２０１０（平成２２）年１２月８日
法

務 大 臣

仙 谷
由 人
法務省大臣官房施設課長
大 塲 亮 太 郎

殿殿
東京弁護士会会 長
若 旅

一 夫

国際法務総合センター（仮称）構想に関する意見書

貴省が計画している国際法務総合センター（仮称）構想に関し，当会は下記のとおり意見を述べる。
記
第１ 意見の趣旨
１

一棟の矯正医療センター（診療棟）において，少年が成人受刑者と接触する可能性がある状況で診療を受けることについては反対である。診療棟についても，少年と成人は分離すべきである。
２ 医療少年院と少年鑑別所とが一体の建物とされること，そうでないとしても体育館及びグラウンドを共同で使用し，同一敷地内に隣接して配置することについては反対である。
貴省の計画では，敷地の北側から順に，少年鑑別所，矯正医療センター少年病棟（医療少年院），同診療棟，同成人病棟（医療刑務所），矯正研修所等が配置されているが，同計画で「研修所グラウンド」とされている敷地の南側部分に，少年鑑別所を配置する計画に変更すべきである。
３ 少年鑑別所の建造においては，現在の八王子少年鑑別所よりも多数の付添人用の面会室が設けられるべきである。
４ 少年鑑別所について，「鑑別所」の持つ市民のマイナスイメージを払拭し，より親しみやすい通称を付けることには賛成であるが，「少年非行対策センター」とすることは不適当であり，より適切な名称をさらに検討すべきである。
第２ 意見の理由
１ 上記１について⑴ 貴省の計画では医療少年院と医療刑務所の診療棟が，「矯正医療センター（診療棟）」として，一棟の建物の中に併存する計画となっている。
1しかし，刑事施設収容者の処遇において，成人と少年とを分離して処遇すべきであることは，少年法第４９条第１項，第５６条第１項が明文で要請するところであり，また，わが国が批准している子どもの権利条約第３７条⒞及び国際人権Ｂ規約第１０条が明示的に定めている。貴省の計画は，かかる法律や条約の明文に反していると言わざるを得ない。
少年と成人の分離は，少年が可塑性に富み，他からの悪影響・感化を受けやすい傾向にあることを考慮して，少年の情操保護を図るという，極めて重要な意義を有するものである。貴省の計画は，かかる法規を度外視し，子どもの人格の尊厳を軽視し，傷つきやすい子どもの保護的取扱いを軽視した極めて妥当性を欠くものと言わざるを得ない。
⑵ もちろん，医師や高額の医療機器等については医療刑務所と医療少年院とで一定程度共有することは施設運営の効率化という意味でも，ある程度やむを得ない点があると思われる。
しかしながら，かかる目的を達するためには，医療少年院と医療刑務所の診療棟が必ずしも物理的に一棟の建物である必要性はなく，建物を分離した上で，医師の相互協力や医療機器の移動による共同使用によって対応は十分可能である。移動困難かつ高額でそれぞれに設置することが非効率と思われる大型の医療機器（ＣＴやＭＲＩ等）を使用する必要がある場合のみ，例
外的に医療刑務所の診療等で少年が検査や手術を受けることはやむを得ないと思われるが，その場合は，外部の民間病院を受診する場合と同様，少年院の法務教官が付添い，成人受刑者と顔を合わせないよう動線を確保して実施されるべきである。
⑶ 以上の理由により，医療少年院と医療刑務所の診療棟は分離すべきであり，少年が成人受刑者と接触する可能性がある状況で診療を受けさせることには反対である。
２

上記２について⑴ 貴省の計画では，医療少年院と少年鑑別所とが，同一敷地内に隣接して配置されており，また，イメージ図からは必ずしも明確ではないものの，建物も一体となっているように見え，少なくとも体育館とグラウンドは共用されている。
⑵ いずれも少年を収容する施設であるとはいえ，少年審判前の段階において，いわば「未決」の少年が収容される少年鑑別所と，保護処分の執行として少年を収容し，処遇・教育する，いわば「既決」の少年が収容される少年院とは，その目的及び機能が全く異なっている。
収容される少年にとっても，両者が同一の建物，体育館，グラウンドにおいて顔を合わせかねない状況は，少年鑑別所に対するラベリングのおそれなど，特に少年鑑別所に収容されている少年に悪影響を及ぼしかねない。また，
2

少年審判において少年院収容処分とされた場合の少年への感銘力を著しく削ぎ，少年院での処遇・教育効果を減殺することにもなりかねない。
⑶ また、少年鑑別所は，地域社会における青少年の成長支援のため，少年本人のほか，保護者や教師などのための無料相談窓口を開設し，臨床心理学などの専門家を配置して，非行のみならず，いじめ，家庭内暴力，引きこもり，しつけなどの相談に応じている。同相談の受付は，通常，祝祭日を除く平日の午前８時から午後５時までである。すなわち，少年鑑別所は，市民に開かれた子育て支援機関の１つであり，少年院にはない機能を有している。
⑷ このような，少年鑑別所と少年院の違いについては，国民に十分理解されているとはいいがたく，両者とも，非行少年に対する矯正教育を施すことを目的とした施設であるかのような誤解が広く存在している。このような国民の誤解を１日も早く解消するように努めるのが，国の責務というべきである。
しかるに，少年院と少年鑑別所とが一体の建物，または同一敷地内に隣接して建設されることになれば，ますます両者の違いが不明確となり，少年鑑別所に収容されたことが，少年院に収容されたことと同視され，少年審判において，保護観察処分や不処分などの結果になったとしても，周囲から少年院に行ったかのような誤解を受けてしまいかねない。
⑸ さらに，貴省の計画では，少年鑑別所が，敷地北側に配置されているところ，この位置は，最寄り駅であるＪＲ東中神駅から最も離れたところにあり，駅から直線距離でも１キロメートル以上の距離がある。
少年鑑別所には，少年の家族，関係者，付添人，家庭裁判所調査官等，少年を取り巻く多くの関係者が毎日面会に訪れるのであり，その多くが鉄道を利用することを考慮すると，最寄り駅からあまりに離れた場所に建築することは，これら少年鑑別所を訪れる者に多大な不便を強いることになる。
また，前記の市民に開かれた子育て支援窓口としての少年鑑別所の機能に照らしても，職員の利便よりも市民の利便を優先する観点から、少年鑑別所は可能な限り，最寄り駅から近距離の場所に建築すべきである。
⑹ 以上の理由により、少年院と少年鑑別所を同一敷地内に隣接して建設することには反対であり，かつ，少年鑑別所を最寄り駅から遠い場所に建設することにも反対である。
貴省の計画では，敷地の北側から順に，少年鑑別所，矯正医療センター少年病棟（医療少年院），同診療棟，同成人病棟（医療刑務所），矯正研修所等の貴省所轄の研修施設が配置されているが，同計画で「研修所グラウンド」とされている場所の南側部分に少年鑑別所を配置する計画に変更すべきである。これにより，上記の問題点は大幅に改善できる。
３

上記３について⑴ 東京三弁護士会では，２００４（平成１６）年１０月より，少年鑑別所収
3

容の観護措置をとられ身体拘束されている少年全員に当番付添人を派遣する，いわゆる「全件付添人制度」を実施している。
これにより，観護措置をとられた少年の多くに弁護士付添人が付される状況となっている。加えて，２００９（平成２１）年５月以降は，刑事訴訟法改正による被疑者国選弁護対象事件の拡大により，少年被疑者の事件についても，多くの弁護士が国選弁護人として選任され，家裁送致後も法律援助制度を利用することにより，継続して付添人として選任され，活動するようになっており，弁護士付添人の選任件数はここ数年，増加の一途をたどっている。
⑵ 以上に伴い，東京少年鑑別所，八王子少年鑑別所とも，付添人による面会数が増加しており，面会室が足りず，少年との面会に赴いた付添人が長時間待たされる事態が生じ，付添人の職務に支障が生じている。
東京三弁護士会では，付添人面会室が不足する場合は，通常使用している面会室のほかに家庭裁判所調査官が使用する面会室も付添人面会に使用するよう少年鑑別所と協議している。しかし，ここ数年の付添人選任件数を見ると，将来，弁護士付添人の選任件数が更に増加することは確実であり，面会の件数自体が大きく増加することが予想され，このような対策では抜本的な解決とはなり得ない。
⑶

したがって，新施設の建造にあたっては，付添人と少年との面会室については現在以上により多くの面会室が確保されるべきであり，現在の八王子少年鑑別所よりも多数の付添人用の面会室が設けられるべきである。

４ 上記４について⑴ 少年鑑別所について，貴省が通称を付けようとしていることについては，現在多くの市民が抱いているマイナスイメージに配慮しつつ，入所した少年の社会復帰を支援するという観点から，賛成である。
しかし，貴省の計画にある「少年非行対策センター」という名称は，非行少年を「社会の異分子」として対処するという印象を市民に与えるおそれがある。また，少年鑑別所に収容される少年の中には，非行事実の成立を争っている少年もおり，一律に「少年非行対策センター」とすることは，そのような少年も「非行に対する対策」が必要な少年であるとの誤解を市民に与えかねない。
したがって，少年鑑別所の通称を「少年非行対策センター」とすることには反対である。
⑵ 非行少年は「困った子」というよりも「困っている子」であり、その立ち直りを社会全体で支援することが求められているというメッセージを込めた名称をさらに検討すべきである。
以 上4