大学の世界展開力強化事業（平成26年度採択）
平成27年度フォローアップ結果について

大学の世界展開力強化事業プログラム委員会
平成27年9月4日（金）独立行政法人 日本学術振興会
1■フォローアップの目的「大学の世界展開力強化事業」の適正な事業管理を行うととともに、各大学における円滑な事業実施の支援、事業成果の還元のため、毎年度各大学の取組の進捗状況を確認するフォローアップ活動を行う。

【参考：大学の世界展開力強化事業公募要領（抜粋）】
２．事業の概要（７）事業の評価等
毎年度ごとのフォローアップ活動（後述の「中間評価」実施年度は除く。）に加え、支援開始から3年目の平成28年度に中間評価、支援終了後（支援開始から6年目の平成31年度）に事後評価を実施する予定です。これらのフォローアップ活動及び中間評価の結果は、翌年度の補助金の配分に勘案されるとともに、事業目的、目標の達成が困難又は不可能と判断された場合は、事業の中止も含めた計画の見直しを行うことがあります。これらの評価等については、委員会で定める評価方法、基準等に基づいて行われます。

2

■スケジュール・平成27年5月21日
フォローアップ実施について文部科学省から各採択大学に通知
・平成27年7月7日～7月9日
各採択大学からフォローアップ調査票の提出
・平成27年9月4日
大学の世界展開力強化事業プログラム委員会にフォローアップ結果の報告
・平成27年9月
フォローアップ結果の公表

3

■フォローアップの総括
平成26年度に採択された９件のプログラムについて、採択時の構想の各観点における進捗状況、特記すべき事項や構想時に設定した達成目標に対する平成26年度実績（派遣・受入の学生数）等のフォローアップを行った。
各プログラムの取組、課題等や学生交流の進捗状況を見ると、それぞれのプログラムの目的や特色等を反映した取組が行われている。特に、平成27年度（採択２年目）からの本格的な学生交流に向けて、短期の交流プログラムを実施し、次年度以降の長期の交流に繋げる例が報告されている。
一方で、新たな課題や問題点も浮上しており、各採択大学はその対応や解決に努めている。
事業全体の交流学生数の実績を見ると、採択初年度で実質的な事業実施期間が短かったこともあり、単位取得を伴う派遣学生数が少ないものの、全体としては派遣・受入いずれも目標を上回っている。
今後も、本事業の趣旨に則り、各プログラムが更に充実し、成果を挙げられることを期待する。

4

１．取組の進捗状況「大学の世界展開力強化事業（平成26年度採択）平成27年度フォローアップ調査票」（以下、調査票とする）による各採択大学からの回答に基づき、下記①～④の各観点における取組内容の進捗状況について、抽出・整理を行った。

①交流プログラムの内容②質の保証を伴った魅力的な大学間交流の枠組み形成③外国人学生の受入及び日本人学生の派遣のための環境整備④構想の実施に伴う大学の国際化と情報の公開、成果の普及

5

①交流プログラムの内容（主たる交流先の相手国・ロシア：北海道大学）

海外連携大学で、日本側教員３名による準備科目を２日間開講した。ロシア側学生が日本の文化や歴史を事前に知ることができ、次のステップとして位置づけられている基礎科目（試行）をスムーズに受講することができた。また、本学で基礎科目を試行的に５日間開講したことにより、日露の学生と教員が、極東・北極圏地域の重要課題を真摯に語り合うことができた。
（主たる交流先の相手国・ロシア：東北大学）

相互の異文化を理解する短期学生交流（日露の文化体験、英語による授業体験、学生間交流を主体）を行うと同時に、質保証された単位取得を伴うプレ留学交流（基幹科目の他、専門科目も加えたプログラム）を実施した。
（主たる交流先の相手国・ロシア：東京大学）

本事業実施のための運営委員の訪露が契機となって、フォトンサイエンス分野における本学、モスクワ大学およびサンクトペテルブルグ大学の研究者が一同に会し、The 1st STEPS
Symposium on Photon Scienceを平成27年3月に東京にて開催した。シンポジウムでは、学術交流ばかりでなく、今後の相互の学生交流について、具体的な意見交換を行うことができた。
（主たる交流先の相手国・インド：長岡技術科学大学）

インド留学の動機付けのため、現地在住の日本人及びインド出身の本学OBを招聘し、インド情報や留学機会の紹介等の啓発セミナーを開催した。また、インドを訪問した学生による現地体験報告会、実務訓練報告会を実施した。

6

②質の保証を伴った魅力的な大学間交流の枠組み形成（主たる交流先の相手国・ロシア：筑波大学）

キックオフ・シンポジウムを実施し、15の海外連携大学の学長など約７０名を受け入れ、プログラム運営と大学間交流の枠組み等を協議した。
（主たる交流先の相手国・ロシア：新潟大学）

事務と連携し、単位互換や成績の厳格な管理体制を整えた。プログラム全体の実質的な運営･広報を行い、事務機能を有する統括センターを立ち上げた。同時に学内及び国外にそれぞれ運営委員会を設置し、３月には国際連携運営会議を開き、事業推進における問題点の議論や情報交換を行ったほか、学部内に専門教員で構成されるワーキング･グループを設置したことで、より高度なプログラムを整備することができた。
また、３月に統括センター員が海外連携大学を訪問してファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ）を行ったことで、プログラム開始の前に現地担当教員及び学生に正しい理解を得られ、また意識を向上させることとなった。
(主たる交流先の相手国・インド：北陸先端科学術大学院大学）

インドへの中・長期派遣に向けての必要な基礎知識修得のための授業科目「科学技術世界展開」を設置し、平成27年度から開講することを決定した。これにより、日印で開催する国際セミナー等への参加を履修科目の一部とし、学修成果を単位認定に繋げる仕組みを整備した。
(主たる交流先の相手国・インド：長岡技術科学大学）

単位互換において、対応科目の単位数の違いから本学側では１科目２単位のところ、海外連携大学では多くが1科目３単位であり、各専攻で読み替え方法を検討している。

7

③外国人学生の受入及び日本人学生の派遣のための環境整備（主たる交流先の相手国・ロシア：北海道大学）

本学にセントラル・オフィスを設置し、専従スタッフが３名着任し、ロシア側５大学にリエゾン・デスクを設置した。これにより、日露学生の派遣・受入を中心としたプログラム全体の諸作業を一括して処理する組織ができた。
(主たる交流先の相手国・ロシア：東京大学）

日本人学生の派遣前には、ネイティブ講師によるロシア語教室を開催し、日常生活に必要なロシア語を習得してから派遣を実施した。その結果、学生の交流がより実効的なものとなった。
(主たる交流先の相手国・インド：東京大学）

海外連携校を訪問し、収集した情報を踏まえて訪印する教員・学生にはA型肝炎予防接種を勧めることとし、工学系研究科は自己資金でその経費を負担することにした。
(主たる交流先の相手国・インド：長岡技術科学大学）

インド人留学生受入のため、食事等環境整備に着手し、学生食堂においてベジタリアン対応のメニューを昼・夜提供することとした。現在ではインド人留学生だけでなく、他の留学生も多く利用できるようになった。
また、インド出身の特任教員を配置することで、インド人留学生のサポートと、インドへ留学する日本人学生の事前指導を行う体制が整った。更に、インド在住の日本人をコーディネーターとして配置することで、日本人学生を派遣した際の現地サポートと、日本留学するインド人学生の事前指導を行う体制が整った。
（主たる交流先の相手大学・インド：立命館大学）

派遣に当たっては、派遣前のインド文化等の学習を通じ、異文化理解を図った。

8

④構想の実施に伴う大学の国際化と情報の公開、成果の普及（主たる交流先の相手国・ロシア：北海道大学）

webサイト・facebookの開設とパンフレット・ロゴマークの作成を行い、本構想の周知活動や学生の幅広い募集活動へとつなげることができた。また、参加学生の体験談の投稿にも利用した。
(主たる交流先の相手国・ロシア：東北大学）

海外連携大学の一つがロシア学長連盟の会長校であるため、当該大学に本件取組をロシアの他大学に波及させることを促すとともに、ロシア学長連盟加盟大学の学生を中心に本事業に参加できる体制を検討するため、東京で開催された第５回日露学長会議において本学の取組を広く紹介した。また、本学ロシア交流推進室のページを充実させ、本事業の内容及び計画、教育研究交流状況、各種イベントの案内、大学間交流に関わるロシア情勢等を多言語で掲載した。
(主たる交流先の相手国・インド：東京大学）

英語版の研究科紹介ＤＶＤおよびパワーポイントを作成し、工学系研究科・情報理工学系研究科の様々な国際交流活動も情報としてとりまとめて発信することにより、海外連携大学の学生等が本研究科の情報を自国において容易に得られるようになり、海外連携大学以外にも本事業の連携内容や本研究科の情報をより提供しやすくなった。
（主たる交流先の相手国・インド：北陸先端科学技術大学院大学）

インドでのワークショップや本学での国際セミナーの開催等を通して、計画よりも多くの日本人学生の派遣及び外国人学生の受入を実現し、次年度以降の本格的な交流継続の足掛かりとなった。

9２．交流学生数の実績（１）（１-１）交流プログラムで海外に留学した日本人学生数（派遣学生数）について 【全体の状況】
初年度のため、単位取得を伴わない派遣学生が多数を占めたが、派遣実績は目標を上回った。
140人

参考

180.0%

166.2%
123120人

単位取得を伴う派遣学生の割合

170.0%
160.0%
150.0%
140.0%

120人

130.0%

100人

120.0%
74

100.0%
90.0%
80.0%

60人

70.0%

目標

50.0%

70.0%
60.0%

80人

実績
割合

90.0%
80.0%

上記以外の派遣学生数

50.0%
60人

60.0%
40人

122

単位取得を伴う派遣学生数

100人

110.0%
80人

100.0%

140人

単位取得を伴う派遣学生の割合

40.0%
30.0%

40人

40.0%
30.0%

20人

20.0%

20.0%
20人
10.0%

10.0%0.0%

0人
H26年度

10人

0.8%

0.0%

H26年度

10

（１-２）交流プログラムで海外に留学した日本人学生数（派遣学生数）について 【各プログラムの状況（平成26年度）】
達成目標に対する実績の割合がa. 200％以上だったプログラム
b. 100％以上200％未満だったプログラム

平成26年度の派遣計画がないプログラム

c. 100％未満だったプログラム
1件
11％

a.2件
22％

c.2件
22％
b.4件
45％

※プログラムごとの派遣学生数の詳細は別表１参照

11

（１-３）交流プログラム（派遣）の進捗状況について （各大学のコメントより抜粋）【平成26年度の達成目標に対し実績が上回っているプログラム】（主たる交流先の相手国・ロシア：筑波大学）

平成26年度は初年度にあたるため、計画通り１〜２週間の海外研修を実施した。具体的には、ロシア、エストニア、ラトビア、リトアニア、カザフスタン、タジキスタンの６カ国へ、総勢52名の学生（学部生47名、大学院生５名）を派遣し、目標を大きく超えることができた。キック
オフシンポジウムの実施後に研修を行ったため、特に同シンポジウムに参加した交流実施校での受入が円滑に進み、充実した研修内容となった。研修はプレゼンテーション（産業経済と社会、日本の教育、日本の文化、日本の芸術、日本のスポーツ文化など）やディスカッションなど主体性や語学力、実務能力が問われる内容となっており、短期間ではあったものの本プログラムの目的にふさわしい研修内容となった。
（主たる交流先の相手国・ロシア：東京大学）

3月の学生派遣に向け、採択後直ちに日露学生交流プログラム運営委員会を組織し、体制を整備した。日露学生交流プログラム運営委員長と運営委員、事務職員がモスクワ大学、サンクトペテルブルグ大学を訪問した際、教員及び国際担当の職員と面会し、本年度中の20名程度の学生訪問について内諾を得た。37人の応募者から選抜した学生27名のうち、モスクワ大学へ17名、サンクトペテルブルグ大学へ10名を3/9-3/20の日程で派遣し、各人の専攻や希望に沿った研究室へ配属し、当地の研究に触れるとともに現地の学生との交流を行った。

12

（主たる交流先の相手国・インド：長岡技術科学大学）

平成26年度については、主として平成27年度以降の大学院レベルにおける単位互換を伴う学生派遣の準備として、４名の学生の短期派遣を行った。また、３月には派遣された学生によるインド留学体験報告会を開催し、学生のインド留学への興味・関心を深めることができた。
（主たる交流先の相手国・インド：北陸先端科学技術大学院大学）

平成26年度はインド理科大学院大学バンガロール校で開催したワークショップに日本人学生11名を派遣した。参加者の選定は全学生を対象に公募形式で実施したが、予想より多くの応募者が集まり結果的に目標より多くの日本人学生を派遣できたことから、インド留学に関心のある学生は潜在的には多いことが覗えた。また、バンガロールでのワークショップ参加学生に実施したアンケート調査では，過半数の学生がインド留学に興味があると回答した。

【平成26年度の達成目標に対し実績が下回っているプログラム】（主たる交流先の相手国・ロシア：北海道大学）

派遣実績が50％にとどまった理由は、ロシア研修を希望する本学生に対し本プログラムの存在が必ずしも広く伝わっていない点にある。まず関係部局内における学生・教員への徹底的な周知活動を行い、希望学生に本プログラムを気付かせることが先決と考えている。
その上で、本学設置のセントラル・オフィスが中心となって学生の潜在的な要望を精査し、ロシア、特に極東・北極圏地域で研究・学習を希望する学生に対して、個々のニーズに適したカリキュラムと派遣先大学を丁寧に提案し自分に合った派遣研修プランを組み立てることによって、派遣数の増加へとつなげていく。

13

２．交流学生数の実績（２）（２-１）交流プログラムで受け入れた外国人学生数（受入学生数）について 【全体の状況】
初年度のため、単位取得を伴う受入学生が25.2%にとどまったが、受入実績は目標を上回った。
150.0%

120人
133.8%
103
100人

80人

参考

140.0%

77

120.0%

90人

110.0%

80人
70人

90.0%
80.0%

目標

70.0%

実績

60.0%

割合

50.0%

40人

40.0%
30.0%

20人

100.0%

100人

130.0%

100.0%

60人

単位取得を行う受入学生の割合
単位取得を伴う受入学生数

90.0%
77

上記以外の受入学生数

40人
30人

70.0%
60.0%

60人
50人

80.0%

単位取得を伴う受入学生の割合

26 25.2%

50.0%
40.0%
30.0%

20人

20.0%

10人

10.0%

20.0%
10.0%
0.0%

0人
H26年度

0.0%

0人
H26年度

14

（２-２）交流プログラムで受け入れた外国人学生数（受入学生数）について 【各プログラムの状況（平成26年度）】
達成目標に対する実績の割合がa. 200％以上だったプログラム
b. 100％以上200％未満だったプログラム
c. 100％未満だったプログラム
平成26年度の受入計画がないプログラム（実績なし）
平成26年度の受入計画はなかった
が、学生を受け入れたプログラム

1件
11％

a.1件
11％

1件
11％

c.2件
22％

b.4件
45％

※プログラムごとの受入学生数の詳細は別表２参照

15

（２-３）交流プログラム（受入）の進捗状況について （各大学のコメントより抜粋）【平成26年度の達成目標に対し実績が上回っているプログラム】（主たる交流先の相手国・ロシア：北海道大学）

受入状況は、計画25名に対し実績は35名となり、計画を大きく上回った。達成目標に対する実績の割合は140％であり、ロシア側５大学すべてにおいて本学への留学希望が極めて高いことが証明された。今後の展望としては、ロシア側５大学からは文系・理系の学生を広く募集し分野横断的な学術領域に対応するような体制の構築を目指すため、受入学生の選考を一手に引き受けているロシア側の５つのリエゾン・デスクに対して、本構想の本質とねらいを完全に理解してもらう機会を設ける。
（主たる交流先の相手国・ロシア： 東北大学）

平成26年度は異文化体験型学生交流プログラム（学部１・２年生対象８日間）において学部生10名の受け入れを目標に設定しており、１月30日から２月６日まで、ノボシビルスク国立大学の学生10名を受け入れた。受け入れ学生と派遣学生が相互にサポートするスキームを構築するとともに、十分な共修環境を提供、また、厳密な成績評価により、要件を満たした修了学生にはECTS単位相当を付与した修了書を授与した。プログラム終了後のアンケート
からも、日本に対する興味だけでなく、本学への留学プログラムにも大きな関心を抱いているという結果を出すことができ、数値的にも内容的にも本年度の目標を十分達成することができた。

16【平成26年度の達成目標に対し実績が下回っているプログラム】（主たる交流先の相手国・インド：長岡技術科学大学）

当初計画よりも受入学生数が減少しているのは、インド側の学年暦の都合によるもので、日本に留学を希望するが授業等の関係から断念せざるを得ない学生がいたためである。平成27年度以降は、年度当初から受入について先方と協議が行えること、また、日本国内において留学生のインターンシップが可能となること等から、学生の受入プログラムについて、順調に進捗していると判断される。
（主たる交流先の相手国・インド：立命館大学）

年度途中であったことから、新たなプログラム策定が間に合わなかったことや、双方の日程調整ができず、目標数に達することができなかった。しかし、受け入れた学生は熱心に取り組み、今後につながる研究成果を残すことができた。平成27年度に向けて
は、目標数を達成することができるよう、プログラムのすり合わせを含め、受入プログラム内容の精査を行い、よりよいプログラムを学生に提供するために、大学間で準備を進めている。

17別表１：プログラムごとの派遣学生数（平成26年度）（単位：名）

北海道大学

主たる
交 東北大学流
先の筑波大学相手
国・ 東京大学
ロシア

新潟大学

主た 東京大学る
交流 長岡技術科
先 学大学の相 北陸先端科
手 学技術大学
国院大学
・イン 立命館大学
ド（内訳）

目標
（計）

実績
（計）

達成目標
に対する実績の割合（％）

極東・北極圏の持続可能な環境・文化・開発を牽引する専門家育成プロ
グラム

10550.0000000105

10500

日露間における新価値創造人材の育成

1010100.0

00000010

10

10

1000

ロシア語圏諸国を対象とした産業界で活躍できるマルチリンガル人材育
成プログラム852650.000000085285200

自然科学と社会基盤学の連携による日露学生交流プログラム

2527

108.0

00000025

27

25

2700

日露の経済・産業発展に資するグ
ローバル医療人材育成フレーム
ワークの構築00-000000000000

日印産官学連携による技術開発と社会実装を担う人材育成プログラム

611183.30000006116

1100

長期インターンシップ実績を活用した南インドとの共同実践的技術者教育プログラム24200.0200020040400

インド等の海外で活躍できる知的にたくましい先導的科学者・技術者の育成

811137.58080000

110

1100

産学国際協働PBLによる南アジアの異文化・多様性社会の中で活躍できる高度理工系人材の育成

5360.001010052520074123

166.2

101812064

12264

12200

合計人数

総計

単位取得を伴う派遣学生数
（計）
3ヶ月未満
3ヶ月以上
目標 実績 目標 実績 目標 実績

左記以外の派遣学生数
（計）
3ヶ月未満
3ヶ月以上
目標 実績 目標 実績 目標 実績

別表２：プログラムごとの受入学生数（平成26年度）（単位：名）

北海道大学

主たる
交 東北大学流
先の筑波大学相手
国・ 東京大学
ロシア

新潟大学

主た 東京大学る
交流 長岡技術科
先 学大学の相 北陸先端科
手 学技術大学
国院大学
・イン 立命館大学
ド（内訳）

目標（計）

実績
（計）

達成目標
に対する実績の割合（％）

極東・北極圏の持続可能な環境・文化・開発を牽引する専門家育成プロ
グラム

2535140.00000002535253500

日露間における新価値創造人材の育成

1012120.00200021010101000

ロシア語圏諸国を対象とした産業界で活躍できるマルチリンガル人材育
成プログラム814175.001400014808000

自然科学と社会基盤学の連携による日露学生交流プログラム

08-000000080800

日露の経済・産業発展に資するグ
ローバル医療人材育成フレーム
ワークの構築

00-

000000000000

日印産官学連携による技術開発と社会実装を担う人材育成プログラム

2

4200.02400

24000000

長期インターンシップ実績を活用した南インドとの共同実践的技術者教育プログラム4375.0000000430340

インド等の海外で活躍できる知的にたくましい先導的科学者・技術者の育成

1820111.16600661214121400

産学国際協働PBLによる南アジアの異文化・多様性社会の中で活躍できる高度理工系人材の育成

10770.0

7000703

7300

777103133.8

15260015266277

5870

47

合計人数

総計

単位取得を伴う受入学生数
3ヶ月未満
3ヶ月以上
（計）
目標 実績 目標 実績 目標 実績

左記以外の受入学生数
3ヶ月以上
3ヶ月未満
（計）
目標 実績 目標 実績 目標 実績