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弁護士法人 瓜生･糸賀法律事務所
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ベトナムの新電気通信法の成立とデータセンターサービス・クラウドサービス
１． はじめに
２． データセンターサービス、クラウドサービスに関する規定
３． 終わりに

弁護士 萩原 亮太
弁護士（ベトナム資格） グエン・ティ・ホアイ・イエン
弁護士（ベトナム資格） ダオ・ハイ・リン
弁護士（ベトナム資格） グエン・ドゥク・ホア
本ニュースレターは東京共同会計事務所の2024年6月27日付けVietnam Newsletterに寄稿したものです（https://www.tkao.com/news/newsletter-2024-5/）。
1. はじめに
電気通信、インターネット等に関する環境は著しく変化しており、2009 年 11 月 23 日に施行された現行電気通信法（Law No. 41/2009/QH12（Law No. 21/2017/QH14、Law No.
23/2018/QH14 により修正補充）。以下「現行法」といいます。）では当該変化に対応するには不十分であること等から、ベトナム国会は 2023 年 11 月 24 日に新電気通信法（Law No. 24/2023/QH15。以下「新法」といいます。）を制定しました。新法は、インターネット上の基本電気通信サービス、データセンターサービス及びクラウドコンピューティングサービス（以下「クラウドサービス」といいます。）の提供に関する規定並びにネットワーク番号の使用に関する登録料又は維当事務所は、本書において法的助言を提供するものではありません。個別の案件については案件ごとの具体的な状況に応じ、弁護士その他の専門家にご相談いただきますようお願い申し上げます。
本書に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、当事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。
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持費の支払いに関する規定は 2025 年 1 月 1 日から、それ以外の規定は 2024 年 7 月 1 日から施行されます（新法第 72 条第 1 項、第 3 項）。
新法は現行法とは相当程度異なっており全てを本稿で取り上げることは困難であるため、このうち、新法で新設されたデータセンターサービス、クラウドサービスに関する規定を簡単に取り上げます。
2. データセンターサービス、クラウドサービスに関する規定(1) 規定の新設
現行法には、データセンターサービス、クラウドサービスに関する明確な規制はありませんが、一般的に、情報技術法（Law No. 67/2006/QH11（Law No. 21/2017/QH14、Law No.
20/2023/QH15、Law No. 24/2023/QH15 により修正補充））上の「デジタル情報保管場所のリース」（同法第 18 条）と理解されており、情報技術法及び関連法令上、越境での提供や外資企業がベトナムで拠点を設立して提供することを禁止又は制限する規定は見当たらず、実際にもいくつかの外資企業はベトナムでデータセンターサービス、クラウドサービスを提供している状
況にあります。
この点、新法では「電気通信サービス」の 1 つとしてデータセンターサービス1やクラウドサービス2に関する規定が新設され（新法第 3 条第 9 号、第 10 号、第 11 号）、データセンターサービスやクラウドサービスは新法の規律に服することとなりました。もっとも、新法上、越境での提供や外資企業がベトナムで拠点を設立して提供することを禁止又は制限する規定は見当たらず、また、この点に関する情報技術法及び関連法令上の規定内容にも変更等はないため、新法下においても、現行法下と同様に、外資企業はベトナムでデータセンターサービス、クラウドサービスを提供することは可能と考えられます。
(2) 新法下での主要な規制
データセンターサービス、クラウドサービスに関する新法下での主要な規制の概要はそれぞれ以下のとおりです。
(a)ベトナムで拠点を設立して提供する場合
外資企業が、データセンターサービス、クラウドサービスをベトナムで拠点を設立して提供する
場合には、新法の規定に従った電気通信サービス登録・通知を実施すること（新法第 29 条第 2項第 a 号）、サイバー情報セキュリティ、サイバーセキュリティ、個人データ保護に関する法令及び関連する法令のその他規定を遵守すること（同第 b 号）、法令の規定に従い権限を有する国家機関の要求に従って情報のアクセスを阻止するために必要な措置を講ずること（同第 e 号）、自身が提供するサービスの品質を公開すること（同第 i 号）等といった義務が課せられており、ベトナ
ムで拠点を設立して提供する場合には、これらの規制を遵守する必要があります。
(b)越境で提供する場合

1「データセンターサービス」とは、データセンターの一部又は全部をリースすることにより、電気通信ネットワークを介して利用者に対し、情報処理、保存及び検索機能を提供する電気通信サービスをいいます（新法第 3 条第 9 号）
2
「クラウドサービス」とは、クラウドを通じた電気通信ネットワークを介して利用者に対し、情報処理、保存及び検索機能を提供する電気通信サービスをいい、ラウドとは、ネットワーク、サーバー、ストレー
ジデバイス、アプリケーションを含む共有コンピューティングリソースを需要に応じて柔軟に利用、調整、管理することを可能とするモデルをいいます（新法第 3 条第 10 号、第 11 号）。
当事務所は、本書において法的助言を提供するものではありません。個別の案件については案件ごとの具体的な状況に応じ、弁護士その他の専門家にご相談いただきますようお願い申し上げます。
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他方、データセンターサービス、クラウドサービスを越境で提供する場合に関する規定は下位法令で定められることとなっているところ（新法第 29 条第 5 項第 a 号）、それは現時点では当該下位法令は制定されていません。このため、今後制定される下位法令の内容を注視する必要があるといえます。
3. 終わりに
上記のデータセンターサービス、クラウドサービスに関する規定の新設のほか、新法では、例えば、電気通信事業許可証に関する規定の変更（現行法では電気通信サービスの提供に当たって一律で許可証の取得が必要であったところ、新法では、サービスに応じて、許可証の取得が必要なものと、登録・通知をすれば足りるものに区分しています。）、電気通信卸売事業に関する規定の新設等の改正点があります。また、下位法令により詳細が規定されることが予定されている箇所が多数あるため、皆様がベトナムに進出し事業運営するにあたっては、今後の動向には引き続き注視するのが望ましいと思われます。

本ニュースレターに関するお問合わせは、下記までご連絡ください。
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以上

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