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近代的人格の再編と社会秩序
Reorganization of modern person and social order
大屋, 雄裕(Ōya, Takehiro)
2019
科学研究費補助金研究成果報告書 (2018. )社会的統制手段の典型の一つである法について、他の統制手段との比較問題に重点を置いた研究を行なった。また、監視・記録技術とプライバシーへの懸念について、前者に関する技術的調査を進めるとともに、特にプライバシー概念の再検討・整理を通じた理論的再検討を試みた。自律的な個人を基礎とする法に対抗する統治原理の有力な候補である功利主義については、その性質と発展の系譜を整理する作業を行ない、比較の基礎を構築することを試みた。一方、法については民主的な立法過程の性格とその直面している問題について検討し、立法学研究の一環としての成果を公表している。
Mainly proposed the comparative research between law, as a typical mode of regulation onsociety, and other modes. Through technological survey on surveillance and recording, theoreticalinvestigation and reorganization on the notion of privacy was pursued. On utilitarianism as aprominent alternative of governing principle to law based on modern person, through survey overits character and history of development, foundation for further comparison was established. On
law, on the other hand, the character and current problems in the democratic legislative process
was investigated to form a part of general study on legislation.
研究種目 : 基盤研究(C)(一般)研究期間 : 2014～2018
課題番号 : 26380006
研究分野 : 法哲学
Research Paper
https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=KAKEN_26380006seika

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２版

様式

Ｃ−１９、Ｆ−１９−１、Ｚ−１９ （共通）

科学研究費助成事業

研究成果報告書
令和

元 年

５ 月 ２７ 日現在

機関番号： ３２６１２
研究種目： 基盤研究(C)（一般）
研究期間： 2014 〜 2018
課題番号： ２６３８０００６
研究課題名（和文）近代的人格の再編と社会秩序

研究課題名（英文）Reorganization of Modern Person and Social Order研究代表者
大屋雄裕（OHYA, Takehiro）

慶應義塾大学・法学部（三田）・教授

研究者番号：００２９２８１３
交付決定額（研究期間全体）：（直接経費）

3,300,000 円

研究成果の概要（和文）：社会的統制手段の典型の一つである法について、他の統制手段との比較問題に重点を置いた研究を行なった。また、監視・記録技術とプライバシーへの懸念について、前者に関する技術的調査を進めるとともに、特にプライバシー概念の再検討・整理を通じた理論的再検討を試みた。自律的な個人を基礎とする法に対抗する統治原理の有力な候補である功利主義については、その性質と発展の系譜を整理する作業を行ない、比較の基礎を構築することを試みた。一方、法については民主的な立法過程の性格とその直面している問題について検討し、立法学研究の一環としての成果を公表している。

研究成果の学術的意義や社会的意義
特に情報化社会において発達しつつある監視技術の問題に注目し、行為前に可能性自体を消去する権力の存在を指摘したこと、それ自体は各個人の幸福を意図して導入されたものだが、個人の自己決定と自律性という近代社会の基礎を損なう側面があることを指摘した点が極めて重要である。
また、立法プロセスに関する民主的統制の中心的理念と考えられる立憲主義について検討を進めた点は、この問題が社会的注目を集めている点からも重要である。我が国における法解釈と法システム利用の特徴について解説する英語論文を公刊したことは、国際的な知的貢献としても価値のあるものと言うことができる。
研究成果の概要（英文）：Mainly proposed the comparative research between law, as a typical mode ofregulation on society, and other modes. Through technological survey on surveillance and recording,theoretical investigation and reorganization on the notion of privacy was pursued. On utilitarianism
as a prominent alternative of governing principle to law based on modern person, through survey
over its character and history of development, foundation for further comparison was established. On
law, on the other hand, the character and current problems in the democratic legislative process
was investigated to form a part of general study on legislation.

研究分野： 法哲学
キーワード： 立法学

功利主義

自律的個人アーキテクチャ

権力様式 Ｃ−１９、Ｆ−１９−１、Ｚ−１９、ＣＫ−１９（共通）１．研究開始当初の背景(1) 社会的統制手段としての法法が、個人の行動をコントロールするためのさまざまな手法の一つとして、たとえば規範や市場と並列的に捉えられるものであることは、すでに 1920年代のリアリズム法学において意識されていた。
「法と経済学」も、二つの手段を連続的に把握する意味においてはこの視点と通底している部分がある。
しかし、近年においてそのような見方が注目される契機となったのは、行為を取り巻く物理的空間を操作し、行為可能性自体を消去することによって個人の行動をコントロールする「アーキテクチャ」という概念を提起し、従来から存在してきた法・市場・規範という統制手段と並べたローレンス・レッシグの研究であろう(Lawrence Lessig, CODE: and other Laws ofCyberspace, Basic Books, 2000)。レッシグは、特にプログラムの内容を通じてソフトウェア企業が利用者の行動をコントロールすることができるコンピュータ・ネットワークの世界に注目し、国家以外の民主的な正統性を持たない組織が我々の行為可能性を大きく制約しうる可能性を秘めていることを指摘した。
研究代表者は、特に情報化社会において発達しつつある監視技術の問題に注目し、それが果たす機能が逸脱行為への制裁という事後的なものから、行為前にその可能性自体を消去するという事前的なものへと変化してきていること、それ自体はむしろ各個人の幸福を意図して導入されているものだが、個人の自己決定と自律性という、近代社会の基礎となっている要素を傷つける側面があることを指摘してきた(大屋雄裕「情報化社会における自由の命運」、同『自由とは何か』)。その際、アーキテクチャについてはレッシグのように情報ネットワーク上の問題に限定していくのではなく、その本来の意義である建築・設計など行為の物理的環境の問題として広く適用を考えてきた点を特徴としている。
(2) 統制問題の複雑化と「秩序の哲学」の構想その過程において、さらに法の世界においてもグローバライゼーションを契機とした統制主体の多様化と統制範囲の錯綜化という現象がみられること(同「分散する規制、分散する主体」)、アーキテクチャと法の関係だけでなく市場・規範なども含んだ多様な統制手段の相互関係を分析する必要を主張してきた。
本研究ではこれらの成果を踏まえ、①アーキテクチャなどの統制手段と近代的個人の関係という従来の研究関心をさらに追求するとともに、②アーキテクチャと法だけでなく他の統制手段との関係も含めて分析することを通じ、③国家による中心的な統制手段である法を主要な対象としてきた「法の哲学」を、さまざまな統制手段によって形成される「秩序」とその手段の関係を分析する「秩序の哲学」へと拡大・再編することを目指した。
２．研究の目的
情報化社会の到来や世界全体のグローバライゼーションによって、個人の行動や存在を規定する「統制」の手段と主体はともに多様化しつつある。本研究は、そのような多様化が現在の法・政治システムの基礎である「個人」の存在にどのような影響をもたらすかを検討し、さまざまな統制手段の相互関係を分析することにより、法を含む統制手段によって形成される「秩序」の哲学を構築することを通じて、個人の自律性と矛盾せず十分に効率的な統制のあり方を探ろうとするものであった。
３．研究の方法
研究期間においては、以下を明らかにすることを試みた。①特に監視技術によって実現される配慮(care)に満ちた社会が個人の自律性に及ぼす影響について、従来の研究を踏まえた成果発表を行ない、その反応を以後の研究に反映させること。②また、規範と法の関係、統制手段としての市場の性質など、従来の研究では十分に展開されていなかった部分についての理論的検討を進め、一定の結論を得ること。③さらに、それらの成果を統合して「秩序の哲学」の基本構想を示すとともに、隣接分野の研究者等とも共有可能な研究の基本的枠組を形成すること。
またこのため、以下のような方法論を採用した。文献調査と理論的な分析を中心とするが、隣接分野を含めた関係研究者との意見交換を積極的に行なうことによって学際的な研究の位置付けに意識的に研究を遂行する。また、必要に応じて研究補助者を活用し、資料収集や整理などを効率的に実施する。情報収集・蓄積については情報技術を適切に利用し、研究の効率的な実施を実現する。
４．研究成果
社会的統制手段の典型の一つである法について、他の統制手段との比較問題に重点を置いた研究を展開した。また、監視・記録技術とプライバシーへの懸念について、プライバシー概念の再検討・整理を通じた理論的再検討を進め、国際的・学際的な研究会において報告し、議論を深めた。国際会議の成果については英語論文として、学際的研究会の内容については日本語論文として出版されている。また、統制の主体が人間ではなく AI・プログラムに置き換えられる可能性が情報科学の進歩に伴って生じつつある事態を前提に、非=人格的な行為主体が登場した場合の責任分配のあり方とその法的統制、AI などにおける責任概念のあり方、AI と人格の関係等について検討し総務省において組織された会議、学際的な研究会等において議論を行なった。その一部は国際会議において報告され、英語論文として出版されている。
民主的な立法過程の性格とその直面している問題を中心的な課題の一つとし、その統制の中心的理念の一つである立憲主義についての検討を進めた部分については、複数の論考として公表した。また、我が国における法解釈と法システム利用の特徴を比較法的観点から扱った英語論文も公刊している。
このように近代的な個人の内実について功利主義・認知科学・複雑系科学など他分野の成果を用いつつ解明するという目的はかなりの程度実現した。しかしそのような個人像と法という特殊な統制手段との内的連関については独力で研究を継続することに一定の限界があると考えたことから、法哲学の内部のみならず憲法学、特に具体的な統治機構との関係で複数の専門家の観点を加えることによって多元的に分析することが必要だと自覚するに至り、終了前年度応募により後継的な性格を持つ共同研究（18H00791 基盤研究(B)「憲法の基礎理論とその哲学的再構想」）へと展開している。
５．主な発表論文等〔雑誌論文〕（計 10 件）①大屋雄裕「自由と幸福の現在：ナッジとその先にあるもの（特集：自由（主義）の可能性、もしくはその限界）」『現代社会学理論研究』12 号、日本社会学理論学会、2018、pp. 4‑13、査読あり。
②大屋雄裕「外なる他者・内なる他者：動物と AI の権利（特集：現代の法課題と法哲学の接点）」『論究ジュリスト』22 号、有斐閣、2017、pp. 48‑54、査読あり。
③Takehiro OHYA, "Legal Assistance and Legal Development: a View from Japan", Kosuke Nasu(ed.), Archiv für Rechts‑ und Sozialphilosophie, Beiheft 152 "Insights about the Natureof Law from History (the 11th Kobe Lecture, 2014)", Franz Steiner Verlag, 2017, pp. 89‑95.
査読あり。
④大屋雄裕「権利は存在するか：拡大と拡散（特集：「権利」を解剖する：基礎法学の挑戦）」『法律時報』89 巻 2 号、日本評論社、2017、pp. 26‑31、査読あり。
⑤大屋雄裕「コメントへの応答」『法の理論』34 号、成文堂、2016、pp. 193‑202、査読あり。
⑥大屋雄裕「費用負担の正義：分配と矯正（特集：国家（行政）作用と費用負担）」『法律時報』
88 巻 2 号、日本評論社、2016、pp. 50‑55、査読あり。
⑦大屋雄裕「立法の品質保証と民主的正統性」『法哲学年報 2014：立法の法哲学—立法学の再定位』有斐閣、2015、pp. 83‑97、査読あり。
⑧大屋雄裕「社会契約論：包含と排除の法（特集：法学部生の常識？：法学の先生が教えます）」『法学セミナー』2015 年 6 月号（no. 725）
、日本評論社、2015、pp. 19‑22、査読あり。
⑨大屋雄裕「パンデミックと他者への信頼（特別企画：パンデミックと法）」『法学セミナー』
2015 年 4 月号（no. 723）
、日本評論社、2015、pp. 47‑49、査読あり。
⑩大屋雄裕「憲法改正限界論の限界をめぐって（特集：日本国憲法のゆくえ）」『法の理論』33号、成文堂、2015、pp. 51‑69、査読あり。
〔学会発表〕（計 8 件）①大屋雄裕「「機械知性」と共生する時代」日本未来学会、2016。
②大屋雄裕「権利は存在するか：拡大と拡散」基礎法学総合シンポジウム「「権利」を解剖する：基礎法学の新地平」2016。
③Takehiro OHYA, "Privacy and Safety in the Age of AI", Saar Tage 2016 "Rechtsprobleme
der Informationgesellschaft", 2016。
④Takehiro OHYA, "Image of Jurisprudence Reconstructed to Enhance Innovation", CNRS・EHESS 日仏財団・JST RISTEX 日仏国際会議 2016, 2016。
⑤Takehiro OHYA, "Dismantling Privacy", ITS 2015 (Intelligent Transportation System),2015。
⑥Takehiro OHYA, "To Do, or Not to Do: Function of Social Sciences toward Innovation",International Workshop organized by the CNRS, the Foundation France‑Japon de l'EHESS,
and the JST/RISTEX, 2015。
⑦大屋雄裕「「統治」の多様化と自由な主体：アーキテクチャ論の観点から」規範理論研究会、2014。
⑧大屋雄裕「立法の品質保証と民主的正統性」日本法哲学会学術大会、2014。
〔図書〕（計 9 件）① Takehiro OHYA, "Privacy and Safety in the Age of Artificial Intelligence (AI)",
Annemarie
Matusche‑Beckmann/TakumaSato(eds.),
Rechtsprobleme
derInformationsgesellschaft:Japanisch‑Deutscher
Rechtsdialog(Iurisprudentia
Saraviensis: Schriftenreihe der rechtswissenschaftlichen Fakultät der Universität desSaarlandes, Band 10), Verlag Alma Mater, 2018, pp. 215‑225.
②大屋雄裕「ロボット・AI と自己決定する個人」弥永真生・宍戸常寿（編）『ロボット・AI と法』有斐閣、2018、pp. 59‑77。
③大屋雄裕『裁判の原点：社会を動かす法学入門』河出ブックス、河出書房新社、2018、244

頁。
④大屋雄裕「功利主義と法：統治手段の相互関係」若松良樹（編）『功利主義の逆襲』ナカニシヤ出版、2017、pp. 231‑253。
⑤大屋雄裕「解説」キャス・サンスティーン『選択しないという選択：ビッグデータで変わる「自由」のかたち』伊達尚美訳、勁草書房、2017、pp. 227‑237（Cass R. Sunstein, Choosing
Not to Choose: Understanding the Value of Choice, Oxford University Press, 2015 邦訳
への解説）。
⑥Takehiro OHYA, "History and Present of Legal Interpretation in Japan", in: Yuanshi Bu(ed.), Juristische Methodenlehre in China und Ostasien, Mohr Siebeck, 2016, pp. 241‑255.
⑦大屋雄裕「『法という企て』：人格への卓越主義？」瀧川裕英・大屋雄裕・谷口功一（編）『逞しきリベラリストとその批判者たち：井上達夫の法哲学』ナカニシヤ出版、2015、pp. 91‑104。
⑧大屋雄裕「児童ポルノ規制への根拠：危害・不快・自己決定」園田寿・曽我部真裕（編）『改正児童ポルノ禁止法を考える』日本評論社、2014、pp. 103‑114。
⑨大屋雄裕「法整備支援：立法システムの立ち上げ」西原博史（編）『立法学のフロンティア２
立法システムの再構築』ナカニシヤ出版、2014、pp. 238‑256。
※科研費による研究は、研究者の自覚と責任において実施するものです。そのため、研究の実施や研究成果の公表等については、国の要請等に基づくものではなく、その研究成果に関する見解や責任は、研究者個人に帰属されます。