別紙 1 事業日程
（第４条関係）１

実施設計図書の提出期限

平成＿＿年＿＿月＿＿日

２

本件工事着工予定日

平成＿＿年＿＿月＿＿日

３

試運転開始予定日

平成＿＿年＿＿月＿＿日

４

引渡予定日

平成 27 年 3 月＿＿日

５

運営・維持管理開始予定日

平成 27 年 4 月＿＿日

６ 運営・維持管理業務終了日

平成 47 年 3 月 31 日
以42

上別紙 2 本事業用地（第５条関係）所在地

御殿場市字直路 862 番地 15 他

面 積

約 5.57ha

区域区分

市街化調整区域

用途地域

無指定

容積率

200％

建ぺい率

60％

その他

日影規制有、御殿場市土地利用事業指導要綱を遵守

43

別紙 3 設計業務着手時提出書類（第１０条関係）
設計業務の着手時に、以下の書類を以下の部数で提出すること。なお、届出書その他の書式及び内容は、組合と協議して提出すること。
提出書類等
着手届
工程表
管理技術者届
職務分担届照査技術者届
経歴書

提出部数
１部
１部
１部
１部
１部
１部
以上

44別紙 4 設計図書
（第１２条第１項、第１３条第１項関係）
実施設計業務の完了時に、以下の書類を以下の提出部数で提出すること。なお、図書の図版の大きさ、装丁、提出媒体は「完成図書」に準じたものとし、全ての電子ファイル１式を提出すること。なお、透視図等で著作権が生じるものについては、組合に帰属させるものとする。また、知的所有権の権利の取得が必要なものは手続きを行うものとする。
１．建築関係(1) 建築関係図面① 位置図

７部（内縮刷版５部）② 配置図

７部（内縮刷版５部）③ 建築各階平面設計図

７部（内縮刷版５部）④ 建築立面図

７部（内縮刷版５部）⑤ 建築断面図

７部（内縮刷版５部）⑥ 建築意匠図

７部（内縮刷版５部）⑦ 建築構造図７部（内縮刷版５部）⑧ 電気・電話設備設計図

７部（内縮刷版５部）⑨ 機械設備設計図

７部（内縮刷版５部）⑩ 外構設計図７部（内縮刷版５部）⑪ 透視図（管理棟含む、異なる 2 視点から各 1 葉）３部

⑫ 鳥瞰図・日影図（管理棟含む、異なる 2 視点から各 1 葉）各３部(2) 各工事計算書（構造計算書含む）

７部(3) 工事仕様書（仮設計画、安全計画を含む）

７部(4) 工事工程表

７部(5) 内 訳 書（各工事別内訳明細書）

７部(6) その他指示する図書

２．プラント関係(1) 設計計算

７部① 物質収支② 熱収支（熱精算図含む）③ 用役収支④ 火格子燃焼率⑤ 溶融炉負荷率⑥ 燃焼室熱負荷⑦ 煙突拡散計算

45⑧ 容量計算、性能計算、構造計算（主要機器について記入する。)(2) 施設全体配置図、平面図、断面図、立面図

７部（内縮刷版５部）(3) 主要機器組立図、断面図

７部（内縮刷版５部）(4) 計装系統図（空気、排ガス、排水処理、冷却水、蒸気復水、余熱利用等）
７部（内縮刷版５部）(5) 電気設備図（主要機器姿図、単線結線図、主要幹線図）
７部（内縮刷版(6) 工事仕様書（仮設計画、安全計画を含む）

７部(7)工事工程表

７部(8)内訳書（各工事別内訳明細書）

７部５部）(9)その他指示する図書
以46

上別紙 5 着工時の提出書類（第２１条第１項関係）
本件工事の着工時に、事前に仕様書、製作図、施工図、計算書、施工要領書、検討書等を提出し、組合の確認を得てから工事に着手すること。また、図書は、次の内容のものを各５部提出すること。

① 施工承諾図（仕様書、機器詳細図（組立図、断面図、主要部分図、附属品図)、塗装仕様、予備品消耗品仕様、計算書等）② 施工要領書（搬入要領、据付要領等)③ 検査要領書④ 施工図（各種詳細施工図面等）⑤ 計算書、検討書⑥ その他必要な図書
以47

上別紙 6 工事完成時の提出図書（第３０条第４項関係）
本件工事の完成時に、以下の書類を以下の提出部数を提出し、合わせて、全ての電子ファイル１式を提出すること。著作権が生じるものについては組合に帰属させるものとする。
なお、電子データについては、建築 CAD 図面作成要領等によること。また、知的所有権の権利の取得が必要なものは手続きを行うこと。
１．建築工事関係(1) 竣工図① 製本（A4 版）

１部② 見開き製本（見開き A1 版）

３部③ 縮刷版見開き製本（見開き A3 版）

３部(2) 竣工原図、１部(3) 取扱い説明書

３部(4) 機器台帳（記入済）及び機器履歴台帳

１部(5) 予備品、消耗品台帳

１部(6) 工事写真

１部(7) 工事保証書

１部(8) 施工承諾図

見開き製本

５部

(9) 構造計算書、計画通知書等

３組(10) 協議・打合せ記録

１部(11) その他、組合が指示したもの

１組

２．建築機械設備工事及び建築電気設備工事(1) 竣工図（工事中の施工承諾図を含む。）① 製本（A4 版）

１部② 見開き製本（見開き A1 版）

３部③ 縮刷版見開き製本（見開き A3 版）

３部(2) 原図１式(3) 取扱説明書

３部(4) 機器台帳（記入済）

１部(5) 機器履歴台帳

１部(6) 予備品、消耗品台帳

１部(7) 工事写真

１部(8) 工事保証書

１部(9) 検査及び試験成績書

３部(10) 計算書

３組

48

(11) 協議・打合せ記録

１部(12) その他、組合が指示したもの

１組

３．熱回収施設プラント関係(1) 竣工図（工事中の承諾図を含む。）① 製本（A4 版）

１部② 見開き製本（見開き A1 版）

３部③ 縮刷版見開き製本（見開き A3 版）

３部(2) 竣工原図

１部(3) 各種試験成績表

３部(4) 各種届出及び許可書

１部(5) 取扱説明書

５部(6) 試運転報告書（予備性能試験も含む）

３部(7) 引渡性能試験報告書

３部(8) 単体機器試験成績書

３部(9) 機器台帳（記入済）及び機器履歴台帳

１部(10) 予備品、消耗品台帳

１部(11) 工事写真

３部(12) 工事保証書

１部(13) 計算書

３組(14) 協議・打合せ記録

１部(15) その他、組合が指示したもの

１組
以49

上別紙 7 事業者等が付保する保険（第１７条、第３４条第１項第５号、第５４条第２項関係）
事業者は、以下の提案する保険を、事業者の費用負担において付保するものとする。
１．整備期間中の保険(1) 保険名：組立保険

保険契約者：事業者
被保険者：組合、建設企業、設計企業、工事監理者及び全ての下請負業者、事業者

保険の対象：工事現場で発生した不測かつ突発的な事故により、工事目的物、材料等に生じた損害を、損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用
特約

：地震特約

補償額

：本施設の再調達金額

保険期間：整備期間中(2) 保険名：整備工事保険保険契約者：事業者
被保険者：組合、建設企業、設計企業、工事監理者及び全ての下請負業者、事業者

保険の対象：工事現場で発生した不測かつ突発的な事故により、工事目的物、材料等に生じた損害を、損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用
特約

：地震特約

補償額

：本施設の再調達金額

保険期間：整備期間中(3) 保険名：第三者損害賠償責任保険

保険契約者：事業者
被保険者：組合、建設企業、設計企業、工事監理者及び全ての下請負業者、事業者

保険の対象：工事期間中に生じた偶然な事故により第三者の身体・財物に生じた法律上の賠償責任
特約：支給財物損壊担保特約、借用財物損壊担保特約

補償額：対人：１名あたり１億円、１事故あたり１０億円

対物：１事故あたり１億円

50保険期間：整備期間中

２．運営・維持管理期間中の保険(1) 保険名：第三者損害賠償責任保険

保険契約者：事業者
被保険者：組合、維持管理企業、運営企業及び全ての下請負業者、事業者

保険の対象：維持管理期間期間中に生じた偶然な事故により第三者の身体・財物に生じた法律上の賠償責任
特約：支給財物損壊担保特約、借用財物損壊担保特約

補償額：対人：１名あたり１億円、１事故あたり１０億円

対物：１事故あたり１億円

保険期間：運営・維持管理期間中(2) 保険名：普通火災保険保険契約者：事業者
被保険者

：事業者

保険の対象：本施設
補償額：本施設の再調達価格

保険期間：運営・維持管理期間中

その他提案による以上

51

別紙 8 不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合（第１４条第３項第４号、第３５条第２項第４号、第３７条第１項第４号、第３９条第３項、第４１条第３項、第６２条第２項関係）

１．整備期間
整備期間中に不可抗力が生じ、本施設に損害（ただし、事業者の得べかりし利益は含まない。以下本別紙 8 において同じ。）、損失及び費用が発生した場合、当該損害、損失及び費用の額が、整備期間中における累計で、施設整備費から割賦金利相当額を控除した金額の 1 パーセントに至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については組合が負担する。ただし、当該不可抗力事由により保険金が支払われる場合、事業者の負担額を超えた当該保険金額相当額は、組合の負担部分から控除する。

２．運営・維持管理期間
運営・維持管理期間中に不可抗力が生じ、運営・維持管理対象施設の全部又は一部に損害、損失及び費用が発生した場合、当該損害、損失及び費用の額が一事業年度につき累計で不可抗力が生じた日が属する事業年度において支払われるべき運営・維持管理費（第５６条の規定による改定を考慮し、かつ第５７条の規定による減額を考慮しない金額とする。）の 1 パーセントに至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については組合が負担する。ただし、当該不可抗力事由により保険金が支払われる場合、事業者の負担額を超えた当該保険金額相当額は、組合の負担部分から控除する。
以上52別紙 9 様式集（第３５条、第４３条第７項関係）
保証書の様式〔建設企業〕（以下「保証人」という。）は、（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合
ごみ焼却施設整備及び運営事業（以下「本件事業」という。）に関連して、事業者が御殿場市・小山町広域行政組合（以下「組合」という。）との間で締結した平成 22 年［月［］］日付け事業契約書（以下「本件事業契約」という。）に基づいて、事業者が組合に対して負担する以下の第１条の債務（以下「主債務」という。）につき事業者と連帯して保証する（以下「本保証」という。）。なお、本保証において用いられる用語は、本保証において特に定義された場合を除き、本件事業契約において定められるのと同様の意味を有するものとする。
（保証）
第１条

保証人は、本件事業契約第４２条第１項及び第２項に基づく事業者の組合に対する債務並びに第４３条に基づく債務を保証する。
（通知義務）
第２条

組合は、本保証の差入日以降において本件事業契約又は主債務の内容に変更が生じたことを知った場合には、遅滞なく当該事由を保証人に対して通知しなければならない。
本保証の内容は、組合による通知の内容に従って、当然に変更されるものとする。
（保証債務の履行の請求）
第３条

組合は、保証債務の履行を請求しようとするときは、保証人に対して、組合が定めた様式による保証債務履行請求書を送付しなければならない。
２

保証人は、保証債務履行請求書を受領した日から 7 日以内に当該請求に係る保証債務の履行を開始しなければならない。組合及び保証人は、本項に規定する保証債務の履行期限を、別途協議のうえ、決定するものとする。
３

保証人は、主債務が金銭の支払を内容とする債務である保証債務の履行については、当該保証債務履行請求書を受領した日から 30 日以内に当該請求に係る保証債務の履行を完了しなければならない。
（求償権の行使）第４条

保証人は、本件事業契約に基づく事業者の債務が全て履行されるまで、保証人が本保証に基づく保証債務を履行したことにより、代位によって取得した権利を行使することができない。ただし、組合及び事業者の同意がある場合は、この限りでない。

53

（終了及び解約）第５条
２

保証人は、本保証を解約することができない。

本保証は、本件事業契約に基づく事業者の債務が終了又は消滅した場合、終了するものとする。
（管轄裁判所）第６条

保証に関する訴訟、和解及び調停に関しては、静岡地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

以上の証として本保証書が２部作成され、保証人はこれに署名し、１部を組合に差し入れ、１部を自ら保有する。
平成［］年［］月［］日

保証人：

54

別紙 10

提出書類の構成及び内容（第３３条、第４７条、第５２条関係）
１．事業実施計画書
事業者は、引渡日の 60 日前までに、事業実施計画書を作成し、組合の確認を得ること。なお、提出する事業実施計画書の構成等については、以下に例を示すが、引渡日の 60 日前までに、組合と協議し、決定すること。
①受入業務実施計画書②運転管理業務実施計画書
・業務実施体制表
・月間運転計画、年間運転計画
・運転管理マニュアル
・運転管理記録様式
・日報・月報・年報様式
等を含む③維持管理業務実施計画書
・業務実施体制表
・調達計画
・点検・検査計画
・補修・更新計画
等を含む④環境管理業務実施計画書
・環境保全基準・環境保全計画
・作業環境基準・作業環境保全計画
等を含む⑤資源化業務計画書
・資源化計画等を含む⑥情報管理業務実施計画書
・各種報告書様式
・各種報告書提出要領
等を含む⑦関連業務実施計画書
・清掃要領・体制
・防火管理要領・体制
・施設警備防犯要領・体制
・見学者対応要領・体制
・住民対応要領・体制等を含む⑧その他
・緊急対応マニュアル
・安全管理衛生体制
・安全作業マニュアル
等を含む
２．年間運営・維持管理業務計画書
事業者は、運営・維持管理期間中の各事業年度に関し、当該事業年度の直前の事
業年度に属する●月末日までに、次の各号所定の計画毎の年間運営・維持管理業務計画書をそれぞれ作成し、組合の確認を得ること。
（１）受入計画55

（２）運転管理計画（３）維持管理計画（４）環境管理計画（５）資源化計画（６）情報管理計画
３．月間運営・維持管理業務計画書
事業者は、運営・維持管理期間中の各暦月に関し、当該暦月の直前の暦月●日までに、前項各号所定の計画毎の日単位で把握できる月間運営・維持管理業務計画書をそれぞれ作成し、組合の確認を得ること。
４．業務報告書（１）運転管理記録報告①

事業者は、廃棄物搬入量、廃棄物搬出量、副資材搬入量、運転データ、用役データ、運転日誌、日報、月報、年報等を記載した運転管理に関する報告書を作成し、組合に提出すること。

②

報告書の提出頻度・時期・詳細項目は、組合と協議の上、決定すること。

③

運転記録に関するデータを法令等で定める年数又は組合との協議による年数保管すること。

（２）点検・検査報告①

事業者は、点検・検査計画を記載した点検・検査計画書、点検・検査結果を記載した点検・検査結果報告書を作成し、組合に提出すること。

②

計画書、報告書の提出頻度・時期・詳細項目は、組合と協議の上、決定すること。

③

点検・検査に関するデータを法令等で定める年数又は組合との協議による年数保管すること。

（３）補修・更新報告①

事業者は、補修計画を記載した補修計画書、補修結果を記載した補修結果報告書を作成し、組合に提出すること。

②

事業者は、更新計画を記載した更新計画書、更新結果を記載した更新結果報告書を作成し、組合に提出すること。

③

計画書、報告書の提出頻度・時期・詳細項目は、組合と協議の上、決定すること。

④

補修、更新に関するデータを法令等で定める年数又は組合との協議による年数保管すること。

56

（４）環境保全報告①

事業者は、環境保全計画に基づき計測した環境保全状況を記載した環境保全報告書を作成し組合に提出すること。

②

報告書の提出頻度・時期・詳細項目は、組合と協議の上、決定すること。

③

環境保全に関するデータを法令等で定める年数又は組合との協議による年数保管すること。

（５）作業環境保全報告①

事業者は、作業環境保全計画に基づき計測した作業環境保全状況を記載した作業環境保全報告書を作成し、組合に提出すること。

②

報告書の提出頻度・時期・詳細項目は、組合と協議の上、決定すること。

③

作業環境管理に関するデータを法令等で定める年数又は組合との協議による年数保管すること。

（６）施設情報管理報告①

事業者は、本施設に関する各種マニュアル、図面等を本業務期間にわたって適切に管理し、その管理状況を随時に報告すること。

②

事業者は、補修、機器更新、改良保全等により、本業務の対象施設に変更が生じた場合、各種マニュアル、図面等を速やかに変更すること。

③

本施設に関する各種マニュアル、図面等の管理方法については、組合と協議の上決定すること。

（７）その他管理記録報告①

事業者は、本施設の設備により管理記録可能な項目、又は事業者が自主的に管理記録する項目で、組合が要望するその他の管理記録について、管理記録報告を作成すること。

②

提出頻度・時期・詳細項目については、組合と別途協議の上、決定すること。

③

組合が要望する管理記録について、法令等で定める年数又は組合との協議による年数保管すること。
以57

上別紙 11

サービス購入料の金額と支払スケジュール（第２４条第１項、第５５条、第５６条、第６４条第１項第１号ないし第３号、第６５条
第４項第１号ないし第３号、第６６条第１項第１号ないし第２号、第８５条第２項関係）（１）本施設の整備に係る対価
組合は、事業者が実施する本施設の設計及び建設に係る対価（以下「初期投資費用」という。）を建設一時支払金、引渡時支払金及び割賦料として支払う。
ア

建設一時支払金
建設一時支払金は、施設整備に係る交付金が組合に交付される場合、事業者に支払う。ただし、最終年度（平成 26 年度）の交付金相当分については、次の引渡時支払金として支払う。

イ

引渡時支払金
引渡時支払金は、施設の所有権移転後に、設計費と建設費の合計金額（以下「施設整備費」という。）から建設一時支払金を控除した金額以内の額を事業者に支払う。

ウ

割賦料
入札参加者が提案する施設整備費から、上記の建設一時支払金及び引渡時支払金を控除した額に、開業準備費用を加えた額を元本の金額として、運営・維持管理期間にわたり事業者に支払う。
支払額は、元本を入札参加者が提案するスプレッドに基準金利を加えた金利及び返済期間 20 年の元利均等返済の方式によって算出される元利償還金額を各期別の支払額とする。
本支払については、平成 27 年度第１四半期分（４月１日～６月末日）を初回として、以後年４回、平成 46 年度第４四半期分（１月１日～３月末日）までの80 回の平準化した支払とする。

58

（２）運営・維持管理期間に係る対価
ア

委託料
本支払は、事業者が実施する運営・維持管理に係る対価を委託料として、運営・維持管理期間にわたって事業者に支払う。
委託料は、廃棄物搬入量に応じた支払（変動料金）及び量に関わらない支払（固定料金）から構成されるため、提案時にはトン当たりの単価及び四半期当たりの金額を提案すること。また、これらはともに物価変動に基づき年一回改定するものとし、入札参加者が提案する金額に物価変動を勘案して定まる額とする。
物価変動の判断に用いる指数としては、消費者物価指数（財・サービス分類指数（全国）の「サービス」）とすることを原則とする。
（※当該指標以外を用いる必要性がある場合は、落札者決定後に、指標の妥当性、合理性について協議する。）
本支払については、平成 27 年度第１四半期分（４月１日～６月末日）を初回として、以後年４回、平成 46 年度第４四半期分（１月１日～３月末日）までの80 回の支払とする。
以上

59

別紙 12

サービス購入料の減額の基準と方法（第５３条第２項、第５７条、第６０条第２項関係）
１ モニタリングの方法
モニタリングについては、事業者における自己監査（セルフモニタリング）及び自律的改善が十分に機能するように措置すべきことを前提として、以下のとおり行う。
また、モニタリングは、運営・維持管理業務に係る対価の減額を目的とするものではなく、組合と事業者との対話を通じて、本施設の状態を良好に保ち、廃棄物の適正な処理が実現できることを目的に実施するものである。
組合及び事業者は、上記目的を達成するため、「相互に協力して構成市町にサービスを提供している」ことを意識し、意思疎通や認識の統一を図ることを常に念頭に置いて、モニタリングを実施するものである。
（１）組合によるモニタリングの方法
本事業における運営・維持管理業務のモニタリングについては、以下のとおりとする。
ア

業務月報等の確認
組合は、事業者が整備及び運営事業契約、入札説明書等及び当該入札参加者提案により定められる業務の要求水準を満たしているかどうか、事業者から組合へ提出される業務月報等の内容を確認する。

イ

定期モニタリング及び随時モニタリング
組合は、月 1 回（ただし、適正処理業務又は資源化業務においては適宜）、本施設の現場調査を行い、事業者から提出された業務月報等の記載内容、契約の履行状況について確認を行うものとする（定期モニタリング）。その他、随時必要に応じて、組合は本施設の現場調査を行い確認するものとする（随時モニタリング）。

（２）業務の改善についての措置
ア

改善勧告
組合は、上記モニタリングの結果から、事業者が実施すべき業務が、事業者の責任により、要求水準及び整備及び運営事業契約の各条項を満たしていないと判断した場合には、事業者に対して、かかる業務の是正を行うよう、改善勧告を行うものとする。この際、組合は、改善すべき事項の緊急度等を勘案して設定した改善期限を併せて提示する。

イ

改善の確認
組合は、事業者からの改善完了の通知又は改善期限の到来を受け、随時のモニタリングを行い、改善が行われたかどうかを確認するものとする。

60

２ 減額の方法（１）減額の対象
減額の対象となる支払は、運営・維持管理業務の対価である委託料とする。
（２）減額の措置を講じる事態
事業者が実施すべき業務が、事業者の責任により、要求水準及び整備及び運営事業契約の各条項を満たしていない場合、以下に示す減額の措置を講じる場合がある。
ア

維持管理・運営業務に係る対価の減額の対象
維持管理・運営業務に係る対価については、業務実施の状況により下表に示す減額措置を行うものとする。
ケース
ケース 1
ケース 2減額

事由減

本施設の利用可能性が確保されていない場合
要求水準未達成の場合（ケース 1 を除く）

額

措

置

下記イに従い減額
下記ウに従い減額

イ 本件施設の利用可能性が確保されていない場合の措置（ケース 1）
組合は、上記アに示すケース 1 の場合、当該状態の継続する期間については、下式のとおり減額するものとする。

減額＝金額

当該四半期の委託料（固定料金）

×

ケース 1 の状態の延べ発生日数
当該四半期の日数

また、ケース 1 の減額措置の対象となる、利用可能性が確保されていないと判断される事象を以下に示す。下記の事象が 1 日発生するごとに、上記の減額金額の算定の対象となるケース 1 の状態の延べ発生日数に計上する。
ケース 1 の減額措置の対象となる事象
異常事態の発生、その他原因により運転停止の状態又は性能低下により、施設において予定されている廃棄物の受入ができない状態

ウ 要求水準未達成の場合の措置（ケース 2）
組合は、ケース 1 を除く、運営・維持管理の内容について要求水準の未達成（以下「未達状況」という。）が確認された場合、以下の方法により運営・維持管理業務に係る対価の減額を行う。
①レベルの認定組合は、未達状況に応じて、以下に定めるレベルの認定を行う。

61

レベル
レベル 1レベル 2

レベル 3②各レベルの該当事象
・業務報告の不備
・組合及び関係者への連絡不備
・環境保全基準を超過している場合
・作業環境基準を超過している場合
・その他要求水準書及び業務提案書の不履行（上記レベル 1 及び下記
レベル 3 に該当する場合を除く）
・計画以外の運転停止の状態又は性能低下により、本施設が利用できない状態が一時的に発生した場合（ケース 1 以外の場合）
・溶融固化物・金属類等の有効利用について、組合の承諾なしに当該入札参加者提案と異なる利用方法がなされている場合
・事業者が要求水準書及び当該入札参加者提案を遵守した適切な運営・維持管理をしなかったために、事故、本施設の損壊等が発生した場合・組合への虚偽の報告減額の算定式
改善期限までに改善が確認された場合、ペナルティポイントは付与しない。
改善期限までに、未達状況が改善されない場合、その改善期限日の翌日を第1 日目として、①のレベルに応じ、減額金額の算定の対象となるケース 2 の状態の延べ発生日数に計上する。
③

運営・維持管理業務に係る対価の減額
各支払期におけるケース 2 の状態の延べ発生日数に応じて、下式のとおり減額するものとする。

減額＝金額

当該四半期の委託料（固定料金及び変動料金）

×

ケース２の状態の延べ発生日数× α

当該四半期の日数※αは、レベル１の場合 0.1、レベル２の場合 0.3、レベル３の場合 0.5 とする。
④

解除
委託料の３％以上の減額が２期以上続いた場合は、組合は契約を解除できる。

ただし、ケース１の場合には、第６０条１項第５号を適用する場合がある。

62

別紙 13

法令変更による費用の負担割合（第１４条第３項第３号、第３５条第２項第３号、第３７条第１項第３号、第４１条第３項、第６２条第２項関係）

組合負担割合①

本事業に直接関連する法令又は税制の制定・改正の場合②

事業者負担割合①以外の法令の制定・改正の場合

１００％

０％

０％

１００％

なお、①の本事業に直接関連する法令又は税制とは、特に本施設の設計業務、建設業務、運営・維持管理業務その他本事業に関する事項を直接に規制することを目的とした法令を意味するものとし、これに該当しない法人税、消費税その他の税制変更及び事業者又は本事業に対して一般に適用される法律の変更は含まれないものとする。
以上

63