「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発」に係る公募要領

2020 年 3 月 26 日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
スマートコミュニティ部

1

「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発」に係る公募について（2020 年 3 月 26 日）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2020 年度から 2023 年度まで「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発」プロジェクトを実施する予定です。このプロジェクトへの参加を希望される方は、本要領に従い御応募ください。
本プロジェクトは、2020 年度の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や予算規模、採択後の実施計画、概算払の時期等が変更されることがあります。
1.

件名
多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発

2.

事業概要
※詳細は、「基本計画」及び「2020 年度実施方針」を参照してください。

(1) 背景我が国の風力発電のポテンシャルは大きく、2017 年(平成 29 年)に環境省が発行した「再生可能エネル
ギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開に関する委託業務報告書」において、開発不可条件を控除した我が国の洋上風力のポテンシャルは約 14 億 kW と推計されている。このため、立地制約が比較的少なく風況が良い洋上や離島周辺の活用は再エネの導入拡大に重要である。しかしながら、その適地
は北海道・東北・九州などで、大消費地から距離が離れており、離岸距離が大きくなると水深が深くなるため、沿岸に帯状に分布している。加えて、我が国では、送電容量に限界があることから、再エネ導入量が制限されてしまう。こうした状況から、我が国へ大規模な洋上ウィンドファーム（WF）を設置する場合には沿岸に沿って洋上 WF が順次導入されていくことが想定されており、複数の洋上 WF と電力系統や需要地とを多端子で接続し、長距離で送電可能な直流送電システムは洋上風力の導入拡大に極めて有効である。
また、直流送電は北本連系線のように、大容量長距離送電の特徴を活かして地域間連系線などにも利用されている。離島周辺は風力を中心とした再エネの導入に適した環境も多く、離島に直流送電用変換所を直接建設できれば洋上に変換所を建設する場合に比べてコストを抑えることが出来、メンテナンス面でも有効である。
一方で、系統が小さい地域では需給バランスの調整が困難であり、また、水深が深い海域は送電ケー
ブルの敷設ルート等に制限がある。そのため、離島などは外部との電力需給が難しく、調整力確保に内燃力発電を利用する必要が生じるため、CO2 の削減が難しい状況である。
(2) 目的本事業では風力の直流送電線を多端子化して適切に保護制御・潮流制御を行うことで、信頼性が高く効率的な風力送電を可能とする高圧直流（HVDC）技術を開発する。また、これらの直流送電線を地域間への電力供給などの用途に利用できる制御技術を開発し、風力の導入普及のみならず、地域の需給バ
ランス維持、再エネ抑制の回避、レジリエンスの強化などに貢献するための技術要件をまとめる。
併せて、世界中で進展している直流送配電技術について、国内外の技術や政策の動向を踏まえて、速やかに実用化を実現するための課題の整理及び抽出を行う。
(3) 事業内容
多用途多端子高圧直流（HVDC）技術は、一部実機を用いた手法による「多用途多端子直流送電シス
テムの開発」を行う。多端子化した直流線を用いた、風力を効果的に分配送電する潮流制御技術、ある2

交流系統から別の交流系統へ直流線を介して送電する潮流制御技術、一部の直流線に事故が生じた際に影響を最小限にするように適切な区間で電流遮断する保護制御技術を開発する。また、これらの制御を実現するための上位制御ユニットを開発する。なお、この開発には、シミュレーションだけでなく一部実機を用いることでシミュレーションだけでは再現できない挙動なども検証する。
また、システム実現のための要素技術として、「多端子直流送電用保護装置の開発」及び「直流深海ケーブルの開発」を行う。多端子直流送電用保護装置の開発は、高速に遮断できる仕様をシミュレーションなどで整理した上で実機の開発を行う。また直流深海ケーブルでは水深が深い地域を安価で安全に敷設することが出来る深海ケーブル及びその敷設工法等を開発する。

(4) 事業期間
2020～2023 年度（4 年間）(5) 事業規模2020 年度の事業規模は全体として約１，２００百万円（ＮＥＤＯ負担分）を目安とします。ただし、事業規模は変動する可能性があります。
3.

応募要件
応募資格のある法人は、次の(1)～(7)までの条件、「基本計画」及び「2020 年度実施方針」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。
(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。
(3) ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
(4) 企業等が単独でプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
(5) 研究組合、公益法人等が代表して応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開
発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
(6) 当該プロジェクトの全部又は一部を複数の企業等が共同して実施する場合は、各企業等が当該プロ
ジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有しており、各企業等間の責任と役割が明確化されていること。
(7) 本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により実施することができる。

4.

提出期限及び提出先
本公募要領に従って提案書 6 部（正 1 部、副 5 部）を作成し、以下の提出期限までに郵送又は持参にて御提出ください。FAX 又は電子メールによる提出は受け付けません。
（公募期間：2020 年 3 月 26 日（木）から 2020 年 4 月 30 日（木)）(1) 提出期限： 2020 年 4 月 30 日（木）正午必着※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。公募期間を延長する場合は、ウェブサイト
3

にてお知らせいたします。
なお、メール配信サービスに御登録いただきますと、ウェブサイトに掲載された最新の公募情報に関するお知らせを随時メールにてお送りいたします。
ぜひ御登録いただき、御活用ください。
https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html(2) 提出先： 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
スマートコミュニティ部 前野、横溝 宛〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー18 階※郵送の場合は封筒に『「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発」に係る提案書在中』と朱書きのこと。
※持参の場合はミューザ川崎 16 階の「総合案内」の受付の指示に従うこと。
※e-Rad 上の登録が期限に間に合わない場合、必ず事前にＮＥＤＯ担当部に相談すること。
5.

応募方法(1) 提案書の作成に当たって・ 提案書のうち表紙、要約版、本文の記載様式は別添１を御参照ください。別添２に従って研究開発
成果の事業化計画書を作成してください。
・ 提案書は日本語で作成してください。
・ 提案書の提出部数は、6 部（正 1 部、副 5 部）です。
(2) 提案書に添付する書類
・ 提案書には次の資料又はこれに準ずるものを添付してください。
・ 会社案内（会社経歴、事業部、研究所等の組織等に関する説明書）1 部（提出先のＮＥＤＯ部課と過去 1 年以内に契約がある場合は不要）
・ 直近の事業報告書 1 部
・ 財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）（３年分）1 部
・ ＮＥＤＯが提示した契約書（案）（本公募用に特別に掲載しない場合は、標準契約書を指します）に合意することが提案の要件となりますが、契約書（案）について疑義がある場合は、その内容を示す文書1部
・ 研究開発責任者候補の研究経歴書及び主要研究員の研究経歴書（詳細は別添３を参照ください）・ 若手研究者（40歳以下）及び女性研究者数の記入について
・ ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（詳細は別添4を参照ください）・ ＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績調査票（詳細は別添5を参照ください）。
・ e-Rad を用いる場合は、e-Rad 応募内容提案書（詳細は(4)を参照ください）。
・ 国外企業等と連携している、又はその予定がある場合は当該国外企業等と締結した共同研究契約書の写し、若しくは当該国外企業との共同研究の意志を示す覚書の写し1部。
（注）連携している、又は連携しようとしている国外企業等がＮＥＤＯの指定する相手国の研究開発支援機関（スペイン政府・産業技術開発センター（ＣＤＴＩ）が該当。）の支援を受けようとしている（又は既に受けている）場合は、ＮＥＤＯが提供する交付申請書（英文様式）の写し、若しくは既に認証を取得しているのであれば交付決定書及び認定証（ラベル）の写し1部。詳細はＮＥＤＯウェブサイ
トにて御確認ください。
ジャパン・スペイン・イノベーションプログラム（JSIP）
https://www.nedo.go.jp/activities/AT1_00469.html
4

(3) 提案書の受理及び提案書に不備があった場合
・ 応募資格を有しない者の提案書又は不備がある提案書は受理できません。
・ 提出された提案書を受理した際には提案書類受理票を提案者にお渡ししますので、あらかじめ別
添６の「提案書類受理票」に会社名等御記入の上、送付（持参）してください。
・ 提出された提案書等は返却しません。
提案書に不備があり、提出期限までに修正できない場合は、提案を無効とさせていただきます。その場合は書類を返却します。
(4) 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録
応募に際し、併せて e-Rad へ応募内容提案書を申請することが必要です。連名の場合には、代表して一法人から登録を行ってください。詳細は、e-Rad ポータルサイトを御確認ください。
e-Rad ポータルサイト
http://www.e-rad.go.jp/
6.

秘密の保持
ＮＥＤＯは、提出された提案書について、公文書等の管理に関する法律に基づく行政文書の管理に関す
るガイドラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理の下、一定期間保存します。この際、取得した個人情報については、法令等に基づく場合の提供を除き、研究開発の実施体制の審査のみに利用します
が、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。また、提案書の添付資料「主要研究員研究経歴書（CV）」については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
第 3 条の定めにより、採択先決定後、適切な方法をもって速やかに廃棄します。なお、e-Rad に登録された各情報（プロジェクト名、応募件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間）及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条第 1号イに定める「公にすることが予定されている情報」として取り扱われます。

7.

委託先の選定(1) 審査の方法について
外部有識者による採択審査委員会とＮＥＤＯ内の契約・助成審査委員会の二段階で審査します。
契約・助成審査委員会では、事前審査の結果を踏まえ、ＮＥＤＯが定める基準等に基づき、最終的に実施者を決定します。必要に応じてヒアリング審査や資料の追加等をお願いする場合があります。
なお、委託先の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられま
せんのであらかじめ御了承ください。
(2) 審査基準a.

採択審査の基準i.

提案内容が基本計画の目的、目標に合致しているか（不必要な部分はないか）

ii.

提案された方法に新規性があり、技術的に優れているか

iii.

共同提案の場合、各者の提案が相互補完的であるか

iv.

提案内容・研究計画は実現可能か（技術的可能性、計画、中間目標の妥当性等）

v.

応募者は本研究開発を遂行するための高い能力を有するか（関連分野の開発等の実績、再委託予定先等を含めた実施体制、優秀な研究者等の参加等）。

vi.

応募者が当該研究開発を行うことにより国民生活や経済社会への波及効果は期待できるか（企業の場合、成果の実用化・事業化が見込まれるか。大学や公的研究開発機関等で、自ら5が実用化・事業化を行わない場合には、どの様な形で製品・サービスが実用化・事業化されることを想定しているか。）
vii. ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（平成 28 年 3 月 22 日にすべての女性が輝く社会づくり本部において、社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バラ
ンス等の実現に向けた取組を進めるため、新たに、女性活躍推進法第 20 条に基づき、総合
評価落札方式等による事業でワーク・ライフ・バランス等推進企業をより幅広く加点評価することを定めた「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」が決定されました。本指針に基づき、女性活躍推進法に基づく認定企業(えるぼし認定企業)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)、
若者雇用促進法に基づく認定企業（ユースエール認定企業）に対しては加点評価されることとなります。
viii. 総合評価
なお、採択審査におけるⅴ.応募者の能力、ⅵ.事業化による波及効果の評価については、中堅・中小・ベンチャー企業が直接委託先であり、研究開発遂行や実用化・事業化にあたっての重要な役割を担っている場合に加点します。
また、若手研究者（40 歳以下）や女性研究者が研究開発責任者もしくは主要研究者として登録され、当該研究者の実績や将来性等を加味した提案になっている場合に加点します。
b.

契約・助成審査委員会の選考基準
次の基準により委託予定先を選考するものとする。
i.

ii.

委託業務に関する提案書の内容が次の各号に適合していること。
1.

開発等の目標がＮＥＤＯの意図と合致していること。

2.

開発等の方法、内容等が優れていること。

3.

開発等の経済性が優れていること。

当該開発等における委託予定先の遂行能力が次の各号に適合していること。
1.

関連分野の開発等に関する実績を有すること。

2.

当該開発等の行う体制が整っていること。
（再委託予定先等を含む。なお、国際共同研究体制をとる場合、そのメリットが明確であること。また、特にＮＥＤＯの指定する相手国の研究開発支援機関の支援を受けようとしている（または既に受けている）場合はその妥当性が確認できること。）

3.

当該開発等に必要な設備を有していること。

4.

経営基盤が確立していること。

5.

当該開発等に必要な研究者等を有していること。

6.

委託業務管理上ＮＥＤＯの必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。

なお、委託予定先の選考に当たってＮＥＤＯは、以下の点を考慮します。
1.

優れた部分提案者の開発等体制への組み込みに関すること。

2.

各開発等の開発等分担及び委託金額の適正化に関すること。

3.

競争的な開発等体制の整備に関すること。

4.

一般社団法人若しくは一般財団法人又は技術研究組合等を活用する場合における役割の明確化に関すること。

(3) 委託先の公表及び通知a.

採択結果の公表等
6採択した案件（実施者名、事業概要）はＮＥＤＯのウェブサイト等で公開します。不採択とした案件については、その旨を不採択とした理由とともに提案者へ通知します。
b.

採択審査員の氏名の公表について
採択審査員の氏名は、採択案件の公開時に公開します。

c.

附帯条件
採択に当たって条件（提案した再委託は認めない、他の機関との共同研究とすること、再委託研
究としての参加とすること、ＮＥＤＯ負担率の変更等）を付す場合があります。

(4) スケジュール

2020 年3 月 26 日： 公募開始
4 月 2 日： 公募説明会（会場：NEDO 川崎本部）は中止
4 月 30 日： 公募締め切り
6 月上旬（予定）： 採択審査委員会（外部有識者による審査）
6 月下旬（予定）： 契約・助成審査委員会
6 月下旬（予定）： 委託先決定
6 月下旬（予定）： 公表（プレスリリース）
7 月 1 日（予定）： 事業開始
8.

留意事項
(1) 契約新規に業務委託契約を締結するときは、最新の業務委託契約約款を適用します。また、委託業務の事務処理は、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施していただきます。
【参考】・委託事業の手続き：約款・様式 https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html
・委託事業の手続き：マニュアル https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html(2) 研究開発独立行政法人から民間企業への再委託
研究開発独立行政法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。）は、原則認めておりません。
(3) 研究開発計画の見直しや中止
研究開発の途中段階にて実施内容の見直しや研究開発を中止する場合があります。
(4) 事業化計画書
契約締結後に業務委託契約約款第 27 条第 2 項又は共同研究契約約款第 29 条第 2 項に該当する事象が生じた場合は、速やかに「研究開発成果の事業化計画書」(別添２)を変更し提出していただきます。
(5) 研究開発責任者候補研究経歴書及び主要研究員経歴書の記入「各事業項目の責任者となる登録研究員」及び「各事業項目を超えて統括責任者となる登録研究員等」となる主要登録研究員について、研究経歴書に記載していただきます。詳細は別添３を御覧ください。

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(6) ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況
提案書の実施体制に記載される委託先について、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)、次世
代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定・プラチナくるみん認定)、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）の状況を記載していただきます。詳細は別添 4 を御覧ください。

(7) ＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績調査票の記入
過去に実施したＮＥＤＯの研究開発プロジェクトの成果について調査票に記載していただきます。詳細は別添 5 を御覧ください。
なお、本調査は採択審査に活用しますので、必ず御提出をお願いいたします。
(8) 追跡調査・評価

研究開発終了後、本研究成果についての追跡調査・評価に御協力いただく場合があります。追跡調
査・評価については、添付の参考資料 1「追跡調査・評価の概要」を御覧ください。
(9) 知財マネジメント

・本プロジェクトは、知財マネジメント基本方針を適用します。詳細は、別添７を御覧ください。
・本プロジェクトでは、産業技術力強化法第 17 条（日本版バイ・ドール規定）が適用されます。
・本プロジェクトの成果である特許等について、「特許等の利用状況調査」（バイ・ドール調査）に御協力をいただきます。
(10)データマネジメント
・本プロジェクトはデータマネジメント基本方針のうち【委託者指定データを指定しない場合】を適用します。詳細は、別添８を御覧ください。
(11)標準化への対応
・技術開発成果の社会実装や国際展開に、標準が有効なツールとなることがあります。そのため、本プ
ロジェクトでは、事業開始時に、NEDO と標準に関する検討を実施していただく場合があります。検討の結果、市場・技術の特性・戦略・ビジネスモデル等に標準が合致すれば、必要に応じプロジェクト実
施期間中から、当該技術開発成果の ISO・IEC 等の標準化に取り組んでいただきます。
(12)「国民との科学・技術対話」への対応
本事業を受託する事業者は、研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する活動（以下、「国民との科学・技術対話」という）に関する直接経費の計上が可能です。本事業において「国民との科学・技術の対話」の活動を行う場合は、その活動の内容及び必要な経費を提案書に記載して提出してください。本活動に係る支出の可否は、研究活動自体への影響等も勘案して判断します。
また、本活動を行った場合は、年度末の実績報告書等に活動実績を盛り込んで報告してください。本
活動は中間評価・事後評価の対象となります。
なお、本事業以外で自主的に本活動に取り組むことは妨げませんが、間接経費を活用して本活動を行った場合は実績報告書への記載等（本活動に係る事項のみで結構です）によりＮＥＤＯに報告してください。
【参考】
平成 22 年 6 月 19 日総合科学技術会議「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）
8http://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/(13)公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」という。※1）及び「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成16 年 4 月 1 日 16 年度機構達第 1 号。ＮＥＤＯ策定。以下「補助金停止等機構達」という。※2）に基づ
き、ＮＥＤＯは資金配分機関として必要な措置を講じることとします。併せて本事業の事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。
本事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※1．「不正使用等指針」についてはこちらを御参照ください：経済産業省ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fusei-shishin.html※2．「補助金停止等機構達」についてはこちらを御覧ください： ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
a.

本事業において公的研究費の不正使用等があると認められた場合
i.

当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただきます。

ii.

不正使用等を行った事業者等に対し、ＮＥＤＯとの契約締結や補助金等の交付を停止します。
（補助金停止等機構達に基づき、処分した日から最大 6 年間の契約締結・補助金等交付の停止の措置を行います。）

iii.

不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者（善管注意義務に違反した者を含む。以下同じ。）に対し、ＮＥＤＯの事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度
以降 1～5 年間の応募を制限します。また、個人の利益を得るための私的な流用が確認された場
合には、10 年間の応募を制限します。）

iv.

府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。他府省の研究資金において不正使用等があった場合にも i～iii の措置を講じることがあります。

v.

不正使用等の行為に対する措置として、原則、事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表します。

b.

「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定）に基づく体制整備等の実施状況報告等について本事業の契約に当たり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。
体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
また、ＮＥＤＯでは、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。
9

(14)研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成 19 年 12 月 26 日経済産業省策定。以下「研究不正指針」という。※3）及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成 20 年 2 月 1 日 19 年度機構達第 17 号。ＮＥＤＯ策定。以下「研究不正機構達」という。※4）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として、本事業の事業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本事業及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※3．研究不正指針についてはこちらを御参照ください： 経済産業省ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fusei-shishin.html※4．研究不正機構達についてはこちらを御参照ください： ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html

a.

本事業において不正行為があると認められた場合
i.

当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただくことがあります。

ii.

不正行為に関与した者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度以降 2～10 年間）iii.

不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降 1～3 年間）

iv.

府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供
します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記 iii により一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される場合があります。
また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。

v.

ＮＥＤＯは不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。

b.

過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。）については、
研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
なお、本事業の事業実施者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。
c.

ＮＥＤＯにおける研究不正等の告発受付窓口
ＮＥＤＯにおける公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先
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の窓口は以下のとおりです。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 検査・業務管理部〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310
電話番号： 044-520-5131
FAX 番号： 044-520-5133
電子メール：helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
ウェブサイト： 研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html（電話による受付時間は、平日：9 時 30 分～12 時 00 分、13 時 00 分～18 時 00 分）(15)大学・国立研究開発法人等における若手研究者の自発的な研究活動
2020 年度以降の新規契約について、大学又は国立研究開発法人等で雇用される 40 歳未満（40 歳となる事業年度の終了日まで）の若手研究者による当該プロジェクトの推進に資する自発的な研究活動の実施を可能とします。
なお、採択決定後、大学又は国立研究開発法人等は、実施計画書に予めその旨を記載し、その実績を従事日誌又は月報等により当機構に報告することになります。
(16)博士課程後期（学生）の RA（リサーチアシスタント）等への雇用
第 3 期、第 4 期及び第 5 期科学技術基本計画においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生、特に博士課程（後期）学生に対する経済的支援を充実すべく、「博士課程（後期）在籍者の 2 割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指す」ことが数値目標として掲げられています。
内閣府 科学技術基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index5.html
本プロジェクトにおいても、博士課程後期（学生）の RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録が可能であり、本プロジェクトにて、研究員費を支払うことが可能です。
なお、本プロジェクトを通じて知り得る秘密情報を取り扱う博士課程後期（学生）は、NEDO と契約を締結する大学組織との間で、守秘義務を含む雇用契約を締結されている必要があり、本プロジェクトに直接に従事する者は、全て研究員登録を行う必要があります。
(17)国立研究開発法人の契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、採択
決定後、別添８のとおりＮＥＤＯとの関係に係る情報をＮＥＤＯのウェブサイトで公表することがあります
ので御了知ください。なお、本公募への応募をもって同意されたものとみなします。
(18)安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）a.

我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。）に基づき輸出規制※が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業
大臣の許可を受ける必要があります。
※我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のス
ペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）から成り立っています。

11

b.

貨物の輸出だけでなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）に提供する場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記録媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。

c.

本委託事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場
合がありますのでご留意ください。経済産業省から指定のあった事業については委託契約締結時において、本委託事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか否かの確認,及び、輸出の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行います。なお、同確
認状況については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合があります。また、本委託事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、契約の全部又は一部を解除する場合があります。

d.

安全保障貿易管理の詳細については、下記をご覧ください。
・

経済産業省：安全保障貿易管理（全般） http://www.meti.go.jp/policy/anpo/（Q&A http://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html ）・

経済産業省：安全保障貿易ハンドブック http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf

・

一般財団法人安全保障貿易センター http://www.cistec.or.jp/

・

安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf(19)重複の排除
国（国立研究開発法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費等）において、過去実施した事
業または現在実施中の事業と今回提案された事業が、同一の提案者による同一の研究開発課題（配分される研究開発の名称及びその内容をいう。）と判断された場合、採択は行いません。
(20)研究開発資産の帰属・処分について①資産の帰属
委託業務・共同研究業務（企業・公益法人等が委託先・共同研究先の場合）を実施するために購入し、または製造した取得資産のうち、取得価額が５０万円（消費税込）以上、かつ法定耐用年数が１年以上の資産については、ＮＥＤＯに所有権が帰属します。（約款第２０条第１項）＊委託先・共同研究先が、国立研究開発法人等（国立研究開発法人、独立行政法人）、大学等（国公立
大学、大学共同利用機関、私立大学、高等専門学校）、地方独立行政法人の場合には、資産は原則として委託先・共同研究先に帰属します。
②資産の処分
委託先は、業務委託契約に基づき委託事業期間終了後、有償により、ＮＥＤＯ帰属資産をＮＥＤＯから譲り受けることとなっています。その際の価額は、事業終了日の残存価額となります。（約款第２０条の２
第１項・第 3 項）

9.

説明会の開催新型コロナウイルスの影響を考慮し、公募説明会は中止いたします。公募説明会で説明予定であった資料を掲載するとともに、本事業の内容及び契約に関する質問等を 10.問い合わせ先においてお受けいたします。
1210. 問い合わせ先
本事業の内容及び契約に関する質問等は 4 月 23 日まで以下の問い合わせ先において受け付けます。
ただし審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
スマートコミュニティ部 前野、横溝E-mail：smartcommunity@ml.nedo.go.jp
11. NEDO 事業に関する業務改善アンケート
NEDO では、NEDO 事業に関する業務改善アンケートを常に受け付けております。
ご意見のある方は、以下リンクの「7. NEDO 事業に関する業務改善アンケート」にて、ご意見お寄せいただ
ければ幸いです。
https://www.nedo.go.jp/shortcut_jigyou.html
なお、内容については、本プロジェクトに限りません。
関連資料
基本計画
2020 年度実施方針
提案書の様式
別添 1：提案書作成上の注意、表紙、要約版、本文別添 2：研究開発成果の事業化計画書
別添 3：研究開発責任者候補研究経歴書及び主要研究員経歴書の記入について
別添 4：ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況について
別添 5：ＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績調査票の記入について
別添 6：提案書類受理票
別添 7：本プロジェクトにおける知財マネジメント基本方針
別添 8：本プロジェクトにおけるデータマネジメント基本方針
別添 9：契約に係る情報の公表について
参考資料 1：追跡調査・評価の概要
業務委託契約書（案）及び業務委託契約約款（本公募用に特別に掲載しない場合は、「業務委託契約標準契約書」を指します）

13

別添 1

提 案 書 作 成 上 の注 意

１．提案書は、次頁以下の記載例に従って記入してください。
２．用紙は、Ａ４版を利用し、左とじにしてください。
３．提案書は、６部（正１部、副５部）を提出してください。
４．提案書の下中央にページを入れてください。

14

（提案書記載例）[表 紙]「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発」に対する提案書
研究開発テーマ「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発」（部分提案を行う場合のみ、提案する研究開発テーマを御記入ください。複数の部分提案を行う場合は、複数の研究開発テーマ名を併記してください。）（共同提案を行う場合、以下の提案者の項目を併記してください。）○○年○○月○○日

会社名○○○○○株式会社（法人番号）印

代表者名 （企業の場合は代表取締役社長） ○ ○所在地○○県○○市・・・・・

連絡先

所 属 ○○○部 △△△課

○ ○印（又はサイン）（郵便番号○○○－○○○○）

役職名 ○○○○○部長
氏 名 ○○ ○○所在地 ○○県○○市・・・・・・（郵便番号○○○－○○○○）※ 連絡先が所在地と異なる場合は、連絡先所在地を記載
ＴＥＬ △△△△－△△－△△△△（代表） 内線 △△△△
ＦＡＸ △△△△－△△－△△△△
e-mail *****@*********
e-Rad における研究機関コード（１０桁）15[要約版]

研究開発委託事業提案書［要約版］
研究開発プロジェク「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発」

ト名称（部分提案を行う場合は提案する研究開発項目を記載）

提案方式

全体提案・部分提案（いずれかに○）
単独提案・共同提案（いずれかに○）

1. 研究開発

提案書 1-1 及び 1-2 の内容を数行程度で簡潔に記載してください。

の概要
2. 研究体制

提案書 2．の内容を数行程度で簡潔に記載してください。

3. 研究期間

提案書 3．の内容を数行程度で簡潔に記載してください。

及び予算規模4. 連絡先

住所：
名称：
連絡先：担当者所属
職名・氏名
郵便番号・住所
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅメールアドレス（注）要約版は1枚以内にまとめてください。必要に応じて図表等を添付してください。

16

利害関係の確認について








ＮＥＤＯは、採択審査に当たり大学・研究機関・企業等の外部専門家による採択審査委員会を開催します。この採択審査委員会では公正な審査を行うことはもちろん、知り得た提案情報についても審査以外の目的に利用することを禁じております。
さらに、採択審査委員の選定段階で、ＮＥＤＯは利害関係者を排除すべく細心の注意を払っているところですが、さらに採択審査委員本人にも事前に確認を求め、より公平・公正な審査の徹底を図ることといたしております。
そこで、提案者の皆さまには、採択審査委員に事前提供する情報の記載をお願いいたします。本書類にていただいた「提案者名」、「研究開発テーマ」及び「技術的なポイント」を採択審査委員に提示し、自らが利害関係者、とりわけ競合関係に当たるかどうか、の判断を促します。技術的なポイントについて
は、競合関係を特定することが可能と考える技術的なポイントを問題ない範囲で記載いただけますよう
お願いいたします。
また、ＮＥＤＯが採択審査委員を選定する上で、利害関係者とお考えになる者がいらっしゃる場合には、別紙の記載欄に任意で記載いただいても構いません。なお、採択審査委員から、利害関係の有無の判断がつかないとのコメントがあった場合には、追加情報の提供をお願いする場合がございますので、御協力をお願いいたします。
（提案者名）（※共同提案を行う場合は、併記してください。大学や公的研究機関の場合は、研究代表者
について、大学又は大学院に所属する研究者は、学科又は専攻まで所属を、公的研究機関に所属する研究者は、部門やセンターまで所属を記載ください。）○○株式会社○○大学○○学部○○学科 教授 ○○ ○○○○大学院○○研究科○○専攻 教授 ○○ ○○○○研究所 ○○部門 部門長 ○○ ○○（研究開発テーマ）○○の研究開発（技術的なポイント）（利害関係者とお考えになる者がいらっしゃる場合には、任意で御記載ください。）

17

[本文]

研究開発プロジェクト名「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発」
研究開発テーマ「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発」（部分提案を行う場合のみ、提案する研究開発テーマを記載のこと。また、部分提案を複数行う場合は、本ページ以降の部分についてテーマごとに提案書を作成してください。）
1. 研究開発の内容及び目標（研究開発テーマを選ぶ場合は、テーマごとに作成）
1-1. 研究開発の内容「○○○○○の研究開発（△△△△△の研究開発）」 （○○株式会社）［研 究 開 発 の 内 容］
研究開発プロジェクトの基本計画に沿って、提案する研究開発内容を極力具体的に記載してください。基本
計画において研究開発テーマが設定されているプロジェクトの場合は、必要に応じて（ ）内に研究開発の範囲を示す副題を記入してください（任意）。
「１－２．研究開発の目標」を達成するために解決すべき技術的問題とそれを解決する手法について、従来から一般的に行われている方法と比較するなどして、わかりやすく説明してください。
国立研究開発法人又は公益法人が応募する場合は、そのプロジェクトの技術分野において、技術的な優位性を有することを提案書に明記してください。
再委託先又は共同実施先の実施内容があれば、それぞれの役割分担を明確に説明してください。なお、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。）は、原則認めておりません。
また、当該委託業務の全部又は一部について、技術研究組合等が代表して応募する場合、参画する各企業等及び組合等のそれぞれの役割分担を明確に記載してください。
例えば、役割分担を記載する場合には、下記事例のように、研究内容の後に分担企業等を付記していただくのも一つの方法です。
①「○○○○○の研究開発（△△△△△の研究開発）」 （○○株式会社）［研 究 開 発 の 内 容］②「×××××の研究開発（□□□□□の研究開発）」 （□□株式会社）［研 究 開 発 の 内 容］
1-2. 研究開発の目標○○年度の中間目標（性能、定量的な検討件数等）及び○○年度の最終目標（性能、定量的な検討件数等）
を具体的に記入してください。研究開発テーマが設定されているプロジェクトの場合は、テーマごとに記載してください。（「△△△△が可能なこと。」、「○○○○式であること。」、「△△△△については○○以上であること。」、「○○個以上について△△する。」、その他、可能な限り具体的かつ定量的な表現により記載）
上記の中間目標（性能、定量的な特性等）及び最終目標（性能、定量的な特性等）については、その設定理由も簡潔に説明してください。
18

1-3. 研究開発成果の実用化・事業化の見込み
研究開発成果が産業へ及ぼす波及効果、研究開発成果を実用化・事業化する計画 ＊、実用化・事業化時期、提案者の実用化・事業化能力等につき、「研究開発成果の事業化計画書」（別添 2）に記載してください。（研究開発終了後には、ＮＥＤＯが実施する追跡調査・評価に御協力いただきます。）＊ここでいう「実用化・事業化」とは、当該研究開発に係る試作品、サービス等の社会的利用（顧客への提供
等）が開始されること、又は当該研究開発に係る商品、製品、サービス等の販売や利用により、企業活動（売り上げ等）に貢献することを意味し、業務委託契約約款第 27 条及び共同研究契約約款第 29 条の「事業化計画」も含むものとします。
① 公募の際の提案書に、その時点での事業化計画を記載していただきます。
② 本提案が採択された際に、提案時に記載した内容から変更があった場合には、ＮＥＤＯの本プロジェ
クト担当部に変更内容を提出していただきます。
③ どのような変更を行う場合にＮＥＤＯに説明する必要があるか、別途ＮＥＤＯと協議していただく場合があります。
なお、複数の事業者による共同提案の場合には、事業者ごとにそれぞれ記載願います。また、共同で提案する他の事業者〈取りまとめ企業等〉に記載内容を公開したくない場合には、事業者ごとに封筒等に入れ、提案書と併せて提出願います。
また、共同提案やコンソーシアム等で研究開発を進める場合であって、将来の実用化・事業化に向けた取組を共に進める場合は、それぞれがどの様な計画に基づき実用化・事業化につなげていくのかを明確にした上で、まとめて記載し提出しても構いません。また、この場合には、どの様に連携し実用化・事業化を進めるのか、その全体構想を記載してください。
1-4. 我が国の経済再生への貢献
本プロジェクトの実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済再生にいかに貢献するかについて、バックデータ＊も含め、具体的に説明してください。
＊：上記の基礎となる主要なバックデータ（背景、数値等）（注意）提案書の記載は、半ページ程度のボリュームを想定しています。費用対効果について可能な限り定量的な記載をお願いします。

2. 実施体制
本研究開発を受託した時の実施体制について、次のような図にまとめてください。共同提案の場合、他の共同提案先を含めて役割が分かるよう記入ください。
2-1. 研究開発責任者
研究開発責任者： 所属・役職

氏名 ○○ ○○

電話 **-****-****（内線）FAX **-****-****

2-2. 管理者
19

業務管理責任者： 所属 ○○○○○部○○課
経理責任者

氏名 ○○ ○○

電話 **-****-****（内線）FAX **-****-****： 所属 ○○○○○部○○課

氏名 ○○ ○○

電話 **-****-****（内線）FAX **-****-***

20

2-3. 実施体制図（例 示）「＊＊＊＊事業」実施体制

研究開発責任者

ＮＥＤＯ

・所属
指示・協議

委託

・役職名
・氏名

○○研究所

○○技術研究組合○○株式会社（中小企業）・研究実施場所：

・研究実施場所：

・研究実施場所：○○センター（お台場）○○センター（つくば）○○センター（大阪）・研究項目：

・研究項目：○○技術の開発、企業６社○○技術実証・研究項目：○○評価技術（企業名記入）Ａ大学
・研究実施場所：○研究室（つくば）・研究項目：○○評価技術再委託○○大学（つくば）△△技術○○大学（つくば）＊＊技術（注）機関ごとに、研究実施場所、実施項目を記載すること。

21

企業の場合（再委託先等を除く）は、下記の表に必要事項を記載してください。大企業、中堅・中小・ベンチャー企業の種別は公募要領内の定義を参照してください。会計監査人の設置については、会社法３３７条により大会社や指名委員会等設置会社などに設置が義務付けられている株式会社の機関の一つです。監査役と異なり、独立的な立場から財務諸表等の監査を行います。なお、大会社・委員会設置会
社以外の株式会社も会計監査人を設置することができます。設置されている場合は公認会計士または監査法人名を記載してください。
会計監査人の設置がない場合は”なし”と記入ください。

【体制一覧】
企業名

従業員数

資本金

大企業･中堅・中小・ベンチャー

会計監査人名企業の別株式会社 A有限会社 B

従業員数、資本金は応募時点を基準としてください。

（参考）中堅・中小・ベンチャー企業の定義＊中堅・中小・ベンチャー企業とは、以下の（ア）（イ）（ウ）又は（エ）のいずれかに該当する企業等であって、かつ、大企業の出資比率が一定比率を超えないもの（注１）をいいます。
（ア）「中小企業」としての企業
中小企業基本法第２条（中小企業者の範囲及び用語の定義）を準用し、次表に示す「資本金基準」
又は「従業員基準」のいずれかの基準を満たす企業です。
主たる事業として営んでいる業種

資本金基準

従業員基準

※１

※２

※３

3 億円以下300 人以下

小売業

5 千万円以下

50 人以下サービス業

5 千万円以下

100 人以下

卸売業

1 億円以下100 人以下

製造業、建設業、運輸業及びその他の業種（下記以外）※1 業種分類は、「日本標準産業分類」の規定に基づきます。
※2 「資本金の額又は出資の総額」をいいます。
※3 「常時使用する従業員の数」をいい、家族従業員、臨時の使用人、法人の役員、事業主は含みません。又、他社への出向者は従業員に含みます。
（イ）「中小企業者」としての組合等
以下のいずれかに該当する組合等をいいます。
１．技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の３分の２以上が（ア）の表の「中小企業者」としての企業又は企業組合若しくは協業組合であるもの
２．１．のほか、産業技術力強化法施行令第６条三号ハに規定する事業協同組合等（ウ）「中堅企業」としての企業
常時使用する従業員の数（注２）が１，０００人未満又は売上高が１，０００億円未満のいずれかの条
22

件を満たす企業であって、中小企業を除いたものをいいます。
（エ）研究開発型ベンチャー
以下の条件をすべて満たす企業をいいます。
・試験研究費等が売上高の３％以上又は研究者が２人以上かつ全従業員数の１０％以上であること。
・未利用技術等、研究開発成果が事業化されていない技術を利用した実用化開発を行うこと。
・申請時に上記要件を満たす根拠を提示すること。
（注１）次の企業は、大企業の出資比率が一定比率を超えているものとします。
・発行済株式の総数又は出資の総額の２分の１以上が同一の大企業（注３）の所有に属している企
業
・発行済株式の総数又は出資の総額の３分の２以上が、複数の大企業（注３）の所有に属している
企業（注２）常時使用する従業員には、家族従業員、臨時の使用人、法人の役員、事業主は含みません。又、他社への出向者は従業員に含みます。
（注３）大企業とは、（ア）から（エ）のいずれにも属さない企業であって事業を営むものをいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する指定支援機関（ベンチャー財団）と基本約定書を締結した者（特定ベンチャーキャピタル）・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合（参考）会計監査人の定義
株式会社の会計監査を行う公認会計士または監査法人。会社法３３７条により大会社や指名委員会等
設置会社などに設置が義務付けられている株式会社の機関の一つ。監査役と異なり、独立的な立場から財務諸表等の監査を行う。なお、大会社・委員会設置会社以外の株式会社も会計監査人を設置することができる。

23

2-4. 研究実施場所提案された研究開発を実施する場所とその選定した理由を記載してください。
（記載例）
集中研究所：○○○○○研究所
選定理由 ：□□□□□
分担研究所：△△△△△株式会社△△△△△株式会社
選定理由 ：□□□□□（一部本邦外で実施する場合、その理由を記述してください。）
3. 当該技術又は関連技術の研究開発実績
3-1. 当該提案に有用な研究開発実績
研究開発テーマに沿って、提案する方式又は方法に関する国内外の状況、その中での応募者の本研究開発若しくは本研究開発の円滑な遂行に資する関連研究開発の実績及びその位置づけ等を、研究発表等を引用して記載し、提案内容を遂行できる能力を有していることを携わる全ての研究機関（共同実施先及び再委託先を含む。）を対象に説明してください。
3-2. 当該提案に使用する予定の現有設備・装置等の保有状況
本研究開発を進めるに当たって必要と考えられる主な設備の中で、応募者が保有する設備状況とその用途を記載してください。
（例 示）
設 備 名 称内

容（使用目的・仕様等を記入してください）

4. 研究開発予算と研究員の年度展開及び予算の概算
4-1. 研究開発予算と研究員の年度展開
何の研究開発項目をどのような手順で行い、どの程度の経費が必要であるか以下のような一覧表にまとめてください。
共同提案の場合、各社ごとに提案された研究開発分担項目及び必要経費を分けて記入してください。
なお、参考のため、研究計画スケジュールを表す線の下の（ ）内には、その年度に投入される研究員の人数を記入してください。
24

（例 示）
単位：百万円（ ）内は人数
研究開発項目

N1

N2

N3

N4

N5

年度

年度

年度

年度

年度

計

1. ○○○○の研究開発
1-1. ○○○○の調査

1-2. ○○○○の開発＊＊＊ ＊＊＊ ＊＊＊（＊） （＊） （＊）

＊＊＊
（＊）

＊＊＊ ＊＊＊ ＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊（＊） （＊） （＊） （＊）（＊）

2. △△△△の研究開発
2-1. ××××の研究＊＊＊ ＊＊＊ ＊＊＊（＊） （＊） （＊）

＊＊＊
（＊）

2-2. ××××の研究＊＊＊ ＊＊＊（＊） （＊）

＊＊＊
（＊）

合

計

＊＊＊ ＊＊＊ ＊＊＊ ＊＊＊（＊） （＊） （＊） （＊）

＊＊＊
（＊）

（注）

１．消費税は、研究開発項目ごとに内税で計上してください。また、日本国以外に本社又は研究所を置く
外国企業等において、その属する国の消費税相当額がある場合にも研究開発項目ごとに含めて計上してください。
２．提案に当たっての参考として、研究開発期間○年間の総事業費は、○年度当初予算○○億円×○
年間が一つの目安として想定されますが、提案者が基本計画に沿ってプロジェクトを遂行するために必要な研究開発費を計上してください。
なお、予算規模は社会・経済状況・研究開発費の確保状況等によって変動することがあり、総事業
費規模についてはＮＥＤＯが確約するものではありません。
4-2. 予算の概算
研究開発に必要な経費の概算額を研究開発テーマごとに、業務委託費積算基準（https://www.nedo.go.jp/it
aku-gyomu/yakkan.html）に定める経費項目に従って、記載してください。
(1) 総括表
研究開発に必要な経費の概算額を総括してください。

25

記入スペースが足りない場合は、分割して、事業期間における経費を記載してくだ
さい。

（単位：円、消費税及び地方消費税込み）
委託先名

再委託先名・共

N1年度

N2年度

N3年度

N4年度

N5年度

計

**,***

同実施先名
1. ●●株式会社**,*****,*****,*****,*****,****1(**,***)(**,***)(**,***)(**,***)(**,***)

うち再委託

株式会社□□(**,***)

うち再委託

国立大学法人(**,***)*1(**,***)(**,***)(**,***)(**,***)(**,***)(**,***)*1(**,***)(**,***)(**,***)(**,***)(**,***)

2. 国立大学法人 ★★大学**,*****,*****,***－－**,***

うち再委託(**,***)(**,***)(**,***)－－(**,***)**,*****,*****,*****,*****,*****,***□□大学
うち共同実施学校法人▽▽
大学
学校法人△△
大学

研究開発項目①合計（1.＋ 2.）
1. ●●●株式会社**,*****,*****,****1(**,***)(**,***)(**,***)(**,***)(**,***)(**,***)*1(**,***)(**,***)(**,***)(**,***)(**,***)(**,***)*1(**,***)(**,***)(**,***)(**,***)(**,***)**,*****,*****,*****,*****,*****,***

研究開発項目②合計（1.＋ 2.）**,*****,*****,*****,*****,*****,***

合計 研究開発項目①＋研究開発**,*****,*****,*****,*****,*****,***

うち消費税及び地方消費税(10％)**,*****,*****,*****,*****,*****,***

うちＮＥＤＯ負担総額**,*****,*****,*****,*****,*****,***

うちＮＥＤＯ負担消費税等額**,*****,*****,*****,*****,*****,***

うち再委託**,***
株式会社□□(**,***)**,***□
うち再委託

国立大学法人□大学

うち共同実施学校法人▽大学

2. 国立大学法人 ★★★大学

項目②

(注)
1. 再委託先又は共同実施先は、委託先の契約金額の内数として、再委託先等の金額（消費税込）を()書きで記載してください。

26

(2) 委託先／研究分担先／分室総括表
ア．企業等の場合研究開発に必要な経費の概算額を研究開発テーマごとに、業務委託費積算基準（ https://www.nedo.go.jp/

itaku-gyomu/yakkan.html 参照）に定める経費項目に基づいて記載してください。
記入スペースが足りない場合は、分割して、事業期間における経費を記載してくだ
さい。

研究開発テーマ：○○○○○●●株式会社

単位：円
項 目

N1年度

N2年度

N3年度

N4年度

N5年度

計
（積算内訳）

Ⅰ．機械装置等費**,*****,*****,*****,*****,******,***

1. 土木・建築工事費**,*****,*****,*****,*****,******,***

2. 機械装置等製作・購入費**,*****,*****,*****,*****,******,***

3. 保守費・改造修理費**,*****,*****,*****,*****,******,***

Ⅱ．労務費**,*****,*****,*****,*****,******,***

1. 研究員費

*,***

*,***

*,***

*,***

*,***

**,***

2. 補助員費**.*****.*****.*****.*****.******.***

Ⅲ．その他経費**,*****,*****,*****,*****,******,***

1. 消耗品費**,*****,*****,*****,*****,******,***

2. 旅費**,*****,*****,*****,*****,******,***

3. 外注費**,*****,*****,*****,*****,******,***

4. 諸経費**,*****,*****,*****,*****,******,***

小計（I＋II＋III）**,*****,*****,*****,*****,******,***（注１）**,*****,*****,*****,*****,******,***

Ⅴ．再委託費・共同実施費（注２）**,*****,*****,*****,*****,******,*****,***,*****,***,*****,***,*****,***,*****,***,******,***,****,***,****,***,****,***,****,***,****,***,*****,***,******,***,******,***,******,***,******,***,******,***,****,***,***,***

Ⅳ．間接経費合計（I＋II＋III＋IV＋Ｖ）（注３）

消費税及び地方消費税(10％)(注４）

総

計

（注）
1. 間接経費は、中小企業等は 20％、その他は 10％とし、Ⅰ～Ⅲの経費総額に対して算定してください。
なお、3 分の 2 以上が中小企業で構成される技術研究組合等は、中小企業と同様の扱いとします。間接経費率は 20%としてください。
2. 大学との共同実施費は大学の積算基準を基に「Ⅴ．再委託費・共同実施費」に計上してください 。消費税は除いた額を記入してください。
3. 総経費は、Ⅰ～Ⅴの各項目の消費税を除いた額の総額を記載してください。
4. 応募者が消費税の免税事業者等 ※の場合は、「エ．消費税の免税事業者等の場合」に記載してください。
※消費税の課税事業者となるか免税事業者となるかについては、具体的には国税庁のウェブサイト等に27

記載がありますが、様々な要件にて判定されるため、不明な場合は税理士等に御確認ください。
また、国又は地方公共団体等が一般会計に係る業務として行う事業については、免税事業者と同様の取扱いとします。
5. 「国民との科学・技術対話」に係る費用（アウトリーチ活動費）については、委託業務事務処理マニュアルを参照してください。

イ．国立研究開発法人等*1の場合*1：国立研究開発法人及び独立行政法人
国立研究開発法人等の場合は、国立研究開発法人等の積算基準に従って総括表を作成してください。

「業務委託費積算基準（国立研究開発法人等）」：（ https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html
参照）
記入スペースが足りない場合は、分割して、事業期間における経費を記載してくだ
さい。

研究開発テーマ：○○○○○
国立研究開発法人●●●●(単位 円)
項

目

N1年度

N2年度

N3年度

N4年度

N5年度

計
（積算内
訳）

I．直接経費**,*****,*****,*****,*****,******,***

1. 備品費**,*****,*****,*****,*****,******,***

2. 消耗品費**,*****,*****,*****,*****,******,***

3. 人件費**,*****,*****,*****,*****,******,***

4. 光熱水費**,*****,*****,*****,*****,******,***

II．間接経費(注１)**,*****,*****,*****,*****,******,***

III.再委託費・共同実施費**,*****,*****,*****,*****,******,***

合計（I．＋II．＋III．）**,*****,*****,*****,*****,******,***

消費税及び地方消費税(10%)**,*****,*****,*****,*****,******,***

総計***,******,******,******,******,****,***,***

5. 旅費
6. その他(注)
1. 独立行政法人の間接経費は、Ⅰの直接経費に対して10%で算定してください。なお、委託業務に直接従事する研究員又はその研究員が所属する研究室等に対し、当該研究員が必要とする間接経費の配分を行う場合には、前記の間接経費率に5%加算することができます。
2. 「国民との科学・技術対話」に係る費用（アウトリーチ活動費）については、委託業務事務処理マニュアルを参照してください。
3. 特別約款により異なる委託費積算基準を適用する場合は、該当の項目に書き換えてください。
4．リサーチアシスタント（博士後期課程）の身分を持つものを研究員として登録することができます。詳しくは、
委託業務事務処理マニュアルを参照してください。

28

ウ．大学等*2の場合*2：国公立大学法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人、大学等の場合は、大学用の積算基準に従って総括表を作成してください。
「業務委託費積算基準（大学等）」：（https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html参照）
記入スペースが足りない場合は、分割して、事業期間における経費を記載してくだ
さい。

研究開発テーマ：○○○○○●●大学(単位 円)
項

目

N1

N2

N3

N4

N5

計

年度

年度

年度

年度

年度

（積算内訳）

I．直接経費**,*****,*****,*****,*****,******,***

1. 物品費**,*****,*****,*****,*****,******,***

2. 人件費・謝金**,*****,*****,*****,*****,******,***

3. 旅費**,*****,*****,*****,*****,******,*****,*****,*****,*****,*****,******,*****,*****,*****,*****,*****,******,***

III.再委託費・共同実施費**,*****,*****,*****,*****,******,***（注２）***,******,******,******,******,****,***,*****,*****,*****,*****,*****,******,***

4. その他
II．間接経費(注１)

総計（I．＋II．＋III．）

うち消費税及び地方消費税(10%)(注)1. 大学の間接経費は、Ⅰの直接経費に対して15%で算定してください。なお、委託業務に直接従事する研究員
又はその研究員が所属する研究室等に対し、当該研究員が必要とする間接経費の配分を行う場合には、前記の間接経費率に15%加算することができます。
2. 大学の場合はＩ．～総計まで内税額を記載してください。
3. 「国民との科学・技術対話」に係る費用（アウトリーチ活動費）については、委託業務事務処理マニュアル（大学用）を参照してください。
4. 博士後期課程に在籍する学生を研究員として登録することができます。詳しくは、委託業務事務処理マニュ
アルを参照してください。

29

エ．消費税の免税事業者等 （注１）の場合
消費税の免税事業者等の場合は、その項目の内容に応じて課税される額 （注２）を記載してください。
研究開発に必要な経費の概算額を研究開発テーマごとに、委託費積算基準（https://www.nedo.go.jp/itakugyomu/yakkan.html参照）に定める経費項目に基づいて記載してください。
記入スペースが足りない場合は、分割して、事業期間における経費を記載してくだ
さい。

研究開発テーマ：○○○○○●●株式会社（単位 円）
項 目

Ⅰ．機械装置等費

N1

N2

N3

N4

N5

計

年度

年度

年度

年度

年度

（積算内訳）**,*****,*****,*****,*****,******,***

1. 土木・建築工事費**,*****,*****,*****,*****,******,***

2. 機械装置等製作・購入費**,*****,*****,*****,*****,******,***

3. 保守費・改造修理費**,*****,*****,*****,*****,******,***

Ⅱ．労務費**,*****,*****,*****,*****,******,***

1. 研究員費

*,***

*,***

*,***

*,***

*,***

**,***

2. 補助員費**.*****.*****.*****.*****.******.***

Ⅲ．その他経費**,*****,*****,*****,*****,******,***

1. 消耗品費**,*****,*****,*****,*****,******,***

2. 旅費**,*****,*****,*****,*****,******,***

3. 外注費**,*****,*****,*****,*****,******,***

4. 諸経費**,*****,*****,*****,*****,******,***

小計（I＋II＋III）
Ⅳ．間接経費（注３）

総計（I＋II＋III＋IV）**,*****,*****,*****,*****,******,*****,*****,*****,*****,*****,******,******,******,******,******,******,****,***,***（注）
1. 消費税の課税事業者となるか免税事業者となるかについては、具体的には国税庁のウェブサイト等に記載がありますが、様々な要件にて判定されるため、不明な場合は税理士等に御確認ください。
また、国又は地方公共団体等が一般会計に係る業務として行う事業については、免税事業者と同様の取扱
いとします。よって、非（不）課税取引に係る消費税相当額については、課税計上出来ません。
2. 労務費，海外旅費等のように不課税の項目の場合は消費税抜き額を、その他の課税の項目の場合は消費税込み額を計上してください。
3. 間接経費は、中小企業等は 20％、その他は 10％とし、Ⅰ～Ⅲの経費総額に対して算定してください。
なお、3 分の 2 以上が中小企業で構成される技術研究組合等は、中小企業と同様の扱いとします。間接経費率は 20%としてください。
4.「国民との科学・技術対話」に係る費用（アウトリーチ活動費）については、委託業務事務処理マニュアルを参照してください。

(3) 再委託先／共同実施先総括表
再委託・共同実施先の種別（企業等・独立行政法人・大学等・免税事業者等）に応じて、ア～エの各様式を準用し、作成してください。その際、「再委託費・共同実施費」「うちＮＥＤＯ負担額」「うちＮＥＤＯ負担消費税等額」の欄は不要です。
30

5. 類似の研究開発
5-1. 現に実施あるいは応募している公的資金による類似の研究開発
現に実施あるいは応募している公的資金による類似の研究開発がある場合には、その制度、研究開発テーマ
及び内容を説明してください。（再委託先等も含みます）
5-2. 現に実施している自己資金による類似の研究開発
本研究開発を受託した後も並行して類似の自社研究を続ける場合には、その研究概要、目標（性能等）を明らかにしてください。また、受託を希望している研究と類似する自社研究を明確に区別できることを説明してください。
連名提案の場合は、『「○○ ○○（代表者氏名）」、「○○

6. 契約に関する合意○○○（代表者氏名）」及び「○○○（代表者氏名）」は、』として、連名提案者全ての代表者からの合意を得てください。

「○○ ○○（代表者氏名(注)）」は、本研究開発テーマ「○○○○○の研究開発」の契約に際して、ＮＥＤＯより提示された契約書（案）に記載された条件に基づいて契約することに異存がないことを確認した上で提案書を提出します。また、業務の実施においては、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づいて行います。
（注）：会社、法人としての代表者の氏名を記載ください。

31

別添 2

○○年○○月○○日
研究開発成果の事業化計画書（共同提案の場合、事業者ごとに記述してください。）（国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等の形を通じて、我が国の経済活性化の実現に努めるものとして、想定の範囲で記述してください。）
会社名

株式会社○○○○○○

1. 実用化・事業化を行う製品・サービス等の概要(1) 内容製品・サービス等の内容や、研究開発の成果が、当該製品・サービスへどのように反映されるか記載してくだ
さい。
(2) 製作・実施等の制約

製品・サービス等の製作・実施にあたって、必須となる材料等の調達先（国、企業、産地等）や制約等、サプラ
イチェーン上の立ち位置等を記載してください。
(3) 用途（販売予定先）

当該製品・サービスの想定される販売ルート（国、地域含む）、販売先等を記載してください。この販売先以外の分野等で利用できる場合は、それについても記載してください。また、自らが実用化・事業化するのではない
場合には、どの様な形で製品・サービスが実用化されることを想定しているのかについて記載願います。
2. 実用化・事業化への取組(1) 実用化・事業化に向けた計画等

プロジェクト期間終了後 5 年間までの実用化・事業化を目指し実施する開発計画（開発拠点含む）、投資計
画（製造拠点含む）、実用化・事業化能力等を記載願います。
また、当該委託・共同研究で行われる技術開発の内容以外で実用化・事業化のために必要な技術開発内容や、製品設計内容がある場合はそれらを具体的に記載し、どの様に達成するかについても併せて記載願います。
(2) 実用化・事業化を考えるに至った経緯（動機）

実用化・事業化開発を目指した背景等について具体的に記載願います。
〈事業者における研究計画、事業計画等に基づき、どの様な背景で研究開発に取り組み、実用化・事業化を目指すに至ったのか記載願います。〉(3) 事業として成功すると考える理由

事業の新規性、独創性、他との競争力、実用化・事業化までに想定される課題とその解決方法など具体的に記載してください。
(4) 実用化・事業化計画に対する申請者内におけるコミットメントの状況

実用化・事業化計画について申請者内の販売部門など関連する事業部の責任者等との現時点でのコミット
メント状況について記載願います。
(5) 実用化・事業化のスケジュール（１）「実用化・事業化に向けた計画等」で記述した内容を踏まえ、プロジェクト期間終了後５年間の想定される実用化・事業化計画を、生産・販売・市場獲得などの具体的な実用化・事業化の段階に区分し、実用化・事業化の各段階が明瞭となるよう線表、矢印、記号等を用いて記述してください。
なお、プロジェクト実施期間中から実用化・事業化を開始する計画がある場合には、その年度から計画を記述してください。
実用化・事業化の各段階において、実用化・事業化の中断や延期など、実用化・事業化全体の計画変更を考慮する必要がある重大な障害を予想し、記述してください。

32

また、重大な障害が回避し得ない場合、どの時点で計画変更の判断を下すのかを、線表に記入してください。
生産・販売の一部又は全部を自社で行わない場合は、委託先の選定、協力体制等を具体的に記述してくださ
い。
(記入例)
年度
製品設計

Ｈ

年度

Ｈ

年度

Ｈ

年度

Ｈ

年度

Ｈ

年度

○○設計完了▲
▲Tuki

設備投資

▲○○億円

▲○○億円

▲Tuki

▲Tuki
▲サンプル出荷開始

生産

▲Tuki

▲生産開始
▲Tuki
▲○万台／月uki▲○万台／月▲○万台／月uki
uki
第２生産ライン立ち上げ▲
▲Tuki
◇続行/
中断を判断

販売
収益発生

▲○万台／月▲○万台／月uki

uki

予想される重大な障害：
製品設計段階：～～～～～～
設備投資段階：～～～～～～
生産段階：～～～～～～
販売段階：～～～～～～
3. 市場の動向・競争力(1) 市場規模（現状と将来見通し）／産業創出効果

実用化を目指す製品・サービスに関する国内と海外の想定される市場規模（百万円）を示し、その根拠を記述してください。〈現状、プロジェクト期間終了時点及びプロジェクト期間終了5年後についてそれぞれ記載願います。〉
申請者のみの市場規模にこだわらず開発した製品の市場規模として捉えてください。
また、市場における申請者のシェアの推移を見通し、その根拠を記述してください 。
市場規模(国内／海外)
例：現状

申請者シェア(国内／海外)○○○百万円％

プロジェクト期間終了時点○○○百万円％

終了後 1 年目（Ｈ 年度）○○○百万円％

終了後 2 年目（Ｈ 年度）○○○百万円％○○○百万円％～～
終了後 5 年目（Ｈ 年度）

市場規模算出の根拠：～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
シェア見通しの根拠：～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（注）
1. 用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 判とし、縦位置とすること。

33

別添 3

－ 研究開発責任者候補及び主要研究員研究経歴書の記入について －研究経歴書は、研究開発等実施体制の審査のために利用されます（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます）。
全体提案の場合には、研究開発責任者について、研究開発責任者候補研究経歴書（様式1）に記入し,紙面で提出してください。
委託事業者をはじめ、再委託研究機関等本事業に関係する主要研究員について、研究経歴を主 要 研 究 員
研 究 経 歴 書 （様式2）に記入し、紙面で提出してください。
なお、主要研究員とは、提案する事業の各研究開発項目の責任者、及び統括責任者となる登録研究員のことを指します。
【記入にあたっての注意点】① 所属機関の研究者代表
機関ごとに研究者代表を 1 名選任してください。（主要研究員が複数名の場合は、そのうち 1 名を研究者
代表として選任してください。） 研究者代表については、「所属機関の研究者代表」の項目において「該当：1」を記載してください。（当該者以外の方は「非該当：2」を記載してください。）②研究開発経歴（現職含む）：(ア) 「過去の研究実績（参画プロジェクト）」については、自社独自のプロジェクトのみならず過去に参画した NEDO プロジェクト等も含めて記載してください。また、大学への派遣や他の企業／研究機関での勤務経験なども併せて記載してください。
③受賞歴、当該研究開発に関する最近 5 年間の主要論文、研究発表、特許等（外国出願を含む）：(イ) 当該研究開発プロジェクトに関連する研究成果を記載してください。
(ウ) 研究成果を示すものとして、「論文（研究経歴又は専門分野における代表的な論文。学会の査読の無いもの等も可）」、「研究発表（学会のみならずシンポジウム等での口頭発表等も可）」、「特許（外国出願を含む）」等がありますが、これに限定しません。なお、共著者、共同発表者、又は共同発明者でも可です。
※ 「論文、研究発表、特許等」は、原則として少なくてもこれらのうち 1 つについて当該分野に関する研究成果を示す記述があることが必要となります。これらがない研究者においては、「その他」項目に当該プ
ロジェクトを遂行する上で当人の知見が不可欠であることを示す事由を記載してください。技能者や分析担当者・技術動向調査担当者等において、「論文」「研究発表」「特許」等が無い場合については、当該人物が研究に不可欠である旨を有する技能や経験に関連付けて記述してください。

34

（様式 1）
経歴書作成日：研究開発責任者候補 研究経歴書
氏名フリガナ
生年月日（西暦）、年齢
所属研究機関の e-Rad 研究機関コード（10 桁）(所属研究機関の研究代表者は必須。)
e-Rad 研究者番号（8 桁）（所属研究機関の研究代表者は必須。代表者以外は不明または保有していない場合は省略可）

所属
部署名
役職名
所属機関の研究者代表（該当：１ 非該当：２）
最終学歴
学位
学位取得年（西暦）
研究開発経歴（西暦 ※現職含む）
年～

年

研究開発内容

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

受賞歴（西暦 ※年月）
年

月

主催者名

表彰制度名称

当該研究開発に関連する最近 5 年間の成果等（各主要なもの 10 件以下）
論文
発行年
月
主な著者１

研究発表

発表年

月

特許等

出願年

月

その他

年

月

日

受賞名称

著者２

著者３

主催者名

イベント名

発表者

出願番号

登録番号

表題

論文雑誌名

発表タイトル

発明等の名称

タイトル

自由記述

本研究開発プロジェクトにおける役割



受賞件名

研究開発等実施体制の審査のために利用されます。ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。

35

備考

巻（Vol.）

号

備考

備考

備考

（様式 2）
経歴書作成日：主要研究員 研究経歴書
氏名フリガナ
生年月日（西暦）、年齢
所属研究機関の e-Rad 研究機関コード（10 桁）(所属研究機関の研究代表者は必須。)
e-Rad 研究者番号（8 桁）（所属研究機関の研究代表者は必須。代表者以外は不明または保有していない場合は省略可）

所属
部署名
役職名
所属機関の研究者代表（該当：１ 非該当：２）
最終学歴
学位
学位取得年（西暦）
研究開発経歴（西暦 ※現職含む）
年～

年

研究開発内容

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

受賞歴（西暦 ※年月）
年

月

主催者名

表彰制度名称

当該研究開発に関連する最近 5 年間の成果等（各主要なもの 10 件以下）
論文
発行年
月
主な著者１

研究発表

発表年

月

特許等

出願年

月

その他

年

月

日

受賞名称

著者２

著者３

主催者名

イベント名

発表者

出願番号

登録番号

表題

論文雑誌名

発表タイトル

発明等の名称

タイトル

自由記述

本研究開発プロジェクトにおける役割



受賞件名

研究開発等実施体制の審査のために利用されます。がだし、法令等により提供を求められた場合を除きます。

36

備考

巻（Vol.）

号

備考

備考

備考

（様式３）－ 若手研究者（40 歳以下）及び女性研究者数の記入について －「第5期科学技術基本計画」（平成２８年１月２２日閣議決定）において、若手研究者や女性研究者の育成・活躍促進が掲げられています。ＮＥＤＯにおいてもこれらの活動を促進するため、その一環として事業における当該研究者の参加予定数について、以下に記入の上、提出をお願いします。いただいた情報は研究開発責任者候補及び主要研究員研究経歴書と併せて、研究開発等実施体制の審査のために利用されます。
※委託先で登録予定の研究者を対象としてください。再委託先等は除きます。
※※年齢は研究開始年度の４月１日時点を基準としてください。

法人名40 歳以下の研究者数

41 歳以上の研究者数（うち、女性研究者数）（うち、女性研究者数）○○株式会社３（１）○○大学※必要に応じて、適宜行を追加してください。

37

１０（２）

別添 4
－ ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況について －2016 年 3 月 22 日にすべての女性が輝く社会づくり本部において、社会全体で、女性活躍の前提となるワー
ク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、新たに、女性活躍推進法第 20 条に基づき、総合評価
落札方式等による事業でワーク・ライフ・バランス等推進企業をより幅広く加点評価することを定めた「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」が決定されました。本指針に基づき、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定・プラチナくるみん認定)、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）の状況について記載ください。
対象：提案書の実施体制に記載される委託先（再委託等は除く）※提出時点を基準としてください。
法人名

常時雇用す

認定状況及び取得年月日（認定が何も無い場合は無しと記入）

る労働者数○○株式会社○名

えるぼし認定１段階（○年○月○日）○○株式会社○名

えるぼし認定行動計画（○年○月○日）、
プラチナくるみん認定（○年○月○日）○○株式会社○名

ユースエール認定※必要に応じて、適宜行を追加してください。
※証拠書類等の提出をお願いする可能性があります。

【加点対象認定】（参考：女性活躍推進法特集ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html）
認定等の区分
１段階目※１
女性活躍推進法に基づく認定

２段階目※１（えるぼし認定）

３段階目
行動計画※２
くるみん（旧基準）※３

次世代法に基づく認定

くるみん（新基準）※４（くるみん認定・プラチナくるみん認定）

プラチナくるみん

若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）※１ 「労働時間等の働き方」に係る基準は満たすことが必要。
※２ 行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が 300 人以下のもの）に限る（計画期間が満了していな
い行動計画を策定している場合のみ）。
※３ 旧くるみん認定マーク（改正前認定基準又は改正省令附則第２条第３項の経過措置により認定）。
※４ 新くるみん認定マーク（改正後認定基準（平成 29 年４月１日施行）により認定）。

38

別添 5
提案者各位
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構－ ＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績調査票の記入について －国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）では、研究開発プロ
ジェクトの実施について、その成果を把握するとともに研究マネジメント改善や技術開発戦略への反映を図りたいと考えており、本調査を実施いたします。下記のとおり提出くださいます
ようお願いいたします。
調査結果については、ＮＥＤＯ内において、厳重な管理の下で取り扱うこととしており、情報を外部に公表する場合には、統計処理するなど企業名が特定されないよう細心の注意を払わせていただきます。
なお、本調査は採択審査に活用しますので、必ず提出をお願いいたします。

記

対象者

対象プロジェク
ト

提案書の実施体制に含まれる全ての実施者（再委託先、共同実施先を含む）のう
ち、企業のみが対象です。技術研究組合については、構成する全ての法人のうち企業のみが対象です。
なお、同一年度において同一法人当たり一回の御協力をお願いします。他のＮＥＤ
Ｏ事業公募時に提出している場合は、調査票の提出済み欄にチェックして提出くだ
さい。
対象者が過去に実施したＮＥＤＯの研究開発プロジェクト（再委託先、共同実施先を含む）。
ただし、対象は、過去 15 年間（前身の特殊法人での案件を含む）のプロジェクト。
また、同一年度にＮＥＤＯへ企業化状況報告書を提出するもの、追跡調査にて御回答いただくものは除きます。（補足 QA 参照）

記入方法

調査票に記入してください。
対象が 5 件以上ある場合には、売上や成果の活用面で高く評価できるものから 5件（1 者当たり）を対象者にて選定してください。
調査票は対象者ごと、プロジェクトごとに複製して利用ください。
＜記入上の注意＞○実用化の定義
顧客評価（認定用）サンプルの作成や量産試作の実施、製造ライン設置、原価計
算、製品ラインアップ化（カタログ掲載）、継続的な売り上げ発生 等○その他ＮＥＤＯ成果として認識するもの
直接的なものに限らず、波及効果・派生技術・知財ライセンス・技術移転等も含み
ます

提出方法

公募期限までに、対象者ごとにまとめて提出してください。

問合先
及び提出先
その他

提案書と同じ。
記載いただいた内容に関して、問い合わせさせていただくことがあります。
以上
39

（様式 4）
ＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績調査票
・企業ごとに本票を複製して記入してください。
・実施実績が多くある場合は、効果が大きい順に複数（最大５種）お書きください。
・提案書とは別にＮＥＤＯへ直接提出してもかまいません。
1. 今 回 提 案するプロジェ

○○プロジェクト

クト
2. 企業名○○株式会社＜下記に該当する場合チェックしてください。過去の実施実績欄の記載は不要です。＞

3. 記 載 免 除条件□ 過去 15 年間、ＮＥＤＯプロジェクト実施実績なし□ 同一年度に既に他の公募にて提出済（応募事業名：○○○技術開発 公募期間：○年○月○日～○年○月○日）□ 類似の調査にて報告済（調査名：○○に関する調査）□ 同一年度に追跡調査にて報告済（※プロジェクト終了後６年以内）

4. 直 近 の 報
告（該当プロジェクト名：P00000○○技術開発）□ 同一年度に企業化状況報告書（または実用化状況報告書）にて報告済（※助成事業*1 終了後 6 年以内、基盤技術研究促進事業終了後１１年以内または１６年以内）（該当制度名：○○事業）※過去 15 年以内に実施したＮＥＤＯプロジェクトの成果について記載してください。なお、「3.
記載免除条件」に該当する場合は、本項目の記載は一切不要です。また、「4.直近の報告」に記載した事業ついては、記載不要です。ただし、上記のいずれかに該当する場合でも、報告内容に変更があった場合は、本項目を記載いただいてかまいません。（直接的なものに限らず、波及効果・派生技術・知財ライセンス・技術移転等も含む）●プロジェクト番号・名称：P00000○○技術開発●実施期間：○○年度～○○年度●プロジェクトで生み出した技術的成果と実用化の状況：
5. 過去の実施実績①（例）・当該事業で開発した○○○技術を、△△△製品の×××として活用している。
・当該事業で開発した○○○技術を利用して△△△の製造をしている。
・当該事業で取得した○○に関する特許を他社にライセンス供与している。
●成果が活用されている製品名：●直近の売上額：●その他（社会的便益、CO2 削減効果、雇用創出など）：●記入者連絡先□ 提案者と同じ□ それ以外所属・氏名：

住所：

電話：

e-Mail：40

（留意事項）＊1：対象となる助成事業：
・福祉用具実用化開発推進事業
・産業技術実用化開発助成事業
・大学発事業創出実用化研究開発事業
・国民の健康寿命延伸に資する医療機器・生活支援機器等の実用化開発
・課題設定型産業技術開発費助成金交付規程を適用する事業（下記リンク先ページ下部）のうち助成を受けている方
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_manual_manual.html
・御回答いただきました情報は、厳重な管理の下で取り扱うこととし、情報を外部に公表する場合には、統計処理するなど機関名等が特定されないよういたします。

41

「ＮＥＤＯ研究開発プロジェクト実績調査票」に関する補足事項
Q. 対象者は
A. 対象は、提案書の実施体制に含まれる全ての企業とします。
再委託先、共同実施先も含みます。
技術研究組合の場合は、構成する企業のみを対象とします。
なお、「過去 15 年間、ＮＥＤＯプロジェクト実施実績がない場合」もしくは「同一年度に既に他の公募にて実績調査票を提出済の場合」には、「5. 過去の実施実績」の記載が不要です。また、そのようなケースに該当しない場合でも、「4. 直近の報告」に記載した事業ついては、記載不要です。ただし、上記のいずれかに該当する場合でも、報告内容に変更があった場合は、「5. 過去の実施実績」について記載いただいてかまいま
せん。
Q. 対象となる過去に実施したＮＥＤＯの研究開発プロジェクトとは
A. 対象は、過去 15 年以内に実施し終了したＮＥＤＯの研究開発プロジェクトにおいて、ＮＥＤＯと直接の契約者だけではなく、再委託先、共同実施先として参加した者も対象として含みます。（導入普及事業・モデル事
業・実証事業は対象外）
案件が 5 件以上ある場合は、売上や成果の活用面で効果が高いものを、対象者にて 5 件を選定してください。
また、同一年度にＮＥＤＯが実施する追跡調査にて御回答いただいているもの、企業化状況報告書（又は実用化状況報告書）を提出いただくものは除きます。
具体的には、以下の 2 点に該当するものは、回答が不要です。
①追跡調査の対象事業
・過去 6 年以内に終了した研究開発プロジェクトのうち、同一年度の追跡調査にて御回答いただいているもの②企業化状況報告書（または実用化状況報告書）にて、同一年度に報告いただくもの・基盤技術研究促進事業※以下の事業のうち、過去 6 年以内に終了したもの
・福祉用具実用化開発推進事業
・産業技術実用化開発助成事業
・国民の健康寿命延伸に資する医療機器・生活支援機器等の実用化開発
・大学発事業創出実用化研究開発事業
・課題設定型産業技術開発費助成金交付規程を適用する事業のうち助成を受けている方（御参考）課題設定型産業技術開発費助成事業一覧
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_manual_manual.html
なお、上記のいずれかに該当する場合でも、報告内容に変更があった場合は、「記載いただいてかまいません。
Q. プロジェクト名称について
A. 同一製品に、複数のＮＥＤＯプロジェクトの成果が活用されている場合には、「プロジェクト名称」欄には、ＮＥ
ＤＯからの資金が大きいプロジェクトについて記入し、その他のプロジェクトについては、プロジェクト名称を備考欄に記入してください。
Q. 自らが実施したプロジェクトが分からないときは
A. 自らが把握している範囲で回答をお願いするものです。
42

Q. 企業以外の対象者の製品名、製品売上額欄への御回答について
A. 自ら製造、販売を行わない対象者は、把握されている範囲で、御回答ください。
Q. 成果の活用状況について
A. ＮＥＤＯプロジェクトの「どのような成果」が、「どのような製品（下記参照）」に、「どのような形で使われているか（成果が使われている部品やプロセス等）」を記入してください。
ＮＥＤＯ成果の自ら製造している製品への直接的な活用だけではなく、知財のライセンシングなど、間接的な利用についても御記入ください。
Q. 成果が活用されている製品名について
A. 自ら製造している製品に活用されている場合は、その製品名を記入してください。
他社の製品に活用されている場合は、その製品名を記入してください。ただし、製造者からの了解が得られない場合は、品種名でも構いません（例：液晶テレビ、冷蔵庫等）
Q. 「成果が活用されている製品」の考え方について
A. ＮＥＤＯプロジェクトの成果が何らかの形で活用されている最終製品（社会的・経済的効果を産み出す物品・サービス等）とします。ただし、自らが最終製品を製造していなかったり、使用される最終製品が多岐にわたる等の理由で、成果の活用状況の把握が困難な場合には、部材等の中間財でも結構です。
Q. 製品売上額の考え方について
A. 「成果が活用されている製品」の売上額を記載してください。なお、売上額については、売上規模が分かる大よその値で構いません。また、国内売上のみであるか、又は海外売上を含むものであるのかについて、その区別を御記入ください。
Q. 調査票の提出方法について
A. 公募期限までに、御提出ください。
御提出に当たっては、実施者間での情報流出を防止する観点から、対象者ごとに個別に提出いただくか、又は対象者ごとに封書の上、提案書と一緒に御提出ください。
Q. 調査結果について
A. ＮＥＤＯは、本調査票を外部には開示せず、厳重な管理の下で取り扱い、実施者を選考する際に活用します（事前審査を行う外部有識者にも公開いたしません。ＮＥＤＯ内で行う契約・助成審査委員会でのみ活用します。）。
なお、情報を外部に公表する場合には、統計処理するなど機関名等が特定されないよう細心の注意を払います。

43

提案書類受理票（ＮＥＤＯ 控）

別添 6

提案書類受理番号「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発」に対する提案書
研究開発テーマ「○○○○○○○○○○の研究開発」（部分提案の場合記載）
年

月

日

月

日

提案者名：○○○○○株式会社
受領書類：
□提案書
6 部 （正 1 部 写 5 部）
□会社案内（会社経歴、事業部、研究所等の組織等に関する説明書）
1部□直近の事業報告書及び直近３年分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）
1部□研究開発責任者候補研究経歴書 1 部 ＊対象外であれば削除ください□主要研究員研究経歴書

1部□若手研究者（40 歳以下）及び女性研究者数の記入について 1 部□ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況について

1部□ＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績調査票 1 部（企業のみ）□e-Rad 応募内容提案書

1部-----------切り取り----------- 割

印-----------切り取り-----------

提案書類受理番号「多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発」に対する提案書
研究開発テーマ「○○○○○○○○○○の研究開発」（部分提案の場合記載）
提案書類受理票（提案者控）
年
会社名
担当者名

殿
標記提案書類を受理いたしました。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
スマートコミュニティ部
44

印

別添 7

2 7
度 新 ｴ ﾈ ｲ ﾉ 第
0 9 1 8 0 0 7
号
平
成
2
7
年
9
月
2
5
日
国立研究開発法人 新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発機構
技 術 戦 略 研 究 ｾ ﾝ ﾀ ｰ ・ ｲ ﾉ ﾍ ﾞ ｰ ｼ ｮ ﾝ 推 進 部
ＮＥＤＯプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針
日本版バイ・ドール制度の目的（知的財産権の受託者帰属を通じて研究活動を活性化し、その成果を事業活動において効率的に活用すること）及びプロジェクトの目的を達成するため、プロジェクトにおいては、以下の知的財産マネジメントを実施することを原則とする。
本方針に記載のない事項については、プロジェクトの目的を踏まえ、プロジェクト参加者間の合意により必要に応じて定めるものとする。
プロジェクト参加者は、本方針に従い、原則としてプロジェクト開始（委託契約書の締結）までに、
プロジェクトの参加者間で知的財産の取扱いについて合意するものとする。なお、合意書の作成に当たっては、将来の事業化に向けた研究開発成果の活用を念頭に置くとともに、経済産業省の「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」（平成２７年５月）を参考にする。
１．本方針で用いる用語の定義（１）発明等「発明等」とは、発明、考案、意匠の創作、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）第２条第２項に規定する回路配置の創作、種苗法第２条第２項に規定する品種の育成、著作物の創作及び技術情報のうち秘匿することが可能なものであってかつ財産的価値のあるもの（以下「ノウハウ」という。）の案出をいう。
（２）発明者等「発明者等」とは、発明等をなした者をいう。
（３）知的財産権「知的財産権」とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意
匠権、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、育成者権、種苗法（平成１０年法律第８３号）第３条に規定する品種登録を受ける地位及び著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２１条から第２８条までに規定する全ての権利を含む）、外国における上記各権利及び地位に相当する権利及び地位並びにノウハウを使用する権利をいう。
（４）フォアグラウンドＩＰ
45

フォアグラウンドＩＰとは、プロジェクト参加者が、プロジェクトの実施により得た知的財産権をいう。
（５）バックグラウンドＩＰ
プロジェクト参加者がプロジェクトの開始前から保有していた知的財産権及びプロジェクトの開始
後にプロジェクトの実施とは関係なく取得した知的財産権をいう。
２．委託契約書において定める事項（１）日本版バイ・ドール規定（産業技術力強化法第１９条）の適用
ＮＥＤＯは、フォアグラウンドＩＰについて、研究開発の受託者が産業技術力強化法第１９条第１項各号に定める以下の事項を遵守することを条件として、受託者から譲り受けないものとする。
・研究成果が得られた場合には遅滞なくＮＥＤＯに報告すること
・国が公共の利益のために必要があるとして求めた場合に、フォアグラウンドＩＰを無償でＮＥＤＯに実施許諾すること・フォアグラウンドＩＰを相当期間利用していない場合に、国の要請に基づいて第三者に当該フォ
アグラウンドＩＰを実施許諾すること・フォアグラウンドＩＰの移転等をするときは、合併等による移転の場合を除き、あらかじめＮＥＤＯの承認を受けること（２）知的財産権の利用状況調査（バイ・ドール調査）の実施
ＮＥＤＯは、成果の有効活用を図るため、受託者に対して、バイ･ドール調査を実施し、知的財産権の利用実態を把握するものとする。
（３）その他の事項
受託者の合併等により当該委託業務に係る知的財産権の移転が生じる場合は、事前にＮＥＤＯに届け出るものとする。
ＮＥＤＯは、当該受託者が保有するフォアグラウンドＩＰについて、移転等の後においても事業活動において効率的に活用されるか等の観点で検討を行い、再実施権付き通常実施権を要求する等、必要に応じて移転等の後におけるフォアグラウンドＩＰの保有者以外の第三者による実施を確保する。
３．プロジェクト参加者間の合意書で定める事項（１）知的財産マネジメントの実施体制の整備
本方針に従い知的財産マネジメントを適切に実施するため、知財運営委員会を設置する。
知財運営委員会は、研究開発の成果についての権利化、秘匿化、公表等の方針決定、実施許諾に関する調整等を行う。
知財運営委員会は、プロジェクトリーダー、個別のテーマリーダー、プロジェクト参加者の代表
者、知的財産の専門家等から構成する。
知財運営委員会の審議内容、議決方法、構成員その他知財運営委員会の運営に関する事項を定めるため、知財運営委員会運営規則を作成する。
46

（２）秘密保持
プロジェクト参加者は、プロジェクト参加者が保有する技術情報を他のプロジェクト参加者に開示する場合における秘密保持のため、必要な手続や対象範囲等をプロジェクト参加者間であらかじ
め合意するものとする。
（３）プロジェクトの成果の第三者への開示の事前承認
プロジェクトの成果については、知財運営委員会の承認を得ることなく、プロジェクト参加者以外の第三者に対して開示し又は漏洩してはならないものとする。
（４）発明等の成果の届出及び権利化等方針の決定手続
プロジェクトの実施により発明等をなした場合には、直ちに知財運営委員会に対し、当該発明等の成果の内容を届け出るものとする。
知財運営委員会は、届出を受けた発明等の成果について、出願により権利化し又は秘匿する必要があるか否か、出願により権利化する場合にあっては出願対象国、秘匿する場合にあっては秘匿期間等について審議し、決定するものとする。
なお、知財運営委員会が研究開発の成果を秘匿すると判断した場合においても、ＮＥＤＯが研究開発の成果の内容を把握するため、秘匿化の是非についてのＮＥＤＯとの協議等が必要である。
（５）研究開発の成果の権利化等の方針
研究開発の成果を出願により権利化する場合においては、海外においても市場展開が見込まれるのであれば、市場規模や他社との競合状況等を勘案して権利化が必要と判断される日本以外の国においても権利化することを原則とする。
また、出願による権利化の件数を重視するのではなく、権利化しない選択も考慮するとともに、成果の内容に応じて、秘匿化の要否、論文等による公表の要否を検討する。
（６）フォアグラウンドＩＰの帰属
フォアグラウンドＩＰは、発明者等が属するプロジェクト参加者の職務発明規程等に基づき当該参加者に承継させるものとする。
発明者等が属する機関にフォアグラウンドＩＰを保有させても研究開発成果の有効な活用が見込
まれない場合、発明者等が属する機関が再委託先であり当該再委託先にフォアグラウンドＩＰを保有させるとフォアグラウンドＩＰが分散しかつ事業化に支障が生じると考えられる場合、プロジェクト
参加者が技術研究組合を設立し当該組合が将来組織変更して事業会社となることを想定している場合には、将来の事業化を見据えて適切な者がフォアグラウンドＩＰを保有するよう、必要な範囲
で、発明者等の属する機関以外の者にフォアグラウンドＩＰの一部又は全部を譲渡することをあらかじめプロジェクト参加者間の合意により定める。
（７）共有するフォアグラウンドＩＰの実施

47

プロジェクト参加者は、他のプロジェクト参加者と共有するフォアグラウンドＩＰについて、自由かつ無償にて実施できるものとすることを原則とする。
この際、自ら実施できない大学等が共有権者となる場合について、大学等に実施能力がないことを根拠とした補償の取扱いは、以下のとおりとする。ただし、共有権者間の合意が得られていれ
ば、他の取扱いとすることを妨げない。
① 実施前期間においては、原則として、無償とするものとする。
② 実施期間中においては、原則として、大学等が第三者への実施許諾を自由に行使できるのであれば無償とすること、逆に、第三者への実施許諾ができない（共有権者が独占的地位を確保する）場合については、有償とすることについて検討するものとする。
（８）知的財産権の実施許諾①プロジェクト期間中の実施許諾
プロジェクト参加者は、自己が保有する知的財産権（フォアグラウンドＩＰ及びバックグラウンドＩＰを含む。後記②においても同じ。）について、プロジェクト期間中における他のプロジェクト参加者
によるプロジェクト内での研究開発活動に対しては、当該知的財産権を行使しないものとし、プロジェクトの円滑な遂行に協力するものとする。
ただし、プロジェクト参加者間で有償により実施許諾すること等の別段の取決めがある場合はこの限りでない。
②プロジェクトの成果の事業化のための実施許諾
プロジェクト参加者がフォアグラウンドＩＰを用いてプロジェクトの成果を事業化するために必要な範囲で、他のプロジェクト参加者は、保有する知的財産権について実施許諾することを原則とする。
ただし、知的財産権を実施許諾することにより、当該知的財産権の保有者の既存又は将来の事
業活動に影響を及ぼすことが予想される場合には、実施許諾を拒否することができるものとする。
このほか、例外として認める範囲（特に、バックグラウンドＩＰの取扱い）については、プロジェクト参
加者間の合意に基づき必要な範囲で明確化するものとする。
実施の範囲、実施料その他の事項について当事者間の協議が難航し、プロジェクトの成果の事
業化に支障を及ぼすおそれがある場合は、知財運営委員会において調整し、合理的な解決を図るものとする。
③プロジェクト参加者以外の者への実施許諾との関係
プロジェクト参加者が、保有するフォアグラウンドＩＰについて、他のプロジェクト参加者に実施許諾する場合、プロジェクト参加者以外の者に実施許諾する場合と同等又はそれよりも有利な条件で行うものとする。
（９）フォアグラウンドＩＰの移転先への義務の承継
プロジェクト参加者は、フォアグラウンドＩＰの移転を行うときは、フォアグラウンドＩＰについて課されている実施許諾等に関する義務を移転先に承継させるものとする。

48

（１０）プロジェクトの体制の変更への対応
プロジェクト参加者は、プロジェクトから脱退した場合においても、知財合意書により自己に課された義務を引き続き負うものとする。
また、プロジェクト参加者の体制が変更し、参加者が追加された場合には、原則として当該参加者に対しても当初のプロジェクト参加者と同様の権利・義務を課すものとする。
（１１）合意の内容の有効期間
プロジェクトの成果の事業化に支障が生じないようにするため、プロジェクト期間終了後も含め、必要な範囲で合意の内容についての有効期間を定めるものとする。
（１２）合意の内容の見直し
プロジェクト参加者間で合意した内容は、当該合意後の事情の変更等に応じて見直すことができるものとする。
４．未利用成果等の活用促進
ＮＥＤＯは、プロジェクトによる技術開発成果から得られるアウトカムの最大化を図ることを目的に、第三者への開放が可能な成果（サンプル、知的財産権等）については、その成果の活用を希望するユーザーとのマッチングによる未利用成果等の活用促進を図るものとする。
また、ＮＥＤＯは、利活用されていない成果について、バイ・ドール調査等の情報を用いて要因分析等を進めつつ、日本版バイ・ドール規定の趣旨を踏まえた更なる成果促進策について検討を進
める。
５．その他
本方針は、平成２７年１０月１日から適用する。
（改訂履歴）
平成２２年１２月 第１版
平成２４年１２月 第２版
平成２７年 ６月 第３版
平成２７年 ９月 第４版

49

別添 8
本プロジェクトにおけるデータマネジメント基本方針

2 9 度 新 エ ネ 技 戦 第 0 3 0 7 0 0 1 号
平 成
3 0
年
3
月
1 5
日
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
技 術 戦 略 研 究 セ ン タ ー

ＮＥＤＯプロジェクトにおけるデータマネジメントに係る基本方針

本プロジェクトの目的の達成及び本プロジェクトで取得又は収集した研究開発データの効果的な利活用促進のため、本プロジェクトにおいては、以下のデータマネジメントを行うことを原則とする。
本方針に記載のない事項については、本プロジェクトの目的を踏まえ、プロジェクト参加者間の合意により必要に応じて定めるものとする。
プロジェクト参加者は、本方針に従い、特段の事情がない限りプロジェクト開始（委託契約書の締結）までに、研究開発データの取扱いについて合意した上で、データマネジメントプランを作成す
るものとする。なお、プロジェクト参加者間でのデータの取扱いについての合意書（以下「データ合意書」という。）及びデータマネジメントプランの作成に当たっては、経済産業省の「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン（別冊）委託研究開発におけるデータマネ
ジメントに関する運用ガイドライン」（平成２９年１２月）を参考にする。
１．本方針で用いる用語の定義（１）研究開発データ「研究開発データ」とは、研究開発で取得又は収集した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をいう。
（２）自主管理データ「自主管理データ」とは、プロジェクト参加者が自主的に管理する研究開発データをいう。
（３）非管理データ「非管理データ」とは、自主管理データ以外の特に管理を要しない研究開発データをいう。
２．本研究開発における研究開発データの基本的事項（１）自主管理データ
50

自主管理データについては、一義的には取得又は収集したプロジェクト参加者が管理方針を決定すべきものであるが、種々の目的や用途のためにプロジェクト参加者自らによる利活用又は他者に対する提供等を促進するよう努める。
３．ＮＥＤＯと受託者とが約する事項（１）データカタログに掲載する索引情報の報告
プロジェクト参加者以外にも提供・利活用が可能な自主管理データについては、その索引情報（以下「メタデータ」という。）をＮＥＤＯに報告し、これをＮＥＤＯが作成したデータカタログに掲載することに同意するものとする。
（２）データマネジメントプランの提出
受託者は、プロジェクト参加者以外にも提供・利活用が可能な自主管理データについては、データマ
ネジメントプランをＮＥＤＯに提出する。
また、受託者は、プロジェクト参加者間のみで共有・利活用可能な自主管理データ、他のプロジェクト
参加者やプロジェクト参加者以外と共有・利活用しない自主管理データについては、研究開発データの名称、研究開発データの管理者、研究開発データの説明及び秘匿する理由を記載した簡略型
データマネジメントプランをＮＥＤＯに提出する。
データマネジメントプラン及び簡略型データマネジメントプランは、特段の事情がない限りプロジェクト開始前までに、ＮＥＤＯに提出する。ただし、プロジェクト開始前にデータの取得又は収集を想定することが困難な場合は、データの取得又は収集の想定ができた時点で、データマネジメントプラン及び簡略型データマネジメントプランのＮＥＤＯへの提出を行うこととする。
（３）データマネジメントプランの追加提出・修正
受託者は、プロジェクト開始後に、想定し得なかったデータが取得又は収集される場合は、必要に応じて、研究開発プロジェクト期間中であってもデータマネジメントプラン及び簡略型データマネジメントプ
ランを追加提出又は修正し、ＮＥＤＯに提出する。
（４）受託者は、データマネジメントプラン、簡略型データマネジメントプラン及びメタデータをＮＥＤＯが別途指定する様式によりＮＥＤＯに提出する。
４．プロジェクト参加者間のデータ合意書で定める事項（１）データマネジメントの体制の整備
本方針に従い、自主管理データのマネジメントを適切に行うため、知財運営委員会にデータマネ
ジメント機能を付与する。
知財運営委員会は、管理すべき研究開発データの特定、研究開発データの形式の決定、デー
タ提供、秘匿化の方針決定及び研究開発データの利用許諾条件等の調整等を行う。
（２）本プロジェクトの研究開発データの第三者への開示の事前承認 1

51

本プロジェクトの実施によって取得又は収集された研究開発データのうち、自主管理データについては、知財運営委員会の承認を得ることなく、プロジェクト参加者以外の第三者に対して開示し又は漏洩してはならないものとする。ただし、知財運営委
員会の承認が得られた研究開発データについては、広範な利活用を促進するよう努めるものとする。
1

個人情報を含む研究開発データについては、他者に提供する場合には、本人の同意を得ることや特定の個人を識別できないように加工することが必要となるが、プロジェクト参加者は、当該加工に際し、法令及びガイドライン等を十分に考慮する必要があることに留意する。また、自主管理データを管理するに当たり、不正競争防止法における保護を受けるためには、その自主管理データが、不正競争防止法上の「営業秘密」として管理されていることが必要である点に留意する。

（３）データマネジメントプランの作成及び研究開発データの利用許諾
プロジェクト参加者は、データマネジメントプランを作成してＮＥＤＯ及び知財運営委員会に提出し、データマネジメントプランに従って研究開発データの管理を実施する。また、研究開発の進展等に伴い、データマネジメントプランを適宜修正してＮＥＤＯ及び知財運営委員会に提出する。
研究開発データの利用許諾は、データマネジメントプランに従って行う。研究開発データの範囲、利用許諾料その他の事項について当事者間の協議が難航し、本プロジェクトの成果の事業化に支障を及ぼすおそれがある場合は、知財運営委員会において調整し、当事者間で合理的な解決を図るものとする。
（４）本プロジェクト期間中の研究開発又は本プロジェクトの成果の事業化のための研究開発デー
タの利用許諾
プロジェクト参加者は、本プロジェクト期間中における本プロジェクト内での他のプロジェクト参加
者による研究開発活動に対して、又は本プロジェクトの成果を事業化するための活動に対して、必要な範囲で、無償又は合理的な利用料で利用許諾することを原則とする。（自主管理データにおいて、プロジェクト参加者間で有償により利用許諾すること等の別段の取決めがある場合はこの限りでない。）
ただし、当該研究開発データを利用許諾することにより、利用許諾を行った者の既存又は将来の事業活動に影響を及ぼすことが予想される場合には、利用許諾を拒否することができるものとする。このほか、例外として認める範囲（特にプロジェクト参加者が本プロジェクトの実施のために持ち込んだ研究開発データ）については、プロジェクト参加者間の合意に基づき必要な範囲で明確化するものとする。
研究開発データの範囲、利用許諾料その他の事項について当事者間の協議が難航し、本プロジェクトの成果の事業化に支障を及ぼすおそれがある場合は、知財運営委員会において調整し、当事者間で合理的な解決を図るものとする。
５．プロジェクト参加者がデータマネジメントプランに記載する事項

52

以下の事項につき、本プロジェクト内での他のプロジェクト参加者とよく協議を行った上で記載すること。特に（８）に関しては、研究開発データの円滑な提供に向けた取組として、当該研究開発データと、プロジェクトで他のプロジェクト参加者が開発したソフトウェアや他のプロジェクト参加者が取得又は収集した研究開発データと併せて利用許諾される可能性があれば記載すること。
（１） 研究開発データの名称（２） 研究開発データを取得又は収集した者（３）
研究開発データの管理者（４） データの分類（自主管理データと記載）（５） 研究開発データの説明（６） 研究開発データの想定利活用用途（７） 研究開発データの取得又は収集方法（８） 研究開発データの利活用・提供方針（９） （他者に提供する場合）円滑な提供に向けた取組（秘匿して自ら利活用する場合）秘匿期間、秘匿理由（１０） リポジトリ（プロジェクト期間中、終了後）（１１） 想定データ量（１２） 加工方針（ファイル形式、メタデータに関する事項を含む。）（１３） その他（サンプルデータやデータ提供サイトのＵＲＬ）（改訂履歴）
平成３０年３月

第１版

53

様式第１ データマネジメントプラン 兼 簡略型データマネジメントプラン 届出書（様式第１）年 月 日
データマネジメントプラン 兼 簡略型データマネジメントプラン

届出書

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理 事 長

年

殿

月

住

所

名

称

氏

名

役職印

日付け委託契約に基づく開発項目「」に係るデータに関して、「業務委託契約約款」第２８条の４の規定に基づき、下記のとおり届出します。
記
１．データマネジメントプラン 兼 簡略型データマネジメントプラン

契約管理番号

備 考：用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４とし、左とじとすること。

54

１部○○○○○○○○－○

別紙１ データマネジメントプラン 兼 簡略型データマネジメントプラン（別紙1）

データマネジメントプラン 兼 簡略型データマネジメントプラン

NEDO
契約管理番号 ○○○○○○○○－○

区別

新規 / 修正または追記

事業開始年度

平成

注１）

平成

提出日

年度

年

月

日

法人名等

開発項目
注１）新規か修正・追記かを選択すること。

必須記入項目
データNo. データ名称（注２）

データの説明管理者

公開レベル３又は４を選択した場合、必須 （注３）
分類

公開レベル

秘匿理由

1

〇〇実証においてセン〇〇実証においてセンサより撮像したデータであり、サより撮像したデータ
道路の画像データ及び関連データ

2○○のシミュレーション 〇〇を予想するためシュミレーションによって得られた
〇〇データ
データ

同上 自主管理データ

レベル３
事業化に向けて市場（PJ参加者以外の第の競争力を確保する PJ終了後１年間未満
三者にも提供・利活用
ため
予定）

3

○○のシミュレーション 〇〇を予想するためシュミレーションによって得られた
〇〇データ
データ

同上 自主管理データ

レベル２（PJ参加者間のみで共有・利活用予定）

事業化に向けて市場の競争力を確保するため

4○○のシミュレーション 〇〇を予想するためシュミレーションによって得られた
〇〇データ
データ

自主管理データ

レベル２（PJ参加者間のみで共有・利活用予定）

取得又は収集した
データの利用許諾等に制限があるため

5○○のシミュレーション 〇〇を予想するためシュミレーションによって得られた
〇〇データ
データ

同上 自主管理データ

レベル２（PJ参加者間のみで共有・利活用予定）

取得又は収集した
データの利用許諾等に制限があるため

独立行政法人〇〇研
委託者指定データ
究所

レベル４（広範な提供・利活用 秘匿しない
予定）

秘匿期間

秘匿期間なし

6

7

8

9

10

委託研究開発におけデータマネジメントに関する運用ガイドラインガイドライン(H29年12月経済産業省) を参照の上、記入すること。
注２）再委託先の取得するデータについても記入すること。
注３）当初レベル１、レベル２の場合でも、プロジェクトの進展に伴い、レベル３またはレベル４に修正された場合は、公開レベル３又は４の必須項目を記入すること。
注４）データの個数が１１以上ある場合は、二枚目のシートを作成すること。
注５）委託者指定データの指定方法についてより適切な提案がある場合などはその他欄に記入の事。

55

取得者

取得方法

独立行政法人〇〇研究所

プロジェクトにおいてセンサを用いて自ら取得

同上

シミュレーションソフトを用いて自ら取得

その他公開レベル３又は４を選択した場合、必須
データNo.

データ名称

研究データの想定利活用用途

研究データの利活用・提供方針

円滑な提供に向けた取り組み

リポジトリ

1

交通状況の分析ソフトを開発する他のプロジェクト参加者と共 プロジェクト期間中：同一プロジェクト参加者には無償で提〇〇実証においてセ有することで、プロジェクトの目的であるソフトの開発に貢献 供。
ンサより撮像したデーする。また、事業終了後も、人工知能技術における学習用
プロジェクト終了後：一定期間後に広く公表する。但しデータ
タ及び関連データ
データセットへの応用可能性が十分に考えられる。
のクレジット表記を条件とする。

関連するプログラム製作者とセットでプロジェクト参加者以外の者へ無償で利用許諾できないか検討する。また、プロ 期間中：自社に保存
ジェクト参加者以外の者への提供時期は市場での競争力を 終了後：自社に保存
踏まえ、委託者と協議して決定する。

2

プロジェクト期間中：同一プロジェクト参加者には無償で提供。
○○のシミュレーショ
シミュレーション結果は他のプロジェクト参加者で共有する。 プロジェクト終了後：一定期間後に事業の実施上有益なもの
ンデータに対しての提供を開始。但しデータのクレジット表記を条件とする。

関連するプログラム製作者とセットでプロジェクト参加者以外の者へ有償または無償で利用許諾できないか検討する。ま 期間中：自社に保存た、プロジェクト参加者以外の者への提供時期は市場での競 終了後：自社に保存争力を鑑み、プロジェクト終了後1年後を想定。

3○○のシミュレーショ
ンデータ

期間中：
終了後：

4

○○のシミュレーショ
ンデータ

期間中：
終了後：

5

○○のシミュレーショ
ンデータ

期間中：
終了後：

6

期間中：
終了後：

7

期間中：
終了後：

8

期間中：
終了後：

9

期間中：
終了後：

10

期間中：
終了後：

56

想定データ量

加工方針

その他

ファイル形式：Exsel メタ
データ：日付、気温、天候等
その他：個人情報を含む
データは他者に提供する場
例えば、サンプル
合には本人の同意を得るこ データやデータ提供とや特定の個人を識別でき サイトのURLを記載すないように加工することが必 る。
要になることに留意する

メタデータ：環境条件と計算
結果概要
例えば、サンプル
その他：最適なフォーマット データやデータ提供
は他のPj参加者と協議すサイトのURLを記載する。
る。

様式第２ メタデータ 届出書（様式第２）
年 月 日
メタデータ

届出書

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理 事 長

年

殿

月

住

所

名

称

氏

名

日付け委託契約に基づく開発項目「役職印」に係るデータに関して、「業務委託契約約款」第２８条の４の規定に基づき、下記のとおり届出します。
記
１．メタデータ

１部

契約管理番号

備 考：用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４とし、左とじとすること。

57○○○○○○○○－○

別紙２ メタデータ
(別紙２）

メタデータ

NEDO

契約管理番号 ○○○○○○○○－○
平成

事業開始年度年

月日

独立行政法人〇〇研究所

事業名

公表可能データ
データNo.

データ名称

データの説明管理者

1〇〇実証においてセン〇〇実証においてセンサより撮像したデータであり、道路の画像データ （日サより撮像したデータ
付、気温、天候を含む）
及び関連データ

2○○のシミュレーション 〇〇を予想するためシュミレーションによって得られた〇〇データ （計算の前同上提となる条件を含む）
データ

独立行政法人〇〇研究所

プロジェクト終了後の
リポジトリ

自社に保存

概略データ量

研究データの利活用・提供方針

１００GB 提供の可否および条件は個別に相談

自社に保存

１０GB 同上

3

4

受託者は、本書の提出をもってNEDOが本書の内容をデータカタログで公表することに同意するものとする。
受託者は、プロジェクト終了後に自主管理データを削除・破棄する場合は、備考欄にその旨を記して、本書を提出しなおすものとする。 その再提出をもってNEDOは掲載等を中止する。

58

連絡先

備考

別紙３ データマネジメント企画書(別紙３)

データマネジメント企画書

NEDO

契約管理番号 ○○○○○○○○－○
平成

事業開始年度

平成

年度

年

月

日

独立行政法人〇〇研究所

事業名
連絡先

（１）研究データ基本情報
データNo.

データ名称

データの説明取得者

1〇〇実証においてセン〇〇実証においてセンサより撮像したデータであり、道路の画
サより撮像したデータ
像データ
及び関連データ

2○○のシミュレーション 〇〇を予想するためシュミレーションによって得られた〇〇デー
同上
タ
データ

管理者

分類

独立行政法人 独立行政法人 委託者指定〇〇研究所 〇〇研究所 データ

同上

委託者指定
データ

取得方法

秘匿理由
期間

リポジトリ

プロジェクトに期間中：自社に保存
おいてセンサプロジェクト期間中は第三者にを用いて自ら
終了後：NEDOに提出
対して秘匿
取得

シミュレーショ
期間中：自社に保存
ンソフトを用い プロジェクト期間中は第三者に
終了後：NEDOに提出
て自ら取得
対して秘匿

想定データ量ファイル形式：Exsel
メタデータ：環境条件と計算結果概要
１０GB その他：最適なフォーマットは他のPj参加者と協議する。

34（２）研究データの想定利活用用途＊（１）で取り上げた各データについて記入

経産省ガイドライン14～18ページ参考

データ１

交通状況の分析ソフトを開発する他のプロジェクト参加者と共有することで、プロジェクトの目的であるソフトの開発に貢献する。学習用データセットへの応用可能性が十分に考えられる。

データ２

シミュレーション結果は他のプロジェクト参加者と共有する。

データ３

データ４

（3）研究データの利活用・提供方針＊（１）で取り上げた各データについて記入

データ１

プロジェクト期間中：同一プロジェクト参加者には公開
プロジェクト終了後：NEDOに提出

データ２

プロジェクト期間中：同一プロジェクト参加者には公開
プロジェクト終了後：NEDOに提出

経産省ガイドライン14～18ページ参考

データ３

データ４

（４）円滑な提供に向けた取り組み
データ１

NEDOに提出

データ２

NEDOに提出＊（１）で取り上げた各データについて記入

経産省ガイドライン14～18ページ参考

データ３

データ４

（５）備考

注１）

注１）委託者指定データの指定方法についてより適切な提案がある場合などは備考欄に記入の事。

59

加工方針

ファイル形式：Exsel
メタデータ：日付、気温、天候等
その他：個人情報を含むデータは他者に提１００GB 供する場合には本人の同意を得ることや特定の個人を識別できないように加工することが必要になることに留意する

その他

契約に係る情報の公表について

別添 9

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする
場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札、又は応募をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。

(1) 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること、又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職している
こと② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること(2) 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（4 月中に締結した契約については原則として 93 日以内）60

（参考資料 1）

追跡調査・評価の概要

本資料では、NEDO で実施している追跡調査・評価の概要を記載しています。
NEDO では、NEDO プロジェクトで得られた成果の活用状況や社会的・経済的裨益の把握、及び NEDO の業務運営改善等を目的として、終了した NEDO プロジェクトを対象に追跡調査・評価を実施しております。本調査・評価への協力については、契約約款もしくは交付規程の協力事項及び存続条項に記載されております。

追跡調査・評価に関する御質問は、下記までお願いいたします。

追跡調査・評価に関する問い合わせ先国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
評価部
ＴＥＬ：０４４－５２０－５１６１
ＦＡＸ：０４４－５２０－５１６２

61

追跡調査・評価の進め方
終了翌年度

研究開発の進捗状況及び NEDO プロジェクト実施時のマネジメントに関するアンケート調査
1) 研究開発の段階（研究、開発、製品化、上市、中止、中断の別）

終了直後調査 2) プロジェクト実施の成果及び効果（成果達成度、製品化・上市予定等）
3) プロジェクト参加時、期間中、終了直後のマネジメント

2, 4, 6 年後

簡易追跡調査終了翌年度
2, 4, 6 年後プロジェクト終了後の研究開発進捗状況に関するアンケート調査
1) 研究開発の段階（研究、開発、製品化、上市、中止、中断の別）
2) プロジェクト実施の効果（売上、波及効果等）

終了直後調査及び簡易追跡調査の結果、新たに「製品化・上市段階に至った企業」、「中断・中止した企業」を対象にした詳細調査（アンケート、必要に応じてヒアリング）

詳細追跡調査 1) 成果の詳細な把握（製品化・上市事例、派生技術、標準化等）※企業のみを対象

2) 製品化・上市、中止、中断に至った経緯
3) プロジェクト参加時、期間中、終了直後、終了後のマネジメント

NEDO プロジェクトの効果や改善点の評価
方法：研究評価委員会及び分科会における評価

追跡評価

観点：1) 国民への説明責任の履行
2) NEDO 業務運営の改善
3) 技術開発戦略への反映【調査期間】
プロジェクト終了後、原則 5 年後までの状況を調査（6 年間の調査）。
プロジェクトによっては、6 年を超える状況を調査させていただく場合がございます。

【調査対象】① NEDO からの資金を得てプロジェクトに参加した機関（委託先、助成先、再委託先等）です。また、当該機関が複数の機関等によって構成されている場合（技術研究組合等）は、各構成機関
も調査対象となります。
② プロジェクト終了前に実施体制から外れた機関についても、原則、調査対象となります。
③ 調査対象機関が保有するプロジェクトの成果が第三者に承継された場合（法人間の合併、事業承継等）は、承継先機関が調査対象となります。

62

「追跡調査・評価」に関する補足事項
Q. 追跡調査・評価とは何ですか
A. NEDO プロジェクト開発成果のその後を把握するため、プロジェクト実施者に対し、プロジェクト終了後 5 年後までの動向（調査は 6 年間）についてアンケートやヒアリングを実施しており、これを追跡調査と呼んでいます。
実施者の皆様が終了後に進めた事業を NEDO が評価するものではありません。
Q. どのプロジェクトが対象なのですか
A. 研究開発プロジェクトが対象で、国際実証事業や導入普及事業は除きます。
なお、研究開発プロジェクトの実施者であっても、以下に該当する機関は調査対象外となります。
① 研究開発要素の少ないもの、例えば LCA 評価や市場調査等を実施した機関② 外注先や請負先等③ NEDO が研究開発の委託や助成を行っていない機関（委員会委員が所属する機関、サンプル提供先の機関、助言等による研究協力を行った機関等）
Q. 何のためにやるのですか
A. NEDO プロジェクトは国民の税金で賄われていますので、NEDO プロジェクトが及ぼした経済的・社会的効果等を把握し、国民の皆様に説明する責任があります。また、NEDO の技術開発マネジメントの改善や技術開発戦略への反映も目的として実施しています。
Q. 具体的に何をすればよいのですか
A. プロジェクト終了時に、追跡調査の御担当者をご連絡下さい。プロジェクト終了後 1、2、4、6 年目に追跡調査
担当者宛にメールにてアンケート調査の依頼を行います。アンケートへの回答は Web 上で行っていただきますので、御回答願います。
また、製品化を達成した場合や事業を中止・中断した場合には、その状況や要因を確認させていただくための詳細追跡調査やヒアリング調査（一部の企業等）にも御協力願います。

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