自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）

Ⅱ 災害に強いまちづくり、被災地の一刻も早い復旧復興を
１．気候危機に対して、防災計画を見直し、安全・安心まもる自治体をつくること（１）自然災害から国民の生命、財産を守るために、国の責任において国と自治体の防災体制・災害救助体制の確立と連携・救急体制の強化を図ること。
（２）自然災害の想定を、最新の知見に基づいて引き上げ、地域防災計画・避難計画を策定すること。計画の見直しに当たっては、住民のいのちと安全、健康、くらし、財産の被害を最小限にとどめ、高齢者、障害者、子ども等、社会的弱者の安全・安心確保を第一にすること。
（３）盛土規制法を実効性あるものにするため、盛り土造成の規制・監視体制を強化すること。そのために盛り土担当部局の体制の充実及び研修会への援助を国土交通省として図ること。また、規制前の既存の盛り土については、崩落などが地域住民の安全が損なわれないよう対策を図ること。
（４）農林水産業や中小商工業など地域に根ざす産業をいかした地域経済の振興を図ること。
（５）住民のいのち、くらしを守るため、住民コミュニティの形成と公務・公共サービスを拡充すること。
（６）個人住宅の耐震化をすすめるため、耐震化助成を制度化するとともに、低利の融資制度をつくること。
学校、保育所、集会所など、公共施設の耐震化をすすめるとともに、避難所となる公共施設の耐震化を、国が責任をもって推進すること。
（７）気候危機に対応するよう河川整備計画を早急に立て、優先順位をつけて速やかに完了すること。堤防強化や河川の浚渫、河川整備の強化、調整池・遊水池などの整備、浸水地域からの移転など流域治水をすすめること。
（８）ハザードマップを整備し、住民に情報をとどけること。
（９）災害時の避難所運営（人員・場所・備品などの確保等）について調査を行い、地域で格差が生じないよ
うに国の責任で対策を講じること。また調査結果を公表すること。
（10）在宅避難者・車中避難者、知人・友人宅への一時避難者などの実態把握を行い、安全の確保や避難支援を行うこと。これらの避難者へ物資提供や情報提供を周知徹底すること。
（11）避難所運営にジェンダーの視点を取り入れることを周知徹底し、地方自治体において具体化できるよう国として人員・財政措置を行うこと。防災担当や避難所運営担当者の中に女性を入れること。
（12）避難所・避難先での性被害・性暴力、DV などを防止すること。

２．復旧復興に向けての基本要求（１）災害被災地の復旧復興は、被災者の生活と生業の再建、地元の中小業者、農林水産業者の経営再建を第一に行うこと。
（２）復旧復興に関わる財源を国の責任で確保し、被災自治体へ負担を押し付けないこと。被災地の復旧復興に結びつかない事業への復興予算の流用を行わないこと。
（３）被災者本位の復旧復興を早急にすすめるため、現場の実態やニーズに見合った実効ある支援策を図ること。
（４）復興庁は、一刻も早い復興を成し遂げられるよう、省庁間を横断する組織としてワンストップでの対応をすること。
（５）すべての自治体で復旧復興が完了するまで復興のための措置や対応を継続すること。
「復興・創成期間」
後も、震災復興特別交付税を継続・拡充し、復興に必要な財源を国の責任で全額保障すること。
（６）大規模災害時の復旧支援が円滑に進められるよう職員を増員すること。都道府県や市町村に対し、支援要請に応えられる技術水準の維持と人員体制の確保に努めること。そのために、地方自治体が恒常的且つ計画的に技術職員を採用・育成、管理監督体制の強化を図ることができるよう支援を行うこと。

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３．住宅再建をはじめとした居住環境を抜本的に改善し、被災者が早急に仮設住宅から移住できるようにすること（１）被災者生活支援金は全額国補助とするとともに、支援対象は半壊世帯も含めるなど拡充を図ること。生活支援金は、基礎支援金を 200 万円（現行 100 万円）に引き上げ、加算支援金を 300 万円以上とし、合計 500 万円以上を住宅再建や改修に使えるようにすること。
（２）被災者が早期に住宅建設ができるように、国は自治体の用地確保への支援を抜本的に強化すること。
（３）希望者全員が災害公営住宅に早期に入居できるよう、国は支援を強化すること。災害公営住宅を早期に建設するために、国は自治体の用地確保、建設事業などへの支援を抜本的に強化すること。災害公営住宅の維持管理について国は自治体への財政支援を行うこと。災害公営住宅は、購入を希望する住民に売却できるようにすること。
（４）仮設・みなし仮設住宅は、災害救助法に基づく貸与期間（2 年間）ではなく、被災者の新たな居住場所が決まるまで延長すること。また、各仮設住宅に、断熱・結露対策、防音対策の強化、雪止めの設置、電気回路増設など居住環境を改善すること。
（５）住宅再建、まちづくり事業、防潮堤や漁港の整備などで最大の課題となっている用地確保に関して、大震災特例などで県や市町村が責任を持って用地を確保し活用できる制度を確立し、手続きの簡素化を図る
こと。
（６）防災集団移転事業（防集）は、アクセス道路や集落を結ぶトンネル工事などが「浸水・被災」していないと復興交付金事業の対象となっていないことから、従来の法律にとどまらない対策を図ること。
（７）「液状化対策推進事業」にあっては、民間家屋の液状化対策に国として助成を行うこと。
（８）被災者が暮らす地域に必要な公共設備（街路灯、公衆電話、郵便ポスト、集会所など）を整備すること。
（９）病院、役場、金融機関などの公的施設や買い回りに不便な仮設住宅団地にあっては、入居者の利便を図る交通体系を整備・充実させること。
（10）仮設住宅入居者の孤立を防ぐため、保健師やソーシャルワーカー等による見回り・健康相談等をいっそう強化すること。国はそのための財政支援等を行うこと。
（11）仮設住宅内や災害公営住宅、再建住宅への移動に伴う引っ越し経費を災害救助費の対象とし、国と自治体が負担すること。
（12）復旧復興をすすめるため、地籍整備を早急にすすめる施策を抜本的に強化すること。
（13）迅速な災害廃棄物処理をすすめるため、災害廃棄物処理特措法に基づき国が直轄処分を行うこと。

４．被災地における生業再建、雇用確保と地域経済の再生を図ること（１）生業の再建を希望する企業や事業者に対するグループ補助等の支援策を継続し、個人事業も含めた支援などを拡充すること。
（２）被災地域の個人事業者、中小零細企業に対して、事業の復旧のため、使用目的を施設・設備の復旧費用に限定しない、補助金支給制度を新設すること。
（３）復興事業が被災者の生活再建や生業復興にいかされるよう、被災地における公契約条例の制定や最低賃金を引き上げること。二省（農林水産省及び国土交通省）協定に基づく設計労務単価を労働者の賃金に反映させること。
（４）復旧復興工事については分割発注を行うなど、地元業者が参入できるよう万全を期すこと。自治体として復旧復興事業において、被災者の雇用を促進すること。雇用にかかる費用は国が負担すること。

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（５）被災した鉄道は、国の全面的な支援により早期に復旧させること。
（６）中小企業組合等協同組合等災害復旧事業については、申請や認定要件に関わる要件を緩和して、できる限り多くの申請が認定されるようにすること。
（７）民間企業に対する第一順位の特定区画漁業権を設定する復興推進計画の認定は、地元漁業組合の意向を最大限尊重すること。
（８）復興整備計画に基づく開発許可や農地転用の特例は、十分な地元説明と協議を前提とすること。
（９）東日本大震災からの復興をイノベーションコースト構想などの大規模開発ではなく、被災者の生活と生業の再建、地元の中小業者、農林水産業者の経営再建を第一に行うこと。

５．被災者の医療、介護、生活支援の拡充を（１）被災者の医療費・介護保険等の一部負担金（利用料負担）の免除が継続できるよう、国は財政支援を行うこと。
（２）被災ローンの処理について、被災ローン減免制度に代えて、被災直後から利用が可能で、中立の機関が運営を行い、かつ、その弁済計画案については法的拘束力を持つ法制度を新設すること。
（３）被災自治体の復興に係る財政需要の増加及び被災者に対する各種減免措置等による減収等を考慮して、特別交付税を措置すること。また、国庫補助金・負担金、地方交付税等の前倒し交付等の措置を講じること。
（４）被災自治体の復興に係る財政需要の増加及び被災者に対する各種減免措置等による減収等を考慮して、特別交付税を措置すること。また、国庫補助金・負担金、地方交付税等の前倒し交付等の措置を講じること。
（５）災害弔慰金の支給について、災害関連死が広く認定されるように、調査すべき事実を具体的に掲げた明確な認定基準を設け、被災者にも明らかにすること。自治体は基準を被災者に知らせるとともに、弾力的な運用により広く認定すること。
（６）被災地域における相続手続が未処理の不動産について、復興に資するため、迅速に自治体が購入できるようにする特別法を新設すること。
（７）被災者の孤立を防ぎ、健康・心のケアのため、保健師、心のケアチーム、看護師、保育士、ホームヘルパー等による訪問事業を強化するとともに、国は必要な財源措置を行うこと。
（８）被災した子どもの心のケアに全力をあげること。震災孤児の精神的ケアのため専門家のカウンセリングを行うこと。震災孤児に対する長期的な生活・経済的支援を行うこと。

６．教育・医療・社会福祉施設を、住民本位で復興すること（１）教育・医療・社会福祉施設等の復旧補助については、補助率の大幅引き上げ、補助対象経費の拡大、施設の防災機能強化に係る経費、土地取得費・造成費等も補助対象とすること。
（２）被災した社会福祉施設、病院等の再建・改修を行うために、必要な特別措置を行うこと。
（３）被災により運営できなくなった社会福祉施設等の運営を支えるため、特別の財政措置を行うこと。また、広域避難等で園児が離散した保育所、幼稚園にあっては、運営経費を国が全額負担すること。保育士、教諭、学童保育指導員、保育給食調理員等を継続的に雇用できようにすること。
（４）保育所、幼稚園等の基盤整備にあたって、「認定こども園」等とすることを条件とするなど、子ども・子育て支援新制度による特定の施策を前提とする復興計画を事業採択要件としないこと。

７．復旧復興に全力をあげる自治体・公務公共関係労働者の健康をまもり、必要な人員を確保すること（１）被災自治体が、正規職員での運営を基本に支障なく公務公共サービスの提供と復旧・復興事業の推進ができるよう、国や都道府県に対して財政措置をはじめとした支援を強化すること。
（２）医療機関、保育所や介護施設など、住民生活に必要な社会保障に関わる施設を行政が責任を持って建設と運営等を行うこと。また、自治体が取り組む「空き地対策」に対して必要な財政支援をおこなうこと。
（３）派遣職員についての被災地からの要望については、国が責任を持って必要な人員の確保に全力を挙げ自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）ること。
（４）震災復興特別交付税を復興が完了するまで継続し、拡充すること。
（５）復旧復興事業に携わる自治体・公務公共関係労働者や、派遣された自治体・公務公共関係労働者の健康保全、メンタルヘルスケアに万全を期すこと。また、地方公務員災害補償基金等が行うメンタルヘルス事
業等について自治体への周知を丁寧に行うこと。
（６）福島原発の周辺自治体での職員の確保や放射線被害に対する不安に対して、メンタルヘルス対策を充分図るなど、国や当該自治体は責任を持って対応すること。
（７）福島第一原発事故による賠償は、すべての被災者に対し行うこと。
（８）震災復興で奮闘してきた任期付職員等を任用期間終了とともに一律的に雇い止めすることなく、現地での職業あっせんなど、雇用継承を図ること。
（９）被災した非正規雇用労働者に対して特別休暇制度の設立など正規職員と均等待遇とすること。

８．消防力の充実・強化を図ること（１）消防職員に団結権を含む労働基本権を保障しすること。
① 「公務員への労働基本権の付与」を求めた ILO 勧告に基づき、速やかに消防職員の労働基本権を回復すること。
② ILO 勧告にもとづき、問題解決のためのロードマップと行動計画を早急に策定し、消防職員の団結権の付与を盛り込むこと。また、ILO の求める労使協議として、自治労連と協議をし回答すること。
③ すべての消防職員が安心して働き続けられる職場環境を築くため、当面、消防職員委員会を充実させ、民主的な運営を行うこと。
（２）階級制度のもとで厳しい上下関係がつくられ、職場で発生している深刻なパワハラやセクハラの抜本的な解決に向けて、幹部・職員教育等への抜本的な対策を講じること。
「ハラスメント等通報制度」の実効性や「ハラスメント相談窓口」の活用実態などを調査・改善し、実効ある対策を講ずること。
（３）女性消防職員が働き続けることができるよう、職場環境の整備・充実を行うこと。
（４）「消防の広域化」は消防力の低下・弱体化につながるおそれがあることから、自治体等に強制しないこと。「市町村の自主的な判断で行われるもの」「広域化を行わなかったとしても不利益を受けることがない」等の政府答弁の趣旨を、全自治体に周知徹底すること。広域化を促す地財措置は行わないこと。
（５）｢市町村の消防の広域化｣については、消防組織法第１条「消防の任務」遂行に支障をきたさないよう配慮し、いっそう市民の生命・財産を守り、被害軽減のための施策を充実させること。消防の広域化をした場合でも、消防組織法第 1 条に基づき、その任務遂行に支障をきたさないよう配慮し、人員や車両の配置はもとより、消防署、分署、出張所など、住民の安全と財産を守る観点から充実させること。
（６）消防の装備、燃料等の備蓄、道路網、通信連絡網の確保をすすめること。
（７）今日の消防の救急出動多発に対応し、救急出動態勢の強化を図ること。
「消防力の整備指針」に基づく消防職員や消防車両等の必要数に対する整備率が 100％となるよう消防職員を増員すること。
（８）国は、自治体が必要な消防職員を配置できるように財政的措置を講じること。各地方自治体の消防力の整備状況について毎年、消防本部単位での情報公開を徹底すること。
（９）救急体制を保障するため、感染症発生時における隊員の安全を確保すること。
（10）国は、災害情報など住民の生命、身体、財産に関わる重要な情報について、地方自治体と消防本部に情報を提供すること。
（11）地域防災強化のために、初動対応として期待されている地域土木建設業者の重機不足に対する抜本的な対策を行うとともに、消防団組織の充実、機材の整備を促進すること。消防団員の待遇改善及び惨事後の心のケア対策を強めること。
（12）自治体消防の変質につながる「国民保護計画」推進を自治体に強要しないこと。国民の命と財産を守る
消防・防災政策強化のための予算を確保するとともに、「有事」を想定した対応は行わないこと。

自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）（13）65 歳まで働き続けることが困難な職種として、消防職員の希望による多様な働き方が可能となる制度を確立すること。