新規上場申請のための四半期報告書

株式会社ＳＴＧ1

【表紙】【提出書類】

新規上場申請のための四半期報告書【提出先】

株式会社東京証券取引所
代表取締役社長

岩永

守幸殿

【提出日】

2024年２月20日【四半期会計期間】

第42期第３四半期(自【会社名】

株式会社ＳＴＧ【英訳名】

ＳＴＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府八尾市山賀町六丁目82番地２【電話番号】

072-928-0212（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府八尾市山賀町六丁目82番地２【電話番号】

072-928-0212（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長

佐藤2023年10月１日

輝明

白井白井2

芳弘

芳弘

至

2023年12月31日)

目

次頁

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………………1第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………………1
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………………1
２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………………2
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………………3
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………………3
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………3
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………………3第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………………4１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………………4２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………………6第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………………7１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………………8２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………………20

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………………………巻末

3

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

2023年４月１日
2023年12月31日

売上高

(千円)

3,729,361

経常利益

(千円)

108,713

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

50,155

四半期包括利益(千円)

132,610

純資産額

(千円)

1,347,144

総資産額

(千円)

5,533,083

１株当たり四半期純利益

(円)

60.63

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

(円)

59.01

自己資本比率

(％)

24.3

第42期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2023年10月１日
2023年12月31日

(円)

35.74

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高止まり、欧米各国による金融政策に伴う物価上昇や円安、中国における不動産市況の悪化等、経済活動への影響と先行き不透明感が継続しております。わが国においては、経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支えし、緩やかな回復が続くとみられています。その一方で、他国と異なる金融政策を継続している日本経済においては、為替が円安基調で推移し、エネルギー価格や物価上昇等により、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループにおいては、自動車部品の旺盛な受注が続いており、これに対応するため設備投資を積極的に行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,729百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は116百万円（前年同四半期比18.5％減）、経常利益は108百万円（前年同四半期比50.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（前年同四半期比61.2％減）となりました。
②財政状態の状況(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、3,043百万円となりました。これは主に、タイ子会社における大幅増産過程等に伴い棚卸資産が427百万円増加した一方、設備投資等に伴う資金の使用により「現金及び預金」が256百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、引き続き積極的に設備投資を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、2,489百万円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、2,336百万円となりました。これは主に、運転資金として「短期借入金」が129百万円増加し、「その他」が53百万円増加した一方、「１年内返済予定の長期借入金」が134百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し、1,849百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が254百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、1,347百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が29百万円、為替相場が円安基調であったことに伴い「為替換算調整勘定」が79百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,047,200

計

3,047,200② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年２月20日)

普通株式

838,400

838,400

計838,400

838,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

4

内容

権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 に お け る 標 準 と な る 株 式 で あTOKYO PRO Market り、単元株式数は100株であります。
――

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

838,400－

195,062－

124,475

2023年12月31日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 11,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式 827,200

単元未満株式8,272―

発行済株式総数

838,400

総株主の議決権

―

―

――

―

―

8,272

―

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株 式）株式会
社ＳＴＧ

大阪府八尾市山賀町六丁目
82番地２

11,200―

11,2001.33計―

11,200―

11,200

1.33

5

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

7

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

643,874
876,174
36,731
253,955
642,648
288,842
340,744△39,556

流動資産合計

3,043,414

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）577,721
1,101,831
16,601
63,014
312,304

有形固定資産合計

2,071,473

無形固定資産借地権
その他

222,941
25,343

無形固定資産合計

248,284

投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他

118,666
17,46028,9264,857

投資その他の資産合計

169,910

固定資産合計

2,489,668

資産合計

5,533,0838(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金

438,031

短期借入金

1,103,220

1年内返済予定の長期借入金

382,065

未払金

203,445

未払法人税等

12,448

賞与引当金

7,393

その他

190,162

流動負債合計

2,336,767

固定負債
長期借入金

1,491,910

繰延税金負債

143,320

退職給付に係る負債

58,349

その他

155,590

固定負債合計

1,849,171

負債合計

4,185,938

純資産の部
株主資本
資本金

195,062

資本剰余金

124,475

利益剰余金822,398

自己株式△36,400

株主資本合計

1,105,535

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△4,431

為替換算調整勘定

245,839

その他の包括利益累計額合計

241,407

新株予約権

200

純資産合計

1,347,144

負債純資産合計

5,533,083

9

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
売上高3,729,361

売上原価

2,961,731

売上総利益

767,629

販売費及び一般管理費

651,140

営業利益

116,489

営業外収益
受取利息

4,469

受取配当金

525

為替差益

28,422

保険解約返戻金

10

その他

10,770

営業外収益合計

44,197

営業外費用
支払利息

48,987

その他

2,986

営業外費用合計

51,973

経常利益

108,713

特別利益
固定資産売却益

1,989

特別利益合計

1,989

特別損失
固定資産除却損

11,521

特別損失合計

11,521

税金等調整前四半期純利益

99,181

法人税等

49,026

四半期純利益50,155

非支配株主に帰属する四半期純利益－

親会社株主に帰属する四半期純利益

50,15510【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
四半期純利益50,155

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

2,576

為替換算調整勘定

79,879その他の包括利益合計

82,455

四半期包括利益

132,610(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益

132,610

非支配株主に係る四半期包括利益－11【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

12

(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約
当社及び連結子会社２社（SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額※２713,860千円
634,210千円
79,650千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
建物
借地権
計

短期借入金
計

411,862千円
222,941千円
634,803千円

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
111,510千円
111,510千円

13

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
減価償却費

256,282千円

14

(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額決議
2023年６月27日
定時株主総会2023年４月１日

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

至2023年12月31日）

配当金の１株当たり総額（千円）

配当額（円）

20,680

25

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

15(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

16

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至2023年12月31日）(単位：千円)

報告セグメント
金属部品鋳造及び加工事業

合計

日本

682,216

682,216

中国

688,698

688,698

タイ

836,529

836,529

1,521,916

1,521,916

3,729,361

3,729,361－－

3,729,361

3,729,361

マレーシア
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

17

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日
至2023年12月31日)（１）１株当たり四半期純利益

60円63銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

50,155

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

50,155

普通株式の期中平均株式数(株)827,200（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

59円01銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)22,754

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要18―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

19

２ 【その他】
該当事項はありません。

20

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21