2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

四 半 期 報 告 書（第31期第３四半期）
自至(E00492)

2015年７月１日
2015年９月30日

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

第３
１

10

（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

10（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

11（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

13（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

13（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

13（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

13（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

16（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………

16（２）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

18（３）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

22（４）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………

24（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

26

２

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

50

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

51［四半期レビュー報告書］

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2015年11月５日【四半期会計期間】

第31期第３四半期（自【会社名】

日本たばこ産業株式会社【英訳名】

JAPAN TOBACCO INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番１号【電話番号】

０３（３５８２）３１１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コミュニケーション責任者【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番１号【電話番号】

０３（３５８２）３１１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コミュニケーション責任者【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小泉

2015年７月１日

至

2015年９月30日）

光臣（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

前田

勇気

前田

勇気

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第３四半期
連結累計期間

第30期

会計期間

自2015年
１月１日
至2015年
９月30日

自2014年
４月１日
至2014年
12月31日売上収益（第３四半期連結会計期間）（百万円）

1,688,468(593,247)

2,019,745

税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）

457,340

502,526

四半期（当期）利益（百万円）

407,872

368,626（第３四半期連結会計期間）(194,195)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

404,395

362,919四半期（当期）包括利益（百万円）

195,471244,868

資本合計

（百万円）

2,509,204

2,622,503

資産合計

（百万円）

4,404,511

4,704,706

225.07

199.67

基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（第３四半期連結会計期間）(107.74)

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

224.93199.56

親会社所有者帰属持分比率

（％）

55.41

53.92

（百万円）

200,056543,696（百万円）△33,896△49,110（百万円）△203,057△388,859（百万円）

336,126

385,820

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下、「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
５．第30期において、当社は、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。また、決算期が12月31日以外の連結子会社についても、同様の変更を行いました。したがって、第30期の当社及び海外たばこ事業セグメン
ト以外に属する主な連結子会社は2014年４月１日から2014年12月31日まで、海外たばこ事業セグメントに属する連結子会社は2014年１月１日から2014年12月31日までを連結対象期間としております。
６．第30期の決算期変更により、第31期第３四半期連結累計期間は2015年１月１日から2015年９月30日までとしております。
７．第30期は、決算期変更に伴い第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第30期第３四半期連結累計期間及び第30期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
８．当社グループは、第31期第３四半期より、飲料事業を非継続事業に分類し、第30期を組み替えて表示しております。したがって、売上収益及び税引前四半期利益又は税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。

- 1 -2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社194社及び持分法適用会社12社）が営む事
業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりです。
飲料事業につきましては、JT飲料製品の製造販売事業から、2015年９月末に撤退しております。また、2015年７月31日に、サントリー食品インターナショナル株式会社に対して、自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等の当社保有株式、並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡いたしました。これにより当社グループは、飲料事業を当第３四半期において非継続事業に分類しております。
また、飲料事業における主要な関係会社の異動として、当社は、2015年７月31日付で株式会社ジャパンビバレッジ
ホールディングス及びジェイティエースター株式会社他14社を譲渡しております。

- 2 -2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりです。
当社は、2015年５月25日開催の取締役会において、飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビ
バレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等の当社保有株式、並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」をサントリー食品インターナショナル株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで同社との間でこれらの譲渡に係る基本合意書を締結いたしました。本契約に基づき、当社は2015年７月７日に最終契約を締結するとともに、７月31日にサントリー食品インターナショナル株式会社に対する当該株式及びブランドの譲渡を完了いたしました。当該株式及びブランドの譲渡価額は約1,500億円であります。
また、当社グループは、2015年９月29日に米国Reynolds American Inc.グループ（Reynoldsグループ）との間で、Natural American Spiritの米国外たばこ事業に係る商標権とReynoldsグループ傘下の同ブランドたばこ商品の販売会社である米国外子会社の全株式を含む、Natural American Spiritの米国外たばこ事業を取得することを意思決定し、同日付で合意し、これに係る契約を締結いたしました。なお、事業譲受け日は2016年初頭を、譲受け価格は約6,000億円を、それぞれ予定しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前年度において、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、決算期が12月31日以外の連結子会社についても、同様の変更を行いました。
この変更に伴い、前年度においては第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前年度の実績を記載しており、当社及び海外たばこ事業セグメント以外に属する主な連結子会社は2014年４月１日から2014
年12月31日までの決算、海外たばこ事業セグメントに属する連結子会社は、2014年１月１日から2014年12月31日までの決算となります。
以下、投資判断に資する比較可能ベースとするために、当社及びすべての連結子会社の比較対象となる会計期間を、2014年１月から2014年９月までの９ヶ月と仮定して記載する場合がありますが、その旨の記載が無ければ、制度上の会計期間及び会計期間末に基づいて記載しております。
なお、2014年１-９月の継続事業からの「売上収益」「営業利益」「調整後営業利益」及び全社「親会社の所有者に帰属する四半期利益」につきましては、「第４経理の状況」に記載されております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（非GAAP指標について）
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない指標を追加的に開示しております。これらの指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。
自社たばこ製品売上収益
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として追加的に開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、売上収益から輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益を控除し、海外たばこ事業においては、売上収益から物流事業及び製造受託等に係る売上収益を控除しております。
調整後営業利益
営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後
営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
なお、調整後営業利益（為替一定）の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標
です。

- 3 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書（１）業績の状況「（１）業績の状況」においては、当社及びすべての連結子会社の比較対象となる会計期間を、2014年１月から
2014年９月までの９ヶ月と仮定して、記載しております。
また、当社グループは、当第３四半期より、飲料事業を非継続事業に分類しております。これにより、非継続事
業からの利益又は損失は、「非継続事業からの四半期利益（親会社所有者帰属）」として、継続事業と区分して表示しております。なお、前年同一期間の実績についても、同様に組み替えて表示しております。
＜売上収益＞
売上収益は、国内たばこ事業において総需要減少による減収はあるものの、その他各事業の増収により、前年同一期間比115億円増収の16,885億円（前年同一期間比0.7％増）となりました。
（単位：億円）
2015年12月期
2014年１-９月
売上収益
国内たばこ事業
内、自社たばこ製品
海外たばこ事業
内、自社たばこ製品
医薬事業
加工食品事業増減

第３四半期
連結累計期間

16,77016,885

115

0.7％

5,112

5,048

△64

△1.2％

4,835

4,782

△53

△1.1％

9,900

9,955

56

0.6％

9,369

9,469

100

1.1％

467

534

67

14.5％

1,162

1,205

43

3.7％

※ 連結外部に対する収益を表示しております。
※ 売上収益には、上記のセグメントに係る売上収益の他、不動産賃貸等に係る売上収益があります。

- 4 -2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書＜営業利益、調整後営業利益及び四半期利益（親会社所有者帰属）＞
海外たばこ事業における現地通貨の不利な為替影響を主因に、調整後営業利益は、前年同一期間比136億円減益の5,103億円（前年同一期間比2.6％減）となりました。なお、為替一定ベース調整後営業利益は、前年同一期間比
11.6％増となります。営業利益は、国内たばこ事業の競争力強化施策に伴う不動産除却損等の計上及び不動産売却益の減少により、前年同一期間比352億円減益の4,559億円（前年同一期間比7.2％減）となりました。
継続事業からの四半期利益（親会社所有者帰属）は、法人所得税費用の減少等があるものの、営業利益の減益を受け、前年同一期間比174億円減益の3,171億円（前年同一期間比5.2％減）、非継続事業からの四半期利益（親会社所有者帰属）は、JT飲料製品の製造販売事業撤退費用を含むものの、飲料事業におけるオペレーター事業子会社の当社保有株式等の譲渡益により、873億円（前年同一期間は15億円の損失）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同一期間比714億円増益の4,044億円（前年同一期間比21.5％増）となりました。
（単位：億円）
2014年１-９月

2015年12月期
第３四半期

増減

連結累計期間
5,239

5,103

△136

△2.6％

国内たばこ事業

1,879

1,976

97

5.1％

海外たばこ事業

3,557

3,285

△272

△7.7％

医薬事業

△68

△33

35

-

加工食品事業

△1

13

14

-

4,911

4,559

△352

△7.2％

3,344

3,171

△174

△5.2％

△15

873

888

-

3,330

4,044

714

21.5％

調整後営業利益

営業利益
継続事業からの四半期利益（親会社所有者帰属）
非継続事業からの四半期利益（親会社所有者帰属）
四半期利益（親会社所有者帰属）※ 営業利益・調整後営業利益には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費
や本社コーポレート部門運営費等の本社経費を含みます。

- 5 -2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

各セグメントの業績は、次のとおりです。
〔国内たばこ事業〕
当第３四半期連結累計期間における販売数量は、趨勢減に加え、2014年４月の消費税増税影響により総需要が減少したこと等から、前年同一期間比3.1％減となりました。
シェアについては59.9％となりました（2014年１-12月シェア60.4％）。競合他社の新製品発売等により競争が激化する中、「メビウス・プレミアムメンソール・オプション」シリーズが牽引し、メビウスのシェアは堅調に推移しており、引き続き、メビウスに注力するとともに、８月にブランド統合を行ったウィンストンにおいても、積極的な新製品投入や更なるブランド・エクイティの強化に努めてまいります。
（単位：億本）国内たばこ事業2014年１-９月

2015年12月期
第３四半期

増減

連結累計期間
販売数量

813

839

△26

△3.1％

※ 当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第３四半期連結累計
期間における販売数量29億本（前年同一期間の当該数量は25億本）があります。
販売数量の減少があるものの、単価上昇効果及び国内免税市場での販売数量の増加等が一部相殺し、自社たばこ
製品売上収益は前年同一期間比1.1％減となりました。なお、国内紙巻たばこの千本当売上収益は5,666円となりました。
調整後営業利益については、単価上昇効果に加えて、競争力強化施策の効果及び前年同一期間に発生した一時的なコストの減少等により、前年同一期間比5.1％増となりました。
（単位：億円）
国内たばこ事業2014年１-９月

2015年12月期
第３四半期

増減

連結累計期間
売上収益
内、自社たばこ製品
調整後営業利益

5,112

5,048

△64

△1.2％

4,835

4,782

△53

△1.1％

1,879

1,976

97

5.1％

- 6 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書〔海外たばこ事業〕
当第３四半期連結累計期間におけるGFB（注1）販売数量は、トルコにおけるキャメルの販売価格を見直したことによる好調に加え、複数の欧州主要市場におけるシェアの伸長により、前年同一期間比5.7％増となりました。総販
売数量（注2）は、主にロシアにおける総需要の減少等があったものの、GFBの成長により、前年同一期間と同水準となりました。
（単位：億本）海外たばこ事業2014年１-９月

2015年12月期
第３四半期

増減

連結累計期間
総販売数量

2,966

2,956

△11

△0.4％

内、GFB

1,943

2,054

110

5.7％

単価上昇効果があったものの、ルーブルをはじめとする現地通貨の不利な為替影響により、ドルベースの自社たばこ製品売上収益は14.0％減、調整後営業利益は21.4％減となりました。なお、為替一定ベース調整後営業利益は13.3％増となります。
（単位：百万ドル）
海外たばこ事業（ドルベース）
売上収益
内、自社たばこ製品
調整後営業利益

2014年１-９月

2015年12月期
第３四半期

増減

連結累計期間
9,617

8,225

△1,392△14.5％

9,101

7,823

△1,279△14.0％

3,454

2,715

△740

△21.4％

邦貨換算時に円安影響を受けたことにより、円ベースの自社たばこ製品売上収益は1.1％増、調整後営業利益は7.7％減となりました。
（単位：億円）
2015年12月期
海外たばこ事業2014年１-９月

増減

第３四半期
連結累計期間

売上収益
内、自社たばこ製品
調整後営業利益

9,900

9,955

56

0.6％

9,369

9,469

100

1.1％

3,557

3,285

△272

△7.7％

（注１）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」「ベンソン・アンド・ヘッジス」「グラマー」「シルクカット」「ソブラニー」の８ブランドをGFB（グローバル・フラッグシップ・ブランド）としております。
（注２）製造受託、水たばこ製品及びEmerging Productsを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌースを含めております。
※ 当第３四半期連結累計期間における米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。
為替レート（１米国ドル）2015年12月期
2014年１-９月

第３四半期
連結累計期間円

102.93120.98

ルーブル

35.39

59.32

英ポンド

0.60

0.65

ユーロ

0.74

0.90

- 7 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書〔医薬事業〕
医薬事業につきましては、各製品の価値最大化と次世代戦略品の研究開発推進を通じ、収益基盤の更なる強化を目指しております。開発状況としましては、現在当社において９品目が臨床開発段階にあります。
当第３四半期においては、ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎に対する減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「ミティキュアダニ舌下錠」（TO-203）について、グループ会社である鳥居薬品株式会社が2015年９月に日本国内における製造販売承認を取得いたしました。
当第３四半期連結累計期間における売上収益につきましては、ロイヤリティ収入の増加や鳥居薬品株式会社の増収により、前年同一期間比67億円増収の534億円（前年同一期間比14.5％増）となりました。調整後営業利益につきましては、売上収益の増加等により35億円改善し、33億円の損失（前年同一期間は68億円の損失）となりました。
〔加工食品事業〕
加工食品事業につきましては、当第３四半期において、引き続き、冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パンといったステープル（主食）商品に注力しました。具体的には、発売20周年を迎えるパックご飯から「美食生活新潟県産こしひかり 食物せんい入りごはん」等を新たに発売する等、積極的な販売促進に努めました。
当第３四半期連結累計期間における売上収益につきましては、冷凍・常温加工食品を中心に、販売が好調に推移したことから、前年同一期間比43億円増収の1,205億円（前年同一期間比3.7％増）となりました。調整後営業利益につきましては、売上収益の増加により、前年同一期間比14億円増益の13億円（前年同一期間は１億円の損失）となりました。
なお、飲料事業につきましては、JT飲料製品の製造販売事業から、2015年９月末に撤退しております。また、
2015年７月31日に、サントリー食品インターナショナル株式会社に対して、自販機オペレーター事業子会社である
株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等の当社保有株式、並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡いたしました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの継続事業の研究開発費は、422億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）従業員数
当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループの従業員数は前年度末に比べ7,858名減少し、43,483名となりました。これは主に、国内たばこ事業の競争力強化施策に伴う希望退職等の実施及び、飲料事業において子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社他14社を譲渡したこと等によるものです。また当社の従業員数は前年度末に比べ1,470名減少し、7,445名となりました。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ジャパンビバレッジホールディングスの当社保有株式を譲渡した
ことに伴い、当該会社の本社他事業拠点等の販売物流設備を当社グループの主要な設備から除外しております。

- 8 -2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並
びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。
＜キャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ497億円減少し、3,361億円となりました（前年度末残高3,858億円）。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,001億円の収入（前年度は5,437億円の収入）となりました。これは、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、たばこ税及び法人税の支払い等があったことによるものです。
なお、国内のたばこ税の支払額につきましては、金融機関の休日の影響から、当期は10ヶ月分となっております（前年度は８ヶ月分）。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、339億円の支出（前年度は491億円の支出）となりました。これは、子会社株式の売却による収入があった一方で、有形固定資産及び子会社株式の取得による支出等があったことによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,031億円の支出（前年度は3,889億円の支出）となりました。これは、社債の発行による収入があった一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得等があったことによるものです。
＜有利子負債＞（長期負債）
社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在1,400億円、当第３四半期連結会計期間末現在2,547億円、金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、それぞれ410億円、10億円です。長期リース
債務は、前年度末現在153億円、当第３四半期連結会計期間末現在71億円です。
（短期負債）
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在276億円、当第３四半期連結会計期間末現在413億円です。前
年度末現在及び当第３四半期連結会計期間末現在、コマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。短期
リース債務は、前年度末現在43億円、当第３四半期連結会計期間末現在６億円です。
③流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当第３四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、国内コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミット
メントベースの融資枠、国内社債発行登録枠等があります。

- 9 -2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000,000

計

8,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（2015年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2015年11月５日）

普通株式

2,000,000,000

2,000,000,000

計

2,000,000,000

2,000,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
―

内容

（注）２
―

（注）１．当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第２条の規定により、当社が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く）の総数の３分の１を超える株式を政府が保有することとされております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

- 10 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において新たに発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日

2015年７月17日

新株予約権の数

576個

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類―
普通株式（権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります）

新株予約権の目的となる株式の数

115,200株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

2015年８月４日から2045年８月３日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の１個当たり711,200円

株式の発行価格① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額

資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する
資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、当社の取締役（委員会設置
会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のいずれの新株予約権の行使の条件

地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

新株予約権の取得条項（注）２

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（注）３

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整をする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない
場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

- 11 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

２．以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を取得することができる。この場合、当社は、各新株予約権を取得するのと引換えに、当該各新株予約権の新
株予約権者に対して、新株予約権１個につき、次の算式により算出される１株当たりの価額に付与株式数（上記（注）１に従い調整された場合には調整後付与株式数）を乗じた金額の金銭を交付する。
１株当たりの価額＝当該議案が承認された当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決
議又は代表執行役の決定）の日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）－１円① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②③

当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数②

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類③

再編成対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数④

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤⑥

新株予約権を行使することができる期間
組織再編成行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額」に準じて決定する。

⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧

新株予約権の取得条項
上記（注）２に準じて決定する。

⑨

その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

- 12 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

（百万円）

-

2,000,000-

2015年７月１日～
2015年９月30日

資本準備金増減額（百万円）

100,000

資本準備金残高（百万円）-

736,400（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2015年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

209,290,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,790,685,900

単元未満株式

普通株式

―

（注）２
17,906,859 （注）２

23,700―

発行済株式総数

2,000,000,000―

総株主の議決権―（注）３―
17,906,859―（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
３．自己株式が31株含まれております。
②【自己株式等】
2015年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

日本たばこ産業株式会社
計

所有者の住所
東京都港区虎ノ門二丁目
２番１号―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

209,290,400―

209,290,400

10.46

209,290,400―

209,290,400

10.46- 13 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 15 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

注記

前年度(2014年12月31日)

当第３四半期(2015年９月30日)

百万円

百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物

385,820

336,126

営業債権及びその他の債権
棚卸資産

448,402587,849

423,616
544,827

その他の金融資産

43,907
230,530

20,857250,327

1,696,507

1,575,753

367

2,805

1,696,874

1,578,559

６756,127

684,168６,17
６

1,539,376
364,912

1,461,764
343,823

投資不動産
退職給付に係る資産

17,87035,402

24,19838,629

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

76,82591,95966,061
99,563

繰延税金資産125,361

107,747

非流動資産合計

3,007,832

2,825,952

4,704,706

4,404,511

その他の流動資産
小計
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
のれん
無形資産

資産合計

- 16 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

注記

前年度(2014年12月31日)

当第３四半期(2015年９月30日)

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

419,764
107,562

331,847
81,450

未払法人所得税等
その他の金融負債

54,942
14,463104,020
5,415

引当金

9,200

25,789754,169

573,677

1,360,098

1,122,198

101,001
18,617

215,625
9,747

退職給付に係る負債

351,915332,303

引当金25,425

12,059

その他の非流動負債

121,792

114,619

繰延税金負債

103,356

88,756

非流動負債合計

722,106

773,1092,082,204

1,895,306

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債

７

負債合計
資本
資本金

100,000

100,000

資本剰余金
自己株式

736,400(344,447)

736,400(444,344)

その他の資本の構成要素
利益剰余金

142,425
1,902,460(69,683)
2,118,263

親会社の所有者に帰属する持分

2,536,838

2,440,636

85,66568,5682,622,503

2,509,204

4,704,706

4,404,511

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 17 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書】(第３四半期累計期間)

注記

前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年１月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

継続事業
売上収益

2,019,745

1,688,468

売上原価(822,538)(680,011)

売上総利益

1,197,208

1,008,457

47,4193,942

その他の営業収益

５,９10

持分法による投資利益

7,812

4,869

販売費及び一般管理費等

11(752,559)(561,368)

営業利益

５

499,880

455,901

金融収益

12

13,80812,706

金融費用

12(11,162)(11,268)

税引前四半期利益(税引前利益)

502,526

457,340

法人所得税費用(132,811)(137,077)

継続事業からの四半期(当期)利益

369,715

320,263(1,088)87,609368,626

407,872

非支配持分

362,919
5,708

404,395
3,477

四半期(当期)利益

368,626

407,872

176.4648.60

非継続事業
非継続事業からの四半期(当期)利益18

四半期(当期)利益
四半期(当期)利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期(当期)利益
基本的１株当たり四半期(当期)利益（円）
継続事業

14

非継続事業

14

200.55(0.87)

基本的１株当たり四半期(当期)利益14

199.67225.07

継続事業

14

200.43176.35非継続事業

14(0.87)

48.57

希薄化後１株当たり四半期(当期)利益

14

199.56224.93

希薄化後１株当たり四半期(当期)利益（円）- 18 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

営業利益から調整後営業利益への調整表

注記

前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年１月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

継続事業
営業利益
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費調整項目(収益)調整項目(費用)
調整後営業利益５- 19 -

499,880
29,465455,901
23,398(44,302)103,641(614)
31,650588,684

510,334

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書(第３四半期会計期間)

注記

前第３四半期(自 2014年10月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年７月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

継続事業
売上収益

５

売上原価

935,373(391,399)

593,247(240,430)

売上総利益

543,974

352,817

その他の営業収益持分法による投資利益

37,143
4,294

1,507
2,025

(392,863)(199,240)

192,548

157,108

金融収益

10,892

4,007

金融費用

(4,203)(3,955)

税引前四半期利益

199,237

157,160

法人所得税費用(53,043)(50,590)

継続事業からの四半期利益

146,194

106,569(717)

87,626

145,477

194,195

143,578

192,929

販売費及び一般管理費等
営業利益

５

非継続事業
非継続事業からの四半期利益
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

1,899

1,266

四半期利益

145,477

194,195

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業

14

79.49

58.87

非継続事業

14

(0.49)

48.87

基本的１株当たり四半期利益

14

79.00

107.74

継続事業

14

非継続事業

14

79.44
(0.49)

58.83
48.84

希薄化後１株当たり四半期利益

14

78.95

107.67

希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 20 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

営業利益から調整後営業利益への調整表

注記

前第３四半期(自 2014年10月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年７月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

継続事業
営業利益

192,548

157,108

買収に伴い生じた無形資産に係る償却費

14,761

8,165

調整項目(収益)(35,578)
88,381(221)
16,430260,112

181,482

調整項目(費用)
調整後営業利益５- 21 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】(第３四半期累計期間)

注記
四半期(当期)利益

前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年１月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

368,626

407,872

3,725

9,396

(14,164)(1,400)(10,439)

7,996(114,242)(220,654)

922

256

後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計(113,319)(220,398)

税引後その他の包括利益(123,759)(212,401)

四半期(当期)包括利益

244,868

195,471

非支配持分240,363
4,505

192,337
3,133

四半期(当期)包括利益

244,868

195,471

その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額

13

純損益に振り替えられない項目の合計
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分四半期(当期)包括利益の帰属
親会社の所有者- 22 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書(第３四半期会計期間)

注記
四半期利益

前第３四半期(自 2014年10月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年７月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

145,477

194,195(1,737)(1,037)

7,910

13,234

6,173

12,197573(168,038)

760

(179)

1,333

(168,217)

その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額

13

純損益に振り替えられない項目の合計
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計

7,506(156,019)

四半期包括利益

152,983

38,176

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

152,371

36,994612

1,181

152,983

38,176

税引後その他の包括利益

非支配持分
四半期包括利益- 23 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

注記

2014年４月１日

残高四半期(当期)利益

資本剰余金

新株予約権

在外営業活動体の換算差額キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有
効部分

百万円

百万円

百万円

自己株式

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動
百万円

百万円

百万円

百万円

100,000

736,400(344,463)

1,443

229,990293

19,380

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

(112,972)

922

3,753

四半期(当期)包括利益

－

－

－

－

(112,972)

922

3,753

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

16

(14)

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

－

－

202

－

－

－

配当金

８

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(597)

－

－

－

－

－

－

－

－

23

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16

188

(597)

－

23

支配の喪失とならない
子会社に対する所有者
持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2014年12月31日

残高

100,000

736,400(344,447)

1,631

116,421

1,215

23,156

2015年１月１日

残高

100,000

736,400(344,447)

1,631

116,421

1,215

23,156四半期(当期)利益

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

(220,135)

256

9,242

四半期(当期)包括利益

－

－

－

－

(220,135)

256

9,242

自己株式の取得－－(100,000)

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

103

(80)

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

－

－

292

－

－

－

配当金

８

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(140)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(283)

支配の喪失とならない
子会社に対する所有者
持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2015年９月30日

残高

－

－

－

－

－

(1,261)－－－(99,897)213－(1,261)(423)

100,000

736,400(444,344)

1,844(103,713)

211

31,975- 24 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2014年４月１日

残高

確定給付型退職給付制度の
再測定額

合計

百万円

－

利益剰余金

合計

非支配持分

資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

251,107

1,762,566

2,505,610

90,4812,596,091

四半期(当期)利益－－

362,919

362,919

5,708

368,626

その他の包括利益(14,259)(122,556)－(122,556)(1,203)(123,759)

四半期(当期)包括利益(14,259)(122,556)

362,919

240,363

4,505

244,868

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

(14)

(3)

0

－

0

株式に基づく報酬取引
配当金８

連結範囲の変動

－

202

－

202

－

202

－

－

(181,755)(181,755)(2,736)(184,491)

－

－

－

－

－

－

－

(597)

(26,985)(27,581)(7,623)(35,204)

14,25914,282(14,282)

－

－

－

－

－

－

－

1,039

1,039

14,25913,874(223,025)(209,135)(9,321)(218,455)

支配の喪失とならない
子会社に対する所有者
持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2014年12月31日

残高－

142,425

1,902,460

2,536,838

85,6652,622,503

2015年１月１日

残高－

142,425

1,902,460

2,536,838

85,6652,622,503

四半期(当期)利益－－

404,395

404,395

3,477

407,872

その他の包括利益(1,421)(212,057)－(212,057)(344)(212,401)

四半期(当期)包括利益(1,421)(212,057)

404,395

192,337

3,133

195,471

自己株式の取得－－－(100,000)－(100,000)

自己株式の処分

－

(80)

(23)

0

－

0

株式に基づく報酬取引
配当金８

連結範囲の変動

－

292

－

292

－

292

－

－

(187,574)(187,574)(13,809)(201,383)

－

(140)

140

－

(6,044)(6,044)

－

－

4

4

(321)

(318)

1,421

1,137

(1,137)

－

－

－

－

(1,261)－(1,261)(57)(1,318)

1,421

(51)

(188,591)(288,539)(20,230)(308,769)－(69,683)

2,118,263

2,440,636

68,5682,509,204

支配の喪失とならない
子会社に対する所有者
持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2015年９月30日

残高- 25 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年１月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(税引前利益)
非継続事業からの税引前四半期利益(税引前利益)

502,526(227)

457,340
119,076

減価償却費及び償却費

122,171

105,105

減損損失

21,8779,267

受取利息及び受取配当金

18(13,560)(12,511)

支払利息

4,651

3,063

持分法による投資損益（益）(7,812)(4,869)有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益（益）子会社株式売却損益（益）(31,315)－

9,603(133,619)

営業債権及びその他の債権の増減額（増加）(12,130)(10,204)

棚卸資産の増減額（増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（減少）(16,808)
83,885

20,496(47,922)

退職給付に係る負債の増減額（減少）(25,736)(8,709)

前払たばこ税の増減額（増加）
未払たばこ税等の増減額（減少）(23,963)
103,651(19,772)(124,233)

未払消費税等の増減額（減少）37,550(37,055)(39,976)(17,631)

707,703

304,505

利息及び配当金の受取額
利息の支払額22,569(7,050)16,792(2,831)

法人所得税等の支払額(179,526)(118,410)

営業活動によるキャッシュ・フロー

543,696

200,056

投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入(3,280)4,769(1,211)2,793

有形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入(106,655)
85,653(82,017)707

無形資産の取得による支出
定期預金の預入による支出(7,749)(852)(10,296)(765)

定期預金の払出による収入
子会社株式の取得による支出

17778(20,977)716(67,639)

子会社株式の売却による収入

19

－
(800)

126,107(2,290)(49,110)(33,896)

その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 26 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

注記

前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年１月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金
非支配持分への支払配当金

８(181,635)(2,663)(187,501)(13,342)

非支配持分からの払込みによる収入
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少）

44
6,373

－
16,352

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入(1,225)－(30,139)
114,724(170,670)(3,837)－(2,833)－(100,000)

その他(35,246)
0

(318)
0

財務活動によるキャッシュ・フロー

(388,859)(203,057)

現金及び現金同等物の増減額（減少）105,727(36,896)

現金及び現金同等物の期首残高

253,219

385,820

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

26,874(12,797)

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

385,820

336,126

社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出- 27 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本たばこ産業株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.jti.co.jp）で開示しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の2015年９月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表
は、2015年11月４日に代表取締役社長 小泉 光臣によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2014年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社及び決算日が12月31日以外の子会社は、前年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。
この変更に伴い、前年度においては第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前年度連結財務諸表を比較情報として記載しており、前年度は2014年４月１日から2014年12月31日まで、当第３四半期
は2015年１月１日から2015年９月30日までとなっております。
なお、当社グループの海外たばこ事業の運営主体であるJT International Holding B.V.及びその子会社の決算日は、従前より12月31日であり、2014年１月１日から2014年12月31日までの12ヶ月間を前年度に、2014年７月１日から2014年12月31日までの６ヶ月間を前第３四半期会計期間に連結しております。
また、前年度を2014年１月１日から2014年９月30日までとした場合の継続事業からの売上収益、営業利益、調整
後営業利益はそれぞれ1,677,012百万円、491,149百万円、523,941百万円であり、親会社の所有者に帰属する当期利益は332,951百万円であります。
（表示方法の変更）
当第３四半期において、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前年度の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記の組替えを行っております。
非継続事業の詳細については、「18. 非継続事業」に記載しております。

- 28 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが当第１四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。
IFRS
IFRS第９号

金融商品(2013年11月改訂)

IAS第19号

従業員給付新設・改訂の概要
ヘッジ会計の改訂

確定給付制度の規約で要求される従業員又は第三者による拠出の会計処理の明確化

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、上記のうちIFRS第９号については、早期適用しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半
期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響
は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。

- 29 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

５．事業セグメント(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJTInternational S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。
なお、当第３四半期より「飲料事業」を非継続事業に分類しております。
非継続事業の詳細については、「18. 非継続事業」に記載しております。

- 30 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、
金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
(第３四半期累計期間）
前年度 (自 2014年４月１日

至 2014年12月31日)
報告セグメント
連結

海外たばこ
(注２)

医薬

加工食品

計

その他
(注３)

消去

国内たばこ

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

外部収益(注４)

506,725

1,328,005

47,555

123,351

2,005,637

14,108－2,019,745

セグメント間収益

12,77639,445－21

52,242

4,046(56,288)－519,501

1,367,450

47,555

123,373

2,057,879

18,154(56,288)2,019,745

172,235

447,053(6,914)

1,259

613,634(25,266)317

588,684

売上収益

収益合計

セグメント損益調整後営業利益(注１)

当第３四半期 (自 2015年１月１日

至 2015年９月30日)
報告セグメント
連結

海外たばこ

医薬

加工食品

計

その他
(注３)

消去

国内たばこ
百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

504,775

995,537

53,410120,464

1,674,186

14,282－

1,688,468

売上収益
外部収益(注４)
セグメント間収益
収益合計

15,23735,237－28

50,501

7,450(57,951)－

520,0111,030,774

53,410120,492

1,724,687

21,732(57,951)

1,688,468

197,617

328,498(3,260)1,306

524,161(13,465)(362)

510,334

セグメント損益調整後営業利益(注１)- 31 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

調整後営業利益から税引前四半期利益(税引前利益)への調整表
前年度 (自 2014年４月１日

至 2014年12月31日)
報告セグメント
連結

海外たばこ
(注２)

医薬

加工食品

計

その他
(注３)

消去

国内たばこ

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

172,235

447,053(6,914)

1,259

613,634(25,266)317

588,684－(29,465)－－(29,465)－－(29,465)

調整項目(収益)(注５)

76

4,221

－

3

4,300

40,002－44,302

調整項目(費用)(注５)(56,680)(42,351)－(2,215)(101,246)(2,395)－(103,641)

115,631379,458(6,914)(953)

487,222

12,341

317

499,880

調整後営業利益(注１)
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費

営業利益(損失)
金融収益

13,808

金融費用(11,162)

税引前四半期利益502,526(税引前利益)当第３四半期 (自 2015年１月１日

至 2015年９月30日)
報告セグメント

調整後営業利益(注１)
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費調整項目(収益)(注５)
調整項目(費用)(注５)
営業利益(損失)

連結

海外たばこ

医薬

加工食品

計

その他
(注３)

消去

国内たばこ
百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

197,617

328,498(3,260)1,306

524,161(13,465)(362)

510,334－(23,398)－－(23,398)－－(23,398)

91

－

－

226

318

297

－

614

(3,067)(15,272)－(10)(18,349)(13,300)－(31,650)

194,641

289,828(3,260)1,523

482,732(26,469)(362)

455,901

金融収益

12,706

金融費用(11,268)

税引前四半期利益457,340(税引前利益)- 32 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除外しております。
(注２) 「海外たばこ」に区分したJT International S.A.を中核とする海外子会社グループの決算日は、従前より12月31日であり、2014年１月１日から2014年12月31日までの損益等を前年度に計上しております。
(注３) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注４) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりであります。
前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年１月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

国内たばこ

478,692478,234

海外たばこ

1,258,176

946,950(注５) 調整項目（収益）には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目（費用）には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリン
グ収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。リストラクチャリング費用は「売上原価」に前
年度70百万円、当第３四半期57百万円、「販売費及び一般管理費等」に前年度100,335百万円、当第３四半期
31,592百万円含まれております。なお「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。
調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。

リストラクチャリング費用

前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年１月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円
100,405

31,6503,236－

103,641

31,650

その他
調整項目(費用)

前年度におけるリストラクチャリング費用は、主に国内たばこ事業における競争力強化施策及び海外たばこ事業における欧州製造拠点再編に係る費用であります。当第３四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化及び不動産の処分に係る費用であります。

- 33 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書(第３四半期会計期間)
前第３四半期 (自 2014年10月１日

至 2014年12月31日)
報告セグメント
連結

海外たばこ
(注２)

医薬

加工食品

計

その他
(注３)

消去

国内たばこ

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

176,208

688,753

19,13946,052

930,1535,220－

935,373

売上収益
外部収益(注４)
セグメント間収益
収益合計

4,888

20,900－8

25,796

1,367(27,164)－

181,097

709,653

19,13946,060955,949

6,588(27,164)

935,373

50,781

227,131

(489)

1,529

278,951(18,954)

115

260,112セグメント損益調整後営業利益(注１)

当第３四半期 (自 2015年７月１日

至 2015年９月30日)
報告セグメント
連結

海外たばこ

医薬

加工食品

計

その他
(注３)

消去

国内たばこ

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

外部収益(注４)

175,119

353,375

18,63440,921

588,049

5,198－

593,247

セグメント間収益

4,617

11,713－

10

16,3402,312(18,652)－

179,736

365,088

18,63440,930604,389

7,511(18,652)593,247

71,810115,567(1,136)200

186,440(4,964)

6

181,482

売上収益

収益合計

セグメント損益調整後営業利益(注１)- 34 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第３四半期 (自 2014年10月１日

至 2014年12月31日)
報告セグメント

調整後営業利益(注１)
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費

連結

海外たばこ
(注２)

医薬

加工食品

計

その他
(注３)

消去

国内たばこ

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

50,781

227,131

(489)

1,529

278,951(18,954)

115

260,112－(14,761)－－(14,761)－－(14,761)

調整項目(収益)(注５)

31

3,931

－

(409)

3,553

32,025－35,578

調整項目(費用)(注５)(45,571)(38,575)－(2,202)(86,348)(2,033)－(88,381)

5,241

177,726(489)(1,083)

181,396

11,038

115

192,548

営業利益(損失)
金融収益

10,892

金融費用(4,203)

税引前四半期利益

199,237

当第３四半期 (自 2015年７月１日

至 2015年９月30日)
報告セグメント
連結

海外たばこ

医薬

加工食品

計

その他
(注３)

消去

国内たばこ
百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

71,810115,567(1,136)200

186,440(4,964)

6

181,482－(8,165)－－(8,165)－－(8,165)

調整項目(収益)(注５)

20

－

－

202

221

－

－

221

調整項目(費用)(注５)(1,241)(13,083)－(8)(14,332)(2,098)－(16,430)

70,58994,318(1,136)394

164,165(7,062)

6

157,108

調整後営業利益(注１)
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費

営業利益(損失)
金融収益

4,007

金融費用

(3,955)

税引前四半期利益

157,160- 35 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除外しております。
(注２) 「海外たばこ」に区分したJT International S.A.を中核とする海外子会社グループの決算日は、従前より12月31日であり、2014年７月１日から2014年12月31日までの損益等を前第３四半期に計上しております。
(注３) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注４) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりであります。
前第３四半期(自 2014年10月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年７月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

国内たばこ

166,274

166,028

海外たばこ

656,144337,724(注５) 調整項目（収益）には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目（費用）には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリン
グ費用は「売上原価」に前第３四半期70百万円、当第３四半期６百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第３四半期85,074百万円、当第３四半期16,423百万円含まれております。
調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期(自 2014年10月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年７月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

リストラクチャリング費用

85,145

16,430

その他

3,236

－

調整項目(費用)

88,381

16,430

前第３四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に国内たばこ事業における競争力強化施策及び海外たばこ事業における欧州製造拠点再編に係る費用であります。当第３四半期におけるリストラクチャリング費用
は、主に海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化に係る費用であります。

- 36 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

６．有形固定資産、のれん及び無形資産「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

帳簿価額
2015年１月１日

残高

有形固定資産

のれん

無形資産

百万円

百万円

百万円

756,127

1,539,376

364,912

個別取得
企業結合による取得

84,425
4,075－
57,076

11,23020,499

投資不動産への振替
売却目的非流動資産への振替(17,334)
(89)

－
－

－
－

減価償却費又は償却費(68,806)－(35,692)

減損損失(6,041)

－

(621)

222

－

－

売却又は処分
子会社の譲渡による減少(7,208)(24,407)

－
(882)

(332)
(3,215)

在外営業活動体の換算差額(35,814)(983)(133,863)
57(14,583)
1,626

684,168

1,461,764

343,823

減損損失の戻入

その他の増減2015年９月30日

残高

７．社債
当第３四半期において、第９回社債(60,000百万円、利率0.217％、償還期限2020年７月15日)、第10回社債(30,000百万円、利率0.358％、償還期限2022年７月15日)及び第11回社債(25,000百万円、利率0.599％、償還期限2025年７月15日)を発行しております。

- 37 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

８．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前年度（自 2014年４月１日

至 2014年12月31日）

株式の種類
（決議）
2014年６月24日
定時株主総会
2014年10月30日
取締役会

取締役会

円

効力発生日

50

2014年３月31日

2014年６月25日

普通株式90,87850

2014年９月30日

2014年12月１日

基準日

効力発生日

至 2015年９月30日）（決議）

2015年８月３日

百万円

基準日

90,877

株式の種類

定時株主総会

１株当たり
配当額

普通株式

当第３四半期（自 2015年１月１日

2015年３月20日

配当金の
総額

配当金の
総額

１株当たり
配当額

百万円

円

普通株式

90,87850

2014年12月31日

2015年３月23日

普通株式96,69654

2015年６月30日

2015年９月１日

配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前年度（自 2014年４月１日

至 2014年12月31日）

株式の種類
（決議）
2015年３月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額

１株当たり
配当額

百万円

円

90,878- 38 -

50

基準日

効力発生日

2014年12月31日

2015年３月23日

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

９．売上収益継続事業からの総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりであります。
前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年１月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

総取扱高
たばこ税及びその他代理取引取扱高

6,443,768(4,424,023)

5,577,058(3,888,590)

売上収益

2,019,745

1,688,468

10．その他の営業収益
継続事業からの「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年１月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却益（注）
その他（注）
合計

40,917

823

6,502

3,119

47,4193,942（注） 各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりであります。
前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年１月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
売却益
その他
合計

- 39 -

40,005

390

669

224

40,674614

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

11．販売費及び一般管理費等
継続事業からの「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりであります。
前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年１月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

広告宣伝費
販売促進費
運賃保管費
委託手数料
従業員給付費用(注)
研究開発費
減価償却費及び償却費減損損失(金融資産の減損損失を除く)(注)
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の除売却損(注)
その他(注)
合計

20,501
108,032
18,76544,090297,551
44,00855,01521,877

15,92475,56819,94135,431
195,305
42,24048,793
6,128

14,061

14,364

128,658
752,559

107,674
561,368(注) 各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりであります。
前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年１月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

従業員給付費用減損損失(金融資産の減損損失を除く)

66,814
18,078

3,208
4,600

有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
除売却損

5,111

10,937

その他

10,333

12,847

100,335

31,592

合計- 40 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

12．金融収益及び金融費用
継続事業からの「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

金融収益

前年度
(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年１月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

受取配当金
受取利息
その他

652
12,869287
13,808

1,449
11,034224
12,706

前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年１月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

合計

金融費用

支払利息 (注２)
為替差損 (注１)
従業員給付費用 (注３)
その他
合計

4,524
426
5,397
815
11,162

2,931
3,896
2,889
1,552
11,268(注１) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注２) 金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
(注３) 従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額であります。

13．その他の包括利益
当第３四半期における「確定給付型退職給付制度の再測定額」には、退職給付に係る負債又は資産に関して、重要な市場変動等の影響により発生した再測定額が含まれております。

- 41 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

14．１株当たり四半期利益(第３四半期累計期間)(１) 基本的１株当たり四半期(当期)利益の算定上の基礎① 親会社の普通株主に帰属する利益

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益

前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年１月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

362,919404,395－－

基本的１株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する四半期(当期)利益

362,919404,395

親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期(当期)利益(1,583)87,331

基本的１株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する
継続事業からの四半期(当期)利益

364,502

317,064

前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年１月１日
至 2015年９月30日)

千株

千株

親会社の普通株主に帰属しない利益② 期中平均普通株式数

期中平均普通株式数

1,817,553

1,796,784

前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年１月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

(２) 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定上の基礎① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

基本的１株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する四半期(当期)利益

362,919404,395－－

362,919404,395(1,583)87,331

364,502

317,064

前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年１月１日
至 2015年９月30日)

千株

千株

四半期(当期)利益調整額
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する四半期(当期)利益
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する
継続事業からの四半期(当期)利益② 希薄化後の期中平均普通株式数

期中平均普通株式数

1,817,553

新株予約権による普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数- 42 -

1,796,784

1,048

1,113

1,818,601

1,797,897

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書(第３四半期会計期間)(１) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎① 親会社の普通株主に帰属する利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益

前第３四半期(自 2014年10月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年７月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

143,578

192,929－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

143,578

192,929

親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益(895)

87,508144,473

105,421

前第３四半期(自 2014年10月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年７月１日
至 2015年９月30日)

千株

千株

親会社の普通株主に帰属しない利益

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
継続事業からの四半期利益② 期中平均普通株式数

期中平均普通株式数

1,817,556

1,790,695

前第３四半期(自 2014年10月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年７月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

143,578

192,929－－

143,578

192,929(895)

87,508144,473

105,421

前第３四半期(自 2014年10月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年７月１日
至 2015年９月30日)

千株

千株

四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
継続事業からの四半期利益② 希薄化後の期中平均普通株式数

期中平均普通株式数
新株予約権による普通株式増加数

1,817,556
1,063

1,790,695
1,118

希薄化後の期中平均普通株式数

1,818,619

1,791,813- 43 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

15. 金融商品(金融商品の公正価値)
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前年度(2014年12月31日)

当第３四半期(2015年９月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

百万円

百万円

長期借入金 (注)40,97640,976

1,050

1,050

社債 (注)

139,954

142,586

254,726

257,053(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもの
は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：
レベル２：

活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：

観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度 (2014年12月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

デリバティブ資産
株式－55,499－3,856

31,83759,355

279

－

1,555

1,834

55,77831,837

5,411

93,025－

10,010－10,010－10,010－10,010その他
合計

31,837－

デリバティブ負債
合計
当第３四半期 (2015年９月30日)

デリバティブ資産
株式
その他
合計
デリバティブ負債
合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

－

9,325

－

9,325

65,947－

4,876

70,823

300

－

1,743

2,043

66,248

9,325

6,618

82,191

－

4,528

－

4,528

－

4,528

－

4,528

- 44 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

16．コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
前年度(2014年12月31日)

当第３四半期(2015年９月30日)

百万円

百万円

有形固定資産の取得

64,83260,16817. 企業結合
当社グループは当第３四半期において、複数企業の株式取得を行っておりますが、要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性が無いため、個別の記載は省略しております。
当該株式取得の取得対価合計額及びその内訳は、以下のとおりであります。
取得対価
百万円
現金

66,768

取得対価調整額

12,963

取得対価合計79,730
子会社の取得によるキャッシュ・アウト
百万円

現金による取得対価

66,768(102)

取得した子会社における現金及び現金同等物

66,666

子会社の取得によるキャッシュ・アウト

当企業結合により取得した資産及び負債の公正価値の合計額は、以下のとおりであります。
公正価値
百万円
流動資産

4,934

非流動資産

25,326

資産合計

30,260

流動負債

4,107

非流動負債

2,402

負債合計

6,509

のれん

55,979のれんは、各マーケットにおける事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものであります。取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(取得日から１年間)に修正が行われます。
なお、当社グループは、2015年９月29日に米国Reynolds American Inc.グループ（以下、Reynoldsグループ）との間で、Natural American Spiritの米国外たばこ事業に係る商標権とReynoldsグループ傘下の同ブランドたばこ
商品の販売会社である米国外子会社の全株式を含む、Natural American Spiritの米国外たばこ事業を取得することについて合意し、契約を締結しております。本買収は必要な手続きを経て、2016年初頭には完了する予定であり、譲受け価格は約6,000億円になる見込みであります。
- 45 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

18. 非継続事業（１）非継続事業の概要
当社グループは継続事業、非継続事業の区分について、事業セグメントで判断しております。このため、独立した事業セグメントとして管理していない事業を譲渡又は廃止した場合においては、その事業は非継続事業には分類せず、発生する営業損益及びキャッシュ・フローは、継続事業の損益及びキャッシュ・フローの中に含まれております。
当社グループの飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等を2015年７月31日にサントリー食品インターナショナル株式会社に譲渡したこと、及びJT飲料製品の製造販売事業を2015年９月末に終了したことから、当第３四半期において「飲料事業」を
非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。

（２）非継続事業の損益
前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年１月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

非継続事業の損益
売上収益

134,225

88,607

売上原価(63,729)(40,526)

売上総利益

70,49548,081

その他の営業収益（注１）
販売費及び一般管理費等（注２）
営業利益

232

134,406(70,850)(63,289)(123)

119,198

金融収益

39

28

金融費用

(143)

(150)

税引前四半期利益(税引前利益)(227)

119,076

法人所得税費用（注３）(861)(31,467)

非継続事業からの四半期(当期)利益(1,088)87,609

非継続事業からの四半期(当期)利益の帰属
親会社の所有者(1,583)87,331495

278(1,088)87,609

非支配持分
非継続事業からの四半期(当期)利益（注１）当第３四半期において、自販機オペレーター事業子会社を譲渡したことによる子会社株式売却益133,619
百万円が含まれております。
（注２）当第３四半期において、減損損失3,138百万円が含まれております。
（注３）当第３四半期において、子会社の譲渡に係る税金費用36,258百万円が含まれております。

- 46 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書（３）非継続事業のキャッシュ・フロー
前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当第３四半期(自 2015年１月１日
至 2015年９月30日)

百万円

百万円

非継続事業に関するキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,297

3,717

投資活動によるキャッシュ・フロー（注）(5,571)

123,092

財務活動によるキャッシュ・フロー

(1,903)(13,197)

合計(4,177)

113,612（注）当第３四半期において、飲料自販機オペレーター事業子会社株式の売却による収入が含まれております。

- 47 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

19．子会社の譲渡
2015年７月31日付で飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社他14社をサントリー食品インターナショナル株式会社に譲渡しております。
譲渡対価は147,770百万円であり、全て現金で受け取っております。

子会社の譲渡によるキャッシュ・イン
百万円
現金による譲渡対価

147,770

譲渡した子会社が保有する現金及び現金同等物(21,664)

子会社の譲渡によるキャッシュ・イン

126,107

譲渡資産及び負債は、以下のとおりであります。
帳簿価額
百万円
流動資産

40,047

非流動資産

32,001

資産合計

72,048

流動負債

35,716

非流動負債

16,137

負債合計

51,853- 48 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

20．偶発事象
前年度に係る連結財務諸表に記載した偶発負債の重要な変更は以下のとおりであります。
カナダ

ケベック州の集団訴訟（Cecilia Letourneau）

1998年９月に、当社のカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.（以下、JTI-Mac）を含むカナダのたばこ製造業
者３社に対して提起された集団訴訟において、ケベック州上位裁判所は、2015年５月に第一審判決を下し（同年６月に公表）、被告たばこ製造業者３社に対し、総額約117億円（１億31百万カナダドル）の懲罰的損害賠償を命じました（そのうち、JTI-Macの負担分は約11億円（約13百万カナダドル））。また、同裁判所は、被告各社に一定の責任があることを認めつつも、原告の請求額を裏付ける証拠が提示されなかったとして、補償的損害賠償に係る原告の請求を棄却しました。
2015年６月、JTI-Macは、ケベック州控訴裁判所に対し本判決について控訴しました。なお、第一審判決には被告各社に対し上記損害賠償命令額につき判決日から60日以内の支払を求める仮執行命令が付されておりましたが、
2015年７月、同控訴裁判所はJTI-Macの取消し申立てを認め、仮執行命令を取り消しました。
カナダ

ケベック州の集団訴訟（Conseil quebecois sur le tabac et la sante）

1998年11月に、JTI-Macを含むカナダのたばこ製造業者３社に対して提起された集団訴訟において、ケベック州
上位裁判所は、2015年５月に第一審判決を下し（同年６月に公表）、被告たばこ製造業者３社に対し、総額約１兆3,848億円（155億カナダドル）の補償的損害賠償（連帯責任）を命じました（そのうち、JTI-Macの負担分は約1,800億円（20億15百万カナダドル））。また、同裁判所は上記補償的損害賠償額の大きさを考慮し、被告各社に対し約３百万円（30千カナダドル）の懲罰的損害賠償を命じております。
2015年６月、JTI-Macは、ケベック州控訴裁判所に対し本判決について控訴しました。なお、第一審判決には被告各社に対し上記損害賠償命令額の一部につき判決日から60日以内の支払を求める仮執行命令が付されておりまし
たが、2015年７月、同控訴裁判所はJTI-Macの取消し申立てを認め、仮執行命令を取り消しました。

21．後発事象
該当事項はありません。

- 49 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

２【その他】(１) 配当2015年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………96,696百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………54円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年９月１日（注）2015年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行っております。
(２) 重要な訴訟事件等
当社グループに関する重要な訴訟事件等については、要約四半期連結財務諸表注記「20．偶発事象」に記載のとおりであります。

- 50 -

2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/11/04 18:05:50／15132338̲日本たばこ産業株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2015年11月４日

日本たばこ産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮坂

泰行

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石川

航史

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋

武尚

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本たばこ産業
株式会社の2015年１月１日から2015年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビ
ューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本たばこ産業株式会社及び連結子会社の2015年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。