証券経済研究書第98号（2017.6）

評
相馬一天著

『中小企業金融としてのABL―課題と対策』（日本経済評論社，2016年10月）

相沢

幸

悦ている。

Ⅰ．はじめにアメリカでの ABL は，事業収益資産である売掛債権や在庫などを担保として極度額を設定

わが国においても，売掛金や在庫などの流動し，融資枠内でのリボルビング型の短期運転資資 産 を 担 保 と し， 担 保 価 値 に 依 拠 し た ABL

金を提供する融資技術として発展をとげてきた。

（Asset Based Lending）が注目されるように

ABL の日米比較を基本としてあきらかにさなってきている。

れた点は，次のとおりである。

しかしながら，アメリカの現状と比較しても十分に発展しているとは言いがたいなかで，本第一に，日米比較による経済環境や商習慣の相違，担保における法制の違い。

書 は， 中 小 企 業 の た め の 貸 出 技 術 と し て のABL をわが国に導入することの意義をあきら第二に，金融機関の審査についての新たな視座としてのインテリジェンス活動の導入。

かにしている。
そのために，ABL をつうじて金融機関の中第三に，信用保証制度を利用した ABL による中小企業の資金調達への示唆。

小企業を対象とする審査をふくめて，信用補完Ⅱ．本書の構成と概要

制度における信用保証制度から中小企業の資金調達の自律化をどのようにささえるかというこ

本書の構成は，次のとおりである。とについて考察している。
本書は，ABL の限界と可能性をあきらかにしたうえで，日本経済の発展に資するようにす序るためにはどうしたらいいかということを提言第１章している。

章問題の所在と範囲の限定
わが国の中小企業の資金調達

第１節

我が国の中小企業の資金調達の概要

そのために，ABL が普及しているアメリカの発展の経緯を考察し，わが国の ABL の特徴

第２節

ABL とはなにかと課題，中小企業の審査とモニタリング，信用第３節

日米 ABL の比較

保証制度と ABL の関連について詳細に検討し第２章

米国の担保制度の特徴

143

書

評 『中小企業金融としての ABL―課題と対策』

第３章

わる特徴，倒産法制度における担保の取り扱い

第１節

担保制度の概要

第２節

動産債権譲渡登記

第３節

担保制度の課題と展望度の特徴を整理している。日本では，担保物の第４節

日 米 ABL の担保制度の違いによ種類によって適用する法制が異なっているが，る示唆そのために，日本の ABL に関する担保制度の第４章について考察している。
第 ３ 章では，日本の ABL にかかわる担保制

金 融機関の審査・モニタリングのフ特徴を析出している。ここで，日本とアメリカ

レームワークの考察の ABL の担保制度の違いを析出している。

第１節

銀行審査の新たな視座

第２節

モニタリングのフレームワークを考察している。中小企業の審査やモリタリン

第３節

新たな銀行審査に残された課題

グには，情報の非対称性を解消するための新た中小企業の資金調達における自律化へな措置が必要であるが，本論文では，ファイナの提言

ンシャル・インテリジェンスを活用することに第５章

終日本の ABL に関わる担保制度の特徴

第 ４ 章では，金融起案の審査フレームワーク

第１節

中小企業のあるべき会計制度

よって，四つの視点によるモニタリングのフ

第２節

中小企業貸出の審査

レームワークを提案している。

第３節

米国の信用保証制度

第 ５ 章では，中小企業の資金調達における自第４節

我が国の信用保証制度律化について提言している。中小企業のあるべ

第５節

ABL 信用保証の考察

き会計制度，中小企業貸出の審査，アメリカの章

結論と今後の課題

第１節
第２節

信用保証制度である SBA（米中小企業庁）と

中小企業の資金調達における自律ローンプログラム，わが国の信用保証制度であ化に向けてる信用保証協会の現状をあきらかにしたうえ

今後の課題

で，中小企業の資金調達における自律化にむけた提言をおこなっている。

本書の概要は，次のとおりである。
第 １ 章では，わが国の中小企業の資金調達について概観している。企業の資金調達の現状，貸出技術の捉え方，わが国に ABL が導入された経緯についてあきらかにしている。ABL の以上の分析をふまえて，終章で次のような結論を導出している。
第一に，日米での経済環境や商習慣の相違，担保法制の違いがあきらかにされている。

概念について詳細に検討したうえで，中小企業経済環境や商習慣の相違については，日本にの資金調達の現状，先行研究を取り上げて貸出は，①動産関係の専門業者がいない，②売掛金技術の捉え方やわが国に ABL が導入された経などの回収システムの未整備，③モニタリング緯を解明している。

コストなどを吸収できない低金利水準，④財務

第 ２ 章では，アメリカの担保制度の特徴であ情報が不十分，譲渡性の阻害などの違いがある。

る UCC（米統一商法典）担保制度の特徴とし日本の ABL の担保制度はアメリカの法制度て，ファイリングやプロポーズなど担保にかかを取り入れたものであるが，まだまだ不十分で144

証券経済研究第98号（2017.6）ある。法制度も抜本的に改正していく必要がある。

次に，財務制限条項については，それ自体が第二に，金融機関の審査についての新たな視貸出継続の可否を判断する機能としては不十分座としてインテリジェンス活動の導入をすべきであるが，貸出先に早期警戒をうながし，取引であると提言している。ファイナンシャル・イ

条件を再検討する点に本来の機能を有する旨，

ンテリジェンスは，「金融機関の貸出先に関わ示唆している。

る財務，担保のモニタリングによるリスク評価」と定義されている。

第二に，金融機関では，貸出先の不透明な財務情報問題を解消し，貸出のリスクを低減する運転資金と設備資金と製品・サービスのリスことが望まれている。日本においてファイナン

ク評価，経営者のプロファイリングによる四つ

シャル・インテリジェンスは，未開拓な研究領の視点のモニタリングのフレームワークの利用域である。

を提案している。

本書において，ファイナンシャル・インテリ第三に，ABL による中小企業の資金調達のジェンスの主体を金融機関とし，貸出における多様化の一環として信用保証制度の利用を提言

財務，担保のリスク評価をまとめ，貸出先のモしている。

ニタリングに対するフレームワークとして四つの事業のチェック項目に対するリスク評価を提Ⅲ．本書の特徴言している。
具体的には，ファイナンシャル・インテリこうした視角にもとづいて分析しているが，ジェンスによる代表的な事業のチェック項目と本書の優れた点は，次のとおりであると考えらして，運転資金フロー，設備資金フロー，製れる。

品・サービスおよび経営者のプロファイリング

第一に，アメリカの ABL は，事業収益資産をあげ，この四つの事業のチェック項目をモニである売掛債権や在庫などを担保とし，極度額タリングすることによりリスクを計測することを設定し，融資枠内でのリボルビング型の短期を提言している。

運転資金を提供する融資技法として発達してきた。

第三に，ABL は，理論的には，売掛金や在アメリカでは，ABL をトランザクション貸庫などの資産を活用する魅力的な貸出手法とな出として分類しているが，日本ではリレーショりうる。しかしながら，アメリカとはやや異なンシップ貸出として位置付けている。

る商習慣や法制度が一定の原因となり，ABL

まず，両国の ABL の定義の違いを示し，日の普及における次のような課題を提示している。

本の ABL のあるべき位置付けを検討している。
アメリカでは，ABL は貸出手法として確立① アメリカが ABL を貸出手法として確立ししているが，日本の ABL は，より正確な月次ているのに対して，日本の ABL の定義におの報告書やその裏付けとなる証憑の確認などのいては特定の担保をさしており，ABL の定正確な「ハード情報」をえるためのモニタリン義における相違があること。

グ活動の充実がもとめられている旨，示唆している。

② 金融環境や日本の商習慣が ABL の発展に影響を与えていること。

145

書

評 『中小企業金融としての ABL―課題と対策』③ アメリカの UCC のプロシーズにより担保とはいいきれない。

目的物が代替した場合でも，担保権者はその一次データは実証的に論じて，因果関係を合担保代替物をえることが可能であり，担保権理的に説明することが望ましいことであると考者の財産権が包括的にとらえられていること。

えられる。

 これに対して日本の法制度では，動産譲渡第二に，日米中小企業の状況について見解の担保と債権譲渡担保のそれぞれにおいて考え相違があるように見受けられる。アメリカは，なくてはならず，集合動産や集合債権であるハイリスク・ハイリターン型の中小企業が主で場合や動産債権譲渡登記などその状態によりあり，それに対する収益性は高い。これに対しそのどこまでを担保として認められるかにつて日本は，下請関係にある企業が主で，ローリいて，今後の判例をまつ必要があるケースやスク・ローリターンであるため，経済のマクロ高度な法解釈を要求されることがあること。の情勢に大きな影響をうける。

④ チャプター11の担保権者の財産権に対する適切な保護によって，担保権者の地位が比較金利の違いは，このような企業の特徴によるものでもある。

的安定している点に比べて，日本の破産型お第三に，中小企業の資金調達については，担よび再生型の別除権は必ずしもそうではない

保のない中小企業に対して，銀行が経営能力を旨，示唆したこと。

高めるための指導をふくめ，関係強化することで発展する可能性があると考えられる。

本書は，このような点で優れているものの，次のような問題点と課題が散見されるように見受けられる。

また，登記などのコストの問題をどのように解決するかも課題として残されている。
第四に，信用保証協会による保証が中小企業

第 一 に， ア メ リ カ の ABL の デ ー タ は， ペ金融にどのような影響を与えるかが取り上げら

パーダイン大学のリサーチ結果を中心にまとめれていない。本書で，信用保証協会が ABL をているが，これが全米を母集団としたデータなバックアップするという提言をおこなうとよのか，西海岸特有の特徴が反映されているのかったのではないだろうか。

か，は検証されてない。

第四に，大企業の取引銀行はファクタリング

なお，日本の ABL の参考文献として利用さ子会社を有しているが，それは，中小企業のれている CFA（Commercial Finance Associa-ファクタリングもおこなうのかということがあtion）のデータは2010年から母集団が変わり，きらかにされていない。

信頼性が劣化したため，本書では使用されていない。

第五に，負債コストとの関係はどうなっているのかが取り上げられていない。在庫，売掛金

日本の ABL の全体像は，経済産業省や日本などについてその良し悪しのランキングなどを銀行の報告書やワーキング委員会のデータや記評価する専門機関はあるのか，どのようにおこ事を中心に使用して，あきらかにしている。部

なわれているのかが言及されるべきであろう。

分的にヒアリング調査を実施しているが，日本（埼玉学園大学経済経営学部特任教授・当研究所客員研究員）全体を母集団とした場 合に偏りが生じていない146