2023 年 5 ⽉ 12 ⽇会 社 名 東 京 製 綱 株 式 会 社
代表者名 取締役社⻑ 原⽥英幸
(コード番号 5981 東証プライム市場)
問合せ先 取締役執⾏役員総務部⻑ 喜旦康司
(TEL．03-6366-7777)

当社グループのマテリアリティ（重要課題）の特定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、持続可能な環境・社会の実現と企業価値向上に向けて当社グループが優先的に取り組むべきテーマとして、5 つのマテリアリティ（重要課題）を下記の通り特定しましたので、お知らせいたします。
記（1） マテリアリティ（重要課題）特定の背景
当社グループは創業以来、事業活動を通じて安全で安心な社会インフラの整備や環境にやさしい社
会の持続的発展に広く貢献してまいりました。グループ各社、および各工場において SDGs に資する製品・サービスの開発や、脱炭素社会実現に向けた取り組みを進めてまいりましたが、より一層、事業活動を通じた環境・社会課題の解決および企業価値向上を目指すべく、今般、全社的なプロジェクトチームを組成し、SDGs・ESG に資する基本方針、推進体制、マテリアリティ（重要課題）を体系的に整理・分析いたしました。
（2） 理念体系およびサステナビリティ基本方針
当社初代会長である渋沢栄一翁は「道徳経済合一」の理念を唱え、当社はその理念に通ずる「共存共栄」の考え方を企業理念（社是）としております。従業員、お取引先、地域の皆様、株主の皆様など全てのステークホルダーの皆様と共に栄えていくために、「『トータル・ケーブル・テクノロジー』（*）の追求により、世界の安全・安心を支える」を中長期的ビジョンとして掲げ、当社独自の強みを生かした事業展開による成長を目指してまいります。具体的な方針としては、東京製綱グループ企業行動指針のもと、サステナビリティに関する基本方針を掲げ、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）、それぞれの各種方針に沿ってマテリアリティ（重要課題）への対応、および事業計画の遂行をいたします。

（*）(1)超高強度スチール､高機能繊維､炭素繊維など多くの先端素材によるケーブル製造のラインナップと､(2)使用されるフィールドに即したさまざまなケーブル加工技術に加え､(3)健全性診断や､エンジニアリングといったソリューションを融合して､(4) グローバル市場に､画期的な商品・サービスを提供できる東京製綱固有の強みを一言で表現したものであり、事業計画における中長期的ビジョンとして設定。

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（3） サステナビリティ経営の推進体制
プロジェクトチームを引き継ぐ形で、2023 年 4 月 1 日付で社長を委員長とするサステナビリティ委員会を発足いたしました。今後、同委員会においてマテリアリティ（重要課題）に係る PDCA 管理や非財務情報開示に係る方針決定を行う予定です。
また、同年 4 月 1 日付で社長直轄の専門部署として新設したサステナビリティ推進室が、サステナビリティ委員会の事務局運営並びにマテリアリティに係るモニタリング情報集約、社内外への当社 SDGs 広報活動を行います。
（4） マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス
企業理念および中長期的ビジョン、各種指針・方針を起点に社会課題の抽出を行い、ステークホルダーの皆様および当社グループ双方にとっての重要性の観点から、5 つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。詳細なプロセスは下図の通りです。

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（5） マテリアリティ（重要課題）の詳細
5 つのマテリアリティ（重要課題）の構成要素、特定理由および持続的な企業価値向上への繋がり、主な取り組み等の詳細は下図の通りです。尚、詳細の KPI 設定、PDCA 管理につきましては、次期中期経営計画の策定と併せ、追って検討いたします。
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マテリアリティ（重要課題）
⾃然環境と共存する-持続可能な環境の実現-

マテリアリティの構成要素
気候変動対策の推進

環境リスクマネジメントの徹底

お客様・お取引先・地域の皆様と共に栄える-社会ニーズに対する⾼度な製品・ソリューションの提供-従業員と共に栄える-従業員の健康確保と働きがいのある
職場環境づくり-

リス
ク

機会

● ●

●

特定理由および持続的な企業価値向上への繋がり

循環型社会/リサイクルの実現● ●製品・サービスの品質保証と安定供給● ●

顧客・市場ニーズへの対応●

インフラ⽼朽化や⾃然災害等の社会・地域課題の解決●

デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進●

ステークホルダーとの協働●

⼈材の採⽤・育成●

ダイバーシティ&インクルージョンの尊重●

健康経営の推進、安全衛⽣の確保● ●すべての⼈と共存する-⼈権の尊重-⼈権の尊重・不当な差別の排除共に栄えるために義（規律・規範・責任）に従う

コーポレートガバナンスの強化・企業倫
理の徹底

● ●

●

-ガバナンス・リスク管理の徹底-

リスク・マネジメント体制の強化

●





責任ある調達の推進●

⼈⼝の増加や経済の発展に伴い、森林破壊、⽔災害の頻発など、地球環境は⼤きな危機に直⾯しております。中でも、気候変動問題は深刻さを増しており、多くの温室効果ガス排出を伴う鉄を中⼼とする⾦属製品製造業の当社にとって、カーボンニュートラルの実現に取り組むことが不可⽋となっております。
環境への対応は社会問題の解決に繋がり、企業価値を維持・向上するための重要な取組みであると考えており、温室効果ガス排出の削減による気候変動の緩和、環境リスクマネジメントの徹底、廃棄物削減、省エネルギー、環境配慮型製品の設計等を進め、⾃然環境との調和および地域社会との共⽣を⽬指します。

1887年に東洋初のマニラ⿇ロープの製造会社として創業した当社は、現在では保有する商品群の多様性と技術的な奥⾏きの深さを合わせもつ「ケーブルの総合企業」へと成⻑し、「トータル・ケーブル・テクノロジー」を追求しております。今後も品質理念に掲げる「品質第⼀主義」を徹底の上、お客様・お取引先・地域の皆様の安全で安⼼な暮らしを⽀えてまいります。
また、技術⼒・競争⼒強化施策の実⾏と成⻑戦略の展開による、収益⼒と財務体質の強化の実現にも注⼒しております。具体的には、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の活⽤や、お取引先および⼤学等のステークホルダーとの協働・対話によって、⾼機能・⾼付加価値商品・サービスを提供し、企業価値の向上を⽬指しております。

当社の持続的な成⻑のためには、従業員が⼼⾝の健康を確保し、多様な考え⽅や価値観を認め合い、安全・安⼼に働くことができる職場環境を構築していくことが重要であると考えております。また、事業活動がグローバル化し変化が激しい時代の中、従業員は価値を⽣み出す最も⼤切な原動⼒であるという考えのもと、その主体的で多様なキャリア形成とスキルアップに対しさまざまな⽀援を講じ、⼀⼈ひとりの⾃⼰実現を通じた企業価値の向上に引き続き努めてまいります。
⼈権を尊重する経営を⾏うことは「誰⼀⼈取り残さない」SDGsの理念を達成するための不可⽋な要素であると考えており、⾃社として直⾯する課題やリスクに対して創意⼯夫や改善を図りながら、主体的に取り組むべきであると考えております。また、⼈権の尊重は、顧客との信頼関係の強化、企業価値向上のための重要な要素であると認識しており、社会の⼀員として⼈権を尊重する事業活動を進め、持続可能な社会の実現に関与していきたいと考えております。
健全で透明性の⾼いガバナンス体制をベースとしながら、⾵通しの良い組織⾵⼟の醸成に取り組むことにより、当社内部統制システムの⾃律的な運⽤を実現し、企業不祥事および企業価値の棄損を防⽌いたします。
また、⾃然災害や不正・法令違反、贈収賄を含むあらゆる腐敗、情報漏洩など直⾯する可能性のあるリスクを定期的に分析・評価し適切に管理するよう努めております。
合わせて、サプライチェーン全体で社会と環境に配慮した責任ある調達活動を進める事により、持続可能な社会の実現と、社会的価値の創造に貢献してまいります。

主な取組み（★は今後の取組み）

主要製造拠点における再エネ発電の検討・活⽤ISO14001に基づく環境リスクマネジメントの徹底を通じた環境保全
副資材・スクラップの3Rの徹底
GHG排出量の削減⽬標策定およびGX分科会主導による削減活動推進（★）

洋上⾵⼒発電など再エネ・省エネ・ライフサイクルコスト低減に資する製品の研究開発推進
インフラを⽀える防災施設、橋梁ケーブルの健全性診断技術、「スマートケーブル」の研究開発推進
アフターサービスまで⼀貫した、”トータル”サービスの提供
産学官連携・お取引先等との共同研究開発推進
BCP体制の強化（★）⼯場サステナブル分科会の始動（★）
⼯場設備からのデータ収集と利活⽤を含むDXの推進（★）
階層別研修や業務に応じたセミナーや講習会の実施労働災害撲滅に向けた啓発活動
職種別のキャリアプランの構築と教育（★）
⼥性管理職⽐率の向上（★）
⾼齢者・障がい者雇⽤の増員（★）
健康経営優良法⼈認定取得、健康経営の推進（★）
従業員に対する⼈権侵害防⽌、ハラスメント撲滅の啓発活動
アンケートを通じた職場環境の状況調査および検出リスクへの対応
全社的な⼈権⽅針やDD体制の構築（★）

監督と執⾏の体制的分離（過半を超える社外取締役、および各種会則の改定）
取締役会実効性評価の定期実施
東京製綱グループ企業⾏動指針の社内周知
贈収賄防⽌に関する基本⽅針の策定
ピープルサーベイの結果に対応する改善策の推進
内部通報制度の周知および運⽤強化
ITネットワークのセキュリティ強化
リスク管理に関する情報の整流化（★）
サプライチェーンマネジメントの強化（★）