更新日時:2018/08/14 11:32:00

ファイル名:0000000_1_0372346503008.doc

印刷日時:18/08/14 13:17

四半期報告書
(第３期第１四半期)
自至2018年４月１日
2018年６月30日

東京都目黒区三田１丁目６番 21 号

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
E32069

ファイル名:0000000_3_0372346503008.doc

更新日時:2018/08/14 11:33:00

第３期第１四半期 (自2018年４月１日

印刷日時:18/08/14 13:17

至2018年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

更新日時:2018/08/14 13:17:00

ファイル名:0000000_4_0372346503008.doc

目

印刷日時:18/08/14 13:17

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月10日【四半期会計期間】

第３期第１四半期（自【会社名】

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社【英訳名】

ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区三田１丁目６番21号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理財務部【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区三田１丁目６番21号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理財務部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮下2018年４月１日

功０３（５７２３）８６１９番部長

前田聡

０３（５７２３）８６１９番
部長

前田

聡

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

2018年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第２期
第１四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年６月30日

第３期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第２期
自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(百万円)

201,879

208,615

831,865

経常利益

(百万円)

5,830

4,124

24,423

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,936

3,162

15,784

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,122

3,287

14,432

純資産額

(百万円)

216,626

217,889

219,861

総資産額

(百万円)

365,370

392,141376,204(円)

13.24

10.70

53.22(円)

13.23

10.69

53.17(％)

57.3

55.3

58.1

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移しましたが、海外では米国の保護主義的な外交・通商政策による貿易摩擦やそれが新興国市場に及ぼす影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当業界におきましては、原材料を含めた生産コストの上昇及び物流コストの高止まりが続く中、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」をグループ理念に、「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」をビジョンとして掲げ、チャレンジ精神を持って「中期経営計画2020」に掲げた施策等に取り組んでおります。また、本計画の最終年度の2021年３月期には、売上高１兆円、経常利益300億円、経常利益率３％以上の業績目標を達成すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて67億36百万円増加して2,086億15百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。営業利益は、前年同四半期に比べて17億39百万円減
少し、36億54百万円（前年同四半期比32.3％減）となりました。また、経常利益は、前年同四半期に比べて17億６百万円減少し、41億24百万円（前年同四半期比29.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて７億74百万円減少し、31億62百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
＜加工食品事業＞
ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲ
ＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」等の主力商品は総じて堅調に推移しましたが、業務用商品の伸び悩み等もあり、売上高は微減となりました。
調理加工食品については、消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品提案を強化し、ピザ・スナック類や「サラダチキン」などのチキン商品が好調に推移しました。また、ハンバーグ・ミートボール類やトンカツなどのフライ商品に加え、「レンジでごちそうシリーズ」などの簡便調理をアピールした商品の拡販に努め、販売数量を伸ばした結果、売上高は増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、前年同四半期に比べて17億40百万円増加
し、689億12百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は、生産及び物流コストの上昇分を販売価格に転嫁しきれなかったことから、前年同四半期に比べて８億28百万円減少し、21億36百万円（前年同四半期比27.9％減）となりました。
＜食肉事業＞
国内事業については、新規取引先の獲得や国内生産者との連携強化とともに、オリジナルブランド等の付加価値の高い商品の拡販に努めて売上が伸長しました。牛肉は、米国産チルドビーフが好調を持続する中、豪州産も堅調に推移したことに加え、国産牛肉が相場下落傾向が続く状況においても販売数量を伸ばしたことから、売上― 3 ―高は増加しました。豚肉は、カナダ産チルドポーク「麦の誉」などのオリジナルブランドの拡販等に取り組んだ結果、売上高は増加しました。鶏肉は、「大地のハーブ鶏」の積極展開等に努めて販売数量を伸ばしたものの、前年の相場高の反動を受けた販売単価下落等の影響により、売上高は減少しました。
海外事業については、アンズコフーズ社は、販売数量を増やして売上高は増加したものの、ニュージーランドの調達コスト上昇、米国での市況伸び悩みなどから収益面では苦しい状況となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、前年同四半期に比べて49億88百万円増加し、1,386億66百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は、前年同四半期に比べて９億10百万円減少し、18億17百万円（前年同四半期比33.4％減）となりました。
次に、当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べて159億37百万円増加し、3,921億41百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有形固定資産の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて179億８百万円増加し、1,742億52百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて19億71百万円減少し、2,178億89百万円となりました。これは主に、配当金の支払にともなう利益剰余金の減少等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４億23百万円であります。
当社グループの研究開発につきましては当第１四半期連結累計期間より、保有する技術、商品開発ノウハウをグループ全体で活用していくため、当社にＲ＆Ｄ領域を管掌する担当役員を設置し、さらにスピード感をもって課題解決に取り組むべく、その傘下にグループＲ＆Ｄ責任者を配置しました。
また、従来伊藤ハム株式会社において基礎研究を行っていた中央研究所と米久株式会社の研究機能を、グループＲ＆Ｄ責任者の直轄組織として当社に移管し統合しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（2018年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2018年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

297,355,059

297,355,059

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

297,355,059

297,355,059

－－

(注)

「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

297,355,059－

2018年６月30日

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

－

7,503

30,003（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数（株）議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－（自己保有株式）
普通株式 1,838,300－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

295,282,400
普通株式

単元未満株式234,359

発行済株式総数

297,355,059

総株主の議決権－

2,952,824－
１単元（100株）
未満の株式

－
－

－

2,952,824－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

伊藤ハム米久
東京都目黒区三田１丁目
ホールディングス株式会社 ６番21号
計－

2018年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有株（株）
式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

1,838,300－

1,838,300

0.62

1,838,300－

1,838,3000.62

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

29,585
94,056
66,042
1,739
18,4913,557△828,647101,097
69,202
1,926
19,5267,474△9213,465

227,866

33,05325,041
1,328
25,901
1,539
2,870

34,574
27,208
1,408
25,492
1,551
2,906

89,735

93,141

24,1091,706

23,7191,685

25,81625,40531,618
8,231
7,458
△122

30,257
8,433
7,158
△121

47,186
162,738
376,204

45,728164,275
392,141(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

63,944
1,637
21,395
4,964
2,502
5,985
187
27,147

69,2601,520
26,167
4,551
510
1,923
52
40,967

127,765

144,954

20,071
1,581
1,207
5,716

19,767
1,587
1,218
6,725

28,57729,297

156,343

174,252

30,00396,28990,031△1,82430,00396,31388,176△1,689214,499

212,803

6,013△789△2,3871,277

6,455△1,088△2,422
1,265

4,113

4,211

257
990

139
734

219,861
376,204

217,889
392,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
201,879
170,299(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
208,615
178,144

31,57926,184
5,394

30,471
26,816
3,654

22
135
98
290
184

23
123
102
170
322

732

742

232
32
31

231
28
13

296
5,830

272
4,124

0－
44

513
210
0

45

724

43
36－
0

48－
17
0

79
5,796

66
4,782

482
1,426

283
1,311

1,908
3,887

1,595
3,187

△48

25

3,9363,162支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険料収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
3,887(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)3,187572△182△1,077△17△1,060526△298△256△11140△1,7642,122100
3,2872,493△3713,260
27― 11 ―【注記事項】（追加情報）(自当第１四半期連結累計期間
2018年４月１日 至 2018年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2018年３月31日)㈲キロサ肉畜生産センター
INDIANA PACKERS CORP.
(US $
㈲島根農場

1,463

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)㈲キロサ肉畜生産
1,455
センター
INDIANA PACKERS CORP.
1,783百万円

1,72616,248千)(US $ 16,132千）
㈲島根農場

371
計

百万円

3,561357
計

3,595（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
減価償却費

2,098 百万円

のれんの償却額

379

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
2,169 百万円
379

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至2017年６月30日）

１．配当金支払額（決議）株式の種類

2017年５月29日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
5,054

17

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月12日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2018年５月22日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
5,023

17

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月６日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
加工食品事業

食肉事業

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

67,172

133,677

200,849

1,029

201,879-

201,879

セグメント間の内部売上高又は振替高

978

7,461

8,439

4,891

13,331△13,331-

68,150141,138

209,288

5,921

215,210△13,331201,879

2,964

2,727

5,692

66

5,758

△364

5,394

計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△347百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
加工食品事業

食肉事業

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

68,912

138,666

207,578

1,036

208,615－

208,615セグメント間の内部売上高又は振替高

889

7,241

8,130

5,521

13,651△13,651－

69,802

145,907

215,709

6,558

222,267△13,651

208,615

2,136

1,817

3,953

29

3,982

△327

3,654

計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△347百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 13 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2017年６月30日)
至 2018年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

13円24銭10円70銭

3,936

3,162

普通株主に帰属しない金額（百万円）--

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,936

3,162

普通株式の期中平均株式数（千株）

297,226

295,651

13円23銭10円69銭

--

355

185

--

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
2018年５月22日開催の取締役会において、2018年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額5,023百万円② １株当たりの金額

17円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2018年６月６日― 14 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北山久恵

印指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根本剛光

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河野匡伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。