2020 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）
令和２年２月 28 日

岡崎市長 内田 康宏

提案全体の
タイトル

“みなも”きらめく 公民連携サスティナブル城下町 OKAZAKI～乙川リバーフロントエリア～

提案者

岡崎市長 内田 康宏

担当者・連絡先

1１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）① 地理的条件
愛知県中央部に位置する岡崎市の市域東部は豊かな森林に恵まれており、これを水源とする乙川が市中心部に向かって東西に流れている。南北には矢作川が流れ、市域中心部で乙川と合流する。合流地点には徳川家康公生誕の岡崎城があり、古くから交通の要衝となっている。そのため現在も、東西に国道一号線・東名高速道路・名古屋鉄
道本線をはじめとする主要交通が集中する高い利便性のあるエリアとなっている。
 位置：愛知県中央部

面積：387ｋ㎡

 地勢：市域 60％が森林(東名高速道路以東）
 河川：矢作川（南北）、乙川（東西） 交通：鉄道本線 東西２路線
南北１路線
 高速道路 ２路線
 国道 南北２路線
東西１路線（国道１号線）② 歴史背景上記の地理的条件を活かし、中世における鎌倉街道宿場町、近世における城下町・
東海道宿場町、近代における行政拠点・経済拠点など、時代に合わせて柔軟にその姿を変化させながら、広域で中心的な役割を担ってきた。

その歴史は、現在の地方創生におけるキーワード「地方の多様性」を確保する観点において、持続的好循環を構築してきた手本として先人に学ぶところが大きい。その詳細は参考資料１として添付する。
③ 人口動態岡崎市推計人口では、高出生率と転入者により現在も増加傾向にあるが、2035 年を2

万人

ピークとして緩やかに減少に転じる。
40
38.1

38.79

39.21 39.44 39.45 39.25 39.01
38.77

推計

35
2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

実績
2050

（年）

人口増加や高出生率は、岡崎市を含む西三河地方の強い製造業と、高い三世代同居・近居率に支えられているものと分析している。三世代同居・近居率と合計特殊出生率の相関については、参考資料２にて添付する。
その一方、年代別人口では、年少人口・生産年齢人口はすでに緩やかな減少期、今後担い手として期待される前期高齢者は横ばい、後期高齢者は増加傾向にある。
28（万人）

15～ 64歳

0～ 14歳

65～ 74歳

75歳以上

15

25

12

22

9

19

6

16

3

13

0
（年）
2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

（15～64 歳は左軸数値、それ以外は右軸数値を参照）④ 産業構造右グラフは、2019 年度の製造品
製造品出荷額等－平成30年工業統計

出荷額等を表したもので、岡崎市を含む西三河地方は、自動車産業を軸に、全国有数のものづくり

愛知（西三河）26.2兆円,8.2%

拠点となっている。

愛知（その他）20.8兆円,6.5%

西三河地方にあって、岡崎市は周辺市町の自動車関連企業へ勤

神奈川18.0兆円,5.6%
その他

大阪

める人々が住まうまち、部品を供

静岡

給する地場産業のまち、その生活

兵庫を支える商業・サービス業のまちと埼玉

して、暮らしの中枢的な役割を担
広島 三重

っている。

千葉 茨城

⑤ 学研機能市内には、国内にある自然科学研究機構５研究所のうち、「基礎生物学研究所」「生理学研究所」「分子科学研究所」の３研究所が立地しており、世界最先端の共同利用·
3

共同研究環境が整っている。ここで研究を行った研究者のなかにはノーベル賞授賞者もおり、先端研究成果を共有するシンポジウムや研究会が頻繁に行われている。また、隣接する公立高校では文部科学省からスーパーサイエンススクールの指定を受け、双方が連携した取組みを行うとともに、岡崎市立の小中学校へも効果を波及させている。
⑥ 地域資源（強み）前記①～④の特性整理と岡崎市の地域資源として以下の各点が挙げられる。
岡崎市の地域資源（強み） 鉄道・道路（東西・南北・高規格）などの多様な交通ネットワーク
 豊富な森林資源と、これを水源としてまちなかを流れる河川
 歴史的背景に裏打ちされた拠点性
 未だ微増傾向にある人口 高齢者や女性（高い専業主婦率）の潜在労働力が豊富
 世界的なものづくり産業へ勤務する従業員の居住地



〃
〃

の生活を支えるサービス業のサプライチェーンの一角を担う地場産業

 世界最先端の研究機関
 充実した教育環境（今後取り組む課題）① 課題設定に向けた問題点の抽出（弱み）
将来のあるべき姿を考える上で留意すべき問題点として、以下の各点が挙げられる。
岡崎市の問題点（弱み） まちづくりを分断する河川への対応
 豊富な森林資源を守り育てていく人材の不足
 生産年齢人口と年少人口の減少
 自動車交通への高い依存度
 ものづくり産業以外で柱となる産業の不足
 商業・サービス業が市内に広く分布し、拠点性が低下
 強みを内外に向かって表現する発信力不足② 課題設定（地域特性）で記載した強みを最大限活かしつつ、弱みを強みに変えていくため、今後取り組む課題として以下の各点を設定する。
4

岡崎市の課題
 河川空間の有効活用
 河川源流である森林を保全
 歩いて暮らせるまちづくり 商業・観光産業の育成
 拠点性を確保するための中心部への集中投資 情報発信力・ステークホルダー連携力の強化（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】“みなも”きらめく 公民連携サスティナブル城下町 OKAZAKI～乙川リバーフロントエリア～
時代とともに役割を変化させてきた岡崎城下町の過去の歴史に習い、まちなかの自然豊
かな乙川を活用した「公民連携まちづくり」にともなって「観光産業」を振興し、住んでよし、
訪れてよしの持続可能な都市を実現する。

１ 公民連携して、ソフト・ハード両面の投資が緩やかに持続するまち
岡崎市中心部の乙川リバーフロントエリア 157ha において、公民連携したソフト・ハード
両面で投資が持続することにより、市域全体へその効果と利益が広がっていく都市が実現している。
このエリアのハード事業については、過去数年間で公共投資が先行しつつ、緩やかに民間投資が起こりはじめた。また、ソフト事業については、稼ぐまちの構築をコンセプトに公民連携したイベントや社会実験などが定着しつつある。2030 年には、これら取組みの効果が最大化し、力強いものとして持続していることを目指す。
岡崎城下の乙川リバーフロントエリアは、一時は空洞化によるシャッター街となっていたが、岡崎市民にとっては象徴的なエリアであり、このエリアが観光客のみならず市民も楽し
めるまちとして生まれ変わることは、市民生活の質の向上につながるものとして大きな期待を集めている。これまでの公共による先行投資が一段落しつつあり、まさに公民連携して SDGｓの 17 のゴールを共通言語としたまちづくりが必要となる時期を迎えている状況を
参考資料３として添付する。

5

２ 三世代同居・近居が進む地元に愛されるまち
乙川リバーフロントエリアでの各取組みや、岡崎市ならではの資源、強みを内外に発信
し、まちへの誇りと地元愛を育むことで、三世代同居・近居をさらに促進していく都市が実現している。
岡崎市民にとって愛着の深い乙川リバーフロントエリアでの先導的取組みや、まちが元気に生まれ変わる姿を内外に発信することは、地元大好きな市民を増加させ、ひいては三世代同居・近居の世帯を増加させる取り組みにつながる。
三世代同居・近居には、子育てサポート・介護見守り・高い町内会加入率（約 90％）な
ど、地域共生社会を実現する観点において様々なメリットがあるとともに、地方創生の核である東京一極集中の解消、合計特殊出生率の上昇にむけた一助となることが期待される。岡崎市課題として挙げた情報発信力の強化をもって、岡崎市の魅力や強みを効果的に発信し、地元を愛する機運を醸成する。

３ 河川の水源でもある森林を守り育てるまち
乙川の豊かな水源である、市域の６割に上る森林に恵まれた額田エリアにおいて、地域林業商社による経済循環を生む取組みが進み、森林を守り育てる都市が実現している。
市内中心部を流れる乙川の水源として、河川空間活用の前提となる取組みであるだけ
でなく、岡崎市水道局は 75％以上を河川から取水する自己水により供給しており、気候変動で異常渇水があった場合も、市民生活の基礎となる上水を供給し続ける責務を有することから森林の水源涵養機能は非常に重要視している。また、令和２年３月に設立予定の地
域電力小売業者による環境施策と連携して、地球温暖化対策実行計画の進捗にも大きな役割を果たす必要がある。その他にも、額田地域は急峻な地形で土砂災害リスクを抱えていること、都市部では過去に記録的大雨（平成 20 年８月末豪雨）による浸水被害を経験していることから、これらを軽減するための防災機能を高める取り組みにつながるなど、森林がもつ多面的機能への期待は大きい。

6

（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号８，１

指標：乙川リバーフロントエリアにおける遊休不動産活用件数

８，２

現在（2019 年度）：

2030 年：

８，３

年間 15 件

11 年間累計 220 件

８，９
９，４
９，５
12，８


2030 年のあるべき姿で記載した「１ 公民連携して、ソフト・ハード両面の投資が緩やかに持続するまち」の実現から、乙川リバーフロントエリアの取組みを軸に、商業・観光産業がものづくり産業に次ぐ産業の軸となり、公民連携した活発なまちが形成されていることを目指すことからゴール８・ゴール９の各ターゲットを設定した。



河川空間を軸とする、豊かな自然にふれるまちなかの暮らしを内外に発信してくことからゴール 12 ターゲット８を設定した。



なかでも指標については、公民連携したソフト・ハード両面の投資が持続的に行われている状況を把握するため、エリア内の遊休不動産活用件数を設定した。

（社会）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号３，６

指標：岡崎市に住み続けたい市民の割合

３，ｄ

現在（2018 年）：

2030 年：

４，１

85％

90％

５，５
７，２
11，３
11，６
11，７



2030 年のあるべき姿１から、ウォーカブルなまちづくりを進めていることからゴール３
7

の各ターゲットを、商業・観光産業など女性が働きやすい労働環境が拡大していくことを目指すことからゴール５ターゲット５を設定。
同じくあるべき姿１から、乙川リバーフロントエリア 157ha は約半分が公園・河川・図書館などの公共空間が占めていることから、これらへのアクセス確保を含めゴール 11の各ターゲットを設定した。



あるべき姿２から、自然科学研究機構との連携をはじめとする取組みで効果をより広く展開していくことからゴール４ターゲット１を設定。

あるべき姿３から、地域電力小売会社との連携をはじめとする取組みで効果をより広く展開していくことからゴール７ターゲット２を設定



なかでも指標については、社会についての取組みが効果を発揮している状況を把握するため、とりわけ市民生活の質の向上が図られていることを把握するため、岡崎市に住み続けたい市民の割合を設定した。

（環境）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
６，１

指標：間伐実施面積

６，６

現在

2030 年：

13，１―

2020 年以降 2030 年までの間伐

15，２



実施面積 4,400ha

2030 年のあるべき姿１とあるべき姿３から、森林と河川、森林と水道などにかかる取組みを推進していくため、ゴール６・ゴール 13・ゴール 15 の各ターゲットを設定した。



なかでも指標については、人工林が多くを占める岡崎市においては、人工林の間伐を推進する必要性が高いことから、間伐実施面積を設定した。

8

1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2020～2022 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
2030 年のあるべき姿の実現に向けて、以下①～③では、「持続可能なまちづくり」を前提に、「再開発の促進策」、「観光産業都市の実現にむけた MICE の推進策」、を記載する。特にここでは、３年間で構築する制度や枠組みなど基礎的な部分の具体的提案を行う。
また、モデル事業では「MICE の推進」にむけた「ナイトタイムエコノミーを軸とする個別事業の実施」と「３側面を統合する連携体制」にかかる提案を行うことから、①～③は、いずれも自治体 SDGｓモデル事業と密接な関係を有する。（それぞれの関係を整理した参考資料
４を添付）①

SDGｓを共通言語とする公民連携再開発の促進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号９，１

指標：SDGｓを前提とする民間再開発の着手

11，３

現在

2022 年：―

３件

・民間投資誘導策
乙川リバーフロントエリアにおいて、民間事業者からの再開発着手についての相談が持ち込まれつつある現状を好機とし、まちが生まれ変わるタイミングで SDGｓの普及・展開を効果的に図る。そのための具体策として、民間再開発補助制度や土地利用規制の緩和策の適用にあたり、適用を受けようとする民間事業者は、SDGｓの達成に資する取組みを行うことを条件とする制度設計を行う。このような制度を運用することで、岡崎市としては内外に自治体 SDGｓの認知が図られるとともに、民間事業者にとっては ESG 投資の対象となることや物件の高付加価値化が図られる。
・シェアリングスローモビリティの普及促進
前記、民間再開発のタイミングで、必要に応じて各建物の１階部分へシェアリングモ
ビリティのためのポート設置を推進する。現在、岡崎市では「電動サイクルシェア」を運営しており、利用状況も好調である。昨年 11 月には、岡崎市イベントと合わせて電動マイクロモビリティ（キックボード）の試乗会を行い、たくさんの市民から高い評価と導入への期待をいただいた。これらを無理なく導入し持続可能とするために、民間再開
発時のインフラ整備を図る。具体策としては、岡崎市内ではマンション開発を行う際
9

は、厳しい駐車場の付置義務が定められているが、シェアリングモビリティを完備すれば付置義務を緩和するなどの制度設計を行う。このような制度を運用することで、岡崎市としては自動車依存からの脱却モデル、渋滞緩和、CO2 排出抑制などが図られるとともに、民間事業者にとっては販売可能面積の拡大、ESG 投資の対象となること、物件の高付加価値化などが図られる。
・スマートシティの実現
人流分析カメラ・３D-LiDAR・断面交通量などから得られるデータを活用し、データ利活用型のスマートシティ実現を図る。
人流分析カメラについては、2019 年度中８台を設置・運用し、2020 年度は 15 台程度の追加設置を予定している。ここから得られるデータを再開発事業者と共有しながらまちづくりへのデータ活用を行う。３D-LiDAR は１晩に 48 万人が訪れる岡崎市の花火大会で警備計画立案への活用、断面交通量データは周辺道路の渋滞対策に活用していく。
②

岡崎市資源の情報発信
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号８，１

指標：観光入込客数

８，９

現在（2018 年）：

2022 年：

12，８

３万７千人

４万５千人

・コンベンション施設の整備
自然科学研究機構が行うシンポジウムやレセプション、地元経済界が多用途で利用するコンベンションとホテルの複合施設を、乙川リバーフロントエリアに整備する。これにより、唯一無二の資源である自然科学研究機構の各研究所が岡崎市での活動を発信しやすくなるとともに、MICE の推進と観光産業・商業の振興が期待できる。この施設を、自治体 SDGｓ推進に向けた情報発信の拠点として活用する。
自然科学研究機構の各研究所広報担当とは、月に１度程度の情報交換機会をもっており、研究所においても SDGｓの概念が浸透しつつあることがわかる。PFI 制度により建設するこの施設は２月に優先交渉権者が決定し、2020 年度から建設にむけて様々な調整がスタートする。
・岡崎市資源の再発掘
岡崎市には、日本有数の資源が人知れず数多く埋もれている。これらを自治体
SDGｓ推進の文脈で整理して情報発信する。岡崎市民の誇りと成り得る資源の情報発信は、岡崎市民の地元愛の形成にも資する。これら情報発信は、新たなまちづくりやイベントにともなって、広告代理店の協力を得て行う。具体的な資源としては、日本で10行われる国際サミットや全国的な憧れを集める有名カフェに納品される家具、預金量全国３位の信用金庫、江戸時代から家康故郷のみに許された火薬製造に由来する花
火産業、はやぶさ２がリュウグウからもちかえる岩石を分析する自然科学研究機構など多数挙げられる。
これらは、地元愛の醸成や乙川リバーフロントを訪れる観光客の増加だけでなく、
前記①で建設される住宅への居住誘導にも資する取組みとなる。（地方創生推進交
付金申請予定事業）③ 地域電力小売会社・地域林業商社との連携
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号７，２

指標：地域電力小売会社の経営黒字化

15，２

現在

2022 年：―

経営黒字化

・地域電力小売会社との連携
2019 年度３月に地域電力小売会社を設立する。出資比率は岡崎市 51％・NTT ファ
シリティーズ 15％・中部電力 15％・東邦ガス 15％・岡崎信用金庫４％で、主電源を廃
棄物発電として、公共施設のうち高圧受電施設を対象に営業を開始する。早期に経営の黒字化を図り、営業利益を活用してエネルギーの地産地消や、再生可能エネル
ギー比率の上昇、排出 CO2 の削減に取り組み、自治体 SDGｓ推進に向けた連携体制を構築する。なお、将来的には乙川リバーフロントエリアで再開発により建設される
かく建物へのエネルギー供給・エネルギーマネジメントを視野に入れることから、早期の黒字化と安定経営により、営業対象を広げていける地力を蓄える必要がある。
・地域林業商社との連携
2021 年度の地域林業商社設立にむけて準備を進めている。木材の販路網の構築を加速し、地域経済活動の活発化、担い手の確保、効率的な森林の保全・活用を図る。（地方創生推進交付金活用中）・地域電力小売会社と地域林業商社の連携
いずれの取組みも、地域循環共生圏の一部を形成して、環境施策を進めるための重要な事業であり、共に SDGｓを共通言語として連携する意義が大きい。特に地域林業商社は、林業のみでは収支が厳しい現状にあることが予想されるため、多方面の取組みと連携して経営していく準備を整える。

（２）情報発信11（共通）
様々なステークホルダーと接する機会全てにおいて、SDGｓを共通言語とする基調説明を行うが、特に異なる分野や利害不一致のステークホルダーが同席する会議こそSDGｓを共通言語とするメリット、周知の効果が大きくなると見込まれるため、そのような機会には重点的に SDGｓを共通言語とするための基調説明を行う。そこで各ステークホルダーが互いの利益を尊重しあう成功体験を広げることが、自治体 SDGｓ推進に向けた情報発信の近道と考えられる。
そのために、職員が自治体 SDGｓの意義・効果・用途を十分理解し、伝道師を兼ねた
ファシリテーターとなる訓練を継続的に行う。また、協議会等の進行を民間事業者へ委託する場合は、その能力を十分有する事業者の力を借りる必要があるため、仕様書等へその旨を盛り込むなどの工夫をする。
（域内向け）
市が展開するすべての事業実施の機会において、冒頭の基調説明に SDGｓを引用する。対象は市の関係機関だけでなく、民間事業者、市民活動団体、小中高大の各児
童生徒、研究機関など、幅広く情報発信を行っていく。基本的な説明は共通して行っていくが、各ステークホルダーの属性に特化した議論を加えていけるよう工夫して情報発信を行っていく。
 市の関係機関 → 後述の計画視点等
 民間事業者 → ESG 投資や地域循環共生圏等
 市民活動団体や福祉団体 → 地域共生社会等
 児童生徒 → 教育（ESD）の視点等
自治体 SDGｓとはいっても、総論の説明だけでは自分事として捉えることが難しい側面もあるが、各ステークホルダーの立場に合わせた議論を行うことで、身近な暮らしと背中合わせであることを実感してもらえる工夫をしていく。これにより、自治体 SDGｓ推進に向けた取り組みがより力強く持続的に行われていく。
具体イメージとしては、去る２月 10 日に、岡崎市内の青年経営者団体連絡協議会の研修会において、冒頭に岡崎市総合計画と SDGｓの説明を行った後に、地域青年経営者にとって SDGｓを共通言語として地域経済を考えるワークショップを行った。その後、60 名を超える青年経営者からは、「SDGｓに対して自分たちがどのように向き合ってい
けばいいのかを理解するヒントになった」「自分たちの経済活動が SDGｓの視点で社会や環境へ貢献しているイメージがつかめた」など、自治体 SDGｓ推進に向けた手ごたえのある感想が得られた。
（域外向け（国内））
岡崎市では、PPP・PFI、かわまちづくり、歴史的風致維持向上まちづくり、スマートシ
12ティ等の先進市でもあり、年間 20 回以上は、講師やアドバイザーとして職員を各地へ派遣している。いずれの事業も将来を見通して持続可能性に配慮しながら行っていく開発行為であり、SDGｓとの親和性が非常に高い。この機会を活かし、シンポジウム等において自治体 SDGｓの情報発信を行っていくことで、開発に携わる各主体に対して、直近で効果を発揮することが期待される。
（海外向け）
岡崎市には、世界的な先端研究機関である自然科学研究機構の５研究所のうち、３研究所（基礎生物学研究所・生理学研究所・分子科学研究所）が立地している。研究所
利用やシンポジウム参加のため、毎年世界中から数多くの研究者が岡崎市を訪れる。
今後、コンベンション施設も整備され、さらに海外人材を受け入れる機会に恵まれることから連携体制を強化して情報発信を行っていく。研究者はみな未来を見据えて研究に励んでおり、SDGｓと親和性が高い。モデル事業としても提案しているが、この連携体制を強化し、自治体 SDGｓの情報発信を合わせて行っていくことは、海外への情報発信の一助となる可能性を有している。

（３）普及展開性（自治体 SDGs モデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
岡崎市の自治体 SDGｓ推進にむけた取組みは、提案書 1.1⑴で「制度・仕組み」づくり
を、提案書 2.1 でモデル事業の実施をきっかけに「連携体制」の構築し、提案書１と２を同時進行することで、民間事業者と一体となり地域経済活動を巻き込んで自治体 SDG
ｓ推進策を提案するもの。
いずれのステークホルダーも、啓発等により頭では理解していても、自ら関係する分野以外に対し、正面から向き合うことは難しいことと認識している。そこで、それぞれが各自の利益獲得に向けて活動する際は、意識せずとも SDGｓが身近に感じられ自分事として向き合うための戦略を提案した。このような考え方は、本提案のまちづくりにおいてだけでなく多くの他地域において、普及展開可能なものだと考える。
なお、SDGｓにおけるインディケーター設定でも同様に「共通の指標を掲げれば、自然と比較へ誘導され、〇〇したくなる」といった普及戦略がとられているように見受けられる。また、意識せずとも経済活動等のなかで〇〇行動へ誘導する戦略は、すでに国内にも多くあると理解しており、環境行動（太陽光発電設備の普及）や健康行動（ウォーカブルシティ）などに倣ったものであり、これらはすでに多くの普及展開実績を有している。
（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
自治体 SDGｓモデル事業では、すでに動き出している様々なまちづくりのための協議
会や会議体について、モデル事業の実施をきっかけに SDGｓを共通言語として連結し、
13

まちづくりの相乗効果を生み出していくモデルを提案する。これは、地方創生に欠かせない公民連携体制を構築し、様々な地域課題や社会課題について SDGｓを共通言語とする対話を繰り返し行うことで地方ならではの仕事を生み出し、地方の多様性を確保していくことで、持続的な地方の発展を確保するためのモデルと考えている。
一方で、公民連携による地方創生に対して課題や意欲を持つ地方自治体 937 団体・
民間事業者 240 団体が加入している日本 PFI・PPP 協会において、岡崎市は協会が主催の研究会の事務局を務めるなど強い信頼関係にある。この関係性とネットワークを活かし、協会を通じた岡崎市モデルの周知・紹介や意見交換を行う。
このような意見交換を行うことは、単に他地域の普及展開を目的とするだけでなく、岡崎市にとっては岡崎市 SDGｓ推進モデルをさらに進化させる刺激も得られることから、“自然と”意見交換（普及展開）がしたくなることをもって普及展開策とする。

14

1.3 推進体制（１）各種計画への反映
１． 総合計画―総合政策指針
 総合政策指針では、環境・社会・経済の３側面を前提に分野を設定し、分野間の関係性の議論を行ったうえで作成し、2019 年 12 月の市議会にて議決した。
 30 年後（2050 年）をバックキャスティングにより見据え、10 年後（2030 年）の分野別指針をマイルストーンとして定めることで普遍性確保を図った。
 また、その検討過程においては、中枢中核都市として求められる役割を果たしていくことを前提に、「日本における西三河」、「西三河における岡崎市」にかかる多様なデータ整理を基礎とすることで、EBPM の推進を念頭に透明性の確保を図っている。
 加えて、総合計画改定を通じて様々な主体と意見交換や議論を行うことで、将来の広い参画性が期待される。
 計画策定の事前整理として、国が示す SDGｓ、まち・ひと・しごと創生総合戦略、未来
投資戦略、人づくり革命、未来をつかむ TECH 戦略、自治体戦略 2040 構想、国土の
グランドデザイン、国土強靭化計画など、地方創生をはじめとする方向性との整合性を図った。
２．総合計画―未来投資計画
 未来投資計画は、総合政策指針で掲げた将来都市像実現にむけて具体施策を記載するもので、現在作成中。
 前記、総合政策指針と合わせ、総合計画として 2020 年度中に公表していく。
 この未来投資計画では、自治体 SDGｓを特に重点的に推進する 10 年間である旨を明示するとともに、具体施策ごとに 17 のゴールとそれぞれに指標を設定する。
３．総合計画配下の個別計画
 総合計画配下には、まち・ひと・しごと創生総合戦略、都市計画マスタープラン、行財政改革推進計画をはじめ、市民生活、安全安心、保健、福祉、医療、環境、商工業、土木、教育に至るまで、50 を超える計画が存在する。
 総合計画改定に合わせて、ほとんどの計画が改定時期を迎えており、総合計画の総合政策指針や未来投資計画を反映した計画となっていく。


各計画で SDGｓの 17 のゴール、他分野との統合的解決、相乗効果、トレードオフ緩和に資する取組みを明記するとともに、自治体 SDGｓ推進に向けた取組みの一部である旨を明記していく。

15

（２）行政体内部の執行体制
・岡崎市 SDGｓ未来都市推進本部
岡崎市総合政策指針審議会（付属機関）
委員：各学識経験者、地元商工、金融農業、医師会

他

事務局：総合政策部企画課
諮問
まち・ひと・しごと創生
連携

総合戦略推進会議

答申

SDGｓ未来都市推進本部

連携

市長・副市長・全部局長

行財政改革推進本部
市長・副市長・全部局長

市長・副市長・全部局長
指示・調整

報告

市役所 全 23 部局

総
合
政
策
部

財
務
部

総
務
部

市
民
生
活
部

社
会
文
化
部

福
祉
部

保
健
部

こ
ど
も
部

環
境
部

経
済
振
興
部

都
市
整
備
部

土
木
建
設
部

・・・

市計画の最上位には、総合計画の総合政策指針について議論する総合政策指針審議会（付属機関）を設置しており、SDGｓ未来都市推進本部から審議会へ施策や事業を提案・諮問する。審議会からの答申を受けて、SDGｓ未来都市推進本部から市役所全部局に対して指示調整を行う。事業実施結果は、推進本部へ報告する体制をもって執行体制とする。
SDGｓ未来都市推進本部では、主な役割を自治体 SDGｓの普及展開策、本モデル事業をはじめとする総合計画内の未来投資計画に位置付ける事業の検討を行う場とし、分野・組織横断的に議論をする際の共通言語として SDGｓを位置付け、縦割り執行体制を解消する。

（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体（総合政策指針審議会）
岡崎市総合政策指針審議会は 12 名の委員で構成される、様々な政策の諮問答申を16

行う機関。SDGｓ未来都市の実現に向けた取組みについて、様々な視点で幅広く意見をいただき、持続可能なまちづくりへとつなげていくことができる。
委員所属
会長

視点

名古屋都市センター センター長

副会長 愛知産業大学 学長

総括・国土地元大学連携・都市計画委員

名古屋大学 減災連携研究センター センター長 防災・減災・強靭化〃

東京大学 教授

地域経済〃愛知大学 教授

地方自治〃

岡崎市 教育委員

岡崎市教育〃

岡崎商工会議所 会頭

岡崎市地域商工産業〃

岡崎信用金庫 理事

岡崎市地域金融〃岡崎市総代会連絡協議会 会長

岡崎市自治会〃

岡崎市医師会 会長

岡崎市医療

〃

あいち三河農業協同組合 代表理事組合長

岡崎市農業

〃

連合愛知三河中地域協議会

岡崎市労働（各まちづくり主体）
乙川リバーフロントエリアのまちづくりについて様々な会議体があり、それぞれに多くの民間事業者や関係者が参画している。後述のモデル事業では、公民連携した様々な会議体が SDGｓを共通言語に連結し、より活発なまちづくりへとつなげるとともに、自治体 SDGｓを着実に推進するための成功体験と持続可能な公民連携体制の構築を図っていくことができる。
・乙川リバーフロント地区まちづくりデザイン会議
・特定非営利活動法人岡崎まち育てセンター・りた・岡崎スマートコミュニティ推進会議
・岡崎市歴史まちづくり協議会
・おかざき健康マイレージ実行委員会（教育機関）
市内には、小中学校（全て市立 小学校 47 校、中学校 20 校）、高等学校（県立７校、私立４校）、大学（私立４校）が立地しており、特に市内４大学では市内の地域課題や行政課題の解決に向けた「岡崎大学懇話会」を運営しており、SDGｓ推進に向けた連携や市民啓発などに大きな力を発揮することが期待できる。
２．国内の自治体（近隣）
すでに SDGｓ未来都市に選定されている隣接豊田市と連携し、日常的に情報交換や協力体制を構築している西三河９市１町の連携体制のなかで、自治体 SDGｓを推進し17ていく。同じく、すでに SDGｓ未来都市に選定されている豊田市・豊橋市と連携し、三河地域 18 市町村の首長や商工会議所会頭が加盟する三河地域新幹線駅利用促進期成同盟会を通じて、自治体 SDGｓの推進を図る。
（中域）
岡崎市は、東海大都市地域における主要都市が相互に連携、交流を図り、各都市共通の諸問題の解決や魅力の向上、圏域全体の活性化等を図るため、協同による調査
研究及び緊密な情報交流等を行う東海都市連携協議会に参加している。協議会に参加する 10 都市において、すでに未来都市に選定されている名古屋市、浜松市、豊田市、豊橋市と連携し、さらなる自治体 SDGｓの推進を図る。
（広域）
岡崎市は、地方再生モデル都市、歴史まちづくり、スマートシティなど様々な国のモデ
ル事業に選定されており、モデル都市間の横のつながりや、スマートシティ官民連携プ
ラットフォームでの活動において、自治体 SDGｓを推進するパートナーに恵まれている。
同様に、岡崎市は、PFI・PPP 協会が主催するスマートシティ研究会で事務局を務めており、協会を通じての自治体 SDGｓを推進するための情報発信やパートナーづくりをする環境に恵まれている。
３．海外の主体
東京オリンピック・パラリンピックの開催をひかえ、岡崎市は中国・モンゴルのホストタウン
として登録されている。スポーツを通じた自治体 SDGｓの推進を発信する機会を得ることができる。
また、岡崎市内には世界的な研究機関である自然科学研究機構が立地しており、頻繁に来日する研究者すべてに対し、自然科学研究機構との連携体制をもって、自治体 SDGｓ
推進に向けた情報展開、推進ができる。

（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等「1.2⑴自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組」の「①SDGｓを共通言語とする公民連携再開発の促進」では、再開発補助制度や土地利用規制の緩和策の適用にあたり、適用を受けようとする民間事業者は、シェアリングスローモビリティの導入をはじめとする SDGｓ推進に資する取組みを行うことを条件とする旨の制度設計を提案した。
この制度を運用することで、岡崎市としては公民連携して地域課題や行政課題の解決が図られるメリットがある。一方、民間事業者にとっては ESG 投資の対象となることや物件の高付加価値化が図られる。
岡崎市は、2030 年のあるべき姿に「１ 公民連携して、ソフト・ハード両面の投資が緩やかに持続するまち」を掲げたが、１件２件とこの制度を運用していくことで、岡崎市が SDGｓに則り定めた「ルール」が「レール」となって自律的好循環を構築していく。
18

まちづくりにおける自律的好循環とは、見る角度を変えれば「SDGｓを共通言語とすればたくさんの良い仲間（ステークホルダー）と出会える、良い仲間が増えれば成功体験が得られる、成功体験が得られれば SDGｓという言語が好きになる、またやりたくなる」、「結果的に自然と SDGｓが推進される」のサイクル構築であると考えている。そのサイクルを、できるだけ地域内で循環させ、地域の多様性確保による地方創生につなげていくためには地域金融機関との連携が重要となる。
特に、本提案における制度設計では、ESG 投資の認証制度が要であり、自律的好循環を形成するためのエンジンである。現在、国土交通省や環境省で検討されている経緯をふまえ、地域金融機関との連携や有識者への意見聴取などにより、地域 ESG 投資の認証制度構築を検討する。

※改ページ

19

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）“みなも”きらめく 公民連携サスティナブル城下町 OKAZAKI～乙川リバーフロントエリア～（課題・目標設定）
ゴール６、ターゲット６
ゴール７、ターゲット２
ゴール８、ターゲット９
ゴール９、ターゲット５
ゴール 13、ターゲット１
ゴール 15、ターゲット２
時代とともに役割を変化させてきた岡崎城下町の過去の歴史に習って、乙川を活用したまちづくりの中で、三側面の統合的解決により MICE の効果を最大化させる。
（取組概要）※150 文字
コンベンション施設完成をひかえ MICE 効果最大化を図るため、ナイトタイムエコノミー推進を軸に、施設利用が期待される自然科学研究機構連携を通じた市資源の情報発信力
強化、夜間照明電力供給等を公民連携により推進する。また、この三側面が統合的に解決される公民連携スキームを地域金融機関とともに生み出し、育んでいく。

（２）三側面の取組① 経済面の取組
2019 年 11 月に開業したホテル・商業の複合施設「OTO RIVERSIDE TERRACE（オトリバーサイド テラス）」や、2023 年のホテル・コンベンション施設の開業をひかえ、公民連携して MICE 推進に向けた「ナイトタイムエコノミーを推進」する。
ゴール、

KPI

ターゲット番号８，９

指標：ナイトタイム体験コンテンツの開発件数

20

現在

2022 年：―

15 件① －１ ナイトタイムエコノミー全体計画策定
ナイトタイムエコノミー推進にむけ、地域資源を総動員して、コンベンション
利用者等をレセプション後に乙川リバーフロントエリアでおもてなしするための誘客戦略を策定する。（地方創生推進交付金申請予定事業）① －２ 岡崎城イルミネーション設備整備
本事業にてエリア内で最も象徴的な岡崎城を含む公園内のイルミネーション
設備設置工事を行う。工事にあたっては、すでに新規整備にともないイルミネーション設置が完了している河川空間や橋りょうなどとのデザイン統一に配慮する。
① －３ プロジェクションマッピングを川面に定期投影
乙川水面をスクリーンとし、プロジェクションマッピングを定期投影するため、投影コンテンツと投影設備を整備し、イルミネーションと連携して誘客の相乗効果を得る。
① －４ ナイトタイム体験コンテンツの開発
地元の歴史あるろうそく店のキャンドルアートの作成・鑑賞、地域林業商社
によるチェーンソーアートショーの鑑賞、自然科学研究機構による光科学実験
ショーの鑑賞をはじめとし、来街者がナイトタイムに岡崎らしさを楽しめる、安全な体験型コンテンツの開発を行う。
①－５ ナイトタイムの安全性確保策
来街者がナイトタイムを安全に楽しみつつ市民を犯罪から守るために、防犯カメラを設置する。なお、一部カメラには人流分析機能を付加して設置することで、人流の増減を把握する。なお、防犯カメラ設置はすでに今後３年間で全市的に設置していくため、ここでは事業費計上の対象外とする。また、人流分
析機能についても、スマートシティ事業の推進によりすでに設置に着手していることから、同様に事業費計上の対象外とする。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：232,920 千円②

社会面の取組
岡崎市固有資源である自然科学研究機構との連携・協力体制の強化をきっかけに、

岡崎市固有の資源について公民連携して「戦略的な情報発信」を行う。
ゴール、

KPI

ターゲット番号９，５

指標：自然科学研究機構連との連携によるメディア露出回数
21

11，３

② －１

現在

2022 年：―

５回／年

自然科学研究機構 一般公開連携
自然科学研究機構の各研究所（参考資料５）が持ち回りで毎年行う一般公開に際し、岡崎市との共同広報や、ブースの共同運営など、コンベンション
施設完成後の関係強化を見据えつつ、岡崎市固有資源として連携を推進す
る。

② －２

TILA コンソーシアム連携
超小型固体レーザー技術の社会実装を目指す自然科学研究機構のTILA コンソーシアム（参考資料５）の取組みを促進し、産学官を交えた知識集約型の光科学イノベーション拠点の形成に向けた連携を行う。

② －３

岡崎市 PR 動画作成
岡崎市に数多く立地する歴史・景観資源や、岡崎石工品・三河仏壇・
NHK ドラマ純情きらりの舞台となった八丁味噌をはじめとする伝統産業、いちご・ぶどうなどの果樹、これら岡崎固有の資源をドローン・マイクロドロー
ン・CG の最新技術を活用しながら、PR 動画を作成する。

② －４

情報発信トータルプロデュース
これまで事業別・地域別・コンテンツ別のそれぞれで行われてきた情報発信を、民間事業者の視点を主軸に、ターゲットに合わせた戦略的な情報発信へと進化させる。（地方創生推進交付金申請予定事業）（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：55,600 千円③ 環境面の取組
乙川の豊かな水源・水質を持続可能な未来へ引き継いでいくために「河川・森林の保全」を図りつつ、「都市環境に配慮した再開発」が行われるよう啓発・誘
導する。
ゴール、

KPI

ターゲット番号６，６

指標：イルミネーション電力の地域電力小売会社からの供給率

７，２

現在

2022 年：

13，１

―

１００％

15，２

22

③ －１

イルミネーション電力供給
イルミネーションやライトアップで追加的に必要となる電気エネルギーについて、地域電力小売電力から再生可能エネルギーの供給を行い、「再エネナイトタイムエコノミー」を発信していく。

③ －２

間伐材等の森林資源のまちなか活用
河川空間におけるナイトタイムコンテンツを兼ねて、間伐材等の森林資源活用によるたき火や、木材加工品の販売など、森林があるからこその豊かな水をたたえる河川の恩恵を実感してもらえる仕掛けを展開する。

③ －３

水質保全講座の実施
自然科学研究機構（基礎生物学研究所）では、多くの研究内容のうちの１つとして、プラナリアの生態研究が行われている。プラナリアは、「切っても切ってもプラナリア」というように、切断をしてもそれぞれからもとのプラナリ
アが再生するといった一般市民にも興味深い特性を有しており、かつ清流でしか生息できない。このような特性を活かし、来街者や市民の目をひく講座
をナイトタイムコンテンツの一環で行っていく。

③ －４

都市環境シミュレーションの実施（地方創生推進交付金申請予定事業）
MICE 推進、再開発などが進み、まちの姿が変わっても、今後の気候変動に負けない快適な都市環境が維持されるよう、現状の把握と再開発後のシミュレーションを行う。都市の快適性は、建物レイアウト、日射遮蔽、緑化・散水などによって大きく変化するため、それらに主眼を置き、新技術を用いて把握・シミュレーションを行う。（参考資料６）（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：62,400 千円（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）「SDGｓ公民連携相互提案プラットフォーム」の構築・運用（取組概要）※150 文字
すでに動き出している様々なまちづくりのための協議会や会議体について、モデル事業
23

実施をきっかけとする、SDGｓを共通言語とするプラットフォームを形成する。また、モデル
事業の効果が発現する 2022 年ごろには、課題についても相互提案する仕組みに発展していくことで、持続的に岡崎市の多様性を生み出す装置として進化させる。
（事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：27,180 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
１側面だけを見て行う事業とは異なり、統合的取組のなかで行われる事業は、複数の成果や効果を発現する。３－２でも触れるが、例えば自然科学研究機構と共同で制作した
PR 動画は、ナイトタイムエコノミーでのショーコンテンツにも成り得る。
統合的取組で効率的に成果を共有するためには、着手前にその可能性に気付くラテラ
ルな発想と、多くのステークホルダーを交えて行う十分な意見交換が必要となる。そこで、各まちづくり主体がこのプラットフォームに参画したくなる仕掛けと、各自がラテラルな発想をもって全体最適を念頭に議論に臨む必要がある。
・

参画したくなる仕掛け
まちづくり主体は、それぞれの分野における強い関心をもって組織されている。その範囲は、空き店舗解消、再開発、健康、スマート技術、歴史保存など、非常に幅広い。このモデル事業は、あえてそれぞれの主体が活躍できる隙間を用意しており、その隙間を埋めることが各主体にとっての活動メリットにつながる。

・

ラテラル思考のトレーニング
他分野主体の課題に耳を傾ける姿勢やともに解決していく姿勢（パートナーシップ）をもって臨めば、自らの分野の推進がスムーズとなることが理解しやすいよう、
毎回の議論の冒頭で他市 SDGｓの成功事例などを紹介することで議論の道しる
べとし、全体最適へつながるラテラル思考を育む。

（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：地域林業商社の経営黒字化
現在

2022 年：―

経営黒字化

SDGｓを共通言語とするプラットフォームを通じてナイトタイムエコノミーを推進（経済）す24

ることで、海外研究者、周辺自治体、市民など広く誘客が図られ、地域林業商社がまちな
かでのコンテンツ提供や商品販売などの販路を得る。販路確保や拡大による地域林業商社の活動が活発化することは、財務基盤の安定や担い手の確保につながり、森林の保全促進に直結する。これは、「2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール 15、ター
ゲット２」で掲げた間伐実施の着実な促進に資する取組みとなる。また、河川空間を活用したナイトタイムエコノミーのコンテンツ提供により、川や森林を保全する重要性を周知するき
っかけとなる。なお、岡崎市の地域林業商社にとっての強みは、森林とまちなかが至近距離にあることと分析されており、まちなかでの顧客獲得に対し非常に積極的な姿勢を有しており、経済→環境の相乗効果が期待できる。
（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：ﾅｲﾄﾀｲﾑｴｺﾉﾐｰで活用可能な環境ショーコンテンツの開発
現在

2022 年：―

５件

SDGｓを共通言語とするプラットフォームを通じて乙川の水源・水質を守るために自然科学研究機構による環境保全講座のコンテンツを作成することは、乙川の美しさを守るだけ
でなく、ナイトタイムエコノミーで誘客につながるショーコンテンツの充実につながる。また、都市環境シミュレーションを行い、都市の快適性能を高めていく取組みはエリア価値の向上につながり、民間投資持続に資する。これらは「2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール８、ターゲット１」で掲げた乙川リバーフロントエリアにおける遊休不動産活用の着実な促進に資する取組みとなる。そのほかにも、イルミネーション電力を再生可能エ
ネルギーにより供給することで、環境にやさしいナイトタイムエコノミーをセールスポイントとした宣伝・誘客効果が見込まれる。
なお、再開発という経済活動は、少なからず環境負荷が生じるが、上記観点から負荷を可能な限り抑制する経済活動が商品価値を高める点において、環境→経済でトレードオフの緩和が図られる。

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：対象小学校区の刑法犯・窃盗犯の犯罪発生件数
現在（2019 年）：

2022 年：

410 件

350 件

25

SDGｓを共通言語とするプラットフォームを通じてナイトタイムエコノミーを推進の一環として、防犯カメラの設置台数を増やす。これにより、犯罪が抑制され犯罪発生件数が減少する。また、海外研究者、周辺自治体、市民など広く誘客が図られ、飲食業などサービス業をはじめとする多くの事業者の出店が促進される。しごとの集積により、しごとに従事するひとが岡崎に住みたいと希望することで、「2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール 11、ターゲット３」で掲げた岡崎市に住み続けたい市民の増加に資する取組みとなる。また、ナイトタイムエコノミーを推進することで、自然科学研究機構の海外研究者をター
ゲットに多言語対応をはじめとする快適な社会インフラが整い、国際交流環境・外国人研
究者の環境が充実する。これらから、経済→社会において相乗効果が期待できる。
（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：ﾅｲﾄﾀｲﾑｴｺﾉﾐｰで活用可能な科学ショーコンテンツの開発
現在

2022 年：―

５件

岡崎市固有資源である自然科学研究機構との連携・協力体制の強化をきっかけに、PR
動画作成等を通じて、実験映像などナイトタイムエコノミーで活用可能な科学のショーコン
テンツを作成できる。また、岡崎市固有の資源について公民連携して SDGｓを共通言語とする「戦略的な情報発信」を行うことで、ナイトタイムエコノミーの定期的な顧客との連携が深まる。これによりナイトタイムエコノミーを人流資源と考える出店検討事業者が増加する。これは「2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール８、ターゲット９」で掲げた観光入込客数の着実な増加に資する取組みとなる。また、公民連携した情報発信プロ
デュースを行うことで情報発信力が強化され、誘客へとつながり、ナイトタイムエコノミーが推進される。これらから、社会→経済において相乗効果が想定される。

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：環境啓発コンテンツの開発
現在（2019 年）：

2022 年：―

５件

岡崎市固有資源である自然科学研究機構との連携・協力体制の強化をきっかけに、岡崎市固有の資源について公民連携して SDGｓを共通言語とする「戦略的な情報発信」を行うことは、自然を残しながらまちなかを流れる乙川の美しさや、源流となる豊かな森林の大26

切さを広く周知することにつながる。本市固有資源は、まちなかにあっても自然に由来するものが多い。加えて、自然科学研究機構には自然保護に関連する研究も数多く行われており、このコンテンツと連携して情報発信することは、市の魅力を高める（社会）だけでなく、自然保護（環境）にも資する取組みとして、社会→環境において相乗効果が期待できる。これらは「2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール６、ターゲット６」や「優先的なゴール 15、ターゲット２」に資する取組みとなる。
（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：３世代同居・近居率
現在（年）：

2022 年：

38.5％

39.0％

SDGｓを共通言語とするプラットフォームを通じて「都市環境に配慮した再開発」が行われるよう啓発・誘導することは、岡崎市民にとって象徴的なエリアである乙川リバーフロント
エリアが高い環境性能を持つエリアに生まれ変わることにつながる。岡崎市の自然環境保全にかかる取組みの促進は、岡崎市の魅力を情報発信するコンテンツの充実につながり、市民の地元愛形成と３世代同居近居率の向上につながる。「2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール 11、ターゲット３」に資する取組みとなる。

（４）多様なステークホルダーとの連携

27

原則、すべてのステークホルダーから「SDGｓ公民連携相互提案プラットフォーム」へ参画が得られ、必要に応じて幅広く呼び込めるように、開かれた運用となるよう配慮する。
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

まちづくりデザイン会議

公共空間・民間空間の都市デザインの優れた魅力的なまちづくりを推進するまちづくり主体

かわまちづくり協議会

民間主導における河川空間での自由で多様な活用及び先駆的な取組みを推進するまちづくり主体

歴史まちづくり協議会

歴史的な風致の維持・向上を推進するまちづくり主体

スマートコミュニティ推

スマート化の推進により、社会面、環境面、経済面において、

進協議会

持続可能な社会の構築を目指すまちづくり主体

総代会連絡協議会

市民の 90％が加入する全 554 町内会の会長により組織される共助の担い手自然科学研究機構

最先端の研究を推進するとともに、地域に開かれた研究所を目指すｷｰｺﾝﾃﾝﾂ（市内には５研究所のうち３研究所が立地）

TILA コンソーシアム

上記機構の分子科学研究所社会連携研究部門による小型集積レーザーの社会実装を目指す産学官の連携体制

地域電力小売会社

事業利益を活用して、再エネ普及などの環境施策推進を中心に 3 側面の課題解決を推進する（3 月 9 日設立予定）

地域林業商社

乙川水源の森林で販路網の構築による林業の再生を推進す
る（2021 年度設立予定）

観光協会

ナイトタイムエコノミー推進パートナー

商工会議所

ナイトタイムエコノミー推進パートナー

地元警察署

ナイトタイムエコノミー安全対策パートナー

地域金融機関

地域経済の循環や制度設計の相談パートナー

酒部建設グループコンベンション・ホテル建設の優先交渉権者

その他

・モデル事業のアイディア共創株式会社 一旗、東邦ガス株式会社、日本 PFI・PPP 協会、
株式会社アクティビティジャパン
・再開発を計画・実施する各民間事業者（５）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（事業スキーム）

ナイトタイムエコノミー推進は、地域のサービス業に最終的な利益をもたらし、それら28

の取引金融機関は大半が地元であるため、地域内で資金循環する。


水環境や森林の保全では、最終的な受益は市民と市役所だが、その事業費は大半が地域林業商社、地域電力小売会等へ流れ、それらの取引金融機関は大半が地域企業であるため、地域内で資金循環する。



情報発信力の強化は、最終的な受益は市民、市役所、地域企業であり、それらの取引金融機関は大半が地元であるため、地域内で資金循環する。



プラットフォームに参加するｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰからの提案を受けることで次の「しごと」が作られて、自律的な循環が保たれる。
本事業の性質上、最終利益や受託料の大半は地元ステークホルダーへ
新規事業

ﾅｲﾄﾀｲﾑ
ｴｺﾉﾐｰ
推進

水環境や
森林の
保全

情報
発信力
の強化

新規
事業

SDGｓ公民連携相互提案プラットフォーム
提案 参画

参画

参画

参画 提案 参画

多様なステークホルダー
積立

地域金融機関留保（将来的な自走に向けた取組）
ナイトタイムエコノミー推進を軸とする今回のモデル提案は、インフラ整備や当初の牽引において岡崎市の強い関与を必要とするものの、将来的にはプラットフォーム運用以外は各まちづくり主体が自らの活動メリット獲得に向けて自走していくことを想定したものである。まちづくり主体は、それぞれの分野における強い関心をもって組織されている。その範囲は、空き店舗解消、再開発、健康、スマート技術、歴史保存など、非常に幅広い。このモデル事業は、あえてそれぞれの主体が活躍できる隙間を用意しており、その隙間を埋める
ことが各主体にとっての活動メリットにつながるため、各主体の自主財源による実施が期待できる。
以上のことから、プラットフォーム構築にあたっては、各まちづくり主体の活動メリットを十分把握しつつ、民間事業者提案制度を有する先進自治体の事例調査を十分行い、将来的に各主体が活動メリットのために自走していけることを主眼に置いた制度設計を行う。

（６）資金スキーム

29

（総事業費）
３年間（2020～2022 年）総額：365,200 千円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組計
ぐ統合的取組

2020 年度

21,92026,00018,40010,06076,3802021 年度

121,500

14,80028,2008,560

173,060

2022 年度

89,50014,80015,8008,560

128,660

計

232,800

55,60062,4008,400

378,100（活用予定の支援施策）
活用予定

活用予定額

年度

（千円）

支援施策の名称

活用予定の取組の概要
2021

41,0002022

42,500

地方創生推進交付金

2020

17,400

（内閣府）

2021

11,800

ナイトタイムエコノミー推進の公園イルミネ

社会資本整備総合交付金ーション等整備に係る部分について、活用（国土交通省）（経済産業省 中枢中核市
ハンズオン支援（地域中核企予定。（2020 年度申請予定）

自然科学研究機構との連携や情報発信力強化に向けた取組みに係る部分について、

2022

11,800

活用予定（各年度申請予定）

業等の成長））（民間投資等）
ふるさと納税、企業版ふるさと納税などの仕組みを活用して資金調達する手法を検討する。なお、「③－４ 都市環境シミュレーションの実施」では、民間事業者が自主財源で事業の一部を行うという申し出を受けている。

※改ページ

30

（７）スケジュール
取組名

統
合

公民連携相互提案プラットフォーム構築・運用①
MICE 推進経済2020 年度
提案制度の先進事例調査
（～８月）

制度設計
（～12 月）

運用準備
（～３月）

情報発信力強化社
会

公園イルミネーション設置検討（10 月～３月）

制度運用

設置工事
（～３月）

運用開始

イベント実験準備（～12 月）コンテンツ開発
（～３月）

設置工事
（～３月）
コンテンツ開発（～３月）

自然科学研究機構連携（～３月）

TILA コンソーシアム連携（～３月）

TILA コンソーシアム連携（～３月）

自然科学研究機構連携（～３月）
TILA コンソーシアム連携（～３月）

岡崎市 PR 動画作成（～３月）
トータルプロデュース（～３月）

岡崎市 PR 動画作成（～３月）
トータルプロデュース（～３月）

新電力イルミ電源供給（～３月）

新電力イルミ電源供給（～３月）

間伐材活用コンテンツ開発（～３月）
水質講座コンテンツ開発
（～３月）
同左

間伐材活用コンテンツ開発（～３月）
水質講座コンテンツ開発
（～３月）

③

環
境

制度運用

自然科学研究機構連携（～３月）

岡崎市 PR 動画作成
（８月～３月）
情報発信トータルプロデュース（８月～３月）

水環境や森林の保全

2022 年度

ナイトタイムエコノミー推進計画策定（～12 月）プロジェクションマッピング設計（10 月～３月）
ナイトタイム体験型コンテンツ商品開発（８月～３月）②2021 年度

間伐材活用コンテンツ開発（～３月）
水質講座（自然科学研究機構）コンテンツ開発（～３月）
都市環境現地測定
都市環境シミュレーション
（～９月）
（～９月）

31

同左

2020 年度 SDGs 未来都市全体計画提案概要（提案様式２）
提案全体のタイトル： “みなも”きらめく 公民連携サスティナブル城下町 OKAZAKI ～乙川リバーフロントエリア～

提案者名： 岡崎市全体計画の概要：

時代とともに役割を変化させてきた岡崎城下町の過去の歴史に習い、まちなかの自然豊かな乙川を活用した「公民連携まちづくり」にともなって「観光産業」を振興し、住んでよ
し、訪れてよしの持続可能な都市を実現する。

１
．
将
来
ビ
ジ
ョ
ン

地域の実態

2030 年のあるべき姿

周辺市町の自動車関連企業へ勤める人々が住まうまち、その生活を支えるサー
ビス業のまちとして、暮らしの中枢機能を担っているが、近年はその機能が市内に広く分布し、中心部における拠点性の低下が憂慮される。

本市中心部の乙川リバーフロントエリアにおいて、公民連携してソフト・
ハード両面の投資が緩やかに持続するまち、三世代同居・近居が進む地元に愛されるまち、河川の水源でもある森林を守り育てるまちを実現する。

2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール・ターゲット

２
．
推自
進治
に
資体
Ｓ
すＤ
るＧ
取ｓ
の
組

３
．
推
進
体
制

乙川リバーフロントエリアの取組みを軸に、観光産業がものづくり産業に次ぐ産業の軸となり、公民連携した活発なまちが形成されていることを目指すことからゴール８・ゴール９の各ターゲットを設定した。また、住んでよし・訪れてよしを実現するため、ウォーカブルシティの実現をはじめとする
一部すでに着手している各事業の進捗を踏まえ、各ゴール・ターゲットを設定した。

自治体ＳＤＧｓに資する取組

情報発信

普及展開性

公共投資が進み、民間再開発が始まろうとしている乙川リバーフロントエリアにて、SDGｓを共通言語とする公民連携の再開発の促進と、岡崎市資源の情報発信力を強化する。また、乙川水源の森
林を守る地域電力小売会社・地域林業商社との連携を強化し、2030 年のあるべき姿を実現する。

＜SDGｓは共通語＞全ての機会で共通して発信を行うが、利害不一致のステークホルダーが複数同席する際は、SDGｓを共通言語とするための基調説明を丁寧に行う。各自が互いの利益を尊重しあう成功体験を得ることで自治体 SDGｓ推進の意義・効果・用途を肌で感じることを狙いとして効果的な情報発信を行う。

＜気が付けば隣に SDGｓ＞各自が利益獲得に向けて活動する際は、意識せずとも SDGｓが身近に感じられ自分事として向き合えるよう公民連携して成長していくことを念頭に、制度・体制を設計した。この設計手法は多くの地域において、地域の多様性を活かす形に変化させながら普及展開可能と考える。

各種計画への反映

行政体内部の執行体制

ステークホルダーとの連携

2021 年始期の総合計画には、３側面の統合的解決を図る旨、自治体 SDGｓを特に重点的に取り組む
10 年間である旨を明記する。また、総合計画の改定作業中の 50 を超える各課個別計画では、17 のゴール、他分野との統合的解決、相乗効果、トレードオフ緩和に資する取組みを明記する。

＜縦割り解消ツール＞市長・副市長・全部局長によるSDGｓ未来都市推進本部を設け、自治体 SDGｓの普及促進策、本モデル事業や総合計画の未来投資計
画の各事業について検討・議論する場とし、SDGｓを会議の共通語にすることで、縦割りの弊害を解消する体制を構築する。

＜未来都市の先輩＞域内外、国内、海外それぞれのステークホルダーと連携メリットを構築していくが、特にその中でもすでに SDGｓ未来都市に選定された近隣自治体との連携や、海外からの研究者が多く訪れる自然科学研究機構（うち３研究所が市内に立地）との連携は、大きな波及効果と影響力を有する。

自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等＜ルールがレールに＞まちづくりにおける自律的好循環の形成は、「SDGｓを共通言語とすればたくさんの良い仲間（ステークホルダー）と出会える、良い仲間が増えれば成功体験が得られる、成功体験が得られれば SDGｓという言語が好きになる、またやりたくなる」、「結果的に自然と SDGｓが推進される」サイクル形成であると考えられる。岡崎市が SDGｓに則り定めた「ルール」が「レール」になるよう、各ステークホルダーにとって SDGｓの推進が各自のメリットとなることを前提に制度構築案を提案した。

2020 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式３）
自治体ＳＤＧｓモデル事業名:“みなも”きらめく 公民連携サスティナブル城下町 OKAZAKI ～乙川リバーフロントエリア～

提案者名:岡崎市

取組内容の概要:コンベンション施設完成をひかえ、MICE 効果最大化を図るため、ナイトタイムエコノミー推進を軸に、施設利用が期待される自然科学
研究機構連携を通じた市資源の情報発信力強化、夜間照明電力供給等を公民連携により推進する。また、この三側面が統合的に解決される公民連携スキームを地域金融機関とともに生み出し、育んでいく。
社会①:科学のショーコンテンツ増加

経済⑤:防犯カメラによる犯罪発生件数の減

経済

社会
課題:科学とともに歩もうぞ

課題:MICE 効果を取りこぼさぬ
ナイトタイムエコノミー推進

観光
ｲﾝﾌﾗ

SDGｓ公民連携相互提案
プラットフォーム

① ナイトタイムエコノミー全体計画策定② ナイトタイム体験コンテンツ開発③ 岡崎城イルミネーション設備整備④ プロジェクションマッピングを川面投影⑤ 防犯カメラ兼人流分析カメラ設置

環境②:環境のショーコ
ンテンツ増加環境

課題:再開発もなんのその環境保全

ｴﾈﾙｷﾞｰ
経済②:新たな商機で地域電力小売会社や地域林業商社の財務基盤強化

三側面をつなぐ統合的取組
・ モデル事業実施をきっかけに多様なまちづくり主体を連結
・ SDGｓを共通言語として各主体の活動メリットに配慮しつつ取組み効果を最大化
・ 2022 年には公民が課題と対策を相互提案する制度へ進化① 地域電力小売会社からイルミネーションへ再エネ電源供給

気候変動 ② 都市環境シミュレーションの実施
水・森林③ 自然科学研究機構による環境保全講座④ 地元間伐材等のまちなか活用

口下手な三河武士の情報発信力を鍛錬

科学
居住促進

① 自然科学研究機構

一般公開等連携② 先端技術（TILA コンソーシアム）連携③ 岡崎市 PR 動画作成定④ 情報発信トータルプロデュース

環境③:研究成果の一般への展開機会増加

社会①:環境啓発コン
テンツ増加

岡崎市
NO

参考資料一覧

参考資料タイトル

本文箇所

参考資料１

岡崎市の歴史（時代にあわせた役割の変化）

P２ 1.1⑴②

参考資料２「３世代同居・近居率」と「合計特殊出生率」の相関P３ 1.1⑴③

参考資料３

乙川リバーフロントエリアのまちづくり

P５ 1.1⑵１

参考資料４「自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組」と「自治体ＳＤＧｓモデル事業」の関係

P９ 1.2⑴参考資料５

自然科学研究機構とTILAコンソーシアム

P22

2.1⑵②

参考資料１

岡崎市の歴史（時代にあわせた役割の変化）

時代

役割

詳細

中世
(鎌倉)
(室町)

鎌倉街道宿場町
室町幕府直轄領
門前町

足利尊氏の５親等直系祖先にあたる足利義氏が、三河守護職として岡崎市西部で鎌倉街道の交通を掌握。尊氏が幕府をひらくと直轄領、街道宿場町、門前町として栄えた。

岡崎城下町
東海道宿場町
門前町

家康公生誕の地、岡崎城下町を中心に東海道五十三次の宿場
町（岡崎宿・藤川宿）や多くの寺院門前町が発展した。交通面では街道中継地を含む陸運や矢作川の船運が、産業面では火薬に関する規制が緩やかで今日の花火産業の基礎が築かれ
た。

行政拠点

県庁を岡崎城とする額田県と名古屋県の合併で愛知県が誕生。
豊富な水利による綿紡績が盛んで官営紡績所が設置されるなど産業の中心を担った。

昭和
後期

経済
商業
金融

岡崎城周辺市街地は、S46に都市再開発法を適用し、全国第１号として市街地再開発組合の認可を受けて再開発が施工されるとともに、エネルギー供給公社の設立をはじめとする先進的な取組みが進められた。その結果、経済・商業・金融の中心として広域的な拠点としての役割を果たした。

平成
前期

拠点性低下

経済・商業が市内全域に分散し、相対的に中心部の拠点性
が低下

平成
後期

観光産業都市準備

公共投資を集中的に行い、昨年夏に籠田公園完成、秋にホテル・商業施設開業、今春に人道橋が開通、公共投資の既存計画では残すところ籠田公園と人道橋を繋ぐ緑道、優先交渉権者が決定したばかりのコンベンション・ホテル施設、
東岡崎駅の再開発となった。

現在

MICE推進準備

民間投資の動きが出始めてきており、2023年度中のコンベ
ンション・ホテル施設の開業に向けて、MICE効果を最大化させるためナイトタイムエコノミー推進に着手していく。

近世
(江戸)

近代

参考資料２「３世代同居・近居率」と「合計特殊出生率」の相関

3世代同居・近居率（中核市）
45.0%

岡崎市, 38.5%

40.0%
35.0%
30.0%

中核市平均, 29.2%

検証
中核市要覧における様々な数値（合計特殊出生率を含む）と、中核市要覧にはない3世代同居・近居率をBI
ツールに投入

25.0%
20.0%
15.0%

相関性を分析

10.0%
5.0%
0.0%

世帯主65歳以上単独世帯・夫婦のみの世帯のうち子が同居または片道15分未満のところに住んでいる割合（中核市
住宅土地統計調査より

３世代同居・近居は・・・・子育てのサポートが受けやすい・高齢化した祖父母の見守りが可能（仮説）
・地域共生社会の構築に資するのでは?
・合計特殊出生率との相関があるのでは?

（結論）
・合計特殊出生率と3世代同居・近居率は最も高い相関性を有していた。

参考資料３

乙川リバーフロントエリアのまちづくり

乙川リバーフロントエリア（157ha）

まちづくりのフェーズ
整備進捗

都市再生整備計画に基づく公共投資

現時点

りぶら整備
（図書館）

民間投資

籠田公園整備民間

中央緑道整備

東岡崎駅北東街区

東岡崎駅ビル再開発

民間投資

ﾎﾃﾙ・ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ整備
人道橋整備

岡崎公園
整備

ホテル・コンベ
ンション整備青枠:市主体の投資運営
枠:市有地での民間投資

籠田公園整備乙川河川緑地整備

中央緑道整備
人道橋整備

駅周辺整備

緑枠:市と民間による投資運営
赤枠:民有地での民間投資

公共投資が進捗し民間投資の動きがではじめてきた

公
共
黄

橋詰広場
P-PFI

乙川河川緑地整備
図書館交流
プラザ整備
岡崎公園整備 民間投資促進にあたり、SDGｓを共通言語とする制度設計が必要
 コンベンション施設完成に備え、ﾅｲﾄﾀｲﾑｴｺﾉﾐｰ推進が必要

参考資料４ 「自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組」と「自治体ＳＤＧｓモデル事業」の関係【都市の課題】
河川空間の有効活用
河川源流である森林保全の担い手確保
歩いて暮らせるまちづくり
商業・観光産業の育成
拠点性を確保するための中心部への集中投資
情報発信力・ステークホルダー連携力の強化【1.1

2030年のあるべき姿】

１ 公民連携して、ソフト・ハード両面の投資が緩やかに持続するまち
２ 三世代同居・近居が進む地元に愛されるまち
３ 河川の水源でもある森林を守り育てるまち【1.2

自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組】

SDGｓを共通言語とする再開発の促進策

ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰと
の連携力
強化策

観光産業都市の実現に向けたMICEの推進策【2.1

自治体ＳＤＧｓモデル事業】

ナイトタイムエコ
ノミー推進策

情報発信力
強化策

再開発に負けない
環境保全策＜仕組みづくり＞
ルールとレールで自律的好循環＜連携体制づくり＞
SDGｓを共通言語とするﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑで自律的好循環

岡崎市がSDGｓに則り定めた「ルール」が「レール」になるよう、各ステークホルダーにとってSDG
ｓの推進が各自のメリットとなることを前提に制度設計をする。

ﾅｲﾄﾀｲﾑｴｺﾉﾐｰ推進には多くの協力者が必要であり、様々なまちづくりの協議会や会議体について、モデル事業実施をきっかけとする、SDG
ｓを共通言語とするプラットフォームを形成する。また、2022年ご
ろには、課題についても相互提案する仕組みに発展していくことで、持続的に岡崎市の多様性を生み出す装置として進化させる。

参考資料５

自然科学研究機構とTILAコンソーシアム
自然科学研究機構＜自然科学研究機構とは＞自然科学研究機構は自然科学分野の国際的研究拠点として世界最高水準の 研究を行う研究機構であり、研究機構を構成する
5つの研究所の内3つが岡 崎市にある。
＜岡崎市との連携協定＞
平成28年度には市と連携協定を結んでいる。連携協 定以前
から、小中学校や市民講座への講師の派遣など様々な交流を行ってお り、市民が科学を身近に感じられる貴重な施設として親しまれている。
＜ノーベル賞＞
近年では、ノーベル生理学・医学賞受賞した大隅良典氏は、基礎 生物学研究所 で研究に取り組み、ノーベ ル賞を受賞し た。

分子科学研究所
社会連携部門TILA（小型集積ﾚｰｻﾞｰ）ｺﾝｿｰｼｱﾑ「小型集積レーザー（TILA: Tiny
Integrated Laser）コンソーシア
ム」では、産学官を交えて先端的な固体レーザーの研究開発を推進することで、小型集積レーザーが創出する産業応用の可能性を高め、社会実装を目指す。