健康課題まとめと計画の目的

宇治田原町国民健康保険
第３期データヘルス計画及び第４期特定健康診査等実施計画（素案）

健康課題
・大分類において「新生物」と「循環器系の疾患」の医療費構成比は殆ど変化なく上位で推移し、医療費の30％以上を占めている。
・中分類においては「その他の悪性新生物」「腎不全」「糖尿病」「高血圧性疾患」等の生活習慣病が医療費、患者数ともに上位を占めている。
・医療費は微増傾向にあるが、ほかの自治体に比べ緩やかである。
・有病率は緩やかな減少傾向、被保険者一人当たりの医療費は増加傾向にある。
・高額レセプトの割合は増加しており、要因疾病は「その他の悪性新生物」「骨折」「その他の心疾患」が経年で上位に位置している。
・「心不全」や「腎不全」等、基礎疾患が悪化し高額レセプトが発生していると推測する。
・健康診査の質問票より、口腔機能の低下が 懸念される割合は0.7%であり増加傾向にある。
・要介護(支援)認定者の医療費は非認定者と比較して高い傾向にあり、介護要因の一つである骨折の患者数が増加している。

・生活習慣病の早期発見･早期治療による重症化予防を促すために特定健診の受診を推奨する。
生活習慣病の重症化リスクを有する被保険者を特定し、適切な受療や生活習慣の改善等の行動変容を促すことで、重症化を予防し、健康寿命を延伸する。
・生活習慣改善への介入、疾病管理を促すことで重症化を予防し、医療費の適正化を図る。
・医療･介護データの連携を進め、フレイル予防、介護予防を行うことで医療費の抑制、健康寿命の延伸を図る。
・レセプトデータ・介護データ等を活用して前期高齢者等のハイリスク群・予備群を抽出し、当該ターゲット層に対する支援や介護予防を目的とした健康教室等のプログラムを実施する。

特定健康診査特定健診未受診者対策

健康意識啓発事業

特定保健指導重症化予防事業

人間ドック等健診費用助成
前立腺がん検診

医療費適正化事業（ジェネリック医薬品差額通知）
早期介入健診・保健指導事業概要
40歳以上の国民健康保険被保険者を対象に、生活習慣病等の重症化予防健診を実施

計画の背景と主旨
厚生労働省が令和元年に策定した｢健康寿命延伸プラン｣においては、令和22年までに健康寿命を男女ともに3年以上延伸し(平成28年比)、75歳以上とすることを目指すとしている。健康寿命の延伸は社会全体の課題であるが、目標達成に向けては地域の特性や現状を踏まえた健康施策の検討･推進が必要不可欠であり、目標達成に向けて地方自治体が担う役割は大きくなっている。
宇治田原町国民健康保険においては、被保険者の生活の質(QOL)の維持･向上、健康寿命の延伸、その結果としての医療費適正化に資することを目的とし｢データヘルス計画｣(第1期～第2期)及び｢特定健康診査等実施計画｣(第1期～第3期)を策定し、計画に定める保健事業を推進してきた。
｢データヘルス計画｣はデータ分析に基づく保健事業の実施内容やその目的･目標を、｢特定健康診査実施計画｣は保健事業の中核をなす特定健康診査･特定保健指導の実施方法や目標等をそれぞれ定めたもので、このたび令和5年度に両計画が最終年度を迎えることから、過去の取り組みの成果･課題を踏まえ、より効果的･効率的に保健事業を実施するために、｢第3期データヘルス計画｣と｢第4期特定健康診査等実施計画｣を一体的に策定する。

第3期計画保健事業
事業内容

概要版

データヘルス計画全体における目的

計画期間
プロセス
・特定健診の実施
・全対象者へ個別通知
・特定健診の周知・広報等受診
勧奨

ストラクチ ャー・主管部門は綴喜医師会ほか健康対策課とする・予算編成、関係機関との連携調整、事業計画書作成を行う

アウトプッ ト
R11年度目標値

アウトカム
R11年度目標値①対象者への通知率：
100%②特定健診受診率：50%③広報等受診勧奨の回
数：4回①特定健診受診率：50%②継続受診者の割合：75%

・主管部門は健康対策課とする
対象者への通知率：
・予算編成、関係機関との連携
100%
調整、事業計画書作成を行う。

①勧奨対象者の特定健診受診
率：43％②特定健診受診率：50 ％健診等受診時点では、特筆すべき
・特定保健指導や重症化予防の対所見などがなく健康である被保険象とならない特定健診受診者へ者に対し、特定健診等受診を「健個別訪問、パンフレット送付等康に対する動機付け」機会と捉え、 により健康への意識付けを行う
年齢による罹患しやすい疾病や注意すべき検査数値、効果的な予防方法等を周知・主管部門は健康対策課とする・予算編成、関係機関との連携調整、事業計画書作成を行う

保健指導対象者の減少率：23%

特定健診及び人間ドックの健診結果に基づき、生活習慣病の改善を目的とした保健指導を実施

・主管部門は健康対策課とする・関係機関との連携調整、事業計画書作成、案内文書作成･ 開催等の事業実務を行う。また
綴喜医師会への事業説明及び協力要請を担当する。

①対象者への通知率：
100%②対象者の終了率：50%①積極的支援及び動機付け支援
対象者の減少率：25 ％②メタボ該当者の減少率：30 ％・主管部門は健康対策課とする・予算編成、関係機関との連携調整、事業計画書作成を行う①対象者への通知率：
100%②対象者の終了率：50%①新規透析患者数：0 人②HbA1c8.0%以上の者の割合：
1.0%③高血糖症の割合：
8.7％④HbA1c6.5%以上の者のうち糖尿病のレセプトがない者の割合
1.0％①特定健診受診率：50%②継続受診者の割合：75%

・対象者への案内通知
・面接・電話・手紙等による継続的な保健指導の実施及び評価・利便性の確保、人的資材の確保等体制整備により質の向上、内容の充実を図り、保健指導の利用向上を図る
空腹時血糖の値が高く、糖尿病の・HbA1cが基準値以上の被保険者
罹患の恐れがある被保険者に対し、 へ保健指導
重症化を予防するための保健指導
・医療機関との連携を実施

35歳以上の国保険被保険者を対象に、疾病の早期発見・早期治療を支援

・人間ドック健診費用助成
・費用助成の周知・広報・特定健診を受けやすくする体制
整備・主管部門は健康対策課とする・関係機関との連携調整、事業計画書作成、案内文書作成等の事業実務を行う。

特定健診実施時にがん検診を同時実施

・前立腺がん検診の実施
・全対象者へ個別通知
・健診の周知・広報等受診勧奨

医療費の適正化のため、後発医薬品への切り替えによる薬代の削減可能額等を通知

・ジェネリック医薬品差額通知書の送付（年 4回）
対象者：京都府基準・主管部門は健康対策課とする①対象者への通知率：
・予算編成、関係機関との連携100%調整、事業計画書作成を行う。 ②特定健診同時受診率10％
・主管部門は健康対策課とする
対象者への通知率：
予算編成、関係機関との連携100%調整、事業計画書作成を担当する。
・国保運営協議会で、被保険者代表、保険医代表等に報告する。
・主管部門は健康対策課とする
広報等の回数：1 回
・関係機関との連携調整、事業計画書作成、案内文書作成・結果説明等の事業実務を行う

職場等で特定健診受診機会のない、 ・若年被保険者への受診環境の確20代～40歳未満の被保険者を対保象に健診を実施し、結果に応じた・受診勧奨
保健指導等を行う
・結果に応じた情報提供、保健指導の実施①人間ドック受診数：
10%②広報等の回数：3 回

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和９年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度

第2期

第3期

第3期

第3期

第3期

第3期

第3期

第4期

第3期データヘルス計画

計画期間は、国の方針や関係する計画との整合性を踏まえ、

次期計画
第４期特定健康診査等実施計画

令和6年度から令和11年度までの6年間とする。

中間評価

見直し
5:目標達成4:改善している
3:横ばい
2:悪化している
1:評価できない

前期計画保健事業の評価
前期計画保健事業の評価

被保険者が特定健診を受けやすく・40代～50代に重点的に受診勧奨する体制整備や、受診勧奨通知等、 通知広報による周知活動を行う
・特定健診を受けやすくする体制
整備

対象者への通知率：
100%

令和５年度

実施事業名

事業概要アウトプット

R4年度

アウトカム

R4年度

40歳以上の国民健康保険被保険者を対象に、生活習慣病等の重症化予防健診を実施

・特定健診の実施
・全対象者へ個別通知
・特定健診の周知・広報等受診勧奨①対象者への通知率：
100%②特定健診受診率：
45.0%③広報等受診勧奨回数
4回

①100%
②45.9%③5回①特定健診受診率②継続受診者の割合②特定健診未受診者
対策

被保険者が特定健診を受けやすくする体制整備や、受診勧奨通知等、広報による周知活動を行う

・40代～50代に重点的に受診勧奨通知
・特定健診を受けやすくする体制整備

対象者への通知率：
100%

100%

①勧奨対象者の特定健診受診率②特定健診受診率①37.8%②45.9%③健康意識啓発事業

健診等受診時点では、特筆すべき所見
・特定保健指導や重症化予防の対象とななどがなく健康である被保険者に対し、らない特定健診受診者へ個別訪問、パ特定健診等受診を「健康に対する動機ンフレット送付等により健康への意識付け」機会と捉え、年齢による罹患し付けを行う
やすい疾病や注意すべき検査数値、効果的な予防方法等を周知対象者への通知率：
100%

100%

保健指導対象者の減少18.7%

特定健診及び人間ドックの健診結果に基づき、生活習慣病の改善を目的とした保健指導を実施

・対象者への案内通知
・面接・電話・手紙等による継続的な保健指導の実施及び評価・利便性の確保、人的資材の確保等体制整備により質の向上、内容の充実を図り、保健指導の利用向上を図る①対象者への通知率：
100%②対象者の終了率：
50.0%

①100%
②44.0%

空腹時血糖の値が高く、糖尿病の罹患の恐れがある被保険者に対し、重症化を予防するための保健指導を実施

・HbA1cが基準値以上の被保険者へ保健指導
・医療機関との連携⑥人間ドック等健診費用助成

35歳以上の国保険被保険者を対象に、疾病の早期発見・早期治療を支援

・人間ドック健診費用助成
・特定健診を受けやすくする体制整備の周知・広報①対象者への通知率：
100%②対象者の終了率：50%①人間ドック受診数：
10%②広報等の回数：3回⑦前立腺がん検診

特定健診実施時にがん検診を同時実施

・前立腺がん検診の実施
・全対象者へ個別通知
・健診の周知・広報等受診勧奨①特定健康診査④特定保健指導⑤重症化予防事業

継続受診者の割合：49%

ジェネリック医薬品普及率：
80%

プロセス

⑧医療費適正化事業（ジェネリック医薬品差額通知）

医療費の適正化のため、後発医薬品への切替えによる薬代の削減可能額等を通知

・ジェネリック医薬品差額通知書の送付（年 4回）
対象者：京都府基準⑨一体的実施事業

健診や医療、介護に関するデータ等を分析し、地域の健康課題を把握し、高齢者に対する個別的支援(ハイリスクアプローチ)と通いの場等への積極的な関与等(ポピュレーションアプローチ)を実施(ハイリスクアプローチ)
対象者にあった計画設定(ポピュレーションアプローチ)フレイル予防教室参加者への告知

職場等で特定健診受診機会のない20代～40歳未満の被保険者を対象に健診を実施し、結果に応じた保健指導等を行う

・若年被保険者への受診環境の確保
・受診勧奨
・結果に応じた情報提供、保健指導の実
施受診者数：30 名⑩早期介入健診・
保健指導

評
価①45.9%②68.7%
334①積極的支援及び動機付け支援対象者の減少②メタボ該当者の減少①15.8%②26.5%①100%②63.2%

新規透析患者数0人①11.5%②4回①特定健診受診率②継続受診者の割合①45.9%②68.7%①対象者への通知率：
100%②特定健診受診者数：130人
対象者への通知率：
100％

①100%
②111人

継続受診者の割合

52.0%

100%

ジェネリック医薬品
普及率

72.2%

(ハイリスクアプローチ)
保健指導実施者数(ポピュレーションアプローチ)事業参加者の内フレイルに該当する者の割合－－対象者への通知率：100％－(ハイリスクアプローチ)
受診勧奨者のうち受診が確認できた人数(ポピュレーションアプローチ)
３回すべて参加した者のうち最終結果が初回より改善した割
合
受診者数

33544

116名
3

平均余命と平均自立期間

疾病別医療費

男性は平均余命及び平均自立期間ともに国・府・同規模より長く、女性は逆に短い。

大分類において「新生物」と「循環器系の疾患」の医療費構成比は殆ど変化なく上位で推移し、医療費の30％以上を占めている。
中分類においては「その他の悪性新生物」「腎不全」「糖尿病」「高血圧性疾患」等の生活習慣病が医療費、患者数ともに上位を占めている。

平均余命と平均自立期間、日常生活に制限がある期間の平均(令和4年度)
女性

男性

大分類による疾病別統計(医療費上位５疾病)
疾病分類（大分類）

死亡の状況

悪性新生物、糖尿病の死因の割合が国・県・同規模と比較して高い。

県、府、同規模と比較して「心臓病」「筋・骨格」「精神」の割合が高い。

要介護認定者の状況

医療費(円)

構成比(％)

新生物＜腫瘍＞

142,663,21420.5%

循環器系の疾患

97,744,079

14.0%

内分泌，栄養及び代謝疾患

55,462,7278.0%

腎尿路生殖器系の疾患

48,452,5107.0%

筋骨格系及び結合組織の疾患

47,659,405

6.8%

要介護(支援)認定者の疾病別有病率(令和4年度)

主たる死因の割合(令和4年度)

中分類による疾病別統計(医療費上位10疾病)

順位

医療費

一人当たりの医療費は微増傾向にあり、国及び府とほぼ同じ傾向となっている。

医療費全体に占める高額レセプトの割合と医療費は増加している。

高額レセプトの状況

年度別 高額(5万点以上)レセプト件数及び割合

年度別 被保険者一人当たりの医療費

レセプト件数(件)

令和2年度

令和3年度

令和4年度

27,147

26,934

26,625

高額レセプト件数(件)

231

234

259

総レセプト件数に占める高額レセプトの割合(％)

0.9%

0.9%

1.0%

681,655,470

697,878,140

698,454,380

239,280,940

251,109,130

282,468,970

442,374,530

446,769,010

415,985,410

35.1%

36.0%

40.4%

医療費全体(円)※

高額レセプトの医療費(円)
その他レセプトの医療費(円)※※

総医療費に占める高額レセプトの割合(％)

疾病分類（中分類）

医療費(円)

特定健康診査受診率と特定保健指導実施率はともにコロナ渦では低下したが国・府と比較して高い水準にある。

特定保健指導実施率(令和4年度)

特定健康診査受診率
令和2年度

令和3年度

令和4年度

宇治田原町

45.9%

43.3%

45.9%

府

28.8%

31.0%

33.3%

国

33.7%

36.4%

令和2年度

令和3年度

令和4年度

宇治田原町

48.9%

23.8%

44.0%

府

24.4%

23.6%

24.2%

国

27.9%

27.9%

-

患者数(人)

構成比(％)（患者数全体に対して占める割合）

患者一人当たりの医療費(円)1

その他の悪性新生物＜腫瘍＞

61,743,320

8.9%

232

12.5%

266,1352

腎不全

30,972,339

4.5%

55

3.0%

563,133

3

骨折

30,900,633

4.4%

147

7.9%

210,2084

その他の心疾患

30,654,373

4.4%

443

23.9%

69,1975悪性リンパ腫30,269,953

4.3%

14

0.8%

2,162,140

6

糖尿病29,611,981

4.3%

569

30.8%

52,0427

その他の消化器系の疾患

26,453,088

3.8%

559

30.2%

47,3228

高血圧性疾患23,626,370

3.4%

639

34.5%

36,9749統合失調症，統合失調症型障害及び妄想性障害

22,787,864

3.3%

55

3.0%

414,325

10

その他の呼吸器系の疾患

16,157,587

2.3%

234

12.6%

69,050

生活習慣病の状況

生活習慣病の医療費は1億2,471万円で、医療費全体に占める割合は17.9%である。
生活習慣病の疾病別医療費割合は、腎不全が24.8%と最も高くなっている。

医療費全体に占める生活習慣病医療費の割合
特定健康診査の結果

構成比(％)（医療費総計全体に対して占める割合）

生活習慣病疾病別の医療費割合