若者と自治体首長による対話
２０２３年６月７日
駐日欧州連合代表部ホール
駐日欧州連合代表部・「世界首長誓約/日本」共催【はじめに】
2023年6月7日（水）の14時～16時、東京の駐日欧州連合代表部（EUD）ホールにて、世界気候エネルギー首長誓約（GCoM）日本事務局と欧州連合代表部（EUD）の共催による「誓約自治体と若者との対話」を開催しました。このようなイベントの開催は初めてでしたが、成功裏に終了することができました。
対話には、ジャン＝エリック・パケ駐日欧州連合特命全権大使をはじめ、環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官、日本の８自治体の首長（富谷市、宇佐市、山形市、串間市、所沢市、与謝野町、余市町、ニセコ町）と地方自治体の実務担当者、若者は、G7/G20 Youth Japan、Climate Youth Japan、チェンジ・アワー・ネクスト・ディケイド（COND）、持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS）、名古屋大学、環境活動家から８人の代表者、およびこれらのネットワークに関連する他のユース・オブザーバーが参加しました。
このイベントの目的は、気候変動と持続可能性に関する政策と行動を、地方レベルで参加型かつ包括的なものにするための方法について、課題を議論し、提言をすることです。気候変動と持続可能性に関する政策の世代間格差の解決には、意思決定プロセスのあらゆる段階において、若者の参加が強く反映される必要があります。そこで、今回の対話のテーマは、主に以下の２つとしました。
1. モビリティとエネルギー転換
2. アドボカシー活動（普及啓発）、適応と生物多様性
まず若者がセッションのテーマに関してプレゼンし、その後、首長、EU大使、環境省代表に質問を投げかけました。各スピーチとディスカッションの概要を以下にまとめました。

若者と自治体首長の対話 参加者の集合写真（２０２３年６月７日）

Youth/Mayors Dialogue at the European Union Delegation, Tokyo
June 7, 2023

【オープニング】
ジャン＝エリック・パケEU大使（EUD）
私は今日、日本のグレタさんに会えるのではないかと期待してきました。野心的な取組みをしている首長のみなさん、ご参加ありがとうございます。
ヨーロッパでは、市町村レベルで変革が起ころうとしています。気候変動という多面的な課題に対処するため、「グリーン・シティ・ミッション」が２年前に立ち上げられ、2030年までに気候中立を目指す３６０ほどの都市が名乗りを上げました。
気候変動という多元的な挑戦に、ヨーロッパの１００都市が、エネルギー、食料、モビリティ、廃棄物管理、近隣産業などを、技術と研究で結びつけ、都市とコミュニティに力を与えることで、大きく変化を遂げようとしています。２030年までに多くの都市が目標を達成し、他の都市に刺激を与え、ヨーロッパのＣＯ２排出量の大幅な削減につながると期待されています。このミッションのもと実施されている自治体行政は、行政の専門家である首長が計画を策定するが、実際に実施段階を担うのは市民です。多くの市民が計画を策定・実施に関わっていくことが重要です。ヨーロッパの事例が日本でも参考になればと思います。
今日の意見交換を楽しみにしてきました。日本の事例からも多くを学びたいと思います。日本の若者がどんな期待をしているのかも聞きたいと思います。
マルジャン・カレギィ（進行役：GCoM日本）パネル１とパネル２の進行を担当します。時間の都合上、すべての登壇者のスピーチやコメントの時間は3分以内でお願いします。
では、パネル１「モビリティとエネルギー転換」を始めます。
パネル１では、まず4名の若者がプレゼンし、質問を提示します。その後、ディスカッションパートで首長、EU大使、環境省代表から発言をいただきます。

会場の様子（駐日欧州連合代表部）
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June 7, 2023

【セッション１：モビリティとエネルギー転換】
G7/G20 Youth Japan
3つのＥ（環境、経済、エネルギー安全保障）のバランスは、世界各国にとって極めて重要です。
モビリティは、経済と環境の微妙な均衡を必要とします。発展途上国はＥＶの普及を促進する補助金の恩恵を受けています。一方、先進国は地方における充電インフラの課題に直面しています。欧州諸国に比べて山間部の多い日本の地形は、太陽光発電の障害となっています。状況に合わせた現実的な脱炭素政策が必要です。また、必要に応じ先進国は途上国を支援すべきです。質問は3つありますが、そのうちの1つを質問します。
◆ G7やG20のような国際的な枠組みで議論されているグローバルなアジェンダを地方自治体の政策に反映させるために、どのような取り組みをしているのか、またどのような課題（困難）を感じているのですか？
佐藤千江（名古屋大学）
気候変動に左右されない都市にするには？ 気候変動が深刻化しないようにするには、都市計画はどうあるべきなのでしょうか？
地方自治体の都市計画には、カーボンニュートラルに関する記述がほとんどなく、地球温暖化対策実行計画との整合性もありません。また、数値的なエビデンスも乏しく、多くの自治体は自家用車を公共交通に切り替えれば気候変動問題は解決すると考えています。
そこで、私の質問です。
◆ 脱炭素化を実現できる都市計画をつくるためには、何が必要ですか？
山田祐磨（名古屋大学）
私は交通システムの脱炭素化について研究しています。CASE（コネクテッド、自動運転、スマート、電気自動車）にこだわれば二酸化炭素排出量は減るのか？必ずしもそうではありません。空っぽの列車は、私たちが実現したい脱炭素イメージではありません。私たちは、輸送手段のライフサイクル全体を通してCO2排出量を調査し、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）につなげています。地方自治体は常に CO2排出量の計算方法を知りたがります。簡単な計算方法があれば、このツールは役に立ちます。そこで私の質問です。
◆ それぞれの地域の特性に合った交通システムを作るには、何が必要ですか？
山本陽来(Climate Youth Japan)
私たちのビジョンは、「若者が気候変動問題を解決へ導くことで、衡平で持続可能な社会を実現する」です。通常活動のインプットとしては７つのテーマの勉強会、アウトプットとしては政策提言を行っています。また、COPやCOY（Conference of Youth）にユースを派遣し、イベントを主催したり、パネルディスカッションに参加したりしています。
今日のテーマについて、インフラ整備や制度づくりは国・地方自治体や企業の仕事ではありますが、それを成功させるためには、市民の理解や参画も必要です。市民の環境意識を向上させるためのイベント開催に私たちが関わることでその手助けをすることができると思います。首長のみなさんへの質問です。
◆ どんな環境教育を行っていますか？

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【ディスカッション１】
パケEU大使G7/G20と広島サミット宣言は、気候・環境に意欲的に取り組み、風力と太陽エネルギーの導入目標を設定しています。欧州と日本の協力は不可欠です。欧州の法律は、2030年までに CO2排出量を55％以下に削減することを義務付けています。2050年までに減らせばよいというのではなく、2050年は全く異なる目標を立てるべきです。私たちはまだ削減目標達成の軌道に乗っていません。
１つの対策がすべての解決につながるわけではありません。首長は、広範な政策目標と具体的な要求を整合させるという難しい課題に直面しています。私が大使でなかったら、市長になりたいと思いました。そうすれば、変化を起こすことができるからです！今までの計画とは違う、コミュニティでオーナーシップをもったやり方をしていかなければいけません。
若生裕俊市長（富谷市）
富谷市は2016年10月10日に市制を施行した新しい市です。その際、どんな市をつくるか、市民との座談会やアンケートを通じて総合計画を策定しました。同時に、SDGsの推進に重点を置き、総合計画では１７の目標すべてを位置づけました。
市民の行動変容を促していくことが課題。今年２月、市民の環境意識を高めるため、環境啓発の小冊子を全世帯に配布しました。
市内に鉄道がないため移動は自動車に頼っているのが実情。宮
城交通、宮城県、環境省と連携して水素先進都市として水素バスを導入しました。地域総合交通戦略を策定、将来的には鉄軌道の運行も計画しています。
環境教育では、市役所の屋上で環境指標生物のミツバチを飼育し、小学生によるミツバチの飼育観察、高校生以上には科学キャッスル、市民へのサプライチェーンの現地視察なども行っています。
片山健也町長（ニセコ町）
国際的な枠組みについて、地域では、環境活動の具体的なメッセージを発する必要があります。ニセコ町では自転車を活用する条例を策定しました。新築住宅は高気密、高断熱に誘導する条例をつくることにしています。
観光の町なので、UNWTO（国連世界観光機関）の SDGs認証に手を挙げベストツーリズム・ビレッジの指定を受けました。GSTC（世界持続可能観光協議会）が開発した持続可能な観光の国際基準に基づく認証団体「グリーン・ディスティネーション」のＴＯＰ100に選定されました。観光と環境は関係ないのではなく、私たち観光地が取り組むことで、世界のリゾート地として選ばれるというメッセージを発信しています。
計画の実行には具体的な行動主体が必要なので、SDGs推進のために株式会社を設立しました。森林資源管理は、CO2の吸収源として、また森林の恵みを市民に開放するために、森の商社を設立しました。これまでのように、自治体が全部やる時代はもう終わったと思っています。できるだけ、自治体は解体し、市民の手に戻していくのが我々の作業だと考えています。
環境教育は、子どもまちづくり委員会をつくり、通年子ども議会を行っています。環境教育とともにSDGsの読本を小学校４年生以上の全ての子どもに配布しました。交通面では、全国の自治体が失敗を恐れず、新しいことにチャレンジしていくことが大切です。失敗を積み上げること4Youth/Mayors Dialogue at the European Union Delegation, Tokyo
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で、本当に地域に最適なものが生まれます。環境については、新たな試みの足を引っ張らない、寛容な社会が次のステージだと認識しています。
島田俊光市長（串間市）
市民の意識向上は最も重要であり、それがゼロカーボンシティを宣言した理由のひとつです。
森林が豊かな串間市は、木が吸収固定した炭素について、市独自の炭素吸収量認証制度を設け、住宅建築をする市民と業者にその木材の使用料に応じた認定証を渡しています。
エネルギー安全保障は、特に高齢化社会にとって優先事項で、特に蓄電池は交通システムにおいても重要な役割を果たしています。
農業が盛んな串間市では、二酸化炭素排出量を削減しながら農業を振興することが不可欠です。森林育成の促進も重要です。
効果的な環境への取組みには、国と県、市町村と連携し、補助事業の中で環境整備を行うことが不可欠です。戦後、経済発展のために環境を破壊してきたので、今度は我々が環境を戻していかなければならない責務があり、今、一つ一つ努力しているところです。
木野修宏参事官（環境省）
環境省は地方自治体と連携し、脱炭素化の実現に取り組んでいます。都市計画や交通システム、まちづくりは、今までの政策の延長線ではない取組みが必要です。日本は２０３０年までに「脱炭素先行地域」として、交通を含むさまざまな分野にわたる脱炭素化に重点を置いた先進地域を１００か所に増やすことを目指しています。
首長の政治的リーダーシップは、ビジョン、政策の確立、予算の配分、適切な職員の編成において極めて重要です。縦割り組織を打破し、さまざまな分野の関係者間の協力を促進することが不可欠であり、首長はこのプロセスにおいて極めて重要な役割を果たします。
環境省は、ソフト、ハードの両面で計画実施を支援しています。
マルジャン（進行役：GCoM日本）
これはラウンドテーブルディスカッションですから、フォローアップの質問やコメントがあれば、ユースの方々から、その他の方からも、一人３０秒程しかありませんが、ご意見お願いします。
【フォローアップの質問/コメント】
田中梨奈（持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム：JYPS）
ニセコ町の片山町長、ニセコの子どものまちづくり委員会について詳しく教えてください。どのように子どもを集め、どのようなプロセスになっていますか？
片山健也町長（ニセコ町）
通常、小・中学生を対象に学校を通じて公募し、応募いただいた方が団体の一員となります。
議会は「こども議会」としてやっています。「まちづくり委員会」は通年です。その中で、河川環境について自然の中で勉強をしたりします。ニセコ町の生ごみは全て微生物発酵で堆肥化していることから、生ごみの「堆肥センター」などを視察し、そこで子どもたちとディスカッションすることを毎年実施しています。
山本陽来（Climate Youth Japan）
富谷市の若生市長に質問です。紙の冊子を配布したとのことですが、環境的な観点から気になりました。それについて、別のアイディアはなかったのでしょうか？

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若生裕俊市長（富谷市）
確かに、「今の時代に紙？」という声はありました。しかし、子どもからお年寄りまでの読者が行動変容を促すには、冊子を全ての世帯に配布することが最良のアプローチであると考えました。
マルジャン（進行役：GCoM日本）
皆さん、この楽しい意見交換に感謝します。フロアからさらに多くの質問を受け付けたいと考えていましたが、時間が迫っているため、次のセッションに進みます。

【セッション１のグラフィック記録】
1.1 スピーチ

1.2 ディスカッション

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【セッション２：アドボカシー活動、適応と生物多様性】
田中梨奈（持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム：JYPS）
ＪＹＰＳは、日本の若者の声を集め、政策提案を通じて有意義な取り組みを促進するプラットフォームです。３０歳未満の個人および団体であれば誰でも参加可能です。JYPSのビジョンとミッションは、衡平で公正な持続可能な社会を目指し、その議論に若者の声を反映させていくことです。
国内法と国際法の両方で、子ども（１５歳から３０歳まで）の声の重要性が認められています。若者がおかれている教育や雇用の状況を考慮して、若者が参加するには、多様な年齢層を理解し、柔軟であることが鍵となります。代表性、多様性、包括性を促進する安全な空間を作り出すことは、若者が声を上げるために不可欠です。
外務省の「SDGs実施指針改定プロセス」に関わりました。若者の活性化は重要で、有意義な取り組みは多数の若者の参加によって実現されます。首長への私の質問は次のとおりです。
◆ あなたの町で何が又はどのような方法が若者の意味ある参画になりますか？
◆ あなたの町で若者の参画において、何が懸念になりますか？
宮崎紗矢香（環境活動家）
日本の若者が社会問題に関心を持てないのは、学校教育の構造の原因なのではないかと思います。日本では、気候変動に関する体系的な教育が不足しています。日本では未だに、教育を受け仕事をして引退するという生き方がほとんどです。私は、デンマークやイギリスのプログラムを通じて、実践を通してエコロジーについて学ぶ経験をしました。「何度でも立ち止まれる人生」という状況があってこそ、若者が真剣に自分の将来を考えることができると思います。
そこで私は昨年、群馬県みなかみ町に移住しました。グリーンスクールを設立するのが夢です。日本では環境や気候の問題は、複雑な用語を使用して遠い問題として扱われることがよくあります。行動を変えるためには、各個人が環境問題に対する実感と、個人的な責任を感じなければなりません。この考え方がなければ何も変わりません。
私たちのライフスタイルは私たちの決定に影響を与えますし、その逆も同様です。だからこそ、自然と人間、人と人、身体と心の橋渡しをするグリーンスクールをつくりたいと思っています。
したがって、私たちはこのプロジェクトに対する財政的および人的支援を求めています。多くの若者は、自分たちが生活環境に関する決定に影響力を持っているとは認識していません。CO2を減らすと同時に一人一人がこの社会を「生きたい！」と思う学びの場が必要です。
マルジャン（進行役：GCoM日本）
紗矢香さん、これまでの経験をもとにお話し下さりありがとうございます。 パケEU大使が強調したことと一致して、それぞれの「自分たちの経験を設計していくこと」、「経験を積んでいくこと」、「体系的でフレキシブルなやり方が必要だ」というお話でした。
土井崇和（G7/G20 Youth Japan）私は Y7サミットの環境トラックの日本議長を務めました。私は昨年の Y20インドネシア大会にも日本代表として出場しました。Y7コミュニケの主要な質問の１つは、「包括的な世界をどのように構築するか」です。気候変動はすべての人に影響を与えており、その影響は平等ではありません。東京や名古屋などでは路上で夜を明かす１０代の若者が多いです。熱波はますます頻繁になり壊滅的な影響を及ぼしています。したがって、そのように困っている若者を支援することが7

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重要です。
生物多様性は観光客を呼び込み、経済を活性化する可能性があります。しかし、オーバーツーリズムは生物多様性や地元の人々の生活に悪影響を与える可能性があります。
最後に、行政部門とデジタル化の体制の整備が急務であることを強調したいと思います。気候変動の影響により、通勤はますます困難になっていきます。このため、オンラインサービスの提供は、そのユーザーだけでなく現地の職員にとっても重要な鍵となる可能性があります。これにより、私たちの社会の回復力がさらに高まります。これらが私の議論したい問題です。私の質問は次のとおりです。
◆ 気候変動の影響における不平等を考慮すると、地方自治体はどのようにして気候変動の影響を受けやすい人々（ホームレスの人々など）への支援を増やすことができるでしょうか？
◆ 生物多様性保全と観光の両立の方法とは？
◆ 行政としてのデジタル活用のしなやかな行政システムの構築に向けて、どんなところに問題がありますか？
矢動丸琴子（Change Our Next Decade）
CONDのビジョンは、人と自然がより良く共生する社会を築くことです。次の3点を主張したいと思います。
① 環境分野の政策推進に必ず世代間衡平の観点を組み込むこと。
② 気候変動対策と生物多様性保全策を両立させ、同時解決を目指すこと。
③ 効果的な実施のために、SDGs、パリ協定、昆明・モントリオール生物多様性枠組みといった国際条約の相乗効果を生むこと。
私たちは JYPSの一員でもあり、CYJ（クライメート・ユース・ジャパン）とも協力しています。日本でも深刻な生物多様性の劣化は過去５０年間止まらないという危機的な状況です。気候変動対策と生物多様性保全策は密接に関係しており、相乗効果とトレードオフがあります。SDGsを達成するには、よりバランスの取れた行動が必要ですが、意識に大きなギャップがあります。日本人の約４５%が気候変動の緊急性を認識していますが、生物多様性問題を危機と認識しているのは２%未満にすぎません。生物多様性の損失は常に人間の活動によって引き起こされます。したがって、主流化する必要があるのは気候だ
けではなく、生物多様性でもあります。私の質問は次のとおりです。
◆ 気候変動対策と生物多様性保全を同時に推進する動きはあるのか？ ある場合、具体的にはどのような対策が講じられているのでしょうか？

【ディスカッション２】
山添藤真町長（与謝野町）
与謝野町は農業と織物業が盛んな町です。地域内で排出される魚のアラ、おから、米ぬかを用い 100％有機肥料を町で生産し、それを農地の２０％で活用しています。行政と農家との協力関係を築き、循環型農業と自然の共生を図っています。これらの取り組みにより、コウノトリの飛来やシロザケの遡上、ホウネンエビなど多くの生物が町に戻り、気候変動への適応や生物多様性の保全に貢献しています。
気候変動の影響は、与謝野町内の地域によっても異なります。里山のような山間部は、豪雨被害に見舞われており、弱い立場にある住民を守るための森林管理の重要性が浮き彫りになっています。私たち8Youth/Mayors Dialogue at the European Union Delegation, Tokyo
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は森林地域をより深く理解し、気候変動への対応に市民と積極的に関わるために高度なテクノロジーを採用しています。
この対話は若者たちと視点を共有する絶好の機会となると思います。京都府の北部にある私たちの町へぜひお越しください。
マルジャン（進行役：GCoM日本）
山添町長、ありがとうございました。先ほど環境省の木野参事官からもお話がありましたが、有機肥料、森林、教育については、これまでと違った考え方をする例だと思います。
齊藤啓輔町長（余市町）
提起された問題は、日本の社会問題と相互に関連しています。若者を巻き込み、柔軟な教育を促進し、回復力を構築するにはどうすればよいでしょうか?
また、不平等な環境への影響についてはどうですか？東京のような都市とは異なる小さな町の町長として、地方コミュニティと都市中心部との間の議論には、顕著なギャップがあります。
シルバーデモクラシーや世代間格差などの社会問題が、その核心にあります。一部の自治体では高齢者の人口が過半数を占めており、その結果、主に高齢者のニーズに応える政策が行われています。ただし、効果的に管理すれば、潜在的なリスクはあるものの、これらの政策を若者に向けることができます。このような社会構造の中、政策決定への若者の参加は未来を形作る上で極めて重要であり、これは自治体全体の共通のテーマです。
若者の参加はさまざまで、競合する急進派と保守派がいますが、大多数は何もしない傾向にあります。意識を高め、若者が地球に対して責任を持つよう促し方向性を示す啓発活動を行うことは、持続可能な社会の構築に繋がっていくと確信しています。
マルジャン（進行役：GCoM日本）
齊藤町長、地方と都市の違いについて触れていただき、ありがとうございました。梨奈さん、齊
藤町長は若者の関与リスクに関するあなたの質問の一つをすでに答えたと思います。
林宏優市長（山県市）
３年前、市議会質疑で「脱炭素化」と「SDGs」について知りました。この３年間で山県市は本当に大きく変わりました。
１つは、バスターミナルをつくりパークアンドライドモデルを導入し、無料駐車場を提供してバスの利用を促進したことです。2年間で 2,000人以上の乗客が利用するようになりました。また、「脱炭素協議会」に地元企業も参加してもらい、この１年で６回の会議を開催し、脱炭素化を推進するための個別の具体的な戦略を議論しました。
さらに、学校給食の無償化を進め、保育園から地元の有機栽培米を中心とした給食の提供をしたいと検討しています。また、「まち美化パートナー制度」を設けて、ごみ拾いを行う市民や企業会員と連携した街づくり活動を進めています。これまで、若者が参加する機会が少なかったが、市のイベントやフェスティバルの期間中に専用の啓発コーナーを設けて、若い世代、親と子どものいる若い家族の参加を促しています。
「世界首長誓約/日本」に参加したことがきっかけで、１～２年ほどで、取組みが一気に進んできました。

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是永修治市長（宇佐市）「世界首長誓約/日本」に署名してからの市の取組みを紹介します。
EV導入の促進のため電気自動車購入時、1台最大10万円の補助金を交付し、38台に補助をしました。充電インフラの必要性もあり、家庭用充電器や蓄電池、太陽光パネルにも同額の補助金を出しています。
法人向けの太陽光パネル設置については経産省の外郭団体が実施していますが、制限があるため苦戦しています。
また、市民に対して地球温暖化対策や環境保全を推進するため、環境学習や、調査研究として1団体に5万円の補助金を支給します。
生物多様性については、国東半島での循環型農業の取組みとして世界農業遺産(GIAHS)の認定を受けています。クヌギ林は農業に使われる川の水を育み、ため池が集水域となり、日本一のしいたけ栽培などの農林水産循環システムが成り立っています。昔ながらの日々営々とやってきた農業農村の営みが、「システム」として生物の多様性を担保してきたと再認識しました。一方、世界の棚田 100選に選ばれた棚田が全滅していたため、高校生や大学生も参加して修復プロジェクトを進めています。若者を交えたその「場づくり」をすることが、自治体の使命だと思っています。
木野修宏参事官（環境省）
議論は示唆に富むものでした。日本の環境省は、気候変動対策と生物多様性保全の強化に重点を置いており、生物多様性条約 COP15を受けて、気候変動とサーキュラーエコノミーとネイチャーポジティブを、いかに同時に実現していくかを重視し全局的に対応しています。
以前は、再生可能エネルギーを優先するため森林破壊をしていましたが、現在はそれを防ぐだけでなく、適応策と生物多様性や、森林の二酸化炭素吸収源と生物多様性など、今後いろいろ考えていけると思っています。
若者の意味ある参画については、極めて重要なテーマです。特にビジョンづくりなどに関わってもらうのが良く、こういう日本を、市町をつくりたい！という意見やアイディアを出してもらえるのが若者の特権でもあり、我々が知りたいところです。
若者が経済に与える影響は大きく、生物多様性と気候変動対策に沿った市場を創出することが極めて重要です。また仲間や共感者を増やすことが必要で、行政としても意味のある参画として若者に期待しているところです。
パケEU大使（EUD）
日本全国を周った気分です。GoogleMapで各場所を見せてもらい、日本縦断といった感じでした。私はこのような対話を継続していかなくてはなりません。可能な限りみなさんも続けていっていただきたいです。私たちもサポートしていきたいと考えています。
アドボカシーについて、民主主義と兼ね合いで話されたのは興味深かったです。アドボカシー活動（普及啓発活動）では、若者と高齢者の参加の両方を進める必要がありますが、公共政策では盲点になっているかもしれません。若者のアドボカシーの活動について、ヨーロッパと日本では違いますが、ヨーロッパでは、グレタ・トゥーンベリさんが公共政策に与えた影響は大きく、環境に大きな変化をもたらしました。若者だけでなく多くの人を巻き込んだデモも注目に値します。
グリーン・トランスフォーメーション、ネイチャー・ベースド・ソリューション（NBS、自然に基づいた解決策）について、グリーン・トランジションは、ヨーロッパの成長戦略になっています。グリーン・ニューディールからもアドボカシーにつながります。

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生物多様性は重大な課題を引き起こしており、気候変動と比較して過小評価されることがよくあります。 気候変動は世界的な注目を集めていますが、生物多様性の重要性は、特にヨーロッパ
では十分に理解されていません。市長らが議論したように、NBS（自然に基づいた解決策）は、特に都市環境においては緩和、適応により、よりレジリエントな都市環境をつくることになり、生物多様性保全にもつながるはずです。どれだけ早く自然が回復するのか、つい見過ごしがちですが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のロックダウンの時、私たちが行けなくなった公園では、自然が早く回復し、生物たちの繁栄を見ることができました。これは多少楽観的ではありますが、自然回復に対する希望をもたらします。NBS（自然に基づいた解決策）を優先し、しっかり実行していく事でより快適で住みやすい都市に変えていくことも可能です。
最後に「ドーナツ経済」についてですが、首長、指導者、政治家、外交官としての主な課題は、私たちの羅針盤と、公共政策と社会動向の焦点を決定することにあります。かつての羅針盤は、単なる成長と発展、雇用と経済発展であり、当時はそれが理に適っていました。しかし、伝統的な経済用語は、今日の世界にはもはや十分ではありません。私たちには「ドーナツ経済」の概念を考慮した、よりスマートな羅針盤が必要です。
ヨーロッパで今注目されている考え方は、今までの成長に反するものではなく、「ドーナツを見る」こと。この視点が必要です。「ドーナツを見る」とは、外側の円は、生物多様性、水、CO2の観点から地球の限界を表し、内側の円は、社会の幸福、健康、教育、生活の質に焦点を当てたものです。この両方を見て、「社会をドーナツの中に入れる」ということが大切なのです。そして、地球の限界を超えないようにして、社会をこのドーナツの中に収めることを目指すべきです。
気候変動は人類の問題です。「ドーナツ経済」は、手段や制約を再評価することで政策決定にアプローチすることが重要です。研究とイノベーションのバックグラウンドを持つ者として、私はこのハードサイエンスにも関心があり、それらを含めたかたちで政策を打ち立てていかなくてはならないと考えます。
マルジャン（進行役：GCoM日本）大使、素晴らしい洞察と、示唆に富んだお話をありがとうございました。大使のスピーチは、この会場にいる全員にとって、考えさせられるものが沢山あったと思います。最後に参加者からの質問やコメントはありますか？
【フォローアップの質問/コメント】
田中梨奈（持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム）
ヨーロッパの若者が世界を変えたことは感動的です。ぜひ、主権者教育など、教育の観点からも重要視していただけたらと思います。
マルジャン（進行役：GCoM日本）
みなさん、本当にありがとうございました。この対話は、様々な関係者全員が一堂に会したという意味でも、私たちにとって注目に値する瞬間でした。パケ EU大使と木野参事官の言葉を踏まえて、どのような役割や立場においても、羅針盤をもとに行動していくべきです。この羅針盤を社会に広げていきましょう！

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【セッション２のグラフィック記録】
２．１ スピーチ

２．２ ディスカッション

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【閉会】
木野修宏参事官（環境省）
パケEU大使と主催者に感謝の意を表したいと思います。
気候変動に積極的に取り組んでいらっしゃる自治体の首長の皆様と若者代表が、私たち環境省の応援団と感じ励みとなり心強いです。数年前に私が初めて駐日欧州連合代表部（EUD）に出席した時のことを振り返ると、日本の EU、産業界、ビジネスとの長期戦略に関する議論により、2019年にカーボンニュートラルを羅針盤として、採用することができました。この背後にはEUの動きとともに強力な政治的意思があり、特に都市や首長の主導で大幅な変化が起きました。こうした動きによって、地域、暮らしから脱炭素を取り組むようになりました。
気温上昇を 1.5度に抑えるという若者たちのメッセージは、私たちの強力な支援となり、貴重で心強い意見です。今日の意見を聞く機会は、貴重な時間となりました。そして若い人が誇りに思える社会をつくっていきたいと強く思っています。
本日は皆さん、ありがとうございました。
杉山事務局長（GCoM日本）
パケ EU大使、駐日欧州連合代表部のコレット・オドゥリスコルさん、首長のみなさん、若者代表のみなさん、大変深い議論をして頂きありがとうございました。 議論を楽しんでいただけたでしょうか。
日本は多様な地域性があることを感じました。「世界首長誓約/日本」には現時点で42の自治体が誓約していますが、このネットワーキングを活かしていき、もっと多くのメンバーを集めることができれば、より多くのことを、より大きな力で変えることができます。
日本は資源が豊かで、すでにその資源をユニークに活かしている自治体がたくさんあることに、大変希望を持ちました。
ただ、CO2排出削減だけがすべてではないことを忘れてはいけません。 包括的なアプローチが必要です。それができるのが地方自治体であり、総合的にデザインしていかななくてはいけません。そして、地域の未来を描くところに、ぜひ若者がどんどん参画していって欲しいと願っています。
首長のみなさまは、物事を変える力があります。もう変化は起こっていると実感しました。この変化を地方から起こしていきたいと思っています。この首長誓約のネットワークを活かして、うねりを大きくしていきたいと思います。
近い将来、同様に議論ができる場を設け、継続していきたいと思いますし、名古屋大学が事務局として支援していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い致します。そのためにも、このイベントのフィードバックをお願いします。そのフィードバックを次回に、活かしていきたいと思います。
また、今回のイベントは女性の参加が一番多く、ジェンダーバランスが今までで、一番良くなりました。意識してやっていけば、変化は起こせると実感しました。
最後に、通訳のみなさんとグラフィックレコーダーの原田梨世さんに感謝したいと思います。ありがとうございました。
以上

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