事前評価報告書

事業名: 大災害後の生活再建推進事業～企業・地域・NPOが連携し地域コミュニティと経済再生を目指す～
資金分配団体: 一般社団法人RCF
実行団体:

株式会社未来創造部

対象地域:

静岡県熱海市実施時期:

2021年10月~2023年3月

直接的対象グループ:被災地で復興を担いうる実行団体

間接的対象グループ：実行団体が支援する被災事業者・被災者

概要
・災害発生した地域において、コミュニティ・産業等の分野における復興に向けた課題への取り組みを行う地域組織を選定

事業概要

し、資金的・事業的な支援を行い、本事業終了後も継続する地域での課題解決の動きを生み出す・本事業で支援する被災地域における住民コミュニティの再建と地域経済の回復
・復興期における企業ネットワークの構築

中長期アウトカム※指標
・住民一人一人の生活再建度、住民の交流度、被災事業者の自立復興度等
・復興期に支援を実施する意向を持つ企業と関係構築ができている
資金的支援

短期アウトカム

資金的支援＜被災地A＞（例）生活再建支援の場合
地域住民の心身の負担が軽減し、地域の課題に対し主体的な関わりをもち、地域としての復興が実現されている状態＜被災地B＞（例）事業者支援の場合
発災により失われた販路の団体となる新たな販路を拡大し、継続的な売り上げの目途がたっている

非資金的支援＜共通＞支援団体Aが中長期的に活動を継続できる目途がたっている

非資金的支援復興期に支援に関心を持つ企業を10以上形成

事業の背景

・復興における住宅再建の過程で、人間関係が失われることにより、住民のつながりが戻らない
・コミュニティ再建のノウハウは確立されているものの、推進可能な実行団体が被災地域には不在（過去の被災地にしか育(1) 社会課題

たない）
・事業者支援はハード支援が中心(２) 課題に対する行政等による既存の取組み状況

・民間企業に支援の意向はあるものの、被災地域の団体は企業連携のノウハウを持たず、マッチングが進まない
・行政による復興支援は住宅再建や事業所/設備復旧に重きが置かれ、地域のつながりや地域蹴剤の再生に遅れがあり、復興が進まない
・行政の支援はハードが中心であり、かつ民間支援も緊急期に集中するため、生活再建・復興に活用できる民間予算が限定
的(３) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事 ・既存の行政や民間支援では行き届かない支援の実現
業を実施する意義

・企業ネットワークの構築による恒常的な民間財源の確保
・災害大国日本において、復興支援ノウハウをもつ団体の育成
・地域コミュニティと経済再生を民間主導で進める新たな復興アプローチの確立

評価実施体制評価担当分野事業全体の評価
内部

氏名
大槻

役職等
事業統括マネージャ

その他地域の知見を活かした地
域課題と取組みの具体化
資金分配団体・実行団体の評価 若田

事業担当

取りまとめ
外部

評価実施概要評価実施概要・地域・団体選定において、候補となる災害地域での活動団体、地域課題の調査と必要に応じてのヒアリング実施(2021年10～12月)
・地域選定後の実行団体側の地域課題ヒアリング・まとめ・取組み整理を推進(3～5月)
・熱海市側の各種実行団体への資金分配団体側のネットワークを活かしたヒアリング。現地の状況調査(3-5月)
・募集については、静岡県熱海市、長野県岡谷市・茅野市、佐賀県武雄市等の豪雨被害のあった地域における被害状況および地域での復旧・復興に向けた活動調査を踏まえて、3団体・3地域程度の候補団体の絞り込みを行い、その中で、現地での継続的な実施を見込んだ1団体への選定を行えた。

自己評価の総括・選定した、静岡県熱海市の未来創造部において、当初事業計画の内容において、地域課題・取組みの具体化、それに伴う、資金分配団体の活動設定を行った。
・上記の活動の中で、当初計画に設定した評価内容の見直しを図り、①企業連携の計画内容の必要性の精査、②伴走支援における熱海市の活動支援の強化策の検討を行った。

事前評価報告書
評価結果の要約

評価要素

考察

評価項目
①特定された課題の妥当性

・令和3年7-9月に発生した豪雨を中心とした、地域の被災状況を把握したうえで、地域にて活動する団体等へのヒアリングを実施。その結果、各地域での被災状況、被災による課題に即した、復興に向けた取組みを選定(静岡県熱海市)
・選定した熱海市の被害状況
ー避難者数(災害時)：551人

概ね高い※避難続ける被災者132世帯・235人(2022年7月1日現在)

ー住居被害数：132棟・181世帯
ー湯河原への分散避難者数：
ー漁業関連被害規模：約120世帯程度
ーインフラ復旧予算：約3億8,610万(令和4年度熱海市予算)/ささえ逢いセンターの運営経費：660万程度
ー救助法適用・激甚災害指定災害指定：
https://www.bousai.go.jp/pdf/210701_ooame.pdf
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA307NV0Q1A830C2000000/

課題の分析

・公募において指定した規模、被災後の課題から、熱海市の支援は該当する。休眠預金・RCFの募集要項に②特定された事業対象の妥当性も合致している
・株式未来創造部の代表枝廣様は、自然環境に関係する事業を展開する方で、地域外への影響力を持っている。現に、株式会社未来創造部創設にあたり、パタゴニア、ニチレイ、SOLIZE、商船三井等も連携した実績あり
・株式未来創造部の事務局長光村様は、長年、地域の港に関係した事業を推進しており、地域内の漁業者と概ね高いの関係性を持っている・本事業において、企業・個人向けの研修および地域を使ったフィールドワークを提供する企業にて経験を持つ、牧コーディネーターが入り、熱海市のキーとなる団体や被災住民へと、直接足を運び連携を図っていく
・熱海市が主催していた、災害前に実施していた市民が参加する熱海未来会議を引継ぎ、地域支え合いセン
ター等の地域内の主要な団体、地域外の団体と連携を図っていく
ー地域支え合いセンター、テンカラセン、オペレーション・ブレッシング・ジャパンと連携
・上記より、信頼に至る団体であり、地域団体と連携し、推進しているため、適切であると判断した
・生活者課題：ー災害後、未だに132世帯・252人が避難している状況。また、地域外・湯河原に遠隔避難しており、地域内で進むコミュニティ支援が湯河原避難者も含んだ避難者全体に届いていないー上記の結果、熱海市へ戻ってくる方が減少し、復旧後の伊豆山地区に人が戻らない、地域内のコミュニティが衰退していく状況が想定される・産業課題：
ー災害後、漁港整備等の工事が遅れており、漁業者の収入が減少し、いつになったら復旧・復興ができるか先が見えない状況となっている。その漁業者が、伊豆山での営みを継続していくために、漁港整備後の漁業再開に向けて機運を高めていくことが重要となっている・取り組み
1.地域内の3つの地域にて、それぞれのキーとなる団体と連携した活動を展開する
ー伊豆山の山間・上流地域：一番被害大きく、帰れていない地区。そこでは、公民館等を活用し、支え合い

事業設計の分析③事業設計の妥当性

概ね高い

センター等と連携しながら、コミュニティ活動を企画・実施
ー伊豆山の下流地域：あいぞめカフェが、地域内にできたため、そこを拠点に、テンカラセンと連携し、事業を推進していく
ー湯河原：遠隔に避難した住民がおり、そこに食の配達等を通して、関係する機会をつくり、そこをてこに、課題ヒアリング・地域内の窓口へのマッチングを実施していく※既に、地域支え合いセンター、テンカラセン、地域の公民館と連携し、イベント・コミュニティ支援の取り組みを推進している(100世帯程度の対象)
また、熱海市とテンカラセンと連携し、地域内のNPO等と連携する会議の企画・運営について検討し、実施に向けて動いている
2.漁業者の売上確保に向けて、①オンライン活用した販売・地域の観光客向けのイベント販売等の販路開拓、②カーボンオフセット等の事業作りを実施し、月3万/事業者の売上確保の支援を実施※オンラインでの販売開始に向けて、漁業者との調整を行い、HP立ち上げ直前となっている。毎月の地域のイベントにも、漁業者と出店し、少しずつ販売PRを支援している
・上記の課題と取り組みから、未来創造部の活動をもとに、生活者・産業課題に即して活動を実施していく計画であることから、事業設計について評価した

実施状況の分析
アウトカムの分析

事前評価で上記以外を設定している場合は、報告ください→特になし事前評価報告書
事業設計のツール作成の結果

結果の考察（活動からアウトカムまでの論理的なつながりを図示）

・実行団体の計画については、選考時→事前評価時において、改めて地域内でのヒアリング、ターゲットと課題・取組み整理の中で、具体的になったと考える。この過程の中で、提案時の計画よりさらに具体的な課題・取組み設定が行われたと認識している。
・また、今後実行する中で、新たな課題発生も想定される。(今回の災害は、土砂災害+訴訟等が発生し、上流下流の住民の分断、訴訟問題による、復旧事業の遅れが発生)
・資金分配団体としては、選定後の地域との連携により、地域側の課題を踏まえた、非資金的支援活動の設定が重要と認識している。団体を選定した後に、地域側にあった、課題・取組み設定を行うことが、事前評価で行われ、計画変更に影響があった。
事業計画の確認

重要性（評価の５原則）について

本事業では、熱海の災害後、災害に向けての資金的、事業的な支援が少なく、また訴訟等の影響により、復旧・復興への対応が遅れている中、被災した事業者や住民において、復興に向けた課題・継続的な取組みをいかに生み出すかが重要と認識。その中で、熱海市の復興という枠で、活動する各種団体との連携、行政との連携をどのように生み出していくかが重要であると認識し、実行団体および資金分配団体における、地域内でのヒアリングをまず重要視し、評価を進めた。
今後の事業にむけて事業実施における留意点
・資金的・伴走支援については、当初設定した課題・取組みを推進する中、地域内における事業者(漁師)間、住民間の意見相違等も理解し、どのように合意して進めていくかが留意点
・非資金的支援としては、行政・地域内支援団体等との連携、地域外の遠隔避難者等の被災住民の状況を踏まえた施策に着目し、団体としてではなく、熱海市の復興に向けた活動としてどう進めていくかを考えて、実行団体を支援していくこと
添付資料
別添1：事業計画※修正された場合のみ添付

修正された場合にはその理由等も記す

別添2：評価計画（各評価小項目の結果含む、評価計画の修正がなされた場合にはその理由等も記す）