事業計画書《第７期》(令和元年 6 月１日～令和 2 年５月 31 日)

公益財団法人まちみらい千代田目

次は じ め に……………………………………

１

事業体系図

……………………………………

２……………………………………

５

住宅まちづくり……………………………………
～ 快適な都心居住に向けて ～７

産業まちづくり……………………………………
～ 地域産業の振興に向けて ～38

協働まちづくり……………………………………
～ 理解と協力のまちづくりに向けて ～60（廃止事業一覧）

事務局組織図

第７期事業計画＊今期の予算額の下または右の（ ）内の数字は第６期の予算額です。
＊本計画書中の第６期の実績は、令和元年５月 15 日までの数字となり
ます。

は

じ

め

に

「まちみらい千代田」は、平成 26 年 1 月に公益認定を受け、本年 6 月から第７期に入ります。
今期からは、執行体制（グループ）の大括り化により、各事業への臨機応変な対応を一層推進します。そして、引き続き、 [住宅まちづくり] [産業まちづく
り] [協働まちづくり]の三体系のもと、積極的な事業展開を図ります。

[住宅まちづくり]
マンション関連施策では、第６期に行った「マンション実態調査」の結果を踏
まえ、「防災用品等準備助成」事業の拡充や「マンションカルテの更新及びメンテナンス」等に取り組みます。また、良好なマンション管理には、円滑なコミュ
ニティの形成が不可欠なため、「マンション・コミュニティ構築支援」の充実を
図ります。
なお、
「借上げ型区民住宅」については、借上げ期間満了が進み、残り１棟となりましたが、引き続き、区と連携しながら入居者及び建物所有者への適切な対応に努めます。
[産業まちづくり]
中小企業の全業種で人手不足の状況にあることから、前期に取り組んだ「中小企業雇用支援」調査の結果を踏まえ、「千代田ビジネス大賞」表彰企業をまとめた冊子を作成し、区内大学に配布することで、中小企業の人材確保を支援します。
また、まちづくり会社等の地方の団体を支援し、「市町村サテライトオフィス
東京」の利用促進を図ります。
[協働まちづくり]「千代田まちづくりサポート」では、地方出身の在学・在勤者が千代田区に資する活動を行う場合に、自分の出身地に対しても貢献できるよう、「地方連携部門」の設置を検討します。
また、「まちみらい千代田ウェブサイトの運用」では、新たに Facebook 広告を試行導入し、より多くの方への情報発信を目指します。

今期も、引き続き公益法人としての役割をしっかり果たすとともに、柔軟性と迅速性を生かした事業展開により、区民をはじめ中小企業者等の皆さんの期待に応えてまいります。

公益財団法人-1-

まちみらい千代田事
住宅まちづくり

業

体

系

図

～ 快適な都心居住に向けて ～1 情報収集・発信

2 管理・コミュニ
ティ支援ａ）総合相談窓口の設置

P９ｂ）マンション管理関係図書の貸出し及び活用

P10ｃ ）情報紙の発行

P11ｄ）管理会社との連絡会の開催

P12e ）マンションカルテの更新及びメンテナンス
（新規）

P13

ａ）マンションの総会会場費助成

P14ｂ）まちづくりアドバイザーの派遣

P15ｃ）マンション管理講座の開催

P16ｄ）マンション連絡会の開催

P17ｅ）マンションのコミュニティ活性化事業助成（拡充） P18

Ⅰ マンション居住支援

3 建物維持・整備支援ｆ）コミュニティ・イベントへの参加（拡充）P19ｇ）マンション管理組合顧問派遣

P20ａ）マンション劣化診断調査費助成

P24ｂ）マンション再生方針検討助成

P25ｃ）分譲マンション共用部修繕工事債務保証料助成

P26ｄ）再開発・共同建築等推進組織に対する助成

P27ｅ）マンション再生計画検討助成

P28ｆ）マンション安全・安心整備助成

P29ａ）マンション防災計画等の策定支援

P31ｂ）防災用品等準備助成（拡充）P32a ）特優賃型住宅の管理運営

P36

4 防災対策促進支援

Ⅱ借上型区民住宅の管理運営-2-

産業まちづくり～ 地域産業の振興に向けて ～ａ）マネジメント・サポートデスクの実施
（拡充）

Ｐ40

ｂ）専門家派遣等によるサポート

P42ｃ）会議室の提供

P44ｄ）ビジネス法律相談

P45ａ）千代田ビジネス大賞の実施（拡充）P46ｂ）インキュベーション施設活動支援

P48ａ）ビジネス起業塾の開催

P50ａ）市町村サテライトオフィス東京の運営
（拡充）

P54

ｂ）ちよだフードバレーネットワークの連携調整

P56

1 経営支援Ⅰ中小企業支援

2 活性化成長支援

Ⅱ 起業支援Ⅲ

地方との連携協働まちづくり～ 理解と協力のまちづくりに向けて ～ａ）

千代田まちづくりサポートの実施（拡充）

P61

ｂ）

区の花さくら再生基金の管理

P64ａ）「まちみらいニュース」の発行

P65ｂ）事業報告・交流会の実施

P66ｃ）まちみらい千代田ウェブサイトの運用（拡充）P67

Ⅰ まちづくり活動支援

Ⅱ 情報の発信と交流-3-

*第７期で廃止した事業
項目ページ

産業まちづくりⅠ

中小企業支援１ 経営支援中小企業雇用支援２

P57

活性化成長支援
地場産業活性化支援

Ⅲ

P58

地方との連携
まちづくり会社等の地方の団体との交流連携方策の検討

－4－

P59

公益財団法人まちみらい千代田 事務局組織図

事務局長

住宅まちづくりグループ

産業まちづくりグループ

協働まちづくり・総務グループ・マンション居住支援
・借上型区民住宅の管理運営
・マンション居住支援

・中小企業支援
・起業支援
・地方との連携

・まちづくり活動支援
・情報の発信と交流
・総務（建物維持、整備支援）

-5-

MEMO

-6-

住宅まちづくり～快適な都心居住に向けて～「暮らす」をテーマに、安全安心で住みやすい居住環境づくりのお手伝いをします

住宅まちづくりⅠ

マンション居住支援

１

情報収集・発信ａ）総合相談窓口の設置

Ｐ9ｂ）マンション管理関係図書の貸出し及び活用 Ｐ10ｃ）情報紙の発行

Ｐ11ｄ）管理会社との連絡会の開催

Ｐ12ｅ）マンションカルテの更新及びメンテナンス（新規）Ｐ13
２

管理・コミュニティ支援ａ）マンションの総会会場費助成

Ｐ14ｂ）まちづくりアドバイザーの派遣

Ｐ15ｃ）マンション管理講座の開催

Ｐ16ｄ）マンション連絡会の開催

Ｐ17ｅ）マンションのコミュニティ活性化事業助成（拡充）Ｐ18ｆ）コミュニティ・イベントへの参加（拡充） P19
ｇ）マンション管理組合顧問派遣

P20

３ 建物維持・整備支援ａ）マンション劣化診断調査費助成

Ｐ24ｂ）マンション再生方針検討助成

Ｐ25ｃ）分譲マンション共用部修繕工事債務保証料助成
Ｐ26ｄ）再開発・共同建築等推進組織に対する助成 P27

４

借上型区民住宅の管理運営

ｅ）マンション再生計画検討助成

P28ｆ）マンション安全・安心整備助成

Ｐ29

防災対策促進支援ａ）マンション防災計画等の策定支援

Ｐ31ｂ）防災用品等準備助成（拡充）Ｐ32ａ）特優賃型住宅の管理運営

Ｐ36

-7-

予算額 94,355 千円 （うち区民住宅 49,953 千円）（131,487 千円
うち区民住宅 96,582 千円）

Ⅰ

マンション居住支援
予算額 44,402 千円（34,905 千円）

マンションで生活していく中で、安全・安心で快適な生活を送ることは、最も大切なことです。
そのためには、マンション建物や設備などの維持管理、マンションを健全に経営するための管理組合運営、災害時に備えた危機管理など、マンションのラ
イフサイクルや生活に合わせて、居住者が主体的に様々な実務を継続して行っていくことが非常に重要となります。
また、これらを円滑に行っていくためには、マンション内の住民が積極的にマンション経営に参加できるコミュニティづくりが必要不可欠となります。
本事業は、マンションのライフサイクルに合わせたマンション居住・生活全般に係る支援を行うことにより、安全・安心で快適なマンション居住を実現することを目的としています。
千代田区は、分譲マンションを含む共同住宅に居住する区民が全体の 8 割を超える特異な地域です。また、マンション建設も早期から始まったため、まち
みらい千代田が把握している分譲マンション 490 棟のうち、約 28％の 138
棟が旧耐震基準で建設されたマンションです。高経年マンションを長期に使い続けるためには、管理組合の適正な運営をはじめ、建物の計画的な修繕が必要不可欠です。一方、マンションの建替え等を検討する際にも、合意形成に時間がかかりますので、早めの検討が必要となります。
マンションに居住する皆さんが、多くの選択肢の中から、自分たちのマンシ
ョンの将来を検討できるように、第６期に実施した「千代田区分譲マンション実態調査」の結果を踏まえ、必要とされる支援を検討し、マンション居住に関する情報の収集及び発信、管理・コミュニティ支援、建物や居住環境の維持及び整備支援、防災対策促進支援など、取組みを充実させていきます。

-8-

１

情報収集・発信ａ）総合相談窓口の設置
口事業内容
マンションに関するさまざまな相談を、窓口・電話・電子メールなどで受け付け、的確なアドバイスを行うことにより、課題解決に向けたサポートを実施していきます。
また、マンションに関する国や東京都、関係団体等の動向、マンションの抱えるさまざまな課題等について、指導・助言を行う顧問を委託します。
口実施予定時期 通年 平日の午前９時から午後５時まで対応（マンション管理士は午前 10 時から午後４時まで）
口事業目標（予定件数）○相談受付 約 200 件○顧問は、マンションに関する事業や各種イベントへの参加・助言、各種作成資料等の監修、連絡調整など※相談からまちづくりアドバイザー派遣等の支援制度につなげ、継続的に支援を行っている件数 相談件数 201 件中、４件
口予算額 5,702 千円（4,243 千円）（主な経費）○マンション管理士による相談業務委託@12,000×年間 240 コマ×消費税＝3,148,819 円○顧問報酬@100,000×１人×12 ヶ月×消費税＝1,312,008 円[ポイント]
第２期より、専門家からのアドバイスを常時受けられるように、まちみらい
千代田の窓口にマンション管理士を常駐配置し対応しています。行政や類似の窓口にマンション管理士が常駐して相談態勢を執るのは、あまり例がありません。常時、相談を受けつけるので、マンション住民の安心の一助になることが見込まれます。
[近年の実績］

相談件数

第４期
129 件

第5期
154 件

第6期
201 件

[第７期の方向性]
相談内容は、管理組合運営方法、建物の再生、居住者間のトラブル、防災計画
策定方法など多岐にわたるため、相談により職員派遣やアドバイザー派遣制度（Ｐ15 参照）の活用を促し、相談内容に合った専門家の派遣等を行うことで、継続的に課題解決や各種助成制度の活用方法のアドバイスを行っていきます。

-9-ｂ）マンション管理関係図書の貸出し及び活用
口事業内容
マンションの管理等に関する書籍を購入し、マンション管理組合の役員等
や総合相談窓口での相談者に、書籍無料貸出しサービスを実施します。
その他、マション窓口や電話相談等にも活用して的確なアドバイスを行います。
口実施予定時期
通年
口事業目標（予定件数）
100 件
口予算額 50 千円（50 千円）（主な経費） 追加図書の購入費 50,０００円[ポイント]
マンションの管理等に関係する図書を購入し、管理組合の役員などを対象として図書の無料貸出しを行っています。貸出し図書については、リストにまとめ、まちみらい千代田の HP で公開しています。図書の活用により、管理組合の適正な管理運営の一助になることが見込まれます。
第６期に購入した書籍
分類

書籍名

管理 コンメンタールマンション標準管理規約
最新マンション管理の知識
マンション管理の知識－マンション管理にかかわる全ての人にマンション基本法令集
マンション管理組合で作成する名簿の取り扱いに関する細則について
滞納管理費等の法的対応マニュアル
修繕 マンション管理組合のための点検、調査・診断のすすめ方
長期修繕計画標準様式・作成ガイドライン

活用の手引き

[第７期の方向性]「建物の再生」についての相談が増えているため、関係書籍を充実し、窓口や電話相談の際に的確なアドバイスを行います。

- 10 -

C）情報紙の発行
口事業内容① マンションサポートちよだ
マンションの維持管理やマンション生活に役立つ情報を情報紙としてとりまとめ､分譲マンションの居住者､管理組合､関係機関へ配付します。
② マンションサポートちよだ ｍｉｎｉ
マンションに関する国や東京都の動向をはじめとした情報を毎月提供します。
③ マンションへの情報提供
区コミュニティ総務課と連携し、区やまちみらい千代田などの関係団
体からの情報を取りまとめ、定期的にマンション管理組合へ送付します。
口実施予定時期および事業目標（予定件数）① マンションサポートちよだ
発行部数 10,000 部（うち送付は約 8,000 部）
年４回発行（6 月、9 月、12 月、3 月）② マンションサポートちよだｍｉｎｉ
発行部数 500 部
送付対象 約 500 件
年 12 回発行・A4 版 1 ページ（毎月１回）③ マンションへの情報提供
送付対象 約 500 件
年 12 回（毎月 1 回）送付
□予算額 5,413 千円（4,902 千円）（主な経費）○マンションサポートちよだ
編集・印刷・郵送 4,860,332 円○管理組合への情報提供
＠82 円×550 件×12 カ月＝541,200 円○アンケート景品
＠500 円×20 名×１回＝10,000 円[ポイント]「マンションサポートちよだ」は、前期に実施した「千代田区分譲マンショ
ン実態調査」前に把握していた 463 棟のマンション等に合計約 8,000 部配布しています。内訳は、管理会社を通じて約 100 棟のマンションに約6,000 部を戸別配付し、戸別配布以外の約 360 棟には管理組合に５部ずつ配布し、マンション内への掲示や回覧等をお願いしています。
定期的に、区やまちみらい千代田等の関係団体からの案内を送付すること
で、情報が遮断されがちなマンションに情報提供を行うことができます。
[第７期の方向性]
実態調査の結果を基に送付リストを修正し配布するとともに、マンション訪問等を通し、戸別配布への協力を得られる管理会社・管理組合を増やしていきます。

- 11 -

d）管理会社との連絡会の開催
口事業内容
管理会社との情報交換は、マンション支援を行う上で必要不可欠です。
管理会社担当と顔の見える関係をつくるため、区内の分譲マンションを管理している管理会社の担当者に集まっていただき、千代田区やまちみらい
千代田からの情報提供を行います。
口実施予定時期

管理会社が集まりやすい時期に実施□事業目標（予定件数）○開催回数
1回○出席会社数
口予算額

10 社以上（約 100 社に出席依頼予定）

17 千円（17 千円）（主な経費）

開催案内等郵送
会議用飲料

9,000 円
8,000 円

[ポイント]
管理会社の担当者は、1 人 10 から 20 棟の分譲マンションを受け持っています。そのため、管理会社の担当者向けに情報提供を行うことで、区内マンシ
ョンへフィードバックしてもらうことが可能です。管理会社を通して、管理組
合へまちみらい千代田の各種助成制度活用を周知してもらうことで、助成申請件数が増加し、快適なマンション居住につながることが見込まれます。
[第７期の方向性]
継続して、情報交換会を開催し、各管理会社との情報共有をさらに進めていきます。

- 12 -

e）マンションカルテの更新及びメンテナンス（新規）口事業内容
第５期までに「千代田区分譲マンション実態調査」（平成２６年３月）と「千代田区共同住宅実態調査」（平成２７年５月）をもとに「マンションカ
ルテ」を構築しました。
第 6 期に実施した「千代田区分譲マンション実態調査」の結果を反映させるため、第 7 期ではデータの更新を委託します。
さらにデータベースのシステムメンテナンス及び操作研修、新たな項目の追加等を行い、さらに活用しやすいデータベースとしていきます。
口実施予定時期及び事業目標（予定件数）① データ更新委託
通年② メンテナンス及び操作研修
通年

約 500 件
約 3,000 件、２回

口予算額
1,848 千円
（主な経費）①更新委託費用②メンテナンス及び操作研修費用

616,000 円
1,231,000 円[ポイント]「マンションカルテ」は、まちみらい千代田で概ね５年毎に実施してきた「千代田区分譲マンション実態調査」のデータを反映させたデータベースです。
「千代田区共同住宅実態調査」（平成２７年５月）の結果も反映させているため、約3,000 棟の共同住宅のデータベースとなっています。その中でも特に分譲マンションデータについて、第 6 期に実施した「千代田区分譲マンション実態調査」の結果を踏まえた更新を行います。それにより区内分譲マンションの最新状況を把握することができ、各種支援施策の検討、見直し等に役立たせることができます。
[第７期の方向性]
第６期の調査で、新たに増えた項目について、データベースの項目を更新
し、職員の操作研修を実施します。また、定期的にメンテナンスを実施する
ことで、データを最新の状態に保っていきます。

- 13 -

２

管理・コミュニティ支援ａ）マンションの総会会場費助成（旧事業名：管理組合運営支援）
口事業内容
マンション管理組合の通常総会や臨時総会を開催する際の会場費の一部を助成します。
（助成内容）①防災計画策定済み・マンション連絡会加入のマンション管理組合
助成上限額 6 千円
②マンション連絡会加入のマンション管理組合
助成上限額 3 千円
口実施予定時期
通年□事業目標（予定件数） 10 件
①７件 ②３件
口予算額
51 千円（120 千円）（主な経費）①＠6,000×７組合＝42,000 円②＠3,000×３組合＝９,000 円[ポイント]「千代田区マンション連絡会」等で要望のあった支援制度です。
地域の区民館に登録すると、マンション管理組合は半額で会場を借りるこができます。その半額を助成することで、実質無料で借りることができます。
[第７期の方向性]
総会を開催することが困難なマンションに開催を促して、適正な管理組合運営につなげます。制度の周知につとめ、利用を促進します。
Q．会場はどこでも良いのですか？
Ａ．区の公共施設や民間の会議室など特に制約はありません。
Ｑ．どのような手続きになるのですか？
Ａ．管理組合総会や臨時総会が対象となります。会場使用料の領収書の写しと総会や臨時総会を開催したことがわかる書類を提出してください。内容を確認後、管理組合の口座に振り込みます。
Ｑ．管理組合総会の飲料費は含まれますか？
Ａ．会場使用料に限ります。飲食やマイク等の付帯設備使用料は含みません。

- 14 -ｂ）まちづくりアドバイザーの派遣（旧事業名：アドバイザーの派遣）
口事業内容
マンションの維持管理・修繕や建替え・管理組合の運営といったマンションに関するさまざまな課題の解決や、共同建築や再開発の初動期における活動に対して、専門家によるアドバイスを受けることができます。登録しているアドバイザーには、一級建築士・マンション管理士・再開発プランナーなどの資格を持つ専門家がいます。（1 団体年間６回まで派遣可能）
口実施予定時期
通年
アドバイザー派遣の受付は随時行っています。実際の派遣は派遣日時・派
遣場所・派遣するアドバイザーの調整を行った後となります。
口事業目標（予定件数）

24 件

口予算額
360 千円（450 千円）（主な経費）アドバイザー派遣謝礼
＠15,000 円×１人×４団体×６件＝360,000 円[ポイント]
マンション相談からアドバイザー派遣につなげ、専門家による継続的なアドバイスを行います。その後、コンサルタントとの契約や他の公的機関の支援制度への活用につなげていくことにより、アドバイザー派遣からさらに課
題解決や計画を推進することが見込まれます。
[近年の実績]

派遣件数

第４期

第５期

第6期

12 件

26 件

17 件

[第７期の方向性]
千代田区の特性から高経年マンションの再生に関するアドバイザー派遣の需要増が見込まれるため、マンションの再生について的確なアドバイスを行え
るアドバイザーを増やしていきます。

- 15 -

ｃ）マンション管理講座の開催
口事業内容
マンション管理組合の役員や、マンション居住者等を対象として講座を年間４回開催します。
口実施予定時期
７月から３月☐事業目標（予定件数）

４回

口予算額 187 千円（406 千円）（主な経費）講師謝礼 ＠30,000×４回＝120,000 円[ポイント]
第６期に実施した「千代田区分譲マンション実態調査」の結果を踏まえ、内容を決定します。マンション管理組合の知識向上、支援制度活用の促進が見込まれます。
[近年の実績]◆第５期 基本編（①、②）・応用編（③、④） ※定員はすべて 30 名
①管理組合運営（20 名参加）②マンションの修繕の流れ（27 名参加）
③民泊（15 名参加） ④マンションの大規模修繕（2９名参加）◆第６期 基本編（①、②）・応用編（③、④） ※定員はすべて 30 名
①管理組合運営と管理委託契約の変更（20 名参加）②管理組合の会計（25 名参加）③マンション設備の更新（21 名参加）④マンション再生（28 名参加）
※なお、第６期まで実施していた「マンションセミナー」については、参加者減
少のため、休止します。
[第７期の方向性]
第６期までの講座内容や受講者アンケートを踏まえ、応用編の内容充実を図ります。

- 16 -

ｄ）マンション連絡会の開催□事業内容
区内マンション管理組合の理事長もしくは理事会等が承認した所有者、居住者が参加できます。連絡会では、まちみらい千代田や千代田区からの情報提供のほか会員間の情報交換を行います。
□実施予定時期
偶数月開催予定□事業目標（予定件数） 6 回/年□予算額 210 千円（185 千円）（主な経費）会議費 ＠150 円× 30 名× 6 回＝ 27,000 円
郵送料 ＠ 82 円×140 件×12 回＝137,760 円[ポイント]
行政各団体等からの情報提供やマンションでの新しい取組み、課題解決方
法を会員間で情報交換し、参考としてもらうために定期的に開催します。
また、多くの会員に参加してもらうことにより、マンション間での情報共有が充実し、会員の皆さんからの意見をマンション施策に反映させることが可能となります。
[第６期の実績]
日付（参加者数）主な議題

主な内容

6 月 23 日（17 名）
第 6 期事業計画

マンション・コミュニティ・ゼミの報告、マンション実態調査、区民体育大会について

8 月 18 日（14 名）
区民体育大会、民泊受付状況
10 月 27 日（20 名）
マンション実態調査進捗
12 月 15 日（21 名）
千代田区マンション条例
2 月 23 日（18 名）
マンションの火災保険

マンションセミナー、マンション実態調査内容、民泊実施状況、区民体育大会での新しい取り組みについてマンションセミナー開催報告、マンション実態調査進捗状況、大規模修繕工事の不正
コンサル問題について
大規模修繕工事の不正コンサル問題、東京弁護士会マンション相談窓口の案内、マンショ
ン条例、チラシの全戸配布、認知症地域支援推進委員について
地域包括ケアシステム、マンション火災保険、マンション実態調査進捗状況について[第７期の方向性]
今後も連絡会の会員数を増やすために、定期的な周知を行います。

- 17 -

ｅ）マンションのコミュニティ活性化事業助成（拡充）（旧事業名：マンション・コミュニティ構築支援）
口事業内容
マンションの維持管理や防災対策、管理組合活動などを円滑に進めるため、その前提となるコミュニティ形成に関する活動を支援します。
（助成内容）①マンション内に限定して開催（助成上限額 3 万円）②地域と協働して開催（助成上限額 4 万円）③住戸数 100 戸以上のマンション（助成上限額 5 万円）④住戸数 200 戸以上のマンション（助成上限額 7 万円）
口実施予定時期

通年□事業目標（予定件数） ２0 件
①4 件 ②10 件 ③4 件 ④２件
口予算額 860 千円（590 千円）（主な経費） ①30,000 円× ４件＝120,000 円②40,000 円×10 件＝400,000 円③50,000 円× 4 件＝200,000 円④70,000 円× ２件＝140,000 円[ポイント]
１団体につき年間２事業まで助成を受けることができます。制度活用によって、マンション内のコミュニティ活性化、地域との交流の活性化が見込まれます。
[第７期の方向性]
この制度の利用促進のため、助成上限額を引き上げるとともに、住戸数200 戸以上のマンションの支援充実を図ります。
Ｑ．どのようなマンションが対象になりますか？
Ａ．千代田区内のマンションで、マンション連絡会に加入し、防災計画を策定しているマンションが対象となります。
Ｑ．どのような活動が対象になりますか？
Ａ．マンションの管理組合等が自ら主体となって行う事業で、住民の交流によりコミュニティの活性化に資する事業が対象となります。たとえば、納涼会やクリスマス会など、居住者が楽しく参加できるイベントや、防災訓練を兼ネタイベントなどです。

- 18 -

ｆ）コミュニティ・イベントへの参加（拡充）口事業内容
区で実施しているイベント「福祉まつり」「くらしの広場」に参加し、まちみらい千代田が実施している事業等を周知するとともに、マンション
管理士による相談等を実施します。
また、町会等が実施する地域のイベントにまちみらい千代田のブースを設けて参加します。また、イベント実施時に機材を無料で貸し出します。
口実施予定時期①福祉まつり平成 31 年度 時期未定

区民ホール・かがやきプラザ

まちみらい千代田の事業等を周知します。
②くらしの広場 平成 31 年度 時期未定 区民ホール
マンション管理士による相談と、まちみらい千代田の事業等を周知します。
③町会等の地域イベント イベントの実施状況に応じて参加
町会等のイベントにまちみらい千代田のブースを設け、マンションの居住者と参加します。（2 地域で実施予定）④グッズの作製 7 月から９月
各種イベントへの参加者や調査等の際の協力者等に配布するもので、
まちみらい千代田をＰＲするために作成します。
□事業目標（予定件数） ４回
口予算額 555 千円（431 千円）（主な経費）パネル作製費＠30,000×2 枚＝60,000 円
物品等購入費＠100×150 個×2 回＝30,000 円
グッズ作製費＠３00×1,500 個＝450,000 円[ポイント]
まちみらい千代田が地域のイベント等に参加することで、マンション居住者が参加しやすい環境をつくり、町会とマンション居住者のコミュニティづくりの一助になります。また、さまざまなイベントに参加してグッズを配布することにより、まちみらい千代田の認知度の向上及びマンションの総合窓口の周知ができ、各種支援制度の利用増につながることが見込まれます。
[第７期の方向性]
実用性のある魅力的なグッズを作製し、各イベントで配布します。

- 19 -

ｇ）マンション管理組合顧問派遣
口事業内容
高経年マンションの建物再生に向け、マンションの行く先を検討するためには、管理組合運営の適正化・管理規約の整備・長期修繕計画の作成、見直し等を最初に行う必要があります。このことについて、初期段階の支援として、管理組合運営の適正化や建物の再生を進めるための規約・長期修繕計画等の整備を行い、管理組合運営の適正化を図るために顧問を派遣し、マンションの理事会や総会等で助言・指導を行います。
口実施予定時期通年
顧問派遣は、旧旧耐震マンション、旧耐震マンション（1981 年以前に建設されたマンション）を主な対象としています。実際の派遣期間は、申請から１年間とし、申請から３ヶ月は随時、派遣顧問の変更が可能ですが、３ヶ月経過後は変更する事ができません。
口事業目標（予定件数） ２管理組合（1 管理組合あたりの派遣期間は、申請から１年間を上限とします。）
口予算額 1,920 千円（720 千円）（主な経費）マンション管理組合顧問派遣謝礼
＠80,000 円×１人×12 ヶ月×2 件＝1,920,000 円[ポイント]
千代田区は早くからマンション建設が始まったため、旧耐震基準で建設されたマンションが 138 棟存在します。全分譲マンション 490 棟の約 28％が旧耐震基準で建設されたマンションであり、建物の再生が喫緊の課題となっています（※参考 第６期実施「分譲マンション実態調査」）。
高経年マンションの建物再生に向け、管理組合運営の適正化、管理規約の整備、長期修繕計画の作成、見直し等を行うために、管理不全の兆候が見られるマンシ
ョンで、まちみらい千代田が特に必要であると認める場合に、管理組合に顧問を派遣します。それにより管理不全状態を解消し、適正な管理組合運営が可能となることが見込まれます。
[第７期の方向性]
当制度は、高経年マンションの再生に向けた「下地づくり」（管理組合運営の適正化）を図り、建物の再生に向けて検討できるように支援を行っていく、セーフティネットとします。

- 20 -

まちみらい千代田では、マンション住まいのヒントをまとめた冊子「上下二軒両隣 ～共同生活知恵袋」を発行しています。マナーとルール、生活音、ゴミ、
ペット、バルコニー、防犯、管理組合などに関する記事を掲載しています。千代
田区役所や区内各出張所などで無料で配布しているのに加え、まちみらい千代
田のウエブサイトで閲覧もできます。
[URL]

https://www.mm-chiyoda.or.jp/living/5410.html

マンション暮らしの基礎知識としてご活用いただき、好評を得ています。

- 21 -

- 22 -

- 23 -

３

建物維持・整備支援ａ）マンション劣化診断調査費助成（旧事業名：劣化診断等調査費助成）口事業内容
マンションの長期修繕計画の作成や大規模修繕工事を行う際には、事前に建物の現状把握のために劣化診断調査を行う必要があります。
なお、第４期から簡易耐震診断への助成も行っています。
（助成内容）対象経費の 1/2 を助成①劣化診断（助成上限額 50 万円）②長期修繕計画作成見直しを含めた劣化診断（助成上限額 80 万円）③簡易耐震診断（助成上限額 20 万円）
口実施予定時期 通年口事業目標（予定件数）９件①２件 ②２件 ③５件
口予算額 3,600 千円（3,600 千円）（主な経費） ①＠500,000 円×2 件＝1,000,000 円②＠800,000 円×2 件＝1,600,000 円③＠200,000 円×5 件＝1,000,000 円[ポイント]
劣化診断調査を助成することで、建物の再生に向けた支援を行います。劣化診断実施を促進することで、適切な長期修繕計画の作成・見直し及び大規模修繕工事の実施につながることが見込まれます。
[近年の実績]
助

成

内

容

第４期

第５期

第6期

劣化診断調査のみ

3件

7件

4件

劣化診断調査と長期修繕計画作成

0件

3件

2件

簡易耐震診断0件

0件

0件[第７期の方向性]
マンション窓口の一元化として、簡易耐震診断から耐震診断へと誘導することで建物耐震化を推進していきます。

- 24 -

ｂ）マンション再生方針検討助成
口事業内容
建設後 3０年以上経過したマンションで、建物再生の方針を検討する際の事前調査費用やコンサルタント費用等の一部を助成します。
（助成内容）対象経費の１/3 を助成
助成上限額 10０万円
口実施予定時期

通年

口事業目標（予定件数） 1 件
口予算額 1,000 千円（1,000 千円）（主な経費）＠1,000,000 円×1 件＝1,000,000 円[ポイント]
建設後 3０年以上経過したマンションでは、劣化の状況等を踏まえ、建物や設備の再生検討を行う必要が出てきます。建替え等となると、マンションの管理組合や理事会で長期間にわたる検討やマンション内での合意形成が必要となります。
マンション再生の検討を行う際に事前の調査費用や検討費用の一部を助成し、費用の軽減を図ります。マンション再生方針に係る合意形成のスムーズな実現が見込まれます。
[近年の実績]

助成件数

第４期

第５期

第6期

０件

０件

３件

[第７期の方向性]
第６期実施の「分譲マンション実態調査」を踏まえ、建設後 3０年以上経過したマンションに制度の活用を促していきます。

- 25 -

ｃ）分譲マンション共用部修繕工事債務保証料助成（旧事業名：大規模修繕工事債務保証料助成）
口事業内容
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の共用部分リフォーム融資を受け、（公財）マンション管理センターに債務保証を委託した際に、保証料を助成しています。
（助成内容）
助成上限額 50 万円
口実施予定時期

通年

口事業目標（予定件数）

２件

口予算額 1,000 千円（１,000 千円）（主な経費）＠500,000 円×2 件＝1,000,000 円[ポイント]
共用部分リフォーム融資を受けるマンションが少ないことから、申請件数自体は少ない状況ですが、リフォーム実施に係る管理組合の負担が軽減されることで、リフォームが促進され、住環境の向上が見込まれます。
[近年の実績]

助成件数

第４期

第５期

第6期

１件

０件

１件

[第７期の方向性]
住宅金融支援機構やマンション管理センターと情報共有を強化し、制度利用の促進を図ります。

- 26 -

ｄ）再開発・共同建築等推進組織に対する助成
口事業内容
住宅を含む再開発や共同建替えを検討する団体に対し、その活動費用の一部を助成します。
（助成内容）対象経費の 1/2 を助成（３年間申請可能）
助成上限額 年間 50 万円
口実施予定時期

通年

口事業目標（予定件数）

再開発・共同建替え

合計 2 件口予算額
1,000 千円（1,000 千円）（主な経費）＠500,000 円×2 件＝1,000,000 円[ポイント]
初動期の検討を行う団体に助成します。千代田区の地域特性や「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」改正により、今後再開発・共同化・建替え等は増えていくことが予想されます。助成を行うことで適切な再開発や共同建替えの促進が見込まれます。
[近年の実績]

助成件数

第４期

第５期

第6期

１件

１件

１件

[第７期の方向性]
再開発や共同建築を行う際の初動期の支援である、アドバイザー派遣での勉強会から、当制度へと移行していきます。

- 27 -

ｅ）マンション再生計画検討助成
口事業内容
建設後 35 年以上経過したマンションで、マンション単棟の建替え等
建物の再生を検討する団体に対して活動費用の一部を助成します。
（助成内容）対象経費の 1/2 を助成
助成上限額 30 万円
口実施予定時期

通年

口事業目標（予定件数）

５件

口予算額 1,500 千円（1,500 千円）（主な経費）＠300,000 円×5 件＝1,500,000 円[ポイント]
マンションで建物の建替えや大規模修繕工事、耐震改修工事の検討を行う際に、その団体の活動費用等の一部を補助することで、建物の再生促進が見込まれます。
[近年の実績]

助成件数

第４期

第５期

第6期

0件

1件

0件

[第７期の方向性]
建設後 35 年以上経過したマンションを対象としており、「ｂ）マンション
再生方針検討助成」から当制度の活用へと誘導します。

- 28 -

ｆ）マンション安全・安心整備助成（旧事業名：安全・安心整備助成）
口事業内容
共用階段等の「手すり設置や段差解消等」安全に資する工事を行う場合
や、エレベーター（ＥＶ）に「地震時管制運転装置」または「戸開走行保護装置」を設置する場合及びエレベーターのリニューアル時に２装置と「停電時自動着床装置」を設置する際に、その費用の一部を助成します。また、防犯カメラの設置についても、設置費用の一部を助成します。マンション防災
計画策定済みマンションが対象で、未策定の場合は、防災アドバイザー派遣の受け入れを条件とします。
（助成内容）①～④：対象経費の 1/3 を助成、⑤：対象経費の 1/2 を助成①手すり設置または段差解消等（助成上限額 100 万円）②地震時管制装置（助成上限額 30 万円）③戸開走行装置（助成上限額 30 万円）④3 装置を含むＥＶ更新（助成上限額 100 万円）⑤防犯カメラの設置（助成上限額 30 万円）
口実施予定時期

通年

口事業目標（予定件数）①2 件 ②1 件 ③1 件

④4 件

⑤2 件

口予算額 7,200 千円（6,400 千円）（主な経費）①＠1,000,000 円×2 棟＝2,000,000 円②＠300,000 円× 1 基＝ 300,000 円③＠300,000 円× 1 基＝ 300,000 円④＠1,000,000 円×4 基＝4,000,000 円⑤＠300,000 円× 2 棟＝ 600,000 円- 29 -

[ポイント]管理組合の費用負担を軽減し、マンションの安全・安心整備を促進する
ことで、マンションの安全性の向上、防犯の強化が見込まれます。
[近年の実績]
助

成

内

容

第４期

第５期

第6期

手すり設置または段差解消等

2棟

２棟

1棟

地震時管制運転装置

1基

0基

0基

戸開走行保護装置

0基

1基

0基

3 装置を含むＥＶ更新

2基

1基

６基

防犯カメラの設置（分譲）

1棟

0棟

1棟

[第７期の方向性]
各エレベーターメーカーで一部部品の供給が終了するため、エレベーター
リニューアルに係る助成の申請増が予想されます。

- 30 -

４

防災対策促進支援ａ）マンション防災計画等の策定支援（旧事業名：防災計画等策定支援）
口事業内容
マンションの防災計画策定を予定している管理組合に対して、防災アドバイザーを派遣し、そのマンションの実態に即した計画策定の支援を行います。また、防災計画策定に関連してマンション内の自主防災組織の立ち上げや防災訓練の実施についてもお手伝いします。
口実施予定時期

通年□事業目標（予定件数）

10 棟（1 棟１０回まで派遣可能）

口予算額 3,046 千円（2,141 千円）（主な経費）アドバイザー謝礼
＠15,000 円×1 人×100 回＝1,500,000 円
ＥＶ閉じ込め救出等防災訓練支援
＠200,000×３回＝600,000 円[ポイント]
マンション防災計画策定を希望するマンションの管理組合等に防災アドバ
イザーとまちみらい千代田の職員を無料で派遣し、そのマンションの実態にあった防災計画策定や見直しの支援を行います。また、区や消防署等とも連携し、マンション内での防災訓練や地域の訓練参加等の周知・調整等も行います。
派遣実施により、派遣先マンションの防災計画の策定が見込まれます。
[近年の実績]

派遣棟数

第４期

第５期

第6期

６棟(８回)

２棟(２回)

３棟(４回)[第７期の方向性]
防災計画を策定したマンションも、策定から年数が経過しているため、見直しを提案し、より現状に合う防災計画の策定を支援します。

- 31 -

ｂ）防災用品等準備助成（拡充）EV キャビネットの配付、AED の設置及び災害用資器材等の購入費を助成します。マンション防災計画策定済みマンションが対象で、未策定の場合
は、防災アドバイザー派遣の受け入れを条件とします。
（１）EV キャビネットの配付
口事業内容
エレベーターでの閉じ込めの際、救助までの間に必要となる物資を入れた
キャビネットを配付します。
口事業目標（予定件数）

１0 台

口予算額 704 千円（1,383 千円）（主な経費）＠70,400×10 台＝704,000 円（２）AED の設置
口事業内容
マンション内だけではなく近隣地域で利用できる AED をマンションに設置する場合、AED と収納ボックスを無償提供します。また、今期は以前に区で購入し、区内マンションに配付した AED の更新も合わせて実施します（※）。
口事業目標（予定件数）10 台
口予算額 4,229 千円（1,867 千円）（主な経費）① 新規設置に係る費用
＠4,800×10 台×12 ヶ月×消費税＝629,764 円② 設置済の AED 機器の維持管理に係る委託料
＠4,800×31 台×12 ヶ月×消費税＝1,952,268 円③ 区配付 AED の更新に係る費用
＠4,800×27 台×11 ヶ月×消費税＝1,558,665 円※

区内マンションへの AED 配付事業は、以前は区で行っていましたが、第２期にまちみらい千代田に移管されました。

- 32 -

（３）災害用資器材等購入費助成
口事業内容
災害発生時に必要となる備蓄物資の購入の一部費用を助成します。今期
は、近年のゲリラ豪雨被害の発生をふまえ、浸水対策機材を購入する場合に補助上限額を増額します。
（助成内容）①対象経費の 2/3 を助成、②及び③対象経費の 1/2 を助成①分譲新規（助成上限額 20 万円※）
②分譲更新（助成上限額 15 万円※）
③賃貸（助成上限額 10 万円※）
※浸水対策機材を購入する場合は 20 万円増額
口事業目標（予定件数）①新規 7 件 ②更新 7 件
口予算額 3,950 千円（2,900 千円）（主な経費）（浸水対策未実施）①＠200,000 円×3 件＝600,000 円②＠150,000 円×2 件＝300,000 円③＠100,000 円×1 件＝100,000 円（浸水対策実施） ①＠400,000 円×4 件＝1,600,000 円②＠350,000 円×3 件＝1,050,000 円③＠300,000 円×1 件＝300,000 円[ポイント]
ＡＥＤを設置した場合は、地域の町会や出張所にお知らせするとともに、千代田区のウェブサイトに掲載します。これまで区内マンションに配置した
ＡED は総計 123 台です。配置により、マンションだけではなく、地域の防災対策の充実が見込まれます。第 6 期に実施した「千代田区分譲マンション実態調査」の結果を踏まえて助成制度の充実を図ります。
[近年の実績]
助

成

内

容

第４期

第５期

第6期

ＥＶキャビネットの配付

３台

２台

6台

ＡＥＤの設置９台

４台

３台

災害用資器材等購入費助成

７件

３件

４件

[第７期の方向性]
防災アドバイザーを派遣して、防災計画策定を促進します。
- 33 -

Ⅱ

借上型区民住宅の管理運営
予算額

49,953 千円（96,582 千円）

借上型区民住宅は、民間の地権者が建設した集合住宅を一定の期間（建設時から 20 年間）まちみらい千代田が一括して借り上げ、所得が一定基準の範囲内にある中堅所得層の世帯を対象にして賃貸する公的な住宅です。
入居者には世帯の所得に応じて家賃の一部助成があり、家賃負担を軽減する
よう配慮されています。家賃（入居者負担額）・共益費・敷金（保証金）を除き、礼金、手数料、更新料などの負担はありません。
借上期間満了の時期も迫っていますが、区と連携し、入居者の生活基盤である住宅の適切な管理運営に努めていきます。
■借上型区民住宅一覧（特優賃型住宅）
建物名称（借上期限満了日）
ＳＨフラット（2020 年 8 月 31 日）

住所
神田和泉町１

戸数15 戸「家賃助成」借上契約の期間満了後も住宅所有者等との間で新たな賃貸借契約を締結し、同じ住戸に引き続き居住する場合に、家賃負担額の急激な上昇を防ぎながら居住を支援するものです。

対象世帯○借上契約期間中から借上型区民住宅に居住していた世帯である。
○借上契約の期間満了後も住宅所有者等との間で新たな賃貸借契約を締結し、同じ住戸に引き続き居住する。
・借上契約終了から１年間の助成額（月額）＝ 新たな契約家賃 － 借上契約の期間満了時点の入居者負担額

助成額
・借上契約終了から２年目以降の助成額（月額）＝ 新たな契約家賃 －（前年同月の入居者負担額×1.1）

備考

・助成額は、原則、借上契約期間中の家賃減額補助額を上限とし、100円未満切捨てとする。
・助成期間は借上契約の期間満了から最長 10 年間であり、助成額が月額 1 万円未満となった場合は、当該年度で助成終了とする。
以下の書類を千代田区住宅課にご提出ください。

助成申請(１)家賃助成申請書（区指定様式）(２)住宅所有者等との間で新たに締結した賃貸借契約書（コピー）- 34 -

◆家賃助成額の例（月額）借上契約の期間満了時点の入居者負担額 10 万円、新たな契約家賃 20 万円の場合
借上契約

契約家賃

(実質的な)入居者負担額

家賃助成額

満了後

Ａ

Ｂ

Ｃ＝Ａ－Ｂ

1 年目

200,000 円

100,000 円＋10％100,000 円

２年目

200,000 円

110,000 円

90,000 円

３年目

200,000 円

121,000 円

４年目

200,000 円

133,100 円

・
・
・

５年目

200,000 円

146,400 円

53,600 円

６年目

200,000 円

161,000 円

39,000 円

７年目

200,000 円

177,100 円

22,900 円

８年目

200,000 円

194,800 円

5,200 円

９年目

200,000 円

200,000 円

－

10 年目

200,000 円

200,000 円－- 35 -

79,000 円
66,900 円

ａ）特優賃型住宅の管理運営
口事業内容①入・退去管理②家賃・共益費等の収納管理③建物保守管理、共用部の維持管理④居室内の小修繕対応⑤所得調査、世帯員変更等の入居者管理⑥調査報告書等の作成⑦問い合わせ対応⑧賃料・共益費の見直し⑨オーナーへの各種報告⑩自治会の実施⑪その他住環境の良好な維持に関する業務
口実施予定時期

通年

口予算額 49,953 千円（補助財源：33,182 千円）（主な経費）家賃減額補助費、空室時家賃補填費、入居者負担額分賃料■申込資格
申込日現在、次の①～⑥の条件をすべて満たす成年の方（20 歳未満の既婚者・婚約者を含む）① 申込者本人または申込者の親もしくは子が、千代田区内に在住している。
あるいは申込者本人が千代田区内に勤務している。（アルバイトパートは除く）② 現に同居し、または同居しようとする親族がいる。（内縁、婚約者を含む）③ 世帯の所得が定められた基準内であること。
④ 現に住宅に困り、自らが住むための住宅を必要としていること。
⑤ 住民税を滞納していないこと。（申込者および入居する世帯全員）⑥ 申込者または同居親族が暴力団員ではないこと。
※原則として、自家所有者（住宅または土地の所有者。共有名義人を含む）
は申込めません。

- 36 -

◎入居優遇資格（申込者本人が千代田区に引き続き１年以上居住しており、かつ下記に該当する方）
・申込者本人を含む世帯構成員のいずれかが、65 歳以上の者または心身障害者であること・住宅に入居しようとする親族に申込日現在、義務教育修了前の児童・生徒（乳幼児を含む）がいること※上記内容は、優遇資格の一例です。落選回数による優遇はありません。
◎区単独型住宅は借上期限が満了したため、募集はありません。
特優賃型住宅は募集時期に借上期限が２年以上ある住宅について、２年間の定期借家契約により入居者募集をします。

■所得基準表（参考）※募集住宅により金額は異なります。
入居家族数

所得金額（円）３

人

3,160,000 ～ 7,972,000

４人

3,540,000 ～ 8,352,000

５

人

3,920,000 ～ 8,732,000

６人

4,300,000 ～ 9,112,000- 37 -

産業まちづくり～地域産業の振興に向けて～「働く」をテーマに、企業を活性化し地域社会との良好な関係作りのお手伝いをします。
産業まちづくりⅠ 中小企業支援

１

２

経営支援
ａ）マネジメント・サポート
デスクの実施（拡充）P40ｂ）専門家派遣等によるサポート

P42ｃ）会議室の提供

P44ｄ）ビジネス法律相談

P45

活性化成長支援ａ）千代田ビジネス大賞の実施
(拡充)

P46

ｂ）インキュベーション施設
活動支援

P48

Ⅱ

起業支援

a）ビジネス起業塾の開催

P50

Ⅲ

地方との連携ａ）市町村サテライトオフィス
東京の運営(拡充)P54ｂ）ちよだフードバレーネット
ワークの連携調整P56

予算額 50,773 千円（60,507 千円）- 38 -

Ⅰ 中小企業支援
予算額

43,953 千円(53,615 千円)
中小企業支援については、「経営支援」と「活性化成長支援」の２つを実施
します。
○経営支援：中小企業における経営上の個別課題に対して、それを解決するための資源（人材・資金・情報・手段など）を中小企業が自前で整えること
は、さまざまな制約から難しいのが現状です。
そういった課題の解決に向けて、さまざまな支援策の活用により、企業が経営資源を集中しながら経営上の課題を解決し、より安定的な経営を行うことができるようにすることを目的としています。
本事業においては、起業～成長～発展という企業の経営サイクルに合わせて、さまざまな支援策を提供するための事業を実施していきます。
○活性化成長支援：多くの経営課題を克服し、安定した経営・事業展開をしている中小企業に対して、一層、その活性化や新たな成長を促進するとともに、区内の産業の活性化と新たな事業の創出を図ることを目的としています。
本事業においては、優れた製品・サービスの提供や優れた業務活動を行っている優良な中小企業のさらなる成長・発展の契機とするとともに、多くの企業の交流を図り、互いの参考となる取り組みの啓発や促進を図るための事業を実施します。

- 39 -

１

経営支援ａ）マネジメント・サポートデスクの実施（拡充）□事業内容
中小企業が抱える経営上のさまざまな相談を、窓口・電話・電子メールな
どで受付、その相談内容に応じて、公的機関の実施している助成制度や補助金などの支援策を紹介・活用するなど、経営課題の解決に向けたサポートを実施します。
□実施予定時期

相談は随時受付しています。

□事業目標（予定件数）
相談件数
イベント等への参加

125 件
15 件

□予算額
54 千円（54 千円）（主な経費）通信運搬費、イベント・セミナー参加費[ポイント]
・中小企業向けには多数の団体が、さまざまなメニューを用意して中小企業支援を行っていますが、メニューの多さゆえに利用者が把握しづらい状況にあります。これをまちみらい千代田が窓口になり、適切な支援を紹介できるようにしています。
・東京都、（公財）東京都中小企業振興公社、（地独）東京都立産業技術研究センター、（株）日本政策金融公庫、（独法）中小企業基盤整備機構等のイベント
やセミナー等に参加し、新たな支援策、助成制度の情報等をいち早く入手し、中小企業者等に助言できるようにします。
・マネジメント・サポートデスクを利用したことで、相談者の悩みが解決に至るよう支援します。イベント等への参加により、展示会に参加した千代田ビジネス大賞表彰企業をまちみらいニュースに掲載するなどの広報活動をすることで、中小企業の経営支援の一助となることが見込まれます。
・第６期の事業実施状況

相談件数
120 件
イベント等への参加 15 回
- 40 -

[第 7 期の方向性]
・第 6 期の予定件数は、上方修正した件数でしたが、結果として予定件数を上回る相談件数となりました。今後も相談件数を増やしていくとともに、引き続きマネジメント・サポートデスク利用者の相談内容が解決に至るよう適宜適切な機関・制度を紹介していきます。

◎主な公的支援機関及び協力機関
公的支援機関として千代田区、公益財団法人東京都中小企業振興公社、独立行政法人中小企業基盤整備機構、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、株式会社日本政策金融公庫、経済産業省・中小企業庁、東京都産業労働局があり、協力機関として東京商工会議所千代田支部、千代田区観光協会、千代田区商店街連合会、千代田区商工業連合会、興産信用金庫があります。
◎どのような相談がありますか？
創業支援について、融資や補助金の紹介及び受け方について、特定創業支
援事業について、専門家派遣事業について、ビジネス法律相談について、起業の仕方について、インキュベーション施設の紹介について、経営や雇用の相談、金融機関の斡旋依頼など。

- 41 -

b）専門家派遣等によるサポート□事業内容（公財）東京都中小企業振興公社が実施する専門家派遣事業及び（地独）東京都立産業技術研究センターが実施する実地技術支援を受けた企業に、その利用料金の一部を助成します。これにより、各機関の支援制度の活用を促進し、企業の負担軽減を図ります。
□実施予定時期

通年□事業目標（予定件数）
専門家派遣
12 社
実地技術支援
2社

派遣回数
派遣回数

96 回
30 回

□予算額 1,262 千円(2,004 千円)（主な経費）助成金 1,260,000 円[ポイント]
・（公財）東京都中小企業振興公社の専門家派遣では、ものづくり補助金取
得支援、経営革新計画認定支援、EC サイト売上向上支援、SNS・HP 等のリニューアル支援、販路開拓・マーケティング等の支援がありました。
・（地独）東京都立産業技術研究センターの実地技術支援では、商品の企画
から開発までの支援、プロダクトデザインに関する支援、住宅市場・ホテル
市場・オフィス市場の需要調査支援等が行われました。
・第 6 期では、（公財）東京都中小企業振興公社の専門家派遣助成に対する応募が大変多い状況が続き、各回２週間程度で募集定数に達してしまう状況でした。このため、競争率が上がり区内中小企業の専門家派遣助成採択数が減少し、まちみらい千代田の補助金申請件数も減少しています。
・企業がそれぞれの機関から派遣される専門家のアドバイスを受けやすくすることで、企業の抱える経営上の課題や技術的な課題の解決が見込まれます。
・第 6 期の事業実施状況
専門家派遣
13 社
派遣回数
実地技術支援１社
派遣回数- 42 -

90 回
20 回

[第 7 期の方向性]
・（公財）東京都中小企業振興公社の専門家派遣については、応募企業が大変多いため、平成 31 年度から受付方法の変更が検討されています。これに伴い、
今後、第 6 期以上に区内中小企業の採択数が減少することが予想されます。引
き続き公社に対しては、予算の増額等の要望はもとより、利用希望者が幅広く制度利用ができるよう働きかけを続けていきます。
・（地独）東京都立産業技術研究センターの実地技術支援については、千代田区
内には製造工場等の施設はほとんどありませんが、製造系企業の本社所在地は多数あるため、周知を図り、都外近郊の工場施設等に対しても専門家の派遣が可能なことをお知らせし、利用を促していきます。
＊助成の仕組み◎専門家派遣1 回あたり 23,100 円の専門家派遣謝礼の半額を（公財）東京都中小企業振興公社が補助し、11,550 円で最高 8 回まで利用できる制度ですが、さらにまちみらい千代田が 1 回当たり 1 万円を助成することで 1,550 円/回で専門家派遣を受けることができます。
◎実地技術支援1 日 11,500 円（最長 20 日まで）で技術指導を受けられますが、まちみらい千代田が 1 日 1 万円の助成をすることで 1,500 円/日で利用できます。

- 43 -

ｃ）会議室の提供□事業内容
用途に応じた広さの会議室や打合せ場所の少ない中小企業の実態から、ちよだプラットフォームスクウェア 4 階・5 階の会議室を貸し出します。
□実施予定時期

年間□事業目標（予定件数）

年間

21,000 時間□予算額 35,430 千円(30,917 千円)（主な経費） 部屋の管理委託費 13,120,000 円
光熱水費
11,339,000 円[ポイント]
・会議室の利用用途としては、会議、セミナー、勉強会、講演会等多様な目的で利用されています。
・会議室の利用について、１時間単位で貸し出し、利用料金を廉価に設定しているため、近隣の区内中小企業の事業活動の促進につながることが見込まれます。
・第 6 期の事業実施状況
平成 30 年６月～平成 31 年 3 月までの実績- 44 -

16,741 時間

ｄ）ビジネス法律相談□事業内容
自社内に法務担当を置くことが困難な中小企業において、契約や労務など事業活動中に発生するさまざまな法的対応が必要な事例に対して、的確な対応ができるよう弁護士によるアドバイスを受けられる事業です。
（予約制）□実施予定時期

通期（随時受付）□事業目標（予定件数）

18 回

□予算額
344 千円(398 千円)（主な経費）通信運搬費、弁護士謝礼 19,000 円×18 回＝342,000 円[ポイント]
・相談者の都合に応じて柔軟な日程で相談でき、同一案件で３回まで相談を受けることができます。相談場所は、まちみらい千代田内の相談用スペースのほか、弁護士事務所での対応も可能です。マネジメント・サポートデスクによる相談から法律相談への申込みや過去に法律相談を利用した相談者からの申込
みがありました。
・法律相談を利用していただくことで、相談者の法律に関する問題が解決することが見込まれます。
・第 6 期の事業実施状況

15 件（9 社）

・主な相談内容
賃貸借関係に関する相談、業務委託等契約書の内容及び作成に関する相談、不正請求に関する相談などがありました。
[第 7 期の方向性]
・第６期に作成したチラシを区役所、出張所等連携機関に設置するなど周知に努め、利用者の拡大を目指します。

- 45 -

２

活性化成長支援ａ）千代田ビジネス大賞の実施（拡充）□事業内容
中小企業の成長発展を支援する一環として、経営革新や経営基盤の強化に取り組んでいる中小企業や他の企業の模範となる優れた中小企業を「千代田ビジネス大賞」で表彰します。これは、当該企業のさらなる発展のきっかけづくりも目的としています。
□実施予定時期
募集準備
5 月中旬より募集開始
６月中旬～８月末日
調査期間
７月下旬から随時実施、11 月末迄
審査会
12 月中旬
諮問委員会
1 月中旬
表彰式
2 月上旬
フォローアップ経営相談 3 月～5 月□事業目標（予定件数）

応募企業

30 社

□予算額
6,745 千円(5,410 千円)（主な経費）委託費 4,784,160 円

会議費558,470 円[ポイント]
・表彰企業については、広報に掲載するとともに、表彰企業紹介パンフレットを作成し、一定部数を無償支給します。また、セミナー等開催時に配付し、広く周知を行います。また、エントリー企業のなかで、フォローアップを希望す
るすべての企業に、中小企業診断士を派遣し、経営支援や再エントリーに向けてのアドバイス等を行い、中小企業の発展に寄与します。
・表彰企業特典があることで、区内の中小企業者や支援機関等に表彰企業が周知されるだけでなく、展示会等で表彰企業パンフレットを活用することで、表彰企業に対する信頼性が向上するとともに経営の活性化と発展が見込まれます。

- 46 -

・第 6 期の事業実施状況
エントリー企業 30 社
ノミネート企業 27 社
表彰企業
８社
新規後援団体東京中小企業投資育成株式会社[第 7 期の方向性]
・第 6 期に実施した中小企業雇用支援調査の結果から、多くの学生が優良な中小企業に興味を持っていることが判明したため、新たに表彰企業をまとめた冊子を作成し、区内大学に配付することで、周知を図っていきます。
また、新たに大賞、区長賞、東商千代田支部会長賞、同友会千代田支部長賞を受賞した企業に対し、東商千代田ビジネスフェア出展費用を助成します。

第１１回千代田ビジネス大賞- 47 -

表彰式

ｂ）インキュベーション施設活動支援□事業内容
プラットフォームサービス株式会社をはじめ、千代田区内のインキュベー
ション施設（SOHO 事業者・ベンチャー企業の支援施設）を運営する事業者の定期的な情報交換の場として「インキュベーション施設連絡協議会」を設け、相互の連携を深めていきます。また、インキュベーション施設入居者に対して、補助金制度及び融資制度等を紹介する「出張講座」を開催します。
□実施予定時期
連絡協議会
出張講座

年 1 回（テーマ等が発生した場合に、不定期に実施）
年 2 回（各施設の要望に応じて順次対応）□事業目標（予定件数）連絡協議会 年１回
出張講座
年２回
□予算額
118 千円(116 千円)（主な経費）諸謝金 30,000 円、会議費 58,000 円[ポイント]
・「インキュベーション施設連絡協議会」及び「出張講座」を開催し、インキュベーション施設事業者及び入居者の経営の安定化及び新たな事業展開を促進することで、区内産業の活性化と新たな事業の創出が見込まれます。
・第６期の事業実施状況
連絡協議会
出張講座

０回（※令和元年５月 23 日実施予定）
２回[第 7 期の方向性]
・連絡協議会で各施設担当者から入居者の興味のあるテーマを収集し、満足度の高い出張講座を実施していきます。
◎参加団体（施設）名ちよだプラットフォームスクウェア
クリエイターズオフィス イイブリッジ
ナレッジソサエティ
EDITORY 神保町

一番町インキュベーションセンター
四ツ谷レンタルオフィス
アイオス永田町- 48 -

Ⅱ 起業支援予算額

4,246 千円

(4,477 千円)
起業は、経済社会の新陳代謝を促し、経済に活力を与えるとともに、新たな雇用の創出が期待されます。まちみらい千代田では SOHO 事業者・ベンチ
ャー起業の支援、インキュベーション施設活動支援に加え、起業しようとする者を直接支援する「千代田ビジネス起業塾」《女性起業家編》
（１回）、
《一般
起業家編》
（1 回）、《業種特化編》（1 回）の３種類３コースを開催し、起業・事業展開につながるサポートを継続的に実施します。
特に女性の起業意欲は高く、子育て世代を含めサポートを充実していきます。
東京都をはじめ、起業を志す方向けの講座は多数開催されていますが、まちみらい千代田は在勤者の多い千代田区という特性に対応し、夜間に開講しています。また、女性講師を中心とした女性対象の講座を開講し、幅広いニーズにお応えします。さらに、第６期に実施した専門分野を学ぶ専門講座は内容を見直し、より実践的なものとしていきます。
他の講座は回数が 2 回から 4 回程度のものが大半で、受講人数が 30 人から 50 人と多く、受講生及び講師とのコミュニケーションがとれませんが、
まちみらい千代田で実施する講座は、起業に必要な講座を網羅するため 9 回とし、受講人数も 20 名と限定しているため、コミュニケーションも活発な講座となっています。また、どこよりも早く託児施設を併設したことにより、子育て世代の女性からは、受講に際しての手厚い配慮が大変好評です。

◎起業者向け講座
・どのような機関が起業者向けの講座を開催していますか？
まちみらい千代田以外にも、公益財団法人東京都中小企業振興公社や東京商工会議所、東京都信用保証協会、東京都職業能力開発センター等で講座を開催しています。

- 49 -

ａ）ビジネス起業塾の開催□事業内容
経済社会の新陳代謝、経済への活力、新たな雇用の創出などが期待される起業を促進するため、起業を目指し、あるいは起業後間もない事業者な
どが、起業に際して必要な知識を取得し、スムーズに起業できることを目的とした講座を実施します。
女性を対象とした「女性起業家編」と、対象を限定しない「一般起業家編」、女性ニーズの多い業種の起業に特化した「業種特化編」の３コースに分けて実施をします。
修了者に対しては、起業・事業展開につながるサポートとして、中小企業診断士による起業相談や千代田区内で起業した修了者に対しては、創業資金の一部を補助します。また、継続的に起業後のフォローアップ相談も実施します。
□実施予定時期≪女性起業家編≫ 6 月～8 月≪一般起業家編≫ ８月～10 月≪業種特化編≫10 月～12 月
専門講座 １月～５月の間で実施
起業相談 通年

２コース□事業目標（予定件数）
起業塾
１コース全９コマ
起業塾専門講座 １コース全４コマ

定員 20 名
定員 14 名３コース実施２コース実施□予算額
４,246 千円(4,477 千円)（主な経費）委託費（テキスト作成・講義など）2,531,000 円[ポイント]
・フォローアップ相談については、事業計画書を作成した修了生に対して、利用を呼びかけ、相談件数を増やします。特に専門講座を受講する修了生は、起業に対して前向きな方が多いので、積極的に利用を呼びかけます。
・起業塾修了生の特典として千代田区内で起業した者には、創業資金の一部を補助し、千代田区内での起業をサポートしていきます。起業相談及び起業支援
補助金についてはチラシを作成し、周知することで利用者の増加を目指します。
・起業塾への参加を通して、起業塾修了生は、特定創業支援修了認定者（52 頁参照）となるため、区内起業家が増えていくことが見込まれます。

- 50 -

・第６期の事業実施状況
第 6 期は、３コース全体を通して、３0 代～40 代の方が多数参加していました。託児サービスは、すべてのコースで併設し、《一般起業家編》で利用がありました。特定創業支援修了認定において、《女性起業家編》、《一般起業家編》、《業種特化編》の３コースで、77.5%の認定率でした。
[第 7 期の方向性]・≪女性起業家編≫、≪一般起業家編≫、≪業種特化編≫を各 1 コースずつ開催します。≪業種特化編≫は、女性からのニーズが多い物販やサービス業に必要な知識を学べる講座とします。
・受講者から要望のある専門分野を学ぶ専門講座は、財務では会計ソフトを活用し、マーケティングでは HP を作成するなど、より実践的な内容とするため、講義形式から演習主体の講座とします。
≪図解≫- 51 -ッ プ ・補助金

談

業種特化編

業

相

専門講座

起

業

一般起業家編フ ォ ロ ー ア起

女性起業家編

○平成 28 年 1 月に千代田区が経済産業省より創業支援事業計画の認定を受
け、まちみらい千代田が実施する「起業塾」が特定創業支援事業となりました。
本講座修了生は創業補助金の受給対象となるため、今後「起業塾」の修了生から多数の起業家を輩出できるようさらなる充実を図ります。

○受講修了した方々のアンケートでは、以下のようなコメントがありました。
・とても実践的な内容だった。個別具体的な例示が多く、特に自己の顧客を取り上げているのが良かった。また、経営に関わる知識、法律、業界動向など、豊富な情報を提供していただいた。
・何が自分に必要なのかを学べた事で、今後に生かしたいと思います。
・起業を考えるうえで、とても良いきっかけになる勉強会だと思います。
・グループワークが多く、お互いに議論する時間があったのは、良かった。
- 52 -

Ⅲ 地方との連携
予算額

2,574 千円
(2,415 千円)

千代田区をはじめとする大都市は、人材はもとより、食糧やエネルギーなど経済活動や生活全般にわたり、地方に支えられて成り立っています。千代田区と地方とは、お互いの強みを生かし共生の理念に基づき、ともに発展していくことを目指し、連携を拡大していきます。
「市町村サテライトオフィス東京の運営」や「ちよだフードバレーネットワ
ークの連携調整」に継続して取り組み、地方との連携を一層推進します。

- 53 -

a）市町村サテライトオフィス東京の運営（拡充）□事業内容
単独では東京に拠点を設けるのが困難な地方の市町村等が、東京で活動されるときの拠点として活用できるように「執務機能」「交流機能」「情報発信機能」
を安価で提供します。
また、利用団体間の情報交換や地域活性化のための勉強会を開催します。
□実施予定時期

通年□事業目標（予定件数）

新規利用 2 団体□予算額
518 千円（517 千円）（主な経費）消耗品 300,000 円[ポイント]
・利用中の団体や利用を検討している団体のニーズを把握したうえで、支援方法をメニュー化します。それを広く周知することにより、さらなる利用団体の増加が見込まれます。
[第 7 期の方向性］
・これまでは利用団体のフォローを中心としていました。まちづくり会社等の地方の団体が求める「場の紹介」や「広報支援」などの協力を行い、新たな利用につなげるとともに広く地方との連携を図ります。
・エリアを決めて定期的にパンフレットなどの案内資料を送付し、ＰＲ活動を継続します。
◎現在利用中の７団体（令和元年５月 15 日現在）
●島根県海士町●島根県邑南町●公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター（岩手県釜石市）●秋田県五城目町 ●静岡県西伊豆町●長野県飯綱町 ●香川県丸亀市- 54 -

◎利用料金と基本サービス
初期登録料：10,000 円（セキュリティカード作成登録・税別)
月額利用料：15,000 円（税別）
利用いただくデスクは、共用のフリーアドレス形式です。利用可能な時間帯
は、 9:00～22:00 までとなり、３名まで同時に利用できます。その場合、必要に応じ 2 人目の方からゲストカード（無料）を提供します。
◯専用キャビネットの提供

利用団体ごとに専用のキャビネットを用意します。
◯インターネット接続サービスの提供 有線/無線によるインターネット接続が可能です。
◯郵便ポストの提供 利用団体宛ての郵便や宅配便を受け取れます。
◯コンシェルジュによる総合受付・案内 1 階のコンシェルジュで、利用に際しての各種案内をします。
◯専門スタッフによるサポート 東京での交流、情報発信、特産品ＰＲ等の相談を受け付けます。

- 55 -ｂ）ちよだフードバレーネットワークの連携調整□事業内容
千代田区が持つ集客力、情報発信力を生かして、「場」の提供を求める地方都市との交流を深める考えから、千代田区商工振興基本計画の中で「農商工連携による地方都市との交流促進」をうたっています。千代田区商工振興基本計画の内容を踏まえ、区および関係団体と連携し、生産地と消費地が協力し合い、互いの地域産業振興を図ることを目的に、ちよだフードバレーネットワーク（現在 69 市町村、地域団体が加入）の取り組みが効果的に推進できるよう調整を図ります。
また、フードバレーネットワークへの参加団体に好評な「ちよだいちば」の
棚貸しサービスへの支援を行います。
□実施予定時期

通年□事業目標（予定件数）
イベント 8 回
棚貸しサービスへの支援 12 回
□予算額 2,056 千円（1,480 千円）（主な経費）賃借料 778,000 円[ポイント]
・ちよだフードバレーネットワークが実施するイベントの広報支援をまちみらい千代田が中心となって行います。広報支援の強化により、イベントへの参加団
体や参加者の増加が見込まれます。
[第 7 期の方向性]
・ちよだフードバレーネットワークが実施するマルシェや農業体験ツアーなど
を千代田区とともに支援します。
・同ネットワークの常設店「ちよだいちば」で提供する棚貸しサービスを拡大し、より多くの参加団体が利用できるように使用料金の補助を行います。
・参加団体に対して、市町村サテライトオフィス東京の新規利用のアプローチをするなど、事業間での連携を強化します。

- 56 -

中小企業雇用支援（廃止）□事業内容
2017 年の中小企業白書によると 2013 年以降、中小企業の全業種で人手不足になっている状況です。人手不足について問題を抱えている区内中小企業に対して、雇用支援につながる事業を展開していくために、区内中小企業の雇用状況や区内大学生の中小企業への意識調査、就職状況の調査を検討します。
また、検証内容に応じて、中小企業、大学、学生間のインターンシップ等の連携の可能性についても検討します。

[第 6 期の状況]
中小企業の人材確保の状況、学生の中小企業に対する意識、大学就職支援担
当所管課の取組みを把握するため、中小企業雇用支援アンケートを実施しました。
明治大学・法政大学・専修大学・二松学舎大学・大妻女子大学・東京家政学
院大学の６大学にアンケート調査を依頼し、専修大学・二松学舎大学・東京家
政学院大学にご協力いただきました。また、歴代の千代田ビジネス大賞表彰企業をはじめ、第 6 期のエントリー企業にもアンケート調査にご協力いただきました。
[廃止の理由]中小企業雇用支援アンケートの集計結果によると、８割以上の学生が優良な中小企業に興味を持っていることが判明しました。しかし、８割以上の学生が区内に優良な中小企業があることを知らないという結果も判明しました。これらを踏まえて、千代田ビジネス大賞表彰企業をまとめた冊子を区内大学に配付することで、周知を図っていきます。なお、本冊子作成事業は、千代田ビジネ
ス大賞事業の一部として実施していきます。このため、中小企業雇用支援は廃止とします。

- 57 -

地場産業活性化支援（廃止）□事業内容
千代田区の地場産業である印刷関連産業の再生をめざして、まちみらい千
代田と株式会社千代田印刷会館及びプラットフォームサービス株式会社の三者の協力により、まちみらい千代田が千代田印刷会館よりフロアを借受け、それをプラットフォームサービスに転貸することで保証金を無くし、また、
リニューアルをまちみらい千代田が行い、その費用をプラットフォームサー
ビスが長期分割返済する方式を採用することで、運営主体となるプラットフ
ォームサービスのイニシャルコストを軽減し実現したものです。
この施設には、千代田区の地場産業である印刷関連産業が集積するインキュベーション施設として、印刷関連企業、メディア・映像・コンテンツ企業・
情報関連企業を中心に入居しています。

[第 6 期までの状況]
まちみらい千代田と株式会社千代田印刷会館及びプラットフォームサービス
株式会社の三者の協力により「千代田印刷会館」の５～７階の３フロアを、ちよだプラットフォームスクウェアの５番目のアネックス（別館）として運営してきました。
地場産業活性化支援のスキーム
×保証金
プラットホームサービス↓
インキュベーション
施設運営

転貸

賃貸
まちみらい千代田
賃料支払

支払い

改良費用の負担
賃料と分割
改良費用を

印刷会館

[廃止の理由]平成 31 年 5 月末日、「印刷会館フロア賃貸」にかかる印刷会館、プラット
フォームサービス、まちみらい千代田の三者間契約満了に伴い、契約を終了します。まちみらい千代田は、所期の目的を達成したため、今後は、印刷会館とプラットフォームサービスの二者間での契約となります。これにより、地場産
業活性化支援は廃止とします。

- 58 -

まちづくり会社等の地方の団体との交流連携方策の検討（廃止）□事業内容
地方とは、フードバレーネットワークを通じて食と農を中心とした連携を行い、さまざまな支援を行っていますが、それ以外の産業への支援については、対象として扱いにくくなっているため、地域の産業を振興するようなまちづくり会社との交流を深め、千代田区の資源や人材を活用した支援の方策を検討します。

［第 6 期までの状況］◯第 5 期＜訪問＞株式会社まちづくり会津（福島県会津若松市）◯第 6 期・98 団体に対してアンケートを実施(回答：13 団体）＜訪問＞豊後高田市観光まちづくり株式会社（大分県豊後高田市）＜訪問＞株式会社まちづくりやべ（熊本県山都町）※訪問先はアンケートの回答内容により選定しました。
［廃止の理由］
これまで全国に 100 余り存在するまちづくり会社等の団体の中で、活動が活発で交流連携が図れる団体を調査してきました。訪問によるヒアリングから、
地域事業や移住のＰＲ・人材の交流などのニーズがあることがわかりました。
訪問でのヒアリングやアンケート結果を検証した結果、地方との連携の既存事業である「市町村サテライトオフィス東京」や「ちよだフードバレーネット
ワーク」を活用してもらい、ニーズをくみ取ることが最適と判断しました。

- 59 -

協働まちづくり～理解と協力のまちづくりに向けて～「集う」をテーマに、皆で取組む魅力あるまちづくりのお手伝いをします

協働まちづくりⅠ まちづくり活動支援

Ⅱ 情報の発信と交流

a）千代田まちづくりサポートの実施（拡充）

P61b）区の花さくら再生基金の管理

P64ａ）｢まちみらいニュース｣の発行

P65ｂ）事業報告・交流会の実施

P66ｃ）まちみらい千代田ウェブ
サイトの運用（拡充）P67

予算額 31,667 千円（37,296 千円）

Ⅰ

まちづくり活動支援
予算額 25,786 千円（25,345 千円）
本事業では、千代田区内において生活、活動している区民、勤労者、学生など個人や、サークル、地域団体など団体の交流による地域コミュニティの活性化を図ります。地域を構成する皆さんのまちづくりについての主体的な参加意
識を醸成することにより、千代田区に関係する皆さんの協働によるまちづくりの実践を通して、よりよい地域社会を作り上げることを目的としています。
行政や公的機関などでは解決が難しい課題について、地域に参加する人々の協働により解決を図り、地域の活性化につなげるためのまちづくり活動支援を
行います。

-60-

a）千代田まちづくりサポートの実施（拡充）□事業内容
本事業は、自主的なまちづくり活動を行っているグループに対して、その活動経費の一部を助成します。「はじめて部門」「一般部門」「テーマ部門」「普請部門」の 4 部門で在住・在勤などの枠を超えた多様なまちづくり活動を支援します。助成の公平性とグループ相互の交流を図るため、審査会や活動発表会はすべて公開方式で実施します。また、同じ活動に対する助成は３年が限度となるため、その後の活動支援も行います。
□実施予定時期

通年□事業目標（予定件数）□予算額

13 グループへの助成

20,275 千円（19,834 千円）（主な経費）助成金 15,300,000 円[ポイント]
・過去に助成したグループの代表や審査会委員経験者で構成された（一社）千代田まちづくりプラットフォームと協働で事業を運営します。
・３年間の助成を終えたグループに対しては、クラウドファンディングを行う
場合に資金調達にかかる費用の一部を助成します。また、グループへの寄付を受け入れするためのウェブページを作成します。
・助成グループや卒業グループを支援することで、千代田区が活気ある住み良い魅力的なまちになることにつながることが見込まれます。
［第 7 期の方向性］
・新たな試みとして、地方出身の在学・在勤者が千代田区に資する活動を行う
場合に自分の出身地に対しても貢献できるように、新たな部門（地方連携部門）の設置を検討します。
・事業全体に対する新たな寄付金の受け入れについて検討します。

-61-

＜活動の流れ＞
募集

応募事前相談

申請受付
地域連携部門

はじめて部門

一般部門

テーマ部門

公開審査会（本審査）

助成決定※テーマ部門のうち、ハード要素のあるもの

普請部門

公開審査会
（一次審査）
一次審査通過実施計画作成公開審査会（二次審査）

中間発表会

助成決定

活動成果発表会

中間発表

概ね５年間
［３年活動後の支援］
クラウドファンディングなどに関する助成とウェブページでの寄付金の受け入れ
-62-

毎年報告

・はじめて部門（1 年間のみ）活動の実施内容について、詳細が決まっていない場合などお試しの活動に助成します。
・一般部門（最大 3 年間）自立して継続を目指す活動に対して助成します。最大 3 年間応募可能です。
・テーマ部門
ある特定のテーマについて、活動を募集する部門です。
・普請部門（概ね５年間）
まちづくり拠点のための空き室リノベーションや、歴史的建造物、使われていない空地などを改修、改造して活用する活動に対して助成する部門です。

-63-ｂ）区の花さくら再生基金の管理□事業内容
区の花さくらの周知活動や保全活動のための助成金となる基金の管理を行います。
基金には「公益信託さくら基金」と「金銭信託さくら基金」の２種類があり、公益信託さくら基金は、さくらに関する普及啓発活動などに対してその活動費を助成します。また、金銭信託さくら基金は、区内のさくら管理者に対して、その保全のためにかかる経費の一部を助成します。
□実施予定時期
通年（寄付金・さくらサポーター会費の受け入れは随時）
4 月 活動募集
7 月 千代田区さくら基金運営委員会（助成先の決定）※助成金の支払いは助成団体からの請求に基づき、実施します。
3月

区の花さくら連絡会□事業目標（予定件数）

助成先 7 団体

□予算額 5,511 千円（5,511 千円）（主な経費）助成金 5,500,000 円［ポイント］
・さくらサポーターに登録している団体や個人の活動に対して、千代田区さくら基金運営委員会が審査を行い、助成先を決定します。
・助成先が助成金を活用し、さまざまな活動を実施することで、さくらの再生
および景観保存につながることが見込まれます。
［今後の方向性］
さくらサポーター事務局（千代田区道路公園課）と公益信託の受託者（みずほ信託銀行）と連携しながら、適正な資金管理事務を行います。

-64-

Ⅱ 情報の発信と交流
予算額

5,881 千円

（4,951 千円）
広報紙やウェブサイトを通じて、まちみらい千代田が実施している事業等の情報を広く発信していくとともに、賛助会員をはじめ、区民や企業などと意見交換を行い、交流を促進します。

ａ）「まちみらいニュース」の発行□事業内容
まちみらい千代田の広報媒体の一つとして、実施事業の紹介やまちみらい
千代田に関連する団体のイベントを掲載します。まちみらいニュースは、区内の関連施設で配布されるほか、「広報千代田」に折り込みで発行します。
□実施予定時期

毎月２０日発行□事業目標（予定件数）

年１２回発行

□予算額 3,186 千円 （3,398 千円）（主な経費）支払負担金 3,000,000 円[ポイント]
・よりよい紙面を作るために、区民や中小企業等から提案や意見を求めます。
そのためのツールをまちみらい千代田ウェブサイト内に設けるとともに、広報
媒体を活用し、その周知を図ります。
・寄せられた提案や意見をもとに紙面作りを行うことで、掲載内容の充実が見込まれます。
[第７期の方向性]
・広報千代田のリニューアルに合わせ、10 月から A４版４頁カラーに紙面を変更します。
・配布方法をこれまでの新聞折り込みから、全戸配布に変更することを検討しています。紙面は掲載スペースが限られているため、掲載しきれない情報は二次元コードを使用し、ウェブサイトへ誘導するなど工夫します。

-65-ｂ）事業報告・交流会の実施□事業内容
まちみらい千代田を支援する賛助会員をはじめ、区民や区内企業等に対して、事業実施状況の報告を行います。
また、交流の場を設けて、参加者と意見交換や交流を図るとともに、その中でまちみらい千代田へ関心を持った参加者に対しては、賛助会員への入会を促進します。
□実施予定時期

平成 31 年 10 月 4 日□事業目標（予定件数）
□予算額

1回

222 千円（195 千円）（主な経費）支払負担金

180,000 円［ポイント］
・多くの人の参加が見込まれる「プラットフォームスクウェア周年記念イベント」と共催し、賛助会員へ交流の場を提供します。
・事業実施状況の報告として、すべての賛助会員へ事業報告書等を送付します。

・事前周知を徹底することで、より多くの参加が見込まれます。その中でまち
みらい千代田実施事業への理解や関心を高めてもらいます。

[第 7 期の方向性］
・プラットフォームスクウェア周年記念イベントを主催するプラットフォーム
サービス株式会社と開催内容の検討をします。その中で、賛助会員が参加することで得られるメリットを考え、参加者の増加につなげます。
◯賛助会員数を教えてください（平成 31 年 3 月 31 日現在）
法人会員
個人会員

60 社（推移
17 名（推移

第 5 期－61 社、第 4 期－61 社）
第 5 期－18 名、第 4 期－19 名）-66-ｃ）まちみらい千代田ウェブサイトの運用（拡充）□事業内容
まちみらい千代田の情報を公開するとともに、実施事業周知のための有効なツールとしてウェブサイトを運用します。
そのウェブサイトの利用増加の導線として、Facebook 広告を試行導入してSNS（Twitter・Facebook）との連携をより一層強化します。
□実施予定時期

通年□事業目標（予定件数）

随時更新□予算額 2,473 千円（1,358 千円）（主な経費）委託料 1,368,600 円［ポイント］
・ウェブサイト（情報の蓄積とその詳細説明）と SNS（リアルタイムでの情報
発信と拡散性）のそれぞれ強みを生かして、実施事業やイベントの情報発信を効果的に行います。その成果としてウェブサイトへの流入数の増加が見込まれます。
・定期的に Facebook 広告導入効果の検証を行い、必要に応じて改善を図ります。
［第 7 期の方向性］
・ウェブサイトへのアクセス状況を解析した結果、Facebook からの流入が一番多いことがわかりました。このことから、広告を見せたいターゲットの設定が容易で、かつ少ない広告費で始められる Facebook 広告を試行導入します。
導入することにより、まちみらい千代田の認知度向上につなげるとともに施事業の周知を効果的に行います。

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実