エコマーク商品類型 No.501「小売店舗 Version2.3」
認定基準書―適用範囲―
日本標準産業分類(総務省)の「大分類 I(卸売業、小売業)の中分類 56～60」に分類される小売店舗を対象とする。

日2019 年 3 月 1 日

最新改定日

2024 年 8 月 1 日(公財)日本環境協会

有 効 期 限2031 年 2 月 28 日

エコマーク事務局

制定

No.501 V2 基準

エコマーク商品類型 No.501「小売店舗 Version2.3」認定基準書(公財)日本環境協会
エコマーク事務局
1.

認定基準制定の目的2015 年 12 月にフランス・パリで開催された COP21 では、全ての国が参加する公平で実効的な 2020 年以降の法的枠組みとして「パリ協定」が採択された。日本政府は、温室効果ガスを 2030 年度に 2013 年度比で 26％削減するとの中期目標を掲げており、中でも民生部門(業務その他部門及び家庭部門)では大幅な削減が求められ、対策を抜本的に拡充する必要があるとされている。また、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に代表される持続可能性に配慮した取り組みという観点が事業戦略上、大きな注目を浴びている背景もある。今後は、事業者が中心となって取り組む環境活動を、消費者も巻き込んだ国全体での取り組みに広げていくことが不可欠なものとなっている。
現行のエコマーク商品類型 No.501「小売店舗 Version 1」（2011 年 11 月 15 日制定、有効期限 2023 年 11 月 30 日）は、店舗の環境配慮の取組みに加え、消費者の環境に配慮した買物行動を支援する目的のもと、主に食料品を扱っている大規模小売店舗を対象としている。Version1 認定基準は、2015 年 11 月に現地確認に軸足を置いた審査方法などの部分改定、2017 年 3 月に有効期限を 5 年間延長する措置を講じたところである。
今回の認定基準の見直しにおいては、事業者から寄せられた意見や社会背景などを踏まえ、食料品以外を扱う小売店舗への適用範囲の拡大、審査方法（チェーン店認証）および評価基準の構成などについて、認定基準の全面的な改定を実施し、新バージョンとして No.501「小売店舗 Version2」認定基準を策定する。

2.

適用範囲日本標準産業分類(総務省)の「大分類 I(卸売業、小売業)の中分類 56～60」に分類される小売店舗を対象とする。

3.

用語の定義
本基準書で使用される用語は、解説書の中で考え方などを示す。

4.

認定の基準と証明方法
認定の基準は、表 1 に示す 6 つの評価カテゴリー毎に、必ず満たさなければいけない必須項目と、店舗の取り組み状況に応じて選択することのできる選択項目から構成され、認定要件は表 1 のとおりとする。なお、環境に関する独自の取り組みがある場合は、評価カテゴリー毎に最大 3 つまで「その他」を選択し、申請することができる。
「その他」
で申請された取り組みが他の項目と同等以上であるかは審査委員会で判断する。

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表1

評価カテゴリーとポイント数
選択項目

No.

評価カテゴリー

必須項目

1

環境に配慮した商品販売

2 項目

9 項目(11 p)

2

環境コミュニケーション

1 項目

9 項目( 9 p)

3廃棄物削減とリサイクル

1 項目

9 項目(12 p)

4

省エネと節水1 項目

9 項目(12 p)

5

物流の効率化－10 項目(10 p)

6

環境を意識した店舗運営

1 項目

9 項目( 9 p)

合

6 項目

55 項目(63 p)

計

認定要件（飲食料品を扱う店舗）(最大ポイント)必須 6 項目＋選択項目 26 p 以上

（飲食料品を扱わない店舗）

必須 6 項目＋選択項目 21 p 以上

【各項目共通の証明方法】
 各基準項目への適合の証明については、付属証明書の提出とともに、解説などを参考にして基準を満たすことを証明できる資料、写真、説明文書などを提出すること。
 チェーン店として複数の店舗をまとめて申し込む場合は、原則として、申し込む店舗のすべてが達成している基準項目のみ選択できる。やむを得ない理由により実施できない店舗がある場合は、その理由を説明する資料、文書などを提出すること。
 実施状況の確認のため、審査時に現地確認(オンラインを含む)を行う。複数の店舗をまとめて申し込む場合は、共通の取り組みを主導する管理部門(本部など)、および申込範囲のうち代表店舗を対象に行う。
 基準項目への適合可否は、原則として下記のとおり判断する。
➢

数量や頻度などの取り組みの程度は問わない。ただし、基準本文や解説に条件が示されている場合はそれに従う。

➢

既に取り組んでいる実績があるかどうかで判断する。ただし、新規店舗などで実績を把握できない場合は、具体的な計画(実効性を裏付ける資料や文書など)を提出し、達成状況を後日報告することを条件に評価する。

➢

申込者自身が主体的に取り組んでいる内容かどうかで判断する(加盟店やテナントなど別の事業者が取り組んでいる内容は評価対象外)。

 申込の対象店舗内にテナントが入居している場合は、原則、すべてのテナントを含め、 少なくても(21)廃棄物管理、 (31)エネルギー管理、(51)法令順守に適合していることを要件とする。やむを得ない理由により確認できないテナントがある場合は、その理由を説明する資料、文書などを提出すること。

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4-1. 環境に配慮した商品販売【必須項目】(1) 環境配慮型商品を販売している。
環境配慮型商品：リサイクル材料・植物由来プラスチック・オーガニックコ
ットンなどを使用した製品、エコマーク・森林認証・有機農産物等(有機 JASマーク)などの環境ラベル認証を取得した製品や食材など(61)「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」における特定プラス

2022 年 7

チック使用製品(12 製品)に該当するプラスチック製品を提供する場合には、

月 1 日追「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」の「提供方法の工夫」または加項目「製品の工夫」のいずれかの取り組みを行っている。
【選択項目】(2) 繰り返し使えるマイバッグの持参や簡易包装への協力を呼び掛けている。

[1p](3) 容器包装を軽量化・簡略化した販売や環境に配慮した原材料を用いた容器包[1p]

装を使用している。
(4) エコマーク認定商品を販売している場合は、ジャンル(日用品・家庭用品、文具・事務用品など、サービス除く)毎に、取り扱い商品数が下表を満たす。
エコマーク認定商品の取り扱い商品数[1p~3p]

加算ポイント(ジャンル毎)

1 商品

1p

2 商品以上2p

注）ポイントはジャンル毎に加算されるが、(4)で獲得できるのは最大 3 ポイントまで
ジャンル＞https://www.ecomark.jp/search/genre_search.php(5) エコマークなどの環境配慮型商品を自社で開発、販売している。

[1p](6) 店舗で販売する農産物、畜産物、水産物、パーム油などについて、持続可能[1p]*な調達方針(定量的なもの)を掲げ、取り組みを開始している。
(7) 食品ロスの削減のために納品期限を緩和するなど、フードチェーン全体の環[1p]*境負荷の低減に資する取り組みに協力している(3 分の 1 ルールの見直しなど)。
(8) ～(10)その他 ※(1 つにつき 1 ポイント、最大 3 つまで)[各 1p]*会社として適合していればポイント付与※ その他の参考キーワード：地産地消の推進、飲料品などの常温販売拡大、家電の過剰デモ自粛、使い捨てプラスチック製容器包装の使用禁止方針、レジ袋辞退率・削減量の公表、中古品・再生品などの販売など

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No.501 V2 基準4-2. 環境コミュニケーション【必須項目】(11) 店舗で取り組んでいる環境活動の内容を掲示物やウェブサイトなどを通じて情報発信している。
【選択項目】(12) 特設コーナーや POP などで、環境配慮商品の意味・購入メリットをわかり[1p]やすく伝えている。
(13) 地域の清掃活動などのボランティア活動に参加・協力している。

[1p]*(14) 敷地内の終日禁煙を実施している。

[1p](15) 農業体験やリサイクル見学ツアーなどの環境教育の機会を提供している。

[1p]*(16) 自転車シェアリングのポートや EV 充電スタンドなどを設置し、環境負荷の[1p]低い交通手段の利用を推進している。（複数店舗の申し込みの場合は、そのいずれかの店舗で取り組んでいればよい）(17) 屋上緑化やビオトープの整備などで生き物の生息地を整備するとともに、憩[1p]いの場を提供している。（複数店舗の申し込みの場合は、そのいずれかの店舗で取り組んでいればよい）(18) ～(20)その他 ※(1 つにつき 1 ポイント、最大 3 つまで)[各 1p]*会社として適合していればポイント付与※ その他の参考キーワード：フードバンクやこども食堂との連携・協力、環境保全活動への募金・寄付、地域の環境フェアに出展、他社と環境問題に関する情報や意識の共有化(店舗会などの活用)

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4-3. 廃棄物削減とリサイクル【必須項目】(21) 店舗から発生する廃棄物の種類と発生量を把握している(加盟店やテナントも含め、申込者が発生状況を把握している)。
【選択項目】(22) 事業系の一般廃棄物は、許可を受けた処理業者と書面で契約を取り交わして[1p]適正に処分している。
(23) 法令等を順守して、容器包装や使用済み製品(小型家電、古着など)を店頭で[1p]回収しリサイクルしている。
(24) 回収している容器包装や資源の回収量、リサイクル状況を掲示などで情報提[1p]供している。
(25) 店舗では販売した商品の修理を受け付けている。

[1p](26) 食品廃棄物の発生状況を対前年度比や原単位で評価するとともに、発生抑制[1p]*に向けた具体的な目標や計画を立てている。
さらに、食品リサイクル法における食品小売業に該当する事業者は、下表にまたは示す食品廃棄物等の発生抑制の目標値を達成している。

[2p]*

業種区分

売上高当たりの発生量

各種食料品小売業

44.9 kg/百万円

食肉小売業（卵・鳥肉を除く。）

40.0 kg/百万円

菓子・パン小売業

76.1 kg/百万円

44.1 kg/百万円
コンビニエンスストア(27) 食品リサイクル法に基づく食品循環資源の再生利用等実施率について、事業[1p]*者ごとに設定された前年度の基準実施率を上回っている(80%以上の場合は維持向上)。
さらに、下表に示す食品小売業における実施率目標を満たしている。

または再生利用等実施率

ポイント

[2p]*

60%以上

2pまたは80%以上

3p

[3p]*

(28) ～(30)その他 ※(1 つにつき 1 ポイント、最大 3 つまで)[各 1p]*会社として適合していればポイント付与※ その他の参考キーワード：廃棄物量は 1 店舗ごとに毎日計量、ビッグデータなどを活用した需要予測、再生利用事業計画の認定(食品リサイクル・ループの構築)、小型家電リサイクル促進に向けた普及啓発、食品ロス削減に向けた呼びかけ、POP 資材のリサイクル対応など

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4-4. 省エネと節水【必須項目】(31) 店舗のエネルギー使用量(電力・ガス・水)を把握している(加盟店やテナントも含め、申込者が使用状況を把握している)。
【選択項目】(32) スイッチの ON/OFF ルールなど日常的な省エネ・節水対策を、掲示物やマ[1p]ニュアルなどにわかりやすく示して実行している。
(33) 熱源、照明、空調関係の機器が効率よく動くように、定期的な点検、清掃を[1p]実施している。
(34) グラフなどでエネルギー使用量やコストの推移を見える化し、環境意識の向[1p]上に努めている。
(35) 店舗で使用する機器を新規購入または更新するときには、省エネルギー型機[1p器を導入している。または具体的な導入計画(時期、数量、種類)がある。[下~3p]

表に示す区分毎に 1p(最大 3p)]
区分

省エネルギー型機器の例

ポイント
1p

照明

LED、人感センサーなど

空調

省エネ性能に優れている ※エアコンなど

1p1p

※

冷蔵

省エネ性能に優れている 冷蔵庫、冷凍庫、冷凍冷蔵庫、ショ冷凍ーケースなど(ノンフロン型設備を含む)

注）最新の省エネ法で省エネ基準達成率が 100％以上の製品、または最新のメーカーカタログなどでグリーン購入法適合として紹介されている製品など(36) 節水コマなどの節水器具や節水型の給水栓・便器などを導入している。また[1p]は具体的な導入計画(時期、数量、種類)がある。
(37) エネルギーの使用状況を対前年度比や原単位で評価するとともに、使用量削[1p]*減に向けた具体的な目標や計画を立てている。

またはさらに、下記の①努力目標、または②ベンチマーク目標を達成している。

[2p]*① 努力目標：5 年度間平均エネルギー消費原単位を年 1%以上低減すること② ベンチマーク目標：ベンチマーク制度の対象業種・分野において設定された、事業者が中長期的に目指すべき水準(38) ～(40)その他 ※(1 つにつき 1 ポイント、最大 3 つまで)[各 1p]*会社として適合していればポイント付与※ その他の参考キーワード：自治体などが行っているクールシェアの取り組みへの参加、デマンド監視装置の導入、省エネルギー診断の実施、太陽光や風力発電設備の設置、窓や壁の断熱化、屋上緑化や壁面緑化、雨水利用、ISO50001 認証取得など

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4-5. 物流の効率化【選択項目】(41) リターナブル容器・包装資材(通い箱の活用、ハンガー納品など)を利用して

[1p]

いる。
(42) 定期的な研修や運行記録の管理などにより、エコドライブを推進している。

[1p]*(43) 荷物を配達する場合は、再配達を減らす仕組みや体制を整えている。

[1p]*(44) 宅配用の車両や配送トラックにエコカーが導入されている。

[1p]*(45) グリーン経営認証を取得した運輸事業者を利用している。

[1p]*(46) グループ企業や他社との共同配送、倉庫／物流センターの共同化を行ってい

[1p]*

る。
(47) 納品業務と組み合わせて、返品・回収などの一環した物流網を構築している[1p]*(法令等を順守した静脈物流の活用)。
(48) ～(50)その他 ※(1 つにつき 1 ポイント、最大 3 つまで)[各 1p]*会社として適合していればポイント付与※ その他の参考キーワード：BDF の利用、更生タイヤの使用、モーダルシフトの導入、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量(Scope3 排出量)の算定など

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4-6. 環境を意識した店舗運営【必須項目】(51) 店舗が該当する環境法規等(地方自治体の条例も含む)を順守している(加盟店やテナントも含め、申込者が順守状況を確認している)。
【選択項目】(52) 環境への取り組みを適切に実行するため、全従業員を対象として、必要な教[1p]

育・訓練を実施している。
(53) 環境への取り組みに関する基本方針(環境目標や行動計画)を定めている。

[1p]*(54) 社内で使用する物品などについて、エコマークなどの環境配慮型商品(文[1p]*具、トイレットペーパーなど)を優先的に購入するための社内基準を定めている。
(55) 店舗はエコアクション 21 や ISO14001 などの第三者による環境マネジメン[1p]*

トシステムの認証を受けている。
(56) 店舗から排出される温室効果ガスを削減する努力を十分行ったうえで、カ[1p]*ーボン・オフセットの取り組みを行っている。
(57) 持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、具体的に取り組む内容の公表[1p]*や数値目標などを設定している。
(58) ～(60)その他 ※(1 つにつき 1 ポイント、最大 3 つまで)[各 1p]*会社として適合していればポイント付与※ その他の参考キーワード：環境会計の導入、CASBEE や LEED などによる建築物(店舗)の環境性能評価、環境負荷の低い洗剤の利用、エコ・ファースト認定、建築資材などの調達における間伐材・FSC 認証製品の活用、法規制より厳しい自社基準の設定、RE100 加盟など

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5.

申込区分、表示など(1) 申込区分(申込単位)は、1 店舗毎またはチェーン店(本部が定めた方針やマニュアルなどに従い共通した取り組みを行っている複数の店舗)毎とする。複数の店舗をまとめて申し込む場合、申込者は申し込みの対象となる店舗を予め設定すること。
(2) 店舗内にエコマークを表示すること。エコマークの表示方法は、別途定める「『小売店舗』認定基準におけるエコマークの表示方法」に従うこと。下記に表示例を示す。なお、
商品類型 No.501「小売店舗 Version1」の認定施設は、これまで通りの認定番号およびエコマーク表示を行うことも可とする。
【表示例】

エコマー
ク認定店舗

注 1）認定の対象が“店舗”であることがわかるように表示すること。また、まとめて複数店舗の認定を受けた場合は、認定対象の範囲がわかるように明示すること。
注 2）評価カテゴリーごとに、獲得ポイントが 2 ポイント以上のピクトグラム(評価カテゴリー毎の趣旨を表した図形・文字)のみ表示することができる（該当しないピクトグラムは非表示になる）。

2019 年 3 月 1 日

制定(Version2.0)

2020 年 9 月 1 日

改定(4-1.(2)、4-3.(26)(27)2022 年 7 月 1 日

改定(4-1.(61)追加

2024 年 3 月 15 日

有効期限の延長2024 年 8 月 1 日

改定(5.申込区分、表示など

2031 年 2 月 28 日

有効期限Version2.1)

Version2.2)
Version2.3)

本商品類型の認定基準書は、必要に応じて改定を行うものとする。

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