2022 年度

グリーン購入ネットワーク
事業報告2023 年 5 月

グリーン購入ネットワーク（GPN）

目

次

１．持続可能な購入やグリーン購入を知る・学ぶ機会 .................................................................. 2（１）GPN セミナー ............................................................................................................................ 2（２）GPN News、GPN コラム .......................................................................................................... 6（３）SDGs 研修会 .............................................................................................................................. 7（４）地方自治体向けグリーン購入・環境配慮契約研修会 .................................................................. 8
２．持続可能な購入やグリーン購入の実践・PR の機会 ..................................................................... 10（１）持続可能な調達アクションプログラム ..................................................................................... 10（２）グリーン購入大賞 ..................................................................................................................... 11（３）グリーン購入取り組み支援プラン ............................................................................................ 12（４）再エネ電力の普及促進 .............................................................................................................. 12（５）SDGs 評価システム（仮）の検討 ............................................................................................... 13（６）東海三県一市グリーン購入キャンペーンへの協力 .................................................................... 13
３．環境と社会に配慮した製品・サービスの情報の提供 .................................................................... 14（１）グリーン購入ガイドラインの策定・改定 .................................................................................. 14（２）環境配慮型製品・サービスの情報提供の充実 ........................................................................... 14（３）サステナブル商品・サービス情報の提供 .................................................................................. 14
４．社会等への情報発信 ..................................................................................................................... 15（１）グリーン購入ランキング .......................................................................................................... 15（２）政策提言 ................................................................................................................................... 15（３）ホームページを通じた情報提供 ................................................................................................ 16（４）シンボルマークの活用を通じた会員団体の取り組みの発信 ...................................................... 16

５．その他の活動 ......................................................................................................................... 17（１）外部委員会への参画 ................................................................................................................. 17（２）理事会・委員会等の開催 .......................................................................................................... 18※GPN ホームページに詳細を掲載している事業は、ホームページへのハイパーリンクを設定している。

1

１．持続可能な購入やグリーン購入を知る・学ぶ機会（１）GPN セミナー
GPN は、持続可能な調達（消費と生産）に関連する様々なサステナビリティの最新動向に焦点をあて、注目度の高いキーワードや社会的課題、業界動向についての解説を行う GPN セミナー（オンライン）を開催した。
2022 年度は共催企画を含め 16 のテーマでセミナーを開催し、延べ約 2,300 名が参加した。また、パーム油とサステナビリティ採用をテーマに GPN 会員限定の意見交換会を実施した。※印のあるセミナ
ーは、連携団体を通じて広く広報を行い、ネットワークの拡大に努めた。
①GPN セミナー「グリーン購入法解説－令和 4 年度基本方針改定、及び、自動車の判断基準－」◇開催概要
日時 ：４月 26 日（火）13:00～14:30
主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
講師：グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局長 深津学治
（公財）日本環境協会

エコマーク事務局 基準・認証課 技術専門課長 漣友行氏

②GPN・FLJ 共催セミナー「消費と生産から考えるフェアトレード～社内浸透と協働機会の創出に

向けて～」
◇開催概要
日時：５月 24 日（火）15:00～17:00
主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
共催：認定 NPO 法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（FLJ）
講師：認定 NPO 法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（FLJ）事務局長 潮崎真惟子氏
エスビー食品株式会社
小川珈琲株式会社

開発生産グループ

上席マネージャー

取締役/SDGs 推進委員会委員長

ホテル JAL シティ羽田 東京

総支配人

海老原理氏

小川雄次氏

大谷学氏

グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局

竹内孝曜③GPN 講演会「持続可能な調達の実現へ～脱炭素、ESG 等のキーワードから考える企業の役割と情報
開示～」
◇開催概要
日時：６月７日（火）14:00～17:00
主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
協賛：一般社団法人サステナビリティ情報審査協会
講師：GPN 会長 / 東京大学大学院教授 梅田靖
一般社団法人 CDP Worldwide-Japan 松川恵美氏
イオン株式会社 環境・社会貢献部 部長 / GPN 代表理事 鈴木隆博氏
大日本印刷株式会社

サステナビリティ推進部

CSR グループ佐藤淳氏

パネルディスカッション登壇者：
有限会社サステイナブル・デザイン 代表取締役/ GPN 理事 西原弘氏
一般社団法人サステナビリティ情報審査協会

2

代表理事

松尾幸喜氏

④【会員限定】GPN セミナー「今さら聞けないグリーン購入法の基準解説」◇開催概要
日時：６月 17 日（金）13:00～14:30
主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
講師：グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局長 深津学治
⑤GPN セミナー「カーボンニュートラルに向けた SCOPE3 の重要性 ―排出原単位の今後を考える―」
（※）
◇開催概要
日時：６月 23 日（木）13:00～16:30
主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
後援：一般社団法人日本 LCA 推進機構（LCAF）
講師：一般社団法人 CDP Worldwide-Japan アソシエイト・ディレクター 高瀬絵氏
国立研究開発法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEA ラボ ラボ長 田原聖隆氏
国立研究開発法人国立環境研究所 資源循環領域

国際資源持続性研究室長 南齋規介氏

LCA 日本フォーラム事務局（一般社団法人産業環境管理協会 主査） 佐伯順子氏
Green x Digital コンソーシアム 見える化 WG（主査：日本電気株式会社） 稲垣孝一氏
GPN アドバイザー / 一般社団法人日本ＬＣＡ推進機構 理事長 稲葉敦氏
⑥GPN・環境自治体会議 環境政策研究所共催セミナー「環境基本計画・地球温暖化対策実行計画の策
定/改定ポイントの解説―目標と手段を考える―」◇開催概要
日時：７月 26 日（火）14:00～16:00
主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
共催：環境自治体会議 環境政策研究所
講師：グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局長 深津学治
NPO 法人環境自治体会議 環境政策研究所 理事長 小澤はる奈氏⑦GPN セミナー「用紙のグリーン購入を考える―再生紙の今とこれから・グリーン購入の選択肢を

増やす―」
◇開催概要
日時：９月１日（木）15:00～17:00
主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
講師：グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局長 深津学治
日本製紙連合会
FSC ジャパン

原材料部長

前田直史氏

マーケティング＆広報担当

SGEC/PEFC ジャパン

河野絵美佳氏

堀尾牧子氏⑧GPN セミナー「欧州環境フットプリント×米国 EPEAT の動向－LCA の重要性を考える－」
（※）
◇開催概要
日時：９月 14 日（水）15:00～17:00
主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
講師：株式会社日立製作所 デジタルシステム＆サービス統括本部 経営戦略統括本部 環境戦略本部
3

主管技師 並河治氏
富士通株式会社 サステナビリティ推進部 環境統括部 環境デザイン部 マネジャー 永野友子氏
国立研究開発法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門 持続可能システム評価研究グループ
研究グループ長 本下晶晴氏⑨GPN セミナー「電力価格高騰から考える脱炭素に向けた選択肢－電力契約における環境配慮とコスト問題－」（※）◇開催概要
日時：10 月５日（水）15:00～17:00
主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
講師：株式会社 UPDATER 法人営業リーダー 竹野渉氏
株式会社 UPDATER 事業本部 副本部長 真野秀太氏
デジタルグリッド株式会社 取締役 松井英章氏
グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局長 深津学治
⑩GPN セミナー＆意見交換会「パーム油の原産地リスク管理と評価」◇開催概要
日時：10 月 13 日（木）14:00～17:00
主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
講師：国際航業株式会社
LBS センシング事業部 RS ソリューション部 森林・林業グループ

前田佳子氏

LBS センシング事業部 RS ソリューション部 技術企画グループ 担当部長
不二製油グループ本社株式会社

新井邦彦氏

サステナビリティ推進グループ CSV 推進チームリーダー

泉晶子氏⑪J-SUS・LCAF・GPN 共催セミナー「ESG 投資の動向及び ESG 投資に活用されている情報について」◇開催概要
日時：10 月 20 日（木）13:30～15:30
主催：一般社団法人サステナビリティ情報審査協会
共催：一般社団法人日本 LCA 推進機構、グリーン購入ネットワーク（GPN）
講師：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）

市場運用部

スチュワードシップ推進課長

村田真理氏
CDP Worldwide Japan

シニアマネージャー

高瀬香絵氏

一般社団法人サステナビリティ情報審査協会 理事 沢味健司氏⑫GPN セミナー「統合報告書/ESG レポートの制作ポイントの解説―サステナビリティ情報の質を高

める―」
◇開催概要
日時：11 月９日（水）15：00～17：00
主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
講師：株式会社クレアン
グループ

ゼネラルマネジャー

グループマネジャー

兼

冨田洋史氏
4

サステナビリティ・コンサルティング

一般社団法人サステナビリティ情報審査協会 理事 長坂芳充氏
経済産業省 経済産業政策局 企業会計室⑬GPN セミナー「EcoVadis のサステナビリティ評価 ―サプライチェーン全体のパフォーマンス向上に向けて―」（※）◇開催概要
日時：11 月 18 日（金）15：00～17：00
主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
講師：エコバディス・ジャパン株式会社

セールス＆マーケットデベロップメント ディレクター

荒井基宏氏
ペリージョンソン株式会社

営業本部・取締役 営業統括本部長 / GPN 理事 新谷雅年氏⑭【会員限定】緊急開催：GPN セミナー「グリーン購入法基本方針の改定案の解説」◇開催概要
日時：11 月 21 日（月）13：00～14：00
主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
講師：グリーン購入ネットワーク（GPN）事務局 竹内孝曜
⑮GPN・NACS 共催セミナー「プラスチック資源循環促進法から考える消費の在り方―消費者の立場で出来ること―」（※）◇開催概要
日時：2022 年 11 月 26 日（土）13：00～15：00

共催：グリーン購入ネットワーク（GPN）、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタン
ト・相談員協会（NACS）
講師：GPN アドバイザー / 叡啓大学 特任教授 / 神戸大学 名誉教授 石川雅紀
東京大学大学院 工学系研究科

都市工学専攻 准教授 中谷隼氏

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）環境委員会
委員長）

根村玲子氏

⑯GPN 意見交換会「サステナビリティ採用の在り方―採用担当者間から見たコミュニケーション―」◇開催概要
日時：2023 年３月 14 日（火）10：00～12：00
主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
対象：GPN 会員（企業）の採用担当者⑰GPN 共催セミナー「企業・団体が実践する環境教育活動―次世代に伝える持続可能性への配慮―」◇開催概要
日時：2023 年 3 月 27 日（月）15：00～17：00
主催：日本 LCA 学会 環境教育研究会
共催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
講師：日本 LCA 学会 環境教育研究会 主査 /横浜国立大学 教授/ GPN アドバイザー 松本真哉
株式会社クラダシ 取締役執行役員 CHRO 徳山耕平氏
5NGP 日本自動車リサイクル事業協同組合

事務局長 谷洋紀氏

加山興業株式会社 経営企画室 マネージャー 井上智博氏
グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局 竹内孝曜（日本 LCA 学会 環境教育研究会所属）（２）GPN News、GPN コラム○ニュースレター2022 年度は、GPN 会報「GPN News」を年 4 回発行した。
2022 年度は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）やカーボンニュートラル、SCOPE3、
ESG 情報、サプライチェーンの温室効果ガスの見える化、ISO のライフサイクルアセスメント（LCA）とカーボンフットプリント（CFP）、サーキュラーエコノミーの ISO 規格等に着目した最新動向や、グリーン購入法と環境配慮契約法の解説、グリーン購入大賞やセミナー・研修会の報告、GPN 事業計画・財務諸表（要約）・予算書等を掲載した。
毎号約 2,000 部を発行し、全国の会員および関係者、マスコミ等に配布した。また、会員団体が閲覧し、組織内で情報を共有できるよう、会員専用ページに PDF ファイルを掲載した。
【GPN News】目次：https://www.gpn.jp/newsletter/ 紙面：https://www.gpn.jp/gpn_member/login▼2022 年度の主な記事【寄稿】

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）（三菱 UFJ リ
サーチ&コンサルティング（株）サステナブルビジネス戦略セ
ンター

センター長

氏、研究員


社内浸透から考える SDGs（（有）サステイナブル・デザイン代
西原 弘氏）

カーボンニュートラルと SCOPE3（（一社）日本 LCA 推進機構
理事長、GPN アドバイザー



稲葉 敦氏）CSR 調査から見る国内企業のサステナビリティの動向（東洋経済新報社『CSR 企業総覧』編集長



山口 和子

正垣 裕太郎氏）

表取締役、GPN 理事


奥野 麻衣子氏、主任研究員

岸本 吉浩氏）

サプライチェーンの温室効果ガスの見える化に向けて～Green x
Digital コンソーシアム 見える化 WG 主査（日本電気（株）、
GPN 理事）稲垣 孝一氏に聞く～ISO のライフサイクルアセスメント（LCA）とカーボンフット
プリント（CFP）（（一社）日本 LCA 推進機構 理事長、GPN ア
ドバイザー



稲葉 敦氏）

サーキュラーエコノミーの ISO 規格の動向（（一社）産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター 主幹

片岡 顯氏）【座談会】


持続可能な調達の推進×ESG 情報の開示と信頼性（参加者：（株）日本政策投資銀行 設備投資研究所 エグゼクティブフェロー
竹ケ原 啓介氏、（一社）CDP Worldwide-Japan シニアマネージャー

松川 恵美氏、（一社）サステナビリティ情報審査協会 代

表理事

松尾 幸喜氏、進行：東京大学大学院教授 梅田 靖 GPN
6会長）（３）SDGs 研修会
2022 年度で 4 年連続となる SDGs 研修会を開催した。研修会は、SDGs の理解を深め、企業や団体ごとに課題を整理し、今後の活動に役立つことを目的として企画し、2022 年 10 月より月に１回の全 6回プログラムをオンラインで開催した。開催に先立ち、SDGs 研修会キックオフイベントを開催し、SDGsに取り組むための意義の理解促進と、SDGs 研修会への参加につなげた。
講師には、GPN 会員企業の他、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の協力を得て、SDG Compass の各テーマに沿って取り組み事例を解説する 13 名で構成した。
参加者は GPN 会員団体を中心に、大企業から中小企業、行政、NPO と様々な団体属性で構成され、200 名を超える方に参加いただいた。

■研修会プログラム
第１回 SDGs とコ
ミュニケーション◆三菱地所グループのサステナビリティ経営
講師：三菱地所株式会社 サステナビリティ推進部 担当部長 吾田 鉄司氏【10 月 24 日（月） ◆佐川急便のサステナビリティ経営 ―支えるチカラで未来に届ける―
14 時～17 時開催】

講師：佐川急便株式会社 CSR 推進部 環境課 課長/GPN 理事 竹下 博士氏

第２回 SDGs の重◆今さら聞けない SDGs ―企業・行政に求められるアクション、フォローアッ

要性・必要性プ＆レビュ―【11 月 14 日（月）講師：法政大学 デザイン工学部建築学科 教授/GPN アドバイザー 川久保 俊氏

14 時～17 時開催】 ◆NEC のサステナビリティ経営 －ESG 視点の経営優先テーマ「マテリアリテ
ィ」－
講師：日本電気株式会社 サステナビリティ推進部 シニアプロフェッショナ
ル/GPN 理事 稲垣 孝一氏
第３回

現状把

握・マテリアリテ
ィの特定（１）◆エルコムのサステナビリティ ―SDGs アワード 特別賞受賞―
講師：株式会社エルコム 環境ソリューション部 営業企画推進課 ドイル
千賀子氏【12 月 20 日（火） ◆SDGs 先進都市・大阪へ
14 時～17 時開催】

―オール大阪で SDGs の達成をめざす―

講師：大阪府 政策企画部 企画室 推進課 河合 隆行氏
7◆モスグループのマテリアリティ
講師：株式会社モスフードサービス 会長・社長室 社会共創（SDGs）
グループ グループリーダー 松田 由美子氏
第４回

現状把

◆共創型化学会社に向けて

握・マテリアリテ―レゾナックグループのサステナビリティ―

講師：株式会社レゾナック・ホールディングス

ィの特定（２）

サステナビリティ部長 松古樹美氏【１月 20 日（金） ◆TBP Sustainable Challenge 2035 ―全社員が参画するサステナブル経営―
14 時～17 時開催】

講師：東洋美術印刷株式会社 マーケティング＆営業本部 本部長 丸山博司氏

第５回 中長期計◆新共通価値創造戦略「TOTO WILL2030」 － TOTO グループのマテリアリ

画・目標を考えるティ－【２月 15 日（水）講師：TOTO 株式会社 ESG 推進部 ESG 推進第一グループ GL 成田 純也氏

14 時～17 時開催】 ◆オリックスのサステナビリティ―重要課題・重要目標―
講師：オリックス株式会社 IR・サステナビリティ推進部サステナビリティ
チーム長 増永 祐子氏
第 6 回 社内浸透と ◆サステナビリティアクションの加速化
社外発信

講師：株式会社資生堂 社会価値創造本部 サステナブル環境室 大橋 憲司氏【３月 17 日（金） ◆パーパスの実現に向けた組織と行動変容 ～生きる歓びを、未来の景色に。～
14 時～17 時開催】

講師：大和ハウス工業株式会社 サステナビリティ企画部長 近久 啓太氏■SDGs 研修会関連企画①SDGs 研修会キックオフイベント「SDGs を理解する―組織のサステナビリティ推進を目指して―」◇開催概要
日時：９月 30 日（金）15：00～17：00
主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
講演「経営戦略から考える SDGs ―SDGs の概要を抑え、事例から学ぶ―」◇池田 陸郎氏（横浜グリーン購入ネットワーク/カーボンフリーコンサルティング株式会社）（４）地方自治体向けグリーン購入・環境配慮契約研修会
地方自治体では、異動等により定期的に担当者が交代となるため、グリーン購入や環境配慮契約の更なる普及促進を目的に、地方自治体や国等の機関の新任担当者や実務担当者を対象とした研修会を毎年開催している。
①自治体職員向けグリーン購入研修会（基礎編）
５月に「自治体職員向けグリーン購入研修会（基礎編）」をオンラインにて開催した。参加申込数は185 団体 252 人になった。
今回の研修会では、地方自治体のグリーン購入に取り組む意義やグリーン購入法において自治体に求められる取り組みを整理し、特定調達品目と判断基準の解説を行った。地方自治体がグリーン購入を推8進するためには、「調達方針の策定」が重要であることから、方針の策定手順、運用方法、職員啓発について解説した。さらに、グリーン購入法の特定調達品目以外に独自品目を設定し、幅広い分野・品目
でグリーン購入を実践している 2 団体として、長野県と金沢市が事例発表を行った。
参加者からは、「担当する環境施策とグリーン購入の関連が整理され、必要性がよく解った。
」、「この４月からグリーン購入推進担当となり、基礎から学びたい自分としては、大変有意義であった」、「今年
度、グリーン購入調達方針を改定する年度のため、他団体の取り組み事例が聞けて、とても参考となった。」等の感想が聞かれた。
■開催概要
日時：５月 12 日（木）14:00～16:30
主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）、
地域ネットワーク（北海道、みやぎ、埼玉、横浜、大阪、九州）
対象：地方自治体及び国・独立行政法人等（環境部門、会計・総務部門等）の担当者
費用：無料
参加人数：185 団体、252 人■プログラム・GPN の紹介
・グリーン購入の必要性と意義
・グリーン購入法の基準
・グリーン購入取組事例（長野県、金沢市）
・組織的に取り組むポイント
・質疑応答②自治体職員向け環境配慮契約（電力）」研修会
７月に「自治体職員向け環境配慮契約（電力）」研修会」をオンラインにて開催した。環境配慮契約（電力）の取り組みは、パリ協定における温室効果ガス削減目標（2030 年 46％削減）や 2050 年のカーボンニュートラルを達成するために重要な位置づけと言える。一方、急激な電力価格の高騰が続き、安定的な電力や再エネ電力の確保等、今後の電力契約への不安が広がっている。こういった背景の中、当日は環境部門だけではなく、財務部門、契約部門など複数の部門・複数名での参加が従来よりも多く、過去にない多くの参加者となった。
研修会では、はじめに GPN 事務局長より、世界で頻発しグローバルリスクとなっている「異常気象」と、その対策として温室効果ガス排出量ゼロへの取り組みが喫緊の重要課題になっていること、その中での「環境配慮契約」の位置づけと、自治体が環境配慮契約に取り組む意義、取り組みのポイントについて解説した。
続いて、再エネ電力事業者である（株）UPDATER の真野氏から、当日のメインの講演である電力の価
格高騰の現状と背景、今後の電力供給や再エネ電力の供給と価格変動の見通しについて講演いただいた。
当日は、環境配慮契約を継続的に実施するための要件や方針策定時期、価格変動の見通しや最終保障供
給料金の見直し、オンサイト・オフサイト PPA 等、たくさんの質問が出された。

9

■開催概要日時：７月 14 日（木）14:00～16:30
主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
対象：地方自治体及び国・独立行政法人等（環境部門、会計・総務部門等）の担当者
参加人数：228 団体、332 人
参加費：無料■プログラム：・GPN から環境配慮契約の意味・意義と取り組みのポイント（GPN）
・電力価格の見通しと再エネ電力調達（(株)UPDATER

真野様）

・質疑応答

２．持続可能な購入やグリーン購入の実践・PR の機会（１）持続可能な調達アクションプログラム【評価チェックリスト】「持続可能な調達アクションプログラム」は、事業者自らが、持続可能な調達に対応した事業者であることをセルフチェックするプログラムで、2018 年度より運用している。2022 年度は、主に SDGs 研
修会に参加した企業・団体等 44 団体が回答し、回答・分析結果について、フィードバックを行った。
【サプライヤー調査等】
2022 年度は、組織としての持続可能な調達の推進に向けた方針策定、及び、方針に基づいたサプラ
イヤー調査等を３件受託した。調査の実施にあたっては、持続可能な調達アクションプログラムを参考とした。また、2021 年度に引き続き、一般社団法人日本印刷産業機械工業会からの委託を受け、「持続可能な調達アクションプログラム 評価チェックリスト」を活用し、会員企業各社の取り組み状況の評価を実施した。
◇方針策定
大塚商会株式会社

サステナブル調達方針・ガイドラインの策定支援◇サプライヤー調査
大塚商会株式会社、

ファンケル株式会社
10◇業界団体の活用
一般社団法人日本印刷産業機械工業会（２）グリーン購入大賞
グリーン購入大賞は、環境に配慮した製品やサービスを環境負荷低減に努める事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度として、1998 年に創設した。
SDGs（持続可能な開発目標）の目標の１つである目標 12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」をふまえ、第 19 回（2018 年度）以降、グリーン購入から持続可能な調達に審査、表彰する領域を広げている。従来のグリーン市場の拡大に貢献した取り組みに加えて、持続可能な調達（消費と生産）を通じて SDGs の目標達成に寄与する取り組みも募集し、審査・表彰を行っている。
また、特別部門では、「サプライヤーエンゲージメント特別部門」を設けました。サプライチェーン
全体の脱炭素化（温室効果ガス削減）等の様々な社会課題に対して、サプライヤーと自社の目標・計画を共有、サプライヤーへの方針周知、実態把握、研修機会の提供等、持続可能な調達の実現に向けたサプライヤーとの実践的な取り組みを募集し、審査・表彰した。
■メディア掲載
紙面 14 紙を含む、80 媒体以上にて、審査結果・受賞団体の取り組みが紹介された。
■表彰式
日時：12 月 12 日（月）10：00～11：30
会場：コングレスクエア日本橋
内容：大賞・大臣賞（環境大臣賞、経済産業大臣賞、農林水産大臣賞）、大賞、優秀賞の各賞授与、来賓挨拶（環境省、経済産業省、農林水産省）、大臣賞受賞団体による受賞記念スピーチ■第 23 回受賞団体一覧
賞

受賞団体（応募部門）

タイトル

大賞・
環境大臣賞

東急不動産株式会社（大企業部門）自社の再生可能エネルギー事業を軸とした「発電するデベ大賞・
経済産業大臣賞

Loop Japan 合同会社
（中小企業部門）

大賞・
農林水産大臣賞

佐賀市（⾏政・⺠間団体部門）

大賞

株式会社ジモティー（大企業部門）大賞
大賞

株式会社 Nature Innovation Group（中小企業部門）

大和ハウス工業株式会社（サプライヤーエンゲージメント特別部門）

ロッパー」が挑戦する、再エネ利活用の一連の取り組み
循環型ショッピングプラットフォーム Loop
「木になる紙」の公共調達による CO₂排出量削減の取組みについて〜新たな環境価値の共創〜
地域の今を可視化しリユースを促進させる、地域の情報サイト「ジモティー」
傘のシェアリングサービス「アイカサ」
サプライチェーンのカーボンニュートラル達成に向けて〜サプライチェーンにおける CO₂の“チャレンジ・ゼロ”〜

11

優秀賞

株式会社 KAWASAKI（中小企業部門）

廃プラスチック資材を利用し、地球にやさしい、環境負荷の少ないサスティナブル建材の研究・開発・販売活動

優秀賞

株式会社宮城衛生環境公社（中小企業部門）

地域の衛生環境を守る中小企業が取り組む

優秀賞

神⼾市
（⾏政・⺠間団体部門）

神⼾プラスチックネクスト

優秀賞

鳥取県
（⾏政・⺠間団体部門）

小さな県だから 県と企業がともに描く未来

優秀賞

加山興業株式会社（サプライヤーエンゲージメント特別部門）

脱炭素社会実現に向けた活動〜みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル〜〜再エネ 100 宣言 RE Action で本気の脱炭素を目指す〜
脱炭素への取り組み強化による廃棄物処理における環境負荷低減の徹底

第 23 回グリーン購入大賞 表彰式（左：集合写真

右：梅田 GPN 会長の挨拶）（３）グリーン購入取り組み支援プラン
地方自治体から、職員向け研修や調達方針の見直し等に関する問い合わせや支援希望が多いことから、２つの支援プランを策定し、個別団体の取り組みを支援している。
2022 年度は、自治体職員向け研修会（グリーン購入、環境配慮契約）等で支援プランを紹介すると同時に、環境省事業で実施する地方自治体への支援事業で不採択となった団体へ提案を行ったが、支援プランの利用はなかった。
（４）再エネ電力の普及促進①再エネ 100 宣言 RE Action の運営
GPN は、イクレイ日本（ICLEI）、一般社団法人地球温暖化防止全国ネット（JNCCA）、公益財団法
人地球環境戦略研究機関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とともに、再エ
ネ 100％利用を促進する枠組み「再エネ 100 宣言 RE Action（アールイーアクション）」協議会を 2019年 10 月に設立し、事務局運営を行うとともに、国内の中小企業や地方自治体、大学等に参加を呼び掛けている。2022 年度は、電力価格高騰や新電力事業者の業務縮小・撤退等、再エネ電力の普及には逆風となったが、2023 年３月末時点の参加団体は 306 団体で、前年度から 67 団体増加した。2022 年 12月には、再エネ導入に取り組む中小企業の思いや取り組み事例を共有する集合形式のシンポジウムを開催した。なお、2022 年度は協議会の運営体制を見直し、2022 年９月から、RE Action 事務局業務を合同会社ネットゼロリンクへ委託し、GPN は経理業務を含む RE Action 事務局業務の進捗管理を行うこ12ととした。
②再エネ導入に取り組む地方公共団体の課題と方策に関する調査
再エネ電力の普及に向けて、環境省「令和４年度

脱炭素社会形成行動の主流化推進事業委託業務」の一部を受託し、地方公共団体保有施設における再生可能エネルギーの調達に関するヒアリング調査を実施した。公共施設における再生可能エネルギーの調達に取り組む地方公共団体 21 団体を対象にヒアリングを行い、再エネ発電設備の設置や再エネ電力等の調達に関する現状・課題を明らかにするとともに、地方公共団体が再エネ調達を推進するために必要な方策を整理した。
③再エネ 100 に資するソリューションの紹介サイト（仮称）の検討
2022 年度は、GPN の新たな収益事業として、再エネ 100 を目指す事業者が必要なソリューションを紹介するサイトを運営する「再エネ 100 に資するソリューションの紹介サイト（仮称）」の検討を行った。2023 年度も継続して検討を行い、情報提供の試行を行うこととした。
（５）SDGs 評価システム（仮）の検討
2015 年に SDGs が採択されて以降、さまざまな企業・団体で SDGs の取り組みが進んできている。
SDGs 未来都市に選定された地方自治体では、地域の事業者に SDGs の取り組みを促すために、SDGs
宣言や登録制度を設ける例や、SDGs の取り組みを認定する例も見られる。SDGs に取り組む企業においても、SDGs の社内浸透に腐心する企業も多くある一方、自社のマテリアリティを特定し、積極的に情報開示に取り組む企業もあり、自社の SDGs の取り組みを評価してほしいというニーズも聞かれる。
そのような SDGs に関連する動向やニーズから、SDGs 関連検討委員会では、既存の宣言や登録制度、評価制度等の仕組みを整理し、SDGs の取り組みを評価する仕組みや教育ツールの可能性について検討を行い、2023 年度も検討を継続することとした。
（６）東海三県一市グリーン購入キャンペーンへの協力
グリーン購入の普及と定着を図り、身近な消費行動を通して持続可能な社会の構築に寄与することを目的に、東海三県一市の広域連携により行政・団体・事業者が協働して消費者に対する啓発キャンペーンを実施した。キャンペーンは 2002 年度から実施しており、GPN は実行委員として参画している。
2021 年度は新型コロナウイルス感染拡大への対応から、キャンペーンの実施が見送られたため、２年ぶりの実施となった。
20 回目となる 2022 年度は、1 月 9 日～2 月 8 日の１ヶ月間、3,764の参加店舗がキャンペーンに参加し、詰替商品や環境ラベル商品、地産
地消・季産季消等を対象商品とし、コーナー設置や POP 掲示等、消費者に対してグリーン購入の普及・啓発を行った。グリーン購入の対象となる商品（環境ラベル付き商品、環境配慮商品、地元・旬のもの（東海三県産））を購入した方の中から抽選で環境配慮商品をプレゼントする懸賞応募も実施し、3,013 名からの応募があった。キャンペーン参加者が回答したアンケートでは、回答者の 64％がグリーン購入を「知っていた」と回答し、前回実施時（2020 年）に比べ、「知っていた」人の割合が 1 割増加した。また、「このキャンペーンでグリーン購入を知った」との回答が 34％で、このキャンペーンがグリーン購入の認知度を高めるきっかけとなったと言える。
13

３．環境と社会に配慮した製品・サービスの情報の提供（１）グリーン購入ガイドラインの策定・改定
GPN は、製品やサービスを購入する際に環境面及び社会面で考慮すべき重要な観点を品目ごとに示した GPN グリーン購入ガイドラインを 21 分野で策定し、概ね５年おきに内容を見直している。
①３分野（文具・事務用品、トイレットペーパー、ティシュペーパー）の見直し
2022 年度は３分野（文具・事務用品、トイレットペーパー、ティシュペーパー）のガイドラインの見直しを行った。文具・事務用品は、現行の内容が引き続き有効であると判断し、具体的な内容の変更は行わなかった。トイレットペーパーならびにティッシュペーパーは、事業者等へのヒアリングから改
定内容を洗い出し、改定案の作成を行った。
②新規ガイドラインの策定
事業者等へのヒアリングでは、ペーパータオルの購入ガイドライン策定の要望が寄せられた。ペーパ
ータオルは、新型コロナウイルスの感染対策の一つとして需要が伸びており、ビジネスシーンだけでなく小売店や家庭でも広く使われており、グリーン購入ガイドラインを新たに策定する意義があと判断し、ガイドライン案を策定した。
（２）環境配慮型製品・サービスの情報提供の充実
GPN が運営する「エコ商品ねっと」は、GPN グリーン購入ガイドラインやグリーン購入基本原則に沿って、製品やサービスの環境情報と事業者の環境面・社会面の取り組みに関する情報を掲載している
日本最大級の環境情報データベースである。
掲載情報は年４回更新しており、2023 年３月末時点の総掲載件数は約 13,032 件であった。2021 年度の環境省の調査によると、都道府県・政令市の 88.1％、全国では 400 の地方公共団体が物品調達の際に「エコ商品ねっと」等を参考にしている。
2022 年度は、2023 年度グリーン購入法基本方針の改定に伴い、カーボンフットプリントやカーボンオフセット等の入力項目を追加した他、低放射フィルムや個室ブース、ディス
プレイスタンドの品目を追加した。また、「エコ商品ねっと」の掲載数増加に向けて、プラスチック資源循環法における認定商品の表示や業界団体が運営するいくつかの認定制度との連携を検討した。
掲載事業者向けの情報として、国等の機関における環境物品等の調達方針および調達実績のウェブサイト一覧を作成し公表した。
（３）サステナブル商品・サービス情報の提供
これまで「エコ商品ねっと」を通じて、製品・サービスの環境情報の提供を行ってきたが、環境情報に加え、サステナブルな製品・サービスに関する情報を発信することで、持続可能な消費の促進や SDGsの達成に貢献することができる。
そこで、サステナブル商品・サービスの認知を高めるために、「エコ商品ねっと」とは別に情報提供する仕組みを作る企画の検討を行った。

14

４．社会等への情報発信（１）グリーン購入ランキング
6 月 22 日に全国の地方公共団体（1,788 団体）を対象にしたグリーン購入取り組みランキング（2021年度調査）を公表した。このランキングは、環境省の「グリーン購入取組事例データベース」で公表されている地方公共団体の情報をもとに GPN が設定した基準により評価を行い、今回で 7 回目の公表となった。今回は、2050 年の脱炭素社会の実現を目指すことを背景に、電力の環境配慮調達方針の策定
状況への得点を追加した。結果は 5 団体が満点（100 点満点）の評価、全国の平均点は 17.8 点となり、昨年より 1.4 点のマイナスになった。
地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング（2021 年度調査）を公表（プレスリリース）■内閣府は、「地方創生 SDGs ローカル指標リスト」を改定し、ターゲット 12.7 のローカル指標として「グリーン購入取り組み度」を追加し、指標のデータソースとして、グリーン購入ネットワークが実施する「地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング」が採用された。
>>地方創生 SDGs ローカル指標リスト

2022 年 9 月版（第二版）（※P81 参照）【評価結果リスト（詳細）】１．全ての地方公共団体（1,788 団体）のリスト
２．都道府県・政令指定都市のリスト
３．域内市区町村を含む都道府県別のリスト
４．ゼロカーボンシティ表明・気候非常事態宣言都市（719 団体）のリスト1
５．SDGs 未来都市（125 団体）のリスト（２）政策提言
GPN は、企業や地方公共団体等がグリーン購入に取り組みやすくなり、環境配慮型製品・サービスの提供が促進されるよう、これまでグリーン購入法や環境配慮契約法の強化等の提言を行ってきた。
2022 年度もグリーン購入や持続可能な購入の推進に向けて以下の２件の意見提出を行った。また、国内の古紙不足から、再生紙（印刷用紙・コピー用紙）の生産・調達が困難になってきていることを受け、その背景と再生紙の生産動向、考えられる対応をまとめた考え方を発信した。
①「2025 年日本国際博覧会 持続可能性に配慮した調達コード（案）」（2022 年５月）


「サステナブルな万博運営」において、環境面だけでなく、社会や経済面での配慮すべき

農産物、畜産物、水産物、パーム油の個別基準の策定提案



サプライヤー等に調達コードの遵守体制の整備を求めるべき

調達コードの対象に、サプライヤーも加えるべき他②「GX 実現に向けた基本方針（案）（内閣官房他）」（2023 年 1 月）
さらに多くの企業の参画とわが国の財政の視点から、規制的手段の導入も必要との考えから、以下の点での見直しを提案。

1



資源確保に向けた資源外交など国の関与の強化「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行

カーボンフットプリント等の排出量の見える化を含めた新たな需要創出策

ゼロカーボンシティ表明・気候非常事態宣言都市は 2022 年 5 月 31 日時点。

15他

③「再生紙（印刷用紙・コピー用紙）のグリーン購入について」（2022 年 12 月）


再生紙（印刷用紙・コピー用紙）の生産が困難になってきている背景（原料となる古紙の発生量の減少、他用途との競合、海外への国内古紙の輸出）

再生紙（印刷用紙・コピー用紙）の生産動向考えられる対応（３）ホームページを通じた情報提供
GPN ウェブサイトの「GPN からのお知らせ」では、①GPN グリーン購入ガイドラインやグリーン
購入法、「エコ商品ねっと」に関する製品・サービスの環境情報、②セミナー、地域 GPN イベント、持続可能な調達（消費と生産）や GPN に関する情報、③GPN 会員の活動紹介等を年間 134 件掲載した。
「会員からのお知らせ」では GPN 会員のイベントや活動報告等の情報を年間 68 件掲載した。
GPN 会員向けメールマガジンは、GPN のイベント案内や活動報告、提案、会員のイベント案内や活動報告などの記事を掲載し、毎週１回、年間 49 回配信した。
【GPN ウェブサイト】
GPN からのお知らせ：https://www.gpn.jp/archives/gpnnews
会員からのお知らせ：https://www.gpn.jp/archives/membernews/【GPN メールマガジン配信一覧】
目次：https://www.gpn.jp/gpn/admin/news/GPNmail.pdf
記事：https://www.gpn.jp/gpn_member/login（４）シンボルマークの活用を通じた会員団体の取り組みの発信
GPN には 4 種類のシンボルマークがあり、それぞれのアピール内容に沿って活用された。
【グリーン購入ネットワーク(GPN)会員シンボルマーク】
https://www.gpn.jp/logos/symbol/#logos_symbol_index1
内容： GPN 会員であること、グリーン購入に取り組んでいること
用途： 会社案内、CSR レポート、名刺、ホームページ（事業内容、サステナビリティサイト、SDGs サイト、「外部イニシアティブへの参加」のページ）
実績： 22 件（2022 年度）【GPN 印刷サービス・シンボルマーク】
https://www.gpn.jp/logos/symbol/#logos_symbol_index2
内容： GPN「印刷サービス」発注ガイドラインに基づき印刷物の環境配慮に取り組んでいること
用途： 会社案内、CSR レポート、サステナビリティレポート、製品カ
タログ、チラシ、カレンダー、株主通信、市議会だより、小学生
用楽譜、月刊誌
実績： 40 件（2022 年度）

16

【GPN 輸配送シンボルマーク】
https://www.gpn.jp/logos/symbol/#logos_symbol_index3
内容： GPN「輸配送（貨物自動車）」契約ガイドライン基づき輸配送の環境配慮に取り組んでいること
用途： 会社案内、ホームページ（事業内容）
実績： 1 件（2022 年度）【グリーン購入大賞･ロゴマーク】
https://www.gpn.jp/logos/symbol/#logos_symbol_index4
内容： グリーン購入大賞受賞団体であること
用途： 会社案内、ホームページ（ニュース、事業内容、サステナビリテ
ィサイト、SDGs サイト、製品サイト、EC サイト）、CSR レポ
ート、サステナビリティレポート、製品カタログ、プレスリリー
ス、社内報、店頭 POP、ポスター、チラシ
実績： 9 件（2022 年度）

５．その他の活動（１）外部委員会への参画①外部委員会への参画


サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証に関する検討会（経済産業省）



カーボンニュートラル行動計画 第三者評価委員会（日本経済団体連合会）



環境社会検定委員会（東京商工会議所）



違法伐採対策モニタリング事業監査委員会（日本製紙連合会）



グリーンプリンティング工場認定委員会（日本印刷産業連合会）



グリーンエネルギー認証諮問委員会、技術検討会（日本品質保証機構）



ご当地電力証明書価値認証委員会（全国ご当地エネルギー協会）



エコマーク企画戦略委員会（日本環境協会）



日本 LCA 学会企画委員会（日本 LCA 学会）



JOIFA 合法木材事業者認定制度 事業者認定委員会（日本オフィス家具協会）



世田谷 2R 推進会議（世田谷区）



エコ・アクション・ポイント有識者審査会（エコ・アクション・ポイント事務局）



SDGs アカデミア資格認定委員会（青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社）②外部の講演・講師派遣【寄稿】CSR 企業白書 2022 年版（東洋経済新報社）
17

【職員研修】


社内 SDGs 研修（有限会社ボンズ企画）【講演】

物流経営士セミナー（一般社団法人東京都トラック協会）

大学講義（関東学院大学、フェリス女学院大学）



環境科学会シンポジウム（公益社団法人環境科学会）

SDGs 勉強会（一般社団法人コンベンション協会）



技術セミナー（一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会）



東京都 VOC 対策セミナー（東京都環境局）



エコプロ 2022 東京都環境局ブースミニセミナー（東京都環境局）



SDGs 経営統合支援プログラム（一般社団法人日本印刷産業機械工業会）



PEFC ブランドみらい☆ミニセミナー（一般社団法人緑の循環認証会議）



CEMVC 研究会



持続可能な公共調達推進に関する第一次提言に関するダイアログ（一般財団法人 CSO ネットワー
ク）③アドバイザー業務

ゼロエミッション・ビークル普及啓発事業アドバイザー（東京都環境公社）



脱炭素教育コンテンツ制作アドバイザー（デジタルグリッド株式会社）④外部団体への参画


循環経済パートナーシップ（J4CE）



あふの環 2030 プロジェクト（農林水産省）



持続可能なパーム油ネットワーク（JaSPON）



パワーシフトキャンペーン

（２）理事会・委員会等の開催
2022 年度は、理事会・委員会等を以下のとおり開催した。
○

○

理事会
第 130 回：４月 14 日（木）第 132 回：10 月 18 日（火）第 131 回：６月 20 日（月）第 133 回：３月 15 日（水）代表理事会
第 225 回：５月 25 日（水）第 228 回：１月 11 日（水）第 226 回：８月１日（月）第 229 回：２月９日（木）第 227 回：11 月 16 日（水）

18

○

○

○

サステナブル商品・サービス情報委員会
第 14 回：５月 19 日（木）第 17 回：11 月 10 日（木）第 15 回：７月 21 日（木）第 18 回：１月 19 日（木）第 16 回：９月 15 日（木）第 19 回：２月 16 日（木）普及広報委員会
第 22 回：６月 14 日（火）第 26 回：12 月 19 日（月）第 23 回：７月 27 日（水）第 27 回：１月 30 日（月）第 24 回：10 月 26 日（水）第 28 回：２月 22 日（水）第 25 回：11 月 21 日（月）第 29 回：３月 29 日（水）SDGs 関連検討委員会
第 10 回：６月 27 日（月）第 12 回：10 月 12 日（水）第 11 回：７月 12 日（火）○

再エネ 100 検討委員会
第７回：５月 23 日（月）○第８回：２月 17 日（金）地域ネットワーク代表者会議
第６回：６月 11 日（月）○地域ネットワーク担当者会議
第 16 回：２月 28 日（火）19