2014年5月1日発行（毎月1回1日発行）第14巻第5号（通巻469号）昭和51年3月17日第三種郵便物認可 ISSN 1341-9498

2014 年〈特 集〉

債権回収の実務と手続の活用〈インタビュー〉
作家

真山 仁さん

5

月号

特

集

02 債権回収の実務と手続の活用
鷹取 信哉
Ⅰ 債務者財産の調査方法とその留意点
山﨑雄一郎
Ⅱ 関係者の財産を対象とする手段
Ⅲ 債権回収における各種手続の活用例等について 流矢 大士

CONTENTS
2014年 5月号

インタビュー

30 作家 真山 仁さん
ニュース＆トピックス

36 ・多摩支部15周年記念特別事業「多摩400万市民のためにもっと身近な司法サービスを！」・ 国際セミナー「ハーグ条約の国内の履行体制とこれからの課題」
・ 中小企業支援体制構築のための「中小企業支援サミット」

シンポジウム報告46 東京三弁護士会医療関係事件検討協議会シンポジウム「医療事件の代理人に求められる医療水準とは〜弁護過誤に陥らないために〜」
後藤真紀子

連

載

35 プレスセミナー報告
42 常議員会報告（2013年度 最終臨時／2014年度 第1回）
52 今，憲法問題を語る

第36回 安倍首相の憲法観と歴史認識の問題点 小川貴裕

53 秘密保護法解説：第10回 国会による秘密情報の監視 清水 勉
54 近時の労働判例

第18回 東京高裁平成24年10月31日判決（日本アイ・ビー・エム事件） 正木順子

56 東弁往来第33回 高知県法テラス・ひまわり公設事務所 現場視察交流会 小熊弘之

58 わたしの修習時代：宝物の時間 43期 芹澤眞澄
59 65期リレーエッセイ：日々勉強 小名木俊太郎
60 お薦めの一冊：『障害者の介護保障訴訟とは何か！』 佐々木信夫
61 コーヒーブレイク：己を見つめる 永野 亮
62 東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
64 会長声明70 インフォメーション

LIBRA Vol.14 No.5 2014/5

1

特集

債権回収の実務と手続の活用

債権回収の実務と手続の活用

債権の回収が可能かどうかは，強制執行等の場なる財産の調査をはじめとして，さらに債務者以外

面にとどまらず，事案処理の初期段階から念頭にの関係者からの回収可能性，債権回収に関連する置いておく必要があり，事件処理を進めていく上で具体的手続の活用例に焦点をあてました。

非常に重要なポイントです。
債権回収の分野における，具体的な強制執行手
続については，現在，東京地方裁判所民事執行セ

もとより債権回収は事案ごとに財産調査や対象とすべき相手方，実行する手続を検討していくもの
ですが，本特集がその一助となれば幸いです。

ンターのウェブページや各種の書籍等から，容易に（遠藤 治）

情報を入手できる状態となっています。
もっとも，手続を申し立てるまでの財産調査の

CONTENTS

方法については，必ずしも十分な情報が得られる

Ⅰ 債務者財産の調査方法とその留意点とまではいえないように思われます。

Ⅱ 関係者の財産を対象とする手段

そこで本号の特集では，債権回収の手がかりとⅢ 債権回収における各種手続の活用例等について債権回収の実務Ⅰ

債務者財産の調査方法とその留意点

・財産の調査方法と留意点
・関係者財産を対象とする手段
・各種手続の活用例

1

財産調査の重要性

会員

鷹取 信哉（44 期）以上の回収を実現できれば，債権者に大いに感謝されることになるだろう。

弁護士が債権回収の相談を受けると，債権の発生

このように債務者の責任財産の調査は，債権回収

原因，抗弁等に関連する事実を調査することになる。

を依頼された弁護士にとって重要な職務であるにもその結果，権利行使が可能と判断した場合であってかかわらず，これまでこの点をまとまった形で論じたも，債務者に責任財産がなく，将来債務者がこれを文献に乏しかった。そこで，本稿では，債権回収の得る見通しもないのに徒に法的手続をとれば，債権実務で取り上げられることの多い財産を中心に，債者に無駄に費用と労力を費やさせ，弁護士が信用を務者財産の調査方法とその留意点を整理することと失うことになるだろう。これに対し，弁護士の調査したい。

活動を通じて債務者の財産を発見し，債権者の期待

2

LIBRA Vol.14 No.5 2014/5

特集

債務者に関する基礎的情報の取得

債権回収の実務と手続の活用

2

比較的入手が容易なのは，債務者が発行する会社案
内，会社経歴書等である。近時は，ホームページを⑴

債権者のヒアリング

開設している会社が少なくなく，業務内容のほかに，相続，債権譲渡，事業譲渡等を原因として債権を取引先，取引銀行等に関する情報を掲載しているこ

取得した場合を除き，債権者は，債務者と直接の法とがあるので，現在はその調査が不可欠と言っても律関係を持ち，債務者に関する情報を持つのが通例

過言ではない。

である。したがって，弁護士としては，債権者の十分なヒアリングを心がけるべきである。その際，債務者の資産の有無，種類等の聴取が重要なことは言う⑶

第三者からの情報取得

ア

債務者以外の第三者，例えば，債務者が自までもないが，債権者の情報の中に債権回収のヒント

然人であれば，友人，知人，親族，交際相手等，が含まれていることがあるから，それに限らず債務者

法人であれば，同業者，取引先（仕入先，販に関連する情報を広く聴取するよう心がけたい。

売先，運送業者，倉庫業者），役員の友人，知債務者が自然人であれば，住所，性別，年齢，職人等と接触して，債務者情報の入手に努めるか

業，出身地，親族関係，交友関係等の把握に努め

否かは悩みどころである。接触があだとなって，るべきである。債務者が株式会社であれば，沿革，

債権者の行動が債務者に伝わったり，聴取の相業種，事業内容，取扱品，仕入先，販売先等を聴手方に債務者の信用状態の悪化を気づかせたり取するほか，さらに株式会社登記簿の登記事項証明

する可能性もあるが，その反面，債務者と敵対書を取り寄せ（商業登記法 10 条 1 項）
，その異動を的な関係にある第三者が，密かに差押えの対象

含め，商号，会社成立の年月日，本店所在地，目的，

財産を漏らすこともあり，ケース・バイ・ケース

役員，支店等を確認するべきである。

で判断するほかない。
イ⑵

株式会社の保有資料

信用情報機関（帝国データバンク，東京商工

リサーチ等）が有償で提供する信用情報も有益

株式会社は，法令，社内規則，慣例等に従ってであるが，記 載された情 報が全て正しいとは限会社財産に関する資料を保有している。債権者としらないし，費用及び時間もかかる。債権額の多ては，債務者会社の計算書類（貸借対照表，損益寡と回収の可能性等を比較して，その利用を検計算書，株主資本等変動計算書，個別注記表）及討するべきである。

び附属明細書（会社法 435 条 2 項，会社計算規則
59 条 1 項）に加えて（債権者の計算書類等の閲覧・謄本等交付請求権につき，会社法 442 条 3 項参照），

債務者に関する基礎情報の取得
基礎情報の取得先もないが，債権者が金融機関や債務者と特別な関係に立つ者でない限り，実際には入手が困難であろう。

容

個人の場合は住所，
性別，
年齢，
職業，
親族関
係，
交友関係等
法人の場合は沿革，
業種，
事業内容，
取扱品等

株式会社保有資料

会計帳簿，
確定申告書類，
会社案内，
ホームペ
ージ情報

第三者からの情報取得

個人の場合は友人，
知人，
親族，
交際相手等
法人の場合は同業者，
取引先，役員の友人等

法人税確定申告書及び添付書類（法人税法 74 条 1項，3 項）の各控えの入手が望ましいことは言うまで

内債権者のヒアリング

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3

特集
債権回収の実務と手続の活用

もし新たな不動産が見つかったときは，上記ア

各財産別の調査資料
財 産と同様，これらの登記事項証明書を入手する

調 査 資 料べきである。

不動産

登記簿，
債務者の前住所，
会社関係先等も調査

動産債務者等からの聴取，現地調査，登記簿

預貯金

自宅，
本店所在地等に近い金融機関等のチェック

株式・投資信託債務者等からの聴取

家庭裁判所に相続放棄の申述の有無に係る弁護

給与，
役員報酬等

関係者から勤務先等を聴取

士会照会をし，債務者が相続放棄をしていない

売掛金関係者から聴取

自動車

弁護士会照会等で車検証を入手

ゴルフ会員権債務者等からの聴取

ウ

債務者の両親，兄弟姉妹の死亡を知ったときは，これらの者（被相続人）の最後の住所地の土地建物の登記事項証明書を取り寄せるべきである。遺産分割未了の不動産が見つかった場合，ときは，代位登記をして仮差押えや強制競売の申立てをすることになろう（不動産登記法 59 条
7 号）
。

⑵

未登記建物と保存登記債務者が所有する未登記建物は，第三者のために3

不動産担保権が設定されていない分，回収財源としての価値があるが，仮差押え又は強制競売の申立てに当た⑴

登記事項証明書及び共同担保目録の入手

アり，土地所在図，地積測量図，建物図面，各階平

債務者の住所，本店所在地等が判明したら，面図等の書面の添付が必要である（民事保全規則

原 則として，「 住 居 表 示 地 番 対 照 住 宅 地 図 」

20 条 1 号ロ⑵，⑶，民事執行規則 23 条 2 号ロ，ハ）。

（ ブルーマップ）を参照して登記上の所在地を債務者に隠密裏に法的手続をとるときは，予め建築調べ，当該不動産の登記事項証明書の交付を士等に相談をして，敷地，建物等に立ち入らないで受けるべきである（不動産登記法 119 条 1 項）。

これらを作成できるかを確認しなければならない。

この交付申請と同時に，共同担保目録（同法83 条 2 項 ） を取り寄せることで（ 不 動 産 登 記
規則 193 条 1 項 5 号）
，債権者の把握していない不動産が見つかることがある。
イ4⑶

登記事項証明書の精読

ア

建物が滅失した場合，滅失建物の登記をその跡地に新築された建物の所有権保存登記に流用債務者が法人のときは，本店及び支店の各することは許されないから（最高裁昭和 40 年 5

所在地以外の場所に不動産を所有していないか

月 4 日判決（ 最 高 裁 民 事 判 例 集 19 巻 4 号 797

をよく調査する必要がある。上記 2 ⑵の情報を頁）），建物の保存登記の経由の時期が著しく古活 用し， ときに債 務 者 会 社の役 員， 同 業 者，

いようなときは，現地調査，少なくとも現地の取 引 先 等を聴 取して， 工 場， 倉 庫， 駐 車 場，

写真を取り寄せ，旧建物が滅失し，同一敷地上

資機材置場，社員寮，保養所等の有無を調べ，に新建物が建築されていないかを確認するべき

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特集イ

登記事項証明書を入手した時点で債務者名⑸

賃借物件についてア

債務者所有の不動産を第三者が占有してい義の不動産がなかったとしても，債務者が無資るときは，賃貸借契約が締結され，債務者が力状態に陥った後，第三者に名義を移転させ賃料債権を有している可能性が高い。この場合ているときは，詐害行為取消権の要件（民法は，現地に赴いて表札，看板等を確認し，必424 条 1 項）を充足しないかを検討することに要に応じて周辺住民等の聞き取りをして，賃借なる。

人（第三債務者）の把握に努める。賃貸借契

ウ

債務者所有の不動産登記に担保権が設定さ約の締結が明らかになったときは，債務者が有れている場合でも，直ちに法的手続を断念するする賃料債権の仮差押え又は債権差押えを検のではなく，不動産登記の乙区欄の内容を精査討する。

しなければならない。例えば，債務者が不動産債権回収の実務と手続の活用

である。

イ

債務者が第三者所有の不動産を占有しているの購入時に住宅金融支援機構，銀行，保証会

ときは，賃貸借契約に基づき，敷金，保証金，社等の普通抵当権登記を設定し，その後相当の建設協力金等を納付している可能性が高いし，年数が経過しているときは，被担保債権（住宅

当該不動産が事業用物件のときはこれらの額がローン等）が既に消滅し，又は将来消滅する可大きくなる傾向がある。賃貸物件の明渡しが完能性がある。

了するまで換価性がない，債務者の賃料不払い等により資産価値が劣化するといった消極面も⑷

資産的価値の調査あるが，最初から検討対象から外すのは妥当ではないだろう。

債務者が不動産を所有していることが判明した場
合，仮差押え又は強制競売の申立てに先立ち，そ賃貸人は，不動産の所有者と同一のことが多の実 質 的な価 値を評 価する必 要がある。 特に強 制

いが，サブリースの場合もあるので，不動産業

競売の申立てをするときは，無剰余を理由として強者に対する照会やインターネットによって情報収制競売手続が取り消されないよう，予め時価を確認集に努めるべきである。

しておくべきである（民事執行法 63 条 2 項本文参
照）。

4

動産

⑴

所在場所の調査

不動産の時価を調査するときは，公示価格が国土交通省の，路線価図が国税庁のインターネットによって配信されているから，これらを参照するとよい。

ア

動産の仮差押え及び強制執行の申立ての際に最近は，不動産業者のホームページに売買物件情報

は，対象動産の所在場所を示す必要があるからが多数配信されており，これらを参照して，およそ（民事保全規則 40 条，民事執行規則 99 条），債の時価を知ることもできる（売主の希望価格が掲載

務者がどこに動産を保管しているかを把握するされていることが多いので，多少割り引くことが必要必要がある。

である）。

イ

債務者が自然人の場合，自宅を保管場所とす

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特集
債権回収の実務と手続の活用ることが多いので，財産調査の方法は，自宅のをすることができない（同法 7 条 2 項）。したが訪問や債務者からの事前聴取による。ときに債って，工場の動産の執行を検討するときは，予務者が自宅以外の場所に保管することがあるが，め土 地 及び建 物の登 記 事 項 証 明 書に加えて，一般にこれを把握するのは困難であり，債務者

供用物の目録（同法 3 条 1 項）を調査する必要

本人又は第三者から情報を得るほかないであろがある。

う（貸金庫の内容物は，利用者の銀行に対するさらに，土地，建物，機械その他の物的設備

貸金庫契約上の内容物引渡請求権を差し押さえ

は工業所有権等を一括して一個の財団を組成し，る方法による強制執行による。最高裁平 成 11

この上に抵当権が設定されていることもあるから

年 11 月 29 日判 決（ 最 高 裁 民 事 判 例 集 53 巻 8（同法 11 条），このようなときは工場財団登記簿号 1926 頁）参照）。

（同法 18 条）及び工場財団目録（同法 22 条）のウ

債務者が法人の場合には，本店や支店以外調査が必要である。

の場所で動産が保管されていることがあるから，
ここでも上記 2 ⑵の情報を駆使し，ときには債⑶

資産的価値の評価

務者会社の役員，同業者，取引先等から聞き動産の仮差押え又は強制執行を申し立てるときは，込みをして，保管場所に関する情報の入手に努

動産の存否に加えて，対象動産の価値についても把める。

握しておくことが望ましい。倉庫等に保管されている
原材料，半製品，製品等は，保管費用がかかること，⑵

担保権の調査ア

法人が所有する動産は，担保に供されている場合が少なくない。事務所内の什器備品についシーズンオフ，流行の陳腐化等による資産劣化があり得ることなど，資産価値の劣化要因も併せ調査しておくべきである。

ては，所有権留保がなされていることが多いし

なお，法人の法人税確定申告書及び添付書類に（リース物件），譲渡担保権が設定されていることは，什器備品，機械設備として計上されていても，もある。いずれも，実務上，担保権者によって土地建物に付合して所有権が消滅していることもあ

明認方法（ネームプレート等）が施されており，るので（民法 242 条本文）
，これらの文書を精読し，現地でその有無を確認する必要がある。

可能であれば現地調査をしておきたい。

イ

工場所有者が工場に属する土地に抵当権を設定すると，付加物及び土地に備え付けた機械，

5

預貯金

⑴

支店の調査

器具その他工場の用に供する物（供用物）にその効 力が及ぶ（ 工 場 抵 当 法 2 条 1 項 ）。 また，工場に属する建物に抵当権を設定すると，同じ

6

ア

仮差押え又は債権差押えの申立てをするとき

く建 物の付 加 物 及び供 用 物にその効 力が及ぶは，第三債務者が執行の対象債権を認識，識（同条 2 項）。そして，供用物は，土地又は建物別できる程度の特定が必要である（民事保全規とともにするのでなければ，仮差押え，差押え

則 19 条 2 項，民事執行規則 133 条 2 項参照）。

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待たれるところであるが，現状では，法的手続する必 要があるか否かについて見 解が分かれてをとる場合，自宅，本店所在地等に近い金融機いたところ，最高裁判所は，支店ごとに対象債

関をチェックする，債務者方の訪問時に銀行が権を特定する必要があるとして，全支店一括順

口座開設時等に提供する粗品（メモ帳，ティッ

位付け方式及び預金額最大店舗指定方式によシュペーパー等），年末年始に配布されるカレンる債権差押えの申立てはいずれも不適法である

ダーに目を光らせるなど，地 道な調 査をして取との判断を示した（最高裁平成 23 年 9 月 20 日

引支店を確定した上で，申立てをすることにな

決 定（ 最 高 裁 民 事 判 例 集 65 巻 6 号 2710 頁 ）
，

るだろう。

最高裁平成 25 年 1 月 17 日決定（判例時報 2176

ウ

もっとも，最近，筆者が仄聞したところによ号 29 頁））。そこで，弁護士としては，銀行預ると，金融機関の中には，弁護士が有名義債権金については取扱支店，ゆうちょ銀行の貯金債者の代理人として，支店等に関する弁護士会照権については貯金事務センター（又は那覇支店

会を申請した場 合，回答に応じるところもある

貯金事務管理部）を特定して申し立てる必要がようである。ある程度金融機関を特定できるのある。

であれば，事 前に電 話 等で運 用を問い合わせ，イ

適宜，弁護士会照会をするべきであろう。

弁護士が債権者から法律相談を受けた後にこれらの調査を試みても，情報を入手できないこ

債権回収の実務と手続の活用

この点，金融機関の支店ごとに対象債権を特定

エ

仮に預金が存したとしても，金融機関から融とが多いだろう。そして，債務者の預金口座の資を受けていたときは， 相 殺の可 能 性がある。

有無等に係る弁護士会照会を申請しても，金融

そこで，仮差押え又は債権差押えの申立てをす機関が回答に応じないことが多い。

るときは，必ず陳述催告の申立てをして（民事

この点について，有名義債権者が弁護士をし

保 全 法 50 条 5 項，民 事 執 行 法 147 条 1 項，民て債務者の預金口座の有無等について弁護士会

事執行規則 135 条 1 項）
，反対債権の存否を確

照 会をさせたが，銀 行がこれに回 答しなかった認するべきである。

ため，債権者本人が弁護士会照会に対する報告

金融機関が債務者に反対債権を有していても，義務の確認等を求めた事案において，第一審は相殺権を行使しない限り，差押債権につき取立

報告義務の確認請求を認めたが（東京地裁平

権を行使することが可能である。債務者が正常

成 24 年 11 月 26 日判 決（ 判 例タイムズ 1388 号

取引先のときは，金融機関が相殺権の行使に躊

122 頁）），控訴審は，銀行が弁護士会照会に対躇することが多く，弁護士が執拗に預金債務のする回答義務を負うとしても，それは銀行が弁弁済を求めると，金融機関が債務者に働きかけ

護士会に対して負う一般公法上の義務であり，て，債権者に対する弁済を促すことがあるよう債権者の回答による利益は反射的利益に過ぎなである。陳述書に相殺予定との記載があるからいとして，確認の利益を否定して却下判決を言といって，直ちに資産価値がないと早合点しない渡した（東京高裁平成 25 年 4 月 11 日判決（金いように心がけたい。

融法務事情 1988 号 114 頁））。上訴審の判決が

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特集
債権回収の実務と手続の活用

6

株式・投資信託

しては，差押え後に評価人による評価（民事執行規則 111 条 1 項，139 条 1 項）が必要となるが，実務上，⑴

上場株式の調査

そのために過去 3 期分の債務者の決算書等の提出が平 成 21 年 1 月に株 式等の取引に係る決済の合理求められることが多い。しかし，第三債務者が任意化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部に提出しないことがあり，このような場合には手続がを改正する法律が施行されたことにより，上場株式停滞してしまう。弁護士としては，事前にこれらを入の仮差押え及び差押えの方法が変更された。当事者

手するか，その見通しがあると判断した場合に，申は，債権者，債務者及び振替機関等（債務者が口座立てに及ぶほうが賢明ではなかろうか。

の開設を受けている振替機関又は口座管理機関）である。

⑶

投資信託の調査

債務者が株式取引をしているか，どの証券会社に投資信託には，投資信託振替制度（投資信託の口座を開設しているかは，予め債務者側から情報を受益証券をペーパーレス化して，受益権の発生，消滅，

得ておかないと，弁護士の関与後に把握するのは困移転をコンピューターシステムの上の振替口座簿の記難であろう。有名義債権者の代理人として弁護士会

録により行うもの）の対象となるものとそうでないも照会をする場合，証券会社の中には支店等につき回のがある。同制度の対象となるのは，契約型の委託答に応じるところがあるようなので，ある程度証券会者指図型投資信託（投資信託及び投資法人に関する社を特定できるのであれば，事前に電話等で運用を法律 2 条 1 項参照）であること，発行者が同制度で問い合わせるべきだろう。

の取扱いに同意していること等の要件を満たすものであるが，全ての金融機関がこの制度に参加している⑵

非上場株式の調査
非上場株式については，株券が発行されている場

公示銘柄及び参加者を検索できる）。投資信託振替合，債務者が株券を占有しているときは，動産（有制度の対象たる投資信託で，かつ同制度に参加して価証券）の仮差押え又は差押えにより，第三者が占いる金融機関が第三債務者の場合は，上場株式の場有しているときは，株券引渡請求権の仮差押え又は合と同様，振替社債等の仮差押え又は差押えによる。

差押えによる（第三者から任意の株券提供を期待で同制度の対象外の投資信託又は同制度に参加していきるときは，動産の仮差押え又は差押えによる。民ない金融機関が第三債務者の場合は，投資信託受益事執行法 124 条）。株券が発行されていない場合は，権に係る権利の仮差押え又は差押えの申立てによる。

株式（株主たる地位に基づく諸権利の総体）の仮差

このように投資信託振替制度の適用の有無で仮差押え又は差押えによる。このように株券の発行・不発

押え及び差押えの方法が異なるから，債権者におい行の別，占有者が誰かによって手続を異にするから，て，予めこの点を調査しておく必要がある。事前に非上場株式の場合は，これらの事実を正確に把握し投 資 信 託の有 無 等の情 報を得られなかったときは，なければならない。

金融機関に対する弁護士会照会を試みることになる

また，取引相場のない非上場株式の強制執行に際

8

わけではない（証券保管振替機構のホームページで，

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だろう（上記 5 ⑴ウ，6 ⑴，下記 9 ⑷ 参照）。

特集

給与，役員報酬等
給与，退職金等の仮差押え又は債権差押えの申

9

債権回収の実務と手続の活用

7

その他⑴ 自動車の調査立てをする場合，第三債務者（勤務先）を特定する

自動車は，陸運支局又は自動車検査登録事務所必要がある（住所，氏名）。これは事前に調査してに登録事項等証明書の交付申請をして債務者所有かおかないと，弁護士が依頼を受けてから調査を開始

否かを調査することになるが（道路運送車両法 22 条

しても，把握は困難である。給与所得については，

1 項），その際，自動車登録番号のみならず車台番号

債務者が退職するリスクがあり，役員報酬についてを明示する必要がある。そのため債権者が自動車検も，債務者が役員を辞任するリスクがあるが，第三査証写しを所持し，あるいはこれを転記しておかな

債務者がオーナー企業の場合，さらに株主総会決議

いと，事実上，交付申請はできないであろう。東京

等によって役員報酬の支払が打ち切られる可能性が運輸支局及び神奈川運輸支局（本局）では，弁護士ある。

会照会を申請したときは，保存記録照会書の写しで回答する運用がなされており，これによって使用者，

8

売掛金所有者及び担保権の登録の有無を確認することができる。

売掛金債権の仮差押え又は差押えの申立てをする

自動車は，所有権留保の物件が多く，リース物件

ときは，対象債権の特定が必要である（民事保全規のこともある。また，経年劣化が著しいので，差押則 19 条 2 項，民事執行規則 133 条 2 項参照）
。事前

えの対象に向かないことが多い。法的手続をとるとに十分な調査を終えているか，債権者に協力的な第きは，オートガイド自動車月報（レッドブック），イ

三債務者が現れない限り，債権者において，これら

ンターネットの自動車査定を活用して，相場を把握を特定するのには相当の困難を伴う。また，第三債することも重要である。

務者に支払能力がないと，債権の満足を得ることは難しいし，第三債務者から，弁済，相殺等の抗弁が主張される可能性もあり，これらを事前に調査する
ことはさらに難しいだろう。

⑵

電話加入権の調査

電話加入権は，資産的な価値が乏しく，現在その執行に及ぶメリットに乏しい。電話加入権差押命令

なお，債務者が仕入れた商品を売却して売掛金債を申し立てるときは（民事執行法 167 条 1 項）
，電話

権を取得したときは，納品者によって動産売買先取番号，電話加入権を有する者の表示，電話の設置場特権（民法 311 条 5 号）にもとづく物上代位権（同所等を記載しなければならず（民事執行規則 146 条

法 304 条 1 項）が行使されるリスクがあるから（最高1 項），電話帳等でこれらを調査しておく。

裁昭和 60 年 7 月 19 日判決（最高裁民事判例集 39
巻 5 号 1326 頁）），回収の方針を固めたら，速やかに債権譲渡を受け，あるいは債権差押え及び取立てを終えるよう心がけたい。

⑶ ゴルフ会員権の調査
ゴルフ会員権は，債務者本人からよく利用するゴルフ場を聞き出したり，同業者等（仕事仲間）から

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9

特集
債権回収の実務と手続の活用

ゴルフ場のメンバーか否かを聴取したりして調べる。

らに当たるほか，常に社会の出来事に関心を抱くこ

預託会員制のゴルフ会員権の差押命令を申し立とで，財産調査のノウハウが蓄積されていくようにてるときは，ゴルフ場の名称，会員番号及び預託金思われる。

証書表示金額を表示するのが一般的であり，弁護士会照会によってこれらの情報を得ることになるだ

10

情報活用の心得ろう。

⑴ 良識ある回収⑷

生命保険の調査

首尾よく債務者財産が見つかった場合，債権回収

生命保険契約の解約返戻金請求権を差し押さえたのためにどのような手段を選ぶかは，最終的には依頼債権者は，これを取り立てるため，債務者の有する者の判断によるが，依頼者が弁護士にアドバイスを解約権を行使することができる（最高裁平成 11 年 9求めることも多い。公式があるものではないが，筆者

月 9 日判決（最高裁民事判例集 53 巻 7 号 1173 頁））。

は，一般論としては，速やかな保全又は強制執行を仮差押えについてであるが，東京地方裁判所は，生

心がけ，また，債務者に影響の大きい手段を選択す

命保険解約返戻請求権を特定するためには，必ずしるほうが，結果的に回収の実があがると考えている。

も保険証券番号及び保険の種類を明らかにする必要

ただ，性急な法的手続が，倒産の引き金を引いたり，はなく，保険者，契約者及び受取人を特定し，被保債務者の社会的信用を著しく損ねたりして，かえっ

険者及び保険の種類について想定されるものを具体て債権回収に資さないこともあるから（債権者が強的に記載すれば，仮差押え債権としての特定と認めい批判を受け，債権者の業務自体に影響が及ぶこと得るものとしているが（東京地裁保全研究会「民すらある），弁護士としては，債権回収という目的を事保全法の実務（第 3 版）
」184 頁），できるだけ詳

見据えつつも，良識を働かせて回収方針を定めること

細な情報の入手に努めるべきは当然である。

が不可欠である。

なお，弁護士会照会は，一般社団法人生命保険協会事務局長宛てに送り，各保険会社からの回答を⑵

申立ての時期待つのが一般的であるが，照会を求める理由に既に法的手続をとる場合でも，そのタイミングを計る

債務名義を得ている旨記載しておくと，回答に応じべきは当然であり，特に預貯金を対象とするときはる会社もあり，必ずしも運用が統一されていないよ

慎重に判断しなければならない。例えば，債務者がうである。

自然人のときは，給与，ボーナス，役員報酬等の支給時期，法人のときは，季節的な売上げの増減，カ

⑸ その他

10

ード会社等からの振込時期，年会費，学費等の納付

以 上， 代 表 的な資 産の調 査 方 法を概 観したが，期限，補助金・交付金の支給時期などを調査し，残財産の種類はこれらに止まらない。民事保全法，民高が多くなる時機を選択するべきであり，そのために

事執行法の文献には，他の財産に関する記述があり，も債務者に関する基礎的情報の収集を怠ってはなら

思わぬ財産の存在に気づかされることがある。これない。

LIBRA Vol.14 No.5 2014/5

債権回収の実務関係者の財産を対象とする手段

・財産の調査方法と留意点
・関係者財産を対象とする手段
・各種手続の活用例

会員

特集

Ⅱ

山﨑 雄一郎（47 期）

査する典型的な方法は，不動産（船舶，建設機械等，として，詐害行為取消権及び債権者代位権の行使，不動産に準じるものを含む）に関しては登記事項証

法人格否認，役員の責任追及，民法上の特殊不法明書の取得等，知的財産権（特許権，実用新案権，行為に該当する場合が考えられる。

意匠権，商標権，種苗法に基づく育成者権，半導体筆者の経験のほか，これらの問題が取り上げられた集積回路に関する法律に基づく回路配置利用権）に裁判例も参考にしながら検討を進めていくが，要件，ついては各原簿の閲覧，謄写によることになる。これ

効果に関する解釈上の理論的問題点の検討にはできらについてインターネットでの閲覧制度があることはるだけ立ち入らずに，本稿の目的である，債権回収の既に広く知られているところである。自動車検査登録ための財産調査の方法や視点を中心に据えていくことについても閲覧謄写が可能であるが，自動車登録番としたい。紙幅の関係で必ずしも網羅的に取り上げる

号と車台番号が判明している必要があり，かかる情報ことができず，また，言い古された事項に終始して，が入手できる場合に限られることになる。比較的小口

会員の方々に新たな知見を提供するに至っていないのの恒常的な取引において，各取引の開始時に債務者ではないかとの懸念も拭えないが，足らざる点についの資力を構成する一般財産の状況に関する非公開情ては，別の機会に譲らせていただきたく，当会会員等報を入手しておくことは経済合理性が乏しく，現実

読者のみなさまのご海容を賜れれば幸いである。

的ではないが，比較的規模が大きく，与信額として債権回収の実務と手続の活用

債務者の関係者の財産からの回収を図る主な方法

も多額の取引をする場合には，取引開始時に決算書のみならず個別の明細が取得できることもあり，これにより把握しておくことが可能となる。

対象となる手段⑵

流出先の探索流出先の探索については，上記の登記又は登録制度のある財産については，移転の登記，登録をたどることとなる。動産及び債権譲渡登記も不当な譲渡

1

詐害行為取消又は担 保 設 定の有 無を調 査するために有 用である。
夫婦や同居の親族など一定の身分関係のある場合，債務者の責任財産の流出が確認できた場合に，そ従前から密接な取引関係のある法人，会社分割によの財産からの回収を図る手段である。債権の成立時にって事業が移転した会社が典型例であり，これらが債務者の一般財産を構成していた財産とその流出先を当該財産の承継人として登記，登録の記載内容に出調査し，債務者の悪意と受益者の善意でないことに関現していることが通常であろう。夫婦等の親族関係

わる事実を推認させる事情を調査する必要がある。

については，戸籍謄本により確認し，同居の有無については戸籍附票又は住民票写しでの確認は必須で⑴

債務者の一般財産の調査

債権債務関係成立時の一般財産を公開情報から調あろう。債務者の資力についての認識については，外部から直接客観的な資料で確認することはできない

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特集
債権回収の実務と手続の活用

が，生 計を一にしている同 居 人であれば給 与 明 細，⑵

活用例

預金通帳，クレジットカード会社等から送付される明債権者代位権の行使が奏功する場面としては，債細などの収支の状況に関する客観的資料等に関連し権者と債務者との間の取引関係が正常に機能していて，訴訟の証拠調べにおいて，どの程度の認識を有る間に，債務者が保有している得意先や大口の取引していたかを尋問し，その合理性を検証することは可についての情 報が得られている場 合が考えられ，恒能であるといえる。密接な関係のある取引先について常的に顧客として当該債務者と接している営業担当

は，生計を同一にする親族ほどには，債務者の資力者による平時の情報収集が意味を持つこととなろう。

についての認識を立証することは，容易ではないと考また，債権の発生原因たる取引の種類によって，第えられる。しかし，民間情報機関から得られる信用三債務者が比較的判明しやすい構造となっているも

情報，会社のホームページや会社案内から親密な関のがある。例えば，建造物の建築に関して請負契約係が推認できる場合もあり，主要な不動産に担保権又は製造物供給契約等を受注した者が，発注者の顧の設定登記をしているような事実があれば，資力につ客等の指定する場所で，建築工事や商品の設置を行いて一般的な取引先を超える情報交換が疑われるよう場合がある。この場合には，債権者は，発注者でうな場合もあり，詐害行為取消訴訟を行うだけの価ある債務者にさらに発注を行った顧客（元請け等や値を見いだせる場合もあろう。

施主）についての名称や所在を知る可能性が高い。
そこでは，債務者と第三債務者である元請け又は施

2

債権者代位

主との取引条件に関する全部又は一部の情報を得る余地があり，そこで発生する債権についての実効的

⑴

12

概要

な代位行使が可能となることがある。システム開発，

本来的には，債務者が無資力である場合に，当該広告宣伝，コンテンツビジネスなど，複数の業者が債務者が第三債務者に対して有する債権を債権者が重層的に業務を行うこととなるような取引形態の場

代位行使しうる手段である。債務者の無資力の立証合の業務委託契約にも類似の構造を見ることができが必ずしも容 易ではないという点もさることながら，る。分譲区分所有住宅において所有者が管理費及びそもそも，債務者が有する代位すべき権利を知る機

修繕積立金の支払を滞納している場合に，当該区分会を得ることも困難をともなう。債権者代位権の成所有住宅の賃借人の賃料債権に対して代位行使が認立要件として，原則として債権者の有する債権が弁められた例があり（東京地判平成 22 年 7 月 2 日 LLI済期にあることが必要であり，債務者の有する債権／ DB06530397），これは管理組合が管理規約に基が未行使でなければならないため，有効に機能する場

づき居住者に関する情報を把握できていることによる面は決して多くはない。民間情報機関による信用情ものである。

報に記載のある主要取引先や取引銀行も参考になり裁判例からは，なかなか一般化できる事案を探す

うるが，情報源が対面調査によるものであることもあことは困難で，むしろ，偶然的に債務者が第三債務

り，また，時点が直近のものとは限らないため，有効者に対して債権を有することが発覚する場合が散見

性にも限界がある。

される。例えば，債権者が第三債務者の所有不動産

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特集と解されており（ 東 京 高 判 平 成 24 年 6 月 4 日 判 時為によるとして，担保権の設定登記の抹消登記請求2162 号 54 頁，判タ 1386 号 212 頁，金商 1401 号 14訴訟を提起されたことを機縁として，債務者が第三頁），契約当事者以外の第三者の財産からも債権回債務者に貸金返還請求権を有していることが判明し，収が可能となる場合がある。

債権回収の実務と手続の活用に設定していた担保権が，債務者の代表者の不正行

債権者代位権の行使が奏功したというもの（東京地判平成 25 年 8 月 27 日 LLI ／ DB0683063），債務者⑵

法人格の形骸化の判断要素が仕入れた物品を第三債務者に転売することを前提

法人格否認には，法人格の形骸化に該当する場合に債権者から仕入れたところ，第三債務者が正当なと法人格の濫用に該当する場合がある。両者に共通

理由なく債務者との売買契約を反故にし，そのためする基準である，ある法人が他の法人又は個人に実に発生した違約金請求権について訴訟を提起し，債質的に支配されていること（いわゆる「支配要件」）

権者がこの訴訟に独立当事者参加して，代位行使しのほか，法人格の形骸化の判定基準として，たというもの（横浜地判平成 24 年 12 月 12 日 LLI ／①

DB06750625）がある。

会社財産と支配株主等の財産の混同（営業所や住所の共有，会計区分の欠如等）②⑶

詐害行為取消との関係
また，詐害行為取消権の主張と選択的な請求原会社と支配株主等の業務の混同（外見による区分困難，同種事務の遂行等）③

株主総会・取締役会の不開催，株券の違法な因として主張されることもある。財産隠匿目的での不発行など会社法，商法等により要求される手続

虚偽表示であるとして，例えば債務者と第三者とのの無視，不遵守

間の不動産の売買又は贈与を無効とし，債務者のといった徴表がみられるかどうかが挙げられる。また，所有権に基づく移転登記抹消登記請求を行う場合

法人格の濫用の判断基準としては，前述の支配要件である。調査事項は，上述の債権者取消権についのほか，その法人格を利用することにつき，支配者て述べたところと重複するが，立証の要点が，債権に違法または不当な目的がある場合が挙げられる。

者を害することではなく，虚偽表示に該当するか否

いずれも評価を伴う要件であり，その評価の根拠かであって，裏返せば，当該取引に合理性が存在となる具体的事実の主張立証が必要であるから，こせず，真意に基づかないことである点に留意が必要の具体的事実を推認する証拠資料の収集が必要と

である。

なる。

3

⑶

法人格否認

法人格の形骸化に関する調査事項

一つの証拠資料が，複数の評価根拠事実の立証に⑴

概要

関連性を持つことが多いため，必ずしも，事実ごと実質的な支配者が運営する複数の関連会社の法に明 確に分けて論じられる訳ではないが，概ね，法人格が否認される場合には，支配者のほか，複数の人格の形骸化に関して有効と考えられる調査事項と関連会社の全員が一体となって連帯債務関係に立つ

しては，次のような項目が考えられよう。

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特集
債権回収の実務と手続の活用①

関係各社の登記事項証明書を取得し，本店及び支店所在地に事業の実体が存するかを現地に出向③

現在の本店所在地を訪問し，従業員の有無を確いて調査する。写真撮影や近隣からの聞き取りな認する。応答がある場合には，専従の従業員の常どを実施して証拠化を図る。書留郵便を発し，到駐の有無を尋ねることも考えられる。

着しなければ実体がないことを裏付ける一つの証跡④

株式譲渡制限が付されていないにもかかわらず，となる場合もあろうし，配達証明または書留郵便の2 年を超えて取締役の登記が放置されている場合に追跡サービスを利用して，転送先が，関連会社では，形骸化を推認させる事情となりうる。取締役あることが推認できる場合もありうる。所在地も，会，株主総会等の開催の有無について外形的に認役員，出資者らの住所との異同など，それらの人識するには，株主又は債権者であれば，株主総会

物との関係が密接な場所であるかを調査することも議事録の閲覧，謄写請求（会社法 318 条 4 項）が有効である。これらを訴訟で立証するために，適切考えられる。取締役会議事録については，原則としに住民票，戸籍及び附票の取得をして調査するこていつでも株主の閲覧謄写請求権があり，監査役

とも必要となる。

設置会社又は委員会設置会社では，裁判所の許可関係会社の登記事項から，主要な役員が共通では必要となるものの，これを得てなすことができるあることを調査することができる。株主又は債権者（会社法 371条 2 項，3 項）。取締役会設置会社のとして株主名簿の閲覧権の行使が考えられるが（会債権者は，役員の責任追及のために，取締役会議事

社法 125 条），実質的な出資者を外形的に認識す

録を閲覧謄写できる（同条 4 項）
。それ以外の場合ることは必ずしも容易ではない。計算書類についてには，前述のように訴訟を提起した後に利用できるは，会社法 442 条により債権者が閲覧謄写するこ

手段を検討することになろう。

②とは可能であるが，個別の取引が認識・推認でき⑤

業務の混同に関わる事情として，例えば，事業るような情報はほとんど得られないであろう。取引のスタッフに対し支払われる報酬等が複数の会社か開始等の機会に決算書・税務申告書について明細ら支出されていることが，相手方側の経理関係の証も含めて入手できていれば，その記載内容から判拠資料から判明することがあり得る。

明する余 地もある。 問 題となった取 引に対して，⑥

意思決定過程の混同に関わる事情として，取引関連会社が相互に密接に関与している経過が推認に関する一連の過程に，ことさらに複数の会社が関できるような事情があれば，訴訟提起後に，求釈与した外形をとりつつ，実質的には一部の者で決定

明の申立て，文書送付嘱託又は文書提出命令を利し，実行する場合が挙げられる。

用して立証が可能である。なお，前述の東京高判⑦

財産の混同に関わる事情として，売上金の入金の事例は，関連会社が発行したとされていた社債処理が，契約当事者とされている会社にされていなの引受先に関して発せられた文書提出命令に相手かったり，まとめてされていたりするなどの事実が方が応じず，各社の資金調達が循環していたこと判明することがあり得る。

について，申立人側の主張に沿った認定がなされたことが法人格否認を認容するにいたった有力な根14拠となっている。

LIBRA Vol.14 No.5 2014/5⑧

現実に行っている事業と，登記上の事業目的との間に乖離があり，登記上の事業目的にそった事

特集を立証するために証拠として提出した経理資料から，態にあったことを推認させる一つの事情となる場合

合理的な対価関係のない金銭の授受が行われ，取がある。決算報告書上，資金調達の過程が適切に引全体からみると対価の二重取りと見られる事実が反映されておらず，また，該当する取引を反映した存すること。

債権回収の実務と手続の活用業を行っている状況がない場合には，活動休止状

記載が，あるべき事業年度に記載されていない場合に，事業活動が日常的に行われていないことを推認

4

役員の責任追及

させる場合がある。
会社法 429 条は，役員等がその職務を行うについ⑷

法人格の濫用に関する要件及び調査事項

法人格の濫用の類型に該当するには，支配要件のほか，目的要件を満たす必要がある。

て悪意又は重大な過失があったときは，当該役員等は，これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うとする。例えば，会社の危殆状態を隠して法人格の濫用に関して有効と考えられる調査事項

取引を行っていた場合，会社財産の危機的状態を容としては，支配要件に関する事実については，上述

易に知りうる状態であったにもかかわらず放置し，漫の形骸化で述べた調査事項と概ね重なることとなろ

然と債権者との取引を行っていた場合に，会社債権う。このほか，目的要件を判断するための調査事項

者から取締役等の役員個人への責任追及を可能とすの例として次のようなものが挙げられる。

る。取締役の職務執行に関する任務懈怠の故意又は①

当該取引に関わる強行法規，行政的規制を調査

重過失，すなわち会社の内部的な事情が立証の中心

し，複数の法人を介在させることによって，その潜課題となるため，容易ではないが，監視，監督義務脱が容易となる場合であること。

を懈怠している場合も責任追及の対象となりうるた②

当該取引の当事者となっている会社の登記上のめ，会社の金融機関等に対する債務について連帯保

事業目的欄に，当該取引に関わる事業の記載がな

証をしていない役員に対する責任追及をも可能とす

く，また，関連性がないか，極めて乏しいこと。

る利点がある。債務者会社の管理部門が機能不全に③

上述のような手段で訴訟に顕出された証拠資料

陥っているような状況では，現実には取得が困難な中から，取引の基盤となる資金，原材料等を取引場合もあろうが，法人格否認の項で前述したように，当事者となっている会社で調達することが不可能

会社法上は取締役会議事録の閲覧謄写が可能であであって，他の関連企業から調達している事実がり，当該役員等が適正に任務を遂行していたか否か存し，この関連企業を取引当事者としない合理的について調査することができる。

な理由がないこと。
④

取締役の住所は，代表取締役以外の者は，登記か関連会社の登記事項証明書から，設立時期が判らは知り得ないが，会社法 125 条により株主名簿の明する。この時期と当該取引との近接性が，当該閲覧謄写が可能であれば，取締役で株主でもある者

取引に当該法人を利用することを企図した事実を推の住所を調べ，住所所在地の不動産等の所有の有無

認させること。

を調査することが可能である。

⑤

訴訟で相手方側が，会社の実態が存在すること

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特集
債権回収の実務と手続の活用

5 個人相互間又は法人相互間で一方の責任を他方に追及できる場合及び個人の責任を法人に追及することのできる場合

こに掲出された標章等から，事故当時の使用者と被用者との関係を基礎づける資料を得ることも考えられる。

⑶⑴ 自動車損害賠償保障法 3 条による請求

民法 717 条（工作物責任）による請求
工作物責任は土地の工作物によって生じた損害に自動車の人身事故において，運転者に資力がなく，ついて，占有者又は所有者の責任を追及する制度でまた，保険の付保がない場合に，運行供用者責任にあって，個人の責任を他の個人又は法人に追及する

基づいて車の所有者等への責任追及を行うことは，頻根拠となりうる。占有者については，当該工作物の現繁に行われている。加害者側の運転者，自動車の保場に臨場し，工作物に掲出されている管理者の名称有者等事故に関わる当事者の名称及び住所は，交通等を調査し，写真等で証拠化することが有効であろう。

事故証明書によって容易に調査できる。交通事故の建物等の登記されている建造物であれば，登記事

うち，人身事故は，刑事事件として立件されるので刑項の調査から所有者を調査し，担保の有無，併せて事記録の謄写により資料の収集ができる。加害者又価格に関する資料（固定資産評価証明，不動産市場

は自動車の保有者である個人又は法人が加入する任価格等）を調査して，支払能力を推認させる事情を

意保険会社の調査が先行することが多いため，比較調査することも可能である。

的労せずして，加害者の関係者の名称，所在，事故状況等に関する一定程度の証拠を収集することができ⑷

民法 714 条（監督義務者の責任）による請求る。また，物損事故においても使用者責任又は運転未成年者及び責任無能力者監督責任も加害者個人

者を被保険者と定める保険約款を民事責任上の根拠の責任を他の個人に追及する根拠となる。加害者本人

として同様な対応が為されているところである。

からの聴取により，監督義務者の氏名及び住所等を調査することになろうが，未成年者又は責任無能力者か⑵16

民法 715 条（使用者責任）による請求ら聴取するのは困難と見られる場合もある。結論の当使用者責任は，交通事故のみならず被用者の職務否については意見の分かれる事例ではあるが，認知症

執行中にその故意過失により損害が生じた場合に，使の者が鉄道の軌道上に入り，列車と衝突して死亡し，用者に対する責任追及を可能ならしめる制度である。

鉄道会社がその遺族に対して損害賠償請求をした事案

取引行為において行われた加害行為であれば，取引行

では，死亡した加害者本人の衣服に縫い付けられてい為で授受された資料等から使用者の名称，所在地を知た家族の携帯電話の番号から監督義務者が判明したもり得，加害行為及び事業との関連性を推認する資料のがある（名古屋地判平成 25 年 8 月9日判時 2202 号

も比較的得られやすいであろう。取引行為以外の事故

68 頁。もっとも，この事案では，刑事事件としての捜の場合には，加害者本人からの聴取，名刺その他加査がされており，家族の携帯電話の番号を発見して架害者の所属等に関して交付を受けた資料，加害者本

電したのは，捜査に当たっていた警察官であった。こ人の着用している制服に表示されている企業等の名称，のような刑事事件として捜査が行われていれば，刑事事故が生じた場所が，使用者の管理区域であれば，そ

記録から資料を収集することも可能な場合がある）。

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債権回収の実務

債権回収における各種手続の活用例等について

・財産の調査方法と留意点
・関係者財産を対象とする手段
・各種手続の活用例

今更申し上げるまでもなく，我々弁護士の仕事は，
単に債務名義を得るだけでは不十分であり，現実に債権を回収し，回収金を依頼者に交付して初めて委
任事務を処理したと言えるものである。

流矢 大士（40 期）

債権回収の実務と手続の活用

第1 はじめに会員

特集

Ⅲ

しかしながら，これらの申立てをする場合は，必ず，債務者に事前に知らせることになるので，債務者が隠匿している財産を調査・発見する手段としては，必ずしも有効であるとは言えない。
裁判外において取り得る手段としては，弁護士法23 条の 2 による照会の申出（以下「弁護士会照会の債権回収は，会員諸兄姉が日々扱われている事件

申出」という）がある。弁護士は，受任している事処理であり，工夫され，英知を発揮され，ノウハウ件について，所属弁護士会に対し，公務所又は公私を蓄えられておられることと思う。

の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申本稿においては，債権回収における各種手続の活し出ることができ，この申出を受けた弁護士会は，照用例等として，債務者の保有する財産を発見する手会申出を適切と判断した場合は，特定の公務所等に段として有効な弁護士法第 23 条の 2 による照会申出

対して報告を求める照会を行うことになる（弁護士法の活用方法と債権回収の手段としては実効性に劣る

23 条の 2）
。なお，照会を申し出てから回答を受領すと言われている財産開示制度及び動産執行について，るまでの手続の流れの概略は，図 1のとおりである。

改めて，その制度・手続の問題点と活用例等につい
図 1 照会申出から回答受領までの流れて，論じてみたいと思う。
もとより，私の能力不足及び経験不足から，目新照会申出書提出（窓口，郵送）しい情報を提供できるわけではないが，少しでも会員

手数料納付

諸兄姉のご参考になれば幸いである。

会による
受理・審査
応諾

第2

理事者決裁
（理事者決裁は一部のみ）

弁護士法第23条の2による照会申出の活用

至急回答が欲しい時

持参依頼手続

1

照会適当

照会先に
照会書送付

弁護士法 23 条の 2による照会制度
債務者が有する財産を調査・発見するために取り得る手段としては，裁判上の手続として①調査嘱託の申立て（民訴法 186 条），②文書送付嘱託の申立て（民訴法 226 条），③文書提出命令の申立て（民訴法 220 条～ 225 条）があり，これらの手段のうち調査嘱託の申立てと文書送付嘱託の申立ては，訴え提起前でも利用することができる（民訴法 132 条の 4）
。

照会不適当

補正要請
拒否
照会拒絶

取下
手数料等
返金

照会適当
異議申出

照会先にて
検討

無回答

常議員会
申出会員
からの
督促の請求

回答拒否
会に回答到着申出会員からの異議申立

照会拒絶

電話連絡又は郵送

督 促
再度照会

回答受領

＊東京弁護士会調査室編「弁護士会照会制度［第4版］」（株式会社商事法務）
8頁より転載LIBRA Vol.14 No.5 2014/5

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特集
債権回収の実務と手続の活用

弁護士会照会の申出は，前述した裁判上の手続と⑶

弁護士会照会の申出に基づき弁護士会が発した異なり，債務者に知られずに債務者の財産を調査す

照会により，照会申出人である弁護士の企図が，ることができるという長所を有し，その調査の結果，照会先を通じて，受任事件の相手方に知られ，こ債務者の財産を発見した場合には，直ちに財産の保のため所期の目的を達することができない結果を招全策を講じること等によって，債権の回収に繋がるの来することもあるので注意を要する。金融機関を照であるから，効果的に使いたい手段である。

会先とする場合等において，当該金融機関と相手方との関係が密接である場合は，金融機関が照会

2⑴

弁護士会照会の申出を利用する
場合の留意点
弁護士会照会の申出の利用にあたっては，適切に回答する前に，相手方に連絡する可能性もないとは言えない。

3

債権回収のために利用する場合の具体的な活用例

な申出をするように心がけなければならない。照会申出書の「照会を求める理由」欄に，報告を求める事項との関係で不必要かつ不相当な記載はすべ

弁護士会照会の申出の活用マニュアルと実例集にきではない＊1。また，この申出によって得られた報ついては，東京弁護士会調査室編「弁護士会照会制

告を，当該照会申出の目的外に使用したり，別事度［第 4 版］」
（株式会社商事法務），第一東京弁護件等に流用してはならない。

士会業務改革委員会第 8 部会編集「弁護士法 23 条の2⑵

照会先は必ずしも法律の専門家ではない。それ

故，円滑かつ迅速に回答を得るためには，照会先照会の手引（五訂版）」，第二東京弁護士会調査室編集「照会必携─弁護士会照会ガイドブック─
2007 年」等がある。

が照会の趣旨を理解し，かつ，短時間で回答書を

債権回収のために利用する場合の主な活用例とし作成しやすいよう，回答者の立場に立って照会事ては，以下のものが考えられる。なお，実際に照会項を起案することが必要である。できるだけ平易な申出をされる場合は，弁護士会に問い合わせをする

文 言を用い，また，一 問 一 答 式の問いにしたり，等して正確を期していただきたい。

アンケート式の問いにしたりすることが考えられる。
さらには，弁護士会照会の申出をする前に，照会先に打診して，弁護士会から照会があった場合に① 金融機関を照会先として，口座の有無，口座の内容，預金元帳等の写しを照会する。

回答して貰えるか，回答して貰えるとしてどのよう

但し，相続の事例を除いて，第三者名義の口座のな質問であれば回答しやすいか等を確認しておくこ

照会は，当該第三者の同意書の提出を要求されることも有効である。

とがほとんどであり，債務者の隠匿している口座の発見等のためには，活用しにくい。

＊1：照会の申出の理由の記載が不必要かつ不相当であるとして大阪弁護士会が戒告の懲戒処分をしたのに対し，その後，日本弁護士連合会懲戒委員会で，この処分が取り消され，懲戒されないこととなった事例がある（「自由と正義」2010 年 11月号 116 頁，2011年 2 月号 128 頁）。

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LIBRA Vol.14 No.5 2014/5

特集
なお，営業保証金についての照会先は，都道府県の有無，預託株式の内容，取引の内容，顧客勘定元

不動産業課免許係等になり，弁済業務保証金分担金

帳の写し等を照会する。

についての照会先は，公益社団法人全国宅地建物取①と同様の問題がある。
③ 自動車保険契約・共済契約・交通災害共済契約・損害保険契約・火災保険契約等の締結の有無，保引業保証協会，公益社団法人不動産保証協会になる。
⑧

一般社団法人日本共済協会，一般社団法人外国損債務者が，旅行業者である場合に，これらの供託金還付請求権や返還請求権を差し押さえるために用いる。
なお，営業保証金についての照会先は，都道府県

害保険協会，共済契約の運営主体を照会先とすることが考えられる。
④

生命保険契約締結の有無，保険金の支払状況，

支払先口座等を照会する。
一般社団法人生命保険協会事務局長，生命保険
会社を照会先とすることが考えられる。

旅行業者の営業保証金の供託内容，弁済業務保証金分担金の供託内容等について照会する。

険金の支払状況，支払先口座等を照会する。
一般社団法人日本損害保険協会，損害保険会社，の観光課旅行業係等になり，弁済業務保証金分担金についての照会先は，一般社団法人日本旅行業
協会，一般社団法人全国旅行業協会になる。
⑨ フランチャイザー（本部）
を照会先として，フランチャイジー（加盟店）の営業保証金の有無等を照会する。

都道府県の公安委員会を照会先として，風俗営

債務者が，フランチャイジー（加盟店）である場合

業の許可，古物営業の許可等の各種許可の内容，に，フランチャイザー（本部）に対する営業保証金返

店舗の所在地等を照会する。

還請求権を差し押さえるために用いる。

⑤

債務者が，風俗営業や古物営業を営んでいる場
合に，店舗所在地の正確な内容，正式名称等を特定するために用いる。

⑩

地方公共団体を照会先として，土地買収内容，

売買代金の支払先口座等を照会する。
債務者の売買代金請求権を差し押さえたり，売買

また，債務者がパチンコ店を営んでいる場合，パ代金の送金先の預金口座を差し押さえるために用いる。

チンコ台について公安委員会の認定ないし規格検定⑪ 国民健康保険組合，社会保険診療報酬支払基金等を受けているか否かを確認するために用いる。
⑥ 保健所，公安委員会を照会先として，賃借人である飲食店，風俗営業者の氏名等を照会する。
債務者が，建物の所有者である場合に，店舗の賃料等を差し押さえるために用いる。

を照会先として，診療報酬債権の有無等を照会する。
債務者が医師，医療法人である場合に，診療報酬請求権を差し押さえるために用いる。
⑫ 固定電話会社，携帯電話会社等を照会先として，契約者，請求書の送付先，料金の引落口座等を照会する。

⑦ 宅地建物取引業者の営業保証金の供託内容，弁済

債務者の預金口座を差し押さえるために用いる。

業務保証金分担金の供託内容等について照会する。

⑬ ゴルフ場の運営会社を照会先として，ゴルフ会員

債務者が，宅地建物取引業者である場合に，これらの供託金還付請求権や返還請求権を差し押さえるために用いる。

債権回収の実務と手続の活用② 証券会社を照会先として，株式等の預かり資産の権の取得・種類・金額等を照会する。
債務者のゴルフ会員権の預託金返還請求権を差し押さえるために用いる。

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19

特集
債権回収の実務と手続の活用⑭

陸運支局，自動車検査登録事務所を照会先としがある。取引明細書に記載されている記号の意味て，車両の所有者，車台番号等を照会する（回答を分析し，不明な点があれば，当該金融機関に問に代えて登録事項証明書の謄本を提出して貰う）。

い合わせる等して把握しなければならない。さらに，債務者の自動車を差し押さえるために用いる。なお，

引き出した場所を特定することも重要であり，どの

平成19 年11月19日以降，自動車登録事項証明書

支店から引き出しているのか，また，ATM や CDの交付請求をするためには，自動車登録番号及び車からの引き出しの場 合は，どこの店舗・出張 所・

台番号を明示しなければならなくなったため，弁護士

コンビニエンスストアからの引き出しであるのかを会照会制度を利用して自動車登録事項証明書の記

確認し，自宅や勤務先等との位置関係を把握する

載内容を確認する必要が生じたものである。

必要もある。また，送金による支出がある場合は，⑮ 日本中央競馬会，地方競馬全国協会等を照会先

送 金 先 口 座を把 握する必 要があり，そのために，として，馬主の登録所有馬の名称等と賞金等の振込

再度の照会の申出も検討する必要がある。そのよ

銀行名を照会する。

うにして，金銭の流れをできる限り判明させること

債務者の所有する馬，賞金支払請求権，賞金のを心がけなければならない。

振込先の預金口座を差し押さえるために用いる。

なお，このような作業は，弁護士会照会の申出⑯ 裁判所を照会先として，保釈保証金の内容等につの場合だけでなく，調査嘱託の申立てや文書送付

いて照会する。
債務者が刑事被告人である場合に，保釈保証金

嘱託の申立てによって得られた資料についても，当てはまるものである。

を差し押さえるために用いる。但し，差し押さえる債
権は，被告人の保釈保証金返還請求権である場合⑶と被告人から弁護人に対する寄託金返還請求権の

このようにして取得した情報を最大限に利用し，債権回収の極大化に繋げたいところである。

場合があるので，注意を要する。

弁護士会照会の申出は，債権回収の場面における有効な武器として，効果的に使いたい手続である。

4

報告を受けた後の対応⑴

弁護士会から，公務所等からの報告事項の連絡第3財産開示手続の活用を受けた弁護士としては，その報告に記載された情報を最大限に活用するように努めなければならな

1

財産開示手続の概要⑴

財産開示手続（民執法第 4 章）は，債権者が，い。首尾良く，債務者が隠していた財産を発見した場合は，間髪を入れずに仮差押えの申立てをす
る等保全の措置を講ずるべきである。

債権の強制的実現を図るため，債務者の財産を把握するための制度として，平成 15 年の民事執行法⑵

また，預金等の取引履歴の報告については，金銭の流れを分析して不自然な支出を追及する必要

20

LIBRA Vol.14 No.5 2014/5の改正（平成 16 年 4 月 1 日施行）により新設された制度である。

特集
債権回収の実務と手続の活用

財産開示期日に開示義務者が出頭したときは，

図 2 財産開示手続の流れ

執行裁判所は，開示義務者に宣誓させた上で財産
財産開示手続の申立て

目 録に基づき財 産の内 容を陳 述させる（ 民 執 法

197，規182

199 条 1 項，7 項後段，民訴法 201 条 1 項，2 項）
。
実施決定

却下決定

197Ⅰ・Ⅱ

執行裁判所は，開示義務者に対して質問することができ（民執法 199 条 3 項）
，申立人も，執行裁

債務者への送達（197Ⅳ）
執行抗告

判所の許可を得て，開示義務者に対して質問する

197Ⅴことができる（同条 4 項）。

【実施決定確定 ＝ 効力発生（197Ⅵ）】
財産開示期日，財産目録提出期限指定

198Ⅰ，規183Ⅰ

申立人・開示義務者の呼出し，財産目録提出
期限の通知

198Ⅱ，規183Ⅰ

示

義

務

者

出

頭】

【開示義務者不出頭】

続行期日一部免除許可の申立て
一部免除許可決定200Ⅰ

宣誓の趣旨，過料の制裁の説明

規185Ⅰ

宣誓 → 陳述

199Ⅶ
199Ⅰ・ 200Ⅰ

目的外利用の制限（202）

宣誓拒否
虚偽陳述

財産開示手続の利用状況

財産開示手続の利用は，下記の申立て件数が示す
とおり，残念ながら低調であり，債権の強制的実現

過料の制裁（206・207）＊三木浩一編「金銭執行の実務と課題」（株式会社青林書院）57頁より転載⑵

実施することができない（民執法 197 条 3 項）。

2

・裁判所による質問（199 Ⅲ）・申立人：裁判所の許可により質問（199 Ⅳ）
申立人等の閲覧謄写請求（201）以内に，財産開示期日においてその財産について陳述していた場合は，原則として財産開示手続を〈開示義務者〉〈開示義務者〉

される（民執規 12 条 1 項）。
なお，開示義務者が，財産開示の申立日の前 3 年

財 産 開 示 期 日※非公開（199Ⅵ）【開

財産開示期日が実施された場合は，調書が作成

財産開示手続の概要は図 2 のとおりである。

を図る手 段としての効 用は小さいと言われている（「自由と正義」2010 年 7 月号，特集 2「財産開示制
度の将来」等）。
財産開示手続の申立て件数
年

度

申立て件数

既

済

未

済

債権者が財産開示の申立てを行い，執行裁判所

2004 年度

718 件

489 件

229 件

が財産開示実施決定をして，実施決定が確定する

2005 年度

1182 件1213 件

198 件と，執行裁判所は，財産開示期日を指定して（民2006 年度

789 件

779 件

208 件

執法 198 条 1 項）
，申立人及び開示義務者を財産

2007 年度

663 件

711 件

160 件

開示期日に呼び出す（同条 2 項）
。その際，開示2008 年度

884 件

821 件

223 件

2009 年度

893 件

926 件

190 件

2010 年度

1207 件1159 件

238 件

2011 年度

1124 件1095 件

267 件

2012 年度

1085 件1126 件

226 件

義務者に対して，財産目録を提出するよう通知し（民執規 183 条 1 項）
，開示義務者は，提出期限までに執行裁判所に財産目録を提出しなければならない（同条 3 項）。

出典：最高裁判所，司法統計

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特集
債権回収の実務と手続の活用

3

財産開示制度の問題点

財産開示制度の問題点として，①開示を強制する

4

財産開示手続を有効に活用する方策⑴

債務者の出頭の確保

実効的な手段がないこと，②財産開示制度を利用す

財産開示手続において，債務者が期日に出頭しることができる債務名義の種類が狭く限定されていない場 合には，30 万円以 下の過 料の制 裁を受けること，③財産開示手続の開始要件として，「執行る可能性があるが（民執法 204 条 1 項），財産開不奏功」要件が課されていること，④財産開示手続

示期日に債務者が出頭しないことが多く，出頭率において陳述が求められる財産の範囲が，財産開示

は，年々低下する傾向にあり，平成 21 年以降は

期 日の時 点における積 極 財 産に限られていること，40％を割り込んでいると言われている（小栁茂秀⑤第三者情報の取得ができないこと等が指摘されて著「財産開示の実務と理論」（日本加除出版株式いる（三木浩一著「わが国における民事執行制度の会社），55 頁）。財産開示制度の実を上げるため

課題─財産開示制度を中心として─」（「LIBRA」には，まず債務者の出頭を確保する必要があり，

2012 年 6 月号 14 頁）。なお，同一の論文が，三木浩

申立人代理人としては，債務者に出頭するよう要

一編「金銭執行の実務と課題」（株式会社青林書院）

請したり，裁判所書記官から債務者に対してその116 頁にも収録されている）。

旨を要請して貰うよう依頼する等の努力をするこ

これらの問題点に加え，仮に財産開示手続期日にとが考えられる。

おいて財産開示を受けたとしても，その財産を恒定しておく方法がなく，開示された直後には債務者が財産を移転し，隠匿する可能性が大であるという点も指摘できる。

⑵

財産開示期日における質問の準備
前述のとおり，財産開示期日において，執行裁

判所は，開示義務者に対して質問することができ

債 権 回 収の実を上げるための有 効な方 法として，（民執法 199 条 3 項）
，申立人も，執行裁判所の許民事保全法に基づき財産を保全しておく方法がある

可を得て，開示義務者に対して質問することができが，それが奏功するのは，債務者に知られないうちにる（同条 4 項）。それ故，申立人代理人としては，財産を保全できるからである。本執行の場合において債務者から提出された財産目録を閲覧謄写し，そも，その方法が有効であることは論をまたないところの内容を十分検討して，質問を準備しておく必要である。私は，債権回収の場面において，債務者にがある。

財産を隠匿する自由を与えつつ，債権者には債務者

なお，裁判所から質問事項書の事前提出を求めの財産を発見するための武器を与え，それを債権者られる場合もある。この要請には，応じざるを得なが行使することによって，満足を図らせる制度が構築いと考えるが，裁判所が債務者にこの質問事項をされるべきであると考える。その方策として，第三者事前に開示しないよう，書記官にその旨の連絡を照会制度を導入することを強く望むものである＊2。

しておく等の方法が考えられる。

＊ 2：日本弁護士連合会は，2013 年 6 月 21日付けで「財産開示制度の改正及び第三者照会制度創設に向けた提言」を取りまとめ，同月 26 日付けで法務大臣に提出している。

22

LIBRA Vol.14 No.5 2014/5

特集⑵

債権回収の実務と手続の活用

具体的な質問項目としては，債務者の現在のまた，前述したとおり，財産開示手続の期日に就業先，各種料金の引落口座，売掛金の売掛先，出頭した債務者と示談して回収に繋げた例は多い。

在 庫 商 品の情 報 等が考えられる。 また， 過 去に

なお，稀な事例であると思うが，財産開示手続期処分した財産についても現在の財産状況と関連づ

日の終了後に，債務者と交渉していたところ，債けて質問することも考えられる。特に，財産開示

務 者が取り出した銀 行の袋から口 座が特 定でき，

手続実施決定が債務者に送達されてから財産開後日，預金の差押えが奏功したという事例なども示期日までの間に処分した財産がないかについてある。

は，質問しておくべきである（小栁前掲書 58 頁
以下）。

6 心理的強制手段としての財産開示手続

示談

財 産 開 示 手 続を利 用することにより示 談に応じ⑶

財産開示手続の本来の目的は，債務者からそのる債 務 者が多くいることが示すとおり， 財 産 開 示

所有する財産についての情報を獲得するためである

制 度は心 理 的 強 制の手 段として利 用されることがが，示談をするための契機として利用されることが多い。

多い。すなわち，出頭した債務者との間で話合い

このように財産開示制度を心理的強制手段とするを行い，和解して任意の支払を受けることによってことについて，慶應義塾大学の三木浩一教授は，「実

債権の回収に繋げるのである。

は，財産開示制度や第三者照会制度も，債務者の財債務者との示談に備え，事前に，依頼者との間産を発見するという本来の機能のみでなく，こうしたで，最 終 的にどこまで譲 歩できるかを詰めておく

心理強制手段としての側面があることを忘れてはなら必要がある。また，財産開示手続期日において質ない。たとえば，ドイツにおいても，財産開示制度の問する際に，債務者との間で険悪な雰囲気になら主たる機能は，必ずしも財 産の発見ではないというないようにしておくことも必要である（小栁前掲書見方がある。なぜなら，財産開示手続によって有力

61 頁以下）。

な財産が見つかることは稀であり，むしろ，心理的な効 果によって任 意 弁 済を促す機 能が主であるとも，

5

財産開示手続の利用が奏功した事例

いわれているからである」と指摘しておられる（前掲「LIBRA」19 頁，前 掲「 金 銭 執 行の実 務と課 題 」⑴

財産開示制度を利用して，開示された財産に対122 頁）。

して強制執行を行うことにより，債権の回収が図現行の財産開示制度に不備があり，使い勝手が悪れる場合は，当然にある。特に，勤務先が判明しいとすれば，心理的強制の手段としての利用を大いたことにより，給料の差押えを行い，相当額の回に考えるべきである。

収に繋がった例等が報告されている（小栁前掲書
163 頁以下）。

それと共に，実効性のある財産開示制度の構築が強く望まれるものである。

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特集

図 3 動産執行手続の流れ
執行申立て（規21，99）
審査・受理

債権回収の実務と手続の活用

手数料及び費用の予納（執行官15，執行官規18）
執行官と打合せ※流矢追記

日時指定・通知（規11）
執行官と打合せ

第4※流矢追記

動産執行の活用

執行場所へ臨場

債務者不在

債務者等在宅1

動産執行の短所

臨場後中止

動産執行は，執行官が債務者の占有する動産を差再度執行場所へ臨場解錠技術者と立会人を同行し押さえ，そこから得た売得金等を，債務者の債務差押え（法123，124等）○超過差押禁止（法128Ⅰ）○無剰余差押禁止（法129Ⅰ）○差押禁止動産（法131）

差し押えるべき動産がない場合（法129Ⅰ，131Ⅰ）
執行不能〈事件終了〉

超過差押取消し（法128 Ⅱ）

差押物の保管（法123Ⅰ）○執行官保管
○債務者保管（法123Ⅲ）○債権者・第三者保管（規104Ⅰ）

あるが，生活の維持・生業の維持，プライバシーの保護，信教・教育上の配慮，社会福祉上の考慮，災害防止との調整との観点から，差押禁止財産が定められており（民執法 131 条），また，無剰余の差押えが売却期日の指定（規114，120Ⅲ）

手形，小切手等の提示（法136）

売却の実施（法134，138，規113〜126）

禁止され（同法 129 条），さらに，換価性のない動産については，差押えを取り消されることがあり（同法130 条），執行不能とされる範囲が広く規定されてい売却の見込みのない場合の差押え取消し（法130）〈事件終了〉るし，差し押さえた動産の買受市場が狭く，現実的に換価できない場合が多いからである。

売得金（規118，120Ⅲ）

差押現金（法139Ⅰ）

不動産執行や債権執行に比べて，動産執行の実効有のすべての動産が差押えの対象となるのが原則で【凡例】
当事者の行為執行官の行為
事件終了事由法… 民事執行法
規… 民事執行規則

配当要求（法133，140）

流れの概略は図 3 のとおりである。
性は劣ると思われる。動産執行において，債務者所

無剰余差押取消し（法129 Ⅱ）〈事件終了〉
事件の併合（法125 Ⅱ）の弁済に充てる執行手続である。動産執行の手続の支払金（法139Ⅰ）

ちなみに，東京地方裁判所民事第 21 部（執行部）
では，以下の動産を差押禁止動産として取り扱って

弁済金交付
剰余金交付
（法139Ⅰ）〈事件終了〉いる（司法研修所「民事弁護教材 改訂民事執行（補配当協議期日の指定（規128）

正版）」64 頁）。但し，個別の執行事件において執行

配当協議官の判断が優先されることは，当然である。
協議成立（法139 Ⅱ）

協議不調
（法139 Ⅲ）

執行官による配当の実施（法139 Ⅱ）〈事件終了〉

執行裁判所へ事情届と事件記録送付（法139Ⅲ，規130）〈事件終了〉
執行裁判所による配当の実施（法142）＊執行官実務研究会編「執行官実務の手引」（株式会社民事法研究会）54-55頁より転載
筆者による一部追記あり

24

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差押禁止動産・整理タンス ・洋タンス ・ベッド
・調理用具

・食器棚

・食卓セット・冷暖房器具（ただし，エアコンを除く）＊洗濯機（乾燥機付きを含む） ＊鏡台＊冷蔵庫（容量は問わない）特集者が著しく減少したことから，いわゆる軒下競売は，＊瞬間湯沸かし器

ほとんど実施されていないようである（座談会「動産

＊ラジオ

＊テレビ
（29インチ以下）
＊エアコン

＊掃除機

債権回収の実務と手続の活用＊電子レンジ（オーブン付きを含む）

を対象とする強制執行事件における実務の流れと事前＊ビデオデッキ

準備─執行実務を円滑に実施するための留意点と債（＊印の物が数点ある場合には 1点に限る）

権者の協力─」（以下「座談会」という）日本執行官連盟編集「新民事執行実務」9 号，44 頁（株式会

また，東京地方裁判所民事第 21 部では，換価価値が 5000 円以下の動産については，換価性のない動産社民事法研究会），前掲「金銭執行の実務と課題」
，
47 頁）
。

として執行対象外と取り扱うことが多いようである。

これらの要因の結果，動産執行事件は，90％程度

これらの場合に加えて，評価や換価性に複雑な問が執行不能で終了しており，税務上の損金処理の 1 つ

題がある場合は，最初から執行対象外として扱われの方法として利用されることが多く，本来の機能をる場合も多く，また，パーソナルコンピューターにつ果たしていない（三上照彦著「情報発信の重要性─

いては，プライバシーの観点等の理由で執行対象外「新民事執行実務」10 号の刊行に寄せて─」，前掲とされる場合が多い。なお，民事執行法 131 条 3 号「新民事執行実務」10 号，6 頁）。なお，東京地方裁の「標準的な世帯の 2 月間の必要生計費を勘案して判所（本庁）における動産執行事件の新受件数は，制令で定める額の金銭」については，66 万円とされ平成 20 年まで減少傾向にあり，同年は 3917 件に落ちており（民執法施行令 1 条）
，自然人の債務者に対す込んだ。 平 成 21 年は 4138 件， 平 成 22 年は 5069 件

る動産執行の場合は，同額以下の現金は差押禁止財と増加したものの，平成 23 年は 4117 件と再び減少に産とされる。

転じ（前年比約 18.8％減），平成 24 年は 3351 件，平それ故，自然人の債務者の自宅等の場所に動産執成 25 年は 2794 件とさらに減 少している。平 成 25 年

行をかける場合は，執行不能となる場合が多い。まの新受件数は，過去 10 年間で最少とのことである＊3。

た，法人の事務所に動産執行をかける場合は，机等の備品類を差し押さえることが可能なように思えるが，

2

動産執行の活用⑴

このように徒労に終わる場合が多いとされる動産

換価価値が 5000 円以下であるとして，差押えができない場合が多い。従前は，動産執行の場面に道具屋等の業者がついて来て，差し押さえた家財道具や什執行であるが，債務者が豪華な動産を多数保有し器備品類を道具屋が買って，それを債務者の親類等ている場合もあり，それを差し押さえて換金し，債に売却するようないわゆる軒下競売が行われていたこ

権回収に繋がる場合もあるし，執行官に捜索してとがあったが，差押禁止動産が広く扱われるようにな貰った結果，貴金属・宝石類を発見できる場合もったことと中古動産の価値が下落し，道具屋等の業ある。さらには，動産執行をしている最中に，債＊ 3：本田晃著「東京地方裁判所（本庁）における平成 23 年の民事執行事件の概要」，前掲「新民事執行実務」10 号，114 頁，内田義厚著「東京地方裁判所（本庁）における平成 24 年の民事執行事件の概要」，前掲「新民事執行実務」11号，180 頁，酒井良介著「東京地方裁判所（本庁）における平成 25 年の民事執行事件の概要」，前掲「新民事執行実務」12 号，144 頁

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特集
債権回収の実務と手続の活用

務者の財産の隠匿場所等の情報が得られることも給料日（25 日が多いと思われる）の前日（間際）ある。それ故，動産執行は，単に形式的に「動産の方が営業店舗内に置いてある現金有り高は多に対する執行」であるばかりでは決してない。

いと考えられる。

動産執行を軽視することなく，有効適切な手段として活用したいものである。

るだけ営業店に現金を置かないようにしており，頻繁に現金を金融機関や他の場所へ移動してい⑵

動産執行が奏功する場面としては，以下の場面ることが多いし，消費者金融業者は，現金を営が考えられる。

業店舗ではない場所で保管している場合も多く，

ア 現金の差押え

現金を発見できない場合も多い。

営業用店舗に対して動産執行をかけ，金庫内，イ 商品の差押え

レジスター内，両替機内の現金を差し押さえる。

債務者が小売業者の場合には，小売店舗に置執行官から債務者に対して，現金の提出を求める

いてある商 品を差し押さえることが考えられる。

と，素直に提出してくることも少なくない。債務

この場合は，保管替えが行われ，入札又は競り者が現金を任意に提出してこない場合は，執行官売り等の方法により売却が実施される。実務上，から捜索をして貰うことになる。執行官は，債務執行官から債権者に対して差押え動産の保管が者の占有する金庫その他の容器（机，トランク等）

委託される場合が多く，債権者の方でしかるべの引き出しを抜いたり，扉を開いて，その内部をき保管用倉庫を準備しなければならないので，そ捜索することができる（民執法 123 条 2 項）
。債の場所を確保しなければならないし，費用も負担

務者としては，執行官から捜索されることを嫌い，しなければならなくなる。

任意に提出してくることが多いのである。

この場合，差押え後に，債務者から差押えのこの動産執行を効果的に行うためには，最高解除の申出がなされることもあり，そのような申額の現金が営業店舗内にある日時を狙って行う

出があれば，それを契機として債務者と示談したことが肝要である。この点は，債務者の営業形

り，任意弁済を受けることが考えられる。

態によって異なるので，その債務 者の営 業の実態を良く把握しておく必要があるし，場合によっては，内偵する等して，その実態の把握に努める必要がある。

26

但し，債務者は，動産執行を警戒して，でき

ウ 営業用動産の差押え
営業店舗や工場に赴き営業用動産を差し押さえる。
債務者が製造業者の場合は，営業用動産が競例えば，パチンコ店などは，平日よりも連休の落されてしまうと，商品の製造ができなくなるの最後の日，また，午前よりも夕方から夜間の方であるから，事業に及ぼす影響は大きい。なお，

が現金有り高は多いと考えられる。八百屋やスー

債務者が自然人の場合は，業務に欠くことがで

パーマーケット等の小売店についても，夕方の方

きない器具等は差押禁止財産とされるが（民執が現金有り高は多いと考えられる。消費者金融法 131 条 4 号）
，法人の場合は，業務に欠くこと業者については，「5・10 日」
，月初よりも月末，ができない器 具 等も差し押さえることができる。

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特集
行の現場で，2000 万円の現金が発見された例が押禁止財産とされている場合もあるので，注意報告されているし（前掲「座談会」
，新民事執

を要する。

行実務 9 号，26 頁），私の経験でも，執行の終債権者とすれば，実際の換価価値はあまり期了間際に，念の為にベッドの下を捜索したところ，待できないが，差押え後に，債務者から差押え金塊が発見されたこともある。

の解除の申出があれば，それを契機として任意

長年の勘等がモノを言う場面であろうが，経弁済を受けることが考えられるので，動産執行を験豊富な執行官と執行補助業者の助力を得て，行う意義は十分にある。

動産執行を奏功させるように努めるべきである。

なお，パチンコ店の場 合，パチンコ台を差しまた，執行官が捜索をしている途中で，債務押さえることが考えられるが，パチンコ台の二次者が財産を隠匿している場所や預金口座にかか使用については，「風俗営業等の規制及び業務のる情報を発見できる場合もあり，それを利用して適正化等に関する法律」により公安委員会の承新たな動産執行や債権執行に繋げることができ認が必要とされており，その承認を得るためにパる場合もある。

チンコ台の検定通知書（写し）及び遊技機製造

動産執行においても，最初から諦めムードで臨業者の保証書も同時に差し押さえる必要がある。

むのではなく，最後まで粘り強く臨むのが良いと

但し，パチンコ業界への新規参入も少なく，物思われる。

件の流通性は乏しいことを念頭に置いておく必要

債権回収の実務と手続の活用

なお，工 場 抵当法 7 条 2 項，13 条 2 項により差

オ

がある。

特 殊な目的 物に対する実 例 報 告については，
森勇著「動 産等執行事件（保全事件を含む）

エ 執行官の捜索が奏功する場合

における特殊な目的物に対する実例報告」（前掲

執行官は，債務者の住居その他債務者の占有「新民事執行実務」10 号，103 頁）を参照されする場所に立ち入り，その場所において捜索をたい。

することができる（民執法 123 条 2 項）。
動産執行の場合，債権者側には立入権の条文

3

心理的強制手段としての動産執行上の根拠がないため，債務者の同意が得られな
い限り，申立債権者は執行場所に立ち入ること

財産開示手続と同様，動産執行の手続を利用するができない（執行官実務研究会編「執行官実務

ことにより心理的強制を働かせ，示談をしたり，任の手引」（株式会社民事法研究会），56 頁）。申

意の弁済を受けることも多い。手荒な動産執行がさ

立債権者は，執行場所の外で待機し，執行官がれないよう現金の弁済を申し出る債務者も少なからず執行補助者を帯同して執行場所に立ち入ることおり，その場合は，執行官がこれを受領し（民執法になる。勿論，債務者の了解があれば，債権者

122 条 2 項）
，債権者に交付される。なお，旧執行官も執行場所に入れることがある。

手続規則では，執行官は任意履行の催告をすること

執行官の捜索によって宝石，金塊，絵画等のとなっていたが（旧執行官手続規則 13 条），現在は高価品を発見できる場合も少なくない。動産執その規定が削除され，執行官の裁量となっている。

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27

特集
債権回収の実務と手続の活用

また，現実に動産執行がされたことによる信用力の必要があるし，事務所内において金庫や両替機の低下やイメージの低下を恐れ，任意弁済を申し出る債

位置や個数を確認しておく必要がある。場合によ務者もいるし（前掲「座談会」，新民事執行実務 9 号，っては，現金数え機を準備することも必要となる。

26 頁），動産執行による換価を避け，執行の取下げを特に，目的動産が大量の場合や複数の場所に同願い出てくる債務者もいるので，それにより示談し，時に動産執行をかける場合などの作業が広範囲・任意の弁済を受けることとなる場合も少なくない。

多量に及ぶ場合あるいは債務者側の強い抵抗が予

さらに，商品を差し押さえた後に，そのことを聞き想される場合は，複数の執行官による執行が行わつけた債務者の取引先が執行の取下げを願い出てくるれる場合があり，その場合は，複数の執行官との場合もあり，その者との間で示談ができる場合もある

打合せ及び債権者側における人員の手配を十分にし，その者が債務者に任意弁済を促し，それによりしておく必要がある。
いずれにしても，動産執行に際しては，何を執債務者が任意弁済をする場合もある。
このように，心理的強制手段として，動産執行は，行対象とするかを含め執行官や執行補助業者と事威力を発揮する場合も多いのであり，たとえ執行不前の打合せを行い，手際よく有効な執行を目指す

能となる可能性が高かったとしても，動産執行の有必要がある。

用性を軽視することはできない。
⑵

4

動産執行の留意点

執行場所となる建物について，高度のセキュリ

ティ・システムが備わっていたり，ピッキング防止が施されて解錠が困難なため，立ち入ることができ⑴

効果的な動産執行を行うためには，事前準備がず，執行不能となる事例が増加しているとのこと重要であり，執行官や執行補助を専門としているであり（前掲「座談会」，新民事執行実務 9 号，業者＊4 との打合せは不可欠である。

36 頁），事前に解錠できるか否かを確認しておく

事前準備として執行官に知らせておくべき事項ことが望ましい。また，技術力の高い解錠業者を確保することも必要である。

としては，①執行場所の地図，②債務者の動向，③解錠の要否，④差押えを希望する物件の有無，
搬出の要否と動産の保管場所，段ボール箱の要否⑶

これまで述べてきたことから明らかなとおり，動と量，搬出用の自動車や作業員の手配，⑤特定の産執行をかける場合には，執行不能となる可能性

動産の所在場所，特定の現金の存在等，⑥援助のが高いにもかかわらず，ある程度の費用を要するこ

必要性等である（前掲「座談会」，新民事執行実とになる。費用倒れになるリスクを依頼者に十分に

務 9 号，34 頁）。また，それらのために，債権者と説明し，依頼者の明確な了解を取り付けておくべ

しては，営業形態やその実態を把握し，何時の時きであり，依頼者との間でトラブルにならないよう

点に一番現金が置かれているのか等を把握しておくに注意したい。

＊4：大規模な商品の差押え等の場合は，どうしても執行に手慣れている執行業者を頼まざるを得ない。東京地方裁判所民事第 21部においては，
明渡・引渡執行に携わる業者を登録運送会社として名簿に載せ，一覧表を作成して備え置いている。

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I N T E R V I E W：インタビュー

作家

真山 仁

さん

投 資 ファンド の 社 長・鷲 津 政 彦 が 壮 絶 な
M&A を繰り広げる中で社会の問題をえぐりだす『ハゲタカ』シリーズ。原発の陰で見捨てられた
地熱発電に光を当てて日本のエネルギー政策の問題を描いた『マグマ』。東日本大震災後の混乱期に出現したカリスマ政治家の裏にひそむ危うさを描いた『コラプティオ』。
様々な社会問題を描く作家・真山仁さんに，その背景をうかがいました。
（聞き手・構成：山内一浩，町田弘香，伊藤敬史）

撮影：森 清──『ハゲタカ』は，デビュー作だそうですが，どの位でたので，ほとんど取材に応じてもらえなかったのもお書きになりましたか。

大変でした。結局，業界に詳しいキーマンに協力を取材に 7 ～ 8 カ月かけて，原稿の執筆は約 2 カ月

得られるようになるまで，100 人近くの人を取材し

でした。

ました。

── 早いですね。

──『ハゲタカ』の出版のきっかけは，なんでしょうか。

最 後は一 日に 70 ～ 80 枚 書いた日もありました。

『ハゲタカ』の前に 1 冊，共著で生保破綻をテー

時間をとられたのは，苦手な金融の説明と，例えばマにした小説『連鎖破綻（ダブルギアリング）』を山一証券が破綻した日のような歴史上の事実と小説刊行しています。ダイヤモンド社からこの本の依頼の内容に齟齬がないように確認するところでした。

があった時， これが評 価されたら 1 人で書かせてほしいと頼み，約束してもらいました。結果，それな── 他にも，御苦労はありましたか。

金融を理解するのは大変でした。先端のディスカウ

それが『ハゲタカ』です。ただ，金融小説しかだめ

ントキャッシュフロー（DCF）法とか，金融工学のと言われました。ちょうど経済小説がブームだった知識を登場人物に与えなきゃいけない。必死で勉強頃ですね。もともと自分の希望するジャンルではなしました。

いので悩みましたが，小説家としてデビューできる

それから，当時はこの分野に知りあいがいなかっ30

りに評価されたので，書いていいことになりました。

LIBRA Vol.14 No.5 2014/5

せっかくの機会なので，お引き受けしました。

──『ハゲタカ』を書き終えた感想は？

高校生の頃に小説家になると決めてから，二十数

いうのはありますね。

そうですね。

年間かかって，それがかなったのは，感無量でしたが，その一方，社会派作品を書きたかったので，遠いと── それで，『ハゲタカ』シリーズでお気に入りの人はころから始まった大変さも感じました。賞を取って誰ですか。

デビューをしたわけでもなく，金融小説から抜けるのに何作かかるだろう，という思いがありました。

作者としては，登場人物に対しての思い入れは，あまり言わないことにしているのですが‥‥。

『ハゲタカ』は，当初は大して売れたわけではないので，その頃は生活苦でした。フリーのライターで結構稼いでいたのですが，小説執筆にかける時間が増えたため，自然減していきました。

── えーっ。

もちろん主人公の鷲津政彦は大事ですが，その次は飯島亮介でしょうか。彼がいなかったら，あの小説は成立しなかった。あの小説は，飯島が出てくる

──『ハゲタカ』で，書きたかったことはなんですか。

経済小説の中には，実際に起きた出来事を小説までの原稿が，それなりにあったのですが，そこをバッサリ切っているんです。

仕 立てにして説 明していて， ある意 味 教 科 書 的に読まれるものがあります。そうではなく，物語として面白く，一種の陰謀小説のようにしようと考えました。

── 書いて，捨てたんですか。

そうです。銀行が不良債権を目茶苦茶にした理由を伝えなくてはいけないと思っていたので， まず物語を面白くするには，登場人物がいかにいろいろ

は銀行マンである芝野健夫が中心の物語を書いていなものを背負っているかがポイントですね。舞台はました。その結果，主人公の鷲津がなかなか登場でバブル崩壊後の日本ですから，そのまま描くと暗い

きないし，平凡な銀行マンの小説になっている，と話になってしまう。そこで，現代の歌舞伎のような思いました。鷲津も悪い奴にするつもりだったので，イメージで，強い個性のキャラクターを登場させま

その鷲津の悪さがかすむくらいの悪くて真っ黒な存した。

在を作らないといけない。 そう考えて生まれたのが飯島で，そこから小説が変わりました。

── 真山さんは，経済小説が有名ですが，人間についてお書きになりたいのですか。

小説って恋愛小説でもミステリーでも，人はなぜ── 鷲津が元ジャズピアニストという設定の理由はなんですか。

生きて， なぜ死ぬかということを書いているんだと

鷲津は，ニューヨークに住んでいる時に，企業買思います。だからそこが書けている小説は，どんな収の世界に入ったのですが，日本人がニューヨークにジャンルでも面白い。例えばミステリーですごいトリ

住む理由はおよそ 2 つです。1 つは金融で，もう 1 つックがあっても，それだけの小説はもう 1 回読みたいは芸能です。ジャズとかミュージカルとか。小説的に，と思わないですよね。でも，この人は何でこんな馬鹿

ジャズピアニストを夢 見た男というのは魅 力的に思なことをしたんだろうというような人 間くさい小 説えました。

だったら，もう 1 回読んでみたくなります。
── このシリーズは，まだ続くんですね。
── 登場人物に魅力があるともう 1 回読みたくなると続きます。昨年秋にシリーズ 4 作目となる『グリLIBRA Vol.14 No.5 2014/5

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真山 仁さんの著書

デビュー作

最新刊

『ハゲタカ』『そして，星の輝く夜がくる』

米系の投資ファンド社長鷲津政彦が，バブル崩壊後の日本に帰国。妨 害や反 発を受けながらも，瀕死の企業を次々買収していく。 単 行 本は 2004 年
12 月ダイヤモンド社刊。現在
は『新装版 ハゲタカ』として
講談社文庫より発売中。

舞台は東日本大震災被災地の小学校。阪神・淡路大震災で被災した応援教師小野寺徹平
は，子どもたちに“頑張るな”と訴え，心を開かせていく。タブーを設けず現実に向き合った物 語 6 編による連 作 短 編 集。
2014 年 3 月講談社刊。

ード』を発表しました。来年，5 作目の連載を開始予定です。

始めから小 説 家になるために新 聞 記 者になったのですが，仕事は楽しかったです。上からそれなりに認められもしました。ただ，どうしても会社が出── NHK でドラマ化されていますが，原作と映像化さしたい記事というのがあって，それに納得できないれたものとは，内容とかニュアンスがすごく違ってしまことが多くなりました。もう何年かいたら，その違わないですか。

和感が消えてしまうと思ったんです。このままでは違いましたね。

会 社 内の優 秀な記 者で安 住するだろう， まわりにのみ込まれるだろうと。その時に小説なんかいいや── 原作者はそれについて，どう感じるものですか。

デビュー作が映像化されるのはとてもラッキーなって思ったらおしまいだと考えて，新聞社を辞めました。

ことですから，NHK には，『 ハゲタカ』というタイ
トルでドラマ化してくれるなら，何をやっても構わな── お好きな作家は，いらっしゃいますか。

い。鷲津が女でもいい。ただ，自分達の足で立ち，英米のミステリーが好きなので，P・D・ジェイム

この国を良くする為に， 言い訳はやめようというこズやジョン・ル・カレ，フレデリック・フォーサイス，の小 説のテーマは変えてほしくないと言いました。

ブライアン・フリーマントルなど。日本では横溝正史

鷲津が元ピアニストじゃなくて元銀行マンになったりさん，山崎豊子さん，連城三紀彦さん。去年，山崎

違った部分が多かったですが，結果的にとても上質さんと連城さんは亡くなられましたが。特に山崎さんなドラマでしたし，同じ匂いのする作品になったとの『白い巨塔』は私が小説家を志したきっかけの思っています。

1 つでもあります。問題意識を持ったことを取材し，それを小 説にする。 さらにエンターテインメント性32── 真山さんが新聞記者を 2 年半ぐらいでお辞めになが高い。目標としている小説家の 1 人です。最近はったのは，どのようなご事情からでしょうか。

そういうタイプの小説家は少ないですが。

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I N T E R V I E W：インタビュー

小説って，人はなぜ生きて，なぜ死ぬかということを書いているんだと思う。だからそこが書けている小説は，どんなジャンルでも面白い。
もう 1 回読んでみたくなります。

真山 仁

撮影：森 清── 確かにそうですね。

省と環境庁の間にあった紙切れ一枚の覚書と温泉組

英米などでは，まず小説家はジャーナリストであ合， 利 権 食いがらみの沢 山の政 治 家。 小 説には最りなさいと言われます。いずれにしても，小説のい高の素材です。なので，それでやろうと。地熱発電

いところは何でもありなところだと思うんです。 面を日本中に広げたい思いもありました。

白ければいいでしょうと。そこで社会への問題意識を持つのか，時間を忘れるぐらい楽しんでスカッとするのか，生きていてよかったと思うのか，泣けるのか，なんでも構わないと思います。

── 脱原発の可能性は，どうお考えですか。

原子力発電については，これだけ化石燃料費がかさんで貿易収支が赤字になっている状況を続けていては，日本は駄目になってしまう。しばらくは安全──『マグマ』という地熱発電の小説も書いていらっなものは，動かさざるを得ないと思います。大事なしゃいますが，これを書かれたのは 2006 年ですね。エ

のは，絶対に動かさないという発電所を最初に決め

ネルギー問 題は， 今でこそ注目されていますが，そのることだと思っています。昭和 40 年代に作られたも当時地熱について書かれた経緯は何ですか。

のは全部稼働しない方がいい。そうなると，全体のかねてから，日本はもっとエネルギー問題について考える必要があると強く感じていたからです。偶

10 ％ か 15 ％ ぐらいの発 電は何かで代 替しなきゃいけません。

然， 知 人のお父さんが地熱発電にかかわっていて，火力発電は極力やめたい。温暖化の問題だけじゃ

話を聞きに行ったら，とても面白かった。エネルギ

なくて，コストの問題としても。そうすると，それにー自給率は 4％しかない，我々は電気を全部輸入に代わるだけの安定した発電が必要ですから，本当は頼っている，でも足元に日本の原発の全てを止めて

もっと地熱発電で頑張らなきゃいけないんです。

も，発電できるだけのエネルギー資源があると聞い会津磐梯山で地熱発電を開発していますけど，温て，スクープを取ったときのような興奮をおぼえま

泉組合が立ちはだかっていて，今，厳しい状況になした。それが，うまくいかない原因は，当時の通産っています。27 万キロワットの地熱発電所ができれ

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I N T E R V I E W：インタビュー
ば，福島にとってはいいことだと思うんですけどね。

── 昨年 12 月の朝日新聞に特定秘密保護法について危惧する内容のコメントをされていましたが，取材をし── 真山さんは，『コラプティオ』という原発がらみのていて秘密保護法案が成立したことの影響を感じたこと

作品もお書きになっていますが，あの小説は連載の最後はありますか。

の方で 3.11 が起きたそうですね。

はい。2011 年 3月14日が最終回の締め切りでした。

今のところありません。影響が出るのは施行されてからでしょうね。

『コラプティオ』は，原発を国営化してパッケージに今，『週刊文春』で書いている『売国』という特して輸出して，日本を再生させるというのがテーマ

捜検事が主人公のスパイ小説で，宇宙開発を扱っのひとつです。自動車も頭打ち，家電は韓国にやらています。宇宙開発は特定秘密が多いんですけど，れている。そこで，世界でトップレベルの技術を持

ちょうどこの前入稿した原稿の中で，文科省の人間

つ原発のプラント輸出を国家プロジェクトとして立が特定秘密保護法の 1 号案件で指名手配を打たれる

ち上げる。それを，いかに小説の中だとしても，甚という場面が出てきました。

大な原発事故の直後に描いてよいのかという状況になってしまいました。

もともとそういうストーリーにするつもりでした。
特定秘密保護法はいずれ制定されるだろうから，ど

原稿をどうするのか担当者から尋ねられて，最初

ういう風に扱われるかを小説で書くのは面白いとかは， この小 説はボツだ， と思いました。 ところが，言っていたら，それから 2 カ月もたたない間に法案が翌日中国が，自分達の作る原発は世界で一番安全

通ってしまった。

だと言いだしました。何ということを言うんだと思い

あの法律が提案されたとき，一番疑問だったのは，ました。その後，原発大国であるフランスも，福島

スパイはどこにいるんだろうということです。人殺しの原発事故は津波が原因で，あれは地域リスクだとがいるから，人を殺してはだめだという法律ができ言いだしたんです。

る。でも，スパイが逮捕されたという記事は見たこと

それで，世界の原発は止まらないと確信したんです。だとすると，非難を承知で日本はそれでも原発を輸出するという小説を出してみることも，一種の問題提起になるのではないかと，決断しました。

がないのに，何でスパイを防止する法律をつくるのかと思います。
私の小説の中で，彼は何で指名手配をされたのか，尋ねるんです。 ところが，「 それは特 定 秘 密だから

予定通り 2011 年の 7 月に単行本を出すことにな言えません」となるわけですよね。そんな恐ろしいり， 原 稿 用 紙で 500 枚ぐらい差し換え， 近 未 来のことが起きる国は，もう法治国家ではないですよね。

日本が舞台でしたので，色々な場面を震災が起きたことに書き直しました。これで，もしかして小説家として終わるかなと思いましたけど， 幸いなことに評価をしていただきました。
── 今読むと完全に 3.11 以後の世界を描いた作品になっていますが，書き換えは如何でしたか。

大変でした。一から書いた方が楽でした。40 日位
しかなくて，ぼろぼろでした。原稿を直しているか，
床で寝ているかのどっちかでした。

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プロフィール

まやま・じん1962 年生まれ。大阪 府出身。小説家。新聞記者，フリーライタ
ーを経て 2004 年に『ハゲタカ』（講談社文庫）でデビュー。著書に『マグマ』（角川文 庫），『プライド』（新潮文 庫），『コラプティオ』（文春文 庫）
，
『黙示』
（新潮社）
，
『グリード』（講談社）など多数。
最新刊は，東日本大 震災被災地の小学校を舞台にした，『そして，
星の輝く夜がくる 』（ 講 談 社，2014 年 3 月 刊 ）。著 書を原 作にしたドラマ（2007 年「 ハゲタカ 」NHK，2012 年「 マグマ 」
WOWOW）や映画（2009 年「ハゲタカ」）の制作もされている。

プレスセミナー報告

2014年3月4日 開催

テーマ「血のつながりのない親子に関する最近の最高裁判例の意義と動向」
報告者

山崎

新 会員

2013 年度 8 回目のプレスセミナー（旧記者懇談会・

家庭の平和を維持し父子関係を早期に確定することティーミーティング）は，性同一性障害で性別変更を趣旨としているため，血縁関係がないことが事後した男性と血縁関係のない子との嫡出推定の適用を的に判明しても嫡出子として扱うことを前提としてい認めた最高裁の決定（平成 25 年 12 月 10 日）を受る。また，最高裁は，母親が夫の子を懐胎すること

けて，同事件の抗告代理人弁護団の山崎新会員を講が不可能であったこと（＝夫婦の実態が失われている師に迎えて行われた。マスコミからは，4 社から 6 名こと）が外観上明らかである場合に限って嫡出推定がの論説委員・記者の参加があった。

及ばない（推定の及ばない嫡出子）という立場を採初めに，山崎会員から事件の経過について解説がってきた（外観説）。そのため，本件のポイントは，なされた。性同一性障害者（GID）は，性同一性障特例法によって性別の取扱いを変更したことが，上害の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「特例記の「外観」に該当するかどうかにあった。

法」）によって，審判に基づき戸籍上の性別を変更

最高裁は，特例法により変更後の性での婚姻を認すると，変更後の性で結婚することができる。本件

めながら，婚姻の主要な効果である嫡出推定の適用

では，特例法によって戸籍を男性に変更した当事者を認めないのは相当でないと判断した。最高裁の決が，女性と結婚して，非配偶者間人工授精（AID）に定を受けて，平成 26 年 1 月 27 日の法務省通達によよって子どもをもうけたケースで，兵庫県で嫡出子とり，GID で AID を利用する人の出生届は嫡出子とししての出生届を提出したが，市に受理されなかった。

て受 理すること，これまで婚 外 子とされていた子やその後，東京都新宿区に転籍して出生届を提出した

特別養子縁組した子についても戸籍を嫡出子と職権ところ，新宿区はこれを受理した上で，職権で父の訂正することとされた。

欄を空欄の嫡出でない子として戸籍に記載した。そ解説に続く質疑 応 答では，マスコミ側から，「血のため，その戸籍の記載の訂正を求める審判を起こ

縁関係のない嫡出子が本決定によりオーソライズさした。東京家裁は却下決定をし，東京高裁も抗告をれ，法定相続分における差別もなくなる中で，嫡出棄却したが，最高裁は原決定を破棄して戸籍の訂正

子は法 律 的にどのような意 味があるのか 」，「 最 近，を許可した。なお，弁護団では，他に 2 人の子のケDNA 鑑定で血縁上の親子関係が簡単にわかるようにースを受任していたが，それぞれ事件の係属中に最なってきた中で，婚姻中の子の嫡出推定を重んじる

高裁決定が出たため，1 件は最高裁の決定に従ったのか，血縁関係を重んじるのかは悩ましいと思うが，審判が出され，もう 1 件は取下げで終了した。

整合性をどのように考えていくのか」といった質問が次に，山崎会員から，法的論点につき解説がなさされて，活発な意見交換がなされた。

れた。嫡出推定制度（民法 772 条以下）は，元々（広報室嘱託伊藤 敬史）LIBRA Vol.14 No.5 2014/535

多摩支部15周年記念特別事業「多摩400万市民のためにもっと身近な司法サービスを！」特別事業実行委員会委員長

竹村 淳（62 期）

1 東京三弁護士会多摩支部は，1998 年 4 月1日に設立され，2013 年に 15 周年を迎えました。そこで，多摩支部
では，支部設立 15 周年を記念し，2013 年度特別事業として，2014 年 3 月 1日（土）と 3 月 8 日（土）に，『多摩 400 万市民のためにもっと身近な司法サービスを！』と題するイベントを開催しました。
特別事業は，弁護士会の活動をわかりやすく伝えること
で，市民の方々に弁護士会をより身近に感じてもらうことを目的として開催されてきましたが，今回の特別事業は，多摩支部の 15 年間の活動の成果といえる，現在，多摩支

漫才コンビ「ノモトナカイ」

部で実施されている「消費者」，「高齢者・障害者」，「犯罪被害者支援」，「労働」，「DV（ドメスティック・バイオレ

近なトラブルの解決に弁護士がどのように関与しているの

ンス）
」
，
「子ども」
，
「生活保護」の 7 つの各種専門相談のかを，楽しくわかりやすく伝えました。

PR を重要なテーマと位置付けました。

この漫才と寸劇は，出演者はもちろんのこと，脚本，演

この観点から，3 月1日（土）は，立川市女性総合セ

技指導，照明，音響，大道具・小道具の準備，舞台設営

ンター・アイムにて，漫才と寸劇及び専門相談を題材とし等のすべてを，若手を中心とする支部会員で行いました。

たパネルディスカッションを行い，3 月 8 日（土）は，東そして，厳しい舞台稽古を重ねるなかで，支部会員同士

京三弁護士会多摩支部会館にて，前記の 7 つの専門法律の結束力も大いに強まることになりました。

相談が一堂に会する無料専門法律相談会と相続・後見をテーマとする無料市民講座を開催しました。
以下，各日の内容をより詳細に説明します。

なお，『ノモトナカイ』は 2 月 26 日（水）付の朝日新聞の朝刊で大きく取り上げられ，2 月 27日（木）の文化放送の番組にも出演しました。当日のアンケート結果によると，『ノモトナカイ』を目当てに会場にお越しになった市民の2 3 月1日（土）の漫才と寸劇は，①市民の関心が高い遺産分割，②高齢者・障害者相談，消費者相談に関わる高36

方も数多くいらっしゃったようで，特別事業の告知に大いに貢献しました。

齢者の消費者被害，③ DV 相談と子どもの悩みごと相談を同日のパネルディスカッションは，『市民のニーズに応え素材とする離婚問題の 3 つのパートで構成される寸劇と，る専門法律相談とは』と題して，専門相談を運営する側

中井信郎会員，野本未希弁護士（第一東京弁護士会）のである弁護士 2 名（高木敦子会員，岡垣豊会員）と，利漫才コンビ『ノモトナカイ』による漫才を組み合わせ，身用する側（市民）と接点を持つ機会の多い，立川市南部

LIBRA Vol.14 No.5 2014/5

西ふじみ地域包括支援センター職員の須﨑篤氏，立川市

勢を持って欲しいことが指摘されました。

女性総合センター・アイムのカウンセリング相談員の北山これに対し，弁護士からは，DV 専門相談の相談担当者

信子氏の 4 名で，主として，高齢者・障害者問題と DV

は被害者の心理面についての研修も行っていること，行政問題について議論を行いました。

と連携をとって問題の解決に取り組んでいることが伝えら

高齢者・障害者問題についての議論では，弁護士から，れました。

弁護士会は関係諸機関と連携をとっており，関係諸機関

以上の 3 月1日（土）の特別事業には約 190 名の方にを経由した法律相談によって消費者被害や後見の問題がご来場いただき，大盛況となりました。特別事業終了後に存在することが発覚した事例があったこと，しかし，高齢は，3 月 8 日（土）の無料法律相談会の申し込みをされる者・障害者専門相談の利用件数は伸びておらず，市民へ

市 民の方の姿も見 受けられました。なお，3 月 1日（ 土 ）の PR が必要であると考えていることが報告されました。

の特別事業は，3 月 2日（日）付の読売新聞の記事に取り

一方，須﨑氏からは，市民は法律的な問題があるので上げられました。

はないかと思っても，弁護士に相談することは躊躇しがちであり，特に費用面で不安を感じていることが指摘されま

3 3 月 8 日（土）の無料法律相談会は，前記の 7 つの専門した。これに対し，弁護士からは，法律的な問題であるか相談とその他の一般法律相談で合計 63 の相談枠を設定

どうかは弁 護 士でなければ判 断がつかない場 合も多く，しておりましたが，当日の相談件数は 50 件で，こちらも躊躇せずに相談してもらいたいこと，費用面については，

大盛況となりました。

条件付きではあるが，高齢者・障害者問題の出張相談を無料で実施していることが伝えられました。
続く，DV 問題についての議論では，北山氏より，DV
の被害者は精神的な圧迫を受けているため誰かに相談をす

同日の無料市民講座では，相続と後見を巡る問題につき，増田径子弁護士（第二東京弁護士会）が具体的な事例を豊富に取り上げた講義を行い，講座終了後には聴講者とミニ法律相談会が行われました。

ること自体が難しい傾向があること，相談まで至ったとしても DV の被害者は精神的に不安定なので，相談担当者

4 冒頭で述べたとおり，2013 年度の特別事業は各種専門の何気ない一言が DV の被害者を傷つけてしまう場合があ相談の PR を重要なテーマとしておりましたが，メディアにること，相談担当者は DV の被害者と共に考えるという姿

取り上げられ，また，3 月1日（土）のイベントには多数の市民の方にお越しいただき，専門相談の PR という当初の目標は十分に達成できたのではないかと考えています。
そして，3 月8 日（土）の専門相談を目玉とする無料法律相談会が盛況であったことは，市民の中に専門相談に対する潜在的なニーズがあることを強く感じさせました。
今回の特別事業は「成功」であったと総括できますが，専門相談に対する市民の認知度はまだまだ低いというのが現状です。今後も継続的に専門相談の PR 活動を行うこと
で，弁護士だからこそできるリーガルサービスの存 在を，パネルディスカッション

広く市民の方々に知ってもらいたいと思います。

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37

国際セミナー「ハーグ条約の国内の履行体制とこれからの課題」
岩嶋亜也子（64 期）
国際委員会 委員 兼子 良太（64 期）
国際委員会 委員

1 はじめに「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（ハーグ条約）は 2013 年の第 183 回通常国会において締結が承認され，2014 年 4 月 1日に発 効した。
新しい制度の運用開始に向けて会員の理 解を高めるべく， 去る 2014 年 1 月
30日に東京三弁護士会の共同主催でセミナー「ハーグ条約の国内の履行体制とこれからの課題」が開催された。家事事件と渉外事件の両方の側面を持つ

国際セミナー 壇上に並んだ講演者

困難なテーマであるが，当日は 94 名が参加され，関心の高さがうかがわれた。セミナーは，菊地て果たしていく機関であるが，両機関の第一人者からそれ

裕太郎会長（2013 年度）の挨拶で始まり，続いて石黒美ぞれの体制整備や関連する仕組みについて解説を受けるの

幸会員（国際委員会委員長）が概要を説明された。

は大変貴重な機会であった。また，外務省及び裁判所がこの問題に対していかにプロアクティブに取り組んでいるかを2

基調講演
講演は，まず早川吉尚会員（国際委員会副委員長）から，4 番目の講演者の池田崇志弁護士（大阪弁護士会）か「ハーグ条約実施のための枠組概観」として，条約のポイ

らは，離婚事件と準拠法・国際裁判管轄等に関する説明

ントと，条約を実施していくための中央当局・裁判所の位があり，国境を越える子の連れ去り事件の実例（国境を越置づけや，弁護士紹介制度，法律扶助，ADR といった条える面会交流及び人身保護請求事件）が紹介された。

約履行のための諸制度の説明がなされた。

38

感じることができた。

5 番目の講演者の鈴木五十三弁護士（第二東京弁護士

2 番目の講演者として，西岡達史氏（外務省ハーグ条約会）からは，模擬設例に基づいて，遠隔地間私的調停の室長）から「中央当局としての外務省の役割」，3 番目の手続きが示され，合意条項の履行の確保，通訳のコスト等講演者として，石垣智子判事（東京家庭裁判所 ※ 現在は，の問題が存することの説明があった。

裁判所職員総合研修所教官）から「家庭裁判所における6 番目の講演者の坂井崇徳会員からは，ハーグ条約実施手続」と題した講演がなされた。外務省と裁判所は，我がのための特徴的な制度であるハーグ条約対応弁護士紹介制

国がハーグ条約を履行していく上で中心的な役割を協働し度の案内がなされた。

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7 番目の講演者の渡部晃弁護士（第一東京弁護士会）

4

終わりに

からは，ハーグ条約実施法 9 条に基づくあっせんその他のハーグ条約については，不明な部分や誤解も多く存する措置をとるための機関制度である国際家事 ADR 制度にが，今回のセミナーは，疑問の払拭に大いに有用なもので関し，手続きの概略等の説明があった。

あった。ハーグ条約に関する事案は，弁護士会・家庭裁判所・外務省のいずれにとってもこれまで経験のない事項で

3

質疑応答

あるだけに，様々な問題の発生が予想される。今後は，研各講演者からの講演の後，質疑応答が行われた。ハーグ

修や意見交換会等を通じた，弁護士相互の情報の共有が条約の実施に関わる事案に関連する事件は国境をまたぐ

特に必要となるであろう。また，家庭裁判所や外務省との事案事件であるため，とりわけ，準拠法の問題や国際裁判連携を円滑に進めるための取組みも重要と思われる。

管轄権の問題について関心の高さがうかがわれた。

中小企業支援体制構築のための「中小企業支援サミット」
中小企業法律支援センター委員

清水 裕二（61 期）

去る 2 月 10 日（月）午後 5 時 30 分
から，弁護士会館 2 階講堂「クレオ」
において，中小企業支援体制構築のための「中小企業支援サミット」が，東京三弁護士会の共催で開催された。当日は，参議院議員片山さつき氏，都議会議員遠藤守氏及び田中健氏のほか，200 名を超える中小企業支援に関わる関係者が出席され，中小企業支援に対する関係者の関心の高さが明らかとなった。

「中小企業支援サミット」の様子

冒頭，片山さつき氏からは，これまでの議員としての中小企業支援の取り組みが披露されると

田区選出の都議会議員 2 名と東京青年会議所の方をパネ

ともに，今まだ隘路があるのであれば大いに議論いただきリストとして，「中小企業の支援政策の今後を語る」と題

たいとの挨拶がなされた。

して，中小企業の現状と東京オリンピックも見据えた中小

第 1 部では，田島正広会員をコーディネーターとし，大企業支援政策について議論がなされた。パネリストからは，

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39具体的な事例が紹介されるとともに，公的な支援策はほぼ出揃っていると思われるが，特に零細な中小企業にとって第 3 部では，中小企業を支援する関連団体及び士業によは各支援策を活用できていない状況にあり，各士業，関連る「中小企業支援のための連携構築を考える」と題したパ団体の役割が重要である等の意見が出された。また，中小

ネルディスカッションが開催された。具体的な事業再生，企業には，知財，海外取引等，個別の各分野に精通した

事業承継の事例をもとに，各支援機関が果たしうる役割，

弁護士のニーズがあることが明らかとなった。

連携のあり方について，様々な意見が出された。各支援機

第 2 部においては，中小企業庁，東京都中小企業振興

関が連携する必要性については共通した認識となっている

公社から中小企業支援施策についての講演，当会相川泰こと，具体的な連携についてはそれぞれが個別に取り組み

男副会長（2013 年度）から弁護士会における取り組みにをしている現状等が明らかとなった。

ついて報 告が行われた。 弁 護 士 会の取り組みとしては，

3 時間と長時間におよぶ熱心な議論の上，「中小企業サ「ひまわりほっとダイヤル」による弁護士との面談予約サーミット」は盛会で終了した。その後，場所を移して行われ

ビス，金融円滑化法終了への対応策としての特定調停スキた交流会にも，パネリストをはじめ多数の関係者の参加がーム等が紹介されたほか，更なる中小企業への法的支援のあり，サミットに引き続き，中小企業支援に向けた意見交ため，当会は，「コンシェルジュ」弁護士の配置と「精通」換が行われた。

弁護士の紹介及びアウトリーチ活動を担う中小企業支援に特化した中小企業法律支援センターによる活動をスタート40させた旨の報告がなさされた。

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今後は，当会から積極的に出掛けて行き，埋もれている問題を掘り起こしていきたい。

シンポジウム報告
東京三弁護士会医療関係事件検討協議会シンポジウム「医療事件の代理人に求められる医療水準とは～弁護過誤に陥らないために～」

平成 25 年 11 月 29 日午後 6 時より，東京三弁護士会医療関係事件検討協議会シンポジウム「医療事件の代理人に求められる医療水準とは～弁護過誤に陥らないために〜」が開催されました。
ご承知の通り，医療裁判においては，医師の過失の判断基準に「医療水準」が用いられていますが，医師と同様に専門的職業である私たち弁護士も，一定の「弁護水準」を下回ることとなれば，弁護過誤に基づく法的責任を負うこともあり得るということを肝に銘じ，医療事件の代理人として求められる弁護水準を意識した訴訟遂行をする必要があります。
平成 25 年 4 月 1 日，東京地方裁判所の医療訴訟対策委員会より「医療訴訟の審理運営指針（改訂版）」（以下，「審理運営指針」といいます）が公表されました（判タ 1389 号 5 頁）
。医療訴訟に関わる弁護士
としては，この「審理運営指針」の内容を意識した訴訟活動を行うことが必要不可欠と考え，シンポジウムを開催する運びとなりました。その内容を以下にご紹介します。
東京三弁護士会医療関係事件検討協議会委員

後藤 真紀子（54 期）訴訟を実現しようという趣旨である。これに付随して，

基調報告「新審理運営指針の趣旨と概要」

これまで統一されていなかった書式を見直し統一する

初めに，東京地方裁判所民事 35 部（医療集中部）⑵

作業も行われた。

訴訟提起前の当事者の活動の部総括判事であり，「審理運営指針」の改訂に中

審理運営指針の 1 つの特徴として，訴訟提起前の心的立場で関わられた葊谷章雄裁判官（現在，千葉当事者の活動について踏み込んだ記載がなされている

地方裁判所判事）から，新しい「審理運営指針」のことが挙げられる。

趣旨と概要について基調報告をいただきました。要旨は以下の通りです。

訴状は，訴訟前の弁護士の準備活動の集大成であるが，現実に，裁判官として訴訟を担当していると，訴訟提起前の準備が不十分だと思われる事案が少な

⑴

46

改訂の経緯

からずあるため，この点に触れる必要性が高いと考え

改訂前の審理運営指針は，平成 19 年 6 月に作成さた。具体的には，事実の把握が不十分な事案や，医れたものであるが，医療集中部のメンバーも替わり，学的知見の検討が不十分な事案，被告とのやりとり

実際のプラクティスも変わっている中で，現状よりもが不十分な事案などがある。

高いレベルの医療訴訟を実現したいという思いから，また併せて，第 4 回医療界と法曹界の相互理解の医療集中部 4 か部の裁判官で検討を開始することにためのシンポジウムにおいて，経験豊富な患者側代理なった。裁判官と患者側・医療側の各訴訟代理人の人から提訴前の患者側代理人の調査実務や弁護活動

それぞれにある反省点を洗い出し，訴訟代理人へのが報告されたことを受け，その内容（判タ 1374 号 56

要望も記載することによって，より高いレベルの医療頁以下参照）も盛り込んでいる。

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⑶

訴状について訴状の中心的な記載は，注意義務違反，因果関係，損害であるが，中心的なものは注意義務違反であり，
評価根拠事由を意識した記載が必要となる。
また，いわゆる要 件 事 実的なもの以 外（ 例えば，事前交渉の内容，経過や訴訟提起に至った本人の思いなど）を書くべきか否かという点については，裁判所としても関心があるため，いわゆる要件事実的な記載と違うということを意識した上で記載すると非常に分かりやすい。

基調報告

訴状においては，簡潔な記載が重要であり，どう葊谷章雄裁判官いう事案なのか冒頭に記載した上で，医学的知見と期に和解ができそうな事案というのが多く利用されそれを踏まえた注意義務違反の主張という順序で書ている事案である。

かれていると読みやすい。

エ

主張整理書面
通常，最後に主張整理書面が作られるが，近時⑷
ア

争点整理手続は裁判所が主体的になって主張整理書面を作るこ事実経過とが多い。裁判所としては，代理人になるべくコミ

争点整理手続においては，診療経過一覧表のットしていただきたい。

作成が求められているが，これまで十分に活用されていなかったという認識のもと，今後は意識的に⑸

和解勧告と集中証拠調べ

活用していきたい。その目的は，診療経過につい和解で解決される事案のうち，約 7 割が尋問前のて，裁判所と双方代理人とが共通の認識を持ち，和解である。争点整理の中で，書証や意見書によりその上で事実経過における争点を明確にすること

一定の心証を得て和解勧告をすると和解ができる事案にある。

がかなり多い。和解できない場合には集中証拠調べ

イ 医学的知見の獲得をすることになる。

基本的なものは医学文献，ガイドライン，添付

尋問は裁判所へのプレゼンテーションと考えられ，

文書等である。提出時，証拠説明書において，各したがって，尋問の目的を明確に持ち，それを裁判

文献のポイントを簡潔に立証趣旨欄に記載するこ所に理解させる尋問をする必要がある。また，尋問とは非常に意味がある。

時間の厳守も重要である。なお，民事 35 部の場合，協力医の意見書の要否については，代理人の選択に委ねるとしつつ，一般的に文献だけでの立証

カンファレンス鑑定をする場合を除き，集中証拠調べが終了すると即日終結する。

よりも当該事案に即した協力医の意見書がある方が立証 方法としては強力であると考えている。匿⑹ カンファレンス鑑定

名意見書については，証明力に問題がないとはい

集中証拠調べを経てもなお裁判所が心証をつかめ

えず，あえて出す場合には，弁護士の報告書に添ない場合や，事案の性質上念のため鑑定をした方が付するなどの形式を取ることが無難である。

よいと思われる事案については，カンファレンス鑑定

ウ 専門委員の活用が行われる。鑑定事項の調整のみならず，3 名の鑑定専門委員の活用については，争点整理が漂流し人のスケジュール調整も必要となり時間がかかるため，そうな事案や，専門委員から一定の見解を得て早集中証拠調べ以前からの早期の準備が必要となる。

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47

⑺

和解と判決
和解率は現状概ね 50％であり，そのうち 7 割が尋問前の和解である。認容または一部認容判決は約 25

や相談者の思いに十分配慮して，できるだけ気持ちに寄り添い，何が一番よい解決なのかを考えていかな
ければならない。

％，それ以外が棄却となる。

⑵
⑻ まとめ

事案処理の流れ一般的な民事事件とは異なり，医療事件の場合は，裁判所も訴訟代理人もプロフェッショナルとしての相談者の話だけでは診療行為の内容を正確には把握仕事が求められ，その仕事の基準として「審理運営できないのが普通であり，診療行為の適否についての指針」がある。

法的な判断のためには，医学的知見に基づく考察が必要になる。そのため，まずはいったん調査事件とし基調報告「患者側代理人としての活動上の留意点」て受任し，必要な調査を尽くした上で法的責任の判断をすることになる。有責という判断になれば事件として受任することになるが，無責の判断になれば調査だけで終了する。

次に，患者側代理人としてご活躍の藤田尚子弁護士（第二東京弁護士会）から「患者側代理人として⑶

相談の活動上の留意点」として，提訴前の活動において相談は原則予約制として，事前に相談者と患者の最低限気をつけておくべき事項についてご報告いただ

関係や患者の基本的な情報，診療経過の概要等をきました。要旨は以下の通りです。

お伝えいただき，患者の疾患や治療についての基本的な医学的知見を事前に調査して臨むことが重要で⑴

医療事件の特質ある。

医療事件は，専門性や情報の偏在等のハードルが相談においては，相談者から経過概要や相談者のあり，苦労も多く判断に迷うことも多い。そのため，抱く疑念などを聞き出し，診療経過や問題点の把握

同じく患者側代理人として活動している弁護士とのに努め，相談者が真相の究明や損害賠償を求める場

意見交換等が非常に有用である。特に，初めて医療

合には，調査受任について（責任追及ではない等）

事件を手掛けようと思われている方は，ある程度医療十分説明する。また，相談時点で医薬品副作用被害事件の経験のある弁護士と組んで事件処理に当たる救済制度や産科医療補償制度など医療機関の責任をことをお勧めしたい。

前提としない救済制度が利用できる可能性がある場

人の体は千差万別で医療行為は機械的な作業では

合には，その説明も行う。

なく，様々な不 確かさが付きまとう中で医師は力を尽くしているので，患者側代理人としては，安易な責任追及はしてはいけないし，逆に依頼者に対しても，安易に断定的なことを言ってはいけないということを意識すべきである。
また，患者や遺族の求めるものは，決して金銭の賠償だけではなく，元に戻してほしい，真実がどうであったのか知りたい，謝罪してほしい，同じような事
故が 2 度と起こらないようにしてほしい，医師や看護師に制裁を与えたいなど様々であり，そうした依頼者

48

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基調報告

藤田尚子弁護士シンポジウム報告「医療事件の代理人に求められる医療水準とは～弁護過誤に陥らないために〜」

⑷
ア

調査

エ

事実関係（診療経過）の把握

調査の終了
こうした一通りの調査を終えて，診療行為に過調査受任をしたら，問題となる診療行為があっ失があったと言えるか，その過失と結果に因果関た医療機関の診療記録をカルテ開示又は証拠保全係があるかを検討し，責任追及ができるかどうかののいずれかによって入手する。改ざんの可能性の程判断をする。

度，経済的負担の重さなど，それぞれの手続のメ

また，調査の結果を踏まえ，医療機関に対して

リット，デメリットを依頼者に説明し，最終的には説明会の開催を要求するのが望ましいといわれてい依頼者の意思を尊重して手続を選択する。必要にる。
「審理運営指針」においても，患者や遺族の応じ，前医，後医のカルテも入手する。

納得のために医療機関側の説明を聞く必要がある

イ 医学的知見の調査と考える事案については，説明会の開催を求める

把握した事実関係を前提に，医学的機序や行わことも検討すべきとされている。

れた診療が一般的な医療水準にかなう適切なものであったのかを検討する。医療水準を把握するには，⑸

解決手段の選択

医学文献の調査は必要不可欠である。文献の収集調査の結果，責任追及困難という結論になれば，は大手書店の医学書コーナー，弁護士会図書館，調査結果の報告を行った上終了する。他方で，法的大学医学部図書館，国立国会図書館などを利用責任があるとの判断に至った場合は，まずは文書によする。医学論文については，医中誌 web で検索をり示談交渉を試みるのが一般的である。相手方が示したり， 国 立 情 報 学 研 究 所の論 文ナビゲーター

談に応じない場合，相手方の主張内容を踏まえ，訴（CiNii）で検索をしたりして入手することも可能で訟を提起するか，それ以外の紛争解決手段（東京弁ある。

護士会の医療 ADR，民事調停）を選択するかを依頼

医学文献は一般的な知見を明らかにするもので者と相談しながら決めていくことになる。

あり，個々の事案への当てはめの点では第三者の専門医から意見をもらうことが重要である。前医や⑹

訴訟手続上の留意点

後医，他の患者側弁護士からの紹介，協力医紹介

検討の結果，訴訟手続を選択した場合には訴状をサービスの利用などの方法もある。また，当該分作成し，訴えを提起する。訴状作成に当たっての注

野の医学文献を執筆している学者にいきなり手紙

意事項，訴訟段階で留意すべき事項については，「審を出して当たってみるという方法もある。

理運営指針」をよく参照し，代理人に求められる事

いずれの場合も，医師に本来の業務外のことを項を踏まえた訴訟活動をすることが最低限求められる。

お願いすることになるため，多大な負担をかけることは避けるべきであり，十分な調査の上，診療経過及び質問事項をまとめた上でカルテと共に送付して検討してもらうべきである。

パネルディスカッション

ウ 法律調査医学的知見の調査と並行して，同種事案についこれらの基調報告を受け，後半は細川大輔弁護士てどのような法的判断がなされているかを把握して（第一東京弁護士会）をコーディネーターとしたパネルおく。通常の判例検索データベースのほか，「医療

ディスカッションが行われました。パネリストとして，訴訟ケースファイル」なども参考になる。また，過基調報告をしていただいた葊谷裁判官及び患者側代失や因果関係などについての基本的な判例は当然

理人の藤田弁護士のほか，患者側代理人の石井麦生

押さえておく必要がある。

弁護士（東京弁護士会），医療側代理人の宮澤潤弁

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パネルディスカッション

護士（東京弁護士会），菊池不佐男弁護士（第一東葊谷裁判官からは，事故調査委員会の報告書が証

京弁護士会）に登壇していただき，主に患者側代理

拠として提出される割合は 5％未満であること，提出人の活動を念頭に置き，最低限行わなければならなされた場 合の証 拠 評 価は，メンバーの構 成を含め，

いことや実務上の留意点を中心にお話しいただきましその内容次第であることが紹介されました。

た。概要は以下の通りです。

⑶⑴

提訴前の当事者の活動

基調報告に加え，石井弁護士から，調査段階にお訴状の作成

訴状の記載項目の中で，特に過失，注意義務違反に絞って意見交換が行われました。

いて注意すべき点として，協力医との付き合い方が石井弁護士は，過失に関する注意点としては具体挙げられていました。協力医にはあくまで医学的知見的に書くということ，また，大きくわけて発生責任とを伺うのであって，過失判断や因果関係の判断をお発見治療責任の 2 つに分けて主張することが多いとの願いしてはいけないということ，提訴判断は医学文献ことでした。また，結果との因果関係の有無を吟味等による裏付けを経て弁護士が行うべきというお話でする必要があるとの指摘もありました。

した。

医療側代理人の立場で普段訴状を見ている菊池弁
護士によれば，抽象的な注意義務（「丁寧にすべき注⑵

事故調査委員会

意義務」「血管穿孔を生じさせない義務」等）の主医療機関が医療事故を調査してその原因を究明す

張しかなされない訴状も多く見られるとのことでした。

るための組織を事故調査委員会といいますが，石井

この点，医療側代理人としては，釈明する弁護士も弁護士は，基本的にはどの事件であっても事故調査いれば，敢えて釈明しない弁護士もいるようです。

委員会設置の申し入れを検討しているそうです。こ葊谷裁判官からは，印象としては 7 割くらいの訴状れに対し，宮澤弁護士からは，事故調査委員会が設が裁判官の要求水準に応えていると感じており，残けられる場合は，重大な案件（死亡案件や大きな問りの 3 割はもう少し改善して欲しいという印象である

題がある場合）が多いとの指摘がありました。外部のとのことでした。

第三者を入れるには費用もかかるため，ある程度の規模の病院でないと難しいとのことでした。

50⑷

診療経過一覧表

事故調査委員会の調査報告書については，藤田弁

現在の医療集中部では，原則としてすべての事案

護士からはもともと法的判断を目的としていないこと

で診療経過一覧表を作成していますが，菊池弁護士に留意すべきであること，石井弁護士からは有利不及び石井弁護士から，作成及び認否の際の留意点と利にかかわらず証拠として提出するが，記載についてして，評価ではなく事実を書くこと，事実に関する反は医学的知見による裏付けを最低限確認する必要が論を簡潔に書いた上で，いかなる証拠に基づいているあること等の指摘がありました。

のかを併せて記載するとの説明がありました。

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シンポジウム報告「医療事件の代理人に求められる医療水準とは～弁護過誤に陥らないために〜」

⑸

私的意見書

合わせで一定の条件のもと専門委員に意見も聞ける

石井弁護士からは，提訴段階では，医学文献で可ようになっているため， 質 問 事 項を書 面で特 定し，

能な限りの立証に努め，私的意見書は出さないこと

意見も述べていただく扱いは行われているとのことでの方が圧倒的に多い旨のお話がありました。提訴後した。

に医療側の反論や裁判所の反応も踏まえて意見書を作成することは時々あり，その割合としては 3 ～ 4 割
くらいではないかとのことでした。藤田弁護士も同様のことを述べられました。

⑺

集中証拠調べ

尋問準備はどれだけ時間をかけてもかけすぎることはないとのことで，石井弁護士は，尋問のために数菊池弁護士は，極力意見書を出さないが，医学的日空け，診療記録をもう一度読み直す，特に被告医な根拠が成書等で得られない場合は意見書で補充す

師の陳述書を読み込む，提出しなかったものも含め医ることがあるとのことでした。宮澤弁護士は，原告側

学文献をもう一度検討する，ときには協力医にもうの意見書が出てきてそれがある程度の説得力を持って一度お話を伺うなどして，質問の切り口を考えるとのいる場合に，その説得力を打ち消すだけの内容の意ことでした。両当事 者の主張の根 拠を，その尋問，見書を出すという場合があるものの，非常に少ないと集中証拠調べの場で対置をさせて，どちらがより合のことでした。

理的か，説得的かということを裁判官に分かりやすく

葊谷裁判官は，本当は勝ち筋と思われるものの立示すことを目標にしているそうです。

証が少し足りないように思われる事案では，裁判所とただ，葊谷裁判官によれば，証拠調べの前に抱いしては意見書を出してもらいたいと感じることがある

た心証が証拠調べ後もそのまま維持される割合が高とのことでした。また，複数の意見書が提出された場

いとのことです。他方で，結論的に微妙と考えてい合の証拠評価については，基本的には出された医学た事案については，尋問によって心証が変わることは

文献との整合性を吟味して判断することが多く，最希ではないとのことでした。本来勝てる事案であって終的には尋問の結果で判断しているとのことでした。

も代理人の尋問が下手であるために勝てない事案もあ

裁判所は可能な限り尋問を行いたいというご意見でるとのことで，綿密な準備が必要です。

したが，患者側代理人からは，当該事案にふさわしい医師を探すこと自体の困難性や，探せた場合の意
見書依頼，出廷依頼の困難性が指摘されました。

⑻

代理人としての心構え

石井弁護士は，患者側の弁護士は，被害者の方たちが望む原状回復，真相究明，反省謝罪，再発防止⑹

専門委員制度といった本当に多様な思いを受け止めて，100％の納平成 15 年民訴法改正によって設けられた専門委

得はないという前提で，できるだけ納得に近づいても員制度の活用は活発ではなく，現在集中部で専門委らう，そのためにやむを得ず提訴をしているのだと受員の関与が行われているのは，年間 5 件前後とのこ

け止めている，とのことでした。

とです。

宮澤弁護士からは，医療側の代理人と患者側の代

また，各代理人としても，積極的な活用を期待す

理人は憎しみ合う必要は全然なく，医療の安全と国るものではなく，争点整理のために活用するという目

民の信頼という同じ目的を目指す者として冷静にやっ的であっても説明の中に意見が混じる可能性があるていくべきであるとの意見が述べられました。

ことから，その活用については慎重な意見が多数でした。
葊谷裁判官からも，説明と意見の厳密な区別は難
しいとの指摘があり，他方で，三弁護士会との申し

患者側代理人としては，被害者の思いを受け止め，できる限りの納得に近づくために，審理運営指針に則った緻密で丁寧な訴訟活動をしていく必要がある
ことを再認識させられるシンポジウムでした。

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今，憲法問題を語る─ 憲法問題対策センター活動報告 ─
第36回

安倍首相の憲法観と歴史認識の問題点
憲法問題対策センター副委員長

小川 貴裕（63 期）

安倍首相の就任以来，その憲法観，歴史観に関のが自然である。この解釈が受け入れられていたこ

わる発言が取りざたされている。2014年（平成26年）とは，逆説的であるが，不戦条約を蹂躙したナチス

2 月 3 日及び 2 月 12 日の立憲主義を蔑ろにする発言

ドイツが 1939 年ポーランド侵攻の際にポーランド軍の問題点は，既に 2 月 19 日に当会会長声明でも指の攻撃を偽装して宣伝したこと，ソ連も 1940 年フ

摘されており，未読の会員はご確認いただきたい。

ィンランド攻撃に際してフィンランド軍の攻撃を偽

本稿では，昨年 4 月 24 日の参院予算委員会にお装したことなどからも明らかである。なお，旧日本

いて村山談話の継承をめぐり「侵略という定義は学軍も，満州事変に際し東北軍閥の攻撃を偽装して会的にも国際的にも定まっていない」とした安倍首いる。

相の発言の問題点を指摘したい。

これに対し， 戦 前の日 本に対 米 戦を決 意させた
石油禁輸は，単なる経済制裁であり，武力行使でまず，現在，侵略戦争“War of Aggression”のなく，侵略にはあたらない（軍艦による海上封鎖は

定義は，1974 年の国連総会決議 3314 でほぼ定まっ

武力行使）。当時，アメリカにもオランダにも日本にており，安倍首相の発言は端的に誤っている。同決

石油を輸出する義務は無い。中華民国と戦争中の議は，概略，正当化事由の無い他国領土や軍隊等

状況で，インドネシア等に対する侵略の足場としかに対する先制武力行使を侵略戦争としている。

解釈できない（事実であった）南部仏印進駐を行っ

もっとも，この定義は戦前の日本に遡及適用できないという反 論は可 能であろう。 しかし，1928 年

た日本は，石油禁輸を批判する道義的根拠を有していなかった。

のパリ不戦条約以降，「計画的な先制攻撃が侵略で日本は，1941 年 12 月，アメリカ，イギリス，オある」という法規範意識は存在しており，旧日本

ランダ，タイのいずれからの武力攻撃も受けていな軍の行為は同条約違反の違法な侵略といわざるをえい状態で，計画的に先制攻撃に踏み切ったのである

ない。

から，これが違法な侵略戦争にあたることは否定したしかに， 同 条 約は自 衛 戦 争が許されることをようがないのである。

前提とし，また，何が自衛戦争にあたるかの解釈は

52

各国にゆだねられるとされていた。しかし，明らか安倍首相と自民党は，「自衛」の名による武力行に無理な解釈が許されるならば，条約は全く無意味

使を辞さない憲法改正（明文，解釈）を志向してなものとなる。したがって，各国の解釈も条約の戦いる。しかし，前述の通り，太平洋戦争が侵略で争違法化の精神に則って行われるべきことは自明であったかどうかについて曖昧な態度をとる状況では，ある。

再び「 自 衛 」 の名の下に戦 争に踏み出す恐れが無すなわち，第一次大戦の惨禍と不毛を踏まえ，戦いとは言えない。戦争責任や歴史認識についての議争を違法なものとした同条約は，「戦争を開始する論を蒸し返し， 先の戦 争に対する真 摯な反 省を欠先制攻撃」を違法行為，すなわち侵略（戦争）にいたまま憲法改正に手をつけることは，東アジアの該当し許されない，「これに対抗する武力行使」は平和に対する深刻な脅威であり，許されないことで自衛戦争として許される，と定めていると解釈するある。

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秘密保護法 解説
第10回

国会による秘密情報の監視
秘密保護法対策本部委員

国会は「その他」！

清水 勉（40 期）

各議院の秘密会

特定秘密保護法（以下「保護法」という）の条文

国政調査権の強化についてみると，現在の秘密会の特徴は，主語のほとんどが「行政機関の長」になの運営に関する規定に問題がある。国会法にも衆参っていること。秘密情報の指定・管理・利用・第三両議院規則にも秘密会における秘密の確保に関する者提供について，大臣を盾に実体は官僚の権限を強運用規定がほとんどない。これでは，官僚が秘密情化する仕組みになっている。

報を衆参両議院の秘密会に提出しないのはやむを得

片や，行政監視が仕事のはずの国会はどういう位ない。衆参両議院規則によって，秘密会の運営を厳置にいるかというと，秘密情報の第三者提供を規定格化する必要がある。具体的には，①秘密会の開催している第 3 章の中で，「その他」の提供先を規定し場所の限定，②知る者の範囲の限定，③資料持ち帰た 10 条の 1 項 1 号イに規定されている。国権の最高りの禁止，④場所外での言論活動の制限，⑤違反に機関として国政調査権を有する国会（憲法第 41 条，

対するペナルティ（懲罰）などである。附則 10 条で第 62 条）がである。

国会の秘密会に関する規定を設けているが，そこにいう「措置」の内容として上記のような事項が盛り国会議員に対する官僚の不信感
国政調査権を規定した国会法第 104 条では，
「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため，込まれるべきであろう。

特別委員会の設置を

内閣，官公署その他に対し，必要な報告又は記録のもう 1 つは，特別委員会の設置である。秘密会以提出を求めたときは，その求めに応じなければならな

上の厳格な運用により，より秘匿性の高い情報を国い」と規定するものの，政府は「その報告又は記録

会に引き出すことができるようにすべきである。諸外の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内国の特別委員会は情報機関の監視が主であるが，こ閣の声明」を出しさえすれば，拒否できる。

れに限定されるべき必然性はない。衆参両議院の議

国会の地位の何と軽いことか。この軽さは何に由員で 1 つの監視委員会とすることで運営を安定化させ来するのか。それは，「議員は自分の都合で情報を部る。機動的な活動と多面的な議論検討が可能になる外者にしゃべる」という，官僚の国会（議員）に対ようにするために，十数名から二十名程度が妥当でする根深い不信感である。困ったことに，この不信はないだろうか。委員構成は与野党のバランスを考え感には根も葉もある。

る必要がある。突発的な問題に迅速に対応するため

また，国会の監視機能の強化は，保護法を前提とに常設にしておくべきだ。

しているとして消極的にみる向きもあるが，それは考情報の秘匿性を確保するための「保護措置」としえ違いだ。保護法がなくても，これまでも秘匿性の高ては，①会議の非公開，②委員会の開催場所の限定，

い情報はあり，国会に顕出されないで来た。官僚の③知る者の範囲の限定（委員と事務局職員のみ）（職

情報支配を放置してよいはずがない。

員については，議員内の者による独自の適性評価を対策として 2 つ考えられる。1 つは国政調査権の強行う），④独立の事務局体制とその強化（内部告発化，もう 1 つは特別委員会の設置である。前者はすの受付，職員による立ち入り調査権など），⑤議員にでにある制度，後者は新たに作る制度である。

ついて適性評価に替わる研修，⑥議員の懲罰・罰則などの検討と具体化が必要である。

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～労働法制特別委員会若手会員から～第18回 東京高裁平成24年10月31日判決（日本アイ・ビー・エム事件）〔労経速2172号3頁〕

労働法制特別委員会 委員

本件は，企業体質の強化から，全従業員の 10％

第3正木 順子（64 期）

控訴審の判断弱（1300 名）の削減を目的とした退職勧奨の違法性が争われた事案である。

控訴審は，退職勧奨の違法性が争われた従来の裁判例と同様，退職勧奨の態様が，退職に関する

第1

事案の概要

労働者の自由な意思形成を促す行為として許容される限度を逸脱し，労働者の退職についての自由な意

Y は，情報システム製品・サービスの提供等を目

思決定を困難にするものであったと認められるよう的とする株式会社であるが，リーマンショック等のな場合に労働者の退職に関する自己決定権を侵害

影 響から， 平 成 20 年 10 月～ 12 月にかけて， 通 常するものとして違法性を有し，使用者は，当該退職の退職金に加えて特別加算金（最大 15 ケ月）を支

勧 奨を受けた労 働 者に対し， 不 法 行 為に基づく損払い，再就職支援サービス会社によるサービス等を害賠償義務を負うとしたが，退職勧奨の目的や選提供して 1300 人の任意退職者を募ることとし，業定の合理性の有無は，退職勧奨の態様の一部を構績の低い従業員を中心に，3000 名前後に退職勧奨成するものであり，退職勧奨が合理的な目的を欠くを実施した（RA プログラム）。このプログラムに基場合や，対象者を恣意的に選定して行われた場合は，づき Y から退職勧奨を受けた X らは，当該退職勧そのような事情を労働者が知っていたというような

奨は労 働 者らの退 職に対する自 由な意 思 決 定を不例外的な場合でない限り，労働者は，自らの置かれ当に制約し名誉感情等の人格的利益を違法に侵害た立場を正確に理解した上で退職するか否かの意思した不法行為であるとして損害賠償を請求したが，決 定ができたということはできないので， そのよう

原 審（ 東 京 地 判 平 成 23 年 12 月 28 日 労 経 速 2133

な退職勧奨行為は，原則として，自由な意思形成号 3 頁）は，退職勧奨の違法性を認めず請求を棄を阻害するものというべきであるとした。

却したことから，X らが控訴した。

そして，Y が実施した RA プログラムの目的及び対象者の選定方法は，基本的には不合理なものと

第2

控訴審におけるXらの主張

はいえず，定められた退職勧奨の方法及び手段自体が不相当であるともいえないとした上で，個々の労54

X らは， 原 審は使 用 者と労 働 者の現 実の格 差を働者に対する退職勧奨においては，業績評価の客観無 視した退 職 勧 奨の許 容 限 度 基 準を示した上，X性が確保され，面談の留意事項が遵守されたか否か

らの業務成績及び業務能力につき審理が尽くされてが問題となり，業績評価の告知や業績改善措置のいないにもかかわらず X らの業績が不良であるとの態様によっては，対象者の退職に関する自由な意思

偏見に基づき退職勧奨の違法性を否定した不当な形成に影響を及ぼすおそれがあるものの，X らに対判断であると主張した。

する退職勧奨は，いずれも選定の合理性及び態様

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の社会的相当性が認められ，退職に関する自己決

この基準により判断してきたが，本判決は，このよう定権の侵害や，名誉感情等の人格的利益の違法なな外形的な基準のみではなく，選定の合理性とその侵害は認められないとして，原審を維持した。

説明の十全性を求めている。
また，本判決では，退職勧奨の実施要綱であっ第4本判決の検討たRAプログラムの目的及び手段の相当性を検討し，これらがいずれも合理的であったことを重視してい本件の原審は，退職勧奨の違法性につき，労働る。使用者からすると，このような実施要綱を策定

者が退職勧奨のための面談には応じられないことをしこれに従って退職勧奨を実施することが，個々の明確に表明し，かつ，使用者に対してその旨が確実

労働者に対する退職勧奨の適法性を担保する上でに認識された段階で初めて，使用者によるそれ以降

重要との示唆を与えるもので参考になろう。

の退職勧奨のための説明等が社会通念上相当な範囲

加えて，本判決は，使用者と労働者らとの間でを逸 脱した違 法なものと評 価されることがありうる実施された複数回の面談につき，これらを退職勧奨との判断基準を示していた。だが，このような判断行為と業務改善命令行為とに区別した上で，いず

基準では，退職勧奨の違法性の判断を退職勧奨者

れの行為についても違法性は認められないと判断しの主観に委ねることになり，客観性に欠ける（徳住た。しかしながら，使用者と労働者との面談過程に

堅治「労働判例研究」ジュリスト 1445 号 121 頁）。

おいて，退職勧奨を行う者と業務改善命令を行う

これに対し本判決は，退職勧奨が労働者の退職に者が同 一である場 合， 実 際には両 行 為を明 確に区ついての自由な意思決定を困難にするものであった

別し難いということも多いのではなかろうか。労働か否かを基準としており，原審に比べればより客観者からすると，両行為の区別がなされていることが，的な判断基準を採用した点で評価できる。そして，退職に対する自由な意思形成をする上で重要である

自由な意思決定を困難にさせる判断要素として，退ことは判例が指摘するとおりである。一方，使用者

職勧奨対象者の選定方法並びに退職勧奨方法及びからすると，労働者が退職勧奨を拒否した場合の対手段の合理性判断において，労働者らの業績評価

応方法や内容等について事前に検討し，マニュアルの客観性が確保され，当該業績評価を各労働者に化するなどして退職勧奨にあたる者に共通認識を持説明したことを重視していることが重要である。退たせることや，実際の退職勧奨過程における双方の職勧奨に関するリーディングケースである下関商業

やり取り等について証拠化しておくことが重要であ高校事件（最一小判昭和 55 年 7 月 10 日労判 345 号

ろう。

20 頁）は，労働者の退職勧奨拒否の意思表示の有
無，退職勧奨の回数及び期間，優遇措置の有無等

なお，本件は現在上告中であるが，最高裁の判断が待たれるところである。

を考慮して違法性を判断すべきとし，下級審も概ね

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55

東
第33回

弁

往

来

高知県 法テラス・ひまわり公設事務所 現場視察交流会

先日，公設事務所運営特別委員会主催の高知ひまわり公設事務所・法テラス視察交流会が行われました。
当会出身の弁護士も含め，多くの弁護士が高知でご活躍されています。その様子を皆様にご紹介したく，
今回，ご報告させていただきます。

法テラス高知法律事務所（高知県高知市）

渋谷パブリック法律事務所
会員

小熊 弘之（66 期）

1. はじめに

須崎ひまわり基金法律事務所
法テラス須崎法律事務所（高知県須崎市）

合えるのだと感じました。また，このような関係を構築

2014 年 2 月28日，公設事務所運営特別委員会の委することができたのは，所属弁護士の積極的なはたらき

員や公設事務所の新人弁護士を中心とする総勢 19 名

かけや日頃のコミュニケーションによるものだと思いま

で，法テラス高知法律事務所，須崎ひまわり基金法す。そして，このような連携は，相談者の抱えている

律事務所，法テラス須崎法律事務所を訪問しました。

問題の本当の意味での解決に役立っているのでしょう。

2. 法テラス高知法律事務所

他方で，支援団体は，ボランティアによって成り立っているとのことで，支援団体の会長さんは，「アパー

法テラス高知法律事務所には，中島香織弁護士（60トを借りる際などに，個人として保証を求められるこ期，当会出身）と栗田洋亮弁護士（65 期，群馬弁護ともあり， 苦 労している 」とおっしゃっていました。

士会出身）の 2 名のスタッフ弁護士が勤務しています。

まだまだ公 的な支 援が行き届いていないことを知り，事務所を訪問した後，高知共済会館に場所を移してこうした個人の負担だけに頼るのではなく，支援団体

交流会が行われました。

の活動をバックアップする公的な仕組みを作る必要が法テラス高知法律事務所は，高知城の向かいに建あると感じました。

つ県社会福祉センターの建物の中に所在しています。
まず目を引いたのは，同建物には，借家の保証事業を行っている NPO 法人あまやどり，生活支援を行っている高知市民サポーターはすのは，といった多数の支
援団体の事務所が入っていることでした。
中島弁護士からは，支援団体との連携が進んでおり，法テラスで受けた事件について支援が必要であれ

56

法テラス高知法律事
務所との交流会

ばすぐに相談者を支援団体の事務所に連れて行くこと

交流会では，中島弁護士から，法テラス高知は，もある。一方で，支援団体の方が被支援者に法的な本庁型の事務所（法テラスの中でも都市部に所在し，アドバイスが必要だと判断すれば，事件を法テラスに民事法律扶助事件，国選弁護事件を中心に扱う法律回してくれることもあるというご説明がありました。

事務所）で，弁護士が必ずしも不足しているわけでは

物理的な近さはもちろんですが，お互いの顔が見え，ない地域にあるので，主に一般の弁護士が扱いにくい

信頼関係を構築することができているからこそ，協力し事件を扱うようにしているとのお話がありました。そしLIBRA Vol.14 No.5 2014/5

て，具体的な活動として，関係機関との連携を行うだ

そして，司法過疎地域であることから，現在では利けでなく，連携強化と広報のため，勉強会や講演会

益相反により事件を受任できないケースが増えている等も積極的に行っているとのことでした。

そうです。このような場合は，両事務所が相互に紹

このような，並々ならぬ日頃の努力によって，事務介し合うという対 応をしているとのことでしたので，所の特色を知ってもらい，地域や関係機関から信頼と良好な関係を築いて協力し合っているのだと思います。

理解を得ているのだと感じました。

3. 須崎ひまわり基金法律事務所・

このように，過疎地域では，東京などの大都市では見られない特有の問題があり，それに対応しなければならない難しさがあると感じました。また，一般の法律法テラス須崎法律事務所

事務所がない須崎市では，両事務所の弁護士の方々が高知地裁須崎支部の管轄地域は，須崎市をはじめ地域の事件を一手に担っているので，責任が重く，気とする1 市 7 町，人口約 8 万 7000 人で，大阪府より広苦労も多いのだろうと思いました。それでも，中谷弁

い面積を有しています。この地域を須崎ひまわり基金

護 士は，依 頼 者から「 話ができることがありがたい」法律事務所（1 名），法テラス須崎法律事務所（2 名）と言われることもあり，やりがいを感じるとおっしゃっの計 3 名の弁護士でカバーしているという状況です。

ていました。

須崎ひまわり基金法律事務所には，中谷拓朗弁護士（62 期，当会出身）が勤務しています。また，法テラス須崎法律事務所には，高林藍子弁護士（63 期，
当会出身），中江詩織弁護士（64 期，当会出身）の2 人のスタッフ弁護士が勤務しています。両事務所を訪問した後，須崎市立市民文化会館に場所を移して，交流会が行われました。
まず，事件としては，債務整理事件，家事事件が須崎ひまわり基金
法 律 事 務 所・法テラス須崎法律事務所との交流会

4. おわりに多いとのことでした。地域的な特徴としては，狭い地

今回の視察交流会では，支援機関との連携の取組

域社会であることから，世間体を気にして訴訟になる

みや，過疎地域における弁護士の活動について，実際ことを拒む傾向があるようです。また，不動産関係に見聞することができました。その中で特に印象に残の事件では，須崎市の場合，津波が来た場合に影響ったことは，高知でご活躍されている弁護士の方々が，を受けるために買い手が見つからなかったり，国土調それぞれ，これまで一般的に弁護士の業務とされてき査が行われていない土地が多く，測量費用の負担がた範囲を越えて，一歩進んだ取組みをされているとい大きくなってしまうことから訴訟提起が困難になった

うことです。ただ，そのような取組みも弁護士個人のりといった問題があるとのことでした。刑事事件に関努力に頼った部分も大きいので，より一層の支援体制

しては，勾留場所が遠方だと，長時間自動車を運転が必要ではないかと思います。

しなければならないこともあり，苦労するとのことでした。

私自身，現在は法テラスのスタッフ弁護士として，来年の赴任へ向けて養成を受けていますが，高知の弁
護士の方々の取組みを拝見して，刺激になりました。
中でも，高林弁護士は，私が現在所属している渋谷パブリック法律事務所で養成を受け，高知に赴任されており，同じ事務所の先輩が高知で活躍されているのを目の当たりにして，頼もしく思いました。

須崎ひまわり基金
法律事務所にて

私も，この一年で多くのものを吸収して，赴任に臨みたいと考えております。

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わたしの修習時代
紀 尾 井 町 ：1 9 4 8 − 7 0

湯島 ：1 9 7 1 − 9 3

和光 ：1 9 9 4 −
43 期

1

11

21

宝物 の時間

31

41

会員

61

芹澤 眞澄（43 期）

私は，1989 年 4 月から 1991 年 3 月まで司 法 修 習

護士（第一東京弁護士会）と記録を読み込み，裁判生として過ごしました。 クラスは全 10 クラス中 4 組，

官や書記官よりも遅くまで残っていたこともしばしばで実務修習地は東京。女性は総勢約 60 人で全体の 1 割した。自信をもって判決の起案をしたところ，部長と程度でした。時代はバブルの絶頂期でした。

正反対の結論で，懇々と事件の筋や証言の評価の仕方

2 年の修習期間には，勉強の合間にたくさんの行事を教えていただきました。右陪席の裁判官はワイン通で，がありました。司法研修所入所パーティ，前期・後期

週に 1 回程度は他の部の修習生も呼んで部で飲み会をの修習中のソフトボール大会，運動会，見学旅行，松開かれ，アメリカ，ドイツなど海外の裁判所のことや戸の寮祭などなど，どれも忘れがたいものです。

将来の日本の裁判所のあり方などについて熱く語って私が大切にしている思い出のひとつに，入所パーテ

おられました。当時もっと自分の能力があればそれらィで出し物として関東ブロック修習生有志で企画したすべてを理解できたと思いますが，実力不足であった

時代劇「遠山の金さん」があります。主役の金さん役

ことが悔やまれます。

は田路至弘弁護士（第一東京弁護士会），悪者の代官

刑事裁判修習では，隣の部に係属していた綾瀬女子

役は K 検察官，町娘の役は水口美穂弁護士（第二東高生コンクリート詰め殺人事件の公判期日に立ち会わ

京弁護士会）など，それぞれ適役（？）であり，お馴せていただき，衝 撃を受けました。人を裁くことの重

染みの勧善懲悪のストーリー仕立てで，非常に面白いさを感じ，自分には到底できない，との畏れを抱きま

劇になりました。音楽担当は森川文人弁護士（第二東した。

京弁護士会）で，佐谷道浩弁護士（茨城県弁護士会）

弁護修習では，田中健一郎弁護士（東京弁護士会）

や戸田綾美弁護士（第二東京弁護士会）などもメンバに指導していただきました。顧問先の法律相談にご一緒ーでした。私は，裏方でしたが，その準備に関わった

した際，非常に不安な表情で相談に来た職員が，わずことで，クラスを超えてたくさんの気心の知れた仲間がか 1 時間後には，田中先生の的確な指導とおだやかなでき，現在も貴重な財産となっています。その後，こ口調で，すっかり安心した顔つきに変貌していました。

のグループは，「金四郎一座」として，松戸の寮祭で田中先生は，弁護士は依頼者の話を丁寧に聞いてあげも劇を上演し，私は赤シャツの怖いお姉さん役で出演

ることが最も大切だと話し，電話でもよく依頼者の話をしました。今，「金四郎一座」の面々は，裁判官，に耳を傾けておられました。弁護士になって 23 年にな

検察官，弁護士となって全国にちらばっています。

りますが，その教えを今も心に刻んでいます。

実務修習でもいろいろな思い出があります。書ききれませんが少しだけ。
民事裁判修習では，同じ部に配属された大澤英雄弁

58

51

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私の修習時代は，素晴らしい指導担当教官の方々とたくさんの友人に恵まれました。人生の中で燦然と輝く
宝物の時間です。

11

65

笑う健康法

6 5 期 リレーエッセイ

日々勉強

会員

小名木 俊太郎

私は現在企業内弁護士として働いている。

を伝えることは社会人としての基本である。しかし，社弁護士登録をして4か月間弁護士事務所に勤めた後，会人になったばかりの私は，報告ということに馴染みが現在の企業に入社した。
弁護士となって約 1 年半経つが，毎日新しいことば
かりであり，全てが勉強である。

なかったことから，独り善がりの発信主義に陥ってしまっていたのである。
現在は，簡単なメール 1 通送る際にも，わかりやす

そこで，このリレーエッセイでは，約 1年半の軌跡と

いものとなっているか，言葉が足りなくなっていないか

して，私がこれまで学んできた仕事上の心がけについて等を意識的に確認するようにしている。なお，このリレご紹介させていただこうと思う。

ーエッセイも独り善がりとならないよう，細心の注意を払いながら執筆しているが，他の方に読んでいただくと1 わからないことは「わからない」とはっきり言う
これは，先輩弁護士からいただいた最初のアドバイスである。
わからないことをわからないとはっきり言わず，その場しのぎの回答を行い，結果として依頼者の利益を損

わかりにくい箇所がいくつかあるとのことで，まだまだ着信主義を実践できていないことを痛感した。

3 まずは「事実」を確認する
弁護士の仕事において，事実の確認は非常に重要である。

ねてしまった場合，依頼者からの信用を失うだけでなく，弁護士になった当初は，事実の把握をしっかりと行

懲戒に繋がるおそれもある。そのため，わからないこと

うよりも前に，法律の解釈・適用に考えをめぐらせるについては，依頼者に対してわからないから調べる旨ことがしばしばあった。しかし，本来，法律の解釈・伝え，誠実に対応することが重要であると教えていた

適用は事実に沿って行うものであり，事実の詳細を把だいた。

握していないにもかかわらず，法律の解釈・適用の話

当時の私は，弁護士たる者たとえ知らなくても全てをしたとしても全くもって無意味である。

を知っているかのような態度で相談等に臨まなくては

私は，先輩弁護士からの助言によりそのことに気付いけないのではないかとの不安があったことから，このかされ，今は同じ過ちを繰り返さないよう心がけている。

アドバイスにより，肩の力が抜けたことを覚えている。
上記以外にも学んだことはたくさんあるものの，紙面

2 着信主義を心がける
これは仕事のみでなく，プライベートにおいても重要なことである。
私は，弁護士として仕事を始めた当初，よく先輩弁の都合上，私が特に気を付けている 3 つの心がけについて紹介させていただいた。どれも指摘されれば当たり前のことではあるが，少なくとも私にとっては，これらを日々実践するのはなかなか難しいものである。

護 士から報 告の際に言 葉が足りないと言われていた。

今回，リレーエッセイを書くにあたり，改めて自分

当時の私は，自分の頭の中では報告事項について理解

自 身を見つめなおしたが， 法 律 家としてだけでなく，していたものの，相手に伝えるという意識が低かった社会人としてもまだまだ未熟であることを再認識した。

ことから，言葉が足りない報告となっていたのである。

一日でも早く，成熟した法律家，社会人となれるよう，報告に限らず，何事においても相手にわかりやすく情報

日々，研鑽に励む所存である。

LIBRA Vol.14 No.5 2014/5

59お薦めの一冊『障害者の介護保障訴訟とは何か！』
藤岡 毅・長岡健太郎 著

現代書館

1,600 円（本体）

のどが渇いたときに水を飲み，おむつではなくトイレで排泄したい！
会員

佐々木 信夫（61 期）

1 基本的人権とは？

動が味わえるはずだ。

私は，司法試験に合格してからというもの，憲法の勉強をしなくなっていた。

3 ヒューマニズム（人道主義）を感じる

司法研修所ではもっぱら，要件事実や刑事事実認定

本書の著者は，障害と人権全国弁護士ネットの会員が課題であり，私に関してはそれらの課題をこなすことであり，介護保障を考える弁護士と障害者の会全国で精一杯であり，基本的人権とは何かなどと考えてみ

ネットを立ち上げるなど，障害者問題に精力的に活動

る時間もなかった。

する 2 人の弁護士である。

私が弁護士になってからの日常業務においても，直接的に人権を意識する場面はそれほど多くはない。
しかし，弁護士の使命とはそもそも，基本的人権を擁護し，社会正義を実現することにあるのだ。
このことを強烈に再認識させてくれるのが本書だ。

本書は，弁護士の書いた本であり，読者も法律の素養がある者を対象にしているらしく，基本的に法律論と裁判経過の報告で構成され，客観的記述が中心となっている。
したがって，弁護士向けのハウツーものとしても十分に使い勝手良く出来ていると思う。

2

本書のリアリティー
本書は，障害者の介護保障請求権が憲法 13 条の個

人の尊重・幸福追求権，14 条の平等権，22 条の居住

本 書から伝わってくる筆者たちのヒューマンな思いである。

移転の自由・移動の自由，25 条の生存権を根拠とす

それは，「のどが渇いたときに水を飲み，おむつではることを詳説し，障害者の介護保障が裁判を通じてのなくトイレで排泄したい，夜にぐっすり眠りたい，たま

苦闘により獲得されていく過程を，リアリティー溢れるには外 出して友 達と会いたい， 施 設ではなく自 宅でドキュメンタリーとして示してくれる。
本書で主に紹介されている裁判は，障害者の移動介護保障をめぐる第一次・第二次鈴木訴訟と，24 時間
介護保障を求めた和歌山 ALS 訴訟であり，他の事件も適宜紹介されている。
本書においては，障害者は黙って大人しく家でテレビでも見ていなさいと言わんばかりの行政 側の対応な

暮らしたい」との人間として当たり前の願いが我儘であると言えるのか，という強烈な問題提起となって繰り返されている。
この問いを筆者たちは，障害者やその家族，支援者の方たちを主役として位置付け，自分たちを脇役として位置付けながら，あくまでも謙虚に，かつ，パッシ
ョンを以て伝えようとしている。

ど，現代でもなおこのような不条理が存在していたの

しかし，筆者たちのそのような謙虚な姿勢にかかわかと驚きと憤懣を覚えさせられる場面が多々出てくる。

らず，本書は我々に対して基本的人権とはなにか，そしかし，これらの不条理を，裁判等の手続を通じてれはどのように達成されるべきなのかという，根源的な徐々に確実に変革していくストーリーは，従前障害者問題に関心の薄かった弁護士であっても，心地よい感

60

しかし，本書のハウツー的記述よりも大切なのは，

LIBRA Vol.14 No.5 2014/5

問いを強く投げかけてくれる。
みなさまもご一読されることをお薦めする。

コーヒーブレイク

己を見つめる会員

永野 亮（65 期）

私の特技

しかし，たとえ数年

私は，居合道という武道を10 年程続けている。

振りであっても全く動

現在はたまに道場に通う程度であるが，学生時代に揺はなかった。

は東京都大会で優勝（敢闘賞）し，東日本学生居合道

正 座になり， 心を大会（団体）で優勝する等の戦績を残しており，4 段

落ち着かせる。何も考でもあることから，私の隠れた特技である。

えず，周りの音が気にならなくなり，周囲と自己が一体

居合とは何ぞや？
さて，皆様は，居合とはどのようなものか御存知だ
ろうか。おそらく，「座頭市」，「ルパン三世」の石川五ェ門，「るろうに剣心」のようないわゆる達人が，刀を夢想神伝流 中伝「颪（おろし）」になったところで，演武を始める。
刀に手をかけ，1 本目の業，「初発刀」。これまで数
万回は稽古した業である。
すると目の前の空間に，今まさに私に襲い掛からんとする影が出現するのである。

抜いた瞬間に対象を斬っているという姿を想像されると・・・それが「仮想敵」である。

思われるが，実際の居合について研鑽をお持ちの方は私が居合を始めた当初は，師範の先生によく「敵が少ないのではないだろうか。
今回は，秘密に包まれた居合の魅力について，紙面見えていない」「漫然と刀を振っても意味がない」と御叱りを受けるたび，「そんなもの見えるわけない」と思っを余すところなく使ってご説明したいのであるが，武道ていたが，稽古を続けるうちに，「敵が見える」というとは抽象的，感覚的な概念が多いものであり，その理ことの意味が分かるようになってきた。

を言葉で表すことは困難である。
よって，一から説明していると数十頁を要する大作を寄稿することになってしまい，小休止（コーヒーブレイク）

敵が見えるというのは，当然，オカルトや超常現象ではなく，また，他者から五官の作用で認識できるものでもない。

どころではなくなるため，「殺気の出し方，感じ方」や仮想敵とは，業の要義を深く理解して，自己の内面「居合道における縮地」等は遺憾ながら又の機会とし，や身 体の動 静の細 部に至るまで客 観 視して気を配り，今回は経験談を交えて，他の武道と異なる特徴である

心を落ち着かせて演武をする時はじめて，心の中から「仮想敵」について，お話しさせていただく。

作り出される己自身のイメージだったのである。

敵が見える
先日私は，数年振りに演武を行う機会に恵まれた。
大学の居合道大会の審判としてお呼びがかかり，大会後に模範演武を披露することになったのである。
なお，居合の演武は実際に打ち合うことをせず，「仮「昔のように敵が見える」
あとは影に対して，業を抜くだけである。こうして，久しぶりの演武であったが，つつがなく終わりを迎える
ことができた。

終わりに想敵」に対して，業の要義に沿った対敵動作を行うこ

居合道とは，己を見つめる武道である。

ととなる。

弁護士業においても，自己の活動を細部に至るまで

朝から晩まで稽古をしている学生と比べて，スピード

客観視することによって，他者（依頼者や相手方，裁や体幹の安定感で優るわけでもなく，普段の不規則な判 所 等 ） からどのように見られているか常に意 識し，

生活も相まって，筋肉は脂肪に変わり，全盛期とは比独りよがりにならないように注意することで，より良いべるべくもない。

弁護活動に繋げていきたいところである。

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東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
外国法『イスラーム国際法』Shaybānī, Muhammad
ibn al-Hasan／中央大学出版部『 アメリカ合 衆 国 水 法への招 待 』Johnson,
John W.／日本評論社『アジア諸国の税法 第8版 韓国/中国/台湾 /香港/タイ/ベトナム マレーシア/シンガポール/フィリピン/インドネシア/インド』税理士法人
トーマツ／中央経済社『ミャンマー・ビジネスの法務・会計・税務』堤雄史／中央経済社『中国現地法人の出口戦略と撤退実務』前川晃廣／金融財政事情研究会『中国知財事例解説集』中華人民共和国国家知識産権局／経済産業調査会『米国特許法逐条解説 第6版』幸田ヘンリー／
発明推進協会
憲法『人権教育総合年表 同和教育，国際理解教育
から生涯学習まで』上杉孝実／明石書店『現代立憲主義の諸相 上 高橋和之先生古稀記念』長谷部恭男／有斐閣『現代立憲主義の諸相 下 高橋和之先生古稀記念』長谷部恭男／有斐閣『変動する社会と憲法』憲法理論研究会／敬文堂『DV・ストーカー対策の法と実務』小島妙子／
民事法研究会『日本国憲法の平和主義』清原雅彦／石風社『現代国家における表現の自由』横大道聡／弘文堂
行政法『行政法と官僚制 行政法と専門性，そして行政法学と隣接諸学問』正木宏長／成文堂『行政法判例集 1 総論・組織法』大橋洋一／
有斐閣『公文書管理法 条文解説』藤原静雄／有斐閣『現代行政訴訟の到達点と展望』礒野弥生／日本評論社『市長「破産」法的リスクに対応する自治体法務
顧問と司法の再生』吾妻大龍／信山社『自治体職員のための番号法解説』宇賀克也／
第一法規『建築測量』佐野武／彰国社『明解営業補償の理論と実務 改訂4 版』用地補償実務研究会／大成出版社
警察法『暴力団組事務所撤去事件』沖縄弁護士会／沖
縄弁護士会
税 法
『Q&A国外財産調書制度の実務』川田剛／大蔵財務協会『税理士の専門家責任とトラブル未然防止策』
鳥飼重和／清文社『税務紛争への対応』中尾巧／中央経済社『弁護士のための租税法 第3版』村田守弘／千倉書房『個人事業者のための必要経費判定事典 改訂版』近藤雅人／ぎょうせい

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2014年2月20日〜3月19日・122点『最新法人税法 新版』鈴木基史／中央経済社『投資ストラクチャーの税務 7訂版 クロスボー
ダー投資と匿名組合/任意組合』藤本幸彦／税
務経理協会『関係会社間取引における利益移転と税務 改訂版』小林磨寿美／大蔵財務協会『減価償却実務問答集 平成25年12月改訂』
秀島友和／納税協会連合会『図表でわかる株 式 譲 渡 益 課 税制度におけるNISA の税務Q&A』浜田毅／大蔵財務協会『Q&A事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続税対策 第7版』税理士法人トーマツ／清文社『事業承継・相続対策の法律と税務 完全ガイド
4訂版』税理士法人プライスウォーターハウス
クーパース／税務研究会出版局『事例で理解する！小規模宅地特例の活用 25
年度改正対応』高橋安志／ぎょうせい『消費税法基本通達逐条解説 平成26年版』浜端達也／大蔵財務協会
民法『新民法典成立への道 法制審議会の議論から中間試案へ』石崎泰雄／信山社『知っておきたい！養育費算定のこと』大阪弁護士会／かもがわ出版『離婚調停・離婚訴訟 改訂版』秋武憲一／青林書院『子どもの養子縁組ガイドブック』家庭養護促進協会／明石書店『 離 婚 後の共同 養 育と面 会 交 流 実 践ガイド 』
Ross, Julie A.／北大路書房『Q&A任意後見入門』井上元／民事法研究会『税理士が実際に悩んだ相続問題の法務と税務』
米倉裕樹／清文社『建物利用と判例』黒沢泰／プログレス『概説被災借地借家法・改正被災マンション法』
岡山忠広／金融財政事情研究会『不動産登記実務の視点 3』登記研究編集室／
テイハン『自動車事故にかかる第三者行為災害・傷病の実務手引 3訂版』坂井康一／日本法令『駐車場内の事故の過失割合』駐車場内の事故研究会／駐車場内の事故研究会
会社法『企業法務バイブル 第2版』畑中鐵丸／弘文堂『合同会社の法制度と税制』葭田英人／税務経理協会『企業法務判例クイックサーチ300』喜多村勝
徳／レクシスネクシス・ジャパン『企業不正の調査実務 徴候の検知から調査技術，事後処理まで』KPMG FAS／中央経済社『コンプライアンス違反・不正調査の法務ハンドブック』吉川達夫／中央経済社『リスクマネジメント実務の法律相談』竹内朗／
青林書院『企業コンプライアンス』稲葉陽二／尚学社『会社法コンメンタール 2 設立⑵』山下友信／
商事法務『会社法コンメンタール 14 持分会社⑴』神田秀樹／商事法務『取引相場のない株式の税務 第2版 評価の基
礎・売買時価の概要と留意点』森富幸／日本

評論社『経営者の報酬の法的規律』伊藤靖史／有斐閣『国際会計基準表示・開示の実務』新日本有限責任監査法人／清文社
刑法『刑法解釈論集』西田典之／成文堂『藤本哲也先生古稀記念論文集』中央大学法学会
犯罪学・捜査『犯罪学研究』Wikström, Per-Olof H.／明石書店『ケースで学ぶ犯罪心理学』越智啓太／北大路書房『性犯罪・児童虐待捜査ハンドブック』田中嘉寿子／立花書房
公証人法『Q&A登記に使える公正証書・認証手続 第2版』
登記・公証制度研究会／日本加除出版
訴訟手続法『一般民事事件論点整理ノート 改訂版』園部厚／新日本法規出版『民事実務講義案 4訂補訂版（補正）』司法協会『実務民事訴訟講座 第6巻 第3期：上訴・再審・少額訴訟と国際民事訴訟』高橋宏志／日本評論社『要件事実マニュアル 第4版 民法2』岡口基一／ぎょうせい『金銭執行の実務と課題』三木浩一／青林書院『ガイドブック民事保全の実務』東京弁護士会
法友全期会／創耕舎『破産・民事再生の実務 第3版』東京地裁破産再生実務研究会／金融財政事情研究会『担保権消滅請求の理論と実務』佐藤鉄男／民事法研究会『破産管財人研修会』東京三弁護士会／東京三弁護士会『日本の刑事裁判用語解説 英語・ドイツ語・フランス語・スペイン語』Anderson, Kent／明石書店『自白調書の信用性』内田博文／法律文化社『再審と科学鑑定』矢沢曻治／日本評論社
経済産業法『消費者契約と民法改正』後藤巻則／弘文堂『独禁法による独占行為規制の理論と実務』上杉秋則／商事法務『景品表示法 第3版』片桐一幸／商事法務『Q&A 法人登記の実務水産業協同組合』山中正登／日本加除出版『原子力損害賠償制度の研究』遠藤典子／岩波書店『7ステップでわかる株式上場マニュアル』仰星監査法人／中央経済社『事例でわかるインサイダー取引』戸嶋浩二／商事法務『インサイダー取引規制のすべて 新版 平成元年
〜25年規制の実務手引き』服部秀一／金融財
政事情研究会

『不動産取引における心理的瑕疵の裁判例と評
価 自殺・孤独死等によって，不動産の価値はどれだけ下がるか?』宮崎裕二／プログレス『特定商取引法ハンドブック 第5版』齋藤雅弘／日本評論社『図説金融機関職員が知っておきたい外為法の常識』三井住友銀行／金融財政事情研究会『金融情報システム白書 平成26年版』金融情報システムセンター／財経詳報社『Q&A振り込め詐欺救済法ガイドブック 口座凍結の手続と実践』江野栄／民事法研究会『海外進出支援実務必携』金融財政事情研究会／金融財政事情研究会
無体財産法『日本の知財戦略』中原裕彦／金融財政事情研
究会『新・不正競業訴訟の法理と実務』松村信夫／
民事法研究会『標準著作権法 第2版』高林龍／有斐閣『第9回著作権・著作隣接権論文集』著作権情報センター『ビジネス著作権法 新版 侵害論編』荒竹純一／中央経済社『Q&A引用・転載の実務と著作権法 第3版』
北村行夫／中央経済社
農事法『農林水産予算の概要（未定稿）平成26年度』
大成出版

労働法
『新労働事件実務マニュアル 第3版』東京弁護士会労働法制特別委員会／ぎょうせい『個別労働関係紛争・解決の処方箋』岡﨑隆彦／産労総合研究所出版部経営書院『実務に効く労働判例精選』岩村正彦／有斐閣『懲戒権行使の法律実務 第2版』石崎信憲／
中央経済社『教育機関のための改正労働契約法Q&A』教育機関のための改正労働契約法研究会／学校経理研究会『企業におけるメンタルヘルス不調の法律実務判断に迷う休職・復職40の事例とその対処法』
峰隆之／労務行政『雇用関係助成金申請・手続マニュアル 4訂版』
深石圭介／日本法令『Q&A労働者派遣の実務 第2版』五三智仁／
民事法研究会『精神障害の労災認定』労災保険情報センター
社会福祉法『所得保障の法的構造 英豪両国の年金と生活保護の制度史と法理念』西村淳／信山社
医事法『死の自己決定権のゆくえ』児玉真美／大月書店『産科医からみた出生前診断の現状と課題』山
中美智子／東京法律相談運営連絡協議会『医療過誤訴訟鑑定書集 第25集』医療事故情報センター／医療事故情報センター

環境法『計画段階環境配慮書の考え方と実務』計画段
階配慮技術手法に関する検討会／成山堂書店『不法投棄等現場の堆積廃棄物の斜面安定性評
価方法』不法投棄等の斜面安定性評価研究グ
ループ／大成出版社
社会保険法『精神科産業医が教える障害年金請求に必要な精神障害の知識と具体的対応』宇佐見和哉／
日本法令
教育法・スポーツ法『いじめの深層を科学する』清永賢二／ミネルヴ
ァ書房『ダイビング事故とリスクマネジメント』中田誠／大修館書店国際法『安全保障とは何か』古関彰一／岩波書店『外国人事件Beginners 外国人事件に取り組む弁護士必携の入門書』外国人ローヤリングネ
ットワーク／現代人文社
占領政策『戦後史の汚点レッド・パージ』明神勲／大月書店
医学書『PTSD』加藤進昌／日本評論社

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会長声明
教育委員会制度改革に関する会長声明
政府与党は，今国会に教育委員会制度の改革を目指して，
地方教育行政法の改正案を提出しようとしている。

町村の教育委員会の実態を把握しなければ，改革の真の必要性は不明と言わざるを得ない。

教育委員会制度の改革内容については，中央教育審議会のまた，教育に関する大綱的な方針の策定権限を首長に与え

教育制度分科会が，2013 年 12 月の答申（「今後の地方教育

ることは，憲法・教育基本法が守ろうとしている教育の政治的行政の在り方について」）において，本案と別案の二つの改革案

中立性や教育の自主性・自律性を損なうことにもなる。教育がを答申し，方針を絞りきることができなかった程難しく慎重を国家に管理統制されたり，政治の介入によって偏向することの要するものである。それにもかかわらず，政府与党案は，現行の危険性は，我が国の戦前の軍国主義教育の例からも明らかであ

教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」を置き，首長る。当会は，教育が不当な支配に服することがあってはならなにその任免権を与える（新「教育長」の任期は 3 年に短縮），

いという，戦後我が国が，憲法及び教育基本法に基づいて，そして首長が主宰する常設機関として「総合教育会議」を設

最も大切にしてきた教育行政の根本理念を覆すような改革には置し，同会議において教育行政の大綱的方針を決定するなど，反対である。

自治体の首長が教育行政の中身に直接関われる制度にするもの

当会としては，改革の必要性についてのより明白な立法事実である。また，教育委員会は教育行政の執行機関として残すの存否について検証を行い，仮に改革が必要であっても上記ものの首長や新「教育長」の権限が強化されたことから相対的のような権力が容易に教育に介入できるような制度とならないにその発言力は弱まる恐れがある。

よう慎重な審議を求めるものであり，拙速な法制化には反対

しかし，これらの改革案については，改革の必要性を裏付けする。

る立法事実が存在するかの検証が十分になされていない。緊急事態に対応できなかったと批判されたいくつかの教育委員会の2014 年 3 月 24 日

例をことさら強調するのではなく，広く全国の都道府県，市区東京弁護士会会長 菊地 裕太郎

労働者派遣法改正案に反対し，労働者保護のための抜本的改正を求める会長声明
１ 政府は，本年 3月11日，「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正

労働者等については業務に関わらず派遣期間制限から除外する法律案」（以下「改正案」という）を閣議決定し，同日

し，③有期雇用派遣（派遣元と派遣労働者間の雇用契約が付で今通常国会に上程した。政府は，今通常国会での成立期限の定めのあるもの）についても，「同一の組織単位」にを目指している。

おける同一の派遣労働者の派遣期間の上限を 3 年としつつ，当会は，昨年 12 月12 日労働政策審議会職業安定分科会

派遣先が 3 年毎に過半数労働組合等から意見を聴取すれば労働力需給制度部会において提示された「労働者派遣制度

同一の事業所においてその後も継続して派遣労働者を利用での改正について（報告書骨子案（公益委員案））」に対して，

きるとすることとし，結局のところ派遣先は，同一の事業所

同年 12 月 26 日付で「
『今後の労働者派遣制度の在り方ににおいて「同一の組織単位」であれば派遣労働者を入れ替関する研究会報告書』に基づく労働者派遣制度の見直しにえることにより，組織単位が異なれば同一の派遣労働者でも反対し，労働者保護のための労働者派遣法の抜本的改正を永続的に，派遣労働を利用することが可能となる。

求める会長声明」を発し，同報告書及び公益委員案に基づ

現行法制度においては，雇用と使用が分離される間接雇く労働者派遣法の見直しに強く反対するとともに，派遣労用は労働者の地位を不安定にし労働基準法等に定める雇用働者保護のための労働者派遣法の抜本的改正を求めた。と主の責任を曖昧にするなどの弊害があることから，労働者のころが，今般国会上程された改正案は，基本的に同報告書

権利保護の観点から直接雇用が原則とされており，間接雇及び公益委員案ならびに本年 1 月 29 日に取りまとめられた用の一形態である労働者派遣はあくまで直接雇用の原則の例

同審議会建議「労働者派遣制度の改正について」に沿った

外に過ぎない。そのため，従来労働者派遣は，常用代替防ものであり，常用代替防止の理念を事実上放棄し，派遣労止の理念の下，あくまで臨時的・一時的な専門的業務につ働者のみならずわが国の労働者全体の雇用の安定を脅かし労いて限定的に認められてきたのである。

働条件の低下を招来しかねないものであって，到底容認できない。

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間の雇用契約が期限の定めのないもの）や 60 歳以上の派遣

ところが，上記①ないし③の改正がなされるならば，過半数代表者の意見聴取による歯止めの実効性が著しく欠けてい

２ 改正案は，①専門 26 業務による区分や業務単位での派遣

るわが国の現状においては，無期雇用派遣のみならず有期雇期間制限を廃止し，②無期雇用派遣（派遣元と派遣労働者

用派遣についても派遣労働の完全自由化を認めるに等しく，

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専門的業務に限らず派遣先に恒常的に存在する業務につい的交渉の制度整備は何らなされていない。

ても派遣労働の恒常的利用が拡大し，その結果安定した直４ 以上のとおり，改正案は，派遣労働者の保護を図ることが接無期雇用である正社員が不安定な派遣労働者に置き換えできないばかりか，例外的な間接雇用である派遣労働を著しられ，常用代替防止という理念は完全に有名無実化するこく拡大し，すでにわが国労働者の 4 割に達しようとしているとは明らかである。

非正規雇用労働者をますます増大させ，労働者全体の雇用

３ また，派遣労働者の処遇改善においても，ヨーロッパではの不安定化，労働条件の低下を招くことになるおそれが強い。

「派遣期間中の派遣労働者の基本的雇用労働条件は，同一

当会は，2009 年 2 月 9 日に「労働者派遣法の改正を求める

職務に派遣先によって雇用されていれば適用されたものを下

意見書」，2010 年 3 月 8 日に「労働者派遣法の抜本改正を回らない」との均等待遇原則が広く認められているが，改正求める会長声明」を発表し，派遣労働者保護の観点から，

案は，派遣元に「均衡待遇」の配慮義務を課し，派遣先に派遣対象業務を真に専門的な業務に限定してポジティブリス

は「均衡待遇」のための努力義務を指針に規定することなどト化すること，派遣先の同種の労働者との均等待遇原則をを求めるに過ぎず，さらに教育訓練や福利厚生についての派

派遣法に明記すること，派遣先が中途解約した場合の派遣先

遣元もしくは派遣先の義務も軒並み努力義務や配慮義務との責任を強化することなどを柱とした労働者派遣法の抜本的しており，実効性ある処遇改善策とは到底評価できない。

改正を求めてきたところである。

しかも，派遣元の派遣期間の上限に達した有期雇用派遣

よって，当会は，改正案に強く反対するとともに，上記での派遣労働者に対する新たな就業機会（派遣先）の提供，

述べた方向性での労働者派遣法の抜本的改正を行うよう求派遣元での無期雇用，教育訓練などの雇用安定措置についめる。

ても，派遣元がこれら措置を講じない場合の私法上の効力は2014 年 3 月 27 日

明確ではなく，雇用安定措置としての実効性を欠く。

東京弁護士会会長 菊地 裕太郎

なお，派遣労働者の労働条件の維持・改善のための集団袴田事件の再審開始決定に関する会長声明
本日，静岡地方裁判所は，「袴田事件」に関する袴田巌氏の第 2 次再審請求につき，再審開始，死刑及び拘置の執行停止を決定した。

見つめ，“疑わしきは被告人の利益に”という刑事裁判の鉄則を貫いたものとして極めて妥当なものである。
また，今回の決定では，拘置の執行停止がなされた。これは，この事件は，1966 年 6 月に静岡県清水市（現静岡市清水区）

死刑囚の再審開始が決定された事案としては初めてのことであで一家 4 人が殺害，放火された事件につき，袴田氏が強盗殺人

り，画期的な決定である。多くの確定死刑囚が拘禁反応に苦し放火の罪を問われたものである。

む中，早期に身体拘束からの解放を決定した裁判所の判断は，袴田氏は，1966 年 8 月に強盗殺人，放火，窃盗の容疑で大いに評価される。

逮捕され，当初は頑強に犯行を否認していたが，勾留期限 3 日

当会は，検察庁に対し，再審決定にある「無罪の蓋然性が前に一転自白したことを受け，起訴された。そして，第 1審の相当程度あることが明らかになった現在，これ以上，袴田に対す

静岡地方裁判所の第1回公判以降は，一貫して無実を主張した

る拘置を続けることは，耐え難いほど正義に反する状況にある」

が，後に味噌製造工場の味噌タンク内から血液が付着した 5 点との旨の決定文を重く受け止め，本日の決定に対して即時抗告の衣類が発見されたことなどから，1968 年 9 月に死刑判決がをせず，高齢の袴田氏に対しこれ以上の精神的，肉体的苦痛言い渡され，控訴，上告するも，1980 年 12 月最高裁判所でを与えることのないよう強く求める。また，本日の決定を踏ま死刑が確定した。

えて，科学捜査をより一層充実させ，自白に偏重したこれまで

このため，1981年以降，再審請求をして闘ってきたが，逮捕から 48 年，死刑判決から 34 年を経た本日，再審開始決定に至った。
袴田氏は，この長期間にわたり，想像を絶する精神的，肉体的苦痛を受けてきた。

の捜査手法を，直ちに改めるよう求める。
いうまでもなく，冤罪は国家による最大の人権侵害である。
とりわけ死刑判決を受けた者の心身への悪影響，人権侵害の程
度は想像を絶するものがある。
当会は，冤罪を訴え，再審の支援を求める多くの声にこたえる

本日の再審開始決定は，弁護団側の DNA 鑑定の証拠能力ため，これまで調査，検討を続けてきたが，今後も，冤罪事件について，「5 点の衣類が袴田死刑囚のものでも，犯行着衣でからの救済に向けて，より一層の努力をしていく所存である。

もなく，後日ねつ造されたものであったとの疑いを生じさせるものだ」と指摘し，袴田氏を犯人とするには合理的な疑いが残る

2014 年 3 月 27 日

として再審開始を決定したもので，科学的な鑑定を虚心坦懐に東京弁護士会会長 菊地 裕太郎

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