令和6年度砂防学会研究発表会概要集

R3-25

砂防指定地内の樹林地整備による二酸化炭素吸収効果とカーボンクレジット化に関する研究
一般財団法人 砂防フロンティア整備推進機構 今井一之・○佐光洋一
日本ミクニヤ株式会社

高須是樹・松本舞恵

1. 背景
1997 年に京都で開催された第 3 回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で採択された「京都議定書」において、日本は 1990 年比で 2008～2012 年に 6％の温室効果ガス排出削減を義務づけられ、この目標を達成した。
また、パリ協定の下では、日本は 2030 年までに温室効果ガス排出量を 2013 年比で 46％削減し、2050 年までに完全なカーボンニュートラルを実現することを目標に設定している。
一方、国土交通省砂防分野においてもこれの実現と気候変動への対応等のため、「国土交通省グリーンチャレンジ」等に基づき、グリーンインフラ・カーボンニュートラルを推進しているところである。
図-1 砂防指定地内の砂防樹林帯イメージあわせて、日本の森林での温室効果ガスの排出と吸収量は、国連の温室効果ガスインベントリによって計算おされた。
（表-1 参照）

よび報告されており、これらの目標達成に向けて、森林

この研究成果を受けて、砂防指定地内の砂防指定地に管理に関連するカーボンクレジットの取組が進展し、確おける砂防樹林帯の整備・維持管理による、二酸化炭素立されつつある。

吸収効果の定量評価（年間○トン）に向けて、以下に示

2. 研究の内容

す大きく３つの方向性（目標①～③）を設定した。

里山砂防事業や都市山麓グリーンベルト整備事業、砂目標①：自主的に砂防事業主体が CO2 吸収量を計算し、防林の整備事業などによる砂防樹林帯の整備・維持管理公表することでカーボンニュートラルに貢献しているこについて、砂防部局は防災対策や気候変動への対応を通とをアピールする。

じてグリーンインフラとして活用しており、一部は地域目標②：現行のスキーム（定義済みの方法論）を活用住民・団体の手によって樹林の育成が図られている。一して、砂防指定地の樹林地での二酸化炭素吸収効果を J-方、生長している樹林の二酸化炭素吸収効果を定量的にクレジット化 1）する。

評価する手法が確立されていない状況である。

目標③：新たな方法論「（仮称）：砂防林保全活動

そこで、砂防指定地内の樹林を整備・維持管理するこ（SA-001）」を新規に定義し、運用する。とによる地球温暖化対策（二酸化炭素の吸収）への貢献

例えば、砂防指定地（土地）の管理者と樹林整備ボラを評価することを目的とした『砂防指定地内の砂防樹林

ンティア団体等が維持管理の協定を結び、クレジット化帯におけるカーボンクレジット化に向けて』という研究することで、その団体の活動資金の一部として活用するを実施した。
（図-1 参照）

ことは、砂防樹林帯の更なる整備推進と持続可能な活動

3. 研究成果に貢献する可能性がある。以降に、目標①～③の内容を本研究では、モデル砂防指定地の砂防樹林帯において、整理した。

年間でヘクタールあたり 4～６トンの CO2 吸収量が試算
表-1 モデル砂防指定地での CO2 吸収量の試算結果- 173 -

3.1 目標①

例えば、六甲山系都市山麓グリーンベルト整備事業な砂防部局（事業主体）として CO2 吸収量を計算し、公表してアピールすることは現段階で可能と思われる。
CO2 吸収量を公表することでグリーンインフラとしてその価値を発信していく。

どのように、森林経営を主たる目的としない地域住民や地元企業などの活力によって支えられる「（仮称）砂防樹林帯保全活動（仮 SA-001）」に関する方法論のアプロー
チは、森林管理プロジェクトの「森林経営活動（FO-001）」

樹林整備の取組を一層推進するためには、消費者やスに準拠している。

テークホルダーに対してその取組の意義や効果を説明す

しかしながら、現行の森林管理プロジェクト（FO-001ることが非常に重要である。このため、林野庁では森林～003）の枠組みでは扱われていないため、砂防法に基づによる CO2 吸収量の計算支援などの取組を一覧として周く「（仮称）砂防樹林帯保全活動（仮 SA-001）」に新たに知し、樹林整備の成果をアピールすること（見える化）組み込もうという試みである。これは、京都議定書の対を目指している。この「見える化」シートに基づく計算

象森林に制約を設けず、適切な砂防樹林帯の保全に焦点

は J-クレジットなどの公的認証手続きを伴わないものを当て、中～長期的な森林の吸収量を確保・強化する新で、各主体が独自の樹林整備の成果を外部に PR する際に、たな方法論としての可能性がある。

【「簡易な『見える化』計算シート」（東京大学大学院龍2）

今後の課題としては、 「（仮称）砂防樹林帯保全活動原哲准教授監修）に基づく計算】 という説明を付けて（仮 SA-001）」は、経営を主たる目的としないプロジェ使用できる。

クトであるため、京都議定書の「森林経営（ＦＭ）」としこの方法は、すぐにでも砂防指定地内砂防樹林帯の整て認められるための方策を検討する必要がある。このた

備・維持管理による CO2 吸収量を PR することができる。

め、J-クレジットの制度管理者である「経済産業省/環境また砂防樹林帯の樹種ごとの面積や林齢の確認、スギ・省/農林水産省(林野庁）」に対して、砂防部局の貢献度をヒノキ・カラマツなどの樹木の立木本数、樹高、胸高直示す指標（吸収量/実現性など）を作成する必要がある。

径のモニタリングを行うことで、計算の精度が向上する。

また、「森林経営計画」の代替となる「（仮称）砂防樹3.2 目標②林帯保全計画」や一般論計画または個別計画の策定を求

現行の J-クレジットのスキームに適合、あるいは修正められる可能性も考えられる。

（※）

申請として森林経営活動（方法論 FO-001）の制限林

その上で、新たな「方法論」の提案とプロジェクト計に砂防指定地（砂防樹林帯）を加えることが考えられる。

画書の提出が必要となる。さらに、農林水産省（林野庁）

例えば、土岐川流域グリーンベルト整備事業地（虎渓管轄外での森林プロジェクト管理や、計画策定の手順に山地区）は、地域森林計画対象森林であり、その他の諸ついてのマニュアルの検討、J-クレジットスキームの検要件を満たせば所有者（県等）自ら又は所有者から森林討なども必要となるため、これらの項目についてさらな経営の委託を受けた者による森林経営計画の策定がなさる研究が必要と考えている。

れれば可能とされている。あわせて、この手法では、パ

4. あとがき

リ協定の削減目標にも貢献できるものと考えられる。
課題としては、砂防樹林帯が IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の地域森林計画対象森林（森林法 5

砂防樹林帯において二酸化炭素吸収効果は明白であるが、これらを定量的に把握しその効果を一般に広く示していくこと（アピール）が望まれる。

条で定義する森林）に該当しない可能性がある。
さらに、

また、クレジット化は里山砂防事業や都市山麓グリー

森林法 11 条に基づく森林経営計画が策定されないか、
あンベルト整備事業、砂防林の整備事業に協力いただいてるいは森林経営計画の内容が森林の保護のみで間伐などいる民間の方々や企業の皆様によってより樹林整備の活の施業を実施しない場合は、「方法論 FO-001」の適応条動が活発となり広がっていくことが期待される。

件を満たさないことが懸念され、確認が必要となる。

あわせて、本研究を行うにあたり、貴重な調査結果や※制限林とは、保安林、保安施設地区、国立公園（特データ等の資料をご提供いただいた多治見砂防国道事務別保護地区、第 1 種特別地域、第 2 種特別地域に限る）、所、六甲砂防事務所、長野県松本建設事務所へ感謝申し

国定公園（国立公園と同じ）、自然環境保全地域特別地区上げます。

及び特別母樹林に指定された森林である。

参考資料

3.3 目標③

1)砂防指定地内の砂防樹林帯におけるカーボンクレジッ

森林管理プロジェクトに、新しい方法論「（仮称）：砂ト化に向けて(砂防フロンティア HP) https://www.sff.

防樹林帯保全活動（仮 SA-001）」の新規申請の可能性をor.jp/biz/sffcc/(専門用語解説含む)検討している。前記の目標②が実現できれば、砂防独自

2)林野庁 HP 参考 https://www.rinya.maff.go.jp/j/pr

での方法論の確立も可能となると考えられる。

ess/kikaku/attach/pdf/220218-3.pdf）- 174 -