議

決 事

項

公告第５号

職員の定年等に関する規則の制定及び関係規則等の一部改正

職員の定年等に関する規則の制定
職員の任用に関する規則の一部を改正する規則
職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
職員給与規則の一部を改正する規則
職員退職手当規則の一部を改正する規則
職員の育児休業に関する規則の一部を改正する規則
職員の育児休業に関する規程の一部を改正する規程〈概要〉
地方公務員法等の一部改正に伴う宮城県関係条例等に準じ、職員の定年を原則として 65 歳に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制を導入等するほか、関係規則等について所要の改正を行ったもの。

公告第６号
宮城県国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償請求事務等共同処理業務規程の一部を改正する規程

宮城県国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償請求事務等共同処理業務規程（昭和 56 年規程第２号）の一部を次のように改正する。

第４条第１項中「求償案件に応じて必要な、」を削り、同項第４号を次のように改める。
(４) 第三者行為による傷病届
第７条中「損害賠償請求事務委任解除理由通知書」を「損害賠償請求事務受任解除理由通知書」に改める。
第 10 条中「損害賠償請求事務完了通知書」を「求償事務完了通知」に改める。
第 12 条各号を次のように改める。
(１) 求償事務受託台帳(２) 現金出納帳
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２ この規程の施行の日の前日までにおける宮城県国民健康保険団体連合会第三者行為賠償請求事務等共同処理規程（昭和 56 年規程第２号）の定めるところにより決定等されている事項及び手続中の事項は、この規程により決定された事項及び手続中の事項とみなす。

公告第７号

令和４年度各種会計歳入歳出補正予算
令和４年度診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第３号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５０，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，７０３，４０６千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和４年度診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療費支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２２０，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１，９４３，７７８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額
は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和４年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計（公費負担医療に関する診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１３０，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，０４５，４１８千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

公告第８号

第２期中期経営計画の中間見直しについて第２期中期経営計画について、「議案第 1 号別冊」に定めるところにより、中間見直しを行う。

公告第９号

令和５年度事業計画
宮城県国民健康保険団体連合会「令和５年度事業計画」を、次のとおり定める。
（令和５年度事業計画のとおり）

公告第 10 号

令和５年度宮城県国民健康保険団体連合会会員負担金及び各種審査支払手数料等

令和５年度における一般負担金、各種審査支払手数料等の額は、次に定めるところによる。

Ⅰ 一般負担金
１ 会員割

１保険者５０，０００円

２ 被保険者割（一般負担金総額（199,612,000 円）－会員割総額（1,950,000 円））×
令和３年度各保険者年間平均被保険者数
令和３年度年間平均被保険者数（478,304 人）

Ⅱ 直診施設負担金
区分

賦課基準

病単価

院

２０，０００円

診療所

７，０００円

１ 施設割

２ 病床割

１床当たり３００円

Ⅲ 医療保険に関する手数料等
１ 診療報酬等審査支払手数料
区分賦課基準単価

県内分
１件当たり６２円６１銭（令和５年３月審査、４月調定分から適用）

１ 国保審査支払手数料
県外分
１件当たり

２ 公費負担医療審査支払手数料

１件当たり

３ レセプト電算処理システム手各国保連合会設定単価（令和５年４月審査、５月調定分から適用）

９４円（令和５年４月審査、５月調定分から適用）

１件当たり

数料

６８銭

２ 療養費審査手数料
区分

賦課基準

１ 一般療養費審査手数料

国保 １件当たり

２ 柔整療養費審査支払手数料 国保 １件当たり単価
６２円６１銭（令和５年３月審査、４月調定分から適用）
６２円６１銭（令和５年３月審査、４月調定分から適用）

３ 共同電算処理委託手数料（１）共同電算処理委託手数料
・件数割

１件当たり

１５円２７銭×令和３年度事業年報の件数

・被保険者数割

１人当たり４２円７４銭×令和３年度事業年報の年間平均被保険者（２）その他委託料
区分

１ 乳幼児医療費助成手数料

賦課基準

単価

１件当たり３２円

２ 出産育児一時金等支払事務費 １件当たり２１０円

３ 退職者医療事業分担金

１人当たり国で定める基準単価による

区

分

賦課基準

４ 海外療養費調査事務手数料

単１件当たり価

国保中央会で定める単価による（３）オプション（消費税別途）項

目

賦課基準

１ 医療費通知

単１世帯当たり

２ 後発医薬品利用差額通知

価

１か月分

４５円６０銭２か月分

４８円５０銭

３か月分

５４円

４か月分

５９円２０銭６か月分

７６円５０銭１枚当たり４７円３０銭

３ 後発医薬品利用差額通知コ

保険者（全国）の被保険者数によるールセンター業務按分（実績割）４ 国保情報集約システム運用委託手数料

必要な経費の合計額（92,550,714 円）＝月単価被保険者１人当たり

÷

令和３年度年間平均市町村被保険者数（454,341 人）

÷１２１６円９８銭

Ⅳ 介護保険に関する手数料等
１ 介護給付費審査支払手数料（令和５年４月審査、５月調定分から適用 ）区分

１ 介護給付費審査支払手数料（特例介護給付費含）
２ 介護予防・日常生活支援総合事業費審査
支払手数料
３ 公費負担医療等介護給付費審査支払手数料

賦課基準

単価

１件当たり

６０円

１件当たり

６０円

１件当たり

９５円

２ 介護保険者事務共同処理手数料
区

分

賦課基準

１ 要介護認定更新支援処理手数料

１件当たり

２ 償還払給付額管理処理手数料

１件当たり３ 高額介護サービス費支給処理手数料

１件当たり４ 市町村特別給付等支払処理手数料

１件当たり

５ 主治医意見書作成料支払処理手数料

１件当たり６ 認定調査委託料支払処理手数料

１件当たり

単価
２０円

（令和５年４月通知分から適用）
６０円（令和５年４月処理分から適用）
２０円（令和５年４月通知分から適用）
６０円（令和５年４月審査、５月調定分から適用）
５０円（令和５年４月処理分から適用）
２０円（令和５年４月処理分から適用）（消費税別途）
７ 介護給付費通知作成処理手数料

８ 共同処理保守業務手数料

１件当たり４２円（令和５年４月処理分から適用）

１保険者当たり（年額）

５０，０００円（令和５年４月処理分から適用）※ 「８」については、高額医療・高額介護合算事務手数料が含まれるもの。

３ 年金特別徴収経由機関事務手数料
区分

１ 年金特別徴収経由機関事務手数料

賦課基準
第１号被保険者
１人当たり

単価

６円１７銭

Ⅴ 障害者総合支援給付等に関する手数料
１ 障害介護給付費等審査支払手数料（令和５年４月審査、５月調定分から適用）
区

分

賦課基準

単価

１ 障害介護給付費審査支払手数料

１件当たり１４０円

２ 障害児給付費審査支払手数料

１件当たり

１４０円

２ 障害福祉サービス等に関する市町村事務共同処理手数料（令和５年４月審査、５月調定分から適用）
区

分

賦課基準

単価

１ 特例介護給付費審査支払手数料

１件当たり１４０円

２ 特例障害児給付費審査支払手数料

１件当たり１４０円

Ⅵ 特定健診等データ管理システム手数料（令和５年３月受付、４月調定分から適用）
区

分

賦課基準

単価

１ データ管理手数料

１件当たり（健診ﾃﾞｰﾀ受信時に１回賦課）

１８０円

２ 費用決済手数料

１件当たり（費用決済ﾃﾞｰﾀ受信毎に賦課）

２０円１０銭３ 国保中央会手数料

１件当たり（ﾃﾞｰﾀ受信毎に賦課）

３７円２４銭Ⅶ 後期高齢者医療に関する手数料
区

分

賦課基準
県内分
１件当たり

単価
６４円２４銭（令和５年３月審査、４月調定分から適用）

１ 診療報酬審査支払手数料
県外分
１件当たり

各国保連合会設定単価（令和５年４月審査、５月調定分から適用）

２ 一般療養費審査手数料

１件当たり

３ 柔整療養費審査支払手数料

１件当たり６４円２４銭（令和５年３月審査、４月調定分から適用）
６４円２４銭（令和５年３月審査、４月調定分から適用）４ 電算処理受託手数料

契約に基づく金額による

令和５年度各種会計歳入歳出予算

詳細は（別紙総括表）のとおり

公告第 11 号

債務負担行為の設定
宮城県国民健康保険団体連合会財務規則（平成 11 年規則第２号）第 15 条の６の規定に基づき、次のとおり債務負担行為を設定する。

債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書

左の財源内容前年度末までの 当 該 年 度 以 降 の項

限度額支出（見込）額 支期

１ 国保総合シ
ステムに係る独自システム
クラウド利用料について令和７年度までに60,900千円を限度として支払うものとする。

千円

間金額

出期

予間千円

定額金額

特定財源
国・県
支出金

その他

一般財源千円

千円

60,90060,900

令和５年度
60,900～事

令和７年度