国のかたちを問う Vol.15「国のかたちを問う」“その 3 日本州構想（各州をデザインする）”(佐々木信夫著)に対する感想（3）2023 年 2 月
大川信行 *

今回の氏の論考は、「国のかたちを問う」の第 1 論及び第 2 論に続く最終論で、“日本州構想”における各州をデザインしたものである。ここでは、“日本州”として第 28 次地方制度調査会答申に盛り込まれている 11 区割り、9 区割り、13 区割りのうちから 11 区割り（北海道、東北、北関東、南関東、北陸、東海、近畿、中部、四国、九州、沖縄。ただし東京都の区域をもって同州とする考えを含む）を取り上げ、それぞれ州ごとに、現状のポテンシャル、今後の方向性・展望等 をデザインしたものである。どの州を取り上げても、的確に把握された各州の将来的基本コンセプトがビビットに浮かび上がっていて、氏の幅広く深い見識に基づいた学究的な論考に敬意を表したい。
氏の結論に同じるものがあるが、ここでは氏の論に触発され、以下に更なる愚考をとりまとめた。

１.3 種の区割り案の評価
氏が日本州構想で取り上げたの

第 28次 地 方 制 度 調 査 会 答 申 （ 平 成 18年 2月 ） に み る 区 画 割 の 例

北海道

は、第 28 次地方制度調査会答申に盛青森県

り込まれている 11 区割りの区割りで宮城県ある。同調査会答申では、それ以外に山形県

9 区割りと 13 区割りが提案されてお

茨城県

11区分

9区分

13区分

北海道

北海道

北海道
北東北

岩手県
東北

秋田県

兵庫県

北東北

奈良県

南東北

栃木県

り（右表）、以下、この 3 例を比較し群馬県ながら区割りを考えてみる。

千葉県

近畿

近畿

近畿

和歌山県

島根県
北関東
信越

北関東

北関東

岡山県

中国

中国

広島県

埼玉県

東京都

13区分

鳥取県

南関東

山口県

中国・四国

徳島県
南関東

南関東

南関東

香川県

比較し た上で の特 徴と してあ げら

神奈川県

れるのは、まず 州の区 割りに関して

富山県

は、➀東京都は別扱い（特別州とする

福井県
山梨県

南関東

南関東

南関東

熊本県か東京州にするか）、②中国州と四国

長野県

北関東

北関東信越

北関東

大分県

州を別々にするか（11 区割りと 13 区

静岡県

四国

四国

愛媛県
北関東信越

新潟県
北陸

中部

高知県
北陸

石川県

福岡県
北九州

佐賀県
近畿

長崎県

岐阜県

九州

九州

東海

愛知県

中部

東海

南九州
北九州

宮崎県

三重県

*

南東北

福島県

9区分

京都府
大阪府

東北

11区分
滋賀県

南九州

鹿児島県
沖縄県

沖縄

沖縄

沖縄

(注)都道府県の順番は統計局による。

東日本国際大学名誉教授 公益財団法人都市化研究公室理事

1

公益財団法人 都市化研究公室

国のかたちを問う Vol.15

割り）あるいは一緒にするか（9 区割り）、③東北州と九州州を南北にわける（11 区割りと 13 区割り）、④北海道州と沖縄州はそのまま（各区割り共通）など、また、県がどの区割りに属するのかを見ると、⑤3 種の区割りの中で所属が出入りするのは埼玉県、新潟県、福井県、山梨県、長野県だけである、などがあげられる。
しかしこうしてみると、日本州構想を構築するといったマクロの視点で各州をデザインするというような場合は、中国州と四国州を別々にするか（11 区割りと 13区割り）あるいは一緒にするか（9 区割り）の区割り以外、大きな違いがないのではないか、と思う。これについて、中国州と四国州は、中国と四国が瀬戸内海を結ぶ交通インフラで結びついているといっても、四国と中国山陽地域とは大きく違っており、また中国山脈で分かれる山陽地域と山陰地域との違いも大きく、それぞれ目指す将来方向等は違いすぎて共通のコンセプトは形成できない、と考える。したがって私論では 9 区割りは受け入れがたい、と考えるが如何か。

２.区割りの決め方
区割りでは、千差万別の利害相反、地域エゴ等に曝されるので、できるだけ客観的である必要がある。そこで筆者は、各県が区割り案を判断する際の一方法として、“判断基準”1ごとに数値化した達成度、充足度、満足度等を選考し、その合計値をもって最適選好を得るという方法を考えている（“その 2”で一部既述）。この手法だけで区割りを決めることはできないものの、一つの手法として提案したいが、如何か。
もう一つの客観的な物差しとして、人口、GRP（地域総生産）、財源（税収）、財政力等の指標の均衡があげられる。しかしこれらの指標を均等化することは難しく、せいぜい“できるだけ均等な水準”とか、“極度にかけ離れていない水準”にならざるを得ない。すなわち上記の指標をアプリオリにした区割りはありえなく、これらの指標における不均衡は、あくまでも参考として扱うべきである、と考えるが如何か。なお、各区割りが決まった後に結果として生じる不均衡は、例えば地域間不均衡是正措置方策等で補うことになる。この不均衡を是正するのが地域振興の活力ともなる。

1

前回の「感想」で以下の“11 の“判断基準”をあげた。➀中央政府と地方政府とで二重行政が生まれないか、②中央政府の行政執行力が地方政府にスムーズに及ぶか、③中央政府と地方政府とで効率性がある連携ができるか、④行政区分後の地域で、政治・経済の過度の集中が起きないか、⑤国民の選挙権の公平性に偏りが生まれないか、⑥地方政府の自治が確保されるか、⑦地方政府の財政力が維持されるか、⑧行政サービスに偏りが生まれないか、⑨ナショナルミニマムが確保できているか、⑩国民からの信頼性を得られるか、⑪国家の安全性が脅かされることにならないか。

2

公益財団法人 都市化研究公室

国のかたちを問う Vol.15

３.州都の決め方
区割りで難しいのが、州都をどこにするかである。氏の論考では、現段階で定性的にみて至当とみなされるものは州都として掲げられているものの、均衡する都市が複数存在する州における州都は断定を避けているかに映るが、難しい問題ではある。
州内の都市を位置づけるについて、筆者は、その抜本的解決方法は持ち合わせていない。ただ、理想論ではあるが、以下のように考える。
まず、氏のように定性的にみて、現状で、州都として納得が得られるのはそのまま州都として位置づける。ついで、類似している都市が複数あって決めるのが難しい、あるいはかなりの類似性があって決めかねるという場合は、“首都圏機能移転”の際に議論に登った“分都方式”2を援用したらどうか、と思う。これを、以下、“州内分都”という。ただし、それには、複数都市の特色・機能の種類等を見直して、その特性を明確にしなければならない。昨今、発展著しい交通網と情報通信により行政機能・サービス提供の時間・スピード、距離、享受の地理的範囲等が大きく変化しているが、多くの都市ではその対応が大きく遅れているものと考えられる。
従って県内の複数の都市の機能・性質の見直しを行うことが不可欠である。以上を踏まえ“州内分都”の体制を構築するための学究的な調査が必要である。
“州内分都”にするにしても州都は必要であるが、上記の複数都市の特性を見直した後では、自ずと複数の都市の中から州都としてふさわしい都市があぶりだされてくるのではないか、と思う。
現状でも、同じ都道府県内で県都より人口規模が多い、あるいは経済力が強いところがある。また政治都市、行政都市、文化都市等特性がはっきりとした都市や都市群は複数存在する。世界各国にはこのようなケースは枚挙にいとまない。上記の今後実施する調査で、これらが浮き彫りになるが、日本型道州制の導入を契機に、わが国の各都市が世界水準の特性を発揮するようになればよい。最後に思 うのに、首都と州都との違いはあれ、日本州の構築でも、オーストラリアの首都 3のような利害をうまく調整したやり方及び明確な都市の役割分担が出来ればよいが、所詮、荒唐無稽な話である。

2 “分都方式”とは、「交通網と情報通信の発達で、首都機能の分散・複線化を不可能でなくなった。

全国の中枢都市をネットワーク化し、一体的に機能するような分都方式を選択すれば、地域の活性化の効果も大きく、国民的コンセンサスを得やすい」（出所：「国会等の移転ホームページ」国土交通省）。
3 オーストラリアの首都・キャンベラ（約 30 万人）は、メルボルン（約 500 万人）とシドニー（約530 万人の中間地域に、当初人口 5 万人で新規に設計された都市である（海からの距離は当時の戦艦砲が届かない地域）。また筆者が調査時に問うた「この首都規模で会議・外国からの訪問等で支障がないか」に対する政府担当者に答えは「政治以外は、メルボルンやシドニーで行うので問題ない」であった。以上のように、利害調整の仕方と都市の機能分担が理想的である。

3

公益財団法人 都市化研究公室

国のかたちを問う Vol.15

以上は、感想⑶として、氏の論に触発されて愚考を取りまとめたものである。筆者はもとより本分野の研究をしてきたわけでないので、拙論は、経済的アプローチをなしていない。それどころか、政治的、あるいは思い付きまでの含むおよそ非学究的なアプローチの単なる“感想”も含まれている。その意味で、氏の論考を評するに余りあることをお詫びしたい。
新たな国かたちが、今一層求められている現下において、氏におかれては、更なる論考で“日本州構想”を一層押し進められることをお願い致したい。
なお、この稿を終えるにあたり思うことは、北海道圏、九州圏、四国圏のように、比較的まとまっている圏は、実証モデル扱いにして先行的に着手することが良策で、案外これが突破口を開くのではないか、と強く思うが如何か。

（以上）

4

公益財団法人 都市化研究公室