第１期
那須烏山市
まち・ひと・しごと創生総合戦略

検証結果報告書（令和元年度分）

令和２年１２月

はじめに
１ 総合戦略の策定
平成 26 年 12 月に施行した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国が策定する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
並びに栃木県が策定する「とちぎ創生１５戦略」を勘案しながら、人口減少の深刻な状況と今後の対応のあり方について、市民と意識の共有を図り、長期的かつ総合的な視点から有効な政策を迅速に実施するため、平成２８年３月に第１期の『那須烏山市
人口ビジョン』及び『那須烏山市まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定した。
また、令和２年 3 月には、平成２７年の国勢調査結果及び近年の人口動態等を踏まて、人口ビジョンを改訂するとともに、引き続き、地方創生の一層の充実、深化を図る
ため、第２期の『那須烏山市まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定した。

２ 検証方法総合戦略に掲げる取り組みを確実に実施するためには、ＰＤＣＡサイクルを確立し、基本目標に掲げた成果指標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況や取り組みの進捗状況などを毎年度、適切に把握し検証する。なお、検証するにあたっては、外部組織としての総合政策審議会及び市議会で検証を行うこととする。

〈検証経過〉
日

付

会

議 名 等

令和２年 ９月 ８日

市議会常任委員会 決算審査（各課ごと）

令和２年 ９月 ９日

市議会常任委員会 決算審査（各課ごと）

令和２年１０月 ８日

第１回総合政策審議会（２２事業）

令和２年１０月 2０日

第２回総合政策審議会（２４事業）

３ 検証結果の公表
第 1 期那須烏山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証結果報告書（令和元年度分）を市ホームページにより公表する。

1

４ 事業の実施結果（概要）
令和元年度は、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間（５年間）の最終年次であり、計画に基づき、定住・移住の促進や子育て支援など各種施策の総仕上
げに取り組んだ。
はじめに、基本目標に対する成果指標の達成度について、有効求人倍率は、近年、１．０倍を超え、目標値（0.8）を上回るなど雇用環境は改善傾向にあるが、最近では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により先行きが不透明な状況となっている。また、出生数や人口純移動数（転入者数から転出者数を引いたもの）は、目標値を下回り、特に出生者数は、年間１０６人まで減少するなど、依然として人口減少、
少子化に歯止めがかからない状況である。
続いて、施策ごとの重要業績評価指標（ＫＰＩ）については、目標値を達成できた
ものが６６項目中１７項目であり、達成率が３割に満たない厳しい結果となった。
地方創生は、息の長い取り組みであることから、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証結果等を十分に踏まえたうえで、今後は、真に重点的に取り組む施策に絞り込んだ第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、引き続き人口減少対策に取り組むこととする。
なお、４つの基本目標における成果指標、ＫＰＩの実績値については、資料１のとおりであり、個別の施策、細施策ごとの令和元年度の取り組み内容、今後の展開については資料２のとおりである。
また、総合戦略の事業のうち国の地方創生関係交付金を活用した事業については、次のとおりである。

〈地方創生推進交付金事業一覧〉
交付金対象事業名
那須烏山市ジオパーク構想
推進事業
ツール・ド・とちぎを核とした地方創生推進事業

合

計

単位：円
総事業費

交付金
充当経費

市経費

担当課

4,564,675

2,282,337

2,282,338

生涯学習課

700,000

350,000

350,000

まちづくり課5,264,675

2,632,337

2,632,338

2

４ 検証結果〈主な意見等〉
区〇市議会 ◆総合政策審議会
分

意 見、提 言 等
○今後、第２期計画の取り組みに当たっては、KPI の目標値を意識して事業を実施し、目標を確実に達成できるよう努【全般的事項】

められたい。
◆KPI の目標値の達成度と事業評価の整合が図られていないものがある。事業評価の考え方を整理すべきである。
○ふるさと応援寄付金は、今後も地域の特色ある返礼品の充実を図り、寄附の増加に向け努力されたい。
○地域おこし協力隊の採用に当たっては、隊員の目標や意向と活動内容とのマッチングを十分に行うとともに、隊員の受け入れ、サポート体制を構築されたい。
○未利用財産は、将来の利用可能性等も踏まえた上で、公平、公正で透明性のある利活用に取り組まれたい。

【基本目標１】
・本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする○なすからブランド認証制度に登録された農産物の活用について、地元の生産者や販売者と連携を図りながら６次産業化や付加価値向上対策等を踏まえた戦略をもって取り組みを推進されたい。
◆新型コロナウイルス感染症の影響で海外に進出した企業が国内に引きあげてきている状況であり、企業誘致の好機である。
◆ふるさと応援寄付金について、返礼品を充実させるため、市から取り扱い業者にもっと働きかけが必要である。また、返礼品については、品数を増やしたり魅力あるメニューの選定、地場産品の活用などに取り組み、事業を推進していただきたい。
○都市農村交流事業について、農産物を活用した様々な交流が図れるよう事業の見直しを検討されたい。
○山あげ祭を通じて交流人口の増加や経済効果を高める取り【基本目標２】・本市への新しいひとの流れをつくる組みが図れるよう支援されたい。
○長者ヶ平官衙遺跡や烏山城跡等の貴重な文化財があるため、森林環境譲与税等の助成を活用して案内板を作成するなど市内外に情報を発信し、周知されたい。
○国体の開催に向けて、市民へのアーチェリーの普及啓発が必要ではないか。
◆栃木県でインフラカード（ダム、橋など）を作成し、観光客
3

の誘客を図っているが、市でも作成してはどうか。
◆ジオパークについては、周知活動が重要である。例えば、
民間のサイトなどに情報が拡散されるような取り組みができないか。
◆都市農村交流事業について、現在、コロナ禍において、子ども達が参加するイベントが縮小していることから、市内の子ども達が多く参加できるような方法を考えていただきたい。
◆空き家等情報バンク制度について、登録物件を増やす方策
として、例えば、価値の高い新しい建築物については、何か
インセンティブがあると良いのではないか。空き家の物件を掘り起こしたり、買い手とマッチングするにあったては、行政だけでは難しいと思うので、民間との連携が必要ではないか。
○若者交流事業は、各種団体に補助金を出すだけでなく、民間企業と協力して開催するなど出会いの場づくり、きっか
けづくりを推進されたい。
○ファミリーサポートセンターについては、ルール作りを行【基本目標３】・若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる

い、できることから取り組むこと。
◆小児医療体制の充実について、市内で夜間や休日に受診できる医療機関があると良い。また、市内の医療機関と保育園等が連携し、流行している病気等を情報共有のうえ、市のＨＰ等で保護者に周知できる仕組みがあると良い。
◆子育て支援に関して、こども館は子育て中の母親が集える場所として大変有効だと思うが、施設が老朽化しているので、施設の更新が必要ではないか。
○スーパーティーチャー育成推進事業は、一定の成果が出てきているが、今後、さらに成果がでるよう教員の意識改【基本目標４】
・時代にあった地域をつく
り、安心な暮らしを守る

革、授業の質の向上に向け努められたい。
○今後も合併浄化槽の普及啓発を図り、環境整備の向上に努
められたい。
◆烏山学について、国の交付金等がなくなり財源が不足するとのことだが、市単独の予算となっても事業を継続してい
ただきたい

4

資料 1

まち・ひと・しごと創生総合戦略成果指標一覧
基本目標① 本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする
成果指標

備考

指標名

計画策定時の数値

H30実績

Ｒ１実績

Ｒ１目標値

有効求人倍率0.73（平成26年度）

1.5

1.38

0.8

創業比率の順位（新設企業数/既存企業
数）

ハローワーク那須烏山
作成資料

1,445位
1,655位
1,655位
1,000位以内 地域経済分析システ（平成24年度） （平成28年度） （平成28年度）
を目指す ム（経済センサス）

基本目標② 本市への新しいひとの流れをつくる
成果指標
指標名

計画策定時の数値

備考

H30実績

Ｒ１実績

Ｒ１目標値

人口純移動数▲222人▲123人（平成25年度） （平成29年）▲236人（平成30年）▲120人

住民基本台帳人口動態

観光入込数

471,027人（平成26年）

457,681人
（年間）

70万人
（年間）

栃木県観光客入込数・宿泊数推定調査

495,713人（年間）

基本目標③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
成果指標
備考

指標名

計画策定時の数値

H30実績

Ｒ１実績

Ｒ１目標値

合計特殊出生率1.36（平成24年）

1.39（平成29年）

１．４４（平成３０年）

1.45

住民基本台帳人口動
態

156人
138人
（平成25年度） （平成30年）

106人（令和元年 ）

年間170人

住民基本台帳人口動態

出生数

基本目標④ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る
成果指標
備考

指標名

計画策定時の数値

本市に住み続けたい
36％と思う市民の割合 （平成27年度）

人口純移動数

H30実績

Ｒ１実績

Ｒ１目標値

－

－

40%

これからの生活に関す
る意識調査

▲236人
（平成30年）▲120人

住民基本台帳人口動
態

▲222人
▲123人
（平成25年度） （平成29年）※朱書きの数値等は、令和元年度の目標値をすでに達成しているもの。（成果指標、KPI）

5

まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（KPI） 総 括 表

目標を達成した指標数
項 目

KPI指標数
Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R１

20

7

7

6

5

12

3

4

3

3

12

5

6

6

6

22

3

3

4

3

66

18

20

19

17

【基本目標①】
本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする【基本目標②】
本市への新しいひとの流れをつくる【基本目標③】
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【基本目標④】
時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守
る

合

計

6

まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（KPI）一覧
基本目標① 本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする
ＫＰＩ指標
施策

細施策
指標名
ベンチャープラザ相①創業支援体制 談件数
の整備
創業件数

計画策定時の数値

H30実績

Ｒ1実績

Ｒ1目標値

51件
（平成26年度）

34件
（年間）

35件
（年間）

50件
（年間）

6件
（年間）

4件
（年間）

4件
（年間）

3件
（年間）

3件
（年間）

2件
（年間）

１
企業誘致・立地支援制
2件
度の事業計画認定件数
新（平成26年度）②企業の誘致及＊太陽光発電所を除く
たな び立地の促進
12件
産事業用地登録件数（H26年度末登録総数）
業の地域おこし協力隊の創③地域おこし協 導入数
出力隊の導入
地域おこし協力隊任期終了後の起業者数

10件

11件

30件

（Ｈ30年度末登録総数）（Ｒ１年度末登録総数）（Ｈ31年度末登録総数）

3人
（累計）

4人
(累計)

8人
（累計）

0人

1人

8人
（累計）

2件
（年間）

3件
（年間）

3件
（年間）

3,656件（年間）

4,050件（年間）

6,000件
（年間）

4件
（年間）

2件
（年間）

5件
（年間）

21.72%

16.65%

17.0%

2件
（累計）

2件
（累計）

3件
（累計）

185a

146a

300a以上

13件
（累計）

13件
（累計）

6件
（累計）

295ha

295ha

273ｈａ以下

352件
（年間）

358件
（年間）

800件
（年間）

（仮称）実践型雇用創造協議会の設置

設置

解散

設置

①実践型雇用創87名
造協議会の設置 （仮称）実践型雇用創 （平成25～26年度）
造協議会での雇用創 ＊実践型雇用創造協
議会での雇用創出者
出者数

38名
（年間）

－

80名
（年間）

④未利用財産の 未利用財産の有効活
利活用
用件数
商工会経営相談会①地域産業の経 市外出店イベント参
営基盤強化
加支援者数
２

市制度融資の浸透度

6,752件（平成26年度）

5件（平成26年度）

23.50%（平成26年度）地
中山かぼちゃを使用
1件
域（平成26年度末現在）
した商品開発産
中山かぼちゃの生産
223a
業（平成27年度）
面積の ②特産品のブラ
支 ンド化推進
特産品開発商品の販4件
援（平成26年度末現在）
売ルート確保
遊休農地面積③ふるさと応援
寄附金の活用３

年間寄附者件数

就労
新規就農者
支 ②新規就農等の援 総合支援280ha（平成26年度）

27件（平成26年度）

数

5名

6名
7名
（平成24年度～27年 （平成24年度～30年 （平成24年度～令和度累計）
元年度累計）
度累計）＊国制度による人数 ＊国制度による人数 ＊国制度による人数

農業公社の分立③ワーク・ライフ・バ
ランスの整備促進

農業公社の分立 農業公社の分立

職場環境の改善に取り組む企業の認定数

0件

7

0件

10名
（累計）
農業公社の分立
3件（累計）

まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（KPI）一覧
基本目標② 本市への新しいひとの流れをつくる
施策

ＫＰＩ指標

細施策
指標名

計画策定時の数値

H30実績

Ｒ1実績

①ホームページ ホームページの 109万6,300人 116万5,892人 121万6,942人
リニューアル
アクセス件数（平成26年度）
（年間）
（年間）

Ｒ1目標値
170万人
（年間）

１

なすから情報局
4,000件の「いいね」の件 （Ｈ26年7～11月）
市の ②営業戦略部隊 数
魅 による情報発信
企業訪問数
1件
力
（営業戦略部隊） （平成27年度）
発
信③なすから未来
なすから未来大大使による情報
使の任命数
発信
２

定住住まいづくり
89件
助成件数（平成26年度）

定住①定住支援対策 住宅リフォーム
39件
支
の充実
助成件数
（平成26年度）
援の空き家等情報バ促
6件
ンクによる成約進（平成26年度）
件数
観光入込数

３

①自然と文化、歴史を活かした
観光振興対策 ジオパーク認定
申請

471,027人（平成26年）

11,776件（年間）

15,000件
（年間）

0件

0件

10件
（年間）

8人

8人

5人

49件
（年間）

54件
（年間）

90件
（年間）

66件
（年間）

67件
（年間）

40件
（年間）

10件
（年間）

13件
（年間）

10件
（年間）

495,713人（年間）

457,681
（年間）

70万人
（年間）

認定申請なし 認定申請なし

観
光
集
体験ツアー等の72人
客
参加者数（平成26年度）
力の
年間1,687人
向 ②都市住民との スポーツによる
交流促進
交流人口
（平成26年度）
上スポーツによる
大学との連携8,750件
（年間）

1大学

8

ジオパークの
認定申請

85人
（年間）

81人
（年間）

200人
（年間）

1,711人
（年間）

1,498人（年間）

2,000人
（年間）

0

0

2大学

まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（KPI）一覧
基本目標③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
施策

ＫＰＩ指標

細施策
指標名

１ 結婚支援の充実

計画策定時の数値

婚活イベントでの6組
カップル成立件（平成26年度）①結婚への意識 数
醸成と出会いの場の創出
男性の未婚率57.7％（平成22年度）（25歳～39歳）

２ 妊娠期から子 ①妊娠・出産・子育 子育て世代包括
育てまでの総合 ての切れ目ない支 支援センターの援体制の充実的支援
設置①安心して妊娠・
３ 妊娠・出産支出産できる環境 出生数
援
の充実
待機児童数

①保育の質・量の充実

４ 地域における
子育ての支援認定こども園数

H30実績

Ｒ1実績

Ｒ1目標値

2組
（年間）

１組
（年間）

10組
（年間）

50%以下

59.5％

59.5％

（平成27年度）（平成27年度）

設置

設置

156人

138人

106人

（平成25年度）（平成30年）（令和元年 ）

0人

0人

0人

（Ｈ27.4.1現在）（Ｈ31.4.1現在）（Ｒ2.4.1現在）

1園

2園

2園

（平成27年度）（Ｈ31.4.1現在）（Ｒ2.4.1現在）

子育て包括支援センター
の設置
170人
（年間）
待機児童0人の維持

2園

地域型保育事業
の整備数

1箇所

3箇所

3箇所

（平成27年度）（Ｈ31.4.1現在）（Ｒ2.4.1現在）

放課後児童クラブ利用者数

年間255人年間252人年間281人（平成25年度）（通常月平均）（通常月平均）

360人（年間）

ファミリーサポー②子育て支援トセンター利用者
サービスの充実数0人

0人

52人日/週

市内病児病後児保育施設設置数

1箇所

1箇所

1箇所

③多子世帯への 第3子以降の合支援
計特殊出生率0.19（平成20～24年度）①子どもを育て
５ 子育て環境の若い世代の家賃やすい生活環境
充実
補助件数
の整備

0.26
0.30
（平成25～29 （平成26～30年度）
年度）
31件
（年間）

9

10件
（年間）

2箇所

0.23

120件
（年間）

まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（KPI）一覧
基本目標④ 時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る
施策

細施策

ＫＰＩ指標
指標名

計画策定時の数値①JR烏山駅前の活性化及 ＪＲ烏山線平均通過人
びJR烏山線の利用向上 員（烏山～宝積寺駅）

1,445人/日（平成26年度）

1,430人/日

1,500人/日
以上

南那須地区：31人 南那須地区：30人
烏山地区：47人
烏山地区：48人

中学生の実用英語技
能検定合格率5級：87.0％
4級：84.0％
3級：73.8％（平成27年6月）

5級：69.2％
4級：58.0％
3級：53.8％（平成31年3月）①英語ビレッジ構想の推進英語塾修了者：年間 153人
英語ガイド認定者： 67人南那須地区：
47人
烏山地区：57人

5級：68.1％
4級：69.3％
3級：65.6％（令和2年3月）

5級：90%
4級：90%
3級：77%

事業終了

修了者年間：200人
英語ガイド認定者：
10人

健康プランナー養成人
数

13人

13人

18人

①ロングライフプロジェクト
健康セミナー開催回数
事業の実施

142回
（年間）

118回
（年間）

88回
（年間）

0

0

3施設

13箇所
（累計）

14箇所
（累計）

20箇所
（累計）

就労及び子育て交流に取り組む施設

再生可能エネルギーによる発電予定量の市域
電力使用量に占める割合15.2%（平成26年度）

汚水処理施設の普及
51.7%
４ 自然環境の保（平成26年度末）①自然環境の保全と快適 率
全と快適で安全なで安全なまちづくり
下水道区域外での浄化
2,236基まちづくり
槽設置数（平成26年度末）

111基

単独浄化槽撤去者に対する助成件数（平成26年度末）

96.2％

水道普及率

（平成25年度）

95.0％

教職員のＩＣＴ活用能力（平成26年度）

児童生徒用のＰＣ整備①個性を活かす教育環境 （1台あたりの利用者の充実数）（平成27年4月1日）

サタデースクール実施
による各教科の理解割
合

小学生：88.0％
中学生：80.3％（平成26年度）

小学生：6.6人
中学生：4.2人

県立烏山高等学校の②県立烏山高等学校との定員に対する希望者の
連携
割合

0.9
（平成27年3月）①市民協働によるまちづく まちづくりチャレンジプ
り（まちづくりチャレンジプ ロジェクト事業の採択
ロジェクト）
団体数
６ 活力ある地域の形成

1,457人/日

南那須地区：31人
烏山地区：38人（H27.2月～12月）②多機能福祉施設「高齢 「高齢者ふれあいの里」
8箇所
者ふれあいの里」の拡充 の設置数
（平成26年度末）

５ 教育環境の充実

Ｒ1目標値③公共交通のネットワーク デマンド交通の１日平
形成
均利用者数

英語ｶﾞｲﾄﾞ認定者及び英語塾修了者数

３ 健康寿命の延
伸

Ｒ1実績

未策定
未策定
（商店街にぎわい （商店街にぎわい
計画策定及び推進
支援事業利用2
支援事業利用2件）
件）

１ コンパクトシティ
中心市街地活性化計を基本としたまち ②中心市街地等の活性化 画策定及び推進づくり

２ グローバル人
材育成

H30実績

②地域医療体制の充実

市民向け（在宅医療）講演会の開催回数

5回（平成26年度）

広域圏の連携市町村③広域圏及び金融機関等 数の連携
地元金融機関との連携数

10不明（電力小 不明（電力小売自由化に伴 売自由化に伴
い算定不可
い算定不可
能）
能）

30.0%

57.8%

59.7%

65%

2，565基（累計）

2,612基(累計）

2,560基
（累計）

250基
（累計）

262基
(累計）

361基
（累計）

97.0%

96.5%

98.0%

96.90%

93.80%

100%

小学生：6.4人
中学生：6.0人（平成30年4月1日）

小学生：6.0人
小学生：3.6人以下
中学生：6.0人
中学生：3.6人以下（令和2年4月1日）

小学生：88.0％
中学生：90.3％

中学生：82.5％

小学生：90.0％
中学生：85.0％

1.0(平成31年3月）

0.9（令和2年3月）

1.0

7団体

８団体

12団体

31回
（年間）

19回
（年間）

10回
（年間）

2団体

2団体

5団体

3金融機関

３金融機関

4金融機関

資料 2

まち・ひと・しごと創生総合戦略 取り組み概要【事業評価：担当課】
Ａ：事業が推進され、十分な成果があった。
Ｃ：事業は推進したが、成果が不十分であった◆基本目標Ⅰ 本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする
施策
１

Ｂ：事業が推進され、相当程度の成果があった。
Ｄ：未実施

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

①令和２年３月末での廃止が決定しているが、今のところ商工会において代替施設を整備する方針は示されていない。令和元年度はベンチャープラザをインキュベー
ションセンターと位置付けた創業支援事業計画の更新時期であるため、その見直しの中で、商工会と調整の上、今後の展開について検討したい。
②新たな創業支援者向けの支援施策については、令和元年６月末現在創業者支援補助金で２件、空き店舗出店者補助金で１件の申請があった（うち１件は制度を重複して適用）。融資制度の利用は今のところない。今後は積極的に制度の案内、周知に努め、創業者の掘り起こしに努めたい。

Ｂ

商工観光課

①創業者支援については、今後も新たな創業者支援等事業計画に基づき、商工会や栃木県産業振興センター等関係機関と連携を図りながら、創業希望者や初期創業者
に対する相談対応やセミナーを中心に事業を展開する。なお、商工会としては、廃止したベンチャープラザに代わるインキュベーション施設を整備したい考えであるが、なかなか適当な施設が見つからないのが現状である。今後も、代替施設の確保に向け、商工会と連携して取り組みたい。
②今後も積極的に制度の案内、周知に努め、創業者の掘り起こしに努めたい。

Ｂ

商工観光課

①企業誘致条例の運用②事業用地情報制度の活用➀太陽光発電所の認定は、平成28年度で終了しているが、しばらくは今年度同様の➀企業誘致条例に基づき、2件の増設、1件の新規企業の認定を行った。全て製造業であ金額を奨励することとなる。今後は、製造業を中心とした企業への認定が主になる
り、引き続き地元雇用促進を行っている。本年度の企業立地奨励金36件中33件、9割以上が が、新規企業及び既存企業が他市町村に立地しないよう連携を密にし、相談や要望
太陽光事業所への奨励であった。
を聞いて行きたい。
➁事業用地登録物件は、1件新規で登録、抹消は6件であり、お知らせ版やホームページ掲 ➁引き続きホームページやお知らせ版への掲載を行い、登録できそうな用地を探載したり、個別に訪問や電話で登録をお願いしているが、相続や家族の同意を得ることが し、持ち主と登録交渉して行きたい。個人所有の登録は、相続等が絡み限界があ
難しく、相談があっても登録できないケースもあり、苦慮している状況である。
り、仲介業者や建設会社等で所有している土地の登録をお願いしているが、中々登録されない現状である。

Ｂ

商工観光課

①企業誘致条例に基づく企業誘致、奨励金の交付②事業用地情報制度の活用①企業誘致活動については、企業立地奨励金等の市の施策を丁寧に説明し、企業との信頼関係の構築を第一に展開してきた。その結果、令和元年度は３つの事業場の増設を企業立地奨励金事業計画に認定することになり、市内産業の活性化及び雇用の拡大に繋げることができた。企業立地奨励金は３７の事業所に交付したが、うち３１件は太陽光発電事業所への奨励であった。
②市内の工業団地に空きがない状況をカバーするため取り組んでいる事業用地情報提供制
度では、登録物件から２件が事業用地として活用され、一方で新規に２件の登録を行った。市広報紙やホームページでの周知を中心に新規事業用地の募集を行っているが、条件にあうような適地はなかなか見つからないのが現状である。

①太陽光発電事業所については、平成29年度以降は新たに認定されることはない
が、令和６年度までは既に認定を受けた事業所に対する奨励金の交付は継続する。
今後は、製造業を中心とした企業の認定が主になるが、新規の企業の誘致が難しい
状況下であるため、少なくとも既存企業が新たな事業場を探している際は、まずは市内での整備を検討してもらえるよう、既存企業との信頼関係の構築に努めたい。
②市内に立地を希望する企業があったとしても、適地が市内になければ、実現は難しい。引き続き、市広報紙やホームページで新規事業用地の募集を行うとともに、アンテナを高くし、登録できそうな用地を広く探し、一定以上の事業用地の確保に
努めたい。

Ｂ

商工観光課

・地域おこし協力隊の導入及び起業化

・「ＮＰＯ法人とちぎユースサポーターズネットワーク」の指導を受けながら、地域の課 ・平成２８年度採用の隊員３名に対しては、活動の進捗把握に努め、起業等による題解決に向けて隊員3名が適性を活かし、中心市街地活性化を図るため活動を展開するとと 本市への定着に向けた取組を継続して支援していく。
もに、自身の創業に向けた活動を展開した。
・平成３０年度に叶わなかった二期生採用（２名予定）については、庁内や地域の・「JR烏山駅を中心とした市街地活性化事業」をテーマとして、協力隊2期生を2名募集し ニーズを踏まえた募集を引き続き計画し、協力隊募集イベント等に積極的に参加すた。応募者の選考等の結果、本年度中の2期生採用は見送ることとなった。
るなど、人材の確保に向けた取組を推進していく。

Ｂ

まちづくり課・地域おこし協力隊の導入及び起業化

・任期終了を迎える１期生３名の活動や本市への定着を支援するため、「ＮＰＯ法人とちぎユースサポーターズネットワーク」の指導を受けながら、隊員それぞれの特性を生かし、産業振興や中心市街地活性化に向けたローカルベンチャー活動を展開した結果、３名のうち２名が任期終了後も本市に定着し、うち１名が市内で移動式喫茶店で起業した。
・「観光プロモーション・観光商品開発」をテーマに市観光協会と連携し、プロモーショ
ン活動や観光ツアーの企画・開発、観光施設等における飲食の提供等に取り組むため、協力隊２期生２名を募集した。選考の結果、令和２年３月に２期生１名を採用し、観光振興に向けた活動を展開する運びとなった。

Ｂ

まちづくり課

主な取組（事業名）

細施策

事業内容

新たな産業の創出①創業支援体制の整備
平
成
３
０
年
度

令
和
元
年
度

①ベンチャープラザ那須烏山の運営支援②創業者向け支援施策の構築①創業支援等事業計画に基づく創業者支援②創業者向け支援施策の運用（補助金・融資）①新規創業者及び創業後５年未満の事業者を対象に、事業場を低廉な料金で貸し出すほか、専門家による指導・助言を無料で行い、新規産業の創出を推進するため、運営主体である那須烏山商工会へ運営事業費の一部を補助する事業であるが、平成３０年度中に、商工会の意向を確認の上、令和２年３月末をもって廃止する方針が決定した。
②創業者向けの補助制度（創業者支援補助金）及び融資制度（中小企業振興資金創業者枠）を整備し、これに従来から存在する空き店舗出店者補助金と連動させることで、新たな創業者向けの支援施策として構築（平成３０年度中に整備し、実際の運用は令和元年度
から）。

①令和元年度中に創業支援事業計画を見直し、新たに令和６年度末までの創業支援等事業計画を策定。国の認定を受けた。旧計画の施策の中心に位置づけていたベンチャープラザ
については、老朽化のため令和２年３月末をもって廃止した。令和元年度中に代替施設を探したものの適当な施設が見つけられず、事業主体である商工会と調整した結果、商工会の行う創業支援等事業については、当面の間ベンチャープラザの運営に係る事業を除いたインキュベーション事業とワンストップ相談窓口業務を中心に行う方針となった。
②平成３０年度中に整備した、創業者向けの補助制度（創業者支援補助金）、融資制度（中小企業振興資金創業者枠）及び空き店舗出店者補助金を連動させた、創業者向けの支援制度を運用。令和元年度は創業者補助制度利用者２件、融資利用者１件、空き店舗出店
補助利用者１件であった。

②企業の誘致及び立地の促進

平
成
３
０
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度

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和
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年
度

③地域おこし協力隊の導入

平
成
３
０
年
度

令
和
元
年
度

11

・任期終了後も本市に定着した１期生が地域での活動を継続できるよう、十分に配慮する。
・地域おこし協力隊制度の活用による移住を促進するため、今後は市が隊員に担ってもらいたい活動内容を提示したうえで、隊員希望者が取り組みたい活動とのマッチングを図り、本市に愛着を持って市民と協調しながら活動する意欲が高い人材の確保に努める。

施策

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

・現在、旧境小学校跡地について、土地及び建物を含めた購入に関する引き合いがきている状況である。旧境小学校跡地は平成29年度に不動産評価の再鑑定を実施していることから、適正な価格での売却を目指し、旧江川小学校及び旧興野小学校の例のように、建物及び敷地全てを売却を基本とした売却を進めていく。
また、固定資産台帳については、定期的に見直しを行い最新の情報に更新していくことが必要である。
・売却可能な市有地については、契約更新時において、相手方の購入意思の確認等を行い売却を促進し、これまで借地契約により借地料を支払っている土地についても、市にとって必要性の有無も含め、購入すべき土地等については売買契約を進め
ていく。

Ａ

総務課

・現在、旧境小学校跡地（下境）については、土地及び建物を含めた購入の契約手続等が進んでいる状況である。 また、元輪之内公園用地における太陽光発電事業に①市ホームページへの掲載
ついて、電力事業者から承認を得られたことから、令和2年度において本格稼働とな②旧あすなろ作業所跡地（野上 1,210㎡）の不動産鑑定の実施
り、元自然休養村跡地（藤田）についても、別の太陽光発電事業者から有償による③旧境小学校（土地12,940㎡、建物2,170㎡）に関し、売却に向けた土地の境界復元及び測 土地賃貸借の引き合いが来ている状況である。未利用の土地の売買、賃貸借につい量並びに特定非営利活動法人との売買交渉ては、時機を逸することがないよう適宜対応する。
④自然休養村跡地の一部売却、旧烏山市民プール跡地及び旧郷土資料館跡地の一時貸付
・現在賃貸借契約を締結している市有地で売却可能なものについては、契約更新時において、相手方の購入意思の確認等を行い売却を促進する。また、これまで借地契約により借地料を支払っている土地についても、市にとって将来的な必要性の有無も含め検討し、購入すべき土地等については売買契約を進めていく。

Ｂ

総務課➀②今後も引き続き取り組む。
①那須烏山商工会への運営を支援するため補助金を交付した。
③商品券事業については、令和元年度は消費税率引き上げに伴う景気の落ち込み対②市外で開催される商談会等への出展に係る経費の一部を助成した（4件）。
策のための国の補助事業を受けて市で実施するが、令和２年度以降については実施③那須烏山商工会のプレミアム付商品券発行事業に対し、そのプレミアム率（15%）分の補 の是非も含めて、商工会と検討していく。
助を行った。
④今後も、中小企業振興基本条例に基づき、関係機関と相互に連携を図り、中小企④中小企業振興基本条例に基づく関係者の意見交換会を実施した。また、融資制度の運用 業の持続的発展を支援していく。また、融資制度については平成31年４月より新た及び信用保証料の補助により市内中小企業の体質改善及び経営の合理化に寄与した。
に創業支援枠を創設し、今後も継続的に実施していくとともに、新たに事業承継枠の創設について検討する。

Ｂ

商工観光課

①那須烏山商工会への運営を支援するため補助金を交付した。
②市外で開催される商談会等への出展に係る経費の一部を助成した（2件）。
③商品券事業については、令和元年度は消費税率引き上げに伴う景気の落ち込み対策のための国の補助事業を受けて市が直営で実施したため、商工会の従来型の商品券事業は実施されなかった。
④中小企業振興基本条例に基づき、商工会や金融機関等の関係機関と連携し、各種施策を推進した。また、融資制度の運用及び信用保証料の補助により市内中小企業の体質改善及び経営の合理化に寄与した。

➀②今後も引き続き取り組む。
③紙ベースでの商品券事業は大型店で多く利用される可能性が高く、従来と同じ形
での事業展開の場合、支援は困難と認識している。今後のキャッシュレス社会を見据えた地域通貨・地域ポイント事業への転換を見据え、商工会と検討していく。
④今後も、中小企業振興基本条例に基づき、関係機関と相互に連携を図り、中小企業の持続的発展を支援していく。また、融資制度については令和２年４月より新たに事業承継枠を創設し、今後も継続的に実施していくとともに、新たに災害等対策枠の創設について検討する。

Ｂ

商工観光課

①中山かぼちゃブランド力向上支援事業②農林水産特産物開発事業③とちぎ材需要創造戦略事業①中山かぼちゃの生産拡大・安定栽培に係る支援のほか、イオングループ、JAとの連携による栃木、群馬、埼玉県内のイオン店舗で特別販売を開催しブランド力向上を図った。また、JAや県と地理的表示（ＧＩ）取得に向けた協議を行い、申請への準備を進めた。
②梨やそばのブランド化に取り組む団体への生産、販路拡大の支援を行った。
③県と７市町、木材産業団体による協議会は存続しているものの、平成30年度においては特段の活動は実施していない。

①中山かぼちゃは栽培の難しさや高齢化により、生産農家戸数や作付面積が減少傾向にある。ブランド力向上や生産者確保のため、引き続き地理的表示（ＧＩ）の登録に向けた準備を進める。
②平成31年度より「なすからブランド」６次産業化事業費補助金を創設し、ブランド認証制度との相乗効果を図る。既存の補助金は平成３０年度限りで廃止する。
③必要に応じて協議会を開催するとのことであるが、現時点での具体的な活動予定
は無い。

Ｂ

農政課

①中山かぼちゃブランド力向上支援事業②「なすからブランド」６次産業化支援事業③とちぎ材需要創造戦略事業①「中山かぼちゃ」の新規栽培農家、規模拡大農家、育苗施設整備における、生産拡大及び安定栽培に係る支援をはじめ、学校給食における「中山かぼちゃペースト」の提供事業
による消費拡大を図ったほか、イオングループとの連携による栃木、群馬、埼玉県内のイオン店舗で特別販売を実施しブランド力向上に努めた。また、JAや県と地理的表示（ＧＩ）取得に向けた申請を行った。
②平成３０年度までの「農林水産特産物開発事業」を廃止し、「なすからブランド」の認証を受けた農産物に限定した、６次産業化（商品開発）への取り組みを支援した。
③県と７市町、木材産業団体による協議会は存続しているものの、令和元年度においても特段の活動は実施していない。

①「中山かぼちゃ」は栽培技術の難しさや高齢化により、生産農家数や作付面積が年々減少している。今の現状では、５年後、１０年後は消滅の危機さえある。「みなみちゃんかぼちゃ」の生産者への新規作付けを促すなど早急な生産者確保が必須である。
②今年度は事業取組者はいなかったが、今後とも幅広いＰＲに努めるとともに、粘り強く「なすからブランド」に認証された農産物を活用した商品開発を支援する。
③必要に応じて協議会を開催するとのことであるが、現時点での具体的な活動予定
は無い。

Ｂ

農政課

主な取組（事業名）

細施策

事業内容

④未利用財産の利活用

平
成
３
０
年
度

令
和
元
年
度

２

・未利用財産の利活用

・未利用財産の利活用①市ホームページへの掲載②元輪之内公園用地（森田1,477㎡）及び旧こぶしの湯跡地（藤田）の不動産鑑定の実施③旧興野小学校（土地25,346㎡、建物2,794.91㎡）を地元企業へ売却（4,056万円）④元輪之内公園用地を太陽光発電事業者へ有償土地賃貸借契約を締結（契約期間20年、年間118,160円）

地域産業の支援①地域産業の経営基盤の強化

平
成
３
０
年
度

令
和
元
年
度

①商工会への運営補助②市外出店イベント参加経費支援③商品券発行に対する支援④中小企業の振興に関する施策の総合的な推進①商工会への運営補助②市外出店イベント参加経費支援③商品券発行事業④中小企業の振興に関する施策の総合的な推進②特産品のブランド化推進

平
成
３
０
年
度

令
和
元
年
度

12

施策

主な取組（事業名）

細施策

事業内容

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

平成30年10月に制度の見直しを行い、総務省が示す基準を遵守したふるさと納税制度の適正な運営を図ったが、件数及び金額ともに前年を下回り、目標値に達することができなかった。
全国的に市場規模が拡大している中で本市が伸び悩んでいる状況から、より魅力的な返礼品の追加、ＰＲ方法の拡充、独自の寄附金の使い道など検討を進め、財源確保に努める。
また、ふるさと納税を行う方の裾野を拡大するため、総務省が展開しているクラウドファンディング型の「ふるさと起業家支援プロジェクト」「ふるさと移住交流促進プロジェクト」や企業版ふるさと納税制度の活用推進を検討し、引き続き全国から応援してもらえる自治体を目指していく。

Ｂ

総合政策課

Ｂ

総合政策課

③ふるさと応援寄附金の活用

平
成
３
０
年
度

①寄附者への返礼記念品贈呈基準
地方税法の改正に伴い、「返礼割合３割以下」、「地場産品基準」を遵守し、寄附金額に対して３割以内の金額に相当する本市の特産品を贈呈する。
ふるさと応援寄附金の活用②記念品に対する協力事業者募集制度
地元特産品のＰＲや販売促進及び地域産業活性化との相乗効果を目的とし、市内の法人
又は個人事業主等から商品や体験サービス等の募集を実施。
返礼品基準を遵守し、ふるさと納税の返礼品として望ましい地場産品を掲載する。
（返礼記念品は現在69品目）≪参考≫平成３０年度新規追加返礼品…山あげ米、玉ちゃん餃子①寄附者への返礼記念品贈呈基準
地方税法の改正に伴い、「返礼割合３割以下」、「地場産品基準」を遵守し、寄附金額に対して３割以内の金額に相当する本市の特産品を贈呈する。

令
和
元
年
度

ふるさと応援寄附金の活用②記念品に対する協力事業者募集
地元特産品のＰＲや販売促進及び地域産業活性化との相乗効果を目的とし、市内の法人
又は個人事業主等から商品や体験サービス等の募集を実施。
返礼品基準を遵守し、ふるさと納税の返礼品として適切な地場産品を掲載する。
（返礼記念品は現在73品目）≪参考≫令和元年度新規追加返礼品…リキュールセット、インターナショナルワインチャ
レンジ受賞セット（島崎酒造）

近年は寄附金額が同程度で増減しており、今後も寄附金額の増加が課題である。
令和2年度よりふるさと納税ポータルサイトの拡充に取り組んでおり、受け入れの間口を広げることでより多くの寄附者の目に留まるよう努める。
≪参考≫ふるさと納税サイト「ふるなび」…令和2年4月より運用中。
「楽天ふるさと納税」…準備中。
また、魅力的な返礼品を追加することや、ふるさと納税ポータルサイトのページを充実させることで、寄附者の関心を集め、寄附金額の増加を目指す。

③台風19号に係る寄附金の募集
台風19号に伴う緊急寄附受付フォームを開設し、災害支援としての寄附の受付を行った。
≪参考≫寄附件数72件 寄附金額2,445,165円
３

就労の支援①実践型雇用創造協議会の設置
平
成
３
０
年
度

令
和
元
年
度

・平成２８年７月より、厚生労働省委託事業である「実践型地域雇用創造事業」の二度目の採択を受け、事業主や求職者を対象としたセミナーや合同就職面接会、雇用創出を実践するための新商品開発などを実施し、安定した雇用の創出に取り組んだ。
委託事業終了に伴い、平成３１年３月末をもって、雇用創造協議会を解散した。

・実践型地域雇用創造事業における最終年度となった平成３０年度は、雇用創出目
標者数４５名に対し、３８名の雇用創出につながった。
今後は、労働局、ハローワーク等関係機関と連携し、地域の現状に合わせた雇用情報の提供や就職支援の充実を図る。

Ｂ

商工観光課

・「那須烏山市地域雇用創造協議会」が平成３１年３月末に解散したため、令和元年度
は、那須烏山市及び那珂川町の事業者を構成員にハローワーク那須烏山と連携して組織する「南那須地区雇用協会」を中心に、合同就職説明会・面接会などの事業を展開した。

・令和２年度になってから南那須地区雇用協会において、従来行われていなかった
那須烏山市、那珂川町、ハローワークの担当者会議を実施し、今後の積極的な事業展開について確認した。今後も南那須地区雇用協会を中心に、労働局、ハローワー
ク等関係機関と連携の上、地域の現状に合わせた雇用情報の提供や就職支援の充実
を図る。

Ｂ

商工観光課

・新規就農者総合支援事業

・国の青年就農給付金を対象者3名に交付した。
・新規就農者、親元就農者（畜産支援を含む）による支援制度を有効活用し、新規
また、市独自の新規就農促進事業を実施し、国の制度に該当しない就農者や親元就農者等
就農者の育成・確保に取り組むとともに、県やＪＡなどの関係機関と連携し、新規への支援（新規就農計画認定1名、前年度計画認定3名、親元就農1名）を行った。
就農者の受入・支援体制を整備する。また、農地利用最適化推進委員との情報交換
・平成31年1月に東京都豊島区で開催された就農希望者向けイベントに県やＪＡ、那珂川町を積極的に行い、人材の発掘を推進する。
と共同で出展した。

Ｂ

農政課

・新規就農者総合支援事業

・新規就農者4名に対し、農業次世代人材投資事業（国庫補助）を活用した経営資金補助を ・農業従事者の高齢化、担い手不足は今や全国的に大きな課題である。国県や市の実施した。また、市単独事業の新規就農促進事業において、国の制度に該当しない4組の新 支援制度を有効に活用し、新規就農者や親元就農者の育成・確保については喫緊の規就農者や親元就農者に対し機械購入費や施設整備費の補助を行った。
課題である。県やＪＡなどの関係機関と連携し、新規就農者等の受入・支援体制を・昨年度に引き続き、令和2年1月に東京都豊島区で開催された「農業人フェア」に那珂川 整備するとともに、農業委員及び農地利用最適化推進委員などとも積極的に情報交
町と共同で参加し、新規就農希望者の発掘に努めた。
換を行い、一人でも多くの人材発掘を推進する。

Ｂ

農政課

・実践型雇用創造協議会の設置

・実践型雇用創造協議会事業の継承②新規就農等の総合支援
平
成
３
０
年
度

令
和
元
年
度

③ワーク・ライフ・バランスの整備促進
平
成
３
０
年
度

①育児・介護休業制度の周知及び職場環境の整備②行動計画の策定、取組企業への認定制度の導入など➀今後もお知らせ版に掲載を行い、PRチラシを配布し広報をして行く。セミナー等➀ワークライフバランスを促進する取組をお知らせ版に掲載。また、各団体の会合などに働き方改革のPRチラシを配布し、周知を行った。
は、県などが主体となり行っているので、こちらのPRも引き続き行う。
➁未実施➁制度の導入を検討する。

Ｄ

商工観光課

令
和
元
年
度

①育児・介護休業制度の周知及び職場環境の整備②行動計画の策定、取組企業への認定制度の導入など➀ワークライフバランスを促進する取組をお知らせ版に掲載。また、各団体の会合などに
働き方改革のPRチラシを配布し、周知を行った。
➁未実施

Ｄ

商工観光課

13

➀今後もワークライフバランス、働き方改革に関する国県などが行うセミナーを広報紙等で案内するとともに、各種相談窓口を積極的に周知していく。
➁制度の導入を検討する。

まち・ひと・しごと創生総合戦略 取り組み概要
基本目標Ⅱ

本市への新しいひとの流れをつくる

施策 細施策主な取組（事業名）

１【事業評価：担当課】
Ａ：事業が推進され、十分な成果があった。
Ｃ：事業は推進したが、成果が不十分であった

Ｂ：事業が推進され、相当程度の成果があった。
Ｄ：未実施

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

①②ホームページのリニューアルと特設サイトについては、平成２８年度に完了したが、引き続きホームページの内容充実に努めていく。また、リニューアル公開後、５年が経過するため、令和２年度にリニューアル、令和３年度に公開予定。

Ｂ

総合政策課

①②ホームページのリニューアルと特設サイトについては、平成２８年度に完了したが、引き続きホームページの内容充実に努めていく。また、リニューアル公開後、５年が経過するため、さらにリニューアルしたホームページの令和３年４月の公開に向け、現在作業中である。

Ｂ

総合政策課

・営業戦略推進部隊による情報発信・営業戦略推進部隊の業務である定住促進・企業誘致・観光の広報活動は担当部署が事・営業戦略推進部隊として主だった活動は無く、担当部署により移住フェアやビジネス商談会へ参 業に取り組んでおり、現在営業戦略推進部隊として主だった活動は実施されていない。
加したほか、観光の広報活動に努めた。
なお、本取組がもたらした「若手職員を中心とした企画立案の枠組み」は有益であり、組織の必要性を含め新たな体制の構築を再検討する必要がある。

Ｄ

まちづくり課・営業戦略推進部隊による情報発信・営業戦略推進部隊の業務である定住促進・企業誘致・観光の広報活動は担当部署が事・営業戦略推進部隊として主だった活動は無く、担当部署により移住フェアやビジネス商談会等へ 業に取り組んでおり、営業戦略推進部隊として主だった活動は実施していない。シティ
参加したほか、観光の広報活動に努めた。
プロモーションを推進するうえで若手職員を中心とした分野横断型の枠組みは有益ではあるが、組織の必要性を含め検討を進める。

Ｄ

まちづくり課

事業内容

市の魅力発信①ホームページリニューアル
当事業については、平成28年度に完了した。

平
成
３
０
年
度

①ホームページリニューアル②特設サイトの設置※参考 ［平成30年度サイト別アクセス件数］①ホームページ
セッション：374,795件（前年度比1.00％増）
ページビュー：1,165,892件（前年度比1.7％増）②山あげ祭サイト
セッション：40,841件（前年度比4.8％減）
ページビュー：130,885件（前年度比15.0％減）②定住促進サイト
セッション：17,682件（前年度比10.8％増）
ページビュー：62,553件（前年度比6.7％減）

当事業については、平成28年度に完了した。

令
和
元
年
度

①ホームページリニューアル②特設サイトの設置※参考 ［令和元年度サイト別アクセス件数］①ホームページ
セッション：420,835件（前年度比12.3％増）
ページビュー：1,216,942件（前年度比4.4％増）②山あげ祭サイト
セッション：38,204件（前年度比6.5％減）
ページビュー：108,813件（前年度比2.2％減）②定住促進サイト
セッション：17,951件（前年度比1.5％増）
ページビュー：64,560件（前年度比3.2％増）②営業戦略推進部隊による情報発信

平
成
３
０
年
度

令
和
元
年
度

14

主な取組（事業名）

施策 細施策事業内容

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

③なすから未来大使による情報発信

２

平
成
３
０
年
度

・那須烏山市ふるさと大使の任命とＰＲ活動 ・平成30年度も総務課としての取り組み無し。

・平成31年度より本業務をまちづくり課へ移管し、シティプロモーション推進への活用を図る。また、ふるさと大使の任期が12月で満了となるため、選考のうえ委嘱する。

Ｄ

まちづくり課
（総務課）

令
和
元
年
度

・ふるさと大使が任期終了を迎えるため、事業の効果を検証した結果、現制度は休止し、ＳＮＳを ・シティプロモーションを推進するため、ＳＮＳを活用した市民参加型の情報発信事業
・那須烏山市ふるさと大使の任命とＰＲ活動 活用した市民等による情報発信に取り組むことになった。このため、ふるさと大使へ連絡してこれ 「なすから特派員」に取り組む。本市での暮らしで感じた魅力を市民等がインスタグラ
までの活動への感謝及び今後の方針を伝え、制度休止の承諾を得た。
ムで発信することにより、情報が市内から市外へ拡散され、本市の認知度向上を図る。

Ｃ

まちづくり課

Ｂ

まちづくり課

Ｂ

まちづくり課

定住支援の促進①定住支援対策の充実

平
成
３
０
年
度

令
和
元
年
度

①子育て世帯応援・IJU促進住宅取得奨励金は、３５世帯の定住につながり、うち２４世
帯は子育て世帯、うち１２世帯は転入世帯であったことから、４９歳以下の若い子育て世帯の住宅支援に一定の効果があった。
なお、フラット３５の借入金利の引き下げ制度に係る申請は３件であった。件数が伸びなかった理由としては、市内及び他市町村の金融機関の融資制度の方が利用しやすい①市内に定住を目的として住宅を取得した４９歳以下の方に奨励金を交付した。又、同居する１８ ものと考えられる。
歳以下の子を扶養している世帯、申請者がIJU（転入）者の場合は、それぞれ加算し、最大４０万 ②定住促進住まいづくり奨励金は、１４世帯の定住につながり、うち５世帯は転入世帯円を交付した。
であったことから、人口減少の抑制に効果があった。
①子育て世帯応援・IJU促進住宅取得奨励金
なお、市と住宅金融支援機構が連携し、奨励金制度の子育て世帯加算又はIJU（転入）者加算に ③住宅リフォーム助成金制度は、市民の定着化及び市内施工業者利用により、地域経済②定住促進住まいづくり奨励金（経過措置）
該当する場合は、フラット３５の借入金利を一定期間引き下げる制度を併せて実施した。
活性化に一定の効果があったことから、旧制度を一部改正し，引き続き平成３０年度以③住宅リフォーム助成金②奨励金制度は平成２９年度で終了したが、経過措置として、制度終了後１年以内に定住を目的と 降も制度を実施した。又、助成対象範囲を広げ、５０歳以上の転入者で、住宅を取得し④空き家等情報バンク制度
して住宅を取得した方に奨励金を交付した。
リフォーム工事を行う者を新たに追加した。平成３０年度申請件数は６６件であり、③市内施工業者を利用し、住宅のリフォーム工事を行う市民に対して、工事費の一部を助成した。 年々増加傾向にある。市民の定着化を図り、空き家を増やさないためには、重要な制度④市内の空き家等を有効活用して、定住促進を図った。
であると思料する。
④空き家等情報バンク制度は、HPへの掲載やチラシの配布により、成約件数は１０件であり、概ね目標を達成できた。又、PRチラシを作成し、平成３１年度固定資産税納税通知書に同封することにより、物件登録件数の増加を図る。
なお、近年、家庭菜園等の農地付き空き家の需要が高まっていることから、農地の下限面積について農政課と調整を図る。

①子育て世帯応援・IJU促進住宅取得奨励金は、５４世帯の定住につながり、うち３９世
帯は子育て世帯、うち１８世帯は転入世帯であったことから、４９歳以下の若い子育て世帯の住宅支援に一定の効果があった。
なお、フラット３５の借入金利の引き下げ制度に係る申請は２件であった。件数が伸びなかった理由としては、市内及び他市町村の金融機関の融資制度の方が利用しやすい①市内に定住を目的として住宅を取得した４９歳以下の方に奨励金を交付し、又同居する１８歳以 ものと考えられる。
下の子を扶養している世帯、申請者がIJU（転入）者の場合は、それぞれ１５万円を加算し、最大 ②住宅リフォーム助成金申請件数は、６７件であり、居住環境の向上による市民の定着
４０万円を交付した。
化及び市内施工業者利用による地域経済活性化に一定の効果があった。申請件数は年々
なお、市と住宅金融支援機構が連携し、奨励金制度の子育て世帯加算又はIJU（転入）者加算に 増加傾向にあり、市民のニーズは高い制度である。
①子育て世帯応援・IJU促進住宅取得奨励金
該当する場合は、フラット３５の借入金利を一定期間引き下げる制度を併せて実施した。
③空き家等情報バンク制度は、HPへの掲載やチラシの配布により、所有者と利用者を②住宅リフォーム助成金②市内施工業者を利用した３０万円以上のリフォーム工事を行う市民、５０歳以上の転入者及び定 マッチングし、定住促進を図る。
③空き家等情報バンク制度
住を目的として空き家バンク住宅を取得した市民に対して、工事費の一部を助成した。
令和元年度の成約件数は１３件であり、このうち１０件は市外者で、１２人の転入に③市内の空き家等を有効活用して、定住促進を図った。
繋がった。
また、令和元年１１月に農政課において農地等の権利移動の制限に関する別段面積を定め、令和今後も固定資産税納税通知書にＰＲチラシを同封することにより、物件登録件数の増
２年１月から農地付き空き家バンクを開始した。
加を図る。
令和２年１月から農地付き空き家バンクが開始となり、農地の指定を受けた空き家バ
ンク住宅は２件であった。成約には至らなかったが、現在交渉中であり、農地付き空き家の需要は高まっていることから、物件登録及び成約件数の増加に努め、定住促進を図る。

15主な取組（事業名）

施策 細施策３

事業内容

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

Ｂ

総務課

Ｂ

生涯学習課
（文化振興課）

Ｂ

商工観光課

Ｂ

総務課

観光集客力の向上①自然と文化、歴史を活かした観光振興対策

・那須烏山市公共サイン計画の策定①文化財の保護及び活用【地方創生推進交付金対象事業】②ジオパーク構想推進事業

平
成
３
０
年
度

・令和２年度の東京オリンピックによるインバウンドや、令和４年度の栃木県国民体育
・平成２７年１２月に那須烏山市公共サイン計画を策定し、誰にでもわかりやすい公共サインを整備する。 大会を見据え、市内の公共施設等への公共サイン整備を進めるため、各部署が公共サイ
平成３０年度においては、文化振興課において文化財看板1箇所を新設、2箇所の更新（貼り替え）を実施
ン計画の全容を理解するとともに、公共施設の誘導看板等を設置する場合の対応漏れがし、統一的な公共サイン整備が推進されている。
ないよう周知を図っていく。

①烏山城に係る各種配布物を作成し、その活用により文化財の普及啓発に努めたほか、昨年から引き続き築城600年記念事業実行委員会を開催し内容を検討しながら、記念事業を実施した。
①市指定文化財「木造阿弥陀如来立像（伝御前立）」及び「上川井のツガ」、「志鳥の傘藤」の案内看板を整備し、文化財の普及啓発に努めるとともに、平成28年度に整備した「長者ヶ平官衙遺跡」の暫定的な多目的広場を活用した、遺跡見学会を実施し保護及び普及啓発に努めた。
②昨年度に決定した方針である「那須烏山市の少子高齢化による人口減少や厳しい財政状況を直視し、ジオパークの理念を踏まえつつ、こまめにジオパーク構想の事業の見直しを図りながら、長期的な視野に立って正会員への登録を目途に活動を行っていく。具体的な取り組みとしては、ジオパーク活動の基本である人材、そして本市にとっても必要な郷土愛醸成を図るため次の二つを柱として取り組んでいく。１．市内の児童生徒へのジオパーク構想の継続的な学習機会を増やすこと。２．ジオガイドの養成及び、認定制度を確立し強化していくこと。」取り組みに基づき事業を実施した。

①烏山城に係る配布物を積極的に活用し、文化財めぐりや職員出前講座等により文化の振興及び普及啓発に努める。
また、劣化した看板や市サイン計画に合致しない修正を要する看板を確認次第、順次整備していくとともに、多目的広場を活用したイベントを開催し、文化財保護の普及啓発に努めていく。
②ジオパークについては、各年における推進交付金による事業をふまえ、教育活動支援を中心とした取組みをさらに発展させるとともに、事業の見直しを頻繁に行い、現状に即した形で着実に前進させていく。

①栃木デスティネーション・キャンペーンについては令和元年6月末日で終了となるが、①栃木デスティネーションキャンペーンの推進②山あげ祭を活用した観光誘客③烏山城跡を活用した観光誘客④まちなか観光ネットワークの再構築①大規模改修が終了した山あげ会館の再オープン記念事業として「なすからフェスタ」を実施。山あげ会館2 特別企画として実施した取り組み(城下町めぐり・山あげ祭の裏側見せます・御朱印巡り
階の多目的展示室を活用した烏山城特別企画展を実施した他、烏山城に因んだ講演会（中村彰太郎氏・鈴木等）については、まちなか観光ネットワークに組み入れた通年観光事業として実施し、学芸員）を開催しました。また、当番町の若衆若衆のみで行われてきた作業体験に参加することができる
集客を図っていくこととする。
「山あげ祭の裏側見せます！を初の試みとして実施した。
②観光客に対するおもてなし対策として、イートスペース・休憩所を確保するとともに、無料のシャトルバ
ス・観光周遊バスを運行しました。また、通常7月に作成していた山あげ祭のパンフレット・ポスターを3月 ②山あげ祭実行委員会を中心に、イートスペース・休憩所の確保を図るとともに、山あ中に完成させ、前倒しによる観光ＰＲを図りました。山あげ祭の専用サイト「山あげ祭まるわかり情報サイ げ祭まるわかり情報サイトの充実（情報の更新・ＧＰＳ端末を活用した大屋台及び神輿ト」を改修し、ＳＮＳ機能の追加、携帯電話専用サイトの再構築、神輿や大屋台にＧＰＳ端末を取り付け最 位置情報の発信等）によるＰＲを図る。また、ユーチューブを活用した山あげ祭の動画
新位置情報を公開するなど、機能拡張を行いました。約4年ぶりとなる山あげ祭フォトコンテストを復活させ を積極的に配信し、インバウンド対策にも力を入れる。
た。
③古地図を見ながら城下町散策ができる『なすからすやまおもてなし手帖』を作成。市内協力店舗による③平成30年度に作成した「まち歩きマップ」を活用し、烏山城跡を中心とした周遊観光
サービスの提供など、おもてなし企画を実施しました。築城600年記念イベントの前日に、前夜祭となる花火 を推進するとともに、野州八咫烏の会との連携による観光振興を推進する。
大会を実施した他、イベント当日には烏山城と関係のある寺社の協力を頂き、特別企画「御朱印巡り」を実施し、非常に好評であった。
④リニューアルしたまちなか観光案内サイトについて、タイムリーな観光情報を随時更④まちなか観光ネットワークの仕組みを8年ぶりに見直し、まちなか観光パンフレット（まち歩きマップ）を新し最新情報を提供するとともに、四季折々で楽しむことができる多くの散策コースを作成した他、まちなか観光案内サイトをリニューアル。豊富な地域資源を繋ぐ新たな観光ルートをモデル設定し、集客の向上に向け積極的なＰＲを図る。また、携帯電話でも利用し易い専用のコースとして設定し、通年観光による観光客の増加を図った。

サイトの機能拡張を検討する。

・那須烏山市公共サイン計画の策定①文化財の保護及び活用【地方創生推進交付金対象事業】②ジオパーク構想推進事業

令
和
元
年
度

・令和３年度に延期となった東京オリンピックによるインバウンドや、令和５年度に延・平成２７年１２月に那須烏山市公共サイン計画を策定し、誰にでもわかりやすい公共サインを整 期される予定である栃木県国民体育大会を見据え、市内の公共施設等への公共サイン整備する。令和元年度においては、生涯学習課において文化財標柱1箇所を新設、2箇所の更新（貼り 備を進めるため、各部署が公共サイン計画の全容を理解するとともに、公共施設の誘導替え）を実施し、統一的な公共サイン整備が推進されている。
看板等を設置する場合の対応漏れがないよう周知を図っていく。

①市指定文化財「大和久古墳群」及び「高尾神社のケヤキ」、「妙光寺 大久保次郎左衛門墓碑」の案内看板を整備し、文化財の普及啓発に努めるとともに、平成28年度に整備した「長者ヶ平官衙遺跡」の暫定的な多目的広場を活用した、遺跡見学会を実施し保護及び普及啓発に努めた。
②平成29年度に那須烏山ジオパーク構想推進協議会において決定した方針である「那須烏山市の少子高齢化による人口減少や厳しい財政状況を直視し、ジオパークの理念を踏まえつつ、こまめにジオパーク構想の事業の見直しを図りながら、長期的な視野に立って正会員への登録を目途に活動を行っていく。具体的な取り組みとしては、ジオパーク活動の基本である人材、そして本市にとっても必要な郷土愛醸成を図るため次の二つを柱として取り組んでいく。１．市内の児童生徒へのジオパーク構
想の継続的な学習機会を増やすこと。２．ジオガイドの養成及び、認定制度を確立し強化していくこと。」取り組みに基づき事業を実施した。

①劣化した看板や市サイン計画に合致しない修正を要する看板を確認次第、順次整備していくとともに、平成28年度に整備した「長者ヶ平官衙遺跡」の暫定的な多目的広場を活用した、遺跡見学会を実施し、文化財保護及び普及啓発に努める。
②本年も学習支援を主体とした事業を実施できた。引き続き学習支援から郷土愛醸成につながる事業を実施したい。また、令和２年度に向け、市民団体自らがガイドの拠点を整備することから、新たなガイド確保に向け市外にも目線を広げ、各郷土資料館、博物館等にガイド募集の周知を図る。また、親子世代への郷土愛醸成の啓発を図るため、博物館等の研究者が講師となり親子で参加できる事業を実施する。

①アフターＤＣ（4月～6月）のオープニング列車として、4月6日（土）に特別列車「リゾートぶなからすやま」がにＪＲ烏山駅まで運行されることに伴い、ＪＲ烏山駅前にて運行記念イベントを実施するとともに、アフターＤ
Ｃ応援事業として、山あげ会館にてマルシェ「ＰＯＰ ＵＰ ＳＴＯＲＥ」を開催し、特別列車の乗客及び観光客に対して観光ＰＲや飲食物の提供を行った。また、ゴールデンウィーク期間における観光客の誘客に向け、山①デスティネーションキャンペーンにて誕生した特別企画「山あげ祭の裏側見せます!」を貴重なあげ会館にてフェスタを開催。飲食ブースの設置の他、ミニアキュムの乗車体験を行った。更に、アフターＤ
レガシーとして継続して実施し、山あげ祭の魅力発信を図る。また、多くの観光客が見込める
Ｃ期間において、山あげ祭で実際に使用する「はりか山」の山貼体験に参加できる特別企画「「山あげ祭のゴールデンウィークには、朝市やマルシェといった誘客イベントを継続実施する。更に、今年度
裏側見せます！」を昨年に引き続き実施し、多くの観光客が体験に参加した。
に大規模改修する「龍門ふるさと民芸館」を賑わい創出拠点に位置づけ、まちなか観光ネット①栃木デスティネーションキャンペーンの推ワークと連携した誘客策に取り組む。
②観光客に対するおもてなし対策として、イートスペース・休憩所を確保するとともに、無料のシャトルバス
進を運行した。また、新たな取り組みとして、平成３０年度に試行的に実施したＧＰＳ端末を活用した「神輿・大②山あげ祭を活用した観光誘客②従来の取り組みに加え、外国人観光客をはじめとする新たな観光客の確保に向け、新たな屋台位置情報」のインターネット公開について、６町全ての大屋台にＧＰＳ端末を設置するなど機能拡張を③烏山城跡を活用した観光誘客
情報発信手法を構築するとともに、山あげ祭と連動した観光体験のメニュー化を検討する。
行った。更に、昨年に引き続き実施した「山あげ祭フォトコンテスト」には、179作品（前年66作品）の応募が④まちなか観光ネットワークの再構築あった。
③④新型コロナウィルスの感染拡大防止を踏まえた新たな生活様式に対応できる観光振興策
として、人との接触を軽減するため、ICT（情報通信技術）を活用した散策ができるようデジタル③平成３０年度に作成した城下町を散策する「まち歩きマップ」について、内容を拡張のうえ増刷し、市内外
コンテンツ化を検討する。
の観光施設に備付けた他、ホームページやＳＮＳを活用し情報の発信を行った。
④平成３０年度に再構築した「まちなか観光案内サイト」について、ＳＮＳ機能の拡張や内容の充実を図るとともに、観光協会及び那須烏山市がそれぞれで運用しているホームページ等のＷｅｂサイトについて、まちなか観光案内サイトに集約のうえ一元化を図った。

16

Ｂ

Ｂ

生涯学習課

商工観光課

主な取組（事業名）

施策 細施策事業内容

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

Ａ

農政課

②都市住民との交流促進

・都市農村交流事業（第１３回自然にふれよう！！いなか川遊
び）

平
成
３
０
年
度

令
和
元
年
度

・今年度は日帰りでの実施であったが、豊島区民からは大変好評であった。（実施後のアンケートによると満足したとの回答が100％であった）
・都市住民（豊島区民）に本市の豊かな自然（生態系の保全に配慮した土地改良地域）に触れても・旅行業法では、報酬を得て旅行業務（運送、宿泊等）を行う場合は登録行政庁の行うらい、地元住民との交流を図った。
登録を受けた旅行業者でなければならず、本事業については次年度以降も日帰りにて実・今年度より旅行業法を踏まえ、日帰りにて実施した。
施をすることになると思うが、より内容を充実させ実施をしていく。
・次年度以降事業実施後に那須烏山市に再訪したいと思うか調査をする。

・栃木県全域を舞台として、２年間で県内全市町を巡る国際公認サイクルロードレース「ツール・ド・とちぎ」の第3回大会が3日間にわたり開催された。（栃木県及び県内各市町、県内経済界で構【地方創生推進交付金対象事業】
成する実行委員会主催事業）
・ツール・ド・とちぎ
・大会3日目のラインレーススタート会場として本市(JR烏山駅前)が選定され、県及び事業実施主（ツール・ド・とちぎを核とした地方創生 体のNPO法人ツール・ド・とちぎの会と連携し円滑な大会運営を実施したことに加え、来場者をも推進事業）てなす本市独自のイベント等を開催し、広く本市の魅力を発信した。
・一般のサイクリストを対象とした関連イベントとして、インスタグラムを活用した県内自転車周遊事業「ツール・ド・とちぎ サイクルフォトラリー」を実施した。

・大会全体としては、県内外から第2回大会を上回る約79,000人の観客が訪れ、自転車先
進県とちぎの発信や観光誘客など、とちぎの地方創生の推進に一定の成果を挙げた。
・大会及び本市の更なる認知度向上のため、今後も大会運営主体である実行委員の一員として、NPO法人ツール・ド・とちぎの会及び栃木県総合政策部地域振興課と連携し、「オールとちぎ」での自転車競技の振興・地域活性化に取り組んでいく。

Ａ

まちづくり課①那須烏山マラソン大会の開催②国民体育大会開催に向けての準備①那須烏山マラソン大会について、市ＨＰ、前回参加者、県内自治体・大学・専門校、近隣小中学校等、広く周知し、開催した。多くのランナーを集め、那須烏山市を走ってもらうことで、豊かな自然あふれる環境を体感していただくとともに、豚汁をふるまう等、おもてなしを実施した。
②国体については、準備委員会発起人会及び設立総会、第１回総会を開催し準備委員会を立ち上げることが出来た。また、昨年度に引き続き国体及び全国障害者スポーツ大会を視察するとともに、事業概要説明会に参加し、国体の運営及び準備委員会（実行委員会）の運営についてノウハウを蓄積した。
県アーチェリー協会との連携により、県への提出書類等を作成した。

①現在のハーフコースは、ＪＲ烏山線のダイヤの影響を受けてしまうため、内容の検討が必要である。開催規模は適切と考えているが、中学生の参加が少ないため、今後さらに周知をしていきたい。
その他、次のような検討事案があると考えるが、予算の範囲内で最大限の効果が得られるよう実行委員会の中で協議検討を重ねていくこととしたい。
・参加費用、コース、種目、著名人招待など②とちぎ国体の正式決定後、本市の国体準備委員会を国体実行委員会へ移行するとともに、専門委員会及び庁内検討組織を立ち上げ、より具体的な検討を進める。また、県アーチェリー協会等関係機関と連携し課題解決に向けた取組を実施する。
視察については、今年度の国体会場が茨城県つくば市であることから、Ｇ内職員及び三役等が国体を肌で感じられるよう調整を図りたい。

Ｂ

生涯学習課

・都市農村交流事業（第１４回自然にふれよう！！いなか川遊び）・都市住民（豊島区民）に本市の豊かな自然（生態系の保全に配慮した土地改良地域）に触れてもらい、地元住民との交流を図った。
・当事業については、次年度以降もより内容を充実させ実施する。また、冬には新規に・事業実施後に那須烏山市に再訪したいと思うかアンケートを実施。回答のあった19件中14件が再 事業を追加し、さらに多くの人と交流を図りたい。
訪したいと回答した。

Ａ

農政課

Ｃ

まちづくり課

Ｂ

生涯学習課

・栃木県全域を舞台として、２年間で県内全市町を巡る国際公認サイクルロードレース「ツール・ド・とちぎ」の第４回大会が３日間にわたり開催される計画だったが、新型コロナウイルス感染拡【地方創生推進交付金対象事業】
大防止のため中止となった。（栃木県及び県内各市町、県内経済界で構成する実行委員会主催事
・ツール・ド・とちぎ業）（ツール・ド・とちぎを核とした地方創生
・本年度、本市はコース沿線外市町であり、本市独自のイベント等の開催予定は無く、一般のサイ推進事業）
クリストを対象とした関連イベントとして、インスタグラムを活用した県内自転車周遊事業「ツール・ド・とちぎ サイクルフォトラリー」に参画した。

①那須烏山マラソン大会について、市ＨＰ、前回参加者、県内自治体・大学・専門校、近隣小中学校等、広く周知し、開催した。多くのランナーを集め、那須烏山市を走ってもらうことで、豊かな自然あふれる環境を体感していただくとともに、豚汁をふるまう等、おもてなしを実施した。
ＪＲ烏山線のダイヤ改正により1時間ほどスター時間を前倒しして実施し、令和元年東日本台風による被災のため、ウォーキングやハーフコースを変更して対応するなど工夫し、円滑に実施した。
①那須烏山マラソン大会の開催②国民体育大会開催に向けての準備②国体開催に向けた準備については、計画どおり「いちご一会とちぎ国体那須烏山市準備委員会」
を実行委員会に改組するとともに、実行委員会内に専門委員会を設置し本格的な準備態勢を構築することができた。
また、令和元年東日本台風により競技会場である大桶運動公園が被災したことにより、関係機関と協議を行い令和２年３月１２日付で緑地運動公園への会場変更を行った。このことにより、台風被害の心配や仮設物撤去計画を策定する必要が無くなり業務の負担軽減を図れた。
先催県の国体及び概要説明会に参加し、ノウハウを蓄積することができた。

17

・自転車先進県とちぎの発信や観光誘客など、とちぎの地方創生の推進に一定の成果を残したツール・ド・とちぎのレガシー事業として、令和３年度から宿泊やコト消費等のおもてなしを取り入れながら県内全域を巡る新たなサイクルイベント「ぐるとち」が開催される計画が示されている。
・本イベントは、栃木県及び管内市町による実行委員会で運営され、本市も当該実行委員会へ参画し事業の円滑な実施に取り組み、本事業の活用により本市の地域振興を図る。

①現在のハーフコースは、ＪＲ烏山線の踏切を通過するコースとなっており、ダイヤ改正の影響を受けてしまうため、内容の検討が必要である。参加者について、7割近くが市外者であり、目的としている「市のＰＲや交流人口の増」はある程度達成しているが、市のスポーツ人口を増やすことも必要と考えるため、今後大会の開催目的やコースなど、全体の見直しを定期に行うこととし、実行委員会で協議検討を重ねていくこととしたい。
②令和３年度に開催される国体リハーサル大会に向けた競技会場の整備や競技用具の準備等を最優先で進めるとともに、国体開催の周知不足であることから様々な手法を用いた啓発活動を実施していく。
国体に向けた準備については、県アーチェリー協会との連携を一層密にして進めることとする。

まち・ひと・しごと創生総合戦略 取り組み概要
基本目標Ⅲ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

担当課

・若者ふれあい交流事業

・市結婚相談所としては、結婚相談活動のための推進員を現在１３名委嘱してい・市結婚相談所主催事業として、ヴィラ・デ・マリアージュ宇都宮を会場に「なるが、個人情報の問題や個人の自主性の尊重などの理由から、以前に比べて活動
すから恋活パーティー」を開催し、結婚を望む人たちの出会いや婚活を支援しがしずらいものとなっており、婚活イベントの開催が主な事業となっているのた。
で、今後も継続して事業を行う。

Ｂ

こども課（生涯学習課）・思春期ふれあい体験学習の実施

・思春期ふれあい体験教室は、育児中の親子や中学校の協力のもと、烏山・南那
須両校の中学3年生を対象に、助産師による講話や妊婦疑似体験、乳児及びその ・思春期ふれあい体験教室は、育児中の親子や中学校の協力が必要不可欠であ保護者(母)との直接交流等を実施した。事業の成果として、赤ちゃんを抱っこす り、また事業の実施に当たっては双方から「良い事業なので、継続してほしい」
ると泣かれてしまうこともあったが、生徒達は笑顔や優しい仕草が見られ体験を と好評だった。今後も継続して実施する。
通じて学ぶことが多かったと思う。

Ｂ

こども課

・若者ふれあい交流事業

・市結婚相談所では、結婚推進員を現在１３名委嘱しているが、個人情報の問題
・地元２団体（横枕青年団、カッシナーレ）に対して市結婚相談所から分担金を や個人の自主性の尊重などの理由から、以前に比べて活動がしずらいものとなっ支出し、婚活イベント事業を支援した。
ているのが現状である。
・市結婚相談所の事業としては、カッシナーレ主催の婚活イベントの男性参加者 ・結婚推進員の中には地元２団体（横枕青年団、カッシナーレ）の代表者等が委に対して、講師による『婚活イベント等男性参加者向けセミナー』を開催し、婚 嘱されているので、今後も情報交換等をしながら婚活イベント対して支援を行
活イベントにおけるコミュニケーション術や接し方のセミナーを行い、結婚を望 う。
む人たちの出会いや婚活を支援した。
・市結婚相談所主催事業についても、事業内容について検討しながら、今後も継続して事業を行う。

Ｂ

こども課

・思春期ふれあい体験学習の実施

・思春期ふれあい体験教室は、育児中の親子や中学校の協力のもと、烏山・南那
須両校の中学3年生を対象に、助産師による講話や妊婦疑似体験、乳児及びその ・思春期ふれあい体験教室は、育児中の親子や中学校の協力が必要不可欠であ保護者(母)との直接交流等を実施した。事業の成果として、赤ちゃんを抱っこす り、事業の実施に当たっては双方から「良い事業なので、継続してほしい」と好ると泣かれてしまうこともあったが、生徒達は笑顔や優しい仕草が見らり、母親 評だった。また、ネット上で様々な情報が得られる中、性に対する正しい知識をの子に対する思いを聞くことで、自分自身も大切に育てられたことが分かり、命 身に着ける機会は必要であり、今後も継続して実施する。
の大切さ等体験を通じて学ぶことが多かったと思う。

Ｂ

こども課

①子育て世代包括支援センター運用②子育て応援ブック等の作成①子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠から出産、育児まで切れ目のない①子育て世代包括支援センターの周知を図るとともに、相談しやすい体制づくり
支援が行えるよう、母子手帳交付時の面接、妊娠後期の電話連絡等、相談事業のを行う。また、子育て世代包括支援センターに必要な看護師等の人材確保に努強化を図った。
め、継続した相談体制が維持できるようにする。
②子育て応援ブックについては、子ども子育て制度や事業に変更があった個所を②子育て応援ブックについては、増刷や子ども子育て制度や事業に変更がある場
一部改訂し、増刷した。妊婦や転入者等に配付する他、窓口での配付を実施し、合は改訂等を実施し、市民に広く本市の子育て支援施策を周知していく。
子育て世代に本市の子育て支援施策の情報発信を実施した。

Ｂ

こども課

①子育て世代包括支援センター運用②子育て応援ブック等の作成①子育て世代包括支援センターの周知を図るとともに、相談しやすい体制づくり①子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠から出産、育児まで切れ目のないを行う。また、子育て世代包括支援センターに必要な看護師等の人材確保に努支援が行えるよう、母子手帳交付時の面接、妊娠後期の電話連絡等、相談事業のめ、継続した相談体制が維持できるようにする。
強化を図った。
②子育て応援ブックについては、増刷や子ども子育て制度や事業に変更がある場②子育て応援ブックについては、子ども子育て制度や事業に変更があった個所を合は改訂等を実施し、市民に広く本市の子育て支援施策を周知していく。また、
一部改訂し、増刷した。窓口等で妊婦や転入者・子育て世代に配付する他、園を
ポケットティッシュ等を利用し、子育て情報・虐待・ＤＶ等の情報発信を実施し経由して未就学児世帯へ配付し、本市の子育て支援事業の情報発信を実施した。
ていく。

Ｂ

こども課

事業内容

取組内容に対する今後の展開

結婚支援の充実①結婚への意識醸成と出会いの場の創出

平
成
３
０
年
度

令
和
元
年
度

２

Ｂ：事業が推進され、相当程度の成果があった。
Ｄ：未実施

事業
評価

主な取組（事業名）

施策 細施策
１【事業評価：担当課】
Ａ：事業が推進され、十分な成果があった。
Ｃ：事業は推進したが、成果が不十分であった

妊娠期から子育て期までの総合的支援①妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援体制の充実

平
成
３
０
年
度

令
和
元
年
度

18

３

事業
評価

担当課

①妊産婦健康診査費用助成②不妊治療費助成の継続③乳児全戸訪問の実施①妊婦健診の実人員は、妊娠届出数の大幅な減少もあり、実人員で33名減少し、産後健診と合わせても、11,670千円に留まっている。健診結果は、毎月確認し、要指導妊産婦 ①妊婦健診は、結果内容の精査を行い、必要に応じて妊娠期から継続支援を行に対しては、電話連絡、家庭訪問の実施や産後ケア事業の支援につなげている。また、 う。産後健診では、母親の健康状態の確認と合わせて、エジンバラ産後うつ質問
平成30年度から産後２週間健診および産後ケア事業の実施を始め、産後ママの身体的・ 票を導入し、産後うつの早期発見、支援を行っている。
精神的ケアに力を入れた。
②不妊治療費助成は、必要な方が助成を受けられるよう、継続して周知徹底を②不妊治療費助成は、治療内容で異なるが、申請件数・助成金額ともに増減を繰り返し 行っていく。
ている。
③乳児家庭全戸訪問については、助産師・保健師等のマンパワーを確保しなが③乳児家庭全戸訪問は、生後2か月までの訪問を実施しており、全数訪問が実施できてい ら、継続して全出生児を訪問できるようにする。
る。

Ａ

こども課

①妊産婦健康診査費用助成②不妊治療費助成の継続③乳児全戸訪問の実施①妊婦健診の実人員は、妊娠届出数の大幅な減少もあり、実人員で50名減少し、産後健診と合わせても、8,213千円に留まっている。健診結果は、毎月確認し、 ①妊婦健診は、結果内容の精査を行い、必要に応じて妊娠期から継続支援を行
要指導妊産婦に対しては、電話連絡、家庭訪問の実施や産後ケア事業の支援につ う。産後健診では、母親の健康状態の確認と合わせて、エジンバラ産後うつ質問
なげている。産後２週間健診および産後ケア事業を平成30年度から実施し、産後 票を導入し、産後うつの早期発見、支援を行っている。
ママの身体的・精神的ケアに力を入れた。
②不妊治療費助成は、必要な方が助成を受けられるよう、継続して周知徹底を②不妊治療費助成は、治療内容で異なるが、申請件数・助成金額ともに増減を繰 行っていく。
り返している。
③乳児家庭全戸訪問については、助産師・保健師等のマンパワーを確保しなが③乳児家庭全戸訪問は、生後2か月までの訪問を実施しており、全数訪問が実施 ら、継続して全出生児を訪問できるようにする。
できている。

Ｂ

こども課

Ｂ

こども課

Ｂ

こども課

①放課後児童健全育成事業②ファミリーサポートセンターの設置、充実③病児、病後児保育の充実及び啓蒙啓発①放課後児童健全育成事業については、こども館及び市内各小学校（烏山小学校 ①放課後児童健全育成事業については、市内各８放課後児童クラブの利用定員のを除く）において、合計８つの放課後児童クラブがあり、その運営は『特定非営 動向を踏まえ、必要に応じて各小学校側及び市関係課等と協議を行い対応するも
利活動法人野うさぎくらぶ』に委託して実施した。また、烏山放課後児童クラブ のとする。定員に係る経過措置が終了後の令和２年度においても、各クラブとも（第一、第二、第三）について、こども館から烏山小学校南校舎空き教室等への 通常入所については定員内入所が見込まれるが、長期休暇入所者については各小移転工事を実施し、平成３０年１０月１日に移転した。障がい児の入所について 学校において余裕教室が無いため、定員及び面積要件に対応することが困難であは、業務委託業者に専門の職員がいないため対応できないので、受入れはしなるので、検討を要する。
かった。放課後児童クラブの長期休暇中の定員増に伴う面積要件については、平 ②ファミリー・サポート・センターについては平成２７年度の開設以来実績が無成３０年度は経過措置期間のため問題は無かった。
いが、まずは現行の登録会員に登録継続の意思の確認を行い、会員同士の交流会②ファミリー・サポート・センターは平成２７年から設置しているが、ＰＲ不足 のを実施して、支援者、要支援者双方に係る意見交換や情報収集に努めるものとのため登録会員の増は見込めず、事業の実績もなかった。（受入登録5人、利用 する。
者登録2人、実績0件）③近隣市町へのＰＲ(訪問)を今後とも継続して行い参画頂けるよう働きかけるこ③H29年度より那須南病院内に病児、病後児保育施設を整備することができ、運 ととする。
用開始となった。今後は、施設利用促進を啓発するとともに、隣接市町への参画 ③市内各園等に対し、病児、病後児保育施設(那須南病院)の利用促進が図れるよを呼び掛け、市の財政運営に寄与できるよう努めるものとする。
う啓蒙啓発を引続き行うものとする。

Ｃ

こども課

①放課後児童健全育成事業②ファミリーサポートセンターの設置、充実③病児、病後児保育の充実及び啓蒙啓発①放課後児童健全育成事業については、市内各小学校において合計８つの放課後
児童クラブがあり、その運営は『特定非営利活動法人野うさぎくらぶ』に委託して実施した。障がい児の入所については、業務委託業者に専門の職員がいないた ①放課後児童健全育成事業については、江川放課後児童クラブの利用児童の増加
め対応できないので、受入れはしなかった。放課後児童クラブの長期休暇中の定 に伴い、既存の施設を分割する施設整備工事実施して対応した。今後は検討委員
員増に伴う定員及び面積要件については、令和元年度は経過措置期間のため問題 会を設置し、利用児童の増加の動向を踏まえながら、定員及び面積要件に対応すは無かった。
るよう、各小学校側及び市関係課等と協議を行うものとする。
②ファミリー・サポート・センターは平成２７年から設置しているが、現在まで ②ファミリー・サポート・センターについては、令和３年度からの事業実施に向事業の実績が無く、令和元年度は休止した。
けて他市町の状況調査を行い、市の実施方針を検討するものとする。
③H29年度より那須南病院敷地内に病児、病後児保育施設を整備することがで③近隣市町(茨城県：常陸大宮市を含む。)へのＰＲ(訪問)を今後とも継続して行き、運用開始となった。今後は、施設利用促進を啓発するとともに、隣接市町へ い参画頂けるよう働きかけることとする。
の参画を呼び掛け(R2年度からは、高根沢町の参画が決定)、市の財政運営に寄与できるよう努めるものとする。

Ｂ

こども課

主な取組（事業名）

施策 細施策事業内容

取組内容に対する今後の展開

妊娠・出産支援①安心して妊娠、出産ができる環境の充実

平
成
３
０
年
度

令
和
元
年
度

４

地域における子育ての支援①保育の質・量の充実
平
成
３
０
年
度

①依然として保育の量の見込みと並行して、0・1・2歳児の保育需要は高いこと①保育所等施設整備支援事業②児童福祉事業(保育士等就業奨励金)➀烏山保育園は、本館(S39年度築)と新館(S58年度築)で利用定員数130名で保育を実施し から、特にその受け皿となる小規模保育事業所等の誘致・整備に努めることとすてきたが、園舎の老朽化により国庫事業(保育所等整備交付金)を導入し、５名の利用定る。
員数を増とした新園舎建設に際する助成支援を実施した。
②保育の量の需要を賄うため、それの受け皿となる地元採用となる保育士を確保した。 ②市内園等における保育士の確保に資するため、即戦力となる潜在保育士に照準を合わせ、就労に際して掛かった経費に対して準備金を交付し保育士等の確保に（3名）努めるものとする。

➀烏山保育園の新園舎の建設は、平成30年度中に完成しているが、園児等の安全確保を第一義とした環境整備の一環とし、経年劣化している外構等の補強及び整備を進めるにあたり、国庫事業(保育所等整備交付金)を導入し、当該園における助成支援を実施した。
令①依然として、0・1・2歳児の保育需要が高い中、令和２年度においては、三箇
加えて、㈻善念寺学園においては、近年0・1・2歳児の就園希望の需要が年々
和①保育所等施設整備支援事業
地内に利用定員数を19名とした「あいのわ保育園(小規模保育事業所)」が令和３高まる中、鴻野山地内において利用定員を12名とした「こうのやま保育園（小規元②児童福祉事業(保育士等就業奨励金・潜在保年３月に開所予定であり、保育需要の充足に寄与できるものと期待している。
模保育事業所）」の新園舎建設に際し同交付金を活用し、令和２年６月の開所に
年
育士等就労準備金)②保育士等就業奨励金制度は一区切りとなり、潜在保育士等就労準備金の周知徹向け助成支援を実施した。
度底を図りつつ、保育士の掘り起こしに傾注することとしている。
②保育の量の需要を賄うため、それの受け皿となる地元採用となる保育士を確保した（２名[５名中]）。さらに潜在保育士(保育士として就労していなかった期
間が１年以上の者)が、保育士として復職した者に対し、復職準備金を交付した。（１名）②子育て支援サービスの充実

平
成
３
０
年
度

令
和
元
年
度

19

事業
評価

担当課

①第３子保育料免除事業②第３子以降の保育所等への優先入所①令和元年10月１日から制度化される保育無償化も含めて、多子世帯への負担軽①第３子の保育料に関しては、保護者の所得階層による制限を設けずに、一律免 減に向けた環境整備を図っていく。
除としている。
②多子世帯への支援は今後も継続しつつ、第３子以降を生んで育てようとする前②第３子以降の保育所等への入所に対しては、国が推奨する内容に則り、市裁量 向きな考え方を持つ方(夫婦)の意識醸成に努めるものとする。
の加点を講じた上で優先入所できるよう配慮している。
②第３子以降を生み育てやすい環境形成に加え、未婚率増加の解消施策や晩婚化の歯止め施策を同時並行して推進していくものとする。

Ｂ

こども課

①第３子保育料免除事業②第３子以降の保育所等への優先入所①令和元年10月１日から制度化された幼児教育・保育の無償化も含めて、多子世①令和元年10月より幼児教育・保育の無償化がスタートしたところであるが、第 帯への負担軽減に向けた環境整備及び施策の展開を図っていくものとする。
３子(３号認定子ども)の保育料に関しては、保護者の所得階層による制限を設け ②多子世帯への支援は今後も継続しつつ、第３子以降を生んで育てようとする前
ずに、従前と同様に一律免除としている。
向きな考え方を持つ方(夫婦)の意識醸成に努められるよう、様々な施策推進を実②第３子以降の保育所等への入所に対しては、国が推奨する内容に則り、市裁量 施していくものとする。
の加点を講じた上で優先入所できるよう配慮している。
②第３子以降を生み育てやすい環境形成に加え、未婚の増加解消施策や晩婚化の歯止め施策を同時並行して推進していくものとする。

Ｂ

こども課

・若者定住促進家賃補助制度

本制度の施行期間は、、平成２８年度から平成３０年度までとなる。平成３０
年度において補助金交付申請を行った世帯は、累計で３１世帯（夫婦２２世帯、単身９世帯）このうち転入世帯は、２２世帯（夫婦１３世帯、単身９世帯）であり、定住人口の増加が図られた。
・市内の民間賃貸住宅に入居する若者世帯を対象に、予算の範囲内で家賃の一部
なお、新制度は、対象範囲を縮小し、４０歳以下の転入夫婦世帯を対象とし、を補助し、若者の定住を促進した。
さらに子育て世帯の生活を応援するため、同居する１８歳以下の子を扶養する場
合は、１人につき月額１千円を加算し、上限月額２万円を１２箇月間交付する。
又、現在施行中の住宅取得奨励金及び住宅リフォーム助成金制度が令和２年度で終了することから、終了時期を合わせ、施行期間を２年間とし、住宅政策や子育て支援政策を全体的に検討する。

Ｂ

まちづくり課

・小児医療体制の充実

・乳幼児健診等において、救急時の対応について、ガイドブックを活用しながら周知を行い、保護者に対し、疾病予防や重症化予防のための働きかけに努めた。
今後も、医療機関や県、他市町と連携し、適切な情報が対象者に伝わるよう、流行している疾病や、感染症の情報提供に努めた。
取り組みを進めていきたい。特に救急時の対応については、適切なタイミングで必要な方へ医療機関の情報提供ができるように、病院及び診療所との相互連携 医療機関受診ができるよう、保護者への働きかけに力を入れていきたい。
を図った。

Ｂ

こども課

・放課後子ども教室推進事業

・国庫補助金対象事業
・様々な理由により諸活動への参加が難しい子ども達の活動場所を提供するた・次年（H31年）度より、国庫補助金の交付条件が変わり対象事業にならないた
め、放課後の子どもの居場所づくり、学習支援を地域の人材を活用して行った。 め、縮小化し、市内全小学校児童対象の長期休業期間のみ実施予定。次年度で５
平日は、烏山小学校児童を対象に定員20名で毎週水曜日放課後から午後5時20分 年目の事業であり見直しが必要である。
までこども館にて開催。長期休業（夏休み）期間は、市内全小学校の児童を対象 ・今後は、学校の敷地内で放課後に地域の人材を活かした教室の開催へ向け検討に烏山地区定員40名と南那須地区定員30名に分け、各7日間9時から12時まで市公 したい。
民館等にて開催した。

B

生涯学習課

・転入若者夫婦世帯家賃応援補助制度

令和元年度から転入若者夫婦世帯家賃応援補助制度を施行した。制度内容は、
令和元年度の申請世帯は１０世帯、転入者は２２人で、このうち１世帯は住宅
４０歳以下の転入夫婦世帯を対象に家賃の一部を補助し、更に同居する１８歳以を取得したことから、定住に繋がった。
下の子を扶養する場合は、１人につき月額１千円を加算する。最大月額２万円を交付対象者は、就職又はＵターンにより賃貸住宅に居住した夫婦世帯であり、１２箇月間交付し、若者夫婦世帯の経済的負担の軽減を図るととともに、子育て
家賃補助金は、住宅取得に繋がる前段階の制度であると考えている。
世帯の生活を応援する。施行期間は、現行の住宅取得奨励金制度及び住宅リ
また、本市は、子育て支援住宅やお試し住宅がないことから、転入世帯向けのフォーム助成金制度が終了となる令和２年度に合わせ２年間とした。
お試し住居的な要素としても、必要な制度と考えている。
本年度の申請世帯は１０世帯で、このうち子育て世帯は３世帯であった。

Ｂ

まちづくり課

・小児医療体制の充実

・乳幼児健診等において、救急時の対応について、ガイドブックを活用しながら周知を行い、保護者に対し、疾病予防や重症化予防のための働きかけに努めた。
今後も、医療機関や県、他市町と連携し、適切な情報が対象者に伝わるよう、流行している疾病や、感染症の情報提供に努めた。
取り組みを進めていきたい。特に救急時の対応については、適切なタイミングで・必要な方へ医療機関の情報提供ができるように、病院及び診療所との相互連携 医療機関受診ができるよう、保護者への働きかけに力を入れていきたい。
を図った。

Ｂ

こども課

・放課後子ども教室推進事業

・様々な理由により諸活動への参加が難しい子ども達の活動場所を提供するた・国庫補助金の交付条件が変わり対象事業にならない。
め、放課後の子どもの居場所づくり、学習支援を地域の人材を活用して行った。
・令和２年度は実施せず見直し期間とする。
平日は行わず、長期休業（夏休み）期間のみ開催した。市内全小学校の児童を対・今後は、地域学校協働の一環として、学校の敷地内で放課後に地域の人材を活象に烏山地区定員40名と南那須地区定員30名に分け、各7日間9時から12時まで市かした教室の開催へ向け準備し、学校支援も行えるよう調整したい。
公民館等にて開催した。

B

生涯学習課

主な取組（事業名）

施策 細施策事業内容

取組内容に対する今後の展開③多子世帯への支援
平
成
３
０
年
度

令
和
元
年
度

５

子育て環境の充実①子どもを育てやすい生活環境の整備

平
成
３
０
年
度

令
和
元
年
度

20

まち・ひと・しごと創生総合戦略 取り組み概要
基本目標Ⅳ
施策
１

【事業評価：担当課】
Ａ：事業が推進され、十分な成果があった。
Ｃ：事業は推進したが、成果が不十分であった時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る
事業内容

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

・立地適正化計画策定事業

・急激な人口減少社会においても、都市機能と人口密度を維持し誰もが生活しやすい都市を形成する必要があることから、「コンパクト＋ネットワーク」を基本としたコンパクトシティの実現に向けた取り組みを推進するため、都市再生特別措置法に基づく「立地適正化計画」の策定を行っている。
※計画策定期間：H29～H31
H29→基礎調査
H30→都市機能、居住誘導地域設定 等
H31→公共交通施策との連携方針 等

令和元年度については、市街地の活力を向上させるため、市街地と周辺集落を公共交通
等のネットワークで結びつけ、市街地に人の誘導を図る施策の検討を行う。
また、下半期には住民説明会等を開催し市民の意見を取り入れながら計画の成案化を図る。
令和2年度以降については、関係各課との連携により計画の推進を図っていいく。

Ｃ

都市建設課

【地方創生推進交付金対象事業】
・ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業

・平成２８、２９年度に実施した協議会の事業を踏まえて、主に次の事業を実施した。
（１）烏山高等学校と連携したや「駅からハイキング」の実施や高根沢高等学校と連携した「ＪＲ烏山線沿線ＰＲ動画」の作成（２）広域連携マルシェ「カラセンめぐり市」の開催（ＪＲ烏山駅・ＪＲ宝積寺駅同時開催）（３）サイクリングイベント「カラセンめぐりポタリング」の開催（４）ＰＲ小冊子の作成（高根沢町産の酒米を那須烏山市で醸造した酒など）（５）情報発信として、インスタグラムフォトコンテストの実施

・ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進協議会は、国の地方創生推進交付金を活用して平成２
８年度からの３か年にわたり事業を展開し、一定の成果が得られた。今後は、両市町において協力し自走できる体制が整ったことから、協議会としては発展的に解散するが、引き続き、両市町で連携して、ＪＲ烏山線の利用向上に繋がる取り組み（沿線ウオー
ク、サイクリングイベントなど）を行う。

Ｂ

総合政策課

①JRとの連携による各種イベントの展開②那須烏山市民号の実施①平成３０年７月に運行された新宿・宝積寺間の快速臨時列車「烏山山あげ祭号」において烏山高等学校の生徒と車内乗客へのおもてなしをはじめ次の事業を実施。
（１）駅構内での写真展やアートギャラリー展（２）アキュム内への絵画展示（３）アキュム出前授業（４）アキュムに関する視察受け入れ（兵庫県庁）（５）アフターDCオープニング列車運行記念イベント開催※これらのほか、県庁等へ出張する職員にＪＲ回数券を配布し、ＪＲ活用を図っている。
②JR烏山線の利用向上を目的に那須烏山市民号を２つのコースにて実施した。

①職員の県庁出張等でのＪＲ活用を開始し、好評であるため今後も継続し利用向上に努める。
①ＪＲとの連携は今後も継続的に実施する。
②市民号については、参加者に市民号が、JR烏山線の利用向上であるということが浸透してきている。今後も事業を継続していく。
②市民号の行先等の要望は、参加者アンケートを実施し聞いているところであり参考にしたい。

Ａ

まちづくり課

・立地適正化計画策定事業

・急激な人口減少社会においても、都市機能と人口密度を維持し誰もが生活しやすい都市を形成する必要があることから、「コンパクト＋ネットワーク」を基本としたコンパ
クトシティの実現に向けた取り組みを推進するため、都市再生特別措置法に基づく「立地適正化計画」の策定を行っている。
※計画策定期間：H29～H31
H29→基礎調査
H30→都市機能、居住誘導地域設定 等
H31→公共交通施策との連携方針 等

令和２年度については、都市計画マスタープラン（R2改訂）との整合性の調整の上、成案化を図り、パブリックコメントの実施、都市計画審議会の審議を進める。
令和3年度以降については、関係各課との連携により計画の推進を図っていく。

Ｂ

都市建設課

・今後もＪＲ烏山線の利用向上や観光振興の観点から、近隣自治体や関係機関と連携を図りながら、効果的な取り組みを行っていく。

Ｂ

総合政策課

①職員の県庁出張等でのＪＲ活用を開始し、好評であるため今後も継続し利用向上に努める。
①ＪＲとの連携は今後も継続的に実施し、様々な部署との連携を強化する。
②市民号については、参加者に市民号の目的がJR烏山線の利用向上であるということが浸透してきている。今後も事業を継続していく。
②市民号の行先等の要望は、参加者アンケートを実施し聞いているところであり参考にしたい。

Ａ

まちづくり課

主な取組（事業名）

細施策

Ｂ：事業が推進され、相当程度の成果があった。
Ｄ：未実施

コンパクトシティを基本としたまちづくり①JR烏山駅前の活性化及びJR烏山線の利用向上

平
成
３
０
年
度

令
和
元
年
度

・高根沢町との連携事業

・高根沢町との連携事業として、サイクリングイベント「たかポタ」を９月に開催し、約１８０名が参加した。宝積寺駅前を発着点に市内のＪＲ烏山線沿線沿いを走る全長７０キロの里山コースでは、山あげ会館前にエイドステーションを設営し、参加者へのおもてなしを行った。
※国の地方創生推進交付金を活用し、平成２８年度から３か年にわたり事業を展開してきた「ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進協議会」を発展的に解散し、その後の連携事業として実施した。

①JRとの連携による各種イベントの展開②那須烏山市民号の実施①令和元年７月に運行された新宿・宝積寺間の快速臨時列車「烏山山あげ祭号」において烏山高等学校の生徒と車内乗客へのおもてなしを実施したほか、ＪＲの様々な部署と連携を構築し次の事業を実施。
（１）駅構内でのアートギャラリー展（２）アキュム内への絵画展示（３）アキュム出前授業（４）烏山駅の発車予告メロディを山あげ祭のお囃子に変更（５）烏山高等学校の生徒と大宮駅観光キャラバン実施※これらのほか、県庁等へ出張する職員にＪＲ回数券を配布し、ＪＲ活用を図った。
②JR烏山線の利用向上を目的に那須烏山市民号を２つのコースにて実施した。

21

施策

主な取組（事業名）

細施策

事業内容

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

②中心市街地の活性化
平
成
３
０
年
度

①商店街の自主的な活動を支援し市内のにぎわいを創出するとともに、交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化を促進するため、２件（日野町八天宮納涼祭実行委員会・金井商栄会）の補助①商店会にぎわい支援事業費の補助を実施した。
②空き店舗新規出店者開業費用支援事業補助制②平成29年度まで利用実績のなかった空き店舗新規出店者開業費用支援事業補助金の内容を拡充
度の見直し及び創業者向け補助制度の創設したところ、3件の補助を行うことができ、空き店舗の利用に繋がった。また、創業者向けの補助制度（創業者支援補助金）を平成30年度中に整備（実際の運用は令和元年度から）。

①商店会にぎわい支援事業費補助金を引き続き実施し、中心市街地の交流人口増を目指す。また、商店会のにぎわい創出の一助となっている商店会保有の街路灯について、維持管理費が大きな負担となっていることが想定されるため、その一部を補助する制度の創設の検討を行う。
②今後も積極的な制度の案内、周知に努め、商店会のにぎわい創出に大きな効果をもたらす新規創業者の掘り起こしに務める。

Ｂ

商工観光課

令
和
元
年
度

①商店街の自主的な活動を支援し市内のにぎわいを創出するとともに、交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化を促進するため、２件（日野町八天宮納涼祭実行委員会・南栄会）の補助を実施した。また、従来補助対象としていなかった継続的にイベント等で使用することが見込まれる備品の購入費について、新たに補助対象とした（運用は令和２年度から）。なお、令和元年度中①商店会にぎわい支援事業費の補助に検討していた商店会保有の街路灯の維持管理費に対する支援については、庁内調整の結果、導②空き店舗新規出店者開業費用支援事業補助制
入は見送られることとなった。
度及び創業者支援補助制度の運用②空き店舗新規出店者開業費用支援事業補助金で１件、創業者支援補助金で１件、計２件が中心市街地での店舗整備・創業に活用された。また、創業支援補助金のうち１件は移動型店舗の創業に対するものであったが、当該店舗は各種イベントを中心に中心市街地での出店が多く、にぎわ
い創出につながっている。

①商店会にぎわい支援事業費補助金を引き続き実施し、中心市街地の交流人口増を目指す。なお、補助対象をイベントで使う備品購入に係る経費まで拡張したことは、より継続的なイベント開催に繋がるものと考えている。
②今後も積極的な制度の案内、周知に努め、中心市街地のにぎわい創出に大きな効果をもたらす新規創業者の掘り起こしに務める。

Ｂ

商工観光課

③公共交通のネットワーク形成

２

平
成
度３
０
年

①デマンド交通の充実及び普及促進②デマンド交通利用向上アンケートの実施①デマンド交通の充実及び普及促進については、関係事業者との協議を定期的に実施し、利便性の向上を図っている。また、出前講座等による普及促進も随時実施している。
②今後のデマンド交通の利用向上を図るため、デマンド交通市内登録者を対象にアンケートを実施した。

①更なる普及及び利便性向上のため、出前講座や関係事業者との協議を継続して実施する。
②デマンド交通利用向上アンケート結果の分析を行い、デマンド交通未利用者のニーズ把握を行うとともに料金等の見直しを図る。

Ａ

まちづくり課令
和元年
度①デマンド交通の充実及び普及促進については、関係事業者との協議を定期的に実施し、利便性の向上を図っている。また、出前講座等による普及促進も随時実施している。
②今後の公共交通（デマンド交通含む）の利用向上を図るため、市民の生活行動パターン、外出
状況や公共交通機関の利用可能性を把握することを目的に、市民を対象に調査を実施した。
①デマンド交通の充実及び普及促進
調査については、郵送配布及び郵送回収にて実施（配布数１０００票、回収数３９６票（回収②地域公共交通網形成計画策定に係る調査の実率３９．６％）。移動手段、目的、行先、時間、頻度などを調査票にて質問した。その他、高校
施
生アンケート、地点調査、デマンド交通利用者アンケート、自治会インタビュー、デマンド事業
者インタビューも行い、紙媒体の調査票からは読み取れない地域住民の生の声を聞く取り組みを行った。
調査結果については、令和２年度に策定する地域公共交通網形成計画の参考資料とする。

①更なる普及及び利便性向上のため、出前講座や関係事業者との協議を継続して実施する。
②調査結果の分析を行い、デマンド交通未登録者及び未利用者のニーズを把握するとともに、利用者、関係事業者の双方にとってより良い公共交通サービスを充実させるために、調査結果を十分に反映した地域公共交通網形成計画を策定する。

Ｂ

まちづくり課

Ａ

学校教育課

B

生涯学習課

Ａ

学校教育課

－

生涯学習課

グローバル人材育成①英語ビレッジ構想の推進

平
成
３
０
年
度

①英語ビレッジ構想推進のため、小・中学校、保育園及び幼稚園にALT７名を配置するとともに、全小学校が「教育課程特例校」として、本市独自の英語Bコミュニケーション科の教育カリキュラムを充実させるため、指導法研修（4回）の充実に努めた。（平成28.4.1～平成31.3.31 長期継続契約）①英語コミュニケーションの推進（ALTの派遣）
また、長期継続契約が平成30年度末で満了となるため、次年度の事業実施に向けてプロ②英語検定試験の検定料助成
ポーザルを実施した。仕様については、業務委託から派遣業務に変更し教育委員会及び学校の指揮命令を可能とした。
②英語検定試験を受験する中学生に対し、3年間で原則3回の検定料を助成した。 受講者
数 (H29：289名⇒H30：294名）

・烏山の山あげ行事が、ユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機に、市をあげて【地方創生推進交付金対象事業】
外国人観光客をおもてなし、本市の魅力を発信してもらうため観光ガイド養成を目的と・なすから英語塾の実施及びガイド養成クラス
し、外国語指導員２名を配置し、なすから英語塾を開催した。
の設置・なすから英語塾では、公民館講座の歴史講座（山あげ祭の成り立ちや歴史）に参加
し、山あげ祭観光ボランティアガイド実践研修や日光実地研修を実施した。

令
和
元
年
度

①英語ビレッジ構想推進のため、小・中学校、保育園及び幼稚園にALT７名を配置するとともに、全小学校が「教育課程特例校」として、本市独自の英語コミュニケーション科の教育カリキュラムを充実させるため、指導法研修（4回）の充実に努めた。（平成①英語コミュニケーションの推進（ALTの派遣） 31.4.1～令和4.3.31 長期継続契約）②英語検定試験の検定料助成
また、仕様については、業務委託から派遣業務に変更し教育委員会及び学校の指揮命令を可能とした。
②英語検定試験を受験する中学生に対し、3年間で原則3回の検定料を助成した。 受講者
数 (H30：294名⇒R元：244名）【地方創生推進交付金対象事業】
・なすから英語塾の実施及びガイド養成クラス ・平成３０年度で交付金が終了となったため、事業は未実施とした。
の設置

22①英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科の授業が定着してきたことにより、児童生徒の資質・能力面で聞く力の向上がみられるとともに、主体的な活動が顕著に見られるようになった。今後は、ALTの業務体系を業務委託から派遣業務へと変更したため、ALTを英語の授業だけでなく、他の教科に参加させるなど、ALTとのﾃｨｰﾑ･ﾃｨｰﾁﾝｸﾞの更なる充実に取り組む。
②英語検定試験の検定料の助成により、英語検定の資格取得について意識が高まっているが、志願者率は横ばいとなっている。準2級、2級の志願者（H29：31人⇒H30：50人）
は、増加傾向にあるため、今後は、中学生程度の3級の志願者、合格率の増加に向けて取り組みを検討する。

・今後は、英語塾修了者が加入した観光ボランティア団体（市国際交流協会、市観光ガイド）や、修了者で構成した自主サークル（なすから英会話サークル）のサポートに取り組む。
・自主サークル事業の「山あげ祭」時の英語による移動観光案内が例年実施が出来るよ
うに、関係機関への調整等の協力を行う。
・イングリッシュセミナー事業（小学生を対象にした英会話）に修了者で構成された自主サークル（なすから英会話サークル）に協力を依頼し、若年層の育成も検討していく。

①英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科の授業が定着してきたことにより、児童生徒の資質・能力面
で聞く力の向上がみられるとともに、主体的な活動が顕著に見られるようになった。今後は、ALTの業務体系を業務委託から派遣業務へと変更したため、ALTを英語の授業だけでなく、他の教科に参加させたり、小規模校のALTを中規模校に派遣し連携したりするなど、ALTとのﾃｨｰﾑ･ﾃｨｰﾁﾝｸﾞの更なる充実に取り組む。
②英語検定試験の検定料の助成により、英語検定の資格取得について意識が高まっているが、志願者率はやや減少した。今後は、小学校での「外国語科」の実施に伴い、小学５・６年生への助成をし、さらに意識を高めていく。

・今後は、英語塾修了者が加入した観光ボランティア団体（市国際交流協会、市観光ガイド）や、修了者で構成した自主サークル（なすから英会話サークル）のサポートに取り組む。
・イングリッシュセミナー事業（小学生を対象にした英会話）修了者で構成された自主サークル（なすから英会話サークル）に協力を依頼し、若年層の育成も検討していく。
・事業は終了したが、英語塾修了者との連携を進め、市内外での活躍（ガイド・市イベントでの発表など）の機会を設けるようにする。

施策
３

主な取組（事業名）

細施策

事業内容

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

①脳元気教室は、健康長寿プランナー企画・運営による認知症の普及啓発・予防を目的とした教室を開催。（年１０回、延べ参加数：２８２人）②健康長寿セミナーは、平成２８年度に企画した教室が自主活動化し、健康マージャン・スポー
ツ吹き矢・シャッフルボードの3種が週１回活動中。健康マージャンにおいては月１回市内デイサービスにてボランティアイ活動を実施。スポーツ吹き矢は定期的な大会を開催、県の大会に参加したりしている。
Ｈ30年度は新規に「ふまネット運動」を企画し、自主活動につなげた。
（4種 年１４２回、延べ人数：２１０９人）①脳元気教室は、新たな層の参加が得られている。今後も参加者、プランナーの意見を踏まえた事業としていく。プランナーについては体調不良等により減少したが、参加者の中から新たに９人が協力いただけることになった。
②健康長寿セミナーは、参加者が新規参加者を誘い、継続した活動が出来ている。引き続き、各セミナーの普及啓発と継続支援を行う。

Ａ

健康福祉課

Ａ

健康福祉課

健康寿命の延伸①ロングライフプロジェクト事業の実施

平
成
３
０
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度

①脳元気教室（健康長寿プランナー企画・運営）②健康長寿セミナー①脳元気教室は、健康長寿プランナー企画・運営による認知症の普及啓発・予防を目的とした教室を開催した。（年１０回、延べ参加数：３００人）
令
和
元
年
度

①脳元気教室（健康長寿プランナー企画・運営）②健康長寿セミナー②健康長寿セミナーは、平成２８年度に企画した教室が自主活動化し、健康マージャ
ン・スポーツ吹き矢・シャッフルボードの３種が週１回活動中。スポーツ吹き矢は定期的な大会を開催したり、県の大会に参加したりしている。Ｈ３０年度に新規企画した「ふまネット運動」は自主活動し、月２回活動中である。
（４種 年１１８回、延べ人数１，７５１人 ※新型コロナウイルス感染対策のため２
月末より活動休止）①脳元気教室は、新たな層の参加が得られている。今後も参加者、プランナーの意見を踏まえた事業としていく。プランナーについては令和元年度末で３名が引退。今後も事業が継続できるよう参加者の中から新たな協力を得ていく。
②健康長寿セミナーは、参加者が新規参加者を誘い、継続した活動が出来ている。引き続き、各セミナーの普及啓発と継続支援を行う。

②多機能型福祉施設（高齢者ふれあいの里）の拡充

平
成
３
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度

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度

４

・高齢者ふれあいの里の拡充

・地域住民がスタッフとなり、身近な公民館で週に一度、地域の高齢者の交流・介護予防の場の運営を支援。平成30年12月13か所目の「熊田東ふれあいの里」が設立、4月開設に向け準備を進めた。
・開設地区同士の交流、情報交換の場として「ふれあいの里連絡協議会」を設け、年3回の研修会等を開催した。
・体力測定及びアンケートによる事業評価を実施した。
・先進事例（住民運営の居場所）として県内外の視察を受け入れている。

・高齢者の増加に伴う介護給付費抑制のためにも、高齢者の多様な居場所を拡大する必要がある。サロンやふれあいの里等行政主体の居場の他、住民主体の居場所づくり支援も重要であり、引き続き市内全域にいずれかの居場所ができることを最終目標とする。
併せて、見守りや生活支援などの支え合い活動も重要とされており、社会福祉協議会と協働で、地域住民への啓発や情報交換の場を設けていく。

Ａ

健康福祉課

・高齢者ふれあいの里の拡充

・地域住民がスタッフとなり、身近な公民館で週に一度、地域の高齢者の交流・介護予
防の場（ふれあい里）の運営支援を行った。令和元年４月に「熊田東ふれあいの里」が開所。同１０月には「日野町ふれあいの里」が設置、翌１１月に開所し、計１４箇所となった。
・開設地区同士の交流、情報交換の場として「ふれあいの里連絡協議会」を設け、年３回の研修会等を開催した。第２回の研修会では他県自治体の居場所スタッフとの交流会を実施した。
・事業評価として各ふれあいの里体力測定及びアンケートによる事業評価を実施した。
・先進事例（住民運営の居場所）として県内外の視察を受け入れている。

・高齢者の増加に伴う介護給付費抑制のためにも、高齢者の多様な居場所を拡大する必要がある。サロンやふれあいの里等行政主体の居場の他、住民主体の居場
所づくり支援も重要であり、引き続き市内全域にいずれかの居場所ができること
を最終目標とする。
併せて、見守りや生活支援などの支え合い活動も重要とされており、社会福祉協議会と協働で、地域住民への啓発や情報交換の場を設けていく。
・事業開始から８年たち、スタッフの高齢化等の課題もでてきている。今後も継続実施できるよう課題解決に向けた支援を進めていく。

Ａ

健康福祉課

・再生可能エネルギーの推進

再生可能エネルギー機器設置費補助金制度により、再生可能エネルギー機器を導入する
市民を対象に補助を行った。
・住宅用太陽熱利用システム：設置費の1/5(上限3万円) 実績1件
・木質バイオマスストーブ：設置費の1/5(上限3万円) 実績2件
過去の助成実績や内容等を検証した結果、制度設定の目的を達成したと判断し、平成30
年度を以て補助制度を終了とした。

・市内は、メガソーラーの進出が盛んであり、急速に再生可能エネルギーの普及拡大が進んでいる。今後は、無秩序な計画実施に対して注意を払いつつ、再生可能エネルギーの利活用を図っていくことが求められる。
・再生可能エネルギー機器設置補助金制度は終了としたが、新たな助成制度が必要かど
うか、国や県、他市町の動向を調査しながら検討を進めて行く。

Ｃ

まちづくり課（環境課）

・浄化槽設置整備の推進

・清潔で快適な生活環境づくりのために、生活雑排水を適正に処理できる浄化槽の設置
及び単独処理浄化槽等の撤去に対して補助を行った。

・平成30年度は60基の浄化槽の設置と14基の撤去に対して補助金を交付した。目標値は達成したが、単独処理浄化槽を使用している世帯はまだ残っているため、公共下水道事業等と連動して引き続き汚水処理施設の普及促進に努めていく。

Ａ

上下水道課

・再生可能エネルギーの推進

・再生可能エネルギーや省エネルギーの普及拡大に対する施策を検討する。

・市内は、メガソーラーの進出が盛んであり、急速に再生可能エネルギーの普及拡大が進んでいる。今後は、無秩序な計画実施に対して注意を払いつつ、再生可
能エネルギーの利活用を図っていくことが求められる。
・国、県のエネルギー対策の動向を検証し、再生可能エネルギーや省エネルギーの普及拡大に対する施策や事業の策定を図る。

B

まちづくり課・浄化槽設置整備の推進

・清潔で快適な生活環境づくりのために、生活雑排水を適正に処理できる浄化槽の設置
及び単独処理浄化槽等の撤去に対して補助を行った。
・令和元年度は、栃木県浄化槽協会烏山支部と連携して商工会まつりに参加し、浄化槽の設置や管理について啓蒙活動を実施した。

・令和元年度は、47基の浄化槽の設置と12基の撤去に対して補助金を交付した。
目標値は達成したが、単独処理浄化槽を使用している世帯はまだ残っているた
め、公共下水道事業等と連動して引き続き汚水処理施設の普及促進に努めていく。
・浄化槽設置後の適正な維持管理についても啓蒙活動を実施していく。

Ａ

上下水道課

自然環境の保全と快適で安全なまちづくり①自然環境の保全と快適で安全なまちづくり

平
成
３
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度

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23

施策
５

事業内容

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

①ICTを利活用した情報教育の充実②サタデースクール事業の実施③学校支援員の配置④スーパーティーチャー育成事業①情報教育サポートを活用し情報教育の充実、公務の負担軽減を図った。（情報機器の台数は、前年と同じ）また、特別支援教室でデイジー教科書に取り組むため、タブッレトの配置（7台）を調整した。
②サタデースクールは、市内全小・中学校の小学６年生と中学３年生の希望者を対象に、10月から２月までの土曜日、宇都宮大学教育学部の学生による補習授業を行い、児童生徒の学習意欲の向上と学習習慣の確立を図った。特に、学ぶ意欲のある児童生徒の積極的な参加を促すため、習熟度別の学級編成を行うとともにテキストの見本を配布し、適切なコースを選択できるようにした。
【サタデースクールの目的】、（１）学力向上の基盤となる学習意欲の向上及び学習習慣の確立を図る。
（２）学校外での無償の学習の場を設けることにより、学習に関する経済格差の軽減を図る。参加者数115名（参加率25.8％ ※H29：46.1％）③小学校1，2年生のクラス等に支援員を配置し、学習指導等の充実を図った。（生活支援員9名、非常勤講師12名、事務補助員4名）④スーパーティーチャー育成事業は、那須烏山市立小・中学校において、学力向上に関する指導的立場に立って教職員に指導・助言できるﾘｰﾀﾞｰを育成するため、市教委主催の研修会や年２回の福井市小・中学校視察研修を実施した。（視察派遣教員12名）①学校情報ネットワークとして、電子黒板は、各学校で2クラスに1台程度配置されているが、デジタル教科書や事業支援ソフト等を授業で効果的に活用し、教育の情報化の推進を図るため、小学校低学年クラスに電子黒板の導入を検討する。また、新学習指導要領によりプログラミング教育が導入されることから、情報教育サポート業務の充実や研修等を通しタブレット等を適切に活用した学習活動の充実を図っていく。さらには、児童生徒用PCのリース期間が満了となるため導入向けて検討する。
②サタデースクールの参加率は、減少傾向にあり、特に中学生の参加率が減少した（H29：51.2%⇒H30：13.9%）。過去のアンケートの調査結果では、中学生については、受検対策として個別対応を希望する意見があるなど、サタデースクールの目的である学習習慣の確立とは異なる。そのため、サタデースクール事業について、新たな事業として見直しをする。
③今後も継続して支援員を配置し、教員の負担軽減、学習指導等の充実を図る。また、会計年度任用職員制度が導入されるため近隣市町等の動向を踏まえ適正な配置に取り組む。
④スーパーティーチャー育成事業は、今後も視察と研修を継続して実施し、教員の授業力向上を図る。

Ｂ

学校教育課①ICTを利活用した情報教育の充実②サタデースクール事業の実施③学校支援員の配置④スーパーティーチャー育成事業①情報教育サポートを活用し、情報教育の充実、教員の公務の負担軽減を図った。（情報機器の台数は前年と同じ）また、特別支援学級でデイジー教科書を使用するためタブレットの配置（13台）を行った。
②サタデースクール事業の見直しを行い、新しい名称として「中学生部活動・学習サポート事業」を実施。講師は、引き続き宇都宮大学との連携を行った。
（1）部活動サポート事業：サポート希望の運動部や文化部について、技術指導のサポートや練
習活動の補助を実施。（野球部、バスケ部、吹奏楽部）（2）学習サポート事業：英検3級以上の合格を目指し、英語の指導を中心に行う。
③小学校1・2年生のクラス等に支援員を配置し、学習指導等の充実を図った。（生活支援員8名、非常勤講師12名、事務補助員4名、看護師1名）④スーパーティーチャー育成事業は、那須烏山市立小・中学校において、学力向上に関する指導的立場に立って教職員に指導・助言できるﾘｰﾀﾞｰを育成するため、市教委主催の研修会や年２回の秋田市小・中学校視察研修を実施した。（視察派遣教員12名）①電子黒板機能付きプロジェクターを小学校に7台配置。
国の「ＧＩＧＡスクール構想」により、高速大容量の校内通信ネットワークの整備及び児童生徒1人1台端末整備を行うため調査研究を行う。
現在の学校配置パソコンのリース期間が満了となるが、更新を行わず、引き続き使用している。
②新事業は、学習面だけでなく、運動・文化面もサポートすることにより文武両道教育を推進していく。また、宇都宮大学との連携により、教員志望の学生の経験の場となるとともに、那須烏山市に愛着をもち、生徒との交流の場と考えている。
③今後も継続して支援員を配置し、教員の負担軽減、学習指導等の充実を図る。また、会計年度任用職員制度が導入されるため、近隣市町等の動向を踏まえ適正な配置に取り組む。
④スーパーティーチャー育成事業は、今後も視察と研修を継続して実施し、教員の授業力向上を図る。

Ｂ

学校教育課

主な取組（事業名）

細施策

教育環境の充実①個性を活かす教育環境の充実

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②県立烏山高等学校との連携【地方創生推進交付金対象事業】
・ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業
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〈基本目標Ⅳ

１－①に掲載〉総合政策課①烏山高等学校の存続を図るため、公共交通機関等を利用して通学する生徒に対し、月額5,000円を超える金額の通学費補助について見直し、1年生は7,500円を超える額とし、適正な執行に努めた。
①烏山高等学校支援の充実【補助交付実人数145人※H29：173人】②就学前教育、保育施設や小中学校と烏山高等【出願倍率（特殊を含む）H30.3月：1.06、H31.3月：1.02】
学校との連携②烏山学よる小中学校との連携事業の実施（学校給食等）②中高連絡協議会年2回の開催、那珂川町との連合教育会により「幼小中高一貫教育」を推進し、小・中・高の授業の同日公開及び研究協議会の実施を行った。

①烏山高等学校の通学費補助については、平成30年度新入生の自己負担額を5,000円から7,500円に引上げ、平成31年度で事業を廃止（経過措置あり）。
②烏山学による小中学校の連携や部活動等での連携を検討する。
②引き続き、中高連絡協議会の開催、幼・小・中・高の授業の同日公開及び研究協議会を実施

Ａ

学校教育課

・烏山学

・１年生を対象に、座学・フィールドワークをセットとして地域に対する学習を図るため始めた「烏山学」は、昨年度から２年生を対象とした「烏山学＋（プラス）」の実施に取り組み、令和元年度には新たに３年生を対象とした「烏山学」を実施するに至った。これにより、全校生徒を対象に「烏山学」において地域を学ぶ体制を整えることができた。また「烏山学」実施後の展開として、①日野町自治会高齢者見守り会議・防災訓練への参加 ②第16回学生＆企業研究発表会への参加 ③「なすから復興大作戦」（令和元年東日本台風における災害ゴミの分別作業） ④
市議会議員との意見交換会 ⑤小・中学校給食で高校生作成の献立が提供 ⑥なすから男女共同参画フォーラムでの発表 と、地域・烏山高等学校・市の連携強化に繋がった。
・「烏山学」（１年生対象） 選択プログラム数１４ 共通プログラム「山あげ祭体験学習」
・「烏山学＋（プラス）」（２年生対象） 選択プログラム数１０ 共通プログラム「烏山城を知る」
・「烏山学」（３年生対象） 選択プログラム数 ９ 共通プログラム「烏山和紙を知る」

・市と県立高等学校が連携して実施しているこの取り組みは、若年層に地域を学ぶ機会の提供をすることにより地域愛の醸成にもつながるものである。県内外から注目されている事業であり、継続して実施することが効果的である。
しかしながら、これまでは各種財源を掘り起こし活用して実施してきたが、それらも終期を迎えてきている。事業の継続のため、事業規模やプログラムの見直しを含めて検
討したい。

Ａ

まちづくり課

①烏山高等学校支援の充実②就学前教育、保育施設や小中学校と烏山高等学校との連携①烏山高等学校の通学費補助について、公共交通機関等を利用して通学する生徒に対し、3年生は月額5,000円を超える分を補助し、1･2年生は7,500円を超える分とし、適正な執行に努めた。
【補助交付実人数123人※H30：150人】【出願倍率（特殊を含む）H31.3月：1.02、R2.3月：0.94】②烏山学よる小中学校との連携事業の実施（学校給食等）②中高連絡協議会年2回の開催、那珂川町との連合教育会により「幼小中高一貫教育」を推進し、小・中・高の授業の同日公開及び研究協議会の実施を行った。

①烏山高等学校の通学費補助について、令和3年度で事業を廃止。経過措置として、令和2年度は2･3年生に対して月額7,500円を超える分を補助し、令和3年度は3年生にのみ月額7,500円を超える分を補助する。
②烏山学による小中学校の連携や部活動等での連携を検討する。
②引き続き、中高連絡協議会の開催、幼・小・中・高の授業の同日公開及び研究協議会を実施。

Ａ

学校教育課

令
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年
度

24

施策
６

事業内容

取組内容に対する今後の展開

事業
評価

担当課

・提案事業に対する支援・提案事業の内容に基づき、関係機関との調整や連絡並びに広報において支援をするほか、事業実施上の助言、進行管理を目的とした中間ヒアリングを実施した。また、広報誌での補助団体の実績や活動内容の開示を行った。
・補助期間終了後の団体に対し、事業実施ヒアリングを行い事業が継続されているかの確認を行った。また、宇都宮大学の地域プロジェクト演習の受け入れに協力をいただいた。

・事業内容に記載した取り組みに際し事業採択団体との連絡を密にし、円滑な事業展開が図れた。
・補助期間終了後の団体に対し、事業実施ヒアリングや実績報告により事業が継続されているかの確認を行う。
・平成３１年度は各課から抱える地域課題を提案してもらいテーマに設定した。
採択された団体に対し、事業についてのアドバイスや補助終了後のアフターフォ
ローも担当課が関わりを持てるような流れを作る。

Ａ

まちづくり課・提案事業に対する支援・（まちづくりチャレンジプロジェクト）補助団体実績 １団体 500千円
・各課が抱える地域課題を事業のテーマとして提案してもらい、応募団体向け説明会を実施した。採択された団体に対し、事業についてのアドバイスや補助終了後のアフターフォローも担当課が関わりを持てるような流れを作り事業を展開した。
・提案事業の内容に基づき、関係機関との調整や連絡並びに広報において支援をするほか、事業実施上の助言、進行管理を目的とした中間ヒアリングを実施した。また、広報誌等での補助団体の実績や活動内容の開示を行った。
・補助期間終了後の団体に対し、事業実施ヒアリングを行い事業が継続されているかの確認を行った。

・事業内容に記載した取り組みに際し事業採択団体との連絡を密にし、円滑な事業展開が図れた。
・補助期間終了後の団体に対し、事業実施ヒアリングや実績報告により事業が継続されているかの確認を行う。
・令和２年度より金融機関中心の審査員から、テーマに沿った専門的ノウハウを有する関連分野の団体に変更し、実施体制の強化を図る。

Ａ

まちづくり課

・地域住民への在宅医療を考える機会となる講演会の他、「終活ノート」の普及啓発活動を実施した。
（１）市民公開講座①映画「介護漫談」②講演会「泣いて笑って不真面目介護」③映画「ケアニン」（２）出前講座「終活を考える」（２８回）

・Ｈ２９年度より、那須烏山市・那珂川町共同で医師会への委託事業となり、密に連携をとりながら計画的に事業展開できている。今後も医師会、南那須地域医療を守る会等との連携を図りながら、市民への普及啓発を進める。
・この他、医療介護関係者の顔の見える関係づくりのため「鮎みの会」を定期開
催し、連携強化を進める。

Ａ

健康福祉課

・Ｈ２９年度より、那須烏山市・那珂川町共同で医師会への委託事業となり、密に連携をとりながら計画的に事業展開できている。今後も医師会、南那須地域医療を守る会等との連携を図りながら、市民への普及啓発を進める。
・この他、医療介護関係者の顔の見える関係づくりのための研修会（鮎みの会）
を定期開催し、連携強化を進める。

Ａ

健康福祉課

主な取組（事業名）

細施策

活力ある地域の形成①市民協働によるまちづくり（まちづくりチャレンジプロジェクト）

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３
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②地域医療体制の充実

平
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年
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・在宅医療に関する地域住民への普及啓発（地域住民向け講演会、出前講座）

・在宅医療に関する地域住民への普及啓発（地域住民向け講演会、出前講座）

・地域住民への在宅医療を考える機会となる講演会の他、「終活ノート」をお薬手帳サ
イズにリニューアルし、更なる普及啓発活動を実施した。
（１）住民公開講座①講演会 （参加人数：１７１名）②介護落語（参加人数：１１４名）③自主上映会 （参加人数：２３０名）（２）出前講座「終活を考える」（１６回）
終活ノート発行数６８２冊（累計 約３０００冊）③広域圏及び金融機関等の連携
平
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３
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【地方創生推進交付金対象事業】
・ＪＲ烏山線沿線まちづくり推進事業〈基本目標Ⅳ

１－①に掲載〉

総合政策課

令
和
元
年
度

・高根沢町との連携事業〈基本目標Ⅳ

１－①に掲載〉総合政策課

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