【復興交付金事業計画の総合的な実績に関する評価様式】
計画名称 おいらせ町復興交付金事業計画
計画策定主体 おいらせ町
計画期間 平成２３年度～令和２年度
計画に係る事業数
９事業計画に係る事業費の総額 473,956 千円（国費 368,796 千円）
東日本大震災による被害の状況に対応した復興まちづくりの現況【被災状況】●平成 23 年 3 月 11 日、午後 2 時 46 分頃マグニチュード 9.0 という日本の地震史上最大の東北地方太平洋沖地震が三陸沖で発生し、おいらせ町では震度 5 強という強い揺れを観測するとともに、その後発生した大津波は推定 8m の高さで襲いかかり、町民の生活・経済基盤に大きなダメージを与え、沿岸部を中心に大きな爪痕を残した。
●被害総額：20.7 億円●被害施設等：・住家被害 69 棟、非住家被害 176 棟・百石工業団地、百石漁港、漁船、漁具、農地、ビニールハウス、養豚施設、海浜公園、道路など【復旧状況】
おいらせ町震災復興計画（平成 24 年 1 月）を策定し、「家族・地域の絆を深め、減災を目指した安全・安心のまち」を震災復興の基本理念に掲げ、「住民生活の復興」「産業経済の復興」「災害に強いまちづくり」「社会基盤の復興」の 4 つの基本目標を定め、まちの将来像のため、町民と行政が一丸となって取り組みを進めてきた。
おいらせ町総合振興計画の計画期間が平成 30 年度までとなっており、平成 21 年度から 25 年度までが前期計画、平成 26 年度から平成 30 年度までが後期計画となっていることから、震災復興計画の期間を平成 30 年度までとし、緊急度に応じて復興目標時期を平成 23 年度までの短期、平成 25 年度までの中期、平成 30 年度までの長期と概ね3 段階に分けて、着実に復興に向けた取り組みを進めてきた。
このような取り組みのなかで、平成 24 年度には甚大な被害を受けた百石漁港が復旧し、平成 27 年度には明神山防災タワー、松原地区避難階段等を整備するなど、着実に復興事業を進めた。
復興交付金事業計画における主要な事業結果の概要●復興地域づくり計画調査事業
事業概要：平成 24 年度 おいらせ町震災復興計画が平成 24 年 1 月に立案され、これを指針とした復興・再生を進めるための調査及び計画事業。また、平成 24 年 10 月には青森県海岸津波対策検討会から津波浸水想定の予測結果が発表され、東日本大震災時よりも多くの地域が浸水するとの結果が示され、従来の防災の概念を超えた対策の必要性が緊急の課題となった。これら復興・再生、更なる脅威に備えるため、地域にとって最も効果的で経済的な方法によるソフトとハードを組み合わせた多重防御による復興を早期に実現するための調査を目的とした事業。
・津波避難計画の立案と避難階段や津波避難タワー、津波避難路誘導標識等の検討など

●災害公営住宅整備事業（平成 24 年度設計は町一般財源による）
平成 24 年度 建設工事一式・外構工事
工事概要 構造：鉄筋コンクリート造、5 戸、延床面積 331.24 ㎡
用途：被災者支援のための公営住宅●災害公営住宅家賃低廉化事業
平成 25 年度から令和 2 年度まで実施。
事業概要：被災者支援として家賃を低廉化するもの●東日本大震災特別家賃低減事業
平成 25 年度から令和 2 年度まで実施。
事業概要：被災者支援として家賃を低減するもの●津波避難タワー整備事業
平成 25～26 年度 設計
平成 26～27 年度 工事
工事概要：鉄筋コンクリート造４層２階建、延床面積 171.91 ㎡、避難室床面積 134㎡
用途：避難困難が想定される川口地区及び周辺（最大想定人数 134 名分）の方のための緊急避難場所●避難階段設置事業
平成 25 年度 設計
平成 26 年度 工事
工事概要：歩道舗装工、階段工、防護柵、排水工等、松原第一避難階段 施工延長
94.67m、松原第二避難階段 施工延長 208.44m、松原第三階段 施工延長 140.2m、松原第四避難階段 施工延長 326.66m
用途：松原地区の方々は大津波が発生した場合には、当該地区西部に位置する高台へ避難することとなるが、津波到達前に、最短距離で高台へアクセスするための避難階段、スロープを設置●津波避難誘導標識設置事業
平成 26 年度 設計
平成 27 年度 工事
工事概要： 誘導標識 65 箇所（交付金分 52 基）、ソーラー照明 9 基（交付金分 7 基）
用途：大津波から避難所へ迅速に避難できるように標識及びソーラー照明灯を設置●津波監視カメラ整備事業
平成 27 年度 設計
平成 27 年度 工事
工事概要：22ｍの鉄塔に 360°旋回型 2 眼式カメラを設置
用途：津波発生時に、関係者が目視で津波を確認するリスクを軽減し、住民及び関係者に津波の状況を伝え、よりよい避難のため 24 時間の沿岸部監視と、1 週間程度の映像データ保存を可能としたもの●津波避難路整備事業（平成 27 年度 設計は町一般財源による）
平成 27 年度 工事
工事概要：明神下9号線152.8m部にすべり止め工、アスファルト舗装工、手すり及び転落防止工、側溝等設置
用途：明神山防災タワーへの避難をより円滑にするための避難路整備

復興交付金事業計画の実績に関する総合評価〇復興まちづくりにおける復興交付金事業計画の有用性、経済性
津波により住家を失った方々のため、早期に災害公営住宅を建設できたことは、長期の避難生活を解消し、早期の安定した生活の再建につながり、有用であったと考えられる。また、震災の津波により甚大な被害を受けた百石漁港及び川口地区の、従来の津波避難場所であった明神山に、想定される最大津波からの緊急避難場所として明神山防災タワーが設置されたことは、当該地区において、安全で迅速な避難が可能となったことにより被災者の精神面での不安の解消が図られ、地区住民の適切な避難行動につながるものであり、最大想定津波に対抗しうる堤防等の設置する考えを採用せず、住民等の避難を基本的考えとしたことは、事業実施の経済性有用性が高いものと考える。
〇復興交付金事業計画の実施に当たり、県又は市町村において改善が可能であった点特にないと考える。
〇総合評価
復興地域づくり検討会等により住民と協議を行うことで、行政と住民との協働により、おいらせ町の避難における基本的な考え方及び、津波避難計画の基本的考え方を立案し、比較的発生頻度の高い一定程度（7m）の津波（L１）に対しては、海岸保全施設等の整備を進め、比較的発生頻度の低い最大クラス（20m程度）の津波（L２）に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸に総合的な対策を講じることとの考えのもと、明神山防災タワー、松原地区避難階段、津波避難誘導標識等を設置したことにより、迅速且つ最短での高台への避難を可能とすることで、避難困難地区の解消が図られ、浸水区域の地区に対し、町内外の方や外国人を含め津波避難場所や避難路が周知され、所期の目的はほぼ達成できたものと評価できる。
評価の透明性、客観性、公正性を確保するための取組
平成28年度末においらせ町の事業部局である、まちづくり防災課、地域整備課と、避難者支援の観点から、福祉部局である環境保健課、介護福祉課と本事業計画の個別的、総合的評価に向けての中間意見聴取を行った。
また、令和３年度には、おいらせ町震災復興計画策定委員会の当時委員長の武山泰教授（八戸工業大学）からの外部評価を受け、町広報紙上で告知した上で町ホームページに評価素案を公表し意見募集を行い、評価に対する透明性、客観性、公正性を図った（公表素案に対しての意見提出は無かった）。
担当部局
おいらせ町まちづくり防災課 電話番号０１７８－５６－２１１１（内線２１３）