水谷直樹◎弁護士・弁理士

テレビ放送番組の録画、転送サービスの仕組みが著作権等を侵害していないと判断された事例（知財高裁

平成21年１月27日判決

１．事件の概要

平成20年（ネ）10055号）

本件サービスのシステム構成

テレビアンテナ

本事件は、被控訴人日本放送協会、日本テレビ放送網㈱ほかテレビ放送事業を行う合計９社が、控訴人㈱親機ロクラク日本デジタル家電に対して、同社が提供する「ロクラ各親機ロクラクにIPアドレス付与(プライベートアドレス)

NHK総合
NHK教育
SBSテレビ
あさひテレビ静岡第一（静岡県内の場合）

ブースター

クⅡビデオデッキレンタル」サービスが、被控訴人ら
ハブ

スとは、右図に示すとおり、ハードディスクレコーダー

ハブ

ここで「ロクラクⅡビデオデッキレンタル」サービ

ハブ

ルーターに東京地裁に提起した訴訟が発端です。

分配機の著作権、著作隣接権を侵害するとして、平成19年

光ファイバー「ロクラクⅡ」２台を、親機、子機として組み合わせ、サービス利用者にこれらのセットをレンタルし、利用各ユーザー（本件サービス加入者）
へ

者は子機を所持し、親機を遠隔地に設置して、子機か子機ロクラクを用いて複製された放送番組を視聴らの指示により、親機において放送番組を受信、複製（録画）し、これを遠隔地に置かれている子機に対しましたが、左記争点に関して、①本件サービスの目的、送信し、利用者は子機を通じて番組を視聴することを②機器の設置・管理、③親機ロクラクと子機ロクラク内容とするサービスのことです。との間の通信の管理、④複製可能なテレビ放送および被控訴人らは、上記サービスで放送番組の複製をテレビ番組の範囲、⑤複製のための環境整備、⑥控訴行っているのは控訴人であるとして、控訴人に対し、人が得ている経済的利益――の諸点に分けたうえで検

上記サービスでの放送番組の録画の中止等を求めて東討を行い、京地裁に訴訟を提起したところ、同地裁は平成20年「ア５月28日に同請求を認容しました。

……本件サービスが、主として、海外に居住する者

そこで、控訴人が知財高裁に控訴したのが本事件で本件サービスの目的についてを対象として、日本国内で放送されるテレビ番組を受す。

信・複製・送信して、海外での視聴を可能にするため２．争点のもの……というべきである。……本件複製の決定及本事件での争点は、上記サービスにおいて、放送番び実施過程への関与の態様・度合い等の複製主体の帰組の複製を行っているのは控訴人であると認められる属を決定する上でより重要な考慮要素の検討を抜きにか否かでした。

して上記の点のみをもって控訴人が本件複製を行って３．裁判所の判断いるものと認めるべき根拠足り得る事情とみることは

知財高裁は、平成21年１月27日に判決を言い渡し40 The lnvention 2009 No.5できない。」

「イ

機器の設置・管理について置場所により制限されるのは、親機ロクラクに限らず、……本件サービスの利用者は、……海外を含む遠隔すべての機器に当てはまることであるから、……本件地において、日本国内で放送されるテレビ番組の複製サービスにおいて録画可能な放送の範囲の限定が控訴情報を視聴することができるところ、そのためには、人により行われているものとみることはできない。

親機ロクラクが、地上波アナログ放送を正しく受信し、また、上記②（本サービスで録画可能な番組が、控デジタル録画機能やインターネット機能を正しく発揮訴人サーバから提供される番組表に限定されているこすることが必要不可欠の技術的前提条件となるが、こと：筆者注）については、利用者が親機ロクラクを自の技術的前提条件の具備を必要とする点は、親機ロク己管理する場合（すなわち、控訴人が本件複製を行っラクを利用者自身が自己管理する場合も全く同様であているものとみることができない場合）であっても同る。……かかる技術的前提を整備し提供したからと様に生じる事態を指摘するものにすぎない。

いって直ちにその者において受信・録画・送信を行ったものということはできない。
……控訴人が親機ロクラクとその付属機器類を一体……被控訴人らが主張する……事実をもって、控訴人が本件複製を実質的に管理・支配しているものとみることはできない。」

として設置・管理することは、結局、控訴人が、本件「オサービスにより利用者に提供すべき親機ロクラクの機被控訴人らは、①本件サービスにおいては、子機ロ能を滞りなく発揮させるための技術的前提となる環クラクを用い、これが示す手順に従わなければ、親機境、条件等を、主として技術的・経済的理由により、ロクラクにアクセスしてテレビ番組の録画や録画され利用者自身に代わって整備するものにすぎず、そのこたデータのダウンロードを行うことができず、また、とをもって、控訴人が本件複製を実質的に管理・支配②控訴人は、親子機能を実現するための特別のファーしているものとみることはできない。」

ムウェアを開発して、これを親子ロクラクに組み込み、「ウ

かつ、控訴人のサーバ等を経由することのみによって親機ロクラクと子機ロクラクとの間の通信の管理について複製のための環境整備について録画予約等が可能となるように設定しており、さらに、被控訴人らは、親機ロクラクと子機ロクラクとの間③親子ロクラクは、本件サービス又はこれと同種のの通信が控訴人の管理・支配の下に行われている旨主サービスのための専用品とみることができる旨主張す

張し、その根拠として、①当該通信がhttpにより控訴る。

人のサーバ等を経由して行われること（および、これ以外の４点：筆者注）……を挙げる。

しかしながら、これらの事情は、いずれも、利用者が親機ロクラクを自己管理する場合（控訴人が本件複製……上記……は、いずれも、利用者が親機ロクラクを行っているものとみることができない場合）であっを自己管理する場合（すなわち、控訴人が本件複製をても同様に生じる事態を指摘するものにすぎないか行っているものとみることができない場合）であってら、これらの事情をもって、控訴人が本件複製を実質も生じる事態であることからみても、かかる主張を的に管理・支配しているものとみることはできない。」

もって控訴人によるメール通信の管理・支配の根拠足「カり得ないことは明らかである」……本件サービスは、機器（親子ロクラク又は親機「エ複製可能な放送及びテレビ番組の範囲について控訴人が得ている経済的利益についてロクラク）自体の賃貸借及び親機ロクラクの保守・管理等を伴うものであるから当然これに見合う相当額の……本件サービスにおいて録画可能な放送が、親機対価の支払が必要となるところ、……上記①及び②のロクラクにより受信することができるものに限定され各金員は、録画の有無や回数及び時間等によって何らるのは当然のことである……ところ、……当該機器に影響を受けない一定額と定められているものと認めらより受信することのできるテレビ放送が当該機器の設れるから、当該各金員が、当該機器自体の賃料等の対2009 No.5 The lnvention 41

価の趣旨を超え、本件複製ないしそれにより作成され示した、いわゆる“カラオケ法理”（著作物の利用行た複製情報の対価の趣旨をも有するものとまで認める

為を直接行っていない者につき、支配管理性と利益のことはできず……控訴人が本件複製ないしそれにより帰属の２要件の観点から検討を行い、上記２要件の充作成された複製情報の対価を得ているものということ足が認められる場合には、利用行為の主体性を認めるはできない。
」との法理）の適用を前提として、番組の複製、転送を「キ直接行っていない者についても、複製、送信行為の主小括……被控訴人らが主張する各事情は、いずれも、控体性を認めるとの判決が続いていました（例を挙げれ訴人が本件複製を行っているものと認めるべき事情とば、録画ネット事件決定――知財高裁平17.11.15、選いうことはできない。

撮見録事件判決――大阪高裁平19.６.14）。

加えて、上記（1）のとおりの親子ロクラクの機能、これに対して本判決は、上記最高裁判決にかかる事その機能を利用するために必要な環境ないし条件、本案は、本件とは事案を異にするとする一方で、控訴人件サービスの内容等に照らせば、子機ロクラクを操作が放送番組の複製を実質的に管理支配しているか否かすることにより、親機ロクラクをして、その受信に係の観点から検討を行っています。

るテレビ放送（テレビ番組）を録画させ、当該録画にもっとも、第１審判決も本判決も、控訴人が放送番係るデータの送信を受けてこれを視聴するという利用組の複製行為を「実質的に管理支配している」か否か者の行為（直接利用行為）が、著作権法30条１項（同を検討している点では共通しており、具体的な認定に法102条１項において準用する場合を含む。）に規定おいて結論を異にしているということになるのではな

する私的使用のための複製として適法なものであるこいかと考えられます。とはいうまでもないところである。そして、利用者がここで問題となっている管理支配性は、評価を伴う親子ロクラクを設置・管理し、これを利用して我が国概念であり、これとともに、個別の具体的な事実を総内のテレビ放送を受信・録画し、これを海外に送信し合評価することにより判断されるものです。てその放送を個人として視聴する行為が適法な私的利この点に関して、本件では、控訴人が利用者による用行為であることは異論の余地のないところであり、適法な複製（私的複製）行為のサポートをしただけで……前記認定判断のとおり、本件サービスにおける録あると評価するのか（本判決）、自ら複製行為を行っ画行為の実施主体は、利用者自身が親機ロクラクを自たと評価するのか（原判決）により、結論が分かれて己管理する場合と何ら異ならず、控訴人が提供する本くることになります。

件サービスは、利用者の自由な意思に基づいて行われ本件サービスは、デジタル技術およびインターネッる適法な複製行為の実施を容易ならしめるための環ト環境の普及を前提として提供されるサービスである

境、条件等を提供しているにすぎないものというべきところ、このような環境で第三者からのサポートを受である。

けた場合に、私的複製行為と認められるのは、どの範

なお、クラブキャッツアイ事件最高裁判決は、……
本件と事案を異にすることは明らかである。」と判断して、第１審判決を破棄して、被控訴人らの請求を棄却しました。

囲の行為であると認められるのかによって、結論が大きく左右されるものと考えられます。
本事件は、最高裁に上告されており、最高裁の判断が待たれるところです。

４．検討
本事件は「ロクラクⅡ」という録画転送サービスの適法性が争われた事案です。
放送番組の録画、転送サービスの適法性をめぐっては、これまでクラブキャッツアイ事件最高裁判決が判42 The lnvention 2009 No.5

みずたに

なおき

1973年 東京工業大学工学部卒、1975年 早稲田大学法学部卒業
後、1976年 司法試験合格。1979年 弁護士登録、現在に至る（弁護士・弁理士、東京工業大学大学院客員教授、専修大学法科大学院客員教授）。
知的財産権法分野の訴訟、交渉、契約等を多数手がけている。