北海道牛乳普及協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、北海道牛乳普及協会という。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を札幌市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、北海道内の生乳生産者、乳業者及び牛乳販売業者が一体となり、関係機関・団体との連携のもと、牛乳乳製品の消費の維持拡大の普及活動を行ない、食生活の向上及び酪農乳業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）牛乳乳製品の消費の維持拡大のための消費者に対する宣伝事業（２）牛乳乳製品の持つ多様な価値の理解促進と新規需要を見出すことに関する事業（３）牛乳乳製品の消費の維持拡大を図るための講習会、講演会等を開催する事業（４）牛乳乳製品の消費の維持拡大のための必要な冊子、資材の作成等に関する事業（５）牛乳乳製品の栄養及び健康に係る機能の啓発に関する事業（６）牛乳乳製品の消費の維持拡大のためのイベント等の開催に関する事業（７）酪農乳業への理解と共感性を育むとともに社会貢献活動に関する事業（８）その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（会員）
第５条 本会に次の会員を置く。
（１）正会員 道内おける生乳生産者団体、乳業者及び牛乳販売業者団体を正会員とする（２）賛助会員 正会員の構成員以外で、本会の事業に賛同し総会で定める北海道拠出金を納入するものは、賛助会員として本会と連携して事業を実施することができる。 ただし、賛助会員は、総会における議決権を有しない（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとするものは、会長に入会申込書と次の書類を添えて申し込むものとする。
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（１）定款又はこれに代わるべき規約等（２）その他会長が必要と認めた書類
２

会員は、あらかじめ会員の代表者として、その権利を行使する者を本会に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。

３

正会員の入会は、総会の承認を受けなければならない。

（退会）
第７条 会員は、次の事由により本会を退会する。
（１）会員から退会の申し出があり退会届があったとき（２）会員たる資格の喪失があったとき（３）本会の解散があったとき（４）本会から除名されたとき（除名）
第８条 本会は、会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決を経て、当該会員を除名することができる。
（１）本会の事業を妨げ、又は本会の名誉を傷つけ、目的に反する行為をしたとき（２）北海道拠出金を１年以上納入しないとき（３）この定款、又は総会の議決を無視する行為を行い、その他の規則に違反したとき（４）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

会長は除名の決議があったときは、その旨を会員に通知するものとする。

（北海道拠出金）第９条 会員は、毎年総会で別に定める北海道拠出金を納入しなければならない。
２

既納の北海道拠出金は、会員の退会においても、これを返還しない。
第４章 役員（役員の定数及び選任）
第１０条 本会に次の役員を置く。
（１）理事

１６名以内

（２）監事

３名以内

２

役員は総会において正会員の推薦する者のうちから選任する。

３

理事のうち１名を会長とする。

４

会長以外の理事のうち２名を副会長とする。

５

会長、副会長２名以外の理事のうち１名を常務理事とする。

６

理事及び監事は相互に兼ねることができない。

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（理事の職務及び権限）
第１１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、事業を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより本会を代表し、その業務を総理する。

３

副会長は会長を補佐して本会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。

４

常務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の会務を処理する。

（監事の職務及び権限）
第１２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
２

監事は、事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期等）
第１３条 理事及び監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠または増員として選任された役員の任期は、前任者または現任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。

４

所属団体の人事により役員の退任があった場合、所属団体の正会員から後任者の推薦があったときは、役員として理事会に出席し、議決に加わることができる。

５

後任者は、次期総会に選任の議決を受けるものとする。

（役員の解任）第１４条 役員は、本会の役員としてふさわしくない行為をしたとき、その他特別の事由があるときは、総会の議決を経て解任することができる。
第５章 総会（総会の構成）
第１５条 総会は、通常総会及び臨時総会とし、正会員をもって構成する。
２

総会の議長は、会長がこれにあたる。

３

通常総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

４

臨時総会は、理事会において必要と認めたときに開催する。

５

臨時総会は、正会員の３分の２以上又は監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催し、会長は請求があった日から３０日以内に総会を招集しなければならない。
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（総会の招集等）
第１６条 総会は、会長が招集する。
２

総会の招集通知は、開催日の７日前までに発するものとし、その会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。

３

書面による通知に代えて、正会員の承諾を経て、電子メールにより通知を発することができるものとし、電子メールにより議決権を行使することも可とする。

（総会の議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員につき各１個とする。
（総会の議決事項）
第１８条 総会は、正会員全員が出席しなければ開くことができず、総会の議事は全会一致をもって行う。
２

第１６条２項の規程により、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、出席者の３分の２以上の同意があるときは、この限りではない。

３

この定款において別に定める事項のほか、次の事項は総会の議決を経なければならない。

（１）定款の変更（２）解散（３）北海道の拠出金の額、並びに徴収方法（４）事業計画及び収支予算の決定または変更（５）事業報告、収支決算及び財産目標の承認（６）会員の除名（７）理事及び監事の選任又は解任（８）その他理事会において必要と認めた事項
４

総会に出席できない正会員は、代理人をもって議決権を行使することができる。
この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。

５

書面若しくは電子メールにより議決権を行使する場合は、当該正会員は、議決権行使書を提出しなければならない。

６

第４項及び第５項の規程により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

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（緊急議決）第１９条 総会の議決を要する事項で、緊急を要し、総会を招集する時間等がないときは、会長はこれを理事会の議決を経て執行することができる。ただし、前条第３項第１号から第３号まで、及び第５号並びに第６号、第８号については適用しない。
２

前条第３項第４号、第７号においては、会長は次の総会において承認を求めなければならない。

（議事録）
第２０条 総会の議事については、次の掲げる事項を記載した議事録を作成する。
（１）総会の日時及び場所（２）正会員の現在数及び出席正会員数（３）議案（４）議事の経過の概要及び結果（５）議事録署名人の選出に関する事項
２

議事録には議長及び出席正会員のうちから総会において選出された議事録署名人２名以上が署名し、押印するものとする。
第６章 理事会（理事会の構成）第２１条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、理事をもって構成する。

３

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（理事会の招集等）
第２２条 理事会は、必要に応じ会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故等があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

理事会の議長は、会長がこれにあたるが、会長が欠けたとき又は会長に事故等があるときは、副会長がこれにあたる。

（理事会の議決事項）
第２３条 理事会は、理事総数の２分の１以上にあたる理事が出席しなければ開くことができず、理事会の議事は、出席者の３分の２以上の多数決をもって行う。

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２

この定款において別に定めるもののほか、次に揚げる事項は理事会において審議し、または決定するものとする。

（１）会務を執行するための計画、組織及び管理の方法に関すること（２）事業計画等総会に付議するべき事項及び総会の招集に関すること（３）総会に議決した事項の執行に関すること（４）会長、副会長及び常務理事の選定並びに解職に関すること（５）総会の議決を必要としない業務等の執行に関すること（６）その他理事会において必要と認めた事項に関すること（規程の準用）第２４条 第１５条第５項、第１６条、第１７条、第１８条（ただし第１項及び第３項を除く）及び第２０条の規程は、理事会に準用する。
第７章 事務所及び職員（事務所及び職員）
第２５条 本会に事務所を設置し、事務処理を行う。
２

事務所には、事務所長及び職員を置く。

３

事務所長及び職員は、会長が任免する。

４

事務所の組織及び運営に関する必要事項は、会長が別に定める。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第２６条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（資産の構成）
第２７条 本会の資産は、次の各号に掲げるものによって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）北海道拠出金（３）寄付金品（４）補助金（５）資産から生ずる収入（６）その他の収入（資産の管理）第２８条 本会の資産は会長が管理し、その方法は理事会において定める。
２

会計に関する規定は理事会の議決を経て会長が別に定める。

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（経費支弁の方法）
第２９条 本会の経費は、資産をこえて支弁してはならない。
２

毎事業年度の決算において剰余金を生じたときは、翌年度に繰り越すものとする。

（事業計画及び収支計画）
第３０条 本会の事業計画書、収支計画書については、毎事業年度の開始の日の前日までに作成し、理事会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）第３１条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）収支実績（３）財産目録
２

前項の承認を受けた書類は、通常総会に提出し、その内容を報告し、その書類について承認を受けなければならない。

（監査）第３２条 会長は、毎事業年度終了後、その書類を作成し、通常総会開催の１５日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）収支に関する決算書類（３）財産目録
第 9 章 雑則
（細則）
第３３条 この定款において別に定めるもののほか、本会の事務の運営上必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が定める。

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付則
１．この定款は、昭和５４年１０月２日から施行する。
２．本会の設立当初の事業年度は、第２４条の規定にかかわらず、設立の日に始まり、昭和５５年３月３１日までとする。
３．本会の設立当初の役員の任期は、第１２条の規定にかかわらず、設立の日から第１回の通常総会の終了の日までとする。
４．変更後の定款は、昭和５５年 ７月２２日から施行する。
５．変更後の定款は、平成元年 ５月１７日から施行する。

６．変更後の定款は、平成１６年 １月２２日から施行する。
７．変更後の定款は、令和３年 ９月 １日から施行する。

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