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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月15日【四半期会計期間】

第35期第２四半期(自【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 佐 藤 真 吾【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 佐 藤 大 央【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 佐 藤 大 央【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成25年１月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成25年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第34期
第２四半期
連結累計期間平成23年10月１日 自平成24年３月31日 至

第35期
第２四半期
連結累計期間平成24年10月１日 自平成25年３月31日 至

第34期
平成23年10月１日
平成24年９月30日

売上高

(千円)

5,432,265

6,132,678

10,982,087

経常利益

(千円)

638,742956,347

1,295,916

四半期(当期)純利益(千円)

393,635

583,951

738,689

四半期包括利益又は包括利益(千円)

420,285

879,806

738,744

純資産額

(千円)

2,099,296

3,654,138

2,335,685

総資産額

(千円)

7,686,862

8,547,583

7,669,831

(円)

6.72

9.79

12.62

(円)

―

9.68

―

(％)

24.4

39.4

27.4

(千円)

383,694

430,742

1,064,351(千円)

330,598

45,873202,325(千円)

568,471△35,777△151,808(千円)

2,817,529

3,091,887

2,649,368

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第34期
第２四半期
連結会計期間平成24年１月１日 自平成24年３月31日 至
3.69

第35期
第２四半期
連結会計期間平成25年１月１日
平成25年３月31日
4.53(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の復興需要等を下支えとし、緩やかな回復傾向がみられるものの、欧州の金融不安、近隣諸国との関係悪化等の影響で、依然として先行きは不透明な状況で推移しておりました。
しかしながら、平成24年12月の政権交代以降、新政権の掲げる経済政策から、為替も円安傾向となり、株式市場も活況を呈すなど、実体経済の回復へ向け期待感が高まっている状況です。
建設業界におきましては、東北地方での復興工事は依然本格化しないものの、首都圏での改修・補修工事、耐震補強工事の増加、住宅ローン減税の延長、増税前の駆け込み需要等によるマンション着工戸数の増加等を受け、建設投資額もリーマンショック以前の水準に近づきつつあります。一方、このような市場環境に対し、ゼネコン各社が抱える技
術者の「高齢化」「若手不足」が深刻化しており、全国的に技術者が不足する事態が生じております。
エンジニア派遣事業における顧客企業が属する自動車・電気機器・半導体等の製造業界におきましては、一定の円高是正により輸出関連企業を中心に回復の兆しがありました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界においては、ここ数年抑制していた各企業のシステム投資が持ち直しの動きをみせております。
このような事業環境の下、当社グループでは、建築技術者派遣事業において、建築技術者の全国的な需要拡大、東北復興の本格化に備え、採用活動を強化してまいりました。また、エンジニア派遣事業においては、需要の高まりをみせている分野に精通する技術者の採用および育成、コスト管理の徹底、営業の効率化による稼働率の改善に注力してま
いりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,132百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益772
百万円（前年同四半期比29.9％増）、経常利益956百万円（前年同四半期比49.7％増）、四半期純利益583百万円（前年同四半期比48.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建築技術者派遣事業
当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、今後想定される全国的なインフラ整備工事、復興需要の本格化に備え、積極的に採用活動を行っており、その結果、当第２四半期連結累計期間にて359人の入社となりました。それに伴い、当第２四半期連結会計期間末の在籍技術者数は1,290人となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,962百万円（前年同四半期比26.7％増）、セグメント利益は747百万円（前年同四半期比32.3％増）となりました。
②エンジニア派遣事業
エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において、東日本大震災の影響等による生産の落ち込みから回復基調にありました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界において、ここ数年抑制していた各企業のシステム投資が持ち直しの動きをみせております。
このような事業環境の下、需要の高まりをみせている分野に精通した技術者の採用および育成、コスト管理の徹
底、営業の効率化による稼働率の改善に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,954百万円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント利益は151百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。

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四半期報告書③子育て支援事業
子育て支援事業におきましては、待機児童が多く保育サービスの需要が高い東京都および神奈川県において、認証
保育所を３箇所運営しております。また、併せて保育士の派遣を行っており、施設の提供ならびに人材の供給を実施してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は123百万円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益は23百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。
④医療介護支援事業
医療介護支援事業におきましては、高齢社会が進む中、医療および介護サービスへのニーズが日ごとに増加していることを受け、デイサービス施設を東京都にて３箇所運営してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は91百万円（前年同四半期比60.9％増）、セグメント利益は４百万円（前年同四半期は、10百万円のセグメント損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、430百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益927百万円、売上債権の増加額93百万円、法人税等の支払額434百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、45百万円（前年同四半期比86.1％減）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出751百万円、投資有価証券の売却による収入740百万円、貸付金の回収による収入69百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、35百万円（前年同四半期は568百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額558百万円、長期借入れによる収入670百万円、長期借入金の返済による支出560百万円、自己株式の処分による収入581百万円等によるものです。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年５月15日) 商品取引業協会名

普通株式74,573,440

74,573,440

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

74,573,440

74,573,440―

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
1単元の株式数 100株―

(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権（第三者割当）
決議年月日

平成25年２月28日

新株予約権の数(個)2,500,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,500,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり500円 （注）２

新株予約権の行使期間

平成25年３月18日〜平成28年３月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）３

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の一部行使はできない

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―
株式の合併、資本の減少、会社分割又は合併のために行
使価額の調整を必要とする時は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て必要な行使価額の調整を行う

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四半期報告書(注) １．本新株予約権の目的である株式の総数は2,500,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は1株）とする。
なお、当社が株式分割又は株式合併を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
２．（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は行使価額（以下に定義する）に割当株式数を乗じた額とする。ただし、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
(２) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初500円とする（以下「当初行使価額」という。）。
(３) 行使価額の修正
行使価額の修正は行わない。
(４) 行使価額の調整① 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第②号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋交付普通株式数② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
ⅰ 本項第④号ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合、（ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ⅱ 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
ⅲ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第④号ⅱに定める時価を下回る価額をもって当社
普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む）または本項第④号ⅱに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当初行使価額で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権または新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ⅳ 本号ⅰないしⅲの各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号ⅰないしⅲの定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該（調整前行使価額 − 調整後行使価額） ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

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四半期報告書③ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限
りは、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④ⅰ 行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第②号ⅳの場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社大阪証券取引所（以下「取引所」という）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅲ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第②号ⅱの場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤ 本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
ⅰ 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
ⅱ その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ⅲ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、本項第②号ⅱに示される株式分割の場合、その他適用開の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
第５回新株予約権（第三者割当）
決議年月日

平成25年２月28日

新株予約権の数(個)2,500,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,500,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり750円 （注）２

新株予約権の行使期間

平成25年３月18日〜平成28年３月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）３

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の一部行使はできない

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―
株式の合併、資本の減少、会社分割又は合併のために行
使価額の調整を必要とする時は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て必要な行使価額の調整を行う

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(注) １．本新株予約権の目的である株式の総数は2,500,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は1株）とする。
なお、当社が株式分割又は株式合併を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
２．（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は行使価額（以下に定義する）に割当株式数を乗じた額とする。ただし、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
(２) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初750円とする（以下「当初行使価額」という。）。
(３) 行使価額の修正
行使価額の修正は行わない。
(４) 行使価額の調整① 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第②号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋交付普通株式数② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
ⅰ 本項第④号ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合、（ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ⅱ 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
ⅲ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第④号ⅱに定める時価を下回る価額をもって当社
普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む）または本項第④号ⅱに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当初行使価額で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権または新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ⅳ 本号ⅰないしⅲの各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号ⅰないしⅲの定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該（調整前行使価額 − 調整後行使価額） ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

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四半期報告書③ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限
りは、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④ⅰ 行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第②号ⅳの場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社大阪証券取引所（以下「取引所」という）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅲ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第②号ⅱの場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤ 本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
ⅰ 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
ⅱ その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ⅲ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、本項第②号ⅱに示される株式分割の場合、その他適用開の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
第６回新株予約権（第三者割当）
決議年月日

平成25年２月28日

新株予約権の数(個)2,500,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,500,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1,000円 （注）２

新株予約権の行使期間

平成25年３月18日〜平成28年３月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）３

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の一部行使はできない

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―
株式の合併、資本の減少、会社分割又は合併のために行
使価額の調整を必要とする時は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て必要な行使価額の調整を行
う

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四半期報告書(注) １．本新株予約権の目的である株式の総数は2,500,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は1株）とする。
なお、当社が株式分割又は株式合併を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
２．（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は行使価額（以下に定義する）に割当株式数を乗じた額とする。ただし、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
(２) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初1,000円とする（以下「当初行使価額」という。）。
(３) 行使価額の修正
当社は平成25年３月18日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌営業日以降、行使価額は、修正日において、当該修正日の前取引日（取引所において売買立会が行われる日をいう。ただし、終値のない日は除く。以下同じ。）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切下げた額に修正される。取引日の間に（４）に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値を当該事由を勘案して調整した上で、修正後の行使価額を算出する。ただし、かかる修正後の行使価額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回ることとなる場
合には、行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」は当初、500円とする。下限行使価額は、（４）の規定を準用して調整される。
(４) 行使価額の調整① 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第②号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋交付普通株式数② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
ⅰ 本項第④号ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合、（ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ⅱ 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
ⅲ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第④号ⅱに定める時価を下回る価額をもって当社
普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む）または本項第④号ⅱに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当初行使価額で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権または新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

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四半期報告書ⅳ 本号ⅰないしⅲの各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号ⅰないしⅲの定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該（調整前行使価額 − 調整後行使価額） ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限
りは、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④ⅰ 行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第②号ⅳの場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社大阪証券取引所（以下「取引所」という）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅲ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第②号ⅱの場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤ 本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
ⅰ 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
ⅱ その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ⅲ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 本項第②号の規定にかかわらず、本項第②号に基づく調整後の行使価額を始めて適用する日がいずれかの修正日と一致する場合には、本項第②号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合も、下限行使価額については、本項第②号に従った調整を行うものとする。
⑦ （３）および本項に定めるところにより行使価額の修正または調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項
を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、本項第②号ⅱに示される株式分割の場合、その他適用開の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
また、本項第⑥号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ効力を有する。
３．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
４．本新株予約建は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当いたします。本新株予約権の特質等は以下のとおりであります。
(１) 本新株予約券の目的となる株式の総数は2,500,000株、割当株式数（注１に定義する。）は1株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（注２（２）に定義する。）が修正されても変化しない（ただし、注１に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

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四半期報告書(２) 行使価額の修正基準
当社は、平成25年３月18日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌営業日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）において、当該修正日の直前取引日（取引所において売買立会が行われる日を言う。ただし、終値のない日は除く。以下同じ。）の当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切下げた額に修正される。
上記取引日の間に注２（４）に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該取引日の取引所における当該普通株式の普通取引の終値を当該事由を勘案して調整した上で、修正後の行使価額を算出する。ただし、かかる修正後の行使価額が下限行使価額（本項（４）に定める価額をいう。）を下回ることとなる場
合には行使価額は下限行使価額とする。
(３) 行使価額の修正頻度
当社が本項（２）に定める取締役会決議をした旨を本新株予約権者に通知した日の翌営業日以降、行使の際に同項に記載の条件に該当する都度、修正される。
(４) 行使価額の下限
当初、500円とする。ただし、注２（４）の規定を準用して調整される。
(５) 割当株式数の上限
2,500,000株（発行済株式総数に対する割合は3.35％）(６) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
1,250,000,000円（本項（４）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。ただし、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）(７) 本新株予約権には、割当日以降、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合に、当社取締役会
で定める取得日の1ヶ月前に通知をしたうえで、当該取得日に当社が本新株予約権の全部又は一部を取得することができる条項が設けられている。
(８) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(９) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第２四半期会計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
500
新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)500,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)421

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)

206,000

当該四半期会計期間の末日における権利行使された
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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2,000
2,000,000
298
581,000

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

74,573,440―

805,147―

867,545

平成25年３月31日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所佐藤 眞吾

東京都世田谷区

26,25935.21

有限会社佐藤総合企画

東京都千代田区内幸町１丁目１−７

9,344

12.52

佐藤 淑子

東京都世田谷区

3,328

4.46

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518
IFSC DUBLIN, IREAND（東京都中央区日本橋３丁目１１−１）

1,267

1.69

深井 英樹

千葉県我孫子市

1,153

1.54

東京都中央区晴海１丁目8‑11

1,055

1.41

東京都港区浜松町２丁目11‑3

774

1.03

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２丁目4‑6

709

0.95

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川４丁目１２−３

665

0.89

THE BANK OF NEW YORK MELLONAS AGENT BNYM AS EA DUTCHPENSION OMNIBUS 140016（常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行 決済営業部）

THE BANK OF NEWYORK MELLON ONE WALL
STREET,NEWYORK NY 10286, U.S.A（東京都中央区月島４丁目１６−１３）

607

0.81

計

―

45,16360.56

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(注) 上記のほか、自己株式が14,032千株(発行済株式総数の18.81％)あります。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
14,032,400――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

60,539,000

単元未満株式

普通株式

2,040

―

―

74,573,440――

発行済株式総数
総株主の議決権―605,390

605,390――(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）㈱夢真ホールディングス

東京都文京区大塚3‑11‑6

14,032,400―

14,032,400

18.81

計

―

14,032,400―

14,032,400

18.81

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年１月１日
から平成25年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年10月１日から平成25年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

たな卸資産2,557,679
1,626,398
7,046
1,236

3,070,300
1,723,662
12,351
954

その他
貸倒引当金

575,958△84,719374,714△82,535

流動資産合計

4,683,600

5,099,448

1,412,178

1,412,657

628,41137,834

586,704
33,169666,246

619,873

688,605
305,455△86,255

1,171,636
299,321△55,355※

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※

907,805

1,415,602

2,986,230

3,448,134

7,669,831

8,547,583

14,133
975,331
850,844442,473
176,867
942,401

11,941
416,333
724,124
340,629
180,010932,063

流動負債合計

3,402,051

2,605,102

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

1,509,223
254,959
3,204
164,707

1,745,521
262,589
2,377
277,854

固定負債合計

1,932,094

2,288,341

5,334,146

4,893,444

負債合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

805,147
867,545
2,262,103△1,789,972

805,147
1,229,195
2,699,702△1,567,972

2,144,823

3,166,072△46,302200,415△46,302200,415

新株予約権
少数株主持分

10,511
226,652

11,861
275,789

純資産合計

2,335,685

3,654,138

負債純資産合計

7,669,831

8,547,583

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
売上原価

5,432,265
3,870,990

6,132,678
4,288,011

売上総利益

1,561,274
966,820

1,844,667
1,072,329

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

594,454772,337

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取家賃
補助金収入
その他

2,227
3,392
12,35938,92565,593
15,3182,238
9,449
56,52336,86876,57854,783

営業外収益合計

137,818

236,441

33,918
12,62046,991

29,981
12,196
10,25393,53052,431

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益

638,742956,347

特別損失
固定資産除却損
和解金

3,309
−

−
29,338

特別損失合計3,309

29,338

税金等調整前四半期純利益

635,433

927,009

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

216,296△1,273332,270△14,945

法人税等合計215,023

317,324

少数株主損益調整前四半期純利益

420,409609,685

少数株主利益26,77425,733

四半期純利益393,635

583,951

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)当第2四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当第2四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

420,409609,685△124

270,121△124

270,121

四半期包括利益

420,285

879,806（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

393,906
26,378830,669
49,137

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

635,433
35,16747,314
8,379△37,316△20,000△21,078△5,62033,91815,266
3,309△12,359
5,931△205,334
2,078
35,818927,00937,81541,707△33,084
3,143
−
7,629
△11,687
29,981−
643△56,523△1,399△93,681△2,192
59,842520,907909,203

3,893△37,020−
41△104,126

12,979△27,485△29,338−△434,616

383,694

430,742748,020△472,061
126,370
12,152△25,491△1,0005,375△56,960△5,806−△751,734
740,858
49,654△1,287−
69,836△55,000△6,452

330,598

45,873

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債償還損
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の分配による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

1,238,490
1,550,000△872,082△1,255,266−△19,723△59,339△13,607△558,998
670,000△560,422−
581,000
0△146,112△21,244

財務活動によるキャッシュ・フロー

568,471△35,777

現金及び現金同等物に係る換算差額

19

1,784

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,282,783

442,623

現金及び現金同等物の期首残高

1,534,745
2,817,529

2,649,264
3,091,887

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成24年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

製品

585 千円358 千円

貯蔵品

650 千円

596 千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)
給与手当388,619千円

賞与引当金繰入額

8,294

貸倒引当金繰入額

21,178

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
440,630

千円

〃

7,276

〃

〃

12,729〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)
2,766,850 千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
3,070,300 千円△40,756 〃△40,764 〃

有価証券

4,152 〃

12,351 〃流動資産の「その他」のうち預け金

87,282 〃50,000 〃2,817,529 千円

3,091,887 千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至

平成24年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年12月15日
定時株主総会

普通株式

58,681

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.00 平成23年９月30日 平成23年12月16日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年４月26日
取締役会

普通株式

87,812

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.50 平成24年３月31日 平成24年６月６日 利益剰余金

平成24年10月１日

至

平成25年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年12月18日
定時株主総会

普通株式

146,352

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.50 平成24年９月30日 平成24年12月19日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年４月30日
取締役会

普通株式

181,622

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成25年３月31日 平成25年５月24日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至

平成24年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
建築技術者
派遣事業

報告セグメント
エンジニア
子育て
医療介護
派遣事業
支援事業
支援事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

3,126,245

2,107,798

141,482

56,7385,432,265

5,432,265

―

―

―

―

―

―

3,126,245

2,107,798

141,482

56,7385,432,265

5,432,265

565,344

146,918

20,060△10,056

722,266

722,266

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

722,266

のれんの償却額△41,331

全社損益(注)△42,193

四半期連結損益計算書の経常利益

638,742(注)

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる収益及び費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年10月１日

至

平成25年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
建築技術者
派遣事業

報告セグメント
エンジニア
子育て
医療介護
派遣事業
支援事業
支援事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

3,962,479

1,954,952

123,980

91,267

6,132,678

6,132,678

―

―

―

―

―

―

3,962,479

1,954,952

123,980

91,267

6,132,678

6,132,678

747,717

151,698

23,652

4,510

927,578

927,578

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

927,578

のれんの償却額△41,707

全社損益(注)

70,476四半期連結損益計算書の経常利益

956,347(注)

全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない財務関連の損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成24年９月30日)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

71,483―

69,121―

2,361―

71,483

69,121

2,361

326,085
69,782367,943
88,475△41,858△18,693395,867
467,351

456,419525,541△60,551△58,190

当第２四半期連結会計期間末(平成25年３月31日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
計上額(千円)
四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
その他

取得原価

差額

(千円)

(千円)

549,01140,644

201,662
36,638347,3484,005

小計
四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式その他

589,655

238,301

351,354

26,839124,927

27,805
142,423△966△17,496

小計
合計

151,766
741,422

170,229
408,530△18,462
332,891

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

6円72銭

9円79銭

393,635

583,951――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)393,635

583,951

普通株式の期中平均株式数(千株)58,56559,656―9円68銭

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

―

651

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)第４回新株予約権
平成25年２月28日
取締役会決議普通株式 2,500千株
新株予約権の数 2,500千個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―

第５回新株予約権
平成25年２月28日
取締役会決議普通株式 2,500千株
新株予約権の数 2,500千個

第６回新株予約権
平成25年２月28日
取締役会決議普通株式 2,500千株
新株予約権の数 2,500千個（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

２ 【その他】
第35期（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）中間配当について、平成25年４月30日開催の取締役会において、平成25年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
181,622千円② １株当たりの金額
３円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成25年５月24日

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年５月14日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会

御中

監査法人和宏事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙 木 快 雄印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大 嶋

印

豊

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年10月１日から平成25年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会
社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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