解消が挙げられる。時間帯、季節、場所とい―「めきき」
「たくみ」
「きわめ」
「こころみ」「もう３つの集中を是正すべく取り組んでいる。

てなし」「しまつ」―を設定した。

時間の分散については、昼から午後、夕方が混むため、朝観光や夜観光を推進している。

京都には400にも及ぶ祭りがあるが、その象などと好評だ。季節の分散については、15年徴といえるのが、2018年に1,149回目を迎えた

前と比較して閑散期と繁忙期の差が3.6倍から祇園祭である。祇園祭が始まった貞観年間は、1.5倍になり、閑散期対策が功を奏している。

大地震や大噴火など天変地異が続発した。貞ただし場所の分散については、むしろ悪化し観11（869）年には東日本大震災と同じ場所でている。かつて京都には、行列のできるよう同規模の貞観地震が起こり、約1,000人が亡く

なお店はあまりなかったのだが、最近はSNSなったと記録されている。その10日後、天皇の影響もあり、人が人を呼ぶようになった。

陛下は当時の国の数であった66基の矛を神泉

そして、大きな課題となっているのが民泊苑に立て鎮魂し、そこに祇園社から３基のみである。京都では違法民泊がはびこっていた。

こしが送られた。日本中の天変地異の鎮魂と平そのため、違法民泊は絶対に許さないという和を祈ったことが祇園祭の始まりなのである。

意思の下、41人による民泊対策の専任体制を

これは、地球上の誰一人として取り残さな敷き、日本で最も厳しいと言われる条例もついというSDGsの理念と行動目標に通じるもの

くり、違法民泊撲滅に向けて取り組んでいる。

がある。その中で、祇園祭の今日的な意義を同時に良質の宿泊施設を拡充していく。

再認識し、SDGsと重ね合わせたいと考えてい次に宿泊税について取り上げたい。東京かる。政治も行政も「政（まつりごと）」という。

ら来られた方から、「まちが元気。インバウン

もちろん宗教と行政はきっちり区別すべきもドによる経済効果で税収も増えているのでは」のであるが、願いは一緒であることを再認識と言われたことがあるが、実際は市長就任以したい。

来の10年で、歳入は最盛期よりも300億円ほど減っている。

観光の取り組み

観光客が増え、企業が儲かっても、企業の次に観光について見てみよう。

税金はほとんど国に入る。市の税収としては、イギリスで最も権威ある旅行雑誌「Wanderlust」労働者の給与増が市民税に反映される程度だ。の読者投票「ベストシティ部門」で、京都はしかも観光業従事者の７割以上は非正規労働２年連続で満足度第１位と評価された。2017者である。さらに京都は規制が厳しいため、年は２位との差が0.1ポイントだったが、2018工場を誘致しようとしても滋賀県が選ばれて年は３ポイント差となった。２位と10位がたっしまう。製造業従事者の平均年収（約500万円）

た２ポイント差であることを考えると、いかに比べると、観光・サービス業は約300万円で、国際文化研修2019春

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京都大学公共政策大学院・ＪＩＡＭ連携セミナー「早朝の清水寺で僧侶と話ができてよかった」

講演「京都のひとづくり・まちづくり」（要約）

京都創生とSDGs（持続可能な開発目標）

京都大学公共政策大学院・JIAM連携セミナー
観光客増が市の税収にあまり結びついていな

自の価値を大事にしていきたいと考えている。

い。こうしたことから、行政サービスの一層景観政策は戦後一貫して京都の大きなテーの充実を図るため、入洛客にも一定の負担をマであり続けた。３年や５年で方針を変えて求めることには合理性があると考え、宿泊税はいけない。現在、「新景観政策」のさらなるの導入を決めた。議論に議論を重ね、2018年進化へ向けて取り組んでいる。

10月から例えば１泊の宿泊料金が２万円未満

京都の美しい景観、生活文化、洗練されたのときには１人200円（税率は宿泊料金に応じ精神文化の象徴であり、京都の貴重な財産、て異なる）の宿泊税をいただくこととなった。

日本・世界の宝である京町家が次々に取り壊受入環境整備や交通渋滞対策などの課題に取されている。京町家の保全・継承につなげる

り組むと同時に、持続可能な観光や市民のお条例も創設し、宿泊税を財源に支援していきもてなし力向上に生かしていきたい。

たいと考えている。2015年には「京都文化芸術プログラム2020+」を制定し、2020年に向スモール東京にはならない
景観については、前述したように11年前にけて文化を基軸とした様々な取り組みを進めている。

６つの条例を制定した。建物の高さを規制し、45mから31m、31mから15mとした。さらに眺

持続可能な都市文明の構築を目指す

望景観・借景を重視し、デザイン規制、屋外観光客が増える中、京都議定書誕生地とし広告物の規制も強化し、３万カ所を超える建て環境問題にも真正面から向き合っている。

物の看板を是正していただいた。赤い看板、1994年には、マイカーを利用して京都を訪れチカチカ光る看板は全て撤去していただいた

る人は41.7％だったが、2016年は9.3％まで減ことで、例えば四条通の景観は大きく改善した。

少した。交通分担率でみると、2000年には自こうした取り組みのコンセプトは、決して動車が28.3％だったが、2017年は２割減少しスモール東京にはならないということである。

た。市民ぐるみで、人と公共交通優先の「歩東京は素晴らしいかもしれないが、あと数十くまち・京都」の取り組みを推進している。

年後には日本中、世界中にスモール東京がで京都市営バスの全てのバス停には、その路線きる。京都はスモール東京にはならず、京都独でかかるコストを明示している。今後もモビ図表３

リティ・マネジメント

四条通の変化の取り組みを進めていきたい。
次は環境との調和として、ごみ対策について。 ご み 量 は ピ ー ク
だった2000年の82万トンから、2017年には41万トンへと半減した。
ごみ処理に費やすコスト を 年 間154億 円 も 削

提供：京都新聞社
提供：京都新聞社

平成１９年

44減できた。市民１人１

平成19年

国際文化研修2019春

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日当たりのごみ量は平成30年

平成３０年

402グ ラ ム で あ り、 政令指定都市の平均557

図表４

一般財源収入、地方交付税等収入、社会福祉関係経費の決算額推移グラムの４分の３となっている。今後さらに年間39万トンまで減らすのが目標だ。
人口横ばい、観光客増という状況下、エネルギー消費量をピーク時から27％削減することができた。温室効果ガスは減少してはいる
が、目標値には至っていないので、今後の課※府から市への教職員給与費移管に伴う税財源の移譲含む

し、2017年、京都議定書誕生の地として京都

講演「京都のひとづくり・まちづくり」（要約）

都市文明の構築を目指にふさわしい都市格の高揚に取り組んでいる。

宣言を行った。

おわりに厳しい財政政策を行うには連携が必要であるが、相手多彩な取り組みの成果は上がっているものに求めるだけでは何もできない。明治維新のの、京都市の財政状況は厳しい。こうした中、頃、市役所も文部科学省もない時代に、京都市長就任以来の10年間で職員数を3,000人以上の町衆が動いて学校をつくった取り組みに学減らした。削減効果額は約260億円に及ぶ。しびたい。過去と相手は変えられないが、自分かし高齢化に伴って、社会福祉関係経費も増と未来は変えられる。自分たちが覚悟したとえている。さらに努力を続け、市民が豊かになきに事態は変わっていく。市役所でいえば、り、税収も増える取り組みを進めていきたい。

職員一人ひとりが自ら自己変革したときに、地域の皆さんとしっかりと本物の連携が実現

双京構想
明治天皇が「ちょっと行ってくる」とおっできる。明治維新から150年、このことを大きな教訓として未来に生かしていきたい。

しゃって東京に移られたが、いまだに正式な遷都宣言は行われていない。こうした中で、大正天皇、昭和天皇のときも京都で御大典が行われた。次の天皇の即位に向けて、現時点では京都で御大典を行うのは物理的にも不可能だという。その中で私たちは、政治・経済の首都である「東京」と、歴史・文化の首都である「京都」の双方で、我が国の都としての機能を果たす「双京構想」を抱いている。皇いやさか室の弥栄のためにも、皇室のどなたかに京都御所にお住まいいただきたいと考えている。それ

講 師 略 歴
門川 大作（かどかわ・だいさく）
1950年京都市生まれ。立命館大学二部法学部卒業。
京都市教育長を経て2008年2月より第26代京都市長。徹底した「現地現場主義」をモットーに、市民活動の場を駆け回り、市長就任からの訪問数は8,000箇所超。市民と共に汗する「共汗」と市民の視点に立った政策の「融合」をキーワードに、全国のモデルとなる市政改革を進める。現在、世界歴史都市連盟会長、世界文化遺産地域連携会議会長、指定都市市長会副会長、中央教育審議会臨時委員等を務める。

国際文化研修2019春

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京都大学公共政策大学院・ＪＩＡＭ連携セミナー題となる。持続可能な