自治労連第４６回定期大会（2024 年 8 月）

Ⅲ 原発ゼロの実現と原発事故の収束、再生可能エネルギーの普及促
進と地球温暖化防止対策の強化を
１．原発ゼロへ、原子力行政を抜本的に見直すこと（１）政府が原発の「安全神話」に陥り、福島第一原発事故を防ぐことができなかったことについて真摯な反省をし、原発ゼロを前提にしたエネルギー政策に転換すること。
（２）原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた「エネルギー基本計画」と、2030 年の原発の比率を22％～20％としたエネルギーミックス方針を撤回し、地球温暖化防止に実効あるものとすること。
（３）原発の 60 年超え運転延長、再稼働、新増設は行わないこと。すべての原発を廃炉にすること。
（４）原子力の軍事利用に道を開く、原子力基本法基本方針の「安全保障」目的を削除すること。
（５）危険な原発を世界に拡散する原発の輸出を行わないこと。
（６）欧米の規制基準と比べても安全対策の規制が緩い原子力規制委員会の「新規制基準」を抜本的に見直すこと。規制基準に「実効ある避難計画の策定」を盛り込むこと。
（７）構造的に脆弱な屋根の下に設置されている燃料プールの安全対策を強化すること。燃料プールの耐震補強を行うこと。
（８）危険性が高いプルサーマルなど、プルトニウム利用の核燃料サイクル政策は中止すること。試運転中も事故が続き、使い道のないプルトニウムを製造する六ヶ所再処理工場を廃止すること。東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所を廃止すること。
（９）原発の規制機関である原子力規制委員会は、IAEA（原子力規制機関）の国際基準に基づき、強力な権限と体制をもつ独立した行政機関として機能させること。
（10）電源立地地域対策交付金を抜本的に見直し、原発立地自治体及び原発周辺自治体において、原発なしで地域経済と自治体財政の再建ができるように支援を行うこと。原発が停止している立地自治体への電源立地地域対策交付金を減額するなど、財政を通じた再稼働の強要、誘導は行わないこと。
（11）「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」閣議決定を撤回すること。その具体化である GX 脱炭素電源法」、原子力基本法や電気事業法、原子炉等規制法（炉規法）、使用済み燃料再処理法、再生可能エネルギー特別措置法を廃止すること。

２．原子力防災・避難体制を確立し、自治体に原発稼働の同意（不同意）権を確立すること（１）国の責任で、原発事故から住民の生命、安全を守る実効ある避難計画および避難者受入れ計画を策定すること。
（２）避難計画を策定する地域の範囲（UPZ）を、避難が必要とされるすべての地域に範囲を拡大すること。
（３）原発事故への対応が求められる自治体へ、財政、技術、人員などの支援を強化すること。
（４）原発事故の被害が想定されるすべての自治体に、①再稼働の同意権（不同意権）、②電力会社との交渉権を保障するように、国や都道府県として必要な措置をとること。少なくとも国が避難計画の策定を義務付けている UPZ 圏内の自治体には保障すること。

３．福島第一原発事故収束と放射性物質の汚染状況の公表と除染、安全処理を行うこと（１）政府は「事故収束宣言」を直ちに撤回し、政府の全責任で、汚染水対策など原発の事故収束作業を行うこと。福島第一原発事故の原因を徹底究明し、事故の収束を図り、施設の安全を確保すること。
① 廃炉にむけた研究・技術者育成を行い、工程を明らかにすること。
② 原子力規制委員会は「原子力の安全管理を立て直す」ことでなく「世界最高水準の安全」を求めるな

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らば原発ゼロをめざすこと。
③ 使用済み核燃料貯蔵プール冷却システムの停止、貯水槽からの汚染水漏れなど、一連の原発重大事故について原因を徹底究明し、再発防止と施設の安全確保を図ること。
④ 汚染水の海洋投棄を行わず、安全に処理すること。
（２）原発事故からの復旧復興を図るために、放射性物質の除染に国として全面的に責任を負うこと。
① 地方自治体が行う除染作業を全面的に支援すること。
② 手抜き除染を根絶し、国や自治体の基準に基づく除染を速やかにすすめること。
（３）福島第一原発廃炉作業の従事者、除染作業者、下水道処理施設汚泥処理および産業廃棄物処理従事者の被ばく防護、労働安全衛生のとりくみに万全を期すること。また、日当手当等の収奪や、労働基準法、労働安全衛生法など労働法令違反の実態を調査し、違法行為はただちに是正指示すること。
（４）放射性物質汚染の空間測定にとどまらず、地上測定も含めて「汚染マップ」をつくって測定結果を公表すること。福島第一原発事故における SPEEDI 運用の機能不全を総括し、万全な監視業務体制を確立すること。
（５）土地の放射性物質汚染の実態について、長期間詳細な調査を行うこと。海、湖、河川、簡易水道の水源地を調査すること。経費については、国として責任をもつこと。
（６）国として、すべての農産物・畜産物・海産物の継続的な検査体制を構築すること。そのための必要な機材を地方自治体に配備すること。給食食材の検査を行うこと。
（７）下水道処理施設などに、長期にわたり仮置き、滞留されている汚泥について、国の責任で中間・最終処分場を確保して搬出すること。周辺住民の健康・環境保全につとめること。
（８）地方自治体が管理する一般廃棄物処理施設及び民間の産業廃棄物処理施設等から発生している放射性物質に汚染された焼却灰は、国の責任で中間・最終処分場を確保して処理すること。
（９）放射性物質に汚染された廃棄物や土壌等は安全管理を徹底し、国の責任で処理すること。
① 放射性セシウム濃度が 100 ベクレル／㎏を超える廃棄物や土壌等は、国と東京電力の責任で、IAEA及び原子炉等規制法に基づく基準で処理をすること。全国への運搬、焼却、最終処分は行わないこと。
② 放射性セシウム濃度が 100 ベクレル／㎏以下の廃棄物や土壌等も、国の責任による処理を基本とすること。国は災害廃棄物の直轄処分場を被災地に建設するとともに、焼却炉の新設を求める被災自治体の要請に迅速かつ誠実に対応して支援をすること。
③ 被災地以外の自治体で広域処理を行う場合においても、放射性物質の汚染状況等について徹底した情報公開を行い、住民の合意を前提とすること。
④ 除染で取り除いた汚染土壌を道路の路床材等に再利用せず、適切に処分すること。

４．原発事故に伴う健康保全に万全を期すること（１）国は、原発事故周辺住民の安全対策、健康対策等に全面的に責任を持つこと。希望する全国民に健康調査を行うこと。健康調査は問診・血液検査にとどまらず、内部被爆対策として WBC 検査を行い、長期に亘り診断結果を管理・保管すること。行動・健康調査記録等を記載する健康手帳を交付すること。
（２）福島県が独自に実施する県民への健康対策についても人的・財政的な支援を行うこと。
（３）放射性物質の健康への影響について、繰り返し国民に説明するとともに、丁寧な情報開示に努めること。子どもの放射線被ばく検査を抜本的に強化すること。

５．原発事故の被害者に対する全面賠償を行うこと（１）福島第一原発事故被害者への帰還強制や、損害賠償・支援等の打ち切りを行わないこと。原発事故によって被った被害の全額を東京電力に賠償させるとともに、国として被害者の賠償請求を支援すること。
国として、被害者の賠償に責任を負うこと。原発の安全神話を理論付けてきた科学者や原発による利益を享受してきた企業にも副次的な責任を負わせること。

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（２）福島第一原発の廃炉や損害賠償・除染などに係る費用について、再生可能エネルギーの電力料金への上乗せをはじめ、電気料金の値上げや税金投入などで国民に負担を転嫁するのではなく、東京電力に負担を求めること。
（３）原発事故による避難者への賠償は、国が指定した「避難区域」外の避難者も対象とし、避難により生じたあらゆる負担（避難費用、二重生活等による生活費増など）や損害（避難中の盗難、家屋・建物の劣化、避難生活による精神的被害など）を全面賠償すること。また「避難区域」内にとどまった人の生活困難や精神的苦痛などの損害に対しても全面賠償をすること。
（４）風評被害を含め被害を受けた農林水産業者、原発事故で避難や事業休止、廃業を余儀なくされた中小業者、解雇・休業に追い込まれた労働者に対して、東京電力と国の責任で生活費と事業継続・再建費用を負担すること。東京電力に対して、被害を受けた事業所が元の状態に戻るまで就労不能賠償を継続して求めること。
（５）福島原発事故からの自主避難者に対する住宅無償提供や原発事故の慰謝料支払い打ち切りを行わず、自主避難者の生活と権利を守ること。
（６）安全が確認できず、除染労働従事者の労働安全衛生基準（年間 5.2 ミリシーベルト）よりも緩い「20 ミリシーベルト以下」の数値を、安全指標や避難指示解除、賠償・支援などの基準として押しつけないこと。
（７）東京電力が被害者に全面賠償をするまでの間、国が被害者に対して仮払いを行うこと。被害者の債務返済猶予も含めて、国が被害者の債務を一時的に肩代わりする措置をとること。農協や中小企業者等の仮払金を増額すること。
（８）原発事故により、長期的な区域外移転を余儀なくされている自治体の行政機能を確保するために、国として全面的に支援すること。

６．原発をゼロにして、再生可能エネルギーを推進すること（１）国の原子力推進関係費等を再生可能エネルギー普及予算に組み替え、再生可能エネルギー設備の設置に対する財政支援を強化するとともに、固定価格買取制度に係る賦課金の減額を行うこと。
（２）電力会社の買取抑制を拡大した経済産業省の省令「改正」を撤回し、再生可能エネルギーによる電力の全量買い取りを電力会社に義務付けること。住民、小規模事業者が再生可能エネルギー事業に参加しやすいように固定価格買取制度を長期間にわたって継続し、また制度を改善すること。
（３）電力事業者は、原発推進のための広告宣伝費、寄付金等を電力料金に加算しないこと。国は、電気事業法で定める電力料金の総括原価方式を根本から改めること。
（４）電力を「公共財」と位置付け、国の責任で送電施設を管理すること。
（５）再生可能エネルギーを普及させるための基盤整備を行うこと。
① 電力事業者に火力・原子力発電よりも再生エネルギー電力への優先接続を義務化すること。
② 送電網を増強するため、電力事業者に系統拡張を義務化すること。
（６）再生可能エネルギー普及のための技術開発援助にとりくむこと。特に中小企業の技術開発を支援すること。
（７）再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し、地方自治体において再生可能エネルギー政策が推進されるように国として技術的・財政的支援を強めること。
（８）再生可能エネルギーの事業を、地域の雇用拡大、地域経済の振興と一体で推進すること。
（９）住民・地元事業者が主体となり、再生可能エネルギーの事業が、地産地消、小規模分散、地域循環です
すめられるように、国は地方自治体、住民、地元事業者への支援を行うこと。
（10）地方自治体において次のとりくみを推進するとともに、国は財政支援等を行うこと。
① 再生可能エネルギーを推進する基本計画を、住民、地元事業者と協力して策定すること。
② 自治体に担当部署を配置し、専任の職員を配置すること。
③ 自治体は住民、地元事業者が主体となる推進組織の設立、活動を支援し、連携・協力すること。

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④ 地域の自然、地理、産業を調査して、活用できるエネルギーを発掘すること。
⑤ 住民、地元事業者の再生可能エネルギー事業を支援するために、自治体として、相談窓口の設置、技術・人材育成の支援、各種許認可に関わる行政手続きの支援、補助金や融資など財政支援、入札・契約を活用した支援を行うこと。
⑥ 自治体の施設を活用した再生可能エネルギー事業を推進するとともに、地域の環境教育にいかすこと。
⑦ 自治体として省エネルギー、省電力化をすすめること。

７．産業界の規制を強め、地球温暖化を防止し、地球環境を保全すること（１）地球温暖化防止対策について、政府として対策を強化すること。
① COP21「パリ協定」をふまえ、日本政府として実効ある削減目標を策定し、実施を図ること。
② 「温暖化防止」を口実にした原発推進は行わないこと。
③ 温暖化ガスの 6 割を占める大量排出産業（火力発電所、高炉製鉄所など）に対し、排出削減目標を義務化すること。
④ 石炭火力への依存をやめ、再生可能エネルギー比率の数値目標を引上げ、早急に主力電源化すること。
アジア地域への支援策として行われている石炭火力発電の輸出をやめ、再生可能エネルギー拡大の支援に転換すること。

（２）大量の有機フッ素化合物（PFAS）を排出する半導体製造の大企業などに対して、実態把握、厳重な規制をおこなうこと。
（３）大量生産─大量消費─大量廃棄（大量リサイクル）型社会から、環境保全、資源循環型社会システムに転換すること。産業界への規制強化、国の法整備など実効ある対策を行うこと。
（４）地球温暖化防止、環境汚染予防、資源保護の観点から、脱焼却、脱埋め立てをすすめ、発生抑制・生産規制の政策に転換すること。そのため、拡大生産者責任を強化し環境税を賦課すること。
（５）温室効果ガスの大量排出につながる廃プラスチック焼却方針を転換すること。マイクロプラスチック排出抑制のため、材質の転換、発生抑制を図るため法規制を行うこと。
（６）家電リサイクル法の処理費用の前払い方式を維持するとともに、不法投棄家電を産業界の負担として、無料で引き取るようにすること。
（７）地方自治体の清掃業務に係る地方交付税は、自治体直営の経費で算定し、「業務改革の取組等の成果の基準財政需要額の算定への反映」はやめること。
（８）水資源の安定供給と安全確保のため、水源地域における産業廃棄処分場などの立地規制強化と地下水を公共財とする法改正を行うこと。
（９）リニア新幹線は、国民のくらしや環境に多大な影響を及ぼす観点から計画を見直すこと。