事
１業報

告会議の開催(1) 第１回理事会＜書面審議＞

開催日

平成 22 年 4 月 14 日

出席者

理事 10 名議① 監事の補欠選任

事(2) 第２回理事会
開催日

平成 22 年 6 月 22 日会

静岡市「静岡県市町村センター」

場

出席者

理事 10 名（うち書面表決書の提出 5 名）、監事 2 名

議① 理事の補欠選任

事② 平成 21 年度貸借対照表期首残高の修正③ 平成 21 年度事業報告並びに一般会計及び基金特別会計決算④ 市町村交付金交付規程の一部改正⑤ 市町職員広域研修事業の本協会への移管⑥ 公益法人制度改革にかかる基本方針(3) 第３回理事会
開催日

平成 23 年 2 月 1 日会

静岡市「ホテルアソシア静岡」場

出席者

理事 10 名（うち委任状 1 名）、監事 2 名

議① 企画委員会報告書

事② 平成 22 年度一般会計及び基金特別会計収支補正予算③ 平成 23 年度事業計画並びに一般会計及び基金特別会計収支予算④ 財団法人静岡県市町村振興協会の最初の評議員の選任方法⑤ 公益法人制度改革にかかる基本方針

２

財政支援事業(1) 基金貸付事業
市町等が起債して行う災害対策事業及び公共施設整備事業に対し、静岡県知事の起債同意又は起債許可の範囲内で直接貸付をした。
ア

貸付団体

16 団体（11 市、3 町、2 一部事務組合）

イ

貸 付 額

3,343,500 千円

ウ

貸付期日

平成 23 年 3 月 24 日

エ

貸付条件

12 年（2 年据置 10 年半年賦償還）、年利 0.6％
15 年（3 年据置 12 年半年賦償還）、年利 0.8％

(2) 市町交付金交付事業
市町交付金（オータムジャンボ交付金）は、総額 398,756,256 円を平成 23 年 1
月 20 日に交付決定し、同年 2 月 28 日に市町に交付した。
３市町村振興事業(1) 調査研究事業
ア

市町村行政調査研究事業①

市町村職員研修検討事業
3 市 3 町、財団法人静岡総合研究機構、静岡県自治行政課、県市長会及び県町村会の職員 10 人で研究会を設置した。
平成 22 年 8 月 12 日及び 10 月 18 日の計 2 回、研究会を開催し、新たな行政需要に対応できる職員研修のあり方や平成 23 年度研修計画について検討した。

②

地方分権調査事業
平成 22 年 11 月、政府が「地域主権戦略大綱」を発表したことを受け、地域主権の推進に対して、県・市町の共通理解を深めることを目的に、冊子「地域主権戦略大綱」を市町等へ 700 部配布した。

③

地方公営企業等経営改善支援事業
厳しい経営状況にある市町の第 3 セクターの経営改善を支援するため、
平成 23 年 2 月 10 日、総務省地方公営企業等経営アドバイザーを講師に招き、静岡市において研修会を実施した。
（参加者 75 名）

(2) 市町村職員人材育成事業①

市町村職員委託研修等助成事業
静岡県市長会と静岡県町村会が静岡県に委託し、財団法人静岡総合研究機構が実施する市町村職員研修（受講者：717 人）の委託料並びに静岡県町村会が行う市町職員広域研修事業（受講者：580 人）の開催経費を助成した。

②

市町村・県人事交流職員研修事業
交流職員が交流研修の意義について認識を深め、交流の効果について議論し、派遣実績をより一層高めるため、平成 23 年 1 月 26 日、静岡市で県副知事等出席のもと合同研修会を開催し、約 100 人の交流職員が出席した。

③

市町村議会議員研修助成事業
市町村合併の進展を機に、市議会議長会と町村議会議長会が共同で平成 22
年 8 月 18 日に市町議会議員の全員を対象に、静岡市で開催した研修会（受講者数：約 780 人）の経費を助成した。

④

市町村職員中央研修所派遣助成事業
多様化する住民ニーズに即した市町村行政が推進されるよう市町職員の能力向上を図るため、全国市町村研修財団が運営する市町村職員中央研修所に派遣する職員の研修経費を助成した。
（助成対象受講者：25 市町等 102 人）⑤

国際文化研修所派遣助成事業
国際化の進展に伴い増加する外国人居住者に対応する行政ニーズの多様化に対応するため、全国市町村研修財団が運営する全国市町村国際文化研修所に派遣する職員の研修経費を助成した。
（助成対象受講者：18 市町等 39 人）⑥

自治大学校派遣助成事業
市町における幹部職員となりうる人材の養成を図るため、総務省が設置する自治大学校に派遣した職員の研修経費を助成した。
（助成対象受講者：9 市 12 人）⑦

全国建設研修センター派遣助成事業
土木・建築等の技術革新が進む中において、市町の技術職員の資質の向上を図るため、全国建設研修センターに派遣する職員の研修経費を助成した。
（助成対象受講者：13 市町 39 人）⑧

市町村広域合同研修助成事業
近隣の複数市町等が合同で職員の資質向上とともに、相互啓発による意識改革、相互連携を図ることを目的に、職員の研修事業を行う市町等に対し、研修経費の一部を助成した。
（開催数：55 講座）(3) 地域振興事業①

ふじのくに地域創造会議等開催事業
平成 22 年 7 月 16 日に「ふじのくに地域創造会議」を、平成 23 年 1 月 17 日に「ふじのくに地域創造セミナー」をそれぞれ静岡市で開催し、市町長及び知事をはじめとする県幹部職員等が出席した。

②「市町しずおか」等発行事業
市町の行財政の概要を収録した「市町しずおか」を 1,600 部、別冊を 350 部
発行し、市町等関係機関に配布した。
また、次の行財政関係資料を作成し、各市町に配布した。

③○ 普通地方交付税調査表

90 部○ 地方交付税調査表記載要領

90 部○ 地方交付税検査要領

130 部○ 普通交付税等の改正点及び注意点

79 部○ 地方債説明会資料

160 部○ 市町財政担当課長会議資料

200 部

ラジオ情報番組提供事業
県内市町の行政施策行事及び催事等を、ラジオを通じて、広く県民に情報提供した。
○ 「ふるさとふれあいトピックス」
毎週月〜金○ 「シズオカ

午前 10 時 40 分から 5 分間

イースト＆ウエスト」

毎週月〜木

静岡放送
年 260 回

静岡エフエム放送

午前 9 時 50 分から 55 分までの 50 秒間

年 153 回

④

新聞情報広告提供事業
県内市町の行政施策行事及び催事等を、静岡新聞（朝刊・全県カラー版）を通じて、広く県民に情報提供した。

⑤

○ 掲載日

毎月 1 日（1 月のみ 4 日）

○ 掲載回数

1 市町あたり年 3 回

地域づくりアドバイザー派遣支援事業
個性的で魅力ある地域づくりを進めるため、地域づくりアドバイザーを招聘
し講演会等を開催した市町（3 市 3 名）に対し、静岡県と共同で報償費等の経費の一部を助成した。

⑥

地域振興セミナー開催事業
県内各地域の抱える地域課題等の解決の一助となることを目的に開催する、セミナー、シンポジウム、講習会等の事業を実施する市町等に対し、50 万円を限度に事業経費の全部又は一部を助成した。

⑦

市町名

事業内容

袋井市

地域環境の保全活動を推進するための講演会

磐田市

市民活動推進のための講習会

三島市

地域で児童虐待などから子どもを守る活動の講演会

コミュニティ・フォーラム開催支援事業
平成 23 年 2 月 17 日に、静岡県コミュニティづくり推進協議会が「取り戻そう、人と人とのつながりを」をテーマに菊川市で開催した事業に対し、経費の一部を助成した。（参加者：350 人）⑧

ふるさと情報プラザ助成事業
県内市町の情報発信の拠点として財団法人地域活性化センターが東京都千代田区有楽町電気ビル内に設置している「ふるさと情報プラザ：静岡県コーナー」のパンフレットラック使用料の市町分を負担した。
なお、この「ふるさと情報プラザ」は、平成 22 年度をもって閉鎖された。

⑨

静岡県市町対抗駅伝競走大会助成事業
県内各市町相互のさらなる交流促進と地域振興を図り、県民意識の高揚、県民スポーツの振興を図ると同時に、国体選手の強化、本県長距離選手の発掘、育成、強化を目的として静岡県市町村対抗駅伝競走大会を実施した静岡県市町村対抗駅伝競走大会実行委員会に対し、事業費の一部を助成し、協会杯を授与した。（平成 22 年 12 月 6 日開催、全 35 市町参加）⑩

電子申請共同運営助成事業
住民からの申請がインターネットを通じて行えるよう、静岡県電子自治体推進協議会に参加して事業を実施する 28 市町に対し、運営経費の 30％を助成した。

⑪

交流・定住促進助成事業
平成 21 年の富士山静岡空港の開港を契機に地域間交流の推進による交流人口の拡大、又は主として都市部からの定住人口の拡大により地域活性化等を図るための事業を行う市町に対し、100 万円を限度に事業経費の全部又は一部を助成した。
また、移住・交流施策の推進を支援する移住交流推進機構（ＪＯＩＮ）に全市町一括加入し、その年会費を負担した。
市町名
富士宮市
島田市

⑫

事業内容
稲子地区定住推進事業
伊久美二俣地区の古民家を活用した都市部団塊世代等との交流促進事業

掛川市

姉妹都市子どもミュージカル交流事業

伊豆市

伊豆市地域資源活用交流・定住促進事業

南伊豆町

みなみいず暮らし現地セミナー事業

小山町

小山町マリッジコミッション事業

吉田町

富士山静岡空港を活用した交流促進事業

公共事業ユニバーサルデザイン化助成事業
高齢者、外国人、障がい者、妊婦など誰もが自己決定により、快適に生活できる社会を構築するため、ハード及びソフト整備を実施する市町に対し、100万円を限度に所要経費の一部又は全部を助成した。

市町名

⑬

事業内容

三島市

市庁舎中央町別館 1 階トイレユニバーサルデザイン化事業

富士宮市

富士宮市立病院中庭ユニバーサルデザイン化事業

島田市

島田市ユニバーサルデザイン化事業

富士市

富士市公共施設ユニバーサルデザイン化事業

焼津市

焼津文化会館楽屋入口昇降機設置事業

藤枝市

藤枝市庁舎ユニバーサルデザイン化事業

御殿場市

御殿場市温泉会館身障者トイレ改修事業

袋井市

袋井市庁舎他バリアフリー対応事業

下田市

外ヶ丘交流拠点施設ユニバーサルデザイン化推進事業

湖西市

湖西市立図書館ユニバーサルデザイン化改修事業

御前崎市

御前崎市民会館スロープ設置事業

伊豆の国市

伊豆の国市公共施設ユニバーサルデザイン化推進事業

西伊豆町

西伊豆町ホームページリニューアル事業

函南町

函南町保健福祉センターユニバーサルデザイン化事業

清水町

庁舎他思いやり駐車区画設置事業

小山町

小山町学校施設ユニバーサルデザイン化事業

森町

森町公共事業ユニバーサルデザイン化事業

2010 年中国上海万国博覧会出展助成事業
平成 22 年 5 月から中国上海で開催された「2010 年中国上海万国博覧会」の日本産業館に静岡県が出展し、8 月に「静岡ウイーク」として静岡県のＰＲステージを設置したことから、市町における中国からのインバウンドの拡大や国際交流の推進を目的にステージ出展等した市町等に対し、1 市町あたり 300 万円を上限に出展経費の一部又は全部を助成した。
（助成対象：17 市町・広域団体）⑭軽自動車税システム改修費助成事業
市町村税の 1 つである軽自動車税の申告書取りまとめ事務について、平成 22年 4 月から静岡県町村会から静岡県地方税滞納整理機構へ事務が移管されたことに伴い、平成 22 年 10 月から申告書の電子データ化が行われため、市町の軽自動車税管理システムの改修が必要となった。そのため、市町の税務事務の円滑な執行を支援するため、申告書の電子データ化に対応する軽自動車税システ
ムの改修を行った市町に対し、250 万円を上限に事業経費の一部又は全部を助成した。
⑮（助成対象：26 市町）

消防広域化協議会運営費助成事業
市町村における消防力の強化等を目的に、平成 24 年度末までに求められている消防救急の広域化を協議するための協議会等に対し、その協議の円滑な推進を支援するため、事業経費の 2/3 を助成した。
（助成対象団体：3 地域）(4) 市町連携強化推進事業①

市町フレンドシップ推進事業（調査研究等事業）
ア

広域調査研究事業
市町等が実施した広域的な課題についての調査・研究に関する次の 3 事業に対し助成した。
実施主体

イ

事業内容

伊東市

景観形成指針策定調査事業

島田市

家族と地域の時間づくり推進事業

静岡県地域活性化協議会

静岡県型過疎対策推進研究会事業

広域イベント・広報事業
広域での地域活性化を推進するためイベント、シンポジウム及び広報を行った次の 3 事業に対し助成した。
実施主体

事業内容

静岡県東部地域コンベンショ

静岡県東部地域コンベンションビューロー推進

ンビューロー

事業

伊豆東海岸国際観光モデル地

伊豆認知度アップ誘客促進事業

区整備推進協議会
静岡県地域活性化協議会

過疎地域と都市部との共生及び交流促進を目指した広報イベント事業

ウ

広域職員ネットワーク事業
広域行政又は地域づくりの推進のため複数市町の職員が共同で調査・研究を行った次の 14 グループに対し助成した。
実施グループ

事業内容

志太地域観光資源活用検討会

志太地域観光資源活用可能性調査事業

静岡県東部地域観光キャンペー

富士山静岡空港利活用による東部地域観光キャン

ン研究グループ

ペーン推進事業

合併新市地域活性化検討会

合併新市地域活性化検討事業

静岡県熱海伊東地方税務研究会

地方税務へのＩＴ技術導入等に関する調査研究事

市町村税研究グループ

業

個人住民税対策協議会

個人住民税対策協議会調査研究事業

伊豆半島 6 市 6 町首長会議ジオパーク分科会洞爺湖･有珠山勉強会
空港周辺市町空港共生協議会
伊豆半島 6 市 6 町首長会議ジオパーク分科会島原ジオパーク勉
強会
東名新ＩＣ周辺土地利用検討会
静岡県東部地域産業観光研究グ
ループ
駿豆地区広域行政連絡会
富士山静岡空港を活用した広報戦略検討会
島田市・焼津市観光資源活用検討会
静岡県東部地域ニュツーリズム
研究グループ

伊豆半島 6 市 6 町首長会議ｼﾞｵﾊﾟｰｸ分科会洞爺湖･有珠山ジオパーク研究事業
空港を利用した地域振興事業研究及び空港ガーデ
ンシティ構想検討事業
伊豆半島 6 市 6 町首長会議ジオパーク分科会島原ジオパーク研究事業
東名新ＩＣ周辺土地利用調査事業
富士山静岡空港利活用による産業観光調査事業

定住自立圏構想調査研究事業

広報戦略に関する調査研究事業

島田市･焼津市観光資源活用可能性調査事業

富士山静岡空港利活用によるジオツアー調査事業

(5) コミュニティ活動助成事業
地域コミュニティ活動の拠点となる集会所の整備を行った市町に対し、事業費の一部を助成した。
市町名

地区名

三島市

若松町富士市

中丸丘区

富士市

吹上町内会

富士市

千鳥町区

磐田市

匂坂上原

御前崎市

新野西町内会(6) 広報事業
ア

市町村振興宝くじ広報事業
市町村振興宝くじの売り上げ増進を図るため、次の広報活動を行った。
○

鉄道車内吊等広告
ＪＲ東海（東海道本線、御殿場線及び身延線）、遠州鉄道、静岡鉄道及び伊豆箱根鉄道○

路線バス車内広告
遠州鉄道、しずてつジャストライン、富士急静岡バス、富士急シティバ
ス、沼津登山東海バス、伊豆箱根バス○

ラジオによる広告宣伝
浜松エフエム、シティエフエム静岡、エフエム三島函南、エフエムしみず、エフエム伊東、エフエム沼津、エフエム熱海湯河原、富士コミュニ
ティエフエム、エフエム島田
静岡放送、静岡エフエム放送（協会提供番組内で実施）○

新聞広告掲載静岡新聞、中日ショッパー、静岡リビング○

雑誌広告掲載（サマーのみ）
コミュニティ静岡 7 月号（静岡県コミュニティづくり推進協議会）○

街頭キャンペーンの実施
ＪＲ静岡駅周辺、ＪＲ浜松駅周辺○

インターネット広告

ヤフージャパン、アットエス（静岡新聞）、静岡第一テレビ
イ

静岡県市町村振興協会ホームページ維持管理事業
協会の目的及び事業内容等を、市町村職員をはじめ一般県民にも広く理解してもらう媒体として、本協会のホームページの維持管理を行った。

４企画委員会の開催
市町村振興に関する協会事業の充実と円滑な推進を図るため、3 市 3 町の副市町長及び県職員 1 名からなる委員会と、5 市 5 町の課長級職員 10 人、県市長会・県町村会職員 1 人及び県職員 1 人からなる部会を設置し、委員会を 2 回及び部会を 4 回開催して、平成 23 年度の市町村振興事業について検討した。
この結果は、「平成 22 年度企画委員会検討結果報告書」として取りまとめ、平成23 年 1 月 18 日に理事長あて報告した。

平成22年度 市町交付金（オータムジャンボ）配分一覧表（単位：円）

市町名

金額

市町名金額

沼津市

26,414,697

東伊豆町

4,605,454

熱海市

7,126,546

河津町

3,941,025

三島市

14,005,060

南伊豆町

4,105,631

富士宮市

19,004,602

松崎町

3,921,761

伊東市

10,151,334

西伊豆町

7,278,430

島田市

19,298,046

函南町

6,894,257

富士市

30,800,199

清水町

6,231,765

磐田市

32,233,029

長泉町

6,885,833

焼津市

20,130,219

小山町

5,216,725

掛川市

20,822,979

吉田町

5,910,976

藤枝市

20,018,190

川根本町

7,144,421

御殿場市

11,461,891

森町

5,100,048

袋井市

14,309,931

下田市

5,708,510

裾野市

8,274,918

湖西市

12,180,021

伊豆市

14,212,526

御殿場市

9,062,015

菊川市

10,873,627

伊豆の国市

14,253,635

牧之原市

11,177,955
市

計

331,519,930

町

計

67,236,326

合計

398,756,256

平成22年度長期貸付金貸付額一覧表（単位：千円）（平成23年3月24日 執行）

事業名
団 体 名

学校･福祉施設等整備事業
消防防災施設整備事業

貸付額

その他

一般単独事業
消防防災

防災対策事業 施設整備事業

備

防災対策事業（特に推進）12,800

防災対策事業（その他）

3,600
12

熱海市

三島市

54,800 一般単独・国際観光文化都市整備

3年据置15年

1,800

社会福祉施設整備事業

3年据置15年

22,400

一般補助・まちづくり交付金

3年据置15年

280,500 学校教育施設等整備（大規模改修）

3年据置15年

36,600 一般単独・庁舎

3年据置15年

9,000 一般単独・その他（産業経済施設）

3年据置15年

18,700 一般単独・その他（レクスポ施設）

3年据置15年

400 一般単独・その他（レクスポ施設）

3年据置15年

5,500 一般単独・その他（レクスポ施設）

3年据置15年

171,400 一般単独・その他（その他）3年据置15年

防災対策事業（特に推進）2年据置12年

一般補助・消防防災事業（防災・震災対策）

2年据置12年

施設整備事業（一般財源化分）

2年据置12年

一般単独・消防防災施設（その他）2年据置12年

522,100

223,000
41,700

伊東市

9,500

防災対策事業（特に推進）2年据置12年

22,000

防災対策事業（その他）2年据置12年

126,500

防災対策事業（特に推進）3年据置15年

13,400

防災対策事業（その他）2年据置12年

3,100

防災対策事業（自然災害防止）

2年据置12年

施設整備事業（一般財源化分）

3年据置15年

43,300

施設整備事業（一般財源化分）

3年据置15年

23,400一般廃棄物処理（し尿処理施設）

3年据置15年

20,500 一般単独・その他（その他）3年据置15年

23,100 一般単独・その他（その他）3年据置15年

一般廃棄物処理（ごみ処理施設）

3年据置15年

31,500156,5005

富士市494,100

65,300

6

磐田市
下田市

4,100

8

裾野市

127,7009

湖西市

12,100

11

12
13

伊豆市

伊豆の国市

函南町
清水町

3年据置15年

一般補助・土木施設

3年据置15年

79,800

一般補助・まちづくり交付金

3年据置15年

一般廃棄物処理（ごみ処理施設）

2年据置12年

4,100

127,700 一般単独・庁舎

2年据置12年

一般補助・消防防災施設（防災・震災対策）

3年据置15年

43,500

防災対策事業（自然災害防止）

3年据置15年

10,300

防災対策事業（その他）3年据置15年

12,10053,800758,900

199,600

76,700 地域活性化事業（循環型社会）

2年据置12年

7,100

学校教育施設等整備事業（大規模改修）

3年据置15年

675,100

学校教育施設等整備事業（大規模改修）

3年据置15年

199,600

施設整備事業（一般財源化分）

2年据置12年

250,000

一般補助・まちづくり交付金

2年据置12年

256,000

14

森町

43,60015

御殿場市小山町
広域行政組合28,20016

東遠地区聖苑組合

計

19,000 一般単独・その他（その他）
217,400
297,200

7

10

3年据置15年

126,600

32,1004

3年据置15年

3年据置15年

6,500
富士宮市

償還期間

31,200 一般単独・その他（その他）

142,700
3

考その他

2年据置12年

43,600 地方道路等整備事業

3年据置15年

一般補助・基地対策

2年据置12年

165,000 一般単独・その他（その他施設）

3年据置15年

28,200165,000
3,343,500

6,000 地方道路等整備事業

18,6001,806,100

387,400

41,7001,089,700