連結情報

当行グループは、当行及び連結子会社4社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。

●銀行及びその子会社等の概況
1. 企業集団の状況
筑 銀 ビ ジ ネスサービ ス 株 式 会 社

株式会社ちくぎん地域経済研究所

銀行業に付随し、関連する業務

筑邦銀行

銀行業に付随し、関連する業務

ちくぎ んリース 株 式 会 社

銀行業
本店ほか支店43か店

筑邦信用保証株式会社

リース業及びそれに付随し関連する業務

債務保証業及びそれに付随し関連する業務

2. 連結子会社の状況
名

称

住所

資本金

主要な事業の内

容

百万円

設立年月日

議決権の所有割合

当行との関係内容

役員の 資金兼任等 援助％

営業上設備の業務の取引

人

賃貸借

提携

筑 銀 ビ ジ ネ ス
サービス株式会社 福岡県久留米市

10

事務受託業

昭和57年
12月13日100.0
3（―）［―］ （1）―

預金取引

親会社より建物の一部賃借―

株式会社ちくぎん地域経済研究所

福岡県久留米市

30

コンピュータ関連業、経済調査等

60.0
2
昭和63年
（55.0）
1月30日 ［40.0］ （1）

―

預金取引

親会社より建物の一部賃借―

ちくぎんリース
株 式 会 社 福岡県久留米市

20

リース業

14.0
2
昭和49年
（4.5）
10月9日 ［59.5］ （1）―

金銭貸借取引 親会社より建物
預金取引 の一部賃借―

筑 邦 信 用 保 証
株 式 会 社 福岡県久留米市

30

保証業

29.1
3
昭和60年
（24.1）
10月1日 ［24.1］ （1）―

預 金 取 引 親会社より建物債務保証取引 の 一 部 賃 借―（注）1. 上記子会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
4. ちくぎんリース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、各指標は下表のとおりであります。

（単位：百万円）

経常収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

5,698

2101372,56813,440※銀行の一の子会社等以外の子会社等が所有する当該一の子会社等の株式等の発行済株式の総数等に占める割合
名

当行グループが所有する株式等の出資割合

称％

うち当行分

※うち当行グループ会社の持分100.0（株）ち く ぎ ん 地 域 経 済 研 究 所

60.0

5.055.0

ち く ぎ ん リ ー ス（株）

14.0

9.5

4.5

筑

29.1

5.024.1

邦信用

保証（株）

100.0％

筑 銀 ビ ジ ネ ス サ ー ビ ス（株）―％

（注）連結子会社の状況及び当行グループが所有する株式等の出資割合につきましては平成25年3月31日現在で記載しております。

●銀行及びその子会社等の主要な業務
1. 直近の営業年度における営業の概況
・企業集団の業績
当連結会計年度（自平成24年4月1日 至平成25年3月31日）の経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて法人預金も増加したことから、前連結会計年度末比181億円増加の6,019億円となりました。貸出金は、特に九州で著しいメガソーラー事業への対応、地元の個人事業主や中小・中堅企業を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めました結果、中小企業等向けや大企業向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比117億円増加の4,098億円となりました。有価証券は、引き続き預金による資金調達が好調に推移したことから、国債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比310億円増加の2,086億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比30億円増加の347億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、運用利回りの低下により貸出金などの資金運用収益が減少しましたが、有価証券の売却益や割賦収入が増加したことなどから、前連結会計年度比２億13百万円増収の178億85百万円となりました。一方で、経常費用は、資金調達費用や営業経費は減少しましたが、有価証券関係の損失や貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前連結会計年度比３億３百万円増加の165億42百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比91百万円減
益の13億42百万円となりました。
一方、当期純利益は、連結子会社の株式を追加取得し負ののれん発生益を特別利益に計上したほか、前連結会計年度に税制改正などに伴う繰延税金資産の取崩しを計上していたこともあり、前連結会計年度比３億59百万円増益の７億15百万円となりました。
なお、包括利益は、その他有価証券の評価益が増加したことなどから、前連結会計年度比25億19百万円増加の34億68百万円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.21ポイント低下の8.89％となりました。

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連結情報

報告セグメントの業績は次のとおりであります。
銀行業
 銀行業では、経常収益は、有価証券の売却益が増加しましたが、運用利回りの低下により貸出金などの資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比22百万円減収の125億4百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、有価証券関係の損失や貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前連結会計年度比1億55百万円減益の10億94百万円となりました。

①②リース業 リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前連結会計年度比2億12百万円増収の56億98百万円となりました。一方で、セグメント利益（経常利益）は、売上原価が増加したことなどから、前連結会計年度比9百万円減益の2億10百万円となりました。

・キャッシュ・フロー
① 現金及び現金同等物の増減状況
 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比57億77百万円増加の152億68百万円となりました。これは、効率的な資金の運用・調達を行うなか、貸出金が117億69百万円増加し、有価証券運用に伴い214億82百万円支出した一方で、コールローン等が39億74百万円減少し、預金及びコールマネーによる資金調達がそれぞれ182億3百万円、150億円増加したことなどによるものです。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比197億28百万円増加の280億68百万円のキャッシュ・インとなりました。これは、主として銀行業において預金及びコールマネー等によるキャッシュ・フローが増加したことなどによるものです。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比38億20百万円減少の219億76百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、主として銀行業において有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比横這いの3億15百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

2. 主要な経営指標等の推移

当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

18,933 百万円

18,581

17,512

17,672

17,885

連結当期純利益又は連結当期純損失（△） △ 2,753 百万円
連結包括利益― 百万円

299715356

連結会計年度項 目連結経常収益

1日1日1日1日
1日（ 自平成20年4月（ 自平成21年4月（ 自平成22年4月（ 自平成23年4月（ 自平成24年4月至平成21年3月31日 ）至平成22年3月31日 ）至平成23年3月31日 ）至平成24年3月31日 ）至平成25年3月31日 ）連 結 経 常 利 益 又 は 連 結 経 常 損 失（ △ ） △ 2,609 百万円

連

結連
結1 株 当純

資

総資
た り 純

産

産
資 産

額

額
額

26,496 百万円

592,809 百万円
387.17

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） △ 44.21
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額―
連 結 自 己 資 本 比 率（ 国 内 基 準 ）連
連

結結自己株資価本収利益益率率営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

現金及び現金同等物の期末残高

9.29△ 10.16
―

1,044
―

31,697642,344

4.80

11.48

5.71

449.85456.24

―

円％

倍

9.37

73.33

24.65

38.00

△ 28,177△ 18,156△ 11,165
319

19,564△

316

19,620715

3,468

34,769676,114513.78
11.49

11.44

9.10

2.53

28,550

1,342

5.71

9.41

△ 4,336△

465.33―

1.14％

35,385 百万円

949

31,020624,445円

16,408 百万円

826

1,433

30,511606,547円△ 2,437 百万円△282 百万円

1,774

8.89

1.248,340△

315

9,490

2.34

17.58

28,068△ 21,976△

315

15,268（注）1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「1株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「1株当たり情報」に記載しております。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、平成21年度及び平成22年度は潜在株式がないので、平成20年度は1株当たり当期純損失金額を計上しているので記載しておりません。
3. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。

●銀行及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況
連結財務諸表1.

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
また、「会社法」（平成17年法律第86号）に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
2. 連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
3. 連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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