福島県復興推進計画（福島県確定拠出年金復興特区）

作成主体の名称：
福島県、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村
１ 復興推進計画の区域
福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の全域
２ 復興推進計画の目標
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに引き続く大津波は、２，７３０人の死者、５人の行方不明者、９０，７４０棟の家屋の全半壊（平成24 年7月19 日現在）や産業・交通・生活基盤の壊滅的な被害など、本県沿岸の浜通り地方を中心に県内全域に未曾有の被害をもたらした。
また、その後発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、双葉郡を中心とした広範囲の地域が、国から避難指示等の区域に指定され、自主的に避難した住民を含めると、１６万人に及ぶ県民が県内外への避難を余儀なくされ、県内５９市町村のうち、９町村が役場機能を県内外の地域に移転（その後、川内村、広野町が元の場所に役場機能を復帰）せざるを得ない事態となった。
これらの影響により、震災前に２，０２４千人であった本県人口は、昭和５３年以来３３年ぶりに２百万人を割り込み、１，９６７千人（「福島県現住人口調査」における平成24年6月1日現在の推計人口）まで減少している。
現在も、多くの県民が不自由な避難生活を強いられ、農林水産業をはじめあらゆる産
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業が長期化する風評被害に苦しむ中、少しでも多くの被災者が安定した生活を取り戻し、事業の再開等ができるようにすることが地域の復興の大前提である。
このため、確定拠出年金法の特例措置を受けられる環境を整え、脱退一時金の活用による被災者の生活再建等を促進し、地域の復興を推進するものである。
３ 目標を達成するために推進しようとする取組の内容
本県では、今後の復興に当たっての、基本理念や主要な施策を定めた「福島県復興ビジ
２ 生活再建支援プロジェクト
ョン」、さらに、その復興ビジョンに基づき、目指す姿被災者が安心して暮らすことができる環境の整備と雇用の確保により、生活再建が今後１０年間の具体的な取組みや主要な事進んでいる。
業を示す「福島県復興計画（第１次）」を策プロジェクトの内容生活再建へ定した。
「復興計画」では、「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」、「ふくしまを愛し、心を寄せるすべて県外避難者約６万人の人々の力を結集した復興」、「誇りあるふるさと再生の実現」の３つを基本理念とし、復興に向けた１２の重点プロジェクトを実施することとしている。
民被間
本計画の目指す被災者の生活再建に関し
災企者
業
等ては、重点プロジェクトの一つとして、被災等プロジェクト主要事業者が安心して暮らすことができる環境の整備と雇用の確保により生活再建を促進する「生活再建支援プロジェクト」に取り組んでいるところである。
復興計画

重点プロジェクト

県内避難者への支援内容

１ 安心できる生活の確保

県外避難者への支援内容

住環境再建イメージ

・賠償金の請求支援
・被災者生活再建支援金の活用・相談窓口の設置等
・治安体制の整備

恒久住宅

県内への帰還を目指す避難者や、県外での避難生活を続けざるを得ない県民を多方面からサポート

住宅の補修

避難所

２ 住環境の再建支援

帰還住民

・応急仮設住宅の整備、コミュニ
ティ確保
・仮設住宅等の環境整備
・住まいに関する相談窓口の設置
・二重ローン等の解消へ向けた取組
・日常生活に近い癒される快適空間づくり

新たな住宅

災害公営住宅帰還住民

仮設住宅

民間アパート３ 雇用の維持・確保

・地域の企業等が早期に事業再開できるよう多様な金融支援
・緊急雇用創出基金活用による雇用の確保
・企業誘致による雇用創出
・避難先での営農再開に向けた支援

県外に留まる県民※「７ 再生可能エネルギー推進プロ
ジェクト」と連携して整備する。

雇用創出のイメージ
雇用の維持・確保に向け、各種施策に取り組む。

住環境確保支援

福島県

雇用

他都道府県

県外避難者への支援連携【安心できる生活の確保】◆高齢者等サポート拠点整備事業（応-①ｰ15）、 ◆ふるさとふくしま巡回就職相談事業（応-③ｰ2）、◆震災孤児等を支援する事業（子-①ｰ28）、◆新たな地域コミュニティ形成に伴う絆づくり事業（災-⑥ｰ3）【住環境の再建支援】 ◆避難地域等のコミュニティ再生を支援する事業（応-①ｰ11）、◆原発避難市町村の災害公営住宅整備事業の推進（絆-①ｰ13）、◆被災者の住宅再建支援のための事業 （絆-①ｰ14）、【雇用の維持・確保】 ◆緊急雇用創出基金事業（応-③ｰ1）、◆中小企業制度資金貸付金（応-③ｰ7）、◆農家経営安定資金融通対策事業（応-③ｰ21）、◆避難先での一時就農等を支援するための事業（応-③ｰ33）【生活再建支援プロジェクト】◇安心できる生活の確保◇住環境の再建支援◇雇用の維持・確保【復興推進計画】
被災者の支援生活再建活用

確定拠出年金法の特例による脱退一時金４ 目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする復興推進事業の内容
及び実施主体に関する事項並びに復興推進事業ごとの特別の措置の内容（１） 復興推進事業の内容
法第３４条に基づく確定拠出年金法の特例により、脱退一時金を以下の地域振興事業に要する資金の一部に活用して地域の活性化を図る。
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① 住環境の再建
被災した住宅の再建、被災した家財の購入、賃貸住宅等への転居、その他住環境の再建に使用する資金。
② 事業の維持・再開、就労確保
農林水産業の維持・再開、商店等の個人事業主の事業再生や当該地域で就労するために使用する資金。
③ その他
上記①、②のほか、安心できる生活の確保や、文化・スポーツの振興などの地域の活性化に資すると認められる事業のために使用する資金。
（２） 実施主体に関する事項
確定拠出年金の脱退一時金の支給を受ける者（３） 特別の措置の内容
確定拠出年金法附則第３条第１項の特例として、一定の要件を満たし、かつ、確定拠出年金の脱退一時金を上記地域振興事業のためにその全部又は一部を使用すると見込まれる者として県内市町村長が認めた者を対象に、当該認定を受けた者の申請により脱退一時金が支給される。
５ 復興推進計画の実施により見込まれる効果
本計画の実施で認められる確定拠出年金法の特例による脱退一時金の支給は、被災者が被災した住宅の再建や事業の再生等を行おうとする場合、その資金調達の選択肢を広げるものであり、生活再建の促進が期待できる。
また、東日本大震災と原子力発電所事故の影響で未だに多くの住民が避難生活を強いられている本県においては、住民が安心できる生活を取り戻すことが最優先課題であり、県民一人ひとりの生活再建を促進することで地域の活性化、ひいては本県の復興の推進につながるものと期待される。
６ 計画期間認定の日から平成２８年３月３１日まで。
７ その他
法第４条第３項に基づく意見聴取については、本計画が、県と県内全市町村の共同作成のため不要。

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福島県全図※市町村数＝５９市町村（１３市３１町１５村）

復興推進計画の区域 ：

福島県全域（県内５９市町村の区域）

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