2018 年度 第 2 四半期 連結業績
機関投資家・アナリスト向けカンファレンスコール Q&A（要旨）

日時 ： 2018 年 11 月 12 日 16:00－16：55
回答者 ： ソニーフィナンシャルホールディングス 常務取締役 清宮 裕晶
ソニー生命 執行役員 那須 英吾
ソニー損保 執行役員 長谷川 徹
ソニー銀行 執行役員 林 幸男

※内容については、理解し易いよう部分的な加筆・修正および QA 順序の並べ替えをしております。

＜質疑応答＞
Q1：【生命】期初計画の生命保険事業の経常利益は、前年からの増益要因として、保有契約の増加にともなう貢献が 60 億円、有価証券売却益が 60 億円、ヘッジ損の改善で 40 億円となっていたが、それぞれの要素について、上期までの進捗はどのような状況か？
A：保有契約の増加にともなう利益の増加は年間約 60 億に対して、FY18.1H は半分程度。有価証券の売却益も年間 60 億円に対し、FY18.1H で半分程度の進捗。その他有価証券のヘッジ損益は、2017 年度の 40 億円の損失に対し、2018 年度はゼロと見込んでいたが、FY18.1H は、株価が上昇したこともあり、26 億円の損失であった。
その他、当初の計画に対して、クリアビュー社株式の減損損失は大きなマイナスであったが、解約の増加にともなう責任準備金負担の軽減等で相殺している。

Q2：【生命】プレゼン資料 P5 に生命保険事業の経常利益の要因として、「解約の増加にともなう責任準備金負担の減少」があるが、FY18.1Q（3Ｍ）にはなかった項目である。内容の説明と FY18.1H にどれぐらいの解約益が発生したのか？
また、有価証券の減損については、具体的にはどの銘柄なのか？
A：1Q は家族収入保険の解約が増加したが、2Q はさらに旧医療保険を解約して新医療保険を契約されるお客さまが増加した影響が積み重なった。内容は、解約にともないお支払する解約返戻金と、責任準備金取崩額との差額から生じたものである。
有価証券の減損は、クリアビュー社株式の減損損失４0 億円によるもの。

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Q3：【生命】プレゼン資料 P12 の変額保険のヘッジに係る損益では、FY18.1H では△123 億円。
FY18.１Q では△39 億円であったことから、FY18.2Q（3Ｍ）では△84 億円の影響が発生したと思われる。
ヘッジのズレが発生したなど何かネガティブな特殊要因はあったのか？
A: ご指摘の数値には負債変動分が含まれていない。FY18.2Q（3Ｍ）でヘッジのズレは△10 億円。
FY18.1Q では+15 億円であったことから、FY18.1H では+5 億円。なお、変額の最低保証に関するヘッジは、FY18.2Q において、株価指数先物によるヘッジから、個別銘柄を参照したスワップ取引に切り替えている。3Q 以降については、変額の最低保証に係るヘッジのズレはより小さくなると見ている。

Q4:【生命】基礎利益については、順ざや額と、変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額を控除した修正基礎利益を、危険差益＋費差益として見ている。修正基礎利益は、昨年まで四半期ベースで200 億円前後の計上で推移していたが、FY18.2Q（3Ｍ）で 260 億円に増加したのは、ほぼ解約の増加による影響と考えて良いか、その他の要因があるのか？
A：短期的には、解約の増加にともなう責任準備金負担の減少が効いている。前年度との比較では、保有契約高の拡大による利益の増加が効いている。

Q5：【生命】ソニー生命の第 2 四半期業績の報告の P21 に、基礎利益の「外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額」が 165 億円とあるが、「基礎利益への影響はありません」と注記がある。キャピタル費用に出ているので、これは基礎利益（修正基礎利益）としての影響はないと考えてよいか。
A：その通り。

Q6：【生命】プレゼン資料 P33 のソニー生命の資産運用について、この半年間も外国公社債のエクスポージャーが増えている。今後の方向感について、ターゲットがあれば教えて欲しい。
A:米ドル建保険負債の見合いとして外国公社債を購入しているが、米ドル建保険の新契約の販売見込みを踏まえ、若干であるが、負債の見合い分より多く購入している状況にあるが、この差分には、為替予約を当てている。今後も、米ドル建保険の販売状況にあわせて外国公社債を購入していく。

Q7:【生命】プレゼン資料 P36 のキャピタル費用として、米ドル建保険関係の為替差損が増えているが、あまり問題ないと考えて良いのか？
A：米ドル建保険関係損益の合計は、FY18.1H では、+2 億円となっており、経常利益への影響は軽微である。

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Q8：【生命】プレゼン資料 P38 の新契約年換算保険料(ANP)の推移において、FY18.2Q（3Ｍ）の第三分
野の ANP は前四半期と比べてそれほど増えていない。７月に販売開始した、医療保険の効果はどのように見ればよいのか？また、新医療保険においてリターンタイプの占率は？
A：（第三分野の ANP には医療保険以外の商品も入っている一方、医療保険でも第一分野に計上される部分があるため、医療保険の新商品効果を第三分野の ANP のみで見ることは難しい。）
医療保険の新商品の新契約は FY18.1Q（3Ｍ）までの旧商品に対して 2 倍程度売れている。
また、医療保険の新契約のうち、解約を伴う契約は１/3 程度、残り 2/3 は純粋な新契約で、保有契約も堅調に伸びている。新医療保険のうち、リターンタイプの占率は、ANP ベースで 4 割程度。

Q9：【生命】プレゼン資料 P39 の新契約価値の推移において、FY18.2Q(3Ｍ)は前四半期からほとんど変化がないが、新医療保険は、新契約価値に対してはあまり効果がなかったのか？
A：新医療保険は、旧医療保険に比べると、若干新契約マージンが低下しているが、その分を販売量で補い、新契約価値にプラスに寄与している。医療保険のみの効果は、個別商品の収益性に関することなので、回答を控えさせていただく。

Q10：【生命】新契約マージンの変動要因に関して、FY18.１Q（3Ｍ）比で 0.2 ポイント悪化しているが、内訳を教えて欲しい。プレゼン資料 P32 の商品構成は FY18.1Q（3Ｍ）比ではあまり変化はない。保障性商品の中で、医療保険の占率が高まり、そのマージンが低かったと解釈すればよいのか？6 月末比で 9月末の金利は大きく上昇しているが、金利上昇効果は、どの程度か？
A:個別商品の収益は回答を控えさせていただきたい。医療保険の占率が増えたことで収益が下がったということではなく、さまざまな商品構成の変化によるもの。なお、金利が大きく上昇したのは、9 月単月である。新契約価値は毎月の金利により計算しており、7 月、8 月は金利変動の影響はほとんどない。9月単月の金利上昇が若干プラスに効いているが、新契約価値、新契約マージン全体の影響としては限定的である。

Q11：【生命】FY18.3Q では、金利上昇の本格的なプラス効果がでると考えてよいのか？
A：金利が 9 月の水準のまま推移した場合、その効果も入ってくると考える。

Q12:【生命】新契約マージンが医療保険新契約増加にも関わらず上昇していないが、個人年金保険の新契約占率の上昇が要因ではないか。今回、個人年金保険のような貯蓄性商品の販売が増加していることについて、ライフプランナーのインセンティブに改善の余地はあるのか？
A：個人年金の中で、販売が好調であったのは変額個人年金保険である。変額個人年金保険の販売が好調であったのは、好調な市況を踏まえて、お客さまに一定のニードがあった為と考えている。医療保険については、一般的な話として、各社の価格競争が進んでいるので一時期ほど収益性が高いとは言えない状況になっている。

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Q13：【生命】クリアビュー社株式の９月末時点の簿価は 77 億円程度でよいか？ 9 月末の株価からさらに 3 割下がった場合には、減損損失が再度計上されるのか？
A：その通り。９月末で減損したが、そこから 3 割下がれば、また減損損失を計上することになる。

Q14：【生命】クリアビュー社株式の減損にともなう、価格変動準備金の取り崩しは検討していないのか？
A：その通り。

Q15：【生命】クリアビュー社の保有株式について、クレッセント社が新しい売却先を見つけないと、ソニー生命は持ち続けないといけないのか？
A：その通り。

Q16：【損保】ソニー損保について、FY18.2Q の自然災害にともなう損益への影響はどの程度か？また、9 月末の台風 24 号の影響は織り込んでいるのか？FY18.3Q 以降に損失が出てくるのか？
A:当社ではほぼすべて自動車保険の損害であった。上期で影響が大きかったのは、9 月の台風 21 号と、7 月の西日本豪雨。特に台風 21 号に関しては、風災によって、車両の損害が多発し、大きな損害になった。
FY18.1H の影響額は、元受ベースでは約 24 億円。再保険等によるヘッジで一部は相殺され、正味ベースのインパクトは約 17 億円である。
台風 24 号に関しては、FY18.1H の決算で支払備金を計上済みであり、FY18.3Q 以降の損益への影響は軽微とみている。

Q17:【損保】台風 24 号の影響額は簡便法ではなく、統計的アプローチで IBNR 備金を積んでいるのか？
A： 台風 24 号は、9 月 30 日から 10 月 1 日にかけて上陸・通過したが、決算値確定までに事故受付して判明しているものについて決算に織り込んでいる。統計的アプローチではなく、判明している損害額を支払備金に計上している。

Q18：【損保】ソニ-グループと Yahoo! Japan で開発している新しいテレマティクス保険の発売時期は？
A：Yahoo! Japan と新しいテレマティクス型の商品・サービス関連を共同で研究をしているが、契約者を中心にモニターテストを実施し、アルゴリズムの開発やシステム対応等の準備をすすめている。商品化の時期はまだ申し上げられる段階にはない。

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Q19:【銀行】消費税率引き上げの影響を軽減するために、政府がキャッシュレス決済について、一部補助を出すような議論がされている。ソニーペイメントサービスでは、このような構造的な変化をどのように事業に活かしていくのか？また、どの程度、取扱いの拡大が見込めるのか？
A：現状、まだこの政策自体が明確ではなく、個別に対応策は考えていない。ただし、キャッシュレスの流れで、クレジットカードの利用など決済が伸びれば、当社の事業拡大につながると考えている。

Q20:【銀行】ソニーペイメントサービスの決済の取扱いの状況について、どの位の伸びが続いているのか？数値があれば教えて欲しい。また、シェアは変わっていないのか？
A：個別の数値は開示していないが、順調に業績は拡大している。シェアは変わっていないという認識である。

Q21:【ＳＦＨ】プレゼン資料 P45 において、FY18.1H の連結修正 ROE は 3.3％となっているが、この連結修正 ROE と配当との関連について確認したい。連結修正 ROE の水準が年間 5％を大きく超える場合、毎年 2.5 円ずつ増配するとした増配水準を見直していくとの説明であったが、年換算 6.6％の水準は、5％を大きく超えるレベルと見て良いのか？
A：経営方針説明会で公表した修正 ROE は、足元の 6％から、FY20 にかけて、7％を目指すとしている。
6～7％は、ほぼ中期で想定したラインに乗っているといえる。中期目標である 7％を超えると、増配水準を見直す可能性がある。
以上

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