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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月30日【事業年度】

第21期(自【会社名】

株式会社アークコア【英訳名】

ArkCore,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区池袋二丁目14番４号【電話番号】

03(5928)1537(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区池袋二丁目14番４号【電話番号】

03(5928)1537(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

2023年３月１日

正2024年２月29日)

康

弘

渡

至

土

土

屋

屋

勉

勉

(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

売上高(千円)

2,272,734

2,753,340

3,845,021

5,297,916

5,411,998

経常利益

(千円)

61,26140,375

187,607306,119

245,507

8,730

3,700

△32,794408,219

164,411

―

―

―

―

―

当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投
(千円)
資利益
資本金

(千円)

232,825

232,825

232,825

232,825

232,825

発行済株式総数(株)

1,970,000

1,970,000

1,970,000

1,970,000

1,970,000

純資産額

(千円)

325,706

329,406

296,611704,831871,238

総資産額

(千円)

1,168,299

1,425,126

1,561,734

2,175,135

2,645,979

１株当たり純資産額(円)

183.36185.44166.98396.79489.37

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

4.92

2.08

△18.46229.81

92.46

(円)

4.68

2.01

―

218.3387.23

自己資本比率

(％)

27.79

23.04

18.93

32.36

32.89

自己資本利益率

(％)

2.73

1.13

△10.51

81.69

20.89

株価収益率

(倍)

74.19

222.60

―

2.29

5.61

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

△16,731

152,475

138,543

201,671

290,677(千円)

74,637△129,911△253,936

33,943

7,391

(千円)

201,516

185,166

103,942

119,816

286,445(千円)

546,122753,853

742,403

1,097,835

1,682,350

従業員数(外、平均臨時従業者数)

(人)

75
(9)

83
(50)

87
(79)

79
(30)

82
(30)

株主総利回り(比較指標：配当込TOPIX)

(％)
(％)

88.6
(96.4)

112.4(121.8)105.3(125.9)127.9(136.6)126.0(188.0)

最高株価

(円)

544

538

542

590

600

最低株価

(円)

361

231

429

430

471

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高

(注) １
２
３
４
５

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第19期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
株価収益率は、第19期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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株式会社アークコア(E02989)
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２ 【沿革】＜当社の設立は2002年５月１日であり、2003年11月１日付けで有限会社から株式会社に組織変更しておりますので、組織変更前の沿革を含めて記載しております。＞
2002年５月
東京都港区に、インターネットによる中古バイクの査定・買取事業を目的とした、バイクゲート有限会社(出資金500万円)を設立
2003年６月
事業の拡大に伴い、東京都品川区に東京支店を設置し、本社機能を移転
2003年８月
2003年10月
2003年11月

関西地域の即日買取りを目的として、大阪府大阪市に大阪営業所を新設(2003年11月に関西支店に昇格)
出資金を2,000万円に増資

2004年２月

事業の拡大に伴い、有限会社から株式会社に組織変更。同時に、商号を「株式会社アークコア」に変更
資本金を3,850万円に増資

2004年４月

東海地域の即日買取りを目的として、愛知県名古屋市に名古屋営業所を新設

2004年８月

事業の拡大に伴い、東京支店を東京都大田区に移転、本社機能を移転すると同時に持ち込み査定専
門店の第1号店としてオープン
関東地域の即日集車範囲の拡大と整備作業及び車両管理の集約を目的として、東京都練馬区に練馬支店を新設
九州地域の即日買取りを目的として、福岡県福岡市に福岡店を新設

2005年５月

東京都大田区に本店を移転
2005年７月

中国・四国地域の即日買取りを目的として、広島県広島市に広島店を新設

2005年９月

株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式上場、資本金を110,325千円に増資

2005年10月

東北地域の即日買取りを目的として、宮城県仙台市に仙台店を新設

2006年10月
2007年10月

店舗への来店の促進及び中古パーツの販売の拡大を目的として、株式会社アップガレージとのフランチャイズ契約を締結
株式会社ゲオに対し、第三者割当による新株式の発行を実施、資本金を232,825千円に増資

2008年３月

バイク買取ブランド名を「モトソニック」から「ゲオモトソニック」に変更

2010年３月

バイク買取ブランド名を「ゲオモトソニック」から「ゲオバイク」に変更

2010年６月

東京都足立区に本店を移転

2010年10月

新規事業となるゲオショップ事業を譲り受けることを目的として、コンシダレット株式会社との事
業譲渡契約を締結

2010年11月

ゲオひばりヵ丘店、ゲオ天六店の運営を開始

2010年12月

ゲオ富士宮店、ゲオ出雲店の運営を開始

2011年９月

ゲオ田無北原店、ゲオ名古屋守山店の運営を開始

2013年３月

大阪府大阪市中央区に株式会社アークコア・リアルエステートを設立、連結子会社とし、不動産事業を開始

2013年10月

ゲオ全店舗を株式会社ゲオホールディングス及び株式会社ゲオに譲渡し、ゲオショップ事業から撤
退
バイク買取ブランド名を「ゲオバイク」から「バイクランド」に変更

2014年２月

株式会社アークコア・リアルエステートの全株式を同社代表取締役に譲渡し、不動産事業から撤退

2014年９月
2015年10月

株式会社福田モーター商会の全株式を取得、連結子会社とし、外国製バイクの新車、部品用品の輸入、販売等を開始
株式会社アークコアライフを設立、連結子会社とし、フィットネス事業を開始

2016年３月

エニタイムフィットネス南麻布２丁目店、学芸大学店の運営を開始

2016年４月

エニタイムフィットネス新柴又店の運営を開始

2016年６月

エニタイムフィットネス南麻布３丁目店の運営を開始

2016年８月

エニタイムフィットネス柏店の運営を開始

2018年１月
2018年11月

株式会社福田モーター商会の全株式をセントラル自動車技研株式会社に譲渡し、同社を連結から除外ステップゴルフ駒込店をステップゴルフ株式会社から譲受け、ゴルフスクール事業を開始

2019年２月

ステップゴルフプラス新柴又店の運営を開始

2020年１月

株式会社アークコアライフを吸収合併し、同社を連結から除外

2020年９月

ワタミ株式会社と「から揚げの天才」新小岩店のフランチャイズ契約を締結し、飲食事業を開始

2021年７月

東京都豊島区に本店を移転

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しによりセントレックスからネクスト市場へ移行

2022年７月

ワタミ株式会社との「から揚げの天才」フランチャイズ契約を解約し、飲食事業を廃止

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】(1) バイク事業について
当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資
産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。
① デジタルマーケティング戦術
当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（Search Engine Marketing）「検索エンジンマーケティ
ング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピー
ルし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(https://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取
ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。
検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワー
ズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(Pay Per Click)広告(注４)に加え、Yahoo!や Googleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(Search Engine Optimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。
そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ（買取強化車
種、乗り換え応援等各種キャンペーン）を設けることにより、顧客情報（査定申し込み）を集積するという営業方法を採っております。
また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・
ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。
② ブランディング
バイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開（以下、『多ブランド方式』）しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。
③ 「オフライン」資産の有効活用
当社では、デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、主に直接顧客の自宅を訪問するバイクの実車査定（以下、『出張査定』）を行い、バイクを集車しております。出張査定方式は、来店ができない顧客
ニーズと一致し、店舗の立地や装飾にこだわる必要がなく、また、１営業拠点あたりの営業エリアを広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションが可能となります。
④ 最新相場のデータベース化
当社では、オークション会社(注６)の最新相場データを独自にデータベースとして構築しており、本社にある
オペレーションセンターにおいて一元管理しております。このことにより、当社オペレーター（メールや電話での顧客からの問い合わせに対し買取相場等を案内するスタッフ）が顧客に最新の買取価格を提示でき、オンライ
ンからオフライン（査定・買取）へのスムーズな誘導を行うことが可能となっております。また、本社並びに各店舗の査定士（査定・買取を行うスタッフ）が、その相場データに即して迅速かつ的確な査定を行える体制を構築しております。

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書⑤ 販売経路の最適化
当社では、顧客から仕入れたバイクの多くをオークション会社へ出品し売却するという販売方式を採っている
ため、仕入れてから平均１ヵ月以内で売却できる在庫リスクの低いビジネスモデルを確立しております。
また、フロービジネスオンリーからの脱却、事業にストック性を持たせる取り組みとして、買い取ったバイクの一部は「バイクランド直販センター」店舗におけるユーザーへの直接販売を行っており、ユーザーに「高く買い取り、安く販売する」というサービスを提供すること、修理や車検、メンテナンス等サービス提供機会の増大を図ることにより、リピート顧客の増大やブランド認知度の向上につなげております。
中古バイク買取・販売の系統図は、次のとおりであります。

(注) １

２
３
４
５
６

デジタルマーケティングとは、インターネット等のデジタル技術及びネットワーク技術、特にそのコミュニ
ケーションの双方向性や個別対応に適している点を活かし、顧客(潜在顧客を含む)に、企業、商品、サービスの特徴、利用メリットなどを、迅速、正確かつ効果的に伝達すること、また、顧客の企業、商品、サービスへの要望、意見、不満などを迅速、正確かつ効果的に聞き取ること、そしてこれらを活用し、効率的に収益を上げることを意味します。
インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るビ
ジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業のことを指す言葉です。
「検索エンジンを総合的に活用し集客する手法」です。つまり、SEM = ①PPC広告 + ②ディレクトリ登録 +③検索エンジン最適化（SEO）ということになります。
インターネットユーザーが能動的に入力したキーワード毎に掲載が可能なインターネット広告です。
「検索エンジンによる検索結果で、自社Webサイトをできるだけ上位に表示させるために、様々なアプロー
チでWebサイトを最適化する手法」です。
業者間オークションを主催している会社のことです。バイク業界では、㈱オークネットや㈱ビーディーエス
等がそれにあたります。

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有価証券報告書(2) フィットネス事業について
当社をフランチャイジーとし、株式会社Fast Fitness Japanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行っております。
また、当社をフランチャイジーとし、ステップゴルフ株式会社をフランチャイザーとする「ステップゴルフ」フ
ランチャイズ契約及び「ステップゴルフプラス」フランチャイズ契約を締結し、ステップゴルフ及びステップゴル
フプラスＦＣ店の出店、運営を行っております。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年２月29日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)82(30)

平均勤続年数(年)40.2

平均年間給与(千円)
6.8セグメントの名称

従業員数(名)
61
(29)
15
(1)

バイク事業
フィットネス事業
全社(共通)

6
82
(30)

合計
(注) １
２
３
４
５

5,230

従業員数は就業人員数であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
平均勤続年数は有限会社期間の勤続年数を通算しております。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社の主たる事業であるバイク事業におきましては、中高年ライダーが増加し、大排気量、スポーツタイプ、高級車といったバイクが増加する傾向を見せております。当社では、このようなバイク業界の変化に対応すべく、中古バイク買取サービス「バイクランド」において大型車、外車、高級車の買い取りに特に力を入れており、中古バ
イク販売店「バイクランド直販センター」においても同様に国産大型車やハーレーダビッドソンを中心とする外車の販売に力を入れております。今後は、中古バイク買取、中古バイク直販の連携によってサービスや商品の拡充を図り、顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を強化していきたいと考えております。
また、事業の多角化への取り組みの一つとして、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行うフィットネ
ス事業を2016年に開始し、またステップゴルフＦＣ店の出店、運営を行うゴルフスクール事業を2018年に開始しました。当該店舗での新規入会者獲得のための認知度向上、既存会員の満足度の向上及び新規出店活動を行っております。
今後も収益の増大化、景気変動等の業績に大きな影響を及ぼすリスクの低減、事業の成長及び財務基盤の安定を図っていくために、企業買収及び新規事業への参入等の事業の多角化への取り組みを積極的に行ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、事業別に経営指標を定めております。
バイク事業に関しては、１台当たりの売上単価、粗利単価及び広告費単価については従来どおりに重視し、買取りしたバイクの直販比率を高めることにより、売上単価、粗利単価の向上に努めるとともに、費用対効果の高い広告宣伝施策により広告費単価の縮減を図ってまいります。
フィットネス事業につきましては、店舗開店から早期に損益分岐点を超える会員獲得を達成することを最重要視し、その後も月間入会数が退会数を上回り続けることに主眼を置き、顧客満足度の高い施策を実行し入会促進を行ってまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社は、安定的な収益を確保するための組織体制を早急に構築することを課題としております。
バイク事業においては、中古バイク査定・買取部門に所属する従業員への営業教育の強化とその業務を支援する
ツールの改良、進化に取り組むとともに、経営幹部候補となる管理職層の選出、育成を行うことで、買取台数の増加及び適正粗利の確保に継続して取り組んでまいります。
フィットネス事業においては、ポスティングや店舗周辺施設等での各種宣伝施策だけでなく、ＳＮＳ等を利用して各店舗が情報を発信し、新規会員の獲得に努めること、各店舗での顧客満足度を高めるサービスを提供することにより既存会員の退会を抑制することなどの取り組みを継続して行ってまいります。
また、2022年7月に飲食事業を廃止した後、これに代わる事業への取り組みを行っておりませんが、新規事業の立ち上げ及び事業買収等を検討してまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は創業以来、「変わり続ける社会の中で、今必要とされるサービスは何か」を考えながら、様々な事業を展
開してきました。現在のバイク事業、フィットネス事業を通じて、健康で豊かな社会の実現を目指し、サステナビ
リティに関する課題に対応するために各種取り組みを行ってまいります。
当社は、サステナビリティ関連の委員会、専任部署等は設置しておりません。そのため、取締役会において経営上の重要な業務執行を決定することと同様に、必要に応じてサステナビリティに関する取組方針、具体的な施策等について審議し、意思決定にあたってはサステナビリティに知見を有する社外取締役、監査役の意見を取り入れてまいります。
監査役会は、会社法その他関連法令、定款、諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しておりますが、サステナビリティに関する取り組みについても同様の監査を行ってまいります。
(2) 戦略① サステナビリティに関する戦略
当社が株式会社名古屋証券取引所に株式上場した2005年頃、バイク業界におけるバイク買取業者は、業態として確立されているとはいえない状況にありました。
そのため、バイクユーザーは限られた売却先（バイク販売店における下取りまたは個人間売買）を探す、または乗らないバイクを所有したままになる、といった状況で、売却価格についても、標準的な買取り相場が存在していないため、個々の売却先のニーズの強さや経済状態が売却価格に作用し、バイクユーザーにとって本来のバ
イクの価値（売却価格）が不透明なものとなっておりました。
このような中古バイク市場の状況に鑑み、当社は「IT技術を活用し中古バイク市場の構造改革を行う」という事業ビジョンを掲げ、バイク買取事業を立ち上げました。バイクユーザーの売却に関する利便性と透明性の高いサービスの提供することで、今まで売却方法が分からなかったり、手間が掛かったりと利便性が低かったバイクの査定を身近なものとすることに取り組み、バイク買取を業態として確立し、消費動向が停滞しているバイク業
界において需要を創造すること、即ち「中古バイク市場の構造改革」の実現に努めました。
このように当社は、中古バイク市場における循環型社会の実現に向けて、環境負荷の低減に取り組んでまいります。
フィットネス事業においては、多忙な現代人の運動不足や生活習慣病の解消に向けて、「人生100年時代社会」の実現に向けた取り組みを行ってまいります。
具体的には、フィットネス事業の各店舗における運動体験を通して、体を動かす楽しさやきっかけ作りの場を提供すること、いつでも運動できる環境を提供することで生活習慣、食習慣の改善に向けた支援、啓蒙活動を推進してまいります。
② 人的資本に関する戦略＜人材採用・育成＞
・未来を見据え変化に対応できる人材の育成
・新規事業や他事業でも活躍できる人材の育成
・広い視点で仕事・組織を俯瞰し、考えることができる人材の育成
・経験者の積極的採用＜社内環境整備＞
・多様な人財が活躍できるような環境の整備
・成長を実感できることで働く事へのモチベーションが高める環境の整備・効率化・生産性の向上につながる環境の整備

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有価証券報告書(3) リスク管理
当社のバイク事業は中古バイクの循環を推進するものであり、フィットネス事業は店舗運営が主体であり、かつ小規模であることから気候変動への将来的な影響は僅少であると考えておりますが、今後の影響度合いについては
取締役会及び内部監査部門において検討してまいります。
また、当社は労働集約的な事業を展開しているため、多様な人材の確保と個々の従業員が能力と個性を発揮できることが重要であると考えております。人材の流動化が進む中で他業界との採用競争力が低下してしまうと当事業を維持していくための人材の確保ができず、事業活動が低下することが最大のリスクとなります。従業員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。
(4) 指標及び目標
当社は、サステナビリティに関しては現時点において具体的な指標及び目標等を定めておりません。
人的資本においては下記のような取り組みを行ってまいります。
＜人材採用・育成＞
・外部・内部の研修を幅広い層に対して積極的に活用する・組織を再構築し新たな部署、役割へのチャレンジを促進する
・研修だけでなく経験が育成に重要と考え、新規事業や他事業への積極的な抜擢
・社内の育成と合わせ、職種を限定せず経験者を積極的に採用し、競争・融合を図る
・外部との折衝、打合せ等に従業員を積極的に参加させ、責任感・参加感を醸成し、モチベーションアップを図
ると共に個人の成長につなげていく＜社内環境整備＞
下記内容について重点を置き、これまでの取組をさらに強化していく・女性が活躍できる環境の促進
・外国籍の方への配慮、周囲の理解、研修など働きやすい環境の整備
・場所に捉われない働き方や労働時間に柔軟性のもてる働き方の促進
・自社システム、市販システム、等の積極的活用による働く環境を整備し効率化を図る

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３ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) バイク市場動向による影響
一般社団法人日本自動車工業会によれば、2023年の国内メーカーのバイク新車国内出荷台数は376千台となり、前年比4％増と２年ぶり増加しました。当社の仕入、販売に係るバイクは中古車両ではありますが、今後バイクの出荷台数の減少が継続する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) バイク利用者の動向による影響
当社はほとんどの種類のバイクを取扱っておりますが、原付第二種(51cc〜125cc)以上の排気量のバイクの売上割
合がバイク事業売上高の90％程度となっております。これらのバイクは、ビジネスユースや通勤通学手段としてのニーズが多い原付第一種(50cc以下)と比較して嗜好性が強く、その利用人口は流行によって左右されやすいという特質を持っているため、バイク利用者の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、冬季や降雨時等の天候的要因、年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等の長期休暇が見込まれる時期等の時期的要因によりバイク利用者の売却及び購入意思が左右されることがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 少数のオークション会社による販売の影響
当社のバイク事業における販売の多くは、オークション会社が主催する業者間オークションによるものであります。業者間オークションでは需給関係によって価格が決定することとなるため、例えば、同一商品であっても、その時々において売却（落札）価格が異なることがあります。
当社ではオークション相場の変化に対応して買取価格を決定しており、今後も相場変動による業績への影響を軽減していく方針でありますが、想定以上の相場変動によって計画通りの収益を確保できない場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、オークションでの販売においては、オークション会社である株式会社ビーディーエスへの依存度が高くなっております。これは、同社が二輪車オークションの業界で大きなシェアを有し、同社が主催するオークション
における成約率、落札相場が良好なためであります。当社では同社に万一のことがあった場合を想定し、他のオークション会社とも取引を行っておりますが、何らかの事情により同社との取引が減少あるいは停止した場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について
中古バイク買取業界は、既に有力な競合他社が存在し、加えて今後、新規参入により競争が激化する可能性もあります。競争激化に伴う買取価格の上昇、オークションにおける落札価格の下落等により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
フィットネス業界においては、健康意識の高まりとともに、プールやスタジオなどを備えた大型店舗からマシン
ジムに特化した中小型店舗にいたるまで施設数が増加しており、競争は激しくなっております。競争激化に伴い、会員数の減少による売上高の低下及び会員獲得のための広告宣伝費の増加等により、当社の経営成績及び今後の事
業展開に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(5) 法的規制に関するリスク
中古バイクの買取り及び販売は、法令上は古物の売買であり、古物営業法に基づく「古物商」の許可を受けて行っており、中古バイクの出張査定及び買取りは、特定商取引に関する法律の規制対象となる「訪問購入」に該当するため、同法の定めに則り出張査定及び買取りを行うことになります。
今後、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設定された場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 会社組織に関するリスク
2024年２月29日現在、当社は取締役５名、常勤監査役１名、非常勤監査役２名、従業員82名と小規模組織で事業展開しております。また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。
今後は事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人員の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、または既存の人員が社外に流出した場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報に関するリスク
当社は中古品の査定及び買取りに際して、売却希望者の個人情報を取得しております。当社では当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶなど、個人情報の管理には十分留意しており、現在まで
顧客情報の流出等による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) システムに関するリスク
当社は仕入・販売について、インターネット等の通信ネットワークにかなりの部分を依存しております。これら
は一時的なアクセス集中によるサーバ負荷の増加、自然災害、事故、コンピュータウィルス感染、外部からの不正な侵入等によりシステムダウンが生じる可能性があります。
当社ではこれらに対してシステムの二重化、データの分散管理等の対策を施しております。しかし、このような対策にもかかわらず、何らかの理由によりこれらの事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) フランチャイズ契約に関するリスク
株式会社Fast Fitness Japan、ステップゴルフ株式会社とのフランチャイズ契約は、各種遵守事項、契約期間、同社による契約解除条項、解除による損害賠償等が定められており、当該契約の継続に支障をきたすような事象が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、2023年10-12月期の四半期別実質ＧＤＰ成長率は前四半期のマイナスからプラスに転じました。企業収益は、総じてみれば改善しており、雇用情勢も改善の動きが見られています。個人消費は持ち直しており、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、ゆるやかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
当社の事業セグメントは、バイク事業及びフィットネス事業となっております。当事業年度におけるセグメン
ト別の業績は次のとおりであります。
（バイク事業）コロナ禍に端を発した国内のバイクブームはコロナ禍の収束に伴いやや落ち着きを見せてきております。それにより、バイクメーカーによる生産の状況についても、これまで人気車種についてはユーザーが待ちきれないよ
うな長い納期であったものが徐々に解消しつつあります。
その一方、業者間オークションにおいては円安に支えられた輸出業者の積極的な入札により、大排気量車を中心に落札価格は好調に推移しております。
その結果、当社における買取台数は前期よりも減少したものの、売上単価がほぼ横ばいであったこと、業者間の開催回数等の要因で販売台数が前期よりも増加したこと等により売上高は前期を少し超過いたしました。
ただし、集客競争が年々激しくなっていることや組織力強化のための人材育成に力を注いでいること等を理由として、広告費、人件費及び研修費用等が増加しセグメント利益は減少しております。
バイク事業の当事業年度の業績は、売上高4,970百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益186百万円（前期比43.5％減）となりました。
（フィットネス事業）
当事業におけるエニタイムフィットネスは前事業年度では10ヶ月間５店舗を運営しておりましたが、前事業年度末時点では４店舗となり、当事業年度末時点でも４店舗となっております。ステップゴルフは２店舗で増減はありません。
当事業年度でのエニタイムフィットネスの月平均会員数は前期比1.7％減少し、ステップゴルフの会員数は同11.2％減少したため、売上高は減少しましたが、一店舗減による地代家賃等の費用の減少によりセグメント利益は増加しました。
フィットネス事業の当事業年度の業績は、売上高441百万円（前期比3.2％減）、セグメント利益72百万円（前期比4.8％増）となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高5,411百万円（前期比2.2％増）、営業利益259百万円（前期比15.0％減）、経常利益245百万円（前期比19.8％減）、当期純利益164百万円（前期比59.7％減）となりました。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物は1,682百万円(前期は1,097百万円)となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は290百万円(前期は得られた資金201百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては税引前当期純利益245百万円及び棚卸資産の減少額65百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は７百万円(前期は得られた資金33百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては差入保証金の回収による収入24百万円、支出した資金としては有形固定資産の取得による支出12
百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は286百万円(前期は得られた資金119百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては長期借入れによる収入600百万円、社債の発行による収入98百万円、支出した資金としては長期借入金の返済による支出201百万円、社債の償還による支出202百万円によるものであります。
③

生産、受注及び販売の状況
a. 商品仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当事業年度(自 2023年３月１日
セグメントの名称
至 2024年２月29日)
仕入高(千円)
バイク事業

前期比(％)

3,293,098△4.46

b. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当事業年度(自 2023年３月１日
セグメントの名称
至 2024年２月29日)
販売高(千円)
バイク事業
フィットネス事業合計

前期比(％)

4,970,768

6.42

441,229△3.16

5,411,998

2.15(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(自 2022年３月１日(自 2023年３月１日
相手先至 2023年２月28日)
至 2024年２月29日)
販売高(千円)㈱ビーディーエス

3,484,065

割合(％)
65.76

13/66

販売高(千円)
3,867,529

割合(％)
71.46

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有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５務諸表等（１）財務諸表

注記事項

経理の状況

１

財

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 貸倒引当金
当社における中古バイクの販売は、オークション会社が主催するオークションにおける売却(落札)が多く、落札代金の支払債務はオークション会社が負っています。これまでオークション会社からの支払いが遅延又は滞ったケースはなく、またオークション以外の販路においても貸倒れが発生したケースはありません。そのため貸倒引当金は計上しておりません。
しかし、オークション以外の販路による販売額が増加し、当該顧客の支払能力が低い場合、またオークション会社の信用力の低下が生じた場合には、今後新たに貸倒引当金を設定する可能性があります。
b. 棚卸資産
当社における中古バイクの販売は、主として業者間オークションに、仕入れた中古バイクの整備等が完了し出品可能となった時期に応じて出品いたしますが、仕入れた日から概ね１ヵ月以内には売却して(落札されて)おり、基本的に、長期間、在庫として保有しているケースはありません。しかし、不良在庫が発生することもありますので、四半期ごとに必要な評価減を行っております。
c. 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、現時点で回収可能性を見積もることができない項目について評価性引当額を計上いたしました。引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 売上高
売上高は5,411百万円（前期比2.2％増）となりました。
バイク事業は、売上単価がほぼ横ばいであったこと、業者間の開催回数等の要因で販売台数が前期よりも増加したこと等により、売上高は4,970百万円（前期比6.4％増）となりました。
フィットネス事業は、店舗数ではエニタイムフィットネスが当事業年度末時点で４店舗、ステップゴルフは２店舗で増減はなかったものの、月平均会員数は、エニタイムフィットネスは前期比1.7％減、ステップゴルフ
は前期比11.2％減となったことにより、売上高は441百万円（前期比3.2％減）となりました。

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有価証券報告書b. 営業利益
営業利益は259百万円(前期比15.0％減)となりました。
バイク事業の売上総利益は、粗利率が前期比1.8ポイント減となりましたが、売上高が増加したことが影響し、1,612百万円（前期比0.9％増）となりました。
フィットネス事業の売上総利益は、売上高と同額の441百万円（前期比3.2％減）となりました。
バイク事業の販売費及び一般管理費は、人件費及び広告宣伝費が増加したことが影響し、1,425百万円（前期比12.5％増）となりました。
フィットネス事業の販売費及び一般管理費は、2023年１月にエニタイムフィットネス店舗が１店舗減となったことに伴い地代家賃が減少し、368百万円（前期比4.6％減）となりました。
c. 経常利益
経常利益は245百万円(前期比19.8％減)となりました。
営業外収益は、助成金収入がなくなったことにより、５百万円(前期比78.5％減)となりました。
営業外費用は、支払利息及び社債利息は増加しましたが、社債発行費が減少したことにより、18百万円（前期比21.0％減）となりました。
d. 当期純利益
当期純利益は164百万円(前期比59.7％減)となりました。
当事業年度は特別損益の計上はなく、法人税、住民税及び事業税は82百万円(前期比12.2％減)となりました。
e. 財政状態(資産)
当事業年度末において総資産は2,645百万円となり、前事業年度末と比較して470百万円増加しました。主な要因としては、現金及び預金が586百万円増加し、棚卸資産が65百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末において負債は1,774百万円となり、前事業年度末と比較して304百万円増加しました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が398百万円増加し、１年内償還予定の社債を含む社債が102百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末において純資産は871百万円となり、前事業年度末と比較して166百万円増加しました。主な要因としては、当期純利益164百万円を計上したことによるものであります。
f. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金の流動性に係る情報としては、本項(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社の資本の財源は、事業セグメントにより異なります。
バイク事業における店舗は、販売機能を有しているところもありますが、主には出張買取のための拠点が多いことから、設備投資資金はそれほど必要としておりません。資金需要の大きい商品在庫は、滞留期間は概ね１ヵ月程度であることから、自己資金もしくは短期運転資金として金融機関からの資金調達を行うことになります。
一方、フィットネス事業においては、バイク事業と比較して多額の設備投資を必要としております。また、
設備投資額を回収するまでに３年から５年程度の長期間を要することから、新規出店に係る設備資金及び長期運転資金として金融機関から長期借入金により資金調達をすることが必要となります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
締結中の契約
相手先の名称
株式会社ビーディーエス

株式会社オークネット

株式会社Fast Fitness Japan

ステップゴルフ株式会社

契約期間

契約内容

2024年３月１日から2025年３月31日まで。
期間満了の１ヵ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、１年間自動延長。
2021年６月17日から2024年６月16日まで。
期間満了の３ヵ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、３年間自動延長。
契約期間は10年、契約開始日、終了日は店舗ごとに異なる。
期限の延長又は契約更新については別途協議するものとする。期間満了の６ヵ月前までに合意に至らないときは、満了日をもって終了する。
契約期間は３年、契約開始日、終了日は店舗ごとに異なる。
期限の延長又は契約更新については別途協議するものとする。期間満了の６ヵ月前までに合意に至らないときは、満了日をもって終了する。

「ＢＤＳ会員契約書」(株)ビーディーエスが主催するオークションへの参加

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

16/66「オークネットテレビバイクオークショ
ン参加基本契約書」(株)オークネットが主催するオークショ
ンへの参加「『エニタイム・フィットネス』フランチャイズ契約書」
エニタイムフィットネス出店に係るフランチャイズ契約「『ステップゴルフ』フランチャイズ
契約書」及び「『ステップゴルフプラス』フランチャイズ契約書」
ステップゴルフ及びステップゴルフプラ
ス出店に係るフランチャイズ契約

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は12,160千円であり、全てバイク事業の設備投資は次のとおりであり、主にバイク販
売店に係る工具器具備品等及び車両運搬具等で12,160千円を固定資産計上しました。

２ 【主要な設備の状況】(2024年２月29日現在)
事業所名
(所在地)

帳簿価額(単位：千円)

セグメントの名称

設備の内容

建物及び構築物

リース資産

本社(東京都豊島区)

バイク事業

本社事務所
コールセン
ター拠点

13,376―

3,137

16,514

20
(12)

環七鹿浜店
(東京都足立区)

バイク事業

関東地域買
取・販売拠点

13,152

5,869

3,230

22,25218(7)

練馬インター店(東京都練馬区)

バイク事業

物流整備設備関東地域買取・販売拠点

23,870―7,194

31,064

14
(10)

大阪店
(大阪府吹田市)

バイク事業

関西地域買取
拠点

26

―

―

26

5

その他

従業員
数(名)

合計

名古屋店
東海地域買取0――0(愛知県名古屋 バイク事業拠点
市中川区)
エ ニ タ イ ム
フィットネスフィットネ フィットネス
（東京都３店35,191―791
35,982
ス事業
ジム店舗
舗、千葉県１店
舗）
ステップゴルフフィットネ ゴルフスクー（東京都２店
―
―
95
95
ス事業
ル店舗
舗）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
４ 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
年間リース料
リース契約残高
設備の内容
台数
リース期間
(千円)
(千円)
車両(トラック)
７台
３年
9,615
3,545

５

車両(トラック)

３台

２年

1,034

324

車両(トラック)

２台

１年

367

175

上記事業所は全て賃借設備であります。年間賃借料は合計132,796千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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3

13
(1)

2

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,880,000

計

7,880,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年２月29日)

提出日現在
発行数(株)(2024年５月30日)

普通株式1,970,000

1,970,000

計

1,970,000

1,970,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
名古屋証券取引所
ネクスト市場

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
2014年８月25日取締役会決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名）
事業年度末現在(2024年２月29日)
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）2,500(注)１
普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)300(注)２
2014年９月10日〜
2024年９月９日
発行価格
300
資本組入額 150

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

250,000(注)１

提出日の前月末現在(2024年４月30日)
同左
同左
同左
同左
同左

(注)３

(注)３

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

(注)４

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

３．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取
引終値の１ヵ月間 (当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額(ただし、上記注２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に25％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を権利行使価額(ただし、上記注２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に110％を乗じた価格で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(1)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(2)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(3)当社が上場廃止（ただし、上場時価総額に起因する上場廃止を除く）となったり、倒産したり、その他
本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(4)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定
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めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記注１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記注２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記注４(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社法施行規則第17条第１項に従い算出される資本金等の増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記注３に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
2014年３月１日(注)1,950,300

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,970,000

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

232,825(注) １株を100株に分割する株式分割によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2024年２月29日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
1
4
26
1
4
4,254
4,290
(人)
所有株式数
0
3
8
148
400
8
19,128
19,695
500
(単元)
所有株式数
0.00
0.02
0.04
0.75
2.03
0.04
97.12
100.00の割合(％)(注) 自己株式189,667株は、「個人その他」に1,896単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年２月29日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所正渡康弘

東京都葛飾区

555,113

31.18

山田

浩司

千葉県柏市

74,081

4.16

土屋

勉

東京都中野区

55,190

3.10

石田

敦信

東京都千代田区

49,124

2.76

Telok Blangah Cres、シンガポール共和国(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

40,0002.25

齋藤 文男(常任代理人
Ｊ銀行)

株式会社三菱ＵＦ松本大樹

大阪府河内長野市

31,600

1.77

岩本

竜久

東京都港区

31,026

1.74

谷内

進

東京都港区

22,000

1.24

宮脇

俊

福岡県久留米市

6,100

0.34

株式会社ＲＳＪホールディングス

東京都千代田区西神田３丁目５−３−２１１
２号

5,400

0.30

計

―

869,634

48.85

(注) １
２

上記のほか、当社所有の自己株式189,667株があります。
正渡康弘氏、山田浩司氏、土屋勉氏、石田敦信氏及び岩本竜久氏の持株数には、アークコア役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載しております。

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
189,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,779,900

単元未満株式

普通株式

500

―

―

1,970,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

17,799―17,799――（注）「単元未満株式」における普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社アークコア
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年２月29日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都豊島区池袋二丁目14番４号

189,600―

189,600

9.62―

189,600―

189,600

9.62

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
(注)

―

―

4,000

―

当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(千円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)
(千円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,000

1,996

―

―

189,667―

193,667―

３ 【配当政策】
当社は、配当性向20％を基準として普通配当を実施することとしております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております
ので、中間配当及び期末配当の年２回の配当を実施することが可能となっております。これらの配当の決定機関としては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。
当事業年度の剰余金については、配当として直ちに還元するよりも、今後継続的な利益還元を実施できるように、廃止した飲食事業に代わる新規事業への投資等に充当することを優先することとしましたので、配当は実施いたしま
せん。

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的に企業価値を高めていくために、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると認識しております。
また、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けたうえで機構改革を継続的に実施しております。
さらに当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開しております。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の拡充のために、取締役会の充実、監査役による経営監視体制の強化、積極的な情報開示に取り組んでまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、提出日現在において取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役４名（社外監査役３名）という経営体制になっております。
当社は、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である取締役会を原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催しております。構成員については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の取締役及び監査役であります。議長は、代表取締役社長正渡康弘であります。
監査役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会
及び重要な会議体へ出席するほか、各事業所等への往査、取締役及び従業員からの報告等を受けて業務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査人との連携を図っております。構成員については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であります。議長は常勤社外監査役石原宏幸であります。
当社は、従来からの監査役制度を引き続き採用することで、コーポレート・ガバナンス体制を拡充し、取締役会の充実と監査役による経営監視体制の強化を図ることができるものと判断しております。
③

企業統治に関するその他の事項
ⅰ コンプライアンス体制
各業務担当取締役は、自己の担当領域について法令等の遵守の体制を構築する権限と責任を有しております。また、コンプライアンス担当取締役を設置し、当該取締役は法令遵守の体制が各業務組織を横断的に構築されるよう推進し、管理しております。
具体的には、次の事項を含む経営管理体制を整備、運用することとしております。
イ

社内規程の整備運用による組織、業務分掌及び職務権限の明確化

ロ

監査役による重要会議への参加、取締役並びに使用人に対するヒアリング等の実施

ハ

顧問弁護士、監査法人等との連携

ニ

内部監査の実施ホ

企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程の制定

ヘコンプライアンス確保のための教育、指導の実施ト

法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度の設置、運営

チ

コンプライアンス担当取締役と総務人事部によるコンプライアンスに関する横断的統括

ⅱ リスク管理体制
各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該各部門が行います。また、リスク管理担当取締役を設置
し、各業務組織の横断的なリスク状況の監視及び対応はリスク管理担当取締役並びに総務人事部が行います。
リスク管理の状況については取締役会に定期的に報告し、必要に応じて速やかに対策を検討するものとしてお
ります。

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書ⅲ 情報管理体制
取締役の職務執行に係る情報に関しては、文書管理規程に従い、文書または電磁的媒体に記録し、保存します。なお、取締役及び監査役は、これらの書類を常時閲覧できるものとしております。
ⅳ 監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、取締役会等重要会議の日程を監査役に連絡し、出席を依頼するものとし、当該会議を通じてもしくは直接監査役に対して、法定の事項に加えて、別途定めるところの事項についても定期的にまたは速やかに報告することとしております。
ⅴ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
ⅵ 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び管理職従業員であります。被保険者は保険料を負担しておりません。
被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補し、個人被保険者に対してなされた損害賠償請求により個人被保険者が被った損害を会社が補償する場合、その会社補償についても填補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、当該被保険者が法令違反の行為を認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況は下記のとおりでありま
す。
氏名

開催回数

出席回数

正渡

康弘

18回

18回

山田

浩司

18回

18回

土屋

勉

18回

18回

岩本

竜久

18回

18回

谷内

進

18回

17回

当社取締役会は、法令及び定款で定められた事項並びに経営の基本方針等事業運営に関する重要な業務に関する事項の決議を行います。また、取締役から業務執行に関して報告を受けるとともに取締役の業務執行を監督する義務を有し、取締役会の決議に基づいてなされた取締役の職務執行結果に対しては共同責任を負うこととしております。
⑤

取締役の定数当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権を有する３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款において定めております。

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧

自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実施するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得できるものとしております。

⑨

中間配当
当社は、機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができるものとしております。

⑩

取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性8名

役職名

代表取締役
社長

女性0名

（役員のうち女性の比率0％）

氏名

生年月日

正 渡

取締役
山 田
経営戦略本部長康浩

弘

1970年９月
21日生

司

1965年１月
29日生

勉

1967年12月
９日生

略歴
1992年７月
2001年３月
2002年５月
2002年８月
2014年11月
2015年10月
1988年４月
1998年10月
2000年５月
2002年５月
2003年11月
2004年６月
2007年１月
2014年11月
1991年４月
2002年12月

取締役
管理本部長

取締役

土 屋

谷

内

進

1964年３月
８日生

2003年９月
2004年６月
2007年１月
2014年11月
1987年４月
1992年７月
2002年１月
2003年２月
2005年11月
2006年12月
2010年１月
2010年12月
2011年６月
2013年４月
2014年11月

常勤監査役

監査役

石

川

原

俣

宏

延

幸

茂

1961年４月
27日生

1949年５月
19日生

2015年５月
1985年４月
2007年４月
2007年６月
2008年11月
2019年４月
2021年９月
2021年10月
2024年５月
1974年４月
1978年10月
1981年６月
1984年２月
2004年11月
2022年５月
2023年５月

オートセンター城南(現モトバイキング㈱)設立
モトバイキング㈱代表取締役
当社設立
当社代表取締役社長(現任)㈱福田モーター商会取締役㈱アークコアライフ代表取締役
マルマンゴルフ㈱(現マジェスティゴルフ㈱)入社㈱日本教育研究会(現㈱東京個別指導学院)入社
デジバイク㈱入社
当社入社
当社取締役
当社取締役管理本部長
当社取締役経営戦略本部長(現任）㈱福田モーター商会代表取締役社長
日本ディジタルイクイップメント㈱(現日本ヒューレット・パッカード(同))入社
タイコヘルスケアジャパン㈱(現コヴィディエンジャパン㈱)入社㈱マグナインターナショナル(現㈱マグナ)入社
当社入社 管理部長
当社取締役管理本部長(現任)㈱福田モーター商会監査役
住友生命保険相互会社入社㈱三和総合研究所(現三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング㈱)入社㈱コーポレイトディレクション入社㈱インフォプラント入社
グローバル・ブレイン㈱入社㈱ツタヤオンライン入社㈱イノベーティブプラットフォーム設立
代表取締役(現任)
ビートレンド㈱取締役(現任)㈱アイフリークホールディングス取締役㈱アイフリークモバイル取締役㈱キッズスター取締役㈱アイフリークホールディングス代表取締役㈱アイフリークモバイル代表取締役
当社取締役(現任)㈱丸井(現㈱丸井グループ)入社
同社総務部長㈱足立コミュニティ・アーツ取締役㈱モン監査役㈱エポスカード コンプライアンス部長㈱丸井グループ定年退職㈱丸井に再雇用 中野マルイ副店長
当社監査役(現任)
ユニデン㈱(現ユニデンホールディングス㈱)入社㈱ケーヨー入社
三信建設工業㈱入社
日本ディジタルイクイップメント㈱(現日本ヒューレット・パッカード(同))入社
当社監査役
当社補欠監査役
当社監査役(現任)

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任期

所有株式数
(株)

(注)３

555,113(注)３

74,081(注)３

55,190(注)３

22,000

(注)４

0

(注)５

100

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年３月
1995年１月

監査役

川

島

俊

之

1968年２月
27日生

監査役

石 田

敦

信

1972年11月
25日生

1998年３月
2006年11月
2009年４月
2011年１月
2019年５月
2022年７月
1994年10月
1999年10月
2000年７月
2004年10月
2006年１月
2006年８月
2007年１月
2007年６月
2011年５月
2017年12月
2021年４月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所㈱三和総合研究所(現三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング㈱)入社
グローバル・ブレイン㈱入社
宗教法人高福院(高野山真言宗高福院)入寺(現任)
同法人 副住職
名古屋商科大学ビジネススクール客員教授
当社監査役(現任)
宗教法人高福院住職(現任)
青山監査法人入所
中央監査法人入所㈱エスプール入社
同社執行役員経営企画室長
当社監査役㈱エスプール社長室長
当社取締役
トキワユナイテッドパートナーズＬＬＰ
パートナー(現任)
当社監査役(現任)㈱Ｍマート監査役
同社取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)５

0

(注)５

49,124

計

(注) １
２
３
４
５
６

②

755,608

取締役谷内進氏は、社外取締役であります。
監査役石原宏幸氏、川俣延茂氏及び川島俊之氏は、社外監査役であります。
2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
所有株式数は、2024年２月29日現在のものであり、アークコア役員持株会等を通じて実質的に保有する株式数を含んでおります。
社外取締役及び社外監査役の状況
提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
今後新たな社外取締役を選任する場合には、既存事業に精通もしくは新規事業に取り組む際にはその新規事業について精通している者を対象とし、名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任いたします。
当社は、社外取締役が代表取締役を務める会社と当社子会社との間で締結していた経営コンサルティング契約について、当社が子会社を吸収合併した際に当該契約を継承しておりますが、取引金額は軽微であります。なお、社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役、社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役、社外監査役を選任するにあたり独立性に関する基準または方針等を特に定めておりませんが、名古屋証券取引所の定める独立役員の資格を充たす社外監査役３名について独立役員に指名し、届出を行っております。社外監査役３名のうち１名は常勤監査役であります。常勤監査役は取締役会だけではなくその他の会議体にも出席し、取締役の日々の業務執行等についても客観的な視点から経営監視を行っております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の会計監査人は、四半期決算のレビュー及び上期、下期の期中監査を実施しており、その都度、監査役との間で監査計画及び監査実施状況、結果報告等の相互報告を行っております。
業務部門及び他の管理部門から独立した立場での「内部監査部門」は設置しておりませんが、社長が指名した
内部監査人２名が内部監査を実施しております。監査役と内部監査人はそれぞれの立場で行った全社的な業務監
査及び会計監査について、監査実施状況、監査結果報告等の相互報告を行っております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役監査は、各監査役（常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役１名、非常勤監査役１名）によって実施しており、取締役会及びその他の重要な会議にも出席し、財務会計に関する専門的見地からの発言を行い、取締役の職務執行状況や重要な意思決定についての監査を客観的立場から行っております。
また、全社的な業務監査については、社長が指名した内部監査人１名と連携して行い、会計監査については、
内部監査人及び監査法人と連携して進めるとともに、定期的な情報交換及び意見交換を行っております。
当事業年度において当社監査役会は13回開催しており、監査役の出席状況は下記のとおりであります。
役職
常勤監査役（社外）
常勤監査役（社外）監査役（社外）
監査役

氏名
山本 克郎
川俣 延茂
川島 俊之
石田 敦信

開催回数
３回
10回
13回
13回

出席回数
３回
10回
13回
13回

なお、山本克郎は、2023年５月31日開催の第20回定時株主総会終結のときをもって辞任し、新たに川俣延茂が常勤社外監査役に就任しております。川俣延茂は、2004年11月から2021年５月まで当社常勤監査役を務め、それ以前には長年に亘り一貫して経理、財務に関する業務に従事し、当該分野における相当程度の知見を有しております。監査役川島俊之は過去に公認会計士として登録しており、監査役石田敦信は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針及び計画、内部統制システムの整備及び運用状況、リスク管理体制、会計監査人の監査の監視、検証、結果の妥当性となっております。
各監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、各事業部門の業務執行状況を確認し、適宜意見等を述べております。常勤監査役はこれらに加えて、稟議決裁書類等の閲覧を行うことでも業務執行状況を確認し、必要に応じて非常勤監査役との情報共有を図っております。
②

内部監査の状況
内部監査は内部監査人が定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。監査結果は、代表取締役及び常勤監査役に報告し、必要に応じて代表取締役から取締役会に、常勤監査役から監査役会において内部監査人からの報告内容を共有しております。
内部統制につきましては、各規程の整備や業務分掌を基本とした有効な内部牽制制度の構築に努めております。内部監査人は、監査役と連携して、監査計画をもとに各本部の内部監査を実施しております。

③

会計監査の状況ⅰ

監査法人の名称
監査法人コスモスⅱ

継続監査期間
16年間

ⅲ

ⅳ

業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員

公認会計士

富田昌樹

業務執行社員

公認会計士

相羽美香子

監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士５名、その他２名

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有価証券報告書ⅴ

監査法人の選定理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有し、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、また、監査日数、監査内容、監査費用等が合理的で妥当なものであることを確認しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ⅵ

監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会が監査法人に対して実施している評価は以下のとおりです。
会社法に基づく以下の判断を行うに際し、監査法人について評価を実施しております。
(a)会計監査人による会計監査の方法及び結果の相当性の判断(b)会計監査人の職務の遂行に関する事項の適切性の判断(c)会計監査人の再任の適否の判断(d)会計監査人の報酬等の相当性の判断
また、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」が定める評価基準に準拠し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性とその活動、監査報酬、経営者等や監査役とのコミュニケーションの状況等について、監査法人より資料の交付を受け、説明を聴取し、評価を行っております。

ⅶ

監査報酬の内容等
a

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度

区分

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

13,000―13,000

―

提出会社
b

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。

cその他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

d

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。

e

監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査法人より提出された見積書をもとに、監査日数、監査内容等が当社の規模、業容等に適合しているかを協議、検討し、監査役の意見を踏まえた上で、取締役会において決定しております。

f

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、監査役会は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模、事業内容に比して妥当なものであるかの検証等を行った上で、同意の判断を行っております。

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EDINET提出書類
株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容については、取締役の報酬限度額は、2004年
12月28日開催の第１回定時株主総会において年額220,000千円以内と決議されており、決議当時の対象取締役は５名となります。また、監査役の報酬限度額は、2004年12月28日開催の第１回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議されており、決議当時の対象監査役は２名となります。
また、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、上記の報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬として、年額50,000千円以内（うち社外取締役10,000千円以内）とすることが2017年５月25日開催の第14回定時株主総会にて決議されております。
当社は、取締役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、経営に関わる技能、知識、経験及び業績に対する総合的な貢献度を鑑み、妥当であると考えられる金額を取締役会において協議し、決定しております。監査役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、監査役において協議し、決定しております。
当事業年度における役員報酬等の決定における取締役会は、2023年５月に個別報酬金額について審議を行い、総額では前事業年度の固定報酬金額より増額とすることを決議しております。なお、当社の取締役報酬には、業績連動報酬を取り入れておりません。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)

③

固定報酬

業績連動報酬

賞与

73,35673,356

―

―

―

4

3,600

3,600

―

―

―

1

11,01011,010―――4

上記報酬等の額には、特定譲渡制限付株式報酬の当事業年度の費用計上額が含まれております。当事業年度における費用計上額は、取締役５名7,050千円（うち社外取締役１名1,410千円）であります。
役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の種類別の総額(千円)

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、子会社株式及び関連会社株式を除く、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分いたします。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式を保有しない方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

３

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するために、公益社団法人財務会
計基準機構へ加入し、また、同機構が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期貸付金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

33/66

当事業年度
(2024年２月29日)

1,107,436
46,210729,538
2,909
27,57814,071
2,224

1,693,752
45,146
664,4122,718
22,67815,303
1,068

1,929,969

2,445,080

292,784△194,156

292,940△208,976

98,627

83,964

13,384△11,305

13,384△11,731

2,079

1,652

24,202△14,214

35,239△24,769

9,987

10,469120,406△113,423

121,121△117,142

6,982

3,979

27,318△15,554

27,318△21,448

11,763
129,441

5,869
105,935

5,995
―
37

3,592
4,000
37

6,033

7,629

192
―
82,631
3,622
23,245402
1,000
57,634
3,693
24,603

109,690
245,165
2,175,135

87,332200,898
2,645,979

EDINET提出書類
株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

34/66

当事業年度
(2024年２月29日)

24,157
202,000
126,046
6,729
59,991
31,72083,501
27,44730,924
3,185
27,310251

20,116
202,000
231,371
5,966
78,26933,04941,66948,41743,7804,110
34,463
224

623,265

743,440

442,000
396,065
1,249
7,724

340,000
689,543―
1,757

847,038
1,470,303

1,031,300
1,774,740

232,825

232,825

266,598

267,069

266,598

267,069

3,217

3,217

275,049

439,460

278,266△73,858
703,8311,000
704,8312,175,135

442,677△72,333
870,238
1,000
871,238
2,645,979

EDINET提出書類
株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
販売促進費
運賃
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
減価償却費
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
解約違約金
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)※１5,297,916(単位：千円)
当事業年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)※１5,411,998

357,764
3,516,289
3,874,053※２
729,538

729,538
3,293,098
4,022,636※２
664,4123,144,515
2,153,400

3,358,223
2,053,774

117,352
6,385
51,667
291,420
91,119452,783
25,49527,31075,344
101,859
44,657
185,522377,766
1,848,686
304,713134,0225,204
69,221
379,095
87,966
405,084
34,48834,46380,617
103,551
38,069141,995
280,991
1,794,772
259,002

39
5,124
18,576
1,672
25,412

48
5,076
―
349
5,474

9,359
3,342
9,226
2,077
24,006306,119

11,250
5,567
1,909
241
18,969245,507

206,500
13,137―――※４

219,637※３

21,9767,987※５
0
29,963495,792
93,901△6,32987,572408,219

35/66

―
―
―
―
245,50782,454△1,357
81,096
164,411

EDINET提出書類
株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

232,825

利益剰余金

その他利益
株主資本合 新株予約権 純資産合計
剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
計
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益剰
余金
266,598

266,598

3,217 △133,170 △129,953△73,858

295,611

1,000

296,611

当期変動額
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

408,219408,219―408,219408,219

―

―

―

―

―

―

408,219408,219―408,219―408,219―

232,825

266,598

266,598

3,217

275,049

278,266△73,858

703,8311,000

704,831

当事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

232,825

利益剰余金

その他利益
株主資本合 新株予約権 純資産合計
剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
計
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益剰
余金
266,598

266,598

3,217

275,049

278,266

470

470

164,411

164,411

―

470

470

―

164,411

232,825

267,069

267,0693,217

439,460△73,858

703,8311,000

704,831

当期変動額
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

36/66

164,411

164,411

1,525

1,996

1,996

164,411

1,525

166,407―

166,407442,677△72,333

870,238

1,000

871,238EDINET提出書類
株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
社債利息
社債発行費
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
受取補償金
解約違約金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補償金の受取額
助成金の受取額
解約違約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

37/66

(単位：千円)
当事業年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

495,792
44,657
21,976
14,853
13,118△39△18,576
9,359
3,342
9,226
△13,137
0△206,500
7,987
2,474
△372,033△6,0805,251
19,830△2,08029,42439△12,849△50,652
206,500
37,197△7,987
201,671245,507
38,069
―
7,328
7,153
△265
―
11,250
5,567
1,909
―
―
―
―
1,064
65,315△4,041
4,890
50,800△5,243429,308228△17,151△121,707―――
290,677△1,800―130△17,269
13,186△212△639,886―30
33,943△1,800△1,0001,132△12,271――△2,574
24,114
△209
―
7,391

230,000△244,458
290,773△146,000△6,209△4,288
119,816
355,432
742,403
1,097,835

600,000△201,197
98,090△202,000△6,729△1,718286,445584,515
1,097,835
1,682,350※

EDINET提出書類
株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として計上しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度に属する額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準(1) バイク事業
当事業の収益は、主に車両の販売によるものであります。
業者間オークションに出品する車両は、当該オークションを運営する会社が定める規定に基づき、オークショ
ンでの落札時に落札価格で収益を認識しております。
一般顧客に販売する車両は、顧客との間で販売価格等を定めた車両注文契約を締結し、顧客への車両引渡し時に収益を認識しております。
(2) フィットネス事業
当事業の収益は、主に一般顧客から収受する会費収入によるものであります。
エニタイムフィットネス各店舗においては、店舗ごとに定めた月会費を会員から収受し、利用月に収益を認識しております。
ステップゴルフ各店舗においては、一般顧客から入会申込時に収受した入会金は入会月に収益として認識しており、店舗ごとに定めた月会費は翌月利用分を会員から収受し、利用月に収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

38/66

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)(１) 棚卸資産の評価① 当事業年度計上額(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

商品

729,538

664,412

売上原価(商品評価損)52,90740,238② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は商品の評価について、注記事項「重要な会計方針」に記載のとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）により算定しております。
収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、当事業年度末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場
合には、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。また、これに加えて当事業年度末において滞留期間の閾値を超える商品については、規則的に帳簿価額を切り下げております。
当社では入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積りの前提となる経済情勢や販売価格の重要な変化があった場合には、翌事業年度において追加で損失が発生する可能性があります。
(２) 繰延税金資産① 当事業年度計上額(単位：千円)
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
23,24524,603② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は将来の事業計画及び将来減算一時差異のスケジューリングに基づいた課税所得見積額を限度として、回収可能と判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
課税所得見積額の基礎となる事業計画については、入手可能な重要な情報による仮定に基づいて当社取締役
会で慎重に検討されたものであります。
繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得見積額に依存するため、その見積りの前提となる重要な仮定
及び事業計画に変更が生じた場合には、翌事業年度において繰延税金資産が増減する可能性があります。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載
しております。
※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前事業年度
当事業年度
(自 2022年３月１日(自 2023年３月１日
至 2023年２月28日)
至 2024年２月29日)
52,907千円
40,238千円※３

減損損失

前事業年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業

用途

種類

フィットネス
事業

事業用資産

建物及び構築物、工具器具備品、長期前払費用減損損失(千円)
21,976

当社は、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産グルーピングを行っております。
フィットネス事業は、店舗単位で損益を認識していることから、資産グループを店舗単位としております。
フィットネス事業のうち、エニタイムフィットネスＦＣ１店舗については、退店要請を受けて営業を終了することとなったため、当該資産グループの帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)

該当事項はありません。
※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日)

建物附属設備

9,068千円

―千円

車両運搬具

2,304千円―千円

工具、器具及び備品

1,764千円―千円※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

車両運搬具

0千円

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(自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日)―千円

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

1,970,000

減少

当事業年度末――1,970,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

193,667

減少

当事業年度末――193,667

３．新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当事業年度
期首

会社名

内訳

提出会社

2014年ストック・オプションとしての新株予約権―目的となる株式の数(株)
増加

―

減少
―

―

当事業年度
末

当事業年度
末残高
(千円)

―

1,000

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

1,970,000

減少

当事業年度末――1,970,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

193,667

減少―（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少

当事業年度末4,000

189,667

4,000株

３．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

2014年ストック・オプションとしての新株予約権

目的となる株式の種類 当事業年度
期首――４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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目的となる株式の数(株)
増加

減少
―

―

当事業年度
当事業年度 末残高
(千円)
末
―

1,000

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)
1,107,436千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

(自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日)
1,693,752千円△9,601〃△11,401〃

1,097,835千円

1,682,350千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産②

主として、バイク事業において使用するトラック(車両運搬具)であります。

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法(3) リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については社債及び銀行借入れにより調達しております。デリバティブ及び投機的な取引等は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、オークション会社、クレジット会社、バイク販売店、個人、フランチャイザーとの取引に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗出店に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金は、ほぼ全てが１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、社債の償還期限は最長で2028年９月、借入金の返済期限は最長で2030年６月であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業用トラックの購入のために必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理し、取引の安全と債権の保全を図っております。

②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務担当部門において適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに手元流動性を売上高２ヵ月から３ヵ月相当分を維持することにより、流動性リスクの管理をしております。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年２月28日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

差入保証金
資産計
社債

82,631
82,631
644,000

80,59280,592640,647△2,038△2,038△3,352

長期借入金

522,111

531,472

9,361

リース債務

14,453

13,630△823

1,180,564

1,185,750

5,185

負債計
当事業年度(2024年２月29日)

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

差入保証金
資産計
社債

57,634
57,634542,000

55,62755,627
530,878△2,006△2,006△11,121

長期借入金

920,914

912,431△8,482

リース債務

7,724

7,462

△262

1,470,638

1,450,771△19,866

負債計(注) １

現金及び預金は、現金であること、及び預金は短期であり、売掛金、未収入金、買掛金、未払金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなすことができることから、記載を省略しております。

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書

２ 金銭債権及び満期があるものの決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年２月28日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

1,107,436

―

―

―

売掛金

46,210

―

―

―

未収入金

14,071―――

1,167,718

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

1,693,752

―

―

―

売掛金

45,146

―

―

―

未収入金

15,303―――

1,754,201―――

現金及び預金

合計

10年超
(千円)

当事業年度(2024年２月29日)

現金及び預金合計

３ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年２月28日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

５年超
(千円)

社債

202,000

182,000

135,000

85,00040,000―

長期借入金

126,046

124,655

109,898

109,248

46,812

5,452

リース債務

6,729

5,966

1,757

―

―

―

合計

334,775

312,621

246,655

194,248

86,812

5,452

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

社債

202,000

155,000

105,000

60,00020,000―

長期借入金

231,371

216,614215,964

156,003

81,882

19,080

リース債務

5,966

1,757

―

―

―

―

合計

439,337

373,371

320,964

216,003

101,882

19,080

当事業年度(2024年２月29日)
５年超
(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年２月28日)
時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

差入保証金

―

80,592―80,592

資産計―80,592―80,592

社債―

640,647―

640,647

長期借入金―

531,472―

531,472

リース債務―

13,630―13,630

負債計―

1,185,750―

1,185,750

当事業年度(2024年２月29日)
時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

差入保証金

―

55,627―55,627

資産計―55,627―55,627

社債―

530,878―

530,878

長期借入金―

912,431―

912,431

リース債務

―

7,462

―

7,462

負債計

―

1,450,771―

1,450,771（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づく利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(デリバディブ取引関係)
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2024年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
１．ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2014年８月25日

付与対象者の区分及び人数

当社代表取締役１名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

2014年９月10日

権利確定条件―対象勤務期間―権利行使期間2014年９月10日から2024年９月９日まで

250,000株

２．ストック・オプションの規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社
2014年８月25日

権利確定後
前事業年度末(株)250,000

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)(2)

250,000

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
2014年８月25日

権利行使価格(円)300

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)

4

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2023年２月28日)(2024年２月29日)
繰延税金資産賞与引当金等
9,628千円
12,187千円
未払事業税
5,186千円
3,004千円
未払事業所税
797千円
676千円
商品評価損
7,632千円
8,734千円
権利金
1,565千円
1,429千円
資産除去債務
3,892千円
4,950千円
減損損失
5,825千円
2,767千円
−千円
85千円
その他
繰延税金資産小計
34,529千円
33,835千円
評価性引当額(注)△11,284千円△9,232千円
繰延税金資産合計
23,245千円
24,603千円(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2023年２月28日)(2024年２月29日)
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.7％
1.0％
住民税均等割
0.8％
1.4％
評価性引当額純増減△18.8％
△0.8％
2.4％
0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.7％
33.0％
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産を所有しておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益)当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
１．当該資産除去債務の概要
本社、店舗の建物の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
11,386千円
7,270千円△5,936千円
12,720千円

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

当事業年度
(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
12,720千円
3.456千円―千円
16,176千円(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前事業年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント
フィットネス事業

バイク事業
オークション売上
店舗売上
顧客との契約から生じる収益

3,972,980――

3,972,980

697,965

455,633

171,337

1,324,936

4,670,945

455,633

171,337

5,297,916

―

―

―

―

4,670,945

455,633

171,337

5,297,916

その他の収益外部顧客への売上高

当事業年度(自2023年３月１日

至

合計
飲食事業

2024年２月29日)(単位：千円)
報告セグメント
フィットネス事業

バイク事業
オークション売上
店舗売上
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

合計

4,315,448―

4,315,448

655,320441,229

1,096,549

4,970,768

441,229

5,411,998―――

4,970,768

441,229

5,411,998

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：千円)
当事業年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権売掛金

期末残高

48,684

46,21048,684

46,210

契約負債

23,50530,924

前受金

23,50530,924

契約負債は、主にバイク事業の小売部門において顧客から車両代金相当額を前受けしたものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,299千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありませんので、残存履行義務に係る記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額はありません。
当事業年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：千円)
当事業年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権売掛金

期末残高

46,21045,146

46,21045,146

契約負債

30,92443,780

前受金

30,92443,780

契約負債は、主にバイク事業の小売部門において顧客から車両代金相当額を前受けしたものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,924千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありませんので、残存履行義務に係る記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額はありません。

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「バイク事業」及び「フィットネス事業」を報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
バイク事業は、中古バイクの買取・販売等を行っております。
フィットネス事業は、株式会社Fast Fitness Japanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」
フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行っております。また、当該事業に含めておりますゴルフスクール事業は、ステップゴルフ株式会社をフランチャイザーとする「ステップゴル
フ」及び「ステップゴルフプラス」フランチャイズ契約を締結し、ステップゴルフ及びステップゴルフプラスＦ
Ｃ店の出店、運営を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度において飲食事業を廃止したことに伴い、当事業年度より「飲食事業」セグメントを廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：千円)
報告セグメント

売上高

バイク事業

フィットネス
事業

飲食事業

調整額
（注）１、２

合計

4,670,945

455,633

171,337―

5,297,916

セグメント利益又は損失(△)

330,157

69,192△94,636―

304,713セグメント資産885,872

159,5022,800

1,126,960

2,175,135

セグメント負債

176,326

15,668―1,278,308

1,470,303

28,975

15,682――44,657―

21,976――

21,976

その他の項目
減価償却費
減損損失

有形固定資産及び25,188551――
25,739無形固定資産の増加額(注）１ セグメント資産の調整額1,126,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない現金及び預金1,103,714千円であります。
２ セグメント負債の調整額1,278,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告
セグメントに帰属しない社債及び長期借入金1,166,111千円であります。

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)(単位：千円)
報告セグメント

バイク事業
売上高

調整額
フィットネス（注）１、２
事業

合計

4,970,768

441,229―

5,411,998

セグメント利益

186,471

72,531―

259,002

セグメント資産809,439

123,626

1,712,912

2,645,979

セグメント負債

207,426

14,312

1,553,001

1,774,740

27,63910,430―38,069

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び12,160――12,160
無形固定資産の増加額(注）１ セグメント資産の調整額1,712,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない現金及び預金1,688,309千円であります。
２ セグメント負債の調整額1,553,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告
セグメントに帰属しない社債及び長期借入金1,462,914千円であります。
【関連情報】
前事業年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ビーディーエス

関連するセグメント名
3,484,065

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バイク事業

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ビーディーエス

関連するセグメント名
3,867,529【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

至2024年２月29日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2023年３月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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バイク事業

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

至2024年２月29日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2023年３月１日

該当事項はありません。
(2)

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自種類

役員

会社等の名称
又は氏名

正渡

康弘

2022年３月１日
所在地

―

至

2023年２月28日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

―

当社代表取
締役

取引の内容

銀行借入に対す
る連帯保証(被所有) 代表者の連(注１)
直接31.2 帯保証
家賃等の被保証
(注２)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,096

―

―

20,874――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社の借入に対して、当社代表取締役正渡康弘から債務保証を受けております。
２ 当社の家賃に対して、当社代表取締役正渡康弘から債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。
当事業年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

役員

正渡

康弘

2023年３月１日
所在地

―

至

2024年２月29日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)
―

当社代表取
締役

取引の内容

(被所有) 代表者の連 家賃等の被保証(注)
直接31.2 帯保証

取引金額
(千円)

科目

20,949

―

期末残高
(千円)
―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 当社の家賃に対して、当社代表取締役正渡康弘から債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

当事業年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

１株当たり純資産額

396.79円

489.37円

１株当たり当期純利益

229.81円

92.46円

潜在株式調整後
218.33円
87.23円
１株当たり当期純利益(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 2022年３月１日(自 2023年３月１日
至 2023年２月28日)
至 2024年２月29日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

408,219

164,411普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

408,219

164,411

普通株式の期中平均株式数(株)1,776,333

1,778,169――

93,424

106,597(93,424)(106,597)――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)（うち新株予約権(株)）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

建物附属設備

292,784

156―

292,940

208,976

14,81983,964

構築物

13,384――

13,384

11,731426

1,652

24,202

11,037―35,23924,76910,554

10,469120,406

967

251

121,121117,142

3,970

3,979

27,318――27,31821,448

5,894

5,869

―

8,320

8,320

―

―

―

―

計

478,096

20,481

8,572

490,005

384,069

35,666

105,935

ソフトウエア50,649――50,64947,057

2,403

3,592

ソフトウエア
仮勘定

―

4,000

―

4,000

―

―

4,000

電話加入権

37

―

―

37

―

―

37

50,6864,000―

54,68647,057

2,403

7,629

95,351

2,574

24,11473,811

16,176

3,456

57,63447,633

1,549

37,600

11,582

7,889

1,200

3,693

142,984

4,123

61,71485,39424,066

4,656

61,327

有車両運搬具
形
固 工具、器具及び
定
備品
資
リース資産
産
建設仮勘定

無
形
固
定
資
産

当期末減価
償却累計額
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は
末
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
償却累計額
(千円)
(千円)

計

差入保証金
投資
その
長期前払費用
他の
資産
計
(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物附属設備バイク事業店舗設備
156千円
車両運搬具
バイク事業営業車両
11,037千円
工具、器具及び備品 バイク事業備品
967千円
ソフトウエア仮勘定 バイク事業システム開発費
4,000千円

２

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 バイク事業備品除却
251千円
長期前払費用
譲渡制限付株式報酬制限解除 37,600千円

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書【社債明細表】銘柄

発行年月日

第２回無担保

2019年

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率(％)

担保

0.35

無担保

2024年

20,00060,000

普通社債

６月21日

第３回無担保

2020年(20,000)

６月21日
2025年

45,00075,000

普通社債

６月30日

第４回無担保

2021年

0.35

３月31日

第５回無担保

2022年

６月30日

75,000

2026年
0.35

２月28日

第６回無担保

2022年

３月31日

90,000

2027年
0.36

５月30日

第７回無担保

2023年

２月26日

52,000

2025年
0.40

２月15日

第８回無担保2023年９月

５月30日

160,000

2028年
0.81

25日

合計

―

無担保

(40,000)

２月15日

100,000

2028年

―
普通社債

無担保

(32,000)
200,000

普通社債

無担保(30,000)
84,000

普通社債

無担保(30,000)
120,000

普通社債

無担保(30,000)
105,000

普通社債

償還期限

0.72

無担保

(20,000)

９月25日

542,000
644,000―――(202,000)(注)１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
202,000

155,000

105,000

４年超５年以内(千円)

60,00020,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

126,046

231,371

1.49―

１年以内に返済予定のリース債務

6,729

5,966

7.25

─

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)396,065

689,543

1.40

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

7,724

1,757

7.25

合計

536,564

928,638―（注）１
２

2025年６月30日〜
2030年６月30日
2025年５月６日〜
2026年２月６日―

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予
定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

216,614215,964

156,003

81,882

リース債務

1,757

―

―

―

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分
賞与引当金

当期首残高
(千円)
27,310

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)
34,46327,310

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)
―

34,463【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

5,442

預金
普通預金

1,676,867

定期預金

11,401

別段預金

40

②

計

1,688,309

合計

1,693,752

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)(株)TSG Japan

34,840

荒井商事(株)3,919

ステップゴルフ(株)2,841(株)埼玉りそな銀行

2,099

ヤフー(株)

1,184

その他

260
合計

45,146

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,674,308

5,675,372

46,210(注)③45,146

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
99.21

2.95

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
商品
区分

金額(千円)

バイク④

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)
366

664,412

貯蔵品
区分

金額(千円)

部品他

2,718

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)(有)武井部品736

グリップ商事(株)596(株)オリエンタル

499(株)信越電装

473

その他法人

403

個人(81件)

17,406
合計

20,116(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

1,490,254

3,354,882

4,527,094

5,411,998

税引前四半期(当期)純利
益(千円)

93,984

301,429

349,935

245,507四半期(当期)純利益(千円)

63,839206,358

238,420

164,411

１株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

35.94

116.17134.1492.46(会計期間)
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純
損失(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

35.94

80.23

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第３四半期
18.02

第４四半期
△41.57

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日、２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告によって行う。ただし、不測の事態により電子公告できない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://arkcore.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第20期(自2022年３月１日

至2023年２月28日)2023年５月31日関東財務局長に提出

至

2023年２月28日)2023年５月31日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第20期(自2022年３月１日(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第21期第１四半期(自2023年３月１日

至2023年５月31日)2023年７月14日関東財務局長に提出

第21期第２四半期(自2023年６月１日

至2023年８月31日)2023年10月13日関東財務局長に提出

第21期第３四半期(自2023年９月１日

至2023年11月30日)2024年１月15日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年５月31日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アークコア(E02989)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年５月29日
株式会社アークコア
取締役会

御中監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

富

田

昌

業務執行社員

公認会計士

相

羽

美香子

樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークコアの2023年３月１日から2024年２月29日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アークコアの2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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バイク事業における商品の評価の妥当性について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は中古バイクの買取・販売を行うバイク事業を営んでいる。当事業年度末の貸借対照表に計上されている商品は664,412千円であり、総資産の25.1%を占めている。また、当事業年度において、当該商品に係る商品評
価損40,238千円を計上している。

当監査法人は、バイク事業における商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

【注記事項】（重要な会計方針）「１．棚卸資産の評
価基準及び評価方法（１）商品」及び【注記事項】（重要な会計上の見積り）「(１) 棚卸資産の評価」に記載のとおり、会社は商品の帳簿価額について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定している。
また、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法については、事業年度末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げ、これに加えて、事業年度末において滞留期間の閾値を超える商品については、規則的に帳簿価額を切り下げることとしている。

・商品の評価基準及び評価方法について、市場環境等の外部要因、会社の営業戦略、商品の回転期間等に照らしてその妥当性を検証した。

商品は、車種、年式など個別性があるため、会社は同車種の相場価格等から当該商品の正味売却価額を算定しているところ、商品は価格変動リスクに晒されており、その評価には不確実性を伴う会計上の見積もりが含まれている。加えて、会社が保有する商品残高は高水準を維持しており、当事業年度の貸借対照表において重要な金額である。

・商品の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

・会社が作成した商品評価資料の網羅性及び正確性を検証した。
・会社が評価に使用した正味売却価額について、外部データを含む関連証憑等を閲覧及び照合することにより合理性を検証した。
・会社の定めた滞留期間の閾値を超える商品について、規則的に帳簿価額を切り下げる方法で評価されていることを関連証憑等を閲覧及び照合して検証した。

以上より、当監査法人はバイク事業における商品の評
価の妥当性の検討が当事業年度の財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が64/66

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ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アークコアの2024年
２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アークコアが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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有価証券報告書

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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