２０２１（令和３）年度 事業計画

公益財団法人 日本レクリエーション協会

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公益財団法人 日本レクリエーション協会
２０２１（令和３）年度 基本方針
2020 年度、新型コロナウイルス感染拡大により、日本レクリエーション協会及び加盟団体の事業、公認指導者の活動は大きな影響を受けた。しかし一方で、ICT の活用が進むなかで新しい事業の形を見いだし、昨年度の基本方針の一つ「健康スポーツを推進する連携・ネットワークづくり」についても、情報やデータの共有・発信の仕組みが整いつつある。
2021 年度は、引き続き ICT の活用を進める一方で、実際の人々の交流や健康づくりを、加盟団体との連携を一層深めながら、かつ感染防止に配慮しながら推進する。

１．加盟団体と連携した健康スポーツの推進
2020 年度に構築した「健康スポーツ」の情報を発信するサイト「ケンスポコム」への加盟団体の参画を拡大し、健康づくりのための活動・種目、教室・大会等の情報を充実させ、多くの人々のサイト利用を促す。サイト利用者と加盟団体のつながりを増やしながら、加盟団体の事業の活性化を目指す。
このサイトでは、教室・大会等への参加申し込みや会員管理のシステムも設け、参画した加盟団体の参加者・会員管理にかかるコストや事務量の軽減を支援する。
スポーツ・レクリエーション指導者の養成は、加盟団体が普及する種目を実技の中で選択できるようにカリキュラムを見直す。2022 年度から課程認定校等での養成ができるよう、2021
年度は種目ごとの学習内容を定め、教員への普及を行う。
全国レクリエーション大会についても、加盟団体が普及する種目の形態（個人やチーム）を考慮し、種目団体の参画と愛好者の参加が共にしやすい仕組みを試行する。また、全国一斉「あそびの日」キャンペーンも、「ケンスポコム」を活用し、加盟団体が参画しやすい仕組みをつくる。

２．都道府県レク協会の事務局機能支援と人材養成事業の強化
都道府県レク協会についても、「ケンスポコム」を活用し、イベントやセミナー等の普及事業参加者への情報提供を行い、公認指導者養成へと結びつけていく事業の仕組みを構築する。レ
クリエーション・インストラクターについても、日本レク協会が広報やオンライン活用を担い、都道府県レク協会が集合学習を実施するといった連携した養成を試みる。
今後、ICT を活用した広報、情報提供、公認指導者とのコミュニケーション等が進んでいく
ことから、都道府県レク協会の ICT 活用のスキルアップも求められている。このため、ICT の活用に長ける若い世代の協会運営への関わりを支援する。また、スマホサイト「レクぽ」での情報提供を充実させるために、公認指導者を活用した活動ノウハウや実践例等のコンテンツ作成に力を入れる。
こうした ICT 活用、公認指導者養成、将来の担い手育成に都道府県レク協会が十分に力を割けるよう、都道府県協会の事務局機能の支援も行う。

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１．人材養成事業（１）レクリエーション普及研修①レクリエーション・サポーター養成研修のための講師育成
短時間でレクリエーション支援の基礎を学び、レクリエーションの理解者を増やすレクリエーション・サポーター研修を普及するため、全国 2 会場で講師トレーニング及び講師育成担当者の研修を実施する。これにより講師を全都道府県に配置し、年間 3,000 人のレクリエーション・サポーター登録を目指す。
②レクリエーション通信講座の普及
レクリエーション・インストラクター養成カリキュラムの理論科目のウェブによる通信学習を普及する。関係団体への受講キャンペーンや広報、e ラーニング関連サイトと連携を行い、500 人の受講を目指す。
また、受講者がレクリエーション・インストラクター養成に進みやすくする方策を、都道府県レク協会と連携して行う。
③教員のためのレクリエーション講習会
文部科学省より教員免許状更新講習開設者の認定を受け、選択領域の 2 講習（12 時間講習と 6 時間講習）を、対面式（39 都道府県・うち新規 2 県）と通信式にて開催し、のべ約 3,500 人の受講者を目指す。
12 時間講習は、レクリエーション・サポーター研修の内容を組み込み、受講者を「学校レク・サポーター」として登録し、終了後の情報提供など継続的な働きかけを行う。
■対面式講習【教育現場に活かす「レクリエーション」の体験学習】 12 時間【遊びが運動になる、運動が遊びになるレクリエーション活動の体験学習】

6 時間

・日 程：2021 年 7 月下旬～8 月下旬
・講座数：12 時間講習×41 講習

6 時間講習×41 講習

合計：82 講習・開催地：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都（2 会場）、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府（2 会場）、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県■通信式講習【「レクリエーション」の教育的効果】 12 時間【遊びが運動になるレクリエーション活動】 6 時間

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④元気アップ・リーダー養成
全国 30 会場にて元気アップ教室を開催し、900 人の元気アップ・リーダーを養成する。
養成した元気アップ・リーダーの活動の場となる元気アップ大会を開催するほか、ホームページと「レクぽ」での情報提供も行う。

（２）公認指導者養成①レクリエーション・インストラクター養成(1)都道府県レク協会との協働養成
都道府県レク協会においてレクリエーション・インストラクターを養成する。
また、日本レク協会と協働での養成も試みる。日本レク協会が理論科目と実技・演習科目（通信学習指定単位）を通信学習として実施し、都道府県レク協会が実技・演習科目と現場実習を集合学習（スクーリング）で実施する。新たな養成モデル事業として全国 15 都道府県で実施。広報活動も協働で行い、資格取得者 300 人を目指す。
(2)課程認定校等の教員を対象とした養成講習会の開催
多くの教員にレクリエーションについて理解を深めてもらう機会として、新たに課程認定を検討・希望する学校の教員、既存の課程認定校の教員を対象とした養成講座を 1 月に開催する。講習会はオンライン学習（2 日間）と都道府県レク協会等が開催するスクーリング（1 日程度）を組み合わせて行い、90 人の受講を目指す。
②スポーツ・レクリエーション指導者養成(1)都道府県協会による養成
福島県、東京都、新潟県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、熊本県の８都県レク協会で養成（60 時間履修講習会）し、200 名程度の受講を目指す。
(2)カリキュラムの見直し
種目別加盟団体と連携した養成に向けてカリキュラムを改訂する。新しいカリキュラムを課程認定校に導入するため、教員向けの種目研修（約 10 種目）を全国 4 か所で実施する。
③福祉レクリエーション・ワーカー養成
通信学習（レポート課題）とオンライン学習（2 日間）、現場実習による養成を行う。現場実習を 20 都道府県（北海道、宮城県、東京都、神奈川県、福井県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、宮崎県、長崎県、鹿児島県、沖縄県）の高齢者施設等で受け入れる環境づくりを進め、受講者 100 名を目指す。

4④高等教育機関での公認指導者養成
専門学校、短大、大学等において公認指導者の養成を行うため、課程認定校の審査・認可及び専門資格についての学内審査等を行い、2,700 人の資格登録を目指す。
レクリエーション・インストラクター 214 校
スポーツ・レクリエーション指導者

29 校

レクリエーション・コーディネーター

8校

福祉レクリエーション・ワーカー

12 校のべ 263 校（219 校）

課程認定校における公認指導者養成を支援するために、「課程認定校研究連絡会議」の事務局業務を行う。課程認定校研究連絡会議の事業として、全国研究集会（会場・未定）、各ブロックにおける研修会、研究助成等を実施する。また、認定校における研究及び教育活動に資する目的で、新たな助成（支援）事業を試行する。レクリエーションに関する調査・研究紀要「自由時間研究」について、その充実及び編集・発行体制の強化に向け、編集委員会を設置する。

（３）資格認定委員会
公認指導者資格等の審査および課程認定校の認定を行うほか、今後の資格制度の在り方等についての検討を行う（事務局にて 3 回開催）。

（４）公認指導者認定・登録
都道府県レク協会、課程認定校で養成された公認指導者の登録に関わる業務を行う。
2021 年度は、3,300 人程度の登録を目指す。

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２．指導者の活動支援と組織支援（１）レクリエーション・インストラクター・スキルアップ制度の整備
レクリエーション・インストラクター資格の取得後、経験や支援の実践力、後進を育成する力等に応じ進級する「レクリエーション・インストラクター・スキルアップ制度」の周知を図り、公認指導者の資質向上を目指す。
2022 年度からの準上級認定に向けて、講師向け研修及び、認定研修・審査会の準備を進め、モデル的に講師トレーニングを全国 3 会場で実施する。中級認定者にはハンドブックを送付し、準上級の認定に向けての取り組みを促す。

（２）スポーツ・レクリエーション指導者養成事業（補講講習）
公認指導者の資質向上の機会として、スポーツ・レクリエーション指導者の養成カリキ
ュラムを活用した補講講習会を開催する（平成 26 年度より実施）。千葉県、山口県、熊本県で講習会を開催し、100 人程度の受講・資格取得を目指す。

（３）情報誌の発行
レクリエーション支援の考え方やノウハウ、実践現場で行われている活動・種目等の情報を、情報誌「レクルー」の発行を通して公認指導者や関係機関へ提供する。
①情報誌「レクルー」の発行：年 4 回本誌 48 ページ②情報誌「レクルー【別冊】」の発行：年 2 回本誌 24 ページ（４）情報発信・提供①ホームページ、スマホサイト等による情報提供
情報提供サイト「レクぽ」やメールマガジンを活用し、レク活動や用具、情報誌、既刊冊子、都道府県レク協会会報等の情報を、公認指導者、レク・サポーター、元気アップ・リーダー等へ提供する。
(1)WEB サイト配信
・協会サイト recreation.or.jp
・レクリエーション情報サイト"レクぽ”recreation.jp

・健康スポーツ情報サイト“ケンスポコム” kenko.sportscom.jp
・レクリエーション・カタログ shop.recreation.jp
・レクリエーション資格紹介サイト shikaku.recreation.or.jp
・レクリエーション・サポーターサイト supporter.recreation.or.jp
・元気アップ・プログラムサイト genki-up.recreation.or.jp
・講師派遣サイト kensyu.recreation.or.jp
・あそびの日サイト asobi.recreation.jp/asobinohi/

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・子供の体力向上ホームページ recreation.or.jp/ kodomo/
・課程認定校紹介サイト recschoolstart.recreation.or.jp
・スポーツテンカサイト sportstenka.com
・あそび.net asobi.recreation.jp
・元気な高齢者を増やすための応援サイト newelder.recreation.or.jp
・スポーツ・レクリエーションの新たな可能性 universal.recreation.or.jp
・KOKO プロ 365 サイト recreation.or.jp/kokopro365/
・チャレンジ・ザ・ゲームサイト recreation.or.jp/challenge/
・教員免許状更新講習管理サイト recreation.or.jp/business/workshop/teachers/
・通信教育サイト recreation.or.jp/rec-online-class(2)メールマガジン
・公認指導者向け レクマガ （毎月配信）
・レクリエーション・サポーター向け ピアサポ (毎月配信)
・サービスセンター商品購入者向け レクリエーション・カタログメルマガ（月 2 回）
②加盟団体の情報管理・支援システムの運用（新規）2020 年度に開発した加盟団体等と連携した情報管理・発信システム「ケンスポコム」を通じ各団体のイベントや指導者養成事業などの情報を発信し、健康スポーツへの関心を高めるとともに各団体の事業への参加を促進する。参加者に対しても、活動継続を促すための情報提供を行う。また、参加エントリーシステムや決済システムの活用による各団体の事務の軽減や、会員管理・個人情報管理にかかる負担の軽減にも取り組む。
③健康スポーツ推進に役立つコンテンツの制作・配信（新規）健康スポーツへの関心や参加を促すために動画や読み物等のコンテンツを制作し、「レクぽ」や「ケンスポコム」を通じて配信する。
公認指導者の実践やノウハウ等についても、動画等での提供を促し、公認指導者や課程認定校の学生、福祉・教育関係者への情報提供・サービスを充実させる。

（５）加盟団体の支援①加盟団体助成金の交付
加盟団体の活動を支援するために、加盟団体助成金を交付する。
②加盟団体との会議
公認指導者の活動支援や組織づくり、連携事業等について検討するために、加盟団体運営代表者会議（12 月・東京都）とブロック会議（6 月・全国 6 会場）を開催する。
また、必要に応じオンライン会議を開催する。

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③地域事業普及促進強化事業（新規）都道府県レク協会の普及啓発事業を拡大していくために、組織運営を支援する。
(1)若手人材の育成支援
今後の組織運営を担い、ICT の活用を促進するため、若手人材を育成する取り組みを支援する。
(2)事務局運営支援
個人宅に事務局を置いている、または事務局開設日が限られる協会について、外部からの連絡対応等について支援する。また、都道府県レク協会に共通する業務を、連携によって合理化を図る機能分担について検討する。
(3)法人化支援
法人格を持たない道府県レク協会（28 協会）について、法人格（特定非営利活動法人または一般社団法人）取得に向けた情報提供などの個別支援を行う。本年度は 10 協会程度の法人化を目指す。
④協力団体の拡大（新規）加盟団体規程の見直しによる協力団体の設置に伴い、今後のレクリエーションの普及啓発事業の幅を広げていくために、スポーツ・レクリエーションに関係を有する文化活動、野外活動、生涯学習活動団体とのつながりを拡充する。

（６）公認指導者登録更新
公認指導者の登録更新に関わる業務を行う。
更新者約 14,000 人（基礎資格更新率 67％）を目指す。
・基礎資格（ﾚｸ･ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ・ｽﾎﾟﾚｸ指導者） 12,200 人※ﾚｸ･ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ上級：400 人、準上級 200 人、中級 500 人程度
・専門資格（ﾚｸ･ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ・福祉ﾚｸ･ﾜｰｶｰ） 1,800 人

8３．レクリエーションの普及啓発事業（１）全国レクリエーション大会
福島県福島市を中心に福島県内 6 市において、第 75 回全国レクリエーション大会 2021福島を開催する。本大会では、総合開会式や交歓の夕べ等の式典、本協会加盟種目団体等による交流大会（29 種目）、公認指導者を中心としたレクリエーションに関する研究や実践の成果の発表を行う研究フォーラム、市民も参加できる体験イベント等を実施する。
・日 程：2021 年 9 月 17 日（金）～19 日（日）・開催地：福島県福島市、郡山市、相馬市、南相馬市、伊達市、二本松市
なお、2022 年に兵庫県での開催を予定する第 76 回全国レクリエーション大会について、その機運を高めるとともに、種目団体の運営準備を兼ねたプレ事業を実施する。全 10 種目を開催し、約 2,000 人の参加を目指す。

（２）全国一斉「あそびの日」キャンペーン
2020 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響を受け、例年春を中心に開催してきた全国一斉「あそびの日」キャンペーンを秋に移行した。同様に 2021 年度も 10 月を中心に開催し、共催団体や都道府県及び市町村レク協会関係者による約 200 プログラム、約10 万人の参加を目指す。

（３）「健康スポレクひろば」普及推進
運動と疎遠だった高齢者を対象に、気軽に様々なレクリエーション活動や仲間との交流を楽しむことができる「健康スポレクひろば」を全国で展開する。都道府県・市町村協会が少ない回数から取り組める形態も引き続き取り入れ、80 地区で実施する。また、いきいきサロンや介護予防事業との連携を試み、公認指導者の活用と健康寿命延伸に寄与する。

（４）ニュースポーツ・セミナー（新規）
地域でのスポーツ・レクリエーション活動の普及のため、加盟種目団体と連携して、全国4 か所で約 10 種目のニュースポーツ・セミナーを実施し、延べ約 900 人の参加を目指す。
また、本セミナーを課程認定校教員の種目の学習として利用する。

（５）スポーツ庁及び他団体との連携事業
スポーツ庁等と共催する生涯スポーツ・体力つくり全国会議、「スポーツの日」中央記念行事、「Sport in Life 推進プロジェクト」等への協力を行う。

（６）チャレンジ・ザ・ゲームの普及
日本レクリエーション協会内にチャレンジ・ザ・ゲーム全国本部を設け、都道府県レク9

協会（都道府県本部）と連携し、チャレンジ･ザ･ゲーム大会の普及と記録の管理を行う。
（普及審判員の養成は、「１（１）③元気アップ・リーダー養成」として実施。
）
2021 年度は、新種目を開発して記録申請数の増加を目指す（2022 年 1 月の普及審判員代表者会議にて公開予定）。

（７）元気アップ大会の開催
元気アップ・プログラムの普及と元気アップ・リーダーの活動の場づくりとして、全国10 会場にて元気アップ大会を開催し 300 名の参加者を目指す。
また、元気アップ・プログラムのホームページを一部改修し、動画や大会結果を盛り込む。

（８）受託研修・講師派遣
教育委員会、青少年育成団体、社会福祉協議会、高齢者施設等からの要請を受け、受託研修や講師派遣を行う。2021 年度は 30 件程度の受託研修・講師派遣を目指す。
また、オンライン・ウェブを活用した研修やコンテンツの普及を図る。

（９）心の元気づくり 365 プロジェクト（新規）レクリエーション支援の有効性と様々なスポーツ・レクリエーション活動の普及、そして公認指導者及び都道府県レク協会の認知度・信頼性を高めることを目的に、レクリエーション・サポーターの研修プログラムや元気アップ・プログラム等を無償で提供（講師派遣）する「心の元気づくり 365 プロジェクト」を実施する。
派遣先はこれまでレクリエーション協会との接点がなかった団体・施設等とする。

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４．レクリエーションの普及・振興につながる用具、書籍等の開発・販売拡大（１）レクリエーションカタログの制作・配布「レクリエーション・カタログ 2022」を年度末に発行し、関連機関・団体へ配布する（発行部数：約 4 万部）。
（２）販売ルート拡大と展示ブース設置
オリジナル商品について、全国展開する店舗や全国組織等との取引を拡大する。
全国レクリエーション大会、全国スポーツ推進委員研究協議会（佐賀）、生涯スポーツ・体力つくり全国会議（沖縄）等において展示ブースを設置する。
（３）オリジナル新商品の開発・普及
新しいオリジナル商品と既存のオリジナル商品の新しいプログラムの開発に取り組む。
使用が想定される現場や認定校等の学生グループ等と連携するとともに、国内では普及していない海外の種目などにも目を向けた開発を試みる。
（４）電子媒体・コンテンツの制作・配信
テキストや販売実績の高い書籍の電子化、動画コンテンツとリンクをした書籍・研修教材、WEB 研修コンテンツの制作を進める。さらに、こうしたコンテンツを活用した、高齢者施設や教育関係者向けの情報サービスを検討する。

５．その他
レクリエーション功労者表彰及び各種表彰への推薦
表彰規程に基づき、レクリエーション活動の普及に貢献してきた功労者及びに団体を表彰する。また、文部科学大臣生涯スポーツ功労者表彰及び社会教育功労者表彰、内閣府エイジレス・ライフ実践者、紺綬褒章の候補者等を推薦する。

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