積 立預金 規定
１．（預入れの期限等）（１）この預金は、通帳記載の満期日の１か月前までは自由に預入れができます。
（２）この預金の預入れは１回１００円以上とします。預入れのときは必ず通帳を持参してください。
（３）この預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れができます。
２．（預金の支払時期）
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
３．（利息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当組合所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって計算します。ただし、契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が１年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当組合所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。
利率は、当組合所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後の利息計算日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）この預金を積立預金・積立式定期預金共通規定第３条１項により満期日前に解約する場合
および積立預金・積立式定期預金共通規定第３条４項により解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満…………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満………第１項の適用利率×５０％③ １年以上３年未満…………第１項の適用利率×７０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．（共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「積立預金・積立式定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以上（２０２０年４月１日現在）

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積立式定期預金規定
１．（預金の預入れ等）（１）この預金の預入れは１回１００円以上とします。預入れのときは必ず通帳を持参してください。
（２）この預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れができます。
２．（預金の種類、期間、継続の方法等）
この預金への預入れは、預金口座に対してあらかじめ指定をうけた型区分により次のとおり取扱います。
（１）自由型① 預入れ（次号に規定する継続を含みます。）のつど、個別の「３年後の応当日を満期日とする期日指定定期預金」（以下「３年指定定期」といいます。）とします。
② 「３年指定定期」は継続の停止または解約の申出のない限り、満期日に元利合計額をもって「３年指定定期」として継続します。継続された預金についても以後同様とします。
③ 継続を停止するときは、満期日（継続したときはその満期日）までに、その旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
④ 「３年指定定期」の満期日は、預入日（または継続日）から１年経過した後は変更することができます。この場合、当店に対して、その１か月前までに通知を必要とします。この通知があったときは、この預金は変更後の満期日以後に支払います。なお、変更後の満期日から１か月経過しても解約されなかった場合（解約されないまま３年後の応当日が到来した場合を含みます。）は、満期日の変更はなかったものとします。
（２）年金型① 当初預入日から通帳記載の受取開始日の３か月前の応当日（以下「年金元金計算日」といいます。）の前日までの期間において、次のとおり取扱います。なお、この預金は年金元金計算日の１か月前まで預入れることができます。
Ａ．預入れ（後記Ｂに規定する継続を含みます。）のつど、次の個別の定期預金とします
ａ．預入日（または継続日）から年金元金計算日までの期間が１年以上３年以内、３年３か月以上６年以内、６年３か月以上９年以内、９年３か月以上１２年以内、１２年３か月以上１５年以内、１５年３か月の場合………「３年指定定期」
ｂ．預入日（または継続日）から年金元金計算日までの期間が３年超３年３か月未満、６年超６年３か月未満、９年超９年３か月未満、１２年超１２年３か月未満、１５年超１５年３か月未満の場合………期間１年の自由金利型定期預金（Ｍ型）
ｃ．預入日（または継続日）から年金元金計算日までの期間が１か月以上１年未満の場
合………年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）（それぞれの期間に応じ、１か月定期預金、３か月定期預金、６か月定期預金、または年金元金計算日を満期日とする期日指定預金のいずれか）2

Ｂ．「３年指定定期」、期間１年の自由金利型定期預金（Ｍ型）は、満期日にその元利合計額をもって前記Ａに規定する定期預金として継続します。継続された預金についても以後同様とします。
② 年金元金計算日においては次のとおり取扱います。
Ａ．年金元金計算日に満期日が到来している各別の定期預金の元利金の合計額を通帳記載の受取回数で除した金額（１００円単位とし、１００円未満の端数があるときは後記Ｂにより取扱います。）を元金として、預金金額が各々同一の次の１２口の定期預金（以下「再預入定期預金（満期支払口）」といいます。）を作成し、この預金に預入れます。
ａ．３か月目の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）
ｂ．６か月目の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）
ｃ．９か月目の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）
ｄ．１年目の応当日を満期日とする期日指定定期預金
ｅ．１年３か月目の応当日を満期日とする期日指定定期預金
ｆ．１年６か月目の応当日を満期日とする期日指定定期預金
ｇ．１年９か月目の応当日を満期日とする期日指定定期預金
ｈ．２年目の応当日を満期日とする期日指定定期預金
ｉ．２年３か月目の応当日を満期日とする期日指定定期預金
ｊ．２年６か月目の応当日を満期日とする期日指定定期預金
ｋ．２年９か月目の応当日を満期日とする期日指定定期預金
ｌ．「３年指定定期」（ただし、受取回数が１２回より少ない場合は、上記ａより受取回数分までの口数の定期預金とします。）
Ｂ．年金元金計算日に満期日の到来している各別の定期預金の元利金の合計額から前記Ａにより作成された再預入定期預金（満期支払口）の元金合計額を差引いてなお残額があるときは、この残額を次により取扱います。
ａ．受取回数が１２回までの場合………この残額は預入期間が最も長い再預入定期預金（満期支払口）の元金に追加します。
ｂ．受取回数が１２回を超える場合………この残額を元金として１口の「３年指定定期」（以下「再預入定期預金（継続口）」といいます。）を作成し、この預金に預入れます。
③ 再預入定期預金（満期支払口）は、それぞれの満期日に元利合計額を受取口座へ入金する方法で支払います。
④ 再預入定期預金（継続口）は、その満期日にその元利金を第２号Ａ、Ｂの順序に従い取扱います。この場合、第２号Ａ、Ｂに「年金元金計算日に満期日の到来している各別の定期預金」とあるのは「再預入定期預金（継続口）」に、「通帳記載の受取回数」とあるのは「通帳記載の受取回数のうち再預入定期預金（継続口）の満期日における残余の受取回数」と読み替えるものとします。また、残余の受取回数が１２回に満たない場合は、第２号Ａに定める順序に従い、再預入定期預金（満期支払口）を作成し、この預金に預入れます。ただし、元金は１００円単位とし、１００円未満の端数があるときは、その１００円

3未満の金額の合計額を預入期間が最も長い再預入定期預金（満期支払口）の元金に追加します。
⑤ 前号により作成された再預入定期預金（継続口）の満期日が到来したときも、前号の規定により取扱うものとし、以後も同様とします。
⑥ 通帳の最終受取日以後、この預金口座の残高はありませんので通帳は無効となります。
⑦ この預金に受入れた「３年指定定期」、期間１年の自由金利型定期預金（Ｍ型）の継続を停止するときは第１項第３号の規定によります。
⑧ この預金に受入れた期日指定定期預金の満期日を変更するときは第１項第４号の規定によります。
（３）満期日指定型
当初預入日から通帳記載の満期日の前日までは、第２項第１号と同様に取扱います。この場合、第２項第１号に「年金元金計算日」とあるのは「満期日」と読み替えるものとします。な
お、満期日までに受入れた定期預金は第２項第７号、第８号と同様に取扱います。
３．（利息）（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの期間に応じ預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．１年以上２年未満……当組合所定の「２年未満」の利率
Ｂ．２年以上………………当組合所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます｡)② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当組合所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって計算します。
③ 第１号、第２号の利率は、当組合所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額について、その預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金を積立預金・積立式定期預金共通規定第３条１項により満期日前に解約する場
合および積立預金・積立式定期預金共通規定第３条４項により解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………２年以上利率×４０％

4Ｃ．１年以上１年６か月未満……２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満……２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満……２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満……２年以上利率×９０％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算します。
Ａ．６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満…………第１項第２号の適用利率×５０％（４）この預金の付利単位は１円とします。
４．（共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「積立預金・積立式定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以上（２０２０年４月１日現在）

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積立預金・積立式定期預金共通規定
１．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
２．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第３条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第３条第４項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
３．（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当組合がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。ただし、積立式定期預金年金型については受取開始日以後の書替継続はできません。
（３）積立式定期預金口座の残高の一部に相当する金額の払戻請求があったときは、解約元金が払戻請求書記載の金額に達するまでこの預金を１口毎に順次解約いたします。解約する順序は特に指定のない限り、預入日（継続したときはその継続日）から解約日までの日数の多いものからとします。
（４）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為

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Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（５）前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
４．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１） 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２） 通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
５．（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
６．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
８．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

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① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
９．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（２０２０年４月１日現在）

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