学校いじめ防止基本方針【四万十市立東山小学校】

はじめに～ 学びあい 高めあい 支えあう 四万十市の子どもたちの育成 ～ という四万十市教育行政方針の基本理念をうけ、「豊かで・かしこく・たくましく」の学校教育目標を掲げ、「心の豊かさ」「確かな学力」「生きる力」の調和や内面のたくましさを兼ね備えた児童を育成していきたい。そのためにも、学校が機能する組織体として、教職員一人一人が「教師力」を身に付け、子どもたちが楽しく安心して学校生活を過ごすとともに、保護者に信頼される教育風土の創造を図りたい。そして、いじめ等のない明るく楽しい学校を作りあげるために、「いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうる」の認識を共有し、学校、家庭、地域が英知を結集して、いじめ撲滅に向けた取組を推進していきたい。

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いじめ防止基本理念

Ａ

いじめ防止等の対策に関する基本理念
いじめは、大きな人権侵害である。子どもたちの発達段階に応じた人権意識を高めていくことが重要である。そこで本校では、人権教育の中心課題を、「自尊感情」や「人間関係調整力」ととらえ、すべての学年において、「肯定的評価」と「支え合い、認め合う学級づくり」を取組の重点に据え、様々な教育活動の場で実践し、検証することとした。
そして、出口の子どもの姿を「自分や周りの人を大切にできる子」～ 相手の思いや考えに共感し、自分の思いを伝えることができる～ という人権教育デザインを作成した。
その中で、身のまわりにおいて、「差別をしない、させない、許さない」と同様に「いじめをしない、させない、許さない」という基本的姿勢で課題克服に努めていきたい。

Ｂ

いじめの定義いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的に影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等
が心身の苦痛を感じているものをいう。

【運用上の留意点 】○ 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つ。
○

上記の判断に際し、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈され
1

ることのないよう努める。例えば、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する。
○

いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」（以下「学校いじめ対策組織」）を活用して組織的に行う。
○「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
○

インターネット上の行為においては、当該児童が心身の苦痛を感じるに至っていな

いケースについても、加害行為を行った児童に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
○

いじめられた児童の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害行為を行った児童が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を学校いじめ対策組織で情報共有することは必要となる。
○「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮やいじめられた児童の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。

【いじめの態様 】○ 冷やかしやからかい、悪口や脅かし文句、嫌なことを言われる○ 仲間はずし、集団による無視をされる○ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○ 金品をたかられる○ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
2

Ｃ

いじめの理解、取組の視点
いじめの問題を根本的に解決するためには、いじめの未然防止の取組を進めることが最も重要である。一人一人が「いじめは絶対に許さない」という決意をもって、そうい
った学校の雰囲気や社会の風土を創っていかなければならない。いじめの問題への対応については、何よりも被害を訴えてきた子どもや、勇気をもっていじめを知らせてくれた子どもを、しっかり守り通す姿勢を大人が示さなければならない。また、いじめの疑いがあるものも含めて、しっかりとした対応をしなければならない。その際、事実関係等を把握することが必要となるが、大切なのは、いじめの定義やいじめか否かにことさらにとらわれるのではなく、傷ついている子どもの気持ちに寄り添った支援を行うことである。そして、子どもは人と触れ合うことで、様々なことを学び取り感じ取り、成長していくものであるという社会性の育成の観点で考えた時、子どもたちがいじめの加害者や被害者になることを恐れて、人と触れ合うことに萎縮したり、躊躇したりするようなことは決してあってはならない。だからこそ、いじめの未然防止・対応・再発防止のいずれの段階においても、そのことを常に意識し子どもたちを見守り支えていくことが重要である。
学校いじめ防止基本方針の目標は、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することにより、いじめの問題の克服を目指すことにある。また、こうしたいじ
めの問題への取組は、心豊かで安全・安心な社会づくりにもつながっていくものである。
そこで、以下の４つの視点を大切にしながら、いじめの防止等のための対策に学校・地
域総ぐるみで取り組んでいく。
① 子どもの変化に気付く力を高める
いじめの問題は、学校だけで起こるものではなく、地域社会の中でも起こり得る。
また、子ども同士の人間関係の中だけでなく、大人社会でもいじめやハラスメントなどの問題もある。大人の人権感覚の希薄さが、いじめの一因になっているとも考えられる。このようなことからも、子どもに関わるすべての人々がしっかりとした人権感覚をもち、子どもの小さな変化に気付く力を身に付ける。

② 子どもたちが「夢」や「志」をもてる学校づくり「夢」や「志」をもつことは、その実現に向かって着実にやり抜こうとする強い意
志とともに、社会の一員としてよりよい社会をつくっていこうとする意欲や態度を育むことにつながる。子どもたちが自分の「夢」や「志」をもてるような教育活動を進めるとともに、子どもたち一人一人の「夢」や「志」を応援する学校環境づくりを行う。
③ 人と人との結び付きを強める
子ども同士がつながる、子どもと地域の大人がつながる、学校・家庭・地域・関係機関がつながる、これらの取組をさらに進める。
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④ みんなで子どもを守り、育む
子どもに関わるすべての大人、すべての機関・団体が子どもを見守り、積極的、主体的に関わることで、子どものもっている能力や可能性を伸ばしていく。そのため、組織的な視点や連携・協働の視点をもって、地域ぐるみで子どもを守り、育てる体制づくり
を進める。

Ｄ

いじめの防止いじめの中で、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。国立教育政策研究所による「暴力を伴わないいじめ」の小４から中３までの追跡調査によれば、被害経験を全く持たなかった児童生徒も、加害経験を全く持たなかった児童生徒もそれぞれ１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験している。加えて、加害・被害という二者関係だけでなく、学級や所属集団における無秩序性や閉塞性、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体でいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。このように、いじめは、どの子どもにも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題の克服のためには、すべての児童を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、児童をいじめに向かわせることなく心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
学校は、教育活動全体を通じてすべての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度等、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことに努める。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む。加えて、すべての児童が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりを行う。

Ｅ

いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、すべての大人が連携し、児童の小さな変化に気付く力を高める。いじめは周囲から把握されにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、いかなる兆候であっても、いじめではない
かとの視点をもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知する。
4このため、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童がいじめを訴えやすい体制を整える。
また、子どもたちは、地域社会の中で生活していることから、地域住民が子どもた
ち一人一人をしっかりと見守り、子どもたちの様子で気になることがあればすぐに連絡できるような学校との連携体制を整備する。

Ｆ

いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた
児童の安全を確保し、いじめたとされる児童に対して事情を確認したうえで適切に指導するなど、組織的な対応を行う。このため、教職員は平素より、いじめを認知した場合の対処の在り方について、理解を深めておき、組織的な対応を可能とするような体制（校内いじめ対応委員会）整備をする。

Ｇ

地域や家庭との連携
社会全体で児童を見守り、健やかな成長を促すためには、学校、家庭、地域の連携が必要である。学校支援地域本部推進委員会等を活用して、いじめの問題について協議する機会を設け、いじめの問題について学校、家庭、地域が連携した取組を推進する。
また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにする
ため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。
いじめを切り口にした学校、家庭、地域の連携・協働のみならず、さらには、心豊
かで安全・安心な社会づくりにつなげるために、地域社会の一員としての学校、子どもたちや教職員が、地域の行事や地域おこしの取組等､地域の活性化に向けた社会参画への動きを創り出し、地域ぐるみで子どもたちを守り、育て、伸ばしていく体制づく
りを行う。

Ｈ

関係機関の連携
いじめの問題への対応においては、例えば、いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、学校の設置者及び関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携を行う。教育相談の実施に当たり、必要に応じて医療機関等の専門機
関との連携を図ったり、心の教育センター、少年サポートセンター、警察署、児童相談所、高知地方法務局等、学校以外の相談窓口についても児童へ周知したりするなど
して、関係機関による取組と連携する。

5●

学校いじめ対策組織（東山小安心・安全な学校づくり推進委員会）の設置

Ｉ

組織の目的と役割
当該組織は、本校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。当該組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に組織的に対応する。いじめに係る疑いがうかがわれる事案が発生した時には、当該組織が組織的にいじめであるかどうかの判断を行う。
その判断の基となる情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、些細な兆候や懸念、児童からの訴えを抱え込まずに、すべて当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報は、個別の児童毎に記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
また、当該組織は、先に示した本校の基本方針の策定や見直し、本校が定めたいじめの取組が計画通りに進んでいるかどうかのチェックやいじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直し等、本校のいじめ防止等の取組全般についてＰＤＣＡサイクルで検証を行う。

【具体的活動】○ いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間指導計画の作成・実行・検証・修正○ いじめ防止等の対策の取組に関するチェックシートの作成・検証・修正〇 いじめに関する実態把握アンケートの実施（年間２回：１、２学期）〇 いじめに関する校内研修の企画・検討〇 重大事態の調査に関して、その調査を行う場合の母体となる。

Ｊ

組織の構成員、機能等構成する教職員は、校長、教頭、生徒指導担当、人権教育主任、特別支援教育コーディネーター、児童支援担当、養護教諭、関係児童の学級担任とする。外部からの構成員としては、東山小学校ＰＴＡ会長、東山地区区長会長、学校支援地域本部推進委員会委員長とする。
当該組織を実際に機能させるに当たっては、四万十市教育委員会と連携を図り、外部協力者等の紹介を受け助言を得る。なお、重大事態の調査を学校が行う場合には、この組織を母体としつつ、関係機関の専門家を加える等の方法によって適切に対応する。
なお、校内いじめ対応委員会を構成する教職員は、校長、教頭、主幹教諭、生徒指導担当、人権教育主任、特別支援教育コーディネーター、児童支援担当、養護教諭、関係児童の学級担任、（ＳＣ）とする。
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いじめ対応マニュアル【四万十市立東山小学校】

いじめの事案の把握（いじめに発展する可能性のある事案を含む）
管理職・生徒指導担当・学年団に報告

校内いじめ対応委員会の招集
・校長 ・教頭 ・主幹教諭 ・生徒指導担当 ・人権教育主任 ・養護教諭
・児童支援担当 ・特別支援教育コーディネーター ・当該学級の担任 （・ＳＣ）

・情報共有（事実の報告）・対応方針の共通理解（調査方法・調査担当等の分担）

全職員で情報の共有
・事実の報告・対応方針の共通理解

当該児童等への事実確認
・被害児童への面談
・第３者児童への面談

・加害児童への面談（情報収集・状況確認等）

家庭訪問（被害児童）
・経過の報告・加害児童への指導

第２回校内いじめ対応委員会の招集
家庭訪問（加害児童）
・事実の報告・指導内容の説明
・学校と連携しての支援

・校長 ・教頭 ・生徒指導担当 ・人権教育主任
・児童支援担当 ・特別支援教育コーディネーター
・当該学級の担任 （・ＳＣ）

・養護教諭

・事実確認した内容の報告（事案の全容把握）
・被害児童及び加害児童への対応
・学級指導・家庭への連絡内容の協議
・担当の分担関係機関との連携○四万十市教育委員会
34－5445○幡多児童相談所
37－3159○西部教育事務所
35－5981○中村警察署34－0110○四万十市福祉事務所
34－1801○高知地方法務局（四万十市局）
34－1600

重大事態のへの対応○教育委員会
・各関係機関への連絡○東山小安心・安全な学校

東山小安心・安全な学校づくり推進委員会の招集（学校いじめ対策組織）づくり推進委員会招集・事実確認・関連機関との連携

・校長 ・教頭 ・主幹教諭 ・生徒指導担当 ・人権教育主任 ・養護教諭
・児童支援担当 ・特別支援教育コーディネーター ・当該学級の担任
・ＰＴＡ会長 ・学校支援地域本部推進委員長
・東山地区区長会長 ・中村警察署生活安全課少年補導職員
・いじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に組織的に対応。
・組織的にいじめであるかどうかの判断。

・経過の報告家庭訪問（被害児童）
・経過の報告・学級指導の内容説明
・学校での児童の様子

全職員で情報の共有・対応策についての共通理解
各学級での指導全教職員で今後のいじめ対応について共通理解
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経過観察※関係児童への面談の記録や経過状況が分かるように複数で記録を残す（各担任・担当）※いじめ（生徒指導）対応委員会の協議内容、事案への対応の記録
を残す（生徒指導担当）

●

学校における取組

Ｋ

いじめの防止のための取組○ 学校づくり・授業づくり
・ 子ども達の安心・安全な学校生活を保障するために、機能する組織体として、教員一人ひとりが「教師力」「授業力」を身に付け、保護者に信頼される学校経営、教育
風土を創りだしていく。
・ 授業のスタンダードを確立し、全ての児童に「分かる楽しい授業」を推進するための授業改善に取り組む。
・ 日々の授業、集会活動及び学校行事等の場で、積極的に「発言する力」や「聴く力」の育成を図り、学習時の「心の構え」「マナーやルールづくり」を徹底していく。
・ ベル着の励行、学習規律の徹底等、学校としての姿を確認する。
・ 楽しい（明るい挨拶、笑顔のある）学校、活力のある（元気で意欲のある）学校、
けじめのある（自分で考え行動できる）学校、美しい（花と緑に囲まれ、掃除のいき
とどいた）学校づくりを目指す。
○ 集団づくり・児童理解・「自分や周りの人を大切にできる子」を育て、相手の思いや考えに共感し、自分の思いを伝えることができる児童を育んでいく。
・

全ての児童に、東山小学校の一員であることの自覚や自信を育んでいく。

・障害（発達障害を含む）のある児童についての理解を深める。

・

各学級あるいは学年単位で、グループエンカウンターやソーシャルスキル、学級

レク等を計画的に実践し、集団意識を高めていく。
・

縦割り班活動を効果的に活用し、年間を通して計画的に取り組み、上級生にはリーダー意識を持たせ、下級生には班員としての自覚を育んでいく。
・ 学級や集団においての無秩序性や「観衆」としてはやし立てたり面白がったり「傍観者」として容認するような児童を形成しない。
○ 教職員の資質能力の向上
・

教職員が積極的に授業を公開し参観し、人権的視点に配慮した授業が展開できているか確認する。
・

教職員の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動が、児童を傷つけたり他の児童によるいじめを助長したりすることがないようにする。
・「いじめられる側にも問題がある」かのように受け止められかねない認識や言動は厳に示すことなく、児童を支える側の立場に徹する。
○ 自尊感情や豊かな感性を育む教育の推進
児童の自尊感情や社会性、規範意識、思いやり等の豊かな心を育むとともに、児童がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに正面
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から向き合うことができるよう、学校間連携、家庭・地域と連携した道徳教育を推進する。
また、児童の豊かな情操やコミュニケーション能力、読解力、思考力、判断力等を育むため、分かる授業を実践し学力を向上させる取組やことばの力を高めるための読書活動、対話・創作・表現活動等を取り入れた教育活動を充実する。さらに、生命や自然を大切にし、感動や感謝の心、社会性や規範意識等を育てるため、自然体験活動
や集団宿泊体験等の様々な体験活動を推進する。
○ 情報モラル教育の充実
インターネット上のいじめは、外部から見えにくい・匿名性が高いなどの性質を有するため児童が行動に移しやすい一方で、一度インターネット上で拡散してしまったいじ
めに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすものである。また、インターネット上のいじめは、刑法上の名誉棄損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る。このようなインタ
ーネット上のいじめの特質等を踏まえ、児童に対して、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行うとともに、インターネット上のいじめを防止し、かつ効果的に対処ができるよう、児童に対する情報モラル教育の充実を図る。
○ 児童の主体的な活動の推進
いじめを生じさせない・許さない学校づくりを推進するためには、学級活動を通して、児童の身の回りにある問題について主体的に話し合い、問題解決していくことや、
児童会活動等を通して望ましい人間関係を形成し、集団の一員としてよりよい学校づ
くりに主体的に参画することが重要である。
そのために、道徳科の授業はもとより、学級活動、児童会活動等の特別活動において、児童が自らいじめの問題について考え、議論する活動を推進する。
また、いじめやインターネットの問題の解決に向けて、児童会による実践交流や協議等を行うなど、児童会活動の活性化を図る。
さらに、インターネットの適正利用に関するルールづくりが推進されるよう、インターネット問題の解決に向けた児童の主体的な活動を行う。
○ 校内研修の実施の促進
年に複数回、全ての教職員がいじめ防止対策推進法の内容を理解するとともに、いじめに対する個々の教職員の認知力・対応力の向上や、学校としての組織的な対応を図るための校内研修を実施する。
また、いじめの態様に応じた適切な対処ができるよう、心理や福祉の専門家である
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を活用した教職員のカウンセ
リング能力等の向上に向けた校内研修の推進を図る。
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○ 学校経営に生徒指導の三機能を位置付けた取組の推進
いじめを生じさせないためには、児童が安心して過ごせ、「夢」や「志」、自信をもてる学校を実現することが必要であり、学校の教育活動全体を通して、すべての児童を対象に、自己肯定感や自己有用感を高め、社会性を育むことを意識した生徒指導を組織的に推進していく。
そのため、授業をはじめとするすべての教育活動の中に、生徒指導の三機能（自己決定の場を与える、自己存在感を与える、共感的人間関係を育てる）の視点を位置付けた取組の推進を図る。

Ｌ

いじめの早期発見の取組○ いじめの発見
・

教育相談体制や生徒指導体制の充実、教職員の資質向上のための研修やチェック

シートについて等を実施する。
・

遊びや悪ふざけのように見えるものの気になる行為があった時や学級の中で気になる変化が見られた場合、個人情報の管理に配慮しながら、情報をメモなどに残し、共有できるようにしておく。
・ 個人ノートや日記等も活用するとともに、保健室の様子等も取り入れる。
・ 保護者からの相談を受け入れる体制や地域の方からの声を寄せてもらえる体制を構築する。（学校支援地域本部推進委員会や民生委員さんとの懇談 等）
・

学校生活（いじめ）アンケート調査やＱ・Ｕ調査を年２回ずつ実施し、個人面談を適宜行う。更に必要に応じて家庭訪問を行い、情報収集やいじめの認知に努める。

Ｍ

いじめに対する具体的対応〇

学校いじめ防止基本方針に基づく対応を徹底することにより、教職員がいじめを抱
え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織（東山小安心・安全な学校づくり推進委員会）として一貫した対応としていく。関係者の協力のもと、事実関係の把握を行い、いじめであると判断されれば、被害児童のケア、
加害児童の指導など、問題の解消まで「組織（東山小安心・安全な学校づくり推進委員会）」が責任を持つ。その際、加害児童に対しては、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導すると共に、いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせるような教育活動を行う。

○ いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことで、児童及びその保護者に対し、児童が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につなげる。
○

教職員等がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織（東山小安心・安全な学校づくり推進委員会）に報告し、学校の組織的な対応に
10

つなげなければならない。なお、その業務は、他の業務に優先して行う必要があり、即日、当該情報を速やかに報告することとする。また、いじめが「重大な事態」と判断された場合には、市教委を通して、県教育委員会からの指示に従って必要な対応を行う。
（いじめの内容が生命・財産などに被害を及ぼすおそれがある場合には、所轄警察署への通報も必要になる。）○ いじめが解消している状態の要件

いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
・

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
・

被害児童が心身の苦痛を感じていないこと

いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人
及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、いじめが「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害児童及び加害児童については、日常的に注意深く観察する必要がある。
さらに、必要に応じ、被害児童の心的外傷ストレス（PTSD）等のいじめによる後遺症へのケアを行う。

Ｎ○

教育相談、教育支援体制
校内支援会の充実などチーム学校による組織的な校内支援体制の確立と、教育相談
に対する教員の意識を高めることが必要である。
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・

様々な悩みを抱える児童一人一人に対して、きめ細かく対応するために、学校とともに、多様な専門家の支援による相談体制をつくっていく。
○ 教育相談担当教員の役割
・ 児童や保護者に対する教育相談・ 児童生徒理解に関する情報収集
・ 事例研究会や情報連絡会の開催
・ 校内研修の計画と実施
・ 教育委員会や学校外の関係機関との連携のための調整及び連絡Ｏ

児童が主体となる取組○ いじめの防止
いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、すべての児童を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、児童が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
指導に当たっては、発達の段階に応じて、児童がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるよう、実践的な取組を行う。また、その際、いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者、加害者及び周囲の児童に大きな傷を残すものであり、決して許されないこと、いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること等についても、実例（裁判例等）を示しながら、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶといった取組を行う。
また、未然防止の基本は、児童が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律
正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。

Ｐ

地域や家庭との連携○

児童が安全に安心してインターネットを利用できるよう、危険性や、危険を回避するためのフィルタリングの設定やルールづくり等、保護者に対する啓発活動を行い、インターネットの適正利用に関するＰＴＡや家庭でのルールづくりを推進する。
○

学校支援地域本部推進委員会、学校・家庭・地域の連携・協働により、子どもたちの居場所づくりや地域ぐるみで子どもの育ちを支援する体制づくりを行い、子どもの自尊感情や規範意識を育む活動を推進する。また、民生委員・児童委員や主任児童委員が参画し、厳しい環境に置かれている子どもを学校と地域が連携して見守る体制（民生委員との懇談会）を構築し取組を進める。
○

学校いじめ防止基本方針について、学校のホームページへ掲載するなどの方法によ12

り、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるようにするとともに、その内容を、必ず入学式・各学年の開始時に児童、保護者、関係機関等に説明を行うこととする。

Ｑ

関係機関との連携○ 校内いじめ対応委員会招集後、必要に応じて関係機関との連携を図る○ 関係機関・

四万十市教育委員会

・ 幡多児童相談所
・ 西部教育事務所
・ 中村警察署
・ 四万十市福祉事務所

・ 高知地方法務局（中村支局）
・ 東山小安心・安全な学校づくり推進委員会

Ｒ

等

重大事態への対応○ 重大事態の発生と調査
学校は、「重大事態」に対処するとともに、同種の事態の防止に資するため、速やかに「学校いじめ対策組織」（東山小安心・安全な学校づくり推進委員会）を設置し、当該事態を明確にするための調査を行う。得られた情報に関しては、いじめを受けた
児童及びその保護者に対して、事実関係等、必要な情報を適切に提供する。
・

重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに市教委を通して県教育委員会に報告し、調査を行う主体の判断を仰ぐ。

・

調査の趣旨等
重大事態の調査は、事案への対処とともに、同種の事態の発生防止に資するために行う。対処に当たっては、いじめを受けた児童やその保護者からの申し立てがあった時には、適切かつ真摯に対応する。

・調査を行うための組織について
重大事態であると判断した時には、速やかに「学校いじめ対策組織」（東山小安
心・安全な学校づくり推進委員会）を設置する。この組織の構成に関しては、市教委及び県教委の指示を受けながら、関係機関の専門的知識を有する方々をあて、当該調査の公平性・中立性を確保する。

・

事実関係を明確にするための調査の実施
調査は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰か
ら、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景や人間関係の問題、学校・教13

職員の対応等の事実関係を、可能な限り明確にしていく。

※

重大事態が発生した場合、その調査の在り方については、
以下の事項に留意のうえ、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成 29 年３月文部科学省）を参考として、適切に対処しなければならない。

（１）学校の設置者又は学校による調査①

重大事態の発生と調査（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第 28 条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等
その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第 1 項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
ア 重大事態の意味について第一号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合など、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。
第二号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
また、児童や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったと
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きは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できない。
イ 調査の趣旨及び調査主体について重大事態に係る事実関係の調査を行うに当たっては、いじめがあったかどうかを厳格に判断することに、ことさらにとらわれるのではなく、調査を通じて把握した事実をしっかりと受け止め、当該児童に対する適切な支援につなげていく。
調査の主体は、学校又は学校の設置者となる。なお、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと学校の設置者が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、学校の設置者において調査を実施する。
学校が調査主体となる場合であっても、学校の設置者は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行う。
ウ 調査を行うための組織について
学校の設置者又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、その下に組織を設ける。
この組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。
エ 事実関係を明確にするための調査の実施
いじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、
いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
なお、この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでなく、事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
学校の設置者及び学校は、附属機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。

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ａ いじめられた児童からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童からの聴き取りを十分に行うとともに、在籍児童や教職員に対するアンケート調査や聴き取り調査等を行う。
その際、いじめられた児童や情報を提供してくれた児童を守ることを最優先とする。
また、いじめた児童への指導を行い、いじめ行為を止めるとともに、いじめられた児童の事情や心情を聴取し、状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
ｂ いじめられた児童からの聴き取りが不可能な場合
いじめられた児童からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍児童や教職員に対するアンケート調査や聴き取り調査を行う。
○ できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
○ 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供を行う。

●

取組の評価等（ＰＤＣＡサイクルについて）○

学校いじめ防止基本方針に基づく取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環

境づくり、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケー
ト、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）の実施状況を学校評価の評価
項目に位置づける。
○ 毎年、いじめ問題への取組の実施状況について達成状況を評価するとともに、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。

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