英国における会社取締役の一般的義務違反に対するエクイティ規範の適用―過去、現在、そして未来へ―− 31 −

英国における会社取締役の一般的義務違反に対するエクイティ規範の適用―過去、現在、そして未来へ―
愛知大学大学院法務研究科教授

−

目

次

はじめに
１. トラストの起源と企業組織の発展
１−１. 受動的信託（ユース（uses））から能動的信託（トラスト（trusts））へ
１−２. トラストと法人格のない設立証書会社の組成
１−３. 議会の個別法律によって設立されたト
ラスト
２. トラストとしての設立証書会社
２−１. 対内的および対外的関係
２−２. 多数決原則への修正
２−３. trustee の選任権限の帰属
２−４. 計算関係―コモン・ロー・アカウント
からエクイティ・アカウントへ―

３.

はじめに
本稿は、会社の取締役が会社に対し負うべ
き義務、および義務違反からの保護につき、
エクイティ原則がいかに、またいかなる影響を及ぼしてきたか、また及ぼす可能性を包含しているかを歴史的文脈で検討することを目的としている。もっとも、本稿はかかる無謀な研究目的のその序章ともいうべきものであって、最も歴史の長い英国におけるエクイテ
ィ原則の展開を事業組織の生成過程と関連づ

上

田

純

子

−

概念ないし法的基準の生成・発展・変容
３ − １. 用 語 の 変 容 ―confidence か ら trust、
そして fiduciary へ―
３ − ２. 信 託 構 成 に よ る 救 済 法 理 の 確 立 ―Keech v Sandford 判決―
３−３. trustee としての会社取締役
３−４. fiduciary としての会社取締役
４. 取締役の義務の現在
４−１. 取締役の一般的義務規定の構成と既存の判例法理との関係
４−２. 裁判実務における取締役の一般的義務に関する会社法規定の適用
おわりにけつつ素描することによって、エクイティ原則と会社法理との交錯の緒の部分に光を当てることをさしあたりの狙いとしている。
本稿は、上記目的のもと、エクイティ原則と会社法理の相補的発展過程の分析および考察への準備作業として、19世紀ころから衡平法裁判所において、信託構成による利害関係者の保護が図られるようになった法人格なき
設立証書会社を中心に、その前後に現れた法理論の整理とその背景を検討するとともに、
英国の現行会社法である2006年会社法の取締役の一般的義務に関する条文下に下された判− 32 −

信託研究奨励金論集第38号（2017.11）

例・裁判例において、既存のエクイティ原則
がいかに組み込まれているかを分析する。
以下、 １ では、トラスト（信託）が法人格を伴った一般的営利事業組織に発展する過程を辿り、 ２ では、設立証書会社を巡る諸関係について裁判所がいかに対応してきたかを検討する。３ では、会社取締役に対し trustee（受託者）のアナロジーにより行為規範や救済法
理が生成・発展していく過程を扱い、 ４ では、
英国の現行2006年会社法上の取締役の一般的義務規定に関連して公表された判例・裁判例
における既存の判例法理の役割を考究する。
な お、 本 稿 で は、trustee、fiduciary 等 の基本概念や固有名詞について原語アルファベット表記のままにしている部分とユース、トラスト等のカタカナ表記が混在する部分があることを予めお断りしておきたい。

1.

トラストの起源と企業組織の発展

企業組織の歴史的発展過程の解明を試みる文献は、法律分野に限らず、すでに多数存在する（1）。本節では、そのような先行研究に多くを負いながら、信認義務（fiduciary
duties）が観念されるきっかけとなったユース（uses）ないしトラスト（trusts）という仕組みについて、歴史的な位置づけをみることとする。とりわけ、ユースないしトラスト
が、企業組織体の歴史的発展過程においていかに位置づけられるかに焦点を当てる。トラ
ストは、大まかには、封土承継、土地の家族（2）
内限定承継（strict settlement trust）、投資（investment trust）、および、設立証書会
社（unincorporated company trust）という利用段階を経て発展してきたといえるが、ここでは起源としてのユースおよびトラスト、
ならびに、設立証書会社を中心に描くこととする。

１−１. 受動的信託（ユース（uses））から能動的信託（トラスト（trusts））へ
ユースとは、受託者は名義を貸すのみの受動的な土地の信託であり、受託者は信託財産の使用・収益に関し積極的な権限・義務を有しない（3）。その起源については、①12世紀にヨーロッパから中東地方への十字軍遠征があった際に、遠征により不在となった兵士の土地の収益を確保しつつ兵士の帰還時には土地所有権が当該兵士に復帰する仕組みとして誕
生した、②財産の所有権取得を許されない、
清貧の誓いを立てる聖フランチェスコ教会の修道士たちの利益のために第三者をして財産所有権を取得させる仕組みが必要となった、
あるいは、非ヨーロッパ起源に目を向けるものとして、③中東地方のムスリム家族内における ''waqf'' と呼ばれる財産移転の制度（扶養を必要とする家族員の財産を当該家族員の利益のため他の家族員が所有する）が十字軍兵士を経てヨーロッパに伝わった、など諸説ある（4）。
Getzler によれば、ユースの利用目的は、①教会の死手譲渡（未来永劫譲渡しえない土地の所有形態）の回避、②所有者たりえない
聖職者たちの財の保護、③受託者（feoffees）
グループの形成による永続的共同所有形態の創設、④受託者裁量による処分権の付与、および、⑤④の処分権行使を通じた、封土承継に係る国王の後見権・徴税権等の回避、の ５つに大別されるという。この仕組みの叡智は、土地の形式的・実質的所有権を同時に複数の者に分属させ、それぞれが別の裁判所によって、―土地の所有権（legal title）を有する
受託者はコモン・ロー裁判所において、他方、受益者もまた衡平法裁判所において土地所有者のごとく扱われて（equitable interest）―、
救済を受けうることにある。
封建制度下では、未成年の子への土地の承継に伴う封主の後見（5）や土地への公租公課の回避の手段としてユースの利用（先述のGetzler の第五目的による利用）が拡大し、英国における会社取締役の一般的義務違反に対するエクイティ規範の適用―過去、現在、そして未来へ―

封主、とりわけその頂点に君臨する国王の財政は著しく悪化するに至る。かかる背景のもと、封建制度に係る財政基盤を回復させるた（6）
め1535年にユース法（Statutes of Uses）
が制定され、受益者をコモン・ロー上の所有者とみなすなどしてユースの利用は規制されることとなる（7）。もっとも、ユースでもいわゆ（8）
る二重ユース（a use upon use）
やユース以外の場合、たとえば、土地の信託であっても、受託者が土地の使用・収益に関し積極的権限および義務を有する場合、ならびに、土地以外を信託財産とする場合には、規制の対象外であった。近代的トラストの基本構造は
上述のユース法の網をかいくぐって17世紀初
頭までには誕生していたとされる（9）。とりわけ、二重ユースにおける第二ユースの受託者に対し積極的権限および義務を認めることにより、受託者の債権者から信託財産を隔離しつつ、第三者との関係において個別の同意等なくして受益者の利益が図られうるという本旨を維持しつつ、近代的トラストの基本構造が生成したと考えられる。
１−２.

トラストと法人格のない設立証書会社の組成
法人格の取得に国王の特許状・開封勅許状
ないし議会の個別法律（私法律）の制定を要した時代には、競合商人たちの既得権益保護の要請から既成産業への新規参入はしばしば拒絶され、したがって新規事業は、法人格のない組織による事業を模索せざるをえなかった（10）。法人格のない組織としては、パート
ナーシップ（組合）、トラスト、および、設立証書（11）会社があるが（12）、これらの成り立
ちと法的性質については、議論がある。
たとえば、Maitland は、法人格のない諸組織がトラストの外延で発展してきたことを一般的理解とする一方、主として団体の設立目的からトラストとパートナーシップとを峻別する（13）。Cooke は、法人格のないジョイン
ト・ストック・カンパニーは、トラストおよ− 33 −びパートナーシップという ２ つの組織と密接に関わりつつ衡平法裁判所において発展してきたとするが（14）、他方、Cottrell のように、パートナーシップはコモン・ロー上の組織であるとして、エクイティ上発展してきたトラストおよび設立証書会社とは区別するものもある（15）。DuBois と Manchester は、さらに、事業組織としてのパートナーシップの限界を克服すべく、設立証書会社がトラストの仕組みに負い、生み出されたとする（16）。
各論者は必ずしも同一の分析軸で各組織体を捉えているわけではないため、明確な対立点があるようにも思われないが（17）、いずれにせよ、設立証書会社の法的性質についての明確な説明は困難であるといわざるをえない。そのことは設立証書会社がその組織としての中間性・折衷性ゆえに多様な法分野に規律されていたことと無関係ではない。たとえば、出資者間の利益の分配の側面ではパート
ナーシップ法が（したがって、主にコモン・
ロー裁判所の管轄下に）、出資者間で作成する設立証書（捺印証書）や第三者と出資者との関係には契約法が（したがって、主にコモン・ロー裁判所の管轄下に）、内部的機関権限の分配等に関しては代理法が（したがって、
主にコモン・ロー裁判所の管轄下に）適用され、さらに、設立証書に基づく事業の設定についてエクイティ原則に頼ったがゆえにトラストとも構成され（したがって、もっぱら衡平法裁判所の管轄下に）、パートナーシップ、
トラスト、および設立証書会社がいかなる関係にあるかに関し、異なる説明を生んだものと思われる（18）。
上に掲げた先人たち、Maitland、Cooke、および Manchester のいずれも、上記したよ
うに、法人格のないジョイント・ストック・カンパニーとエクイティ原則下にあるトラス
トとの緊密な関係を指摘しており、「会社財産は、設立証書に措定された契約（covenants）に 基 づ き、trustee に 譲 与 さ れ た。 か く して、会社はその名で提訴または応訴でき、持− 34 −

信託研究奨励金論集第38号（2017.11）

分の譲渡が可能となったのである（19）」とのManchester の言辞に象徴されるように、法人たる会社の特長を受益者間の合意により享受すべく、トラストの構成が援用されたと考えられる（20）。
上にみたように、トラストはもともと土地所有の一態様として発展してきたため、18世
紀終盤から19世紀初頭にかけては、営利団体の運営には適していなかった（21）。トラスト
が土地あるいは地主層の枠を出て、動産の文脈で語られ起業を志す中産階層のニーズに適合するようになったのは、19世紀後半から20
世紀にかけて、実際には設立証書会社が一般的になった後のことである（22）。このころには、コモン・ロー裁判所と衡平法裁判所の統合（1873年および1875年）により司法は実務上のニーズの変化をより敏感に汲み取りうるようになっており、また立法府も登記法（AnAct for the Registration, Incorporation, andRegulation of Joint Stock Companies 1844;（23）
Joint Stock Companies Act 1844）
および（24）
有限責任法（Limited Liability Act 1856）を制定していたため、土地信託にとどまらず
設立証書会社にも法人格を有する会社と類似の利益を享受させる仕組みとしてエクイティ原則を援用することを是とするのが自然な流れであったと考えられる（25）。1844年の登記法前に設立証書会社が数多く設立されたのは、理論的にエクイティ原則の不動産外への拡大適用（後述、３−１参照）が十分確立されていない段階で既成事実が先行したものとみら
れる。
１−３.

議会の個別法律によって設立されたト
ラスト
英国において18世紀初頭から交通網の整備に伴って誕生したのが、議会の個別法律によって設立特許を付与された有料道路トラスト（turnpike trusts）であった。ほぼ同時期に水上交通を管理する団体が誕生したが、こちらはトラストというよりもむしろ法人格のないジョイント・ストック・カンパニーの形態をとり、ストックを拠出した出資者に持分が付与される、営利目的をより強く打ち出した団体であって、18世紀中葉には早くもジョイ
ント・ストック運河会社（joint-stock canal（26）
corporations）に変容している（27）。後者はもちろんのこと、前者においても、エクイテ
ィ上のトラストとは異なる特徴を備え、その延長線上に発展・現出したものとはいいがた
いため、本稿では立ち入らない（28）。
なお、1666年のロンドン大火後急速に拡大した保険業（29）については、火災保険業に限らず、海上保険業や生命保険業をも含み、それぞれ特許会社、法人格を有する相互会社・有しない相互会社、法人格のないジョイント・
ストック・カンパニー、パートナーシップ、
個人のアンダーライター（ロイズ）のシンジ
ケート（30）等、多様な組織体として営まれたが（31）、エクイティ上のトラストの形をとったものはないようである（32）。

2.

トラストとしての設立証書会社

１ でみたように、設立証書会社の法的性質をトラストそのものとみるか否かについては学説上一致をみていないものの、両者の緊密な関係を疑う者はおらず、設立証書会社がエ
クイティ原則によって類推捕捉されうることも自然に受け止められてきた。本節では、設立証書会社を巡る諸関係について裁判所がいかに対応してきたかに焦点を当てる。
２−１. 対内的および対外的関係
設立証書会社は単に個別の人格の集合体
であり、したがって、設立証書会社の財産と trustee 個 人 の 財 産 も 分 離 し て お ら ず、
trustee の責任は trustee 個人の財産にまで無限に及んだ。受益者に対する文脈においては、衡平法裁判所によって、信託財産上の損失について trustee の過失さえあれば（故意を要せず）受益者はエクイティ上の救済を求英国における会社取締役の一般的義務違反に対するエクイティ規範の適用―過去、現在、そして未来へ―

めうる旨が、さらに第三者との関係においては、コモン・ロー裁判所によって、たとえば、売買契約締結過程における不実表示、契約の不履行、不法行為、あるいは、為替手形上の権利行使等において、trustee は第三者に責任を負いうる旨が判示され、前者は受益者がtrustee に白紙委任をする旨の設立証書条項により（衡平法裁判所ものちには責任の成立要件として trustee の故意を要求することとなったことにより）軽減されることが通例であったが、後者については、コモン・ロー法
理の類型によっては容易には軽減されえなかった（33）。
設立証書会社については、エクイティ原則の援用により衡平法裁判所への提訴は可能であったものの、コモン・ロー裁判所での手続に比ししばしば時間を要し（34）、かつその帰
趨が予測し難かったため、設立証書会社が一般的となった19世紀の時点でもなお、パート
ナーシップを巡る紛争として、コモン・ロー
裁判所に出訴するメリットはあったと考えられる。なお、18世紀中に設立証書会社におけるプロ（職業としての）trustee の選任事例において実務上通例となった trustee への委任条項とその裁量権の拡大は、当然のことな
がら受益者の trustee に対する監視権を事実上奪い、エージェンシー・コストを増大させることとなる。
２−２. 多数決原則への修正
複数の trustee がいる場合、全員一致による意思決定と執行が原則である。かかる手続要件が充足されなければ意思決定の効力は生じず、trustee、受益者、および第三者は、かかる意思決定に依拠して構築された法律関係の効力を否定すべく裁判所の判決を求めることができる（35）。したがって、trustee はあ
らゆる意思決定と執行に関与することとな
り、常に他の trustee との連帯責任を負わされる可能性がある。
封土管理あるいは家族内限定承継に trust− 35 −

を用いていた時代には、trustee は永続性の要請に応えうる必要最小限の人数を揃えるのみであったが、会社事業になると事業内容
によっては trustee は相当数にのぼった。加
えて、trustee の属性にも大きな変化があり、受益者の血縁者・縁故者で固められていた時代から、受益者と無縁な trustee が現れるに至った。こうしたなか、とりわけ、短時間に多くの案件を処理せざるをえない事業組織において、古き良き時代の調和と全会一致を旨とし投票を認めない意思決定のあり方は、障碍となった。伝統的な土地信託の諸原則は、企業実務に適合しなくなった18世紀に徐々に変容し、教会や慈善事業について既存のエクイティ原則を修正適用して多数決による意思決定が認められるようになったのを皮切りに、設立証書会社にも当該修正原則が適用されるようになったのである（36）。
２−３. trustee の選任権限の帰属
土地信託の時代には、「委託された者の栄誉と良心への負担であって、報酬を当てにして引き受けるものではない（37）」とされ、trustee には就任への崇高な動機が求められ、ジェントルマン精神に則り、無償の利他愛でもってその任にあたるものとされ、家父が子のために trustee を選任するのが通例であった。他方で、多数、多様、経済的利益追求目的を特徴とし、潜在的利益相反の可能性のある企業組織にあっては、契約で trustee を決定するものの、いざ trustee に事故等があって後任を選任する段になると、誰が後任の trustee を選任するのかが問題となった。
trustee 間で投票によって後任 trustee を選任することには、その後のパワーバランスの変化等の観点から大いなる利益相反が存在し、したがって、自己について後任 trusteeが選任される trustee 以外の trustee が、受益者（株主）の総意に委ねるという慣行が生まれるに至った（38）。

− 36 −

２−４.

信託研究奨励金論集第38号（2017.11）

計算関係―コモン・ロー・アカウント
からエクイティ・アカウントへ―
パートナーシップのアカウント（計算）を巡る救済は、原始的な形であれ、土地管理
人・地主間（bailiff-lord relationship）の訴訟としてコモン・ローの創成期であった1200年ころすでにみられたといわれている（39）。そして、13世紀の間に代理関係やパートナーシ
ップのような他の人的関係にも認められるよ
うになっていった。そのため、事業に関するアカウントを巡る紛争も多数コモン・ロー裁判所に係属するようになった。コモン・ロー
裁判所は、アカウントを巡る事実認定および法解釈の ２ つの側面で忙殺され、専門的知識を要する場合には職権で監査人（auditors）
を選任して事案の審理に当たらせたが、法的知識を持たない監査人が関与できる範囲は限られており、結局事案は裁判官と監査人との間を行きつ戻りつし、徒労と時間の浪費に終わることが多かったため、17世紀までにコモ
ン・ロー上のアカウント訴訟は廃れていき、代わりに衡平法裁判所で審理されるようになった。コモン・ロー裁判所において、アカウ
ントに関連づけられうる契約法理に基づき、
たとえば、金銭債務訴訟（debt）や引受訴訟（assumpsit）を提起することは可能であったが、とりわけ後者によるときは陪審手続を介するために時間がかかり、また、コモン・ロ
ー裁判所独特の訴状形式主義、書証による事実審理や立証負担のために、結局、救済の場
は衡平法裁判所に移っていくこととなる（40）。
18世紀後半から19世紀前半にかけて、コモ
ン・ロー裁判所で扱いえない事件の多くが衡平法裁判所に係属したため、衡平法裁判所はトラスト・アカウントに限らず、差止め、特定履行、後見、破産ないし詐欺にまで管轄権を広げることとなった。18世紀までには、申立ての受理、聴聞、審理、ないし判決までの一連の手続はある程度までは整備されていた
ものの、およそあらゆる法規範を適用しての判断をわずか １ 名の裁判官で遂行するにはあまりにも事件が多すぎた（41）。また、衡平法裁判所の事務職員は固定給与制ではなく、訴訟当事者が納める費用の金額に応じて手当を得ていたため、訴訟費用は高めに設定されていた。
次第に、衡平法裁判所は、パートナーシッ
プや設立証書会社の業務執行を巡る紛争を扱わなくなった。いずれも、大法官 Eldon 卿のものであるが、「当裁判所は、組織の清算と清算物の分配が訴訟物に付随する場合を除（42）、
き、共同企業体の経営には介入しない」
あるいは、「パートナーであっても（パート
ナーシップを巡る紛争は元来コモン・ロー裁
判所の管轄であることが含意されている（筆者注））、・・アカウントのみを訴因として来廷するのであれば、毎年来廷することも妨げ
（43）
られない」
との言辞は、パートナーシップの清算やアカウントのような限られた訴因を除いては、衡平法裁判所はパートナー間の紛争には立ち入らないという姿勢を端的に示すものといえる。
法人格のない設立証書会社は、パートナー
シップおよびトラストの両者に関する救済を享受しうる立場にあったが、コモン・ロー裁
判所では厳格な形式主義からしばしば訴訟を却下され、他方、衡平法裁判所では著しい手続の遅延と出費の不利益を蒙り、したがって、
コモン・ロー裁判所によりほぼ必要な救済を受けえた法人たる会社に比べると、いずれにせよ、当該組織形態を敢えて選択する実利に乏しかった。

３. 概念ないし法的基準の生成・発展・変容
本節では、 １ および ２ でみた事業組織形態の変遷ないし発展、あるいは設立証書会社へのエクイティ原則の適用が、法概念化の過程
および法理論の形成と発展にいかに寄与してきたかを検討する。

英国における会社取締役の一般的義務違反に対するエクイティ規範の適用―過去、現在、そして未来へ―

３ − １. 用 語 の 変 容 ―confidence か ら trust、
そして fiduciary へ―
もともと、trust という語は、confidence という語と互換的に用いられていた。たとえば、「以下の ３ つは、良心の裁判所（エクイティ
裁判所）の管轄に服する。欺罔（fraud）、事故（accident）、そして信頼への裏切り（breach（44）
of confidence）」、 あ る い は、「 大 法 官 たる職位は、本質はいかであれ、人間の欺罔（Frauds）、 裏 切 り（Breach of Trusts）、 不正（Wrongs）、 抑 圧（Oppressions） の 意 識を改め、法（コモン・ロー）の行き過ぎを（45）などと、同趣旨の表緩和するためにある」
現に confidence と trust が各用いられている（46）。すでに16世紀のユース法制定時までに二重ユースは trust と呼ばれていたようであるから、特定の仕組みに対する用語としての
trust も古くから存在していたと推定されるが（47）、そもそもは confidence に関する事項の総称として trust という語がごく自然に、
また、その抽象性ゆえに幅広い救済を大法官の裁量でもって決定するのに好都合であったため、好んで使用されたと考えられる（48）。
18世紀ころには confidence という語は使用されなくなり、厳密な意味での trust という語に置き換えられるようになったものの、信託当事者でない者について引き続き trustという語、さらにいえばエクイティ原則を適用できるかについては、なお混乱が生じていた。19世紀に入ると信託類似の関係についても「準トラスト（quasi-trust）」とか「特定の目的については」等の修飾語付きで trustという語を充てることが多くなった（49）。そのなかで、かつて confidence ないし広義のtrust という抽象的な概念で捉えられていた、信託ではないが当事者の関係が信託に類似するものについて fiduciary という用語が定着するに至る（50）。fiduciary という語自体は、
trust を意味するラテン語の fudicia に由来す
る（51）ので、結局のところ安易な語の置き換
えでしかない。そのため、かかる用語は、ミ− 37 −

スリーディングではないとしても、最も不適切な語法のひとつであるとさえ評されている（52）。
３ − ２. 信 託 構 成 に よ る 救 済 法 理 の 確 立 ―Keech v Sandford 判決―
18世紀前半に財務府裁判所（Exchequer）
において判示された Keech v Sandford 事件（53）によって、trustee の受益者および第三者に対する責任法理は硬化する。本判決は、擬制
信託構成により受益者の救済を図ったものであるが、今日においても引用されるリーディ
ング・ケースであるため（54）、ここに事案と判決の概要をとどめておく（55）。
［事案概要］London 近郊の Romford 市場の土地賃借権が、未成年の子のため trustee に遺贈され、土地の使用・収益管理が委託された。trustee は賃貸借契約期間満了前に賃貸人に契約更新を申し出るが、子の無能力等を理由に賃貸人から拒絶された。そのため、
trustee は自らを賃借権信託の受益者として本件不動産賃貸借契約を更新し、本来子に帰属すべき収益を取得した。成年に達した契約
期間満了前の賃借権信託受益者が利得の返還を求めて提訴した。
［判旨］（国王名代大法官）これは未成年者のための信託と考えなければならない。仮に
trustee が契約更新の拒絶を機に賃借権を自己のものとするのであれば、受益者（cestui
que use）のための更新はほとんどなされな
いことになってしまうのが自明であるからである。本件に詐欺があったとはいわないけれど、trustee は自ら賃貸借契約の当事者となるのではなく、むしろ、本件賃貸借契約を終了させるべきであった。trustee が全人類のなかで唯一賃借権を取得できない者であるのは酷にみえるかもしれないが、法原則は聊か
も緩めることなく厳格に探求されなければならない。更新拒絶により trustee に賃借権をもたせることが受益者にいかなる結果をもた− 38 −

信託研究奨励金論集第38号（2017.11）

らすかは明らかであるからである。本件土地賃借権は未成年の子に譲渡されるべきこと、
および、trustee は本件賃借権に係る契約条項に基づく（賃料等支払った費用の）補償を受けるとともに、契約更新後の利益を返還すべきことを命ずる。
本件は土地そのものではなく、土地の賃借権が受託されたケースであるが、「ユース受益者（cestui que use）」という語が充てられている。ユース法の規制を免れた債権信託は、
18世紀前半には未だ土地の使用・収益の信託という事実的側面でユース類似のものと観念されていたことが窺われる。擬制信託構成を用いざるをえないのは、trustee が取得した賃借権は trustee 自身に帰属し trustee との関係では当然には信託の関係とならないためである（56）。
衡平法裁判所は、本判決前に、自己の利益のため土地賃借権を更新した trustee、目的物を占有する担保権者、遺言執行者は、受益者、担保権設定者、遺言者と同一のエクイテ
ィ上の義務を負うとの立場を確立していたものの（57）、この原則が厳格に適用されることはなかった（58）。それに対し、本判決が「法原則は聊かも緩めることなく・・」と厳格な態度を貫いているのは、泡沫会社禁止法（59）制定（1720年）直後であることや本判決を下した King 大法官の個性に負うところもある（60）のかもしれないが、爾後の裁判例への影響が甚大であるところをみると、むしろこれら諸要素の招いた偶然ではなく、当事者間の衡平性の確保および救済手段の合目的性に重きを置くエクイティ原則として、trusteeの利益相反への厳格な対応に帰結するのが自然であったからであろう。本判決は、第一に、賃貸借のような制限的ないし部分的財産権についても fiduciary 関係が認められ、
fiduciary が賃借権の更新ないし追加の義務を負わず、他方、受益者も要求していないにもかかわらず、fiduciary によって更新ない

し追加された権利は更新ないし追加前の信託財産に付随したものとみなされること（61）、
および、受託者の忠実義務のひとつとして自己利得禁止義務（62）および利益相反回避義
務（63）が厳密に措定されることを確立し、会社取締役の利益相反回避義務の思考にも影響を与えた。第二に、信認義務違反によって取得された利益はただちに、かつ、自動的に信託財産となり、fiduciary は擬制信託の受託者に変容することを明示して、擬制信託法理の発展へも寄与した（64）。
３−３. trustee としての会社取締役
Keech v Sandford 判 決 に 遅 れ る こ と16年、Charitable Corporation v Sutton 判決（65）は、公益法人の理事（committee-men）に breachesof trust の成立を認めたが、設立証書会社の取締役にも類似の構成が適用されるようになったのはその100年後のこと、Benson v
Heathorn 判決（66）においてである。本稿の関心からは意義ある判決と認められるので、ここに、その事案と判決の概要をとどめておくこととする。
［事案概要］1838年 6 月、原告らは、ブラジルの Bahia 州および取締役（directors; 業務執行権を付与されたパートナー（以下同じ））が裁量で定めるブラジル沿岸の適切な地において旅客・貨物運送を行うため蒸気船等の建造、購入、貸借等、および、同様の目的のため船舶の借切り、借入れ、保有、所有または共有、ならびにそれらに付随する一切の目的のため Bahia Steam Navigation Company
なるパートナーシップ（以下「Ｂ社」という）を設立する旨、また、被告らが最初の取締役となる旨の合意をした。当該合意は1838
年 1 月 1 日 付 の 設 立 証 書 に よ っ て な さ れ、Heathorn（以下「Ｈ」という）をはじめ 6
名の取締役は各自業務執行権・監視権および代表権を有し、帳簿・書類の管理、投資の指示、Ｂ社の資産等の処分、総会招集、配当の英国における会社取締役の一般的義務違反に対するエクイティ規範の適用―過去、現在、そして未来へ―

決定のほか会社業務遂行に必要なあらゆる権
限と、内規等の制定権・変更権を有し、かかる内規等はすべてのパートナーを拘束した。
監査人（auditors）を除き、パートナーはパートナーの資格では上記取締役らの広範な経営権に一切関与できず、取締役会（court of
directors）の定足数は 3 名であったが、定足数を充足する取締役会は全員の取締役が出席しているものとみなされ、原則として、取締役会に付与されるあらゆる権限を行使しうることとされたほか、会社による支払は小切手
のみにより、またかかる小切手振出しは 2 名の取締役の署名で足りる旨も規定されていた。もっとも、この設立証書にはすべてのパートナーが署名していたわけではなかった。
Ｂ社の後任取締役Ｘらは、次に掲げるＨおよび他の取締役の数々の不当行為（H については行為者として、その他の取締役について
はＨの行為を容認ないし承認したことについて）に対し、信託違反（breach of trust）および詐欺の成立等を主張し衡平法裁判所に救済を求めた。①Ｈは ３ 隻の事業用船舶を購入し自己名義とした、②上記 ３ 隻の船舶購入に係る手数料の支払をＢ社財産から受けた（当該支払は、Ｈを含む 4 名の取締役の出席のもとで開催された取締役会の席上出席取締役の小切手への署名をもって行われた）、③
Ｈは、Bahia への石炭輸送に使用する船舶をＢ社のために1,340ポンドで購入したうえ
で、1,500ポンドでＢ社へ転売し、さらに当該売買に係る手数料を受け取った（Ｈへの支払方式は上記とほぼ同様）、④上記のＨの個
人名義となっている船舶については、取締役会で trustee の名義に書き換えるべきとの提案がなされたが実行されることはなかった。Ｂ社には、その財産の管理等の設定を受けた trustee がいたが、Ｈへの支払は、取締役会の席上出席取締役のみで決定され、Ｂ社の信託財産から拠出されたものである。上記
事実は監査人のうちの１人の調査によって露見しＸらが知るところとなったが、上記事実− 39 −

以外にもＨはさまざまな名目でＢ社の信託財産から巨額の支払を受けていることが判明した。Ｈは、自己はＢ社の船舶管理人（ship’shusband）であり、上記一連の行為は取締役としてではなく船舶管理人としてなされたものであると主張して争った（争点は取締役ごとに異なり多岐にわたるが、ここでは取締役
H の信託違反と責任の点に絞る）。
［判旨］（副大法官）（船舶に関するＨによるパートナーシップへの転売益の取得について）・・かかる状況のもとでは、Ｈが本件船舶を購入した時点でいかなる意図を有していたとしても、衡平法裁判所裁判官は、彼が代理人として購入したのでないと聴取することができるであろうか？そうすることはできないと思う。私の見立てでは、彼の購入手続の態様は、当該取引の当初から代理人の性質を常にまた密に帯びていた。したがって、この点については、被告Ｈは、取締役らの代理人として取締役らのために、船舶 Nourmahal を1,340ポンドで購入したと考えるべきであると宣言する。・・船舶自体に係る金額、および、購入諸費用、修繕費用を精査し、これらの総額がＨが取引に関し取締役らから受領した金額より少なければ、Ｈは差額（受領日から起算して年利 ５ 分を加えた金額）について支払義務を負うと宣言する。（Ｈが受領した手数料等について）・・こ
れらすべてのＨへの心づけ等が慣例に従ってなされたのであれば、会社と利害関係を有しない者（stranger）の場合には正当であり、おそらく衡平であると考えられる。しかし、彼の立場は非常に異なる。彼は会社の ６
名の取締役のうちの１人であり、会社の業務の包括的管理運営を専権的に委ねられている（entrusted）。・・ ６ 名の取締役は、このように委託されていることによって、会社の資金から専権業務執行パートナーとして年収総額650ポンドを受領し、設立証書を読む限り、その引上げは可能であるが、減額はされない。総額は取締役間で自由に配分できる。
・・

− 40 −

信託研究奨励金論集第38号（2017.11）

さて、このような状況にある者（取締役）ら
は、株主（業務執行権等を持たないパートナー（以下同じ））総体に対し、かようにして委ねられた役割に即して、事業の健全性に資するべく、会社業務に関連するあらゆる事項において最善の努力を尽くす義務を負う。私は、特別な規定はないにせよ、彼らは信託または雇用からの利益を自己のものとすること、および、取締役である間は自己の義務に反する利害関係をもつこと、ができないのが黙示および固有の任用条件であると解する。本件会
社の主たるそして唯一の事業は、蒸気船の取得、管理および航行にある。船舶管理人は必置であろう。・・仮に船舶管理人が必置であるとすると、当該船舶管理人は取締役の責任ある部下となり、・・当該船舶管理人の行為や計算は間断なく注意深い監視と統制のもとに置かれなければならない。・・取締役の１人が使用人としての自己の監視義務を負う立場になる。・・当事者は、正当な報酬を確実に得ることに加え、不当な利益を得る可能性をも伴う立場にある。trustee のみならずその特徴と責任が類似するあらゆる当事者について、裁判所をして原則通り規律に厳格に従わせるのは、主に、この危険、すなわち、多くの場合発覚しないような手口および状況で起こる詐欺的手数料の危険なのである。・・
本件において、仮にＨが株主総会に上記手数
料支払等の件を提出していたとすれば、受領を承認される可能性もあったのであり、その場合には手数料名目で受けた支払の全額を保持する権利を有したのである。・・彼はこの件を秘匿することを選択したのであるから、その帰趨を甘受しなければならない。私は、
H は船舶管理人またはその他の資格で取締役会から認められた手数料に権利を有しない旨を宣する（同時にＨが受領した手数料に年利５ 分を加えた金額に責任を負う旨を示唆）。
本判決では、設立証書会社の取締役のように、trustee で は な い も の の trustee に 類 似の地位が認められる者に対し、信託構成により救済を図りうることについて明確な論理づけはなされていない。また、公益法人に関する先例等にも特段触れられていないが、取締役とは別に trustee が選任されている設立
証書会社において、fiduciary としての地位に基づく義務違反と救済の構成が一般的にとられるようになる前に、取締役に広義のtrustee としての地位を認め、当該地位に基づく信託違反（breach of trust）を肯定した判例としての意義は決して過小評価されるべきではない。
その後も衡平法裁判所においては、会社の取締役に trustee と類似の地位を認め、信託上の trustee の義務を措定するものが続いた。
たとえば、19世紀終盤の Re Lands Allotment
Company 判決（67）において、Lindley 裁判官は、
ジョイント・ストック・カンパニーの取締役の法的地位や義務について次のように判示している。
「 取 締 役 を trustee と い う の は 適 切 と はいえないが、取締役らの手中にあるか、または現に彼らのコントロール下にある金銭（money）の受託者と考えられ、扱われてきた。
ジョイント・ストック・カンパニーが創成されて以降、取締役は、trustee であるのと同様の根拠に基づき、自己が不適切な運用をした金銭につき補償をする責任を負うとされてきた・・」
他方、同判決における Kay 裁判官は、会社の取締役について、自己の手中またはコン
トロール下にある特定の財産（property）について受託者であるに過ぎないと判示し（68）、
そのうえで、会社取締役の地位の特殊性（69）に鑑み、「・・エクイティの一般原則を会社
業務の管理運営に携わる取締役の行為に適用することは、特別な選任権限を行使しうる
trustee にそれを適用する場合と同様に不適
（70）
切である」
として、会社の取締役への額面
通りのエクイティ原則の適用の限界にも触れ

英国における会社取締役の一般的義務違反に対するエクイティ規範の適用―過去、現在、そして未来へ―ている。そこでは一種特殊な trustee の地位が措定され、その義務違反の判断には取締役
らの主観的事情が組み込まれる傾向がある。
このような判断基準は、いわゆる経営判断原則に近いものであるとみることもできる（71）。
オーストラリアの裁判例ではあるが、株式会社の取締役について、一般的に信託業務の遂行に相当な注意を用いることが要求される
trustee とは異なる考慮がなされたものがあり、そこではより明確に次のように判示されている。「受託者の義務は、投資判断において、ある程度の節度と保守性を担保することである一方で、取締役の義務は、投下された資本に十分な利得を生み出すよう企業家の才覚を示し、商事リスクを受容することであろ（72）。いずれにせよ、英国の衡平法裁判所
う」
において、19世紀までにこのような考慮がなされていたことは注目に値する。
ところで、会社の取締役について、法人格のない設立証書会社時代はともかく、法人格を得たジョイント・ストック・カンパニーやその後の株式会社の取締役でさえ、trusteeと呼ばれるのは trust が具体的行為原則および救済法理として確立していく過程での混乱の産物であろう（73）。設立証書会社において、取締役が当然に設立証書によって資本金および事業用資産の trustee とされるわけではな
く、むしろ取締役と trustee とは截然と区別され、設立証書はむしろ両者に関する別個の規定を置くのが通例であった。取締役とは別に trustee がいたにもかかわらず（74）、取締役
がなお trustee と呼ばれるのは、fiduciary という語によって trust 類似の当事者関係が捕捉されるまで他に適切な用語がなかったために過ぎず、取締役の就任の受諾に安易にtrust の関係を認め、breaches of trust の根
拠としてきた裁判実務の影響を現在も引きずるものとみることもできよう（75）。
３−４. fiduciary としての会社取締役
fiduciary なる語および概念の定着の過程− 41 −

については、すでに３−１でみたとおりであるが、fiduciary 関係についてトラストに関し認められてきた救済のすべてが適用されるわけではないことに注意しなければならない。
やや古い研究ではあるが、Sealy は、過去の裁判例を分析し、エクイティ原則が適用されうる fiduciary 関係の類型化を試みる。第
一類型は、法律関係に関わらず他人の財産を支配する者、または、特定の目的（当該目的が達成される見込みがなくてもかまわない）のために他人の財産を受領する者（当該他人の債務者として受領する場合を除く）であ
り、典型的には、後見人、土地管理人、代理人、ソリシター、会社の取締役、発起人、パートナー（組合員）などが含まれる。第一類
型には、受託財産の分別管理および信託財産上の自己利益の追求の禁止が厳格に課される（76）。第二類型は、fiduciary が他人に対し受任または請負等の約束等をする場合であり、必ずしも財産の移転を伴わないものである。第二類型には、雇主と雇人、国王と公務員のほか、第一類型にも分類されうる、ソリ
シター、代理人、パートナー、会社の取締役、発起人など多くのものが他の類型と重複しつつ帰属することとなる（77）。第二類型には、
厳格な行為規制が課され、誠実・勤勉義務などがそこから導き出される。fiduciary が誠
実・勤勉に任務を遂行しない場合には、受益者は当該 fiduciary の締結した契約に拘束されず、また、fiduciary の自己利得について正当性の抗弁は許されず、受益者に移転されることになる（78）。第三類型は、前示の Keechv Sandford 判決を念頭に置いたものであるが、賃借権のような制限的・部分的財産権を更新等により継続受託する場合である。最後に、第四類型は、受益者に対し fiduciary の「不当な影響（undue influence）」が存在する関係である（79）。Sealy は第四類型の例示として、一方当事者が他方当事者の不当な影響により締結した契約の効力を否定しうる場合や、第二類型の信認関係を前提に、かかる関係にあ− 42 −

信託研究奨励金論集第38号（2017.11）

る fiduciary が受益者のためになす取引における自己の利害関係を開示しない場合を挙げている。贈与者と受贈者の関係もこの類型に属するという。もっとも、現実に影響力を行使した場合に第四類型の信認関係が成立する
ことについてはおそらく異論はないものの、
単に潜在的影響力があるに過ぎない場合等を「不当な影響」に包摂しうるかに関しては争いがあり、したがって第四類型の信認関係の範疇も明確ではない（80）。Sealy 自身認めているように、上記の ４ つの区分は重複が多く、その関係性も相対的である（81）。
会社の取締役は、Sealy 自身によって第一類型および第二類型の fiduciary に分類され、受益者たる会社・株主等との間で fiduciary
関係にあることは疑いない（82）。状況によっては第四類型の fiduciary 関係も認められるかもしれない。
現在は会社法上に取締役が会社に対して負うべき一般的義務が定められており（83）、信認義務（fiduciary duties）違反の判断基準は条文解釈を通じて発展していくこととなる。
そこで、最後に、取締役の義務に関する現行会社法の構造および既存の判例法理との関係を一瞥しておきたい。

４.
４−１.

取締役の義務の現在取締役の一般的義務規定の構成と既存の判例法理との関係
英国が2006年成立の会社法において、新たに取締役の一般的義務を定める明文規定を導入したことはよく知られている（84）。法律委
員会は、明確化と柔軟性の双方の考慮のもとに、もともと部分的成文化を推奨してきた（85）。取締役の義務に関わる法規定はダイナミックに動く可能性があり、その都度司法判断によって将来の環境変化に合わせた柔軟な判断の余地を残すことが望ましいと考えられたため、部分的成文化の方向性が模索されたのであるが（86）、そもそも実際上、明確性ないし予見可能性、および、ぶれのない司法判断の要請が高い商事分野にエクイティ原則
を嵌め込んでいくことは、不可能に近く（87）、
また、エクイティの柔軟性・正義衡平性を損ないかねない（88）。
また、2006年会社法改正に向けて組織された会社法改正運営グループ（The Company
Law Review Steering Group）も、取締役の義務については、既存の判例法が複雑でわかりにくいため、成文化することによって取締役の法的期待可能性について取締役自身および株主が明確に把握できることの意義を説いており、基本的には取締役の一般的義務の明文化に賛成の立場であった（89）。
このような実際上の考慮から、会社法171条から177条において規定された取締役の義務は、①取締役の権限行使に関する義務、②
技量・任務遂行（または懈怠）に関する義
務、および③ fiduciary の忠実・自己利益追求の禁止に関する義務の ３ つの類型に分けられ、既存のエクイティ上の義務とコモン・ロ
ー上の義務の一部を成文化したものである。
①には、権限の範囲内で行為すべき義務（90）、
会社の成功を促進すべき義務（91）、および独立した判断を行うべき義務（92）の ３ つが、②には、相当な注意、技量・勤勉を用いるべき義務（93）が、③には、利益相反回避義務（94）、
第三者からの便益受諾を回避すべき義務（95）、
および計画段階もしくは既存の取引または計画における利害関係を宣言すべき義務（96）が含まれる。
これらの一般的義務の明文規定の適用に関する総則ともいえる会社法170条、とりわけ、
その 4 項は、コモン・ローおよびエクイティの諸原則との関係を次のように直接的に規定する。すなわち、同項は、「一般的義務は、
コモン・ロー・ルールまたはエクイティ原則
が一般的義務について解釈し適用してきたのと同様の方法で解釈され適用されるものとする」と規定する。2006年会社法170条 4 項のExplanatory Notes は、会社法上の取締役の

英国における会社取締役の一般的義務違反に対するエクイティ規範の適用―過去、現在、そして未来へ―

一般的義務の解釈および適用を通じて信託や代理法理に関する判例理論の将来的発展の可能性をとどめている（97）。しかし、会社法上の取締役の一般的義務規定がこのような趣旨にあるとすると、具体的な事案に対し会社法上の関連規定を適用する場合には、判例法理の進展を反映させなければならないこととな
り、規定の適用に関する実務は大いに混乱することとなろう（98）。
このような混乱を回避すべく、この規定の読み方に関する異なる解釈が示されている。いずれも、明文規定に存在意義を持たせるべく、既存の判例法の参照を制限するという立場からであるが、ひとつは、会社法上の規定は既存の判例法理に完全に置き換わるものであるとしつつ、会社法上の文言が形式的に明確である場合には既存の判例法理を参照
すべきでなく、既存の判例法理への参照は規定が不明確な場合や額面通りの適用が意味をなさない場合などに限られるとする立場である（99）。他のひとつは、裁判所は、会社法上の規定によって既存の判例法理の内実を適用すべきであるが、それらと従前の判例法理とが齟齬する場合には明文規定が参照されるとするものである（100）。その限りで従前の判例法理の適用は制限されることになるといえるが（101）、他方、実質的には制定法規定を既存の判例法理に劣後させる新たなアプローチと評価するものもある（102）。
それでは、実際に、裁判所は会社法上の取締役の一般的義務に関する規定をいかに適用してきたのかをみてみよう。
４−２.

裁判実務における取締役の一般的義務に関する会社法規定の適用
2006年会社法上の取締役の一般的義務に関する規定を根拠条文とする紛争事例および判例・裁判例は今のところ−少なくとも公表されているものは−相対的に多くはない。
ここでは、スコットランド院外民事上級裁
判所の裁判例である West Coast Capital (Lios)− 43 −

Ltd 事 件（103）お よ び Eastford Ltd v Gillespie 事件（104）と最高裁判例である Eclairs Group Ltd v
JKX Oil & Gas plc 事件（105）をみてみよう。なお、旧法下の事案に会社法の一般的義務の規定の趣旨が斟酌された Towers v Premier Waste
Management 事件（106）にも触れる。
⑴ West Coast Capital (Lios) Ltd 事件（107）［事案概要］Ｙ社株式の公開買付けを行っていたＡ社に対し、Ｘ社が市場を通じて買付価
格より高値でＹ社株主から株式を取得し、その結果Ａ社の公開買付けは不調に終わり、Ｙ社株式の65％程度しか取得できなかったが、Ｘ社も29％程度の少数株主に留まっていた。
Ａ社はその過半数保有を背景にＡ社の親会社の執行役員や取締役から ３ 名をＹ社の非執行取締役に選任し、Ｙ社の取締役会構成員 ５ 名
中の過半数を得、無配および株主割当てによる増資（払込金額12ポンドで 5 株に対し 6 株の割当てを受けるもの）の提案をＹ社株主総会において行い、Ａ社の議決権行使により同提案は承認された。仮にＡ社以外の株主が割当てを受ける権利を行使しなければ、Ａ社の持株割合は、84.3％になると見込まれた。Ｘ
社は、2006年会社法994条に基づき、Ｘ社を含むＡ社以外の株主は、Ａ社との間で差別的な扱いを受けたとして、Ｘ社が保有する株式のＡ社による買い取りまたはＡ社が保有する株式のＸ社への売却の救済を申し立てた。争点として、Ｙ社の取締役について、Ｙ社の株式発行の目的が資金獲得ではなく、Ｘ社の排除にあるため、会社法171条 b の権限内行為
義務に反するほか、株主間で公平に行為する義務を定める172条 1 項 f にも反する可能性が浮上した。
［判旨］成文化された取締役の一般的義務の規定と従前の判例法理との関係について、判旨は、「取締役または支配株主の行動が契約
または・・2006年会社法171条および172条に規定される義務に反していることを証明する必要があることは疑いがない。なぜならば、従前の会社法には同等の規定はないが、これ− 44 −

信託研究奨励金論集第38号（2017.11）

らの［2006年会社法上の］規定は、当該分野の既存法理を多少整形したに過ぎないからである。」とした（108）。
⑵ Eastford Ltd v Gillespie 事件（109）同じく、スコットランドの院外民事上級裁
判所の Eastford Ltd v Gillespie 事件（110）においては次のような事実関係から、2006年会社法171条 a の取締役の権限内行為義務違反の成否が問題となった。従前のコモン・ロー・ル
ールおよびエクイティ原則との関係の解釈については、同一裁判所であるということもあろうが、ここでも、前記 West Coast Capital
判決における判断が踏襲されている。
［事案概要］Ｇ家は、長年同族経営のＥ社の事業を営んできたが、X1、X2、Y1、およびY2の ４ 名で25％ずつ株式を保有する兄弟間に不和が生じ、 ２ 名ずつの二派（以下、「Ｘら」および「Ｙら」という）に分かれて訴訟合戦が繰り広げられる事態となった。まず、
Ｅ社取締役会において利益相反取引の承認決議がなされた際、議案に特別利害関係を有す
る取締役について、Ｙらは、Ｘら 2 名と考えていたのに対し、Ｘらは Y2以外の 3 名の取締役と考えていたため当該決議の効力に疑義が生じた（判決記録からは、これらの取締役に利益相反が生じる原因事実は不明である）。
また、その後、Ｘらは会社の名において、前記瑕疵ある取締役会決議に基づいてなされた他社株式や土地の取引の差止めを求める訴訟
を Y らへ提起し、それを取締役会決議によって追認するに際しても、Y1の反対票を算入せず、当該議案は賛成 ２ 、反対 １ により可決されたとした。かかる決議は定款に違反するものであり、争点は、取締役が定款から授権されていない行為をした場合（2006年会社法171条ａ違反）に会社がそれを追認できるかである。
［判旨］「会社の定款に別段の定めがない限
り、取締役会は、・・行為時に会社を拘束する権限を有しなかったとしても当該取締役の行為を追認できることは、コモン・ロー上の確立した立場である。2006年会社法第10編第2 章の取締役の一般的義務の規定は、この判
例法理に取って代わるものではない。171条
は、会社の取締役は、会社の定款に従って行為しなければならないと規定する。字義通りに解釈すれば、権限を付与されていない行為は追認されえないということになるのかもしれない。しかし、取締役の一般的義務に関する規定を吟味すると、取締役の権限外ではあるが、取締役会の権限内の行為については取締役会決議でもって追認することも妨げられないことは明らかである（111）。・・171条 3 項
および 4 項は、会社法上の一般的義務と従前のコモン・ロー・ルールおよびエクイティ原則との関係を定める。・・議会は裁判所に対し取締役の一般的義務につき既存のルールや原則と同様に扱うことばかりか、会社法規定の解釈と適用の際、他の fiduciaries の義務に関する不文法の不断の発展を参照することをも指示した。・・取締役の一般的義務の成
文化は、これらの義務が商人らにより身近になるよう企図されたものである（112）。・・会社法の枠組みは、・・代理法理を変更しまたは取締役の権限外の行為の追認を妨げるものではない（113）。」
同様に、取締役会への開示および取締役会の承認なく利益相反取引（会社の既存の顧客からの什器・施設等の貸借による個人的利益の取得）を行った取締役の忠実義務
違 反 が 問 題 と な っ た Towers v Premier Waste
Management 事件（賃貸人である顧客から会社に対し賃料請求がなされたため取引の事実が発覚し、会社は顧客に対し債務不存在確認を行うと同時に取締役に対し什器・施設等の（114）
賃貸により得た利益の返還を求めた）は、2006年会社法が施行される前の事案であったが、同事件では Mummery 裁判官は、次のように述べ、2006年会社法の関連規定である
172条 1 項（会社の成功を促進すべき義務）、

英国における会社取締役の一般的義務違反に対するエクイティ規範の適用―過去、現在、そして未来へ―

175条 1 項、2 項、4 項（利益相反回避義務）、
および176条（第三者からの便益の受諾を回避すべき義務）を引用し、それらを判断の基礎に据えた。
「私は、エクイティ原則と義務を過去形で述べた。2006年会社法［第10編］第 2 章においては、取締役の一般的義務は成文化されているからである。成文化された義務は、紛れもなく、取締役に対しても適用のあるコモン・
ロー・ルールおよびエクイティ原則に由来する。本件事案は、2006年法上の関連規定が施行される前の2003年に起こった。2006年法前の事案には2006年法前のコモン・ロー・ルー
ルおよびエクイティ原則が引き続き適用されるが、2006年法後の事案に対して明文化された制定法上の一般的義務の文言を無視することは非現実的である。それらの規定は、・・
コモン・ロー・ルールとエクイティ原則のエッセンスを抽出し明示したものである。」⑶ Eclairs Group Ltd v JKX Oil & Gas plc 事件（115）
最後に、最高裁判決である Eclairs Group Ltdv JKX Oil & Gas plc 事件（116）をみてみよう。
［事案概要］Ｙ社の取締役会は、2006年会社法第22編の趣旨（117）および定款規定に基づき、同社株式の保有関係について会社の要請に応じて情報提供しない株主に対し、株主権を剥奪することを決定した。そのこと自体は法の趣旨および定款規定に合致したもので、Y 社
取締役会の正当な権限行使として争われていないものの、株主権剥奪の目的が、かかる情報提供の履行確保のためというより、むしろ情報提供を怠った特定の株主の株主総会における議決権排除により、決議成立を容易にする目的にあるとして、取締役会の権限行使が「正当目的ルール（proper purpose rule）」に反し、かかる議決権制限は無効であるとの主張が株主権を剥奪されたＸからなされた。
一審はＸの主張を認容したため、Ｙ社が控訴し、控訴院は、Ｙ社の主張を認めた。その理由は、本件株主権剥奪の「被害者」は、「自− 45 −

らの選択による被害者であって（法律に基づく情報提供の要請にいかに回答するかについて選択した結果である（筆者注））、取締役会の権限の不適切な使用による被害者ではない」というものであった。さらに、控訴審の多数意見は、法律や定款に明示されていない
株主権行使に対する制限的効果を伴う目的が黙示されていると解することはできず（そもそも正当目的ルールないしテストを適用する
前提を欠く（筆者注））、いずれにせよ、正当目的テストの適用により、株式保有関係情報の開示を確保する会社法上の規定の有用性が損なわれるとした。
［判旨］本稿の目的ないし関心から、争点に係る具体的な判断には踏み込まず、従前のコ
モン・ロー・ルールおよびエクイティ原則との関連づけの点に絞って概観する。
Lord Sumpton および彼に同意する Lord
Hodge は、2006年会社法上の取締役の権限行使に関する正当目的ルールについて、次のように述べる。
「2006年会社法第10編第 2 章は初めて取締役の一般的義務を成文化した。正当目的ルールは、2006年会社法171条ｂにおいて、会社の取締役は、権限が基礎づけられる目的のためにのみ権限を行使しなければならないとの文言をもって定められている。当該正当目的
ルールは、実質的には、trustees によって行使されてきた裁量権に長年適用されてきたエクイティ・ルールにほかならない。正当目的
ルールは、『権限に関する詐欺（fraud on a
power）』の原理として知られるエクイティ原則にその起源を有する。もっとも、正当目的ルールは、詐欺とは無関係である。・・本件目的に重要な点は、正当目的ルールは、擬制によりまたは黙示に権限を生み出す法的文書の範囲を超える行為による権限踰越に関するものではないということである。それは、その範囲内にはあるが不当な理由で行為を行う権限濫用に関する。それゆえ、正当目的テストは、必然的に主観的とならざるをえな

− 46 −

信託研究奨励金論集第38号（2017.11）

い。・・会社の取締役は、会社財産に何ら権
原（title）を有しない点において trustee とは異なる。しかし、会社の取締役は、紛れもなく、fiduciary であり、常に、権限（powers）を有する会社の trustee として扱われてきた。
当該権限の行使は、付与された目的に限定されている。会社法における当該原則の最も一
般的な適用のひとつは、株主総会の結果に影響を与える目的での取締役の権限行使を抑制するためになされる。このことは、付随的目的のための権限濫用にとどまらず、会社の異なる機関間の権限分配をも侵害する。会社の定款が株主総会に付託する決定を支配し、あるいは、それに影響を与えるべく取締役会が権限を行使することを含むからである。」
上記において、会社法上の取締役の一般的義務に関する解釈をまず提示した後、次に、目的が複合する場合の主要または支配目的の単離・特定について、取締役の主観に係らしめる判断には立証の困難性があることを指摘する。そのうえで、2006年会社法171条ｂの解釈としては複数の目的のなかに不当なものがあれば義務違反に帰結しうるが、それにもかかわらずエクイティにより、かかる取締役らの決定が維持される場合がありうるとする。そのような場合にあたるか否かの判断は、問題となっている不当目的と取締役らの行為との間の因果関係の存否（当該不当目的が主な目的であったか否かに関わらず、当該不当目的がなかった場合には取締役らの権限は行使されなかったであろうときには不当目的による権限行使と帰結される）によってなされることを示し（いわゆる「’bad for’ test」の適用）、ここでも実質的にはエクイティ原則に基づいた判断が採用されている。なお、その他の裁判官は、本件について、会社法上の取締役の一般的義務の解釈上の論点に関し当事者間の争いはないとの判断のもと、上記には積極的に賛成の表明をしていない。
法廷意見は、会社の定款規定に基づく取締役らの権限行使に正当目的テストの適用ができるか否かについて、定款上明示されていな
い目的についても、エクイティ上の考慮により、演繹されうる目的について、正当目的テストを適用することを妨げられず、ことに、会社が支配権ないし影響力を争う競合勢力に分断されているような局面では正当目的ルー
ルが最も価値を有する判断基準であろうとし、結論的には本件での取締役会の決定は正当目的テストを充足せずかかる決定は無効であるとしている。
サンプルとしては多くないものの、会社法上の取締役の義務規定およびそれらの違反が問題となった判例・裁判例を紐解いてわかる
ことは、引用された取締役の義務に関する会
社法規定の文言はいずれも明確ではあるものの、抽象的であるので、判断の基礎は、いずれも既存のエクイティ原則にあるということである。また、会社法上の同様の規定がいずれも既存の判例法理の一部を忠実に文言化したに過ぎないという裁判所の解釈に従う限り、会社法の規定と判例法理との間に齟齬が生じる可能性はなく、３−１で触れた成文化に積極的な意義づけをしようとの学説の試みにも関わらず、既存の判例法理は今なおこの分
野における事案解決に中核的役割を担っているといえる。

おわりに
以上、本稿は、英国における設立証書会社
をトラストと関連づけつつ、会社の取締役の信認義務の系譜を探り、若干の判例・裁判例を分析することによって、それが今日の司法判断にどのような形で受け継がれているかを分析してきた。
会社の取締役については、狭義の trusteeに類似した諸要素により、fiduciary と構成され、したがって会社との関係で信認義務を課しうることには理論的にも実務的にも異論がなく、衡平法裁判所における事案の蓄積を

英国における会社取締役の一般的義務違反に対するエクイティ規範の適用―過去、現在、そして未来へ―

通じて義務の内容、義務違反の類型、あるいは救済の枠組みが提示されてきた。英国会社法のもとでは、支配株主も取締役の定義に捕捉されるゆえ（118）、親子会社のような結合企
業間も fiduciary 関係で結ばれる。また、これらの義務を負うべき相手方の範囲についても議論がなされてきた（119）。その意味では、
fiduciary の構成を用いた救済の枠組みは会社法分野においても相当程度の広がりと可能性を秘めるものである。
trusteeship 戦略は企業のガバナンスにおける重要課題のひとつでもあり、立法においてもその最適モデルが普遍的に求められている（120）。英国以外の国の状況をも視野に入れつつ、エクイティ原則を有する他国の判例・学説の分析により会社経営に伴う義務の具体的内容と変容を詳らかにし、正義衡平に根差す義務違反の判断基準と救済モデルの定立を行い、企業のガバナンスに関する最適モデルの設計に資する研究を今後も継続していきた
いと考えている。
【注】＊本稿は、拙稿「Trusteeship―系譜と素描」
法政研究第81巻第３号（2014年）173〜202
頁に大幅な加筆修正を施したものである。
（1） たとえば、J.P. Davis, Corporations: Their
Origin and Development（G.P. Putnam’s Sons,
1905）, vol. I and vol. II; F.W. Maitland,‘The Origin of Uses’, reprinted in H.A.L.
Fisher, The Collected Papers of Frederic
William Maitland（Cambridge University
Press, 1911）, vol. II, pp.403-416; F. W.
Maitland, ‘The Unincorporate Body’, inibid., vol.III, pp. 271-284, in H.D.Hazeltine,
G . L a p s l e y a n d P . H . W i n f i e l d （ e d s . ）,F.W.Maitland: Selected Essays（Cambridge
University Press, 1936）,pp. 128-140 and in
D.Runciman and M.Ryan （eds.）, F. W.
Maitland: State, Trust and Corporation（Cambridge University Press, 2003）, pp.

− 47 −

52-61; F.W.Maitland, ‘Trust andCorporation’, reprinted in Fisher, ibid., pp.
321-404, in Hazeltine, et al., ibid., pp. 141222 and in Runciman, et al., ibid., pp.75-130（なお、森泉章『F.W. メイトランド／信託と 法 人 』 日 本 評 論 社（1988年 ））; A.B.
DuBois, English Business Company after the
Bubble Act, 1720-1800（Oxford University
Press, 1938） pp. 215ff; C.A. Cooke,
C o r p o r a t i o n , Tr u s t a n d C o m p a n y（Manchester University Press, 1950）, pp.
83-88; T.S. Ashton, An Economic History ofEngland: The 18th Century（Methuen, 1955）,
p.119; P.M. Deane, The First Industrial
Revolution（Cambridge University Press,
1979）, p. 222; P.L. Cottrell, Industrial
Finance 1830-1914: The Finance andOrganization of English Manufacturing
Industry（Methuen, 1980）, pp.39ff; A.H.
Manchester, A Modern Legal History of
E n g l a n d a n d Wa l e s 1 7 5 0 - 1 9 5 0（Butterworths, 1980）, p.350; M.J.Daunton,
Progress and Poverty: An Economic and Social
History of Britain 1700-1850（Oxford
University Press, 1995）,pp. 239-240. なお、
木内清章『商事信託の組織と法理』信山社（2014年）19頁。
（2） イングランド＆ウェールズで最もよく利用された土地の信託承継制度であり、土地の終身所有と所有者の死亡に伴う長子を受益者とする信託承継により、永代所有を確保する制度である。
（3） 受託者に処分裁量権が認められるようになったのは、16世紀初頭のことである（J.S. Getzler, ‘Duty of Care’, in P.Birks
and A. Pretto（eds.）, Breach of Trust（Hart
Publishing, 2002）,p.43）。
（4） A. Hudson, Equity and Trusts（9th ed.,Routledge, 2017）, pp. 36-38. なお、新井誠『信託法（第 ４ 版）』有斐閣（2014年） 3 頁
以下参照。

− 48 −

信託研究奨励金論集第38号（2017.11）（5） 封主は後見人として、子が成年に達するまで土地の収益を取得できた。
（6） 27 Hen.VIII, c.10. 1535年には、時の大法官 Thomas Audley やヘンリー 8 世の側近であった Thomas Cromwell の圧力のもとに遺言によるユースを無効とする判決が伏線としてあり、その翌年にヘンリー 8 世がユース法案を議会に提出したものである（Getzler, supra note 3, pp.43-44）。
（7） See J.L.Barton, ‘The Medieval Use’,（1965）81 Law Quarterly Review 562-577.
（8） ユース法へのバイパスとして考案されたのが ''a use upon use'' であり、これがユース法制定時にはすでに ''trust'' と呼ばれていたという（R. Harris, Industrializing
English Law : Entrepreneurship and Business
Organizations, 1720-1844 （Cambridge
University Press, 2000）,p. 148）。use uponuse とは、受託者がユースに供された土地をさらに別の者を受託者としてユースに付するものであり、衡平法裁判所はかかる二重ユースについてもユース法による規制を受けないユースとして救済を認めてきた。
（9） Getzler, supra note 3, p. 44.
（10）Harris, supra note 8, p. 138.
（11）設 立 証 書（deed of settlement） は、
trustee ら と 設 立 時 出 資 者 ら と の 合 意 内容を文書化したものであり、今日の組合
設 立 証 書（deed of partnership） に き わ
めて類似している（B. Butcher, Directors’
Duties: A New Millennium, A New Approach?
（Kluwer, 2000）, p.12）。イングランドの会
社法は、設立証書会社のような「国家からの許可を得て設立された会社というよりは、相互の合意に基づき、会社法人のルールより組合原理に負っていた」非法
人 組 織 か ら 発 生 し て い る（L.C.B.Gower,‘Some Contrasts Between British andAmerican Corporation Law’,（1955-1956）
69 Harvard Law Review 1371-1372）。
（12）17世紀ころ、貿易商人たちが一航海毎にストックを拠出しリスクと利益を分散す
る 制 規 会 社（regulated companies） と い
う組織が一時的に現れるが、これは特許状を得て存在を認められるため、法人の特長を備えていたが、実態としては貿易商人ギルドに近く、パートナーシップからジョイ
ント・ストック・カンパニーへの遷移組織
形態として意義づけられる。ちなみに、「ジョイント・ストック」という語は、貿易船の共同購入と船積みに供する財産を拠出しあったことに由来する（L.W. Hein, ‘The
British Business Company: Its Origins
and Its Control’,（1963）15 University ofToronto Law Journal 143）。
（13）Maitland, supra note 1, p.353 in Fisher;
pp.173-174 in Hazeltine, et al.; pp. 95-96 in
Runciman and Ryan.
（14）Cooke, supra note 1, p.85. 設 立 証 書 会社をパートナーシップの延長線上に位置
づける Daunton の説明もこれに近い（seeDaunton, supra note 1, p.240）。なお、設立証書会社の法的性質をパートナーシップとし、多くの無機能資本家であるパートナー
は特定のパートナーに業務執行権を委ねる
一方、業務執行パートナーに対する監視権を行使しうる権限分化がみられたとするものとして、R. Flannigan, ‘Shareholder
Fiduciary Accountability’,［2014］Journalof Business Law 3.
（15）Cottrell, supra note 1, pp.40-41.
（16）DuBois, supra note 1, p.217（設立証書
会社を「コモン・ローの継嗣（step-childof the law）」と表現し、コモン・ロー上の組織であるパートナーシップとは明確に区別する）; Manchester, supra note 1, p. 350（DuBois の見解を下敷きにしているようである）.
（17）も っ と も、Harris, supra note 8, p.139
は、従来、設立証書会社の法的実質を巡り研究者間でかなりの混乱（considerable
confusion）がみられると評価している。

英国における会社取締役の一般的義務違反に対するエクイティ規範の適用―過去、現在、そして未来へ―（18）Ibid., p.140.
（19）Manchester, supra note 1, p.350.
（20）ト ラ ス ト と法人格のない設立証書会
社との関連づけに消極的であった DuBois
で さ え、「 ト ラ ス ト の 仕 組 み は、 法 人（corporations）に特徴的な財産管理や裁判手続に関し、少なくともいくぶんの緩和と効果を法人格のない団体にもたらすのに有効であった」と述べている（DuBois, supranote 1, pp.221-222）。
（21）M.R. Chesterman, ‘Family Settlement
on Trusts: Landowners and the Rising
Bourgeoisie’, in G.R.R. Rubin and D.
Sugerman（eds.）,Law, Economy and Society,
1750-1914: Essays in the History of English
Law（Professional Books, 1984）, pp.124167; Harris, supra note 8, pp.147, 152.
（22）Harris, ibid., pp.147-148. 衡平法裁判所や立法府が土地以外の局面にもトラストの諸原則を採用して解決を試みるようになるまでに実に100年以上を要したとされる。
（23）7 & 8 Vict. 110.
（24）18 & 19 Vict. 133.
（25）この過程の詳細な分析を試みるものとして、たとえば、Getzler, supra note 3, pp.
41ff. 19世紀中葉から、1841年の Saunders v
Vautier（（1841）4 Beav 115）、1883 年のSpeight v Gaunt（（1883）22 Ch D 727）、
1893年および1925年の受託者法（TrusteeActs）、1961年 の 受 託 者 投 資 法（Trustee
Investments Act）をランドマークとしてドラスティックに変容してきたとされる。
（26）交通事業として初めてジョイント・ス
トック・カンパニー形態がとられたのは、1733年 の The Company of Proprietors of
the Navigation of the River Dun という団体である。
（27）1766年 に 相 次 い で 制 定 さ れ た Trent
and Mersey Canal と Staffordshire andWorcestershire Canal の ２ つの運河事業の根拠法は、明文でもって当該事業組織に法− 49 −

人格を付与し、かつ、ジョイト・ストック・カンパニーのガバナンスの仕組み（資本金制度、分割払込制度、株主総会、議決権、委員会、定款、役員等）を取り入れた最古のものであった。
（28）公道整備とその経費確保は、当時の英国においても前近代からの懸案事項であった。1663年以降通行料徴収が一般化し、「 治 安 判 事 有 料 道 路（Justices of Peace
turnpike）」という組織を通じて徴収されるようになった。「治安判事有料道路」は個別法律によって設立され、治安判事には、道路の管理に係る全般的な権限が付与された。治安判事の義務が膨らみすぎたことと治安判事が道路管理に無関心なこととで、1723年に個別の「治安判事有料道路法」が制定されたのを最後に「有料道路トラスト」に取って代わられた。「有料道路トラスト」のガバナンスは法律に明記される多数の地
域指定受託者に委ねられていたが、実際の意思決定はより少数の実動（active）受託者のみによって行われていた。トラスト財
産（道路）は国王に帰属し、トラストの運営経費は通行料収入を引き当てとする借入金であったという。有料道路事業は受託者の経済的利益のために継続されることが多く（無償化された事例があまりみられず、したがって公共事業というよりも）、営利性の観点ではジョイント・ストック・カン
パニーと共通する特質がみられるという指摘がある（Harris, supra note 8, pp. 8790）。
（29）S e e F . C . S p o o n e r , R i s k s a t S e a :Amsterdam Insurance and Maritime Europe,
1766-1780（Cambridge University Press,
1983）.
（30）London の City にある保険ブローカー
およびシンジケートを会員とするロイズ保
険組合（Lloyd’s Association）は、17世紀に起源を有し、1871年以降はロイズ法に基づいて設立される法人（Corporation of

− 50 −

信託研究奨励金論集第38号（2017.11）

Lloyd’s）である。ロイズでは、個々のアンダーライターが直接保険取引を行うのではなく、アンダーライターのシンジケート
を通じて保険を引き受ける。
（31）Harris, supra note 8, p. 102.
（32）生 命 保 険 業 を 営 む The Equitable は、
1762年 9 月 9 日に設立証書会社（法人格のないジョイント・ストック・カンパニーであるが、被保険者が出資者と位置づけられる実質的には相互会社に近い性質を有する
もの）として設立され、火災保険業を営む
The Phoenix は、国王への特許状請願が時の法務長官 Kenyon の上奏によって拒絶されたため、1783年に法人格のない設立証書会社として設立された。英国においては、
すでに空位期（1640年ないし1660年）に短
命な保険業者が存在していたとされるが、とりわけ18世紀後半の The Equitable の設
立後には、多くの短命の保険会社が設立されるに至る。The Phoenix 後には、British
Assurance（1785年）や Westminster Assu­
rance（1789年）が特許会社としての設立を模索したが、議会の強い反対に遭い、それぞれソサイエティ（権利能力のない社団）
および法人格のない設立証書会社として設立された。議会の反対理由は、実質的には同業者の既得権益保護にあったが、表層的には出資者（保険契約者）の有限責任によって破綻時に十分な保険金の支払いを確保できないという点が主張された。今日まで続く火災および生命保険業者は18世紀終盤
から19世紀初頭にかけて創業し、なかにはThe Globe のように当初生命保険業者として特許状を求めたが認められず、再度海上火災保険業者として議会の法律制定を求め特許会社として設立されたものもある。
（33）Harris, supra note 8, p. 155.
（34）衡平法裁判所においては、14世紀から1813年まで、フルタイムではない裁判官 1
名のみにより事件が審理された。
（35）L.S. Sealy, ‘The Director As Trustee’,［1967］Cambridge Law Journal 87.
（36）Harris, supra note 8, p. 155．
（37）Ayliffe v Murray（1740）2 Atk 58, per
Lord Hardwicke.
（38）Harris, supra note 8, p.156. 全株主が合意 で き る trustee の 選 任 は、trust を 法 人
格のない設立証書会社に利用することを一層困難にしていく。
（39）Ibid., p.160．
（40）Harris によれば、パートナーシップ・
アカウントのコモン・ロー裁判所から衡平法裁判所への管轄権の移動は、こうしたコ
モン・ロー裁判所における手続的不利益に負う純粋に内生的かつ自発的なものであり、社会的・経済的要因によるものではないとされる（ibid., p.161）。
（41）19世 紀 初 頭 に は、 衡 平 法 裁 判 所 に
お け る 未 決 の 事 件 は20,000件 に も の ぼり、 1 件 の 事 件 が 判 決 に 至 る ま で に30
年 以 上 を 要 し た と い う（H. Horwitz and
P. Polden, ‘Continuity or Change in the
Court of Chancery in the Seventeenth andEighteenth Centuries’,（1996）35 Journalof British Studies 24-57）。
（42）Waters v Taylor（1808）15 Ves Ju 10.
（43）Forman v Homfray（1813）2 V & B 329,330.
（44）Quated in F.W.Maitland, revised by
J. Brunyate, Equity: A Course of Lectures
By F.W. Maitland （2nd ed., Cambridge
University Press, 1936）, p.7, fn.1. Seealso, G. Spence, The Equitable Jurisdictionof the Court of Chancery（Williams Hein &Company, 1981）,vol. II.
（45）Earl of Oxford Case （1615） 21 ER
485, per Lord Ellesmere, quoted in
M.Conaglen, Fiduciary Loyalty: Protecting
the Due Performance of Non-Fiduciary Duties（Hart Publishing, 2011）,p.110.
（46）ここでは、人間の良心や本性の問題性を捉え、敢えて法的概念に馴染みにくい語英国における会社取締役の一般的義務違反に対するエクイティ規範の適用―過去、現在、そして未来へ―

を用いて翻訳した。
（47）前掲注（８）参照。
（48）L.S.Sealy, ‘Fiduciary Relationships’,［1962］Cambridge Law Journal 70.
（49）Ibid,, p.71.
（50）Ibid., pp.71-72. fiduciary の 解 釈 に ついて明示するものとして、たとえば、ReWest of England & South Wales District Bank;
Ex parte Dale & Co（1879）11 Ch D 772,
at 778. なお、fiduciary duties の概念のコ
モン・ロー諸国間における混同（注意義
務も含め fiduciary の負う義務をすべて同概念に含める北米の解釈と歴史的にコモ
ン・ロー裁判所において醸成されてきた注意義務は含めず忠実義務のみを同義務に含める英国やオーストラリアの解釈）に つ い て、Conaglen, supra note 45, pp.
22ff, 39; M.Conaglen, ‘Interaction between
S t a t u t o ry a n d G e ne r a l L aw Du t i e s
Concerning Company Director Conflicts’,（2013）31 Corporate and Securities Law
Journal 404ff.
（51）Girardet v Crease & Company（1987）11
BCLR（2d）361, at 362, per Southin J.
（52）P.D. Finn, Fiduciary Obligations（LawBook, 1977）, p.1. Finn によれば、信認関係
は、特定の事項につき他人のために行為を引き受けた者との間に生じるとされるが、その正確な定義づけは困難であり、ケース・バイ・ケースで判断せざるをえないという曖昧さ・流動性が伴う。その曖昧さ
は、会社と取締役との間に fiduciary の関
係を認めつつも、「fiduciary が受益者に対して負う義務が常に fiduciary duty である
わけではない。・・相当の注意を用いるべき trustee の義務はエクイティ上のものであるとしても、fiduciary duty ではない。
・・
同様に、相当の注意を用いるべき取締役の義務も、エクイティ上のものであるとともに、コモン・ロー上のものでもあるが、fiduciary obligation ではない」とする過去− 51 −の裁判例判旨（Permanent Building Society v
Wheeler（1993-1994）11 WAR 187, at 237238, per Ipp J）に象徴される。
（53）（1726）SC 2 Wh & TLC 693; Sel Cas
T King 61; 25 ER 223.
（54）古い裁判例にもかかわらず継続的に引用されるのは当該分野の傑出した裁判官によって判示されたものが多い。にもかかわらず、King 大法官による本判決が現在に至るまで好んで引用されることは、英国の研究者の間でも驚きをもって受け止められているようである（A.D. Hicks, ‘The
Remedial Principle of Keech v. Sandford
Reconsidered’,（2010）69 Cambridge Law
Journal 289）。
（55）なお、英米信託法における擬制信託法
理のリーディング・ケースでもある本判決の分析をわが国との比較を交えつつ行うものとして、姜雪蓮『信託における忠実義務の展開と機能』信山社（2014年）178頁以下。
（56）介入権が認められていない英国においては、擬制信託構成をとらざるをえない（姜・同上179頁）。
（57）Holt v Holt （1670） 1 Ch Cas 190;
Rushworth’s Case （1676） 2 Freem 13;
Walley v Walley（1687）1 Vern 484.
（58）Hicks, supra note 54, p. 290.
（59）The Bubble Act, 6 Geo. I, c.18.
（60）本判決を下した King 大法官は、その前年の1725年に、前大法官 Thomas Parker・
初代 Macclesfield 伯を収賄により罷免した（King は 罷 免 さ れ た Macclesfield 伯 の 後任として人民間訴訟裁判所（Court of theCommon Pleas）の首席裁判官から大法官に転身した）。
（61）Maitland（Equity）, supra note 1, pp.
80ff.
（62）Sealy, supra note 48, p.77は、本判決を信認関係における自己利得禁止義務を厳密に措定したリーディング・ケースと位置づけている。

− 52 −

信託研究奨励金論集第38号（2017.11）（63）実際には、競合行為禁止義務に近いと考えられるが、必ずしも行為義務として機能するわけではなく、利益相反の位置に自己を置かないという倫理規範も含まれると思われるため、「利益相反回避義務」との訳語を充てた。
（64）Hicks, supra note 54, p.291.
（65）（1742）2 Alk 400.
（66）Benson v Heathorn（1842）1 Y & CCC
326.
（67）［1894］1 Ch 616, at 631.
（68）［1894］1 Ch 616, at 639. これらの構成
員からの拠出財産は会社に帰属するのであって、取締役ら個人に帰属するものではな
いことはいうまでもなく、あくまでも、類似の関係が認められうることを示唆した言辞と考えられる（たとえば、本文4-2に後掲する Eclairs Group Ltd v JKX Oil & Gas
plc 判決は、会社の取締役が会社財産に権原（title）を有しないことを理由に厳密には trustee ではないとしている）。See also,
A. Dignam and J. Lowry, Company Law（9th ed., Oxford University Press, 2016）,
pp.313-314.
（69）取締役は会社法の産物であり、会社法に定められた権限を有する。取締役は代理人、組合員、あるいは受託者に類似するが、独自の地位を有するべきである（Butcher,supra note 11, p.17）。
（70）Mills v Mills （1988） 60 CLR 150, at
185-186, per Dixon J.
（71）S. Mortimore（ed.）, Company Directors:
Duties, Liabilities, and Remedies（3rd ed.,Oxford University Press, 2017）,p.244.
（72）Daniel v Anderson［1995］13 ACLC 614,
at 657. ニュー・サウス・ウェールズ州控訴院の裁判例である。
（73）現 行 の 英 国2006年 会 社 法260条 3 項 が派生訴訟の訴因のひとつに breach of trustを挙げているのは、その名残と思われる。
（74）むろん、設立証書によって排除されな

い限り、取締役と受託者が同一人物によって兼任されることはありえたであろう。
（75）Sealy, supra note 35, p.85. Sealy は、設立証書会社の実態は、設立証書によって取締役が trustee と指定される純然たる信託であったため、取締役を trustee と呼ぶ慣行がその後も残ったとする従来の通説へのアンチテーゼを提示しつつ、取締役とtrustee との比較をさまざまな角度から試みている。
（76）Sealy, supra note 48, pp.74-75.
（77）Ibid., p.76.
（78）Ibid., p.77.
（79）不当な影響を利益相反回避原則との比較などの観点から概念分析するものとして、Conaglen, supra note 45, pp.236ff. なお、
本文に述べたように、概念そのものが定まっていないものの、辞書的には、「不当な影響」とは、人の自由意思を奪い別の目的にすり替えるような不適切な権限の行使や信託の利用であると説明される（see, e.g,.
B.A. Garner（ed.）, Black’s Law Dictionary（10th ed., West, 2014））。
（80）Sealy, supra note 48, pp.78-79.
（81）Ibid., p.81.
（82）Sealy, supra note 35, pp.89-90.
（83）The Companies Act 2006（c. 46）, ss.
170-177.
（84）英国2006年会社法における取締役の義務に関する先行研究として、たとえば、川
島いづみ「イギリス会社法における取締役の注意義務」比較法学41巻 1 号（2007年）
1 頁以下、小野里光広「イギリス会社法における取締役の受託者的義務―Fiduciary
duty と Non-fiduciary duty の 観 点 を 中 心として―」京都学園法学63巻 2 号（2010年）
43頁以下、ほか。
（85）Law Commission, Company Directors:
R e g u l a t i n g C o n f l i c t s o f I n t e re s t s a n d
Formulating a Statement of Duties, HMSO,
London, Cm. 4436, 1999, at para. 4.32.

英国における会社取締役の一般的義務違反に対するエクイティ規範の適用―過去、現在、そして未来へ―

See e.g., for the background, D. Ahern,‘Directors’ Duties, Dry Ink and theAccessibility Agenda’,（2012）128 Law
Quarterly Review 118.
（86）Law Commission, ibid., at paras. 4.274.28.
（87）S e e R e p o r t o f t h e C o m p a n y L a w
Amendment Committee （the Greene
Committee Report）（1926）, Cm. 2657, atpara. 46.
（88）Butcher, supra note 11, p. 24. See also,
G. A. Kennedy, ‘Equity in a Commercial
Context’, in P.D. Finn（ed.）, Equity andCommercial Relationships（Law Book, 1987）,
p.18.
（89）The Company Law Review SteeringGroup, Modern Company Law for aCompetitive Economy: Completing theStructure, Department of Trade andIndustry, 2000, at para. 3.3.
（90）The Companies Act, s. 171.
（91）The Companies Act, s. 172.
（92）The Companies Act, s. 173.
（93）The Companies Act, s. 174.
（94）The Companies Act, s. 175.
（95）The Companies Act, s. 176.
（96）The Companies Act, ss. 177 and 182.
（97）The Companies Act 2006, Explanatory
Notes, at para. 305.
（98）J . H a r r i s , ‘ L a w S o c i e t y I s s u e s
Criticisms of Company Law Reform Billat Second Reading’,（2006）27 Company
Lawyer 95.
（99）M. Arden, ‘Reforming the Companies
Acts―the Way Ahead’,［2002］Journal ofBusiness Law 588; Ahern, supra note 85,
p.129.
（100）M. Arden and D. Prentice （eds.）,
Buckley on Companies Act （15th ed.,LexisNexis, 2000）,at para. 817（101）Mortimore, supra note 71, p.244.

− 53 −（102）Ahern, supra note 85, p.129.
（103）［2008］CSOH 72.
（104）［2009］CSOH 119.
（105）［2015］UKSC 71.
（106）［2012］BCC 72.
（107）［2008］CSOH 72.
（108）［2008］ CSOH 72, at para. 21, per
Lord Glennie.
（109）［2009］CSOH 119.
（110）［2009］CSOH 119.
（111）本稿では、もっぱら従前の判例法理と会社法上の取締役の義務との整合性の検討にとどめたため、判旨の妥当性については不問に付している。取締役の権限外の行為の追認が取締役会限りでなされうるかは、疑問である（2006年会社法239条 1 項および 2 項は、取締役の義務違反の追認は、株主総会の普通決議によってなされうる旨を定めているからである）。
（112）［2009］CSOH 119, at para. 10, per
Lord Hodge.
（113）［2009］CSOH 119, at para. 11, per
Lord Hodge.
（114）［2012］BCC 72.
（115）［2015］UKSC 71.
（116）［2015］UKSC 71.
（117）英国2006年会社法は、株主情報開示確保のため、開示を求める会社の通知に応じない株主について、会社は裁判所に株式の譲渡、株主権行使、株主割当て、配当金支払に関する制限命令を求めることができるとしている（794条、797条）。
（118）The Companies Act 2006, ss. 250-251.
この点に関する比較法的考察は、すでにわが国においてもなされている。中村信男「イギリス2006年会社法における影の取締役規制の進展と日本法への示唆」比較法学42巻（2008年）211頁以下、同「事実上の主宰者の責任と影の取締役（上）（下）」商事法研
究65号（2008年） １ 頁以下、66号（2009年）
1 頁以下、坂本達也『影の取締役の基礎的

− 54 −

信託研究奨励金論集第38号（2017.11）

考察』多賀出版（2009年）、中村信男「親子会社と影の取締役・事実上の主宰者の責任」日本大学法科大学院法務研究 7 号（2011年）35頁以下、ほか。
（119）S. Worthington, Sealy & Worthington’s
Text, Cases, & Materials in Company Law（11th ed., Oxford University Press, 2016）,
pp.336ff. 会社（総体としての株主）が相手方であることは疑いないが、特定の株主、従業員、債権者、あるいは顧客等のその他の会社の利害関係者に対しても義務を負いうるかという問題提起がなされている。
（120）See R.Kraakman, et al., The Anatomy ofCorporate Law: A Comparative and Functional
Approach （3rd ed., Oxford University

Press, 2017）, pp.84ff. 近年は、日本版スチュワードシップ・コードの制定により、受託者責任概念が一般的に浸透しているが、これは会社経営者ではなく、機関投資家に責務の自覚と会社経営者との対話を促すものであり、本稿が意図する trusteeship 戦略（戦略的に fiduciary としての取締役の意思決定や行為に規律づけをすることによって、企業のガバナンスを改善していくもの）とは異なる。なお、日本版スチュワー
ドシップ・コードについては、金融庁のウェブサイト http://www.fsa.go.jp/singi/
stewardship（2017年10月 6 日 最 終 確 認 ）にその詳細情報が公開されている。

（うえだ

じゅんこ）