令和 6 年 3 月発行

令和６年度 離職した介護人材の再就職準備金貸付制度

募集要領

この制度は、「介護職員※」として 1 年間以上従事していた有資格者（介護福祉士、実務者研修・初任者研修修了者等）で、離職日から 1 年以上経過した者が、介護職員として再就職する際に、必要な費用を貸付けます。その再就職日から引き続き 2 年間、大阪府内の介護保険施設等で週 20 時間以上、「返還免除対象業務※」に従事することで、返還が免除となります。

※この制度における「介護職員」とは、以下の返還免除対象業務に従事される方です。
ただし、登録型ホームヘルパーは含みません（貸付対象となりません）。
※「返還免除対象業務」とは、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は同法第 115 条の 45 第 1 項第 1

介護保険の居宅・施設サービスで介護職として勤務号イに規定する第一号訪問事業若しくは同号ロに規定する第一号通所事業を実施す

離職る事業所において介護職員その他主たる業務が介護等の業務です。

Ⅰ

申請について介護保険の居宅・施設サービス１．貸付対象者
・下記要件の①から⑦のすべてを満たすことが必要です。に介護職として再就職① 大阪府内の市町村に住民登録をしている者 又は 大阪府内で介護職員として就労する者② 介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者
・介護福祉士・介護福祉士実務者研修修了者

・介護職員初任者研修、介護職員基礎研修、訪問介護員養成研修 1 級課程、2 級課程いずれかの修了者③ ②に掲げる者において、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業若しくは同号ロに規定する第一号通所事業を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が社会福祉士
及び介護福祉士法第 2 条第 2 項に規定する介護等の業務である者（以下「介護職員」という。
）として、実務経験を 1 年以上（雇用期間が通算 365 日以上かつ介護等の業務に従事した期間が 180 日以上）有する者④ 介護職員として、週 20 時間以上就労することとなった者⑤ 直近の介護職員としての離職日から、再就職する日までの間に、予め、都道府県福祉人材センターに氏名及び住所等の「求職登録」もしくは「介護の資格 届出制度」による届出を行っている者★登録方法はホームページ（https://www.fukushi-work.jp/todokede/index_1.html）をご覧ください。
⑥ 直近の介護職員としての離職日から、再就職する日までの期間が１年以上経過している者⑦ 日本国籍を有する者又は次のいずれかに該当する者
定住者、永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等
２．貸付限度額

金 ４００,０００円以内（申請は千円未満切捨て）

・再就職する際に必要となる費用を申請いただけます。
※貸付対象となる経費の一例（生活費は対象となりません）□子どもの預け先を探す際の活動費□転居を伴う場合の費用（再就職日の前後 3 ヶ月の転居が対象）□介護に係る軽微な情報収集や学び直し（講習会・書籍など）にかかる費用、国家試験の受験手数料など□被服費（介護業務に関する道具を入れる鞄、介護職員として働くために必要な靴など）□通勤用の自転車・バイクの購入費

1 人につき 1 回

３．貸付回数４．貸し付けの利子

無利子

５．申請方法など■募集期間：令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
■定※申請を受付次第、随時、貸付審査を行います。

員：25 人程度（予算に達し次第、募集を締め切ります）■申請時期：返還免除対象業務への就職が内定したときから、再就職する日の前日まで（就職後の申請は受付することができません）■提出：Ｐ４「Ⅳ申請・問合せ先」に提出してください。

※「簡易書留」または「特定記録郵便」を使用して郵送してください。
６．申請に必要な書類※必要な様式は大阪福祉人材支援センターのホームページ内「貸付」→「介護・福祉応援貸付金についてはこちらをご覧ください」→「離職した介護人材の再就職準備金貸付制度」からプリントアウトしてください。

※記入の際は、黒のボールペンをご利用ください。摩擦等で消えるペンは不可です。

①離職した介護人材の再就職準備金貸付申請書（様式第 1－1 号）②同意書③申請者を含む世帯全員の記載された住民票（申請日より前 3 カ月以内に発行され、マイナンバーの記載がないもの。現住所地と住所が一致し、外国籍の方は在留資格および在留期限が記載されているもの）④実務経験証明書（様式第 20－1 号）⑤介護福祉士登録証または研修修了証明書（写し）⑥採用予定証明書（様式第 2 号）
⑦連帯保証人の収入を証明するもの（直近の府・市町村民税課税証明書又は源泉徴収票(写し)等）⑧介護職員として従事していた前職の退職日を証明するもの（雇用保険受給資格者証、離職票、退職年の源泉徴収票等）
７．申請に関する留意①同意書については、申請者及び連帯保証人は、個人情報の取扱や連帯保証、返還の事由に該当した場合に返還義務が生じること等を十分認識していただき、自筆で署名してください。
②連帯保証人が 1 名必要です。
・下記の㋐～㋔の要件をすべて満たす方を連帯保証人としてください。
㋐独立した生計を営んでいる（家族の扶養家族ではない）。㋑住民税が課税されている（現在従事中）。
㋒日本国内に居住する成年の者である。 ㋓申請日において年齢が 65 歳未満である。
㋔日本国籍を有する者または次の①から⑤のいずれかに該当する者。
①定住者 ②永住者 ③特別永住者 ④日本人の配偶者等 ⑤永住者の配偶者等③次の項目に該当する方は申請者（貸付対象者）及び連帯保証人になることができません。
・府社協及び都道府県社協が実施している生活福祉資金等の貸付金の連帯保証人になっている。
・府社協から修学資金の貸し付けを受けている。

・生活福祉資金等の返済を滞納している。

・債務整理中である（自己破産や個人再生等）。 ・申請者同士が互いに連帯保証人になっている。

Ⅱ

貸し付けについて１．貸し付けの決定・書類による審査を行い、結果を郵送にて通知します。
（なお、審査内容をお答えすることはできません。また、原則、申請書類は返却いたしません）
２．貸付決定後の手続き・貸し付けの決定を受けた方は、決定通知を受けた日から 14 日以内に以下の書類を府社協に提出してください。郵送の場合は、簡易書留または特定記録郵便をご利用ください。
① 離職した介護人材の再就職準備金借用証書※収入印紙（10 万円以内は 200 円、10 万 1 千円以上 40 万円以内は 400 円）を貼り付けて消印② 本人及び連帯保証人の印鑑登録証明書（貸付決定日より前 3 カ月以内に発行されたもの）③ 貸付金振込口座届出書④ 貸付金の振込先となる銀行口座の通帳の写し（金融機関コード、支店コード、口座番号、口座名義等が確認できるもの）
３．貸付決定後の取扱い
・借用証書等の取り交わしが終了次第、貸し付けを行います（一括で送金）。
・送金前に、貸付契約の解除を申し出たときや、必要な書類を提出しない場合は貸し付けを辞退したものとみなします。
・貸し付けを受けた者（以下「借受人」という）が次の各号のいずれかに該当する場合は、貸付契約を解除し、貸付金を返還していただきます。

Ⅲ①

虚偽その他不正な方法により貸し付けを受けたことが明らかとなったとき。

②

個人再生や自己破産など、債務整理を開始したとき。

③

死亡したとき。

④

その他貸し付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

貸付後の手続き

１．報告・申請
貸付後は、以下の報告・申請に係る書類を提出してください。
〔１〕就職したとき①返還猶予申請書（様式第 9 号）

②業務従事開始届（様式第 14 号）〔２〕就職して 1 年経過したとき①現況報告書②業務従事期間証明書（様式第 16 号）〔３〕就職して 2 年経過したとき（返還免除申請）①再就職準備金返還免除申請書（様式第 7 号） ②現況報告書③業務従事期間証明書（様式第 16 号）◎現況報告書等の提出については、該当する時期に府社協より、提出様式を送付しますので、必ず提出してください。提出期限までに提出がない場合、貸付契約を解除して、借受人もしくは連帯保証人に返還を請求します。

２．返還猶予
次の場合は、その事由が継続している間、申請により返還が猶予されます。
①

大阪府内において返還免除対象業務に従事しているとき。

②

災害、疾病、負傷、育児休業等その他やむを得ない事由があるとき。

③

介護福祉士養成施設又は社会福祉士養成施設において修学しているとき。

◎返還猶予期間中に、離職や休職（療養や出産等）、転職した場合は、直ちに府社協に連絡し、必要書類を提出してください（様式は府社協から送付します）。
３．返還免除次の場合は、借受人の申請により、返還債務の全部が免除となります。
借受人が、返還免除対象業務に就労した日から、大阪府内において、引き続き 2 年間従事したとき。

①（なお、災害、負傷、疾病、育児休業等その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できなかった場合は、当該業務の従事期間に算入しないものとするが、引き続き、従事しているものとして取り扱うこととする。
また、法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、大阪府以外の都道府県において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象業務の従事期間に算入する。
）②

返還免除対象業務に従事している期間中に、労働災害の認定を受け、当該業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続することができなくなったとき。

※2 年は、在職期間が通算 730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 360 日以上です。
※1 年以上返還免除対象業務に従事した場合、退職の事由によっては、返還金額を一部免除する場合があります（本人の責による免職や特別な事情のない恣意的な退職は不適用）。この場合、免除申請及び審査が必要です。

４．返還返還免除や猶予の事由に該当する場合を除き、責任を持って返還しなければなりません。また、借受人が何らかの理由により返還できなくなった場合は、連帯保証人に返還していただきます。
★返還となる場合①

貸付契約が解除されたとき。

②

大阪府内において返還免除対象業務に従事しなかったとき。

③

大阪府内において返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき。

④

業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

(1)返還期間返還事由に該当することとなった日の属する月の翌月から 6 カ月以内に、一括もしくは分割により返還していただきます。
（例）貸付額 400,000 円が返還になった場合⇒月々の返済額

約 66,670 円×6 カ月分(2)返還方法
原則、返還は借受人本人名義の預金口座から、当会契約の収納代行会社（りそな決済サービス株式会社）を通じて、引き落としされます。

(3)延滞利子
正当な理由なく、返還すべき日までに返還しなかったときは、その翌日から返還した日までの日数に応じて、年 3％の延滞利子を返還金と併せて支払っていただきます。

Ⅳ

申請・問合せ先

社会福祉法人大阪府社会福祉協議会 大阪福祉人材支援センター 再就職準備金貸付担当〒542-0065 大阪市中央区中寺 1 丁目 1-54 大阪社会福祉指導センター内
TEL：06－6776－2943（平日 9：00～17：00 受付） FAX：06－6761－5413(ホームページ) http://www.osakafusyakyo.or.jp/fcenter