第１回 地質汚染―医療地質―社会地質学会総会議事録

日時：平成２０年１１月３０日（日）１０：３０～
場所：名古屋大学

野依記念学術交流館

１．開会
本会幹事長の高嶋より開会の宣言が行われ，駒井会長より挨拶が行われた．総会の議長に山形大学の川辺氏が選出され，総会開催が宣言された．議長により，当日の参加者が会員 25 名であり，総会員数の約 1/4 であることが確認された．会則変更前であるため，定足数は定まっていないものの，他学会の規定と照らし合わせても一般的定足数を超えた出席があることが確認された．

２．協議事項（１）趣旨説明と活動報告について
幹事長の髙嶋より，これまで暫定的な会則により，学会運営が行われてきたところであるが，今般，当該暫定期間が経過したため，正式な会則の決定と予算の審議，決算の承認を得るため，第１回総会を実施する運びとなったことが説明された．また，編集委員長の風岡より活動報告が以下の通り行われた．
•2008 年 1 月からの活動報告を行った．平成 20 年 1 月 10 日・11 日：第 17回環境地質学シンポジウム 参加者約 100 名 発表 49 題

•題

平成 20 年 11 月 29 日・30 日：第 18 回環境地質学シンポジウム
特別講演 2 題

発表 50•

学会誌について•シンポジウム等の共催（地質汚染シンポジウム・日本土地環境学会など）（２）会則について
会則のついては，特に第２条の本会の目的および第９条の会員資格の確定，第１０条の退会方法について議論が行われた．
会則の目的の変更内容については，旧会則に記述された内容に「持続可能性」が追記され，目指すべき社会の態様が明確化されたほか，本会が主として活動する学術領域を「大地を中心とした自然の法則の究明」とするとともに，「これを社会に反映させる」領域をもカバーする範囲に定めたことが事務局より説明された．また，同時に旧会則に記された「情報交換や議論を行う場」は，目的を遂行する上での手段と考えられることから，これを削除したことも報告された．会場からは「歴史的観点」の追記が可能か検討を要望する意見が提出されたが，適切な文言がその場で提起されなかったため，継続審議とすることとなった．
参考
旧会則における目的条文：「本会は，現実の社会に起きている自然と人間との関係に由来する諸問題の自然科学的解決を進めていくことを目的として，情報交換や議論を行うことができる場を提供する．」
新会則における目的条文：「本会は，持続可能な開発に基づく社会の実現のため，現実の社会に生起する自然と人間との関係に由来する諸問題について，大地を中心とした自然の法則を究明し，これを社会に反映させる努力を通じて，解決を進めていくことを目的とする．」

会員資格の確定については，これまで，会費の納入と申込書の提出が行われた段階で会員資格が付与されてきたが，今後選挙を実施するに当たり，選挙権の効力が発行する期日を明確にする必要があること，また，悪意をもって入会する者への対応を考慮した結果，「本会が入会を認める」という手続きを追加したことが事務局より説明された．ここで，「本会」とは評議委員会をさすことになるが，これに対し会場から，そうした手間を追加したことで，会員資格の付与手続きに時間がかかることへの懸念が呈された．特に評議委
員会は基本的に年１回程度しか開催されないことから，このままでは年１回程度しか会員が追加されない可能性が考えられた．このことについては，メールによる評議委員の承認手続きなどにより，会員認証手続きの迅速化を図る方向で検討することとなった．
一方，退会方法については，現状では会費が支払われない場合のみが規定されていることから，そのほかの様々な問題が発生した際の会員資格の取り扱いについて議論が行われた．しかしながら，例えば刑法に抵触する行為があった場合など，現状でそうした具体的な問題が発生していないことから，当面現状の会則で運営し，問題が発生した場合は個々に対応を検討することとなった．
以上の議論により，基本的に修正事項はなく，事務局提案の新会則が承認されることとなった．

（３）選挙規程について
選挙規定については，事務局提案の規定について説明が行われたが，特に会場から意見はなかった．選挙規定第１条の表記方法について，「第 18 条に基づき」を「第 18 条に定める」に修正する意見が出されたため，これを修正した形で承認がなされた．

（４）会計報告・予算について
会計については，これまで暫定的な報告のみが実施されてきたが，第１回の総会である今回，初めて３カ年分の会計のとりまとめが行われ，会計監査が実施されたことが事務局より報告された．監査の結果については，㈱アステックの岡野会計監査員により，適正にとりまとめられており，領収書の保管も問題ないことが報告された．
決算の内容については，雑誌の編集を工夫して発行単価を発足当初の半額にするなどの努力がなされた結果，単年度ごとに見ると黒字化が図られており，現状の会員数で持続的な経営が可能であることが事務局から説明された．会場からは会費などの未収金や雑誌の印刷費などの未払い金が発生しているが，これを考慮しない実収支で決算していることから，今後，会計方法を再検討するよう要望が出されたが，決算内容について特に異議はな
く，決算は承認された．
一方，予算については，未収金となっている会費の徴収を鋭意進めることを前提に，未払い金の解消を行うこと，並びに選挙に必要な予算を計上したことが事務局より説明された．予算内容についても，特に異議は提起されず，拍手をもって承認された．

３．その他
総会の後に，古野会員より，学会誌の cooperated である IUGS-GEM 委員会日本支部の活動報告（オスロの会議など）や世界の環境地質に関する動向の紹介などが行われた．また，
IUGS-GEM 委員会において，日本支部が主導の「人工地層と地質汚染に関する国際ワーキンググループ」が発足することとなった経緯が説明され，千葉県香取市に日本支部の本部を建てたことが報告された．さらに，次回の 34th IGC がオーストラリアのブリスベンで行われることが伝えられた．

４．閉会

地質汚染―医療地質―社会地質学会会則（2008 年 11 月 29 日，総会にて決定予定）

第１章

総則

（名称）
第１条 本会は，地質汚染－医療地質－社会地質学会（The Japanese Society of GeoPollution Science, Medical Geology and Urban Geology）と称する．また，略称は「社会地質学会」（PMUG）とする．
（目的）
第２条 本会は，現実の社会に起きている自然と人間との関係に由来する諸問題の自然科学的解決を進めていくことを目的として，情報交換や議論を行なうことができる場を提供する．<<←地質学的諸問題では範囲が限定されてしまうことから，現規約のままとしました．>>
（事業）
第3条

本会は，前条の目的を達成するため次の事業を行なう．
1.会誌「地質汚染－医療地質－社会地質学会誌」（The Journal of the Japanese Societyof Geo-Pollution Science, Medical Geology and Urban Geology），その他の出版物の刊行．
2.講演会その他学術に関する集会の開催．
3.研究の奨励および業績の表彰．
4.国際的な研究活動あるいは学術交流の実施．

<<←国際活動を含めました>>

5.その他，会長が必要と認める事業．
（会則の変更）第4条

本会会則の変更は総会の決議によって行なう．

第２章

会員

（会員種別）
第5条本会は次項の会員で組織される．なお，会員資格を有する個人を正会員とし，企業，団体会員を法人会員とする． <<←会員資格を有する個人と記述することで，法人と区別しました．これにより，本会を構成する会員は個人の会員のみを示すようにし，法人は口出し出来ないことを明確にしました．>>
1.一般会員：本会の趣旨に賛同し，活動に参画する者．<<←趣旨に賛同するだけでは応援者となりますので，活動に参画することを明記しました．同時に参画することを義務づけています．>>
2.学生会員：本会の趣旨に賛同し，活動に参画する者のうち，大学で教育を受けている学生（大学院生を含む）．ただし，社会人学生（大学院生含む）は除く．

3.賛助会員：本会の趣旨に賛同し，本会活動を助成する企業，団体など．<<←賛助
会員は助成団体であることを明確化しました．>>
4.購読会員：本会の趣旨に賛同する企業，団体のうち，会誌の購読のみを希望する者．
5.名誉会員：優れた研究業績，学会運営その他の功績を有する者のうち，本会の趣旨に合致する者．
（会員の権利） <<←同一条文中に同じ項目番号が存在し，「次の」や「次項の」で指し示す内容が不明確となるため，義務を分離しました．>>
第 6 条 正会員は次項の権利をもつ．また，法人会員は第１項に定める役務をうけることが出来る．<<←権利関係は正会員にのみ認め，法人会員には会誌の配布サービスをうける自由のみを認めることとしました．権利ではなく自由ですので，これにより，法人が求めなければ会誌の配布すら必要ないことを示しています．>>
1.会誌などの配布をうける．
2.会誌に投稿する．
3.講演会などで研究発表を行なう．
（会員の義務）
第7条
た.>>すべての会員は次項の義務を負う．<<←法人会員にも義務を与えることとしまし
1.会則の遵守．
2.期限内の会費の納入．
3.会の運営の協力．

（入会方法）
第8条

本会に入会を希望する者（企業，団体を含む）は所定の入会申込書を本会に提出し（ホームページからの申込書送付を含む），会費を納入するものとする．
この際，所属などの確認を行うため，必要に応じ書類等の提出を求めることがある．
<<←「者」では人を指す場合が多いため，法人も含めました．>>（会員資格の確定）
第 9 条 会員資格は入会申込書と会費の納入の両方が確認され，本会が加入を認めた時点で確定するものとする．なお，名誉会員の選定については別に定める名誉会員選出規定による．<<←申込と会費のみでは，他学会を追放された者など，問題者の加入に歯止めが掛けられなくなるため，会の関与を加えました．これにより，申込者には必ず通知を行う必要が出てきます．また，名誉会員については別に定めることのみ示しました．今回はまだ，具体的な事例がなく，したがって緊急に必要とはなっていないこと，また，規定は幹事会で策定し，公布することが可能なことから，これを策定しない方向で考えています．>>（退会方法）
第 10 条 退会を希望する会員は会費を完納の上，本会に申し出るものとする．な
お，会費の滞納した場合は，幹事会の判断により，会員資格を失うことがある．<<←退会が必要なのは法人を含む会員なので，これを明確にしました．>>

第３章

会

計（経費）
第 11 条本会の経費には会費および寄付金などをあてる．

（会費）
第 12 条

会費の年額は下記とする．
1.一般会員：6,000 円．
2.学生会員：4,000 円．
3.賛助会員：一口20,000 円，一口以上．

4.購読会員：10,000 円．
（会計期間）
第 13 条本会の会計年度は毎年７月１日に始まり，６月３０日に終わる．

（監査）第 14 条本会の会計は，毎年総会の前に監査を受けるものとする．

第４章

総会

（総会）
第 15 条

総会は正会員をもって構成する．総会は本会運営の基本方針・会費・予算，収支決算などに関する事項を決議する．総会は年 1 回会長が招集し，必要に応じて臨時総会を開くことができる．総会の定足数は正会員の 1/10 以上とする．ただし，委任状によって総会の出席にかえることができる．<<←本会は正会員で構成されることを明確化しました．また，これにより，正会員のみが会の運営に携わることを明確化し，法人会員を除外しています．>>

第５章

役員（役員）
第 16 条本会の役員は，会長１名，副会長１名，評議員若干名，会計監査２名をおく．
役員の任期は３年とし，再任および重任を妨げない． <<←重任だけでなく，再任も認めました．>>（顧問）
第 17 条会長は本会の運営にあたり，顧問をおき，助言を得ることが出来る．

（会長副会長，評議員の選出）

第 18 条会長，副会長，評議員は正会員の中から互選される．会計監査は正会員の中から評議員会において選出され，幹事は会長の推薦と評議員会による正会員からの選出による．会長推薦幹事については，評議員会の承認を必要とする．なお，役員の選出は別に定める役員選挙規定により行なう．<<←偶然ですが最初から正会員とはなっていましたが，ここで，個人会員のみが役員になれることを限定しています．これにより，企業が会長になるとか，それによる乗っ取りとかを防いでいます．>>（役員事務）
第 19 条会長は本会を代表して会務を総括し，評議員会を招集して議長を務める．副会
長は会長を補佐し，会長に事故あるときはその職務を代行する．評議員は評議員会を構成し，本会の基本方針の策定・運営などに必要な事項を審議する．会計監
査員は会計を監査し，その結果を総会に報告する．<<←会計監査委員となっていましたが，委員会は幹事会の下に置かれるため，「員」としました．>>（評議員会）
第 20 条評議員会は会長・副会長・評議員で構成する．評議員会は構成員の３分の１以上の出席をもって成立する．なお，評議員は委任状によって出席にかえることができる．

（幹事事務）
第 21 条

幹事は，庶務，会計，編集，行事などに関する会務を執行する．

（幹事会）
第 22 条附

幹事は幹事会を構成する．幹事会は幹事長１名を互選する．幹事会は会務を執行するために庶務・会計・編集・行事などに関する委員会を置くことができる．
各委員会の委員は幹事会が正会員の中から選出し，会長が委嘱する．

則第1条

この会則は 2009 年１月１日から施行する．