障害者支援施設 蔵王苑
身体拘束の適正化のための指針

令和 4 年 4 月 1 日

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施設における身体拘束等の適正化に関する基本的考え方

・ 障害のある利用者の尊厳を尊重し、適切な施設運営を進めていくために、身体拘束等の適正化に向けた取り組みや、緊急やむを得ず身体拘束を行った場合の報告方法等に関して本指針のとおり示すものです。
1) 指定障害者支援施設等における運営基準―身体拘束等の禁止
・ 「指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」第 48 条においては、「指定障害者支援施設等は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行ってはならない。」とされています。
2) 緊急やむを得ない場合の例外（三原則）・ 原則身体拘束は実施してはならないとされていますが、同じく「指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」第 48 条第 2 項においては、「指定障害者支援施設等は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。」とされています。
・ このことから、以下３つの要素の全てを満たす場合には、必要最低限の身体拘束を行う場合があります。
① 切 迫 性 ： 利用者本人または他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと② 非代替性： 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと③ 一 時 性 ： 身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること
3) 当施設における考え方
a. 身体拘束の原則禁止
・ 当施設においては、原則として、身体拘束及びその他の行動制限の一切を禁止します。
b. やむを得ず身体拘束を行う場合
・ 本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は身体拘束適正化検討委員会を中心に充分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の３要件の全てを満たした場合のみ、本人又は家族への説明同意を得て行います。
・ また身体拘束を行った場合は、その状況についての経過記録を行いでき2

るだけ早期に拘束を解除すべく努力します。
c. 日常の支援における留意事項
・ 身体拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます① 利用者主体の行動・尊厳ある生活に努めます② 言葉や応対等で利用者の精神的な自由を妨げないよう努めます③ 利用者の思いをくみとり、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種共同で個々に応じた丁寧な対応を行います④ 利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行動は行いません⑤ 万一やむを得ず安全確保を優先する場合、身体拘束適正化検討委員会において検討をします⑥ 「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただけるように努めます２

身体拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項

1) 身体拘束適正化検討について
・ 当施設では、身体拘束の廃止及び適正化に向けた身体拘束適正化検討委員会を設置します。
① 設置目的・施設内での身体拘束廃止及び適正化に向けた現状把握及び改善についての検討
・身体拘束を実施せざる得ない場合の検討及び手続き
・身体拘束を実施した場合の解除の検討
・身体拘束廃止に関する職員全員への指導② 身体拘束適正化検討委員会の構成員
・委員長 施設長(虐待防止責任者)
・委員
次長(もしくは課長等役職名)(虐待防止担当者)
・委員
主任(虐待防止担当者)
・委員
副主任(虐待防止担当者)
・委員
サービス管理責任者(虐待防止担当者)
・委員
看護職員
・その他必要に応じ、第三者委員や利用者の代表、家族会の代表にも参加していただく③ 身体拘束適正化検討委員会の開催
・当事業所では、６か月に１回委員会を開催します。
・また、緊急時等必要ある時は、適時委員会を開催します。
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身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針

・ 支援に関わる全ての従業員に対して、身体拘束等の適正化に向け、利用者の人権を尊重した支援の励行を進めるとともに、身体拘束等の適正化の基礎的内容や適切な知識を普及・啓発することを目的に研修を実施します。
・ 研修は年１回以上の開催とし、必要に応じ外部の研修にも参加します。
・ 新規採用時には、必ず本研修を実施します。
・ 本研修の実施内容については記録を取り、保存することとします。

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施設内で発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針

・ 身体拘束等を行う場合には、次章の手続きに基づき利用者家族に速やかに説明し、報告を行うこと
・ 施設内において他の職員等による適切な手続きに依らない身体拘束等を目撃した場合、具体的な状況、時刻等を確認したうえで虐待防止委員へ報告を行うこと。
当該報告をうけた虐待防止委員は、身体拘束を実施したと思われる職員に聴き取りを行い実態の把握に努めること。身体的拘束の事実が発覚した場合は速やかに利用者及び利用者家族への謝罪を行い、所轄庁への報告並びに次章に記載する手続きに則り、報告を行うこと。

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身体拘束等発生時の対応に関する基本方針

1) やむを得ず身体拘束を行う場合
・ 本人又は利用者の生命又は身体を保護する為の措置として緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施します。
＜身体拘束禁止の対象となる具体的な行為＞
・ 徘徊しないように、車椅子やイス・ベッド体幹四肢をひも等で縛る 。
・ 転落しないように、ベッド体幹や四肢をひも等で縛る 。
・ 自分で降りられないように、ベッド柵（サイドレール）囲む 。
・ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢ひもで縛る 。
・ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限する ミトン型の手袋等をつける。
・ 車椅子・イスからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車椅いすテーブルをつける。
・ 立ち上がる能力のある人に対し立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
・ 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
・ 他人への迷惑行為を防ぐ為に、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
・ 行動を落ち着かせるために、抗精神薬を過剰に服用させる。
・ 自分の意志で開けることのできない居室等に隔離する。
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① カンファレンスの実施
・ 緊急やむを得ない状況になった場合、身体拘束適正化検討委員会を中心として、関係職員が集まり、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に①切迫性②非代替性③一時性の３要素の全てを満たしているかどうかについて検討・確認します。
・ 要件を検討・確認した上で身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討し本人・家族に対する説明書を作成します。
・ また、廃止に向けた取り組み改善の検討会を早急に行い実施に努めます。
② 利用者本人や家族に対しての説明
・ 様式１をもとに身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間又は時間帯・期間・場所・改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、充分な理解が得られるように努めます。
・ また、身体拘束の同意期限を越え、なお拘束を必要とする場合については、事前に契約者・家族等と行っている内容と方向性、利用者の状態などを確認説明し、同意を得たうえで実施します。
③ 記録と再検討
・ 法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、様式２を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録する。身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時検討します。その記録は2年間保存、行政担当部局の指導監査が行われる際に提示できるようにします。
④ 拘束の解除・ ③の記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除します。その場合には、契約者、家族に報告いたします。
・ 尚、一旦、その時の状況から試行的に身体拘束を中止し必要性を確認する場
合がありますが、再度、数日以内に同様の対応で身体拘束による対応が必要となった場合、ご家族（保証人等）に連絡し経過報告を実施するとともに、その了承のもと同意書の再手続なく生命保持の観点から同様の対応を実施します。

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利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針

・ 本指針は書面として備えおき、利用者又は利用者家族等関係者からの求めに応じ、閲覧に供するものとします。
・ 当施設では、電磁的記録としてホームページに掲載し、公表することとします。

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その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針

・ 本施設内における研修以外にも地域の他法人、施設等とも協調し、研修会を開催する等により、互いに研鑽を深め、身体拘束等の適正化が地域において、より深まっていくよう努めます。

以上

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様式１

緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書

緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書

様１

あなたの状態が下記のＡＢＣをすべて満たしているため、緊急やむを得ず、下記の方法と時間等において最小限度の身体拘束を行います。

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ただし、解除することを目標に鋭意検討を行うことを約束いたします。
記

Ａ 入所者（利用者）本人又は他の入所者（利用者）等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い
Ｂ 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する看護・介護方法がない
Ｃ 身体拘束その他の行動制限が一時的である

個別の状況による拘束の必要な理由
身体拘束の方法〈場所、行為（部位・内容）〉
拘束の時間帯及び時間

特記すべき心身の状況

拘束開始及び解除の予定

月日時 から

月日

時 まで

上記のとおり実施いたします。
令和年月日○○○○ 管理者

印

記録者印（利用者・家族の記入欄）

7上記の件について説明を受け、確認いたしました。
令和年月日
氏名印
（続柄様式２）

緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録

緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録
様

月日時

日々の心身の状態等の観察・再検討結果

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カンファレンス参加者

記録者
サイン9