別添２−1

南佐久環境衛生組合下水道事業経営戦略

団

体

名

：

長野県南佐久環境衛生組合

事業

名

：

公共下水道事業

策

定

日：

令和

間：

令和

計

画

期

33年

3年度

〜

月

令和

12年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度
平成12年度（20年）（ 供 用 開 始 後 年 数 ）法適（全部適用・一部適用）
法適（一部適用）
非 適 の 区 分

処 理 区 域 内 人 口 密 度 22.7人/ha

流 域 下 水 道 等 へ の無
接 続 の 有 無処

理区

数

1処理区（南佐久処理区）

処

理場

数

1箇所（南佐久消化センター）

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

佐久市、佐久穂町、小海町の下水道を南佐久環境衛生組合による広域化
佐久穂町の農業集落排水（花岡崎田、佐口）、コミプラ（下海瀬新田）、小海町の農業集落排水（松原、八那池）を南佐久処理区に最適化*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。
② 使 用 料一 般 家 庭 用 使 用 料 体 系 の 基本使用料
概 要 ・ 考 え 方 超過使用料

業 務 用 使 用 料 体 系 の 処理区域内には事業所等の設置割合が少ないことから、料金体系は一本化しているため、業務用やその他
概 要 ・ 考 え 方 の体系は設定していない。

その他の使用料体系の―概 要 ・ 考 え 方条 例 上 の 使 用 料 *2
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※過去３年度分を記載

平成29年度

4,341 円

平成30年度

4,341 円

令和元年度

4,341 円実 質 的 な 使 用 料 *3
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※過去３年度分を記載

平成29年度4,699円

平成30年度

4,696円

令和元年度

4,668円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

③ 組 織職員数7名

課
長

事務
事務局長

事 業 運 営 組 織局
1名

総務課

衛生センター

下水道事務所

議会･総務･監査・会計（全7市町村）

小海町･川上村･南牧村･南相木村･北相木村のし尿処理
事業
（5町村）

佐久市･佐久穂町･小海町の公共下水道事業（3市町）課長兼所長1名

係長

会計管理者1名（佐久穂町会計管理者兼職）

総務課

衛生センター

総務係

総務係

下水道事務所

1名
係

総務係

管理建設係

1名

1名

1名

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

施設維持管理業務、施設機械警備業務、消防施設保守点検業務、電気設備管理業務、水質検査業務、脱水ｹｰｷ収集運搬業務、汚泥成分検査業務、沈砂処理業務を民間業者に委託している。今後は包括的民間委託等を検討する予定である。

イ 指定管理者制度

該当なし

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

該当なし

ア エネルギー利用
該当なし（下水熱・下水汚泥・発電等） *4
資 産 活 用 の 状 況
イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等）
*5

該当なし

*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。
①収益的収支比率
収益的収支比率は、地方公営企業法の非適用企業において、企業でいう経常収益比率に代替される指標であり、総収益÷（総費用＋地方債償還金）で示され、総費用に地方債償還金を加えた費用を、料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益でどの程度賄えているかを表している。数値が大きいほど財政的に健全性が高いと判断でき、南佐久環境衛生組合の収益的収支比率は低い状況で推移している。
②企業債残高対事業規模比率
企業債残高対事業規模比率は、下水道使用料に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を示す重要な指標となっている。南
佐久環境衛生組合は、年々減少傾向となっておりますが類似団体と比較すると高い数値となっている。
③経費回収率
経費回収率は、使用料で回収すべき経費をどの程度賄えているかを表した指標であり、下水道使用料÷汚水処理費（公費負担分除く）で示され、使用料水準等を評価することもできる。平成27年度から平成28年度にかけて大きく上昇しているが、これは平成28年度に総務省で示されている汚水処理費に対する基準内繰入額の算定を修正したためである。それ以降増減があるものの類似団体と比較し高い水準を維持している。
④汚水処理原価
汚水処理原価は、地方公営企業法の非適用企業において、下水道有収水量1m³あたりの汚水処理費（維持管理費と資本費（汚水に係る支払利息及び起債償還金））であり近年は減少傾向となっている。平成27年度から平成28年度にかけて大きく減少しているが、これは平成28年度に総務省で示されている汚水処理費に対する基準内繰入額の算定を修正したためである。
⑤施設利用率
施設利用率は、施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標で、一般的に高い数値であればよいと言われている。数値が低い場合には施設能力に余裕があり、極端な場合、過大な仕様となっていることも考えられる。南佐久環境衛生組合は、施設利用率が平成30年度では約60％となっていることから、施設能力に余裕があることが考えられる。
⑥水洗化率
水洗化率は、主要な財源である下水道使用料に影響を与えるだけでなく、「環境衛生の向上」という、下水道事業の目的達成に与える重要な指標となる。南佐久環境衛生組合は年々上昇傾向となっており、近年は類似団体と比較して同程度で推移している。
２．将来の事業環境（１） 処理区域内人口の予測
南佐久環境衛生組合は新規整備が完了しており、行政人口との比率も同程度で推移していることから、行政人口の減少率を採用する。行政人口の予測は、人口ビジョン、将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所（平成30年3月公表値））の人口推計値を比較し、長野県が公表している「水循環・資源循環のみち2015」では「社人研」を用いていることから、上位計画と整合を図り「社人研」を採用する。

（２） 有収水量の予測
南佐久環境衛生組合の下水道使用料は従量制を採用しているため、水量階級別の水量予測を行っている。実績の水量段階別の有収水量及び検針数から、将来の有収水量の予測を下記のとおりとする。
1.011.00（

有収 0.99
水量 0.98
比率 0.97）R
2 0.96
基
準 0.950.940.93
令和
3年度

令和
4年度

20m3以下

令和
5年度

令和
6年度

21m3〜40m3

令和
7年度

令和
8年度

41m3〜60m3

令和
9年度

令和
10年度

令和
11年度

61m3〜100m3

令和
12年度
101m3超（３） 使用料収入の見通し下水道使用料は新規整備が完了しているため、行政人口の減少に伴い下水道使用料は逓減傾向となる。
290,000

270,000

下水道使用料（千円）

250,000

230,000

210,000

190,000

170,000

150,000
令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度

年次（４） 施設の見通し
令和元年度末の汚水管渠の総延長は約167kmで、事業開始当初に整備した管渠は、整備後30年を経過している。現在のところ、法定耐用年数である50年に達する管渠はないが、今後30年程度で順次耐用年数を迎えるため、必要に応じて点検・修繕を行うとともに、計画的に老朽管の更新を行っていく必要がある。

（５） 組織の見通し
南佐久環境衛生組合では、新規整備が完了しており、今後は改築・更新を計画的に進めていく必要があるため、経営戦略の計画期間内においては、現在の組織体制を維持する予定となっている。

３．経営の基本方針
持続可能で健全な経営に取り組むために、2点の基本方針を以下に示す。
（１）事業の選択と集中緊急性、必要性の高い施策の絞り込みを行い、老朽化対策、地震対策等を計画的に推進します。また、コスト改善の取組みを継続し、事業費の縮減及び平準化を行い、事業の効率を図ります。
（２）財源の確保
下水道使用料の収入確保に努め、公営企業経営の基本原則である独立採算制による経営を目指して、繰入金を減らすことを検討していく。

４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
下水道普及率の向上を目指して、南佐久処理区へ農業集落排水の取り込みを行い、引き続き公共下水道の計画的な整備を進めていく。
目標

公共下水道整備については、農業集落排水である上地区の南佐久浄化センターへの取り込みを行う。
事業開始当初に整備した管渠は今後30年程度で法定耐用年数である50年に達することになり、面整備の完了後は改築・更新に移行することが見込まれる。
処理場はストックマネジメント計画に基づき、改築・更新に必要な費用を計上している。
近年の災害に伴う管渠布設やマンホールポンプの設置などの災害復旧に関する費用を見込む。
企業債償還金は、発行済みの企業債については、償還計画に基づいて各年度の元金償還金を計上している。今後発行予定の企業債については、借入見込み額に対する各年度の元金償還金を計上している。

② 収支計画のうち財源についての説明

目

南佐久環境衛生組合の平成30年度の経費回収率は約85％となっており、現状は下水道使用料収入で汚水処理費が賄えていない状況となっているため、今後は使用料改定を視野に入れて経費回収率の向上に努める予定である。また、今年度に法適化したことを受けて、独立採算を目指す必要があることから他会計補助金の減少を検討していく。

標

下水道使用料単価が現状の場合には年々減少していき、経費回収率も悪化していく見通しであるため、必要に応じて使用料改定の検証を行っていく予定である。
290,000

270,000
下水道使用料（千円）

250,000

230,000

下水道使用料の改定検下水道使用料の改定検証

210,000

190,000

170,000

150,000
令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度

年次

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
職員給与費については、将来の職員数の変動を考慮し、令和3年度の予算を基にして計上している。
動力費については、流入水量の動向を踏まえて予測することが重要であることから流入水量の伸び率を掛けて算出している。
修繕費・材料費については、令和3年度の予算を基にして計上している。
維持管理委託費については、流入水量の動向を踏まえて予測することが重要であることから、流入水量の伸び率を掛けて算出している。
減価償却費は、既に取得した資産については現在の償却方法により算定し、令和２年度以降の取得資産については建設改良費を取得価額として、耐用年数を50年として減価償却計算により算出した金額を計上している。支払利息は、発行済みの企業債については、償還計画に基づいて各年度の支払利息を計上している。今後発行予定の企業債については、借入見込額に対する直近の実績に基づく利率により各年度の支払利息を計上している。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。
① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

今後、経営基盤の強化や経営効率化の観点から、広域化・共同化・最適化を推進するべく検討を行う。

投資の平準化に関する事項

ストックマネジメント計画に基づき、今後発生してくる修繕・改築の費用の平準化を図る。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

今後、包括的民間委託等の検討を行う。

その他の取組

総合地震対策計画を策定し、今後の災害に対する対策を行う。

② 今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

今回の検討では使用料の見直しは反映していないが、今後の財政状況から下水道使用料の見直しを検討する予定である。

資産活用による収入増加の取組について

今回の検討では、資産活用による収入増加の取組は反映していないが、今後、有収水量の減少化と合わせて下水処理施設の有効活用等を踏まえ、周辺市町村のし尿等の受入処理施設の設置に向けた検討の必要性が考えられる。

その他の取組建設改良に当たっては、国の補助事業を活用し交付税措置の有利な資金の借入をするなど、適切な財源確保を検討していく。

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項
計画期間中は、現状の民間委託を維持する考え方としたが、今後、包括的民間委託等（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制の導入検討を行う予定である。
度、PPP/PFIなど）
職員給与費に関する事項計画期間中は、現状の職員数を維持しているが、事業の重要性や業務内容の変化等必要に応じて増減を検討する予定である。

動力費に関する事項

電力自由化に伴う経費削減について今後検討を行う予定である。

薬品費に関する事項

従来から単価契約の実施等により経費節減に努めているが、包括的民間委託等によりさらなる削減が可能か今後検討する予定である。

修繕費に関する事項

今後策定を行うストックマネジメント計画に基づき、修繕工事を実施し財源確保の方策についても別途検討する予定である。

委託費に関する事項

統合可能な委託業務について検討し、経費の削減、効率化を検討する予定である。

その他の取組水洗化促進、収納率向上など財源確保に繋がる経費について費用対効果を検証し取り組んでいく。

５． 経営戦略の事後検証、改定等に関する事項

経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、 事業の進捗確認（モニタリング）を毎年度行うとともに、5年前後で見直し（ローリング）を行い軌道修改 定 等 に 関 す る 事 項 正を図る。