2017 年８月４日
各位会 社 名 株式会社アクシーズ
代表者名 代表取締役社長

佐々倉 豊（コード：１３８１、ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 専務取締役管理部長 伊地知 高正（ＴＥＬ ０９９－２２３－７３８５）

監査等委員会設置会社への移行 及び 定款の一部変更に関するお知らせ
2017 年８月４日開催の取締役会において、「監査等委員会設置会社」に移行することを決定し、2017 年９月 12 日開催予定の第55 回定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

１．定款変更の目的(1）インターネットの普及を考慮し、公告閲覧の利便性向上及び公告手続きの合理化を図るため現行定款第４条に定める当社の公告方法を日本経済新聞から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告することができない場合の措置を定めるものであります。
(2）「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号）が 2015 年５月１日に施行され、新たな機関設計として監査等委員会設置会社という制度が導入されました。つきましては、業務の執行と監督の分離をより一層進め、取締役会の監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上を図り透明性の高い経営と適切な意思決定の実現による、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する
ことに伴い、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
(3）その他規定の新設、変更及び削除に伴う条数の変更その他所要の変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
別紙のとおりであります。
３．日程
取締

議

２０１７年 ８月 ４日

株 主 総 会 開 催 日

２０１７年 ９月１２日

効

２０１７年 ９月１２日

力役会
発

決生

日

以 上－ 1 －（別紙）（下線は変更部分を示します。
）
現 行 定 款第１章 総第１条～第３条

変 更 案

則

第１章 総（条文省略）

第１条～第３条（新（機関）設）第４条

則（現行どおり）

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人（公告方法）（公告方法）

第４条

第５条

当会社の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章 株
第５条～第６条

式

第２章 株（条文省略）

第６条～第７条（単元株式数及び単元未満株券の不発行）（単元株式数）

第７条

第８条（条文省略）（現行どおり）（現行どおり）（単元未満株主の権利制限）（単元未満株式についての権利）

第８条

第９条

当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外

式

当会社の株主は、その有する単元未満株式についの権利を行使することができない。て、次に掲げる権利以外の権利を行使することがで（１）～（３）（条文省略）（１）～（３）（現行どおり）

きない。

（株主名簿管理人）
第９条（株主名簿管理人）（条文省略）

第10条

２． 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役（現行どおり）

２． 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

会の決議によって定め、これを公告する。

３．

（条文省略）

３．

（現行どおり）

第10条～第16条（条文省略）

第11条～第17条（現行どおり）

第４章 取締役及び取締役会

第４章 取締役及び取締役会ならびに監査等委員会（取締役会の設置）
第17条

（削除）

当会社は、取締役会を置く。

（取締役の員数）（取締役の員数）

第18条

第18条

当会社の取締役は、８名以内とする。

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内とする。

（新設）

２． 当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

－ 2 －現 行 定 款

変 更 案（取締役の選任）（取締役の選任）

第19条

第19条

取締役は、株主総会の決議によって選任する。

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、株主総会の決議によって選任する。

２．

（条文省略）

２．

（現行どおり）

３．

（条文省略）

３．

（現行どおり）（取締役の任期）（取締役の任期）

第20条

第20条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任

年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最時までとする。

終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（新設）

２． 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（新設）

３． 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）

第21条

第21条

当会社は、取締役会の決議によって代表取締役を選定する。

当会社は、取締役会の決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。

２．

（条文省略）

２．

（現行どおり）（取締役会の招集権者及び議長）（取締役会の招集権者及び議長）

第22条

第22条

取締役会は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長となる。

２．

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長となる。

（条文省略）

２．

（現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第23条

第23条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の締役に対して発する。ただし、緊急の必要があると必要があるときは、この期間を短縮することができきは、この期間を短縮することができる。

る。
２． 取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集

２． 取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経の手続を経ないで取締役会を開催することができないで取締役会を開催することができる。

る。
（新設）

（監査等委員会の招集通知）
第24条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２． 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

－ 3 －現 行 定 款
第24条

変 更 案

（条文省略）

第25条（新（重要な業務執行の委任）設）第26条（現行どおり）

当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。

第25条（条文省略）

第27条（新（監査等委員会規程）設）第28条（現行どおり）

監査等委員会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）

第26条

第29条

取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定め取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員でる。

ある取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（新設）（取締役の責任免除）
第30条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

２． 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章 監査役及び監査役会（監査役会の設置）
第27条

（削除）

（削除）

（削除）

当会社の監査役は、３名以内とする。

（監査役の選任）
第29条除）

当会社は、監査役及び監査役会を置く。

（監査役の員数）
第28条（削監査役は、株主総会の決議によって選任する。

２． 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

－ 4 －現 行 定 款

変 更 案（監査役の任期）
第30条

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

２． 補欠として選任された監査役の任期は､退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第31条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第32条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２． 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規程）
第33条

監査役会に関する事項は、法令又は定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（監査役の報酬等）
第34条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第６章 会計監査人

第５章 会計監査人（会計監査人の設置）
第35条

（削除）

当会社は、会計監査人を置く。

第36条～第37条（条文省略）

第31条～第32条（新（会計監査人の報酬等）設）第33条（現行どおり）

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第７章 計
第38条～第40条

算（条文省略）第６章 計第34条～第36条－ 5 －算（現行どおり）