別紙６－１

令和６年度

国土交通省スマートシティ実装化支援事業

公募要領

１．公募の趣旨・概要等（１）事業の概要
都市が抱える課題を解決し新たな価値を創出するため、先端的技術や官民データを活用し、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化する都市サービスの実装化に向けて取り組む実証事業を支援するものである。
なお、事業の実施にあたっては、技術研究開発費（スマートシティ実装化支援事業）制度要綱および技術研究開発費補助金（スマートシティ実装化支援事業）交付要綱に則ること。

（２）応募主体
地域におけるスマートシティの社会実装化を行うため、次の各号に掲げるものから構成される組織（コンソーシアム）が応募できることとする。
一 地方公共団体
二 民間事業者又は大学・研究機関等（３）支援事業の概要○令和６年度にコンソーシアムが実施する実証事業の計画等について、関係府省が設置する合同審査会による評価、及び本要領に基づく評価を行い、その結果に基づき、「スマートシティ実装化支援事業」（国土交通省都市局）の採択候補を選定し、以下に記載する財政支援を行う。
○本支援に採択された事業は、実証事業および実装後の効果検証の結果を事務局へ報告すること。
また、スマートシティ官民連携プラットフォームへの活動に積極的に関与し、事務局による調査等に協力すること。
［支援内容］「通常タイプ※１」に該当するものは１プロジェクトあたり 2,000 万円を上限、「都市サービス実装タイプ※２」に該当するものは１プロジェクトあたり 5,000 万円を上限とし、かつ実行計画及び実装計画に基づく事業において補助事業者が負担する額を超えない範囲とする。
なお、予算の範囲内での補助であり、補助額が申請額を下回る可能性があることに留意すること。
※１ 実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む実証事業※２ 実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスについて早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業。なお、令和８年度までに実装することとし、実装の定義等を定めたスマートシティ実装計画を定めること。
○応募を予定するコンソーシアムは、原則、4/26(金)までに事務局に事業内容等に関する事前相談を行うこと。事前相談の実施にあたっては、以下宛先に連絡すること。

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＜事務局連絡先＞都市局 国際・デジタル政策課デジタル情報活用推進室、市街地整備課
Email：hqt-smartcity-mlit@gxb.mlit.go.jp○本公募にて財政支援の採択がされなかった事業についても、希望するコンソーシアム対しては、スマートシティの推進に向けた情報提供や助言等の支援（ハンズオン支援）を行う。

（４）採択において重視する事項○以下のパターン①または②の要件に該当することを重視（重点項目）し、いずれかに該当する実行計画、実証事業であると評価された場合に、最大で 20 点の評価点を付与する。
パターン①：取組内容が下記 4 つのテーマのいずれかに合致していること。

テーマ

概要

1. 都市空間に暮らす住民の生命を守るとともに、安心・安全を提供する
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防災の高度化

自然災害の激甚化および人口減少に伴う自治体職員の減少に対応し、防災の高度化に資する事業

安心・安全の提供

地域の住民に安心・安全を提供するため、デジタル技術を活用する事業

例：AI 水位予測、河川情報の広域連携、防災ドローン 等

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例：見守りサービス、スマートメーター 等

2. 都市のビジョンに従って都市空間をデザインし、ドライブする
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データ活用による都市計画の高度化

都市空間・インフラ管理手法の高度化

各種センサーから取得したデータを都市計画の高度化や立地適正化計画の推進等に活用するとともに、行政への市民参加を促進する事業
例：人流データ活用した行政高度化、都市再生と一体となった DX 推進 等

既設インフラの老朽化や点検人員の減少に対応するため、維持管理手法の高度化に寄与する事業
例：除雪判断の高度化、デジタルツイン活用 等

パターン②： 国土交通省都市局と協同しながら構想から実装までの一連の取組を進める計画であること

２．応募書類
応募にあたっては、下記（１）～（３）に示す資料を提出すること。
（１）スマートシティ実行計画等について
様式１-１～５に沿って、都市政策や都市計画の実現などスマートシティ（スマートサービス）に取り組むストーリーを明確にするとともに、申請する実証事業が、都市のビジョンの実現のために真に必要なスマートサービスの実現に必要であること等を説明すること。また、実行計画を通じて創出される（期待している）効果について、数値化も含め、可能な限り具体的に記載すること。
あわせて、制度要綱に定めるスマートシティ実行計画および、スマートシティ実装計画（都市サービス実装タイプに応募する場合）の写しを提出すること。

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（２）実証事業について
様式２-１～５に沿って、上記（１）で記載したスマートサービスの実現のために本事業で実証したい仮説とその具体的な手法、スケジュール、費用分担、効果検証方法、都市局との協同内容等の内容について、説明すること。
（３）取組概要について
様式３-１、２に沿って、上記（１）（２）を踏まえ、第三者に対して、取組の全体概要を簡潔かつ必要十分に説明できる資料とすることを念頭に作成すること。なお、様式は変更しないこと。

３．採択にあたっての評価基準
採択は、関係府省が設置する合同審査会による評価、及び本要領に基づく評価（都市局審査）の結果を踏まえて行う。
都市局審査では、２．の応募書類をもとに、以下表１の評価基準に基づき評価を行う。＜一般項目＞80 点、＜重点項目＞20 点の計 100 点を満点（配点の内訳は、表１各項目横のカッコ内に示す）として行い、＜一般項目＞について、０点の項目がある場合には採択しないこととする。また、＜重点項目＞は、上記１．
（４）に記載した内容について評価を行う。
表１ 評価基準
評価番号

評価の観点

＜一般項目＞（80）[１] 適合性(20)・スマートシティ（スマートサービス）に取り組むストーリーが明確で、都市のビジョンの実現のために真に必要なスマートサービスにつながるものであること。
・Well-being 指標等の各種調査やセンシングデータ等を活用して、都市のビジョンや課題の明確化や利用者の認知度等の把握、取組の見直しを図る仕組みの構築がなされている、あるいは具体的に計画されていること。
・様々な価値観を持つ利用者の目線を踏まえた、わかりやすく成果につながるスマートサービスの実現につながるものであること。

[２] 実行性 (10)・理念やビジョンに共感し、積極的かつ長期的に参画する民間事業者とコンソーシアムを組成していること。
・実証事業の実施に関して、コンソーシアムを構成する地方公共団体が責任を持って推進するとともに、行政内部で企画部門、都市計画部門、対象事業を運用する原課等が連携する体制を確立していること。
・実証事業の内容が具体的かつ必要性を説明できるものであり、必要経費が妥当であり、関係機関の調整・協議も含めて年度内の実施・結果検証の見通しが確実であること。
・個人情報保護等の法律・ガイドライン等を遵守した対応となるよう、関連する法律・ガイドライン等を十分に調査されていること。また、個人情報の取扱等について、実証事業参加者に丁寧に説明し、同意を得る見込みがあること。

3[３] 継続性 (20)・令和 8 年度までの実装が可能であり、実装までの取組が明確であること。
・実装の時期や実装までの取組について具体的に説明できること。
・実装主体が明確であることとともに、実装を見据えた役割分担及びリスク分担や実装時の費用負担を具体的に説明できること。
・実装ゴールとして、サービスのマネタイズ、または、市民からの理解・共感を得ることを設定していること。
[４] 先導性 (15)・都市が抱える課題を解決し新たな価値を創出するため、先端的技術や官民データを活用し、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化する、全国における先導的な取組であること。
・サービス導入後のデータ活用も含め、次の施策につながるサイクルを構築する等、自律的に発展する仕組みの構築が検討されていること。例えば、他の都市での活用や連携を見据えて、実証事業で得られた知見・課題等をわかりやすく整理し公表することとしているか、実証実験の段階からデータ・システム連携を見据え、データ連携基盤や規格・システムの異なる複数メーカーの製品を統一的に管理できるシステムを整備・活用することとしているか、全国横展開に向けて、API やデータ仕様の公表など将来の効率的なデータ・システム連携やベース・レジストリの整備を見据えた対応をすることとしているか、等。
[５]効率・効果(15)・Project PLATEAU（3D 都市モデル）、「都市構造再編集中支援事業」等の補助事業や「デジタル田園都市国家構想補助金」等、関連するスマートシティ施策と連携が図られていること。
・ランニングコスト・市民の定着度等も含め、検証可能なゴール設定を行い、その定性的・定量的な効果検証を行う計画としていること。
＜重点項目＞（20） ※①②いずれかで審査
パターン①：
テーマ実現

・１．（４）①に記載したテーマのうち、いずれかに合致していること。

・構想しているスマートサービスについて、利用者へのニーズ調査やサービス設計等の実証実パターン②：
共同実現

験の上流から、導入後の効果検証までの一連の流れを具体的に計画していること。
・現地実証の前段階における課題等に対応するため、都市局との共同内容について具体的に検討されていること。
・都市局との共同内容が、現地実証の一部であり、かつ当該スマートサービスの導入に必要不可欠であること。

4４．応募手続き（１）応募書類の提出等について○担当部局と提出方法「別紙２：令和６年度スマートシティ関連事業の公募について」Ⅲ．応募手続を参照すること※受領できるファイルサイズは 10MB であるため、容量を超える場合の対応は、事務局に問い合わせること○提出書類とファイル形式／ファイル名①「別紙３－１：令和６年度スマートシティ関連事業応募様式」
共通事項および本事業の対象箇所（本公募要領２．応募書類記載内容を参照）について記載し、提出すること。
パワーポイント形式／ファイル名「（団体名）R6 スマートシティ」②スマートシティ実行計画（Ａ４縦）：PDF ファイル形式／ファイル名「（団体名）実行計画」※採択された補助事業者は当該実行計画をインターネットの利用により公表するものとする。
③「別紙６－２：スマートシティ実装計画」
エクセル形式／ファイル名「（団体名）実装計画」※都市サービス実装タイプに応募する場合のみ提出すること。
※採択された補助事業者は当該実行計画をインターネットの利用により公表するものとする。

（２）申請にあたっての相談、問い合わせ
申請しようとする案件の内容についての相談や応募書類の作成方法等の問い合わせは、下記の担当部局にて受け付ける。なお、提案者間の公平のため、問い合わせ内容とそれに対する回答内容は、問い合わせ者を伏せた上で、基本的にホームページにて公開する。
都市局国際・デジタル政策課デジタル情報活用推進室 坂口、中村（内線 32236,32265）
電話：03-5253-8111 直通：03-5253-8422 FAX：03-5253-1590
mail：hqt-smartcity-mlit_atmark_gxb.mlit.go.jp（３）申請内容に関するヒアリングの有無、日時及び場所
本事業の採択過程において、ヒアリングを実施する可能性がある。その場合は、別途通知する。

（４）交付手続き
合同審査会により採択された採択候補先について、国土交通省は提案内容の遂行に支障がないか等を確認した上で、最終的な交付決定を行う。また、採択された提案内容については、必要に応じて、応募主体との間で調整の上、修正等を行うことがある。
以下に事業実施フローとして採択及び交付手続きから事業完了までの流れを示す。その他、交付決定及び事業推進に係る事項については、以下 URL 内の技術研究開発費（スマートシティ実装化支援事業）制度要綱および技術研究開発費補助金（スマートシティ実装化支援事業）交付要綱」を参照する
こと。
https://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_000040.html

5スマートシティ実装化支援事業 事業実施フロー

応
募と採
択

申請主体

国土交通省本省応募申請書の提出申請書の受理採択

採択結果の受理

補
助
金の申
請と事業
実
施

採択結果の通知

補助金交付申請書

申請書の受理・審査の提出

交付決定通知交付決定通知の受理補助対象事業着手※１

補助対象事業完了※２

事業の完了と支払い

実績報告書の提出実績報告書の受理額の確定のための審査
補助金の額の確定※３

額の確定通知の受理額の確定通知

精算払請求書の提出

精算払請求書の受理

支払い※１ 交付決定額や事業内容等に変更が生じる場合は、国土交通省本省に相談すること。
※２ 技術研究開発費（スマートシティ実装化支援事業）制度要綱第７条に基づき、補助事業に係る成果及び成果を踏まえた都市サービスの社会実装に向けた課題や対応策をとりまとめた成果報告書を別途提出すること。
※３ 概算払を希望する場合は、国土交通省本省に相談すること。

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