平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１７年６月
国 立 大 学 法 人
宮 崎 大 学

目
○
○
○
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

大学の概要
全体的な状況

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅳ
１
２

２

自己点検・評価及び情報提供
評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・
情報公開等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・

項目別の状況
大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・（２）教育内容等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・（３）教育の実施体制等に関する目標 ・・・・・・・・・・・（４）学生への支援に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・

５
１１
１９
２６

Ⅴ

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標 ・・・・・・・（２）研究実施体制等の整備に関する目標 ・・・・・・・・・

３０
３３

Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む 。）、収支計画及び資金計画

３ その他の目標（１）社会との連携等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・（２）国際交流等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・（３）附属病院に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・（４）附属学校に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・

３８
４１
４３
４８

Ⅶ

短期借入金の限度額

Ⅷ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画〔大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項〕

５１

Ⅸ

剰余金の使途・・・・・〔自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項〕

５４
５７
５８
６１

〔業務運営の改善及び効率化に関する特記事項〕

・・・・・・

６３

財務内容の改善１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・・
２ 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・
３ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・

６５
６６
６７

〔財務内容の改善に関する特記事項〕

６８・・・・・・

７３

その他の業務運営に関する重要事項
施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・・・・
安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

７４
７７〔その他の業務運営に関する特記事項〕

Ⅹ

業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・
２ 教育研究組織の見直しに関する目標 ・・・・・・・・・・
３ 人事の適正化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２

○

６９
７２

・・・・・・・・・・・

７９

・・

８０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８０

・・・・・・・・・

８０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８０

その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 災害復旧に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

８１
８２
８３

別

表（学部の学科、研究科の専攻等）

・・・・・・・・・・

８４

宮崎大学
○

大学の概要

（１）現 況
① 大学名：宮崎大学② 所在地：宮崎県宮崎市③ 役員の状況・学 長：住 吉 昭 信（平成１６年４月１日〜平成１７年９月３０日）
・理 事：５人
・監 事：２人④ 学部等の構成
・学 部：教育文化学部、医学部、工学部、農学部
・研究科：教育学研究科、医学研究科、工学研究科、農学研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：図書館、保健管理センター、生涯学習教育研究センター、地域共同研
究センター、総合情報処理センター、大学教育研究企画センター、
フロンティア科学実験総合センター
・教育文化学部附属：教育実践総合センター、小学校、中学校、幼稚園
・医学部附属：病院
・農学部附属：自然共生フィールド科学教育研究センター、家畜病院、農業博物館⑤ 学生数及び教職員数
・学生数：学部４，７５５人、研究科等１，８８３人
・教職員数：１，５２４人（２）大学の基本的な目標等① 大学の基本的な目標
人類の英知の結晶としての学術・文化・技術に関する知的遺産の継承と発展、深奥な学
理の探求を目指す。また、変動する多様な時代並びに社会の要請に応え得る人材の育成を使命とする。更に、地域社会の学術･文化の発展と住民の福利に貢献する。特に、人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向する。
②

基本的な目標を達成するための具体的な目標
大学の基本的な目標を達成するために、教育、研究、社会貢献及び業務運営等に関して、
以下のような具体的な目標を設定する。
イ

教育に関する目標
学士課程においては、市民社会の担い手として、高度で普遍的な教養に支えられ、豊かな人間性を持ち、専門職業人として必要な知識・能力を有する人材を育成する。また、
自然や社会等の現場（フィ−ルド）で実地に学び、実践力のある人材を育成する。
大学院課程においては、高度の専門的知識、研究能力及び教育能力を備えた人材を育成する。
ロ 研究に関する目標
２１世紀において地域や国際社会が抱える諸問題を解決するために、本学の幅広い英知を結集して研究を推進する。大学を地域における研究拠点として、他の研究機関等との連携も強化して研究成果を上げる。また、研究成果を情報発信することにより、産学官連携事業に積極的に参加し地域社会・国際社会の発展に寄与する。
ハ 社会との連携及び国際交流等に関する目標
教育・研究の知的資産を広く社会に発信し、地域の生活、文化、産業、医療等の発展に積極的な役割を果たす。また、国内外の大学・研究機関との交流を促進し、教育研究の活性化と国際連携を図る。
ニ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
本学の目標・計画を達成するために教職員の積極的協力が得られるよう、学長のリーダーシップが発揮される必要がある。時代の要請に応えて教育研究機能の発展・向上が図れるよう、教育研究体制を学部の枠にとらわれないで整備・充実する。教育研究成果を踏まえて、人材・資金・施設等の有効な活用に努める。また、これらの施設が円滑に運営できるよう、教職員の適正配置や事務組織の改善に努める。
（３）大学の特徴
本学は、平成１５年１０月１日に旧宮崎大学と宮崎医科大学を統合し、新たに４学部からなる宮崎大学として創設された。旧宮崎大学は、宮崎農林専門学校、宮崎師範学校、宮崎青年師範学校及び宮崎県工業専門学校を母体として、昭和２４年５月３１日に農学部、学芸学部及び工学部の３学部で発足した。その後、学芸学部が教育学部（昭和４１年）に、さらに教育文化学部（平成１１年）に改組された。昭和４２年に農学研究科（修士課程）、
また昭和５１年に工学研究科（修士課程、平成８年に博士課程）、さらに平成６年に教育学研究科（修士課程）が設置された。この間に、昭和６３年に鹿児島大学大学院連合農学研究科（博士課程）構成大学、平成２年に山口大学大学院連合獣医学研究科（博士課程）
構成大学に参加、平成１６年に高等教育コンソーシアム宮崎を立ち上げるなど宮崎県における中心的な高等教育機関としての役割を果たしてきた。平成１６年度には前身の創設から数えて、教育文化学部は１２０周年、農学部は８０周年、工学部は６０周年を迎えた。
一方、医学部の前身宮崎医科大学は、一県一医大構想のもとに宮崎県並びに県民の熱意によって昭和４９年６月７日に開学した。昭和５２年に附属病院を開院し、診療活動を開始した。昭和５５年に医学研究科（博士課程）が設置され、名実ともに教育・研究・診療体制が整えられた。その後、平成１３年に看護学科が、平成１５年に医学研究科医科学専
攻（修士課程）が設置されるなど教育・研究体制の拡充、整備が図られ、地域の中核的医療機関として、医学・医療の向上に重要な役割を果たしてきた。平成１６年度は創立３０周年を迎えた。
統合後は、新たなスロ−ガン、すなわち「世界を視野に地域から始めよう」を掲げ、下記のような目的を示すとともに、世界的視野・水準から地域の課題解決に応え、地域文化の発展と住民の福利増進に寄与する大学の創出をめざしている。
① 教養教育の充実と質的向上② 教育研究基盤の強化③ 学際領域の教育研究の活性化と創出④ 地域社会と国際社会への貢献
前述の目的を達成するために、統合を期に、またそれ以降取り組んだ施策例として、次のようなものをあげることができる。
① 大学の教育方法改善とともに教養教育の強化・充実を図る中核施設としての大学教育研究企画センタ−の設置（平成１５年１０月）、平成１６年度にその人的拡充を図った。
また、教養教育の充実を図るため、共通教育部の設置（平成１５年１０月）② 教育研究基盤の強化を図るための教育学、医学、工学、農学の各研究科における改組への取り組み（平成１６年度）③ 本学が重点研究領域の一つとしている学際的な生命科学研究のコア及び全学的教育研
究活動の支援組織としてのフロンティア科学実験総合センタ−の設置（平成１５年１０月）④ 宮崎県の他の高等教育機関と連携して、地域の教育・学術研究の充実・発展を図るとともに魅力ある高等教育づくりと活力ある地域づくりに貢献することを目的とする高等教育コンソ−シアム宮崎（通称アカデミアみやざき）の設立（平成１６年６月）及び外国大学との交流（大学間交流・学部間交流等）の見直しと充実（平成１６年度）
本学は、統合間もない新生大学として前述のような目的や施策を通して、一方で世界を視野に入れた教育・研究活動の促進を、他方で地域と連携した教育・研究の深化、発展を図り、南九州、とりわけ宮崎県の中心的な高等教育機関として特色ある研究を推進するとともに、世界的視野を持ち、かつ地域の発展に、ひいては世界の人類の福祉に寄与する人
材の育成に取り組んでいる。

‑ 1 ‑

宮崎大学
全

Ⅰ
１

体

的

な

状

況

中期計画の全体的な進行状況
本学の平成１６年度事業計画の実施体制の状況

３）自己点検・評価及び情報提供の進行状況「評価室」による検証結果は、「計画通り進んでいる」。
４）施設設備・安全管理の進行状況「評価室」による検証結果は、「計画通り進んでいる」。

本学は、旧宮崎大学と宮崎医科大学を統合（平成１５年１０月１日）し、新たに宮崎大学として創設された。したがって、法人化への対応を半年間で行った。そのため、本学では、国立大学法人法に定められた役員会、経営協議会、教育研究評議会などを業務 Ⅱ 「学長のリーダーシップの下で、機動的戦略的な大学運営を目指した取り組み」
運営の中核として設置した。しかし、具体的な業務遂行は、暫定的に既存の委員会等をの各項目別状況のポイント利用して進行し、平成１６年度内に、法人化に対応した本格的学内組織体制の構築を図らざるをえなかった。このため、法人化によって、新たな対応を必要とする業務に対する組織的取組が不十分であった面もあるが、その状況の下においても、これまで平成
１ 大学の教育研究等の質の向上
１６年度の事業計画を達成するために、教員と事務職員が一体となって取り組んできた。
１）共通教育及び学士課程の教育体制の充実
２ 「大学の教育研究等の質的向上」の各項目の進行状況
大学統合の際に、統合後の新大学の教育全体の改善方策を企画立案する組織として「大学教育研究企画センタ−」を設置した。また、併せて全学出動による教養教育の効率的本学では、中期計画及び年度計画の進行状況の検証及び全学の評価全般を統括する部
実施と内容の強化を図るために「共通教育部」を設置した。（平成１５年１０月）
署として、平成１６年４月より、研究・企画・評価担当理事（副学長兼任）を室長とし、さらに、学士課程の教育の質を保証し、改善を図るために教育・学生担当理事（副学各学部副学部長（評価担当 ）、学長指名の教員及び評価監査部の事務職員から組織され長兼任）を委員長とする「大学教育委員会」を設置した。（平成１６年１０月）
た評価室を設置した。
（平成１７年４月より、目標・評価担当副学長を新設、室長兼任）
平成１７年度より、「大学教育委員会」の権限をさらに拡大し、学士課程と修士課程
評価室は、担当部署が平成１６年度計画「大学の教育研究等の質的向上」の各項目のを連携させた教育内容の充実方策についても所掌とすることとした。
進行状況について自己点検した結果を、改めて検証した。その結果は、以下のとおりである。
２）大学院課程の改組・充実
中期目標期間中に大学院研究科の改組計画のうち、平成１６年度には医学研究科、教１）教育（学士課程）の進行状況及び教育（大学院課程）の進行状況
育学研究科、農学研究科の修士課程及び工学研究科博士課程前期の改組計画を策定し、「評価室」による検証結果は、「おおむね計画通り進んでいる」。
平成１７年４月から新体制での教育を開始することとなった。特に、工学研究科博士前２）学生支援の進行状況
期課程においては、学部教育と大学院教育とを連携させた６年一貫教育が可能な形に改「評価室」による検証結果は、「計画通り進んでいる」。
革するとともに、農工連携、医工連携及び工学研究科内の連携を図ることによって、先
３）研究の進行状況
端的・融合的教育分野について柔軟な「履修モデルの設定」が可能となった。また、教「評価室」による検証結果は、「計画通り進んでいる」。
育学研究科では平成１６年度文部科学省予算を受けて大学院e‑Learningシステムを整備
４）社会連携の進行状況及び国際交流の進行状況し、これによって大学と遠隔地を結ぶ授業が実施可能となった。
「評価室」による検証結果は、「計画通り進んでいる」。
５）附属病院の進行状況
３）学生支援の充実「評価室」による検証結果は、「計画通り進んでいる」。
学生のやる気を伸ばし、キャンパス生活をより快適に、より楽しく充実したものにす
６）附属学校の進行状況
るため、平成１４年度より「宮大キャンパス元気プロジェクト」を実施してきた。学長「評価室」による検証結果は、「計画通り進んでいる」。
の指示に基づき平成１７年度は、予算額を大幅に引き上げ（１千万円）、学生の創造性、自主性を育てるために、さらにプログラムを充実させることにした。学生の就職に関し
３ 「業務運営の改善及び効率化」「・ 財務内容の改善」「・ 自己点検・評価及び情報提供」てはこれまでも多様な就職活動支援を行ってきたが、平成１７年度からは就職ガイダン
及び「施設設備・安全管理」の進行状況
スの充実による支援強化のために予算措置を講じてキャリアアドバイザ−を配置することとした。
評価室は、担当部署が平成１６年度計画の「業務運営の改善及び効率化」「・ 財務内容の改善」「・ 自己点検・評価及び情報提供」及び「施設設備・安全管理」の各項目の進行 ４）研究の推進と体制の整備状況について自己点検・評価した結果を、改めて検証した。その結果は、以下のとおり ① 学内共同研究の推進と研究戦略体制の整備である。
本学は中期目標・中期計画の中で、生命科学、環境・食料・エネルギーに関連する分野を重点研究領域として設定した。それに基づき、平成１６年度には、学内共同研究を
１）業務運営の改善及び効率化の進行状況
公募し、前述のテーマに関連する研究に、学長裁量経費の重点的配分を行った。また、「評価室」による検証結果は、「おおむね計画通り進んでいる」。
大学としての研究戦略を明確化し具体案の策定体制を強化するために、平成１７年度よ２）財務内容の改善の進行状況
り、研究戦略の策定を中心的に担う「大学研究委員会」を設置し、各学部との連携を密「評価室」による検証結果は、「計画通り進んでいる」。
にするために各学部に副学部長（研究担当）を置くこととした。
‑ 2 ‑

宮崎大学

②

知的財産本部の設置と大学の知的財産の管理・活用の強化
設置することとした。（平成１７年４月から）
知的財産の創出・管理・活用に係わる業務を一元的に統括するため、研究・企画担当
副学長を長とする「知的財産本部」を平成１６年４月に学内措置で設置し、（株）「みや ２）業務運営の効率化を目指した各種委員会等の見直し
ざきＴＬＯ」との連携を図りながら有機的に知財関連業務を行っている。平成１７年度 ① 各種委員会の見直しと整理・統合
から、知財本部付の有期職員（教員）を採用し、大学の知的財産の管理・活用の強化を
全学的なＰＤＣＡシステムに基づく主要な委員会が確定したことから、統合・法人化図ることとした。
時点で暫定的に設置されていた各種の全学委員会等を見直し、７０余あった委員会等を約５０に整理した。（平成１７年度から実施）
５）社会との連携の強化と体制の整備② 事務局の各部署にグループ制の導入① 地域連携推進体制の整備
人件費削減を視野に入れ、事務作業の効率化を図るために、事務局の各部署における
平成１６年度より地域及び国際連携について戦略的かつ機能的に対処できるよう教員
グループ制を導入することとした。
（平成１７年度から実施）と事務職員が一体となった「地域連携推進室」、「国際交流推進室」を設置した。
また、大学から地域への情報発信と情報収集・人的交流の拠点として、宮崎市内中心 ３）人事の適正化等に関する基本方針及び規程の策定
部にある「カリーノ宮崎」８階に本学のサテライトオフィスを設置し、講演会などのイ
人事の適正化などに関する基本専門業務型裁量労働制を導入し、関連規程の整備、労ベントを実施した。
使協定の締結を行った。また、兼職、兼業制度について全学的な基準を定め、関連規程② 「高等教育コンソーシアム宮崎」の設置を制定した。さらに、全学的な基準による公募制を導入し、それに伴う「国立大学法人
宮崎県の高等教育機関が連携・協力して、県内の高等教育全体の質的向上、地域の教
宮崎大学基本規則」「国立大学法人宮崎大学教員選考規程」などの見直しを行った。
育・学術研究の充実・発展を図るため、「高等教育コンソーシアム宮崎」を、平成１６
年６月に設立した。会長は本学学長が、また運営委員長は本学教育研究企画センタ−長 ３ 財務内容の改善が務め、事務局は宮崎大学学務部に置いている。平成１６年度は合同公開講座など１５件の事業を実施した。
１）法人化のメリットを生かした会計制度の整備・運用③ 研究成果の地域への発信−イブニングセミナ−
法人化により、財務会計制度は大幅に変更されたが、平成１６年度は、会計制度の変
学長の発案により、平成１６年度から各学部等に所属している本学教員の研究内容や更による混乱を最小限にとどめるため、法人化前の国立大学の会計制度を一部準用しつ
研究成果を学部横断的に相互に理解し、共同研究の契機とするとともに、地域社会とのつ、予算・決算の全学一元管理システムの導入を図った上で、運用を開始した。平成
連携を深めることを目的として、２ヶ月に１回のペースで一般市民にも公開した「イブ１７年度は、教員より要望のあった件（教員による直接発注額引き上げ等）について法ニングセミナ−」を開催してきた。
人化のメリットを活かした柔軟な会計制度の運用を行うこととした。
２

業務運営の改善効率化

１）ＰＤＣＡシステムの円滑な運営という観点からの学内組織体制の見直し・再編成
統合後、法人化の対応という大事業をわずか半年で行った本学では、国立大学法人法に定められた役員会、経営協議会、教育研究評議会などを業務運営の中核に据え、学内の重要課題である「研究・企画・評価」「教育・学生」「病院」「総務」「法務」についてそれぞれ担当理事を置き、取りあえず平成１６年４月から１年間は暫定的に既存の委員会等を利用して業務を遂行した。それを踏まえて、平成１７年度へ向けて次のような学
内組織体制の見直し・再編成を行った。
① 評価体制から見た理事・副学長の役割分担の見直し
法人化後１年間は研究・企画・評価担当理事（副学長）が評価室（平成１６年４月設置）の室長であったが、中期目標に基づく評価を恒常化し、しかも評価業務の独立性を強化するために、目標・評価担当副学長を設置することとした。
（平成１７年４月から）② 教育の質の向上のための組織体制の見直し
大学としての教育の質を保証し、さらなる改善を図るために、既存の学務・教務などに関連する委員会等を見直し、教育・学生担当理事（副学長兼任）の下に各学部等の教務担当副学部長（平成１６年４月設置）を主要な構成員とする「大学教育委員会」を設置した。（平成１６年１０月）
また、学生の意見を取り入れて教育を改善していくために「学生・教職員教育改善専
門部会」を立ち上げることとした。
（平成１７年４月から）③ 研究の質の向上のための組織体制の見直し
法人化後１年間は研究推進委員会を設置していたが、大学としての研究戦略を企画・実施するために研究・企画担当理事（副学長兼任）の下に各学部等に研究担当副学部長を設置し、これを主要な構成員とした「大学研究委員会」を研究・企画担当理事の下に２）大学の収益増を図る提案及び方策
学長は、大学のホームページ「学長からのメッセージ」等を通して、財務に関する現状の説明や今後の見通し等について所信を述べるとともに、役員会、教育研究評議会等においても、外部資金の獲得や入学志願者の増加を図るための提案をしてきた。これを受けて各部局等においても、部局長を中心に外部資金の獲得や入学志願者増等の取り組みを行ってきた。また、外部資金の獲得に向けての全学的な方策の一つとして、研究助成等の案内や地域企業からの依頼のあった研究課題等について、研究協力課から常時学
内メール網を用いて教員全員に周知する体制を整備した。
３）財務内容の改善に向けた諸方策
歳出削減に向けて、平成１６年度には光熱水料費の契約の見直しを行い、また各部局では業務費・一般管理経費の抑制・節減に向けて、試行的な（光熱水料費の抑制やアウ
トソーシングなど）取り組みを開始した。なお、平成１７年度においては各部局からの予算要求を財務委員会で精査・査定する体制を整備し、一般管理経費・業務費にかかわる経費の抑制・節減に向けて実効性のある取り組みを開始することとした。
４

自己点検・評価及び情報提供

１）「評価室」の設置とその見直し及び機能の強化
平成１６年４月より、従来の評価委員会に代わって「評価室」を設置した。評価室は、研究・企画・評価担当理事（副学長兼任）を室長とし、各学部に新設された副学部長（評価担当）４名、学長指名の教員及び評価監査部の事務職員から組織された。平成１７年度に向けて次のような見直し、改善を図った。
① 学長に対して改善勧告を行うことができる権限を付与することとした。

‑ 3 ‑

宮崎大学

② 「国立大学法人宮崎大学評価規程」を制定し、評価体制を整備した。
③ 全学の評価体制を強化するとともに、「評価室」の独立性を保つために、平成１７年度より副学長（目標・評価担当）を置くこととした。それに伴い評価室も副学長（目標・評価担当）を室長とする組織に改めた。

部監査を受けなければならない。このため、事務局の監査業務担当部署の組織体制を整備・強化し、会計監査人、及び２名の監事と連携して中期目標期間中の監査計画を策定した。
４２）大学情報を積極的に公開・提供し広報する体制の整備と情報の公開
法人化後の大学は、社会に対する説明責任、透明性の観点から、経営状態や自己点検・評価結果等を含めて、各種情報を収集整理して、積極的に公開する責務がある。これ
らの作業を行うため、平成１６年４月に「情報企画広報室」を設置した。しかし、平成
１６年度の取り組みや活動状況を点検・評価した結果、平成１７年度から「広報戦略室」と「情報管理室」の二つの室に再編成して、広報戦略の体制を整備、改善を図ることとした。
５

大学ＨＰを利用した法人情報公開

国立大学法人制度の下では、国民や社会に対しての説明責任という観点から徹底した情報公開が求められている。このため、教育研究の実態だけでなく、財務面も含めた大学運営の実態を積極的に公開・発信できるように大学ＨＰの改訂を行った。平成１７年度からはＨＰでの情報公開に留まらず、大学概要等印刷刊行物も含めた大学の広報戦略を機動的に行うために、教員と事務職員が一体となった広報戦略室を設置し、様々なメ
ディアを活用した広報活動を推進することとした。

施設設備及び安全管理Ⅳ

各項目に横断的な事項の実施状況

１）安全衛生憲章及び安全・防災マニュアル等の整備
安全衛生憲章を策定し、安全衛生管理に関連した諸規程の整備・見直し及び各種マニ
ュアル（課外活動安全マニュアル、防災マニュアル等）を作成するとともに、学生に対 １ ＰＤＣＡシステムの円滑な運営という観点からの学内組織体制の見直し・再編成
しても周知することとした。特に、宮崎県は台風や地震等の災害が予想される地域であることから、これらの災害に対する初動マニュアルについても整備し、周知するように
統合・法人化の大事業をわずか半年間で行った本学では、国立大学法人法に定められした。
た役員会、経営協議会、教育研究評議会などを業務運営の中核に据え、取りあえず平成
１６年４月から１年間は暫定的に既存の委員会等を利用して業務を遂行した。この間に、
２）安全衛生保健センターの設置
ＰＤＣＡシステムの円滑な運営という観点から平成１７年度へ向けて、学内組織を横断
平成１６年度内に全学の安全管理委員会と学生委員会とが連携して検討した結果としする体制の見直し・再編成を行った。
て、従来の学生の健康にかかわる保健管理センターの機能に、教職員を対象とした安全衛生管理に関する機能を付与した形の「安全衛生保健センター 」（平成１７年４月１日 １）ＰＤＣＡシステムを円滑に動かすための効率的学内資源配分からの体制の見直し付）を新たに設置することとした。
ＰＤＣＡシステムを円滑に動かすための効率的学内資源配分という観点から人事、財務、施設マネージメントの各委員会を本学の最重要な後方支援組織として役員会の下に位置付け、各委員会を理事が分担して所掌することとした。（平成１７年４月から）
Ⅲ 「国民や社会に対する説明責任を重視した社会に開かれた大学運営を目指した取り組
み」の各項目の状況のポイント
２）全学組織と学部組織との連携体制の整備
ＰＤＣＡシステムに基づく全学的な組織体制が確定したことから、各学部等の委員会
等の見直しを行った。同時に、学部委員会等の委員長を関連する全学委員会の構成メン
１ 学外有識者を加えた経営協議会の設置バーとすることにより、全学と学部等の双方向の意思疎通の効率化を図るようにした。
（平成１７年度から実施）
国民や社会の幅広い意見が大学運営に反映されるように、本学の４学部の特色に対応し、大学や企業の組織経営の経験が豊かで、しかも地元出身の経営協議会学外委員５名 ２ 第１期中期目標期間中における人件費の推計と教育研究体制の充実等に使用する定員（元三菱信託銀行副社長、元九州女子大学長、前県立美術館長、川崎重工業社長、県医確保師会長）を登用した。
第１期中期目標・計画に基づき様々な事業を行い、その目標・計画を達成するために
２ 学外者を法務担当理事（非常勤）として登用
は、全経費の６割前後を占める人件費の推移推計が不可欠である。そこで、効率化係数（Δ１％）を考慮した中期目標期間中の人件費シミュレーションを行い、新たに必要な
法人化後は運営・法規制・財務など様々なキャンパスリスクに対して大学が自己判断分野や教育研究体制の充実等に使用する定員確保のため、退職者不補充、学長管理定員で予測を立て、対処する必要があることから、法務担当理事（非常勤）を置き、学外者などの年次計画を立てた。
（弁護士）を登用した。
３ 宮崎大学将来構想特別委員会
３ 事務局監査課の充実、監事監査計画の策定
宮崎大学の中長期的かつ総合的な展望に基づく実現可能性のある将来構想を策定する
法人化に伴い大学は財務面での説明責任の遂行、信頼性の確保と同時に業務運営の有ため、宮崎大学将来構想特別委員会を設置した。なお委員は原則として４５歳以下の者
効性と効率性を高め、かつ業務運営に関わる法規の遵守を図るために、外部監査及び内
とした。

‑ 4 ‑

宮崎大学
項 目 別 の 状 況

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
Ⅰ

中期【学士課程】
１）学士課程の教育を共通教育と専門教育により編成する。
① 高等教育を学ぶに必要な技能・能力を身につける。
② 高い倫理性と責任感を育み、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養
する。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上 Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにに関する目標を達成するためにとるべき措置
とるべき措置
１ 教育に関する目標を達成する １ 教育に関する目標を達成する
ための措置
ための措置
（１）教育の成果に関する目標を （１）教育の成果に関する目標を達成するための措置達成するための措置【学士課程】【学士課程】
１）共通教育の成果に関する具体 １）共通教育の成果に関する具体的目標の設定的目標の設定① 共通教育の「大学教育基礎① 共通教育の「大学教育基礎
高等教育を学ぶに必要な技能・能力及び社会人として必要な知的技法やコ科目」では知的技法やコミュ科目」では知的技法やコミュ ミュニケーション能力等の育成を図ることを具体的な教育目標として設定し、ニケーション能力等を育成す
ニケーション能力等を育成す キャンパスガイド（共通教育の目標と内容に記載）で周知徹底した。
る。
る②

共通教育の「教養科目」では、人間、現代社会及び自然についての認識を深め、幅広
い教養と総合的な判断力を培い、高い倫理性と責任感及び豊かな人間性を涵養する。

②

共通教育の「教養科目」で共通教育の「教養科目」では、人間、現代社会及び自然についての認識をは、人間、現代社会及び自然 深め、幅広い教養と総合的な判断力を培い、高い倫理性と責任感及び豊かなについての認識を深め、幅広 人間性を涵養することを教育目標として設定し、キャンパスガイド（共通教
い教養と総合的な判断力を培 育の目標と内容に記載）で周知徹底した。
い、高い倫理性と責任感及び豊かな人間性を涵養する。

‑ 5 ‑

宮崎大学

中
期

【学士課程】
１）学士課程の教育を共通教育と専門教育により編成する。共通教育は、次の成果を目標とする。
③ 共通教育において、宮崎大学の教育が目指す生命科学や環境保全の科学に親しむとともに、
広く自然・社会に触れ、学ぶ態度を育成する。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【学士課程】【学士課程】
１）共通教育の成果に関する具体 １）共通教育の成果に関する具体的目標の設定的目標の設定③ 共通教育において生命科学③ 共通教育において生命科学
本学は「学際的な生命科学の創造」を目標の一つとしており、共通教育にの入門的な科目を提供し、生の入門的な科目を提供し、生 おいては、生命科学系への興味・関心を高めることを目標とし、選択教養科
命科学への興味・関心を高め
命科学への興味・関心を高め 目・「生命科学系」を新設した。
るようにする。
るようにする。
④

環境問題を理解する科目を置き、環境保全に努める態度を育成する。

④

環境問題を理解する科目を本学は「生命を育んできた地球環境の保全のための科学」を目標の一つと置き、環境保全に努める態度 しており、共通教育においては、環境保全に努める態度を育成することを目を育成する。
標とし、主題教養科目・「環境を考える」（各学部必修）を開講した。

⑤

体験活動を含む科目を置いてフィールド教育を推進し、実地体験から学ぶ態度を涵養する。

⑤

体験活動を含む科目を置い
本学は「自然や社会等の現場（フィールド）で実地に学び、実践力のあるてフィールド教育を推進し、 人材を育成する」ことを目指しており、共通教育においては、実地体験から実地体験から学ぶ態度を涵養 学ぶ態度を涵養することを目標とし、選択教養科目・「 複合・学際系（フィする。
ールド・体験講座など）」を新設した。

‑ 6 ‑

宮崎大学

中
期
目

【学士課程】
２）専門教育は、次の成果を目標とする。
① 共通教育と有機的連携を保ち、学部等の専攻に係る専門の学芸を修得し、専門的職業人としての基本的技能・態度を育成する。
② 社会の多様な要請に対応して、社会の発展に積極的に貢献できる課題解決能力を養成する。
③ 専門教育において、宮崎大学の教育が目指す生命科学や環境保全の科学に親しむとともに、
広く自然・社会に触れ実地に学ぶ態度を育成する。

標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【学士課程】【学士課程】
２）専門教育の成果に関する具体 ２）専門教育の成果に関する具体的目標の設定的目標の設定① 専門教育では、専攻する学① 専門教育では、専攻する学
大学の基本的な目標に基づき、専門教育では、専攻する学芸について、体芸について、体系的な知識と芸について、体系的な知識と 系的な知識と技能を育成することを目標とし、各学部において専門教育の見技能を育成する。
技能を育成する。
直しを開始した。
②

専門職業人として社会の要請・課題に取り組み、解決する能力を養成する。

②

専門職業人として社会の要
大学の基本的な目標に基づき、専門職業人として社会の要請・課題に取り請・課題に取り組み、解決す 組み、解決する能力を養成することを目標とし、各学部において専門教育のる能力を養成する。
見直しを開始した。

③

大学院をめざす意欲と能力を育成する。

③

大学院をめざす意欲と能力大学の基本的な目標に基づき、大学院をめざす意欲を喚起するため、キャを育成する。
ンパスガイドに各研究科の目的・概要等を記載し、周知した。

④

生命科学関連専門科目を充実し、専門分野によらず関心のある学生が生命科学を深く理解できるようにする。

④

専攻以外の学生にも受講を専門分野によらず関心のある学生が生命科学を深く理解できるようにする
認める生命科学関連専門科目 ことを目標とし、専攻以外の学生にも受講を認める生命科学関連専門科目のを設定し、専門分野によらず 設定を検討した。
深く理解できるようにする。

⑤

フィールド教育を推進し、それぞれの専門にかかわる現場から学ぶ態度を涵養する。

⑤

フィールド教育を推進し、専門教育において、フィールド教育を推進し、それぞれの専門にかかわるそれぞれの専門にかかわる現 現場から学ぶ態度を涵養することを目標とし、各学部の関連科目の見直しを場から学ぶ態度を涵養する。 図っている。

３）学士課程の成果に関する具体的目標を達成するための措置① 共通教育について、教育の共通教育の現状を点検するために、「学生の履修状況」と「単位取得状況」
現状を点検する。
を一元管理し、教育の成果・効果を点検・評価するために、共通教育部自己点検・評価委員会を設置した。
②

専門教育について、教育の専門教育の現状を点検・評価するために「学生の履修状況」と「単位取得現状を点検・評価する。
状況」を一元管理し、教育の成果・効果等を点検・評価する体制（大学教育委員会、教育方法等改善専門委員会等）を整備した。

‑ 7 ‑

宮崎大学
中

【学士課程】
３）卒業後の進路について、不断に改善を目指す。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【学士課程】【学士課程】
３）卒業後の進路等に関する具体 ４）卒業後の進路等に関する具体的目標の設定的目標を達成するための措置① 教育内容の充実を図り、就① 教育内容の充実を図り、就共通教育・専門教育においてキャリア教育の充実を図り、全学的には就職職率、大学院進学率、教員採
職率、大学院進学率、教員へ 戦略室を設置した。
用試験合格率、国家試験合格の就職率、国家試験合格率等
また、各学部においては、就職率、教員への就職率、国家試験合格率等を率等の向上を目指す。
の向上を目指すための方策を 向上させるために、後援会の活用、就職対策講座の充実等の対策を講じてい
検討する。
る。
②

就職状況、進学状況を把握し、その結果を卒業後の進路の改善に活用する。

中②

就職状況、進学状況を把握し、その結果を卒業後の進路の改善に活用するための方策を検討する。

各学部で過去５年間の卒業生の就職状況・進学状況を整理した。

【学士課程】
４）教育の成果・効果を検証する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【学士課程】【学士課程】
４）教育の成果・効果の検証に関 ５）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策する具体的方策
① 教育研究組織を点検・評価① 教育研究組織を点検・評価
教育研究組織を点検・評価するための全学的な組織として、大学教育委員するための全学的な委員会等するための全学的な委員会等 会の下に「学士教育に関する点検・評価専門部会」を設置した。
を設置するとともに、各学部を設置するとともに、各学部
また、各学部にも、自己点検・評価を行う組織を整備した。
及び関係学内共同教育研究施
及び関係学内共同教育研究施
設毎に評価委員会を置き、教設毎に評価委員会を置き、教育の成果、効果等に関する点
育の成果、効果等に関する点
検・評価を実施する。
検・評価を実施するための基
本構想を策定する。
②

学生の履修状況、単位取得
状況、学生による授業評価等
から、教育の成果・効果を点検・評価する。

②

学生の履修状況、単位取得
学生の履修状況、単位取得状況、学生による授業評価等から、教育の成果
状況、学生による授業評価等 ・効果を点検・評価するための組織として、共通教育については共通教育部
から、教育の成果・効果を点 自己点検・評価委員会を設置し、専門教育については、各学部に点検・評価
検・評価するための方策を検 を行う組織を整備した。
討する。

③

卒業生・雇用者の評価により、教育の成果・効果を把握する。

③

卒業生・雇用者の評価によ
各学部において、卒業生・雇用者の評価により、教育の成果・効果を把握
り、教育の成果・効果を把握 するための方策を検討する就職委員会等の体制を整備した。
するための方策を検討する。

‑ 8 ‑

宮崎大学

中

【大学院課程】１）大学院教育は次の成果を目標とする。
① 高度の専門知識、研究能力及び教育能力を備えた人材を育成する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【大学院課程】【大学院課程】１）大学院教育の成果に関する具 １）大学院教育の成果に関する具体的目標の設定
体的目標を達成するための措置① 社会の多様な問題に積極的① 現行各研究科修士課程にお大学院各研究科委員会において、修士課程の進級状況及び単位取得状況をに取り込む高度専門職業人養ける進級状況と修了時の到達 調査した。
成に相応しい学生の学力や資状況を調査し分析する。
質・能力の到達目標・水準を
設定する。

中

【大学院課程】２）大学院修了後の進路の拡大・改善を目指す。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【大学院課程】【大学院課程】２）大学院修了後の進路に関する ２）学院修了後の進路に関する具
具体的目標の設定
体的目標を達成するための措置① 高度な専門技術、教育能力、 ① 就職率向上のため組織的な就職率向上を図るため、教員と事務職員が一体となった全学的な就職支援
研究能力を活用できる就職を就職支援体制を整備する。
室を設置した。各研究科に就職支援に関する委員会を設置した。
実現させる。
②

研究意欲の向上を組織的に図り、修士課程から博士課程への進学率の向上を目指す。

②

修士課程から博士課程に進
医学研究科委員会において、修士課程から博士課程に進学する際の問題点学する際の問題点を学生アン を分析するために、教員及び大学院生にアンケート調査を実施した。
ケート等により分析する。

③

博士(後期)課程定員確保状
医学及び工学研究科において、博士(後期)課程定員確保状況を把握し、定況を把握し定員充足に向けた 員充足に向けた改善策を検討した。
改善策を継続的に検討する。

‑ 9 ‑

宮崎大学

中

【大学院課程】３）教育の成果・効果を検証し、教育を改善する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【大学院課程】【大学院課程】３）教育の成果・効果の検証に関 ３）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策する具体的方策① 養成する人材像の目標と進① 現行研究科修士課程修了生
教育学及び工学研究科では、就職後の実態を分析するために、修士課程修学・就職等の修了後の進路とに対する就職先アンケート調 了生に対する就職先アンケート調査を実施した。
の適合性を点検し、教育成果査を実施し、就職後の実態をの検証を図る。
分析する。

‑ 10 ‑

宮崎大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中【学士課程】
１）教育目的・教育目標に即した適切な入学者を選抜する方法を実現する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（２）教育内容等に関する目標を （２）教育内容等に関する目標を達成するための措置達成するための措置【学士課程】【学士課程】
１）アドミッションポリシーに応 １）アドミッションポリシーに応じた入学選抜方法を実現するた
じた入学選抜方法を実現するための具体的方策めの具体的方策① 大学の教育理念の下に各学① 大学の教育理念の下に各学
大学の教育理念の下に各学部の教育目標を明確にし、それに基づくアドミ
部の教育目標を明確にし、そ部の教育目標を明確にし、そ ッションポリシーや本学の教育・研究の状況を大学案内やホームページ（httれに基づくアドミッションポ
れに基づくアドミッションポ p://www.miyazaki‑u.ac.jp/）等を通じて公表・周知した。
リシーや本学の教育・研究のリシーや本学の教育・研究のさらに受験生へのアンケートやオープンキャンパスの参加者へのアンケー
状況を大学案内やホームペー
状況を大学案内やホームペー トを実施し、周知度の評価及び改善点の検討を行う準備をした。
ジ等を通じて公表・周知すジ等を通じて公表・周知する。
る。それらの実態を把握し、改善すべき点を明らかにする。

②

各学部のアドミッションポ
リシーに応じた入試の方法と入学後の修学状況、学業成績等との相関を調査・研究し、入学者選抜方法の改善を図る。

②

入学者選抜方法の改善を図
各学部でアドミッションポリシーに応じた入試を実施しているが、入学後るため、各学部のアドミッシ の修学状況、学業成績等との相関に関する調査・研究を行うため、入学・進ョンポリシーに応じた入試の 路選択専門委員会を設置し、検討を開始した。
方法と入学後の修学状況、学業成績等との相関に関する調査・研究を行う。

‑ 11 ‑

宮崎大学
中【学士課程】
２）入学者の希望・適性に対応した進路選択を実現する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【学士課程】【学士課程】
２）入学者の希望・適性に対応し ２）入学者の希望・適性に対応した進路選択を実現するための具た進路選択を実現するための具
体的方策
体的方策
① 転学部、転学科等の進路変① 転学部、転学科・課程等の転学部、転学科・課程等の進路変更を希望する者の支援体制を点検・評価
更を希望する者の支援体制を
進路変更を希望する者の支援 し、改善すべき点を明らかにし、規程を改正した。
整備する。
体制を点検・評価し、改善すべき点を明らかにする。
②

進路変更に関わる制度を見直し、必要に応じて改善する。

中
期
目

②

進路変更に関わる制度を点
進路変更に関する制度の点検を行い、改善すべき点を明らかにし、必要な検・評価し、改善すべき点を 規程等（医学部における転学部内規の制定、農学部における編入学に関する明らかにする。
内規の改正等）を整備した。

【学士課程】
３）教育理念等に応じた教育課程を編成する。
① 学士課程の教育を共通教育と専門教育により構成し、宮崎大学の教育に関する目標を達成するための教育課程を編成する。
② 宮崎大学の教育が目指す生命科学や環境保全の科学に親しむとともに、広く自然・社会に触れ、学ぶ態度を育成するための科目を適切に配置する。

標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【学士課程】【学士課程】
３）教育理念等に応じた教育課程 ３）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策を編成するための具体的方策① 共通教育及び専門教育の教① 共通教育及び専門教育が適
共通教育及び専門教育が適切に配置され、専門的職業人の養成に必要な教育課程を適切に配置し、普遍切に配置され、普遍的な教養 育課程となっているか、体系的な編成及び編成上の要点（教育課程の多様性、的な教養に支えられ豊かな人に支えられ豊かな人間性を持 柔軟性、現代性、地域性・社会性など）への配慮がなされているかの観点か間性を身につけた専門的職業
つ専門的職業人の養成に必要 ら、各学部においてカリキュラムの点検を行い、一部の学科等ではカリキュ人の養成に必要な教育課程をな教育課程となっているか、 ラムを見直した。
編成する。教育課程の点検・
体系的な編成及び編成上の要評価を行い、必要に応じて改点への配慮の観点から点検・善し、質の向上を目指す。
評価し、改善すべき点を明らかにする。
②

共通教育として「大学教育基礎科目」を置き、日本語コ
ミュニケーション能力、情報処理能力、外国語能力及び身体能力を涵養する科目で構成
し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。

②

共通教育として「大学教育大学教育基礎科目として、「日本語コミュニケーション」、「情報処理入門」、基礎科目」を置き、日本語コ 「英語 」、「初修外国語 」、「保健体育科目（看護学科を除く ）」を全学部必修
ミュニケーション能力、情報 科目として開講した。これらについて、学生による授業評価を実施し、点検処理能力、外国語能力及び身 した。
体能力を涵養する科目を実施
し、点検する。

‑ 12 ‑

宮崎大学③

共通教育として「教養科目」
を置き、豊かな教養や総合的な判断力を涵養する科目で構成し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。

③

共通教育として「教養科目」 教養科目として、主題教養科目群（現代の社会と倫理、人間と文化、現代を置き、豊かな教養や総合的 社会の課題、自然と生命）と選択教養科目群（文化と社会系、科学技術系、な判断力を涵養する科目を実 生命科学系、複合・学際系、生涯学習系、外国語系）を開講した。統合後の施し、点検する。
新科目として、主題教養科目群の中に「環境を考える」を８コマ開講し、全学部必修とした。それぞれの科目について学生による授業評価を実施し、点検した。

④

学部の必要に応じて、共通教育の中に「専門基礎科目」を配置し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。

④

学部の必要に応じて、共通
医学部では、共通教育の中に「専門基礎科目」の科目群を開講し、それぞ教育の中に「専門基礎科目」 れの科目について「学生による授業評価」を実施し、点検した。
を配置する。これらの科目を
点検する。

⑤

専門教育は、各学部等の専
攻分野について、体系的な知
識と技能を育成する科目により構成し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。

⑤

各学部等の専攻分野の教育
各学部において、それぞれの専攻分野に必要な体系的な知識の修得と技能課程について体系的な編成及 育成の観点から、カリキュラムの点検・評価を行い、カリキュラムの一部改
び編成上の要点への配慮の観 正(農)、新科目の設定(医)等を行った。
点から点検・評価する。

⑥

社会の要請や学生のニーズに応え、また、学生の履修歴等に配慮して、適切な授業科
目を開設し、カリキュラムを
改善する。

⑥

社会の要請、学生のニーズ
学生の履修歴への配慮の観点から、理科・数学の履修調査を実施し、カリ
及び学生の履修歴への配慮等 キュラムの見直しについて検討した。
の観点から、カリキュラムをまた、医学部看護学科では編入学生の履修歴に配慮したカリキュラムを用点検・評価する。
意した｡⑦

学生の単位履修状況を把握し、配当年次を含め、学生の学習に配慮したカリキュラムに改善する。

⑦

学生の単位履修状況を把握
学生の単位履修状況を把握し、配当年次を含め、学生の学習に配慮する観し、配当年次を含め、学生の 点から、カリキュラムを点検し、一部の学科等ではカリキュラムの点検・評
学習に配慮する観点から、カ 価を行い、見直した。
リキュラムを点検・評価する。

⑧

社会の要請・課題に取り組み、解決する能力の育成に資する教育内容を教育課程に組み込む。

⑧

社会の要請・課題に取り組社会の要請・課題に取り組む能力及び解決する能力を育成する観点から、み、解決する能力の育成に資 各学部においてカリキュラムの点検・評価を行った。その結果、全学的に公する教育内容を点検・評価す 募卒業論文・学外研修等を実施した。工学部では、課題探求型のカリキュラる。
ムを各学科で導入した。医学部では、看護学科に課題探求型科目として看護研究､看護学セミナーを導入した。

⑨

インターンシップ等の活用
により職業観の育成を図る教
育内容を教育課程に組み込む。

⑨

インターンシップ等の活用
インターンシップ等の活用による職業観の育成を図る教育内容を各学部でにより職業観の育成を図る教 点検・評価し、一部の学科等ではインターンシップ受講前に導入科目を設定
育内容を点検・評価し、改善 した。
すべき点を明らかにする。

⑩

生命科学については、共通教育の中の関連科目を「生命科学への入門となる科目群」
として充実する。各学部の専門科目では、他学部学生にも開放する関連科目を指定ある
いは開設して「生命科学の基礎となる科目群」とし、専門分野によらず関心のある学生が深く学べるようにする。

⑩

共通教育の中の「生命科学共通教育の選択教養科目の中に「生命科学系」科目群を置いて、生命科学の入門となる科目群」を充実 に関する１０科目を開講した。
し、各学部の専門科目の中のまた、専門分野によらず関心のある学生が生命科学を深く学べるようにす「生命科学の基礎となる科目 るために、各学部専門科目中に専攻以外の学生にも受講を認める生命科学関群」を専門分野によらず関心 連専門科目の設定を検討した。
のある学生が深く学べるようにするための方策を検討する。

⑪

それぞれの専門分野において、現場から学ぶ態度を涵養するためのフィールド教育科
目を効果的に組み込む。

⑪

それぞれの専門分野におい各学部でのフィールド教育関連科目の実態とその内容について点検・評価て、現場から学ぶ態度を涵養 し、改善すべき点を明らかにした。
するためのフィールド教育科
目を点検・評価し改善すべき点を明らかにする。

‑ 13 ‑

宮崎大学

中【学士課程】
４）授業形態、学習指導法等を改善する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【学士課程】【学士課程】
４）授業形態、学習指導法等の改 ４）授業形態、学習指導法等の改善に関する具体的方策
善に関する具体的方策① 授業形態を点検し、学生の① 授業形態を点検し、学生の学生の学習負担が適切であるかどうかを検証するため、大学教育研究企画
学習負担が適切となり、学習学習負担が適切となり、学習 センターでは、学生の科目登録状況を調査し、単位の上限設定について検討
効果が上がるように改善す
効果が上がるように改善する した。授業形態の点検及び学習効果をあげるための改善方策は、平成１７年
る。
ための方策を検討する。
度に検討することとした。
②

シラバス・学生便覧の点検を行い、その改善を図るとともに、学生に授業の展開や学習方法などを周知させる。

②

シラバスの点検を行い、そ共通教育・専門教育のシラバスの内容の点検を行い、成績評価方法の記載の改善を図るとともに、学生 を義務化するなどの改善を行った。
に授業の展開や学習方法など
また、学生に授業の展開や学習方法などを周知・徹底するためにシラバスを周知させるための方策を検 の電子化を行い、ホームページに掲載した。
討する。

③

学生の履修状況を把握し、必要に応じて履修指導を行う。

③

学生の履修状況を把握し、全学生の成績を一元管理し、これを基に各学部の指導教員、クラス担任、
必要に応じて履修指導を行う グループ担当教員等が、必要に応じて履修指導を行う体制を整備した。
ための方策を検討する。

④

授業の展開や学習指導法などについて、工夫改善を行う。

④

授業の展開や学習指導法な教育方法等改善専門委員会及び各学部ＦＤ委員会等は、授業の展開や学習どについて、工夫改善を行う 指導法などについて、工夫改善を行うための方策を検討した。
ための方策を検討する。
また、これらの結果は、ＦＤ報告書として取りまとめると同時にＦＤ研修会等で教職員に周知した。

‑ 14 ‑

宮崎大学
中
期
目
標

【学士課程】
５）適切で厳格な成績評価等を実施する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【学士課程】【学士課程】
５）適切な成績評価等の実施に関 ５）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策する具体的方策① 各種の授業科目の成績評価① 各種の授業科目の成績評価
各学部で授業科目の成績評価基準の設定と評価結果の標準化について検討
法を検討し、成績評価基準の法を検討し、成績評価基準の を開始した。 なお、成績評価法、成績評価基準の設定及び評価結果の標準化
設定と評価結果の標準化を推設定と評価結果の標準化を推 については、平成１７年度より全学的に取り組むこととした。
進する。
進するための方策を検討する。
②

ＧＰＡ制度を検討し、利用可能な部分での活用を推進す
る。

中
期
目
標

②

ＧＰＡ制度を検討し、利用
ＧＰＡ(Grade Point Average)制度のメリット、デメリット、活用方法につ可能な部分での活用を推進す いて検討した。
るための方策を検討する。
さらに、具体的に検討を進めるため１年生が履修した共通科目の成績評価について、ＧＰＡ制度を利用して調査を行った。

【大学院課程】１）研究科の教育理念・目標に応じた入学者選抜を実施する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【大学院課程】【大学院課程】１）アドミッションポリシーに応 １）アドミッションポリシーに応じた入学選抜方法を実現するた
じた入学選抜方法を実現するための具体的方策めの具体的方策① 各研究科のアドミッション① 大学院各専攻のアドミッシ
大学院研究科では、各専攻ごとにアドミッションポリシーを整備し、学生ポリシーに応じた入試の方法
ョンポリシーを設定し、学生 募集要項に記載するとともにホームページに掲載した。
と入学後の修学状況、学業成
募集要項に記載すると共にホ績等との相関を調査・研究
ームページに掲載する。
し、入学者選抜方法の改善を図る。
② 入学後の修学状況、学業成大学院各研究科委員会において、アドミッションポリシーと学業成績との績等との相関を調査する。
相関に関する調査を開始した。

②

学生を広く社会から受け入れるシステムを構築する。

③

入学選抜方法の改善を図る
アドミッションポリシーに応じた入試の方法と学業成績との相関に関するため基本計画を検討する。
調査結果の分析が終了し次第、入学選抜方法の改善を検討する。

④

秋季入学制度の課題を整理する。

⑤

広く社会から学生を受け入
広く社会から学生を受け入れる選抜方法として、社会人入学を導入し、選れる場合の選抜方法の改善と 抜方法を改善した。入学後の成績との関係は今後検討する。
入学後の成績との関係を調査する。

平成１５年度導入後の秋季入学制度の課題を整理した。

‑ 15 ‑

宮崎大学

中【大学院課程】２）教育理念等に応じた教育課程を編成する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【大学院課程】【大学院課程】２）教育理念等に応じた教育課程 ２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策を編成するための具体的方策① 教育課程の体系的な編成を① 現行研究科修士課程の科目
現行研究科修士課程の科目群の配置と構成について、平成１７年度修士課
図る。
群の配置と構成について教育 程改組に向けて教育目標の観点から見直しを行った。
目標の観点から見直しを行
う。

②

③

学生の希望・適性に応じた弾力性のある教育研究制度を導入する。

生命科学・環境科学等の学
際的独創的研究を進める教育体系を構築する。

②

学部教育の見直しと連動さ
平成１７年度大学院修士課程の改組に向けて、学部教育との関係を整理し、せた修士課程の教育の改善を 改善した。
図る。

③

長期履修制度を医学研究科
大学院各研究科は長期履修制度の導入を検討し、教育学及び医学研究科はに導入する。同制度の教育学 平成１７年度の導入を決定した。
・工学・農学研究科への導入を検討する。

④

博士課程の短縮在学制度・短縮在学制度（工学研究科）及び夜間大学院制度（医学研究科）の実績を
夜間大学院制度の本学での実 調査した。
績を調査し評価検討する。

⑤ 生命科学･環境科学の学際的領域における教育研究の充
生命科学・環境科学の学際的領域における教育研究の充実を図るため、農実を図るため博士課程の改組 工学系研究科博士課程及び医学・獣医学系博士課程についての改組・再編に・再編・新設を検討する。
ついて検討した。

‑ 16 ‑

宮崎大学

中【大学院課程】３）授業形態、研究指導法等を改善する

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【大学院課程】【大学院課程】３）授業形態、研究指導法等の改 ３）授業形態、研究指導法等の改善に関する具体的方策
善に関する具体的方策① 教育課程の展開に必要な研① 修士課程シラバスの整備充
大学院各研究科修士課程のシラバスを整備し、その充実を図った。
究指導法等を検討し、その確実を図る。
立を目指す｡② 研究指導に関する学生およ研究指導に関する実態を調査するための準備（アンケート調査項目の作成
び教員の実態を調査する。
等）を進めた。
③

外国人研究者による講義・大学院各研究科において、２３名の外国人研究者による講義（講演 ）、セセミナーを推進する。
ミナー等を実施した。

②

地域社会のニーズに対処できる人材を養成するために、地域の人材・施設を利用し学
習環境の充実を図る。

④

地域の人材の協力を得て、工学研究科では地域のＭＯＴ関連技術者による「技術者倫理と経営工学」
知的財産関連科目を開設すを開設し、農学研究科では平成１７年度から農学一般セミナーの１コマに知る。
的財産に関する講義を開設することとした。

③

学会発表、学術論文誌等への投稿を推奨する施策を講
じ、ホームページに掲載する。

⑤

学会発表、学術論文誌等へ
学会発表、学術論文誌等への投稿を奨励した。学会発表、学術論文の研究の投稿を奨励し、そのデータ 成果は、鹿児島大学大学院連合農学研究科（博士課程）及び山口大学大学院
ベース化を図る。
連合獣医学研究科（博士課程）のデータベースに収録した。

⑥

優れた研究成果を発表した
院生に対する学長表彰制度を
検討する。

⑦

地域からの修士（博士）論
地域からの修士論文テーマの募集を行い、採択された研究テーマの発表会
文テーマ募集に関わり研究水 を開催した。
準、公開性等について地域との協議を行う。

④

地域から修士（博士）論文
テーマを公募し研究成果を公表する。

優れた研究成果を発表した院生に対する学長表彰制度を検討した。

‑ 17 ‑

宮崎大学

中【大学院課程】４）適切な成績評価等を実施する。

期
目
標

中期計画

年度計画

【大学院課程】【大学院課程】４）適切な成績評価等の実施に関 ４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策する具体的方策① 適切な成績評価基準の設定① 教育科目の成績評価基準を
を図る。
設定する。
②

学位の授与方針や基準を点検し、その適切な運用を図る。

②

学位授与の基準を明確化
し、学生に周知させる。

計画の進行状況等

大学院各研究科の全学的な成績評価を、５段階に設定した。

大学院各研究科では、学位授与の基準を明確化し、学生に周知した。

‑ 18 ‑

宮崎大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中【学士課程】
１）適切な教職員の配置等を実現する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（３）教育の実施体制等に関する （３）教育の実施体制等に関する目標を達成ための措置
目標を達成ための措置【学士課程】【学士課程】
１）適切な教職員の配置等に関す １）適切な教職員の配置等に関する具体的方策る具体的方策
① 教育面から見て教職員（非① 教育面から見て教職員の配共通教育については、教育面から教員の必要性や非常勤講師の あり方 につ
常勤・ＴＡを含む）の配置を
置を点検・評価し、全学的観 いて教育企画会議で検討し、大学教育委員会に提言した。農学部においては、
定期的に点検評価し、全学的点からの効果的な教職員の配 学部教育の効果的な教員の配置を図るため、教員を学部一元管理とした。な
観点からの効果的な教職員の置を図るための基本計画につ お、平成１７年度より全学的観点からの効果的な教職員の配置を図るための配置を図る。
いて検討を行う。非常勤・Ｔ 基本計画について検討をすることとした。
Ａのあり方、採用の方針について具体的な方策を検討する。
②

共通教育の実施体制の明確化を図るため、共通教育授業科目を担当する教員で組織する「共通教育部」を設置し、その充実を図る。

②

共通教育の実施体制の明確
共通教育の実施体制を明確化するため、平成１５年度に共通教育部を設置化を図るため、共通教育授業 した。共通教育部として、部長、副部長を任命し確実な実施体制を整備した。
科目を担当する教員で組織す 共通教育部の現状を把握し充実を図るための組織として、部内に、共通教育
る「共通教育部」の現状を把 協議会、共通教育教務委員会及び共通教育部自己点検・評価委員会の三つの握し、充実を図るための方策 委員会を設置した。
を検討する。

③

原則として講師以上の全教員が共通教育の担当科目を分野別に登録し、これを活用して開講科目の豊富化を図る体制を整備する。

③

原則として講師以上の全教員が共通教育の担当科目を分野別に登録し、これを活用して開講科目の豊富化を図る体制を整備する。

④

学術の進展や社会の要請に的確に対応した専門教育を実施するため、学部・学科・課
程等の教育組織を点検・評価
し、必要に応じて改善する。

④

学術の進展や社会の要請に
教育文化学部では、各課程の教員組織の自己点検・評価を行った。
的確に対応した専門教育を実
また、工学部、農学部では自己点検・評価を行うとともに、外部評価やＪ施するため、学部・学科・課 ＡＢＥＥによる点検・評価を受けた。医学部では組織を点検し、講座再編を
程等の教育組織を点検・評価 行った。
する。

共通教育部の下に分野別部会を設置し、分野別に科目登録を実施した。

‑ 19 ‑

宮崎大学

中【学士課程】
２）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【学士課程】【学士課程】
２）教育に必要な設備、図書館、 ２）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
備の具体的方策① 教室、実験室、ゼミナール① 教室、実験室、ゼミナール
教室、実験室、ゼミナール室等の状況を調査し、適切に整備するための方室等の状況を把握し、適切に室等の状況を把握し、適切に 策を検討し、予算要求を行い、一部の教室に空調設備及び視聴覚機器を整備整備する。
整備するための方策を検討す した。
る。

②

総合情報処理センター、情報処理実習室の整備等を行
い、学内情報ネットワーク機
能の拡充、強化を図る。

②

総合情報処理センター、情学内情報ネットワーク機能の拡充、強化を図るための方策を検討し、教育報処理実習室の整備等を行文化学部、工学部、農学部のサテライト実習室のＰＣ（各５０台）を更新し
い、学内情報ネットワーク機 た。工学部サテライト実習室については新たに１４台を増設した。医学部に能の拡充、強化を図るための 新設された情報処理実習室に１２０台のＰＣを設置した。これら各学部のＰ方策を検討する。
Ｃと総合情報処理センターの実習システムとを統合的に運用できるようにした。

③

学内ネットワークを利用し、学生に対して教育関連情報の円滑な提供が図れる体制を整備する。

③

学内ネットワークを利用
大学教育委員会で学内ネットワークの利用について検討し、学内ネットワ
し、学生に対して教育関連情 ークを利用して、学生に対して教育関連情報（履修情報・講演会・サークル報の円滑な提供が図れる体制 活動・休講通知等）を提供できる体制を整備した。
を整備するための方策を検討する。

④

カリキュラムと連動した学生用図書の体系的整備を行い、有効な活用を図る。

④

カリキュラムと連動した学
カリキュラムと連動した学生用図書の体系的整備を行うため、図書館運営
生用図書の体系的整備を行委員会の下に学生用図書検討専門委員会を設け、学生用図書の選定方針、有い、有効な活用を図るための 効な活用のための方策等を決定した。
方策を検討する。

‑ 20 ‑

宮崎大学

中【学士課程】
３）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげる。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【学士課程】【学士課程】
３）教育活動の評価及び評価結果 ３）教育活動の評価及び評価結果
を質の改善につなげるための具を質の改善につなげるための具
体的方策
体的方策
① 学生による授業評価及び教① 学生による授業評価を活用
学生による授業評価を活用し、教員の担当授業相互評価を検討して、教育員の担当授業相互評価を活用
し、教員の担当授業相互評価 の質の改善を図るための評価・改善体制を整備した。
し、教育の質の改善を図る体を検討して、教育の質の改善
制を整備する。
を図る体制を整備する。
②

各教員の教育への取組状況を評価し、その改善を図る体制を整備する。

②

各教員の教育への取組状況
各教員の教育への取組状況やその改善を図るために、教育文化学部や工学を調査し、その改善を図る体 部では教員、個人による自己点検・評価体制を整備した。
制を整備する。

③

大学教育研究企画センター
において、教育のあり方に関する調査・研究を行い、各学部等と連携して教育の改善・整備を推進する体制を構築する。同センターの組織を必要に応じて改善する。

③

大学教育研究企画センター
大学教育研究企画センターは教育のあり方に関する調査・研究を行い、各において、教育のあり方に関 学部等と連携して全学的教育の改善を推進するために、大学教育委員会の設する調査・研究を行い、各学 置を提言した。その提言に基づき、大学教育委員会を設置した。
部等と連携して教育の改善・整備を推進するための方策を
検討する。

④

教育企画会議とその専門委
員会において、教育活動の改善状況を把握し、点検評価を行う。

④

教育企画会議とその専門委
大学教育研究企画センターに「教育評価研究部門」を追加設置し、教育企員会において、教育活動の改 画会議に「教育評価研究部会」を追加設置した。
善状況を把握するための調査
この部会で、平成１７年度以降に教育活動の改善状況を把握するための調を行う。
査を実施する。

⑤

教育に関わる部局・組織を連携させ、教育の点検評価結果を教育の質の改善につなげるシステムを整備する。

⑤

教育に関わる部局・組織を
大学教育委員会に 、「学士教育に関する点検・評価専門部会」を置いて、連携させ、教育の点検評価結 各学部の自己点検・評価関係委員会と連携させ、学士教育の点検・評価結果
果を教育の質の改善につなげ を教育の質の改善につなげるシステムとして整備した。
るシステムを整備するための方策を検討する。

‑ 21 ‑

宮崎大学
中【学士課程】
４）教材学習指導方法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【学士課程】【学士課程】
４）教材学習指導方法等に関する ４）教材学習指導方法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体
研究開発及びＦＤに関する具体的方策
的方策① 共通教育及び専門教育に関① 共通教育及び専門教育に関共通教育及び専門教育に関するＦＤを企画・立案し推進するために、教育するＦＤを企画・立案し推進するＦＤを企画・立案し推進 企画会議の下に教育方法等改善専門委員会を設置し、各学部及び共通教育部
する体制を整備する。
する体制を整備するための方 においても対応する委員会を整備した。
策を検討する。
②

教育メディア資料の活用方
法等について調査、研究を推進する体制を整備する。

中②

教育メディア資料の活用方
工学部ではＦＤ委員会において、教育メディア資料の活用方法等について
法等について調査、研究を推 調査、研究を推進する体制を整備した。全学的には、平成１７年度以降推進進する体制を整備するための する体制を整備することとした。
方策を検討する。

【学士課程】
５）全国共同教育、学内共同教育等を推進する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【学士課程】【学士課程】
５）全国共同教育、学内共同教育 ５）全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策等に関する具体的方策① インターネット等を利用し① インターネット等を利用しインターネット等を利用した全国的な共同教育への参加状況を調査した。
た全国的な共同教育に参加すた全国的な共同教育への参加 医学部では、全国的な共同教育であるＣＢＴトライアルに参加している。教る。
状況を把握し、改善すべき点 育文化学部では、九州・沖縄の８国立大学法人（教員養成大学・学部）の単を明らかにする。
位互換協定を締結した。
また、高等教育コンソーシアム宮崎の中で、特に教養教育に関する単位の互換について検討している。
②

必要に応じて所属学部以外の授業科目が履修できるよう、カリキュラムと履修制度を整備し、学内共同教育を推進する。

②

必要に応じて所属学部以外
他学部科目を履修できる制度は整備されている。生命科学関連科目についの授業科目が履修できるよて、より積極的に他学部科目を履修させる方策を検討している。
う、カリキュラムと履修制度を整備し、学内共同教育を推進するための方策を検討する。

③

社会の要請と学生のニーズに対応して、学内の各センターと連携した教育を推進する。

③

社会の要請と学生のニーズ
学内共同教育研究施設が実施している教育活動を調査した。平成１７年度に対応して、学内の各センタ 以降、社会の要請と学生のニーズに対応しているか点検・評価し、改善すべーと連携した教育の現状を把 き点を明らかにすることとした。
握し、改善すべき点を明らかにする。

‑ 22 ‑

宮崎大学

中期【学士課程】
６）その他の教育実施体制等に関する目標① 獣医学教育の充実を目指す。
② 教員養成教育の充実を目指す。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【学士課程】【学士課程】
６）学部の教育実施体制等に関す ６）獣医学教育の充実に関する具
る特記事項
体的方策
① 獣医学教育を充実するた① 獣医学教育を充実するた農学部において、獣医学科への教員の配置換えを教授会で決議し、平成
め､学内外と連携して教育体
め、学内外と連携して教育体 １７年度に獣医臨床繁殖学講座と獣医放射線学講座の新設を決定した。
制の整備を推進する。
制の整備を推進するための方
さらに、人獣共通感染症教育プログラム（平成１７年度〜平成１９年度）
策を検討する。
による感染症教育の充実計画を策定した。
７）教員養成教育の充実に関する具体的方策② 教員養成のパワーアップの① 教員養成のパワーアップの教員養成のパワーアップのため、教育文化学部のカリキュラムを見直すとため、教育文化学部のカリキ
ため、教育文化学部のカリキ ともに、県・市教育委員会との連携を強化した。平成１７年度は、県教育委
ュラムを充実させると共に、ュラムを充実させると共に、 員会との協定に基づく授業科目「現代教育特殊講義」を新設した。
全学的協力体制の構築及び県全学的協力体制の構築及び県教育委員会との連携を強め
教育委員会との連携を強めるる。
ための方策を検討する。

‑ 23 ‑

宮崎大学
中【大学院課程】１）大学院研究科の再編・整備を推進する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【大学院課程】【大学院課程】１）大学院研究科の再編・整備を １）大学院研究科の再編・整備を推進するための具体的方策推進するための具体的方策① 生命科学や環境科学に関連① 農学と工学分野における教
農学と工学分野における教育研究の充実を図るため、農工学系研究科博士する特色ある博士課程を構築
育研究の充実を図るため博士 課程の改組・再編を検討した。
するため、大学院研究科の再課程の改組・再編を検討す
編成を図る。
る。

②

看護学専攻（修士課程）の設置計画の推進に努める。

中②

生命科学の学際的領域にお生命科学の学際的領域における教育研究の充実を図るため、医・獣医融合
ける教育研究の充実を図るた 型研究科（４年生博士課程）の設置を検討した。
め博士課程の改組・再編を検討する。

③

看護学専攻の新設に向けて教育体制を確立する。

医学系研究科看護学専攻修士課程を設置し、教育体制を確立した。

【大学院課程】２）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげる。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【大学院課程】【大学院課程】２）教育活動の評価及び評価結果 ２）教育活動の評価及び評価結果
を質の改善につなげるための具を質の改善につなげるための具
体的方策
体的方策
① 大学院の教育方法・教育内① 大学院教育の現状を分析評
大学院教育の現状を分析評価するための点検・評価組織を各研究科に設置
容・研究指導等を点検評価価するため各研究科に点検評 した。
し、改善を図るシステムを構
価組織を設置する。
築する。
②

夜間開講講座の充実を図る
ための支援体制を検討する。

夜間開講の授業科目登録について、時間外の受講登録を可能とした。

‑ 24 ‑

宮崎大学

中【大学院課程】３）教材学習指導方法等に関する研究開発及びＦＤを推進する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等【大学院課程】【大学院課程】３）教材、学習指導方法等に関す ３）教材、学習指導方法等に関する研究開発及びＦＤに関する具る研究開発及びＦＤに関する具
体的方策
体的方策
① 教育課程の編成の趣旨に沿① 修士課程のＦＤ活動を実施
修士課程のＦＤ活動を実施するための組織を各研究科に設置した。
った授業内容とするために、する組織の構築を図る。
教材学習指導方法の研究及びＦＤ活動を通して改善を図る。
② インターネットを用いた研教育学研究科に、教育研究の指導のために e‑Learning システムを整備し究指導方法を構築する。
た。

‑ 25 ‑

宮崎大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

１）学生への修学指導・助言・支援等の組織的対応により、学習環境を整備する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（４）学生への支援に関する目標 （４）学生への支援に関する目標を達成するための措置を達成するための措置
１）学生相談・助言・支援の組織 １）学生相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策的対応に関する具体的方策① 各学部学科毎に学生を少グ① 各学部学科毎に学生を小グループに分け、特定の教員をループに分け、特定の教員を複数配置して、学生からの各複数配置して、学生からの各種相談等を受ける体制を整備
種相談などを受ける体制を整
する。
備する。

各学部学科ごとに、実情に応じて学生の指導体制を整備した。

②

学生が利用できる自習室等の拡充を図る。

②

学生が利用できる自習室等の必要度、整備状況を調査する。

学生が利用できる自習室等の必要度、整備状況を調査した。

③

サークル活動、ボランティ
ア活動等について顧問教員制度の充実等の支援体制を強化する。

③

サークル活動、ボランティ
サークル活動、ボランティア活動等についての、顧問教員制度のあり方をア活動等についての、顧問教 検討するために、顧問教員等連絡会の設置を目指している。
員制度のあり方を検討する。

④

課外活動施設、学生寮、学
生食堂、学生用ラウンジ等の整備・充実に努める。

④

課外活動施設、学生寮、学課外活動施設の利用度については、学生実態調査を行った。学生寮は入居
生食堂、学生用ラウンジ等の 状況調で、学生食堂は食堂利用者数等の実態調査をした。課外活動施設等の利用度等の実態調査、及び老 老朽箇所を調査し、改修計画を策定した。
朽箇所の改修計画を策定する。

‑ 26 ‑

宮崎大学
２）図書や情報関連機器等の整備・充実を図り、学習支援を充実する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

２）学生の学習支援等に関する具 ２）学生の学習支援等に関する具
体的方策
体的方策
① 学生の自主的な勉学に資す① 学生の自主的な勉学に資する学生用図書等の体系的整備
る学生用図書等の選定方針を
を行う。
策定する。

計画の進行状況等

附属図書館運営委員会で学生用図書等の選定方針を策定した。

②

図書館レファレンスサービ
平成１７年３月に図書館の新しいホームページでオンライン・レファレン
スのオンライン化を図る。
スシステムを公開し、利用に供している。

②

学生が利用できるパソコン等の情報関連機器の整備・充実に努める。

③

学生が利用できるパソコン等の情報関連機器の利用状況
・整備状況を調査する。

③

図書館における学習のためのスペースの確保及び開館時間の延長などの改善を図る。

④

附属図書館における閲覧及本館にグループ学習室を増設した。
び学習のためのスペースを改
また、個人用閲覧スペースを拡大した。本館の開館時間の延長については、
善し、開館時間の延長等につ 平成１６年度の時間外利用者を基に平成１７年度に検討することとした。
いて検討する。

⑤

医学分館における学生の時
医学分館における学生の時間外利用（２４時間利用）の対象を１、２年生
間外利用（２４時間利用）の まで拡大することについて、医学分館図書委員会で検討し、平成１７年度よ対象拡大について検討する。 り実施することとした。

⑥

図書館利用及び証明書自動発行機利用可能な学生証を発行する。

④

学生証に図書館利用及び証
明書自動発行等の多機能化を図る。

学生が自由に使用できるパソコンの整備状況を調査した。

図書館利用及び証明書自動発行機利用可能な学生証を発行した。

‑ 27 ‑

宮崎大学
３）相談機能を充実し、経済的支援や就職支援等を推進する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

３）生活相談・就職支援等に関す ３）生活相談・就職支援等に関する具体的方策る具体的方策① 学生なんでも相談室の専門① なんでも相談室を中心とし
平成１４年度以降３年間の相談件数の分析を行い、メンタル的な相談件数性を高めるとともに、学外のて、メンタルヘルスを含め、 が増加していることが明らかになったので、メンタルヘルス面の相談体制を諸機関とも連携を図り、修学学生の相談の現状を把握し、 ２名体制から３名体制に充実させた。
・経済的・悩み等の相談体制
相談体制を充実する。
を充実する。
②

学生の相談や質問に、電子メール等でも対応できる体制を整備する。

②

学生支援、特に学生からの学生からの生活面等の相談・質問等には全学的にクラス担任等が対応する
相談・質問への対応の現状を 体制を、メンタル的な相談・質問等には保健管理センターを通してカウンセ把握する。
ラーが対応する体制を整備した。

③

上記の結果を踏まえて、組
現在は、電子メール（soudan@gakusei.miyazaki‑u.ac.jp）による相談受付
織的、効率的対応を、電子メ を行っている。現在ホームページから学生が自由に相談できるように企画しール利用体制も含めて、企画 ている。
・立案する。

③

保健管理センターの健康管
理システムを整備・充実し、健康教育を定期的に実施する。

④

保健管理センターの健康管
保健管理センターの健康管理システムを整備し、共通教育（ヘルスサイエ
理システムを整備・充実し、 ンス等）及び講習会において健康教育を実施した。
健康教育を実施する。

④

就職に関する全学的な検討
組織を整備し、学務部に「就職支援室」を設置するとともに、学外の就職関連組織とも連携して、就職支援体制を強化する。

⑤「就職支援室」を設置する
就職支援室を設置（事務職員２名を配置）し、さらに教員と事務部門が一とともに、学外の就職関連組 体化した就職戦略室を設置し、県内他大学や宮崎公共職業安定所と共同した織とも連携して、就職支援体 就職支援体制を強化した。
制を強化する。

⑥

就職に対する意識を高める
就職に対する意識を入学時から高めるために 、「ライフデザイン・キャリ
ためのキャリア教育を推進す アデザイン入門 」（共通選択教養科目生涯学習系）を平成１７年度から開講る。
することとした。

⑦

独立行政法人日本学生支援
学生経済支援の一環として学生の出身県を調査し、これまで奨学金公募依機構の制度の活用をはじめ各 頼のなかった都道府県に対して学生が応募できるように依頼し、新たに６県種の奨学金の導入に務め、学 から募集があった。
生の経済的支援の充実を図る。

⑤

独立行政法人日本学生支援機構の制度の活用をはじめ各種の奨学金の導入に務め、学生の経済的支援の充実を図る。

‑ 28 ‑

宮崎大学４）社会人・留学生の修学・生活に必要な支援組織や環境の整備拡充を図る。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

４）社会人・留学生等に対する配 ４）社会人・留学生等に対する配慮の具体的方策
慮の具体的方策① 留学生が勉学に専念できる① 国際交流宿舎の留学生入居
留学生単身用入居枠を３５室から４０室へ拡大した。
よう、住居、日本語教育等を枠を拡大する。
充実し、生活環境の整備に努める。
② 日本語教育体制の充実を図
平成１７年度より、地域の日本語学習支援者ネットワークとの連携をとり、る。
日本語教育体制の充実を図ることとした。
②

留学生用図書の充実等、留学生支援の向上を図る。

③

留学生用図書の充実に努める。

留学生の日本語学習のための図書を重点的に選定し、購入した。

③

学生ボランティア及び学外
留学生支援組織と連携し、留学生の生活支援の強化を図る。

④

学生ボランティア及び学外
留学生支援組織を調査し留学
生の生活支援の強化を図る。

学外留学生支援組織の調査を行った。

④

留学生受入れ及び生活支援に関する業務に対応するために、専任教員や専門の事務職員を配置して組織的に対応する。

⑤「国際交流推進室」を設置
国際交流推進室を設置し、国際交流宿舎の留学生入居枠の拡大、留学生にし、留学生に対するサービス 対する日本語教育体制の充実、留学生用図書の充実等のサービスの向上を図の向上を図る。
った。

⑤

社会人学生の経済的問題、修学時間等のニ−ズを調査し、修学上の支援に努める。

⑥

社会人学生の経済的問題、博士課程の短縮在学制度（工学研究科）及び夜間大学院制度（医学研究科）
修学時間等のニーズ調査を実 の学生数を調査した。教育学研究科（修士課程）では、学生数及び修学時間
施する。
等のニーズ調査を実施した。

‑ 29 ‑

宮崎大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

１）本学として特色ある研究重点領域を設定し、研究を推進する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

２

研究に関する目標を達成する ２ 研究に関する目標を達成する
ための措置
ための措置
（１）研究水準及び研究の成果等 （１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するために関する目標を達成するための措置の措置
１）本学として特色ある研究重点 １）本学として特色ある研究重点領域を設定し、研究を推進する
領域を設定し、研究を推進するための具体的方策
ための具体的方策① 大学として学際的・先端的① 本学に特徴的な重点研究領
重点研究領域を含めて、全学的な研究推進戦略を企画推進するために研究領域を含む重点研究領域の設域の具体的な内容を検討する 推進委員会及び大学院研究科等検討委員会を発展的に統合・改組し、平成定を行う。重点領域は、生命組織を整備する。
１７年４月１日付で大学研究委員会を設置することとした。
科学に関連する分野、環境・エネルギー科学に関連する分野とする。

２）各学部における基礎・基盤研究を充実する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

２）各学部における基礎・基盤研 ２）各学部における基礎・基盤研究を充実するための具体的方策
究を充実するための具体的方策① 重点領域に加えて、各学部① 重点領域に加えて、各学部各学部で特色ある研究分野を設定して研究を開始した。教育文化学部ではの特徴ある研究を推進する。
での特徴ある研究領域を推進 「教育系」及び「地域系」の二つの研究プロジェクト、医学部では研究拠点する。
形成プログラム、工学部では自然共生エネルギー研究、農学部では食料・環境・生命に関する研究をそれぞれ推進した。

‑ 30 ‑

宮崎大学
３）地域の発展、活性化に寄与する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

３）地域の発展、活性化に寄与す ３）地域の発展、活性化に寄与するための具体的方策
るための具体的方策① 地域に関連した研究を推進① 地域に関連した領域の研究
文部科学省の地域貢献特別支援事業に採択され（１千５００万円 ）、御崎する。
を推進する。
馬保護管理事業等８分野１９事業を推進した。
また、宮崎県と連携して地域結集型共同研究事業及び都市エリア産学官連
携事業等の地域に関連した研究を推進した。

４）地域及び社会の要請に応えるため、産学官連携による研究を推進する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

４）地域及び社会の要請に応える ４）地域及び社会の要請に応えるため、産学官連携による研究をため、産学官連携による研究を推進するための具体的方策推進するための具体的方策① 社会的な要望に対応した研① 地域の産業界や自治体研究
地域共同研究センターに「科学技術相談」の窓口を設けて、地域からの研究課題の設定を図る。
機関などからの要望が高い研 究の要望を受け付けている。平成１６年度には２７６件の相談があった。
究テーマについて調査を行
また、卒論及び修論研究テーマを地域に公募して、教育文化学部４件、医う。
学部１０件、工学部９件及び農学部１８件の応募があった。これらを基に、地域の要望が高い研究テーマを把握している。
②

株式会社みやざきＴＬＯと連携し、研究成果の技術移転を推進する。

②

学内に知的財産本部を設置
平成１６年４月１日付けで知的財産本部を設置し、株式会社みやざきＴＬ
して、株式会社みやざきＴＬ Ｏと連携して、研究成果の権利化・技術移転を可能にする体制を整えると同Ｏと連携して技術移転可能な 時に、学内の研究シーズ調査と出願特許の技術移転可能性を調査した。本学
研究成果の調査を行う。
からＴＬＯに調査委託したものが１１件、そのうち技術移転に至ったものは１件であった。
なお、平成１７年度から知的財産本部を強化するため、教員１名を任用することとした。

‑ 31 ‑

宮崎大学
中５）研究成果を地域や社会へ情報公開し、社会へ還元する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

５）研究成果を地域や社会へ情報 ５）研究成果を地域や社会へ情報公開し、社会へ還元するための公開し、社会へ還元するための
具体的方策
具体的方策
① 年次毎の業績目録をデータ① 学内の研究者の業績目録を学内の研究者の業績目録をデータベース化して、大学ホームページで公開
ベース化し、大学ホームペー
データベース化し、大学ホー した。
ジ上で公開し、学内の研究内
ムページで公開する。
容や業績を発信する。
②

シンポジウムや全学的セミ
ナー及び産学官技術交流会等を推進する。

中②

地域連携推進室が中心とな
地域連携推進室は地域共同研究センターと連携して宮崎県工業会、宮崎太って、産学官連携のためのシ 陽銀行、九州経済産業局、宮崎銀行並びに宮崎市工業会と共催でシンポジウ
ンポジウム、セミナー、技術 ム、セミナー、技術交流会等を合計６回開催した。
交流会等を実施する。

６）研究の成果及び水準を検証し、研究方法を改善する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

６）研究の成果及び水準を検証し、６）研究の成果及び水準を検証し、研究方法を改善するための具体 研究方法を改善するための具体的方策
的方策① 研究者及び研究組織は、大① 研究者及び研究組織は、大各学部等は、大学の目標に基づき研究目標を策定し、研究成果、進捗状況
学 の目標に 基づき研 究 目 標
学の目標に基づき研究目標を について自己点検した。研究者の自己点検・評価については各学部において、を 策 定し 、 研 究成 果につ い
策定し、研究成果、進捗状況 個人評価基準（案）を作成し、平成１７年度以降定期的に実施することとして 自 己点 検 ・ 評価 を 実 施すについて自己点検・評価を実 た。
る。
施する。
②

自己点検・評価結果に対して外部評価を実施し、その結果を公表する。

③

評価結果を参考として、より効果的な研究方法を策定する。

②

評価結果に基づいて研究方
平成１６年度に研究・企画・評価担当副学長の下に、各学部の評価担当副法、体制等の改善を推進する 学部長を主な構成メンバーとする評価室を設置した。評価の独立性を保証すための組織体制づくりを検討 るため、平成１７年度に目標・評価担当副学長を設置し評価室長とすることする。
とした。評価結果に基づいて研究方法、体制等の改善を勧告する権限を評価室に付与することとした。

‑ 32 ‑

宮崎大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

１）研究に関する企画・支援・評価・改善の充実に取組む。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（２）研究実施体制等の整備に関 （２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措する目標を達成するための措置置１）研究に関する企画・支援・評 １）研究に関する企画・支援・評価・改善の充実に取組むための価・改善の充実に取組むための
具体的方策
具体的方策
① 研究担当副学長を長とする① 研究推進のための委員会を全学的な研究推進戦略を推進するために研究推進委員会及び大学院研究科
研究推進委員会を設置し、全整備する。
等検討委員会を発展的に統合・改組し、平成１７年度から全学的な大学研究
学的な研究の企画を行い、研委員会を発足させることとした。
究方法や成果の評価を行うとともに、評価結果に基づく改善の指示及び研究資金等の重② 委員会は大学の特色ある研学長が学長裁量経費による学内共同研究プロジェクトの募集を行い、研究
点配分を行う。
究の具体的な策定を行う。
推進委員会が中期目標・計画を念頭に特色ある研究の観点から、応募件数
２１件のうち５件を学長に推薦した。

②

研究推進委員会の機能を検証し、必要に応じて改善を図る。

③

研究推進のための委員会の組織業務検討委員会が研究推進委員会の機能について点検・評価を行った。
機能について、点検・評価を その結果、研究戦略を検討できる組織として研究推進委員会と大学院研究科行う。
等検討委員会を統合して、大学研究委員会を設置することとした。

③

研究を推進するために研究支援部門の充実を図る。

④

研究支援部門の点検を行う。

フロンティア科学実験総合センターの運営委員会において、同センター研究支援部門の点検を行い、組織及び設備の充実・高度化について検討した。

‑ 33 ‑

宮崎大学
２）研究を進展させるために研究者等を適切に配置する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

２）研究を進展させるために研究 ２）研究を進展させるために研究者等を適切に配置するための具者等を適切に配置するための具
体的方策
体的方策
① 研究組織を全学的に見直① 全学的な研究組織再編につ
平成１７年度に設置される大学研究委員会が、ＰＤＣＡシステムの中で全し、特別な目標に対しては共いてのコンセンサスを得る。 学的な研究組織再編について検討を行うことのコンセンサスが得られた。
同研究などにより研究組織を構築する。
② 大規模プロジェクト研究に研究の高度化・活性化の推進戦略に関する重要事項を審議する組織として、対応できる組織を積極的に構 大学研究委員会を平成１７年度に設置することとした。
築する。
②

プロジェクト研究などの研究推進のために、研究者などの任期付採用を行う。

中③

プロジェクト研究の推進に
プロジェクト研究の推進に必要な任期付研究者採用のための要項、規程等
必要な任期付研究者採用のた を整備した。
めの規約を作成する。

３）研究の効率的な実施を推進する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

３）研究の効率的な実施を推進す ３）研究の効率的な実施を推進するための具体的方策
るための具体的方策① グループ研究を推進し、研① グループ研究を推進すると設備・機器の効率的な活用を図るため、グループ研究を推進した。グルー
究費や設備の効率的な活用をともに、設備・機器の効率的 プ研究として学内共同研究プロジェクトを募集・審査し、予算（２千３７０行う。
な活用を図る。
万円）を配分した。

‑ 34 ‑

宮崎大学中４）研究活動を支援するため、適切な予算措置等を行う。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

４）研究活動を支援するため、適 ４）研究活動を支援するため、適切な予算措置等を行うための具
切な予算措置等を行うための具
体的方策
体的方策
① 大学または学部として、重① 大学および学部等が設置し「教育研究内容の改善」及び「特色ある大学づくり」事業を設定し、学長点的に実施する研究課題またた重点課題への予算の重点配 裁量経費を重点配分した。学部においても、重点課題を設定し、予算の重点は特徴ある研究課題について分を行う。
配分を行った。
は、研究資金の重点的な配分を行う。

５）研究に必要な施設・設備等を有効に利用するなど研究環境の整備を推進する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

５）研究に必要な施設・設備等を ５）研究に必要な施設・設備等を有効に利用するなど研究環境整有効に利用するなど研究環境整備を推進するための具体的方策
備を推進するための具体的方策① 全学的に研究室及び設備等① 施設マネジメント委員会を
施設マネジメント委員会が全学的な研究室、設備等の利用状況調査の年次の利用状況を調査し、有効利中心として、全学の研究室、 計画を立てた。今年度は医学部の基礎臨床研究棟、臨床研究棟及び教育文化
用と活用を図る。
設備等の利用状況を調査す
学部の利用状況調査を実施した。
る。
②

学内附属施設を有効利用するとともに、点検評価し、統廃合を含めて研究スペース、設備、人員の有効利用を図る。

③

研究室等の安全対策の充実を図る。

②

研究室および各施設設備の各事業場安全衛生委員会の下に、衛生管理者及び衛生管理補助者を配置し、安全点検を行い、対策が必要 研究室及び各施設設備の安全点検を行った。
な事項を明確にする。
また、労働衛生コンサルタントによる巡視指導を受け、対策が必要な事項を明確にした。

④

附属図書館の内容を充実する。また、情報ネットワーク
を補強する。

③

研究に必要な図書（電子ジ
研究に必要な資料（電子的資料及び文献検索データベースを含む）の充実
ャーナルを含む）の充実度や 度や必要度についてアンケート調査を実施した。
必要度について実態を調査する。

‑ 35 ‑

宮崎大学中６）外部資金の導入とその対策、対応をする。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

６）外部資金の導入とその対策、 ６）外部資金の導入とその対策、対応に関する具体的方策
対応に関する具体的方策① 大学として外部資金の導入① 予算単位毎に外部資金導入
科学研究費補助金、厚生労働科学研究費補助金及び奨学寄附金などの外部を積極的に推進する。
実績の調査を実施し分析を行 資金導入状況を調査し、分析を行った。
う。
②

多面的な外部資金導入のた
多面的な外部資金導入のための各学部等での取り組みの現状から、具体的めのアイデアを募集し、その なアイディアを調査した。その結果、医学部では科研費申請者、受託者に研分析結果を学内へ公表する。 究費傾斜配分を実施、また、工学部では科研費申請について内部での相互審査を実施するなどの工夫が既になされていた。財務委員会ではインセンティ
ブに関するＷＧを設け、これらの学内での科研費獲得へ向けた工夫の情報や、他大学でのインセンティブの実施に関する資料を収集し、本学での教育・研究へのインセンティブのあり方について検討を開始した。

②

民間等との共同研究や受託研究を積極的に推進する。

③

共同研究や受託研究の実績
共同研究や受託研究実績について調査を実施し、ホームページ上に公表しについて調査し、その分析結 た。
果を公表する。

③

競争的資金を獲得した研究者のための実験スペースを優先的に確保する。

④

競争的資金導入実績の調査
実験スペース拡大希望者（グループ）を募集し、競争的資金導入実績調査を行い、実験スペース拡大希 を参考にして、総合研究棟及び総合教育研究棟流動的研究施設のスペースを望者（グループ）を募集する。 配分した。

中７）共同研究を推進する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

７）共同研究を推進するための具 ７）共同研究を推進するための具
体的方策
体的方策
① 全国共同利用研究施設を利① 全国共同利用研究施設の利研究協力課研究助成係から 、「平成１７年度高エネルギー加速器研究機構
用した研究に参加し、共同研用に関する情報を広く学内に 共同研究公募」等の全国共同利用研究施設の情報を学内メールで周知した。
究を活性化させる。
周知する。

②

共同研究のために大学として特別経費を確保する。

②

共同研究を推進する研究者
財務委員会と知的財産本部を中心に共同研究を推進する研究者へのインセにインセンティブを与える方 ンティブを与える方策について、多面的な意見を集めて検討中である。
策を検討する。

③

学内共同研究のための特別「教育研究内容の改善」及び「特色ある大学づくり」事業経費に対して、経費を確保する。
学長裁量経費（２千３７０万円）を措置した。

‑ 36 ‑

宮崎大学
８）知的財産を創出、取得、管理し、これを活用する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

８）知的財産の創出、取得、管理 ８）知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
及び活用に関する具体的方策① 知的財産の創出・管理・活① 知的財産本部を立ち上げ
平成１６年４月１日に研究担当理事を本部長とした知的財産本部を設置し用を積極的に推進する体制を
る。
た。
整備する。
②

特許権等の知的財産権取得を推進する。

②

知的財産権取得を目指す研
知的財産本部は、発明に対するインセンティブとして 、「宮崎大学職務発究者にインセンティブを与え 明等規程」に補償金並びに対価を設定した。ロイヤリティーとして５０％がる方策を検討する。
配分されるよう制定した。

‑ 37 ‑

宮崎大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携等に関する目標

１）大学の人的・物的資源の活用による社会との連携協力を推進する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

３

その他の目標を達成するため ３ その他の目標を達成するための措置の措置（１）社会との連携等に関する目 （１）社会との連携等に関する目
標を達成するための措置
標を達成するための措置
１）地域社会等との連携・協力、 １）地域社会等との連携・協力、
社会サービス等に係る具体的方
社会サービス等に係る具体的方
策
策① 「地域連携推進室」を設置① 「地域連携推進室」を設置「地域連携推進室」を設置し 、「高等教育コンソーシアム宮崎」の立ち上し、地域社会等との連携協力
し、地域社会等との連携協力 げ、地域貢献特別支援事業等を推進した。
を企画・立案し、組織的に推を企画・立案し、組織的に推また、本学と宮崎銀行及び宮崎太陽銀行との間で、地域社会への貢献を目
進する。
進する。
的に包括的連携協力の協定を締結した。
② 地域社会に学び､その要請に応える"場"、また、大学からの情報発信等の"場"を市街地に確保するように努める｡②

地域社会に学び、その要請
大学からの情報発信等のためのサテライトを、平成１５年度末に開設し、に応え、また、大学からの情 宮崎市内の「カリーノ宮崎」８階に設置し、各事業（研究発表会などの情報
報発信等のためのサテライト 発信、各種セミナー公開講座など市民との交流、他大学・自治体・産業界とを市街地に設置する。
の交流連携）を開始した。

③

生涯学習の推進体制を整える。

③

本学が一体となって生涯学
学内関係部局・機関の連携を図るため、生涯学習教育研究センターを中心習を推進するために、学内関 として、公開講座運営の手引きを作成し、実施のための説明会を開催した。
係部局・機関の連携を図る。

④

自治体等との連携による生涯学習講座、指導者養成の推進事業の充実を図る。

④

生涯学習教育研究センター
自治体等が行う生涯学習関係事業の相談等を生涯学習教育研究センターにを中心として、自治体等の関 集約し、自治体主催の公開講座等への講師派遣・斡旋を行い、自治体等との係機関との連携を図る。
連携を図った。

⑤

遠隔教育、情報提供の推進のため、地域情報ネットワー
クの運用を支援し、その活用
を進める。

⑤

宮崎健康福祉ネットワーク
宮崎健康福祉ネットワーク（はにわネット）、宮崎情報ハイウェー２１（Ｍ（はにわネット ）、宮崎情報 ＪＨ２１）等を利用して、県内の教育機関の交流・遠隔教育（大学院教育e‑L
ハイウェー２１（ＭＪＨ２１）earningシステム等）の推進を支援した。
等を利用した教育機関の交流
・遠隔教育の推進を支援する。

⑥

中・高校生に対する出前講
義や体験授業、教員のための研修等を企画し、中・高・大との連携を強化する。

⑥

中・高・大との連携を一層
中・高・大との連携を一層強化するための「出前講義」や「体験授業」、「教強化するための出前講義や体 員の研修」、「高大連携の公開授業」等を実施した。
験授業、教員の研修等を推進する。

‑ 38 ‑

宮崎大学⑦

地域住民に対する図書館や体育施設等の開放を積極的に進める。

⑦

地域住民向け利用案内を作成し、ホームページ上で広報する。

図書館の地域住民向け利用案内を作成し、ホームページ上で広報を行った。

⑧

地域の学術文化施設等との間で相互連携を推進する。

⑧

宮崎県博物館等協議会など
宮崎県博物館等連携協議会などと連携し、教育支援データベース化推進体との連携推進体制を整備す
制を整備した。
る。

⑨

地域の学術文化施設等と協地域の学術文化施設等と協力して、教育支援データベースを立ち上げ、運力して、教育支援データベー 用を開始した。
スを立ち上げる。

２）産・学・官・民間の連携強化を図る。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

２）産学官民連携の推進に関する ２）産学官民連携の推進に関する
具体的方策
具体的方策
① 産学官民連携コーディネー① 産学官民連携コーディネー
共同研究等の契約に必要な専門知識と経験を有するコーディネーターを配ト体制の充実や知的財産の創ト体制の充実や知的財産の創 置するとともに、従来からのプロジェクト中心の客員教授人選を廃止し、リ
出・運用・活用体制の整備等
出・運用・活用体制の整備等 エゾン部門の強化及び知財本部の要員の整備等について検討し、リエゾン担により、地域共同研究センタ
により、地域共同研究センタ 当３名と地財担当３名の客員教授を配置した。
ーを中心とした産学官民連携
ーを中心とした産学官民連携活動の強化を図る。
活動の強化を図る。
② 株式会社みやざきＴＬＯへの支援を強化する。

③④

知的財産戦略を確立し、その創出・管理・活用システムの構築を図る。

研究者データベースを整備し、ホームページや広報誌による産学官交流関連情報を発信する。

②

株式会社みやざきＴＬＯへ支援強化のため、本学教員２名を（株）みやざきＴＬＯに派遣し、学内施の支援を強化する。
設を（株）みやざきＴＬＯに貸与した。

③

本学の知的財産を有効活用
大学が承継した職務発明１１件について 、（株）みやざきＴＬＯにマーケするため、知的財産のマーケ ティングを依頼した。
ティングを委託する。

④

知的財産本部を設立し、知知的財産本部を設立し 、「知的財産ポリシー」及び「宮崎大学職務発明等
的財産ポリシー、職務発明規 規程」等を制定した。
定等を制定する。

⑤

知的財産に関する啓発活動
特許セミナーを２回開催し、法律に関する情報等を全教職員にメールで配を行う。
信するなど、知的財産に関する啓発活動を行った。

⑥

研究者データベースを整備
し、情報発信体制を整える。

研究者データベースを整備し、情報発信体制を整えた。

‑ 39 ‑

宮崎大学
３）地域の大学等との連携・支援を推進する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

３）地域の公私立大学等との連携 ３）地域の公私立大学等との連携
高等教育コンソーシアム宮崎の設立及び九州管内国立大学教員養成系学部・支援に関する具体的方策
・支援に関する具体的方策
間単位互換協定締結を通じて、県内及び九州管内の大学との連携協力を推進① 地域の大学等と連携し、研① 地域の大学等と連携し、研 した。
究・教育の相互協力を推進す
究・教育の相互協力を推進する。
る。
②

県内の大学図書館及び公共
図書館と相互利用などの連携を図る。

②

県内の大学図書館及び公共図書館の相互利用を促進する。

県内の公私立大学図書館及び公共図書館との相互利用を開始した。

‑ 40 ‑

宮崎大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）国際交流等に関する目標

中
期
目
標

１）国際共同研究を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（２）国際連携・国際交流等に関 （２）国際連携・国際交流等に関する目標を達成するための措する目標を達成するための措置
置１）教育研究活動に関連した国際 １）教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
貢献に関する具体的方策① 国際交流事業を組織的に推① 「国際交流推進室」を設置
副学長・教員（学部代表 ）・事務職員からなる国際交流推進室を設置し、進するため「国際交流推進室」
し、国際交流事業を企画し活 大学間協定校との国際交流事業内容（学生交流・研究交流等）を、ホームペを設置する。
動の目標・趣旨を全学的に周 ージやメール等で全学に周知した。
知する。
②

研究者や大学院学生等の積極的な派遣・受入れを行い、国際共同研究を実施する。

中
期
目
標

②

国際交流協定校との研究者
協定校２９校すべてにつき過去５年間の学術・学生交流及び共同研究実績
や大学院生等の派遣・受入れ を調査し、国際交流協定締結及び更新に関する「宮崎大学における国際交流の実態調査・見直しを行い、 協定に関する手続き」を制定した。これを基に協定校と共同研究に関し、逐継続発展させる共同研究と新 次、協議を進めている。
規の共同研究に関し協定校と協議を進める。

２）開発途上国等への支援を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

２）開発途上国等への支援を推進 ２）開発途上国等への支援を推進するための具体的方策するための具体的方策① 独立行政法人日本学生支援① 開発途上国の人材養成に関
開発途上国の人材養成に関する、独立行政法人日本学生支援機構やＪＩＣ
機構やＪＩＣＡ等への協力をして、独立行政法人日本学生 Ａ等のニーズに対応するため、国際交流推進室に開発協力ＷＧを設置した。
通して開発途上国等への支援
支援機構やＪＩＣＡ等のニーを推進する。
ズに対応できる体制を整備する。
②

開発途上国からの研修生受
開発途上国からの研修生受け入れ教育プログラムを企画・立案するため、け入れ教育プログラムを企画 国際交流推進室に開発協力ＷＧを設置した。
・立案するための組織体制を整備する。

‑ 41 ‑

宮崎大学３）留学生の交流を促進する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

３）留学生交流その他諸外国の大 ３）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関学等との教育研究上の交流に関する具体的方策する具体的方策① 交流協定締結校数を増や① 現在の協定校との交流の実
大学間協定及び学部間交流協定校の実態調査を実施し、見直しを図った上し、双方の受入れを促進する。
態調査を踏まえ、さらに交流 で、新たに学部間交流協定を２校と締結した。
の活発化・維持発展を図る。
②

学部、大学院への外国人留学生の受入れ数の増加を目指す。

②

英文ホームページを作成する。

宮崎大学からの情報発信のために英文ホームページを作成した。

③

学生の海外留学を支援する制度を整備する。

③

学生の海外留学を支援する
学部間協定校について、協定校間の単位互換（医学部）及び渡航費補助（教制度を整備する。
育文化学部）の制度を整備した。

④

帰国留学生のフォロー体制を整備する。

④

留学生の卒業者・修了者名
帰国留学生の名簿及びメーリングリストを整備し、留学生便り（医学部）簿、メイリングリストを整備 を送付した。
し、広報活動を推進する。

⑤

留学生の卒業者・修了者へ
卒業・修了時に留学生へのアンケート調査（教育文化学部及び医学部）をのアンケートを作成、実施す 実施した。
る。

‑ 42 ‑

宮崎大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（３）附属病院に関する目標

１）病院運営組織の改善を図る。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（３）附属病院に関する目標を達 （３）附属病院に関する目標を達成するため措置成するため措置
１）病院運営組織の改善に関する １）病院運営組織の改善に関する
具体的方策
具体的方策
① 病院の意思決定システムに① 組織の見直しを行い、病院多数ある各種委員会のうち、必要性のあるもの以外は、廃止し、五つ程度
ついて抜本的見直しを行い、長がリーダーシップを発揮で の大きな枠組みを作りその統括者として５人の副病院長や病院長補佐を置く
病院長のリーダーシップがよきる体制を検討する。
新組織案を作成した。
り発揮できる体制を構築する。

２）医療サービスの向上を図る。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

２）医療サービスの向上に関する ２）医療サービスの向上に関する
具体的方策
具体的方策
① 医療環境の改善と業務の効① 病院再整備計画を策定す率化のため、既存施設の有効る。
活用を図るとともに病院の再整備を推進する。
②

自己点検・評価及び外部評
価（日本医療機能評価機構による病院機能評価）を定期的に受けるとともに、ＩＳＯ基準認定の取得に向けて検討する。

②

計画の進行状況等

病院再整備計画を策定し、平成１７年度概算要求を行った。

病院機能評価対策委員会を「病院機能評価対策委員会」を設置し 、「病院機能評価領域別ＷＧ」を立設置して、新基準に基づく自 ち上げ、領域別に自己点検・評価を実施できる体制を構築した。
己点検・評価方法を構築する。

‑ 43 ‑

宮崎大学３）業務運営の効率化を図る。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

３）業務運営の効率化に関する具 ３）業務運営の効率化に関する具
体的方策
体的方策
① 各種方策を実施して、経営① 新生児特定集中治療室（Ｎ
経営改善を図るため、ＮＩＣＵを６床から９床に増床した。
改善を図るとともに経営分析
ＩＣＵ）を拡充し経営改善をシステムや管理会計システム
図る。
等を用いた経営分析の結果を病院経営に反映させる。
② ＭＥ機器センターを設置しＭＥ機器センターを設置し、関連規程や設備等を整備し、人工呼吸器等のて、機器の効率的運用を図る。効率的運用を図った。
③

クリニカルパスを導入する
１５診療科で３６のクリニカルパスを作成し、経営分析システム及び管理とともに、経営分析システム、会計システムに医事、財務、人事給与データを取り込み、診療科別原価計算
管理会計システムデータを基 を行い、経営改善に活用した。
に各診療科等の収支状況を把握し、経営改善の目安として
活用する。

②

診療科を臓器別に再編し、患者に分かりやすく、機能的な診療体制を構築する。

④

臓器別診療体制検討ＷＧを
臓器別診療体制検討ＷＧを設置し、実施方策を検討した結果、内科系１０、設置して、実施方策を検討す 外科系４の診療体制とすることを提言した。
る。

③

中央診療施設等を再編・統合し、効率的な診療を推進する。

⑤

中央診療施設等を再編した「経営企画部会議」において、中央診療施設等の再編について検討した結診療支援部の新設を検討す
果、診療支援部を設置せず、代わりに診療支援職員を機能的に配置できる体る。
制を構築することとした。

④

診療部門、診療支援部門及び事務部門の評価を行い、人員の適切な配置を推進する。

⑥

部門別、職種別の適切な人
管理会計システムの経営分析指標を用いて、部門別、職種別の職員の生産員配置を実現するために、職 性に関するデータベースを構築した。
員の生産性に関するデータベースを構築する。

‑ 44 ‑

宮崎大学
４）良質な医療人を養成する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

４）良質な医療人養成の具体的方 ４）良質な医療人養成の具体的方
策
策① 学生の臨床実習、医師の卒① クリニカル･クラークシッ
クリニカル･クラークシップ及び客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の教育内
後研修やコ・メディカルスタ
プ、客観的臨床能力試験（Ｏ 容を充実するために、ＯＳＣＥ実習室等を整備するとともに医学教育推進セ
ッフの研修、地域の医師、コＳＣＥ）の教育内容を充実す ンターを設置した。
・メディカルスタッフの生涯る。
教育等の一元化・円滑化を図る。
② 卒後臨床研修体制の充実を事務部門に卒後臨床研修係（２名）を配置し、研修室、仮眠室などの設備図る。
を整備充実した。
また、研修医教育カリキュラムに基づき講義を実施する体制を整えた。
さらに、協力型臨床研修病院等との連携体制の充実を図った。

‑ 45 ‑

宮崎大学
５）先進的かつ安全・高品質の医療を提供する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

５）研究成果の診療への反映や先 ５）研究成果の診療への反映や先進的医療の導入のための具体的
進的医療の導入のための具体的方策
方策① 基礎医学研究者や学部横断① 実施体制及び関連規程を検他大学の関連資料を収集して、探索医療に関して実施体制及び関連規程を的かつ学内外の研究者と連携
討する。
検討した。
し、先進的な基礎医学研究などの成果を医療技術へ展開しうる基盤を構築する。
②

治験管理体制を整備・充実
し、薬品開発と臨床研究の活性化を図る。

②

治験管理センターを整備
治験管理センターの施設を拡張し、各種治験ネットワークを有効に活用しし、治験ネットワークを有効 て、受入件数、受入症例数の増加を図った。
に活用して、受入れ件数を拡大する。

③

先進医療を積極的に導入し、大学病院としての高度な医療を提供する。

③

実施可能な先進医療を調査
各診療科に対し、現在取り組んでいる先進医療及び実施可能な先進医療にする。
ついてのアンケート調査を実施した。

６）安全な医療に関する具体的方 ６）安全な医療に関する具体的方
策
策① リスクマネジメント業務を① 作業手順書を整備し、職員
作業手順書（血液型仮判定や中心静脈カテーテルの挿入等）を整備し、職標準化することにより、医療の教育・訓練を徹底する。
員の教育・訓練を行った。
の安全管理を図る。
②

ＩＴを活用し、医療安全管
理体制の充実を図る。

②「事故報告等の集計・分類
医療情報システムの更新時に、「厚生労働省・医薬品機構の報告システム」
・自動分析システム」及び「厚 の機能を具備した「事故報告書等の集計・分類・自動分析システム」を導入
生労働省・医薬品機構の報告 することを決定した。
システム」の導入を検討する。

③

感染対策マニュアル、医療
ガス安全対策マニュアル、食中毒安全対策マニュアル等を策定・改訂及び周知し、安全な療養環境を提供する。

③

安全に関する各マニュアル
感染対策マニュアルの改訂を行うとともに、医療ガス安全対策マニュアルの見直しを行う。
については 、「医学部附属病院医療ガス安全管理委員会規程」及び「医学部附属病院医療ガス安全管理実施要領」を作成した。
さらに、食中毒安全対策マニュアルについては、給食業務衛生管理マニュ
アルに包含し、改定した。

‑ 46 ‑

宮崎大学
６）地域医療との連携及び地域医療への貢献を推進する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

７）地域医療との連携及び地域医 ７）地域医療との連携及び地域医療ネットワークへの貢献に関す
療ネットワークへの貢献に関する具体的方策る具体的方策① 遠隔医療システムを構築① 遠隔医療システムの開発・
医療情報システムの更新時に「放射線部先端医療機器の活用支援システム
し、僻地・過疎地域の医療を導入を検討する。
（地域の医療機関から、本院のＣＴ、ＭＲＩ等の予約を行い、検査実施後は支援する。
報告書や画像を参照できるオンラインシステム ）」を開発・導入することとした。
②

宮崎健康福祉ネットワーク（はにわネット）を中心とした地域医療連携を推進する。

②

地域医療機関の宮崎健康福
宮崎健康ネットワークへの加入を促進するため、はにわネットパンフレッ祉ネットワークへの加入を促 トを県内医療機関（５１９）に発送し、新規加入申し込みのあった県内医療進する。
機関（１１）に大学から出向き、はにわネツトの説明会を実施した。

③

救急・災害医療体制を整備する。

③

救急・災害医療の実施体制
救急患者の受入を促進するため救急ホットラインを設置するとともに、学を確立し、地域の医療関係者 内外の医療関係者に対する災害医療訓練を実施するための訓練用キット（エの教育（研修）を開始する。 マルゴトレーニングシステム）を導入し、宮崎県と合同で大規模災害の医療体制整備を目的とした災害医療従事者研修会を実施した。

‑ 47 ‑

宮崎大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（４）附属学校に関する目標

１）教育に関する理論と実践の研究を推進する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（４）附属学校に関する目標を達 （４）附属学校に関する目標を達成するための措置成するための措置
１）教育に関する理論と実践の研 １）教育に関する理論と実践の研究に関する具体的方策
究に関する具体的方策① 学部及び附属学校間の一層① 学部研究推進委員会の活動
附属学校からの委員も参加して学部研究推進委員会を定期的に開催した。
の連携に努め、一貫した教育の中に附属学校との共同研究
また、平成１４年度から研究開発学校の指定（文部科学省）を受け、学部課程・学習指導法等の改善をを位置づけ、附属学校間の一 と幼、小、中が連携して附属学校間の一貫した教育課程、学習指導法等につ行う。
貫した教育課程、学習指導法 いての共同研究を推進した。
等についての研究を、学部と連携して推進する。

②

社会の変化に対応した教育の在り方を目指して、これまで実施してきたカウンセリン
グ活動の充実を図る。

②

附属学校と学部が共同し附属学校園の実態に対応したカウンセリング活動のあり方についての実践て、社会の変化に対応した、 的研究を行う組織として 、「附属学校カウンセリング委員会」を設置し、規また附属学校園の実態に対応 程を整備した。なお、実践的研究に関する部分について規程を見直すこととしたカウンセリング活動のあ している。
り方についての実践的研究を行う組織を整備する。

③

ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など多様な子どもについて、発達支援や教育方法を継続研究できるようにする。

③

発達支援が必要な子どもの発達支援が必要な子どもの教育方法改善に向けた委員会として 、「附属学教育方法改善に向けた委員会 校特別支援教育委員会」を設置し、規程を整備した。
の設置について検討する。

‑ 48 ‑

宮崎大学２）教員養成のための教育実習を充実する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

２）教員養成のための教育実習の ２）教員養成のための教育実習の充実に関する具体的方策
充実に関する具体的方策① 実践的指導力を身につけさ① 実習内容の改善に向けた検附属学校運営委員会で教育実習の問題点について整理した。同時に、教育せるため、教育実習の指導内討を行うとともに、実習指導 実習運営委員会、学校教育課程カリキュラム委員会及び教務委員会のメンバ
容等の改善を行う。
のための学部との連携体制を ーからなる教育実習改革プロジェクトチームを設置して、連携体制を整えた。
整備する。

３）学校運営の改善を図る。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

３）学校運営の改善に関する具体 ３）学校運営の改善に関する具体的方策
的方策① 学校運営委員会を組織し① 学校運営委員会の構成員、「附属学校将来構想検討委員会」を「附属学校運営委員会」として改組すて、教育計画・教育実践・学
活動内容、計画等を検討する。るとともに新委員会の役割や構成員を検討し 、「附属学校運営委員会規程」
校運営を効果的に機能させを制定した。
る。

②

学校運営評価委員会を組織して、教育目標の達成状況を
評価する。

②

学校運営評価準備委員会の開かれた学校づくり、開かれた学校経営を実現するため、学校運営評価委
設置について検討する。
員会の設置に向け、学校運営評価準備委員会設置要項を作成した。

③

附属学校の目標を達成するための入学者選抜の方法を検討し、その改善を図る。

③

附属学校入試審議会の設置
これまでの「附属学校運営委員会」の業務から入学試験の事項を独立させについて検討する。
て、「附属学校入試委員会」を設置し、関連規程を整備した。

‑ 49 ‑

宮崎大学
４）地域の教育の発展に寄与する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

４）地域の教育の発展に関する具 ４）地域の教育の発展に関する具
体的方策
体的方策
① 県教育委員会と連携して、① 今後も引き続き、該当する
県教育委員会が実施する１０年研修に参加できるように条件を整備し、附１０年を経過した教員は県教教員に対して１０年研修に参 属中学校の該当者２名について研修に参加させた。
育委員会が行う研修に参加し加させるための条件を整備
幅広い研修ができるようにす
し、研修を実施する。
る。
②

県教育研修センターと連携して、附属学校園で公立学校教職員の研修会を実施する。

②

県教育委員会と研修内容・
県教育委員会と研修内容・計画について協議し、新規採用の幼稚園教員と計画について話し合い、研修 公立学校教員に対する研修を附属幼稚園、附属小学校、附属中学校でそれぞを実施する。
れ実施した。

③

公立学校との人事交流を推進することにより、附属学校
及び地域の教育の発展を図る。

③

県教育委員会と交流につい
県教育委員会と人事交流についての覚書を交わし、それに基づき、小学校ての基本的合意を得、交流を ７名、中学校４名の人事交流を実施した。
実施する。

５）附属学校のこども及び職員の安全と健康を確保する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

５）附属学校のこども及び職員の ５）附属学校のこども及び職員の安全と健康に関する具体的方策
安全と健康に関する具体的方策① 「安全衛生に関する手引き」 ① 安全衛生委員会を設置し、「安全衛生委員会」を設置し 、「安全衛生に関する手引き」の内容を見直を検討し、附属学校の安全衛「安全衛生に関する手引き」 した。適切な安全衛生対策活動を実施するとともに、防犯設備の整備状況を
生管理体制の整備・改善を行の内容を見直して、適切な安 調査・点検して幼稚園と小学校の監視カメラについて、整備案を策定した。
う。
全衛生対策活動を実施するとともに、防犯設備の整備状況を調査・点検してその整備計
画を策定する。

‑ 50 ‑

宮崎大学
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１

学士課程・大学院課程・学生支援に関する特記事項

年度文部科学省予算を受けて大学院e‑Learningシステムを整備し、これによって大学
１）共通教育の充実、学士課程及び修士課程を連携させた教育内容及び体制の整備と遠隔地を結ぶ授業形態等が可能となった。
本学は普遍的な教養に支えられた豊かな人間性とともに、専門職業人として必要な
農学研究科では、平成１２年度に行った農学部の学科改組に対応して、修士課程３
知識・能力を有する人材の育成を教育目標としている。この目標の達成に向けて大学専攻を５専攻に改組した。工学研究科博士前期課程においても学部教育と大学院教育
教育全体の改善方策を企画立案する組織として「大学教育研究企画センタ−」を設置
を連携させた６年一貫教育が可能な形に改革するとともに、農工連携、医工連携及びした。
工学研究科内の連携を図ることによって、先端的・融合的教育分野について柔軟な
また、全学出動による教養教育の効率的実施と内容の強化を図るために「共通教育履修モデルの設定 が可能となり多様なニーズに応えられるようにした。
部」を設置した。共通教育では、平成１６年度入学生より環境学習の強化、コミュニ
ケ−ション能力の育成及びフィールド学習の充実を図っている。
５）学生支援の強化
また、高度の専門職業人を育成のために、当初は学士課程の充実を目的として設置 ① プロジェクト活動・研究の支援した「大学教育委員会」の権限を拡大し、この委員会において平成１７年度よりスタ
本学の学生は、一般的に穏和ではあるが自主性や積極性に欠ける面がある。そこで、ートする修士課程改組に合わせて、学士課程と修士課程を連携させた教育内容の充実
学生の創造的で自主的な活動を支援するとともに、学生のやる気を伸ばし、キャンパ
方策について検討することとした。
ス生活をより快適に、より楽しく充実したものにするため、平成１４年度より「宮大キャンパス元気プロジェクト」を実施してきた。平成１７年度は、学長の指示に基づ
２）実践的高度技術者の育成をねらいとする教育の質の保証に向けた取組み
き予算額を大幅に引き上げ（１千万円）、さらにプログラムを充実させることにした。
本学では各学部の特色を取り入れた実践的高度技術者の育成を目標の一つとしてい ② 就職活動の支援
る。この目標の実現のために、教育課程の編成及び内容の点検・評価及び改善を図る
学生の就職に関してはこれまでも多様な就職活動支援を行ってきた。平成１７年度とともに、その教育の質の保証に努めている。
からは就職ガイダンスの充実による支援強化のために予算措置を講じてキャリア・ア
とりわけ、工学部及び農学部の各学科では、日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）
ドバイザ−を配置し、学生の自己表現力の強化と目的意識の形成を図ることとした。
を受審し、国際的な基準を満たした教育の質の保証を明確にする取組みを行っている。
現在、工学部では、６学科中３学科（土木環境工学科、物質環境化学科、電気電子工学科）の教育プログラムが認定されており、残り３学科も順次、平成１７、１８年度 ２ 研究に関する特記事項に受審申請及び受審予定である。農学部でも、平成１６年度に応用生物科学科が、農芸化学分野ではわが国で初めてＪＡＢＥＥ認定された。
１）戦略的研究推進のための組織体制の整備
また、文部科学省特別教育研究経費として工学部の「実践型専門技術者を育成する ① 大学研究委員会及び副学部長（研究担当）の設置
学部教育充実」が教育改革事業で、「農工連携による先端的・融合的教育分野の充実」
本学では中期目標・中期計画の中で、生命科学、環境・食料・エネルギーに関連すが特別支援事業として、平成１７年度から措置されることとなった。
る分野を重点研究領域として設定した。それに基づき、平成１６年度には、学内共同研究を公募し、前述のテーマに関連する研究に、学長裁量経費の重点的配分を行った。
３）獣医学教育の充実
また、大学としての研究戦略を明確化し具体案の策定体制を強化するために、平成
農学部では、獣医学科の教育研究体制の整備充実を図るため、中期目標期間中に他
１７年度より、研究戦略の策定を中心的に担う「大学研究委員会」を設置し、各学部学科から６名の教員定員を拠出することを決定し、平成１７年度に獣医臨床系の２講との連携を密にするために各学部に副学部長（研究担当）を置くこととした。
座を新設することとした。
② 知的財産本部の設置と大学の知的財産の管理・活用の強化
また、獣医学科と医学部でのこれまでの研究実績と宮崎の地理的特性を活かして、法人化に向けた取り組みの一環として、知的財産の創出・管理・活用に係わる業務
医学・獣医学連携による人獣共通感染症教育プログラムの開発を立案し、文部科学省を一元的に統括するため、研究・企画担当副学長を長とする「知的財産本部」を平成の新興・再興感染症クラスター事業の一環として平成１７年度から推進することとな
１６年４月に学内措置で設置た。知的財産本部には、発明評価部門、利益相反部門及った。
び知的財産管理室を設けて「（株）みやざきＴＬＯ」との連携を図りながら有機的に知財関連業務を行っている。平成１６年度の職務発明届件数は４５件あり、そのうち１
４）大学院研究科の改組・充実と学習方法の改善件について技術移転が行われた。平成１７年度から、大学が自前で弁理士を育成する
本学では、統合・法人化に備えて大学院教育の二つの使命である優れた研究者の育ことを目的として、知財本部付の有期職員（教員）を採用し、大学の知的財産の管理
成と、地域社会のニーズに応える高度な専門的職業人の育成のために、中期目標期間
・活用の強化を図ることとした。
中に大学院研究科の改組・充実を図ることを計画してきた。
平成１６年度には医学研究科、教育学研究科、農学研究科の修士課程及び工学研究 ２）地域密着型研究の推進
科博士課程前期の改組計画を策定し、平成１７年４月から新体制での教育を開始する ① 科学技術振興機構（ＪＳＴ）地域結集型共同研究事業こととなった。具体的には、大学院医学系研究科（修士課程）に看護学専攻を、教育
本学は宮崎県と連携して、ＪＳＴの地域結集型共同研究事業「食の機能を中心とし学研究科学校教育専攻内に「日本語支援教育」専修を新設した。
たがん予防基盤技術創出」（平成１６年１月〜１９年１２月）を推進している。本事業
また、教育学研究科では現職教員の大学院就学の拡大を目指して、夜間コースの大は宮崎県産業支援財団の統括の下に本学の医学部及び農学部の教員がリーダーとなっ学院生やいわゆる１４条適用の現職教員大学院生（２年目は現場で学習）がＴＶ会議てウイルス発癌機構の解明と、「食の機能」の活用による癌予防という二つの研究テーシステムやコンテンツによる授業や論文指導を受けることができるように、平成１６
マの共同研究の統括及び推進を行っている。既に特許出願に至った研究成果も出てお‑ 51 ‑

宮崎大学

り、バイオメディカル分野での基盤技術の国際的な拠点を形成し地域産業の活性化に
教育・学術研究の充実・発展を図り、活力ある地域づくりに貢献するため、「高等教育つながる事業として注目を浴びている。
コンソーシアム宮崎」を、平成１６年６月に設立した。会長は本学学長が、また運営② 文部科学省・都市エリア産学官連携促進事業
委員長は本学教育研究企画センター長が務め、事務局は宮崎大学学務部に置いている。
本学は地域特性を活かして県の主要産業である農林水産業を視野に入れた農工連携
平成１６年度は合同公開講座など１５件の事業を実施し成果を上げている。
の教育研究の推進に取り組んでいる。その一環として、県と連携し文部科学省・都市 ② 教育における地域連携の実績
エリア産学官連携促進事業に応募し、都城市とその周辺地域での「バイオマスの高度
本学では平成１４年度から工学部と農学部で「地域と連携した卒業研究テーマの募徹底活用による環境調和産業の創出」（平成１６〜１８年度）と、延岡市とその周辺地
集と実践」事業を実施していたが、平成１５〜１６年度文部科学省「地域連携特別支域での「高齢者のＱＯＬの向上に貢献する海洋性バイオマス活用技術の創出」（平成
援事業」を受けて、全学的な取組に発展させた。地域の企業・個人から寄せられた課
１７〜１９年度）が採択された。それぞれの研究テーマについて新産業及び新技術の題から、年平均３０〜４０課題を選定し指導教官の下で研究を行い、その成果につい創出を目指して本学医学部、工学部、農学部の教員が参画し共同研究を推進している。
ては公開発表会を開催し公表してきた。
また、スーパーサイエンスハイスクール研究開発事業（平成１５〜１７年度）の指
３）世界へ向けた研究情報の発信
定校となった宮崎北高校に対して、平成１６年度は１３名の本学教員が支援を行い、① ２１世紀ＣＯＥプログラム「生理活性ペプチドと生体システムの制御」事業・中間
宮崎県教育庁及び高校側から高い評価を受けている。宮崎南高校と公開授業協定を平評価
成１６年度に締結し、希望する学生に大学の授業を開放、聴講させている。高校生に宮崎医科大学として採択された２１世紀ＣＯＥプログラム「生理活性ペプチドと生
大学教育の授業を直接受けさせることにより、大学進学の目的の明確化や本学の実態
体システムの制御」事業は米国国立がん研究所（ＮＣＩ）やハーバード大学、ジョンをアピールするとともに、高大連携の改善につなげている。教育文化学部や医学部でズホプキンス大学などとの国際共同研究も含めて順調に進展しており、平成１６年度
は、「宮崎情報ハイウエイ２１」を利用した遠隔医療や遠隔教育の試行を行い、本格実の中間評価では研究成果について特に高い評価を受けた。今後は中間評価でも指摘さ施を地域から期待されている。
れたように、統合のメリットを活かして、農学部等と連携して、臨床応用を目指した ③ 研究成果の地域への発信
取組を推進する予定である。
学長の発案により、平成１６年度から各学部等に所属している本学教員の研究内容
また、これまでの成果を受けて平成１６年１１月に宮崎市のワールドコンベンショ
や研究成果を学部横断的に相互に理解し、共同研究の契機とするとともに、地域社会ンセンターサミットにおいて、宮崎大学２１世紀ＣＯＥ国際シンポジウムを開催した。
との連携を深めることを目的として、２ヶ月に１回のペースで「イブニングセミナ−」② 日本学術振興会未来開拓推進事業における研究成果を開催してきた。学内の教員だけでなく、学生、院生、一般市民の参加も認めており、
フロンティア科学実験総合センター教授が平成１５〜１６年度の日本学術振興会未徐々に当初の開催趣旨が学内外に浸透している。
来開拓推進事業「微生物のゲノム配列解析による病原性と有用遺伝子システム解明」
プロジェクトリーダーとして、世界的に行われている病原細菌ゲノム配列決定の１５ ２）国際連携・協力の推進％におよぶ貢献をし、ＩＮＲＡ−ＥＮＶＴを始めとする数多くの国際共同研究を推進
本学の教育研究を基盤とした国際連携・協力を円滑に推進するために教員と事務した。
職員とが一体となった「国際交流推進室」を設置し、大学として戦略的な国際連携③ 文部科学省科学技術振興調整費ナショナルバイオリソースプロジェクトの継続研究・協力が推進できる体制を整備し 、以下の二項目について特に重点的に取り組んだ 。
農学部生物環境科学科助教授を中心として平成１４年度から継続している文部科学 ① 大学間国際交流協定の見直しと新規締結
省科学技術振興調整費ナショナルバイオリソースプロジェクト「ミヤコグサ・ダイズ」
旧宮崎大学や宮崎医科大学が締結していた大学間国際交流協定（７大学）及び学部
中核拠点事業は着実な整備がなされ、世界各国に２００件以上のリソース提供を行っ間交流協定（２1大学）について、協定の内容や実績を見直し、大学として統一した書た。
式・内容に改めて、協定期限がきた大学から順次見直しを行った上で協定の再締結を行っている。
また、これまでの交流実績を見直して、学生間の交流に加えて教員間の交流や共同
３ 社会との連携に関する特記事項
研究の推進にまで発展させる協議を、アジアの国際交流締結校を中心に進めている。
平成１６年度に教育文化学部及び医学部では、それぞれ新たに台湾・東呉大学及びイ
本学は平成１５年の統合を機に 、「世界を視野に、地域から始めよう」をスロー
ンドネシア・ブライウイジャヤ大学と学部間交流協定を締結した。
ガンに掲げ、大学の英語表記もＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｍｉｙａｚａｋｉと ② ネパールにおける地下砒素汚染対策事業への取組することで、名実ともに地域に立脚し、教育研究の成果を世界に発信できる大学
本学では、統合以前から工学部を中心に教育文化学部、農学部、統合後は平成１６として歩むことを表明した。この目標達成のために、諸課題に対して戦略的かつ年度学長裁量経費を配分して、医学部の教員も加わって、バングディシュ、ネパール
機能的に対処できるよう教員と事務職員が一体となった「地域連携推進室 」「国際及び中国などアジア諸国の地下水砒素汚染地区の実態調査や代替水源建設、さらに住交流推進室」を設置した。
民検診や健康管理まで含めて総合的な砒素汚染対策に取り組んでいる。平成１７年度
また、大学から地域への情報発信と情報収集・人的交流の拠点として、宮崎市
は、本学が代表となり、ＮＰＯ法人「アジア砒素ネットワーク」を協力団体として、内中心部にある「カリーノ宮崎」８階に本学のサテライトオフィスを設置し、講演会
ＪＩＣＡ「草の根技術協力事業」（草の根パートナー型）に申請中である。
などのイベントを実施した。
１）教育における地域連携の推進① 教育における地域連携推進体制の整備
宮崎県の高等教育機関が連携・協力して、県内の高等教育全体の質的向上、地域の‑ 52 ‑

宮崎大学

４附属病院及び附属学校に関する特記事項

１）附属病院に関する事項① ＭＥ機器センター設置
附属病院は、多くの種類と膨大な台数の医療機器（ＭＥ機器）を保有している。こ
れらＭＥ機器は、人命にかかわる精密電子機器であるため、使用にあたっては、マニ
ュアルに沿った慎重な取り扱いが求められている。これまでシステム化された管理体制がなかったため、新たにＭＥ機器センターを設置して、各病棟に散在している人工呼吸器等のＭＥ機器を中央管理とした。センターにＭＥ機器整備の資格を有する専任の臨床工学技士を配置して保守点検を行い、機器の精度を高く維持し万全な状態で各病棟に提供する体制を整えた。これにより、医療の安全を確保できただけでなく、医師・看護師等の業務の軽減と設備の効率的運用が可能となった。
② 膠原病・感染症内科の開設
平成１６年８月より専門外来として膠原病・感染症内科を開設した。本内科は関節リウマチを含む膠原病と一般医療機関で診療が困難な感染症患者を月に約３００名診療をしている。なお、内科は院内感染対策チームの中核としての役割も担っている。
また、県内の病院との感染対策についての連絡協議会を設立し地域連携も図っている。
③ 外来待ち時間の短縮
従来、診察の順番が来院順になされていたため、早朝６時頃から１００名前後の患者が待っていた。これを改善するため「外来待ち時間短縮対策ＷＧ」を設置して検討を重ね、再診については完全時間予約制とした。その結果、早朝からの順番待ち患者は激減し、待ち時間が短縮され、診療も円滑に行われるようになった。また駐車場不足の問題も大幅に改善された。
④ 医員の増員と配分方法の見直し
病院収益等の経営状況は全国国立大学附属病院の中でもトップクラスにあるが、このことが現場の医師や看護師等の労働負担を増加させている。これに加え、平成１６
年度から「新卒後臨床研修制度」が開始され、診療の現場には研修医不在という新たな課題が生じた。これに対して、平成１６年度からは医員を３４名増員して１００名体制にした。なお、配分方法についても検討し、診療科別患者数に基づく傾斜配分とし、患者数増加へのインセンティブを強化した。
２）附属学校に関する特記事項① 文部科学省研究開発校指定（平成１４〜１６年度）研究成果の刊行
附属幼稚園・小学校・中学校では、平成１４〜１６年度にわたって文部科学省研究開発校の指定を受けて、「幼稚園・小学校・中学校の１２年間の連続した学びの中で、豊かな人間性を養い、基礎・基本に支えられた確かな学力を培う教育課程・指導法の研究」を主題とし、五つのテーマからなる研究を進めた。平成１６年度は最終年度にあたり、研究の成果を『確かな自分をつくる「ふぞく・もくせいプラン」の展開』として刊行した。特に、「小学校における教科再編と英語科の充実」のテーマのもとで進められた研究成果、すなわち小学校第１学年から６学年まで設置した小学校「英語」
科の成果は、次期の教育課程改定に向けて検討されている小学校の英語学習の充実や英語科の設置に大きな示唆を与えるものと評価されている。

‑ 53 ‑

宮崎大学
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

１）学長のリーダーシップを中心にした組織的・機動的・弾力的な大学運営を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにと関する目標を達成するためにと
るべき措置
るべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標 １ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置を達成するための措置
１）全学的な経営戦略の確立に関 １）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策する具体的方策① 学長が法人運営の最終責任① 新たな運営体制として国立者としてリーダーシップを発
大学法人法で規定される役員揮し得る体制を確立する。
会・経営協議会・教育研究評
議会と学内措置としての部局
長会議を立ち上げ、計画と目的に即した運用を図る。

Ⅲ

中期目標及び計画を達成するため、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び部局長会議を設置し、これらすべての会議の議長を学長が務め、議題等を各会議で効率的に審議し、その結果を最高責任者として判断して執行する体制を整備した。

②

学長が全学的視点からの戦
略的な学内資源配分を行い得る体制を構築する。

②

学長は、資源配分の基本的な方針を整備するため、役員会の下に、人事及び財務に関する委員会をおいて検討する。

Ⅲ

役員会の下に人事制度等検討委員会及び財務委員会を設置し、人的資源及び物（財）的資源の効率的な配分等の基本的な方針を整備するため、第１期中期目標期間中の人件費推移に基づく定員管理方針を策定した。

③

学長を補佐する役員を大学運営の重要テーマごとに配置
するとともに、各役員と事務組織とが有機的な連携が図れる体制を整備して、学長の補佐体制を強化する。

③

重要課題を精選し、担当理事を明確にし、必要ならば理事補佐、｢推進室｣等を置く。

Ⅲ「研究・企画・評価担当」、「教育・学生担当」、「病院担当」、「総務担当 」、「法務担当」の重要課題ごとに担当理事を置き、さらに教員と事務部門が一体化した「評価室 」、「地域連携推進室 」、「国際交流推進室 」、「就職戦略室」を設置し、各担当理事を室長とした。

Ⅲ

役員会、経営協議会、教育研究評議会及び部局長会議を設置し、各規程等でその役割と任務を明確にし、併せて学部教授会の任務を「国立大学法人宮崎大学基本規則」中で明記した。
さらに、ＰＤＣＡシステムに立脚した組織業務体制を整備するため、全学の各種委員会については、組織業務検討委員会において統廃合を含めて見直した。

２）運営組織の効果的・機動的な ２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
運営に関する具体的方策① 国立大学法人の基本的運営① 国立大学法人法に規定され組織となる役員会、経営協議た諸機関、各学部教授会、各会及び教育研究評議会の権限
種委員会それぞれの役割と任と責任を明確にするととも
務及び大学の意思決定におけに、学部教授会及び学内各種る位置付けを明確にし、法人委員会の役割を明確にし、学及び大学を運営する。
長を中心とした意志決定が的
確かつ機動的、弾力的に行える体制の構築を図る。

‑ 54 ‑

ウェ
イト

宮崎大学
②

大学の円滑な運営のため、大学の意志決定プロセスの透明性と情報の公開を確保し、教職員の積極的な参加を図る。

②

法人の諸機関、学部教授会、 Ⅲ
各種委員会等の役割と任務を明確化して、相互間の連携体制を確立する。

ＰＤＣＡシステムから見た組織業務体制を平成１７年度に向けて構築し、法人の諸機関、学部教授会、各種委員会等の役割と任務を明確化したことにより組織間の連携体制を確立した。

③

学長による法人、大学の意
思決定のプロセスを明確にし、学内外に公表する体制と方法を整備する。

Ⅲ

公表の体制・方法としては、教員と事務部門が一体となった広報関係を一元的に取り扱う「広報戦略室（仮称 ）」の設置を検討するとともに、平成１６年７月には大学ホームページをリニューアルし、学内外に向けての情報発信体制と広報を整備した。

Ⅲ

本学が有する人的及び物的資源の効率的な配分などの基本的な方針を策定するために、役員会の下に人事制度等検討委員会及び財務委員会を設置し、効率化係数（Δ１％）を加味した第１期中期目標
期間中の人件費推移のシミュレーションを行い、その結果に基づいて退職者不補充の基本方針及び学長管理定員確保などの年次計画を
策定した。

Ⅲ

法務担当理事を置き、大学の業務上生じる種々の法的な問題に対し、社会的、法的に的確な指導・助言を得て対応する方策・体制を整えるとともに、学内外にホームページ等で公表した。

Ⅲ

本学の諸活動の当面の重点項目について、教員と事務部門が一体化した「評価室 」、「地域連携推進室 」、「国際交流推進室 」、「就職戦略室」を設置し、各担当理事を室長として効果的に実行する体制を構築した。なお、平成１７年度に向けて「広報戦略室」や「情報管理室」を設置することとした。

Ⅲ

評価監査部監査課を設置し、また 、「宮崎大学監事監査規程」及び「宮崎大学内部監査規程」を制定し、監査体制を整備した。
さらに、監事監査、内部監査計画書を作成して、監事を中心に業
務監査及び会計監査を実施した。一部規程等の不備については、改善指導を行った。

３）全学的視点からの戦略的な学 ３）全学的視点からの戦略的な学
内資源配分に関する具体的方策
内資源配分に関する具体的方策① 学内予算、人的・物的資源① 学内資源の重点枠についを学長の下に一元的に管理すて、戦略的な配分方針を策定
る体制を構築し、その運用にする。
おいては自己評価、外部評価の結果を踏まえ、教育研究等の展開に則した戦略的な運用を図る。
４）学外の有識者・専門家の登用 ４）学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策に関する具体的方策① 国立大学法人活動における① 法務担当理事を置き、本学
各種私法の遵法、学生等の事の諸活動について、社会的、
故や医療事故等への的確な対法律的見地からの問題点を検応等法務関係業務に対応する
討し、本学のとるべき対応策
ために、学外から専門家を法を策定するとともに、学内外務担当役員等として登用すに公表する。
る。
５）教員・事務職員等による一体 ５）教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策的な運営に関する具体的方策① 教育研究、産学・社会連携、 ① 本学の諸活動の当面の重点
国際交流、経営企画等のバッ
項目について、教員と事務部門
クアップを行うために、教員とが一体となった効果的な実行と事務部門とが一体となって体制を構築する。
企画・立案機能を高め、戦略的な運営体制を構築する。

６）内部監査機能の充実に関する ６）内部監査機能の充実に関する
具体的方策
具体的方策
① 学長の下に内部監査に対応① 常勤及び非常勤監事を中心する組織を設け、専任の事務に、大学法人の諸事業におけ職員を配置して監査機能の充る監査体制を整備するととも実強化を図る。
に事務局に評価監査部、その② 業務監査と会計監査を定時下に監査課を置き、監査機能に行うとともに、必要に応じの充実を図る。
随時の監査を実施し、監査結果に基づき改善を図る。

ウェイト小計‑ 55 ‑

宮崎大学２）学部運営の効率化を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

７）学部長等を中心とした機動的 ７）学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具・戦略的な学部運営に関する具
体的方策
体的方策
① 学部教授会の審議事項を教① 各学部に副学部長を置き、育研究に係る事項に精選し、学部長補佐体制を整備し、効学部の管理運営を学部長のリ
果的、機動的な学部運営を実ーダーシップの下に行うとと施する。
もに学部長補佐体制を構築す
る。

進行
状況

Ⅲ

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

効果的、機動的な学部運営を実施するために、各学部に副学部長
２名（評価担当・教務担当）を置き、学部長補佐体制を整備した。
なお、平成１７年度に向けては、新たに研究担当副学部長を設置することとした。

ウェイト小計３）国立大学間の連携・協力を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

８）国立大学間の自主的な連携・ ８）国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
協力体制に関する具体的方策① 新国立大学協会（仮称）等① 社団法人国立大学協会に加
国立大学法人が全国的規模で入し、積極的に関わる。
組織する団体に積極的に加入し、法人間の連携・協力を図
る。

進行
状況

Ⅲ

判断理由（実施状況等）「社団法人国立大学協会（略称：国大協 ）」に加入し、学長は総会の構成員及び広報委員会の委員として積極的に意見を述べるとともに国大協からの調査等についても積極的に協力した。なお、国大協が主催する大学マネージメントセミナーに学長・理事は積極的に参加した。

ウェイト小計‑ 56 ‑

ウェ
イト

宮崎大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

１）教育・研究の評価に基づき人的資源の配置、財政的資源の適正な活用を促進する。
中
期
目
標

中期計画
２

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

教育研究組織の見直しに関す ２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
る目標を達成するための措置

１）教育研究組織の編成・見直し １）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策のシステムに関する具体的方策① 教育研究組織について自己① 教育研究組織についての編
点検・評価をするための全学成・見直しを行うための全学的な委員会等を設置し、自己的な委員会等を設置し、編成点検・評価及び外部評価を実・見直しの基準等を検討す
施する。
る。

Ⅲ

研究の活性化・高度化の推進戦略に関する重要事項を審議するための大学研究委員会並びに学部及び大学院の戦略的教育プログラムを策定するための大学教育委員会を設置し、両委員会において教育研究組織の編成・見直しの基準を検討することとした。

②

自己点検・評価及び外部評
価の結果を、経営協議会及び教育研究評議会の審議に付し、その審議結果を踏まえて教育研究組織の見直しを図るとともに、学内予算、人的・物的資源の運用にも反映した
戦略的運用を図る。

１７年度から実施のため、１６年度は年度計画なし。

③

中期計画に基づく教育研究
組織の見直し計画が、自己点検・評価結果に照らして適正であるかどうかを評価する。

１８年度から実施のため、１６年度は年度計画なし。

ウェイト小計‑ 57 ‑

ウェ
イト

宮崎大学
Ⅱ
３

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

中１）目標・計画に沿った教育・研究推進のため、教員の流動性を向上させ、さらに教職員の柔軟かつ適正な勤務体制を導入する。

期
目
標

中期計画
３

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

教職員の人事の適正化に関す ３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
る目標を達成するための措置

１）任期制・公募制の導入など教 １）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的
員の流動性向上に関する具体的方策
方策① 教職員の適正配置を確保す① 業績評価システムを構築する観点から、教職員の業績評るための組織を整備する。
価システムを構築する。
②

各部局等の教育・研究体制にふさわしい任期制・公募制の導入を推進する。

②

任期制・公募制について全学的な方針を立てると同時に、各部局でも可能な導入方式を決定する。

２）柔軟で多様な人事制度の構築 ２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策に関する具体的方策① 産学連携や地域貢献のため① 教職員の学外活動と勤務体に教職員の学外活動を促進す
制の基本的考え方を整理する勤務形態を導入する。
る。
②

兼業について適正な基準の策定を行う。

②

兼職・兼業についての本務との関係を整理し基準を作成する。

Ⅲ

業績評価システムを構築するための組織として、人事制度等検討委員会を改組して、人事制度等委員会を整備した。

Ⅲ

公募制については全学的な方針を策定し規定化した。任期制については、医学部における任期制度をベースとして検討を開始した。
これを受けて、各学部においても任期制について検討を開始した。

Ⅲ

教職員の学外活動と勤務体制の基本的な考え方を整理し、産学官連携に係る会議の出席・参加等について本務として取り扱えることとした。

Ⅲ

兼業手続きの簡略化、規制緩和及び本務との関係を整理し 、「宮崎大学職員兼業規程 」、「職員兼業規程の運用について」の規程等を策定した。

ウェイト小計‑ 58 ‑

ウェ
イト

宮崎大学
中

２）評価に応じたインセンテｨブ付与の人事制度を推進する。

期
目
標

中期計画

年度計画

３）人事評価システムの整備・活 ３）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
用に関する具体的方策① 教職員の業績を評価し、そ① 業績評価に基づく給与シスの結果が適切に反映される給テムを構築するための組織を与システム等の構築を図る。
整備する。
②

システム構築にあたり、基本理念を策定する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅱ

業績評価に基づく給与システムを構築するための組織として、人事制度等検討委員会を改組して、人事制度等委員会を整備した。

Ⅱ

システム構築にあたり、医学部や工学部における個人評価ガイド
ライン等をベースとして基本理念の策定の検討を開始した。

ウェ
イト

ウェイト小計中３）事務・技術職員の専門性等の向上を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

４）事務・技術職員の専門性等の ４）事務・技術職員の専門性等の向上に関する具体的方策
向上に関する具体的方策① 職員の採用にあたって、よ① 高い専門性を有する職種にり専門性を有する職種は、経ついては、適切な採用方法を
験、資格を有する者のうちか検討し実施する。
ら採用可能とする。

進行状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

医学部と農学部で高い専門性を有する事務・技術職員の選考採用を公募等により実施した。

②

職員の能力及び専門性の向上を図るため、専門研修等を
毎年度定期及び随時に実施する。

②

事務・技術職員の専門性の向上を図るため、専門研修等の実施体制等を整備する。また、新採用職員等の必要な研修を実施する。

Ⅲ

事務・技術職員の専門性の向上を図るため、専門研修等の実施体制等を整備・充実した。
また、新採用職員に対する新規採用職員研修（開催日：５月１０
日から１２日）等を実施した。

③

組織の活性化、職員の資質向上を図るため、他の国立大学法人等との人事交流を推進する。

③

組織の活性化、職員の資質向上を図るため、他の国立大学法人等との人事交流を推進する。当面（法人化後３年）
は、暫定交流協定に基づき実施し、新たな交流協定の策定に向け検討する。

Ⅲ

職員のキャリアアップのため「九州地区国立大学法人等職員人事交流協定」を締結し、これに基づき平成１６年度は、６機関との人事交流を行い、１１人を派遣し、６人を受け入れている。当面（法人化後３年）は、暫定交流協定に基づき実施し、新たな交流協定を締結することとした。

ウェイト小計‑ 59 ‑

ウェ
イト

宮崎大学
中

４）人事の機会均等及び良好な職場環境を確保する。

期
目
標

中期計画

年度計画

５）人事の機会均等及び良好な職 ５）人事の機会均等及び良好な職場環境の確保に関する具体的方
場環境の確保に関する具体的方策
策① 適正な能力評価に基づい① 外国人、女性教職員、障害て、外国人や女性教職員の雇者の雇用実態並びに役職及び用を促進する。
委員会構成に占める割合の調② 障害者の雇用を促進する。
査を行い、雇用促進に関する方針を明確化する。
③

教職員の勤務条件等の処遇に関する苦情、メンタルヘル
ス、セクシュアル・ハラスメ
ント等の相談窓口を整備す
る。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

雇用促進に関する方針を明確化するために、外国人、女性教職員、障害者の雇用実態並びに役職及び委員会構成に占める割合の調査を行った。
各学部等の実態を基に、外国人、女性教職員、障害者の雇用促進の障害となる問題点を整理した。

②

教職員の苦情相談受付体制を整備する。

Ⅲ

セクシュアル・ハラスメントの防止及び苦情相談に適切な体制を整備するため、セクシュアル・ハラスメント防止委員会等を設置した。
また、労働条件等に関する職員の苦情を迅速かつ公正に処理する
ため、苦情処理制度を設けることを就業規則において定めた。

③

保健管理センターを中心としてメンタルヘルスの対応を
強化する。

Ⅲ

保健管理センターに心療内科医を配置し、メンタルヘルス面を強化した。

④

セクシュアル・ハラスメン
ト防止、対策等に関する組織を強化する。

Ⅲ

セクシュアル・ハラスメント防止委員会（副学長以下１１名）に、法務担当（弁護士）の理事を構成委員として追加し、また、セクシュアル・ハラスメント調査委員会（教員等７名）にも外部有識者として弁護士を委嘱するなど、委員会組織を強化した。

ウェイト

ウェイト小計中５）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理を行う。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

６）中長期的な観点に立った適切 ６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関するな人員（人件費）管理に関する
具体的方策
具体的方策
① 新たな業務や重点的に行う① 人件費の抑制を図る観点か Ⅲ
業務等に対応するため、既存
ら、組織業務の見直しを行う。
の組織の業務の見直し等による人員の適正配置を図り、人件費の抑制を図る。

判断理由（実施状況等）

教職員の人件費の抑制を図る観点から、中期計画期間における人件費推計・削減シミュレーションを行い、退職者の不補充措置により人件費の抑制を図った。
また、事務組織においては、関連係を統合したグループ制を導入し効率的で柔軟な事務処理を実施できる体制とした。
ウェイト小計‑ 60 ‑

ウェ
イト

宮崎大学
Ⅱ
４

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

１）事務組織・事務職員の弾力的な運用により、再編、合理化を進める。
中
期
目
標

中期計画
４

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

事務等の効率化・合理化に関 ４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置する目標を達成するための措置

１）事務組織の機能・編成の見直 １）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
しに関する具体的方策① 国立大学法人運営の視点か① 国立大学法人運営の視点か
ら事務組織の再編成を行い、ら 、「評価監査部 」「役員秘事務局に評価監査部、役員秘書室」「情報企画広報室」「地書室、情報企画広報室、地域域連携室 」「就職支援室」を連携室及び就職支援室を設置
設置する。
する。
②

大学運営の政策・立案に係
る企画部門を充実強化する。

③

事務組織の見直し・再編成を行うとともに、学部事務体
制を充実強化する。

④

事務情報関連組織の充実強
化を図る。

Ⅲ

法人運営の視点から事務組織の再編成を行い、「評価監査部」、「役
員秘書室 」、「情報企画広報室 」、「地域連携室 」、「就職支援室」を設置した。

１７年度から実施のため、１６年度は年度計画なし。

②

学生支援の観点から、事務組織の見直しを開始する。

Ⅲ

学生支援の観点から、教務部門の充実を図るため、学務部と学部
事務部の再編を中心に学部事務体制の充実を含めて検討を開始した。

１８年度から実施のため、１６年度は年度計画なし。

ウェイト小計‑ 61 ‑

ウェ
イト

宮崎大学
２）事務処理の集中化・電算化等により効率化・合理化を推進する。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

２）事務処理の効率化、合理化に ２）事務処理の効率化、合理化に関する具体的方策
関する具体的方策① 事務処理の効率化、合理化、 ① 全学事務情報連絡ネットワ
迅速化を図る観点を踏まえたークシステムを検討する。
意志決定システムの構築を図るとともに、事務処理の電算化の推進を図る。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

全学事務情報連絡ネットワークシステムについて、数種のグルー
プウエアの比較調査（セキュリティ、管理運営及び予算等）を行った。

②

事務情報化研修について実
施計画を作成し、計画に基づき研修を実施する。

Ⅲ

情報企画広報室を中心に事務職員を対象とした、事務情報化研修を計画し、実施した。
実施した研修は次のとおり。
パソコンリーダー研修（参加者：７名 ）、パソコン初任者研修（参加者：５名）、表計算基礎研修（参加者：１５名）②

事務職員の採用に係る事務について、採用資格を得るための第一次選考試験に係る事
務を九州地区の国立大学法人と統一して実施する。

③

職員採用に関しては、九州地区の他の国立大学法人と連携して統一試験を実施する。

Ⅲ

九州地区の他大学と連携して統一試験を実施し、１５人を採用した。

③

業務を外部委託する場合と法人直営で実施する場合との人件費を含めた総コストの比較に配慮した上で、業務運営の効率化等を図る観点から外部委託の導入を図る。

④

業務運営の改善・効率化等を進めるために業務運営強化
本部（仮称）の設置等を検討する。

Ⅲ

業務運営強化本部（仮称）の設置等について検討した結果、特に強化本部は設置せず、業務外部委託については関係部局で検討することとした。

ウェイト小計
ウェイト総計‑ 62 ‑

ウェ
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宮崎大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１

法人化に対応した学内組織体制とその見直し・再編体制
４
本学は、旧宮崎大学と宮崎医科大学を統合（平成１５年１０月１日）し、新たに宮崎大学として創設された。したがって、法人化への対応を半年間で行った。そのため、本学では、国立大学法人法に定められた役員会、経営協議会、教育研究評議会を業務
運営の中核として設置し、学内の重要課題である「研究・企画・評価」「教育・学生」「病院」「総務」「法務」についてそれぞれ担当理事を置いた。
平成１６年度は暫定的に各理事の下に既存の委員会等を配置し、業務を遂行しながら、逐次業務の進捗状況を点検して組織体制の見直しを図り、平成１７年度へ向けて法人化に対応した本格的学内組織体制を構築していくこととした。
法人化後は中期目標・計画の実施状況について自己点検・評価、外部評価、第三者評価などの評価業務を円滑に行ない、評価結果に基づく改善案の策定や、その実施のための企画立案など、いわゆるＰＤＣＡシステムによるスパイラルアップを教員と事務職員とが一体となって機能的かつ効率的に実施することが求められている。
このような観点から、役員会の下に設置した組織業務検討委員会が中心となって、
平成１７年度へ向けて学内組織体制全般の見直し、再編成案の策定を行なった。

２

人事の適正化など学内資源の効率的配分のための工夫

１）役員会の下に人事・財務・施設マネージメント委員会等の設置
ＰＤＣＡシステムを円滑に動かすための効率的学内資源配分という観点から人事、財務、施設マネージメントの各委員会を本学の最重要な後方支援組織として役員会の下に位置付け、各委員会を理事が分担して所掌することとした。
（平成１７年４月から）
２）人事の適正化等に関する基本方針及び規程の策定
人事制度等検討委員会を中心として、下記のような人事の適正化などに関する基本方針や規程などを策定した。
① 効率化係数（Δ１％）を考慮した中期目標期間中の人件費シミュレーションに基づき、退職者不補充、学長管理定員などの年次計画を立てた。
② 全学的な基準による公募制を導入し、それに伴う「国立大学法人宮崎大学基本規則」「国立大学法人宮崎大学教員選考規程」などの見直しを行った。
③ 専門業務型裁量労働制を導入し、関連規程の整備、労使協定の締結を行った。
④ 兼職、兼業制度について全学的な基準を定め、関連規程を制定した。

評価体制から見た理事・副学長の役割分担の見直し

５ 業務運営の効率化を目指した各種委員会等の見直し
１）副学長（目標・評価担当）の設置
法人化後１年間は研究・企画・評価担当理事（副学長兼任）が評価室（平成１６年 １）各種委員会の見直しと整理・統合
４月設置）の委員長であったが、中期目標に基づく評価を恒常化し、しかも評価業務
全学的なＰＤＣＡシステムに基づく主要な委員会が確定したことから、統合・法人の独立性を強化するために、目標・評価担当副学長を設置することとした。（平成１７化時点で暫定的に設置されていた各種の全学委員会等を、その開催頻度や所掌業務内
年４月から）
容に沿って見直した。それまで７０余あった委員会等を約５０に整理し所掌業務内容を整備して効率化と教職員の負担軽減を図ることとした。（平成１７年度から実施）
２）副学長（目標・評価担当）の下に中期目標・計画委員会及び評価室の設置
目標・評価担当副学長は各学部評議員で構成される中期目標・計画委員会及び各学 ２）全学組織と学部組織との連携体制の整備
部評価担当副学部長（平成１６年４月設置）や事務局評価課職員等で構成される教職ＰＤＣＡシステムに基づく全学的な組織体制が確定したことから、各学部等の委員員一体となった評価室（平成１６年４月設置）を統括し、中期目標計画の実施状況に会等の見直しを行った。同時に、学部委員会等の委員長を関連する全学委員会の構成
ついて自己点検・評価の検証作業を行って、役員会に対し改善勧告することとした。
メンバーとすることにより、全学と学部等の双方向の意思疎通の効率化を図るようにした。（平成１７年度から実施）
３

教育・研究の質の向上のための組織体制の見直し

３）事務局の各部署にグループ制の導入
人件費削減を視野に入れ、事務作業の効率化を図るために、事務局の各部署におけるグループ制を導入することとした。（平成１７年度から実施）

１）副学長（教育・学生担当）の下に大学教育委員会の設置大学としての教育の質を保証し、さらなる改善を図るために、既存の学務・教務などに関連する委員会等を見直し、教育・学生担当理事（副学長兼任）の下に各学部等の教務担当副学部長（平成１６年４月設置）を主要な構成員とする大学教育委員会を ６ 社会に開かれた経営の確立設置した。（平成１６年１０月）
１）学外有識者を加えた経営協議会の設置
２）副学長（研究・企画担当）の下に大学研究委員会、各学部に副学部長（研究担当）
国民や社会の幅広い意見が大学運営に反映されるように、本学の４学部の特色に対の設置
応し、大学や企業の組織経営の経験が豊かで、しかも地元出身の経営協議会学外委員
法人化後１年間は研究推進委員会を設置していたが、大学としての研究戦略を企画
５名（元三菱信託銀行副社長、元九州女子大学長、前県立美術館長、川崎重工業社長、・実施するために研究・企画担当理事（副学長兼任）の下に各学部等に研究担当副学
県医師会長）を登用した。平成１６年度は５回開催して、本学の経営に関する重要事部長を設置し、これを主要な構成員とした大学研究委員会を研究・企画担当副学長の項を審議し、決定した。
下に設置することとした。（平成１７年４月から）‑ 63 ‑

宮崎大学２）学外者を法務担当理事（非常勤）として登用
法人化後は運営・法規制・財務など様々なキャンパスリスクに対して大学が自己判
断で予測を立て、対処する必要があることから、法務担当理事（非常勤）を置き、学外者（弁護士）を登用した。
３）事務局監査課の充実、監事監査計画の策定
法人化に伴い大学は財務面での説明責任の遂行、信頼性の確保と同時に業務運営の有効性と効率性を高め、かつ業務運営に関わる法規の遵守を図るために、外部監査及び内部監査を受けなければならない。このため、事務局の監査業務担当部署の組織体制を整備・強化し、会計監査人及び２名の監事と連携して中期目標期間中の監査計画を策定した。
４）大学ＨＰを利用した法人情報公開
国立大学法人制度の基では、国民や社会に対しての説明責任という観点から徹底した情報公開が求められている。このため、教育研究の実態だけでなく、財務面も含めた大学運営の実態を積極的に公開・発信できるように大学ＨＰの改訂を行った。平成
１７年度からはＨＰでの情報公開に留まらず、大学概要等印刷刊行物も含めた大学の広報戦略を機動的に行うために、教員と事務職員が一体となった広報戦略室を設置し、さまざまなメディアを活用した広報活動を推進することとした。

‑ 64 ‑

宮崎大学
Ⅲ
１

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中１）財源の多様化・充実を図り、安定的・自主的な財務を確立し、国立大学法人としての自主性及び自律性の増進を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標 Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収 １ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成す
入の増加に関する目標を達成するための措置るための措置
１）財源の多様化・充実を図り、 １）財源の多様化・充実を図り、安定的・自主的な財務を確立す
安定的・自主的な財務を確立するための具体的方策
るための具体的方策① 外部研究資金（競争的研究① 外部研究資金（競争的研究
資金、受託研究資金、共同研
資金、受託研究資金、共同研
究資金、寄附金）獲得額の着究資金、寄附金）獲得額の着実な増加を図る。
実な増加を図る。

Ⅳ

学長は、外部資金獲得増や入学志願者増を役員会、教育研究評議会等において指示し、また、各部局において部局長は外部資金の獲得に向けてより一層の取り組みを指示するなど周知した。学内的には、研究助成等の案内や地域企業から依頼のあった研究課題等について学内メール網を用いて関係教員に周知する体制を整備した。その結果、科学研究費補助金、受託研究資金、共同研究資金、寄附金などの外部研究資金について、平成１５年度に比べて１１２件増、１億１千７００万円増を確保した。

②

適切な学生納付金（授業料、入学料、検定料、寄宿料）の額を設定するとともに、志願者数の着実な増加を図る。

②

志願者数の着実な増加を図 Ⅲるとともに、適切な学生納付金（授業料、入学料、検定料、寄宿料）の額を設定する。

各種の広報活動により、平成１６年度入学志願者との比で８００
人増（１３．８％増）の志願者を確保した。学生納付金（授業料、入学料、検定料、寄宿料）については、法人化初年度ということでもあり、標準額（前年度）と同額とした。

③

附属病院収入の増収を図る。

③

附属病院収入の増収を図る。

Ⅳ

附属病院収入の増収については、新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）の増床と高稼働率維持及び外来患者の院外処方の実施並びに薬剤師の入院患者への薬剤管理指導などにより、収入見込額に比べて４億５千万円（４．２％増）の増収を確保した。

④

附帯事業に係る収入の増収を図る。

④

附帯事業に係る収入の着実な増収を図る。

Ⅲ

附帯事業（家畜病院、自然共生フィールド科学教育研究センター、
職員宿舎、寄宿舎など）の積極的な広報、対象の拡大等により、平成１５年度比で１千６００万円の増を確保した。

ウェイト小計‑ 65 ‑

ウェ
イト

宮崎大学
Ⅲ
２

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標

１）経常費用の抑制・節減と重点化を図る。
中
期
目
標

中期計画
２

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

経費の抑制に関する目標を達 ２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置成するための措置

１）経常費用の抑制・節減と重点 １）経常費用の抑制・節減と重点化に関する具体的方策
化に関する具体的方策① 業務費の目的別区分毎に経① 業務費の抑制・節減を図
費の適切な抑制・節減を行いる。
つつ、その重点化を図る。

②

事業年度毎の決算を適切に評価し、具体的数値目標を立て、一般管理費の抑制・節減
に努める。

②

事業年度毎の決算を適切に評価し、具体的数値目標を立て、一般管理費の抑制・節減
に努める。

Ⅲ

業務費(教育研究に係る光熱水料費など）の抑制・節減に対して、
平成１６年度は各部局において試行的な取り組みを開始した。
また、外部報告書、シラバス等の印刷物の電子ファイル化などを実施した。
さらに、平成１７年度予算では、各部局からの予算要求を財務委
員会で精査し、業務費の抑制・削減を実施することにしている。

Ⅲ

平成１７年度予算から、前年度決算を適切に評価し、各部局からの予算要求を財務委員会で精査し、具体的な抑制・削減の数値目標
を立て、一般管理経費（全学共通に係る光熱水料費など）の抑制・節減に向けた取り組みを実施できるように、会計の一元管理の仕組
み・制度に改善した。

ウェイト小計‑ 66 ‑

ウェ
イト

宮崎大学
Ⅲ
３

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標

１）資産の効率的な運用を図る。
中
期
目
標

中期計画
３

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

資産の運用管理の改善に関す ３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
る目標を達成するための措置

１）資産の効率的な運用を図るた １）資産の効率的な運用を図るための具体的方策めの具体的方策① 余裕資金の適切な運用を図① 余裕資金の適切な運用を図
る。
る。

②

減価に対応すべき収益の獲得が予定されている資産については、適切な減価償却処理を行う。

②

減価に対応すべき収益の獲得が予定されている資産については、適切な減価償却処理を行う。

Ⅲ

国から承継した学術振興基金及び奨学寄附金の一部を定期預金で運用するとともに、平成１７年度以降の法人基金については、国債での運用を踏まえて管理運用方針を策定した。

Ⅲ

収益の獲得が予定されている資産については、前年度からの承継分及び新規購入分（主に、医学部附属病院の医療機器）について、会計基準に基づき適切な減価償却を行った。

ウェイト小計
ウェイト総計‑ 67 ‑

ウェ
イト

宮崎大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

１

法人化のメリットを生かした会計制度の整備・運用

学部）、地域結集型共同研究（医学部・農学部・宮崎県・県内企業連携：採択金額年間
旧宮崎大学と宮崎医科大学は、平成１５年１０月１日統合し、さらに平成１６年４
２億５千万円×５年間）及び都市エリア産学官連携事業（工学部・農学部・宮崎県・月１日には国立大学法人宮崎大学として新たに出発することになった。法人化により、
県内企業連携：配分金額２千万円×３年間）などの競争的資金を獲得した。
特に財務会計制度は劇的、大幅な変更を余儀なくされた。しかし、平成１６年度は、
また、平成１７年度予算の「特別教育研究経費」の概算要求については、１４件の大幅に変更された会計制度による混乱を最小限にとどめるため、法人化前の国立大学申請を行い、６件採択される（５億５千万円の獲得）など、地方大学としては教育研の会計制度の一部を準用しつつ、予算・決算の全学一元管理システムの導入を図った
究にかかわる大きな経費を獲得した。
上で、運用を開始した。
一方で、法人化後、国の会計制度から法人の会計制度に移行したことを受け、医学 ２）医学部附属病院の収入増を図るための方策と実績
部附属病院では患者サービスや診療費収納率の向上を図るため、平成１６年５月から
医学部附属病院の収入増に関連して、平成１６年５月から、新生児特定集中治療室
九州地区国立大学法人で初めてコンビニエンスストアでの診療費の２４時間収納を開（ＮＩＣＵ）を６床から９床に増床し、約７千万円の増収を図った。
始し、平成１６年１０月からはクレジットカードとデビットカードによる支払いも可
また、薬剤師の業務見直しを行い、平成１７年２月から、外来患者に係る投薬を院能にした。
内から院外処方へ全面的に切り替えた。薬剤師を入院患者の薬剤管理指導に向けるこ
平成１６年度末には、教職員に対して一元管理システムの問題点や改善を要する点とにより、約１千５００万円の増収を図った。
等に関するアンケートを行い、指摘のあった問題点や改善を要する点を整理し、平成
さらに、病床稼働率の維持向上に努めるなどした結果、平成１６年度は附属病院収
１７年度は下記の例示のような法人化のメリットを活かした柔軟な会計制度の運用を入目標額（１０７億１千万円）に対し、約４．２％増（金額として、４億５千万円）行うこととした。
を達成した。全国の国立大学法人医学部附属病院として経営改善係数（２％）のかか
・ 外部資金の取り扱いを従来の契約締結後入金時まで執行できない制度を本学余裕らないモデル病院となっている。
資金で立替払いする。
・ 教員による少額資産（備品）の直接発注を実施し、さらに平成１７年度からは、 ３）入学志願者増を目指した方策と実績限度額を引き上げることとした。
入学志願者増を目指して、県内外の高等学校への出前講義、進学雑誌を通じた広報
また、余裕資金（奨学寄附金・学術振興基金など）を定期預金による運用及び国債
活動、オープンキャンパス、各学部のパンフレットを県内外へ郵送するなどの広報にによる運用等を踏まえた平成１７年度以降の法人基金の管理運用方針を策定した。
努めた。
さらに、効率化係数（Δ１％）を考慮した中期目標期間中の人件費シミュレーショ
また、宮崎県教育委員会等との連携（例えば、科学の杜事業など）を強化し、高大ンに基づき、退職者不補充、学長管理定員などの年次計画を決定・周知した。
の連携に努めるなど、入学志願者増につながる種々の取り組みを行った。
その結果、一般入学試験において平成１６年度入学志願者との比で受験生８００人増を確保した。
２ 大学の収益増を図るための諸方策
４）その他の事業収入増を図るための方策と実績
今後厳しさを増す財政状況について、学長は就任時や法人化の際の教職員に向けた
農学部附属自然共生フィールド科学教育研究センター（農場、牧場、演習林、水産
挨拶をはじめ、折に触れて、直接またはホームページの「学長からのメッセージ」等
実験所）及び家畜病院では、種々の対策を講じ、増収・増益を達成した。
を通して、現状の説明や今後の見通しについて所信を述べてきた。
また、役員会、教育研究評議会等においても、外部資金の獲得や入学志願者の増加等を図って収支バランスのとれた適正な経営に努めることを表明し、議題や報告事項 ３ 財務内容の改善に向けた諸方策として具体的な方策の提案やその実施を指示してきた。これを受けて各部局においても、各部局長は、教授会等において教職員に対して外部資金の獲得や入学志願者増に
歳出削減に向けて、平成１６年度には光熱水料費の契約の見直しを行い、また各部
向けて、より一層の取り組みを行うように指示するとともに、各部局で取り組み可能
局では業務費・一般管理経費の抑制・節減に向けて、試行的な（光熱水料費の抑制やな様々な活動を行ってきた。
アウトソーシングなど）取り組みを開始した。なお、平成１７年度においては各部局
さらに、外部資金の獲得に向けての全学的な方策の一つとして、研究助成等の案内
からの予算要求を財務委員会で精査・査定する体制を整備し、一般管理経費・業務費
や地域企業からの依頼のあった研究課題等について、研究協力課から常時学内メールにかかわる経費の抑制・節減に向けて実効性のある取り組みを開始することとした。
網を用いて教員全員に周知する体制を整備した。
大学の収益増につながった具体的方策と特記に値する主な実績は以下に示す通りである。
１）外部資金獲得のための方策と実績
科学研究費補助金の獲得に向けて学内説明会の開催や産学官連携事業等のプロジェ
クト等の競争的資金の獲得を目指して積極的に応募した。その結果、科学研究費補助金の申請率増に伴う採択率の増加を達成するとともに、２１世紀ＣＯＥプログラム（医‑ 68 ‑

宮崎大学
Ⅳ
１

自己点検・評価及び情報提供
評価の充実に関する目標

１）自己点検評価及び外部評価の実施体制を整備する。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況 Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達 １ 評価の充実に関する目標を達成するための措置成するための措置
１）評価体制の整備に関する具体 １）評価体制の整備に関する具体的方策
的方策① 教育・研究・社会貢献・管① 教育・研究・社会貢献・管理運営に関する評価体制を確
理運営の点検評価の実施体制立する。
を整備する。

②

評価に必要なデータベースの構築とその利用方法を検討する。

Ⅲ

大学全体の組織業務体制を、教育・研究・社会貢献・管理運営の点検・評価体制の観点から見直しを図り、新たに副学長（目標・評価担当）を設ける等の体制を強化した。大学全体の基本的な組織及び業務体制のＰ（計画立案）→Ｄ（実施）→Ｃ（点検・評価）→Ａ（改善）システムを整備したので、今後、必要に応じてシステムの点検を図り、より適切なものに改善していくこととしている。
なお、各部局においても、評価担当副学部長及び評価委員会等を設置し、点検・評価の実施体制を整備した。

Ⅲ

副学長を委員長とする評価情報検討委員会を設置して、国立大学
法人評価委員会等の第三者評価への対応及び自己点検・評価への活用を含めた汎用性の高いデータベース（評価情報システムα版）の構築に着手し、その試験的運用を通してその利用方法について検討を行った。

ウェイト小計‑ 69 ‑

ウェ
イト

宮崎大学
中

２）教育・研究・社会貢献・管理運営に関する自己点検評価及び外部評価を推進する。

期
目
標

中期計画

年度計画

２）自己点検評価の改善に関する ２）自己点検評価の改善に関する
具体的方策
具体的方策
① 教育・研究・社会貢献・管① 教育・研究・社会貢献・管理運営に関する自己点検評価
理運営の自己点検評価の実施を実施・公表する。
要項を策定する。
②

外部評価を実施・公表し、その指摘事項により改善計画
を立てる。

②

教育・研究・社会貢献・管理運営に関する外部評価の実
施要項を策定する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

教育・研究・社会貢献・管理運営の自己点検・評価の実施体制を整備（評価室等の設置）するとともに、その実施に関する方策を示す要項として「国立大学法人宮崎大学評価規程」を策定した。

Ⅲ

教育・研究・社会貢献・管理運営の自己点検・評価、外部評価及び第三者評価の実施体制を整備（評価室等の設置）するとともに、その実施に関する要項として「国立大学法人宮崎大学評価規程」を
策定した。

ウェ
イト

ウェイト小計中３）自己点検・評価を基本とし、外部評価の結果をあわせて改善へつなげる。

期
目
標

中期計画

年度計画

３）評価結果を大学運営の改善に ３）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
活用するための具体的方策① 評価結果に基づいて改善を① 評価結果に基づいて改善を図る体制を構築する。
図るしくみを構築する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

評価結果を改善に結びつけるため、宮崎大学評価室、各部局評価委員会及び役員会等における評価・改善の取り組みについて定めた「国立大学法人宮崎大学評価規程」を制定し、改善を図る体制を整えた。

②

組織の点検・評価結果を教職員の採用と適正配置に活用する。

②

組織の点検・評価結果を教職員の適正配置に活用するシステムを検討する。

Ⅲ

組織の点検・評価結果を基に人的資源の適正配置の基本方針を人事制度等検討委員会で検討し、学長留保定員枠を設けるなど大学の教育研究の活性化を図った。

③

継続的に自己点検・評価の年次報告をホームページ上で
公開する。

③

自己点検・評価の年次報告
をホームページ上で公開する。

Ⅲ

旧宮崎大学及び宮崎医科大学で作成されたものも含めて、過去５年間の自己点検・評価書をホームページ上に公開している。今後作成される自己点検・評価の年次報告についても、順次公開し、寄せられる意見についても大学運営の改善のために活用する。
ウェイト小計‑ 70 ‑

ウェ
イト

宮崎大学
４）社会への説明責任を果たす体制を整備する。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

４）社会への説明責任を果たすた ４）社会への説明責任を果たすための具体的方策めの具体的方策① 自己点検・評価及び外部評① 自己点検・評価及び外部評価を実施して報告書を作成
価を実施して報告書を作成し、ホームページ上においてし、ホームページ上においても公開する。
も公開する。

進行状況

Ⅲ

判断理由（実施状況等）

旧宮崎大学及び宮崎医科大学で作成されたものも含めて、過去５年間の自己点検・評価書及び外部評価書を宮崎大学のホームページ
上に公開する。

ウェイト小計‑ 71 ‑

ウェ
イト

宮崎大学
Ⅳ
２

自己点検・評価及び情報提供
情報公開等の推進に関する目標

１）大学、学部、附属施設及び管理運営に関する各種情報を社会へ積極的・効果的に広報・公開する。
中
期
目
標

中期計画
２

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

情報公開等の推進に関する目 ２ 情報公開等の推進に関する目
標を達成するための措置
標を達成するための措置

１）大学情報の積極的な公開・提 １）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
供及び広報に関する具体的方策① 広報及び情報技術に関する① 広報戦略に関する組織・体組織を設置し、大学情報の積制を構築する。
極的な公開体制を構築する。

②

大学全体及び各学部、附属施設ごとのホームページを充実・開設し、公開する。

②

大学全体及び各学部、附属施設ごとのホームページ（英語ダイジェスト版を含む）を充実・開設し、公開する。

Ⅲ

平成１６年度に事務局に「情報企画広報室」を設置した。平成
１７年度には、より機動的・効果的な広報活動と効率的な情報運用
管理が実施できるように、教職員が一体となった「広報戦略室」及び「情報管理室」を設置することとした。

Ⅲ

大学全体及び各学部、附属施設ごとのホームページ（英語ダイジ
ェスト版を含む）を充実・開設し、公開した。

ウェイト小計
ウェイト総計‑ 72 ‑

ウェ
イト

宮崎大学
Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

１

自己点検・評価、外部評価及び第三者評価の実施体制の整備

２

大学情報の公開・提供・広報戦略体制の整備

１）「評価室」の設置とその見直し及び機能の強化
１）大学情報を積極的に公開・提供し広報する体制の整備
統合後、法人化に向けて新大学全体が取り組むべき業務（教育、研究及び社会貢献
法人化後の大学は、社会に対するアカウンタビリティ、透明性という観点から、経等）とその管理運営組織体制の見直しを図った。その結果、法人化後の評価体制強化
営状態や自己点検・評価結果などを含めて、保有する各種情報を収集整理し、積極的の必要性から、平成１６年４月より、従来の評価委員会に代わって「評価室」を設置に公開し提供する責務を負うことなる。これらの作業を円滑に行うことを目的として、した。評価室は、研究・企画・評価担当理事（副学長兼任）を室長とし、各学部に新
平成１６年４月の法人化時に、事務局に企画調整課課長補佐を室長とし、事務職員で設された副学部長（評価担当）４名、学長指名の教員及び評価監査部の事務職員から構成される「情報企画広報室」を設置した。情報企画広報室は、教員中心の組織であ組織された。
る「広報委員会」等と連携して、大学が保有する情報の調査・収集とその一元的に管法人化後、中期目標・中期計画に掲げてある業務遂行のための組織体制を、改めて理や戦略的な広報活動の実践に向けて取組を開始した。しかしながら平成１６年度のＰ（計画立案）・Ｄ（実施）・Ｃ（点検・評価）・Ａ（改善）システムから見直しを図っ取り組みや活動状況を逐次点検・評価した結果、より機動的かつ効率的な活動が可能た。
となるように組織体制を整備する必要があると判断し、平成１７年度から教員と事務
その結果、大学全体の評価を円滑に進めるため、評価室の位置づけと役割を明確に職員が一体となった「広報戦略室」と「情報管理室」の二つの室に再編成して体制のするとともに機能強化を図るため、平成１６年度に次のような改善、工夫を行った。
整備、改善を図ることとした。
① 評価室に対して、大学自ら行う自己点検・評価、外部評価及び第三者機関による第○ 広報戦略室
三者評価に関する企画等の業務だけでなく、評価結果を改善にまでつなげるために、副学長（研究・企画担当）を室長として、電子媒体や印刷媒体などを駆使して積学長に対して改善勧告を行うことができる権限を付与することとした。
極的な広報・広告活動を行うことにより、本学の特色を広く社会にアピールし、理② 自己点検・評価、外部評価及び第三者評価の実施を通して、教育研究活動等の活性解を求めるとともに、本学の教育・研究の成果としての知識・情報の提供を行うこ化と水準の向上を目指し、個性豊かな魅力ある大学を実現するために、前述の評価室とにより社会貢献・社会連携を目指す。
に付与した権限等を含む「国立大学法人宮崎大学評価規程」を制定し、評価体制を整○ 情報管理室備した。
副学長（目標・評価担当）を室長とし、学内の各部局などで保有している情報の③ 中期目標・中期計画に係わる１年間の作業を通して、大学全体の組織業務、すなわ
一元的管理・運用を図ることにより、自己点検・評価、外部評価、第三者評価など
ちＰ（計画立案）・Ｄ（実施）・Ｃ（評価）・Ａ（改善）システムにおけるＰ（計画立案）
評価業務に円滑に対応し、さらには本学が保有する情報を迅速に社会に提供・公開
・Ｄ（実施）・Ａ（改善）を執行する組織に対して、「Ｃ（評価）」、すなわち「評価室」することを目的として活動する。
の独立性を保つとともに、全学の評価体制を強化するために、平成１７年度より副学長（目標・評価担当）を置くこととした。したがって、評価室も副学長（目標・評価 ２）大学ホ−ムペ−ジの充実担当）を室長とする組織に改められた。このことにより、目標から評価へ、評価からＩＴ化時代にあって、大学のホームページは広報誌などの印刷媒体とならんで、本目標への連携及び評価業務における大学全体と各学部等の連携が、併せて一層強化さ学の情報を積極的に公開・提供するための重要な媒体である。特に、法人化後は、国れることになった。
民や社会への説明責任という観点から、経営状態や評価結果などの法人情報を積極的に公開する必要がある。このため平成１６年度に本学ホームページを改訂し、過去５
２）各学部における教員個人の自己点検・評価体制の整備と自己点検・評価票の作成
年間の自己点検・評価報告書（旧宮崎大学及び宮崎医科大学で作成されたものも含む）
法人化後は、大学や各学部等の組織だけでなく、教員個人も自らの教育、研究、社
をホームページ上で公開した。教育・研究・社会貢献に関する情報や大学の管理・運会貢献並びに組織運営に関する活動状況を自律的かつ定期的に自己点検・評価し、そ営に関する情報についても積極的に公開している。
の結果を公表することを通して、国民や社会への説明責任を果たす必要がある。したまた、平成１６年から英文ホ−ムペ−ジを立ち上げ、本学に留学を希望する外国人がって、法人化後改めて、各学部においては、学部全体及び教員個人の自己点検・評に対して、必要な情報の提供を開始した。
価を掌理する委員会を設置し、学部全体及び教員個人の自己点検・評価を実施する体制を整えた。教員個人の自己点検・評価票（表）の作成に関しては、本学では工学部がいち早く「教員個人の自己点検・評価表」の作成に取り掛かり、平成１５年度に、試験的に運用を行い、平成１６年度に試行を行った。教育文化学部も、平成１６年度に「教員個人の自己点検・評価票」作成し、試験的に運用を行い、平成１７年度に試行を行うことになっている。
また、医学部、農学部もすでに学部の実態に即した評価票（表）の作成に取り掛かっており、平成１７年度には試験的運用を行う予定となっている。

‑ 73 ‑

宮崎大学
Ⅴ
１

その他の業務運営に関する重要事項
施設設備の整備・活用等に関する目標

１）高度化・多様化する教育・研究・医療に対応する施設の整備を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅴ

その他業務運営に関する重要 Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき目標を達成するためにとるべき措置
措置
１ 施設設備の整備・活用等に関 １ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置する目標を達成するための措置
１）高度化・多様化する教育・研 １）高度化・多様化する教育・研究・医療に対応する施設整備に
究・医療に対応する施設整備に関する具体的方策
関する具体的方策① 施設整備年次計画に基づい① 施設整備及び病院再整備のて、教育研究施設の整備、先計画を策定する。
端医療に対応した病院整備、基幹・環境整備、既存施設の耐震化・老朽改善整備等を図る。

②

教育研究等の展開に必要なスペース確保に際しては、既存施設の点検・評価を踏まえ、全学的な視点から新増築・改修整備又は既存スペースの再配分等を行う。

②

新たな施設の整備にあたっては、既存施設の老朽化・破損等の状況について、現状分析と評価を行う。

Ⅲ

施設整備計画の年次計画表を作成した。その年次計画に基づき平成１７年度施設整備費要求書及び医学部附属病院再整備計画書を作成した。

Ⅲ

既存施設の老朽化・破損等の状況について、現状分析と評価を行い、平成１７年度施設整備費要求書及び事業評価シートを作成した。

ウェイト小計‑ 74 ‑

ウェ
イト

宮崎大学
２）施設設備の有効活用と共同利用を推進する。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

２）施設設備の有効活用と共同利 ２）施設設備の有効活用と共同利用化を推進するための具体的方 用化を推進するための具体的方策
策① 施設マネージメントを全学① 施設マネージメントに関す的見地に立って統括的に行う
る全学委員会を設置する。
体制を整備する。
②

施設の使用状況についての点検・評価の充実強化を図り、教育研究活動に応じたス
ペース配分等、全学的な視点に立って施設・設備の有効活
用を図る。

②

既存施設の利用状況について、調査・分析・評価し有効利用を図る。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅳ

施設マネジメント委員会を設置し、施設設備の有効活用・共同利用を推進するための規程及び細則を制定した。

Ⅲ

既存施設の利用状況のうち、平成１６年度は全学の講義室の稼働率調査を行い、有効利用について検討した。
また、各学部等の施設の整備状況の実態調査を行い、教育文化学
部の超過面積の有効活用について、施設マネジメント委員会で審議した。

ウェイト小計‑ 75 ‑

ウェ
イト

宮崎大学
３）優れた研究・教育環境の創造と保全を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

３）優れた研究・教育環境の創造 ３）優れた研究・教育環境の創造と保全に関する具体的方策と保全に関する具体的方策① 教育研究の進展に対応する① 施設・設備の基礎台帳を整
施設水準を確保する。
備する。

②

③

予防的な施設管理の導入や効果的な修繕等により、長期にわたる施設・設備の活用を図る。

省エネルギー対策の推進
等、環境に配慮した対策を積極的に推進する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

施設・設備の基礎台帳のうち、電気設備、機械設備等の事項について２カ年計画で現場調査を行い、台帳の精度向上を図っている。

②

施設・設備の定期的巡回調
査・点検を実施する。

Ⅲ

施設・設備の定期的巡回調査・点検について年次計画を立て、平成１６年度は医学部（附属病院・動物実験施設等を除く）について実施した。
また、経年による施設の老朽化が進行していることから屋内外設
備の点検指針を再検討することとした。

③

施設・設備の耐震診断や部位別調査及び劣化状況の調査を実施する。

Ⅲ

関係法令等に基づいた施設設備の耐震診断の結果を整理し、今後の耐震対策に活用することとした。
また、部位別調査及び劣化状況調査は医学部で実施した。

④

施設維持管理システムの構築を検討する。

Ⅲ

各種整備計画や省エネ効果及び省力化を目的として、施設維持管理システムの構築を検討し、維持管理に必要な木花団地、清武団地の構内インフラ図を作成した。

⑤

施設・設備の改修・修繕計
画を策定する。その際には、環境に配慮した計画とする。

Ⅲ

施設･設備の改修・修繕計画を策定した。その際には、外壁に断熱材の採用、エコケーブルの採用など、省エネ・環境に配慮した計
画とした。

⑥

省エネルギーを実現するた
め、効果の保証事業の導入を
検討する。

Ⅲ

既存施設・設備について、省エネルギー効果の保証事業（ＥＳＣ
Ｏ事業）導入に向け、関連業者にエネルギー診断を依頼し、報告書に基づき検討したが、省エネ効果に値する事項は確認できなかった。
そのため、本学では独自の省エネルギー対策を検討することとした。

ウェイト小計‑ 76 ‑

ウェ
イト

宮崎大学
Ⅴ
２

その他の業務運営に関する重要事項
安全管理に関する目標

１）労働安全衛生法等を踏まえて教育研究・医療環境の安全衛生管理を図る。
中
期
目
標

中期計画
２

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

安全管理に関する目標を達成 ２ 安全管理に関する目標を達成するための措置するための措置

１）労働安全衛生法を踏まえて教 １）労働安全衛生法を踏まえて教育研究・医療環境の安全衛生管育研究・医療環境の安全衛生管理を図るための具体的方策
理を図るための具体的方策① 環境安全憲章などを制定① 労働安全衛生法を遵守しし、それを基本精神とした安て、大学の安全衛生管理体制
全衛生管理を行う。
を確立する。

Ⅲ②

大学の環境安全憲章を制定
する。

Ⅲ

③

事業場または部局ごとに安全衛生管理の手引きを作成する。

Ⅲ

労働安全衛生法に基づき 、「国立大学法人宮崎大学職員安全衛生管理規程」を制定のうえ、各事業場ごとに安全衛生委員会を設置し、各事業場における安全衛生管理体制を確立した。
安全管理委員会で、大学の「安全衛生憲章」を策定した。

安全衛生管理の手引きを３学部（教育文化学部、工学部、農学部）で作成した。医学部では、現在ある医療事故防止対策マニュアルに加え、平成１７年度初期に作成することとした。

ウェイト小計‑ 77 ‑

ウェ
イト

宮崎大学
中

２）教職員及び学生に対する日常の安全衛生管理と防災活動の強化を図り、災害に強いキャンパスを目指す。

期
目
標

中期計画

年度計画

２）日常の安全衛生管理と防災活 ２）日常の安全衛生管理と防災活動の強化を図るための具体的方動の強化を図るための具体的方
策
策① 危険物、高圧ガス、放射性① 危険物、高圧ガス、放射性廃棄物、劇物・毒物、特定化
廃棄物、毒物・劇物、特定化
学物質及び特定管理廃棄物等
学物質、特定管理廃棄物等のの安全衛生管理、厳重保管の実情を把握し、これらの取扱徹底を図る。
いに伴う安全管理体制の整備及び見直しを行う。

②

防災意識の高揚、災害マニ
ュアルの周知徹底、防災活動と災害時における危機管理体制の確立、緊急時に対応する施設・設備を確保し、災害に強いキャンパスを目指す。

③

課外活動施設及び寄宿舎等の施設点検を徹底するとともに防火訓練等を充実する。

台風襲来等の非常時に対する規則を整備し、学生等の安全確保を図る。

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

危険物、高圧ガス、放射性廃棄物、毒物・劇物、特定化学物質、
特定管理廃棄物等について事業場ごとに調査を実施し、実情を把握した。なお、これらの取り扱いに伴う既存の安全衛生管理体制の見直しを行い、平成１７年度に安全衛生保健センターを設置し、それに伴う委員会体制を整備した。

②

放射性物質の取扱いについて、放射線業務従事者に対する教育訓練を行う。

Ⅲ

法令・規程に基づき、放射線業務従事者に対する教育訓練を木花・清武の両キャンパスで計８回実施し、新規利用者１７２名、更新
利用者４４４名が受講した。

③

防災意識の高揚、災害マニ
ュアルの周知徹底、並びに防災活動と災害時における危機管理体制を確立し、緊急時に対応する施設・設備を確保する。

Ⅲ

防災訓練や災害医療従事者研修会を実施し、防災意識の高揚を図った。
「宮崎大学防災規程」や「宮崎大学防火管理規程」を整備し、防災活動と災害時における危機管理体制を確立した。
また、緊急時に対応する施設・設備として、本学体育館と附属小・中学校体育館を確保した。なお、災害マニュアルについては統合
後、一本化に向けて見直しを行っている。

Ⅲ

課外活動安全マニュアルを作成した。平成１６年１２月にリーダーシップセミナーを開催し、安全講習会（応急手当実技講習）を行った。

３）学生等の安全確保等に関する ３）学生等の安全確保等に関する
具体的方策
具体的方策
① 実験・実習や課外活動中に① 実験・実習については、各おける事故防止のための安全
学部の安全マニュアルを参照
マニュアルの作成及び交通事させ、課外活動中の事故防止
故防止のための講習会等の充については安全マニュアルを実を図る。
作成し、リーダーシップセミ
ナー等での安全講習会を実施
する。
②

進行
状況

②

課外活動施設の防災マニュ
アルの作成と、施設利用者とサークル顧問教員を対象に事故防止の講習会を開く。

Ⅲ

防災マニュアルを作成した。
また、施設利用者とサークル顧問教員を対象に事故防止（防災講
習会）の講習会を平成１７年２月に開催した。

③

寄宿舎等の防災マニュアルの整備と防災訓練、防災設備の自主点検を実施する。

Ⅲ

防災設備の自主点検を法令に基づき実施した。
また、課外活動施設を含め防災マニュアルを作成し、平成１７年
２月に防災訓練を実施した。

④

連絡体制の整備案を作成し、年度内に制定する。

Ⅲ

台風襲来時における授業の取り扱いについての申し合わせを見直し、また、学生の地震等発生時の初動マニュアル及び連絡体制についても作成した。

⑤

非常時防災マニュアルを作成する。

Ⅲ学生に対する非常時の防災マニュアルを作成した。

ウェイト小計
ウェイト総計‑ 78 ‑

ウェ
イト

宮崎大学
Ⅴ

その他の業務運営に関する特記事項

１

施設設備に関する特記事項

また、各実験室等の安全衛生管理状況を巡視により検査する体制を整備すると同時に巡視を開始した。その他、従来の防災・防火管理規程等を適宜見直すと同時に関係法令の定める諸訓練等を適宜実施した。
また、薬品の適正管理（使用・廃棄を含む）を実施するための化学物質安全管理支援システムを工学部内で試行的に導入・運用を開始した。

１）施設設備の整備・活用に関する組織体制の整備
法人化により、全学的な視点に立って施設設備の整備・活用等に関して機動的かつ効率的に取り組む必要があることから、既存の施設マネージメント委員会、施設等点
検・評価専門部会、環境整備委員会の所掌事項や構成員などについて見直しを図り、新たに施設マネージメント委員会を設置し、体制を整備した。また、検討事項に応じ ４）安全衛生保健センターの設置て委員会の下にＷＧを置き、機動的に点検・整備作業や有効利用のための企画立案を
平成１６年度内に全学の安全管理委員会と学生委員会が連携し、検討した結果、従推進することとした。
来の学生の健康にかかわる保健管理センターの機能に、教職員を対象とした安全衛生管理に関する機能を付与した形の「安全衛生保健センター」（平成１７年４月１日付）
２）施設設備の整備・活用に関する活動を新たに設置することとした。
① 平成１６年度は施設要整備面積等集計を基に、全学平均整備率９０％に対して整備率１０９％となっている教育文化学部施設の有効利用についてＷＧを設置し、検討した。その結果、ＷＧメンバーと教育文化学部関係者とで調整作業を行い、拠出面積を取りまとめた。平成１７年度中に拠出分の利用計画を策定する予定である。
② 建設後２８年経過している医学部附属病院について、先端医療に対応し患者や社会のニーズにも応えられるように病院再整備計画を作成し、概算要求事項とした。
２

安全管理に関する特記事項

１）安全衛生憲章及び安全・防災マニュアル等の整備
安全衛生憲章を策定し、安全衛生管理に関連した諸規程の整備・見直し及び各種マ
ニュアル（課外活動安全マニュアル、防災マニュアル等）を作成するとともに、学生に対しても周知することとした。特に、宮崎県は台風や地震等の災害が予想される地域であることから、これらの災害に対する初動マニュアルについても整備し、周知するようにした。
２）法人化に対応した安全衛生管理体制の強化・充実
法人化後、従来に比べて、もっとも大きな変化・変革を求められた事項の一つは、安全管理に関することである。すなわち、従来、教職員に関するものは人事院規則により規定・実施されていたが、これに変えて労働安全衛生法が適用されることとなった。
安全衛生管理体制を整備するため、平成１５年度末から平成１６年度にかけて宮崎
県労働基準監督署及び安全衛生コンサルタントの指導・助言の下、キャンパスごとあ
るいは事業場の規模により、木花事業場（木花キャンパス）、清武医学部事業場、清武附属病院事業場などに区分し、それぞれに安全衛生委員会を設置すると同時に衛生管理者及び産業医を配置した。
また、安全衛生管理体制を強化・充実するために、教職員を対象とした安全衛生講
習会等を開催するとともに、各種資格に関する国家試験の受験のための支援等を行った。
３）危険物等の安全管理
危険物、高圧ガス、放射性廃棄物、毒物・劇物、特定化学物質や有機溶剤の使用状況について調査・整理した。特に、労働安全衛生法「有機溶剤中毒予防規則」に定められている有機溶剤類については、該当する実験室について適用除外申請を行い、さらに宮崎県労働基準監督署の立ち入り検査をうけた後、適用除外を認定された。一方、有機溶剤中毒予防規則適用除外を認定されなかった実験室及び特定化学物質を使用す
る実験室の作業環境測定を外部委託により適切に実施した。
‑ 79 ‑

宮崎大学
Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短

期

借

※

財務諸表及び決算報告書を参照

金

の

入
中

期

限
計

度

額

画

年

１

短期借入金の限度額２想定される理由２
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

○

Ⅸ

期

計

１

画

短期借入金の限度額

計

画

２４億円

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

年

度

計

画

附属病院の設備の整備に必要となる経費の長期借入 ○ 感染症検査・検体検査自動化システム整備に必要と感染症検査・検体検査自動化システム整備に必要となれに伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供すなる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建 る経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地を担保に供る。
物について、担保に供する。
した。

剰

余

金
中

○

２４億円

度

の
期

計

使

途

画

決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充て
る。

年
○

度

計

画

実

決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

‑ 80 ‑

該当なし

績

宮崎大学

Ⅹ

そ

の

他

施設・設備の内容
・小規模改修・災害復旧工事
・感染症検査・検体検査自動化システム

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

予定額（百万円）
総額

５８９

年

財

源

施設整備費補助金
（３５５）
長期借入金
（２３４）

施設・設備の内容
・小規模改修・災害復旧工事
・感染症検査・検体検査自動化システ
ム

度

計

画

予定額（百万円）
総額

３２４

実

財

源

施設整備費補助金
（ ９０）
長期借入金
（２３４）

（注１）金額については見込みであり、中期計画を達成するために必要な 注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案
設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追した施設・設備の改修等が追加されることもある。
加されることもあり得る。
(注２) 小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

計画の実施状況等
小規模改修については 、（医）臨床講義室床・所見会室改修工事ほか５件の事業を、災害復旧工事については、動物舎屋根他災害復旧ほか１４件の復旧事業をそれぞれ実施し、すべての工事において平成
１７年２月末までに竣工・整備した。
感染症検査・検体検査自動化システムの設備については、平成１７年３月までに、医学部附属病院に導入・設置した。
なお、予定額と実績額に差が生じているのは、入札結果による差異である。

‑ 81 ‑

施設・設備の内容
・小規模改修・災害復旧工事
・感染症検査・検体検査自動化システム績

決定額（百万円）
総額

３０１

財

源

施設整備費補助金
（ ８２）
長期借入金
（２１９）

宮崎大学
Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

（１）雇用方針、人材育成方針、人事交流について

度

計

画

実

績

（１）雇用方針、人材育成方針、人事交流について

・各部局等の教育・研究体制にふさわしい任期制・公募制の導入を推進する。

・任期制・公募制について全学的な方針を立てると同時に、各部局でも可能な導入方式を決定する。

・『「 Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」Ｐ５８，参照』

・より専門性を有する職種は、経験、資格を有する者のうちから採用可能とする。

・高い専門性を有する職種については、適切な採用方法を検討し実施する。

・『「 Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」Ｐ５９，参照』

・適正な能力評価に基づき外国人や女性教職員の雇用を促進する。

・外国人、女性教職員、障害者の雇用実態並びに役職及び委員会構成に占める割合の調査を行い、雇用促進に関する方針を明確化する。

・『「 Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」Ｐ６０，参照』

・職員の能力及び専門性の向上を図るため、専門研修等を実施する。

・事務・技術職員の専門性の向上を図るため、専門研修等の実施体制等を整備する。また、新採用職員等の必要な研修を実施する。

・『「 Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」Ｐ５９，参照』

・組織の活性化、職員のキャリアアップを図るため、他の国立大学法人等との人事交流を推進する。

・組織の活性化、職員の資質向上を図るため、他の国立大学法人
等との人事交流を推進する。当面（法人化後３年）は、暫定交流協定に基づき実施し、新たな交流協定の策定に向け検討する。

・『「 Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」Ｐ５９，参照』（参考） 中期計画期間中の人件費総額見込み（退職手当は除く）（参考１）１６年度の常勤職員数 １，３３５人
また、任期付職員数の見込みを ２０８人とする。
（参考２）１６年度の人件費総額見込み １３，２０７百万円（退職手当は除く）

・障害者の雇用を促進する。

７８，４７１百万円（参考）
平成１６年度
（１）

常勤職員数

（２）

任期付職員数

２０６人（３）①

人件費総額（退職手当を除く）

１３,７８８百万円②

経常収益に対する人件費の割合

５５．１５％

外部資金により手当した人件費を除いた人件費④ 外部資金を除いた経常収益に対する上
記③の割合

13,574 百万円⑤ 標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数

４０時間 ００分③‑ 82 ‑

１,３２０人５６．６１％

宮崎大学
Ⅹ

そ

の

他

３

災害復旧に関する計画

中

期

計

画

平成１６年８月に発生した台風１６号等により被災した施設・設備の復旧整備をすみやかに行う。

年

度

計

画

平成１６年８月に発生した台風１６号等により被災した施設・設備の復旧整備をすみやかに行う。

‑ 83 ‑

実績

平成１６年８月に発生した台風１６号等により被災した施設・設備の復旧整備をすみやかに行った。

宮崎大学
○

別表 （ 学部の学科 、研究科の専攻等 ）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

(b)
(名)

教育文化学部
学 校 教 育 課 程（うち教員養成に係る分野 ４００人）
地 域 文 化 課 程生 活 文 化 課 程
社会システム課程
医学部
医
学
科（うち医師養成に係る分野 ６００人）
看 護 学 科工学部
材 料 物 理 工 学 科
物 質 環 境 化 学 科
電 気 電 子 科 学 科
土 木 環 境 工 学 科
機械システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分

教育学研究科学 校 教 育 専 攻（うち修士課程 １２人）
教 科 教 育 専 攻（うち修士課程 ６４人）
医学研究科
医
科
学
専
攻
（うち修士課程 ３０人）
細 胞 ・ 器 官 系 専 攻（うち博士課程 ４０人）
生 体 制 御 系 専 攻（うち博士課程 ４８人）
生体防衛機構系専攻（うち博士課程 １６人）
環 境 生 態 系 専 攻（うち博士課程 １６人）
工学研究科
物 質 工 学 専 攻（うち博士前期課程
電 気 電 子 工 学 専 攻（うち博士前期課程

４００
１２０
１６０
２４０

(名）
４５６
１３９
１７６
２４４

１１５
１１０
１０１
１０７

２６０

２５２

９６

２４０
２６０
２２０
２２０
１８０

２４９
２７８
２３１
２２９
１９０

土 木 環 境 工 学 専 攻（うち博士前期課程
機械システム工学専攻（うち博士前期課程
情 報 工 学 専 攻（うち博士前期課程
物質エネルギー工学専攻（うち博士後期課程
シ ス テ ム 工 学 専 攻（うち博士後期課程

１１４

６４７

２１８
２７６
３９５
２５３
２３２
２４２
２９

学部の学科、研究科の専攻等名(b)/(a)×100
（％）

６００

１９６
２７２
３５２
２３２
１９６
２３２
２０

農学部
食 料 生 産 科 学 科
生 物 環 境 科 学 科
地域農業システム学科
応 用 生 物 科 学 科
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野 １８０人）

定員充足率

畜産別科
畜
産

１０３
１０６
１０５
１０４
１０５

１２

２７

２２５

６４

５５

８５

３０

１９

６３

４０

２２

５５

４８

５３

１１０

１６

１

６

１６

４

２５

６０

８７

１４５

５４

８４

１５５

専

収容数

定員充足率

３６

４２

１１６

３０

３７

１２３

１６

３６

２２５

１８

１９

１０５

１８

１７

９４

８０

４９

６１

３０

３０

１００

４２

２７

６４

修

２０

４

２０

３６人）
３０人）
１６人）
１８人）
１８人）

農学研究科
農 林 生 産 学 専 攻（うち修士課程 ８０人）
生物資源利用学専攻（うち修士課程 ３０人）
動 物 生 産 学 専 攻（うち修士課程 ４２人）

１１１
１０１
１１２
１０９
１１８
１０４
１４５

収容定員

教育文化学部
附
属
小

学

校

７４４

６４８

８７

教育文化学部
附
属
中

学

校

５０４

５０８

１００

教育文化学部
附
属
幼

稚

園

１６０

１１６

７２

○

計画の実施状況等
収容定員に関する計画の実施状況（５月１日現在 ）：別表のとおり○

収容定員と収容数に差がある理由（±１５％を超える場合）【学部の学科】
工学部
・機械システム工学科（１１８％）
工学部の他学科に比べて、特に当学科では厳しい成績評価を実施しており、留年生が多いのが主な理由である。

６０人）

・第３年次編入学分（１４５％）
編入学試験は２度に分けて実施しているが、平成１６年度は優秀な応募者が増加したため、定員１０名に対して１８名を入学させた。

５４人）- 84 -

【研究科の専攻】
教育学研究科・学校教育専攻（２２５％）
学校教育専攻は、平成１５年度に学校教育専修と教育臨床心理学専修に改組した。
教育臨床心理学専修は、同時に（財）日本臨床心理士資格認定協会より臨床心理士（２種）
指定を取得した。宮崎県では、臨床心理士の有資格者が少なく、学校カウンセラ−の選任、配置に苦慮している。そのため、受験者が極めて多く、また県の要請に応えるためにも多く入学させている。また、学校教育専修には現職教員からの入学者が比較的多く、学校教育専攻全体
でも定員を超過する結果となっている。
医学研究科・修士課程：医科学専攻（６３％）
広報活動の不足によるものである。
・博士課程：細胞・器官系専攻（５５％ ）、生体防衛機構系専攻（６％ ）、
環境生態系専攻（２５％）
博士課程の充足率が下回っている理由として、卒後臨床研修の必修化や大学院大学の博士課
程定員の大幅な拡大の影響及び学生のキャリア指向の変化等がある。
工学研究科
・博士前期課程全専攻（１１６％〜２２５％）
最近は、企業側が修士修了者を採用する傾向が高くなり、各大学において大学院進学者が多くなっている 。このような背景から工学部においても 、多くの学生が進学を希望しているため 、定員を超えて入学させている。なお、情報工学専攻の大幅超過（２２５％）は、平成１１年度
改組により情報システム工学科の定員が増加したにもかかわらず、学年進行による大学院定員増が１年遅れたため、研究科として定員を大幅に超える入学者を認めたことによる。
農学研究科
・農林生産学専攻（６１％ ）、動物生産学専攻（６４％）
一時の不況が緩和され、景気は緩やかな回復基調にあり、学部学生の就職率が極めて良好であったため、以前より進学希望者が減少した。
広報活動の不足によるものである。
【畜産別科】
・畜産専修（２０％）
高校生の進路・進学が多様化しており、農業後継者も減少傾向にある。また、昭和４８年度
から家畜人工授精師の資格取得ができるようになり昭和５０年度から応募者が多くなったが、一方２年制の県立農業大学校が各地にでき、家畜人工授精師の資格取得が可能となり、徐々に
応募者は減少した。
【教育文化学部】
・附属幼稚園（７２％）
第１０次定員削減及び幼稚園課程廃止に対応するため、平成１５年度に定員（教諭１名）を削減した。それに伴って、５クラスを４クラスに削減した 。（平成１５，１６年度）しかし、入園希望者が多く、平成１７年度から学内措置によって有期契約の教員を１名採用して、５クラスに復した。そのため、平成１６年度は収容定員に対して定員充足率が７２％に留まっているが、平成１８年度には１００％に復する予定である。
○

秋季入学を行う諸事情について【秋季入学】
工学研究科
・博士後期課程
社会人及び国外からの留学生に対して入学機会を増やすために秋季入学制度を導入した。秋季入学制度により 、平成１６年度は２名（ 物質エネルギー工学専攻 、システム工学専攻各１名 ）が入学した。

- 85 -

宮崎大学