兵庫県立大学経営学部規程第１号
経営学部規程（趣旨）
第１条 この規程は、兵庫県立大学学則（平成 25 年公立大学法人兵庫県立大学規程第 75 号。以下「学則」という。
）に基づき、兵庫県立大学経営学部（以下「本学部」という。
）の教育課程及び履修方法等に関して必要な事項について定めるものとする。
（専決事項の規定）
第１条の２ 公立大学法人兵庫県立大学決裁規程（平成 25 年公立大学法人兵庫県立大学規程第６号）第４条に規定する専決事項として経営学部長（以下、「学部長」という。
）が専決するものについて、この規程においては、学部長が許可又は決定を行うものとして規定する。
（教育研究上の目的）
第２条 本学部は、現代の複雑多様な経済社会のニーズに対応するために、個々の経営組織が種々の利害関係者の行動を考慮に入れて行う経営意思決定の意義や分析の方法、さらには種々の環境分析の方法を教育研究対象とする。この目的を達成するために、本学部は組織経営学科、事業創造学科の２学科を設置し、体系的な理論教育と応用的な実践教育により、戦略経営の能力を有する高度専門人の育成を図る。
これにより、21 世紀社会を切り開く知的リーダーや、新たな領域を創造する起業人を育成する。
（１）組織経営学科においては、様々な組織環境を考慮しながら実行される個々の経営組織の戦略的意思決定やマネジメントの方法、環境分析と企業分析の方法等について「マネジメント」「会計」「情報」「システム」の分野から学び、グローバルな環境変化に戦略的に対応できるリーダー的人材を育成する。
（２）事業創造学科においては、地域社会との関わりも考慮しながら、独自のビジネスモデルを有するベ
ンチャー・ビジネスの起業や、それをサポートする事業支援の方法を「事業創造」「事業支援」の分野から学び、新たな領域を切り開いていく起業人とサポート人材を育成する。
（授業科目）
第３条 授業科目は、全学共通科目、専門基礎科目、専門教育科目及び教職課程科目とする。
（全学共通科目）
第４条 全学共通科目に係る授業科目、単位数その他履修に関する事項は、別表第１に定めるところによる。
（専門基礎科目）
第５条 学部専門基礎科目、学科専門基礎科目に係る授業科目、単位数その他履修に関する事項は、別表第２に定めるところによる。
（専門教育科目）
第６条 専門教育科目に係る授業科目、単位数その他履修に関する事項は、別表第３に定めるところによる。
(教職課程科目）
第７条 教職課程科目に係る授業科目、単位数その他履修に関する事項は、別表第４に定めるところによる。
第７条の２ 削除
（単位の計算）第８条 学則第 11 条第１項第１号及び第２号の規定による専門基礎科目、専門教育科目及び教職課程科目の単位の計算については、次の基準のとおりとする。
（１）講義及び演習については、15 時間の授業をもって１単位とする。
（２）専門教育科目の英語を除く外国語については、30 時間の授業をもって１単位とする。
（３）実習等については、30 時間の授業をもって１単位とする。
２ 学則第１１条第１項第３号の規定により、一つの授業科目を講義、演習、実習又は実技等のうち二つ以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前項に規定する基準を考慮した時間数をもって１単位とする。

（履修科目の登録）第９条 学生は、履修しようとする授業科目については、指定する期日までに履修登録を行わなければならない。
２ 合格した科目については、履修科目の登録を行うことができない。
３ 各学期において履修科目の登録を行うことのできる単位数は 24 単位以内とする。ただし、健康・スポーツ科学演習、経済学部以外の他学部科目及び教職課程科目のうち卒業の要件に含められない科目は、この単位数に含まない。
前段に定める単位数の計算は、通年科目にあってはその単位数に２分の１を乗じて得た数を当該科目の単位数として行う。
４ 前項前段の規定は、４回生以上の学生には適用しない。
（他学部の授業科目の履修）
第 10 条 学生は、他学部における授業科目を履修しようとするときは、他学部授業科目履修許可願（様式第１号）を学務所管課に提出し、学部長の許可を得なければならない。ただし、経済学部において語学及び演習を除く授業科目を履修しようとするときはこの限りではない。
２ 学部長は、前項の規定による授業科目の履修に係る許可をする場合にあっては、関係学部長に協議しなければならない。
３ 第１項の規定により、履修した授業科目のうち、学部長が相当と認めるものについては、教授会の意見を聴いた上で、卒業所要単位数に算入することができる。
（法学に関する科目）
第 11 条 学生は、自学部及び経済学部に属する次の法学に関する科目を修得した場合、自学科に属する専門教育科目の単位を修得したものとみなす。
組織経営学科
事業創造学科
経済学部
科
目
単位数
科
目
単位数
科
目
単位数
経済法
４
企業法総論
４
国際協力法
２
国際経済法
４
損害賠償法
４
経済刑法
２
国際取引法
４
会社法
４
民商法
２
租税法
４
知的所有権法４
公法２
経営学特殊講義Ａ
４
経営学特殊講義Ｄ
４
環境法
２
経営学特殊講義ａ２
経営学特殊講義ｄ
２
産業法
２
国際租税法
２
所得税法
２
法人税法
２
法律学概説
２
（入学前の既修得単位の認定）
第 12 条 学則第 15 条第１項の規定による既修得単位の認定は、学部長が教授会の意見を聴いた上で決定する。単位認定を希望する者は、指定する期日までに既修得単位認定願を学務所管課に提出しなければならない。
２ 前項の規定により認定することができる単位数は、編入学により入学する場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、学則第 14 条第２項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
３ 前２項の規定により認定された単位数は、別表第１から別表第３までに定める卒業所要単位数に算入することができる。
（編入学の入学資格）
第 13 条 学則第 19 条第３項に規定する編入学により入学できる者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
（１）大学を卒業した者。
（２）短期大学を卒業した者。

（３）大学に２年以上在学し、所定の単位を修得して退学した者。
（編入学者の在学すべき年数）
第 14 条 学則第 23 条に規定する編入学により入学した者の在学すべき年数は、２年とする。
（編入学者の既修得単位及び単位数等の取扱い）
第 15 条 学則第 23 条第 1 項に規定する編入学により入学した者の既に履修した授業科目及び単位数等の取扱いについては、学部長が教授会の意見を聴いた上で決定する。
（転学部）
第 16 条 他学部に転学部を希望する者は、指定する期日までに転学部許可願（様式第２号）を、学務所管課に提出しなければならない。
（転学部の出願資格、受入年次及び既修得単位の扱い）
第 17 条 本学部に転学部することができる者は、他学部において 40 単位以上を修得しなければならない。
２ 転学部の受入年次については、２年次又は３年次とする。
３ 転学部を許可された者の既修得単位については、60 単位を超えない範囲で本学部で修得したものとみなすことができる。
（転学科・転コース）
第 18 条 転学科・転コースを希望する学生は、転学科・転コース許可願を２年次の指定する期日までに届け出なければならない。
（転学科・転コースの出願資格及び年次）
第 19 条 転学科・転コースできる者は、第２５条に規定する研究演習の履修に係る条件を満たさなければならない。
２ 転学科・転コースすることができる年次については、３年進級時とする。
（コース制）
第 20 条 学則第２条第２項の規定による、組織経営学科及び事業創造学科には次のコースを置く。学生は、２年次進級時にいずれかのコースを選択しなければならない。
（組織経営学科）（事業創造学科）
グローバル・マネジメントコース
事業創造（ベンチャー）コース
会計と情報コース
事業支援（マーケット･アナリシス）コース
２ 学生は、１年次後期の指定する期日までに、志望するコースの順位を学務所管課に届け出なければならない。
３ 学生は、３年次進級時にコースを変更しようとする場合、指定する期日までに、理由を具して届け出るものとする。他の学科に属するコースに転コースする場合は、同時に所属する学科も変わるものとする。
（試験）第 21 条 授業科目の評価は、原則として試験により行う。ただし、科目の種類に応じ、他の方法をもって試験に代えることができる。
２ 学生は、履修科目の届出をした授業科目でなければ試験を受けることができない。
３ 卒論演習の審査は、原則として論文で行う。
（成績）
第 22 条 授業成績は、試験の結果及び日常の学習状況を総合して次の基準により評価する。
（１）成績は 100 点満点とし、60 点以上をもって合格とする。
（２）合格した科目には所定の単位を与える。
（３）合格した科目の成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣの評語をもって表し、その区分及び評価の基準は次のとおりとする。
標語
区分
評価の基準
Ｓ
90 点以上到達目標を十分に達成できている非常に優れた成績
Ａ
80点以上90点未満 到達目標を十分に達成できている優れた成績

Ｂ
70点以上80点未満 到達目標を達成できている成績
Ｃ
60点以上70点未満 到達目標を最低限達成できている成績
２ 合格した科目については、再評価しない。
３ 休学期間中に開講されている科目については、その単位を認めない。
４ 認定をもって評価を表す科目は、別に定める。
（卒業）
第 23 条 学生が全課程を修了するには、合計 132 単位以上を修得しなければならない。その中には別表第１から別表第３までに定める卒業所要単位を含むものとする。なお、上記 132 単位には、自由選択科目として全学共通科目、自学部科目、他学部科目のいずれからでも 28 単位を含むことができる。
２ 本学に３年以上在学し、卒論演習を除く 136 単位以上を優秀な成績で修得した者について、その願い出に基づき、学部長は教授会の意見を聴いた上で卒業を認定することができる。
（外書演習の履修に係る条件）
第 24 条 学生は外書演習を履修するためには、学部に１年以上在学し、別表第３に定める外書演習の履修に係る条件を満たさなければならない。
２ 編入学を許可された者は、入学以前における大学又は大学に相当する課程の在学期間を前項の在学期間に算入することができる。
（研究演習の履修に係る条件）
第 25 条 学生は、研究演習を履修するためには、学部に２年以上在学し、別表第３に定める研究演習の履修に係る条件を満たさなければならない。
２ 編入学を許可された者は、入学以前における大学又は大学に相当する課程の在学期間を前項の在学期間に算入することができる。
（卒論演習）
第 26 条 学生は、４年次に卒論演習を必ず履修するものとし、研究演習及び卒論演習を通じた研究成果を学士論文として作成のうえ、12 月 20 日までに提出しなければならない。ただし、卒論演習を１年以上履修した者は、６月末までに提出することができる。なお、特別の事情が認められたときは、卒論演習を専門教育科目８単位をもって代替することができる。
２ 卒論演習４単位を専門教育科目に代替するには、３年次配当の演習を修得し、指導教員の指示又は承認を得て毎年１０月(特例の場合は４月)の指定する期日までに届け出るとともに、その際専門教育科目の中から８単位以上を半年以上にわたって新たに履修しなければならない。ただし、この届出については特別の事情がある場合は指導教員が行うことができる。
（卒論演習の履修に係る条件）
第 27 条 学生は卒論演習を履修するためには、学部に３年以上在学し、別表第３に定める卒論演習の履修に係る条件を満たさなければならない。
２ 編入学を許可された者は、入学以前における大学又は大学に相当する課程の在学期間を前項の在学期間に算入することができる。
（教員免許状授与の所要資格の取得）
第 28 条 教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）による免許状を取得しようとする者は、同法及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に基づき、学則第 28 条に規定するもののほか、第７条に定める教職課程科目の単位を修得しなければならない。
２ 本学部において取得できる免許状の種類、教科は次のとおりとする。
学科

免許状の種類

免許教科

組織経営学科高等学校教諭一種免許状

公民科、商業科

事業創造学科高等学校教諭一種免許状

公民科、商業科

第 28 条の２ 削除（履修方法に関する学部規程への委任）
第 29 条 この規程に定めるもののほか、必要事項については経営学部の関係規程の定めるところによる。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程施行の際現に在学する者（以下この項において「在学者」という。
）及び平成 25 年 4 月１日
以降において在学者の属する年次に編入学、転入学又は再入学する者については、この規程の規定にかかわらず、公立大学法人兵庫県立大学設立前の経営学部規則（兵庫県立大学経営学部規程第１号）の規定の例による。
３ 前項に規定する者に対して、この規程の授業科目を履修させる必要が生じた場合の取扱いについては、教授会が定める。
附 則(平成 26 年 3 月 11 日改正)
１ この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
なお、平成 25 年度以前の入学生は従前の定めるところによる。
２ 平成 25 年度以前の入学者は、下記の科目を履修することができる。
区
全学
共通科
目分

科目名

単位数

共通教養科目 文化

文章表現論

２

社会と健康

２

人と健康

２

環境芸術論

２

課題別教養科目

附 則(平成 27 年３月 19 日改正)
１ この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
なお、平成 26 年度以前の入学生は従前の定めるところによる。
２ 平成 26 年度の入学者は、課題別教養科目として、下記の科目を履修することができる。
科目名
単位数
コミュニティ・プランナー実践論２

附 則(平成 28 年３月 19 日改正)
１ この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
なお、平成 27 年度以前の入学生は従前の定めるところによる。
２ 平成 26 年度の入学者は、課題別教養科目として、下記の科目を履修することができる。
科目名
単位数
ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌﾟﾗﾝﾅｰ・ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ演習

２

２ 平成 27 年度の入学者は、課題別教養科目として、下記の科目を履修することができる。
科目名
単位数
地域課題実践演習（緑環境景観）２

地域課題実践演習（ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ）

２

地域課題実践演習（地域資源ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）

２

附 則(平成 29 年３月 19 日改正)
１ この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。

なお、平成 28 年度以前の入学生は従前の定めるところによる。
２ 平成 28 年度以前の入学者は、下記の科目を履修することができる。
区分
科目名
論理学
日本文学
共通教養科目 文化芸術学
文化人類学
共通教養科目 社会
男女共同参画社会
医療と工学のフロンティア
共通教養科目 自然生命倫理
放射光科学のフロンティア
韓国・朝鮮語１
韓国・朝鮮語２
共通教養科目 外国語
英語海外研修共通教養科目
全学
共通科
目

課題別教養科目

単位数
２２２２２２２２１１２

中国語海外研修ヒューマンヘルスサイエンス２２

兵庫県の行政地域プロジェクト概論
地域社会とマネジメント
地域資源マネジメント概論
緑景観マネジメント論

２
２
２
２
２

ひょうごの子育て支援
兵庫の里山
ジオパークと地域

２
２
２

共生博物学
雪環境とスノースポーツ
多文化社会論

２
２
２

宗教概論
２
日本文化論
２
グローカルリーダー入門
２
グローバルヒストリー
２
グローバル市民社会論
２
社会特性と減災復興
２
減災復興まちづくり
２
３ 平成 27 及び 28 年度の入学者は、課題別教養科目として、下記の科目を履修することができる。
科目名
単位数
地域課題実践演習（産学公連携）

２

地域課題実践演習（多自然地域再生）

２

地域課題実践演習（地域防災・減災）

２

附 則(平成 30 年３月 19 日改正)
１ この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
なお、平成 29 年度以前の入学生は従前の定めるところによる。
２ 平成 28 年度以前の入学者は、課題別教養科目として、下記の科目を履修することができる。
科目名
単位数

地域気候と住環境

２２ 平成 29 年度の入学者は、地域課題探求科目として、下記の科目を履修することができる。
科目名
単位数
地域気候と住環境

２

附 則（平成 31 年３月 19 日改正）
１ この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。平成 30 年度以前の入学者については、従前の定めるところによる。
２ 平成 30 年度以前の入学者は、全学共通科目として下記の科目を履修することができる。
区分
授業科目名称
単位数
自主自律支援科目
Introduction to Career Design
２
Japanese Literature
２
人と文化 World Literature
２
Cultural Anthropology２
Law２
人間性の基盤教育 人と社会 Gender Studies
２科目Sociology
２
教生命科学入門
２
養人と自然 Nature and Life
２
教Statistics
２
育Introduction
toRegionalProject
２
地域課題科
探究科目 Introduction to Community Planner
２目
グローバ Comparative Culture２
ひょうご ル教育科
History of Japanese Thought
２
県大科目
目
２
防災教育 Disaster Resilience and Social Innovation
科目

Urban and Regional Issues in Disaster Reduction２

附 則（令和５年３月 19 日改正）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
２ 令和４年度以前の入学者の成績評価については、第 22 条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。