令和５年度
きよらの郷

事

業

もやいで

社会福祉法人

計

つなぐ

画

書

福祉の輪

南小国町社会福祉協議会
―目

次―

基本方針
重点目標
計画内容
１．法人運営事業
２．公共施設の管理運営事業
３．地域支え合い活動の推進
４．人材育成と福祉文化の醸成
５．役場・社協・関係機関の一層の連携
６．在宅福祉サービス事業
７．各種団体等の事務受託と活動への協力・支援
８．居宅サービス事業（介護保険・介護予防日常生活支援
総合事業・障がい者総合支援法）
南小国町地域包括支援センターへの出向
９．南小国町社会福祉協議会 組織体制図

1

３
４
５～７
８
８～１１
１２～１６
１７～２０
２１～２３
２４～２５
２６～２８

２９

計画書の構成について
■
■

基本方針：
重点目標：

令和５年度事業計画 基本方針です。
基本方針に基づいた重点目標です。

―計画書の見方―

大枠の事業名事

業 名小枠の事業名（担当部門名）事

業 目

的事業実施の目的です。

事 業 概

要

事業の詳細等を記載しております。

【担当部署】

担当部門・部署は、２９ページ

南小国町社会福祉協議会※本案へは、令和５年度体制（案）を掲載しております。

2

組織体制図を参照ください。

《基本方針》
本年度は、『南小国町地域福祉総合実践計画』の第三期計画の策定となります。これまでの取り組みを評価し、現状を把握・分析し、「地域共生社会」の実現、SDGs、WITH コロナなど時代の変化に合わせ、住民と共にすすめていく地域福祉を念頭に計画策定に努めます。
さらに、孤立、虐待、DV、児童虐待、多重債務、ヤングケアラーなど対象者別・機能別に整備された公的支援についても、様々な分
野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とする対応が困難なケースが浮き彫りとなっています。
そのような、生活上の様々な困りごとを持つ住民に寄り添い、その問題を「我がごと」と受け止めて、支えていくことのできる住民を増やしていくこと、そのためには、ふれあいサロンなど住民が集える拠点整備、社会問題について考える機会や福祉教育などを通して、自らも社会の一員である地域社会に関心を高めることにつながる施策の充実を図ってまいります。
もちろん地域住民で解決困難な問題は行政や専門職につなげ、複合的な支援を必要とするケースには多分野多職種でのプラットフォームを形成し、個別の課題を「丸ごと」受け止め解決につながる体制を整え支援に努めてまいります。
このような現状を踏まえた中、令和５年度も本事業計画に基づき、本会は地域福祉の中核的な団体として町民の立場に立った姿勢で「互助共助の心あふれる共に生きる地域づくり」を目標とし、新型コロナウイルス感染予防及び事業継続対策もしっかりと取り組みな
がら様々な事業を展開していく方針です。
そのためには、町民の皆様の地域福祉への尚一層のご理解、ご協力を得られるよう啓発啓蒙に務めながら住民の皆様と共に町づくりをすすめていくという姿勢で職員全員が一丸となって、常に高い意識・価値観・倫理観をもって資質向上に努めます。そして、介護事業者として行き届いた介護サービスの提供と、地域の様々な福祉課題の解決をめざし、地域福祉の推進を図ることを目的とした団体としての使命感をもって「自助や互助を基本とした共に安心安全に暮らせる地域」とするための支援と仕組みづくりを行い、「我がごと丸ごと地域共生社会」の実現を目指すため、つぎの重点目標を掲げます。

3《重点目標》（１）第２期南小国町地域福祉総合実践計画に基づき、地域福祉（地域支え合い活動）を推進していきます。地域福祉の担い手である町民・ボランティア・行政・福祉機関との連携に努め、要配慮者の把握や民生委員児童委員との見守り訪問事業などの「地域支え合い活動の推進」、福祉に関する広報（ICT の充実など）、ボランティアセンターの機能強化、時代を見据えた福祉教育の開発など「人材育成と福祉文化の醸成」、役場各課と社協の連絡会議、総合相談体制の充実、認知症の人を支える
地域づくりなど「役場・社協・関係機関の一層の連携」と、３つの地域福祉推進の柱に沿った事業を展開し、住民主体の安心・安全に暮らせる地域（まち）づくりを進めていきます。
（２）令和５年度は、南小国町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第８期）などの福祉計画が見直しされます。
それらの行政計画とも調和を取り、『誰一人取り残さない』地域共生社会の実現に向けて地域福祉を推進していきます。
また、介護保険事業各部門は引き続き厳しい経営となることが予想されますが、公共性の高い本会としては南小国町の実情金運動を推進して地域福祉の充実を図るための財源確保に努めるとともに、介護保険事業の安定経営を図るを十分に考慮し、「高齢者等が安心して暮らせる町づくり」を根底に置き、お客様に寄り添い、職員の能力を発揮した組織力
うえで、事業所として更なる職員一人ひとりの資質向上と利用者・家族のご希望に添えるように行政・福祉
医療関係者等と連携をとりながら支援致します。
で介護保険サービスの改善と質の向上に務めます。
（３）地域に潜在し、多様化する課題を早急に発見し、的確な福祉サービスの利用や支援へとつなげていけるように、民生委
員児童委員、各専門機関や役場各課等と連携強化を図りながら、生活困窮者等自立相談支援事業を中心に課題を「丸ごと」受け止め町民に寄り添ったワンストップ型の相談支援体制づくりに務めます。
（４）社協会費・寄付金・香典返し・共同募金の使途を会員・町民に周知し理解を広め、社協会員の募集及び共同募金運動等
で地域福祉の充実を図るための財源確保に努めるとともに、介護事業所として職員一人ひとりの更なる資質向上と適切なサービス提供を行いながら、経営改善に務めます。

4

１．法人運営事業（担当部門
事

業 名

１役員会・評議員会の開催【総務】

２

福祉サービス苦情解決

体制の整備
【総務】

３

南小国町地域福祉総合事務局）

事 業 目 的事

業 概

要

本会の運営と事業経営を適正かつ 定款に基づき次の会議等を開催
効果的に進めていくために必要な(１)

理事会の開催事業計画・予算・事業報告・決(２)

評議員会の開催

算、経営状況等を審議・決定する(３)

監事による中間監査及び決算監査の実施

会議等を開催します。

(４)

役員研修会の開催 （県社協主催の研修、小国郷福祉講演会等）(５)

評議員選任・解任委員会の開催

本会が提供する福祉サービスに本会の福祉サービスを安心してご利用いただくためにも、苦情相談窓口体制を関する苦情への適切な対応によ整備します。

り、福祉サービスに対する利用者（１）苦情解決責任者（事務局長）の満足感を高め、適切な利用又は（２）苦情受付担当者（各事業所管理者、地域福祉推進 係長）

提供を支援し、利用者個人の権利（３）第三者委員（地域住民３名へ委嘱）

を擁護するとともに、実施する福任期３年 2023 年 2 月 1 日～2026 年 1 月 31 日

祉サービスの質の向上及び運営の（４）第三者委員の資質向上（外部研修への参加推進）

信頼性を高めるために設置。

（５）苦情・事故・ヒヤリハット等の事例報告会の開催

平成 29 年度に住民・役場と協力

実践計画の推進及び策定 し策定した第２期『南小国町地域
福祉総合実践計画』に基づき、地【総務】
域福祉の充実を図ります。
【地域福祉推進】また、次期計画（第３期）の策定をおこないます。

１ 南小国町地域福祉総合実践計画策定委員会の設置
第３期計画の策定、計画の進捗状況の確認と評価及び今後の推進方法への助言、計画内容の見直しと課題の整理を行う機関として設置します。

２ 南小国町との合同事務局の設置及び役場関係課との連携
計画策定のため、南小国町と共同で計画を策定します。

5

事
４

業 名

事 業 目 的組織・職員の資質向上組織として多様化・高度化する及び職員育成体制の整備【総務】

現代社会・福祉課題に的確に対応できる体制を検討・模索・整理します。
また、社会人、組織人としての基本的な資質や、専門的な資質の向上をはかり、地域福祉推進を担える社協職員の育成を目指して計画的な職員育成を推進します。

事

業 概

要

１ 職員検討チームの設置（組織強化・業務改善の推進）
職員による検討チームを設置し、業務内容の見直しなど、誰のために・
何のために行っているのか常に問いかけながら業務内容の改善に努め組織強化を図ります。
２ 管理者会議の実施
各部門の管理者・係長・次長・局長の会議を月に１回開催します。
毎月の行事・事業内容の確認、課題、業務改善等を行ないます。
３ 職員勉強会の実施（16：30～17：15）（１）各研修会等で学んだことの共有化を図り、それぞれの専門性を学ぶとともに部門間の連帯意識を高めます。
（２）グループワーク等の実施
職員の創造力、研究心及び社協運営への参画意欲を高めるとともに、社協業務の企画と改善、機能強化の推進を図るため、グループ
ワーク等を実施します。
４ 職務を通じての研修［OJT（On The Job Traning）］ の推進
職場で上司や先輩からの日常の指導及び研修（事例検討等）を実施し、本会職員としてふさわしい ふるまいや対応、業務の知識・技術の向上を図ります。
５ 職務を離れて行う育成(Ｏff-ＪＴ : Off-the Job Training)の推進（１）県社協福祉人材・研修センター主催の研修受講◆新任職員研修・・・在勤 3 年未満の職員◆中堅職員研修・・・在勤 3 年以上の職員◆指導的職員研修・・管理者等の指導的な立場にある職員若干名受講予定（２）その他の専門研修等への参加推進
各部門の業務や職種に応じた研修等の受講（３）阿蘇ブロック社会福祉協議会連合会主催の研修会等への参加（４）通所介護職員 資質向上研修（詳細：後述 28 ページ通所介護事業を参照）（５）研修等の受講歴の管理（勤怠管理システム）

職員勉強会

6

事

業 名

事 業 目 的職員のキャリアアップを支援

介護福祉士

事

要

５ 自己啓発の推進（１）職員による自主学習会・研修会等への自主参加等の推進（２）資格取得支援
業務遂行に必要な資格や専門性の高い資格取得を支援します。
資格取得による質の高いサービスを提供できる職員の育成を図り、本会や職員に対する町民からの高い信頼や信用の獲得を目指します。
(ア)職務専念の義務免除による資格取得支援
社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、精神保健福祉士などの資格を多くの職員が取得することにより、本会や職員への信頼が高められたり、職員の資質の向上が図られる資格については、積極的に取得を奨励し、試験やスクーリング、実習等の際の職務専念義務を免除します。
(イ)介護支援専門員

社会福祉士

業 概

ケアマネージャ―更新・研修受講料等の費用を本会が負担します。

(ウ)資格取得支援貸付制度（資格取得に係る受講料等相当分を貸付）(エ)資格手当の支給

５

社協組織強化・財政基盤の強化

法人組織として計画的な強化・
経営基盤を固めるために、職員一丸となって安定した自主財源の確【総務】

保、公費助成の活用など確実な増強に努めます。

１ 組織・財政基盤の強化
地域福祉活動の充実を図るために、社協のイメージアップ戦略を模索し、社協会員制度の充実・共同募金配分金の増強や住民・企業・団体などの寄付
金、収益事業の検討など主体的な財源確保のための努力と、介護保険事業の適切な経営管理と財政使途の見直しをはじめ、経費の有効的な活用によって、財政基盤の確立と整備に努めます。
（１） 社協発展強化計画の策定にむけた推進（２） 新たな資金確保策の検討（３） 介護報酬等の各種加算取得に向けた職員育成と組織体制強化
２ 法人運営部会の開催（委員 5 名）
諸規程の事前審議及び職員教育やサービス向上などに関する意見をいただく場として開催します。【任期 2 年 2021 年 9 月 15 日～2023 年 9 月 14 日】
３ 熊本県指導監査（３年に１回の開催）※令和３年度実施
法人の適正な運営が確保され、利用者に対する福祉サービスが充実することを目的として、関係法令及び関係通知に基づき実施します。

7

２． 公共施設の管理運営事業
事
１

事 業 目

町有施設の指定管理者

地域福祉を推進する事業を積極的に展開する施設拠点として、地域福祉センターりんどう荘の利用促進を図り、ボランティア・福祉団体などの町民活動をより活発にし、町の福祉向上及び適切な管理運営に努め
ます。

【総務】

３．地域支え合い活動の推進

的事 業 目 的ふくし座談会の開催

自分たちの地域での支え合い活動についてを考える機会として、住民自らの支え合い活動の必要性への気づきと活動の支援を行います。

阿蘇やまびこネット

ワーク活動【地域福祉推進】（やまびこ君）事

業 概

要

１ 南小国町地域福祉センターりんどう荘の管理・運営（指定期間 2021 年 4 月１日～2026 年 3 月 31 日）

２ 福祉避難所の設置・運営
災害が発生した際に、高齢者、障がい者、乳幼児等、特に配慮を要する町民が安全に避難生活ができるように福祉避難所の設置
運営体制を役場と協働して整え、災害に備えます。

（担当部門 事務局）

事 業 名

【地域福祉推進】

２

事務局）

業 名

受託による管理・運営

１

（担当部門

誰もが安心して、安全で快適に暮らせるよう、何らかの支援が必要な
方々に近隣の住民や関係機関・民間事業所等が声かけや見守りなどの活動を展開する『阿蘇やまびこネット
ワーク活動』を町民の方々の理解と協力を得て推進を図ります。

事 業 概 要
１ ふくし座談会の開催
開催目標値 ２ヶ所
（１） ふくし座談会の継続開催及び地域福祉活動の実態把握
住民の主体的な地域福祉活動につながるように、これまでの『ふくし座談会』の方法を見直し、サロン活動などの既存の地域福祉活動を中心に座談会の開催を推進してきます。
１ やまびこネットワーク見守り会議
役場・地域包括支援センター・シルバーヘルパー・民生委員児童委員などと協力し、地域の現状を把握するための調査及び情報共有を図ります。
開催数 関係者と協議し、必要に応じて開催します。
内 容（１） 見守り活動の再確認、構築（２） 福祉ニーズ・課題・要配慮者・地域の状況把握等

8

事

業 名

事

業 目 的

事 業 概

要

（３）避難行動要支援者に係る調査への協力（４）地区の状況・特色に応じた地域福祉活動への支援（５）民生委員児童委員との連携強化（見守り訪問活動・委員個別での見守りＭＡＰ確認）
２

各地区の小地域ネットワーク活動への活動支援
各地区の地域福祉活動の展開に必要な情報や資料の提供、職員の派遣などによる活動の支援を行い地域福祉の充実を図ります。

３

民間事業者等への見守り応援隊の協力及び相互連携の強化推進
協力事業者：九州電力、佐川急便、ヤマト運輸、南北 LP ガス組合
熊日新聞販売店、肥後銀行、熊本銀行、JA 阿蘇、郵便局

４

やまびこネットワーク連絡会議の開催
やまびこネットワークへの理解と地域住民・関係者等とのネットワーク
強化を図ることを目的として開催します。

５

阿蘇ブロック社会福祉協議会連合会活動
阿蘇管内７市町村社会福祉協議会と連携した、やまびこネットワーク活動の推進に取り組んでいきます。
（１）各種研修会・会議等の開催及び参加（２）阿蘇ブロック事業への参画（３）阿蘇ブロック統一ホームページの管理（４）災害時における相互支援（災害時相互応援協定）（５）阿蘇やまびこふれあいフェスタの開催（令和６年度開催予定）

６

小国郷医療福祉あんしんネットワーク活動への参画・協力
小国郷において医療的ケアや介護が必要になっても住み馴れた家や地域で生活できるための医療・介護・福祉の連携体制づくりを関係機関と協働で進めていきます。

やまびこネットワーク連絡会議（役場・社協・地域包括・民生委員・小国警察署との連絡会議）

防災福祉マップづくり

9

事
３

業 名

事 業 目 的

高齢者の生きがいと健

元気な高齢者から虚弱な高齢者や事
１

要高齢者ミニデイサービス事業（老人クラブ・地域サロン等と連携して開催）（赤い羽根共同募金事業）

康の維持増進、介護予防 自宅に閉じこもりがちな高齢者を対象に、要介護状態に陥ることなく、の推進
健康で生き生きとした生活を送れ、【地域福祉推進】
住み慣れた地域の中で支えあい、

地域の集会所や公民館等の身近な場所を利用して、やまびこカップ（スポーツ交流）、認知症サポーター養成講座（スキルアップ講座）、健康の維
持・向上、救急法、交通安全、悪質商法に遭わないための講座、レクリエー
ション、お茶会など参加意欲の喚起につながる事業の工夫をおこない、地域の高齢者の健康維持増進を図ります。
また、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じて事業を実施します。
（１） 時 期 通年
（２） 会 場 各地域の集会所・公民館等（１５地区）（３） 開 催 年間２０回程度※老人クラブの解散した地区での開催検討（１カ所）（４） 協 力 ミニデイ登録ボランティア、町保健師、地域包括安心安全に元気に暮らせるよう支援
していくことを目的に実施します。
また、生活支援コーディネーター
を町より受託し更なる充実を図ります。

２

いきいき 100 歳体操
の普及推進

業 概

ふれあいサロン活動の推進
住民主体のふれあいサロンが積極的に開催されるように支援します。
（１）ふれあいサロン実施地区への活動費助成（２）ふれあいサロン活動の情報発信（３）ふれあいサロンの新規設立支援（４）先駆的・意欲喚起につながる事例研究・紹介（５）ふれあいサロン交流会（研修）の企画と開催
６月モルック交流会、１１月 e スポーツ交流※福祉課・地域包括と共同開催

志津ふれあいサロン

３

老人クラブ活動への支援（詳細：後述 25 ページ

10

老人クラブ連合会の事務・事業への支援を参照）

事 業 名４事

業 目 的

地域の福祉活動支援

地域支え合いにつながる地域の年【地域福祉推進】

中行事等のなかで福祉に関する気配事
１

多様な住民交流ができる支援を行います。
５ 防災・防犯活動支援【地域福祉推進】要

地域福祉（支え合い）活動促進助成事業（赤い羽根共同募金配分金事業）
地域での支え合い活動が自主的、更に活発に活動していくことを目的に実施しりを加え地域支えあいにつなげ、
世代間、住民間の交流を促進し、業 概ます。 ■助成上限額：２万円
２

交流活動等に必要な備品の貸出とリスト表の作成と周知
交流活動等に貸出可能な備品を整理し、町民に対して分かり易く周知します。

３

国・県等の福祉活動等に関する助成事業の紹介（宝くじ助成金など）

住民の自主的な防災・防犯活動による安心・安全なまちづくりを関係機関と連携して推進します。

１

防災・防犯訓練等への協力（コーディネート）地域住民からの要請に応じて、住民の共に訓練実施に向けて支援します。
２ 防災・防犯についての啓発啓蒙
３ ボランティア活動への協力
４ AED 設置事業
地域防災力の向上及び安心安全な地域づくりを目的に設置したＡＥＤが有効に活用されるように管理します。

子どもから高齢者まで全世代における地域福祉・健康づくりへの意識涵養を推進します。

１

認知症サポーター養成講座等の出前講座の開催
役場との共同で、認知症サポーター養成講座等の出前講座を推進します。

２

福祉・健康学習会開催時への関係機関への協力要請（コーディネート）地域住民からの要請に応じて、他団体の出前講座を活用します。

３

いきいき 100 歳体操の普及推進
役場と連携し、いきいき 100 歳体操の普及を支援します。

４

職員の派遣
地域住民からの要請に応じて、会合等に職員を派遣します。

減災学習（ふくし座談会）

６ 福祉・健康学習支援【地域福祉推進】中学生 認知症サポーター
スキルアップ講座

７ 地域福祉活動の事例の広報【総務】【地域福祉推進】

受講者の感想町内の地域福祉（支え合い）活動の事例を紹介し、活動の充実を図ります。

１ 活動事例の記録及び広報（１）町内の活動事例の記録及び情報収集（２）広報活動の充実（詳細：後述 12 ページ

11

町民啓発活動事業を参照）

４．人材育成と福祉文化の醸成（担当部門 事務局）
事

業 名

事 業 目 的１ 町民啓発活動【総務】【地域福祉推進】

町民に様々な福祉やまちづくり活動に関する情報及び町民がともに福祉やまちづくりについて考えあう
機会を提供し、福祉やまちづくりについての理解や関心を深めてもらう。
また、町民に対しての社協事業の情報公開・福祉について分かり易く周知していきます。

ホームぺージ QR コード

フェイスブック QR コード

You Tube QR コード

事

業 概

要

１

広報活動
（１）「社協だより りんどう」の発行
発行回数 年５回
配布先
町内全戸配布・関係機関・団体（２）みなみチャンネルを活用した広報活動（文字放送・きよらニュース等）（３）阿蘇ブロック社会福祉協議会連合会 共同ホームページの管理（４）南小国町の福祉の良さを発信（SNS・YouTube 等）
ICT を活用し南小国町の福祉活動を町内外の人々へ町の魅力を発信し、多くの人とつながるよう推進します。
■ICT 運用ガイドライン・SNS 運用ポリシーの遵守
２ 福祉講演会等の開催（１） 令和５年度 小国郷福祉講演会の開催※小国町社協との共催事業
実施方法 みなみチャンネル等を活用したリモート（遠隔）講演
内
容 小国郷内への住民に向けての福祉に関する啓発啓蒙（２） 第１９回晴ればれりんどう“ボランティアの日”の開催
内容 ボランティア・住民参加による企画運営
日本で最も美しい村づくりに寄与する活動等
開催予定 令和５年１０月～１１月（２ヶ月間）
３

第１７回 晴ればれりんどうボランティアの日

介護サービス情報公表【居宅介護、通所介護】
介護サービスの利用者・家族等が公表されたサービス事業所の情報を基に比較検討することにより、利用者等の主体的な事業者選択を可能にすることを目的としています。
（１）介護サービス情報の公表制度に基づき、本会で実施している介護サービスの情報を公表しています。
（２）情報公開に伴う指定調査機関による訪問調査の実施 (※必要と認める場合)

12

事 業 名事 業 目 的２ ボランティアセ
ンター機能の充実とボラ
ンティア活動の推進【地域福祉推進】

南小国町のボランティア活動を推進するため、ボランティアセン
ターを地域福祉センター内に置き、運営においては、ボランティアの代表や各種機関・団体の代表を組織して連絡会議を開催し、町民参加のもとに町内におけるボラ
ンティア活動の充実を図っていきます。

南小国町ボランティア行動隊

事 業 概 要１ ボランティア活動の基盤整備
南小国町内のボランティア活動が積極的、継続的に展開されるよう基盤整備を行う。ボランティアセンターでは、ボランティアメニューの開発、相談・紹介、ボランティア情報の提供、必要機材や書籍の貸し出し等を行うほか、活動費の助成やボランティア保険の手続き・普及を行っていく。また、ボランティア活動の把握及び登録を積極的に推進し、需給調整を行います。
（１）ボランティアの情報収集・提供（みなみチャンネル・社協だより『りんどう』等にて発信）（２）ボランティアの登録・相談・需給調整（３）ボランティア活動の調整・相談（４）ボランティア・ＮＰＯ等への助成金等の紹介及びコーディネート（５）ボランティア保険事務（ボランティア活動保険・行事用保険等）（６）人材育成（ボランティア）養成講座の企画検討と開催（７）フードバンク事業（８）ボランティア団体の活動促進事業（令和 5 年度ボランティア活動促進事業）※予算額（１２８千円）
２ なずなの会（南小国町ボランティア連絡協議会）の活動推進
活躍している様々な分野のボランティアが手を結び、連携をもって住みよい町づくり活動が継続できるような事業を推進する。又、ボラン
ティア連絡協議会の事業等を通じて、ボランティア同士の交流や情報交換ができるように支援します。
（１）社協・役場等の行事への参加・協力（２）事務局の運営（総会・役員会・研修会の開催等）（３）火の国ボランティアフェスティバルへの参加
３ 子育てボランティア活動の支援（地域子育て支援事業）
町内で活躍する子育てボランティアの活動のコーディネートなどの支援を行ないます。

子育てボランティア（１） 子育て応援団ぽっかぽ家連絡会議の開催（年３回程度開催）（２） 子育て支援従事者等の募集、研修会及び情報交換会の開催

13

事

業 名

３ 福 祉・ボランティア
教育の推進【地域福祉推進】事 業 目 的事

業 概

要

『地域福祉は、福祉教育ではじま １ 福祉共育（教育）の充実と実践
り、福祉教育でおわる』と全国社会
SDGｓ・コロナ・Society5.0 など新たな時代における福祉共育（教育）のあ
福祉協議会が示しています。
り方への取組が模索されています。本会においても、『誰一人取り残さない
南小国町の実情に応じ、一般町
地域づくり』を目指し、一般町民・子どもたちへの福祉共育（教育）の取り
民・小中高の児童・生徒たちへの福組みについて、現状や課題を分析改善しながら実践します。
祉教育の充実の為に、福祉共育（教 （１）福祉共育（教育）の推進
育）の環境整備に努めていきます。
役場・教育関係者・地域住民等と連携して、南小国町の情勢に応じた
また、学校と地域が一体になって福祉学習・出前講座を実施します。
進める南小国町地域学校協働本部運□福祉共育（教育）推進校連絡会議の開催（2 回開催）
営委員会とも連携を図り、各学校で□福祉・ボランティア学習・体験の推進の「総合的な学習（探求）の時間」□地域の人材・資源を活かした福祉教育の推進（ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾟｰﾄﾅｰ）
等において福祉共育（教育）に取り□高齢者疑似体験セット等活用した福祉学習会の開催
組もうとする学校への支援を行って□減災学習の推進（クロスロード・ＨＵＧ等）
いきます。
□子どもデイサービスでの福祉共育（教育）の実践と検証□学校運営協議会への協力□南小国町地域学校協働本部運営委員会との連携
２

地域の人材を生かした福祉共育（心情の育成）

福祉共育（教育）推進校事業
町内の小・中学校を福祉共育（教育）推進校として１年間指定し、児童・生徒に対する福祉・ボランティア活動の学習に取り組んでいただき、児童生徒に向けての積極的な福祉共育（教育）が図れるように支援します。
（１）南小国町社協指定校□指定校 市原小学校・中原小学校・りんどうヶ丘小学校・南小国中学校□期 間 通年□対 象 南小国町内すべての小中学校□予算額 ２３万円（赤い羽根共同募金事業）

14

事

業 名

事 業 目 的

事

業 概

要

３

南小国中学生ボランティア表彰

福祉共育（教育）への協力支援
地域行事、子ども会などの町民が集まる場所で、依頼に応じて福祉・ボラ
ンティアの体験講座や福祉講話などへ協力します。
（１）インターンシップの受入れ（２）職場体験の受入れ（３）小中学校総合的学習等への協力（４）地域の催し等（５）職員の派遣（６）町内各事業所等を対象とした勉強会の開催推進
４ 小中高生への福祉・ボランティア意識の高揚
現在、小中高生に対しての福祉・ボランティア教育が頻繁におこなわれるようになり、将来を担う子ども達が自発的に学び（探求）行動しようとする意識、深さを涵養し、お互いを認め思いやり、支えあう『共に生きる力』が育まれる福祉共育を進めていきます。
また、子どもたちの参加意欲が高まるような仕組みづくりを検討します。

（１） チャレンジ小国 GO！（小国高校生福祉共育推進事業）（小国町社協との合同事業）

□期
間
□実施主体
□協力機関
□内
容
中原小学校 ふくし学習会（車椅子学習）
福祉についての理解を深める□そ の 他

通年
南小国町社協／小国町社協
小国高校
ボランティア講習会・福祉学習会・ボランティア体験
自主的なボランティア活動の推進／卒業生への表彰
ICT の活用、学校運営協議会等への参加（２）中学生 福祉・ボランティア学習・体験事業
中学生が地域との交流の機会を持ち、様々な体験活動を通じて、福祉活動及びボランティア活動への理解・関心を深め、社会の中での連帯の意
識を育む事を目的とします。
□期
間 通年
□内
容 子どもデイサービス／各ボランティア・福祉活動等
福祉施設体験学習／卒業生へのボランティア表彰
中学生ボランティア表彰
中学生の新たなボランティア活動の創出

市原小学校 りんどう荘利用者との交流（福祉にかかわる実践力を育む）

15

事

業 名

事 業 目 的事

業 概要（３）高齢者福祉施設とリモート交流
□期
間
未定
□内
容
福祉・ボランティア学習、福祉施設利用者との交流□対象
町内小中学校の児童・生徒
４ 南小国町災害ボラン
ティアセンター設置準備【地域福祉推進】

大規模な災害が発生した場合には、災害ボランティアセンターを開設し、避難場所での被災者の日
常生活支援や被災家屋の後片付け、救援物資の配布など災害救援のボランティア活動が円滑に進められるように役場との連携強化を図り開設の準備を整えます。

災害ボランティア学習（小国高校生福祉共育推進事業）

１

熊本県社協と阿蘇ブロック社会福祉協議会連合会との連携（１）熊本県社協と阿蘇圏域での相互支援体制の整備と情報の共有化□災害ボランティアセンターマニュアルの整備及び職員への理解促進（２）阿蘇圏域での災害を想定した訓練等の連携強化（３）被災地等の応援要請に応じて、災害ボランティアセンターへ職員を派遣
し、被災地支援及び職員の資質向上を図ります。

２

南小国町との協定締結
南小国町と大規模災害発生時等に災害ボランティアセンターを設置運営する際の協定を結び、町民（被災者）への復興支援が円滑に進められる体制強化を図ります。（毎年度自動更新）

３

南小国町社協職員の災害時の体制整備（１）災害ボランティアセンター運営等に係る職員の資質向上を図ります。

４

地域住民への災害ボランティアセンター活動の啓発と災害への意識啓発（１） 大規模災害発生時における災害ボランティア活動の情報発信（２） 災害ボランティア基礎学習会の開催

16

５．役場・社協・関係機関の一層の連携（担当部門 事務局）
事

業 名

事

業 目

的

事

業 概

要

１ ふれあい福祉相談事業
住民の抱える様々な生活・福祉問 １ 心配ごと相談・行政相談・人権相談 ※人権相談は随時対応【地域福祉推進】題に対し安心して相談できる体制づ
開催数：年間 6 回予定【居宅介護支援事業所】
くりを整備し、相談者一人ひとりに相談員：人権擁護委員・行政相談委員・民生委員児童委員【通所介護】
寄り添い、伴走型の相談支援に努め
その他：相談員等の連絡会議の開催（１回）【訪問介護】ます。
２ 無料法律相談（４回開催）
又、住民と共に創りあげるという相談員 弁護士
姿勢で相談体制の充実を図り、町民
場 所 地域福祉センターりんどう荘のための効果的な開催方法等を検討
リモート（遠隔）での相談対応の整備
し、改善を図ります。
時 間 午前１０時～正午
３

各種福祉相談への窓口の常時開設
福祉サービスについての苦情等受付

４

総合相談体制の充実
町民の皆様が抱える課題も障がい・貧困・ひきこもり・介護・認知症・子育てなど複雑多様化しており、複合課題や狭間のニーズへの対応が困難であります。しかし、そのまま誰からの支援も受けることなく孤立させないよう関係機関と連携した重層的支援体制整備に向けた相談支援に努めていきます。
（１）生活困窮者等自立相談支援事業の運営（県社協受託事業）①総合相談窓口（相談支援員・就労支援員の配置）②SNS 等の相談支援窓口の設置③外国人からの相談への対応（翻訳機の設置）➃アウトリーチ専任職員の配置（管轄 阿蘇郡内全域）⑤フリースペースにじいろの開催（毎月１回）⑥時間外等での IT 相談受付の整備（１次的）➆みちくさ（不登校等に悩む保護者の会）への協力（２）緊急生活支援事業(困窮者への支援物資の配布等)

17

事 業 名事 業 目 的事 業 概 要５

２ 地域子育て支援事業
地域全体で子育てを支える地域づ（赤い羽根共同募金事業） くりを目指し、子どもたちの健全育【地域福祉推進】成を図り、誰もが安心して子どもを育てることのできる町づくりを目的として実施します。

子どもデイサービスの子どもたち

子どもデイサービス（餅つき体験）サポートセンター悠愛との連携（障がい者支援）
障がいを抱えている方々が、安心して暮らすことができる地域づくりを目指し、サポートセンター悠愛と連携していきます。
（１） 障がい者等への相談支援（２） サポートセンター悠愛相談支援員等との連携
１ 子どもデイサービス事業
子どもの安全と家族が安心して仕事の出来る環境づくり、世代間交流や様々な福祉・体験活動等を通して思いやりのある子どもの心を育てるお手伝いを目的として実施します。
定

員 ２０名（対象：小学生 1～３年及び卒園児）※申込多数の場合は、関係者と協議検討します。
時 期 夏休み２５日間 冬休み７日間 春休み１１日間 （予定）
時 間 ８：３０～１７：３０
負担金 1 日５００円（予定）
協力者 子育てボランティア、高校生、中学生
民生委員児童委員
その他 事業検討会議の開催（必要に応じ適宜開催）
２

地域子育て支援拠点事業『ぬくもり』への協力
保育所入所前の乳幼児・出産前の母親などや子育てに関心のある地域住民・ボランティアの方々が集まり、同じ年頃の子ども同士を遊ばせたり、お母さん同士の情報交換等を行い、子育てに対する不安等で抱え込まない
ようにサポートしていくことを目的とし活動します。
□ 毎日（9：30～16：30）常時開放□ 『ぬくもり』スタッフ常駐（火水木）祝祭日除く

３

赤い羽根共同募金事業（１） 子育て広場き☆ら☆らへの活動費助成（２） 子育て人形劇への助成

18

事
３

業 名

地域包括ケアシステ
ムの整備及び関係機関とのネットワーク強化【総務】【地域福祉推進】【居宅介護支援事業所】【通所介護】【訪問介護】

事 業 目 的役場・保健・医療・福祉等の関係機関の連携により効果的な援助ができるよう各種会議等へ参加・開催し、町民が住み馴れた地域で自立した生活と社会参加が続けられるよう一人ひとりの日常生活を包括的に支えていくことのできる地域づくりを推進します。
また、町内に既存する福祉事業
所がより地域に密着した活動へとつながるように支援します。

事

業 概

要

１

地域ケア会議への参加
福祉関係者が集り、困難事例・福祉サービスを必要とする町民の方への支援策を協議し的確なサービス提供と課題解決に向け連携します。

２

熊本県介護支援専門員協会への参加
熊本県介護支援専門員協会主催の研修会等に企画、参加し、情報交換及び資質向上を図ります。

３

地域密着型福祉サービス事業所の運営推進会議への参加
グループホーム森園、グループホーム福寿苑
総合相談体制の充実

４（詳細 前述 17 ページ ふれあい福祉相談事業参照）

５

小国郷医療福祉あんしんネットワークへの協力（詳細 前述 9 ページ 阿蘇やまびこネットワーク事業参照）

６

民間福祉事業所との連携
町内に既存する各福祉事業所等が、より地域に密着し、住民に必要とされる事業所となるよう支援します。
（１）地域住民と福祉事業所との交流活動の仲介・支援

19

事

業 名

事 業 目 的４ 命のバトン事業【地域福祉推進】

主に一人暮らしのお年寄りや障がい者、近隣との交流の少ない環
境の人たちが安心・安全を確保するため何かあった際に自分の情報をいち早く知ってもらうため、かかりつけ医や、急病など救急時や災害時に必要な情報を保管するためのケースを整備します。
５ 南小国町民生委員児童
地域福祉の担い手である民生委員
委員活動の推進
児童委員との連携を深め、協力して【総務】
地域福祉を進めていきます。
【地域福祉推進】
また、定例会・研修会等を開催し活動の支援を行ないます。

事

業 概

要

１ 命のバトン（救急医療情報キット）
民生委員やケアマネージャーなどの関係者と協力し事業を実施します。
また、地域の見守り活動等にも有効に活用されるように推進します。
（１）命のバトンの配布（新規設置）（２）設置者の情報更新（適宜）（３）自主防災組織・阿蘇広域消防と情報共有化の推進
１ 事務局の運営（１） 定例会の開催（毎月第２木曜日）、各種研修会の開催（２） 民生委員児童委員、主任児童委員の訪問活動の充実と支援（３） 命のバトン・要配慮者等の緊急連絡先などの実態把握（４） 災害時一人も見逃さない運動（避難行動要支護者支援等への協力）（５） 赤ちゃんおめでとう訪問（６） 民生委員児童委員活動の改善支援

ふれあい見守り訪問
６

地域障がい者（児）支援【地域福祉推進】

町障害者計画に基づき、町民への (１) サポートセンター悠愛との連携
障がいへの理解高揚を図ります。
(２) 障がいに対する正しい理解と認識の普及活動(３) 地域住民との交流活動支援

認知症の人を支える地
認知症になっても住み慣れた地域
域づくりへの協力
で安心・安全に暮らせる地域を目指【地域福祉推進】
し、役場、地域包括支援センターなどの関係機関と連携し、認知症への理解をはじめ、声かけや見守り支援
充実を図ります。
７(１) 認知症サポーター養成講座等の開催推進（再掲）(２) 見守り目配りハンドブックの活用推進(３) 認知症の方等を見守る意識啓発(４) 認知症の方やその家族を支える取り組みへの協力

20

手話学習会
聴覚障がい者を理解しよう６．在宅福祉サービス事業 （担当部門

在宅福祉サービス各部門）

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、各種在宅福祉サービスが整備・充実されていることが重要であり、本会は、今年度も積極的に各種在宅福祉サービスに取り組み、利用者の立場に立ったサービス提供を行っていきます。
事

業 名

１

福祉用具
車輌等貸与事業【総務】【地域福祉推進】

福祉サービス車
使用方法 動画（YouTube）
２ 外出支援サービス事
業（町受託事業）【訪問介護】

事 業 目

的

事

業 概

要

虚弱な高齢者・障がい者、病気 １ 福祉サービス車貸出事業
やケガをした人の送迎・介護など（１）利用者負担 走行距離×２５円（燃料費、保険料として）福祉機器等の使用を必要とする※70Ｋm 以上は１k あたり１５円
町民に対して、福祉機器・車輌等（２）福祉サービス車輛の新規購入を貸し出します。
２ 主な貸出し品リスト
また、福祉用具・車輌の一部等（１） 車椅子
は寄贈頂いたものもあり、寄贈い（２） 杖
ただいた方の意思にそえるように（３） ポータブルトイレ
活用していきます。
（４） 置くだけ手すりタッチアップ（５） 歩行器
貸出し用 福祉サービス車（６） 高齢者・障がい者疑似体験セット（７） 介護等に関する教材等（８） その他障がいや身体機能の低下等によ １ 対象者
り、外出が困難な方に対して福祉
概ね６５歳以上の要援護高齢者で一般の交通機関を利用することが困難な方車輌を用いて通院等の送迎を行なで、利用が特に必要であると南小国町が認定した方
います。
２ 事業所
りんどう荘福祉サービスセンター
３

使用車輌
社協所有の福祉車輌

21

事

業 名

事 業 目

的

３ 地域福祉権利擁護事業
高齢化や病気、障がいなどで判（日常生活自立支援事業） 断能力が十分でないため、日常生活【地域福祉推進】
での福祉サービスの利用や、金銭管理がうまくできない方々が対象にな
ります。

事 業 概
１

対象者
高齢化や病気、障がいにより、情報の入手や理解、判断、意思表示の能力が低下し、日常生活において福祉サービスなどの利用や金銭管理が本人ひとりでは適切に行なうことが困難な南小国町在住の方

２

サービス内容福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、書類等の預かり
３ 支援体制
担当職員と生活支援員を配置し、県社協地域福祉権利擁護センターの専門員と連携を図りながら支援体制を確保
４ 利用料 １回１時間あたり ９００円
５

４ 生活福祉資金貸付事業 低所得世帯、高齢者のいる世帯、（県社協一部受託事業）
障がい者のいる世帯等に、低利子で【地域福祉推進】
資金の申請受付及び相談援助をおこないます。
貸付調査審議は、熊本県社会福祉協議会の生活福祉資金調査委員会で実施します。また、長期滞納者については担当民生委員、熊本県社協と協力し面接指導等を取り入れ、償還に向けた支援を積極的に進めていきます。

要

預かりサービス事業（本会独自事業）
地域福祉権利擁護事業の契約までの期間及び対象に外れた方へ対応する事業とし実施します。
 サービス内容：預金通帳・印鑑等の保管、引き落とし・支払い時の同行
利用 料：１回 ９００円

１

生活福祉資金の種類（１）総合支援資金（２）福祉資金（３）教育支援資金（４）不動産担保型生活資金（５）臨時特例つなぎ資金
２ 受託業務（１） 福祉資金の受付や申請等にかかる事務（窓口業務）（２） 貸付や償還にかかる各種調査の実施や書類の作成（３） 担当民生委員児童委員と連携した相談支援（４） 熊本県社会福祉協議会による償還指導の実施（５） コロナ特例貸付債権管理（借受人へのフォローアップ）（新規事業）

22

事

業 名

５

一人暮らし高齢者等への元気支援事業（町補助事業）【地域福祉推進】６

第６回 小国郷介護員養成講座開催（介護職員初任者研修）【地域福祉推進】事 業 目 的事

業 概

要

地域福祉の担い手である民生委員
児童委員と共同で見守りや配慮が必要な世帯等の実態を把握し、戸別訪問等による見守り活動を強化することよって、問題の早期発見、適切な福祉の情報提供などに取り組み、一人暮らし高齢者等の福祉向上を図ることを目的に実施します。

１ ふれあい見守り訪問事業
（１）時
期 未定
（２）訪問回数 １～３回程度（３）福祉情報等の提供（４）訪問世帯数 目安２２７世帯（令和４年度実績）
２ 高齢者世帯・一人暮らし高齢者等の要配慮者等の実態把握（１）災害発生前後における電話等による安否確認（要請等に応じて適宜対応）（２）電話等による安否確認及び連絡先の調査（３）役場・民生委員児童委員協議会と連携しての実態把握
１ 小国郷介護員養成講座開催のに向けた準備（小国町社協との共同開）
初任者研修（旧ホームヘルパー２級）講座開催に向けて協議検討を行います。

在宅介護が増加しているなか、地域住民に対して介護について学ぶ機会を提供し、在宅介護の質を高めます。また、介護職員の人材確保などにもつなげます。
７子育て世帯訪問支援事業
家事・育児等に不安・負担を抱え １ 対象者（町受託事業）た要支援家庭及び支援の必要性の
家事・育児等に不安や負担を抱えた要支援家庭及び支援の必要性の高い
新規事業
高い妊産婦のいる家庭を訪問し妊産婦で利用が必要であると南小国町が認めた方【訪問介護】て、家事支援や育児支援を行います。
２ 支援内容家事支援（食事の準備、洗濯、掃除、買い物の代行支援等）
育児支援（保育所等の送迎支援や地域の母子保健施策・子育て支援施策
等の情報提供等を含む）

23

７．各種団体等の事務受託と活動への協力・支援
事 業 名

事 業 目 的１ 熊本県共同募金会
南小国町分会の事務局運営【総務】【地域福祉推進】

共同募金運動、募金額の実績報告、配分金の用途（配分金事業）の情報公開及び地域を良くする活動につながる共同募金事業実施に努め、町民への理解を高め地域福祉推進の一助となるように努めます。

２

日本赤十字社
熊本県支部南小国分区の事務局運営【総務】【地域福祉推進】日赤の会員からの会費の取りまとめへの協力、及び会員状況の管理等を行います。また、日赤活動等を町民へ情報提供し日赤事業への理解・関心を高めます。

３

当事者団体・地域団体
当事者団体や福祉活動を積極的にとの連携展開している各種団体等の活動を支
【総務】
援します。
【地域福祉推進】

子どもに夢をはこぶ会（赤い羽根共同募金運動）

（担当部門

事務局）
事

業 概

要

(１) 赤い羽根共同募金運動 10 月～３月
① 戸別募金／街頭募金／法人募金／職域募金／学校募金／個人募金② 共同募金啓発イベントの開催（モルック大会）(２) 県共募の指導に基づいた適切な事務局運営(３) 義援金の受付・管理・情報提供 （随時）
(４) 共同募金データベースはねっとの管理(５) 共同募金に関する情報提供(６) 災害見舞金の手続き(７) 南小国町分会役員会の開催(８) 各種会議への参加(１) 日赤の救援物資の管理を行い、災害時に適切に被災者へ救援物資を届ける。
（※救援物資保管場所：南小国町地域福祉センター）(２) 日赤県支部の指導に基づいた適切な事務局運営(３) 赤十字防災ボランティア養成講座等の開催(４) 日赤会費のとりまとめ及び会員管理
協力会員
５００円を目安（従来の世帯当たりの募集額）
会員
２，０００円以上（個人・法人での任意）※会員加入後の管理は、熊本県支部にて管理(５) 義援金の受付・管理(６) 日赤活動の情報発信
１ 福祉団体活動促進助成事業
町内福祉関係団体の活動促進の為の助成事業（１）助成限度額 予算額１６２千円 ※財源：寄附・社協会費・共同募金
（２）期
間 通年
（３）対
象 町内で活動する福祉関係団体
２ 団体活動の支援
町内で活動する社会福祉法人・福祉関係団体の企画・運営する事業を積極的に支援し持続可能な活動が継続していくように支援します。

24

事

業 名

事 業 目 的４

老人クラブ連合会の事
老人クラブの活動支援の一環とし務・事業への支援て事務局運営を支援します。
【総務】【地域福祉推進】

老人クラブ連合会
グラウンドゴルフ大会

事

業 概

要

１

南小国町老人クラブ連合会の事務支援（１）役員会の開催（２）単位老人クラブ（15 クラブ）への事務支援（３）各種会議等への参加（県老連理事会・事務担当者会議等）（４）老人クラブ保険の事務支援（申込〆切３月統一）※会員の怪我等の早期発見につながり、支援の早期対応につなげています。

２

老人クラブ連合会事業への支援（１） 老人クラブ 黒川一泊研修（6 月開催予定）（２） 老人クラブ スポーツ大会への協力（10 月開催予定）（３） 老人クラブ グラウンドゴルフ大会への協力（5 月、11 月開催予定）（４） 老人クラブ 新春演芸大会への協力（2 月開催予定）（５） 老人クラブ 社会奉仕の日への協力（9 月予定）（６） 子どもの見守りパトロール活動の調整（4～５月予定）

３

シルバーヘルパー コスモス会の活動の推進（友愛訪問活動）（１） 総会の開催（２） 班長会の開催（３） シルバーヘルパー指導者・新人講習会の受講（４） 各種会議への参加

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、老人クラブ活動は大きな影 響を受けてました。仲間で集う機会が失われ、今まで培ってきたクラブのつながりを継続することが難しくなりました。また、外出を控えることにより、高齢者の心身の活力の低下が心配されています。そのような中、感染症予防に十分留意しながら、少しずつ活動を再開されているクラブ が増えてきています。 仲間同士で声をかけあい、知恵を出し合い、つながりを途 絶えさせないように支援していきます。

25

８．居宅サービス事業（介護保険・介護予防日常生活支援総合事業・障がい者総合支援法）
地域包括支援センターへの職員出向
事

業 名

事

（担当部門

在宅福祉サービス）

業 目 的

事

要介護者が住み慣れた自宅で自立したその人らしい生活がおくれるよう、心身の状況、置かれている環境、本人や家族の意向等を勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）を作成します。

１

２基準該当サービス
高齢者等の在宅での生活を支援する
訪問介護事業ため、ご利用者宅に訪問介護員が訪問
介 護 予 防 ・ 日 常 生 活 支 援 し、介護サービス等を提供します。
総合事業【訪問介護】

１

１居宅介護支援事業【居宅介護支援事業所】

26

業 概

要

事業所名／所在地
りんどう荘居宅介護支援事業所（りんどう荘内）
２ 内容
介護支援専門員（ケアマネージャー）を配置し、ご利用者本位の考えに立ち適切なサービス提供の支援を行います。
（１）介護支援専門員による相談援助（２）居宅サービス計画（ケアプラン）の作成（３）居宅サービス事業者や介護保険施設・医療機関等との連携強化（４）サービスの継続的管理と評価（５）地域包括支援センター、福祉事務所、民生委員等との連携（６）南小国町地域ケア会議、個別ケース検討会等の参加（７）特定事業所加算による質の高いサービスの提供
1. 常勤専従の主任介護支援専門員１名配置
常勤専従の介護支援専門員２名配置
2. ２４時間連絡体制の整備
3. 介護支援専門員の計画的な研修の実施
4. 介護支援専門員実務者研修における実習受け入れ
5. 事例検討会、研究会議等の実施及び参加
事業所名／所在地
りんどう荘福祉サービスセンター（りんどう荘内）

２ 訪問介護事業
要介護の判定を受けた方との契約により、ホームヘルパーを訪問
介護計画に沿って派遣し、家事や介護の援助及び相談等を行う。な
お、土・日・祝日も必要に応じサービスの提供を行っていきます。
（１）ホームヘルパーの派遣 (生活支援、身体介護)

事

業 名

事

業 目

的

３通所介護事業
高齢者等の在宅での生活を支援する
介護予防・日常生活支援総 ため、通所介護事業所において介護合事業
サービス等を提供します。
【通所介護】
また、サービスの充実を図る上で年末年始を除く、土曜・祝祭日も営業を
行います。

事

業 概

要

３ 介護予防・日常生活支援総合事業
要支援１、２の判定を受けた方との契約により、介護予防・生活支援計画に沿ってホームヘルパーを派遣し、自立支援を目的とした援助及び相談等を行います。
（１） ホームヘルパーの派遣 (生活支援)
４ 介護保険外サービス事業
介護保険では適用されていないサービス（自室外の清掃等）に対して、契約を行い、援助を行います。（但し、サービスの内容は本契約の目的に即したものになります）
６ 介護体験ボランティア等の受け入れ（福祉共育（教育）の推進）
１ 事業所名／所在地
りんどう荘福祉サービスセンター（りんどう荘内）
２ 通所介護事業
要介護の判定を受けた方との契約により、通所介護計画に沿ったサービス提供を行います。
ア．入浴サービス
ウ．日常生活上の援助
オ．相談・助言
キ．ケース検討会議等の実施
ケ．栄養改善サ．個別機能訓練
コ．栄養改善１１月 銀杏鑑賞

27

イ．食事サービスエ．健康状態の確認
カ．送迎サービス
ク．苦情等の受付
コ．口腔機能向上

事

業 名

事

業 目 的

事

業 概

要

３ 介護予防・日常生活支援総合事業
要支援１、２の判定を受けた方との契約により、介護予防・生活支援計画に沿ったサービス提供を行います。
ア．食事サービス
イ．健康状態の確認
ウ．相談・助言エ．送迎サービス
オ．ケース検討会議等の実施
カ．苦情等の受付
キ．生活機能向上ｸﾞﾙｰﾌﾟ活動
ク．口腔機能向上
ケ．運動器機能向上
コ．栄養改善４ 介護体験ボランティア等の受け入れ（福祉共育（教育）の推進）
５ 職員資質向上研修
外部事業所等での介護サービスを体験することで、介護職員のキャ
リアアップ・スキルアップを図るとともに当事業所のサービス向上を図ります。

楽しいレクリエーションの充実

４障がい者総合支援法
基準該当居宅介護等事業の提供【訪問介護】

居宅介護等事業者として町に登録し、利用者主体のサービス提供を目指
すとともに、地域で障がい者が自立して生活できるよう家事や外出等の日常生活を支援します。

５南小国町地域包括支援セン
平成３０年度から南小国町役場の直ターへの職員出向営となり、地域の高齢者の心身の健康【総務】
維持、保健福祉医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的におこなう中核的な機能が発揮される
よう、本会職員を出向させ高齢者福祉向上に貢献します。

28

６ イベント等の開催
定期的にイベント等を開催します。利用者の社会参加活動を通じて、心の豊かさや生きがいの充足の機会を提供しサービスの向上を図ります。
１ 居宅介護等事業（ホームヘルプサービス）
障がい支援区分１以上の認定を受けた方との契約によりホーム
ヘルパーを派遣し、家事や介護等の援助及び相談等を行います。

１ 職員の出向➢ 介護支援専門員 １名
計１名
２ 地域包括支援センターとの連携
高齢者の方々が、安心して暮らすことができる地域づくりを目指し、地域包括支援センターと連携していきます。

９．組織体制図29