平成１７年３月期

決算短信（連結）

上場会社名
ダイニック株式会社
コード番号
3551
(ＵＲＬ http://www.dynic.co.jp)
代 表 者
問合せ先責任者

役 職 名
役 職 名

代表取締役社長
取締役本社財務部長

平成1 7年 ５月２５日
上場取引所

東証

本社所在都道府県
東京都

氏 名 細田 敏夫
氏 名 天野 高明

TEL(03) 5402‑3132

決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成１7年５月２５日
米国会計基準の採用の有無
無1.１７年３月期の連結業績 （平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日)（１）連結経営成績(端数処理は四捨五入による)
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
１７年３月期
2,351
43.4
2,015
98.0
44,740△ 1.0
１６年３月期
47.7
1,018
119.0
45,186△ 13.1
1,639
当期純利益

1株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

株主資本
当期純利益率

総資本
売上高
経常利益率 経常利益率

百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
13.2
4.3
4.5
28.87
―
１７年３月期
1,274 △ 1.2―
１６年３月期
1,290
30.36
―
19.1
2.1
2.2
２２百万円
１６年３月期
２５百万円（注）①持分法投資損益 １７年３月期②期中平均株式数（連結） １７年３月期 42,462,417株
１６年３月期 42,478,518株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年期増減率（２）連結財政状態
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
１７年３月期
47,24921.7
240 00
10,236
１６年３月期
9,043
19.2
212 92
47,181
１６年３月期 42,472,074株（注）期末発行済株式数（連結） １７年３月期 42,450,166株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
１７年３月期
3,331△ 829△ 2,2521,909
１６年３月期
3,103
1,928△ 5,0861,653（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数１５社 持分法適用非連結子会社数

０社 持分法適用関連会社数

３社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）
０社 （除外）
０社

（新規）

０社

2．１８年３月期の連結業績予想
売
上

持分法

０社

（除外）

（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
高
経
常
利
益
当 期
百万円
百万円
中間期
22,5001,050
45,300通 期
2,100（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）30円62銭

純

利

益
百万円

625
1,300

＊ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後 様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料5ページを参照してください。

企業集団の状況
当社の企業集団はダイニック株式会社（当社）及び子会社１５社、関連会社４社により構成され、各種クロス類・コンピュータリボン・カーペット・衣料芯地・不織布・ビニールクロスの製造販売を主な事業の内容としております。
当企業集団の事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の区分は事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品関連 製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、台湾科楽史工業股份有限公司、大平産業(株)
銀行通帳用クロス、コンピュータリボン、表示ラベル用素材等の製造販売
情報関連＜主な関係会社＞
当社、オフィス・メディア（株）、メディアフォーム印刷（株）、
大連大尼克辧公設備有限公司、
Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.､

Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.

生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連 カーペット、壁装材等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ダイニック・ジュノ（株）、滋賀アートスクリーン(株)
産業用ターポリン、自動車内装用不織布等の製造販売
車輛工業用途関連＜主な関係会社＞
当社
接着芯地、不織布等の製造販売
衣料用途関連＜主な関係会社＞
当社、ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.､ Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌｔｄ.､
昆山司達福紡織有限公司、達妮克国際貿易（上海）有限公司、
Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
ファンシー商品・その他 キャラクター商品、各種加工品等の製造販売＜主な関係会社＞
当社
運送、製造・加工他 保管・運送ｻｰﾋﾞｽの提供、その他製品・商品の加工並びに販売＜主な関係会社＞
大和紙工（株）、ニックフレート（株）、
ダイニックファクトリーサービス(株)事業の系統図は次の通りであります。
お

客

様
製品

当

社
生活・工業用途関連事業

出版・情報関連事業

出版･文具紙製品 情報関連 インテリア･住宅関連 車輛工業用途 衣料用途 ファンシー商品他 運送､製造･加工他

製品

製品〇台湾科楽史工業股份有限公司〇大平産業（株）

製品〇ダイニック･ジュノ(株)〇滋賀ｱｰﾄスクリーン（株）〇オフィス・メディア（株）〇大連大尼克辦公設備有限公司〇Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.
〇Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.
△メディアフォーム印刷（株）
△他１社

製品

製品
サービス

〇Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌｔｄ.
〇ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,
Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.
〇昆山司達福紡織有限公司〇達妮克国際貿易（上海）有限公司△Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ〇ニックフレート(株）〇大和紙工(株)〇ﾀﾞｲﾆｯｸ
ﾌｧｸﾄﾘｰｻｰﾋﾞｽ(株)Ｃｏ., Ｐｔｅ., Ｌｔｄ.

(注)
〇連結子会社△関連会社で持分法適用会社

−連1−

経営方針
１．経営の基本方針
当社は、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿
勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホル
ダー（株主、お客様、取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長につとめ、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
２．利益配分に関する基本方針
効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。内部留保金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる企業体
質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
３．中期的な経営戦略
当社は、平成19年３月期度を最終年度とするグループ中期経営計画を策定しております。この中で、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。
「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。
４．会社が対処すべき課題
景気の先行きは回復が期待されるものの、米国やアジアの景気の減退懸念や、原油価格の高騰の影
響を含め、先行きには不透明感があり、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されますが、当社グループといたしましては、デフレによる売価ダウン等に対応し、徹底したコスト低減、より一層の経費圧縮をすすめ、収益基盤強化に取り組んでまいります。
具体的にはお客様のニーズや期待にお応えする新たな商品・サービスを提案することで価値を創造し、売上高の維持・拡大に努めます。また、設備投資については対象を厳選し、総額を抑制しつつ収益が期待できる分野に重点投資を行ってまいります。
５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(1)コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダー（株主、お客様、取引先、社員）とともに成長し、発展していくことを目指しております。そのためには、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と、株主重視の公正な経営システムを構築・維持することを最重要施策として位置付けております。
(2)コーポレート･ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、「監査役会設置型」を採用しており、取締役１2名、監査役４名の構成であります。
①
監査役のうち２名が社外監査役であります。監査役の専従スタッフは置いておりませんが、必要に応じて本社財務部、本社企画部等の関係部署が対応しております。
②

当社は，取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に、月２回「経営会議」を設けております。経営会議は代表取締役、担当役員および各部門責任者で構成しております。個別の業務執行について審議しており、激動する経営環境に対応して、迅速かつ機動的な意思決定を進めております。
今年度より、グループ経営会議を新設し、連結月次システムを導入し、国内外の関連子会社の問題点に対して対応策を即時に展開しております。
なお、経営会議及びグループ経営会議には監査役も出席しており、監査役の有効性を高めております。
③
社員の意識改革と行動改革を含め、社員教育を徹底し、法令遵守やモラル向上を図っております。また、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的な情報公開に努めております。インターネットを通じて、ホームページに財務情報、新製品情報の提供を行っております。
④

第三者による当社のコーポレート･ガバナンスへの関与については、会計監査人には会計監査を委嘱し、当社監査役会と密接な連携を取っており、顧問税理士の助言も得て会計、税務リスクに対応する体制をとっております。コンプライアンスに係わる問題については、顧問弁護士から必要に応じて助言を得て関与いただいております。

−連2−

(3)リスク管理体制等の整備の状況
内部統制については、統制組織及び統制手段が相互に結びつき内部牽制が作用する仕組づくり①
を推進しております。
内部統制の推進にあたり、○会社財産の適切な保全・管理○会計記録の正確な作成・保管○信頼性のある財務報告を含む事業報告○経営者の定めた方針・規程・内規遵守及び関連法規の遵守
これらの内容が適切に遂行されているか、開発活動、生産活動、営業活動を通して内部統制の整備に努めてまいります。
特に埼玉工場、滋賀工場、王子工場、真岡工場では、ＩＳＯ９００１、また埼玉工場、滋賀工
場では、ＩＳＯ１４００１の認証を受け引き続き生産活動での法令諸規則等の遵守の徹底を図り、社内規定・内規等の整備を図っております。
また、特許権、実用新案権等につきましては知的財産管理部門を設け、新製品開発・改良に対する業務実施に際しての適正な管理等を行っております。
また、監査役及び会計監査人とは定期的に連携しております。
②
経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会につきましては毎月の定例開催の他、必要に応じ随時開催しております。
また、経営会議につきましても、原則として毎月２回開催し、スピーディーかつ十分に議論を尽くしたうえで、業務の執行を決定しております。
毎半期ごとに全役員、管理職を対象に「計画発表会」を通じて問題点の把握等のあらゆる面において共通認識を持つことを目的とした機会を設けております。
また、特に法令遵守（コンプライアンス）体制を強化すべく、専任のコンプライアンス担当部
署を組織化するとともに、コンプライアンスの基本方針、行動指針を定め、企業活動上求められるあらゆる法令、社会規範、社内規定などの遵守を維持する体制づくりをしております。
特に今年４月より施行されます個人情報保護法に関する情報セキュリティ基準や規定を定め、周知徹底、啓発活動に努めております。
(4)会計監査
当社は、商法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監査に「あずさ監査法人」を起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、商法監査と証券取引法監査について、監査契約書を締結しそれにもとづき報酬を支払っております。当年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりです。
○業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：郷田紀明
指定社員 業務執行社員：岡田在喜○監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士３名、会計士補４名(5)役員報酬等及び監査報酬等① 役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬の内容は、社内取締役13名に対する報酬給額は195,665千円であります。なお、社外取締役はおりません。また、当社の監査役に対する報酬は、監査役４名に対する報酬総額は22,320千円であります。
（注）当年度末在籍人数は、取締役12名、監査役は４名です。
② 監査報酬等の内容
当社の会計監査人である「あずさ監査法人」に対する報酬は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬で、27,758千円であります。
６．親会社等に関する事項
該当事項はありません。

−連3−経営成績および財政状態(1) 経営成績① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が着実に改善するとともに民間設備投資も増勢を強めるなど、景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら一方では、原油価格高騰、電子デバイス分野の在庫調整など当業界を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原油価格高騰による原料価格上昇が収益圧
迫要因となりましたが、前年度に引続き収益改善への取り組みを強力に推進し、生産の効率化によるコスト削減、不採算事業の採算性改善などで成果が得られ、過去最高の経常利益を計上することが出来ました。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,740百万円（前年度比1.0％減）、経常利益は2,015百万円（前年度比98.0％増）、当期純利益は1,274百万円（前年度比1.2％減）となりました。
(連結）
区分
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

平成16年3月期
金額
構成比(%)
100.0
45,186
3.6
1,639
1,018
2.2
1,290
2.8

平成17年3月期
金額
構成比(%)
44,740
100.0
2,351
5.3
2,015
4.5
1,274
2.8

（単位：百万円）
増減
金額
率(%)
△ 1.0
△ 446
712
43.4
997
98.0
△ 16
△ 1.2

平成17年3月期
金額
構成比(%)
32,842
100.0
1,727
5.2
1,585
4.8
3.1
1,026

（単位：百万円）
増減
金額
率(%)
1,874
6.0
577
50.2
617
63.7
208
25.4

(単独）
区分
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

平成16年3月期
金額
構成比(%)
30,968
100.0
1,150
3.7
968
3.1
818
2.6

部門別の状況
当社グループは、出版・情報関連事業（主としてブッククロス、文具紙工品、コンピューターリボ
ン等の製造販売）および生活・工業用途関連事業（主としてカーペット、壁装材、自動車内装材、フィルター、接着芯地および医療用パップ剤用フィルム等の製造販売）において事業を営んでおります。なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品関連部門では、厚型ファイル表紙素材などの文具紙製品が前年度並みに推移した
ものの,出版用途におきましては布クロスが減少傾向の中、独特の質感（ヌメリ感）をもった紙クロスの新製品｢ヌバテックス」や、汎用表紙素材の「タス新シリーズ」の拡販に注力いたしましたが、電子辞書の普及による辞書重版減などの影響を受け、この分野は減収となりました。
情報関連部門では、前年度から立ちあがりました新製品「有機ＥＬ用水分除去シート」は、秋口より携帯電話の在庫調整の影響を受け伸びが鈍化したものの、増収となりました。また銀行通帳クロス
や表示ラベル用素材は増収となりましたが、主力のインクリボンは前年度並に推移し、この分野は増収となりました。
その結果、売上高は、22,869百万円（前年度比0.1％減）、営業利益は1,776百万円（前年度比15.4%増）となりました。
生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連部門におきましては、壁装材がほぼ前年度並みに推移し、床材ではイベント用フロアーカーペットが、他社との差別化でシェアーアップが図れ、増収に転じました。
車輌・工業用途関連部門は、自動車用天井材の新車種採用が増えて増収となり、工業用途分野では脱臭などの機能性不織布フィルターが家電用などで堅調に推移し、増収となりました。
ファンシー商品・その他の部門におきましては、かねてより販売しております食品鮮度保持剤「フレッシュドット」の増収をはじめ、台湾新幹線線路付設資材の納入、また医療用パップ剤用フイルム
加工などは堅調に推移しましたが、ファンシー商品の不採算性商品アイテムを減らした結果、減収となりました。
その結果、売上高は22,656百万円（前年度比1.3％減）、営業利益は1,209百万円（前年度比130.4%増）となりました。

−連4−

②次期の見通し
今後の見通しにつきましては海外景気の回復を背景に緩やかな景気回復が持続する見通しといわれておりますが、当社といたしましては、デフレによる売価ダウン、個人消費の低迷等に対応し徹底したコスト低減、より一層に経費圧縮、生産性向上に努め、更なる収益力強化と財務体質強化に取り組
んでまいります。
これにより平成18年3月期の連結業績予想につきましては、売上高45,300百万円、営業利益2,400百
万円、経常利益2,100百万円、当期純利益は1,300百万円を見込んでおります。
(連結）
区分
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

平成17年3月期
金額
構成比(%)
44,740
100.0
2,351
5.3
2,015
4.5
2.8
1,274

平成18年3月期
構成比(%)
金額
100.0
45,300
2,400
5.3
4.6
2,100
1,300
2.9

（単位：百万円）
増減
金額
率(%)
560
1.3
49
2.1
85
4.2
26
2.0

平成17年3月期
金額
構成比(%)
32,842
100.0
1,727
5.2
1,585
4.8
1,026
3.1

平成18年3月期
金額
構成比(%)
33,000
100.0
5.3
1,750
4.9
1,630
1,050
3.2

（単位：百万円）
増減
金額
率(%)
158
0.5
23
1.3
45
2.8
24
2.3

(単独）
区分
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

(2)財政状態
仕入商品の採算性の見直しをおこない、取扱品を減少させた結果、売上高は微減しましたが、全社をあげてコストダウン・ＶＡを徹底的にすすめ、製造コストの引き下げを実施しました結果、営業利益率が5.3％（前年度3.6％）と大幅に改善されました。
資金面におきましては、当期純利益と保有投資有価証券・債券の売却等で有利子負債を2,348百万
円減少しました。
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は47,249百万円（前年度比68百万円増）、負債の部合計は36,969百万円（前年度比1,108百万円減）となり、うち有利子負債は19,293百万円（前年度比2,348百万円減）、少数株主持分は44百万円(前年度比17百万円減）資本の部合計は10,236
百万円（前年度比1,193百万円増）となりました。
この結果、株主資本比率は21.7％（前年度19.2％）となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。
当連結会計年度において、営業活動によって得られたキャッシュ・フローの収入3,331百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出829百万円で、その結果フリーキャッシュ・フローは2,502百万円となり、財務活動によるキャッシュ・フローの借入金の返済等に2,252百万円充当いたしました。連結ベースの現金及び現金同等物は1,909百万円と前連結会計年度と比べて256百万円（15.5％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロー（流入）は、税金等調整前当期純利益1,915百万円、減価償却費
1,146百万円、売上債権の増加1,009百万円、仕入債務の増加599百万円等により3,331百万円となり、前連結会年度と比べて228百万円（7.4％）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フロー（流出）は、有形固定資産の取得による支出674百万円、定期預金の払出による収入105百万円、投資有価証券の取得による支出731百万円、投資有価証券の売却による収入453百万円等をあわせて829百万円となり、前連結会計年度と比べて2,757百万円（前年度1,928
百万円の流入）の流出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー（流出）は、短期借入金の借入による収入249百万円、長期借入金の返済による純支出2,453百万円等をあわせて2,252百万円と前連結会計年度と比べて2,834百万円（44.3％）流出の減少となりました。

−連5−（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度

当連結会計年度

自至

自至

平成15年4月 1日
平成16年3月31日

平成16年4月 1日
平成17年3月31日

3,103
1,928
△ 5,086
1,653

3,331
△ 829
△ 2,252
1,909

増 減 額
228
△ 2,757
2,834
256

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
区分
株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）
債務償還年数（年）ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（株）

平成16年3月期
期末
19.2
24.9
7.0
6.1

平成17年3月期
期末
21.7
31.4
5.8
7.7

（注）１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
株主資本比率：（株主資本）÷（総資産）時価ベースの株主資本比率 ：（株式時価総額）÷（総資産）
債務償還年数：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、（期末株価終値）×（期末発行済株式数（自己株式控除後））により算出しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

−連6−

(3)事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 競合等の影響について
当社グループは出版・情報関連事業及び生活・工業用途関連事業を営んでおり取扱商品・製品
は多岐にわたっています。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売単価の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材事業、車輌用内装材事業は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状
況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が薄れる可能性があり、その結果たな卸資産等の廃棄等の処理が必要となる可能性があります。

② 原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しており、原油価格や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、
今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 有利子負債への依存について
当社グループは、当連結会計年度末現在、借入金15,318百万円、社債3,975百万円、合わせて
19,293百万円の有利子負債があります。前連結会計年度より2,348百万円減少しておりますが、総資産に占める有利子負債の比率は40.8％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 減損会計導入について
当社グループは、平成18年３月期に固定資産の減損会計を適用する予定です。当社では平成13年３月期に「土地再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律19号）に基づいて事業用土地の再評価を実施しており、当連結会計年度末で再評価後の土地と時価との間に△1,616百万円の差額があります。
今後の時価の状況、当社グループの損益の状況によっては減損会計導入により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に10社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
新製品「有機ＥＬ用水分除去シート」も業績回復に貢献しておりますが、今後更なる大型化、長寿命化への対応及びその他の開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社といたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

−連7−

連結貸借対照表流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

前連結会計年度(平成16年3月31日現在)
金 額
構成比
千円
％
42.8
20,155,145
2,150,608
10,138,055
6,464,450
234,729
1,369,134△ 201,831

当連結会計年度(平成17年3月31日現在)
金
額
構成比
千円
％
20,759,165
44.0
2,301,066
11,136,431
6,550,271
285,771
667,039△ 181,413

固定資産（有形固定資産）
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

27,007,788(21,073,028)
5,447,078
3,816,507
323,983
11,318,958
166,50257.2(44.7)

26,480,604(20,424,429)
5,007,841
3,583,878
319,044
11,335,534
178,13256.0(43.2)△ 527,184△ 648,599△ 439,237△ 232,629△ 4,939
16,576
11,630（無形固定資産）
施 設 利 用 権 等
連 結 調 整 勘 定(110,746)
94,99615,750(0.2)(119,846)
99,20020,646

(0.2)

9,100
4,204
4,896

（投資その他の資産）(5,824,014)
4,419,922
104,181
528,534
966,790△ 195,413(12.3)(5,936,329)
5,084,854
91,685
113,733
842,347△ 196,290(12.6)

券
金
産
他
金

112,315
664,932△ 12,496△ 414,801△ 124,443
△ 877

繰
延
資
産
社 債 発 行 費社 債 発 行 差 金

18,36618,083
283

0.0

9,182
9,042
140

0.0

△ 9,184△ 9,041△ 143

47,181,299
48,924100.0

47,248,951
1,042,243

100.0

67,652
993,319期 別科

目

投 資 有 価 証
長 期 貸 付繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当

資

産

合

計

手形割引高及び裏書譲渡高有 形 固 定 資 産の減価償却累計額

30,354,158

30,560,659

−連8−

増 減
（△印減）
千円
604,020
150,458
998,376
85,821
51,042△ 702,095
20,418

206,501

(続)
期 別
科

目

流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年以内償還予定の社債

未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
そ
の
他

固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金 負債

退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
土地買戻損失引当金
そ
の
他
負
債
合
計
少 数 株 主 持 分
資
資

本

本
剰

余

金
金

利益剰余金（△損失）
土 地 再 評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金

為替換算調整 勘定

自
資

己
本

株
合

式
計

負債・少数株主持分
及 び 資 本 合 計

前連結会計年度(平成16年3月31日現在)
金 額
構成比
千円
％
21,509,087
45.6
8,415,649
11,242,655
125,000
40,692
23,428203,715
1,457,948

当連結会計年度(平成17年3月31日現在)
金
額
構成比
千円
％
22,873,862
48.4
9,010,954
10,680,214
1,250,000
167,478
20,187250,259
1,494,770

29.8

増 減
（△印減）
千円
1,364,775
595,305△ 562,441
1,125,000
126,786△ 3,241
46,54436,82280.7
0.1

14,094,691
2,725,000
4,637,694
194,647
1,717,059
3,746,132
79,875
332,750
661,534
36,968,553
44,44578.2
0.1△ 2,472,771△ 1,250,000△ 1,660,461
94,924
97,411
155,892
79,87531,750△ 22,162△ 1,107,996△ 16,975

5,795,651
1,311,275△ 478,007
2,350,078
758,342△ 687,376△ 6,633
9,043,330

12.3
2.8
△ 1.0
5.0
1.6
△ 1.5
0.0
19.2

5,795,651
944,696
1,149,359
2,252,666
806,132△ 697,525△ 15,026
10,235,953

12.3
2.0
2.4
4.8
1.7
△ 1.5
0.0
21.7

―
△ 366,579
1,627,366△ 97,412
47,790△ 10,149△ 8,393
1,192,623

47,181,299

100.0

47,248,951

100.0

67,652

16,567,462
3,975,000
6,298,155
99,723
1,619,648
3,590,240―
301,000
683,696
38,076,549
61,42035.1−連9−

連結損益計算書
期 別
科
売
売
売

目
上

高
上
原
価
上 総 利 益販売費及び一般管理費

営
営

業
利
業 外 収

益
益

受取利益及び配当金
持 分 法 に よ る 投資 利益

雑

収
外 費
支
払
利
雑
損
経
常
利
特
別
利
営

業

益
用
息
失
益
益

投資有価証券売却益

固定資産売却益
退 職 給 付 引 当 金取 崩益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益

特その他特別利益
別損
失
固定資産処分損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損役 員 退 職 慰 労 金

役員退職慰労引当金繰入額

た な 卸 資 産 処 分 損
退 職 給 付費 用

土地買戻損失引当金繰入額

不動産取得関連損失

その他特別損失前連結会計年度
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日
金
額
構成比
千円
％
45,186,298
100.0
78.6
35,488,653
9,697,645
21.4
8,058,258
17.8
1,639,387
3.6(452,162)(1.0)
70,8390.2
0.0
24,5880.8
356,735(1,073,765)
(2.4)
1.1
498,174
575,591
1.3
1,017,784
2.2(2,104,913)
(4.7)
0.8
375,815
107,2270.2
3.6
1,610,699――
11,1720.1(1,620,312)
(3.6)
0.2
89,495
3,993
0.0
1,564
0.0
12,0000.0
0.1
25,9480.1
54,250―801,354
1.8
122,4910.3
301,000
0.7
138,953
0.3
69,2640.1

当連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日
金
額
構成比
千円
％
44,739,572
100.0
34,565,640
77.2
22.8
10,173,932
7,822,544
17.5
5.3
2,351,388(456,575)(1.0)
57,0550.1
22,4770.1
377,0430.8(792,726)(1.8)
440,190
1.0
352,5360.8
2,015,237
4.5(368,425)(0.8)
320,812
0.7
7,933
0.0
―
―
35,982
0.1
3,698
0.0
(468,987)(1.1)
0.5
211,893
0.0
936
―
―
―
―
16,5500.0
114,400
0.3
50,3750.1
36,9530.1――
0.1
31,750
―
―
0.0
6,130

増 減
（△印減）
千円
△ 446,726△ 923,013
476,287△ 235,714
712,001
4,413△ 13,784△ 2,111
20,308△ 281,039△ 57,984△ 223,055
997,453△ 1,736,488△ 55,003△ 99,294△ 1,610,699
35,982△ 7,474△ 1,151,325
122,398△ 3,057△ 1,564△ 12,000△ 9,398
60,15050,375△ 764,401△ 122,491△ 269,250△ 138,953△ 63,134

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,502,385

3.3

1,914,675

4.2

412,290

法人税・住民税及び事業税

76,688164,279
28,2101,289,628

0.2
0.4
0.1
2.8

229,649
418,789
7,650
1,273,887

0.5
0.9
0.0
2.8

152,961
254,510△ 20,560△ 15,741

法 人 税 等 調 整 額
少

当

数

期

株

主

純

損

失

利

益

−連10−

連結剰余金計算書
期科

前連結会計年度

別目（資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高
Ⅱ．資本剰余金増加高
合併差益
Ⅲ．資本剰余金減少高
１.資本準備金による欠損補填高２.連結子会社合併による減少高
３.連結子会社資本準備金変動に伴う取崩高Ⅳ．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金 期首残高
Ⅱ．利益剰余金増加高
１.資本準備金による欠損補填高２.連結子会社合併による増加高
３.連結子会社資本準備金変動に伴う増加高４.当期純利益
Ⅲ．利益剰余金 減少高
１.役員賞与２.新規連結に伴う剰余金の減少高
Ⅳ．利益剰余金 期末残高

自至

平成15年4月 1日
平成16年3月31日
金
額
千円
千円
1,795,777944,696

944,696
1,293,551
135,647―

当連結会計年度
自至

平成16年4月 1日
平成17年3月31日
金
額
千円
千円
1,311,275―――

1,429,198
1,311,275

366,579△ 4,429,639――

1,289,628

366,579
1,273,887

3,974,809

23,177△ 478,007−連11−

366,579
944,696△ 478,007

1,293,551
1,391,630

20,4002,777―

13,100―1,640,466

13,1001,149,359

連結キャッシュ・フロー計算書

期科

前 連 結 会 計 年 度当 連 結 会 計 年 度

別自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

目金
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
その他の償却額
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職給与引当金の増減額（減少：△）
貸倒引当金の減少額
土地買戻損失引当金繰入額
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資利益
投資有価証券売却損益
関係会社株式評価損
有形固定資産売却益
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
未払消費税等の増減額（減少：△）
役員賞与支払額
債権信託受益権の増減額（増加：△）
その他の営業活動
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

−連12−

額
千円

1,502,385
1,378,979
5,734
30,489△ 1,176,045△ 59,000△ 53,718
301,000△ 70,839
498,174
175,378△ 24,588△ 374,251
12,000△ 103,234
89,495
860,421997,750△ 996,058
4,335△ 20,400△ 14,628
721,172
3,684,551
61,250△ 511,228△ 131,884
3,102,689

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

金

額
千円

1,914,675
1,145,971
7,362
14,333
155,892
79,875△ 20,662
31,750△ 57,055
440,190△ 86,116△ 22,477△ 320,812―△ 6,997
211,893△ 1,008,920△ 95,437
598,948△ 28,983△ 13,100
376,760
486,690
3,803,780
101,979△ 432,640△ 142,174
3,330,945

(続)
期
科

別

前 連 結 会 計 年 度当 連 結 会 計 年 度
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

目

金

額
千円

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

金

額
千円

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（増加：△）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の追加取得による支出
貸付金の回収による収入貸付金の新規貸付
その他の投資活動
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 394,573△ 910,794
204,463△ 760△ 48,157
2,749,948―
10,494△ 10,000
327,098
1,927,719

105,393△ 674,164
11,812△ 6,225△ 730,984
453,136△ 29,992
12,496△ 19,565
48,701△ 829,392

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額（減少：△）
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
その他の財務活動
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,762,983
4,277,694△ 5,397,379
972,875―△ 2,345△ 174,029△ 5,086,167

249,140
2,629,487△ 5,082,405―△ 125,000△ 8,393
85,313△ 2,251,858

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高
Ⅶ 新規連結による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高△ 36,633△ 92,392
1,724,673
20,747
1,653,028

6,156
255,851
1,653,028―
1,908,879−連13−

連結財務諸表作成のための基本となる事項［連結の範囲等に関する事項］
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
１５社 ダイニック･ジュノ（株）の他１４社
非連結子会社なし

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 ３社
非連結子会社 なし
関連会社１社については重要性がないため持分法を適用しておりません。
関３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、親会社と決算日が異なる子会社は下記の通りであります。
ダイニック・ジュノ（株）
滋賀ｱｰﾄｽｸﾘｰﾝ㈱Dynic USA Corp.
大平産業㈱大和紙工（株）
ニックフレート（株）
オフィス・メディア（株）
ﾀﾞｲﾆｯｸﾌｧｸﾄﾘｰｻｰﾋﾞｽ㈱NC STAFLEX CO.,PTE.,LTD.
DYNIC（H.K）LTD.
DYNIC（U.K）LTD.
台湾科楽史工業股份有限公司
大連大尼克辧公設備有限公司
昆山司達福紡織有限公司
達妮克国際貿易（上海）有限公司

１月３１日
１月３１日
１月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日
１２月３１日連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

−連14−

［会計処理基準に関する事項］
１． 有価証券の評価基準及び評価方法(１)満期保有目的債券(２)その他有価証券 時価のあるもの

時価のないもの
２． たな卸資産の評価基準及び評価方法(１)商品・製品(２)原材料・仕掛品・貯蔵品

償却原価法(定額法)
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は､全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

主として先入先出法による原価法
主として移動平均法による原価法

３． デリバティブの評価方法
時価法
４． 固定資産の減価償却の方法
主として定率法(１)有形固定資産
ただし、当社及び国内連結子会社については,平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）について定額法を採用しております。
定額法(２)無形固定資産
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
５． 繰延資産の処理方法
商法施行規則の規定に基づいて均等償却を行っております。
６． 重要な引当金の計上基準(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(３)退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異(1,281,382千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用計上することとしております。
(４)役員退職慰労引当金
当社は役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
当社は従来、役員退職慰労金については、支出時の費用として処理していましたが、当連結会計年度より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上することに変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度において内規が整備、改定されたことに伴い、役員退職時の一時的な費用を役員の在任期間に適正に配分することにより、期間損益の適正化と財政状態の健全化を図るものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度発生額29,500千円を販売費及び一般管理費に、また、過年度相当額100,750千円は当連結会計年度より２年間で償却し、当連結会計年度繰入額
50,375千円を特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益及び経常利益は29,500千円、税金等調整前当期純利益は79,875千円少なく計上されております。
なお、この変更は内規の整備、改定が当下半期に行われたため、当中間連結会計期間は従来の方法によっております。従って、当中間連結会計期間においては変更後の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は14,750千円多く、税金等調整前中間純利益は39,938千円多く計上されております。
−連15−

(５)土地買戻損失引当金
将来の土地買戻しに伴い発生が見込まれる損失額を計上しております。
７． 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
８． 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９． 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引については振当の処理要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
10． 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
11． 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
12． 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
13． 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
14． 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ｹ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
[追加情報］（外形標準課税）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））が公表されたことに従い、当連結会
計年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割38,500千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

−連16−

［注記事項］（連結貸借対照表関係）
1． 保証債務
銀行借入に対する保証債務

前連結会計年度
252,400千円

当連結会計年度
198,000千円（前連結会計年度の保証債務のうち、127,000千円は提出会社ほか6社の連帯保証債務額
889,000千円のうちの提出会社負担額であります。当連結会計年度の保証債務のうち、
112,000千円は提出会社ほか6社の連帯保証債務額 784,000千円のうちの提出会社負担額であります。)
２． 債権流動化による手形譲渡高前連結会計年度
3,359,912千円

当連結会計年度
2,502,084千円

３． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産（うち工場財団抵当）前連結会計年度
18,260,279千円（ 15,098,653千円 )当連結会計年度
18,889,580千円（ 14,784,089千円 ）上記に対応する債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金社
債

前連結会計年度
3,977,648千円
9,291,245千円
4,100,000千円

当連結会計年度
2,841,770千円
7,452,572千円
3,975,000千円

４． 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
当連結会計年度
前連結会計年度
5,400千円
5,400千円
機械装置及び運搬具
５． 非連結子会社及び関連会社に対する資産投資有価証券（株式）前連結会計年度
169,633千円

当連結会計年度
164,876千円

６． 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行なっております。
なお、当連結会計期間においては、連結子会社の決算日、前連結会計期間の末日および連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

受
支

取
払

手
手

形
形

前連結会計年度
214,796千円
155,372千円

当連結会計年度
26,590千円
116,168千円（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

１．賞 与 引 当 金 繰 入 額
２．退 職 給 付 費 用
３．役員退職慰労引当金繰入額
４．貸 倒 引 当 金 繰 入 額
価
償
却
費
５．減
送
配
達
費
６．発
７．給 料 及 び 手 当
究
開
発
費
８．研
借
料
９．賃

前連結会計年度
23,428千円
293,665千円―
46,180千円
93,796千円
1,844,873千円
2,392,175千円
309,772千円
612,467千円−連17−

当連結会計年度
19,345千円
215,037千円
29,500千円
33,311千円
80,403千円
1,815,971千円
2,342,401千円
240,949千円
506,779千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金、有価証券
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
2,150,608千円△497,580千円
1,653,028千円−連18−

当連結会計年度
2,301,066千円△392,187千円
1,908,879千円

有価証券の関係
前連結会計年度 （平成１６年３月３１日現在）
１． 満期保有目的の債券で時価のあるもの
時

連結貸借対照表計上額

その500,000

他（単位：千円）
差
額
7,500

価
507,500

２． その他有価証券で時価のあるもの
取

株

得

式

原

3,525,359

2,244,349

３． 前連結会計年度中に売却したその他有価証券 （自 平成１５年４月１日
売却

額
2,749,948（単位：千円）
差額
1,281,010

連結貸借対照表計上額

価

売 却 益 の 合 計 額
375,815

至 平成１６年３月３１日）（単位：千円）売 却 損 の 合 計 額
1,564

４． 時価評価されていない主な有価証券
摘

連結貸借対照表計上額
そ の 他 有 価 証 券
非上場株式
関係会社株式（単位：千円）要224,930
169,633
394,563

当連結会計年度 （平成１７年３月３１日現在）
１． 満期保有目的の債券で時価のあるもの
時

連結貸借対照表計上額

そ

の

他

500,000（単位：千円）
差
額
7,360

価
507,360

２． その他有価証券で時価のあるもの
取

株

式

得

原

価

2,811,389

4,163,428

３． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 （自 平成１６年４月１日
売却

額453,136（単位：千円）
差額
1,352,039

連結貸借対照表計上額

売 却 益 の 合 計 額
320,812

至 平成１７年３月３１日）（単位：千円）売 却 損 の 合 計 額―

４． 時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額
そ の 他 有 価 証 券
非上場株式
関係会社株式

256,550
164,876
421,426−連19−

摘（単位：千円）要退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
前連結会計年度
当連結会計年度
厚生年金基金制度
５社
０社
適格退職年金制度
３社
３社
退職一時金制度６社
６社
なお、厚生年金基金につきましては、平成15年9月26日付けで、厚生労働大臣より解散の認可を受け、同日をもって解散いたしました。

２．退職給付債務に関する事項① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務 （①−②）④ 未認識数理計算上の差異⑤ 未認識会計基準変更差異⑥ 退職給付引当金 （③−④−⑤）（前連結会計年度）（当連結会計年度）
千円
千円
6,744,898
6,735,245
1,335,064
1,453,008
5,282,237
5,409,834
736,475
942,408
877,186
799,630
3,590,240
3,746,132（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（前連結会計年度）（当連結会計年度）
千円
千円
327,352
369,241① 勤務費用
177,843
106,489② 利息費用
18,886③ 期待運用収益
16,853④ 会計基準変更時差異の費用処理額
101,586
58,326⑤ 数理計算差異の費用処理額
221,046
112,207
20,198―⑥ 過去勤務債務の費用処理額
830,632⑦ 退職給付費用 （①＋②−③＋④＋⑤−⑥）
587,521

３．退職給付費用に関する事項（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 期待運用収益率④ 過去勤務債務の額の処理年数⑤ 数理計算上の差異の処理年数⑥ 会計基準変更時差異の処理年数（前連結会計年度）（当連結会計年度）
期間定額基準期間定額基準
1.9％
1.9％
1.45％
1.45％
―
10年
10年
10年
15年
15年

−連20−

税効果会計関係
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（前連結会計年度）（当連結会計年度）（繰延税金資産）
千円
千円
4,338
8,433
賞与引当金
203,584
221,392
未払賞与
18,456
14,373
貸倒引当金
37,08930,172
たな卸資産未実現利益
4,477
未払事業税
20,421
1,485,294
1,405,930
退職給付引当金―
32,270
役員退職慰労引当金
239,765
651,154
繰越欠損金
1,286,263
782,805
投資有価証券評価損
14,41819,032
その他有価証券評価差額金
60,06265,370
ゴルフ会員権評価損
198,404
279,257
固定資産
387,671
390,829
その他
4,279,618
3,581,641
繰延税金資産小計△ 1,374,578△ 1,113,088
評価性引当額2,905,040
2,468,553
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
海外子会社減価償却費
その他有価証券評価差額金
合併引継土地等
繰延税金負債小計繰延税金資産の純額△ 97,594△ 541,702△ 1,602,204△ 2,241,500
663,540△ 117,588△ 559,611△ 1,586,497△ 2,263,696
204,857

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
持分法投資利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（前連結会計年度）（当連結会計年度）

41.85 ％

40.40 ％

3.79 ％

2.71 ％

1.72 ％△ 31.34 ％△ 0.40 ％1.56 ％△ 9.99 ％△ 0.15 ％△ 0.70 ％1.12 ％
16.04 ％

△ 0.44 ％△ 0.22 ％33.87 ％

−連21−

セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
平成１６年３月期 （自 平成１５年４月１日 至 平成１６年３月３１日）
セグメント 出 版 ・ 情 報 生 活 ・ 工 業
関連用 途 関 連
消 去 又 は 全社
計
項
目
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売上高及び営業損益(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ．資産､減価償却費､資本的支出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出連

結千円

22,716,436

22,469,862

45,186,298―

45,186,298

167,699482,644

650,343(650,343)―

22,884,135

22,952,506

45,836,641(650,343)

45,186,298

21,345,590

22,427,804

43,773,394(226,483)

43,546,911

1,538,545

524,7022,063,247(423,860)

1,639,387

22,531,214

18,575,521

41,106,735

6,074,564

47,181,299

757,410607,595

1,365,005

19,7081,384,713

327,059

214,699541,758

434,934

976,692（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
（注）２．各事業区分の主要製品
主
要
製品
事 業 区 分売 上 区 分
出版文具･紙製品 製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス、食品包材
出版・情報関連
情 報 関 連 銀行通帳用クロス、コンピューターリボン、表示用ラベル
インテリア･住宅関連 カーペット、壁装材
車 輌 工 業 用 途 産業用ターポリン、自動車内装用不織布
生活・
衣
料 関 連 接着芯地
工 業 用 途 関 連
フ ァ ン シ ー 商 品 他 キャラクター商品､各種加工品
運 送 ､ 製 造 ･ 加 工 他 商品等運送料、製品製造・加工（注）３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業経費の金額
は、452,650千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用であります。
（注）４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,106,345
千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

−連22−

平成１７年３月期 （自 平成１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日）
セグメント 出 版 ・ 情 報 生 活 ・ 工 業
関連用 途 関 連
項目計
消 去 又 は 全社
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売上高及び営業損益(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ．資産､減価償却費､資本的支出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出連

結千円

22,559,304

22,180,268

44,739,572―

44,739,572

309,733

475,966

785,699(785,699)―

22,869,037

22,656,234

45,525,271(785,699)

44,739,572

21,093,465

21,447,427

42,540,892(152,708)

42,388,184

1,775,572

1,208,807

2,984,379(632,991)

2,351,388

22,604,056

18,593,290

41,197,346

6,051,605

47,248,951

660,917474,206

1,135,123

18,2101,153,333

448,269

204,961

653,230

73,614

726,844（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
（注）２．各事業区分の主要製品
事 業 区 分売 上 区 分
主要製品
出版文具･紙製品 製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス、食品包材
出版・情報関連
情 報 関 連 銀行通帳用クロス、コンピューターリボン、表示用ラベル
インテリア･住宅関連 カーペット、壁装材
車 輌 工 業 用 途 産業用ターポリン、自動車内装用不織布
生活・
工 業 用 途 関 連 衣 料 関 連 接着芯地
フ ァ ン シ ー 商 品 他 キャラクター商品､各種加工品
運 送 ､ 製 造 ･ 加 工 他 商品等運送料、製品製造・加工（注）３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業経費の金額
は、518,857千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用であります。
（注）４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,122,981
千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

−連23−

２．所在地別セグメント情報
平成１６年３月期 （自 平成１５年４月１日 至 平成１６年３月３１日）
セグメント
そ の 他 の 地域
計
消 去 又 は 全社
項
目
日
本
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売上高及び営業損益(１)外部顧客に対する売上高

38,614,209

6,572,089

45,186,298(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,469,004

1,927,612

4,396,616―(4,396,616)

連

結
千円

45,186,298―

41,083,213
8,499,701(4,396,616)
49,582,914
45,186,298
計
営
業
費
用
39,136,106
8,299,961(3,889,156)
47,436,067
43,546,911
営
業
利益(507,460)
1,947,107
199,740
1,639,387
2,146,847
36,432,835
Ⅱ．資産
7,479,577
3,268,887
43,912,412
47,181,299（注）１． 本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメン
トの資産の合計額の10%未満のため、連結財務諸表規則第１５の２に基づき、「その他の地域」として一括して記載しております。

（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北米
ヨーロッパ
中国
東南アジア

アメリカ
イギリス
中国
香港・台湾・シンガポール（注）３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業経費の金額
は、452,650千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用であります。
（注）４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,106,345
円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

−連24−

平成１７年３月期 （自 平成１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日）
セグメント
日
本
そ の 他 の 地域
計
消 去 又 は 全社
項
目
千円
千円
千円
千円
Ⅰ．売上高及び営業損益

連

結
千円

(１)外部顧客に対する売上高

37,956,946

6,782,626

44,739,572(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,358,225

1,867,416

4,225,641

計40,315,171

8,650,042

48,965,213(4,225,641)

44,739,572

37,708,258

8,372,340

46,080,598(3,692,414)

42,388,184

2,606,913

277,7022,884,615(533,227)

2,351,388

35,861,316

7,665,692

43,527,008

3,721,943

47,248,951

営
営
Ⅱ．資

業
業

費
利

用
益
産

44,739,572(4,225,641)（注）１． 本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメン
トの資産の合計額の10%未満のため、連結財務諸表規則第１５の２に基づき、「その他の地域」として一括して記載しております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北米
ヨーロッパ
中国
東南アジア

アメリカ
イギリス
中国
香港・台湾・シンガポール（注）３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業経費の金額
は、518,857千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用であります。
（注）４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,122,981
千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

−連25−

３．海外売上高
前連結会計年度
当連結会計年度

Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合

東南アジア
2,630,519

その他地域
4,921,631

5.8%

10.9%

平成15年4月 1日［自至 平成16年3月31日 ］(単位：千円)計
7,552,150
45,186,298
16.7%（注）１．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア
香港・台湾・シンガポール
その他の地域

アメリカ・イギリス・中国（注）３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度
当連結会計年度

Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合

東南アジア
2,729,159

その他地域
5,578,836

6.1%

12.5%

平成16年4月 1日［自至 平成17年3月31日 ］(単位：千円)計
8,307,995
44,739,572
18.6%（注）１．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
（注）２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア
香港・台湾・シンガポール
その他の地域

アメリカ・イギリス・中国（注）３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

−連26−

関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
属性

氏名

資本金 事業の内住所 又は
容
出資金 又は職業

議決権等
関係内容
の所有
役員の
事業上 取引の内容 取引金額 科目(被所有)
兼任等 の関係割合千円

注2

産業廃棄物の
処理

産業廃棄物
の処理
（所有）

役員 細田敏夫――(株)京都環
境保全公社
取締役

直接
3.6％

千円

―

千円

期末残高
千円

20,185 未払金

2,266

―
注3

銀行借入保証――112,000（注）１．上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件は市場価格及び原価を勘案し協議の上、決定しております。
３． 当社ほか６社の連帯保証債務額 784,000千円のうちの当社負担額であり、保証料は徴収しておりません。
４． 細田敏夫は平成16年７月14日付で(株)京都環境保全公社の取締役に就任しております。

−連27−

生産・受注及び販売の状況
生産実績
事業の種類別セグメント
出版・情報関連
生活・工業用途関連
計
受注実績
事業の種類別セグメント
出版・情報関連
生活・工業用途関連
計
販売実績
事業の種類別セグメント
出版・情報関連
生活・工業用途関連
計（単位：百万円）
前年同期比（％）
100.1
98.8
99.6

生産高
17,068
12,117
29,185（単位：百万円）
受注高
22,48522,27644,761

前年同期比（％）

99.1
98.9
99.0

受注残高
1,296
479
1,775

（単位：百万円）
前年同期比（％）
99.3
98.7
99.0

販売高
22,56022,18044,740−連28−

前年同期比（％）

94.6
125.1
101.3