目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

ヤマハグループサステナビリティ方針 ｜ サステナビリティマネジメント ｜ マテリアリティ ｜ ステークホルダーとのかかわり

ヤマハグループのサステナビリティ
ヤマハグループは、長い歴史の中で、自然、社会、文化との世界中の人々のこころ豊かなくらし目指すもの

繋がりを意識しながら、人々の「こころ豊かなくらし」を願い、。

。

さまざまな取り組みを行ってきました。木材をはじめとする自然素材を多く用い、匠の技により丁寧に仕上げられた製品は、地球社会。

世代を超えて引き継がれ、さらには、リニューアルされることで新たな命を与えられ、多くの人々に親しまれてきました。

守り、発展させるもの。

人。

かけがえのない地球環境

平等な社会と快適なくらし。

。

。

互いに認め合う多様な人材

心潤す
音楽文化。

。

また、単に製品を販売するだけでなく、世界中の様々な国と地域で、自らの事業として、音楽文化の普及・発展に貢献をしてきました。それは、子供たちの器楽教育普及、音楽教室展開からトップアーティストのサポートに至るまで、実に幅広い活動です。こうした想いや取り組みは社会のサステナビリティに通じるものであり、130年を超える歴史の中で綿々と引き継がれ「ヤマハらしさ」を形造ってきました。

地球は奇跡の惑星です。
我々は、この環境を当たり前と思い、無造作に扱い、破壊さえしてきました。
この環境破壊をストップし、かけがえのない地
球環境を未来に引き継ぐために企業としての使命を果たします。
特に世界的な課題であるCO2削減や木材をはじめとする資源の保護、有効利用に積極的に取り組みます。

ヤマハグループサステナビリティ方針
ヤマハグループは、世界中の全ての人々が心豊かに暮らす社会を目指します。その実現のために、企業理念である「ヤマハフィロソフィー」を心のよりどころに、かけがえのない地球環境。

を守り、平等な社会と快適なくらし、心潤す音楽文化の発展に気候変動への対応

認め合い活躍できる環境を整えることで、未来に向かって新たこの考え方に基づき、持続可能な社会の実現に向けた取り多様な人材が互いに認め合い、切磋
琢磨し、協力することで、大きな活力が生まれます。
この活力こそが、社会価値の創造と企業価値向上の源泉となります。
全ての人々の人権を尊重することはもとより、多様な人材が互いに認め合い活躍できる環境、風土を整えることで、ともに働く人々の活力を最大限に生み出します。

平等な社会と快適なくらしへの貢献

働きがいの向上

バリューチェーンにおける人権尊重

人権尊重とDE&I

音楽文化の普及、発展

風通しが良く、皆が挑戦する組織風土の醸成。

貢献するとともに、人権尊重はもとより、多様な人材が互いにな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます。

全ての人々にとって、平等な社会と快適なくらしの実現が望まれます。
様々な社会課題に自らが持つ技術と知恵を結集し、ヤマハらしい取り組みを行うことで、地域、社会に貢献します。
更には、世界中の人々が笑顔で心豊かに暮らすために、心潤す音楽の力は何事にも代えがたいものです。
様々なジャンルの製品の供給や音楽普及活動を通じて、音楽文化の発展を牽引します。

。

マテリアリティ。

。

持続可能な木材の利用。

。

組みによる社会価値の創造を通じ、自らの中長期的な企業価値を高める為、マテリアリティを特定し、積極的にサステナビリ

省資源、廃棄物・有害物質削減。

。

。

。

。

。

ティ活動を推進します。

2010年2月制定
2022年4月改定

Yamaha Sustainability Report 2024

03

目次

ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

ヤマハグループサステナビリティ方針 ｜ サステナビリティマネジメント ｜ マテリアリティ ｜ ステークホルダーとのかかわり

サステナビリティマネジメント
サステナビリティへの取り組み
ヤマハグループは「世界中の人々のこころ豊かなくらし」の実現に向け、自らの事業活動と環境・社会との関わりやステークホルダーの期待に鑑みて取り組むべきサステナビリティ課題（マテリアリティ）を特定し、マテリアリティに基づいて定めた「ヤマハグループサステナビリティ方針」に沿って、持続可能な重要テーマ

株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役 足立直樹氏を気候変動部会

脱炭素、TCFD対応、水リスク対応などお招きし、サステナビリティ委員会委員および部会委員の参

資源循環部会

循環型バリューチェーン、環境配慮設計、包装梱包など

加による対話会を開催。足立氏による基調講演および質疑応

調達部会

木材DD、持続可能な木材、おとの森活動、サプライチェーン人権DD、紛争鉱物対応など

人権・DE&I部会

人権DD、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンなど

社会・文化貢献部会

音楽普及、地域共生など

部会名

社会への取り組みを行っています。

サステナビリティ委員会の審議内容、ヤマハグループにおヤマハグループサステナビリティ方針＞

ける活動状況については取締役会に定期的に報告され、取締マテリアリティ＞

役会によるレビューを受けています。

答、ヤマハのサステナビリティ活動の課題などについて意見交換を実施。

ステークホルダーとのかかわり＞
イニシアチブへの参画＞■2024年3月期のサステナビリティ委員会
活動状況

推進体制

活動実績：7回開催

ヤマハ（株）は、取締役会の監督に基づき、代表執行役社長

主な議題：の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティ活動の方向性の議論や、グループ内における取り組み状況のモニタリングを行い、代表執行役社長に答申しています。
また、同委員会の下部組織として、「気候変動部会」「資源循環部会」「調達部会」「人権・DE&I部会」「社会・文化貢献

・2 0 2 3 年 3 月 期 サステナビリティ活 動
レビュー
・TCFD報告内容の審議
・今中期経営計画におけるサステナビリティ
活動の進捗確認、課題についての議論
・外部有識者との対話会

部会」を設置しています。各部会は、以下に示す全社横断的な重要テーマについて、推進体制の整備、方針や目標・施策・実行計画の策定、活動およびモニタリングを行い、サステナビリティ委員会へ報告しています。
サステナビリティ推進体制

Yamaha Sustainability Report 202404

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S：社会

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イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

ヤマハグループサステナビリティ方針 ｜ サステナビリティマネジメント ｜ マテリアリティ ｜ ステークホルダーとのかかわり

マテリアリティ

持続可能な木材の利用

持続的かつ社会的な価値向上への取り組みをより強く動機

ヤマハグループは、自らの事業活動と環境・社会との関わり、・木材の持続可能な調達、利活用

付ける趣旨から、2022年4月の中期経営計画「Make Waves

ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、社会の持続的発2.0」スタートに伴い、役員報酬の一部である譲渡制限付株式

展と中長期的な企業価値向上につながる重要な課題（サステナ

報酬の評価指標にサステナビリティを中心とした非財務目標のビリティに関するマテリアリティ）を特定し、取り組みを推進し区分を加えました。ています。

・有害化学物質削減（VOCなど）■特定したマテリアリティ社会

環境

平等な社会と快適なくらしへの貢献■役員報酬との連動について

気候変動への対応
・事業所におけるCO2排出削減
非財務目標

・調達、物流、製品使用におけるCO2排出削減

・森林育成推進
省資源、廃棄物・有害物質削減
・製品・梱包の省資源化・資源循環性向上

・心身の安全と健康・遠隔コミュニケーション
・UD・アクセシビリティへの配慮など
バリューチェーンにおける人権尊重
・サプライヤーの労働人権など
文化
音楽文化の普及、発展
・音楽文化の普及発展に資する製品・サービス・活動
・次世代育成への貢献
人材
働きがいの向上・人材開発など
人権尊重と DE&I
・ともに働く仲間の人権尊重施策（人権教育、DD）
・DE&I推進（ジェンダー、国籍など）
風通しが良く、皆が挑戦する組織風土の醸成
・意識調査、対話機会創出、WLB、安全と健康など
マテリアリティ＞※「現」は2022年3月期の実績

Yamaha Sustainability Report 202405

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

ヤマハグループサステナビリティ方針 ｜ サステナビリティマネジメント ｜ マテリアリティ ｜ ステークホルダーとのかかわり■特定プロセス
当社グループのバリューチェーンにおけるサステナビリティ課

ラーエコノミー型ビジネスをデザインするための考え方について解説いただきました。

ヤマハグループでは、社会の持続的発展と中長期的な企業

題を、持続可能な開発目標SDGsなどに照らして抽出し、お客価値向上につながる重要なサステナビリティ課題（マテリアリ

さま、従業員、地域社会の声や、ESG評価項目、NGOからの意

ティ）をサステナビリティ方針に組み込み、活動を推進・管理し見・要請や社外有識者の提言、企業理念や経営ビジョン、中長ています。

期的な経営方針を踏まえての重要度評価により、推進を強化す特定したマテリアリティべき課題（マテリアリティ）を特定しています。2022年3月期にはマテリアリティの見直しを行いました。

■環境

特定したマテリアリティについて、サステナビリティ委員会

気候変動への対応の各部会、関係部門にて施策や達成度合いを測るKPI、目標および実行計画を策定します。サステナビリティ委員会が進捗をモニタリングすることで、マテリアリティの取り組みを推

マテリアリティ

社内向けサステナビリティ情報サイト

・事業所におけるCO2排出削減
・調達、物流、製品使用におけるCO2排出削減

進しています。

・製品の省エネルギー化

マテリアリティ＞

持続可能な木材の利用
・木材の持続可能な調達、利活用

社内浸透・森林育成推進

ヤマハグループでは、従業員がそれぞれの役割や業務を通省資源、廃棄物・有害物質削減

じてサステナビリティを推進し、持続可能な社会の構築への・製品・梱包の省資源化・資源循環性向上貢献を目指しています。階層別および分野別の各種研修やセ・有害化学物質削減（VOCなど）

ミナー、イントラサイトを使った情報発信、社内イベントや社■社会内報などで、サステナビリティの教育・啓発に取り組んでいます。サステナビリティやSDGsについて気軽に学べる「サステナビリティ・クイズ」、先進企業事例など外部動向を学ぶコンテンツを配信するほか、2024年2月には、重要性が高まっている「サーキュラーエコノミー」への本質的な理解を進めるべ

新入社員に向けたサステナビリティ研修

平等な社会と快適なくらしへの貢献
・心身の安全と健康・遠隔コミュニケーション
・UD・アクセシビリティへの配慮など

く、東京大学大学院教授の梅田靖氏を招いて、全従業員を対バリューチェーンにおける人権尊重象としたオンラインセミナーを開催。世界の潮流や、サーキュ・サプライヤーの労働人権など

Yamaha Sustainability Report 202406

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ヤマハグループのサステナビリティ

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

ヤマハグループサステナビリティ方針 ｜ サステナビリティマネジメント ｜ マテリアリティ ｜ ステークホルダーとのかかわり■文化

サステナビリティに関するマテリアリティ・KPI・目標音楽文化の普及、発展■中期経営計画Make Waves 2.0（2022/4～2025/3）の主なKPI・目標および2024年3月期の実績

・音楽文化の普及発展に資する製品・サービス・活動

中期経営計画Make Waves 2.0（2022/4〜2025/3）
サステナビリティKPI・⽬標詳細と2024年3月期の実績＞

・次世代育成への貢献■人材分野
環境マテリアリティ
気候変動への対応

進捗評価

CDP気候変動 Aリスト企業継続

CDP気候変動 Aリスト企業に選定〇

物流積載効率向上 5%

コンテナ積載率を加味した新集合梱包基準での出荷開始〇

持続可能性に配慮した木材使用率 75%

持続可能性に配慮した木材の自社基準制定、基準適合率64.4%〇

楽器材料となる希少樹種 3樹種の育成・保全

タンザニア植林累計1.8万本、インドローズ保全
計画策定〇

省資源、廃棄物・有害物質削減

新規小型製品 梱包材プラ廃止

代替材海外調達調査進展、発泡スチロール削減
対象を小型製品以外にも拡大△

社会バリューチェーンにおける人権尊重

サプライヤー実地監査導入 60社

サプライヤー実地監査 21社実施（4ヵ国）

文化

音楽文化の普及・発展

新興国の学校教育への器楽教育普及 10カ国 7カ国 累計302万人、新規2カ国導入準備
累計230万人 経営目標

・人材開発など
人権尊重とDE&I

持続可能な木材の利用

・ともに働く仲間の人権尊重施策（人権教育、DD）
・DE&I推進（ジェンダー、国籍など）
風通しが良く、皆が挑戦する組織風土の醸成

ヤマハグループサステナビリティ方針＞

2024年3月期の実績△

働きがいの向上・意識調査、対話機会創出、WLB、安全と健康など

Make Waves 2.0 のKPI・目標

省エネによるCO2排出量削減 5%（CO2排出量 各種省エネ施策は進んだが生産量減少により目／生産高）2017年度比 経営目標
標△5%に対し+1.2%

経営目標

海外音楽教室 ＋10万人
人材働きがいの向上△◎

生徒数＋1.5万人、中国では双減政策の影響など
で会場拡大に苦戦△

従業員サーベイ 働きがい 肯定的回答率継続 肯定的回答率1%向上、キャリア開発支援策強化
的向上 経営目標〇

人的投資額 2倍基盤となるタレントマネジメントシステム導入、教育体系再整備推進△

管理職女性比率 グローバル 19% 経営目標

グローバル19.4%、
インドネシア2製造拠点で初の女性管理職登用◎

クロスボーダー配置 30名

クロスボーダー配置17名、社内システムなどの英語化推進△

風通しが良く、皆が挑戦す 従業員サーベイ 働きやすさ 肯定的回答率継続 肯定的回答率1%向上、組織ごとにサーベイでのる風土の醸成的向上 経営目標
課題特定と改善を推進〇

人権尊重とDE&I

進捗評価 ◎計画を上回る 〇ほぼ計画通り △施策は進むも計画に遅れ ×未着手

Yamaha Sustainability Report 2024

07

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E：環境

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G：ガバナンス

イニシアチブへの参画

社外からの評価

編集方針

ヤマハグループサステナビリティ方針 ｜ サステナビリティマネジメント ｜ マテリアリティ ｜ ステークホルダーとのかかわり

マテリアリティの特定プロセス
1.重要なステークホルダーの特定評価対象とする社会課題の絞り込みと、社会課題の重要度評価に反映するために、ヤマハにとって重要なステークホルダーを特定
ステークホルダーとのかかわり＞

2.評価対象とする社会課題の絞り込み
SDGsターゲット、Global Risk Report のGlobal Riskおよびその他のリスクを勘案して114項目の課題リストを作成。
ヤマハや1で特定したステークホルダーと関連性の低いもの／ESG評価項目（FTSE、MSCIなど）との関連性から重要度をスコアリング
4.マテリアリティの特定マッピングに基づいて重要度の高い社会課題をグルーピングし、9項目のマテリアリティとして特定。さらにマテリアリ
ティを「環境」「社会」「文化」「人材」に分類し、体系化
5.承認特定したマテリアリティについて、代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で審議し、取締役会にて承認重複する項目を除外。一部の社会課題を機会／リスクに分解するとともに、ヤマハ特有の社会課題を追加し、合計64項目の社会課題を評価対象に選定
3.社会課題の重要性評価
2で選定した64項目の社会課題を「機会」と「リスク」に分け、それぞれについて以下①②の視点で重要度評価を行い、2軸でマッピング① 事業視点での評価（企業にとっての重要度）全社横断での評価チーム（35名）を編成し、売上／損失・コスト／評判／コンプライアンス／企業理念／経営・事業の持続可能性の観点から重要度をスコアリング② ステークホルダー視点での評価（ステークホルダーにとっての重要度）
お客さまの声や従業員アンケートなど、1で特定した各ステー
クホルダーのニーズや意見、業界イニシアティブの要求事項、

Yamaha Sustainability Report 2024

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イニシアチブへの参画

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ヤマハグループサステナビリティ方針 ｜ サステナビリティマネジメント ｜ マテリアリティ ｜ ステークホルダーとのかかわり

ステークホルダーとのかかわり
ヤマハグループは「ステークホルダーへの約束」に基づいて、ステークホルダーとのさまざまな対話の機会を通じてご

ステークホルダー別 取り組み一覧
ステークホルダー

主な取り組みお客さま

安全・安心で価値ある製品・サービス 製品・サービス別の相談窓口（電話・ 製品・サービスの安全と品質保証＞の提供／ユニバーサルデザインの推 e-mailなど）／日常の販売活動
顧客満足の向上＞進／製品情報の適切な提供／お客さ
まへの適切な対応・サポート／お客さ
ま情報の適切な管理ともに働く人々（働きがいと働きやすさ 労使コミュニケーション＞
公正な評価・処遇／人権・多様性の尊 従業員サーベイ
重／人材活用と育成／多様な働き方 に関する意識調査／経営に関する意識 人権＞
調査）／労使会議・労使協議の支援／健康・安全の確保
DE&Iの推進＞

意見・ご要望を伺い、企業活動に反映しています。
ステークホルダーへの約束＞

ステークホルダーエンゲージメントプログラムへの参加
2020年3月期より、経済人コー円卓会議（CRT）日本委員会

日常のコミュニケーション手段人材育成＞のステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加していワークライフバランスの推進＞ます。プログラムではNPO/NGOや有識者からの問題提起を受け、業界別での重要な人権課題の特定作業を行っています。
ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（CRT日本委員会）＞

従業員の安全と健康＞
お取引先

公平かつ合理的な規準による取引先 日常の営業活動／生産販売動向報告会 バリューチェーンにおける社会的責任の推の選定／公正な取引／不明朗な関係 ／方針説明会
進＞の排除／優越的地位乱用の禁止

地域・社会地域との共生・発展への貢献（文化の 地域との情報交換会／工場見学／従業 地域社会への責任＞
振興、次世代育成、福祉、雇用創出、技 員の地域活動への参加／社会貢献活 地域コミュニティー発展への寄与＞
動への参画／地域、NPO・NGOとの情術・技能開発など）
報交換・対話

地球汚染の防止／気候変動の緩和／資源の 地域、NPO・NGOとの情報交換・対話
保全／化学物質の管理と削減／生物多様性の保全

株主

正確な経営情報の適時開示／適切な利 株主総会／投資家向け説明会／投資家 株主・投資家との対話 ＞
益配分／企業価値の維持・向上
向けウェブサイト・メールマガジン

2022年度報告書＞

マルチステークホルダー方針
ヤマハ（株）は、従業員や取引先など、さまざまなステークホルダーとの価値協創により生み出された収益・成果について、適切な分配を行うことを表明する「マルチステークホルダー方針」を公表しています。
マルチステークホルダー方針（2023年5月1日制定）＞

Yamaha Sustainability Report 2024

取り組み事例

環境＞

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