板野町下水道事業経営戦略

団

体

名

：

板野町事業

名

：

特定環境保全公共下水道事業

策

定日：

平成29年

間：

平成29年度計画期

3月〜

平成38年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度 平成21年度当初供用開始（ 供 用 開 始 後 年 数 ） （供用開始後8年）

法適（全部適用・一部適用）
非適用
非 適 の 区 分処 理 区 域 内 人 口 密 度 平成27年度末で約36.7人/ha

流 域 下 水 道 等 へ の有
接 続 の 有 無処

理区数

1処理区処理場数なし

広域化・共同化・最適化
実施状況*1流域下水道への接続*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料

基本使用料 8 まで：1,234円
を超え30 まで：1 につき154円、30 を超え60 まで：1 につき175円、60 を超え90 まで：1 につき195円、90 を超えるもの：1 につき226円、

一般家庭用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方 超過使用料 8

一部の製氷業や公衆浴場等などを例外として、一般家庭と同様に使用量に比例して負担を求めて業務用 使用料体系の概 要 ・ 考 え 方 おり、一般用と業務用を区別せず、使用量で段階的に単価を高く設定している。
そ の 他 の 使 用 料 体 系 の 製氷業など、一般的な使用水量と排除する汚水が著しく異なる使用者については、町長への汚水
概 要 ・ 考 え 方 量等の根拠を添えた申請により、汚水量を認定することで使用料を徴収している。
条 例 上 の 使 用 料 *2
（ ２ ０あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度3,080円平成26年度3,080円平成27年度3,080円実 質 的 な 使 用 料 *3あ た り ）（ ２ ０※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度3,422円平成26年度3,588円平成27年度3,598円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０ あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０ を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

-1-

③ 組 織職員

数事 業 運 営 組 織維持管理及び総合的な事務を行う職員1名、建設に携わる職員2名の計3名で構成される。

過去に水道部局との統合などはおこなっておらず、下水道事業の経営健全化を目的とした組織の再編も実施していない。

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

マンホールポンプ場の維持管理などについて民間委託を行っている。

イ 指定管理者制度実施していない。

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ実施していない。

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4実施していない。

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5

実施していない。

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。

特定環境保全公共下水道事業は供用開始後8年であり、改築更新には若干の猶予があり、今後、計画的な対策を行う予定である。このため、しばらくは面整備を中心の予算化を行っていく。
最新の平成27年度経営比較分析表によれば、普及率は27.68％と低い状態であり、したがって残事業も多く抱えている。施設の効率性で見ると有収率は100.92％と良好であるが、水洗化率が27.45％と低い状態であり、投資を行った区域から、十分な使用料の回収を行っているとはいえない状態である。経営の効率性としては、使用料単価は179.91円/ （決算統計による）、一方、汚水処理原価は、174.64円/ （維持管理費）、842.13円/ （資本費）となっており、特に資本費が大きくなっている。汚水の面整備が今後も継続することから、起債償還金は当分低減することはなく、収入と支出のバランスが維持できるよう、効率的に事業を実施していかなくてはならない。

-2-２．経営の基本方針【収益的収支に関する基本方針】
本町の人口は、平成13年をピークに減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所の将来予測では、平成22年度の14,212人から平成47年度には11,410人（20％減少）になるものとされている。このことが今後の税収及び使用料収入の低下につながる恐れがある。一方、平成27年度現在の水洗化率は27.45％に留まっており、このままの状態が続けば、更に維持管理費と使用料収入の収支ギャップが拡大することが懸念される。
このため、水洗化率の増加を促すことが急務といえる。

３．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明※収支計画の策定に当たって反映した取組について具体的（対象施設、時期、金額等）に記載すること。
・汚水整備については、平成37年度まで、年10ha以上を実施し、汚水整備早期概成のため、平成38年度より年15ha以上の整備を目指す方針であるが、定期的に財政収支状況の確認を行い、無理の無い整備に努めるものとする。

② 収支計画のうち財源についての説明※収支計画の策定に当たって反映した取組について具体的（時期、金額、対象施設等）に記載すること。
・使用料収入を確保するため、法的な接続の義務がある整備後3年まで集中的な営業を行い、未接続の状態が慢性化することを抑え、現状の推移より年当り5％の水洗化率向上を目指す。
・既に整備済みの区域にあっては、10年間で5％の水洗化率の向上を目指す。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明※収支計画の策定に当たって反映した取組について具体的（時期、金額、対象施設等）に記載すること。
・職員数については、これ以上の削減は多様化する業務の実施が困難となり、世代間の技術継承も行えなくなるため、現状維持を目指すものとする。

-3-

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

・今後の人口減少等から費用対効果を考慮し、処理区の見直しについて検討していく。

投資の平準化に関する事項

・継続的に財政収支状況を踏まえた建設スケジュール調整に取り組む。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）-

その他の取組-② 今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

資産活用による収入増加の取組について

その他の取組・当面、使用料制度の見直しは行わない予定であるが、建設投資と同様、財政収支状況を踏まえた確認を継続し、必要に応じて使用料制度の見直しを実施する。

-

・近隣市町、県等と情報交換に努め、先進的で経営改善に効果的な事例があれば、採用を検討する。

-4-

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項
・効果的かつ効率的な下水道事業の運営を可能とする事業委託の方法があれば（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、積極的に活用することを検討する。
PPP/PFIなど）
職員給与費に関する事項

・計画期間中、3人の職員給与費を置いて算定しているが、事業の重要性や業務内容の変化など必要に応じて、職員の増減を検討する。

動力費に関する事項

・新規の設備導入、設備の改築更新を行う際は、設計において動力費の節減を図れる機器等の採用を検討する。

薬品費に関する事項-修繕費に関する事項

・維持管理業者と連携し、修繕頻度を抑制できる管理方法の工夫に努める。

委託費に関する事項

・現在、仕様書の精査や入札・見積もり合わせにより、委託契約の適切性についての検討管理を行っており、今後もこの方針を継続する。
−その他の取組

４． 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、更 新 等 に 関 す る 事 項

・今回の経営戦略において予測した諸数値について、使用料の徴収状況、流入水量など経営に影響を与える事項とともに、毎年度の予算決算の状況との乖離を把握する。5年ごとの中期スパンにおいて、それらを反映した分析を実施し、経営戦略の再検討を行う。

-5-

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）

年
区的収
支

-6資
本的
収支

収

営
アイ
ウ
営アイ

27
前々年度

82,10428,291
24,603

28
前年度
決 算
見 込
90,20434,606
30,815

3,688
53,81350,334
3,480
82,10445,24810,205

3,791
55,59854,317
1,281
90,20454,427
10,2603,507
56,15454,043
2,111
91,462
56,862
10,262

107
51,59949,4892,110
85,01649,487
10,262

107
49,55347,443
2,110
87,17552,021
10,262

107
47,15045,0402,110
89,30554,57910,262

107
44,48042,3702,110
91,431
57,136
10,262

107
41,73939,6292,110
93,552
59,693
10,262

107
38,592
36,482
2,110
95,59562,25010,262

107
35,03732,9272,110
97,55964,807
10,262

107
31,271
29,161
2,110
99,44367,365
10,262

107
28,54826,4382,110
102,830
70,827
10,26235,04336,85636,85644,16735,77635,776

46,60034,60034,60039,22535,52935,52941,75935,15435,15444,31734,72634,72646,87434,29534,29549,43133,85933,85951,98833,34533,34554,54532,75232,752

57,10332,07832,07860,56532,00332,003

246,566
91,700281,250
112,700

289,532
110,700

342,871
128,640

349,280
131,766

354,800
131,566

387,589
145,560

393,651
145,474

399,786
145,303405,995
145,161

412,279
145,047

638,587
280,783

87,77985,056

100,232

106,051

108,614114,124

120,649

126,707

132,833

139,034

145,312160,764

65,6171,470

83,044450

77,1001,500

106,200
1,980

106,650
2,250

106,650
2,460

118,800
2,580

118,800
2,670

118,800
2,850

118,800
3,000

118,800
3,120

193,680
3,360

241,678
163,372
9,532
78,306277,369
194,605
9,723
82,763

284,422
196,220
10,601
88,200340,771
246,601
10,601
94,168347,180
247,601
10,601
99,577352,700
247,601
10,601
105,097

385,489274,601
10,601
110,886

391,551274,601
10,601
116,948397,686
274,601
10,601
123,083

403,895
274,601
10,601
129,292

410,179
274,601
10,601
135,576

636,487492,601
10,601
143,884

4,888
4,888

3,881
3,881

2
5,110
5,110

2
2,100
2,1002
2,100
2,1002
2,100
2,100

2
2,100
2,1002
2,100
2,100

2
2,100
2,1002
2,100
2,100

2
2,100
2,100

2
2,100
2,100

（ 決 算 ）

益 (A)
益 (B)
収料
金
収入
益受
託
工事
収
益 (C)
的
その他
収業
外
収
益入 （２）
他
会
計
繰入
金
その他
総費
用 (D)
２
業
費
用（１） 営員
給与費
ア 職
収
う ち 退 職 手 当益的の他
イ そ支 （２） 営
業
外費
用
出払
利息ア 支
う ち 一 時 借 入 金 利 息の他
イ そ
収 支 差 引(A)-(D)３(E)
資本
的収入 (F)1方債（１） 地
う ち 資 本 費 平 準 化 債
資会
計補助
金本 （２） 他
的 （３） 他会
計
借入金
収 （４） 固定資産
売却
代金入 （５） 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金事
負担金（６） 工の他（７） そ資本
的支出 (G)２
設改良費
資 （１） 建う ち 職 員 給 与 費
本的 （２） 地
方債
償
還金 (H)
支 （３） 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金
出 （４） 他会
計への繰
出金の他
（５） そ
収 支 差 引(F)-(G)
３(I)
収 支 再 差 引(E)+(I)
(J)
（１）

益分
総1

収度

業

収29
本年度

（単位：千円，％）
平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度

平成35年度

平成36年度

平成37年度

平成38年度

91,46235,30831,80185,01633,41733,31087,17537,62237,51589,30542,15542,04891,431
46,951
46,84493,55251,81351,706

95,59557,00356,89697,55962,52262,41599,44368,172
68,065

102,830
74,282
74,175

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）

年区

27
前々年度

度分（ 決 算 ）積立金
(K)
前年度からの繰越金(L)
前年度繰上充用金(M)
形式
収支(J)-(K)+(L)-(M) (N)翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
実
質
収支黒
字 (P)
(N)-(O)
赤字 (Q)(Q)
赤 字 比 率 （×100 ）(B)-(C)(A)
収益的収支比率（×100 ）(D)+(H)

4,924
36

28
前年度
決 算
見 込
3,881

29
本年度

（単位：千円，％）
平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度

平成35年度

平成36年度

平成37年度

平成38年度

5,110

2,100

2,100

2,100

2,100

2,100

2,100

2,100

2,100

2,100

515251474746

45

4444

43

42

42

28,291

34,60635,30833,417

37,62242,155

46,951

51,81357,00362,522

68,172

74,282

地 方 財 政 法 施 行 令 第 16 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た
(R)
資金の不足
額

-7-

営 業 収 益 − 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (S)地 方 財 政 法 に よ る((R)/(S)×100)
資 金 不 足 の 比 率
健全化法施行令第16条により算定した
（T)
資金の不足
額
健全化法施行規則第６条に規定する(U)
解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第17条により算定した
(V)
事業の規
模
健 全 化 法 第 22 条 に よ り 算 定 し た

資 金 不 足 比 率
他 会 計 借 入 金 残地方債
残○他会計繰入金
年
区(（T）/（V）×100)
高高(W)(X)（単位：千円）度分（ 決 算 ）

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
合

前々年度

計

50,33448,544
1,790
83,87974,406
9,473
134,213

前年度
決 算
見 込
54,31747,5196,798
83,556
81,263
2,293
137,873

本年度
54,043
46,345
7,698
97,63285,60012,032
151,675

平成30年度

平成31年度平成32年度

平成33年度

平成34年度

平成35年度

平成36年度

平成37年度

平成38年度

49,48944,540
4,949
103,041
92,737
10,304
152,530

47,44342,6994,744
108,61497,753
10,861
156,058

45,04040,536
4,504
114,124
102,712
11,412
159,163

42,37038,133
4,237
120,649
108,584
12,065
163,018

39,62935,666
3,963
126,707
114,036
12,671
166,336

36,482
32,834
3,648
132,833
119,550
13,283
169,315

32,927
29,634
3,293
139,034
125,131
13,903
171,961

29,161
26,245
2,916
145,312130,781
14,531
174,473

26,43823,794
2,644
160,764
144,68716,077
187,202

経営比較分析表
徳島県

※
※

板野町

法適用企業と類似団体区分が同じため、収益的収支比率の類似団体平均等を表示していません。
平成23年度から平成25年度における各指標の類似団体平均値は、当時の事業数を基に算出していますが、企業債残高対事業規模比率及び管渠改善率については、平成26年度の事業数を基に類似団体平均値を算出しています。