令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日〜令和 2 年 3 月 31 日）（一社）日本冷蔵倉庫協会
令和元年度の我が国経済は、消費増税等を受けた総合経済対策、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復してきたが、中国で新型コロナウイルス感染症が発生し、令和 2 年 1 月に我が国にも波及し、中国からのサプライチェーンの懸念、消費の減退等が懸念される状況となっている。
冷蔵倉庫の需要については、令和元年の入庫は出庫を上回り、2019 年末は過去最高の年間平均在庫残高を示した。大都市を中心とした庫腹のひっ迫状況は、2019 年は全国に波及したと言える（協会 12 都市データ）。このような逼迫は、ここ十年の食材・食品輸入の増加、容積を要する加工食品等の増加などの構造変化を背景に、中期的な在庫サイクルの山、貿易協定による関税低下を見込んだ在庫積み増し等の要因が加わったためと見られる。しかし、前記の中国における新型コロナウイルス感染症により、中国からの輸入の減などにより、庫腹に緩和の兆しが見られるが、首都圏などは依然として逼迫した状況にある。
上記の状況を背景に、ここ数年、会員事業所の保管料単価は漸増傾向にあり、利用運送などその他収入の増加も相まって、業務損益は好調に推移している（冷蔵倉庫実態調査）。
冷蔵倉庫の原価としては、冷却のための電力費が約７％、施設の減価償却費が約 9％と普通倉庫に比べて特色をなしている（国交省倉庫経営実態調査））。このうち電力費については、東日本大震災以後、2010 年との比較で 2018 年は、省エネとなる新しい機器への代替等により原単位を約 10％下げたが、電力料金単価は約 38％上がっており（2019 年電力実態調査）、大きな負担となっている。
電力料金単価は 2014 年をピークに一旦低下したが、地域によって異なるものの、全般的には、ここ 2 年ほど上昇を続けており、注視を要する。
冷蔵倉庫の運営に不可欠な冷媒については、条約、国内法により自然冷媒等への切り替えが求められており、特に HCFC（R22 冷媒等）の生産が 2020 年
1 月 1 日から全廃され、さらにキガリ改正により代替フロンである HFC の生産・消費量の削減を求められることになった。後述の補助金の活用等により、会員事業所の自然冷媒化が進みつつあり、R22 冷媒の使用率は 2012 年に約 79％であったものが 2018 年は約 58％となっているが、依然として半数以上で用いられているので引き続き対策が求められている。
2018 年の西日本豪雨、台風 21 号、北海道の大規模停電のあと、2019 年には関東を襲った台風 15 号、19 号など、近年は自然災害が多発している。冷蔵倉庫においても防災対策、災害時の業務の停止、予備電源の設置など対策が求められている。

少子高齢化による生産年齢人口の減少を背景に、物流・サービス業において人手不足が深刻化しつつあり、冷蔵倉庫業においても今後を見据えた場合、外国人労働力も含めた人材の確保や倉庫業務の自動化等が課題となっている。
当協会としては、会員事業所の事業基盤を強化するため、各種の研修、情報提供、関係行政機関等への対外的働きかけなどを行っており、後に委員会ごとに詳述するが、上記の課題について、トピックを述べれば次のとおりである（一部委員会活動と重複する）。
① 倉庫施設の減価償却費、租税公課を軽減し、投資負担を緩和するため、物流効率化法の認定を受けた特定流通業務施設に対する税制特例措置である（1）倉庫用建物等の割増償却、（2）倉庫等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例の延長を要望し、その結果、特例が 2 年延長された。
② 自然冷媒化を促進するため、冷蔵倉庫における省エネ型自然冷媒機器導入の補助の継続・増額等を要望し、その結果、令和元年度補正予算及び令和 2 年度当初予算を合わせて 76 億円の予算を得た（「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」）。
③ 自然災害対策として、業務委員会において、臨時休業基準、業務再開手順等を示す「台風等災害発生予測時の臨時休業」をとりまとめ、寄託者に向けて発信した。
中小企業冷蔵倉庫向けを中心とした非常用発電装置等の導入支援を要望
し、令和元年度補正予算及び令和 2 年度当初予算で、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金が認められた。
④ 人手不足等への対策として、中小企業冷蔵倉庫向けを中心とした自動化機器設備の導入支援を要望し、国土交通省と環境省の連携事業として、新規に、社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業等）が設けられた（782 百万円）。
総務委員会において、女性、外国人材を含めて活用を検討するため、「人材活用検討委員会」を設置した。

以下、委員会の活動

１． 総務委員会の活動（１） 令和元年度予算案の検討
予算案の内容につき詳細に検討し原案を作成した。
（２） 情報提供および広報活動【広報部会】①会員向け情報提供の拡充
ホームページや日本冷凍新聞を利用した情報提供の拡充を図った。
②対外的広報活動の拡充
・前年度から制作開始した業界紹介ビデオが完成し、全国の地区協会に配布すると共にホームページで公開した。
・日冷倉協の年末記者会見を 12 月 10 日に実施した。
（３）人材活用検討部会の立ち上げ【人材活用検討部会】
外国人材含めた多様な人材活用について検討する部会を立ち上げ、関連する法制度などの勉強を開始した。

２． 業務委員会の活動（１） 業務の標準化の推進【業界標準部会】①2019 年３月に「輸入コンテナに対するデマレージ発生問題についてのお願い」という寄託者宛の文書を会長名で作成、また同時に業務委員 長名で「大型連休対応についてのお願い」という文書を作成し各地区協会へ案内すると共に協会ＨＰで公表した。また 6 月には「台風等災害発生予測時の臨時休業について」という寄託者宛の文書を業務委員長名で作成し協会ＨＰへの掲示を行った。
②改正民法の令和２年４月施行に向けて、国土交通省と標準冷蔵倉庫寄託約款の見直し検討を行った。
（２） 物流効率化の推進【物流効率化部会】①国土交通省主催の「加工食品の物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」に業務委員長が参加した。
②農林水産省主催の「食品流通合理化検討会」に業務委員長が参加した。
③冷蔵倉庫の庫腹逼迫状況について、国土交通省、農林水産省等へ状況説明と解消へ向けた協力依頼を行った。
（３） 教育研修の充実①日冷倉協主催の集合研修の実施【研修企画部会・研修運営委員会】
令和２年２月に首都圏に於いて『冷蔵倉庫管理者養成講座初級コース』の研修を再度実施した。

②ブロック及び地区協会が実施する研修、講習等への支援
本部との共催研修、ブロックや地区協会が実施する研修会等に対しての協賛により計 23 件の研修会等に総額約３６０万円を助成した。
（４） 冷蔵倉庫に係る調査・統計業務の拡充
冷蔵倉庫実態調査等継続してアンケート調査を実施した。

３． 環境・安全委員会の活動（１） 節電等電気使用に係る実態の把握①全国会員事業所の年次調査｢電力実態調査｣の実施により、使用量やコスト等の現状を把握した。
②電力料金関連・省エネに関する情報収集を行い提供した。また、第 3 回
会員向け技術セミナーと相談会を開催し、省エネ機器の紹介をした。
（２） 冷媒問題への対応の推進①国土交通省および環境省方針に基づき、自然冷媒の普及を推進した。
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入事業には、会員事業所 40 事業者 44 事業所が採択された。
②「フロン排出抑制法」に対応した「冷媒フロン類取扱知見者講習」を全国 4 ブロックで開催し、86 名（2018 年度は 95 名）が受講した。
③フロン排出抑制法改正に伴い新フロン知見者講習テキストを作成。
また、5 年目となり講習継続のための「講習更新手続き」を関係省庁に提出した。
④フロン（R22）再生再利用事業の利用向上を推進した。
⑤年次調査｢冷媒調査｣を実施して、冷蔵倉庫の使用冷媒と管理の現状を把握した。国土交通省及び環境省への補助金要請基礎資料とした。
（３） 地球温暖化への対応の推進①省エネ設備への更新に対する国土交通省や経済産業省の補助金制度を広報して省エネ機器の導入等を推進した。
②低炭素社会実行計画のフォローアップ資料を作成し、経団連及び国土交通省に提出した。

４． 税制補助金特別委員会の活動①税制改正要望については、物流総合効率化法の認定を受けた特定流通業務施設に対する税制特例措置である、倉庫用建物等の割増償却と倉庫等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例につき延長の要望を国土交通省へ提出し、要望通り 2 年間の延長が認められた。

②補助金については、環境省・国土交通省連携事業である、冷蔵倉庫における先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器導入補助制度の継続および予算の増額を要望し、国土交通省、環境省、自民党の物流倉庫振興推進議員連盟など関係各方面からの支援もあって、令和 2 年度についても、冷凍冷蔵倉庫および食品製造工場、食品小売店舗を対象として令和元年度補正予算 3 億円も含め前年度比 1 億円増の 76 億円の予算案が閣議決定された。

５． 団体保険事業の実施
団体保険の運営状況（単位：千円）

種類

冷賠責

施設賠

動機

総械

保険期間

加入状況
件数

事故状況

保険料

件数

損害率

支払保険金

2016.12.1〜2017.12.1

345

130,301

1725,361

19.5%

2017.12.1〜2018.12.1

344

130,1031128,760

22.1%

2018.12.1〜2019.12.1364

141,30622

127,739

90.4%

2016.12.1〜2017.12.1

68

3,717

0

00.0%

2017.12.1〜2018.12.1

68

3,717

3

643

17.3%

2018.12.1〜2019.12.1

87

5,554

10

6077

109.4%

2016.12.1〜2017.12.1

66

19,758000.0%

2017.12.1〜2018.12.1

66

19,758000.0%

2018.12.1〜2019.12.1

58

19,261

1

1,513

7.9%

2016.4.1〜2017.4.1

131

28,007

3

2,319

8.3%

2017.4.1〜2018.4.1

125

27,339926,35996.4%

2018.4.1〜2019.4.1

126

26,065

5

4,730

18.1%

※ 事故状況は、保険期間内支払日ベース。支払保険金には予定額は含まない。
（加入状況は2019.12.1時点の件数。事故状況は2018.12.1〜2019.12.1に支払いがあった件数と合計保険金額）※ 冷蔵倉庫動産総合保険において、煙害による異臭クレーム発生により、巨額保険金の支出があった。そのため、平成25年12月の一斉契約更新時から、保険料率のｱｯﾌﾟ、煙害による支払保険金の限度設定等のやむなきに至った。