2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

第28回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令および定款に基づくみなし提供事項）
法令および当社定款第15条の規定に基づき、第28回定時株主総会招集ご通知の提供書面のうち、当社

投資家情報サイト（https://ir.lifull.com/）に掲載することにより、当該提供書面から記載を省略した
事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
⑴

連結計算書類の「連結注記表」

１～31頁

⑵

計算書類の「個別注記表」

32～37頁株式会社ＬＩＦＵＬＬ

表紙

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

連 結 注 記 表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結計算書類の作成基準
当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定
により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
⑵

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

37社（国内11社、海外26社）

・連結子会社の名称
国内子会社

株式会社LIFULL senior
株式会社LIFULL SPACE
健美家株式会社

在外子会社

他8社

LIFULL CONNECT S.L.U.、Mitula Group Limited

他24社(注)連結子会社である株式会社LIFULL Marketing Partners（以下、LMP社）の全株式を譲渡したため、2022年9月30日付で、LMP社は当社の連結子会社ではなくなりました。
⑶

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用会社数
・会社の名称５社
RAKUTEN LIFULL STAY PTE.LTD.

他４社(注)当連結会計年度からHash DasH Holdings株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たにHash DasH Holdings株式会社株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。

－1－

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示⑷

会計方針に関する事項
・

金融商品の評価基準及び評価方法①

金融商品
金融資産及び金融負債は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、「FVTPLの金融資産」という。）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下、「FVTPLの金融負債」という。）を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
②

非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産（以下、「FVTOCIの負債性金融資産」という。）」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下、「FVTOCIの資本性金融資産」という。）」、「FVTPLの金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
(a)

契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

(b)

金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

－2－

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(ⅱ) FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。
(a)

契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有さ
れている。

(b)

金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しております。
(ⅲ) FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しております。当初認識
後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。
認識を中止した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を直接利益剰余金へ振替えております。なお、FTVOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。
(ⅳ) FVTPLの金融資産
以下の要件のいずれかに該当する場合には、金融資産の性質に応じ、「FVTPLの負債性金融資産」又は「FVTPLの資本性金融資産」に分類しています。
(a)

売買目的保有の金融資産

－3－

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示(b)「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期的に売却する目的で取得した売却目的
保有の金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益で認識しております。
(ⅴ) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資
産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当
金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
(a)

一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額(b)

貨幣の時間価値(c)

過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る貸倒引当金の繰入額及びその後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引
当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。

－4－

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示(ⅵ) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
③

非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しております。
FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び利息費用は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。
④

デリバティブ金融資産及び金融負債

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、各四半期末の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。
デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しております。
⑤

金融資産及び金融負債の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

－5－

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

・

重要な固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物：７～18年
・工具、器具及び備品：４～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。
②

使用権資産
リースの開始日に使用権資産を認識しております。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取った
リース・インセンティブを控除した金額、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている
原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積もりの合計で構成されております。開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しております。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しております。またリース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合
理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしております。

－6－

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示③

のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、関連する資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都

度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
④

無形資産
個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しております。開発段階で発生した自己創設
無形資産は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しております。当初認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア：５年
・商標権：５年・顧客リスト：６年～11年
なお、見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

－7－

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

・

重要な引当金の計上基準
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。

・

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。期

末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。

－8－

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末

日レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の計算書類の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。なお、在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振替えております。
・

収益
以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１― 顧客との契約を識別する。
ステップ２― 契約における履行義務を識別する。
ステップ３― 取引価格を算定する。
ステップ４― 取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５― 履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループのセグメント毎における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等控除した金額で測定しております。
収益の主要な区分ごとの収益認識基準及び履行義務の充足時の収益認識① HOME'S関連事業
HOME'S関連事業では、主に不動産・住宅情報総合サービス等の広告関連サービス「LIFULL HOME'S」と、不動産事業者向けインターネット・マーケティングサービスで構成されています。主な売上収益は、「LIFULL HOME'S」とインターネット・マーケティングであり、以下のとおり収益を認識しています。

－9－

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示(ⅰ)「LIFULL HOME'S」「LIFULL HOME'S」では、物件情報掲載のためのプラットフォームの提供、LIFULL HOME'S内の広告掲載、メール・電話による問い合わせをしたユーザーの送客サービス等を提供しております。
(a) プラットフォームの提供、広告掲載
当サービスの履行義務は、申込書に即してLIFULL HOME'S上に物件情報を掲載するためのプラッ
トフォームを一定期間にわたって提供すること、及び広告を一定期間にわたって掲載することです。
よって、上記サービスは提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって定額で収益を認識しています。
(b) 送客サービス
当サービスの履行義務は、「LIFULL HOME'S」を通じて顧客に対しユーザーを送客することです。
よって、ユーザーが「LIFULL HOME'S」を通じ顧客に問い合わせをした時点で履行義務が充足されるため、問い合わせ実績に基づき収益を認識しています。
(ⅱ)インターネット・マーケティング
不動産事業者向けインターネット・マーケティングサービスでは、広告販売と広告運用代行サービ
ス、プロモーション・制作等の業務支援におけるコンサルティングサービスを提供しております。
(a) 広告販売、広告運用代行サービス
当サービスの履行義務は、顧客にかわって一定期間にわたり、インターネット上での広告掲載及び広告運用を代行することです。
よって、広告運用サービスは一定期間にわたって提供され、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって定額で収益を認識しています。
(b) 業務支援におけるコンサルティングサービス
当サービスの履行義務は、制作物等を顧客に引き渡すことです。
よって、制作物等が完成し、顧客に引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しています。

－ 10 －

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示②

海外事業
海外事業では、不動産・住宅、中古車、求人、ファッション等のアグリゲーションサイトを用いて、世界中のユーザーとコンテンツパートナーをつなげ、情報のマッチングサービスを提供しております。主な売上
収益は、検索連動型広告と広告掲載であり、以下のとおり収益を認識しております。
(ⅰ) 検索連動型広告
当サービスの履行義務は、検索連動型広告を通じて広告主のサイトに対しユーザーを送客することです。
よって、ユーザーが広告をクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しています。
(ⅱ) 広告掲載
当サービスの履行義務は、アグリゲーションサイト内の広告を通じて顧客に対し、ユーザーを送客することです。
よって、ユーザーが広告をクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しています。
③

その他の事業
老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLト

ランクルーム」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL引越し」等の情報掲載に係るサービスにより構成されております。
当サービスの履行義務は、一定期間にわたってプラットフォームの継続提供や、情報掲載を行うことです。
よって、サービスが継続して提供されることから、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって定額で収益を認識しています。

－ 11 －

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示２.

会計上の見積りに関する注記
当社グループはIFRSに準拠した連結計算書類の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を 及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。しかし、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り を見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しています。経営者が行った連結計算書類に影響を与えるリスクのある項目のうち重要なものは以下のとおりです。
のれんの評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん 11,590,721千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん残高について、各年度の一定時期、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しており、帳簿価額と回収可能価額を比較しております。資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額より高い場合は、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
当連結会計年度末に計上されているのれんのうち、11,098,426千円はLIFULL CONNECTの資金生成単位グ
ループに係るのれんであります。当資金生成単位グループの回収可能価額は主に、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見込み、事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率、及び割引率に基づいて算定された使用価値としております。
将来の不確実な経済状況の変動等によって、事業が当初見込んだ計画通りに進捗しない場合には、翌連結会計年度以降において減損損失が発生する可能性があります。

－ 12 －

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

３. 連結財政状態計算書に関する注記⑴

資産から直接控除した貸倒引当金
売掛金及びその他の短期債権

76,799千円

その他の長期金融資産

15,226千円⑵

減価償却累計額
有形固定資産1,794,674千円

使用権資産

2,397,255千円

４. 連結持分変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の株式
数

134,239,870－－

134,239,870

日

効力発生日

普通株式（株）⑵

配当に関する事項①

配当金支払額等決議

2021年12月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

477,049

１株当たり配当額(円)－ 13 －

連結注記表

3.62

基

準

2021年９月30日

2021年12月24日

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年12月22日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

（イ）配当金の総額

296,508千円（ロ）１株当たり配当額

2円25銭（ハ）基準日2022年９月30日（ニ）効力発生日

2022年12月23日

配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
⑶

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

５. 金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することのみならず、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために新サービスないし新規事業に取り組んでおり、持続的な成長を実現するための投資が必要となります。これらの成長のための資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
②

財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク）が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。

－ 14 －

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示(ⅰ)

為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。

(ⅱ)

金利リスク管理
当社グループは、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されています。有利子負債の概ね半数は固定金利により調達された借入金ですが、変動金利性借入金について
は、市場金利の動向にあわせて借入条件を見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。

(ⅲ)

信用リスク管理
当社グループの営業活動から生ずる債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

(ⅳ)

流動性リスク管理
当社グループは、キャッシュ・フローの予算と実績の分析を通じて流動性リスクを管理しており、必要となる流動性については、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。

⑵

金融商品の公正価値等に関する事項
2022年９月30日における連結財政状態計算書計上額及び公正価値については、次のとおりであります。
（単位：千円）

償却原価で測定する金融資産

連結財政状態計算書
計上額

その他の長期金融資産

公

正

価

値

796,659

794,127

2,055,102

2,056,481

償却原価で測定する金融負債
借入金－ 15 －

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

(注)1.
2.

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
金融商品の公正価値の算定方法に関する事項は次のとおりであります。
その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

(3)

公正価値で測定する金融商品に関する事項
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産(単位：千円)
当連結会計年度(2022年９月30日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
FVTOCIの資本性金融資産－－

当連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

－ 16 －

連結注記表

727,559

727,5592022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの資本性金融資産は、主に非上場の株式で構成されており、割引将来キャッシュ・フロー、収益・利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
６. 収益認識に関する注記(1)収益の分解
顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
HOME’S関連事業
LIFULL HOME’S
インターネット・
マーケティング
海外メディア
その他
顧客との契約から
生じる収益

海外事業

合計

22,036,741--

22,036,741

3,522,454--

3,522,454-

6,883,683-

6,883,683

508,433

54,4182,725,061

3,287,914

26,067,629

6,938,101

2,725,061

35,730,792（注）その他の源泉から生じる収益はありません。

－ 17 －

連結注記表

その他

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

主な財又はサービスの内容
LIFULL HOME’S
インターネット・マーケティング
海外メディア
その他

物 件 情 報 掲 載 の た め の プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の 提 供 、LIFULLHOME’S内の広告掲載サービス、ユーザー送客サービス
広告運用代行サービス、プロモーション・制作等の業務支援
におけるコンサルティングサービス
不動産・住宅等のアグリゲーションサイトの検索連動型広告、広告掲載『LIFULL介護』、『LIFULLトランクルーム』、『LIFULL引越し』等の広告関連サービス(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権

3,673,925

契約負債

16,377連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金及びその他の短期債権」、契約負債
は「その他の流動負債」に含まれております。
契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 18 －

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

7. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり親会社所有者帰属持分⑵

基本的１株当たり当期利益

235円23銭
9円01銭

8. 重要な後発事象に関する注記⑴

持分法適用関連会社の株式譲渡
当社は、2022年10月24日の取締役会において、持分法適用関連会社であるRAKUTEN LIFULL STAY Pte. Ltd.

の当社保有株式の全てをRakuten Asia Pte. Ltd.に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、2022年10月31日に譲渡しました。
①

株式譲渡の理由

当社は、「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、国内最大級の不動産・住宅情報の総合サービス『LIFULL HOME’S』を中心に、国内外で人々の生活に寄り添う様々なサービス事業を展開しております。
2017年には、国内の空き家を民泊施設として活用することで、空き家問題の解決と民泊市場の拡大に寄与するべく、楽天グループ株式会社との共同出資会社Rakuten LIFULL STAY Pte. Ltd.を設立し、以降民泊予約プラ
ットフォーム「Vacation STAY」の提供等に取り組んでまいりました。
「Vacation STAY」は掲載数が10万件を超えるまでに成長してきており、民泊市場の拡大に向けて着実に実績を積み重ねてきていますが、空き家を活用した民泊施設の開発は当初の当社想定と比べ限定的であること、また足元の事業環境等を鑑み当社は主力事業への集中的な投資を実施しており、周辺事業からの撤退も含めたリス
トラクチャリングを実施していることから、当社の持つRakuten LIFULL STAY Pte. Ltd.の全株式を譲渡することを決議いたしました。
②

譲渡した相手会社の名称
Rakuten Asia Pte. Ltd.

③

譲渡の時期
2022年10月31日－ 19 －

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示④ 譲渡した持分法適用関連会社の概要
名称RAKUTEN LIFULL STAY Pte. Ltd.
事業内容民泊プラットフォームの運営
株主及び持分比率楽天グループ株式会社（51%）、当社（49%）⑤ 譲渡した株式の数、譲渡価額、譲渡益及び譲渡後の持分比率
譲渡した株式の数3,824,833株
譲渡価額当事者間の守秘義務により非開示といたします。
譲渡益－千円（単体）
なお、連結の譲渡益は現在精査中であります。
譲渡後の持分比率０株（－％）(2)

ストックオプションとしての新株予約権の発行

当社は、2022年11月９日の取締役会において、会社法第236 条、第 238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員を対象に、ストックオプションとして発行する新株予約権（第１回新株予約権及び第２回新株予約権）の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。
1. 新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社及び当社グループの業績拡大及び企業価値の向上を目指すにあたり、当社が掲げる中期経営計画
における業績目標の達成に対する意欲や士気をより一層高めることを目的として、当社の社内取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものです。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の2％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、具体的には当社グループの中期経営計画における2025年9月期の連結営業利益目標及び単体営業利益目標の達成が行使条件となっています。その連結営業利益目標は 2022年9月期の実績と比較し約3倍、単体営業利益目標はコロナ前の水準まで利益水準を高めることを目標としているものとなっており、その目標が達成されることは、当社の企業価
値・株主価値の向上に資するものと認識しております。
このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
新株予約権の付与対象とその行使条件となる業績目標は以下の通りです。

－ 20 －

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

2025年9月期の営業利益実績
対象者
役員・執行役員・その他CxO職
上記以外の当社従業員

2.

行使条件
連結営業利益が5,000,000千円以上

及び当社単体営業利益が3,000,000千円以上
当社単体営業利益が3,000,000千円以上

新株予約権の発行要項（第1回新株予約権発行要項）
1. 新株予約権の名称及び数
名称を、株式会社LIFULL第１回新株予約権（以下、「本新株予約権」という｡）とし、その数は以下とする。
7,670個なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式
767,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与
株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
2. 新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である 株式
会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決したものである。
3. 新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

－ 21 －

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金168円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1

調整後行使価額＝調整前行使価額
×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交
換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行
株式数

×

＋

新規発行
株式数

既発行株式数

×

１株あたり
払込金額

新規発行前の１株あたりの時価＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(3)

新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2026年１月１日から2029年１月５日までとする。

－ 22 －

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5)

譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6)

新株予約権の行使の条件①

本新株予約権を保有する者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社の2025年９月期（決算期が変更された場合は、2025年９月よりも後に終了する期）に係る有価証券報告書における単体及び連結の営業利益が、それぞれ下記（a）及び（b）に掲げる条件を充たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

②(a)

連結営業利益が50億円以上(b)

単体営業利益が30億円以上

本新株予約権者は、割当日から2024年９月30日までの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを条件として、本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
③
④

本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤
4.

各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権の割当日
2023年１月６日－ 23 －

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

5.

新株予約権の取得に関する事項(1)

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計

画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)

新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
6.

組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)

交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。
(3)

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
(4)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)

新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

－ 24 －

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示(6)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。
(7)

譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)

その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。
(9)

新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。
(10)
7.

その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
8.

新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2023年１月６日

9.

申込期日
2022年11月29日

10.

その他

その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。
3.

新株予約権の発行要項（第２回新株予約権発行要項）
1.

新株予約権の名称及び数
名称を、株式会社LIFULL第２回新株予約権（以下、「本新株予約権」という｡）とし、その数は以下とする
19,065個
なお 、 本新株予約権 を 行使 することにより 交付 を 受 けることができる 株式 の 総数 は 、 当社普通株式

1,906,500株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付
与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

－ 25 －

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

2.

新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個あたりの発行価額は、400円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社
プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルである
モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
3.

新株予約権の内容(1)

新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるも
のとする。
(2)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金168円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額
×－ 26 －

連結注記表

1
分割（又は併合）の比率

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交
換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後

行使価額

＝

調整前

行使価額

既発行
株式数

×

＋

新規発行
株式数

既発行株式数

×

１株あたり
払込金額

新規発行前の１株あたりの時価＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(3)

新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2026年１月１日から2029年１月５日までとする。
(4)①増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)

譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

－ 27 －

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示(6)①

新株予約権の行使の条件
本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」という。）は、当社の2025年９月期（決算期が変更された場合は、2025年９月よりも後に終了する期）に係る有価証券報告書における単体の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
当社単体営業利益が30億円以上②

本新株予約権者は、割当日から2024年９月30日までの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを条件として本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③

本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤
4.

各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権の割当日
2023年１月６日

5.

新株予約権の取得に関する事項(1)

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計

画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)

新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

－ 28 －

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示

6.

組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)

交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。
(3)

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
(4)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)

新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
(6)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。
(7)

譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)

その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。
(9)

新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

－ 29 －

連結注記表

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(10)
7.

その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
8.

新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2023年１月６日

9.

申込期日
2022年11月29日

10.

その他
その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。

(3)

自己株式の取得

当社は、2022年11月９日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
①

自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に柔軟に対応し資本の機動的な活用を可能とすること、また業績見通しに照らした現在の株価水準等を総合的に考慮し、適正な株主価値を実現を図ることを目的として、自己株式の取得を行うものです。

－ 30 －

連結注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示②

取得する株式の種類③

取得する株式の数

当社普通株式5,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.79％）④

株式取得価額の総額⑤

自己株式取得の期間⑥

取得方法

1,000,000千円（上限）2022年11月10日～ 2023年５月９日

証券会社への取引一任方式による市場買付

9. その他の注記

該当事項はありません。

－ 31 －

連結注記表

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個 別 注 記 表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法

市場価格のない株式等以外のもの…………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等…………………………移動平均法による原価法③

商品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ④り算定しております。）⑵

貯蔵品…………………最終仕入原価法
固定資産の減価償却の方法

有形固定資産……………定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…………………７ ～ 18年
工具器具備品………４ ～ 15年

無形固定資産……………定額法によっております。なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用期間（５年）によっております。

リース資産………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 32 －

個別注記表

2022/11/28 11:05:59 / 22903835̲株式会社ＬＩＦＵＬＬ̲招集通知：Web開示⑶

引当金の計上基準

貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金………………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)

収益の計上基準連結注記表「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等収益」に記載した内容と同一であります。
2. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準

2021年３月26日）を当事業年度の期首より適用しています。

収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに従い、当事業
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
なお、当該会計基準等の適用に伴う期首利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。

－ 33 －

個別注記表

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3. 会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式その他の関係会社有価証券⑵

10,228,964千円
４,204,331千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、取得原価を貸借対照表価額とし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。
将来の不確実な経済状況の変動等によって、事業が当初見込んだ計画通りに進捗せず、超過収益力を見込んだ
実質価額が再度、著しく下落する場合には、翌事業年度以降において追加で減損処理を行う可能性があります。
4. 貸借対照表に関する注記⑴

減価償却累計額
有形固定資産⑵

1,340,283千円

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権

3,004,574千円

長期金銭債権345,750千円

短期金銭債務

291,556千円－ 34 －

個別注記表

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5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高

178,045千円

売上原価

606,418千円

販売費及び一般管理費

742,165千円

営業取引以外
受取利息

8,948千円

受取配当金

132,785千円

経営指導料

90,706千円

受取手数料28,874千円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の 株 式 数

当事業年度増加
株式
数

当事業年度減少
株式
数

当 事 業 年 度 末の 株 式 数

2,458,256株

14株

－株

2,458,270株(注)増加株式数の主な内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の取得による増加 14株－ 35 －

個別注記表

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7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払費用
一括償却資産投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他の関係会社有価証券評価損
減価償却費
資産除去債務税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

5,517千円
91,860千円
13,389千円
15,287千円
8,059千円
295,614千円
2,310,375千円
314,542千円
156,573千円
1,798,429千円
25,751千円
5,035,400千円△2,620,399千円△2,620,399千円
2,415,001千円

繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

67,418千円
12,292千円
79,711千円
２,335,289千円－ 36 －

個別注記表

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8. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称

議決権等の所有（被所有）
割合

関連当事者
との関係

取引の内容
（注1、2）

取引金額

子会社

株式会社
LIFULL
Investment

直接100％

資金の
貸付等

資金の貸付

1,481,013

子会社

LIFULLCONNECT,
S.L.U.

直接100％

役務の
提供等

業務受託等

1,200

科目

期末残高
（注4）

短期貸付金

995,563

長期貸付金

485,450（注3）

未収入金

1,703,597

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で、決定しております。
（注2） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注3） １年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（注4） 期末残高には消費税等を含めております。
9. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

182円46銭⑵

１株当たり当期純損失

2円87銭

10. 重要な後発事象に関する注記連結注記表「８．重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。
11. その他の注記
該当事項はありません。

－ 37 －

個別注記表