〔報告第１号〕

会

務

報

告

平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの会務の概況を、下記のとおり報
告いたします。
平成２２年２月１６日

愛媛県町村会長

白

石

勝

也

記

◎

会

１

総

（１）

定

議
会
期

総

会

第６２回定期総会は、２月１３日午後３時から「えひめ共済会館」で県内の９の町
長並びに副町長、収入役、総務課長、被表彰者らのほか、県、県議会、全国町村会、
県町村議会議長会代表ら来賓の出席を得て開催した。
開会に先立ち、新任町長として、稲本内子町長と鬼北町長職務代理者の井上総務課長の紹介があつた。
総会は、白石会長のあいさつにはじまり、加戸県知事、清家県議会議長、全国町村会 長 （ 代 理 ・ 山 中 全 国 町 村 会 事 務 総 長 ）、 坂 本 県 町 村 議 会 議 長 会 会 長 か ら 、 そ れ ぞ れ
祝辞が述べられ、来賓の紹介と祝電披露があった。
次いで、１月３０日に全国町村会長から優良町村として表彰された西宇和郡伊方町への表彰状と記念品が山下伊方町長に、また、自治功労者として、上島町長上村俊之
氏ら７４人への表彰状と記念品が、それぞれ伝達された。
休 憩 の の ち 、 会 議 に 入 っ て 白 石 会 長 が 議 長 席 に 着 き 、（ 報 告 第 １ 号 ）「 平 成 ２ ０ 年
本 会 会 務 報 告 」 を 事 務 局 か ら 報 告 し 一 同 了 承 。（ 認 定 第 １ 号 ）「 平 成 １ ９ 年 度 本 会 歳
入歳出決算」の認定について事務局から説明し、上村監事（上島町長）から監査報告があり、異議なく承認された。
つ づ い て 、（ 議 案 第 １ 号 ）「 平 成 ２ １ 年 度 事 業 計 画 」、（ 議 案 第 ２ 号 ）「 平 成 ２ １ 年 度
本 会 会 費 の 分 賦 方 法 」、（ 議 案 第 ３ 号 ）「 平 成 ２ １ 年 度 本 会 一 般 会 計 予 算 」 の ３ 議 案 を一括上程し、審議の結果、異議なく原案どおり議決された。
引き続き、全国町村会事務総長の山中昭栄氏の講演「町村を巡る最近の情勢」があって、午後５時３分閉会した。

（２）臨 時 総 会６月１日午前１０時３０分から県自治会館で開催した。
この臨時総会は、現在の会長、副会長、監事の任期が６月５日で満了となるため開催したもので、県内９町の全町長が出席。
総会は、本会規約第６条第６項により、白石会長が議長となり議事に入り、会長の選挙について、副会長の選挙について、監事の選挙についての三議案を一括上程。選出を進める中で、中村砥部町長から「会長に白石松前町長、副会長に上村上島町長、監事に清水愛南町長を選任されたい」旨の発言がなされ、ただちにこれを会議に諮ったところ全員異議なく、会長には白石会長を再任、副会長には上村上島町長、監事に
清水愛南町長が選任され、白石会長から就任のあいさつがあった。
（ 任 期 ・ ・ ・ 平 成 ２ １ 年 ６ 月 ６ 日 か ら 平 成 ２ ３ 年 ６ 月 ５ 日 ま で の ２ 年 間 。）

２

全 員 連 絡 会
○１月１３日〈協議事項〉
１
２

平成２０年度第５回開催

平成１９年度愛媛県町村会一般会計歳入歳出決算について
平成２１年度愛媛県町村会事業計画及び本会会費の分賦方法並びに予算について３
４

本会第６２回定期総会開催について
平成２１年度愛媛県後期高齢者広域連合事務局組織体制について

５ その他（１）次回の本会全員連絡会開催について（２）その他○２月１３日

平成２０年度第６回開催〈協議事項〉
１ 愛媛県市町総合事務組合役員等の選任について
２ 愛媛県の献血確保について
３ その他（１）次回の本会全員連絡会開催について（２）その他○４月２４日〈報告事項〉

平成２１年度第１回開催

１ 平成２１年度町（市）職員研修計画について〈協議事項〉
１
２

市区町村における地方税の電子化について
愛媛県の消防広域化について

３
４
５

平成２１年度町等公平事務委託費の負担について
本会臨時総会開催について
その他（１）次回の本会全員連絡会開催について

（ ２ ）「 地 域 医 療 学 講 座 」 設 置 に 伴 う 経 費 負 担 に つ い て（３）その他
参考資料
・本会組織図・行事関係日程表
・各種協議会等役員調べ○５月８日 平成２１年度第２回開催〈協議事項〉
１
２
３

２０１１年地デジ完全移行に向けた取組みについて
本会臨時総会開催について
財団法人全国自治協会愛媛県災害共済支部委員会の組織及び運営に関する規程の一部改正について

４ その他（１）次回の本会全員連絡会開催について（２）その他○６月２９日〈報告事項〉

平成２１年度第３回開催

１ 「 平 成 ２ ２ 年 度 政 府 予 算 編 成 及 び 施 策 に 関 す る 要 望 」（ 全 国 町 村 会 ） に つ い て〈協議事項〉
１ 文部科学省補正予算の活用について
２ 平成２１年度四国四県町村長大会提出議題について
３ その他（１）次回の本会全員連絡会開催について○９月２４日平成２１年度第４回開催〈協議事項〉
１「警察における行政対象暴力の取組状況」について
２ 地デジ推進に関する総務省の取り組み状況について３

災害時要援護者関連施設等に係る警戒避難体制の整備及び「里山砂防」の推進
について

４
５
６

新政権による国政運営の円滑な執行を求める緊急声明等について「愛媛地方税滞納整理機構」への支援に関する要望（案）について
平成２１年度市町村長特別研修会（主催：地方公務員制度研究会）について

７ 次回の本会全員連絡会開催について〈報告事項〉
１ 「 四 国 四 県 町 村 長 大 会 」（ １ ０ 月 １ 日 於 高 知 市 ） 提 出 議 題 に つ い て
２
３

全国町村会長表彰の優良町村について
全国町村長大会前後の関係団体行事一覧表（第３報）について

４ その他
参考資料
・平成２１年度愛媛県９月補正予算（案）○１０月１５日 平成２１年度第５回開催〈協議事項〉
１ 全国町村会の「新聞意見広告」について
２ 次回の本会全員連絡会開催について〈報告事項〉
１ 新政権の政策の具体化に関する意見について
２
３
４

９月２５日の民主党愛媛県総支部連合会への緊急要望について
全国町村長大会前後の関係団体行事一覧表（第４報）について
その他

参考資料
・平成２１年度基準財政需要額・基準財政収入額・財政不足額の調（平成２１年
９月）
・町長の給料並びに議会議員各種委員等の報酬額調べ（平成２１年１０月１日現在）

３

四国四県町村長大会
１０月１日午後３時から、高知市の「高知新阪急ホテル」に四国四県の町村長が出席して開かれた。
大 会 は 、 前 田 高 知 県 副 会 長 の 開 会 の こ と ば が あ り 、「 国 歌 斉 唱 」 に つ づ い て 、 吉 岡
高知県会長からあいさつがあったのち、徳島県の広瀬会長が「宣言」を朗読。
次 い で 、 田 村 高 知 県 総 務 部 副 部 長 （ 高 知 県 知 事 代 理 ）、 岡 崎 高 知 県 市 長 会 長 、 小 永
高知県町村議会議長会会長ら各来賓の祝辞と祝電披露があった。
つづいて、議長に吉岡高知県会長を選出して議事に入り、白石本県会長から前大会の経過報告があり承認された。
次に各県提出議題の審議に移り、本県の上村上島町長から「農業・林業・水産業の推 進 に つ い て 」「 交 通 基 盤 整 備 の 促 進 に つ い て 」 を 説 明 、 そ の ほ か 別 項 の 議 題 に つ いて各県代表からそれぞれ提案理由を説明し、審議の結果、いずれも採択され、次項の「 決 議 （ 案 ）」「 特 別 決 議 （ 案 ）」「 緊 急 決 議 （ 案 ）」 を 香 川 県 の 小 國 会 長 が 朗 読 し て 、
同じく採択された。
決議事項の実行運動方法等については、四県の会長に一任された。

なお、次期大会開催県に徳島県を決定。柴岡高知県副会長から閉会のあいさつがあり、午後４時３０分閉会した。
《四国四県町村長大会提出議題》
１
２

地方分権改革の推進と地方財政基盤の充実・強化について
保健・医療行政の充実強化について

３
４

農業・林業・水産業対策の推進について
交通基盤整備の促進について

５
６
７

地震・災害対策の推進について
過疎地域の総合的な振興対策について
全国森林環境税の創設について

８

水資源対策の充実強化について

宣言
四国の町村は、その多くが農山漁村地域にあり、食料の安定供給や水資源の涵養、
自然環境の保全など「国民生活の心のよりどころ」として、重要な役割を果たしてきた。
われわれは、農山漁村のもつかけがえのない価値が正しく認識され、農山漁村を豊かにしていくことが国民全体の幸せにつながることを、強く訴えていかなければならない。
「平成の合併」により、四国の１８６あった町村が５７町村まで大きく減少した。
少子高齢化や人口流出に加え、三位一体改革によるわずかな税源移譲と、５兆円を超える地方交付税の削減等により、地域の将来を不安視し、自主合併という名の合併に取り組まざるを得なかった町村は少なくない。
また、三位一体改革による交付税等の削減以降、都市と農山漁村との地域間格差はますます拡大し、自主財源に乏しい町村は、世界同時不況とも相まって、かつてない
財政的苦境に追い込まれた。
このような状況の中にあって、わが国の政治情勢は、先の総選挙において政権与党が交代するという「大変革期」を迎えているが、我々町村長は不断の決意と揺るぎない信念を持って、豊かな住民生活と個性あふれる多様な地域社会を実現していかなけ
ればならない。
新 政 権 は 、「 真 の 地 方 分 権 改 革 」 を 断 行 し 、 各 町 村 が 自 主 的 ・ 主 体 的 に 様 々 な 取 組
みができるような施策を講ずるべきである。
我々町村長も、新時代を迎えるにあたり、決意を新たにして、自らの変革を恐れることなく、個性と活力にあふれた地域社会実現のため、最大限の叡知を傾注することをここに誓うものである。
以上宣言する。
平成２１年１０月１日
四国四県町村長大会

１決
議
地方分権改革の推進と地方財政基盤の充実・強化を期する

１
１

保健・医療行政の充実強化を期する
農業・林業・水産業対策の推進を期する

１
１
１

交通基盤整備の促進を期する
地震・災害対策の推進を期する
過疎地域の総合的な振興対策を期する

１
１

全国森林環境税の創設を期する
水資源対策の充実強化を期する以上決議する。
平成２１年１０月１日
四国四県町村長大会

特別決議
我 々 町 村 は 、昨 年 末 の「 全 国 町 村 長 大 会 」に お い て 、全 国 の 町 村 長 の 総 意 に よ り「 市町村の強制合併につながる道州制には断固反対」する旨の特別決議を採択し、政府・与党に対し申し入れをしてきたところである。
三位一体の改革と平行して行われた市町村合併は、自主合併と言われながら事実上の強制合併であった。それにより地方に何が起きたか。国から委譲された権限と財源はごくわずかで、それも町村に対してはほとんど委譲されなかった。結果、町村は疲
弊し、活力の低下、ひいては地域社会の崩壊にまで至ろうとしている。
それぞれの地域には歴史、文化、慣習、伝統といった地域の特色があり、国土の多様な姿に見合った多彩な基礎自治体が存在することがこの国の活力の源泉であり、地方自治本来の姿である。
そのような国の在り方、ましてや国と地方の役割分担についての議論も充分なされないままに、単なる枠組みを前提として制度設計された道州制は、平成の合併の惨劇の二の舞になることは目に見えている。
以 上 の こ と か ら 、 我 々 は 、「 百 害 あ っ て 一 利 な し 」 の 道 州 制 並 び に 合 併 の 強 制 ・ 誘
導は絶対に容認できないし、断固反対していく。
以上決議する。
平成２１年１０月１日
四国四県町村長大会

緊

急

決

議

１

平成２１年度補正予算の凍結などにより、地方公共団体の行財政運営を混乱させないこと。
１ 自動車関連諸税の暫定税率分を維持し、地方の貴重な自主財源を守ること。
１「一括交付金」については、地方公共団体の十分な理解が得られるよう配分基準を示すこと。

１

疲弊した地域経済の状況を踏まえ、災害防止事業、生活道路等必要な事業量を確保し、遅れている町村の社会資本整備を進めること。
１ 衰退する農林漁業の実態を踏まえ、個別所得補償制度について、町村に負担させることのない具体策を示すとともに、農産物輸入を激増させる日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結は行わないこと。

１ 後期高齢者医療制度は、その根幹を維持すること。
１ 過疎地域の果たす役割を正当に評価し、危機的状況にある過疎地域の自然と国
土 を 守 る た め 、「 新 た な 過 疎 対 策 法 」 の 制 定 に 取 り 組 む こ と 。
以上決議する。
平成２１年１０月１日
四国四県町村長大会

４

平成２１年度総務課長会議
１０月２６日午後２時から「愛媛県自治会館」において開催した。
協議事項は次のとおり。
１ 過 疎 地 域 等 に お け る 集 落 対 策 の 推 進 に つ い て （「 集 落 支 援 員 」 と 「 地 域 お こ し 協
力 隊 」）
２
３

愛媛県町村会等について各町からの提出問題について

そ
他の会議
５の
その他の会議（１）系統町村会等開催会議
1月 9日
29日

本会会計監査
全 国 町 村 会 常 任 理 事 会 、 (財 )全 国 自 治 協 会 理 事 会 ・ 災 害 共 済 委 員会、全国町村職員生活協同組合理事会、全国理事会・全国町村職員 生 活 協 同 組 合 総 代 会 、 (財 )全 国 自 治 協 会 評 議 員 会〃

四国四県町村会長・副会長等意見交換会

30日

全国町村会定期総会

4月16日

都道府県町村会事務局長会議

16日～17日

都道府県町村会事務局長研修会

22日

全 国 町 村 会 常 任 理 事 会 、 (財 )全 国 自 治 協 会 理 事 会 、 全 国 町 村 職 員
生活協同組合理事会

5月11日

四国四県町村会会長事務局長会議

21日

災害共済関係事業事務研修打合会

28日

全国町村会政調幹事・災害共済幹事合同会議〃

全国町村会政調幹事会（部会）

6月18日
19日

全国町村会政務調査会
全 国 町 村 会 常 任 理 事 会 、 (財 )全 国 自 治 協 会 理 事 会 、 全 国 町 村 職 員
生活協同組合理事会

7月 1日
2日

全国町村会政調幹事・災害共済幹事合同会議(財 )全 国 自 治 協 会 評 議 委 員 会 、 全 国 町 村 会 常 任 理 事 会 、 (財 )全 国
自治協会理事会・災害共済委員会、全国町村職員生活協同組合理事会、全国町村会理事会、全国町村職員生活協同組合総代会

29日

全 国 町 村 会 常 任 理 事 会 、 (財 )全 国 自 治 協 会 理 事 会 ・ 災 害 共 済 委 員会、全国町村職員生活協同組合理事会、全国町村会理事会、全国町村職員生活協同組合総代会

30日

全国町村会臨時総会

8月 6日

全国町村会政務調査会（三部会合同会議）

11日

全国町村会常任理事会、全国町村会臨時総会

24日

四国四県町村会事務局長会議

9月 3日 ～ 4日

災害共済関係事業加入推進会議

9日

都道府県災害共済支部主任会議・都道府県町村会事務局長会議

10日

四 国 四 県 町 村 会 事 務 局 長 会 議 、 全 国 町 村 会 常 任 理 事 会 、 (財 )全 国
自治協会理事会・災害共済委員会、全国町村職員生活協同組合理事会、全国町村会政務調査会・常任理事会合同会議、全国町村会
理事会

10月 1日23日

四国四県町村長大会・同運営協議会
全 国 町 村 会 常 任 理 事 会 、 (財 )全 国 自 治 協 会 理 事 会 ・ 災 害 共 済 委 員会、全国町村職員生活協同組合理事会、政務調査会

29日

中国四国各県町村会災害共済事務連絡会議

11月 6日

平成２１年度災害共済関係事業の加入推進運動等実施に伴う事務
打合会

17日

全 国 町 村 会 常 任 理 事 会 、 (財 )全 国 自 治 協 会 理 事 会 ・ 災 害 共 済 委 員会・全国町村職員生活協同組合理事会、全国町村会理事会・全国町村長大会運営委員会・全国町村職員生活協同組合総代会、地方分権推進全国会議

18日
12月 9日全国町村長大会
全国町村会政調幹事・災害共済幹事合同会議、都道府県町村会事
務局長会議

10日

全 国 町 村 会 常 任 理 事 会 、 (財 )全 国 自 治 協 会 理 事 会 ・ 災 害 共 済 委 員会、全国町村職員生活協同組合理事会

15日

四国四県町村会事務連絡会議（２）各種関係会議
1月25日

平成２０年度愛媛県戦没者遺族大会

2月 2日

西日本建設業保証（株）平成２１年保証事業審議会

3日

愛媛県社会福祉協議会第１７３回理事会

13日

交通安全県民総ぐるみ運動愛媛県本部運営会議

17日

愛媛県町村議会議長会第６０回定期総会〃

愛媛県町村監査委員協議会第９回定期総会

25日

愛媛県農業会議２月定例常任会議員会議〃

平成２１年愛媛県後期高齢者医療広域連合第１回定例会〃

人事試験に関する講習会

3月 6日

愛媛県高齢者保健福祉計画等推進委員会

11日

愛媛県暴力追放推進センター第２回理事会・評議員会

12日

愛媛県総合保健協会第２２回理事会・評議員会

17日

愛媛の森林基金第２回理事会

19日

愛媛県医療審議会

20日

自由民主党愛媛県支部連合会第５３回定期大会

24日

愛媛県消防協会評議員会

25日

愛媛県農業会議第９３回通常総会・３月定例常任会議員会議

4月15日

玉春日関引退披露大相撲第３回実行委員会〃

平成２１年度愛媛県プロスポーツ地域振興協議会総会

16日

内外情勢調査会松山支部懇談会

18日

新過疎法の制定実現をめざす愛媛県総決起大会

23日

平成２１年度愛媛県社会人スポーツ推進協議会常任委員会・総会

24日

愛媛県浄化槽管理センター第１６２回理事会

28日

愛媛県人権対策協議会第４９回定期大会

5月 8日

愛媛県人権教育協議会第４２回定期総会

12日

平成２１年度愛媛県消防協会評議員会

14日

平成２１年度愛媛県県民総合文化祭実行委員会

15日

愛媛県水防協議会

20日

平成２１年度愛媛県消防大会〃

愛媛県暴力追放推進センター平成２１年度理事会

22日

平成２１年度愛媛県統計協会役員会及び総会

23日

愛媛県浄化槽管理センター第１６３回理事会・式典

26日

日本アグリビジネスセンター理事会

27日

愛媛県信用保証協会平成２１年度第１回理事会

28日

内外情勢調査会松山支部懇談会〃

愛媛県農業信用基金協会監査

6月 5日
8日

第４８回交通安全県民大会
第２回四国圏広域地方計画協議会・四国地方の社会資本整備戦略会議合同会議9日

日本赤十字社愛媛県支部評議員会

11日

松山空港利用促進協議会総会

15日

愛媛県行政改革・地方分権推進委員会

17日

愛媛県農業信用基金協会第１回理事会

24日

愛媛県物産協会理事会

25日

愛媛県総合保健協会第２３回理事会

26日

愛媛県農業会議６月定例常任会議員会議

7月 6日

愛媛県後期高齢者医療広域連合臨時会

8日

えひめ国体強化推進委員会

8月 7日

愛媛県保健医療対策協議会

28日
9月 1日

「創ろう！シルバーセーフテイ愛媛」推進会議
愛媛県信用保証協会第２回理事会

9日

愛媛県森林そ生緊急対策協議会設立総会

28日

愛媛県農業会議９月定例常任会議員会議

10月 1日

地方行財政講習会

3日

日赤愛媛県支部創設１２０周年記念大会

15日

愛媛県連合戸籍事務協議会総会

16日

交通安全県民総ぐるみ運動愛媛県本部全体会議

28日

愛媛県農業会議１０月定例常任会議員会議〃

愛媛県社会福祉大会

29日

人権のまちづくり対策基本法・人権侵害救済法の早期制定を求める愛媛中央集会

11月 4日

愛媛県保健医療対策協議会

6日

えひめ国体特別強化推進委員会

10日

愛媛県消防協会理事会

14日「くらし・ふるさと再生シンポジウムー市町村合併・経済危機から地域循環型の経済へー」

12月 1日

愛媛県後期高齢者医療広域連合議会定例会

6日

第２９回障害者福祉推進愛媛県大会

7日

内外情勢調査会松山支部懇談会

21日

愛媛県農業会議１２月定例常任会議員会議（３）式典等
1月 5日
6日
2月 8日
12日
4月17日

２００９年年賀交歓会
愛媛県人権対策協議会平成２１年年賀交歓会「ふるさとＣＭ大賞えひめ」表彰式
第４２回南海放送賞表彰式「良寛墨宝展」開展式

22日

第２６回ふるさと振興賞顕彰式

29日

しまなみ海道１０周年記念式典

7月26日

第１５回全国「かまぼこ板の絵」展覧会表彰式

8月15日

愛媛県戦没者追悼式

11月 3日平成２１年度愛媛県功労賞授賞式〃

平成２１年度愛媛県教育文化賞授賞式

28日

県 民 総 合 文 化 祭 「 え ひ め 産 業 文 化 ま つ り 」「 え ひ め 生 涯 学 習 ま つり」オープニングセレモニー

◎
１

要望等
要

望（陳情）

・８月１３日衆議院議員選挙政党マニュフェストにかかる申し入れ
こ の 申 し 入 れ は 、「 全 国 町 村 会 臨 時 総 会 」 に お い て 協 議 さ れ た 「 自 由
民 主 党 政 権 公 約 に 対 す る 意 見 」、「 民 主 党 マ ニ ュ フ ェ ス ト に 対 す る 意 見 」
を各県連支部にも要請することとなったもので、白石会長が面談等により要請を行った。
自由民主党政権公約に対する意見
全国の町村の多くは、農山漁村にあり、食料の安定供給や水資源の涵養、自然環境の保全など国民の生活にとってはもとより、伝統や文化の継承などにより心の拠りどころとして国民の幸せのためにも大きな役割を担ってきた。
平成の合併に町村は激減したが、個性溢れる豊かな地域社会を実現するためには、国土の多彩な姿に見合った多様な基礎自治体が、それぞれの地域の特性や資源を活かした施策を自主的・自立的に展開することが不可欠である。
しかしながら、町村の懸命な取り組みにもかかわらず、財政状況の悪化、急激な少子高齢化等により、町村は危機的な状況にある。
今般、自由民主党の政権公約が発表されたが、我々町村長は、貴党が自治体行政の実態と地域間格差の現状を直視し、この国の活力の源泉であるかけがえのない農山村の価値を守ることを政権公約に反映させ、真に国民の負託に応えうる政権運営を目指すべきであると考える。
よって、下記事項について強く申し入れる。
記
１．地方自治に関すること(1) い か な る 形 で あ れ 、 合 併 を 強 制 ・ 誘 導 し な い こ と(2) 道 州 制 に は 断 固 反 対 す る(3) 地 方 分 権 を 推 進 し 、 基 礎 自 治 体 の 裁 量 権 を 拡 大 す る こ と
２．地方税財源に関すること(1) 円 滑 な 行 財 政 運 営 に 資 す る た め 、 新 た な 政 策 に つ い て 、 実 施
時期、財政措置を明らかにすること(2) 地 方 が 担 う べ き 事 務 を 地 方 の 責 任 に よ っ て 行 え る よ う 、 地 方
消費税の拡充により、国税と地方税の税源配分を５：５とする
こと(3) 三 位 一 体 の 改 革 で 大 幅 に 削 減 さ れ た 地 方 交 付 税 を 直 ち に 復 元・増額すること(4) 地 域 活 性 化 に 資 す る 「 公 共 投 資 臨 時 交 付 金 」 と 「 交 付 税 特 別
枠 （ 医 療 ・ 少 子 化 対 策 等 ）」 を 継 続 す る こ と
３．医療、過疎、農林漁業に関すること(1) 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 の 見 直 し に つ い て は 、 町 村 の 意 見 を 尊 重し、現場に混乱を招かぬよう行うこと(2) 新 過 疎 法 制 定 に 向 け た 取 り 組 み が 明 確 に さ れ た が 、 よ り 充 実
した内容として、間伐等過疎債の対象事業拡大やソフト事業のための基金創設を支援すること(3) 農 林 漁 業 の 再 生 ・ 活 性 化 、 所 得 補 償 制 度 の 確 立 及 び 食 料 ・ 木
材自給率の向上を確実に実現する道筋を明確にすること

民主党マニュフェストに対する意見
全国の町村の多くは、農山漁村地域にあり、食料の安定供給や水資源の涵養、自然環境の保全など国民の生活にとってはもとより、伝統や文化の継承などにより心の拠りどころとして国民の幸せのためにも大きな役割を担ってきた。
平成の合併により町村は激減したが、個性溢れる豊かな地域社会を実現するためには国土の多彩な姿に見合った多様な基礎自治体
が、それぞれの地域の特性や資源を活かした施策を自主的・自立的に展開することが不可欠である。
しかしながら、町村の懸命な取り組みにもかかわらず、財政状況の悪化、急激な少子高齢化等により、町村は危機的な状況にある。
今般、民主党のマニュフェストが公表されたが、我々町村長は、貴党が自治体行政の実態と地域間格差の現状を直視し、この国の活力の源泉であるかけがえのない農山村の価値を守ることを政権公約に反映させ、真に国民の負託に応えうる政権運営を目指すべきであると考える。
よって、下記事項について強く申し入れる。
記
１．地方自治に関すること(1) い か な る 形 で あ れ 、 合 併 を 強 制 ・ 誘 導 し な い こ と(2) 道 州 制 等 、 強 制 合 併 に 繋 が る ど の よ う な 制 度 も 導 入 し な い こと(3) 国 と 地 方 の 協 議 の 場 を 法 制 化 す る こ と(4) 地 方 分 権 を 推 進 し 、 基 礎 自 治 体 の 裁 量 権 を 拡 大 す る こ と
２．地方税財源に関すること(1) 平 成 ２ １ 年 度 補 正 予 算 の 凍 結 な ど に よ り 、 地 方 公 共 団 体 の 行
財政運営を混乱させないこと(2) 三 位 一 体 の 改 革 で 大 幅 に 削 減 さ れ た 地 方 交 付 税 を 直 ち に 復 元・増額するとともに地方消費税拡充の方針を明確にすること(3) 国 ・ 地 方 の 財 政 再 建 の 目 標 ・ 手 法 を 明 ら か に し 、 財 源 不 足 を解消するための地方税財源の強化策を具体的に示すこと(4) 自 動 車 関 係 諸 税 の 暫 定 税 率 分 を 維 持 し 、 地 方 の 貴 重 な 自 主 財源を守ること(5) 「 一 括 交 付 金 」 に つ い て は 、 地 方 公 共 団 体 の 十 分 な 理 解 が 得られるよう配分基準を示すこと
３．農林漁業に関すること

(1) 衰 退 す る 農 林 漁 業 の 実 態 を 踏 ま え 、 個 別 所 得 補 償 制 度 に つ いて、町村に負担させることのない具体策を示すこと(2) 農 産 物 輸 入 を 激 増 さ せ る 日 米 自 由 貿 易 協 定 （ Ｆ Ｔ Ａ ） の 締 結は行わないこと
４．医療、基盤整備、過疎に関すること(1) 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 は 、 そ の 根 幹 を 維 持 す る こ と(2) 疲 弊 し た 地 域 経 済 の 状 況 を 踏 ま え 、 災 害 防 止 事 業 、 生 活 道 路
等必要な事業量を確保し、遅れている基盤整備を進めること(3) 過 疎 地 域 の 果 た す 役 割 を 正 当 に 評 価 し 、 危 機 的 状 況 に あ る 過
疎 地 域 の 自 然 と 国 土 を 守 る た め 、「 新 た な 過 疎 対 策 法 」 の 制 定に取り組むこと・９月２４日新政権に対する緊急要望
この要望は、新政権に交代したことに伴い、各市町の行政運営に影響が生じないよう、愛媛県市長会とともに運動したもので、白石会長と上村副会長が面談により民主党県連へ緊急要望を行った。
新政権に対する緊急要望
第４５回衆議院議員選挙の結果を受けて、この度、民主党を中心と し た 鳩 山 新 政 権 が 発 足 し た が 、「 地 域 主 権 」 の 確 立 を 掲 げ 、 基 礎
自治体を重視するという政治姿勢に大いに期待している。
今後の新政権においては、地方の意見に真摯に応え、地方との十分な連携のもと、政府と地方が対等の立場で政策立案や執行に意見を反映できる体制を早期に構築し、市町が自主的に権限を行使し、安定的な行政運営が可能となるよう強く求める。
愛 媛 県 町 村 会 と し て は 、新 政 権 に お い て 政 治 が 停 滞 す る こ と な く 、
住民生活の安定や地域経済の活性化施策等の推進に全力で取り組まれることを強く要望するとともに、下記事項の実現について要請する。
併せて、民主党愛媛県総支部連合会におかれては、平成の合併を受けて県内の市町数は２０市町となったが、合併後の市町の動きを
しっかりと受け止め、国及び党本部での協議等においては、本県の実情に沿った行財政の推進が実現できるよう尽力願いたい。
記
１ 今年度予算（補正予算）の執行については、国が一方的に決定することなく、地方との十分な協議を行い、継続的な予算措置を講ずること。
２ 政策の激変により、住民生活の混乱を招くことのないよう、また、地方自治体に負担増を強いることのないよう適切に措置すること。
３

来年度以降の予算編成においても、地方自治体の財政運営に支障をきたすことのないよう十分な財政措置を講じること。

平成２１年９月２５日
愛媛県町村会
会長
白

石

勝

也

・１１月２４日 「愛媛地方税滞納整理機構」への支援に関する要望
こ の 要 望 は 、「 愛 媛 地 方 税 滞 納 整 理 機 構 」 に 対 す る 補 助 金 （ 平 成 21年 度
ま で ）、 県 職 員 の 派 遣 （ 平 成 20年 度 ま で ） に 伴 い 、 今 後 と も 県 ・ 市 町 が 連
携して、市町税・個人県民税等の徴収率向上に万全を期して、同機構の安定運営にとって、県の補助金及び管理職員の派遣は欠かせないことから、本会及び県市長会との連名により、県知事等に対し面談等により要望を行った「愛媛地方税滞納整理機構」への支援に関する要望
県内の地方自治振興につきましては、平素から特段の御配意を賜り、衷心より厚くお礼申しあげます。
さて、愛媛地方税滞納整理機構は、県内全市町で構成する一部事務組合として平成１８年４月１日に設立され、県ご当局の積極的な支援等により、県内の市町税・個人県民税等の徴収に多大な成果を上げております。併せて、滞納整理機構設立により、納税環境の整備が図られ、税の公平性の確保と財政難に苦慮する県内市町の財政健全化にも寄与しているところでございます。
また、機構の業務展開により、機構設立効果額は機構設立後３カ
年で４４億３千８百万円余の成果を上げております。しかし、市町
税・個人県民税等の対応額は依然として多額であり、今後とも県・市町が連携して徴収率向上に万全を期すためには、次年度以降も引き続き機構への支援に関しまして県ご当局のご配意をお願いするものであります。
つきましては、機構の安定的運営にとりまして、県の補助金及び管理職員の派遣は欠かせないものと考え、愛媛県市長会、愛媛県町
村会の総意により強く要望します。
平成２１年１１月２４日
愛媛県市長会長
愛媛県町村会長

・ 11月 17日

佐々木
白

石

龍
勝

也

地方財政確立・分権改革推進に関する決議
こ の 要 望 は 、 11月 17日 開 催 の 地 方 自 治 確 立 対 策 協 議 会 （ 地 方 ６ 団 体 で 組織 ）、地 方 分 権 推 進 連 盟 の 主 催 で 開 催 さ れ た「 地 方 分 権 改 革 推 進 全 国 大 会 」（ 於 東 京 都 千 代 田 区 「 東 京 国 際 フ ォ ー ラ ム 」） に お い て 採 択 さ れ た 、 ア
ピール文「地域主権の確立と地方の自立・再生に向けて」等より、要請活動を行っているもので、白石会長は本県選出国会議員へ面談等により要望を行った。

地域主権の確立と地方の自立・再生に向けて
鳩 山 内 閣 は 、「 地 域 の こ と は 、 地 域 が 決 め る 」 と し て 「 活 気 に 満
ちた地域社会」をつくるべく「地域主権」を確立し、その第一歩とし て 地 方 の 自 主 財 源 を 増 や し 、「 自 治 体 が 地 域 の ニ ー ズ に 適 切 に 応
えられるようにする」としている。
我々自治体は、これに積極的に呼応し真の地方分権を進め、地方の自立と再生を実現し、住民一人ひとりが地域社会に誇りと愛着を持つことができる新しい日本の創造を目指すものである。
特に、経済・雇用対策、環境対策、医療・福祉・教育の充実、農林水産業の振興等により地域社会を再生し、国民・住民の将来不安を払拭することは待ったなしの喫緊の課題である。
このためには、国、地方の関係を真に対等・協力の関係に改め、積極的かつ責任ある意見交換と緊密な連携・協働の下に、政策の効
果を最大限に発揮させることに全力を傾注していいかなければならない。
こうした認識と地方の自立・再生への決意の下、我々地方六団体
は政府に次の点を強く求め、必ず実現したい。
第一は、国と地方の役割の抜本的見直しと地方への大胆な権限移
譲、義務付け・枠付けの見直し等の実現を通じた自治立法権・自治
行政権の確立である。
第二は、地方交付税の復元・増額や税源委譲・地方消費税の充実
・地方環境税の創設等による地方税財政基盤の強化を通じた自治財政権の確立である。
これらに裏打ちされた「地方政府」の確立のため、我々地方六団
体は、国民・住民の理解と協力を得ながら、新しい活力に溢れた日
本の創造に取り組んでいく。
平 成 21年 11月 17日
地方六団体
全 国

・ 11月 18日

知

事

会

会

長

麻

生

渡

全国都道府県議会議長会会長
全 国 市 長 会 会 長

金
森

子

万寿夫
民 夫

全 国 市 議 会 議 長 会 会 長
全 国 町 村 会 会 長
全国町村議会議長会会長

五
山
野

本
本
村

幸
文

正
男
弘

四国四県町村長大会決議事項の実現方要望
10月 10日 高 知 市 で 開 催 さ れ た 「 四 国 四 県 町 村 長 大 会 」 の 決 議 事 項 の 処 理
については、関係方面へ文書をもって要望するとともに四県会長が上京の機会にそれぞれ強力に要望することとなったため、本県選出国会議員に面談等により実現方を要望した。

［要望書提出先］
政

府＝内閣総理大臣、内閣官房長官、関係大臣、同副大臣・政務官・事務次官、関係省庁官房長、局長、次長、部長、出先機関の長
会＝衆参両院議長、同副議長、衆議院関係委員会委員長、参議院関

国係委員会委員長、
党 ＝ 自 由 民 主 党 （ 総 裁 、 幹 事 長 、 総 務 会 長 、 政 務 調 査 会 長 ）、 公 明
党 （ 代 表 、 幹 事 長 、 政 務 調 査 会 長 ）、 民 主 党 （ 代 表 、 幹 事 長 、 政

政策 調 査 会 長 ）、 日 本 共 産 党 （ 幹 部 会 委 員 長 、 書 記 局 長 ） 社 会 民 主
党 （ 党 首 、 幹 事 長 ）、 国 民 新 党 （ 代 表 、 幹 事 長 ）、 新 党 日 本 （ 代表）
そ の 他＝地方制度調査会会長、地方分権改革推進委員会会長、全国町村会長、四国四県知事、同県議会議長、同主管部長・課長

平 成 21年 11月 18日
殿
四国四県町村長大会
高知県町村会長 吉

岡

珍

正

,

徳島県町村会長
香川県町村会長
愛媛県町村会長

瀬
國
石

憲

発
宏
也

,
,
,

広
小
白

勝

四国四県町村長大会決議事項の実現方について（要望）
平素は、地方自治の振興発展のため格別の御指導、御協力を賜り深謝申しあげます。
さ て 、さ る 10月 1日 高 知 市 に お い て 四 国 四 県 町 村 長 大 会 を 開 催 し 、
満場一致をもって別紙のとおり決議いたしましたので、これが実現について格別の御高配を賜りますようお願い申しあげます。
１

地方分権改革の推進と地方財政基盤の充実・強化について（要 旨）
政府の地方分権改革推進委員会から、「義務付け・枠付けの廃止、緩和」に関する「第３次勧告」が近く出される予定であるが、これまでの勧告の内容や勧告に対する政府の対応は、十分とはいえず、
真の地方分権改革に向けた取り組みが強く求められる。
分権改革は、地方分権改革推進法に規定されているように「自治体の自主性及び自立性を高めることによって、自治体が自らの判断と責任において、行政を運営することを促進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として」行われるべきものであり、そのたためには、国と地方の二重行政の解消や国の規制・関与の縮小とともに自治体の税財源の充実強化を図ることが

何よりも重要である。
特に、自主財源の乏しい四国の町村は、三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減等により財政状況は一層厳しさを増す一方で、乏しい財源の多くを国によって定められた行政水準の確保に費やさざるを得ないことや、財源を地方交付税で措置するとした新たな事務事業の義務付けや施策誘導が行われたため町村財政が極めて逼迫している。
さらには、景気の急激な悪化により、地方税の大幅な減収が見込
まれている。
こうした中、四国の町村においては、農林漁業の振興をはじめ地
域経済の活性化や少子・高齢社会への対応、南海地震対策をはじめとする防災対策や各種社会資本の整備など重要な課題を有し、これらの財政需要に対応し得る地方財政基盤の充実・強化が急務となっている。
よって、国は真の地方分権改革の実現と町村の財政基盤の充実・強化を図るため、下記事項について、格別の措置を講ぜられるよう強く要望するものである。
記
１ 地方分権改革の推進について(1) 国 と 地 方 の 役 割 分 担 の 見 直 し と そ れ に 基 づ く 権 限 ・ 事 務 の移譲及び税財源の再配分については、町村の意見を十分に踏まえ一体的に進めること。
(2) 地 方 分 権 改 革 推 進 委 員 会 の こ れ ま で の 勧 告 を 踏 ま え 、 国 による過剰関与、義務付けの廃止・縮小による行政の簡素化、
国と地方の二重行政の解消を図ること。
(3) 都 道 府 県 か ら 市 町 村 へ の 権 限 移 譲 事 務 に つ い て は 、 そ れ ぞれの都道府県と市町村の自主性に委ねること。
(4) 市 町 村 合 併 を い か な る 形 で あ れ 強 制 ・ 誘 導 し な い こ と 並 び

２に道州制等強制合併に繋がるどのような制度も導入しないこと。
町村税源の充実強化について(1) 地 方 税 は 、 地 方 分 権 を 実 質 的 に 担 保 す る 地 方 自 治 の 基 礎 を支えるものであり、国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう国税と地方税の税源配分を５：５とすることを目途とするとともに、偏在性の少ない安定的な税体系の構築に向け、次により、その充実強化を図ること。
ア 偏在性の少ない居住地課税である地方消費税と個人住民税を充実強化すること。
イ

地方税は地域偏在性の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。

(2) 自 動 車 関 連 諸 税 の 暫 定 税 率 を 維 持 し 、 地 方 の 貴 重 な 自 主 財源を確保すること。

３

地方交付税の充実強化について(1) 地 方 交 付 税 は 地 方 の 固 有 財 源 で あ り 、 そ の 性 格 を 制 度 上 明
確 に す る た め 、名 称 を「 地 方 共 有 税 」に 変 更 す る こ と 。ま た 、国の一般会計を経由せず地方交付税（地方共有税）特別会計に直接繰り入れること。
(2) 地 方 交 付 税 の 総 額 を 復 元 ・ 増 額 し 、 住 民 本 位 の 地 域 づ く りが可能となるよう、地方交付税の財源調整・財源保障機能を堅持すること。
(3) 「 頑 張 る 地 方 応 援 プ ロ グ ラ ム 」 の 財 源 に つ い て は 、 地 方 交
付税本来の財源保障・調整機能を損なわないよう別途確保すること。
(4) 新 た な 事 務 事 業 の 義 務 付 け や 施 策 誘 導 に つ い て 、 交 付 税 措
置を行う場合には、他の経費の単位費用の削減等など全体の交付税の圧縮を行うことなく、交付税額を増額すること。
また、交付税の算入額も市町村の負担に見合った額とすること。
(5) 地 方 交 付 税 制 度 に つ い て 検 討 す る 場 合 は 町 村 の 意 見 を 十 分

４

踏まえるとともに面積要素も加味するなど配分基準を是正すること。
経済危機対応等特別措置について
平 成 21年 度 の 補 正 予 算 に よ り 、 新 た に 創 設 さ れ た 「 地 域 活 性
化・公共投資臨時交付金」及び「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」については、臨時的な対応とするのではなく、地域経済の再生のため安定的・恒久的対策として継続実施することとし、地方の財政需要に盛り込むこと。
５ 地方債の充実改善について(1) 地 方 債 資 金 に つ い て 、 長 期 低 利 の 良 質 な 資 金 を 安 定 的 に 確
保 す る と と も に 、 平 成 19年 度 か ら 21年 度 の 間 で 実 施 さ れ て い
る 支 払 利 率 の 高 い 既 発 の 地 方 債 の 繰 上 償 還 に つ い て は 、 22年度以降も条件を緩和して、交際費負担の更なる軽減を図ること。
(2) 平 成 22年 4月 以 降 に つ い て 、 新 た な 過 疎 対 策 法 を 制 定 し 、「過疎対策事業費」の所要額を確保すること。
２ 保健・医療行政の充実強化について（要 旨）
医師不足や急速な高齢化の進展、人口の減少並びに疾病構造の変化、保健・医療サービスに対する住民ニーズの多様化などにより、保健・医療を取り巻く環境は大きく変化してきている。
特に、四国の町村においては、医師の不足とともに高齢化が全国を大きく上回って進行している。
このような保健・医療を取り巻く環境の変化に即し、住民ができる限り住み慣れた地域・家庭で、いつでも安心して適切な保健・医師偏在への対応策など適切な保健・医療の環境づくりが必要である。
このような社会環境を踏まえ、地域のための保健・医療対策を推進する必要がある。
ついては、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 地方における医師不足等について(1) 医 学 部 の 定 員 増 等 医 師 の 確 保 ・ 増 員 を 早 急 に 実 施 す る こと。
(2) 産 婦 人 科 医 ・ 小 児 科 医 を は じ め と す る 医 師 不 足 が 深 刻 化 している診療科について、科別の定員の設定、医師の斡旋・調整を行うなど、早急に医師確保対策を講じること。
特に、産科、小児科は女性医師の割合が高いことから、女性医師が働きやすい環境整備の充実を図ること。
(3) 地 域 医 療 を 担 う 医 師 の 養 成 と 地 域 へ の 定 着 を 促 進 す る ため、臨床研修終了後、一定期間過疎地域等へ勤務することを義務付けるとともに臨床研修病院の定員の見直しを行うなど
具体的な方策を講じること。
(4) 病 院 勤 務 医 の 過 重 労 働 を 解 消 す る た め の 勤 務 環 境 を 整 備 すること。
(5) 看 護 職 員 の 養 成 を は か る と と も に 、 診 療 報 酬 改 定 に 伴 う 看
護職員の地域偏在について、早急に改善策を講じること。
２ 自治体病院及び診療所に対する支援について(1) 自 治 体 病 院 及 び 自 治 体 の 運 営 す る 診 療 所 に つ い て 、 積 極 的な財政支援を行うこと。
(2) 医 師 確 保 及 び 看 護 職 員 の 配 置 基 準 に か か る 診 療 報 酬 の 減 額について、過疎地域等の現状に鑑み緩和措置を講じるとともに、不採算部門を抱える自治体病院に対し、財政支援を充実すること。
３ へき地中山間地域医療の充実・確保について(1) 医 師 不 足 地 域 に 対 す る 医 師 派 遣 シ ス テ ム を 構 築 す る こ と 。
(2) 病 院 の 再 編 ・ ネ ッ ト ワ ー ク 化 等 医 療 連 携 体 制 を 整 備 す る こと。
(3) 第 10次 へ き 地 保 健 医 療 計 画 の 実 施 に 当 た っ て は 、 国 に お いて、総合的な対策を講じること。
４ 救急医療体制の体系的な整備を推進すること。
５

国民健康保険及び介護保険について(1) 国 民 皆 保 険 を 維 持 し 、 市 町 村 国 保 を 持 続 可 能 な 制 度 と す るためには、国を保険者として統一的な運営を行うこと。
(2) 国 を 保 険 者 と す る こ と が 実 現 し な い 場 合 に あ っ て は 、 国 民
健康保険財政の安定と保険料平準化を推進するため後期高齢６者医療広域連合のような広域で対応する体制への移行等の推進を図ること。
後期高齢者医療制度について

後 期 高 齢 者 医 療 制 度 に つ い て は 、制 度 の 名 称 や 保 険 料 の 負 担 、年金天引き制度の選択制など開始後、途中で特別な対策を実施したため、混乱や事務が煩雑になっている。
国民の理解が得られる制度とすることは当然であるが、単に制度を廃止してしまうのではなく、根幹は維持しつつ、必要な見直しを行い、より良い制度とすべきである。大幅な見直しや廃止をされる場合にあっても、結果として、自治体の財政負担や事務の増加を招くことのないよう国の責任において、万全の措置を講じること。
また、制度改正に伴う事務経費や電算システム経費等については、国の責任において行うこと。
７ 介護療養型医療施設の存続について
平 成 23年 度 末 を も っ て 、 介 護 療 養 型 医 療 施 設 を 廃 止 す る と されているが、山間部やへき地、離島などの診療所では、住民のニーズにより、療養型の入院患者が多く、特別養護老人ホームの現状を鑑みると、住民の多くは地元での介護療養を希望しているといわざるを得ない。
加 え て 、こ の 改 正 が 行 わ れ る と 、診 療 所 の 維 持 も 困 難 と な り 、
へき地医療が成り立たなくなることが懸念されるので、介護療養型医療施設の病床の存続について、強く要望する。
３ 農業・林業・水産業対策の推進について（要 旨）
農業・林業・水産業を取り巻く環境は、過疎化・高齢化による担い手の減少や国際化の一層の進展、また燃料はじめ飼料・肥料など
生産資材価格の高騰による影響は重大で危機的状況にある。
四国地方の農業は、比較的農地面積は小さいものの、米、野菜、果樹、花き、畜産など、地域の特性を生かし自立的な経営の確立に
向 け て 努 力 し て い る が 、担 い 手 の 減 少 や 耕 作 放 棄 地 の 増 加 等 に よ り 、
極めて厳しい状況にある。
林業では、四国は山林面積の比率が高く、スギやヒノキなど良質な木材を産出してきたが、長期的な木材需要の伸び悩み等による木材価格の低迷に起因し、森林所有者の施業意欲の低下による放置林の増大等により山林が荒廃するなど厳しい状況にある。
また、水産業は、遠洋漁業や内海漁業、養殖漁業を展開してきたが、水産資源の減少や漁業生産構造のぜい弱化、老朽化した漁港施設の補修及び改修など、深刻な局面にある。
加えて、サブプライムローンに端を発した景気の急速な悪化と、異常気象等による長雨・日照不足により農作物の被害が続いており、一層厳しい状況にある。
これら農業・林業・水産業を主産業とする四国地方の町村にとってその影響は極めて大きく、地域の再生のためには農山漁村の活性化は喫緊の課題である。
併 せ て 、 我 が 国 食 料 自 給 率 は 41％ と 先 進 国 の 中 で は 最 も 低 い 状 況

にあり、近い将来には世界的な食糧危機が懸念されており、地球温
暖化、水資源の確保、国土の保全や地域の振興等の視点に立って、
農業・林業・水産業の持続・発展を図ることは極めて重要である。
ついては、下記事項の実現を強く要望する。
記
１ 農山漁村の実態を踏まえ、その再生・活性化に向けた基本政策を確立し、実効ある施策を講ずること。
２

衰退する農林漁業の実態を踏まえ、戸別所得補償制度に要する財源を明確にするとともに、町村に負担させることのないよ
う具体策を示すこと。

３

農産物輸入を激増させる日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結は行わないこと。

４

米の消費拡大を図るとともに、新たな需要の拡大として、飼料用米や米粉の利用を積極的に促進するなど、米の価格維持と米の生産供給増を可能とする施策への転換を図ること。
５ 団塊の世代の新規就農など地域の農林水産業を担う多様な人材の確保・育成に向けた施策の充実・強化を図ること。
６

地域の実情に沿った小規模補助制度の創設や補助率の充実を図ること。
７ 燃料をはじめ、飼料や肥料など、生産資材価格の高騰による農業・林業・水産業経営に与える影響を緩和する仕組みなどの措置を講ずること。
８ 中山間地域等直接支払制度は、農業生産の継続や多面的な機能を確保するため、制度要件の弾力化や事務負担軽減などの見
直 し 及 び 平 成 22年 度 以 降 も 継 続 す る こ と 。
９ 野生鳥獣害対策については、新たに制定された「鳥獣害被害防止特措法」に基づき実施することとされているが、町村にとって、活用しやすく実効性の上がる制度となるよう改善すること。
10 森 林 ・ 林 業 施 策 の 推 進 に つ い て 、 次 の 措 置 を 講 ず る こ と 。
(1) 森 林 整 備 に 対 す る 新 た な 税 財 源 の 確 保(2) 国 産 材 の 安 定 供 給 体 制 の 確 立 と 国 内 需 要 の 拡 大(3) 森 林 整 備 事 業 及 び 間 伐 補 助 制 度 の 拡 充(4) 緑 の 担 い 手 対 策 事 業 の 対 象 期 間 の 延 長(5) 間 伐 面 積 、 搬 出 材 積 に 応 じ て 交 付 す る 市 町 村 森 林 整 備 交 付金制度の創設(6) バ イ オ マ ス エ ネ ル ギ ー 利 用 の 実 用 化 技 術 の 早 期 開 発 と 施 設整備等への支援11 水 産 業 対 策 の 推 進 に つ い て(1) 労 働 環 境 の 改 善 、 漁 業 技 術 の 改 善 な ど 新 規 就 業 希 望 者 に 対する障害と不安の解消(2) 資 源 管 理 対 策 の 強 化 と 操 業 秩 序 の 確 立(3) 活 力 あ る 漁 村 づ く り と 水 産 基 盤 整 備 の 計 画 的 推 進(4) 老 朽 化 し た 漁 港 施 設 の 補 修 ・ 改 修 に 伴 う 補 助 採 択 要 件 の 緩和(5) 漁 場 ・ 沿 岸 環 境 保 全 対 策 の 推 進(6) 水 産 試 験 研 究 機 関 の 充 実 等① 資源の確保と育成に資する水産試験場等の増設と充実②「栄養不足」及び「自然環境の変化等」に対応した研究所の設立

４ 交通基盤整備の促進について（要 旨）
四国地方は、高速道路をはじめとする幹線道路の整備が遅れており、交通基盤の整備状況が極めて低く、他地域に比べかなりの格差が生じている。
自立する四国を目指し、産業の振興、命の道の確保など個性ある
四国地域の発展のためには、高速交通ネットワークの早期整備が求められており、特に、南海地震等の災害時の緊急輸送道路の確保の面からも、四国８の字ネットワークをはじめとする高規格幹線道路
網等の早急な整備は喫緊の課題である。
また、地方公共交通においては、高齢化や人口減少が進展する中で、高齢者や子どもたちの生活を支える公共交通の必要性は高まっており、特に過疎・高齢化が進む中山間地域においては、生活の基盤となる公共交通が確保できないと住民生活に重大な支障が生じるとともに人口流出を呼ぶことも懸念され、このことは国土保全上も大きな問題となる。
ついては、安全・安心を守るために最も基礎となる「命の道」さえ十分に確保されていない実情を強く認識し、四国四県にとって真に必要な道路整備を計画的かつ着実に進めるため下記事項の実現を
要望する。
記
１

自動車関連諸税の暫定税率分を維持し、地方の貴重な自主財
源を守ること。
２ 地域活性化や安全・安心な生活に不可欠な道路整備を着実に実施できるよう新たに創設された地域活力基盤創造交付金を含
め、これまで以上に地方財源の充実確保を図ること。
３

四国地方の活性化に必要不可欠で、かつ緊急時に「命の道」となる四国８の字ネットワーク及び地域高規格道路に指定されている幹線道路については、国の責任において着実に整備を進めること。
４ 遅れている四国地方の国道・県道・市町村道・生活道については、地域の実情に即し、均衡ある道路網として整備を推進すること。
５ 地域交通施策の推進について(1) 広 域 的 、 基 幹 的 な 地 方 バ ス 路 線 等 の 公 共 交 通 機 関 に つ い ては、赤字路線を多く抱える町村部の実情に鑑み、その維持について適切な措置を講じるとともに、町村が実施する自主運

行路線等に対し、適切な財政措置を講ずること。
(2) 離 島 航 路 ・ 島 嶼 部 航 路 は 、 住 民 の 生 活 の 安 定 と 地 域 振 興 を図るため最も重要な役割を果たしているが、極めて厳しい経営状況にある。
国道や高速道路料金の無料化施策等と十分、均衡を図り、24時 間 運 航 や 航 路 の 維 持 、 運 賃 の 軽 減 が 図 れ る よ う 、 財 政 支
援措置を講ずること。
５

地震・災害対策の推進について（要 旨）

四国地方では、今世紀前半にも東南海・南海地震の発生が懸念さ
れ 甚 大 な 被 害 が 予 想 さ れ て い る と こ ろ で あ り 、平 成 18年 12月 に は「 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき４県全域の市町村が地震防災対策推進地域の指定を受けたところである。
現在、町村においては、地震防災対策上緊急を要する施設の整備
を は じ め と す る 地 震 防 災 対 策 を 定 め た「 推 進 計 画 」に 基 づ き 、ま た 、一定の津波浸水が予想される地域に存する特定の事業者においては 、津 波 か ら の 円 滑 な 避 難 の 確 保 等 を 定 め た「 対 策 計 画 」に 基 づ き 、
重点的な取り組みを進めているが、今後は、官民一体となってさらに実効性のある地震防災対策の推進に努めていかなくてはならな
い。
また、地球規模の気候変動により、近年、台風や異常豪雨の発生は増加傾向にあることから、高潮・水害・土砂災害の発生が今後さらに増加する恐れがある。
四 国 地 方 で は 、 平 成 16年 、 17年 と 相 次 ぐ 台 風 の 襲 来 や 集 中 豪 雨 な
どによる激甚な水害等により、未曾有の被害が発生した。
本年７月には、中国・九州北部豪雨により、８月には、台風９号
接近に伴う記録的な豪雨により、四国をはじめ西日本各地で土砂崩れや川の増水が発生し、尊い人命が失われ、家屋が消失するなど、多大な被害を及ぼしたところである。
こうしたことから、国においては、国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、次の次項について早急に適切な措置を講じられるよう強く要望する。
１

記「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき指定された東南海・南海地震防災対策推進地
域においては、東海地震並みの特別の財政上の措置を講じること。
ま た 、 公 立 小 中 学 校 施 設 等 の 耐 震 化 に つ い て Is値 （ 構 造 耐 震
指 標 ） 0.3以 上 の 施 設 に つ い て 、 Is値 0.3未 満 と 同 様 に 算 定 割 合の嵩上げを行うとともに、財政上の特例措置の拡大（起債充当率、交付税算入率）について、災害普及並みとするよう、財政支援措置の拡充を図ること。

なお、地震防災対策特別措置法の改正に基づく財政上の特別措 置 に つ い て は 、 平 成 23年 度 以 降 も 継 続 す る こ と 。
２ 震 災 に 強 い ま ち づ く り の た め 、各 種 公 共 施 設 の 耐 震 性 の 向 上 、
津波対策として海岸保全施設・津波避難施設の整備、緊急輸送路確保のための道路・橋梁・耐震強化岸壁等の港湾の整備や土砂災害からの保全、特に命の道としての「四国８の字ネットワーク」の整備促進等、総合的かつ計画的な施設整備の実施を図るため、予算の重点配分を行うこと。
３ 四国地域全域の地震及び津波の調査・観測・伝達体制の強化を図ること。特に、四国沖から紀伊半島沖にかけての南海トラ
フ及び伊予灘、日向灘周辺においては、東海地震並みの調査・観測・伝達体制を早急に整備すること。
４

今後さらに増加するであろう風水害等の自然災害に備え、安全で安心できる生活環境を守るための治山・砂防事業、治水事

業及び海岸事業などの社会資本整備を早急に行うこと。
５ 中山間地域等における孤立化対策として、通信手段の確保やヘリコプター駐機スペースの確保などについて、事業を実施する自治体に対して、補助制度を創設するなど、財政支援を図る
こと。
６ 防災行政無線・消防救急無線のデジタル化の整備等については、適切な措置を講じること。
６

過疎地域の総合的な振興対策について（要 旨）
過疎地域は、農地、森林等の資源を多く有し、安心・安全な食料の供給、水やエネルギーの供給、二酸化炭素の吸収、土砂災害の防止、水源のかん養、美しい景観の保全などを通じて、都市住民の生活や産業活動を支え、健全な国土の形成に寄与している。また、訪れる都市の人々に潤いと癒しをもたらし、豊かな自然・歴史・文化
・伝統と温もりのある人間関係が残る貴重な地域であり、都市と過疎地域は、ともに支え合う「共生・互恵」の関係にある。
しかし、過疎地域の現状をみると、若年層の流出や少子高齢化の進行による人口の減少、集落機能が低下した小規模・高齢化集落の増加、農林水産業の不振、公共事業の減少などによる地域の産業の活力の低下に加え、医師不足、生活交通問題、耕作放棄地の増加など新たな問題も発生している。
このような状況が進行すると、地域社会の崩壊ばかりでなく、ひいては国の崩壊にもつながりかねない。
よって、過疎地域が有する公益的機能の維持や地域の持続的発展が図られるよう、下記事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 過疎地域の振興は、国民的な合意形成の下、国家的な課題として取り組む必要があり、より実効性のある過疎対策が展開できるよう新たな過疎対策法を制定すること。
また、法律案の検討にあたっては、最大限、過疎地域の実情と意見を反映した内容とすること。
２ 食糧自給率の向上や安全性の確保、集落の活性化のため、過疎地域における基幹産業としての農林水産業の再生、振興が極めて重要であることから、次代を担う意欲ある後継者、担い手の育成・確保に向けた関連施策の充実・強化を図ること。
３７

安定的な雇用機会の確保を可能とする、地域の資源を活かした産業の創出及び企業進出・起業にかかる助成措置の拡充強化を図ること。
全国森林環境税の創設について（要 旨）
近年、森林のもつ、地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵
養、土砂災害防止、生物多様性保全、自然環境の保持など「森林の公 益 的 機 能 」に 対 す る 国 民 の 関 心 、期 待 は 大 き な も の と な っ て い る 。
また、低炭素社会の実現が世界的なテーマとなる中、京都議定書に お け る 我 が 国 の 温 室 効 果 ガ ス 削 減 約 束 6％ の 達 成 に 向 け 、 森 林 吸収源対策の加速化が不可欠となっている。
しかしながら、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など、林業を取り巻く環境は、依然として厳しい情勢にあり、山村では過疎化・少子高齢化が進行している。
こうした中、山村地域の市町村は、森林の整備・保全や担い手の確保・定住対策、森林循環資源の有効利用促進等、森林・林業及びこれらを支える山村の活性化に懸命に取り組んでいる。
現下の雇用・経済情勢を踏まえ、臨時的な経済対策が講じられているものの、危機的な市町村財政の状況から、恒久的・安定的な財源は大幅に不足している。
よって、森林の整備・保全等を担う市町村の財源の強化は目下の急務であり、下記の制度創設について強く要望する。
記
１

森林の公益的機能の持続的な発揮、そのための森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図るため、二酸化炭素排出源等を課

税 対 象 と す る 新 た な 税 財 源 と し て 「 全 国 森 林 環 境 税 」（ 国 税 ）を創設し、国民的支援の仕組みを構築すること。
２ 環境省が求める環境税等を導入する場合は、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進するための新たな税財源制度を創設すること。
８ 水資源対策の充実強化について（要 旨）
四国地方は、急峻な地形条件と瀬戸内海独特の気候による少雨などから、度々渇水に見舞われており、水資源の安定確保が重要な課題となっている。

平 成 6年 夏 か ら 7年 に か け て の 西 日 本 を 中 心 と す る 異 常 渇 水 は 、 四
国の水がめである早明浦ダムの貯水率が、０％となり、断水が行われるなど各地において生活用水、工業用水等の不足を招き、国民生
活等に重大な影響を及ぼしたところである。
特に、近年は、地球温暖化による降雨の極端化などにより、四国地方では、毎年のように厳しい渇水に見舞われ、利水者・市町村・県・国等が一体となって、自主節水や渇水調整など被害の軽減に券面に取り組んでいるところである。
本 年 も 5月 の 降 雨 量 が 過 疎 最 小 と な っ た た め 、 国 の 直 轄 管 理 の ６
水系で渇水調整協議会が開催されるなど、四国の全域で渇水に見舞われたところである。
本年４月には、那賀川水系の長安口ダム・小見野々ダムが取水制
限 を 開 始 し 、 5月 に は 吉 野 川 ・ 物 部 川 ・ 仁 淀 川 ・ 鏡 川 の 4水 系 の 6ダム、６月には、吉野川・重信川の２水系の２ダムが取水制限を開始している。
特に、肱川水系の鹿野川ダムでは、運用開始以来、初めて利水容量が０％となった。
渇水に対応して、水資源の安定確保を図るため、今後とも、既存施設の効果的、弾力的活用や節水対策の整備等水需給両面から総合的な水資源対策を講じることにより、水利用の安定性の向上を図っていくことが必要である。
よって、国におかれては、四国地方の水需給の状況を十分認識され 、次 の 事 項 に つ い て 、格 別 の 措 置 を 講 じ ら れ る よ う 強 く 要 望 す る 。
記
１ 渇水対策に資するダム建設事業及び農業農村整備事業の一層の推進を図ること。
２

水源地域の指定及び財政特例措置の摘要についての基準を実情に即して緩和するとともに、特例措置対象事業の拡大等財政措置を改善すること。
３ ダム群連携、施設の超寿命化対策等の既存施設の有効活用などを推進し、ダムの運用や管理を効果的かつ弾力的に行うこと
により、水利用の安定性の向上を図ること。
４ 異 常 渇 水 等 に 備 え 、渇 水 時 の 情 報 収 集 や 渇 水 調 整 体 制 の 確 立 、
利水者相互の支援体制の整備等の対策を推進すること。
５ 節水型まちづくり対策に対する助成措置の充実・強化を図る
こと。
６

水道用施設の整備に対する助成措置の充実並びに老朽施設更新に係る採択基準の緩和及び補助率の嵩上げを図ること。
７ 上 流 と 下 流 の 交 流 の 促 進 と 、そ の た め に 必 要 な 基 盤 整 備 な ど 、
水源地域振興対策の充実強化を図るとともに、水源涵養機能を有する森林整備の促進を図ること。

・ 11月 18日

全国町村長大会意見３７項目に関する要望
この要望については、同日に開催された全国町村長大会において、満場一致で採択された意見事項について、本県の白石会長がそれぞれ本県選出国会議員に対して、実現方要望した。
な お 、「 意 見 書 」 等 （ 項 目 の み 抜 す い ） は 、 次 の と お り 。

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
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20
21
22
23
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28
29
30
31
32
33
34
35
36
37

意
見
書
地方分権の推進
町村財政基盤の確立
情報化施策の推進と地上デジタル放送への円滑な移行
国土政策の推進
環境保全対策の推進
地域活性化対策の推進
地域保健医療対策の推進
少子化社会対策の推進
障害者保健福祉施策の推進
老人保健福祉対策の推進及び介護保険制度の円滑な実施
医療保険制度の一本化の実現等
教育施策等の推進
農業・農村対策の推進
森林・林業対策の推進
水産業対策の充実
地域商工業振興対策の推進
生活環境の整備促進
道路の整備促進河川等の整備促進
災害対策の推進
町村消防の充実強化
暴力の根絶と安全・安心まちづくりの充実強化
戸籍制度等の見直し
公職選挙制度の改善
地域交通対策の推進
エネルギー対策の推進
新たな過疎対策法の制定
山村等地域振興対策の整備
豪雪地帯の振興
半島地域の振興離島地域の振興
観光地所在町村の振興
水源地域対策の強化
非鉄金属等鉱山地域対策の推進
地域改善対策の推進
北方領土の早期返還
竹島の領土権の確立

２

そ

の

他

・５月８日

県 首 脳 部 と 本 会 (全 町 長 )と の 意 見 交 換 会
加戸知事ら県首脳部と全町長との意見交換会を松山市において開催し、町行政推進等について意見交換を行った。

・ 11月 17日

地方分権推進全国会議
こ の 会 議 は 、全 国 町 村 会 等 地 方 ６ 団 体 で 組 織 す る「 地 方 自 治 確 立 協 議 会 」の主催で次項「開催要領」により開催されたものである。
本 会 関 係 の 同 大 会 出 席 者 は 、 白 石 会 長 、 清 水 監 事 （ 愛 南 町 長 ）、 稲 本 内
子町長、阪本松野町長、甲岡鬼北町長が出席した。
地方分権推進全国会議開催要領
１

大会名称

２

地方分権推進全国会議～地域主権の確立と地方の自立・再生～
目
的
地方分権の推進に向けて、国と地方が一体となり積極的に取り組むことを確認するため、政府と地方六団体による意見交換を実施する。

また、地方分権について、国民に理解いただき、その旨を広くアピールする場とする。
３ 主 催
４
５

地方六団体（地方自治確立対策協議会）
日 時
平 成 21年 11月 17日 （ 火 ） 12： 30～ 13： 30
会 場「東京国際フォーラム」

ホールＣ

６

東京都千代田区丸の内３－５－１
来 賓
内 閣 総 理 大 臣 （ 想 定 ）、 総 務 大 臣 （ 想 定 ）、 与 野 党 国 会 議 員

７

出席者
地方公共団体関係者（約１，５００名）
都道府県知事、都道府県議会議長
市町村長、市町村議会議長、
報道関係者、その他関係者

・ 11月 17日

本県選出国会議員と本会との意見交換会
本県選出国会議員（民主党）と本会との意見交換会を全国町村会館（東京都千代田区永田町）において開催し、町行政推進等について意見交換を行った。

・ 11月 18日

本県選出国会議員と本会との意見交換会
本県選出国会議員（自由民主党）と本会との意見交換会を全国町村会館（東京都千代田区永田町）において開催し、町行政推進等について意見交換を行った。

◎

自治研修等

１

平成２０年度町（市）職員研修会

平成２０年度町（市）職員研修会実施計画
愛 媛 県 町 村 会

１

目

的

地方公務員として必要な知識及び自覚を養う等、新世紀の「新・地方の時代」に相応しい職員の養成・資質向上を目的とする。

２

３

研 修 名

実施場所

(1)

新規採用職員研修(2)(3)

初級職員研修中級職員研修(4)係長職員研修新 規 採 用 職 員 を 対 象 (2泊 3日 60人 以 内 )勤 続 2年 ～3年 の 職 員 を 対 象 (2泊 3日 40人 以 内 )勤 続 4年 ～5年 の 職 員 を 対 象 (2泊 3日 40人 以 内 )(5)

係長相当の職にある者を対象(2泊 3日 40人 以 内 )法 制 執 務 研 修 (1日 1か 市 町 2人 以 内 )(6)

管 理 職 員 研 修 (1日 1か 市 町 2人 以 内 )

前 記 (1)～ (4)に つ い て は 、 「 え ひ め 青 少 年 ふ れ あ い セ ン タ ー 」 （ 松
山市上野町）において、全寮制とする。
な お 、 (5)・ (6)は 、 愛 媛 県 自 治 会 館 ・ 会 議 室 に お い て 実 施 す る 。

４

研修科目

別紙１を参照。

５

経

市町等の負担は、集合及び解散場所（県自治会館又は研修会場）ま費

での交通費。全寮制については、食事代、シ－ツ代等とする。
その他、集合場所（県自治会館）から研修会場への移動（タクシー等）及び研修関係経費は、本会が負担する。
６

そ の 他

７

研修時期

市職員については、本会賛助会員の市職員とする。

(1)
(2)
(3)

新規採用職員研修
初 級 職 員 研 修
中 級 職 員 研 修

平 成 20年 6月 9日 ～ 11日
平 成 20年 6月 9日 ～ 11日
平 成 20年 7月 8日 ～ 10日

(4)
(5)
(6)

係 長 職 員 研 修
法 制 執 務 研 修
管理職員等研修平 成 20年 7月 8日 ～ 10日
平 成 21年 3月 19日
平 成 20年 11月 13日



平成２０年度町（市）職員法制執務研修会
平成２０年度の「町（市）職員研修会実施計画」に基づいて、町（市）の法制執務担当職員およびこれに準ずる職員を対象とした研修会を次項「実施要領」により開催した。
研修会受講者数は９人。
平成２０年度町（市）職員法制執務研修会実施要領
愛 媛 県 町 村 会

１

研修目的
町（市）の法制執務担当職員として必要な条例、規則の立案、解釈等の知識を修得させることにより、当該町（市）の法制の整備充実に資することを目的とする。

２

研修日時・場所・ 日時
平成２１年３月１９日（木）・ 場所「 愛 媛 県 自 治 会 館 」 ４階

１０時３０分～１４時３０分
会議室

松山市一番町４丁目１番地２
電話 ０８９－９４１－７５９８
３

研修講師
県市町振興課職員

４

研修受講対象者
法制執務担当職員およびこれに準ずる職員（法令の読み方等基礎知識の習得に関する研修とし、原則として初心者を対象
とする）

５

そ の 他
出席者は、「自治六法」をご持参下さい。

２

平成２１年度町（市）職員研修会
平成２１年度町（市）職員研修会実施計画
愛

１

目

的

媛

県

町

村

会

地方公務員として必要な知識及び自覚を養う等、「新・地方の時代」に相応しい職員の養成・資質向上を目的とする。

２

研 修 名

(1)
(2)
(3)

新 規 採 用 職 員 研 修 新 規 採 用 職 員 を 対 象 (2泊 3日 60人 以 内 )初 級 職 員 研 修 勤 続 2年 ～3年 の 職 員 を 対 象 (2泊 3日 40人 以 内 )中 級 職 員 研 修 勤 続 4年 ～5年 の 職 員 を 対 象 (2泊 3日 40人 以 内 )(4)係長職員研修係長相当の職にある者を対象(2泊 3日 40人 以 内 )

(5)
(6)
３

実施場所

法 制 執 務 研 修 (1日 1か 市 町 2人 以 内 )管 理 職 員 研 修 (1日 1か 市 町 2人 以 内 )

前 記 (1)～ (4)に つ い て は 、 「 え ひ め 青 少 年 ふ れ あ い セ ン タ ー 」 （ 松
山市上野町）において、全寮制とする。
な お 、 (5)・ (6)は 、 愛 媛 県 自 治 会 館 ・ 会 議 室 に お い て 実 施 す る 。

４

研修科目

別紙１を参照。

５

経

市町等の負担は、集合及び解散場所（県自治会館又は研修会場）ま費

での交通費。全寮制については、食事代、シ－ツ代等とする。
その他、集合場所（県自治会館）から研修会場への移動（タクシー等）及び研修関係経費は、本会が負担する。
６

そ の 他

市職員については、本会賛助会員の市職員とする。

７ 研修時期(1) 新 規 採 用 職 員 研 修

平 成 21年 5月 13日 ～ 15日

(2)
(3)
(4)

初 級 職 員 研 修
中 級 職 員 研 修係 長 職 員 研 修

平 成 21年 5月 13日 ～ 15日
平 成 21年 6月 10日 ～ 12日
平 成 21年 6月 10日 ～ 12日

(5)
(6)

法 制 執 務 研 修
管理職員等研修平 成 21年 11月 頃
平 成 21年 10月 27日



町（市）新規採用職員研修会
本年度の「町（市）職員研修会実施計画」に基づいて、町（市）新規採用職員研
修会をえひめ青少年ふれあいセンターで開催した。平成６年度より、全寮制（２泊３日）で実施した。
研修会受講者数は２６人△

研修実施科目・時間表
時 間 帯

５月１３日（水）第 １ 日 目

６：３０
７：００

５月１４日（木）第 ２ 日 目

５月１５日（金）第 ３ 日 目起床
朝の集い
清掃
朝食、研修の準備等

起床
朝の集い
清掃
朝食、研修の準備等

地方自治・財政・税のしくみ(8:30～11:20)
県市町振興課行政係長
谷 川 昭 司公文書の作成と扱い
方・整理(8:30～10:20)
県市町振興課課長補佐
北 川 謙 二電子自治体時代(10:30～12:00)
県情報政策課
電子申請推進係長
山 名 富 士

８：００
９：００
９：３０
１０：００
１０：３０

集合 ( 県 自 治 会 館 の 場 合 )研修会場 受付
開講式
オリエンテーション

１１：００
講 話 (11:30～12:00)
愛媛県町村会長（松前町長）
白 石 勝 也

地方公務員共済制度(11:30～12:00)
県市町村職員共済組合 総務課庶務係長
玉 井 信 正昼 食 (12:00～ 13:00)

昼 食 (12:00～ 13:00)

昼 食 (12:00～ 13:00)

公務員のありかた(13:00～13:50)
県市町振興課課長補佐
俊 野 忠 彦接 遇 (14:00～16:30)
全日本作法会 家督
井 関 智 子

電話の応対等(13:00～14:50)
ＮＴＴ西日本－四国ＩＴビジネス部
愛媛ＩＴビジネス部門ヒューマンリソース担当（研修）インストラクター

地方行政について(13:00～14:20)
砥部町長
中 村 剛 志

１２：００
１３：００

１４：００
１５：００

１７：００
１８：００
１９：００
２０：００

２２：３０

夕べのつどい夕食（交歓会）
倫理と自己啓発(19:00～20:30)
エム・アンド・エム代表
八 木 方 子入浴消灯

職業人の心構え(15:00～16:30)㈱いよぎん地域経済研究センター
主任研究員
原 田 一 志夕べのつどい夕食（交歓会）軽スポーツ(19:00～20:30)

入浴
消灯

効果測定
奉仕活動
閉講式
解 散



△

町（市）初級職員研修会
本年度の「町（市）職員研修会実施計画」に基づいて、町（市）初級職員研修会（２～３年の職員を対象）をえひめ青少年ふれあいセンターで開催した。
研修会受講者数は２４人。
研修実施科目・時間表

時 間 帯

５月１３日（水）第 １ 日 目

５月１４日（木）第 ２ 日 目

５月１５日（金）第 ３ 日 目起床
朝の集い
清掃
朝食、研修の準備等

起床
朝の集い
清掃
朝食、研修の準備等

地方税制度(8:30～10:20)
県市町振興課税政係長
関 谷 真 之地方公務員制度(10:30～12:00)
県市町振興課課長補佐
北 川 謙 二選挙制度
(8:30～10:50)
県市町振興課選挙係長
宇佐美 伸 次昼 食 (12:00～ 13:00)

昼 食 (12:00～ 13:00)

昼 食 (12:00～ 13:00)

地方自治制度(13:00～14:50)
県市町振興課行政係長
谷 川 昭 司地方財政制度(13:00～16:30)
県市町振興課財政係長
仙 波 純 子電子自治体時代(15:00～16:30)
県情報政策課 電子申請推進係長
山 名 富 士夕べのつどい夕食（交歓会）

地方行政について(13:00～14:20)
砥部町長
中 村 剛 志
効果測定
奉仕活動
閉講式
解 散

夕べのつどい夕食（交歓会）

６：３０
７：００

８：００
９：００
９：３０
１０：００
１０：３０

集合 ( 県 自 治 会 館 の 場 合 )研修会場 受付
開講式
オリエンテーション

１１：００
地方公務員共済制度(11:30～12:00)
県 市 町 村 職 員 共 済 組 合
総務課長
近 藤 文 彦

自己表現の仕方について(11:00～12:00)
エム・アンド・エム代表
八 木 方 子

１２：００
１３：００

１４：００
１５：００

１７：００
１８：００
１９：００
２０：００

２２：３０

倫理と自己啓発(19:00～20:30)
エム・アンド・エム代表
八 木 方 子
入浴
消灯

軽スポーツ
(19:00～20:30)

入浴
消灯



△

町（市）中級職員研修会
本年度の「町（市）職員研修会実施計画」に基づいて、町（市）中級職員研修会（４～５年の職員を対象）をえひめ青少年ふれあいセンターで開催した。
研修会受講者数は１３人。
研修実施科目・時間表

時 間 帯

７ 月 ８ 日 （ 火 ）第 １ 日 目

７：００

８：００
９：００
１０：００
１０：３０

集合 ( 県 自 治 会 館 の 場 合 )研修会場 受付
開講式
オリエンテーション

１１：００

７ 月 ９ 日 （ 水 ）第 ２ 日 目

７月１０日（木）第 ３ 日 目

起床
朝のつどい
清掃
朝食、研修の準備等
国際化時代の市町について(8:30～10:50)
愛媛学園前理事長
宇都宮 弘 之

起床
朝のつどい
清掃
朝食、研修の準備等
ＩＴと行政について(8:30～12:00)
Ｎ Ｔ Ｔ 西 日 本 法 人 営 業 部
営業統括部長山 本
茂

地方公務員共済制度(11:30～12:00)
県市町村職員共済組合 総務課長
近 藤 文 彦隣国と日本
(11:00～12:00)
県国際交流課
国際交流員
徐昼 食 (12:00～ 13:00)

昼 食 (12:00～ 13:00)

昼 食 (12:00～ 13:00)

情報公開と個人情報保護(13:00～14:50)
県県民活動推進課
情報公開係長土 井 敬 之基礎自治体職員の意
識について(15:00～16:30)
愛媛県町村会長（松前町長）
白 石 勝 也
夕べのつどい夕食（交歓会）道州制と基礎自治体(13:00～14:20)
県市町振興課 課長
北 村 朋 生人との関わり方について(13:00～14:30)
エ ム ・ ア ン ド ・ エ ム 代 表
八 木 方 子
効果測定
奉仕活動
閉講式
解 散

旻

１２：００
１３：００

１４：００

１５：００

１７：００
１８：００
１９：００

軽スポーツ
(19:00～20:30)

２０：００
２２：３０

入浴
消灯

高齢者福祉について(14:30～ 16:30)
県長寿介護課課長補佐
小 池 賢 治

夕べのつどい夕食（交歓会）
倫理と自己啓発(19:00～20:30)
全日本作法会 家督
井 関 智 子
入浴
消灯



△

町（市）係長職員研修会
本年度の「町（市）職員研修会実施計画」に基づいて、町（市）係長職員研修会（係長の職員を対象）をえひめ青少年ふれあいセンターで開催した。
研修会受講者数は１８人。
研修実施科目・時間表

時 間 帯

７ 月 ８ 日 （ 火 ）第 １ 日 目

７ 月 ９ 日 （ 水 ）第 ２ 日 目

７月１０日（木）第 ３ 日 目起床
朝のつどい
清掃
朝食、研修の準備等
ＩＴと行政について(8:30～12:00)
Ｎ Ｔ Ｔ 西 日 本 法 人 営 業 部
営業統括部長山 本
茂

地方公務員共済制度(11:30～12:00)
県市町村職員共済組合 総務課長
近 藤 文 彦

起床
朝のつどい
清掃
朝食、研修の準備等
愛媛の国際化の現状について(8:30～10:50)
県国際交流センター
外国人生活相談室長
大 森 典 子
隣国と日本
(11:00～12:00)
県国際交流課
国際交流員徐旻

昼 食 (12:00～ 13:00)

昼 食 (12:00～ 13:00)

昼 食 (12:00～ 13:00)

地域づくり(13:00～14:50)
人間牧場主
若 松 進

一

道州制と基礎自治体(13:00～14:20)
県市町振興課 課長
北 村 朋 生基礎自治体職員の意
識について(15:00～16:30)
愛媛県町村会長（松前町長）
白 石 勝 也
夕べのつどい夕食（交歓会）

英会話入門(14:30～16:30)
日米学院英会話講師
セス バーレンフィーズ
田 坂 千 世
夕べのつどい夕食（交歓会）人との関わり方について(13:00～14:20)
エム・アンド・エム代表
八 木 方 子
効果測定
奉仕活動
閉講式
解 散

７：００

８：００
９：００
１０：００
１０：３０

集合 ( 県 自 治 会 館 の 場 合 )研修会場 受付
開講式
オリエンテーション

１１：００

１２：００
１３：００

１４：００
１５：００

１７：００
１８：００
１９：００

軽スポーツ
(19:00～20:30)

２０：００
２２：３０

入浴
消灯

倫理と自己啓発(19:00～20:30)
全日本作法会 家督
井 関 智 子
入浴
消灯

３

４

自治大学校の研修入校状況
第２部 第１５６期（平成２１年１０月１４日～１２月１８日）
・伊 予 郡 松 前 町 町民課住民係長
小 池

良

治

市町村長特別研修会
１１月１２日・１３日の両日、地方公務員制度研究会の主催により「全国町村会館」（千代田区永田町）において開催され、上村上島町長と髙野久万高原町長が出席した。

５

市町管理職員研修会
平成２１年度の「町（市）職員研修会実施計画」に基づいて、市町の副市長および管理職員等を対象とした研修会を次項実施要領により開催した。
研修会受講者数は４６人。研修内容および次項実施要領により開催した。
・「最近の地方公務員行政をめぐる諸問題」
総務省自治行政局公務員部公務員課高齢対策室長
海老原

諭

氏

謙

氏

・「地方公務員の定員管理・給与等の動向と人材育成」～人事評価制度の構築に向けて～
総務省自治行政局公務員部公務員課定員給与調査官
下瀬

平成２１年度 市町管理職員研修会実施要領
１

主

催

総
愛

務
媛

県

市

長

省・地 方 公 務 員 制 度 研 究 会
会・愛
媛
県
町
村
会

（財）愛媛県市町振興協会
２目

的

県及び市町における人事・労務管理能力等の資質の向上を図ることを目的とする。

３

受講対象

県の人事・労務担当部の管理職員（又は代理者）及び市町の副市町長および人事・労務管理担当（議会事務局・教育委員会を含む）部課の管理職員（または代理者）

４

研修内容

◇ 最近の地方公務員行政をめぐる諸問題（予定）◇ 地方公務員の人材育成・人事評価及び公務員給与等の動向につ
いて

５

講
師
（予定）

総務省の職員等

６

研修日時

平成２１年１０月２７日（火）午前１０時３０分
午後 ３時００分

開会
閉会（予定）

７

８

研修実施
場
所

にぎたつ会館
松 山 市 道 後 姫 塚 118-2

研修人数

各市町

５人以内

TEL（ 089-941-3939）

◎

平成２１年１２月末、積立金並びに会計現況

１

積


２

会




◎

立

金

振興基金積立金

４３９，６７０，０００円

計 現 況
歳 入 累 計 額
歳 出 累 計 額

８４，２５２，７５５円
５６，７０２，７１４円

歳入歳出累計額

２７，５５０，０４１円

全国町村会総合賠償補償保険事業
加 入 状 況 及 び 平 成 20年 度 支 払 実 績 は 別 冊 「 災 害 共 済 関 係 事 業 の 統 計 資 料 」 に 掲 載 のとおり。

◎

団体生命共済（弔慰金）事業
加入状況・給付実績は別冊「災害共済関係事業の統計資料」に掲載のとおり。

◎

任意共済保険事業（特定疾病保険含む）
加入状況及び給付状況は別冊「災害共済関係事業の統計資料」に掲載のとおり。

◎

個人年金共済保険事業
加入状況は別冊「災害共済関係事業の統計資料」に掲載のとおり。

◎

平成２０年度軽自動車税申告書取扱状況
軽 自 動 車 税 申 告 書 デ ー タ の 取 り 扱 い に つ い て は 、平 成 １ ９ 年 ４ 月 か ら 電 算 化 を 導 入 、
事務処理は、財団法人軽自動車協会愛媛県事務所へ委託し、取扱件数等は年度単位で把握することとなった。
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの件数は次のとおり。
申

告

書

種

別

取 扱 件 数 （枚）軽自動車税申告書（新規分）

３４，２０８軽自動車税廃車申告書

２７，３０２軽自動車税変更申告書（移転・変更分）

９２，６３１

合計

１５４，１４１

なお、平成２１年１２月末現在、電算化を導入している市町は次のとおり。
松

山

市

今

治

市

新 居 浜 市

大

洲

市

四国中央市

東

温

市

松

砥

部

町

伊

方
合

前

町

町
計

６

市

３

町

◎

町行財政状況等の調査
町における行財政状況および特定事項（全国町村会・他県町村会等の依頼も含む）
について、下記のとおり調査を実施した。
１月２７日
２月１８日

地方分権改革推進委員会第２次勧告に関する意見照会について（全国町村会）
町村長に関する調査（全国町村会）

４月２７日
５月 ７日
５月１８日

町村長等の給料月額調査について（全国町村会）
町村等への交付金等に係る調査について（京都府町村会）
公務員への協約締結権の付与に関するアンケートについて（全国

８月２１日
９月１８日

町村会）
自治功労者の推薦について（本会）
新政権の施策等に対する町村の懸念、課題等について（全国町村

９月２８日
９月３０日

会）
町村長名等の照会について（全国町村会）
町長等の給与ならびに議会議員各種委員等の報酬額調査（本会）

１１月

２日

１２月２２日

町村の現状とその事務執行の確保方策に関するアンケート（全国町村会）
地方公営企業等金融機構への職員派遣について（全国町村会）

その他、随時、町長、優良町村、研修、視察の先進地（県内、県外）の調査および各種検討事項等に関する意見を提出するなど回答を行った。

◎

平成２１年度町（市）職員採用試験統一実施
平成２１年度町村職員採用試験については、次項「実施要領」により、本会での試
験問題集等の関係諸資料の取り扱いを、平成２年度から期日統一実施のみ対応することとなり本年度で２０回目となり、実施町（市）は次のとおり。
＜第１回
松前町
＜第２回

７月２６日＞
伊予市松前町共立衛生組合
９月２０日＞

上島町
＜第３回
砥部町

松前町 内子町
１０月１８日＞
愛南町

伊方町

鬼北町

西予市

平成２１年度愛媛県町（市）職員採用試験統一実施要領
１

試験の種類（１） 「町（市）職員採用上級試験」（大学卒程度）（２） 「町（市）職員採用中級試験」（短大卒程度）（３）

２「町（市）職員採用初級試験」（高校卒程度）

受付期間および場所（１） 期
間
町（市）において決定するが概ね次のとおりとする。
・第１回大短大卒程度のみ ・第２回
・第３回
自
至

平 成 21年 ６ 月 12日
平 成 21年 ６ 月 19日

（２）
３

場

所

自
至

平 成 21年 ８ 月 ７ 日
平 成 21年 ８ 月 14日

町役場（市役所）自至

平 成 21年 ９ 月 ４ 日
平 成 21年 ９ 月 11日

課

試験日時および場所
（１）

日
時
・第１回
・第２回

平 成 21年 ７ 月 26日 （ 日 ）平 成 21年 ９ 月 20日 （ 日 ）午 前 10時 か ら
午 前 10時 か ら

・第３回

平 成 21年 10月 18日 （ 日 ）午 前 10時 か ら

科目

（２）

上級（大学卒）中級（短大卒）初級（高校卒）

２時間

２時間

２時間

（１０：００～１２：００）（１０：００～１２：００）（１０：００～１２：００）

２時間

１時間３０分

ア

教養試験

イ

専門試験

２時間

ウ

各種検査

事務適性検査（１０分）、一般性格診断検査（３０分）等※
場

イとウは、希望により実施する。
所
町（市）が決定した場所

等

４

受験資格
町（市）において決定するものとするが、概ね次のとおりとする。
上級

昭 和 55年 ４ 月 ２ 日 か ら

中級

昭 和 61年 ４ 月 ２ 日 か ら

初級

昭 和 63年 ４ 月 ２ 日 か ら

昭 和 63年 ４ 月 １ 日 ま で
平成２年４月１日まで
平成４年４月１日までに生まれた者に生まれた者に生まれた者
学歴は問いません

５

学歴は問いません

学歴は問いません

試験問題集等諸用紙（１）

試 験 問 題 集 等 の 申 し 込 み は 、 日 程 表 の 期 日 ま で に 概 数 を FAX又 は E-mailで連絡。
（２） 試験問題集の確定数を、日程表の期日までに本会へ申し込み。
（３）（４）

本会が一括して、「財団法人日本人事試験研究センター」へ申し込み。
試験問題集等の発送は、「財団法人日本人事試験研究センター」から到着次第、本会から実施町（市）の人事担当課課長あて「簡易書留」で郵送。

（５） 試験問題集等の受領について、本会あて電話ＦＡＸで送付。
（なお、この試験問題の他に町（市）自体の問題（作文等）を加えても差し支えないこと。）
６

解答用紙および問題集の返送
町（市）の人事担当課の責任者、または、代理者は、試験終了後用紙確認のうえ
直ちに「簡易書留速達・書留小包速達」で本会あてに郵送または持参。
（本会が一括して、「財団法人日本人事試験研究センター」へ送付。）

７

採点と結果
（１） 採点は、「財団法人日本人事試験研究センター」において行う。
（２）

結果は、「財団法人日本人事試験研究センター」から本会へ一括送付されてきた受験者の成績結果①択一得点度数分布表、②高得点順受験者名簿、③受験番号順受験者名簿を各実施町（市）毎に本会から
回送。

８

合格発表
前述の採点結果に基づき各実施町（市）で行う。

９

経費
試験問題の作成経費および採点等の結果処理経費は、「日本人事試験研究センター」へ、受験予定者１人当たり教養６００円・専門１，２００円等を実施町（市）が支払うものとする。
（なお、送金方法は、試験終了後、町（市）から本会へ送金。一括して、本会から「財団法人日本人事試験研究センター」へ送金。）
10

その他
この統一試験日以外の日程で試験実施希望にあっては、「財団法人日本人事試験
研 究 セ ン タ ー 」 （ 東 京 都 新 宿 区 片 町 ４ 番 地 電 話 ０３－５３６３－９１６１
６５） へ 、 実 施 町 （ 市 ） か ら 直 接 申 し 込 み 等 を 行 う こ と と す る 。

Ｆ Ａ Ｘ ０３－５３６３－９１

＜平成２１年度愛媛県町（市）職員採用試験の統一実施（第１回）の日程表＞（平成２１年７月２６日（日） 試験実施）
愛媛県町村会月日

１

Ｈ２１．６． ５（金）

事

項

備

考

試験の告示（概ね）町（市）で行う２

６．１２（金）～６．１９（金）

試験申し込みの受付（ただし、期間は実施市町において変更してもよい）町（市）で取りまとめる

３

６．２５（木）

試験問題集の申し込み（概数）

町（市）→本会

４

６．２６（金）［試験実施計画書］

本会→センター５

７． ２（木）［ 試 験 問 題 集 の 申 し 込 み （ 確 定 数 ）］町（市）→本会

６

７． ３（金）［試験諸用紙発送依頼書］

本会→センター７

７月 初 旬試験問題集等諸用紙の発送センター→本会

８

７月 中 旬〃送付（書留で郵送）

本会→町（市）９〃〃

受領（電話ＦＡＸ）

町（市）→本会

１０〃［試験諸用紙受領確認書］

本会→センター１１

７．２６（日）［試験日町（市）で実施

１２

試験終了後直ちに１３

７．２８（火）１４

7．３１（金）頃

１５

8． ３（月）頃

１６

８月 初 旬１７

試験終了後

教 養 ・ 午 前 １０：００～１２：００］

解答用紙および問題集等の返送

採

点

結

〃

本会→センター果センター→本会〃
合格

町（市）→本会（書留で郵送又は持参）

本会→町（市）発表

経 費 の 送 金
（申込部数１部当たり教養６００円等）

町（市）で行う
町（市）→本会

注 ） 実 施 町 （ 市 ） は → （ 町 （ 市 ））、 財 団 法 人 日 本 人 事 試 験 研 究 セ ン タ ー は → （ セ ン タ ー ）と略記した。

＜平成２１年度愛媛県町（市）職員採用試験の統一実施（第２回）の日程表＞（平成２１年９月２０日（日） 試験実施）
愛媛県町村会月日

１

Ｈ２１．７．３１（金）

事

項

備

考

試験の告示（概ね）町（市）で行う２

８． ７（金）～８．１４（金）

試験申し込みの受付（ただし、期間は実施市町において変更してもよい）町（市）で取りまとめる

３

８．２０（木）

試験問題集の申し込み

町（市）→本会

４

８．２１（金）［試験実施計画書］

本会→センター５

８．２７（木）［ 試 験 問 題 集 の 申 し 込 み （ 確 定 数 ）］町（市）→本会

６

８．２８（金）［試験諸用紙発送依頼書］

本会→センター７

９月 初 旬試験問題集等諸用紙の発送センター→本会

８９月 中 旬〃送付（書留で郵送）

本会→町（市）９〃〃

受領（電話ＦＡＸ）

町（市）→本会

１０〃［試験諸用紙受領確認書］

本会→センター１１

９．２０（日）［試験日町（市）で実施

１２

9.21正午までに必着で発送
又は持参

１３

９．２１（月）１４

９．３０（水）頃

１５

１０． ２（金）頃

１６

１０月 初 旬１７

試験終了後

教 養 ・ 午 前 １０：００～１２：００］

解答用紙および問題集等の返送

採

点

結

〃

本会→センター果センター→本会〃
合格

町（市）→本会（書留で郵送又は持参）

本会→町（市）発表

経 費 の 送 金
（申込部数１部当たり教養６００円等）

町（市）で行う
町（市）→本会

注 ） 実 施 町 （ 市 ） は → （ 町 （ 市 ））、 財 団 法 人 日 本 人 事 試 験 研 究 セ ン タ ー は → （ セ ン タ ー ）と略記した。

＜平成２１年度愛媛県町（市）職員採用試験の統一実施（第３回）の日程表＞（平成２１年１０月１８日（日） 試験実施）
愛媛県町村会月日

１

Ｈ２１．８．２８（金）

事

項

備

考

試験の告示（概ね）町（市）で行う２

9． ４（金）～9．１１（金）

試験申し込みの受付（ただし、期間は実施市町において変更してもよい）町（市）で取りまとめる

３

９．１７（木）

試験問題集の申し込み

町（市）→本会

４

９．１８（金）［試験実施計画書］

本会→センター５９．２４（木）［ 試 験 問 題 集 の 申 し 込 み （ 確 定 数 ）］町（市）→本会

６

９．２５（金）［試験諸用紙発送依頼書］

本会→センター７

１０月 初 旬試験問題集等諸用紙の発送センター→本会

８

１０月 中 旬〃送付（書留で郵送）

本会→町（市）９〃〃

受領（電話ＦＡＸ）

町（市）→本会

１０〃［試験諸用紙受領確認書］

本会→センター１１

１０．１８（日）［試験日町（市）で実施

１２

試験終了後直ちに

１３

１０．２０（火）１４

１０．２３（金）頃

１５

１０．２６（月）頃

１６

１０月 下 旬１７

試験終了後

教 養 ・ 午 前 １０：００～１２：００］

解答用紙および問題集等の返送

採

点

結

〃

本会→センター果センター→本会〃
合格

町（市）→本会（書留で郵送又は持参）

本会→町（市）発表

経 費 の 送 金
（申込部数１部当たり教養６００円等）

町（市）で行う
町（市）→本会

注 ） 実 施 町 （ 市 ） は → （ 町 （ 市 ））、 財 団 法 人 日 本 人 事 試 験 研 究 セ ン タ ー は → （ セ ン タ ー ）と略記した。

◎

配付資料
1

平成１９年度本会決算書

23

平成２１年度事業計画（案）
平成２１年度町村分担金の分賦方法（案）456

平成２１年度本会一般会計予算（案）
予算説明書
本会第６２回定期総会開催要綱（案）789

平成１９年度財団法人全国自治協会愛媛県災害共済支部決算書
平成１９年度全国町村職員生活協同組合愛媛県支部決算書
平成２１年度（財）全国自治協会愛媛県災害共済支部予算（案）

10
11
12

平成２１年度全国町村職員生活協同組合愛媛県支部予算（案）愛媛県市町総合事務組合の役員選任について
愛媛県の献血確保について

13
14
15

平 成 ２ １ 年 度 愛 媛 県 当 初 予 算 （ 案 ）（ 冊 子 ）「 愛 媛 県 人 事 異 動 発 令 」（ 平 成 ２ １ 年 ４ 月 １ 日 ）平成２０年度町（市）職員研修会実施計画（案）1617

市区町村における地方税の電子化について
愛媛県の消防広域化について

18
19
20

平成２１年度町等公平事務委託費負担金額表（予定）
本会臨時総会開催要綱（案）
２０１１年地デジ完全移行に向けた取組みについて

21

財団法人全国自治協会愛媛県災害共済支部委員会の組織及び運営に関する規程の一
部改正について

22
23
24（財）地域活性化センター平成２１年度事業計画（財）地域活性化センター平成２１年度収支予算書（財）資産評価システム研究センター会員規程

25
26
27

（財）資産評価システム研究センター平成２１年度事業計画及び収支予算の概要「 平 成 ２ ２ 年 度 政 府 予 算 編 成 及 び 施 策 に 関 す る 要 望 」（ 案 ）四国四県町村長大会開催要綱

28
29

文部科学省補正予算の活用について
リーフレット「耕作放棄地再生利用緊急対策」

30
31
32

町村長等の給料月額調査（冊子）平 成 ２ １ 年 度 愛 媛 県 ９ 月 補 正 予 算 （ 案 ）（ 冊 子 ）警察における行政対象暴力の取組状況について

33
34

地デジ推進に関する総務省の取り組み状況について
災害時要援護者関連施設等に係る警戒避難体制の整備及び「里山砂防」の推進につ
いて

35
36
37

新政権による国政運営の円滑な執行を求める緊急声明について「愛媛地方税滞納整理機構」への支援に関する要望（案）について
四国四県町村長大会提出議題

38
39

平成２１年度市町村長特別研修会（主催：地方公務員制度研究会）について
平成２１年度愛媛県９月補正予算案（冊子）40

全国町村会の「新聞意見広告」について

41
42
43

新政権の政策の具体化に関する意見について
平成２１年度基準財政需要額・基準財政収入額・財源不足額の調（冊子）
町長等の給与ならびに議会議員各種委員等の報酬額調べ

44
45
46

平成２１年度災害共済関係事業加入推進運動実施要綱
平成２１年度全国町村職員生活協同組合共済事業加入推進運動実施要綱
平成２１年度学校等公共建物火災予防運動及び交通安全運動実施要綱

47
48
49

（財）地域活性化センター平成２０年度事業報告（財）地域活性化センター参考資料（財）地域活性化センター平成２０年度決算書

5051

平成２２年年賀交歓会「２０１０年版 町村長手帳」

52
53

全国町村長大会前後の関係団体行事予定一覧表「 人 事 試 験 研 究 第 ２ ０ ９ 号 ～ 第 ２ １ ３ 号 」（ 財 団 法 人 日 本 人 事 試 験 研 究 セ ン タ

ー 発 行 ）（ 冊 子 ）54 町 村 週 報 （ 全 国 町 村 会 発 行 ）（ 第 ２ ６ ６ ３ 号 ～ 第 ２ ７ ０ ３ 号 ）55 愛 媛 町 村 会 報 （ 本 会 発 行 ）（ 第 ６ ４ ７ 号 ～ 第 ６ ４ ９ 号 ）56

町 会 報 え ひ め （ 本 会 発 行 ）（ 第 １ 号 ～ 第 ９ 号 ）（注）以上配付資料については、他団体からの回送分を含む