懇談会にお出かけの際、この資料をご持参ください。

平成 26 年〜は じ め に〜
中央公民館の老朽化に伴い複合施設の建設に取り組んでおりますが、住民説明会やワークショップ等でいただいた御意見を尊重し、
「公民館」
「図書館」
「健康増進」の機能を備えた、村民の皆さんに愛される施設を目指して進めています。また、防災行政無線のデジタル化を進めています。音声が鮮明になり、聴覚に障がいのある方には文字放送でお知らせするシステムを導入することで、安心で安全な村づくりを進めています。
村内屈指の製造業である王子製紙米子工場においては、高付加価値成分を抽出するラインが新設され、新たな分野での生産が始まろうとしています。常に邁進し、発展し続けている日吉津村です。
地域においては、コミュニティの広がりとともに、教育、福祉、環境ボランティア等、様々な地域の繋がりが見られ、参画と協働の気運が徐々に高まっています。今後も自治基本条例の趣旨に添い、村民憲章を重んじ誰もが安心して暮らせる日吉津村を目指してまいります。

複合施設完成イメージ図

＜目次（重点項目）＞

１、行財政改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
２、みんなで進める村づくりルール「自治基本条例」の取り組み ・ Ｐ１
３、総合計画の実現と施策評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２４、複合施設の建設・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３複合施設の最終平面計画図・・・・・・・・・・・・Ｐ４
５、コミュニティの推進・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５
６、土地利用計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６
７、ボランティア・ＮＰＯ法人立ち上げの支援・・・・・Ｐ７
８、安心安全対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８
９、医療・福祉・保健・介護の一体的取り組み・・・・Ｐ１０
１０、子育て支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２
１１、消費生活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４
１２、男女共同参画の推進 ・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５
１３、地球温暖化対策・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６
１４、ゴミ処理とリサイクル・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７
１５、農業振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９
１６、交通安全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０
１７、道路維持・整備計画・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２１
１８、公共下水道施設 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２１
１９、教育振興と学社連携・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２
２０、各種村民参加イベントの推進・・・・・・・・・・Ｐ２５財政見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２６〜２８

参考資料：自治会毎の世帯と人口▼この資料は、懇談会の参考資料として作成したものです。
むらづくりの課題は他にもたくさんありますが、昨年度（平成 25 年１月、2 月）の懇談会で重点項目として、ご説明した村の課題を中心に、この間の経過と今後の方針についてお示ししたものです。（懇談会の時間には限りがあり、逐一ご説明ができませんので、あらかじめ配布させていただきます。）

１、行財政改革の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・[経過報告]「参画と協働による村づくり」を推進していくため、平成２５年４月「第2次日吉津村
行財政改革推進プラン」を策定し、行財政改革を進めています。改革の大きな柱としては、「歳入の確保」、「行政事務の効率化の推進」、「参画と協働の推進」、「情報の共有・公開」の四つを定めており、急激に変化する行
政環境を考慮し、平成２５年度から平成２７年度までの３年間を計画期間としました。
[今後の方針]「第2次日吉津村行財政改革推進プラン」に基づき、行財政改革に取り組んでいきます。ふるさと納税制度の周知方法等を工夫し収入増に努めます。事務事業等の見直しや自治会や各種ボランティア団体等と連携、村報やホームページ、ひえづ113チャンネル等でわかりやすく行政情報を発信するなど、着実に実行することで分権時代に対応した行財政システムの構築を目指していきます。
第２次行財政改革推進プランの進捗状況については、日吉津村行財政検討委員会に報告し、内容についてはホームページ等で公表していきます。

２、みんなで進める村づくりのルール「自治基本条例」の取り組み ・・・［経過報告]◇条例の施行（平成 21 年 4 月 1 日）
◇自治基本条例推進委員会の設置（平成２１年７月）
１２名の委員（公募 6 名、学識 6 名、うち女性 6 名）で構成する推進委員会を設置し協議を進めています。
平成 2５年は委員会を５回、研修会を 3 回開催しました。
※委員会開催内容（研修会を含む）
・子ども向けパンフレットの検討、作成
・条例の村民への周知（村報、ふれあいフェスタ、むらづくり講座等）

・小学 6 年生への自治基本条例説明会の開催
・提言に対する回答内容について
・むらづくり講座参加（２回開催）
・小学生への説明会開催に向けた研修◇条例推進職員プロジェクトの設置（平成 21 年 11 月）
各課より選出された 6 名の職員で構成し、平成 2５年は、むらづくり講座（２回開催）に参加しました。
※むらづくり講座開催内容
・日吉津村自治基本条例策定の際にアドバイザーとしてご助言等いただいた中川幾郎氏を講師に迎え、『むらづくりの楽しみ方』『協働のむらづくりのコツ』について研修する。
［今後の方針]◇小学生への条例説明会の開催推進委員が主体となって小学生への条例説明会を行うために、効果的な方法・内容等について協議を行い、説明会を開催します。
◇自治基本条例の推進『自治基本条例』を村報やホームページにて周知を図ります。
自治基本条例に基づいた行政を目指すため、推進委員会の提言に対する回答内容を確実に実施していきます。

３、総合計画の実現と施策評価 ・・・・・・・・・・・・・・［経過報告]◇第６次総合計画基本計画（平成２３年度〜３２年）の実現
スローガン「一人ひとりが輝き夢はぐくむ村づくり」◇実施計画の評価と公表
当面３年間の各種施策の方針…「実施計画」を作成し、公表します。
審議会…施策の実績評価（重要度・コストパフォーマンス・達成度・関連波及効果）について、審議が終了次第公表します。

［今後の方針]◇総合計画の実現
基本計画に盛り込まれた施策について、その効果的・効率的な実施を行い、重点的な課題については村民の皆さんの参画により、実現を図っていきます。
また、「実施計画」についても、その施策の成果や課題を評価しながら、見直し、作成していきます。

４、複合施設の建設・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告]◇プロポーザルによる設計業者選定
７月１日から公募を開始し、４者の応募がありました。その後は書面による審査、公開ヒアリングを行い、桑本総合設計を選定しました。
◇村民説明会、ワークショップの開催
・第１回村民説明会（9 月 14 日）・・・プロポーザル案の内容報告
・ワークショップ（９月２８日）・・・「公民館」「図書館」「健康増進」
それぞれのグループに分かれて議論
・第２回村民説明会（１０月２７日）
・・・意見を反映した図面の修正案の説明
・最終村民説明会（１１月９日）・・・これまでの意見すべてを集約し、最終案を説明［今後の方針]◇建設業務の実施
平成２７年度の開館を目標に、安全で確実な建設を進めてまいります。
建設の進捗状況等につきましては、村民説明会や、村報、ひえづ１１
３チャンネル等で情報提供を行います。
◇名称の募集複合施設の開館に合わせて、村民の皆様に親しまれるような名称を公募し、長年にわたって愛されるような施設を目指します。

５、コミュニティの推進

・・・・・・・・・・・・・［経過報告]◇役場からの支援
自治会毎に今後の地域のあり方などをまとめた「コミュニティ計画づくり」を提案し、コミュニティを推進してきました。
役場からは、各自治会に３名程度の職員を「支援スタッフ」として配置し、情報提供や協働の村づくりに取り組んでいます。
また、コミュニティ推進に係る事業に対して上限 5 万円の活動支援事
業を実施しています。環境整備活動やコミュニティ活動に活用いただいております。
◇各自治会の取り組み
各地域で開催される季節ごとのレクリエーションや祭りなどを通して世代間交流が図られています。
また、暖談塾、見守りコミュニティ委員会（６部会）などの推進組織を設置され、様々なテーマについて検討実践されています。今吉の暖談
塾では、「今吉のえんがわ」として、日上１自治会では、「陽だまり」と称して公民館を開放し、地域の高齢者が安心して話ができ、情報交換など行われています。
近年、地域での防災意識の高まりにより、
避難マニュアルや防災計画、防災対策ハンド
ブックなどが策定されています。また、避難訓練の実施、防災講演会や研修会を開催するな
ど、自主防災活動の取り組みが活発になされています。

「検討・協議・実施されているテーマ」
ゴミの分別・リサイクルの徹底と住民啓発／自主防災組織の設置と住民避難マニュアルの作成／独居・高齢者世帯や障がいのある人などの見守り／地域の花壇や花のプランター作り／地域安全・防犯パトロールの実践／交通量調査と安全対策／子育て支援（就学前・一時サポート）／公民館の利活用など。

解説：「コミュニティ計画」とは、どんなもの？
①自ら考え、自ら創る「地域づくり計画」
少子高齢化など様々な課題について、地域の将来を考え、知恵や
アイディアを出し合って創る地域の将来計画です。
②地域のルールブック、地域参加の手引き
誰もが、地域のルールを見直し、「暮らし甲斐」を感じつつ地域活動に参加するための手引きとなるものです。
③村民誰もが、村づくりに参画いただくための第１歩
村全体の村づくりに皆さんが参画いただくための第１歩として、地域の計画づくりに参加いただくものです。結果として、村の施策などにも反映されます。コミュニティ計画は、温かい地域のルールブックとして、大変有効なものです。

［今後の方針]◇コミュニティの一層の推進
地域の安全・防災・防犯対策や子育て支援、青少年育成、高齢者、介護、環境保全などあらゆる分野の推進において、顔の見える関係作りと、住民の共通理解が非常に重要になっています。そうした関係が育まれていく自治会の様々な行事や取り組みを、コミュニティ支援事業等を通して支援します。

６、土地利用計画の推進・・・・・・・・・・・・［経過報告］◇都市計画区域と農振区域
本村は米子境港都市計画のエリアとして、全域が都市計画区域となっており、市街化区域と市街化調整区域で構成されています。
また、その市街化調整区域は「農業振興地域の整備に関する法律」により、農業振興地域となっており、農用地区域とその他区域で構成されています。
◇国道４３１号周辺の土地利用
これら土地利用の規制により、これまで村内の乱開発（無秩序な開発）をある程度防ぎながら、「イオンモール日吉津」や「新鮮市場」を核とした活性化（農村活性化土地利用構想）を図ってきました。

しかし、国道４３１号周辺には商業施設の進出希望が多く、現在の規制と必ずしも合致していない面があります。また狭い村内が均衡ある発展をし、快適で暮らしやすいまち（街）づくりが必要です。
このため、平成２４年５月に農業振興地域整備計画を見直し、イオン
東館北側など約１０ha を農用地区域から除外しました。
［今後の方針]◇都市計画区域マスタープラン
現在、県が定める「米子境港都市計画区域マスタープラン」の見直しが協議されており、本村の「土地利用計画」が反映されるよう引き続き協議していきます。
◇地区計画の導入
土地利用計画の実現に向け、良好なまち（街）づくりを推進するためには、市街化区域への編入を前提とした「地区計画」の導入が必要となります。
克服すべき課題は多いものの、関係各機関と調整を行いながら、土地利用計画の実現を目指します。

７、ボランティア・ＮＰＯ法人立ち上げの支援・・・・・・［経過報告]◇ボランティア団体の活動状況
本村では、多数のボランティア団体が活動しています。
村内で初めて設立されたＮＰＯ法人「特定非営利法人大地」は、様々な地域福祉事業を行われているほか、子育て世代の人たちを中心とした団体の活動も年々活発になり、各種の奉仕活動をされています。
また、「日吉津小学校芝生化推進隊」を中心に、幅広い世代の方々が交代で、ボランティアによる芝生の管理作業を行っています。イベントなども実施され、若い人たちが気さくに集まり、今後の村づくりを考える場としても育ちつつあります。
村では、ボランティア団体への活動支援として、社会福祉協議会と連携し、ホームページでボランティア団体の活動等を紹介しています。
平成２５年８月と１０月に開催された「むらづくり講座」に参加して「参画と協働の地域づくり」を学びました。

［今後の方針]◇各種団体・グループによる情報交換会議の開催
情報交換会議を定期的に開催し、一緒に村づくりに取り組むなど連携を図っていきます。
◇ＮＰＯ法人立ち上げの支援
ＮＰＯ法人設立に関するアドバイスなどの支援を行います。
ボランティア活動、地域づくり活動、NPO 活動を総合的に支援することにより、活力に満ちた地域社会の実現を図ります。

８、安心安全対策の推進

・・・・・・・・・・・・・・◇地域防災体制の充実［経過報告]
地域防災体制を充実させるために、各自治会の「住民避難マニュアル」
作成の支援をしており、災害時要援護者の避難についても、各自治会で助け合いカード等を作成され、自助･共助を基本とした避難体制の構築が進んでいます。
また、一昨年から年次的に各自治会公民館に防災倉庫や防災資機材の整備をし、地域防災体制の充実を図っています。
［今後の方針］
災害による被害を軽減するためには、平常時から地域や家庭で災害に備えるとともに、発災時には地域の方々がお互いに協力して初期消火や負傷者の救出救護、避難などを行うこと(共助)が必要です。
現在、要援護者の避難支援のために、同意を得た方の台帳管理システム
への登録を完了していますので、今後、自治会等との連携を図りながら、支援が必要な方についての個別避難計画を策定します。
また、本年度で全自治会公民館に防災倉庫等の設置が完了しますので、
防災資機材の整備や見直しを行い、地域防災体制を充実させていきます。

◇防災訓練について［経過報告］
昨年も地震や津波を想定した村の防災訓練を実施し、各自治会においては独自の取り組みがなされました。津波避難訓練では、農道 3 号線以北の住民が、津波避難所であるイオンモール日吉津へ徒歩で避難されるなど、防災意識が高まってきています。また今年の訓練では、子どもから高齢者まで参加できるように、防災体験イベントを実施しました。
［今後の方針］
何時起こるか分からない災害で被害を最小限に防止するため、防災訓練
は内容を見直しながら引き続き実施していきます。
◇島根原発について［経過報告］◇原発事故に伴う避難について
鳥取県は EPZ（緊急時計画区域）に基づき、原発から３０km 圏内の
境港市と米子市の住民を避難させる広域避難計画を作成しています。
しかし、国も県も３０ｋｍ圏外の自治体に対する事故時の指針を示していないので、島根原発から３０km 圏外の本村は屋内待機となります。
［今後の方針］
本村は島根原発から約３６km に位置しています。東日本大震災では３０km 圏外においても放射能被害があったことを考えると、本村においても、原発事故に対する避難等を検討しておく必要があると考えます。
しかし、原発事故による避難には安定ヨウ素剤の確保及び配布、放射能のスクリーニング等、国や県の支援が必要不可欠ですので、国や県の指針が示されたのちに、西部町村会で検討してまいります。
また、事故を想定した避難計画を立てる必要があるため、地域防災計画の見直しを図ってまいります。

９、医療・福祉・保健・介護の一体的取り組み

・・・・・◇地域包括ケアシステムの構築［経過報告]
現在、地域支援事業（必須・任意事業）を行っています。
◇必須事業
・介護予防事業「高齢者筋力向上トレーニング事業」「認知症予防・生きがい活動支援事業」「外出支援サービス（送迎）」など、社会福祉協議会に委託し実施しています。
・包括的支援事業
総合相談支援や権利擁護、介護予防支援（戸別訪問による参加勧奨、要支援認定のケアプランを作成する）の業務を行っています。
また、25 年 10 月より、「地域ケア会議（専門的な多職種による個別にケア方針を検討）」を開催しています。
※日吉津地域包括支援センター（福祉保健課内）…主任介護支援専門員・保健師・社会福祉士を配置◇任意事業
家族のつどい（認知症家族介護者の仲間づくり）の開催、及び認知症対策事業（認知症サポーターの養成等）や介護相談員派遣事業を実施しています。
［今後の方針]認知症に対する村民の理解を深め、地域での認知症の方の見守りや徘徊への対応など、支援体制の構築を継続します。
さらに、地域包括ケアシステムの構築に向けて、社会福祉協議会と連携
し「生活・介護支援サポーター養成事業」に取り組み、高齢者の生活支援に努めます。
◇福祉事務所の運営［経過報告]
現在、所長以下 6 名体制（うち 1 名は西部福祉事務所職員兼務）で運営しています。

◇生活保護
転入は増えるものの、生活相談件数は減少傾向にありますが、制度等の周知はもちろん、住宅支援給付（離職者を対象）や生活福祉資金（社会福祉協議会）などを活用し、生活保護にならないための予防的な支援に繋がるように努めています。
※相談件数…H２４年度（８件）、H２５年 12 月時点（4 件）◇障がい者支援
福祉年金給付やタクシーチケットの助成など村の単独助成を実施しています。併せて、支援制度等の情報提供を図るとともに、障がい者の負担軽減や予防に努めています。
◇母子福祉
ひとり親家庭が増加傾向にある中、情報提供を図りながら児童扶養手当の活用等個別ケースに対応しています。
［今後の方針]生活に困られる方は、増加傾向にあると思われます。今後も相談支援における職員の専門性を高め、民生児童委員等関係機関とも連携を図り、村民に最も身近な立場から福祉事務所の役割を果たします。
※障害者総合支援法改正（25 年 4 月から施行・難病追加）◇ 特定健診・特定保健指導等の実施［経過報告]
特定健診の受診率は、４５.３％（平成２４年度目標６５％）と目標値には達していないものの県下では上位にあります。今年度は、検査項目（クレアチニン・尿酸）の追加、がん検診との同時実施、補足健診の実施など
受診率向上を目指しました。
また、特定保健指導の時間外対応のほか、ジェネリック医薬品差額通知（切替効果が大の方へ奨励品贈呈）など医療費削減に努めています。
［今後の方針]11 月策定の特定健康診査等実施計画【第 2 期（平成２５〜２９年度）】
により、引き続きメタボリックシンドロームの該当者・予備軍の減少を図ります。

対象外の７５歳以上の方には、集団健診に加えて人間ドック（平成２６年度〜）の追加等を検討します。

１０、子育て支援の充実

・・・・・・・・・・・・・・・◇子育て支援センターの運営［経過報告]
子育て家庭の支援、相談、子育てサークルの支援等を行うとともに、活動状況やさまざまな情報提供を行っています。（利用者：平均 10 組/日）※『ちゅーりっぷ通信』…毎月、広報ひえづへ掲載。
［今後の方針]地域における子育て支援の拠点として、事業内容の充実に努めます。
◇ファミリー・サポート・センターの運営［経過報告]
センターは、依頼会員と支援会員（有償）をつなぐパイプ役となるところで、講習会や会員相互の交流会等を行うなど支援活動を行っています。
※『ファミサポ通信』…隔月、広報ひえづへ掲載※会員登録…支援会員５名、両方会員６名、依頼会員２０名［今後の方針]今後も、会員の拡大等見直しを進めるとともに、みんなで子育てに参加・支援できるような地域を目指します。
◇予防接種の充実［経過報告]「ヒブワクチン」「小児用肺炎球菌ワクチン」「子宮頸がん予防ワクチン」
が定期接種に導入（平成２５年度）され、任意接種については、肺炎球菌
ワクチン接種（75 歳以上助成）に加え、インフルエンザワクチン接種（生後 6 か月から中学生を対象）の助成を開始しました。

また、全国的な風しんの流行に対応し、風しんワクチン接種（１９歳以
上５０歳未満の女性・妊婦の夫を対象）の助成を実施しました。
［今後の方針]今後も、肺炎球菌ワクチン、インフルエンザワクチン、風しんワクチンの任意接種に対して、一部公費助成を継続する予定です。
◇児童館の運営[経過報告]
児童館は、放課後の居場所として、適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成を図っています。
また、児童館のあり方を見直し、小学校等関係機関と連携します。
※児童館入館者数…約 100 名、夏休みひえづっ子クラブ（児童館の対象以外）…２２名［今後の方針]今後も児童館方針に基づき、地域のご協力をいただきながら、児童の健全育成を図っていきます。
◇保育所機能の強化［経過報告]
異年齢活動の取り組みが定着し、子ども同士の関わりに良い変化がみられるようになりました。食育活動では、食材に村内産野菜を使用し、小学校と共通の献立（月１回）も実施するようになり、食について関心を持つようになりました。
［今後の方針]
来年度の入所希望を受け、待機者を出さないよう保育所改築や体制整備の検討を行います。
今後は、子ども・子育て会議（ニーズ調査の反映等）により、教育・保育の量の見込み等について支援事業計画を策定し、教育・保育・地域の子育て支援などを総合的に推進します。
※子ども・子育て支援新制度（平成２７年４月 1 日施行）

【過去５年間の入所児数】（単位：人）

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

７

７

６

７

６

1・2 歳児

２６

３１

４３

４３

４０

3 歳以上児

８６

７２

７５

７３

７８

合計

１１９

１１０

１２４

１２３

１２４

0 歳児

※各年度とも１０月 1 日現在の入所児数

１１、消費生活・・・・・・・・・・・・・・・◇消費生活の相談[経過報告]
最近、「送り付け詐欺」や「なりすまし詐欺」などの悪徳商法が横行し、被害にあったり、トラブルに巻き込まれる危険性が強まっています。
そこで、昨年１０月より、毎月第３火曜日に専門相談員（ＮＰＯ法人コンシューマーズサポート鳥取）による「消費生活相談日」を設けています。
（ご相談があれば、出来れば事前に電話等で役場住民課へご連絡ください。）[今後の方針]平成２６年度も多様化する詐欺等の未然防止の観点から、引き続き相談
体制の強化を図るとともに、相談員による講座を開催するなど、村民の皆さんの安全のために情報提供や啓発に努めていきます。
○毎月第３火曜日 午前９時〜午後５時（講座等開催中は除く）
・役場住民課にて受付○その他の日の相談
・役場住民課（℡27-5951）
・鳥取県消費生活センター （℡34-2648）

１２、男女共同参画の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・[経過報告]
男女がともに生き生きと暮らすために、男女共同参画の推進が重要視されています。最近では、職場と家庭を両立することを「ワーク・ライフ・バランス」と言い、仕事と暮らしをバランスよくこなせる人材が求められています。また、阪神大震災や東日本大震災の被災時や復興における諸問
題を解決するためには、女性の視点が必要とされており、防災における男
女共同参画の推進が重要視されています。
一方、社会的には、依然としてドメスティックバイオレンス（性的暴力）や児童虐待が多発しており、このままでは少子化に歯止めがかからず将来の担い手不足・先行き不安が広がると危惧されています。
昨年、本村では、第２次計画を策定するにあたり、村民２００名を対象に意識調査を実施しました。
[今後の方針]○平成２１年、「日吉津村男女共同参画計画」を策定しましたが、５年を経過したことから、第２次計画を策定します。
○「ともに輝き、ともに幸せ、笑顔うまれる日吉津村」（スローガン）を目指して引き続き意識啓発を行ない、身近な問題に添った講演会の開催などに取り組んでいきます。

お知らせ

日吉津村男女共同参画講演会

テーマ：「老若男女で考えよう、防災・減災・復興」
・とき

２月９日（日） 午後１時３０分〜

・場所

村社会福祉センター

・講師

相川 康子さん（プロフィール）ＮＰＯ政策研究所専務理事。
兵庫県の地方紙「神戸新聞社」に約２０年間勤務し、阪神・淡路大震災（９５年）の災害報道や防災・復興社説などを手掛けた。神戸
大学教員を経て２００７年秋より現職。全国各地で災害と女性に関する講演や研修を手掛け、昨年度は、復興庁男女共同参画班の非常勤職員も務めた。

１３、地球温暖化対策

・・・・・・・・・・・・・・◇住宅用太陽光発電システム導入補助金[経過報告]
地球温暖化の防止のために、本村では、住宅用の太陽光発電システムに対する補助制度を設けています。
実績：平成２１年度１０軒、平成２２年度１６軒、平成２３年度
３０軒、平成２４年度１９軒、平成２５年度１１軒（１２月末現在）、合計８６軒にて導入済み。本年度５軒補正実施。

[今後の方針]太陽光発電などの新エネルギーへの関心は益々高くなっています。
本村において環境問題へ貢献できる施策として、太陽光発電はその中核に位置づけ、平成２６年度も引き続き実施します。
◇環境基本条例と基本計画[経過報告]◇日吉津村環境基本条例・基本計画
自然環境の保全や公害の防止に努め、暮らしやすい環境を次世代に引き継ごうと、一昨年、「日吉津村環境基本条例」を施行しました。
その条例の理念を実践していくために、「日吉津村環境基本計画」（５ヵ年計画）を策定しています。６月５日を「日吉津村の環境の日」と定め、昨年６月には「第 2 回キャンドルナイト in 日吉津」（実行委員会
主催）を開催しました。
[今後の方針]◇環境基本計画の実践
環境基本計画に基づき、各種の目標の達成に向けた施策を実施します。
◇「ごみのポイ捨て等禁止条例」の施行
平成２５年４月より、きれいな日吉津村を実現するために「日吉津村ご
みのポイ捨て等禁止条例」を施行しました。本来はマナーやモラルの問題である「ポイ捨て」や飼い犬のふんの放置ですが、村民の皆さんからの苦情

も多いことから、村条例によって適度に罰則を設けて規制し、マナーの向上を図ろうというものです。
[今後の方針]◇ポイ捨て等禁止条例の罰則適応（平成２６年４月）
今年の 4 月より、罰則の適応を開始します。
違反者に対し、まず村より改善命令を行います。それでも改善されな
い場合、違反者に罰則（２万円以下の過料）を科します。過料を徴収することが目的ではなく、迷惑行為をやめ、マナーを徹底するための方策として執行します。

１４、ゴミ処理とリサイクル・・・・・・・・・・・・・[経過報告]
・本村のゴミは、「燃えるごみ」「燃えないごみ」、そして「資源ごみ」に分別いただき処理しています。ゴミの減量化は、環境面からも、村の財政面からも必要なことですが、人口が増加しているためゴミの総量は減っていません。
（村民一人当たりのごみ処理量についても、他町と比較して多量排出の傾向にあります。）
・「燃えるごみ」の約４割（重さ）を占めるのは、多くの水分を含んだ
生ごみです。そこで昨年、全戸に「水切りダイエット」という水を切るための用具を配布しました。これにより水を切れば、燃えるごみの減量になります。
（燃えるごみの焼却には、１トンあたり 21,766 円の経費がかかっています。）
今後も一層のごみの減量化と、「燃えるごみ」「燃えないごみ」から少しでも「資源ごみ」にリサイクルするための分別の徹底をお願いします。
＊資料：平成２４年度処理経費
ごみ

処理方法

処理経費

燃えるごみ

米子市クリーンセンターにて委託焼却

２，６９２万円

燃えないごみリサイクルプラザに搬入処理（鳥取県西部広域行政管理組合）

３，５７２万円（負担金納付）

資源ごみ

各種引き取り業者へ委託処理

６３万円

収集運搬費

４６３万円※各家庭から出たごみの収集運搬費を賄うため、ごみ袋を有料化しています。

＊資料：家庭系ごみ収集量（実績）の推移
平成２４年度は前年に比べ、全体的に排出量が増加しました。

燃えるごみ（家）（ｔ）＊

燃えないごみ

資源ごみ

度
24
年

度
23
年

度
22
年

度
21
年

度
20
年

度
19
年

度
18
年

度
17
年

度
16
年

度
15
年

14
年

度

600
500
400
300
200
100
0

[今後の方針]
ごみ処理については、「ごみ問題検討委員会」を開催しながら、取組みを進めています。
今後も村民の皆さんのご協力をもとに、全村的なごみの減量化に取り組みます。
また、「燃えるごみ」に含まれる生ごみの減量化のために、コンポスト
及び電気式生ごみ処理機を購入された方（１回のみ）への助成を行います。
＊コンポスト＝購入費用の１/２助成、上限５千円。
＊電気式生ごみ処理機＝購入費用の１／３助成、上限２万円。

１５、農業振興

・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］◇本村の現状本村の農業は、水田農業が中心で、現行の減反政策のもと、水稲のほか、大豆、飼料用米、白ねぎ、ブロッコリー等の生産が行われています。
ほとんどが兼業農家で、一戸当たりの経営規模が小さい本村にあっては、各農家が多様な形態の農業経営に取り組んでいただくことを基本としながら、地域の農業を将来にわたって持続可能なものとするために取り組んでいく事が重要です。
◇新たな農業政策の方向
先般、米政策の見直しをはじめとする国の新たな農業政策が示されたところですが、まず、米の生産調整いわゆる減反について、５年後には、国から生産者への生産数量目標の配分及び米に対する直接交付金が廃止されることになっています。
また、経営所得安定対策については、認定農業者などの担い手に対象が絞り込まれるとともに、主食用米から飼料（米粉）用米への転換を促すため、交付単価等の見直しがされています。
［今後の方針］◇新たな農業政策への対応
米の生産調整（減反）に関連して、減反廃止までの間は、現行のブロックローテーション方式による生産調整を維持しますが、廃止後の在り方については、村単独の助成措置（団地加算金）の取扱いを含め、地域
農業再生協議会で議論していきます。
また、経営所得安定対策については、鳥取地域センター（旧農政事務所）、地域農業再生協議会などの関係機関が連携し、新たな制度への対応を行います。
◇特産品目の生産振興
地域振興作物である白ねぎ、ブロッコリーについては、鳥取西部農協が策定した広域的な振興計画に基づく生産性の向上などの取組に対し、継続して支援を行います。

◇荒廃農地（耕作放棄地）対策［経過報告］
高齢化等により、全国的に荒廃農地（耕作放棄地）が増加し、大きな課題となっています。村内では、一部解消が図られた農地はあるものの、依然として荒廃農地が存在しています。
［今後の方針］
引き続き、地域農業再生協議会において、耕作放棄地対策の議論、検討を行っていきます。
また、農地の所有者に対し適正な耕作管理等を呼びかけるとともに、農業委員会が中心となり、農地の利用状況調査とそれに基づく指導の実施な
ど、新たな耕作放棄地が発生しないよう取り組みを継続していきます。

１６、交通安全対策

・・・・・・・・・・・・・・・・[経過報告]
私たちの生活に車は欠かせないものですが、交通の要所にあって、大きな商業エリアが広がる本村では、交通事故の発生が懸念されます。
平成２０年までは、死亡事故ゼロの記録を更新してきたものの、平成２
１年・２３年には痛ましい死亡事故が発生しました。その後、１０６４日間（昨年１２月末現在）死亡事故ゼロが続いています。
また、住民の飲酒運転での検挙も平成２３年９月の１件以降ありません。
最近、自転車を利用する人が増え、それに伴う人身事故も増えています。
そこで昨年、道路交通法が改正され、自転車は道路左側に設けられた路
側帯のみ通行可能となりました。また、警察官は自転車のブレーキ検査や応急措置命令を出すことが出来るようになりました。
本村では、昨年１０月、一昨年に引き続き、関係者によって村内及び周辺の通学路を中心に安全点検活動を実施しました。
[今後の方針]◇ 本村は、村外からの通過車両も多いため、引き続き児童・生徒の通学路を中心に安全対策の充実に努めます。
◇ 自転車利用者につきましては、道路交通法の改正点などの周知、交通ルール、マナーの徹底など啓発の充実を図ります。

交通事故の防止については、家族で注意しあうことが効果的です。
朝夕の通勤車両の運転や、自転車利用のマナー、夜間歩行の安全表
示など、日常的にご注意いただきますようお願いします。

１７、道路維持・整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［経過報告］
幹線道路、集落内の生活道路、農道等は施工後かなりの年数が経っているため、舗装・橋梁等の修繕、交通安全施設の修繕・整備が必要になっています。
［今後の方針］
平成 25 年度に舗装等の点検・調査を行っており、調査結果をもとに、優先性の高い場所から、計画的に修繕、整備を行います。
除雪計画

除雪作業にご協力を

降雪時における村内道路の除雪は、主要交通路及び通学路
を主体に、通勤通学時間帯における交通確保を図るため、民間所有の機械、及び、一昨年から実施しています歩道除雪機による除雪により、早期除雪に努めてまいります。
(除雪基準及び区間は、「広報 12 月号」「ホームページ」でご確認ください)

１８、公共下水道施設

・・・・・・・・・・・・・［経過報告］
昭和 61 年の供用開始から 2７年経過し、処理場の機械設備等が老朽化してきました。安全かつ長期に使用するよう維持管理を行って来ましたが、耐用年数を考慮しても全体的に更新期に入っています。
［今後の方針］
平成 21・２２年度に「長寿命化計画」の策定（機器の損耗程度や使用可能期間の調査・計画・実施設計）を行いました。そして、平成 2３〜２

７年度の 5 箇年で、機械電気設備等を逐次更新し、施設の長寿命化を図っています。

１９、教育振興と学社連携

・・・・・・・・・・・・・◇学校教育と社会教育との連携
児童の生きる力・学ぶ力を高め、同時に地域社会も活力や教育力を高めていくことをねらい、地域の団体・個人や関係機関と小学校が、学習内容・人材など様々な面において連携・融合した事業『学校教育と社会教育の連携事
業（学社連携推進事業＝「GUTS(ガッツ)日吉津っ子」(Ｇは「がんばる子ども」 Ｕは「ゆったり育つ子ども」 Ｔは「たくましい子ども」）』に取り組んでいます。
実施事業…フレンドホーム（6 泊 7 日の通学合宿）、カルチャー少年塾、子どもの日まつり（村子連と連携）など。
◇学校教育の充実
学校の目標…「心身を鍛え、意欲的に学び合う子どもの育成」〜時間を守り、あいさつ、そうじをがんばる子〜
・学ぶ楽しさ、わかる（できる）喜びを実感できる授業つくりに努め、基礎基本の確実な定着と学習意欲の向上を図ります。
・アンケートや学習状況の調査結果では、学習の定着率
や学習意欲に課題がありました。そこで、学習院大学の佐藤学先生の「学びの共同体」の理念に学び「ともに学び合う授業」を研究主題に取り組み、スーパーバイザーを招き、子どもが主役の授業づくりを目指しています。
・「地域に開かれた学校」として、生活科や総合的な学習を中心に、地域の方に学習に入っていただいたり、いっしょに活動する時間を設定したり、地域の中で子どもを育てていただいています。
◇家庭教育・子育て支援の推進
福祉保健課や保育所、子育て支援センターと連携し、子育てサロンとして講演会を開催するなど、子育て世代の支援を推進しています。

◇就学前教育／保小連携
連携（子ども・教師・保育士）…小学校教員の保育体験、
夏季休業を利用した保小合同研修会、就学時健診時の 5 年生との交流、来春入学予定児の体験入学などを行っています。
交流（小学生・幼児、教師・保育士）…5 年生の総合的な学習の保育所交流、5 歳児の公開保育、保育士が小学校の授業にゲストティーチャーとして参加など大人も子どもも交流がすすんでいます。
支援…子どもの発達状況に応じた早期対応や支援の一つとして、地域でも子どもの特性を理解し、適切な支援を呼びかけるリーフレット「支援をつなぐ」を作成しました。
相談…乳幼児の各健診や 5 歳児健診を通して、早期から教育委員会が保護者と関わり、就学へ向けての準備や相談に応じています。子どもや保護者の不安をできるだけ少なくし、小学校入学に滑らかにつなげるように支援しています。
◇誰もが人権を認められる差別のない村づくりをめざして同和問題をはじめ、障がい者、在日外国人、女性、高齢者等に対する差
別や偏見は未だに根強く存在しています。村では人権・同和教育推進協議会を中心に、チューリップセミナー、研究集会、小地域懇談会等を開催し、差別のない社会を実現するための取り組みを進めています。あらゆる差別をなくする総合計画を策定し、差別のない明るい社会を目指します。
◇中央公民館の活用と生涯学習の振興
ふれあいフェスタは、日頃のグループ活動発表の場や、村民の作品発表の場となっています。
高齢者向けの「かがやき学級」や成人講座・青年学級などの開催、36 回を数える平和展など生涯学習の拠点として継続的な学習・啓発事業にも取り組んでいきます。又、若い世代にも活用を呼びかけます。

◇読書の推進について
中央公民館図書室では、読書を楽しんだり、自主学習に利用したり、仕事に活用したりと利用方法が年々多様化してきました。また、利用者層もあらゆる年代にわたって増えてきました。
年代別登録者数（H25 年 11 月末）
10 代未満単位：人10 代 20 代 30 代 40 代 50 代 60 代

70 代以上

合計

男

61

54

2

4

14

11

8

8

162

女

78

91

16

89

50

23

35

20

402

計

139

145

18

93

64

34

43

28

564

図書の貸し出し状況（H25 年度分
公民館

11 月末）
県立図書館

年間

月平均

一般

2,159

270

児童

2,141

268

115

14

1,985

4,424

553

2,311

小学校・保育所など
合

計

単位：冊

年間
326

合

月平均
41

年間

計
月平均

2,485

311

2,141

268

248

2,100

262

289

6,735

842

読書環境の整備…図書情報の発信。読書フォーラムや子ども読書フェス
ティバルなど、村民に読書を広める取り組みをすすめるとともに、村民のニーズに応じた蔵書の充実を図ります。
子ども読書活動推進…計画を策定し、若年層や子育て世代の利用促進、お話し会の開催、読書スタンプラリー、読書ボランティアの研修会など子どもの読書活動を一層推進していきます。
読書推進（子どもから大人まで）…国や県と連動しながら、学校図書館と公立図書館(複合施設図書館)との連携や公立図書館が地域に提供できるサービスなど、関係者と協議しながら進めていきます。

２０、各種村民参加イベントの推進

・・・・・・・・

村民の皆さんによる実行委員会方式が定着し、「盆踊り花火大会」や「芸能大会」、「ふれあいフェスタ」などのイベントが、村民の皆さんのアイデ
ィアや意見をもとに企画され、大きな成果をあげています。
盆踊り花火大会…米子日吉津商工会日吉津支所や各自治会の協力により、各事業所や村民の皆さんの寄附をもとに、本格的な打ち上げ花火が継続で
き、魅力ある大会となってきました。小学校で日吉津音頭の練習時間を設けたことにより、小学生の踊りの参加が増えました。今後も、中学生・若者の「踊り手」の参加促進を図ります。
村民運動会…中学生のボランティアスタッフも定着してきており、今後も継続した参加を図ります。
チューリップマラソン…第 3６回大会を 4 月１３日に開催
します。日吉津を代表するイベントですので、皆様のご参加、ご協力をお願いします。

平成26年1月行政懇談会資料（単位：千円）

24

25

26

27

28

1,009,866

941,192

896,510885,510

869,817

村民税

223,613

213,206

202,836

202,836

202,836

固定資産税

752,232

694,539

660,000

649,000

633,000

年度
地方税

歳

入

その他の税
(軽自・たばこ・入湯税)
地方交付税・
各種交付金など

34,02133,44733,67433,67433,981

379,290

386,194374,159

375,958

368,431

国・県支出金375,722598,104

283,292

283,292

283,292

使用料･手数料など

108,284

120,524

103,923

103,923

103,923

繰越金・基金取崩し

152,913559,727

156,383

123,132

10,910

地方債（借入金）

137,200

625,300

140,000

264,000

298,000

2,163,275

3,231,041

1,954,267

2,035,815

1,934,373

24

25

26

27

28

457,382

465,996

478,826

476,091

472,128

議員・委員・特別職報酬

115,369

120,094

121,988

124,256

124,256

職員給料228,587

231,489

236,691

235,134

233,758

共済・退職手当等

113,426

114,413120,147

116,701

114,114

物件費

252,906

327,583

333,251

333,251

340,612賃金

36,07445,62845,62845,62845,628

需用費･役務費･備品

74,29090,04592,362

92,362

93,906

委託料など

142,542

191,910

195,262

195,262

201,078

219,304

235,595

235,595

235,595

235,595

264,676

303,357

303,357

323,357

320,357

合

計
年度
人件費

歳

扶助費
補助費等（負担金含む)
出 (各種団体・組合など）

公債費（借入金の償還）

188,768

189,616

191,825

187,208

172,870

投資的経費（建設工事など）

248,039

1,253,984

136,000

260,000

194,000

特別会計への繰出金

225,084

218,089

218,089

208,089

186,458

その他（積立金、維持補修費など）

219,098

200,438

12,223

12,223

12,353

計

2,075,257

3,194,658

1,909,167

2,035,815

1,934,373

差引額

88,01836,38345,100

合

H25.1
座談会

歳入
歳出
差引額

2,102,946
2,102,025
921

1,813,705
1,813,705

3,049,408
3,049,408

H24.1
座談会

歳入
歳出
差引額

1,864,648
1,848,006
16,642

1,771,795
1,759,656
12,1391,744,592
1,732,015
12,577

H23.1
座談会

歳入
歳出
差引額

1,744,431
1,744,431

1,748,464
1,748,464

1,717,481
1,717,481

1,745,965
1,745,965

財政見通しの試算
【

歳

入

】

（単位：千円）

区分

24

25

26

27

28

村民税

223,613

213,206

202,836

202,836

202,836

固定資産税

752,232

694,539

660,000

649,000

633,000

その他の税

34,02133,44733,67433,67433,981

地方交付税・交付金379,290

386,194374,159

375,958

368,431

国・県支出金375,722598,104

283,292

283,292

283,292

69,44675,27075,27075,27075,270繰入金・繰越金

152,913559,727

156,383

123,132

10,910地方債

137,200

625,300

140,000

264,000

298,000

38,83845,25428,65328,65328,653

2,163,275

3,231,041

1,954,267

2,035,815

1,934,373

使用料・手数料・分担金

財産収入など合計

歳

億円

財産収入など
地方債

入

30

25

繰入金・繰越金
使用料・手数料・分
担金
国・県支出金20

15

地方交付税・交付金
10
その他の税
固定資産税

5

村民税
0
24

25

26

27

年度
注）｢交付金｣には、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金が含まれます。
｢その他収入｣には、地方譲与税、財産収入、分担金・負担金・寄付金、地方債、繰越金が含まれます。
｢その他の税｣には、軽自動車税、村たばこ税、入湯税が含まれます。

28

【

歳

出

】

（単位：千円）

区分

24

25

26

27

28

人件費

457,382

465,996

478,826

476,091

472,128

物件費･維持補修費

266,338

334,065

339,928

339,928

347,418

扶助費

219,304

235,595

235,595

235,595

235,595

補助費等

264,676

303,357

303,357

323,357

320,357

公債費

188,768

189,616

191,825

187,208

172,870

投資的経費

248,039

1,253,984

136,000

260,000

194,000

繰出金

225,084

218,089

218,089

208,089

186,458

その他

205,666

193,956

5,547

5,547

5,547

合計

2,075,257

3,194,658

1,909,167

2,035,815

1,934,373

27

28

歳

出

億円
その他

30

繰出金

25

投資的経費

20

公債費
補助費等

15

扶助費

10

物件費･維持
補修費
人件費

5
0
24

25

26

年度
注）｢その他｣には、投資及び出資金、貸付金、積立金が含まれます。
（単位：千円）

区分

24

25

26

27

28

歳入合計

2,163,275

3,231,041

1,954,267

2,035,815

1,934,373

歳出合計

2,075,257

3,194,658

1,909,167

2,035,815

1,934,373

88,01836,38345,100

0

0

差引

年度

参考資料：自治会毎の 世帯と人口(H25.11月末）

800
700
600
500
400
300
200
100
0
日
上
１

日
上
２

日
下

海
川

富
吉

今
吉

樽
屋

自治会別・年齢別人数

人数
800
700
600
500
400
300
200
100
0
日
上
１

日
上
２

日
下

自治会名 世帯(戸数） 人口（人） 男

海
川

女

富
吉

今
吉

樽
屋

0〜9歳 10〜19歳 20〜59歳60歳以上

日上１

154

440

203

237

24

42

184

190

日上２

149

427

208

219

33

32

199

163

日下

283

796

386

410

124

60

429

183

海川

140

442

196

246

24

54

212

152

富吉

145

562

245

317

48

47

245

222

今吉

222

704

340

364

77

90

355

182

樽屋

23

89

41

48

5

10

34

40

計

1,116

3,460

1,619 1,841

335

335

1,658

1,132

ふるさと納税 制度を活用し、日吉津村を応援してください。
「日吉津村の発展のために応援したい！」「日吉津村が大好き！」そんな想いを寄附という形でお寄せください。
いただいたご寄附は「日吉津村夢はぐくむ村づくり基金」に積み立て、大切に活用させていただきます。
（平成 25 年 12 月 12 日現在の申請額は、110 万円です。）

村外にお住まいの方にご紹介ください【開催日時・会場（公民館）・懇談会テーマ】
１月１８日（土） １月２５日（土） １月２６日（日） １月２６日（日）１９：３０〜

１０：００〜

１０：００〜

樽

日吉津下口

日吉津上１

「自由討議」「自由討議」

屋「自由討議」

２月

１日（土） ２月

１９：３０〜

富吉「自由討議」

２日（日） ２月

１０：００〜

海川「自由討議」

１９：３０〜

今吉「自由討議」

２日（日）１９：３０〜

日吉津上２「自由討議」

どこにご参加いただいても結構です。