第4章

社会保障制度・子育て支援

第 1 視察概要
1 訪問日時：2018 年 9 月 3 日（月）10：00～12：00
2 訪問先担当者：オリ・カンガス（Olli Kangas）教授
3 訪問先の概要
オリ教授は、現在トゥルク大学教授。元フィンランド社会保険機構（KELA，Kansaneläkelaitos）研究部部長。
視察初日に来ていただき、フィンランドの社会保障制度とフィンランドで試行実験されていたベーシック・インカム（BI）について、解説していただいた（以下は、お話いただいた時のオリ・カンガス教授の写真）。

第 2 フィンランドの社会保障制度の概要
1 まず、フィンランド憲法では、あらゆる人に、どのような状況でも、基本的サービスを受けることが基本的権利として与えられている。社会保障を受ける環境が整っているといえる。財源は税金と企業負担。
2 ２種類の社会保障(1) 社会保険機構（KELA）が提供主体となる基本的な給付給付の種類は 60 種類以上あるが、基本的なものは、例えば次のとおり。
・国民年金（“people’s pension”65 歳に達すると、国籍を問わず全ての住民に給付）・17 歳まで付与される給付（いわゆる「児童手当」。家庭の経済状況にかかわらず一律に支給される。
）
・傷病・リハビリ関連の給付（無償の医療、傷病により就業できない場合の手当の支給も。学生や主婦など所得のない人も対象。
）
・教育費の無償（プリスクール＝幼稚園から大学まで無料）
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・住宅手当（“Housing allowance”収入が少なく家賃が払えない場合に一部を支給）
・Basic Social Assistance（生活保護に該当するものと思われる）
・失業手当（後述）(2) KELA 以外の機関による給付（所得に応じた給付）・所得連動補償（年金の上乗せ部分。“semi-private company”が支給。上限なし）
・労災補償（フィンランドで労災がスタートしたのは 1897 年であり、その当時から現在まで民間の保険会社が運営している。）
・所得関連失業手当（後述）(3) 社会保障に関するデータ
・GDP の 30％が社会保障に使われている（ちなみに日本は 22％〔2016 年〕）。
最も高額な給付を受けている場合、1 人当たり 12,000 ユーロ（そのうち 12％は年金、それ以外に病気・障害や健康問題に関する手当 11％、家族・子ども 3％、失業 3％）・財源は、企業負担 34％、税金 47％、個々の企業がかけている social securitycontribution／fees（保険料）19％
3 失業手当について(1) 失業した場合、誰でも無条件に 500 日間、手当を受けられる。
・失業基金加入者は収入の約 60％
・非加入者は月額 570 ユーロ（約 75,000 円）(2) 500 日以降も失業している場合、資力調査を経たうえで、無期限（年金支給年齢まで）で手当を受けられる。他から収入があるかを調査され、収入がある場合は不足分を補填される。
(3) 失業基金は民間の基金が運営しており、加入は任意であるが、労働組合の組合員は、自動的にこの基金に加入する仕組みになっている。この場合の給付は、使用者と労働者からの拠出で賄っている。
失業前の収入に応じて受けられる手当

失業基金加入者が受けられる失業手
当失業基金の非加入者の場合の失業手
当資力調査を経て無期限に受けられる手当定額（月額 570 ユーロ）の基礎手当（オリ・カンガス教授作成）
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社会保障制度全体のまとめ
ある意味、ベーシック・インカム（BI）はすでに保障されているといえる。現在の社会保障制度について、多くのフィンランド人がよいと考えているが、仕事に就かせるような仕組みが必要ではないか、という強い意見がある。政府は、仕事につく努力をしないと支給をカットするという案を提示している。
フィンランドは移民が増えているが、居住ビザがあれば上記の社会保障給付が受けられる。なお、2015 年にシリア難民が３万人ほど入ってきたが、主に難民手当という形で別で支給を受けている。2019 年の総選挙で難民問題は大きなテーマであり、国民の間で意見が分かれている。

第 3 ベーシック・インカム（BI）試行実験の概要
1

ベーシック・インカム（BI）とは最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して（所得の多寡にかかわらず）最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策のことである。

2 試行までの過程
2015 年、現在の政府がプログラムとして短期間の BI の試行を決定。
実験のための調査グループがコンペで選ばれ、2016 年 3 月、KELA の調査グループが施行を推薦。
2016 年夏、実際の試行準備がスタート（2018 年までの 2 年間）
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試行 BI の概要
・対象は、25 歳から 58 歳の失業者（basic unemployment benefit）で、全国で無作 為に選ばれた 2000 名。
・支給内容は、月額 560 ユーロで、就業要件や資力調査はない。失業給付、傷病給付、家族給付を受けている場合、同額が差し引かれる。住宅手当（Housing allowance）と生活保護（social assistance）が影響を受けるが、課税には影響しない。
・調査は、BI 給付を受けない失業者 2000 名も無作為に選び、コントロールグループ として比較対象し、グループ間の差異をチェックする。

4 BI の評価
オリ教授の最初のプランでは、失業中の人だけでなく、就業中の人や自営業、学 生、主婦も含め対象として、サンプル数も 1 万人くらいと考えていたが、十分な予算がなく実現できなかった。また、当初、健康、幸福感、自由時間に何をするか（親のケアをするとか）、様々な背景をチェックするべきだと考えていたが、政府は、失業率のみに関心を示している。
現在、保険機関（insurance institution）から入ってくる税金登録台帳（tax register）等のデータ1 を分析し、対象者の家族関係、仕事についていて収入が増えているのかどうか、企業から収入があるとすればどのくらいか、自営業の場合はどの程度の収入にな

フィンランドは 1960 年代から社会保障番号もしくは個人識別番号の登録制度があり、医療を含む社会保障と税、行政がすべてひもづけされている。
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っているか等を調査している。KELA は薬の管轄もしており、どのような薬が売れているか、どういう病気が増えているかも確認でき、対象者の健康状態も分かる。対象者に面談しインタビューもしている。台帳のデータだけでは分からない行動の理由をインタビューやアンケートで確認することが目的。台帳からデータがあがるのは１年遅れなので（まだ 2017 年の情報しかない）、2019 年になるまで、全体のデータは分からない。
来年 4 月に総選挙があるが、BI が重大なトピックになる。全ての政党から BI のデー
タや結果をリリースするよう要求されている。BI がいいのか悪いのか、政治家は早く知りたいのだろう。スタートから 3 か月頃で、首相官邸から連絡があり、結果がどんな感じか教えてほしいとの打診があったが、まだ結果は分からないとして回答していな
い。
5 BI 受給者インタビュー
オリ教授のお話の後、BI 試行実験の対象に選ばれ、実際に BI の支給を受けているトーマス・ムラジャさん（ジャーナリスト、作家）に、昼食をご一緒しながら、ＢＩの受給状況についてお話をうかがった。
トーマスさんは、大手新聞社を整理解雇され、失業中で失業手当を受給していたとこ
ろ、ＢＩの対象者に選ばれた。妻と２人暮らしで、住宅手当を受給していた。ジャーナリストの労働組合に加入している。

昼食をとりながらムラジャさん（右から２人目）のお話を伺う
Q：BI の対象者に選ばれるまで…
A：失業手当を受けるにも、所得調査があり、それだけでは生活が十分でない収入についても申告しなければならない。いちいち書面を作成して提出し、所得があった分が失業手当から控除されるので、とても煩雑で面倒だった。自分の収入を上げすぎると失業手当から控除される分も多くなるから、仕事をコントロールしていた。申告手続をすることがいつも頭にあった。どの社会でもペーパーワークというものがあるけれど、自分にはそれが自分にとってはすごくネックになっていた。
Q：BI を受給してからの仕事や収入の状況
A：どんなに収入があっても、申告しなくても、面倒くさい書面の作成をしなくて良い、
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それはプラス。KELA に対してはペーパーレスになった。
また、560 ユーロは毎月保障されたうえで、やりたい仕事を集中して探すことに全エネルギーを割くことができる。これを受給するにはどうしたらいいか、何を書けばいいか、と思い悩むことが一切なくなった。1 つ 1 つの収入は低いけれど、意義のある仕事ができるようになった。
第 4 まとめ
さすが高福祉の国といわれるだけあって社会保障はかなり充実している。日本は、格差を生じさせている税負担のあり方を変えることと、支出の割合を社会保障に比重を大きく変える必要があると改めて感じた。
BI については、受給の方法が簡素化されるメリットもあるが、雇用の流動化とセットで実施されるおそれがあり（収入の有無・多寡にかかわらず定額の支給が受けられるので、不安定な非正規雇用の増加、解雇の自由化による労働者への影響が小さくなると考えられる。
）、注意が必要である。試行の結果に注目したい。
フィンランドは欧州の中でも高齢化が進んでいるとされ、2020 年を目途に医療と社会福祉サービスを統合する改革が目指されている2。今回の訪問先の多くで、2019 年 4月に行われる総選挙での大きな争点だと言われていた。少子高齢化の問題を抱える日本において、参考になるのか否か、引き続き動向を追っていきたい。
以上（青龍 美和子）

参考：IISE シンポジウム 海外事例報告「フィンランドで進むヘルスケア分野の AI・IoT 等の活用」（2018 年 3 月 26 日株式会社国際社会経済研究所 情報社会研究部 遊間和子）
https://www.i-ise.com/jp/symposium/sym_20180326_data/sym_20180326_yuma.pdf
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