藤枝市等級指定型一般競争入札実施要領
制定
最近改正

平成 15 年 3 月 12 日告示 17
平成 26 年 8 月 13 日告示 150（ 趣旨）
第１条 この要領は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の５の２の規定による資格を定めて行う一般競争入札のうち、等級区分（競争入札に参加する者に必要な資格（昭和６３年藤枝市告示第６８号）第１の３に規定する等級区分をいう。）に格付けされていることを当該定める資格に含む入札（以下「等級指定型一般競争入札」という。）の実施に関し、必要な事項を定める。
（対象工事）
第２条 等級指定型一般競争入札の対象となる工事は、土木一式工事、建築一式工事及び管工事であって、藤枝市制限付き一般競争入札実施要領（平成９年藤枝市訓令第２号）に基づいて入札に付される工事以外の工事から選定する。
（入札参加者に必要な資格）
第３条 削除
第４条 等級指定型一般競争入札に参加する者に必要な資格は、令第１６７条の４に定めるもののほか次のとおりとする。
 入札に付す工事の工種及び金額に応じた等級区分に格付けされていること。
 藤枝市内に主たる営業所を有すること。
 対象工事の工種に係る建設業法（昭和24年法律第 100号）の規定に基づく建設業の許可を受けており、かつ、同法第２８条第３項の規定による営業停止期間中でないこと。
 藤枝市入札参加資格停止措置要綱（平成25年藤枝市告示第178号）に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
 藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領（平成６年施行）に基づく指名排除を受けている期間中でないこと。
 入札日において、主任（監理）技術者として担当している公共工事（請負代金５００万円以上のものに限る。）が２件を超えていない者を、主任（監理）技術者として配置できる者であること。
なお、担当している公共工事の件数の取扱いについては、次のとおりとする。
ア 中止の手続が書面により行われている工事は、担当している公共工事の件数から除外する。
イ 建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第 27 条第 2 項に規定する工事（専任の監理技術者の配置を要しない場合に限る。）は、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
ウ 工期が重複し、かつ、工事の対象物が一体性を有する工事であって、一方の工事が随意契約による工事については、それぞれの工事を通じて１の工事とする。
２ 入札参加資格委員会が特にやむを得ないと認めた場合には、前項に規定する資格以外の資格を追加して定めることができる。
（入札公告）
第５条 等級指定型一般競争入札の公告（以下「入札公告」という。）は、市役所前掲示場へ掲示し、藤枝市ホームページへその抜粋を掲載する。
２ 当該年度における入札公告の予定日は、当該年度の当初に市役所行政情報コーナー又は藤枝市ホームページにおいて公表する。
３ 入札公告は、別記１に準じて行うものとし、電子入札システムを利用して執行する案件（以下「電子入札案件」という。）については別記２に準じて行うものとする。
（電子入札）
第５条の２ 電子入札案件における、次条から第１０条に定める手続き等に相当する手続き等は、入札公告及び藤枝市電子入札運用基準（平成２０年藤枝市告示第９６号）により別に定める。

（入札参加資格の確認申請）
第６条

等級指定型一般競争入札に参加しようとする者は、当該参加しようとする入札の日の前５日の正午までに入札参加資格確認申請書（第１号様式）をインターネットの電子メールで送信し、入札に参加するために必要な資格（以下「入札参加資格」という。）の有無について確認を受けなければならない。この場合において、日数は市役所の閉庁日を含めないで計算する。
２

入札参加資格確認申請書が提出された場合には、当該申請書を提出した者に入札参加資格確認通知書をインターネットの電子メールで送信するものとする。
（通知書の送信等の請求）

第７条

入札参加資格確認申請書を電子メールで送信した者は、入札参加資格確認通知書が入札の日の前４日（市役所の閉庁日を含めない）の午後５時までに到着しない場合には、電話で入札参加資格確認申請書の受信の確認及び入札参加資格確認通知書の送信を請求しなければならない。
２

前項の請求があった場合において、契約検査課長は入札参加資格確認申請書の受信の確認ができなかったときは、入札参加資格確認申請書を電子メールで送信した者に対して、入札参加資格確認申請書を再度送信するよう求めるものとする。

（インターネットに不具合がある場合の措置）
第８条

インターネット上の不具合により電子メールの送受信ができない場合においては、前２条に規定する手続きはファクシミリを使用して行うものとする。
（苦情処理）
第９条

入札公告において苦情の申し出をすることができるとされた案件について、入札参加資格の確認がされなかった者は、入札日の前日まで第６条第２項の通知を提示して入札参加資格の確認がされなかった理由の説明を求めることができる。
２

前項の場合において、説明を求めた者に入札参加資格があることが確認されたときにあっては直ちに第６条第２項の入札参加資格がないとした通知を取り消すとともに入札参加資格があると確認する通知をし、説明を求めた者の入札参加資格がないことが確認されたときにあっては１０日以内に理由を書面をもって回答するものとする。
（設計図書の閲覧及び貸出）

第 10 条

設計書、図面及び仕様書は、契約検査課において閲覧に供し、若しくは貸出しを行い、又はインターネットにより閲覧に供するものとする。ただし、工事に関する共通仕様書は、契約検査課における閲覧に限って行うものとする。
２

前項の規定により、設計書、図面及び仕様書の貸出しを受けることができる者は、入札公告に示した工種の等級区分に格付けされた者に限る。

３

設計書、図面及び仕様書の貸出しを受けようとする者は、設計図書等貸出申込書（第２号様式）を提出しなければならない。

４

設計書、図面及び仕様書の貸出期間は、貸出しを受けた日を含めて市役所の閉庁日を除く２日間とする。

５

契約約款及び入札心得は、市役所行政情報コーナーにおいて閲覧に供する。

６

設計書、図面及び仕様書に対する質問書は、市役所の閉庁日を除く入札の日前３日まで工事担当課において受付けをし、速やかに回答書を閲覧に供する。
（入札参加者の有資格者数）
第 11 条

等級指定型一般競争入札の執行にあたり、競争入札参加者の有資格者数は、藤枝市建設工事競争入札参加者の格付基準及び選定要領（平成 6 年藤枝市訓令第 10 号）第１２項各号に定める数を目途とする。ただし、当該等級の有資格者数が当該定める数に満たない場合は、当該等級の直近上位又は下位の等級区分に属する有資格者を入札に参加できるものとする。
（入札の取りやめ等）
第 12 条

入札参加者が２者未満となることが明らかとなったとき又は入札参加者が２者以上であった場合において、入札書を提出した者が１者のときには、当該入札を取りやめる 。

２

前項の規定により入札を取りやめた場合における入札を取りやめた工事については、当該入札において入札参加資格として定められた工種の等級区分に直近上位（直近上位がない場合は直近下位）の等級区分を加えた等級区分に格付けされていることを入札参加資格として定め改めて入札を行う。

３

削る（入札の無効）第 13 条

次に掲げる者が行った入札は、無効とする



虚偽又は不正の方法により入札参加資格の確認を受けた者



入札参加資格の確認を受けた者で、入札時点において第４条に規定する要件のいずれかを失っているもの（補則）
第 14 条

この要領に定めのない事項で藤枝市財務規則（昭和５２年藤枝市規則第１１号）その他入札に関係する藤枝市の諸規程（告示を含む。）に定めがある事項は、等級指定型一般競争入札について適用する。
附則（平成 15 年 3 月 12 日告示 17）

この告示は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成 16 年 3 月 15 告示 16）

この告示は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成 18 年８月 18 日告示 135）

この告示は、平成１８年９月１日から施行する。ただし、この告示の施行前に入札の公告をした入札については、なお従前の例による。
附則（平成 20 年６月 16 日告示 99）

この告示は、平成２０年９月１日から施行する。ただし、この告示の施行前に入札の公告をした入札については、なお従前の例による。
附則（平成 21 年 4 月 27 日告示 133）

この告示は、公示の日から施行し、平成２１年４月 30 日以降に入札の公告をした入札から適用する。
附 則（平成 24 年 3 月 13 告示 27）
この告示は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則 （ 平 成 25年 12月 16日 告 示 180）
この告示は、平成２６年４月１日から施行する。ただし、社会保障の安定財源の確保等を図る 税 制 の 抜 本 的 な 改 革 を 行 う た め の 消 費 税 法 の 一 部 を 改 正 す る 等 の 法 律（ 平 成 24年 法 律 第 68号 。
以下「法」という。）附則第５条第３項に規定する指定日（平成２５年１０月１日）から法附則第２条に規定する施行日（平成２６年４月１日）の前日までに締結した契約で、施行日（平成２６年４月１日）以後に契約書記載の目的物の引渡しが行われるものに限り、平成２５年１２月２５日から適用する。
附 則（平成 25 年 12 月 16 日告示 181）
この告示は、平成２６年１月１日から施行する。
附 則（平成 26 年 2 月 26 日告示 14）
この告示は、平成２６年３月１日から施行する。
附 則（平成 26 年 8 月 13 日告示 150）
この告示は、平成２６年９月１日から施行する。