２０２３年度 実施事業報告

事

業

名

団

体

名

１．地方創生、地域経済活性化支援事業(1) 道産食品輸出拡大のための海外展開強化支援事業(2) グレーター・ナゴヤ地域経済の活性化・持続的成長実現のための対日直接投資促進及び外国企業と地域企業等の経済交流促進事業

札幌商工会議所
グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会(3) T-Messe２０２３富山県ものづくり総合見本市開催事業（公財）富山県新世紀産業機構(4) 海外スタートアップとのオープンイノベーションを通じた新たなビジネス
機会を創出する国際ビジネスプラットフォーム事業

大阪商工会議所(5) グローバル環境先進都市・大阪の実現に向けた戦略的グリーン
イノベーション創出エコシステム構築促進事業

大阪商工会議所(6) 医療関係外国・外資系企業誘致並びに医療関連中小企業
販路拡大事業（公財）神戸医療産業都市推進機構(7) 九州山口地域の中小企業とアジア諸国との取引促進に向けた
国際競争力強化のための情報発信事業（公財）北九州観光コンベンション協会(8) 脱炭素社会構築に向けた九州・インドネシア連携プロジェクト形成・促進事業（一財）九州オープンイノベーションセンター

２．貿易・投資拡大支援事業(1) 貿易・投資拡大支援事業（一財）対日貿易投資交流促進協会(2) 中小貿易業振興事業（一社）全国中小貿易業連盟(3) AIBA認定貿易アドバイザー試験事業（一社）貿易アドバイザー協会

３．海外展開促進・海外市場調査事業(1) ASEAN経済統合の発展と日本企業への影響およびFTAの利用状況
分析調査事業（一財）国際貿易投資研究所(2) 台湾リスクと半導体産業の今後事業（一財）国際貿易投資研究所(3) 日本の国・地域別貿易指数の作成およびそれを用いた応用
分析事業（一財）国際貿易投資研究所(4) 朝鮮半島調査情報収集・提供事業（一社）東アジア貿易研究会

４．対外経済関係発展事業(1) 革新的技術を有する英国企業の対日進出支援事業

英国市場協議会(2) ベルギー製品フェア支援事業

ベルギー・ルクセンブルグ市場協議会

２０２３年度

事業報告附属明細書

目次

1.地方創生、地域経済活性化支援事業(1)道産食品輸出拡大のための海外展開強化支援事業 ····································· 1(2)グレーター・ナゴヤ地域経済の活性化・持続的成長実現のための対日直接投資促進及び外国企業と地域企業等の経済交流促進事業 ···································· 5(3)「T-Messe2023 富山県ものづくり総合見本市」開催事業 ······························· 8(4)海外スタートアップとのオープンイノベーションを通じた新たなビジネス機会を創出する国際ビジネスプラットフォーム事業 ········································ 11(5)グローバル環境先進都市・大阪の実現に向けた戦略的グリーンイノベーション
創出エコシステム構築促進事業 ····························································· 14(6)医療関係外国・外資系企業誘致並びに医療関連中小企業販路拡大事業··········· 20(7)九州山口地域の中小企業とアジア諸国との取引促進に向けた国際競争力強化のための情報発信事業 ············································································ 24(8)脱炭素社会構築に向けた九州・インドネシア連携プロジェクト形成・促進事業 ··························································································· 34
2.貿易・投資拡大支援事業(1)貿易・投資拡大支援事業 ······································································ 42(2)中小貿易業振興事業 ············································································ 61(3) AIBA 認定貿易アドバイザー試験事業 ···················································· 63
3.海外展開促進・海外市場調査事業(1)ASEAN 経済統合の発展と日本企業への影響および FTA の利用状況分析調査
事業 ································································································· 67(2)台湾リスクと半導体産業の今後事業 ······················································· 72(3)日本の国・地域別貿易指数の作成およびそれを用いた応用分析事業·············· 77(4)朝鮮半島調査情勢収集・提供事業 ·························································· 83
4.対外経済関係発展事業(1)革新的技術を有する英国企業の対日進出支援事業 ····································· 87(2)ベルギー製品フェア支援事業 ································································ 88

助成事業実施結果
当財団の目的である「我が国通商の振興及び円滑な対外経済関係の形成」に寄与するため、令和５年度（２０２３年度）において、諸外国との貿易・投資の拡大、産業協力促進に資するミッショ
ンの派遣・受入れ、セミナー、フォーラム等の開催、情報提供、展示会等への出展、商談会の開催等を行う経済・貿易関係団体に対し、所要経費の全部又は一部を助成した。
分野別では、①地方創生、地域経済活性化支援事業８件、②貿易・投資拡大支援事業３件、③海外展開促進・海外市場調査事業４件、④対外経済関係発展事業２件の合計１７件の事業に助成を行った。

１．地方創生、地域経済活性化支援事業(1) 道産食品輸出拡大のための海外展開強化支援事業（助成事業者）札幌商工会議所○ 事業の目的長期化する新型コロナウイルスの影響により、海外バイヤーとの商談機会は減少し、渡航制限
や輸送の減便等からも、海外ビジネスへの影響も大きくなっている。特に、これから海外進出を予定していた企業や近年参入したばかりの企業にとっては、輸出ビジネスのハードルはかなり高いものとなってしまった。一方で、円安の影響もあり国債需要は堅調で、特に品質の良い道産食
品は更なる輸出拡大が期待されており、また国内の人口減少やインバウンド減少により海外展開は不可欠なものとなっている。
そのため、助成金を活用し、道内食関連企業の海外展開促進に向けた支援事業を実施する。
具体的には、道や市、JETRO 北海道をはじめとする各支援機関と連携し、輸出商談会「FOOD
HOKKAIDO 2023」（開催地：札幌）を開催し、道内に居ながら海外へ売り込みのできる機会を創出する。海外バイヤーや輸出商社を招聘し、会場ではサプライヤーの商談サポートの他、貿易相談機関の情報提供などを行う。
また、関連事業として、海外への売り込み方や貿易に関するスキルアップ講座等も開催し、事業効果の底上げを図る。
「FOOD HOKKAIDO」は、平成２７年から地場の支援機関を中心にコンソーシアムを組み、
北海道食品の海外展開を目的に開催しており、継続参加する企業も増加傾向にある。また、海外進出の第一歩として、初めて輸出に取り組む企業の参加も増えている。

-1-

○ 事業の内容
1) 「『北海道ブランド』海外展開強化支援事業実行委員会」の設立について事業を実施するにあたり、以下の組織、団体に対して実行委員の委嘱を行い、海外バイヤーの選定や参加サプライヤーの募集をはじめとする連携体制を確立した。
団体・組織名委員長

札幌商工会議所

就任者役職
食品・貿易部会

就任者氏名

部会長

勇﨑

恒宏

地域統括センター長

相馬

巳貴子

事務局長

小室

匡

福島

至

滝上

忠

髙橋

信行

日本貿易振興機構 （ ジ ェ ト ロ ）監事
北海道貿易情報センター
札幌食と観光委員
国際実行委員会
経済産業省
委員

地域経済部

食・観光産業課長

国土交通省

開発監理部

開発調査課

北海道開発局

開発専門官

北海道経済産業局
委員
農林水産省
委員

生産経営産業部

事業支援課長北海道農政事務所
経済部
委員

食関連産業局

北海道林優香

食産業振興課長
委員

札幌市

経済観光局

委員

(株)北洋銀行

委員
委員

産業振興部長

坂井

智則

国際部長

山田

英幸

(株)北海道銀行

国際部長

吉田

潤納

(株)北陸銀行

北海道事務所長

山室諭紀

代表取締役社長

長尾寿一

海外事業部長櫻井達美

業務推進部長小野義浩

食・ものづくり産業振興部長

小池章

企業支援部長田中 哲也(株)しんきん北海道
委員
金融センター(一社)北海道委員
貿易物産振興会(一社)北海道商工会議所
委員
連合会(一財)さっぽろ産業委員
振興財団(独)中小企業基盤整備機構
委員
北海道本部
委員

北海道経済連合会

食クラスターグループ

委員

北海道台湾貿易協会委員

札幌貿易協会

三宅

浩治

会長

戸澤

亨

会長

中野

真寿

-2-

部長

2) 商談会「FOOD HOKKAIDO 2023」の開催
新型コロナウイルスの影響による渡航制限も緩和された事から、４年ぶりに海外バイヤーを札幌に招聘し、商談会を行った。
日

程：２０２３年８月２９日（火）、３０日（水）

開催場所：ロイトン札幌２階
参 加 数：海外バイヤー※３１社、国内食品サプライヤー８１社※海外に拠点を持つ国内商社等含む
商談件数：４７９件
成約：８件／７，２００千円

成約見込：１１５件／ ４６，８５５千円（金額未定を含む）※参加者リスト、アンケート結果別添
商談方法：バイヤーブースに事前にマッチングしたサプライヤーが訪問し商談を行った。

3) 「FOOD HOKKAIDO 2023」を補完する海外展開支援事業について○貿易実務講座
貿易実務担当者の育成及びスキルアップを目的に、再開されていく商談会にて応用できる
商談ノウハウの解説や、販路開拓の一つとして越境 EC の説明を実施した。
＜第１回「貿易実務講座」＞
日時：２０２３年７月１０日（月）開催形式：北海道経済センター8 階

A ホール

テーマ ：商談力向上セミナー －バイヤーの心に届く商談とは－内

容： バイヤーの心に届く商談の作り方
・バイヤーに伝えるべき７つのポイント
・バイヤーに届くプレゼン資料の作成術
・成約に繋げる商談ノウハウ

参 加 者：20 名オンライン開催（録画配信）＜第２回「貿易実務講座」＞
日時：２０２３年１２月１２日（火）開催形式：北海道経済センター8 階 第 3 会議室
テーマ ：越境 EC セミナー ～さあ、越境 EC を始めよう～内

容：・越境 EC の始め方
・マーケティング方法-3-

・Shopify でのサイト作成
参 加 者：１４名○台湾進出支援事業
台湾への販路拡大に向け、「FOOD TAIPEI」への出展支援を行った。
＜FOOD TAIPEI 2023＞
日

程：２０２３年６月１４日（水）～６月１７日（土）場

所：台北南港展覧館 1 号館、2 号館

出店企業：4 社
来場者 ：４６，５３９名
商談件数：６１件○ 事業の効果
これまでの取り組みと商談会の成果について
当所では、海外市場における「北海道ブランド」の確立を図るべく、２００８年より本助成事
業を活用しアジア圏を中心とした海外への道産食品ＰＲ事業を実施しており、ここ数年は、世界各国から食品バイヤーを札幌へ招聘し、道内食品企業との対面式商談会「FOOD HOKKAIDO」
を開催してきた。開催を重ねるごとに本商談会の認知度も上がり、新規に輸出に取り組む事業所も増えていたが、新型コロナウイルスの影響で、海外への渡航制限や輸送便の減便等、海外とのビジネスが大きく制限されてしまった。２０２０年度はオンライン開催、２０２１年度はリアル・オンラインの併催、２０２２年度は国内にいる海外バイヤーを招聘したリアル商談会を実施、そして本年度、渡航制限も緩和されたため海外よりバイヤーを招聘し、リアル商談会を行った。
商談のマッチングはこれまで同様、事前調査に基づき商談を組み、当日会場では試食を可能とした。商談後の調査では約 44％が成約の見込みとなり、コロナ禍以前と比べても遜色のない結果となった。殆どのサプライヤーが試食を準備しており、実際に商品を試してもらいながら談笑している姿が多く見受けられ、対面商談ならではの雑談もためになったという声も聞かれた。
開催直前に ALPS 処理水の報道が入り、禁輸措置等の懸念もあったが、対象国のバイヤー・マ
ッチング済みのサプライヤーの双方が先を見据えた前向きな商談を望んでおり、特段問題もなく進められた。

今後の取り組み、展開について
渡航制限の緩和により、本年度は完全にリアル開催のみとし商談会を行った。望まれていた対面商談は好評で、継続を求める声が多かった。ただ、一部バイヤーより「遠方からのサプライヤ-4-

ーはオンラインでも良いのでは」という声があった。札幌市外の事業者も多く参加しているため、必要に応じてオンライン商談の追加も検討し、より参加しやすい商談会を目指していきたい。
また本事業は北海道商品の販路拡大や継続的な取引の促進に向け、更なる参加者の増加を目指しているが、それに伴い１社あたりの商談数が減ってしまう事が懸念事項としてあげられる。
これを踏まえ次年度は、簡単な展示会スペースを設ける等して事前マッチング以外のバイヤーとの交流が出来る時間を作っていくことに挑戦し、反響を伺いたいと考えている。また、事前マッ
チングの方法も、バイヤーのみでなく双方から商談希望を取り、よりマッチング度の高い商談の提供を目指す。

助成事業の効果等（1）商談会「FOOD HOKKAIDO」
成

約：２９件（約６％）/11,730,000 千円※

成約見込：１６９件（約３８％）/147,610,000 千円※※外貨で成約したものは当日の日本円レートに換算して計算(2) グレーター・ナゴヤ地域経済の活性化・持続的成長実現のための対日直接投資促進及び外国企
業と地域企業等の経済交流促進事業（助成事業者）グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会○ 事業の目的
グレーター・ナゴヤ地域への直接的な投資案件の増加のみならず、外国企業との連携・協業の促進による生産性向上やイノベーション創出による地域経済の活性化への貢献が重要であるとの観点から、GN 地域への投資に関心のある外国企業の発掘や外国企業とのマッチング機会の提供などの取り組みを進めてきた。
２０２２年度は、COVID－１９が猛威を奮い、従来のような往来を伴うビジネスが制限される
中、オンラインを中心とした事業を当初は計画したが、ドイツ・バイエルン州駐日代表部はじめ関係機関協力の下、GN メンバーが現地へ赴き、GN 地域 PR セミナーの開催、次世代自動車、
カーボンニュートラル、AI・IoT、スタートアップをテーマに、関連企業や支援機関、政府機関とのネットワーク構築及び強化を図るドイツミッションを実施することができた。
２０２３年度は with コロナ、更には after コロナの時代となり、GN 地域産業との親和性の高いドイツとの継続的な連携を行うため、リアルをベースとしたビジネス交流促進事業の計画をしていた。具体的には昨年度のドイツミッションのフォローアップ事業として、展示会等に来日したドイツ企業等とのビジネス交流等であるが、ドイツ側の都合によりミッション派遣が中止とな-5-

り、ミッション受入・招聘という形での事業実施は断念したものの、在日のドイツ関連機関及び企業との購入を継続して行った。
また、２０２０年度からスイスの展示会においてビジネス交流を図るべく計画していたが、コロナ禍にあって延期を余儀なくされていたスイスの展示会に本年度は出展し、GN 企業の技術を紹介するなど、新たなビジネスチャンスを掴むきっかけとなった。

○ 事業の内容
1) ミッション受入・派遣
２０２０年度の GNI ドイツミッション事業のフォローアップとして、２０２３年１０月に名古屋市で開催の「メカトロテックジャパン２０２３」の機会を捉えて来日予定であったドイツ企
業ミッション団と GN 地域企業とのビジネス交流事業を、バイエルン州駐日代表部等の海外政府機関・支援機関等と連携して計画していたが、ドイツ側のやむを得ない理由によりミッション派
遣が中止となった。従って、ミッション受入という形では事業を実施できなかったが、バイエル
ン州駐日代表部やドイツ機械工業連盟（以下、VDMA）、在日ドイツ商工会議所等との今後のビジネス交流事業の実施に向けた対話により連携体制の構築を図るとともに、VDMA 等からの紹介を受けた GN 地域に進出しているドイツ企業に対してニーズ等調査を並行的に行い、ドイツとのビジネス交流の促進に向けた活動を継続的に実施するなど、事業目的に沿った活動を実施した。
（参考）交流実績
・バイエルン州駐日代表部との意見交換
２０２３年４月１１日（火）、２０２３年７月７日（金）・VDMA 日本事務所及び在日ドイツ商工会議所との意見交換
２０２３年８月３１日（木）・GN 地域に進出しているドイツ企業へのヒアリング
２０２３年９月末までに１社計２回実施、また１０月には３社計３回実施、今後も継続して交流を図る。

2) スイス「EPHJ-EPMT-SMT2023」出展
スイス西部の街ジュネーブにて毎年開催されるスイス最大の精密機械・金属加工見本市「EPHJ-EPMT-SMT」に向け、自社製品や加工技術の魅せ方を検討し、２０２３年６月には４年ぶりの出展が実現した。出展の他に、日本企業との連携に関心を持つスイス企業、産業クラスタ
ーや支援機関ブースへのブースツアーをスイス専門家である Patrick Roth 氏主導のもと実施、さらにブース内でレセプションバーティ―を開催し４０名を超える参加者に対して GN 企業のピッチプレゼンテーションを行うなどフランクな交流の場を設けた。
-6-

本年度 GNIC は「EPHJ-EPMT-SMT ミッション２０２３」のフォローアップ、そして研究会を開催した。出展後、各企業は有望な商談先との見積り、試作品の製作、更には契約締結、または連携拡大に向け連絡を取り合っている。
a) 研究会の開催＜第１回国内研究会＞
日時：２０２３年４月２５日
場所：名古屋駅前イノベーションハブ及びオンライン (Teams)
内容：EPHJ 出展内容検討＜第２回国内研究会＞
日時：２０２３年５月２９日
場所：名古屋駅前イノベーションハブ及びオンライン (Teams)
内容：EPHJ 事前確認

＜第３回国内研究会＞
日時：２０２３年８月８日
場所：株式会社樹研工業

本社

内容：EPHJ 振り返り

＜第４回国内研究会＞
日時：２０２３年９月７日
場所：安保ホール
内容：EPHJ 会計、意見交換b) 「EPHJ-EPMT-SMT ミッション２０２３」の派遣
スイス・ジュネーブにおいて開催された EPHJ-EPMT-SMT2023 へ、スイスフォーラム参
加企業がブースを出展、欧州等の企業やクラスター関係者との商談、ブースツアー、レセプ
ションを実施。
EPHJ 出展に際して、またフォローアップとして、スイスフォーラム会員企業の意向により、スイスの企業コンサルタントや大学教授等専門家の協力を得ながら、欧州企業等との国際企業間交流に必要な情報収集や EPHJ 出展のフォローアップを目的とした国内研究会を開催した。
日時：２０２３年６月２日（金）～６月９日（金）場所：スイスジュネーブ（展示会場は Palexpo Geneva）
構成：展示会出展、ブースツアー、レセプションパーティー
資料：「国際経済交流事業 GNI スイスとの地域間交流フォーラム事業」「EPHJ-EPMT-SMT2023 MISSION」-7-

展示会出展：ナガセインテグレックス、大堀研磨工業所、山田製作所、高洋電機株式会社、
北岡製鉄所
２０２３年度は２社の外資系企業が GN 地域へ立地し、日本でのビジネスを開始した。
年度

平成 30 年

令和元年

令和２年

件数

９

４

５

令和３年 令和４年
２

６

令和５年
２

※令和５年度は２０２４年３月２１日までの実績である。

○ 事業の効果
GNI は、GN 地域の魅力を発信し続けることにより、海外と GN 地域との国際経済交流の活発化を図り、GN 地域への投資（直接、間接を問わない）を増加させ GN 地域が国際的な知名度を上げ、豊かになることが理想である。
1)自働車に次ぐ産業として航空機産業を取り上げ、英、仏へのミッション派遣事業では、日本、
特に GN 地域企業の航空機部品製造技術のレベルの高さをアピールすることが出来、これまで、国内 M 社を通じ米 B 社のみをターゲットとしていたところ、欧州の航空機メーカー取引を可能と出来た点、航空機部品そのものは、１点ずつ認証が必要で、数量も限られているが、航空機部品を手掛けていることで中小企業のステータスは上がった。
2) RBC 事業（海外企業を誘致して地域の魅力を理解頂き、進出を後押しする事業）においては、
海外から１９社の企業に GN 地域の魅力を理解頂き、参加企業の数社については、GN 地域へ事務所を開設した。今後も進出が期待出来る可能性を生み出した。

3)スイス展示会への出展事業については、GN 地域の最大７社の企業がスイス展示会において PR、商談会を開催してきた結果、出展企業全てが複数（２社以上）の商談（見積提出）を得ており、今後の欧州におけるビジネスの手がかりを得ている。スイス展示会への集団出展の経験を得て、参加各社は独自による欧州各地（独、仏等）展示会への出店ノウハウを得てビジネス拡大の手法を取得した。
4)海外、国内における講演会、セミナー、商談会において出会う海外企業とのビジネスチャンスの拡大、あるいは海外企業とのビジネスへの拡大のチャンスを得ることにより GN 地域企業の成長チャンスとなった。
、(3) 「T－Messe2023 富山県ものづくり総合見本市」開催事業（助成事業者）公益財団法人富山県新世紀産業機構○ 事業の目的
アジア地域と富山県との経済交流を推進し、富山県企業の海外貿易・投資拡大の弾みとするこ-8-

とを目的として、国内外のものづくり企業が一堂に会する「T－Messe2023 富山県ものづくり総合見本市」を開催する。各ブースでの展示商談に加え、国内外のバイヤーとの商談会や海外ビジ
ネスセミナー等も実施し、国内外の企業双方で理解を深めながら新たなビジネス機会の創出を図るもの。

○ 事業の内容
名

称：T－Messe2023 富山県ものづくり総合見本市

会

期：２０２３年１０月２６日（木）～１０月２８日（土）会

場：富山産業展示館（テクノホール）

開場趣旨：工作・産業機械、自動車関連、精密機械、電子・電気、IT、プラスチック、アルミ、
繊維、薬品、化学、鋳造、金型、金属加工品、食品加工、デザイン、クリエイティブ
ほか、富山県の優れたものづくり技術や製品を国内外に情報発信し、商談機会の創出を図るとともに、学生・生徒等、県内企業への関心を高め、ものづくりマインドの涵養につなげる。
出

展：出展者数２８７社・団体（単位：社・団体）

年度

総数

うち国内

うち海外

２８７

２４６

４１

２０２１（バーチャル開催） ２４２

９１

１５１

２８２

１９６

２０２３

２０１９

４７８

出展者内訳：海外９カ国から４１社・団体
中国１９、マレーシア２、インドネシア１、米国６、タイ２、ベトナム７、韓国２、ポーランド１、香港１
国内２３都県から２４６社・団体
富山１３５、東京２８、石川１５、愛知１３、大阪９、長野８、神奈川６、兵庫５、新潟４、京都４、福井３、三重２、静岡２、滋賀２、千葉２、北海道１、岩手１、
福島１、群馬１、埼玉１、岐阜１、奈良１、宮崎１
来場者数：前回のリアル開催の来場者数（２０１９年、２５，９８１人）を上回る人数で、会場は活気にあふれていた。
（単位：人）
１日目

２日目

１０，６７７

１１，１３０

３日目

総数３１，５１２

-9-

９，７０５

商

談：過去最多の１０，９５５件の商談が実施された。
（単位：件）
開催年

商談件数

２０２３

１０，９５５

２０２１

オンライン商談のみ

２０１９

８，３１７

○ 事業の効果
本県の優れた技術・製品等の情報発信、商談機会の創出①ビジネスマッチングの促進〇バイヤー商談会（国内・海外）（単位：社・団体）
バイヤー数 ６６

国内

海外

５０

１６

〇メーカープレゼンテーション 県内企業等による技術・製品の紹介 国内６社
・
「無料通訳サービス」として、中国語・英語の通訳を配置することで、海外企業と国内企業や来場バイヤー等との活発な商談をサポートした。
・「決裁権をもった管理職／責任者クラス・役職者に数多く会い商談が多くできた」等高評価の声があった。
②県内企業等における最先端技術の展示〇企画展示ブース（EV・カーボンニュートラル・バーチャルテクノロジー）
・基幹産業である自動車業界から持続可能な未来の交通として、EV の魅力を発信。トヨタ初の本格 BEN「bZ4X」の展示を始め、EV に欠かせない県内企業の製造による部品等の展示、製造に関する最新技術などを紹介。
・カーボンニュートラルをテーマに、県内産学官の地域への負担を軽減し、持続可能な未来を目指した、再生可能エネルギーの活用に関する取組み、CO2 削減等に係る最新研究や技術などを紹介。
〇富山県産業 PR ゾーン③海外との経済活動の促進〇海外投資環境ビジネスセミナー ９団体 参加者８４名④技術者・研究者間の交流促進〇基調講演- 10 -

〇ものづくり DX セミナー 参加者１６８名〇ものづくり GX セミナー 参加者１１５名

ものづくり人材の確保・ものづくりマインドの涵養①大学生・高校生等に対する働きかけ〇リクルートセッション 参加者８７名
・機械・電子等、アルミ、医薬、情報の４分野の若手技術者と学生が意見交換。
〇企業研究ラリー 参加者１，６１５名
・県内外の学生・生徒（計１６校）が展示ブースを回り、ものづくりの魅力を発見した。
〇県内の大学・研究機関等による研究内容の展示
・国立大学法人富山大学、公立大学法人富山県立大学、公立小松大学、独立行政法人国立高等専門学校機構富山高等専門学校、学校法人荒井学園、独立行政法人高齢・障害・住職者
雇用支援機構富山支部北陸職業能力開発大学校、富山県産業技術研究開発センター、富山市新産業支援センター、くすりのシリコンバレーTOYAMA 創造コンソーシアム、とやま
アルミコンソーシアム、富山県 IoT 推進コンソーシアム、とやまヘルスケアコンソーシア
ム②人材育成の発信〇人材育成セミナー 参加者２０名③外国人材の活躍〇外国人材活躍セミナー 参加者９名④ものづくりへの関心の向上〇科学ものづくり教室 １４０名
８プログラムの教室を開催〇ミニドローンプログラミング体験教室 参加者４９名
小学生当がプログラミングを行い、ミニドローンを実際に飛行させる体験〇ロボ魂とやま大会 参加者８４名
各チームが技術・家庭科の授業で学んだ知識とアイディアを凝らして設計・製作したロボットで対戦(4) 海外スタートアップとのオープンイノベーションを通じた新たなビジネス機会を創出する国際
ビジネスプラットフォーム事業（助成事業者）大阪商工会議所○ 事業の目的- 11 -

２０２５年大阪・関西万博の開催を控え、関西・大阪は世界中のイノベーションが集結し、テーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現と SDGs 等の社会課題へ挑戦する、世界が注目する地域となる。一方で、社会課題解決を実現するためにはオープンイノベーションを通じた技術革新やそこからビジネスの創出・定着に繋がる「イノベーション・エコシステム」の構築は不可欠であり喫緊の課題となっている。特に万博を見据えたグローバルなオープンイノベーシ
ョンを促進するためには、海外スタートアップと国内企業の連携により具体的なビジネスを創出する仕組みづくりが重要となるが、多くの企業にとっては海外スタートアップとの連携に自社成長の可能性を感じながらも、「語学の壁」「対応人材の不足」「海外スタートアップの情報不足」「出
会いの場の不足」などが課題となり、「最初の一歩」を踏み出すことにも躊躇する要因となっている。
こうした中、大阪商工会議所は共催者である大阪外国企業誘致センター（O-BIC）と連携し、これまでの GIF の取組みを継承した「Global Innovation Forum in Osaka 2023(GIF2023）」を開催する。GIF2023 では世界各国の公的機関などの推薦を通じ選別した海外スタートアップが出展し、その最先端技術やビジネスモデルを大阪・関西の地場企業を中心とした日本企業にアピールすることで、実際のビジネスにつなげるための個別マッチングに繋げる機会を創出する（GIF
ミートアップ）。通訳や翻訳を通じ分かりやすいマッチング支援を行うことで、多くの企業が二の足を踏む「最初の一歩」を踏み出すための後押しとなり、ひいては海外スタートアップとの連携に挑戦する企業のさらなる発掘・拡大とによるイノベーション・エコシステムの拡大・成熟を目指す。さらに、従来の展示・ピッチ・商談という流れを通じた企業マッチングをより充実させるとともに、特定のイノベーション先進国にフォーカスした「GIF ナショナルデー」を開催し、各国と大阪・関西のエコシステム間連携につなげる。

○ 事業の内容
大阪商工会議所が持つ海外政府機関や経済団体等とのネットワークを通じ、各国スタートアップと関わりが深い機関の推薦を得てスタートップが出展。スタートアップの出身地に応じ欧州・中東編、北米・ラテンアメリカ編、アセアン編、韓国編の４地域セッションに分け、全体で１６
か国２７社が参加した。これらのスタートアップは、いずれも日本企業との連携に関心を持ち、未来社会の実験場となる万博での展開を見据え、カーボンニュートラル、ヘルステック、アグリ・
フードテック、AR・VR・MR、ロボティクスなどにおける最先端技術を有する企業である。
具体的な事業内容としては、GIF 専用ウェブサイトにおいて出展企業によるオンライン展示を行うとともに、日本企業向けに連携希望内容をアピールするオンライン Live ピッチを実施。その後、オンライン展示や Live ピッチの視聴を通じ、出展企業との連携に関心を持った日本企業との個別商談を通訳付きで行った。また、欧州・中東編、北米・ラテンアメリカ編については前- 12 -

述の Live ピッチをコンテスト形式で開催し、各地域セッションで優勝した海外スタートアップ
を大阪に招聘。日本企業との対面での商談会を開催した。
出展企業には、オリエンテーションを通じ大阪のビジネス環境やイノベーション・エコシステ
ムについて理解を深めてもらう機会も設けた。
この他、米国、スイスの特定分野（AI、フードテック、クリーンテック等）における国際オー
プンイノベーションイベントを他機関と複数共催・協力し、在阪企業への情報提供を行った。

○ 事業の効果
１）GIF 特設ウェブサイトへのユーザー登録者数は７８７名（前年度比１２０％）、基調講演・
Live ピッチの視聴者数は関連イベントを含め延べ２３２名となった。完全オンラインで開催したことで、地理的制約を受けることなく、関西だけでなく首都圏以外、海外からの参加者を取り込むことができた。
２）個別商談会については、参加企業の言語面の負担を無くすため、逐次通訳を手配するとともに、事務局がモデレーターとして商談の効果的な進行を支援した。また、海外スタートアップとの連携に関心のある日本企業にはヒアリングを行い、各企業が関心を持ちそうな出展者を提案し、事前にピッチ動画や資料を閲覧するよう案内するなど、商談件数を増やす取り組みを実施した。その結果、商談件数は延べ５４件、商談継続件数は４４件、商談継続率は９６％となった。完全オンラインでの開催形式を活かし、双方のニーズに合ったマッチングを実現することで、従来の商談会で多発する単なる情報収集目的の商談ではなく、確度の高い商談会を開催することができた。また、地域毎に分けて開催したことで、時差を小レンジに抑えると共に、日本企業にとっては複数のスタートアップとの連続した商談を可能とした。

＜商談継続事例＞
・行動生体認証システムについて、大手物流倉庫会社がセキュリティシステムとしての導入の可能性について継続交渉。
・潮力発電について、大手電力会社が技術の独自性に関心。
・障害物センサーを装備した眼鏡フレームの販売について、視覚支援機器を取り扱う商社と面談。
・リハビリ補助装置ロボットについて、貿易会社が販売を検討。
・建物内部の素材測定技術を、鉄鋼を製造するメーカーが製品チェックに導入できないか交渉。
・ロボティクスのハードウェアについて、商社が日本企業への紹介を打診。
・天然植物由来の食用塗料について、大手食品加工メーカーと食肉への転用を継続検討中。
・配線作業の自動化技術について、ロボット・医療用機器等の制御システムを製造する企業が連携を持ちかけた。その後 NDA を締結し、継続して情報交換を実施。
- 13 -

・GIF2022 の実績と過年度との比較
2023年度（オンライン）

2021年度（オンライン）

16カ国（イスラエル、フランス、スイス、 15カ国（アメリカ、コロンビア、イギリス、フ 12カ国（アメリカ、イギリス、イスラエル、
スペイン、エストニア、イギリス、カナダ、ア ランス、スイス、イスラエル、インド、カナダ、 イ ン ド 、 カナ ダ、 韓国 、シ ンガ ポー ル、
メリカ、コロンビア、ブラジル、シンガポー 韓国、 シンガポール、フィリピン、ドイツ、 ド イ ツ 、 中 国 、 日 本 、 ノ ル ウ ェ ー 、ル、タイ、ベトナム、日本、韓国）
中国、日本、メキシコ）
メキシコ）

参加国

参加スタートアップ数

2022年度（オンライン）

海外

25社

30社

27社

日本

2社

※日本スタートアップの出展は無し

7社

658名

414名

ライブ等視聴者数232名

ライブ視聴者数972名

ライブ視聴者数639名

28社

44社

25社

54件

61件

43件

うち商談継続52件（96%）

うち商談継続56件（91%）

うち商談継続39件（95%）

ウェブサイトのユーザー登録者数
ライブピッチ等イベント視聴者数
商談会参加日本企業数
商談アレンジ件数

787名

・表４ 個別商談会に参加した日本企業一覧
岸和田製鋼㈱、㈱システムギアビジョン、㈱Landing Japan、入江㈱、日本ハム㈱、㈱エクセル・クリエイツ、㈱STARS、大阪ガス㈱、㈱フジクラ、マッスル㈱、矢崎総業㈱、セールス・インテリジェンス㈱、㈱電通、三菱倉庫㈱、㈱Everwell Japan、内閣府、住友商事㈱、㈱ベターホーム、㈱竹中工務店、大和ハウス工業㈱、不二鉱材㈱、㈱ナノベース、Compass Office
Japan㈱、明段舎㈱、㈱関西みらい銀行、㈱アイ・エヌ・ジードットコム、東阪電子機器㈱、㈱あくるけぃふ

28社(5 ) グローバル環境先進都市・大阪の実現に向けた戦略的グリーンイノベーション創出エコシステ
ム構築促進事業（助成事業者）大阪商工会議所○ 事業の目的
持続可能な社会実現が求められる中、地球温暖化の観点では、国際的枠組みであるパリ協定に基づき各国が対策に取り組んでおり、我が国においても、２０２０年１０月に「２０５０年カー
ボンニュートラル」を宣言したほか、２０２１年４月には、２０３０年度の新たな温室効果ガス削減目標として、２０１３年度比４６％削減を目指し、さらに５０％の高みに向けて挑戦を続ける方針を示した。
このように、カーボンニュートラルは、全世界共通の喫緊の課題であり、２０５０年までの達成に向けて各国の取り組みが加速している。このため、カーボンニュートラルへの取り組みを既存のビジネスモデルを抜本的に変えるゲームチェンジャーと捉え、新たなイノベーションを起こす絶好の機会でもあるとの認識が高まりつつある。
また、目標の実現に向けた革新的な技術開発や社会実装を進める上では、海外の優れた技術の導入やサプライチェーン全体での温室効果ガス創出削減が必要なため、日本国内のみならず海外との連携が成功の鍵を握っており、さらに政策実効性を高めるには国あるいは自治体との連携も不可欠となる。

- 14 -

こうした中、２０２１年９月に大阪市と英国グレーターマンチェスター（GM＊英国全体の目標より１２年早い２０３８年カーボンニュートタルという野心的目標を掲げる）は、ゼロカーボ
ン目標に向けた取り組み・計画等を共有し、都市の成長につながるイノベーション創出を目的に
国際都市間連携を進めることになったことから、自治体に呼応する形で、２０２２年度は大阪商工会議所とマンチェスター商工会議所も産業界の立場で連携を図り、両国企業等のカーボンニュ
ートラル含むグリーン関連等の技術連携・イノベーション創出を促進する取り組みを進めており、
２０２３年度もこの取り組みを継続していく。
加えて、年平均５～７％と今なお目覚ましい経済成長を続けている ASEAN の中でも、タイ・
ベトナムは２０５０年までのカーボンニュートラル実現を目標に掲げる環境対策推進国家である。現状、両国内におけるグリーン関連技術は発展途上にあるがゆえに、ひとたび新しい技術が導入されると、日本では考えられない飛躍的なスピードで普及するポテンシャルを有しており、さらに ASEAN 域内への展開、ひいては域外への二次進出も期待できる。
そこで、大阪市がタイ・EEC（東部経済回廊）やベトナム・ホーチミン市と締結している脱炭
素社会形成に関する都市間連携に基づき、大阪商工会議所は現地商工会議所等と連携しながら、
我が国企業が有するカーボンニュートラルを含むグリーン関連等の技術移転やイノベーション創出を戦略的に促進する。
特に、２０２３年は日 ASEAN 友好協力５０周年目の節目を迎えることから、両地域間の貿易・投資が一段と加速することが見込まれるため、途上国の中でも ASEAN 地域を中心とした事業展開に注力することで、エコシステムの一層の視野拡大を図る。
また、大阪では、２０２５年に「People’ sLiving Lab」
（未来社会の実験場）をコンセプトとする大阪・関西万博か開催され、１５０近くの国・地域が参加することとなっている。上記連携を通じて培った先端グリーン技術を全世界に披露することで、グローバル環境先進都市としての地位を確立し、グリーン技術を軸とする国際連携の活性化につなげる。
他にも、２０２４年には都心部における実証等も目指す大阪駅北側再開発「うめきた２期」の街びらきが予定されていることに加えて、今年４月には国が進める「スーパーシティ」に指定されたことから、大胆な規制緩和のもと、今回の国際連携の取り組みの実証・実装の場としても活用を目指す。ほかにも、大阪府・大阪市が関係する施設等での実証にも取り組む。
なお、事業実施にあたっては、デジタル技術やツールも活用し、with コロナ、post コロナ時代の新たな連携促進のあり方として、リアルとオンライン併用による、より多様かつ多数の関係者が参加できる仕組みとするほか、課題解決においては、デジタル技術を活かした新たな切り口によるイノベーション創出に注力する。

○ 事業の内容- 15 -

本事業では、GM および ASEAN を対象に、都市におけるカーボンニュートラル実現に向け、主に、①知る、②取り組む、③拡げる、の３つのステージで取り組みを進め、①知る活動を継続しつつ、②の取り組む、③の拡げるに軸足を置いた事業を展開した。

１）情報提供セミナー（GM・ASEAN）①知る（１）GM／リアル及びオンライン
英国・マンチェスターのグリーン関連技術や研究内容の大阪企業向け紹介、現地スタートアップと日本企業との交流などを目的としたセミナーをリアル及びオンラインで開催した。
４月には、昨年度のマンチェスター視察で関係を構築した英国の有力大学・マンチェスター大学の視察団を招き、同大の新エネルギー・新素材技術を含む先端研究分野と在阪企業の産学連携の可能性を探るセミナーを開催した。９月には、１２月に予定されるグレーターマンチェスター
市長視察団の来阪に先立ち、新素材やグリーンテックを含む同地域の技術ポテンシャルを改めて紹介するセミナーをオンラインで開催した。１２月には前述のグレーターマンチェスター市長視察団に合わせて来阪したスタートアップ企業と在阪企業、関係機関の交流及び情報提供を目的としたリアルセミナーを開催した。
（２）タイ／オンライン
２０５０年までのカーボンニュートラルを掲げ、政府主導で気候変動への取り組み強化を推進しているタイをターゲットに、現地貿易促進機関および民間企業から、当地におけるグリーン分
野の最新トレンドや日本側に求められる技術・ニーズ等について情報共有するセミナーを６月にオンラインで開催した。

２）現地視察（タイ／リアル）①知る（視察）、②取り組む（商談）、③拡げる（交流）タイで開催されるアセアン最大級のグリーン関連の国際展示会（ASEAN 各国の関連企業やバイヤーが参加）にあわせて現地を訪問し、最新の動向の把握に加え、展示会参加企業との交流を図る視察団を派遣した。さらに、タイの現状を知るため、タイ商業会議所やタイ王国大阪総領事
館などと連携して現地企業との交流や商談等の機会を設けたほか、現地研究施設の視察や意見交換等もあわせて行った。

○ 事業の効果
本事業で構築を目指すエコシステムにおいて、大阪市のような行政、および大阪商工会議所のような経済団体は、企業活動のサポートや仕組み作りを役割としている。そのため、エコシステムの- 16 -

活性化・成熟には、主役となるエコシステム内で事業開発・技術開発に挑む在阪企業の幅広い参加が不可欠である。
そこで本事業では、在阪企業向けに脱炭素技術ニーズの高まり、ビジネスチャンスの広がりについて伝えるとともに、エコシステム内で企業活動のサポートを行う機能として両地域の行政や経済団体が一体となって取り組んでいることを説明することで、その参画を促した。
さらに今年度は、ヨーロッパ諸国で先行するグリーン国際連携エコシステムを水平展開すべく、
人口増加・経済成長が著しい ASEAN の中でも中核国として位置付けられるタイにスポットを当て、日本側に求められているグリーンニーズの発表を通じて情報不足の解消に努めた。加えて視察のプログラムにおいて、関心を持った日本国内の企業・機関が現地担当者と直接対話できる場
や現地への進出事例などを知る機会を設け、日タイ間のビジネス交流、あるいは産学連携の有機的な関係構築を目指した。
１）情報提供セミナー（GM・ASEAN）①知る（１）GM／リアル「英国・マンチェスター大学との産学連携

セミナー＆交流会」（２０２３年４月２０日 参

加者数２６名）では、マンチェスター大学が誇る最先端研究（新エネルギー技術やライフサ
イエンス等）が紹介されるとともに、日本企業向けに産学連携の機会について説明された。
セミナーに参加した大手化学関連企業からは、技術導入について具体的で有意義な意見交換ができた、との反応を得た。
「英・マンチェスターが誇る先端技術・新素材との連携機会」（２
０２３年９月２８日 参加者数３０名）では、カーボンニュートラル、素材技術などマンチェ
スターの先端技術との連携によるビジネス創出の可能性を、マンチェスターや英国政府担当官を講師に招き開設した。新素材の中でもマンチェスター大学を中心に研究が進むグラフェ
ンは環境問題解決に繋がり得る潜在力を持つ素材であり、企業からも同素材の応用分野について具体的な質問が寄せられ、環境分野や医療分野における高いポテンシャルへの強い関心が示された。「英国グレーター・マンチェスター市によるビジネスセミナー」（２０２３年１２月４日 参加者数２４名）では、グレーター・マンチェスター市長であるアンディ・バーナ
ム氏率いる産学官のビジネスミッションを迎え、同地域のスタートアップ、大学研究者、行政担当官などと在阪企業の交流海外開催された。バーナム市長来阪に合わせ、昨年度から続く一連の連携事業の成果として、大阪市とグレーターマンチェスター市が環境や経済の分野
における交流促進や大学間連携等を内容とする友好協力関係構築に関する覚書を締結することとなり、今後長期的に両地域が相互協力を行うこととなった。
（２）タイ／オンライン- 17 -

セミナー「タイにおけるグリーンニーズ発表会」（２０２３年６月２７日 参加者数１１６名）
では、タイ政府直轄の貿易促進機関である東部経済回廊（EEC:Eastern Economic Corridor）
事務局から、タイでのカーボンニュートラルに向けた最新動向や企業の脱炭素ビジネスを後押しする税制優遇策などについて解説した。続いての事例紹介では、民間セクターから２社（A.J. Plast 社、SCG Packaging 社）および東部経済回廊イノベーション特区（EECi）が、各団体の活動紹介やカーボンニュートラルに向けた今後のプロジェクトについての発表を行い、日本側に期待している技術として、省エネルギーでの冷水貯蔵システムやバイオマス発電事業等などを提示した。参加者からは「具体的なニーズの紹介があったので、今後のビジネスに参考になった」・「タイにおける政策の現状についてアップデートした情報が得られ、大変有意義だった」などの声が寄せられたほか、セミナーの満足度は９６％が「大変満足」
・「やや満足」と回答した。

２）現地視察（タイ／リアル）※視察参加者、プログラム詳細は別添資料の通り①知る（視察）、②取り組む（商談）、③拡げる（交流）２０２３年８月２８日～３０日にかけ、企業５社、大学 1 機関、大阪商工会議所（経済団体）をメンバーとした「タイ・グリーンミッション」を派遣した。現地進出する日系企業の工場見学や担当者との意見交換を通じて、タイ政府が推進しているカーボンニュートラル実現に向けた経済モデルの現状や各企業が取り組むグリーン施策などを幅広く学ぶことができた。
EECi では、IoT・スマート農業の実証施設を訪問し、政府主導で取り組む先端産業の研究
開発状況を知ることができた。さらに、省エネ・水処理・EV などに関するアセアン最大級の展示会「ASEAN Sustainable Energy Week 2023」を見学し、タイを含むアセアン地域における最新のグリーン動向の把握に加え、タイ現地企業・団体をはじめとする出展者とのビジネス交流ができる機会を創出した。
タイ企業とのビジネスマッチング会では、タイ王国大阪総領事館や大阪市環境局による挨拶のほか、
タイ現地の民間企業 3 社（A.J. Plast、Mitr Phol Group、Somboon Advance Technology）
から自社の事業紹介および日本側に期待する技術・ニーズについて共有した。特に、Mitr PholGroup からは、同社顧問でタイ商業会議所副会頭の Mr. Pravit Prakitsri 氏が登壇し、農業残渣を活用したバイオマス発電やサプライチェーン全体における温室効果ガス削減などに関心があるとのコメントがあった。
本視察における具体的な商談内容は以下のとおりで、対面での交流を通じて、グリーン・デ
ジタルトランスフォーメーション分野におけるタイ企業と日本側の企業・大学との関係強化に繋げることができた。

- 18 -

参加企業・機関名（五十音順）
株式会社エアピュア（紫外線・オゾン除菌防臭機器の製造開発）

通番

現地企業・機関名（アルファベット順）
A.J.Plast

1
2

3

4

双方のビジネス連携の可能性について（包装用フィルムの製造 意見交換した。
と販売）
双方のビジネス連携の可能性について
EECi
意見交換した。
Mitr Phol Group
農業分野におけるグリーンイノベー（砂糖、バイオエネル
ション連携に向けて、現地の関係企業
ギー、エタノールの製を紹介することとなった。
造）
Somboom advancetechnology
双方のビジネス連携の可能性について意見交換した。
（自動車部品メーカー）
タイ側がプラスチックの製造サプライチェーンにおけるグラフェンの活用に関心があり、同分野について協議を進めることとなった。
双方のビジネス連携の可能性について意見交換した。

ジカンテクノ株式会社

5

A.J.Plast（農業残渣を原材料とした素材
の開発）

6

EECi

7

Mitr Phol Group8

Somboom advancetechnology

志些麗国際有限会社

9

A.J.Plast（ナノバブル発生装置含む環境
製品の開発）

10

EECi

11

Mitr Phol Group12

Somboom advancetechnology

13

A.J.Plast

14

King Mongkut's
University ofTechnology

シ

サ

レ

株式会社マリネックス

商談内容（液体肥料の販売）（展示会出展者）
15
16
17

新潟大学農学部

18（ロボットを活用したスマート農業の導入や精密農業の実践）

19

もみ殻を活用したバイオマス発電の有用性やカーボン材料の可能性について、協議を進めることとなった。
双方のビジネス連携の可能性について意見交換した。
双方のビジネス連携の可能性について意見交換した。
双方のビジネス連携の可能性について意見交換した。
双方のビジネス連携の可能性について意見交換した。
双方のビジネス連携の可能性について意見交換した。
双方のビジネス連携の可能性について意見交換した。
植物の効用に関する共同研究について
大学側から打診を受け、実施に向けて継続交渉を行うこととなった。

双方のビジネス連携の可能性について意見交換した。
双方のビジネス連携の可能性について
Mitr Phol Group
意見交換した。
Somboom advance
双方のビジネス連携の可能性について
technology
意見交換した。
農業分野におけるカーボンクレジットをテーマとした国際プロジェクト形成EECiについて、協議を進めることとなった。
農業機械部品の耐摩耗対策に関して現NEIS&TOCALO(Thaila
地企業側から技術提案を受け、協議をnd)進めることとなった。
EECi- 19 -

アウトプット、アウトカム
令和５年度(申請年度)

実施年度
指標１ ターゲット地域に おけｱｳﾄﾌﾟｯﾄ るグリーンビジネス環境紹介セミナー参加者数
指標１

現地視察参加数

ｱｳﾄｶﾑ
指標２
数

現地視察における 商談

目標

100名

実績

196名

目標

5社5名

実績

5社1機関・
10名

目標

15件

実績

19件

(6) 医療関連外国・外資系企業誘致並びに医療関連中小企業販路拡大事業（助成事業者）公益財団法人神戸医療産業都市推進機構○ 事業の目的
神戸市においては、人工島ポートアイランドに医療関連の企業、研究機関・大学、病院など先端医療技術の集積を図ることで、基礎研究から臨床応用、産業化まで一体的に取り組むことで、新たなイノベーションの創出を促進する「神戸医療産業都市」の取り組みを進めている。
これまで、神戸医療産業都市の国際競争力の強化と認知度向上に向けて、ドイツや東南アジア
等で開催される医療機器分野の展示会に出展し、世界各国の医療関連企業に対して神戸医療産業
都市の情報発信を行うとともに、神戸医療産業都市進出企業・市内中小企業の販路拡大や海外企業との事業連携の促進を行なってきた。
世界的な新型コロナウイルス感染症の流行によって海外現地へ赴けない環境下においても、海外ビジネス動向の情報発信や ICT を活用した海外展開支援を行ない、神戸医療産業都市進出企
業・神戸市内の中小企業の海外展開と我が国の医療関連産業の国際競争力強化を図ってきた。
令和５年度においては、引き続き海外展示会へ出展するとともに、ICT を活用した海外展開事業等を実施し、神戸医療産業都市進出企業等の海外進出、及び、海外企業の日本進出を支援する。

○ 事業の内容①医療機器海外展示会（MEDICAL FAIR THAILAND）への出展
日程：２０２３年９月１３日（水）～９月１５日（金）場所：BITEC（Bangkok International Trade & Exhibition Centre）／タイ・バンコク
活動内容

神戸市内企業及び神戸医療産業都市進出企業のアジアへの展開をサポートする為、東南アジア最大級の医療機器関連展示会である『MEDICAL FAIR THAILAND
2023』に出展した。

- 20 -

神戸における医療機器開発の取組に係る積極的な PR 活動を行い、多数の展示会
来場者に神戸医療産業都市の PR ならびに出展企業の製品理解を促した。

②デジタルマーケティング
内容

海外企業の誘致効果の最大化を目的とし、MOU 締結先である MAGIA Allianceとの共同ウェビナーを２０２４年３月２７日に開催。その集客向上・認知獲得・誘致効果への寄与のため LinkedIn をプラットフォームとしたデジタルマーケテ
ィング（SNS 広告運用）を実施。

③KBIC グローバルウェビナー「第 6 回 KBIC グローバルセミナー」- Start2 Munch & Mingle - ドイツスタートアップ交流会
日時：２０２３ 年１２月４日（月）１１：００-１３：３０
開催場所： クリエイティブラボ神戸 2 階 イノベーションパーク
協賛： 神戸都市振興サービス株式会社④英語版 Web サイト作成と活用個別相談会
１）海外支援事業参加企業募集説明会
日程：２０２３年５月１９日（金）１４：００-１６：３０
開催形式：ハイブリッド開催(神戸会場＋Zoom Webinar) で GBM&A 山本講師によりセミナー形式で実施。
※神戸会場：クリエイティブラボ神戸(CLIK)2 階 イノベーションパーク
２）英語版 Web サイト作成と活用個別相談会❶通年コース➋スポット相談❸海外展示会相談
日程：２０２３年６月～２０２４年３月 ※各社１案件につき各月１時間まで
開催形式：オンライン（ZOOM）で GBM&A 山本講師とマンツーマンで実施
対象：神戸医療産業都市または神戸市内に拠点を有する企業・団体
内容：・海外版 Web ページコンテンツ指導
・SEO 対策指導
・フォローアップ
募集企業：５社（※➊通年コース）- 21 -

○ 事業の効果①医療機器海外展示会（MEDICAL FAIR THAILAND）への出展
出展企業と各社商談件数（3 日間合計）（単位：件）

企業名

商談件数

㈱SKY

120

㈱スカイジェット・メディカル

81

㈱SPEC

85

日本精密測器㈱

52

㈱ユニシス

34

神戸医療産業都市推進機構

33

合計

405

実施結果： 共同出展企業５社中４ 社が神戸医療産業都市ブースでの出展は初であったが、どの企業も来訪者が途絶えておらず、満足いく結果であった。
成

果： A 社：新製品拡販において、タイ、マレーシアのディストリビューターとコンタク
トが取れ、秘密保持契約締結に至った。
B 社：検討中の新規ビジネスにおいて、3 件(韓国、ミャンマー、日本)コンタクトを獲得し、新規仕入先などの有益な情報を得ることができた。
C 社：有力なディストリビューター候補 2 社とコンタクトができた。
D 社：タイ企業１社と商取引をし、現在病院１所と導入渉外中である。

＜デジタルマーケティング＞
実施結果： 集客向上・認知獲得・誘致効果への寄与のため、LinkedIn をプラットフォームとしたデジタルマーケティング（SNS 広告運用）を実施。欧州、アジア、北米を中心に誘致候補となる海外企業の連絡先を合計 109 件獲得することができた。日
本への誘致に向け、今後も継続的なコンタクトを図る予定。
3月第3週

3月第4週

3月第5週

3/13-16

3/17-23

3/24-27

広告表示件数

41,534102,111

95,964

239,609

登録者数

23

47

39

109

広告時期

➂KBIC グローバルウェビナー「第 6 回 KBIC グローバルセミナー」- Start2 Munch & Mingle - ドイツスタートアップ交流会- 22 -

合計

参加人数： １６ 名
実施結果： ドイツのスタートアップ企業のアジア進出を支援するシンガポールの NPO 法
人 Start2(GEA より名称変更)がドイツスタートアップ企業 3 社と来神した。
日本企業６社とともに、マッチングも兼ねたセミナー及び交流会を実施し、ピッチに対する質問も多く、活発なイベントとなった。
また後日、来神できなかった 1 社と日本企業とのマッチングが１件成功した。
備

考 ： セミナーの講師は機構コーディネーターで、会場は機構本部が入る建物（利用費無料）で実施しため、実質的な経費は発生していない。

④英語版 Web サイト作成と活用個別相談会
１）海外支援事業参加企業募集説明会
参加人数：３２名
実施結果；海外支援事業参加企業募集説明会として、本相談会を含むグローバル戦略
実務支援プログラムと Medical Fair Thailand2023 共同出展への参加企業を募集するための説明会をハイブリッド開催で実施した。
本相談会講師の GBM&A 山本雅暁氏に「海外進出成功のポイント」について講演いただいた。
２）英語版 Web サイト作成と活用個別相談会
受講企業：➊通年コース
５社（㈱スカイジェット・メディカル、神戸バイオメディクス㈱、㈱ファイセル、シンバイオシス㈱、㈱SKY）❷スポット相談４社（㈱村田製作所、㈱スカイジェット・メディカル、㈱ファイセル、
シンバイオシス㈱）❸海外展示会相談３社（日本精密測器㈱、㈱スカイジェット・メディカル、㈱SKY）
実施結果：４社が英語版 Web サイトを新規開設、１ 社が改修更新し、公開した。
１社が社内の事情により中断した。
各社、今後、販路開拓や共同研究などの取組を実施予定である。
参

考：受講企業からのコメント（一部抜粋）
・ 専門的な知識と経験に助けられ、弊社の英文ウェブサイトの製作プロセスを成功裏に進めることができた。
・ いつも具体的で課題の解決に繋がるアドバイスをいただけた。英語サイトの構- 23 -

想から２年、御指導があったお陰で、方向性を間違えずに進めることができた。

(7) 九州山口地域の中小企業とアジア諸国との取引促進に向けた国際競争力強化のための情報発信事業（助成事業者）公益財団法人北九州観光コンベンション協会○ 事業の目的
世界的に SDGs への取り組みが求められ、ESG 経営が企業評価の指標として重要度が増している現在、九州山口地域のものづくり中小企業が、経済活動を継続し事業承継や経営革新の一環として、生産拠点の海外移転、外国企業との生産・販売・技術などの業務提携、輸出・入などに取り組むための情報発信を行い、国際競争力の強化を図ることを目的に実施する。

○ 事業の内容(１) アジア地域各国の情報発信プレゼンテーションの開催
1) 開催日時：令和５年７月７日(金)

1０：３０～１２：２０

2) 会場：課題解決 EXPO2023 会場内 特設セミナー会場
西日本総合展示場新館

福岡県北九州市小倉北区浅野三丁目 8 番 1 号

3) 聴講者数：５４人
4) 内容：「アジアビジネスセミナー」① アジア地域のビジネス環境の概要説明「ASEAN 地域のビジネス環境」
ジェトロ調査部アジア大洋州課 課長代理 新田 浩之氏② アジア地域各国からのビジネス環境の詳細情報提供
・インドネシア共和国のビジネス環境 (国別 1)
IJBNET 幹事長

Mr. Salim Mustofa(インドネシア国立研究革新庁(BRIN)
研究革新インフラの強化・パートナシップ局長)
・ベトナム社会主義共和国のビジネス環境 (国別 2)株式会社 Raycean 代表取締役

安部 浩一朗氏

・シンガポール共和国のビジネス環境 (国別 3)
ジェトロ調査部アジア大洋州課 課長代理 新田 浩之氏
・マレーシアのビジネス環境 (国別 4)
ジェトロ調査部アジア大洋州課 山口 あづ希氏
③ 海外展開に向けた支援メニューの紹介- 24 -

日本貿易振興機構（JETRO） 北九州貿易情報センター
5)受講者のアンケート結果① 海外との取引について
52.2%

60.0%

39.1%

40.0%
20.0%

8.7%

0.0%
既に取引がある②

情報収集

希望・計画している

海外進出について
55.0%

60.0%

40.0%

40.0%
20.0%

5.0%

0.0%
情報収集

既に進出している 希望・計画している①と②についてクロス集計の結果

海外進出
進出済
取引有り
海外と
希望・計画
の取引
情報収集

②

情報収集

63.6%

0.0%

14.3%

9.1%

0.0%

0.0%

27.3%

100.0%

85.7%

取引先・進出先として興味のある国・地域は
30.0%
20.0%

25.3%

19.0%
12.6% 11.4%

10.0%
0.0%

③

希望・計画

10.1% 8.9%

6.3% 5.1%

1.3% 0.0% 0.0%

「興味のある」または「興味を持った」講演は(※複数選択可)- 25 -

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

④

37.0%
20.4%

20.4%
9.3%

7.4%

5.5%

講演内容について（※複数選択可)
80.0%

73.9%

60.0%
40.0%

26.1%

20.0%

0.0%

0.0%
非常に良かった

普通

良くなかった(２) DX（デジタルトランスフォーメーション）技術を用いた情報発信による参加促進とマッチ
ング促進
事前来場登録者へ「アジアビジネスセミナー」の開催告知を行うとともに、関心のある分
野(8 分野に分類)をアンケートにより情報収集し、その分野に適した企業情報を、マーケティングオートメーションを利用して、メールにて配信しました。
1) 事前登録者数：４，５９７名
2) 配信期間：令和５年５月１５日～７月４日
3) 展示会関連情報を別途２回メール配信 (１６，３５７件)
4)関心のある分野の分類とその割合①コスト削減･業務効率化 ②高性能化･生産性向上③次世代技術 ④労働環境改善⑤社会貢献性 ⑥高付加価値⑦危機管理･リスク低減 ⑧周辺サービス- 26 -

5) 配信対象者の業種分類とその割合①機械・機械加工 ②学校・教育・その他③商社・代理店 ④鉄鋼・素材⑤電子・精密⑥自動車・輸送機械⑦官公庁・研究機関・団体 ⑧IoT・AI・システム⑨化学・電気・エネルギー ⑩食品・各種サービス⑪建築・土木・窯業 ⑫エンジニアリング・物流⑬廃棄物処理・環境コンサルタント

6) 関心のある分野ごとの配信実績①コスト削減・業務効率化
回数

配信数

開封数 開封率

1回目

4,283 1,430 33.40%

2回目

3,699

939 25.40%

3回目

3,301

778 23.60%

4回目

3,110

736 23.70%

合計

14,393 3,883 27.00%

配信対象者の業種- 27 -

②高性能化・生産性向上
回数

配信数

開封数 開封率

1回目

3,729 1,246 33.40%

2回目

3,438

976 28.40%

3回目

2,936

730 24.90%

4回目

2,698

672 24.90%

合計

12,801 3,624 28.30%

配信対象者の業種③次世代技術回数

配信数

開封数 開封率

1回目

4,134 1,380 33.40%

2回目

3,599

993 27.60%

3回目

3,204

827 25.80%

4回目

2,998

761 25.40%

合計

13,935 3,961 28.40%

配信対象者の業種- 28 -

④労働環境改善
回数

配信数

開封数 開封率

1回目

1,909

615 32.20%

2回目

1,734

461 26.60%

3回目

1,473

382 25.90%

合計

5,116 1,458 28.50%

配信対象者の業種⑤社会貢献性回数

配信数

開封数 開封率

1回目

2,271

761 33.50%

2回目

2,097

587 28.00%

3回目

1,838

510 27.70%

合計

6,206 1,858 29.90%

配信対象者の業種- 29 -

⑥高付加価値
回数

配信数

1回目

開封数 開封率

1,602

480 30.00%

配信対象者の業種⑦危機管理･リスク低減
回数

配信数

1回目

開封数 開封率

1,475

408 27.70%

配信対象者の業種⑧周辺サービス
回数

配信数

開封数 開封率

1回目

1,312

465 35.40%

2回目

1,159

347 29.90%

合計

2,471

812 32.90%- 30 -

配信対象者の業種

7)情報配信メール例

8)開催後のアンケート結果①会場への訪問について②メールは参考になりましたか- 31 -

③紹介された出展社への訪問について(３)リアル展示会の開催
1)課題解決 EXPO2023 開催概要
①構成と開催規模
エコテクノ 2023

７２社

１１４小間

ベンチャー・メッセ 2023

２０社

２９小間

西日本製造技術イノベーション 2023

４１社

６１小間

西日本 DX 推進フェア 2023

５１社

８２小間

ロボット産業マッチングフェア北九州 2023

１８社

３０小間

中小企業テクノフェア in 九州 2023

５３社

６０小間

福岡県産業技術振興コーナー

２７社

２８小間

２８２社

４０４小間

合計
②会期

令和５年７月５日(水)～７日(金)・３日間③時間

午前１０時から午後５時④会場

西日本総合展示場 新館⑤入場者数(北九州市小倉北区浅野)

７月６日(水) ５，６０６人
７月７日(木) ６，４１２人
７月８日(金) ６，１６５人
合計 １８，１８３人○ 事業の効果- 32 -

今年度の事業は九州山口地域の中小企業の国際競争力の強化を目的に情報提供事業を実施しました。
本事業は平成 27 年から 5 年間ベトナムで開催される環境関連の見本市「エンテック・ベトナ
ム」を活用した対面でのビジネスマッチングの実施から、コロナ禍による現地への渡航はもとより対面でのビジネスマッチングが困難となったため、中小企業の国際競争力の強化のための情報発信事業へと形態を変え実施してきた事業です。
今年度事業の内容として、(１) アジア地域各国の情報発信プレゼンテーション「アジアビジネ
スセミナー」、(２) DX（デジタルトランスフォーメーション）技術を用いた情報発信による参加促進とマッチング促進、(３)リアル展示会「課題解決 EXPO2023」を実施しました。
まず「アジアビジネスセミナー」の開催ではアジア地域各国の公的機関や企業の方、国内の各地域の専門家にご登壇いただき、それぞれの経済事情や投資環境、法規制や企業ニーズ等についてプレゼンテーションを実施しました。
情報発信を行う対象国はインドネシア共和国、ベトナム社会主義共和国、シンガポール共和国、
マレーシアの４カ国で実施しました。
また、当初は北九州市への来訪が困難な場合を想定して、オンラインでのプレゼンテーションも企画していたが、幸い全ての講師の来訪が叶い、リアルで開催することができました。
講演の内容では、まず ASEAN 地域全体を見たときのビジネス環境についてのプレゼンテーショ
ンの後に、各国からの情報提供の際の共通テーマとして、
1)各国の経済動向
2)各国独自の課題(法律・規制・慣習・文化など)
3)アフターコロナでの日本からの投資状況についてお話ししていただきました。
1)から 3)の各テーマともコロナ後の動きが大きく異なり、経済の立ち直りの状況や各国の施策の違いなど興味深い内容でした。
聴講者へのアンケート結果からは、九州山口地域の中小企業が比較的評価の高い、ベトナム社
会主義共和国、インドネシア共和国、台湾、タイ王国への関心が高いとともに、近年注目が高まっているインドへも注目していることが伺えます。
反面、賃金の安さ等により注目されているカンボジア王国やミャンマー連邦共和国、ラオス人
民民主共和国への関心が低いことがわかりました。
また、「海外との取引」や「海外進出」について既に実績が有る無しに関わらず情報収集意欲が高く、講演内容への満足度も高いことから有益な情報発信ができたと考えています。
つぎに、デジタルトランスフォーメーション技術を用いた情報発信による参加促進とマッチン
グ促進と「課題解決 EXPO2023」の実施について、前年度の実績と比較すると、事前来場登録者の- 33 -

関心のある分野では前回の順位と変動はないが、上位 3 項目（コスト削減･業務効率化、高性能
化･生産性向上、次世代技術）がポイントを下げ、労働環境改善、社会貢献性、高付加価値、危機
管理･リスク低減、周辺サービスがポイントを上げる結果となった。直接製品等の価格や性能に影響がある分野から企業活動全般へと興味が広がっていることが読み取れました。
また、来場意欲や製品等の情報収集に関しても、会場への来場やメールの活用、出展社への訪問とわずかではあるがポイントが上昇しており、コロナ禍からの解放と商談・情報収集等への意
欲向上にマーケティングオートメーションでの情報提供が来場へ大きく影響したと考えています。
ひいては、課題解決 EXPO2023 の来場者増加にも寄与していると考えています。
今回の事業ではアジア地域各国の専門家から現地の生の情報を発信するとともに、事前来場登録者の関心が高かった分野の情報提供を行い、九州山口企業の国際競争力強化や取引促進に貢献できたと考えています。

(8) 脱炭素社会構築に向けた九州・インドネシア連携プロジェクト形成・促進事業（助成事業者）一般財団法人九州オープンイノベーションセンター○ 事業の目的
日本は菅総理の２０５０年カーボンニュートラル宣言（２０２０年）を一つの契機として、これに向けた社会機運の醸成や各種取組が一気に加速しており、温室効果ガス（GHG）排出に無関心のままでは、サプライチェーンから外される、あるいは企業価値（評価）の低下に繋がる危機感が高まっている。
過去、深刻な公害を克服した九州には、水処理等の環境修復技術やリサイクル等の様々は環境技術を有する企業が集積しており、既存の環境関連事業の推進が脱炭素化に繋がるような事業が多く存在する。
また太陽光や風力発電の適地も多く、FIT 認定設備の定格出力合計は全国の１６％と九州の人口や面積と比してかなり高くなっており、再エネのポテンシャルを示すと同時に、これに関連するメンテナンスやオペレーション等の先進的な取組みも進められている。このように、環境・エネルギー分野において、九州は様々な技術やノウハウ、先導的な取組等を有しており、地域の強みとなっている。
他方、インドネシアは世界第４位、２.７億人の人口を抱え、生産年齢人口（１５～６４歳）の総人口に占める割合が上昇していく人口ボーナス期の真っ只中にあり、このような状況は３０年
代半ば頃まで続くと見込まれている。さらに首都移転関連法案が２０２２年１月に国会で可決され、ジャカルタから東カリマンタンへの移転を見据えて、世界的な注目を集めている。また、インドネシアは豊富な天然資源やバイオマス・生物資源を有しており、これらの資源を活用したビ
ジネスにも関心が高まっている。
- 34 -

その反面、人口増により労働力が集中することで、都市部の渋滞による大気汚染問題や生産設
備のインドネシア移転による廃棄物処理の問題、地域間格差の拡大や頻発する地震等自然災害への対策等課題は山積みしている。そのような中でもインドネシアは２０６０年までのカーボンニュートラル達成を表明し、２０３０年までに国際支援なしで２９％、国際支援ありで４１％、GHGを削減する目標を打ち出しており、脱炭素化に向けた取組は待ったなしの状況を迎えている一方で、この分野に関する技術やノウハウ等が不足しており、この点において九州との連携の余地は大いにあると考えられる。
本事業では、過年度までに取り組んできたコロナ禍におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）手法を活用した事業推進のノウハウ等も取り入れ、オンライン・オフラインによる取組を最適化してインドネシアとの連携プロジェクトの形成及び促進を図る。また、自主事業として
これまで取り組んできた現地ニーズ把握と関連事業者の調査及びこれにより形成された現地ネットワークも活用して事業を推進する。
具体的には、動画を活用した情報発信事業を現地のニーズ（時期・内容）に合わせてオンデマ
ンドで実施推進する。インドネシア展開を希望している、あるいはインドネシア側からのニーズが高いシーズ情報を動画コンテンツ化し、現地の状況に合わせていつでも発信できる状況にしておく。さらにこれらの情報をインドネシアの現地コーディネーターとの連携により、連携の可能性が高いパートナー候補に届け、オンラインによるマッチングに繋げる。このような形で情報の運用までの含めた、プロジェクト形成に繋がる情報発信拠点機能を強化する。これにより現地のニーズに対して九州が蓄積してきた既存の脱炭素化に繋がる循環型経済・農業分野等の技術・ノ
ウハウの提案とプロジェクト形成に繋げる。
さらにこのようなオンラインにおける情報発信や商談に取組む中で、直接の交流や現場視察が必要となった段階で現地に赴き、より踏み込んだ意見交換や商談の機会を創出することに取組む。
このようにコロナ禍においても海外展開に向けた動きを停滞させず、オンライン・オフラインの取組みをうまく活用して交流を加速させることが、今後の貿易・投資の拡大のためには大変重要である。そのため、DX の手法、特に情報発信フェーズにおける動画コンテンツの活用とそれを契機とした、オンライン・オフライン商談の実施により海外展開支援を効果的に実施する。
このような一連の取組みにより、インドネシアでの事業展開を促進し、現地課題の解決に資す
る脱炭素関連分野の技術（例：循環経済・農業、再エネ関連技術、バイオ関連技術、防災、減災
技術等）を有する九州地域企業等が、インドネシアの脱炭素化に寄与するとともに、九州・日本とインドネシアの貿易・投資の拡大につなげていく。

○ 事業の内容(1)助成事業の計画- 35 -

①オンデマンド型現地ニーズ発掘・案件化調査オンラインミッション
これまでの経験を踏まえ、インドネシア展開を希望している、あるいはインドネシア側からのニーズが高いと思われるシーズ情報を動画コンテンツ化し、現地の状況に合わせていつでも発信できる状況を整備する。ただ情報を整備するだけではなく、その情報がより可能性のある現地企業等に届くように、インドネシアに精通した現地コーディネーターと連携し、ニーズの発掘やパートナー候補の探索を行う。
再現性のある正確な情報の見える化（動画コンテンツ制作）と現地コーディネーターによるその運用（パートナー候補探索）、渡航の伴わないリードタイムの短い商談アレンジ（オンライン商談）を繰り返していくことで、プロジェクト形成に繋がる確度の高い案件を生み出していく。

②九州・インドネシア連携脱炭素化プロジェクト形成ミッション①を通じて組成してきた新規案件の具体化と、さらに将来組成可能な現地課題情報の収集等を目的に、九州地域企業等を中心とするミッション団を形成し派遣する。
事前にオンラインでの協議により立ち上げてきた案件の芽をより具体化するためには、実際に課題が発生している現地の確認に加え、現地パートナー候補と顔を突き合わせた上での面談による相互の信頼構築が不可欠である。
①のオンラインミッションにより、案件形成の機会をより多く生み出しながら、②で実際の現地渡航を通して具体化・プロジェクト形成を図る。

(2)助成事業の計画に対する実施結果①オンデマンド型現地ニーズ発掘・案件化調査オンラインミッション[1]事業計画の実施概要[2] 事業計画の実施時期・場所・方法等

インドネシアの環境分野・一次産業 ・実施時期：令和5年4月～令和6年12月頃（予定）
分野に知見のある現地コーディネー
ターを選定し、現地課題情報の収集 ・実施場所：ジャカルタ特別州、東ジャワ州等
や 九 州 企 業 等 の シー ズの マッ チンを中心にインドネシア各地
グ、オンラインでの現地ユーザー・・実施方法：現地課題情報の発掘と合わせて、Youtube
パートナー候補との面談等実施を外チャンネルに掲載した動画コンテンツを注する。ＫＯＩＣ側で当該コーディ
ネーターと連携し、現地課題の深堀活用し、現地の関係機関・企業等への情報と、その課題に対応可能な九州地域

発信とオンライン面談を随時実施。

企業等を選出し、動画コンテンツ作
成とその活用による案件化を図る。

・実施費用：翻訳料、通訳料、その他(外注費) 等- 36 -

[3]事業の遂行状況(実績)
1.事業推進について
a.企業の発掘及びヒアリングの実施
日本側でのオンラインミッションに参加する意向のある企業の発掘及び現地展開の意向等のヒアリングを随時実施した。現地コーディネーター等を交えたヒアリング及び面談を行ったのは
表1.の15社。
表1.ヒアリング及び面談を行ったのは以下の企業（15社）
No

日本側
企業

(対象分野)

動画制作

動画制作

（自主）

（ ITIC）①

Ａ

廃棄物リサイクル、産業廃棄物中間処理②

Ｂ

規格外野菜のアップサイクル

○

③

Ｃ

石炭灰リサイクルによる透水・保水性舗装

○

④

Ｄ

漆喰製品・建材⑤

Ｅ

ソーラーシェアリング

⑥

Ｆ

有機系残渣堆肥化、微生物資材⑦

Ｇ

プラントエンジニアリング、高周波加熱⑧

Ｈ

ボール式熱交換器自動洗浄装置

○

⑨

Ｉ

太陽光発電保守事業○⑩

Ｊ

都市鉱山リサイクル事業

○

⑪

Ｋ

バイオアッセイ、水質自動監視装置

○

⑫

Ｌ

雨水再利用システム○⑬

Ｍ

燃焼灰リサイクルシステム

○

⑭

Ｎ

土壌汚染処理技術

⑮

Ｏ

蓄電池開発

○

現地への展開に関して関心をもつ、あるいは取組みをはじめたいという企業を発掘し、これらの企業と個別に面談を実施し、現状の把握や商材の確認、現地展開戦略等について意見交換を実施した。
各社の意向やビジネスモデルを踏まえて、探索可能な市場や地域、ネットワークについて確認を進めた上で、企業の絞込みを行った。過年度自主事業で既に動画を作成している企業もあるため、この点も勘案して、必要な企業についてのみPR動画の制作を実施し、関心のあるパートナー候補を見つけ出して個別の商談に繋げた。「貿易・産業協力振興事業」でPR動画を制作した企業は表1の３社。

- 37 -

[3]事業の遂行状況(実績)続きb.企業の発掘及びヒアリングの実施
表１で示した各企業からのヒアリングを踏まえ、制作した動画等を活用しつつ、以下のオンライン商談を実施した（②九州・インドネシア連携脱炭素化プロジェクト形成ミッション後のフォローアップ商談を含む）。
表2.オンライン商談実績(日本企業の欄のNo.は表1.記載のNo.に対応)
No.

日付

1

10月6日

Ｉ

国家研究イノベーション庁/BRIN(Serpong)

2

10月6日

Ｂ

Indo Agro Plus

3

10月6日

G

国家研究イノベーション庁/BRIN(本部)4

10月16日Ａ

Astra Honda Motor

5

10月19日J

Orbit Karunia Abadi

6

10月26日C

Anugerah Mortar Abadi（AMA）

7

10月27日G

国家研究イノベーション庁/BRIN(本部)8

11月13日C

Anugerah Mortar Abadi（AMA）

9

11月22日J

Orbit Karunia Abadi

10

11月22日Ｂ

Indo Agro Plus

11

12月1日

Ｂ

Indo Agro Plus

1212月21日Ｂ

PT Pura Group13

12月22日J

Orbit Karunia Abadi

14

1月10日

L

国家研究イノベーション庁/BRIN(本部)

15

1月23日

Ｉ

国家研究イノベーション庁/BRIN(Serpong)

16

3月19日

C

Anugerah Mortar Abadi（AMA）

17

3月19日

M

バンドン工科大学

18

3月25日

L

バンドン工科大学

19

3月25日

M

インドネシア大学

20

3月25日

C

インドネシア大学

日本企業

現地商談先

※ オンライン商談実施企業及び商談回数
・ Ｉ
２件
・ Ｂ
４件
・ Ｇ
２件
・ Ａ
１件
・ Ｊ
３件
・ Ｃ
４件
・ Ｌ
２件
・ Ｍ
２件
合計２０件
- 38 -

②九州・インドネシア連携脱炭素化プロジェクト形成ミッション[1] 事業計画の実施概要[2] 事業計画の実施時期・場所・方法等
・実施時期：令和６年２月中旬（予定）①で活用した現地コーディネーターにミッショ ・実施場所：ジャカルタ、東ジャワ州等を中心にンにおける面談のアレンジや実施を外注する。ＫＯ
①の取組でプロジェクト化の可能
ＩＣ側では当該コーディネーターと連携し、①の取組により案件化の可能性が高いと判断された九州地性が高いと判断された場所
域企業等をアレンジし、ミッション団の組成と現地 ・実施手法：①の取組をもとに、案件化の可能性が派遣を行う。ミッションでは、プロジェクト化を図高いと判断される地域とパートナー
る内容について、現地パートナー候補との間で個別に掘り下げた協議行うことによってプロジェクト化
候補を直接訪問し、プロジェクト組成を図る。
に向けた具体的協議を実施する。
・実施費用：翻訳料、通訳料、旅費（海外）、会場費
交通費(車両借上)、その他(外注費)[3]事業の遂行状況(実績)a.実施時期

令和6年2月25日（日）～3月2日（土）ｂ.参加者

九州経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・エネルギー産業担当参事官・
カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室長 仁田氏、同部 石堂係長
A社社長、B社、C社社長、I社社長、L社現地法人社長、M社社長
九州オープンイノベーションセンター 嶋田 （合計：企業6社、2機関から9名参加）

ｃ.訪問地

ジャカルタ、バンドン

ｄ.日程・訪問先
行 程
25日（日）
各自移動→ジャカルタへ①在インドネシア日本大使館
26日（月） ② JETROジャカルタ事務所③Adya Eran（エネルギー企業）
27日（火）④エネルギー鉱物資源省/Ministry of Energy and Mineral
Resources (MEMR)⑤インドネシア太陽光発電協会⑥国家研究イノベーション庁/BRIN(Serpong)⑦インドネシア投資調整庁/BKPM
28日（水） ⑧環境林業省/Ministry of Environment & Forestry (MOEF)⑨バンドン工科大学

29日（木）

1日（金）
2日（土）

⑩Ministry of Villages, Underdeveloped Regions andTransmigration of the Republik of Indonesia（村落・低開発
地域・移住省）⑪Titis Sampurna（土木・建設企業）⑫インドネシア大学⑬PT Anugerah Mortar Abadi(AMA/建材・モルタル製造)⑭PT Pura Group
⑮国家研究イノベーション庁/BRIN(本部)関係者で今後の進め方について協議
各自帰国- 39 -

場 所
ジャカルタ
ジャカルタ

ジャカルタ

ジャカルタ
バンドン

ジャカルタ

ジャカルタ
ジャカルタ

e.実施結果①のオンラインミッションにより、案件化の可能性が高いと判断される地域とパートナー候補を直接訪問することによって、案件組成に向けた具体的協議を実施することができた。
プロジェクト形成ミッション後の取組みの方向性は以下のとおり。今後、オンライン協議も織り交ぜて切れ
目なく事業の推進を図り、環境エネルギープロジェクトの形成を促進する。
・α社 →パートナー企業代表者との直接面談と現地工場設立に向けた交渉

・β社→インドネシア法人設立（JV）に向けた準備及び現地駐在準備
・γ社→ 現地大学など研究機関との共同研究・実証に向けて協議の推進
・δ社→現地の材料確保及びパートナーとの協議を継続し、事業体制を確立する
・ε社→パートナー、関係機関との太陽光保守事業推進体制の検討と確立
・ζ社→現地企業との連携に向けて、継続協議を推進【本事業でのアウトプット・アウトカム指標との照合】①、②事業を通じて以下のアウトプット・アウトカム指標を達成した。
アウトプット指標１（目標値）：オンライン商談２０件（実績値）：オンライン商談２０件
アウトプット指標２（目標値）：現地商談５件（実績値）：現地商談１２件
アウトカム指標１ （目標値）：プロジェクト化案件３件（実績値）：プロジェクト化案件３件
アウトカム指標２（目標値）：提携・合意文書１件（実績値）：提携・合意文書１件○ 事業の効果
令和５年度事業において取り組んできた事業において、まずインドネシア展開を希望して
おり脱炭素関連技術を有する九州地域の企業群の発掘とリストアップが行えたことは非常に意義があった。また、これら企業群のシーズと現地の状況を突き合わせながら現地専門家との意見交換を行えたことも大変有益であった。
その後、実際の現地企業との商談に進み、動画コンテンツ等も活用しながら実施できたことで、現地側の理解度が大きく上がったことが実感できた。また Youtube の整備も行ったことで、面談の事前・事後での情報共有の速度が大幅に上がったと感じられる。このような取組により、プロジェクト形成ミッションでより具体的な事業協議を行うことができるなど、結果的に事業協議の進捗が早まる効果があったと感じられる。
また、動画コンテンツ及び Youtube の整備により、プロジェクト形成ミッション後に現地側から協議依頼（インドネシア大学・バンドン工科大学）が来るなど、新たな商談形成の機会- 40 -

も創出できた。従来であれば、直接会った方との間でしか次に進む面談の機会はなかったものが、動画が共有されたことで直接会っていない方との面談機会を得ることができた。これは動画コンテンツや再生プラットホーム整備によって、正確で再現性がありかつ情報共有を簡易にしたことの効果だと感じているところ。
このような取組により、地域企業群からの要望が多かった大学との連携等の話はもとより、太陽光発電保守事業の推進に向けた連携など、具体的に九州とインドネシア連携による脱炭
素化プロジェクトの形成を行うことができた。
今後はさらにフォローアップも実施し、九州とインドネシア現地企業間の経済交流拡大、
具体的成果の創出を支援するのみでなく、売上が計上されることも目指して事業の推進を図っていく。

- 41 -

２．貿易・投資拡大支援事業(1) 貿易・投資拡大支援事業（助成事業者）一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）○ 事業の目的
対日投資及び対日アクセスの支援に係わる体制を整備することにより、諸外国との経済協力の推進と貿易の拡大及び対日投資の拡大に寄与することを目的とする。特に地方自治体への外資系企業進出支援、在日外国人による起業・創業に必要な手続きや投資活動の支援、中小企業等の事
業者に対する海外企業との取引のノウハウや海外の製品の取り扱いに関する情報等を、相談業務
やセミナー開催及び参考資料作成等で情報提供を行うことにより、我が国経済の活性化や雇用機会の増大に寄与する○ 事業の内容①＜対日投資支援事業＞(ア)自治体向け誘致支援及び外国人向け起業支援事業【自治体向け誘致支援】
地域への外国・外資系企業の投資誘致の活動に資することを目的に、地方自治体等との情報交換を密にし、その活動を情報面で支援することを目的として、対日投資促進フォーラムを開催。併せて同フォーラムの報告書を作成。このほか、外国・外資系企業投資誘致の実態把握のため地方自治体等にヒアリングを実施。

・対日投資促進フォーラム開催「外資系企業誘致で広がる酒ツーリズムによる地域振興～地域企業との連携を軸に」
日 時：２０２４年１月２３日（火）１４：００～１６：００
会 場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信、講演者４名はリモート参加）
講演者：＜基調講演＞
ｸﾞﾚｰﾄﾃﾞｰﾝﾌﾞﾘｭｰｲﾝｸﾞ株式会社（以下、GDB 社）COO ムラモト シンジ氏
宮城県経済商工観光部 国際ビジネス推進室長 鈴木 清英氏
仙台市文化観光局観光交流部観光課 企画調整担当課長 渡辺 宗太氏
株式会社仙台秋保醸造所（秋保ワイナリー）代表取締役 毛利 親房氏＜パネルディスカッション＞
モデレーター
法政大学グローバル教養学部（GIS）学部長・教授 福岡 賢昌氏
及び上記基調講演者４名- 42 -

内 容：第一部基調講演と第二部パネルディスカッションで構成。第一部基調講演では、宮城県と仙台市は自治体の立場から誘致の経緯、意義等に関し講演。進出企業である
GDB 社は進出の決定要因等に関して、また、地元企業である秋保ワイナリーは地域連携による地域振興と GDB 社への期待等を講演。第二部パネルディスカッションでは、地域企業と誘致企業の連携の取り組みと現状、地域の観光資源と外資系企業誘致のリンケージにより地域産業発展を目指す上での今後の課題と提言等に関し、活発な討議が行われた。
当日参加できなかった人等に、YouTube で録画動画のアーカイブ配信を実施した。
今回もオンラインで開催したが、今後もオンラインでの開催を希望する声が多かった。
参加者：６４名
アンケート結果：満足度１００％ 「行政、外資系企業、国内企業がどのようにチームを組
んで本プロジェクトを進めていったのかが良くわかった」「自治体（県・市）、２つの事業者がそろって発表するセミナーはあまりなく、参考になった」「自治体によるスピード感のある誘致や担い手の育成による産業振興というところが参考になった」「外資による進出先決定プロセスへの理解が深まった」「地方の事例は少ない
ため、大変貴重な話を聞くことができてよかった」

・報告書作成上記対日投資フォーラムの基調講演及びパネルディスカッションの内容を下記の通り報告書としてまとめた。
「2023 年度地方自治体向けミプロ対日投資促進事業報告書『外資系企業誘致で広がる酒ツーリズムによる地域振興～地域企業との連携を軸に』」（200 部）・ヒアリング
日 時：６月６日（火）１３：００～１４：００
場 所：ミプロ会議室（オンライン面談）
ヒアリング先：株式会社フィリップス・ジャパン仙台事業所
ヘルスシステム事業部 東北ブロック長
ヒアリング者：ミプロ主任調査役 中川 明子
ミプロ対日投資アドバイザー 根橋 玲子- 43 -

金子 茂明氏内 容： 仙台市、青森市でのヘルステックコンソーシアム事業、医療 MaaS 事業（青森、伊那、戸田）、遠隔診療・遠隔治療システムを活用した自治体との連携事例について情報収集。

日 時：６月２０日（火）１５:３０～１６:３０
場 所：ミプロ会議室（オンライン面談）
ヒアリング先：仙台市経済局産業政策部産業振興課国際経済室

主任 成田 卓広氏

ヒアリング者：ミプロ主任調査役 中川 明子
ミプロ対日投資アドバイザー 根橋 玲子
内 容： 「仙台市経済成長戦略 2023」という中期計画の「X-TECH（クロステック）イノベ
ーション都市・仙台」の中で推進している仙台市ヘルステック推進事業について、
特に、外資系企業ジョンソンエンドジョンソン（米国）と、ヤンセンファーマ（ベルギー）および東北大学病院との連携事業などについて情報収集。

日 時：８月２日（火）１１：００～１２：００
場 所：ミプロ会議室（オンライン面談）
ヒアリング先：宮城県経済商工観光部 国際ビジネス推進室主幹
国際ビジネス推進第一班長 大泉 和之氏
国際ビジネス推進第一班主査 千田 恭平氏
ヒアリング者：ミプロ主任調査役 中川 明子
ミプロ対日投資アドバイザー 根橋 玲子
内 容：宮城県の外国企業誘致の取り組みについて。同県に立地する 2 つの外資系企業の事例について情報収集。（サンドビックツーリングサプライ社および米クラフト
ビールメーカーGreat Dane Brewing（グレートデーンブリューイング）による仙台市の秋保地区へのレストランを併設した醸造所（ブルワリー）の投資案件）

日 時：８月３日（水）１０：３０～１１：３０
場 所：ミプロ会議室（オンライン面談）
ヒアリング先：秋田県産業労働部産業集積課立地推進チーム 黒田 逸人氏
ヒアリング者：ミプロ主任調査役 中川 明子
ミプロ対日投資アドバイザー 根橋 玲子- 44 -

内 容：秋田県の企業誘致方針と取り組みについて情報収集。外資誘致では、エドモン
ド・オプティクス社（米国企業）と目白ゲノッセン社（台湾企業）等について情報収集。

日 時：８月１８日（金）１３：００～１４：００
場 所：ミプロ会議室（ZOOM 面談）
ヒアリング先：仙台市経済局イノベーション推進部企業立地課
企業誘致総括 後藤 智幸氏
ものづくり産業係 吉田 樹史氏
ヒアリング者：ミプロ主任調査役 中川 明子
ミプロ対日投資アドバイザー 根橋 玲子
内 容：エリクソン・ジャパン株式会社（スウェーデン）、CDatasoftware Japan 合同会
社（米国）、Will Semiconductor Japan 合同会社（台湾）、Great Dane Brewing
株式会社（米国）など、仙台市の外資誘致の取り組みについて情報収集。

【外国人向け起業支援】
対日投資及び高度人材の誘致につながる可能性のある外国人の日本での起業を支援するため、日本における起業関連情報を提供するセミナーを英語で開催。

「MIPRO Startup Seminar: Resident Statuses for Business Operations in Japan」
日 時：２０２３年５月３０日（火）１４：００～１５：３０
会 場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）
講 師：ミプロ対日投資アドバイザー・行政書士 高橋 秀次
内 容：起業にかかわる在留資格につき、基礎から最新情報まで幅広く解説。事業活動について会社を設立する場合と個人事業の場合の違いを説明。更に中心となる「経営・管理」の在留資格取得の条件について詳しく解説した。更に、高度専門職のメリット・デメ
リット、新しく導入された特別高度人材制度（J-Skip、J-Find）、国や自治体が推進するスタートアップビザ、留学生向けの特例などについて解説。
参加者：３８名
アンケート結果：満足度９５．２％「ビジネスビザ取得方法についての詳細説明が良かった」「在留資格の変更方法について丁寧な説明でわかりやすかった」「プレゼンテーション資料の構成がわかりやすく良かった」- 45 -

「MIPRO Startup Seminar: Scaling Your Startup—Experience Sharing by Tyson Batino」
日 時：２０２３年７月６日（木）１４：００～１５：３０
会 場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信、講師はリモート講演）
講 師：One Coin English/ Japan Switch / Scaling Your Company
設立代表 タイソン バティーノ氏
内 容：日本で 3 つの会社を立ち上げた日系アメリカ人であるバティーノ氏の起業体験談。銀行口座開設、在留資格取得などの外国人起業家共通の問題から、顧客獲得、チーム形
成といった経営面まで幅広い項目について、自身の経験を踏まえ講演。また、Scaling
Your Company で運営する Pod Cast での外国人起業家や投資家、マーケッターなどとの対談を基に、日本におけるスタートアップの現状と展望についても講演。
参加者：４８名
アンケート結果：満足度１００％「日本市場参入についての説明がよかった」「全体的な内容と質疑応答のやり取りが良かった」「対話式のセミナー形式が良かった」「経験豊富な起業家の体験談や考えを聞く機会が得られたことは素晴らしい。バティーノ氏が直面した出来事から学ぶことができた」「MIPRO Startup Seminar: Key Points of Tax for Foreigners Starting Business in Japan」
日 時：２０２３年９月２１日（木）１４：００～１５：３０
会 場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信、講師はリモート講演）
講 師：坂下国際税理士法人 代表社員・税理士 坂下 弘子氏
内 容：日本で起業する外国人のための税務の重要ポイントを解説するセミナー。個人事業主
として会社を経営する場合と、法人形態で経営する場合の支払う税金の違いを比較し、ケーススタディを取り入れて、メリットとデメリットなどをわかりやすく解説。そのほか、消費税については、免税事業者と課税事業者の違いや、インボイス制度に焦点を当て、インボイス制度とはどのような制度であるのかといった基礎的な話しから、売り手と買い手の立場から確認するべき事項などについて解説。
参加者：３０名
アンケート結果：満足度１００％「基本的な内容だったが、経営者にとって欠かせない知識であった」「税務についての基礎を説明するためにわかりやすい言葉で解説していた点が良かった」「青色申告の利点などが理解できて良かった」(イ)対日投資相談事業- 46 -

ミプロ対日投資アドバイザー・行政書士による会社設立、在留資格、許認可等、日本で起業するために必要な知識や役立つ情報を個人及び支援機関等の担当者に提供。

(ウ)対日投資情報提供事業
参考資料として下記資料を作成し、印刷物及びウェブ媒体等で提供。
「外国人のための起業ガイドブック（会社設立編）」（７００部）「The Mipro Guide to Starting a Business in Japan -Establishing a Company-」（７００部）②＜貿易相談情報提供事業＞
ミプロ相談･情報コーナー（当協会内）において、各専門分野で豊富な経験と深い識見を有する貿易アドバイザーによる海外取引の手続きに関する情報の提供、知的財産権対策、製品・食品等の安全性・適正表示等の対策に係わる許認可、諸手続きに関する相談及び情報提供をメール、電話、オンラインなどの手段を用いて多角的に実施。また、関連する参考資料を作成し、印刷物およびウェブ媒体等で提供。

・対日貿易参考資料作成
参考資料として下記資料を作成し、印刷物及びウェブ媒体等で提供。
「家庭用化学製品の輸入販売手続き」（７００部）「化粧品・医薬部外品の輸入販売マニュアル 2024」（７００部）「小口輸入向け 最適な輸送手段の選び方 2024」（７００部）③＜ 中小企業等貿易ビジネス支援及び対日アクセス推進事業＞(ア)インポートビジネス支援事業
貿易の拡大に資することを目的に、日本の事業者、起業者等を対象とし、トラブルやリスクを回避して海外の企業との取引を円滑に進めるための海外取引ビジネスに関わるオンライン
セミナーを年６回実施。

・第１回 輸入ビジネスセミナー「始めよう！小口輸入ビジネス」
日 時：２０２３年５月１７日（水）１４：００～１５：３０
会 場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）
講 師：ミプロ貿易投資アドバイザー 芝田 政之- 47 -

内 容：初心者向けに小口輸入ビジネスの留意点について講演。具体的には、小口輸入販売のポイント、取引先の探し方、契約と交渉の方法、輸入時と販売時の法規制、輸送方法、通関・輸送コスト、関税と消費税の支払い、販売に際しての考え方などを小口輸入ビジネスの基本的な流れに沿って解説。
参加者：６０名
アンケート結果： 満足度９４．９％「輸入ビジネスを始める可能性があるが、何から始めれば良いか、何を知っていれば良いのかなど、全く雲を掴むような状態だったため、基本的な流れや気をつけておきたいことが簡潔にまとめられていて大変ためになった」「輸入ビジネス全般を俯瞰した知識の再確認ができて、とても有意義なセミナーだった。もう一度しっかりと輸入ビジネスに取り組もうと、気持ちを新たにすることができた」
・第２回

輸入ビジネスセミナー「フェアトレードをビジネスとして継続させるには～商品開発～流通・販売まで」

日 時：２０２３年６月７日（水）１４：００～１５：３０
会 場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信、講師はリモート講演）
講 師：株式会社福市 代表取締役 高津 玉枝氏
内 容：講師の高津氏は世界各国のフェアトレードパートナーと商品開発を手掛け、それを輸入し、大手百貨店内の常設店をはじめ、各地のポップアップショップやオンライ
ンストアなどで販売。その経験談や消費者に選び続けてもらえる商品の開発と売るための工夫などについて講演。
参加者：４５名
アンケート結果: 満足度９０．６％「フェアトレードの名前はよく聞いていたが詳細を知らず、実際に事業をしている方の話が聞けてとても良かった」「文化や環境の異なる人々がそれぞれの環境と価値観を共有してビジネスをし、それを通して成長していくことができるということがよく理解できた」「フェアトレードの商品を扱う上での考え方、品質について等、今後の参考になった」

・第３回 輸入ビジネスセミナー「RCEP とは？その概要と利用方法」
日 時：２０２３年７月１２日（水）１４：００～１５：３０
会 場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）
講 師：TS ストラテジー株式会社 代表取締役 藤森 陽子氏
内 容：地域的な包括的経済連携（RCEP）の概要とこの経済連携を活用した日本への輸入の手順を初心者向けに解説。具体的には、実際に関税が安くなるかどうかの調べ方、原産品ル- 48 -

ールの説明、原産地証明書の整え方、積送基準や利用後の注意点等、輸入ビジネスの実
務に役立つ情報を提供。

参加者：４２名
アンケート結果：満足度１００％難しい内容だったが必要な部分をコンパクトにわかりやすい
言葉で教えてくれた」「非常にわかりやすく、具体例を交えての説明があった」「具体的で良く理解できた」「日本以外の国同士の取引も増えてきており、RCEP
適用の場合の税率を調べるのに苦労していた。有益な情報を教えてもらい大変感謝」

・第４回 輸入ビジネスセミナー「小口食品輸入の実務 2023～法規から販売まで、今知っておきたいポイント」
日 時：２０２３年９月１５日（金）１４：００～１５：３０
会 場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）
講 師：ミプロ貿易投資アドバイザー 中村 眞
内 容：初心者向けに食品を輸入する際の実務全般、特に法規制（2023 年変更点）、輸送、販売時や流通の際に注意すべきポイントなどを中心に解説

参加者：５６名
アンケート結果：満足度９７．１％「食品の輸入・表示、販売まで、複雑で幅広い内容をコンパクトに整理した解説があった。実務経験から得られた注意点やポイントなどもありがたかった」「食品輸入に関しては不案内な事項が多く、本セミナーによって課題が明白になった」「最近の法改正についての説明が役立った」

・第５回

輸入ビジネスセミナー「輸入通関手続の概要とその留意点～初めて輸入する方のために～」

日 時：２０２３年１０月５日（木）１４：００～１５：３０
会 場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）
講 師：特定営利活動法人 輸出入手続サポートファーム（EIPS）
副理事長

山内

大二郎氏

理事 橋本 紗代子氏

内 容：輸入通関に際し税関がチェックしている事柄、関税率はどのように決められるのか、審査・検査はどのように行われるのか、通関業者に依頼する場合の注意点、通関後の書類の保管と事後調査など、輸入通関に欠かせないポイントを税関業務・通関業務の経験をもとに解説。

参加者：８０名- 49 -

アンケート結果：満足度８８．７％「全体像がしっかりと把握できた。実務に沿って詳細の説明があった」「AEO（認定事業者制度）申請から許可までの大まかな期間など、税関 OB から正確な説明が聞けた」「関税や原産地についても理解することができた」

・第６回 輸入ビジネスセミナー「コンテナ輸送について一緒に考えてみましょう」
日 時：２０２４年１月２６日（金）１４：００～１６：００
会 場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）
講 師：株式会社プロアイズ 代表取締役 吉冨 成一氏
内 容：コンテナ輸送の混載便について、初心者向けに基本的な流れや物流用語等の基礎知識を解説したうえで、利用方法のほか、小口輸入事業者が状況や条件に合わせた輸送方法を選べるよう実践的な情報を提供。

参加者：７０名
アンケート結果：満足度９３．２％「広範囲にわたった丁寧な説明があり、知識の再確認ができ、あまり詳しく知らなかったことについて学ぶことができた」「図表が多く、理解が容易だった」「物流と一言に言っても、細分化して見ていった場合、コスト・速さ・手続の煩雑さなど多岐にわたって考える部分があると知り、非常に興味深く聴講した。また判断材料の損益分岐グラフ、各フォワーダーの実績履歴を記録するなどのアイデアは参考になった」(イ)知的財産権対策情報提供事業
単独では本格的に知財分野に対応することが困難な中小企業を対象に、海外企業との取り引きにおける知的財産権侵害リスクを低減するためのセミナーを年に 4 回、オンラインで開催。

・「輸入ビジネスと知的財産～並行輸入を学ぶ～」
日 時：２０２３年６月３０日（金）１４：００～１５：３０
会 場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）
講 師：銀座得重法律事務所 代表弁護士 得重 貴史氏
内 容：並行輸入が日本の法律上どのような扱いになっているかの解説に加え、ライセンス商品
を並行輸入で取り扱う際の留意点について講演。

参加者：４３名
アンケート結果：満足度８３．３％「具体的事例をもとにした説明は参考になった」「実際の事例から体系的な仕組みを把握できた」- 50 -

・「輸入販売時の留意点～知的財産権の観点から「表示」を考える～」
日 時：２０２３年９月２２日（金）１４：００～１５：３０
会 場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）
講 師：ライツ法律特許事務所 弁護士 恩田 俊明氏
内容：社名、商品名、ブランド名、ラベル、宣伝等、ビジネスに関わる表示と経営法（商法、会社法、商標法、不正競争防止法等）との関係性を体系的に説明し、留意事項などを解説。

参加者：６４名
アンケート結果：満足度９０．９％「事例の紹介が参考になった」「「表示」の重要な知見が得られた」「内容は初めて聞いた事柄もあったが理解できた」

・「「商標権の基本から始めて、安全に進めよう！」日 時：２０２３年１２月１日（金）１４：００～１５：３０
会 場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）
講 師：LIL 国際特許商標事務所 所長 弁理士 藤田 和子氏
内 容：輸入ビジネスにおける権利侵害リスクを測り低減するために商標権を理解した上で事前調査することは基本であるため、商標権の基本、および調査方法について解説。

参加者：５９名
アンケート結果：満足度９７．４％「輸入商品の場合どのタイミングで商標の検索をしたら良いのか、などの一連の流れや、実例をもとにした話はイメージしやすかった」「商標の意義や検索方法など実用的な情報が得られた」「事例を交えた検索方法は参考になった」

・「契約の基本と知的財産権リスクに関わる取り決めについて」
日 時：２０２４年２月１６日（金）１４：００～１５：３０
会 場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）
講 師：弁護士法人 今津法律事務所 弁護士 今津 泰輝氏
弁護士法人 今津法律事務所 弁護士 坂本 敬氏

内 容：輸入ビジネスに関係する知的財産権の概要、権利侵害に抵触しないための事前調査、契約における注意点、侵害事例に基づく実際の流れなどを解説し、リスク回避に注力したセミナーを実施。

参加者：５７名- 51 -

アンケート結果：満足度８９．７％「知財リスク面からの国際契約締結上の留意点について簡潔な説明で大変参考になった」「なかなか日常では聞くことができないセミナー
内容であった」
・参考資料作成
下記資料を作成し、印刷物及びウェブ媒体等で提供。
「輸入ビジネスと知的財産権の基礎 Q&A」(７００部)

・知的財産権専門家委託
知的財産権の分野に詳しい専門の弁護士(当協会と顧問契約を締結)から輸入ビジネスにおける知的財産権の相談対応及び情報提供に関するアドバイスを定期的に受けた。

(ウ)製品安全情報提供事業
電気用品・家庭用品・衣料品・食品・化粧品等を輸入販売しようとする中小企業や個人事業者等を対象に、安全確保のための法規制の概要、輸入者の責務などをテーマとしたセミナーを年に３回、オンラインで開催。

・「その輸入品は安全ですか？製品安全 4 法を知り、事故情報から学ぶ」
日 時：２０２３年４月１７日（金）１４：００～１５：３０
会 場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）【第1部】 講師：経済産業省産業保安グループ 製品安全課

課長補佐（国際担当）伊藤昌洋氏【第2部】 独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター
製品安全支援課国際連携室

主任

田﨑

茂氏

内 容：第一部では、製品安全４法、重大製品事故報告・公表制度、リコール制度など、製品安全関連法令の概要と施策、インターネット取り引きにおける製品安全の現状、リチウム
イオン蓄電池関連製品の事故など、輸入製品の重大事故報告件数の増加への対策として国際連携を強化していること、保安ネットによる手続きの電子化について解説。第 2 部
では、NITE 製品安全センターの概要と事故情報収集について説明。また、輸入品による事故事例や、海外のリコール情報や事故情報を紹介。

参加者：６２名
アンケート結果：満足度９０％「輸入製品の安全に対する政府の対応と実態について知る良い機会となった」「製品の事故について、実証実験等がわかりやすかった」「リチウ
ムイオン電池の説明が役に立った」- 52 -

・「輸入事業者のための電波法講座～無線を使用する製品を輸入販売するためには」
日 時：２０２３年１１月８日（水）１４：００～１５：３０
会 場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）
講 師：一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター（TELEC）
認証・試験事業本部ビジネス推進部お客様相談室

内

多田

隆一氏

容：「電波法の概要」「微弱無線局」「技適マークの無線局」等の基本情報および「輸入事業者」に関係する法令の紹介や、高周波設備や、その他の最新情報を解説。

参加者：７６名
アンケート結果：満足度９４％「電波法の基礎から輸入事業者が注意すべき事項まで丁寧な説明があり、大変参考になった」「「技適」の内容がまとまっていてわかりやすかった」「電波の種別に当てはまる商品が紹介されていたので、イメージしやすかった」

・「基礎から学ぶ 食品の輸入届出と検査」
日 時：２０２３年１１月１６日（木）１４：００～１５：３０
会 場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）
講 師：一般財団法人日本食品分析センター受託サービス部
副部長

吉川 淳氏

内 容：食品の輸入通関をスムーズに行うための食品衛生法に基づく輸入届出と検査に関する基
本知識と留意点について、登録検査機関の講師が解説。

参加者：８０名
アンケート結果：満足度９７．７％「 日々の業務でメーカーとのやり取りの中で確認しておく事項とその理由の根拠が分かった」「 輸入通関時に必要な食品検査の意義について理解できた」「 各法令の内容について補足説明もありとても分かりやすかった」

・広報資料作成
下記資料を作成し、印刷物及びウェブ媒体等で提供。
「食品輸入の手引き 2023（英語版）」（７００部）「電池の輸入と販売」（７００部）- 53 -

(エ) 在日外国機関等向け交流支援事業
在日外国大使館、貿易振興機関、商工会議所の商務担当者等向けにミプロの活動内容の紹介、日本市場への参入や動向等の情報を提供するセミナーをオンラインで開催。

・「Keys to Enter the Japanese Food Market -Import Channels & Distribution Structure」
日 時：２０２４年１月３１日（水）１４：００～１５：３０
会 場：ミプロ会議室（オンラインライブ配信）
講 師：ジョフト株式会社 代表取締役社長 デューコ デルゴージュ氏
内 容：対日食品輸出を希望する内外の企業に対し支援を行うデルゴージュ氏が日本独特の食品
流通システムや日本市場参入時の注意点について講演。YouTube で録画動画のアーカイブ配信を実施。今回もオンラインで開催したが、今後もオンラインでの開催を希望する声が多かった。

参加者：１２１名
アンケート結果：満足度９８．６%「日本の食品業界に関する情報は非常に役立った。また、外国企業に対する市場コンサルタントの役割についての洞察も有益だった」「主要輸入業者と小売チェーンストアのリストは将来の問い合わせに対処するために非常に役立つ」「外国企業にとっても日本の食品市場の状況や主要プレー
ヤー、流通方法、市場参入方法などが分かりやすく説明されていた」「FOODEX
Japan 2024 フェアの 1 か月前であることから非常に役立った」「非常に有益で生産的だった。近い将来にもう一度開催を検討して欲しい」「私が参加した
MIPRO の初のイベントだった。非常に有益だった。将来のイベントについてメールで通知を受け取りたい」（オ）貿易ミッション受け入れ事業
大使館や関係機関からの要請を受け、ミプロ貿易投資アドバイザーを講師として派遣。

・「Ukrainian-Japanese Business Partnership without Borders：Strategy to Enter
Japanese Food Market」

日 時：２０２３年６月２日（金）１６：００～１７：１５
主催者：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、ウクライナ商工会議所、在日ウクライナ
大使館、在ウクライナ日本大使館

会 場：ジェトロ会議室（オンラインライブ配信）
講 師：ミプロ貿易投資アドバイザー 中村 眞
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内 容：ジェトロからの依頼を受けて講師を派遣。日本の食品市場に関心のあるウクライナ企業を対象に、日本の食品市場の概観、対日食品輸出にかかる法規制、留意点等について講演。

参加者：４０名

・「ベトナム農水産食品の可能性と輸出課題 －ベトナム農水産食品の日本事情と輸入規制」
日 時：２０２３年６月２１日（水）１４：００～１６：４５
主催者：国際機関日本アセアンセンター、駐日ベトナム大使館主催
会 場：国際機関日本アセアンセンター
講 師：ミプロ貿易投資アドバイザー 中村 眞
内 容：国際機関日本アセアンセンターからの依頼を受けて講師を派遣。日本の食品市場に関心のあるベトナム企業を対象に、日本の食品市場の概観、対日食品輸出にかかる法規制、留意点等について講演。

参加者：１３０名

・「EU High Level Mission to Japan: Business Seminar：How to export agri-food products toJapan」

日 時：２０２３年７月３日（月）９：３０～１６：００
主 催：欧州委員会農業担当委員会
会 場：帝国ホテル
講 師：ミプロ貿易投資アドバイザー 中村 眞
内 容：欧州委員会農業担当委員会は 2023 年 7 月 2 日―6 日の間、EU 加盟国の農業食品企業・組織の代表団約 70 名を、欧州農業食品の PR 及び対日輸出の強化、促進のため日本に派遣した。本セミナーはその代表団向けに対日輸出に係る各種法規制、流通システム、日本市場等の理解促進のため開催されたもの。中村アドバイザーからは、上記の主旨に沿って主に、対日食品輸出に係る各種手続き、関連法規制、衛生管理、検疫対応、ラベル規制、日本における適切なパートナーの見つけ方などについてプレゼンテーションがなされた。

参加者：１００名

・「Strategy to Enter Japanese Food Market」
日 時：２０２３年９月４日（月）１４：００～１５：００
主催者：一般財団法人対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）- 55 -

会 場：ミプロ会議室
講 師：ミプロ貿易投資アドバイザー 中村 眞
内 容：マルタ共和国大使館から依頼を受け、同国政府関係者ミッションがミプロに訪問した際に実施。マルタ共和国の対日食品輸出関心品目（ワイン、オリーブ、オリーブオイル、
チーズ、水産物等）の対日輸出の現状のほか、日本の食品市場の概観、対日輸出に係る法規制及び留意点等について講演、質疑応答を行った。

参加者：６名・「Lithuanian Food Promotion：Strategy to Enter Japanese Food Market」
日時：２０２３年９月１４日（木）１６:００～１７:１５

主催者：リトアニア共和国農務省、駐日リトアニア共和国大使館、Public Institution
Rural Business and Markets Development Agency（LITFOOD)
会

場：LITFOOD 会議室（オンラインライブ配信、講師はリモート講演）講

師：ミプロ貿易投資アドバイザー 中村 眞

内容：駐日リトアニア大使館からの依頼を受けて、リトアニアの食品関連企業向けに、食品を輸出する際の実務全般、輸送、販売時や流通の際に注意すべきポイントおよびリトアニ
アが高い関心を持つハチミツの対日輸出可能性などを中心に解説。

参加者：７０名

・「Export Opportunities in Japan：Overview of F&B Industry in Japan」
主催：マレーシア貿易開発公社東京事務所（MATRADE Japan）

日

時：２０２３年１１月１日（水）１０:００～１２:００

会

場：TKP ガーデンシティ渋谷

講

師：ミプロ貿易投資アドバイザー 中村 眞

内容：マレーシア貿易開発公社からの依頼を受けて、マレーシアの食品関連企業向けに日本市
場、食品を輸出する際の実務全般、輸送、販売時や流通の際に注意すべきポイントを中心に解説。

参加者：４７名

・「Japan Food & Beverages Market Overview：The best solutions of export to Japanfor Ukrainian companies」
日

時：２０２３年１２月６日（水）１６:３０～１７:３０

主催：在日ウクライナ大使館、International Planform “NAZOVNI”

会

場：在日ウクライナ大使館会議室（オンラインライブ配信）- 56 -

講

師：ミプロ貿易投資アドバイザー 中村 眞

内容：ウクライナ大使館からの依頼を受けて、在ウクライナ企業向けに日本への食品輸出を行うために重要なポイントを解説した。日本市場に参入できそうな商品、参入が難しそうな商品などへの関心が高かった。

参加者：３１名

・「Briefing Seminar for Future Food Mission 2024」
主催：駐日オランダ王国大使館

日

時：２０２４年３月４日（月）９:００～１１:４５（登壇１１:００-１１:４５）

会

場：駐日オランダ王国大使公邸

講師：ミプロ貿易投資アドバイザー 中村 眞

内容：オランダ大使館からの依頼を受けて、FOODEX JAPAN2024（国際食品・飲料展）に参加。
視察のために訪日したオランダ企業向けに、日本への食品輸出を行うために重要なポイントを解説。

参加者：３０名○ 事業の効果①＜対日投資支援事業＞(ア)自治体向け誘致支援及び外国人向け起業支援事業【自治体向け支援事業】

・２０２３年４月に開催された対日直接投資推進会議において、「海外からの人材・資金を呼び込
むためのアクションプラン」が決定し、「海外からの人材・資金を積極的に呼び込むことにより、我が国全体の投資を拡大させ、イノベーション力を高め、日本の更なる経済成長、地域経済の活性化につなげる」こととされ、２０３０年の対日投資残高目標も１００兆円に上方修正された。
こうした動きに即応し、自治体や企業誘致機関等の誘致方針策定の考え方や外国・外資系企業の投資誘致の手法、外国・外資系企業の進出による当該地域への貢献や波及効果等、他の自治体の参考に資する情報を提供するフォーラムを開催し、報告書を作成。また、それに先立ち、地方自治体に対するヒアリングを通して、東京等一部の大都市圏以外の地域における外国・外資系企業の投資誘致の成功事例を収集した。

・フォーラムはオンラインによる開催としたことで、地方からの参加を多く得ることができ、また、当日に参加できなかった人には動画を送付し、さらには、報告書を作成することで、より多くの対象者に情報を提供することができた。

- 57 -

・アンケート結果においても高い評価を得た。また、コロナ渦は落ち着いてきたものの、オンラ
インでの開催を望む声が多かったので、今後の参考としたい。

【外国人向け起業支援事業】

・外国人起業家を対象とした「起業セミナー」を英語で開催。受講者は国内外の外国人、在日外国大使館や商工会議所の関係者、留学生、外国人の起業をサポートする機関の担当者等。セミナー
を通して起業家を直接支援している。
・セミナー時に受講者に実施しているアンケート結果によると、セミナーの満足度は平均９８．
４％と高い。講演内の質疑応答では受講者から多くの質問が寄せられる等、受講者に関心の高い情報を提供していると思われる。
・一定数のリピーターがいる。このことから、継続的にセミナーを開催していることがミプロが起業支援を行っていると認知される結果につながっていると推量。

・オンラインセミナーは、これまで遠隔地など様々な理由で受講が叶わなかった参加者にアプローチすることに成功し、より広範囲に支援が可能になるという効果を生んだ。受講者にも好評。
海外からの受講者も呼び込む効果が表れた。

・セミナーの度に要望が寄せられていたセミナー録画動画の動画投稿サイトへの投稿は概ね好評。
参加人数の増加にも貢献した。

(イ)対日投資相談事業

・ミプロ情報・相談コーナー（東京・池袋）において行政書士による起業、会社設立、在留資格等の相談対応を月２回実施し、相談件数は年間４００件（２０２４年２月時点）。

・Zoom を使ったオンライン相談は国内外問わず情報提供を行っている。オンラインのメリットとして、参考資料等を PC 画面上で共有することができるなど、きめ細やかな支援が可能になった。

・外国人向け起業セミナー受講者が対日投資相談を利用する、又は相談者がセミナーを受講するなど相乗効果がある。

・ミプロ対日投資アドバイザーのサポートを受け、これまでに飲食店、翻訳会社、日本企業の海外取引サポート業務、貿易業等のビジネスを実際にスタートさせた外国人起業家を輩出。更にその起業家の起業体験をセミナーで共有する機会も提供。
・地方自治体の外国人の起業を支援している担当者と情報交換をする機会を得た。

(ウ)対日投資情報提供事業
・シリーズで作成している「外国人のための起業ガイドブック」は、事業計画、起業 準備、会社
設立、税務、公的保険・雇用管理、許認可、在留資格等、外国人の起業に特化したテーマに焦点- 58 -

を当て、日本語版、英語版で作成。紙媒体および電子媒体で一般に広く情報を提供。起業支援を行っている組織からの引き合いもある。

・ミプロウェブサイトに掲載しているウェブ版のダウンロード件数をみると、対日投資関連資料
ダウンロード件数は年間８７０１件（２０２４年２月末時点）と、一定の需要がある。

②＜貿易相談情報提供事業＞
・ミプロ相談･情報コーナーにおいて専門の貿易アドバイザーによる輸入手続き、模倣品対策、製品･食品等の安全対策、輸入の諸手続きに関する相談業務を行ったことで、輸入業務に関心を持
つ我が国中小企業をはじめとする関係者に正確且つ有益な情報提供を行った(相談件数年間３，４８３件（２０２４年２月末日時点）。

・ZOOM によるオンライン相談は外国を含み遠隔地からのアクセスが可能になったメリットもあり、相談者への利便性が向上した。

・海外との取り引き、特に輸入ビジネスに関わる総合的な情報提供が行える相談窓口として、外部機関・組織（税関、消費者庁、消費者センター、商工会議所、ジェトロなど）から紹介を受けたという相談者が一定数いることから、「輸入ビジネスに関する総合相談窓口」としてミプロの知名度は定着していると思われる。

・ニーズの高い食品、衣料品、雑貨、および医薬品医療機器等法の対象となる医療機器、化粧品、
美容・健康関連機器、あるいは家庭用化学製品（洗浄剤、ワックス等）、加えて、電波法、電気用品安全法の対象となるモバイルバッテリー、ワイヤレス充電器等や無線機器、リチウムイオン
蓄電池といった製品の輸入・販売手続き等に関する相談が継続的に寄せられている。所管関係省
庁に事前に情報収集を行うなどして迅速な対応に努めたところが利用者に評価されている。

・作成資料３種類を作成。印刷物等で提供。輸入業務への利活用の促進を図るため、相談業務に携わる大使館や貿易関連機関に頒布。

・引き続き幅広い輸入ビジネスの問い合わせに迅速に対応できるよう、常に最新情報の収集に努めるために関係先との連携を図っている。

③＜中小企業等貿易ビジネス支援及び対日アクセス推進事業＞(ア)インポートビジネス支援事業
・輸入ビジネスの初心者・予定者を対象に、ミプロ貿易投資アドバイザーが海外の商材発掘か
ら国内販売までの流れや法規制、手続きの概要・専門用語等を解説し、専門家、実務経験者
による輸入手続きに伴うポイント、注意点、問題点等を紹介するセミナーを開催。アンケー
ト結果を分析すると、初心者向けの基礎的な事項の説明がわかり易く、かつ具体的な手続き等、実務に役立つ内容であると好評。
- 59 -

・オンラインセミナーは、地方からの視聴が容易となり、利便性が向上したと好評。着実に参加者が増えている（知的財産権セミナー及び製品安全セミナーも概ね同じ状況）。
・時宜に適したテーマ、内容を取り上げるべく、近時、注目を浴びている「ビジネスと人権」に関連するフェアトレードあるいは、経済連携をテーマにした輸入ビジネスセミナーを実施した。

(イ)知的財産権対策情報提供事業
・弁護士・弁理士等の専門家に講師を依頼して開催している本セミナーは、知的財産権侵害リ
スクを低減するための正しい知識を広めている。近年、輸入ビジネスでは E コマースを活用した並行輸入品の仕入れや販売に関する問い合わせが多くなっていることから、輸入ビジネ
スに関して留意すべき知的財産権の基本事項、契約時の留意事項を解説するセミナーを実施。
参加者からは、「具体的事例をもとにした説明が参考になった」、「実際の事例から、体系的な仕組みを把握できた」「商標の意義や検索方法など実用的な情報が得られた」「知財リスク面からの国際契約締結上の留意点について簡潔な説明で大変参考になった」などの声が寄せられ、ビジネス実務に貢献し得るセミナー内容であった。
・資料「輸入ビジネスと知的財産権の基礎 Q&A」を作成。印刷物等で提供。輸入業務への利活用の促進を図るため、相談業務に携わる大使館や貿易関連機関にも頒布。

(ウ)製品安全情報提供事業
・電気分野では、近年増えている電池内蔵型小型電気製品や複数の機能を持つ製品に着目し、電気用品安全法（電安法）により輸入事業者が求められる責務（PSE 認証取得、表示等）について、及び、DX 化の進展の下、無線を使用する製品が多くなっていることから、輸入業者
から外国製無線機器を輸入する際の規制等について輸入事業者が知っておくべき基本的な情報（電波法等）を説明する初心者向けセミナーを開催。事業者側から電安法は製品安全に関連する法令の中でも規制対象が広範囲であり、理解が難しいとの声が寄せられていたこともあり、講演内容に基礎的事項を盛り込んだ内容。
・食品分野では、食品の輸入通関時の検査についての相談が多いため、食品衛生法の登録検査機関「日本食品分析センター」の専門家による輸入届出の手続きと検査をテーマとするセミナーを実施。参加者からは、「メーカーとのやり取りの中で確認しておく事項とその根拠が分かった」「輸入通関時に必要な食品検査の意義について理解できた」との声も寄せられ、ビジネス実務に貢献し得るセミナー内容であった。
・資料「食品輸入の手引き 2023（英語版）」、「電池の輸入と販売」を作成。印刷物等で提供。
輸入業務への利活用の促進を図るため、相談業務に携わる大使館や貿易関連機関にも頒布。
- 60 -

(エ) 在日外国機関等向け交流支援事業
・在日の外国大使館商務官・外国貿易振興機関関係者等を対象とし、日本の消費動向、マーケ
ットトレンド、市場参入法、ビジネス慣習等を専門家が英語で解説するセミナーが参加者から好評。２０２３年度は先進国、開発途上国ともに関係者のニーズが最も高い食品分野について３０年以上にわたり日本の食品業界に係る経験を有し、また、欧州ビジネス協会会長等の要職も務めた講師を招き、セミナーを開催。
・参加者に対するアンケートによると講演の満足度はほぼ１００％と好評。講師の経験に基づく成功、失敗双方の具体的な事例を含む講演内容に、実践的な学びとなったなどの声が寄せられ、セミナーが参加者の活動にとって有意義であったことがわかる。セミナー後、在日外国大使館からミプロとの関係強化を図りたいとの声も複数寄せられた。
・オンライン開催としたことで、外国からの参加を多く得ることができ、また、当日に参加できなかった人には動画を送付するなど、より多くの対象者に情報を提供することができた。
・オンラインでの開催を望む声が多かったので、今後の参考としたい。

(オ)貿易ミッション受け入れ事業
・各国大使館・貿易振興機関の要請により、来日する貿易使節団、業界団体関係者、研修生、
出展企業等の受け入れに協力し、専門家やミプロ貿易アドバイザーによる日本の市場動向、
消費者の嗜好、マーケットトレンド、商慣行等の解説を内容とするセミナー及びコンサルテ
ィングを行い、大使館・貿易振興機関等から好評。
・オンラインセミナーへの講師派遣依頼の需要が継続的に寄せられている一方で、徐々に対面式セミナーへの講師派遣依頼が寄せられてきている。駐日ベトナム大使館、欧州委員会農業担当委員会、マルタ共和国、マレーシア貿易開発公社東京事務所、駐日オランダ王国大使館からは、食品の対日輸出セミナー（対面式）への講師派遣依頼が寄せられ対応した。

(2) 中小貿易業振興事業（助成事業者）一般社団法人 全国中小貿易業連盟○ 事業の目的
一向に収束しないコロナウイルスの蔓延や、ウクライナ戦争に端を発するエネルギー価格の高騰、現在商価格の上昇等により、中小貿易業者は厳しい経営を強いられている。この様な環境下、中小貿易業者の経営基盤の強化と、貿易及び投資の拡大のため、有益な情報を提供刷ると共に、
経済講演会や海外ミッションなどを通じて、企業の海外展開を支援することを目的とする。

- 61 -

○ 事業の内容
令和５年度の日本経済は、コロナウィルスが一応の収束をみたものの、資源価格の高騰による世界的なインフレの昂進、また歴史的とも言える円安の進行により、一部の産業は、低成長を余儀なくされた。また、賃金の上昇と人手不足により、売上と利益の減少と、雇用の縮小につながった企業も散見された。この様な環境下、コロナ禍の影響で、当初予定していた海外経済ミッションは実施出来なかったが、経済講演会や例会、全中貿ニュースの発行等の事業を継続的に行い、会員の経営に役立たせる事が出来た。具体的な活動内容は、次の通り：（1）金融税制委員会
令和５年度の税制改正要望に関して、横浜連盟を中心に検討を行い、令和５年９月に以下内容の要望書を国際課税連絡協議会を通じ政府に対して提出した。
① 電子経済の課税上の課題への対応② 外国子会社合算税制③ 子会社株式簿価減額特例④ 外国子会社配当益金不算入制度⑤ 経済安全保障の観点での税制上の措置⑥ 外国税額控除⑦ 移転価格税制の見直し⑧ 租税条約（2）講演会・講習会の開催（各講演会の実施場所、実施内容等については、添付の研修会完了報告書をご参照）
全中貿各地区連盟は、各地区の貿易・産業界団体、経済団体と連携し、以下内容の講演会を計４回開催した。
（イ）令和５年６月２８日【横浜連盟主催】①「中東で何がおきているか？～ウクライナ危機と米中～」（講師：ＮＨＫ専門解説委員

二村

伸 氏）

（ロ）令和５年１１月１０日 【兵庫連盟主催】①「中国の基礎情報・経済概況および中国市場について」（講師：日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部 藤原 智生 氏）②「サステナブルな環境を求めて 人と環境・地球に負担が無い開発」（講師：株式会社モリカラプラス 代表取締役 濱野 滿子 氏）- 62 -

（ハ）令和５年１１月１３日 【大阪連盟主催】①｢中国の経済政策と今後の見通し、その方向性について」（講師：アジア経済研究所 開発研修センター 企業・産業研究グループ
主任研究員 丁可 氏）②「最近の金融経済情勢」（講師：日本銀行大阪支店 副支店長 高田 英樹 氏）（二）令和６年３月６日 【大阪連盟主催】①「最近のインド情勢と、インドビジネス成功の秘訣」（講師：関西日印文化協会 副会長・日印ビジネスコンサルタント
磯貝 富夫 氏）②「最近の金融経済情勢」（講師：日本銀行大阪支店 副支店長 高田 英樹 氏）（3）広報誌「全中貿ニュース」の発行
広報誌については、前年と同様に、会員に対して迅速に最新の情報を伝えるべく年１２回（毎月）発行を実施した。この内容は多岐に亘るが、全中貿主催の行事（神戸港の見学会、時局・時事講演会）の他、税理士による税法改正やカーボンニュートラル関連の施策について、また、経済産業省、厚生労働省、国税庁等からの通達や、コロナの感染や熱中症予防対策、各種展示会や商談会の案内等を掲載した。

○ 事業の効果（１）

講演会・講習会の開催により今後の経営に役立つ内外の政治経済情勢、貿易や物流、金融情勢等に関する情報を提供し、会員の今後の経営方針、経営戦略等に大きく貢献することが出来た。
（各講演についての会員の反応については、各々の研修会完了報告書をご参照）（２） 広報誌『全中貿ニュース』については上記３の（３）の内容の情報を会員に迅速に伝えることにより経営の改善、経営計画の修正、業務の対応等に資することが出来た。

(3) AIBA 認定貿易アドバイザー試験事業（助成事業者）一般社団法人 貿易アドバイザー協会（AIBA）○ 事業の目的- 63 -

我が国の経済成長に貿易・投資の促進は不可欠だが、新型コロナウイルス感染症に加え新たに発生したロシアのウクライナ軍事侵攻によるエネルギー供給や経済安全保障を巡る米中対立の激化などがその推進に大きな影響を与えている。このような環境下で、その業務を円滑に実施できるのは貿易・投資の知識と経験を有した人材である。
我が国の中小企業にとって事業の海外展開は容易ではなく、事業を成功・拡大させるために個々の事業に即した適切な助言・支援が不可欠である。これに対する信頼性の高いアドバイスと適切な情報提供ができる認定貿易アドバイザーが求められている。貿易の経験者なら誰でも出来るというものではなく、実務経験に加え十分な専門知識、見識を有し事業展開のステージに合わ
せ適切なコンサルテーションができる専門家を試験により認定している。そして、当協会の内部
勉強会や外部セミナーなどへの参加等により更なる研鑽に努めるのみならず、常に国際情勢の変化を注視し国際条約新規締結・改定、国内関連法規の改正等についても迅速かつ正確な情報を入手し、国際展開を図る事業者に対し有効な支援・助言ができる体制を整えるべく努力している。

○ 事業の内容（１）試験の内容＊第一次試験 令和５年１１月２５日（土）
試験科目：貿易実務、国際マーケティング、貿易英語
試験実施地：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台＊第二次試験 令和６年１月２７日（土）
試験科目：小論文、面接
試験実施地：東京、大阪（２）広報
・当協会ウェブサイト
・紙面広告：実行関税率表（日本関税協会）、全資格ガイド（高橋書店発行）
・電子広告：ジェトロ World Info Train、AIBA ホームページ、ダイレクトメール
・印刷物 ：ポスター（100 枚）、試験チラシ(3,000 枚)、受験要項（3,000 枚）・広報先 ：日本貿易振興機構（ジェトロ）（本部及び貿易情報センター 48 事務所）、日本商工会議所、大阪商工会議所、国際商業会議所日本委員会、日本貿易会、対日貿易投資交流促進協会（MIPRO）、日本商事仲裁協会、日本関税協会など多数。

○ 事業の効果等（１）応募者及び合格者推移- 64 -

年度

第一次試験

応募者

第二次試験

最終

合格者

合格率

受験者

合格者

合格率

合格率

H24年

100名

23名

23.0%

25名

25名

100%

25.0%

H25年

88名

19名

21.6%

19名

19名

100%

21.6%

H26年

96名

15名

15.6%

15名

15名

100%

15.6%

H27年

97名

29名

29.9%

29名

26名

89%

26.8%

H28年

83名

14名

16.9%

17名

17名

100%

20.5%

H29年

83名

18名

21.7%

18名

18名

100%

21.7%

H30年

88名

20名

22.7%

20名

20名

100%

22.7%

R1年

93名

28名

30.1%

28名

28名

100%

30.1%

R2年

80名

22名

27.5%

22名

21名

95.5%

26.3%

R3年

81名

25名

30.9%

25名

25名

100%

30.9%

R4年

62名

22名

35.5%

22名

21名

95.5%

33.8%

R5年

65名

20名

30.8%

20名

19名

95.0%

29.2%

（２）受験地別応募者及び合格者推移
合計

年度

東京

大阪

名古屋

応募者

合格者

応募者

合格者

応募者

合格者

応募者

合格者

H24年

100名

25名

57名

14名

18名

4名

7名

4名

H25年

88名

19名

41名

11名

29名

6名

4名

1名

H26年

96名

15名

53名

6名

22名

2名

5名

0名

H27年

97名

26名

51名

17名

25名

5名

10名

3名

H28年

83名

17名

48名

10名

27名

6名

2名

0名

H29年

83名

18名

45名

13名

22名

4名

6名

0名

H30年

88名

20名

45名

11名

30名

5名

4名

2名

R1年

93名

28名

49名

11名

32名

13名

4名

0名

R2年

80名

21名

46名

14名

21名

5名

7名

1名

R3年

81名

25名

46名

13名

24名

9名

5名

2名

R4年

62名

21名

38名

13名

11名

5名

9名

2名

R5年

65名

19名

38名

12名

10名

2名

6名

1名

- 65 -

広島

年度

仙台

福岡

札幌

応募者

合格者

応募者

合格者

応募者

合格者

応募者

合格者

H24年

5名

0名

4名

0名

6名

0名

3名

0名

H25年

7名

1名

2名

0名

4名

0名

1名

0名

H26年

5名

4名

5名

3名

5名

0名

1名

0名

H27年

5名

1名

3名

0名

2名

0名

1名

0名

H28年

5名

1名

1名

0名

0名

0名

0名

0名

H29年

3名

1名

1名

0名

4名

0名

2名

0名

H30年

4名

1名

1名

0名

2名

0名

1名

1名

R1年

4名

3名

0名

0名

4名

1名

0名

0名

R2年

2名

1名

2名

0名

3名

1名

0名

0名

R3年

1名

0名

2名

1名

2名

0名

1名

0名

R4年

2名

1名

0名

0名

2名

0名

0名

0名

R5年

4名

1名

2名

1名

3名

0名

2名

2名

今年度は新型コロナの影響の懸念は昨年に比べると薄れたとは言え、昨年と同様、広い試験会場確保等の感染対策には万全を配し、予定していた試験を計画通り、全て対面で実施致しました。受験者申込者数は、まだ新型コロナの影響を受けているとは言え、昨年度より３名増の、６５名であり、うち女性の受験者数は１４名（２１．５％）でした。また合格者数は１９名で、うち女性は３名（１５．８％）でした。
貿易アドバイザー試験を知ったソースとして AIBA ホームページおよび AIBA からのダイレ
クトメールということが判明していましたので、今年度も広報手段として昨年同様ホームページ
での試験サイトの内容充実と潜在受験者へのダイレクトメールを増やしました。 紙面広告については、昨年と同様に日本関税協会出版「実行関税率表」等に有料広告を掲載した他、沖縄新聞などに関係記事を書いて頂きました（事実上の無料広告）。地方会場での応募者も微増しており、これからも AIBA 認定貿易アドバイザー試験の認知度を首都圏から地方へと確実に広がるように努めて参ります。貴財団のご支援を賜りながら、各地域での試験を粘り強く実施していく従来の基本方針を今後も踏襲して、長期的には採算性も見込めるよう、引き続き積極的に取り組んで参る所存です。

- 66 -

３．海外展開促進・海外市場調査事業(1) ASEAN 経済統合の発展と日本企業への影響および FTA の利用状況分析調査事業（助成事業者）一般財団法人 国際貿易投資研究所○ 事業の目的
新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ個人消費が経済活動の再開で回復基調に入り、景気の回復が期待されるなか、食料や資源などのエネルギー不足が物価の上昇を引き起こした。人手不足や物流の停滞、物価高を抑えるための金利の引き上げが更なる物価の上昇を招き、経済回復を大きく減速させている。
また、米中の対立は米国の対中半導体規制など分断がさらに加速した。加えてロシアのウクラ
イナ侵攻を契機にロシアと日本・欧米との関係の悪化、サプライチェーンの構築には地政学的なリスクの考慮も必要となった。
こうした状況下において ASEAN は脚光を浴びている。ASEAN は中国と比べ高齢化など生産
年齢人口の減少など人口動態面の影響が小さい国が多く、人件費などコストも中国に比べ優位にある。ASEAN における経済の減速は欧米と比べると影響は小さい。また、ASEAN は特定の国と過度の協調や対立はせず、多様な国・地域との関係を強化することで自らの地位を確立してきた。その結果、中国は２０２１年１１月に中国と ASEAN の関係を従来の「戦略的パートナーシップ」から「包括的戦略パートナーシップ」に格上げ、一年後の２０２２年１１月には米国が従来の「戦略的パートナーシップ」から「ASEAN・米国包括的戦略パートナーシップ」の立ち上げを発表するなど ASEAN との関係を強化する国が相次いでいる。
日本にとっても ASEAN は多数の日本企業が進出している重要な海外進出拠点であり、「自由で開かれたインド太平洋」構想の中心でもある。日本が ASEAN で今後も強い存在感を維持し、安定したサプライチェーンを維持するためにはどのような取り組みが求められるのか、ASEANの経済統合の進展と日本企業の対応についての分析が必要である。
その際、日本と ASEAN を結ぶ重要なツールである FTA についてもこれまでの利用について
詳細な検証を行う。日本は ASEAN との二国間・多国間 FTA のほか、近年では CPTPP や RCEPなどのメガ FTA が発効するなど FTA がカバーする範囲は大きく拡大した。当研究所が従来実施してきた FTA による関税削減効果の分析を踏まえ、日本で発効している主要な FTA について品
目分野別に利用状況の推移を分析し、FTA の利用拡大に必要な要因を調査する。

○ 事業の内容（１）研究会の開催- 67 -

当研究所において「ASEAN 経済統合の発展と日本企業への影響および FTA の利用状況分析調査」研究会を組織し、研究会を４回開催した。
① 「ASEAN 経済統合の発展と日本企業への影響および FTA の利用状況分析調査」
研究会メンバー
委員長：石川 幸一（亜細亜大学 アジア研究所 特別研究員）
委員：篠田 邦彦（政策研究大学院大学 政策研究院教授・参与）
委員：清水 一史（九州大学大学院 経済学研究院 教授）
委員：助川 成也（国士舘大学 政経学部経済学科 教授）
委員：深沢 淳一（読売新聞 元アジア総局長）
オブザーバー：吉村 忠幸（（一財）貿易・産業協力振興財団 専務理事）
事務局：吉岡 武臣（（一財）国際貿易投資研究所 主任研究員）②

研究会の開催と報告内容
第１回（２０２３年７月２８日（金）１７：００～１８：３０）：
対面およびオンラインで開催
出席者：石川幸一委員長、深沢淳一委員、篠田邦彦委員、清水一史委員、助川成也委員
事務局：吉岡武臣（計６名）
内容：
・「今年度の研究プロジェクトの概要」（吉岡 武臣 国際貿易投資研究所 主任研究員）
・「担当するテーマについて」（各委員）

第２回（２０２３年９月２５日（月）１７：００～１９：００）：
対面およびオンラインで開催
出席者：石川幸一委員長、深沢淳一委員、篠田邦彦委員、清水一史委員、助川成也委員
オブザーバー：吉村忠幸（（一財）貿易・産業協力振興財団 専務理事）
事務局：吉岡武臣（計７名）
内容：
・「ASEAN の貿易円滑化」（石川 幸一 亜細亜大学アジア研究所 特別研究員）
・「日本における FTA 利用の現状」（吉岡 武臣 国際貿易投資研究所 主任研究員）- 68 -

第３回（２０２３年１１月２７日（月）１７：００～１９：００）：
対面およびオンラインで開催
出席者：石川幸一委員長、深沢淳一委員、篠田邦彦委員、清水一史委員、助川成也委員
オブザーバー：吉村忠幸（（一財）貿易・産業協力振興財団 専務理事）
事務局：吉岡武臣（計７名）
内容：
・「日本の通商政策とアジア経済連携の展望」（篠田 邦彦 政策研究大学院大学 政策研究院教授・参与）
・「ASEAN を中心とする FTA ネットワークの発展と日本企業－改善への貢献と利用－」（助川 成也 国士舘大学 政経学部経済学科 教授）

第４回（２０２４年２月５日（月）１７：００～１９：３０）：オンラインで開催
出席者：石川幸一委員長、深沢淳一委員、篠田邦彦委員、清水一史委員、助川成也委員
オブザーバー：吉村忠幸（（一財）貿易・産業協力振興財団 専務理事）
事務局：吉岡武臣（計７名）
内容：
・「50 周年を迎えた日 ASEAN の経済協力と経済統合」（清水 一史 九州大学大学院 経済学研究院 教授）
・「デジタル経済と中間所得層の拡大で新次元に入ったメコン経済圏～日本は新経済回廊の立案を」（深沢 淳一 読売新聞 元アジア総局長）（２）日本の輸入における各 FTA の利用状況の分析
日本で現在発効中の FTA に関し、輸入における品目別の利用額や利用率、関税削減額を集計、分析した。輸出での利用状況については、米国の対日輸入での FTA 利用状況を取り上げた。

①関税および貿易に関する情報収集（２０２３年５～６月実施）
・日本の関税率表および貿易統計、FTA による輸入額のデータを収集
・米国の関税率表および貿易統計、FTA による輸入額のデータを収集
・日本が関連する主要 FTA に関するレポート、資料の収集- 69 -

②FTA 利用状況データの整備（２０２３年７～８月実施）
・収集した関税率表、関税譲許表をデータ化し、不要なデータ等を整理
・関税率表と貿易統計、FTA 利用額のデータを組み合わせてタリフライン別の FTA 利用状
況データを作成した（日本および米国）③FTA 利用状況の分析（２０２３年９月～１１月実施）
・作成した FTA 利用状況データをもとに、日本で発効中の各 FTA に関する品目別の関税率
や FTA の利用率、関税削減額を算出
・米国の FTA 利用状況データから対日輸入における FTA の利用額などを集計
・日本のロシアに対する最恵国待遇の撤回後の関税率を算出し、増税の影響を分析。

④作業のとりまとめ、及び報告書の作成（２０２３年１２月～２０２４年２月実施）（３）オンライン研究報告会の開催
本事業の成果普及の一環として研究報告会「新たな段階を迎えた日 ASEAN の協力関係と日本企業」をオンラインで開催した。
日時：２０２４年２月２６日(月) １４時～１６時
内容：１．
「５０周年を迎えた日 ASEAN の経済協力と経済統合」
清水 一史（九州大学大学院 経済学研究院 教授）
２．「デジタル経済と中間所得層の拡大で新次元に入ったメコン経済圏～日本は新経済回廊の立案を」
深沢 淳一（読売新聞 元アジア総局長）
３．「日本の通商政策とアジア経済連携の展望」
篠田 邦彦（政策研究大学院大学 政策研究院教授・参与）
４．「日本の貿易における FTA 利用の現状」
吉岡 武臣（国際貿易投資研究所 主任研究員）
参加申し込み者数：３０名
参加者への満足度調査：オンラインによるアンケートを実施（回答者１５名）
１．非常に良かった
２．良かった１３名（８７％）
２名（１３％）

３．あまり良くなかった

０名（０％）

４．非常に良くなかった

０名（０％）- 70 -

上位２項目の割合：１００％○ 事業の効果
本助成事業の調査結果によると、日本の FTA を利用した輸入額は CPTPP や日 EU・EPA といった大型の FTA が発効した２０１９年以降大幅に拡大した。さらに RCEP が発効した２０２
２年には前年から利用額が４兆円増加し、全体の利用額は１３兆円を超えた。
日本で発効中の FTA に関し、ASEAN との FTA では２０２２年時点で既に関税率は全体の平均で２％以下に引き下げられている。一方、RCEP の税率は２．７％と高く、税率の観点では
ASEAN との貿易において RCEP を利用する必要性は低い。一方、CPTPP は農水産品や食料品などで従来の FTA から一歩踏み込んだ関税の自由化が行われており、税率は１．２％と他の FTAの税率を下回る。
日本の輸入における FTA の利用率（FTA が可能な品目の輸入額に占める実際の利用額の割合）
は ASEAN を中心に９割を超え、FTA は非常に良く利用されている。RCEP が初の FTA 発効となった中国および韓国については、FTA の利用率はまだ低い。また、FTA の利用額は中国からの利用額が最多となったが、実際に節約された関税額を試算したところ、ベトナムの削減額が最も多かった。繊維製品や履物は FTA の利用によって得られる関税削減効果が高く、こうした製品の輸入が多いベトナムで関税削減のメリットが増大した。
日本と米国の間では２０２０年１月に日米貿易協定が発効した。両国とも関税引下げの範囲は他の協定と比べて大きく限定されているが、日本の対米輸入で肉類などの関税が引き下げられた
結果、非常に大きな関税削減効果が生じた。これに対し、米国の対日輸入では協定による関税削減の効果は小さく、現時点の日米貿易協定は米国側のメリットが圧倒的に大きいアンバランスな構図となっている。
ロシアによるウクライナ侵攻への制裁として、２０２２年４月に日本はロシアに対して関税の最恵国待遇を撤回、ロシアからの輸入税率が引き上げられた。しかし、最恵国待遇の撤回は、関税の増加が比較的小さいことと、ロシアからの主要輸入品は撤回後も無税である点から、増税による影響はあまり見られなかった。
研究会では日 ASEAN 間のこれまでの経済協力と今後の展望を中心に取り上げた。国際経済秩序が変化するなかでの日本の通商政策の新たな方向性や ASEAN 経済統合の進展と日系産業界の役割について報告を実施した。ASEAN における日本のプレゼンス向上のためのメコン経済圏での新経済回廊の立案にも言及している。また、これまでの５０年にわたる日本 ASEAN 協力と
ASEAN 経済統合を振り返り、
今後の日 ASEAN 協力と ASEAN 経済統合も調査、報告を行った。
なお、FTA による関税削減効果に関するこれまでの研究成果について、ベトナムとタイの２か国における下記のセミナーで報告を実施した。
- 71 -

① ベトナム（於ハノイ）２０２３年１２月５日開催「The Free Trade Agreements (FTAs) Utilization Seminar for the promotion
Vietnam - Japan trade」
主催：ベトナム商工会議所, 日本アセアンセンター, VIETRADE② タイ（於バンコク）2024 年 3 月 5 日開催「The Utilization of FTAs for Thai and Japanese MSMEs」
主催：タイ商工省貿易交渉局、ジェトロバンコク事務所、日本アセアンセンター(2) 台湾リスクと半導体産業の今後事業（助成事業者）一般財団法人 国際貿易投資研究所○ 事業の目的
半導体業界はこれまで、世界的な生産拠点である台湾が戦争に巻き込まれる可能性は低いと見なしていた。しかし２０２２年８月のペロシ米下院議長の訪台を受けて中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、台湾周辺の海域に弾道ミサイルを発射するなど対抗姿勢を激化させたため、業界内では「台湾リスク」を再考する動きが広がっている。
ロイター通信によれば、中国が台湾を攻撃したり台湾へのアクセスを制限した場合を想定し、台湾以外の地域の生産能力を探ったり緊急時計画を策定するなど対応を検討している企業があることが分かった。台湾では世界の最先端半導体の大半が生産され、受託生産世界最大手の台湾
積体電路製造（TSMC）の本拠地でもある。同社幹部は、台湾製の高性能半導体への依存が減じることは考えにくいものの地政学的な難題は増えているという。
在台湾米商工会議所がペロン氏訪台の翌週に行った調査では、４割の企業が危機管理計画や事業継続計画の見直しを実施もしくは実施する予定と回答した。
台湾は半導体産業にとってあまりにも重要なため、中国による武力制圧は現実的には起こり得ないと楽観する見方もあるが、台湾政府はこれを否定する。
最先端技術で作られた製品は TSMC に依存する以外選択肢はなく、他国での生産はコストが見合わないばかりか台湾ほどの生産効率を確保するのは難しい。
こうした問題が山積する台湾および半導体産業の動向を探ることは我が国のみならず、世界の先端産業にとって極めて重要であり、可及的速やかな深層の調査と情報発信が求められる。

○ 事業の内容- 72 -

研究会には、台湾情勢と半導体産業に知見を有する下記５名の委員（委員長朝元照雄九州産業大学名誉教授）に加え経済産業省からオブザーバーを招致した。研究会開催については、各委員の参加に最も適した時間帯でかつ国際間での開催のためオンライン形式での開催とした。
委員長

朝元 照雄 九州産業大学名誉教授

委 員

楊英賢 Ing-Shane Yung 国立嘉義大学専任教授

委 員

劉慶瑞 Liu, Ching-Jui

委 員林倬史 立教大学名誉教授

委 員

伊藤 博敏 日本貿易振興機構 調査部 国際経済課長

Observer川上 桃子 アジア経済研究所 上席主任調査研究員

輔仁大学副教授

吉村 忠幸 （一財）貿易・産業協力振興財団 専務理事

＜第１回調査研究会＞
日 時：令和５年（２０２３年）７月１３日（木）１０：００～１２：００
場 所：ZOOM オンライン形式
報 告：「地政学と地経学の台湾リスク：問題提起」
参加委員：朝元照雄委員長、楊英賢委員、劉慶瑞委員、林倬史委員、伊藤博敏委員
オブザーバー：川上 桃子 アジア経済研究所上席主任調査研究員
事務局：野口直良（計７名)
議 事：・初会合ということで、委員より自己紹介を行った。
・各委員の関心事項につき発表。
・今後の研究会に関して各委員の発表順番を決定。
初回講義として朝元委員長より研究会運営にあたっての問題提起を行った。
＜第２回調査研究会＞
日 時：令和 5 年（２０２３年）８月８日（火）１０：００～１２：００
場 所：ZOOM オンライン形式
報

告：「半導体産業の発展における組織間・国家間関係の変化と再構築---資源依存論の視点から」（楊 委員）

参加委員：朝元照雄委員長、楊英賢委員、劉慶瑞委員、林倬史委員、伊藤博敏委員
オブザーバー：川上 桃子 アジア経済研究所上席主任調査研究員
吉村 忠幸（一財）貿易・産業協力振興財団 専務理事
事務局：野口直良 （計８名)
議 事：インテルの発展における顧客 IBM との共生的相互依存の組織間関係を構築した結果は、
WIN-WIN の競争優位をもたらしている。インテルは先端的な技術プロセスを開発する- 73 -

ため、中核装置メーカーと業務提携、合弁などの協調戦略を取って、お互いに、資源依存の共生的関係を構築した。また同社は IDM 2.0 の戦略転換によって、サードパーティファウンドリー、および既存のパートナーIBM に一層依存しなければならない。
TSMC はいろいろな優位性を持っているが、最も注目したいのは、TSMC と川上の中核装置メーカー、または川下の多様化の顧客企業と垂直統合の共生依存の組織間関係を構築している点である。ムーアの法則に対する TSMC とインテルにおける組織間関係の構築と変化については、TSMC は、最初にインテルからの製品認証が必要である第一段階（「ムーアは王様」)の世話をする依存関係から、次第にライバルになる第二段階（「深いムーア」)の競争関係へ移行した。他方、競争だけではなく、相互に協力することも必要である第三段階（「ムーアを超えて」)のコーペティション(Coopetition)関係に変化しつつある。TSMC と設計メーカーとは、中国語で「難兄難弟」のパートナーになる組織
間関係を構築しており同社と日本の装置・部材メーカーにおける組織間関係は、最初の取引・調達の協力関係から、次第に先端的な技術開発分野に進んで共同研究を行う協力
関係を構築するに至っていると言えよう。半導体の技術覇権をめぐる米中国家間関係は、
１９７９年に両国国交の正常化の後、中国が資源・市場の多くをアメリカに依存しきたが、近年中国の世界経済・軍事の野心が大きくなるとともに、アメリカが主導した貿易戦争から半導体戦争まで、対中の一連の規制が実施されている結果、お互いに、激しい競争ライバルの対立関係に変わっている。半導体の技術覇権をめぐる米日欧韓台国家間
関係は、近年、中国に対抗するため、米国が主導した技術同盟「Chip4」や新たな経済枠組み IPEF が発足されるなど、同盟国との緊密な協力・連携関係の強化が不可欠となっている。
＜第３回研調査究会＞
日 時：令和５年（２０２３年）９月５日（火）１０：００～１２：００
場 所：ZOOM オンライン形式
報 告：「台湾リスクと半導体産業のサプライチェーン」（朝元委員長）
参加委員：朝元照雄委員長、楊英賢委員、劉慶瑞委員、林倬史委員、伊藤博敏委員
オブザーバー：川上 桃子 アジア経済研究所上席主任調査研究員
事務局：野口直良（計７名)

議 事：半導体産業とは何かという命題に対し、①IDM/ファブライト、②ファウンドリー、③
ファブレス、④封止・検査（OSAT）、⑤IP コアと EDA、⑥メモリー/PMIC、⑦半導体用製品、⑧半導体製造装置の点から詳解された。また、半導体産業の構造転換においては①半導体の不足は２０２３年に続くのか、②ロシアのウクライナ侵攻が半導体- 74 -

サプライチェーンへ与える影響、③世界の半導体産業の動向と構造転換を詳解した。
その上で台湾の最大のファウンドリ企業である TSMC とは何かについて、その競争力の解明、TSMC の技術力、TSMC とサムスンの技術力比較、EUV リソグラフィ（極端紫外線リソグラフィ）の保有量比較を通じ解説した。更に TSMC が切り拓く産業の未来展望として、同社のビジネスと地政学的アプローチ、先端半導体の開発（アップル、NVIDIA、AMD、クアルコムなどの開発）、車載半導体への戦略を解説。加えて
TSMC の人材戦略を様々な事例をもって詳解した。最後に日本での事業展開への期待と日本産業の課題として、熊本工場とつくば研究所はどのような成果をもたらすか、
台湾大学、清華大学、陽明交通大学、成功大学の専門大学院課程「半導体学院」設置の例など主に人材不足の解決策を日本でどのように対応してゆくかを解説した。
＜第４回調査研究会＞
日 時：令和５年（２０２３年）１０月５日（木）１０：００～１２：００
場 所：ZOOM オンライン形式
報 告：「台湾リスクと半導体産業の今後」（伊藤委員）「台湾半導体産業の発展：二つの磁場のもとで」（川上オブザーバー）
参加委員：朝元照雄委員長、楊英賢委員、劉慶瑞委員、林倬史委員、伊藤博敏委員
オブザーバー：川上 桃子 アジア経済研究所上席主任調査研究員
事務局：野口直良 大木博已（計８名)
議 事：台湾の半導体産業の課題・将来リスクとしては①輸出管理発動以降の中国による産業育成強化と海外依存脱却 ⇒ 成熟分野における競合激化。②中国主導のサプライチェーンと、米国や同盟国のサプライチェーンがそれぞれ構築される可能性がある。③「米国の措置により、中国が成熟プロセスの開発に集中することを余儀なくされる。④製
造プロセスの歩留まりと効率が向上すると予想される。⑤また同時に、成熟プロセス
分野での IC 設計とアプリケーションの開発がさらに進むだろう。⑤その結果、日本や台湾、韓国企業との 競合が激化する可能性がある」。他方、中国が自前のサプライチ
ェーンを構築すれば、台湾企業の既存の中国ビジネスに損失が生じるほか、今後新たに中国市場に進出する余地もなくなる可能性がある。特に、線幅の大きい半導体市場ではこの影響が深刻になることが考えられる。その他の課題としては、生産拠点の台湾一極集中、市場としての中国依存からの分散が挙げられる。近年、半導体産業の発展と TSMC の存在が、台湾の地政学的重要性を高めた。台湾の目下の課題は、TSMC
による台湾プラス戦略の構築。米国の政策（輸出管理、CHIPS 法、IRA 等）も GVCの再構築プロセスを促進することだ。
＜第５回調査研究会＞- 75 -

日 時：令和５年（２０２３年）１１月１０日（金）１０：００～１２：００
場 所：ZOOM オンライン形式
報 告：「マクロ的な視点からみる台湾の半導体産業」（劉委員）
参加委員：朝元照雄委員長、楊英賢委員、劉慶瑞委員、林倬史委員、
オブザーバー：川上 桃子 アジア経済研究所上席主任調査研究員
事務局：野口直良 大木博已（計７名)
議 事：ChatGPT と OpenAI（人工知能）は現在、間違いなく最も引かれる話題の 1 つである。多くの産業は AI の活用により、大きな変化をもたらしている。中でも、一般消費者向け製品及び AI 製品の生産に不可欠な技術である半導体チップの需要が急増している。そのため、半導体産業の発展が大きな注目を浴びている。しかし、ここ数年米中貿易摩擦の激化を契機として、米国をはじめ、「脱中国化」の動きが進められている。
特に、世界各国で半導体関連産業を含めるハイテク技術分野の国際競争力がますます重視され、中国以外のサプライチェーンの強化をはかる動きが加速化されるようになった。
台湾の新竹科学園区が１９８０年に設立されてから、半導体産業が急速に発展し、台湾経済に大きな貢献を与えている。現在、台湾は世界の半導体受託製造分野で世界の半分以上のシェアを占めるに至っている。ここ数年、中国大陸の半導体産業も飛躍的な発展を示しているが、世界最先端の半導体製造技術は今後台湾を中心に発展していくと予測される。しかし、米中間の対立の影響により、台湾の半導体産業の動向に世界各国の注目が集まっている。以上のことを踏まえて、世界の半導体産業は熾烈的な競争が展開していくなか、それに「地政学」リスクにより、台湾の半導体産業、特にICT 産業、そして台湾の経済にどのような影響をもたらすのか。この研究では、統計分析によりマクロ的な視点から台湾の半導体産業を探求していく。
＜第６回調査研究会＞
日 時：令和６年（２０２４年）１月１２日（金）１０：００～１２：００
場 所：ZOOM オンライン形式
報 告：「半導体有事と“Rapidus”(ラピダス)の成功可能性」（林委員）
参加委員：朝元照雄委員長、楊英賢委員、劉慶瑞委員、林倬史委員、伊藤博敏委員
事務局：野口直良（計６名)
議 事：本論説では、「ラピダスの成功可能性」を、経営戦略論（Strategic management）的視点に留意しながら、下記の４点を中心に検討していく。即ち(1) ラピダスの設立経緯と位置づけ：IBM 社との関係性、(2) ラピダスの組織デザイン、ビジネス・エコシス
テム、ビジネスモデル、(3) 成功可能性に対するリサーチアナリストの見解、(4) 半導- 76 -

体有事下におけるラピダスの成功の可能性、(5) 成功可能性の推測と生成 AI の評価、そして（6）の結論ではラピダス社の成功可能性を、技術的視点、経営戦略論（strategic
management）的観点を踏まえて、内的・外的補完的要因でもある地政学的外部環境
要因を判断し、本論稿であえてラピダス社の成功可能性の数値化を試論的に試みた。

○ 事業の効果
半導体産業の行方もさることながら地政学上の台湾リスクは大変関心の高い分野であり、２０
２４年早々には台湾総統選挙が実施されるなど本調査研究会活動期間中に多くの動きがあった。
また世界最大のファウンドリーである台湾の TSMC の日本における最初の半導体製造工場が立ち上がったのも本調査研究事業の実施期間であった。委員長である朝元氏にはメディアからの情
報引き合いも多くなされ、本研究会での議論の中身をコメントに加えるなどメディアを通じた情報提供も実現した。研究会メンバーには台湾の学術研究機関から２名の参加を得ることができ、現場感覚の報告がなされたことも良かった。
３月１８日付で当研究所の Web サイトの動画配信コーナー「世界 Econo.Biz セレクト」に本調査研究会の成果普及の一環としてオンラインセミナーを掲載している（https://www.youtube.com/watch?v=uNb-7r-lfUI&t=2690s）。
本報告書作成時点（３月２６日時点）である公開８日間足らずの間に２００件超の視聴を記録しており、引き続きアクセスの伸びが期待できる。また Web サイトの「調査研究シリーズ」に No.151 として（https://iti.or.jp/report_151.pdf）調査研究会報告書を掲載している。

(3) 日本の国・地域別貿易指数の作成およびそれを用いた応用分析事業（助成事業者）一般財団法人 国際貿易投資研究所○ 事業の目的
グローバライゼーションの進展と共に拡大してきた国際貿易も、米中対立などから質的な転機を迎え、貿易を巡る環境は複雑化している。この環境下で、貿易構造の変化を分析するためには、
計量的・実証的なアプローチが不可欠である。
本研究所は、１９９３～２００４年頃まで、日本の財別・貿易相手国別の輸出入価格指数・数
量指数データベースを構築・維持し、貿易に関する実証分析に役立てていた。その成果は、通商白書などでも使用されたが、現在ではデータベースの更新が中断し、日本の貿易に関する計量分析が行えない状況にある。本プロジェクトは、その分析基盤となる貿易指数データベース構築再開の可能性を探るパイロット事業の性格を持つ。
本年度は、作成した貿易指数を利用して、現在の円安下において実際に輸出数量が拡大し、景気浮揚効果が期待できるのかを、検証する。
- 77 -

○ 事業の内容① 日本の貿易指数作成作業関連
・弊研究所で過去に貿易指数を作成し、作業に精通している永田雅啓（埼玉大学名誉教授、麗澤大学客員教授）教授と、貿易指数作成業務委託契約締結（期間：２０２３年７月１２日～２４年１月３１日）（７月１２日）を締結。
・日本の貿易統計データのダウンロードを行い、貿易統計の構造把握、異常値のチェックなど
データに関する分析を進める。同時に、データベース管理、指数計算プログラムなどの開発も進めた。

② 委員会の設置
下記の目的のために委員会を設立した。
・報告書の作成
・指数作成作業に関して発生した問題点などの検討
・半導体関連指数を用いた応用研究の実施（半導体関連財の HS コード（9 桁分類）の品目定
義表の作成を含む。
）

・委員長は、日本の貿易指数作成方法に造詣の深い永田雅啓氏に委嘱した。
・研究会開催についてはコロナ禍による社会の変化を見据え、対面方式、オンラインを利用したリモート方式を適時選択して開催することとした。

委員構成
永田 雅啓（委員長・埼玉大学名誉教授） 委嘱期間（2023 年 6 月 1 日～24 年 2 月 29 日）
小野 充人（ITI 研究主幹）
委員会の開催：（出席者は各回共通：永田雅啓 委員長、小野充人 委員）＜第１回「貿易指数作成委員会」＞
日時：２０２３年１０月１９日(木) １４：００～１６：００
於：ITI 会議室をホストとする ZOOM 会議
議題◎日本の２国間貿易指数作成に係る問題点（方法論）についての検討を行い、財務省関税課に対して出状する質問状の内容についての検討を行った。
◎事前サーベイとして、日本―韓国、韓国―日本の二国間貿易指数作成の可能性を探るため、年次データ（１９９４～２０２２年、２９年次）でデータを収集し、データの収集可能性- 78 -

を検討した。経済規模が大きい韓国との貿易でも、①HS9 桁分類で輸出入が計上されていない品目が多い、②データが存在しても、２０１５年前後の１０年間に限定される品目が目立つ。
（因みに、日本の韓国向け輸出でみると、データが存在するのが 8,743 品目、うち、
対象期間 29 年間全てにデータが存在する品目は 1,735 品目（１９．８％）、作成期間を２
００９～２０２２年の１４年に半減しても、データが存在する品目は 4,418 品目（５０．
５％）に留まる。これらのデータ制約を踏まえた上で、現実的に指数作成をどのように進めるかについて、今後検討を進めることとした。

＜第２回「貿易指数作成委員会」＞
日時：２０２３年１１月６日(月) １５：３０～１７：４０
於：ITI 会議室(理事長室)
議題◎日本の２国間貿易指数作成方法に関する財務省関税局関税課統計係への質問表に関する現状報告 （１０月２７日に質問状を送付、回答は未受領）◎報告書の作成準備作業について（以下の点を確認した。）
・期間：２０１５年１月～２０２３年直近時点まで、月次データ
・基準年：２０２０年
・輸出・輸入・品目：半導体、②半導体製造装置、③半導体製造のための部品、素材の３系列
・対象地域・国：台湾、中国、韓国、タイ、米国、EU27（アイルランド、イタリア、エスト
ニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スペ
イン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ（加盟時西ドイツ）、ハンガ
リー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク）の６か国・地域
・作成期限：１２月末を予定。
・品目定義については、後日調査の上、決定する。

◎報告書の構成について
１章 日本の国・地域別貿易指数の作成方法について（1）財務省の作成方法の変遷（２０１０年、２０１５年）（2）国間貿易に適用する場合の問題点及び対処方法
２章 応用研究(1) 為替レートの変化に貿易は弾力的になっているのか- 79 -

(2)半導体貿易
付表 （作成した貿易指数データ）
・品目：①半導体、②半導体製造装置、③半導体製造のための部品、素材
・輸出入相手国：世界、台湾、中国、韓国、タイ、米国、EU27、・指数データ：金額、価格、数量を３方法で作成◎来年度のプロジェクト案の策定
・最終的な日本の 2 国間貿易指数の作成対象の決定
・国・地域の決定、作成品目の決定＜第３回「貿易指数作成委員会）」＞
日時：２０２４年２月２日（金） １５:３０ ～１７：４５
於：ITI 会議室(理事長室)
議題◎来年度事業に関する、ITIC からの質問事項への回答
・貿易指数の作成方法についての質問事項に対する回答を作成した。
◎今後の事業計画
・２月４日までに、貿易指数（半導体、半導体製造装置、半導体材料、半導体部品）の数値を作成して、数値を検討する。
・報告書には、作成方法について気付いた点、今後の課題などを盛り込む。
・応用研究として、日本の対韓国向け制裁措置の影響を取り上げ、制裁の影響についてレポートを作成する◎報告書の構成について
第１部
３章 応用研究（1）近年の日本の貿易構造変化―円安と企業内貿易が与えた影響―（2）日本の対韓国輸出管理に関する運用見直しが対韓国半導体貿易に与えた影響（3）半導体貿易の分析（韓国、米国の対中制裁）
第２部
４章日本の国・地域別貿易指数の作成方法について（1）財務省の作成方法の変遷（２０１０年、２０１５年）（2）2 国間貿易に適用する場合の問題点及び対処方法- 80 -

付表 （作成した貿易指数データ）（ア）作成方法の説明②輸出：①半導体、②半導体製造装置、③半導体製造のための部品・素材
・輸出相手国：世界、台湾、中国、韓国、タイ、米国、EU27
・データ：金額、価格指数（ラスパイレス、フィッシャー、パーシェ）、数量（ラスパイレ
ス、フィッシャー、パーシェ）③輸入：①半導体、②半導体製造装置、③半導体製造のための部品・素材
・輸入相手国：世界、台湾、中国、韓国、タイ、米国、EU27
・データ：金額、価格指数（ラスパイレス、フィッシャー、パーシェ）、数量（ラスパイレ
ス、フィッシャー、パーシェ）＜第４回「貿易指数作成委員会」＞
日時：２０２４年２月２１日（水） １４:００ ～１５：３０
於：ITI 会議室を拠点とする ZOOM 会議
議題◎報告書の構成について再度検討を行った。また、執筆内容について読み合わせを行い、適時修正を入れた。

◎報告書の最終構成（修正版）
第１部
第１章 近年の日本の貿易構造の変化
第１節 近年の日本の貿易構造変化―円安と企業内貿易が与えた影響―
第２節 日本の対韓国輸出管理に関する運用見直しが対韓国半導体貿易に与えた影響

第２章 日本の国・地域別貿易指数の作成方法について
第１節 財務省による日本の貿易指数作成
第２節 ＩＴＩ貿易指数の作成方法
第３節 貿易指数作成における問題点及び対処方法
第４節 今後の課題

第２部
付表
1.輸出入品目定義表- 81 -

2.作成方法の説明
以下、貿易指数データの例示
2-1 輸出・品目：①半導体（完成品）、②半導体製造機械・部品、③半導体材料、④半導体部品
・相手国：世界、台湾、中国、韓国、タイ、米国、EU27、その他
・データ：金額、価格指数（フィッシャー式）、数量（フィッシャー式）

2-2. 輸入・品目：①半導体（完成品）、②半導体製造機械・部品、③半導体材料、④半導体部品
・相手国：世界、台湾、中国、韓国、タイ、米国、EU27、その他
・データ：金額、価格指数（フィッシャー式）、数量（フィッシャー式）＜第５回「貿易指数作成委員会」＞
日時：２０２４年２月２６日（月） １８：００ ～１９：３０
於：ITI 会議室を拠点とする ZOOM 会議
議題◎第４回貿易指数作成委員会に引き続き、報告書の構成について検討を行い、最終報告書を完成させた。

○ 事業の効果
一般に調査分析は、定量情報と定性情報とを駆使して総合的に行うが、近年定量情報の比率が低下し、分析があっても伸び率、シェア分析に留まる事例が多い。
これは、特に、貿易規模の小さい国については計量分析を行う上で不可欠な数量指数、価格指数データが欠如しているためである。金額ベースの貿易データだけでは、貿易の増減が、為替等の変動によるものか、輸出入数量の変化によるものかの識別は困難である。
貿易指数データの作成は、これらの要因分析手法に加えて、更にパラメータの推計など計量分析手法を用いることで、より深く貿易構造の変化についての実証分析を可能にする。
本プロジェクトでは、以下のとおり貿易指数の作成を行い、その応用研究として２件の分析レポートを作成した。
＜貿易指数の作成＞
作成内容は、以下のとおり。
・指数：輸出、輸入の 2 系列について作成
・品目：半導体関連の 4 系列
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① 「半導体（完成品）」、 ② 「半導体製造機械・部品」、 ③ 「半導体材料」、 ④ 「半導体部品」
・国・地域（8 か国・地域）：世界、台湾、中国、韓国、タイ、米国、EU（27）、その他
・データの種類：年次、四半期、月次 の 3 種類
・指数の種類：金額指数、価格指数、数量指数 の 3 系列
・指数作成の方法：フィッシャー式、パーシェ式、ラスパイレス式の 3 系列
２×４×８×３×３×３＝１７２８系列(4) 朝鮮半島調査情報収集・提供事業（助成事業者）一般社団法人 東アジア貿易研究会○ 事業の目的
我が国と朝鮮半島を中心とする東アジア地域・諸国、とりわけ北朝鮮との経済交流の促進を目的とし設立された経済団体です。過去には貿易、投資が行われ、視察団の派遣受け入れなど経済交流がなされていたが、拉致問題と核ミサイル問題により我が国政府と国連が厳しい経済制裁を北朝鮮に科したことで、日朝間の貿易、投資は２００９年以降途絶えている。
そうした状況の中、２０１８年にシンガポールで持たれた歴史的な米朝首脳会談で朝鮮半島を巡る情勢は大きく緩和の方向に向かうことが期待されていたが、２０１９年のハノイでの同会談が物別れに終わり、その後米朝関係は膠着状況が続いている。他方で、２０２２年２月に勃発したロシアのウクライナ侵攻及び米中対立の激化は北朝鮮を巡る北東アジアの国際力学を大きく変えた。北朝鮮は「外交による平和の担保」から「力による平和」の実現に転じたとされ、韓米中の軍事連携にミサイル発射で応えている。かかる情勢下で日朝関係も膠着したままであるが、いつか来る経済交流の再開に備え、これまで培ってきた人的ネットワークを駆使して、北東アジ
ア地域の国際関係及び北朝鮮の政治・経済動向を、確りとフォローし、引き続き我が国産業界、政府機関等関係各方面に情報提供していく。

○ 事業の内容（１） 基礎的政治経済調査情報収集①機関誌「東アジア経済情報」（偶数隔月刊）への執筆・掲載
 北朝鮮を見る１０のポイント 三村光弘 新潟県立大学教授 4 月号掲載
 北朝鮮の生存戦略−２ 北朝鮮問題専門家（在韓国）

4 月号掲載 北朝鮮の生存戦略―完 北朝鮮問題専門家（在韓国）

6 月号掲載 北朝鮮/日朝関係を見る１０のポイント 三村光弘 新潟県立大学教授
8 月号掲載- 83 -

 北朝鮮における商人階層の形成と貿易が経済に与える影響 （上）董龍昇 オリエンタルリンク代表 8 月号掲載
 朝鮮民主主義人民共和国の兵器工業
中川雅彦 アジア経済研究所主任調査研究員 10 月号掲載
 北朝鮮における商人階層の形成と貿易が経済に与える影響 （下）董龍昇 オリエンタルリンク代表 10 月号掲載
 最近の農業政策の変化について
北朝鮮経済問題専門家

12 月号掲載 北朝鮮の農業における種子の管理と最近の現状
董龍昇 オリエンタルリンク代表 12 月号掲載
その他、北朝鮮基礎事情（主要メディア、交通網、教育制度、政治制度、経済制度など）を各号に順次掲載。
 機関誌別冊：「朝鮮半島ニュース短信」の発行

8月

６月１９日開催の朝鮮半島情勢セミナー「北朝鮮の政治動向〜これからの日朝関係を考える」の講演録を特集。
 北朝鮮ハンドブックの発行

令和 6 年 1 月

機関誌「東アジア経済情報」に掲載された「北朝鮮を見るポイント」、「北
朝鮮基礎情報」等を活用する形で情報をとりまとめ。正式タイトルは「朝鮮人民民主共和国〜ハンドブック」（２）ビジネス環境調査情報収集
森・濱田松本弁護士事務所石本弁護士を中心に北朝鮮とのビジネス環境を調
査情報収集。その一環として研究会を 4 回開催。うち２回は専門家による説明と意見交換。
 北朝鮮の鉱物資源

安部桂司 朝鮮技術史専門家

 北朝鮮の鉱物資源

前畑康三 ミハラカーボン（株）社長

11 月

令和 6 年 1 月（３）朝鮮半島情勢についてのセミナー等情報提供
以下の通り朝鮮半島情勢セミナーを 2 回、個別課題を扱う研究会を 1 回開催した他、報道記事解説を 2 回行った。
<朝鮮半島情勢セミナー＞【第１回】
日時：２０２３年６月１９日（金）午後２時半〜５時- 84 -

会場：エッサム神田ホール
テーマ： 北朝鮮の政治動向〜これからの日朝関係を考える「講演１」礒崎敦仁 慶応大学教授
テーマ：金正恩総書記は何をめざすのか〜北朝鮮の政治情勢と日朝関係「講演２」伊集院 敦 日本経済研究センター首席研究員
テーマ：北東アジアにおける新たな地政学的変容と日朝関係「総括コメント」三村光弘 新潟県立大学教授
参加者：３５名【第２回】
日時：２０２４年１月２５日（金）午後３時〜５時
会場：エッサム神田ホール
テーマ:北朝鮮、昨年の回顧と今年の展望〜動き出すか、日朝関係「講演 1」平井久志 共同通信社客員論説委員
テーマ：北朝鮮の政治動向と日朝関係の展望について「講演２」三村光弘 新潟県立大学教授
テーマ：北朝鮮の経済動向と日朝関係の展望について
参加者：２５名＜課題別研究会＞
日時：２０２３年１１月１４日（火）〜非公開
会場：エッサム神田ホール 1 号館会議室
テーマ：中国における日本ビジネス
講師：石本茂明 森・濱田松本弁護士事務所
参加者：主要６商社及び経産省/JETRO 他 １２名○ 事業の効果
２０２３年北朝鮮は、前年同様に、ミサイル発射を繰り返し、地域の緊張が緩むことはありませんでした。そんな中、５月に岸田首相が金正恩総書記との首脳会談を目指す意向を表明、北朝鮮側の肯定的な反応も伝えられました。実際に、日本政府が日朝首脳会談開に向けて、北朝鮮側と東南アジアで接触していたことがその後に報道され、耳目を引いたところです。予断は許しませんが首脳会談開催となれば、拉致問題とともに、平壌宣言に基づいて国交正常化の協議がなされることになり、経済交流再開に向けて僅かではありますが展望が開かれていくことになります。
こうした状況下で、本年度助成していただいた事業においては、北朝鮮の政治経済動向についての調査情報収集に加えて、日朝関係についても、調査情報収集・提供において、重点的に取り- 85 -

組んでまいりました。また、同じく経済交流再開を見据えて、令和６年１月に発行されていた朝鮮人民民主共和国（北朝鮮）ハンドブックを３２年ぶりに復刻させたところです。
本年度のセミナー、研究会への参加人数は総計７２名でしたが、それぞれの会場で質問の状況から、当会の行う情報提供に対して引き続き高い評価がなされたと思料します。機関誌の有料購
読者は約５０名という状況で変わりませんが、北朝鮮情勢や日朝関係についての個別ブリーフ依頼が１０回を数えました。その他、関係省庁の政策担当部局を中心に、約５０名の関係者に機関誌「東アジア経済情報」を提供しています。こうして助成していただいた事業により、非営利で中立的な北朝鮮情報ソースとして、本会が本年度も役割を果たせたことに感謝申し上げます。

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４．対外経済関係発展事業(1) 革新的技術を有する英国企業の対日進出支援事業（助成事業者）英国市場協議会○ 事業の目的
２０２１年１月１日に発効した日英包括的経済連携協定（日英 EPA）、２０２２年のロシアのウクライナ侵攻以降の経済安全保障意識の高まりに伴う英国企業による対日関心の高まりの機
運をとらえ、両国間の経済的結びつきの強化の具体化促進策の一環として、革新的技術を有する
スタートアップ企業を含む英国企業の技術・製品の紹介を行い、日本企業とのパートナーシップ
構築、日本市場参入の支援を行い、ひいてはこれら企業の対日進出促進にっ寄与することを目的とする。

○ 事業の内容
駐日英国大使館ビジネス・通商部（前国際通商部）テクノロジー・トレード・チームは、革新的な技術を有するスタートアップ企業を含む英国企業の日本市場への進出、事業の成功、成長を支援するため、英国企業の技術、製品の展示、紹介、日本企業とのパートナーシップ構築などを支援してきている。
その活動の中で、日本で開催される先端技術・製品の展示会に出展することも行ってきている。
令和４年１０月には、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が主催する日本国内最大規模の『Society5.0 総合展』CEATEC2022 に４年ぶりに英国パビリオンを出展、英国企業８社の出展を支援した。この出展に英国議場協議も資金支援を行った。
令和５年度は、５月２４～２６日にパシフィコ横浜にて開催された「人とくるまのテクノロジ
ー展２０２３」に出展、又、１０月１７～２０日に開催の CEATEC2023 で英国テックコンファ
レンスを開催、量子コンピューティングと AI をテーマに２つのコンファレンスを１０月１９日
及び２０日に実施した。このうち、助成対象の AI のコンファレンスについて、CEATEC2023 も含めた事業全体の目標はアウトプット指標（日本事業との商談実現件数）で２６０件、更にはア
ウトカム指標（商談による成約件数）で２０件を目標とした。また、日本企業との商談を成功されるため、以下の４つの施策を講じた。
(1)日英テック企業のエコシステム形成(2)リバースピッチの実施(3)日本のスマートシティ調査報告書の活用(4)テクノロジーセクターのマトリクス作成・分析- 87 -

○ 事業の効果① アウトプット目標２６０件に対して、実績１８１件、アウトカム目標２０件に対して実績１０件であった。
② ITIC 助 成 金 を 利 用 し た AI セ ミ ナ ー セ ッ シ ョ ン に 登 壇 し た 英 国 企 業 の １ 社 で あ るSecondmind 社は、マツダ株式会社を含む新規投資家から合計１６００万ドル資金調達を受けた。今後マツダ株式会社との戦略的パートナーシップを拡大していく方針。
③ 日本テックエコシステム形成では、助成金で支援を受けた AI セミナーの機会に日本に拠点を置く英国テクノロジー企業のリストの更新が出来、今後、英国テック企業の活動実態、成功事例や課題、技術オファーなどを分析して、更なる日本企業とのマッツチングを検討する
基礎ができた。
④ リバースピッチでは、上半期の事業推進報告書で記載した日本企業の英国８企業との協議が継続している。次の目標として、日本企業５社程度のリバースピッチ実施を検討している。
⑤ 日本のスマートシティ調査報告書の活用では、報告書を Export to Japan の Website にア
ップし、アンケートに回答してダウンロードできるようにしている。２０２４年１月までに、２８７件のアクセス、登録者数約５０件となっている。
⑥ テクノロジーセクターのマトリックスの形成・分析では、上半期事業進捗報告書に記載の通り次期フォーカス分野を絞り込んだ。今後、この分野への支援策を検討していく。

(2) ベルギー製品フェア支援事業（助成事業者）ベルギー・ルクセンブルグ市場協議会○ 事業の目的
ベルギー大使館及びベルギー・ルクセンブルグ商工会議所が協賛実施する「ベルギービール・
ウィークエンド横浜２０２３」並びに「ベルギービール・ウイークエンド新宿」に併設される「ベルギー製品フェア」を開催する。この「ベルギー製品フェア」では、日本人にはまだ馴染みの薄いベルギー産製品を中心に展示販売を行い、これにより日本人の趣味嗜好をベルギー企業が知ることにより、日本におけるマーケティング及び販売戦略の構築の可能性がある事から、ベルギーと日本間の貿易・投資拡大に寄与する事を目的とする。
加えて、ベルギーの観光関連の紹介も行うことから、日本人のベルギーに対する関心も深まる事も期待する。

○ 事業の内容
ベルギー国外初として「ベルギー・ビールウィークエンド BBW」が東京で初開催された２０１０年から現在までで、日本での最大ベルギーイベントとして１４０万人以上の来場者を迎えた。
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当該事業の横浜と新宿会場でのベルギー製品フェアは、今年も無事、横浜では５月１８日より２１日まで、新宿では１２月６日から１０日まで開催された。
感染防止対策も十分取られた中でベルギー大使館、政府関係機関の強力な支援も得て、１３企
業が取り扱うベルギー製品を会場の一角の仮設店舗で販売した。
さらに、観光、文化紹介のためのテレビモニターを利用したベルギー観光ビデオ、ユネスコ無形文化財であるベルギービールの醸造ビデオなどの上映、及び観光パンフレット、各地域政府の貿易・投資紹介パンフレットなどの配布を行い、本年度の横浜会場の総入場者数は１６，０００
人となった。
令和５年度の開催都市は、名古屋、大阪、横浜、六本木、豊洲、新宿の６カ所。
コロナパンデミックス以来すっかり浸透してきている QR コードも去年からの取り組みとして出店企業ごとに導入しており、企業や商品の紹介が簡単にできるようにした。
また観光・文化・貿易紹介コーナーでは、立ち寄った来場者がスマートフォンを QR コードにかざせば短時間で観光気分を味わえる「３分でベルギー丸わかり」を２パターン作り、興味のある方にはパンフレットなども持ち帰ってもらった。

○ 事業の効果
パンデミック明けから１年が経ち、ビール以外のベルギー製品を紹介、販売するショップ設営が横浜と新宿のみなので、初日からブースを訪れる人がとても多く、見込んでいたより以上に商品も売れ最終日までにほとんどのものが完売した。来場者に加え一般の観光客にもベルギーとその多様な商品をアピールすることができ、出店企業からも販売促進に効果が発揮できたとのフィードバックを受けた。
ベルギー紹介用 QR コードは、コンパクトにしたせいか初めは人々の目がビデオやパンフレッ
トに行ってしまい試す方は少なかったが、ブースで立ち止まった方々に声かけをすると試す方が増えた。やはり QR コードが生活の一部として浸透していると感じ、かざすだけでベルギーのハ
イライト紹介シーンを来場者が楽しめた事で、今回の目的は及第点の達成と考える。

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