予測レポート

February 25, 2021

TDB マクロ経済見通し

Ｎｏ．6

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2020～2022 年度改定（2021 年 2 月）

2021 年度は 3 年ぶりのプラス成長に転換～ 2021 年度末に感染拡大前の GDP 水準を上回る見込み ～データソリューション企画部
窪田剛士

【要約】
1. 2020 年 10～12 月期 GDP 統計 1 次速報の公表を受け、帝国データバンクは 2020～2022年度のマクロ経済に関する見通しを改定した。概要は以下の通り
2. 2020 年 10～12 月期の実質 GDP 成長率 1 次速報値は、前期比＋3.0％（年率＋12.7％）となった。2 四半期連続のプラス成長となったが、GDP の水準は新型コロナウイルスの感染拡大前（2019 年 10～12 月期）に届いていない。個人消費が同＋2.2％となり全体の成長率を 1.2 ポイント、輸出が同＋11.1％で 1.7 ポイント押し上げた。より生活実感に近い名目 GDP は、同＋2.5％（同＋10.5％）だった。なお、2020 年通年は実質で前年比－4.8％と 11 年ぶりのマイナス成長となった。
（前期比、％）

2019年

2020年

4～6月

7～9月

10～12月

1～3月

4～6月

7～9月

10～12月名目GDP0.20.3▲ 1.2▲ 0.5▲ 8.0

5.52.5

実質GDP0.10.2▲ 1.8▲ 0.6

▲ 8.3

5.3

3.0

3. 2020 年度の実質 GDP 成長率は前年度比－4.9％、名目 GDP 成長率は同－4.3％と予測される。実質 GDP は 2 年連続、名目 GDP は 8 年ぶりのマイナス成長になるとみられる。日本経済は、新型コロナウイルスの影響による 4～6 月期の急速な落ち込みと反動増、さらに 2 度の緊急事態宣言の発出など、外部環境の変化に左右される。特に個人消費や設備投資、住宅投資、輸出など、内外需ともに大幅な下押し要因となる。
4. 2021 年度の実質 GDP 成長率は前年度比＋3.7％、名目 GDP 成長率は同＋3.5％になると予測される。感染拡大による経済活動への影響は徐々に薄らぎ、新しい生活様式にともなうさまざまな社会変化を捉えつつ、5G の本格普及や世界経済の回復が見込まれるなか、3 年ぶりのプラス成長に復帰するとみられる。
5. 2022 年度の実質 GDP 成長率は前年度比＋1.9％、名目 GDP 成長率は同＋2.3％になると予測される。新型コロナウイルスに対するワクチンの普及により、経済活動は段階的に正常化するとみられる。それにともない、飲食や宿泊、娯楽サービスなど外出自粛により大幅に縮小した業種の回復ペースが一段と加速していくと見込まれる。
（前年度比、％）
実績

予測

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

1|

名目GDP0.5▲ 4.3

3.52.3

実質GDP▲ 0.3▲ 4.9

3.7

1.9

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1. 景気の現状：10～12 月期 GDP は 2 四半期連続のプラス成長も、新型コロナ前には届かず
2020 年 10～12 月期の実質 GDP（国内総生産・2015 暦年連鎖価格）成長率 1 次速報値は前期比＋3.0％（年率＋12.7％）となった。
また、より実感に近い名目 GDP 成長率は同＋2.5％（同＋10.5％）だった（表 1）。実質・名目ともに 2 四半期連続のプラス成長となったものの、新型コロナウイル
スの感染拡大前の水準には届かなった。
GDP の 6 割弱を占める個人消費は、実質で前期比＋2.2％（7～9 月期は同＋5.1％）となり、2 四半期連続で増加した。自動車や外食、携帯電話などが増加要因になったとみられる。一方、名目雇用者報酬は雇用者数、一人当たり賃金がともに減少に寄与したことで前年同期比－2.7％となり、3 四半期連続で減少した。
民間企業設備投資は、半導体製造装置など生産用機械への支出が増加し、前期比＋4.5％と 3 四半期ぶりの増加となった。民間住宅投資は同＋0.1％と 2 四半期ぶりに増加した。公的需要では、政府支出が医療費などの増加もあり同＋2.0％と 3 四半期連続、公共投資は同＋1.3％と 6 四半期連続で増加した。
輸出は、自動車などが増加に寄与したことから、同＋11.1％と 2 四半期連続で増加。輸入は、携帯電話など増加し、同＋4.1％と 2 四半期ぶりの増加となった。
2020 年 10～12 月期の日本経済は、個人消費や設備投資が押し上げ要因となったものの、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には届かなかった。
同時に発表された、2020 年通期の実質 GDP 成長率は前年比－4.8％となり、リーマン・ショックの影響を受けた 2009 年（同－5.7％）に次ぐ過去 2 番目の下落率となった。特に、個人消費が同－5.9％と、比較可能な 1995 年以降で最大のマイナス幅だった。

表１

GDP（国内総生産）成長率の推移（前期比、％）

2019年

2020年

4～6月

7～9月

10～12月

1～3月

4～6月

7～9月

10～12月名目GDP0.20.3▲ 1.2▲ 0.5▲ 8.0

5.52.5

実質GDP0.10.2▲ 1.8▲ 0.6▲ 8.3

5.3

3.0

2. 企業マインド：個人消費関連を中心に 2 カ月連続で悪化
企業の景況感について、2021 年 1 月の TDB 景気動向指数（景気 DI）は前月比 1.1 ポイント減の33.9 となり、2 カ月連続で悪化した（図 1）。
1 月は、11 都府県で 2 回目となる緊急事態宣言が発出され、外出自粛や飲食店を中心とした営業時間の短縮要請などが実施されたことで、再び下押し圧力が強まった。また、政府による各種支援策の一時停止や、企業の出張が抑制されたことなどで宿泊業界が一段の悪化となった。日本
海側を中心とした寒波と記録的な大雪などによる個人消費の落ち込みのほか、自動車メーカーの減産の影響もみられた。他方、半導体製造装置が高水準で推移したほか、パソコンや暖房器具などを含む自宅内消費関連は上向き傾向が続いた。

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『サービス』は 2 カ月連続の悪化となった。各種観光施策の一時停止や緊急事態宣言の発出を受け、個人向けサービスの業種を中心に景況感が下押しされた。特に、「旅館・ホテル」は 5 カ月ぶりに景気 DI が一桁台に落ち込み、営業時間の短縮を要請されている「飲食店」も厳しい状況が続いている。また、イベント中止の影響や広告案件の停止がみられる「広告関連」も 5 カ月ぶりに悪化するなど、『サービス』は 15 業種中 11 業種が悪化した。なお、寒波の影響や液化天然ガスの不足により電力需給がひっ迫するなか、「電気・ガス・水道・熱供給」の仕入単価 DI は、1 年 1カ月ぶりに 50 を超えた（図 2）。
また、『製造』は 8 カ月ぶりに悪化した世界的な半導体不足により、自動車メーカーで減産の動きがみられるなか、「輸送用機械・器具製造」や「化学品製造」、「鉄鋼・非鉄・鉱業」などの持ち直しの動きが一服した。また、「繊維・繊維製品・服飾品製造」も 2 カ月連続の悪化となり、川下の卸売・小売とともにアパレル関連の業種は厳しい水準が続いた。他方、プリント回路や電子部品製造が含まれる「電気機械製造」や、木製家具製造やコンクリート製品製造などの「建材・家具、窯業・土石製品製造」では、8 カ月連続でプラスとなり持ち直しの動きが継続した。
2021 年 1 月の国内景気は、緊急事態宣言の再発出などで個人消費関連を中心に 2 カ月連続の悪化となった。

図１TDB 景気動向指数（景気 DI）

図２ 仕入単価 DI の推移（上昇）

55705065456040553550

全体53.753.145304025

電気・ガス・水道・熱供給

352030152502002 03 0405 06

0708 09

10 1112 131415 1617 1819

出典：帝国データバンク「TDB景気動向調査」

20（低下） 0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1

2019
出典：帝国データバンク「TDB景気動向調査」

2021

3. マクロ経済見通し：2020 年度、外部環境の変化に左右される一年に2020 年度の実質 GDP 成長率は前年度比－4.9％、名目 GDP 成長率は同－4.3％と予測される（表2、図 3）。実質 GDP は 2 年連続、名目 GDP は 8 年ぶりのマイナス成長になるとみられる。
2020 年度の日本経済は、新型コロナウイルスの影響による 4～6 月期の急速な落ち込みと反動増、さらに 2 度の緊急事態宣言の発出など、外部環境の変化に左右されると見込まれる。
2021 年 1～3 月期のプラス要因としては、ワクチン接種の開始による経済活動の正常化に向けた動きに加え、自宅内消費など新しい生活様式に対応した需要の拡大、米国や中国など海外経済の回復などはプラス要因になるとみられる。しかし、1 月 8 日から 11 都府県で発出された緊急事態宣言による社会経済活動の抑制は、国内経済を下振れさせる悪材料となる。新型コロナウイル
スの感染状況次第ながら、地域間や業種間で景気動向が二極化する可能性もある。
個人消費は、雇用・所得環境の悪化や外出自粛、移動の制限などにともない 6％を超える下落幅

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になると予測される。また、住宅投資は消費税率引き上げが下押し要因となるなかで、テレワークの拡大による在宅時間の増加で住宅ニーズの高まりといった押し上げ要因も表れている。しかし、年度を通じてみると、2 年ぶりに減少すると見込まれる。民間企業設備投資は、サプライチェーンの寸断や海外取引の制約による輸出入の大幅減少などの影響を受けて大幅に下落する。
他方、公的部門では、第一次から第三次にわたる補正予算の執行などで政府支出は拡大、公共投資も大幅に増加するため、6 年連続でプラスに寄与するとみられる。

表２

TDB マクロ経済見通し 総括表（単位：％）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
（実績）

名目GDP
実質GDP
国内需要（寄与度）
民間需要（寄与度）
民間最終消費支出
民間企業設備投資
民間住宅投資民間在庫変動（寄与度）
公的需要（寄与度）
政府最終消費支出
公的固定資本形成
公的在庫変動（寄与度）
純輸出（寄与度）
輸出
輸入
消費者物価（2015年=100）
国内企業物価（2015年=100）
完全失業率
為替レート（円／ドル）
原油価格（ドル／バレル）
鉱工業生産(2015年=100)

0.5
-0.3
-0.1
-0.6
-1.0
-0.6
2.5
-0.1
0.5
2.0
1.5
0.0
-0.2
-2.6
-1.3
0.5
0.0
2.3
108.7
57.0
-3.8

（予測）

-4.3
-4.9
-3.1
-4.0
-6.4-6.7-7.5
-0.1
0.9
3.4
4.4
0.0
-0.9
-11.2
-6.4
-0.4
0.0
3.0
105.5
39.3
-9.9

（予測）

3.5
3.7
3.0
2.5
2.9
3.1
-0.2
0.0
0.5
1.7
2.3
0.0
1.3
12.5
5.0
0.1
0.0
3.0
104.1
46.8
8.4

（予測）

2.3
1.9
1.8
1.6
2.0
3.2
2.0
0.0
0.2
0.5
1.5
0.0
0.1
4.3
4.1
0.6
0.0
2.8
103.1
48.5
3.0

出典：実績は内閣府資料などより作成、予測は帝国データバンク
注1：2015暦年連鎖価格
注2：伸び率は前年度比。 国内需要、民間需要、公的需要
在庫投資、純輸出は寄与度
注3：原油価格は通関ベース（CIF）

4. マクロ経済見通し：2021 年度、感染拡大による影響は徐々に薄らぎ、3 年ぶりにプラス成長
2021 年度の実質 GDP 成長率は前年度比＋3.7％、名目 GDP 成長率は同＋3.5％になると予測される（表 2、図 3）。新しい生活様式にともなうさまざまな社会変化を捉えつつ、感染拡大による経済活動への影響は徐々に薄らぎ、3 年ぶりのプラス成長に転換するとみられる。
2021 年度の日本経済は、新型コロナウイルスへの対応を進めながら、新しい生活様式に対応した需要の創出が期待される。また内需では、レジャー関連や徐々に進む海外との人的活動の再開などを受けた訪日外客数の増加など、前年度に落ち込んだ個人消費の持ち直しが見込まれる。さ
らに、5G の本格普及や世界経済の回復が見込まれるなか、挽回生産や自国生産の拡大による設備投資の増加、中国など新興国や新型コロナウイルスの影響から脱した国などに向けた輸出増加などもプラス要因となろう。東京五輪・パラリンピックの開催は、規模の縮小を余儀なくされると見込まれるものの、一定のプラス要因になろう。また、全体として労働需給がひっ迫する状況は4|

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継続するとみられ、雇用者所得は増加傾向が続くと予測される。
他方、今後の感染状況により消費者マインドの後退や雇用・所得環境の悪化、政府による活動自粛の再要請など、下振れリスクも依然として大きい。
新型コロナウイルスの収束後には、新しい生活様式や価値観の変化により多様な働き方が進むとみられ、テレワークなど従来とは異なる労働環境が定着する可能性がある。さらに、設備投資は省力化・自動化に向けた需要が拡大すると見込まれる。
2021 年度の日本経済は、感染拡大防止に配慮した経済活動が行われるとみられるため、回復ペースは緩やかなものとなるものの、年度末には新型コロナウイルスの感染拡大前の水準（2019 年10～12 月期）を上回ると見込まれる。なお、本予測では、東京五輪・パラリンピックについて、観戦者数の限定など規模を縮小したうえで、2021 年夏に開催されることを前提としている。

5. マクロ経済見通し：2022 年度、経済活動は段階的に正常化へ
2022 年度の実質 GDP 成長率は前年度比＋1.9％、名目 GDP 成長率は同＋2.3％になると予測される（表 2、図 3）。新型コロナウイルスに対するワクチンの普及により、経済活動は段階的に正常化するとみられる。
ワクチン接種率の向上により感染抑制効果が徐々に表れてくると予想され、消費者心理の改善とともにサービス消費への好影響が顕在化し、飲食や宿泊、娯楽サービスなど外出自粛により大幅に縮小した業種の回復ペースが速まっていくと見込まれる。ただし、サービス消費は財消費などと比較して「挽回消費」が生まれにくく、急激な増加には至らないであろう。
また、労働需給のひっ迫は恒常的に継続するとみられ、就業者数の増加とともに雇用・所得環境が緩やかに改善していくと見込まれる。そのため、個人消費が堅調に拡大するほか、住宅投資は 3 年ぶりの増加に転じると予測される。
経済成長率は潜在成長率を上回るペースで推移すると予測されるが、GDP の水準でみると消費税率引き上げ前（2019 年 7～9 月期）を回復するのは 2023 年 4～6 月期以降になるとみられる。

5|

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図３

経済成長率の見通しと需要項目別成長寄与度

成長率・寄与度（％）
30.0

予測

25.0
20.0

公的需要15.0

実質GDP成長率

10.0
在庫投資

5.0
0.0
-5.0
民間住宅投資-10.0

民間最終消費支出

-15.0
-20.0
-25.0

民間企業設備投資

-30.0
純輸出
-35.0
-40.0
2020
4～6

7～910～12

21
1～3

4～6

7～9

10～12

22
1～3

4～6

7～9

（年度）

10～12

1～3

2020

2122（年度）

出典：内閣府経済社会総合研究所「四半期別QE速報」。予測は帝国データバンク

注：四半期別成長率・寄与度は前期比年率、年度別は前年度比【 問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
窪田剛士

03-5775-3163

keiki@mail.tdb.co.jp

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