ＮＰＯ

設立 10 周年おめでとうございます・バリアフリー社会を推進する会（人権擁護・平和推進） ・佐奈川の会（環境保全） ・東三河ハートネット（まちづくり）
・三千里鐵道（人権擁護・平和推進） ・医療と保健と福祉の市民ネットワーク東海（保健・医療・福祉）
・ＮＰＯたかはま（環境保全） ・けやきフォーラム（社会教育） ・たんぽぽハウス（保健・医療・福祉）
・ツリークライミングジャパン（学術・文化・芸術・スポーツ） ・わが家流子育て応援団ふりあん（子どもの健全育成）
・ボランタリーネイバーズ（NPO の援助） ・生活・環境管理センター（地域安全） ・エスペランサ（保健・医療・福祉）・絆（保健・医療・福祉） ・ハピネス（保健・医療・福祉） ・ささしま共生会（人権擁護・平和推進）・ふぃーる工房（保健・医療・福祉） ・中部フィルハーモニー交響楽団（学術・文化・芸術・スポーツ）
・やらまい会（まちづくり） ・コア・エンジェル（保健・医療・福祉）・美浜町在宅介護家事援助の会ふれあいネットワーク美浜（保健・医療・福祉）・インターネットで街を活性化する会（社会教育社会教育） ・あい名古屋（まちづくり）
・穂の国まちづくりネットワーク（まちづくり） ・コンビニの会（保健・医療・福祉） ・愛知県断酒連合会（保健・医療・福祉）・中部マンション管理組合協議会（まちづくり） ・アスクネット（社会教育） ・千翔会（保健・医療・福祉）・クレサラあしたの会（社会教育） ・菜の花（保健・医療・福祉） ・子どもの国（子どもの健全育成）
・NETWORK/Welfare Support（保健・医療・福祉） ・犬山城下町を守る会（まちづくり） ・大樹の会（保健・医療・福祉）
・日中佛教交流文化協会（国際協力） ・長久手エンジン（まちづくり）
・至心会（保健・医療・福祉） ・あおいの会（保健・医療・福祉） ・青少年自立援助センター北斗寮（社会教育）
・アスペ・エルデの会（保健・医療・福祉） ・あいちＮＰＯ市民ネットワークセンター（まちづくり）
・白働塾（保健・医療・福祉） ・ひだまり（保健・医療・福祉）・くらし応援ネットワーク（保健・医療・福祉） ・保見ヶ丘ラテンアメリカセンター（国際協力）
・日本グリーンビルディング協会（環境保全） ・レスキューストックヤード（災害救援活動）
・はなかご（保健・医療・福祉）・スマイルハウス（保健・医療・福祉）・なっとわあく春日井（子どもの健全育成）※2001 年 4 月〜2002 年 3 月の 1 年間に認証された NPO 法人

平成２４年６月から、あいちＮＰＯ交流プラザの土曜日の開館時間が変更になります。
土曜日の開館時間について、下記のとおり変更となります。
（現行）午前９時～午後９時 → （変更後）午前９時～午後５時
この変更に伴い、平成２４年６月２日からは、土曜日の夜間時間帯（17:30〜21:00）の会議室利用はできなくなります。

プラザＮＥＷＳは、Vol.２２よりメール配信となっております。
プラザNEWSのメール配信を希望される方は、下記までご連絡をお願いいたします。
あて先：npo-plaza@pref.aichi.lg.jp
件 名：プラザNEWSメール配信希望
本 文：団体名
なお、プラザNEWSは、あいちNPO交流プラザのホームページ（ホーム→ＮＰＯ支援・協働施策→その他関連資料）からも閲覧できます。
あいちＮＰＯ交流プラザ情報誌「あいちＮＰＯ交流プラザＮＥＷＳ」平成 24 年 3 月発行「VOL．27」
編集：発行 愛知県県民生活部社会活動推進課(あいちＮＰＯ交流プラザ)〒461‑0016 名古屋市東区上竪杉町 1 ウィルあいち 2 階
電 話
052‑961‑8100
FAX
052‑961‑2315
ＵＲＬ
https://www.aichi‑npo.jp/
Emailnpo‑plaza@pref.aichi.lg.jp
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あいち NPO 交流プラザ NEWS
県民生活部社会活動推進課
あいちＮＰＯ交流プラザ
目次
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事業報告書の提出について
事業報告書の提出について（続き）
実務者会議結果報告 / 財務分析調査報告
設立 10 周年おめでとう / プラザ開館時間変更のお知らせ･･･1P･･･2P･･･3P･･･4P

Ｖｏｌ．27

改正ＮＰＯ法 いよいよ施行！平成２４年４月以降、事業報告書は新所轄庁へご提出ください※名古屋市のみに事務所を有する法人は、平成 24 年 4 月以降、所轄庁が愛知県から名古屋市に変わります。

！事業報告書等の提出に関する法改正の内容
平成 23 年 6 月 15 日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が成立し、平成 24 年 4 月 1 日から施行されます。そのうち、事業報告書等の提出に関する改正の内容は下記のとおりです。
① 収支計算書が活動計算書に改正されます。（法 27 条第 3 号関係）
（特定非営利活動法人が作成すべき会計書類）
従来 財産目録、貸借対照表及び収支計算書
今後 計算書類（活動計算書及び貸借対照表）及び財産目録

NPO 法人会計基準の採用② 前事業年度において定款を変更した場合に添付していた定款等（認証通知書の写し、定款、登記事項証明書の写し）の提出時期が変更されます。（法 25 条第 7 項関係）
（定款変更した時に提出する定款等の提出時期）
従来 定款を変更した翌事業年度に提出する事業報告書等に添付して提出
今後 定款変更後、遅滞なく所轄庁へ提出！ 改正内容はいつから適用されるの？
平成 24 年 4 月 1 日以降に始まる事業年度の報告書から適用されます
改正法が施行される平成 24 年 4 月 1 日以降に始まる事業年度の報告書から適用されます。つまり、平成 24
年 3 月 31 日以前に開始した事業年度の報告書については、従前のとおりの内容で所轄庁（名古屋市のみに事務所を有する法人は名古屋市）へ提出いただくことになりますので、ご注意ください。
ただし、経過措置として、当分の間は、従来どおり収支計算書を作成し提出することが認められていますので、慌てる必要はありません。準備ができ次第、適用していきましょう。
（例）事業年度が 4 月 1 日〜3 月 31 日の場合
ここから適用！
前事業年度 ～H24/3/31→ 提出～H24/6/30
事業年度 ～H25/3/31→ 提出～H25/6/30※施行日以前に開始した事業年度の報告書で活動計算書が提出された場合も受理します。

！ ＮＰＯ法人会計基準を適用し「活動計算書」を提出する際は、定款を変更しましょう!
ＮＰＯ法人会計基準を適用して活動計算書を提出する場合には、総会において定款変更の決議を行い、定款変更届出書を提出してください。
（定款の主な変更点） ※詳細は法改正に伴う定款変更記載例を後日掲載します。
① 収支予算書、収支計算書 → 活動予算書、活動計算書へ② 収入支出 → 収益費用
③ その他の事業がある場合、資産の区分の規定を削除
1Ｎ

ＰＯ■「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」において協議・検討結果をとりまとめました
愛知県では、「あいち協働ルールブック 2004」に基づき、ＮＰＯ関係者、県・市町村職員で構成した「ＮＰ！ ＮＰＯ法人会計基準が策定された経緯
特定非営利活動法人制度においては、自由な法人運営を尊重するため、情報公開を通じた市民の選択・監視を前提に、所轄庁の関与が極力抑制された制度となっています。
特に会計情報は、会員・寄付者・市民が法人の活動や財務状況、適正な運営を行っているか等を把握するために重要な情報です。

Ｏと行政の協働に関する実務者会議」において、協働に関する継続的な協議を行っています。
第 4 期目（任期：平成 22 年 6 月〜平成 24 年 3 月）となる今期の会議では、2 つの作業部会を設置して、以下の 2 テーマについて話し合い、その結果をとりまとめました。
１

ＮＰＯ・行政の力量アップについて（第 1 作業部会）

そのため、市民にとって分かりやすく、社会の信頼に応える会計基準として、全国の特定非営利活動法人支援組織が主導して「ＮＰＯ法人会計基準」が策定・公表されました。

協働にあたっての職員資質の向上に向けて、①職員研修の充実、②組織体制・環境整備の充実、③出会いと交流の場づくり、の３つの視点から具体的な方策を示します。
・お互いが理解し、協働を推進するための「効果的な研修」とは？

！ ＮＰＯ法人会計基準で、何が変わる？
ここでは主な変更点を紹介します。より詳しい内容は下記のホームページや書籍を参照ください。
（参考資料）
・特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会報告書 https://www.npo‑homepage.go.jp/data/report28.html
・普及支援サイト−みんなで使おう！「ＮＰＯ法人会計基準」 http://npokaikei.info/
・ＮＰＯ法人会計基準［完全収録版］八月書館・職員の資質を向上するために「組織」に必要な取組とは？
・地域に求められる「ニュータイプ公務員」とは？など
２

協働ロードマップづくりの促進のための具体的方策について（第 2 作業部会）「『協働ロードマップ』ってなに？」という基本から分かりやすく解説します。県内の取組の検証を踏まえて、「協働ロードマップ」の普及が進まない理由を、４つの段階に整理し、対策を示すことで、活用の際☆ ＮＰＯ法人会計基準の主なポイント
１．収支計算書が活動計算書に変わります。に参考となるようまとめました。

活動計算書：事業年度における特定非営利活動法人の活動状況を表す計算書
1 年間の収益から費用や損失を引いて当期の正味財産の増減原因を表すもの※詳細（冊子版）は、あいちＮＰＯ交流プラザのホームページからダウンロードしていただけます（4 月上旬頃掲載予定）

収支計算書：1 年間の収入から支出を引いて、特定非営利活動法人の会計方針で定められた資金の範囲の増減を表すもの

２．計算書類には注記をつけます。
計算書類（活動計算書及び貸借対照表）を補足するものとして、注記を記載します。
注記は計算書類と一体であり重要なものであるため、該当がある場合は確実に注記することが必要です。特に活動規模が大きい等の社会的責任の大きい法人や、認定特定非営利活動法人については、より詳細な記載が求められます。
（主な注記の項目）
ア 重要な会計方針
イ 事業費の内訳又は事業別損益の状況
ウ 使途等が制約された寄附金等の内訳
エ 固定資産の増減内訳
オ 借入金の増減内訳
カ 役員及びその近親者との取引の内容 など

３．その他の事業の会計書類について別葉表示が不要となります。
従来、その他の事業を定款で定めている法人は、特定非営利活動に係る事業の会計書類とは別に、その他の事業の会計書類を別葉で提出していましたが、今後は原則全ての書類において別葉表示が求められなくなります。
（その他の事業に関する表示方法）
活動計算書･･･ 別葉表示は不要だが、一つの書類の中に別欄で表示する。
貸借対照表･･･ 別葉表示、別欄表示ともに不要。ただし、その他の事業に固有の資産で重要なものがある場合には、その資産状況を注記として記載する。
財産目録 ･･･ 貸借対照表に同じ「ＮＰＯ財務分析調査事業」報告書が完成！
「ＮＰＯ法の改正」「認定ＮＰＯ法人の認定要件緩和」「ＮＰＯ法人会計基準の採用」等、ＮＰＯ法人に関わる制度改正が行われる中、本調査では、愛知県認証ＮＰＯ法人の財政・財務の実態を明らかにし、財政の発展に向けた課題や提言をまとめました。
URL

https://www.aichi‑npo.jp/に掲載。
（受託：（Ｎ）ボランタリーネイバーズ）

１．財政状況調査
①収入、②支出、③収支差額及び正味財産増加額、④資産、⑤負債、⑥正味財産の状況について、全体状況、収入規模別・活動分野別の傾向を分析しました。
２．ＮＰＯ法人会計基準導入、及び、認定ＮＰＯ法人改正に関わる調査①会計管理の組織体制、②会計処理の方法、③ＮＰＯ法人会計基準の周知、④採用している会計基
準、⑤認定ＮＰＯ法人の周知状況、⑥認定ＮＰＯ法人の申請予定、⑦金融機関等からの融資状況等について、１と同様に分析しました。
３．財政構造に特徴を持つ５団体へのヒアリング調査①組織の発展プロセスと各段階での財政上の課題、②収入確保の課題と取り組み、③認定ＮＰＯ法
人制度の評価、または今後の申請等についての考え等を調査しました。
４．本調査から見えてきた現状と課題①活動の性格と段階に応じた組織戦略づくり、②新規開発資金の調達と内部留保の課題、③認定Ｎ
ＰＯ法人制度の活用と社会的支援収入の拡大、④信頼を高める会計処理と標準化の緊急性に関して提言をまとめました。

※ＮＰＯ法人会計基準を適用しないまま、その他の事業の会計書類について、別葉表示をやめることは認められませんので、ご注意ください。
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