大同リサーチ＆アクティブオープン
愛 称：(らお)追加型投信／国内／株式〔投資信託説明書(交付目論見書) 2024.9.28〕
本書は、金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号)第 13 条の規定に基づく目論見書です。
《商品分類》《属性区分》

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産(収益の源泉)

追加型

国内

株式

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

その他資産(投資信託証券(株式))

年１回

日本

ファミリーファンド

商品分類および属性区分の定義については､一般社団法人投資信託協会のホームページ(www.toushin.or.jp)をご参照ください。

●フファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページに掲載しております。
●フファンドの信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載しております。
●投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、
投資信託説明書（請求目論見書）の交付を請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●ファンドの信託財産は、信託法に基づき、受託会社において分別管理されています。
この投資信託説明書(交付目論見書)により行う｢大同リサーチ＆アクティブオープン｣（以下「ファンド」ということがあります。）の募集については､委託会社は金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年9月27日に関東財務局長に提出しており、2024年9月28日にその効力が生じております。
ファンドの販売会社、基準価額などについては、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
委託会社[ファンドの運用の指図を行う者]

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第357号
設立年月日：1980年12月19日
資本金：11億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：11,274億円（資本金､運用純資産総額は2024年7月末日現在）＜照会先＞
電話番号：0 3 - 6 7 2 2 - 4 8 1 0
インターネットホームページ：h t t p s : / / w w w . t d a s s e t . c o . j p /（受付時間は営業日の午前 9 時～午後 5 時）
受託会社[ファンドの財産の保管および管理を行う者]

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
大同リサーチ＆アクティブ マザーファンド(以下｢マザーファンド｣という場合があります｡)を通じて､実質的にわが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします｡
リサーチ（個別企業の調査分析）を基に、アクティブに個別銘柄選択を行います。
Research(リサーチ)
・個別企業調査分析(リサーチ)に基づく株式投資対象ユニバースの作成
・マクロ・セミマクロ経済分析に基づく業種配分の決定

Active(アクティブ)
・委託会社が長年の運用で培ったノウハウを駆使し運用を行います。
・東証株価指数 (TOPIX)＊1 をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指します。
・ボトム・アップ・アプローチ＊2 により財務体質、技術力、競争力等の観点から投資価値が高いと判断される銘柄に投資を行います。
・株式の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
＊1 東証株価指数（TOPIX）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。
東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証株価指数（TOPIX）に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の東証株価指数（TOPIX）の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではありません。ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負いません。
ＪＰＸは、当社又は本件商品の購入者のニーズを東証株価指数（TOPIX）の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではありません。
以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。
＊2 ボトム・アップ・アプローチとは、個別企業についての調査・分析を基にした個別銘柄選択によってポートフォリオを構築する投資手法です。

※資金動向や市況動向等によっては､上記のような運用が行われない場合があります｡
1R

ファンドの仕組みファンドは、大同リサーチ＆アクティブ マザーファンドを親投資信託（マザーファンド）としたファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。
（ベビーファンド）申込金

投資者
分配金・解約金等（マザーファンド）投資

大同リサーチ＆アクティブ
オープン

投資

大同リサーチ＆アクティブ
マザーファンド
損益

わが国の株式等
損益

主な投資制限株式への投資割合

株式への実質投資割合には制限を設けません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資は行いません。

デリバティブの使用

有価証券先物取引等は、価格変動リスクの回避等を目的に行います。

分配方針
毎決算時（6 月 29 日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
※将来の分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。

2R

投資リスク
基準価額の変動要因ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

株価変動リスク株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
○ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。

リスクの管理体制委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。
3R

≪参考情報≫代表的な資産クラスとの騰落率の比較＜ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移＞

2020/82021/82022/82023/8＜ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞

2024/7（注）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されており、実際の基準価額及び実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※左のグラフの分配金再投資基準価額は、2019 年 8 月末の基準価額を起点として指数化したものです。
※右のグラフは、2019 年 8 月から 2024 年 7 月の 5 年間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※右のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※上記の騰落率は 2024 年 7 月末から遡って算出した結果であり、ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。

○各資産クラスの指数
日本株・・・・ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・・ MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・ NOMURA-BPI 国債
先進国債・・・ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
※詳細は「指数に関して」をご参照ください。

●指数に関して○「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。TOPIX に関する一切の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研に帰属します。

MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI コクサイ・インデックスは MSCI が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国の株式市場の動きを捉える指数です。
同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は MSCI に帰属します。

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI が開発した新興国の株式市場の動きを捉える株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は MSCI に帰属します。

NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、日本で発行されている公募利付国債の市場全体を表す投資収益指数です。その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスを用いて行われる T&D アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLC は、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。

JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイドは、JP モルガン社が算出し公表している、現地通貨建てのエマージン
グ・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権は JP モルガン社に帰属します。

4R

運用実績
2024 年 7 月 31 日現在

基準価額・純資産の推移（円）
35,000（億円）
70

2024年7月

400円

60

2023年6月

200円

25,00050

2022年6月

200円

20,00040

15,00030

2021年6月

200円

10,00020

2020年6月

200円

5,000

10

設定来累計

3,420円00

2014 年 7 月 31 日〜2024 年 7 月 31 日
分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

30,0002014年7月

2016年7月

2018年7月

2020年7月

2022年7月

2024年7月※分配金再投資基準価額は収益分配金（税引前）を再投資したものとみなして計算したものです。
※基準価額および分配金再投資基準価額は信託報酬控除後の値です。

主要な資産の状況◎組入上位銘柄◎投資比率

銘柄名(銘柄数 61）
東京海上ホールディングス
伊藤忠商事
三井住友フィナンシャルグループ
第一三共
ソニーグループ
日立製作所
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
村田製作所
三菱重工業
トヨタ自動車

業種
保険業
卸売業
銀行業
医薬品
電気機器
電気機器
銀行業
電気機器
機械
輸送用機器

比率
3.4%
3.3%
2.9%
2.9%
2.8%
2.7%
2.6%
2.6%
2.5%
2.5%

※組入上位銘柄の比率はマザーファンドへの投資を通じた実質組入比率です。

株式97.8%
現金・預金等2.2%
合計
100.0%※投資比率はマザーファンドへの投資を通じた実質組入比率です｡※比率は、表示桁数未満を四捨五入しているため、合計の数値が必ずしも100とはなりません。

◎組入上位業種
業種
比率
電気機器
19.0%
情報・通信業
8.4%
化学
8.2%
機械
7.3%
銀行業
6.8%
※組入上位業種の比率はマザーファンドへの投資を通じた実質組入比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
80％
60％
40％
20％

30.1％
15.7％

11.2％

25.8％

23.2％

23.5％

2023年

2024年

11.8％

0％
−3.4％

−20％

-15.0％-15.1％

−40％
−60％
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※ファンドの収益率は分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2024 年は年初から 7 月末までの収益率を表示しています。
◆運用実績は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
◆最新の運用状況は委託会社のホームページでご覧いただけます。

5R

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の基準価額

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金

価額

換金申込受付日の基準価額から、信託財産留保額を差引いた額

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として午後3時＊までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
ただし、販売会社により異なる場合があります。
＊2024年11月5日から午後3時30分となる予定です。

購入の申込期間2024年9月28日から2025年4月3日まで
期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限があります。

金制

限購入･換金申込
受 付 の 中 止
お よ び 取 消 し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。

信託

期間無期限（1999年6月30日設定）

繰

上

償

還受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。

日

6月29日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。

決
収算
益分

信託金の限度額

1,000億円

公告委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の適用対象となります。ファンドについては、ＮＩＳＡの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の適用対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用が可能です。

税

関係

6R

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額

購入価額に､22.75％(税抜2.5％)を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします｡
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金申込受付日の基準価額に00.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
年1.54％（税抜1.4％）の率を乗じて得た額とします。
毎日、ファンドの純資産総額に年ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。
信 託 報 酬 ＝ 運 用 期 間 中 の 基 準 価 額 ×信 託 報 酬 率〔運用管理費用（信託報酬）の配分〕
支払先
運用管理費用（信託報酬）（年率・税抜）
委託会社

販売会社

100億円以下の部分

0.70％

0.60％

100億円超200億円以下の部分

0.65％

0.65％

200億円超の部分

0.60％

0.70％

純資産総額

受託会社

0.10％

［運用管理費用（信託報酬）の対価の内容］
委託会社：委託した資金の運用等の対価
販売会社：購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社：運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
・信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
その他の・証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
費用・手数料
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。
上記の費用の合計額については､投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので､表示することができません｡

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項

目

分配時

所得税および地方税換金（解約）時および償還時

所得税および地方税税
金配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315％

・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡは、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となる制度です。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・法人の場合は上記と異なります。
・税金の取扱いについては、2024 年 7 月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

≪参考情報≫ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①+②）
1.55％

運用管理費用の比率①1.54％

その他費用の比率②0.01％※対象期間は 2023 年 6 月 30 日～2024 年 7 月 1 日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1 口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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