京都大学人文科学研究所共同研究実績・活動報告書(1 年計画の 1 年目)
1. 研究課題
毛沢東体制と公安警察に関する歴史的考察
Public Security Forces Under Mao
2. 研究代表者氏名
周俊

Zhou Jun
3. 研究期間2022 年 4 月-2023 年 3 月(1 年目)
4．研究目的
これまでの中国現代史研究は、社会の成員一人一人の自己批判と相互批判を通じて社会の安寧を保障するのだという毛沢東体制下の社会運営規範が形成されて浸透したとされている。しかしながら、共産党による一党支配を盤石なものにする上で、社会主義体制での治安維持、犯罪・反党行為の抑止・摘発を行う絶対的な暴力装置・公安警察の役割も非常に重要である。ただし、公安警察については、その機構自体がほとんど表に現れず、その活動記録も公表されないため、中国現代史研究でも全くのエアポケットとなっている。
これに対して本研究は、申請者がこれまで独自に収集・蓄積してきた史料群ならびに京大人文研の所蔵する「文革期紅衛兵資料」コレクションを活用することで、より正確に、より詳しく、毛沢東時代の公安警察の実態を分析し、この研究史の大きな空白を埋めることができる点を最大の特色とする。この問題は毛沢東体制の特質やそのメカニズムの解明に直結するチャレンジングな、それでいて実現可能な試みである。
This research analyzes how the Chinese government managed social stability in Mao’s era.
Unlike existing literature that adopted the ideological approach and highlighted theeffectiveness of self-criticism and mutual criticism of ordinary citizens, this study unravels thecrucial role of public security institutions and their evolution process. Specifically, usingarchive data collected from the Institute for Research in Humanities, Kyoto University, thisresearch discusses how specifically did public security policies managed social stability via
monitoring ordinary citizens and secretly arresting “counter-revolutionaries”. It posits thatpublic security organizations serve as organs of violence that helped consolidate CCP
rulership by effectively controlling revolutionary social forces and preventing them fromgrowing into influential rebel power. This research shed light on the function of secret state
repression in Mao’s era by clarifying the role of public security organizations, a relatively lesstouched area due to the confidential classification of credible data. It also contributes to adeeper understanding of political control in totalitarian regimes.
5. 本年度の研究実施状況
本研究班は、現代中国における毛沢東時代の公安警察と暴力に関する個別の事例研究を比較・統合し、体系的な理解へと繋げることを目的としている。本年度内には、班員全員が出席し、6 つの報告が行われる研究会を開催した。この研究会は、約 7 時間に及ぶものであり、毛沢東時代の公安警察と暴力に関して集中的な討議が行われた。
6. 本年度の研究実施内容
2022-12-10 毛沢東時代の暴力とイデオロギー 毛沢東の人民代表会議・人民代表大会観：暴力と民主・警戒と協調の狭間 発表者 杜崎群傑 中央大学経済学部 特情とは何か：中国共産党の秘密工作と公安警察 発表者 周俊 東京大学社会科学研究所 中華人民共和国成立初期の兵役・革命関係者と農業集団化運動 発表者 丸田孝志 広島大学人間社会科学研究科 建
国初期の若手党幹部の自己教育 発表者 鄭成 兵庫県立大学環境人間学部・環境人間学研究科 農業集団化時期、李翼事件をめぐる一考察 発表者 河野正 東京大学附属図書館 1957
年「農村整風」をめぐる暴力とイデオロギー：「大躍進」の前奏、1957～58 年 発表者 角崎信也 一般財団法人霞山会

コメンテーター 石川禎浩

司会 村上衛

司会 都留俊太郎

司会 小野寺史郎 人間・環境学研究科"

7. 共同研究会に関連した公表実績
本共同研究班の研究活動に関連した成果実績としては、令和 5 年 3 月 5 日に東京大学グローバル中国研究拠点と京都大学人文科学研究所現代中国研究センターとが共催して京大人文研で開催した「中共百年史書評会」（公開）があげられる。本共同研究会の代表である周俊と同副班長の石川が実際の音頭をとり、日本で刊行された代表的な中共 100 年史党史著作を国外の著名な中共党史研究者（楊奎松）らを招いて評定してもので、会場参加に限定した会であったにも関わらず、70 名を超える参加者を集めることができた。
8. 研究班員
所内
石川禎浩、都留俊太郎
学外
周俊(東京大学社会科学研究所)、河野正(東京大学附属図書館アジア研究図書館開発部門)、鄭成(兵庫県立大学環境人間学部)、森川裕貫(関西学院大学文学部)、杜崎群傑(中央大学経済学部)、角崎信也(一般財団法人霞山会文化事業部)
9. 共同利用・共同研究の参加状況
区分機関数
（ 必須）

受入人数

延べ人数
海外研究者 若手研究者 若手研究者

総計

大学院生

海外研究者 若手研究者 若手研究者

総計（40歳未満） （35歳以下）

学内（ 法人内）

1

3

国立大学

1

2

公立大学

1

1

1

私立大学

2

2

2

1

1

1

1

大学院生

（40歳未満） （35歳以下）

1

3

1

2

1

1

1

大学共同利用機関法人

独立行政法人等公的研究機関

民間機関

外国機関

その他 ※

計

6

90

1

2

0

90

1

2

0(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

※「その他」の区分受入がある場合

具体的な所属等名称を記載：例）高校教員

無所属の場合は機関数０とカウントし、この欄の記載不要

10. 本年度 共同利用・共同研究を活用して発表された論文数
共同利用・ 共同研究による成果として発表された論文数
うち国際学術誌掲載論文数①人文研に所属する者のみの論文（ 単著・ 共著）②人文研に所属する者と人文研以外の国内の機関に所属する者の論文（ 共著）③人文研以外の国内の機関に所属する者のみの論文（ 単著・ 共著）④人文研を含む国内の機関に所属する者と国外の機関に所属する者の論文（ 共著）⑤国外の機関に所属する者のみの論文（ 単著・ 共著）

2

本年度発表されたインパクトファクターを用いることが適当ではない分野等
雑誌名（必須）

掲載

掲載

論文数

年月日

(必須)

(必須)

論文名（必須）

発表者名
（必須）

1

近代中国研究入門

1

R4.4

第五章 政治史

石川禎浩

2

世界・啓蒙・在地：台

1

R5.2

李応章的摩托車：二林街的経済発

都留俊太郎

湾文化協会百年紀念展和蔗農組合（上）
3

新華文摘

1

R4.4

組織的血脈：党内交通研究的再検

周俊視
4

現代中国研究1

R4.11

永遠の秘密主義ー現代中国にお周俊ける秘密保持制度の起源とその実態
5

アジア経済

1

R4.12

現代中国における中央指導者の周俊

地方視察とその政治的意義（1949-1955）ーGIS による可視化の手法を用いてー
6

中国研究月報1

R5.3

中国共産党の組織における情報

周俊伝達（1948-1954）ー請示報告制
度を中心に
7

和解のための新たな1

R4.5

歴史学ー方法と構想
8

中國周邊外交―台日

心の和解における中国の歴史家

鄭成の役割
1

R5.1

韓三方比較新視野

影響習近平外交政策的認知因素： 角崎信也
一個初步假設11. 本年度共同利用・共同研究による成果として発行した研究書
研究書の名称

編著者名

発行年月

出版社名

1

中国共産党百年史

石川 禎浩

R5.1

台湾商務印書館

2中国現代史資料目録集：

周R5.3

東京大学グローバル

俊

毛沢東時代の内部雑誌
3

概説 中華圏の戦後史

中国研究拠点出版
中村 元哉、森川 裕貫、 R4.10
関 智英、家永 真幸

東京大学出版会12. 博士学位を取得した学生の数(人）

人数
博士学位を取得した学生の数

0

13. 費目の 30%を超える大幅な変更があった場合の変更理由なし
14. 次年度の研究実施計画なし
15. 次年度の経費なし
16. 研究成果公表計画および今後の展開等
今後、研究会に出席した報告者はそれぞれ、自らの報告内容をさらに発展し、単著論文を発表する予定がある。これらの個別の事例研究を統合し、現代中国における毛沢東時代の公安警察と暴力についての新たな分析枠組みを提示することが期待される。