特許庁委託事業

ラオスにおける
知的財産の権利執行状況に関する調査

2018年8月

日本貿易振興機構（JETRO）
バンコク事務所 知的財産部

1

目次
第１章

判例紹介

第２章

弁護士費用概算

第３章

統計情報

第４章

期待される救済水準

2

第１章 判例紹介

１．背景
判例を紹介するに際して、先ずは、ラオスにおける知的財産を巡る状況を包括的に整理し、認識しておくことが必要であるものと思料される。

１）知的財産法の改正、及び権利取得
改正知的財産法（第３８／ＮＡ号）が２０１８年５月２５日付で官報公示され、同６月９日付で施行されている。改正のポイントは、権利存続期間の起算日変更（従来の登録日より１０年間から、出願日より１０年間に変更）や異議申立制度の導入等、主に商標法の改正にあるが、刑事手続きを提起する際の要件の緩和や、税関当局による、職権に基づく被疑製品拘留権限の明記等、権利行使に関わる改正も含まれており、知的財産権者による権利行使手続きをより簡素にすると同時に、関連当局の権限を強化しようとの意図が窺える。
こうした中、知的財産権の取得状況を俯瞰すると、先ず特許については、２０１８年７月
現在、月間の特許出願受理件数は約３～４件程度であり、現在迄に登録された特許総件数
は僅か３０件程度と、特許に関しては非常に初歩的な状況にあることが分かる。
日本とラオスの間では、２０１６年１１月１日より「特許付与円滑化に関する協力」（CPG: Cooperation for facilitating Patent Grant）の適用が開始されており、日本において認可された出願は、ラオスにおいて無審査で登録される環境にあるが、CPG 適用出願の総件数は現在のところ１５件程度に留まっている。
一方、商標については、月間の商標出願受理件数は約２００～４００件、同登録件数は約３００件程度と、特許に比して明らかな商標主導の傾向が見られる。尚、科学技術省知的財 産 局 （ DIP: Department of Intellectual Property, Ministry of Science andTechnology）の特許審査官数は５名（審査官２名、及び補佐官３名）、商標審査官数は同７名とのことであり、総員６０名の編成内容は以下の通りである。

部門、担当

人員数
８
１２

特許部門
商標部門（含地理的表示保護）3

著作権部門
総務部門
国際部門
広報、役務部門
権利行使部門その他（幹部等）

４
６
４
１２
４
１０

２）権利行使の現状
上表の通り、知的財産局において、権利行使（エンフォースメント）部門には４名の担当が配置されている。先述の法改正に基づき、当局は知的財産権者による権利行使活動の活性化を促し、関連当局による支援の充実化を図っている。また、数年前より毎年、知的財
産フェア（The Intellectual Property Fair）を開催し、知的財産マインドの醸成、及びその普及啓発に尽力している。２０１８年には首都ビエンチャン最大の展示場である LaoITECC を会場として、４月下旬に知的財産フェアが開催され、ＷＩＰＯとの共同セレモニ
ーの他、日本のかつらメーカーや、国内民間企業の独自開発によるレストランのオーダーシステム等、国内外３００社によるブース出展があった。
しかしながら、権利取得件数の規模に呼応して、そしてまた、市場規模の小ささから類推されるように、現状では、権利行使活動が活発に行われているとの状況は見られない。隣国のタイと比較しても、人口はタイの１０分の１以下に相当する６２０万人程度、１人当たりＧＤＰは同４０％以下の２，３５０ＵＳドル程度に留まる。また、日本との関係性といった観点では、主に現地駐在員等により構成される在留邦人数は８５０人程度であり、これはタイの１％強程度に過ぎない。日本企業の進出や市場浸透率といった点においては「これから」感が強く、現状、海外からの投資については、中国や韓国からの経済的参入が目立つ印象である。
それでは、知的財産に関わる一般消費者の意識はどのようなものであろうか。上述の通り、ラオスのＧＤＰ数値は高いものではないが、前年比で７％増加しており、２０００年以降
は右肩上がりの経済成長を見せている。首都ビエンチャン市街では建設ラッシュの状況が見られ、中国資本のビエンチャンセンター等の大型ショッピングモールもオープンしている。尚、余談であるが、一説には都市計画上の条例に基づき、パリの凱旋門を模したアヌ
サーワリー・パトゥーサイ（高さ４５メートル）を超える高さの建築物は原則認められないようであり、基本的に、市街において高層建築物を見かけることは少ない。
市場が拡大する中で、消費者の間では「大型店舗でニセモノをつかむよりは、タイに出かけて買い物をするのが賢明」との思考が発生している模様である。このことから、市場においてはある程度の模倣品が流通しているとの状況、そして、一方で消費者は「安かろう、
4

悪かろう」といった、商品の品質と価格についての正しい購買意識を持ちつつあるとの状
況をイメージすることができよう。
権利行使手段としては、行政及び司法（民事、刑事）の各手続きが規定上有用であるが、実務上、司法手続きが講じられるケースは非常に少ない。公安省経済警察部（Departmentof Economic Police, Ministry of Public Security）及びビエンチャン人民裁判所（Vientiane Capital Court）へのヒアリングを通じて非公式に確認されたところでは、裁判所に提起される知的財産侵害の民事事件は年に１～２件、刑事事件は２年に１件程度とのことであり、ほとんどのケースにおいては、行政手続きによる対応がなされている。
後述するが、行政手続きの主たる所管当局は知的財産局であり、こと知的財産問題に関しては、経済警察及び人民裁判所はあくまでも、知的財産局に従属する位置関係にあるとの印象である。例えば経済警察は、知的財産の権利行使に関して１２名の担当官が本局に在籍しており、経験豊富な行政機関との見方もされているが、実態としては、これまでに限られた件数の商標事件（対象製品は主にたばこ、日用生活雑貨、衣類、医薬品、携帯電話、ＤＶＤ等）しか手がけていない。
知的財産局によると、現在迄に確認されている特許関連の侵害事件は皆無であり、著作権関連の事件も１件のみとのことである。一方、意匠権の侵害事件、及び商標侵害事件の顕著な例として、裁判所による裁定が下された事件が計３件あり、本章においては以下、これら３件の判例、及び行政手続きによる商標模倣・侵害事件への対応事例を紹介する。但し、残念ながら当局（知的財産局、経済警察、人民裁判所）は相対的に、情報開示に積極的でないとの事情があるため、現地手続き代理事務所へのヒアリング、及びメディア情報の収集を通じて得られた限定的な情報に留まる旨を了承されたい。
尚、言及する各種金額のレート換算については、以下を目安としている。
○１ラオスキープ＝０．０１３円

２．判例及び権利行使事例紹介

１）意匠権侵害民事事件
項目
発生時期
事件種別
知的財産種別内容
２０１７年～２０１８年（民事手続き係属中）
民事
意匠
5

概要

詳細

現地企業を原告、中国企業を被告とする意匠権侵害訴訟事例。税
関差止めに端を発する事件。本件は現在係属中であるが、下級審において９０，０００ＵＳドルという高額な損害賠償認定がなされている稀有なケース。
（本件における民事手続きは現在係属中であり、詳細については
メディア情報等を通じても未だ公表されておらず、以下は税関当局を通じて得られた限定的情報である。）
２０１７年５月３０日、税関当局は小型トラックの意匠権に関わる原告の税関差止申請に基づき、中国からの輸入品をチェック
し、意匠権侵害に該当すると思しき被疑製品である車両３４２台を発見し、一時拘留の上、原告に通知。
↓
真贋判断を経て、原告は本件を意匠権侵害事件として、被疑者である中国企業を人民地方裁判所に提訴。
↓
人民地方裁判所は審理の結果、被告による侵害の事実を認め、被告に対して９０，０００ＵＳドルの損害賠償を支払うよう命令。
↓
被告は同判決を受け、本件を人民地域裁判所に控訴したが、控訴審判決においても下級審判決が支持された。
↓
被告は更に、本件を人民最高裁判所に上告。現在、最高裁による審理が係属中。

２）商標侵害関連民事・刑事事件
項目
発生時期
事件種別
知的財産種別
概要

詳細

内容
２０１５年
刑事
商標
飲料水の商標模倣品に関わる刑事事件。ラオス国内で最もポピュラーな原告製飲料水のブランドを、被告であるベトナム人２名が模倣した事件であり、模倣者には厳格な刑事罰が科されている。
被告であるベトナム人２名は、２００２年頃からビエンチャン市
内に居住し、食器類の販売に従事していたが、２０１４年頃より飲料水の販売を開始した。
供述によれば、被告は２０１５年、同ブランドの飲料水の大小空
ペットボトル合計８０ｋｇ相当を入手し、ベトナムに持ち帰った6

上で、キャップ及びパック用プラスチック包装等、容器の模倣品を製造した。
同年７月、被告はベトナムにて製造した模倣容器、及びその製造装置をラオスに持ち込み、国内での模倣品製造及び販売を開始した。原告からの要請に基づき、当局は７月２４日に刑事摘発を履行、模倣品は押収され、被告２名は逮捕されるに至った。押収された模倣品は小ペットボトル約１００ケース、中ペットボトルケ
ース約８０ケース、大ペットボトルは３００ケース以上に上った。
刑事手続きの結果、裁判所（ビエンチャン第４地区人民裁判所）
は知的財産法第１６２条（＊）に基づき、被告１（首謀者）に対して２５０万ラオスキープ（約３２，５００円）の罰金刑、及び９ヶ月の禁固刑を、被告２（共謀者）に対して５０万ラオスキープ（６，５００円）の罰金刑、及び６ヶ月の禁固刑を科す旨の判決を下した他、商標権者である原告に対する相応の損害賠償（２
０１６年５月８日付 Pathet Lao 紙によれば、裁判所により認定された損失額は３３億ラオスキープ以上、約４，３００万円相当）を併せて命令した。
＊知的財産法第１６２条（違反行為に対する措置）
本法に違反する個人、法人あるいは組織は、違反行為の度合いに応じて、教育、警告、懲戒処分、罰金、民事上の損害賠償、そして／あるいは刑事上の懲罰の対象となる。
Article 162. Measures against Violators
Individuals, legal entities or organizations that violate this law will be
subject to education or warning, disciplinary action, fines, civil
compensation, and/or criminal punishment as the case may be.
＊刑事訴訟法第１６条（刑事事件における損害賠償額の検討）に基づき、利害関係人である当事者からの請求に基づき、裁判所は刑事事件において損害賠償額の検討を行うことが可能（以下、Ｊ
ＩＣＡ「ラオス刑事訴訟法（２０１２年改正 Ver.1.4）日本語訳」より抜粋）。
第１６条 刑事事件における損害賠償額の検討
刑事事件の損害賠償の検討は、刑事事件の審理（ピッチャラナー）と同時に行わなければならない。

7

３）商標侵害関連民事・刑事事件
項目
発生時期
事件種別
知的財産種別概要

詳細

内容
２００８年～２００９年
民事及び刑事
商標
歯磨き、及び後発で発覚した他社製シャンプーの商標侵害を巡る民事・刑事手続き事例であり、経済警察及び人民裁判所が深く関与した稀有なケース。
商標の権利者である原告は、ラオス各地において商標侵害品である歯磨きが市場に数多く出回っている状況を察知し、２００８年
３月２７日、現地事務所との連携を通じて、知的財産局に対して侵害品の摘発を要請した。
要請を受け、知的財産局は同４月２１日、悪意による歯磨きの侵害品・模倣品が流通していること、及び、かかる侵害品・模倣品の流通が消費者に誤認混同を与え、商標権者の信用を失墜させるものとする公式書簡を発行し、公衆への周知を図ると同時に、科学技術省、及び各県（郡）の警察等所轄当局に対して、法令（当時、知的財産法は未だ導入されていなかったが、商標に関わる法
令及び規則は存在した）に基づき争点商標の保護に然るべく従事するよう、協力を要請した。
知的財産局によるこの要請を受けて、６月１５日から７月末日迄
の間に、首都ビエンチャン及び９つの県（郡）において、知的財
産局、経済警察、税関及び関連当局の担当官により編成される視察団が各地域の市場を視察し、摘発を敢行した。
摘発の結果、５３箱分の歯磨き、およそ３千万ラオキープ（約３９万円）相当が侵害品として押収されるに至った。これら押収品
は、知的財産局が１２月２６日にビエンチャンにて開催したセレ
モニーにおいて、破棄処分の対象とされた。
数ヵ月後、商標権者はラオス国内において、引き続き稼働状態にある模倣品（歯磨きの他、他社製シャンプーの模倣品も併せて含まれる）の製造拠点を見つけ出し、当局に対して侵害者の逮捕及び侵害品の摘発を再度要請すると同時に、人民地方裁判所において民事・刑事訴訟を提起した。
裁判所は審理を経て、中国国籍である個人貿易商３名による侵害の事実を認め、被告に対して以下の民事・刑事罰を適用する旨の判決を下した。

8

○被告３名：合計１，５００万ラオキープ（約１９万５千円）の損害賠償、各々３万ラオキープ（約３９０円）の裁判費用負担○被告Ａ：１年６ヶ月の禁固刑（実刑）、４百万ラオキープ（約５万２千円）の罰金刑○被告Ｂ：１年の禁固刑（実刑）、２百万ラオキープ（約２万６千円）の罰金刑○被告Ｃ：３ヶ月と５日の禁固刑（実刑）、１５０万ラオキープ（約１９，５００円）の罰金刑
訴訟手続きにおいて確認されたところでは、被告３名は当初、侵害品を中国より輸入していたが、後にラオス国内に製造拠点を構えて模倣品を製造し、市場に流通させていたもので、当局は摘発において、模倣品を押収すると同時に、製造装置や運搬用車両も併せて差し押さえた。

４）商標侵害関連行政事件
項目
発生時期
事件種別
知的財産種別
概要
詳細

内容
２０１７年
行政
商標
エンジンオイルの商標侵害を巡る行政手続き事例。
２０１７年９月１４日、科学技術省、商務省、及び経済警察担当官により編成される視察団は、チャンパサック県に所在するエン
ジンオイルの模倣品製造拠点を視察し、ブランド名が刻印された模倣品のエンジンオイル約３，１００カートン、及び関連品であるオイルタンクと容器を押収し、中国国籍である５名を逮捕した。
摘発後、科学技術省担当官は商標権者に対して、押収品が模倣品に相当する旨の確認を要請した。商標権者による真贋判断の結果、押収品は模倣品である旨が確認された。検証の結果、内容物であるオイル自体も正規品ではなく、品質基準を満たすものではなかった。
２０１７年１１月１５日、商務省はチャンパサック県において模倣品８３，７９７，０００ラオスキープ（約１０９万円）相当の9破棄セレモニーを実施すると同時に、侵害者５名に対して合計３
５，６３９，１００ラオスキープ（約４６万円）の罰金を課した。

５）商標侵害関連行政事件
項目
発生時期
事件種別
知的財産種別
概要
詳細

内容
２００８年
行政
商標
シガレットケースの商標侵害を巡る行政手続き事例。押収された侵害品の時価総額が非常に甚大。
シガレットケースの商標権者は２００８年、知的財産局に対して商標侵害事件への対応を申し立て、侵害品の押収及び破棄を要請した。
要請を受けて間もなく、知的財産局は状況を調査の上、調査結果を総理府に提出、総理府はこれを確認の上、商務省及び財務省の担当官を伴い編成する視察団による摘発、そして侵害品の押収・破棄の実施を決定した。
決定を受け、視察団はベトナムとの国境地点に赴き、約６０万Ｕ
Ｓドル、６千６百万円相当に上る侵害品を押収し、破棄した。この経済規模は、ラオスにおける知的財産侵害ケースの中でも最大級の規模に相当する。
本件において当局は、商標権者による要請を受け、６ヶ月以内に侵害品の押収及び破棄を履行するという、非常に迅速な対応を見せた。

６）商標侵害関連行政事件
項目
発生時期
事件種別
知的財産種別概要
詳細

内容
２０１３年～２０１４年
行政
商標
ティッシュ製品の商標侵害を巡る行政手続き事例。
ティッシュ製品の商標権者はビエンチャンにおける模倣品製造拠点を発見し、２０１３年８月９日、現地事務所を通じて、知的財

10

産局に商標侵害事件への対応を要請した。要請において商標権者
は、被疑者である現地企業による商標侵害の事実を強調した。
商標権者の要請を受け、知的財産局が被疑者への尋問を行った結果、以下の事実が確認された。
○被疑者は争点商標を使用してのティッシュ製品の製造を認めた上で、該製品の製造中止に同意した。
○被疑者は２０１３年９月３０日迄に、模倣品の在庫を全て処分すること、及び、同期日以降に、当局による査察を受けることに同意した。
同意事項に基づき、当局は被疑者を視察し、模倣品の製造が行われておらず、在庫も処分済みである旨を確認した。
以上の経緯を踏まえ、科学技術省は以下趣旨の通達を公表した。
○商標権者は当該ティッシュ製品の正当な商標権者であり、その権利は知的財産法に基づき適正に保護されるべきものである。
○商標権者による許可なく当該ティッシュ製品を取り扱う市場、店舗、及び代理店は、知的財産侵害の責を問われる。
○本件通達の公表より７日以内に、知的財産運営委員会は市場の視察を実施し、侵害品の所在が確認された場合にはこれを押収し、被疑者を拘留する。
通達の公表後、当局により実施された市場視察の結果、４４５点の模倣品が発見、押収された。
尚、被疑者は問題となった商品名に代えて別名の商標の出願及び使用を開始したが、パッケージデザインは上記ティッシュ製品に類似したものであった。このため、商標権者は上記別名商標の無効を主張したが、この主張は認められず、当該商標は２０１４年
１２月５日付で登録されている。

尚、具体的な権利行使事例ではないが、調査の過程において、以下のメディア情報が入手されたので、参考情報として付記する。

11

項目
発生時期
事件種別
知的財産種別概要
詳細

内容
２００８年（５月１３日付 Vientiane Times より引用）―
意匠
二輪車の意匠模倣が目立つ中、当局が製造販売者に対して警告を発したケース。
意匠権者がラオスにおいて意匠権を保有する二輪車について、科
学技術環境庁が市場調査を実施した結果、多数の意匠模倣品が流通している実態が明らかとなった。
ＷＴＯへの加盟を控える中（＊ラオスはその後、２０１３年２月２日付で、１５８番目の加盟国としてＷＴＯへの加盟を果たしている）、当局はこの事態を深刻に捉え、二輪車を取り扱う国内の全ての製造者及び販売者に対して、意匠権者による意匠登録の存在を周知すると共に、速やかに侵害行為を停止するよう警告を発した。

12

第２章 弁護士費用概算

１．裁判制度ラオスにおいては民事・刑事手続き共、以下の通り三審制が適用される。

○民事手続き
人民最高裁判所
Supreme Court

人民地域裁判所
Provincial Court

人民地方裁判所
Capital Court○刑事手続き
人民地域裁判所
Provincial Court

人民地方裁判所
Capital Court

人民地区裁判所City Court

刑事事件の内、刑罰が３年以上の禁固刑に相当する事件を取り扱う

刑事事件の内、刑罰が３年以下の禁固刑に相当する事件を取り扱う

13

知的財産法第１３５条に基づき、保有する知的財産を侵害された権利者（原告）は、民事訴訟法及び関連法に従い、人民裁判所において訴訟を提起する権利を有する。また、同第１３７条において、知的財産侵害に関わる裁判管轄権は、全て人民裁判所に帰属する旨が規定されている。
Article 135. Court Proceedings on Intellectual Property Right Violations
A plaintiff suffering from a violation of its intellectual property has the right to file a judicial action
to the People’s Court in accordance with the Law on Civil Procedures and other relevant laws.

Article 137. Jurisdiction of People’s Court for Intellectual Property Violations
The People’s Court shall have jurisdiction over all violations of intellectual property rights inaccordance with the procedures as provided for in the Law on Civil Procedures and the Law on
Criminal Procedures as the case may be.

○民事手続き簡易フローチャート

14

○刑事手続き簡易フローチャート

裁判所によると、現在、民事事件の担当判事は６名、刑事事件の担当判事は７名とのことである。但し、知的財産関連の事件を専門に担当する判事はおらず、また、現在のところ
知的財産専門裁判所を設置する構想もない。司法手続きの所要期間については有用なデー
タがないが、裁判所より得た非公式の回答によれば、第１審で９ヶ月程度、控訴審で３ヶ月程度とのことである。但し一方で、現地事務所へのヒアリングを通じて確認された実務上の実態としては、第１審で２４ヶ月、控訴審で５年以上との非公式情報もある。

15

２．弁護士費用概算
民事・刑事共、訴訟件数自体が非常に少ないため、司法手続きを取った場合の概算費用を算出することは難しい。一例として、第１審裁判所への提訴費用３，０００ＵＳドル、そして控訴費用は４，５００ＵＳドルとの回答を一部の現地事務所より得ているが、あくまでも一つの目安に過ぎない。
複数の現地事務所に確認したところでは、パートナー弁護士の稼働時間単価は概ね２００～４００ＵＳドル程度、アソシエイト弁護士の単価は１００～２００ＵＳドル程度の模様である。尚、連携する事務所をグローバルファームのローカルブランチとするか、あるいは純ローカルの事務所を選定するかによっても、弁護士費用を含む所要費用は大幅に異なってくるであろう。
参考として、知的財産局によると、現在同局に手続き代理事務所として登録されているのは１３～１４箇所とのことであるが、印象としては、権利行使対応や紛争処理事案における連携先として、不足なく頼れる現地事務所は概ね３箇所程度に限定されるものと思われる。
一方、スタンダードな行政手続き（第４章参照）を取った場合の所要費用であるが、この場合には市場調査費用を含み、概算で３～４，０００ＵＳドル程度、そしてオプションで新聞警告を掲載したとして、５００ＵＳドル程度の費用が見込まれる。

16

第３章 統計情報

ラオスにおいては残念ながら、行政・民事・刑事手続きに関わる統計資料が全く公表されておらず、正確な件数情報の把握が非常に困難である。代替として、知的財産局、警察、裁判所、税関の各関連当局、及び現地事務所へのヒアリングを通じて得られた非公式情報を総括すると、以下の通りとなる。
尚、数値は基本的に現在迄の総件数を表し、一部、商標侵害に関わる件数については年間の概算件数を表す。

○行政手続き（知的財産局による視察・摘発）
特許：なし
意匠：１件
商標：年間約７～８件程度
著作権：１件＊科学技術省によると、２０１２年迄に国内市場で押収された侵害品・模倣品の総件数
は１８５，０００点に上るとの情報もある（但し非公式情報）。

○行政手続き（税関による被疑製品拘留）
特許：なし
意匠：１件（民事訴訟に発展）
商標：２件（何れも権利者による対応なし、あるいは対応不要との回答によりリリース）
著作権：なし＊税関差止申請件数は２０１８年７月時点で１６件（商標１５、意匠１）。

17

○民事手続き
特許：なし
意匠：１件
商標：年間約１～２件程度
著作権：なし○刑事手続き
特許：なし
意匠：なし
商標：１件
著作権：１件

18

第４章 期待される救済水準

１．概説
第１章において言及の通り、改正知的財産法においては、権利行使に関わる改正も施されている。ここでは先ず、知的財産権の行使、そしてそれに伴う紛争の解決手段や救済に関連する知的財産法上の規定について、そのポイントを整理しておく。

改正知的財産法第１２７条において、知的財産の侵害に関わる紛争処理のオプションは、
主に以下の通り規定されている。

○両当事者間の協議・和解○調停、仲裁（法務省経済紛争解決委員会が介在しての協議・和解）○行政手続き（知的財産局への紛争処理要請）○人民裁判所での司法手続き○国際紛争解決（国際裁判所や他国の最高裁判所への控訴）＊人民裁判所判決を不服とする場合、国際裁判所や他国の最高裁判所への控訴手続きが、紛争処理上のオプションとして規定されている。
Article 127. Forms of Dispute Resolution
Intellectual property dispute resolution may be carried out in the following forms;
1.Reconciliation;
2.Mediation;
3.Administrative remedies;
4.Remedy through Economic Dispute Resolution Committee;
5.Judicial Actions to People’s Courts;
6.International dispute settlement.

19

人民裁判所での司法手続きについて、民事上の救済については第１４０条に基づき、原告は主に、以下の救済を求めることが可能とされている。

○侵害行為の停止、及び侵害品の輸出入の差止○侵害品、及びその製造に関わる物品の押収及び破棄、もしくは市場からの撤去○損害賠償、及び弁護士費用を含む裁判費用の請求

侵害品、及び関連物品の押収、破棄、あるいは撤去について、裁判所は事件の重要性や第三者の利害関係を考慮の上、然るべく裁定する。また、模倣品の撤去については、単にラベル等を除去することのみによる対応は十分と判断されない。
Article 140. Remedies for Civil Enforcement
In the court proceedings, the plaintiff may request the People’s Court to;1.Order the defendant to desist from an infringement;
2.Order the suspension of Customs procedures;
3.Order the seizure of goods to prevent the entry into the channels of commerce of imported
goods that involve the infringement of an intellectual property right, immediately after customs
clearance of such goods;
4.Order a declaratory judgment of infringement;
5.Order the infringer to pay damages adequate to compensate;
6.Order the infringer to pay the right holder expenses, which may include appropriate attorney’sfees;
7.Order that goods that have been found to be infringing, be destroyed or otherwise disposedof in such a manner that such goods will not enter channels of commerce;
8.Order that materials and implements the predominant use of which has been in the creationof the infringing goods be disposed of outside the channels of commerce in such a manner as tominimize the risks of further infringements.
In considering requests under items 7 and 8 above, the People’s Court shall take into accountfor proportionality between the seriousness of the infringement and the remedies ordered aswell as the interests of third parties.

20また、第１４４～１４７条に基づき、迅速な侵害行為の停止、あるいは証拠保全のため、侵害に係る十分な証拠の提示、及び補償の担保を以って、人民裁判所に対して仮処分申請を行うことも可能とされている。
Article 144. Provisional Measures
An individual, legal entity or organization may file a complaint requesting the People’s Court toorder prompt and effective provisional measures to;
1.prevent an infringement of any intellectual property right from occurring;
2.prevent the entry into the channels of commerce of goods, including imported goods
immediately after customs clearance;
3.preserve relevant evidence in regard to the alleged infringement;

Article 145. Requirements for Application for Provisional Measures
An application for provisional measures shall be required to;
1.provide any reasonably available evidence in order to satisfy the Court with a sufficient degreeof certainty that the applicant is the right holder and that the applicant’s right is being infringed
or that such infringement is imminent;
2.provide a security or equivalent assurance sufficient to protect the defendant and to prevent
abuse;
3.supply other information necessary for the identification of the goods concerned by theauthority that will execute the provisional measures.

Article 146. Provisional Measures Without Informing the Defendant
An applicant may file a claim requesting the People’s Court to adopt provisional measures
without informing the defendant where appropriate, in particular where any delay is likely tocause irreparable harm to the right holder, or where there is a demonstrable risk of evidence
being destroyed.
Where provisional measures have been adopted, the People’s Court shall be given notice,without delay after the execution of the measures at the latest. A review, including a right tobe heard, shall take place upon request of the defendant with a view to deciding, within areasonable period after the notification of the measures, whether the provisional measures
should be modified, revoked or confirmed.

21

Article 147. Review of Provisional Measures
Provisional measures taken on the basis of Articles 144 and 145 of this Law shall, upon request
by the defendant, be revoked or otherwise cease to have effect, if proceedings leading to adecision on the merits of the case are not initiated within a reasonable period, to be determinedby the People’s Court ordering the measures but, not to exceed 20 working days or 31 calendar
days, whichever is the longer.
Where the provisional measures are revoked or where they lapse due to any act or omission by
the applicant, or where it is subsequently found that there has been no infringement or threatof infringement of an intellectual property right, People’s Court shall have the authority to order
the applicant, upon request of the defendant, to provide the defendant appropriatecompensation for any injury caused by these measures.

更に、第１４２条に基づき、侵害行為の深刻さの度合いに応じて、原告は裁判所に対して、関連情報（侵害品の製造販売行為への加担者、流通経路等）の供出を侵害者（被告）に命ずるよう要請することが認められる。
Article 142. Right of Information
Unless it would be out of proportion to the seriousness of the infringement, the plaintiff may
request the Court to order a violator to inform the party bringing the action of the identity ofthird persons involved in the production and distribution of the infringing goods or services andof their channels of distribution.
損害賠償の認定については第１４１条に規定があり、金額については「損失の補償、あるいは不当利得の剥奪に十分な額」とされる。また、侵害の意図や、侵害の事実を知覚している可能性の有無に関わらず、裁判所は侵害者に対して損害の補償を命ずる権限を有するものとされている。

Article 141. Damage Awards
The People's Court shall set damage awards in an amount sufficient to compensate the party
making the claim for its losses and to deprive the infringer or other violator of any profit from its
unlawful act. The People's Court may order recovery of profits and/or payment of damages even
where the infringer did not knowingly, or with reasonable grounds to know, engage in infringing
activity.

刑事上の救済については、第１６５条において罰金刑に関わる記載が見られる。同規定によると、意図的な初犯、あるいは意図的でない累犯の場合、損害の１％が、また、意図的22

かつ累犯の場合には、損害の５％が罰金として課される。意図的でない初犯であり、損害額が５０万キープ（日本円で５千円以下）を下回る場合、第１６３条に基づき教育的指導
あるいは警告のみが与えられる。また、第１６７条においては、侵害行為は「事案の内容に応じて処罰される」ものと規定されている。
Article 165. Fines
Any individual, legal entity or organization who intentionally violates the Law on Intellectual
Property or who commits a second or later unintentional violation shall be fined 1% of thedamages value occurred. Any individual, legal entity or organization that intentionally violates
for a second time or repeatedly shall be fined 5% of the damages value occurred for eachviolation.

Article 163. Education or warning Measures
Individuals or organizations that violate this Law for the first time which is an unintentional
violation and resulted in damages of less than 500,000 Kip will be educated or warned.

Article 167. Criminal Measures
Individuals or legal entities that violate intellectual property rights such as counterfeit, deceive,or commit acts of unfair competition which greatly damage, produce and sell counterfeit goods,
or counterfeit trademarks or engage in piracy and infringe on the rights of copyright and violate
the regulations on the protection of industrial property and new plant varieties will be punishedas the case may be.

尚、刑事訴訟法第２０８条には判決の種類が記されており、有罪の場合、禁固刑、罰金刑、財産・証拠品の没収、その他刑法に定められた刑罰が科される。また、執行猶予の適用が考慮され得る（以下、ＪＩＣＡ「ラオス刑事訴訟法（２０１２年改正 Ver.1.4）日本語訳」
より抜粋）。

23

従って、民事・刑事手続きに関わる救済や懲罰は、知的財産法において一通りの規定が見られるものの、実務上は先述の通り、これら規定に基づく司法手続きが侵害行為への対抗手段として選択されるケースは非常に少なく、ほとんどは行政手続きによる対応とされており、この場合、侵害行為の停止、模倣品・侵害品の押収及び破棄、そして一部ケースにおける罰金が、侵害者に対して課されるペナルティ、即ち権利者が享受し得る救済となる。
尚、第１４９条及び第１５５条において、知的財産関連の行政手続き、及び付帯する調査業務は、全て科学技術省及びその関連部門による主導の下で執行される旨が規定されている。

Article 149. Intellectual Property Administration Authority
The government manages intellectual property in a centralized and unified principle throughout
the country assigning the Ministry of Science and Technology as the central coordinator with therelevant sectors, such as the Industry and Commerce, Agriculture and Forestry, Information,
Culture and Tourism, Education and Sports, Public Health, Finance sectors and relevant local
administrations.
The intellectual property supervision authority includes;
1.Ministry of Science and Technology;
2.the Provincial, Capital Authority for Science and Technology Department.
3.Town, municipal and city Science and Technology Offices.

Article 155. Intellectual Property Inspection Authority
Intellectual property inspection authorities include;
1.The internal inspection authority, which is the same authority as the intellectual property
administration authority stipulated in Article 149 of this Law;
2.The external inspection authorities, comprising; the National Assembly, Provincial People’s
Council, State Audit Authority, Government Inspection Authority, State Inspection Authority ateach level, and the Lao Front for National Construction, Mass and Media Organization.

24

２．行政手続きの流れ
ここで、スタンダードな行政手続きの流れを紹介する。以下は、模倣品の流通に関わる市場調査、及びその結果を踏まえて、知的財産局に行政手続きの執行を要請する場合の一例
である。
現地事務所と連携し、ビエンチャンの主要５市場（Morning Market、Kuadin
Market、Haokouy Market、Phonthong Market、Sikhai Market）にて市場調査を実施し、模倣品の流通に関わる情報を収集し、侵害者（店舗）を特定。

収集された情報を以って、知的財産局に行政手続きを要請。知的財産局の助力により、総理府担当官が要請の妥当性を判断した上で、知的財産局、及び知的財産管理委員会（Intellectual Property Management Committee, in Vientiane Capital）等の関連部門がアクションプランを立案。

知的財産局、及び関連部門担当官により編成される現地視察団が侵害者（店舗）の所在地を訪問し、模倣品の流通実態を確認。

25

視察団は侵害者（店舗）に対して、書面にて、１５日間の猶予期間内に侵害行為を停止するよう通告。猶予期間の経過後、視察団は再び実態を確認した上で、な
おも侵害行為の継続が認められた場合、模倣品を押収（行政摘発）。その他、状況により罰金が課されるケースもある。

その後、権利者による自発的アクションとして、現地主要紙（VientianeTimes/Vientiane Mai）に警告を掲載し、事件の顛末、及び正当な知的財産権の所在を一般消費者に周知することも、有効なオプションとされる。

○ビエンチャン特別市知的財産管理委員会
２００５年に設置された、ビエンチャン特別市科学技術局所掌の行政当局であり、知的財
産局、経済警察の他、産業省、厚生省、財務省より選定される１４名の職員で構成される。
主な機能は、知的財産紛争の解決を目的とする各種業務への従事（事案の主導、調査・分
析、フォローアップ等）、及びそれに伴う関係各省庁との連携。

３．税関機能の活用
知的財産局と連携しての行政手続きに加えて、税関当局との連携も、有効な対抗オプションと考えられる。
改正知的財産法においては、税関当局による、職権に基づく被疑製品（対象とされる知的財産は商標、著作権、及び著作隣接権）の拘留権限が明記されている（第１５８条）。
Article 158. Inspection of Intellectual Property at Border Checkpoints
In order to intercept intellectual property violations, customs officers assigned to bordercheckpoints have the rights and duties (ex-officio) to inspect goods exported and imported, seize
and impound goods which violate trademark, copyright and the rights related to copyright under
the laws.

26従って、知的財産権者からの直接の要請等がない場合であっても、税関当局はその職権を以って、知的財産侵害行為に対抗する権限を有するが、勿論、知的財産権者が能動的に当局と連携して行く形が最も望ましいであろう。以下、税関当局の概要、及び知的財産権者が能動的に活用し得る税関機能について紹介する。

１）税関当局の概要
首都ビエンチャンの面積は約４千平方キロ、これは概ね東京の倍に相当するが、体感的には非常にコンパクトな印象を受ける（尚、人口は約８０万人程度と、東京の１割にも満たない）。国際空港であるワットタイ空港から知的財産局の所在する市内中央部へは車で１５分程度、更に主要な郊外エリアもそこから車で約１５分程度の距離にある。
税関当局（ラオス財務省関税局、Lao Customs Department）は、市内中央部からメコン川方面に１５分程度移動した郊外に所在しており、経済警察やビエンチャン人民裁判所からも遠からぬ位置にある。税関組織はこちらの本局を核として、ラオス全土に所在する７つの支局により構成される。尚、輸出入に伴う貿易のチェックポイントは以下の通り設置されている。
種類
国際貿易（輸出入）のチェックポイント
国内取引（搬送）のチェックポイント
非常勤ポイント（２、３日／週稼動）

設置数（箇所）
２６（空港４、陸路の国境１９、河川３）
３０５０

本局には２００名の職員がおり、支局を含めた総職員数は１，１５０名程度であるが、この内、知的財産保護に関わる業務を直接的・主導的に担当している職員は本局の１名のみである。従って陣容のみに依拠すれば頼りない印象を受けるが、実態として、税関当局は知的財産保護に非常に前向きに取り組む姿勢を示している。

２）税関差止申請制度
関税法及び知的財産法に従い、財務省が２０１１年９月８日付で制定した知的財産保護規定（Instruction on Measures of Customs officers on Intellectual Property Right Protection）に基づき、税関差止申請制度は２０１１年より導入されており、原則としては輸出入品を監視対象として、全ての知的財産権が監視の対象となり得る。申請件数は２０１８年時点で１６件（商標１５、意匠１）に達している。

27

上記規定の第５条によれば、申請時に必要となる書類・情報は以下の通りである。

○差止申請書（Request for control and supervision of goods infringing intellectual property rights）○差止対象である知的財産権の参照書類（登録証等）○差止対象製品の詳細（写真、真贋判断基準、正規輸出入者情報等）○供託金１千万ラオキープ（約１３万円程度）○保証状＊差止申請書においては、当局に対して差止の対象となる荷の通関に関わる詳細（輸出入地、予定通関日付等）を通知することが必要とされる。
Article 5. Conditions of requirement
The Right holder must provide the following documents prior to inspection and suspension;
1.The request letter for inspection and suspension using the standard form issued by the
Customs Department.
2.The references of IPR and reference of violation which relates to the law on IPR.
3.Defining the name of any border or place which may have import or export the goods.
4.Detail of product provided in order to help Customs officers recognize easily.
5.Others (if have) such as; pictures of products which violate and detail of importer-exporter tobe reference to Customs officers.
6.A security deposit of LAK 10,000,000 (approximately EUR 1,000) deposited in cash, by checkor by bank guarantee.
7.Sign an execution of a guarantee to cover any expenses of Customs authorities, which may
arise from the requested suspension;
8.Fee of request letter must follow the updated regulation in each period.

税関当局によると、財務省は現在、知的財産保護規定の見直しを行っており、改訂規定案
については年内にもまとめられ、承認のため議会に提出される予定とのことである。非公式に確認されたところでは、改訂案においては税関当局による責務や職能がより明確に規定されており、税関による知的財産保護体制をより一層強化する方針が見られる。また、税関による保護対象となる知的財産の種別は、現行規定においては不明瞭であるところ、改訂案においては意匠、商標、著作権、著作隣接権と明確に規定される模様である。

28

現行の税関差止申請制度において、申請受理迄の所要期間は３営業日程度と迅速であり、本局における手続きが完了すると、申請内容は監視に関与する全ての支局、チェックポイ
ントに対して周知される。現在のところ、オンラインによる情報共有システムは導入されていないが、改訂規定案にはデータベースシステムに関わる記載が見られるため、将来的にはオンラインによる情報管理の構想があるものと推定される。
被疑製品の輸出入品が確認された場合の手続きの流れは以下の通り。権利者は税関当局からの通知を受け、真贋判断を通じて模倣品である旨を確認した上で、以下オプションの何れかにより対応することが可能とされる。

税関は被疑製品を一時拘留し、２４時間以内に知的財産権者への通知を行う。一時拘留の期間は空路、陸路、河川のチェックポイ
ント種別に関わらず、一律１０日間。

知的財産権者による真贋判断

侵害者に直接コンタ
クトし、模倣品の流入出を阻止する

民事・刑事手続きにより対抗する

29

税関当局に模倣品である旨を回答する（この場合、税関が侵害者にコンタクトを取り、侵害者による合意を経て、拘留品を破棄）

尚、税関当局によると、現在迄に一時拘留が発生したケースは以下３件とのこと（全て輸
入品）。

発生年

被疑製品

仕出し地

差止申請有無２０１７年５月

車両用エンブレム中国

無２０１７年５月

小型トラック

中国

有（意匠権）

２０１８年４月

化学調味料

中国

無

結果
権利者による対応な
し、あるいは対応不要との回答により、リリース権利者による民事訴訟提起

権利者による対応な
し、あるいは対応不要との回答により、リリース

３）当局職員を対象とするトレーニングセミナー
税関当局は、真贋判断等に関わるトレーニングセミナーの実施要請への対応に前向きであり、これまでにも、REACT（オランダのブランド保護組織）やジェトロといった組織からの要請を受けてのセミナー実施実績がある他、個別の民間企業からのセミナー実施要請にも応じている。
セミナーの実施を要請する組織・企業には、会場の選定及び所要費用の負担が必要とされるが、知的財産局や警察からの職員の参加を求める等、聴講者の範囲を選定することも可能とされている。
尚、セミナーの実施を要請するに際して、対象となる知的財産権についての税関差止申請を行っていることは特段の要件とされていないが、望ましくは該申請を行った上で、年１回程度の頻度でトレーニングセミナーを実施する形が推奨されよう。
以上のように、税関は知的財産関連の事案への取り組みについて、非常に前向きな姿勢を示している。従って、知的財産侵害への対策を講じるにあたっては、市場を対象とする調査・摘発に加えて、ラオス国内への侵害品流入という事態を想定した、税関当局との連携を視野に入れることが推奨されよう。

30

特許庁委託事業
ラオスにおける知的財産の権利執行状況に関する調査

発行
日本貿易振興機構バンコク事務所 知的財産部

協力
Rouse & Co. International

2018 年 8 月発行

禁無断転載

本冊子は、2018年度に日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部が調査委託を行った Rouse & Co. International が作成した調査報告等に基づくものであり、その後の法改正等によって記載内容の情報は変わる場合があります。また、記載された内容には正確を期している
ものの、完全に正確なものであると保証するものではございません。

Copyright(C) 2018 JETRO. All right reserved.

31