令和４(2022)年度 研究成果公開促進費（国際情報発信強化）の中間評価結果について

審査分野

団体名称

代表者
職名・氏名

国際情報発信ヒアリング 20HP1001
強化（A）

生物

公益社団法人 日本薬理学会

理事長
赤羽 悟美

薬理学における日本からの情報発信強化の取組

国際情報発信ヒアリング 20HP1002
強化（A）

理工

一般社団法人 日本物理学会

会長
田島 節子

物理学術誌三誌の有機的連携による国際情報発信力の強化

Ａ

国際情報発信
書面評価
強化（B）

生物

一般社団法人 日本発生生物学会

会長
武田 洋幸

発生生物学研究における欧米をターゲットにした国際情報発信力強化の取り組みＡ

日本法中毒学会機関誌「Forensic Toxicology」を世界の法中毒学のハブ・ジャーナルに展開する取組：特に当機関誌を介したアジア諸国
からの情報発信並びに優秀なアジアの研究グループの発掘及び連携強化を中心として

Ａ－

区分

評価方法

課題番号

20HP2001

取組の名称

評価結果

Ａ－

国際情報発信書面評価
強化（B）

20HP2002

生物

一般社団法人 日本法中毒学会

代表理事
沼澤 聡

国際情報発信書面評価
強化（B）

20HP2003

生物

一般社団法人 日本疫学会

理事長
玉腰 暁子

日本疫学会誌Journal of Epidemiology 世界のリーディングジャーナ
ルを目指した発信力強化のための取組

Ａ

国際情報発信書面評価
強化（B）

20HP2004

生物

公益財団法人 遺伝学普及会所属
日本遺伝学会会長
岩崎 博史

Genes and Genetic Systems の日本遺伝学会によるアジア・オセアニ
アにおける遺伝学論文の国際情報発信強化の取組

Ａ

国際情報発信書面評価
強化（B）

20HP2005

生物

公益社団法人 日本植物学会

会長
寺島 一郎

日本植物学会誌Journal of Plant Researchの国際競争力強化

Ａ

国際情報発信書面評価
強化（B）

20HP3001

人文・社会

日本言語学会会長
福井 直樹

Eジャーナルの刊行と国際研究ネットワークの強化による研究成果の
国際発信

Ａ

合計

8

件

科学研究費助成事業（国際情報発信強化）中間評価

課題番号

取組の名称

団体名称

代表者名
（職名・氏名）20HP1001

薬理学における日本からの情報発信強化の取組

公益社団法人
日本薬理学会

理事長
赤羽 悟美

事業期間

学術刊行物の名称（略称）

令和２(2020)年度～
令和６(2024)年度

Journal of Pharmacological Sciences

JPS【令和４(2022)年度 中間評価結果】
評価
評価基準
Ａ＋ 当初計画を上回っており、かつ改善した評価指標による目標達成が見込まれる。
Ａ
当初計画が達成されつつあり、今後の目標達成が見込まれる。
○
Ａ－ 当初計画より一部遅れは見られるが、概ね今後の目標達成が見込まれる。
Ｂ
当初計画から遅れており、今後一層の努力が必要である。
当初計画から遅れ、今後の目標達成が見込まれないため、経費の減額又は取組Ｃの中止が適当である。
（評価意見）
国際的情報発信強化のため、平成３１(2019)年度まで国際情報発信強化(A)で取り組んだ７
項目に加え、（１）欧米における効率的・重点的な広報活動、（２）査読・編集体制の強化・効率化、（３）発展途上国からの論文投稿の支援、そして（４）プレプリント・サーバーに登録済み論文の投稿受付を新たに取り組む計画である。インパクトファクターは順調に向上し、令和３年(2021)年で3. 578となっている。この数値は、中間時点での達成目標値2. 7を上回っており、これらの取り組みの効果を総合的に示す指標として評価される。一方、論文投稿から採択の可否の初回決定までの時間（週）や欧米および発展途上国からの投稿数は目標値を下回っている。それぞれ一定の事情は理解するが、今後それらを向上させる組織的な対策が必要である。外国人Associate Editorを活用した広報活動や、潜在的著者個々への投稿働きかけなどの方法も含め、これらの指標を改善する取り組みが必要と思われる。また、補助金終了後の継続性の担保の観点からは、比較的高額の編集業務委託費に対し、ロイヤルティが低いように思われるが、収支バランスが適正となるような、契約変更を含む早急な検討が必要ではないか。

科学研究費助成事業 研究成果公開促進費 国際情報発信強化（令和２(2020)年度採択分）「薬理学における日本からの情報発信強化の取組」（課題番号：２０ＨＰ１００１）
学術団体名：公益社団法人 日本薬理学会
学術刊行物の名称：Journal of Pharmacological Sciences
事業期間：令和２(2020)年度～令和６(2024)年度
１ 取組の概要
・取組内容の特徴と目的、意義及び方法
国内外の日本の薬理学研究者の研究成果を公表
国別論文投稿数（TOP10）するJournal of Pharmacological Sciences(JPS)
1000はⅰ)オープンアクセス･ジャーナルによる国際情765
報発信力の強化，ⅱ)革新的創薬研究に関する特800
集号の企画，ⅲ)広報活動の強化，ⅳ)査読レベル
600 507の向上，ⅴ)天然物薬理学におけるエビデンスの400
強化･発信，ⅵ)臨床薬理に関する優れた研究の発
92 50
200
30 20 11 10 10掘ⅶ)JPSサテライトシンポジウムの企画について
35 21 16 12 11 16 8 9 98
84
0
取組みを実施してきた．
CHN JPN IND IRN EGY USA NGA SAU THA TWN
令和2年度からの5ヵ年は，新たに1)欧米における効率的･重点的な広報活動，2)査読･編集体制の
2020年
2021年
強化･効率化，3)発展途上国からの論文投稿の支援，4)プレプリント･サーバーに登録済み論文の投稿受付を重点目標におき，日本発の国際的薬理学
雑誌を目指して，国際情報発信力の強化を進める.
・応募時に設定した取組の目標・評価指標
研究領域を5セクションに分類し，各研究領域にSection Editor(1名)，Associate Editor(数名:日本人/外国人)を配置するSection Editor制を採用し，論文投稿から採択可否の初回決定までの時間を短縮する．
発展途上国からの論文投稿を支援するため論文投稿料を無料とすること，論文種別や頁数に関わらず掲載料を定額とし，海外からの論文投稿を支援する．
良質の査読者により掲載論文の国際的価値を向上させ，Impact Factor3.0以上を堅持する．

国別受理論文数（TOP10）
80
60
40
20
0

67
55
2929
24

13

22

42

11

21

31

11

JPN CHN USA CAN EGY KOR NGA TWN THA DEU

２ 目標の達成状況
・現在までの目標の達成状況
欧米からの投稿数は2020年:12編(USA),2021年:11編(USA)
日本・中国・韓国を除くアジア，アフリカ，南米等からの投稿数は2020年:116編,2021年:137編といずれも中間点の目標値に達していない．
Section Editor制が機能し，投稿論文が増大しても投稿から採択可否の初回決定までの時間は現在4.4週である．
Impact Factor(IF)3以上を達成した．

2020年

2021年

Impact Factor
4
3.5
3
2.5
2

2.575 2.439

2.835

3.337

3.578

2017年2018年2019年2020年2021年・今後の計画Special Issue(SI)を充実させることでJPSの引用数が増加し，連動してJPSへの良質な投稿の増加により掲載料が増収となる好循環を形成すること，一層の国際化に向けて取組みを続ける．
国際学会での広報活動を再開する．

科学研究費助成事業（国際情報発信強化）中間評価

課題番号

取組の名称

団体名称

代表者名
（職名・氏名）20HP1002

物理学術誌三誌の有機的連携による国際情報発信力の強化

一般社団法人
日本物理学会

会長
田島 節子

事業期間

学術刊行物の名称① Progress of Theoretical and Experimental
令和２(2020)年度～
Physics
令和６(2024)年度② Journal of the Physical Society of Japan③ JPS Conference Proceeding（略称）① PTEP② JPSJ③ JPS Conf.
Proc.

【令和４(2022)年度 中間評価結果】
評価
評価基準
Ａ＋ 当初計画を上回っており、かつ改善した評価指標による目標達成が見込まれる。
Ａ
当初計画が達成されつつあり、今後の目標達成が見込まれる。
○
Ａ－ 当初計画より一部遅れは見られるが、概ね今後の目標達成が見込まれる。
Ｂ
当初計画から遅れており、今後一層の努力が必要である。
当初計画から遅れ、今後の目標達成が見込まれないため、経費の減額又は取組Ｃの中止が適当である。
（評価意見）JPS Hot Topics(JHT)は、新たな国際情報発信強化の方法として高く評価される。物理学に関する国際発信の周知を図る組織として、新たに専任編集委員長を置いて立ち上げた JHT 編集
委員会は、充分その機能を果たしており、この点についての目標は達成されている。また、当該団体が発行している JPSJ, PTEP, JPS Conf. Proc.の３誌は、JHT により、被引用件数、イ
ンパクトファクター、フルテキストアクセス数(ダウンロード数)などが明らかに向上しており、この点に関しても目標は良く達成されている。継続した取り組みにより今後の目標達成が見込まれ、補助金終了後もこの取り組みを継続する方針も評価される。

科学研究費助成事業 研究成果公開促進費 国際情報発信強化（令和２(2020)年度採択分）「物理学術誌三誌の有機的連携による国際情報発信力の強化」（課題番号：20HP1002）
学術団体名：一般社団法人 日本物理学会
学術刊行物の名称：Progress of Theoretical and Experimental Physics (PTEP) / Journal of the
Physical Society of Japan (JPSJ) / JPS Conference Proceeding (JPS Conf. Proc.)
事業期間：令和２(2020)年度～令和６(2024)年度
１ 取組の概要
・取組内容の特徴と目的、意義及び方法
日本物理学会の研究情報発信媒体であるJPSJ、 PTEP、 JPS Conf.
Proc. に掲載されている注目論文や招待論文、特集企画等を専門
分野横断的に周知するためのウェブサイトJPS Hot Topics（JHT）
を2021年3月に設立した。JHTでは、(1) サイエンスライターによる論文の紹介記事（400単語程度）、(2) 論文のインフォグラフィック（文字とイラストを使用し、1枚で論文の内容を表現したもの）、(3) 論文の紹介アニメーション動画（2-3分程度）
等、当該分野の研究者はもちろん、異分野の研究者や物理学を学ぶ学生にもわかりやすい記事を掲載することにより、個々のジャーナルが独自で行ってきた国際情報発信体制を統合・強化し、日本物理学会出版3誌の活動の国際的な認知度をより向上させる。
・応募時に設定した取組の目標・評価指標[目標1] 当初3年間でJHTにおいて、企画記事を月平均4編（3年合計144編）の発行を行う。
[目標2] その効果として3誌へのアクセス数、投稿・掲載論文数、被引用数などの増加をめざす。
２ 目標の達成状況
・現在までの目標の達成状況【目標１】JHTの掲載記事数の状況
2022年9月現在、合計101記事を掲載し順調に周知活動を進めている。
【目標2】掲載論文数・被引用数などの状況
投稿・掲載数の数値は横ばいであるが、被引用数はPTEP：
1,859→4,686・JPSJ：18,048→ 19,425（いずれも2017年実績→2021年実績）、フルテキストアクセス数やインパクトファクター（IF）は右図のように、それぞれ上昇状況にあり、JPSJやPTEPのビジビリティがより一層高まっていることがうかがえる。
・今後の計画
JHTでは、引き続き月平均4記事を安定して掲載することにより、JPSJ、PTEP掲載論文への入り口を多角化し、さらなる読者の獲得をめざす。JPSJやPTEPは、国内研究者が安心して研究成果を投稿できる場の提供を続けながら、海外からの投稿を呼び込むための方策として各編集委員会で特集企画を立てつつ、海外の物理関連学会の機関誌への広告を掲載する等のプロモーション活動等を進めていく。

JPS Hot Topics ウェブページ
https://jpsht.jps.jp/

https://jpsht.jps.jp/

科学研究費助成事業（国際情報発信強化）中間評価

課題番号

取組の名称

団体名称

代表者名
（職名・氏名）20HP2001

発生生物学研究における欧米をターゲットにした国際情報発信力強化の取り組み

一般社団法人
日本発生生物学会

会長
武田 洋幸

事業期間

学術刊行物の名称（略称）

令和２(2020)年度～
令和６(2024)年度

Development Growth & Differentiation

DGD【令和４(2022)年度 中間評価結果】
評価
評価基準
Ａ＋ 当初計画を上回っており、かつ改善した評価指標による目標達成が見込まれる。
Ａ
当初計画が達成されつつあり、今後の目標達成が見込まれる。
○
Ａ－ 当初計画より一部遅れは見られるが、概ね今後の目標達成が見込まれる。
Ｂ
当初計画から遅れており、今後一層の努力が必要である。
当初計画から遅れ、今後の目標達成が見込まれないため、経費の減額又は取組Ｃの中止が適当である。
（評価意見）
日本発生生物学会は国際情報発信力を強化するための取組として、発生生物学における国際的な科学雑誌としての DGD 誌の位置付けを確立することを目指し、投稿数の増加・IF の上昇（3.0）を目標として掲げている。具体的な取組として、発生生物学分野で著名な Special
Editors を欧米から 2 名雇用し、欧米からの DGD 誌への投稿および編集・査読などへの参加者を集める構想がある。これは H27(2015)年-H31(2019)年の本事業にて、香港、豪州から Special
Editors を雇用する同様の展開が、アジア・オセアニアにおける DGD 誌の地位確立に大きく貢献したことからも、十分な実現性が見込まれる。また、Open Access 支援や若手研究者への総説依頼についても、機能している。数値目標として挙げられた、R6(2024)年 IF=3.0 を R4(2022)
年段階でクリア（IF=3.063）している点は高く評価できる。今後は特集・総説による IF 上昇
を一時的なものにすることなく、質の高い論文の集積につながる良循環を構築していくことが重要である。より多面的な方策の実施も含めた取り組みの継続を期待する。

科学研究費助成事業 研究成果公開促進費 国際情報発信強化（令和２(2020)年度採択分）「発生生物学研究における欧米をターゲットにした国際情報発信力強化の取り組み」（課題番号：２０ＨＰ２００１）
学術団体名：一般社団法人

日本発生生物学会

学術刊行物の名称：Development Growth & Differentiation
事業期間：令和２(2020)年度～令和６(2024)年度
１

取組の概要
・取組内容の特徴と目的、意義及び方法

情報発信力を持った学術誌として欧米で認識され、より大きな国際的情報発信力を持った学術誌へと進化させるために編集体制の強化
・国際化とOpen Access (OA)の促進に取り組みます。
・応募時に設定した取組の目標・評価指標
発生生物学における国際的な科学雑誌としてのDGD誌の位置づけを確立し、令和6年における年間投稿論文数200件、インパクトファクター(IF)= 3.0を数値目標とします。
２

目標の達成状況・現在までの目標の達成状況

2021年にはIF3.063となりました。コロナ禍により対面学会が中止となり、投稿促進の活動がほとんどできなかったが、編集体制の強化と新しい論文タイプを設置したことにより投稿数の増加が見込まれています。
・今後の計画年間投稿論文数200件を目指して編集体制の強化のための謝金の活用、研究集会や招聘・派遣の補助と投稿依頼、OA費を活用することでの引用数の増大に（引いてはIF値の上昇）に取り組みます。

科学研究費助成事業（国際情報発信強化）中間評価

課題番号

取組の名称

団体名称

代表者名
（職名・氏名）20HP2002

日本法中毒学会機関誌「Forensic Toxicology」を
世界の法中毒学のハブ・ジャーナルに展開する取組：特に当機関誌を介したアジア諸国
からの情報発信並びに優秀な
アジアの研究グループの発掘及び連携強化を中心として一般社団法人日本法中毒学会

代表理事
沼澤 聡

事業期間

学術刊行物の名称（略称）

令和２(2020)年度～
令和６(2024)年度

Forensic Toxicology

FT【令和４(2022)年度 中間評価結果】
評価
評価基準
Ａ＋ 当初計画を上回っており、かつ改善した評価指標による目標達成が見込まれる。
Ａ
当初計画が達成されつつあり、今後の目標達成が見込まれる。
○
Ａ－ 当初計画より一部遅れは見られるが、概ね今後の目標達成が見込まれる。
Ｂ
当初計画から遅れており、今後一層の努力が必要である。
当初計画から遅れ、今後の目標達成が見込まれないため、経費の減額又は取組Ｃの中止が適当である。
（評価意見）
日本法中毒学会は、Forensic Toxicology 誌を世界の法中毒学のハブ・ジャーナルにするための取組目標、そしてアジアの法中毒学研究者のレベルを向上させるための取組目標と、現時点での達成状況を評価した。
オープンアクセス論文数/総論文数比を 2 割程度維持する目標を達成している。アジアからの投稿数、フルテキストダウンロード数は順調に伸びており、論文被引用回数は目標に到達している。レフリーの外国人比率も良好である。一方、最終年度論文投稿数 140 件の目標に対し、各年度に伸び悩みがあり、到達できない恐れがある。
JCR によるインパクトファクター3.5 程度の目標に対して、変動はあるが、最終年度 3.0 の目標とする。
以上より、全般的には良好に進捗している取り組みが多いが、新型コロナウイルス感染症などの影響により一部に遅れが見られている。しかし当初の目標は、到達しやすいレベルに設定されているので、ぜひ実現していただきたい。さらに補助事業終了時の計画に、2025 年からの助成の採択を必要とする表現があったが、むしろ自助努力を求める。

科学研究費助成事業 研究成果公開促進費 国際情報発信強化（令和2年度採択分）「日本法中毒学会機関誌「Forensic Toxicology」を世界の法中毒学のハブ・ジャーナルに展開する取組：特に当機関誌を介したアジア諸国からの情報発信並びに優秀なアジアの研究グループの発掘及び連携強化を中心として（課題番号：20HP2002）
学術団体名：日本法中毒学会
学術刊行物の名称：Forensic Toxicology
事業期間：令和2年度～令和6年度
１ 取組の概要
・ 取組内容の特徴と目的、意義及び方法
第一は日本法中毒学会機関誌「Forensic Toxicology」(以下 FTと略す)の本助成金によるオープンアクセス(OA)論文を
全体の2割程度に増やし、第二は4～5編をアジアからの論文に充て、アジアを中心とした法中毒学研究の国際的ハブ・ジ
ャーナルの立場を確立し、第三はアジアをはじめとする活発な研究機関との協力関係を強化し、日本法中毒学会の活性化と海外への発信力を高める正のフィードバックを確立する。
・ 応募時に設定した取組の目標・評価指標（1） 助成金によるOA論文比率：毎年2割程度に維持する。
本プロジェクトで期待できる成果（2） 論文投稿数：事業完了時までに、年間160件を目標とする。
（3） 掲載論文数：事業完了時までに、年間60編を目標とする。
（4） 論文被引用回数：事業完了時に、年間800回を目標とする。
（5） インパクトファクター：事業完了時までに3.5程度を目標とする。
（6） アジア各法中毒学研究グループとの協力体制構築活動：本事業完了時までに構築する。
２ 目標の達成状況
・
現在までの目標の達成状況(1) OA 論文比率の年次推移：2018 年 35.8 %; 2019
年 41.5 %: 2020 年 24.5 %; 2021 年 53.3 %; 2022
年 31.0 % と目標を達成している（右図参照）。
(2) 論文投稿数：2019 年 180 件；2020 年コロナ禍
のため 124 件に激減；2021 年 116 件と更に減少。
(3) 掲載論文数：2019 年 53 編；2020 年 53 編；
2021 年 46 編；2022 年 42 編（コロナ禍の影響）。
(4) 論文被引用回数：2019 年 781 回；2020 年
1,032 回；2021 年 1,015 回で目標値を超えている。
(5) インパクトファクター：2018 年 2.476; 2019
年 2.945; 2020 年(2021 年 6 月発表) 4.096;
FT の OA 論文比と pdf のダウンロード数
2021 年 2.541。これらの数値は他分野と比べ、著しく高くはないが、国際法中毒学専門雑誌の数値としては、4.096 は世界でトップ、2.541 は世界第 3 位のランクである。
(6) FT 論文の pdf ダウンロード数は右肩上がりに上昇している（上図参照）。
(7) アジア各法中毒学研究グループとの協力体制構築活動：本事業は 2020 年 4 月から開始した。一方、
コロナ禍は 2020 年 1 月に始まり、同年 4 月には既に pandemic として世界中で猛威をふるったため、本活動はやや停滞している。しかし、会員の一人が法中毒学を指導したアジアからの留学生が、現在本国に帰国し、医科大学の准教授として活躍しており、現在でも研究交流を継続している。
・
今後の計画
FT 誌は本科研費助成のもとで着実に成長し、現在では、世界の法中毒学研究者に一流誌の一つと認知されており、さらなる成長が期待される。今後の方策の一つは FT 誌の国際性をより高めることである。
今回の取り組みではアジアとの交流を意図したが、次にオーストラリアやニュージーランド等のオセ
アニア諸国との交流を深め、アジア・オセアニアを含むハブ・ジャーナルを目指す方向も考えられる。

科学研究費助成事業（国際情報発信強化）中間評価

課題番号

取組の名称

団体名称

代表者名
（職名・氏名）20HP2003

日本疫学会誌 Journal of
Epidemiology 世界のリーディングジャーナルを目指した
発信力強化のための取組

一般社団法人
日本疫学会

理事長
玉腰 暁子

事業期間

学術刊行物の名称（略称）

令和２(2020)年度～
令和６(2024)年度

Journal of Epidemiology

JE【令和４(2022)年度 中間評価結果】
評価
評価基準
Ａ＋ 当初計画を上回っており、かつ改善した評価指標による目標達成が見込まれる。
Ａ
当初計画が達成されつつあり、今後の目標達成が見込まれる。
○
Ａ－ 当初計画より一部遅れは見られるが、概ね今後の目標達成が見込まれる。
Ｂ
当初計画から遅れており、今後一層の努力が必要である。
当初計画から遅れ、今後の目標達成が見込まれないため、経費の減額又は取組Ｃの中止が適当である。
（評価意見）
Journal of Epidemiology 誌の impact factor (IF) について、2 年, 5 年ともに大きくポイントを上げている。IF が上昇した要因として、海外からの投稿の倍増が挙げられる。今後、”leading
journal を目指す”という目的では、いかに欧米との関わりを実現するかについて、欧米の疫学会との joint workshop 開催、総説論文における欧米の若手科学者による執筆の invitation など積極的にご検討いただきたい。報告書に記載ある「国際編集委員会の開催数を年に 2 回」という取り組みも効果的であると思われる。
また、投稿と掲載、引用の数だけを追求することにとどまらず、掲載内容の多様化、幅広い領域からの関心を集める工夫もなされており、これらの点も高く評価した。

科学研究費助成事業 研究成果公開促進費 国際情報発信強化（令和２(2020)年度採択分）「日本疫学会誌Journal of Epidemiology 世界のリーディングジャーナルを目指した発信力強化のための取組」（課題番号：２０ＨＰ２００３）
学術団体名：一般社団法人 日本疫学会
学術刊行物の名称：Journal of Epidemiology
事業期間：令和２(2020)年度～令和６(2024)年度
１

取組の概要
・取組内容の特徴と目的、意義及び方法
本取組では、下記 1)～6)を行い、雑誌に掲載する論文そのものの質の向上に加え、IF の世界トップ 5 位以内を目指し、論文公開、流通のプロセス（査読、編集、公開、流通）の質を総合的に高めていく。
1)国際的トップレベルの出版倫理への準拠

2)特集論文の掲載によるコンテンツの充実（温故知新シリー

ズ：日本を含めた非英語圏における過去の優良論文の翻訳、レガシーコホート、日本の政策、レセプトデ
ータベース紹介等）

3)過去の論文の XML 化

ボランティアである査読者の評価、謝意の表出

4)多様性に富んだ新たな読者層の開拓（SNS の開始）

5)

6)著者・読者目線に立った迅速でタイムリーな公開の維持・ユーザビリティの改善
これらの発展的な国際情報発信強化の取組により、JE がアジア圏と欧米諸国等つなぐ架け橋となっていくことが大いに期待される。

・応募時に設定した取組の目標・評価指標２

目標の達成状況・現在までの目標の達成状況

1）国際的トップレベルの出版倫理へ準拠：ICMJE の COI Form 提出の義務化を徹底し、CRediT を介し、全著者の役割分担の明確化を図った。
2）コンテンツの充実：注目度の高いトピックの特集論文を掲載し、また過去の非英語表記の優れた論文を英語化し、世界に発信した。
3）過去の論文を XML 化し、PMC に搭載して世界に発信した。

図・グラフ等4）Publons を導入し、ボランティアである査読者の評価、謝意を表出した。また退任した編集委員に感謝状を贈呈した。
5）早期公開を採択から 2 週間と短縮した。また、さらなるアクセシビリテ 【Impact Factor推移】( )内は5年IF
ィの強化のためホームページ改修中である（令和 4 年 10 月公開予定）。

計画時 : 3.078 (3.431)

・今後の計画

令和2年：3.211（4.139）

令和4年度以降はコンサルタントの助言を反映させ、さらに改善を図り、

令和3年：3.809 (4.748)

IFの世界トップ5位以内の「リーディングジャーナル」を目指していく。

科学研究費助成事業（国際情報発信強化）中間評価

課題番号

取組の名称

団体名称

代表者名
（職名・氏名）20HP2004

Genes and Genetic Systemsの日本遺伝学会によるアジ
ア・オセアニアにおける遺伝学論文の国際情報発信強化の取組

公益財団法人遺伝学普及会所属
日本遺伝学会

会長
岩崎 博史

事業期間

学術刊行物の名称（略称）

令和２(2020)年度～
令和６(2024)年度

Genes & Genetic Systems

GGS【令和４(2022)年度 中間評価結果】
評価
評価基準
Ａ＋ 当初計画を上回っており、かつ改善した評価指標による目標達成が見込まれる。
○
Ａ
当初計画が達成されつつあり、今後の目標達成が見込まれる。
Ａ－ 当初計画より一部遅れは見られるが、概ね今後の目標達成が見込まれる。
Ｂ
当初計画から遅れており、今後一層の努力が必要である。
当初計画から遅れ、今後の目標達成が見込まれないため、経費の減額又は取組Ｃの中止が適当である。
（評価意見）
日本遺伝学会は国際情報発信力を強化するための取組として以下の 3 点を挙げており、それぞれの現時点での達成状況を評価した。

１）フリーアクセスジャーナルから国際的に認知されるオープンアクセスへの移行
DOAJ に承認された完全オープンアクセスジャーナル化を達成した。
２）オーストラレーシア遺伝学会と連携して、良質の論文を呼び込む。
２度のオンラインセミナーを開催するなど連携は進んでいる。全投稿数は増加しており、海外からの投稿数も増えているが、オーストラレーシア地域からの投稿数への影響については今後に期待したい。また、採択数が横ばいであることから、良質の論文は増えていないものと推察される。
３）インパクトファクターを上昇させる。
順調に上昇しており、目標を達成している。

科学研究費助成事業 研究成果公開促進費 国際情報発信強化（令和２(2020)年度採択分）「Genes and Genetic Systems の日本遺伝学会によるアジア・オセアニアにおける遺伝学論文の国際情報発信強化の取組」（課題番号：２０ＨＰ２００４）
学術団体名：公益財団法人 遺伝学普及会所属 日本遺伝学会
学術刊行物の名称：Genes & Genetic Systems
事業期間：令和２(2020)年度～令和６(2024)年度
１

取組の概要
・取組内容の特徴と目的、意義及び方法
本取組では、連携する国・地域をアジアからオセアニアまで拡
大し、日本遺伝学会の学術機関誌 Genes & Genetic Systems (GGS)
が流行に影響されない高品位な遺伝学分野の国際的な学術論文を自立出版する体制の確立を目指しています。
・応募時に設定した取組の目標・評価指標
1) CC ライセンス情報を付与して DOAJ に登録された国際的に認知されるオープンアクセスへ移行する(非オーソライズのフリー
アクセスジャーナルからオーソライズされたオープンアクセ
スジャーナル化へ)。
2) 自身の学術誌を持たないオーストラレーシア遺伝学会と連携して、シンポジウムなどを開催し、これをきっかけとして、
オーストラレーシアからの良質の遺伝学関連論文を呼び込む。
3) 真に価値ある論文の引用回数を増やすことでインパクトファ
クター（IF）を上昇させ(目標は IF 2.0)、GGS の世界的ステータスをあげる。

GGSは、DOAJに登録された国際的に認知されるゴールドオープ
ンアクセス誌となった。著作権はすべてauthorsが保持し、許諾はCC-BY4.0。ページチャージ
制からAPC制へ移行し、自立出版を目指している。

２ 目標の達成状況
・現在までの目標の達成状況
DOAJに承認されたGGSの完全オープンアクセスジャーナル化を達成しました。それに伴い、掲載料APC制や著作権CC-BY4.0を導入しました。また、オーストラレーシア（オーストラリア・ニュージーランド・アジア太平洋地域）遺伝学会と協力して、Asia-Pacific Genetics Seminar series（オンライン形式のセミナー）を企画開催し、第一回目は太田朋子遺伝学研究所名誉教授、二回目は Lisa Matisoo-Smith Otago大学教授が講演されました。いずれも、300名以上の参加がありました。このような取り組みのもと、次のような成果がみえています。投稿論文数に関しては、
本取組みを始める前2019年は68報、取組みを開始した2020年は69報、2021年は144報あり、大きく増加しました。一方、採択された論文数は本
取り組み前後とも30報程度で大きく増えることはありませんでした。これは、GGSの世界的認知度は大きく上昇したけれど、期待するレベルの原稿がなかなか集まらなかったことを示しており、今後の対策が必要です。一方、インパクトファクターは、取組前の2018年は0.859でしたが、取組後の2020年(2021年調査)では1.517と大きく上昇しました。
・今後の計画
良質な論文の出版をめざすために、海外の編集委員を約半数50名に増やして、強力は編集体制を構築します。また、過去３年間、新型コロナウ
イルス感染症パンデミックで開催できなかった国際シンポジウムを開催し、その成果をGGSへの投稿へ繋げるようにします。これらを通して、
GGSのレベルを落とさず、良質な論文の年間掲載数を40報以上とすることを目指します。

科学研究費助成事業（国際情報発信強化）中間評価

課題番号

取組の名称

団体名称

代表者名
（職名・氏名）20HP2005

日本植物学会誌 Journal of
Plant Research の国際競争力強化

公益社団法人
日本植物学会

会長
寺島 一郎

事業期間

学術刊行物の名称（略称）

令和２(2020)年度～
令和６(2024)年度

Journal of Plant ResearchJPR【令和４(2022)年度 中間評価結果】
評価
評価基準
Ａ＋ 当初計画を上回っており、かつ改善した評価指標による目標達成が見込まれる。
Ａ
当初計画が達成されつつあり、今後の目標達成が見込まれる。
〇
Ａ－ 当初計画より一部遅れは見られるが、概ね今後の目標達成が見込まれる。
Ｂ
当初計画から遅れており、今後一層の努力が必要である。
当初計画から遅れ、今後の目標達成が見込まれないため、経費の減額又は取組Ｃの中止が適当である。
（評価意見）
2015 年～2019 年に採択された国際情報発信強化 A の成果として、2020 年度からの出版費用の大幅軽減、掲載料の無料化など、出版体制の安定化、補助後の独立採算の見通しが立てられるようになったことは喜ばしい。
今期は、これを引き続き軌道に乗せる計画目標であり、計画目標のうち、特集号の強化や若手研究者・発展途上国からの論文のオープンアクセス化などを行い、年間掲載数の増加、イン
パクトファクターの上昇、など当初目標を達成し高く評価する。一方、当初目標であった「バーチャルイシューを年 1 号刊行する」といった点において、追加説明にも示されたように一度、本刊行のジャーナル認知度への貢献についての検証をするのがよいであろう。また、「掲載論文の年間被引用数を 50％増加する」という目標については、追加説明により、事業当初
より 30％の伸び率であり、順調に被引用回数が伸びていることが確認できた。
全体的に海外からの投稿比率が高い雑誌であるので、ある程度海外への情報発信がうまく「質の高い論文」の集積のため、引き続き特集号の強化などにより、いっていると推察される。
好循環が生まれることを期待する。

科学研究費助成事業 研究成果公開促進費 国際情報発信強化（令和２(2020)年度採択分）「日本植物学会誌Journal of Plant Researchの国際発信力強化」（課題番号：2 0 H P 2 0 0 5）
学術団体名：公益社団法人 日本植物学会
学術刊行物の名称：Journal of Plant Research
事業期間：令和２(2020)年度～令和６(2024)年度
１

取組の概要

・取組内容の特徴と目的、意義及び方法
Journal of Plant Research (JPR)は、日本植物学会が編集・刊行している植物科学の雑誌である。その創刊は 1887 年（明治 20 年）であり、日本で最も古い科学雑誌の一つである（創刊時の名前は「植物学雑誌」、その後「Botanical Magazine, Tokyo」）。平瀬作五郎によるイチョウの精子発見（1896 年）など、草創期から科学史に残る発見を掲載してきた。JPR は、国際的な図書館協会である Special Libraries Association が設立 100
周年を記念して選定した「Top 100 Journals in Biology and Medicine」に、日本の学会が出している雑誌として唯一選ばれており、国内のみならず国際的にも非常に歴史的評価が高い。植物科学の総合的な発展は、食糧・環境・生物多様性保全・循環型エネルギー利用など、世界的諸課題の解決に資する意義があり、植物科学の全ての分野をカバーする
JPR の役割は非常に重要である。JPR の国際的アピールを進め、植物科学における JPR の国際的影響力を向上させためにインパクトがある論文を国内外から集め、海外の研究者による被引用数を増加させることを本取り組みで目指す。実現のための具体的な方法としては、
1）JPR 誌上の特集号の強化、2）若手研究者や発展途上国の優れた論文のオープンアクセス支援、3）SNS などを用いた情報発信、4）バーチャルイシューの定期刊行化、を実行し、またそれを支えるために 5）編集体制の強化・国際化を図る。
・応募時に設定した取組の目標・評価指標
 年間掲載本数：20％増加
 掲載論文の年間ダウンロード数：30％増加
 掲載論文の年間被引用数：50％増加
 インパクトファクター：2.0（2018 年）→ 2.6
２

目標の達成状況・現在までの目標の達成状況
年間掲載本数（出版論文数）は 2018-19 年の 2 年間平均と 2020-21 年の 2 年間平均で比較して 7％の増加となっている。
 掲載論文の年間ダウンロード数は 2 年間平均比較して 39％の増加となっている。
 掲載論文の年間被引用数は２年間平均で比較して 8％減となっている。ただし 2021 年の論文はこれから被引用が増えることが予想されるので、改善が期待できる。
 インパクトファクターは、2018 年の 2.082 から 2021 年の 3.000 へ大幅に上昇した。
・今後の計画
年間掲載本数は年間 20％増加をめざしているので、これは掲載本数として年 92 本程度に相当する。
2021 年の掲載本数（99 本）を維持できれば達成可能であると見込まれる。掲載論文の年間ダウンロー
ド数は当初目標を既に上回っている（39%）。さらなる上積みを目指す。掲載論文の年間被引用数は 50％増加を当初目標にしているが、現状では伸び悩んでいる。JPR 特集号の強化、オープンアクセスの推進、SNS などを用いた情報発信、バーチャルイシューの定期刊行化を進めて研究者コミュニティー
での認知度を上昇させて被引用数を向上させる。インパクトファクターは当初目標の 2.6 を大幅に超えて３となった。引き続き情報発信と編集体制の強化を進めて、さらなる向上を目指す。編集体制の強化・国際化については、これまでに編集員を 12 名から 17 名に増員して、編集委員における外国人の割合（国際化率）を、本取り組み前の 17％から 29％に引き上げた。この体制の維持およびさらなる向上を図る。

科学研究費助成事業（国際情報発信強化）中間評価

課題番号

取組の名称

団体名称

代表者名
（職名・氏名）20HP3001

E ジャーナルの刊行と国際研
究ネットワークの強化による研究成果の国際発信

日本言語学会

会長
福井 直樹

事業期間

学術刊行物の名称

令和２(2020)年度～
令和６(2024)年度

言語研究

（略称）

【令和４(2022)年度 中間評価結果】
評価
評価基準
Ａ＋ 当初計画を上回っており、かつ改善した評価指標による目標達成が見込まれる。
Ａ
当初計画が達成されつつあり、今後の目標達成が見込まれる。
○
Ａ－ 当初計画より一部遅れは見られるが、概ね今後の目標達成が見込まれる。
Ｂ
当初計画から遅れており、今後一層の努力が必要である。
当初計画から遅れ、今後の目標達成が見込まれないため、経費の減額又は取組Ｃの中止が適当である。
（評価意見）（a）本取り組みの主眼は、学会誌『言語研究』の英文比率を 50%にまで高めることにあったと思料するが、当該目標はすでに達成されたとのことである。今後はそれが長期的に維持できるか、あるいはこれをさらに高めることができるかを見極めることになろう。
（b）上記の英文比率を高める手段として海外研究者招へい、英文論文アシスト制度導入などが計画されていたが、いずれも着々と実施されている。
（c）英文比率が高い水準で維持できるかは計画後半の期間の推移を見守る必要があろう。また2022 年度 Scopus への登録申請が行われるようであり、これに成功すれば、上記への期待はさらに高まると予想される。
（d）おおむね妥当である。

科学研究費助成事業 研究成果公開促進費 国際情報発信強化（令和２(2020)年度採択分）「Eジャーナルの刊行と国際研究ネットワークの強化による研究成果の国際発信」（課題番号：２０ＨＰ３００１）
学術団体名：日本言語学会
学術刊行物の名称：言語研究
事業期間：令和２(2020)年度～令和６(2024)年度
１

取組の概要

・取組内容の特徴と目的、意義及び方法
日本言語学会の学会誌『言語研究』は 1939 年の創刊以来優れた論文が掲載されているが、その中には和文で書かれている論文も多く、日本国内の優れた研究を広く世界に向けて発信するには至っていない。本取組は、E ジャーナルによる国内成果の英語での発信と海外の研究者との交流などを通じた研究成果の国際発信を目的としている。本取組により、本学会での活動の国際的な認知度を高めるとともに、『言語研究』の国際的評価の向上が見込まれる点で大きな意義がある。
・応募時に設定した取組の目標・評価指標
上記の目的を達成するため、以下の 5 つの具体的な取組目標を設定した：（１）「国際発信力強化委員会」を設置する。
（２）『言語研究』に掲載済みの優れた和文論文を英訳し E ジャーナル（英文オンラインジャーナル）を刊行する。各年度 5 編以上、5 年間で計 25 編以上を公開する。
（３） 大会に海外研究者を招聘し講演に基づいた論文を『言語研究』に掲載する。
（４）『言語研究』掲載論文の英文論文比率を 50％以上に向上させる。
（５）『言語研究』への英文論文投稿促進のため、英語論文執筆アシスト制度を設置する。
２ 目標の達成状況
・現在までの目標の達成状況（１）2020 年度に、国際情報発信に関する専門知識を有する委員 8 名（2021 年度からは 9 名）から構成される「国際発信力強化小委員会」を設立した。設立以来、本取組の目標達成のために中心的な役割を果たしている。
（２）2020 年度に 5 編の和文論文を英訳し、英訳した 5 編の論文を 2021
年度に Gengo Kenkyu Anthology Vol.1 として、言語学会ウェブページ及び J-Stage で公開した。2021 年度には、さらに 5 編の和文論文を英訳し、Gengo Kenkyu Anthology Vol.2 として公開した。各年度 5 編以上公開の目標を達成していて、5 年間で 25 編以上公開の目標達成へ向けて順調な進捗状況である。
（３）2020 年度秋大会において世界の言語学界を牽引する第一人者である
Noam Chomsky 氏（MIT/University of Arizona）の招聘講演を行い、講演
内容に基づく論文を 2021 年度発行の『言語研究』に掲載した。さらに、
2021 年 度 春 大 会 の 公 開 シ ン ポ ジ ウ ム 講 師 と し て 、 Edward Chang 氏
目標達成(University of California, San Francisco) 及 び Steven Bird 氏(Charles Darwin University)を招聘した。
（４）『言語研究』の英文論文掲載比率は、2020 年度は 16％であったが2021 年度には 58％へ向上し、50％以上の目標を達成した。
（５）2020 年度に英語論文執筆アシスト制度を設置し、英語での論文執筆に関するチュートリアルを行うワークショップとして、2020 年度に「英文要旨作成ワークショップ」、2021 年度に「英文レビュー作成ワークショップ」を開催した。
・今後の計画補助事業終了後も「国際発信力強化小委員会」での取り組みを継続する後継委員会を設立し、本取組をさらに推し進める。具体的には、和文論文の英訳と E ジャーナル刊行、大会への海外研究者の招聘と講演に基づいた論文の『言語研究』への掲載、及び英語での論文執筆に関するチュートリアルワ
ークショップを継続的に行い、『言語研究』の英文論文掲載比率をさらに向上させ、『言語研究』の国際的評価をさらに高める。