○荒尾市プロポーザル方式事業者選定実施要綱
平成24年８月22日告示第128号
改正
平成24年10月17日告示第141号
平成25年１月４日告示第２号
平成25年２月18日告示第21号
平成28年11月９日告示第137号
平成29年９月28日告示第111号
平成31年３月25日告示第33号
荒尾市プロポーザル方式事業者選定実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、本市の契約においてプロポーザル方式を実施するに当たり、その手続等に必要な遵守すべき基本的事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) プロポーザル方式 性質又は目的が競争入札に適しないと認められる業務、工事及び調達（以下「業務等」という。）を発注する場合に、当該業務等に係る企画、技術等の提案を受け、提案者の意欲、実績、能力等を総合的に評価し、最も適した者を契約の相手方として行う契約の方式をいう。
(２) 公募型プロポーザル方式 公募により参加を募り、提案者を選定して行うプロポーザル方式をいう。
(３)

指名型プロポーザル方式

あらかじめ複数の提案者を指名して行うプロポーザル方式をいう。
（事前審査）
第３条 プロポーザル方式を実施しようとするときは、当該業務等を荒尾市プロポーザル審査会規則（平成24年規則第34号）に規定する荒尾市プロポーザル審査会（以下「審査会」という。）の審査に付さなければならない。
（対象業務）
第４条 プロポーザル方式の対象となる業務等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める業務等とする。

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(１) 公募型プロポーザル方式 設計業務、コンサルティング業務、設計・施工一括発注方式により行う事業その他公共工事に関するもののほか、次号に定める業務等のうち市長が特に必要と認めるもの(２) 指名型プロポーザル方式 情報システム構築業務、施設、設備等の管理委託業務その他公共工事に関しないもの（参加資格要件）第５条 プロポーザル方式に参加できる者は、次に掲げる参加資格要件（以下「参加資格要件」という。）を満たすものとする。
(１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（同令第167条の11において準用する場合も含む。）の規定に該当しない者であること。
(２) 業務等に対応する営業種目について荒尾市競争入札等参加資格審査事務処理要綱（平成24年告示第60号）第５条第１項の入札等参加資格者名簿に登録され、申請内容に虚偽記載がない者であること。
(３) 荒尾市工事等請負契約及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱（平成７年告示第37号）に基づく指名停止期間中でないこと。
(４) 荒尾市契約等における暴力団等排除に関する措置要綱（平成24年告示第36号）第３条の規定に基づく排除措置等を受けていないこと。
(５) 国税及び地方税を滞納していないこと。
(６)

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続中でないこと。
(７) 法人格を有し、事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
２

市長は、広く提案を求める必要があると認めるときは、前項第２号に規定する入札参加資格者名簿に登録されている者に限らず、当該プロポーザル方式に参加させることができる。
３

市長は、前２項に規定するもののほか、対象業務等の内容に応じて必要な参加資格要件を定めることができる。
（評価委員会の設置）第６条 市長は、提案者、提案内容等について評価するため、業務等の内容に合わせて評価委員会（以下「評価委員会」という。）を設置するものとする。
(１) 評価委員会は、委員５人以上をもって構成し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

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ア 学識経験を有する者
イ 当該業務等に関連する部課長等の職員
ウ 当該業務等に関連する他の行政機関の職員(２) 評価委員会に委員長を置き、委員長は委員の互選により定める。
(３)

委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

（会議）
第７条 評価委員会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２

会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

３

委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明若しくは意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
４

会議は、非公開とする。

５

委員は、評価委員会の運営において知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（評価委員会の所掌事務）
第８条 評価委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
(１) 実施要領案の技術評価部分及び要求水準書案の作成に関すること。
(２) 技術評価の方法及び技術評価基準の決定に関すること。
(３) 提案書の技術評価及び提案者の技術評価の順位決定に関すること。
２

評価委員会は、審査会の事前審査で了承された前項各号に掲げる事項について変更を行った場合は、これを審査会に報告しなければならない。
（実施要領の決定及び公表）
第９条 市長は、業務等ごとに実施要領を決定し、次に掲げる事項を記載するものとする。
(１) 業務等の概要(２) 応募要領(３) 応募資格要件（第５条第３項の資格要件、実績・経験等、参加表明書に添付すべき書類等）(４) その他留意事項(５) 評価委員会事務局の担当部署２

市長は、公募型プロポーザル方式を実施するときは、公告その他の方法により前項の実施3/14

要領を公表しなければならない。
（参加表明の手続）
第10条 公募型プロポーザル方式に参加しようとする者は、前条第２項の公表において指定する日までに、参加表明書（様式第１号）その他業務等ごとに必要となる書類を市長に提出しなければならない。
（参加資格等の審査及び提案書の提出要請）
第11条 市長は、前条の規定により参加表明書を提出した者について、参加資格及び実施要領への適合に関する確認を行い、施工実績等の審査を経て提案書の提出を要請する事業者を選定し、提案書提出要請通知書（様式第２号）により通知するとともに、提案書（様式第３号）の提出を要請するものとする。
２

前項の提案書提出要請通知書による通知を受けた者は、提案書提出要請通知書に指定された日までに提出意思確認書（様式第４号）を提出することにより参加又は辞退の意思表示を行わなければならない。なお、提出意思確認書の提出がないときは、辞退したものとみなす。
（指名等の通知）第12条 市長は、審査会が決定した指名型プロポーザル方式の指名業者に対し、指名通知書（様式第５号）に実施要領を添えて通知するとともに、提案書の提出を要請するものとする。
２

前項の指名通知書による通知を受けた者は、指名通知書に指定された日までに提出意思確認書を提出することにより参加又は辞退の意思表示を行わなければならない。なお、提出意思確認書の提出がないときは、辞退したものとみなす。
（参加資格の喪失）
第13条 第10条から前条までの規定により参加表明した者（以下「提案者」という。）が、次のいずれかに該当するときは、当該対象業務等に係る提案を行うことができないものとし、既に提出された提案書があるときは、これを無効とする。
(１) 参加資格要件を満たさないこととなったとき。
(２) 提出書類に虚偽の記載をしたとき。
(３)

評価委員会の設置から最優秀提案事業者の決定までの間に委員に対して故意の接触を行ったとき。
２

前項の場合において、市長は、当該提案者に対し、失格事由（選定対象除外事由）通知書（様式第６号）により、通知しなければならない。
（評価委員会の途中終了）

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第14条 評価委員会は、次のいずれかに該当するときは、その活動を終了するものとする。
(１) 提案者がなかったとき。
(２) 前条の規定による失格又は辞退により、提案者がなくなったとき。
（提案書に係る費用）
第15条 提案書の作成及び提出並びに説明に要する費用は、実施要領に費用に関する記載がある場合を除き、提案者の負担とする。
（順位の決定及び事後審査）
第16条 評価委員会は、提案者からのプレゼンテーション及び提案書の内容を審査した上で評価点を付し、その順位を決定する。
２

審査会は、前項の順位の結果及び提案価格の評価を併せて行い、最優秀提案事業者の候補者を特定するものとする。ただし、全ての提案者が要求水準を満たさないと判断した場合は、理由を明らかにした上で、最優秀提案事業者の候補者を特定しないことができる。この場合において、当該事業についての契約は行うことができず、契約の相手方の選定を全てやり直すものとする。
（採用及び不採用の通知）
第17条 市長は、前条の規定による評価委員会の評価及び審査会の結果を踏まえ、最優秀提案事業者を決定し、最優秀提案事業者にあっては採用決定通知書（様式第７号）により、その他の者にあっては不採用決定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（最優秀提案事業者の公表）
第17条の２ 市長は、前条の規定により最優秀提案事業者を決定した場合は、次に掲げる事項を公表しなければならない。
(１) 業務等の概要(２) 最優秀提案事業者の所在地並びに商号又は名称及び代表者氏名（契約及び仮契約）
第18条 最優秀提案事業者との契約は、市長の決定を経た後に行わなければならない。
２

前項の契約が、荒尾市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年条例第１号）第２条に該当するときは、議会の議決を得た後に契約を行わなければならない。ただし、仮契約については、議会の議決を得る前に結ぶことができるものとする。
（選定結果の公表）

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第19条 市長は、契約締結後、事業者選定の結果について、第17条の２第１号及び第２号に掲げる事項に加え、次に掲げる事項を公表しなければならない。
(１) 契約金額及び消費税(２) 評価委員会及び審査会における審査の概要(３) その他必要な事項（目的外使用の禁止）
第20条 市長は、この要綱に基づいて提出された書類をその目的外の用途に使用してはならない。ただし、当該書類を提出した者から書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（事務局の設置）第21条 評価委員会の庶務を処理するため、業務等所管課に事務局を置く。
（その他）
第22条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。ただし、評価委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が評価委員会に諮って定める。
附則

この告示は、告示の日から施行する。
附則（平成24年10月17日告示第141号）

この告示は、告示の日から施行する。
附則（平成25年１月４日告示第２号抄）（施行期日）
１

この告示は、平成25年３月１日から施行する。
附則（平成25年２月18日告示第21号）

この告示は、告示の日から施行する。
附則（平成28年11月９日告示第137号）

この告示は、告示の日から施行する。
附則（平成29年９月28日告示第111号）

この告示は、平成29年10月１日から施行する。
附則（平成31年３月25日告示第33号）

この告示は、平成31年４月１日から施行する。
様式第１号（第10条関係）

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様式第２号（第11条関係）

7/14

様式第３号（第11条関係）

8/14

様式第４号（第11条関係）

9/14

様式第５号（第12条関係）

10/14

様式第６号（第13条関係）

11/14

様式第７号（第17条関係）

12/14

様式第８号（第17条関係）

13/14

14/14