目次自己点検・評価報告書 ................................................................................................. 2
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................................................... 3
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................... 12【基準Ⅰ建学の精神と教育の効果】 .................................................................... 15［テーマ  基準Ⅰ-A  建学の精神］ ............................................................................. 15［テーマ  基準Ⅰ-B 教育の効果］ ............................................................................. 20［テーマ  基準Ⅰ-C 内部質保証］ ............................................................................. 27【基準Ⅱ教育課程と学生支援】 ........................................................................... 34［テーマ  基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................................................ 34［テーマ  基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................................................ 51【基準Ⅲ教育資源と財的資源】 ........................................................................... 68［テーマ  基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................................................ 68［テーマ  基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................................................ 77［テーマ  基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ......................... 83［テーマ  基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................................................ 86【基準Ⅳリーダーシップとガバナンス】 ............................................................. 92［テーマ  基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ........................................................ 92［テーマ  基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................ 97［テーマ  基準Ⅳ-C ガバナンス］ ........................................................................... 100

はじめに
本学は、「清潔で、暖かく、大らかな雰囲気の中で、その人、その人のすぐれた天分を伸ばし、情操を豊かにし、教養を高め博愛の精神を身につけて新しい時代の日本が要求する気品高き知性にすぐれ、しかも、真に社会に奉仕し得る人材を育て上げたい」、という創始者の熱い願いのもと、
「気品」、
「知性」、
「奉仕」を学校法人純真学園の学園訓とする建学の精神に基づき、健康にして良識ある人格高き社会の指導的人物の養成を目指し、昭和 32 年に福岡の地に開学され、古い歴史を有している。
爾来半世紀以上にわたり本学は、教育基本法に則り、学校教育法の定める短期大学として学術の理論及び応用を研究教授するとともに、高度な専門性と実践的能力を身につけ、地域の発展をリードし世界に貢献できる人材を育成してきた。また、学術・文化の向上と豊かで活力ある地域社会の形成に寄与することを念頭に置いて、質の高い教育活動にも精励してきた。
こうした歴史と教育理念に基づいた教育を実践してきた本学は、平成 21 年 10 月に続いて平成 26 年度も一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価を受け、「適格」認定をいただいた。評価の範疇は建学の精神・教育理念、教育研究、組織運営、学生支
援、施設設備、財務等、広範囲かつ多岐にわたった。この第三者評価は、外部機関による総合的かつ本格的な点検・評価であり、本学にとってきわめて意義深いものであった。この第三者評価を受けて本学は、適格認定をいただいたことをただ単に喜ぶべきではなく、いずれのご指摘、ご助言もなお一層努力をするための貴重な訓示であると認識すべきであることも学んだ。
少子化、女性の 4 年制大学への進学等、昨今の短期大学の置かれた社会的な状況は厳しさを増すばかりである。本学の直近 5 ヵ年を振り返ると、平成 26 年度までは入学定員を確保していたが、平成 27 年度は入学者が入学定員をわずかに下回り、平成 28
年度は再び入学定員を確保したものの、平成 29 年度は残念ながら入学定員を大きく下回る結果となった。一方で「学生の質の確保」の観点から、平成 29 年度募集より入試制度の改革を実施しており、歴史と伝統に培われた純真短期大学のアドミッション・
ポリシーに従い地域からの信頼を損なわないよう優秀な人材を輩出していきたいと考えている。そうした中で私どもは平成 25 年度の第三者評価で受けた数々のご助言やご指摘事項を参考にしながら、本学の発展のため具体的な活動に着手するとともに、新たな評価基準に基づき本学の自己点検・評価を進めて行く所存である。
 本報告書は、新たに改定された「第三者評価要綱」及び「短期大学評価基準」に則って、平成 29 年度における本学の教育理念の具体化、ならびに教育目標の達成に向けた進捗状況を自己点検・評価したものである。ここに編集に協力していただいた本学の教職員諸氏に感謝する。
平成 30 年 12 月

                      純真短期大学 学長 福田 庸之助1

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、純真短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
 平成 31 年 3 月 31 日

理事長
福田 庸之助
学長
福田 庸之助
ALO
都築 廣久2

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
昭 和 31.

2. 1

福田昌子、学園用地その他私財を寄付し、学校法人純真 
女子学園を設立

昭 和 31.

4. 1

純真女子高等学校を開校

昭 和 32.

3. 15
3.15

学校法人純真女子学園を学校法人福田学園に名称変更
純真女子短期大学を設立し、国文科を開設

昭 和 32.

4. 1

純真女子短期大学を開学し、福田昌子、初代学長に就任

昭 和 33. 12.15
12. 15

家政科を開設昭 和 39.

1. 18
1.18

英文科を開設昭 和 41.

4. 1

附属じゅんしん幼稚園を開園
福田学園中学校を開校

昭 和 42.

4. 1

東亜共立大学を開学

昭 和 42.

7. 4

東亜共立大学を東和大学に名称変更

昭 和 43.

7. 4

純真女子高等学校を東和大学附属高等学校に名称変更
福田学園中学校を東和大学附属中学校に名称変更

昭 和 45.

4. 1

各科に電子計算機課程、秘書課程を設置

昭 和 46.

4. 1

国文科、英文科に司書課程を設置

昭 和 47.

4. 1

家政科を家政専攻と食物栄養専攻に改組

昭 和 48.

4. 4

東和大学附属高等学校を東和大学附属東和高等学校に名称変更

昭 和 51.

1. 28
1.28

福田敏南、学校法人福田学園理事長に就任
福田敏南、純真女子短期大学第 2 代学長に就任

昭 和 53.

4. 1

国文科、英文科に司書教諭課程を設置

昭 和 54.

4. 1

東和大学附属昌平高等学校を開校

昭 和 54.

4. 17
4.17

10 階 建 て 新 校 舎 竣 工

昭 和 57.

2. 6

米国カリフォルニア州オーシャンサイド市ミラ・コスタ
大学と姉妹校締結、交換学生制度開始

昭 和 58.

4. 1

埼玉純真女子短期大学を開学

昭 和 59.

4. 1

各科に社会教育主事課程を設置

平成

4.

4. 1

電子計算機課程を情報処理課程に名称変更

平成

7.

4. 1

各科にアナウンス課程を設置

平成

8.

4. 1

国文科、英文科に日本語教育課程を設置

平成

9.

7. 1

社会教育主事課程を生涯学習・リーダー課程に名称変更

平 成 12.

2. 17
2.17

福田庸之助、学校法人福田学園理事長に就任

平 成 12.

2. 18
2.18

町田三郎、純真女子短期大学第 3 代学長に就任

平 成 12.

4. 1

英文科を英語科に名称変更

平 成 13. 11.20
11. 20

附属じゅんしん幼稚園を廃止

3

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

平 成 14.

4. 1

家政科家政専攻に司書課程及び司書教諭課程を設置
各科にビジネス・情報課程を設置

平 成 15.

4. 1

情 報 処 理 課 程 、秘 書 課 程 、生 涯 学 習・リ ー ダ ー 課 程 、ア ナ
ウンス課程、日本語教育課程を廃止

平 成 16.

4. 1

現代コミュニケーション学科を開設
家政科家政専攻を家政学科生活文化専攻に、家政科食物
栄養専攻を家政学科食物栄養専攻に名称変更

平 成 17.

4. 1

国文科、英語科を廃止
司書課程、司書教諭課程、ビジネス・情報課程を廃止

平 成 18.

4. 1

綾部淳、純真女子短期大学第 4 代学長に就任
こども学科を開設
家政学科を食物栄養学科に名称変更

平 成 18. 12. 1

山崎正行、純真女子短期大学第 5 代学長に就任

平 成 19.

学校法人福田学園を学校法人純真学園に名称変更

4. 1

純真女子短期大学を純真短期大学に名称変更
家政学科生活文化専攻を廃止
東和大学附属東和高等学校を純真高等学校に名称変更
東和大学附属中学校を純真中学校に名称変更
埼玉純真女子短期大学を埼玉純真短期大学に名称変更
東和大学附属昌平高等学校を学校法人昌平学園へ移管
平 成 19. 12. 1

目瀬道弘、純真短期大学第 6 代学長に就任

平 成 21.

4. 1

現代コミュニケーション学科を廃止

平 成 22.

3. 18
3.18

財団法人短期大学基準協会による第三者評価で適格認定
埼玉純真短期大学、財 団 法 人 短 期 大 学 基 準 協 会 に よ る 第 三
者評価で適格認定

平 成 23.

4. 1

純真学園大学を開学

平 成 23. 10.17
10. 17

東和大学を廃止

平 成 24.

3. 30
3.30

純真中学校を廃止

平 成 24.

4. 1

純真保育園を開園

平 成 25.

3. 14
3.14

埼玉純真短期大学、一般財 団 法 人 短 期 大 学 基 準 協 会 に よ る 
第三者評価で適格認定

平 成 27.

3. 12
3.12

一般財 団 法 人 短 期 大 学 基 準 協 会 に よ る 第 三 者 評 価 で 適 格 認定

平 成 27.

4. 1

福田庸之助、純真短期大学第 7 代学長に就任

平 成 28.

3. 31
3.31

純真保育園を社会福祉法人晶（きよら）へ事業譲渡

平 成 29.

3. 7

純真学園大学、公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価で適合認定

平 成 30.

4. 1

純真学園大学大学院保健医療学研究科開設

4

純真短期大学（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及
び在籍者数

◼

平成 30 年 5 月 1 日現在
入学

収容

在籍

定員

定員

者数

295

1,015

1,113

12

24

10

福岡市南区筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号

180

360

237

埼玉県羽生市下岩瀬 430 番地

150

300

259

福岡市南区筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号

230

770

853

教育機関名

所在地

純真学園大学

福岡市南区筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号
福岡市南区筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号

純真学園大学大学院

福岡市中央区地行浜 1 丁目 8 番 1
号

純真短期大学
埼玉純真短期大学
純真高等学校

5

自
己
点
検
・
評
価

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

（3）学校法人・短期大学の組織図
（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

平成 30 年 5 月 1 日現在
総務課
法人事務局
財務課

経理係
管財係

大学庶務課
（情報管理担当）

大学事務局

学生センター

教務係
入試広報係
学生係
就職係

健康管理センター

保健室
カウンセリング室

Ｉ Ｒ室

学科事務室

看護学科
評議員会
教授会
放射線技術科学科
理事会

純真学園大学

保健医療学部
検査科学科

監事
医療工学科

研究科委員会
看護学専攻
保健医療学研究科
保健衛生学専攻

図書館
短大庶務課（情報管理担当）

学生センター

教務係
入試広報係
学生係
就職係

健康管理センター

保健室
カウンセリング室

短期大学事務局

Ｉ Ｒ室

学科事務室

食物栄養学科
純真短期大学

教授会
こども学科

運営部門

庶務係

教学部門

教務係
実習指導室
入試広報係
学生係
進路支援室
図書館

埼玉純真
短期大学事務局

埼玉純真短期大学

教授会

こども学科
普通科係
看護専攻科係

高校事務室

普通科
純真高等学校
看護科

6

純真短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
福岡市は福岡県の県庁所在地であり、県及び九州地方の行政、経済、文化、交通の中心となっている商業都市である。昭和 47 年に政令指定都市に移行し、現在は東区、博多区、中央区、南区、西区、城南区、早良区（さわらく）の 7 行政区が設けられている。
福岡市の面積は 343.39k ㎡、人口は 156 万 7,189 人（いずれも平成 29 年 10 月 1 日
現在）となっている。人口の年齢構成は、14 歳以下の年少人口比率が 12.9％、15～64
歳の生産年齢人口比率が 64.0％、65 歳以上の老年人口比率が 21.2％、平均年齢は 43.5
歳で、中堅都市にあたる。
 本学は福岡市南区大橋地区に所在している。周辺には大学・短期大学・高校も多く、福岡市の中心部の天神地区にも近いこともあり、閑静な住宅街として発展しており、福岡市以外の他地域からの移住者も多い。
◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表） 平成 23 年度は入学定員 180 人に対して入学者は 170 人であり、その入学定員充足率は 94.4％に達したものの低迷が続いていた。その後、平成 24 年度は 106.7％、平成
25 年度は 104.4％、平成 26 年度は 102.2％、平成 27 年度やや減少するも 98.9％、平成 28 年度 101.1%と入学定員数を充足したが、平成 29 年度は 72%と入学者数の減少を伴った。食物栄養学科及びこども学科は、国家資格の栄養士や保育士、幼稚園教諭二種等が取得できる学科であり、それらの資格は景気の動向に作用されることなく就職に安定感があると考えられる。また、開設 12 年目を経過したこども学科と少数精鋭の充実を図る食物栄養学科は、徐々にではあるが、教育活動が高等学校や受験生に認知されるようになったと思われる。さらに、平成 23 年法人内に 4 つの保健医療系の学科を有する四年制大学が開学されたことも本学志望に有利に働くと考えられるが、一方で受験対象となる 18 歳人口の減少に加えて、近年の短期大学への進学率低下の状況を鑑みると、今後の定員充足はさらに厳しくなることが推測される。
25 年度
地域

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

山口県
山口県

7

3.7

5

2.7

2

1.1

4

2.2

3

2.3

福岡県
福岡県

78

41.5

86

46.7

98

55.1

100

54.9

84

64.6

佐賀県
佐賀県

7

3.7

9

4.9

7

3.9

8

4.4

2

1.5

長崎県
長崎県

19

10.1

18

9.8

17

9.6

16

8.8

10

7.7

熊本県
熊本県

19

10.1

15

8.2

12

6.7

13

7.1

6

4.6

大分県
大分県

21

11.2

17

9.2

18

10.1

12

6.6

11

8.5

宮崎県
宮崎県

20

10.6

15

8.2

9

5.1

14

7.7

8

6.2

鹿児島県
鹿児島県

5

2.7

9

4.9

6

3.8

5

2.7

2

1.5

7

自
己
点
検
・
評
価

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

沖縄県
沖縄県

3

1.6

3

1.6

4

2.2

9

4.9

2

1.5

その他
その他

9

4.8

7

3.8

5

2.8

1

0.5

2

1.5

合計
合計

188

100.0

184

100.0

178

100.0

182

100.0

130

100.0

※「その他」の地域には外国人留学生を含む。
※「その他」の地域には外国人留学生を含む。
※ 各年度の割合は小数第二位を四捨五入しているため、合計が 100%にならない場合がある。
◼

地域社会のニーズ 本学が位置する福岡市は人口が 150 万人を超え、全国の政令指定都市の中で最も人口増加率が高く、子育てや食育など現代が直面する大きな課題に対して、地域社会が求めるニーズも高い。また、企業、学校、ボランティア、NPO、協同組合、病院、福祉サービス事業所等の多様な社会資源が数多く存在するという都市部の強みを活かし、重層的な関わりを拡げている。
既に平成 27 年度からスタートした「子ども・子育て支援新制度」に基づき、福岡市
も「子ども・子育て支援事業計画」を策定している中で、待機児童問題の解決のためにも保育士養成に伴う有資格者不足の解消は急務である。こうした中で、国は平成 31 年
10 月から幼児教育・保育の無償化の実施を予定しており、今後益々保育士の雇用の促進が見込まれる。一方、平成 28 年度からスタートさせた「第 3 次食育推進計画」（平成 32 年度まで）に基づき、家庭、地域、保育所及び小中学校での食育推進活動にも積極的に取り組んでいる。また、福岡市では健寿社会のモデル作りでとして、100 歳まで生きるのが当たり前になるこれからの時代、市民が支え合いながら、誰もが心身ともに健康で幸せに生き続けられる社会を実現するための具体的な 100 のアクション「福岡 100」を開始した。単身世帯、大学、専門学校及び医療機関も多いため、地域福祉の観点からも病院や老人福祉施設などでの給食の提供等、今後益々超高齢化社会に対応できる栄養士の養成の期待が大きくなりつつある。
できる栄養士の養成の期待が大きくなりつつある。 ◼

地域社会の産業の状況
総務省・経済産業省の「平成 28 年経済センサス-活動調査」（速報値）によると、平成 28 年の福岡市の事業所数は 7 万 9,098 事業所で、平成 26 年から 4,842 事業所増加している。従業者数は 87 万 8,874 人となっている。
平成 28 年の事業所の産業別構成比は、多い順に「卸売業、小売業」が構成比 29.2％と最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」14.5％、「生活関連サービス業、娯楽業」8.2％となっている。
平成 28 年の従業者の産業別構成比は、「卸売業、小売業」が 23.4％と最も多く、次いで他に分類されない「サービス業」12.5％、「医療・福祉」11.6％と続いている。
また、平成 27 年度の「福岡市民経済計算」（http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/
tokeichosa/shisei/toukei/shiminkeizaikeisan/shiminkeizaikeisan.html ）によると、平成 27 年度の市内総生産は 7 兆 6,562 億円（名目）、市民所得は 5 兆 1,803 億円となっている。市民所得を市内総人口（平成 27 年 10 月 1 日現在推計人口：153 万 8,681 人）
で割った 1 人当たり市民所得は 337 万円となる。
市内総生産の産業別構成比を見ると、第 1 次産業は 62 億円（1％）、第 2 次産業は
8

純真短期大学

6,732 億円（9％）、第 3 次産業は 6 兆 9,148 億円（90％）である。内閣府経済社会総合研究所の「国民経済計算年次推計」によると、平成 27 年の産業別国内総生産（GDP）
構成比（名目）は、第 1 次産業が 1%、第 2 次産業が 27%、第 3 次産業が 72%となっているため、福岡市の経済構造は、日本全体と比べると第 2 次産業の構成比が低く、第 3 次産業の構成比が高いことが特徴と言える。
◼

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
  以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
学校法人の帰属収支は、改善傾向にあるものの、過去 3 ヶ年について支出超過であり、短期大学単独でも支出超過の年度がある為、財務体質の改善が望まれる。
(b) 対策
入学定員充足率を安定的に確保するための入試広報活動内容（入試業務、学生募
集業務、学校宣伝・広報業務）の見直しと新規活動の提案を講じた。

9

自
己
点
検
・
評
価

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

(c) 成果平成 29 年度は、学校法人全体として基本金組入前当年度収支差額は約 4,200 万円の赤字となり、前年度までの 安定した財政基盤を維持することができなくなった。ただし資金の流出を伴わない減価償却額等の影響を除いた資金収支ベースでは、本年度も黒字を確保することができた。
 学校法人全体では、平成 29 年度の事業活動収入は約 33 億 6,400 万円で、学生数減少に伴う学生生徒等納付金の減額により、前年度と比べて約 1 億 5,500 万円減少した。
一方、本学単体で見た場合、収容定員充足率は 85.3％（307 人）で、前年度と比較して入学者数が 49 人減少したため、経常収支差額は約 4,200 万円の赤字となった。
教育研究経費比率（教育研究経費 157,409 千円／経常収入 409,709 千円×100）
は 38.4％で、日本私立大学振興・共済事業団『今日の私学財政』平成 29 年度版の
「平成 28 年度財務比率表（規模別）-短期大学部門-」（P.661）によると、同規模の短期大学の全国平均は 31.3％で、十分な比率を引き続き維持している。
また、人件費比率（人件費／経常収入）は 54.0％で、全国短期大学法人の平成 28
年度平均は 59.2％であることから、適正な比率を確保しているといえる。
施設設備費は約 600 万円で、資金収入の約 1.5％であることから、収入の減少に見合う経費支出とみなしている。

② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
特になし(b) 対策特になし(c) 成果特になし③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等
特になし(b) 履行状況
特になし

10純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

（6）短期大学の情報の公表について◼

平成 30 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について①教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等

1

大学の教育研究上の目

本学ウェブサイトにて公表

的に関すること

http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

2

卒業認定・学位授与の方

本学ウェブサイトにて公表

針

http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

3

教育課程編成・実施の方

本学ウェブサイトにて公表

針

http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

4

入学者受入れの方針

5

教育研究上の基本組織

本学ウェブサイトにて公表

に関することhttp://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

教員組織、教員の数並び

本学ウェブサイトにて公表に各教員が有する学位

http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

6

本学ウェブサイトにて公表
http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及本学ウェブサイトにて公表

び在学する学生の数、卒http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

業又は修了した者の数
7

並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

8

授業科目、授業の方法及本学ウェブサイトにて公表

び内容並びに年間の授

http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

業の計画に関すること

9

学修の成果に係る評価

本学ウェブサイトにて公表

及び卒業又は修了の認

http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

定に当たっての基準に
関すること

10

校地、校舎等の施設及び本学ウェブサイトにて公表

設備その他の学生の教

http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

育研究環境に関すること

11

授業料、入学料その他の

本学ウェブサイトにて公表

大学が徴収する費用に

http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

関すること

11

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

大学が行う学生の修学、 本学ウェブサイトにて公表
12

進路選択及び心身の健http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

康等に係る支援に関すること②学校法人の財務情報の公開について②
学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、 本学ウェブサイトにて公表
http://www.junshin.org/sougou_johokokai/

事業報告書及び監査報告書（7）公的資金の適正管理の状況（平成 29 年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的資金の適正な管理については、「学校法人純真学園法人本部・純真学園大学・純真短期大学 預り金取扱規程」第 4 条第 1 項において、国等から交付された科学研究費補助金等は「国等のルールを遵守し適正に管理されなければならない」と定めている。
また、「純真短期大学 競争的資金等の取扱い規程」及び「純真短期大学 競争的資金にかかる不正行為に関する取り決め」に基づき、適正に管理している。
 公的資金の不正使用を防止するため、公的資金の経費使用については以下のとおり
定めている。なお、現在まで、公的資金の不正受給及び不正使用は報告されていない。
① 什器備品等の発注は、申請者が「発注伺書」に 3 社の見積書と研究計画調書の写①しを添付して決裁を受けなければならない。その後、庶務課にて発注と検収を行い、申請者へ引き渡している。
② 公的資金からの出金、支出等は、法人事務局財務課経理係が担当し、研究計画ごと②に出入金管理を行っている。
③ 年に 1 度、法人本部長、財務課長及び庶務課長（代理）が担当して、適正に公的③資金を使用し、出入金管理をしているか検査を実施し、物品購入等の伺書と出入金帳簿を照合している。
2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
【委員】
【委員】
氏名
氏名

所属
所属

職位
職位

役職
役職

福田 庸之助
福田学長

都築 廣久都築

食物栄養学科教授

ALO、競争的資金不正防止部会長

宅間 真佐代宅間食物栄養学科教授

食物栄養学科長

青沼 典子
青沼

こども学科

教授

こども学科長12

純真短期大学

飯塚 恭一郎
飯塚

こども学科

准教授

教務部長

田中 美江
田中

こども学科

教授

学生部長、留学生委員長

橋本 聖子
橋本

食物栄養学科准教授

就職部長

難波 章人
難波

こども学科

講師

入試広報部長、公開講座委員長

下村 久美子
下村食物栄養学科教授

FD・SD 委員長

加藤 亮二加藤

純真学園大学教授

純真学園図書館長

江藤 隆一
江藤

短大事務局

事務局長


【担当者（事務局）】
】
氏名
氏名

所属
所属

職位
職位

中川 幸広
中川

法人事務局

法人本部長

坂本 雅志坂本

法人事務局

法人本部次長兼財務課長

藤渡 泰輔
藤渡

法人事務局

法人本部次長兼総務課長

浦  将史

法人事務局財務課経理係

係長

下村 恵二下村

法人事務局財務課管財係

係長

江口 学
江口

短大学生センター教務係

主任

枇榔 奈美里枇榔

大学・短大学生センター学生係

係員

平田 守
平田

短大学生センター就職係

主任

松尾 一喜松尾

大学・短大学生センター入試広報係

係長

乗添 謙次
乗添

庶務課

課長代理

古賀 達哉
古賀

庶務課（情報管理担当）

係長

山本 哲也
山本

純真図書館

主任

細矢 貴弘細矢

大学・短大 IR 室

係長

13

自
己
点
検
・
評
価

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）◼

自己点検・評価委員会

食
物
栄
養
学
科

こ
ど
も
学
科

教
務
部

教
務
委
員
会

教
務
係

学
生
部

学
生
委
員
会

留
学
生
委
員
会

学
生
係

就
職
部

入
試
広
報
部

純
真
学
園
図
書
館

就
職
委
員
会

入
試
広
報
委
員
会

図
書
館
運
営
委
員
会

就
職
係

入
試
広
報
係

短
大
事
務
局

F
D
・
S
D
委
員
会

紀
要
編
集
委
員
会

学生センター

法
人
事
務
局

庶
務
課

I
R
室

総
務
課

情
報
管
理

財
務
課

経
理
係

管
財
係

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
 全学的組織である自己点検・評価委員会は、年間で数回程度の開催だが、ALO を中◼

心に FD・SD 委員会と緊密に連携し、常時各部署への協力をあおいでいる。
◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成 29 年度
を中心に）

 自己点検・評価委員会を平成 30 年 5 月 25 日（金）に開催した。各部署の担当者に
平成 29 年度版の自己点検・評価報告書の作成マニュアル及び執筆者一覧を確認し、10
月 31 日（水）を提出締切日とした。




14

純真短期大学【基準Ⅰ建学の精神と教育の効果】
【基準Ⅰ
建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A［テーマ
基準Ⅰ-A建学の精神］
建学の精神］
［区分 基準Ⅰ-A-1
［区分
基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］
建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
＜区分
本学の礎となる純真学園は、日本の戦後初期に民主的諸改革が進行する社会的状況の中、医学博士にして社会活動家であった福田昌子によって、昭和 31 年 2 月に学校法人純真女子学園として福岡市に設立された。同年 4 月に純真女子高等学校を開校、翌
昭和 32 年 3 月には法人名を学校法人福田学園に変更するとともに純真女子短期大学（本学の旧名称）を設立し、女子後期中等教育及び女子短期高等教育を担う私学として出発した。
て出発した。
 本学園及び本学は設立・開学に当たり、建学の精神に女性の人間的尊厳の確立と社会的地位の向上を目指し、高度な学識と人間的教養を身につけ、豊かな知性を持ち奉仕の精神を身につけた気品ある女性として、また純真な心を持って社会に貢献することができる、新しい時代を担うにふさわしい女性を育成することを掲げた。学校名に「純真」の文字を冠し、学園訓を「気品」「知性」「奉仕」としたのはそのためである。
このように、本学は時代の要請に即応し、高い知性と豊かな情操とをもって、社会、家庭に歓迎される良識ある人材を育成することを目的として開学された。
庭に歓迎される良識ある人材を育成することを目的として開学された。
 また平成 19 年度には、本学は教育基本法の教育理念に基づき、個人の尊厳を重んじ、
真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指すため、法人名を学校法人純真学園に変更するとともに、学校名を純真短期大学に名称変更し、男女共学の短期大学へ移行した。
純真短期大学に名称変更し、男女共学の短期大学へ移行した。
さらに平成 23 年度には短期高等教育機関として「短期大学設置基準」が定める教育課程の編成方針に基づき、教養教育と専門的実学教育を統一して行い、豊かな人間性を涵養し、職業又は実際生活に必要な能力を育成して社会に貢献できる有能な人材、本学園の創始者である福田昌子が提唱した建学の精神「気品」「知性」「奉仕」を備えた「純真なひと」を育成することを目的とすべきことを再確認し、建学の精神の見直し
年度から学生便覧等に掲載している。
を図り、平成 24 年度から学生便覧等に掲載している。

年度以前の建学の精神の解釈】
【平成 22 年度以前の建学の精神の解釈】
気品：相互に相協同しつつ軽佻浮薄な態度を慎み、優雅で落ち着きのある言動を心掛「気品」を支えるものは洗練された情操と知性である。
けなければならない。「気品」を支えるものは洗練された情操と知性である。

15

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学

知性：現実に即応し、正しい判断を下すことのできるのは広い視野と高い「知性」に
知性：現実に即応し、正しい判断を下すことのできるのは広い視野と高い「知性」にほかならない。したがって知識を豊かにし、真理の追求に努力しなければならない。
い。
奉仕：常に研鑽途上にある事を自覚し、謙虚に自己を見つめ自己満足に陥ることなく小我を捨て、大我に徹する精神を養うことを心掛けなければならない。「奉仕」
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

の精神は小我を捨てる事によって始まる。
の精神は小我を捨てる事によって始まる。

年度以降の建学の精神の解釈】
【平成 23 年度以降の建学の精神の解釈】
気品：人を魅了し、良き師、良き友を得て、お互いを高め合い、他者をして犯すべからざる、精神性の高さで行動すること
ざる、精神性の高さで行動すること
知性：広い視野に立ち、枝葉末節に拘泥することなく、物事の本質を見定め、考え、判断し、節度を持った行動をすること
断し、節度を持った行動をすること
奉仕：多くの人に支えられていることに感謝し、利害損得を捨てたときに、心の底から生まれる志に準じて行動すること生まれる志に準じて行動すること「純真短期大学 学則」第 1 条の本学の目的と使命として、「教育基本法」に則り、学「教育基本法」に則り、学
校教育法の定める短期大学として、学術の理論及び応用を研究教授すると共に、建学
校教育法の定める短期大学として、学術の理論及び応用を研究教授すると共に、建学の精神に基づき、健康にして良識ある人格高き社会の指導的人物を養成しており、公の精神に基づき、健康にして良識ある人格高き社会の指導的人物を養成しており、公「私立学校法」に謳われている、本学独自共性の高い建学の精神となっている。また、「私立学校法」に謳われている、本学独自の建学の精神を自主的に確立しており、公教育の一翼を担いながら健全な運営がなさ
の建学の精神を自主的に確立しており、公教育の一翼を担いながら健全な運営がなされている。
れている。
建学の精神・教育理念が学生・教職員及び外来者に分かるように、本学園本館に「気品」「知性」「奉仕」の石碑を礎石している。学生に対しては、学生便覧の冒頭にも学園訓を記載し周知している。また、本学のウェブサイト中の「大学案内」においても、建学の精神・教育の理念が意味するもの及び建学の精神・教育理念が生まれた事情や背景を説明し、外部からも学園訓が見てとれるように配慮している。
この建学の精神を学園内により浸透させるべく、平成 24 年に学園本館玄関に筆書き
で「気品」
「知性」
「奉仕」と書かれた額縁を掲げるとともに、学長室、学園図書館、学園本館 2 階ロビー、学園本館 1 階事務室、短大棟 1 階、1 号館談話室、2 号館入口等学
園内の主だった箇所に、平成 23 年度に見直した解釈文付の学園訓を掲げた。さらに平成 25 年 11 月には、短大棟 5 階から 10 階までの 教室等の合計 18 か所に同解釈文付の学園訓を掲げた。
 また、入学式、卒業証書・学位記授与式、あるいは「純真ゼミナール ,・Ⅱ」などの授業、また学生便覧などを通じて、折に触れて建学の精神である「気品」
「知性」
「奉仕」
を学生及び教職員に提示し、学内で共有している。
を学生及び教職員に提示し、学内で共有している。
 理事会、評議員会及び教授会において、建学の精神や教育理念の解釈の見直しを行っている。また、これらの会議において、本学の将来計画や学生教育等について議論する際には、常に教育目的や教育目標の点検を行っている。
る際には、常に教育目的や教育目標の点検を行っている。
 さらに、建学の精神を体現化する「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」のカリキュラム編成や、両学科のカリキュラムツリーの作成など、毎年建学の精神を再確認した上で学生を指16

純真短期大学導している。
導している。
［区分
基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］
高等教育機関として地域・社会に貢献している。］［区分 基準Ⅰ-A-2
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
＜区分
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等について、各学科では以下の取り組みを実施している。
【食物栄養学科】
近隣の小学校の児童を対象とした公開講座（純真食育講座 こどもの輝く未来に！！）を、年 2 回（8 月と 12 月）開催している。調理系の「ランチにチャレンジ」の講座では、ピザ、スープ、デザートを作る料理体験講座と、栄養教諭（二種）免許状の取得を目指している学生による食育講座を実施し、夏野菜の種類、栄養面及び調理法について解説した。実験系の「サイエンスにチャレンジ」の講座では、緑黄色系の野菜を中心にしたビタミン C の抽出・定量、カラフルなクリスマスキャンドルとクリスマスリース作りを実施した。その他、本学の卒業生や一般の方で栄養士免許を取得しており、さらに管理栄養士免許の取得を目指す方々を対象にした「管理栄養士受験対策講座」を、10 月から 1 月にかけて年間 6 回開催した。
過去 3 年の公開講座の受講者数は、平成 27 年度は 211 名、平成 28 年度においては
132 名、そして平成 29 年度においては 146 名で、大変好評であった。
【こども学科】
 本学教員による「アートムジカ」という「演奏」、「歌」、「絵画」を融合させた講座を開催し、大勢の参加者があった。その他、親子で参加できる講座として「親子で音楽あそび」「親子で造形あそび」を開催した。また、平成 29 年度では新たに小学生を対象にした書道の講座も開催した。
過去 3 年の受講者数は、平成 27 年度は 100 人、平成 28 年度は 119 人、そして平成
29 年度は 100 名で、大変好評であった。

17

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学

平成 29 年度公開講座
年度公開講座 受講者数
受講者数

食物栄養学科
表 1-1-1
1-1-1 食物栄養学科
講座名
講座名

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

申込数
申込数

当選者数
当選者数

参加者数
参加者数

ランチにチャレンジ

71 名

40 名

35 名

サイエンスにチャレンジ

114 名

36 名

32 名

クリスマスケーキ作り

44 名

40 名

39 名

クリスマスキャンドル＆リース作り

94 名

36 名

29 名

管理栄養士受験対策講座

11 名

―

11 名

計

334 名

―

146 名

講座名

申込数

受講者数

家族数

表現「親子で造形あそび」

21 名

7名

8

表現「親子で音楽あそび」

6名

3名

3

アートムジカ講演

117 名

82 名

28

The・書

10 名

8名

8

合  計

154 名

100 名

 ―

総
総  計

488 名

246 名

合

1-1-2 こども学科
こども学科
表 1-1-2
前述した食物栄養学科の「サイエンスにチャレンジ」及び「ランチにチャレンジ」の講座並びにこども学科の表現「親子で造形あそび」の講座は、福岡市南区大学連絡会議の構成校と南区との連携に関する協定書に基づく「南区こども大学 2017」の一環として開催した。
また、福岡市南区役所区政推進部企画振興課との連携により、近隣（地域）における校区コミュニティーとして公民館を中心とした出前講座を開催している。ここでは、本学の教員が講師としてその特徴ある技能を活かした講座を開催しており、地域の活性化を図れるような取り組みを行っている。
なお、出前講座の参加者数については、年間を通してコンスタントな実績を残して
おり、開催状況の詳細は以下のとおりである。
表 1-2
1-2 平成 29 年度の出前講座（開催実績）
開催日時

開催場所

6 月 16 日（金）長丘公民館

10:30～11:30
7 月 13 日（木） 
10:30～11:30

内容
絵本とともに，のんびり子育て

参加者
27 名

（0～2 歳対象）
東花畑公民館

絵本とともに，のんびり子育て（0～2 歳対象）

18

18 名

純真短期大学
7 月 31 日（月）弥永西公民館

10:30～11:30
9 月 13 日（水）弥永西公民館
長丘公民館

32 名

絵本とともに，のんびり子育て

14 名（0～2 歳対象）
鶴田公民館

10:00～12:00
11 月 10 日（金）絵本とともに，のんびり子育て（0～2 歳対象）

10:00～12:00
10 月 20 日（金）24 名

（0～2 歳対象）

10:30～11:30
9 月 15 日（金）絵本とともに，のんびり子育て

簡単・便利な市販の災害食について

15 名～ちょっぴり考えてみませんか～
若久公民館

10:30～12:00

育児サークル「ちゃいるどランド」

29 名

絵本とともに，のんびり子育て（0～2 歳対象）

11 月 21 日（火）西花畑公民館

10:30～11:30

絵本とともに，のんびり子育て

26 名（0～2 歳対象）

3 月 23 日（金）野間カステリア

簡単・便利な市販の災害食について

11:00～12:00

集会所～ちょっぴり考えてみませんか～

10 名

地域の「ひと・もの・こと」を活用するとともに、それらと連携・融合を図ることは、
地域の活性化をめざす我が国における今日的課題である。このため本学では、学生の人格形成のうえで学園訓にある「気品」「知性」「奉仕」の精神のもと、さまざまな地域貢献活動に取り組んでいる。
 具体的実践としては、音楽系サークルでは幼稚園・保育所等に出向き、無料演奏会を行うという、子どもの情操教育の一環を担う活動はたいへん好評を得ている。
 一方、学内においては教養科目の「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」において、毎週、本学の最寄り駅である西鉄大橋駅周辺の清掃活動を行うことにより、地域の商店街との交流を深めている。
 その他、福岡県双子の会へ月 2 回程度、本学の教室を開放している。また、日程が調整できれば、授業の中で学生と子どもたちが絵本やおもちゃを通して遊 ぶことができ、学生が学びながら楽しい時間を提供している。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞＜テーマ
 過去 2 度にわたって、理事長・学長が中心となって建学の精神の解釈の見直しを図ってきた。今後も建学の精神が、教育理念・理想を十分反映したものとなっているかの検討を継続していく必要がある。現在、建学の精神に基づいた両学科の独自の人材像を打ち出しているが、今後もその人材像の検証を継続していく必要がある。
また、毎年新入生に対して、学長が「純真ゼミナールⅠ」の学長講話の中で、自ら学園祖の福田昌子氏の建学の精神に関する想いや解釈を伝えており、教職員もこの機会を活用する必要がある。学生には年度当初のオリエンテーションや正課授業を通じて、また教職員には、学内で建学の精神に関する「FD・SD 講演会」を実施するなど FD・
SD 研修の機会を設け、建学の精神に基づく教育目的・目標への理解を高めていく必要

19

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学がある。
ほとんどの公開講座は、平日よりも土日・休日に開催されることが多いため、教職員の休日出勤の問題が生じる。なお、平日の開催の場合、夏季及び冬季休業を除くと、体育館等の特別な活動場所を確保することは容易でない。
育館等の特別な活動場所を確保することは容易でない。
一方、学外での出前講座については、地域住民から要望を受けて対応するため、各々
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

の教員は依頼された地域からの要望日時と、学内業務を調整しながら、無理のない内容で取り組む必要が生じている。
容で取り組む必要が生じている。
＜テーマ
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］
［テーマ

［区分
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］
教育目的・目標を確立している。］［区分 基準Ⅰ-B-1
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A6）＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
＜区分
本学が設置する各学科・専攻課程の教育目的・目標については、建学の精神に基づき以下のとおり確立・表明するとともに、定期的に点検を行っている。
【食物栄養学科】
学科の教育目標として、学生便覧の中で建学の精神である「気品」
「知性」
「奉仕」に
基づき、豊かな人間性の涵養を目指し、栄養士として必要な専門的知識と技術を学び、人々の健康維持・改善に貢献できる人材を育成することとしている。これを受けて「純真短期大学 食物栄養学科規則」の中で、その目的を「栄養に関する専門分野の知識を授け、向上心にあふれ、優れた人格と協調性を持つ人材の育成」と位置付けている。さらにカリキュラムツリーの中で、建学の精神をもとにした学科独自に目指す人材像として、「（気品とは）優雅で落ち着いた発言や行動が身につき、自分自身に誇りと自信を持つことができた姿」「（知性とは）幅広い教養、専門知識、技術・技能など様々な能力が修得された姿」「（奉仕とは）ひとや社会のために、進んで行動できる人間性と実行力を有した姿」とした具体的な姿を示している。
学科の教育目的・目標は、入学時又は前後期に開催するオリエンテーションの際に「学生便覧」を用いて「Ⅵ履修手引き」の中で学生に周知している。また、学外に対しては、入学案内、ウェブサイトを通じた情報公開の中で学科の教育目的・目標を表明し20

純真短期大学ている。
本学科では、地域貢献の一環として地域に根ざした社会に役立つ教育機関を目指し、「公開講座」「公開授業」「出前講座」など、学科の専門分野の特色を活かした地域貢献活動を実施している。このような取り組みを実施後、受講者にアンケート調査を実施しており、その結果をもとにして地域・社会の要請に応えているか否かを学科会議の中で検討している。また、毎年提携高校の一つである純真高校の教諭との間で意見交換会を開催しており、この中で定期的に点検・確認も行っている。
【こども学科】
学科の教育目標として、学生便覧の中で「気品」「知性」「奉仕」に基づき、健康にして良識ある人格高き社会の指導的人物を養成することと学則で示している。さらに「純真短期大学 こども学科規則」では、その目的を「こどもに関する専門分野の知識を授
け、向上心にあふれ、優れた人格と協調性を持つ人材の育成」と位置付けている。
さらにカリキュラムツリーの中でも、建学の精神をこども学科の特性を踏まえて次のような具体的な姿で示している。
「（気品とは）謙虚ななかにも誇りと自信を持ち、子どもたちからまねをされていい言葉や態度が身についた精神性の高い姿」、「（知性とは）保育や教育の本質を見定め、考え、判断し、節度を持って行動し、それぞれの個性を活かした知識、技術技能が習得された姿」、「（奉仕とは）支えられている多くの人に感謝し、利害損得を捨てて、子どもたちや保護者、園や社会のために、進んで行動できる人
間性と実行する志がある姿」とし、この姿の上に学科の教育目標として「こどもを心から愛することができる保育者」の養成を掲げている。
ら愛することができる保育者」の養成を掲げている。
 学科の教育目的・目標は、学生便覧、入学案内、ウェブサイトを通して学外へ表明するとともに、オープンキャンパスや進学ガイダンスにおいても紹介してい る。新入生及び保護者に対しては、入学時のオリエンテーションで説明している。
 また、この教育目標を俯瞰するこども学科のカリキュラムツリーやその内容を具体的に示している履修カルテを作成し、毎年検討を加えている。
的に示している履修カルテを作成し、毎年検討を加えている。
本学科では、地域貢献の一環として地域に根ざした社会に役立つ教育機関を目指し、
「基準Ⅰ－A－2－ 3 」に示したように「公開講座」「公開授業」「出前講座」「出張演奏」「サービスラーニング」など、学科の専門分野の特色を活かした社会貢献活動を実施している。また、毎年提携高校の一つである純真高校の教諭との間で意見交換会の中で定期的に点検・確認も行っている。

［区分 基準Ⅰ-B-2
基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］
Outcomes）を定めている。］
［区分※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

21

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
＜区分
本学は、建学の精神である「気品」「知性」「奉仕」を備えた「健康にして良識ある人
格高き社会の指導的人物の養成」を目指すことを「純真短期大学 学則」第 1 条に明記している。短期大学全体として、この「健康にして良識ある人格高き社会の指導的人
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

物」を養成するためには、両学科において建学の精神を基にして独自に定めた目指す
人物像を定め、学生便覧のカリキュラムツリーに掲載している。両学科で定めた目指
す人物像は以下のとおりである。
【食物栄養学科】
 気品
気品 優雅で落ち着いた発言や行動が身に付き、自分自身に誇りと自信を持つことができた姿 知性
知性 幅広い教養、専門知識、技術・技能など様々な能力が修得された姿
 奉仕
奉仕 ひとや社会のために、進んで行動できる人間性と実行力を有した姿【こども学科】
 気品
気品 謙虚ななかにも誇りと自信を持ち、子どもたちからまねをされていい言葉や態度が身についた精神性の高い姿
 知性
知性 保育や体育の本質を見定め、考え、判断し、節度を持って行動し、それぞれの個性を活かした知識、技術技能が修得された姿
 奉仕
奉仕 支えられている多くの人に感謝し、利害損得を捨てて、子どもたちや保護者、園や社会のために、進んで行動できる人間性と実行する志がある姿
これに沿った形で学習成果として、あるべき姿を量的及び質的面から評価している。
具体的に「気品」に関しては、教養科目として開講される「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」
における和食と洋食の「テーブルマナー」、短大棟の和室で行われる「茶道」、男子学生
は袴、女子学生は浴衣の「着付け」、実社会で必要なマナーを身に付ける「ビジネスマ
ナー」を通して「気品」を身に付けた姿を学習成果としている。
さらに食物栄養学科の「学外研修」では、実際に市内のホテルや料亭などで 日本料
理・西洋料理・中国料理に関するテーブルマナーを学ぶ「学外研修」などを通して「気品」ある姿を身に付けることにしている。 品」ある姿を身に付けることにしている。
「知性」に関しては、特に教科目の前・後期定期試験、レポート（実験、実習）、小テスト及び提出課題の成績評価、単位修得率、資格・免許取得率及び GPA を基に、教養と専門分野に関する知識、技術技能の成果として学習成果を把握・評価している。
養と専門分野に関する知識、技術技能の成果として学習成果を把握・評価している。
「奉仕」に関しては、教養科目として開講される「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」における最寄りの西鉄大橋駅周辺の商店街又は天候不順の際に校舎を清掃する「奉仕活動」 をはじめ、オープンキャンパス、学校見学会及び公開講座の開催時の支援学生となる学
内ボランティア、食物栄養学科の就業体験も兼ねた学園内レストランでのレストラン
実習（インターンシップ）並びにこども学科の学生による保育所、幼稚園での出張演奏などの質的な学習成果も把握・評価している。
などの質的な学習成果も把握・評価している。

22

純真短期大学

その結果、学科ごとの最終人材目標を食物栄養学科については「質の高い食と健康のスペシャリスト」の育成、またこども学科については「こどもを心から愛することができる保育者」の育成としている。
なお、各学科における学習成果については、以下のとおり定めている。
【食物栄養学科】
本学科の教育目標は、『建学の精神である「気品」「知性」「奉仕」に基づき、豊かな人間性の涵養を目指し、栄養士として必要な専門的知識と技術を学び、人々の健康維
持・改善に貢献できる人材を育成すること』としている。この教育目標を達成するために、学習成果を測定するための様々な評価手段を採用している。
に、学習成果を測定するための様々な評価手段を採用している。
また、講義要項（シラバス）に記載された教科目ごとの到達度、定期試験等の成績、単位修得率、免許・資格取得率、GPA、学習ポートフォリオの成果をもとに評価して教育目標の達成度を最終評価と位置付けている。
育目標の達成度を最終評価と位置付けている。
各種免許・資格等の取得率に関して該当する免許・資格は、「栄養士免許」「栄養教諭
二種免許」「フードスペシャリスト資格」「健康管理士一般指導員資格」「家庭料理技能検定 3 級」「フードアナリスト 4 級」などである。さらに、これらの免許・資格の取得
は専門職での就職につながるため、本就職率も学習成果の延長上にある。
平成 29 年度の各種免許・資格取得状況は、「栄養士免許」は卒業生の 93.7％が取得、「フードスペシャリスト資格」は受講生の 72.2％が資格認定試験に合格して資格を取得、「健康管理士一般指導員資格」では受講生の 91.9％が資格認定試験に合格した。
「家
庭料理技能検定 3 級」では筆記試験に 73.8％が合格して筆記試験合格者のうち実技試
験に 86.2％が合格、「フードアナリスト資格 4 級」では受講者の 77.6％が合格した。
本学科は栄養士免許取得も目指しているため、全国栄養士養成施設協会が実施する栄養士実力認定試験の受験を、栄養士免許取得見込者に義務付け、その個人別判定（A判定、B 判定、C 判定）も学習成果の一つに位置付けている。また、この教育目標を達成するための学習成果を、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の中に盛り込んでいる。
【こども学科】
本学科では、「気品」「知性」、「奉仕」の建学の精神を反映し、本学科規則の第 1 条
で定めた教育目的を体現する保育者・養育者の姿として「こどもを心から愛することができる保育者・養育者」の養成を教育目標としている。この目標を達成するために作成したカリキュラムツリーに従って教育を施し、そのつどの段階で学習成果を 測定するようにしている。
その測定の主な項目を列挙すれば、講義要項（シラバス）に掲載された教科ごとの到達目標の達成度を測る定期試験等の成績、単位取得率、免許取得率、GPA、実習評価、等である。数値的測定が困難な学習成果については、1 年夏休み後に実技試験をおこなっており、それらは（夏休みの課題から）音楽実技、造形制作、漢字、保育用語レポー
ト、絵本選定後の読み聞かせ実技等である。
2 年後期には、実践演学習の総まとめとして（保育・教育実践演習）、音楽、造形、

23

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学

養護、てあそび、遊び等の実技検定試験をおこない、それによって自己の課題をみつけたり、不足部分を確認できたり、次の学習成果へつなぐことの出来る機会とな るようにしている。
さらに細かく学習成果の内容を示しているのは履修カルテ（セルフチェックシート）である。これは学生自身が自ら検証でき、節目ごと（半期）に成果を図ることが出来る
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

ものである。このカルテによって、学生は「保育・教育理論等」「保育・教育の基本姿
勢」「保育・教育者の責務」「基本的生活習慣と養護」「日常生活能力」「指導計画」「音
楽的技術技能」「体育的技術技能」「美術的技術技能」「言語文化財・保育技術・その他の技術技能など」「保育技術」「基礎知識」に関する 129 項目の学習成果をチェックできる。保育技術などの到達度の段階が示されるものについては、授業の中でも提示している。
最終的には保育士資格・幼稚園教諭免許の取得が学習成果と言える。
以上の学習成果について、学内においては半期ごとに履修した授業科目の成績評価
及び GPA を一覧表にした学業成績通知書を学生に配付している。また、両学科ともに国家資格にかかわる校外実習を複数回実施しているが、この実習内容に関する評価が実習先の指導者から返却されるため、これらも学生に提示している。
また、両学科それぞれいくつかの専門的資格・免許の取得を目標にしており、合格あ
るいは認定されるものについては、資格証明書又は免許状の発行をもって学習成果として明らかにされている。
一方、学外への学習成果の表明については、本学ウェブサイトに、「学位授与数又は授与率」及び「免許・資格等取得状況」の数値と割合を公表している。
短期大学は、「学校教育法」第 108 条において「職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」と規定されており、本学の学習成果では、両学科共に免許・資格を取得することのみならず、専門職又は実生活に必要な学科の専門分野に関わる知識、技術、技能を身に付けることが想定されている。
免許・資格には「栄養士法」「教育職員免許法」など関連法規が整備されており、社会の実態に合わせて定期的に改正や修正が行われている。また、卒業後に就く職場には、「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」など準拠すべき制度や法規が整備されている施設も多くあり、それらの制度も定期的に改定されている。養成校に求められる学習
成果については、大筋で変わるものではないが、こうした法規の改正に伴い、細かい見直しの必要性があり、学科それぞれにカリキュラムの見直しとともにそれによって得られる学習成果の把握・評価に関して点検と見直しを行っている。
また、学習成果の把握・評価の方法については、特に学科会議の中で、毎年定期的に見直しながら醸成を図っている。
［区分
［区分 基準Ⅰ-B-3
基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者
受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］
受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。

24

純真短期大学（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
＜区分
 本学では、学科ごとに養成している人材が大きく異なるため、「三つの方針」についても以下のとおり学科ごとに一体的に定めている。
【食物栄養学科】
 「三つの方針」の中で、まず卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）では、学生が卒業までに身に付けておくべき、資質・能力を「知性・理解・技能」、「思考・判断・表現」、「関心・意欲・態度」の各項目に分類して「栄養・食・健康」をキーワードとして内容を定めた。次に教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するために必要な「教育科目の配置と展開」、「教育内容と方法」、「学習成果の把握と評価」、の各項目を備えた教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、栄養士をはじめとする「栄養・食・健康」の専門家になるための具体的な教育課程を定めるとともに、その課程を通して得られる学習成果を把握・評価する方法を明確にしている。
 また、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に関しては、入学希望者に対して卒業要件を満たすために、「栄養・食・健康」に関する専門分野に関して「基礎的知識・技能」「思考・判断・表現」を持ち合わせていることを示し、「主体的な学習態度」を備えていることを判断して具体的な教育課程を履修できることとしている。
以上のことを踏まえて「三つの方針」は、一体性、整合性があり、一貫性を持っていることがわかる。
【こども学科】
【こども学科】「三つの方針」の中で、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）では、学生が卒業までに身に付けておくべき、資質・能力を「知性・理解・技能」、「思考・判断・表現」、「関心・意欲・態度」の各項目に分類して「保育・教育」をキーワードとして内容を定めた。
次に教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するために必要な「教育科目の配置と展開」、「教育内容と方法」、「学習成果の把握と評価」、の各項目を備えた教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、「保育・教育」の専門家になるための具体的な教育課程を定めるとともに、その課程を通して得られる学習成果を把握・評価する方法を明確にしている。
そして、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に関しては、入学希望者に対して卒業要件を満たすために、「保育・教育」に関する専門分野に関して「基礎的知識・技能」「思考・判断・表現」を持ち合わせていることを示し、「主体的な学習態
度」を備えていることを判断して具体的な教育課程を履修できることとしている。

25

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学

以上のように「三つの方針」は、一体性、整合性があり、一貫性を持っているといえる。
 各学科で作成した「三つの方針」は、学科会議の中で議論し見直しを図る点があればその都度見直しを含めた改正を検討したのち、その後両学科長、教務部長、入試広報部
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

長、ALO（認証評価連絡調整責任者）、事務局長及び教務担当事務職員を構成員とする「三つの方針検討会議」の中で内容の検討を図っている。
また、各学科においては上記「三つの方針」に基づき、以下のとおり教育活動を行うとともに、学内外へ表明している。
【食物栄養学科】
 「三つの方針」（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）の中で、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を基に選抜された入学生に対して、学科独自の学習成果を獲得するための重要な教育活動の根幹を示し ている。その教育活動を経て得た学習成果は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と連動して卒業認定と同時に短期大学士の学位を授与することにつながっている。こうした「三つの方針」を踏まえた教育活動を展開している。
また、「三つの方針」の内容について学生及び教職員に周知させるため、これらの内
容を学生便覧に掲載するとともに、本学のウェブサイト上でも公開している。 さらに入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、学生募集要項に掲載している。
【こども学科】
 「三つの方針」は、募集要項、学生便覧に掲示して入学者に示している。入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を理解し、入学した学生に対し、教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に即して教育を施すことで、子どもに関わる仕事を目指す意識を持ち、卒業に必要な能力を備えた人材を育成する教育活動を展開し、最終的に卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき短期大学
士の学位を授与している。
士の学位を授与している。
「三つの方針」はウェブサイト上で公開し、学外に表明している。また、学生、及び教職員に周知、意識化させるため、学生便覧に掲載している。さらに入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、学生募集要項に掲載している。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞＜テーマ【食物栄養学科】
【食物栄養学科】
 現段階では学習効果の査定を各種免許・資格取得状況及び一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施する栄養士実力認定試験により行っている。ただし、極少数であるが、栄養士免許の取得を見込めない学生もいるため、こうした学生の学習成果をいかに把握するのか、その方策を出来るだけ早い段階で確立させる必要がある。
かに把握するのか、その方策を出来るだけ早い段階で確立させる必要がある。

26

純真短期大学【こども学科】
【こども学科】
こども学科の教育を構造的に把握するために、カリキュラムツリーと履修カルテ（セルフチェックシート）と「保育・教職実践演習」を検証していくことが重要になる。お互いに整合性を持たせながらより充実させていかなければならない。そのことにより実習時期や教科の開講時期、教科内容や教育的行事などの適正化がより図られると考える。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
＜テーマ
特になし。

［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］［テーマ
内部質保証］
［区分基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り［区分 基準Ⅰ-C-1
組んでいる。］］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
＜区分
「純真短期大学学則」第自己点検・評価のための規程については、「純真短期大学
学則」第 2 条に規定している。この規定に基づき教育研究水準の向上を図り、設置の目的及び社会使命を 達成いる。この規定に基づき教育研究水準の向上を図り、設置の目的及び社会使命を達成するため、本学は教育研究活動の状況について自ら点検、評価を行い、その結果を公表するとともに、教育研究活動等の改善及び充実に取り組んでいる。
するとともに、教育研究活動等の改善及び充実に取り組んでいる。
本学では、平成 13 年度に「自己点検評価委員会」を発足させ、自己点検・評価の実
施体制を構築して以来、自己点検・評価に努めてきた。その後平成 19 年度に「純真短期大学自己点検・評価委員会規程」を整備するとともに、平成期大学
自己点検・評価委員会規程」を整備するとともに、平成 21 年度に予定されていた第三者評価の受審に向けて全学的に組織を見直し、平成 20 年度に学長をはじめとした図書館長、各部署の部長、各学科長、事務局長、財務担当の職員の 13 名で構成される「自己点検・評価委員会」を再組織し、自己点検・評価の新たな実施体制を構築し年度には「純真短期大学 自己点検・評価委員会規程」の一部改正た。さらに平成 27 年度には「純真短期大学を行い、現在に至っている。
を行い、現在に至っている。
以上の規程や組織に基づき、本学では自己点検・評価を毎年度実施し、未整備の規程等を逐次整備しながらガバナンスの強化にも取り組んでいる。
等を逐次整備しながらガバナンスの強化にも取り組んでいる。
また自己点検・評価の実施結果については、平成 18 年度以降、毎年 1 回自己点検・

27

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学

評価報告書を発刊し、学内・学園内主要関係者に加え、学外では一般財団法人短期大学基準協会及び近隣の各短期大学にも送付している。
基準協会及び近隣の各短期大学にも送付している。
 自己点検・評価の実施については、「自己点検・評価委員会」の構成員である学長、ALO（認証評価連絡調整責任者）、教務部長、学生部長、就職部長、入試広報部長、図書館長、両学科学科長、情報管理担当責任者、事務局長を中心に、事務局各係の係長・
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

係員も含め、全ての教職員が関わっている。
係員も含め、全ての教職員が関わっている。
 現在、毎年同一学園内の設置校である純真高校と意見交換会を開催しており、その中で高校関係者から、自己点検・評価に関する意見を聴取する機会を設けている。
中で高校関係者から、自己点検・評価に関する意見を聴取する機会を設けている。
 「自己点検・評価委員会」を中心とした点検・評価を継続して実施するため、自己点
検評価・報告書を通じて全教職員が内容を共有する機会を持つことができる。したがって学科会議や事務職会議で精査した内容に関する意見をもとに、今後の改革・改善に有効活用できる体制を構築している。
に有効活用できる体制を構築している。
［区分 基準Ⅰ-C-2
基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。］］［区分※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
＜区分
 本学の各学科においては、教育の質を担保するため、各学科において以下の取り組みを行っている。
【食物栄養学科】
本学科の学習成果の査定は、講義要項（シラバス）に記載された科目ごとの到達目標の達成度、各科目の定期試験の成績評価、全国栄養士養成施設協会認定栄養士実力試
験の評価、実験レポート、小テスト（確認テスト）、提出課題、単位修得率、免許・資格取得率、GPA、学習ポートフォリオ、学生への満足度調査、学習成果の把握に関するアンケートなどを通じて実施している。
免許・資格取得の必要要件として、「栄養士免許」に関しては、現在平成 24 年度に改正した新カリキュラムのもとで、栄養士課程の必修科目 33 科目を含む 52 単位を修
「フードスペシャリスト資格」に関しては、日本フードスペシャリスト得させている。
「健康協会の規程に準拠した必修科目 13 科目を含む 23 単位を修得させている。また、管理士一般指導員資格」に関しては、日本成人病予防協会の規程に準拠した必修科目
10 科目を含む 20 単位を修得させている。フードアナリスト 4 級資格は、フードアナリスト協会から派遣された講師の講習を受講したのち、資格認定試験を受験している。
家庭料理技能検定 3 級試験は、筆記試験と実技試験に分かれている。筆記試験対策では、事前に家庭料理技能検定テキストを配付して、学生に傾向と対策を勧めるととも28

純真短期大学に、実技試験対策として調理実習の授業の中で実技試験を取り入れている。
「栄養士免許」の学習成果は、毎年 12 月に全国栄養士養成施設協会が実施する「栄養士実力認定試験」で得られる評価（認定証 A：栄養士として必要な知識・技能に優れていると認められた者、認定書 B：栄養士として必要な知識・技能のあと一歩の向上を期待する者、認定書 C：栄養士としての知識・技能が不十分で、さらに研鑽を必要とする者）から査定している。平成 29 年度に A 認定を受けた学生数は、受験者 59 名に対し 32 名であった。得点の平均は 39.3 点で全国の短期大学平均 38.2 点を上回る結果であった。全国栄養士養成施設協会が公開する情報を参考にして、学生の学生成果の状況を把握するとともに、どの教科が低得点なのかを把握して今後の授業内容の改善につなげている。また、認定証 C の学生については、卒業まで出校させて受験科目の復習や過去問題集に取り組ませるなど、栄養士として必要な専門知識の修得に向けた個別指導をしている。
表 1-3
1-3 栄養士実力認定試験の受験状況
受験者



認定書 A

認定書 B

認定書 C

（人）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

平成 25 年度

66

46

69.7

20

30.3

0

0.0

平成 26 年度

60

36

60.0

23

38.3

1

1.7

平成 27 年度

61

36

59.0

21

34.4

4

6.6

平成 28 年度

67

37

55.2

30

44.8

0

0

平成 29 年度

59

32

54.2

23

39.0

4

6.8

「フードスペシャリスト資格」の学習成果は、毎年 12 月に公益社団法人日本フード
スペシャリスト協会が実施する学内での資格認定試験の合格率とフードスペシャリス
ト資格の担当教員から公開される情報をもとに査定している。過去 5 年間の合格率は約 7 割である。
表 1-4
1-4 フードスペシャリスト資格の受験状況 
受験者数（人）

合格者数（人）

合格率（％）

平成 25 年度

51

35

68.6

平成 26 年度

33

23

69.7

平成 27 年度

52

35

67.3

平成 28 年度

39

24

61.5

平成 29 年度

36

26

72.2

「健康管理士一般指導員資格」の学習成果は、毎年 8 月に特定非営利活動法人日本
成人病予防協会が実施する学内での資格認定試験の合格率をもとに査定している。平成 25 年から平成 27 年までの合格率は高い水準にあったが、近年、日本成人病予防協会の規程に準拠した必修科目の単位未修得及び試験当日の欠席などで合格率が低下し

29

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学ている。
表 1-5
1-5 健康管理士一般指導員資格の受験状況 

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

受験者数

合格者数

（人）

（人）

平成 25 年度

66

66

100.0

平成 26 年度

58

54

91.5

平成 27 年度

63

58

92.1

平成 28 年度

47

34

72.3

平成 29 年度

50

27

54.0

合格率（％）

本学科は栄養士の養成校であるため、栄養士免許を取得して栄養士として専門職に就職することを大きな目標としている。そこで、栄養士免許の取得率及び栄養士として専門職での就職率も学習成果の査定としている。栄養士免許の取得率は、近年減少傾向にあるものの、専門職の栄養士として就職した者は、過去 5 年間の平均で 6 割を超えており、一般社団法人全国栄養士養成施設協会の実施する「栄養士課程及び管理栄養士課程卒業生の就職実態調査の結果」の全国平均 60.0％（短期大学平均 57.1％）の値よりも高い傾向にある。
表 1-6
1-6 栄養士免許の取得状況 

卒業者数（人） 取得者数（人）
卒業者数（人）
取得者数（人）

取得率（％）
取得率（％）

平成 25 年度

80

66

82.5

平成 26 年度

71

60

84.5

平成 27 年度

63

60

95.0

平成 28 年度

73

66

90.4

平成 29 年度

63

59

93.7

表 1-7
1-7 栄養士での就職状況 

就職希望者数（人）
就職希望者数（人）

就職者数（人）
就職者数（人）

就職率（％）
就職率（％）

平成 25 年度

68

40

58.8

平成 26 年度

62

34

54.8

平成 27 年度

60

42

70.0

平成 28 年度

69

37

53.6

平成 29 年度

63

46

73.2

30

純真短期大学

 以上の手法については、前期及び後期終了時に各教員が常に確認するとともに、併せて学科会議においても確認している。自己点検・評価の実施は恒常的な検証の機会となるため、教育の質を保証するうえで極めて重要である。
本学科では、全学的に全科目で実施される前・後期授業後の「授業評価アンケート」
をもとに、科目ごとに授業評価の自己分析（学生評価、教員授業の評価）、課題（問題点）の抽出及び具体的な授業改善方法を策定した「授業改善報告書」を作成して学科長に提出しており、今後の授業改善に資するための PDCA サイクルを活用している。
さらに、FD・SD 委員会を中心に実施される一般市民への公開授業及び学科所属教員間で毎年 11 月に実施される相互授業参観とその後の情報交換会をとおして、教育の向上・充実、教員の質の向上のための取り組みが行われている。
本学科は、短期大学であるとともに栄養士及び栄養教諭の養成課程を有しているた
め、「学校教育法」や「短期大学設置基準」に加え、「栄養士法」「栄養士法施行規則」「教育職員免許法」等の関連法令についても遵守に努めている。また、一般社団法人全
国栄養士養成施設協会が作成した「栄養士養成コアカリキュラム」 に準拠した授業を展開し、「栄養士養成施設指定基準に係る自己点検表」（厚生労働省）にて確認を行い養成施設としての適正な運営に努めている。
 「栄養士法」に関する内容の変更、「教育職員免許法」の改正など教育課程レベルの変更は、学科会議にて検討を行い、教務委員会、教授会にて承認後、理事会にて決定するなど法令遵守に努めている。
【こども学科】
本学科は、短期大学であるとともに、幼稚園教諭の養成課程並びに保育士養成課程を有している。したがってこれらに関する法令を順守するために、行政機関との窓口になっている教務係と連携をとりながら教育を進めている。
その教育の学習成果は、「幼稚園教諭（二種）免許状」「保育士資格」の取得状況から査定することができる。さらに、基準 I-B-2 で示した本学科の目指す人物像に対して学生自身がどのように達成しているかという視点から学習成果を判断するものとして、
1 年前期終了時、1 年後期終了時、2 年後期開始時、卒業時に実施している履修カルテ（セルフチェックシート）を挙げることができる。これを通した学習成果の評価項目
としては、「保育・教育理論等」「保育・教育の基本姿勢」「保育・教育者の責務」「基本的生活習慣と養護」「日常生活能力」「指導計画」「音楽的技術技能」「体育的技術技能」「美術的技術技能」「言語文化財・保育技術・その他の技術技能など」「保育技術」「基礎知識」の 12 項目と 129 の細目を挙げている。これらの細目に「大体身についた（理解できた）」「少し身についた（理解できた）」「これから学習する、あまり身についていない（理解できていない）」の 3 段階で印をつけている。集計を比較することにより学習成果の達成度を見ていくことができる。
このほか、講義要項（シラバス）に記載された科目ごとの到達目標の達成度、各教科の定期試験の成績評価、レポート、小テスト、提出課題、単位取得率、免許・資格取得
率、GPA、実習評価、履修カルテ、学生への満足度調査、授業評価アンケートなども査定に用いている。

31

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学

さらに、保育者、教育者を養成することが本学科の目的であるため、保育実習、教育
実習、そして各教科の学習効果は 2 年次後期に開講される「保育・教育実践演習」で最終確認している。ここでは今までに各教科で学習してきたものを総括し、領域ごとに実践形式の、理論・実技検定試験として実施している。内容項目は、身体表現・音楽
表現・養護内容・造形制作・言語（てあそび実技）等で、学習成果の実践査定となって
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

いる。
いる。
教育の向上・充実のための取り組みとして相互授業評価を行い、その検証会を通して得た事項を授業改善に生かしている。また半期ごとに実施する学生の授業評価アン
ケートをもとに、それぞれの教科担当者が授業改善報告書を作成し、次年度の教育向上のために生かしている。
査定の手法の点検は前期、及び後期終了時に各教員が確認するとともに学科会議でも確認、共有している。
も確認、共有している。
科目レベルにおいてはシラバスの到達目標を視野に入れた課題提出や小テスト実施、レポート、作品制作などを教員から学生にフィードバックすることで、日常的に学習成果を計測できるようつとめている。これにより学生も、教員も PDCA サイクルの授業展開が可能となり、教育の質を高めることが出来ると考えている。
特に実習指導、演習の指導、こども祭り等の学科イベントにおいては PDCA サイクルの手法を活用し、成果を上げている。
教育課程では個人の GPA、履修カルテ等から目標設定（plan）実行（do）、検証、評価（check）、改善・課題設定（action）を行い、自ら検証・評価することで学びへの新
たな目標が出来ると考える。
法令の改正が生じた場合にはその都度対応を行っている。保育所保育指針、幼稚園
教育要領等については平成 30 年度から改正となるため、教務担当教員を中心に内容を確認し、資料等を準備して学科所属教員全員に周知している。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞＜テーマ
現在、自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取に関しては、毎年同一学園内の設置校である純真高校との意見交換会に限られており、今後は提携校の数を増やすことなどを試み、より多くの関係者の意見を聴取する必要がある。
やすことなどを試み、より多くの関係者の意見を聴取する必要がある。
内部質保証の査定の手法の点検に関して、点検時期が前後期の終了時となっており、この時期の妥当性を吟味する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
＜テーマ
特になし。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画

32

純真短期大学の実行状況
の実行状況
特になし。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
特になし。
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

33

純真短期大学【基準Ⅱ教育課程と学生支援】
【基準Ⅱ
教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［テーマ
教育課程］
［区分
基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）［区分 基準Ⅱ-A-1
］を明確に示している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、各学科において以下のように定めている。
【食物栄養学科】
本学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）では、卒業時の時点で建学の精神の理解、教育理念に沿った教育課程（カリキュラム）を履修して、所定の単位の修得並びに卒業に必要な能力を備えた者に短期大学士（食物栄養）の学位を授与すると規定している。
また所定の単位を修得することにより授与される学位（短期大学士）及び取得可能な免許・資格の種類とともに、成績評価の基準となる能力を身に付けているかを判断する各項目を定めている。具体的には、栄養、健康、食生活及び食事作りに求められる知識、理解及び技能、問題解決、食と栄養の専門家及び健康増進に関する思考、判断及び表現、食社会、給食管理及び健康づくりに関する関心、意欲及び態度をもとにして、卒業認定の判断を行っている。
本学科における教育課程を履修し、卒業時の時点で栄養に関する専門知識・技術及び社会人としての基礎的能力を身に付け、所定の単位を修得した者に対して卒業を認定するとともに、食物栄養学科の専攻分野の名称が示すとおり「短期大学士（食物栄養）」の学位を授与している。
【こども学科】
本学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）では、卒業時の時点で建学の精神の理解、教育理念に沿った教育課程（カリキュラム）を履修して、所定の単位の修得並びに卒業に必要な能力を備えた者に短期大学士（幼児教育）の学位を授与

34

純真短期大学すると規定している。
また所定の単位を修得することにより授与される学位（短期大学士）及び取得可能な免許・資格の種類とともに、成績評価の基準となる能力を身に付けているかを判断する各項目を定めている。具体的には、保育・教育及び子どもの心身の発達に関する知
識、理解及び技能、問題解決、保育者としてすべきこと、及び保育・教育の意図や狙いに関する思考、判断及び表現、子どもを取り巻く社会、保育・教育及び子どもの権利と最善の利益に関する関心、意欲及び態度をもとにして、卒業認定の判断を行っている。
本学科の教育課程を履修し、卒業時に保育に関する専門知識・技術及び社会人としての基礎的能力を身に付け、所定の単位を修得した者に卒業を認定するとともに、こども学科の専攻分野の名称が示すとおり「短期大学士（幼児教育）」の学位を授与している。
各学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、学位を授与するための必要要件を満たし、各種免許・資格の取得、就職、高等教育機関への編入にも繋がっているため、各学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は社会的通用性があると考えられる。
各学科では、平成 25 年度に卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、平成 26 年度からウェブサイトに情報公表するとともに教職員及び学生に周知するために学生便覧にも掲載した。現在は、平成 28 年 3 月に中央教育審議会分科会大学教育部会が公表した「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課
程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミ
ッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」を参考にしながら定期的に点検を行っている。
［区分 基準Ⅱ-A-2
基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に［区分］示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。

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基
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生育
支課
援程
と

純真短期大学（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
＜区分
 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）については、各学科において以下のように定め、運用している。
【食物栄養学科】
 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応するために、教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、主に初年次を中心に展開する教養教育科目やキャリア教育科目、そして食・栄養・健康の関連分野の免許・資格取得を
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

目指すことができる専門教育科目を中心とした科目を配置・展開しており、本学の教
育理念・教育目的に沿った教育課程の編成が明確化され実働している。
本学科は栄養士養成施設でもあるため、教育課程は「栄養士法施行規則」に規定された 6 分野に関連する専門教育科目を中心に、各科目が連関するように編成されている。
また教育課程は、本学科の目標・目的を達成するための科目で編成されていると共に、「短期大学設置基準」の第 5 条及び第 6 条の教育課程の編成方針にのっとり編成している。さらにカリキュラムツリーに表記したとおり、教育目的・目標を達成するために必要な専門教育科目及び教養教育科目を必修科目と選択 科目に分け、各年次の前・後期に設置しながら体系的に編成している。
学習成果については、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、各種免許・資格の取得を含めた学習成果の把握を目指して教育課程を編成し、講義要項（シラバス）の到達目標の達成度、定期試験の成績評価、小テスト（確認テスト）、資格・免許取得率、GPA などをもとに評価している。このために必要な専門教育科目
及び教養教育科目を各期に配置しており、学習成果の把握に対応した各授業科目を編成している。
本学科の教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成しており、単位の実質化では、卒業要件単位数、各教科目の単位数配当などを講義要項（シラバス）と相互に連携を図りながら運用している。また、全科目について、事前学習と事後学習の具体的な内容と時間数を講義要項（シラバス）に明記し、単位の実質化を図っている。2 年間の短期間での学びの特徴として、免許・資格の取得も目指して幅広い教養と専門的知識を教授する必要があるため、緊密な時間を伴い学生が主体的に取り組む事前・事後の学習時間も現状では不足している。したがって履修する科目の数と種類が過多とならないように履修指導をする必要があるものの、免許・資格の取得を優先させているため、年間の単位数の上限を定めることができない状況である。
本学科は、「短期大学設置基準」第 5 条、第 6 条及び第 7 条に基づき、食・栄養・健康に関する教育目的を達成するために、特に栄養士免許に関する 6 分野及び各種資格の取得に関する専門教育科目並びに教養教育科目を必修科目と選択科目に分け、各年次の前後期に配当した教育課程を体系的に編成し、学生に履修させている。その結果、

36

純真短期大学

講義要項（シラバス）の到達目標の達成度、定期試験・小テストの成績評価、レポートの評価、GPA などを基にした学習成果が獲得できたか否かを総合的に評価して、最終的に授業科目に応じた単位を認定している。また、成績の評価は講義要項（シラバス）に明示された「成績評価の方法」にのっとり厳格に実施している。
シラバスについては、「講義要項」の冊子に学科ごと及び学年ごとにまとめて、新年度のオリエンテーションの開催時に学生へ配付している。掲載している項目は、「科目名」「担当教員」
「学年」
「期別」
「形態」
「卒業必修・選択の別」「単位数」「授業の概要」「授業のテーマ及び到達目標」「授業計画」「関連科目」「受講心得」「成績評価の方法」「テキスト」「参考書・参考資料等」「オフィスアワー」「事前及び事後学習 ・その他」
である。
「事前及び事後学習・その他」欄には、事前学習及び事後学習の具体的な内容と週当たりの時間数が明示されている。
学習成果を示すものとしては「到達目標」に記載されている内容として、開講された授業科目を履修した結果、解説できるようになったこと、説明できるようになったこと、理解できるようになったこと、実践できるようになったこと、身に付けたことなどの各項目が該当する。
 なお、本学科では通信教育を行う課程を有していない。
 本学科の教員の配置は、経歴・業績を基に、「短期大学設置基準」第 7 章の教員の資格にのっとり適切に配置している。さらに、本学科は栄養士の養成施設でもあるため、教員は「栄養士法施行規則」第 9 条第 4 項から第 9 項の条件を満たし、必要な専門分
野ごとに専門的知識・資格を有する専任教員が適切に配置されている。専門分野を専
任教員が教授することにより、高い専門知識や技術を修得し、実践力を培い、特に食に関連した社会分野で広く貢献できる栄養士を養成している。
本学科の教育課程の見直しについては、学習成果の見直しとともに学科会議などで検討し、定期的に検討している。現在、「栄養士法施行規則」で 6 つの専門分野の最低修得単位数は 50 単位となっているが、本学科は 52 単位の修得を義務付けており、本単位数と設置する教科目の見直しに関しては、年内を目途に毎年定期的に図っている。
【こども学科】
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）には、本学科で修得すべきこと、
理解すべきこと、身に付けておくべきことなどが具体的に明示されている。これらを達成するために主に初年次を中心に展開する教養教育科目やキャリア教育科目に加えて、保育と教育の関連分野の免許・資格取得も目指す専門教育科目を中心とした科目に基づいた教育課程が編成されている。
本学科の教育課程は、保育士、幼稚園教諭の養成課程として求められている教育課
程を中心に組み立てられている。免許や資格を取得するという目標へ向けて、各教科と実習との連関を図りながら効果的な授業科目の構成を行うとともに学生便覧で学生に示している。
この教育課程は、「短期大学設置基準」第 5 条及び第 6 条にある教育課程の編成方針にのっとり、体系的に編成をしている。本学の目的でもある保育士・幼稚園教諭の養成のために、その資格・免許取得に対応した教育課程を編成し、豊かな知識を基盤としな

37

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

がら技術に裏付けられた行動力ある指導者となれるよう、教養教育科目とともに専門科目で知識、技術が効果的に学べるよう授業科目を編成している。
学習成果については、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、各種免許・資格の取得を含めた学習成果の把握を目指して教育課程を編成し、講義要項（シラバス）の到達目標の達成度、定期試験の成績評価、小テスト（確認テスト）、資格・免許取得率、GPA などをもとに学習成果を評価している。このために必要な専門教育科目及び教養教育科目を各期に配置しており、学習成果の把握に対応した各授業科目を編成している。
保育、幼児教育という性格上、実技演習科目の割合が大きいため、配置される教員もそれに比例している。保育士資格における技術技能においても、音楽表現、身体表現、
造形表現、言語表現の担当が求められるとともに幼稚園教諭免許における教科や保育
内容指導法に対応するものとして幼児体育や幼児音楽も求められるところである。
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

本学科の教育課程は、2 年という短期間での幅広い学びになるため、資格必修の単位を満たせるよう、カリキュラム作成、時間割作成、開講区分など考えて取り組んでいる。また、全科目について、事前学習と事後学習の具体的な内容と時間数を講義要項（シラバス）に明記し、単位の実質化を図っている。なお、履修する科目の数と種類が過多とならないよう指導する必要があるものの、免許・資格の取得を優先させているため、年間単位数の上限は定めていない現状である。
ため、年間単位数の上限は定めていない現状である。
本学科は、保育士養成施設として、また幼児教育の養成課程を有する学科として、開設あるいは履修しなければならない教科目が数多く指定され、その指定に従って教科目を設定している。成績評価の基準は「短期大学設置基準」等にのっとり、「純真短期
大学学則」第条及び「純真短期大学履修規程」第項で示している。
大学
学則」第 33 条及び「純真短期大学履修規程」第 21 条第 2 項で示している。
各科目の成績評価の具体的方法は講義要項（シラバス）で示している。講義要項（シラバス）には評価基準について、例えば「定期テスト、60％、提出物 20、受講態度
20」のように記載している。授業内で小テスト、課題レポート、ワークシート等、また、授業での実技発表についても評価観点を明示する等の方法を取 ることにより、教育の質保証に向けて、適切に成績評価を行えるようにしている。
育の質保証に向けて、適切に成績評価を行えるようにしている。
以上のように本学科は、「短期大学設置基準」等にのっとり学習成果の獲得を認定し、成績評価の判定を行っている。
シラバスについては、「講義要項」の冊子に学科ごと及び学年ごとにまとめて、新年度のオリエンテーションの開催時に学生へ配付している。掲載している項目は、「授業科目」「担当教員名」「学年」「期別」「形態」「単位数」「授業の概要」「授業のテーマ及び到達目標」「授業計画」「関連科目」「受講心得」「成績評価の方法」「テキスト」「参考書」「オフィスアワー」「事前及び事後学習・その他」である。
「事前及び事後学習・その他」欄には、事前学習と事後学習の具体的な内容と週当たりの時間数が明示されている。また、幼稚園教諭二種免許及び保育士資格に関する授業については、「（教員の）
担当形態」「（関係法令等で定められた）科目区分又は事項等、系列」の各項目も設けている。
学習成果を示すものとしては「到達目標」に記載されている内容として、開講された授業科目を履修した結果、解説できるようになったこと、説明できるようになったこ38

純真短期大学と、理解できるようになったこと、実践できるようになったこと、身に付けたことなどの各項目が該当する。
 なお、本学科では通信教育を行う課程を有していない。
 本学科の教員配置は、経歴・業績を基に、「短期大学設置基準」第 7 章の教員の資格にのっとり教員審査を行い適切に配置している。さらに本学科は保育者の養成校であるため、保育・教育学の教育内容に合わせ、保育・教育の実務経験を持ち、専門知識・技能を持った専任教員を適切に配置している。
技能を持った専任教員を適切に配置している。
 すなわち、保育、幼児教育という教育内容の性格上、実技演習科目の割合が大きいため、配置される教員もそれに比例して割合が多くなっている。保育士資格における技
術技能においても、音楽表現、身体表現、造形表現、言語表現の担当が求められるとともに、幼稚園教諭二種免許状における教科や保育内容指導法に対応するものとして、
幼児体育や幼児音楽も求められるため、この要請に適した教員を配置している。
幼児体育や幼児音楽も求められるため、この要請に適した教員を配置している。
 建学の精神をもとに学生の実情、時代の要請に合わせ、学科の教 育課程の検討を毎年行っている。平成 29 年度は平成 30 年度の教育課程再課程認定に伴い、大幅な見直しを検討した。
しを検討した。
［区分
［区分 基準Ⅱ-A-3
基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
＜区分
本学では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）の一環として、一定の文化理想を体得し、学生個々人が創造的な理解力・知識を身につけることができる
力を伸長させることを目的として、教育課程に教養教育科目を配置している。また、教養教育を学習体系の基礎を成し、さらには知的訓練の中核を成すものとして位置づけ、入学後人格の陶冶のための修養として、幅広く深い教養が身につけられるような配慮のもとに教科目群を編成している。
学生に配付される「学生便覧」の「Ⅵ履修の手引き」において、教養教育科目は「両学科共通の授業科目で、本学の教育全体の基礎や前提として開講される授業科目や、各自の関心に応じて幅広い教養を身につけることができるように開講される授業科目」という位置づけであることが明記されており、その趣旨を周知したうえで履修指導を行っている。
教養教育科目は、両学科とも教育課程の中に組み込まれており、現在、それぞれ人文分野、社会分野、自然分野、語学系分野、体育系分野、総合分野に分類され、各学年の前・後期に分散して適宜開講されている。各教科目の担当については、その分野の専門性を有する両学科の専任教員が一部兼担として担当しているほか、学外の非常勤講師に委嘱している。

39

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

特に「英語コミュニケーション」、「外国語（中国語）」、「外国語（ハングル）」には、教育効果を考慮してネイティブの非常勤講師を採用し、語学力の向上の一助 を図っている。また、本学と同一敷地内にある併設高等学校所有の体育館や、コンピュータ演習室など、授業展開に適した学内施設・設備を有効的に活用し、授業内容の充実を図っている。
開講科目群の分類は以下のとおりである。
なお、教養教育科目の卒業要件の内訳は、食物栄養学科が 14 単位（うち必修科目：
4 単位、選択必修科目：2 単位、選択科目：8 単位）、こども学科が 12 単位（うち必修科目：4 単位、選択必修科目：2 単位、選択科目：6 単位）としている。
＜人文分野＞
 倫理学、人間学、文章表現法、音楽
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

＜社会分野＞
 日本国憲法、インターンシップ、ビジネスマナー＜自然分野＞
 暮らしと環境、コンピュータ演習、化学＜語学系分野＞
 英語コミュニケーション、外国語（中国語）、外国語（ハングル）、外国語（日本語）※外国人留学生対象＜体育系分野＞
 体育理論、体育実技＜総合分野＞
 純真ゼミナールⅠ、純真ゼミナールⅡ
総合分野に分類されている「純真ゼミナールⅠ」「純真ゼミナールⅡ」は、本学独自の教養教育科目であり、本学の建学の精神である「気品」「知性」「奉仕」の精神を具体的に学び、涵養させていくための科目と位置づけている。平成 29 年度の純真ゼミナー
ルで開講した講座は以下のとおりである。特に学園訓（建学の精神）講座は、本学の学長自らが担当する講座で、新入生の入学直後の時期に学園訓（「気品」
「知性」
「奉仕」）
の解釈に関する講話を行っている。また、護身術講座及び防犯講座は、最寄りの警察署である福岡県南警察署の現役の警察官の方に担当を依頼している。
＜平成 29 年度「純真ゼミナールⅠ」及び「純真ゼミナールⅡ」開講講座＞
学園訓（建学の精神）講座、テーブルマナー（和食）、テーブルマナー（洋食）、音楽、着付け、茶 道、ボラン ティア講座 、レクリエ ーション講 座、奉仕活 動、 SPI 講座、   
キャリアガイダンス、学士基礎力講座（敬語）、学士基礎力講座（漢字検定）、護身術講
座、防犯講話、日本語検定講座「暮らしと環境」については、学科ごとの授業内容で開講されている。このうちこども学科では、姉妹校である埼玉純真短期大学（こども学科単科）と合同で、合宿集中講

40

純真短期大学

義方式で実施している。平成 29 年度は埼玉純真短大が当番校として授業を担当し、おもてなし研修、藍染め体験、和菓子作り体験、博物館・美術館見学等の研修を活発に行った。
本学では、教職課程として食物栄養学科に栄養教諭課程、こども学科に幼稚園教諭課程を配置しており、「教育職員免許法施行規則」第 66 条の 6 に定められた「日本国（2 単位）、体育として「体育実技」（1 単位）及び「体育理論」（1 単位）、外国語
憲法」
コミュニケーションとして「英語コミュニケーション」（2 単位）及び情報機器の操作として「コンピュータ演習」（2 単位）を教養教育科目で開講している。
また、必修科目に指定していないものの、入学後できるだけ早期に専門教育の内容を理解させるための補習教育（リメディアル教育）として、食物栄養学科では「化学」、
こども学科では「音楽」を 1 年生全員が履修するように指導している。
併せて、「純真ゼミナールⅠ」及び「純真ゼミナールⅡ」の中に「学士基礎力講座」
を設けており、前期は敬語の使い方、後期は漢字能力（準 2 級）に関する講座を開講している。また、日本語検定（4 級）の受検を全員に義務付けており、日本語の基本的な言語能力の向上を図っている。両学科の専門領域やそれに関わる資格・免許 及び卒業後の職場と仕事を考えたときに、正確かつ丁寧な日本語の表記能力は欠かすことはできない。とりわけ教職課程又は保育士課程においては、幼稚園教諭・保育士という対人関係職に就くことが前提とされているだけに、表記に限らず会話やコミュニケーシ
ョンにおいても、日本語を適切に使う能力が求められる。専門教育の学習効果を高め
専門性を身に付けるうえにおいても、こうした教養教育科目の学習は欠かせないと位置づけている。
教養教育の効果については、基本的に各教養教育科目の成績評価の結果によって学
生個々の学びの効果を図ることができるが、毎年実施している「学生の学習成果の把握に関するアンケート」の以下の質問項目に対する回答とその集計からも把握 している。具体的な質問項目は以下のとおりである。
【質問 23】入学時と比べて、以下の各項目に関する力や知識は身につきましたか。
(5) 社会人としてのコミュニケーション能力(6) 幅広い教養(7) 社会人としてのマナーや責任感(8) 他者への配慮(9) 自己管理力(10) 論理的思考力(11) 課題探求能力(12) 問題解決能力(13) 情報化時代への対応力
相対的に、いずれの質問項目においても、1 年次よりも 2 年次の方が「ある程度身についた」「かなり身についた」の回答割合が増加しており、学生自身の実感としても教養教育の効果が上がっていることが伺われる。

41

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

また、専門教育科目と同様に、一部を除く教養教育科目でも非常勤講師も含めて前・後期の授業終了後に「授業評価アンケート」を実施している。アンケート結果を科目担
当教員に配付後、各自が学生自身の授業への取り組みと授業・教員に関する内容に ついて、授業内容や授業方法等の具体的改善に関して、今後の授業全 般に係わる改善に取り組む方策をまとめた授業改善報告書を作成して学科長に提出し、今後の授業改善に活用している。

［区分 基準Ⅱ-A-4
［区分
基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
の現状＞
＜区分
職業教育については、各学科において以下のとおり実施している。
【食物栄養学科】
 本学科の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制
は、学生便覧の「カリキュラムツリー」に明確に示している。専門教育は「栄養士法」に定めるところにより教育課程の編成を行っており、職業に必要な能力及び実生活に必要な能力を育成できる教育を実施している。また、教養教育では、「純真ゼミナールⅠ」「純真ゼミナールⅡ」の中で外部の専門講師によるキャリアガイダンス、履歴書作
成講座、学園レストラン、系列保育園など学園内の施設で実施する就業体験である「インターンシップ」、社会人に求められる基本的なマナーを学ぶ「ビジネスマナー」、学外のホテル、施設などでテーブルマナーを学ぶ「学外研修」などにおいて、職業に必要な能力及び実際生活に必要な能力を育成する教育を実施している。
学生の進路状況に応じて職業教育の効果を検証し、今後の教育内容の検討を図り教育内容の充実を図っている。具体的には社会人に必要な基本的なビジネスマナーが身についているか、個人面接・集団面接への対応、履歴書の作成方法などを中心に検証している。
 近年、免許・資格を活かした専門職での就職に対する意識が高く、「基準ⅠB3」でも述べたとおり、全国栄養士養成施設協会の就職先調査と比較しても、高い数値を示しており、職業教育として十分な役割を果たしている。
「基準ⅠC2 」でも述べたが、本学科は栄養士の養成校であるため、栄養士免許を取得し、栄養士として専門職に就職することを目標の一つとしている。そこで、栄養士免許の取得率（％）及び栄養士として専門職での就職率（％）を 1 つの学習成果と位置付け、各教員や主担当教員が検証するとともに、併せて学科会議においても結果を検証し、両割合が低い場合は補習学習の必要性や栄養士免許取得の魅力につい て学生

42

純真短期大学に個別対応するなど、改善策の対応に取り組んでいる。
【こども学科】
教養教育では、1 年次に、本学の建学の精神である「気品」「知性」「奉仕」を基本に「純真ゼミナールⅡ」を開講している。この三つを柱に様々置いた「純真ゼミナールⅠ」な知識、教養、奉仕活動の内容で授業展開し、よき社会人となるための基礎力を培うとともに本学の学生である誇りを持てる内容になっている。 
ともに本学の学生である誇りを持てる内容になっている。
そして、専門教育では、とりわけ「キャリアガイダンス」での卒業生の先輩の講話やキャリアアップセミナー等で、社会人や職業人としての意識や心構えなどについて 教授し、また、文書作成、履歴書添削等、学生に不足する力のフォローも実施している。
これらはカリキュラムツリーに示しており、具体的な講座の内容は次のとおりである。
（就職活動オリエンテーション、職務適性検査、自己分析（純真ゼミナール）、就職支
援活用講座、履歴書作成（純真ゼミナールⅡ）、メイクアップ講座、業界職種研究（幼稚園、施設保育園）、三者合同ガイダンス等）
、三者合同ガイダンス等）
以上のように、本学科では、教養教育、専門教育を通じて、学生が教養ある職業人となれるよう教授している。
なれるよう教授している。
 本学科は保育者・教育者を養成する専門性の高い学科であり、カリキュラム全体が職業教育を担っている。従ってその効果は、学科の学習効果と同様であり、保育士資格
や幼稚園教諭二種免許状の取得とこの分野への就職状況によって、測定・評価することができる。平成 28 年度は就職率 98.7％であり、教育効果を評価できるものであった。
 この成果は、前項（観点（1））でも述べたように、職業教育の実施体制が明確であり、そのそれぞれの教育効果を測定・評価していることによる。とりわけ、履修カルテ（セルフチェックシート）により、具体的項目の学習成果の測定・評価が可能となっている。
 そして、教員は教室会議等で、担当教科の成績や学生の履修カルテ、就職状況等によって、改善点を把握し、教育効果の改善に取り組んでいる。
［区分 基準Ⅱ-A-5
［区分
基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。

43

基
準
学教Ⅱ
生育
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援程
と

純真短期大学（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
の現状＞
＜区分
食物栄養学科は「食・栄養・健康」の専門家、こども学科は「保育・教育」の専門家の養成をめざしており、このために必要な教育課程に伴って得られる学習成果は、両学科ともに、予め必要な基礎的知識・技能、具体的な思考・判断・表現の力、主体的学
習態度を具備しておくとする具体的な入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリ
シー）内容と良く対応している。
学生募集要項の最初の頁に、両学科の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリ
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

シー）を以下のように明確に示している。
シー）を以下のように明確に示している。 
１．食物栄養学科
１．食物栄養学科① 将来、栄養士や職に関わる仕事に就きたいと考える人
将来、栄養士や職に関わる仕事に就きたいと考える人 ①② 「食・栄養・健康」に興味や関心が高い人「食・栄養・健康」に興味や関心が高い人②③ 食を通して、地域社会に貢献したいと思う人
食を通して、地域社会に貢献したいと思う人
③④ 人にやさしい食事づくりに取り組むことができる人
人にやさしい食事づくりに取り組むことができる人
④
２．こども学科
２．こども学科① 将来、こどもの保育や教育に関わる仕事に就きたいと考える人
将来、こどもの保育や教育に関わる仕事に就きたいと考える人
①② こどもを取り巻く問題に興味や関心が高い人
こどもを取り巻く問題に興味や関心が高い人
②③ 保育・教育分野において、地域社会に貢献したいと思う人
保育・教育分野において、地域社会に貢献したいと思う人③④ 自らの個性に結びつく教科や活動を熱心に取り組んでいる人  ④

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、入学前の学習成果の把握・評価を明示しているが、高校在校中の学習成果の評価に加えて、意欲・関心を重視したものになっている。このため、入学試験で実施される思考力、関心、意欲、判断力及び表現力を問う個人又は集団面接試験、実際の基礎的学力を問う筆記試験及び入学前の基礎的学力を確認する調査書や志願理由、入学後の抱負、卒業後の具体的な進路希望などをまとめたセフルプロファイリングシートなどの書類審査を通じて、入学前にどの程度の学習成果を収めて本学に入学を希望しているかを総合的に判断して入学の受け入れを決定している。
け入れを決定している。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った選考をするため、推薦入試は、面接による選考結果と書類審査を総合評価している。出願資格においても、本学の教育方針及び学科の内容を理解し、目的意識を持っていることを条件としている。
AO 入試においては、面接による選考内容とセルフプロファイリングシートを含む書類審査で総合評価している。一般入試では、学力試験の結果及び書類審査での総合評価をもとにすることで、受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に対応できるよう

44

純真短期大学努めている。
努めている。
入学者選抜については、文部科学省の「大学入学者選抜実施要項」にのっとり、入試
広報委員会及び入試判定会議が中心となり、それぞれの入学試験の内容、実施、選抜において共通理解を図るとともに、入学者選抜の方法に応じた選考基準を設け、最善の注意を払いながら公正かつ正確な実施を心がけている。
注意を払いながら公正かつ正確な実施を心がけている。
学生募集要項（指定校推薦入試を含む）に入学金・納入金一覧として、入学金、授業料、施設設備維持費、実習費、諸会費（学友会費、卒業アルバム代、学生総合保険費）の金額と、期日までの納入を明記している。また、本学の入学案内及びウェブサイトにも、人物・学業ともに優れ、経済的な理由によって修学が困難な学生に対する学費サポート制度として、入学者奨学生制度（指定校推薦特別奨学生制度、福田昌子記念育英入
学者奨学生制度）や入学金減免制度（兄弟・姉妹減免制度、桃花会減免制度、純真高等学校減免制度）などを掲載している。
学校減免制度）などを掲載している。
 本学は、先述したとおり事務組織の特徴として学生センター制を採用している。その組織の一つが入試広報係で、純真学園大学と併せて入試広報に関わる専属の事務職
員とパート職員を配置して業務を行っている。
受験等の問い合わせは、メール、電話、ファックス、資料請求用葉書、ガイダンスの開催時及びオープンキャンパス開催時が一般的であり、これらに対しては当該部署である入試広報係を中心として適切に対応している。また、その問い合わせの内容が両学科の授業内容や専門的事項に及ぶ場合、両学科の教員が対応している。
学科の授業内容や専門的事項に及ぶ場合、両学科の教員が対応している。
 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に関して、幅広く学校関係者から意見を聴取しているわけではないが、同一学園の併設校である純真高校の関係者とは毎年意見交換会を開催しており、その中で取り上げられた意見を尊重している。
［区分
［区分 基準Ⅱ-A-6
基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
の現状＞
＜区分
【短大全体】【短大全体】
本学設置の食物栄養学科・こども学科は、まずそれぞれに学科での学習内容とそれに紐付けられた免許・資格の取得、そしてその学びを生かす仕事と職場が明確な、いわゆる専門職を目指す学生を養成することを目的としている。総合職や一般職に就くことを前提にした汎用性の高い学習ではなく、それぞれに専門職に就くにふさわしい知識や技能をといった専門的な学習が、教養教育科目以外に、それぞれの学科のカリキ
ュラムの中心に据えられている。そこで習得された学習成果は、専門職としての仕事と職場を見据えているだけに、極めて具体的である。例えば教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の中でも謳っているとおり、適正な成績評価基準を基にし

45

基
準
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と

純真短期大学た定期試験などの評価をはじめとして、学習成果の様々な具体的評価方法を設定している。
いる。
両学科それぞれの免許・資格取得状況は高水準である。またその免許・資格を持って専門職に就職する割合や就職率も極めて高く、就職先からの一定の評価も得られている。このことから、両学科が目指している学習成果については 2 年間の一定期間内で十分に獲得可能であると考えられる。
十分に獲得可能であると考えられる。
ただし、上記の免許・資格取得状況や就職率の割合が 100％でないため、少数ではあるが一定期間内で学習成果を得ることができなかった学生が存在する。その原因は、学生自身の心身の健康状態や経済的な状況、学習意欲の低下、進路の迷いなど多岐にわたり個々さまざまである。
学習成果の中核となるのは、開講される授業科目の履修とその単位 修得である。この授業単位の認定方法については「純真短期大学 学則」第 29 条に規定されており、
基
準
学教Ⅱ
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と

授業科目によって、筆記試験、論文、レポート提出、実技試験によるとしている。これら授業の評価は測定可能な手法により行われ、授業を担当する単位認定教員により数値化された成績評価が出されている。
あるいは、校外実習においては、実習内容の評価のための「評価表」が準備されている。ここにはいくつかの評価項目が提示されており、これをもとに実習先のメンター
教員等からの評価が得られるようになっている。
また、両学科とも国家資格以外に多くの免許・資格や資格認定試験合格を目指している。これらの取得率あるいは合格率の数値が公表されており、これらも測定可能な手法で学習成果を表したものと言える。さらに、学生の学習成果満足度調査アンケー
トの結果からも学習成果を数値化することが可能である。
【食物栄養学科】
【食物栄養学科】
学習成果として、教育科目の単位の認定方法は「純真短期大学 学則」第 29 条に規定されており、具体的には定期試験、レポート、小テスト（確認テストを含む）、提出
課題、GPA の推移などをもとにして評価・把握している。さらに栄養士免許、フード
スペシャリスト資格、健康管理士一般指導員資格、フードアナリスト 4 級資格及び家庭料理技能検定 3 級の各種免許・資格の取得率も具体的な学習成果の評価方法となっている。また、卒業生の就職先訪問、就職先へのアンケート調査をとおしても、学生の在学時の学習成果を評価している。
教育課程は、2 年間の修業年限で希望する免許・資格を取得することができるように編成されているため、修業年限でそれらの免許・資格の取得及びそれを生かした専門職への就職という学習成果の獲得が可能である。
本学科の学習成果は定期試験、レポート、小テスト（確認テストを含む）、提出課題、
GPA の推移などを数値化することにより測定することが可能である。卒業後の就職先からのアンケート調査結果からも評価の数値化が可能である。
今年度本学科の卒業生が栄養士として専門職に就職した割合が 73.2％で、一般社団
法人全国栄養士養成施設協会の実施する「栄養士課程及び管理栄養士課程卒業生の就職実態調査の結果」の全国平均 60.7％（短期大学平均 60.4％）の値よりも高いことか46

純真短期大学

らも、栄養士養成の教育課程の学習成果には、社会的にも価値があると考えられる。
また、毎年 12 月に、2 年生全員が一般社団法人全国栄養士養成施設協会主催の「栄養士実力認定試験」を受験し、学外の他機関から客観的な評価を受けており、その評価結果（A 認定・B 認定・C 認定の 3 段階）の割合からも学習成果を測定することが可能である。
【こども学科】
【こども学科】
具体的な学習成果は、定期試験、レポート、小テスト、実技テスト及び作品提出など
とともに、保育実習・教育実習での評価・講評、保育実習・教育実習の事前事後指導での課題の達成状況、サービスラーニング授業の評価をもとに把握している。また保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状の取得率も学習成果の評価方法となっている。さらに、卒業生が就職した園への就職先訪問を通して、在職状況をもとに学生の在学時の学習成果を評価している。
教育課程は、2 年間の修業年限で希望する免許・資格を取得することができるように編成されているため、修業年限でそれらの免許・資格の取得及びそれを生かした専門職への就職という学習成果の獲得が可能である。
 本学科の学習成果は保育士や幼稚園教諭という専門的職種に結びつく目的性の強い内容であるため、当然のことながら社会的価値の高いものである。さらに本学の卒業生に対する就職先の一般的評価としては、子どもを心から受容する心情や態度において優れているという評価を、就職園訪問や近隣園との懇談会などでいただいている。
このような人材の輩出は、今日の社会状況の中において、子どもの周りに用意すべき教育・保育の重要な要素であることから、本学科の教育課程による学習成果は教育・保育に関する今日的な課題にこたえる価値を有しているものと考える。
建学の精神や教育目標を土台として、保育士の養成課程として定められた教育課程と、幼稚園教諭を養成する教育課程で編成しているため、その学習効果は免許や資格の取得と強く結びつくということになり、これらの取得状況は測定可能である。さらに履修カルテ（セルフチェックシート）の評価項目を点数化して集計することにより、
具体的項目による学習成果の測定が可能である。
［区分 基準Ⅱ-A-7
基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組［区分
みをもっている。］
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
の現状＞
＜区分

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基
準
学教Ⅱ
生育
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援程
と

純真短期大学【短大全体】
【短大全体】
両学科共通の学習成果の獲得状況を測る手段として、学生個々の成績・評価結果、
GPA 分布表、学位取得率、各種免許・資格取得率についてはデータが収集されており、データは一覧表あるいはグラフ処理を施して教員及び事務職員に提供することが可能である。
教員については、主としてこれらのデータを日々の学生の学習指導に活用し 、また就職に関して学校推薦の申請があった場合などは、当該学生の成績・評価結果や GPA
数値等をもとにして厳正に推薦可否の審査を行っている。
事務職員については、入学生募集活動として実施している高等学校への訪問や、オープンキャンパスあるいはキャンパス見学会等の広報業務において、本学学生の学習
成果や就職実績をアピールするエビデンスとして活用している。
成果や就職実績をアピールするエビデンスとして活用している。
これらのデータに加え、在学生に対して「学生の学習成果の把握に関するアンケー
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

ト」を実施している。これは「1．大学生活について」「2．学習環境・学生サポートについて」「3．学習経験について」の 3 つカテゴリーに分類された 68 項目の質問によって構成されている。
「1 日あたりの学習時間はどのくらいですか」「 あなたはアルバイトをしていますか」「あなたは朝食を食べていますか」「スマートフォンの 1 日あたりの平均利用時間はどのくらいですか」といった学生生活の実態把握に関する質問に始まり、「大学の図書館
をどのくらい利用しますか」「本学の設備や学生サポートについてどの程度満足していますか」といった本学キャンパスの設備や学習環境に関する質問が続く。そして「グループワークなど、学生同士が議論する機会がある」「授業中に自分の考えや研究などを発表する」といった学生が受講している授業の実態に関する質問や、「授業課題のために他の学生と一緒に勉強または議論した」「授業中に居眠りした」といった、学生個々の学習に対する姿勢に関する質問に続いている。
あくまでも学生自身の自己評価的なアンケート内容になるため、教員側の認識との差異が認められる結果も散見されるが、学生の事態把握と、学習と学生生活の背景をうかがい知ることができる資料となっている。
このほか、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率については、生データがあるので、これらを集計して一覧表にまとめてあり、本学ウェブサイトにも公開されている。
また、卒業後については、就職先にアンケート調査を実施している。卒業生の近況や仕事ぶりを伺うと同時に、これによって今の現場に求められるプロとしてのスキルや専門性に関する意見や要望、指摘を集めることができている。
学習成果は、教育課程編成・実施の方針（カルキュラム・ポリシー）の中で学科ごとに学習成果の把握と評価の方法を明示している。
【食物栄養学科】
【食物栄養学科】
学習成果の獲得状況を量的に測定する方法として、GPA 分布、単位修得率、学位取
得率、栄養士免許の取得率、栄養士実力認定試験の評価、フードスペシャリスト資格認定試験合格率、健康管理士一般指導員試験資格認定試験合格率、フードアナリスト資格 4 級認定試験合格率、家庭料理技能検定 3 級筆記試験合格率及び実技試験合格率を48

純真短期大学

活用している。質的データの測定法として、1 年次からの各種レポート、提出課題、自分がどこまで出来るようになったかを具体的に記述する感想文など、 学生の業績の集積（ポートフォリオ）などを活用している。
このほか、学生調査や学生による自己評価、就職先アンケート、インターンシップ、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを学習成果として活用している。
大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを学習成果として活用している。
学習成果の量的はものとしては、適正な成績基準に基づいた定期試験、小テスト、単位修得率、資格・免許取得率、GPA などがあげられ、質的なものとしては、講義要項（シラバス）に記載された教科目ごとの到達目標の到達度をはじめ、レポート、提出課
題、学習ポートフォリオの内容をもとに評価している。現在、学習成果の評価は学科の中で公表し、教員間でも共有している。
【こども学科】
【こども学科】
学習成果の内容を示しているのは履修カルテ（セルフチェックシート）である。ここでは「保育・教育理論等」「保育・教育の基本姿勢」「保育・教育者の責務」「基本的生
活習慣と養護」「日常生活能力」「指導計画」「音楽的技術技能」「体育的技術技能」「美
術的技術技能」「言語文化財・保育技術・その他の技術技能など」「保育技術」「基礎知識」に関する 129 項目を示している。保育技術などの到達度の段階が示されるものについては授業の中でも示している。これは入学後の早い時期に実施されるオリエンテーションから使用するため、年度が始まる前に育てたい保育・教育者像とそれに向けての履修カルテの項目の検討を行っている。この検討作業にはこども学科の全専任教員が当たり、全体的な保育者・教育者養成の視点及び各教科の視点の両方から取り組んでいる。
こども学科として学習成果が上がっているか否かについては、教育者・保育者の養成という目的性の強い学科であることから、免許や資格の取得状況がひとつの指標となっており、この取得状況については学内外に公表している。
個人の学習成果については半期ごとに GPA で測定しているほか、履修カルテ（セルフチェックシート）を使い、それぞれの項目に対する学生自身による学習成果の判定（3 段階）と教員による確認を行っている。
「純真短期大学 学則」及び「純真短期大学 こども学科規則」で示している免許・資格は、中心となる「保育士資格」「幼稚園教諭二種免許状」のほか、「社会福祉主事任用資格」、またこれらをサポートする認定資格である「認定ベビーシッター資格」（公益社団法人全国保育サービス協会）、「ピアヘルパー資格」（特定非営利活動法人日本教育カウンセラー協会）、「レクリエーション・インストラクター資格」（公益社団法人日本レクリエーション協会）となる。
このほか、学生調査や学生による自己評価、就職先アンケート、インターンシップ、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
学習成果の量的なものとしては、適正な成績基準に基づいた定期試験、小テスト、実技テストなどがあげられ、質的なものとしては、保育実習及び教育実習の評価・講評、
保育実習及び教育実習の事前事後指導での課題の達成状況並びにサービスラーニング
授業での評価をもとに把握している。現在、学習成果の評価は学科の中で公表し、教員

49

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学間でも共有している。
［区分
基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］
］［区分 基準Ⅱ-A-8
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
の現状＞
＜区分
就職委員会では、毎年 9 月頃に前年度の卒業生を対象とし、進路先へアンケートを送付している。アンケートでは、本学卒業生の専門知識や社会人としての一般常識、マナーや言葉遣いに関する満足度を 4 段階評価にて聴取するほか、各項目に具体的な理由を記入する欄とその他自由記述欄を設けている。集計結果は、就職委員会を通じて
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

各学科へフィードバックしている。以下にアンケート依頼件数と回収率を示す。
表 2-1
2-1 進路先アンケートの依頼件数及び回収率
進路先

依頼件数

協力件数

回収率(%)

就職先

114

62

54.4

進学先

1

1

100.0

備考
うち食物栄養学科 22 件、こども学科 40 件
うち食物栄養学科 1 件

就職委員会では委員が所属する学科だけでなく、両学科の聴取結果を議題としてとりあげているため、就職先からどのような評価を受けているのか、問題点は何かを全学の共通認識として把握できるようにしている。
 このほか、各学科において以下の取り組みを行っている。
このほか、各学科において以下の取り組みを行っている。
【食物栄養学科】
【食物栄養学科】
例年 6～7 月頃に卒業生の就職先を訪問し、直接、卒業生の評価を聴取する機会があり、その際勤務状況、優れている点、問題点などに関して指摘を受けている。
就職先で聴取した結果及び就職先へのアンケートでは、マナー、言葉遣い、専門知識の修得など高い評価を受けている一方で、専門的知識の欠如や技術不足、コミュニケーション能力の低下などの指摘をはじめ教育内容にまで踏み込んだ意見をいただいている。このような意見をもとに、質の高い栄養士養成のため教育内容の検討を毎年学科会議で行っている。
科会議で行っている。
【こども学科】
【こども学科】
大別すると進路先との接点は就職先へのアンケート、就職先訪問、本学における近隣園との懇談会、実習先訪問視察、教育・保育団体との懇談会の 5 つである。それぞれの機会に貴重な意見聴取ができているが、密度が濃いものは直接的な面談によるものである。
のである。
例年 6，7 月に卒業生の就職先訪問を行っており、これは、直接卒業生の評価を聴取
50

純真短期大学する機会であり、仕事への取組み、勤務状況等を知り、学校学科への要望等を受ける機会となっている。
会となっている。
実習先訪問での面談では卒業後の姿と、各実習時期までに育ってほしい姿、実習のあり方などについて総合的に意見を聴取することができる。
あり方などについて総合的に意見を聴取することができる。
 また、保育団体との懇談会が年間、各地区（福岡、久留米、筑後、佐賀等）であり、参加可能な限り出席している。直接面談できる場として、卒業生の動向や、実績を知ることが出来、そこで得た情報等活用している。
ことが出来、そこで得た情報等活用している。
就職先訪問、近隣園との懇談会、実習先訪問視察、教育・保育団体との懇談会、等の聴取結果や、卒業時の学習成果を踏まえながら、在学生の実習時期までの学習成果についても学科で点検する機会となっており、効果的な学習成果を得るための実習時期を含めた各科目の開講時期や科目内容の検討につながっている。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞＜テーマ
 個人情報の問題もあり、学習成果を量的・質的データに基づいて評価したあとの公表の方法については、本学全体あるいは学科全体での公表となるが、どの程度まで公表が可能であるか今後検討を図りたい。履修可能な単位数の上限の設定（CAP 制）に関しては、各免許・資格取得のための履修する授業科目と修得する単位数の多さを考慮すると、導入することは現実的ではない。
学習成果を獲得するための「三つの方針」の一体性を再度確認するとともに、より緊密な関連性を模索しておく必要がある。
単位の実質化に関して、事前事後学習の時間数及びその内容を講義要項（シラバス）の中で定め、より高い学習成果の獲得に向けて進捗する必要がある。
 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の定期的な点検に関して、高等学校関係者の数と意見聴取をする機会を増やす必要があり、今後特別指定校又は指定校の関係者を含めた対応を進めて行く必要がある。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
＜テーマ
特になし

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［テーマ
学生支援］
＜根拠資料＞
＜根拠資料＞
［区分 基準Ⅱ-B-1
［区分
基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用してい

51

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学る。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
の現状＞
＜区分
学習成果の獲得に向け、教職員は以下の取り組みを行っている。
 学習成果の獲得に向け、教職員は以下の取り組みを行っている。
【食物栄養学科】
【食物栄養学科】
教員は講義要項（シラバス）に示した成績評価基準に基づいて、学習成果の評価を行っている。各授業科目担当者は、定期試験に加えて、通常授業内での受講態度、実習態
度、確認テスト（小テスト）、レポート、提出物等を加味して学習成果の獲得状況を評価している。
価している。
 学生の学習成果の把握・評価の方法として、定期試験、レポート、小テスト、提出課
題などを総合的に評価して厳密に点数化し、合否を含め成績評価基準（S、A、B、C、E、F）に沿って獲得状況を適切に把握している。また、学生一人ひとりの講義要項（シラバス）に示している各科目の到達目標の達成度を把握しており、この達成度をもとに今後の授業方法の改善に活用している。さらに、2 年間で蓄積したレポート、提出課
題などを取りまとめた「学習ポートフォリオ」からその振り返りを通して学習成果を把握することも可能である。
把握することも可能である。

52

純真短期大学

前後期の最終回の授業時に、学生による授業評価アンケートを実施している。アンケートの集計結果は全教員に通知され、教員はその結果をもとに授業改善報告書を作成して学科長に提出しており、今後の授業の見直しや授業方法の改善の手段として授業評価アンケートを活用している。
業評価アンケートを活用している。
本学科は「栄養士免許」「栄養教諭二種免許状」「フードスペシャリスト資格」「健康管理士一般指導員資格」「フードアナリスト 4 級資格」「家庭料理技能検定 3 級」の取得率でも学習成果を査定している。これらの免許・資格に関する授業科目は、学習成果に影響を及ぼすため、授業内容について科目担当者間で意志の疎通・協力・調整を行っている。また、非常勤講師担当科目やオムニバス科目については、講義要項（シラバス）で教育目標・到達目標・授業内容・学習成果・履修上の問題点などを共通理解して情報を共有している。
学生便覧の「Ⅵ履修の手引き」の部分に、学科の教育目標を掲載しており、学生便覧の「Ⅵ履修の手引き」の部分に、学科の教育目標を掲載しており、
「気品」
「知性」
「奉仕」の精神を反映した豊かな人間性の涵養をめざし、必要な専門的知識と技術を学び、人々の健康維持・改善に貢献できる人材の育成をめざしている。その達成
状況は、学習成果と同様に定期試験の成績、受講態度、実習態度、確認テスト（小テスト）、レポート、提出物、免許・資格の取得率などを基にして把握・評価をしている。
入学直後のオリエンテーションから、担任が学生一人ひとりに対して履 修指導、生活指導等を個別に行い、その後卒業にいたるまでの間、履修状況、単位修得状況等を常に把握している。また、履修状況や単位修得に問題が生じている学生は学科会議で報告され、学習成果の獲得のため方策を検討し、その後担任が学習意欲の確認・向上のために個別面談を行っている。なお、単位未修得が多い学生の場合は、卒業や免許・資格の取得に関わるため、保護者同伴での面談を実施して、今後の授業科目の履修方法等についてアドバイスを行っている。
【こども学科】
【こども学科】
教員は講義要項（シラバス）に示した成績評価基準に基づいて、学習成果の評価を行っている。各授業科目担当者は、定期試験に加えて、通常授業内での学習姿勢、発表、提出物、小テスト等を加味して学習成果の獲得状況を評価している。また、専任・兼任
を問わずに参加する教員スタッフ会議や新任教員に対する個別指導を通して、成績評
価基準について理解を図り、これに基づいて適正な評価ができるようにしている。
学生は履修カルテの記入を前後期の授業終了時に行っている。履修カルテは学習面だけを記入しないため、その内容から学生自身による評価を知ることができる。
学生の学習成果の把握・評価の方法として、定期試験、レポート、小テスト、提出課
題などを総合的に評価して厳密に点数化し、合否を含め成績評価基準（S、A、B、C、E、F）に沿って獲得状況を適切に把握している。また、保育者･教育者の養成を目的とした本学科では、資格･免許の取得状況と専門職への就職状況が目標達成の指標といえる。教員はこれらの状況について十分に把握しており、就職希望者の就職率 98.7％を高く評価している。
前期、後期の授業終了時（年間 2 回）に学生による授業評価アンケートを実施している。アンケート集計結果は全教員に通知されている。専任教員はその結果をもとに

53

基
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学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

授業改善報告書を作成し、学科長に提出している。今後の授業の見直しや授業方法の改善の手段として授業評価アンケートを活用している。
改善の手段として授業評価アンケートを活用している。
毎年新年度が開始する前に、学外の非常勤講師の方々と学科の専任教員との間での、研修会（情報交換会）を開催しており、お互いの意思の疎通が図られている。また、カリキュラムツリーを構成しているそれぞれの事項が有効に機能するために、各実習指導担当者間の調整・協力、「保育・教職実践演習」における担当者間の計画調整、「保育･教育指導法」における各コース間の調整・協力など、授業内容について担当者間での計画・協力・調整を図っている。
学生便覧の「Ⅵ 履修の手引き」の部分に、学科の教育目標を掲載しており、
「気品」
「知性」
「奉仕」の精神を反映した豊かな人間性の涵養をめざし、必要な専門的知識と技術を学び、人々の健康維持・改善に貢献できる人材の育成をめざしている。その達成に向け、学生の個々の学習成果の獲得状況を学科会議において相互に把握するよう努
基
準
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生育
支課
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と

めている。
教員は入学時から卒業にいたるまで、オリエンテーションやクラスアワーを通して全般的な指導を行っている。特にクラス担任制を設け、入学から卒業まで履修指導や就職指導に至るまで、個々の学生に対応している。学年の担任のみならず全教員が横の連携をとって取り組んでいる。
【事務局】
事務局においては、各授業科目の講義要項（シラバス）に記載された到達目標を踏まえた成績評価による学習成果の把握や、定期試験・再試験時における各学生の理解度の授業担当者との共有、2 年間を通じた各学生の GPA の推移の可視化等を行っている。
また、免許・資格の取得に関する業務においては、学生の免許・資格の取得割合（卒業生比）を記録・分析し、学科教員との共有に努めている。
 両学科の教育目的・目標の達成状況を把握するために、学生センター教務係では全学生の履修登録、出欠状況の把握（欠席調査）、単位の修得と成績評価の状況、免許及び資格取得状況を両学科の教員と連携してデータ化し、共有している。学生への全体
的及び個別的な学修に関する相談は両学科の担任の教員が行っているが、その相談に応じるためのベースとなる学習状況の情報提供を学生センター教務係が行い、担任の教員をバックアップしている。
教員をバックアップしている。
本学は学生センター制度を採用しており、学生センター教務係は学生の出欠管理、
本学は学生センター制度を採用しており、学生センター教務係は学生の出欠管理、成績管理及び免許・資格取得の把握を、学生センター学生係は学生生活の指導、学生相談、生活指導、学友会活動、学生寮の管理、奨学金制度を担当している。また、学生センター就職係は、求人票の集約、就職相談、就職ガイダンスの開催、各種資格認定試験（ビジネス接遇、漢字検定、日本語ワープロ試験など）、リクルートメイクなどを担当し、学生の履修支援、学生生活支援、就職支援など、学生にたいして多くの支援を行い、教員と事務職員及び事務職員間で情報の共有を密にしている。
援を行い、教員と事務職員及び事務職員間で情報の共有を密にしている。
学生の成績記録について、各年度及び学期ごとに、授業担当者より提出された成績報告書（電子データ）を教務システムへ登録するとともに、その他の成績関係書類を含め、印刷した紙媒体をファイリングの上、施錠を行った書庫において保管している。

54

純真短期大学

また、システム導入以前の卒業生の成績記録についても、紙媒体もしくは電子デー
タ（PDF ファイル）にて管理を行っており、証明書発行の依頼等に応じて、適切に処理を行っている。
【全体】
純真学園図書館は、「純真学園図書館規程」第 5 条に基づき、「学校法人純真学園 純
真学園図書館利用規程」をもとに運営されている。学生からの要望も多かったため、平成 26 年度より閉館時間の 2 時間延長と土曜日開館を行い、学生の学習環境の向上を図っている。
入学直後の新入生オリエンテーションにおいて、図書館員より図書館の開館時間・休館日、館内閲覧、館外貸出をはじめ、具体的な利用手続きを説明している。また、純真学園大学との共同の利用施設である学生談話室、学生ホールの利用方法についても周知している。
授業で使用する PC、プロジェクター等の AV 機器の整備については、学生センター
教務係、庶務課情報管理担当が配備、メンテナンス及びトラブル対応を行い、円滑な授業の進行とビジュアルによる授業を実施することにより、学生の学習 成果に貢献している。
 情報機器については、全教職員に PC を 1 人 1 台割り当て、学生や学内業務の情報を共有・管理している。
コンピュータ実習室、図書館及び就職係などに学生が自由に利用できるコンピュータを整備し、授業の予習・復習、課題等の作成や就職活動に関する情報の検索などで利用している。また情報処理に関する授業以外の授業でも、内容によってはコンピュータ実習室で PC を利用した授業を行っている。学生が自由に利用できるコンピュータ
については、常に最新の状態に保ち、コンピュータ実習室、図書館、就職係のどこからでもインターネットに接続することが出来るようにしている。またコンピュータ実習室については、授業のない空き時間はもちろん、通常の授業時間外（18:00 まで）も開
放して学生が自由に利用できるようにしている。
教職員向けのコンピュータ教室のような技術向上の研修会等は行っていないが、コンピュータ利用上の技術的な相談は、専門的な知識・技術を備えた情報管理担当者が対応している。また、当該担当者は定期的に ICT 関連の研修などへ参加し情報を収集しており、その中で教育課程及び学生支援に効果があると思われるものについては随時検討した上で導入している。
［区分 基準Ⅱ-B-2
基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］］［区分※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や

55

基
準
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生育
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援程
と

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科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブ
サイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
の現状＞
＜区分
食物栄養学科では毎年、入学予定者に対する入学前課題として、化学系では代表的な元素記号と元素名、基本的な物質名の化学式の暗記及び「春野菜」をテーマにした昼食レシピの作成と基本的な野菜の切り方の習得を義務付けている。また、これらの入学前課題については入学後に確認試験を実施して課題の進捗状況を把握し、不十分であれば個人的に指導している。
あれば個人的に指導している。
また「プレカレッジ」として 3 月初旬に入学予定者を本学に招集し、本学に集合させて短期大学の学びへスムーズに移行にできるような取組を実施している。食物栄養学科では、午前 10 時から午後 2 時まで、調理実習体験を兼ねた昼食作りと理化学実験
室での安全に実験・実習を行うための心得の説明と簡単な実験操作を体験させている。
また、専門の授業を学ぶ上での基礎教育や学生生活について準備教育を実施している。
こども学科では、「プレカレッジ」においてピアノ練習曲の譜面を配付するとともに、入学後の学びや、学生生活への心構え、準備物等、具体的にパンフレットを作り、不安なく短大生活へ移行できるような説明や、在校生からのアドバイスで、学生生活がイ
メージ出来るような時間を設けている。また、春休み中ピアノレッスン室を開放している。入学後は課題の確認のための試験をするようにしており、学びの姿勢を最初から作って行けるようにするとともに、各科目担当の全教員がオフィスアワーを設け、学生に適切な指導をしている。
学生に適切な指導をしている。
入学式直後のオリエンテーションでは、両学科の専任教員及び事務職員が新入生に対して専門教育科目及び教養教育科目の学習の動機付け、学習方法、選択科目の履修方法、学内 PC の利用、図書館の利用及び研究倫理教育などを説明している。さらに、円滑な学生生活が送れるように、教務係・学生係・就職係などでどのような学生生活へサポートを行っているかを詳細に説明している。
また、このオリエンテーションでは学生便覧及び講義要項（シラバス）を配布してい56

純真短期大学る。学生便覧には学年暦、「三つの方針」（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）、学科紹介、履修登録の方法、開講される教科目の詳細、卒業時に取得できる学位、各種免許・資格の取得方法、2 年間の教育課程を示したカリキュラムツリー及び科目展開表などが掲載されており、オリエンテーションに
おいてはこれらの内容を解説している。なお、講義要項（シラバス）の内容はウェブサ
イト上でも公開している。
イト上でも公開している。
 学習方法や科目選択のためのガイダンスについては、各学科で以下のとおり実施している。
【食物栄養学科】
【食物栄養学科】
 前後期の開始時に実施するオリエンテーションで、クラス担任が教育の目的・目標に基づき学習成果の獲得に向けて、様々な免許・資格の取得に向けた専門教育科目の履修と単位の修得の指導をするなど、学習方法の仕方や学習意欲を高めて前向きな行
動を取ることができるような学習の動機付けを意識した指導を行っている。また、免許・資格の取得以外に、学位取得に向けた科目の選択や卒業要件を満たすための個別の履修指導も実施している。
の履修指導も実施している。
【こども学科】
【こども学科】
前後期、開始時のオリエンテーションで、年度の教育の目的、目標等を提示し、学習の動機づけを行っている。科目の履修については実際に例示しながら記入指導をし、不明な時は担任教員が個別に対応している。
不明な時は担任教員が個別に対応している。
2 年次のオリエンテーションでも同様であるが、ここでは特に個別の単位取得や、資格取得、学位取得に向けての履修指導を行い、意欲的に学習に取り組んでいけるようにしている。
にしている。
 入学後は、各科目担当の全教員がオフィスアワーを設け、基礎学力が不足している
学生に対して個別に補習授業、レポートの作成指導等を施している。さらに基礎学力の習得を目指した補習授業として、食物栄養学科では教養教育科目の「化学」を、こども学科では教養教育科目の「音楽」を全員に履修させ、本来この 2 教科は選択科目だが必修科目扱いとしている。
が必修科目扱いとしている。
本学は専任教員による「担任制」を採用し、適切な指導助言による学習支援に努めるとともに、従来、前期、後期共に欠席調査を実施しており、日頃から担任が学生の出欠状況も把握している。本学では、学生の長期欠席が休学、退学の原因の温床になると考え、前期、後期共に全ての授業が 6 回終了した時点で、3 回以上欠席した学生を調査し、該当する学生の保護者に報告している。その結果、保護者にも指導を促すことにより、休学・退学の一定の抑止力となる成果をもたらしている。
り、休学・退学の一定の抑止力となる成果をもたらしている。
また、日頃から担任が科目担当の教員と相互に連携して、学生の出欠状況を把握し、ときには直接担任が学生又はその保護者と連絡を取るように努めている。こうして早期に出欠状況を把握することで、学生の修学状況を知るだけでなく、個別指導で学習意欲を取り戻させたり、退学の意思を持つ学生を翻意させ就学を継続させたり、ある

57

基
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と

純真短期大学

いは対人関係で不適応が生じた学生との面談を通して、学生の問題解決を手助けする環境を設け、学習成果の獲得に向けた指導助言体制を整えている。また、学生生活、学業、人間関係、進路などに関するさまざまな悩みや不安、課題を軽減、解決するためにカウンセリング室を設置し、毎週月曜日に専門のカウンセラーが相談に応じている。
カウンセリング室を設置し、毎週月曜日に専門のカウンセラーが相談に応じている。
食物栄養学科では、全教員が学生個々人の履修状況・学習状況等を把握しており、学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、かつ適切な指導助言を行う体制が整備されている。
体制が整備されている。
 こども学科では、主に学期初めに担任が担当する履修指導や、毎週 1 回実施する「クラスアワー（C.H.）」で学生とコミュニケーションを図り、個人面談にも応じて学生の現況の掌握に努めている。
 進度の速い学生に対しての学習支援としては、自発的に課題を選択してそれに沿った自主実習の推奨、学外ボランティア活動への参加、長期休業を利用したインターン
基
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と

シップ（就業体験）や就職を視野に入れた積極的な自主実習、各種資格取得試験の学習を通して、学習意欲や社会適応性の向上などを目指した学習支援を行っている。
を通して、学習意欲や社会適応性の向上などを目指した学習支援を行っている。
 各学科における学習支援は以下のとおりである。
【食物栄養学科】
【食物栄養学科】
 進度の速い学生に対しての学習支援としては、自主実習やボランティア、インターンシップ、各種資格試験などへのチャレンジを通して、学習意欲の高揚や社会性の育成を行っている。
成を行っている。
【こども学科】
【こども学科】
速度の速い学生や、優秀学生に対する学習上の配慮や、学習支援について、組織的には行っていないが、希望する学生に対して更なる課題や、情報を提供するようにしている。興味のある科目については参考文献や講演会等の紹介や、指導をして、学生の向学心に応えられるようにしている。
学心に応えられるようにしている。
また、学生の希望により、自主実習やボランティア活動への情報や支援を行っている。
る。
なお、本学では現在留学生の受け入れ及び派遣に関する実績はない。
 学習支援方策の点検については、各学科において以下のとおり実施している。
【食物栄養学科】
【食物栄養学科】
 学習成果の獲得状況は、講義要項（シラバス）に掲載された到達目標の達成度、定期試験、GPA、単位修得率、学位取得率、栄養士免許の取得率、栄養士実力認定試験の判
定、フードスペシャリスト資格認定試験合格率、健康管理士一般指導員資格認定試験
合格率、フードアナリスト 4 級試験合格率、家庭料理技能検定 3 級筆記試験合格率及び実技試験合格率、学習ポートフォリオなどにより学習成果を確認している。これらの数値を現在までの推移を含めて解析し、低率又は低評価の場合は、講義要項（シラバス）に掲載された到達目標の再検討、時間外の特別補習、各種試験前の集中授業と過去

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純真短期大学

問対策、関連課題の提出及び口頭試問などを通じた学習支援の方策の必要性について
学科会議等で点検している。
学科会議等で点検している。
【こども学科】【こども学科】
学習成果の獲得状況は講義要項（シラバス）に掲載された到達目標の達成度、定期試
験、GPA、単位取得率、（保育士、幼稚園教諭、資格免許取得率）等により、学習成果を確認している。これらの数値を現在までの推移を含めて解析し、低率、低評価の場合
は学科会議で検討して、科目においては各担当が責任を持ち、指導支援を行う。必要な時は担任及び科目担当が連携して支援方法を検討し、レポート、課題、個別指導等を実施している。
施している。
［ 区 分  基 準 Ⅱ -B-3
-B-3 学 習 成 果 の 獲 得 に 向 け て 学 生 の 生 活 支 援 を 組 織 的 に 行 っ て いる。］
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
（10） 社会人学生 が在籍する 場合、 社会 人学生の学 習を支援す る体制を整 えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
の現状＞
＜区分
学生の生活支援は、学生が充実した学生生活を送るための重要な支援であると位置づけている。学生部長を委員長とし、両学科（食物栄養学科・こども学科）所属の専任

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基
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純真短期大学

教員の中から選出された 2 人の学生委員に、事務局の職員 1 人を含む 4 人で構成された学生委員会は、主に学生への対応とサービスの提供を目的として運営されている。
原則として、毎月 1 回の定例の学生委員会のほか、必要に応じて臨時に開催し、学生の支援にあたっている。
クラブ活動などの支援については、全てにおいて専任教員が顧問となって指導を行
い、学校行事については、学生自治組織である学友会が主体となり、様々なイベントを企画している。諸問題が発生した場合には、学生委員会はもとより、学友会顧問や学生係が適正な指導を行っている。
平成 29 年度は 11 の同好会が登録している。新規同好会の設立にあたっては、5 人以上の部員を募ったうえで、学生が教職員の中から顧問 1 人を推薦し、学長の許可を経た後に学生総会に報告されて承認されることになっている。
また、設立にあたっては、年間活動計画書及び部員名簿の提出が義務付けられてい
基
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と

る。年間活動計画の実施やそれに伴う予算等は、学生に主体性を持たせるため自主管理の形態を取っているが、活動時間の厳守や共用する施設利用等については、顧問との連携により学生係が調整している。その他、毎年 3 月末を部費の収支報告の時期と定め、領収証と収支報告書を学生係に提出させることにより、部費運用の適正化を図っている。
学園行事は、自治組織である学友会役員が主体となり、会員からの意見を参考に年間行事計画を立案している。立案された行事計画は、5 月に開催される学生総会に提案され、承認を得ることとしている。秋のレクリエーションとして、学外でのバーベキュ
ー大会やクリスマスパーティでは、多くの学生が参加し親睦を深めている。このような学生自治活動において、様々な問題が生じた際には、学生委員から選出された顧問 1
人と学生係が適切は指導・助言を行っている。
学友会は、学生の選挙によって選出された会長 1 人・副会長 2 人を中心とし、十数人の役員で構成されており、学生生活の充実と会員の福利厚生の向上、会員相互の親睦を図ることを目的としている。ここでは支援体制として、前述のとおり学生委員から選出された顧問 1 人と学生係にて助言・指導を行っているが、懸案される項目については、学生委員会で検討し学友会役員と調整を図っている。
学友会活動の大きな行事の一つに、併設大学と共催している学園祭があ り、学友会
組織の中に学園祭実行委員会を位置づけ、学友会との連携を強く図っている。具体的には、例年 6 月に実行委員会を立ち上げ、学園祭実行委員長、副学園祭実行委員長のほか各担当（イベント企画・広報・ステージ・模擬店バザー）を決め、学園祭成功に向け、企画立案や実施運営などの取り組みも自主的に行っている。
また、学園祭の進行状況を教職員も把握するために、学生係が適宜実行委員会から進行状況の報告を受け、不備などについては指導を行ったうえで、学生委員を 通じて両学科教員に周知を図っている。
学内設備については、レストラン・売店を設置し学生支援を行っている。
キャンパス内には、文房具等の学用品・日用雑貨・軽食等を幅広く取り揃えた丸善キャンパスショップ、学生サービスを追求し、食べる楽しさの実現を目指す 純真レスト
ラン（地下 1 階、地上 2 階の 3 フロア）、その他学生ホール、学生談話室、中庭（純真60純真短期大学の森）が設けられ、学生のキャンパスライフに対する支援体制も充実している。
短大棟内の 3 フロアを占める純真レストランは、明るくオシャレで落ち着いた雰囲
気が魅力で、スタッフ一同試行錯誤を繰り返し、一味違った料理を提供している。メニューは日替わりランチ（肉系と魚系の 2 種類）を主として低価格にて提供するほか、パンや弁当の販売も行っている。照明器具や座席の配置もバリエーション に富み、フレキシブルな空間を演出している。学生の要望に応えて、期間限定の夜間営業は好評を得ている。
本学学生は県外出身者が半数近くいるため、初めて親元を離れて生活する学生たちに対して、学園敷地内にある女子寮（筑紫丘寮）と学園から徒歩約 2 分の場所に男子寮（向野寮）を設置している。
女子寮はキャンパスの一角に位置した鉄筋 5 階建て、全 77 室すべてが個室の学生寮となっており、寮費は 40,000 円（光熱費・インターネット料込み）と設定されている。
1 階出入り口はオートロックドアで防犯カメラも設置しており、警備員の巡回も行っている。各室内はオール電化で統一され、ユニットバス・エアコン・インターネット
回線・IH の調理設備などが設置されている。
男子寮は鉄筋 5 階建て全 53 室全てが個室で、併設大学と共用して使用し、寮費は35,000 円（光熱費込み）と設定されている。1 階出入口ドアはオートロックを採用し、各部屋にはユニットバス・エアコン・インターネット回線を設置している。
管理については、ビル管理会社との契約により寮監が住み込みで勤務しており、学生の良き相談相手として大きな役割も果たしている。寮監と学生係との連携は密に取れており、寮監業務内容はもとより、学生対応に関する問題点等について、寮監業務日報としてメールの送付を受け付け、学生の要望や寮施設設備不備など、寮内外における様々な問題を素早く掌握することが可能となるように 配慮しており、その対応と処理も迅速に行っている。
寮生活を希望しない地方出身の学生や、2 年次になって退寮して、一人暮らしを希望する学生たちのために、民間のアパートやマンションの情報を提供するとともに、随時仲介業者を紹介するなどして学生たちの要望に応えている。
学生への通学支援としては、JR の最寄り駅である竹下駅から学内までは距離がある
ため（約 1.5km）、併設の純真学園大学と共用で、無料で利用できるスクールバスを、
今年度は前年度より増便して運行している。通学手段としては、公共交通機関や徒歩、
自転車、あるいは許可制に基づいた原動機付自転車などを取っている。このため、自転車や原動機付自転車専用の駐輪場を学内に設け便宜を図っている。
本学では経済支援として、本学独自の奨学金制度である「純真短期大学 福田昌子記
念育英学生規程」を定めている。この規程に基づき、本学に入学、又は在籍する者のうち、人物・学業ともに優れた者、又は経済的理由により修学困難な者を、純真短期大学
奨学生委員会及び教授会に諮ったうえで、本学の奨学生として採用している。
 奨学生の区分・内容については以下のとおりである。
S ：年間授業料相当額の全額を免除① 奨学生 SA ：年間授業料相当額の半額を免除② 奨学生 A

61

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学③ 奨学生 BB ：年間授業料相当額の三分の一を免除
C ：年間授業料相当額の五分の一を免除④ 奨学生 C
⑤ 特別奨学生：年間授業料相当額の半額を免除
その他に、以下の条件に合致する学生に対して、入学金及び学納金の減免制度を定めている。
 ＜入学金の減免＞① 一人が在学中に、その兄弟、姉妹が入学するとき② 兄弟、姉妹が同時に入学するとき、そのいずれか一人③ 本学同窓会「桃花会」会員の二親等以内の親族が入学するとき④ 本学を卒業又は退学をした者が再入学するとき⑤ 本学園に勤務する職員が職員として資質の向上のために入学を希望するとき
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

⑥ 特別指定校から入学するとき⑦ 外国人留学生が入学するとき＜学納金の減免＞① 本学園内の学校を卒業した者が入学するとき② 本学園に勤務する職員が職員としての資質向上のために入学を希望するとき③ 外国人留学生が入学するときそのほか、日本学生支援機構奨学金の貸与を受けている学生数については以下のとおりである。

表 2-2
2-2 日本学生支援機構奨学金の利用状況（平成 29 年 10 月現在）


1 年生

2 年生

合計

第一種

27 名

32 名

59 名

第二種

28 名

51 名

79 名

併用

16 名

7名

23 名

合計

71 名

90 名

161 名

上記のとおり、平成 29 年度は 161 人の学生が奨学金を取得しており、その数は全学生の約 54％に達している。
健康面での支援としては、保健室（男女別）を設置しており、また週 1 回カウンセ
ラーが心の相談などの対応を行っている。
 保健室は学園内中央付近に位置する 1 号館 5 階に併設大学と共用で設けられており、軽度の怪我などの応急措置、急に起こる体調不良などに対応している。カウンセラー
室も保健室に隣接して設け、毎週月曜日（9:00～18:00）にカウンセラーが学生からの62

純真短期大学

悩み等の相談に対応している。また、申し込みについては、カウンセラー室、もしくは学生係にて受け付けている。
 さらに、日常の相談や悩み事に対応できるように学園本館 1 階の事務局に「学生相談室」を設けている。個々の学生が持つ様々な問題は、他学生や家族との関係にまで及ぶ等、多岐にわたるものであり、かつ極めてデリケートな要素を内包している事がある。学生相談の対応は慎重に期さなければならず、学生のプライバシーに配慮することを重要視している。学生は教員に相談することも多く、重要な相談については、学生係と教員が連携を取り、必要に応じて官公庁とも連携を行い対応している。また、相談の中でもカウンセリングが必要な場合など、専門的知識を必要とする相談にはカウンセラーと連携を図る体制を構築している。
入学直後の新入生に対する意見聴取として、回答した時点での本学に入学したことへの満足度、これからの学生生活に対する期待や不安の度合い、在学中に是非取り組
みたいことなどを問う「入学生アンケート」（質問：20 項目）、在学生の日頃の学生生
活、学習活動及び授業等を通じた学習成果の達成度合いを問う「学習成果の把握に関するアンケート」（質問：23 項目）、毎年 12 月に、学生本人、学生生活、授業・成績、図書館、就職支援、施設・設備、パソコン関連などを中心としたことを問う「学生満足度調査」（質問：27 項目）及び卒業証書・学位記授与式の当日、2 年間の学生生活を振り返って、授業、教員・友人との出会い、事務職員の対応、2 年間の自分の成長、本学に入学したことに関する満足度を問う「卒業時満足度調査」
項目）を通して、（質問：6 項目）
を通して、学生からの率直な意見や要望を聴取している。特に「学生満足度調査」では、学生からの改善を求める要望に対して担当部署及び両学科が回答し、その内容を図書館に公開している。
上記以外の学生からの要望・意見の聴取については、年に 1 回開催される全学生を対象とした学生総会において、参加した学生からの意見を学友会役員が集約し 、学生係に報告する体制をとっている。報告された意見などについては、学生委員会で検討し適宜対応している。
現在、本学に留学生は在籍していない。
 社会人学生に対する学習支援については、平成 20 年度入学試験から「社会人入試」を実施しているが、平成 29 年度は「社会人入試」を受験して入学した学生はいなかった。平成 22 年度及び 23 年度並びに平成 25 年度以降、福岡県の就職支援事業の委託を受けてこども学科に職業訓練生を受け入れており、人数自体は少ないが平成 29 年度
は 8 人の訓練生が入学している。既に入学前から最終学歴、入学試験（筆記試験及び面接試験）の結果など、社会人学生の実態を把握して教員間で共有することを心掛けている。社会人学生には高校卒業後数年経過している者が多く、専門教育科目を学習するための基礎知識の欠如が見られた場合には、オフィスアワーの時間に科目担当の教員への訪問、あるいはクラス担任との面談を通して学習サポートが出来る体制を整えている。
 障がい者への支援体制については、短大棟の入り口に自動ドア、車いす用スロープを設けるとともに、内部に鏡付きエレベーター（1 基）と地下に多目的トイレ（1 ヶ所）を設置している。多くの教室の入り口はスライド式のドアであるが、一部開き 戸にな

63

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学っている教室もある。
現在、長期履修制度に関する規程はなく、受け入れる体制は整えていない。
学生の社会的活動については、子どもたちのやる気をサポートする目的で、平成 21
年度より福岡市の独自の取り組みである「学生サポーター制度」に参画し、継続的に活動している。
「学生サポーター制度」とは、福岡市立の学校や幼稚園で教職員の補佐役として、授業や学校行事の補助、休み時間に子どもたちの遊び相手を行う活動で、学生が制度の趣旨を十分に理解した上で、個々が持つ力を遺憾なく発揮した活動を展開している。
その結果、派遣先の小学校の先生方からも好評を博しており、今後も継続派遣の要請を受けているが、現在は参画する学生数が減少傾向にある。
さらに、本学の建学の精神である「気品」「知性」「奉仕」を具現化するための授業として平成 22 年度から「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」を開講し、その一環として地元の玉川
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

校区大橋 1 丁目 1 区自治会の協力を得て、大橋駅周辺の清掃活動を取り入れる等、地域貢献にも寄与している。
今後も地域に密着したボランティア活動への参加を学友会、同好会等を通じて広く周知させ、より多くの学生の積極的な参加を促し、行政機関、地域自治会・商店街等と連携しながら活動を推進していく予定である。
［区分 基準Ⅱ-B-4
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］］［区分※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
の現状＞
＜区分
「純真短期大学 就職委員会規程」に基づき、就職を円滑に支援するための組織として就職委員会を設置している。委員会は、就職部長が兼務する就職委員長 1 名、各学科から 2 名ずつの合計 4 名（各学年の担任教員各 1 名ずつ）、及び学生センター就職係
2 名（内、1 名は大学兼任）から構成されている。
委員会は月例開催（毎月第 3 金曜日）とし、就職支援計画や学生の就職支援（指導や助言）のあり方、求人開拓など、就職に関する事項について協議している。委員会での内容は、就職委員を通じて各学科に報告、協議されることにより、委員会―学科の双方向での意思疎通が出来るようになっている。
就職支援の主な場所として、学科、学年を問わず学生が来談しやすい環境を目指し、
学生センターの隣に進路支援コーナー（キャリア支援コーナー）を設けている。
ここでは就職係が学生と直接対話し、就職活動及び進路に関する相談業務や PC を利用した求人情報の検索方法の指導、履歴書・エントリーシートの添削指導、面接指導

64

純真短期大学など、採用試験対策を行っている。
また、進路選択に関する資料公開も併せて行っている。学科毎の進路支援として学科別求人票や大学編入・専門学校資料、卒業生の就職活動報告書を常備・閲覧できるほか、両学科共通の進路支援として合同企業説明会資料や各社新聞、就職情報誌、公務員関係資料を設置し、いつでも利用できるようにしている。
さらに、ウェブエントリーに対応するため PC を 6 台設置し、進路に関する情報収集及び就職活動に必要なツールとしても活用できるようにしている。
進路支援コーナー以外では、各学科が就職委員を中心に学年担任が就職相談に応じるとともに、求人情報と学生個々の適性を見極めながら、きめ細やかな進路指導にあたっている。
就職に役立つ資格として、日本語検定、日本語ワープロ検定、サービス接遇検定、日本漢字能力検定を学内で受験できるよう支援している。これらの資格試験については関連する授業科目内でも受験を案内・推奨しており、各種資格試験の受験機会は十分に確保している。また、平成 25 年度より日本語の基礎学力の向上を目的とし、1 年次の卒業必修科目である「純真ゼミナールⅠ」において日本語検定 4 級の受検を義務付けている。
就職意識の醸成及び就職への準備対策として、両学年合計で年 28 回の就職講座を開講している。1 年次は「就職ガイダンス」として、マナー、業種研究、自己分析、履歴書作成、模擬面接、SPI 対策などの講座を実施し、そのうちの 1 回は学生に加えて保護者参加型の講座を設けている。開催回数については、 食物栄養学科で前年度に比べ業界・業種研究の開催を 2 回増やしたため、16 回となった。2 年次は採用試験対策として集団面接、個人面接、グループディスカッションの対策などを「就職セミナー」として 14 回実施した。開催回数については、こども学科が前年度に比べ業界・業種研究の開催を増やしたほか、職種毎の就職試験に対応するため個人面接対策講座などを学科別開催にしたことで、前年に比べ 4 回多い 12 回となった。いずれの学科でも、学内での企業や園の説明会などを積極的に開催し、かつ、学科に特化した講座内容を展開することにより、就職意識の醸成及び就職への準備対策に努めた。
卒業時の就職状況は、当該年度の 3 月 31 日付での就職内定状況を基に算出している。本年度の就職希望者の就職率は、食物栄養学科 98.2％、こども学科 99.0%と、福岡地区にある他の短期大学の平均 96.2％と比較して劣らない水準であった。
卒業時のみならず、年度毎に異なる求人状況の変化に早急に、かつ、柔軟に対応するため、求人件数や学生の就職状況（就職内定率、進学率、学生の就職活動状況）、就職
係への訪問件数（延べ件数）も同様に前年度のものと比較・分析し、毎月開催する就職委員会で取りまとめ、学科会議や教授会にて報告している。これにより、全教員が情報を共有することで全学的な指導ができるよう心がけている。
近年、留学希望の学生はいない。進学希望の学生に対する支援は両学科が対応し、主に担任が個別相談、情報提供、受験指導などを行っている。
＜テーマ
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
就職係 2 名のうち、短期大学専任の就職係は 1 名である。昨年度からの懸案事項で

65

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

あった企業や園の求人が集中する時期の対応の不足（2 年生 150 名あまりに対し短期大学担当の就職係が 1 名のみ）については完全な解決が出来ておらず、本年度も学生に対して十分な支援を行えないことがあった。
学生が求める支援の多くは、指導に時間がかかる履歴書の書き方指導や添削、面接指導であり、就職係 1 名では対応できる人数が限定される。この問題解決のため、一対複数型の指導を行えるよう就職係によるミニ講座を設けたが、学生の利用が思うよ
うに進まなかった。これはミニ講座の周知不足と内容のミスマッチによるものと思われる。次年度は求人が集中する時期に向けて人員の充実を図るとともに、学生が望む
就職講座の在り方を検討していきたい。
求人票について、学生から「PC 上で検索できないか」との問い合わせがあったが求人数が多すぎるため、希望の求人票を見つけることが困難なことも多い。現在、エクセルの表としてまとめ、ソートできる状態にしているが、エクセルの使い方を知らない
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

学生も多く、この指導に時間を要することもある。より簡単に又 はスマートフォンな学生も多く、この指導に時間を要することもある。より簡単に又はスマートフォンな
どからもアクセスして検索できるシステムの導入を検討したい。
日本語検定以外の資格取得を目指す学生が減少している。日本語ワープロ検定は受検者が認められたが、サービス接遇検定の申込者数はいなかった。現在の学生に即した資格検定試験を模索するとともに、既存の検定試験については全学に積極的な案内を行い、資格取得を進めたい。
また、1 年時のガイダンスの中で、10 月開催のリクルートメイク講座（両学科共通
開催、14.0％）、2 年時のセミナーでは 5 月の集団面接対策（2 回目）（両学科共通、
12.1％）で出席率が極端に低かった。その理由として、リクルートメイク講座は開催時
期が早すぎ、集団面接対策講座は 2 回目の開催であったため、学生の出席率が極端に低下したものと推測される。学生の出席率が 100％に近づくよう、平成 30 年度は、より両学科・両学年にあった実施内容及び実施時期を選定したい。
り両学科・両学年にあった実施内容及び実施時期を選定したい。
企業や園の求人状況は年々変化しており、両学科ともに求人時期の前倒し傾向が強くなった。さらに、求人件数についても、栄養士の求人は前年度 241 件に対し本年度
は 1.16 倍の 280 件、保育士・幼稚園教諭の求人は昨年度 1,004 件に対し 1.26 倍の1,266 件の求人があった。各学科の就職希望者数で除すると、食物栄養学科では 5 倍、こども学科では 12.9 倍の求人倍率となり、予想を超えるスピードと件数であった。
平成 29 年 12 月から平成 30 年 3 月の企業の動向から、この「前倒し」と「件数の増加」傾向は平成 30 年度も続くと予想されるため、学科毎の就職支援スケジュールについて、早期の就職試験対策と多くの就職先から学生が望む就職先を選ばせる「マッチング」を行う必要があると思われる。
これら課題の解決のために、各学科にあわせた就職ガイダンス・セミナーの内容、回数、開催時期の見直しを検討しおり、現在の高い就職率の維持及びさらなる向上のた
め、教職員が就職活動の状況を共有し、全学的な支援ができるよう努めたい。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞＜テーマ
 特になし66

純真短期大学＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況の実行状況

今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

67

純真短期大学【基準Ⅲ教育資源と財的資源】
【基準Ⅲ
教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［テーマ
＜根拠資料＞
＜根拠資料＞
［区分 基準Ⅲ-A-1
［区分
基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置し
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

ている。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
の現状＞
＜区分
本学は、食物栄養学科及びこども学科を設置しており、栄養士、栄養教諭（二種）、保育士、幼稚園教諭（二種）の養成施設となっている。したがって両学科の教育課程の編成及び実施の方針が明確であるため、専任教員はそれら専門分野・教育経験などを考慮して組織されている。現在、両学科共に専門分野、取得学位、保有資格・免許、職務経験及び年齢構成において適切な教員で編成されている。
専任教員数は「短期大学設置基準」を満たしており、「短期大学設置基準」以上の人数の教員を擁し教育を行っている。
 なお、両学科の専任教員について職位毎の人数は以下の表のとおりとなる。
表 3-1
3-1 本学の専任教員数
専任教員数

教授(a)

准教授(b)

講師(c)

助教(d)

助手(e)

計(a+b+c+d+e)

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

計

食物栄養学科

2

2

0

1

0

2

0

0

0

3

2

8

10

こども学科

2

1

2

0

1

2

1

2

0

0

6

5

11

計

4

3

2

1

1

4

1

2

0

3

8

13

21

学科名称

68

純真短期大学

本学では、「短期大学設置基準」に基づき「純真短期大学 教育職員選考規則」及び「純真短期大学 教育職員選考規則細則」を規定し、当該規則等にのっとり教員の任用、昇任を実施している。職位についても上記規則に基づき、教員個々の真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等を厳正に審査、検討したうえで決められており、「短期大学設置基準」に規定された内容を充足している。
併せて、本学の教員組織、各教員が有する学位及び業績については、本学ウェブサイ
ト上に公開されている。
本学は、食物栄養学科に栄養士及び栄養教諭（二種）の養成課程、こども学科に保育士及び幼稚園教諭（二種）の養成課程を有している。両学科それぞれの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき教育課程が体系的に編成され、免許・資格の取得に必要な授業科目が各年次と前後期に適切に配置されている。
現在、本教育課程の編成に基づき、食物栄養学科に 7 人（特任教員を含む）、こども学科 11 人（特任教員を含む）の専門的知識・資格を有する専任教員が、各分野の授業
科目担当教員として適切に配置されている。
また、食物栄養学科の教員（1 名）がこども学科の専門科目（2 科目）を兼担で担当している。
なお、非常勤講師に関しては、平成 29 年度は食物栄養学科で 10 名、こども学科で25 名を委嘱している。非常勤講師についても専任教員同様、教員個々の専門分野における教育業績、研究業績及び実務経験をもとに選考し、適切な授業科目担当教員として配置されている。
て配置されている。
非常勤講師については、両学科のカリキュラムと配置されている授業科目を基にして、本学の建学の精神と教育目標を理解し、学生の学習成果の獲得に資する授業を実施しうる人材の登用を念頭に置いている。
個々の専門分野における教育業績、研究業績、実務経験等の精査をはじめ、専任教員が担当する授業内容とのバランスや科目の関連性等も考慮して人選と審査を行っている。
一連の審査については、教務部長を中心に両学科との意見徴収や情報交換を経て、教務委員会において協議される。その後教授会において協議され採用に至る。
これら非常勤教員の採用に係る手続きについては、「短期大学設置基準」第 25 条に
照らし、その規定を遵守して実施されている。
補助教員等に関して食物栄養学科では、「栄養士法施行規則」第 9 条第 5 項（専任の助手の数は 3 人以上であり、そのうち 2 人以上は管理栄養士であること）に基づき 3
人の助手を配置している。3 人はいずれも管理栄養士の免許を有しでおり、演習及び実
験・実習科目のアシスタントとして授業を補助している。
こども学科においては、指定保育士養成施設として法令上の規程がないため、助手を配置していない。
専任教員の採用人事については、専任教員の退職やカリキュラムの変更等の事由で、専任教員の採用が必要になった場合、学長が「純真短期大学 教育職員選考委員会」を開催し、「純真短期大学 教育職員選考規則」及び「純真短期大学 教育職員選考規則細則」に則って厳正に審議し、教授会での承認及び理事会での承認を経て採用されてい

69

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学る。
専任教員の昇任人事については、専任教員の採用に準拠して、専任教員の所属学科長からの上申によって学長が「純真短期大学 教育職員選考委員会」を開催し、「純真短期大学 教育職員選考規則」及び「純真短期大学 教育職員選考規則細則」にのっとり、人格性及び職位の適合性を厳正に審議し、理事会での承認を経て昇任が決定されている。
平成 29 年度はこども学科所属教員 1 名の昇任人事の上申があった。審議の結果、助教から講師への昇任が決定され、平成 30 年度より講師として勤務することになる。
［区分 基準Ⅲ-A-2
基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ［区分
いて教育研究活動を行っている。］
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
の現状＞
＜区分
専任教員の研究活動については、両学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に掲げたカリキュラムと科目配置のねらいを達成するため、各教員の専
門領域・分野における研究テーマに沿って、研究者としての自らの専門性の向上と熟成のための研鑽と努力がなされており、成果があげられている。
ただ、多くの専任教員が、研究活動よりも教育活動に重点を置いていることもあり、研究成果をあげることに苦慮している状況にある。
なお、これら研究活動については、特任教員を含む全ての専任教員が、当該年度の教育業績、研究業績、学内貢献、社会的活動、学外活動などをまとめた「教員業績報告書」と本報告書を点数化・可視化し、併せて学科長から見た人物及び資質の点数を加算し70

純真短期大学

た「教員業績星取表」と併せて、次年度の「教員業績計画書」を学科長、学長に提出している。
平成 23 年度より本学ウェブサイト上に専任教員の「個人情報」が公開され、その中で研究業績が一般公開されている。この情報は、年度更新で直近の研究業績が掲載されている。
本学専任教員の科学研究費補助金等、外部研究費や競争的資金の獲得状況について、
平成 29 年度は採択がなかった。
本学教員の研究活動に係る規程として、個人研究費に関する「純真短期大学 個人研
究費使用規程」が整備されており、これに基づき個々の教員の研究活動予算が執行され、専任教員に 15 万円、助手に 7 万 5 千円の研究費が計上されている。
また、これ以外の外部資金としての科学研究費補助金、外部研究費等については、「純真短期大学 競争的資金等の取扱い規程」「純真短期大学 競争的第資金不正防止部会規程」「純真短期大学 競争的資金等にかかる不正行為に関する取り決め」の 3 つの規程が整備されている。これによって外部資金獲得に関するガイドラインが明確にされ、昨今問題になっている研究不正行為の防止に努めている。
併せて、研究活動においては学内、学外の研究者と共同研究を行う場合も少なくないことから、「純真短期大学 共同研究規程」を整備し、研究活動と外部資金獲得を円滑に進めることができる研究環境を整えている。
以前から本学は、競争的資金における研究費の不正使用防止・研究倫理教育など、教職員のコンプライアンスにおける意識向上のため、毎年 1 回、競争的資金等の補助金を含め、研究費の不正使用及び研究倫理に関するコンプライアンス教育研修会を開催している。平成 29 年度も、純真学園大学及び法人事務局と合同で 9 月 12 日（火）に教育研修会を開催した。その後内容に関する理解度を確認するため、研修会終了後直ちに理解度テストに取り組み、出席者本人に理解度のレベルを認識させることができた。さらにコンプライアンスを遵守し、決して不正を行わない旨の誓約書の提出を全員に義務付けた。
員に義務付けた。
本学の紀要については、平成 19 年度から学校名が純真女子短期大学から純真短期大学へ変更されたことに伴い、従来の紀要を『純真紀要』として年刊で発行し、専任教員
個々人が多くの研究成果を発表してきた。投稿原稿は原著論文と研究ノートに分類され、投稿者は原則として専任教員に限定している。
『純真紀要』は主に近隣短期大学に送付され、また、純真紀要に発表された論文等については、本学が設置する機関リポジ
トリ「純真学園大学・純真短期大学 機関リポジトリ」に電子化された資料として収集、蓄積、保存がされている。この機関リポジトリに関しては、「純真学園大学・純真短期
大学 機関リポジトリ管理運営内規」が整備されている。本内規に基づき、資料データの処理やサーバーへの保存、公開及び資料の著作権管理等が行われている。
また、学内組織として両学科から選出された「紀要編集委員会」の構成員がその編集委員を務め、選考・編集作業を担当している。なお、実際の発刊作業に関しては、学校
法人純真学園図書館の館員の協力を得て行われている。
本学所属の助教以上の全ての専任教員に対して、個室の研究室が割り当てられており、現在は 22 室設置している。また、食物栄養学科の助手（3 人）についても、助手

71

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

室が学園本館 4 階に配置されている。
教員の資質向上と自己研鑽を目的として、助教以上の全ての専任教員を対象にして研修の希望がある場合、申請をすることになるが、現状では有給日が研修日に当てられていることが多い。なお、オープンキャンパス、学園祭、各種入学試験、三者合同就
職ガイダンス、卒業証書・学位記授与式等の学校行事や補講を除き、原則として土日・祝日は休業日としている。
本学専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は現段階においては定められていない。ただし、専任教員及び助手の学術研究を助成するために交付される個人研究費の使用ガイドラインを定めた「純真短期大学 個人研究費使用規程」において、個人研究費を所属学会等出張旅費、専門分野の研究・調査出張旅費として使用できることが規定されており、海外での研究や国際会議への出席が可能となっている。
本学の FD 活動は、SD 活動と併せて推進しており、そのため学内に「純真短期大学
FD・SD 委員会規程」を整備している。本規程に基づき、毎月 1 回の定例委員会を開
催し、授業の工夫・改善に係る内容など教育活動に関する取り組みや FD・SD 啓発のための方針を策定して活動を実施している。
FD 活動については、「純真短期大学 FD・SD 委員会規程」に基づき企画・実施している。具体的な活動としては、学生による前・後期を通じた授業評価アンケートや公開授業を実施するなど、授業の工夫・改善に向けた全学的な取り組みを行っている。授業
評価アンケートでは、PDCA サイクルを活用して集計結果をもとに各教員が評価の概
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

要（学生の自己評価及び教員・授業の評価）、評価の自己分析、課題（問題点）、具体的な改善方法をまとめた授業改善報告書を作成し、学科長へ提出を求めることにより、より授業満足度が高い充実した授業づくりができるよう努めている。また、公開授業
は、全ての教員を対象として実施しており、教員のみならず事務職員及び系列高校の教職員にも参観を呼びかけている。また、公開授業終了後、教員の授業方法に関して教
育力向上を目的とした公開授業アンケートを実施している。さらに年に最低 1 回、FD・SD 講演会を開催することで、教職員の FD・SD 活動に対する意識の向上を図っている。
専任教員は、教員間はもとより学内の各種委員会では学生係、教務係、就職係など事
務部門の事務職員が構成員となっている。学生が様々な学習成果を獲得するための方策に関して、十分な成果を得られるように常に連携しながら情報の共有化を図っている。
-A-3 学 生 の 学 習 成 果 の 獲 得 が 向 上 す る よ う 事 務 組 織 を 整 備 し て い［ 区 分  基 準 Ⅲ -A-3
］る。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。

72

純真短期大学（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。


＜区分
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞の現状＞
 本学の事務組織は、学生支援体制として学生センター制を敷いている。センター内「基礎資料（3）学校法人・短期大学の組織図」で示したとおり、教務係、入の構成は、試広報係、学生係、就職係である。短大庶務課（情報管理担当）、IR 室、学科事務室及び図書館はセンター外部署であるが、各々短期大学所属職員を配属している。人事労
務、経理、管財関係の業務は、法人事務局が担当している。
また、各係が担う業務については、昨年度と同様、機会があれば担当職務関連の外部
研修会へ積極的に参加するなど研鑽を積み、専門的な職能向上に励んでいる。
 人事異動を必要に応じて行うことにより、各職員の業務経験を広げるとともに、能力や適性を十分発揮できるよう努めている。
力や適性を十分発揮できるよう努めている。
「学校法人純真学園事務組織規則」において事務の組織及び分掌を定めており、第「学校法人純真学園 事務組織規則」において事務の組織及び分掌を定めており、第4 章で純真短期大学の事務組織及び分掌を規定している。事務組織が適正かつ円滑に運営されるよう「学校法人純真学園就業規則」
運営されるよう「学校法人純真学園
就業規則」、「学校法人純真学園原議規程」「学校法人純真学園 原議規程」、「学校法人純真学園文書管理規程」
校法人純真学園
文書管理規程」、「学校法人純真学園文書取扱規程」「学校法人純真学園 文書取扱規程」、「学校法人純真学園個人情報保護規則」
学園 個人情報保護規則」、「学校法人純真学園公益通報規程」等を整備している。
「学校法人純真学園 公益通報規程」等を整備している。
 現在、純真学園本館 1 階に事務室を設置している。情報機器については、全教職員に PC を 1 人 1 台割り当て、学生や学内業務の情報を共有・管理している。その他、複写機や通信機器等の備品も不足なく整備されている。学生サービスの向上及び教員の授業充実を図るため、関係部署と協力して業務にあたっている。
の授業充実を図るため、関係部署と協力して業務にあたっている。
備品購入に関しては、原則として、発注伺書で決裁を受けた後に発注している。また、高額な備品購入に関しては、原議書及び発注伺書の決裁を受けた後に発注している。 る。
 防災対策については、純真学園本館 1 階に防災室を設置しており、管財係職員が各棟の火災・設備等を監視している。休日・夜間に異常があれば警備会社に通報され、警備会社が対処するシステムにしている。
また、年度初めのオリエンテーションでは防災避難訓練を実施しており、学生及び教職員への防災の意識付けと災害時の避難行動について周知する機会としている。
 事務組織のネットワークシステムは、法人 LAN と学務 LAN で構成されている。学務 LAN では、各 LAN に所属する各部門を異なるサブネットで分割し、部門間の通信をファイアウォールで制限・遮断することにより、ネットワークを介した情報漏えいを防止している。また、平成 28 年度末に侵入検知防御システム（IPS）を導入し、ネットワーク上からの不正侵入の防止を実施している。

73

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

 法人 LAN には人事システムと経理システムがあり、学務 LAN には学務システムと図書館システムがある。各々クライアントサーバー型のシステムであり、クライアン
トからサーバーシステムへの接続に接続 ID とログインパスワードが必要な情報シス
テムを用いることで、不正接続を防止している。各情報システムの各サーバーに無停電電源装置を備えることで、不慮の電気障害にも備えている。また、定期的にデータのバックアップを行い、物理的障害に対しても復旧対策を施している。さらに、各情報シ
ステムのソフトウェアに対して保守契約を結んでいる。ハードウェアの保守契約は結ばれていないが、学内の要員により対処できる体制を整えている。
 法人 LAN 及び学務 LAN に接続している全てのコンピュータにウィルス対策ソフトを導入し、コンピュータウィルスの感染及び拡散を防止している。また、各部門の業務上のデータの滅失を防ぐため、部門毎にファイルサーバーを設置している。さらに、各ファイルサーバーのデータをバックアップ用ファイルサーバーへバックアップすることにより、記録媒体へのバックアップ以外に二重のバックアップ体制を施している。
SD 活動に関する規程については、FD・SD 委員会を設置し、「純真短期大学
「純真短期大学 FD・
SD 委員会規程」に基づき、運営検討されている。平成 29 年度は学園内の職員が講師となり研修会を 1 回実施した。
また、各係が担う業務については、担当職務関連の外部研修会へ積極的に参加するなど研鑽を積み、専門的な職能の向上、及び研修会で習得した知識・経験の現場への還元に努めている。
元に努めている。
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

各係で業務マニュアルを作成しており、またそれを有効に活用するために、 純真学
園情報共有サイト（Net Commons）に掲載している。各係はマニュアルに変更が生じた場合、随時更新作業を行うこととしている。
教員の授業の充実を図るため、学生センター教務係と情報管理担当者が協力して、各教室に PC、プロジェクター等の AV 機器を設置している。また、学生の生活状況、単位修得状況など、担任の教員と学生の情報の共有も含めて学生への生活指導、学習指導、就職指導などをサポートしている。
［区分 基準Ⅲ-A-4
基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に［区分行っている。］］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
の現状＞
＜区分
「労働基準法」等の法令に基づき、本学園の教職員の就業に関する諸規程として、「純真学園 就業規則」をはじめ、「純真学園 給与規程」「純真学園 期限付職員勤務規程」「純真学園 期限付職員勤務規程細則」「純真学園 定年規程」及び「純真学園 定年
退職者の再雇用に関する規程」等を法人事務局において整備している。また、本学で「純真短期大学 教育職員選考規則」「純真短期大学 教育職員選考規則細則」及び「純74

純真短期大学

真短期大学 特別任用教員規程」を設けており、適切な人事管理を行っている。

表 3-2
3-2 学校法人純真学園
学校法人純真学園法人規程一覧表（抜粋、平成
法人規程一覧表（抜粋、平成 30 年 5 月 1 日現在）
規程番号
規程番号

組
織
総
務
関
係

人
事
給
与
関
係

規程名
規程名

施行日
施行日

法-102

組織規程
組織規程

平成 29 年 12 月 1 日

法-103

事務組織規則
事務組織規則平成 30 年 2 月 1 日

法-107

原議規程
原議規程

平成 25 年 12 月 1 日

法-108

文書管理規程
文書管理規程平成 23 年 12 月 6 日

法-109

文書取扱規程
文書取扱規程平成 23 年 12 月 6 日

法-110

公印取扱規程公印取扱規程平成 30 年 2 月 1 日

法-111

個人情報保護規則
個人情報保護規則

平成 30 年 2 月 1 日

法-112

情報公開規程
情報公開規程平成 29 年 12 月 1 日

法-113-1

慶弔見舞規程
慶弔見舞規程平成 30 年 2 月 1 日

法-113-2

慶弔見舞規程細則
慶弔見舞規程細則

平成 28 年 6 月 1 日

法-114

被服貸与規則被服貸与規則平成 20 年 2 月 1 日

法-115

公益通報規程
公益通報規程平成 30 年 2 月 1 日

法-116

寄附行為実施規則
寄附行為実施規則

平成 28 年 4 月 1 日

法-117

個人番号及び特定個人情報取扱規則
個人番号及び特定個人情報取扱規則

平成 30 年 2 月 1 日

法-118

監事監査規程
監事監査規程平成 29 年 12 月 1 日

法-119

内部監査規程
内部監査規程平成 29 年 4 月 1 日

法-201

就業規則
就業規則

平成 30 年 3 月 1 日

法-202

給与規程
給与規程

平成 30 年 3 月 1 日

法-203

職員旅費規程
職員旅費規程平成 30 年 3 月 1 日

法-204

海外出張旅費規程
海外出張旅費規程

平成 30 年 3 月 1 日

法-205

退職金規程
退職金規程

平成 27 年 4 月 1 日

法-206-1

期限付職員勤務規程
期限付職員勤務規程

平成 29 年 6 月 1 日

法-206-2

期限付職員勤務規程細則
期限付職員勤務規程細則

平成 30 年 3 月 1 日

法-207

定年規程
定年規程

平成 26 年 10 月 1 日

法-208

定年退職者の再雇用に関する規程
定年退職者の再雇用に関する規程

平成 29 年 4 月 1 日

法-209

育児休業規程
育児休業規程平成 29 年 12 月 1 日

法-210

介護休業及び介護短時間勤務に関する規程 

平成 29 年 1 月 1 日

法-211

永年勤続者表彰規程
永年勤続者表彰規程

平成 30 年 4 月 1 日

法-212

ハラスメント取扱規程
ハラスメント取扱規程

平成 30 年 3 月 1 日

法-213

懲罰委員会規程
懲罰委員会規程

平成 21 年 4 月 1 日

法-215

役員旅費規程
役員旅費規程平成 21 年 10 月 1 日

法-216

役員報酬規程
役員報酬規程平成 30 年 3 月 1 日

法-217

ストレスチェック実施規程
ストレスチェック実施規程

平成 30 年 3 月 1 日

法-218
法-218

衛生管理規程平成 30 年 3 月 1 日

75

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

職
制
・
教
員
採
用
等


法-219

役員退職金規程

平成 30 年 4 月 1 日

短-201

純真短期大学 学長選考規程
純真短期大学
学長選考規程平成 27 年 4 月 1 日

短-202

純真短期大学 部長等選考規程
純真短期大学部長等選考規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-203

純真短期大学 教育職員選考規則
純真短期大学
教育職員選考規則

平成 27 年 4 月 1 日

短-204

純真短期大学 教育職員選考規則細則純真短期大学
教育職員選考規則細則

平成 27 年 4 月 1 日

短-205

純真短期大学 特別任用教員規程
純真短期大学
特別任用教員規程

平成 29 年 6 月 1 日

短-206

純真短期大学 非常勤講師の給与等に関する内規
純真短期大学非常勤講師の給与等に関する内規

平成 27 年 4 月 1 日

短-207

純真短期大学 教員個人評価規則
純真短期大学
教員個人評価規則

平成 27 年 4 月 1 日

短-208

純真短期大学 教員個人評価実施基準
純真短期大学
教員個人評価実施基準

平成 19 年 4 月 1 日

短-314

純真短期大学 教育職員選考委員会規程
純真短期大学
教育職員選考委員会規程※「会議・委員会等」の欄に掲載
※「会議・委員会等」の欄に掲載

平成 27 年 4 月 1 日


これらの規程を含め、本学園設置校各校の規程を教職員専用の純真学園情報共有サイト（Net Commons）に掲載しており、教職員が全規程を自由に閲覧出来るようにして周知を図っている。
 教職員の就業については、各所属長及び法人事務局総務課において、諸規程に基づ

き適正に管理している。

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞＜テーマ
指定養成施設の設置基準及び短期大学設置に準拠して、両学科共に教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教員組織が適切に整備されているが、特に数年後に定年を迎える教員は全て教授職のため、適切な教授数を維持する方針を検討する必要がある。
針を検討する必要がある。
多くの専任教員が、個人の研究活動よりも教育活動に大半の時間をかけており、現在個々人の教育研究活動は十分ではない状況にある。したがって、今後研究活動に勤しむ機会と時間を増やしていく必要があるが、現在、研修日の獲得は困難な状況にあり、現実的に非常に厳しい状況にある。また、十分な研究時間が確保できないため満足のいく研究活動を行っていないため、科学研究費補助金、外部研究費等の外部資金の獲得も極めて少ない状況である。
先述したとおり、以前設けられていた週 1 日の研修日は現在廃止されており、研修日を設ける場合、学長の承認を得る必要があるため、多くの教員が研修日をもたない状況にある。また、実習訪問（保育所、幼稚園、施設）、高校訪問、出張授業、学内業
務等の繁忙さに伴って研究時間の確保も難しい状況にある。
授業評価アンケートや公開授業の実施が、教育力の向上につながるようアンケートの内容や実施方法を検討するなど FD・SD 活動の充実、活性化を図りたい。また、学習成果の獲得向上のため、学内の関係部署との連携の強化を図りたい。
学生センター制が意図する「学生センターが所管する業務を全てのセンター職員が遂行できる能力を身につける」という目的を遂行するため、配属係外の業務も意識的に割り当てている。しかしながら、多くの業務をこなすことができるか否かは各自の76

純真短期大学

事務能力に大きく左右されており、事務分掌のあり方を再検討する必要がある。
事務能力に大きく左右されており、事務分掌のあり方を再検討する必要がある。
今後、情報システム取扱担当者が、データの取り扱いについて深く認識することが必要である。特に各システムにおける個人情報等の取り扱いについての運用手引き等を整備し、周知・教育・訓練を体系化することで、システム及び情報保護に関する安全性の向上を図る必要がある。
性の向上を図る必要がある。
近年教職員の就業に関する諸規程が整備され、教職員が容易に閲覧出来る環境が設定された。しかしながら、日常的に情報共有サイトへアクセスし、諸規程を閲覧する教職員は固定化される傾向にあるため、更なる周知強化に向けた工夫を施す必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
＜テーマ
特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［テーマ
物的資源］
＜根拠資料＞＜根拠資料＞
［区分 基準Ⅲ-B-1
［区分
基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（10）適切な面積の体育館を有している。



77

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
＜区分
の現状＞
本学の専用校地面
積は 22,823.2 ㎡で、「短期大学設置基準」に基づく基準面積3,600 ㎡ を 充 足 し ている。
本学の運動場用地
面積は、22,028.0 ㎡で適切な規模である。また併設する純真学園
大学及び純真高等学
校も別に専用運動用地を有している。
それぞれの施 設 ・
建 築 物 の延 床 面 積 は、下 記 に示 すとおりである。校 舍 面 積 は、本 学 専 用 部 分 が5,804.8m 2 であり、「短 期 大 学 設 置 基 準 」に基 づく基 準 面 積 3,900 ㎡を充 足 している。

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

表 3-3
3-3 本学校舎の延床面積（共用部分）
号棟

共用部床面積

主な施設

本館

5,008.18 ㎡

事務室、会議室 1・2、小会議室、図書館、ホール、学
長室など

1 号館

1,195.54 ㎡

売店、談話室短大棟

1,770.60 ㎡

レストラン（学食）


障がい者への支援体制については、校地では地形的に坂があり、車いすでの敷地内
移動は補助を必要としている。短大棟の入口に自動ドア、車いす用スロープを設ける
と共に、内部にエレベーター、多目的トイレ、AED 等を設置している。講義室の入口はスライド式のドアであるが、一部開き戸になっているところもある。
本学は、純真学園キャンパス内校舎のうち主として「短大棟」において通常授業講義や演習、実験・実習等を実施している。なお、両学科学生全員参加となる一部の授業等については、併設の純真学園大学校舎である「1 号館（講義棟）」の大教室の利用や、「純真学園本館・純真ホール」において実技系演習授業の発表を実施するなどしている。また、体育系の実技授業については、併設の高等学校管理の施設である体育館を使用して行われており、学園の施設リソースを有効的に共用して教育効果を高める工夫をしている。
短大棟については、10 階建ての校舎で、昇降用エレベーターが 1 基（最大定員 17名）設置されている。教室等の数と各フロアに設置されている教室等の種類は以下の表のとおりである。

78

純真短期大学
3-4 短大棟教室数
表 3-4
講義室
講義室

演習室
演習室

実験実習室
実験実習室

情報処理学習室
情報処理学習室

語学学習施設
語学学習施設

7

26

3

1

0

3-5 短大棟教室フロア配置
表 3-5
10 階 

教室（1001・1002）、桃花会室（同窓会室） 

9 階

教室（901）、和室、着付・コスメ室 

8 階

音楽室、個人レッスン室、グループレッスン室 

7 階

保育実習室、造形室、多目的演習室・観察室 

6 階

教室（601・602・603・604・605） 

5 階

理化学実験室、教室（501・502） 

4 階

調理実習室、示範室、試食室 

3 階

集団給食実習室、集団給食試食室 2 階

純真レストラン 

1 階

純真レストラン 

地下 1 階 

純真レストラン 


本学は、通信による教育を行う学科・専攻過程を有していない。
本学は、通信による教育を行う学科・専攻過程を有していない。
両学科の専門分野に対応した教育機器・備品としては、食物栄養学科では、調理に関する厨房機器が適切に整備されている。とりわけ集団給食の調理を実習するために、大量調理を可能にする業務用の最新厨房機器を導入しており、その調理技術の習得に活用されている。あるいは、和洋中あらゆる食事メニューとその盛りつけ、配膳、テーブルコーディネート等の食のスキルを学ぶことができるように、食器類やテーブル用品・備品も十分に揃えてある。併せて、試食室には、食事を楽しむにふさわしいテーブ
ルと椅子が揃えてあり、食事そのもののみならず、広く食に関わるマナーや美意識、文化を学ぶことができるようになっている。また、同学科は、生化学や生活環境実習など、食と栄養に関連した理化学的な演習授業があり、そのための実験器具や各種センサー内臓器具等も準備されている。
こども学科では、保育におけるこどもの生活と遊びに関わるあらゆる備品や教材が準備されている。主として音楽、絵画・造形、身体表現といった実技系の演習等に使用するものになる。特に、保育現場の仕事を想定したときにピアノ演奏の技量が求められることが多いため、ピアノ演奏技術を高めるためのピアノや電子ピアノを多数導入し、可能な限り多くの学生が、同時に個別レッスンを受けることができるような環境の整備に努めている。また、乳児の授乳、おむつ替え、沐浴等のシミュレーションができるように実際の乳児の身体サイズと重さに合わせたベビーケアモデル（赤ちゃん人形）や、沐浴用の浴槽、ベビーバス等も揃えてある。併せて、保育現場の保育室を模した多目的演習室・観察室には、ままごとセットや積み木、ブロック遊具などのおもちゃや遊具類が準備されている。
また、教員個々が授業準備や研究活動を効率よく行うために、研究室には PC が設

79

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学置されている。併せて、紙ベースの授業資料や教材作成に対応するため、デジタル謄写
印刷機 1 台とフルカラー複合コピー機 2 台が、両学科教員研究室がある本館 4 階印刷室に設置されている。そのうち、フルカラー複合コピー機 2 台については、各教員が研究室で使用している PC と共有ネットワークプリンターとして設定されており、LAN経由でフルカラープリンターとして使用できるようになっている。
経由でフルカラープリンターとして使用できるようになっている。
表 3-6
3-6 短大棟各教室の授業用設備・備品

設備器具
設備器具

教 室
教
室

ビ
デ
オ



Ｄ
Ｖ
Ｄ








プ
ロ
ジ
ェ
ク
タ
ー

3階

集団給食試食室
集団給食試食室

○
○

○
○

○
○





○
○

○
○

50

4階

調理試食室
調理試食室

○
○

○
○

○
○





○
○

○
○

60

5階

501 （コンピ ュ ータ実習室 ）





○
○

○
○

○
○



○
○

60

502















50

理化学実験室
理化学実験室

○
○

○
○

○
○





○
○

○
○

60

601

○
○



○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

90

602

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

90

603



○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

130

604

○
○

○
○





○
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○
○



30

605



○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
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100

造形室
造形室





○
○

○
○

○
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○
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60

保育実習室
保育実習室

○
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

○
○

○
○

○
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○
○

○
○

40

多目的演習室
多目的演習室





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○

○
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

○
○

○
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―

音楽室
音楽室



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○

○
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○
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○
○

○
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50

グループレッスン室 















―

9階

901





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○

○
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○
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○
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36

10 階

1001



○
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○
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○
○

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○

○
○

―

1002



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（

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7階

8階

Ｐ
Ｃ

マ
イ
ク

座席数
座席数





6階

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

ス
ク
リ
ー
ン

純真学園図書館は、本学及び純真学園大学の共同利用施設で、純真学園本館（地上 6階地下 1 階建）の地下 1 階部分にあり、総面積は 1,610.4 ㎡である。
純真学園図書館の所蔵資料は、64,343 点である。
本学予算に限った資料は、図書 34,151 冊、所蔵学術雑誌数 102 種（保存を含む）、
視聴覚資料数は 961 点である。なお、平成 29 年度資料受入状況（本学予算分）は以下のとおりである。
80

純真短期大学
表 3-7
3-7 資料の受入状況の内訳（平成 29 年度実績）
受入種別
図書

視聴覚資料

冊数・点数

和書

743 冊

外国書

2冊

DVD

2点

ビデオテープ

0点

CD

1点

CD-ROM0点

カセットテープ

0点

合計

総計

745 冊

748 件
3点

3-8 学術雑誌タイトル数
表 3-8
和雑誌

外国雑誌

食物栄養学科

12 点

1点

こども学科

51 点

0点


座席数は 246 席を用意している。現在の 1 日当たりの平均来館者数が 194 人であることを考慮すると、現時点では座席は確保できていると考える。
資料の購入は、教職員・学生からの購入希望図書を図書館職員が取り纏め、図書館運営委員による審議を経て、購入している。
また、短大の資料数は設立年数に比すれば少ないため、平成 21 年度より学科専門書を購入するための費用として学科付図書館用図書費を図書館予算とは別に設け、資料の充実を図っている。
蔵書の廃棄は、「純真学園図書館資料調達管理規程」及び「純真学園図書館資料の廃
棄及び除籍に関する細則」に基づき、廃棄の基準を満たした資料を次年度 5 月の図書館運営委員会の承認を得て、年度単位で稟議書処理を行うこととしている。
毎年参考図書、関連図書として、シラバス指定の教科書・参考書を購入し、専用コー
ナーに配架している。
ナーに配架している。
 体育館については、本学専用の施設を有していないが、併設の純真高等学校が有している体育館を利用している。なお、体育館の面積は 1,098.9 ㎡であり、授業等での使用に適切な面積となっている。
［区分 基準Ⅲ-B-2
基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］］［区分※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。

81

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
の現状＞
本学では、
「学校法人純真学園 固定資産及び物品管理規程」を整備しており、固定資
産、物品及び借入物件の管理に関する基準を定め、その適正な管理を期することとしている。管理単位は、「学校法人純真学園 経理規程」第 6 条に定める会計単位とし、その管理責任者は、同条に定める会計単位の長と定めている。
学園の統一規程として、「学校法人純真学園 経理規程」「学校法人純真学園 経理規
程施行細則」「学校法人純真学園 固定資産及び物品管理規定」「学校法人純真学園 資産運用に関する取扱基準」を整備しており、諸規程に基づいて維持管理を行っている。
「学校法人純真学園 経理規程施行細則」により、1 基、1 個、1 組又は 1 台の価額
が 10 万円以上であれば固定資産、10 万円未満であれば消耗品として処理している。
 庶務課では、物品（消耗品、貯蔵品等）の管理を行っている。各部署から消耗品の発注伺が出されて承認決裁を受けると、貯蔵しているものがあればそこから払い出し、貯蔵しているものでなければ、庶務課から業者へ発注し、検収後に申請者へ引き渡ししている。なお発注伺には原則 3 社以上の見積書を添付することとなっており、業者を選定する上で不正がないように対応している。
 火災・地震対策及び防犯対策については、本学独自の規程は作成していないが、「学
就業規則」の中で以下の内容に関する条文を定めている。
校法人純真学園 就業規則」の中で以下の内容に関する条文を定めている。
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

  ・第 41 条（協力義務）  ・第 42 条（火気・戸締り責任者）
  ・第 43 条（火災防止の措置）  ・第 44 条（安全及び衛生に関する遵守事項）
 本学園では防災の観点から、純真学園本館 1 階に防災室を設置しており、管財係職員が各棟の火災・設備等を監視している。また、休日・夜間に異常があれば警備会社に通報され、警備会社と管財係が対処するシステムにしている。
後期初めのオリエンテーションでは、純真学園大学と合同で防災避難訓練を実施しており、学生及び教職員への防災の意識付けと災害時の避難行動について周知する機会としている。キャンパス出入口には、防犯カメラを数か所設置し、不審者などの監視を行っている。
 コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、学内全てのコンピュータにウ
ィルス対策ソフトを導入し、コンピュータウィルスの感染及び拡散を防止している。
部門間（学生・教員・事務）の通信をファイアウォールで制限・遮断することにより、ネットワークを介しての情報漏えいを防止している。また、平成 28 年度末に侵入検知
防御システム（IPS）を導入し、ネットワーク上からの不正侵入の防止を実施している。
 コンピュータ実習室の端末については、定期的にアップデート等のメンテナンスを施し、情報セキュリティの確保を行っている。
本学の省エネルギー・省資源対策として、今後照明を順次 LED に交換し、エアコン
設定温度を夏季 28 度・冬季 18 度としている。

82

純真短期大学

 ごみ資源については、ペットボトル・缶・瓶については納入業者に回収を依頼し、印刷物・段ボール・シュレッダーごみや蛍光灯なども分別回収を行っている。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞＜テーマ
 現在、後期のオリエンテーションで本学と系列の純真学園大学とで合同で避難訓練を実施している。日程調整が容易でないと思われるが、今後は系列の純真高校を含めて学園全体での実施を検討したい。
て学園全体での実施を検討したい。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
＜テーマ
特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［テーマ
＜根拠資料＞
＜根拠資料＞
［区分 基準Ⅲ-C-1
［区分
基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ
いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
の現状＞
＜区分
コンピュータ実習室においては計画的に PC、サーバー等のメンテナンスを行い、学生の課題作成等に支障がないよう、維持運用に努めている。また、学生が PC 等を使用中に不具合が生じたときは、庶務課情報管理担当の職員が適宜対応している。
 庶務課情報管理担当と学生センター教務係が協力して、各教室に PC、プロジェクタ
ーなどの AV 機器を設置するとともに、学生の入学状況、各学科のクラス編成等を勘案

83

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

し、限りある技術的資源の活用方法を検討している。
コンピュータ・リテラシーの習得の向上を目的として、教養教育科目の「コンピュータ演習」（2 単位）を卒業必修の演習科目に指定し、高い専門性を有する非常勤講師の指導のもとで情報教育を推進している。また、Power Point を発表会での形式に指定するなど、その他の講義・演習科目でも、随時プレゼンテーション能力の向上にも取り組んでいる。
 教職員に対しては、特段講習などは開催していないが、技術面で不具合が生じたと
きは、庶務課情報管理担当者の専門職員が随時対応して、教育・業務に支障がないように努めている。
短大棟のコンピュータ実習室、図書館等で学生が利用することができる PC のソフ
トウェアについては定期的に OS、OFFICE ソフトなどのアップデートを実施し、最新のソフトウェアを利用できるよう環境を整えている。ハードウェア面に関しては経年劣化のため、平成 25 年度に入替を実施した。
教員研究室、事務室、コンピュータ実習室、講義室、実習室等にそれぞれ PC を配置
し、どの場所においても情報端末の利用が可能な環境を整えている。故障等により回収したコンピュータ等の機器については、初期化やメンテナンス等を行ってストックし、急な不具合や故障など需要があった場合は速やかに提供出来るように準備してい
る。
る。
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

教員全員の研究室に PC を設置し、授業の資料作成や校務のデータ作成等に活用できるよう、定期的に OS やソフトウェアのバージョンアップを行っている。また各教室に PC やプロジェクターを設置し、教員が視覚教材を使用して授業ができる状態にしている。
学内 LAN を整備し、学生へ個別の ID とパスワードを付与して、インターネットへの接続や個人別データ保管領域へのデータ保存などができるようにしている。これにより学生は、インターネットを利用した課題作成や学習、企業研究や応募書類の作成提出などの就職活動等を行っている。なお、外部からの不正アクセスや個人情報の漏
えい等がないように、ファイアウォールを整備し、また平成 28 年度末に導入した侵入検知防御システム（IPS）により外部からの不正アクセスや学内他部署からの通信を遮断している。
文部科学省は、学士課程教育に関して、平成 28 年 3 月に「学校教育法施行規則」を改正し、大学に対して「三つの方針」（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）の策定・公表を義務づけた。またそれらを踏まえた大学教育の質的変換を図ることを求めており、その中で学生の主体的な学びを促す「アクティブ・ラーニング」等の導入・拡大が強調されている。
食物栄養学科、こども学科については、食や保育のプロを目指す学科の特性上、授業には演習や実技といった技能取得と向上を目指す内容のものが多く、これらの授業はすでにアクティブ・ラーニングとして成立していると思われる。一方で基礎的な理論を学ぶ講義形式の授業も多く、これらの授業について、各教室に整備された PC 以外に DVD プレーヤー、プロジェクターといった視聴覚機器を積極的に活用し、プレゼン
テーションソフトで作成したスライド教材を投影するなどして学習効果を高めようと84

純真短期大学

している教員も多い。
また、視聴覚教材として、デジタルカメラやビデオカメラ使って映像を記録し、その映像データを活用している授業や、教室に設置されている PC がインターネットに接続されているため、ネット上にあがっている画像資料や動画等も活用している。
本学短大棟 5F の 501 教室を「コンピュータ実習室」にあてている。教卓に教員用のホスト端末を数台置き、学生用にクライアント端末のノート PC を 60 台設置してある。併せて、2 人がけデスクの中央に液晶モニターを設置し、教員が使うホスト端末のデスクトップ画面を投影できるようになっている。これに授業内容の画像資料やプレ
ゼンテーションスライド画面、あるいはワープロや表計算といったアプリケーション
ソフトの編集画面を直接投影して、指導や授業進行の指示等を行っていく。学生は、この 2 人がけのデスクに着席し、2 名共用でモニターを見ながら学習を進める。
学生が使用するクライアント端末は、教員が使用するホスト端末とリモートソフト
によって紐付けられている。これによってホスト側からの学生の各端末のリモート操
作や、個々の使用状況、実際のデスクトップ画面を確認することが可能となっており、学生に対して個別の指導をすることができるようになっている。
さらに短大棟 8F には「グループレッスン室」が 3 室設けられており、ここにはアッ
プライトピアノ 1 台と電子ピアノが 7 台設置されている。複数人を対象にピアノ演奏指導を行うことを目的としており、ピアノ演奏に関して共通に助言をしたり模範演奏を聴かせたりすることで指導の効果と効率を高めることができる。あるいは、お互いに演奏を聴き合い合奏することで、ピアノ演奏の楽しさを共有することもねらってい
る。

＜テーマ
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
ICT 関連技術の進歩は日進月歩であるため、 情報管理担当の職員等を講師とした
ICT 技術講習会の定期的な開催を検討し、教職員の情報技術スキルの向上を図ってい
く必要がある。
現在、学生のスマートフォンの所有割合が 9 割を超えていることもあり、授業の中で学生の意見や感想をメール等の方法を利用し、リアルタイムで送信、収集し、授業内でその意見や声を授業内容にフィードバックするといった、教員と学生のインタラク
ティブなやりとりを実施して学習効果を高めている授業も検討していきたい。
また、視聴覚教材として、デジタルカメラやビデオカメラ使って映像を記録し、その映像データを活用している授業や、教室に設置されている PC がインターネットに接続されているため、ネット上にあがっている画像資料や動画等を活用したい。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞＜テーマ
特になし。
特になし。




85

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［テーマ
＜根拠資料＞＜根拠資料＞
［区分基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］［区分 基準Ⅲ-D-1
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑩
公認会計士の監査意見への対応は適切である。
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑪
寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予①
学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
②
決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③年度予算を適正に執行している。
③
年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告してい④
日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
る。
⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資⑤
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
いる。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告してい⑥
月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告してい
る。
る。

86

純真短期大学［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
の現状＞
＜区分
 本学の平成 29 年度事業活動収入は約 4 億 1,000 万円（対前年度比 86.0％）であり、前年度の事業活動収入と比較して 6,700 万円減少した。
 一方、事業活動支出は約 4 億 5,200 万円（対前年度比 83.5％）であり、前年度の事
業活動支出と比較して約 8,900 万円減少した。その結果、基本金組入前当年度収支差額は約 4,200 万円の赤字となった。
 また、資金の流出を伴わない減価償却額等の影響を除いた資金収支ベースでは、本年度も黒字を確保している。
 法人全体では、平成 29 年度の事業活動収入は約 33 億 6,400 万円となり、学生生徒等納付金の影響により、前年度と比べて約 1 億 5,500 万円減少した。
 過去 3 年間の資金収支及び事業活動収支は以下のとおりである。
表 3-1
3-1 本学園の資金収支及び事業活動収支（過去 3 年間）（単位：千円）
年度
収支

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

資金収支

86,49434,00764,762

事業活動収支38,157△ 63,642△ 42,468

資金収支については、過去 3 年間にわたり黒字であり均衡しているが、事業活動収支は平成 28 年度及び平成 29 年度において赤字である。
事業活動収支のおける支出超過の主たる要因は、平成 29 年度入学者数の減少による学生生徒納付金が前年度と比較し、5,900 万円減少したことにある。
基本金については、学校法人会計基準にのっとり、第 4 号基本金を 2 億 4,800 万円計上した。本年度も借入金はなく健全に推移している。
 平成 29 年度事業活動収支計算書に基づき関係比率を分析すると、短期大学では減価償却額が教育研究経費、管理経費ともに多額であるため、教育研究経費比率は 38.4％、管理経費比率は 17.7％であり、全国基礎調査（「今日の私学財政」P.661【短期大学部
門（321 短期大学）】）と比較し、過大比率である。また、学生数の減少による影響のた
め学生生徒納付金額が減少し、経常収支差額比率は－10.3％、事業活動収支差額比率

87

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学は－10.4％であり、ともにマイナス比率となっている。
 学校法人における事業活動収支差額比率が－1.8％となっている要因は、純真短期大学及び純真高等学校の比率がマイナスであったためである。
 平成 29 年度決算で日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」によると、本法人全体で A3（正常状態）であり、経営は安定している。
本年度は、退職給与引当金特定資産に 2,000 万円を繰り入れ、2 億 3,000 万円計上した。退職給与引当金は、平成 23 年度 2 月 17 日付「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」（22 高私参第 11 号）が発出される以前より期末要支給額の 100％を基に加減調整した金額を計上しており、目的どおり引き当てられている。
 資産運用については、「学校法人純真学園
「学校法人純真学園 資金運用に関する取扱い基準」を整備しており、元本を毀損する恐れのある商品は取り扱えないこととなっていることから適切である。
 教育研究経費比率（教育研究経費 157,409 千円／経常収入 409,709 千円×100）は38.4％であり、日本私立大学振興・共済事業団『今日の私学財政』平成 29 年度版の「平成 28 年度財務比率表（規模別）短期大学部門」（P.661）によると、同規模の短期大学の全国平均は 31.3％である。
 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は、本学の学生数
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

では若干比率が高いが、教育研究の質の低下を招かないよう計画的に資金配分を行っている。
 「私立学校振興助成法」第 14 条第 3 項の規定に基づき、監査法人による会計監査を受けており、その結果は「監査概要書」にまとめられている。監査意見については本法
人職員及び監事で共有し、適切に対応している。
 現在、寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
 平成 29 年度の 入学定員充足率（入学者数 130 人／入学定員 180 人×100）は 72.2％、収容定員充足率（在学者数 307 人／収容定員 360 人×100）は 85.3％であり、いずれも充足率 100％を下回った。損益分岐点となる平成 29 年度の収容定員充足率は、キャッシュベースで 70.6％（254 人／360 人×100）、損益ベースでは、91.9％（331 人／
360×100）と試算される。
学生数の減少は、私立大学最大の収入源泉である納付金収入の減少に直結するため、学生募集の方法について今後も検討を続けていく必要がある。
 本学園の財産状況について、監事が適宜監査を行っている。
 毎年 5 月には監事による会計監査を行い、財産状況の監査については、主に決算書類、財産目録をもって実施し、それぞれの監査において公認会計士とも連携して意見交換を行っている。また、「私立学校法」第 37 条第 3 項の規定に従い、本学園の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月
以内に理事会及び評議員会に提出している。
 学校法人全体としての予算編成は前年度の 10 月から開始し、2 月に評議員会・理事会へ協議事項として提出している。協議の結果を取りまとめ 3 月の評議員会で議案と88

純真短期大学

して意見を聞き、理事会で承認を受けており、併せて次年度の事業計画についても 2月に協議し、3 月に決定している。
 学校法人全体の予算編成と事業計画の策定に合わせて、本学の予算編成と事業計画の策定を進めている。各部署において当年度の実績を踏まえて、次年度の予算案を作成し、事務局長が集約して本学の予算案として法人事務局へ提出している。
 学校法人全体の予算編成と事業計画の策定に合わせて、本学予算編成と事業計画の作成を進めている。各部署において当年度の実績を踏まえて、次年度の予算案を作成し、事務局長が集約して本学の予算案として法人事務局へ提出している。事業計画は学長が理事長へ提出している。
 理事会で承認された事業計画と予算は、法人本部長と法人財務課長より各設置校に通知している。
 予算執行にあたっては、部門ごとに詳細に予算承認番号を付し、執行伝票（支払伺）の内容を庶務課において証憑に基づき点検し、更に事務局長が予算承認番号を確認し、業務計画に基づいた適切な支出であることを確認した上で、決裁を行っている。その後支払伺は法人事務局に回付され、財務課経理係で予算承認番号、積算基礎、支出内容の適否、証憑との金額を点検後、財務課長が確認する仕組みで二重チェックを行っている。執行された予算結果を毎月初めに、予算執行状況表（目的別予実対比一覧表）として財務課経理係から事務局長へ通知し、適切に管理を行っている。また、予算外の費用が発生する場合は、科目間流用により予算内での対応とするが、科目間流用が出来ない場合は、原議書にて承認後発注を行い、補正予算に組み入れている。
 毎月の予算執行状況については、財務課長が作成し、法人本部長及び理事長に報告している。また、理事長承認後、各設置校の学長・校長・事務責任者に財務課長より報告されている。
 日常的な出納業務は、規程に定められた決裁手続きに基づき処理されている。法人
事務局財務課経理係において日々の出納業務は処理され、定期的に経理責任者及び理事長に報告している。
 資産については、専用の管理ソフトを用いて固定資産管理台帳を備えている。資金についても同様の会計ソフトにて処理しており、日時の出納は必ずチェックしており適切に管理されている。資金の運用については、元本を毀損する運用はできなくなっており、安全性が確保された適切な管理を行っている。
 毎月適時、経理責任者を経て、当該月の特記事項、設置校別資金収支及び事業活動収支活動書予算実績執行率を理事長へ報告している。
［区分 基準Ⅲ-D-2
［区分基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。

89

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
の現状＞
＜区分
 本学の実態把握と将来像の明確化を図るため、平成 28～31 年度の中長期計画を策定
し、実行している。中長期計画においては、大項目として（1）純真スタイルの確立、（2）組織基盤の強化、（3）経営基盤の強化、の 3 点を掲げ、それぞれの実現へ向けた
課題ごとに行動計画と担当部署を定め、実施に移している。特に（3）経営基盤の強化については、課題となっている安定的な収入の確保を目標に、「 ア．入試広報戦略」「 イ．
中途退学者防止」「ウ．外部資金の獲得」の小項目を設けて対応を進めている。
また、理事会においては、外部理事に公認会計士 1 人、監事に公認会計士 1 人、税
理士 1 人といわゆる財務の専門家が 3 人入っており、常に財務面での意見を集約できる体制を整えている。設置校別の収支状況、支出超過の要因は理事長及び学長が常に把握しており、改善計画が策定されている。
把握しており、改善計画が策定されている。
学生募集対策については、入学定員充足率を安定的に確保するため、教職員の高校
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

訪問を強化し、オープンキャンパスの内容の充実を図った。しかしながら、平成 29 年
度の入学定員充足率は 72.2%（130 人）となり、前年度と比較して入学者数が 52 人減
少した結果、収容定員充足率も 85.3％（307 人）となった。このため、さらに入試広報活動を強化する方策を、入試広報委員会を中心に検討していく。
 人事計画については、食物栄養学科は平成 29 年度末に退職者が生じておらず、教育体制を維持している。こども学科については平成 29 年度末に 3 名の退職者（うち 2 名は教授）が生じたが、平成 30 年度から 2 名の教授を採用している。このため、学科
別・本学全体のいずれについても、「短期大学設置基準」を満たす教員配置となっている。
施設・設備も短期大学設置基準に合致した形で完備している。
施設・設備も短期大学設置基準に合致した形で完備している。
 学生数の減少により財源が限られることから、外部資金や補助金の獲得に努めている。また、本学単独では遊休資産を有していないが、平成 29 年度は本学園が有していた遊休資産の一部について処分を行っている。
平成 29 年度決算で日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」によると、本法人全体で A3（正常状態）であり経営は安定している。
収容定員充足率は、85.3％（307 人）であり、前年度と比較し入学者数が 52 人減少
し、純真短期大学の経常収支差額は約 4,200 万円の赤字となった。
人件費比率（人件費／経常収入）は 54.0％であり、全国短期大学法人の平成 28 年度
平均は 59.2％であることから、適正な比率を確保しているといえる。
また、施設設備費は約 600 万円であり、資金収入の約 1.5％であることから、収入の90

純真短期大学減少に見合う経費支出であった。
 本学では学長が理事長を兼ねていることから、教授会において理事会報告や財務状況などに関する現状報告を適宜行っている。このため、教職員は本学園及び本学の状況を把握・理解し、学長と認識を共有することができている。
況を把握・理解し、学長と認識を共有することができている。

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞＜テーマ
今後は補助金の交付額減少など社会的な情勢が見込まれることから、資金の状況を踏まえたうえで積極的に運用を検討していくことが必要であると考える。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞＜テーマ
特になし。
特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
の実行状況
 学校法人の帰属収支は、改善傾向にあるものの、過去 3 ヶ年について支出超過であり、短期大学単独でも支出超過の年度がある為、財務体質の改善が望まれる との指摘を受けて、入学定員充足率を安定的に確保するための入試広報活動内容（入試業務、学生募集業務、学校宣伝・広報業務）の見直しと新規活動の提案を講じた。具体的には教職員の高校訪問を強化し、オープンキャンパスの内容の充実を図った。
 しかしながら、平成 29 年度の収容定員充足率は 85.3％（307 人）で、前年度と比較して入学者数が 52 人減少した結果、本学の経常収支差額は約 4,200 万円の赤字となった。一方、人件費比率（人件費／経常収入）は 54.0％であり、全国短期大学法人の平成 28 年度平均の 59.2％を若干下回っており、適正な比率を確保しているといえる。
 今後さらに入試広報活動を強化する方策を、入試広報委員会を中心に検討していく。
今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
 入学定員を充足させるために、現状の広報活動を総括し、入試広報委員会レベルで学生募集方法の見直しを図りたい。そのためには、まず本学が持つメリットをできるだけ多く洗い出し、その点を糸口として情報発信する手段を検討したい。 また、SNS等を広く活用して学生生活、行事、地域貢献などの様子を発信し、本学の存在価値を高めていきたい。

91

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学【基準Ⅳリーダーシップとガバナンス】
【基準Ⅳ
リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［テーマ
理事長のリーダーシップ］
＜根拠資料＞
＜根拠資料＞
［区分 基準Ⅳ-A-1
［区分
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
ガ
バ
ナ
ン
ス

（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。

基準Ⅳ① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞の現状＞ 理事長は平成 8 年から本学校法人に勤務し、本学校法人を熟知するとともに、「『気品』『知性』『奉仕』の精神を備えた者こそが新しい日本の基盤になる」という学園祖福田昌子の建学の精神及び教育理念を継承して、学園の発展に寄与している。
理事長は、「学校法人純真学園 寄附行為」第 11 条に基づき、本学校法人を代表して全ての業務を総理し、保育・幼児教育分野、食物栄養分野、医療分野、健康科学分野及びそれらに関連する領域において活躍できる人材育成の実現に向け、本学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
 理事長は、「学校法人純真学園 寄附行為」第 33 条の規定に従い毎会計年度終了後 292

純真短期大学

月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。なお、平成 29 年度決算及び事業の実績については、平成 30 年 5 月 22 日の評議員会において報告し、意見を聴取した。
理事会は、「学校法人純真学園 寄附行為」第 15 条の規定に基づき開催しており、本学校法人全体の経営及び各設置校の運営に関する重要事項について審議する等、学校法人の最高意思決定機関として十分に役割を果たしており、適切に運営されている。
 理事会は、「学校法人純真学園 寄附行為」第 15 条の規定に基づき、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
 理事会は、「学校法人純真学園 寄附行為」第 15 条の規定に基づき、理事長が招集しており、また、同規定により、理事長が議長を務めている。
 一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価に関する報告も理事会において行
われ、理事会は第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
われ、理事会は第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
 理事会では、学園全体及び本学含む各設置校の現状や運営に関わる情報が、内部及び外部理事から報告され、本学の更なる発展に向け学内外の必要な情報を収集している。
る。
 理事会は、「私立学校法」の定める短期大学運営について法的な責任があることを認識しており、本学校法人及び本学の運営に必要な規程を審議している。
識しており、本学校法人及び本学の運営に必要な規程を審議している。
 理事会は、本学校法人及び本学の運営に必要な規程を以下のとおり整備している。
表 4-1
4-1 学校法人純真学園
学校法人純真学園法人規程一覧表（抜粋、平成
法人規程一覧表（抜粋、平成 30 年 5 月 1 日現在）
規程番号
規程番号

組
織
総
務
関
係

規程名
規程名

施行日
施行日



法-101

寄附行為
寄附行為

平成 30 年 4 月 1 日

法-102

組織規程
組織規程

平成 29 年 12 月 1 日

法-103

事務組織規則
事務組織規則平成 30 年 2 月 1 日

法-107

原議規程
原議規程

平成 25 年 12 月 1 日

法-108

文書管理規程
文書管理規程平成 23 年 12 月 6 日

法-109

文書取扱規程
文書取扱規程平成 23 年 12 月 6 日

法-110

公印取扱規程公印取扱規程平成 30 年 2 月 1 日

法-111

個人情報保護規則
個人情報保護規則

平成 30 年 2 月 1 日

法-112

情報公開規程
情報公開規程平成 29 年 12 月 1 日

法-113-1

慶弔見舞規程
慶弔見舞規程平成 30 年 2 月 1 日

法-113-2

慶弔見舞規程細則
慶弔見舞規程細則

平成 28 年 6 月 1 日

法-114

被服貸与規則被服貸与規則平成 20 年 2 月 1 日

法-115

公益通報規程
公益通報規程平成 30 年 2 月 1 日

法-116

寄附行為実施規則
寄附行為実施規則

平成 28 年 4 月 1 日

法-117

個人番号及び特定個人情報取扱規則
個人番号及び特定個人情報取扱規則

平成 30 年 2 月 1 日

法-118

監事監査規程
監事監査規程平成 29 年 12 月 1 日

法-119

内部監査規程
内部監査規程平成 29 年 4 月 1 日

93

ガ
バ
ナ
ン
ス

基
準
Ⅳ

純真短期大学

表 4-2
4-2 純真短期大学
純真短期大学 規程一覧表（平成 30 年 5 月 1 日現在）
規程
規程

規程名
規程名

番号
番号

組
織

職
制
・
教
員
採
用
等


ガ
バ
ナ
ン
ス

基
準
Ⅳ

会
議
・
委
員
会
等

短-101

純真短期大学 学則
純真短期大学学則

平成 30 年 4 月 1 日

短-102

純真短期大学 食物栄養学科規則
純真短期大学
食物栄養学科規則

平成 29 年 4 月 1 日

短-103

純真短期大学 こども学科規則
純真短期大学
こども学科規則

平成 30 年 4 月 1 日

短-104

純真短期大学 子どもプラザ運営規程
純真短期大学
子どもプラザ運営規程

平成 29 年 4 月 1 日

短-105

純真短期大学 組織規程
純真短期大学組織規程

平成 28 年 4 月 1 日

短-106

純真短期大学の事務組織等に関する規程 

平成 29 年 4 月 1 日

短-201

純真短期大学 学長選考規程
純真短期大学
学長選考規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-202

純真短期大学 部長等選考規程
純真短期大学部長等選考規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-203

純真短期大学 教育職員選考規則
純真短期大学
教育職員選考規則

平成 27 年 4 月 1 日

短-204

純真短期大学 教育職員選考規則細則
純真短期大学
教育職員選考規則細則平成 27 年 4 月 1 日

短-205

純真短期大学 特別任用教員規程
純真短期大学
特別任用教員規程

平成 29 年 6 月 1 日

短-206

純真短期大学 非常勤講師の給与等に関する内規
純真短期大学非常勤講師の給与等に関する内規

平成 27 年 4 月 1 日

短-207

純真短期大学 教員個人評価規則
純真短期大学
教員個人評価規則

平成 27 年 4 月 1 日

短-208

純真短期大学 教員個人評価実施基準
純真短期大学
教員個人評価実施基準

平成 19 年 4 月 1 日

短-301

純真短期大学 教授会規程
純真短期大学

平成 29 年 4 月 1 日

短-302

純真短期大学 教務委員会規程
純真短期大学

平成 28 年 4 月 1 日

短-303

純真短期大学 学生委員会規程
純真短期大学

平成 27 年 4 月 1 日

短-304

純真短期大学 就職委員会規程
純真短期大学

平成 27 年 4 月 1 日

短-305

純真短期大学 入試判定会議規程
純真短期大学

平成 27 年 4 月 1 日

短-306

純真短期大学 入試広報委員会規程
純真短期大学

平成 27 年 4 月 1 日

短-307

純真短期大学 自己点検・評価委員会規程
純真短期大学

平成 27 年 4 月 1 日

短-308

純真短期大学 外部評価専門委員会規程
純真短期大学

平成 27 年 4 月 1 日

短-309

純真短期大学 FD･SD 委員会規程
純真短期大学

平成 27 年 4 月 1 日

短-311

純真短期大学 紀要編集委員会規程
純真短期大学

平成 27 年 4 月 1 日

短-312

純真短期大学 公開講座委員会規程
純真短期大学

平成 27 年 4 月 1 日

短-314

純真短期大学 教育職員選考委員会規程
純真短期大学

平成 27 年 4 月 1 日

短-315

純真短期大学 留学生委員会規程
純真短期大学

平成 27 年 4 月 1 日

短-316

純真短期大学 将来構想委員会規程
純真短期大学

平成 28 年 4 月 1 日

短-317

純真短期大学 競争的資金不正防止部会規程
純真短期大学

平成 28 年 4 月 1 日

短-318

純真短期大学 IR 委員会規程
純真短期大学

平成 28 年 4 月 1 日

短-319

純真短期大学 IR 室規程
純真短期大学

平成 28 年 4 月 1 日

短-320

純真短期大学 教育改革検討委員会規程
純真短期大学

平成 28 年 4 月 1 日

短-401

純真学園図書館規程

平成 29 年 10 月 1 日

短-402

純真学園図書館館長選考規程

平成 29 年 10 月 1 日




図
関
書
連
館

施行日
施行日

94

純真短期大学

図
書
館
関
連

研
究
等


短-403

附属図書館規程

平成 16 年 4 月 1 日

短-404

附属図書館利用規程

平成 16 年 4 月 1 日

短-405

附属図書館資料調達管理規程

平成 16 年 4 月 1 日

短-406

純真図書館資料調達管理規程

平成 21 年 4 月 1 日

短-407

附属図書館資料管理事務取扱内規

平成 16 年 4 月 1 日

短-408

図書館の視聴覚資料に関する細則

平成 21 年 4 月 1 日

短-409

寄贈資料受入に関する細則

平成 21 年 4 月 1 日

短-410

図書館の文献複写に関する細則

平成 21 年 4 月 1 日

短-411

図書館資料除籍(廃棄) 基準

平成 12 年 2 月 9 日

短-412

資料の廃棄及び除籍に関する細則

平成 21 年 4 月 1 日

短-501

純真短期大学 紀要投稿内規
純真短期大学

平成 27 年 4 月 1 日

短-502

純真短期大学 共同研究規程
純真短期大学

平成 27 年 4 月 1 日

短-503

純真短期大学 個人研究費使用規程
純真短期大学

平成 27 年 4 月 1 日

短-601

純真短期大学 第三者評価に関する規程
純真短期大学

平成 27 年 4 月 1 日

短-701

純真短期大学 入学者選抜規程
純真短期大学入学者選抜規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-702

純真短期大学 AO 選抜基準
純真短期大学
選抜基準

短-703

純真短期大学 外国人留学生受入規程
純真短期大学
外国人留学生受入規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-704

純真短期大学 外国人留学生特別減免に関する規程
純真短期大学
外国人留学生特別減免に関する規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-705

純真短期大学 福田昌子記念育英学生規程
純真短期大学福田昌子記念育英学生規程

平成 28 年 4 月 1 日

自己
自己
点検 

学
生
募
集
・
再
入
学

短-706

純真短期大学 入学予定者の入学金・納入金の納入
純真短期大学
入学予定者の入学金・納入金の納入
及び減免に関する内規及び減免に関する内規

平成 27 年 4 月 1 日

 

短-709

純真短期大学 再入学規程
純真短期大学再入学規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-710

純真短期大学 公共職業訓練生受託規程
純真短期大学
公共職業訓練生受託規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-711

純真短期大学 入学者奨学生の選考等に関する内規
純真短期大学
入学者奨学生の選考等に関する内規

平成 29 年 4 月 1 日

短-712

純真短期大学 在学者奨学生の選考等に関する内規
純真短期大学
在学者奨学生の選考等に関する内規

平成 28 年 4 月 1 日

短-801

純真短期大学 学位規程
純真短期大学学位規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-802

純真短期大学 履修規程
純真短期大学履修規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-803

純真短期大学 入学前の既修得単位等の認定に純真短期大学
入学前の既修得単位等の認定に関する規程
関する規程

平成 27 年 4 月 1 日

教
学
関
連

短-804
短-805

純真短期大学 栄養教育実習に関する内規
純真短期大学
栄養教育実習に関する内規

平成 27 年 4 月 1 日



純真短期大学 在学中の既修得単位等の認定に純真短期大学在学中の既修得単位等の認定に

平成 27 年 4 月 1 日

短-808

純真短期大学 聴講生規程
純真短期大学聴講生規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-809

純真短期大学 科目等履修生規程
純真短期大学
科目等履修生規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-810

純真短期大学 高大連携科目等履修生規程
純真短期大学
高大連携科目等履修生規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-811

関する規程
関する規程

純真短期大学 高大連携に係る既修得単位の認定に純真短期大学
関する内規
関する内規95

平成 27 年 4 月 1 日

ガ
バ
ナ
ン
ス

基
準
Ⅳ

純真短期大学
関 教
連 学


短-812

純真短期大学 特例制度による科目等履修生規程
純真短期大学特例制度による科目等履修生規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-813

純真短期大学 特別聴講学生規程
純真短期大学
特別聴講学生規程

平成 30 年 4 月 1 日

短-901

学
生
生
活
関
連

規程
規程

平成 30 年 4 月 1 日



短-902

純真学園 筑紫丘寮規則
純真学園
筑紫丘寮規則平成 27 年 4 月 1 日

短-903

純真学園 筑紫丘寮細則
純真学園
筑紫丘寮細則平成 27 年 4 月 1 日

短-904

純真短期大学 車両学内乗り入れ規程
純真短期大学車両学内乗り入れ規程

平成 27 年 4 月 1 日

短-905

純真短期大学 原動機付自転車排気音測定内規
純真短期大学
原動機付自転車排気音測定内規

平成 27 年 4 月 1 日

短-906

純真短期大学 学生に関する慶弔、見舞い規程
純真短期大学
学生に関する慶弔、見舞い規程

平成 19 年 4 月 1 日

短-907

桃花会会則
桃花会会則

平成 10 年 5 月 23 日

短-908

純真短期大学 学友会会則
純真短期大学学友会会則

平成 27 年 4 月 1 日

短-909

純真短期大学 学生懲戒規程
純真短期大学
学生懲戒規程

平成 28 年 10 月 1 日

短-910
短-1001
その他

純真短期大学 授業料等及びその他の諸納入金納入
純真短期大学短-1002

短-1003

純真短期大学 学生の懲戒の対象行為及び手続の純真短期大学
学生の懲戒の対象行為及び手続の流れ等に関する内規
流れ等に関する内規
純真短期大学 競争的資金等の取扱い規程
純真短期大学
競争的資金等の取扱い規程
純真短期大学 競争的資金等にかかる不正行為に
純真短期大学
競争的資金等にかかる不正行為に関する取り決め
関する取り決め純真学園大学純真短期大学
純真学園大学
純真短期大学 機関リポジトリ管理
機関リポジトリ管理
運営内規
運営内規

平成 28 年 10 月 1 日
平成 29 年 4 月 1 日
平成 29 年 4 月 1 日
平成 28 年 4 月 1 日

 理事は、「私立学校法」及び「学校法人純真学園 寄附行為」第 6 条の規定に基づき、現在 6 名が選任されており、適切に構成されている。
 理事は、本学校法人の建学の精神「気品」「知性」「奉仕」を理解し、本学校法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
全な経営について学識及び識見を有している。
ガ
バ
ナ
ン
ス

基
準
Ⅳ

 「私立学校法」第 35 条の規定「学校法人には役員として、理事 5 人以上及び監事 2人以上を置かなければならない」に基づき、現在、理事は 6 人が選任されている。
 「学校法人純真学園 寄附行為」第 10 条第 2 項第 3 号に「学校教育法」第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき」には退任しなければならないと規定され、欠格事由の規定を準用している。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞＜テーマ
理事長のリーダーシップは適切に機能しているが、厳しい社会情勢の中でさらに将来にわたって持続できる学校運営、私学経営を行うための管理運営体制を一層強化していかなければならない。
ていかなければならない。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞＜テーマ
特になし。
特になし。
96

純真短期大学［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［テーマ
学長のリーダーシップ］
＜根拠資料＞＜根拠資料＞
［区分
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制［区分 基準Ⅳ-B-1
が確立している。］
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会①
学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
の現状＞
＜区分
本学は、福岡市及び近郊の短期大学の中で最も小規模な短期大学であるにもかかわらず、教育運営の最高責任者として、学長の適切なリーダーシップは確実に求められる。したがって教員間の報告、連絡を含めた意志統一を図るためには、多くの場面で学長のリーダーシップが発揮される機会を持つ必要がある。事実学長は 、教学運営の最高責任者として毎月 1 回開催される教授会において議長を務めるとともに、常に議上で提案される意見を傾聴しながら、最終判断を下す立場を保ち、学校の運営方針や経

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Ⅳ

純真短期大学

営方針に多大な影響を与えている。本学が抱える諸事案に関しても、適宜役職者（両学科長、各部長、各委員長、事務局長）などと会談を行い、積極的な意見交換を図っている。
学長は理事長を兼務しているため、学園祖の建学の精神及び教育理念を念頭に学校法人の運営に当たるとともに、学園の運営全般にリーダーシップとガバナンスを発揮している。
している。
学長は建学の精神及び教育理念に基づき大学運営の責任を担い、その推進と教育の質の向上及び教育方法の検証と改善の継続を図りながら、本学の向上・充実に向けて邁進している。 邁進している。
 学長は、「純真短期大学
学長は、「純真短期大学学則」第
学則」第 53 条の懲戒で本学の規則に違反し、又は学生の本分に背く行為のあった者は、教授会の議を経て、学長が懲戒を加えると定め、懲戒処
分は訓告、停学、退学としている。
分は訓告、停学、退学としている。
 学長は、教学運営の最高責任者として、必要に応じて事務局長、学科長を通じて適格な指示を出し、学内の諸々の業務の指揮を執りながら所属教職員を監督している。
学長は「純真短期大学学長選考規程」に基づき適切に選任されており、教授会は本
学長は「純真短期大学
学長選考規程」に基づき適切に選任されており、教授会は本学の審議機関として、役員会や各種委員会の報告を受けると共に、教育研究上必要な議案を審議している。
「純真短期大学学則」「純真短期大学教「純真短期大学
学則」第43条に設置が定められている教授会は、「純真短期大学
教授会規程」に基づき毎月開催され、教育研究上必要かつ重要な議案を審議している。
授会規程」に基づき毎月開催され、教育研究上必要かつ重要な議案を審議している。
教授会の事務分掌は教務係と庶務係が担当し、議事録は教職員専用の純真学園情報Commons）に掲載・保管されている。
共有サイト（Net Commons）に掲載・保管されている。
 「純真短期大学「純真短期大学教授会規程」
教授会規程」第 3 条において、教授会での審議事項を規定しており、この内容を予め構成員に周知している。また、教授会で承認された事案の中には、のちに理事会での承認が必要な事案もありうることも、教授会構成員に周知している。
に理事会での承認が必要な事案もありうることも、教授会構成員に周知している。
「純真短期大学教授会規程」第「純真短期大学
教授会規程」第 3 条第 1 項第 2 号において学生の入学に関する事項、
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Ⅳ

第 3 条第 1 項第 4 号において学生の卒業及び学位授与に関する事項、第 3 条第 1 項第5 号において教育研究に関する事項を審議することが規定されており、常に教授会構成員から十分な意見を聴取したのち学長が決定している。
成員から十分な意見を聴取したのち学長が決定している。
現在のところ併設大学である純真学園大学と合同で審議する事項はないため、関連規程を整備していない。
規程を整備していない。
教授会の事務分掌は庶務課が担当し、作成された議事録は純真学園情報共有サイトに掲載され、全ての教職員が閲覧可能な体制を整えている。
に掲載され、全ての教職員が閲覧可能な体制を整えている。
 既に三つの方針は、本学のウェブサイトの情報公開のページと学生便覧に掲載しているが、内容の見直しを進めており、確定させたあと、学習成果とともに教授会で共有化を図っていく予定である。
化を図っていく予定である。
下表のように教育・研究・学生指導に関する委員会等を教授会の下に設置し、それぞれ規程に基づいた活動を実施している。

98

純真短期大学
4-3 本学が設置する委員会
表 4-3
委員会名

根拠規程

主な取扱事項

構成メンバー

開催状況

将来構想

純真短期大学将来

本学の将来に学 長 （ 委 員 長 ）、 教 務 部 長 、 必要に委員会

構想委員会規程

関する事項

学生部長、就職部長、入試広報

応じて開催

部長、両学科長、事務局長
純真短期大学教務
教務委員会

委員会規程

教務に関する 教務部長（委員長）、両学科
教務に関するから選出された委員（各 1 人）

事項回
毎月 1 回
開催

教務職員
純真短期大学学生

学生生活に
学生生活に

学 生 部 長 （ 委 員 長 ）、 両 学 科 毎月 1 回
回

委員会規程

関する事項

から選出された委員（各 1 人）

開催

純真短期大学就職

就職に関する

就職部長（委員長）、両学科から

毎月 1 回
回

委員会規程

事項

選出された委員（各 2 人）

開催

入試広報

純真短期大学入試

入試広報に
入試広報に

入試広報部長（委員長）、両学科

毎月 1 回
回

委員会

広報委員会規程

関する事項から選出された委員（各 2 人）

開催

図書館運営

純真学園図書館
純真学園図書館

図書館の運営

図 書 館 長 （ 委 員 長 ）、 純 真 学 園 毎月 1 回
回

委員会

運営委員会規程

に関する事項

大学の両学科から選出された
た 開催

学生委員会

就職委員会

委員（各 1 人）、純真短期大学の両 学 科 か ら 選 出 さ れ た 委 員 
（各 1 人）、図書館職員（1 人）
紀要編集
紀要編集

純真短期大学紀要

紀要編集に
紀要編集に

委 員 長 （ 委 員 の 中 で 互 選 ）、 必要に委員会

編集委員会規程

関する事項

両学科から選出された委員

留学生 

純真短期大学 

留学生に  委員長、両学科から選出された
委員長、両学科から選出された 留学生が
留学生が

委員会

留学生委員会規程委員（各 1 人）

関する事項

応じて開催

在籍して
在籍して
いないため
休会

自己点検・
自己点検・

純真短期大学自己自己点検・
自己点検・

学長、ALO、各部長、両学科長、 必要に 

評価委員会

点検・評価委員会
点検・評価委員会 評価に関する

図 書 館 長 、 事 務 局 長 、 そ の 他
他 応じて開催規程事項

学長が必要と認めた者

外部評価
外部評価

純真短期大学外部

外部評価に
外部評価に

学長、ALO、各部長、両学科長、 必要に専門委員会

評価専門委員会
評価専門委員会

関する事項

図書館長、法人事務局長、事務 応じて開催
図書館長、法人事務局長、事務規程

局長、事務局各課長（代理をを
含 む ）、 そ の 他 学 長 が 必 要 と 認
めた者

教育職員
教育職員

純真短期大学教育

教員等の任用学 長 （ 委 員 長 ）、 教 務 部 長 、 必要に 

選考委員会

職員選考規程及び昇任の及び昇任の

学生部長、就職部長、入試広報

選考に関する

部長、学科長

応じて開催

事項
FD・SD 

純真短期大学

FD・SD 活動

委員長、両学科から選出された
委員長、両学科から選出された 毎月 1 回回

委員会

FD・SD 委員会委員会

に関する事項

委員（各 1 人）、事務職員（若干

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開催

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純真短期大学
規程

名）

公開講座

純真短期大学公開

公開講座に
公開講座に

委員長、両学科から選出された
委員長、両学科から選出された 必要に 

委員会

講座委員会規程

関する事項

委員（各 1 人）

奨学生 

純真短期大学福田

奨学生に  学 長 （ 委 員 長 ）、 教 務 部 長 、 必要に 

委員会

昌子記念育英学生

関する事項

規程

学生部長、入試広報部長、食物

応じて開催

応じて開催

栄養学科長、こども学科長、
、
事務局長



＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞＜テーマ
学長は理事長及び系列の四年制大学の学長も兼務しながらも、本学の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。昨今、18 歳人口の減少と大学進学率の頭打ちの結果、短期大学全体の将来が極めて厳しい情勢の中で、将来にわたり持続できる短大
運営、私学経営を行うための大胆な改革と管理体制の強化のためにも、より一層のリーダーシップが求められる。
＜テーマ
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［テーマ
＜根拠資料＞
＜根拠資料＞
［区分 基準Ⅳ-C-1
］［区分
基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
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（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。

基
準Ⅳ（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
の現状＞
＜区分
監事は、「学校法人純真学園 寄附行為」第 5 条第 1 項第 2 号において定数を「2～3人である。
人」と規定しており、現員は 3 人である。
監事は「学校法人純真学園 寄附行為」第 14 条に基づき、本学園の業務、財産の状況について適宜監査を行っており、毎年 5 月には監事による会計監査を行い、財産状況の監査については、主に決算書類、財産目録をもって実施し、それぞれの監査において公認会計士とも連携して意見交換を行っている。また、「私立学校法」第 37 条第 3項の規定に従い、本学園の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作100

純真短期大学

成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
 監事は「学校法人純真学園 寄附行為」第 14 条に基づき監査した、本学園の業務、財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して、議案内容及び審議状況等を確認するとともに必要な意見を述べている。
認するとともに必要な意見を述べている。
監事は、「私立学校法」第 37 条第 3 項の規定に従い、本学園の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
［区分
［区分 基準Ⅳ-C-2
基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
の現状＞
＜区分
評議員会は理事長が招集し、定例開催の他、必要に応じ臨時開催され、開催の都度議長を選任している。なお、「私立学校法」第 41 条第 2 項に基づき、「学校法人純真学園
寄附行為」第 18 条第 2 項に評議員定数を「11～17 人」と定め、現員が 15 人であるのに対し、「学校法人純真学園 寄附行為」第 5 条第 1 項第 1 号において理事の定数を「5～8 人」と定め、現員が 6 人であることから、評議員会は理事現員の 2 倍を超える評
議員現員をもって組織している。
議員現員をもって組織している。
 評議員会は「私立学校法」第 42 条及び「学校法人純真学園 寄附行為」第 20 条の定めに従い、予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、事業計画、寄附行為の変更、合併、目的たる事業の成功の不能による解散、収益事業に関する重要事項等、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない事項について審議し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
［区分 基準Ⅳ-C-3
基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に［区分］
情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
の現状＞
＜区分
「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」（平成 22 年文部科学省令第 15 号）に基づき大学等は公表すべき教育情報の内容が明示され、本学においても公表の主旨を踏まえて、以下のとおりウェブサイトに掲載し、広く社会に公表しているとともに学生に習得させる知識及び能力に関する情報を積極的に公表している。

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Ⅳ

純真短期大学（1）教育研究上の基礎的な情報・学科ごとの名称及び教育研究上の目的
・専任教員数・校地・校舎等の施設その他学生の教育研究環境
・授業料、入学料その他大学が徴収する費用（2）修学上の情報等
・教員組織、各教員が有する学位及び業績
・入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業者数、進学者数、就職者数
・授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業計
画の概要）
・学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準（必修・選択・自由科目の必要単位修得数及び取得可能学位）
・学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
・教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報（3）財務情報
・前年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書（4）上記以外の情報で、分かりやすく加工した情報・教育研究上の情報
・財務情報
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準
Ⅳ

本学園のウェブサイト上で決算の概要を付した資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表のほか、監査報告書、財産目録及び事業報告書を掲載し、社会一般に対する情報公開を行っている。
 「私立学校法」第 47 条の規定に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書を本学園の法人事務局総務課に備え置き、閲覧できるようにし利害関係者からの開示要求に対応することとしている。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞＜テーマ
現在、特に解決すべき喫緊の課題はなく、今後も法人全体としてのガバナンスが機能するように、理事会と設置校が連携していく必要があり、情報公開にも努めていか
なければならない。
なければならない。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
＜テーマ
特になし。

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純真短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況の実行状況
本基準の領域では指摘を受けた事項はない。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本基準の領域では指摘を受けた事項はないため改善計画はない。

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