第9期（2022年3月期）決算公告
2022年6月30日

東京都品川区西品川一丁目1番1号
住友不動産大崎ガーデンタワー
株式会社アトラス代表取締役社長 大橋 修

1第9 期事業概況

自2021年４月１日
至2022年３月 31日

事業の経過及びその成果、事業の状況
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、デジタル化の進展に伴い、ゲームコンテンツやサービスの利用環境は、PCや家庭用ゲーム機、モバイル端末等のデバイスや、クラウドゲームサービス等を含むネットワーク上のプラットフォーム等にも拡大・多様化し、市場環境が大きく変化し続けております。ビジネスモデルについては、売切型、ダウンロードコンテンツ販売、F2P、サブスクリプションサービスの定額モデル等、収益機会は多様化しております。ユーザーについては、プレイヤーだけでなく配信者や視聴者等のゲームへの関与が多様化し、ゲーム市場を取り巻くエコシステムが拡がりを見せる等、今後もグローバルでのゲーム市場の活性化や成長に関心が高まっています。
このような経営環境のもと、当社は主力パッケージゲームタイトルの発売、ライセンス事業に注力し、業績は好調に推移しました。

パッケージゲーム事業においては、◇真・女神転生Ⅲ NOCTURNE HD REMASTER（欧米パッケージ版・steam版）◇真・女神転生Ⅴ（全世界）◇ペルソナ4 ジ・アルティマックス ウルトラスープレックスホールド リマスター版（全世界）を発売し計画を上回る販売に至りました。
『真・女神転生Ⅲ NOCTURNE HD REMASTER』は前期発売致しました国内・アジアと合わせ全世界60万本販売を達成、『真・女神転生Ⅴ』はシリーズ初となる全世界同時発売を実現し、こちらもシリーズ初となる100万本販売を達成致しました。また、2020年6月に発売された『PC版 ペルソナ4 ザ・ゴールデン』も2021年7月時点で100万本販売を達成、近年需要が高まりつつあるPCゲーム市場の開拓に貢献しました。
国内はもとより、欧米・アジア市場においても販売計画を大きく上回り、引き続き当社の海外売上シェアは高い水準を維持しております。
ライセンス事業においては、2021年6月より当社の設立35周年を記念したグッズを発売しご好評いた
だきました。また、2021年7月よりペルソナ25周年を記念した施策を開始致しました。商品としては各種記念グッズや他社ブランド様とのコラボレーショングッズを発売、イベントとしては2022年2月より開催のペルソナ・セガコラボカフェに加え、2022年5月より開催しております大型イベント『ペルソナ25thフェス』の企画に注力致しました。
他、引き続き他社の有力なスマートフォンゲームタイトルと当社のIPとの大型コラボレーションに取り組み、ご好評を頂いております。
このような事業活動の結果、当社単体の事業計画上の目標数値を大きく上回り、グループへの利益貢献を果たすことが出来ました。
一方で、当社単体の損益は、平成25年11月の事業譲渡に起因し発生した営業権を毎期償却しているな
どの影響もあり、2022年3月期は損失計上をしておりますが、セガサミーグループの連結決算におきまして収益面で大きく寄与をしております。またバランスシートでは、自己資本比率が80.6%、流動比率が388.3%と財務面の健全性も高い水準を維持しております。
今後もお客様に喜んでいただけるゲームタイトルを開発し、グループ業績にも貢献し続けていくことが当社の使命だと考えております。

2貸借対

照

表

〔2022 年３月 31 日現在〕
（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目額（負債の部）

8,299,774 流動負債

流動資産

金

2,137,696

現金及び預金31,357

買掛金

286,506

売掛金

248,024

未払金

334,108

仕掛品

6,355,853

未払費用

645,976

未収入金

279,436

預り金

52,238

前払費用

7,191

賞与引当金

516,459

1,270,646

前受金

253,071

立替金

105,185

その他

49,335

その他

2,078

関係会社預け金

1,989,340

固定資産
有形固定資産84,117

建物

54,788

工具器具及び備品

29,328

負債合計

建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア（純資産の部）

1,680,242 株主資本8,153
1,672,089

のれん

2,137,696

8,151,417
10,000資本金
利益剰余金
利益準備金

8,141,417
2,500

投資その他の資産

224,980

その他利益剰余金

8,138,917

敷金及び保証金

20

繰越利益剰余金

8,138,917（うち当期純損失）（296,862）

純資産合計

8,151,417

負債・純資産合計

10,289,114

繰延税金資産資産合計

224,960

10,289,114（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

3株主資本等変動 計算書
自2021年４月１日〔 至 2022年３月31日 〕（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金

当期首残高

その他
利益
剰余金

利益
準備金

10,000

利益
剰余金
合計

8,435,779

8,438,279

8,448,279

8,448,279△296,862△296,862△296,862△296,862

繰越
利益
剰余金

2,500

純資産合計
株主資本合計

当期変動額
当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高--△296,862△296,862△296,862△296,862

10,0002,500

8,138,917

8,141,417

8,151,417

8,151,417（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

4個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお､ 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間である 5 年間の定額法によっております。
（３）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する期間を合理的に見積り、その年数である 10 年間の定額法により償却を行っております。
（４）引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております｡② 連結納税制度の適用
セガサミーホールディングス株式会社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号

2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号であります。

52021 年 8 月 12 日）を適用する予定

２． 会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2020年３月31日企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準委員

2019 年７月４日企業会計基準第 30 号。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019 年７月４日企業会計基準第 10 号）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
損益計算書
前事業年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「障がい者雇用協力金」（前事業年度 6,150 千円）は、当事業年度において、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
４．会計上の見積りの注記
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、当事業年度においては開発遅延が発生いたしました。
翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場
合には将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
種類

発行済株式の数

普通株式

106株