202３（令和５）年度 尾道市立大学 新型コロナウイルス感染症による活動制限指針；202３年３月１３日改訂、9月24日以降当面の間レベル0.5継続
本学のレベル

通常時

レベル0

レベル0.5

大学における感染 大学内における感染拡大防止が可能な場合症対策として密集の回避（＝身体的距離の確保）が不要になった場合。

レベル1

レベル2

現在のレベル

レベル3

大学内における感染拡大防止が困難な場合（新 尾道市または近隣地域にまん延防止等重点措置 以下のいずれかの場合
たな変異株の出現、医療ひっ迫等の影響による） が適用された場合・広島県に緊急事態宣言が発令された場合。
・広島県に緊急事態措置が適用された場合。

レベル4
大学に休業要請があった場合。もしくは休業が必要な事態が発生した場合。

判断基準

活動制限

授業
（講義・演習・実習）なし

なし

一部活動制限活動制限・小活動制限・中活動制限・大原則活動停止

感染拡大防止に配 （a）履修者数130人未満の授業は原則対面で実 （a）演習・実習、および履修者数5０人未満の講 ・原則オンラインによる授業提供を行う。
全休講
慮しながら、対面授 施する（その上でオンライン学修ツールを有効活 義は原則対面で実施する（その上でオンライン学業を実施する。
用する）。
修ツールを有効活用する）。
・必要な場合、同時参加者の人数を基本的に１０人以下として、あるいは感染防止対策を強化したう（b）履修者数130人以上の授業において、教室えで、学科・課程の許可を受けて対面活動を行うことができる（対面活動の必要性を、授業担当教が確保できる場合は対面活動を行うことができ （b）履修者数50人以上の講義において、対面出 員から履修者に説明すること。対面活動対象者の同意も必要である） 。
る（その場合、対面活動に出席しない学生には代 席者数を50人未満に調整し教室が確保できる替の活動やオンライン授業提供を行う）。
場合は対面活動を行うことができる（その場合、対面活動に出席しない学生には代替の活動やオ上記(a）（b）以外は、オンラインによる授業提供 ンライン授業提供を行う）。
を行う。
上記(a）（b）以外は、オンラインによる授業提供を行う。

通常どおり感染拡大防止に配慮しながら大学入構・施設利用を行う。

感染拡大防止に配慮しながら大学入構・施設利用を行う。一部施設について利用時間制限や予約制を導入する。

原則登学禁止。大学入構・学内施設利用は予約制（原則前日まで、一部当日可）とする。

原則登学禁止。大学入構・学内施設利用は許可制（前日まで）とする。

入構不可

通常どおり

感染拡大防止に最大限配慮したうえで、課外活動を実施する。

感染拡大防止に最大限配慮したうえで、課外活 感染拡大防止に最大限配慮したうえで、活動状動を実施する。ただし、キャンパス内外における 態に応じて一部の課外活動のみ許可する。
屋内での大規模集会は禁止する。

感染拡大防止に最大限配慮したうえで、屋外での個人活動（練習）のみ許可する。

全面活動停止通常どおり

感染拡大防止に配慮しつつ、研究活動を遂行する。

安全環境下において研究活動を遂行する。必要な場合は学内施設を利用することができる。

通常どおり

感染拡大防止に配慮しつつ、業務を遂行する。

感染防止に配慮しつつ、業務を精査して遂行す 感染防止に配慮しつつ、業務の優先度を精査しる。所属長の判断により業務遂行場所の分散、交 て遂行する。所属長の判断により業務遂行場所代制勤務、テレワーク、時差出勤可とする。の分散、交代制勤務、テレワーク、時差出勤可とする。

資産維持・管理にかかわるもの等、必要な業務を 資産維持・管理にかかわるもの等、必要な業務を精査して遂行する。
精査して遂行する。

通常どおり

感染拡大防止措置の上、対面会議を行う。希望者のオンライン参加を認める。

オンライン会議を推奨する。対面会議を行う場合 可能な限りオンライン会議を実施する。
は感染拡大防止に最大限配慮する。

原則としてオンライン会議を実施する。

内容を精査したうえで、必要な場合はオンライン会議を実施する。

通常どおり

緊急事態宣言地域などの感染拡大地域への出張・旅行はできるだけ控える。

緊急事態宣言地域などの感染拡大地域への出張・旅行はできるだけ控える。不要不急の出張・旅行を自粛する。

緊急事態宣言地域などの感染拡大地域への出 すべての出張・旅行を原則禁止とする
張・旅行は原則禁止とする。不要不急の出張・旅行を自粛する。

不要不急の外出等を自粛し、原則自宅待機とする。

通常どおり総務課への届出が必要（本人または応対者）

総務課への事前届出が必要（本人または応対者）

総務課への事前申請・許可が必要（本人または応対者）

原則入構不可

入構不可

通常どおり

感染拡大防止に配慮しながら、本学の教育研究活動に支障がない範囲で実施する。

原則として対面活動を伴わない形態での実施に 対面活動を伴わない形態での実施に変更する。
変更する。変更できない場合は中止とする。場
変更できない場合は中止とする。
所・参加者・社会状況等をふまえ、本学の教育研究活動に支障がないと判断される場合は感染拡大防止に最大限配慮したうえで対面で実施する。

原則中止

中止

学生の大学入構
学内施設利用学生の課外活動

教員の研究活動

事務職

学内会議

教職員の出張・旅行

来学者への対応

本学主催の対面活動を伴う行事

安全環境下において研究活動を遂行する。必要 安全環境下において研究活動を遂行する。緊急 緊急対応のために必要な教員のみ出勤し、その不可欠な場合のみ学内施設を利用することがで 性のある必要不可欠な場合のみ学内施設を利用 他教員は在宅勤務で研究活動を遂行する。
きる。
することができる（所属科長の許可が必要）。

＊活動内容と感染症対策の計画から、参加者の感染および感染拡大リスクが低いと判断された場合は表中に示したものより制限を緩和した活動を認める場合があります。（担当課・係を通じての申請が必要です。）＊３月１３日以降、マスク着用については個人の判断に任せられています。大学としては、密集する状況や室内で大きな声を出す状況ではマスク着用を推奨します。（マスクの着不着によって批難や差別のないようにお願いします。）＊この活動制限指針は、今後の状況に応じ、見直しを行う場合があります。

20２３（令和５）年度 新型コロナウイルス感染症による活動制限指針－授業に関連する学外活動の活動制限指針－；20２３年３月１３日改訂、 9月24日以降当面の間レベル0.5継続
本学のレベル

通常時

レベル0
大学における感染症対策として密集の回避（＝身体的距離の確保）が不要になった場合。

レベル0.5
大学内における感染拡大防止が可能な場合

レベル1

レベル2

レベル3

大学内における感染拡大防止が困難な場合（新 尾道市または近隣地域にまん延防止等重点措置 以下のいずれかの場合
たな変異株の出現、医療ひっ迫等の影響による） が適用された場合・広島県に緊急事態宣言が発令された場合。
・広島県に緊急事態措置が適用された場合。

レベル4
大学に休業要請があった場合。もしくは休業が必要な事態が発生した場合。

判断基準

活動制限

授業（講義・演習・実習）なし

なし

一部活動制限活動制限・小感染拡大防止に配 （a）履修者数130人未満の授業は原則対面で実施する（そ （a）演習・実習、および履修者数5０人未満の講慮しながら、対面授 の上でオンライン学修ツールを有効活用する）。
義は原則対面で実施する（その上でオンライン学業を実施する。
（b）履修者数130人以上の授業において、教室が確保で 修ツールを有効活用する）。
きる場合は対面活動を行うことができる（その場合、対面活動に出席しない学生には代替の活動やオンライン授業提 （b）履修者数50人以上の講義において、対面出供を行う）。
席者数を50人未満に調整し教室が確保できる
場合は対面活動を行うことができる（その場合、上記(a）（b）以外は、オンラインによる授業提供を行う。
対面活動に出席しない学生には代替の活動やオンライン授業提供を行う）。

活動制限・中活動制限・大・原則オンラインによる授業提供を行う。

原則活動停止全休講

・必要な場合、同時参加者の人数を基本的に１０人以下として、あるいは感染防止対策を強化したう
えで、学科・課程の許可を受けて対面活動を行うことができる（対面活動の必要性を、授業担当教員から履修者に説明すること。対面活動対象者の同意も必要である） 。

上記(a）（b）以外は、オンラインによる授業提供を行う。

授業に関連する学外活動
通常どおり

日本国内における宿泊を伴わない学外活動・原則として学外活動を行わない。

学外活動停止・全休講

・必要な場合、同時参加者の人数を基本的に１０人以下として、あるいは感染防止対策を強化したう
えで、学科・課程の許可を受けて学外活動を行うことができる（学外活動の必要性を授業担当教員から学生に説明すること。また、学外活動に参加できない学生には代替の活動を提供すること。）。

通常どおり

学外活動停止・全休講①授業担当教員は活動日2週間前までに教務係に「学外活動計画書（参加予定学生リスト・感染対策チェック ・宿泊を伴う学外活動を行わない。
リスト付、書式あり）」を提出する。同時に宿泊時の感染防止対策に関する計画書（任意書式）を提出する。提出された計画書をもとに危機管理対策会議が活動の可否を決定する。
・必要な場合、同時参加者の人数を基本的に１０人以下として、あるいは感染防止対策を強化したう②授業担当教員は、活動終了後、すみやかに教務係に「学外活動報告書（書式あり）」を提出する。
えで、学科・課程の許可を受けて宿泊を伴わない学外活動を行うことができる（学外活動の必要性③活動先がまん延防止等重点措置適用地域または緊急事態措置・宣言地域になった場合は活動を延期また を授業担当教員から学生に説明すること。また、学外活動に参加できない学生には代替の活動を提は中止する。
供すること。） 。
④学生は、学外活動開始7日前から授業担当教員が指定した様式で健康状態・行動履歴の記録を行う。以後授業担当教員の指示に従う。

通常どおり①授業担当教員は、4月末日までに当該年度の「研修計画書（任意書式）」を教務係に提出する（参加予定学生 ・日本国外における学外活動を行わない。
リスト、活動先の社会状況、入出国の条件や制限、参加学生の活動前後の期間を含む健康状態と行動履歴の把握、活動先での感染防止・安全対策に関する記述を含むものとする）。提出された計画書をもとに危機管理 ・必要に応じて代替活動の提供等を行う。
対策会議が活動の可否を決定する。
②授業運営上①が困難である場合、当該学外活動に関する学生対象説明会の資料と説明会参加学生リストを後日(説明会開催後)提出し、その後は危機管理対策会議の指示に従い研修計画書等を別途定める期日までに提出する。提出された計画書をもとに危機管理対策会議が活動の可否を決定する。
③授業担当教員は、活動終了後すみやかに教務係に「研修報告書（任意書式）」を提出する。
④個人で短期留学を行う学生は、国際交流センターに「短期海外語学研修計画書（書式あり）」を提出し、国際交流センター教員の指示を受ける。

通常どおり

原則として学外活動は行わず、期間延期または 学外活動停止・全休講①教職支援センターは4月末日までに当該年度の「学外実習計画書」を危機管理対策会議に提出する。
活動先変更の調整を行う。このレベルが継続し、②学生は、学外活動開始2週間前までに活動中滞在先に移動し指定された様式で健康状態および行動履歴の記録を行う。以後教職支援センターの指示に従年度内での学外活動が困難だと判断された場う。
③活動先で緊急事態措置がとられている場合、教職支援センターが活動先と協議を行い、期間変更調整または事前事後期間を含む学生の健康状態と行動履歴 合、代替となる活動を行う。の把握を行う。

日本国内における宿泊を伴う学外活動

日本国外における(注）
学外活動

教職課程の学外活動①授業担当教員は活動日2週間前までに教務係に「学外活動計画書（参加予定学生リスト・感染対策チェックリスト付、書式あり）」を提出する。提出された計画書をもとに危機管理対策会議が活動の可否を決定する。
②授業担当教員は、活動終了後すみやかに教務係に「学外活動報告書（書式あり）」を提出する。
③活動先がまん延防止等重点措置適用地域または緊急事態措置・宣言地域になった場合は活動を延期または中止する。
④学生は、学外活動開始7日前から授業担当教員が指定した様式で健康状態・行動履歴の記録を行う。以後授業担当教員の指示に従う。

学外活動停止・全休講（注）渡航先の感染拡大状況について、各国の入国制限及び条件・行動制限措置をもとに本学のレベルに準じて判断します。また当該年度内に外務省の渡航中止勧告・退避勧告が発出された地域での学外活動は行わないものとします。
＊活動内容と感染症対策の計画から、参加者の感染および感染拡大リスクが低いと判断された場合は表中に示したものより制限を緩和した活動を認める場合があります。（担当課・係を通じての申請が必要です。）＊３月１３日以降、マスク着用については個人の判断に任せられています。大学としては、密集する状況や室内で大きな声を出す状況ではマスク着用を推奨します。（マスクの着不着によって批難や差別のないようにお願いします。）＊この活動制限指針は、今後の状況に応じ、見直しを行う場合があります。