中間連結財務諸表
Kirayaka Bank

中間連結貸借対照表

（単位：百万円）

平成27年9月期

平成28年9月期（単位：百万円）

平成27年9月期

平成28年9月期

12,884

14,431

平成27年４月 １ 日から
平成28年４月 １ 日から( 平成27年９月30日まで) ( 平成28年９月30日まで)（平成28年9月30日）

経常収益

資産の部
現金預け金

112,490

57,378

資金運用収益10,9408,910（7,412）（6,836）（3,471）（2,043）

1,604

1,675

―

26

26

（うち有価証券利息配当金）

有価証券

322,378

322,504

役務取引等収益

貸出金

1,014,829

997,978

その他業務収益

11

522

323

381

その他経常収益

327

3,322

―

10,744

11,351

13,001

4,461

8,484

資金調達費用コールローン及び買入手形
商品有価証券

外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産

経常費用

882

674

（707）

（596）

16,615

16,630

無形固定資産

2,570

2,447

役務取引等費用857839

退職給付に係る資産

1,355

318

その他業務費用

107325

繰延税金資産

3,737

4,808

営業経費

8,068

8,304

その他経常費用

1,435

2,857

経常利益

1,532

1,429

特別利益

213

63

特別損失

193

43

税金等調整前中間純利益

1,553

1,449

法人税、住民税及び事業税

120

126

支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

6,124
△

7,307

1,487,605

4,948
△

7,455

1,419,195

負債の部
預金

1,345,550

1,309,971

譲渡性預金

8,501

3,615

借用金

37,80016,970

社債

5,800

―

その他負債

11,946

12,777

退職給付に係る負債

1,881

2,016

利息返還損失引当金

55

睡眠預金払戻損失引当金

230

288

繰延税金負債129

83

再評価に係る繰延税金負債

1,759

1,668

支払承諾

6,124

4,948

1,419,729

1,352,344

資本金22,70022,700

資本剰余金

27,907

27,907

利益剰余金

12,257

13,679

株主資本合計62,86464,286

その他有価証券評価差額金

1,862

227

負債の部合計法人税等調整額

△

124

△

329

法人税等合計

△

4

△

202

中間純利益

1,557

仙台銀行

有形固定資産（うち預金利息）

きらやか銀行

10,000（うち貸出金利息）じもとホールディングス（平成27年9月30日）

中間連結損益計算書

1,652

非支配株主に帰属する中間純利益

37

親会社株主に帰属する中間純利益

1,554

1,644

平成27年9月期

平成28年9月期

純資産の部

土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

3,536
△

650

3,638
△

1,684

中間連結包括利益計算書

（単位：百万円）
平成27年４月 １ 日から
平成28年４月 １ 日から( 平成27年９月30日まで) ( 平成28年９月30日まで
)

中間純利益

1,557

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

3,461

△

2,010

△

3,565

△

2,157

△

1,903

△

358

△

361

退職給付に係る調整額

103

4,748

2,180

非支配株主持分263

383

純資産の部合計

67,876

66,850

親会社株主に係る中間包括利益

△

1,875

1,487,605

1,419,195

非支配株主に係る中間包括利益△

28

負債及び純資産の部合計

1,652

△

中間包括利益

147

（内訳）

3

じもとホールディングス Disclosure 2016 Interim Report35

中間連結株主資本等変動計算書
平成27年９月期（自平成27年４月１日

至
平成27年９月30日）（単位：百万円）

じもとホールディングス

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
22,700

利益剰余金

27,907

株主資本合計

11,164

61,771

当中間期変動額
剰余金の配当△

511

親会社株主に帰属する中間純利益

△

511

1,554

1,554

50

50

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

きらやか銀行

当中間期末残高

―

―

1,093

1,093

22,70027,907

12,25762,864

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

5,396

3,587

退職給付に係る調整累計額△

非支配株主持分

その他の包括
利益累計額合計

754

8,228

純資産合計

292

70,292

当中間期変動額
剰余金の配当△

仙台銀行

親会社株主に帰属する中間純利益

511
1,554

土地再評価差額金の取崩

50

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

△

3,533

△

△

3,533

△

当中間期末残高

平成28年９月期（自

50
50

1,862

平成28年４月１日

至

3,536

△

103

△

3,480

△

103

△

3,480

△

650

4,748

29

△

29

△

263

3,509
2,416
67,876
平成28年９月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
22,700

利益剰余金

27,907

株主資本合計12,56063,167

当中間期変動額
剰余金の配当△

507

親会社株主に帰属する中間純利益

△

507

1,644

土地再評価差額金の取崩

△

17

1,644
△

17

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

1,118

1,118

22,70027,907

13,67964,286

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,380

土地再評価
差額金
3,620

退職給付に係る調整累計額△その他の包括
利益累計額合計

1,831

4,168

非支配株主持分

純資産合計

229

67,565

当中間期変動額
剰余金の配当△

親会社株主に帰属する中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高36 じもとホールディングス Disclosure 2016 Interim Report

507
1,644

△

2,153

17

△

2,153

17

227

3,638

△

△

17

147

△

1,988

154

△

1,833

147

△

1,988

154

△

2,180

383

1,684

714
66,850中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

平成27年9月期

税金等調整前中間純利益

平成28年9月期

平成 28 年 ４ 月 １ 日から( 平成
28 年 ９ 月 30 日まで )

1,553

1,449

減価償却費

535

633

減損損失

190

32

段階取得に係る損益（△は益）―のれん償却額

―

△

63
24

持分法による投資損益（△は益）△

7

持分変動損益（△は益）

△

213
64

△

846

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△

300

△

318

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△

16

△

55

2

△

2

貸倒引当金の増減（△）

△

12
―

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△

75

△

41

資金運用収益△

10,940△

8,910

資金調達費用882

有価証券関係損益（△）

104

固定資産処分損益（△は益）△

預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）△

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

1025,75885,766

2,005

19,427

△

1,030

8,600

△

27,136

△

406

△

373

△

10,000135△

リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金調達による支出

―
△

125

△

79

2
―

資金運用による収入―

11,278

9,429

892

△

その他

6,392

△

145

小計

40,140

△

173

153

△

100

39,986△274

51,268△

法人税等の支払額△311

33,120

コールローン等の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）△2

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減

674

△

営業活動によるキャッシュ・フロー

仙台銀行

貸出金の純増（△）減きらやか銀行

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）

じもとホールディングス

営業活動によるキャッシュ・フロー

平成 27 年 ４ 月 １ 日から( 平成
27 年 ９ 月 30 日まで )706

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△

有価証券の売却による収入

30,977

有価証券の償還による収入

16,177有形固定資産の取得による支出

△

1,344

有形固定資産の売却による収入△1

無形固定資産の取得による支出

△

1,308

92,08339,60330,014

△

552

△

84

4

無形固定資産の売却による収入50

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

―

△

2,950

6,718

△

26,049

投資活動によるキャッシュ・フロー

△―

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

△

4

△

1

配当金の支払額

△

511

△

507

非支配株主への配当金の支払額△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

―

516

△

509

32,752△

26,832

現金及び現金同等物の期首残高

78,252

81,529

現金及び現金同等物の中間期末残高

111,004

54,696

じもとホールディングス Disclosure 2016 Interim Report37中間連結財務諸表
Kirayaka Bank

注記事項（平成28年９月期）
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項‌ 連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能

１．連結の範囲に関する事項⑴

連結される子会社及び子法人等

じもとホールディングス

会社名

４社

・きらやかカード株式会社

性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹

役員賞与引当金の計上基準‌ 役員賞与引当金は、一部の連結される子会社及び子法人等において、役員への賞与の支・きらやかリース株式会社

払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属す・きらやかキャピタル株式会社

る額を計上しております。

・山形ビジネスサービス株式会社（連結の範囲の変更）‌ 平成28年４月１日付で当行が、きらやかリース株式会社の株式を追加取得し、当行

なお、当中間連結会計期間は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
⑺

利息返還損失引当金の計上基準‌ クレジットカード業を営む連結される子会社において、債務者等からの利息制限法の上の連結子会社としたことにより、当中間連結会計期間から同社を連結の範囲に含めてお限金利を超過して支払った利息の返還請求に備えるため、利息返還損失引当金を計上して

ります。
⑵

おります。

非連結の子会社及び子法人等⑻

該当事項はありません。

睡眠預金払戻損失引当金の計上基準‌ 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求

２．持分法の適用に関する事項⑴に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上して持分法適用の非連結の子会社及び子法人等

きらやか銀行

該当事項はありません。
⑵

持分法適用の関連法人等
会社名

⑶

１社

おります。
⑼

退職給付に係る会計処理の方法‌ 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰・株式会社富士通山形インフォテクノ

属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

該当事項はありません。
⑷

過去勤務費用：‌その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）によ持分法非適用の関連法人等

る定額法により費用処理

該当事項はありません。

数理計算上の差異：‌各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項

数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌‌ すべての連結される子会社及び子法人等の中間決算日は中間連結決算日（９月末日）と一

連結会計年度から費用処理致しております。

‌ なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用

４．会計方針に関する事項⑴の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とす

商品有価証券の評価基準及び評価方法‌ 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っており

仙台銀行

ます。
⑵

る方法を用いた簡便法を適用しております。
⑽

ついては、当中間連結会計期間末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定（イ‌）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

額を収益として計上する方法を採用しております。
⑾

収益及び費用の計上基準‌ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時‌ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ‌）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されにその他経常収益とその他経常費用を計上する方法によっております。
⑿

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準‌ 当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりまている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶

す。

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

⑷

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債はありません。
⒀

重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ‌ 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業有形固定資産は、定額法を採用しております。

における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告

物：15年～50年第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法

その他： ３ 年～ ６ 年②

については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と無形固定資産（リース資産を除く）

ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特‌ 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアに定し評価しております。また、キャッシュ･フローを固定するヘッジについては、ヘッ

ついては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主としてジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしておりま

５年）に基づいて償却しております。
③

リース資産

‌ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資

す。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ‌ 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法

産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸

査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効

貸倒引当金の計上基準

性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行‌ 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しており

う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨ます。

建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」といることによりヘッジの有効性を評価しております。

う。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
‌ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
‌ すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
‌ なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,568百万円であります。

38 じもとホールディングス Disclosure 2016 Interim Report

受取保証料（役務取引等収益）の計上基準‌ クレジットカード業を営む連結される子会社における受取保証料（役務取引等収益）に有価証券の評価基準及び評価方法

連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ会計を適用しておりません。
⒁

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲‌ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒂

消費税等の会計処理‌ 当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

追加情報（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当中間連結会計期間から適用しております。

中間連結貸借対照表関係

１．関係会社の株式総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く）

120百万円

２．貸出金のうち、破綻先債権額は1,123百万円、延滞債権額は16,778百万円であります。
‌ なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな
うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

１‌．「その他経常収益」には、償却債権取立益33百万円、株式等売却益143百万円及び貸倒引
当金戻入額225百万円を含んでおります。
２‌．「その他経常費用」には、貸出金償却57百万円及び株式等売却損７百万円を含んでおります。
３‌．「特別利益」は、連結される子会社及び子法人等の株式取得に伴う段階取得に係る差益であります。
４‌．当中間連結会計期間において、当行グループが保有する以下の資産について使用目的を変‌ また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建

更すること及び使用を中止または中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなく又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

なったことから、以下の資産について減損損失を計上しております。

３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。

用途
営業用店舗
営業用店舗
遊休
遊休

‌ なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,813百万円であります。
‌ なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５‌．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は‌ なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６‌．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、7,289百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
7百万円

有価証券

16,665百万円

リース債権及びリース投資資産

2,121百万円

その他資産

‌ 資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグを最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
‌ なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価書、地価公示法により公示された価格及び資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく残存価額等に基づき算定した金額であります。

中間連結株主資本等変動計算書関係

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

434百万円

借用金

7,706百万円‌ 上記のほか、為替決済、共同システム等の取引の担保として、有価証券14,388百万円を差し入れております。

発行済株式
普通株式
第Ⅳ種優先株式
第Ⅴ種優先株式合計出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金

⑴

（決議）

なもの）が128,354百万円あります。
‌ なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９‌．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
平成11年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法‌ 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等
合理的な調整を行って算出。
‌同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事5,151百万円
20,488百万円

11‌．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は11,202百万円であります。

当中間連結会計
期間末株式数

129,697
100,000
50,000279,697

―
―
―
―

―
―
―
―

129,697
100,000
50,000279,697

摘要

りませんので、自己株式の種類及び株式数について記載しておりません。

百万円であります。このうち原契約が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能

業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

当中間連結会計期間減少株式数

２．配当に関する事項

を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、128,354

10．有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計
期間増加株式数（注）‌当連結会計年度期首において自己株式はなく、当中間連結会計期間における異動があ‌ また、その他資産には保証金534百万円が含まれております。
８‌．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し

再評価を行った年月日

（単位：千株）

当連結会計年度
期首株式数

仙台銀行

預金

（単位：百万円）
金額
7
14
4
5
32

場所
新潟県
埼玉県
山形県
宮城県

ルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産は、各資産791百万円

担保資産に対応する債務

種類
土地
建物
土地
建物
合計

きらやか銀行

20,715百万円であります。

現金預け金

じもとホールディングス

かった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）の中間連結損益計算書関係

当中間連結会計期間中の配当金支払額
株式の種類

普通株式
平成28年６月21日
第Ⅳ種優先株式
定時株主総会第Ⅴ種優先株式

配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
（円）
（百万円）
356
2.75 平成28年３月31日 平成28年６月22日
143
1.43 平成28年３月31日 平成28年６月22日
70.15 平成28年３月31日 平成28年６月22日⑵‌ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計
期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

普通株式
平成28年11月11日
第Ⅳ種優先株式
取締役会
第Ⅴ種優先株式

配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（円）
356 利益剰余金
2.75 平成28年９月30日 平成28年12月２日
133 利益剰余金
1.33 平成28年９月30日 平成28年12月２日
5 利益剰余金
0.11 平成28年９月30日 平成28年12月２日

中間連結キャッシュ・フロー計算書関係

１‌．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定

57,378百万円

当座預け金

△654百万円

普通預け金

△1,866百万円

定期預け金

△61百万円その他

△100百万円

現金及び現金同等物

54,696百万円

２‌．株式の取得により新たに連結される子会社及び子法人等子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳‌ 当行が、きらやかリース株式会社の株式の追加取得により新たにきらやかリース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにきらやかリース株式会社
株式の取得価額ときらやかリース株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
資産

16,501百万円

負債△13,508百万円

非支配株主持分

△151百万円

のれん

241百万円

評価差額

31百万円

段階取得に係る差益

△63百万円

支配獲得時までの保有株式

△100百万円

きらやかリース株式会社株式の取得価額

2,951百万円

きらやかリース株式会社現金及び現金同等物
差引：きらやかリース株式会社取得のための支出

△0百万円
2,950百万円

じもとホールディングス Disclosure 2016 Interim Report39

金融商品関係

金銭の信託関係

金融商品の時価等に関する事項

該当事項はありません。

‌ 平成28年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

じもとホールディングス

⑴
⑵

⑶

現金預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※１）

中間連結貸借対照表計上額
57,378

⑴
⑵
⑶

資産計

預金
譲渡性預金
借用金
負債計

7,000
314,309997,978△6,589991,388
1,370,076
1,309,971
3,615
16,9701,330,557

企業結合等関係取得による企業結合

時価
57,378（単位：百万円）
差額
―

7,252
314,309252―

1,001,801
1,380,741
1,310,544
3,615
16,9701,331,130

10,412
10,664572
0―573‌ 当行は、昭和リース株式会社（以下、「昭和リース」という。）の子会社であるきらやか
リース株式会社（以下、「きらやかリース」という。）の普通株式の一部を、平成28年４月１日付で昭和リースより取得し、連結される子会社及び子法人等と致しました。
１．企業結合の概要⑴

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：きらやかリース
事業の内容：総合リース業⑵

企業結合を行った主な理由‌ 当行は、平成21年より「本業支援」を展開し、お客様の多様な事業ニーズに積極的に対応してまいりました。平成25年からは、親会社である株式会社じもとホールディング
スグループにおいて「本業支援」を統一行動指針として掲げ、宮城、山形両県に基盤を持
つ唯一の金融機関グループとして「本業支援」を推進しております。
‌ 一方、きらやかリースは、当行の取引先を中心にリース・割賦等の営業を展開し、山形

きらやか銀行（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

エリアにおいて強固な営業基盤を有しております。平成20年７月には、昭和リースの連（※２）‌中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しており

結子会社となり、同社のノウハウや人材の提供を受け、営業の強化に努めてまいりました。

ます。

‌ 今般の本株式取得により、きらやかリースが当行の連結される子会社および子法人等となることに伴い、今まで以上に連携が強化され、お客様へのソリューションメニューの一（注１）金融商品の時価の算定方法
資つとして活用することにより、「本業支援」の更なる進化が図られるものと判断しました。

産
⑴

⑶

現金預け金
‌ 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

⑵

有価証券‌ 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機

企業結合日
平成28年４月１日⑷

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑸

結合後企業の名称
きらやかリース⑹

取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率：5.0%

仙台銀行

関等から提示された価格を時価としております。

企業結合日に追加取得した議決権比率：90.0%‌ 自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
‌ なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」に記載しております。
⑶

取得後の議決権比率：95.0%⑺

取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価として株式を取得したため。

２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年９月30日まで

貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価

用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当追加取得した普通株式の対価

該帳簿価額を時価としております。
‌ 固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
‌ デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。
‌ また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定して取得原価

‌ 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債⑴

預金、及び⑵

譲渡性預金‌ 要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
‌ また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
⑶

借用金‌ 借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当行の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）‌時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑵ その他有価証券」には含まれておりません。
非上場株式（※１）（※２）
合計（単位：百万円）
1,074
1,074

（※１）‌非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）‌当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行っておりません。

40 じもとホールディングス Disclosure 2016 Interim Report

3,115百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用

9百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益

63百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間⑴発生したのれんの金額

⑵

発生原因

241百万円‌ 取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額を上回るこいるため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

163百万円
2,951百万円とにより発生したものであります。
⑶

償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

１株当たり情報

１株当たりの純資産額

280円09銭

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額

11円60銭潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する中間純利益金額

4円87銭

重要な後発事象

該当事項はありません。