名古屋外国語大学

名古屋外国語大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023 年度大学評価の結果、名古屋外国語大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024 年４月１日から 2031 年３月 31 日とする。

Ⅱ 総 評
名古屋外国語大学は、「人間教育と実学」の建学の精神に基づき、地域社会における文化の創造・発展と人類福祉の向上に貢献し得る人材養成を使命とし、総合的な外国語大学として教育研究活動に取り組んでいる。使命の達成に向けて、2019 年度から 2023
年度までの中期計画として「World Future Project 2023（ＷＦＰ2023）」を策定し、卓越した外国語運用能力を礎に共感力と批判的思考力に優れ、Society5.0 の時代を逞しく生きるための高い知性、行動力、社会貢献の意識を身につけた「世界人材(World Human
Resources)」の育成に向けて、外国学研究拠点としての発信力強化や国内外の高等教育機関との連携及び地域社会への貢献等の５領域にわたる行動計画を策定している。また、中期計画と同期間に国際化を推進するため、「国際化推進ヴィジョン 2023（World
Future Project for ＮＵＦＳ）」を設けて、「世界人材(World Human Resources)」育成のための英語及び複言語教育の更なる充実と効率化の追究等の６領域で具体的な取り組みを明らかにして人材育成に取り組んでいる。
教育については、学部・学科、研究科・課程ごとに人材養成の目的、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、学位授与方針に示した学習成果と授業科目の関連性を明確にし、体系的な教育課程を編成している。そのうえで、「名古屋外国語大学における学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」（以下「アセスメント・ポリシー」という。
）に基づき、
学習成果の把握・評価に取り組み、ディプロマ・サプリメントを導入して卒業時の学習
成果の修得をレーダーチャートで可視化するとともに、そのデータをＩＲに活用する試みを開始している。特色として、外国人教員による少人数のアクティブ・ラーニングを実施する「Power-up Tutorial（ＰＵＴ）」を発展させ、授業とリサーチ課題を組み合わせるよう工夫し、総合的な英語運用能力の修得を目指す「Core English」と組み合わせた「学部共通英語基幹プログラム（ＣＥＬＰ）」を提供することで、４年間を通じて
段階的に語学力のみならず、実践的な外国語での議論に必要なスキルを修得させてい1

名古屋外国語大学

る。また、この科目を中国語・フランス語にも適用するとともに、当該大学では留学を推奨し、そのための経済的支援も充実しており、こうした教育は、留学に必要な語学能力の向上を図るに有効な教育課程・方法といえる。
さらに、全学部・学科でアドバイザー教員を配置し、関係部署や学科内の教職員と連携しつつ、学習状況や学内での様子を踏まえて、教員が働きかけることによって、アドバイザーを窓口として早期に支援が必要な学生に専門的な支援・相談を提供することができている。それによって、学士課程の退学率が低いことにもつながっており、教員が積極的に学生相談・修学支援に取り組んでいることは高く評価できる。
上記のような教育の工夫や学生支援の充実が見られる一方、当該大学においては、内部質保証の取り組みとして問題を指摘せざるを得ない。すなわち、「学長室会議」を責任主体とする内部質保証体制を構築したものの、教育研究活動の質を保証するために重要な定期的・組織的な点検・評価を実施しておらず、そのため同会議において点検・評価結果を踏まえた改善の検討や各部門での改善を指示・支援する取り組みは行っていない。組織的な点検・評価に課題があることは、前回の大学評価（認証評価）結果においても指摘されていることから、これを実施する方法を検討し、点検・評価の基準や実施周期を設計して取り組むよう是正されたい。さらに、内部質保証体制に関し、教育改革や意思決定に係るその他の会議体との役割分担が不明確であるため、体制を整備することが望まれる。その他の課題として、一部の学部・学科では定員未充足の状況が見られるため、学生募集の強化を図り、定員管理の点で改善することが求められる。また、教育研究活動の充実に向けて、教員・教員組織に関し、より一層組織的・計画的なファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動に取り組むことや、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）の研修を充実させることが期待される。
当該大学においては、Society5.0 時代の到来に対応する人材育成に向けて中期計画
や「国際化推進ヴィジョン 2023（World Future Project for ＮＵＦＳ）」を設定し、
丁寧できめ細かな教育や学生支援を展開している。これらの特色ある取り組みを伸長させるためにも、３つの方針に基づく個別の活動の成果検証のみならず、教育課程・方法の充実に必要な教員の資質向上や教員組織の整備、正課外での学生支援、そのための施設・設備等の環境整備等の諸要素について適切性を定期的に大学として点検・評価及び改善・向上のサイクルを定着させ、内部質保証体制のもと全学レベル、各学部・研究
科・部局レベル、授業レベルでの質保証に取り組むことが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
2

名古屋外国語大学① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
当該大学は、建学の精神として「人間教育と実学」を定め、地域社会における文化の創造・発展と人類福祉の向上に貢献し得る人材養成をその使命として定めている。ますます複雑化する国際化社会に対応するため、基本方針として「高度化＝教育・研究の質的充実」「個性化＝特色ある教育･研究」「活性化＝自己点検・評価による教育・研究の向上」を定めている。
くわえて、具体的な人材養成目的として「世界人材(World Human Resources)」の養成を掲げ、世界を舞台に活躍できる豊かな個性と人間性に溢れ、国際感覚を身につけた人材を育てることを目標にしている。学部・学科ごとに人材養成に関する目的を設定しており、例えば、現代国際学部グローバルビジネス学科では、「英語
をビジネスで活かすことのできる能力とグローバルな経済活動を展開している企業が求めている知識・能力を『マネジメント』、『マーケティング』、『ファイナンス』、『アカウンティング』の系で学び、国際的なセンスを身につけた人材の養成を目的とする」と定めている。
大学院の目的については、「建学の精神にのっとり、学術の理論及び応用を教授・研究し、高度の能力と豊かな学識を有する人材を養成すると同時に、その深奥を極めて国際社会の一員として文化の進展・交流に貢献し、人類社会の発展に寄与する
高度な専門的職業人の育成を目的とする」と定めている。また、博士前期課程では「高い教養と優れたコミュニケーション能力に基づいた学際的で豊かな研究能力を備えた人材育成」を目指し、博士後期課程では「高度な専門的職業人、教育者、
あるいは研究者の養成」を目的としている。
以上のことから、学部・学科・研究科の目的はいずれも、「人間教育と実学」という建学の精神と連関して定めており、世界を舞台に活躍できる国際感覚を備えた人材育成という全学の理念・目的と合致している。従って、高等教育機関である
外国語大学の個性と特徴がよく表れたふさわしいものであり、適切であると判断できる。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び学部・学科・研究科の人材養成に関する目的はそれぞれ「名古屋外国語大学学則」（以下「学則」という。
）及び「名古屋外国語大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）で定めている。
これらは、大学のウェブページでも公開しており、トップページからすぐに閲覧できるページにリンクを貼るなどの工夫により、教職員のみならず社会に対してもわかりやすく適切に公表している。さらに、人材の養成に関する目的等が学部・3

名古屋外国語大学

学科別に見やすく項目分けをしていて、情報の得やすさにも配慮している。また、学生には入学時の学部・学科別オリエンテーションにおいて資料を配付して説明・周知している。大学院についても、履修ガイダンス時などで周知するとともに、博
士前期課程と博士後期課程の人材育成の目標を大学院のウェブページで公表している。教員に対しては採用時に建学の精神や大学の教育理念・目的について説明・周知し、兼任教員にも毎年度の懇談会において趣旨を説明している。さらに、オープンキャンパスや学校訪問の機会にも説明をし、社会への公表の取り組みを積極的に進めている。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して適切に公表しているといえる。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
中期計画として、2019 年度～2023 年度までの取り組みを示した「World Future
Project 2023(ＷＦＰ2023)」を策定している。その内容は、「卓越した外国語運用能力を礎に、共感力と批判的思考力に優れ、Society5.0 の時代と逞しく生きるた
めの高い知性、行動力、社会貢献の意識を身につけた『世界人材(World Human
Resources)』」を育成するというものであり、具体的には、「中部地区をリードする高等教育拠点としての体制の確立」「中部地区をリードする外国学研究拠点としての発信力強化」「Society 5.0 時代にふさわしいスマートキャンパスの創出と環境整備」「国内外の高等教育機関との連携及び地域社会への貢献」「中部地区唯一の外国語大学としての機能強化及びガバナンスの確立」の５領域を改革の骨子としている。また、領域ごとにテーマと計画を示している。例えば、「中部地区をリードする高等教育拠点としての体制の確立」では、Society 5.0 時代に向けた「言語教育の充実と質の保証」や「教養教育の充実と質の保証」をはじめ 12 の具体的なテーマを掲げ、更にそのなかに「日本語ライティングセンター」の設置や英語教育メ
ソッドのビジネスモデル化といった具体的な計画を明記している。
くわえて、国際化推進のための「国際化推進ヴィジョン 2023（World Future
Project for ＮＵＦＳ）」についても 2019 年度～2023 年度の目標と計画を設けて実施に取り組んでいる。具体的には、「Society 5.0 にふさわしいキャンパスグロ
ーバル化実現」「海外留学制度のさらなる充実および外国人留学生のためのカリキ
ュラム充実」「『世界人材』育成のための英語および複言語教育のさらなる充実と効率化の追究」「外国における就業力の育成、外国人留学生の日本での就職支援」「世界諸地域の大学とくに外国語系大学との連携推進」「中部地区の企業・地域住民等のグローバル化への貢献」という６領域の計画を設けており、例えば、海外からの4名古屋外国語大学

外国人留学生受け入れ促進や「世界人材(World Human Resources)」育成のための教育カリキュラム改革の内容に適合した外国人教員の積極的採用に対しての各数
値目標等も設けている。
法人の中・長期計画との関連では、2020 年の理事会・評議会で「中西法人中期計画」を決議し、そのなかで、「Ⅰ計画期間」「Ⅱ長期的見通し」
「Ⅲ財務」
「Ⅳ人事」
「Ⅴ施設」
「Ⅵ設置する学校の中期計画」の６項目について策定し、毎年度、進捗状況や財政面・組織面の裏付けも含めて点検・評価を行い、その結果を公表している。
以上のことから、中・長期計画は、「国際化推進ヴィジョン 2023（World Future
Project for ＮＵＦＳ）」の達成に向けた具体的な数値目標も設定しており、実現可能な計画となっていることから、中・長期計画等を適切に策定しているといえる。
ただし、前回の大学評価（認証評価）の結果で努力課題とされた内部質保証についてはこれらの中・長期計画に反映しておらず、今後の中・長期計画で取り組むことが望まれる。
２

内部質保証

＜概評＞
① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証の推進に関する大学の基本的な考え方と体制・手続を「内部質保証の方針」に定めている。内部質保証に関する基本的な考え方として、「学園の建学の精神に基づき、本学の理念・目的を実現するため、教育・研究・社会貢献等に関する取り組みについて、方針及び計画を定めて着実に実施し、その点検・評価結果をふまえて、改善・向上のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）を適切に機能させ、大学の質保証と向上に恒常的・継続的に努めるとともに、社会に対して説明責任を果たす」
ことを明示している。
そのうえで、同方針において、「組織体制と役割分担」「手続」を定めており、「組
織体制と役割分担」には、「学長室会議」が内部質保証の推進に責任を負う組織であることや内部質保証の取り組みについて定めている。また、「手続」には、「学長室会議」の全体的な方針・計画・指示に従い、「学長室会議」との連携（報告・連絡・相談）に基づき、大学全体、学部・研究科・部局、教職員個人のレベルで、各組織で計画・実行、自己点検・評価に基づき、責任と自覚を持って取り組むことを定めている。ただし、「手続」に示している「学長室会議」の全体的な方針・計画・指示については、具体的な方針・計画として明文化していないため、その意味も含めて明確に「内部質保証の方針」に示すことが望まれる。
「内部質保証の方針」に定める「手続」では、「内部質保証の取り組み結果については、自己点検・評価、外部評価の結果を含めて公表し、社会に対して説明責任5

名古屋外国語大学を果たす」としている。また、学内での共有の具体的な方法については合同教授会
で教職員に説明し周知を図っている。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針を設定しているものの、「手続」に示している「学長室会議」の全体的な方針・計画・指示については、具体的な方針・計画として明文化してはいないため、「全学的な方針・計画・指示」の意
味するところも含め、明確に「内部質保証の方針」に示すことが望まれる。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、学長、副学長、学部長、研究科長、法人事務局長、大学事務局長から構成する「学長室会議」を設置している。
さらに、全学の意思決定に関わる「大学評議会」及び教学内部質保証に関わる重要事項を審議する「教学マネジメント会議」は、「学長室会議」の構成員に加えて、各学科長、機構・各センター長等でそれぞれ構成しており、この２つの組織を全学
内部質保証の統括組織として位置づけ、「学長室会議」を加えた３つの組織が内部質保証に最も重要な組織となっているものの、内部質保証における推進組織と２つの統括組織の役割分担が明確でないため、改善することが求められる。
また、学長を長として、学園理事長、理事、副学長、学部長、事務局長等で構成
し、法人と大学の将来戦略について審議する「将来戦略会議」、教授及び准教授のうちから学長が指名した教員を長とし、学長が指名する教員で構成する全学の教学マネジメントの推進を担う「教学マネジメント推進室」、学長を長として、副学長、学部長、研究科長、国際教育連携推進機構長、学長特別補佐から構成し、認証評価に関わる「自己点検・評価委員会」、全学的な内部質保証に必要なデータ分析を行う「ＩＲ推進本部」を全学の内部質保証の関連組織として定めている。
「学長室会議」は、各部局、センター等に向けて、点検・評価の指示を行い、その結果を受けて、「学長室会議」「教学マネジメント会議」等で審議を行い、部局等での内部質保証も適切に進めている。しかし、内部質保証の推進組織、統括組織とその他内部質保証に係る会議体（「自己点検・評価委員会」等）について、大学としての定期的な点検・評価を基盤とする質保証の仕組みにおける位置づけや役割分担・連携には不明な点もある。
以上のことから、内部質保証体制の整備状況については、全学内部質保証の推進
組織と統括組織、他の組織との連携や役割分担が十分に確立できていないため、改善することが求められる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の３つの方針を策定するための「３つの方針を策定するための全
6

名古屋外国語大学学としての基本的な考え方」を設定している。そのなかで、「策定の意義」「各方針の考え方」「策定のための組織・体制」「策定単位」「策定と運用の留意事項」を明示している。
「策定の意義」では理念・目的に則して個性・特色を明示するために３つの方針を定めることを示し、「各方針の考え方」では、内部質保証を推進する
ため、各方針は一貫性・整合性のあるものとして策定するなどを、明確にしている。
「策定のための組織・体制」では内部質保証に責任を負う組織である「学長室会議」
で各学部・学科の意向を踏まえ策定することを定めている。
「策定単位」では３つの方針は大学全体・学部（課程）単位で策定し、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は授与する学位（称号）ごとに、学科（コース・分野）単位で策定することを明記している。
「策定と運用の留意事項」では、３つの方針を大学の理念・目的に則して整合性を持たせ、学生、教職員、入学志願者、社会から十分理解できる
内容・表現で策定し、運用については３つの方針に則して学習成果の充実を図り、点検・評価を含む内部質保証に努めることを明示している。
なお、３つの方針の制定・改定にあたっては、「自己点検・評価委員会」で提案、「学長室会議」「教学マネジメント会議」（大学院は「研究科会議」）において審議・承認している。
全学内部質保証の推進組織である「学長室会議」、全学内部質保証の統括組織である「大学評議会」及び「教学マネジメント会議」のもと、アセスメント・ポリシ
ーを踏まえて、大学レベル、教育（プログラム）レベル、授業レベルで、ＰＤＣＡ
サイクルによる内部質保証の取り組みを行うこととしている。また、「World Future
Project 2023(ＷＦＰ2023)」において、単年度ごとに達成度を見ることで点検・評価しているものの、現状は各学科が取り組むべき課題を挙げ、学長へ報告し、達成度等で評定をつけることとしているため、長所や課題を抽出する点検・評価としては十分とはいえない面が見受けられる。改めて自己点検・評価のあり方を検討し、点検・評価の基準や実施周期を設計したうえで、組織的な点検・評価を実施することが必要である。項目②で述べたように内部質保証に係る会議体の役割を見直し、内部質保証システムを整備して点検・評価の結果に基づく改善に取り組むよう是正されたい。
認証評価機関からの指摘事項に対しては、「自己点検・評価委員会」から各学部・研究科へ改善を指示し、自己点検・評価を通じて改善を確認している。指摘事項への改善は、改善報告書にとりまとめ、本協会に報告している。ただし、前回の認証評価結果においても組織的な点検・評価の必要性が指摘されており、今回の評価でも同様の課題が見受けられるため適切に改善に取り組まれたい。
以上のことから、中期計画の進捗を点検しているものの、それによって長所や課題を抽出するに至っていないため、実質的な点検・評価とはいえない。適切な点検・評価を行い、その結果に基づく改善・向上を内部質保証の責任主体である「学長室7

名古屋外国語大学会議」のもとで実施することが求められる。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
「大学案内・情報公開」として、大学のウェブページに、法令に定めている事項
等について情報を公表している。また、「ガバナンス・コード」を定め、学園・大学における情報公開に関しては、透明性を確保するため、法令上において公開が求められている内容に加えて、大学の特徴的な取り組みについての情報公開を行うなど充実・工夫に努めている。各教員の研究活動の情報については、「教員紹介」
として、専任教員の教育研究情報を公開している。財務状況については、法令に基づく財務状況を「財務・経営」として財務諸表を解説とともに公開している。さらに、大学の特徴的な取り組みである「留学・国際交流」について、留学プログラム、
協定大学紹介、国際交流実績等の情報を公開している。
自己点検・評価の結果については、これまでの大学評価（認証評価）を申請した
際の「自己点検・評価報告書」とともに、認証評価機関からの「評価結果」を大学のウェブページで公開している。なお、教職課程についての各種情報及び自己点
検・評価結果については、大学のウェブページの「教職センター（教職課程）情報公開」として、「教員養成の状況について」と「令和４（2022）年度教職課程自己点検評価報告書」を公開している。
以上のことから、概ね適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしている。今後は、定期的な点検・評価を実施し、その結果の公表に努められたい。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価について、内部質保証に責任を負う組織である「学長室会議」を中心にして、「自己点検・評価委員会」及び「教学マネ
ジメント会議」が自らの点検・評価を定期的に行うことにより、確認するとしている。しかし、内部質保証システムの適切性の点検・評価は、不十分であるため改善が求められる。
なお、「外部評価委員会」では、大学の自己点検・評価の適切性とともに内部質保証の有効性に関しても定期的に評価を行い、適切性・有効性を確認している。全学的なＰＤＣＡサイクルについては、「学長室会議」「自己点検・評価委員会」「教
学マネジメント会議」での議論を経て、適切性・有効性を確保している。
大学としても課題としているように、「自己点検・評価委員会」は、主として、大学評価（認証評価）結果での課題の改善に関わる点検・評価を行い、学部・研究科の設置・改編、カリキュラム改編等では「教学マネジメント推進室」や「ＩＲ推8名古屋外国語大学

進本部」で点検・評価を実施し、学生による授業評価等は「ＦＤ委員会」で点検・評価を実施している。それぞれの課題について点検・評価の妥当性、信頼性、実効性を確保するため、大学全体での点検・評価の主体と評価方法の統一など、自己点検・評価の基準等を設計して実行するとともに、内部質保証体制を整備し、そのもとで改善・向上につなげるよう努められたい。
＜提言＞
是正勧告
１）点検・評価は適切な時期・適切なレベルで実施するとしており、毎年中期計画の進捗を点検しているが、これを通じて長所や課題を抽出するには至っていない
ため、実質的な点検・評価としては十分でなく、内部質保証の責任主体である「学長室会議」では自己点検・評価の結果に基づく改善の検討や、各部門での改善を指示・支援する取り組みは行っていない。また、内部質保証体制において「学長室会議」と教育改革を担う「教学マネジメント会議」、全学の意思決定に関わる「大学評議会」との役割分担も不明確である。前回の大学評価（認証評価）結果においても組織的な自己点検・評価の実施に課題があることを指摘しているた
め、自己点検・評価の基準・実施周期等を設計して実行するとともに、内部質保証体制を整備し、そのもとで改善・向上につなげるよう是正されたい。
３

教育研究組織

＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
当該大学では、外国語学部、現代国際学部、世界共生学部及び世界教養学部の４つの学部を設け、外国語学部には英米語学科、フランス語学科及び中国語学科を設け、現代国際学部には、グローバルビジネス学科、現代英語学科及び国際教養学科、
世界共生学部には世界共生学科、世界教養学部には世界教養学科及び国際日本学科を設けている。大学院には、国際コミュニケーション研究科国際コミュニケーシ
ョン専攻を設置し、博士前期課程及び後期課程のそれぞれにおいて、英語・英語教
育、日本語・日本語教育、グローバルコミュニケーションの各コース又は分野を設けている。
さらに、大学の教育研究に関連する組織として、「言語教育開発センター（ＣＬＥＤ）」「教養教育推進センター（ＣＬＡＤ）」「教職センター」「国際日本語教育イ
ンスティテュート」「ワールドリベラルアーツセンター（ＷＬＡＣ）」「名古屋外国語大学出版会」に加えて、2017 年度に「国際教育連携推進機構」、2018 年度に「グローバル共生社会研究所」、2020 年度に「メディア情報・データ科学センター（Ｍ9名古屋外国語大学

ＩＤ Center）」を設置している。
以上のことから、保護者や受験生、現代社会のニーズを絶えず検討し、建学の精神や目的との整合性を図りながら、教育研究組織を不断に検討し、新たな研究所・センターを設置しており、適切に教育研究組織を編制しているといえる。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価は、「学長室会議」において、教育研究に関するデータ等の報告を受け、教育研究組織について点検・評価し、改善・向上に向けた取り組みを検討するとしている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上の取り組みとして、2015 年度に「学長室会議」及び「学長室会議」のもとに置かれた「教育改革推進室」において、今後の定員充足と学部の人材育成目的について点検・評価し、多文化共生の指導を目的とする新学部の設置に取り組む方針を定め、「教育改革構想会議」で新学部についての基本構想を立案し、準備委員会での検討を経て、2017 年度に世界共生学部世界共生学科の設置に至った事例がある。
以上のことから、教育研究組織については「学長室会議」を中心に、点検・評価
及び改善・向上への取り組みを行っているといえる。
４

教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
建学の精神及び大学の目的に基づき、大学全体、研究科全体の学位授与方針を定め、そのもとに学部・学科、研究科・課程のそれぞれ授与する学位ごとに、学位授
与方針を定めている。
大学全体では、「幅広く豊かな教養を礎に、高い専門性と高度な外国語運用能力を身につけ、優れた共感能力と国際感覚を備えた学生に、学士の学位を授与」するとしており、それを踏まえ、４学部・９学科で授与する学位ごとに修得すべき知識、技能、態度等の学習成果を明確に示し、授与する学位にふさわしい学位授与方針を定めている。例えば、外国語学部では「幅広く豊かな教養を礎に、世界の主地域の言語・文化・社会についての高い専門性と高度な外国語運用能力を身につけ、多言語・多文化への優れた共感能力と鋭利な国際感覚を備えた国際的教養人の育成」を目的とし、学習成果として「国際的教養人の基礎力としての豊かな教養」「国際的教養人としての高い専門性」「国際的教養人に必要な高度な外国語運用能力」「優れた共感能力・国際感覚」を定め、英米語学科・フランス語学科・中国語学科ごとに、学位にふさわしい内容を提示している。
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研究科の学位授与方針については、博士前期課程では「高い教養」「優れたコミュニケーション能力」「学際的で豊かな専門性」「確かな研究能力」とし、博士後期課程では「高い教養」「優れたコミュニケーション能力」「学際的で深い専門性」「卓
越した研究能力」とし、学習成果について、学位ごとに明確に定めている。
学位授与方針は、大学のウェブページで公開しており、社会に広く周知するとともに、毎年、学部の「履修要項」及び研究科の「大学院ガイドブック」に掲載して学部学生、大学院学生、教職員に配付し、ガイダンス等でも説明しており、適切に周知を図っている。
以上のことから、授与する学位ごとに学位授与方針を適切に定め、公表している。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
建学の精神及び大学の目的に基づき、大学全体、研究科全体の教育課程の編成・実施方針を定めている。
大学全体では「学位授与方針、人材養成の目的と整合性のとれた教育課程」「学
位授与方針に則して順次性のある体系的な教育課程」「多様な授業方法の採用や体験的な学修活動などの充実により教育方法の質的転換」「シラバスの充実、充分な学修時間の確保などにより単位制度の実質化」「学修成果の測定を多角的かつ適切な方法で、厳正・公平に行い、教育の質保証」に努めることの５項目を設定している。これらに基づき、学部・学科ごとに学位授与方針で定めた学習成果（知識・技能・能力・態度）を教育するための授業科目区分（全学共通基幹科目や専修科目等）、
授業形態（講義科目やインターンシップ、実習等）等を適切に明記している。例えば、外国語学部英米語学科では教育課程の編成・実施方針に示した「豊かな教養、高い専門性、専攻言語についての高度な運用能力とともに、多言語・多文化についての共感能力と国際感覚」を涵養するため、豊かな教養については、「全学共通基幹科目」の「アカデミックスキルズプログラム」「ＩＣＴプログラム」で国際的教養人にふさわしい汎用的能力を育成し、高い専門性については、英語圏の言語・文化・社会、コミュニケーション、教育については、「専修科目」の「専門科目群」と「専門ゼミナール」で育成するなどの教育課程の編成を定めるとともに、学生の主体的な学びを引き出すために少人数授業、習熟度別授業やＩＣＴを活用した授業等を行い、海外への留学・研修等の体験的な学習活動の充実を図るなどの教育課程の実施に関する方針を定めている。
また、研究科の教育課程の編成・実施方針は、博士前期課程と博士後期課程のそれぞれの学位授与方針に掲げる教養・コミュニケーション能力・専門性・研究能力を養成するために、「総合研究」「言語文化研究」「外国語コミュニケーション」「専
門教育科目」等を置くことを定めている。
教育課程の編成・実施方針は、大学のウェブページにおいて公開しており、社会11

名古屋外国語大学に広く周知するとともに、学位授与方針とあわせて掲載しているため、整合性が確認しやすい配置となっている。また、毎年、学部の「履修要項」及び研究科の「大学院ガイドブック」に掲載して学部学生、大学院学生、教職員に配付し、ガイダンス等でも説明しており、適切に周知を図っている。
以上のことから、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、適切に公表している。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
大学全体の教育課程の編成・実施方針に基づき、学位授与方針・人材養成の目的との整合性及び順次性のある体系性による教育課程を編成することとしている。
全学部・学科に、「全学共通基幹科目」「専修科目」「自由選択科目」「全学開放科目」の科目群を開設しており、そのうち、「全学共通基幹科目」は学位授与方針に定める学習成果の「幅広く豊かな教養」に関わる科目群であり、「アカデミックスキル
ズプログラム」「ＩＣＴプログラム」「英語基幹プログラム」「複言語プログラム」「世界教養プログラム」から構成している。例えば、外国語学部英米語学科の「専修科目」では、学習成果の高度な外国語運用能力に係る「専攻言語プログラム」と高い専門性に係る「専門科目群」「専門ゼミナール」「教職特別科目」等で構成しており、学位授与方針及びそれに基づく教育課程の編成・実施方針との整合性があり適切である。さらに、これらの科目群と学位授与方針の学習成果等との関係を学科
ごとのカリキュラムマップに明示している。社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育として、キャリアデザイン科目、企業提携プログラム、
外交官養成プログラムを自由選択科目として全ての学科で履修可能にして開設している。
研究科についても、学部と同様に、人材養成の目的と学位授与方針で定めた学習成果に則して、博士前期課程では「コース共通科目」「専門教育科目」「研究指導」を置き、博士後期課程では「特殊講義」「研究指導」「論文指導」を置いている。また、体系性と順次性については、ナンバリングを導入して示しており、学士課程も博士課程も、基礎から専門への体系的で順次性のある教育課程の編成となっている。
以上のことから、適切に教育課程を体系的に編成している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
教育課程の編成・実施方針に基づき、多様な授業方法の採用や体験的な学習活動等の充実及びシラバスの充実等による単位制度の実質化に取り組んでいる。
多様な授業方法としては、人材養成の目的に則して、講義形式の授業とともに、
12名古屋外国語大学

学生の主体的な学びを引き出すために少人数授業、習熟度別授業、双方向的・学生
参加型授業、課題解決・探求型授業、ＩＣＴを活用した授業等のアクティブ・ラー
ニングを工夫するとともに、海外研修、海外留学、インターンシップ、実習等の体
験的な学習活動の充実を図ることと外国人教員による授業の比率を高め、外国語
学習環境の整備を図ることに取り組んでいる。例えば、１年次に開講している「Power-up Tutorial(ＰＵＴ)」では、外国人教員１名と学生４名で英語のみで行う少人数のアクティブ・ラーニング授業を取り入れており、外国語運用能力を養成するのに適した授業形態となっている。それにより、さまざまな視点や考え方に触れて、国際理解の力を養いつつ、英語で考え、発信する力を身につける授業となっているのは外国語大学らしい優れた取り組みといえる。さらに、「言語教育開発センター（ＣＬＥＤ）」が運営する「学部共通英語基幹プログラム（ＣＥＬＰ）」の一環として、集中的に英語運用に必要な技能の修得を目指す「Core English」と組み合わせることで、４年間を通じて語学力のみならず、実践的な英会話に必要な方略（Conversation strategies）の修得につなげている。また、ＰＵＴにおいては、
中国語やフランス語でも開講し、独自の教材開発を進めるとともに、授業内でリサーチ課題に取り組ませるなど、教育方法を発展させており、専門研究に対応できる思考力・発信力を含め、留学に要する高度な外国語運用能力の向上に有効な教育課
程・方法として評価できる。
大学院においても、少人数制の教育を実施しており、学生の主体的参加を促す授
業形態、授業方法となっている。
シラバスについては、授業の目的・到達目標から授業内容及び方法、事前事後の学習時間に至るまで必要な項目を明示し、学部では学科教務委員、大学院ではコー
ス主任によるシラバスチェックを行っている。学部においては、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しており、成績優秀者や教職に関する科目等の例外措置を設けているが、その割合は限定的である。これらのことから、単位の実質化を図る措置を適切にとっているといえる。
履修指導については、新入生対象のオリエンテーションにおいて、大学での学習を計画的に進められるよう、海外研修や留学等も含めて指導するとともに、各学年の学生にも履修登録に向けてのガイダンスを行っている。また、大学院における研究指導計画として、「大学院ガイドブック」に学位取得までのスケジュール及び研究指導の体制・方法を示しており、入学時のオリエンテーションにおいても、大学院学生に説明しており、あらかじめ明示している。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を適切に講じている。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
13

名古屋外国語大学

単位制度の趣旨に基づく単位認定は、学則及び「試験規程」に従って実施している。検定試験による単位認定、３年次編入学生の既修得単位、他大学・留学先での履修単位の認定についても、学則に基づき、学部の教務委員会での審議を踏まえ、教授会の議を経て決定することとしており、適切である。大学院においても同様に、
大学院学則に従い、入学前の既修得単位、転入学者の単位、他大学院での履修単位、留学先での履修単位を、研究科会議にて審議のうえ認めている。
成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性の担保については、各授業科目の到達目標・評価方法をシラバスに示して、その学習到達度を教員が厳正・公正に実施している。また、ＧＰＡ制度を導入し、「Ａ評価」以上の評価の割合を定める制度を設けて、2019 年度から、「全学共通基幹科目」で全面的に実施し、その他の科目については順次、実施に努めるとしている。これによって「全学共通基幹科目」では成績評価の厳格化が進んでいる。
卒業・修了要件についても、学則に明記し、大学のウェブページ及び「履修要項」に明示している。学位授与の実施手続及び体制については、教務学生係で作成した卒業判定資料に基づき、各学部の教務委員会での審議及び教授会での審議を経て、学長が学位を授与することとなっている。なお、卒業論文は選択科目であり、その審査については「卒業論文に関する規則」に従って実施している。大学院では、学位論文審査の基準については、「大学院ガイドブック」に明示し、大学院学生、教職員に周知を図っている。提出された論文には、指導教授を含めた複数人の教授を選出して「学位審査委員会」を組織し審査を行い、審査結果を研究科会議に報告して審議し、その結果を研究科長が学長に報告し、学長が学位を授与している。また、学位授与後には、大学のウェブページにより修士論文及び博士論文一覧の公表を行っている。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると判断できる。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に示した学習成果を測定する指標として、
「教養力」
「専門性」
「外
国語運用能力」「共感能力・国際感覚」の４つを定めて学習成果の可視化に取り組んでいる。取り組み事例として、アセスメント・ポリシーに、評価の実施方法（内容）と学習成果等（指標）を組み合わせて示し、大学レベル、教育（プログラム）
レベル、授業レベルの各水準で学習成果の評価を実施し、その結果から教育・学習の改善を図ることとしている。具体的には、学習状況調査、学生の授業評価結果、
成績（ＧＰＡ）、外国語能力試験結果、卒業時満足度調査等を実施している。さらに、カリキュラムマップ（ツリー）には、学位授与方針の学習成果と授業科目との連関性を学科ごとに明示している。
14

名古屋外国語大学

研究科における学習成果の指標には、「教養力」「コミュニケーション能力」「専門性」「研究能力」の４つを共通項目として設定している。その測定方法は、成績評価、授業評価、研究指導と最終試験、卒業時調査の結果等を使用している。しかし、学習成果の測定結果等のデータの活用については、大学として今後の課題であるとしているため、適切な活用が期待される。
学習成果の可視化について、学士課程では 2019 年度からディプロマ・サプリメ
ントを導入し、卒業時に学習成果の修得についてレーダーチャートで示すとともに、成績や表彰、授業外活動のほか、海外研修や長期留学、外国語能力や情報処理能力の外部試験の成績も記録することで共感能力・国際感覚に関わる成果も明示している。さらに、ディプロマ・サプリメントのデータを大学全体、学部・学科別に分析し、2019 年度及び 2020 年度の卒業生で検証した結果をもとに、2022 年度にオンライン授業を実施する際に適した科目群の選定に活用している。
以上のことから、学位授与方針に明示した学習成果を適切に把握及び評価していると判断できる。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程や教育内容・方法の適切性の点検・評価は、大学全体、課程レベル、授業レベルの３つのレベルで定期的に適切な資料・情報を用いて行っている。大学全体及び課程レベルでは、「学長室会議」「教学マネジメント会議」等において、教育課程の改編前に、アセスメント・ポリシーに基づき把握・評価した授業評価の結果、外国語能力の修得状況、専門性に係る学習の状況等の調査結果を活用して現行の教育課程での課題を整理し、カリキュラム改編に取り組んでいる。また、授業レベ
ルでは、学生による授業評価アンケートの結果をもとに整理・分析し、学生満足度
や受講生からのコメントもあわせて科目担当教員に通知し、教員の意見を記載して、次年度の授業改善に努めることとしている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、学部・研究科の組織改編のほか、授業改善に取り組んでおり、例えば、大学院では定員充足の状況と教育課程の課題をあわせて分析し、「学長室会議」での審議を経て、2020 年度に従来の８つのコースを削減して３つのコースに改編している。
以上のことから、学習成果の把握・評価の結果を活用し、カリキュラムの改編時には現行の教育課程の点検・評価を行っており、教育課程の見直し及び組織改編に取り組んでいる。今後は、「学長室会議」「教学マネジメント会議」等が内部質保証推進組織として更に機能し、定期的な点検・評価に基づき改善・向上に向けた取り組みを行っていくことが期待される。

15

名古屋外国語大学⑧ 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。
（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。
＜提言＞
長所
１） 外国人教員による少人数のアクティブ・ラーニングを通じて語学力を修得する「Power-up Tutorial（ＰＵＴ）」を発展させ、「言語教育開発センター（ＣＬＥＤ）
」が運営する「学部共通英語基幹プログラム（ＣＥＬＰ）」の一環として、集中的に英語運用に必要な技能の修得を目指す「Core English」と組み合わせることで４年間を通じて語学力のみならず、実践的な英会話に必要な方略（Conversation strategies）の修得につなげている。また、ＰＵＴにおいては、
中国語やフランス語でも開講し、独自の教材開発を進めるとともに、授業内でリサーチ課題に取り組ませるなど、教育方法を発展させており、専門研究に対応できる思考力や発信力を含め、留学に要する高度な外国語運用能力の向上に有効な教育課程・方法として評価できる。
５

学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
建学の精神及び大学の目的に基づき、大学全体、研究科全体の学位授与方針を定め、そのもとに学部・学科、研究科・課程のそれぞれ授与する学位ごとに、学位授
与方針及び教育課程の編成・実施方針に応じて、学生の受け入れ方針を定めている。
大学全体では、「人間教育と実学」という建学の精神、外国語大学としての特色のもと、求める学生像や資質・能力については、国際人になるための意欲・関心、外国語を学ぶ強い意志、学習の基礎となる「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」等の基礎的な能力・資質等が必要と定めている。
この学生の受け入れ方針のもと、各学部の学生の受け入れ方針も概ね共通した内容で作成している。例えば、外国語学部では、国際人になるための意欲・関心、外国語を学ぶ強い意志が必要とし、英語を主専攻とする学科はもとより、副専攻語とする学科でも、英語力は学びの最も重要な基礎力と位置づけ、「英語」をいずれの学科の入学試験においても必修科目としている。また、外国語を学習するうえでの国語力や基礎学力についても重要であると考え、いずれの学科においても、共通の入学試験を採用しており、「英語」の能力が高い者を選抜することを重視しつつ、「国語」等の他教科の基礎学力についても十分配慮して、入学者選抜を実施することとしている。
16

名古屋外国語大学

研究科の学生の受け入れ方針については、博士前期課程では、「外国語や日本語の運用能力、専門分野の基礎的な知識、研究能力の基礎とともに、研究意欲を持ち、研究者、高度専門職業人を目指し、広い視野に立って研究をとおして国際社会で貢献しようとする人」を求めるとし、博士後期課程では、「外国語や日本語の高度な運用能力、専門分野の高度な知識とともに、高い目標意識、豊かな研究能力、強い研究意欲を持ち、教育や研究で指導的立場に立ち、世界を相手に活躍できる研究者、
高度専門職業人を目指し、研究をとおして国際社会で十分に貢献しようとする人」
を求めるとしている。また、学生の受け入れ方針について、学位ごとに明確に定めている。
学生の受け入れ方針は、大学のウェブページや大学・大学院の募集要項、入試ガ
イド等に公表し、適切に周知を図っている。
以上のことから、学生の受け入れ方針に関しては、大学として国際人養成に向けて求める学生像を適切に定めている。ただし、学部・学科ごとの特色を必ずしも明確に示していない部分が見受けられるため、今後の点検・評価を通じて、改善・向上に期待したい。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
各学部ともに、一般選抜（独自試験及び共通テスト利用型各複数）、学校推薦型選抜（一般及び指定校推薦）、総合型選抜・特別選抜（特別選抜は海外帰国生徒、外国人留学生対象）を実施している。特に、総合型選抜については、「英語等有資格型」及び言語、異文化、国際社会への強い関心を有し、将来、国際社会での活躍を志す者を対象とする「国際社会志向型」のほか、一部の学科においては、各種の適性検査等による「総合型選抜Ⅲ」を実施しており、多様な総合型選抜によって学生の受け入れ方針に合致する入試制度を設けている。
学部における入学者選抜試験については「入試試験委員会」や「学力検査委員会」
を中心に、入試情報を大学のウェブページ等で公開するなど、適切な入試運営に努めている。また、大学院における入学者選抜試験においても、「大学院入学試験委員会」や「大学院学力検査委員会」を置き、学部学生、一般、社会人、現職教員、外国人留学生等の多様な学生を幅広く受け入れるための募集及び選考体制を整備している。さらに、学内推薦や学部修士５年プログラム履修生についても選考を実施しており、適性を有する大学院学生の確保と適切な入試運営に努めている。
奨学金等の経済的な支援についての情報に関しては、入試ガイド等で十分な提供をしている。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。
17

名古屋外国語大学③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部の定員管理について、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均
及び収容定員に対する在籍学生数比率ともに、ほとんどの学部・学科で適切に管理している。しかし、外国語学部フランス語学科においては、いずれの比率も低い状
況となっており、経年的に入学定員が未充足となっていることから、学部の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
大学院においては、収容定員に対する在籍学生数比率で見れば、概ね適切に管理している。ただし、近年では入学定員を下回る入学者数となっていることから、留意されたい。
以上のことから、学部では一部の学科で定員管理に課題があるものの、その他の学部・学科、研究科・専攻において、概ね適切に定員を管理している。

④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価や志願者数や入学者に関する検証、入試制
度、更には学部・学科の改編の要否については「学長室会議」において行い、試験
内容等入学者選抜制度の具体的な事項については「入学試験委員会」で点検・評価を行っている。また、各学科で入学試験結果と入学後の学業成績や外部団体が実施する語学能力試験等の結果を比較・分析し、「入学者選抜委員会」で報告・審議を行い、改善に役立てている。
改善事例として、入学試験の種別を追加したことがあげられる。具体的には、総合型選抜においては、「英語等有資格型（総合型選抜Ⅰ）」及び「国際社会志向型（総合型選抜Ⅱ）」に加え、学科限定の「総合型選抜Ⅲ」を設定している。大学院においては、2020 年度の改編に際して、2018 年度から「学長室会議」で定員充足への取り組みを検討し、「大学院運営会議」や研究科会議等の議を経て現行の３コース（博士前期課程）、３分野（博士後期課程）としている。
以上のことから、「学長室会議」「入学試験委員会」及び各部局において、学生の受け入れの適切性についての定期的に点検・評価を行い、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを行っている。
＜提言＞
改善課題
１）外国語学部フランス語学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.82、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.86 と低いため、学部の定18

名古屋外国語大学員管理を徹底するよう改善が求められる。
６

教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
「内部質保証の方針」において、「本学で求める教員像」を定めており、具体的には、「名古屋外国語大学は、その設置者である学校法人中西学園の建学の精神である『人間教育と実学』を教育の原点とし、豊かな教養と深い専門的能力を培い、国際社会の一員として人類社会の発展に寄与する人材を育成することを目的としている。
（中略）このような時代の変革に対処するためには、真のグローバル人材、
すなわち、単に外国語の使い手になることではなく、豊かな教養を備え、共感力を持ち、信頼を得て、応用力を軸に実務をこなしていく人材でなければならない」と示している。さらに、「学校法人中西学園組織規程」では教職員の採用に関し、「建学の精神『人間教育と実学』を尊重し、その人格が高潔でコンプライアンスを遵守
し、所属組織の理念・目的、教育目標を十分に理解したうえで教育と研究及び組織運営に専心し、学生、生徒への愛情と優れた教育力やマネジメント力を持つ、人間性豊かな教職員であることが求められる」としている。
また、「内部質保証の方針」において「教員組織の編制方針」を定めており、少人数教育への配慮、教員構成への配慮、中長期的に専攻分野・職位層・外国人教員の割合等が適正となるような計画的人事、若手教員の育成・社会人の活用・外国人
教員の採用、ＦＤ研修・授業評価・学生アンケート調査の取り組み等の 10 項目を示している。
教員組織の編制方針は、大学のウェブページで公開しており、社会に広く周知している。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、全学的に求める教員像や組織編制に関する方針を明示しており、各学部・研究科等における教員組織の編制に関する方針も定めている。今後は、大学や各学部・研究科等の学位授与方針や教育課程の編成・実施方針等を踏まえた、より具体的な方針の策定が望まれる。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学全体及び学部・研究科ごとの専任教員数に関しては、「教員組織の編制方針」に沿って、学生に対する手厚い少人数教育を継続・発展させる観点から、少人数教育を確保するため、収容定員における教員１人あたりの学生数に配慮し、全ての学部で大学及び大学院設置基準上の必要専任教員数以上を上回る教員数を採用して19

名古屋外国語大学

いる。
また、教員の構成は、教員組織の編制方針において、「特定の年齢、性別に著しく偏ることなく、外国語大学としての特性を踏まえ、国際性に配慮する」と定めており、これに従い、実際に専任教員の年齢層や男女比はバランスがとれており、専任教員における外国人教員の割合も外国語大学として適切な教員組織を編制している。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制している。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任等は「名古屋外国語大学教員選考に関する規程」「名古屋外国語大学教員選考に関する申合せ事項」等に基づいて行うこととしており、「名古屋外国語大学教員選考の審査基準」では職位に応じた選考基準を示している。
講師以上の採用にあたっては、選考手続の開始について「学長室会議」の承認を得たのち、学科で募集し、候補者を選考し、学部に「教員選考委員会」を置いて当該候補者を審査し、「人事教授会」の承認を得ることとなっている。さらに、教授会、評議会に報告し、理事会の承認を求め、理事会が承認すれば理事長が当該候補者を任命することとなっている。
昇任人事についても採用と同様の手続で実施しており、助教や助手、学部・学科以外の採用、昇任人事もこれに準じた手続となっている。
以上のことから、概ね教員の募集、採用、昇任等は規程に沿った適切な手続を行っている。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
当該大学では、学則において、「授業内容及び方法の改善を図るため、全学的な研修及び研究を実施する。全学的な研修及び研究については、本学にＦＤ委員会を設置し、研修及び研究を行うものとする」と定めており、これに基づきＦＤ活動を実施している。
2020 年度から、研修会、シンポジウム形式で行うＦＤは「教学マネジメント会議」のもとで「教学マネジメント推進室」が企画運営しており、学生の休業期間を中心に、多数の講演会等を実施している。一方で、研究科のＦＤに関しては、近年は必ずしも活発とはいえない状況である。
また、「教育研究活動推進助成事業」として専任教員による教育的取り組みや特色ある研究活動を支援するとともに、海外への長期・短期の教員派遣も実施してい20

名古屋外国語大学

る。さらに、「教員組織の編制方針」に基づき、研究活動の活性化と研究成果の発信のため、科学研究費補助金獲得支援、研究紀要、ワールドリベラルアーツセンタ
ージャーナル、「名古屋外国語大学出版会」による書籍の発刊など、環境の整備に努めることとしている。
大学の各教員は毎年個人調書を作成し、教育活動、研究活動、社会貢献活動、学内運営等についての情報を更新している。それをもとに大学のウェブページにおける教員紹介の充実を図るとともに、昇任人事の際の資料としている。今後、この取り組みを更に進め、教員が学内外からより評価されやすくなるような資料を公表することにより、海外大学との交流等の契機となっていくことが期待される。
以上のことから、概ねＦＤ活動、特に教育に関するＦＤ活動を行っている。ただし、研究に関するＦＤや大学院レベルのＦＤについては、より組織的・計画的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の更なる改善・向上につなげていくことが望ましい。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、教員組織を所管する「総務課」及び「大学院事務室」にて点検・評価を行い、「学長室会議」でその結果を確認している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上の取り組みとして、2017 年度の世界共生学部の採用人事・教員配置や研究科では 2020 年度の大学院改編に伴う教員配置を実施する際などに、「学長室会議」で人事配置の観点から教員組織の点検・評価を行っている。また、法人においても教員組織に関する点検・評価を行っている。
以上のことから、教員組織の適切性についての点検・評価を行い、改善・向上につなげているとしているが、教員配置が必要な基準を満たしているかといった観点からだけでなく、教員組織の編制方針等に基づいて、教育課程や内容の観点からも実施することが望ましい。
７

学生支援

＜概評＞
① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の目的であるグローバル人材の育成に向けて、「学生支援の方針」を定めている。
この方針は、「海外留学・国際交流」「修学・学習支援、障がい学生に対する支援」「学生生活」「就職・キャリア形成支援」の４項目について明示しており、例えば、修学・学習支援においては、学生が学習を円滑に進められるように、アドバイザー
21

名古屋外国語大学

制度を整え、関連部署・教職員が連携をとりながら修学・学習支援ができるよう相談体制を整備するなどとしている。
また、この方針を「学生便覧」に掲載するとともに、大学のウェブページにて公表している。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制は、「学生支援の方針」に定めた「修学・学習支援、障がい学生に対する支援」「学生生活」「就職・キャリア形成支援」に基づき行っている。
修学支援の実施については、入学前教育のほか、学生の能力に応じた補習教育、補充教育として、少人数教育と習熟度別クラスでの外国語の授業を実施するなど、各学生に応じた支援を行っている。障がいのある学生に対する修学支援について
は、「障がい学生の支援指針」を定め、「学生便覧」に明示し、大学のウェブページ
に公表して、支援を実施している。全ての学部・学科で専任教員によるクラスアドバイザー又はアカデミックアドバイザーを配置し、保健管理センターの公認心理士等の相談員等と連携して学生の相談に応じ、その記録を各学科の会議等を通じて教職員に共有することでアドバイザーのみならず学科の教職員が協同で学習支援を行っている。学籍異動が生じる場合には、必ずアドバイザーとの面談を実施することとしているほか、修学状況や学内での様子を踏まえて教員から学生・保証人に連絡を取るなど、積極的に教員から学生等に働きかけるよう、各教員が努めている。これによって、アドバイザーが窓口となって専門的な指導・支援が必要な学生へ適した支援の実施が可能となり、学士課程での退学率が低いことにもつながっていることは、評価できる。また、留学をする学生への支援については、留学にかかる経費をほぼ全額支給しており、留学を目指す学生が多い外国語大学としてよい取り組みである。日本学生支援機構奨学金制度（給付・貸与）、地方公共団体及び民間育英団体の奨学金制度のほかに、大学独自の奨学金制度がある。また、新型
コロナウイルス感染症拡大への対応については、オンライン教育の実施、アクティ
ビティ指針の策定等の全学的な支援を「学長室会議」のもとに設けた新型コロナウ
イルス対策本部及び「教学マネジメント推進室」の新型コロナウイルス対策チームが行っており、2021 年度の２学期からは、基本的に全ての授業で全学生が対面での授業を行っており、そのために、サテライトキャンパスを用意している。また、大人数の講義科目は、感染防止のため教室密度の軽減と授業効果の確認をしたう
えで、2022 年度にもオンライン授業を実施している。留学生等の多様な学生に対する修学支援については、「ジャパンスタディーズ」を開講し、日本語の学習だけ
22

名古屋外国語大学

でなく、留学生と日本人学生が英語で日本の歴史・文化・社会・経済等を学び合い、｢日本を通して世界をみる目｣を養うことを実施している。さらに、バディ・プログ
ラムと称して、留学生１名に対して日本人学生２～３名によるグループを設け、グループ内で相談して協力しながら留学生へのサポートを行う留学生支援プログラ
ムを行っている。
学生生活支援の実施に関しては、学生の相談に応じるため保健管理センターに保健室と学生相談室を設置している。学生相談室での生活相談は、専任・兼任の公認心理師・臨床心理士・精神科医が対応している。学生だけでなく学生の関係者（保証人等）、教職員も対象とし、相談・カウンセリングを行っている。利用の状況については、セメスターごとに「保健管理センター運営委員会」への報告・討議を経て、教授会に報告している。ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル
等）防止のための体制の整備については、「名古屋外国語大学ハラスメント防止等に関する規程」を制定し、このなかで「ハラスメント防止委員会」を置いて対応している。また、「学生便覧」「大学院ガイドブック」で手続について具体的に説明し周知するとともに、学生相談室と保健室において、定期的に学生課との情報交換を行うことで緊密な連携体制を構築している。
キャリア支援については、キャリアサポートセンターと教員との連携を密にするため、各学科から選出した教員で構成する「キャリア教育開発委員会」を毎月開
催し、就職状況等情報共有を図っている。入学時からのキャリア教育が極めて重要であるとの観点から「キャリアデザイン・プログラム」を実施している。また、キャリアサポートセンターは学生課とも連携し、入学から卒業までの就職・キャリア支援（形成）を行っているほか、大学院学生に対しては、職業意識の醸成とあわせて専門性を職業に生かすためのキャリア教育・就職指導を行うとともに、教育指導のトレーニングの機会を提供するための制度として、ＴＡ制度を設けている。博士後期課程の「特殊講義」においては、当該分野での知識・技能について大学での指導も視野に入れた指導を授業で行うとともに、そのために必要な情報提供も行っている。
上記のほか、学生の正課外活動（部活動等）を充実させるため、開学時より学生の課外活動を積極的に推奨している。部活動等の成果として優秀な成績を残した
個人又は団体に対して、「名古屋外国語大学副学長賞」等により表彰し、学内に周知することによって更なる活動の活性化を試みている。また、学生からの意見・要望を把握するため、学生意見箱を設置して、授業や学生生活から施設・設備等について多岐にわたり意見を聴取し、改善に努めている。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援体制を適切に整備し、学生支援を適切に行っている。

23

名古屋外国語大学③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価は、アセスメント・ポリシーに基づき、「学長室会議」において毎年実施している「卒業時満足度アンケート」の結果を、大学のウェブページにおいて広く学内外に公表している。また、2022 年に初めて行った、
カリキュラムについての学生との意見交換会（懇談会）では、学生からの英語教育
や学習時間に関する意見や要望を聞き取り、その内容を「学長室会議」や「教学マネジメント会議」で活用し、カリキュラム見直し検討の参考材料とすることは学生支援の観点からよい取り組みといえる。
点検・評価に基づく改善・向上の取り組みとして、「卒業時満足度アンケート」の分析を「ＩＲ推進本部」等で行ったところ、ほとんどの項目について高い満足度を示しているものの、留学の成績基準について満足度が高くない年度があることがわかった。そのため、海外留学の基準を改定することについて、「学長室会議」
において国際交流部・教務課と連携して審議し、「大学評議会」の議を経て学長が決定し、教授会で報告、学生に周知を図っている。
以上のことから、学生支援の適切性について点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。また、学生との意見交
換会（懇談会）は 2022 年度に開始したものであり、今後も継続して実施する予定であるとのことから、収集した意見を教育改善等に生かしていくことを期待した
い。
＜提言＞
長所
１）全ての学部・学科で専任教員によるクラスアドバイザー又はアカデミックアドバイザーを配置し、保健管理センターの公認心理士等の相談員等と連携して学生の相談に応じ、その記録を各学科の会議等を通じて共有することでアドバイ
ザーのみならず学科の教職員が協同で学習支援を行っている。学籍異動が生じる場合には、必ずアドバイザーとの面談を実施することとしているほか、修学状
況や学内での様子を踏まえて教員から学生・保証人に連絡を取るなど積極的に教員から働きかけることにより、アドバイザーが窓口となって専門的な指導・支援が必要な学生へ適した支援の実施が可能となり、学士課程での退学率が低い
ことにもつながっていることは評価できる。
８

教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
24

名古屋外国語大学

針を明示しているか。
建学の精神である「人間教育と実学」に依拠し、グローバル人材の育成に向けて
教育研究活動を適切な環境で行うために、内部質保証の方針等において、「教育研
究等環境の整備に関する方針」を定めている。具体的には、施設・設備等の整備、
図書館・学術情報サービスの整備、教育研究環境の整備、ＩＣＴ環境の整備、研究倫理の遵守の５項目について定めており、例えば、施設・設備等の整備に関して、「学生の学修と教員の教育研究活動を推進するため、キャンパス整備に関する中長期的な計画に基づき、校地、校舎、施設、設備等の維持管理、使用者の安全及び衛生の確保、利便性の向上、その他効果的な環境整備に努める」ことを示している。
また、上記の方針を具体化すべく、中期計画「World Future Project 2023(ＷＦ
Ｐ2023)」において、教員の教育力の向上と研究環境の整備、Society5.0 時代にふさわしいスマートキャンパスの創出と環境整備、キャンパスライフの充実、中央図書館及び学術情報基盤の機能強化と有効活用、安全・安心な学生生活・留学生活のための基盤整備等に取り組むことを明示している。
「教育研究等環境の整備に関する方針」「World Future Project 2023(ＷＦＰ2023)」は、大学のウェブページで公表している。また、方針・中期計画ともに、
学内構成員へは、合同教授会で共有することにより、学内構成員に詳細を説明している。さらに、学内教職員がアクセス可能なウェブページ上のドライブに関連資料を管理・保管しており、年間を通じて学内構成員がこれらの方針とその達成度を確認できるようになっている。
以上のことから、グローバル人材の育成に向けて教育研究活動を適切な環境で行うために、教育研究等環境の整備に関する方針を定め、適切に明示している。
② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
教育研究の目的を実現するために、大学設置基準等の法令上必要な面積を満たすキャンパス・校舎を有しており、日進キャンパスに加えて、2021 年 10 月から名
古屋駅近くに、主に学部３年次、４年次、大学院学生を対象にして、「名駅キャンパス（サテライト）」を開設している。日進キャンパスでは、外国語能力の向上を支援する施設・設備を備えており、名駅キャンパスでは、「ＩＣＴ及び情報発信のための高度なツールを介したコミュニケーション力、さらには、ビジネスと芸術性に対するアクティブな想像力や感性を研ぎ澄ます学びの空間」をコンセプトとして、教室のほかにさまざまな施設・設備を整備している。
施設・設備の安全・衛生の確保を図るために、施設設備の故障、事故の発生をいち早く感知するシステムとして中央監視装置を設置し、管理している。学内の安全、防火防災、衛生等は、学内構成員の生命・身体の安全及び学園財産の保全を目的に
25

名古屋外国語大学

学内規程を定め、保健管理センターやカウンセラーが常駐する学生相談室を設置している。
ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備については、
学生・教員へのＩＣＴを活用した授業支援を主にして教務課、「メディア情報・データ科学センター（ＭＩＤ Center）」で行っている。日進キャンパスでは、パソコ
ン教室を整備し、ハイフレックス授業にも対応するためにウェブカメラ、マイクス
ピーカー等を備えている。くわえて、一般教室にはハイフレックスでのオンライン授業が可能な教卓を整備した教室がある。情報セキュリティの確保については、学部、大学院での授業で行うとともに、「学生便覧」、大学のウェブページで周知を図っている。また、教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みとして、学生に対しては、全学部で、「情報リテラシー」を必修科目として１年次に開設し、２年次以降の学生も年に一度は学習するよう促し、大学生として必要な情報倫理について指導している。
教職員に対してはＦＤ・ＳＤ研修会にて周知を図っている。
これらのほか、建物入り口へのスロープの設置、エレベーターへの車椅子用ボタンの設置、大教室入り口への電動昇降機の取り付け、多目的トイレの設置等バリア
フリーの環境を整備し、学生生活の快適性に対しても配慮している。
以上のことから、教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備している。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書やその他の学術情報資料については、学生の学習及び教員の教育研究活動に必要な資料を整備することとし、資料の選定においては、各学部の特色やカリキ
ュラム等に則して行い、各教員や各学科選出の図書委員と協力して学術書の充実を図り、教育及び研究に必要な蔵書数・蔵書構成となるよう努めている。また、学科推薦図書として、当該分野の学習に適切な図書を学科が推薦する形で学習用図書の充実を図っている。学生からの資料の購入希望については、単にリクエストを受けるにとどまらず、レファレンス係が学生と対話するなかで最適な資料を紹介するなど、学生の学習に資するサービスを提供している。
学術情報へのアクセスに関する対応は、2021 年に全学生・教職員対象でＶＰＮ
接続サービスを開始し、自宅等学外でも大学内と同じ情報環境を設定することが可能となった。また、2021 年から学術情報検索ツールとしてディスカバリーサービスの運用を開始した。これにより、データベースを始めとする図書館が契約する
さまざまなデジタルコンテンツやオープンアクセス論文等の一括検索が可能となり、学術情報へのアクセス数が増えている。
図書館の職員は、全員が司書資格を有しており、そのほか、閲覧及び整理業務の26

名古屋外国語大学

一部とカウンター業務等を業者委託しているが、その委託スタッフのほとんども司書資格を有する。専任職員・業務委託スタッフには研修・講習会への参加を奨励
し、専門性・技術力の向上を図っている。
図書館の施設環境面では利用の促進を図るために、ハンディキャップのある全ての人が快適に利用できるようエレベーターやバリアフリートイレを設置し、各階に車椅子使用者が優先的に利用できる個人机を配置している。ネットワーク環
境については、全てのフロアに有線及び無線ＬＡＮを整備し、自ら学術情報の調査や学習ができる環境を提供するとともに、利用者用情報端末、ノートパソコン、データベース専用のパソコンとプリンターを備え便宜を図るなどにより必要な整備をしている。
以上のように、図書館、学術情報サービスを提供するため、適切に体制を整備しており、機能している。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に関する基本的な考え方として、学則及び大学院学則に定める教育研究上の目的において、「専門の学芸」「学術の理論及び応用」を示しており、これをもって研究のための考え方としている。
教員研究室は、１人室、あるいは数名で１室を確保し、ＴＡ等の人的支援体制、
ＩＣＴ環境を整備している。
教員の研究費に関しては、教員研究費、研究旅費、教員図書費以外に、専任教員の授業等の改善に関する取り組みや研究活動等に対して助成し、推進を図る目的
で、教育研究活動推進費の募集が毎年行われている。外部資金獲得のための支援については、全学の教員に対して公募情報に関するメールでの通知を行うとともに、大学のウェブページにも当該資料を掲載し、学内説明会を開催して教員（研究者）に公募情報を説明している。また、科学研究費の獲得に向けた支援として、これまで数多く採択された教員（研究者）から、申請書類の記載方法について、学内説明会で要点について説明を行うなどの取り組みを展開している。
教育研究活動を支援する体制としては、大学院学生によるＴＡ、学部学生によるスチューデント・アシスタント（以下「ＳＡ」という。
）の制度を設け、それぞれの規程に基づき、前者は授業補助、後者は事務補助にあたっている。オンライン授業への支援としては、ＦＤ研究会を毎年度実施するとともに、教務課等からの支援、ＳＡからの援助も行っている。なお、ＴＡの業務内容に応じて授業担当教員が個別に役割や心構えを説明しており、今後は大学院としてＴＡの役割を踏まえた研修を実施することが望まれる。
以上のように、教育研究活動を支援する環境や条件の整備、促進は適切に行われ
27

名古屋外国語大学ている。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
文部科学省による「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、「名古屋外国語大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を策定している。この規程は、他の関連規程とともに、文部科学省の参考・関連リンク及び研究者向け・管理者向けの動画とともに、全て大学のウェブページで公開している。
研究倫理を遵守するための具体的な取り組みとして、学長が公的研究費の適正運営・管理の基本方針を公表し、学内研究者と担当事務職員の研究倫理に対する意
識向上を図るための方針を明らかにし、研究担当副学長が、教授会を活用してコンプライアンス教育を実施し、不正行為の予防的観点から、行動規範の確認、機関内の責任体系、関係規程等の整備予定について説明会を実施している。その後、不正問題の重要性に鑑み、不正に対する意識の向上を図ることを目的とし、行動規範に基づいた公的研究費の使用について、全教員が学長に誓約書を提出することとしている。このほか、コンプライアンス関連の情報伝達として、科学研究費助成事業に係る研修会、同公募要領説明会、科学研究費補助金採択者への執行要領説明会を開催し、責任ある研究活動の推進のため不正を発生させる要因を調査・把握するとともに、不正防止に取り組んでいる。
研究倫理に関する学内審査は、「研究倫理審査手順書」に従って、「学長室会議」「公正研究委員会」で実施している。
以上のことから研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているといえる。
⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性について、学生へのアンケート調査結果や「メディア情報・データ科学センター（ＭＩＤ Center）」と教務課による点検・評価結果を踏まえて、「学長室会議」で審議を行い、その結果をもとに、関係部署で改善に取り組
み、教育研究等環境の質を保証することに努めている。
2020 年度当初に全学生を対象にして、機器の整備も含めたオンライン授業の受講環境について調査を行い、その結果を踏まえて、「学長室会議」で審議を行い、機器の貸与、学生からの質問等への対応、録画等でのオンライン授業の受講方法の指導、大学でのオンライン受講環境等の整備をしている。また、研究活動の支援については、新任教員研修会、科学研究費補助金執行要領説明会、科学研究費補助金
応募説明会、研究倫理・コンプライアンス教育を実施し、研究活動の支援とともに28名古屋外国語大学

研究倫理・コンプライアンス教育を実施し、参加者へのアンケート結果に基づき、受講者の理解度・希望を講話内容に反映することで改善を図っている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性については、アンケート等で点検・評価し、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいる。今後は、「学長室会議」等が内部質保証推進組織として更に機能し、定期的な点検・評価に基づき改善・向上に向けた取り組みを行っていくことが期待される。
９

社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「社会連携・社会貢献に関する方針」を定めており、「社会連携」「社会貢献」「地
域交流・国際交流」の３項目にわたって定めている。
「社会連携」については、「国
内外の組織との適切な連携体制を整備して、社会連携に積極的に取り組み、本学の教育・研究の向上を図るとともに、その成果及び知見を社会に還元する」をはじめ、大学間連携や高・大の接続及び企業・産業界・行政との連携を推進することを明記している。
「社会貢献」については、教育研究の成果を生かして、「地域社会の活性化、文化活動等の発展」等に貢献すること、グローバル社会の要請に応じた人材育成に寄与すること、更に現代的諸課題に関する公開講座によって社会還元すること等について記載がある。
「地域交流・国際交流」については、地方自治体や行政との連携・協力による地域交流への積極的な取り組み及び海外協定校との交流により国際社会へ発信することについても明記している。
さらに、中期計画「World Future Project 2023(ＷＦＰ2023)」において、「IV.
国内外の高等教育機関との連携及び地域社会への貢献」の項目を設け、社会貢献・社会連携について定めている。その内容として、「大学間連携の推進」「日進・長久
手市内所在大学による連携体制の構築」「高大連携の積極推進」「世界の『外国語大学』との連携強化」「アラムナイ事業の展開とステークホルダー等との連携強化による地域貢献」「英語教育及び多言語・多文化教育研究の成果の可視化」「リカレン
ト教育実施による社会貢献・地域連携」の７つの計画を示しており、それぞれについて具体的な計画を明記し、外国語大学としての目的を踏まえた適切な計画となっている。
こうした社会連携・社会貢献についての方針は、大学の教育研究成果を社会に還元する内容となっており、大学のウェブページ内の「内部質保証の方針」に掲載しており、適切に共有している。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明示している。
29

名古屋外国語大学② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
方針に示した「社会連携」にあたる取り組みとして、大学間連携及び高・大の接続の推進に積極的に取り組んでいる。大学間連携としては、地域の大学や専門分野を同じとする大学等と協定を締結して連携体制を構築している。ほかにも全国の外国語大学（７大学）で学長会議を開いて教育交流等を行い、全国７外大連携プログラムとして「通訳ボランティア育成セミナー」を 2015 年度から毎年開催している。近隣の「五大学共同図書環の連携事業」では、教養教育に関する共同蔵書を作り、教育学習情報の共有化ネットワークシステムを構築している。高等学校との連携については、県内大学とともに愛知県教育委員会と連携して、高校生向けに大学情報を提供するとともに、大学生による学習支援、高校生の大学講義体験等の事業にも参画している。更に高大連携事業として県内の高等学校と協定を結び、英語コ
ミュニケーションに関する授業等も実施している。また、産業界との連携について
は、航空業界への就業が顕著な傾向を示すという特徴から、2015 年に航空業界３社と包括的連携に関する基本協定書を締結している。
また、「社会貢献」にあたる取り組みとして、例えば日進市と連携協力して、留学生と保育園児の交流会や中学校第二外国語導入事業等の地域貢献をするとともに、地域の活性化等で、教育・文化活動への教員・学生派遣等に協力している。また、岐阜県中津川市や長野県南木曽町等と包括協定を締結し、観光客のサポート活
動、外国人観光客へのアンケート、まちづくりへの提言等の支援活動等、観光や地域創生に、外国語大学の特徴を生かした具体的な多彩な貢献をしている。さらに、世界の諸地域の文化や歴史等、外国語大学らしい内容の講演会を定期的に開催しそれを公開講座として一般市民にも広く開放して、教育研究活動の成果を地域社会に還元している。くわえて、愛知、岐阜、三重、静岡、長野の５つの県の中学・高等学校の現職英語教員を対象とした、コミュニケーション重視の実践的な指導
方法、指導能力の向上と英語能力のスキルアップを目的とした「英語教員ワークシ
ョップ」を開催しており、数多くの教員が受講している。参加者の感想からも現職
教員の英語指導力向上に大きく貢献するものとなっていることから、社会のニーズに合った有意義な事業であるといえる。
さらに「地域交流・国際交流」にあたる取り組みとして、新型コロナウイルス感染症拡大による中断はあったものの、多くの海外協定校と国際交流協定を締結して、留学、国際交流等を実施しているほか、留学生と地域住民が交流できる機会を積極的に設けるなど、外国語大学の強みと特徴を生かした社会への還元を適切に行っている。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針及び中期計画に沿って、学外
30名古屋外国語大学

機関、地域社会等との連携に積極的に取り組み、外国語大学の資源を生かして、知識、技術を社会に還元して社会的要請に適切に応える取り組みを行っている。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、中期計画である「World
Future Project 2023(ＷＦＰ2023)」の達成度評価を指標として、毎年度、大学全体と各部署で行い、最終的には学長が総合評価を実施し、「学長室会議」「大学評議会」で達成度や総合評価の発表後、教授会で報告をしている。
点検・評価に基づく改善・向上の取り組みとして、2018 年度に多文化共生時代の地域創生に寄与する研究教育の活動拠点として設置した「グローバル共生社会研究所」があげられているものの、当該研究所の創設は大学 30 周年構想の一環であり、点検・評価の結果とはいえない。ただし、創設の目的として、地域社会と密接に連携した研究教育を通じ、地域が直面する諸問題の解決を図り、地域の発展に貢献することとしており、「World Future Project 2023(ＷＦＰ2023)」にも「グローバル共生社会研究所事業の活性化と発信力強化」が盛り込まれて、地域連携の強化を目指していることから、今後は「グローバル共生社会研究所」が点検・評価結果に基づく改善・向上に貢献することが期待される。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について、中期計画の達成度を指標に点検・評価を行うとしている。今後は、方針や中期計画に基づいて、グローバ
ル共生社会研究所をはじめとする社会連携・社会貢献に関わる各部署において点検・評価し、改善・向上に取り組むことが望まれる。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の中・長期計画に関して、Society5.0 時代の到来を視野に入れ、高等教育の５つの領域における改革を骨子とする「World Future Project 2023(ＷＦＰ2023)」を策定し、アクションプランとして、これを実行するとともに、具体的に養成する「世界人材(World Human Resources)」育成の目的のもと、「国際化推進ヴィジョン 2023（World Future Project for ＮＵＦＳ）」として５年間(2019 年度～2023 年度まで)の計画を策定し、公表している。また、中・長期の計画を達成、実現するため「大学運営の方針」に、「運営体制」「法人との連携」「事務組織」「事
業計画・報告」「財務」の各項目を明示している。
31

名古屋外国語大学

法人の中・長期計画では、財務・人事・施設に関する現状と課題及び中期的対応、設置する学校それぞれの教学面状況等についての運営方針を定めている。
学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知にあたり、法人の中期計画は、学内専用の規程管理システムにおいて、教職員に周知するとともに、教員には教授会等、事務職員については部課長会議、課別打ち合わせ等を通じて説明を行い、周知を図っている。
以上のことから、大学の建学の精神、大学の将来を見据えた中・長期の計画等「World Future Project 2023(ＷＦＰ2023)」を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を「国際化推進ヴィジョン 2023（World Future Project
for ＮＵＦＳ）」に明示し、学内構成員に周知している。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選任方法は、「学校法人中西学園組織規程」内の「名古屋外国語大学学長選考規程」によって選任し、理事会の議を経て、理事長が任命する手続により選任している。権限については、学則で定めている。
大学の意思決定は最終的に学長が行うものの、事前に意見を教授会、研究科会議「大学評議会」で聴取する一方で、学籍異動、教育課程等の教学事項については、学部の教務委員会で審議し、必要であれば「学部運営委員会」で調整のうえ、各教授会で審議決定することとなっている。また、大学院に関しても、教学事項に関しては研究科会議が審議機関として役割を果たしている。研究科会議に諮る前に「大学院運営会議」で調整することとなっている。
災害対策を含む危機管理対策として、「危機管理規程」を定めるとともに、「危機管理委員会」を設置し、必要な措置を講ずるとともに、災害発生時には、災害対策本部を設け、具体的な対応を実施することとしている。また､学生・教職員全員に「防災・減災お役立ちガイド」(通称ナマズン)を配付すると同時に、講義室等に避難経路図を提示している。海外危機管理対策として、海外留学や海外研修などに赴く学生のために、危機管理会社の専門家を招いて年２回危機管理セミナーを実施している。新型コロナウイルス感染症拡大への対策として、2020 年３月末、対策本部を設置し、教学面、施設面等を含めた大学運営への影響の大きさを想定し、その対策を講じている。
以上のことから、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しており、それに基づいた適切な大学運営を行っていると判断できる。

32

名古屋外国語大学③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、法人の所掌となっており、法人として「学校法人中西学園
経理規程」及び「学校法人中西学園経理規程細則」を定め、理事会で承認した中期計画の達成目標に対する進捗状況を踏まえて、単年度の予算編成方針をもとに単年度事業計画書を策定し、目的別予算の編成を行っている。
法人全体で予備費を有し、当初予測が不可能で緊急に予算を必要とするものについては、補正予算申請を受け付け十分検討のうえ、柔軟に対応している。また、予算編成の手順・日程及び執行ルールを明確にし、システムにおいて執行額の超過を制限するなどして適切に行っている。
以上のことから、予算執行のプロセスの明確性及び透明性について確保していると判断できる。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、法人事務局と同法人内に設置する大学も含め、法人が採用・昇任昇格・人事異動を所掌している。人事考課制度、職能資格制度、職能給賃金制度の３つの柱からなる人事制度を導入し、事務系職員に統一的に適用し、職員一人一人の業績や能力を公正に評価し、その結果を処遇や昇格、昇任、能力開発等に反映するとともに、活力ある職場の基盤づくりに資することができる制度を構築している。
事務組織を取り巻く状況は、新たな課題を含め、複雑困難化、高度化、多様化しており、組織編制の見直し、職員の職務能力の向上、業務自体の見直し等に毎年取り組んでいる。具体的には、学生課とキャリアサポートセンターを統合し、学生支援センターを創設し、学生窓口を同一のフロアに集約すると同時に、教務課及び庶務課を同一フロアに隣接して配備し、ワンストップサービスが可能となるよう事
務組織を整備した。また、科学研究費補助金の申請や執行の業務に的確に対応する
ため、科学研究費補助金・学術情報担当課長や就職に関する科目、講座等の運営体
制を強化のために学生支援センターキャリアサポートセンターにキャリア教育・
資格支援担当課長を置き、職員体制の整備を行っている。
さらに、事務組織の再編にあわせて、大学全体の事務機能の向上を図るため、毎週金曜日の午後に課長階級を主な構成員とする事務連絡会議を開催し、重要情報の組織横断的共有、業務の連携体制の構築を図っている。
教員と職員の連携関係については、教員の各担当副学長と事務職員である関連する部署の部長との教職協働体制を構築している。また、各種委員会においても事務を担当する事務部署を定めており、それぞれ委員会に属する教員と事務職員が連携して委員会の運営にあたっている。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その33

名古屋外国語大学

他大学運営に必要な事務組織を設けており、その事務組織は適切に機能していると判断できる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務機能の強化のためには、職員一人一人の職務能力の向上と積極的な職務意識が不可欠であるため、ビジネスマナー、英会話研修等のスタッフ・ディベロップ
メント（以下「ＳＤ」という。
）を実施している。ほかにも、教職員に向けたＳＤとして、大学におけるハラスメント事例及び対応の研修やメンタルヘルスケア研修等を行っている。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じている。

⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価は、「ガバナンス・コード」、中期計画を点検・評価し、その結果を法人のウェブページに掲載し、広く公開している。
改善・向上に資する取り組みとして、2024 年度に入学定員を見直したことがあげられる。法人における中期計画の点検・評価を踏まえ、「学長室会議」で更に分析し、2024 年度の定員削減が決定し、改編改組、教育課程の再編等の検討については引き続き行っていくとしている。
監査については、「監事監査規程」に基づく監事による監査、監査法人による財務監査に加え、「学校法人中西学園内部監査規程」に基づく内部監査を定期的に実施している。内部監査は、理事長直属の内部監査室を設け、業務監査、財務監査、
公的研究費等を含む法人の業務活動を対象に監査を実施している。年に２回開催する監事会に監査法人及び内部監査室が陪席し、監査計画及び経過報告を受けるとともに、積極的に検討事項について意見交換することで、監事、監査法人及び内部監査室の三者が相互に連携をとりつつ、適切な指導・助言・提言の共有に努めている。
以上のことから、監査については、法令等に従った監査に加え、内部監査を適切なプロセスで実施している。しかし、大学運営の適切性の点検・評価については、実際には「学長室会議」にて行っているものの、定期的に実施しているとはいえな
いため、内部質保証を推進する「学長室会議」を中心に大学運営に関係する各部署と連携をとりながら実施していくよう、改善が望まれる。

34

名古屋外国語大学

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2020 年に５年から 10 年程度を計画期間とする「中期計画（始期令和２年度、期間５年間～10 年間）」を策定し、同計画の補完資料として、2020 年度から５年間の事業活動収支計算書に基づく「中期予算書」を作成している。また、同計画において、財務についての現状と課題、中期的対応として、収入増加のため学生生徒等納付金を見直すこと、支出抑制のため管理経費の抑制策を検討することとしており、管理経費を削減するために、予算編成時に予算項目ごとにシーリングをかけている。なお、中・長期の財務に関する目標として、「予算編成における重要方針」に
法人全体の事業活動収支差額比率の目標値を示している。また、この目標値を達成するべく、予算編成部門から提出した事業計画についての個別ヒアリング等を実施している。
以上のことから、数値目標を策定したうえで中・長期の財政計画を適切に作成しているといえる。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに、人件費比率が低くなっており、法人全体の事業活動収支差
額はプラスを維持している。一方で、大学部門では、2021 年度から３年を目途にサテライトキャンパスを臨時的に開設したことに係る経費が増加したことにより、「文他複数学部を設置する大学」の平均と比べ、大学部門で事業活動収支差額比率が低くなっている。
また、貸借対照表関係比率についても良好な状態で推移しており、借入金もなく、「要積立額に対する金融資産の充足率」も安定して高い水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金の獲得に向けて、これまでに多数採択された経験を持つ教員による申請書類の作成方法に関する説明会の開催のほか、最新情報の提供、研究機関における担当者間の勉強会や情報交換等、科学研究費補助金の獲得の推進に向けて取り組んでいる。一方で、科学研究費補助金の新規採択件数及び獲得金額は減少傾向にあるため、今後の増加に向けた更なる取り組みが期
待される。
以上
35

名古屋外国語大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１ 理念・目的

２ 内部質保証

資料の名称
学校法人中西学園の概要
学校法人中西学園ウェブサイト（建学の精神）
学校法人中西学園ウェブサイト（寄附行為）
名古屋外国語大学ウェブサイト（名古屋外国語大学学則）
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内＞理念とあゆみ＞教育理念）
2022 年度 学生便覧（巻頭／学長挨拶「本学の使命と教育理念」）
GUIDE BOOK 2022（巻頭／学長挨拶｢新時代の『世界人材』を育成｣）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学部・大学院＞外国語学部）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学部・大学院＞現代国際学部）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学部・大学院＞世界共生学部）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学部・大学院＞世界教養学部）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学部・大学院＞コミュニケーション研究科）
2022 大学院ガイドブック(大学院学則)
名古屋外国語大学ウェブサイト（学部・大学院＞大学院国際コミュニケーション研究科＞博士前期課程）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学部・大学院＞大学院国際コミュニケーション研究科＞博士後期課程）
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内＞中期計画等 “WFP”）
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内＞中期計画等 国際化推進ヴィジョン 2023）
名古屋外国語大学ウェブサイト
（【評価用】N-WFP★評価項目入力用★2022 年度末 N）（【評価用】国際化推進ヴィジョン★評価項目入力用★2022 年度末 N）
名古屋外国語大学ウェブサイト（内部質保証の方針）
名古屋外国語大学ウェブサイト（名古屋外国語大学内部質保証体制図・PDCA サイクル図）
名古屋外国語大学ウェブサイト（内部質保証の取り組み）
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内＞ポリシー）
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内＞ポリシー＞博士課程（前期・後期））
名古屋外国語大学ウェブサイト（2015（平成 27）年度 名古屋外国語大学自己点検・評価報告書）
名古屋外国語大学ウェブサイト（名古屋外国語大学に対する大学評価(認証評価)結果）
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内＞情報公開＞外部評価）
名古屋外国語大学学長室会議規程
名古屋外国語大学大学評議会規程
名古屋外国語大学教学マネジメント会議規程
名古屋外国語大学将来戦略会議設置要綱
名古屋外国語大学教学マネジメント推進室規程
名古屋外国語大学自己点検・評価委員会規程
名古屋外国語大学 IR 推進本部規程
３つの方針を策定するための全学としての基本的な考え方
名古屋外国語大学 ３つの方針の制定・改正に係る議事録（抄録）名古屋外国語大学アセスメント・ポリシー
名古屋外国語大学学長室会議 議事録（内部質保証関係 事例）
名古屋外国語大学 内部質保証による改善結果と内部質保証プロセス（事例）部館科長会議での部局報告（事例）
教学マネジメント会議等での部局報告（事例）
教学マネジメント推進室の内部質保証の取組結果（事例）i教育改革推進室での内部質保証の取組結果(事例)
教育改革推進室報告書 （追加）
世界共生学部設立準備室打合せ （追加）
第１回世界共生学部設立準備委員会議事録 （追加）
改善報告書と検討結果
大学院（博士前期課程・博士後期課程）改編と内部質保証の取り組み
名古屋外国語大学 アセスメント・ポリシーの審議経過と周知方法
授業評価結果の分析とプログラムレベルの内部質保証の取り組み「学修成果の可視化」(IR 合同研修会資料)
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内＞情報公開＞授業評価＞大学授業評価アンケート結果）
名古屋外国語大学ウェブサイト（世界共生学部＞設置計画履行状況等調査結果(令和 2 年 5 月 1 日
現在)）
名古屋外国語大学ウェブサイト（世界教養学部＞設置計画履行状況等調査結果（令和元年 5 月 1 日
現在））
令和３年度提出名古屋外国語大学世界教養学部国際日本学科【届出】設置計画履行状況報告書（追加）
令和４年度提出名古屋外国語大学世界教養学部国際日本学科【届出】設置計画履行状況報告書（追加）
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内＞情報公開＞基本情報＞大学情報公開データ）
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内＞情報公開＞ガバナンス・コード）
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内＞教員紹介）
シラバスの公開
教職課程の紹介名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内＞情報公開＞大学評価（認証評価） ＞2016(平成 28)年
度大学評価（認証評価）結果）
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内＞情報公開＞財務・経営＞学校法人中西学園財務諸表）
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内＞情報公開＞財務・経営＞学校法人中西学園事業報告書）
名古屋外国語大学ウェブサイト（留学・国際交流）
名古屋外国語大学 2022 年度 会議・委員会名簿
名古屋外国語大学教授会規程
３ 教育研究組織

名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内＞大学概要）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学部・大学院＞教養教育推進センター）
名古屋外国語大学ウェブサイト （図書館・付属機関＞ワールドリベラルアーツセンター）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学部・大学院＞言語教育開発センター）
名古屋外国語大学ウェブサイト（留学・国際交流＞国際教育連携推進機構）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学部・大学院＞国際日本語教育インスティテュート（留学生別科））
名古屋外国語大学ウェブサイト（メディア情報・データ科学センター）
名古屋外国語大学ウェブサイト（外大の気になる特色＞エアラインドリカムプラン）
名古屋外国語大学ウェブサイト（図書館・附属機関＞グローバル共生社会研究所
名古屋外国語大学ウェブサイト（学部・大学院 ＞教職センター（教職課程））
名古屋外国語大学ウェブサイト（図書館・附属機関＞名古屋外国語大学出版会）
名古屋外国語大学教職課程委員会規程
名古屋外国語大学国際教育連携推進機構の設置に関する審議経過名古屋外国語大学国際日本語教育インスティテュートへの名称変更に関する審議経過名古屋外国語大学ウェブサイト（名古屋外国語大学グローバル共生社会研究所

４ 教育課程・学習成果

3 つの方針（外国語学部・英米語学科・フランス語学科・中国語学科）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学部・大学院＞外国語学部＞ポリシー）
3 つの方針（現代国際学部・現代英語学科・グローバルビジネス学科・国際教養学科）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学部・大学院 V 現代国際学部＞ポリシー ）3 つの方針（世界共生学部・世界共生学科）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学部・大学院＞世界共生学部＞ポリシー ）3 つの方針（世界教養学部・世界教養学科・国際日本学科）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学部・大学院＞世界教養学部＞ポリシー）ii

3 つの方針（博士前期課程・博士後期課程）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学部・大学院＞大学院・国際コミュニケーション研究科＞ポリシ
ー・修了要件 ）履修要項（外国語学部）卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針 資料 4-6 ｐp.1516
履修要項（現代国際学部）卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針 資料 4-7 ｐ
p.15-16
履修要項（世界共生学部）卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針 資料 4-8 ｐ
p.11-12
履修要項（世界教養学部）卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針 資料 4-9 ｐ
p.11-122022 大学院ガイドブック（学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針）
カリキュラムマップ（ツリー）（全学部・学科）
カリキュラムマップ（大学院）入学前オリエンテーション
新入生オリエンテーション
名古屋外国語大学オープンカレッジ
年度毎の開講科目・単位等の変更と審議経過
成績優秀者、教職履修者、キャリアデザイン科目履修者の在籍学生数に対する割合
オンライン授業を受講する際の困難点の改善
シラバスの記載内容
021 年度シラバス作成日程について（シラバスチェック）シラバス改訂と受講生への周知
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（学部での事例）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学習支援 外大の気になる特色「パワーアップチュートリアル」、「現代国際学特殊講義」等）
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（研究科での事例）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学習支援 外大の気になる特色 大学院
英語・英語教育コース（TESOL）プログラム）
コロナ禍での学生の主体的な参加を促すオンライン授業の取り組み
コロナ禍での学生の主体的な参加を促す授業の取り組み
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内 情報公開 授業評価 大学授業評価アンケート結果「２．学生の授業改善アンケート調査結果に対する教員アンケート結果）
学年ごとの履修ガイダンスの実施について
メディア情報・データ科学センターによる機器の使用と情報倫理の指導
名古屋外国語大学 イントラサイト MID センター オンライン授業における情報倫理について（注意喚起）
コロナ禍でのオンライン授業の実施と運営及び受講環境の整備
名古屋外国語大学ウェブサイト（ホーム メディア情報・データ科学センター メディア情報基盤部門）
オンライン授業の実施状況と課題の調査結果及び課題の適正化の取り組み
１授業当たりの学生数
内部質保証組織での「学生による授業評価結果」の報告と情報共有
内部質保証組織での成績評価の厳正・公平性に向けた対応
試験規程
卒業論文に関する規則
検定試験による単位認定に関する内規教授会での単位認定の議事録
学生懲戒手続規程 試験不正行為者処分手続要領
オンライン授業での公正・公平な試験の実施に向けた FD 研修会
2022 年度 1 期のオンライン授業の授業回と試験の公平性の確保
卒業要件単位数：名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内 学則）
卒業要件単位数（「履修要項」）資料 4-6 pp.33-35、資料 4-7 pp.38-40、資料 4-8 p.29、資料 4-9
pp.27-28）
修了要件単位数：名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内 名古屋外国語大学大学院学則）
修了要件単位数 (「2022 大学院ガイドブック」pp.47-48)
学位論文審査基準（「2022 大学院ガイドブック」p.55）

iii

卒業認定に関する教授会議事録
名古屋外国語大学学位規則(「2022 大学院ガイドブック」pp.53-55)
ディプロマ・サプリメント（例）
学習状況調査
卒業時満足度調査
外国語能力等の外部試験受検結果
留学・研修結果の報告
就業状況・就業力に関するアンケート
５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員組織

入学者選抜募集要項
入試ガイド
大学院学生募集要項
名古屋外国語大学ウェブサイト（学部・大学院 大学院 国際コミュニケーション研究科
報（博士前期課程・後期課程）
募集要項概要博士前期課程学部修士 5 年プログラム
大学院学内推薦入学説明会のご案内
名古屋外国語大学ウェブサイト（学生生活 奨学金制度）
名古屋外国語大学入学試験委員会規程
名古屋外国語大学入学試験委員会議事録
名古屋外国語大学学力検査委員会規程
監督者要領、面接要領
大学院入学試験委員会規程
大学院学力検査委員会規程
大学院入学試験委員会議事録
大学院運営会議議事録
研究科会議議事録
入学者選抜要項
大学院入試実施要項「学生の受け入れ方針」の点検・評価と改善（学部・大学院）
学長室会議 学部改編・入学者選抜制度の点検・評価
入試の適切性についての点検・評価と改善
入試委員会 募集要項
学部教授会 募集要項
選抜方法の適切性について学科等での検討結果（学部 毎年度）
学長室会議審議 入学定員増（2019 年度）に係る審議経過(事例)
特別選抜Ⅲの設置と審議結果
大学院改編後の入試制度についての審議結果
名古屋外国語大学大学院長期履修学生規程（「2022 大学院ガイドブック」pp.67-68）
名古屋外国語大学入学試験委員会規程
名古屋外国語大学アドミッション・オフィス規程
2022 年度組織図
名古屋外国語大学ウェブサイト（教員組織の編制方針について）
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内 教員紹介）
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内 情報公開 基本情報
2022 年度 名古屋外国語大学の情報公開 2.教員組織及び専任教員数）
名古屋外国語大学教員選考の審査基準
名古屋外国語大学大学院研究科会議規程
専任教員の週当たりの授業担当時間数
名古屋外国語大学言語教育開発センター外国語担当専任講師採用規程
名古屋外国語大学外国語担当専任講師に関する規程
名古屋外国語大学教養教育推進センター規程
名古屋外国語大学言語教育開発センター運営委員会規程
名古屋外国語大学教員選考に関する規程
名古屋外国語大学教員選考に関する申合せ事項
名古屋外国語大学助教採用基準

iv

入試情

名古屋外国語大学助手採用基準
採用・昇任人事の審議プロセス
名古屋外国語大学言語教育開発センター教員選考規程
名古屋外国語大学昇任候補者の基準（ポイント制）
採用・昇任人事の審議プロセス
名古屋外国語大学 FD 委員会内規
学部 FD 講演会・研修会一覧
大学院 FD 講演会一覧 2016 年度～2022 年度
個人調書（様式）
教育研究活動推進助成事業（学長裁量経費による応募型プロジェクト）2017 年度の世界共生学部の採用人事・教員配置
2019 年度世界教養学部設置の教員配置、
2019 年度の外国語学部の教育課程の改編に伴う教員配置
2020 年度の大学院改編に伴う教員配置
７ 学生支援名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内 学生支援 学生支援の方針）
名古屋外国語大学国際教育連携推進機構規程
名古屋外国語大学国際交流委員会内規名古屋外国語大学ウェブサイト（留学・国際交流 国際交流部）
メディア情報・データ科学センター運営委員会規程
名古屋外国語大学ウェブサイト（名古屋外国語大学言語教育開発センター 学部共通英語基幹プログラム）
名古屋外国語大学ウェブサイト（名古屋外国語大学言語教育開発センター 複言語プログラム）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学部・大学院 教職センター（教職課程）情報公開 教員養成の状況について）名古屋外国語大学ウェブサイト（学生生活 学生生活サポート 学生支援センター）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学生生活 学生生活サポート 保健管理センター）
中西学園中央図書館管理規程
中西学園中央図書館利用規程・中西学園中央図書館運営委員会規程
名古屋外国語大学学生厚生委員会内規名古屋外国語大学・名古屋学芸大学 衛生委員会内規名古屋外国語大学ウェブサイト（就職・キャリアサポートセンター）
名古屋外国語大学キャリア教育開発委員会内規
留学ハンドブック名古屋外国語大学ウェブサイト（外大の気になる特色 パワーアップチュートリアル）
入学前オリエンテーション資料（例）名古屋外国語大学ウェブサイト（創立 30 周年記念イベント）
名古屋外国語大学ウェブサイト（名古屋外国語大学オープンカレッジ）
名古屋外国語大学ウェブサイト（WlacTALK Forum）
名古屋外国語大学ウェブサイト（第 23 回英語スピーチコンテスト開催のお知らせ）
名古屋外国語大学ウェブサイト（中国語学科 スピーチコンテスト）
名古屋外国語大学ウェブサイト（11 月 26 日第 16 回学生通訳コンテストを開催
名古屋外国語大学 アクティビティ指針等の策定
オンライン授業での学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保等）
オンライン受講の申請
名古屋外国語大学ウェブサイト（留学・国際交流 関連プログラム 外国人留学生支援支援プログ
ラム バディ・プログラム Buddy Program）
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内 学生支援 障がい学生の支援指針）
成績不振学生への対応 学科会議での確認とクラスアドバイザーからの指導
3 回欠席した学生へのクラスアドバイザーからの通知文書 文書のサンプル
時間割へのクラスアドバイザーのオフィスアワーの情報表示 時間割（氏名・場所・曜日・時間）
休学者・退学者等の状況把握（学生異動）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学生生活 奨学金制度 高等教育の修学支援制度）
名古屋外国語大学ウェブサイト（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急学生総合支援策について）名古屋外国語大学ウェブサイト（施設紹介＞レ・アール（学園ホール）＞保健管理センター）v

名古屋外国語大学ウェブサイト（保健管理センター 学生相談室）
相談内容ごとの相談件数とのべ件数の年度別推移
学生相談室利用割合
学生相談室案内「名古屋外国語大学ハラスメント防止等に関する規程」等資料
ハラスメント防止委員会（2022 年度第 1 回）資料
第 18 回合同教授会議事録（2022 年 11 月 15 日）報告事項等[全学部]8+B231「ハラスメント防止委員会報告」
名古屋外国語大学ウェブサイト（学生生活 保健室 セクシュアルハラスメント防止への取組み
相談窓口 防止ガイドライン）
名古屋外国語大学ウェブサイト（保健室利用案内）
保健室利用者数と利用率（全学生数に対する利用者数の割合）
保健室 健康相談日（本学ウェブサイトで公表）（例：2023 年 2 月）
保健室スタッフ不在時の傷病者対応
日進キャンパス 案内図 AED 設置場所、車椅子設置場所（2022 年度 学生便覧 p.76）、名駅キャンパス（サテライト）案内図 AED 設置場所、救護室（「2022 年度学生便覧」p.91）
名古屋外国語大学ウェブサイト（保健管理センター案内図【AED 設置位置】日進キャンパス、名駅
キャンパス）
名古屋外国語大学ウェブサイト（「CAMPUS HEALTH」（ニュースレター）)名古屋外国語大学ウェブサイト（学生生活 学生生活サポート 保健管理センター 保健室定期健康診断）
定期健康診断受検率と有所見率
キャリアデザインプログラム
名古屋外国語大学ウェブサイト（就職・キャリア支援 在学生のみなさまへ）
名古屋外大のキャリアサポート（GUIDE BOOK 2022 名古屋外国語大学 p.33）
名古屋外国語大学ウェブサイト（就職状況等（年度別・学科別就職割合））
教授会 報告事項 キャリア教育開発委員会
名古屋外国語大学大学院ティーチング・シスタント実施要項（「2022 大学院ガイドブック」p.78）
ティーチング・アシスタントの業務に関する申合せ（「2022 大学院ガイドブック」p.78）
T.A.制度の運用実績(大学院)
名古屋外国語大学ウェブサイト（学生生活 クラブ・サークル活動）
クラブ代表者会細則(学生会・課外活動諸規程)
2021 年度事業報告及び決算報告について
名古屋外国語大学課外活動部室使用要項(学生会・課外活動諸規程)
名古屋外国語大学学生表彰規程
学長室会議審議事項（意見箱による意見の把握と掲示）
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内 各種アンケート
卒業時満足度アンケート、就業状況アンケート、就業力等に関するアンケート
学生からの授業についての要望の聴取
留学語学基準・成績基準について審議経過
８ 教育研究等環境

名古屋外国語大学ウェブサイト（教育研究等環境に関する方針）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学生生活 キャンパスマップ）
名古屋外国語大学ウェブサイト（キャンパスマップ 施設紹介）
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内 施設紹介 教材作成スタジオ）
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内 施設紹介 スポーツ施設）
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内 施設紹介）
インターナショナルハウス
名古屋外国語大学ウェブサイト（メディア情報・データ科学センター
メディア情報基盤部門 パソコン教室・AV 教室 自習室の整備）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学習支援 インターネット環境
利用時のマナー）
保健管理センター運営規程
名古屋外国語大学ウェブサイト（中西学園日進キャンパス図：バリアフリー対応）
名古屋外国語大学ウェブサイト（名古屋外国語大学・名古屋学芸大学図書館）vi

名古屋外国語大学ウェブサイト（施設紹介 コミュニケーションプラザ）
名古屋外国語大学ウェブサイト（メディア情報・データ科学センター
利用時間 ）
名古屋外国語大学ウェブサイト（学習支援 自習スペース LTC）
2020 年度 FD/SD 研修会「SNS に関する諸問題」（案内）2020 年度 FD/SD 研修会「SNS に関する諸問題」（資料）
図書館調査用統計等
DB,EJ,雑誌等 契約状況一覧 2022
文部科学省 令和 4 年度学術情報基盤実態調査 回答【中央図書館】
中央図書館総面積（R3 年度日進 C 校舎面積一覧）
開館時間一覧
郵送図書貸出、郵送文献
名古屋外国語大学研究費等支出取扱要項
2022 年度「教育・研究推進経費」募集要綱
名古屋外国語大学教育研究活動推進助成要綱
科研費説明会 2019 年度学内研修会・説明会 「科研費獲得にむけた勉強会及び公募要領等説明会」2019 年 9 月 25 日 16:40～17:40 第３会議室
教員研究室整備状況
名古屋外国語大学ティーチング・アシスタント実施要項(「2022 大学院ガイドブック」 p.78)
ティーチング・アシスタントの業務に関する申合せ
ティーチング・アシスタント実施計画について（研究科会議事録）
スチューデント・アシスタント実施要項
S.A.年度別実人数
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内 情報公開 公的研究費等の運営・管理体制）
誓約書
誓約書・研究倫理教育受講確認表
名古屋外国語大学ウェブサイト（公的研究費の使用に関するルール等の相談窓口（庶務課）及び不正な使用等の通報窓口（学外弁護士事務所））「コンプライアンス教育・啓発活動の実施計画」と懇話会
学校法人中西学園コンプライアンス規程
研究倫理審査手順
学位論文に係る調査計画等の倫理性審査に関する規程(「2022 大学院ガイドブック」pp.66-67)
９ 社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献に関する方針
東京外国語大学との教育・研究等交流協定書
名古屋外国語大学学生国内留学規程
名古屋外国語大学受験生サイト（東京外国語大学への国内留学）
全国外大連合ウェブサイト（全国外大連合憲章）
神田外国語大学ウェブサイト（第 10 回全国外大連携プログラム 通訳ボランティア育成セミナーを
オンラインで開催しました ～2015 年から延べ 2,500
名以上が受講～愛知学長懇話会 ウェブサイト
中西学園ウェブサイト（名古屋外国語大学・名古屋学芸大学図書館＞五大学共同図書環）五大学図書環東京オリンピック・パラリンピック調整部ウェブサイト（東京 2020 オリンピック・パラリンピッ
ク協議大会 大学連携報告書）
なごや環境大学ウェブサイト
名古屋外国語大学ウェブサイト（図書館・附属機関 ワールドリベラルアーツセンター 2021 年度
イベント ランチタイム・ピアノコンサートを開催しました）
あいちの学校連携ネット
NUFS 名古屋外国語大学 受験生サイト TOPIC 更なるグローバル人材の育成に向けて、航空 3 社と連携協定
教育総合サイト中日進学ナビ（西川流四世家元と名古屋外大が協定 伝統文化理解へ協力（2018 年
12 月 5 日 中日新聞朝刊 17 面より））愛知県ウェブサイト（県と大学等が連携した取組状況（平成 29 年度実績））vii

長久手市ウェブサイト（令和元年度大学連携事業活動報告一覧）
名古屋外国語大学ウェブサイト 大学案内 地域交流・公開講座 日進市との連携協力に関する協定名古屋外国語大学世界共生学部地域創生科目公式ホームページ（NEWS）
教育総合サイト 中日進学ナビ（観光振興 学生とタッグ 名外大と三重・菰野町が協定：中日新
聞 2014 年 8 月 27 日）
愛知県教育委員会サイト 愛知県教育委員会と名古屋外国語大学との包括協定の締結について（愛知県教育委員会 2023 年 3 月 23 日）
名古屋外国語大学ウェブサイト（図書館・附属機関 ワールドリベラルアーツセンター 名古屋外国語大学オープンカレッジ 2023 年度春期募集要項）
名古屋外国語大学ウェブサイト（英語教員ワークショップ NUFS Workshop）
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内 地域交流・公開講座 近隣住民の方への図書館開放）
名古屋外国語大学 留学生と地域住民との文化交流会 大学連携事業
活動報告シート
名古屋外国語大学ウェブサイト（留学・国際交流 協定大学紹介）
名古屋外国語大学ウェブサイト（留学・国際交流 留学プログラム紹介）
名古屋外国語大学ウェブサイト（留学・国際交流 国際交流実績）
WFP2023 および国際化推進ヴィジﾖン 2023（改訂版）について
第 335 回大学評議会（2022 年 3 月 7 日開催） 資料 4名古屋外国語大学グローバル共生社会研究所ウェブサイト
名古屋外国語大学グローバル共生社会研究所の活動
第 358 回学長室会議（20230105）定例４ SDGS シンポジウム
10 大学運営・財務（１）大学運営

中期計画
事業報告書
大学運営の方針名古屋外国語大学学長選考規程
法人の定める定員定数配置基準及び学校法人中西学園組織規程
名古屋外国語大学副学長選考規程
名古屋外国語大学学則の一部改正案 新旧対照表 大学評議会資料 第 258 回大学評議会（2015 年
3 月 9 日開催）審議事項 2 議事録
名古屋外国語大学部館科長等選考規程
名古屋外国語大学教育改革推進室規程
名古屋外国語大学教授会規程の一部改正案 大学評議会資料
経理規程
経理規程細則中西学園内部監査規程
名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案内 財務・経営 財務諸表）
人事制度概要説明書
SD 講習会一覧
ガバナンス・コード
コンプライアンス規程
ハラスメントの防止等に関する規程
防災・減災お役立ちガイド(通称ナマズン)
アクティビティ指針
個人番号及び特定個人情報取扱規程
公益通報に関する規程
情報セキュリティ基本方針に関する規程
情報セキュリティポリシー対策基準
情報セキュリティ委員会規程
情報公開規程一般事業主行動計画
学校法人中西学園一般職員の任用に関する規程

10 大学運営・財務（２）財務

中期予算書（2020～2024）
第 2 号基本金計画表
2023 年度予算に係る事業計画の作成及び予算申請のお願い(一式)viii予算編成ガイドライン
財務分析資料
予算編成の考え方
中部圏の主要学校法人の財務比率
2022 監事会資料
定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）
学校法人中西学園資金運用委員会運営規則
学校法人中西学園資金運用規程
日進市との連携協力に関する協定
2016～2021 年度独立監査人の監査報告書
５ヵ年連続財務計算書類（様式７－１）
その他

ＣＡＰ制限の解除について（2016.1.29）
学生の履修登録状況（過去３年間）
２０２２年度監査法人監査報告書
２０２２年度監事監査報告書
２０２２年度計算書類ix

名古屋外国語大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

１ 理念・目的

資料の名称
参考資料（世界共生学部 設置案）
教学マネジメント推進室報告（2021 年８月 30 日学長室会議）

２ 内部質保証

名古屋外国語大学アセスメント・ポリシー
第 22 回合同教授会議事録
名古屋外国語大学ウェブサイト（名古屋外国語大学内部質保証体制図・PDCA サイクル図）
名古屋外国語大学ウェブサイト（名古屋外国語大学学則）
名古屋外国語大学大学評議会規程
名古屋外国語大学学長室会議規程
名古屋外国語大学教学マネジメント会議規程
名古屋外国語大学自己点検・評価委員会規程
FD 研修の PDCA サイクル
臨時教学マネジメント会議・臨時大学評議会次第
第 14 回合同教授会議事録案（2022 年 6 月）
FD 研修開催記録
大学基準協会の評価基準に基づく点検・評価
第 43 回自己点検・評価委員会議事録
2-⑤2022 年度教育改革構想部門カリチーム年度末報告書
2-⑤2022 年度教育改革構想部門改革総合支援チーム年度末報告書
2-⑤2022 年度教学 IR・タスクフォース年度末報告
2-⑤2022 年度教学マネジメント部門 FD 企画推進チーム 年度末報告

３ 教育研究組織

教養教育推進センター
名古屋外国語大学新学部の創設について
第 117 回学長室会議議事録
第 86 回学長室会議議事録
第 87 回学長室会議議事録
第 173 回学長室会議議事録
第 176 回学長室会議議事録
学部改編案
入学定員充足率 推移
入学定員案
第 1 回教育改革構想会議開催通知
第 1 回教育改革構想会議議事録
組織図 第 1 回教育改革構想会議教育改革推進室
新学部の名称について
第 65 回学長室会議議事録
将来戦略会議 改革構想 資料
第 4 回教育改革構想会議 議事次第
教育改革推進室 2015 年度末報告
組織図 教育改革構想会議等 資料
規程 教育改革推進室規程 新旧対照表

４ 教育課程・学習成果

Notes on the administration of the PUT program04 Sept 2023
コロナ禍での学生の主体的な参加を促す授業の取り組み：名古屋外国語大学ウェブサイト（大学案
内＞情報公開＞授業評価＞大学授業評価アンケート結果＞２．学生の授業改善アンケート調査結果
に対する教員アンケート結果）
2022 大学院ガイドブック（大学院学則）
成績評価
2022 年度第二回構想発表・中間発表会予稿集目次
2021 年度 4 月入学学生 学修計画書提出一覧
修士論文評価基準
卒業時調査

x教学マネジメント推進室報告（2022 年 12 月 5 日教学マネジメント会議）
教学マネジメント推進室報告（2023 年 2 月 27 日教学マネジメント会議）
大学院（博士前期課程・博士後期課程）改編と内部質保証の取り組み
学長室懇談会 備忘録
博士後期課程入学者数
博士前期課程 科目別受講者数
５ 学生の受け入れ

名古屋外国語大学 過去３年間（2020 年度～2022 年度）第２志望、第３志望の学科や専攻に合格し、入学した学生数
入学前オリエンテーション実施のお知らせ
入学者の追跡調査等による選抜方法の妥当性の検証（フランス語学科）
国際ビジネス学科追跡資料分析結果
入学者の追跡調査等による選抜方法の妥当性の検証
17 第 3 回入試委員会記録
17 第 10 回入試委員会記録
18 第 1 回入試委員会記録
19 第 3 回入試委員会記録
19 第 12 回入試委員会記録
19 第 13 回入試委員会記録
20 第 1 回入試委員会記録

６ 教員・教員組織

教員組織の編制方針
教員組織の編成方針（ＰＵＴ）
大学院 FD 講演会一覧
名古屋外国語大学教員定数基準（令和５年度）
教員組織の点検・評価

７ 学生支援クラスアドバイザーの学生支援（学科別）

８ 教育研究等環境

教学マネジメント推進室報告（2021 年 7 月 12 日学長室会議）
自己点検・評価報告書
2022 大学院ガイドブック（大学院学則）
2023 年度 1 期 TA 実施計画一覧
TA 実施計画：第 196 回研究科会議オンライン会議議事録
TA 業務実績報告書（23 年 1 期）
メディア情報・データ科学センター運営委員会要望書
大学全体の ICT 推進にかかる提案書
B-NUFSMID センター報告
ハイフレックスオンライン相談会 Q＆A 報告
MID センター報告 20210405
MID センター報告 20211108
名駅キャンパス WiFi 環境テスト報告
FD WEEK チラシ

９ 社会連携・社会貢献

愛商との高大連携 2022 年度取り組み事項
高大連携 2023 年度七夕まつり 書道会
ワークショップ参加者まとめ
名古屋外国語大学グローバル共生社会研究所

10 大学運営・財務（１）大学運営

海外派遣危機管理セミナー実施実績
名古屋外国語大学教職員向け海外危機管理セミナー配布資料
学校法人中西学園及び名古屋外国語大学ＳＤ推進規程
学校法人中西学園常任理事会議事録（2019.3.23）
ＳＤ講習会一覧（新任教員研修・ビジネスマナー研修）

10 大学運営・財務

中期計画資料（財務昼比率推移）xi

（２）財務2023 年度予算に係る事業計画の作成及び予算申請のお願い(一式)
予算編成ガイドライン
予算編成の考え方
定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）
財務委員会規程
財務委員会資料・議事録
中期計画
広報予算枠の考え方
2023 年度予算ガイドライン
名古屋外国語大学 2021 年度 VS2022 年度 決算額比較

その他

令和 4（2022）年度教職課程自己点検評価報告書
2022 年度「数理・データサイエンス教育プログラム」に係る自己点検評価の結果●資料 2-22 教学マネジメント会議等での部局報告(言語教育開発センター他)
WFP 中期計画の点検評価
学部長懇談会★学部総合点検 2023
教学マネジメント推進室① 2021 年度 WFP 推進部門 作業報告
教学マネジメント推進室② 2022 年度 WEP 推進部門 作業報告
評議会資料 230308★AMPO N-WFP 部門関係
学長挨拶 PP 資料 最終版
外国語学部点検評価資料① FD 研修資料_①「自立」した学習者の育成―英米語学科リーディング
チームの取り組み（英米リーディングチーム）
外国語学部点検評価資料② リーディング・チーム運営組織に関する資料
現代国際学部点検評価資料① 第２２０回現代国際学部運営委員会議事録
世界共生学部点検評価資料① 自己点検評価書作成の依頼（2021.1.4）
世界共生学部点検評価資料② 自己点検 報告(本文)
世界共生学部点検評価資料③ 自己点検（要旨）
世界共生学部点検評価資料④ 第３０３回 学長室会議議事録
世界教養学部点検評価資料① 【届出】設置に係る設置計画履行状況報告書（国際日本学科）令和
4 年 5 月 1 日現在
世界教養学部点検評価資料② 【届出】設置に係る設置計画履行状況報告書（世界教養学科）令和
4 年 5 月 1 日現在
PUT 資料① 2023 PUT tutor schedule（20230920）
PUT 資料② 将来戦略会議議事録
IR 資料① p.77 留学基準検討資料（例）（20171126）
IR 資料②-1 4 章及び p.15 大学院改編資料（20181209）
IR 資料②-2 4 章及び p.15 及び 4 章 大学院改編資料（例 博士後期課程案）（20181216）
IR 資料③ 5 章 出学者数分析資料（例 入試方法の適正化と留年規程の影響）(20190630)
IR 資料④ p.13 非常勤講師定年案（検討資料例）（20180829）
IR 資料⑤ 7 章 JASSO 奨学金給付（短期研修等対象）の成績評価基準の変更への対応案（20190325）
IR 資料⑥ 4 章及び p.15 学修成果の可視化(20211014)
IR 資料⑦ 4 章 ディプロマ・サプリメント (例)(20211014)
IR 資料⑧ 参考資料 名古屋外国語大学・名古屋学芸大学合同ＩＲ研修会での説明 (20211014)
IR 資料⑨ 参考資料 IR の役割と実践事例 (20211014）xii

名古屋外国語大学提出資料一覧（意見申立）

２ 内部質保証

資料の名称
表 大学評議会・学長室会議での「議題」、教学マネジメント会議での「議事」一覧（2022 年度以降）
内部質保証システムの適切性についての点検・評価とその改善・向上に向けた取り組み
大学基準協会の評価基準に基づく自己点検・評価票

xiii