(法 第 10条 第 1項 第 1号 関係記載例 )NPO法 人外国人雇用適正化委員会定款
第 1章

総則

(名 称)

この法人は、NPO法 人外国人雇用適正化委員会 という。

第 1条

(事 務所)

第 2条

この法人は、主たる事務所を石川県小松市安宅町力 6に 置 く。

第 2章

目的及び事業(目 的 )

第 3条
この法人は、現在の外国人雇用の現状を正 しく発信 し、業界のイメージアップを図 り、情報収集を し、外国人雇用の健全な発展 と不法労働者 の撲減 を目指す団体 です。
(特 定非営利活動の種類 )第 4条

この法人は、その 目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動 を行 う。

(1)地 域安全活動(2)国 際協力の活動(3)経 済活動の活性化を図る活動
(事 業)

第 5条

この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行 う。

(1)特 定非営利活動に係る事業① 国際研修事業② 外国人人材 コンサルタン ト事業③ 情報収集事業(2)そ の他の事業①

モバイル代理店事業

2 前項第 2号 に掲げる事業は、同項第 1号 に掲げる事業に支障がない限り行 うものとし、利益を生 じた場合は、同項第 1号 に掲げる事業に充てるものとする。
第 3章(種 別 )

会員

この法人の会員は、次の 2

第 6条

種 とし、正会員 をもつて特定非営利活動促進法(以 下 「法」とい う。
)上 の社員とする。

(1)正 会員 この法人の 目的に賛同 して入会 した個人及び団体(2)賛 助会員 この法人の事業を賛助するために入会 した個人及び団体
(入 会)

第 7条

2

会長の入会については、特に条件を定めない。
会員として入会 しよ うとするものは、代表理事が別に定める入会 申込書 によ り、代表理事に申 し込むもの とし、代表理事は、正当な理由がない限 り、入会を認めなければならない。

3

代表理事は、前項の ものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付 した書面をもつて本人 にその旨を通知 しなければならない。

(入 会金及び会費 )第 8条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入 しなければな らない。

(会 員の 資格の長失)

第 9条

会員が次の各号の一 に該当するに至 つた ときは、その資格 を喪失する。

(1)退 会層の提出を したとき。
(2)本 人が死亡 し、又は会員である団体が消滅 したとき。
(3)継 続 して 2 年以上会費を滞納 したとき。
(4)除 名されたとき。
(退 会)

第 10条

会員は、代表理事が別に定め る退会届 を代表理事 に提出 して、任意 に退会する ことができる。
(除 名〉

第 11条

会員が次の各号の一に該当するに至 ったときは、総会の議決により、これ を除名することができる。この場合、その会 員に対 し、議決の前 に弁明の機会を与えなければならない。

(1)こ の定款等に違反 したとき。
(2)こ の法人の名誉 を傷 つ け、又は目的に反する行為 をしたとき。
第 4章

役員及び職員(種 別及び定数 )第 12条

この法人に次の役員 を置 く。

(1)理 事 3人(2)監 事 1人

2

理事の うち、 1人 を代表理事、 1(選 任等 )人を副理事長とする。

第 13条2
3

理事及び監事は、総会において選任する。

代表理事及び副理事長は、理事の互選 とする。
役員の うちには、それぞれの役 員について、その配偶者若 しくは 3親 等以内の親族が1人 を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3親 等以内の親族が役員の総数の 3分 の 1を 超えて含まれることになつてはならない。

4

監事は、理事又は この法人の職員を兼ね ることがで きない。
(職 務)

第 14祭

23

代表理事は、この法人 を代表 し、その業務を総理する。

代表理事以外の理事は、法人の業務 について、この法人を代表 しない。
副理事長は、理事長を補佐 し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けた ときは、代表理事があらか じめ指名 した順序によつて、その職務を代行する。

4

理事は、理事会を構成 し、この定款の定め及び理事会の議決 に基づ き、この法人の業務を執行する。

5

監事は、次 に掲げる職務を行 う。

(1)理 事の業務執行の状況を監査すること。
(2)こ の法人の財産の状況を監査すること。
(3)前 2号 の規定による監査の結果、 この法人の業務又は財産に関 し不正の行為又は法令若 しくは定款に違反する重大な事実が ある ことを発見 した場合には、これ を総会又は所轄庁に報告すること。

(4)前 号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理 事の業務執行の状況又は この法人の財産の状況について、理事に意見を述べ 、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任 期等 )

第 15条

2

役員の任期は、 1年とする。ただ し、再任 を妨げない。

前項の規定にかかわ らず、後任 の役員が選任 されていない場合には、任期の末 日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

3

補欠のため、又は増員によ つて就任 した役員の任期は、それ ぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4

役員は、辞任又は任期満了後において も、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠 員補充)第 16条

理事又は監事の うち、その定数の 3分 の 1を 超える者が欠けたときは、遅滞な くこれ を補充 しなければならない。
(解 任 )

第 17条

役員が次の各号の一 に骸 当するに至 つたときは、総会の議決によ り、 これ を解任す ることができる。この場合、その役員に対 し、議決する前に弁明の機会 を与えなければならない。

(1)職 務の遂行 に堪えない状況にあると認め られるとき。
(2)職 務上の義務連反その他役員としてふ さわ しくない行為があつたとき。
(報 酬等 )

役員は、その総数の 3分 の 1以 下の範囲内で報酬 を受ける ことができる。

第 18条

2
3

役員には、その職務を執行するために要 した費用 を弁償することがで きる。
前 2項 に関 し必要な事項 は、総会の議決を経 て、代表理事が別に定め る。
(職 員)

第 19条

2

この法人に、事務局長その他の職員を置 く。

職員は、代表理事が任免する。

第 5章

総会

(種 別 )

第 20条

この法人の総余 は、通常総会及び臨時総会の 2種 とする。

(構 成 )

第 21乗

総会は、正会員をもって構成する。

(機 能 )

第 22条

総会は、以下の事項 について議決する。

(1)定 款の変更(2)解 散(3)合 併(4)事 業計画及び活動予算並びにその変更(5)事 業報告及び活動決算(6)役 員の選任又は解任、職務及び報酬(7)入 会金及び会費の額(3) 借入金 (そ の事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除 く。第 48条 において同 じ。
)そ の他新たな義務の負担及び権利の放棄(9)事 務局の組織及び運営(10)そ の他運営 に関する重要事項(開 催 )

第 23条

2

題常総会は、毎事業年度1 回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合 に開催する。

(1)理 事会が必要と認め招集の請求を したとき。
(2)正 会員総数の 2 分の 1 以上か ら会議の 目的である事項を記載 した書画をもって招集の請求 があつたとき。

(3)第 14条 第 5項 第 4号 の規定によ り、監事か ら招集があつたとき。
(招 集 )

第 24条2

総会 は、第 23条 第 2項 第 3号 の場合を除き、代表理事が招集する。

代表理事は、第 23条 第 2項 第 1号 及び第 2号 の規定による請求があつたときは、その日か ら 30 日以内に臨時総会を招集 しなければな らない。

3

総会 を招集するときは、会議の 自時、場所、目的及び審議事項を記載 した審面をもって、少な くとも会 日の 5日 前までに通知 しなければな らない。
(議 長)

第 25条

総会の議長は、その総会 において、出席 した正会員の中か ら選出する。

(定 足数 )

第 26条

総会は、正会員総数の 2分の1以上の 出席がなければ開会する ことができない。
(議 決 )

第 27条

総会における議決事項 は、第 24条 第 3項 の規定によつてあらか じめ通知 した事

項 とす る。

2

総会の議事は、この定款 に規定す るもののほか、出席 した正会 員の過半数をもつて決 し〜
可否同数のときは、議長の決するところによる。

3

理事又は正会員が総会の 目的で ある事項 について提案 した場合において、正会員の全員が書面によ り同意の意思表示をしたときは、当該提案 を可決する旨の社員総会の決議が あ つたもの とみなす。
(表 決権等)第 28条

2

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、 あらか じめ通知 された事項 について審画 をもつて表決 し、又は他の工会員を代理人 として表決を委任する ことがで きる。

3

前項の規定により表決 した正会員は、第 26条 .第 27条 第 2項 、第 29条 第 1項 第 2号
及び第 49条 の適用 については、総会に出席 したものとみなす。

4

総会 の議決 について、特別の利害関係 を有する正会員は、その議事の議決 に加わる ことがで きない。
(議 事録 )

第 29条

総会の議事 については 、次の事項を記載 した議事録を作成 しなければな らない。

(1)日 時及び場所(2)正 会員総数及び出席者数 (書 面表決者又は表決委任者がある場合にあ つては、その)数を付記する こと。

(3)審 議事項(4)議 事の経過の概要及び議決の結果(5)議 事録署名人の選任 に関する事項

2

議事録 には、議長及びその会議において選任 された議事録署名人 2人 以上が署名、押印しなければならない。

3 前 2項 の規定に関わらず、正会員全員が書面によ り同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があつたとみなされた端合においては、次の事項を記載 した議事録 を作成 しなければならない。

(1)総 会の決議があつたものとみなされた事項の内容(2)前 号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3)総 会の決議があつたものとみなされた日(4)議 事録の作成に係る職務を行つた者の氏名
第 6章

理事会

(構 成 )

第 30条

理事会は、理事をもつて構成する。

(権 能 )

第 31条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総 会に付議すべ き事項(2)総 会の議決 した事項の執行に関する事項(3)そ の他総会の議決を要 しない会務の執行に関する事項(開 催 )

第 32条

理事会は、次の各号の一 に該当する場合に開催する。

(1) 代表理事が必要 と認めたとき。

(2)理 事総数の 2分の1

以上か ら会議の目的である事項 を記載 した書面をもつて招集の請求があ つた とき。

(3)第 14条 第 5項 第 5号 の規定 によ り〜監事 か ら招集の請求が あ つた とき。
(招 集 )

第 33条

2

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事は、第 32条 第 2号 及び第 3号 の規定による請求があつたときは、その日か ら30 日以内に理事会を招集 しなければならない。

3

理事会 を招集するときは、会議の同時、場所、目的及び審議事項 を記載 した書面 をも つて、少な くとも会 日の30 日前までに通知 しなければならない。

(議 長)

第 34条

理事会の議長は、代表理事 がこれに当たる。

(議 決 )

第 35条

理事会 における議決事項は、第 33条 第 3項 の規定によつてあらか じめ通知 した事項 とする。

2

理事会の議事は、理事総数の過半数 をもつて決 し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表 決権等)

第 36条2

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむ を得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらか じめ通知 された事項について書面をもつて表決することができる。

3

前項の規定によ り表決 した理事は、第 35条 第 2項 及び第 37条 第 1項 第 2号 の適用については、理事会に出席 したもの とみなす 。

4

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わる ことがで きない。
(議 事録 )

第 37条

理事会の議事については、次の事項を記載 した議事録を作成 しなければならない。

(1)口 時及び場所(2)理 事総数、出席者数及び出席者氏名 (春 面表決者にあっては、その旨を付記すること。
)(3)審 議事項(4)議 事の経過の概要及び議決の結果(5)議 事録署名人の選任 に関する事項

2

議事録には、議長及びその会議 において選任 された議事録署名人 2人 以上が署名、押印しなければな らない。

第 7章

資産及び会計(資 産の構成 )第 38条

この法人の資産は、次の各号に掲げるもの をもつて構成する。

(1)設 立の時の財産 目録に記載 された資産(2)入 会金及び会費(3)寄 付金品(4)財 産か ら生 じる収益
(5)事 業に伴 う収益(6)そ の他の収益(資 産 の区分)

第 39条

この法人の資産は、これ を分 けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の 2種 とする。
(資 産 の管理 )第 40条

この法人の資産は、代表理事が管理 し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別 に定める。
(会 計の原則 )第 41条

この法人の会計は、法第 27条 各号に掲げる原則に従 つて行 うものとする。

(会 計の区分 )第 42条

この法人の会計は、これ を分 けて特定非営利活動 に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の 2種 とする。
(事 業計画及び予算 )第 43条

この法人の事業計画及びこれに伴 う活動予算は、代表理事が作成 し、総会の議決を経なければならない。
(暫 定予算 )第 44条

前条の規定にかかわ らず、やむを得ない理由によ り予算が成立 しないときは、代表理事は、理事会の議決 を経 て、予算成立の 日まで前事業年度の予算に準 じ収益費用を講じることができる。

2

前項の収益費用は、新たに成立 した予算の収益費用とみなす。
(予 算 の追加及び更正 )第 45条

予算議決後にやむを得ない事由が生 じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事 業報告及び決算 )第 46条

この法人の事業報告書、活動計算書、賞借対照表及び財産 目録等の決算に関す る

書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成 しⅢ監事の監査 を受け、総会の議決を経なければな らない。

2

決算上剰余金を生 じたときは、次事業年度 に繰 り越すもの とする。
(事 業年度)第 47条

この法人の事業年度は、毎年9月 1日に始ま り翌年8月 31 日に終わる。
(臨 機 の措置 )第 48条

予算をもって定めるもののほか、借入金 の借入れその他新たな義務の負担 を し、文は権利の放棄を しようとするときは、総会の議決を経なければな らない。

第 8章

定款 の変更、解散及び合併(定 款 の変更 )

第 49条

2

この法人が定款 を変更 しよ うとするときは.総 会 に出席 した正会 員の分の1 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25条 第 3項 に規定する以下の事項を変更する
場合、所轄庁の認証を得なければならない。

(1)目 的(2)名 称(3)そ の行 う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動 に係る事業の種類(4)主 たる事務所及びその他の事務所の所在地 (所 轄庁変更を伴 うものに限る(5)社 員の資格の得長に関する事項(6)役 員に関する事項 (役 員の定数に関する事項を除 く)(7)会 議 に関する事項)

(3)そ の他の事業を行 う場合における、その種 類その当該その他の事 業に関する事項(9)解 散 に関する事項 (残 余財産の帰属すべ き事項に限 る)(10)定 款の変更 に関する事項(解 散 )第 50条

この法人は、次 に掲げる事由により解散する。

(1)総 会の決議(2)目 的 とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正 会員の欠亡(4)合 併(5)破 産手続き開始の決定(6)所 轄庁によ る設立の認証の取消 し2

前項第 1号 の事由によ りこの法人が解散するときは、正会員総数の2分の 1 以上の承諾を得なければな らない。

3

第 1項 第 2号 の事由によ り解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残 余財産の帰属 )第 51条

この法人が解散 (合 併又は破産による解散 を除 く。
)し たときに残存する財産は、法第 11条 第 3項 に掲げる者の うち、登記所在地の都道府県に譲渡するもの とする。
(合 併 )

第 52条

この法人が合併 しようとするときは、総会において正会 員総数の2分の 1以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得 なければならない。
第 9章

公告の方法(公 告の方法 )第 53条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報 に掲載 して行 う。

ただ し、法第 28条 の 2第 1項 に規定する貸借対照表の公告については 、 この法人の主たる事務所の掲示場 に掲示 して行 う。
第 10章

雑則(細 則)第 54条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事が これ を定める。
附 則12

この定款は、 この法人の成立の 日か ら施行する。
この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者 とする。

代表理事

福井正宗

騨鮮

山崎純構

副理事長

宇藤孝則
山下幸子

3

この法人の設立当初の役員の任期は、第 15条 第 1項 の規定にかかわ らず、成立の日から 2025 年48月 31日までとする。

この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 43条 の規定にかかわ らず、設立総会の定めるところによるものとする。

5

この法人の設立当初の事業年度は、第 47条 の規定にかかわ らず、成立の 日か ら 2025
年

68月 31 日までとする。

この法人の設立当初の入会金及び会費 は、第 8条 の規定にかかわ らず、次に掲げる額とする。

(1)二 会員入会金
正会員会費(2)賛 助会員入会金
賛助会員会費10,000円

1口 60,000円 (1年 間分)

10,000円

1口 36,000円 (1年 間分)

(法 第10条 第 1項 第 2号 イ関係様式例)

役 員 名

力名

翔氏

正宗

山崎純格

宇藤孝則

住所

又は 居

報酬 の有無所無し

山下 幸子￨し し し事 長福井WO法 人外国人雇用通正化委員会

無 無 無麟碑鱒攀役職賂簿

(法 第 10条 第 1項 第 5号 関係様式例 )

設

1趣立

趣旨

書

旨

この法人は、現在の外国人雇用の現状を正 しく発信 し、業界のイメージアップを図 り、情報収集 をし、外国人雇用の健全な発展と不法労働者の撲滅を目指す団体です。
現状の正確な発信
委員会は外国人雇用の現状 を正確に発信 し、業界のイメー ジを向上 させます。 これ には、実際のデー タや事例 をもとに、報道や公衆に広報活動を通 じて情報 を提供 します。
制度の問題点の改善
委員会は外国人雇用に関する制度の問題点を指摘 し、改善に向けた提案を行います。 これによ り、外国人雇用の適正化を促進 し、業界全体の信頼性 を高 めます。
外国人雇用者間士の交流、情報交換
委員会は外国人雇用者同士の交流を促進 し、情報交換の場 を提供 し、情報収集 を します。 これ により、外国人雇用者が支え合い、問題解決 に協力する環境を整えます。
海外事情 の勉強会 (視 察)
委員会は外国人雇用に関する海外事情を学び、ベス トプラクティス を取 り入れます。海外視察 を通じて、日本の外国人雇用環境の向上を図 ります。
不滋労働者撲減委員会は不法労働者の機減を目指 し、違反企業の摘発 に協力 します。また〜外国人雇用に関する トラブル相談 を受 け、解決策 を提供する役割を果た します。

一 般 人に対す る外国人 との付 き合 い方
委 員会 は一 般人 に対 して外国人 との付 き合 い方や異 文化理解 を啓蒙 します 。地域住 民 との円 滑な コ
ミュニ ケー シ ョン を促進 します 。

地域住民との共生
地域住民と外国人の共生 を支援するため、病院や市役所などに住民と外国人両方の相談窓 口を設 けます。また、交流会 を通 じてお互いに顔を合わせ、交流を促進 します 。
災害時の防災 コ ミュニティ
委員会は地域住民と外国人との協力 を強化 し、災害 時の防災 コ ミュニテ ィを形成 します。共同の防災計画や リソースの 共有 を促進 します 。

マスコ ミと自治体への啓蒙活動
委員会 はマス コ ミや 自治体に対 して、外国人雇用の現状を伝え、啓蒙活動 を行 います。誤 つた情報や偏見を正 し、社会に適切な認識 を広めます。
法的問題の是正委員会は法的な問題点を指摘 し、必要な法改正 を提案 します。外国人庭用に関する法的な問題や疑念を解消 し、違法行為の摘発を支援 します。

今後外国人の増加は避けられない現実です 。委員会は外国人と地域住民との共生を促進 し、排除や偏見ではな く、協力 と理解の道を模索 します。最終的 には、連反企業や不法労働者の撲減を達成 し、外国人と日本人が安全で平和な環境で共存できる社会を築 くことを目指 しま し、魅力ある国としてよ り
優良で多 くの外国人に来てもらえるよう国際協 力の活動 に寄与 しさらに経済活動の活性化を図るために。協賛企業 と協力 しなが ら、この 目標を達成する努力 を続 けます2

申請に至 るまでの経緯
令和 5年 12月 設立に向けた検討 を開始
令和 6年 7月 設立総会を開催

令和6年 7月 23日

NPO法 人外国人雇用適正化委員会
設 立 代 表者

石川 県小 松 市安 宅 町 力 6
氏名

福井正宗

(法 第 10条 第 1項 第 7号 関係様式例 )令 和 6年 度
法人成 立 の 日か ら

事業計 画書
令和 7年

8月

31日 までNPO法 人外 国人雇 用適 正 化 委員 会

1

事業 実施 の 方針

2 事業 の実施に関す る事項(1)特 定非営利活動に係 る事業
定款 の事

事業名

業

内 容

①国際研修 ① 海外研修事業

実施

実施

従事者 受益 対象者 支 出見

予定

予定の 予 定 の範 囲及 び 込額

日時場所

人数

令 和 6 バ ン グ 1人

予 定人数

(千 円)

3人

1000

2人

1000

年 11月 ラデ ィ̲

②外国人人 ② 実施予定なし ̲材 コンサル
タン ト事業

シュ③情報収集事業③ 情報収集令和6

バ ング 1人

年 11月 ラデ シ
ユ(2)そ の他 の事業
定款 の事業名事① モ バ イ ル 実施 予 定 な し代理店事業

業

内容実施

実施

従事者 支 出見予定

予定の 予 定 込額

同時場所

人数

(千 円)

(法 第 10条 第 1項 第 7号 関係様式例)

令 和 7年 度

事業 計画 書

1日 か ら

令 和 8年9月

令 和 7年

8月

31日 までNPO法人外 国人雇用適正化委員会

1 事業実施 の方針

2 事業の実施に関す る事項(1)特 定非営利活動に係 る事業
定款 の事業名

事

業

内容

実施

実施

予定

予定

従事者 受益対象者 支出見の予定 の範囲及 び 込額日時

場所

人数

予定人数
3人

1000

②外国人人 ② 国内での外国人雇用セミナ 令 和 7 日本 国 1人
内材 コンサル
年 8月
タン ト
か ら適30人

10001人

2人

O国 際研 ① 海外研修

令和7 バ ング 1人
年 ■月 ラデ ィ
シュ修事業

時

バ ング

③ 情報収 ③ 情報収集集事業 メ

令和6

ラデ シ

年 11月

ユ(千 円)

1000(2)そ の他 の事業
定款 の事業名事

業① モバ イル モバ イル代理店 の営業
代理店事業

内

容実施

実施

予定予定

従事者 支 出見の予定 込額

日時

場所

人数

適時

日本国 1
内(千 円)0(法 第 10条 第 1項 第 8号 関係様式 例)

令 和 6年 度

活動予算書

法人成 立の 日か ら令和 7年 8月 31日 まで
NPO法 人外 国人雇用適正化委員会
科 目

００００００８０００

経常収益
1受 取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会 費

2,080,000

2受 取寄附金
受取寄附金

003受 取助成金等受取民間助成金

00

4事 業収益モ バ イル 事業収 益

05そ の他収益
受取利 息
雑収益

000

経常収益計
Ⅱ 経常費用1事 業費(1)人 件費
給料手 当
法定福利費
退職 給付費用′
福利厚 生費
出張費
人件費計(2)そ の他経費
会議費
旅費交通費
施設等評価 費用
減価償却費
支払利 息
情報収集費用そ の他経費計
事業費計2管 理 費(1)人 件費
役員報酬.
給料手 当
法定福利 費
退職給付費用福利 厚 生費
入件費計2,080,000

200,000
200.000

800,0001.000̲000
θ′ι

2,000,0000(2)そ の他経費
会議 費
旅費 交通費
減価償 却費支払利 息
そ の他経費計
管理費計
経常費用計
当期経 常増減額
Ⅲ 経常外収益1固 定資産売却益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
1過 年度損益修 正損
経常外費用計当期正味財 産増減額
設 立時正味財 産額
次期繰越正味財産額0080,00

(法 第 10条 第 1項 第 8号 関係様式例 )令 和 7年 度 活 動 予 算 書
令和 7年 9月 1日 か ら令和8年 8月 31日 まで
NPO法 人外国人雇用適 正化委員会
科 目

００００６０００２

正 会員受取会費賛助会員受取会費００

I経 常収益
1受 取会費3,460,000

2受 取寄附金
受取寄附金00

3受 取助成金等受取民間助成金

00

4事 業収 益モ バ イル 事業収益

05そ の他収益
受取利息
雑収益

000

経常収益計
Ⅱ 経常費用1事 業費(1)人 件費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
出張費
人件費計
(2)そ の他経費
会議費
旅費交通費
施設等評価費用
減価償却費
支払利息
情報収集費用そ の他経費計
事業費計2管 理費(1)人 件費
役員報酬
給料手 当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費

3,460,400,000
400.000
1,600,000

左:i[;lll

3,000,000

人 件費計(2)そ の他経費
会議費
旅費交通費

減価償却費
支払利息
そ の他経費計
管理費計
経 常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益1固 定資産売却益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
1過 年度損益修 正損
経常外費用計当期 正味財産増減額

前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

00000
460,000
0000