第24回

ドローン規制法の改正について
人権擁護委員会 沖縄問題対策部会 部会員

1 はじめにされていた。改正法では，自衛官についても当該権限「国会議事堂，内閣総理大臣官邸その他の国の重要が付与されることになった。

な施設等，外国公館等及び原子力事業所の周辺地域⑶ 付帯決議の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法

ドローン規制法の改正にあたっては，衆議院内閣委律」（以下「ドローン規制法」という）の改正法が，員会及び参議院内閣委員会において，国民の知る権2019 年（令和元年）5月17日に，成立した。この改正

利及び取材・報道の自由が確保されるよう，本法に定法については，同年 6月13日から全面的に施行された。

められた対象施設の管理者は，対象施設ごとの特性ドローン規制法の対象となる「小型無人機」（ドロに応じ，合理的な理由に基づき同意・不同意の判断

ーン規制法 2 条 3 項）には，ドローンやラジコンが該当し，ドローン規制法施行規則の規定により気球，ハンググライダー，パラグライダーなど，人が乗って操縦し，飛行できるものも対象に含められている。
このドローン規制法の改正の問題点についての議論状況を紹介する。

を行うようにする旨の付帯決議がなされている。

3 防衛大臣又は国土交通大臣が規制区域を指定すること各担当大臣の指定により規制区域になるので，その運用が画一的になされない恐れがある。
例えば，ドローン規制法 2 条 1 号ロでは，「内閣総2 ドローン規制法改正の概要理大臣官邸並びに内閣総理大臣及び内閣官房長官の⑴ 規制区域の指定権限公邸」と具体的に規定されている。このような規定をドローン規制法の改正により，規制区域について，するならば，規制区域に関して国会での議論を踏まな防衛大臣が指定する対象防衛関係施設，国土交通大ければならない。ところが，改正法での条項では，国臣が指定する対象空港及びそれらの指定敷地等が追会の議論を踏まずとも規制区域に指定することができ加されることになった。特に防衛大臣は，対象防衛施てしまう。辺野古基地建設を推進している防衛省とし設の周囲おおむね 300 メートルについても規制区域にては，辺野古基地建設に関してドローンによる撮影を指定することができると規定している（ドローン規制快くは考えないはずであり，規制区域の指定の権限が法 6 条 2 項）。

防衛大臣に与えられたことで，仮に，防衛大臣によるなお，ドローン規制法改正に併せて，「平成 31 年ラ指定が恣意的に行われてしまえば，自衛隊や在日米軍グビーワールドカップ大会特別措置法」及び「平成の施設を撮影する取材は困難になる。防衛大臣が規32 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック制区域を指定するという委任立法の形を採ることにつ競技大会特別措置法」も改正され，文部科学大臣はいて，国会での議論が十分になされたのか疑問である。

各競技会場等についてドローン飛行の規制区域を指定

なお，ラグビーワールドカップや東京オリンピック・できることになった。

パラリンピックについては，各大会が終了すれば，そ⑵ ドローン規制法に反する飛行の退去等を命令する

れらに関する規定による規制もなくなるが，防衛施設権限
改正前は，警察官，皇宮護衛官及び海上保安官がに関しては，そのような時間的な制限はない。

規制区域から退去させることその他必要な措置をとる

4 取材の自由及び国民の知る権利に対する侵害の恐れことを命じることができる（ドローン規制法 9 条）と前述のとおり，仮に規制区域が恣意的に指定されるドローン規 制 法に反する飛 行があると認めるときは，

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市川 洋樹（70 期）

LIBRA Vol.19 No.11 2019/11

ならば，取材の自由及び国民の知る権利に対する侵害

米軍が，ドローン規制法に基づく同意をすることは期の恐れがより大きくなったといえる。

待できず，在日米軍施設の場合，不同意になった際，⑴ 沖縄弁護士会及び日本新聞協会の意見訴訟による救済ができるか不明である。在日米軍施設

沖縄弁護士会は，ドローン規制法に基づき辺野古新基地建設工事が進められている米軍キャンプ・シュ
ワブ沿岸の提供水域を対象防衛関係施設として指定しないことを求める会長声明を発表している＊1。

は，日本国内に存在する施設ではあるものの，より取材が難しくなる。
なお，政府は現時点で，自衛隊の 13 施設を指定しており，在日米軍施設は含まれていない。ただし，防辺野古基地周辺には，軟弱基盤があることが判明

衛省，警察庁，国土交通省及び外務省が連名で，米している。国民が基地の建設状況を知るには，ドロー軍施設の上空でドローンなどを飛行させる行為をしなンによる撮影は簡便な方法であり，実際，ドローンをいようお願いをする旨のポスターを配布・掲示してい用いた取材により，汚染防止膜設置不備による濁り水

る＊3。の流出等が写真撮影され，その有無や程度等が客観的に示されてきた。ドローン規制法により規制区域と5 おわりに指定されればドローンを飛行させるために事前の同意

確かに，ドローンを自由に飛行できるとすると，ドが必要になるため，例えば報道機関のドローンが飛行ローンからの防衛施設の撮影が無制約になってしまう

する時は基地建設作業を止めるなど国民の監視機能がため，一定のドローン飛行を禁止して，防衛上の秘図れなくなることの恐れがある。2019 年（平成 31 年）

密を守る必要がある。また，自衛隊機の離発着を行

2 月 24 日の辺野古基地建設の埋立てについて県民投う防衛施設等においては，自衛隊機とドローンとの票で反対票が多数派を占め，辺野古基地建設の是非

衝突の危険があること及びドローンを使い軍事施設をについて議論がなされなければならない状況下で，ド狙ったテロ行為が各国で発生していることから，防衛ローン規制法改正によりその建設状況が見えなくなっ設備や自衛隊員に対する安全性確保の必要がある。てしまう恐れがある。

施設管理者の同意を得れば，規制区域であってもド一般社団法人日本新聞協会はドローン規制法の改ローンの飛行は可能であるため，取材の自由及び国正について，「身元が明確でテロ行為を行わない報道民の知る権利との調整を図ったものと考える余地も機関のドローンを一般のドローンと区別せず，一律にある。

規制するものであり，適用の仕方によっては，取材活しかしながら，辺野古基地に関していえば，現段階動に大きな影響を与えることになります。
」と取材の自では防衛設備として機能しているわけではなく，あく由が侵害される恐れがあることを指摘している＊2。

まで建設段階であるから，守るべき防衛上の秘密が存⑵ 在日米軍施設について在するとは思えず，また自衛隊機及び米軍機とドロー

防衛大臣は，在日米軍施設についても規制区域とンとの衝突の危険はない。少なくとも現段階では辺野して指定することができる（ドローン規制法 6 条 1 項）。

古 基 地 及びその周辺が，規 制区 域に指 定されれば，この指定がなされれば，当該施設の施設管理者は在日取材の自由及び国民の知る権利を侵害することになる米軍ということになるが，日本法令の適用を受けないと考えている。

＊1：沖縄弁護士会のホームページ http://www.okiben.org/modules/contribution/index.php?page=article&storyid=191＊2：一般社団法人日本新聞協会のホームページ https://www.pressnet.or.jp/news/file_20190208_01.pdf＊3：国土交通省のホームページ http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku01_hh_000086.html

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