2004年度 アニュアル・レポート
Morgan Stanley
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New York, NY 10036-8293
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05.5.10 7:49:05 PM

株主情報
普通株

モルガン・スタンレーの普通株は、ニューヨーク証券取引所およびパシフィック証券取引所に上場されています。
ティッカー・シンボル: MWD
独立監査人
Deloitte & Touche LLP
Two World Financial Center
New York, NY 10281
Tel: 212-436-2000
株式名義書換代理人

株式直接購入、配当再投資プログラム(DRIP)、住所変更、配当
小切手、株券の紛失、株式の所有権、その他の事務管理上の事項については、以下にご連絡ください。
Mellon Investor Services LLC
P.O. Box 3315
South Hackensack, NJ 07606-1915
Tel (米国) : . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 800-622-2393
Tel (米国外) : . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 201-329-8660
ウェブサイト . . . . . . . . . . . . . . www.melloninvestor.com
年次株主総会資料の電子配信

年次株主総会および議決権行使に関する資料は、郵送に代わり、
インターネットで入手していただくことができます。株主名
簿上の株主の方は、以下にアクセスしてください。
ウェブサイト www.melloninvestor.com
職場における機会均等

モルガン・スタンレーは、採用、雇用、トレーニング、昇進などにおける差別の排除とすべての社員に対する機会均等の実現に真剣に取り組んでいます。当社の「Diversity Report（多様性報告書）」および EEO-1 報告書に関する詳しい情報については、以下にご連絡ください。
Marilyn F. Booker, Global Head of Diversity
Morgan Stanley
750 Seventh Avenue, New York, NY 10019
電子メール diversity@morganstanley.com

インベスター・リレーションズ(IR)

当社に関する情報をご希望の証券アナリスト、
ポートフォリオ・
マネージャー、金融機関の方は、以下にご連絡ください。
IRオフィス
Tel: 212-762-8131
当社に関する情 報および「フォーム1 0 - Kに基づくA n n u a lReport(年次報告書)」については、当社ウェブサイト(www.
morganstanley.com)をご覧いただくか、以下にご連絡ください。
Tel: 800-622-2393
カスタマー・サービスの電話番号
個人投資家向け証券業務

Branch Office Locator andGeneral Information . . . . . . . . . . . . . . . 877-937-6739
Client Advocate . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 866-227-2256(clientadvocate@morganstanley.com)
Active Assets Account Client Services . . . . 800-869-3326
資産運用業務Morgan Stanley Family of Funds . . . . . . . . 800-869-6397
Morgan Stanley Institutional Funds . . . . . . 800-548-7786
Morgan Stanley Closed-End Funds . . . . . . 800-221-6726
Van Kampen Funds . . . . . . . . . . . . . . . . . 800-341-2911
ディスカバー・ファイナンシャル・サービス

Discover Card Services . . . . . . . . . . . . . . 800-347-2683
社会貢献

モルガン・スタンレーは、良き企業市民としての責任を果た
し、社員が居住・勤務する地域社会への貢献活動に取り組んでいます。当社の社会貢献プログラムについての詳細は、ウェ
ブ サイト (www.morganstanley.com) 上 の「Charitable Annual
Report( 社会貢献に関する年次報告書 )」をご覧いただくか、
以下にご連絡ください。
Morgan Stanley Community Affairs
1601 Broadway, 12th Floor
New York, NY 10019

政治的貢献
モルガン・スタンレーは、コーポレート・ガバナンスを実践すべく適切な方法で、法律上の要件に従い、政治的貢献活動を行うべく尽力しています。当社の「Corporate PoliticalContributions Policy Statement( 政 治 的 貢 献 に 関 す る 方針 )」はウェブサイト (www.morganstanley.com) に掲載されています。また、 最 新の「Corporate Political Contributions
Disclosure Statement( 政治的貢献に関する報告書 )」については、以下にご連絡ください。
Morgan Stanley Government Relations
401 9th Street, N.W., Washington, D.C. 20004
2004年度の詳しい財務データにつきましては、「フォーム10-Kに基づくAnnual Report(年次報告書)」をご覧いただくか、
当社ウェブサイト(www.morganstanley.com)にアクセスしてください。

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本文はモルガン・スタンレーの2004年度英語版アニュアル・レポートの和訳です。本文と原文に相違がある場合は、原文が優先します。

05.5.10 7:49:14 PM

Morgan Stanley Annual Report 2004

1

D
OB

「会社の成功を測る最終的な物差しは、
いかに人々に貢献しているかということ―

株主価値を高め、お客様の業績向上を支援し、すべての社員が個人として、またプロフェッショナルとして成長する機会を提供することです。
」
モルガン・スタンレー 会長 兼 最高経営責任者 フィリップ J. パーセル

株主の皆様へフィリップ J. パーセル

2004 年は当社にとって極めて好調な 1 年となりました。

資産運用部門では、ファンド運用成績の大幅な改善が寄与

戦略的イニシアチブの実行、当社の見通し、そして業績全して、290 億ドルの新規資産を獲得しました。ディスカバー

般のどれをとっても満足のいくものでした。

部門では、与信の質の向上により利益が拡大し、過去最2000 年以降実施してきた顧客重視の戦略が引き続き功を奏し、好業績を達成しました。純収入は 14% 、1 株当た高の業績を達成しました。個人投資家向け証券業務では、今後の成長を見込んで営業部隊の増員を再開しました。

り利益は 18% 増加し、4% のリスクフリー環境での株主

しかし、こうした好業績や増収にもかかわらず、「株価の上

資本利益率（ROE）は 17% となりました。年末には、当昇」と「競合他社を上回る ROE の達成」という 2 つの目標

社の将来性に対する強い自信を反映して配当を 8% 引き上については、満足のいく結果を出すことができませんでした。

げました。

多くの課題に果敢に取り組み、業績にも弾みがついてきた 1

法人・機関投資家向け証券業務では、世界の株式引受け
で 1982 年以来の首位、M&A（完了ベース）および世界の年の中で、これらの目標を達成することができなかったことを残念に思います。

債券引受けで第 2 位を獲得するなど、市場シェアとリーグ・株価は私たち自身がコントロールできるものではありませ

テーブルのランキングが過去最高となりました。また、債んが、当社は公表した目標と将来に向けたビジョンに沿っ

券部門の収入も記録を更新しました。

て、確かな結果を出しています。長期的には、こうした結果や業績が株価上昇の原動力になるものと信じています。

87638-annual report.indd 1

05.5.10 7:53:20 PM

2

当社の支援者であり、友人でもある株主とお客様の皆様

第三に、これが恐らく最も重要なことになりますが、当社はに、私たちの株価対策についてお伝えすることが重要であ

それぞれの業務において「資本よりもスキル」というコンセプると考えています。まず、当社のビジョンを明確にし、そトの下、競争に勝ち抜く決意を固めています。

のビジョンを実現するための戦略についてお話したいと思います。次に、当社をさらなる成功へと導くために私たちが選択した道と人材がいかに適切であるかという点について、ご説明させていただきます。
当社が 2000 年にブランド名を「モルガン・スタンレー」へと短縮した際、北東を指し示す青い三角形をロゴマークとしました。北東（右肩上がり）の三角形は財務的な成功を表すもので、三角形を成す 3 つの頂点は当社の柱である
社員、顧客、株主を表しています。私たちは、これら三者に対して確固たるコミットメントを持ち、エクセレンス（卓越性）を追求する必要があると考えています。

これらの 3 つの指針に基づき、当社を一つにまとめる市場戦略が生まれました。これらが現在の当社の強さの源泉となっています。
私たちは、人材、システム、革新に十分な投資を行うこと
で、採算性のさらなる向上と有機的な成長を目指しており、今後も引き続きシェアを拡大していくことができるものと確信しています。さらに、業務全体にわたって成長を実現できるまで（私はこれを「総合企業」の利点と考えています）、
競合他社との一段の差別化を図っていくつもりです。

成長機会を捉える金融サービス会社

当社のビジョンには、『「お客様」のビジネスの成功につな

金融サービス業界において、今後最大の成長機会の見込

がる質の高いサービスを提供していく上で、優秀かつ明晰

まれる分野は、クレジットカード、金融アドバイス、資産な「人材」を重視する企業文化は、高い「株主」価値の創運用、法人・機関投資家向けグローバル資本市場関連のビ出に不可欠である』と明文化されています。このビジョンは、

ジネスであると考えています。当社はこれらの成長機会を

モルガン・スタンレーの戦略的な枠組みと競争優位性の骨捉えるべく、体制を十分に整えています。

格を成すものです。

戦略的枠組み合併当初から、当社は周到かつ慎重に戦略アプローチを練ってきました。その当社の戦略をユニークにしている 3
つの指針があります。
第一に、当社は「成長機会を捉える金融サービス会社」
です。
第二に、「当社独自の事業構成が戦略的な相乗効果と財務上のバランスを実現している」と信じています。

87638-annual report.indd 2

リテール決済分野では、クレジットカードなどによる非現金取引の占める割合が急上昇しています。小売売上高の通常の伸びも合わせると、今後、リテール決済ネットワー
クはさらに拡大することでしょう。ディスカバーは、米最高裁による判決を受けて、より対等な立場でクレジットカー
ド・ビジネスの競争に参画することが可能となりました。また、PULSE® デビットカード・システムの買収によって、カード発行会社に対して、ユニークで付加価値の高いサービスを提供することができるようになりました。最近、GE

Consumer Finance がディスカバー・ネットワークを利用し05.5.10 7:53:21 PM

3

業績
純利益
（単位 : 100 万ドル）
5

1 株当たり利益（希薄化後）

株主資本利益率（単位 : %）

532

$5,456$4,486

4$3,787$3,521

3

30.9%

$4.73
4

$4.06

24

$3.45

3

$3.11

$2,988

18.0%

16

$2.69
2

2

16.5%

16.8%

2003

2004

14.1%
8

1

1
2000

0

2001

2002

2004

2003

競合各社との株主資本利益率（ROE）比較（5 年間の平均）（単位 : %）

0

2000

2001

2002

2003

2004

2000

0

2001

2002

スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）
総合500種株価指数とMSCIワールド・インデックス

20
19.3%
18.0%

18.0%

15

17.2%

11.3%

10

5

0

MWD

BSC

LEH

GS

MER

MWD：モルガン・スタンレー BSC：ベア・スターンズ
LEH：リーマン・ブラザーズ GS：ゴールドマン・サックス
MER：メリルリンチ
出所： 各社による企業報告書

過去5年間のS&P指数（暦年）
過去5年間のMSCIワールド・インデックス（暦年）
出所： Factset

重要指標・統計（S&P500、ダウ平均、MSCIワールド・インデックスを除き、単位は10億ドル）
会計年度

2000

2001

2002

2003

2004

S&P総合500種株価指数

1,315

1,139

936

1,058

1,174

ダウ工業株30種平均

10,414

9,852

8,896

9,782

10,428MSCIワールド・インデックス

1,203

998

833

976

1,127

ナスダック
（米店頭株市場）取引高

19,928

11,609

7,524

6,866

8,532

ニューヨーク証券取引所（NYSE）
取引高

10,945

10,623

10,412

9,510

11,410

暦年

2000

2001

2002

2003

2004

世界の株式および株式関連引受額

575

427

319

389

507

世界の新規株式公開（IPO）
総額

205

92

64

57

136

世界の債券引受額

2,983

3,974

3,940

4,973

5,193

1
世界のM&A総額（完了ベース）

3,528

2,061

1,229

1,080

1,388

1 完了ベースのM&A統計は1億ドル以上の案件が対象

出所: 旧国際証券取引所連合（FIBV）、
Factset、
トムソン・ファイナンシャル

87638-annual report.indd 3

05.5.10 7:53:26 PM

4て、Wal-Mart の顧客向けに新たなカードを発行すると発界の成長の原動力でした。今後もグローバル化の流れが止表しましたが、この事例が示すように、ネットワークの強化

まることは考えにくく、金融市場が銀行や政府に代わって、は、ディスカバー・カード事業に新たなビジネス拡大の機

引き続き資本の提供と配分においてシェアを拡大していく会をもたらしています。

ものと思われます。前述のとおり、2000 年から実施して過去 5 年間、ディスカバー・カード事業の利益の伸びは、当社の中核ビジネスの中で最も大きいものでした。総利益いる顧客重視の戦略が奏功して、資本市場における当社の主導的な地位は、現在さらに強固なものとなっています。

と資本収益率の観点からも、当社全体の業績にとってディ

これらの成熟ビジネスにおける主導的な地位に加え、当社

スカバーの収益は、極めて重要となっています。

は、コモディティ、プライム・ブローカレッジ、証券化、中人口構成比率、法規制およびビジネス環境の変化を受けて、今後、個人の金融資産の増加が予想され、GDP の国ビジネスなど、今後さらなる成長が期待される新規分野においてもリーダーシップを発揮しています。

少なくとも 2 倍のペースでの成長が見込まれています。一2005 年のトレンドも、私たちにとって有利に働くことでしょ方、金融商品の種類が増え、運用スタイルが複雑化する中、う。当社の収益は、競合他社と比べて、株式市場の動き

個人投資家に課せられた自己責任はますます増大していまに影響されやすいため、株式市場が好調であった 1997

す。こうした環境の下、信頼できる仲介業者を通じて特色〜 2002 年は業界平均を上回る ROE を達成しました。しある金融商品を提供することは、市場での存在感を高めた

かし、2003 〜 2004 年は債券市場が収益を牽引したたいと願う金融サービス企業にとって重要な課題です。モル

め、当社の ROE は競合他社と同様の水準となりました。

ガン・スタンレーは、極めて幸運なことに、優れた「商品2004 年には、株式市場が回復の兆しを見せ、今後この動開発力」と「販売力」を併せ持つ数少ない企業の一つです。

きが当社に競争優位性をもたらすものと期待しています。

資産運用業務では、顧客の資産運用と長期的な投資ニー

こうしたトレンドを鑑みて、2004 年に当社の業績に打撃をズに応えるため、運用成績の高い商品の提供に注力してい与えた幾つかのマイナス要因について反省点を振り返ってます。当社は熟慮を重ねた末、過去 3 年間に同業務を大みたいと思います。

幅に再編しました。その結果、2004 年に資産運用業務の利益は 72% 増となり、顧客の投資リターンも高水準を記録し、ROE は当社の業務の中で最高となりました。当社の確固たるブランド力とグローバル市場での強固な地位は、
今後も米国内外において大きな成長の機会をもたらすものと確信しています。
グローバルな資本市場は、過去 20 年間、金融サービス業

87638-annual report.indd 4

まず第一に、個人投資家向け証券業務では、法規制および訴訟コストの負担が利益を 1 億 2,000 万ドル以上押し下げ、予想業績を下回りました。第 4 四半期の会計方針の変更は、利益をさらに 8,000 万ドル押し下げました。これら合計 2 億ドルが響いて、個人投資家向け証券業務の利益率は 4% 低下しました。2005 年の収益を改善し、長期的に市場低迷の影響を受けにくい体制を整えるために、

05.5.10 7:53:26 PM

Morgan Stanley Annual Report 2004

モルガン・スタンレーは、数多くの世界トップレベルの案件を手掛け、マーケットリーダー
としての地位を確立しました。
法人・機関投資家向け証券業務
世界の株式および株式関連引受市場シェアとランキング（暦年ベース）

世界の M&A 市場シェアとランキング（完了ベース）（暦年ベース）

12

9

RANK: 3

RANK: 4

RANK: 3

10.1%

10.3%

10.2%

RANK: 1

10.7%

RANK: 440

RANK: 2

39.3%
RANK: 2

30

30.2%

6

RANK: 2

28.3%
RANK: 3

20

2000

2001

2002

2003

2004

0

出所：トムソン・ファイナンシャル

RANK: 5
RANK: 5
RANK: 7

6.9%

7.4%

2002

2004

2003

世界の新規株式公開（IPO）市場シェアとランキング（暦年ベース）
15

RANK: 3

7.8%
6

2001

14.5%

6.9%

6.1%

10

4

RANK: 2

RANK: 1

10.0%

10.3%

5

2004

2003

モルガン・スタンレー

$54.3

10.7%

10.2%

ゴールドマン・サックス

51.3

10.2

11.9

シティグループ

47.9

9.5

10.5

メリルリンチ

43.3

8.6

7.9

UBS

36.7

7.3

7.4

JPモルガン

30.6

6.1

8.2

ドイツ銀行

26.6

5.3

5.7

CSFB

24.4

4.8

5.6

リーマン・ブラザーズ

21.0

4.2

3.7

野村

16.2

3.2

3.1

上位10社合計$352.3

69.9%

74.2%

業界合計

$506.8100.0%

100.0%

会社名

2004年
引受額

シティグループ

2003$486.8

9.4%

10.2%

モルガン・スタンレー

359.5

6.9

7.4

JPモルガン

355.8

6.9

7.4

リーマン・ブラザーズ

349.1

6.7

7.0

CSFB

337.6

6.5

6.5

メリルリンチ

331.0

6.4

7.2

ドイツ銀行

307.6

5.9

6.0

UBS

263.0

5.1

5.3

ゴールドマン・サックス

234.9

4.5

5.1

195.0

3.8

3.9

上位10社合計$3,220.3

62.1%

66.0%

業界合計

$5,192.9

100.0%

100.0%

出所:トムソン・ファイナンシャル

新規株式発行（IPO）

米国企業による世界市場での発行、2004 年の発行金額によるランキング

RANK: 6

RANK: 5

5.1%

4.9%

2

（単位 : 10 億ドル）
会社名

2000

0

2001

2002

2003

2004

世界の株式トレーディング市場シェア（単位 :%）
12

RANK: 1
RANK: 2

9

11.6%

10.2%

RANK: 111.0%

1

RANK: 1

RANK: 1

10.4%

10.3%

3
2000

2001

2002

出所 : McLagan1

新規発行を除く株式総額2
2004 年 9 月末まで

2000

2001

2002

2003

2003

20042

純収入

2004

%
変動率

$ 11,211$ 13,063

17%

費用（支払利息を除く）

7,566

8,966

19%

税引前利益

3,645

4,097

12%

税引前利益率

31%

31%

N/A

$7.3

2003

市場
シェア 発行金額 ランキング

市場
シェア

16.3% $1.2

5

8.9%

ゴールドマン・サックス

7.1

15.8

2.7

1

18.9

メリルリンチ

4.5

10.1

1.3

4

9.0

JPモルガン

4.0

8.8

0.2

16

1.1

シティグループ

3.6

8.1

2.1

2

14.7

CSFB

3.6

8.0

1.1

6

7.8

フリードマン・ビリングズ・ラムジー

3.1

7.0

1.6

3

11.7

リーマン・ブラザーズ

2.4

5.3

0.6

8

4.2

UBS

2.3

5.1

0.5

9

3.4

バンクオブアメリカ

1.5

3.3

0.7

7

5.0

上位10社合計$39.4

87.8% $12.0

84.7%

業界合計

$44.8 100.0% $14.1

100.0%

出所: トムソン・ファイナンシャル

上位 10 社による世界の株式発行（単位 : 10 億ドル）
発行体

発行日

発行額

ENEL*

10月22日$ 9.5

フランステレコム*

9月1日

6.2

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド

5月5日

4.8

ベルガコム*

3月20日

4.4

GE*

3月8日

3.8

バイエリッシュ・ヒポ・フェラインス銀行 4月6日

3.7

ドイツ銀行*

10月11日

3.7
3.4

エレクトリック・パワー・ディベロップメント

9月27日

トタール

9月29日

3.2

ゲンワース・ファイナンシャル*

5月24日

2.9

出所: トムソン・ファイナンシャル

87638-annual report.indd 5

2004

発行金額

モルガン・スタンレー

2004

法人・機関投資家向け証券業務（単位 :100 万ドル）
2003

6

0

0

出所：トムソン・ファイナンシャル

出所：トムソン・ファイナンシャル

市場シェア

2004

バンクオブアメリカ

RANK: 2

RANK: 2

2004年
引受額

米国証券法ルール 144A に基づく国内および海外の債券市場

出所：トムソン・ファイナンシャル

世界の債券引受シェアとランキング（暦年ベース）
8

2000

5

市場シェア

会社名

（単位 : 10 億ドル）

100

米国証券法ルール 144A に基づく国内および海外の株式および株式関連市場（単位 : 10 億ドル）

世界の債券

25.4%

19.2%
3

世界の株式および株式関連

出所: トムソン・ファイナンシャル

RANK: 2

7.9%

2004年引受シェアのランキング*モルガン・スタンレーがブックランナーを務めた案件

05.5.10 7:53:31 PM

trends

6

チャンス: トレンドはモルガン・スタンレーの強い味方である。
第 1 次ベビーブーマー世代の 7,800 万人の定年を控え、退職資産が膨らみ、資産運用ニーズが高まるであろう。

米国における世帯金融資産の伸びが、
個人投資家向け証券業務および資産運用ビジネスを後押ししている。

個人退職資産（単位 : 1 兆ドル）

米国世帯の金融資産 1（単位 : 1 兆ドル）
35
30
25
20 19.0

21.6

24.1

27.5

30.5

35.0 33.9

32.5

10

2.7 2.6 2.6

34.5 35.9

2.2

30.2

2

CAGR = 7%

15

3.0

3

1.1

1

1.3

3.2

6.0

6

2.4

5.2 5.1

5
4.2

4

1.7

1.5

米国におけるミューチュアル・ファンド運用資産高 1（単位 : 1 兆ドル）

4.7
4.1

3.4

3

CAGR = 12%

5.4

2.1

2

2.6

CAGR = 15%

1.5

1

5
0

0

0

1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004

1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004

1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004

出所： 連邦準備制度理事会、Cerulli予想

出所： 連邦準備制度理事会、Cerulli予想

出所： ICI、
モルガン・スタンレー・リサーチ

1

世帯と非営利団体の合計金融資産。セクターには農家も含まれる。2004
年予想は Cerulli の 2004 年中間レポートから「米国世帯の金融資産」を使用

1

CAGR: 年平均成長率

小口決済では、現金と小切手からクレジットカードやデビットカードへの移行が続くだろう。
米国における個人決済（単位 : 10 億ドル）
5,400

1,400

324
540
1,404

5,000
4,000

クレジットカード／
現金／小切手デビットカード

CAGR合計770

6,000

インターネット・バブル崩壊後の大幅な収縮にもかかわらず、世界の資本市場の長期的なトレンドは
堅調な伸びを示している。

米国における
個人決済の構成1
7,000

7,000

1,960

3,000

52%

48%

世界の株式トレーディング 1
40（単位 : 1 兆ドル）

3,132

1,000

2,870

16%

20
10

6%
(1%)

0
現金/小切手クレジットカード

デビットカードCAGR = 16%

7.9

0

2007年
（予測）

2001年

33.8

30

Total: 4%

17%

2,000

2004 年 11 月現在で入手可能な最新データ
株式と債券 / インカム・ミューチュアル・ファンドの運用資産

出所： 取引所世界連合(WFE) 、
旧国際証券取引所連合(FIBV)
1ドルの合計取引高。ニューヨーク、ナスダック、ロンドン、ドイツ、イタリア、スイス、
コペンハーゲン、東京、台湾、韓国、香港証券取引所を含む

出所： Nilson

電子マネー

出所： Nilson

1

2004

1994

2007年（予測）

現金/小切手は電子マネーを含む証券化商品、クレジット・デリバティブ、ヘッジファンドが新市場として確立するなど、「革新」が資本市場の成長の力強い原動力になっている。
政府機関モーゲージ証券の1 日当たりの平均取引高 1（単位 : 10 億ドル）

クレジット・デフォルト・スワップ 1（単位 : 1 兆ドル）

ヘッジファンド資産運用額（単位 : 10 億ドル）

200

6

1,000

206 205

5.4

154

150

CAGR = 21%

100

112

600

2.7
71

50

30

29

38

67

69

47

0

2

出所：ニューヨーク連邦準備銀行、債券市場協会1

米国のプライマリー・ディーラーの取引高。2004年のデータは9月30日時点

368 375400

1.5

200 167 186

0.6
01994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004

CAGR = 20%

817

800

CAGR = 105%

4

1,063

456 488

536

622

257

0
2001

2002

2003

2004

出所： ISDA
1
データはすべて各年前期のもの

1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004

出所： HFR、Freeman & Co.予想

ここ数年間で、中国の成長率、貯蓄率はともに米国の3倍に拡大しており、アジアに強固なフランチャイズを持つ当社にとって、絶好のチャンスが到来している。

87638-annual report.indd 6

05.5.10 7:53:39 PM

Morgan Stanley Annual Report 20047
個人投資家向け証券業務
総資産に対する手数料ベース資産の割合

私たちは、コスト構造やブローカー教育システムを見直し、

25

新たな商品開発プログラムを導入しました。このような同

20

事業部門への投資は、利益を伸ばすためには不可欠なも

15

のです。
第二に、2004 年は当社の債券業務にとって過去最高の 1
年となりましたが、第 3 四半期と第 4 四半期においては、

23%
21%
18%

19%

10

5

0

2000

2001

2002

2003

2004

出所： 企業報告書

当社が当初予想していたほどには、トレーディング機会を生かすことができませんでした。

26%

顧客預り資産（単位 : 10 億ドル）
660

戦略的な相乗効果と財務上のバランスを実現する
独自の事業構成

$654
$595

$565

$602

$516

440

私たちは、当社の財務上のバランスを実現する多角的な事
業構成が、大きな株主価値を生み出していると考えていま220

す。このバランスは、個々のビジネスの周期的なアップダウンをならす上で役立っています。しかし、当社はバランス
0

や規模を追求するためだけに、むやみに新規事業に参入することはありません。私たちは当社のコア・コンピテンシー（中核的競争力）によって株主価値を高めることのできる分野にのみ注力しています。

2000

2001

2002

2003

2004

出所： 企業報告書

社員数

米国富裕層顧客の当社サービスへの満足度（ファイナンシャル・アドバイザー
および非営業スタッフ数）（「格段に」または「とても」満足している、と回答した人の割合）
65

18,966 18,884
7,880

65%

7,922

「革新性」
、
「執行能力」、「優れたサービス」といった当社

55

58%

のコア・コンピテンシーは、私たちの競争力の源となっています。私たちは、これらのコア・コンピテンシーを最大限

45

11,086 10,962に生かすことで、すべての業務分野においてトップ 3 の市

35

場シェアを獲得できるものと信じています。このため、当2003社が参入しても十分なメリットがないであろうと判断した場
合には、新規ビジネスの機会を見送ることも多々ありました。私たちは、規模の拡大を追及するために、シェアの低いビジネスを寄せ集めたり、むやみに拠点数を増やしたりする戦略には、長期的なメリットはないと考えています。

2004

2003

2004

出所： モルガン・スタンレー
国内個人顧客満足度調査

ファイナンシャル・アドバイザー（研修人員を除く）

個人投資家向け証券業務（単位 : 100 万ドル）
%
変動率

2003

2004

$ 4,242$ 4,615

9%

3,778

4,244

12%

税引前利益

464

371

–20%

税引前利益率

11%

8%

N/A

純収入
費用
（支払利息を除く）

87638-annual report.indd 725

非営業スタッフ

05.5.10 7:53:43 PM

82004 年には、ビジネス全般にわたってこのアプローチの資産運用業務では、以前は別会社であった資産運用会社

成果が見られました。また、それぞれの事業部門の相乗4 社から、最も優れた商品とポートフォリオ・マネージャー

効果により、「総合企業」としての営業基盤がさらに強化さを選択できるようになり、業績が大幅に向上しました。事れました。

業展開が遅れていたヴァン・キャンペンは、2000 年以降取引を開始した販売会社 2 社からの売上高が、50 億ドル

例えば、質の高い新規株式公開（IPO）、株式売出し、債超にまで膨らみました。

券引受け、債券および株式の仕組み商品など、法人・機関投資家向け証券部門の強みを生かすことで、個人投資

ディスカバー・カード事業は、他事業分野と比べて統合が家向け証券部門の業績が向上しています。また、ディスカ

遅れていましたが、最近では、住宅ローンや預金商品のバーが、個人投資家向け証券業務の顧客向けに 42 億ド提供を通じて、次第に個人投資家向け証券業務との相乗

ルの住宅ローンを提供し、6,000 万ドルを超える税引前利効果が表れはじめています。当社の個人投資家のお客様益を計上しました。

にとって、ローンやモーゲージなどのライアビリティ商品は今後ますます重要になると思われます。

一方、法人・機関投資家向け証券業務も、個人投資家向け証券業務の販売網を活用することで、取引量が増え、私たちは、業務全般にわたって、異なる顧客層にそれぞれ最債券部門においても商品販売額が増加するなど、大きなメ

適な商品を提供しています。成功の鍵は、各事業部門が自らリットを享受しています。また、個人投資家を対象とした株の業務や収益にマイナスの影響を及ぼすことなく、他部門とコ式ブローカレッジ・システムにより、株式のフローが向上し、ラボレーションする新たな方法を見つけることにあります。しか一件当たりの取引コストが削減され、新たなトレーディング

し、これらのコラボレーションは、会社のみならず、お客様に機会がもたらされています。さらに、プライム・ブローカレッ

利益をもたらすものでなくてはなりません。当社は、2005 年に、

ジ部門は、効率的かつ低コストで株式を調達できる信頼性

ミドル・マーケットの顧客向けの新たなカバレッジモデル、改の高い供給源の一つとして、個人投資家向け証券業務の良を加えたインデックス・ファンドの投入、ヘッジファンド商品

ネットワークを活用できるようになりました。

の拡大、グローバル戦略の拡充などを予定しています。

資産運用業務マネー・マーケットを含む純流入額（単位 : 10 億ドル）

リッパー・ランキングの上位半分を占める
運用資産の比率

資産運用業務
（単位 : 100 万ドル）

（マネー・マーケットを含む資産総額）

80%

75

30
28.7

75%

71%

71%

73%

75%

50

56%

10

0

1.2
2000

–10

2004
2001
–10.4

2002

2003

2004

%
変動率

$ 2,276$ 2,738

20%

1,794

1,911

7%

税引前利益

482

827

72%

税引前利益率

21%

30%

N/A

純収入
費用
（支払利息を除く）

20
57%

2003

25

–11.5
–14.7

–20

0
1年
2003年11月

3年

5年

10 年

2004年11月* リッパーの集計方法変更に準拠
出所： Lipper、Performance Link

87638-annual report.indd 8

05.5.10 7:53:45 PM

9Assurant Fortis NV（銀行業務と保険業務を扱う
総合金融サービス会社）の米国保険部門 Fortis
Inc. の新規株式公開（IPO）において、モルガン・スタンレーは新会社 Assurant の独立・上場を支援しました。具体的には、会社間の財務上の複雑な関係を整理し、新たな資本構造を提案したほか、コーポレート・ガバナンスおよび移行期のさまざま

GENWORTH

な取り決めに関わりました。2004 月 2 月の IPO により、Assurant は 20 億ドル以上を調達しましたが、
うち 6 億ドル以上を、モルガン・スタンレーの個人投資家向け証券部門の顧客が購入しました。また、
モルガン・スタンレーは主幹事を務めた Assurant
初の社債発行に先駆け、6 億 2,500 万ドルのつな

顧客との
信頼関係

幅広いスキル

ぎ融資も行いました。さらに、2005 年 1 月には、
16 億ドル相当の他社株強制償還条項付社債の発行

世界と米国のIPOで首位

を通じて、Fortis の保有する Assurant 株式の売却を支援しました。
Genworth 2004 年に GE は 1961 年以来初めて株式市場での資金調達を行いましたが、モルガン・ス
タンレーは、そのうち 2 つの大型案件に関わりました。まず、3 月に、米国史上 2 番目に大きな公募

ASSURANTGOOGLE

増資となった 38 億ドルの GE 株売出しの際に、リード・ブックランナーを務めました。続いて 5 月には、
過去 2 年余りで米国最大の IPO となった、GE の保
険子会社、Genworth Financial による 28 億ドルのIPO および 6 億ドルの転換社債の起債においてジョ

広範な販売網イント・ブックランナーを務め、個人投資家の顧客
から 5 億ドル以上の需要を積み上げました。これらの重要な案件において、モルガン・スタンレーがア
ドバイザーに選ばれたという事実は、世界で最も称賛される会社の一社である GE の当社に対する信頼を裏付けるものです。
Google Google による IPO は、経営陣の強い意向により、機関投資家と個人投資家が平等にアクセスできる独自の入札プロセスを導入したことで、大きな注目を集めました。モルガン・スタンレーは、入札の取りまとめのみならず、値付けおよび配分に関する決定をサポートする分析・予測データを提供

チャンス：IPO における革新 これらの 3 つの革新的なIPO 案件は、モルガン・スタンレーが世界と米国の IPO

で首位の座を獲得した、非常に実り深い 1 年を象徴する案件でした。お客様との信頼関係を重視し、幅広いスキルと広範にわたる販売網を最大限に活用すること

で、モルガン・スタンレーはこれからも株式および株式関連市場におけるリーダーシップを維持し、付加価値の高いサービスを求められる法人のお客様の良きパートナーであり続けたいと考えます。

する入札システムの構築・運営を一括して受注しました。夏季の入札プロセス期間の厳しい市場環境にもかかわらず、Google の IPO は成功裏に完了し、インターネット企業による IPO としては史上最大の19 億ドルを調達しました。

87638-annual report.indd 905.5.10 7:53:46 PM

10•

PULSE の買収

米国最高裁の判決を受けて、ディスカ
バーは PULSE EFT Association（4,100を超える金融機関と約 9,000 万の会
員にサービスを提供している、急成長
中の ATM/ デビット・ネットワーク）を買収しました。この合併（2005 年 1
月 12 日に完了）で新たに誕生した電子決済企業は、その総合的な商品とサービスにより、全米の中小企業や大企業に新たな決済の選択肢を提供します。また、2005 年に予定されている新商品は、ディスカバー、PULSE双方の強みを生かしたものとなるで
しょう。

•

海外進出

英 国における「モルガン・スタンレー・カード」の発行枚数が約 130 万枚に達し、2004 年に口座数は 21% 増加しました。モ
ルガン・スタンレー・カードは、 世 界 第2 位の市場である英国において市場シェア
および収益性の拡大を目指しており、さらなる海外進出も検討しています。例えば、中国では 2005 年にクレジットカード市場
が 29% 拡大すると予想されており（出所 :Access Asia）、今後、海外におけるクレジッ
トカード・ビジネスの機会が拡大するのは
確実です。

•

•

クレジットカード以外の金融サービスの成長

ここ数年間に、主にモルガン・スタンレーの個人投資家向け証券部門の顧客を対象とした住宅ローン・ビジネスが急成長しており、2004 年の貸付額は総額 46 億ドルとなりました。同ビジネスには、さらなる成長が見込まれており、今後、新商品の投入とマーケ
ティングの拡大によって、個人投資家向け証券部門、ディスカバー 双 方の顧 客からのニーズが高まるものと思われ
ます。

独占契約

•

ディスカバー は 2004 年 に 100
万以上の新規取扱店と契約を結
びましたが、うち KinderCare や
SAMʼ S CLUB を含む 7,000 以上の加盟店がディスカバー・カードを唯一の取扱いクレジットカードとすることに同意しました。ディスカバーは、最終的にお客様に利益が還元されるよう、これらの加盟店に対する手数料を低く抑えています。

特典プログラムにおけるリーダーシップ「キャッシュバック・ボーナス特典」は、米国におけるクレジットカー
ド特典プログラムの先駆け的存在です。特典の引き換えに全くコストが掛からない上、無期限にポイントを貯めることができ、カード利用がある限りポイントが失効することのない画期的な特典プログラムです。ディスカバーは、これからもクレジットカード特典プログラムにおけるリーダーシップを発揮し、サービスの向上に努めていきます。

チャンス：ディスカバー・ファイナンシャル・サービス ディスカバー・ファイナンシャル・サービスは今後もさらなる成長機会を追及していきます。2004 年 10 月の米最高裁の判決を受けて、ビザとマスターカードが独占していたクレジットカード市場においてより公平な市場競争が可能となり、革新的な商品開発の機会に加え、新たなビジネス・チャンスが芽生えています。同判決を受けて、既にディスカバーは GE Consumer Finance と提携し、Wal-Mart の顧客向けに新たなカードを発行するなど、金融機関との提携に力を入れています。

87638-annual report.indd 10

05.5.10 7:53:47 PM

Morgan Stanley Annual Report 2004

11

当社は国際戦略の一環として、中国、インド、ロシアなど

クレジット・サービス業務

世界の多くの地域に多額の投資を行ってきました。なかで新規カード取り扱い加盟店数（単位 : 1,000）

も中国には特に力を入れており、私の前任者達は早い段階
で中国が将来、世界経済の中心となることを予測していま750した。当社は、これらの国々において、多くの時間を費や500し、ビジネスパートナーやお客様、監督官庁や政界のリー

250

ダーとの間に確かな信頼基盤を築いてきました。私たちは

670

2000

0

1,049

726

2001

602

628

2002

2003

2004

既にこのような投資を継続するに値する地位を確立しており、株主の皆様に将来的な成長をお約束することができると確信しています。

売掛債権 1 の市場シェア（暦年ベース）98.8%

金融業界をとりまく規制環境の変化により、企業側にも極

8.3%

8.0%
7.1%

6

6.7%

めて厳格な内部監視体制と見直しが求められるようになっています。当社は、自分たちに課せられた責任の重大性を3

真摯に受けとめています。私たちは、当社のポリシーを抜
本的に見直し、利益相反の可能性を徹底的に洗い出すことされることとなりましたが、結果としてより早く問題点を是正することができました。私たちは、透明性を高めるため、自らリーダーシップを発揮して、業界の革新に取り組むこ

1

2002

2003

3Q04

American Express の貸出売掛債権のみを含む

純元本貸倒償却率（30 日以上）1
6

6.2%

6.6%
6.0%

5.4%
4

4.4%

とを公約しています。一連の法規制の目的は、お客様の利
益を最大限に確保することにあります。私たちは、積極的

2001

出所： The Nilson Report, Card Data and Company Reports

で、外部監査に先立って当社の問題点について自ら報告することができました。同時に、批判的な報道の矢面に立た

2000

0

2

に問題に対処していくことで、はじめてお客様の利益を擁護する立場に立つことができると考えています。
このことは、私たちが顧客および業務の拡大を目指す上で特に重要な課題です。しかし、金融市場において地位確立を目指しているのは、私たちだけではありません。前述の問題は、金融市場におけるさまざまなチャンス、相乗効
果、バランスが、広く認識されてきたことを示唆していると思われます。つまり、業界が直面している利益相反は、現

2000

0
1

2001

2002

2003

2004

純元本貸倒償却率は管理資産ベース

クレジット・サービス業務（単位 : 100 万ドル）
純収入

2003

2004

%
変動率

$ 3,427$ 3,634

6%費用（支払利息を除く）

2,334

2,362

1%

税引前利益

1,093

1,272

16%

税引前利益率

32%

35%

N/A

2.15%

2.68%

N/A

平均管理売掛債権の税引前利益率実の課題を提示すると同時に、当社のような総合金融サー
ビス企業が、お客様や株主に提供することのできる潜在87638-annual report.indd 11

05.5.10 7:53:49 PM

12「当社のコア・コンピテンシーである、革新、執行能力、優れたサービスにより、ビジネスの成功と知名度向上を実現しました。
」
会長 兼 最高経営責任者 フィリップ J. パーセル

業界ランキング: 受賞実績
バンカー誌 ― 年間ランキング~ グローバル債券部門 最優秀賞
~ グローバル株式部門 最優秀賞

ビジネスウィーク誌 ― トップ100ブランド調査

職場環境に関するランキング:
受賞実績
ワーキング・マザー誌~ 働く母親にとってのベスト・カンパニー100社~ 世界27位

ファミリー・ダイジェスト誌

ユーロマネー誌 ―「Awards for Excellence」
ランキング

アジアン・エンタープライズ誌~ グローバル・クレジット・デリバティブ部門 最優秀賞
~ 米国株式部門 最優秀賞

ファイナンシャル・ニュース誌 ―欧州投資銀行ランキング~ 欧州投資銀行部門 年間最優秀賞~ 株式資本市場 セカンダリー部門 年間最優秀賞~ IPO部門 年間最優秀賞~ セカンダリー部門 年間最優秀賞

グローバル・インベスター誌 ― 為替調査
~ ベスト総合為替サービス・プロバイダー

ICFA誌 ―
欧州カストディ業務・ファンド管理ランキング~ アフリカ系米国人にとって最良な会社~ アジア系米国人にとって最良な会社

ヒスパニック誌~ ヒスパニック系社員に最も多く機会を与えた100社

ブラック・カレッジアン誌~ 最も多様性のある会社 トップ50社

エッセンス誌~ 黒人女性にとって最も働きやすい職場トップ30社

アメリカン・インディアン大学基金~ 大学基金への支援および協力に関する表彰~ 欧州プライム・ブローカー部門 年間最優秀賞

インターナショナル・ファイナンシング・レビュー誌~ グローバル株式部門 年間最優秀賞~ 米国株式部門 年間最優秀賞~ 米国仕組み株式部門 年間最優秀賞

リスク誌~ デリバティブ、金利デリバティブ、
クレジット・デリバティブ部門 年間最優秀賞

ファイナンシャル・ニュース誌 ―投資銀行業務におけるIT優秀賞~ 個人&チーム 最優秀賞
（Jon Saxeとそのチーム）~ 電子取引 最優秀賞
ディーラーと機関投資家間の株式トレーディング

87638-annual report.indd 1205.5.10 7:53:50 PM

Morgan Stanley Annual Report 200413

的利点も暗黙のうちに認めているのです。金融仲介業に携

長期的にお付き合いをさせていただいているお客様の当わる企業にとって、潜在的な利益相反は避けられない問題

社への高い評価が維持されていることは喜ばしいことでです。重要なのは、積極的かつ透明性を持って問題に対す。私たちは、業務全般にわたって、顧客満足度が上昇し峙し、お客様の利益を最大限に確保すべく努めることであていることを誇りに思います。今後、当社の業界シェアがると認識しています。

拡大するにつれ、顧客満足度における高い評価は将来の業績向上につながる自信となることでしょう。

資本よりもスキル
製造業を中心とした経済が終焉を迎えた今、無形資産こそが企業を差別化する唯一の要素となっています。モルガン・スタンレーの誇る最大の無形資産は「人材」であり、社員の質こそが競合他社を引き離す最大の強みとなっているのです。つまり、バランスシート上の資本力よりむしろ、

私たちは今、総力を結集して業務に取り組んでいます。各事業部門における、これまでの投資や提携関係を基盤に、試練に立ち向かい、かつチャンスを生かすことのできる優秀な人材を積極的に活用することで、2005 年には、より高い株主利益を還元し、株価も上昇するものと確信しています。

新しいアイディアを生み出す独創性に由来する競争力こそさて、本書をしたためていた折、前会長のリチャード B.

が、当社の社員、顧客、株主のために差別化を図る上でフィッシャー氏が亡くなられたという悲しい知らせが届きま重要であると言えます。

した。今日の当社の成功は、同氏の明晰なビジョンと熱意、

新しいアイディアを育む環境を提供する上で、社員の能力と経験、人材開発プログラム、多様性へのコミットメントに加え、卓越性と起業家精神を重視する当社の企業文化が重要な役割を担っています。強固な経営陣に新たなメンバーを迎えることによって、当社の強みはさらに堅固なものとなることでしょう。私は、当社の人材は業界一であると信じていますが、その確信を裏付ける十分な理由があります。

そして社員に対する絶大な信頼によるものだと言っても過言ではありません。私たちは、同氏の多大なる貢献に心から感謝し、冥福をお祈りするとともに、同氏の遺志を受け継ぐつもりで 2005 年以降も前進を続けていくつもりです。
また、株主の皆様に対する強いコミットメントを貫き、ウォー
ルストリート最強の金融機関になるという目標に向けてこれからも邁進していきたいと思います。皆様からの日頃のお引き立てに厚く御礼申し上げるとともに、今後も変わらぬご支援をいただけますよう、お願いいたします。

当社の競争力を生み出しているもう一つの無形資産は、当社のブランドです。私たちは、ブランドに多額の投資をしており、日々の顧客サービスにおいてブランドの浸透を図るとともに、広告、広報活動、スポンサーシップ等を通じたブランド・イメージの強化に積極的に取り組んでいます。

2005 年 2 月 5 日
会長 兼 最高経営責任者
フィリップ J. パーセル

ここ数年間、金融業界のイメージダウンが続いていますが、87638-annual report.indd 13

05.5.10 7:53:51 PM

14

モルガン・スタンレー: 概要
法人・機関投資家向け証券業務の税引前利益（単位 : 100 万ドル）

個人投資家向け証券業務の税引前利益（単位 : 100 万ドル）
$464

$4,097$3,682$3,645$371$2,655

$120
$41
2001

2002

2003

2004

2001

2002

2003

2004

法人・機関投資家向け証券業務

個人投資家向け証券業務

モルガン・スタンレーは、国内外の企業、政府、その他機関投資

モルガン・スタンレーは、世界中の個人投資家のお客様に包括的家のお客様に、投資銀行業務や証券のセールス & トレーディング・な証券、投資および金融サービスを提供しています。世界最大規サービスを提供しています。

模の個人投資家向け証券ネットワークを有し、米国内に 525 支店、世界全体で 10,962 人のファイナンシャル・アドバイザーを擁し

投資銀行業務ています。

モルガン・スタンレーは企業、政府、その他あらゆる機関のお客様に、企業の合併・買収、事業再編、不動産やプロジェクト・ファ

顧客カバレッジ

イナンスなどの戦略的な問題に係わる金融アドバイスに加え、株米国においては、ファイナンシャル・アドバイザーを通じて、富式・債券発行の引受けや販売サービスを提供しています。また、一部のお客様には融資や特定融資枠も提供しています。

裕層および超富裕層を含む資産規模の異なる幅広い顧客層にサービスを提供しています。また、欧州、アジア、中南米の富裕層のセールス、トレーディング、ファイナンシングおよびマーケットメイクモルガン・スタンレーは、株式、債券、デリバティブ、外国為替、コモディティなどあらゆる金融商品を取り扱っており、世界の主

お客様に投資アドバイスを提供しています。
顧客ソリューション
モルガン・スタンレーは、お客様それぞれの投資目標やリスク許容度、流動性ニーズに対応したサービスを提供しており、ミュー

要な金融市場で機関投資家や個人投資家のお客様にセールス &トレーディング、およびマーケットメイク（値付け業務）のサー

チュアル・ファンド、株式、債券、オルタナティブ投資商品、個別運用口座、銀行業務、住宅ローン、保険、年金など多岐にわたビスを提供しています。また、有価証券の貸借を含むプライム・
ブローカレッジ・サービスやファイナンシング・サービスも行っる商品を取り扱っています。また、「BusinesScapeSM」を通じて、中小企業向けに金融ソリューションを提供しているほか、あらゆています。

る規模の企業を対象に、401k プランや株式プランの管理運営なその他
モルガン・スタンレーは、世界経済、市場戦略、各産業、個別企業、ど、確定拠出プランに関する包括的なサービスを行っています。
顧客サポート

その他金融関連に関するリサーチを提供しています。また、プリンシパル・インベストメント（自己勘定投資）や航空機リースを顧客カバレッジと顧客のソリューションは、モルガン・スタンレーのインフラストラクチャーとテクノロジー・プラットフォームに裏付けとした証券化業務も手掛けており、さらにはグループの関よって支えられています。また、モルガン・スタンレーは、独自連会社であるモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショ
ナル（MSCI）を通じ、株式および債券関連の各種指数を提供しのシステムと決済会社のサービスを通じて、円滑な取引の執行および決済を行っています。

ています。

87638-annual report.indd 14

05.5.10 7:53:53 PM

Morgan Stanley Annual Report 200415

資産運用業務の税引前利益（単位 : 100 万ドル）

クレジット・サービス業務の税引前利益（単位 : 100 万ドル）

$827
$748

$1,127$1,178$656$1,272$1,093

$482

2001

2002

2003

2004

2001

2002

2003

2004

資産運用業務

クレジット・サービス業務

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは、グローディスカバー・ファイナンシャル・サービスは、5,000 万人超の会員数を誇る米国最大の汎用クレジットカード会社の一つとしバルに業務を展開する世界最大級の資産運用会社として、経験豊
富な投資プロフェッショナルが専門分野ごとに運用する多様な投資商品を提供しています。米国および海外の高格付け債券や株式、て、ディスカバー・カードをはじめとする汎用クレジットカード

マネー・マーケット・ファンド（MMF）、マルチ・アセットクラス・ファンド、個別運用口座、オルタナティブ投資商品などの多岐にカードは、400 万以上の加盟店やキャッシュ・アクセス・ポイン
トを擁する米国最大の独立系クレジットカード網であるディスカ
バー・ネットワークで利用することができます。

わたる商品は、2 つの代表的なブランド名のもと、複数の販売網や市場を通じて販売されています。また、世界各地のポートフォ
リオ・マネージャーやリサーチ・アナリストが、グローバルな情報共有と現地市場に即した意思決定により、資産運用業務を強力にサポートしています。
個人投資家向け業務
提携販売網 ― 提携販売網を通じて、他社商品に加え、「モルガン・
スタンレー」および「ヴァン・キャンペン」ブランドの商品を個
人投資家向けに提供しています。
第三者販売網 ― 証券会社、銀行、保険会社、ファイナンシャル・
プランナーを含む広範な販売網を通じて、米国内においては「ヴァン・キャンペン」ブランド、グローバルには「モルガン・スタン
レー・インベストメント・マネジメント」ブランドの商品を提供しています。当社の商品は、ミューチュアル・ファンド、変額年
金、個別運用勘定、オフショア・ファンド（SICAVs）などのほか、
401k、個人退職勘定（IRA）、アセット・アロケーション・プラッ
トフォームなどに組み込まれています。

をディスカバー・バンクを通じて発行しています。ディスカバー・

ディスカバー・ファイナンシャル・サービスでは、クラシック、
プラチナ、ゴールドおよびチタンカードをはじめ、180 種類以上のアフィニティカードなど多様なカードを発行しています。また、ギフトカードや住宅ローン、信用保護など多岐にわたる商品や金融サービスを提供しています。また、インターネットを利用したカード会社のリーダー的存在であり、Discovercard.com には 1,300
万人を超える会員が登録しています。
キャッシュバック・ボーナス特典は全米 1 位のキャッシュ還元プ
ログラムであり、ディスカバー・カードの最も人気がある特典です。1986 年以来、30 億ドル以上がカード会員に還元されました。

2004 年には、食料品店やレストランにおける支払いに対し、ディスカバー・カード会員が最大 10% のキャッシュバックを受けとれるスペシャル・キャッシュバック・ボーナス特典を提供しました。
10 月に米最高裁がビザとマスターカードの上告を却下し、米司法省によってクレジットカード業界にもたらされた重要な反トラス
ト訴訟に決着がつきました。この判決を受け、金融機関がディス
カバー・ネットワークを利用してカードを発行することが可能となり、消費者や店舗にさらなる選択肢が提供されました。

機関投資家向け業務
年金基金、企業、非営利団体、政府機関、保険会社、銀行などの機関投資家のお客様に対しては、自社のグローバルに展開する営業部門および投資顧問業界に特化したチームがサービスを提供しています。

2005 年初めに、ディスカバー・ファイナンシャル・サービスは、
米国において 4,100 を超える金融機関と約 9,000 万の会員にサービスを提供している急成長中の ATM/ デビット・ネットワーク、
PULSE EFT Association を買収しました。
クレジット・サービス部門の海外事業は、2004 年も引き続き拡大しており、収益性も向上しています。英国においては、「モルガン・スタンレー・カード」の利用者が 130 万人近くに達し、ローン残高は 26 億ドルとなりました。
また 2004 年には、主にモルガン・スタンレーのファイナンシャル・
アドバイザーを通じ、46 億ドル以上の住宅ローンを提供しました。

87638-annual report.indd 15

05.5.10 7:53:55 PM

B

16

抜粋財務データ（1 株当たりデータを除き、単位は 100 万ドル）
決算年度1
損益計算書:
収入:
投資銀行
自己売買:
トレーディング
投資
委託手数料
手数料:
資産運用、
販売および管理取扱い加盟店およびカード会員
サービシング
受取利息および配当
その他

2004

$

総収入

2003

3,341

$

2,440

2002

$

2,478

2001

$

3,413

2000

$

5,008

5,525
512
3,264

6,192
86
2,887

3,479
(31)
3,191

5,503
(316)
3,066

7,361
193
3,566

4,412
1,318
1,993
18,590
594

3,731
1,379
2,015
15,744
506

3,953
1,420
2,080
15,879
724

4,238
1,349
1,888
24,132
586

4,420
1,256
1,489
21,233592

39,54934,98033,17343,85945,118

支払利息

14,85912,856

12,71020,72018,145

925

1,267

1,336

1,052

810

純収入

23,76520,857

19,12722,087

26,163

9,880
7,200
—

8,545
6,507
—

7,940
6,214
235

9,376
7,033
—

10,8996,748—

17,08015,052

14,38916,40917,647

—

—

—

—

35

6,685
328
1,803
45

5,805
279
1,562
154

4,738
77
1,575
87

5,678
30
2,022
50

8,551
33
3,036
28

4,509

3,810

2,999

3,576

5,454

(38)
15

(38)
15

(18)
7

6
(2)

3
(1)

消費者ローン貸倒引当金
支払利息を除く費用:
給与および手当その他
リストラおよびその他の費用支払利息を除く費用合計

事業売却益

継続事業の税引前利益（非連結子会社の損失、法人所得税、強制償還の対象となる優先株に対する配当、会計基準の変更に伴う累積効果考慮前）
非連結子会社の損失
法人所得税
強制償還の対象となる優先株に対する配当継続事業の税引後利益（会計基準の変更に伴う累積効果考慮前）
非継続事業:
非継続事業の税引前（損失）/利益
法人所得税の戻入/（繰入）非継続事業の税引後（損失）/利益

税引後利益（会計基準の変更に伴う累積効果考慮前）
会計基準の変更に伴う累積効果

(23)

(23)

(11)

4

2

4,486
—

3,787
—

2,988
—

3,580
(59)

5,456
—

純利益

$

4,486

$

3,787

$

2,988

$

3,521

$

5,456

普通株式に帰属する利益2

$

4,486

$

3,787

$

2,988

$

3,489

$

5,420

$

4.17
(0.02)—$

3.54(0.02)—$

2.77(0.01)—$

3.26—(0.05)

$

4.95
—
—

$

4.15

$

3.52

$

2.76

$

3.21

$

4.95

$

4.08
(0.02)—$

3.47(0.02)—$

2.70(0.01)—$

3.16—(0.05)

$

4.73
—
—

$

4.06

$

3.45

$

2.69

$

3.11

$

4.73

$
$

25.95
1.00

$
$

22.93
0.92

$
$

20.24
0.92

$
$

18.64
0.92

$
$

16.91
0.80

1株当たりデータ:
普通株1株当たり利益:
継続事業の希薄化前利益（会計基準の変更に伴う累積効果考慮前）
非継続事業による損益
会計基準の変更に伴う累積効果

希薄化前利益希薄化後の普通株1株当たり利益:
継続事業の希薄化後利益（会計基準の変更に伴う累積効果考慮前）
非継続事業による損益
会計基準の変更に伴う累積効果
希薄化後利益普通株1株当たり簿価
普通株1株当たり配当
貸借対照表およびその他の経営データ:
総資産
純消費者ローン残高
総資本3
長期借入金3
自己資本
自己資本利益率
平均普通株式および同等の株式数2$ 775,410
20,226
110,793
82,58728,20616.8%
1,080,121,708$ 602,843
19,382
82,76957,902
24,86716.5%
1,076,754,740$ 529,499
23,01465,93644,051
21,88514.1%
1,083,270,783$ 482,628
19,677
61,63340,917
20,71618.0%
1,086,121,508$ 421,279
21,74349,63730,366
19,27130.9%
1,095,858,438

今年度の表示方法に合わせ、過去のデータの表示方法を一部変更しています。
希薄化前普通株1株当たり利益の算出に使用。
3 1年以内返済予定長期借入金を除き、キャピタル・ユニット、
キャピタル・トラストに対して発行された劣後債を含みます。
1
2

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05.5.10 7:53:56 PM

Morgan Stanley Annual Report 200417

取締役およびその他の役員
取締役会

マネジメント・コミッティー

その他の役員Philip J. Purcell

Philip J. Purcell

Alexander C. Frank

Edward A. Brennan

Stephan F. Newhouse

Chairman &Chief Executive Ofﬁcer
Former Chairman, President andChief Executive Ofﬁcer
Sears, Roebuck and Co.
Sir Howard J. Davies

Chairman &Chief Executive Ofﬁcer
President

Tarek F. Abdel-Meguid

Investment Banking Division

Director
London School of Economics andPolitical Science

Stephen S. Crawford

John E. Jacob

Zoe Cruz

Executive Vice President—
Global Communications
Anheuser-Busch Companies, Inc.

Chief Administrative andRisk Ofﬁcer
Fixed Income Division
John P. Havens

ControllerDavid S. Moser

Principal Accounting Ofﬁcer
Alan Scheuer

Treasurer

Ronald T. Carman

Vice President and Counsel
Anthony DeLuca

Vice President and Company
Audit Director
Karen C. Jamesley

Institutional Equities Division

Vice President and Global Head of
Human Resources

Principal
Stonehenge Partners, Inc.

Roger C. Hochschild

Jessica Gorman Taylor

Charles F. Knight

Donald G. Kempf, Jr.

C. Robert Kidder

Discover Financial Services

Chairman Emeritus
Emerson Electric Co.

Chief Legal Ofﬁcer & Secretary

John W. Madigan

Investment Management

Former Chairman
Tribune Company
Miles L. Marsh

Mitchell M. MerinDavid W. Nelms

Discover Financial Services

Former Chairman &Chief Executive Ofﬁcer
Fort James Corporation

Vikram S. Pandit

Michael A. Miles

Institutional Securities

Special Limited Partner
Forstmann Little & Co.
Dr. Laura D’Andrea Tyson

Dean
London Business School

Vice President and Global Head ofCorporate Services and Security

Institutional Securities
Joseph R. Perella
John H. Schaefer

Individual Investor GroupDavid H. Sidwell

Chief Financial Ofﬁcer

Dr. Klaus Zumwinkel

Chairman of theBoard of Management
Deutsche Post AG

多様性（Diversity）へのコミットメント
モルガン・スタンレーは、社員の多様性を追求することにより、当社の重視する「革新性」や「創造性」の最大化を目指しています。また、グローバルな事業拡大に伴い、社員の質や多様性がますます重要になる中、異なる経歴を持つ社員がそれぞれの個性や能力を最大限に発揮し、チーム全体に貢献することのできる環境作りに努めています。これらの取り組みにより、2004 年も引き続き、モルガン・スタンレーの多様性へのコミットメントが高く評価されました。私たちは、多様性の拡大に向け、今後も当社の価値基準（コア・バリュー）のひとつである「個人と文化に対する敬意」を重視していきます。

87638-annual report.indd 17

05.5.10 7:53:56 PM

18

世界の拠点

Amsterdam
Rembrandt Tower, 11th Floor
Amstelplein 11096 HA Amsterdam
The Netherlands
Phone (31 20) 462-1300
Fax (31 20) 462-1310
Athens18 Valoritou Street
Athens 10671
GreecePhone (30 210) 364 0468
Fax (30 210) 364 0538
Bangkok
23/F M Thai Tower
87 Wireless Road
Lumpini Pathumwan
Bangkok, 10330
ThailandPhone (66 2) 627-9455
Fax (66 2) 627-9588
Beijing
Room 2905
29/F China World Tower II
China World Trade CenterNo. 1 Jian Guo Men Wai Dajie
Beijing 100004
People’s Republic of China
Phone (86 10) 6505-8383
Fax (86 10) 6505-8220
Buenos Aires
Avenida Alicia Moreau de Justo 740
2do. Piso, Oficina 61107 – Buenos Aires
Argentina
Phone (54 11) 4349-0700
Fax (54 11) 4349-0707
Calgary
Morgan Stanley Canada Limited
First Canadian Centre
350 – 7th Avenue SW
Suite 2800
Calgary, Alberta, T2P 3N9Phone (403) 509-1024
Fax (403) 264-2011
Frankfurt
Junghofstrasse 13-15
60311 Frankfurt am Main
Germany
Phone (49 69) 2166-0
Fax (49 69) 2166-2099
GenevaBangue Morgan Stanley
12 place de la Fusterie
CH-1211 Geneva
Switzerland
Phone (41 22) 319-8000
Fax (41 22) 319-8033

87638-annual report.indd 18

Glasgow
Cerium Building
55 Douglas Street
Glasgow G2 7NP
ScotlandPhone (44 141) 245-8000
Fax (44 141) 245-7493

MontrealMorgan Stanley Canada Limited
1000, de la Gauchetiere West
Suite 2400
Montreal, Quebec, H3B 4W5
Phone (514) 847-7440
Fax (514) 847-7429

Hong Kong
30th Floor
Three Exchange Square
Central, Hong Kong
Phone (852) 2848-5200
Fax (852) 2845-1012

Moscow
Ducat Plaza II,
7 Gasheka Street, Building 1
Moscow 123056
RussiaPhone (7 501) 785-2200
Fax (7 501) 785-2228

Johannesburg
TA Centre
1st Floor S.W. Wing
160 Jan Smuts Avenue
Rosebank, 2196
South Africa
Phone (27 11) 507-0800
Fax (27 11) 507-0801

Mumbai4th & 5th Floors Forbes Building
Charanjit Rai Marg
Fort Mumbai 400 001
India
Phone (91 22) 2209-6600
Fax (91 22) 2209-6601/02

Shanghai
Suite 700B, 7th Floor, West Wing
Shanghai Center
1376 Nanjing Xi Lu
Shanghai 200040
People’s Republic of China
Phone (86 21) 6279-7150
Fax (86 21) 6279-7157
Singapore
23 Church Street#16-01 Capital Square
Singapore 049481
Phone (65) 6834-6888
Fax (65) 6834-6806
Stockholm
Hovslagargatan 5A
111 48 Stockholm
SwedenPhone (46 8) 6789-600
Fax (46 8) 6789-601

MunichPrannerstrasse 1080333 Munich
Germany
Phone (49 89) 5177 0
Fax (49 89) 5177 1888

SydneyLevel 38, The Chifley Tower
2 Chifley Square
Sydney, NSW 2000
Australia
Phone (61 2) 9770-1111
Fax (61 2) 9770-1101

New Delhi
11th Floor Himalaya House
23 Kasturba Gandhi MargNew Delhi 110001
India
Phone (91 11) 2330-5000
Fax (91 11) 5151-0401

Taipei22nd Floor, Taipei Metro
207 Tun Hwa South Road, Sec. 2
Taipei 106
TaiwanPhone (886 2) 2730-2888
Fax (886 2) 2730-2990

MadridSerrano, 55
28006 Madrid
Spain
Phone (34 91) 412-1000
Fax (34 91) 431-9345

Paris
Etoile Saint Honore
25, rue Balzac
75406 Paris cedex 08
FrancePhone (33 1) 5377-7000
Fax (33 1) 5377-7099

Melbourne
Level 53, 101 Collins Street
Melbourne, Victoria 3000
Australia
Phone (61 3) 9256-8900
Fax (61 3) 9256-8951

Rome
Via Cristoforo Colombo, 80
00147 Roma
Italy
Phone (39 06) 57080-1
Fax (39 06) 57080-7510

Tel Aviv
Millennium Tower, 19th Floor
17 HaArba’ah St.
South Kiryah
Tel Aviv, 64739
IsraelPhone (97 23) 623 6300
Fax (97 23) 623-6399

Mexico City
Andres Bello 10, 8 Piso
Colonia Polanco11560 Mexico, D.F.
Phone (525) 282-6700
Fax (525) 282-9200

São Paulo
Edificio CBS
Av. Pres Juscelino Kubitschek
50-8 Andar
04543-000 São Paulo-SP
BrazilPhone (55 11) 3048-6000
Fax (55 11) 3048-6099

London25 Cabot Square,
Canary Wharf
London E14 4QA
EnglandPhone (44 20) 7425-8000
Fax (44 20) 7425-8990
Luxembourg
EBBCB
6B, Route de Trèves
L-2633 Senningerberg
Luxembourg
Phone (35 2) 34646-1
Fax (35 2) 34646-363

Milan
Palazzo Serbelloni
Corso Venezia, 16
20121 Milan
Italy
Phone (39 02) 763 31
Fax (39 02) 783-057

Seoul
19th Floor
Kwanghwamoon Building
211-1, Sejongro, Chongro-ku
Seoul 110-730
Korea
Phone (82 2) 399 4848
Fax (82 2) 399-4828

Tokyo
Yebisu Garden Place Tower
4-20-3 Ebisu, Shibuya-ku
Tokyo 150-6008
Japan
Phone (81 3) 5424-5000
Fax (81 3) 5424-5099
TorontoBCE Place, 181 Bay Street
Suite 3700
Toronto, Ontario
Canada M5J 2T3
Phone (416) 943-8400
Fax (416) 943-8375
ZurichBahnhofstrasse 92
CH-8023 Zurich
Switzerland
Phone (41 1) 220-9111
Fax (41 1) 220-9800

Design: Sequel Studio, New YorkWorldwide Headquarters —New York
1585 Broadway
New York, NY 10036
Phone (212) 761-4000

05.5.10 7:53:57 PM

株主情報
普通株

モルガン・スタンレーの普通株は、ニューヨーク証券取引所およびパシフィック証券取引所に上場されています。
ティッカー・シンボル: MWD
独立監査人
Deloitte & Touche LLP
Two World Financial Center
New York, NY 10281
Tel: 212-436-2000
株式名義書換代理人

株式直接購入、配当再投資プログラム(DRIP)、住所変更、配当
小切手、株券の紛失、株式の所有権、その他の事務管理上の事項については、以下にご連絡ください。
Mellon Investor Services LLC
P.O. Box 3315
South Hackensack, NJ 07606-1915
Tel (米国) : . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 800-622-2393
Tel (米国外) : . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 201-329-8660
ウェブサイト . . . . . . . . . . . . . . www.melloninvestor.com
年次株主総会資料の電子配信

年次株主総会および議決権行使に関する資料は、郵送に代わり、
インターネットで入手していただくことができます。株主名
簿上の株主の方は、以下にアクセスしてください。
ウェブサイト www.melloninvestor.com
職場における機会均等

モルガン・スタンレーは、採用、雇用、トレーニング、昇進などにおける差別の排除とすべての社員に対する機会均等の実現に真剣に取り組んでいます。当社の「Diversity Report（多様性報告書）」および EEO-1 報告書に関する詳しい情報については、以下にご連絡ください。
Marilyn F. Booker, Global Head of Diversity
Morgan Stanley
750 Seventh Avenue, New York, NY 10019
電子メール diversity@morganstanley.com

インベスター・リレーションズ(IR)

当社に関する情報をご希望の証券アナリスト、
ポートフォリオ・
マネージャー、金融機関の方は、以下にご連絡ください。
IRオフィス
Tel: 212-762-8131
当社に関する情 報および「フォーム1 0 - Kに基づくA n n u a lReport(年次報告書)」については、当社ウェブサイト(www.
morganstanley.com)をご覧いただくか、以下にご連絡ください。
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個人投資家向け証券業務

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ディスカバー・ファイナンシャル・サービス

Discover Card Services . . . . . . . . . . . . . . 800-347-2683
社会貢献

モルガン・スタンレーは、良き企業市民としての責任を果た
し、社員が居住・勤務する地域社会への貢献活動に取り組んでいます。当社の社会貢献プログラムについての詳細は、ウェ
ブ サイト (www.morganstanley.com) 上 の「Charitable Annual
Report( 社会貢献に関する年次報告書 )」をご覧いただくか、
以下にご連絡ください。
Morgan Stanley Community Affairs
1601 Broadway, 12th Floor
New York, NY 10019

政治的貢献
モルガン・スタンレーは、コーポレート・ガバナンスを実践すべく適切な方法で、法律上の要件に従い、政治的貢献活動を行うべく尽力しています。当社の「Corporate PoliticalContributions Policy Statement( 政 治 的 貢 献 に 関 す る 方針 )」はウェブサイト (www.morganstanley.com) に掲載されています。また、 最 新の「Corporate Political Contributions
Disclosure Statement( 政治的貢献に関する報告書 )」については、以下にご連絡ください。
Morgan Stanley Government Relations
401 9th Street, N.W., Washington, D.C. 20004
2004年度の詳しい財務データにつきましては、「フォーム10-Kに基づくAnnual Report(年次報告書)」をご覧いただくか、
当社ウェブサイト(www.morganstanley.com)にアクセスしてください。

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本文はモルガン・スタンレーの2004年度英語版アニュアル・レポートの和訳です。本文と原文に相違がある場合は、原文が優先します。

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2004年度 アニュアル・レポート
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