ダイジェスト版

連合愛知は、「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざして、雇用の安定と労働条件の向上、社会的セーフティネットの整備にむけ、愛知県に対し重点要望書を２０１８年８月２日に提出しました。また、地域協議会（県内１１カ所）においても、県内市町村に対して同様に要望書を提出しています。連合愛知の政策実現への取り組みを知っていただくとともに、組合員・地域の皆さんの声を政策要望に反映させ、その実現をめざします。
◆ 連合愛知の政策要望年間サイクル

1

産業・雇用・労働政策
リニア中央新幹線開業は、国民の社会経済活動を劇的に変化させることが想定されます。

愛知県として、地域特性を活かした地域づくりや企業誘致を進め、成長産業や次世代産業を発展させ、地域雇用のさらなる創出を要望しています。

また、超少子高齢化の進展により労働力人口が減少していくなか、持続的に「モノづくり愛知」を発展させていくため、産業を支える人材の確保と育成、技術継承の強化にむけた施策を要望しています。

▶ 1. 地域の産業振興

重点①「あいち産業労働ビジョン 2016‐2020」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標達成と産業空洞化対策の一層の推進②あいちのモノづくりを担う人材の確保と技術・技能人材の育成・継承への支援を強化③女性の首都圏への人口流出を防ぐため、産学官が連携した魅力ある愛知の情報発信と支援④医療機器などの健康長寿産業の持続的な成長にむけた支援と次世代成長産業への重点投資●「昇龍道プロジェクト」やリニア中央新幹線開業後の大交流圏を見据えた県内観光分野の強化●「6 次産業化」の推進にむけ、他産業との連携や規模拡大などにより経営体質の強化と担い手の確保・育成▶ 2. 雇用の安定と創出

重点①若年層の就労支援と就職前の学生を対象に勤労観醸成にむけた取り組みの推進②障がい者の実雇用率向上と、受け入れに関わる環境整備などによる定着率向上にむけた支援強化●改正高年齢者雇用安定法に基づき、65 歳まで安心して働ける職場環境の整備●愛知県雇用対策協定に基づく事業計画における障がい者、高齢者、若者等の活躍推進▶ 3. 適正な労働条件の確立

重点①長時間労働の是正を含む働き方改革関連法案の改正内容についての周知・啓発、特に若者にむけたワークールールの周知や勤労観の醸成●職場の安全管理体制の強化やリスク低減対策など労働災害防止にむけた取り組み強化●企業におけるストレスチェックの適正な運用にむけた指導強化と「第 3 期あいち自殺対策総合計画」に基づく、自殺防止策の強化●無期転換ルールの対象となる有期契約の従業員へ周知と雇用安定措置の適正な運用●外国人技能実習制度の正しい運用と外国人労働者などに対する相談窓口の周知・強化●高度外国人材の子女教育のための、県立インターナショナルスクールを整備▶ 4. 中小企業の労働環境の整備

重点①中小企業の人材確保につながるマッチング機会の拡充、既卒者の採用・定着拡大●改正高年齢者雇用安定法やストレスチェック制度など、努力義務である中小・零細企業の導入実態の把握と導入支援

─ 1 ─

2

男女平等政策
雇用・就業形態の多様化に加え、労働力人口の減少に伴い女性の活躍への期待がますます高まるなか、雇用形態や契約期間にかかわらず、均等待遇の実現が必要です。

しかし、男女雇用機会均等法関係のセクハラ、マタハラ差別などの相談が未だ多く寄せられているのが現状です。

男女が均等な機会と待遇を得られ、仕事と生活の役割と責任を分かち合いながら働き続けることのできる就業環境の整備・改善への取り組みを要望しています。

▶ 1. 社会のあらゆる分野における女性の活躍

重点①男女平等参画の実現と男女間の格差解消およびさらなる女性の活躍推進●性別役割分担意識にもとづく言動（いわゆる「ジェンダー・ハラスメント」）をなくしていく重要性と企業への周知啓発▶ 2. ワーク・ライフ・バランスの実現

重点①長時間労働の是正や年次有給休暇の取得向上など、働き方の見直しにむけた社会環境整備②出産・子育て、介護を原因とする離職防止にむけた環境整備③治療をしながら安心して働くことができる環境整備●男性の育児休業取得促進をはじめとする仕事と育児の両立支援を強化●待機児童の早期解消にむけ、認定こども園の整備や認可外施設も含めた支援体制の強化▶ 3. 差別をなくす環境づくり●あらゆるハラスメントの一元的な相談対応など、ハラスメントのない社会の整備●「障害者差別解消法」の着実な定着にむけた体制の整備●ヘイトスピーチなど人権侵害の廃絶●就職差別の根絶にむけた取り組み強化●人権が尊重されるまちづくり条例の制定

3福祉・社会保障政策
急速な高齢化を伴いながら人口減少が進む中、仕事と生活の両立の促進、家族や地域による支え合いの必要性が高まっています。
高齢者や子育て世帯など様々な困難を抱える人が、地域で安心して暮らし続けられるよう、市町村、地域社会と連携し、子育て・医療・介護・障がい者福祉などの社会保障の機能強化を要望しています。

▶ 1. 子ども・子育て支援、 児童福祉の拡充

重点①保育士の人材確保、保育の質の向上にむけ保育士の処遇改善②「愛知こども調査」の結果に基づいた実効性のある子どもの貧困対策●「子育て世代包括支援センター」をすべての市町村に設置●「愛知県子どもを虐待から守る条例」に基づき、市町村、学校、医療機関と連携を密にし、虐待の予防と早期発見●「中学校卒業まで医療費の無料または一部負担」未実施の市町村への支援▶ 2. 高齢者福祉の充実・強化

重点①介護従事者の処遇改善、離職防止と人材の確保②市町村と連携し介護ニーズに合った在宅サービスの充実と家族の負担軽減③特別養護老人ホームなどへの入居待機者の早期解消
─ 2 ─

▶ 3. 障がい者福祉の充実

重点①障がい者とその家族に対するサポートとメンタルケアの強化●コロニー再編計画の着実な実行と民間施設への財政支援などによる入所施設の一層の充実●加齢により働くことが困難になった障がい者に対する、相談体制の強化やニーズへの対応▶ 4. 医療体制の充実、 地域医療の強化●産婦人科や小児科の医師の増員や既存病院における診療科の設置●医師の負担軽減のため「かかりつけ医」利用の促進、「病・診連携」の強化が図られる環境の整備●安全で質の高い医療サービスの提供にむけ、医師・看護師の労働・勤務環境の改善による人材の確保●ドナー登録者の啓発や提供ドナー助成制度の導入とドナー休暇制度の導入などの働きかけ●「がん検診」の受診率の向上▶ 5. 地域包括ケアシステムの構築●関係機関職員への実践的な研修や人材確保など機能充実にむけた支援体制強化●高齢者の健康維持・介護予防のため、本人の意欲に応じた就労や社会活動の推進▶ 6. 生活保護や生活支援の運営体制の改善・充実●生活保護を各市・福祉事務所においてワンストップで対応できる体制の構築と自立・就労にむけた
ハローワークと連携した就労支援

4

教育政策
すべての子どもたちにきめ細かな教育を実現するための教職員定数の拡充や学級規模の縮小、またいじめ・不登校問題への相談体制の充実など教育環境での整備を要望します。さらに、子どもたちが将来、社会生活を送る上で不可欠な道徳・社会性（モラル・マナー）を身に付けるための教育の充実を要望しています。

▶ 1. ゆきとどいた教育の実現●教職員が子どもたちと向き合う時間の確保のため、定数改善計画の早期策定・実施にむけた、国への要請●外国人学校への支援と拡充、日本語指導が必要な児童生徒に関わる人的配置の拡大などの支援●男女平等、ジェンダー平等の視点や様々な偏見・差別を解消し、人権意識を高めるための教育の推進▶ 2. 労働に係る十分な学びを保障するためのさらなるキャリア教育の充実

重点①労働に係る十分な学びを保障したキャリア教育の取り組み方の検証●教職員へキャリア教育を充実させるための条件整備と人材配置を含めた教育予算の増額●主権者教育など社会人として必要な知識を学べる実践的な教育の推進▶ 3. 特別な支援を必要とする子どもたちへの教育の充実●状況に応じたインクルーシブ教育システムの構築の推進●特別支援学校の過大化解消を図るため、特別支援学校の新設や通級指導教室の拡充を含めた体制の構築●きめ細かい対応を行うため、通常の学級を含めた教職員の増員などの条件整備▶ 4. 保護者の経済状況による教育格差是正①貧困の連鎖を防ぎ、家庭の経済状況の格差による教育機会の格差是正と給付型奨学金の周知と拡充●義務教育での学校給食の完全無償化、学習指導上必要な教材の無償支給
─ 3 ─

重点

▶ 5. 教職員の労働条件・環境整備を通じた教育の質的向上

重点①「教員の多忙化解消プラン」の実施状況を把握・分析し、学校現場の声をもとにしたプランの見直しや改善●教育の質的向上にむけ、正規教職員の配置と非正規教職員の処遇改善

5

環境・エネルギー政策
まちづくりを含む社会経済活動の様々な局面において、省エネや効率的なエネルギー利用を進めるとともに、再生可能エネルギーの普及・拡大、分散型のエネルギーシステムの構築に取り組み、愛知県の活発な産業活動に必要な安定的かつ安価で持続可能なエネルギーの確保を要望しています。

▶ 1. 産業が継続的に発展できるエネルギーの安定供給の確保●「あいちビジョン2020」に基づくエネルギー供給の多様化など、経済活動に必要な安価で安定的なエネルギーの確保と新エネルギー技術の実用化にむけた企業支援●住宅の太陽光発電の普及促進や小水力・風力・バイオマスなど再生可能エネルギーの拡充、省エネ技術・製品の普及、エネルギー節約型のライフ・ワークスタイルの普及の促進▶ 2. 地球温暖化防止策（低炭素社会の構築）の推進●「あいち地球温暖化防止戦略 2030」に基づく実効性ある施策の推進「温室効果ガス排出量の削減」「公共施設や業務用建築物の省エネ化」「次世代自動車先進エコカーの普及」「公共交通機関の利用促進」など●家庭からのＣＯ2 排出量削減のため、県民へ節電の理解・浸透を図るための啓発活動の推進●「あいち森と緑づくり事業」による森林整備や木材利用の推進▶ 3. 循環型社会の確立● 3R 運動の展開など家庭・地域・企業・行政が一体となったごみ排出抑制の取り組み推進●効果的かつ効率的なリサイクルの構築を図るとともに、資源効率性を向上させる技術開発の推進

6

まちづくり・消費者政策
大阪府北部地震や、西日本豪雨など

大規模な自然災害が頻発していることから、早急な防災・減災対策の構築と県としての指導力の発揮、各市町村と連携・協力した県民への周知と理解浸透を図ることを要望しています。

また、交通事故による死亡者数は 15 年連続全国ワースト1 位となっています。

こうした自然災害や交通事故などから命を守るための対策や中長期を見据えた広域的な地域づくりのほか、消費者重視の食の安全など、まちづくり・消費者政策を要望しています。

▶ 1. 防災機能の強化と災害に強いまちづくり①「南海トラフ巨大地震」や、豪雨等の自然災害に対する防災・減災対策の構築にむけて、県としての指導力を発揮し、各市町村との連携を強化した対策の早期実施②災害時を想定した対策の実施（帰宅困難者の減少にむけた対策、一時滞在施設の確保）

─ 4 ─重点●「第 3 次あいち地震対策アクションプラン」目標の早期実現●特定天井の脱落対策の早期完了と「愛知県公共施設等総合管理計画」と整合性をとった耐震化計画の早期決定・施行●住宅などの耐震診断及び耐震補強工事に対する助成の拡充●電気・ガス・水道等のライフラインについて、関係機関との連携を強化した早期復旧体制の構築●市町村でのハザードマップの作成・公表、地域住民に対する緊急情報システムの体制づくりなど支援強化●発災時の避難路や支援物資の輸送路確保にむけ、緊急輸送道路の耐震整備、物流システムと供給体制などの民間事業者との協定締結●津波浸水が想定される地域の沿岸部の防潮対策と避難場所の確保など安全対策の強化●「災害拠点病院」の認定済み施設の充実と耐震対策●地域防災力の向上にむけた、リーダーの育成（防災・減災カレッジ）・フォローの強化と防災担当部局に女性職員を配置し女性のニーズの把握●災害時要配慮者（高齢者・障がい者・外国人・乳幼児など）への支援にむけた、地域型ネットワークの構築●県民の防災意識を風化させない、かつ実践に繋がる啓発活動と情報発信の強化▶ 2. 安全で安心して暮らすことのできるまちづくり

重点①交通事故死亡者数の大幅な削減、自転車保険の義務化②道路交通法に従ったマナー向上の促進③高齢者ドライバーへの先進安全自動車購入支援や免許証自主返納の推進●「歩車分離信号」やカラー舗装（高視認性路面標示用塗料）等の整備の促進●巡回パトロールなどの防犯活動の取り組み強化と防犯カメラ等の防犯設置拡大にむけた市町村への支援●「サイバー犯罪」被害者の低年齢化に伴う、児童・学生への対策の実施、ネットパトロール事業など未然防止にむけた、教育委員会や各学校との連携強化●悪徳商法や特殊詐欺などの情報提供による啓発や相談窓口の体制の強化、振り込め詐欺の未然防止にむけた被害防止啓発促進支援と金融機関・警察との連携強化▶ 3. 人と環境にやさしい交通体系の整備●歩道・歩行空間の確保とバリアフリーの推進など「連続した一体整備」が確保される交通環境の整備●公共交通機関の利用促進と環境にやさしい交通体系の確立●「交通政策基本計画」に基づき、まちづくりと一体となった「地域公共交通網形成計画」「地域公共交通再編実施計画」の策定にむけた市町村への指導▶ 4. リニア中央新幹線開業に伴う交通体制整備●「あいちビジョン2020」に基づき、リニア開業で生まれる大交流圏の西の拠点となる愛知県を中心とした総合的交通ネットワークの整備●名古屋駅から県内各地域との公共交通と幹線道路を総合的に整備した交通ネットワークを充実・強化した 40 分交通圏の拡大▶ 5. 消費者重視の食の安全と「食育」の推進●輸入食品をはじめとした、食品の安全性の確保、食品の製造・流通等への指導監督の強化●「あいち食育いきいきプラン2020」での目標達成に取り組み●食品廃棄物の削減にむけ、有効利用を含めた普及活動や食品関連企業の連携、フードバンクへの支援▶ 6. 健全な消費社会の実現にむけた消費者政策の推進●ＳＤＧsに掲げられた「ディーセント・ワーク」の推進にむけて、労働者と消費者との健全なコミュニケーションに基づく消費活動の対策▶ 7. ICT（情報通信）の推進● ICTを活用した防災・減災対策や医療福祉、教育、観光分野など生活者の利便性や生活の質の向上にむけての環境整備や公共施設など、情報通信サービスを無料または安価に利用できる仕組の構築とセキュリティ対策の推進

─ 5 ─

7

行財政改革
リニア中央新幹線開業の効果を最大限生かすため、近隣県を含めた広域エリアと連携を取った地方行政が求められます。

また、国と地方の役割・権限の見直しを提起し、地方財政の財源保障の充実を通じて地域の自主性や自立性を向上させ、人口減少や超少子高齢化に対応するきめ細かな公共サービスを提供できる体制構築を要望しています。

▶ 1. 広域行政、 地方分権の推進

重点①リニア中央新幹線開業に伴い、愛知県を中心とし近隣県を含めた広域エリアと連携した広域行政の推進による中部地域の地方創生●住民サービス向上の視点に立った、市町村への権限移譲と必要な支援・指導の実施▶ 2. 公契約条例の適正な運用

重点①入札・総合評価等の実施時点における政策推進の評価を検証した、さらなる公契約を活用した社会的価値の実現の推進②本制度が公契約のもとで働く全ての労働者に伝わるよう、周知や教育・研修の実施●条例については、関係者間での協議の場にて、効果の検証を行い実効性のある条例としていくこと●「公契約基本法｣ の制定にむけた国への要請と各市町村への「公契約条例」制定への働きかけ▶ 3. 各種選挙における投票率の向上●「明るい選挙推進運動」のさらなる推進と政治や選挙に関する情報の積極的な発信●期日前投票における有権者への便宜および制度の周知など地域事情を考慮した投票しやすい環境整備と公正・適正な選挙事務の執行のため、不適切処理防止にむけた事務担当者の教育●若者の政治や選挙への関心を高め、政治的教養を育むための主権者教育の推進●第 19 回統一地方選挙から県議会議員選挙公報が発行されることから、投票行動に導くための万全な体制づくり●県内各市町村選挙管理委員会へ同様な取り組みを推進させるため、市町村との連携強化▶ 4. 健全な県財政の確立

重点①「しなやか県庁創造プラン（第 6 次行革大綱）」に基づく効率的な執行と県債残高の縮小●財政健全化に大きな影響を及ぼす国の地方財政措置の改善にむけての国に対する要請●地方分権改革の趣旨に沿った地方税財政のあり方などについて、国に対して提案・要請▶ 5. 良質な公共サービス提供に必要な体制の確保●行政業務において、その職務と責任の観点から任期の定めのない正規職員の配置を基本とし、公平で継続的な公共サービスの提供ができる体制の維持●公務における非正規職員の処遇について、今般の地方自治法・地方公務員法の改正を踏まえた
適切な対応と市町村に対し適切な助言●職員定数のあり方、公務における非正規職員の処遇をめぐる課題についての国への要請と意見表明

─ 6 ─◆ 数字で見る愛知県
項 目

愛知県

全国

時

約1億2649万人

点

備考

総人口

約753万人2018年

GDP（国民総生産）

約40兆円（全国２位） 約532兆円

2015年

有効求人倍率（７月）

1.99

1.63

2018年

完全失業率 （7月）1.6%（7万人）

2.5%（172万人）2018年

年間総労働時間

2060.4時間

2008.8時間

2017年

年平均／一般

労働力人口

406万人（平均）2017年

65歳以上42万人

女性の労働力率

52.1%

51.1%

2017年

管理的職場従事者に占める女性の割合

12.3%

13.4%

2012年

雇用者に占める非正規割合

37.3%

37.2%

2017年

障がい者雇用率

1.89%

1.97%

2017年

年次有給休暇取得率

53.2%

49.4%

2017年

育児休業取得率（男性）

4.6%

5.1%

2017年

外国人雇用状況（10月末現在）

129,155人

1,278,670人

2017年

法定雇用率2.0％（2018.4～2.2％）◆ 今後予定されている愛知の大型事業・プロジェクト
年度

予定事

業

・第70回全国植樹祭（6/2）
・あいちトリエンナーレ2019（8/1〜10/14）
2019年度・ラグビーワールドカップ2019（9/20〜11/2）
・愛知県国際展示場オープン（9月）
・第57回技能五輪全国大会（11/15〜18）
・第39回全国アビリンピック（11/15〜17）・FIA世界ラリー選手権（WRC） メイン会場：愛・地球博記念公園（11月予定）・FIFAフットサルワールドカップ2020（9/12〜10/4）【招致】

2020年度・ワールドロボットサミット（10月予定）・第58回技能五輪全国大会・第40回全国アビリンピック（11月予定）2022年度・ジブリパーク開業【目標】

2023年度・技能五輪国際大会【招致】2026年度・第20回アジア競技大会2019（9/19〜10/4）

2027年度・リニア中央新幹線（東京〜名古屋間）
開業

出所：愛知県産業労働部

日本労働組合総連合会

愛知県連合会〒456-0002 名古屋市熱田区金山町1丁目14-18 ワークライフプラザ れあろ4階
Tel：052-684-0005 Fax：052-684-0010 URL：http://www.rengo-aichi.or.jp

この印刷物は環境保護の観点から再生紙を使用しております。