日専連旭川法人会員規約（コーポレートカード用）<一般条項>
第１条(会員資格およびカード使用者)（１）本規約を承認の上、株式会社日専連旭川（以下「当社」という）に入会申込みをした法人または非法人たる団体、個人事業主等（以下まとめて「法人」という）のうち、当社が適格と認めた法人を法人会員(以下「会員」という)とします。
（２）会員は、会員に所属する役員または従業員（臨時雇用、嘱託を除く）の中から、あらかじめクレジットカード（以下「カード」という）な
らびにＥＴＣカード、タクシーチケット等（以下まとめて「サブカード」という）の使用者を指定し当社に届出るものとします。当社が審査し適格と認めた方を使用者といいます。なお、使用者のうち、法人を代表する権限のある方を代表使用者とし、会員と代表使用者を支払責任者といいます。会員は使用者の届出にあたり、使用者本人に本規約の内容およびサブカード等の特約事項ならびに個人情報の取扱い条項を理解させ承認を得た上で申し込むものとします。
（３）会員は、使用者を追加する場合、または解除・無効等で使用者に対する本「追加」代理権を消滅させる場合は、当社所定の方法で届出るものとします。なお、解除・無効等の届出以前には代理権消滅を当社に対して主張できないものとします。
第２条(カードの貸与と取扱い)（１）当社は、会員の申込内容に応じ使用者氏名・会員番号・有効期限等（以下「カード情報」という）を表面もしくは裏面に印字したカードおよびサブカードを発行し貸与します。
（２）使用者は会員番号・会員氏名・有効期限等（以下「カード情報」という）が表示され、カードが貸与されたときは、速やかにカード表面もしくは裏面に印字されたカード情報を基に会員本人が所定の署名欄に自署し、対面・非対面でのショッピング利用においては、カ−ドを提示することなくカ−ド情報全部または一部によりショッピングを利用することが可能な為、第三者によるカード悪用防止の観点より、
善良なる管理者の注意をもって管理・利用するものとします。
（３）カードの所有権は当社および株式会社ジェーシービー（以下「ＪＣＢ」という）に属し、サブカードの所有権は当社に属します。
（４）カードならびにサブカードは、カード情報に表示された使用者本人のみが使用できます。会員および使用者は違法な取引には使用しないものとし、他人に貸与、譲渡・質入れ、担保提供、寄託・占有の移転
その他一切の処分をすることはできません。また、当社が必要と認めてカードおよびサブカードの返却を請求したときは、会員はこれに応じるものとします。
（５）カードならびにサブカードの有効期限はカードの表面もしくは裏面に表示された年月（西暦の下２桁）の末日までとし、当社が引き続き会員ならびに使用者として認める場合には、当社所定の時期に更新するものとします。会員ならびに使用者は新しいカードの送付を受けたときは、従前のカードは会員ならびに使用者の責任において切断する等、当社が特に指定した場合を除き使用不能な状態にして処分していただきます。
（６）カードならびにサブカードの使用・管理に際し会員若しくは使用者が前項に違反し、またはその違反に起因してカードならびにサブカー
ド「追加」が不正に利用された場合、会員、代表カード使用者若しく
は連帯保証人は本規約に基づき、カードの利用代金およびカード利用により生じる当社との契約に関する一切の債務について、その責任を負うものとします。
第３条(年会費)
会員は、当社に対し所定の年会費、盗難保険料を支払うものとします。なお、支払われた年会費、盗難保険料は理由の如何を問わず返還しないものとします。ただし、当社が特に認めた場合は年会費、盗難保険料の支払いを免除する場合があります。
第４条(暗証番号)（１）会員および使用者は、入会申込み時に当社所定の方法によりクレジッ
トカードの暗証番号を届出るものとし、当社は届出の暗証番号を登録するものとします。ただし、届出がない場合または当社が不適当と判断した場合は、当社が指定した暗証番号を登録することを予め承諾するものとします。
（２）会員および使用者は、暗証番号を他人に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。またカード利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、当社に責のある場合を除き、その利用代金は全て会員および連帯保証人が連帯して支払うものとします。ただし、登録された暗証番号の管理につき、会員および使用者に、故意または重大な過失が存在しない場合はこの限りではありません。
第５条（カードの機能）
会員および使用者は、＜ショッピング条項＞に定める方法・条件によりカード、サブカードおよびカード情報を利用して、商品・権利の購入および役務
提供・サービスの提供等（以下「ショッピング」という）を利用することができます。
第６条（カードの利用可能枠）（１）カードの利用可能枠は、当社が審査の上で定めた範囲内で設定します。利用可能枠は会員および使用者全員の共用枠とし、この枠内で反復して利用できるものとします。尚、当社は、カードの利用状況および会員、連帯保証人の信用状況等により、いつでも利用可能枠を増額
または減額することができるものとします。
（２）会員は、当社が特に認めた場合を除き、利用可能枠を超えて使用してはならないものとします。当社の承認を得ずにこれを超えて使用した場合は、超えた金額を一括して直ちにお支払いただく場合があります。
（３）利用可能額は、利用停止の場合を除いて、本条（１）の利用可能枠から会員および使用者全員の未払い残高合計を差引いた額とします。
ただし、すでに入金した場合でも、事務処理等の都合により利用可能
額の復元が遅れる場合があります。

第 7 条（複数枚のカード保有における特約）
当社は、会員が当社から貸与された他のカードを所持している場合は、既往カードの利用可能額と前条の利用枠を合算して、別途定める金額とすることができるものとします。
第８条(代金決済)（１）使用者のカード利用代金、その他本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務は、会員が予め指定した預金口座より支払約定日に支払うものとします。なお、支払約定日が金融機関休業日の場合は、翌営業日の振替となります。
（２）カード利用代金は毎月末日に締切り翌月の支払約定日に 1 回払で支払うものとします。お買上計算書は利用月の翌月中旬頃、当社に届け出た会員の住所へ普通郵便での送付、またはその他当社所定の方法で提供します。お買上計算書の内容についての確認およびお問い合
わせは、お買上計算書到着、若しくは提供後 7 日以内にいただくものとし、この期間内に異議の申立がない場合には、お買上計算書に記載した内容についてご承認いただいたものとみなします。
（３）当社、加盟店、提携先加盟店、国外加盟店等の事務処理の都合により、請求月は利用月の翌々月、若しくはそれ以降となる場合があります。
第９条(日本国外の利用代金の円への換算)
会員の日本国外におけるカード利用代金は、所定の売上票または伝票記載の外貨額を、当社所定の方法で円貨へ換算のうえ、国内カード利用代金と同様の支払方法でお支払いいただくものとします。なお、JCB が所定の処理をした時点の為替レートが適用となります。
第１０条(支払金等の充当順序)
会員の支払った金額が、本規約に基づく当社に対する一切の債務の完済に足りないとき、または、超過支払金があるときは、会員へ通知なくして当社
所定の順序および方法により、いずれの債務に充当しても異議ないものとします。
第１１条(期限の利益喪失)（１）会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、当社に対する債務全額を直ちに支払うものとします。
①カード利用代金を約定支払日に支払わなかったとき。
②割賦販売法第３５条の３の６０第 1 項に該当する取引で、当社への支払いを約定期日に支払わなかったとき。
③自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。
④差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立、または滞納処分を受けたとき。
⑤破産、民事再生手続、その他裁判上の手続き申立を受けたとき、または自らこれらの申立をしたとき。
⑥カードを他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供、売却等、または商品を質入れ、換金、譲渡、賃貸等により、当社のカード所有権または商品の所有権を侵害する行為をしたとき。
（２）会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社からの通知または当社からの請求により本規約に基づく債務について期限の利益を失い、当社に対する債務全額を直ちに支払うものとします。
①申し込みに際し、申込書記載内容に虚偽の申告があったとき。
②本取引以外の当社に対する金銭の支払債務を怠る等、会員および連帯保証人の信用状況が著しく悪化したとき。
③第１６条（４）各号のいずれかに該当し会員資格を喪失したとき。
④その他本規約の義務に違反しその違反が重大な違反となるとき。
第１２条(費用・公租公課等の負担)（１）会員は、カード利用代金の支払いに要する費用を負担するものとします。
（２）会員は、支払いを遅滞したことにより、会員からの要請に基づき当社
が金融機関に再度口座振替の依頼をしたときは振替手数料として手続回数１回につき２２０円（消費税込）、会員からの要請に基づいて当社が振込用紙を送付したときは振込用紙送付手数料として送付回
数１回につき２２０円（消費税込）を別に支払うものとします。
（３）会員は、会員の責に帰すべき事由により、当社が訪問集金したときは、
訪問集金費用として訪問回数１回につき 1,１００円（消費税込）を別に支払うものとします。
（４）会員は、当社が催促等に要した催告費用、弁済契約締結等に要した費用、裁判手続き等に要した費用を支払うものとし、これらの費用は退会後においても全て会員が負担するものとします。
（５）会員は、当社から各種証明書の発行を受けるときは、当社所定の手数料を支払うものとします。
（６）カード利用代金または本規約もしくは本規約に基づく費用・手数料に関して課される消費税その他の公租公課は会員の負担とします。
第１３条（カードの紛失・盗難等）（１）カードおよびサブカードならびにカード情報等が紛失・盗難・搾取（モバイル端末等にカ−ド番号を登録するなどして当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合を含む）
・横領（以下｢紛失・盗難｣という）等により他人に使用された場合は、会員および連帯保証人は、本規約に基づき使用された全てのカード利用代金を当社に支払う責を負うものとします。
（２）会員は、カードおよびサブカードならびにカード情報等を紛失・盗難にあった場合は、最寄りの警察署または交番にその旨を届けるとともに、速やかに当社に連絡のうえ所定の届出書を提出するものとします。
（３）カード、サブカードならびにカード情報等を紛失・盗難により不正使用される懸念があり、当社が適当と認めた場合は、会員に通知せずに利用を制限させていただく場合があります。
第１４条（会員保障制度）（１）会員は第３条に定める当社所定の盗難保険に加入いただきます。
（２）当社は、前条 1 項の規定にかかわらず、会員および使用者がカードおよびサブカードならびにカード情報等の紛失・盗難により他人に不正使用された場合であって、前条２項の届出をした場合は、当社が受理した日の前７５日間と後６０日間に発生したものについて、損害額の支払いを免除します。
（３）保障期間は、入会日から１年間とし、毎年自動継続されるものとします。
（４）本条（２）の定めにかかわらず次のいずれかに該当する場合は、その損害額の全部を会員が負担するものとします。
①会員および使用者が第２条および第４条に違反した場合。
②会員および使用者の故意または重大な過失によって紛失・盗難が生じた場合。
③会員および使用者の関係者が紛失・盗難等に関与し、または使用した場合。
④紛失・盗難の内容が虚偽である場合。
⑤会員および使用者が当社の請求する書類を提出しなかった場
合、または被害状況の調査に協力せず、損害防止軽減のための努力をしなかった場合。
⑥その他会員および使用者が当社または損害保険会社の指示に従わなかった場合。
⑦戦争・地震等著しい社会秩序の混乱の際に紛失や盗難が生じた場合。
⑧本条（２）の通知を当社が受理した日の前日から起算して７６日以前にまたは６１日以後に生じた損害の場合。
⑨クレジットカードの署名欄に自己の署名がない状態で損害が発生した場合。
⑩クレジットカード利用の際使用された暗証番号と登録された
暗証番号が一致している場合。
⑪クレジットカード利用の際事前に登録された暗証番号が会員
および使用者の責において利用された場合。
⑫その他本規約に違反している状況において、紛失や盗難が生じた場合。
第１５条（カードの再発行）（１）クレジットカードおよびサブカードは原則として再発行しないものとします。ただし、紛失、盗難、毀損、滅失等により当社が特に認めた場合は、この限りではありません。
（２）会員がクレジットカード及びサブカードの再発行を希望し、当社が適当と認めた場合に限り再発行します。この場合、会員は当社所定の手数料を支払うものとします。
第１６条（マネー･ローンダリング等の禁止）
会員は、マネー・ローンダリング、反社会的勢力（テロリストを含む）に対して資金供与等をすること、または経済制裁関係法令その他の法令もしくは国際的な規制に抵触する行為（以下、これらを総称して「マネー・ローン
ダリング等」という）を遂行する目的で、またマネー・ローンダリング等を遂行する手段として、カードを使用してはならないものとします。
第１７条(脱会およびカードの使用停止ならびに会員資格の喪失)（１）会員の都合により脱会するときは、当社に所定の届出を行うものとし、発行している全てのカードおよびサブカードを返却していただ
きます。尚、本規約に基づく一切の未払債務の完済をもって脱会とします。
（２）プロバイダー・インターネットサイト提供・通信事業等・保険契約・
公共料金契約・新聞購読料金等（以下、「会員番号登録型継続契約」という）の利用がある場合は、会員がその決済方法を速やかに変更するものとします。また脱会後であっても変更手続きを怠り発生した
請求金額は、ただちに支払うものとします。
（３）会員が、当社へ使用者の代理権撤回、取り消しまたは無効等を届出たときは、使用者はその資格を喪失するものとします。
（４）会員および使用者が次のいずれかに該当した場合、当社は会員に通知することなく、カードおよびサブカード等の使用を停止し、または会員および使用者の資格を取消すことができるものとします。これらの措置とともに加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。
①入会時に虚偽の申告をした場合。
②本規約のいずれかに違反した場合。
③カード利用による支払金等、当社に対する債務の履行を怠った場合。
④会員および連帯保証人の信用状態が著しく悪化もしくは今後悪化する恐れがあると当社が判断した場合。
⑤法人会員の仕入れを目的とした商品購入の疑いおよび商品の質入や譲渡等、当社の所有権を侵害する行為を行った場合ならびに換金を目的とした商品購入の疑い等、カード利用状況が不適当もしくは不審であると当社が判断した場合。
⑥会員（当該法人の役員を含む）または使用者が暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力
集団員等、および暴力団員でなくなった時から 5 年を経過していない者、ならびに前述に掲げる者の資金獲得に乗じまたは暴力団等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者等反社会的勢力に該当することが判明した場合。
⑦会員（当該法人の役員を含む）または使用者が、自らまたは第三者を利用して暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求
行為、脅迫的な言動若しくは暴力行為、当社の業務を妨害する行為、その他反社会的行為があった場合。
⑧その他当社が会員または使用者を不適格と判断し資格を取り消した場合。
⑨会員が当社から貸与された他のカードを所持している場合において、当該他のカードにつき上記①から⑧に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じた場合。
（５）本条（４）に該当し、当社または加盟店がカードおよびサブカードの返却を求めたときは、会員は直ちに貸与されている全てのカードを返却するものとし、当社が当該カード回収に要した一切の費用は、会員が負担するものとします。

（６）会員が第１１条のいずれかに該当したときは、会員資格を喪失させることができるものとします。この場合、会員は直ちに貸与されている全てのカードを直ちに返却するものとし、当社に対する債務の全額を即時支払うものとします。
（７）第２条（５）による更新カードを発行しない場合は、カードの有効期限が満了し本規約に基づく一切の未払債務を完済された時点で会員資格が喪失するものとします。
（８）会員が脱会届を提出した場合は、使用者は全員その資格を喪失するものとします。
第１８条(連帯保証人)（１）代表者が代表カード使用者とならない場合は、代表者は本契約の連帯保証人となっていいただきます。
（２）連帯保証人は、カード使用者の利用代金債務および本契約に基づく一切の債務について支払いの責任を負うものとします。
第１９条(届出事項の変更)（１）会員は、当社に届け出た住所、名称、代表者氏名、使用者氏名、連帯保証人氏名、電話番号・携帯電話番号、連絡先、指定預金口座等について変更があった場合には、速やかに所定の届出書により当社に届けていただくものとします。
（２）前項の届出書がなされていない場合といえども、当社は適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取り扱います。尚、会員は当該取り扱いに対し異議を述べないものとします。
（３）本条（１）の届け出がないため、当社からの通知または送付書類その他のものが延着または不到達になっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。ただし、本条（１）の変更届け出を行わなかったことについてやむを得ない事情があり、会員がこれを証明したときは、この限りではないものとします。
（４）当社が会員あてに発送した通知が、会員不在のため郵便局に留置されたときは留置期間満了時に、また受領を拒否したときは受領拒絶時に会員に到達したものとみなします。ただし、会員にやむを得ない事情があり、会員がこれを証明したときは、この限りではないものとします。
第２０条(カード利用代金債権等の譲渡の同意)
会員および連帯保証人は、当社が必要と認めた場合、本契約に基づく債権を債権回収会社若しくは特定目的会社等に譲渡すること、および債権管理に必要な情報を提供することに予め同意するものとします。
第２１条(規約の変更・承認)(1)当社は次のいずれかに該当する場合には、民法の定めに基づき、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を当社ホームページ（https://www.nissenren-asahikawa.co.jp）において公表するほか、必要があるときには当社所定の方法で周知したうえで、会員と個別に合意することなく、本規約（本規約と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含みます。
）または本規約に付随するその他の規約、規定もしくは特約等を変更することができるものとします。
①変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
②変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、かつ、変更に係る諸事情に照らして合理的なものであるとき。
(2)当社は前項に基づく他、あらかじめ変更後の内容を当社ホームページにおいて告知する方法又は会員にその内容を周知した上で、本規約 （本規約と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含みます。）または本規約に付随するその他の規約、規定もしくは特約等本規約を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行ったときは、会員は変更を承諾したものとみなし、以後変更後の規約が適用されるものとします。
第２２条(合意管轄裁判所)会員と当社との間で紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、会員・連帯保証人の住所地および当社を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第２３条(外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用)
日本国外でカードを利用する場合、現に適用されているまたは今後適用される諸法令、諸規約等により許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、当社の請求に応じこれを提出するものとします。また、日本国外でのカードの利用制限あるいは停止に応じていただきます。
第２４条(準拠法)
会員および連帯保証人と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。
第２５条(協議事項)
本規約の条項を適用するについて疑義が生じたときは、当社と会員の間で誠意をもって協議し解決するものとします。
＜ショッピング条項＞
第２６条（ショッピングの利用方法)（１）カードの発行を受けた会員は、本規約を承認の上、以下の①から②に掲げる加盟店(以下「加盟店」という)でカードを提示し、または非接触 IC カード等を所定の機器にかざし、所定の売上票等にカードと同一の自己の署名を行うこと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力することにより、ショッピング利用ができます。尚、当社が適当と認めた加盟店において、または非接触 IC カード等をかざし利用する場合においては、利用金額に応じて売上票への署名や端末機への暗証番号の入力を省略して、ショッピング利用できる場合があります。
（２）当社が提供する Web サービス及びカードを利用した商品等の購入又はサービスの提供等の申込みをインターネット等で行う取引（以下「オンライン取引」という。）によるショッピング利用を行おうとする場合には、会員は加盟店所定の方法で、カード番号等を送信もしくは通知する方法により、または当該方法に加えてセキュリティコー
ドを送信する方法もしくは本人認証サービス（3D セキュア）利用者規定に基づく認証手続を実施する方法等のうち当社又は加盟店が指定する方法により、ショッピング利用を行うことができます。この場合、会員はカードの提示等を省略することができます。
①当社の加盟店および全国日専連加盟店ならびに当社が提携した提携先加盟店。
②JCB ならびに JCB の提携先と加盟店契約をしている加盟店。
（３）会員番号登録型継続契約等の取引において、会員および使用者がカー
ド情報を事前に加盟店に登録する等当社所定の方法により、クレジ
ットカードの提示、売上票への署名等を省略して利用できる場合があります。
（４）会員および使用者が、コンピュータ通信・インターネット等オンライン取引を行うことを当社または提携クレジット会社が予め承認している加盟店と取引を行う場合、カードの提示に代えて、会員番号、会
員氏名、届出住所、その他記号等所定のカード情報をオンラインによって加盟店に送付することにより、当該取引を利用することができます。
（５）会員および使用者が、郵便・ファックス・電話等によって取引を行うことを当社または提携クレジット会社が予め承認している加盟店と取引を行う場合、カードの提示に代えて、取引の申込み文書に会員番
号、会員氏名、届出住所、その他記号等所定のカード情報を記入する
ことにより、若しくは電話で加盟店に対して上記の事項を告知する
ことにより、当該取引を利用することができます。
（６）ショッピング利用のために、クレジットカード、サブカードおよびカード情報が加盟店に提示または通知された際、第三者による不正利用を防止する目的のために、当該利用に際する使用者の会員番号・氏名・自宅住所・電話番号・その他当該ショッピング利用の申込者が加盟店に届けた情報と、会員が当社に届け出ている情報を照会し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。また、加盟店に対し使用者の本人確認調査を依頼することがありますが、使用者はこの調査に協力するものとします。
（７）ショッピング利用に際して、利用金額・購入商品・提供を受ける役務により、加盟店が当社またはＪＣＢに承認を求める場合があります
が、承認ができない場合は利用をお断りする場合があります。尚、当社が電話等の方法により直接または加盟店と通じて使用者の利用であるか等を確認する場合があります。また、会員のショッピング利用が本規約に違反する場合、およびその他不適当と判断した場合、また一部商品（貴金属・金券類等）についてはカードの利用を制限もしくはお断りさせていただく場合があります。
（８）使用者が国外加盟店でショッピングを利用した場合、加盟店の所在す
る国の現地通貨で行うものとし、その利用代金の円換算は、ＪＣＢ所定の換算方法により日本円にて請求を行うものとします。
（９）当社は、使用者がショッピング利用により購入した商品等の利用代金（現金販売価格から頭金を除いた額）を、当社が会員に代わって加盟
店またはＪＣＢに立替払いするものとし、会員は、当社が立替払いした当該利用代金に当社所定の手数料を加算した額を支払うものとします。
（10）会員は、現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を利用することはできません。
第２７条（Web サービス及び本人認証サービスへの利用登録）（１）会員は、オンライン取引に際し、パスワード（第 5 条に定める暗証番
号とは異なります。
）の入力等による本人認証を行うサービス（以下「本人認証サービス」という。
）に利用登録を行うものとします。但し、パソ
コン及びスマートフォン等をいずれも所有しないなどインターネットを使用できる環境にない会員についてはこの限りではありません。
（２）
前項に定める Web サービス及び本人認証サービスの利用に関しては、当社が別途定める「日専連旭川 web サービス利用者規程」及び「本人認証サービス（3D セキュア）利用規程」が会員に適用されるものとします。
（３）会員が前二項に基づき Web サービス及び本人認証サービスに利用登録していない場合、会員はオンライン取引によるカードのショッピング
利用ができない場合があります。
第２８条(債権譲渡の承諾・立替払いおよび所有権留保)（１）会員は、当社およびＪＣＢまたはＪＣＢの提携会社・関連会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約の場合、ショッピング利用の結果生じた加盟店の会員に対する債権を、当該加盟店が直接、またはＪＣＢと提携したクレジット会社・金融機関を経由して当社に譲渡することを
予め異議なく承諾するものとします。
（２）会員は、当社およびＪＣＢまたはＪＣＢの提携会社・関連会社と加盟店間の契約が立替払い契約の場合、ショッピング利用の結果生じた加盟店の会員に対する債権について、当該加盟店に対して直接立替払いをすること、あるいは立替払いをした結果発生した債権をＪＣ
Ｂと提携したクレジット会社を経由して当社に譲渡することを予め異議なく承諾するものとします。
（３）会員が購入した商品の所有権は、加盟店から当社に債権が譲渡されたとき、または当社が加盟店もしくはＪＣＢに立替払いしたことにより当社に移転し、当該商品に係る債務の完済まで当社に留保されることを承諾するとともに、次の事項を遵守するものとします。
①善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ、譲渡、賃貸、その他当社の所有権を侵害する行為をしないこと。
②商品の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかにその旨を当社に連絡するとともに、当社が所有権を留保していることを主張、証明してその排除に努めること。
③商品の支払いが完済するまでに生じた火災・風水害・盗難等の不慮の災害による商品の滅失・き損・滅価等の損害については、会員の負担とし債務の履行を継続すること。
第２９条(会員番号登録型継続契約等に係る代金等の支払い)（１）会員および使用者が、会員番号登録型継続契約にカードおよびカード
情報を利用する場合、当社が会員のために当該契約会社および契約
団体（以下｢契約先｣という）に対して支払うことを了承し、会員は第２５条により当社に支払うものとします。

（２）クレジットカードおよびカード情報での継続的な支払いを中止する
場合は、その旨を当該契約先に申し出、承諾を得るものとし、当該契約先からの承諾を得ずに、当社が当該契約先に支払いを行ったときは、会員は当該代金を当社に支払うものとします。
（３）会員および使用者はカード番号等の変更があり、かつ当該変更後においても当該役務の対価をカードで決済するために、当該変更に係る情報を当該契約先に通知することが必要であると当社またはＪＣＢが判断したときは、会員に代わって当社またはＪＣＢが当該変更情報を当該契約先に通知することを予め承諾するものとします。
（４）第１６条に定める事項に該当した場合は、当社は当該契約先に対する料金の支払いを中止できるものとします。この場合に当該契約先が解約となっても、当社の責任は無いものとします。なお、会員が当該契約先との契約継続を希望する場合は、会員が直接契約先との間で手続きをするものとします。
（５）会員は、各契約加入申し込みの条件、本規約等の諸条件を遵守するものとします。
第３０条(遅延損害金)
会員が、支払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対し、また、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日の翌日から完済の日に至るまで残金全額に対し、年１４.６％（１
年を３６５日とする日割計算）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第３１条(商品の引取りおよび評価・充当)（１）会員が第１１条により期限の利益を喪失したときは、当社は留保した所有権に基づき商品を引取ることができるものとします。
（２）当社が本条（１）により商品を引取ったときは、会員と当社が協議の上、また協議ができない場合は当社が決定した価格をもって本規約に基づく債務の残額の弁済に充当するものとします。尚、過不足が生じた場合、会員はただちに精算するものとします。
第３２条(見本・カタログ等と提供内容の相違による売買契約の解除等)
会員および使用者は、見本・カタログ等により申し込みをした場合において、引き渡された商品・権利または提供された役務が見本・カタログ等と相違していることが明らかな場合は、速やかに加盟店に商品・権利の交換または役務の再提供を申し出るか、売買契約・役務提供契約を解除することができるものとします。但し、契約を解除できるのは法令等が認める取引のみです。尚、解除した場合は速やかに当社にその旨を通知するものとします。
＜個人情報・本人確認に関する同意条項＞
第 1 条 (個人情報の取得・保有・利用・提供・委託)（１）会員の代表者または入会申込者の代表者および連帯保証人または連
帯保証人予定者ならびに使用者またはカード使用者の予定者（以下総称してこの項では「使用者等」という。
）は、本規約（入会申込み
および使用者等の届出等を含む。以下同じ）を含む当社との取引において、与信判断および与信後の管理ならびに付帯サービス提供のため、下記①から⑦の情報（以下これを総称して「個人情報」という。
）
を当社が保護措置を講じた上で、取得・保有・利用・提供・委託することに同意します。なお、与信後の管理にはカード利用の確認、会員へのお買上計算書等による支払等の案内（支払遅延の請求を含む）および住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本との交付を受けて連絡先の確認や債権回収のため利用することを含みます。
①申込みまたは届け出に際し、申込書若しくは届出書類に記載された使用者等の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、所属・役職等（以下総称して「氏名等」という。
）、本規約に基づき届けられた情報および電話等でお等合わせ等により当社が知り得た情報（以下総称して「属性情報」という。
）②使用者等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、ご利用残高等ご利用状況および契約内容に関する情報（以下「契約情報」という。
）③利用残高、月々の支払金額、割賦金額、年間請求予定額、支払日、完済日、支払状況等当社との取引に関する情報等④資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジットカード及びサブ
カードの利用状況・支払履歴に関する情報等⑤「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認書類等の記載事項等（運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報等）⑥当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項等⑦電話・住宅地図・官報・職員録等不特定多数の者に対して公開されている情報等⑧インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引（以下「非対面取引」という）で、会員が加盟店における購入
画面等に入力した氏名、電子メール、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「非対面取引情報」という）。
⑨非対面取引で、会員が当該非対面取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（ＯＳの種類・言語、ＩＰアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」という）。
（２）使用者は、会員へのお買上計算書の案内（支払遅延時の請求を含む）
において、当社が（１）②の個人情報を会員に提供することに同意します。
（３）使用者等は、当社が当社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する業務等）を、保護処置を講じた上業務遂行に必要な範囲内でデータ伝送により委託・提供することに同意します。
①株式会社日専連および日専連加盟のクレジット事業者、株式会社ジェーシービーならびに株式会社ジェーシービーが提携しているクレジット会社②株式会社 コンピューター・ビジネス〒０７８−８８０１ 旭川市緑が丘東１条４丁目２番１４号③ヤマトシステム開発株式会社〒１３６−００７６ 東京都江東区南砂２丁目５番１５号

（４）会員、代表カード使用人若しくは連帯保証人は、当社が会員等の現況調査および債権管理・回収業務を委託する場合、ならびに債権譲渡する場合は譲渡先が事前に行う債権の評価・分析および債権譲渡後の回収業務を行うため、（１）により取得した個人情報に保護措置を講じた上で、業務遂行に必要な範囲内で下記会社へ委託若しくは提供することに同意します。
●ニッテレ債権回収株式会社〒１０８−００２３
東京都港区芝浦３丁目１６番２０号●セゾン債権回収株式会社〒１７０−６０５３ 東京都豊島区東池袋 3 丁目 1 番 1 号
サンシャイン 60 53 階●ＮＴＳ総合弁護士法人〒１０８−００２３ 東京都港区芝浦３丁目１６番２０号
なお、情報提供の手段・方法は、書留郵便、セキュリティ便での送付または直接手渡しとします。
第２条(信用情報機関の登録・利用)（１）代表カード使用者ならびに連帯保証人は、当社が加盟する信用情報機
関（以下「加盟先機関」という）および当該機関と提携する他の信用情報機関(以下「提携先機関」という）に照会し、代表カード使用者ならびに連帯保証人の個人情報が登録されている場合は、本人の支払能力・返済能力の調査に目的の限りそれを使用することに同意します。
（２）連帯保証人は、本申込みに関する客観的事実に基づく個人情報が、下記個人事業主特約第 2 条第 4 項に示す期間登録され、加盟先機関および提携先機関の加盟会員により、本人の支払能力・返済能力の調査
目的に限り使用されることに同意します。
（３）登録される情報とその期間
登録情報
登録の期間
①氏名、生年月日、性別、 左欄②以下の登録情報のいずれかが住所、電話番号、勤務先、 登録されている期間
運転免許証等の記号番
号等の本人情報②本規約に係る申し込 当社が加盟信用情報機関に照会したみをした事実日から６ヵ月間③本規約に係る客観的 取引期間中および取引終了後５年以な取引事実
内④債務の支払いを延滞 取引期間中および取引終了後５年間した事実※当社の加盟先機関と提携する提携先機関の加盟会員により利用される個人情報は、上記項目の内①②③④の全てまたは一部となります。
（４）当社の加盟先機関は下記のとおりです。また、本取引期間中に新たな信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し同意を得るものとします。
●名
称：株式会社シー･アイ･シー
住所：〒１６０-８３７５ 東京都新宿区西新宿１-２３-７
新宿ファーストウエストビル１５階
電話番号：０５７０-６６６-４１４
ホームページ：https://www.cic.co.jp/（５）当社が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関は下表のとおりです。
●名
称：株式会社日本信用情報機構
略称ＪＩＣＣ（ジェイアイシーシー）
住所：〒１１０-００１４ 東京都台東区北上野１丁目１０-１４
住友不動産上野ビル５号館
電話番号：０５７０−０５５−９５５
ホームページ：https://www.jicc.co.jp/●名
称：全国銀行個人信用情報センター
略称（全銀協）
住所：〒１００-８２１６ 東京都千代田区丸の内２-５-１
電話番号：０１２０-５４０-５５８
ホームページ：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
各信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、各機関のホームページをご覧下さい。
（６）信用情報機関に対する情報提供の手段・方法は、ＣＩＣＬＯＣＫⅡ
により暗号化措置を講じたうえで通信パッケージはＨＵＬＦＴ６を使用し、Ｅｔｈｅｒ回線によるオンライン伝送システムによる登録または、ＣＩＣが認めた方法によるものとします。
第３条(個人情報の利用目的)
使用者等は、当社が下記目的のために本条項、第１条（１）①・②・③・④の個人情報を利用することに同意します。
（１）カードの機能や付帯サービス等の提供。
（２）当社の新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
（３）当社および加盟店等の営業に関する宣伝物、印刷物の送付。
第４条(個人情報の開示・訂正・削除)（１）使用者等は当社に対して、個人情報保護法の定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。開示の結果、万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は利用目的の達成に必要な範囲内で速やかに訂正または削除に応じます。
①使用者等が当社に開示を求める場合には、本条項【相談窓口】
記載のお客様相談室までご連絡下さい。個人情報開示手数料は、１件につき 1,１００円（消費税込）の手数料を支払うものとします。
②代表カード使用者ならびに連帯保証人が個人信用情報機関に開示を求める場合には下記第１１条に記載する「指定信用情報機関」に直接請求下さい。
（２）当社は開示を行うことが、以下のいずれかに該当する場合には、保有する個人情報の全部または一部を開示しないことができるものとします。
①本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合。
②業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
③本人の確認ができない場合。
④代理人による請求で、代理権が確認できない場合。
⑤当社の開示対象個人情報に該当しない場合。
⑥当社の手続きをご了承いただけない場合。
⑦法令等に違反することとなる場合。
第５条(個人情報の利用停止の申し出)
使用者等は本申込み成立後、第３条(３)による利用・提供の中止を申し出る
ことができるものとし、当社は申し出以降に業務運営上支障がない範囲で利用・提供を中止するものとします。但し、毎月のお買上計算書およびお買上計算書に同封される各種ご案内は、中止することはできないものとします。
第６条(本規約に関する不同意)
当社は、会員等が本申込みに必要な記載事項（入会申込書表面で会員等が記載すべき事項）の記入を希望しない場合、および本規約の全部または一部を承認できない場合は、本申込みをお断りする場合や脱会の手続を取る場合があります。但し、第３条(３)に同意しない場合でも、これを理由に本申込みをお断りすることはありません。
第７条(本申し込み不成立の場合および脱会後の個人情報の利用)（１）当社が入会を承認しない場合であっても使用者等が本申込みをした
事実は、会員等の承認の有無および、不成立の理由の如何を問わず、第１条および第２条（２）に基づき一定期間保有され利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
（２）当社は、脱会または会員資格の喪失後も、第１条に定める目的および開示請求等に必要な範囲内で、法令または当社が定める期間内保有
し利用します。
第８条(条項の変更)
本同意条項は、法令に定める手続きにより必要な範囲内で変更できるものとします。尚、本同意条項の変更については、当社から会員等に変更内容を通知した後、または新同意条項送付後にカードの使用もしくは、異議の申立てが無い場合は、変更事項または新同意条項を承認したものとします。
第９条(取引時確認に関する適用)
当社は、会員および使用者等の取引時確認に関して犯罪収益移転防止法を適用し、会員等は以下に定める事項につき同意します。
（１）犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認が所定の期間内に完了しない場合は、入会を断ることやカードの利用を制限する場合があること。
（２）当社から犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認を求められた場合
は、すみやかに指定の書類を提出すること。また、会員等に代わって当社が住民票の写しを取得すること。
（３）当社が保管している取引時確認記録を、当社と契約関係にある提携企
業の他の取引において犯罪収益移転防止法のために利用されること。
（４）当社が犯罪収益移転防止法に基づき、第三者に取引時確認業務を委託すること。
（５）当社に提出した取引時確認に必要な書類は返還できないこと。
第１０条(認定個人情報保護団体について)
当社は個人情報保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である「一般社団法人日本クレジット協会」の会員となっております。
「（追）一般社団法人日本クレジット協会」では、個人情報の取り扱いに関する相談窓口
や、苦情・相談に関する消費者相談窓口を開設しております。
名
称 ：一般社団法人日本クレジット協会
住所 ：〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町 14-1
住生日本橋小網町ビル 6F
電話番号 ：
個人情報の取り扱いに関する相談受付電話：03-5645-3360
消費者相談専用電話：03-5645-3361
ホームページ： https://www.j-credit.or.jp/
第１１条（指定信用情報機関について）当社が加盟する下記信用情報機関が、割賦販売法に基づく指定信用情報機
関として指定されております。割賦販売法第３５条３の５８により名称を公表いたします。
名
称：株式会社シー・アイ・シー（CIC）
住
所：〒１６０−８３７５
東京都新宿区西新宿１−２３−７
新宿ファーストウエストビル１５階
電話番号：０５７０−６６６−４１４
ホームページ：https://www.cic.co.jp/【反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意】会員（当該法人会員の役員を含む。以下同じ)及び使用者等は、下記のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。尚、これに関して虚偽の申告をした場合は、このカード取引が停止され、若しくは通知によりこのカード取引が解約されても異議ありません。また、損害が生じた場合は一切会員及び連帯保証人の責といたします。
（１）次の各号のいずれにも該当しないことを表明します。
①暴力団②暴力団員③暴力団準構成員④暴力団関係企業⑤総会屋
等または社会運動等標ぼうゴロ⑥特殊知能暴力集団⑦暴力団員でなくなった時から 5 年を経過していない者⑧前記に掲げる者の資金獲得に乗じまたは暴力団等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者等⑨その他前述に準ずる者。
（２）自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為②法的責任を超えた不当要求行為③取引に関し脅迫的な言動若しくは暴力行為④風説を流布し、偽計を用いて当

社の業務を妨害する行為⑤その他前号に準ずる行為。
（３）当社は、会員が前項（1）もしくは（2）の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、カードの入会申込を謝絶、または会員の資格を取消すことができるものとします。
この場合、会員は当然に期限の利益を失うとともに会員資格を喪失し、当社に対する一切の未払い債務を直ちに支払うものとします。
【相談窓口】
１．当社への個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・削除や利用・提供の中止等に関するお問い合わせは、下記までお問い合わせ下さい。
旭川市２条通８丁目 株式会社日専連旭川 お客様相談室☎（0166）30-2918 平日９：００から１７：００（年末年始、土日祝祭日除く）
個人情報管理責任者 ： 個人情報統括管理者
２．商品についてのお問い合わせ、ご相談はカードを利用された加盟店にご連絡下さい。
３．本規約についてのお問い合わせ、ご相談、及び苦情のお申し出は、下記の相談窓口まではご連絡下さい。
<お客様相談室>〒070-0032 旭川市２条通８丁目 株式会社日専連旭川
お客様相談室 ☎（0166）30-2918
受付時間 平日９：００から１７：００（年末年始、土日祝祭日除く）

株式会社日専連旭川
旭川市 2 条通 8 丁目

☎0166-23-2000（202408）