子ども・子育て会議

会議録

１．会議名

第 14 回（平成 30 年度 第２回） 岩出市子ども・子育て会議

２．日 時

平成 31 年２月 13 日（水）13：30～15：30

３．場 所

岩出市総合保健福祉センター ３階視聴覚室

４．出席者【委 員】13 名
岩橋美奈委員、中内督貴委員、山口理絵委員、子律子委員、福田朱実委員、

津村吉輝委員、土生川覚弥委員、髙松千珠委員、亀岡加津美委員、村田実委員、
林真世委員、桑原義登委員、金川めぐみ委員【事務局】5 名
子育て支援課：佐谷課長、福田副課長、石橋課員
福祉課：井辺課長
保健推進課：広岡課長（オブザーバー）株式会社アシスト 仲川氏

＜次第＞
１．開会

２．部長（代理：子育て支援課長）あいさつ
３．議事①平成 31 年度特定教育・保育施設、特定地域型保育施設の受付状況及び利用定員の確認ついて②第２期岩出市子ども子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査結果報告書について
③その他
４．閉会

（配布資料）
資料１平成 31 年度特定教育・保育施設、特定地域型保育施設の受付状況

事前配布資料 第２期岩出市子ども子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査結果報告書（案）（補足資料） 事前配布資料 第１章－差し替え分（補足資料） 前回ニーズ調査結果との比較について１．平成 31 年度特定教育・保育施設、特定地域型保育施設の受付状況及び利用定員の確認ついて（資料１に基づき、事務局より説明）
事 務 局：現在、各施設で二次募集まで終了しており、ほぼ、この資料の入所者数で来年度４月からスタートする予定となっている。
（公立保育所、私立保育所、私立認定こども園、地域型保育施設の順に説明）
最後に管内全体の状況について説明すると、1,476 人の定員に対し、1,451 人の申込みがあり、1,394 人が入所決定、57 人が保留となっている。
保留者 57 名のうち、入所施設を限定している方と、現在求職中だが、求職活動を行っていない方を除いた数が待機児童となり、来年度当初からは１歳児１名、２歳児 10 名の計 11 名が待機児童となっている。
その 11 名の待機児童に対して、市が進めていく取り組みを５点紹介する（資料に記載する①～⑤の取り組みについて説明）①で説明したように、保育士は市内の各施設で不足しており、早期の待機児童解消は非常に厳しい状況にある。
（続いて、子育て世帯および幼保施設の地域分布について、スライドに基づき事務局より説明）
事 務 局：スライド１については、各施設の定員関する説明の補足として、各施設がどこに分布し、どこに子育て世帯が集積しているかを、地理的に示した図を作成した。
子育て世帯の統計指標については、国勢調査の６歳未満のいる世帯数としている。施設の分布については、凡例の形によって保育園、幼稚園、認定こども園等、色によって、公立、私立に分けている。
スライド２については、大字別にみた平成 22 年から 27 年の推移を示した図となる。
スライド１で示したように子育て世帯の集積が高い山崎地区の一部では増加傾向にある。地区全体では４地区いずれも減少傾向となっているが、特に上岩出地区の減少率が高くなっている。
スライド３については、平成 30 年までの推移については、国勢調査と同じ統計指標がないため、字別で入手できる字別の統計指標として、10 歳未満人口の推移について整理した。山崎地区や上岩出地区はスライド２と同様の傾向がみられるもの、岩出地区の一部地域については異なり、増加傾向にある地域がみられる。
以上、来年度の計画策定に関連する内容でもあるので、参考として説明を行った。
（質疑応答）2
委 員 長：既に 11 名の待機児童が発生するという厳しい現状となっているか、意見や対応策の提案はあるか。
Ａ 委 員：資料①から幼稚園・保育園に預けている保護者は働く傾向にありますが、小学校に上がると働かない保護者が多くなる。特に保育園は、自分の育児がしんどくなったときに預ける「かけこみ寺」になっている現状がある。
イギリスでは、保育について日本と同じような政策を進めたところ、保育所に預けられた児童が思春期の頃になると、社会保障のお世話になる方や、薬物中毒になる方が増えたということだった。そこで、保育施設を閉じて、親が一生懸命に子どもを育てる環境を整備していくことに力を入れると、生活保障のお世話になるような方が減り、納税者も増えたという。私個人自身の意見として、子育ては親がしなければならないと思う。現状として、国の政策なので、仕方がないことであるが、保育園は 11 時間開所、さらに朝早くから夜遅くまで預かることのできる延長保育がある。それを必要とされる方はもちろんいると思うが、現状を見ていると、必ずしも必要のない方まで、そのような行政の恩恵を享受している方はそれなりにいると思う。その点について、ただ、預かることのできる施設を増やせばいいということではなく、本当に必要とされる方を絞り込み、預からなくてもいい方に対して、もっと自らで育てるようにと勧めるような施策も必要かと思う。例えば、調査設問の中に、県が実施している「在宅育児給付金」に関するものがあったが、30,000 円程度の支給があれば、在宅育児を検討すると回答が多かったので、このようなニーズをうまく捉えることで、在宅で自ら子どもを育てようという方も増えてくると思う。
そうすることで、保育所等に入所したいがために、焦って仕事を探そうとする保護者も少なくなるのではないか。
また、少し乱暴な意見になるが、たばこのパッケージに記載しているようなメッセージと同じような考え方が保育所等の利用にも通ずるところがあると思う。たばこのパッケージには「たばこを吸うことによる体への悪影響、警告」といった内容があるが、先ほどのイギリスの話のように、「保育施設が育児の手助けをするが、自らも子育てに関わらないと、反動がある、しっぺ返しがあるといったことがあるといったことを覚悟の上で、施設を利用するように」といったプロパガンダのようなものがあると、施設に預けずに自ら子どもを育てようという保護者も増えるのではないかと思う。ただ、施設の定員などを増やすだけでなく、施設を必要とされる方を絞り込み、利用ニーズを減らしていくといったことも岩出市には考えていただきたい。
委 員 長：確かに、ご意見のとおり、最近の児童の問題行動をみていると、保育所に預けるだけで育児に関わることが少なかったことが要因としてあるかもしれない。現実問題として、家庭での育児が転換期にきており、どちらがいいということでなく、保育所においても家庭においても平等に子育てに関わらなければならないと思う。
委 員 長：新年度の保育所の定員、入所申込み者について説明いただいたが、平成 30 年度と比べてどのように変化したのか。
事 務 局：新年度の入所決定者は 1,390 人に対し、本年度の４月時点では 1,360 人の利用となっていた。既に 30 人以上が増加している。定員は増えてきているが、利用申し込みがそれ以上に増えてきている。
委 員 長：先ほどの説明で、定員増が難しい要因として保育士不足が挙げられていたが、施設面、設備的には特に問題はないのか。
事 務 局：施設や設備については、空き教室もあるので、問題は無い。
委 員 長：家庭的保育については、岩出市では実施しているのか。

事 務 局：岩出市では現在実施していない。
委 員 長：ファミリー・サポート・センターなどもあるので、日常だけではなく数日だけ必要な場合のニーズへの対応など、いろいろなニーズに対応するための資源を開発してもらいたい。
Ｂ 委 員：岩出市としては、待機児童を解消したいと考えているのか。私の場合は、１人目、２人目の時は、誰かに見てもらいたいという気持ちがあったが、預けたいという気持ちではなかった。子どもが成長していくなかで、一緒にいる時間は今しかないと思い、他の人には見てもらいたいたくないという気持ちも強かった。１人目の時は、岩出市外に住んでいたが、ちょっと助けてほしい、話を聞いてもらいたいということがあれば、対応してもらっていた。岩出市ではそういうものがなく、追い詰められたという状況に陥ることもあった。アンケート結果の自由意見でも「岩出市は子育てがしにくい」という内容がある。その点に対して、岩出市はどのように考えているのか。また、紀の川市の人と話す機会があれば、「岩出市は子育てしにくい」といった話も聞くことがある。
委 員 長：待機児童を解消するには、子育て支援などを充実させる、子育てしやすくするべきといった意見かと思うが、事務局としてどのように考えているか。
事 務 局：もちろん、岩出市としては、「子育てしやすいまち」の実現に向けて、今おっしゃっていただいた意見をくみ取りながら、施策を進めていくことを考えている。いろいろな方からご意見をいただき、「子育てしにくい」という意見があれば、「子育てしやすい」という意見もいただいており、紀の川市から引っ越しされた方からは、「岩出市の方がよい」という評価をいただく場合もある。ただ、良い意見だけを聞くわけにはいかないので、ニーズ調査結果やこのような会議の場でいただいたご意見を、次期計画の事業、施策に盛り込んでいきたいと考えている。
待機児童を解消したいのかという質問については、いただいたご意見のとおり、できれば自分で育てたいという方には、そのような支援を行うことも必要であると思うが、どうしても、経済的に仕事をしなければならない方に対しての保育施設は必要かと思うので、その点からも、解消につなげていきたい。本当に必要としている方とそうでもない方を分けていくことは、行政としても考えなければならず、ただ、受け入れ枠を増やしただけで解消できるというわけでないと考えている。必要とされる方に必ず使っていただけるような施策にしていきたい。
Ｃ 委 員：保育士の育成については、即効性があるものなのか。例えば、保育士の資格を持っているが、現在は保育の現場から離れているような人を見つけて、そのような方に手当を与え、空き教室に入ってもらうことで、待機児童を解消するといったことが可能であれば、そのような施策に取り組んでもらえればよい。また、将来的に増やしたいということであれば、これから長い目で見て育成を進めていくことが必要になると思う。
和歌山県内で、西牟婁郡を除くと岩出市は、過去５年で最も人口が増加している市となっている。他市が減少傾向にあることから、岩出市は県内では発展している市と言えるが、出生数をみると、20 年前がピークで約 700 人、10 年前が約 530 人、去年が 418 人とさらに減少している。人口が増加していていも、出生数が減っていることから、転入者が増えているかもしれないが、子育て世代の所得が減少していることやその他様々な理由から子どもを産むことを躊躇している人も多くなっているのではないか。待機児童が解消することは、子どもを産みたいと前向きに考えることの要因になるかもしれない。
また、話を最初の保育士の話に戻すが、現状では保育士の待遇はあまり良くないので、保育士になりたいという人も少ないかと思う。そこを改善することで、保育士になりたいという人が増え、保育士の方がうるおっていくことで、子育て世代も出産に前向きになるのではないかと考える。岩出市の育児改革といったことを掲げ、プラス面をもっと出していただければと思う。
事 務 局：貴重なご意見であり、参考にさせていただきたい。なかなか岩出市だけで保育士を育成する、待遇を改善するといったことは難しいが、どの自治体もなり手が少ないといったことは共通なので、意見を参考にして、岩出市としてどのような取り組みを進めていくかについて考えていきたい。
Ｄ 委 員：待機児童解消に向けた取組の③について、「企業主導型保育の活用」があるが、現在の 11 名の解消を緊急で行うものとすれば、実際に協力を得られる事業所について、見通しは立っているのか。
事 務 局：今回資料では、和歌山市、紀の川市で展開している事業所と記載しており、具体的には和歌山市であれば「ニチイ」、紀の川市であれば「そらな」といった事業所で、周辺の岩出市も含めた児童の受け入れもらえると聞いている。既に資料に記載している 42 人の待機者に対しても、両市の「企業主導型保育」についても直接電話で勧めているが、遠方で送迎に問題があることや、既に親戚、祖父母等に協力いただいている方など何らかの支援を確保されているといったことから、利用にいたっていない。また、岩出市内においても、大規模な事業所はあるので、そのような企業に協力を依頼していくことも考えている。
Ａ 委 員：先ほど、岩出市内では出生数が減っているという話があったが、歯医者と小児科の開業の関係に似ているかと思う。歯医者は人口増に応じて、全て患者の該当者となる一方で小児科は一定の年齢しか該当しないので、ギャップが出てくる。現実として、出産適齢の年齢層も減っていることから、出生数の減少につながっているかと思う。
また、保育士の待遇を上げればいいという意見については、ただ待遇を上げさえすれば保育士不足が解消できるにつながるということにはならないと思う。その理由としては、いわゆるクレーマー、モンスターペアレントが増加し、そのような方の対応に無理を感じて、保育士をやめようとする方も多く、そのような理由でやめた方は、二度と保育業界に戻ることもないと思う。
また、保育時間の延長により、保育士の勤務時間も増えている。勤務時間が増える
ことで収入は増える一方で疲れ果ててしまう。和歌山中央幼稚園が認定こども園に移行しないでいる理由として、幼稚園は保育園より早く勤務が終わるので、ゆったりとして仕事ができることがある。他施設から当園に移ってきたスタッフからも、

収入は減るが、ゆったりして子どもに接することができるようになり、仕事がしやすくなったという話も聞いている。給与を上げるだけでなく、保育士がゆったりと保育ができる環境を保育所もしくは幼稚園に作っていくことが、保育士不足の解消につながるのではないかと思う。そのためには、預かり保育の対応時間を減らすといったことも必要である。開園時間を 1 日 11 時間としたところで、全ての時間帯でどのくらい人が必要としているかを考え、対応を考えるべきである。岩出市だけでなく、国の政策の問題であるが、退職した保育士も、また保育園等で働きたいと思えるような環境づくりを進めることで、長い目でみると、保育士不足につながるのではないかと考える。
委 員 長：保育士が働きやすくなるような支援体制が大事になるかと思う。
なお、待機児童が多くなると、例えば、育児ノイローゼのようになった方に対して、レスパイトのための受け入れ先がなければ、児童虐待につながりかねないといったことも心配している。
時間も限られているので次の議題に移ることとする。
「第２期岩出市子ども子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査結果報告書」について、説明をお願いする。
２．第２期岩出市子ども子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査結果報告書について（当日配布した資料に基づき、事務局より説明）
事 務 局：本日配布した資料、第１章の差し替え分については主に９～12 ページの考察と課題について、分かりやすくするように加筆修正を加えたものとなる。１～８ページまでは訂正箇所を説明させていただき、９～12 ページについては、もう一点お配りしている「前回調査結果との比較」も絡めて説明を行う。
（事前配布した資料に基づき、事務局より説明）
事 務 局：時間も限られるため、先ほど説明した箇所以外で、事前配布した資料からも一部抜粋して説明を行う。
（質疑応答）2
副 委 員 長 ：9 ページの結果 1 について、母子家庭の「協力が得られない」の比率が誤っているのではないか。
事 務 局：母子家庭全体の比率が少ないので、母子家庭だけの比率を考えるだけでなく、全体に対してどのくらいいるかということも示す必要があると考え、記載を改めている。
副 委 員 長 ：母子家庭の孤立感も分かるような記載も合わせるなど、記載を工夫していただきたい。
事 務 局：記載内容について工夫していく。
副 委 員 長：子育てに孤立感があるから、保育所に行かせる必要があるということにつながると思うが、その点では、44 頁の「問 19 地域子育て拠点支援事業の利用状況」については、既に保育所等に通っている児童のニーズは少ないと思う。0～2 歳児の未就園児童に対し、孤立感のある保護者に対してどのような支援をしていくべきか、例えばこのような「地域子育て拠点支援事業」があるといったことを周知していくべきである。岩出市として、孤立感のある保護者に対して、「一人で困ることはない、このような事業がある」といったメッセージを、継続的に発信していくことが必要である。大阪府では最近「ネウボラ」という取り組みが活発となり、妊娠時から保健事業を通じて継続的にアプローチをかけることなどが進められている。未就園児のお子さんに対する施策が重要になる。
事 務 局：44 ページには「地域子育て拠点支援事業」の利用状況とあるが、この事業がどのようなものが知っている人がどのくらいいるか。また「子育て支援センター」なら、知っている人が多いと思うが、実は、「地域子育て拠点支援事業」も「子育て支援センター」同じものである。46 ページでは、「子育て支援センター」の利用が 54.8％となっていることから、おそらく 44 ページ 問 19 では「地域子育て拠点支援事業」がどのようなものか理解いただいていなかったと思われる。その点で、ニーズの推計にあたっては、利用実績も含めて、調査結果の補正が必要になると考える。
副 委 員 長：それでは、問 21 について、年齢別のクロス集計により、就園児童と未就園児童の利用状況について分析していただきたい。
Ａ 委 員：幼稚園の預かり保育の利用実態についても、3.9％は低すぎるように感じる。和歌山中央幼稚園の場合は、「預かり保育」ではなく「延長保育」としているが、その点について、選択肢の内容を認識いただけなかった可能性があるのではないか。実態とかい離しており、多分 10％くらいはあると思う。その点で、利用意向の 56％についても認識いただいているか疑問が残る。
事 務 局：今回、回答にあたって、別紙で注記を入れていたが、見ていただけなかったところもあると思う。見込量の推計にあたっては、実績も考慮しながら、補正を進めていく。
Ｅ 委 員：同様に、「そらまめサポート」は知っていても、「ファミリー・サポート・センター」がどういうものか知らないという方もいると思う。
事 務 局：別紙には、「ファミリー・サポート・センター」の具体的な事例が「そらまめサポート」であることも示していた。頁数、レイアウトの都合上別紙としていたが、設問のすぐ下に入れた方がよかったと反省している。今後の調査では気を付けたい。
Ｃ 委 員：土日の保育の利用意向について設問があるが、仕事をしている人は、土日だけが必ず休みの人ばかりではなく、主にサービス業の方では土日も働いている人も多い。
また、年末年始、ＧＷ、お盆のような時こそ忙しくて働かなければならず、そのような場合は、祖母などにお願いするしかなく、親族の負担も大きくなっている。一般的に土日の保育ニーズは少ないため、個々の施設で対応することは難しいと思うので、市が中心となって、ある週の土日に勤務できる保育士を確保して、サービスを提供するような体制を考えていただければありがたい。
委 員 長：例えば、ファミリー・サポート・センター等でそのようなことを行うなど、いろいろと工夫を考えていただきたい。
Ａ 委 員：先ほどの意見、土日保育のニーズに応える場合、保育士でなければ対応できないものなのか。

事 務 局：市としても、対応していく方法を探っている。認可保育所においては、朝夕の時間帯に保育士以外のそれ相応の経験を持つものであれば、保育士とともに対応することは可能といったことが、厚労省より通達もあったが、先ほどの土日の保育とは真逆の話となる。
休日保育にあたっては保育士が必要となるが、労働時間として週 40 時間が定められていることから、土日に勤務した場合、平日のどこかで休まなければならず、そうなると平日に欠員が出ることになる。そのような現状があり、ニーズに応えるためには、保育士の勤務時間を増やさなければならず、先ほどの話に戻ってしまう。市としては、利用者のニーズに応えるだけでなく、保育士の労働環境を守らなければならない立場であることもご理解いただきたい。ただ、いただいた意見を取り入れつつ、長い目でとは言っていられないものの、双方のニーズにこたえる施策について検討を進めていきたい。
委 員 長：些細なところであるが、２点訂正をお願いする。
８ページ「子どもの同居者」のグラフについて、「父母の祖父」とあるが「父方の祖父」の誤りではないか。
10 ページの結果５の就労日数の記載について「５日」ではなく、「週５日」に統一してほしい。
事 務 局：ご指摘の箇所については誤記であり、お詫び申し上げ、訂正を行う。
Ｂ 委 員：自由意見で医療費の無償化に対する意見が多いが、小学生以上の医療費の無償化には個人的に反対である。就学前は病院に行くことが多くて無償化はありがたいが、小学生に上がると病院に行くことが少なくなる。ただし、アレルギーの人などにとっては、大変なので、そのような方に対しての支援は必要である。小学生になると、例えば市販の薬で対処するできることも多くなるはずである。無償となれば、必要以上に病院に行くことになるのではなり、それで市や国の負担が重くなることはよくないことであり、一律に無償にすればよいというわけではないと思う。また、結局のところ、無償化となる場合の財源も税金であれば、市民として負担が増えることに変わりはない。
委 員 長：貧困率の兼ね合いから、無償化とする対象も考えていく必要がある。
委 員 長：本日の会議以降でも、新たな意見が出た場合は、事務局として対応してもらえるのか。
事 務 局：事務局としても、新たな分析、加筆は進めていくので、対応は可能である。いつまでを期限とするか、改めて報告書を仕上げていくまでのスケジュールを示していく。
事 務 局：今年度は、ニーズ調査報告書をまとめていくなかでのご意見を聞いていくが、来年度は計画策定に向けて、改めてご意見をうかがうこととなる。
委 員 長：今後も意見があれば、事務局に提出していただきたい。
３．その他（意見、質問なし）
事 務 局：今後、ニーズ調査報告書をとりまとめていくにあたり、本日いただいた意見を踏まえ、さらに必要な検証も進めていく。来年度早々には、その報告を行う。
３．閉会 15 時 30 分閉会