荒尾市・長洲町新学校給食センター基本構想及び基本計画の策定
並びにＰＦＩ導入可能性調査業務
仕様書
第１章 総則１

業務名
荒尾市・長洲町新学校給食センター基本構想及び基本計画並びにＰＦＩ導入可能性調査
業務
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業務目的
荒尾市学校給食センターは、開設後４７年が経過し老朽化が進む中、衛生水準の確保が困難となり、調理全般にかかるスペースが狭いことで作業効率の低下を招いているなど、施設全体の抜本的な整備が最優先課題となっている。
本業務は、荒尾市・長洲町新学校給食センターの整備を効率的・効果的に推進するため、事業内容の検討・整理を行い、民間の資金や改修・運営ノウハウを活用する手法の導入可能性を調査し、新たな学校給食センターの構想について検討を行うことを目的とする。
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計画施設概要（１）建設予定地（２）敷地面積

荒尾市増永１９００－１、１９００－２の一部
約７，６００㎡（現給食センター施設の敷地面積約４，８００㎡、建築面積１，４００㎡を含む）（３）給食数
約５，８００食（荒尾市４，４００食、長洲町１，２００食、荒尾支援学校２００食）（４）供用開始
令和４年（２０２２年）９月（予定）４

委託期間
契約締結の日から令和２年１月３１日まで

５ 業務着手に係る提出書類
本業務の受託者（以下、「受託者」という。）は契約締結後速やかに以下の書類を受託者に提出し、承認を受けなければならない。また、これらの変更についても同様とする。
（１）業務実施計画書（２）業務着手届（３）工程表（４）管理技術者等届出書（経歴書添付）（５）その他委託者が指示する書類
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配置技術者
管理技術者や照査技術者等は、受託者が提出した、本業務の公募型プロポーザルの参加表明書に記述した配置予定技術者でなければならない。
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工程管理報告本業務実施期間中、受託者は業務の進捗状況を委託者に随時報告するものとする。

８ 著作権等（１）受託者は、著作権法に基づく権利処理が必要なものを使用する際は、適宜その処理を行うこと。
（２）本業務委託にかかる成果物の著作権は、納入時に市に帰属するものとする。
（３）受託者は、著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利を当該著作物の引渡し時に無償で譲渡するものとする。
９疑義
本仕様書に定めない事項及び疑義が生じた場合は、委託者及び受託者が協議のうえ定めるものとする。
第２章
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業務内容基本検討（１）計画地の状況把握
事業計画に係る都市計画法や建築基準法などの法的条件やインフラの整備状況、周辺環境の状況等を把握し、事業実施に当たっての制約条件を抽出し整理する。
（２）学校給食センターの整備・運営内容の検討①導入機能・規模・運営内容の検討
昨今の学校給食を取り巻く情勢や現状の学校給食センターの運営状況等を踏まえ、新施設に必要となる導入機能・規模・運営内容を検討する。
新施設では、高い衛生基準で安心安全な学校給食の提供を行うため、学校給食衛生管理基準に対応した施設とする。
また、食物アレルギー等の対応については、基準食調理エリアとは別の専用調理室を配置し、食物アレルギー等の対応のために必要な設備が整った施設とする。
その他、施設に求められる機能として調理機能（給食数、献立数、施設ライン、喫食までの時間等）、施設機能（環境負荷低減機能、新エネルギーの導入、施設や設備の長寿命化対策、災害時の対応等）、食育機能、情報発信機能、地産地消の推進についての整理を行う。
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②配置計画・建築計画
敷地内における、調理場（建屋）や駐車場等の配置を検討し、新設調理場の平面図、調理機器配置図等に関する計画を行う。また、学校給食への異物混入等が無いよう現施設を稼働しながら、隣接して新施設を建設する際の粉塵等の課題及び新施設に移行後、現施設を解体する際の粉塵等の課題を整理し、工期短縮のための解決方策及び整備スケジュールを検討する。
③概算事業費の試算「①導入機能・規模・運営内容の検討」「②配置計画及び建築計画」の検討結果を踏まえ、従来型の整備手法（公設公営又は公設民営）で実施した場合の設計費・建築費及び附帯設備費・維持管理費運営費などの荒尾市及び長洲町の財産負担額を試算する。特に設備の熱源方式については電気、ガス、油等、様々な方式によるイニシャルコスト及びランニングコストの比較検討を行う。また、現給食センター施設のアスベスト調査を行い、解体費用の概算費用を試算する。
④ 整備・運営スケジュールの検討「②配置計画及び建築計画」の検討結果を踏まえ、従来型の整備手法（公設公営又は公設民営）で実施した場合の施設整備・運営スケジュールを検討する。
（３）新学校給食センター共同整備連絡調整会議、給食センター運営委員会等の運営支援
荒尾市及び長洲町が共同で設置する新学校給食センター共同整備連絡調整会議（以下、「調整会議」という。）及び給食センター運営委員会等に提示する基本構想・基本計画の資料作成を支援し、議事録作成を行う。なお、調整会議等は３回程度、給食センター運営委員会は荒尾市、長洲町それぞれ１回程度を予定している。
（４）パブリックコメント実施支援
基本構想素案に関するパブリックコメントを実施する際の資料を作成し、意見のとりまとめ及び意見反映の検討を行う。なお、パブリックコメントは荒尾市、長洲町の両市町で実施するものとする。
（５）基本構想・基本計画（案）の作成
前項までの検討結果を整理し、基本構想・基本計画（案）を作成する。なお、基本構
想・基本計画（案）の作成は１０月末を予定している。

１１ ＰＦＩ導入可能性調査（１）事業手法の整理
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官民連携手法を含む地方公共団体における学校給食センターの整備・運営手法の動向について把握し、導入可能性のある事業手法の比較検討を行う。
（２）事業スキームの検討①事業範囲・事業期間の検討
導入可能性のある各事業手法における事業範囲及び事業期間を検討する。
②事業方式の検討
従来型（直営）事業方式及び民間資金を活用して事業を実施する方式（ＰＦＩ方式：ＢＯＴ、ＢＴＯ他）等により実施する場合の事業範囲、事業期間、官民の役割分担及びリスク管理等について検討・比較を行い、本事業に適した事業方式の検討を行う。また、従来型の事業においては、多様な発注契約方式（ＤＢ、ＤＢＯ、ＥＣＩ方式他）についても同様に検討を行う。
③資金調達の検討
交付金や地方債の適用など、学校給食センターの整備・運営に係る荒尾市及び長洲町の資金調達手法を検討する。
④事業スケジュールの検討
導入可能性のある各事業手法における施設整備・運営スケジュールを検討する。
（３）ＶＦＭの確認
従来型と導入可能性のある官民連携手法とのコスト比較分析（定量的な分析）と給食
サービスの質の分析（定性的な分析）を行い、ＶＦＭ確保の可能性を検討する。
（４）民間企業の事業参入可能性調査
本事業を官民連携手法で行う場合の民間事業者等の事業参入の可能性についての条件（採算性や収益性）を分析し、民間事業者等の参入可能性を把握する。
（５）総合評価（１）から（４）までの検討・調査の結果を踏まえ、本事業を官民連携事業として実施することの適合性・実現性を評価し、その結果、効果があると認められる場合、事業の実施に当たっての課題について整理する。なお、総合評価は令和元年１２月下旬を予定している。
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運営形態及び費用負担割合の検討支援
荒尾市と長洲町の広域連携に伴う運営形態の検討及び費用負担割合（建設費、運営費等）の検討を行うための調整会議等に提示する資料の作成を支援し、議事録作成を行う。
なお調整会議等の開催は３回程度を予定している。
※調整会議等は第２章１０（３）の３回と合計で６回程度を予定している。

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第３章

成果品

１３ 本業務の成果品は、次のとおりとする。
（１）報告書（Ａ４版、縦型、横書き、左綴じ、無線綴じ製本）
基本計画・基本構想１００部 ＰＦＩ導入可能性調査 １０部（２）報告書【概要版】（Ａ３版、横型、横書き、簡易製本）
基本計画・基本構想１００部 ＰＦＩ導入可能性調査 １０部（３）上記成果品の電子データ

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