2022 年 5 月 19 日
東 北 経 済 産 業 局

2022年1-3月期東北地域経済産業調査結果
東北経済産業局では、業況、生産、設備投資、雇用、個人消費などの地域の経済動向を把握するために、「東北地域経済産業調査」として、管内の企業等に対して四半期ごとにヒアリング等を実施し、その結果を公表しています。
今般、2022 年 1-3 月期の調査結果（回答企業数：98 社）を以下のとおり、とりまとめましたので、公表いたします。
※本調査において、「前期」は2021年10-12月、「当期」は2022年1-3月、「先行き」は2022年4月以降を意味する。

1．全体の動向○生産は、旺盛な半導体需要などにより受注が増加した企業が見られた一方で、新型コロナウイルスの拡大による影響や、半導体不足、部品供給不足の影響などで減少した企業が見られた。先行きについては、新型コロナウイルスや半導体不足、部品・部材などの供給不足の影響の継続と、ロシアのウクライナ侵攻に伴う影響を懸念する声が見られた。
○設備投資は、DX やデジタル化対応への投資を行う企業、製造業で燃料高騰対応による省エネ投資を行う企業、非製造業で新規出店を増加した企業が見られた一方、部品調達不足等による機器納入の遅延で、投資の先送りをする企業や新型コロナウイルスの影響で海外への投資が予定どおりいかなかった企業が見られた。
○雇用は、製造業では、受注の増加により人員不足となっている企業が、非製造業
では、新型コロナウイルスの影響により離職者の増加、求人が集まらない、新規採用を見合わせるなど人員確保が難しくなっている企業が見られた。
○個人消費は、新型コロナウイルスの感染急拡大の影響を受け、来店客数、販売金額が減少した企業が見られた。売上の先行きについては、新型コロナウイルスの感染状況が見通せない中、原油・原材料価格の高騰等により不安定な要因が多くなっている。
【参 考】
関連指標

鉱工業生産指数

設備投資計画額

有効求人倍率百貨店・スーパー販売額(2015年=100)※季節調整値※前年度比※季節調整値※前年同期比98.8（102.9）

19.2%（16.1%）

1.36（1.30）▲0.4%（▲1.6%）※指標は 2022 年 1-3 月期の数字。括弧内は 2021 年 10-12 月期の数字。
※設備投資計画額は、日本銀行仙台支店「全国企業短期経済観測調査結果-東北地区 6 県-(2022 年 3 月調査)」の東北地区全産業の 2021 年度設備投資計画額の数字。括弧内は 2021 年 12 月調査の数字。
※有効求人倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の数字。

【本件に係る問合せ先】東北経済産業局 企画調査課長 志賀 信浩
担当者：酒井、横田、佐藤
電話：022-221-4874（直通）【東北経済産業局ホームページ】統計情報 東北地域経済産業調査
https://www.tohoku.meti.go.jp/cyosa/tokei/tohoku_chiiki_keizai.html

12．個別の動向①生産・ 増加した企業では、旺盛な半導体需要などによる受注の増加が見られた。
・ 減少した企業では、新型コロナウイルスの拡大による影響や、半導体不足、部品供給不足の影響などが見られた。
・ 先行きについては、新型コロナウイルスや半導体不足、部品・部材などの供給不足の影響の継続と、ロシアのウクライナ侵攻に伴う影響を懸念する声が見られた。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「生産量は増加した」（季節要因を除いた実勢で前期比）と回答した企業
・ 世界的な半導体不足の状況から半導体関連の投資が増加してきており結果として、半導体製造装置や検査装置の受注増加により売上が増加している。【生産用機械器具製造業】
・ ベトナムのロックダウンの影響が解消され、生産量が若干増加した。【非鉄金属製造業】○「生産量は変化なし」と回答した企業
・ 新型コロナウイルスの影響による感染症治療薬の使用頻度の減少はあったが、生産量に大きな変化はなかった。【化学工業】
・ 5G 拡大によるデータセンター向け、高機能化してきている自動車向けなど、各分野で半導体需要が高く、前期に引き続きフル生産となっている。 【電子部品・デバイス・電子回路製造業】○「生産量は減少した」と回答した企業
・ 新型コロナウイルスの影響によるまん延防止等重点措置の実施などの影響が要因。
【飲料・たばこ・飼料製造業）】・ 長期化する半導体等の部品供給不足による車両減産の影響。【輸送用機械器具製造業】＜先行き＞
・ 自動車向け一部半導体影響等の懸念があるが、引き続き需要旺盛。【鉄鋼業】
・ 資材価格の高騰とロシア制裁の影響が不明。【窯業・土石製品製造業】
・ 重油、電気などのエネルギーコストの上昇や海運事情の改善は少し時間がかかるとみており、加えて、輸入大豆価格の高止まり、他原料の影響を考慮し、値上げに踏み切らざるを得ないかもしれない。【食料品製造業】

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②設備投資・ 設備投資は、DX やデジタル化対応への投資を行う企業、製造業で燃料高騰対応による省エネ投資を行う企業、非製造業で新規出店を増加した企業が見られた。
・ 一方、部品調達不足等による機器納入の遅延で、投資の先送りをする企業や新型コロナウイルスの影響で海外への投資が予定どおりいかなかった企業が見られた。
・ 翌年度デジタル化対応の投資を計画する企業が見られた。
【企業の声】（一例）＜2021 年度設備投資計画－前年度実績との比較＞○「増額した」と回答した企業
・ 燃料高騰対応での省エネ投資。【パルプ・紙・紙加工製造業】
・ 生産過程をオンラインで見える化するためのシステムの導入などで増加見込み。【生産用機械器具製造業】
・ 新規出店や改装の増加。【食品・衣料品雑貨等小売、ホームセンター、ドラッグストア】
・ テレワーク対応や PC 入替のため。【広告代理業】○「変化なし」と回答した企業
・ ローカル 5G への設備投資を行った。 【通信業】
・ 新型コロナウイルスの影響もあり、海外への投資が予定どおりいかなかった部分もある。【建設業】○「減額した」と回答した企業
・ 部品調達不足等により納期が延びていることによる影響。 【生産用機械器具製造業】
・ 新型コロナウイルスのまん延による社会環境の変化へ対応するため、売場改装に対する投資を抑制し、EC サイトのリニューアルなどシステム投資を増額。 【百貨店】＜2022 年度設備投資計画－前年度計画（実績）との比較＞○「増額する」と回答した企業
・ 受注の増加に対応すべく、生産設備の投資増強を実施する計画。 【食料品製造業、化学工業、プラスチック製品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業】
・ デジタル化に向けた新たな設備投資を計画。 【百貨店、ショッピングセンター、ホームセンター】○「変化なし」と回答した企業
・ DX への投資や増資を計画。 【鉄鋼業、非鉄金属製造業】
・ 原油価格・光熱費の上昇による影響は今のところなし。 【家電販売】○「減額する」と回答した企業
・ 新規投資できる余裕は全くない。 【宿泊業】

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③雇用
・ 雇用は、製造業では、受注の増加により人員不足となっている企業、非製造業では、新型コロナウイルスの影響により離職者の増加、求人が集まらない、新規採用を見合わせるなど人員確保が難しくなっている企業が見られた。
【企業の声】（一例）＜現在の雇用者の過不足状況の判断＞○「不足」と回答した企業
・ 地域内の製造業全般に受注好調でそもそも人手不足の状況で、離職者の補充が追いつかないため機械のオペレーターが不足している。 【生産用機械器具製造業】
・ 宿泊客数が減少し、出勤日数も減少したことも背景にあり、接客スタッフの断続的な退職が続いている。コロナ禍においては宿泊・飲食・サービス業は大変厳しい経済環境におかれているが、一方で業種によっては活況を呈している業種もあり、人材がそちらにシフトしていると思われる。若年者が流出している。 【宿泊業】
・ 新しい職を見つけた若手中心に退職者が続出しているため、どこの支店も不足の状況。【旅行業】○「適正」と回答した企業
・ 最新の需要動向に合わせフロー型人員のコントロールを行っている。【電子部品・デバ
イス・電子回路製造業】
・ 全体的に過不足なし。早朝・深夜帯のアルバイトは不足気味。 【コンビニエンスストア】○「過剰」と回答した企業
・ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴いホテル稼働率が低下しているため。 【宿泊業】＜その他のコメント＞
・ 世界的な半導体不足で先行き不透明であるが、派遣社員について、半導体の調達目途が立ち始めているため、増員している。 【情報通信機械器具製造業】
・ 定期昇給及び業績を考慮した夏季賞与・冬季賞与の特別加算を実施。ただし現下の市場縮小傾向等に鑑みると、今年度以降も楽観視できない状況が予想される。 【建設業】
・ 新型コロナウイルスの感染拡大防止措置として、在宅勤務、時差出勤、スーパーフレッ
クスタイム制の促進を継続する。 【情報サービス業】＜2022 年度の新規採用計画＞
・ 年齢構成比を改善していくため、新卒採用を再開。今後も状況に応じた採用計画を継続する。 【食料品製造業】
・ 今年度は採用人数を大幅に増加したかったが、求職者が激減した。2022 年度以降も新卒者・中途採用の増加に力をいれていく。 【宿泊業】

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④個人消費・ 新型コロナウイルスの感染急拡大の影響を受け、来店客数、販売金額が減少した企業が見られた。
・ 百貨店は、初売りは好調だったが、新型コロナウイルスの感染急拡大と寒波・降雪などの気候要因も重なり、1 月中旬以降は著しい状況となった。
・ コンビニは、新型コロナウイルスの感染急拡大により客数減少が継続したが、内食需要は引き続き堅調。
・ 家電大型専門店、ホームセンターは、寒波・降雪による需要があったが、前年の反動減が見られる。
・ ドラッグストアは、反動減が戻りつつある他、新型コロナウイルスの感染急拡大により客数が減少し、売り上げの伸びが鈍化。
・ 新車販売は、受注は落ちていないが、半導体不足や海外からの部品供給不足等の供給側の要因で供給が遅れている。
・ 売上の先行きについては、新型コロナウイルスの感染状況が見通せない中、原油・原材料価格の高騰等により不安定な要因が多くなっている。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「売上金額は増加した」（前年同期比）と回答した企業
・ 来店客数の減少の一方で、特選ブランド、宝飾時計などが好調。【百貨店】
・ 食品や台所用品の品ぞろえを強化し客数と売上が増加。【ドラッグストア】○「売上金額は減少した」（前年同期比）と回答した企業
・ 学校の学年・クラス閉鎖、幼稚園、保育所の休園等により、保護者も休業や濃厚接触者自宅待機措置による影響で、来店客数が落ち込んだ。【スーパー】
・ 前年度コロナ禍で需要が高まった反動減により、売上、客数ともに昨年比で減少。
【ホームセンター】
・ 自粛生活は継続しているものの、従来の巣ごもり需要は見られていない。【家電大型専門店】＜先行き＞
・ 3 回目のワクチン接種により感染者数も落ち着き、客数も増えることを見込んでいる。
【百貨店】
・ 夕方からの買い物や外食など、コロナ前にあった習慣が変化し、外出を控えネット利用できるものはシフトする等、買い物の仕方が変わってくることも予測している。【スーパー】
・ 新生活需要や人の往来が増加することにより売上は増加すると予想。アウトドア需要（登山・キャンプ）により、コンビニへの立ち寄りに期待。【コンビニエンスストア】
・ 一定の需要はあるものの、伸びる要素があまりない。巣ごもり感も薄れてきている。【家電大型専門店】
・ 新型コロナウイルス関連商材の反動減に加え、昨今の原油高騰や食料品の値上げによる個人消費の冷え込みが予測される。【ホームセンター】
・ 原材料高騰や世界情勢の不安などもあるが、企業戦略により売価は今の水準を保つ。
【ドラッグストア】

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⑤その他
・ 建設業では、材料価格の高騰や半導体不足による関連製品の納期の遅れにより、今後の業績への悪影響を懸念する企業がみられた。
・ 宿泊業・旅行業では、新型コロナウイルスの感染拡大状況に利用客数が左右されており、GOT０事業や県民割など行政による支援が期待されている。
【企業の声】（一例）
・ 新型コロナウイルスに加え、ロシア・ウクライナ情勢の影響で、鋼材、木材等の材料価格の著しい上昇に拍車が掛かっており、業績への悪影響が見込まれる 。 【建設業】
・ 電気設備機器等、半導体不足に関連する製品の納期の遅れも深刻度を増しており、大きな不安材料である。 【建設業】
・ 公共工事については、震災復興工事はますます縮小傾向にあり、2022 年度以降は、相当厳しいものになると予想している。 【建設業】
・ 住宅は、鉄やサッシの高騰や半導体不足等もあって原価に響いている。建売住宅は今後値上げせざるを得ないかもしれない。 【建設業】
・ 宮城県で新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置を要請せず、県民割が停止されなかったため通常営業することで厳しいながらも前年同期より宿泊者数、客単価、売上は増加に転じた。 【宿泊業】
・ 新型コロナウイルスの感染状況に利用客数は左右されているが、岩手県と市による宿泊費用助成の併用が継続されていたため、前年同期より売上は増加した。【宿泊業】
・ 福島県民割が再開となり、経営の基幹となる宿泊に改善の兆しも見えるが、依然として厳しい状況が続くものと思われる。ＧＷ・夏休み前に GOTO 事業等の行政の観光支援策の実施を期待したい。 【娯楽業】
・ 国内旅行について、年末年始～成人の日までは悪くはなかったが、新型コロナウイルスオミクロン株の急拡大でキャンセルが相次いだ。3 月は本来シーズンである学生の卒業旅行、修学旅行も入っていない。 【旅行業】

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【参 考】➀ 生産
・ 2022 年 1-3 月期の鉱工業生産指数は 98.8、前期比 4.0%低下。
・ 電子部品・デバイスは 131.8、前期比 1.2%低下。
・ 生産用機械は 185.0、前期比 13.1％低下。
・ 輸送機械は 80.8、前期比 12.0%低下。

② 設備投資・ 2022 年 1-3 月期の 2021 年度設備投資額計画は、全産業で前年度比 19.2％増加。
・ 製造業は同 25.9％増加。
・ 非製造業は同 12.3％増加。

【日銀短観】設備投資額（東北）【％】30.020.0
10.00.0-10.0-20.0

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
2017年

2018年

2019年

全国（全産業）

2020年
東北（全産業）

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2021年

2022年

③ 雇用
・ 2022 年 1-3 月期の有効求人倍率は 1.36 倍と前期比 0.06 ポイントの上昇。
・ 新規求人倍率は 2.10 倍と前期比 0.03 ポイントの上昇。

④ 個人消費・ 2022 年 1-3 月期の百貨店・スーパー販売額（全店）は、前年同期比 0.4％減の 3,162億円。
・ コンビニエンスストアの商品販売額及びサービス売上高は、同 0.3%増の 1,889 億円。
・ ドラッグストアの商品販売額は、同 8.2％増の 1,340 億円。
・ ホームセンターの商品販売額は、同 4.5％減の 629 億円。
・ 家電大型専門店の商品販売額は、同 3.9％減の 612 億円。
・ 新車登録・届出台数は、同 16.9％減の 81,351 台。

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