原子爆弾による被爆者援護施策の現状について

厚生労働省
健康局 総務課 課長補佐
原子爆弾被爆者援護対策室 室長補佐
堀岡 伸彦

原子爆弾の威力とその放射線の線量について

原爆の威力2km：爆風
建物の全焼倒壊• 熱線や爆風は，爆心地から２キロメートル地点にまで建物を全焼倒壊させる被害を及ぼし，さらに，３キロ3km：熱線
火傷や家屋の メートル地点にまで火傷や家屋の自然発火が見られ自然発火たと言われています。
• 原爆の熱線と爆風が広範囲に及んだことと初期放射線の影響が及んだことは別のものです。
＜原爆のエネルギー＞
爆風
50%

熱線
35%
放射線
15%

放射線・熱線・爆風の影響
放射線・熱線・爆風の影響

放射線

放射線

爆風 熱線
ガンマ※ γ線

熱 線

爆 風※長崎大学HPの図を参考

原爆放射線の線量計算
１９６０年 ネバダ核実験場で裸の原子炉を５００mのタワーにつり下げ実験を行い線量を直接計測 ＴＤ６５→ＤＳ８６→ＤＳ０２

放射線の線量と影響について（長崎の場合）
東海村事故で最も被爆した作業員（83日後に死亡）

350m 約16グレイ

爆心地

東海村事故で3番目に近くで被爆した作業員（生存）1.5km 約1グレイ

0.5km

世界平均の自然放射線（年間）3.25km 2.4ミリシーベルト

1.0km
1.5km

一般公衆の線量限界（年間）

2.0km

3.55km 1.0ミリシーベルト

2.5km
3.0km

3.5km
4.0km

爆心地からの距離

東海村事故で2番目に被爆した作業員（211日後に死亡）
胸のCTスキャン（1回）
1km 約6グレイ

2.85km 6.9ミリシーベルト
胃のX線集団検診（1回）

胸のX線集団検診（1回）

3.75km 0.6ミリシーベルト

4.00km 0.05ミリシーベル

一般公衆の線量限界（年間） : 放射線従事者でない一般人が許容できるとされる被曝量（年間）（ICRP（国際放射線防護委員会）1990年勧告による）日常生活で受ける放射線
自然放射線
ブラジル・ガラバリの10放射線（年間、大地などから）

放射線の量（ミリシーベルト）10

宇宙から0.39

2.4（世界平均）

大地から0.48

１人当たりの自然放射線（年間）

出典：資源エネルギー庁｢原子力2005｣他

人工放射線
6.9 胸部ＣＴスキャン（1回）

1.0 一般公衆の線量限度（年間）0.6

1

胃のＸ線集団検診（1回）
胸のＸ線集団検診（1回）

食物から0.29
0.2

0.1

吸入より1.26 東京−ニューヨーク
（主にラドン） 航空機旅行（往復）クリアランスレベル導出の線量目安値（年間）

0.01

0.05
原子力発電所（軽水炉）周辺の線量目標値（年間）（実績は0.001ミリシーベルト未満）

放射線による人体への影響について

急性放射線症

放射線皮膚障害

原爆被爆者に対する２つの主な疫学調査
ＬＳＳ（寿命調査）
原爆放射線が死因やがん発生に与える長期的影響の調査を主な目的とする。1950年代前半の国勢調査で広島・長崎に住んでいたことが確認された約94,000人の被爆者と、約27,000人の非被爆者から成る約12万人の対象者を、その時点から追跡調査している。
ＡＨＳ（成人健康調査）
2年ごとの健康診断を中心とした臨床調査プログラムである。LSS対象者の中から選ばれた約22,500人について一般検診、心電図、エコー検査等の追跡調査が行われている。

放射線の生物学的影響の分類

現在の原子爆弾の被爆者援護政策について

被爆者とは被爆者援護法で次のように規定されています。
（１）原爆投下当時広島市または長崎市にいた者（※両市の周辺区域も含む）（２）投下後2週間以内に、爆心より２ｋｍ以内に入った者（いわゆる入市被爆者）（３）その他（被災者の救護活動をした者など）（４）上記（１）〜（３）の胎児であった者
被爆者と認定された場合は、「被爆者健康手帳」が交付されます。
現在の被爆者健康手帳所持者数は約25万人です。
（※参考）
原爆投下時の人口 広島市 約30〜40万人 長崎市 約20万人

被爆者援護法による各種の給付
被爆者健康手帳所持者は、援護法に基づくさまざまな給付を受けることができます。
医療すべての病気にかかる医療費が無料

健康管理手当一定の病気にかかっている被爆者は、毎月３３，８００円の手当を受給できます。

介護手当
介護にかかった費用の自己負担分の支給

医療特別手当放射線に起因する病気にかかり、医療を受けている場合に、毎月１３７，４３０円の手当を受給できます。

健康診断
年４回の受診が無料
精密検査・がん検診含む

福祉サービス・特別養護老人ホームの入所、デイサービス費用の自己負担分無料
・被爆者専用の健康相談

その他
保健手当、小頭症手当
家族介護手当原爆老人ホームの入所
葬祭料の支給など

各種給付を受けるための条件○健康診断受診 無条件 （全被爆者約25万人が受診できます。）○医療費無料 無条件・虫歯以外の病気はすべて支給対象。インフルエンザや腰痛でも可。
（全被爆者約25万人の医療費が無料になっています。）○健康管理手当・一定の病気にかかっていること（放射線との因果関係は不要）
・本人の申請に基づき、都道府県市が認定すること○介護手当・介護サービスを受けたこと・本人の申請に基づき、都道府県市が認定すること○医療特別手当・放射線が原因で病気が起こったこと。
・本人の申請に基づき、厚生労働大臣が認定すること（いわゆる原爆症認定）（※人数は19年3月現在）-4-原爆症認定の制度
原爆症認定の制度○被爆者が、疾病が放射線に起因し、現に医療を要する状態にある旨の厚生労働大臣の認定を受ければ、医療特別手当が支給される仕組みとなっている。

被爆者健康手帳保持者（約２３．６万人）
被爆時に一定の地域にいた者、原爆投下後２週間以内に入市した者、被爆者の救護等を行った者及びそれらの者の胎児について、被爆者健康手帳を交付。
被爆者健康手帳の交付を受ければ、被爆者であることが証明され、医療費が無料となる
ほか、健康診断を受診することができるなど、各種施策の対象となる。

健康管理手当月額３３，８００円（約２０．５万人）
原爆放射線によるものでないことが明らかな場合を除き、造血機能障害、肝臓機能障害などの一定の疾病（循環器機能障害や運動器障害など大半の疾病がこれに該当する）にかかった場合に支給される。

医療特別手当３月末現在

原爆症認定が前提

月額１３７，４３０円（約４，４００人※平成２１年①疾病が原爆放射線に起因すること（放射線起因性）②現に医療を要する状態にあること（要医療性）について、厚生労働大臣が認定。

放射線起因性には、「高度の蓋然性」が必要であるとの考え方が、最高裁判例により確立している。
※「高度の蓋然性」とは、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得る程度の証明

健康管理手当の対象疾病
健康管理手当の対象疾病○被爆者が下記の病気（11分類）にかかった場合には、33，800円の健康管理手当が支給されています。
・病気にかかっているかどうかのみの審査で支給を決定します。
・約21．8万人（被爆者の87％）が受給されています。

健康管理手当の支給対象疾病①造血機能障害を伴う疾病（再生不良性貧血、鉄欠乏性貧血など）②肝臓機能障害を伴う疾病（肝硬変など）③細胞増殖機能障害を伴う疾病（悪性新生物など）④内分泌腺機能障害を伴う疾病（糖尿病、甲状腺機能低下症など）⑤脳血管障害を伴う疾病（くも膜下出血、脳出血、脳梗塞など）⑥循環器機能障害を伴う疾病（高血圧性心疾患、慢性虚血性心疾患など）⑦腎臓機能障害を伴う疾病（慢性腎炎、慢性腎不全など）⑧水晶体混濁による視機能障害を伴う疾病（白内障）⑨呼吸器機能障害を伴う疾病（肺気腫、慢性間質性肺炎、肺線維症など）⑩運動器機能障害を伴う疾病（変形性関節症、変形性脊椎症など）⑪潰瘍による消化器機能障害を伴う疾病（胃潰瘍、十二指腸潰瘍など）

原爆症とは何か（医療特別手当）
原爆症の認定とは、被爆者の方の病気が、原子爆弾の放射線が原因で起こったと考えられるかどうかについて、専門家の意見を聴いて、厚生労働大臣が認定するものです。

原爆症認定の仕組み（旧方針）←2008年4月まで
原爆症認定の仕組み（旧方針）←2008年4月まで
Ⅰ

被曝線量の推計

被爆した地点と爆心地までの距離及び遮蔽の有無等から、被曝線量を推定。
また、被爆後の行動及び被爆地点により、残留放射線（誘導放射線及び放射性降下物）の影響を加算。

Ⅱ 原因確率（がん、白血病等に適用）

又はしきい値（白内障に適用）

性別・被爆時年齢・疾病の要素を元に計算
Ⅲ

原子爆弾被爆者医療分科会における個別審査

既往症、環境因子、生活歴等も総合的に勘案して個別に判断

これらは、医学・放射線学上の確立した知見に基づくものである。

新しい審査の方針による原爆症認定の仕組み
新しい審査の方針による原爆症認定の仕組み
Ⅰ

放射線起因性の判断

１、積極的に認定する範囲①被爆地点が爆心地より約３．５㎞以内である者②原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２㎞以内に入市した者

２、総合的に判断「積極的に認定する範囲」に該当する場合以外の申請の場合③原爆投下より約１００時間経過後から、原爆投下より約２週間以内の期間に、爆心地から約２㎞以内の地点に１週間程度以上滞在した者
これらの者については、以下の７疾病に罹患した場合は、積極的に認定・悪性腫瘍（固形がんなど） ・白血病・副甲状腺機能亢進症
・放射線白内障（加齢性白内障を除く）
・放射線起因性が認められる心筋梗塞
・放射線起因性が認められる甲状腺機能低下症
・放射線起因性が認められる慢性肝炎・肝硬変

Ⅱ

起因性を総合的に判断（申請者の被曝線量、既往歴、環境因子、生活歴等を総合的に勘案する）

2009年7月
より追加

要医療性の判断

原爆症の認定件数
原爆症の認定件数

・平成20年4月以降21年10月現在までで、合計4,541件を認定
1年間で前年度の実績の23倍以上を認定

2969

1572

被爆者対策関係予算の概要
被爆者対策関係予算の概要
平成２１年度健康局予算約３０００億円のうち、５割以上の約１５００億円が被爆者対策関係予算となっている。（被爆者１人当たり 約６３万円／年）
被爆者援護法に基づく被爆者対策について、水道施設整備費等673億円 (22.4%)
医療費
400億円

約1500億円の国費が計上されています。

平成２１年度
健康局予算
３，０１０億円
肝炎対策経費等359億円(11.9%)

健康管理手当823億円

原爆被爆者等対策経費
1,532億円 （50.9%）

医療費
130億円
医療費
39億円

がん対策費

114億円

感染症対策経費
90億円 (3.0%)
がん対策経費114億円(3.8%)

医療費
231億円

健康管理手当
以外の手当

その他
158億円
難病対策経費242億円 (8.1%)

151億円

難病対策費

242億円

平成21年8月20日 朝日新聞朝刊

長瀧重信氏について
国際被曝医療協会会長、長崎大学名誉教授、元放射線影響研究所理事長
元医師国家試験委員長、元放射線審議会会長、元原子力安全委員会専門委員、元原子力委員会専門委員
元チェルノブイリ原発事故日ソ専門家会議委員、元放射線障害防止中央協議会会長
元長崎平和推進協会理事長、元広島平和文化センター理事、元核戦争防止国際医師会議日本支部理事

ご清聴頂き誠にありがとうございました。