２０１７年度事業計画書（案）
社会福祉法人 加島友愛会

法人全体
Ⅰ．はじめに２０１６年は世界的に重大な変化があり、２０１７年の情勢はますます予測しにくくなっています。
昨年６月に英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）から離脱を決め、今年は具体的にＥＵ離脱交渉が始まります。また、欧州ではフランスの大統領選やドイツの総選挙なども控えています。政治の季節が続く欧州で反 EU を掲げる大衆迎合主義（ポピュリズム）の政治勢力が勢いを増すようであれば、国際社会にも大きな影響を及ぼします。
米国においても、昨年１１月の大統領選挙を受け、この１月２０日にはドナルド・ト
ランプ氏が大統領に就任しました。大統領の発言は日々物議をかもしていますが、現実的にどのような政策が遂行されるのか未だ具体的に見えていません。全面的に保護主義政策に傾くのか、国際協調をどの程度重視するのか、動向を注視しなければなりません。
政策如何によっては、米国国内だけでなく、日本への大きな影響も懸念されます。
国際治安という点では、アフガニスタンでタリバーン等の反政府武装勢力による駐留
外国軍やアフガニスタン治安部隊・政府関係者・外国人や外国権益及び民間人等を標的としたテロ・襲撃等が、首都カブールを含む各地で多発しています。また、ＩＳＩＬ系とタリバーン系の反政府武力勢力の間での戦闘、トルコにおけるクルド系反政府勢力の闘争など、様々な勢力が絡み合い、問題が複雑化しています。欧州や米国の政権が保護主義的右派で占められた場合、こうした戦闘に対する国際社会の対応がどのようになるのか予測しにくくなります。
東アジアでは、中国が南シナ海問題に関する国際仲裁裁判で敗訴したものの、中国は領土主権と海洋権益は仲裁裁判の判決の影響を受けないという姿勢を崩しておらず、解決の糸口が見つかっていません。覇権拡大を狙う中国政府の動向は今後も東アジア情勢に大きな影響を与えていくでしょう。また、北朝鮮は核実験・長距離弾道ミサイル発射
実験を繰り返し、周辺諸国の緊張が高まっています。米国の対応如何によっては、北朝鮮への介入方法も従来の穏健なものではなくなるかもしれません。
このように近隣諸国を含め世界情勢は混沌状態の様相を呈しており、先行き不透明な状態がしばらく続くと思われます。
国内では、経済的には、昨年前半の急激な円高環境と打って変わり、円安・株高によって日本の大企業の収益は改善がもたらされてきています。このままの相場水準続けば、
当面の間、大手企業は増益基調を維持できるでしょう。
しかし、日本企業の大半である中小企業は、どのような状況でしょうか。２０１６年
版中小企業白書では、中小企業の経常利益は過去最高水準となっています。アベノミク
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スの恩恵を受けたと言われる大企業と同様に、中小企業も利益の面でみると良い状態と言えます。ところが、経常利益の増加要因を見てみると、そこは大企業とは異なります。
大企業は売上高を伸ばして利益につなげているのに対して、中小企業は売上高が２００９年と比べてもマイナスになっています。変動費と人手不足による人件費の大きな減少によって、過去最高水準の利益が達成されているのです。このことから、利益が出ているとはいえ、売上が伸びていない中小企業の苦しい状態が読み取ることができます。
新アベノミクスは「希望を生み出す強い経済」・「夢をつむぐ子育て支援」・「安心につながる社会保障」の新しい三本の矢で潜在成長率の引き上げを狙う、とされています。
生産性向上と少子高齢化対策が日本経済の再活性化のための重要テーマです。株高と円安の実現は、大手企業の利益創出には繋がりましたが、中小企業や地方経済の苦しい状
況は続いているというのが実情です。政府は地方の経済政策にも触れているものの、現状では、その実効性が薄く、地方経済の活性化には至っていません。さらなる踏み込んだ経済対策により、地方経済の好転を期待したいものです。
現在、日本政府は働き方改革に向けて検討を進めるため、「働き方改革実現会議」を設置し、議論を進めています。高齢者率が２６％を超え、労働人口の減少が進む中、労働現場では人手不足が深刻です。直近の２０１６年１２月時点では、完全失業率が３．１％、有効求人倍率が１．４３です。特に、介護福祉分野では危機的な状況といっても過言ではありません。
国の２０１７年度予算案では、一般会計の３分の１を占める社会保障費の自然増を４
９９７億円にとどめ、夏に示された概算要求から１４００億円を抑制しました。内訳では４０～６４歳の介護保険料に収入に応じた「総報酬割」を段階導入し（４４３億円）、「高額療養費制度」を見直して医療費の自己負担に月額上限を設け（２２４億円）、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料軽減特例を段階的に廃止する（１８７億円）といったもので、被保険者・受益者とも厳しい内容となっています。
こうした中、社会福祉法人も大きく変わります。昨年４月に改正された社会福祉法が２０１７年度段階的に施行されてきます。それに伴って、加島友愛会でも理事・評議員
体制を見直し新たなメンバーで新年度から運営していくこととなります。同時に、地域における公益的取組の展開等、地域からの期待も大きくなると思われます。
介護・障害福祉分野は、来年度、２０１８年度が大きな転機です。介護・障害福祉分
野双方で報酬改定が行われると共に、昨年５月に成立した改正障害者総合支援法が施行されます。福祉分野全般で、人手不足が慢性化しているという現状、そして少子高齢化の影響で社会保障費の抑制が予想される中、本年は２０１８年度に向けた準備をすると共に、その５年後、具体的には２０２２年から２０２５年で団塊の世代が後期高齢者に達する時代に向けた指針を検討していかなければなりません。
世界情勢とそれが日本経済に対してどのような影響を及ぼすかによっては、状況はさらに悪化するかもしれません。しかし、先が見えない時期はいつの時代もありました。
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当法人はこうした時代を乗り越え、常に地域に根差した先駆的な事業を行ってきました。
混沌とした状況の中だからこそ、基本を再確認すること、私たちの法人の理念を再度見つめ直すことが重要です。私たちは、状況を注視しつつ、自分たちが何を大切にしながらサービスを行ってきたのか再確認することで、新たな時代に向けた戦略を立て、それぞれの事業の運営を行っていきます。

Ⅱ．地域に夢を

社会福祉レインボープラン第２期実現へ

社会福祉レインボープラン１０年計画（２０１０年度確定）のうち、介護付有料老人ホーム『リュミエール加島』、小規模多機能型居宅介護事業『ミント』、障害者グループ
ホーム『トレフル』を開設し、同施設内に高齢・障害ヘルプ統合事務所を開設しました。
さらに、豊中市には障害者就労支援Ａ型事業所『ル・プラス』を開設しました。
２０１５年度は第２期の課題を進めるにあたって、まずは、旧市営住宅老人センター跡地にサービス付き高齢者向け住宅（住宅型有料老人ホーム）及び外国人実習生も含めた職員寮を併設する方針を決め、設計事務所と議論を重ねながら基本設計を作成しました。今年度はそれを基に諸官庁との申請協議、入札等をすすめ、年内の着工を目指します。
旧人権文化センターの跡地利用については、旧地域交流センターのような機能を持ち、地域コミュニティーの中心となるよう事業展開を検討しているところです。今年度はさらに具体的な事業内容について検討を進めていきます。
さらに加島 1 丁目内には大阪市保有の空き地が数多くあります。大阪市から売り払い物件が出た場合には、更なる事業拡張を目指し、資金計画等、取引金融機関とも協議重ねながら取得を目指します。
大阪市営の赤バスが廃止されたことを受け、２０１５年度より懸案のありました、加島・三津屋地域から淀川区役所及び十三市民病院へ向かう送迎事業が、今年２月に加島友愛会の「地域住民送迎支援事業」として開始することができました。開始にあたって、多大な協力を頂いた各町会のみなさまには改めて感謝を申し上げるとともに、この事業が地域に根付き、愛される事業となるよう今年度は周知・広報を強化します。
加島・三津屋地域が高齢者も障害のある人も含め地域住民が支え合って暮らしていく、共助の強い街作りに向け、私たちに何ができるか、どんなきっかけが必要か、そのような観点から今年度も事業を検討していきます。

Ⅲ．加島・三津屋から他地域・市内・他県への事業展開
１）

１９９１年３月に加島友愛会が設立され、加島希望の家が１２月にオープンすることになりましたが、それは１９８３年加島障害者会館の開設と加島・三津屋地区障害3

児（者）を守る親の会という同和地区内外の障害者と親家族の連帯活動１０年の歩み、
部落解放運動の支援、地域の保育所・小中学校の教師の支援によるものでした。
その後、特別養護老人ホーム加寿苑・アンダンテ加島など社会福祉事業が拡大してきました。
本年度１１月時点でこれらの当法人の社会福祉事業を利用されている方約１，１５０人のうち、加島・三津屋地区居住の方が約５４．３％で、加島・三津屋地区以外に居住される方が障害者福祉を中心に２９．６％にまで増加しています。有料老人ホーム・リュミエール加島と豊中市に開設した障害者就労継続Ａ型事業所（雇用型）ル・
プラスの利用者数が増加し、同時に加島・三津屋地区以外の方の利用が増加しています。
被差別部落の中で生まれた当法人ですが、利用者の方の住所や福祉事業の実態からみると、当法人の地域的社会責任範囲は被差別部落にとどまらず大阪市内・豊中市などに広がっています。見方を変えると「人の世に熱あれ、人間に光あれ」との加島友愛会の理念が広がり人権問題の啓発に寄与していると云えます。
２） 私たちは加島・三津屋地区社会福祉事業を展開することによって地域に貢献してきた自負があります。
これからも軸足は加島・三津屋地域に置きながらも加島友愛会の設立理念を広げる
ため、他地域・市内・他県に目を向けて進めていきたいと考えています。
すでに、国際交流の活動として韓国の社会福祉大学学生の研修を受け入れてきており、障害者就労支援事業では、ＪＩＣＡ国際協力機構の要請によりマレーシア政府の障害者支援政策のため講師派遣やマレーシアの研修生を受け入れてきております。さらに今年度からヨルダンの障害者就労施策の開発にも協力する予定です。
今年度も既存事業の安定した運営と拡充、新規事業の検討、国際貢献など、幅広く事業展開していきます。
３）

大阪の部落解放運動の中から生まれた社会福祉法人、１５法人で構成する「福祉と人権ネットワークつばめ会」の代表に昨年平田純博理事長が就任しました。
部落差別問題の解消を求め、あらゆる人権問題に取り組み、障害者、高齢者などいわゆる社会的弱者の福祉充実を目指す団体です。
当法人の理念と一致するもので、「つばめ会」に積極的に参加し、会員間のさらなる交流を深め、お互いに刺激し合って会員法人の経営向上・支援介護の質の向上を目指
し寄与します。

Ⅳ．加島友愛会全体の重点課題
１．地域に根ざした社会福祉事業
１） 加島・三津屋地域の社会福祉協議会、振興町会、民生委員会、ネットワーク委員会、
4加島まちづくり実行委員会、かしま人権協会、（社団）淀川区人権文化協会との連携、
加島地域活動協議会、三津屋地域活動協議会との連携
２） 保育所・小中学校・かしま診療所、地域福祉事業所など社会資源との連携
３） 部落解放運動との連携、加島・三津屋地区人権教育研究ネットワークへの参加、障害者団体・高齢者団体との連携
４） 淀川区社会福祉協議会、淀川区自立支援協議会、区内外の社会福祉法人・施設、福祉専門学校などとの連携
２．関係福祉団体との交流
１） 全国・府・市社協、府施設人権協、全国経営協、日本知的障害者福祉協会、全国老施協、市障害児・者施設連絡協議会と連携・交流し、的確な情報収集や職員研修など
法人運営に活かすとともに、利用者・従業員・地域住民の立場に立った社会福祉充実のため、必要な交流や社会運動に参加します。
２）マレーシア・ヨルダン・韓国・中国（南京市）との社会福祉交流促進のため、法人の視察交流・研修のため職員の派遣を行います。
３．本部機能の強化と事業運営の効率化・健全経営・人事異動
１）

加島友愛会の社会福祉事業は、高齢福祉部門が７事業、障害福祉部門が１２事業を運営し、各種福祉サービスをご利用している方は約１，１５０人（２０１６年１１月）になります。
現在、２０１７年２月の従業員数は３２５名です。うち本務職員１５０名、常勤職員３３名、非常勤１４２名となっています。
事業拡大にともなう事業管理・人事管理など事務量の増加に対応するため、総務・労務などのシステムの構築と次世代の幹部職員候補の発掘や育成を目的に人事異動等も検討します。
２）

事業運営にあたっては、各施設・事業の数値目標・事業収支目標を設定し、本部、各施設・事業の責任者が目的意識的に事業運営に関わるようにします。
本部と施設長等で構成し月１回定例的に開催する「経営会議」では、毎月の事業報告が重要で、「単なる事業実績の結果報告」や連絡調整に終わらせず、しっかりと経営分析し問題と課題の共有化を図り、事業計画を着実に実行します。
事業責任者は、予算で計上した経常収支差額には結果責任があります。予算は、ただ数字を羅列したものではありません。予算執行すなわち事業運営にあたって、経営状況（事業収支）を毎月チェックし（予算管理）、稼働率を注視し収入が予算を下回らないようにすること、とくに支出面でコストの膨張には厳しくチェックすることが重要です。

5４．人事考課制度の実施
１） ２０１６年度も、人事評価会議（本部・施設長で構成）を設置し実施しました。
新年度も人事評価会議にて、本務職員を対象にキャリアパスと連動し、人事評価を実施します。
施設長など人事評価の対象となっていない管理職については、理事長が評価を実施します。
２） 人事評価結果は、昇給・昇格・賞与に反映します。
管理職については、事業実績、事業収支結果などを総合的に判断し、昇給・昇格・賞与、人事異動に反映します。

５．基本機関の運営
１）

評議員会は、理事・監事の選任及び解任、定款変更、計算書類の承認など法人運営に係る重要事項の議決機関です。
年に２回程度開催します。
２） 理事会は、法人の執行の監督を行う機関として重要案件について審議し、法人経営・事業運営の透明性・健全性をはかる重要な役割があります。年に４～５回開催します。
３） 経営会議は、日常的な事業運営、施設間の連携をはかるため毎月定例開催しています。
今年度は、事業運営だけでなく、事業の経営分析をしっかりと行い適切な対応方針を決めることや、中期・長期事業計画を議論する場としていきます。
４）

加島友愛会後援会は、事務局を法人本部に置いています。会長・役員の皆さんとの連携を図り活動を支援します。組織の活性化を後援会役員の皆さんとともに推進します。
６．リスクマネジメントの強化
福祉現場での不慮の事故の防止、利用者の安心・安全な生活を提供するため、設備環境の改善・スタフ人員の速やかな欠員補充、職員教育に万全を期するよう努めます。
２００２年末に発生したアンダンテ加島での死亡事故の反省の中から事故防止委員会を設置しました。
この事故防止委員会とともに救急救命・感染症対策など職員研修、火災避難訓練を実施しています。
また、利用者の帰宅途中や活動中の行方不明などの事態が発生することがあります。
これに備え、家族と相談の上で利用者の方にＧＰＳを携帯させるなど対策を講じるとともに、スタッフの見守りを強化します。
①事故防止委員会②業務マニュアルの標準化
6③苦情解決委員会④オンブズマンの受け入れ⑤第三者評価制度の活用
７．地域に根ざした事業展開
各施設・事業部門の事業計画・方針に掲載
８．職員研修の充実・自己研鑽の奨励、人材の確保・育成、福利厚生の充実
１） 職員研修基礎講座 未受講職員・新採用職員を対象に実施
２） 行政、全社協、市社協等主催研修会への職員派遣
日本知的障害者福祉協会、自閉症ｅサービス、大阪市障害児・者施設連絡協議会、
障大連、ジョブコーチネットワーク、職業リハビリテーション学会、全国就労移行支
援事業所連絡協議会、高齢・障害者雇用支援機構、つばめ会等が主催する専門分野研修への職員派遣
３） ジョブコーチセミナーの企画・主催
４） 部落差別など人権に関する研修への参加
５） 人材確保
慢性的な従業員の欠員状況を改善するためてきました。様々な人材確保に向けて、様々な取り組みを実施してきましたが、改善の兆しがみえません。未経験者の OJT のシステム化や資格取得に向けた支援を強化していきます。
また、今年度より介護福祉士の取得を目指すベトナム人留学生を加寿苑にて 2 名受け入れます。住まいの場所も当方で確保し、準備を進めていますが、今年度の状況を見ながら、来年度以降の拡充についても検討を進めていきます。
そのため英語・日本語など語学学校との連携、コミュニティーワーカー専門学校等との連携をさらに強化していきます。
６） 福利厚生の充実
これまでも忘年会・新年会に支援してきましたが、旅行・文化・スポーツ活動など
職員間の親睦をはかります。また、スキルアップや資格取得など自己研鑽を奨励し支援します。
９．広報活動
１） 『かしま友愛会だより』の発行

年２回 （８月 １２月）

２） ホームページの積極的活用
３） 必要な啓発・広報活動
４） 施設機関紙を活用した情報発信
現在、各施設で作成して発信していますが、今年度は未実施施設の作成を進め、施設からの情報発信を強化します。
7

加寿苑
Ⅰ．はじめに加寿苑は、１９９６(平成 8)年に美津島地域在宅サービスステーションとして開設され、介護保険制度が始まる直前の２０００(平成１２)年３月に特別養護老人ホームとして再スタートを切りました。
加島・三津屋地域にある唯一の特別養護老人ホームとして、入所部門を中心にショー
トステイ、デイサービス、居宅介護支援事業、地域包括支援センターなどの事業を展開しています。
「『住まい』として利用者に日常の生活を送っていただけるよう、また加寿苑での暮らしに『いきがい』『やすらぎ』『ゆとり』を感じていただけるよう努める」を基本理念として、ケアの質や利用者・家族の満足度を高めるため、利用しやすい体制づくり、職員の確保、研修等によるレベル向上をはかっていきます。

Ⅱ．特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームは、２月末での入所者の平均介護度が 4.23 であり、近年入所者の重度化がすすんでいます。また年間の入所者・退所者はここ数年年間 16.7 人程度で推移
しており、入所希望の声にすぐに応えることが困難な状況は変わっていません(２月末での待機者は９４名)。
待機者解消が少しでも進展するよう、３月１日より入所・ショートステイの定員変更をおこないました。(入所８４→８７人、ショートステイ１６→１３人)
今年度も引き続き、生活の場としてケアの質の向上、利用者の重度化に対応できる職
員体制の構築をめざします。
また 2012 年度から本格的にすすめている看取りの取組みを、今後も実施していきます。

Ⅲ．ショートステイ
ショートステイは２月の利用者数が３１人であり、一つのベッドを１．９人でシェアしている計算となります。
利用者は加島・三津屋地区が多く、半数程度(15 人)を占めています。またデイサービ
スと利用が重なっている方が５人います。
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定員変更によりベッド数は減少しましたが、入所の空きベッドを使うなど、できるだ
けニーズに応えるためにも、相談や面接の体制を強化していきます。
また利用者の満足度を高めるために、個別ケアプランの充実をはかります。

Ⅳ．デイサービス
デイサービスは利用者登録者の約８割が加島地区在住という、「地域密着型」となっています。また先述したようにショートステイを合わせて利用されているということも特徴の一つです。
デイサービスはショートステイと同様、家族の介護負担の軽減も利用目的の一つです。
その意味からもアンケート調査等で利用者・家族のニーズをくみ取ります。またケアマ
ネージャーやホームヘルプ・ショートステイ事業所等と連携し、「利用者の在宅生活を支える一翼を担う」という意識のもとで運営をおこなっていきます。

Ⅴ．居宅介護支援事業(ケアプランセンター)
居宅介護支援事業(ケアプランセンター)の事業所は、現在加島地区に 2 か所、三津屋地区に 4 か所あります。他地区に比べ、加島地区には事業所が少ないといえます。
ケアマネージャー2 名体制を維持しつつ、他事業所との連結を図ることで地域のニーズに最大限応えるよう努めています。

Ⅵ．地域包括支援センター
６年前に大阪市より受託した淀川西部地域包括支援センターは、圏域(加島・三津屋地区)の高齢者総合相談、介護予防、要支援のケアプランの窓口として活動をしてきました。
今後の高齢化の進行の中で地域包括支援センターが求められる役割はより大きくなってくると考えられます。
今春から大阪市からの委託費の増額されることになり、相談職の増員をはかります。

Ⅶ．その他
１．年間行事４月

特養家族懇談会

５月
６月

入所者健康診断

７月
８月

夏まつり
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９月

敬老会

１０月
１１月
１２月

年わすれ会、もちつき

１月

初詣

２月
３月
２．職員育成近年職員募集をしても応募者が来ない深刻な状況が続いています。人材発掘とともに新人指導のあり方を研究し、定着率の向上とレベルアップをはかります。
内部研修については、リスクマネジメント、感染症予防、看取りなどのテーマで実施します。
とりわけ虐待防止の取り組みについて、自己チェック、アンガーマネジメント研修などを継続しておこないます。
この春からはベトナム人留学生のアルバイト雇用をおこないます。言葉や文化の違いを乗り越えて、介護職として成長できるよう支援をおこないます。
３．実習生の受け入れ
介護福祉士養成校からの実習生を中心に、中学生から社会人まで広く実習・職場体
験を受け入れていきます。
４．数値目標2017 年度目標
特養＋ショート

９７％

デイ

９０％

ケアプラン

月平均ケアプラン

CM1 人 35 件
地域包括

月平均ケアプラン
１３０件

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リュミエール加島（介護付有料老人ホーム）
Ⅰ．はじめ
２０１２年４月の開設から、６年目を迎えます。２０１６年度、最大定員５３人としての入居率９０パーセント以上（４８人）、居室稼働率９８パーセント（48 室）の維持としていましたが、平均入居率８７パーセント（４６人）、居室稼働率８９パーセント（４４室）でした。３月中に入居者５０人、居室数４８室の予定です。２０１７年度も引き続き入居
率９５パーセントが維持できるよう事業を進めていきます。

Ⅱ．基本方針
入居者に、『心地よい住まい』を提供し、安心・安全な日常の生活を送っていただけるよ
う、また、リュミエール加島での暮らしに『いきがい』『やすらぎ』『よろこび』を感じていただけるよう努めます。
１．地域密着活動
年間を通して季節感のある行事やレクリエーション、サークル・クラブ活動を提供し、自己選択の機会を増やすことにより入居者の生活の彩りを豊かにしていきます。また、
積極的に地域への開放、地域への参加を促進し、地域密着を図ります。
２．自立支援自立を妨げる介助は行わず、入居者自らができることは自身でおこなってもらい自立を尊重した関わりを大切にします。ただし、その方にとって健康を損なう等のマイナスを及ぼす選択は、リスクマネジメントの観点から回避を働きかけます。
３．医療連携
協力医療機関の訪問診療やその他医療機関との連携に努め、受診・入院等の迅速な対応を心がけ、健康を支援します。

Ⅲ．職員体制１．リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会を設置し以下の取り組みをおこないます。
・ヒヤリハット報告・事故報告を検証し、ご入居者の安心・安全に努めます。
・感染症・食中毒予防の研修をおこなうとともに、日常業務における予防に努めます。
・虐待に係る研修を実施するとともに、虐待の可能性がないか日々の業務での意識化を
図ります。
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・業務手順書を更新するとともに、より良い介護を提供できるよう、業務改善に取り組みます。
２．レクリエーション委員会
・季節感のある施設行事の企画や地域の行事への参加、レクリエーション、サークル・
クラブ活動を地域とともに交流を図りながら目標や選択の機会をもち『いきがい』『やすらぎ』『よろこび』を感じていただく場を図ります。
３．認知症委員会
・認知症実践者リーダー研修修了者を中心に、声にならない声を聴き取れる質の高いケアが図られるよう努めます。
４．職場環境改善委員会
・職員間でのメンタルヘルス対策など職場環境を改善し、働きやすい職場作りを目指します。
５．研修企画調整委員会
・施設にとって必要な知識や技術の取得、各職員の育成、向上を図ります。
６．介護スタッフの確保
入居者に安心・安全な日常の生活を送っていただき、また、リュミエール加島での暮らしに『いきがい』『やすらぎ』『よろこび』を感じていただくために、必要な職員の確保に努めます。
７．看護師の配置
日中３６５日、看護師完全配置の体制で、看護・介護の連携を密に医療・健康面をサポートし、入居者の「安心」の提供に努めます。

Ⅳ．入居率の確保のための対策
入居率の確保のために以下の対策を講じます。
１．リュミエール加島のブログ
２０１２年７月よりインターネットに「リュミエール加島のブログ」を開設し、月１～２回の更新を重ねています。リュミエール加島を広く知ってもらうために、入居者の日常の様子、レクリエーション、イベント、地域交流の紹介や、見学会案内等を発信しています。インターネットの利用は年配の人たちにも拡がっており、より興味を持ってもらえる内容の発信に努めます。
２．法人ホームページ
加島友愛会ホームページを活用し、リュミエール加島の動画、紹介を発信するとともに、職員の確保を図ります。
３．オアシスナビ、ホームズ等の紹介サイトとの契約を継続し、施設行事や企画の案内等、随時更新を図ります。
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Ⅴ．その他
１．運営懇談会
運営懇談会を開催し、入居者・家族の意見・要望を反映した事業運営に努めます。

Ⅵ．数値目標２０１７年度、最大定員 53 人として入居率９０パーセント以上（４８人）、居室稼働
率 98 パーセント（48 室）を維持できるよう事業運営に努めます。

13ヘルパーステーション

トレフル

Ⅰ．基本方針１．高齢ホームヘルプの予防訪問介護は 4 月から総合事業（①介護予防型訪問サービス、②生活援助型訪問サービス、③サポート型訪問サービス）に変わってスタートします。
利用者の状況に応じてサービスの種類が増えることもあり、サービス提供責任者の体制整備が必要です。
２．サービス提供責任者及びヘルパーの確保に努め、高齢者・障害者のニーズに応える運営を図ります。
３．法人内の加寿苑ケアプランセンター、淀川西部地域包括支援センターおよび“COCOLO”
相談支援センターとの連携を強めるとともに、他事業所のケアマネージャーとの関係強化に努め、数値目標の達成を図ります。

Ⅱ．サービス内容
1．高齢ヘルプ
１）（介護予防）訪問介護
居宅を訪問して、食事、排泄やおむつ交換、着衣の交換、寝具の交換、車いすへの移動、通院・通所・外出などの日常生活動作の介護、料理、洗濯・洗濯物の乾燥・洗濯物の取り込み・洗濯物の収納、掃除、食品や日用品の買い物などの日常家事の介護をおこないます。
２．障害ヘルプ
１）居宅介護
居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助をおこないます。
２）重度訪問介護
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に、居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的におこないます。
３）同行援護
視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的におこないます。
14４）移動支援
円滑に外出することができるよう、障害者の移動を支援します。

Ⅲ．数値目標１．高齢ヘルプ
月平均実利用人数
介護

３４人

介護予防

３６人

月平均提供時間
介護２８６．７５時間

介護予防

１５６時間

２．障害ヘルプ
月平均利用人数
居宅介護等

３５人

移動支援

１８人

月平均提供時間
居宅介護等 ２７０時間
移動支援

１８０時間

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加島希望の家
Ⅰ．基本方針１．一人ひとりの障害特性を理解し自立に向けた支援を行います。
２．作業や余暇活動を組み合わせ、メリハリのある活動を提供します。
３．落ちついた日常生活を送れる環境づくりに努めます。
４．職員の専門性を高め、多様化するニーズに対応できるよう資質向上に努めます。

Ⅱ．事業内容◇生活介護事業利用者のみなさんに落ち着つける環境の提供、いきいきとした日常生活を送っていただけるような支援や福祉サービスを提供します。
１．個別支援計画に基づいた支援
利用者一人ひとりの障害特性に応じた支援計画を作成し、利用者にとって充実した日
常生活が送れるよう支援します。
２．自閉症支援
自閉症の特性に合わせた空間や設備を提供し、色々な活動を落ち着いて取り組める環
境づくりに努めます。自閉症の対する理解を深め、専門的な自閉症支援を行います。
３．日中活動の充実
安定した作業を提供できるよう作業の確保に努めます。
創作活動・園芸活動等、魅力ある活動を提供します。
腰痛体操や生活リハビリ等利用者の状況に合わせた活動を提供します。
４．余暇活動の充実
季節感のある外出活動やレクレーション、小グループでの喫茶・外食等の活動を提供します。また団体活動として日帰り旅行や小旅行を取組み余暇の充実を図ります。
５．送迎サービスの提供
引き続き、障害者センター「むつみ」と連携し取り組んでいきます。
新たなサービス希望者にも随時対応できるよう運行時間・コースの見直しを図り効率的な運行を目指します。

Ⅲ．職員体制・人材育成
１．自閉症 e サービスの研修や月例会を始め外部研修に積極的に参加し、福祉施設の職員
16

としての専門性を高めます。
２．チーフ会議・拡大会議を定期的に開催し課題や支援内容の見直し・評価をはかり支援の質の向上を図ります。
３．人材確保が困難な状況ですが、速やかに職員補充を行い支援体制の充実を図ります。
４．専門学校・短大からの現場実習を受け入れ福祉の人材育成に協力します。

Ⅳ．利用者拡大
１．特別支援学校への訪問、実習生の受け入れを積極的に行い利用者確保に努めます。施設体験の希望にも対応します。
２．各相談支援事業所との連携に努めます。

Ⅴ．家族連携１．年２回、個別面談を行います。
２．単身、高齢家庭も増加してきています、必要な福祉サービス等の情報提供を行います。
３．家族会と連携し、障害施策の情報提供・勉強会等に協力していきます。

Ⅵ．行事予定
4月

個別面談

10 月

個別面談 ふれあい農園（滋賀県）

5月

ふれあい農園（滋賀県）健康診断

11 月

秋祭り・旅行

12 月

年忘れ会 避難訓練

6月
7月

避難訓練

1月

8月

2月

9月

3月

Ⅶ．数値目標◇登録者数 ５５人
◇１日平均利用者数 ４６人◇常勤職員１人あたり１日平均利用者数 ２．８人
◇生活支援員配置 本務 10 人 常勤４人 非常勤 5 人◇送迎利用者数(年間延べ) 10,000 人

17アンダンテ加島
Ⅰ．利用者支援【利用者の状況】（2017 年 3 月 31 日時点）
員

登録者

平均年齢

65 歳以上平均障害支援区分

施設入所支援50 人

50 人

46.3 歳

5人

5.8

生活介護

50 人

51 人

46.6 歳6人

5.7

定

平均年齢は 40 歳代ですが、65 歳以上の人は施設入所支援で 5 人、生活介護では 6 人となっています（最高齢は 75 歳の方が 2 人）
。高齢化傾向は更に進んでおり、昨年度は脳梗塞になった方も出て、身体的介助度も高まっています。また、障害支援区分も前年度より更に高くなっており、区分 5・6 の割合も施設入所支援、生活介護ともに 96%と重度の人の割合が更に高くなっています。
こうした状況に対応するため、以前から中高年の人を対象としたレクリエーション活動を実施したり、旅行も日帰りと一泊の組に分ける等、日中の活動、行事の見直しを行ってきました。また、運動器具を購入し日常活動の中で運動の機会を提供したり、ＰＴの先生にボランティアとして来ていただき、リハビリ面でのアドバイスを受けながら日常の活動に活かしてきました。
今年度は、更に手すりの増設等環境面の整備も検討します。また、高齢知的障害者の施設見学も実施し、活動内容や対応について検討します。

Ⅱ．職員体制及び研修の充実
従来通り、生活支援と日中の活動支援（作業等）に職員体制を分けて、協力しながら支援にあたります。職員数は予定数を確保できていませんが、専門学校等とも連携をとりながらできるだけ速やかに充足させていきます。
また、支援の質を向上させるために、計画的に研修に参加します。知的障害、自閉症の特性理解はもとより、今年度は特に障害者虐待防止や障害者差別解消法など人権擁護に関する研修とメンタルヘルスの研修について計画的、積極的に取り組みます。また、職員が自発的に学習に取り組み発表するような方法も取り入れます。

Ⅲ．感染症・事故防止及び防災
１．事故防止・感染症予防
昨年度は入院に繋がるような大きな事故はありませんでしたが、過去の重大事故につい18

て知らない職員も増えていることから全体での振り返りを行いました。今年度も更に事故防止に向けた意識面の強化や環境整備に取り組みます。
感染症については、昨年度はインフルエンザ等の発症はありませんでした。日常的な感染症予防の意識的な取り組みの成果ですが、引き続き防止できるよう取り組みます。
２．防災・防犯対策
昨年相模原市で起きた障害者殺傷事件を受けて、国から防犯設備強化に対する補助金が出ました。アンダンテ加島もこれを活用して、防犯カメラの増設と夜間の機械警備を導入します。入所者の方の安心・安全を守るために今後も必要な取り組みを実施します。また同時に閉鎖的になることなく地域に開かれた施設運営にも努めていきます。
火災や地震を想定した避難訓練は例年通り日中と夜間を想定して各 1 回実施します。あ
わせて地震以外の水害等の災害にも対応できるよう防災マニュアルの再整備を行います。
また、非常食等の備蓄は現在も行っていますが、より現実的な対応ができるよう再度整備を行います。

Ⅳ．その他
１．改修工事開所より 16 年が経過し、空調設備の全面改修が必要となり、今年度早々に工事に着工します。その他にも、車イス対応の車両の購入など、物品購入や補修について、適宜対応していきます。
２．国制度への対応
２０１８（平成３０）年度は報酬改定の年にあたり、大幅な改定が行われる可能性があります。また、現在「地域共生社会」の実現に向けて、障害福祉サービスと介護保険との関係等についても大きな変更が見込まれています。利用者の方のサービスがより良いものとなるよう、国の動向に注視し情報収集に努めながら、制度変更に迅速に対応できるよう準備を行います。

Ⅴ．事業予定
4月

10 月

5月

田植え交流（滋賀県）

11 月

6月

健康診断

12 月

7月

プール余暇／日帰り旅行①／
地域盆踊り参加

1月

19

稲刈り交流（滋賀県）／
一泊旅行②
インフルエンザ予防接種／
日帰り旅行③
健康診断／日帰り旅行④／
クリスマス会／餅つき

8月

プール余暇／日帰り旅行②2月

9月

プール余暇／一泊旅行①／
避難訓練（夜間想定）

3月※ 余暇外出などは随時実施

Ⅵ．数値目標◆施設入所支援 ： 1 日平均利用者数：48.0 人◆生活介護： １日平均利用者数：49.0 人◆短期入所： １日平均利用者数：5.3 人◆日中一時支援 ： １日平均利用者数：1.2 人

20

避難訓練（日中想定）かしま障害者センター

Ｌｉｎｋ

Ⅰ．基本方針１．一人でも多くの利用者が、働くことにより社会の中で評価を受けることができるよう、働くことの支援に全力で取り組んでいきます。
２．これまでのノウハウを生かし、引き続き地域において施設から一般就労への移行の実
践をリードする存在を維持します。
３．更なる支援の向上、充実を目指し、組織体制の強化を図ります。
４．更なる専門性の向上を目指し、職員の育成に取り組んでいきます。

Ⅱ．事業の構成
就労移行支援事業・自立訓練（生活訓練）事業・就労継続支援事業 B 型の３つの事業を実施します。これらの事業を通して、利用者・家族のニーズに応じた支援や多様化する障害特性に対応できる事業所を目指します。また、障害者就労支援事業部と一体的な運営を行い、定着支援までの一貫した支援の充実を図ります。

指定：就労移行支援

指定：自立訓練（生活訓指定：就労継続支援（Ｂ

定員：２４名

練）

型）

定員：６名

定員：１０名Ⅲ．職員体制
１．個別担当制で職員を配置し、利用者の状況に応じてより継続的かつ一貫した支援の提供を目指します。
２．日常業務の見直しを行い、業務の効率化を図ります。
３．障害者就労支援事業部との一体的な運営と支援体制の充実を図ります。

Ⅳ．事業内容１．就労移行支援事業
１）施設内の作業を通して一般企業等で働ける障害者を育成します。(基本的労働習慣の確立)
２）企業等での体験実習を積極的に実施し、就職までのイメージを形成できる支援をし21

ます。目標数：月延べ平均 10 日以上 （１月末時点平均 17 日）３）グループワークは、1 クールを半年間とし在籍期間・訓練状況に応じたプログラムが提供できるよう努めます。また、従来通り外部講師の派遣、企業見学等も実施し、働くことの動機付けや対人コミュニケーションスキルの向上、ジョブガイダンス等、より個別に学べる機会を設定します。
４）利用者のニーズや障害者雇用の傾向を鑑み、土曜日の開所日等を利用して調理体験
や外出活動などを定期的に設定し、利用者が主体的に選択できるプログラムを設定します。
５）１）２）３）４）を通して、安定した就業生活を送るために、どのような職場環境、支援内容が必要になるか明確に把握できるよう努めます。
６）雇用前に、雇用を前提とした企業実習を実施した上でジョブマッチングを行い、より本人に適した職場で働けるよう調整します。
７）就職活動及び就職後の支援を障害者就労支援事業部と連携しながら実施します。また定着支援を行い、必要に応じて相談支援センター等と連携し、安定した就業生活の一助となることを目指します。
新規就労者目標：12 人 （2 月現時点 8 人 トライアル雇用者含む）
８）利用希望者を増やしていけるよう、これまでの体験実習とは別で土曜日の開所日等に『長期インターンシップ』を実施します。対象は特別支援学校在校生を主とし、その他教育機関や地域の在宅者等にも積極的に周知を図ります。また、定期的に見学会と実践報告会を開催し、プログラム内容や基本方針を知ってもらう機会を設定します。
９）就労アセスメントを目的とした利用希望者を可能な限り受け入れ、作業等を通して就労の可能性や就労移行支援事業の適性について、ニーズを踏まえたうえで、就労促進につながるようなアセスメントと面談を行います。
２．自立訓練事業
１）挨拶や整容等の基本的労働習慣の確立や金銭管理や主体的な日常生活活動など社会
生活能力の向上を目的に取り組みます。
２）昨年度実施した識字・計算の学習や運動等のプログラムを見直し、利用者の状況に応じて柔軟に対応できるよう個別支援の充実を図ります。
３）グループワークや退所式等の参加を通して、働くイメージ作りや動機付けができるよう支援します。
４）１）２）３）を通して、職業準備性やその意識を高められるよう支援し、就労移行支援事業への移行やその適性を図ります。
５）積極的に体験実習者を受け入れ、事業の周知を図るとともに利用者の確保に努めます。
22

３．就労継続支援事業Ｂ型
１）作業を通して、安定した施設生活が送れるよう支援します。
２）１年を通して、安定した作業量を提供できるよう、作業の確保に努めます。また、現在の作業量や受注先を見直し、効率的な運営に努めます。
３）就労意欲を引き出し、利用者の適性に応じて就職を目指せるよう支援します。
４）生産活動収入の増額を図るとともに工賃規定を見直し、工賃支給額の増額を目指します。目標工賃支給額：34,000 円（12 月末時点 平均 33,958 円）
４．共通１）障害特性を把握し、一人ひとりに応じた支援プログラムを考え、個別支援計画に基づいて支援をします。
２）定期的な評価と個別面談を実施し、現在の状況を利用者へフィードバックするとともにニーズの把握に努めます。
３）一人ひとりが記入できる作業日誌を継続し、日々の作業内容や目標と達成状況、体調や一日の感想について、家庭も含めて共有できるよう努めます。
４）活動中の怪我や事故を防止するために、朝礼時のラジオ体操、身だしなみチェック
を通して職員が事前に災害の危険性を予知し、また日中についても災害防止の視点から活動状況の把握に努め、ゼロ災害を達成できるよう取り組みます。
６）利用者ＯＢの会として平日夜間や土曜日などにイベント等を開催し、余暇の充実及び就業生活の現状把握に努めます。
７）施設利用希望者及び在学中の学生に対して、可能な限り体験実習を実施し、様々な視点で就労に向けての可能性を評価します。
目標数：月延べ平均 25 人 （1 月末時点 平均 41 人）
８）一貫したサービスの提供を目的に、ケース会議を開催し、支援の進捗状況の報告や課題検討を行います。
９）リネンや軽作業（受注作業）等の受注量や受注先の拡充を図り、生産活動収入が維持できるよう努めます。
目標収入額：2,500 万円(1 月末時点 28,039,422 円)

10）より多くの人に Link の理念や各事業の取り組みを知ってもらえるよう、見学会や実践報告会を開催します。

Ⅴ．職員の人材育成
１．施設内で障害福祉サービスや障害者就労支援をテーマに勉強会を開催し、知識の習得に努めます。
２．外部研修にも数多く参加し、知識の習得、支援技術の向上を図ります。
23

３．就職につなげるイメージをより広げるために、障害者雇用事業所を数多く見学する機会を持ち、職員の体験実習等に取り組みます。

Ⅵ．数値目標１．平均利用者数
１）就労移行支援事業 22 名 ※定員の 90％（12 月末時点 平均利用契約者 32.6 人 平均実利用 26.2 人 ）２）就労継続支援事業

10 名（12 月末時点 平均利用契約者 16.5 人 平均実利用 12.4 人）
３）自立訓練事業

5名（1 月末時点 平均利用契約者 7.8 人 平均実利用 6.3 人）
２．平均工賃支給額

就労継続支援事業 34,000 円

３．企業体験実習目標 月延べ平均 10 日以上
４．体験実習受入れ目標 月延べ平均 25 名
５．新規就労者目標

12 名

６．生産活動収入目標 2,500 万円

24かしま障害者センター

障害者就労支援事業部

Ⅰ．基本方針１．障害のある人が安心して、社会の中で働くことができるよう、様々な社会資源を活用しながら就業生活のサポートをします。
２．円滑な就労移行、職場定着支援を実現するために「Ｌｉｎｋ」や「むつみ」「ル・プラ
ス」と連携しながら支援を提供します。
３．増え続ける就職者と対象事業所へのアフターフォーローや、経済状況の変化による離職危機等の影響に対し、迅速に対応できるよう個別支援のシステムを強化します。
４．就労支援者の裾野を広げることを目的に普及・啓発事業を実施します。

Ⅱ．事業構成一般就労に向けては、『 個別就労部門 』と『 訓練部門 』の２つの事業を展開し、一貫した支援を行います。
『 研修・啓発部門 』では、障害者就労支援の啓発とそれに関わる人
材の育成等を目的とした研修・啓発事業を実施します。
１．個別就労部門
２．訓練部門
３．研修啓発部門

Ⅲ．事業内容１．個別就労部門
１）ジョブコーチ支援について①人員体制
訪問型職場適応援助促進助成金対象のジョブコーチ：2 名を配置します。Ｌｉｎｋ利
用者を主とした対象に、効率的な運営に努めます。
②求職情報に対しては、対象事業所のアセスメントを重視し、事業所と情報共有しな
がら、必要に応じて新たな業務の提案などのアプローチを行います。
③対象者については、「Ｌｉｎｋ」「むつみ」「ル・プラス」の各事業所と連携してアセスメントを行い、より良いマッチングが成立するように支援します。

25

２．訓練部門１）加島作業所の運営管理【 日本カルミック工場内 】①人員体制
スタッフ：Link 本務職員 1 名・パート職員２名
利 用 者：11 名（Ｌｉｎｋ9 名・むつみ 2 名）
利用者の人員体制については、作業の状況に応じて増減を対応します。
②請負契約内容の遵守
株式会社日本カルミックと業務委託契約を締結します。
③施設外就労加算の活用
施設外就労加算制度の適切な運用と支給請求を行える環境を整えます。
④業務に関する提案と改善増加する取扱数量を品質維持かつ効率よく出荷していくために、環境の改善や工程に関する工夫等を提案します。
２）清掃訓練現場の運営管理【大阪国際会議場・淀川区役所】①人員体制
訓練現場専任として各現場に 1 名のパート職員を配置し、休暇や緊急時等はＬｉｎ
ｋと障害者就労支援事業部の職員が代替して対応します。利用者については、作業の状況に応じて増減を対応します。
・大阪国際会議場：パート職員１名 利用者：４名（Ｌｉｎｋ２名・外部機関２名）
・淀川区役所：パート職員１名 利用者：１名（むつみと Link で交代制）②請負契約内容の遵守
株式会社ナイスと業務委託契約を締結します。
３．研修・啓発部門
１）職場適応援助者養成研修
障害者就労支援の専門的知識の習得と職場適応援助者助成金の支給対象となる人材を養成することを目的に、ＮＰＯ法人ジョブコーチ・ネットワークと共催で、厚生労働大臣が指定する職場適応援助者養成研修を実施します。
２）ＪＩＣＡ事業への協力
ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の実施する障害者就労支援関係の事業に対して、研修の受け入れ等様々な形で協力をします。
３）職員の研修
Ｌｉｎｋと共同で障害福祉サービスや障害者就労支援をテーマに勉強会を開催し、知識の習得に努めます。
外部研修にも数多く参加し、知識の習得、支援技術の向上を図ります。
26

Ⅳ．数値目標
１）個別就労部門①雇用契約
2017 年度 Link において就職を理由に Link を退所する利用者数の目標は１２名以上、
ル･プラスからは 1 名以上とします。
②月間稼働日数
訪問型職場適応援助促進助成金の月間稼働日数を１名あたり１３日以上とします。
状況に応じて、大阪障害者職業センターからの支援依頼についても対応します。また、ル・プラスからも支援要請がある場合は対応します。
③職場定着率について
雇用後１年未満のリタイア率はゼロを目指します。
職場定着率 80％以上を維持できるよう、マッチングと定着支援を大切にします。

27

かしま障害者センター

むつみ

Ⅰ．基本方針１．生活介護事業
利用者ひとりひとりが落ち着いた中にも、充実した日常生活・社会生活が送れるよ
う、事業内容の充実・サービスの質の向上をめざします。
２．就労支援継続事業 B 型
作業を通して、働くことへの意欲を高め、充実した社会生活を送れるよう支援します。

Ⅱ．事業の構成
生活介護事業（定員２３名）と就労支援継続事業 B 型（定員１５名）の多機能型事業所
として、一体的に管理・運営を行います。

Ⅲ．事業内容１．共通
１）個別支援計画
個々の障害特性や状況・ニーズに応じた個別支援計画を作成し、実施します。
個別懇談を定期的に行い、必要に応じて家庭訪問を実施し、家族とも連携して支援を行います。
定期的なケース検討会議、班会議、個別支援計画の評価・見直しを行います。
２）事業実施日
月～金曜、第１・第３土曜日（祝日・年末年始は休み）
２．生活介護事業
１）活動内容３つの班に分かれ、それぞれの利用者に合わせたプログラムを実施します。軽作業やレクリエーション、創作活動、個別課題、外出活動等を行い、充実した日々を送れるよう支援していきます。さらに月１回の音楽療法の継続、太極拳教室の開催、
年１回一泊旅行を実施します。
２）支援の充実
個々の対応方法について、より良い支援を追求します。定期的に支援方法の見直しをし、情報共有を徹底することで統一した支援を実施します。
28

また、食事や排泄などの介助方法についても、安全で気持ちの良いサービスが提供できるよう支援を追求します。
３）送迎の実施
月～金曜日、第１・３土曜に送迎を行います。車の安全走行の徹底及び車内での各利用者への配慮を、加島希望の家と連携して行います。
送迎ニーズに応じて、コースの拡充を検討していきます。
３．就労支援継続事業 B 型
１）活動内容働くことを中心とした日課のもと、作業及び生活支援を行います。
施設内においては、館内清掃やリネン等の受注作業を行い、施設外においても作業をする機会を提供し、働くことへの意欲を高めていけるよう支援を行います。
グループワークを取り入れ、社会生活でのマナーの習得やコミュニケーションス
キル等を学ぶ機会を提供します。
２）作業量の安定・工賃の増額
安定した作業量を提供できるよう、作業の確保・開拓に努めます。
一人ひとりの力が発揮できる作業種・作業工程を提供すると同時に、作業現場の効率化を図り、作業工賃のさらなる増額を目指します。
３）余暇の充実
土曜日の午後に外出、料理、創作などを取り入れ、余暇の提供をします。また年
１回一泊旅行を実施します。

Ⅳ．安全管理１．ひやりはっと
日常の支援の中から、ひやりはっとを検証し、情報共有や環境整備を行うことで安全の確保に努めます。
２．介助方法の見直し
移動、食事等の介助方法について、定期的に見直しを行います。安全かつ、個々に合った方法を検討します。

Ⅴ．スタッフの人材育成
各種研修への参加を促進し、スキルアップをめざします。内部研修や勉強会を行い、スタッフ間の成長、資質の向上、知識の習得に努めます。

29

Ⅵ．数値目標
１．利用者数

生活介護

年間 5,145 人（月 428 人）

就労継続支援 年間 4,020 人（月 335 人）※行事含む
２．平均工賃支給額

就労継続支援 21,000 円

３．生産活動収入

就労継続支援 6,000,000 円

４．利用者実習

生活介護

10 人

就労継続支援 10 人

30

かしま障害者センター

地域生活支援部

Ⅰ．基本方針障害のある人が地域生活を送る上で必要となる日常的な介助（食事、入浴、排泄等）や、
充実した生活ができるよう一人ひとりのニーズに応じた環境・社会資源を提供し共同生活する中で、自立した生活、ならびに健康的な生活を営むことができるよう支援します。
多様化する個人個人のニーズと各ホームの設備面等をマッチングさせ、より快適な生活が送れるようにします。

Ⅱ．事業の構成障害の程度、支給決定に基づき、共同生活援助事業を提供します。

共同生活援助【加島苑】
管理者
サービス管理責任者

サービス管理責任者

リーダー（本務）

リーダー（本務）

加島苑

ﾁｭｰﾘｯﾌﾟ

セッション

ひのき

【女性 4】【女性 5】【男性 5】【男性 4】

世話人

世話人

世話人

世話人

生活支援員

5】
生活支援員

生活支援員

】
生活支援員

リーダー（本務）

リーダー（本務）

カナリヤ

うぐいす

あさがお

トレフル

【女性 4】【女性 4】【男性 5】【男性 5】

世話人

世話人

世話人

世話人

生活支援員

生活支援員

生活支援員

生活支援員

【職員配置４：１】【女性定員 17 名】 【男性定員 19 名】
31

Ⅲ．職員体制
１．本務職員は、入居者の支援状況にあった福祉サービスの申請を行います。また担当する
入居者の生活やホームの備品など把握し、世話人との連絡調整を行います。
２．各ホームに配置する世話人を固定することで、情報の共有をはじめ、継続的な支援ができるよう努めます。本務職員はリーダーとして世話人への指導・助言、会議の進行等を行い、日々の支援のフォローを行います。
３．夜間の生活状況を把握することで個々人に必要とされる支援に取り組みます。

Ⅳ．事業内容１．個別支援計画に基づいた支援
１）入居者一人ひとりの障害特性やニーズに応じた計画を作成し支援します。
２）個別面談およびケース会議を定期的、必要に応じて行い、入居者の希望やペースにあわせた支援を計画・実施します。
３）個別支援計画については 6 ヵ月ごとに評価・見直しを行います。また、心身の状態が変化した際は必要に応じて評価・見直しを行います。
２．関係各所との連携・継続した支援
１）就労先や各事業所との連絡調整を密に行うことで情報を共有することで、相互のネットワークを強化し、日中の活動拠点と連携・継続した支援ができるよう努めます。
２）機関誌を通して定期的にホームでの生活や活動の様子を伝え、家族・後見人と情報共有できるようにします。また、グループホームに関する制度や活動報告の場としての家族交流会を企画します。
３）苦情・相談に関しては迅速に対応・解決し、日々の支援に活かすよう努めます。
３．社会参加の促進
１）休日の外出余暇や充実した地域生活を送れるよう、一人ひとりのニーズに応じた社
会資源を提供できるよう関係機関との連携を図ります。
２）地域の行事には入居者と共に出来るだけ参加し、ホームへの理解と協力を求めると共に、地域住民としての意識や連帯感を高める取り組みを行います。
４．共同生活における主張・自己選択
共同生活を送る中での個人の役割分担や共同イベント等の提案を行なう場として、入居者会議を毎月実施します。会議では世話人が進行や発言のサポートを行ないます。
５．健康管理体制の強化
１）定期的および必要に応じた各種健康診断・予防接種・各種医療機関の受診により健康状態の把握、早期対応に努めます。
２）栄養バランスに配慮した食事を提供し、体重・健康管理に努めます。
３）服薬のある人に関しては、誤薬・服薬忘れの無いよう、厳重に服薬管理を行います。
32４）加齢に伴う傷病のリスクや、個々人の体質による疾病発生の予防に努めます。
６．安全管理体制の強化
１）消防訓練を年２回実施（夜間想定による訓練含む）し、火災や災害に対する意識を高めると共に、日頃からホームでの火災や事故の防止に努め、安全な生活を確保します。
２）消防法の改正に伴い、各ホームの入居者状況に応じ必要とされる消防設備の設置を行います。特に障害支援区分４を超える入居者が多数を占めるホームについては、壁や天井などの建材が適合（防炎・不燃材）であるか確認し、市営住宅においては順次、必要となる通報設備等の設置について消防署と協議を行っていきます。
３）日常におけるひやり・はっと報告から、発生した事故に関する報告により、原因・対応・改善策を検討、共通認識とすることで同様の事故を繰り返さないよう努めます。
４）救命救急講習・てんかん研修など、積極的に世話人に参加してもらい、日頃から安全に対する意識向上を図ります。
７．権利擁護に関わる取り組み
１）成年後見人制度の利用
入居者の方々が安心できるサポート作りの一環として、家庭裁判所に成年後見人の依頼の申し立てを行い、安心した生活を入居者の方々に提供します。
２）身体拘束・虐待の防止
日々の支援に関わる全ての職員に内部研修等を通じ、定期的に業務態度を振り返る場を作り、差別や虐待行為に相当する行為に至らないよう徹底します。
８．加島苑開設 20 周年記念行事
グループホーム開設 20 年という節目の年に、これまでの活動を振り返り、入居者と家族・保護者が一緒に楽しめるような行事を企画します。

Ⅴ．職員の人材育成
専門的な内容の研修会や学習会に参加し、知識・技能・意欲の向上を図ります。
職員体制上、参加できる機会には限度がある為、会議の場を使って、勉強会を設定し、より多くの職員が情報を得られ、活かせるようにします。
新人職員に対しては知的障害のある人の特性や生活リズムをより理解できるよう、リーダーを中心として支援や対応の在り方を身につけていけるようにします。

Ⅶ．数値目標2017 年度 利用日数実績目標 93.0%33

かしま障害者センター“ＣＯＣＯＬＯ”相談支援センター
Ⅰ．基本方針１．精神障害者への支援に特化した『地域活動支援センター（生活支援型）』と、『特定相談支援事業』および『一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）』の有機的な
事業運営を行うことを目指します。
２．生活リズムの確立、利用者同士の交流の促進、病状の安定などを目的に、日中気軽に参加できる活動および居場所の提供に努めます。
３．さまざまな相談への支援を行うため、積極的に地域へ出向き、関係機関とのネットワ
ークづくり、情報収集、情報発信等を行い、相談支援機能の強化に努めます。
４．職員の更なる専門性の向上を目指し、研鑽に努めます。
５．淀川区において精神障害者の福祉に関する相談支援および生活支援を行う中核的役割を担います。

Ⅱ．事業の構成
大阪市の委託事業『地域活動支援センター（生活支援型）』と、大阪市から指定を受けた個別給付事業『特定相談支援事業』および大阪府から指定を受けた個別給付事業『一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）』の、主に 3 つの事業を展開することで、地域の精神障害者および関係機関等への支援を行います。
１．地域活動支援センター（生活支援型）①地域活動支援事業②相談支援事業
２．特定相談支援事業①計画相談支援・サービス利用支援（サービス等利用計画作成）
・継続サービス利用支援（モニタリング）②基本相談支援３．一般相談支援事業①地域相談支援・地域移行支援・地域定着支援②基本相談支援34

Ⅲ．職員体制
１．地域活動支援センター（生活支援型）
管理者 1 名 相談員（精神保健福祉士等）1 名 指導員 3 名
２．特定相談支援事業
管理者 1 名 相談支援専門員（精神保健福祉士等）1 名
３．一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）
管理者 1 名 相談支援専門員（精神保健福祉士等）1 名
以下、共通
１）全体の業務を「プログラムの実施」と「相談支援」に二分化し、それぞれのニーズに対応できるよう努めます。
２）毎朝必ず申し送りを行うことで、利用者への対応、相談内容、担当業務の状況などの共有に努めます。
３）毎月のスタッフ会議にて、行事の決定、プログラムの見直し、各自担当ケースの検討、ヒヤリハットの報告を行い、事業の方向性および課題認識の共有に努めます。
４）担当者が不在でも一定の対応ができるよう、記録等の整理および各業務の進行管理を徹底します。
５）関係機関との連絡調整および協力態勢の構築に努めることで、多面的な支援が行えるよう心掛けます。
６）継続的な支援が必要な相談に関しては、担当の上限を一人 15 ケースまでとし、全体の効率化および業務量のセーブを図ります。
７）精神障害者への支援に特化しながらも障害種別等を問わず、地域活動支援センターの利用、計画相談支援および一般相談支援の受け入れに努めます。

Ⅳ．事業内容１．地域活動支援センター（生活支援型）
１）地域活動支援事業
・創作的活動…食事会やレクリエーションなど各種プログラム活動を行うことで、当事者間の交流や仲間づくりの促進を図ります。
・生 産 活 動…軽作業を中心とした作業プログラムや作業面等のふり返りを行うことで、
生活リズムの調整、社会参加に向けた支援を図ります。
・地 域 交 流…地域の行事等へのフリーマーケットの出店を通じて、利用者の社会参加
および市民への啓発を促します。
・生 活 支 援…余暇の充実を通じて、規則正しい生活リズムを取り戻し、自立と社会参35

加の促進を図ります。
・そ の他…広報誌を毎月発行し、登録者や関係機関等へ行事等の案内を定期的に行います。また、活動の様子などについて周知を図ります。

２）相談支援事業
電話・来所・訪問により、障害福祉サービスの利用および調整、社会資源の活用、専門機関の紹介、日常生活上の困りごとなど、さまざまな相談へ積極的な対応を行います。
また、重度の精神障害者への支援や、昨年度より大阪市の障害者差別解消法に係る相談窓口に定められたことを受けて、障害を理由とする不当に差別的取り扱いや合理的配慮に関する相談等にも積極的な対応を行います。
専門的な助言および情報提供等の後方支援を行います。
２．特定相談支援事業
１）計画相談支援・サービス利用支援（サービス等利用計画作成）
障害支援区分の認定結果が出た方で、かつ障害福祉サービスの利用を希望される方を対象に、①自宅等へ訪問してサービス利用意向の聞き取り、②概況調査票、週間計画
票およびサービス利用計画を作成、③関係機関との連絡調整、以上の業務を行います。
・継続サービス利用支援（モニタリング）
障害福祉サービスを利用している方を対象に、①自宅等を訪問しサービスの実施状況の確認およびニーズの聞き取り等を実施、②サービス担当者会議を開催、③モニタリ
ング報告書の作成、以上の業務を行います。サービスの見直しが必要な場合、④サー
ビス提供事業所および区保健福祉センターとの調整を行います。
・基本相談支援モニタリング終了後も日常生活上の相談への対応、障害福祉サービス等の情報提供、関係機関との連絡調整および後方支援を行います。
３．一般相談支援事業
１）地域相談支援
・地域移行支援
精神科病院への入院が長期化している精神障害者等に対して、退院に向けた支援として、①支援計画の策定、②対象者との定期面接、③関係機関との連絡調整、④外出および外泊訓練の調整、⑤家族との調整・相談、⑥支援計画の再アセスメント、⑦退院に向けた準備、以上の業務を行います。
・地域定着支援
退院後のフォローアップとして、①障害福祉サービスの利用に向けた調整、②通院先医療機関との連絡調整、③対象者との定期面接、以上の業務を行います。
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４．その他
１）淀川区地域自立支援協議会および西淀川区地域自立支援協議会へ役員として参加することで、精神保健福祉に関する専門知識および情報の提供・助言、ネットワーク
づくり等に努めます。
２）各種合議体および会議等への参加を通じて、情報収集および提供に努めます。
３）大阪市内 9 ヶ所の地域活動支援センター（生活支援型）と協力して、医療機関・区
保健福祉センター・障害福祉サービス提供事業所等へ一般相談支援事業に関する制
度周知および啓発、地域移行支援に必要な専門知識とノウハウの周知に努めます。
４）大阪市内 9 ヶ所の地域活動支援センター（生活支援型）と協力して、大阪市障がい者基幹相談支援センター、各区の委託相談支援事業所（区障害者相談支援センター）
へ精神保健福祉に関する専門的な後方支援ならび技術提供を行います。
５）大学等の精神保健福祉士養成校から実習生を受け入れることで、人材育成に積極的に協力します。
６）以上の対外的な業務への積極的な協力を通じて、地域社会への貢献に努めます。

Ⅴ．職員の人材育成
１．日々の業務の蓄積を通じて、課題に対する理解力・判断力・行動力を養い、スタッフ
自らが学び成長できるよう努めます。
２．毎月一回スタッフ持ち回りによる内部研修（勉強会）を実施することで、課題整理および明確化、客観的な振り返り、プレゼンテーションの技術向上に努めます。
３．スタッフ間のコミュニケーションを活性化させ、担当業務等について自由に意見やアイディアを出し合うことで個人の能力を高めるとともに、職場全体の能力やチーム力を高められるよう努めます。
４．大阪府、大阪市などの自治体や各種職能団体等が主催する研修へ積極的に参加し、知識の習得、専門職としての資質の向上、情報の収集に努めます。

Ⅵ．数値目標１．地域活動支援センター（生活支援型）
2017 年度における月平均利用実数の目標は、一日当たり概ね 15 名とします。
２．特定相談支援事業
2017 年度におけるサービス利用支援作成件数の目標は 80 件以上、継続サービス利用
支援の目標は 110 件以上とします。
３．一般相談支援事業
2017 年度における地域移行支援の目標は 2 件とします。
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ル・プラス
Ⅰ．基本方針
１．利用者と雇用契約を結び従業員として雇い入れることで、安定した収入が得られるよう支援します。
２．従業員（利用者）の能力・状態・障害特性に合わせた働き方を提供していきます。
３．利用者（従業員）が個々の特性を活かし、協力しあえる職場づくりを推進します。
４．一般就労が見込まれる従業員（利用者）については、様々な就労支援のサポートを実施し、一般就労の実現を目指します。
５．生活困窮にある人のための就労訓練機会を提供し、必要な支援を行います。

Ⅱ．事業の構成
１．就労継続支援（A 型）定員 20 名
２．クリーニング業務としてリネン・白衣クリーニング、ふとん類クリーニングを実施します。
３．職員体制は 7.5：1 の配置基準で、施設外就労及び施設外支援を実施します。

Ⅲ．事業の実施にあたって
１．大阪府の定める最低賃金以上の所得を保証します。
２．働くことを通じて、基本的労働習慣やビジネスマナーが習得できるよう支援します。
３．従業員（利用者）一人ひとりの能力・性格・障害特性を把握し、個々に応じた労働環
境を検討し、個別支援計画に基づいて支援をします。
４．従業員（利用者）と定期的に個別面談を実施し、現在の状況や評価をフィードバック
するとともに、生活面や労働面での要望等、ニーズの把握に努めます。
５．ジョブコーチを 1 名配置し、障害者就労支援事業部と連携して、一般就労が見込まれる利用者についてはその実現に向けた支援を行います。
６．障害者雇用調整金等を活用し、事業の運営に還元します。
７．豊中市内外に関わらず、他機関に所属する方も含め、障害のある求職者に対して就労体験として実習環境を提供します。
８．生活困窮者自立支援制度の就労訓練事業に基づく認定訓練事業所申請を行い、自立支援相談機関と連携して生活困窮者の受入等を含めた支援を行います。

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Ⅳ．作業の実施にあたって１．
「品質管理」では、安全面、衛生面について危険予知に努め、労働災害及び感染症等の防止に努めます。新たにユニフォームを着用し、常に清潔感のある職場にします。
２．
「工程管理」では、利用者と支援スタッフを作業項目別にグループ分けし、シフト管理
等の勤怠や作業精度を高めるための業務管理をグループ単位で行います。
３．
「原価管理」では、クリーニング業務受託形式を継続し、水光熱費の管理、労務費の管理を徹底し、利益の向上を目指します。
４．「安全管理」では、レイアウトと場内ルールを整備して安全に作業できる環境を整え、ゼロ災害を目指します。
５．
「環境管理」では、カレンダーロールの排熱・空調設備を整備し、特に夏季の高温対策を実施します。また、場内の照度不足対策として一部 LED 照明の増設を行い、作業環
境の改善を行います。

Ⅴ．研修・啓発事業
１．外部研修や他社、他機関の見学を通して、様々な知識の習得、障害のある人に対する支援技術の向上を目指します。
２．クリーニング業務に関連した研修等を通じて、専門技術の知識を習得します。
３．障害のある従業員（利用者）についても社会生活を送る上で実となる様々な資格取得
や勉強、余暇の機会を励行し、その充実を目指します。
４．見学・実習等を広く受け入れ、Ａ型事業所運営のあり方について情報発信をします。
５．ジョブコーチ担当者は専門研修等を受講し、送り出し支援の体制を充実します。

Ⅵ．数値目標１．施設外就労を前提とした利用者の受け入れを行い。継続を含む平均雇用契約者数 34 名
を目指します。
２．6 名以上の企業体験実習を実施します。
３．2 名以上の一般企業への就労移行を目指します。
４．日毎の勤務（利用）が出勤率 85%、25 名以上を確保します。
５．月次売上の平均 10,000,000 円以上を目指します。
６．年間売上 120,000,000 円以上を目指します。

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