第99 回

定時株主総会招集ご通知
日時

2023年6月29日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

場所

東京都千代田区大手町一丁目3番2号
経団連会館2階国際会議場

決議事項

第1号議案

取締役9名選任の件

第2号議案

監査役2名選任の件

目次

企業グループ理念………………… 1
招集ご通知………………………… 3
株主総会参考書類………………… 9
事業報告…………………………… 24
連結計算書類……………………… 53
計算書類…………………………… 55
監査報告書………………………… 57

証券コード 3863

日本製紙
理

企業グループ理念
念

日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

目指す企業像以下の要件を満たす、社会から永続的に必要とされる企業グループ
1. 事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する
2. お客様のニーズに的確に応える
3. 社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む
4. 安定して利益を生み出し社会に還元する

重視する価値
Challenge

Fairness

Teamwork

ス ロ ー ガ ン

木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として、これまでにない新たな価値を創造し続け、真に豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。

日本製紙グループは、長年にわたって木を育み、紙を造り、暮らしや文化を支える製品を幅広く提供してきました。
健全な森林経営の実践とそこから産出される木材を余すことなく活用する様々な事業は、地球温暖化や資源枯渇の防止などの社会的な課題の解決に結びつき、持続可能な社会の構築に貢献しています。
そしてこれからも、未来に向けて再生可能な森林資源の価値最大化を目指し、木材の優れた特性を引き出した多彩な製品やサービスを提供し続けます。

1

株主の皆さまへ

2023年6月

代表取締役社長

の ざ わ

とおる

野沢 徹

株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、第99回定時株主総会を2023年６月29日（木曜日）に開催いたしますので、こ
こに招集ご通知をお届けいたします。
当社グループは、事業活動を通じて世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献
し、将来にわたり社会から信頼され、必要とされる企業グループを目指しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し
あげます。

2

株 主 各 位(証券コード 3863)
2023 年 ６ 月 ８ 日（電子提供措置の開始日2023年５月30日）（本店所在地）東京都北区王子一丁目４番１号（本社事務所）東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

日本製紙株式会社代表取締役社長

野 沢

徹

第99回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第99回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第99回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト▶

https://www.nipponpapergroup.com/ir/shareholder/meeting/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
東証ウェブサイト▶

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記ウェブサイトにアクセスの上、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択の上、ご覧ください。
なお、当日ご出席いただく以外に、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、５ページから８ページのご案内に従って、2023年６月28日（水曜日）午後５時までに議決権を行使していただきたく、お願い申しあげます。
敬3具招集ご通知記
日時

2023年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2.

場

所

東京都千代田区大手町一丁目３番２号

経団連会館 ２階株主総会参考書類

1.

国際会議場

（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。）

3.

第２号議案

監査役２名選任の件
以上

当社ウェブサイト▶
東証ウェブサイト▶

https://www.nipponpapergroup.com/
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

4

監査報告書

株主総会当日の記念品（お土産）のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。
なお株主優待品は、７月上旬頃の発送を予定しております。

計算書類●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の下記ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

連結計算書類●電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第16条第２項の定めに基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
①事業報告の株式会社の支配に関する基本方針②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書③連結計算書類の連結注記表④計算書類の株主資本等変動計算書⑤計算書類の個別注記表
従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、会計監査人、監査役および監査役会が監査をした対象の一部です。

事業報告

目的事項
報告事項 （1）第99期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算
書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第99期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項 第１号議案 取締役９名選任の件

議決権行使方法についてのご案内……………………………………………………………………………………………………………………………………

1. 株主総会へのご出席

株主総会開催日時

2023年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

同封の議決権行使書用紙をそのまま会場受付へご提出ください。
……………………………………………………………………………………………………………………………………

2. 書面による議決権行使

行

使

期

限

2023年６月28日（水曜日）午後５時到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書において、各議案につき賛否の表
示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
詳細につきましては６ページをご参照ください。
……………………………………………………………………………………………………………………………………

3. インターネットによる議決権行使

行

使

期

限

2023年６月28日（水曜日）午後５時

当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net/）にアクセスしていただき、議案に対する賛否をご入力ください。
詳細につきましては６ページから８ページをご参照ください。
……………………………………………………………………………………………………………………………………

5

インターネット等による議決権行使のご案内

書面による議決権行使のご案内

第1・2号議案
全員賛成の場合

⇒
「賛」
の欄に○印

全員反対の場合

⇒
「否」
の欄に○印

株主総会ポータルURL

https://www.soukai-portal.net/
議決権行使ウェブサイトURL

一部の候補者の賛否を表示する場合

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによって可能です。

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

招集ご通知

議決権行使方法についてのご案内

https://www.web54.net/
事業報告

⇒
「賛」
もしくは
「否」
の欄に○印をし、株主総会
参考書類の当該候補者の番号をご記入ください。
議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をさ

連結計算書類れない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱い

ます。

計算書類

見本

スマートフォンでの議決権行使用のQRコード®が記載されています。
（７ページをご参照ください）

6

監査報告書

■ 機関投資家の皆さまへ

管理信託銀行などの名義株主さま（常任代理人さまを含みます｡）につきましては、株式会社東京証券取引所などにより設立された合弁会社
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

議決権行使方法についてのご案内
スマートフォン等による議決権行使方法❶ 議決権行使書用紙に記載のQR
コード を読み取ります。
®

❷ 株主総会ポータルトップ画面❸ スマート行使 トップ画面が表示®

から「議決権行使へ」ボタン
をタップします。

されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログイン
ID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。
ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net/「議決権行使へ」をクリック！

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。
▶https://www.web54.net/

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく
必要があります。
●インターネット等と書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到達したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。また、インターネット等によって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031
（受付時間

7

9時～21時）

ぜひQ&Aもご確認ください。

招集ご通知招集ご通知

株主総会参考書類

株主総会参考書類

事業報告

事業報告

連結計算書類

連結計算書類

計算書類

計算書類

監査報告書

監査報告書

インターネット等による議決権行使のご利用上の注意点
インターネット等により議決権を行使される場合は、2023年６月28日（水）
午後５時までに行使ください。なお、当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙のご返送またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

議決権行使のお取り扱い

パスワードのお取り扱い■インターネット等により複数回、議決権行使をされた
場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■インターネット等と書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到達したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
なお、
インターネット等と書面が同日に到達した場合
は、
インターネット等を有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■インターネット等による議決権行使は、2023年6月
28日
（水曜日）
午後５時までに行使されるようお願いいたします。

■パスワードは、議決権を行使される方が株主さまご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切にお取り扱いください。
パスワードのお電話などによるご照会には、お答えいたしかねます。
■パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行を希望する
場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

パソコンなどの操作方法に関するお問い合わせ先について■本サイトでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
０１２０
（６５２）
０３１ （受付時間 午前9時〜午後9時）■その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
１．証券会社に口座をお持ちの株主さま
証券会社に口座をお持ちの株主さまは、お取引の証券会社へお問い合わせください。
２．証券会社に口座のない株主さま（特別口座をお持ちの株主さま）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター
０１２０
（７８２）
０３１ （受付時間 土日休日を除く 午前9時〜午後5時）

8

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役９名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役全員（９名）の任期が満了となりますので、取締役９名（うち社外取締役３名）の選任をお願いしたいと存じます。
なお、候補者については、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。また、社外取締役候補者の３名は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

１

まのしろ

馬城 文雄
の ざ わ

とおる

野沢

徹

３

いいづか

まさのぶ

飯塚 匡信
やすなが

安永 敦美
す ぎ の

６

板倉 智康

９

取締役会長

13回／13回（100％）

再任

代表取締役社長、社長執行役員

13回／13回（100％）

再任

取締役、常務執行役員 Ｏｐａｌ社社長

13回／13回（100％）

いたくら

まこと

藤岡

誠

は っ た

よ う こ

八田 陽子
に

ご

常務執行役員う―

執行役員
バイオマスマテリアル事業推進本部長

―

再任

取締役、
執行役員 管理本部長

13回／13回（100％）

社外取締役

13回／13回（100％）

社外取締役

13回／13回（100％）

社外取締役

13回／13回（100％）

再任

再任

ゆたか

救仁郷 豊

岩国工場長

新任

ともやす

ふじおか

く

新任

みつひろ

杉野 光広

８

再任

あ つ み

５

７

取締役会出席回数

ふ み お

２

４

現在の当社における地位および担当

氏名

再任

社外
独立役員
社外
独立役員
社外
独立役員

9

１

まの しろ

招集ご通知

候補者番号

ふみ お

馬城 文雄

（1953年３月３日生）

再任

1975年 ４ 月

十條製紙株式会社入社
当社原材料本部林材部長

2004年 ６ 月

当社原材料本部長代理

2006年 ６ 月

当社取締役原材料本部長代理

取締役在任期間17年

2007年 ４ 月

当社取締役八代工場長

取締役会出席回数
13回／13回(100%)

2009年 ６ 月

当社取締役原材料本部長

2010年 ６ 月

当社常務取締役原材料本部長

2012年 ６ 月

当社常務取締役企画本部長
当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当
当社代表取締役社長、社長執行役員

2019年 ６ 月

当社取締役会長（現任）

計算書類

取締役候補者とした理由
馬城文雄氏は、当社取締役会長として、取締役会議長という立場から経営を監督し、当社グループのガバ
ナンス強化の実現に貢献しています。社長在任時には、事業構造転換や既存事業の競争力強化、さらには新規事業の早期戦力化など、当社および当社グループの将来に向けた企業基盤強化を、強力なリーダーシップ
により推進してきました。これらの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、取締役会議長として経営を監督し、当社の更なる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役
候補者といたしました。

連結計算書類2013年 ４ 月
2014年 ６ 月

事業報告

2001年 ７ 月
所有する当社の株式の数
48,438株

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

監査報告書

10

株主総会参考書類
候補者番号

の ざわ

とおる

２

野沢

徹

（1959年３月10日生）

再任

略歴、地位および担当
1981年 ４ 月

十條製紙株式会社入社

2005年 ６ 月

当社管理本部財務部長

所有する当社の株式の数
29,357株

2008年 ２ 月

当社管理本部経理部長

2009年 ６ 月

当社管理本部長代理

取締役在任期間2013年 ４ 月

当社執行役員 管理本部長代理

2014年 ６ 月

当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当

9年
取締役会出席回数
13回／13回(100%)

2017年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

2018年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当

2019年 ６ 月

当社代表取締役社長、社長執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
野沢徹氏は、当社代表取締役社長として、強力なリーダーシップを発揮して、当社および当社グループの企業価値の向上に貢献しています。「2030ビジョン」および「中期経営計画2025」の実現に向けて、事業構造転換を加速、さらにはＧＨＧ排出量削減をはじめとする環境課題等への対応を強力に推し進め、当社および当社グループの将来に向けた企業基盤強化を着実に実現しています。これまでの経験と実績から、当社
業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営トップとして経営管理
および事業運営を公正・的確に遂行する高い資質と見識を備えており、成長分野の事業拡大、新規事業の早期戦力化など、当社の更なる成長・発展を牽引するリーダーシップが期待できることから、引き続き取締役
候補者といたしました。

11

３

いい づか

招集ご通知

候補者番号

まさ のぶ

飯塚 匡信

（1960年１月17日生）

再任

所有する当社の株式の数
12,449株
取締役在任期間
取締役会出席回数
13回／13回(100%)

十條製紙株式会社入社

2006年 ２ 月

大昭和・丸紅インターナショナル社（Daishowa-Marubeni
International Ltd.）副社長

2011年10月

当社八代工場製造部長

2014年 ６ 月

当社八代工場長代理

2015年 ７ 月

当社企画本部長代理兼海外事業部長

2017年 ６ 月

当社執行役員 北海道工場長

2019年 ６ 月

当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当

2020年 ６ 月

当社取締役、執行役員 Ｏｐａｌ社社長

2021年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 Оｐａｌ社社長（現任）
連結計算書類
計算書類

取締役候補者とした理由
飯塚匡信氏は、当社取締役、常務執行役員Ｏｐａｌ社社長として、「2030ビジョン」および「中期経営計
画2025」の実現に向けて海外事業の成長戦略を強力に推進し、当社および当社グループの企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営トップとして経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社の更なる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたし
ました。

事業報告

4年

1984年 ４ 月

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

監査報告書

12

株主総会参考書類
候補者番号

４

やす なが

あつ み

安永 敦美

（1960年１月18日生）

新任

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数
12,049株

1990年10月

十條製紙株式会社入社

2010年10月

当社技術本部品質保証部長

2013年 ７ 月

当社北海道工場長代理兼旭川事業所長

2016年 ６ 月

当社釧路工場長

2017年 ６ 月

当社執行役員 釧路工場長

2019年 ６ 月

当社執行役員 石巻工場長兼岩沼工場長

2020年 ６ 月

当社執行役員 石巻工場長

2021年 ６ 月

当社常務執行役員 岩国工場長（現任）

取締役候補者とした理由
安永敦美氏は、常務執行役員岩国工場長として、当社および当社グループの企業価値の向上に貢献しています。工場トップとしての豊富なマネジメント経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営陣幹部として経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社の更なる発展を牽引することが期待できることから、取締役候補者
といたしました。

13

５

すぎ の

招集ご通知

候補者番号

みつ ひろ

杉野 光広

（1963年７月30日生）

新任

所有する当社の株式の数
9,937株山陽国策パルプ株式会社入社

2014年 ６ 月

当社企画本部経営企画部長

2015年 ６ 月

当社企画本部長代理兼経営企画部長

2018年 ６ 月

当社執行役員 技術本部長代理兼生産部長

2019年 ６ 月

当社執行役員 技術本部長兼生産部長兼エネルギー事業本部長

2019年 ９ 月

当社執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長

2021年 ６ 月

当社執行役員バイオマスマテリアル事業推進本部長兼事業転換推進室長

2022年 １ 月

事業報告

1988年 ４ 月

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

当社執行役員 バイオマスマテリアル事業推進本部長（現任）

杉野光広氏は、執行役員バイオマスマテリアル事業推進本部長として新規事業を強力に推進しており、当社および当社グループの企業価値の向上に貢献しています。企画部門・技術部門でのこれまでの豊富な経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理
および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社の更なる発展を牽引することが期待できることから、取締役候補者といたしました。

連結計算書類

取締役候補者とした理由

計算書類
監査報告書

14

株主総会参考書類
候補者番号

６

いた くら

とも やす

板倉 智康

（1964年４月８日生）

再任

略歴、地位および担当
1988年 ４ 月

十條製紙株式会社入社

2015年 ６ 月

当社管理本部経理部長

所有する当社の株式の数
8,611株2017年 ６ 月

当社管理本部長代理兼経理部長

2018年 ６ 月

当社管理本部長代理

取締役在任期間

2019年 ６ 月

当社執行役員 管理本部長

2021年 ６ 月

当社取締役、執行役員 管理本部長（現任）2年
取締役会出席回数
13回／13回(100%)

取締役候補者とした理由
板倉智康氏は、当社取締役、執行役員管理本部長として、当社および当社グループの企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社の更なる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

15

ふじ おか

まこと

７

藤岡

誠

招集ご通知

候補者番号

（1950年３月27日生）

再任

社外
独立役員

1972年 ４ 月

通商産業省（現経済産業省）入省

1975年 ６ 月

米国ハーバード大学経営大学院留学（ＭＢＡ取得）
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）省エネルギー部長（在フランス）
通商産業省（現経済産業省）大臣官房審議官

社外取締役在任期間7年

2001年 ２ 月

アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使

取締役会出席回数
13回／13回(100%)

2003年 ９ 月

経済産業省を退官

2003年10月

日本軽金属株式会社常勤顧問

2004年 ６ 月

同社取締役常務執行役員

2007年 ６ 月

同社取締役専務執行役員

2012年10月

日本軽金属ホールディングス株式会社取締役

2013年 ６ 月

日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員（～2015年６月）

2015年 ７ 月

公益社団法人新化学技術推進協会専務理事（～2019年６月）

2016年 ６ 月

イーグル工業株式会社社外取締役（現任）

連結計算書類（ＣＳＲ・監査統括室担当）（～2015年６月）

事業報告

1987年 ６ 月
1996年 ６ 月

所有する当社の株式の数
1,000株

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

ＮＯＫ株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）ＮＯＫ株式会社社外取締役、イーグル工業株式会社社外取締役

計算書類

重要な兼職状況

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

16

監査報告書

藤岡誠氏は、官・民両方の経験を通じて培われた幅広い見識と国際感覚を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類
候補者番号

８

はっ た

よう こ

八田 陽子

（1952年６月８日生）

再任

社外
独立役員

略歴、地位および担当
1988年 ８ 月

Peat Marwick Main & Co.（現KPMG LLPニューヨーク事務所）
入社

所有する当社の株式の数

1997年 ８ 月

同事務所パートナー

0株

2002年 ９ 月

KPMGピートマーウィック税理士法人（現KPMG税理士法人）

2008年 ６ 月

学校法人国際基督教大学監事（現任）2015年 ６ 月

小林製薬株式会社社外監査役（現任）2016年 ６ 月

株式会社ＩＨＩ社外監査役（～2020年６月）

社外取締役在任期間
4年
取締役会出席回数
13回／13回（100%)

パートナー（～2014年９月）

当社社外監査役（～2019年６月）
2019年 ６ 月

当社社外取締役（現任）

2022年 ６ 月

味の素株式会社社外取締役（現任）
広栄化学株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職状況
小林製薬株式会社社外監査役、味の素株式会社社外取締役、
広栄化学株式会社社外取締役（監査等委員）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
八田陽子氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、国際的な会計事務所における豊富な経験と国際税務等に関する高い見識、および当社社外監査役としての経験を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

17

９

く

に ごう

招集ご通知

候補者番号

ゆたか

救仁郷 豊

（1954年11月17日生）

再任

社外
独立役員

所有する当社の株式の数0株

取締役会出席回数
13回／13回(100%)

東京ガス株式会社入社

2007年 ４ 月

同社執行役員 資源事業本部原料部長

2010年 ４ 月

同社常務執行役員 資源事業本部長

2013年 ６ 月

同社取締役 常務執行役員 エネルギー生産本部長

2014年 ４ 月

同社代表取締役 副社長執行役員 エネルギーソリューション本部長

2015年 ４ 月

同社代表取締役 副社長執行役員 電力事業計画部、事業革新プロジェク

2016年 ４ 月

同社代表取締役 副社長執行役員 電力事業統括、エネルギー生産本部

2017年 ４ 月

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社取締役会長（～

ト部、営業イノベーションプロジェクト部担当

事業報告

社外取締役在任期間3年

1977年 ４ 月

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

長、電力事業計画部担当（～2017年３月）

2020年 ６ 月

当社社外取締役（現任）

2022年 ３ 月

伊勢化学工業株式会社社外取締役（現任）

2022年 ６ 月

千代田化工建設株式会社社外取締役（現任）

連結計算書類2020年３月）

重要な兼職状況18

監査報告書

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
救仁郷豊氏は、東京ガス株式会社においてエンジニアリングや人事、調達、営業、海外事業など幅広い分
野に携わり、さらに同社の経営陣幹部として経営の舵取りを担ってこられた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

計算書類

伊勢化学工業株式会社社外取締役、千代田化工建設株式会社社外取締役

株主総会参考書類
取締役候補者 各氏に関する特記事項
当社は、当社の取締役、監査役および執行役員ならびに日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱および日本東海インダストリ
アルペーパーサプライ㈱の取締役および監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しており、本年８月に当該保険契約を更新する予定です。各取締役候補者が取締役に就任または再任した
場合、各氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
1．被保険者が自らの業務行為に起因し、株主や取引先などの第三者から損害賠償請求を受けた場合に被保険者が負担することとなった争訟費用や法律上の損害賠償金等を填補の対象としています。
2．被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象外としています。
3．当該保険契約の保険料は全額会社が負担しています。
社外取締役候補者 各氏に関する特記事項
1．藤岡誠氏、八田陽子氏および救仁郷豊氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
2．当社は、社外取締役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
3．当社は、上記の基準を踏まえて、藤岡誠氏、八田陽子氏および救仁郷豊氏が独立性を有すると判断しており、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。各氏が原案どおり選任された場合には、引き続き独立役員になる予定です。
4．当社は、藤岡誠氏、八田陽子氏および救仁郷豊氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合は、各氏との間で当該契約を継続する予定です。
社外取締役候補者 藤岡誠氏に関する特記事項
1．藤岡誠氏は、2015年６月まで日本軽金属株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に原材料関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。
2．藤岡誠氏は、2019年６月まで公益社団法人新化学技術推進協会の専務理事を務めており、当社は同協会に会費を支払っていますが、その金額は僅少（年間100万円未満）です。
3．藤岡誠氏は、現在、イーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引があります
が、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１%未満）です。
社外取締役候補者 八田陽子氏に関する特記事項
1．八田陽子氏は、2020年６月まで株式会社ＩＨＩの社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１%未満）です。
2．八田陽子氏は、2020年６月まで株式会社ＩＨＩの社外監査役を務めており、2019年１月、同社の民間航空機エンジン整備事業において不適切な作業が行われていたことが判明しました。これに対し、2019年３月に経済産業省より、認可を受けた修理の方法によって修理をするよう航空機製造事業法に基づく命令を受け、また2019年４月に国土交通省より、航空法に基づく業務改善命令を受けました。八田陽子氏は、当該事実が判明する以前より豊富な経験と高い見識に基づき法令遵守やリス
ク管理の重要性について提言を行っておりました。当該事実の判明後は、事実関係等の調査の進捗について逐次報告を受けて状況を把握し、安全性に対する影響を速やかに調査すること、再発防止に向けた適切な措置を講ずること、ならびにコンプラ
イアンスのさらなる強化および徹底を図ることを求めるなど、その職責を果たしました。
3．八田陽子氏は、現在、味の素株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に紙加工品等の販売取引がありますが、その取引額は僅少（販売金額が、当社の売上高に占める割合は、１%未満）です。
社外取締役候補者 救仁郷豊氏に関する特記事項
救仁郷豊氏は、2017年３月まで東京ガス株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に燃料等の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１%未満）です。
（注）1.候補者飯塚匡信氏は本年６月20日付で、Ｏｐａｌ社社長を退任し、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社
社長に就任する予定です。
2.候補者安永敦美氏は本年６月21日付で日本製紙クレシア株式会社社長に就任する予定です。
3.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
4.所有する当社の株式の数には、各候補者の日本製紙役員持株会における持分株数が含まれております。
5.取締役会出席回数は、2022年度の在任中の実績を記載しております。
6.略歴に記載の十條製紙株式会社は、1993年４月１日付で商号を変更し、日本製紙株式会社となりました。
7.略歴に記載の山陽国策パルプ株式会社は、1993年４月１日付で当社と合併いたしました。
8.略歴に記載の北海道工場は、2020年６月25日付で旭川工場と白老工場に分割いたしました。
9.略歴に記載の釧路工場は、2021年10月１日付で廃止し、釧路事業所を設置いたしました。

19

招集ご通知【ご参考

取締役候補者のスキル・マトリックス】

氏名

企業経営

リスクマネジ
ESG／
サステナ 財務／会計 人事／労務 メント／ガバ
ナンス
ビリティ

取締役会長 馬城 文雄

〇

〇

代表取締役
社長

〇

技術／
研究開発

〇

〇

代表取締役
飯塚
副社長

匡信

〇

〇

〇

〇

〇

〇

杉野

光広

取締役

板倉

智康

〇

社外取締役

藤岡

誠

〇

社外取締役 八田陽子

社外取締役 救仁郷

豊

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

計算書類

取締役

〇

連結計算書類

敦美

国際性

事業報告

徹

安永

〇

購買／調達

〇

野沢

取締役

営業

株主総会参考書類

地位(注) 上記の一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

監査報告書

20

株主総会参考書類
第２号議案

監査役２名選任の件

本株主総会終結の時をもって、監査役樹一成氏および青野奈々子氏は任期が満了となりますので、監査役２名（うち社外監査役１名）の選任をお願いしたいと存じます。
なお、候補者については、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。また、社外監査役候補者は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
監査役候補者は次のとおりです。
また、本議案の提出につきましては監査役会の同意を得ております。
候補者番号

たつ

かず なり

１

樹

一成

（1960年４月28日生）

再任

略歴および地位

所有する当社の株式の数
8,119株監査役在任期間4年

1983 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

取締役会出席回数
13回／13回(100%)
監査役会出席回数
14回／14回(100%)

十條製紙株式会社入社
当社管理本部財務部長
当社管理本部長代理兼財務部長
当社企画本部長代理兼関連企業部長
日本紙通商株式会社監査役（～2021年６月）
当社監査役
日本製紙クレシア株式会社監査役（現任）
当社常任監査役（現任）

重要な兼職状況
日本製紙クレシア株式会社監査役

監査役候補者とした理由
樹一成氏は、当社常任監査役として、当社グループにおける長年の経験と実績、および経営管理・事業運営に関する豊富な知識を有しており、また、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性および透明性の向上に貢献する資質と見識を備えていることから、引き続き監査役候補者といた
しました。

21

２

あお の

な

な

招集ご通知

候補者番号

こ

青野 奈々子（1962年１月15日生）

再任

社外
独立役員

所有する当社の株式の数0株
監査役在任期間
取締役会出席回数
13回／13回(100%)
監査役会出席回数
14回／14回(100%)

日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社
中央青山監査法人入所
株式会社ビジコム（現株式会社ＯＡＧビジコム）入社
同社取締役
株式会社ダスキン社外監査役（～2016年６月）
株式会社ＧＥＮ代表取締役社長（現任）
株式会社ミスミグループ本社社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
オプテックスグループ株式会社社外取締役（～2023年３月）
株式会社明光ネットワークジャパン社外監査役（～2022年11月）
同社社外取締役（監査等委員）（現任）

株式会社ＧＥＮ代表取締役社長、株式会社ミスミグループ本社社外監査役、
株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役（監査等委員）
社外監査役候補者とした理由
青野奈々子氏は、幅広い分野の民間企業における取締役・監査役の経験と、公認会計士として培われた高い見識を活かして、中立・客観的な視点で当社取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性および透明性の向上に貢献していただけるものと期待し、引き続き社外監査役候補者といたしました。

連結計算書類重要な兼職状況

事業報告

4年

1984 年 ４ 月
1995 年 11月
2002 年 ７ 月
2005 年 ３ 月
2008 年 ６ 月
2010 年 ５ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ３ 月
2021 年 ３ 月
2022 年 11月

株主総会参考書類

略歴および地位

計算書類
監査報告書

22

株主総会参考書類
監査役候補者 各氏に関する特記事項
当社は、当社の取締役、監査役および執行役員ならびに日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱および日本東海インダストリ
アルペーパーサプライ㈱の取締役および監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しており、本年８月に当該保険契約を更新する予定です。各監査役候補者が監査役に再任した場合、各氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
1．被保険者が自らの業務行為に起因し、株主や取引先などの第三者から損害賠償請求を受けた場合に被保険者が負担することとなった争訟費用や法律上の損害賠償金等を填補の対象としています。
2．被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象外としています。
3．当該保険契約の保険料は全額会社が負担しています。
社外監査役候補者に関する特記事項
１．青野奈々子氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者です。
２．当社は、社外監査役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
３．当社は、上記の基準を踏まえて、青野奈々子氏が独立性を有すると判断しており、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として同取引所に届け出ております。同氏が原案どおり選任された場合には、引き続き独立役員になる予定です。
４．当社は、青野奈々子氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定です。
５．青野奈々子氏は、現在、株式会社ミスミグループ本社の社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１%未満）です。
（注）1.
2.
3.
4.

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
所有する当社の株式の数には、候補者の日本製紙役員持株会における持分株数が含まれております。
取締役会出席回数および監査役会出席回数は、2022年度の在任中の実績を記載しております。
略歴に記載の十條製紙株式会社は、1993年４月１日付で商号を変更し、日本製紙株式会社となりました。

以

23

上

招集ご通知事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
Ⅰ. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項
１. 事業の経過およびその成果

連結計算書類

連結業績につきましては、主に生活関連事業における売上高の増加や、前期から取り組んできた各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、前期に比べ増収となりました。
一方、これらの増収の効果をはるかに上回る原燃料価格の高騰や円安の影響などにより、当期は営業損失となりました。ただし、石炭使用量の削減などのコストダウンおよび価格修正の実現
により、営業損失は当第３四半期を底として、当第４四半期の赤字幅は大きく改善されています。また、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る固定資産の減損損失など197
億５百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失が増加しま
した。

事業報告

当社はこのような状況の中、当期におきましては、グラフィック用紙の需要減少への対応として、石巻工場Ｎ６抄紙機の停機を計画通り完了しました。また、将来の需要減少を見通し、グラ
フィック用紙の生産体制見直しとして、計画を前倒し2023年３月をもって秋田工場Ｎ１抄紙機
を停機しました。

株主総会参考書類

当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む中で、緩やかに持ち直しています。先行きにつきましては、今後の原燃料価格の動向や、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、なお不透明な状況が続いています。

結果は以下のとおりです。

1兆1,526 億45百万円

268億 55百万円

経常損失

親会社株主
に帰属する
当期純損失

245億 30百万円

504億 6百万円

24

監査報告書

営業損失

（前期比10.3％増）

計算書類

売上高

事業報告
主要な事業内容（2023年３月31日現在）

紙・板紙事業

主要製品

洋紙、板紙、パルプ、製紙原料

生活関連事業

主要製品

家庭紙、紙加工品、化成品

エネルギー事業

主要製品

電力

木材・建材・土木建設関連事業

主要製品

木材、建材、土木建設

その他

主要
製品

物流事業、レジャー事業、その他

事業別売上高および営業利益
売
事業別名称

当

期

上

高

営業利益または営業損失（△）

前期比
増減額

増減率

当

期

前期比
増減額

増減率

紙・板紙事業563,246百万円

31,149百万円

5.9％△29,221 百万円△23,645 百万円－

生活関連事業

440,059百万円

53,593百万円

13.9％△7,818 百万円△12,589 百万円－

エネルギー事業49,908百万円

18,095百万円

56.9％△1,734 百万円△3,320 百万円－

木材・建材・
土木建設関連事業

68,896百万円

4,378百万円

6.8％

8,894 百万円

1,281 百万円

16.8％
17.5％

その他

30,534百万円

342百万円

1.1％

2,488 百万円

371 百万円

1,152,645百万円

107,559百万円

10.3％△27,391 百万円△37,903 百万円

－

調整額

－

－

－

536 百万円△1,042 百万円

－

連結合計

1,152,645百万円

107,559百万円

10.3％△26,855 百万円△38,945 百万円－

計（注） １. 調整額は、事業間取引消去によるものです。
２. 百万円未満は切り捨てて表示しております。

25

招集ご通知事業別の概況は、以下のとおりです。
売上高

5,632 億 46 百万円（前期比5.9％増）

生活関連事業

売上高

4,400 億 59 百万円
13.9％増）連結計算書類

（前期比

計算書類
監査報告書

（単位：億円）（単位：億円）
売上高
営業利益または営業損失（△）
家庭紙は、長尺トイレットロールやペーパ
ータオルの販売が好調であったことに加え、
100
6,000
4,400
47
3,864
行動制限の緩和に伴い宿泊向けなどの需要が504,500回復し、販売数量は前期をわずかに上回りま
0
3,000
した。
-50
1,500
液体用紙容器は、食品価格全般の値上がり△78
による生活防衛意識の高まりで需要が低迷す
前期
当期
前期
当期
-100
0
る中、給食牛乳向けSchool POP®の採用拡
大や充填機販売に伴う拡販により、販売数量
は前期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、需要が堅調に推移したことや製品の価格修正が寄与したことなどにより、売上高は前期を上回りました。
海外事業は、製品の価格修正が寄与したことや円安の影響などにより、売上高は前期を上回りました。

26

事業報告

（単位：億円）（単位：億円）
新聞用紙は、発行部数の減少が継続し、国
売上高
営業損失
（△）
内販売数量は前期を下回りました。印刷・情
100
8,000
5,632
報用紙は、総じて需要が低調に推移し、国内
5,320
0
6,000
△55
販売数量は前期を下回りました。
-100
4,000
板紙は、飲料関係向けの需要が堅調であっ-200
たものの、自動車関連や工業製品向けなどは
2,000
△292
-300
低調に推移し、国内販売数量は前期をわずか
-400
前期
当期
前期
当期
0
に下回りました。
一方、昨年度から取り組んできた製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前期を上回りました。

株主総会参考書類

紙・板紙事業

事業報告

エネルギー事業
エネルギー事業は、原燃料価格の高騰による電力価格の上昇などに加え、2023年２月より勇払エネルギーセンター合同会社のバイ
オマス専焼発電設備が営業運転を開始したことにより、売上高は前期を上回りました。

売上高（単位：億円）

600

499

450

56.9％増）（単位：億円）
営業利益または営業損失（△）
40
20

318

300

0

150

-20
前期

木材・建材・土木建設関連事業

当期

売上高

売上高
800

-40

688

60

200

30
当期

売上高
売上高
400

0

305

営業利益

200

20

100

10

27

当期

当期

（単位：億円）

40
30

前期

前期

88

305 34

300

0

76

億
百万円
（前期比 1.1％増）（単位：億円）
301

当期（単位：億円）

120

400

その他

前期

営業利益
90

前期

△17

688 96（単位：億円）
645

15

億
百万円
（前期比
6.8％増）

600

0

その他は、前期に比べ売上高は３億42百万円増の305億34百万円、営業利益は３億71百万円増の24億88百万円となりま
した。

（前期比

売上高

0

木材・建材は、新設住宅着工戸数は前期をわずかに下回り、一昨年来の世界規模での木材の供給不足もピークアウトを迎えているものの、製品価格が堅調に推移したことに加え、バイオマス発電向け燃料チップなどの販売が拡大したことにより、売上高は前期を上回りました。

499億 8百万円

0

21

前期

24

当期

（１）中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の達成に向けて

計算書類
監査報告書

28

連結計算書類2022年度はロシアのウクライナ侵攻の影響もあり、石炭を含めた原燃料価格や物価の高騰が世界経済に大きな混乱をもたらしました。2023年度は欧米を中心に景気の減速が予測されており、原燃料価格の変動リスクにも引き続き注視する必要があります。国内経済については、急激な物価上昇が個人消費へ及ぼす影響が懸念されるものの、一方では経済活動の正常化やインバウ
ンド需要の回復などによるプラス効果も期待されます。
このように事業環境が大きく変化する中、当社グループでは原燃料価格高騰への対策として、石炭使用量の削減や燃料転換、省エネを推進しました。その結果、2022年度の石炭使用量を2021年度の実績に対して２割以上を削減し、大きな収益改善につなげました。また、自助努力
だけでは吸収できなかったコストアップ分については、お客様のご理解を得ながらグループ内の幅広い製品で価格修正を実施して収益力の回復を図りました。今後も適正価格を維持するとともに、成長分野への投資効果を確実に発現させて事業構造転換を進め、中期経営計画2025に掲げた目標を達成します。
目標達成に向けた今年度の重点課題は、「成長分野の収益力強化」、「国内外のグラフィック用
紙事業の立て直し」、「GHG排出量削減の加速」です。今年度は中期経営計画2025の折り返しの年であり、各重点課題にスピード感を持って取り組みます。パッケージや家庭紙、ケミカルなどの成長分野では、これまでに実施した投資の効果により収益力を向上させます。また、Opal社
ではグラフィック用紙事業からの撤退を決定しました。今後は、成長が見込まれる段ボール事業を中心に、パッケージ一貫サプライヤーとして収益拡大を目指します。国内のグラフィック用紙

事業報告

４．対処すべき課題

株主総会参考書類

３．資金調達の状況
所要資金については、金融機関からの借入およびコマーシャル・ペーパーの発行等により調達
しました。

招集ご通知

２．設備投資の状況
当期において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は859億円です。主な設備投資の内容は、国内における家庭紙の増産対策工事、エネルギー事業の新設備設置工事および設備改造工事、ならびに海外における新段ボール工場建設工事です。

事業報告
事業については、秋田工場N1抄紙機の停機など生産能力削減と効率化を進め、競争力を高めます。一方、GHG排出量削減については、収益改善および生産体制再編成と連動させ、さらなる石炭使用量の削減、燃料転換および省エネを強力に推し進め、削減目標を上積みします。
上記の重点課題に加え、新規事業の早期戦力化や物流の2024年問題、人材リソースの最大活用など、重要な経営課題への対処を加速し、中期経営計画2025の目標達成に向けて取り組んでいきます。
（２）事業構造転換の加速❶パッケージ
液体用紙容器事業では、国内は差別化製品の拡販により販売増を達成しました。環境性能と教育効果が高く評価されているストローレス学乳容器「School POP®」の採用も拡大し、今年度は15都府県、200余りの自治体での採用となる見込みです。今後も成長が見込める海外では、オセアニア地域での液体用紙容器の販売拡大に向けて、豪州に液体用紙容器および充填機の販売
子会社を設立しました。Elopak社、四国化工機株式会社との協業をアジア・パシフィック全体
で進め、事業成長を図っていきます。北米の日本ダイナウェーブパッケージング社では、操業安定化やコスト削減、投資効果の発現により安定した収益を確保したうえで、国内紙パック事業との連携による高付加価値製品の販売拡大を図ります。
Opal社では、グラフィック用紙の主要原料であるユーカリ材の供給が停止されたことにより、同事業からの撤退を決定しました。今年度の早期に、メアリーベール工場の生産体制最適化を完遂し、今後は需要の伸長が見込まれるパッケージ事業に注力します。豪州ビクトリア州において建設中の段ボール工場の稼働により原紙から製品までの一貫体制を更に強化し、今年度下期中の黒字転換を目指します。
❷家庭紙・ヘルスケア
日本製紙クレシアでは、事業拡大に向けてクレシア春日株式会社および当社石巻工場内に家庭紙の製造設備を新設します。新設備は、本年８月、そして来年５月にそれぞれ運転を開始する予定です。今後回復が期待されるインバウンド需要を確実に取り込むとともに、お客様に選ばれる商品を目指し、長尺の「長持ちロール」を始めとしたさまざまな商品群での差別化や、広告宣伝の強化、新しいコーポレートロゴへの刷新などによるブランド力向上を進めていきます。同時に、グループ内からのパルプ調達の拡大や省エネ推進など徹底的なコストダウンによる収益改善29

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

30

招集ご通知

に取り組みます。
❸ケミカル・新素材
ケミカル事業では、適切に設備投資を実施して生産体制を整え、輸出の拡大に取り組んでいます。また、世界的なリチウムイオンバッテリー(LiB)の市場拡大に対応するため、ハンガリーに
LiB用CMCの製造販売子会社を設立しました。新工場は2024年12月に稼働予定であり、江津工場との２工場体制へと供給網を強化していきます。
CNF「セレンピア®」は、順調に販売を拡大しています。食品・化粧品用途での採用事例が大幅に増加し、海外展開も進めています。産業用途でも、ヤマハ発動機株式会社と共同でCNF強化樹脂の用途開発検討を開始しました。その他の新素材事業としては、東日本で採用が増えつつある養牛用の高消化性セルロース「元気森森®」について、西日本でも取り組みを進めます。また、持続可能な航空燃料への展開も見据えた国産木材由来のバイオエタノール事業について、住友商事株式会社、Green Earth Institute株式会社と共同検討を開始しました。
今後も木材由来のセルロースを活用した新素材、新規製品の開発を進め、循環型社会に貢献す
る製品を提供していきます。
❹エネルギー・木材
国内最大級のバイオマス専燃発電設備（75MW）を保有する勇払エネルギーセンター合同会
社が本年２月に営業運転を開始しました。日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社では、バイ
オマス混焼比率を高めるための改造工事を行っており、本年11月の完工を予定しています。これらの取り組みにより再生可能エネルギーの供給力を高め、収益基盤を強化します。また、当社グループの持つ国産材集荷網や海外のバイオマス燃料調達機能をフル活用した燃料供給ビジネスを拡大していきます。
❺紙・板紙
国内グラフィック用紙事業の生産体制再編成の一環として、秋田工場Ｎ１抄紙機、日本製紙パピリア原田工場３号抄紙機、５号抄紙機の停機を決定しました。新聞・印刷・情報用紙などのグ
ラフィック用紙は今後も需要減少が見込まれるため、生産体制の再編成や一層のコストダウンに
より収益改善を図ります。一方、段ボール原紙や紙器原紙に代表されるパッケージ用途の製品
は、インバウンド需要の回復や環境面での脱プラスチックの潮流により、今後も需要が堅調に推移すると予測されます。こうした国内外での需要について、確実な取り込みを図ります。

事業報告（３）サステナビリティ経営の推進
当社グループは、社会や環境の持続可能性と企業の成長をともに追求するサステナビリティ経営を推進しています。
❶温室効果ガス削減
当社グループは、2030ビジョンにおいて「GHG排出量（2013年度比）45%削減」を掲げ、石炭使用量削減、燃料転換、省エネを強力に推し進めてきました。これらの取り組みにより、当初目標の達成に目途が立ったことに加えて、生産体制再編成を含め追加施策を検討した結果、さらなるGHG削減の道筋が見えてきたことから、2030年度のGHG排出量（2013年度比）削減目
標を54%に見直します。GHG排出量削減に対する社会的要求は今後も高まっていくと予想されることから、国内のグラフィック用紙の生産体制再編成と連動させて、さらなるGHG排出量削減を目指し、スピード感を持って検討を進めます。2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、脱炭素に関わる新たな技術などを積極的に取り入れ、循環型社会の実現に貢献します。
❷グリーン戦略
森林の持つ価値の最大化と、木質資源を利用した製品の拡大によって、循環型社会構築と事業基盤強化の両立を目指します。当社が長年培ってきた育種・増殖技術や植林技術を活用し、森林の生産性を向上させることでCO ₂ 固定効率の向上を図ります。また、花粉量が少なく、かつ成長も早くて生産性が高いスギ・ヒノキなどのエリートツリーについて、苗木事業の拡大を図ります。行政や自治体とも協働して伐採後の再造林の推進に取り組み、国内林業の活性化および花粉症問題解決に貢献します。一方で当社が有する国内の社有林については、引き続き適切な管理・維持による生物多様性や水資源の保全など、公益的機能の発揮に取り組みます。
森林がCO ₂ を吸収・固定する能力に由来するカーボンクレジットについては、「J-クレジット制度」と呼ばれる国の認証制度の見直しなど政策面での動向も注視しながら、地方自治体や他の森林保有企業とも連携し、クレジットの創出を進めます。
❸製品リサイクル
従来は廃棄・焼却されていた難利用古紙について、リサイクルチェーンの構築や技術・設備対応による再資源化の拡充を進めています。従来技術では再利用に不向きとされていた剥離紙を、操業の最適化により再生処理可能としたほか、紙コップや紙パックなど利用されていなかった食品・飲料用製品の古紙について、昨年富士工場に再資源化専用設備を導入し運転を開始しまし31

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告

た。近年ではこうした紙容器のリサイクルを望む顧客が増加しつつあります。当社では日本航空
株式会社と協働し、機内サービス用紙コップの収集リサイクルを開始するなど、賛同企業からの紙コップ収集を拡大しています。今後、収集古紙の対象範囲を広げ、社会的要請に応えるとともに、賛同企業と協働した新たなスタイルのビジネス構築を進めます。
❹人材リソースの最大活用
企業グループ理念の中で、目指す企業像の要件の一つが、「社員が誇りをもって明るく仕事に取り組む」ことです。そのためには、「社員と企業の双方の成長」を目的とした社員のエンゲー
ジメント向上が必須です。この実現に向けて、「変化にチャレンジする人材づくり（人材育成）」、「社員のスキル・キャリア志向を踏まえた人材の活用（人材配置）」、「社員ニーズにこたえる処遇や制度の構築（人材確保・定着）」を人材戦略の３つの柱とした各種施策に取り組みます。
財務面については、政策保有株式や遊休資産の売却を積極的に進めるとともに、投資について
も、財務規律を十分に考慮した上で、事業構造転換の加速に必要な投資を厳選していきます。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

32

事業報告
５．財産および損益の状況の推移
区

分

売上高

第96期

第97期

第98期

第99期（当期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（百万円）

1,043,912

1,007,339

1,045,086

1,152,645

営業利益または営業損失(△)（百万円）

35,04819,23312,090△26,855

経常利益または経常損失(△)（百万円）

30,524

12,276

14,490△24,530

14,212

3,196

1,990

△50,406

122.89

27.67

17.23

△436.28（百万円）

1,363,469

1,547,326

1,639,286

1,666,542

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％）

3.7

0.8

0.5

△12.3

ＲＯＡ（総資産利益率）

2.7

1.3

1.3

△1.0

親会社株主に帰属する当期純利益または（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益または（円）
１株当たり当期純損失(△)
総資産

（％）

（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）は次の算式で計算しております。
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益／株主資本およびその他の包括利益累計額の期首期末平均
ＲＯＡ（総資産利益率）＝（経常利益＋支払利息）／期末総資産
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

33

招集ご通知【ご参考】■ 営業利益または営業損失（△）（百万円）■ 売上高 （百万円）

1,200,000

40,0001,043,912

1,007,339

1,045,086

1,152,645

35,04830,00019,23320,00010,000900,000

株主総会参考書類

1,500,000

12,0900600,000△10,000

0△30,000

第96期（2020年3月期）

第97期（2021年3月期）

第98期（2022年3月期）

第99期■ 親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）（円）
14,212150.0010,00014,490100.00

3,196

5,000

27.67

0
0

△10,000△24,530△30,000

第96期

第97期

（2021年3月期）

第98期（2022年3月期）

第96期

第99期

（2020年3月期）

34

17.23

0

△436.28△500.00△50,406△50,000（2023年3月期）

50.00

1,990

第97期

（2021年3月期）

第98期（2022年3月期）

第99期（2023年3月期）

監査報告書△20,000（2020年3月期）

第99期（2023年3月期）

122.8912,276

10,000

第98期（2022年3月期）

計算書類

20,000

第97期（2021年3月期）

連結計算書類30,000

第96期

15,00030,524△26,855（2020年3月期）（2023年3月期）■ 経常利益または経常損失（△）（百万円）

40,000

事業報告△20,000

300,000

事業報告
６．重要な子会社の状況等（2023年３月31日現在）（１）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容〔紙・板紙事業〕
日本製紙パピリア株式会社

3,949百万円

100.0％

特殊紙の製造販売

日本紙通商株式会社

1,000百万円

100.0％

紙、パルプ、薬品の販売

350百万円

65.0％

紙、板紙の販売

3,067百万円

100.0％

家庭紙の製造販売

2,462,280
千豪ドル

100.0％

段ボール原紙、段ボール箱、一般紙器、重袋、紙袋等の製造販売、包装資材、産業用資材の販売

200,000
千米ドル

100.0％

ジュースおよび牛乳等向け紙容器の原紙、カップ容器の原紙等の製造・加工・販売、パルプの製造販売

6,000百万円

70.0％

電力の卸供給販売

440百万円

100.0％

木材、製材の販売

70百万円

100.0％

倉庫業、通運業、貨物運送業

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社〔生活関連事業〕
日本製紙クレシア株式会社
Оｐａｌ社
日本ダイナウェーブパッケージング(Nippon Dynawave Packaging Company, LLC)
〔エネルギー事業〕
日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社〔木材・建材・土木建設関連事業〕
日本製紙木材株式会社〔その他〕
日本製紙物流株式会社（注） １.百万円未満、千豪ドル未満および千米ドル未満は切り捨てて表示しております。
２.日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社は事業規模が拡大したため、新たに重要な子会社に加えました。

（２）企業結合等の状況
当期の連結子会社は55社、持分法適用会社は12社です。

35

国

内

連結計算書類

日本製紙クレシア株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、９営業支社
生 産 拠 点：東京工場（埼玉県草加市）、開成工場（神奈川県開成町）、興陽工場（静岡県富士市）、京都工場（京都府福知山市）

事業報告

日本製紙パピリア株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、１支店
生 産 拠 点：原田工場（静岡県富士市）、吹田工場（大阪府吹田市）、高知工場（高知県いの町）

株主総会参考書類

日本製紙株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、５営業支社ほか
生 産 拠 点：旭川工場（北海道旭川市）、白老工場（北海道白老町）、秋田工場（秋田県秋田市）、石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）、足利工場（栃木県足利市）、草加工場（埼玉県草加市）、富士工場（静岡県富士市）、江津工場（島根県江津市）、大竹工場（広島県大竹市）、岩国工場（山口県岩国市）、八代工場（熊本県八代市）、釧路事業所（北海道釧路市）、東松山事業所（埼玉県東松山市）
日本製紙リキッドパッケージプロダクト株式会社
江川事業所（茨城県五霞町）、三木事業所（兵庫県三木市）、石岡事業所（茨城県石岡市）
研 究 所 : 基盤技術研究所（東京都北区）、パッケージング研究所（東京都北区）、
富士革新素材研究所（静岡県富士市）、化成品研究所（山口県岩国市）、
機能材料研究所（埼玉県東松山市）

海

招集ご通知

７．主要な営業所および工場（2023年３月31日現在）

外
計算書類

Оｐａｌ社（オーストラリア、ニュージーランド）
日本ダイナウェーブパッケージング(Nippon Dynawave Packaging Company, LLC)（米国）（注）2022年６月29日付で、日本製紙株式会社の関東工場を、足利工場と草加工場に分割しました。

監査報告書

36

事業報告
８．従業員の状況（2023年３月31日現在）
事業別名称

従業員数

前期末比増減紙・板紙事業5,286名

195名減

生活関連事業7,342名

22名減

92名

8名増

木材・建材・土木建設関連事業

1,526名

82名増その他

1,540名

33名減

173名

10名減

15,959名

170名減エネルギー事業

全社（共通）
合計（注）1. 従業員数は、就業人員です。
2. 「全社（共通）」は、特定の事業に区分できない管理部門に所属する従業員です。

９．主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借

入

先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

117,711百万円

農林中央金庫66,309百万円

株式会社三井住友銀行

65,958百万円

株式会社国際協力銀行

55,443百万円

株式会社日本政策投資銀行

44,500百万円

明治安田生命保険相互会社

28,500百万円

日本生命保険相互会社

27,000百万円

株式会社静岡銀行

26,070百万円

三井住友信託銀行株式会社

24,020百万円

みずほ信託銀行株式会社

23,500百万円（注）1. 上記のほか、シンジケートローンにより168,615百万円を借り入れております。
2. 百万円未満は切り捨てて表示しております。

37

招集ご通知Ⅱ. 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）
300,000,000株
116,254,892株（自己株式367,645株を含む）
173,808名

株

主

名

持

株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,953,800株

13.77％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8,864,700株

7.65％

日本製紙従業員持株会

3,229,329株

2.79％

日本生命保険相互会社

2,473,165株

2.13％

日本製紙取引先持株会

2,399,100株

2.07％

大樹生命保険株式会社

2,258,900株

1.95％

株式会社みずほ銀行

2,000,000株

1.73％

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,844,846株

1.59％

農林中央金庫1,700,065株

1.47％

ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティー505234

1,552,500株

1.34％

５．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株
取締役（社外取締役を除く）

式

数

交付対象者数

4,000株

１名

計算書類（注）持株比率は自己株式367,645株を控除して計算しております。

連結計算書類

持株比率

事業報告

数

株主総会参考書類

１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．株主数
４．大株主（上位10名）（注）退任した取締役（社外取締役を除く）に対して株式給付信託を通じて交付した株式を記載しております。

監査報告書

38

事業報告
Ⅲ. 会社役員に関する事項
１．取締役および監査役（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職状況

取締役会長

馬 城 文 雄代表取締役社長

野 沢

代表取締役副社長

福 島 一 守副社長執行役員 社長補佐
日本製紙クレシア株式会社社長

取締役

飯 塚 匡 信常務執行役員 Ｏｐａｌ社社長

取締役

板 倉 智 康執行役員 管理本部長

取締役

野 尻 知 巳執行役員 営業企画本部長

社外取締役

藤 岡

社外取締役

八 田 陽 子

社外取締役

救仁郷

ＮＯＫ株式会社社外取締役
イーグル工業株式会社社外取締役
学校法人国際基督教大学監事
小林製薬株式会社社外監査役
味の素株式会社社外取締役
広栄化学株式会社社外取締役（監査等委員）
伊勢化学工業株式会社社外取締役
千代田化工建設株式会社社外取締役

常任監査役（常勤）樹

監査役（常勤）

西 本 智 美日本紙通商株式会社監査役

社外監査役

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所客員弁護士

社外監査役

青 野 奈々子

株式会社ＧＥＮ代表取締役社長
株式会社ミスミグループ本社社外監査役
株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役（監査等委員）

徹

誠

豊
一 成

社長執行役員

日本製紙クレシア株式会社監査役（注） 1. 2022年６月29日開催の第98回定時株主総会において、野尻知巳氏が新たに取締役に選任され、就任いたしました。
2. 2022年６月29日開催の第98回定時株主総会の終結の時をもって、大春敦氏が取締役を退任いたしました。

39

招集ご通知3. 当該事業年度中における役員の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおりです。

名
徹

八田

陽子

救仁郷

豊

青野奈々子

新地位・担当等

旧地位・担当等

異動年月日

（退任）

日本製紙連合会会長

2022年５月20日

味の素株式会社社外取締役（新任）

2022年６月23日

広栄化学株式会社社外取締役（監査等委員）（新任）

2022年６月28日

千代田化工建設株式会社社外取締役（新任）

2022年６月23日

株式会社明光ネットワークジャパン
社外取締役（監査等委員）

株式会社明光ネットワークジャパン
社外監査役
オプテックスグループ株式会社
社外取締役

（退任）

2022年11月18日

株主総会参考書類

氏
野沢

2023年３月24日

事業報告
連結計算書類

4. 藤岡誠氏、八田陽子氏および救仁郷豊氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
5. 奥田隆文氏および青野奈々子氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
6. 常任監査役（常勤）樹一成氏は財務部長および管理本部長代理を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
7. 監査役（常勤）西本智美氏は経理部門における長年の実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
8. 社外監査役青野奈々子氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
9. 当社は、社外取締役藤岡誠氏、社外取締役八田陽子氏、社外取締役救仁郷豊氏、社外監査役奥田隆文氏および社外監査役青野奈々子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

計算書類
監査報告書

40

事業報告
【ご参考：執行役員（2023年３月31日現在）】
地

位

氏

名

担

当

社長執行役員野沢徹

副社長執行役員

福

島

一

守

専務執行役員

大

林

保

仁

社長補佐
（兼任）日本製紙クレシア株式会社社長
紙パック営業本部長

常務執行役員

安

永

敦

美

岩国工場長

常務執行役員飯塚匡

信Ｏｐａｌ社社長

常務執行役員

木

村

義

英

勿来工場長

執行役員

中

村

真一郎

石巻工場長

執行役員

杉

野

光

広

バイオマスマテリアル事業推進本部長

執行役員

越

智

隆

研究開発本部長

執行役員

村

上

泰

人

技術本部長

執行役員

島

田

和

人

印刷用紙営業本部長

執行役員

板

倉

智

康

管理本部長

執行役員

板

谷

和

徳

ケミカル営業本部長

執行役員

山

邉

義

貞

富士工場長

執行役員

瀬

邊

明

企画本部長、関連企業担当、海外事業本部管掌

執行役員

丹羽口

修

情報用紙営業本部長

執行役員

野

尻

知

巳

営業企画本部長

執行役員

谷

口

哲

章

新聞営業本部長

執行役員

滝

川

大史郎

白板・包装用紙営業本部長

執行役員

杉

村

英

樹

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社取締役

執行役員

石

岡

直

洋

岩沼工場長

執行役員

山

本

一

泰

技術本部長代理41

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類２．取締役および監査役の報酬等（１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
当社は、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、人事・報酬諮問委員会の審議および外部専門家の助言を踏まえ、取締役会の決議により、以下のとおり、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）を決定いたしました。
❶ 取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については、原則として中期経営計画の達成度に応じて増減した上で支給します。基準額は、外部の客観的な調査データを活用し、当社の業績、事業規模、経営環境等を考慮して決定します。業績指標は、業績目標達成の動機づけとして有効に機能するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。また、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に当てます。なお、賞与、退職慰労金はありません。
❷ 取締役については、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式給付信託による株式報酬を支給します。株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得する当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、当該信託を通じて取締役に給付するものです。給付する株式数は、職責に応じたポイント数に基づき算出します。株式報酬の支給時期は、原則として取締役の退任時とします。なお取締役の固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の構成割合については、各報酬の目的を踏まえて適切に設定します。
❸ 社外取締役および監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会への拠出は任意とします。

計算書類
監査報告書

42

事業報告
【社内取締役の報酬について】
固定報酬

業績連動報酬

株式給付信託(2019年度～)

方式

現金支給

ポイント付与報酬枠

年額700百万円以内

年25,000ポイント以内(１ポイント＝１株)

支給時期

月次(賞与、退職慰労金はなし)

取締役退任時(累積ポイントを株式等に換算して給付)

算定方法

業績評価基準その他

職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給職責に応じて基準額を定め、そのうち30％を原則として
中期経営計画の達成度に応じて増減した上で支給

職責に応じたポイント数－

70%:連結業績(売上高、営業利益)
30%:単体業績(売上高、営業利益)－

一定額を役員持株会に拠出－（注）社外取締役および監査役については、月次報酬を固定的に支給しています。

（２）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では、人事・報酬諮問委員会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであることを確認しております。報酬決定手続きは以下のとおりです。
❶ 当社は、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、
独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置しています。
❷ 人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。
❸ 人事・報酬諮問委員会は、その委員を代表取締役社長、総務・人事本部長および独立社外取締役で構成し、事務局は人事部長とします。
❹ 人事・報酬諮問委員会は、同委員会の委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を進めます。
❺ 取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役の報酬等の決定を行います。

43

招集ご通知３．当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
固定報酬

業績連動報酬

10名

290百万円（うち社外取締役）（３名）（39百万円）（－）（－）（39百万円）

４名

58百万円

－

－

58百万円

（２名）

（13百万円）（－）（－）（13百万円）（うち社外監査役）

30百万円

額

取締役

監査役

71百万円

総
株式報酬

392百万円

監査報告書

44

計算書類

当社は、当社の取締役、監査役および執行役員ならびに日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱および日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の取締役および監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、本年８月に当該保険契約を更新する予定です。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
（１）被保険者が自らの業務行為に起因し、株主や取引先などの第三者から損害賠償請求を受けた場合に被保険者が負担することとなった争訟費用や法律上の損害賠償金等を填補の対象としています。
（２）被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象外としています。
（３）当該保険契約の保険料は全額会社が負担しています。

連結計算書類

４．会社の役員等賠償責任保険に関する事項

事業報告（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. 上記には、当該事業年度中に退任した取締役１名が含まれております。
3. 取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において、年額700百万円以内（うち社外取締役分
として年額60百万円以内）と決議しており、また、当該金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT：Board Benefit Trust）」を導入することを決議しております。本制度に基づき取締役に対して付与するポイントの上限数は、１事業年度当たり25,000ポイント（１ポイント当たり当社普通株式１株換算）です。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。
4. 監査役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第83回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
5. 業績評価基準のうち、売上高はトップラインの拡大を推進するため、営業利益は収益性向上を目指すため、それぞれ業績指標として選定しました。
6. 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結売上高は１兆450億円、単体売上高は5,470億円、連結営業利
益は120億円、単体営業利益は△37億円でした。
7. 株式報酬制度である「株式給付信託」は2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において承認を受けた範囲内で、当社が拠出する金銭を原資として、取引市場を通じて当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除く）および取締役を除く執行役員等に対して、当社が定める役員株式給付信託規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、本信託を通じて給付する制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となり、また、当信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しません。

株主総会参考書類

人 数

事業報告
５．社外役員に関する事項（１）他の法人等の業務執行者等の兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
地

位

社外取締役

社外取締役

氏

藤

八

名

岡

田

兼職状況
ＮＯＫ株式会社社外取締役

特別の関係はありません。

イーグル工業株式会社社外取締役

当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、
１%未満）です。

学校法人国際基督教大学監事

特別の関係はありません。

小林製薬株式会社社外監査役

特別の関係はありません。

味の素株式会社社外取締役

当社は同社との間に紙加工品等の販売取引がありますが、その取引額は僅少（販売金額が、当社の売上高に占める割合は、１%未満）です。

誠陽

当社と当該他の法人等との関係

子

広栄化学株式会社社外取締役（監査等委員） 特別の関係はありません。

社外取締役

社外監査役

社外監査役

救仁郷

奥

青

田

野

伊勢化学工業株式会社社外取締役

特別の関係はありません。

千代田化工建設株式会社社外取締役

特別の関係はありません。

森・濱田松本法律事務所客員弁護士

特別の関係はありません。

株式会社ＧＥＮ代表取締役社長

特別の関係はありません。

株式会社ミスミグループ本社社外監査役

当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、
１%未満）です。

豊

隆

文

奈々子

株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役（監査等委員） 特別の関係はありません。

45

招集ご通知（２）当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

八

田

社外取締役

救仁郷

陽

13／13回（100%）―

子

13／13回（100%）―

豊

13／13回（100%）

―

監査報告書

46

計算書類

社外取締役

誠

官・民両方の経験を通じて培われた幅広い見識と国際感覚を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただ
くことを期待しており、取締役会においては、
適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。具体的には、中期経営計画
をより一層明確に意識した取締役会への実績報
告、チーフオフィサー選定による横串機能の強化、価格修正に取り組む中でのコンプライアンスの徹底などについて、取締役会で意見を述べました。
国際的な会計事務所等における豊富な経験と国際税務等に関する高い見識を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただくことを期待しており、取締役会においては、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。具体的には、中長期的な経営施策についての投資家への訴求、目指すべき将来像についてのグループ従
業員への浸透、マーケティング戦略を踏まえた品質向上の取り組みなどについて、取締役会で意見を述べました。
東京ガス株式会社における幅広い経歴、代表取締役副社長として経営の舵取りを担われた経験、および国際的なエネルギービジネスで培われた高い見識を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいた
だくことを期待しており、取締役会においては、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。具体的には、成長分野の業績向上に向けたグループ会社間の連携、海外進出案件のリスク管理、海外子会社におけるコンプライアンスの徹底などについて、取締役
会で意見を述べました。

連結計算書類岡

主な活動状況

事業報告

藤

監査役会へ
の出席状況

株主総会参考書類

社外取締役

取締役会へ
の出席状況

名

事業報告

地

位

社外監査役

社外監査役

氏

奥

青

田

野

取締役会へ
の出席状況

名

隆

文

奈々子

13／13回（100%）

13／13回（100%）

監査役会へ
の出席状況

主な活動状況

14／14回（100%）

主に弁護士としての専門的見地から、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
また、監査役会において、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、監査に関する重要事項の協議などを行い、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。

14／14回（100%）

民間企業における豊富な経験と公認会計士としての専門的見地から、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
また、監査役会において、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、監査に関する重要事項の協議などを行い、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。

（３）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役藤岡誠氏、社外取締役八田陽子氏、社外取締役救仁郷豊氏、社外監査役
奥田隆文氏および社外監査役青野奈々子氏は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。
（４）報酬等の総額人
社外役員（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

47

数

報酬等の総額５名

53百万円

招集ご通知Ⅳ. 会計監査人の状況
１．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

支

払

額

①

当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

207百万円②

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

292百万円

計算書類（１）監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、同条の規定に従い、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任します。
（２）監査役会は、関連する法令または基準等（企業会計審議会『監査に関する品質管理基準』（2005年10月28日）等）が定める会計監査人の独立性および適格性を勘案し、解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。

連結計算書類３．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

事業報告（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監
査実績の検証と評価、会計監査人の職務監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
3. 当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額が含めております。
4. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する支援業務の対価を支払っており、②の合計額に含めております。
5. 当社の一部の子会社は、EY新日本有限責任監査法人以外の監査法人等の法定監査を受けております。

株主総会参考書類

２．当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

監査報告書

48

事業報告
Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制
標記の体制について、当社は2006年５月25日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、適宜これを改定しております。基本方針は、次のとおりです。
「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(1)会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と法令および定款を遵守する体制を確立する。
(2)監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
「当社および当社子会社の業務の適正を確保するための体制」(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法定文書、その他取締役の職務執行に係る文書については、文書管理規則などの定めるところに従い、適切に保存・管理する。
(2)当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ会社の業務執行に係るリスクについては、リスクの個々の内容に応じて、主管する部署において必要な規則・ガイドラインを制定するほか、マニュアルに基づく教育・訓練を実施するなどリスクの未然防止に努めるとともに、万一の発生の際には、親会社および子会社が一体となり、当社グループとしての損失の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるための必要な体制を整える。
(3)当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制❶ 取締役会などの各機関、組織が、取締役会規則、決裁規則、職務分掌規則などの意思決定ルールにより、有効に機能し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。
❷ 執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能および意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行機能を切り分けて、責任と権限の所在を明確化する。
❸ 事業（グループ各社）ごとに、中期計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を徹底して行う。
❹ 当社グループ全体の発展を期するため、グループ経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要な事項について審議を行う。
(4)当社および当社子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制❶ 「日本製紙グループ行動憲章」および「日本製紙行動規範」を制定し、コンプライアンスの周知・徹底を図る。
❷ 経営監査室は、内部監査規則などに基づき、当社およびグループ会社の内部監査を行う。
❸ 当社グループの内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を構築し、厳正に運用する。
(5)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制❶ グループの業務執行の適正を確保するため、グループ会社経営管理基本方針および関係会社業務規則を定め、当社への決裁申請、事前・事後報告制度などにより、グループにおける経営管理を適正に行う。
❷ 監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の主要グループ会社の監査役で組織する「日本製紙グループ監
査役連絡会」を主宰し、監査方針、監査方法などを定期的に協議するほか、情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループにおける業務執行の適正を確保する。
❸ 関係会社社長会を適宜開催し、主要グループ会社の現状と課題について報告を受ける。

49

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類(7)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制❶ 取締役、執行役員および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。また、監査役は、いつでも取締役、執行役員および使用人に対して報告を求めることができる。
❷ その他、監査役に会社の情報が適正に伝わるよう、取締役、執行役員および使用人からの報告に限らず、会計監査人、顧問弁護士などとも密に情報交換が行える環境を整備する。
❸ 代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持つなど意思の疎通に努める。また、監査役の求めに応じて、重要な会議への監査役の出席を確保する。
❹ 監査役は、「日本製紙グループ監査役連絡会」において、グループ会社の監査役から、当該会社の役職員から受けた報告の内容について、説明を受ける。
❺ 当社の「日本製紙グループヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
❻ 「日本製紙グループヘルプライン」の運用に関する規則を定め、内部通報制度の利用者に対して不利益な取扱いを行わないこと、および不利益な取扱いを行った者に対しては社内処分を課すことができる旨を明記する。
❼ 当社は、監査役が定める監査計画に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
❽ 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

招集ご通知(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項❶ 監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。なお、その人事については、監査役会の事前の同意を要する。
❷ 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に従い、その指示に係る業務に優先的に従事することとする。

(8)当社および当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規則に基づき、財務報告に係る内部統制の整備および運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
計算書類(9)当社および当社子会社の反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たない。不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携をとり対応する。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、運用することで業務の適正の確保に努めています。当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。

50

監査報告書

(1)リスク管理体制❶ 代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を開催し、取締役会に報告した。委員会では、
当社グループで予見されるリスクの洗い出しやＢＣＰ（事業継続計画）見直しについて報告した。なお、
その結果について、会長、社外取締役、監査役と事務局との間で意見交換する機会を別途設けた。
❷ 当社グループ全体のリスク管理活動を推進するため、環境委員会、安全防災委員会、製品安全委員会、および原材料委員会を設置している。グループ各社における取組み内容の確認を行うため、当事業年度中に各委員会をそれぞれ開催した。また、環境、安全防災、製品安全について内部監査を継続して実施した。

事業報告
❸

調達活動において、人権尊重や気候変動問題などへの対応をより実効的なものとするため、「原材料調達に関する理念と基本方針」を改定した。改定にあたっては、原材料委員会の中に設置した検討会において約１年にわたり議論を行い、社外の各分野の有識者との意見交換を重ねた。

(2)コンプライアンス体制❶ 内部通報制度として日本製紙グループヘルプラインを運用しており、いずれの通報・相談にも、主管する
リスクマネジメント統括部コンプライアンス室が関係部門、外部専門会社および弁護士と連携して適切に対応した。当該通報の状況については、経営執行会議において四半期ごとに報告するとともに、監査役に対し四半期ごとに詳細を報告した。また、ヘルプラインの仕組みや利用方法を再周知するため、当社およびグループ会社の役員および従業員を対象として、新たにeラーニングを作成し実施した。
(3)監査役監査および内部監査❶ 監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議、経営執行会議などの重要会議への出席のほか、当社の各部
門・事業所およびグループ会社の往査を実施するとともに、監査役会を１４回開催し情報を共有した。また、グループ監査役連絡会を２回開催し、グループ各社の監査活動について報告を受けた。
❷ 経営監査室は、当社およびグループ会社に対して内部監査を行い、必要に応じて監査先に対して外部専門家を紹介するなど、改善のための支援を行った。なお、その結果を代表取締役社長や常勤監査役等へ２回、社外取締役および社外監査役へ２回報告した。また、当社およびグループ会社に対して財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行った。これらの内部監査等の結果の要点について代表取締役社長が取締役会に報告した。
❸ 監査役と経営監査室は毎月１回情報交換会を実施しているほか、経営監査室がグループ監査役連絡会に出席することで、監査役監査と内部監査との連携を図った。また、監査役は会計監査人より会計監査の結果について定期的に報告を受け、情報を共有した。
(4)グループ会社の経営管理❶ 当社および主要グループ会社１９社で関係会社社長会を開催し、中期経営計画2025の進捗状況について各社から報告を行った。
❷ 当社の主要役員および主要グループ会社５社の社長からなるグループ経営戦略会議において、グループ内の情報共有と意思決定の迅速化、グループの経営資源の最大活用など、グループ全体の目線での議論を実施している。社外取締役および社外監査役出席のもと、戦略案件や長期ビジョンについて審議を行い、各社外役員の豊富な経験や専門的見地からの意見を聞き、活発な議論を行った。
(5)職務執行体制❶ 定時取締役会を１３回開催した。重要事項についてはグループ経営戦略会議や経営執行会議で事前審議のうえ取締役会に付議している。
❷ 取締役会の実効性について、アンケート形式での自己評価を実施し、取締役会で審議した。重要案件のフォローアップ、ビジョンと中計の進捗を監督し目標達成に向けた施策を後押ししていくための議論の拡
充、社外取締役と代表取締役との意見交換機会の拡充が実行され、取締役会の監督機能が向上してきていることを確認した。

51

招集ご通知Ⅵ. 政策保有株式について【保有に関する方針】【議決権行使基準】
当社は、政策保有株式にかかる議決権の行使については、その議案の内容を精査し、当該議案が当社および投資先企業の企業価値向上に資するか否かを判断したうえで適切に行使いたします。
当社および投資先企業の企業価値を毀損するような議案については、賛成行使を行いません。

事業報告【銘柄数および貸借対照表計上額】（2023年3月31日現在）
政策保有株式の状況

300

60,000

213

207

206

40,000188

200

53,52948,96347,69844,26920,00045,246

100

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

計算書類

29,8560

0【みなし保有株式の貸借対照表計上額】（2023年3月31日現在）
2023年3月31日現在のみなし保有株式の貸借対照表計上額は31,797百万円で、政策保有株式と合算した場
合、総額は61,653百万円となり、純資産に占める割合は14.85％です。

監査報告書（注）１．当社は段階的に銘柄数および保有金額を削減しています。第97期は貸借対照表計上額が増加していますが、上場株式の時
価評価によるものです。
２．上記の銘柄数および貸借対照表計上額にはみなし保有株式は含まれておりません。

52

連結計算書類219

銘柄数

貸借対照表計上額︵百万円︶

224

株主総会参考書類

当社は、個別の政策保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しています。
保有意義については、毎年取締役会において検証しています。保有の合理性が認められない銘柄については、損益状況等を勘案しながら、売却を実施しています。

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）
科

額

流動資産

目

金

額

負債の部

資産の部

流動負債

〔627,705〕〔504,585〕

支払手形及び買掛金

154,167

短期借入金

214,383

コマーシャル・ペーパー

30,000

現金及び預金144,350

受取手形及び売掛金

189,128

商品及び製品116,273

仕掛品

22,973

原材料及び貯蔵品

99,267

固定負債〔746,755〕

その他の流動資産56,459社債

50,000

貸倒引当金

△747

長期借入金

607,850〔1,038,837〕

繰延税金負債

41,303（796,820）

環境対策引当金

10,921

退職給付に係る負債

11,669固定資産（有形固定資産）

未払法人税等その他の流動負債

3,269
102,765

建物及び構築物

151,336

機械装置及び運搬具

332,675

土地211,230

山林及び植林

27,041

株主資本〔303,765〕

建設仮勘定

48,277

資本金

104,873

その他の有形固定資産

26,258

資本剰余金

216,416（22,540）

利益剰余金△15,765

22,540自己株式△1,759（無形固定資産）
無形固定資産（投資その他の資産）

その他の固定負債
負債合計
純資産の部

その他の包括利益累計額（219,476）

11,475

繰延ヘッジ損益

10,294

為替換算調整勘定

60,006

166,626

退職給付に係る資産

15,486

繰延税金資産9,624

その他の投資その他の資産

28,332

非支配株主持分

△593

純資産合計

貸倒引当金

退職給付に係る調整累計額

1,666,542

負債・純資産合計

53〔90,887〕

その他有価証券評価差額金

投資有価証券

資産合計

25,012
1,251,341

9,110〔20,547〕
415,200
1,666,542

金額
1,152,645
1,008,246
144,399
171,254
26,855

13,719
2,440
635

3,808
3,473

33,63041,365
7,282
48,647
1,758
50,406

監査報告書

54

16,795

計算書類

19,705
3,966
3,404
6,554

12,757
24,530連結計算書類

7,750
1,732
3,274

15,082

事業報告

502
1,855
7,434
1,851
3,439

株主総会参考書類

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
事業準備費用
その他
経常損失
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
その他
特別損失
子会社事業撤退損
減損損失
固定資産除却損
その他
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（単位：百万円）

招集ご通知

連結損益計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）
科 目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産（有形固定資産）
建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定（無形固定資産）
ソフトウェアその他の無形固定資産（投資その他の資産）投資有価証券
関係会社株式及び出資金
長期前払費用
前払年金費用その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

金

（単位：百万円）
額

科 目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
未払法人税等その他の流動負債
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
環境対策引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計〔478,511〕
128,419
1,982
114,199
49,705
14,212
57,187
94,035
16,693
9,339△7,263〔767,956〕（399,391）
70,624
17,975
127,88845
2,613
143,667
17,8192,552
16,203（3,703）2,437
1,266（364,861）
29,856
326,817
809
2,932
4,799
△354
1,246,467

55

金

額

〔373,689〕
10,09962,430165,255
30,00089,652
5,622
555
10,074〔620,531〕
50,000536,193
335
9,198
2,139
18,4294,235
994,220〔236,560〕
104,873130,227
83,552
46,674
2,905
432
2,472
3,212
△739
△1,444〔15,686〕
8,354
△281
7,613
252,247
1,246,467

科目（単位：百万円）
金

額
527,328

売上原価

503,398

売上総利益

23,93063,729

営業損失

39,799株主総会参考書類

売上高

販売費及び一般管理費

招集ご通知

損益計算書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

営業外収益
14,342

雑収入

3,346

17,689

営業外費用
支払利息

5,222

事業準備費用

1,649

雑損失

3,344

10,21532,325

特別利益
投資有価証券売却益

13,386

固定資産売却益

2,410

15,797

連結計算書類

経常損失

事業報告

受取利息及び配当金

特別損失
3,699

固定資産除却損

2,967

事業構造転換費用

1,900

災害損失

1,746

その他

1,867

税引前当期純損失

計算書類

減損損失

12,181
28,709△2,858

法人税等調整額

1,363

当期純損失

△1,49527,21456

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月19日
日本製紙株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

一

宏

公認会計士

櫛

田

達

也

公認会計士

川

岸

貴

浩

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本製紙株式会社の2022年４月１日から2023
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

57

招集ご通知

強調事項

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し株主総会参考書類

重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるPaper Australia Pty Ltdは、2023
年２月14日に、グラフィック用紙事業から撤退することを決定し、これを受けて人員合理化を進めている。

開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

事業報告

用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

連結計算書類検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

58

監査報告書

業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人

は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

59

招集ご通知・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

株主総会参考書類拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別しついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守

事業報告

た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項にしたこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上連結計算書類

利害関係

計算書類
監査報告書

60

監査報告書会計監査人監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月19日
日本製紙株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

一

宏

公認会計士

櫛

田

達

也

公認会計士

川

岸

貴

浩

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本製紙株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

61

招集ご通知その他の記載内容
開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

株主総会参考書類

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そのすること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

事業報告

他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作

連結計算書類その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切で関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

計算書類あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

62

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

63

招集ご通知・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠

類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に株主総会参考書類

しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書

ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

連結計算書類

以

計算書類
監査報告書

64

監査報告書監査役会監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第99期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、経営監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等に赴き業務の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則に定める会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及びその取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容に検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

65

招集ご通知株主総会参考書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社法施行規則に定める会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及びその取組みについては、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告
連結計算書類2023年５月19日
日本製紙株式会社 監査役会
常任監査役（常勤）樹監 査 役（常勤）
西
監
査
役
奥
監
査
役
青

本
田
野

一 成
智 美
隆 文
奈々子

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

計算書類

（注） 監査役奥田隆文及び監査役青野奈々子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

監査報告書

66

日本製紙株式会社
会

場

交通機関の
ご 案 内

株主総会会場ご案内略図

東京都千代田区大手町一丁目３番２号 経団連会館 ２階 国際会議場 ☎03-6741-0222
東京メトロ ●千代田線●丸ノ内線●半蔵門線●東西線

地下鉄「大手町駅」Ｃ2ｂ出口（直結）都営地下鉄 ●三田線

●駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
皇居
内堀通り

パレス
ホテル東京

大手町駅

丸の内
日本生命
丸の内ビル センタービル

大手町駅

ＪＲ東京駅

大手町
ワン

大手町
ファースト 紀伊国屋
スクエア
書店

大手町タワー

経団連会館
Ｃ2ｂ出口

読
大手町
KDDI
売
フィナン
新 大手町ビル
シャルシティ
聞
グランキューブ
ビ
星のや
ル
東京
東京
サンケイ
ビル

手町駅
半蔵門線 大

東京駅

丸の内北口

大手町
パーク
ビル

大手町
ビル

東西線

丸ノ内 線

永代通り

行幸通り

三菱UFJ
丸の内
信託銀行
永楽ビル
本店ビル

新丸の内
ビル

ＪＡビル

千代田線 大手町駅
三井住友
銀行東館

丸の内
ビル

大手
センタービル

大手町
合同庁舎
３号館

首都高速都心環状線

三田線

日経ビル

大手門タワーＥＮＥＯＳビル

三井住友
銀行
本店ビル
日比谷通り

東京消防庁

大手濠

町駅
丸ノ内 線 大手

大手町
野村ビル

新大手町
ビル

アーバンネット
大手町ビル

大手町
プレイス

至 神田

株主総会当日の記念品（お土産）のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。
なお株主優待品は、７月上旬頃の発送を予定しております。