公益社団法人静岡県薬剤師会育児・介護休業等に関する規程
平成 24 年４月 12 日 制定
平成 29 年１月 12 日 改正（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人静岡県薬剤師会（以下「県薬」という。）就業規程第 15条第２項により、育児・介護休業等の取扱いに関し必要な事項を定める。
（育児休業）
第２条

この規程は、育児のために休業することを希望する職員であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、申出により育児休業をすることができる。
２

配偶者が職員と同じ日から又は職員より先に育児休業をしている場合、職員は、子が１歳２か月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。

３

次のいずれにも該当する職員は、子が１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。

（1）職員又は配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしている（2）次のいずれかの事情がある
ア 保育所等に入所を希望しているが入所できない場合
イ 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
４

育児休業をすることを希望する職員は、原則として育児休業を開始しようとする日の１か月前（前項に基づく１歳を超える休業の場合は２週間前）までに、育児休業申出書を県薬に提出することにより申し出るものとする。

５

育児休業申出書が提出されたときは、県薬は速やかに当該育児休業申出書を提出した職員に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
（介護休業）

第３条 要介護状態にある家族を介護する職員は、申出により介護を必要とする家族１人につき、通算 93 日間までの範囲内で３回を上限として介護休業をすることができる。
２ 要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
（1）配偶者（2）父母（3）子

（4）配偶者の父母（5）祖父母、兄弟姉妹又は孫
３

介護休業をすることを希望する職員は、原則として介護休業開始予定日の２週間前までに、介護休業申出書を県薬に提出することにより申し出るものとする。

４

介護休業申出書が提出されたときは、県薬は速やかに当該介護休業申出書を提出した職員に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
（子の看護休暇）第４条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規程第 12 条に規定する年次休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき 10 日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月 31 日までの期間とする。
２子の看護休暇は、半日単位で取得することができる。
（介護休暇）

第５条 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする職員は、就業規程第 12 条に規定する年次休暇とは別に、当該家族が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき 10 日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月 31 日までの期間とする。
２

介護休暇は、半日単位で取得することができる。
（育児・介護のための所定外労働の制限）

第６条 ３歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
２

申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間について、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１か月前までに、育児・介護のための所定外労働制限申出書を県薬に提出するものとする。
（育児・介護のための時間外労働の制限）

第７条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場合には、就業規程第 10 条の規定及び時間外労働に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、１か月について 24 時間、１年について 150 時間を超えて時間外労働をさせることはない。
２

前項にかかわらず、採用１年未満の職員は育児のための時間外労働の制限及び介護のための時間外労働の制限を申し出ることができない。
３

請求しようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間について、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限を開始しようとする日の１か月前までに、育児・介護のための時間外労働制限申出書を県薬に提出するものとする。
（育児・介護のための深夜業の制限）

第８条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後 10 時から午前５時までの間に労働させることはない。
２

前項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員は深夜業の制限を申し出ることができない。

（1）採用１年未満の職員（2）請求に係る家族の 16 歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する職員
ア 深夜において就業していない者（１か月について深夜における就業が３日以下の者を含む。
）であることイ 心身の状況が請求に係る子の保育又は家族の介護をすることができる者であること
ウ ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産予定でなく、かつ産後８週間以内でない者であること
３

請求しようとする者は、１回につき、１か月以上６か月以内の期間について、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限を開始しようとする日の１か月前までに、育児・介護のための深夜業制限申出書を県薬に提出するものとする。
（育児短時間勤務）

第９条 ３歳に満たない子を養育する職員は、申し出ることにより、就業規程第６条の勤務時間について、以下のように変更することができる。
勤務時間を午前９時から午後４時まで（うち休憩時間は、午前 12 時から午後１時までの１時間とする。
）の６時間とする（１歳に満たない子を育てる女性職員は更に別途 30 分ずつ２回の育児時間を請求することができる。）。
２

申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として短縮開始予定日の１か月前までに、短時間勤務申出書により県薬に申し出なければならない。
（介護短時間勤務）

第 10 条 要介護状態にある家族を介護する職員は、申し出ることにより、就業規程第６条の勤務時間について、以下のように変更することができる。

勤務時間を午前９時から午後４時まで（うち休憩時間は、午前 12 時から午後１時までの１時間とする。
）の６時間とする。
２

介護のための短時間勤務をしようとする者は、利用開始の日から３年の間で２回までの範囲内で、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として短縮開始予定日の２週間前までに、短時間勤務申出書により県薬に申し出なければならない。
（給与等の取扱い）第 11 条 基本給その他の月毎に支払われる給与の取扱いは次のとおりとする。
（1）育児・介護休業をした期間については、支給しない（2）第４条及び第５条の制度の適用を受けた日又は時間については、無給とする（3）第８条、第９条及び第 10 条の制度の適用を受けた期間については、別途定める給与規定に基づく労務提供のなかった時間分に相当する額を控除した基本給と諸手当の全額を支給する。
２

期末勤勉手当については、その算定対象期間に育児・介護休業をした期間が含まれる場
合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。また、その算定対象期間に第９条及び第 10 条の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する期末手当は、支給しない。第４条から第８条の制度の適用を受けた日又は期間については、通常の勤務をしているものとみなす。

３定期昇給は、育児・介護休業の期間中は行わないものとし、育児・介護休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。第４条から第 10 条の制度の適用を受けた日又は期間については、通常の勤務をしているものとみなす。

４

退職金の算定に当たっては、育児・介護休業をした期間は勤務したものとして勤続年数を計算するものとする。また、第４条から第 10 条の制度の適用を受けた日又は期間は、通常の勤務をしているものとみなす。

５

年次休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業をした日は出勤したものとみなす。
（育児休業等に関するハラスメントの防止）

第 12 条 すべての職員は第２条から第 10 条の制度の申出・利用に関して、当該申出・利用する職員の就業環境を害する言動を行ってはならない。
２

前項の言動を行ったと認められる職員に対しては、就業規程第 43 条及び第 44 条に基づき、厳正に対処する。

（法令との関係）
第 13 条 育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の制限、時間外労働及び深夜業の制限、育児短時間勤務並びに介護短時間勤務に関しては、この規程に定めるもののほか、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）その他の法令の定めるところによる。
（委任）第 14 条 この規程に定めのない事項は、会長が理事会の決議を経て処理する。
（制定及び改廃）
第 15 条 この規程の制定及び改廃は、理事会の決議を経て行う。
附則１

この規程は、平成 24 年４月 12 日から施行し、平成 24 年４月１日から適用する。

２

社団法人静岡県薬剤師会育児休業及び育児短時間勤務に関する規程（平成６年３月 10 日制定）は廃止する。
附則

この規程は、平成 29 年１月 12 日から施行し、平成 29 年１月１日から適用する。