地方独立行政法人明石市立市民病院
平成２７事業年度に係る業務実績の小項目に関する評価結果について

平成２８年７月
地方独立行政法人明石市立市民病院評価委員会

目

次

地方独立行政法人明石市立市民病院の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
項目別の状況
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市民のための病院としての役割の明確化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4２ 市の「安心の医療確保政策」に基づく医療機能の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
３ 利用者本位の医療サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４ 医療の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
５ 地域とともに推進する医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第２
１
２
３

業務運営の改善及び効率化に関する事項
総合力による医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
医療職が集まり成長する人材マネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
経営体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 業績管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
２ 安定した経営基盤の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第４ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
第５ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
第７ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
第８ 地方独立行政法人明石市立市民病院の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

地方独立行政法人明石市立市民病院の概要
１

現況
① 法人名
地方独立行政法人明石市立市民病院② 所在地
明石市鷹匠町 1 番 33 号
③ 設立年月日
平成 23 年 10 月 1 日④ 役員の状況（平成 28 年 3 月 31 日時点）
役職
氏名
備考
理事長
藤本 莊太郎
地域医療監
副理事長
阪倉 長平
院長
理事
景山 直人
副院長
理事
山中 邦人
副院長
理事
上藤 哲郎
院長補佐
理事
堀口 由香里
看護部長
理事
藤川 忠史
渉外担当部長監事
藤井 伊久雄
弁護士
監事
小松 知史
公認会計士
⑤

設置・運営する病院（平成 28 年 3 月 31 日時点）
病院名
明石市立市民病院
地域の中核的急性期病院
地域医療支援病院
救急告示病院
主な役割及び機能 臨床研修指定病院
病院群輪番制病院
日本医療機能評価機構認定病院
在宅療養後方支援病院
所在地
明石市鷹匠町 1 番 33 号
許可病床数
一般病床 357 床
内科、循環器内科、神経内科、消化器内科、心療内科・精神科、小児科、外科、整形外科、脳診療科目
神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、放射線科、麻酔科、病理診断科、リハビリテーション科、救急総合診療科⑥

職員数580 人（平成 28 年 3 月 31 日時点）
（内訳）正規職員 412 人、再雇用職員 6 人、有期雇用職員 162 人

２

明石市立市民病院の基本的な目標等
明石市立市民病院は、開設以来 60 余年の長きにわたり、市民に支えられながら、その時代のニーズに対応した診療を提供し、地域医療を支え、守り続けてきました。
今日、医療を取り巻く環境がめまぐるしく、また大きく変化するなかで、明石
市立市民病院は、地域の医療機関と相互の医療機能を活かした役割分担と連携を図り、質の高い医療を効果的、効率的に提供し、高度化・多様化する患者の医療ニーズに応えていく必要があります。
このため、「患者中心の安全で高度な医療を提供し、市民の生命と健康を守り、市民からの信頼に応える」という変わらぬ基本理念のもと、地方独立行政法人の特色である柔軟性と迅速性を十分に活かしつつ、高度な総合的医療と救急医療や小児医療などの政策医療を安定的かつ継続的に提供しながら、医療の質のさらなる向上に取り組みます。
あわせて、経営改善に向けた取組を積極的に行い、収支構造を改善し、経営基盤の安定を図ります。

1

全体的な状況
１総括
２ 大項目ごとの特記事項
平成 23 年 10 月に地方独立行政法人へ経営形態を変更し、4 年 6 か月の第 1 期の第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を最終年度となった平成 27 年度は、救急医療の強化、地域包括ケアシステムの構築、達成するための取組
地域医療連携の強化、そして構造改革の推進を重点目標と位置付けました。
１ 市民のための病院としての役割の明確化
救急医療の強化については、救急総合診療科を窓口とした各科の連携のもと、年診療科の体制は、4 月に消化器外科医である院長が着任したほか、年度を間を通じて積極的な受入れを実施しました。特に、お断りの件数・率が課題となっ通して数名の採用、退職がありましたが、年度末の時点で前年度と同じ 54
た平成 26 年度の反省を踏まえ、「原則断らない」ことを徹底するミーティングや幹名体制を維持しました。
部職員によるお断り理由の確認、必要に応じた指導を行いました。その結果、救急
平成 26 年 10 月に運用を開始した「地域包括ケア病棟」（5 階西病棟、50車による搬入患者数は 2,773 人で、4 年連続で過去最高を更新しました。
床）は、年間平均 70％で稼働し、これが要因の一つとなって、急性期病棟を
地域包括ケアシステムの構築については、平成 26 年 10 月に運用を開始した「地含め入院延患者数は 89,284 人（前年度 79,405 人）と増加しました。
域包括ケア病棟」が年間平均 70％（下半期は 75％）で稼働し、前年度の 55％（下
また、市や市医師会と協働して、明石市在宅医療連携システムの構築に取半期のみ）を大きく上回りました。
り組みました。
また、明石市在宅医療連携システム（ＩＣＴ）の構築に向け、市や市医師会と取政策医療では、救急車による搬送患者について、明石市内の救急車搬送のり組むとともに、システムの管理者としてその運用に寄与することとなりました。
15.7％を受け入れたほか、市から「災害対応病院」に指定されるなど、市と地域医療連携の強化については、市医師会との定期的な意見交換をはじめ地域医の連携を深めました。
療連携誌の発行、合同カンファレンスの開催など顔の見える連携に積極的に取り組みました。また、逆紹介の徹底等の取り組みで紹介患者数を維持し、紹介率・逆紹
２ 市の「安心の医療確保政策」に基づく医療機能の整備
介率は地域医療支援病院の要件として必要な率を大きく上回りました。
心疾患について、循環器内科は常勤医 6 名（産休/育休中の医師除く）の構造改革の推進については、事務部門で理事長直轄の経営管理本部を創設して、24 時間 365 日の受け入れ体制により院内で最も多くの救急車搬送患者を受
同本部に経営企画室と総務課を統合した経営管理課を設置し、病院経営にかかる重け入れました。心臓リハビリテーションも前年度以上の患者数、単位数を実要事業の計画及び総合調整にスピード感をもって取り組む体制を整えました。
施するなど、安定して運用しました。
人事評価制度については、トライアルを 2 回実施し、全職員対象の説明会を経て、小児科は、平日の時間外及び土曜日の午前中に地域の医療機関からの救急
平成 28 年 4 月から本格運用を実施しています。人事給与制度についても現行制度要請に対応する小児二次救急体制を整え対応しました。
を抜本的に見直し、独自の給料表の作成など法人にふさわしい「役割主義」による
消化器系疾患については、正規医師 5 名（うち肝臓専門医 3 名）
、内視鏡
新たな制度として、人事評価制度と同様、平成 28 年 4 月に導入しました。
資格を持った非常勤医師 6 名の体制で、内視鏡関連の検査や治療を中心とし経費の削減に関しては、コンサルの支援のもと、ベンチマークを活用した価格交た診療を積極的に行いました。
渉やローコストオペレーションの取り組みを始めました。業務委託は、各業務内容
救急医療については、年間を通じて積極的な受入れを実施し、救急車によ等の見直しや価格交渉を積極的に実施しました。
る搬入患者数は 2,773 人で、4 年連続で過去最高を更新しました。「ＤＭＥ
こうした取り組みの結果として、業績は安定的に推移し、1 日平均入院患者数は
ＲＣ（医師現場派遣用緊急自動車）」は稼働 3 年目を迎え、出動件数は 36
243.9 人（前年度 217.5 人）で、病床稼働率は 81.0％と前年度を 8.0 ポイント上回
件、うち当院への搬送は 12 件でした。
りました。経営面では、入院収益が前年度より約 5.4 億円増加するなど、経常収益は約 3.0 億円の黒字を確保しました。
第 1 期中期計画期間を終え、平成 28 年度から第 2 期がスタートしています。第1 期の成果と反省を踏まえ、より安全で安心な医療の提供と患者サービスの向上、そして安定した経営基盤の確立に努めます。
2

３

利用者本位の医療サービス
平成 27 年 12 月に、入院から退院まで切れ目なく患者をサポートするしくみである「入退院支援センター」の運営を開始しました。予約センター
や紹介カウンター、入院サポートセンター、医療ソーシャルワーカー等が一連の流れにそって連携し、患者や家族の目線に立って対応しています。

４

医療の質の向上
クリニカルパスの整備を促進し適用率の向上を図るため、スキルアップ
トレーニングを受講するとともに、クリニカルパス推進委員会の体制を強化しました。
医療安全対策や感染対策については、それぞれの委員会が中心となって情報を集約し、原因の分析や対策の検討等を行い、院内に周知しました。
平成 27 年 10 月 1 日からの医療事故調査制度の施行にあたり、医療安全管理指針の改訂や院内事故調査委員会設置までのフロー作成等を行いました。

５

地域とともに推進する医療の提供
市医師会との定期的な意見交換や地域医療連携誌の発行、合同カンファレンスの開催など顔の見える連携を進めたことで、紹介率・逆紹介率は、地域医療支援病院の要件として必要な率を大きく上回りました。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
１ 総合力による医療の提供
職種間、部門間で目的や情報を共有し、個々の専門性を活かした連携を図るため、合同カンファレンスや約 40 の委員会の運営、相互の連携などを活発に行いました。
院内への情報発信を強化するため、電子カルテやグループウェアの掲示
板等に加え、平成 26 年 4 月に導入した医療デジタルサイネージで院内情報を発信しました。
２

医療職が集まり成長する人材マネジメント
医師については、平成 27 年 4 月に消化器外科医である院長が着任したほか、内科医を 1 名採用、外科医と麻酔科医が各 1 名退職し、全体としては前年度末と同じ 54 名体制を維持しました。その後、8 月に放射線科医 1 名、9月に麻酔科医 1 名を採用、一方で 5 月に小児科医 1 名、平成 28 年 2 月に麻酔科医 1 名が退職しました。
看護師については、大学や養成機関への訪問、合同説明会への参加のほか、自院において茶話会や潜在看護師研修会を実施しました。看護師対象の奨学金制度については、平成 27 年度の制度利用者は 9 名（前年度 11 名）でした。
3

また、平成 27 年度も看護師確保プロジェクトチームを編成し活動するなど、そうした取り組みの結果、平成 28 年 4 月は新卒 23 名、既卒 4 名の新規採用
看護師を確保しました。
人事評価制度については、トライアル実施後、年度末の全職員対象の説明会を経て、平成 28 年 4 月から本格運用を実施しています。人事給与制度についても現行制度を抜本的に見直し、法人にふさわしい「役割主義」による新たな制度として、人事評価制度と同様、平成 28 年 4 月に導入しました。
３

経営体制の確立平成 27 年度から、それまでの常勤役員のみによる週 1 回の連絡会議を見直し、幹部職員が経営にかかる課題を共有して、それぞれの役割に基づき責任をもって発言する「経営戦略会議」を月 2 回のペースで開催しました。
専門性の高い事務職員として、年度当初に、民間病院出身で、診療報酬やＤＰＣデータ等に精通した管理職及び総務関係事務経験者を採用しました。
また、市からの派遣職員との置き換えを進めるとともに将来的に経営マネジメントを担う人材の確保を目的に採用試験を実施し、平成 28 年 4 月に他
病院あるいは民間企業での経験者を 4 名採用しました。
また、空席となっていた、事務部門を統括する本部長についても人選を進め、民間病院で手腕を発揮してきた人材を平成 28 年 4 月に採用しました。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
１ 業績管理の徹底
平成 27 年 5 月採用の医事課長が診療報酬に精通しており、平成 28 年 4月の診療報酬改定についていち早く情報を入手し、院内に情報提供するとともに、試算や関係課との対策協議を重ねました。
また、医事課長のネットワークを活用して、平成 27 年 11 月に国際医療福祉大学教授で中医協診療報酬調査分科会長の武藤正樹氏を迎え、地域医
療構想と診療報酬改定にかかる講演会を開催しました。
経費の削減にかかる取り組みとして、コンサルの支援のもと、ベンチマークを活用した価格交渉やローコストオペレーションに取り組みました。また、業務委託について、各業務内容等の見直しや価格交渉を積極的に実施しました。
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安定した経営基盤の確立
診療実績は安定的に推移し、1 日平均入院患者数は 243.9 人（前年度 217.5人）で、病床稼働率は 81.0％と前年度を 8.0 ポイント上回りました。
経営面では、入院収益が前年度より約 5.4 億円増加するなど、累計の経常
収益は約 3.0 億円の黒字を確保しました。

項目別の状況
第１１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
市民のための病院としての役割の明確化(１) 高度な総合的医療の提供
多くの診療科を有する高度な総合病院として、入院や手術を中心とした急性期医療を提供するとともに、複合的な疾患を抱える患者に対応すること。
中期目標
また、外来については紹介や専門外来に軸足を置くとともに、救急基幹病院としての位置づけを明確にする
こと。
中期計画

年度計画

各診療科の体制を充実させて入院や手術を中心とした急性期医療を安定して提供します。併せて、診療科相互の連携のもとで総合的医療を提供します。
外来診療は、地域の医療機関との役割分担と診療連携を強化して、紹介外来や専門外来を中心とします。
また、救急診療体制の充実を図り、一次救急医療機
関の後方支援や二次救急患者の受入を強化します。

各診療科の標準的治療のさらなる強化に加えて、入院や手術を中心とした特色ある医療及び救急医療を提供します。
診療科相互の連携による総合的医療を提供します。
外来診療は、地域の医療機関との役割分担と診療連携を強化します。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
診療科の体制は、4 月に消化器外科医である院長が着任 ４したほか、年度を通して数名の採用、退職がありましたが、年度末の時点で前年度と同じ 54 名体制を維持しました。
平成 26 年 10 月に運用を開始した「地域包括ケア病棟」（5 階西病棟、50 床）は、年間平均 70％で稼働し、特に下半期は平均 75％で稼働するなど、前年度下半期の平均稼働率 55％を大きく上回りました。
この地域包括ケア病棟の稼働が要因の一つとなって、急性期病棟を含め入院延患者数は 89,284 人（前年度 79,405人）と増加しました。
手術件数は 2,598 件（前年度 2,573 件）で、そのうち全身麻酔の件数は 1,282 件（前年度 1,158 件）でした。診療
報酬上の手術は 5,230 件（前年度 4,906 件）でそのうち 3
万点以上の高額手術は 446 件（前年度 395 件）でした。
内科については、腎疾患と血液疾患について専門的な高度診療を行い、その他脂質代謝異常、糖尿病等においても総合診療的な役割を果たしました。
整形外科については、顕微鏡視下脊椎手術、人工関節置
換術、膝や肩の内視鏡手術に特に力を入れており、手術件
数は 646 件（前年度 631 件）と、病院全体を牽引する高い成果をあげました。
泌尿器科については、尿路結石症、前立腺肥大症や膀胱4

評価委員会の評価
評価
評価判断理由、意見など
４ ・中核的な取組項目である高度な総合的医療について充実が進んでいるが、診療各科のさらなる有機的連携を期待したい。
・手術件数、特に３万点以上の高額手術件数が前年度より増加
していることは評価できる。
・各診療科による特色ある医療の提供は行われているが、診療相互の連携による総合的医療の提供、地域の医療機関との役割分担と診療連携の実績が不明である。
・泌尿器科や眼科の手術件数は前年度より減少しているが、その他の診療科は増加しており評価する。

がん等の治療を行い、手術件数は 464 件（前年度 495 件）でした。
産婦人科については、女性骨盤底疾患の分野の指導医が骨盤臓器脱や尿失禁の治療等を積極的に行い、手術は 332
件（前年度 281 件）実施しています。とりわけ子宮脱の手術は近畿 1 位の実績（平成 26 年度）を誇っています。
眼科については、白内障手術、網膜硝子体手術を中心に、難易度の高い角膜移植なども含め 704 件（前年度 710 件）の手術を実施しました。また、他科と協力し、乳幼児や血液透析など全身管理を必要とする患者の診療や、全身麻酔の適応症例の手術療法にも対応しました。
専門外来については、内科（糖尿病、血液、高血圧高脂血症、腎臓透析、呼吸器、禁煙）、循環器内科（ペースメー
カー）、心療内科（うつ病、認知症、パニック障害、児童思
春期等）、消化器内科（肝臓）、小児科（血液、心臓、神経、アレルギー、慢性疾患、乳児健診、予防接種）、外科（乳腺、血管）において実施しました。
平成 27 年 12 月からは、頭痛の原疾患の治療あるいは頭痛発作の軽減を目標とした治療を行う「頭痛外来」を始めました。
また、皮膚排泄ケア認定看護師によるストーマ外来及び糖尿病療養指導士によるフットケア外来を実施しました。

(２) 地域医療支援体制の構築
中期目標

地域の医療機関の後方支援を行い協働して医療を担う体制を整え、地域医療支援病院の指定を受けること。
中期計画

年度計画

地域医療機関との連携基盤を整備し、紹介率や逆紹介率などの要件を充足させて、平成２５年度までに地域医療支援病院の指定を取得します。

平成２７年度の重点取り組みとして、地域医療連携の一層の強化に努めます。
地域医療支援病院の要件を充足し続けるための取り組みを進めるとともに、役割を果たします。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
地域医療支援病院として、市医師会との病院運営協議会 ４
並びに地域連携推進委員会を通じた地域医療機関との連携や、医療機関向け情報誌の発行、オープン検査の実施、合同カンファレンスの開催など顔の見える連携に積極的に取り組みました。
また、逆紹介の徹底等により紹介患者数を維持するなど、
紹介率・逆紹介率は、地域医療支援病院の要件として必要
5

評価委員会の評価
評価
評価判断理由、意見など
４ ・地域医療支援病院の要件の１つである紹介率、逆紹介率ともに目標を大きく上回っていることについては評価できる。

地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療を中心とした地域医療のネッ
トワーク化に医師会と協働して取り組みます。

な率を大きく上回りました。
東播磨県民局が主催する「医療・介護連携システム作成
ワーキング会議」に医療介護連携課の職員が委員として参加し、かかりつけ医と介護事業者との連携、入退院におけるかかりつけ医と病院との連携に関するマニュアル作りに協力しました。
また、明石市在宅医療連携システム（ＩＣＴ）の構築に向け、市や市医師会と協働するとともにＩＣＴの管理者としてその運用に寄与することとなりました。

(３) 市と連携した政策医療の実施
中期目標

市の保健・福祉行政との連携のもと、政策医療の確実な実施とともに、災害時や重大な感染症流行時などにおける必要な診療体制の確保に努めること。
中期計画

年度計画

医療法に基づく兵庫県保健医療計画を指針としながら、救急医療や小児医療、高度医療などの政策医療を確実に実施します。
災害時における医療拠点としての診療体制が確保できるよう、災害医療に関する研修や医療救護を想定した訓練を実施します。
また、新型インフルエン
ザなどの重大な感染症の流行時には、対策行動計画に基づき診療体制を確保します。

救急医療や小児医療、高度医療などの政策医療を確実に実施します。
災害発生時には、診療体制を確保するなど適切に対応します。特に平成２７年度、市から災害対応病院として指定をうけることから、救急総合診療科が中心となって、求められる役割や機能の発揮に努めます。
また、新型インフルエン
ザなどの重大な感染症の流行時には、対策行動計画に基づき診療体制を確保します。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
平成 27 年度の救急医療については、明石市内の救急車に ３
よる搬送数の 15.7％（前年度 14.5％）を受入れ、また、入院を必要とする中等症以上の救急搬送患者については明石
市内の 17.0％（前年度 15.7％）を受入れるなど、安定した取り組みにより地域の救急医療の一翼を担いました。
小児救急については、東播磨臨海地域小児二次救急輪番体制に参加し、第 1、4 木曜日と第 2、4 日曜日（明石市内のみ）の月 4 日を受け持っています。平成 27 年度は、476件（うち入院は 275 件）の救急患者を受け入れ、年末年始においても小児外来を実施しました。また、地域の医療機
関からの救急対応として、平日の 20 時 30 分までと土曜日の午前中は小児二次救急体制を取っています。
災害発生時の対応について、平成 28 年 1 月に市から「災害対応病院」に指定されました。県が指定する災害拠点病院に準じるもので、災害時において他の医療機関で対処できない傷病者の受入や治療等の役割を担います。
また、平成 27 年度は、東播磨災害時地域医療対策会議に
年 2 回参加するとともに、ＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）入力訓練に参加しました。
6

評価委員会の評価
評価
評価判断理由、意見など
３ ・救急車による搬送数並びに中等症以上の救急搬送患者数の増加も評価できる。

院内においては、災害対応訓練（2 回）や市と連携した
デジタル簡易無線取扱訓練を実施したほか、看護協会主催の災害支援ナース養成研修やＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）研修、ＭＣＬＳ（多数傷病者への対応標準化ト
レーニングコース）研修といった外部研修に参加しました。
さらに、兵庫県・播磨広域合同防災訓練や兵庫県災害医療従事者研修に参加しました。
手術室・ＩＣＵにおいては災害初動期における個々の行
動内容を記載したアクションカードの作成、訓練の実施、実施後のアンケート調査を行い、マニュアルの見直し、アクションカードの見直しを行いました。
重大な感染症流行時の対応能力、関係機関との連携の向上を図るため、平成 27 年 10 月に当院にて、市医師会や市、県と連携して、新型インフルエンザの発生を想定し重症者を受け入れる医療現場での対応訓練を実施しました。

(４) 市内で不足する機能の補完
中期目標

現在または今後市内で不足とされる、回復期や終末期の関連病棟の整備を図ること。
中期計画

年度計画

回復期リハビリテーショ
地域包括ケアシステムのン病棟や在宅支援型の緩和 構築に向けて、急性期治療
ケア病棟を整備し、機能強 後の在宅復帰支援等を行う化に努めます。
ため地域包括ケア病棟の活用を図るとともに、在宅療養後方支援病院として在宅患者の急性増悪時の受入れを行います。
その他、自院の入院患者の動向や近隣の医療機関の動向を見極めつつ、機能補完の必要性などを検討し、最も有効な病床利用を図ります。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
平成 26 年 10 月に運用を開始した「地域包括ケア病棟」 ４（5 階西病棟、50 床）は、平成 27 年度は年間平均 70％で稼働し、特に下半期は平均 75％で稼働するなど、前年度下半期の平均稼働率 55％を大きく上回りました。
平成 27 年 1 月に施設基準の届出を行った「在宅療養後方支援病院」としての実績は、平成 28 年 3 月末までの届出患者は 11 人で現在継続している患者は 4 人、入院受入は 6
回でした。

7

評価委員会の評価
評価
評価判断理由、意見など
４ ・地域包括ケア病棟の運用が下半期になって、上向きになっていることについては評価できる。

第１２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
市の「安心の医療確保政策」に基づく医療機能の整備(１) がん
中期目標

市内の他病院と役割を分担し、治療機能の充実を図ること。
また、診療体制などのさらなる充実により、兵庫県指定がん診療連携拠点病院の指定を受けること。
中期計画

年度計画

急性期の治療機能はもとより、市内の他病院と連携して急性期後の治療（化学療法など）や緩和ケアを提供します。
また、がんの在宅療養を担う医療機関を支援するた
めに、在宅療養患者の急性増悪時の受入に対応します。
診療機能の充実やがんを専門とする診療従事者の確保、育成を図り、兵庫県指定のがん診療連携拠点病院の指定を取得します。

急性期から急性期後までの治療を提供します。特に外科系診療科においては、
安心・安全な低侵襲的治療法の積極的な導入に努めます。
また、在宅療養患者の急性増悪時の受入に対応します。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
内科では白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫を、消化 ３器内科及び外科では主に消化器系のがんを、その他皮膚科、泌尿器科、産婦人科等でがん診療を行いました。
手術については、胃がん及び大腸がんは、外科における胃／十二指腸切除及び腸切除が 78 件（前年度 45 件）、消化器内科における内視鏡的切除は 59 件（前年度 57 件）でした。そのほか、膀胱がんは年間 66 件（前年度 63 件）、乳がんは 14 件（前年度 12 件）の手術を行いました。
胃がん、大腸がん、乳がんについてクリティカルパスを運用しており、標準的な手術治療を提供することで入院期間の短縮を図っています。
化学療法については、1,967 件（前年度 2,107 件）実施しました。がん化学療法看護認定看護師 2 名を中心に、患者の不安を軽減するための電話相談や来院時の相談の対応を行うとともに、日常の活動をしながらでも安全に点滴ができるＣＶポート（皮下埋め込み型ポート）の利用や副作用対策として漢方薬を取り入れるなど、可能な限り外来での化学療法が実施できるよう努め、患者ＱＯＬの向上を図りました。
また、兵庫県の「がん診療連携拠点病院に準じる病院」に認定されており、ひと月あたり約 60 件のがん登録を行い
ました。

8

評価
３

評価委員会の評価
評価判断理由、意見など

(２) 脳血管疾患
中期目標

救急・急性期治療機能を整備し、増加する脳血管疾患の急性期医療の拠点としての役割を担うこと。
中期計画

診療体制を充実させるとともに、ＳＣＵ（脳卒中集中治療室）を設置するなど急性期治療機能を整備します。
さらに、リハビリ治療を充実させるなど一貫した診療を提供します。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
急性期疾患への積極的な
脳神経外科の常勤医 2 名体制で、脳血管障害の救急診療 ３
対応とともに、リハビリ治 について積極的に取り組んでおり、救急患者の受入れ数は、療の充実を図ります。
220 件（前年度 193 件）であり、そのうち脳卒中患者は 85件（前年度 73 件）でした。
年度計画

評価
３

評価委員会の評価
評価判断理由、意見など(３) 心疾患
中期目標

救急・急性期治療機能を整備し、増加する心疾患の急性期医療の拠点としての役割を担うこと。
中期計画

年度計画

救急診療体制のさらなる
充実と、より高度で専門的な診療ができる体制づくりを推進するほか、循環器治療機能を持たない病院・診療所などとの連携を強化
し、心疾患における地域の中心的役割を担います。

循環器内科の２４時間救急体制を活かし、積極的に救急患者を受け入れるな
ど、急性期疾患の診療の充実を図ります。
また、より高度で専門的な治療ができる体制の維
持、充実を図りつつ、地域の医療機関との連携を強化
します。
さらに、心臓リハビリテーションの安定した運用を図ります。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
循環器内科は常勤医 6 名（産休/育休中の医師除く）体制 ４
で、狭心症、心筋梗塞、弁膜症、心不全、不整脈などの各種心疾患の診療を行いました。心疾患の主な診療実績は、
心臓カテーテル検査 311 件（前年度 347 件）、ペースメーカ
ー植え込み 29 件（前年度 33 件）、ＰＴＣＡ（経皮的冠動脈形成術）145 件（前年度 190 件）でした。
循環器内科の救急診療は、平成 24 年度から実施している
24 時間 365 日の受け入れ体制を継続し、救急車による搬入
患者数を院内で最も多く受け入れるとともに、搬送患者に占める入院患者の割合も最も高いなど、市民病院の救急診療をけん引しています。平成 27 年度の救急車搬送も含めた
救急患者の受入総数は、561 件（前年度 592 件）でした。
また、平成 26 年度から、市内民間病院で心疾患の外来を行っており、こうした病病連携の取り組みは、少しずつですが、新たな症例の確保につながっています。
9

評価委員会の評価
評価
評価判断理由、意見など
４ ・循環器内科診療チームの活動、頑張りは評価したいが、前年度と比べて心臓カテーテル検査
数、ペースメーカー植え込み件
数、ＰＴＣＡ件数すべてが下回っている。
・心臓リハビリテーションの実績は評価する。
・心疾患の診療実績が前年度よりすべての項目で落ち込んでいるが、２４時間体制を維持して対応していることから評価する。

平成 24 年度から実施している心臓リハビリテーション
は、入院、外来をあわせ新規患者数 241 人（前年度 227 人）、
延患者数 4,921 人（前年度 3,793 人）に対し 8,862 単位（前年度 6,686 単位、1 単位は 20 分）という実績でした。

(４) 周産期・小児医療
中期目標

地域の周産期・小児医療の要として、ハイリスク分娩への対応や新生児医療、小児救急、重症・難病小児医療など、市民が安心して出産・育児を行うための医療を提供すること。
中期計画

産婦人科の医師を増員するなど周産期医療体制の充実を図るとともに、新生児医療にかかる機能整備に努めます。
また、小児医療体制の充実により小児救急の受入強化を図るとともに、小児医療の基幹病院と連携した重症・難病小児医療への対応に努めます。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
周産期医療体制の充実
産婦人科は、指導医を含む正規医師 3 名の診療体制です。 ３と、新生児医療にかかる機
平成 27 年度の分娩数は 53 件（前年度 50 件）でした。
能整備に努めます。
当院における分娩数が減少傾向にあった一方で、市内にまた、小児医療体制の充 ある 2 ヶ所の病院と 4 ヶ所のクリニックで年間約 3,000 件
実に努めます。
の分娩取り扱いの実績があり、本市の分娩受け入れは充足していると考えられることから、当院は平成 28 年 1 月以降の新たな分娩受付を休止しました。妊婦健診は引き続き実施しています。
新生児医療及び小児医療体制は 5 名体制で、地域の医療機関からの救急対応として、平日は 20 時 30 分まで、土曜
日は午前中に小児二次救急体制を組んでいます。
小児救急について、東播磨臨海地域小児二次救急輪番体制により月 4 日を受け持ち、476 件（うち入院は 275 件）の救急患者を受け入れるなど、地域の小児救急の一翼を担
いました。
年度計画

10

評価委員会の評価
評価
評価判断理由、意見など
２ ・需要の減少については理解できるが、分娩休止は市民にとってやや唐突な面があった。
・地域ニーズ並びに医療連携推進の観点から分娩受付を休止した判断は理解できるが、医療機能の視点では低下したと言わざるを得ない。
・分娩の新規受付を１月以降休止
していることは、周産期医療体制の充実にはならない。
・周産期から撤退したが、ニーズの面からやむを得ない判断と考える。

(５) 消化器系疾患
中期目標

診療体制の整備を図り、段階的な機能の回復に努めること。
中期計画

年度計画

消化器内科の医師を増員
消化器内科の医師のさらして、消化器系疾患の紹介 なる増員を図り、救急を含患者や二次救急に対応でき む診療体制の充実を図りまる診療体制を早期に整備し す。
ます。
胃がん検診・大腸がん検
そして、外科（消化器系） 診の二次精査に積極的に対との連携によりチーム医療 応します。
を充実させます。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
消化器内科は正規医師 5 名（うち肝臓専門医 3 名）、内視 ４鏡専門資格を有する非常勤医師 6 名の体制で、消化器系疾患に対する診療を実施しました。また、内視鏡技師資格を有する 6 名の看護師が専門性を発揮し、チーム医療の充実を図っています。
消化器内科の 1 日平均入院患者数は 28.4 人（前年度 26.2
人、8.4％増）、平成 27 年度の診療報酬上の手術件数は 807
件（前年度 598 件、34.9％増）でした。そのうち、ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）は 351 件（前年度 224 件、56.7％増）、食道・胃・大腸ＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）は72 件（前年度 73 件、1.4％減）、ＥＳＴ（内視鏡的乳頭括約筋切開術）は 31 件（前年度 34 件、8.8％減）でした。
内視鏡検査数は 4,032 件（前年度 3,555 件、13.4％増）
で、ＥＲＣＰ（内視鏡的逆行性胆管膵管造影法）は 147 件（前年度 107 件、37.4％増）実施しました。難度が高い処
置も含め、内視鏡関連の実績が増加しています。
消化器系のがんについては、進行具合に応じ外科で手術を実施するなど消化器内科と外科の連携を図っています。
外科では腹腔鏡下手術を積極的に行っており、平成 27 年度
は 179 件で、前年度の 56 件から大幅に増加しました。

評価委員会の評価
評価
評価判断理由、意見など
４ ・消化器疾患の診療は内科・外科の連携がスムーズにできており、高度専門医療が充実してきている。
・年度計画の胃がん検診・大腸がん検診の二次精査に積極的に対応したかどうか不明である。
・消化器チームが再編されたことを評価する。
・消化器系疾患について大きく伸ばしており評価できる。

(６) 呼吸器系疾患
中期目標

診療体制の整備を図り、治療機能の確保に努めること。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
呼吸器内科の医師を招聘
呼吸器内科の医師の招聘
呼吸器系疾患の診療体制については、内科系の医師及び ２
２ ・現在の診療体制でなく、呼吸器して、入院医療を提供でき に努めます。
非常勤医師 1 名により対応していますが、引き続き常勤の内科医の招聘の必要性を検証る診療体制を早期に整備し呼吸器内科医の確保に努めます。
する必要がある。年度計画が医ます。
師の確保となっているため、評価は低くせざるを得ない。
中期計画

年度計画

11

(７) 救急医療
中期目標

二次救急診療や一次救急の後方支援など、中等症以上の患者（入院を必要とする患者）の受入を充実、強化
すること。
中期計画

年度計画

診療体制を充実させるとともに、徹底した病床管理により救急入院の受入体制の整備を図ります。
医師会や市消防本部との定期的な意見交換を強化するとともに、市消防本部への救急受入に関する情報提供を積極的に行います。

平成２７年度の重点取り組みとして、救急車搬送の受入れ体制の強化を図るとともに、院内の密接な連携により救急患者の受入要請に最大限応えていきます。
また、在宅療養後方支援
病院として、救急体制を整え在宅患者の急性増悪時の受入れを円滑に行います。
市消防本部と、救急受け入れに関する最新情報の提供など、意見交換を積極的に行います。

【目標値及び実績値】
平成 24 年度
項目
実績値
救急車による
1,929 人
搬入患者数

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
救急車搬送患者の受入れについては、院内連携の徹底や ４
循環器内科の 24 時間 365 日診療体制の継続等の取り組みに加え、お断り件数及びお断り率が課題となった平成 26 年度の反省を踏まえ、「できる限り断らない」方針を徹底するミーティングを開催したり、お断り理由を確認のうえ必要に応じて幹部職員が当直医師へ注意を促したりするなどの取り組みを行いました。
その結果、救急車による搬入患者数は目標値 2,600 人を上回る 2,773 人となり、4 年連続で過去最高を更新しました。お断り件数は月平均約 10 件減少し、お断り率が年間平均 20％台（29％、前年度 34.3％）になるなど一定の改善を図りました。
明石市内において救急車による総搬送人員 11,726 人中、1,845 人（15.7％、前年度 14.5％）を受け入れ、そのうち、中等症以上の患者数は 965 人（52.3％、前年度 895 人
56.0％）であり、入院治療が必要な救急患者の診療を実施
しています。
交通事故などの現場に医師が駆けつけ救命処置を行うための車両「ＤＭＥＲＣ（医師現場派遣用緊急自動車）」は稼
働 3 年目を迎え、出動件数は 36 件（前年度 30 件）で、そのうち当院への搬送は 12 件でした。
また、明石市消防本部や神戸市消防局と救急受入に関する問題点の把握とその解決策等について意見交換を実施しました。

平成 25 年度
実績値

平成 26 年度
実績値

平成 27 年度
目標値

平成 27 年度
実績値

2,504 人2,510 人2,600 人2,773 人

12

前年度
との差
＋254 人（110.1％）

評価委員会の評価
評価
評価判断理由、意見など
４ ・救急車搬送患者受け入れのお断り件数の減少は評価できる。
・断り率（29%）が前年度より減
少し、ＤＭＥＲＣの出動件数は増加しているが、当院への搬送件数は減少している。

目標値との差＋173 人（106.7％）

中期計画
目標値
1,500 人第１３

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
利用者本位の医療サービス(１) 医療における信頼と納得の実現「医療の中心は患者である」との認識のもと、インフォームド・コンセント（患者が自ら受ける治療の内容
中期目標 に納得し、自分に合った治療法を選択できるような十分な説明を行ったうえで同意を得ること）を徹底するな
ど患者の権利を尊重すること。
中期計画

年度計画

患者やその家族との信頼関係を構築し納得いただける医療を提供するために、医師をはじめ医療スタッフ
は、病気だけを診るのでな
く常に患者を診て患者としっかり向き合います。
患者と同じ目線で接することで問診などの改善に努めます。また、インフォー
ムド・コンセントを確実に実施するとともに、セカン
ドオピニオンの希望があれ
ば適切に対応します。

医師をはじめ医療スタッ
フは、病気だけを診るのではなく常に患者を診て患者としっかり向き合います。
患者と同じ目線で接することで問診などの改善に努めます。
インフォームド・コンセ
ントの充実を図るとともに、セカンドオピニオンの希望があれば適切に対応します。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
退院前訪問や在宅復帰後訪問等の退院支援を強化し、各 ４３ ・多くの病院で施設基準をクリア
病棟の退院調整看護師、地域医療連携課の看護師、医療ソすることに、注力せざるを得なーシャルワーカー、理学療法士等とともに実施しました。
いなか、患者サービスにも忘れ
在宅復帰後訪問は、病棟看護師が在宅療養の実際を見るこず目を向ける必要がある。
とにより、在宅療養に必要な看護の視点を身につけ、職員
・入退院支援センターの運営開始の患者に対する指導意識の変化や内部での積極的な意見発は評価できる。
信、そして、退院後の患者家族に安心感を与えることにつ・入退院支援センターの運営の実
ながりました。
績が不明であり、年度計画に記
平成 27 年 12 月から、入院から退院まで切れ目なく患者載されているセカンドオピニをサポートするしくみである「入退院支援センター」の運
オンへの対応も不明である。
営を開始しました。予約センターや紹介カウンター、入院・入退院支援センターの稼働がど
サポートセンター、医療ソーシャルワーカー等が一連の流のように評価できたのかが、まれにそって連携し、患者や家族の目線に立って対応していだ実績として上がってこない。
ます。
インフォームド・コンセント（ＩＣ）に関しては、説明用紙の見直し等を行い、実施する際は看護師さらには必要に応じて医療ソーシャルワーカーが同席し、患者や家族の表情から察したことを調整し、また、患者の代弁者になって医師と話をするなど、患者の心理的負担の軽減に努めました。
このほか、薬剤師による服薬指導、管理栄養士による栄養指導、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士によるリハ
ビリテーションの実施においても患者にわかりやすく説明を行うなど、様々な職種がそれぞれの専門性を発揮することで、ＩＣの充実を図りました。
13

(２) 利用者満足度の向上
中期目標

受療環境を整備し、患者心理に配慮した対応に努めるなど、利用者本位の病院づくりを推進すること。
中期計画

年度計画

それぞれに不安を抱えて来院される患者や家族の立場に立った接遇を、より一層向上させます。
施設の面においては、利便性や快適性をより向上させるとともに、病室や診察室はプライバシーの確保に配慮するなど、適切な施設の管理、環境の保全に取り組みます。
診察や検査等の待ち時間についても、業務の改善等
を通じて、その短縮を図ります。
また、診察や治療に対する疑問や不安を気軽に相談できるように、患者の受療を支援する相談員を配置します。

患者や家族の立場に立った対応ができるよう職員の接遇の向上を図ります。
予約外来や検査などの待ち時間について、実態把握と検証を行うとともに改善策を講じ、さらなる短縮を図ります。
また、入院患者へのアン
ケート調査や、ご意見箱に投入された外来患者からの“声”を参考に、患者サービスの一層の向上に努めます。
地域の医療機関からの平日夜間帯及び土曜日の検査
受け入れについて、利便性の維持、向上とさらなる周知を図ります。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
診療業務改善・サービス向上委員会を毎月開催し、患者 ３
３や家族からの意見や要望等への対応に取り組みました。
看護部では、接遇に関する目標を毎月決めてマナー強化を図りました。また、接遇に関するアンケートを実施し、5段階評価で 4 以上の割合が外来患者は 67.1％、入院患者は77.5％でした。
例年実施している個別のメッセージを添えたクリスマス
カードを入院患者全員にお渡しし、感謝の声を多数頂きました。
電子カルテ導入以降、全診療科予約制としており、待ち時間の短縮に努めています。平成 27 年度は、事前予約の患者の、予約時間から会計終了までの時間は平均して 1 時間
11 分程度でした。
不安を抱えて来院される患者の受療に関する総合相談窓
口について、玄関正面において、看護師 1 名が診療や治療に対する疑問や不安について相談を受けています。
また、コンシェルジュを配置し、診察申込みの代筆、車椅子の貸し出し、自動精算機の操作補助など、院内ボラン
ティアの方々と連携を取りながらフロアでお困りの方々をサポートしています。
利用される開業医や患者の利便性を考慮したオープン検査を実施しています。平日の診療時間内に加え、ＣＴ・Ｍ
ＲＩ検査は平日の時間外と土曜日の午前、生理検査は土曜
日の午前にも実施しています。

14

評価委員会の評価
評価判断理由、意見など

第１４

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療の質の向上(１) 継続的な取組による質の向上
中期目標

病院機能評価を活用するなど、組織として計画的かつ継続的な医療の質の向上に努めること。
中期計画

年度計画

医療を提供する体制、診療の過程そして結果の観点から、良質な患者サービスの提供について継続的な評
価と改善に取り組みます。
その一環として、平成２
５年度に予定される病院機能評価の更新を見据え、評
価項目を指針にして必要な対策を講じながら医療機能の充実と向上を図ります。

医療情報システム（電子カルテシステム）等を活用
し、クリティカルパスの新規作成や見直しをはじめとする医療の質向上のための取り組みを進めます。
さらに、病院機能評価の受審後も、継続的に医療の質の向上の取り組みを進めます。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
クリニカルパスの整備を促進し適用率の向上を図るた ４
３ ・クリニカルパスは使っているがめ、パスの分析、改善にかかるスキルアップトレーニング
定着･徹底には至っていない。
を受講したほか、クリニカルパス推進委員会の体制を新た
それ以外にも全組織的な質のにし、強化しました。各病棟、各診療科のパスの統一は時向上の活動を開始する時期に間を要するものの、医療の質の向上に資する取り組みとし来たのではないか。
て今後も着実に進めます。
・クリニカルパスの整備や適用率
また、医事課において、ＤＰＣデータを利用した各診療の向上が具体的にどのような科の現状確認や患者動向、改善策等について分析を行い、変化をもたらしたのかがわか
幹部会議や診療科長会議で情報提供を行いました。
りにくい。
・ＤＰＣデータを利用して分析を行い、幹部会議や診療課長会議で報告したことで、具体的にどのような成果が得られたのか不明である。
・質の向上の実績が読み取れない。年度計画は取組を進めることになっているので、年度計画
どおりであると判断した。
・クリニカルパスのさらなる充実により、患者や病院にとっての効果や評価も同時に示してほしい。

15

(２) 医療事故や院内感染防止対策の徹底
インシデント（医療の全過程において、患者に被害を及ぼすことはなかったが注意を喚起すべき事例）、ア
中期目標 クシデント（医療の全過程において、患者に傷害を及ぼした事例）など医療安全について管理を行う部門の機能を強化し、医療事故や院内感染の発生・再発防止への取組を行い、安全安心な医療の提供に努めること。
中期計画

年度計画

医療事故や院内感染などに関する情報の収集と一元的な管理を行い、綿密な分析に基づく未然防止策、再発防止策を講じるなど、医療安全対策を徹底します。
院内感染を確実に防止す
るため、ＩＣＴ（院内感染対策チーム）の活動を充実させます。

院長直轄の医療安全管理委員会・院内感染対策委員会において、医療事故や院内感染などに関する情報収集と原因分析を行い、その情報の共有化を図ります。
また、適宜、院内巡回や流行性感染症動向を把握し、タイムリーな防止対策の徹
底を図ります。
ＩＣＴ（感染コントロールチーム）の活動を充実させます。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
医療安全管理委員会を毎月開催し、医療事故防止と医療 ４４ ・情報の共有化、対策の徹底や活安全に関し検討を行い、再発防止に努めました。
動の充実は年度計画どおりでまた、医療安全推進委員会を毎月開催し、インシデント・あると判断した。
アクシデントの情報を集約し、原因分析と対策の院内周知を行い事故防止に取り組みました。誤認防止対策の徹底を目標に掲げ、ラウンドの強化や事例検討を行い、事故防止に努めた結果、平成 27 年度の誤認事例は 0 件でした。さらに、電子カルテの運用開始を機に導入したインシデントレ
ポートシステムにより、報告方法の円滑化による報告数の増加、対策の検討や原因分析の円滑化、対策の立案・周知の迅速化を図りました。
転倒転落予防対策については、マニュアルの周知とラウンドの成果とともに、職員の意識向上に努めました。入院患者の高齢化が進み、認知症患者が増加しているなか、年度別の転倒転落発生比率（転棟転落報告件数/延べ入院患者数）は前年度とほぼ同じでした。
（平成 27 年度 1.9943、平成 26 年度 1.9394）
平成 27 年 10 月 1 日の医療事故調査制度の施行をうけて、医療安全管理指針の改訂や患者死亡から院内事故調査委員会設置に至るフローの作成等を行いました。
感染対策部門では、感染対策委員会（ＩＣＣ）、感染制御
チーム（ＩＣＴ）、ＩＣＴリンク会、医療安全推進室の 4 つの組織を設けています。
感染対策委員会の下部組織としてのＩＣＴ活動では、毎週症例カンファレンスを行い、抗菌薬の適正使用化を継続的にすすめています。また、医療器具関連感染、手術部位
感染、耐性菌等のサーベイランスを行い、ＪＡＮＩＳ(厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業）やＪＨＡＩＳ(日本環境感染学会サーベイランス)のデータと比較し医療関連感染の低減に向けた関連部門の対策を強化しました。
16

流行性感染症ノロウイルスやインフルエンザなどについては流行期前からの対策強化を図っていますが、アウトブ
レイクが各 1 例ありました。ノロウイルスについては流行期以外での発生であったため、入院の手順を見直し、患者の早期発見と経路別予防策の強化に努めました。
ＩＣＴリンク会は 6 職種で構成した組織ですが、患者に関わる全職員が感染対策の実践力を高められるよう、リンクメンバーの症例学習会やリンクメンバーによる全職員向けの研修会を実施しました。
医療安全推進室には感染制御認定看護師を配置しており「感染防止対策加算Ⅰ」の施設基準を満たしています。加
算Ⅰ・Ⅱの連携では、地域の 4 つの病院と定期的なカンファレンスで情報交換を行い、希望のあった病院には環境ラ
ウンドも実施しました。

(３) コンプライアンス（法令・行動規範の遵守）の徹底
中期目標

医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、行動規範と倫理を確立すること。
また、個人情報の保護や情報公開などに関して、適切に対応すること。
中期計画

年度計画

コンプライアンス委員会を設置し、病院の行動規範を策定します。そして、定期的に職員研修を実施するなど、行動規範の遵守と医療倫理の実践に努めます。
個人情報保護や情報公開に関しては、明石市個人情報保護条例及び明石市情報公開条例に基づいて適切に行います。

コンプライアンスの関係
規程の整備を行い、コンプライアンス委員会を設置するとともに、職員の法令遵
守の意識向上に取り組みます。
個人情報保護や情報公開に関しては、明石市個人情報保護条例及び明石市情報公開条例に基づいて適切に行います。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価 評価「職業倫理指針」「臨床倫理指針」「患者さん＝医療者の ３
３パートナーシップ」といった行動規範や倫理委員会等の組織により、法令等行動規範の遵守や職業倫理、臨床倫理の実践に努めました。医療に関する倫理上の問題は倫理委員会を開催しており、平成 27 年度は 2 案件について審議を行いました。
障がい者雇用については、2 名が院内の日常的な清掃を行う軽作業員として従事しています。
個人情報保護や情報公開に関しては、95 件（前年度 68件）のカルテ開示請求に対し、明石市の条例に基づき適切に処理を行いました。

17

評価委員会の評価
評価判断理由、意見など

第１５

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
地域とともに推進する医療の提供(１) 地域医療機関との連携
中期目標

地域の病院や診療所と相互の医療機能を活かした明確な役割分担と、患者本位でスムーズな連携をさらに推進すること。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
医師会などと緊密に連携
市医師会との病院運営協
市医師会との病院運営協議会や関係医師会推薦の医師と ４
４ ・平成 27 年度目標値が紹介率・し、登録医制度や開放病床 議会や、登録医制度につい の地域連携推進委員会における幅広い、活発な意見交換を
逆紹介率共に低く設定されすの整備など、地域医療機関 て意見交換を行う地域連携 行いました。
ぎているが、前年度と比較してとの連携にかかる基盤を整 推進委員会などを機能させまた、逆紹介の徹底、紹介患者の導線の明確化・差別化
も紹介率・逆紹介率は伸びてい備します。
て、連携の強化を図ります。 と待ち時間の短縮、医療機関からの予約へのスピーディなるので好ましい流れができて
地域医療連携の担当部署
在宅療養後方支援病院と 対応、診療ガイドの発行、地域の医療機関向け広報誌「地いる。
を強化し、疾病別のオープ して、在宅患者の急性増悪 域医療連携だより」の発行、開放病床の運用等を継続して・前年度と比べて、オープンカン
ンカンファレンスなどを実 時の受入れを円滑に行うな 実施しました。ホームページには「登録医検索サイト」をファレンスの回数、参加者数が施します。
ど、在宅患者を支える在宅 開設しており、患者さんがかかりつけ医を探す際の利便性減少しているので、一層の努力
また、地域医療機関から 医の後方支援を行います。 を向上しています。
が必要である。
の紹介患者や入院患者を積
開放病床は、登録医の協
地域の医療従事者との合同カンファレンスについては、
・紹介率・逆紹介率の維持・向上
極 的 に 受 け 入 れ る と と も 力のもと、運営の充実を図 「ＷＨＯの手指衛生のコンセプト」、「医療事故調査制度にを年度計画とし、計画どおりのに、退院患者の地域医療機 ります。
おける倫理と説明と記録」、「医療行為の価値を高める栄養実績である。
関へのスムーズな連携（逆オープンカンファレンス 管理」等をテーマに、院外の医療従事者 327 名と院内の 661
紹介）をさらに推進します。 など地域の医療機関との交 名が参加し、技術的なレベルアップを図るとともに交流を流を通じ顔が見える連携を 深めました。
推進しながら、紹介患者や
平成 27 年 6 月には、第 4 回となる地域医療連携フォーラ
入院患者のより積極的な受 ムを開催しました。地域の医療機関から 170 名を超える医
け入れと、退院患者の地域 療従事者に参加いただき、当院の医療を紹介するとともに医療機関へのスムーズな移 情報交換等を行い、交流を深めました。
行により、紹介率・逆紹介
オープン検査は、利用される開業医や患者の利便性を考率の維持、向上を目指しま 慮し、平日の診療時間内に加え、ＣＴ・ＭＲＩ検査は平日
す。
時間外と土曜日午前、生理検査は土曜日午前にも実施しています。平成 27 年度のＣＴ・ＭＲＩ・ＲＩ検査は計 3,138
件（前年度 3,071 件）、生理検査は腹部エコーを中心に計43 件（前年度 51 件）の検査を実施しました。
中期計画

年度計画

18

また、退院患者の地域医療機関へのスムーズな移行を行うため、地域の医療機関との退院前カンファレンスを実施しています。
これら全病院的な「顔が見える連携」を継続し、紹介率・逆紹介率は地域医療支援病院として必要な率はもとより、目標値や前年度を上回っています。
【目標値及び実績値】
項
紹介率
逆紹介率
オープン
カンファレ
ンス

目

回数
参加者数

平成 24 年度
実績値
62.3％
67.7％
3回
61 人

平成 25 年度
実績値
64.6％
65.8％
12 回
172 人

平成 26 年度
実績値
76.4％
75.9％
32 回
495 人

平成 27 年度
目標値
65.0％
60.0％
12 回
200 人

平成 27 年度
実績値
80.5％
76.4％
20 回
327 人

目標値との差＋15.5 ㌽
＋16.4 ㌽
＋8 回
＋127 人

中期計画
目標値
65.0％
60.0％
12 回
120 人

(２) 地域社会や地域の諸団体との交流
中期目標

市民や関係団体を対象とした講座やイベントなどを開催するなど、地域との積極的な交流を通じて、地域医療に貢献すること。
中期計画

年度計画

市民や各種関係団体を対象とした健康講座２１や生活習慣病（糖尿病）予防教室、母親学級、疾患別セミナーなどを拡充します。また、各種のシンポジウムやセミナーへの講師派遣の依頼に積極的に対応します。
病院ロビーや敷地内の空きスペース等を活用して、コンサートやイベントを催します。
病院ボランティアを積極

健康講座やセミナーなどを実施するとともに、講師派遣の依頼に積極的に対応します。
病院まつりや恒例の院内コンサートなどを催します。
病院ボランティアの積極的な受け入れに努めます。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
市民を対象とした健康講座である「健康明石 21」市民公 ４４
開講座を 2 ヵ月に 1 回のペースで開催しています。平成 27
年度は、「足の動脈硬化について」、「睡眠時無呼吸症候群の検査について」など市民に身近なテーマで、8 診療科と臨床検査課、リハビリテーション課による 10 講座にのべ 274
名が参加されました。
糖尿病教室は、糖尿病の基礎知識や食事療法、運動療法などをテーマに毎月開催しました。
平成 27 年 10 月からは、当院の患者さんを対象に、集団
栄養食事教室として「減塩教室」と「糖尿病食事教室」をそれぞれ毎月 1 回実施しています。
また、平成 26 年度から救急総合診療科が実施している、
外来患者さんとご家族のための急変時対応コースを平成 27
19

評価委員会の評価
評価判断理由、意見など的に受け入れて、ボランテ
ィアを通じた地域との交流を深めます。

年度は 2 回開催しました。急変時の初動（消防署への連絡方法など）や実際の心肺蘇生法、ＡＥＤの市内設置場所及び使用方法などについて指導しました。
看護フェアでは、健康、栄養、お薬等の各種相談や、骨密度、体脂肪等の各種測定、ＡＥＤ体験等を実施しました。
11 月には 4 回目となる病院まつりを開催し、「笑顔が集い 絆深まる みんなの病院」をテーマに、健康測定や健康相談、体験ブースなど、全職種が一丸となって企画、運営を行いました。約 1,200 人の方々に来場いただき、地域の方々との絆をさらに深めることができました。
また、12 月には入院患者やご家族をロビーに迎え、年末恒例の「院内コンサート」を開催しました。職員がハンドベルや電子管楽器を奏でるなど、約 100 人の方々と楽しいひとときを過ごしました。
受付等で患者をフォローする院内ボランティアは、体制の充実を図るため、平成 27 年 9 月に公募による院内ボラン
ティア養成講座を 3 回にわたって開催し、受講者のうち 7
名が新メンバーとして加入しました。現在、25 名（前年度18 名）が登録し、活動しています。

(３) 積極的な情報発信
中期目標

市民病院の診療内容や地域医療機関との連携などについて、ホームページなどを活用した積極的な啓発と、市民や患者、地域の医療機関にわかりやすい情報提供に努めること。
中期計画

広報誌やホームページの充実により、市民病院に関する情報を積極的に発信するとともに、地域の医療機
関との連携や、かかりつけ医の必要性などの啓発を行います。
また、市と連携した保健医療情報の発信及び予防普及啓発に取り組みます。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
ホームページの内容のさホームページは、年度当初に全部署が更新確認を行うと ３
３ ・新しい興味のある情報発信を続らなる充実を図るとともに ともに、随時更新しています。また、「登録医紹介サイト」
けてほしい。
タイムリーな情報発信に努 でかかりつけ医の紹介を行ったほか、当院の魅力を発信すめます。
る「魅力発掘サイト」、若手看護師が語る「看護部ブログ」
はそれぞれ情報発信の面から看護師の採用強化の一役を担いました。ホームページへの訪問数は月平均で 13,756 件（前年度 13,242 件。3.9％増）、閲覧したページ数は月平均
48,274 件（前年度 49,593 件）でした。
年度計画

20

第２
１

業務運営の改善及び効率化に関する事項
総合力による医療の提供(１) チーム医療と院内連携の推進
中期目標

病院の総合力によって、患者志向で質の高い医療が提供できるよう、各職種が協働したチーム医療の推進、またスムーズな部門間連携の実現に向けて最大限努力すること。
中期計画

年度計画

それぞれの専門性をもつ
それぞれの専門性をもつ医療従事者が、目的と情報 医療従事者が、カンファレを共有し、互いに連携しな ンスなどを利用して目的とがら患者本位の医療を提供 情報を共有し、互いに連携します。
しながら患者本位の医療をクリティカルパスの整備 提供します。
と利用を促進するほか、Ｎ
院内委員会での検討や部
ＳＴ（栄養サポートチーム） 門間連携を進め、クリティや緩和ケア、回復期リハビ カ ル パ ス の 拡 充 を 図 り まリなどチーム医療の推進、 す。
病棟への常駐薬剤師の配置
ＮＳＴ（栄養サポートチの拡充など、各医療従事者 ーム）や緩和ケアチーム、の協働と部門間のスムーズ ＩＣＴ（感染コントロールな連携を推進します。
チーム）など、職域横断的な取組みによるチーム医療の推進により、診療の質を向上します。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
職種間、部門間で目的や情報を共有し、個々の専門性を ４４ ・チーム医療の推進により診療の活かした連携を図るため、合同カンファレンスや約 40 ある質の向上を年度計画としてい委員会の運営並びに相互の連携などを活発に行いました。
るが、質の向上を示す実績が示
ＮＳＴ（栄養サポートチーム）では、医師、看護師、管されていない。
理栄養士、臨床検査技師、薬剤師による回診の実施、患者・薬剤インシデントが増えている
個々に対応した栄養療法の提案と主治医や病棟看護師へのなど、現状で満足せず改善点を
早期介入の働きかけ、病棟への情報収集等を行いました。
見出す努力も必要である。
のべ介入件数は年間 875 件（前年度 883 件）で、病棟ラウンドを毎週実施し、勉強会も毎月実施（平均 34 人が参加）しています。
ＮＳＴや感染制御チーム（ＩＣＴ）等では、リンクナー
スシステムを導入しています。専門チームと病棟看護師をつなぐ役割を持つ看護師を配置することで、栄養管理や感染管理を専門に行う看護師をサポートし、病棟で患者の状態について情報収集を中心的に行い、さらに、病棟での継続的な教育・啓蒙・改善活動を行っています。リンクナー
スが集まるＮＳＴリンク会は 2 か月に一度開催し、また、各病棟別症例検討会も行い、情報の共有を図っています。
褥瘡予防対策委員会では、院内研修の実施及び褥瘡ハイリスク回診の定期的な実施により、早期治癒に努めました。
また、褥瘡回診で栄養療法が必要な患者を抽出し、早期からのＮＳＴ介入を年間 50 件実施しており、緩和ケアチームとの連携も図っています。さらに、当院であまり経験のな
い治療を行う時は症例検討を行い、情報を共有しています。
褥瘡の専門的な領域の研修会は、看護部で 2 回行いました。
クリニカルパス推進委員会は、整備を促進し適用率の向21

上を図るため、取組体制を新たにし、強化しました。各病棟、各診療科のパスの統一は時間を要するものの、今後も着実に進めます。
病棟看護師の負担軽減や誤薬防止等を目的とする病棟常駐薬剤師を全病棟に配置しています。専門的視点から患者に関わることでより安全な薬剤投与を行うとともに、病棟
看護師と病棟薬剤師の協働により業務の効率化を図っています。
平成 27 年度の薬に関するインシデントは 343 件（前年度300 件）でした。

(２) 情報の一元化と共有
診療情報、医事やＤＰＣ（診断群分類別包括評価）に関する情報、病床管理情報など医療提供に関する重要中期目標 な情報を担当部署に一元化するとともに、関係部署で共有することによって効果的かつ効率的に業務を進める
こと。
中期計画

年度計画

医療情報部門を強化し、診療統計や医事情報など医療提供にかかる重要情報を集約、管理するとともに、迅速かつ適切な分析と活用を行います。
また、こうした情報を適時わかりやすく各部署に還元します。それにより、職員一人ひとりが常に診療件数や収入、コストなどの現状を把握し、年度計画の策定や進捗管理に活用するな
ど、情報の共有を職員の自律的な取り組みの基盤とします。

医療情報システム（電子カルテシステム等）を活用
し診療統計や医事情報など
医療提供にかかる重要情報を集約、管理し、迅速かつ適切な分析を行います。
また、それらの院内への情報発信を強化し、情報共有を図ることで診療と経営の質の改善に活用します。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
平成 27 年 5 月に、民間病院出身で診療報酬やＤＰＣデー ４４ ・電子カルテの掲示板、グループタに精通した職員を医事課長として採用し、医事部門の体ウェア掲示板、メール、医療デ
制強化を図りました。
ジタルサイネージを用いて職
医事課では、ＤＰＣデータを利用した各診療科の現状確員へ様々な情報を提供し、情報認や患者動向、改善策等について分析を行い、理事会や幹の共有化を進めているのは評
部会議をはじめとする院内会議で情報提供を行いました。
価できる。ただし、そのことにまた、最新の医事情報や厚生労働省の動き、診療報酬改よってどのような具体的成果
定の最新情報などをまとめた「医療ニュース」を平成 27 年が出たのかわからない。
度で計 95 回作成し、院内のグループウェア等から発信しま・現場の職員が、病院が発信したした。
情報をどの程度正確に受け止職員への院内情報の伝達としては、電子カルテの掲示板、めているかを、把握する方法もグループウェアの掲示板やメール、紙による回覧等に加え、検討する必要がある。
平成 26 年 4 月に導入した医療デジタルサイネージで、院内情報（経営情報や職員へのお知らせ他）を配信しています。

22

第２
２

業務運営の改善及び効率化に関する事項
医療職が集まり成長する人材マネジメント(１) 医療職の確保
ア
中期目標 イ

積極的な採用活動により、医師、看護師及び医療技術職員の確保に努めること。
本来業務に専念できる体制や、ワーク・ライフ・バランスを実現し、安心して働き続けることのできる環境の整備を図ること。

中期計画
ア

人事を担当する部署を設置し、各部署、各職種との連携のもと人材の確保と育成に取り組みます。
関連大学はもとより専門学校など医療教育機関との連携の強化を図ります。また、ホームページなども活用した採用のための広報活動を積極的に展開します。
医学生を対象とした、市民病院での勤務年数に応じて償還を免除する奨学金制度の拡充を図ります。また、看護師についても、同様の奨学金制度を創設します。
イ 医師や看護師が本来の業務に専念できるよう、
医師事務作業補助者の拡充や看護補助者の雇用及び育成を図ります。
また、短時間勤務の正法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
ア 人事担当部署を中心
医師については、平成 27 年 4 月は消化器外科医である院 ３
３ ・前年度と比較すると、常勤医師に、組織的かつ職種横断 長が着任したほか、内科医を 1 名採用、循環器内科医が 1
数は横ばい、看護師数は 10 名
的な連携のもと、人材の 名入れ替え、外科医と麻酔科医が各 1 名退職し、全体とし増であるが、共に平成 27 年度
確保及び育成に取り組み ては前年度末と同じ 54 名体制を維持しました。
の目標値には届いていない。
ます。
その後、5 月に小児科医 1 名が退職しましたが、8 月に放・医療職の確保については、看護関連大学や専門学校な 射線科医、9 月に麻酔科医をそれぞれ 1 名採用しました。
師に偏重された内容になってど医療教育機関との連携
また、平成 28 年度当初に向けた関連大学等との調整を行おり、医師については事実のみの強化を図ります。
った結果、消化器内科に診療部長ほか 1 名を確保するなど、で対応が取られていない。
また、ホームページや合 平成 28 年 4 月は 53 名体制でスタートしました。
同説明会、学校訪問、潜在
看護師については、大学や養成機関への訪問（兵庫県下看護師研修会などを活用 19 校、岡山 5 校、徳島 4 校、香川 2 校、計 30 校）、合同説した採用広報活動を積極 明会への参加（8 回）、病院での茶話会（3 回で計 31 名参加）、的に展開します。
潜在看護師研修会（2 回で 7 名が参加）を実施しました。
看護師対象の奨学金制度については、平成 27 年度の制度利
用者は 9 名（前年度 11 名）でした。
また、平成 27 年度においても、看護師確保プロジェクト
チームが活動しました。その中の「採用支援チーム」では看護学生ひとりひとりへの丁寧で継続的な情報発信を、「内
部環境改善チーム」では職員が「この病院で働きたい」と
イ 看護師が本来の業務に 思ってもらえるよう内部からの環境改善を担い、その取り専念できるよう、看護補 組みの中から採用力の強化と職員のモチベーション向上を助者の採用及び育成を図 図りました。
こうしたチーム活動を一助として、平成 28 年 4 月は新卒ります。
また、雇用形態の多様化 23 名、既卒 4 名の新規採用看護師を確保しました。
に向けた検討を行います。 ワーク・ライフ・バランスを推進する観点から、平成 27
年度計画

23

規雇用など雇用形態の多様化を図るほか、２４時
間保育の拡充や病児・病後児保育の導入など、安
心して働き続けることができる環境を提供します。

【目標値及び実績値】
平成 24 年度
項
目
実績値
常勤医師数
50 人
看護師数
237 人

年 9 月に看護師の夜間専従勤務制度を導入しました。
医療技術職については、
平成 27 年 4 月に放射線技師 1 名、臨床検査技師 4 名、臨床工学師 1 名、理学療法士 1 名を採用するとともに、年度途中においても看護師 1 名、理学療法士 2 名、薬剤師 1 名を採用するなど、必要に応じて適宜体制強化を図りました。
また、医師事務作業補助者及び看護補助者を配置し、医師や看護師の業務負担の軽減を図っています。それぞれ医師事務作業補助体制加算 1（25 対 1）
、25 対 1 急性期看護補
助体制加算（5 割以上）が算定されています。
院内保育所については、平成 27 年度末時点で、28 名の職員、43 名の児童（うち 0 歳児は 9 名）が登録しており、
1 日平均 10 名程度（平成 26 年度末時点 14 名程度）の利用があります。

平成 25 年度
実績値
53 人
239 人

平成 26 年度
実績値
54 人
244 人

平成 27 年度
目標値
63 人
270 人

平成 27 年度
実績値
54 人
254 人

前年度との差

目標値との差

0人
＋10 人

▲9 人
▲16 人

中期計画
目標値
63 人
314 人

(２) 魅力ある人材育成システム
ア

充実した医師の臨床研修システムを確立し、特に、初期臨床研修においては、総合的な診療能力を習得できる教育体制を整備すること。
イ 新人看護師の卒後臨床研修について、体制の整備や研修内容の充実を図るとともに、引き続き、看護師や
中期目標
コメディカルなどをめざす学生に対して実習の場を提供すること。
ウ 医師をはじめ医療職が魅力を感じる研修制度や研究環境の整備を図ること。
エ 専門医、認定医、専門看護師、認定看護師などの育成に向けて、支援体制の整備を図ること。
オ 職種の枠にとどまらない医療提供全般の知識を得る総合教育や、管理監督職向けの教育を実施すること。
法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
ア 医師の臨床研修システ ア 医師の臨床研修システ
救急総合診療科を中心に医師初期臨床研修プログラムの ３
３ ・研修医のための臨床研修プログ
ムの確立
ムの確立
充実を図りました。研修医は 1 年次 2 名程度で推移するな
ラムの充実に関して、具体的に専門医資格を有する中専門医資格を有する中 か、平成 27 年度は 1 年次 5 名が学びました。
改善した点が不明である。法人
中期計画

年度計画

24

堅医師の配置を強化する
堅医師の配置に向けた調新人看護師については、新人看護職員卒後研修プログラ
とともに、初期医師臨床整を進め、研修教育体制を ムにより、接遇、看護倫理、臨床実践、マネジメント（自研修、後期専門臨床研修
充実します。
己管理、安全管理、情報管理）等の能力向上に努めるととともにプログラムを充実
もに、当該研修には他施設からも新人看護職員 7 名（前年して、育成に重点を置い
度 6 名）を受け入れました。
た若手医師が集まりやす平成 27 年度からは、看護技術教育ＷＥＢシステム「ナーいシステムを確立しま
シングスキル」を導入しました。これは、看護技術を動画す。
で確認、習得するためのもので、このオンラインツールを
イ 新人看護職員研修の充 イ 新人看護職員研修の充 用いて院内研修を行ったほか、職員が自己研鑽のために利実と学生への実習の場の実と学生への実習の場の 用することで、看護の質の向上を図りました。
また、看護師をめざす学生を対象にしたインターンシッ
提供
提供
新人看護師の卒後臨床
新人看護師については、 プを実施し、8 名（前年度 10 名）を受け入れました。その研修プログラムをさらにWEB 教育システムを導入 うち 5 名が平成 28 年 4 月からの採用につながりました。
質の高い看護サービスを提供するための人材育成を目的
充実し、他病院からの受するなど、卒後臨床研修プ入も拡充します。
ログラムのさらなる充実 として、看護部ではクリニカルラダーを導入しています。
看護職員一人ひとりの能力やニーズに応じた教育を行うた
また、看護師やコメデを図ります。
ィカルなどをめざす学生
また、看護師やコメディ め、看護の臨床実践能力を段階別にし、臨床能力・人間関に対して実習の場を提供
カルをめざす学生に対し 係能力・マネジメント能力・研究能力の 4 領域で評価するします。
て、ニーズに応じた実習の 教育体系モデルを構築しています。また、年１回、看護研究発表会を実践しています。
場を提供します。
さらに、看護部では目標管理制度を導入しており、目標
ウ 研修制度、研究環境の ウ 研修制度、研究環境の面接を年 3 回実施し、目標達成支援を行っています。年度
整備
整備
院内研修の充実はもと
院内研修を充実させる 末の部署目標達成発表会では院長表彰等を行っていますより、院外研修への参加とともに、院外研修への参 が、平成 27 年度は目標達成報告として、各部署が A4 用紙を促進します。また、臨加を促進します。また、臨 2 枚にまとめたものを 1 冊にファイルし、看護部の全部署
床研究の成果について論
床研究の成果について、論 に配布しました。それぞれの部署は「イイネ」カードで感文発表などができる支援
文発表などができる支援 想や意見をフィードバックしました。
救急対応をすることが多い外来看護師に対し、ＣＰＡ（心体制を充実します。
体制を充実させます。
エ 専門資格の取得の支援 エ 専門資格の取得の支援 肺停止）への対応ができるよう毎月テーマを変えて勉強会
各種の専門資格の取得
専門資格の取得に対す を企画するとともに職員が参加しやすいよう実施方法を工を支援するとともに、専
る支援や専門資格を持っ 夫（短時間で複数回実施）し、全員が研修を受けました。
ＩＣＬＳ（心停止蘇生トレーニング）については、市医門資格を活かして活躍でた医療職が活躍できる環
きる環境の整備を図りま境の整備について、具体的 師会、明石医療センター及び当院の三者合同で開催しています。平成 27 年度は当院主催で 3 回実施し、インストラクす。
な検討を進めます。
オ 総合教育や管理監督職 オ 総合教育や管理監督職 ターの養成を行っています。院内ではＢＬＳ（一次救命処
置）コースを開催しており、医療従事者全員に受講を義務向けの教育の実施
向けの教育の実施
各職種に固有の技術教
日々変革する医療制度 付けています。
育に加えて、全職員を対や保険診療などについて、 認定看護師資格取得に関する全面的な支援を行ってお25

自己評価の記載内容がわかりにくい。
・医師の研修教育体制をどのように充実させたか不明である。新
人看護師研修を充実させるためのＷＥＢシステムの取組は評価した。

象とした医療制度や保険診療などの総合教育を実施します。
また、管理監督職向けに、労務、財務など経営管理にかかる研修を実施
します。

全職員を対象とした総合 り、平成 28 年 4 月時点で認定看護師は 7 名となっています。
教育の徹底を図ります。
11 月には、新任管理職を対象としたＢＳＣカスケード研
また、管理職等を対象と 修を開催しました。
したＢＳＣ（バランスト・
スコアカード）研修やマネジメント研修など、職場運
営、職場管理の意識付けを徹底する管理監督職向けの研修を実施します。

(３) 人事制度の整備
ア

職員の能力や成果を的確に反映し、モチベーションの向上や人材育成につながる公正で客観的な人事評価制度の導入を図ること。
中期目標 イ 人事評価制度に基づく昇格や昇進などの処遇とともに、成果も考慮した効果的な給与制度の整備を図ること。
ウ 役員をはじめ経営幹部について、経営成果と賞与が連動する制度の導入を図ること。
中期計画
ア

人事評価制度の導入にあたって、市民病院に求められる職員像を掲げ、職種ごとに重視される要素をもとにした評価基準の設定を図ります。そして、評価者研修の実施や評価結果の本人へのフィードバックなど、病院組
織にふさわしい制度を構築するとともに、その継続的な改善に努めます。
イ 人事評価制度をもとに、職員の能力や職責、成果に応じた処遇や給与制度の導入に取り組みま

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
人材育成・職員のモチベ
人事評価制度について、平成 27 年度はトライアルを 2 回 ４
３ ・中期計画に比べて年度計画の時ーション向上、組織の活性 実施し、その結果を踏まえたガイドライン等の修正等を行期が先送りとなり、第２期の中化を目的として運営される いました。年度末の全職員対象の説明会を経て、平成 28 年
期目標期間にまたがったため、
人事評価制度を構築し、目 4 月から本格運用を実施しています。
第 1 期中期目標期間の最終年度
的・期待人材像・評価項目・
また、人事給与制度についても現行制度を抜本的に見直である平成 27 年度の年度計画
評価体系等を定めたガイド し、独自の給料表の作成など法人にふさわしい「役割主義」
目標を持って評価するには整ラ イ ン を 作 成 す る と と も による新たな制度として、人事評価制度と同様、平成 28 年
合性が取れない。
に、平成２８年４月の本格 4 月に導入しました。
・人事評価制度への取組が大幅に導入に向けた教育、試行、遅れており、平成 27 年度にや制度見直しを行います。
っとトライアルが 2 回できたに過ぎない。新たな人事評価制度が実施されてからの成果に期待したい。
・本格導入は平成 28 年 4 月なので、年度計画どおりとした。
・課題であった人事制度の運用が
年度計画

26

す。
また、取得した専門資格に対する手当の整備を図ります。
ウ 経営幹部を対象に、年度計画の達成度や経営状
況に応じて賞与が増減する制度を導入します。

始まったが、スタートして結果が出るのはもう少し先であり、評価を上げるには時期尚早である。
・人事制度の整備について効果の測定ができていない。また抜本的見直しのためには、給与体系
のみならず退職金制度の見直しが必要である。

27

第２
３

業務運営の改善及び効率化に関する事項
経営体制の確立(１) 役員の責務
理事長のみならず全役員が一丸となって、市民病院が提供すべき医療機能の充実と収支改善の両立に向けて
中期目標 最大限努力すること。
また、全役員が経営情報を共有しながら、担当分野の管理だけではなく全病院的視野で経営にあたること。
中期計画

年度計画

理事長のもと、すべての役員が人知を尽くし全力で
中期目標の達成と収支改善に取り組みます。
また、理事会に経営情報を集約して、全病院的な観点、長期的な観点から重要事項の決定を行います。

理事長のもと、すべての役員が人知を尽くし全力で
中期目標の達成と収支改善に取り組みます。
また、理事会に経営情報を集約して、全病院的な観点、長期的な観点から重要事項の決定を行います。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
常勤役員（理事長、副理事長、理事）で構成する理事会 ４４ ・理事長はじめ執行部の努力と体は、原則として月 1 回定例で開催し、経営にかかる最高意
制充実は評価できる。人件費・思決定機関として重要事項の検討と決定を行いました。
コスト管理をはじめ残された
また、平成 27 年度から、それまでの常勤役員のみによる
課題への取組を期待したい。
週 1 回の連絡会議を見直し、幹部職員が経営にかかる課題
・病院執行部のリーダーシップのを共有して、それぞれの役割に応じて責任をもって発言す
強化、ガバナンスの整備は評価る「経営戦略会議」を月 2 回のペースで開催することとししたい。
ました。直面する経営課題の対策はもとより中長期的な戦・経営戦略会議を月 2 回実施した
略等について検討し、決定をしています。
ことにより、経営の改善が図れている。

(２) 組織と管理運営体制の構築
診療、看護、医療技術など医療提供の各部門、運営事務部門及び管理事務部門それぞれの責任と権限を明確
中期目標 にした独立の法人にふさわしい組織設計を行うこと。その枠組みの中で柔軟かつ闊達に業務を進めながら、中期目標や中期計画、年度計画を達成できる管理運営体制を構築すること。
中期計画

年度計画

病院経営にかかる決定機関である理事会のもとに、常勤役員と、医療提供及び事務の各部門責任者で構成する会議を設置し、理事会理事会の決定事項を実行に移すための協議を、常勤
役員と医療提供及び事務の各部門責任者で構成する運営会議で行います。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
理事会を起点とする方針管理を確実に行うため、部門責 ３
３ ・ＢＳＣの活用対象が幹部職員、任者が重要施策の調整を図る運営会議、管理職の全職員が所属長となっているが、ＰＤＣ
院内情報の共有を図る管理会議という会議体制により、法
Ａサイクルを通常勤務にも徹人の業務運営を行いました。
底させるうえでは、対象者の範こうした組織体制の整備とともに、理事会の方針に基づ囲を拡大した方が好ましい。
28

の決定事項を実行に移すための協議を行います。
医療提供部門である診療、看護、医療技術の各部
は、部門責任者と中間管理職が協力し調整しながら、理事会の決定事項の確実な実施あるいは課題の解決を図ります。
運営事務部門である医療支援部は、医事及び医療情報管理のほか医療安全推進
や地域医療連携を担当し、医療提供の各部門との密接な連携のもとで、経営的な視点からの助言や部門横断的な調整などを行います。
管理事務部門である理事
長直轄の管理本部は、病院全体にかかる管理を所管
し、経営戦略の立案、財務や人事などの組織管理及び企画調整に取り組みます。

診療、看護、医療技術の
各部は、部門責任者と中間管理職が協力し調整しながら、理事会の決定事項の確実な実施あるいは課題の解決を図ります。
病院経営の現状分析と医療制度の将来予測を的確に遅滞なく行い、日本の医療制度改革に即した経営判断を行うために、経営企画室
を理事会直属にし、機能させます。

き業務が遂行されるよう、バランスト・スコアカード（Ｂ
ＳＣ）を活用しています。
日本医療バランスト・スコアカード研究学会の協力のもと、平成 27 年 11 月に、役員が一堂に会して次年度の重点目標を定める全体ＢＳＣ作成研修会並びに所属長等を対象に全体ＢＳＣから部門目標に落とし込むためのＢＳＣカス
ケード研修会をそれぞれ開催しました。
事務部門の機動性を向上させるため、まず 4 月に、経営企画課を経営企画室として理事長直轄とし、病院経営にかかる重要事業の計画及び総合調整にスピード感をもって取り組む体制を整えました。
さらに 12 月には、指揮命令系統の一本化と意思決定のさらなるスピードアップを図るため、理事長直轄の経営管理本部を創設するとともに、人事や契約、財務などの部門を直轄の系統に配置するため、総務課を経営企画室に統合し、経営管理課として同本部に設置しました。

・各部門には、原価計算に基づく
収支黒字化を達成するように求めれば、収支改善はさらに進むと期待する。
・今後の院内構造改革の結果に期待する。
・医療については、質を高水準に保ちながら、一方で業務の効率性を追求する必要もある。また、組織の構築は、経営体制の確立後に重点的に取り組んでほしいところであり、評価については結果の見極めが重要である。

(３) 事務職の専門性の向上
医療事務や医療情報、地域医療連携などの医療運営系はもとより、経営企画、人事、財務、購買など管理系
中期目標 についても、主力として法人のプロパー職員を確保し各業務に精通した人材の育成を図ること。
また、過度な外注を避けて法人内に運営管理のノウハウを蓄積できるようにすること。
中期計画

年度計画

病院の事務や運営に関す
法人職員採用計画に基づる専門的知識を持つ人材を き、市からの派遣職員や主法人職員として採用し、市 要業務に従事している委託
からの派遣職員と置き換え 職員を段階的に法人採用職

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
専門性の高い事務職員として、年度当初に、民間病院出 ３
３
身で、診療報酬やＤＰＣデータ等に精通した医事業務経験豊富な管理職及び総務関係事務経験者をそれぞれ採用しました。
29

評価委員会の評価
評価判断理由、意見など

ていきます。また、医療事務や病院運営に関する研修を活用するなど事務職員の専門性の向上を図ります。
医事や情報管理などの主要業務については、委託ではなく法人採用職員で行うなど外部委託への依存度を計画的に引き下げます。

員と置き換えるとともに、採用した人材の計画的な育成に取り組みます。
さらに、職員配置の見直しや業務整理を行うことにより体制の充実を図ります。

また、市からの派遣職員との置き換えを進めるとともに将来的に経営マネジメントを担う人材を確保するための採用試験を実施し、病院あるいは民間企業での経験者を 4 名採用しました。
空席となっていた、事務部門を統括する本部長についても人選を進め、民間病院で手腕を発揮してきた人材を平成
28 年 4 月に採用しました。

【目標値及び実績値】
項

目

平成 24 年度
実績値

平成 25 年度
実績値

平成 26 年度
実績値

平成 27 年度
目標値

平成 27 年度
実績値

目標値との差（ 事務部門に従事す
17 人/34 人
19 人/35 人
22 人/35 人
26 人/36 人
25 人/36 人
割 る職員に占める割
▲1 人
合
（50％）
（54％）
（63％）
(72％)
（69％）
法 ） 合（※）
人
市職員や委託職員
採
10 人
14 人
17 人
20 人
17 人
▲3 人
用 （ と入れ代わって配職 内 置される人数
員 訳 体制を充実するた） めに新たに配置さ
5人
5人
5人
6人
8人
＋2 人
れる人数
※ 「事務部門に従事する職員」には、医事や情報管理など『主要業務に従事している委託職員』を含みます。

30

中期計画
目標値
21 人/32 人
（66％）

15 人

6人

第３
１

財務内容の改善に関する事項
業績管理の徹底(１) 収支の改善
ア

患者数や単価の向上をはじめ、有効な施設基準の取得、診療報酬請求における的確な対応や未収金対策など収益の確保に努めること。
中期目標
イ 医薬品や診療材料、消耗品などの購入方法や諸契約の内容を見直すことにより経費の節減に努めること。
また、医療機器の購入や設備投資の際には採算性を検討するとともに、調達方法を見直すこと。
中期計画
ア

地域の医療機関との連携強化や救急診療体制の強化などにより、入院患者数の増加に努めます。
診療報酬改定への迅速かつ的確な対応、施設基準の取得、在院日数の短縮や重症患者の受入比率の増加などにより、診療単価の向上に努めます。
併せて、診療報酬の請求におけるチェック体制を強化します。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
ア 平成２８年４月の診療 ア 平成 27 年 5 月に採用した民間病院出身の医事課長が、 ４３ ・コンサルや弁護士など外部依存
報酬改定の情報を、経営長年にわたる経験と研鑽から診療報酬に精通しており、の側面が強い。
企画室主導のもとに迅速
平成 28 年 4 月の診療報酬改定についていち早く情報を入・事務部門の専門化により、早急かつ的確に把握するとと手し、院内に情報提供するとともに、試算や関係課とのにノウハウを内部に蓄積するもに、その動向を見据え対策協議を重ねました。
必要がある。
た必要な対策を講じま
また、医事課長のネットワークを活用して、平成 27 年
・病院収支がマイナスに落ち込んす。
11 月 18 日に国際医療福祉大学教授の武藤正樹氏を迎え、だ平成 26 年度と比べると、平施設基準の取得、各種加地域医療構想と診療報酬改定にかかる講演会を開催しま成 27 年度は明らかに収支の改算算定の徹底などにより、 した。武藤氏は厚労省の中医協診療報酬調査専門組織入善は図られているが、平成 27
診療単価の向上を図りま院医療等の調査・評価分科会長を務めており、まさに、年度の目標値を超えているもす。
現場の〝生〟の情報を得ることができました。
のは、入院および外来の診療単診療報酬請求におけるさらに年度末には、医事課長自ら講師となって、全職
価のみである。
チェック体制の強化とそ
員対象の勉強会を開催しました。
・早期の情報収集と対策がこれかの精度の向上を図り、返診療報酬請求の査定率については、0.21％（前年度らも必要であり、持続的な努力
戻・査定の減少と請求漏れ
0.35％）と前年度より 0.14 ポイント減少しました。
を求める。
防止に努めます。
未収金対策については弁護士委託を実施しており、全・査定率の上昇に歯止めはかかっ
診療報酬請求の対策に457 件のうち、委託した 91 件についての回収実績は 21 件
たが、平成 24 年度は 0.13％で
ついては、診療報酬請求対でした。また、弁護士への委託の実施自体が未収金発生あり平成 27 年度の 0.21％は低策委員会に情報を集約しの抑止力にもなっています。
いとは言えない。
て適正管理を行うとともに各部署への周知徹底を
図ります。
年度計画

31

イ

物品購入や業務委託に イ 物品購入や業務委託に イ 経費の削減にかかる取り組みとして、コンサルの支援
ついて、価格交渉の徹底
ついて、価格交渉の徹底 のもと、ベンチマークを活用した価格交渉やローコスト
や入札以外の購入方法のや入札以外の購入方法の オペレーションに取り組みました。業務委託については、
検討、契約内容の見直し
検討、契約内容の見直し
各業務内容等の見直しや価格交渉を積極的に実施しましなどにより経費を節減しなどにより経費を節減した。
ます。また、後発医薬品
ます。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）については、使用（ジェネリック）の利用
後発医薬品（ジェネリッ
頻度が高い輸液や抗生物質等を中心に積極的に置き換えの促進を図ります。
ク医薬品）の利用促進を徹を行った結果、平成 27 年度の後発医薬品比率は 91.8％（前併せて、物品などの効底するとともに、物品など
年度は 79.1％）まで上昇しました。
率的な使用や適切な在庫の効率的な使用や適切な薬品、診療材料、医療機器は、予算査定の段階で投資管理に努めます。一般管在庫管理を図ります。
採算性の確認を行うとともに、購入の際の購入価格の圧理費における経費の削減
医療機器購入や設備投縮に努めています。
についても、種々の対策資の際には投資採算性の
なお、材料費については、予算額を約 284 百万円（約を講じます。
検討や調達価格の引き下17.0％）上回りましたが、これは高額薬品であるＣ型肝医療機器の購入や設備げを図ります。
炎の治療薬（ソバルディ、ハーボニーなど）が処方され投資の際には投資採算性
るようになったことが要因です。
を検討するとともに、民経費については、予算額を約 1.4 億円（約 9.0％）下回
間病院の手法を取り入れ
り、経費対医業収益比率は目標値を達成しています。
るなど調達価格の引き下げを図ります。

【目標値及び実績値】
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 27 年度
前年度との差 目標値との差
実績値
実績値
実績値
目標値
実績値
入院延患者数
84,865 人
83,170 人
79,405 人
98,222 人
89,284 人＋9,879 人▲8,938 人
入院診療単価47,958 円
50,741 円
52,759 円
51,367 円
52,958 円＋199 円＋1,591 円
一般病棟の平均在院日数12.2 日12.6 日11.6 日12.0 日10.9 日▲0.7 日▲1.1 日
外来延患者数（※１）
139,264 人
140,844 人
132,813 人
137,465 人
135,303 人＋2,490 人▲2,162 人
外来診療単価（※１）
11,932 円
12,534 円
13,053 円
13,111 円
16,239 円＋3,186 円＋3,128 円
病床利用率（※２）
58.4％
57.3％
54.7％
75.4％
68.3％
＋13.6 ㌽
▲7.1 ㌽※１ 外来は、紹介や専門に軸足を置き、高度で専門的な治療が中心となることから、患者数は抑制され診療単価は上昇します。
※２ 病床利用率…１日平均入院患者数／許可病床数×100
項

目

項

目

材料費対医業収益比率
経費対医業収益比率

平成 24 年度
実績値
22.2％
21.9％

平成 25 年度
実績値
23.5％
22.6％

平成 26 年度
実績値
23.0％
23.8％

平成 27 年度
目標値
23.8％
22.6％

32

平成 27 年度
前年度との差 目標値との差
実績値
27.5％
＋4.5 ㌽＋3.7 ㌽
20.1％▲3.7 ㌽▲2.5 ㌽

中期計画
目標値
117,898 人
49,540 円
13.0 日142,780 人
13,065 円
80.9％

中期計画
目標値
25.0％
18.1％

(２) 管理体制の充実
ア

診療実績の定期的な検討を徹底することにより、業績の向上に最大限努力すること。
中期目標
また、弾力的な予算執行を行いつつ、経費のコントロールができる体制を検討すること。
イ 原価計算のさらなる活用を図るなど、病院の収支改善に役立つ方策を講じること。
中期計画
ア

年度計画

医療支援部を中心に、 ア 経営企画室の主導のも診療実績に関するデータとに、診療実績に関するの定期的なチェックを行
データの定期的なチェッい、課題や問題点を会議クを行い、ベンチマークなどで共有するとともなどの分析に基づいて課に、関係する部署と共同
題や問題点を洗い出し、して迅速に原因を分析し経営陣や関係部署へ情報て対策を講じます。
提供します。そして、関管理本部を中心に、中係する部署と共同して迅期計画の進捗や人員の増速に原因を分析して対策
減、診療報酬の改定などを講じます。
に応じた弾力的な予算のまた、弾力的な予算の執執行と進捗管理を行うと行と進捗管理を行うこと
ともに経費支出をコント
により、実態に即した経費
ロールします。
支出のコントロールを行う体制の整備を図ります。
イ 診療科別や部門別など イ ＤＰＣデータを活用しの原価計算を活用して、た、収支改善策の検討を
収支の改善や不採算医療行います。
の費用算定に役立てるほか、ＤＰＣデータを用いた収支改善策の検討を行います。

法人の自己評価
評価委員会の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価判断理由、意見など
収支計画の進捗、年度計画に掲げた数値目標の状況につ ３
３ ・表面的なデータ提供だけでなくいて、毎月の理事会で報告しました。
医療スタッフをいかに巻き込
加えて平成 27 年度は、資金の動きを注視するため、キャむかが今後の鍵になる。
ッシュフローの月次推移表を作成し、経営戦略会議及び理事会において定期的に報告するとともに、支出のコントロール（医療機器の更新を下半期に集中させるなど）を行いました。
予算執行については、予算外であっても必要かつ緊急を要するものは理事会の決定をもって支出するなど、実態に即した柔軟な対応に努めました。
また、ＤＰＣデータを利用した各診療科の現状確認や患者動向、改善策等について分析を行い、経営情報とともに理事会や経営戦略会議など院内会議で情報提供を行いまし
た。

33

第３
２

財務内容の改善に関する事項
安定した経営基盤の確立

中期目標

市民病院としての役割を果たしながら経営改善を図り、第１期中期目標期間内の累計経常収支を黒字化する
こと。
中期計画

年度計画

市民病院に求められる高度な総合的医療と救急医療や小児医療などの政策医療を安定的かつ継続的に提供しながら、単年度収支の黒字化と中期計画期間中の累計経常収支比率の１００％以上を目指します。

市民病院に求められる高度な総合的医療と、救急医療や小児医療などの政策医療を安定的かつ継続的に提供しながら、経営改善を図ります。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
平成 27 年度の当期純損益は約 3 億円で 2 年ぶりに黒字決 ４算となりました。
なお、累計経常収支は約 5.8 億円の黒字となりましたが、中期計画の目標値（7.3 億円）には 1.5 億円届きませんでした。

34

評価委員会の評価
評価
評価判断理由、意見など
３ ・様々な努力によって経常収支で黒字化できたことは評価できるが、資金では収支均衡レベルにとどまっている。
・病院の収支が 2 年ぶりの黒字化となったが、中期計画の目標値には到達していない。また、平成 27 年度の黒字化が経営基盤の確立によってもたらされたものであると、結論付けるのは早計と思われる。
・現在進行している地域医療包括ケアシステム整備の中で、本院の立ち位置が明確になってからの経営基盤が大切である。
・人事制度の効果、医療職の増加
やその他の要因を改善して、安定した基盤と言える。
・資金の減少に歯止めがかかった
状況になく、さらなる改善が必要である。
・実績は中期計画に届いておらず、また安定した経営基盤の確保には、市からの運営費負担金をもっと目に見える形で減少させていくことが必要である。

【目標値及び実績値】
項

目

経常収支比率
医業収支比率
医業収益(百万円)
入院収益(百万円)
外来収益(百万円)

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 27 年度
実績値
実績値
実績値
目標値
実績値
105.6％
101.2％
99.0％
102.6％
103.7％
86.5％
85.5％
82.5％
87.6％
88.5％
5,871
6,129
6,048
6,992
7,076
4,070
4,220
4,189
5,045
4,728
1,662
1,765
1,734
1,802
2,197

35

前年度との差

目標値との差＋4.7 ㌽＋6.0 ㌽＋1,028＋539＋463＋1.1 ㌽＋0.9 ㌽
＋84
▲317
＋395

中期計画
目標値
105.4％
91.1％
7,892
5,841
1,865

累 計
101.9％
87.4％
32,082
23,4127,894

第４ 予算、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第５ 短期借入金の限度額
中期計画
年度計画
(１) 限度額
１，０００百万円(1) 限度額
１，０００百万円
実績はありません。
(２) 想定される短期借入金の発生事由(2) 想定される短期借入金の発生事由
ア 賞与支給による一時的な資金不足
ア 賞与支給による一時的な資金不足
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給など偶発的な出費への対応など偶発的な出費への対応

実績

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
－

第７ 剰余金の使途
中期計画
年度計画
実績
決算時に剰余を生じた場合、病院施設の整備、医療決算時に剰余を生じた場合、病院施設の整備、医療
平成 27 年度決算によって生じた剰余金については、機器の購入などに充てます。
機器の購入などに充てます。
全て積み立てました。

36

第８

地方独立行政法人明石市立市民病院の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画

中期計画
年度計画
実績
施設及び設備に関する計画（平成２３年度～平成２７ 施設及び設備に関する計画（平成２７年度）
施設及び設備に関する計画（平成２７年度）
年度）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
施設及び設備の内容 予定額
財源
施設及び設備の内容 予定額
財源
施設及び設備の内容 決算額
財源
病院施設、医療機器
病院施設、医療機器
病院施設、医療機器
2,026 明石市長期借入金
470 明石市長期借入金
174 明石市長期借入金
等整備
等整備
等整備

２ 人事に関する計画
中期計画
年度計画
実績
(１) 医療ニーズの動向や経営状況の変化に迅速に対 (１) 医療ニーズの動向や経営状況の変化に応じて、 （１） 組織体制において、理事長直轄の経営管理本応するため、弾力的な人員配置や組織の見直しを弾力的な人員配置や組織の見直しを行います。
部を創設するとともに、人事・契約・財務の各行います。
(２) 職員の役割の達成や成果を評価する仕組みとし部門を直轄の系統に配置するため、総務課を経(２) 人材育成につながる評価制度を導入するとともての人事評価制度の構築を進めます。
営企画室と統合して同本部に経営管理課を設置に、評価結果を処遇や給与へ反映させ、職員のモ (３) 法人職員採用計画に基づいた職員の採用を行う
し、重要事業の推進にスピード感をもって取りチベーションの向上を図ります。
とともに、採用した人材の計画的な育成に取り組組む体制を整えました。
(３) 計画的に法人採用職員を配置し、病院事業に精みます。
（２） 人事評価制度について、平成 27 年度はトライ通した事務部門を構築します。
アルを 2 回実施し、その結果を踏まえたガイド
ライン等の修正等を行いました。年度末の全職員対象の説明会を経て、平成 28 年 4 月から本格運用を実施しています。
（３） 専門性の高い事務職員として、年度当初に、民間病院出身で、診療報酬やＤＰＣデータ等に精通した医事業務経験豊富な管理職及び総務関係事務経験者をそれぞれ採用しました。

37