2024/02/21 11:56:40 / 23062700̲日本たばこ産業株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

証券コード2914

第39回 定時株主総会
招集ご通知
日 時
2024年３月22日（金曜日） 午前10時（受付開始 午前９時）

場 所
ザ・プリンス パークタワー東京
地下２階 コンベンションホール

（東京都港区芝公園四丁目８番１号）
議決権行使も招集ご通知
閲覧もスマートフォンで簡単
議決権行使をする！

議決権行使書の右下に記載された「QRコード」を利用招集ご通知を見る！
こちらの「QRコード」又はURL（https://p.sokai.jp/2914/）
よりアクセスいただきご参照ください。

表紙*アクセス通知用*

会社法改正による株主総会資料の電子提供制度の施行に伴い、法令に定める基準日（2023年12月31日）までに書面交付請求をされていない株主様には、要約版の書面をお送りしております。なお、要約版の書面では、従前の招集ご通知から「株主総会参考書類」及び「事業報告」を要約し、「連結計算書類」、「計算書類」及び「監査報告」を省略しております。
従前どおりの招集ご通知をご覧になる場合は、当社ウェブサイト上の電子データをご参照ください。
（ https://www.jti.co.jp/investors/stock/meeting/index.html）
株主総会のお土産はご用意しておりません。

2024/02/21 11:56:40 / 23062700̲日本たばこ産業株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

株主の皆様へJT Group Purpose

代表取締役社長

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
また、令和６年能登半島地震により被災されました皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
ここに第39回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当社グループは、経営理念である「4Sモデル」を追求することを通じ、これまで持続的な利益成長を実現してきており、2023年度は、全事業において、当初計画、及び2022年度を上回り、過去最高水準の実績となりました。
「4Sモデル」を追求していくことこそが、中長期に亘る企業価値の継続的な向上に繋がると考えており、株主様を含む４者のステークホルダーにとって共通利益となるベストなアプローチであると確信しております。
また、社会・事業環境が非連続に変化し、その不確実性・複雑性がますます高まっていく中で、当社グループが持続的な存在であるための方向性を明確にするものとして、2023年度にJT Group Purpose「心の豊かさを、もっと。」及び各事業Purposeを策定しました。この実現に向けた行動指針についても策定が完了しております。今後は事業戦略の遂行・行動指針の実践を通じて、成果を創出し、実績を積み上げていくことにより、JT Group Purposeの実現を目指してまいります。
当社グループは、「4Sモデル」・JT Group Purpose に基づき、経営資源の配分を実行し、事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視していくことで、企業価値の継続的な向上を実現するとともに、時代や人により、多様で変化していく「心の豊かさ」の領域を今後も社会から任され、貢献できる存在であり続けることに繋がると考えております。当社グループはこれからも絶えず進化してまいります。

1

株主の皆様へ2024/02/21 11:56:40 / 23062700̲日本たばこ産業株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

証券コード 2914
2024年３月１日

株 主 各 位

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号

日本たばこ産業株式会社
代表取締役社長

寺 畠 正 道

第39回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第39回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は郵送によって議決権を行使することができます
ので、2024年３月21日（木曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます（インターネット・郵送による議決権行使方法は４頁をご参照ください。）。
敬 具記
１日時

２

場所

３

2024年３月22日（金曜日）午前10時
東京都港区芝公園四丁目８番１号

ザ・プリンス パークタワー東京 地下２階

コンベンションホール

報告事項

１. 第39期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第39期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

目的事項

剰余金の処分の件
資本準備金の額の減少の件
取締役10名選任の件
監査役１名選任の件

招集にあたっての決定事項●インターネットによる方法と郵送による方法の双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。また、インターネットによって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
●ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

2第39回定時株主総会招集ご通知

2024/02/21 11:56:40 / 23062700̲日本たばこ産業株式会社̲招集通知̲アクセス通知用電子提供措置について
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.jti.co.jp/investors/stock/meeting/index.html【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「日本たばこ産業」又は「コード」に当社証券コード「2914」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
※電子提供措置事項のうち、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には、法令及び当社定款第17条第２項の規定に基づき、次の事項を記載しておりません。
・事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」及び「業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況」
・連結計算書類の「連結持分変動計算書」及び「連結計算書類の注記」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「計算書類の注記」
なお、これらの事項は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であり、また、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。

その他ご案内●当日の議事進行につきましては日本語で行います。通訳者（手話通訳者を含みます。）の同席は可能ですので、同席をご希望の場合は、当日受付にてお申し出願います。
なお、日本語の手話通訳者に限り、当社にて通訳者を手配することも可能ですので、ご必要の場合は、３月15日（金曜日）までに必着で当社宛に書面にてお申し出願います。
●株主総会の運営について重要な変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
以 上3

第39回定時株主総会招集ご通知

2024/02/21 11:56:40 / 23062700̲日本たばこ産業株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

議決権行使方法のご案内
インターネットによる議決権行使

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

スマートフォンからパソコン等からお手元の議決権行使書の右下に記載されたQRコードを読み取ってください。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日××××年××月××日

行使期限 2024年３月21日（木） 午後６時まで

議

決権の数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

議決権行使
ウェブサイトXX 株
XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議XX 個

決権の数XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○✓ 従来の用紙記入・郵送が不要✓ パソコンの起動・議決権行使
ウェブサイトへの遷移が不要✓ 面倒なID・パスワードの入力が不要

https://evote.tr.mufg.jp/

2 お手元の議決権行使書の右下に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」を入力し、「ログイン」をクリックしてください。

「ログインID」及び「仮パスワード」を入力※スマートフォンの機種によりQRコードでのログインができない場合があります。
※ご利用のQRコード読取アプリによっては操作が必要な場合もあります。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック※パソコンで表示した場合の画面イメージです。

システム等に関するお問い合わせ先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（受付時間 ９：00～21：00 通話料無料）

機関投資家の皆様へ

3 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

当社は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

郵送による議決権行使

行使期限 2024年３月21日（木） 午後６時までに到着

本株主総会招集ご通知と併せてお送りする議決権行使書に、賛否をご表示いただき、ご返送ください。なお、各議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
◎複数回に亘り議決権を行使された場合の取扱い(1) インターネットによる方法と郵送による方法の双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
(2) インターネットによって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。

4

インターネット・郵送による議決権行使方法のご案内へ変更

2024/02/21 11:56:40 / 23062700̲日本たばこ産業株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

株主総会参考書類（要約版）
第１号議案 剰余金の処分の件(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金100円 総額 177,530,797,200円
なお、昨年９月に中間配当金として94円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、１株につき194円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年３月25日【ご参考】１株当たり配当金（円）及び配当性向の推移■１株当たり配当金（円）

配当性向

88%
79%

73%(注２)

70%

75%

64%
50%

53%（注１）118

18855%

130

140

150

154

154

2018

2019

202071%
194

140

100

2014

2015

2016

2017

2021

2022

2023（予定）(注）1. 2015年度は、飲料自販機オペレーター事業子会社の当社株式等の譲渡及び当社飲料製品の製造販売事業の終了に伴い、飲料事業を非継続事業に分類しております。非継続事業を含めた配当性向は44％となります。
2. 2021年度より、資本市場における競争力ある水準として配当性向75％を目安（±５％程度の範囲内で判断）とする方針としております。

第２号議案

資本準備金の額の減少の件(1) 資本準備金の額の減少の要領
資本準備金736,400,000,000円のうち100,000,000,000円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を636,400,000,000円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2024年６月28日

5剰余金配当議案（要約版）*アクセス通知用*、資本準備金の額の減少議案（要約版）*アクセス通知用*

2024/02/21 11:56:40 / 23062700̲日本たばこ産業株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

第３号議案

取締役10名選任の件

候補者番号氏
いわいむつ

1

再 任岩

2

再 任岡

本薫

3

てらばたけまさ再 任寺 畠 正4なかの再 任

中 野

5

しま

嶋

よし

新 任

6

再 任

長

7

再 任

木寺

8

しょう

じ

再 任

庄 司

9

新 任

山

10

新 任

朝

おかながき

やまあさ

井もと

吉
しま

嶋
てら

しな

科
くら倉

当社における地位、担当

在任年数

当期における取締役会への出席状況

取締役会長

８年

14回／14回（100％）

取締役副会長

２年14回／14回（100％）

代表取締役社長
最高経営責任者

６年

14回／14回（100％）

代表取締役副社長
財務・Corporate Communications・
ビジネスディベロップメント・
D-LAB担当

１年

10回／10回（100％）

代表取締役副社長
コーポレート・サステナビリティマネジメント・
医薬事業・食品事業担当

－－

社外取締役

５年

14回／14回（100％）

社外取締役

３年

14回／14回（100％）

社外取締役

２年

14回／14回（100％）

社外取締役

１年

10回／10回（100％）

社外取締役

－－

名
お睦 雄
しげあき明
みち道
けい恵
こうじ

耕 史
ゆきこ由紀子

社外取締役

昌 人

まさ社外取締役

哲 也

てつ社外取締役

裕 子

ひろ社外取締役

けん社外取締役とやこ

じ

研 二

独立役員

独立役員

独立役員

独立役員

独立役員

※当社における地位、担当は、各候補者の選任が承認された場合の予定をそれぞれ記載しております。
※在任年数は、本定時株主総会終結時の在任年数を記載しております。
※山科裕子氏の在任年数及び当期における取締役会への出席状況は、社外監査役としての在任年数及び出席状況を記載しております。

第４号議案

監査役１名選任の件
氏

候補者

たけ

新 任

武

いし

名え

当社における地位
みこ

石 惠美子

社外監査役

社外監査役

独立役員

※当社における地位は、候補者の選任が承認された場合の予定を記載しております。

6

取締役選任議案（要約版）*アクセス通知用*、監査役選任議案（要約版）*アクセス通知用*

2024/02/21 11:56:40 / 23062700̲日本たばこ産業株式会社̲招集通知̲アクセス通知用【ご参考】本定時株主総会後の取締役・監査役（予定）のスキル・マトリックス
当社取締役会が備えるべきスキルの考え方
当社は、当社グループの経営理念である「4Sモデル」を追求するとともに、JT Group Purposeを実現し、時代や人により多様で変化していく「心の豊かさ」の領域を今後も社会から任され、貢献できる存在であり続けるため、絶えず進化に挑戦していきます。そのうえで、当社の取締役会は、「4Sモデル」やJT Group Purposeに共感し、企業人としての高潔な倫理観・知識・経験・能力を兼ね備えた多様な人財により構成することが重要であると考えています。
このような考えに基づき構成された取締役会がその役割・責務を適切に発揮する観点から、当社は、各取締役に以下の分野における知識・経験を活かした能力（＝スキル）の発揮を特に期待しており、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。

当社が特にスキルの発揮を期待している分野● 当社の経営理念である「4Sモデル」をベースとした、持続的な利益成長及び企業価値の向上に資する経営戦略・経営管理・事業戦略等の「企業経営」● 中長期的な事業成長の観点から、グローバルに事業を展開するJTグループにとって必須となる「グローバルマネジメント」

いわ いむつ お

おかもと しげあき

てらばたけ まさみち

取締役会長

取締役副会長代表取締役社長 代表取締役副社長 代表取締役副社長

岩 井 睦雄

地位

岡本 薫明

企業経営
グローバルマネジメント
財務、会計、資本政策、金融法務、コンプライアンス、リスクマネジメント
IT／情報セキュリティ
コーポレート・ガバナンス
サステナビリティ／環境、社会
DE＆I／組織、人財マネジメント
事業開発／M&A

7*【ご参考】スキルマトリックス*

寺 畠 正道なか のけい中野 恵

しまよし こう じ

嶋 吉 耕史

ながしま

ゆ き こ

き てら まさ長 嶋 由紀子

木寺 昌

社外取締役

社外取締

ま2024/02/21 11:56:40 / 23062700̲日本たばこ産業株式会社̲招集通知̲アクセス通知用●

当社の企業価値向上及び事業継続のための経営活動・事業活動に係る意思決定のベースとなる「財務、会計、資本政策、金融」及び「法務、コンプライアンス、リスクマネジメント」● JTグループの競争力を強化し、事業継続において不可欠な経営基盤の一つとなる「IT／情報セキュリティ」● ステークホルダーの利益を最大化し、持続的な利益成長と長期的な企業価値向上を図るうえで、当社の企業活動の根幹にある「コーポレート・ガバナンス」● 「4Sモデル」に基づき、JT Group Purposeの具現化を通じて持続可能な自然や社会づくりに貢献するため、当社が経営の中核に位置付け、マテリアリティ分析を踏まえて戦略を策定する「サステナビリティ／環境、社会」● 性別、性的指向や年齢、国籍に留まらず、経験や専門性など、異なる背景や価値観を尊重し、人財の多様性に着目した成長支援を含む人財への投資や、多様な個性がその能力を最大限発揮できる組織風土の醸成を推進する「DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）／ 組織、人財マネジメント」● 変わり続ける社会や人の価値観に合わせて「心の豊かさ」を継続的に提供するために、事業の更なる発展・成長に向けた戦略策定・施策実行を企
図する「事業開発／M＆A」
また、監査役においても、取締役の職務執行を監査する監査役の役割・責務に照らして、「財務、会計、資本政策、金融」、「法務、コンプライアンス、リスクマネジメント」、「コーポレート・ガバナンス」におけるスキルの発揮を特に期待しており、監査役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。

ゆ き こ

き てら まさ と嶋 由紀子

木寺 昌人

外取締役

社外取締役

しょう じ

てつ や

やましな ひろ こ

あさくら けん じ

かしわくら ひであき

社外取締役

社外取締役

社外取締役

常勤監査役

庄 司 哲也山 科 裕子

朝 倉 研二柏 倉 秀亮8*【ご参考】スキルマトリックス*

はしもとつとむ

橋本 努

常勤監査役

たにうちしげる

谷内 繁

常勤監査役
社外監査役

いな だ

のぶ お

稲田 伸夫
社外監査役

たけいし

え み こ

武石 惠美子
社外監査役

2024/02/21 11:56:40 / 23062700̲日本たばこ産業株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

事業報告（要約版）（自 2023年1月1日

至 2023年12月31日）

全般的概況● 売上収益（注1）（注2）

当社グループの経営指標である為替一定ベースのcore revenueは、前年度比6.1％増となりました。また、売上収益は、たばこ事業及び医薬事業での増収により、前年度比6.9％増の2兆8,411億円となりました。
● 調整後営業利益、営業利益及び当期利益（親会社所有者帰属）（注3）

当社グループの経営指標である為替一定ベースの調整後営業利益
は、主にたばこ事業における増加により、前年度比5.2％増となりました。また、調整後営業利益は、一部現地通貨による為替影響がネガティブに発現し、前年度と同水準の7,280億円となりました。
営業利益は、調整項目における買収に伴い生じた無形資産に係る償却費の減少や、不動産の処分に係る収益の増加により、前年度比2.9％増の6,724億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加に加え、金融損益の改善や法人所得税費用の減少により、前年度比8.9％増の4,823億円となりました。
当社グループの経営指標

為替一定ベースのcore revenue

前年度比

為替一定ベースの調整後営業利益

6.1％増

前年度比5.2％増

全社業績

売上収益

調整後営業利益

当期利益(親会社所有者帰属)

2兆8,411億円

7,280億円

4,823億円

前年度比 6.9％増

前年度比 0.0％増

前年度比 8.9％増（注）１. 為替一定ベースは、たばこ事業における当期の調整後営業利益、core revenue又は自社たばこ製品売上収益から、前年同期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響及び一定の方法を用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いたものです。
２. core revenueは、自社たばこ製品売上収益、医薬事業・加工食品事業・その他の売上収益の合計です。
３. 調整後営業利益は、営業利益＋買収に伴い生じた無形資産に係る償却費＋調整項目（収益及び費用）です。なお、調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失±リストラクチャリング収益及び費用等です。

9全般的概況（要約版）*アクセス通知用*

2024/02/21 11:56:40 / 23062700̲日本たばこ産業株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

事業セグメント別の売上収益

売上収益（単位：億円）

＋6.9％

その他

14億円

たばこ事業

28,411

26,578

2兆5,909億円
加工食品事業1,539億円
医薬事業
949億円

2023年度

2022年度

調整後営業利益

当期利益（親会社所有者帰属）（単位：億円）

＋0.0％

7,278

7,280

2022年度

2023年度

4,427

2022年度10

全般的概況（要約版）*アクセス通知用*（単位：億円）

＋8.9％

4,823

2023年度

2024/02/21 11:56:40 / 23062700̲日本たばこ産業株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

事業別の概況

たばこ事業
売上収益構成比自社たばこ製品売上収益（単位：億円）91.2％

23,152

24,786−0.6％

7,540 7,498

2022年度 2023年度

(注２)

Asia

（単位：億円）＋7.1％

2兆5,909億円

自社たばこ製品売上収益

調整後営業利益(注１)

は、Western Europe

2022年度 2023年度
(注２)

(注２)

及びEMAを中心としたポジティブな単価差・商品構成影響、及びEMAにおけるポジティブな数量差影響並びにポジティブな為替影響により、前年度比7.1％増の２兆4,786億円(注３)となりました（為替一定ベースでは前年度比6.4％増）。RRP関連売上収益
は、前年度比8.3％増の816億円となりました。
調整後営業利益は、ネガティブな為替影響により、前年度比0.6％減の7,498億円となりました（為替一定ベースでは前年度比4.4％増）。
（注）1. 自社たばこ製品売上収益は、物流事業/製造受託等を除く売上収益です。
２. JTグループのたばこ事業をより深く理解していただくために、同事業を３地域のクラスター（Asiaは日本を含むアジア全域、Western Europeは西欧地域、EMAは東欧、中近東、アフリカ、トルコ、南北アメリカ大陸及びGlobal Travel Retail）に区分けしたものです。
３. RRP（Reduced-Risk Products）は、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品です。当社製品ポートフォリオにおけるHeated tobacco
sticks、Infused tobacco capsules、E-Vapor、無煙たばこ製品等が含まれます。また、RRP販売数量は、Reduced-Risk Productsの販売本数を紙巻きたばこに換算した数量であり、RRPデバイス/関連アクセサリー等は含みません。

Ploom Xの進捗
●日本におけるHTS（高温加熱型の加熱式たばこ）
カテゴリ内シェアは、競争が激化する中でも着実に伸張し、2023年度末時点で11.4％のシェアを獲得●地理的拡大も順調に進捗しており、2023年度末の展開市場数は13市場に到達●2025年度末には世界全体のHTS総需要の約80%をカバーする見込み。2026年度末までに40以上の市場でPloom Xを展開

PloomのHTSカテゴリ内シェア※※JT推計（出荷ベース）

11

事業別の概況（要約版）*アクセス通知用*

2024/02/21 11:56:40 / 23062700̲日本たばこ産業株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

医薬事業
売上収益構成比

売上収益（単位：億円）

調整後営業利益（単位：億円）＋14.4％

3.3％

949億円

829

949

＋56.2％

1741112022年度 2023年度

2022年度 2023年度

コレクチム®軟膏0.5％

当年度における売上収益につきましては、導出品のライセンス契約に係る一時金収入及びグループ会社である鳥居薬品株
式会社の増収により、前年度比14.4％増の949億円となりました。
調整後営業利益につきましては、売上収益の増収により、研究開発費の増加があったものの、前年度比56.2％増の174億円となりました。

加工食品事業
売上収益構成比

売上収益（単位：億円）

調整後営業利益（単位：億円）

−1.1％

5.4％

1,539億円＋95.2％

1,555 1,5396835

2022年度 2023年度

2022年度 2023年度

当年度における売上収益につきましては、冷食・常温事業において、価格改定に加えて、外食需要の回復による業務用製品のトップライン伸長があるものの、ベーカリー事業の譲渡に伴う売上収益の剥落により、前年度比1.1％減の1,539億円となりました。

調整後営業利益につきましては、冷食・常温事業における価格改定効果や業務用製品のトップライン伸長が、原材料費等の高騰を上回り、前年度比95.2％増の68億円となりました。

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事業別の概況（要約版）*アクセス通知用*

2024/02/21 11:56:40 / 23062700̲日本たばこ産業株式会社̲招集通知̲アクセス通知用【ご参考】サステナビリティの取組み
JT Group Sustainability Targetsの策定
当社グループでは、社会とその中に存在する当社グループの事業が持続可能であるために、当社グループの目指すべき方向性を示す「JT Group Purpose」を策定しています。

「４Sモデル」の追求を経営理念とする当社グループは、「自然や社会が持続可能であって初めて人の暮らしや企業の活動も持続可能となる」という考えのもと、JT Group Purposeの具現化を通じて持続可能な自然や社会づくりに貢献していく

べく、昨年、サステナビリティ経営の根幹となる「JT Group Materiality（マテリアリティ）」を改定し、「自然との共生」、「お客様の期待を超える価値創造」、「人財への投資と成長機会の提供」、「責任あるサプライチェーンマネジメント」、「良質なガバナンス」という５つの課題群を特定いたしました。

また、マテリアリティを踏まえた当社グループとしての具体的な目標及び取組みについて、この度、全25項目からなる「JT Group Sustainability Targets（サステナビリティターゲット）」を策定いたしました。サステナビリティターゲットにおいては、マテリアリティとの繋がりを重視し、これまでの取組みを踏襲するだけでなく、新たな目標及び取組みも設定しています。例えば、「自然との共生」との繋がりにおいては、生物多様性の保全も見据えた、当社グループの事業による生態系影響の把握に係るターゲットを、また、「人財への投資と成長機会の提供」との繋がりにおいては、更なる人的資本の拡充を企図した多面的なターゲットを、それぞれ設定しています。

なお、JT Group Purposeを起点とした新たなサステナビリティ戦略に通底するのは、人の暮らしや社会、企業の活動、あらゆる人の営みは、生態系を紡いでいく一部であるという考え、そして、未来づくりを担う企業として、当社グループは、主体的に社会課題の解決に取り組んでいくという考えです。

これらサステナビリティ戦略の策定・運用には、取締役会が関与する体制を執っており、この度策定したサステナビリティターゲットにつきましても、その運用の中で定期的に点検し、進化させてまいります。当社グループは、社会とその中に存在する当社グループの事業の持続的な成長に向けて強くコミットし、新たなサステナビリティ戦略のもと、JT GroupPurposeの具現化に向けて、「心の豊かさ」という価値を提供し続けてまいります。

社外からの評価
JTグループの取組みは、各種評価機関から評価をいただいております。
詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jti.co.jp/sustainability/external_recognition/index.html

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JTグループのサステナビリティ戦略の全体像
JT GroupPurpose

自然や社会と人の暮らしはつながっており、自然や社会が持続可能であってはじめて、人の暮らしや企業の活動も持続可能となります。
JTグループはJT Group Purposeの具現化を通じて持続可能な自然や社会づくりに貢献していくために、以下のマテリアリティ（重要課題）に取り組んでいきます。

JT Group
Materiality

自然環境に与える影響の改善に向けた取り組みを通じて、自然と人や企業の健全な関係性を保全

JT Group
Sustainability
Targets

お客様の期待を超える価値創造

人財への投資と成長機会の提供

責任ある
サプライチェーンマネジメント

お客様の期待を超える多様な製品・サービスを創出

人財の多様性に着目した成長支援を含む人財への投資や、多様な個性がその能力を最大限発揮できる組織風土の醸成を通じた人的資本の拡充

人権尊重や自然環境保全など
多様化する社会課題への適切な対応を通じ、事業環境の急激な変化に耐えうる持続可能なサプライチェーンを構築

自然との共生

良質なガバナンス
さまざまなステークホルダーの満足度を高め、信頼される企業体であり続けるためのガバナンスの充実

生態系影響評価の実施

温室効果ガス排出量の削減

再生可能エネルギーの活用

責任ある水資源マネジメント

森林資源の保全

廃棄物による環境負荷の低減

製品および容器包装リサイクル

持続可能な農業

RRP展開市場の拡大

リスク低減に係る科学的知見の発信

未成年喫煙防止対策

FIC（ファースト・イン・クラス）
医薬品の創出フードインクルージョンへの貢献

DE＆Iの推進

人財の戦略的な確保

働きやすい環境の整備

心身の安全・健康の推進

自律的な成長の支援

社内外との共創の促進

サプライヤースクリーニングおよびデュー・ディリジェンスの推進

たばこ農家の生活収入

児童労働を含む人権モニタリング

グリーバンス・メカニズム

コミュニティインベストメント

事業特性に即した内部統制

JT Group Sustainability Targetsの詳細は、当社ウェブサイト（https://www.jti.co.jp/sustainability/index.html）をご覧ください。

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第39回定時株主総会 会場ご案内図
場所

東京
プリンスホテル（ 東エントランス経由 会場まで ）都営地下鉄「大江戸線」にて

赤羽橋駅 赤羽橋口 出口から … 徒歩10分（ 南エントランス経由 会場まで ）※株主総会のお土産はご用意しておりません。

惣門
赤羽橋交差点

都営地下鉄
大江戸線

赤羽橋駅

赤羽橋口

A4東エントランス

南エントランス

芝公園駅

芝公園駅 A4 出口から ……………… 徒歩7分

増上寺前交差点

増上寺

交通機関のご案内
都営地下鉄「三田線」にて

港区役所
大門駅

東京タワー

第一京浜

東京タワー前交差点

東京都港区芝公園四丁目8番1号
電話（03）5400-1111（代表）
お車でのご来場はご遠慮願います。

日比谷通り

ザ・プリンス パークタワー東京
地下2階 「コンベンションホール」

都営地下鉄
三田線
芝公園グランド前交差点

首都高速道路●当日ご来場の際は、本紙と併せてお送りする議決権行使書を会場受付にご提出ください。
●議決権行使書をお忘れの株主様、法人の株主様は、法人受付までお越しください。
●代理人がご来場の場合は、議決権行使書に加えて委任状が必要となります。なお、代理人は、当社の議決権を有する株主様１名に限らせていただきます。

インターネットによるライブ配信及び事前ご質問の受付のご案内
株主様向けにインターネットによる株主総会のライブ配信を行います。また、本株主総会の目的事項につきまして、株主様からインターネットによる事前ご質問をお受けいたします。いずれも詳細は本紙と併せてお送りする別紙をご覧ください。
ライブ配信日時

2024年３月22日（金）午前10時～株主総会終了時刻まで※配信ページは、株主総会の開始時刻30分前（午前９時30分）頃より使用可能です。
事前ご質問受付期間2024年３月15日（金）午後５時まで

第39回定時株主総会会場ご案内図等