2021年4月1日

厚生労働省におけるてんかん対策
てんかん地域診療連携体制整備事業

社会・援護局

障害保健福祉部

精神・障害保健課

田中裕記

てんかんについて

てんかんとは様々な原因によってもたらされる慢性の脳疾患であって、大脳神経細胞の激しい電気的な乱れ（てんかん発作）を特徴とし、それにさまざまな臨床症状や検査所見がともなうもの

患者数

症状

• 患者調査による推計患者数：42.0万人（令和２年）• 意識の消失• 文献等によれば、てんかんの発症率は0.5～1％との推計もあり、わが国のてんかん患者数は100万人にのぼる可能性がある。

• 全身を硬直させる「強直発作」• 平成24年度の厚生労働科学研究において、てんかんの中核群は有病率は千人当たり2.95人、周辺群も含めた有病率は千人当たり7.24人という結果がでており、日本の人口（127,799千人）に当てはめると、中核群で37.7万人、周辺群も含めると最大92.5万人という結果であった。

原因• ガクガクと全身がけいれんする「間代発作」• 体を一瞬ビクっとさせる「ミオクロニー発作」など様々な症状を認める

診断• 発作の種類と症状• 脳波検査、脳磁図検査

大きくは症候性てんかんと特発性てんかんに分けられる。

• CT、MRI、SPECTなどの脳画像検査• 症候性てんかん
脳に何らかの障害や傷があることによって起こるてんかん（例）生まれたときの仮死状態や低酸素、脳炎、髄膜炎、脳出血、脳梗塞、脳外傷など• 血液検査• 特発性てんかん
様々な検査をしても明らかな原因が見つからない、原因不明のてんかんなどから総合的に診断する

治療• 抗てんかん薬*の内服が主• 薬物療法で発作が抑制されない難治性てんかんに対しては、外科手術が検討されることもある• 精神障害者保健福祉手帳の対象となる*抗てんかん薬：脳の神経細胞の電気的な興奮をおさえたり、興奮が他の神経細胞に伝っていかないようにすることで発作の症状をおさえる薬

3

てんかん患者数の経時変化•

全人口の0.2%前後で推移している。

（万人）
50.01.0%

45.0

42.0

40.0
35.0

0.8%
31.7

30.0
23.5

25.0

25.8

0.6%

27.3

25.2
21.9

21.8

21.6

20.0

0.4%

15.0
10.0

0.33%

0.2%

0.25%
0.19%

5.0

0.20%

0.21%
0.17%

0.17%

0.20%

0.17%

0.0

0.0%
H8

H11

厚生労働省「患者調査」より精神・障害保健課で作成。
人口は人口推計（H17年、R２年は国勢調査）に基づく。

H14H17

総患者数（左軸）

H20

H23 *

H26

H29

** R2

人口に占める割合（右軸）*宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除いた数値。
**R２年から総患者数の推計に用いる平均診療間隔の算出において、前回診療日から調査日までの算定対象の上限を変更。
4
H29年までは31日以上であったが、R２年からは99日以上を除外して算出。

てんかんの傷病別割合•詳細不明のてんかん（G40.9）が約７割を占める。

G402

複雑部分発作を伴う（巣状）（部分）症候性てんかん及びてんかん（性）症候群, 4.0%

G400 局在的に発症する発作を伴う（巣状）（部分）特発性てんかん及びてんかん（性）症候群

G403

全般性特発性てんかん及びG401 単純部分発作を伴う（巣状）（部分）症候性てんかん及びてんかん（性）症候群

てんかん（性）症候群, 1.9%

G404

G402 複雑部分発作を伴う（巣状）（部分）症候性てんかん及びてんかん（性）症候群

その他の全般性てんかん及びてんかん（性）症候群, 1.7%

G403 全般性特発性てんかん及びてんかん（性）症候群
G404 その他の全般性てんかん及びてんかん（性）症候群
G405 特殊なてんかん症候群

G408

その他のてんかん, 19.7%

てんかん患者総数
42.0万人（令和２年）

G406 大発作，詳細不明（小発作を伴うもの又は伴わないもの）
G407 小発作，詳細不明，大発作を伴わないものG408 その他のてんかん
G409 てんかん，詳細不明

G410 大発作性てんかん重積（状態）G411 小発作てんかん重積（状態）G412 複雑性部分てんかん重積（状態）G409

G418 その他のてんかん重積（状態）

てんかん，詳細不明, 71.5%

G419 てんかん重積（状態），詳細不明

令和２年厚生労働省患者調査（全国編閲覧第119表（集計表上の0は0.4千人、-は0人として作図）

総患者数，傷病基本分類別）より精神・障害保健課で作成

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てんかんの年齢別患者数
令和２年 患者調査より作成

総数：42.0万人（千人）

3530302425212522282726302727252122231920151067751006

てんかん地域診療連携体制整備事業

てんかん地域診療連携体制整備事業

令和４年度予算: 19,092千円 → 令和５年度概算要求：21,649千円

てんかん患者が、地域において適切な支援を受けられるよう、てんかん診療における地域連携の在り方を提示し、てんかん拠点医療機関間のネットワーク強化により全国で均一なてんかん診療を行える体制を整備。
現状と課題

平成３０年度からの第７次医療計画により、各都道府県において、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を踏まえて、多様な精神疾患等ごとに医療機能を明確化することとされており、国が国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターをてんかん全国支援センターに指定し、都道府県において、てんかんの治療を専門的に行っている医療機関のうち、１か所をてんかん支援拠点病院として指定し、各都道府県のてんかんの医療連携体制の構築に向けて、知見の集積やてんかん診療のネットワーク作り等を引き続き進めていく必要がある。
患者・家族会地域

てんかんの特性や支援方法に関する知識が浸透するように取り組むとともに、市町村、医療機関等との連携を深化し、患者・家族への相談支援や啓発のための体制を充実すること等により、適切な医療につながる地域の実現を目指す。

医療機関

地域連携体制
市町村住民

都道府県（精神保健福祉センター、保健所）・てんかん支援拠点病院

第７次医療計画に基づいて、「都道府県拠点機能」「地域連携拠点機能」「地域精神科医療提供機能」を有する医療機関を指定し、都道府県との協働によって、てんかんに関する知識の普及啓発、てんかん患者及びその家族への相談支援及び治療、他医療機関への助言・指導、医療従事者等に対する研修、関係機関との地域連携支援体制の構築のための協議会を開催する。また、てんかん診療支援コーディネーターを配置し、てんかん患者及びその家族に対し、相談援助を適切に実施する。
国・全国拠点（てんかん全国支援センター）

各てんかん診療拠点機関で得られた知見を集積し、てんかん診療における地域連携体制モデルを確立すると共に、都道府県・各診療拠点機関への技術的支援を行う。

バックアップ都道府県（精神保健福祉センター）
てんかん支援拠点病院

バックアップ国
全国拠点（てんかん全国支援センター）

期待される成果

1. 地域住民や医療従事者に対して、てんかんに関する正しい知識の普及 2. てんかん診療における地域連携体制構築、てんかん診療の均てん化

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事業内容
てんかんの専門医療機関の地域数の増加、まずは三次医療圏（都道府県）の設置を目指し、てんかん支援拠点病院を設置する都道府県に対して国庫補助（1/2）を行う。

主な事業内容参画医療機関（令和４年10月時点）

1. てんかん患者・家族の治療及び相談支援• てんかん全国支援センター（1か所）：国立精神・神経医療研究センター

2. てんかん治療医療連携協議会の設置・運営、• てんかん支援拠点病院（25か所）：

3. てんかん診療支援コーディネーター（※）の配置

北海道（札幌医科大学附属病院）、宮城県（東北大学病院）、茨城県（筑波大学附属病院）、栃木県（自治医科大学附属病院）、

4. 医療従事者（医師、看護師等）等向け研修、群馬県（渋川医療センター）、埼玉県（埼玉医科大学病院）、

5. 市民向けの普及啓発（公開講座、講演、リーフレットの作成等）

千葉県（千葉県循環器病センター）、※てんかん診療支援コーディネーター

東京都（国立精神・神経医療研究センター）、

精神障害者福祉に理解と熱意を有し、てんかん患者及びその家族に対し相談援助を適切に実施する能力を有する医療・福祉に関する国家資格を有する者

てんかん支援拠点病院の要件
てんかんの治療を専門に行っている次に掲げる要件を全て満たす医療機関
1. 日本てんかん学会、日本神経学会、日本精神神経学会、

神奈川県（聖マリアンナ医科大学病院）、新潟県（西新潟中央病院）、石川県（浅ノ川総合病院）、山梨県（山梨大学医学部附属病院）、長野県（信州大学医学部附属病院）、静岡県（静岡てんかん・神経医療センター）、愛知県（名古屋大学医学部附属病院）、大阪府（大阪大学医学部附属病院）、日本小児科神経学会、又は日本脳神経外科学会が定める専門医が兵庫県（神戸大学医学部附属病院）、１名以上配置されていること。

奈良県（奈良医療センター）、鳥取県（鳥取大学医学部附属病院）、

2. 脳波検査やＭＲＩが整備されているほか、発作時ビデオ脳波モニタリングによる診断が行えること。
3. てんかんの外科治療のほか、岡山県（岡山大学病院てんかんセンター）、広島県（広島大学病院）、徳島県（徳島大学病院）、長崎県（長崎医療センター）、鹿児島県（鹿児島大学病院）、沖縄県（沖縄赤十字病院）複数の診療科による集学的治療を行えること。

9てんかん全国支援センター及びてんかん支援拠点病院（令和４年10月時点）• てんかん全国支援センター：全国１か所• てんかん支援拠点病院：全国25か所

札幌医科大学附属病院

西新潟中央病院
東北大学病院

渋川医療センター
信州大学医学部附属病院
神戸大学医学部附属病院

自治医科大学附属病院

浅ノ川総合病院
筑波大学附属病院

鳥取大学医学部附属病院
岡山大学病院てんかんセンター

埼玉医科大学病院

広島大学病院

国立精神・神経医療研究センター【全国拠点・支援拠点】
千葉県循環器病センター
長崎医療センター

鹿児島大学病院

徳島大学病院
奈良医療センター

沖縄赤十字病院

聖マリアンナ医科大学病院
山梨大学医学部附属病院
静岡てんかん・神経医療センター
名古屋大学医学部附属病院
大阪大学医学部付属病院

令和４年度新規設置機関

10• 今後のてんかん対策

今後のてんかん対策
地域での医療機関
連携・ネットワーク

てんかんを診療する
地域の医療機関
支援拠点病院

障害福祉
サービス等の機関

患者・家族等の当事者

医療機関

地域連携体制患者会や家族会等の当事者会

教育機関• 圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制の構築

地域住民
市町村

バックアップ都道府県（精神保健福祉センター）
てんかん支援拠点病院• てんかん学会やてんかん協会と連携し、てんかん支援拠点病院の確保• 『てんかん地域診療連携体制整備事業』の予算確保• てんかん患者・家族が地域で安心して暮らせるよう関係団体と協力し、てんかんの正しい知識と理解を進める。

バックアップ国全国拠点（てんかん全国支援センター）• てんかん診療支援コーディネーター研修の実施• てんかんの治療を行っている医療機関の支援

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精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（イメージ）○ 精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、普及啓発（教育など）が包括的に確保された精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す必要があり、同システムは地域共生社会の実現に向かっていく上では欠かせないものである。
○ このような精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神障害の有無や程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、市町村ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、当事者・ピアサポーター、家族、居住支援関係者などとの重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要。

病気になったら･･･

介護・訓練等の支援が必要になったら･･･

医療

障害福祉・介護■地域生活支援拠点等■施設・居住系サービス■相談系：
・計画相談支援・地域相談支援病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
通院・入院
・かかりつけ医、有床診療所
・精神科デイ・ケア、精神科訪問看護
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

お困りごとはなんでも相談･･･

様々な相談窓口

通所・入所

住まい

・精神保健福祉センター（複雑困難な相談）
・発達障害者支援センター（発達障害）
・保健所（精神保健専門相談）
・障害者就業・生活支援センター（就労）・ハローワーク（就労）（障害福祉サービス等）■在宅系：
・居宅介護 ・生活介護・短期入所 ・就労継続支援
・自立訓練
・自立生活援助 等

訪問

訪問
・自宅（持ち家・借家・公営住宅等）
・サービス付き高齢者向け住宅
・グループホーム 等

・市町村（精神保健・福祉一般相談）
・基幹相談支援センター（障害）・地域包括支援センター（高齢）

安心して自分らしく暮らすために･･･・施設入所支援・共同生活援助・宿泊型自立訓練 等（介護保険サービス）■在宅系：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護■施設・居住系サービス
・短期入所生活介護・介護老人福祉施設
・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス 等 ・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護 等■介護予防サービス

社会参加、地域の助け合い、普及啓発
相談業務やサービスのコーディネートを行います。
訪問相談にも対応します。

圏域の考え方
日常生活圏域企業、ピアサポート活動、自治会、ボランティア、NPO 等
バックアップ

市町村ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の場、市町村バックアップ

障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の場、保健所
バックアップ

市町村
障害保健福祉圏域
※ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステ
ムは、精神障害を有する方等の日常生活圏域を基本として、市町村などの基礎自治体を基盤として進める※ 市町村の規模や資源によって支援にばらつきが生じることがないよう、精神保健福祉セン
ター及び保健所は市町村と協働する

都道府県ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の場、都道府県本庁・精神保健福祉センター・発達障害者支援センター

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の概要
改正の趣旨
障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現するため、①障害者等の地域生活の支援体制の充実、②障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進、③精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備、④難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化、⑤障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備等の措置を講ずる。

改正の概要
１．障害者等の地域生活の支援体制の充実【障害者総合支援法、精神保健福祉法】① 共同生活援助（グループホーム）の支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退居後の相談等が含まれることを、法律上明確化する。
② 障害者が安心して地域生活を送れるよう、地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センター及び緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とする。
③ 都道府県及び市町村が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者も対象にできるようにするとともに、これらの者の心身の状態に応じた適切な支援の包括的な確保を旨とすることを明確化する。
２．障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進【障害者総合支援法、障害者雇用促進法】① 就労アセスメント（就労系サービスの利用意向がある障害者との協同による、就労ニーズの把握や能力・適性の評価及び就労開始後の配慮事項等の整理）の手法を活用した「就労選択支援」を創設するとともに、ハローワークはこの支援を受けた者に対して、そのアセスメント結果を参考に職業指導等を実施する。
② 雇用義務の対象外である週所定労働時間10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者に対し、就労機会の拡大のため、実雇用率において算定できるようにする。
③ 障害者の雇用者数で評価する障害者雇用調整金等における支給方法を見直し、企業が実施する職場定着等の取組に対する助成措置を強化する。
３．精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備【精神保健福祉法】① 家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合にも、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とする等、適切に医療を提供できるようにするほか、医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行う。
② 市町村長同意による医療保護入院者を中心に、本人の希望のもと、入院者の体験や気持ちを丁寧に聴くとともに、必要な情報提供を行う「入院者訪問支援事業」を創設する。また、医療保護入院者等に対して行う告知の内容に、入院措置を採る理由を追加する。
③ 虐待防止のための取組を推進するため、精神科病院において、従事者等への研修、普及啓発等を行うこととする。また、従事者による虐待を発見した場合に都道府県等に通報する仕組みを整備する。

４．難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化【難病法、児童福祉法】① 難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する医療費助成について、助成開始の時期を申請日から重症化したと診断された日に前倒しする。
② 各種療養生活支援の円滑な利用及びデータ登録の促進を図るため、「登録者証」の発行を行うほか、難病相談支援センターと福祉・就労に関する支援を行う者の連携を推進するなど、難病患者の療養生活支援や小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を強化する。
５．障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベース（ＤＢ）に関する規定の整備【障害者総合支援法、児童福祉法、難病法】
障害ＤＢ、難病ＤＢ及び小慢ＤＢについて、障害福祉サービス等や難病患者等の療養生活の質の向上に資するため、第三者提供の仕組み等の規定を整備する。
６．その他【障害者総合支援法、児童福祉法】① 市町村障害福祉計画に整合した障害福祉サービス事業者の指定を行うため、都道府県知事が行う事業者指定の際に市町村長が意見を申し出る仕組みを創設する。
② 地方分権提案への対応として居住地特例対象施設に介護保険施設を追加する。
等
このほか、障害者総合支援法の平成30年改正の際に手当する必要があった同法附則第18条第２項の規定等について所要の規定の整備を行う。

施行期日

令和６年４月１日（ただし、２①及び５の一部は公布後３年以内の政令で定める日、３②の一部、５の一部及び６②は令和５年４月１日、４①及び②の一部は令和５年10月１日）

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