四日市港
カーボンニュートラルポート（CNP）
形成計画

令和５年３月四日市港管理組合

目次
四日市港 CNP 形成計画策定の目的 .................................................... 1
１．四日市港の特徴 ................................................................ 1
２．四日市港 CNP 形成計画における基本的な事項 ...................................... 2
２－１ CNP 形成に向けた方針....................................................... 2（１）水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの拠点としての受入環境の整備 ........ 2（２）港湾地域の面的・効率的な脱炭素化 ............................................ 2
２－２ 計画期間、目標年次 ........................................................ 2
２－３ 対象範囲 .................................................................. 3
２－４ 計画策定及び推進体制、進捗管理 ............................................ 4
３．温室効果ガス排出量の推計....................................................... 5４．温室効果ガス削減目標及び削減計画 .............................................. 6４－１ 温室効果ガス削減目標 ...................................................... 6（１）2030 年度における目標 ....................................................... 6（２）2050 年における目標 ......................................................... 6４－２ 温室効果ガス削減計画 ...................................................... 7５．水素・燃料アンモニア等需要ポテンシャル推計及び供給計画......................... 8（１）需要ポテンシャル推計......................................................... 8（２）エネルギーキャリアの設定..................................................... 9（３）水素・燃料アンモニア等に係る供給施設整備計画.................................10（４）水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの強靭化に関する計画.................11６．港湾・産業立地競争力の向上に向けた方策 ........................................12７．ロードマップ ..................................................................13（１）水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの拠点としての受入環境の整備 ........13（２）港湾地域の面的・効率的な脱炭素化 ............................................14四日市港 CNP 形成計画策定の目的
四日市港は、我が国有数の石油化学コンビナート等を擁し、石油をはじめとしたエネルギーの輸入・供給拠点として、我が国の経済を支える重要な役割を担っており、そのための既存インフラや供給網が整っている。このため、今後、主要なエネルギー源が化石燃料から水素・燃料アンモニア等へ変化しても、四日市港は、これらを海外から受け入れ、幅広く国内に供給していく、我が国における重要なエネルギーの輸入・供給拠点としてのポテンシャルを有しており、今後、我が国の経済成長を支えるためにも、四日市港は、これまでと変わらず、その役割を果たしていく必要がある。
本計画は、四日市港の港湾区域及び臨港地区はもとより、四日市港を利用する荷主企業や港湾運送事業者、船会社など、民間企業等を含む港湾地域全体を対象とし、水素・燃料アンモニア等の受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等の具体的な取組について定め、四日市港におけるカーボンニュートラルポート（CNP）の形成の推進を図るものである。
１．四日市港の特徴
四日市港は伊勢湾奥部に位置し、古くから伊勢湾地域の海陸交通の要衝として地域の産業、経済発展に大きく貢献してきた。明治 32 年（1899 年）８月、伊勢湾で最初に開港場として指定され、羊毛や綿花の輸入で栄えた。
昭和 34 年（1959 年）に日本で最初の石油化学コンビナートが立地されると、本港の臨海部において、石油化学を中心とした工業集積が進んだ。
昭和 40 年代からはコンテナ貨物の取り扱いを開始し、現在では三重県を中心とした中部圏及び近畿圏の一部を背後地域に抱える国際貿易港として発展してきた。
石油化学コンビナートは現在、塩浜地区、大協・午起地区、霞ヶ浦地区の３地区から形成されており、石油・石化産業が生産する燃料・基礎化学品をパイプラインで供給している企業群が事業を展開し、日本のものづくり産業を支えている。
平成 23 年（2011 年）には国際拠点港湾に指定されており、令和３年（2021 年）の総取扱貨物量は輸出 360 万㌧、輸入 3,476 万㌧、移出 1,514 万㌧、移入 513 万㌧、合計 5,864万㌧で、輸入が約６割を占めている。なかでも原油、LNG、石炭の３品目で輸入量の８割以上を占め、石油化学コンビナートや火力発電所等へ供給を行っている等、エネルギー拠点としての役割も担っている。

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２．四日市港 CNP 形成計画における基本的な事項
２－１ CNP 形成に向けた方針（１）水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの拠点としての受入環境の整備
四日市港は、我が国有数の石油化学コンビナート等を擁し、石油をはじめとしたエネルギーの輸入・供給拠点として、我が国の経済を支える重要な役割を担っている。
現在、国内外において、水素や燃料アンモニアの混焼・専焼発電、アンモニア・メチルシクロヘキサン（MCH）等から水素を抽出（脱水素）する技術、CO2 と水素から合成メタンを製造するメタネーション、水素・燃料アンモニア等を大量・安全・安価に輸送や貯蔵するための技術開発等が進められており、四日市港に立地する企業等と意見交換や、情報収集を行い、四日市港におけるこれら技術の導入の可能性について検討する。
2030 年度頃に向けては、技術開発の進展や背後圏企業のニーズに応じ、水素・燃料アンモニア等の輸入・移入を可能とする受入環境の整備等に関係者が連携して取り組む。
さらに、2050 年に向けては、水素・燃料アンモニア等の大規模需要が見込まれるなか、水素・燃料アンモニア等の輸入・供給拠点の形成について検討を行う。
（２）港湾地域の面的・効率的な脱炭素化
コンテナターミナル等において、管理棟・照明施設等の LED 化による省エネルギー化や、停泊中のコンテナ船への陸上電力供給及び港湾荷役機械の低炭素化・脱炭素化について検討を進める。また、技術開発の進展に応じ、当該コンテナターミナルを出入りする車両の水素燃料化に取り組み、当該コンテナターミナルに係るオペレーションの脱炭素化を図る。コンテナターミナルの脱炭素化を通じて、航路・サプライチェーンの脱炭素化に取り組む船会社・荷主企業から選択される港湾を目指し、国際競争力の強化を図る。
加えて、（１）の取組を通じて、火力発電所の脱炭素化に取り組むとともに、四日市港において輸入・移入、貯蔵されることとなる水素・燃料アンモニア等を、石油コンビナー
トにおける熱需要をはじめ、立地産業で共同して大量・安定・安価に調達・利用することにより、地域における面的・効率的な脱炭素化を図る。
２－２ 計画期間、目標年次
本計画の計画期間は 2050 年までとする。また、目標年次は地球温暖化対策計画及び 2050
年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、2030 年度及び 2050 年とする。
なお、本計画は、政府の温室効果削減目標や脱炭素化に資する技術の進展等を踏まえ、適時適切に見直しを行うものとする。さらに、計画期間や見直し時期については、港湾計画や地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画等の関連する計画の見直し状況等にも留意した上で対応する。また、令和４年 12 月の港湾法改正で「港湾脱炭素化推進計画」等の規定が新設された。今後、本計画の内容を反映した「港湾脱炭素化推進計画」を作成し、CNP 形成に向けた取組を着実に進めていく。

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２－３ 対象範囲
CNP 形成計画の対象範囲は、港湾管理者等が管理する公共ターミナル（コンテナターミナルやバルクターミナル等）における脱炭素化の取組に加え、港湾ターミナルを経由して行われる物流活動（海上輸送、トラック輸送、倉庫等）や港湾（専用ターミナル含む）を利用して生産・発電等を行う臨海部に立地する事業者（発電、石油化学工業等）の活動も含めるものとする。具体的には、表１及び図１のとおり。なお、「四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会」における対象範囲とは異なる。
表１：四日市港 CNP 形成計画の対象範囲
区分

対象地区
コンテナターミナル

対象施設等
港湾荷役機械

所有・管理者
港湾管理者、港湾運送事業者

港湾
ターミナル
内

バルクターミナル

構内輸送トレーラー

港湾運送事業者

管理棟、照明施設、港湾管理者、リーファーコンテナ用電源

港湾運営会社

港湾荷役機械

港湾管理者、港湾運送事業者

その他ターミナル

港湾荷役機械

港湾管理者、港湾運送事業者

コンテナターミナル船
舶

出入船
舶
・車
両

管理棟、照明施設、港湾管理者、上屋、倉庫、物流施設等

港湾運送事業者、倉庫事業者

停泊中の船舶

港湾管理者、港湾運営会社、船会社等

バルクターミナル
その他ターミナル
港湾ターミナル外
コンテナターミナル

車
両

輸送車両

陸上運送業者

火力発電所、バイオマス発電

発電事業者、石油化学事業者、所、石油化学工場、ガス製造

ガス製造事業者、倉庫事業者等

バルクターミナル
その他ターミナル

港湾
ターミナル
外

港湾ターミナル外

工場及びこれらに付帯する港
湾施設、倉庫、事務所等

3図１：四日市港 CNP 形成計画の対象範囲
その他、港湾工事の脱炭素化や藻場・干潟等のブルーカーボン生態系の造成・再生・保全等、港湾空間を活用した様々な脱炭素化にも取り組んでいく。
２－４ 計画策定及び推進体制、進捗管理
本計画は、四日市港 CNP 協議会の意見を踏まえ、四日市港の港湾管理者である四日市港管理組合が策定した。
今後、CNP 形成に向けた推進組織の会議等を定期的（年１回以上）に開催し、本計画の推進を図るとともに、計画の進捗状況を確認・評価するものとする。また、評価結果や、政府の温室効果ガス削減目標、脱炭素化に資する技術の進展等を踏まえ、適時適切に計画の見直しを行うものとする。
なお、本計画は、令和４年（2022 年）12 月 16 日に施行された「港湾法の一部を改正する法律」に基づき、四日市港管理組合において、関係者連携のもと作成する「港湾脱炭素化推進計画」に反映するものである。

4３．温室効果ガス排出量の推計
２－３の対象範囲においてエネルギー（燃料、電力）を消費している事業者のエネルギ
ー使用量をアンケートやヒアリング等の調査から推計した 2013 年度及び現在（2021 年度時点）の CO2 排出量は表２のとおり。
表２：対象範囲内の CO2 排出量
CO2排出量(万㌧/年)
区分
2013年度

最新年度
割合

港湾ターミナル内

0.54

0.570.03%

船舶

4.4

5.30.31%車両

2.9

2.80.16%

1,929

1,687

99.49%

1,937

1,696100.00%

出入船舶・車両

港湾ターミナル外合計※対象範囲内における CO2 排出量の計上については、CO2 を直接的に排出している箇所をベースに計上（他人への電気又は熱の供給に係るものを含む）しており、これは排出量をエネルギー最終消費者・消費箇所で計上している三重県地球温暖化対策総合計画や四日市市環境計画等で使用している数値とは異なる。

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４．温室効果ガス削減目標及び削減計画
４－１ 温室効果ガス削減目標
本計画における「２－１（２）港湾地域の面的・効率的な脱炭素化」に係る目標は以下のとおりとする。
（１）2030 年度における目標
2013 年度及び現在（2021 年度）に比べ、CO2 排出量をそれぞれ 818 万トン削減（42％削減）及び 577 万トン削減（34％削減）、さらに 2013 年度比 47％削減の高みを目指す。
（２）2050 年における目標
本計画の対象範囲全体でのカーボンニュートラルを実現することとし、2013 年度及び現在（2021 年度）に比べ、CO2 排出量をそれぞれ 1,937 万トン及び 1,696 万トン削減（100％削減）する。
42%削減

万トン/年

(818万トン)

47%削減

100%削減(1,937万トン)

2,0001,937
1,696

1,500

1,000

1,118

1,026

500

0
2013年度

2030年度2030年度

2021年度目標

目標

図２：2030 年度及び 2050 年 CO2 排出量削減目標

62050年目標

４－２ 温室効果ガス削減計画
４－１に掲げた目標を達成するために実施する取組内容は表３に示すとおり。
なお、表３については、脱炭素化に資する技術の進展や各取組主体による事業内容の具体化等を踏まえ、随時見直すこととする。
表３：2030 年度及び 2050 年目標達成に向けた温室効果ガス削減計画
区分

港湾
ター
ミナル
内CO2
排出量

対象地区

対象施設等

取組
内容

取組
主体

CO2
削減量

2013 年度
約 0.54 万トン

コンテナ
ターミナル

港湾荷役機械、
管理棟、照明施設、構内輸送ﾄﾚｰﾗｰ、
ﾘｰﾌｧｰｺﾝﾃﾅ用電源

港湾管理者、港湾運営会社、港湾運送事業者、倉庫事業者

バルク
ターミナル

港湾荷役機械

省エネ型、
低環境負荷型、FC 車、EV 車、
太陽光発電設備、LED 照明、自立型水素等電源

その他
ターミナル

港湾荷役機械、管理棟、照明施設、上屋、倉庫、物流施設等

2030 年度
目標値
2013 年度比：0.19 万トン
2021 年度比：0.22 万トン
2050 年
目標値
2013 年度比：0.54 万トン
2021 年度比：0.57 万トン

コンテナ
ターミナル

停泊中の船舶

陸電設備、
LNG 燃料船、ゼロエミ船

港湾管理者、2030 年度
港湾運営会社、 目標値
船会社等
2013 年度比：0.40 万トン
2021 年度比：1.3 万トン
2050 年
目標値
2013 年度比：4.4 万トン
2021 年度比：5.3 万トン

輸送車両

ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車、FC 車、EV 車

陸上運送事業者

2030 年度
目標値
2013 年度比：0.24 万トン
2021 年度比：0.15 万トン
2050 年
目標値
2013 年度比：2.9 万トン
2021 年度比：2.8 万トン

火力発電所、バイオマス発電所、石油化学工場、ガス製造工場及びこれらに付帯する港湾施設、倉庫、事務所等

水素等混焼・専焼、ﾊﾞｲｵﾏｽ発電、ｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙ・ﾏﾃﾘｱ
ﾙﾘｻｲｸﾙ、
水 素 等 の活 用、
CCS/CCUS、太陽光発電設備、LED 照明

発電事業者、石油化学事業者、ガス製造事業者、倉庫事業者
等

2030 年度
目標値
2013 年度比：817 万トン
2021 年度比：576 万トン
2050 年
目標値
2013 年度比：1,929 万トン
2021 年度比：1,687 万トン

藻場・干潟、ﾌﾞﾙｰｶｰﾎﾞﾝ、輸送機器、倉庫、 ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ、公用車等
CO2 ﾌﾘｰ電力の使用、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車、FC 車、EV 車

港湾管理者、企業、船会社、陸上運送事業者
等

2021 年度
約 0.57 万トン

2013 年度
約 4.4 万トン

船
舶出
入船
舶・車
両

2021 年度
約 5.3 万トン

バルクターミナル
その他ターミナル
港湾ター
ミナル外2013 年度
約 2.9 万トン

車両

2021 年度
約 2.8 万トン

コンテナ
ターミナル
バルクターミナル
その他
ターミナル

港
湾
ター
ミナル
外

その他

2013 年度
約 1,929 万トン

港湾ター
ミナル外

2021 年度
約 1,687 万トン――

2013 年度
約 1,937 万トン

合計2030 年度
目標値
2013 年度比：818 万トン
2021 年度比：577 万トン
2050 年
目標値
2013 年度比：1,937 万トン
2021 年度比：1,696 万トン

2021 年度
約 1,696 万トン

7５．水素・燃料アンモニア等需要ポテンシャル推計及び供給計画
本計画では、水素・燃料アンモニア等の需要ポテンシャルを推計し、これに相当する供給量を取り扱う場合を想定した供給計画を記載する。
（１）需要ポテンシャル推計「４－２温室効果ガス削減計画」における 2021 年度からの CO2 削減量に対する化石燃料消費量もしくは電力消費量がすべて水素に置き換わると仮定し、同等の熱量を得るために必要となる水素の量を需要ポテンシャルとして推計した。
表４：水素の需要ポテンシャル推計量
目標年次

需要ポテンシャル推計量

2030 年度

約 90 万トン

2050 年

約 255 万トン

※今後三重県等が実施する水素等の需要量調査結果等も踏まえ随時見直すこととする。

万トン/年<削減計画><削減計画>

577万トン

1,696万トン

削減

削減

2,000

1,937
1,696

1,500

577

577

1,118

1,000

水素へ転換

1,026

水素へ転換

500

0

2013年度

2030年度
2030年度

2021年度

目標
42％削減

目標

2050年
目標

47％削減

図３：将来の CO2 削減量及び水素需要ポテンシャル推計結果

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（２）エネルギーキャリアの設定
水素・燃料アンモニア等に係る供給施設整備計画を検討するにあたり、エネルギーキャリアの設定として、以下の４つのシナリオを想定した。
想定するエネルギーキャリアは液化水素、アンモニア、MCH（メチルシクロヘキサン）とする。
シナリオ１：全て液化水素とした場合
シナリオ２：全てアンモニアとした場合
シナリオ３：全て MCH とした場合
シナリオ４：四日市港の特性に応じて配分した場合
液化水素３％、アンモニア４％、MCH93％で配分
表５：シナリオごとのエネルギーキャリア別供給量
2030 年度

2050 年

シナリオ１

液化水素100％

約 90 万トン

約 255 万トン

シナリオ２

アンモニア100％

約 585 万トン

約 1,656 万トン

シナリオ３

MCH100％

約 1,461 万トン

約 4,134 万トン

液化水素３％

約３万トン

約８万トン

アンモニア４％

約 23 万トン

約 66 万トン

約 1,359 万トン

約 3,845 万トン

シナリオ４

MCH93％

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（３）水素・燃料アンモニア等に係る供給施設整備計画
貯蔵施設について「『カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画』策定マニュアル（初版）2021 年 12 月国土交通省港湾局」に記載されている屋外貯蔵タンク例の諸元をもとに、タンク基数、必要用地面積を算出した。
表６－１：供給施設整備計画（2030 年度）
年間需要量

シナリオ１

シナリオ２

シナリオ３

液化水素100％

アンモニア100％

MCH100％

液化水素３％

シナリオ４

アンモニア４％MCH
93％

約 90 万トン

約 585 万トン

約 1,461 万トン

約 3 万トン

約 23 万トン

約 1,359 万トン

対象

想定タンク

必要

必要施設等

諸元

基数

面積

液化水素貯蔵施設

アンモニア貯蔵施設

MCH 貯蔵施設

液化水素貯蔵施設

アンモニア貯蔵施設

MCH 貯蔵施設

2,500m3

972 基

約 140ha

10,000m3

244 基

約 88ha50,000m3

50 基

約 70ha15,000t

76 基

約 49ha33,000t

35 基

約 42ha50,000t

23 基

約 33ha50,000kL

73 基

約 98ha100,000kL

37 基

約 100ha160,000kL

23 基

約 92ha2,500m3

30 基

約 4ha

10,000m3

8基

約 3ha

50,000m3

2基

約 3ha

15,000t

4基

約 3ha

33,000t

2基

約 2ha

50,000t

2基

約 3ha

50,000kL

69 基

約 93ha100,000kL

35 基

約 94ha160,000kL

23 基

約 92ha※1：四日市港の LNG タンク容量と LNG 輸入量実績等に基づき、タンクの年間の回転率を設定。
※2：1 基当たりの必要面積は、「危険物の規制に関する政令 第 11 条」より、タンク直径分の保有空地を確保する必要があるため、タンク直径×2 倍を一辺とする正方形と設定。
※3：年間需要量の 10％を在庫ストック分と設定。
※4：貯蔵施設および脱水素施設を建設する場合、「石油コンビナート等災害防止法」のレイアウト規制において面積の上限等が定められているため、詳細な設計を実施する際にはこれらも考慮して検討を行うことが必要。
※5：アンモニアを水素キャリアとして使用する場合には別途脱水素施設が必要であり、また、MCH の場合、脱水素施設、トルエン貯蔵施設等も必要となるため、今後、これらの検討も必要である。
※6：必要面積に応じた用地確保については、関係者が連携して既存施設の再編により確保する他、新たな用地の確保に向けた取組も進める必要がある。

10表６－２：供給施設整備計画（2050 年）
対象
施設等

年間需要量

シナリオ１

シナリオ２

シナリオ３

液化水素
100％

アンモニア100％

MCH100％

液化水素３％

シナリオ４

アンモニア４％MCH
93％

約 255 万トン

約 1,656 万トン

約 4,134 万トン

約 8 万トン

約 66 万トン

約 3,845 万トン

液化水素貯蔵施設

アンモニア貯蔵施設

MCH 貯蔵施設

液化水素貯蔵施設

アンモニア貯蔵施設

MCH 貯蔵施設

想定タンク
諸元

必要
基数

必要
面積

2,500m3

2,747 基約 397ha

10,000m3

687 基

約 247ha

50,000m3

138 基

約 192ha

15,000t

212 基

約 136ha

33,000t

97 基

約 117ha

50,000t

65 基

約 94ha50,000kL

206 基

約 277ha100,000kL

103 基

約 277ha160,000kL

65 基

約 260ha2,500m3

84 基

約 12ha10,000m3

21 基

約 8ha

50,000m3

5基

約 7ha

1,5000t

10 基

約 6ha

33,000t

5基

約 6ha

50,000t

4基

約 6ha

50,000kL

191 基

約 257ha100,000kL

96 基

約 258ha160,000kL

61 基

約 244ha※1：四日市港の LNG タンク容量と LNG 輸入量実績等に基づき、タンクの年間の回転率を設定。
※2：1 基当たりの必要面積は、「危険物の規制に関する政令 第 11 条」より、タンク直径分の保有空地を確保する必要があるため、タンク直径×2 倍を一辺とする正方形と設定。
※3：年間需要量の 10％を在庫ストック分と設定。
※4：貯蔵施設および脱水素施設を建設する場合、「石油コンビナート等災害防止法」のレイアウト規制において面積の上限等が定められているため、詳細な設計を実施する際にはこれらも考慮して検討を行うことが必要。
※5：アンモニアを水素キャリアとして使用する場合には別途脱水素施設が必要であり、また、MCH の場合、脱水素施設、トルエン貯蔵施設等も必要となるため、今後、これらの検討も必要である。
※6：必要面積に応じた用地確保については、関係者が連携して既存施設の再編により確保する他、新たな用地の確保に向けた取組も進める必要がある。

（４）水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの強靭化に関する計画（輸入受入港・国内２次輸送受入港）
水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンを維持する観点から、切迫する大規模地震・津波、激甚化・頻発化する高潮・高波・暴風などの自然災害及び港湾施設等の老朽化への対策を行う必要がある。このため、水素・燃料アンモニア等に係る供給施設を構成する岸壁、物揚場、桟橋及びこれに付随する護岸等について、耐震対策や適切な老朽化対策等を行う。
11

６． 港湾・産業立地競争力の強化に向けた方策
CNP 形成に向けた推進組織の会議等を定期的に開催し、「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」や四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた会議等での議論も踏まえ、今後、主要なエネルギー源が化石燃料から水素・燃料アンモニア等へ変化しても、我が国における重要なエネルギーの輸入・供給拠点としての役割を果たすとともに、国内外の投資を呼び込み、その投資による波及効果で地域全体が持続的に成長・発展していくために以下の取組を進める。これら一連の取組を通じて、SDGs や ESG 投資に関心の高い荷主企業・船会社の寄港を誘致し、国際競争力の強化を図るとともに、港湾の利便性向上を通じて、産業立地や投資を呼び込む港湾を目指す。
・コンテナターミナルにおいて、低炭素型・脱炭素型荷役機械の導入や、停泊中の船舶への陸上電力供給設備の導入など、国際航路の脱炭素化に必要となる環境の整備に向けた取組。
・モーダルシフトの推進、ブルーカーボン生態系の活用、LNG バンカリング拠点の活用といった温室効果ガス削減対策の推進に向けた取組。
・四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた新たな貨物の受入環境整備に向けた取組。
・液化水素、アンモニア、MCH、メタネーションによる合成メタン等の輸送・貯蔵・利活用に係る実証事業の積極的な誘致、水素・燃料アンモニア等の社会実装に向けた課題の抽出・対応の検討。特に早期の実用化が見込まれるアンモニアについて、港湾管理者が定める区域内における構造物の用途規制を柔軟に設定できる特例等も活用した公共バースでの受入れに向けた検討。
・発電所・自家発電等でのバイオマス利用の導入・拡大の検討。
・国道 23 号等の渋滞に左右されない港の南北軸の確立に向けた臨海部における新たなアクセス道路整備及びこれに合わせた供給機能の確保に向けた取組。
・これらの取組のために必要となる既存施設の再編や新たな用地の確保に向けた取組。
・伊勢湾内港湾との連携を通じて、次世代エネルギーの効率的なサプライチェーンの構築に向けた取組。

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７．ロードマップ（１）水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの拠点としての受入環境の整備
キャリア

施設・内容

備考

短期（～2025）

スケジュール中期（～2030）

長期（～2050）

係留・荷役施設

液化水素 貯蔵施設

運搬施設

パイプラインは液体・気体両方を想定

小規模取扱

従来原料等利用
機能の活用

検討・調査

施設整備

（大規模取扱に移行）

係留・荷役施設

アンモニア 貯蔵施設

脱水素施設

運搬施設

パイプラインはアンモニア輸送を想
定係留・荷役施設

貯蔵施設

トルエン貯蔵機能含む

MCH
脱水素施設

運搬施設

パイプラインは水素(気体)輸送を想定
検討・調査・実証整備・拡大※今後三重県等が実施する水素等の需要量調査結果等も踏まえ随時見直すこととする。

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（２）港湾地域の面的・効率的な脱炭素化
区分

対象施設等

港湾荷役機械

港
湾
ﾀ

取組内容

GC

省エネ型、低環境負荷型

RTG等

省エネ型、低環電動型
境負荷型

短期（～2025）

スケジュール中期（～2030）

長期（～2050）

港湾管理者

ハイブリッド型(FC化に伴い縮小)

港湾運送事業者

ｰFC型

ﾐﾅﾙ
内

構内輸送ﾄﾚｰﾗｰ
管理棟、照明施設、上屋、倉庫、ﾘｰﾌｧｰｺﾝﾃﾅ用電源、物流施設等

FC車、EV車
太陽光発電設備

LED照明
自立型水素等電源

陸電設備
出入船
舶・車
両

取組主体

船
舶

停泊中の船舶

港湾管理者等(船舶ZE化に伴い縮小/廃止)

港湾運営会社等(船舶ZE化に伴い縮小/廃止)

LNG燃料船ゼロエミッション
船

車
両

コンテナターミナ
ル以外
コンテナターミナル

港湾管理者
港湾運営会社
港湾運送事業者
倉庫事業者(船舶ZE化に伴い縮小/廃止)

FC船・EV船

船会社

水素等燃料船ハイブリッド車
輸送車両(FC化・電動化に伴い縮小)

陸上運送業者
FC車、EV車
水素等混焼・専焼

発電所

混焼拡大・専焼化

発電事業者
バイオマス発電
水素等混焼・専焼

港
湾
ﾀ

バイオマス発電
ｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙ

ｰ

ﾐ
ﾅ
ﾙ
外

混焼拡大・専焼化

自家発電

ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸﾙ

石油化学事業者
ガス製造事業者等

工場
水素等の活用CCS/CCUS

LED照明

発電事業者
石油化学事業者
ガス製造事業者
倉庫事業者等

ブルーカーボン

港湾管理者等輸送

モーダルシフト

企業、船会社
陸上運送業者

倉庫等

CO2フリー電力の使用

太陽光発電設備
倉庫、事務所等

藻場・干潟

その他

貯留地選定

CO2回収技術の実証

実証実験

実施箇所検討

事業化

導入

企業等

ハイブリッド車
公用車等(FC化・電動化に伴い縮小)

港湾管理者等
FC車、EV車
検討・調査・実証導入・拡大※今後三重県等が実施する水素等の需要量調査結果等も踏まえ随時見直すこととする。

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