平成 30 年度 公益財団法人日本知的障害者福祉協会 事業計画
本会では、報酬改定に向けて厚生労働省と定期的に協議を重ね、必要な政策提言を行ってきた。今回は、改正障害者総合支援法等による新たなサービスの創設や既存のサービスの質の向上と適正化等に向けたメリハリのある大幅な改定が行われたことから、障がい福祉の現場に大きな混乱が起きないよう、報酬改定後の会員事業所の状況を把握し 、早期に課題を集約するとともに、適切な対応を図る必要がある。
国は、次期報酬改定に向けた検討・検証事項として 、食事の提供体制のあり方、サービスの質を踏まえた報酬単位の設定、医療的ケア児者の判定基準等を挙げていることから、本会では利用者にとってより良い施策となるよう提案する必要がある。
次に、知的障がい者の意思決定支援については、平成 27 年度より特別委員会を設置して検討を進め、平成 29 年 7 月に「知的障害者の意思決定支援ガイドブック -現場で活かせる意思決定支援-」を刊行し、好評を得ている。意思決定支援は知的障がい者支援の根幹であり、意思決定支援の実践による職員の人権意識の高揚への取組は当協会が継続的に担う必要があることから、引き続き、意思決定支援の適切な理解や考え方を深め、各法人での研修を促進する等、意思決定支援の更なる浸透を促す予定としている。
あわせて本会では、平成 29 年に本会会員の責務ならびに人権侵害等が発生した場合の本会及び地方会の対応等を定めた会員準則を改正し ている。改正会員準則には本会の責務を明記するとともに、すべての地方会に障がい者の権利擁護に関する委員会を整備することを盛り込んでいることから、本会と地方会が連携し、会員事業所における人権擁護や虐待防止に向けた活動をこれまで以上に推進する必要がある。
社会福祉法人制度改革への対応として、本会ではその動きに迅速に対処すべく、平成 26
年度より特別委員会を設置して集中的に検討し報告書をまとめ、会員及び国に発信した。
その後も会員法人への迅速な情報提供と法改正を受けて規定される関係政省令等への対応のため特別委員会において活動してきたが、平成 30 年度以降も厚生労働省より意見等を求められることが想定されるため、引き続き特別委員会を設置し、適切な対応を行う必要がある。
一方、本会機関誌の月刊誌「さぽーと」については、購読者である研究会員の減少が続いている。平成 28 年度の監査所見において研究会員の増加に向けた編集体制や「さぽーと」の在り方等についての検討を求められたため、平成 29 年度に担当理事等により検討の方向性を確認したところである。これを受け、平成 30 年度より特別委員会を設置し、集中的に議論を行う。
なお、会員事業所では福祉人材確保対策が大きな課題となっていることから、本会として会員事業所の人材確保への取組に資する活動を行う予定としている。
また、幼少期から共生社会の一員としての意識を醸成することを目的に、平成 26 年度から開催している「全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクール」は、平成 30 年度で５年目を迎えるが、年々応募総数は増加している。知的障がい福祉に関する国民の理解の更なる啓発のため、今後も引き続き継続する。
その他、本会では会員施設のデータの管理を中心に、月刊誌購読者、通信教育（社会福祉士、知的障害援助専門員等）、書籍販売、互助会加入者等について各々データベースを構1築して管理・運用を行っている。これらのデータベースは異なるソフトウェア を用いて独自にシステムを構築し、状況に合わせて改良を繰り返しながら運用してきたが、システムの老朽化とソフトウェアの保守期限が切れたことにより 一部のシステムに不具合が生じるようになったため、新たなシステムにデータを移行する必要がある。その際、部門ごとに異なるシステムの一元化を視野に、複数年にわたって整備を進めることとする。
以上、これらの一つひとつの課題に対して、会員相互の緊密かつ有機的連携のもと、協会組織が一体となって事業・活動を推進するため、ここに平成 30 年度事業計画を定め、知的障がい福祉の一層の充実を図るものとする。

Ⅰ．事 業 ・ 活 動 の 推 進 に あ た っ て の 具 体 的 な 取 り 組 み
１．政策提言・対外活動
関係諸団体との連携を図りながら、関係省庁との協議、及び 関係議員への面会や各政党主催のヒアリング等への出席を通じて、 改正障害者総合支援法に謳われた理念の実現に向け、知的障がいのある人にとって必要な政策の提言及び予算対策等の活動を行う。
①平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定後の検証と対応
平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定後の会員事業所の状況等を把握し、報酬改定後に生じた各種の諸課題を確認・検討するとともに、適宜要望や提言を行う等、迅速かつ適切な対応を図る。
②改正社会福祉法への対応
昨年度は「社会福祉法人の経営に関する特別委員会」において改正法の施行により生じる諸課題への対応と提言等を行うとともに、会員に対する情報発信に努めたが、引き続き厚生労働省より会計監査人の設置義務法人の範囲や地域における公益的な取組等についての意見を求められること等が想定されるため 、特別委員会を設置して必要な対応を行う。
③知的障がい者の意思決定支援への対応
意思決定支援は知的障がい者支援の根幹であり、意思決定支援の実践による職員の人権意識高揚への取組は、当協会が継続的に担う必要があることから、特別委員会を継続し、意思決定支援の取組を促進するため、28 年度に発行した「意思決定支援ガイドブック」の活用や意思決定支援の適切な理解や考え方を深め、実践の共有化に向けた各法人での研修を促進するため、演習用ワークブックの作成等について検討 する。
２．公益事業活動の推進①知的障がい福祉に対する国民の理解の推進・知的障がい者の社会参加の促進
国民に広く知的障がい福祉についての関心と理解を 深めるため、更なる広報・啓発活動に努めるとともに、我が国の将来を担う子どもたちの障がい者に対する正し2

い理解と障がい福祉の輪を広げるための活動として、体験作文の募集と優秀作品の表彰を行うための事業「全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクール」を実施する。また、受賞作品を掲載した作品集も作成する。
②障がい者虐待防止と知的障がい者の権利擁護
会員準則の改正に伴い、すべての地方会に権利擁護に関する委員会等の設置を促すとともに、障がいのある人たちへの虐待の根絶と権利擁護に向けて、本会と地方会の連携を強化し、会員事業所における人権擁護や虐待防止に向けた活動をこれまで以上にすすめる。
３．地区・地方会との連携
会員相互の研修・研究交流、地域振興や地域間交流の中で積極的な意見集約を図り、全国会長・事務局長会議等を通じ、地区・地方会相互の連携と活動の調整等、緊密かつ有機的な連携を図る。
また、地域主権による国から自治体への権限移譲が図られるなか、 障がい福祉分野において、都道府県や市町村によって制度の解釈や運用の違い等が生じることのないよう、本会と地方会の連携のもと知的障がい福祉の推進を図る。
４．部会活動各部会が所管する事業に関する諸課題等を検討し、意見集約等を行う。また、部会間にあっては、施設・事業種別を超えた共通課題への相互理解と緊密な連携により、諸課題の解決に対応する。
①児童発達支援部会（障害児入所支援、障害児通所支援）②障害者支援施設部会（障害者支援施設）③日中活動支援部会（生活介護、療養介護、自立訓練、地域活動支援センター ）④生産活動・就労支援部会（就労継続支援 B 型、就労継続支援 A 型、就労移行支援、就労定着支援）⑤地域支援部会（共同生活援助、自立訓練（宿泊型）、自立生活援助、福祉ホーム、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援）⑥相談支援部会（相談支援事業、就業・生活支援センター、重度障害者包括支援 ）５．委員会活動
各委員会の活動は次のとおりとし、その他会長の諮問に応じ て検討等を行うものとする。
①政策研究部
ア．政策委員会
今後の知的障がい福祉制度の充実に向けて具体的な検討と提言を行う。具体的には地方会ならびに各部会・委員会との連携のもと、改正障害者総合支援法および平成 30 年度報酬改定後の諸課題に迅速に対応するとともに、会員事業所に大きな混乱が起きないよう、報酬改定後の状況を早期に把握し、各地区・地方会、3

部会等の課題や意見を集約し、必要な対応を図る。
また、次期報酬改定に向けた検討・検証事項として、食事の提供体制のあり方、サービスの質を踏まえた報酬単位の設定、医療的ケア児者の判定基準等が挙げられていることから、必要な対応を図る。
イ．調査・研究委員会
全国知的障害児者施設・事業実態調査を実施し、その結果を迅速に報告するとともに、より有効なデータを集積できる調査となるよう、調査項目等について 更なる改良を検討する。また、政策委員会と連携し、新たな政策提言に必要な調査を実施し、今後の政策研究及び政策提言等のための基礎資料に資する。
アセスメント・個別支援計画の作成や自立支援請求などの利用者支援・業務管理システム「福祉協会 ASP」が広く活用されるよう実効性の確認と更なる改善に向けた検討を行う。
②総務部

ウ．人権・倫理委員会
昨年度改正した会員準則の周知徹底を図るため、本会と地方会とのさらなる連携の強化を図り、会員事業所における人権擁護や虐待防止に向けた活動をこれまで以上に推進する。
また、各地方会における障がいのある人たちへの虐待の根絶と権利擁護に向けた活動を広く公開するため、本会ホームページの障がいのある人たちの権利擁護に向けた専用ページの一層の充実を図るとともに、会員 事業所に対しても積極的な閲覧を促すなど障がいのある人たちへの人権擁護と虐待の根絶に向けた啓発に努める。
エ．危機管理委員会
施設・事業所における事故防止に向けた対応や事業所のコンプライアンス及びリスクマネジメント体制を強化するための『リスクマネジャー』の養成研修を実施し、受講修了者のすそ野が広がるよう努める。
オ．支援スタッフ委員会
知的障がい者の支援に携わるスタッフの視点から、現場利用者支援の向上に向けた活動を行う。併せて、地区・地方会においても支援スタッフの活動が積 極的になされるよう各地方会における本委員会の設置を働きかける。
③事業部

カ．編集出版企画委員会
研究指導誌「さぽーと」を中心とした編集出版企画を行い、支援員等の資質向上及び国民の知的障がい福祉に対する理解の促進を図る。

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キ．人材育成・研修委員会
次のとおり通信教育の運営、施設等職員の人材育成・資質向上及び施設職員研修会等の企画・調整を行う。
・知的障害援助専門員養成通信教育（第 48 期）の運営
・知的障害援助専門員養成通信教育テキスト改訂（2 冊）
・知的障害福祉士認定講習会・試験の実施
・知的障害を理解するための基礎講座の実施
・その他協会が実施する研修会の企画等への協力
６．社会福祉士養成所「社会福祉士養成所〔通信課程〕」（第 29 期及び第 30 期）の運営
・国家試験対策の充実
・教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）への対応
・受講生獲得に向けての検討
７．特別委員会
改 正 障 害 者 総 合 支 援 法 、改 正 社 会 福 祉 法 の 施 行 後 の 諸 課 題 へ の 迅 速 な 対 応 と効果的な提言等を行うため、特別委員会を設置し、専門的かつ集中的に議論・検討を行う。
①「社会福祉法人経営の在り方検討委員会（仮）」（新規）
社会福祉法人制度改革の動きに対応するため、平成 26 年度より社会福祉法人に関する特別委員会を設置し、法改正に向けての働きかけを行っている。昨年度は「社会福祉法人の経営に関する特別委員会」において改正法の施行により生じる諸課題への対応と提言等を行うとともに会員に対する情報発信に努めたが、引き続き厚生労働省より会計監査人の設置義務法人の範囲や地域における公益的な取組等についての意見を求められること等が想定されるため、新たに特別委員会を設置して必要な対応を行う。
②「 知 的 障 害 者 の 意 思 決 定 支 援 の 取 組 に 関 す る 検 討 委 員 会 」(29 年 度 よ り 継 続 )意思決定支援の取組を促進するため、28 年度に発行した「意思決定支援ガイドブック」の活用や意思決定支援の適切な理解や考え方を深め、実践の共有化に向けた各法人での研修を促進するため、演習用ワークブックの作成等について検討する。
③「機関誌『さぽーと』の在り方に関する検討会（仮）」（新規）
本会機関誌である月刊誌「さぽーと」の購読者の減少が続く中、早急に検討を行う必要があることから、特別委員会を設置し、新たな販売形態の導入や販売部数の増加に向けた本会組織の活用、最新情報や多角的な視点を取り入れるための方策等について、集中的に検討を行う。

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Ⅱ．今年度の事業実施項目
１．組織強化

①日本知的障害者福祉協会及び地区会・地方会の組織の充実、強化②部会・委員会組織の充実と連携・強化③地区会・地方会との連携強化、全国会長・事務局長会議の開催
２．政策提言・対外活動①国家予算対策及び障がい福祉関係施設・事業等の運営に関する改善の推進②国会及び関係行政機関に対する政策提言及び障がい福祉に関する情報の収集③政策提言に向けての関係団体との連携・協力④災害時の支援体制構築に向けての関係団体との連携・協力
３．広報 ・ 啓発活動①各種情報の収集・提供の推進②広報・機関紙「愛護ニュース」の発行、「協会だより」のメール配信③協会ホームページの充実④協会活動方針及び政策活動の会員への広報⑤「発達障害福祉月間」行事への協力⑥全国小・中学生障がい福祉ふれあい作文コンクールの開催
４．調

査研究

①全国知的障害児者施設・事業実態調査②施設・事業種別実態調査③その他各種調査・研究
５．国際

交流

国際交流への協力
６．スポーツ及び文化の推進①全国障害者スポーツ大会開催への協力②スポーツ・文化活動の振興
７．研修・指導①全国知的障害関係施設長等会議の開催②全国知的障害福祉関係職員研究大会の開催③部会協議会の開催④全国支援スタッフ委員会代表者会議の開催⑤各地区会実施の施設長会議及び職員研究大会等への助成⑥施設・事業種別関係研修会の開催⑦研究指導誌「さぽーと」の発行
８．施設・事業所職員養成事業①「社会福祉士養成所（通信課程）」の運営

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②「知的障害援助専門員養成通信教育事業」の実施③「知的障害福祉士認定事業」の実施④「知的障害を理解するための基礎講座」の実施⑤「リスクマネジャー養成研修」の実施⑥その他施設・事業所職員に対する養成事業の企画・実施
９．図書・資料の刊行等①『全国知的障害福祉関係施設・事業所名簿』の刊行②知的障がい福祉に関する図書・資料等の出版企画及び刊行③各種調査・研究報告書の発行
1 0 ．表彰

事業①愛護福祉賞の表彰②日本知的障害者福祉協会会長賞の表彰③知的障害者福祉事業功労者（永年勤続者）の表彰
1 1 ．事業所職員福利厚生事業
会員互助会「さぽーと倶楽部」の運営
1 2 ．その他必要な事業①障害者施設総合補償制度の実施②利用者支援・業務管理システム「福祉協会 ASP」の実施③その他必要な事業

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