株式会社

平成２６年１月２８日
Ｎｏ．１４－０１１
いよぎん地域経済研究センター～太陽光発電事業は総じて順調なものの、２割強の事業者で不具合や売電停止が発生！～
株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称ＩＲＣ、社長山崎 正人）では、愛媛における太陽光発電事業の現状などについて調査結果を取りまとめましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、詳細は 2014 年２月１日発行の「IRC Monthly」2014 年２月号に掲載いたします。
記【調査結果要旨】
・ 再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）により、愛媛においても事業収益を目的とした 10 ㎾以上の太陽光発電が急速に普及・拡大している。太陽光発電の累積設備導入量を地域別に見ると、東予と中予がそれぞれ４割強を占めている。
・ 太陽光発電事業を営む県内事業者へのアンケート結果によると、７割強の事業者がシミュレーションを上回る累積売電量に達しており、また、すべての事業者が「満足している」あるいは「やや満足している」と回答した。一方、２割強の事業者では、何らかの不具合や意図しない売電停止が起こっている。
・ 再生可能エネルギー発電事業をしていない県内事業者へのアンケート結果によると、約半数がＦＩＴに興味を持っており、その３割近くの事業者が発電事業への参入を予定（検討）している。一方、ＦＩＴに興味はあるが参入しない（できない）事業者では、採算や場所の確保が大きな懸念事項となっている。
・ これからの太陽光発電事業成功のポイントは、「あらゆる事態を想定した事前準備」、「規模に応じた適正な管理」である。
・ 今後、太陽光発電の導入が進むにつれ、賃借料を必要とする借地の利用が増加し、コストの上昇が予想される。一方、電気の買取価格が現状よりも低下することはほぼ確実な情勢であるため、採算が確保しにくくなっていくことが十分予想される。
以

私たちはチャレンジします。みなさまの笑顔のために。

株式会社

上NEWS RELEASE

伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町 1 番地 〒790-8514 TEL(089) 941-1141

Ｂ．累積設備導入量は東予・中予がそれぞれ４割強はじめにを占める

2012 年７月に再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下、ＦＩＴ）が施行されて１年半が経過した。

事業収益を目的とした 10 ㎾以上の太陽光発電の累

そこで、アンケートや取材を通して、ＦＩＴの認定積設備導入量は、地域による偏りが見られる。東予とを受け、すでに稼動している太陽光発電事業の実態を中予がそれぞれ４割強を占めている一方で、南予はわ調査した。加えて、発電事業をしていない事業者のＦずか１割程度となっている（図表－２）。

ＩＴを利用した発電事業への参入意向なども把握する

図表－２ 愛媛における地域別の 10 ㎾以上太陽光発ことで、愛媛における太陽光発電事業の現状などを取電の認定・稼動状況（2013 年６月末時点）りまとめた。なお、本調査では、全量買取対象となる件数

稼働率

構成比

198(65)

16,482(4,756)

28.9%

5.0％
(12.9％)

456(192)408(106)
1,062(363)
1,003(400)

151,756(8,031)
51,809(4,138)
220,047(16,925)
91,360(16,229)147(50)
213(72)

5,243(1,471)
10,500(2,144)360(122)2,425(885)

15,743(3,615)327,148(36,768)

宇摩圏域

東
予

（１）全国における太陽光発電の導入状況

新居浜・西条圏域
今治圏域～累積設備導入量はＦＩＴ施行前の４倍強～（小計)

ＦＩＴが強力な導入インセンティブとなり、10 ㎾以上の太陽光発電が急速に普及・拡大している。ＦＩＴ

中を利用した 10 ㎾以上の太陽光発電の累積設備導入量

予（稼動済）は 382.7 万㎾（2013 年 10 月末時点）と、わずか１年半足らずでＦＩＴ施行前の累積設備導入量

南

約 90 万㎾の約 4.3 倍となっている。

予

松山圏域
八幡浜・大洲圏域
宇和島圏域
（小計)

（２）愛媛における太陽光発電の導入状況愛媛全体

Ａ．愛媛でも普及・拡大が進む
愛媛においても、10 ㎾以上の太陽光発電が急速に普認定出力（㎾）10 ㎾以上の太陽光発電に絞って調査を行った。
１．太陽光発電の現状

認定出力

5.3%
8.0%
7.7%
17.8%
28.1%
20.4%
23.0%
11.2％

46.4％
(21.8％)
15.8％(11.3％)
67.3％(46.0％)
27.9％(44.1％)
1.6％(4.0％)
3.2％(5.8％)
4.8％(9.8％)
100.0%(100.0%)

資料：四国経済産業局

及・拡大しているようだ。ＦＩＴ施行から 2013 年 10月末までの累積設備導入量（稼動済）は 6.3 万㎾とな

２．太陽光発電事業に関するアンケート結果（稼動先）っている。

調査実施内容また、認定を受けたもののうち８割強は未稼働であ調 査 対 象太陽光発電事業を営む愛媛県内の事業者

るため、これからも普及・拡大が続いていくものと予調 査 方 法

調査票を事業者に郵送想される（図表－１）。

回 収 方 法郵送またはファックスにて回収

調 査 時 期2013 年 12 月

図表－１ 10 ㎾以上太陽光発電の認定状況（2013 年 10 月末時点）

回 答 状 況稼働済
19.4%
（6.3万㎾）

配布数 76 先

有効回答数 54 先

有効回答率 71.1％（１）売電実績は、７割強の事業者がシミュレーショ

（愛媛）
認定出力32.2万㎾

ンを上回る稼動してからの累積売電量がシミュレーション（＝未稼働80.6%（26.0万㎾）100）を上回っているとした事業者は７割強、うち 110以上とする事業者も４割近くあり、多くの事業者でシ

資料：資源エネルギー庁
注：端数処理の関係で合計が合致しない場合がある。
以下同様。

１

ミュレーションを上回る売電量で推移している（図表たことがあるか尋ねたところ、２割強の事業者で意図－３）。
シミュレーションは各事業者が独自に作成するしない売電停止が起こっていた（図表－６）。

ものではあるが、愛媛における太陽光発電事業は、現

図表－５ 不具合の有無

時点では総じて順調のようだ。

図表－６ 売電停止の有無（意図的な場合を除く）

図表－３ 累積売電実績（シミュレーション比）
ある
22.2%

120以上
6.1%

80～90未満
8.2%
90～100未満
18.4%

110～120未満
30.6%

ある
24.1%

ない
75.9%

ない
77.8%

（ｎ＝54）（ｎ＝54）

100～110未満
36.7%

３．再生可能エネルギー発電事業への参入意向に関す（ｎ＝49）るアンケート結果（２）すべての事業者が太陽光発電事業に満足調査実施内容太陽光発電事業に参入した事業者では、「不満であ調 査 対 象る」とした事業者はなく、程度の差はあるが、すべて再生可能エネルギー発電事業に参入していない愛媛県内の事業者の事業者が満足している。
「満足している」と回答した

調 査 方 法

調査票を事業者に郵送

割合は、売電実績がシミュレーションを上回っている

回 収 方 法郵送またはファックスにて回収度合が高い事業者ほど高くなっている（図表－４）。

調 査 時 期2013 年 12 月

図表－４ 売電実績（シミュレーション比）と満足度

回 答 状 況全体
（ｎ＝52）
120以上（ｎ＝3）
110～120未満（ｎ＝15）
100～110未満（ｎ＝18）
90～100未満（ｎ＝9）
80～90未満（ｎ＝4）
集計していない
（ｎ＝3）

77.8

配布数 850 先

有効回答数 237 先

有効回答率 27.9％

22.2（１）約半数の事業者がＦＩＴに興味あり、その３割

100.0
86.7

13.3

83.3

16.7

66.7

近くが参入予定（検討）約半数の事業者がＦＩＴに興味を持っている。対象先が異なるため単純比較はできないが、前回調査（201233.3

50.0年７月実施）よりもその割合は低下している。しかし

50.0
66.7ながら、依然として５割を超える事業者が興味を持っ33.3ていることがわかる（図表－７）
。
0%

20%

40%

満足している

60%

80%

100%

やや満足している

図表－７ ＦＩＴに対する興味の有無（３）２割強の事業者で不具合・売電停止あり興味がある
61.2

前回調査（2012年）（ｎ＝317）

稼動後の太陽光発電設備に何らかの不具合があっ

興味がない
38.8

たとする事業者は２割強あった（図表－５）。
不具合があったと回答した事業者に聞き取りしたと今回調査（2013年）（ｎ＝237）ころ、その半数の事業者では不具合が直接の原因となって売電が停止したようだ。一方で、不具合が直接の興味がある
50.6

0%

原因でなかったり、不具合が起こっていないにもかか

20%

興味がない
49.4

40%

60%

80%

100%

さらに、興味を持っている事業者のうち、３割近くわらず売電が停止したケースもあったようだ。の事業者が再生可能エネルギー発電事業への参入を予

そこで、不具合の有無にかかわらず、売電が停止し２りするケースも出てくると思われる。

定（検討）しており、その９割弱が太陽光発電事業を故に、発電事業者自らが太陽光発電についての知識予定（検討）している（図表－８、９）。

図表－９ 参入予定（検討） を持ち、事前にリスクを十分認識するとともに、あらの発電事業ゆる事態に備えてその対応策を予め決めておくことが

図表－８ 再生可能エネルギー事業への参入予定（検討）

風力発電
3.1%
バイオマ
ス発電
6.3%

望ましい。言わば太陽光発電事業版ＢＣＰ（事業継続

地熱発電
3.1%計画）の策定である。これにより、まさかの時に迅速かつ的確な対応が可能となるだろう。

予定（検討）
している
26.7%

予定
（検討）
はない
73.3%

（２）規模に応じた適正な管理
太陽光発
電
87.5%

太陽光発電事業において、管理の要諦は売電を停止させないことである。しかし、そのために詳細な監視（ｎ＝32）（ｎ＝120）システムを導入したり、保守・点検の頻度を上げれば、その分のコスト上昇を招く。多くの発電量を確保しな（２）採算・場所の確保が大きなネック
再生可能エネルギー発電事業に興味があるにもかかがらコストを低減させるには、さまざまなコスト要因

わらず、「予定なし」とした事業者では、「採算を確保を把握し、事業規模に見合った管理をしていく必要がするのが難しい」、「場所を確保するのが難しい」、「本ある。また、２割強の事業者で売電停止が起こってい業以外を行うつもりはない」がそれぞれ３割強を占めることを考慮すれば、売電状況をリアルタイムで知るている。また、資金調達が難しいとする事業者も２割ことができる仕組みも必要である。

近くあり、資金調達もネックとなっているようだ（図おわりに表－10）。

愛媛における太陽光発電事業は、稼働してまだ 1 年

図表－10 参入しない（できない）理由（複数回答）
採算を確保するのが難しい未満という事業者がほとんどであるが、現時点では総36.8

場所を確保するのが難しい

31.0

本業以外を行うつもりはない

31.0

資金調達が難しい

じて順調のようだ。しかし今後は、太陽光発電事業への参入が進むにつれて、賃借料を必要とする借地の利用が増加し、コストの上昇が予想される。一方、電気

19.5

制度内容がよく分からないの買取価格が現状よりも低下することはほぼ確実な情17.2

検討する時間がない勢であるため、採算が確保しにくくなっていくことが11.5

電力会社との系統連系が難しい十分予想される。

6.9（ｎ＝88）

その他

太陽光発電事業で最も重要なことは、20 年間の累積

17.20%10%20%30%売電量を効率よく最大化させることである。太陽光発

40%電事業にさまざまな形で携わっている業者への取材では「継続的かつ適正な管理が実施されている発電事業

４．これからの太陽光発電事業成功のポイント者は、そうでない事業者よりも累積売電量は確実に多くなる」と言う。

（１）あらゆる事態を想定した事前準備
太陽光発電設備の設置には専門的知識や技術が必要

再生可能エネルギーの重要性が今後一層高まるなかとなるため、パネルメーカーや施工業者等に一任し設で、事業者にとって魅力のある事業分野であるために、置するケースがほとんどである。しかしながら、事業また将来的な電力の安定供給のためにも、他の発電形者自らの太陽光発電事業に関する知識が不十分であれ態を含めバランスのとれた再生可能エネルギー事業のば、何らかの異常事態が起こったときに、対応策がわ育成に期待がかかる。
（土岐 博史）

からなかったり、さらには状況把握さえできなかった

３