報道関係者各位
2024 年 3 月 6 日
野村不動産株式会社
リリースカテゴリ

住まいサステナビリティ

太陽光×蓄電池×高効率給湯器で災害時でも停電しない暮らしを実現

2025 年度までにプラウドシーズンで全住戸蓄電池付戸建を東京都で 5 割採用
野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：松尾 大作、以下「当社」）は、分譲戸建シ
リーズ「プラウドシーズン」にて、今後 2025 年度までに全住戸太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器※1 付の住宅を、主要事業エリアである東京都にて着工する 5 割に（年間 100 戸程度）採用していく方針を決定しましたので、お知らせいたします。
蓄電池は災害時に生活維持の備えとして、災害レジリエンスに効果が期待されており、当社では、今後も防災力（レジリエンス）を高めた物件を供給してまいります。
※1 ハイブリッド給湯器やエコキュート、エネファーム等【全住戸に太陽光発電パネルを搭載した「プラウドシーズン国立ガーデンシティ」完成予想図】※2【蓄電池イメージ 4.2kWh】 ※2※2 「プラウドシーズン国立ガーデンシティ」は太陽光発電パネル×高効率給湯器を導入した物件の事例であり、蓄電池を搭載した物件ではございません
また、採用する蓄電池はプロジェクトにより変更となる可能性がございます

本プレスリリースのポイント

１． 2025 年度までに「太陽光・蓄電池・高効率給湯器付戸建住宅」を東京都にて着工する5 割（100 戸程度）のプラウドシーズンに採用
２． 分譲マンションプラウドシリーズでも 2022 年以降着工物件において現状全体の約 6 割で、太陽光発電、蓄電池の搭載を計画

１．「太陽光×蓄電池×高効率給湯器」導入について住宅においては、太陽光発電と蓄電池をあわせて採用することで、日常的な電力のピークシフトによる効率的な電気代削減に加え、災害等の非常時に電気を利用できるメリットがあります。太陽光発電のみ搭載の場合、リアルタイムでの消費・売電のみですが、蓄電池を併用することで、夜間の電力消費や、雨の日など、有事の際にも電力の使用を可能にし、特に住戸ごとに搭載する戸建住宅の場合には、数日間の電力使用も可能となる場合があります。
東京都においても中期的にエネルギーの安定確保につなげる狙いで「HTT ＜電力を H へらす・T つくる・T ためる＞※3」を推進、その一環として家庭における蓄電池導入促進事業※4 にも取り組んでおり、蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成も行い、採用を推進しています。

プラウドシーズンにおいては、2022 年より東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する太陽光 PPA サービス※5を活用し、これまで太陽光発電と高効率給湯器の採用を進めてきました。今後は、さらに防災力と環境性能を高めた物件をお客様に提供すべく東京都内においては、太陽光発電と高効率給湯器に加え、蓄電池も備えた戸建住宅を積極的に展開することとしました。今後採用物件を徐々に増やし、2025 年度時点で、着工する住宅の 5 割（年間100 戸程度）に太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器を採用していく方針を決定しています。
まずは主要な事業エリアである東京都にて積極的に採用し、お客様の声や蓄電池の導入コストを鑑みながら、採用数拡大・更なる商品性の向上を目指していきます。
また展開する分譲マンションのプラウドシリーズにおいても 2022 年以降着工物件において現状全体の約 6 割※6 で、太陽光発電、蓄電池の搭載を計画しており、災害発生時には対策拠点となる事が想定される共用部への電力供給が可能です。今後もマンション・戸建ともに防災力（レジリエンス）を高め、お客様が安心して長くお住まいいただける物件を供給してまいります。
【ご参考】
プラウドシーズンでは、2022 年より東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する太陽光 PPA サービス
「エネカリプラス」を活用し、年間 300 戸相当に太陽光発電設備を搭載することで、メガソーラー発電と同規模の総発電出力 1,000kW を目指す取組みとして推進しています。休閑地が少ない首都圏において電力の地産地消を実現する取組みであり、環境への貢献に加え、レジリエンス力を向上させるために蓄電池との併用を検討しています。
<これまでの実績（着工ベース/24 年 2 月時点）>
戸数：397 戸
想定年間発電量出力：1,625kW<エネカリプラスのスキーム>
エネシャインやエネカリプラスで発電した電気をハイブリッド

太陽光発電設備を設置

給湯器等で自家発電太陽光発電設備を設置「国内初」首都圏の戸建分譲住宅に総発電出力 1,000kW の太陽光発電を導入（プレスリリース）
https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022051802026.pdf※3 HTT ＜電力を H へらす・T つくる・T ためる＞を進めよう
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz/index.html※4 「令和 5 年度 家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi-r05※5 「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称で、お客さまが PPA 事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA 事業者が太陽光システムなどの発電設備の設置と運用・保守を行うもの※6 対象：JV 物件は除き、当社単独物件のみ

２．太陽光・蓄電池・高効率給湯器を組み合わせる防災面の効果
太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器を導入することで、災害等有事の際に、より安定したインフラ環境をご利用いただくことができます。
■従来のプラウドシーズン（太陽光発電×高効率給湯器）
インフラ停止のパターン

現状（太陽光発電×高効率給湯器のみ）
電気

ガス

お湯

〇
太陽発電分は利用可（晴れの日・日中のみ）◎〇
太陽発電分は利用可（晴れの日・日中のみ）

◎×◎

◎

◎

〇
タンクのお湯（水）は利用可①電気が供給停止した場合（停電時等）②ガスが供給停止した場合（災害時等）③断水した場合（災害時等）

補足情報

１回あたり４～10L程度必要
太陽光の自立運転機能とガスのヒートポンプの給湯運転によ なトイレの水も、高効率給湯器
給湯運転によりお湯が利用可
り、電気のみでお湯が利用可 （エコワン）により、タンクに備え（100V電源必要）た水を非常時に利用可■今後、蓄電池を採用するプラウドシーズンの停電時（太陽光発電×高効率給湯器×蓄電池）（以下赤字が優位点、②③は同様）
インフラ停止のパターン

今後（太陽光発電×高効率給湯器×蓄電池）
電気ガスお湯◎◎（夜間や太陽光発電が難しい曇りや雨の天気の場合でも利用可）①電気が供給停止した場合（停電時等）◎（夜間や太陽光発電が難し
い曇りや雨の天気の場合でも利用可）

補足情報【練馬区関町北4丁目プロジェクトの場合】
停電時に賄える電力の目安（記載はすべて1日あたり。停電時晴天時間帯は更にプラス利用可)
・冷蔵庫：24時間 ・テレビ視聴：3時間
・照明：5時間・スマートフォンのフル充電4台

なお、防災上のメリット以外に、環境面においても以下のメリットがあります。
太陽光発電
再生可能エネルギーを創る

蓄電池
太陽光発電で作ったエネルギーで自家消費しきれない分を蓄える

高効率給湯器
家計で使うエネルギーを効率よく使うことで量を減らす【ご参考】 プラウドシーズンで導入例が多い高効率給湯器の例
ハイブリッド給湯器「ECO ONE(エコワン) |（リンナイ株式会社）（プラウドシーズン国立ガーデンシティ HP より：https://www.proud-web.jp/house/d150590/concept/）【ご参考】防災・レジリエンスに関するこれまでの取組み（マンション）
分譲マンションシリーズ「プラウド」において、計画時からお客様入居後の暮らしまで視野に入れた「住まいの防災」を定め、“3 つの備え”をベースに災害に備える住まいを提供しております。2011 年に発生した東日本大震災、2019 年の台風 19 号による神奈川県での内水氾濫等、年々増加する災害の施策として、ハード・ソフト、さまざまな面から考えた備えと、自助・共助を促す仕組みを取り入れ、都度改善を実施しマンション設計の防災基準や防災対策の強化を行っております。
防災力向上の取組み例
年
取組み
2011 年 ・東日本大震災を機に、自助・共助の考え方をプラウドの防災思想「サークルエイド」として具現化
以降・液状化対策の基準を策定し、液状化の危険があるエリア全物件を対象に必要な対策を実施
・マンションシリーズ「プラウド」全物件に導入していた防災倉庫・防災備品の内容強化
タワーマンションの場合、上下 5 フロア以内で到達できるよう救助用品倉庫を設ける事を基準化
・プラウドでは、2014 年より、エネコック（enecoQ）※８の導入を開始
一括受電＋太陽光＋蓄電設備により、災害時は拠点となる共用部の照明等に電力供給実施
・物件ごとに防災設備や避難経路について掲載した「防災設備ガイド」を作成
全戸に配布・入居者への周知・サポートを実施※８ https://www.proud-web.jp/proud/environment/enecoq/

2018 年
以降

2019 年
以降
2021 年
以降

今まで培ってきた災害に備える住まいを実現するため、「サークルエイド」から「住まいの防災」として“３つの備え“を軸とした災害対策と防災の取組みを再策定。
“3 つの備え”は、建物の計画時からお客様入居後の暮らしまでを視野に入れ、ハード・ソフト両面から、自助・共助を促す仕組みを取り入れた、「自分の備え」「みんなの備え」「プラウドの備え」の考え方が基軸となっている。
水害対策として、電気設備や防災倉庫などの基礎上げや上階へ設置を明確にルール化
ハザードマップの浸水エリアにおいて、設計上対応ができない場合は電気室や機械室の扉を防水扉にする等の対策
2021 年のマンション竣工物件より、「見せる防災・しまう防災」導入をスタート
有事の際の在宅避難に向けた適切な初動対応が行えるよう、防災倉庫を裏動線の倉庫に設置するのではなく、日常で利用する共用部に防災備品を「しまう(設置)」・「見せる(ディスプレイ)」を一部物件で設計し、実施。

【ご参考】プラウドが考える「住まいの防災（3 つの備え）」について
現在、マンションにおいては、災害時に自宅で居住が継続できる場合「在宅避難を推奨する」自治体が増えてきています※6。そのような中で、プラウドの防災対策（震災、火災、風水害等）は、マンションづくりの計画時から始まり、ご入居後の暮らしまでを視野に入れて取り組んでいます。
災害事例や地盤調査を元にした設計、地域のハザードマップを踏まえた水害対策等、防災備蓄倉庫の設置等、不動産デベロッパーとしてハード面の対応はもちろんですが、大切なのは入居後にご自身・ご家族で災害への備えができているか、また入居者同士のコミュニティにおいて、いざという時に助け合える状態環境ができているかです。
プラウドでは、マンションにおいて『住まいの防災（3 つの備え）』を実現するためのひとつの仕組みとして、いつ起こるか分からない災害への備えを身近なものと考え、日頃から防災に対する意識を高めるための仕掛けとなる商品として、「見せる防災・しまう防災」の採用を 2021 年竣工物件より順次行っています。

『住まいの防災(3 つの備え)』「住まいの防災」：https://www.proud-web.jp/proud/safety/bousai/■野村不動産グループのマテリアリティと SDGs について