（証券コード5721）
平成２３年６月１０日

株

主

各

位
東 京 都 中 央 区 銀 座 八 丁 目 ９ 番 １３ 号

代表取締役社長

佐

藤

廣

治

第92回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第92回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年６月28日（火曜日）営業時間終了時（午後５時30分）までに到着するようご送付いただきたく、お願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成23年６月29日（水曜日）午前10時
東京都中央区銀座三丁目７番10号（松屋アネックスビル２階）

(
3.

目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

当 会 場 の 都 合 に よ り、９ 時 30 分 以 前 に お 越 し い
ただいても、ご入場はできませんのでご承知おき願います。
なお、開催場所が前回と異なりますので、ご来場の際は、末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

)

第92期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
取締役１名選任の件
監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社のウェブサイト（アドレス http://www.s-science.jp）に掲載させていただきます。
1

(添付書類）

事

業

報

告

（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）
１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期のわが国経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、東日本大震災が引き起こした甚大な被害もあり、先行き不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社の売上高につきましてニッケル事業では、需要家の在庫調整により販売数量が落ち込みましたが、前年同期に比べＬＭＥ価格が上昇し販売価格も上昇したため、売上高は11億56百万円（前年同期10億46百万円 10.4％増）となりました。
不動産事業では、販売物件の営業活動に努めた結果、２物件の成約となりましたが、１物件の引き渡しが翌期となったため、売上高は59百万円（前年同期49百万円
19.9％増）となりました。
教育事業では、テレビ及びラジオＣＭ等による新規生徒の募集と退会防止に努めましたが、生徒数が減少したため、売上高は11億９百万円（前年同期13億５百万円
15.0％減）となりました。
また、営業外費用に有価証券評価損38百万円を計上し、特別損失に投資有価証券として保有しております㈱東理ホールディングスの株価の下落のため減損処理による投資有価証券評価損等７億39百万円を計上しました。
以上の結果、当期の業績は、売上高23億24百万円（前年同期売上高24億２百万円）、営業損失４億68百万円（前年同期営業損失４億５百万円）、経常損失４億81百万円（前年同期経常損失１億88百万円）、当期純損失12億21百万円（前年同期純損失
１億20百万円）となりました。
配当金につきましては、誠に申し訳なく存じますが、見送りとさせていただきたく存じます。

2

セグメント別売上高（単位：百万円）
区

当

分

金

ニ ッ ケ ル 事 業
不

動

産

事

額

事

業 年

度

対前期比増減

1,156

構 成 比

10.4％

49.8％

業

59

19.9

2.5

教

育

事

業

1,109

△15.0

47.7

環

境

事

業

－

－

－

2,324

△3.2

100.0

合

計

なお、前事業年度までは事業の種類別セグメントの業績は、不動産事業売上高に大阪地区における自社所有ビルの賃貸料を含め、教育事業売上高には当該賃貸料を含めずに説明していましたが、当事業年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）の適用により、教育事業売上高に大阪地区における自社所有ビルの賃貸料を含
め、不動産事業売上高には当該賃貸料を含めないで説明しております。
(2) 設備投資等の状況
該当事項はありません。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

3

(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題(営業体制の強化)
当社は、ニッケル事業、不動産事業、教育事業、環境事業に取り組み、各事業の積極的な活動により企業価値を高め、収益向上と財務体質の強化を経営目標とし、業績の改革と業績向上に取り組んでおります。
今後も各事業部門の改革と、より柔軟な営業活動により、黒字体質への転換と変革を目指した事業構造・体制を確立し収益の改善に努めてまいります。
(9) 財産及び損益の状況
区分

上

高 (千円)

売

第89期
第90期
第91期
第92期(当期)(平成20年 ( 平 成 21 年 ( 平 成 22 年 ( 平 成 23 年
３月期)
３ 月 期 ) ３ 月 期 ) ３ 月 期 )8,227,959
4,001,124
2,402,069
2,324,616

経常利益(△損失) ( 千 円 ) △1,018,258△879,923△188,522△481,521

当期純利益(△純損失) ( 千 円 ) △5,583,067△2,502,760△120,978△1,221,648

△5.51

△2.49

△0.12

△1.21

１株当たり当期純利益(△純損失)(円)
総資

産 (千円)

7,627,307

5,027,174

4,736,423

3,569,911

純

資産 (千円)

6,217,140

3,725,479

3,604,660

2,328,604(10) 主要な事業内容（平成23年３月31日現在）
事業部門
ニ

ッ

ケ

不

動

ル

事業内容
業

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

事

産

事

業

土地、建物の売買、仲介及び賃貸

教

育

事

業

学習塾の経営

環

境事

業

コンポスト化システム装置の販売

4

(11) 主要な営業所及び工場（平成23年３月31日現在）
名称
当

所在地

社・本
志

村

工

社

東京都千代田区場

東京都板橋区

西 日 本 営 業 所

大阪市天王寺区

教 育 事 業 部

大阪市天王寺区校

大阪府(25)、奈良県(6)、兵庫県(1)、関東(2)舎

子会社・志 村 産 業 株 式 会 社

東京都板橋区(注) 本社は、平成23年４月４日付で中央区銀座に移転しております。

(12) 従業員の状況（平成23年３月31日現在）(注) 1.
2.

従業員数

前期末比増減

143名

5名増

従業員数は、就業人員であります。
従業員数には、出向受入者 2名が含まれております。

(13) 親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会社名

資本金

志村産業株式会社

20,000

議決権比率

千円

100

％

主要な事業内容
産業設備等の設計・製作・販売(14) 主要な借入先（平成23年３月31日現在）
借入先

借入残高

独立行政法人科学技術振興機構

696,000

5千円

２. 会社の株式に関する事項
株式の状況（平成23年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
1,800,000,000株(2) 発行済株式の総数
1,005,962,836株(自己株式
(3) 株
主
数
34,033名
(4) 大
株
主
株主名

14,735,846株を除く)

持株数

持株比率

株式会社東理ホールディングス

157,571,860株

15.66％

品田守敏

20,000,000株

1.98％

舞原

満博

10,000,000株

0.99％

小島

一元

7,251,000株

0.72％

ゴールドマン・サックス証券株式会社

7,189,000株

0.71％

安本

友信

6,126,000株

0.60％

小菅

守

5,822,000株

0.57％

西川

廣志

4,900,000株

0.48％

望月

保幸

4,875,000株

0.48％

春原

宗夫

4,052,000株

0.40％(注）持株比率は、自己株式（14,735,846株）を控除して計算しております。
(5)その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

6

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成23年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

品 田守

敏 株式会社恒陽代表取締役社長

代表取締役社長

佐 藤

廣

治

取締役

甲 佐

邦

彦 総務部長

取締役

長谷川

裕

克 業務部長

取締役

渡 辺

邦

祐

監査役

塩 澤

義

一 常

監査役

小 松

監査役

宍 倉

(注)

勤

茂 志村産業株式会社監査役
良二

1.当期中の取締役の異動は以下のとおりであります。
就任 長谷川裕克氏（平成22年６月29日付）
就任 渡辺邦祐氏（平成22年６月29日付）
2.小松 茂氏及び宍倉良二氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.監査役 小松 茂氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.株式会社恒陽と当社との間には特別の関係はありません。
5.志村産業株式会社は、当社の子会社であります。

(2) 事業年度中に退任した会社役員
取締役及び監査役の氏名等
退任時の会社に
おける地位
取締役
(注)

氏

名

退任時の担当及び重要な兼職の
状況

退 任 日

―

平成23年３月31日

渡 辺 邦 祐取締役 渡辺邦祐氏は、辞任による退任であります。

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
５名 45百万円
監査役
３名 ９百万円（うち社外監査役 ２名
４百万円）（注） 上記のほか社外監査役が、当該親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬額は360千円であります。

7

(4) 社外役員に関する事項
区分

重要な兼職先と当社との関係

氏名

監査役

小松

茂

当社子会社

監査役

宍倉良二

―

当社での主な活動状況 責任限定契約の内容
当社開催の取締役会 当 社 定 款 に お い てと監査役会の全てに は、社外監査役の会
出席している他、そ 社法第423条第１項の他の重要会議、事 の責任については、
業部報告会等にも出 善意かつ重過失がな
席し専門的見地から いときは一定の限度の発言を行っており を設ける契約を締結ます。
することができる旨を定めておりますが、現時点では社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＫＤＡ監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、会計監査人との間で責任限定契約を締結しております。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等の額
17,500千円② 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
17,500千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

8

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社都合の場合の他、当社監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、取締役会に対して会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議するよう請求いたします。

５. 会社の体制及び方針
１. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制
平成18年５月30日開催の取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針について、以下のとおり決議しております。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 企業倫理に基づき、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令・定款の遵守及び社会倫理の遵守、各ステークホルダーへの誠実な対応と透明性のある経営、事業活動による価値創造を通じた社会への貢献を企
業活動の前提とすることを徹底する。
② 当社の役員は、この実践のため企業理念、企業行動規範、企業行動基準に従い、 当社グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。
③ 代表取締役は、内部統制管理責任者を任命し、全社横断的なコンプライアン
ス体制の整備及び問題点の把握並びにリスク管理に努める。内部統制管理責任者はコンプライアンス上の重要な問題点を審議し、その結果を取締役会に報告する。 取締役会は各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。
④ 役職員の法令・定款違反については取締役会にて具体的な処分を決定する。
(2) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、
企業理念、企業行動規範、企業行動基準及びグループ企業倫理等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。また、代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員に、当社グループの使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行わせる。

9

②

当社グループの役員・使用人が当社グループ各社における重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、代表取締役並
びに内部統制管理責任者に報告するものとする。内部統制管理責任者は、当該報告された事実についての調査を指揮・監督し、代表取締役と協議のうえ必要と認める場合適切な対策を決定する。
③ 当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとし、その手段の一つとして使用人が直接報告す
る内部通報システムを設ける。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。報告・通報を受けた内部統制管理責任者はその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施する。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役は、株主総会議事録と関連資料、取締役会議事録と関連資料、取締役を決定者とする決定書類及びその他取締役の職務の執行に関する重要な附属書類など、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）及びその他の重要な情報を、社内規程に基づき、各々の担当職務に従い適切に保存し、且つ管理する。
② 取締役会議長は、上記①における情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となり総務担当取締役がこれを補佐する。この責任者の任務には、会社法所
要の議事録の作成に係る職務を含むものとする。
③ 上記①に定める文書は、少なくとも10年間保管するものとし、取締役及び監査役は必要に応じて閲覧できるものとする。
(4) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制① リスク管理規程に基づき、取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処すべく、実践的な運用を行う。
② 当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、内部統制管理責任者
全社のリスクに関する統括責任者として任命し、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。当社グループの横断的リスクマネージメント体制の計画、 整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行い、取締役会等における経営判断に際してこれを重要な判断材料として提供する。

10

③

上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢を整備する。
イ．地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク
ロ．役員・使用人の不正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク
ハ．取引先等の財務状況の悪化により、損失を被るリスク
ニ．金利、有価証券及び製品等の価格、為替等さまざまな市場のリスクファク
ターの変動により保有する資産及び製品の購入価格並びに販売価格が変動し、損失を被るリスク
ホ．財務内容の悪化、信用力低下等により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りがつかなくなる場合等により損失を被るリスク
ヘ．基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損失を被るリスク
ト．その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分掌に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。なお、代表取締役は、当社グループ全体組織を構築し、その効率的な運営とその監視監督体制の整備を行う。
② 以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
イ．職務権限・意思決定ルールの策定
ロ．取締役・執行役員を構成員とする取締役会の設置
ハ．取締役会による経営計画の策定、経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定並びに、ITを活用した月次・四半期業績の月次業績のレビュ
ーと改善策の実施(6) 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
② 当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。
③ 代表取締役及び業務を担当する取締役・執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには、代表取締役が、当社グループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備について指導することを含む。

11

④

内部監査部門は、当社グループにおける内部監査を実施又は統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要性に応じ取締役会等に報告されなければならない。
⑤ 監査役が、監査役自ら又は当社グループ監査役会を通じて当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会
計監査人及び業務監査部門との緊密な連携等的確な体制を構築する。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、専任で且つ計数的な知見を十分に有する使用人を監査役付として置くものとする。
② 監査役付は、監査役の指示に従いその職務を行うと共に、当社グループ会社の監査役を兼務可能とするが、グループ会社の業務の執行に係る役職は兼務しない。
③ 監査役付の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意をえる。
④ 監査役付の人事考課については、常勤監査役が行うものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
② 代表取締役及び業務を担当する取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。
イ．会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの
ロ．会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの
ハ．社内外へ環境、安全、衛生又は製造物責任に関する重大な被害を与えたもの、 又はその恐れのあるもの
ニ．企業行動規範、企業行動基準への違反で重大なもの
ホ．その他上記イ～ニに準じる事項(9) その他監査役の監査が実効的に行うことを確保するための体制① 監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外透明性を担保する。当該社外監
査役は、当社が定める独立性要件を満足するものとし、その独立性要件は、監査役会が承認した監査役会規定並びに監査役監査基準により定める。

12

②

当社グループ監査役会は、独自に意見形成するため、監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設ける。監査役会は、とりわけ専門性の高い法
務・会計事項については、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。

２. 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めておりません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載している金額は、単位未満の端数を切り捨てております。

13

貸

借

対

照

表

(平成23年３月31日現在)（単位：千円）科

目(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
営業未収入金
有価証券
販売用不動産
商品
製品
仕掛品
原材料
前払費用
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具・器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金・保証金
長期貸付金
会員権
長期前払費用
長期未収入金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
資産合計
(注)

金

額

科

目

金

額

(負債の部)
2,580,311
580,979
87,121
204,967
32,610456,545
1,011,247
39,80755,921
2,768
21,887
31,83553,291
2,360
5,480△6,514
989,600
378,359
344,550
2,922
2,395
5,664
13,281
4,264
5,280
29,304
14,678
1,773
12,852581,937
327,753
20,0001,400
197,300
2,400
22,314
5,236
20,13632,31910,936△57,860
3,569,911

流動負債
買掛金
１年以内返済予定長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
事業構造改善引当金
固定負債
長期借入金
長期前受収益リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金
資産除去債務
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純資産合計
負債純資産合計

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

14

492,776
64,18450,0001,193
51,51236,12028,810200,000
25,186
4,085
10,4142,209
19,059748,530
646,000
2,070
3,244
7
7,608
43,91017,737
27,953
1,241,307
2,383,187
5,000,000
1,560,321
1,560,321△3,845,387△3,845,387△3,845,387△331,746△54,582△54,582

2,328,604
3,569,911

損

益

計

算

書
51

（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

額

高

2,324,616

価

2,201,218

益

123,397

販売費及び一般管理費

592,208

営

468,810

売
売

営

上

金

上
上

原
総

利

業
業

損
外

受

収
取

受

取

不

動

業

利

産

特

息

66

当

金

9,110

貸

料

5,936

他

13,754

賃
の

外

売

経

益

配

そ
営

失

費
上

引

932

有 価 証 券 評 価 損

38,874

そ

1,772

他

損

別
受

割
の

常

失

利
取

解

金

7,669

役員退職慰労引当金戻入額
特

の

別

880

他

損

2,104
3,862

投 資 有 価 証 券 評 価 損

380,713

業

減

撤

損

退

4,594
4,177

失

75,291貸 倒 引 当 金 繰 入 額

33,429

事業構造改善引当金繰入額

22,288

訟

貸

損

損
失

訴

関

連

倒

損

損

失

5,625

過 年 度 消 費 税 等

200,000

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

9,026

税 引 前 当 期 純 損 失

(注)

期

純

損

739,008
1,209,875

法人税、住民税及び事業税
当10,654

失過 年 度 損 益 修 正 損
事41,578481,521益和そ28,867

用

11,773

失1,221,648

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

15

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資

本

利 益 剰 余 金金

その他利益剰余金
その他資本剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金

前

期

末

残

高

5,000,000

1,560,321△2,623,738

事業年度中の変動額
当

期

純

損

失

△1,221,648

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

△1,221,648

5,000,000

1,560,321△3,845,387(単位：千円)

株

主

自己株式
前

期

末

残

高

△331,746

資本

評価・換算差額等

その他有価証券 評価・換算差額等
株主資本合計
評価差額金 合計3,604,836

△175

△175

純資産合計
3,604,660

事業年度中の変動額
当

期

純

損

失

自 己 株 式 の 取 得△0△1,221,648△1,221,648△0△0

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
(注)

期

末

残

高

△54,406△54,406△54,406△0△1,221,648△54,406△54,406△1,276,055△331,746

2,383,187△54,582△54,582

2,328,604

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

16

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(2) 売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）(3) そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法〈収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品(ニッケル事業)
先入先出法(その他の事業)
先入先出法(2) 貯蔵品
先入先出法(3) 販売用不動産
個別法
３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。
(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で償却する方法によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長 期 前 払 費 用………定額法を採用しております。
17

４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）事業構造改善引当金
本店事務所の家賃その他の販売管理費を削減するために、本店の移転その他必要な措置を講ずるにあたり、発生すると見込まれる費用を事業構造改善引当金として計上しております。
５. その他計算書類作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2) 販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準をこえる特定物件にかかわる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
(3) 退職給付債務について
退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。
(会計方針の変更)
当事業年度から平成20年３月31日公表の「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業損失は1,715千円、経常損失は
1,715千円及び税引前当期純損失は10,741千円それぞれ増加しております。

18

(貸借対照表に関する注記)
１. 担保に供している資産(1) 販売用不動産土地(2) 上記に対する債務１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
２. 有形固定資産の減価償却累計額

349,921千円
50,000千円
646,000千円
750,857千円(損益計算書に関する注記)
１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
不動産事業原価
10,711千円
製品売上原価8,709千円
商品売上原価1,193千円
２．減損損失当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
減損損失
事務所・教室
建物附属設備 大阪府大阪市他
726千円
事務所・教室工具器具備品 大阪府大阪市他
1,715千円
事務所・教育建 物
大阪府大阪市他
296千円
事務所・教室電話加入権
大阪府大阪市他
1,439千円
合計
4,177千円※当社は、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしており、教育事
業については、教室毎を基本単位としてグルーピングを行っております。
上記は、時価（正味売却価額）が取得原価に比べ著しく下落したため、4,177千円の減損損失を計上しました。なお、回収可能額は正味売却価額によっております。
(株主資本等変動計算書に関する注記)
１. 当事業年度末日における発行済株式の数
２. 当事業年度末日における自己株式の数

19

普通株式
普通株式

1,020,698,682株
14,735,846株

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
繰延税金資産（流動）事業構造改善引当金
未払事業税
未払消費税等
その他

7,755千円
6,704千円
81,380千円
10,909千円
106,749千円

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
減価償却超過額
投資有価証券
長期未収入金
貸付金
貸倒引当金
その他

2,259,765千円
55,024千円
1,796,176千円
37,002千円
24,210千円
19,157千円
182,115千円
4,373,451千円
4,480,201千円△4,473,197千円
7,003千円

繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△7千円△7,003千円△7,010千円△7千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
１. 当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額
２. 当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額
３. 当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額

20

11,230千円
9,518千円
1,712千円

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については当社の環境関連事業におけるプラント開発のために借り入れを行っております。また、資金運用については株式などの金融資
産により運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金
は環境事業におけるプラント製造コストを調達するために借り入れた無利息の借入金であります。返済は決算日後、７年間の分割返済の契約となっております。営業債務と借入金は流動性リスクに晒されています。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。学習塾関連の営業債権につきましては、専用の債権管理システムを構築し個人ごとの滞留状況を把握することにより、回収懸念と長期滞留の軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金
融資産の貸借対照表額により表わされています。
② 市場リスク（市場性のある有価証券の価格変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し常に充分な手許流動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理し
ています。

21

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）営業未収入金
貸倒引当金（※）
差引（4）有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
投資有価証券
資産計（1）買掛金（2）１年内返済予定の長期借入金（3）長期借入金（4）リース債務貸借対照表計上額
580,979
292,088
32,610△3,87028,740

負債計（単位：千円）
時価差額
580,979
292,088-

28,740-456,545
247,582
1,605,936
64,18450,000646,000
4,438

456,545
247,582
1,605,936
64,18450,000580,348
4,242△65,651△195

764,622698,774△65,847（※）営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1） 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該簿価額によっております。
（2） 受取手形及び売掛金
取手形及び売掛金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 営業未収入金
営業未収入金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、貸倒引当金控除後の当該帳簿価額によっております。
22

（4） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（1） 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当
該帳簿価額によっています。
(2） １年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3） 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(4） リース債務
リース債務の貸借対照表計上額には、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式
子会社株式

貸借対照表計上額(千円）
80,171
20,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表（非上場株式については「（４）有価証券及び投資有価証券」）には含めておりません。

(持分法損益等に関する注記)
該当事項はありません。

23

(関連当事者との取引に関する注記)（1）役員及び個人主要株主等
資本金

会社等
属性

の名称
又は氏名

住所

又は
出資金

議決権
内容

事業の

等の所有

内容又は

(被所有)

職業

割合

役員の 事 業 上 の

(％)

兼任等

(千円)

取引の
内容

取引
金額

期末
科目

(千円)

残高
(千円)

関係

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有

（所有）
サンユー 東 京 都
30,000
不動産㈱ 千代田区

不動産業

している会

-

役 員 の

（被所有） 兼任1名

-

-

販売用不動
産の共同
購入

43,369

社等
(当該会社
等の子会社
を含む)

（取引条件及び取引条件の決定方針等）
1 取引金額には消費税が含まれておりません。
（2）子会社等
該当事項はありません。
(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純損失

2円
1円

31銭
21銭

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(注)

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

24

未収
入金

43,771

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月26日
株式会社 エス・サイエンス
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 関本

享㊞

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 毛利優㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エス・サ
イエンスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第92期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上25

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第92期事業年度の取締役の業
務執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方法、業務の分担等に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審査会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２. 監査の結果(1）事業報告等の監査結果
イ）事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
ロ）取締役の職務の執行に関する不正の行為、法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
ハ）内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部
統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 ＫＤＡ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月27日(注)株式会社エス・サイエンス監査役会
常 勤 監 査 役

塩

澤

監

査

役

小

松

監

査

役

宍

倉

義

一
茂

良

二

㊞
㊞
㊞

監査役小松 茂、監査役宍倉良二は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

26

以

上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役１名選任の件
前事業年度に取締役１名が辞任したため、営業の強化と今後の業容の拡大に対応するため、取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)
田 中 祥 司（昭和34年９月27日生）(注)

候補者の有する
当社の株式数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和57年４月
平成６年９月
平成20年４月
平成20年７月

藤田観光株式会社入社
都市鑑定研究所設立㈱リサパートナーズ顧問
都市鑑定アドバイザリー㈱設立
同社代表取締役 現在に至る― 株1.取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.当社の営業経営体制を強化するため、田中祥司氏の幅広い人脈、豊富な経験と知識が必要であることから、選任をお願いするものであります。

第２号議案 監査役１名選任の件
本総会終了時をもって監査役 小松茂氏が辞任するため、会社法の規定により監査役１名の選任が必要となるためお願いしたいと存じます。
その任期は当社定款の定めにより、前任監査役の任期が満了する時までとなっております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏
名(生 年 月 日)
森 本 明 雄（昭和23年11月５日生）(注) 1.
2.

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和46年２月
平成18年９月
平成21年10月

山京商事株式会社入社
同社常務取締役
特定非営利活動法人「ふるさとテレビ」顧問 現在に至る

候補者の有する
当社の株式数― 株

監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
森本明雄氏には、企業経営の豊富な経験や実績とその幅広い見識で当社の経営を客観的および中立的な立場から評価、監視していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

以27

上株主総会会場ご案内図
会

場 ：銀座会議室三丁目

２階

所 在 地 ：東京都中央区銀座三丁目７番10号
電

松屋アネックスビル

話 ：03(3573)3721（株式会社エス・サイエンス）(注)当会場の都合により、９時30分以前にお越しいただいても、ご入場はできませんのでご承知おき願います。

「交通のご案内」(地下鉄)

銀座線・日比谷線・丸の内線 銀座駅 Ａ12出口より徒歩３分
有楽町線 銀座一丁目駅 11番出口より徒歩２分
日比谷線 東銀座駅 Ａ２出口より徒歩３分
都営地下鉄浅草線 東銀座駅 Ａ８出口より徒歩３分

28