島根県
特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画
平成 29 年度（2017）～ 平成 33 年度（2021）

平成２９年８月
島

根

県

目

次

第１章 計画の考え方（１）計画の根拠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）計画の対象地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）離島振興計画との整合性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・（６）その他の施策との一体的推進・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８）計画の見直し等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
1
1
1
2
2
2

第２章 計画の基本的方針（１）計画の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）基本的方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）計画の基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
3
4

第３章 隠岐諸島の概況（１）地勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）年齢構成、高齢化率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）違法操業等の状況、隠岐諸島が保全に果たしている役割・・・・・（６）竹島問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5
6
7
8
9
9

第４章 地域社会の維持に関する施策
１ 航路事業及び航空運送事業に係る運賃等の低廉化・・・・・・・・・ 11
２ 生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減・・・・・・・・ 15
３ 雇用機会の拡充等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３．１ 農林水産業の再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３．２ 民間事業者等の創業、事業拡大等の促進、定住人口等の拡大・ 26
３．３ 滞在型観光の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
４ 安定的な漁業経営の確保等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
第５章 広報その他の啓発活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
第６章 重要業績評価指標（ＫＰＩ）及び成果目標
１ 数値目標の達成状況や政策効果の評価・・・・・・・・・・・・・・ 49
２ ＫＰＩ及び成果目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

第１章 計画の考え方（１）計画の根拠
・この計画は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地
域社会の維持に関する特別措置法（平成 28 年法律第 33 号。以下「有人国境離島法」という。）第 10 条の規定及び同法第４条に定める有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）に基づき、県内の特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画として、該当町村の意見を反映しつつ、県が定めるものである。
（２）計画の目的
・この計画は、有人国境離島法の趣旨を踏まえた「特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する施策」を具体的に示すものである。
（３）計画の期間
・計画の期間は、平成 29 年度を初年度として 10 箇年とし、前期（平成 29 年度～平成 33 年度）と後期（平成 34 年度～平成 38 年度）に区分し、この計画は、前期の５箇年の施策内容等について記載する。
・特定有人国境離島地域における今後の経済・社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。
（４）計画の対象地域
・この計画の対象地域は、有人国境離島法の別表に掲げられた次の地域である。
特定有人国境離島地域の名称 特定有人国境離島地域を構成する離島（町村名）
どうご

お

き

しまちょう

島後（隠岐の 島 町 ）
なかのしま

あまちょう

にしのしま

にしのしまちょう中ノ島（海士町）
隠岐諸島
西ノ島（西ノ島町）
ち

ぶ

り じま

ち ぶ む ら

知夫里島（知夫村）（５）離島振興計画との関係
・有人国境離島法に基づくこの計画は、特定有人国境離島地域の地域社会の維持の観点から、離島振興法に基づく県離島振興計画を補完するものとして策定する。
・県離島振興計画に基づく総合的な振興施策により、隠岐諸島の自立的発展を促進しつつ、地域社会の維持を目的として、「航路、航空路運賃の低廉化」、「物資の費用負担の軽減」、「雇用機会の拡充」、及び「安定的な漁業経営の確保」に必要な施策に重点的に取り組む。

1

（６）その他の施策との一体的推進
・地方創生関連施策を更に深化させるため、この計画に基づく地域社会維持のための関連施策は、地方版総合戦略及びこれに基づく地方創生関連施策と一体的に進め、相乗効果が得られるよう努める。
・隠岐諸島の人々が引き続き安心して住み続けることができるよう、個々の集落を超えた広い範囲で日常生活を支える仕組みづくり（＝「小さな拠点づくり」）を推進しつつ、隠岐諸島が漁業、海洋における各種調査、及び我が国の領海や排他的経済水域（以下「領海等」という。）の保全等に関する活動
拠点としての機能を十分果たすことができるよう、地域経済の持続的な発展に重点的に取り組む。
（参考）主な関連する他の計画と計画期間
・島根県離島振興計画（離島振興法）
平成 25 年度～平成 34 年度
・島根総合発展計画 第３次実施計画
平成 28 年度～平成 31 年度
・まち・ひと・しごと創生 島根県総合戦略（まち・ひと・しごと創生法）
平成 27 年度～平成 31 年度
・島根県中山間地域活性化計画（島根県中山間地域活性化基本条例）
平成 28 年度～平成 31 年度
・新たな農林水産業・農山漁村活性化計画（基本計画）
平成 20 年度～平成 31 年度（第３期戦略プラン：平成 28 年度～平成 31 年度）（７）推進体制
・町村は、現場の事業者のチャレンジ意欲を喚起し、地域の魅力や情報を発信していくなど、地域の民間主体を巻き込み、交流拡大のための取組みを官民一体で実践していく役割を担う。その際、地域社会の維持が有人国境離島地域の活動拠点としての機能を維持するために行われるものであるという施策の意義を意識し、地域の民間主体等に認知してもらうよう努めるものとする。
・県は、国とともに財政的・人的支援や情報提供・発信を行うほか、町村間の連携、隠岐諸島外のパートナーとの連携を支援する役割を担う。また、隠岐諸島の地域社会の維持が有人国境離島地域の活動拠点としての機能を維持するために行われるものであるという施策の意義を、県民や来島者に対して広く認知してもらうよう努めるものとする。
・県及び町村は、地域住民の生活の質の向上や地域経済の発展を目的とした国や民間事業者が行う社会実験、あるいは先進的な技術やサービスの効果実証
実験等には積極的に協力し、連携して取り組むものとする。
（８）計画の見直し等
・この計画に基づいて実施する施策の進捗や効果は、統計データのほか、必要に応じて独自の調査を行うなど、実態をより正確に把握することに留意
し、年度ごとに確認しながら、早期に計画の基本目標が達成できるよう、
必要に応じて随時、修正を加える。
・その上で、新たに課題が生じた場合や、地域の実態に照らして必要があると判断される事項については、制度の拡充や事業予算の所要額確保などを国に働きかけていく。
2

第２章 計画の基本的方針（１）計画の意義
・隠岐諸島は、島根半島の北東約 40～80km の日本海上に位置し、４つの有人島と 180 余りの小島からなる群島である。
・豊かな独自の自然や隠岐固有の特色ある伝統文化等を有するとともに、農水産物の安定供給のほか、我が国の領海等を保全する重要な役割を担っている。
・他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件下にあることに鑑み、離島振興を図るため、離島振興法に基づく各種離島振興施策を講じてきたが、人口減少、少子高齢化等の課題が未だ残されている。
・こうした中、平成 29 年４月、有人国境離島法が施行され、有人国境離島地域が有する我が国の領海等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別な措置を講じることとされた。
・この計画は、有人国境離島法の趣旨を踏まえた、隠岐諸島の地域社会の維持に関する施策を推進するため、県が定めるものである。
（２）基本的方針
・島外とのヒトの交流、モノ・カネの対流を促進することで、島内経済が拡大する好循環型の地域社会を構築し、隠岐諸島における人口維持及び継続的な居住を可能とする環境整備を図る。
・そのためには、自然、歴史・文化等、離島の独自性に着目して、産品や食の開発、観光客誘致や移住促進、企業誘致、創業、教育の場づくり等、多様な分野で魅力を高めるとともに、ヒト、知恵、カネを呼び込むための仕掛けを作る必要がある。
・次の３つの施策の方向性を踏まえ、県及び町村は、航路・航空路運賃の低廉化、生活及び事業活動に必要な物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充、安定的な漁業経営の確保等に総合的に取り組む。
①人の往来・物の移動に係る条件不利性の緩和
特に外海遠隔離島であることによって生じている人の往来・物の移動に関する条件の不利性を緩和すること。
②交流促進のためのきっかけづくり
地域外の人々に対して、特定有人国境離島地域に観光で訪れたい、移住して起業したい又は働きたいというきっかけをつくること。
③島の魅力の再発見と島での人づくりの推進
地域外との交流を通じて、島の魅力を再発見し高めるとともに、島における「人づくり」を進めること。

3

（３）計画の基本目標
・特定有人国境離島地域は、その人口が昭和 30 年頃に比べて概ね半減か、それ以上の減少となっており、地域社会を維持するために、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることが特に必要な地域である。
・基本方針において、国は、有人国境離島法の期限である 2026 年度（平成 38年度）末に向けて、「特定有人国境離島地域における人口の社会増」を施策の基本目標として掲げ、地方公共団体による地域社会の維持に関する施策
を推進、支援していくとされている。
・基本方針を踏まえ、隠岐諸島においては、有人国境離島法の期限である 2026
年度（平成 38 年度）末に向けて、「隠岐諸島における人口の社会増」を施策の基本目標とする。
基本目標
平成 38 年度末に向けて、隠岐諸島の人口が定常的に社会増となる状態（転
入者数が転出者数を上回る状態）を実現する。【2015 年（平成 27 年）△74人（総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」）】
・前期５箇年にあたるこの計画（平成 29 年度～平成 33 年度）においては、
基本目標を踏まえ、現時点の社会減の概ね半減を目指すものとし、次のとおり成果目標を設定する。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）及び成果目標
・住民基本台帳に基づく社会増減（人）現況値（平成 29 年度）
目標値（平成 33 年度）
平成 27 年 △74 人→
平成 32 年 △37 人

4

第３章 隠岐諸島の概況（１）地勢・隠岐諸島は、島根半島の北東約 40～80km の日本海上に位置し、４つの有人島と 180 余りの小島からなる群島で、地勢は全般に急峻で平地が少ない。
どうぜん
どうご
どうぜん
なかのしま
あまちょう
にしのしま
・島は大別して、島前 と島後 からなり、島前 は中ノ島 （海士町 ）、西ノ島にしのしまちょうち ぶ り じまち ぶ む ら
どうご
お き
しまちょう
（西ノ島町）、知夫里島（知夫村）の３島３町村、島後は隠岐の 島 町 の１島１町で構成される。
どうぜん
・島前は、三つの島が三方から海を囲んで波静かな内海を形づくり、陸地は各島の中央を山脈が走り平地が少ない。
どうご・島後は、隠岐の最高峰大満寺山を中心に、500ｍ級の山がそびえるとともに、比較的広い平野が開けている地域もある。
どうご

たけしま

・島後の北西約 158 ㎞に位置する竹島は隠岐の島町に属し、東西の２主島と数十の岩礁から成り、その総面積は約 0.20 ㎢である。
どうぜん
どうご
・面積は、島前が 103.09ｋ㎡、島後が 242.83ｋ㎡である。
・気候は、近海を流れる対馬海流の影響を受け、厳冬期以外は温和である。

竹島＜約158㎞＞＜約80㎞＞＜約44㎞＞

島根県

お

たけしま

き

しまちょう

隠岐の 島 町

竹島にしのしまちょう

西ノ島町

ど う ご

＜島後＞

あまちょう

海士町
ち ぶ む ら

知夫村

どうぜん

＜島前＞
5

（２）人口の推移
・人口は、昭和 25 年度の 44,842 人をピークに減少が続いており、平成 27 年
度には 20,603 人となり、ピーク時の半分以下となっている。
・また、平成 42 年度には 1 万 6 千人を割り込むと試算されている。
・社会動態において、若年層では転出超過が生じるが、30 歳前後及び 60 歳前
後では転入超過がみられる。

隠岐諸島 人口推移（人）50,00040,00030,000

島前
20,000

島後10,000
0
S25

S45

H2

H22

H27

H32
H42
（推計） （推計）

隠岐諸島人口
年度

S25

S45

H2

H22

H27

島前
16,798
10,681
8,403
6,167
5,995
島後
28,044
20,53319,09015,521
14,608隠岐計44,842
31,21427,493
21,68820,603
S25～H27は総務省国勢調査確定値による
H32、H42は、国立社会保障・人口問題研究所H25年3月推計による（単位：人）
H32
H42
（推計）
（推計）
5,164
4,266
13,248
11,126
18,412
15,392

平成27年 隠岐諸島 社会動態［5歳階級］（人）
20

転入超過

11

10

16
13

5
1

3

1

0
～14

15～19

20～24

25～29

-10

30～34

35～39

40～44

50～54

55～59

60～64

65～

△1

-30

転出超過
△ 35

△ 38

島根県人口移動調査による

6

(歳)
年齢別
転出入超過数

△ 15

-20

-40

45～49

△ 28

（３）年齢構成、高齢化率
・少子高齢化の進行により生産年齢人口の減少が顕著であり、生産力の低下
や担い手・従事者不足が懸念される。
・このままの状況が続けば平成 42 年度には、全人口の約半数が 65 歳以上になると試算されている。

隠岐諸島 年齢構成推移（人）30,00025,00020,000
65歳以上

15,00015-64歳
10,000

0-14歳

5,000
0

H7

H12

H17

H22

H27

H32
H42
（推計） （推計）隠岐諸島 高齢化率推移（％）
45%
40%

39.3%

35%

32.9%

30.4%

30%
27.2%

25%

35.7%
32.5%

29.1%

27.1%

24.8%

隠岐諸島

21.7%

20%

県平均

15%
10%

5%
0%
H7

H12

H17

H22

H27

隠岐諸島年齢構成
H7

H12

H17

H22

年度
人口（人）

比率（%） 人口（人）比率（%） 人口（人）

65歳以上
7,089
27.2%
7,668
30.4%
7,795
15-64歳
14,732
56.5%
14,10255.9%
13,008
0-14歳
4,253
16.3%
3,460
13.7%
2,891
隠岐計
26,074100.0%
25,230100.0%
23,694
H7～H27は総務省国勢調査確定値による
H32、H42は、国立社会保障・人口問題研究所H25年3月推計による
総数に年齢不詳者を含まない

比率（%） 人口（人）
32.9%
54.9%
12.2%
100.0%

7,731
11,5502,403
21,6847

比率（%） 人口（人）
35.7%
53.3%
11.1%
100.0%

8,049
10,204
2,246
20,499（単位：人）
H42
（推計）

H32
（推計）

H27

比率（%） 人口（人）
39.3%
49.8%
11.0%
100.0%

8,326
8,303
1,783
18,412

比率（%） 人口（人）
45.2%
45.1%
9.7%
100.0%

7,410
6,611
1,371
15,392

比率（%）
48.1%
43.0%
8.9%
100.0%

（４）産業・経済総生産額は、全体として縮小傾向にある。
・産業構造は県全体と比較し、第一次産業の割合が高く、第二次産業の割合が低くなっている。

隠岐諸島 経済総生産額推移（億円）

隠
岐
諸
島

1,000

26,000800

25,000600

24,000 島

400

23,000 県

200

22,000根

021,000H15

隠岐諸島経済総生産額
H15
H16
第一次産業
52.7
64.2
第二次産業
151.3
140.8
第三次産業
640.8
619.2
合 計
844.8
824.2
島根県県民経済計算による

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

第一次産業

第二次産業

第三次産業

島根県

H17
52.8
116.3
583.5
752.6

H19
63.1
115.3
558.9
737.3

H21
53.1
117.9
534.8
705.8

H23
51.8
110.0
537.6
699.4

H18
56.4
115.0
571.8
743.2

H20
60.5
111.9
536.8
709.2

H22
46.3
109.0
545.2
700.5

H24
50.8
107.3
541.7
699.8

（単位：億円）
H25
H26
53.0
59.8
109.9
119.1
560.8
575.1
723.7
754.0

産業分類別就業者割合
隠岐諸島（％）

島根県（％）

13.3%

8.0%

15.9%

23.0%

第一次産業

第二次産業

第一次産業

第二次産業

第三次産業

第三次産業

69.0%

70.9%

経済総生産額割合
島根県（％）

隠岐諸島（％）

1.6%

7.9%
23.7%

15.8%
第一次産業

第一次産業

第二次産業

第二次産業

第三次産業

第三次産業

74.7%

76.3%

8

（５）違法操業等の状況、隠岐諸島が保全に果たしている役割
・我が国の排他的経済水域の境界線付近の海域では、外国漁船との漁場競合、密漁被害等の問題が生じている。
・平成 11 年に日韓漁業協定が発効するまでは領海 12 海里（約 22 ㎞）のすぐ外側まで、韓国の底びき網漁船等の操業が頻繁に行われていた。
・協定発効後も、我が国の排他的経済水域の境界線付近の海域では、ズワイガ
ニの密漁を目的とした韓国漁船のさし網等違法漁具の放置、時化や事故による外国船舶の座礁や積荷である木材、燃油等の沿岸への漂着等が度々発生している。
・このような状況のなか、日韓暫定水域周辺の我が国の排他的経済水域での外国漁船の違法操業の監視活動、漁場環境改善を図るための放置漁具の回収活動、沿岸海域における監視活動等が漁業者により実施されている。
・それ以外にも、多くの漁業者が通常の操業の中で、不審船等異常の察知、通報等の役割を果たしており、隠岐諸島は我が国の排他的経済水域の漁業秩序の維持や漁場保全の面で重要な役割を果たしている。
・また、本土から 40～80km の沖合に位置する隠岐諸島は、水産庁並びに島根県の漁業取締船の寄港地等となっているほか、隠岐の島町には境海上保安部が隠岐海上保安署を設置しているなど、官公庁による外国船等の監視警
戒や取締り等を担う拠点として重要な役割を果たしている。
・さらに、漁業集落の活動を基に沿岸域に形成された日常的な監視ネットワー
クは、国境侵犯や密入国の阻止等、国による予防・監視機能を補完する役割を果たしている。
・このほか、海難事故発生時等においても、地元の海域に精通する漁業者が迅速に救助に駆けつける等、国民の生命・財産の保全に大きく貢献している。
（６）竹島問題・国境離島である竹島及び周辺海域においては、 韓国による実力支配が続いており、 漁業権など我が国の主権を事実上行使できない状態となっている。
・当県では、平成 17 年 3 月、議員提案により「竹島の日を定める条例」を制定し、条例の趣旨を踏まえ、竹島の領土権が早期に確立するよう、国に対し、国民世論の啓発や国際社会への情報発信、竹島に関する研究体制の強化、政府主催による「竹島の日」式典の開催や「竹島の日」の閣議決定、隠岐の島町への啓発施設の設置などの対応を要望している。
・竹島問題の早期解決のためには、政府の外交交渉を後押しする国民世論の盛り上がりが重要であり、県は「竹島の日」記念式典の開催をはじめ、竹島資料室でのパネル展示・収集資料等の公開、研修会の開催、広報啓発資料の作成配付、広告塔の設置、インターネットによる情報発信など、多様な方法により啓発活動を展開している。
・また、竹島問題について国民にわかりやすく説明し、理解を深めてもらうた
め、竹島問題研究会による竹島に関する歴史的事実の調査研究、竹島問題研
究顧問による専門的な助言・指導などにより、日韓両国の主張の整理、検証に取り組んでいる。
・さらに、竹島問題についての正しい理解を広める上で、教育の果たす役割は非常に大きいことから、県において、竹島学習 DVD やリーフレット等の副教材、授業用の指導案等を記載した「領土に関する教育ハンドブック」を独自に作成し、これらを使用して、県内の全ての小・中学校、高校、特別支援学校で竹島に関する学習を実施している。
9

・なお、隠岐の島町においても、竹島に関する住民の証言や資料収集を目的とした久見竹島歴史館を平成 28 年に開設し、竹島に関する記録や記憶を後世に引き継ぐよう取り組んでいる。

10

第４章

地域社会の維持に関する施策

１ 航路事業及び航空運送事業に係る運賃等の低廉化（１）現状と課題（航路の現状）ア 就航・利用実態
・隠岐～本土間、島後～島前間、島前３島間について、隠岐汽船によりフェリー３隻及び超高速船１隻が運航されている。
・隠岐航路は人や物資の輸送手段として重要な役割を担っているが、島民人口の減少、島内経済の停滞等により、平成 10 年度には年間 62 万人を超えていた利用者数が、近年は 40 万人台前半まで減少している。
航路

運航体制

隠岐～本土間

フェリー３隻、島後～島前間超高速船１隻

島前３島間

便数

乗客数

車両航送台数

通常期

H10 年度：約 62.1 万人

H10 年度：約 5.1 万台

フェリー３隻、（うち島民約 26.8 万人）

超高速船１隻H19 年度：約 45.8 万人

各１往復（うち島民約 23.3 万人）（１日当たり）

H19 年度：約 3.8 万台

H28 年度：約 41.9 万人

H28 年度：約 4.2 万台（うち島民約 21.9 万人）
隠岐汽船調による・なお、島前３島間には、島前町村組合により連絡船１隻及び小型フェリー１隻が運航されている。
イ 船舶の状況・隠岐航路で就航している船舶の状況は下表のとおり。
フェリーくにがフェリーしらしま

フェリーおき超高速船
レインボージェット

総トン数2,375ｔ2,343ｔ2,366ｔ

173ｔ

旅客定員

823 名

856 名

822 名

256 名

車両積載台数

74 台

74 台

74 台

―

航海速力

18.90 ノット

18.90 ノット

18.90 ノット

40.00 ノット

所有者

隠岐汽船

隠岐汽船

隠岐広域連合隠岐広域連合就航年月

平成 11 年 4 月

平成 7 年 3 月

平成 16 年 4 月

平成 26 年 3 月(乗用車換算)ウ 収支状況
・島民人口の減少、島内経済の停滞等に伴う輸送量の減少により、隠岐航路の営業収入は減少傾向にある。
・平成 18 年３月末には運航事業者である隠岐汽船が債務超過に至り、平成 19
年１月には事業再生計画を策定することとなった。
・こうしたことから、平成 19 年に隠岐４町村及び島根県で構成する隠岐広域連合が「フェリーおき」を買い取り、隠岐汽船を指定管理者とするなど、債
務超過解消に向けた支援を実施した。
・また、平成 26 年３月就航の「超高速船レインボージェット」については、
隠岐広域連合が購入し、改修した後、隠岐汽船を指定管理者として運航委託している。毎年度の運航に係る修繕費等についても指定管理料として支出するなど、隠岐航路の維持に向けた各種の支援を実施している。
11

・平成 27、28 年度は、燃油価格の下落等により隠岐汽船の純損益は黒字となったが、隠岐航路の利用者数は長期的には減少傾向にあること、「フェリーしらしま」の老朽化が進んでいること等を踏まえ、今後も収支状況を注視す
る必要がある。
エ 運賃体系及び推移
・本土～隠岐間の運賃体系及び近年の推移は、下表のとおり。
運賃改定日

フェリー（２等）

超高速船

備考

平成 9 年 4 月 1 日

2,530 円

4,990 円

消費税 5%導入

平成 18 年 11 月 1 日

2,840 円

5,600 円

島民向け復路１割引

平成 20 年 7 月 1 日

3,050 円

6,000 円

燃料油価格の高騰

平成 20 年 10 月 1 日

3,360 円

6,490 円同上

平成 21 年 3 月 1 日

3,050 円

5,940 円

燃料油価格の下落

平成 21 年 8 月 1 日

2,840 円

5,600 円同上

平成 23 年 8 月 1 日

3,150 円

6,000 円

燃料油価格の高騰

平成 26 年 4 月 1 日

3,240 円6,170 円

消費税 8%導入

平成 27 年 11 月 1 日

2,920 円

5,760 円

燃料油価格の下落

・隠岐諸島は本土との距離が遠く、人口も少ないため、国内の類似の航路と比較しても運賃水準が高く、本土の鉄道などの公共交通機関と比較すると格段に割高となっている。
オ 地域において果たしている役割
・隠岐航路は人や物資の輸送手段として島民の日常生活を支える生命線であるとともに、観光をはじめ隠岐諸島の産業振興を図る上でも重要な役割を担っている。
（航空路の現状）
ア 就航・利用実態
・隠岐～出雲路線と隠岐～大阪路線は日本エアコミューターにより、１日１往復で定期運航されている。隠岐～大阪路線については、夏季限定で日本航空
によりジェット機で運航されている。
・隠岐空港利用促進協議会による利用促進事業の実施や「隠岐ユネスコ世界ジオパーク」としての認知度の向上等により、直近５年間の利用者数は概ね前年度比微増で推移している。
路

線

隠岐～出雲

距離（㎞）

便数

運航回数

所要時間

143 ㎞

１往復／日

平成 28 年度 702 回

約 30 分

＜隠岐～出雲路線の利用状況＞
年

度

旅客数
座席利用率

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

14,292 人

15,082 人

15,593 人

16,390 人

16,368 人

56.1%

59.6%

60.4％

64.1％

64.8％

島民、島民外の内訳は公表されていない。
島根県土木部港湾空港課調による

12

＜平成 28 年度隠岐～出雲路線就航状況＞
平成 28 年度就航率 96.2％
4月
90.0%
10 月
96.8%

（１往復/日）

5月

6月

90.3%

100.0%

１１月

12 月

100.0%

96.8%

7月

8月

96.8%
1月

96.8%
2月

93.5%

96.4%

9月
96.7%
3月
100.0%

日本エアコミューター調による

イ 収支状況
・日本エアコミューターは経年化が進む SAAB 340Ｂ型機（36 席）について、
ATR42－600 型機(48 席)への機材更新を平成 29 年度より順次実施していく方針であり、隠岐～出雲路線については近く後継機が導入される予定である。
・日本エアコミューターは新機材導入準備に伴う生産体制の効率性低下（固定費負担の増加）により、機材更新の過渡期においては収支が大幅に悪化する
見込みである。
ウ 運賃体系及び推移
・隠岐～出雲路線の近年の主な運賃体系は、下表のとおりであり、日本エアコ
ミューターによる離島住民割引が実施されてきた。
平成 26 年 4 月 1 日

平成 26 年 7 月 4 日～平成 26 年 7 月 3 日～平成 29 年 3 月 31 日

普通運賃

12,700 円

13,800 円

離島住民割引9,800 円

9,800 円

割引率

23％

29％

備考

消費税 8%導入

燃料油価格の高騰等

エ 地域において果たしている役割
・隠岐～出雲路線は医療、経済、行政等の機能が集中する県内の拠点地域と隠岐諸島を結ぶ離島住民の日常生活に欠かせない生活路線となっているほか、観光客の移動手段としても利用されている。
・代替交通機関としては、フェリー（所要時間約 2 時間 30 分）、超高速船（所
要時間約１時間）が存在するが、それらが悪天候等によって欠航した場合にも航空機は高い就航率を維持しており、離島住民の移動手段の確保に貢献している。
（航路及び航空路の課題）
・隠岐航路及び航空路の運賃（車両航送料を含む）が高い水準であることにより、本土地域との経済格差の是正や隠岐諸島への定住促進をはじめとした地
域振興や観光振興を図る上で障害になっている。このため、隠岐航路及び航空路に係る運賃の低廉化に向けた取組みを推進する必要がある。

13

（２）講ずる措置の基本的な内容
・本土との移動コストの格差を是正し、隠岐諸島に将来にわたって人が住み続けることのできる環境を整備するため、隠岐諸島に居住する者等を対象に、航路及び航空路運賃の低廉化を図る。
・なお、平成 29 年度における特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の運
賃低廉化対象者は、住民（特定有人国境離島地域居住者）及びこれに準ずると町村長が認める者とされており、今後、その対象者について町村と連携して、基準の設定について検討し、国と協議していく。
航路
対象者

航空路

住民（特定有人国境離島地域居住者）及びこ同左

れに準ずると町村長が認める者
対象路線

隠岐航路

隠岐～出雲路線（フェリー及び超高速船）
引下げ

ＪＲ運賃並

新幹線運賃並限度額（超高速船は特急指定席運賃並）

引下げ【本土～隠岐間】【隠岐～出雲路線】

後運賃

フェリー（２等）

現行 9,800 円（離島住民割引運賃）

現行 2,920 円→1,390 円（引下額 1,530 円） →5,500 円
超高速船（引下額 4,300 円）

現行 5,760 円→2,960 円（引下額 2,800 円）【島後～島前間】フェリー（２等）
現行 1,330 円→710 円（引下額 620 円）
超高速船
現行 2,630 円→1,940 円（引下額 690 円）【島前３島間（西ノ島～海士）】
フェリー（２等）
現行 340 円→300 円（引下額 40 円）
超高速船
現行 340 円→300 円（引下額 40 円）※往復券購入時は、復路 10%割引（従来から隠岐汽船により往復割引が実施されており、この料金体系を維持するため、往復でＪＲ運賃並となるよう調整）

14

２ 生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減（１）現状と課題
・生活又は事業活動に必要な物資には、生活必需物資、嗜好品、原材料等があり、輸送コストが価格形成に与える影響は、物資の種類や地域の状況等
によって様々である。
・物資の輸送については、主に隠岐汽船のフェリーや専用船等により輸送されており、海上輸送費等が嵩むことに伴い、本土と比較し価格が高くなる傾向にある。
・また、ガソリンについては、石油製品流通合理化支援事業により、平成 22
年に隠岐島油槽所の整備や隠岐諸島への共同配送事業が開始され、石油製品の流通の合理化や安定供給の仕組みが整えられたところであるが、依然として、本土と比較し割高となっている。
海上輸送費の一例
産品名

海上輸送費

魚介類

約 212 円／箱

鳥獣類（牛）

約 4,985 円／頭飲料（酒類）

約 21,889 円／kℓ

和牛の東京出荷経費の産地間比較の一例
生産地

出荷経費（片道）内訳

隠岐（海士町）

111,289 円

車輌航送料 59,830 円＋高速料金 27,130 円＋燃料代 24,329 円

広島市佐伯区

56,800 円

高速料金 29,830 円＋燃料代 26,970 円

差54,489 円

額

隠岐－東京と同等距離の広島市佐伯区で比較（２）講ずる措置の基本的な内容
・ガソリンについては、離島のガソリン流通コスト対策事業を活用し、ガソリ
ン小売価格の実質的な低廉化を継続する。
ガソリンの補助単価
町村名
隠岐の島町
海士町
西ノ島町
知夫村

補助額
（H29 年度）
10 円／ℓ15 円／ℓ15

・事業活動に必要な物資について、特定有人国境離島地域社会維持推進交付
金及び離島活性化交付金を活用し、農水産品及び戦略産品の移出及び当該産品の生産並びに移出に必要な原材料等の移入に係る輸送コストの低廉化を拡充して支援する。
①特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の対象となる主な農水産品の
出荷量等
移出品目

H28 年度
出荷量

出荷者

魚介類

ＪＦ他

鳥獣類（牛）

民間事業者

米

ＪＡ

移入品目
（原材料等）

63,678 t 魚函

H28 年度
移入量
38,746 箱

203 頭 畜産用飼料

1,899 t

78 t 化学肥料

112 t②離島活性化交付金の対象となる主な戦略産品の出荷量等
出荷者

H28 年度
出荷量

原木

隠岐の木出荷共同体

10,235 ㎥

製材

隠岐の木出荷共同体

123 ㎥

飲料（酒類）

民間事業者

移出品目

91kℓ

その他の水産品 ＪＦ他

14 t

農水産品及び戦略産品の輸送コスト低廉化の例
単位：円

負担割合（H28年度）
国
町村
品 名
海上輸送費
事業者
1/3
1/3
以内
以内
魚介類
212円／箱707072
鳥獣類（牛）
4,985円／頭
1,661
1,661
1,663
米
4,985円／ｔ
1,246
1,246
2,493
原木
2,241円／㎥
402
402
1,437
製材
飲料（酒類）
21,889円／kℓ
5,472
5,472
10,945
その他の水産品
5,367円／ｔ
1,789
1,789
1,789
魚函
23円／箱
7
8
8
畜産用飼料
4,669円／ｔ
1,556
1,556
1,557
化学肥料
※各金額は、平成28年度実績をベースに記載。

16→

負担割合（H29年度）
国
町村
事業者
6/10
2/10
以内
以内
127
42
43
2,991
997
997
2,991
997
997
1,344
448
449
13,133
4,377
4,379
3,219
1,074
1,074
13
5
5
2,801
934
934
-

３ 雇用機会の拡充等
３．１ 農林水産業の再生（１）現状と課題（農業）
・隠岐諸島の農業は、離島である上に急峻な地勢という不利な条件で営まれており、耕地率は県平均の 5.6％を大きく下回る 2.7％となっている。
・2015 年センサスによると、隠岐諸島の農家戸数は 1,008 戸、販売農家戸数が 364 戸、全体に占める販売農家の割合は 36.1％と、県平均の 57.2％を大きく下回り、農業就業人口も５年前に比べて 34％減少(平均年齢 70.2 歳)するなど、担い手不足が深刻化している。
・畜産用飼料や肥料等の多くを本土から移入しており、その輸送コストには海上輸送費が加算されるため、本土と比較して経費が高くなる傾向にある。
ア 肉用牛(繁殖)・隠岐諸島の畜産業のうち、肉用牛については、管内ＪＡ全体の生産物販売額の約８割を占める主要品目となっており、隠岐の産業を支える重要な基盤となっている。
・近年、県全体の繁殖雌牛の飼養頭数が減少していた中、公共牧野での放牧を中心とした低コスト繁殖経営により、いち早く飼養頭数が増加に転じ、１戸当たり飼養頭数は 14.6 頭となり、県平均の 8.5 頭を上回っている。
・平成 28 年度の肉用牛飼養戸数は、隠岐諸島全体で 125 戸となっており、平成 24 年度の 144 戸から 19 戸、13％減少している。
・また、肉用牛飼養農家のうち 70 歳以上が、隠岐諸島全体で 43 戸(34.4％)となっており、担い手となる農外参入企業や若手農家の増頭・規模拡大、Ｕ
Ｉターン等による新規就農者の確保・育成を進める必要がある。
・現在、隠岐諸島では、家畜市場は、７月、11 月、３月の年３回各３日間、
海士市場（海士町）、浦郷市場（西ノ島町）、知夫市場（知夫村）、西郷市
場（隠岐の島町）で、それぞれ開かれている。
・各市場で購買された子牛は、一旦浦郷市場（西ノ島町）に全頭集められ、各購買者が所有するトラックで本土へ移送される。
・輸送コストは、各島から浦郷（西ノ島町）までは畜産農家が負担し、浦郷から本土は購買者が負担しているが、海上輸送費等が加算されることに伴い、本土と比較し経費が高くなる傾向にある。
西郷（隠岐の島町）～浦郷（西ノ島町） 片道 20,420 円（10t 車）
浦郷（西ノ島町） ～七類（松江市）
片道 54,860 円（10t 車）
・また、市場集荷頭数が減少すると、トラックが満載とならないリスクが発生することから買い付け業者が減少し、市場価格の低下を招くことが懸念される。
・今後、子牛出荷頭数の減少によって市場価格が低下し、隠岐諸島の畜産業の衰退に繋がることとならないよう、新たな飼養農家の確保や繁殖雌牛の維持・増頭対策の充実が必要である。
イ 肉用牛(肥育)・近年は、農外企業参入の動きなどもあり、海士町では、隠岐諸島の地域ブラ
ンド島生まれ島育ちの「隠岐牛」として、主に東京市場に毎月定期的に移送・出荷している。
17

・東京市場では、高単価が望めることから肥育業者の大型トラックで、海士町
から本土までフェリーで２時間半、東京市場まで 10 時間をかけて出荷している状況にある。
・輸送コスト削減のため、トラックが満載となるよう出荷牛を調整しているが、その経費は肥育農家にとっては大きな負担となっている。
肉用牛飼養戸数と繁殖牛飼養頭数の推移（戸、頭）肉用牛飼養戸数

H24
144

H25
127

H26
125

H27
126

H28
125

繁殖牛飼養頭数

1,756

1,807

1,796

1,838

1,925

島根県家畜飼養状況調査による

ウ 水稲
・平成 28 年度の水稲作付面積は、隠岐諸島全体で 434ha となっており、平成
24 年度作付面積（468ha）に比べ 34ha（8％）減少している。
・また、水稲作付農家は、隠岐諸島全体で 621 戸となっており、平成 24 年度の 797 戸から 176 戸（22％）減少している。
・農業就業者の高齢化が進んでいることから、今後は農外参入企業や認定農業者などの担い手への農地集積、ＵＩターン等による新規就農者の確保・育成を進める必要がある。
・海藻アラメを田んぼに混ぜ込む昔ながらの伝統農法による隠岐の島町の「島
も し お まいも し お まいの香り隠岐藻塩米」(以下「藻塩米」という。)が、特徴ある栽培法として、
近年、島内外の消費者・米取扱業者の評価を高めている。
も し お まい・平成 28 年度の「藻塩米」出荷量 140ｔのうち、90％を主に関東と関西の大手米卸売業者、県内の米卸売業者に出荷しているが、本土までの移送には大型トラックを調達しており、その経費は農家負担となっている。
・このように、移送経費の負担が大きいことから、中小規模米卸売業者や米販
売店との直接取引の拡大が難しく、大手米卸売業者との取引拡大を図っていかなければならない。
も し お まい・今後、土壌改良や基本技術の励行による更なる「藻塩米」の品質向上を図も し お まいるとともに、首都圏米卸売業者から求められている「藻塩米」に続く新たな特色ある米の生産が必要となってきている。
も し お まい

生産者数
生産面積

「藻塩米」生産の推移（人、㏊）
H24
H25
H26
14
16
18
20

26

ＪＡしまね隠岐地区本部調査による

18

36

H27

H28
18

18

42

40

エ その他
・野菜・果樹等については、耕作条件が狭小急傾斜であることから青果物の
島内消費のほとんどを本土からの移入に頼らざるを得ない状況にある。
・近年は、隠岐諸島の 4 つの島の核となる農産物直売所が中心となって、地元住民の地産地消の推進や新規出荷者の掘り起こしなどを行うことで、販売額が着実に増加しており、今後、学校給食等への供給量や品目の増加などの取組みを拡大していく必要がある。
・また、世界ジオパークの認定以降、外国人を中心に観光客が徐々に増加していることから、今後、島内消費者に加え、観光客を対象にした加工品の生産・販売や島内の宿泊施設・飲食店等への供給体制の構築を急ぐ必要がある。
・さらに、今後は、より付加価値の高い作物や隠岐諸島ならではの特色ある農産品の発掘・導入を検討する必要がある。
（林業）
・隠岐諸島の森林面積は 29.7 千㏊、林野率は 86.0％で、県平均の 78.2％を上回り、民有林の人工林率は 40.3％、人工林の蓄積は 561 ㎥/㏊で県平均 457㎥/㏊を大きく上回っている。
・人工林のうち収穫期を迎えた森林は８割を超えており、「伐って、使って、植えて、育てる」循環型林業の推進によって、これらの森林資源による林業・木材産業の成長産業化が期待される。
・循環型林業を一層推進するためには、生産性を向上するとともに、増産される原木を島内の製材事業体へ供給し、高品質な製材品に加工して付加価値を付けた上で出荷する体制整備が必要である。
・さらには、原木の大口需要者である本土の合板工場やチップ工場、原木市場等へ出荷を拡大することが必要である。
・このため、隠岐の島町では、木材の安定的かつ効率的な出荷を目指し、５素材生産事業体と１製材事業体により、原木等の供給・出荷体制の確立、需給調整及び島外への共同出荷のための「隠岐の木出荷共同体」を平成 26 年３月に設立し、木材生産拡大に向けた安定出荷体制の強化が図られたが、これらの事業体に雇用される人材の確保・育成や、島内の流通と島外への海運など輸送コストの低減等が大きな課題となっている。
・近年、林地残材等の木質バイオマスの利活用の機運が高まりつつあり、隠岐の島町が平成 26 年度にバイオマス産業都市に選定されたほか、海士町、西ノ島町及び知夫村においても間伐材等の利用の可能性に向けた検討が開始されている。
・しかし、原木増産にともなって、再造林の必要な森林の増加が見込まれる一方、森林所有者の高齢化や不在村化、費用負担などの要因により再造林に対する意欲が減退しており、伐採跡地がそのまま放置されることが懸念される。
・以上のことから、循環型林業を本格軌道に乗せるため、森林所有者への施業の働きかけを強めるほか、高性能林業機械の導入や作業道など路網の整備による生産性の向上、コンテナ苗を活用した一貫作業システムの導入による再造林の低コスト化が必要である。
・豊富な森林資源を活用し、更に原木増産を図るためには、木材の高付加価値化のための木材乾燥技術の向上等による高品質な製材品の安定供給と島内外への販路拡大、特に大都市圏への販路拡大などに取り組むことが重要であり、加工施設の高度化・規模拡大を検討する必要がある。

19

・更に、森林の持つ公益的機能の維持・増進のためには、松くい虫被害跡地や侵入竹林等の荒廃森林などの整備にも取り組む必要があり、早くから松くい
虫被害を受けた海士町、西ノ島町及び知夫村では、平成８年に島前３町村が共同で「（公社）隠岐島前森林復興公社」を設立し、主に松くい虫被害跡地の森林再生を図っている。
・また、隠岐の島町のクヌギ原木を中心とした乾しいたけ生産は、恵まれた自然環境と生産技術によって高い評価を受けてきたが、販売価格の低迷や生産者の高齢化により長らく生産量が減少傾向にあり、新規生産者の掘り起こしや栽培技術の向上を図る必要がある。
・近年、大規模な原木生しいたけ生産への参入企業があり、明るい兆しが見えつつあるが、出荷先を高単価が望める大都市圏としているものの、輸送コス
トの低減などが課題となっている。
※木質バイオマス：再生可能な生物由来の有機性資源（化石燃料除）をバイオマスと呼び、そのなかで木材由来のもの。

原木
製品

木材生産量の推移（㎥）
H24
H25
H26
12,581
10,547
14,969
2,251
2,643
2,354

H27
16,7882,456

H2818,973
2,068

H27

H28

島根県隠岐支庁農林局調による

乾しいたけ
生しいたけ

主要特用林産物生産量の推移（ｔ）
H24
H25
H26
5.0
5.5
4.0
19.0
18.0
13.3

3.9
15.4

農林水産省特用林産関係統計資料による（水産業）
・隠岐諸島周辺海域は優れた漁場であり、アジ、イワシをはじめ、ズワイガニ・
エッチュウバイ・イワガキ等隠岐特産の水産物も豊富に水揚げされており、漁業が地域の基幹産業になっている。
・しかしながら、近年の消費者の魚離れ等による魚価の低迷や燃油の高騰等による操業経費の増大、本土への輸送コストや時間がかかる等の離島特有の地
理的条件不利性により、漁業経営は厳しい状況に置かれている。
・流通については、漁獲物を漁場から直接、本土側の市場に上場するまき網漁
業等を除き、漁獲物は一旦、島内に水揚げし、魚函に詰めた荷姿でその大半を船舶で本土の市場まで輸送して上場しなければならない。
・現在、本土への輸送はＪＦしまねの漁獲物運搬船、民間運搬船、フェリーを用いており、その輸送コストは海上輸送のない本土と比較して１箱当たり250 円前後余分にかかる。
・さらに魚函についても、全て本土から輸送する必要があり、本土と比べて余分にコストがかかる実態にある。
・また、漁獲物の多くを境港市場に上場しているが、船舶の運航日程に制約があり、上場されるのは、水揚げされてから２日目以降となっているため、隠岐諸島の漁獲物は、鮮度の評価が低く、魚価形成において不利な状況に置か
れている。
20

4.5
14.5

・担い手の確保・育成については、特に、沿岸漁業において漁業者の高齢化や担い手不足が進行しており、新規就業者の確保育成が喫緊の課題となっており、これまでＵＩターン者の積極的な受け入れ等に努めてきた。
・しかし、隠岐諸島の漁業就業者数は平成 15 年の 1,300 名から 20％以上減少
し、平成 25 年には 1,002 名となった。中でも、沿岸漁業の主体である自営
漁業の就業者数は、30％以上減少しており、より厳しい状況となっている。
・こうした状況が続けば、離島における国境監視など多面的な機能を有する漁村集落の維持が今後困難となることが懸念される。
・今後とも、隠岐諸島の漁業の力強い発展を推進するためには、まき網漁業をはじめとした基幹漁業の収益性改善や離島特有の地理的条件不利性の克服、担い手の確保に取り組むとともに、隠岐諸島の漁場の特性に適した新たな漁法や魚類・貝類養殖の導入等による漁業所得の向上について検討する必要が
ある。

漁獲量
生産額

漁業生産の推移（t、百万円）
H24
H25
H26
86,334
105,730
81,165
7,737
8,568
8,760

H27
82,4728,275

島根県農林水産部水産課調による（２）講ずる措置の基本的な内容①農林水産品等の販路拡大・付加価値向上
・事業活動に必要な物資について、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金及び離島活性化交付金を活用し、農水産品及び戦略産品の移出及び当該産品の生産並びに移出に必要な原材料等の移入に係る輸送コストの低廉化を拡充して支援する。
【再掲 Ｐ16 を参照】
（農業）
ア 肉用牛
・購買者から求められている子牛出荷頭数の増加と効率的な出荷体制を実現させるための取組みを推進する。
・生産子牛頭数を増やすため、県やＪＡの補助事業を活用して、産肉能力が高く放牧に適した優良繁殖雌牛を概ね年間 50 頭程度導入又は自己保留し、繁殖基盤を強化する。
・増頭に対応するため、ＷＣＳ用稲の生産拡大を進め、隠岐諸島内での粗飼料の安定確保と利用の拡大を図るとともに、共同利用施設の整備などを計画的に進める。
・出荷体制の効率化として、４島の家畜市場のうち、老朽化している西郷市場（隠岐の島町）、浦郷市場（西ノ島町）について、平成 29 年度に新市場を建設し、平成 30 年度の開設を予定している。今後、知夫市場についても検討する。
※ＷＣＳ：とうもろこしや稲のように、子実の採取を目的に作られた作物を、繊維の多い茎葉部分と栄養価の高い子実部分を一緒に収穫してサイレージ（家畜用飼料の一種で、飼料作物をサイロ等で発酵させたもの）に調製したもの。

21

H28
73,6928,226

＜農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営基盤強化促進基本構想における経営モデルの例＞
海士町…繁殖牛(50 頭)＋水稲(2ha)＋飼料畑(3ha)
西ノ島町 …繁殖牛(40 頭)
知夫村…繁殖牛(40 頭)
隠岐の島町…繁殖牛(25 頭)＋水稲(5ha)＋飼料畑(3ha)イ 水稲・水田農業の推進については、平成 30 年の米政策の見直しに向けて、特色あも し お まいる米として評価の高い「藻塩米」の生産拡大を図るとともに、海士町で新た
ほんきに栽培が始まったブランド米「海士の本氣」のブランド確立を図る。
も し お まい・今後、「藻塩米」を平成 31 年度には、平成 28 年度の栽培面積 40ha から 50haに増加させ、出荷量を現在の140t から 200t にまで増加させる。
ほんき・「海士の本氣」については、平成 31 年度に、平成 28 年度の栽培面積 1.5ha
から 10ha まで拡大し、関東の高級スーパー等への契約出荷量を拡大する。
・さらに、こうした関東・関西の大手米卸売業者との結びつきを強化していく
ため、消費者の食に対する安全・安心志向の高まりに対応した島根県版ＧＡ
Ｐ（美味しまね認証制度）の取組みを進める。
・また、業務用米の需要拡大に対応するため、コシヒカリからきぬむすめへの品種転換を進め、受入拡大に向けてライスセンターの改修等を検討する。
・こうした取組みと連動して、多様な販売先を確保するため、1.9 ミリの選別
網目の導入などを推進していくとともに、土壌分析に基づく適正な施肥管理などを通じて品質の向上に努める。
※美味しまね認証制度：「安全で美味しい」を兼ね備えた産品を作る生産者・生産方式を、第三者機関の判断をもとに、島根県が認証する仕組み。

＜農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営基盤強化促進基本構想における経営モデルの例＞
海士町…水稲(6ha)＋園芸(1ha)
隠岐の島町…水稲(7ha)＋ソバ(3ha)＋作業受託[水稲](5ha)
ウ その他
・地産地消の推進については、インバウンドを含めた観光客の「隠岐らしい商品」の要望に応じ、地域食材を活かしたブランド品を開発するため、食品産業事業者等と緊密に連携しながら６次産業化や農商工連携を推進し、地域農業の活性化を図る。

22

（林業）
・原木生産については、循環型林業を推進し、島内の若者やＵＩターン者への積極的な募集による現場技術者の育成・確保や、高性能林業機械の導入、作業道など路網の整備による木材生産体制の強化を進め、「隠岐の木出荷共同体」による安定供給体制の推進を図る。
・木材製品については、高付加価値化のための人工乾燥技術・寸法精度の向上
や、新製品開発・改良に取り組み、高品質な製材品の島内外への安定供給のため、大都市圏における展示商談会によるＰＲや、島内の住宅見学会等による木材利用の意識を高める活動を行い、公共建築物や民間住宅における需要の確保を図る。
・木材利用を更に積極的に推進するため、「隠岐の島町バイオマス産業都市構
想」の具現化に向けた動きを加速させ、ペレット製造工場の整備や公共施設
でのペレットボイラーの導入などを進めるとともに、小規模木質バイオマス
発電施設の整備やリグノフェノール自動生産ラインの整備も検討する。
・しいたけ生産については、新規生産者の掘り起こしなど生産者の育成による技術の継承や向上を図り、高品質なクヌギ原木しいたけの特長を生かした付
加価値の高い商品の生産や販売先の開拓を進める。
※ペレット：乾燥した木材を細粉し、圧力をかけ円筒形に圧縮成形した木質燃料で、ストーブやボイ
ラーの燃料として利用されている。
※リグノフェノール：木材成分の約 30％を占めるリグニンを化学的に変換容易な安定した新素材として抽出したもので、石油由来のフェノールの代替や接着剤等としての活用が期待されている。

（水産業）
・水産物の品質向上対策等のほか、魚価向上のための販売戦略の構築・強化等
を漁業協同組合や町村と連携して取り組む。
・消費者ニーズに合致した新たな加工品開発や既存商品の改良、加工施設の整備等による水産加工業の振興を図る。
・消費地市場への直接出荷や産直販売の拡充、量販店等への販促活動の強化、６次産業化の推進等により新たな販路の開拓を検討する。
・アンテナショップや展示商談会等への出店、都市圏等でのイベントの活用等
により水産物のＰＲ強化に取り組む。
・隠岐諸島は、世界ジオパークに認定され観光客の注目を集めており、ズワイ
ガニをはじめ、エッチュウバイなど、隠岐の特色ある水産物を観光客等に提供することで、魅力向上につなげる。
・鮮度が良い状態のまま品質保持ができる最新冷凍技術の導入により、養殖イ
ワガキやケンサキイカ（シロイカ）など生産時期が限定される水産物の周年供給体制をつくることで、島内の観光産業での活用や島外飲食店向け、輸出向けなど新しい需要を開拓する。
・隠岐諸島内において、魚の非可食部の除去、海藻の乾燥など一次加工処理を行うことで、付加価値の向上と共に、減量化による輸送コストの削減を図る。
・ケンサキイカやキジハタなどの高級魚の活魚宅配パックといった新しい形態の出荷により、価格の高い購買ニーズを開拓する。

23

②担い手確保・育成対策
（農業）
ア 肉用牛
・近年、畜産部門においては、就農相談会等で、関係機関が連携して就農支援
マニュアルや空き家情報など、農業と生活に関する地域情報をパッケージ化
して提案しており、その後の就農相談件数やバスツアー等の短期研修希望者が増加傾向にある。
・今後は、ＵＩターンフェアや就農相談会等で、より地域にあった人材を獲得できるよう自営就農以外にも雇用就農や半農半Ｘモデルなど、多様な就農モデルを作成し、積極的に情報を発信していくとともに、相談から研修、就農後のフォローまで、段階毎にきめ細かな支援を講じることにより、新規就農者の確保と定着化を進める。
イ 水稲
・水田農業を中心とした担い手の育成・確保については、島前、島後それぞれに設置されている農業再生協議会を中心に、認定農業者の育成・確保や集落営農の組織化・法人化等を推進するとともに、担い手の生産性の向上と農作業の効率化を図るため、ほ場の整備や用排水路及び農道の維持・整備、ため池の防災対策など、各種基盤整備の計画的な実施を契機として、担い手への農地集積を進める。
（林業）
・隠岐諸島には、隠岐島後森林組合、隠岐島前森林組合の２組合があり、さらに島後には森林組合以外の認定林業事業体も４事業体存在しており、路網整備を進めながら、木材生産や造林・保育、竹林等の荒廃森林の整備を行っている。
・これらの森林組合等林業事業体の経営基盤を強化し、労働環境や就労条件の改善をはかることで、技術力の高い人材の確保・育成を図る。
・新規就業者の確保のため、ＵＩターンの一層の促進や若者への林業体験の場の提供、就業前・就業後の研修などの支援の充実を図る。
・新規就業者に、林業に関する知識や技術を付与するためには３年程度必要であることから、県立農林大学校（林業科）の卒業生を即戦力として雇用したい林業事業体が増加している。隠岐諸島の林業事業体等で構成する隠岐流域
林業活性化センターでは、地元高校や農林大学校と連携し「地域で農林大学校へ送り出し卒業後は地域で受け入れる」先進的な取組みが進められており、この取組みを一層進める。
・また、森林に対する島民の理解を深め、島民の森林整備活動を促進すること
で、森林・林業への理解の意識醸成に取り組む。
（水産業）
・安定した収入を得られる漁業を確立し、若者が安心して漁業に就業できる環境を整備するため、各種資金の貸与等による就業時の初期投資の軽減対策、ベテラン漁業者による技術指導等による漁業技術習得への支援、漁船漁業や養殖漁業等による漁業の複合経営を促進する。
・隠岐水産高校と連携した漁業体験実習の実施、都市部での漁業就業に関するイベントや新聞広告を利用した積極的な就業情報の発信、各種研修制度や就業支援等による新規就業者の受け入れ体制の整備をより一層強化する。
24

・新規漁業就業者総合支援事業を活用した漁業研修事業（海士町、西ノ島町）
や特定有人国境離島漁村支援交付金を活用した遊漁船業の事業拡大及びイ
ワガキ養殖の起業による雇用の創出（知夫村）等の取組みを今後、各町村で実施する。
・これらの漁業の担い手確保・育成対策については、関係機関や漁業者がしっかりと連携できるよう取り組む。
（その他）
・地域おこし協力隊は、平成 28 年度、隠岐諸島全体で 49 人(海士町 33 人、西ノ島町５人、知夫村７人、隠岐の島町４人)が在籍している。
・農業に関するイベントへの参画や農業体験、新規就農者との交流の場などを通じて、農業への理解と関心を醸成し、地域の担い手として定着するよう取
り組む。

25

３．２ 民間事業者等の創業、事業拡大等の促進、定住人口等の拡大（１）現状と課題（産業構造）
・隠岐諸島の産業構造は、就業者の割合でみると第一次産業は減少傾向にある
が、漁業は他地域に比べて割合が高く、この地域を特徴づける産業となっている。第二次産業は、建設業が公共事業の事業量減により減少傾向であるものの、依然として高い比率を示しており、雇用を支える重要な役割を担っているが、製造業の比率は低い。第三次産業は、全体の約７割を占めており、医療、介護サービスの従事者の増などにより増加傾向にある。
平成27年 産業分類別就業者割合（％）
第二次産業

第一次産業

隠岐諸島

5.1

島 根 県

6.9 0.8 9.0
0.1

全

7.9 0.30%

3.2
0.5 5.1
0.2

12.0

16.2

1.2
0.4 6.8
1.4

12.0

3.4 5.1

17.6

2.6 4.3

0.7
1.0
3.6

14.8

2.1
1.02.6 5.3 3.2 5.1

15.9

0.5
2.9 5.2

15.3

2.4 3.3 5.5 3.5 4.5
2.0

11.9

13.3

0.3
3.5 7.4
0.0

国

第三次産業

10%
20%
30%
Ａ 農業、林業
Ｃ 鉱業、採石業、砂利採取業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
Ｉ 卸売業、小売業
Ｋ 不動産業、物品賃貸業
Ｍ 宿泊業、飲食サービス業
Ｏ 教育、学習支援業
Ｑ 複合サービス事業
Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）

40%

50%

8.4

1.6 5.8

0.8 6.0

2.6

4.6 2.5

3.4 5.4

60%
70%
80%
90%
Ｂ 漁業
Ｄ 建設業
Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業
Ｈ 運輸業、郵便業
Ｊ 金融業、保険業
Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業
Ｎ 生活関連サービス業、娯楽業
Ｐ 医療、福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
Ｔ 分類不能の産業

100%

総務省国勢調査による・経済総生産でみると、政府サービスと建設業の比率が高く公的部門への依存度が高いため、民間需要主体の産業構造への転換が課題である。また、他の産業と比べて付加価値生産性が高く、域外需要の獲得につながる製造業の比率が際だって低いため、地域経済の循環や良質で安定的な雇用の確保といった点で課題が内在している。
平成26年 経済総生産額経済活動別構成比（％）

隠岐諸島

7.8

島 根 県 1.6

1.6
0.2

13.8

13.9

1.8

9.5

8.2

4.4

1.5

8.9

14.9

3.0

3.8 2.3

13.5

12.8

27.8

3.3 2.9

19.1

60%

70%

2.51.016.3

2.61.0

0.1

0%

10%

20%

30%

40%

50%

80%

90%

農林水産業

鉱業

製造業

建設業

電ガ水

卸売・小売

金融・保険

不動産

運輸

情報通信

サービス

政府ｻｰﾋﾞｽ

非営利ｻｰﾋﾞｽ

輸入税等

島根県県民経済計算による
島根県県民経済計算による

26

100%

・一方、離島の有利性が生かせる水産業の存在感は大きく、肉用牛やしいたけなど農林業にも強みを有していることから、これらと製造業やサービス業など地域内の他産業との連携を活発化させることで経済基盤をより強固なものとする視点が重要である。例えば、食品加工（農商工連携、６次産業化）、
バイオマス、観光、教育・人材育成、ヘルスケアビジネスなど成長性のある産業への展開が想定される。
・また、情報通信業は比率としては小さいが、ＩＴ産業は、離島特有の地理的条件不利性を克服することも可能であり、地域の他産業の生産性向上に寄与することも期待できることから、戦略的に産業育成していくことが必要である。
・さらには、地域社会の機能を維持するため、小売・卸売業、運送業、医療・福祉、生活関連サービスなどの事業が継続・拡大していくことが必要である。
※政府サービス：政府以外では効率的に供給できない性格のもので、電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業（教育等）、公務から構成される。

（就業・雇用環境）
・雇用環境は、平成 14 年頃から雇用環境が悪化し、有効求人倍率が全国と比べて極めて低い水準にあったが、近年は急上昇し、雇用情勢は急速に改善している。
・その要因は、求職者数が減少し、求人件数が増加したことにあるが、近年は求人件数の伸びが顕著であることが大きく影響している。
・企業にとっては雇用の確保が困難な状況となっており、事業の維持・拡大の支障になっている可能性がある。今後の事業展開に向け、克服すべき課題の一つである。
有効求人倍率推移（年月平均）
1.6
1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

1.46
1.44
1.36

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
全国

島根県

隠岐諸島

厚生労働省一般職業紹介状況、島根労働局島根の雇用情勢による

隠岐諸島 有効求職者数・求人数の推移（人・件）
人・件

4,000

3,534

3,124

3,000

2,174
2,000

1,360

1,000
0
H18

H19

H20
H21
H22
有効求職者数

H23

H24
H25
H26
有効求人件数島根労働局しまね職業安定業務統計速報による

27

H27

H28

・また、島内の高校生は就職時に約６～７割が島外へ流出している。雇用基盤は脆弱で不安定であり、島内に定着、回帰、流入する人の流れを確かなものとするため、若者にとって魅力的な仕事や産業を創造する取組みが必要である。

60

隠岐諸島 高校卒業生の就職状況（人）

人

40
20

21

17

5

8

25

23

H24

H25

19
13
14

0

14
6

12
4

25

26

H26
H27
県外
県内（隠岐諸島外）

隠岐諸島３高校の学校要覧による

H28
隠岐諸島内

高校生の県内就職率（％）

90%

82.8%
73.8%

70%

59.4%

50%

55.6%

30%
H23

H24
県計

H25
出雲地域

H26
石見地域

H27
隠岐諸島

H28

島根県学校基本調査結果による（島民平均所得の概況）
・一人当たりの島民所得は、平成 22 年度以降は上昇傾向にあるが、全国、県と比べても相当程度低く、国民所得の８割程度の水準にとどまっている。労
働生産性を高める取組みなどによりその格差を縮小していかなければならない。

一人当たり市町村（県・国）民所得の推移（千円）
3,500

千円

2,868

3,000

2,440

2,500

2,322
2,000
1,500

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
国

島根県

島根県県民経済計算による

島根県県民経済計算による

28

隠岐諸島

（主力産品の生産等の状況）
・一次産品を除く主要な産品は土石製品、水産加工品、清酒である。
・土石製品は、生コンクリートや砕石等であり、供給先の大半は島内需要家向けである。
・水産加工品は、干物、冷凍食品、瓶詰め、レトルト調理品、粉末だしなどで、地域資源を活かした様々な商品が主に土産物として販売されている。近年は、インターネット販売等による販路拡大を図っているが、輸送コストの面で本
土の企業よりも不利であり、また、小規模な事業者が多いため、生産性や品質管理等においても課題がある。
・清酒は、良質な仕込水に恵まれ、島外にも多く出荷されている。しかし、清酒業界は市場縮小に歯止めがかからず厳しい経営環境下にあり、付加価値向
上と新市場開拓に向けた取組みが急務となっている。
（民間事業所数の推移、開廃業の状況）
・隠岐諸島の事業所数は、県全体と比べて減少率が高い。これは、人口減少や少子高齢化を背景に市場が縮小していることや、担い手が不足し事業承継がスムーズに進まないことなどが原因として考えられる。
事業所数
H21.7

H24.2

H26.7

増 減 率
H21→H26 H24→H26

隠岐 諸島

1,598

1,435

1,441

▲9.8%

0.4%

島 根 県

38,83336,30035,971

▲7.4%

▲0.9%

5,886,193 5,453,635 5,541,634

▲5.9%

1.6%

全

国

経済産業省経済センサスによる・開廃業の状況をみても、開業率が低く、廃業が開業を上回っているため、地域経済の縮小が懸念される。産業分野別では、これまで地域を牽引していた卸売業・小売業、建設業の廃業が多く、これらの産業が衰退することで他産業への影響も危惧される。
・一方で、医療・福祉、生活関連サービス業・娯楽業が増加し、宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業でも活発な新陳代謝がみられ、消費構造が「モノ」から「サービス」へとシフトしていく中で、離島の特性を活かした
新たなビジネスや産業を創出することが重要である。

29

開業・廃業の状況（平成24年2月から平成26年7月までの異動状況）
産業大分類
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術ｻ ｰﾋﾞｽ 業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
ｻ ｰﾋﾞｽ 業(他に分類されないもの)
隠岐諸島計
島 根 県
全
国

総数
( 存続･新設)

存続事業所 新設事業所 廃業事業所

15
20
3
196
84
1
8
60
376
12
62
37
204
143
15
82
42
81
1,441
35,971
5,541,634

13
20
3
181
70
1
6
48
336
10
56
34
173
128
9
67
41
68
1,264
31,4804,681,672

2
0
0
15
14
0
2
12
40
2
6
3
31
15
6
15
1
13
177
4,491
859,962

1
1
1
24
10
0
1
14
68
2
4
4
31
6
5
8
2
11
193
5,127
872,366

開業率
5.9%
0.0%
0.0%
3.0%
7.2%
0.0%
11.8%
8.0%
4.1%
6.9%
4.1%
3.3%
6.3%
4.6%
17.7%
8.3%
1.0%
6.8%
5.0%
5.1%
6.4%

廃業率
3.0%
2.0%
10.3%
4.8%
5.2%
0.0%
5.9%
9.3%
7.0%
6.9%
2.8%
4.4%
6.3%
1.9%
14.8%
4.4%
1.9%
5.8%
5.5%
5.8%
6.5%

「開業率」は異動にかかる期間（29ヶ月）を補正し、次の式により算出。※廃業率も同様
開業率＝新設事業所数／（存続事業所数＋廃業事業所数）×12月／29月
経済産業省経済センサスによる（設備投資の状況）
・隠岐諸島における設備投資は、企業の規模が小さいことや、装置型産業と言われる製造業の集積がほとんど見られないことから全体としては低水準である。
・市場が縮小し、人口が減少していく中では収益力を強化することが重要であり、老朽設備の更新だけでなく、例えば、旅館の魅力を向上させる改装投資、製造コストを削減するためのＩＣＴ投資、新規分野への進出に向けた開発投資など、付加価値を高めるための投資を促進させる必要がある。
設備投資額（平成24年）
地 域

主要業種
（産業大分類）

企業数

建設業
190
製造業
55
運輸業，郵便業43
隠岐諸島
卸売業，小売業
316
宿泊業，飲食サービス業
173
生活関連サービス業，娯楽業
123
建設業
3,436
製造業
1,926
運輸業，郵便業423
島根県
卸売業，小売業
6,808
宿泊業，飲食サービス業
2,721
生活関連サービス業，娯楽業
2,541
建設業
404,265
製造業
384,219
運輸業，郵便業
65,869
全 国
卸売業，小売業
826,663
宿泊業，飲食サービス業
422,135
生活関連サービス業，娯楽業
331,910
必要な事項の数値が得られた企業を対象として集計した。
有形固定資産は、土地を除く。無形固定資産は、ソフトウェアのみ。
経済産業省経済センサスによる

売上金額
15,054
2,251
3,764
20,5263,440
6,102
427,965
657,042
55,943868,861
84,228
134,587
83,384,100
343,085,349
54,971,022
415,122,173
19,980,711
37,313,82230

単位：百万円
設備投資
1企業
売上に
当たり
占める設備
有 形
無 形
設備投資額
投資割合
固定資産
固定資産
198
1
1
1%
10
0
0
0%
33
0
1
1%
110
0
0
1%
123
1
1
4%
47
0
0
1%
4,229
122
1
1%
25,418
283
13
4%
3,539
17
8
6%
8,761
203
1
1%
1,741
304
1
2%
3,045
33
1
2%
763,191
48,8842
1%
10,734,254
701,83630
3%2,818,532
118,95445
5%3,868,714
280,3975
1%566,049
32,0411
3%959,894
79,5013
3%

（定住人口、交流人口の拡大をめぐる動き）・ＵＩターンの状況をみると、平成 28 年度は隠岐４町村で 145 人の実績となっており、このうち３割以上がＩターン者である。人口千人当たりの人数は、
県平均を上回っており、魅力を打ち出すことでさらなる増加も期待できる。
・また、地域おこし協力隊は４町村で 49 名（平成 28 年 12 月現在）が活動しており、中でも海士町は県内で最多の受け入れをしている。島内各所で地域おこしの支援、農林漁業への従事、住民の生活支援などの活動に取り組んでいる。
・今後は、若者の起業環境の整備、魅力ある質の高い雇用の場づくり、長く暮らし続けられる快適な住環境の充実に向け、戦略的に取り組む必要がある。
・また、隠岐島前高校など隠岐諸島の各高校では、生徒数の減少、学校存続の危機を打開するため、行政や地域住民と一体になって、地域社会に開かれた魅力ある学校づくりを進め、地域社会の未来を創る人材の育成に取り組むとともに、積極的な生徒募集を行なうことで、島内はもとより、県外からの入学者数を増やしてきた。今後、魅力ある学校づくりを小・中学校にも広げ、隠岐の教育を一層魅力的にすることにより、隠岐に移住しぜひ子どもたちに
隠岐で教育を受けさせたいという子育て世代を創出していこうという試みも始まっている。
・このほか、県は、県内の子どもたちに対し、隠岐諸島の魅力を伝え、学ぶ機会を提供することで、将来の定住や地域振興に寄与する人材育成などにつながることを目的として、隠岐体験学習事業を実施している。
・また、海士町では、業種毎に繁閑期が異なり、島内の観光施設、生産現場等で人材不足が発生するため、観光協会が人材派遣を行うマルチワーカーの取組みを行っている。マルチワーカーは、繁忙期を迎えた産業の現場に派遣され、農業、漁業、観光業等に従事している。働き手の不足の課題に対しては、
このような事例も参考にしながら取り組むことが必要である。
ＵＩターン者数の推移
町村名
H23
海士町
25
西ノ島町
18
知夫村
2
隠岐の島町
3
隠岐諸島計
48
島根県計

603

H24
30
45
4
12
91

H25
20
77
8
10
115

H26
18
16
11
5
50

（単位：人）
H27
H28
28
25
18
23
4
3
128
94
178
145

564

575

873

4,252

4,376

H23～H26は、市町村・団体等の定住支援を受けて転入した者の数
H27以降は、UIターン者を「県外から島根県へ転入し、転入市町村に5年以上居住する意思のある者」と定義づけ、 「島根県人口移動調査」の結果を県が独自集計したもの

町村別ＵＩターン者数（平成28年度）
町村名

地域おこし協力隊設置状況（平成28年12月1日現在）
町村名
設置人数
海士町
33
西ノ島町
5
知夫村
7
隠岐の島町
4
隠岐諸島計
49
島根県計

（単位：人）
人口(H27国調)人口千人当たり
ＵＩターン者数

Ｕターン

Ｉターン

海士町
西ノ島町
知夫村
隠岐の島町
隠岐諸島計

9
11
0
75
95

16
12
3
18
49

0
0
0
1
1

25
23
3
94
145

2,353
3,027
615
14,60820,603

10.6
7.6
4.9
6.4
7.0

島根県計

2,687

1,643

46

4,376

694,352

6.3

不明

計

31

198

島根県地域振興部しまね暮らし推進課調による

（２）講ずる措置の基本的な内容
・隠岐諸島は、産業基盤が脆弱で、安定した雇用の創出には厳しい環境に置かれている。他方、農林水産物や観光名勝地など恵まれた地域資源を有し、これらを活用した新たな事業化や、定住・交流人口の拡大に向けた取組みも活発化している。
・今後は、こうした地域の強みや特性を生かした新事業、新産業を内発的に創出し、地域の若者やＵＩターン者が生き生きと働くことができるよう、産学金官が連携した事業化支援をより強化していく。
・また、持続的に発展する産業構造へシフトしていくためには、企業の付加価
値生産性を高めるとともに、地域経済の好循環を拡大することが必要であり、設備投資を促進し、高度人材の育成、地産地消の推進等に取り組む。
・これらの実現に向け、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金等を活用した支援については、地域の限られた経営資源を有効に活用する観点で次のよ
うな基本的な考え方に基づき実施する。
（特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用した支援の採択の考え方）
・各町村は、地域社会の維持のために必要な民間サービスが持続されるとともに、良質で安定的な雇用の確保や地域特性を活かした競争力のある新たなビ
ジネスが創出されること等を目指し、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用し、民間事業者等が創業・事業拡大を行う場合に必要な事業資金（設備資金、運転資金）を支援する。
・なお、制度運用に当たって、事業採択の際に特に重要と考えるのは次の事項である。
・地域ニーズを的確に捉えた、実現性のある事業計画が作成されており、継続的な事業経営が可能なこと。
・雇用創出効果が見込まれ、交付金事業終了後も自立的に雇用の継続・拡大が期待できること。
・地域資源活用、地域課題解決など付加価値が高く競争性を有するビジネスモデル
であること。
・さらに、地域経済循環の観点から次の事項に留意して優先採択し、事業効果をさらに高めていく。
・島外への商品販売や観光客向けサービスなど域外需要の獲得につながること。
・地域内での積極的な原料調達や異業種連携などにより、域内取引を活発化させること。
・地産地消を促し、域内消費を喚起すること。
・地域内の遊休化し、あるいは低利用状態にある資産を有効活用し、効用及び価値の向上が期待できること。

32

（同交付金により複数年度にわたって支援する事業）
・各町村が地域社会の維持を図る上で重要と認める事業であって、同交付金により複数年度（最長５年間）にわたって支援する必要がある事業は、原則として次のいずれかを満たすものとする。
・各町村の産業政策の中でも優先度が高く、産業基盤の強化につながるもの。
(例) この計画及び各町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略等に掲げるＫＰＩ等目標達成に寄与する事業や、地域の強みを活かした産業集積や中核的な産業の収益力を強化するための設備投資を促進する事業

・地域内の雇用の維持・創出に特に高い効果が認められるもの（事業効果によって間接的に発生する二次的な雇用を含む。）。
(例) 企業誘致により一定程度の雇用が計画されている事業や、観光客を増加させることにより宿泊業、飲食業、運輸業など関連産業への波及効果が期待できる事業

・地域住民の生活を維持するために不可欠であり、他に代替手段がないサービス等を提供するもの。
(例) 身近になければ日常生活に支障を来すサービスや、将来にわたって住民が安心して生活していくことができるようにするために買い物支援やデマンドバスといった生活機
能・生活交通の確保のためのサービス等を提供する事業（支援制度の周知方法、利用促進方策）
・各町村は、ホームページ、広報紙等中心とし、ＣＡＴＶや防災無線等も活用しながら住民へ情報発信し浸透を図る。また、ターゲットに効果的に情報が届くよう商工団体、農林水産業の関連団体、金融機関等と連携して案件の掘り起こしや情報共有を行い、制度活用に向けては相談・助言に対応することで利用促進を図っていく。島外に居住するＵＩターン希望者に対しては、ＤＭや県外でのＵＩターンイベントでＰＲする。
・県は、支援制度を紹介するガイドブックの配布や事業者向け説明会により、島内に限らず県内全域にわたって広く周知し、隠岐諸島でのビジネス展開に関心が向くよう取り組む。また、外郭団体である(公財)しまね産業振興財団
が島内を含む県内で定期的に開催する相談会や、(公財)ふるさと島根定住財団が県外で行うＵＩターンイベントなどを通じて制度が効果的に活用されるよう協力していく。
（特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金を活用する金融機関）
・隠岐諸島における雇用拡充に資する、創業・事業拡大等を行う事業者に対して、実質無利子の融資を実施する金融機関は次のとおりである。
山陰合同銀行島根銀行
島根県農業協同組合（特定有人国境離島漁村支援交付金の活用）
・隠岐諸島における雇用拡充を図るため、特定有人国境離島漁村支援交付金を活用して行う事業は当面次のとおりである。
町村名
知夫村
知夫村

対象漁業集落名
知夫村全域集落
知夫村全域集落

漁業集落名
薄毛漁業集落来居漁業集落33

計画期間
Ｈ29～Ｈ33
Ｈ29～Ｈ33

３．３ 滞在型観光の促進（１）現状と課題（観光の概況と課題）
・隠岐諸島は、雄大な自然、歴史・文化など、特色ある優れた観光資源を豊富に有している。1970 年代の離島ブームの頃より多くの観光客を受け入れてきたが、旅行への嗜好の変化や国内・海外旅行の低価格化、高速交通網の整備の進展などにより、全体の傾向として、全国の離島の観光客が減少する中、隠岐諸島の観光客も、ゆるやかな減少傾向にある。また、近年の状況も微減
か現状維持にとどまっている。
・近年の観光客は、団体客から個人客へと明らかに移行してきており、隠岐観光協会の調査分析によれば、隠岐諸島への観光客は、個人・小グループ客が約 75％～80％を占めていると推計される。
・隠岐諸島の観光客減少の要因としては、① 団体旅行から個人・小グループ化といった旅行形態への対応が十分ではないこと② 隠岐諸島の豊富な観光資源を体験できる、特徴的で多彩な観光商品づ
くりや、宿泊・飲食・運輸など関連事業者の商品やサービス内容が個人客を十分に満足させる水準には至っていないこと③ 観光シーズンが限られ、また、隠岐諸島への交通費が割高であることなどが挙げられる。
・こうした減少要因に対応し、個人客の満足度の向上に向けた取組みとしては、
これまで、隠岐観光協会とその支部である隠岐４町村の観光協会、観光関係
事業者、島根県隠岐支庁等が連携し、隠岐のイメージアップのための情報発
信、伸び代が見込める春季・秋季の観光キャンペーンの展開、まち歩きガイ
ドツアーや体験ツアーの企画・実施、島内二次交通の利便性向上、食の魅力向上などに取り組んできたところである。しかし、観光客が離島への移動に費やす時間・費用に見合う十分な満足感が得られていない面があり、ホスピ
タリティや受入体制の熟度がまだ十分でないことや、地域間連携による旅行商品の陣容の弱さなどにより、観光客の伸び悩みにつながっているものと考えられる。
・平成 25 年９月には、隠岐諸島独特の地形・地質・生態系や、離島ならではの独自の文化が生まれ、人々が大切に受け継いでいることなど、世界的な価値と魅力が評価され、世界ジオパークに認定された。隠岐ユネスコ世界ジオ
パークを地域活性化につなげていくため、ガイド養成やジオツアー、周遊バ
スツアー、新たな土産物開発などの取組みが進められている。また、隠岐４町村ごとにガイダンス施設を設置予定である。今後さらに隠岐ユネスコ世界ジオパークを活用して観光振興・地域振興につなげていく必要がある。
・隠岐観光の発地を見ると、関西圏が約３割を占める主要市場であり、次いで中国地方、首都圏、中部・北陸となっており、九州・四国等が低くなっている。重点市場として、関西、関東、中国地方をターゲットにし、効果的な誘客対策を進めていく必要がある。
・宿泊旅行について年代別に見ると２泊以上は、50 代以上の割合が多く、家族や女性グループは１泊か日帰り旅行が主体となっている。
・島内消費（宿泊、交通費を除く）は、５千円以上１万円未満が 34.2％を占め、体験メニューや土産物の充実等による観光消費額の増加に向けた取組みを進める必要がある。
34

・隠岐諸島の観光需要は、夏季がピークであり、次に５月と秋が多客期となるが、本土に比較して冬季の観光需要の落ち込みが著しく、季節的な変動が大きいことが課題であり、通年で誘客が見込める商品の開発が必要となっている。
※ジオパーク：地質、地形などの地質遺産を有するだけでなく、生態系や歴史、文化など、人の営
みと大地や地球との関係を学び体験することのできる公園。

町村別観光入込客・宿泊客延べ数の状況（平成 28 年）
町村

観光入込客延べ数（シェア）

宿泊客延べ数（シェア）

海士町32,130 人（14.8％）

10,952 人（10.0％）

西ノ島町37,152 人（17.1％）

22,528 人（20.5％）

知夫村

6,289 人

（2.9％）

6,443 人

（5.9％）

隠岐の島町141,689 人（65.2％）

69,752 人（63.6％）

計

217,260 人

109,675 人※推定入島客数:船舶及び飛行機（チャーター便含む）による隠岐諸島への来島者のうち島民を除いた数。ただし H21 年以前は推定交流人口。
※観光入込客延べ数：観光地点及び行祭事・イベントごとに計測した入込客数を単純合計した
入込客の総数。１人の観光客が複数の観光地点を訪れると重複して計上。

隠岐諸島の主な観光動向の指標（平成 28 年）
項

目

内

容

① 推定入島客数

122,886 人② 観光入込客延べ数

217,260 人③ 宿泊客延べ数

109,675 人④ 平均宿泊・滞在日数

平均宿泊日数 1.80 日、平均滞在日数 2.80 日⑤ 旅行日程⑥ 旅行形態2 泊 52.4％、1 泊 25.1％、3 泊 11.3％、
4 泊以上 8.2％、日帰り 1.9％
カップル・夫婦 27.5％、家族 23.8％、団体旅行 18.5％、友人同士 18.2％、一人 6.2％、女子旅 3.0％
35

⑦ 年代

⑧ 観光客の発地⑨ 観光した島⑩ 来島回数⑪ 島内での交通手段

60 代 31.3％、70 代以上 18.1％、50 代 16.1％、
40 代 16.1％、30 代 8.8％、20 代 6.0％、
10 代 3.3％
関西 30.2％、中国 18.9％、関東 18.4％
中部・北陸 13.1％、県内 11.1％、
北海道・東北 2.8％、四国 2.1％、九州・沖縄 1.4％、島後 30.8％、西ノ島 27.7％、中ノ島 25.3％、知夫里島 15.9％
初めて 60.7％、2 回目 15.9％、4 回目以上 15.8％、3 回目 7.0％
レンタカー22.7%、観光バス 21.5%、遊覧船 15.4%、
内航船 10.9%、タクシー9.7%、マイカー6.4%
景勝地めぐり 30.6％、歴史探訪 18.3％、⑫ 旅行目的

自然散策 13.3％、食べ物 12.4％、海水浴 5.9％、釣り 4.5％⑬ 隠岐島内観光消費単価（宿泊・交通費を除く）

0.5～１.0 万円 34.2％、1.5～2.0 万円 26.7％、0.5 万円以下 13.8％、3 万円以上 12.0%

2.0～3.0 万円 10.7％、
大変満足 28.1％、満足 47.7％、やや満足 17.7％、⑭ 隠岐旅行の満足度
どちらでもない 2.6％、やや不満 2.1％、不満 0.7％、大変不満 0.1％①
：隠岐観光協会調による②、③：島根県観光動態調査による④～⑭：隠岐観光協会アンケート調査による（宿泊・飲食・旅行サービスの概況と課題）
・宿泊施設（ホテル・旅館・民宿等）は、平成 16 年の 98 施設から平成 28 年には 60 施設に、宿泊定員は、
3,145 人から 2,237 人と大幅に減少している。
特に、民宿の減少率が高いが、これは、経営者の高齢化、後継者不足、安定的な経営が困難であること、施設改修などの設備投資が困難であることなどが要因であると考えられる。
・宿泊客の動向を見ると夏季や大規模イベント開催時期に需要が集中し、ピーク時には部屋不足が生じる一方で、冬季には空室が多く、結果、通年では客室稼働率が低い状況にある。
・このように観光需要の季節変動が大きい状況下では、需要のピークに合わせた従業員数の通年雇用が困難であること、また短期雇用では、従業員が確保できない場合もあることから、空室があっても宿泊予約を断るケースも一部に生じている。
・隠岐諸島の宿泊施設は、部屋数が多いホテル、旅館を中心に公共施設の割合が高くなっている。また、民宿については、地域内でサービスの質にばらつきがあり、Wi-Fi 整備についても不十分である。
・近年は、宿泊ニーズが多様化し、従来型の民宿・ホテルだけでなく、ゲス
トハウス・シェアハウス（簡易宿所）といった形態の施設が徐々に開設されている。こうした中には、古民家を活用して島暮らしを楽しむ体験プランを提供する施設もあり、新たな客層を取り込んでいる。
・海士町観光協会では、一定基準の旅館施設を「島宿」として登録し、観光協会が予約管理、一部のサービスを請け負うなど、観光協会が旅館経営をサポートする取組みが行われている。
36

・隠岐諸島では、良質の食材が収穫されるが、魚介類・野菜とも収量・種類が少なく安定的でないことを理由に、島外から食材を仕入れて調理提供する宿泊施設や飲食店が多く、このことが観光客の満足度が高まらない要因の一つとなっている。地元産品の使用率を高めて、満足度を高め、地元一次産業への更なる経済波及効果を生み出す仕掛けづくりが必要である。
・隠岐諸島の旅行業者は、第１種旅行業者が１社（営業所）、第２種旅行業者
が１社、第３種旅行業者が２社、地域限定旅行業者が１団体あり、着地型
旅行商品の企画・販売の面で重要な役割を担っている。
※第１種旅行業者：海外及び国内の募集型企画旅行の企画実施が可能な観光庁長官登録の旅行業者。
第２種旅行業者：国内の募集型企画旅行の企画実施が可能な県知事登録の旅行業者。
第３種旅行業者：営業所のある市町村及び隣接市町村に限り募集型企画旅行の企画実施が可能な県
知事登録の旅行業者。
地域限定旅行業者：営業所のある市町村及び隣接市町村に限り募集型企画旅行の企画実施が可能な県
知事登録の旅行業者（受注型企画旅行、手配旅行も隣接市町村に限定される）。

隠岐観光協会調による（運送サービスの概況と課題）
ア 航路
・本土～隠岐島間、隠岐島前～隠岐島後間の主要交通手段である航路は、島民利用及び貨物輸送が重視されていることから、観光客にとって効率的でない
旅行行程となる場合がある。また、定期点検によるフェリーの減船や超高速船の季節運休など、冬期には更に制約がある。
・来島の交通手段として大きな存在を担う隠岐汽船では、「サービス改善委員会」の設置、サービスマニュアルの見直し、インターネット予約、クレジッ
トカード決済の導入、Wi-Fi 環境の整備・改善、外国語対応の表示、翻訳機の配置を行うなど、利用客の利便性や快適性の向上に近年、力を入れている。

37

イ 航空路線
・定期航空路線は、隠岐～出雲路線、隠岐～大阪路線がそれぞれ１日１往復
運航しており、観光客にも利用されている。羽田空港からのルートとしては、出雲空港経由、伊丹空港経由、または米子空港経由で七類港、境港から隠岐航路利用で入るルートとなるが、米子空港利用の場合、航空機と船舶の時間帯が合わず、旅行商品造成に工夫が必要である。
・隠岐～大阪路線については、平成 18 年から毎年夏季限定で小型ジェット便が運航されており、夏季の観光客や帰省客の需要拡大に対応している。
・航空機を利用した観光客誘致対策や、東京直行便の就航を目指した関東圏からの旅行商品造成などに取り組んでいる。
・近年、フジドリームエアラインズにより、全国各地の地方空港から隠岐空港へのチャーター便が運航され、２泊３日の観光ツアーの利用者数が伸びている。隠岐旅行の発地別シェアの低い九州・中京・東北地域からの重要な誘客手段であることから、魅力的な観光コースづくりに取り組み、チャーター便誘致に積極的に取り組んでいく必要がある。
ウ 島内二次交通（バス・タクシー等）、遊覧船
・島内の観光客向けの二次交通は、レンタカー、タクシー、団体バスが主流であるが、個人客に島内を効率的に周遊してもらうための取組みとして、
西ノ島町や隠岐の島町では、ジオサイトを巡るガイド付きの定期周遊バス（ジオバス等）を運行するなど、利便性向上の取組みを進めているが、安定的な需要の確保が課題となっている。
・近年、レンタサイクルの需要が増えてきていることから、今後計画的にサービス提供できる体制を整備していく必要がある。
・島の醍醐味を楽しめる遊覧船は、西ノ島町の「国賀巡り定期観光船」、海士町の「あまんぼう」、隠岐の島町の「ロウソク島遊覧船」に加えて、平成
22 年度から隠岐の島町で観光ガイド付きの「かっぱ遊覧船」が運航されており、これらは隠岐の魅力を伝える重要な観光資源となっている。
・個人客に島内を周遊してもらうためには、観光客の足となる二次交通の充実が不可欠であり、民間事業者と連携しながら、整備を進めていく必要がある。
※ジオサイト：地質学的に貴重で見学に適しており、ジオパークのみどころとなる場所。

隠岐諸島の二次交通手段（平成 28 年 4 月現在）
町村
海士町

観光バス 観光船
ﾀｸｼｰ
遊漁船
ﾚﾝﾀｶｰ ﾚﾝﾀｻｲｸﾙ（台） （隻） （台） （隻） （台） （台）
3
1
9
2
0
10

西ノ島町

5

10

7

3

15

12

知夫村

3

1

2

0

4

0

隠岐の島町

10

9

35

9

100

20

計

21

21

53

14

119

42

隠岐観光協会調による38

（滞在型観光の推進体制等の現状と課題）
・隠岐諸島では、隠岐４町村が共同で設立した隠岐観光協会が、観光プロモーション活動や旅行会社の商品造成促進の総合窓口として業務に当たっており、４町村観光協会においては、観光資源の魅力づくり、観光客の受け入れなどの対応を行っている。
・隠岐観光協会、隠岐４町村等で構成する隠岐ユネスコ世界ジオパーク推進協
議会は、島根県隠岐合同庁舎内に事務所を置き、隠岐諸島の観光振興部門を担う島根県隠岐支庁県民局と緊密な連携のもとで、隠岐諸島の観光振興に関する企画調整を行っている。
・隠岐観光協会、４町村観光協会、観光関係事業者、島根県隠岐支庁県民局は、「営業戦略会議」を定期的に開催し、マーケティング分析調査に基づく、女性向けコンテンツの開発や、外国人誘客対策などの課題に対応したワーキン
ググループを設けて、現状把握・分析、観光戦略の策定、旅行商品開発・販売促進に取り組んでいる。
・商品化の例としては、島民の足として利用される島前３島を結ぶ内航船を観光客が利用しやすくするための周遊パスの企画・商品化（平成 27 年４月）、
女性客をターゲットにした隠岐版の女子旅「島娘」の展開、飲食店と連携した隠岐諸島のご島地グルメの開発・提供などがある。
・また、隠岐諸島では、旅行商品は各観光事業者が個別販売をしていたが、こうした旅行商品を組み合わせ、移動・宿泊・観光メニューをセットにした、
１泊２日、２泊３日の周遊プランのカタログ「島旅」を作成し、平成 27 年
から販売開始している。上記の島前周遊パスの商品化を含め、観光事業者、行政等の連携による取組みが、集客増につながっており、引き続き、個人客の自由な観光を促す旅行サービスの提供、着地型観光の選択肢の拡大に向けた仕組みづくりを推進していく必要がある。
・この他、営業戦略会議での意見を踏まえて、地元食材を利用した魅力的な宿
食の提案の検討や、増加しつつある外国人観光客の受入体制の充実に向けた観光事業者向けのおもてなしセミナーの開催などを企画・実施している。
・営業戦略会議等による４町村の観光関係者の連携強化を図り、観光市場の調査分析、地域のコーディネイト、プロモーション等を行うマネジメント体制を一層強化していく必要がある。
（観光面における強み）
・隠岐諸島には、世界ジオパークに認定された独自の生態系や、人の営みが一体となった豊かな自然環境があり、日本海に浮かぶ離島という特性から古くから大陸と日本列島との交易の中継地としての役割を果たしてきたことによりもたらされた多様な伝統文化が現存している。
・国賀海岸、赤壁、ロウソク島など離島ならではのダイナミックで、国内有数の景勝地を有している。また、伝統ある牛突き、隠岐国分寺蓮華会舞などの伝統芸能、隠岐民謡、後鳥羽上皇・後醍醐天皇に関する遺跡など歴史・文化遺産が豊富である。
・世界ジオパークに認定以降、フランスの旅行ガイドブック「ブルーガイドジ
ャポン」で観光地として３つ星評価を受けるなど、海外での露出度が高まったことにより、外国人観光客、特にフランスからの来島者が増加しており、今後の外国人観光客の伸びが期待される。

39

・平成 28 年 7 月に、大山隠岐国立公園が、国立公園満喫プロジェクトに選定され、今後、隠岐諸島では、隠岐ユネスコ世界ジオパークの取組みと連携し、外国人観光客の増加に向けて、関係者が連携して受入環境整備や誘致活動に取り組んでいく計画である。
・隠岐諸島の主要産業である観光産業の振興に向けて、隠岐４町村、民間事業者、島根県隠岐支庁など観光関係者が連携する体制が構築されている。
（観光面における弱み）
・隠岐諸島では、着地型旅行商品の開発などに取り組んできたが、「観る、食べる」の要素が中心の従来型の団体旅行が未だ主流であり、観光資源がうまく活用されていない。個人客の割合が増えた現在、地域の自然・歴史文化に加え「体験、交流、学び」の要素を充実させることにより、隠岐観光の新たな価値を創出していくことが求められている。
・事業者のみならず島民全体に来島者を歓迎する雰囲気が広がっていくことが必要であるが、本来、島民の強みとして持っている「おもてなしの心」が観光客に伝えきれていない状況にある。
・人口減少、少子高齢化が進み、様々な担い手の確保が困難になっており、観光業においても担い手不足の問題に直面している。宿泊施設が減少傾向にあること、宿泊施設の従業員不足等から、観光シーズンには、宿泊需要に応じた部屋数を提供できない状況にあり、多様な宿泊施設の確保が課題である。
・良質の食材はあるが、生産量不足、安定した確保ができないなど流通の課題があり、宿泊施設での地元食材の提供拡大や地場産品開発等による食の魅力向上が十分ではない。
（滞在型観光促進の観点から伸ばしていく分野）
ア 体験メニューや４島を巡る旅行商品の充実等
・個人客の自由な観光行動を促し、周遊性を向上させていくため、自然環境、
食、アクティビティなど、４町村の特徴のある地域資源を活用して新たな体験メニューを造成し、複数の体験メニューを組み合わせた４島を巡る周遊ルートの商品化を進める。
・また、航路ダイヤが判りにくいことや「時間や費用を要する」とのイメージから、旅行先として選択されにくい状況もある。このため、隠岐観光協会や隠岐汽船は、手軽で割安感を打ち出した日帰り旅行プランを企画・催行し、着実に利用者を増やしており、今後、リピーターとして宿泊プランへ移行させていくよう取組みを進める。
イ 隠岐ユネスコ世界ジオパークや国立公園の魅力を活用した観光振興
・平成 28 年 12 月に策定した大山隠岐国立公園ステップアッププログラム 2020に基づき、隠岐ユネスコ世界ジオパークの「大地の成り立ち」「独自の生態系」「人の営み」などの特色を活かし、これまでに整備されたジオサイトの施設や遊歩道等のルートを活用し、トレッキングやサイクリング等の体験ツ
アー・プログラムの充実に取り組むとともに、民宿やゲストハウスなど、小規模ながら快適な滞在環境を提供することで、外国人旅行者の長期滞在や国内個人客に向けた環境整備を促進する。

40

・平成 23 年度から 28 年度にかけて、多言語の案内・解説板、公衆トイレの洋式化、ジオサイトにつながる遊歩道等集中的に再整備を行ってきたが、今後、隠岐４島のエントランスとなる各港に、島の特色や魅力を分かりやすく解説
するビジターセンターを平成 31 年度までを目途に整備していく計画である。
・通訳案内士の養成や認定ジオガイドの資格取得を促進する。
・国立公園満喫プロジェクトの一環として、国立公園のビューポイント（浄土ヶ浦、国賀海岸、赤壁、明屋海岸）やジオサイトなどで体験プログラムの開発、シーカヤックなどアクティビティの提供とガイドの育成を進める。
ウ サービスの質やホスピタリティの向上
・観光客にとって、宿泊、食も体験の一つであるとの視点で官民が連携して、観光関係事業者の従業員研修、人材育成を進め、ホスピタリティ醸成や地元食材を使った食事メニューの提供、体験プランの充実などに更に取り組み、観光客の満足度向上に努めていく。
・また、観光客に島民が本来持っている「おもてなしの心」が伝わるよう、地域住民が一体となって取組みを進める。
エ 予約システム構築等によるワンストップサービスの取組み
・隠岐観光協会が、隠岐広域観光情報提供サイト「e-oki-net」により広く情報発信しているが、今後、体験メニューなど着地型旅行商品のＷＥＢ予約シ
ステムを当サイトに一元化し、観光客の利便性向上を図っていく。
・また、隠岐観光協会、４町村観光協会によるワンストップサービスの充実を図っていく。
オ 外国人観光客の受入環境の整備等
・外国人旅行者は、世界ジオパーク認定以降、フランスを中心とする欧米客が増加傾向にはあるものの、宿泊者に占めるシェアはまだ小さく、滞在地域もまだ限定的である。こうした欧米客の来島目的は、自然・歴史を楽しみたいというニーズが高いことから、こうした情報を充実させ、ＷＥＢ・ＳＮＳ等を利用して効果的な情報発信に取り組む。また、外国人にとって、来島後の二次交通が分かりにくいこと、独特の歴史・文化を感じさせるまち歩きマップ等が十分でないことから、外国人が不自由なく旅行できる環境整備に取り組んでいく。
・平成 28 年度に、島根県、鳥取県、観光事業者等で構成する広域連携ＤＭＯである山陰インバウンド機構を設立し、鳥取県から島根県、山口県萩市まで至る「縁の道～山陰～」が国土交通省の広域観光周遊ルートに認定されている。隠岐諸島は、当ルートの核となる 12 拠点の１つに位置付けられており、
山陰インバウンド機構では、外国人旅行者の観光周遊のための具体的なモデ
ルコースとして、隠岐と山陰海岸の２つの世界ジオパークや大山隠岐国立公園の自然体験・エコツーリズムを楽しむ「ジオパーク＆ナショナルパーク・
アクティビティ」を策定し、旅行商品化に向けた取組みを強化している。山陰インバウンド機構が実施する東アジア・欧米を重点市場としたマーケティ
ング調査分析やこうしたプロモーション活動と連携して、外国人のニーズに沿った滞在型観光メニューの開発や、受入環境の整備に取り組んでいく。
※DMO：自然、食、文化など地域の観光資源に精通し、地域と協同して観光地域づくりを行う法人。

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カ チャーター便、クルーズ船の受入拡大
・チャーター便は、隠岐旅行の発地別シェアの低い九州・中京・東北地域からの重要な誘客手段となることから、魅力的な観光コースづくり、チャーター
便の歓迎対応など受入体制の充実を図り、チャーター便の受入拡大を図っていく。
・クルーズ旅行市場は拡大傾向にあり、クルーズ船寄港による観光客の誘致、
地元食材提供、魅力の発信等による地域活性化に向けて、クルーズ船の受入体制の整備やクルーズ船の寄港促進を図っていく。
（２）講ずる措置の基本的な内容（特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用して取り組む方向）
ア 滞在型観光の促進
・隠岐４町村、４町村観光協会が主体となり、旅行者にもう１泊してもらうた
め体験交流型メニューの充実を図るとともに、地元観光関連事業者と連携した受け地の満足度向上策に取り組む。
・隠岐諸島の窓口である隠岐観光協会は、旅行会社等に働きかけ、体験交流や
隠岐ユネスコ世界ジオパークをテーマにした魅力ある多彩な旅行商品を充実させ、これらの旅行商品を盛り込んだ企画乗船券、企画航空券、滞在プラ
ン宣伝、チャーター便の誘致等を推進する。
・滞在型観光の維持・改善・向上については、４町村、４町村観光協会、県、
地元観光関連事業者が連携して取り組む。
イ 外国人観光客等の誘致に向けた受入環境の整備等
・世界ジオパーク認定以降、外国人観光客の実数は着実に増加傾向にあり、大山隠岐国立公園満喫プロジェクトや隠岐ユネスコ世界ジオパークの取組みと連携して、外国人旅行者の嗜好を的確に捉えた上で、ホームページなどによる情報発信や、案内表示の多言語化、Wi-Fi 環境の整備など受入環境の整
備に取り組んでいく。
・山陰インバウンド機構と密接に連携して、適切な役割分担のもとで、体験メ
ニューづくりに取り組んでいく。
（特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用して実施する取組み）
ア 新たな体験メニューの造成
・隠岐４町村が実施主体となって、自然豊かな環境を活用したサイクリングによる新たな客層の誘致、離島の自然に興味を持つ女性向けの星空観察プログ
ラムやエコツアー、宿での体験メニューとして、ファミリー層等向けに手軽な釣りプランやそば打ち体験など新たな体験メニューの造成に取り組む。
イ 島を巡るプランの旅行商品化と販売促進
・隠岐観光協会が主体となって、体験メニューを組み合わせて複数の島を周遊する企画の旅行商品化と旅行会社への販売促進、モニターツアー等の実証実験に取り組む。

42

ウ ＷＥＢ予約システムの構築
・隠岐４町村観光協会及び隠岐観光協会が、隠岐諸島における体験メニューの共通のＷＥＢ予約システムを開発することで、予約・販売状況等の情報共有、
全体メニューを一覧できる観光客の利便性向上、新たな周遊型の商品開発が期待できる。
（県、町村やその他事業実施者が実施すべき役割分担等）
・ユネスコ世界ジオパークや国立公園の魅力を活用した旅行メニュー、女性向けコンテンツ、グルメ情報発信、外国人誘客対策など、隠岐諸島ならではの観光商品の開発に当たっては、関係者による「営業戦略会議」において、戦略や企画を立案していく。
・体験メニューの運営・実施については、４町村観光協会、隠岐諸島の旅行業
者、宿泊事業者など観光関係事業者が担当し、体験メニューを網羅したＷＥ
Ｂ予約の総合窓口については、隠岐観光協会、４町村観光協会が担う。
・県、４町村は、各観光協会、観光関係事業者が円滑に連携できるよう総合的な企画調整を行う。
・アンケート結果から得られる発地情報や旅行形態等に基づき、旅行会社に対する販売促進活動や、個人旅行者向けのＷＥＢサイト・ＳＮＳを活用した情報発信については、隠岐観光協会が中心となって実施していく。
・島根県、(公社)島根県観光連盟が開催する首都圏、関西などでの旅行会社、交通事業者等に対する観光説明会・商談会などにおいて、隠岐諸島の着地型
旅行商品の情報提供を行い、旅行商品への組み込みを進めていく。
・山陰インバウンド機構は、海外市場を対象としてマーケティング調査分析やプロモーション活動を行い、広域観光周遊ルートの拠点地域である隠岐諸島
においては、地域が主体となって、外国人向けの体験メニューづくりや受入
環境整備を実施していく。また、山陰インバウンド機構は拠点地域での商品開発の支援を行う。

43

４ 安定的な漁業経営の確保等（経営体数、漁船隻数、漁業経営の現状、課題）
・隠岐諸島周辺海域は優れた漁場であり、アジ、イワシをはじめ、ズワイガニ・
エッチュウバイ・イワガキ等隠岐特産の水産物も豊富に水揚げされており、漁業が地域の基幹産業になっている。
・しかしながら、近年の消費者の魚離れ等による魚価の低迷や燃油の高騰等による操業経費の増大、本土への輸送コストや時間がかかる等の離島特有の地
理的条件不利性により、漁業経営は厳しい状況に置かれている。
・特に、隠岐では本土に比べ出荷経費等が多く掛かることが、漁業経営を一層厳しくし、漁業就業者の減少を招いている。
・また、これらの厳しい状況を反映して、漁業経営体数及び漁船隻数はともに減少している。
・漁業経営体数は、昭和 61 年には 1,141 経営体であったが、平成 25 年には610 経営体と半数近く減少した。
・一方、漁船隻数は、平成 24 年には 2,233 隻であったが、平成 28 年には 1,985隻となり、この間に 1 割以上の漁船が減少した。
・このような厳しい漁業経営の現状のなか、隠岐諸島の特色ある水産物の販売
促進と資源の保護・培養等により漁業経営の改善を図るとともに、新たな漁業就業者の育成・確保を進め、持続可能かつ高収益型の漁業を確立し、漁業経営の安定化を図る必要がある。
・そのため、国において新たに構築された水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（漁船リース事業）と、これと連動して県が行う支援事業を活用しながら、高性能漁船への更新を推進している。
・さらに、高性能漁船への更新を機に、鮮度保持機能の向上による付加価値向
上や省力・省コスト化、漁獲の安定等に取り組み、漁業経営の安定を図りつ
つ、漁業就業者の受け皿づくりを進めている。

経営体数

漁業経営体の推移（経営体）
S61
H8
H15
1,141
970
870

H20

H25
731

610

2,014

H28
1,985

農林水産省海面漁業生産統計調査、農林水産省漁業センサスによる
平成 15、20、25 年は漁業センサス、それ以外は海面漁業生産統計調査

漁船隻数の推移（隻）
漁船隻数

H24
2,233

H25
2,162

H26
2,087

H27

海水動力漁船根拠地別漁船数
島根県農林水産部水産課調による（離島漁業再生支援交付金の活用状況）
ア 漁業の生産力の向上に関する取組み
・カサゴ等の種苗放流、漁場回復のためのヒトデ駆除や藻場造成の実施、産卵礁や稚魚・稚貝のための育成魚礁、築いその整備（隠岐の島町）・ヒラメ等の種苗放流やヒトデ等の駆除、藻場の調査・造成の実施、産卵礁等
の整備（西ノ島町）
・アワビやキジハタの種苗放流、藻場の状況調査（海士町）
・アワビ等の種苗放流やヒトデ等の駆除、築いそ等の整備の実施（知夫村）
44

イ 漁業の再生に関する実践的な取組み
・観光産業や学校給食との連携による地産地消の推進や漁業経営安定化を目指した新たな漁具漁法の導入検討、販路開拓や特産品のＰＲ活動（隠岐の島町）
・新たな販路開拓を行うためのＰＲ活動の積極的な実施や未利用資源の商品化を含めた新規漁法の開拓、まき網漁業の新規就業者確保対策（西ノ島町）
・養殖イワガキの品質向上を図るための養殖手法の改良や CAS 凍結システム
や活魚出荷といった高付加価値技術を活用した流通体制の改善（海士町）
・鮮度保持技術の向上やこれによる差別化などとともに水産物の販路開拓のための市場調査や新たな漁法、漁具等の検討（知夫村）（保全における課題、漁業が果たしている役割）
・隠岐諸島の漁業者は持続的な水産資源の利用を図るため、それぞれの漁業種類により、操業期間の設定、採捕の制限、漁具・漁法の制限等による資源管理に取り組んでいる。
・一方、隠岐諸島沖合には広大な暫定水域が設定されており、その漁場の大半を韓国漁船によって占拠され、隠岐諸島のベニズワイガニかご漁業をはじめとする日本漁船は円滑な操業が困難な状況である。
・さらに、我が国の排他的経済水域では、暫定水域との境界線付近を中心に韓国さし網漁船などによる違法操業が後を絶たず、毎年のように拿捕事件が発生し、また国取締船による違法設置漁具を多数回収しているのが現状である。
・また、当該漁場における漁場機能回復を図るため漁業者による投棄漁具及び放置漁具の回収、安全操業の確保や操業秩序の維持等を図るため漁場監視活動を実施している。
・暫定水域内の水産資源の持続的利用のためには、日韓で共通した資源管理体制が求められるが、政府間協議における韓国側の消極的姿勢により話し合いが進展しない状況であり、暫定水域周辺も含めた漁場の荒廃や水産資源の乱獲が懸念される。
・この様な状況にあって本県としては、「竹島の領土権を確立し、排他的経済水域の境界線を画定することにより、暫定水域の撤廃を図ること」、「それまでの間、両国の責任のもとで、暫定水域における資源管理について、実効ある管理体制を早期に確立すること」、「我が国の排他的経済水域内における韓国漁船の違法操業が根絶されるよう、監視取締りの充実強化を図ること」などを引き続き、国に対して強く求めていくものである。
島根県漁業者が回収した投棄漁具等の推移（トン、日）
H24
H25
H26
H27
回収重量
延べ作業日数
１日あたり回収量

182
410
0.44

240
783
0.31

漁業協同組合 JF しまね資料による

45

404
1,124
0.36

H28
324
859
0.38

418
797
0.52

（韓国・中国等外国漁船操業対策事業の活用状況）
ア 海底清掃事業
・外国漁船等による投棄漁具及び放置漁具を回収し、漁場機能の維持管理を図るため、海底清掃計画の策定、投棄漁具の回収・監視作業、回収漁具の処分を実施している。
イ 外国漁船操業等調査・監視事業
・外国漁船の操業状況及び漁場形成状況等を調査することにより、我が国漁業者の安全と操業秩序の維持及び操業機会の回復・拡大を支援するため、外国漁船操業等調査・監視計画の策定、外国漁船等の活動状況等の調査、関係機関及び漁業者等への調査内容の情報提供を実施している。
（水産多面的機能発揮対策事業の活用状況）
ア 国境・水域の監視・隠岐の島町海域監視協議会（隠岐の島町漁業者等を構成員とする活動グループ）が水域監視活動を行っている。
・知夫村海守隊（知夫村漁業者等を構成員とする活動グループ）が国境監視活動を行っている。

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（参考）関連する国の交付金等の概要
名

称

概 要

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金

特定有人国境離島地域の地域社会の維持を（内閣府）図るため、県や町村等が実施する運賃低廉
化、物資の費用の負担の軽減、雇用機会の拡充等に必要な経費の一部を支援

特定有人国境離島地域事業活動支援利子補

特定有人国境離島地域における地域社会の給金（内閣府）維持のための雇用機会の拡充を図るため、創業・事業拡大等を行う事業者に対するスター
トアップ融資を行う金融機関等に対して利子補給を実施新規漁業就業者総合支援事業

新規漁業就業者を確保するため、漁業への円（水産庁）

滑な就業に向け、就業相談会の開催、漁業現場での長期研修、漁業活動に必要な知識や技術の習得等を支援

特定有人国境離島漁村支援交付金

特定有人国境離島地域において漁業集落が（水産庁）

行う新たな漁業又は海業の雇用を創出するための取組み等を支援

水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業

中核的漁業者の収益向上に必要となる漁船（水産庁）をリース事業者（漁業団体）が取得し、当該漁業者にリースする取組みを支援

離島漁業再生支援交付金

離島の漁場の生産力の向上など漁業の再生（水産庁）に取り組む漁業集落を支援

韓国・中国等外国船操業対策事業

我が国の周辺海域において外国漁船の調査、（水産庁）監視を行う漁船に対する用船料、燃油代等を支援

水産多面的機能発揮対策事業

漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の（水産庁）発揮に資する藻場・干潟等の保全や海難救助などの地域の取組みを支援

離島のガソリン流通コスト対策事業

離島のガソリンスタンドが島民にガソリン（資源エネルギー庁）

を販売する際に、実質的なガソリン小売価格が下がるよう支援

離島活性化交付金

離島における地域活性化を推進し、定住促（国土交通省）進、交流の拡大促進、安全・安心な定住条件の整備強化等の取組みを支援

47

第５章

広報その他の啓発活動（有人国境離島地域に関する広報その他の啓発活動）
・有人国境離島地域は、日本国民が居住することにより、保全に関する活動拠点としての機能を有しているだけでなく、豊かな自然や独自の文化等を有している。
・県及び町村は、このような離島の有する魅力を活かして、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持の意義に関する国民の理解と関心を深めるよう、広報その他の啓発活動を行う。
（竹島に関する広報その他の啓発活動）
・竹島を有する当県においては、竹島問題の早期解決に向け、国民の理解や世論の盛り上がりを促すため、引き続き、客観的な研究や竹島学習の充実強化に取り組むほか、関係団体等とも連携しながら、広報、啓発活動を積極的に行う。
・竹島問題の広報、啓発活動については、国が主体的に取り組むべきものであり、そのために、国民世論の啓発や国際社会への情報発信、隠岐の島町への啓発施設の設置など、引き続き、国に対して強く求めていく。

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第６章 重要業績評価指標（ＫＰＩ）及び成果目標
１ 数値目標の達成状況や政策効果の評価
・県及び町村は、国とも連携し、毎年度、特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持のための措置の実施状況を確認し、情報を共有する。
・重要業績評価指標（ＫＰＩ）により施策の効果を検証し、改善を行う仕組みを構築する。
・検証結果により、必要に応じて、県計画の改訂を行う。
２ ＫＰＩ及び成果目標
・県は、次に掲げる重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、計画期間における具体的な数値に基づく成果目標を定め、その達成状況について、定期的に評価し、必要に応じて計画及びこれに基づく施策の見直し、改善を行うものとする。
（１）人口流出抑制・人口流入施策の効果に関する指標
・住民基本台帳に基づく社会増減現況値（平成 29 年度）
目標値（平成 33 年度）
平成 27 年 △74 人→
平成 32 年 △37 人（２）農林水産品等の生産・販路拡大施策の効果に関する指標
・主要農林水産物の販売額
現況値（平成 29 年度）
目標値（平成 33 年度）
平成 28 年度 9,660 百万円 →平成 33 年度 11,012 百万円（３）農林水産業の担い手確保施策の効果に関する指標
・農林水産業新規就業者数
現況値（平成 29 年度）
目標値（平成 33 年度）
平成 28 年度 22 人→
平成 29 年度～平成 33 年度（４）創業・事業拡大促進施策の効果に関する指標
・新規雇用者数（公共職業安定所就職件数）
現況値（平成 29 年度）
目標値（平成 33 年度）
平成 28 年度 190 人 →平成 33 年度 205 人（５）滞在型観光促進施策の効果に関する指標
・宿泊客延べ数
現況値（平成 29 年度）
目標値（平成 33 年度）
平成 28 年 109 千人泊 →平成 33 年 122 千人泊・推定入島客数
現況値（平成 29 年度）
目標値（平成 33 年度）
平成 28 年度 123 千人 →平成 33 年度 146 千人

49

126 人

（６）人の往来、交流拡大施策の効果に関する指標
・離島住民等の航路輸送旅客数
現況値（平成 29 年度）
目標値（平成 33 年度）
平成 28 年度 219.0 千人 →平成 33 年度 221.2 千人
・離島住民等の航空路輸送旅客数
現況値（平成 29 年度）
目標値（平成 33 年度）
平成 28 年度 6.6 千人→
平成 33 年度 7.5 千人

50