令和４年度

社会福祉法人ル・プリ

事業活動報告Ⅰ法人本部
ル・プリとしての活動を開始した平成２９年４月から令和４年３月までの５年間にわたり法人運営の基本的体制であった旧法人をベースとした３事業本部制を見直し、令和４年度から事業種ごとの連携がとれ、一体性のある活動ができるよう、支援対象者別に高齢者支援部門、児童福祉部門、障碍福祉部門とする体制としての運営を開始しました。
【組織図】

評議員会

理事会

監事

理事長

業務執行理事（２）
法人事務局

障児

高

碍

童

齢者

福者

福祉

福祉

部

祉部

門部

門

門・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・

後 地 計 居 共 就 生 障

保 福 児 児 児

居 訪 支 小 地

見 域 画 宅 同 労 活 害

育 祉 童 童 童

宅 問 援 規 域

的 活 相 介 生 継 介 者園 型 自 家 養介 介 事 模 ケ支 動 談 護 活 続 護 支事 障 立 庭 護

護 護

援 ホ 事 事 援 支 事 援業 害 生 支 施支 事児 活 援 設援 業

支 援 セ事

居 ザ業

宅 事事 ー業 ム業 業 助 援 業 施事

B

設・業 多
機能型

・アプ
ラ

事業 型

援 助 ン

業事施 事 タ介 業業

設 業 ー護※上記の３部門の他に、旧３事業本部については、３エリアとして、エリア内での連携は継続し、エリア責任者を配置する。

１ 法人運営
法人運営に係る理事会・評議員会及び監査（監事、会計監査）については、前年度の決算から次年度の予算編成まで次のとおり開催をしました。
【理事会・評議員会・監事監査（会計監査】
令和４年５月 25 日

・令和 3 年度 監事監査令和４年６月 ８日

理 事 会 令和３年度事業活動報告議決
令和３年度収支決算及び監事監査結果評議員会提案議決

令和４年６月 24 日

評 議 員 会 令和３年度収支決算議決

令和４年 7 月 29 日

理 事 会(議決省略～書面同意) 福祉医療機構からの借入れ

令和４年 9 月 22 日

理 事 会(議決省略～書面同意) 最低賃金改定の規程類改定

令和４年 12 月６日

理 事 会 補正予算案評議員会提案議決

令和４年 12 月 22 日

評 議 員 会 補正予算案議決

令和５年１月 20 日

理 事 会(議決省略～書面同意) 新事業所初度設備契約

令和５年３月８日

理 事 会 「令和５年度事業方針・予算」案評議員会提案議決

令和５年３月 20 日

評 議 員 会 令和５年度予算案議決【本部所管会議】
１ 経営会議幹事会 ６月、１０月、１月 開催
・運営資金（福祉医療機構）借り入れ
・放課後等デイサービス事業休止について
・事業ヒアリングの実施について
・障害児施設の運営について（定員割れ問題）
・令和５年度事業計画策定方針及び同年度収支予算案編成方針
２ 経営会議５月、７月、８月、９月、１０月、１１月、１２月、１月、２月開催
・事業執行上の課題（コロナ対策、運営資金借入、職員採用）検討
・夏季事業ヒアリング対応
・職員異動意向に関する面談
・施設内虐待事案把握の情報共有

３ 高齢・児童・障碍部門会議

５月～３月 毎月定例開催

・部門内、同一事業間での情報共有
・懸案事項の検討
４ 北部、西部、南部エリア会議

５月～３月 毎月定例開催

・エリア内事業所の現況報告
・感染症対策・職員異動意向【理事長報告】
経営会議をはじめとする各部門会議やエリア会議の開催を定例化したことから、会議内容について理事長に下記の通り定例的に報告をしました。
第１、第２木曜日

障碍者福祉部門会議報告

R4.5～R5.3 の各月実施

第３木曜日

高齢者福祉部門会議報告◎各部門会議報告にあわせて経営会

第４木曜日

児童福祉部門会議報告

議報告も行っている。

第５木曜日

３エリア会議報告

R4.6 月、9 月、R5.3 月

２ 人材確保・育成
令和５年４月採用の新規学卒者の採用活動については、令和４年度から３事業本部ごとの採用を止め、法人一括での採用としました。新規学卒者の確保数であった２０人をクリアし、既卒者の４月採用者と合わせて３２人を確保することができました。
人材の育成に関しては、法人本部企画として、従前から実施している管理職及び主任を対象とするマネジメント研修を階層ごとに開催しました。また、管理職としての実務にあたって、労務管理に関する重要な各種法改正（ex.育児休業法、労基法等）への対応として、９月に労務管理実務必携研修を行いました。
３ 財務・予算
各事業の収支状況には、同一事業間での収支差額に大きな差がみられるなど、効果的な取りみについての情報を共有することが重要となってきています。こうした事業実施の現況の把握を目的として、第１四半期終了後に今期の収支見込みと各事業所の課題把握のため法人本部が各拠点責任者からヒアリングを行いました。
ヒアリングについては、９月中旬から下旬にかけて、各回（半日）で９回実施。
ヒアリング結果（活動報告本体資料１）を踏まえ、令和４年度補正予算、令和５年度収支当初予算編成の資料としました。また、この事業ヒアリング準備の段階で、新型コロナ感染症の影響もあり厳しい収支状況が見込まれた「ぽらいと・えき」と「奈良障碍者ショートス
テイセンター」については、福祉医療機構による低利での運営資金貸付（最終）の申し込みを行うことについて理事会同意を得て実施しました。
４ 令和４年度の事業実績（１） 継続事業
高齢福祉、児童福祉、障害福祉の継続事業実績は概ね達成した状況でしたが、ケアプラザでの通所介護（デイサービス）事業、障碍福祉部門の通所実績では、コロナ禍ということもあり苦しい実績となりました。
（詳細は活動報告本体参照）

（２） 令和４年度

新規・拡充事業１）障碍者グループホーム（共同生活介護） ２か所 ４ホーム
ア 南部エリア １か所２ホーム（定員５人×２）令和５年２月設置
イ 北部エリア １か所２ホーム（定員５人×２）令和５年３月設置
２）北部エリアにおいて生活介護事業所（定員２０人）令和５年４月設置
５ 危機管理対応
危機管理の面では、令和４年度にあっても新型コロナウイルス感染所対策が通年で求められました。感染の拡大・収束（令和４年度では、第７波、第８波）は、各事業所に直接的な影響があり、集団活動（集団生活）である活動グループ内、生活するユニット内、フロア内で集団感染となってしまったことが度々となっています。地域ケアプラザでの高齢者デイサービス活動での集団感染では、利用されていた方の重症化があり、入院せざるを得ない状態となったかたも発生しています。感染防止策は引き続き注意を要するものとなっています。
Ⅱ部門別活動実績
１高齢者福祉部門
（１） 地域ケアプラザ（奈良、青葉台、中野、日下））
令和４年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、ケアプラザの持つ機能を十分に活かしきれない状況が続きましたが、フレイル予防や認知症進行防止などに力を入れて取り組みました。１２月には民生委員改選も行われ、地域支援に欠かせない協力者との関係構築も進められました。
介護保険事業においては、感染対策に努めながらも、デイサービスではクラスターの発生により休業を余儀なくされるなど、厳しい環境となった一年でした。また、高齢福祉部門連絡会を開催し、現に従事する職員の高年齢化を取り上げ、今後を担う人材確保や育成の方法について継続的に話し合いを進めています。
（２）小規模多機能・高齢者在宅支援
小規模多機能型居宅介護支援事業所「晴」では、中重度の介護が必要な方や認知症の方などに、馴染みの関係がある職員の継続した支援を実施しました。
訪問介護サービス（ヘルパー派遣）を実施する「らいふけあ中野」では、在宅生活が維持・継続出来るよう、できるだけご本人様のご意向に添ったサ－ビスを提供しました。
高齢者福祉部門研修
各ケアプラ（包括支援センター、デイサービス各部門等）、事業所にて研修実施（詳細は活動報告本体参照）

２児童部門（１）児童養護施設・児童自立援助ホーム
アポート金が谷・サウウエスト金が谷
令和４年度は高等学校を卒業した１名が、奨学金制度を活用し短期大学に進学し自立援助ホームに移行しました。また２名が家庭復帰となり、新たな生活へと一歩を踏み出しました。家庭復帰となった２名については、本人と保護者と関係機関で、十分に時間をかけ意思の確認を行っています。サウウエスト金が谷においては、３名の青少年が自立し退所となりました。新しい生活に移行するにあたり、単身生活を設定するにあたっては、一緒に物件を探し立地を確認するなど細かい支援を行うことが出来ました。
支援面においては、ポート金が谷もサウウエスト金が谷もこどもの自立心を養うべ
く、こどもの夢や希望を聞き取ることと、現状の課題について話し合いを行いながら自立支援計画を立案しました。今後も児童養護施設、自立援助ホーム共に自立に向けての支援を積み重ねていきます。
イ杜の郷
今年度の退所児童は、高１女児が４月末より母方叔母夫婦宅での生活をスタートさせました。また、昨年度３月末高校卒業時に自立援助ホームへ移行する予定だった女性が、予定していた自立援助ホームの急遽の都合で利用できなくなったため、この一年間措置延長となり、杜の郷から SELP・杜へ通っていましたが、３月に南部エリア新設のグループホームに入居しました。
今年度は「退所児童の支援」に力を入れ、自立支援担当職員を配置し、多岐にわたる退所児の相談や課題（重篤なものや緊急性の高いもの）に対応してきました。また、入所する子ども達と話し合いを重ね、今年度から中学生がスマホに触れられるようにしました。退所者や入所児童それぞれ年齢、その子の状況等も配慮し、自己選択、自己決定の支援を目的に職員が相談の機会を務めて増やしてきました。今後も子ども達ともコミュニケーションをとりながら、杜の郷が一つのチームとして機能することを大切にしていきます。
ウ

杜の郷子ども家庭支援センター・ふれあい塾（寄り添い型生活支援事業）

令和 4 年度は積極的に関係機関、相談支援機関と連携し、協働関係の確立とネットワークづくりに努め、相談件数の増にもつながりました。子育て短期支援事業でも前年に比べ 100 件近く利用が増加しています。
ふれあい塾では、従来なかった小学校低学年の不登校の利用希望も区役所から複数名挙がってきており、支援の方法を検討してきました。ふれあい塾を卒業した高校生や大学生の来所、保護者からの相談につながることができました。

（２）障碍児施設アくるみ学園
11 月に男性職員による男児に対する不適切な行為があり、改善に向けての取り組みを開始したところです。この件は、くるみ学園が抱える様々な問題を浮き彫りにしました。これまでの取り組みの甘さを反省し、安全で安心できる信頼される施設となるよう法人内関係部門や横浜市、児童相談所の協力を得ながら、着実に進めてまいります。
今年度は、男児 9 人女児 7 人の 16 人でスタートしましたが、ほぼ一年間を通して職員 2 名の欠員状態であり、年度途中の受け入れが難しい状況が続きました。高校 3 年
生 3 人は無事卒業し、新たな生活を開始しています。
イぽらいと・えき

高 3 生 6 名のうち、1 名の生活場所が３月までに決まらず、施設で措置延長しながら引き続き移行先を探していくこととなりました。
（６月にグルーホーム入所が決定）
入所児童の障害程度の軽度化や家族背景等の変化に対し、専従心理士を配置し専門性を高めるとともにより多角的な視点で本人像を捉えられるよう体制づくりを行いました。
B 棟の今後のあり方については、引き続き横浜市と協議を重ねていきます。
（３）保育園アビーンズ保育園

新型コロナウイルス感染の影響が依然とありましたが、夏祭りや運動会等の全体行事や施設開放、育児講座等の地域向けイベントを条件付きではありますが、徐々に再開していきました
在園児童数は、最多で 93 名、年度内における入園は計 7 名、また計 8 名の退園（主に市外転居等）があり、年平均 92 名の利用者数でした。今後も、育児講座や施設開放等を通した子育て支援、また一時利用の周知を行うとともに、困難を抱える保護者児童への対応も可能となるように支援力を向上させていきたいと考えます。
イ

かさまの杜保育園

０、１歳児クラスでは初めての社会となる保育園が安心な場となり、人への信頼感を育めるよう一人ひとりの気持ちを受けとめ共感することを大切にしました。2 歳児クラスでは、さらに発達の違いや個々の生活リズムを家庭と連携し、３４５歳児クラスでは仲間とかかわりながら子ども自身が豊かな実体験ができる環境作りを行いました。また、コロナ禍にありながらも乳幼児期に必要な経験ができる行事の在り方を利用者のニーズを聞きながら工夫し地域や家庭と連携することができました。

ウ

杜ちゃいるど園

コロナ禍の中での運営でしたが、開園以来初めてインフルエンザも流行し、落ち着かない年度末となりました。その中でも徐々にパンデミック以前に行っていた行事を復活させていくことで子どもたちの成長を実感する機会するが多々ありました。また保護者の方々の感想からも行事の大切さが分かったのは良かったです。また、地域の園として一時保育をはじめ小さな子もつ方々への場の提供など求められていることは分かっていたのですが、感染症のこともあり思うようにいかず、それも残念でした。
児童福祉部門研修
各施設、園ともに研修を実施（詳細は活動報告本体参照）
３ 障害部門（１） 入所施設(併設ア

生活介護)

くるみ成人・ホルツハウゼ（野のゆり 6 次舎）

年度当初の 4 月も新型コロナウイルスのクラスター感染が起こり、防護服を装着して対応していましたが、把握のミスからホルツハウゼ利用者が 2 階ベランダから転落する事故（入院治療の後帰園）が起こりました。また１２月にもクラスターが発生し、利用者の食事対応も各自の居室としていた際（職員が居室を巡る形で摂食の支援）、施設内療養となっていた高齢の利用者が朝食のパンを詰まらせ、救急搬送となる事故（病院で死亡）がありました。非常時の支援の在り方を基本から見直しています。
日中活動においては、利用者の強みを生かすために新しい製品の試作作り、個々の能力向上を目指した自立課題プログラムなどを提供し、日中活動の充実を図ることが出来ました。昨年度に引き続き、専門的な外部機関のコンサルテーションを実施し、支援スキルの向上を図っています。
イ青葉メゾン（アンダンテ、ポパイ）

青葉メゾンでは、夏と暮れに新型コロナウイルスの感染症クラスターが発生しました。
1 か月ほどで終息しています。行事の中止など制限の年となりましたが、11 月にはグループ単位で外出を行うことができています。
奈良障害者ショートステイセンターでは、体制が整わず、女性利用者の受け入れを充分に行うことができませんでした。二次相談機関との連携はなされており、地域で利用している資源と協働での支援が展開されています。
職員配置と支援体制のあり方を整理しワークステーションをメゾン本体の生活介護事業所に組み替え、アンダンテを単独生活介護事業所として独立させています。また、予定通り年度末に介護度の高まっていた入所者 10 名の地域移行を図り、新設グループホーム入居と新設生活介護事業所（ポパイ）の利用に切替えました。
（２）通所事業所（生活介護事業）
ア くるみの森
在宅の方、グループホーム利用者の方の通所先として、やりがい・楽しさを感じられる活動提供を目標に日々の作業の他、コロナ禍で中断をしていた外出の機会や全体での日帰り旅行を実施しました。次年度は相談部門や外部の関係機関との連携を強化するとともに、グループホームとの連絡も密に行ない、利用者への一貫した支援を目指していきます。
イ ひかりの園（生活介護）
作業活動は利用者一人ひとりが役割を担い、達成感を得られるよう、個々の特性や個性に合わせました。また、作業以外にも様々なプログラムを提供し、季節感を感じられる活動に取り組みました。ひかりホームのバックアップ施設としてグループホームと連携し利用者が日中、夜間を通してどちらでも安心して安定した生活ができるように支援しました。
ウ 十日市場ワークステーション・あおばのギャラリー
特別支援学校卒業生 1 名を新たに受け入れました。農園芸、おかき製造、紙工芸の作業活動を行ってきました。入所支援やグループホームで感染者が出る中でも事業活動の停止はせず、日中活動事業所として機能することができています。
併設する「あおばのギャラリー」は、感染症対策で、利用制限などしながらの運営となりましたが、近隣の保育園や事業部内事業所と連携し、文化活動の充実を図りました。
エ ワーク中川「日中活動支援」「生活支援」「健康・医療支援」「相談支援」の四本の柱を掲げて、利用者の将来にわたる生活全般を視野に入れた支援を念頭に運営をしています。今年度は 3名の新規利用者を迎えてスタートしました。年度中は感染発生もあり、施設を閉鎖して対応する時期もありました。引き続き自立支援協議会等を通し、地域の様々な機関との連携、協力体制の構築を行い次年度新規利用希望者の受け入れを調整しています。
オ 道
新設のグループホームから 2 名の通所者を新たに受け入れ、利用者 15 名で活動を行いました。年間稼働率は 90％を超え、生産性も向上しました。毎月の工賃支給には至りませんでしたが、売上金で「お疲れ様会」を開催することができました。

重度・最重度利用者に対する作業支援は、アドバイザーを招いて研修を行いました。
（３）通所事業（就労継続 B 型事業）
ア 横浜光センター（生活介護併設）
食品部門は新商品の開発や販路拡大を目指しましたが、社会情勢から今後の展開が難
しく令和４年度で休止とし、次年度は点字・簡易作業の充実を図こととします。また、作業だけではなく、様々な経験を積むことで豊かな生活を送る事ができるよう、工夫をしながら支援を行いました。今年度より生活介護事業を併設しています。慣れた場所で過ごしたいという利用者の思いを大切にしながら利用者に合わせた緩やかな生産・創作活動に取り組みました。
イ SELP・杜（生活介護併設）
令和４年度は新規利用者５名を迎え、１６６名の利用者で活動を行いました。
就労支援事業は、コロナの感染拡大の合間を縫って活発に生産、販売を行い、昨年度に比べ売上を伸ばすことができました。販売先数がコロナ前の状況に近くなり、地域のお祭り関係もほぼ再開しました。また定例の大口のギフトや学校給食等の注文に加え、新たな取引先からの注文も多く入るようになってきました。しかし度重なる原材料費の値上げは大きく響いており、７月に商品の値上げを実施しました。
次年度は利用者の高齢化、重度化への対応、令和６年度以降の継続的な新規利用者受入れのため、４０名規模の新規施設整備計画(生活介護、就労継続支援Ｂ型の多機能型事業所)を進めていきます(６年度４月開設予定)。
（４） 地域活動ホーム
すてっぷ・あおぞら
感染対策を徹底し、検温と手指消毒の他に一時ケア・ショートステイ利用前の抗原検査やおもちゃ文庫の利用予約や人数制限等を行ったことで、感染等は最小限に抑えることができました。地域との連携やネットワーク構築については、あおぞらでは、親なきあと「ライフデザイン講座」を区や後見的支援室等と連携して実施した他、地域ケアプラザとの連携し基幹相談とケアプラザの共催事業として「出張あおぞら！ほっとるーむ」、「地域のケア会議」を実施しています。
すてっぷでは、これまで「ライフデザイン講座」を通して、構築したケアプラザと連携体制を活かし青葉区内の地域ケアプラザを基幹相談員が訪問して取り組みや連携強化を進めています。
自立支援協議会を通した地域連携や課題の抽出については、『緑区基幹相談』では各部会を通して繋がりを深め、プロジェクトの発足や研修等を行っています。

（５）相談事業
ア くるみ会事業本部地域生活支援部門（計画相談支援事業）
令和 4 年度は短期入所や入所希望等、地域からの多様な利用者ニーズに応えていくため事業本部内施設を有効に活用できるよう更なるコーディネーター力の向上を図りながら計画相談の件数を徐々に増やしました。
イ 青葉メゾン相談部門
二次相談、自立生活アシスタント事業、特定相談支援事業の担当者が月に一度の「調整会議」を開催し、情報共有や連携を図って参りました。
横浜市こども青少年局より横浜市福祉型障害児入所施設入所児童地域移行コーディネー
ト業務の委託を受け、児童相談所、区福祉保健センターとの協働でカンファレンス等に参加して参りました。
ウ 相談支援事業所ＳＥＬＰ・杜（指定特定相談支援事業）
利用者、家族の加齢等から基本相談支援が増えてきています。ライフステージにあった支援を行えるように努めました。
上記の 3 か所の相談事業は、障碍サービス利用計画を担う指定特定相談支援事業について機能面の強化と支援力を高めるために、ワーク中川での同事業を含め事業所の統合を令和 5 年度当初に行う事としました。令和 5 年度からは旭区金が谷で指定特定相談支援事業所「相談支援事業所リノ」として再スタートします。
（６）障害者グループホーム
ア 西部エリア障碍者グループホーム
ホルツハウゼ、ひかりの園、横浜光センターをバックアップ施設として、現在２２ホーム、定員１１３名で運営を行いました。利用者における多種多様な生活スタイルの選択肢に応えていくこを念頭に、現状での GH の在り方、職員体制について「GH の在り方検討会」、「成人移行会議」で検討し、課題整理を行うことが出来ました。
イ 北部エリア障碍者グループホーム
青葉メゾン、ワーク中川、ぽらいと・えきをバックアップ施設として、21 ホーム、定員113 名（令和 5 年 3 月開所ホーム含め）で運営してまいりました。
新型コロナウイルス感染症への対策やグループホーム入居者の多様化を踏まえ、改めて、グループホームの在り方、地域生活の在り方について、丁寧に整理することの必要性を強く感じています。次年度の課題としていきたいと思います。

ウ 南部エリア障碍者グループホーム
令和 5 年 2 月に新ホーム「谷（やと）・絆」を開所し、7 か所（14 軒）のグループホーム、60 名の総定員となりました。開所に合わせて、既存ホームの入居者の引っ越し、職員配置の組み換えを行い、新しい暮らしを支えられる組織体制を準備しました。
次年度は、新ホームをはじめ各ホームにおいて、入居者が安心して暮らせる環境づくりと適切な個別支援の提供に努めます。そのためにも職員が働きやすい職場づくりを目指し、組織体制の整備を進めていきます。
（７）在宅生活支援
杜の地域生活支援室〈ASSIST・杜（ガイドヘルパー、ホームヘルパーの派遣）〉
平成１４年度からガイドヘルプ事業を中心に、利用者の余暇の充実と生活の安定に向けて支援を継続してまいりましたが、コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、事業継続が困難となったため、事業を休止しました。
（８）知的障碍者自立生活アシスタント事業、自立生活援助事業
ア 青葉メゾン
障害者自立生活アシスタント事業と並行する形で、自立生活援助事業を実施してきました。
イ SELP・杜感染症予防に配慮しながら、出来る限り自宅へ訪問を行うように取り組みました。生活空間への訪問から見えてくる困り事や困難さ等について、利用者の希望や思いを大切にしながら、地域の関係機関と連携して支援を行っています。
障碍部門研修各施設、事業所ともに研修を実施（詳細は活動報告本体参照）