様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
H30
年度

R元
年度

R2
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け①道路資産の内容を把握し、その保有及び貸付
Ｂ
Ｂ
けを適切に実施②国及び会社と一体となった高速道路の老朽化
ＢＢ対策の実施、管理水準の向上③会社と連携したアウトカム指標達成のための
Ｂ○ Ｂ○
取組、指標の設定
２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済①会社との協定の締結②貸付料
ＢＢ③必要に応じた協定変更④適切な債務残高管理
Ｂ○ Ａ○⑤会社からの債務引き継ぎ
Ｂ
Ｂ⑥資金調達の多様化
Ａ○ Ａ○
３ 会社に対するスマートＩＣの整備及び首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け
４ 会社に対する災害復旧のための無利子貸付け
５ 高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み
６ 道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務※２ 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務
７

本州四国連絡鉄道施設に係る業務

８

業務遂行に当たっての取組①高速道路事業の総合的なコストの縮減②高速道路の利用促進③利用者サービスの向上④調査・研究の実施

Ｂ

Ｂ

R3
年度

中期計画（中期目標）

項目別 備考
調書№

年度評価
R2
年度

R3
年度

項目別
調書№

備考

H30
年度

R元
年度

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-1,2,
3,4,5

Ｂ

Ａ

Ⅲ-1,2,
3,4

－

－

Ⅳ

Ｂ

Ｂ

Ⅴ

－

－

－

※５

－

－

－

※５

－

－

－

※５

Ｂ

Ｂ

Ⅶ-2,3,
4,5,6,
7,8,10ＢＡ

Ⅷ-9

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１ 組織運営の効率化
２ 一般管理費の縮減

Ⅰ-1-①

３ 調達等合理化の取組の推進

Ⅰ-1-②

４ ＩＣＴを活用した生産性の向上

Ⅰ-1-③

５ 業務評価の実施

Ⅰ-2-④
Ⅰ-2-⑤

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
１ 財務体質の強化
２ 予算
３ 収支計画４ 資金計画Ⅰ-2-⑥

Ⅳ．短期借入金の限度額

Ⅰ-2①②③

Ⅴ．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
Ⅵ．Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
Ⅶ．剰余金の使途

Ⅰ-3,4

Ａ

Ｂ

Ⅰ-5

Ａ

Ｂ

Ⅰ-6

－

－

－

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-7

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ⅰ-8-①
Ⅰ-8-②
Ⅰ-8-③
Ⅰ-8-④

※４

Ⅷ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画※３

２ 業務の実施について
３ 積極的な情報公開
４ 情報セキュリティ対策
５ 内部統制について
６ 国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進
７ 環境への配慮
８ 危機管理１０ 機構法第２１条第３項に規定する積立金の使途
９ 人事に関する事項※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※２ 令和元年度計画に記載なき項目※３ 対象事象なし※４ 短期借り入れ実績なし※５ 該当なし※６ 中期目標の項目を全て記載。なお、番号は令和元年度計画に基づき記載。
※７ 令和元年度の評価は法人自己評価

1

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１―①
業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度

１

会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け① 道路資産の内容を把握し、その保有及び貸付けを適切に実施
当該事業実施に係る根拠
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
（個別法条文など）
関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,770

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

経常利益（百万円）

671,813678,509

行政コスト（百万円）－

1,393,724△616,644

－

83

84

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

R2 年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構は、高速道路に係る道路資産の内容を適正に把握した上で、その保有及び貸付けを適切に実施すること。

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
道路資産台帳を
道路資産台帳を ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
作成し、これを適切 作成し、これを適切
特になし
１）高速道路資産の内容を適正に把握するため、会社と連携して、新設、改築に更新することに に更新することにより、高速道路に係 より、高速道路に係 ＜その他の指標＞
等による変更内容が反映されるよう道
路資産台帳を適切に更新したほか、路る道路資産の内容 る道路資産の内容
道路資産状況の線ごとに延長、敷地面積、構造別延長を適正に把握した を適正に把握した 適切な把握及び台等を記載した台帳についても、内容の上で、その保有及び 上で、その保有及び 帳の更新
貸付けを適切に実 貸付けを適切に実変更が生じた都度、適切に確認を行っ
施する。
施する。
＜評価の視点＞
た。
道路資産状況を適切に把握し、台帳 ２）高速道路の供用区間延長は、新規供を更新しているか。 用区間 70.8km（４月１日に大阪府道路公社、奈良県道路公社より移管を受けた第二阪奈道路 13.4km を含む）の増に
より 10,356km となった。

４．その他参考情報
特になし

2

自己評価
＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業
務を実施し、計画を達成している
ためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

主務大臣による評価

R3 年度

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１―②
業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度

１

会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け② 国及び会社と一体となった高速道路の老朽化対策の実施、管理水準の向上
当該事業実施に係る根拠
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号（個別法条文など）
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

特になし

R3 年度

H30 年度

R 元年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,770

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

経常利益（百万円）

671,813678,509

行政コスト（百万円）－

1,393,724△616,644

－

83

84

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

R2 年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
機構は、貸し付け貸し付けた道路貸し付けた道路 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
た道路資産が適切 資産が適切に良好 資産が適切に良好
特になし
評定：Ｂ
１）管理の報告書に良好な状態に保 な状態に保たれる な状態に保たれる
・平成 30 年度の管理の報告書について、会 ・左記のとおり業
たれるように、笹子 ように、笹子トンネ ように、国及び会社 ＜その他の指標＞
社と連携して、訪日外国人旅行者への対応
務を実施し、計画
トンネル天井板落 ル天井板落下事故 と一体となって高 ・管理の報告書のを達成している状況の記載を追加するなど、さらなる充実
下事故（平成 24 年 （平成 24 年 12 月 速道路の老朽化対提出状況及びそを図り、記者発表するとともにホームペー
ためＢとする。
の公表状況
12 月発生）後の道 発生）後の道路法改 策（特定更新等工事
ジで公表した。
（10 月）＜課題と対応＞
路法改正等により、 正等により、｢事後 等)や耐震対策を計 ・情報共有化の実・特になし｢事後保全｣から｢予 保全｣から｢予防保 画的に推進すると
施状況
２）管理の実地確認
防保全｣への転換を 全｣への転換を図る ともに、管理水準の・各会社の本社において、計画管理費に関す図るべく、橋梁やト べく、橋梁やトンネ 向上を図ることに ＜評価の視点＞
る財源上の課題、管理行為全般の実施状
ンネルなどの道路 ルなどの道路構造 より高速道路の安 ・高速道路の管理
況、協定変更内容のフォローアップ等につ構造物の定期点検 物の定期点検が全 全性を一層向上さの実施状況を把いて実地確認を行う（６月）とともに、各が全道路管理者に 道路管理者に義務 せる措置を講じ、会握しわかりやす
会社の現場（各会社１事務所）において、義務化されたこと、 化されたこと、熊本 社が実施する高速
く公表するため、 事前に設定したテーマに対する取り組み
熊本地震（平成 28 地震（平成 28 年 4 道路の維持・管理の会社と連携して内容のヒアリングを行うなど、高速道路の年 4 月発生）におい 月発生）において基 在り方の適切な見取り組んでいる
維持、修繕その他の管理の実施状況を確認て基幹ネットワー 幹ネットワークと 直しを図る。
か。
した。
（11 月～１月）
クとしての高速道 しての高速道路が
また、高速道路の ・機構が把握して ・また、実地確認の結果が全ての会社の高速路が被災したこと 被災したこと等を 管理の実施状況をいる高速道路の道路の管理に適切に反映されるよう情報等を踏まえ、国及び 踏まえ、国及び会社 把握し、国民や利用管理の実施状況の共有化を図った。
（３月）
3

主務大臣による評価

R3 年度

会社と一体となっ と一体となって、高 者にわかりやすくて、高速道路の老朽 速道路の老朽化対 伝えるため、会社と化対策(特定更新等 策(特定更新等工事 連携し、会社から報工事等)や耐震対策 等)や耐震対策を計 告を受けている「維を計画的に推進す 画的に推進すると 持、修繕その他の管るとともに、管理水 ともに、管理水準の 理の報告書」の記載
準の向上を図るこ 向上を図ることに 内容の更なる充実とにより高速道路 より高速道路の安 を図り、ホームペーの安全性を一層向 全性を一層向上さ ジを通じて公表す
上させること。ま せる。また、国及び る。
た、国及び会社と連 会社と連携しつつ、携しつつ、会社が実 会社が実施する高施する高速道路の 速道路の維持・管理
維持・管理の在り方 の在り方の適切なの適切な見直しを 見直しを図る。
図ること。なお、実なお、実地確認等
なお、実地確認等
地確認等を通じて、 を通じて、機構が把 を通じて機構が把機構が把握してい 握している高速道 握した高速道路のる高速道路の管理 路の管理の実施状 管理の実施状況、老の実施状況、老朽化 況、老朽化対策や耐 朽化対策や耐震対対策や耐震対策の 震対策の進捗状況 策の進捗状況等の進捗状況等の情報 等の情報について 情報については、全については、全ての は、全ての会社の高 ての会社の高速道
会社の高速道路の 速道路の管理等に 路の管理等に適切管理等に適切に反 適切に反映される に反映されるよう、映されるよう、国及 よう、国及び全会社 引き続き国及び全び全会社に提供し に提供し情報の共 会社に提供し情報情報の共有化を図 有化を図る。
の共有化を図る。
ること。
さらに、機構は管
さらに、管理に係
さらに、高速道路理に係る３次元デ る３次元データの に関する各種デーータの仕様の統一 仕様の統一など、高 タを適切に管理でなど、高速道路に関 速道路に関する各 きるよう国及び会する各種データを 種データを適切に 社と連携して検討適切に管理できる 管理できるよう国 を行う。
よう国及び会社と 及び会社と連携し連携して取り組む て取り組む。
こと。

等の情報について、情報の共有化が図られているか。

４．その他参考情報
特になし

4

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１―③
業務に関連する政策・施策

１

会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け③ 会社と連携したアウトカム指標達成のための取組、指標の設定
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。

【重要度：高】アウトカム指標の適正な設定は、高速道路の安全性・利便性の向上に対す

当該項目の重要度、困難度 る各社の取組状況を分かりやすく高速道路利用者に伝えるとともに、会社が 関連する政策評価・行政事業レビュー
これを自らの経営指標として計画的に取り組むことを促すために重要であるため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,770

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

経常利益（百万円）

671,813678,509

行政コスト（百万円）－

1,393,724△616,644

－

83

84

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

R2 年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構と会社との間で設定している
アウトカム指標について、機構がリー
ダーシップを持って、その達成が適切になされるよう会
社と連携しつつ取り組むとともに、指標の設定に際しての会社間の考え方の統一、指標の組替えに加え、中期的な目標の新たな設定などを通じ、会社が自らの経営指標として計画的に取り組むことを促し、高中期計画
機構と会社との間で設定している
アウトカム指標について、機構がリー
ダーシップを持って、その達成が適切になされるよう会
社と連携しつつ取り組むとともに、指標の設定に際しての会社間の考え方の統一、指標の組替えに加え、中期的な目標の新たな設定などを通じ、会社が自らの経営指標として計画的に取り組むことを促し、高年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１）アウトカム指標について、より高速道路利用者に分かりやすく示せるように、現在 35 個ある指標間にメリハリをつけ、機構と会社の共通目標に照らして主要６指標を選定した。主要指標については、会社の経営指標への取り込み（令和２年度から新中期経営計画がスタートする阪神高速道路会社においては主要指標の一部が経営指標として盛り込まれた）や、機構のパンフレッ
トで利用者向けに分かりやすくＰＲできるように活用した。

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業
務を実施し、計画を達成している
ためＢとする。

機構と会社との ＜主な定量的指標＞間で設定している
特になし
アウトカム指標について、機構がリー ＜その他の指標＞
ダーシップを持っアウトカム指標て、新たに設定した の考え方の統一及中期的な目標を踏 び指標の組み替え
まえ、その達成が適 の実施状況＜課題と対応＞
切になされるよう
・特になし
会社と連携しつつ ＜評価の視点＞
取り組むとともに、 アウトカム指標
指標の設定に際し について、高速道路ての会社間の考え の管理水準を一層方の統一、指標の組 向上させ、また、利替えに加え、会議を 用者に分かりやす ２）会社と連携し、平成 30 年度実績値の通じ、会社が自らの い指標になるよう、 要因分析等を行うとともに、中期目標
経営指標として計 会社間の考え方のを踏まえた年度の目標値等を会社が作画的に取り組むこ 統一を図り、指標の成する管理の報告書にわかりやすく記
5

主務大臣による評価

R3 年度

速道路の管理水準 速道路の管理水準を一層向上させ、も を一層向上させ、もって高速道路利用 って高速道路利用者に対するサービ 者に対するサービス向上を図ること。 スの向上を図る。
特に中期的な目
特に中期的な目標については、中期 標については、中期的なサービス水準 的なサービス水準を示すとともに、そ を示すとともに、その進捗状況を確認 の進捗状況を確認することなどを通 することなどを通じて、適切な維持管 じて、適切な維持管理の実施、事故・渋 理の実施、事故・渋滞対策の推進、過積 滞対策の推進、過積載車両の取締りの 載車両の取締りの強化、ＳＡ・ＰＡに 強化、ＳＡ・ＰＡにおけるサービスの おけるサービスの向上等について、会 向上等について、会社による計画的か 社による計画的か
つ実効的な事業実 つ実効的な事業実施を確保すること。 施を確保する。

とを促し、高速道路 組替え等、リーダー
載し、記者発表するとともにホームペの管理水準を一層 シップを持って取ージで公表した。（10 月）
向上させ、もって高 り組んでいるか。
速道路利用者に対
３）高速道路利用者に対し、さらに分かするサービスの向りやすくサービス水準を示せるよう上を図る。
に、会社間の比較評価を可能とする指特に中期的な目
標の相対化や指標の改善に向けた検討
標については、中期に着手した。
的なサービス水準を示すとともに、その進捗状況を確認することなどを通じて、適切な維持管理の実施、事故・渋滞対策の推進、過積載車両の取締りの強化、ＳＡ・ＰＡにおけるサービスの向上等について、会社による計画的か
つ実効的な事業実施を確保する。

４．その他参考情報
特になし

6

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２― ①②③２

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済①②③ 会社との協定の締結
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１３条第１項

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分。以下この項において同じ。）ごとに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「協定」という。
）を締結しなければならない。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

特になし

R3 年度

H30 年度

R 元年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,770

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

経常利益（百万円）

671,813678,509

行政コスト（百万円）－

1,393,724△616,644

－

83

84

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

R2 年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標① 会社との協定 ① 会社との協定 ① 会社との協定 ＜主な定量的指標＞の締結に当たって の締結に当たって の締結に当たって特になし
は、金利、交通量、 は、関係機関の協力 は、関係機関の協力
経済動向等の見通 を得て、金利、交通 を得て、金利、交通 ＜その他の指標＞
しについて十分に 量、経済動向等の見 量、経済動向等の見協定変更内容の検討するとともに、 通しについて最新 通しについて最新 十全性
従前の高速道路事 の知見に基づき十 の知見に基づき十業の実施状況も踏 分に検討するとと 分に検討するとと ＜評価の視点＞
まえつつ、適正な品 もに、従前の高速道 もに、従前の高速道
協定変更にあた質や管理水準が確 路事業の実施状況 路事業の実施状況 って、会社が行う管保されることを前 も踏まえつつ、適正 も踏まえつつ、適正 理の内容、貸付料の提とした上で、高速 な品質や管理水準 な品質や管理水準 額及び貸付期間、会道路の新設、改築、 が確保されること が確保されること 社が徴収する料金
維持、修繕、災害復 を前提とした上で、 を前提とした上で、 の額及びその徴収
旧その他の管理の 高速道路の新設、改 高速道路の新設、改 期間、債務引受限度
内容、貸付料の額及 築、維持、修繕、災 築、維持、修繕、災 額等を適切に定め法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定・協定変更等にあたっては、関係機関の 評定：Ｂ
協力を得て、最新の金利、交通動向等 ・左記のとおり業を十分に反映するとともに、確実な債務を実施し、計画
務返済と適正かつ効率的な高速道路のを達成している
管理が行われることを確認した上で、ためＢとする。
高速道路の新設、改築、維持、修繕、
災害復旧その他の管理の内容、貸付料 ＜課題と対応＞の額及び貸付期間、会社が徴収する料 ・特になし
金の額及びその徴収期間、債務引受限度額等を見直した。
（９月、１月、３月）
・また、見直しにあたり、各路線網に属する高速道路に係る有利子債務について、毎事業年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を上回らないことを確認した。
7

主務大臣による評価

R3 年度

び貸付期間、会社が 害復旧その他の管 害復旧その他の管 ているか。
・さらに、会社から引き受けた実際の債徴収する料金の額 理の内容、貸付料の 理の内容、貸付料の協定変更の内容、 務の額と債務引受限度額との乖離要因
及びその徴収期間、 額及び貸付期間、会 額及び貸付期間、会 理由等を分かりやを分析し、新たな債務引受限度額が適会社から引き受け 社が徴収する料金 社が徴収する料金 すく公表している
切である事を確認した。
ることとなる債務 の額及びその徴収 の額及びその徴収 か。
・貸付料は、機構が収受する占用料そのの限度額（以下「債 期間、会社から引き 期間、会社から引き他の収入と併せて、債務の返済に要す
務引受限度額」とい 受けることとなる 受けることとなるる費用等を機構の貸付期間内に償うもう。）等を定めるこ 債務の限度額（以下 債務の限度額（以下のとなるよう定めた。また、毎事業年と。
「債務引受限度額」 「債務引受限度額」
度の貸付料の額は、会社が徴収する料という。）等を定め という。）等を定め金収入から高速道路の管理費を控除する。
る。
ることにより算定することとし、将来
また、債務引受限
なお、債務引受限
なお、債務引受限における料金収入及び管理費を見通し
度額は、事業費の管 度額のうち新設及 度額のうち新設及た上で、その計画値をもって算出した。
理を適切に行うこ び改築に係るもの び改築に係るもの（９月、１月、３月）とができる範囲を については供用予 については供用予・協定変更の内容、理由等については、単位として、適正な 定区間を単位とす 定区間を単位とす
わかりやすくホームページに公表し、透明性の確保及び国民に対する説明責額を設定するとと ることを基本とし、 ることを基本とし、任を果たした。（９月、２月、３月）
もに、機構が会社か 修繕に係るものに 修繕に係るものにら債務を引き継ぐ ついては修繕時期 ついては修繕時期
際、会社から引き受 及び施設の長期的 及び施設の長期的
１）令和元年９月における協定変更等のけた実際の債務の な健全性を考慮し な健全性を考慮し概要
額と債務引受限度 て当該限度額の設 て当該限度額の設①対象路線網：全国路線網、首都高速額との乖離の要因 定単位を定め、単位 定単位を定め、単位道路に係る地域路線網、一の路線を分析し、今後の債 ごとに適正な額を ごとに適正な額を②変更内容
務引受限度額の設 設定する。
・令和元年 10 月１日の消費税率引き設定する。
定に適切に反映す
さらに、機構が会
さらに、機構が会上げの反映ること。
社から債務を引き 社から債務を引き・国の補助金を活用したスマートイン
継ぐ際、会社から引 継ぐ際、会社から引
ターチェンジの追加 等
き受けた実際の債 き受けた実際の債
２）令和２年１月における協定変更等の務の額と債務引受 務の額と債務引受限度額との乖離の 限度額との乖離の概要
要因を分析し、今後 要因を分析し、今後①対象路線網：地域路線網の債務引受限度額 の債務引受限度額②変更内容の設定に適切に反 の設定に適切に反・東京オリンピック・パラリンピック
映する。
映する。
競技大会における首都高速道路の料金施策の反映② 機構は、会社に ② 貸付料は、機構 ② 貸付料は、機構
・横浜市道高速横浜環状北西線の開通
対する道路資産の が収受する占用料 が収受する占用料
後の料金の反映
貸付けに係る貸付 その他の収入と併 その他の収入と併
・横浜市道高速横浜環状北線の馬場入料については、機構 せて、債務の返済に せて、債務の返済に口の ETC 専用化 等が収受する占用料 要する費用等を貸 要する費用等を機その他の収入と併 付期間内に償うも 構の貸付期間内に３）令和２年３月における協定変更等のせて、債務の返済に のとなるよう定め 償うものとなるよ概要
要する費用等を貸 る。
う定める。
①対象路線網：全国路線網、地域路線
付期間内に償うも網のとなるよう定め②変更内容ること。
・生産性向上のための新名神高速道路
その際、毎事業年
また、毎事業年度
また、毎事業年度の６車線化整備の追加
度の貸付料の額に の貸付料の額は、会 の貸付料の額は、会・暫定２車線区間における４車線化な
8ついては、会社が徴収する料金収入及び高速道路の管理費の将来の見通しを勘案して定める
こと。

また、計画管理費と実績管理費とで乖離が発生した場
合には、その乖離についての要因を分析し、必要に応じて協定変更をするな
ど適切な対応を取ることにより、適正な貸付料の算定を図ること。

社が徴収する料金
収入から高速道路の管理費を控除することにより算定することとし、将来における料金収入
及び管理費を見通した上で、その計画値をもって算出する。
なお、計画管理費と実績管理費とで乖離が発生した場
合には、その乖離についての要因を分析し、必要に応じて協定変更をするな
ど適切な対応を取ることにより、適正な貸付料の算定を図る。

社が徴収する料金
収入から高速道路の管理費を控除することにより算定することとし、将来における料金収入
及び管理費を見通した上で、その計画値をもって算出する。
なお、計画管理費と実績管理費とで乖離が発生した場
合には、その乖離についての要因を分析し、必要に応じて協定変更をするな
ど適切な対応を取ることにより、適正な貸付料の算定を図る。

どの追加
・中京圏の新たな高速道路料金の導入
・首都高日本橋区間の地下化への見直
し 等③ おおむね５年 ③ おおむね５年 ③ 大規模な災害ごとに、独立行政法 ごとに、独立行政法 の発生その他社会人日本高速道路保 人日本高速道路保 経済情勢の重大な有・債務返済機構法 有・債務返済機構法 変化があり、これに（平成 16 年法律第 （平成 16 年法律第 対応して協定を変
100 号。以下「法」 100 号。以下「法」 更する必要があるという。）第 12 条第 という。）第 12 条第 と認めるときは、債１項の業務の実施 １項の業務の実施 務の返済等が確実状況を勘案し、協定 状況を勘案し、協定 かつ円滑に行われについて検討を加 について検討を加 るとともに、高速道
え、これを変更する え、これを変更する 路の管理が適正か必要があると認め 必要があると認め つ効率的に行われるとき又は大規模 るとき、又は大規模 るよう、必要に応じな災害の発生その な災害の発生その て、会社と協議の他社会経済情勢の 他社会経済情勢の 上、協定を変更す
重大な変化があり、 重大な変化があり、 る。
これに対応して協 これに対応して協定を変更する必要 定を変更する必要があると認めると があると認めるときは、債務の返済等 きは、債務の返済等が確実かつ円滑に が確実かつ円滑に行われるとともに、 行われるとともに、高速道路の管理が 高速道路の管理が適正かつ効率的に 適正かつ効率的に行われるよう、必要 行われるよう、必要に応じて、適切な措 に応じて、会社と協置を講ずること。 議の上、協定を変更
9

なお、協定等の変更があった場合には、その内容、理由等をわかりやすくする。
その際、高速道路 その際、高速道路のの新設、改築、維持、 新設、改築、維持、修繕、災害復旧その 修繕、災害復旧その他の管理の内容、貸 他の管理の内容、貸付料の額及び貸付 付料の額及び貸付期間、会社が徴収す 期間、会社が徴収する料金の額及びそ る料金の額及びその徴収期間、債務引 の徴収期間、債務引受限度額等の見直 受限度額等の見直しその他の措置を しその他の措置を
講ずる。
講ずる。
さらに、これに基
さらに、これに基づき、業務実施計画 づき、業務実施計画（法第 14 条第１項 （独立行政法人日に規定する業務実 本高速道路保有・債
施計画をいう。以下 務返済機構法（平成同じ。）を見直す。 16 年法律第 100 号。
以下「法」という。）
第 14 条第１項に規定する業務実施計画をいう。以下同じ。）を見直す。
また、貸付料の額
また、貸付料の額
又は会社が徴収す 又は会社が徴収する料金の額が、法第 る料金の額が、法第17 条に規定する貸 17 条に規定する貸付料の額の基準又 付料の額の基準又は道路整備特別措 は道路整備特別措置法（昭和 31 年法 置法（昭和 31 年法
律第 7 号。以下「措 律第 7 号。以下「措置法」という。）第 置法」という。）第23 条に規定する料 23 条に規定する料金の額の基準に適 金の額の基準に適合しなくなったと 合しなくなったと認める場合その他 認める場合その他の業務等の適正か の業務等の適正かつ円滑な実施に重 つ円滑な実施に重大な支障が生ずる 大な支障が生ずる
おそれがある場合 おそれがある場合においても、必要に においても、必要に応じて、会社と協議 応じて、会社と協議の上、協定を変更す の上、協定を変更するなど、適切な措置 るなど、適切な措置
を講ずる。
を講ずる。
なお、協定等の変
なお、協定等の変更があった場合に 更があった場合には、その内容、理由 は、その内容、理由等をわかりやすく 等をわかりやすく10公表し、透明性の確保及び国民に対する説明責任を果たすこと。

公表し、透明性の確保及び国民に対する説明責任を果たす。

公表し、透明性の確保及び国民に対する説明責任を果たす。

４．その他参考情報
特になし

11

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済④ 適切な債務残高管理

Ⅰ―２―④

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第２号
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

業務に関連する政策・施策

承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。
）を行うこ
と。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第３号
次条第一項に規定する協定に基づき会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受け、当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。）を行うこと。

【重要度：高】適切に債務残高の管理を行い、有利子債務の早期の確実な返済に努めるこ

当該項目の重要度、困難度 とが、民営化の基本的枠組みにおける目的の１つである｢道路関係四公団合計 関連する政策評価・行政事業レビュー
で約 40 兆円に上る有利子債務を一定期間内に確実に返済｣する上で重要であるため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）【指標】
有利子債務残高（※）－

【指標】
目標期間中の債務返済額－

27.0 兆円－

H30 年度

R 元年度

27.3 兆円

26.7 兆円▲0.3 兆円

0.3 兆円

R2 年度

R3 年度

H30 年度
予算額（百万円）

3,848,939

3,411,770

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

経常利益（百万円）

671,813678,509

行政コスト（百万円）－

1,393,724△616,644

－

83

84

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数※現金預金、未収金、未払金等を考慮した債務残高（業務実施計画ベース）

R 元年度

R2 年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構は、承継債務
及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施するため、債務返済の見通しについて、できる限り定量的に把握し、特定更新等工事に係る債
務をその他の債務と区分した上で常時適切な債務の残高の管理に努める

中期計画
承継債務及び会
社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施する
ため、金利、交通量等の変動を常時注視し、債務返済の見通しについてできる限り定量的に把握することを通じて、特定更新等工事に係る債務をその他の債務と区分し

年度計画
承継債務及び会
社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施する
ため、金利、交通量等の変動を常時注視し、債務返済の見通しについてできる限り定量的に把握することを通じて、特定更新等工事に係る債務をその他の債務と区分し主な評価指標＜主な定量的指標＞
有利子債務残高＜その他の指標＞
適切な債務残高の管理＜評価の視点＞
債務残高の管理を適切に行っているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定１）高速道路の利用動向や金利動向の把 ・１）～４）につい
握、交通量や料金収入に影響を与えるては、左記のとお要因の分析を行うなど、債務返済の見り業務を実施し、通しについてできる限り定量的に把握計画を達成してすることを通じて、適切な債務の残高いる。
の管理に努めた。
・５）については、・特定更新等工事に係る債務をその他の
令和２年３月に債務と区分した協定変更を行い、適切
東日本高速道路な債務の残高の管理に努めた。（９月、 株式会社ととも
１月、３月）に初めて「道路資産帰属計画」を国
２）業務実施計画においては、貸付料収土交通大臣に申12

主務大臣による評価

R3 年度

とともに、次に掲げ た上で適切な債務 た上で適切な債務る点に留意するこ の残高の管理に努 の残高の管理に努
めるとともに、次の めるとともに、次のと。
１）～５）に掲げる １）～３）に掲げる(指標)点に留意する。
点に留意する。
・有利子債務残高
また、中期目標期
また、平成 31 年
・目標期間中の債 間に会社から引き 度に会社から引き務返済額受ける有利子債務 受ける有利子債務額 9.9 兆円を含め、 額 2.4 兆円を含め、当該期間の期末時 平成 31 年度末時点
点における機構の における機構の有有利子債務残高は 利 子 債 務 残 高 は30.9 兆円（中期目 28.4 兆円（平成 31
標期間の期首時点 年度の期首時点ににおける業務実施 おける業務実施計
計画の計画値）とな 画の計画値）となる
ることを見込んで ことを見込んでおおり、貸付料及び占 り、貸付料及び占用用料その他の収入 料その他の収入のの確保を図り、一方 確保を図り、一方で、国民負担の最小 で、安定的に低利で化を図るため、安定 の円滑な資金調達
的に低利での円滑 に努めるなど、徹底な資金調達に努め した業務コストのるなど、徹底した業 縮減を進める。
務コストの縮減を進める。
１） 全国路線網に １） 全国路線網に １） 全国路線網に属する高速道路
属する高速道路
属する高速道路（法第 13 条第２（法第 13 条第２（法第 13 条第項に規定する全項に規定する全２項に規定する
国路線網に属す
国路線網に属す
全国路線網に属る高速道路をいる高速道路をいする高速道路をう。以下同じ。）
う。以下同じ。）
いう。以下同じ。）に係る有利子債に係る有利子債に係る有利子債務については、毎務については、毎務については、平事業年度末にお事業年度末にお成 31 年度末における機構の債務ける機構の債務ける機構の債務の残高が民営化の残高が民営化の残高が民営化時点における承時点における承時点における承継債務の総額を継債務の総額を継債務の総額を上回らないこと。 上回らないこと。 上回らないこと。
２） 首都高速道路 ２） 首都高速道路 ２） 首都高速道路（高速道路株式（高速道路株式（高速道路株式会社法（平成 16
会社法（平成 16
会社法（平成 16年法律第 99 号。
年法律第 99 号。
年法律第 99 号。
以下「道路会社
以下「道路会社
以下「道路会社法」という。）第法」という。）第法」という。）第５条第２項第２５条第２項第２５条第２項第２入が計画値を 1,788 億円（8.7％）上回
請し、認可を得た（ 約 133 億 円
る２兆 2,352 億円となる一方、会社からの債務引受額（有利子債務分）が計※）。※機構に帰画を１兆 2,416 億円（50.7％）下回る
属する道路資産１兆 2,071 億円となったことなどかの上限額であり、ら、令和元年度末時点における有利子
金利・一般管理費
債務残高は、計画値 28 兆 3,657 億円は含まない。
に対して 26 兆 6,561 億円となった。 ・効果的な債務残※債務引受額が計画を下回った要因と高管理・効率的なしては、主に供用時期の見直し等によ
資金調達につな
るものである。
がる債務償還及び資金調達の平３）全国路線網、首都高速道路、阪神高準化に資する「道速道路に係る令和元年度末における機路資産帰属計画」
構の有利子債務残高は、いずれも民営を機構発足以来化時点における承継債務の総額を下回
初めて具体化しった。
たことは、機構の約 27 兆円に上る
４）業務実施計画の対象となる高速道路
債務返済を国民ごとの債務（全国路線網に属する高速
負担を最小化し
道路にあっては、NEXCO３社及び本四会ながら実現する社から徴収する貸付料を充てて返済をことに大きく寄行う債務の額を会社ごとに試算した与する。
額）返済の令和元年度期首における達成状況を把握し、計画、実績及びそのこれらを踏まえ
差を差異の理由を付して、記者発表及 てＡ評価とする。
びホームページにより公表した。（８月）＜課題と対応＞
・「道路資産帰属計５）令和２年３月に東日本高速道路株式画」の初の具現化会社とともに初めて「道路資産帰属計に伴って得られ画」を国土交通大臣に申請し、認可をた知見に拠り、今得た。
後の道路資産帰・効果的な債務残高管理・効率的な資金属計画策定時及調達につながる債務償還及び資金調達
び帰属時の対象の平準化に資する「道路資産帰属計画」 資産の選定・確認を機構発足以来初めて具体化した。
等を円滑に行う
ための工夫に取組む。

13

号に定める高速号に定める高速号に定める高速道路をいう。以下道路をいう。以下道路をいう。以下同じ。）及び阪神
同じ。）及び阪神
同じ。）及び阪神
高速道路（道路会高速道路（道路会高速道路（道路会
社法第５条第２
社法第５条第２
社法第５条第２項第５号に定め項第５号に定め項第５号に定める高速道路をいる高速道路をいる高速道路をいう。以下同じ。）
う。以下同じ。）
う。以下同じ。）に係るそれぞれに係るそれぞれに係るそれぞれの有利子債務にの有利子債務にの有利子債務については、毎事業
ついては、毎事業
ついては、平成年度末における
年度末における
31 年度末におけ機構の債務の残機構の債務の残る機構の債務の高が民営化時点
高が民営化時点
残高が民営化時における承継債における承継債点における承継
務の総額を極力務の総額を極力債務の総額を極上回らないよう上回らないよう力上回らないよ努めること。
努めること。
う努めること。
３） 各会社が高速 ３） 各会社が高速道路の新設、改築
道路の新設、改築等に要する費用等に要する費用に充てるためにに充てるために負担した債務に負担した債務について機構が各ついて機構が各会社から引き受会社から引き受ける額（法第 12ける額（法第 12条第１項第５号
条第１項第５号
又は第７号の規又は第７号の規定による無利子定による無利子
貸付けにより行
貸付けにより行
う災害復旧に要う災害復旧に要する費用に係るする費用に係るものを除く。）は、 ものを除く。）は、それぞれ各会社
それぞれ各会社から徴収する貸から徴収する貸付料を充てて返付料を充てて返済することがで済することができる範囲内であきる範囲内であること。
ること。
４） 全国路線網に ４） 全国路線網に ３） 業務実施計画
属する高速道路
属する高速道路の対象となる高にあっては、東日にあっては、東日速道路ごとの債
本高速道路株式本高速道路株式務（全国路線網に会社、中日本高速
会社、中日本高速
属する高速道路
道路株式会社、西道路株式会社、西にあっては、東日
日本高速道路株
日本高速道路株本高速道路株式式会社及び本州
式会社及び本州
会社、中日本高速
四国連絡高速道
四国連絡高速道
道路株式会社、西路株式会社から路株式会社から
日本高速道路株14徴収する貸付料
徴収する貸付料を充てて返済をを充てて返済を行う債務の額を行う債務の額を会社ごとに試算
会社ごとに試算
し、各会社から徴し、各会社から徴収する貸付料を収する貸付料を充てて行われる
充てて行われる
それぞれの返済
それぞれの返済の達成状況を把の達成状況を把握し、その内容を握し、その内容を公表することと公表すること。
し、各会社の経営責任の明確化を図ること。
５） 全国路線網に ５） 全国路線網に属する高速道路
属する高速道路
以外の高速道路
以外の高速道路にあっては、業務にあっては、業務実施計画（法第実施計画の対象
14 条第１項に規となる高速道路ごとの債務につ定する業務実施計画をいう。）のいて、各会社から対象となる高速
徴収する貸付料
道路ごとの債務を充てて行われについて、各会社
るそれぞれの返から徴収する貸済の達成状況を把握し、その内容
付料を充てて行
われるそれぞれを公表すること。
の返済の達成状
況を把握し、その内容を公表することとし、各会社の経営責任の明確化を図ること。

式会社及び本州
四国連絡高速道路株式会社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算した額）について、各会社から徴収する貸付料を充てて行われる
それぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表すること。

４．その他参考情報
特になし

15

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２―⑤

２

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済⑤ 会社からの債務引き継ぎ
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１５条第１項

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

機構は、高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法第五十一条第二項から第四項までの規定により機構に帰属する時において、前条第一項の認可を受けた業務実施計
画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下「認可業務実施計画」という。
）に定められた機構が会社から引き受ける新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、会社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならない。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,770

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

経常利益（百万円）

671,813678,509

行政コスト（百万円）－

1,393,724△616,644

－

83

84

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

R2 年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績会社が実施した会社が実施した会社が実施した ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
高速道路の新設、改 高速道路の新設、改 高速道路の新設、改
特になし
１）平成 30 年度に債務引受のあった高速
築、修繕又は災害復 築、修繕又は災害復 築、修繕又は災害復道路の新設、改築、修繕、災害復旧事
旧の費用を機構が 旧の費用を機構が 旧の費用を機構が ＜その他の指標＞
業及び特定更新等工事について、当該会社から債務とし 会社から債務とし 会社から債務とし会社からの債務
年度における各事業の債務引受限度額て引き継ぐ際、より て引き継ぐ際、より て引き継ぐ際、より の引き継ぎの的確と債務引受額の差額とその理由を記者適切に機構に移管 適切に機構に移管 適切に機構に移管 性、厳正性
発表するとともにホームページによりされるよう、実地を されるよう、実地を されるよう、引き続公表した。（８月）含めた確認を一層 含めた確認を一層 き実地を含めた確 ＜評価の視点＞
的確かつ厳正に行 的確かつ厳正に行 認を一層的確かつ会社からの債務 ２）令和元年度の債務引受（有利子債務
うとともに、国民に うとともに、国民に 厳正に行うととも の引き継ぎが的確
及び無利子債務）について、１兆 3,529
対して適切に運用 対して適切に運用 に、国民に対して適 かつ厳正に行われ億円（新設・改築 8,014 億円、修繕 3,975がなされているこ がなされているこ 切に運用がなされ ているか。
億円、災害復旧 222 億円、特定更新等とを分かりやすく とを分かりやすく ていることを分か
透明性の向上を工事 1,318 億円）の債務引受契約を行説明するなど透明 説明するなど透明 りやすく説明する。 図っているか。
った。会社から債務を引き受ける際に性の向上を図るこ 性の向上を図る。な なお、当該取組につは、平成 17 年 10 月に６会社と締結し16

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業
務を実施し、計画を達成している
ためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

主務大臣による評価

R3 年度

と。なお、当該取組については、機構がリーダーシップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、推進すること。

お、当該取組につい いては、機構がリーては、機構がリーダ ダーシップを持っーシップを持って、 て、協定の相手方で協定の相手方であ ある各会社と連携る各会社と連携し しつつ、推進する。
つつ、推進する。

た「高速道路資産の機構への帰属・債務の引受の運用について」に基づき作成された事業費内訳等の書類により、引受額が適正な額であることを確認するとともに、資産管理作業マニュアルに基づき、チェックシートを活用しつ
つ、書類、現地の写真等により道路資産の内容を適切に確認した。
・また、引受資産の現地確認については、
新設・改築等のうち債務引受額が大きいもの等に係る確認を 19 回実施した。
３）月次資産データについて、資産管理作業マニュアルに基づき、内容を確認した。
４）道路資産について、棚卸実施マニュ
アルに基づき、計画どおり 13 箇所実地棚卸を実施した。

４．その他参考情報
特になし

17

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２―⑥

２

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済⑥ 資金調達の多様化
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

業務に関連する政策・施策

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第２２条第１項
機構は、第十二条第一項第二号及び第三号に規定する業務に必要な費用に充てるため、
国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は日本高速道路保有・債務返済機
構債券（以下この章において「債券」という。）を発行することができる。

【重要度：高】当該項目の重要度、困難度

民営化の基本的枠組みにおける目的の１つである｢道路関係四公団合計で 関連する政策評価・行政事業レビュー
約 40 兆円に上る有利子債務を一定期間内に確実に返済｣を遂行するためには、更なる調達の多様化に努める必要があるため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

特になし

R3 年度

H30 年度

R 元年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,770

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

経常利益（百万円）

671,813678,509

行政コスト（百万円）－

1,393,724△616,644

－

83

84

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

R2 年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
債務返済に係る債務返済に係る債務返済に係る ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
借換資金等の資金 借換資金等の資金 借換資金等の資金
特になし
１）将来の借換えに伴う金利上昇リスク 評定：Ａ調達に当たっては、 調達に当たっては、 調達に当たっては、を軽減することに加え、支払利子を圧 ・機構が発行する
将来の借換えに伴 将来の借換えに伴 将来の借換えに伴 ＜その他の指標＞縮するため、「長期／超長期・固定」の債券の投資家層
う金利上昇リスク う金利上昇リスク う金利上昇リスク
金利上昇リスク
資金調達を基本とし、金融情勢を踏まは質・量ともに広を軽減することに を軽減することに を軽減することに の軽減、調達の多様
え、超長期年限による調達の拡充に取がっており、資金加え、支払利子を圧 加え、支払利子を圧 加え、支払利子を圧 化り組む方針を定めた。
調達の多様化に縮するため、例えば 縮するため、例えば 縮するため、「長期確実につなげた。
金利の変動状況を 金利の変動状況を ／超長期・固定」を ＜評価の視点＞
２）超長期年限の購入層拡大に向けて、 ・金利上昇リスク踏まえつつ超長期 踏まえつつ超長期 基本とし、金融情勢
市場環境を踏ま
大口の投資家層における運用ポートフの軽減につながの債券の発行を行 の債券の発行を行 を踏まえ、調達の多 え、必要資金を安定
ォリオの中で年限構成管理を行っている長期／超長期・うなど、調達の多様 うなど、調達の多様 様化に努める。
的かつ確実に調達る層に対して、オッド年限（20、30 と固定の債券のメ化に努めること。 化に努める。
できているか。まいう正数ではない年限）の債券発行をニューではオッ
また、積極的なＩ
また、積極的なＩ
また、積極的なＩ た、調達の安定性向行う等、財投機関債で 20 年・25 年・
ド年限を拡充し、Ｒ活動を通じて投 Ｒ活動を通じて投 Ｒ活動を通じて投 上や低利調達の追26 年・34 年・35 年・36 年・37 年・38
この面でも資金
資家の新規開拓に 資家の新規開拓に 資家の新規開拓に 求等を目指した多年・39 年利子一括払債を新たに発行
調達の多様化を18

主務大臣による評価

R3 年度

努めるとともに、会 努めるとともに、会社との資金調達に 社との資金調達に関する情報共有及 関する情報共有及び共通課題の検討 び共通課題の検討等を実施すること。 等を実施する。

努めるとともに、会 様化が図られていし、調達の多様化を図った。
実現した。
社との資金調達に るか。
・上記取組に加え、国から財政融資関する情報共有及
３）限られた人員をやり繰りして全国各地の投資家（地域金融機関、市町村、
資 金 １ 兆 5,500
び共通課題の検討等を実施する。
各種法人等）に積極的にＩＲ活動を行
億円を借り入れい、28 件の新規投資家を獲得した。
るなど、長期かつ安定的な資金調達に努めた結果、
４）債券発行額 7,350 億円のうち、20 年
調達全体に占め以上の超長期年限の割合を 83.7%（前る超長期年限の年度は 75.7%）に高めるなど、年限の長期化を図った。
割合は 94.7%（前年度 88.1%）、平５）上記取組に加え、国から財政融資資均調達年限は34.2 年（同 32.2
金１兆 5,500 億円を借り入れるなど、年）となり、平均長期かつ安定的な資金調達に努めた結果、調達全体に占める超長期年限の割
調 達 利 率 は0.41%（同 0.75%）
合は 94.7%（前年度 88.1%）、平均調達
年限は 34.2 年（同 32.2 年）となり、という低い水準
平均調達利率は 0.41%（同 0.75%）といで、総額２兆2,850 億 円 の 資
う低い水準で、総額２兆 2,850 億円の金を調達した。
資金を調達した。
・上記の資金調達の結果、令和元年
６）上記の資金調達の結果、令和元年度
度末には、債務残末には、債務残高の平均残存年限は高の平均残存年
11.8 年（前年度末 10.3 年）に長期化
限は 11.8 年（前し、有利子債務残高の平均利率は
年度末 10.3 年）
0.96%（同 1.02%）に低下した。
に長期化し、有利子債務残高の平７）なお、会社と定期的に資金調達担当
均 利 率 は 0.96%
者会議を行い、資金調達に関する情報（同 1.02%）に低共有及び共通課題の検討等を実施し下した。
た。
これらを踏まえてＡ評価とする。
＜課題と対応＞
・特になし

４．その他参考情報
特になし

19

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３、４

３
４

会社に対するスマートＩＣの整備及び首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け
会社に対する災害復旧のための無利子貸付け独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第４号

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

業務に関連する政策・施策

首都高速道路（道路会社法第五条第二項第二号 に定める高速道路をいう。以下同じ。）の新設若しくは改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政府若しくは政令で定める地方公共団体から受けた出資金又は阪神高速道路（同項第五号 に定める高速道路をいう。以下同じ。）の新設若しくは改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政府若しくは政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源として、それぞれ、首都高速道路株式会社又は阪神高速道路株式会社に対し、首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部を無利子で貸し付けること。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第５号
国から交付された補助金を財源として、会社に対し、高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第６号
国から交付された補助金を財源として、会社に対し、高速道路のうち当該高速道路と道路（高速道路を除く。）とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

特になし

R3 年度

H30 年度

R 元年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,770

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

経常利益（百万円）

671,813678,509

行政コスト（百万円）－

1,393,724△616,644

－

83

84

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

R2 年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
３ 機構が国から ３ 国から交付さ ３ 国から交付さ ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定交付されるスマー れるスマートＩＣ れるスマートＩＣ
１）スマートＩＣ整備のための補助金に 評定：Ｂ
特になし
トＩＣの整備のた の整備のための補 の整備のための補ついては、国、NEXCO３社及び本四会社 ・左記のとおり業
めの補助金及び国 助金及び国又は首 助金及び国又は首 ＜その他の指標＞と協力し、効率的な事務手続に努め、務を実施し、計画
又は首都高速道路 都高速道路若しく 都高速道路若しく
無利子貸付けの遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実を達成している若しくは阪神高速 は阪神高速道路に は阪神高速道路に 遅滞なき実施施した。
ためＢとする。
道路に係る出資地 係る出資地方公共 係る出資地方公共方公共団体から交 団体から交付され 団体から首都高速 ＜評価の視点＞
２）首都高速道路及び阪神高速道路に係 ＜課題と対応＞付される首都高速 る首都高速道路又 道路又は阪神高速
補助金が交付さる新設等の費用に充てるため国及び出 ・特になし
道路又は阪神高速 は阪神高速道路の 道路の新設、改築又 れた場合に、会社に
資地方公共団体から交付された出資金20

主務大臣による評価

R3 年度

道路の新設、改築又 新設、改築又は修繕 は修繕のための出 対する無利子貸付について、国、出資地方公共団体及びは修繕のための出 のための出資金又 資金又は補助金が けを遅滞なく行っ
首都・阪神会社と協力し、効率的な事
資金又は補助金に は補助金について、 交付された場合に ているか。
務手続に努め、遅滞なく会社に対し無ついて、国等と緊密 国等と緊密な連携 は、会社による事業利子貸付けを実施した。
な連携の下、これら の下、これらの資金 が速やかに実施さの資金を財源とし を財源とした会社 れるよう、国、当該た会社に対する適 に対する適切な無 出資地方公共団体
切な無利子貸付け 利子貸付けの貸付 及び会社と協力し、の貸付計画を協定 計画を協定で定め 効率的な事務手続で定めるとともに、 るとともに、当該出 に努めることとし、当該出資金又は補 資金又は補助金が 遅滞なく会社に対助金が交付された 交付された場合に し無利子貸付けを場合には、会社によ は、会社による事業 実施する。
る事業が速やかに が速やかに実施さ実施されるよう、事 れるよう、国、当該務手続の効率化に 出資地方公共団体
配慮し、遅滞なく会 及び会社と協力し、社に対し無利子貸 効率的な事務手続付けを実施するこ に努めることとし、
遅滞なく会社に対と。
し無利子貸付けを実施する。
その際、機構は協
その際、機構は協
その際、機構は協定で定めた貸付計 定で定めた貸付計 定で定めた貸付計
画等に基づき実施 画等に基づき実施 画等に基づき実施する事業について する事業について する事業について
は、適時進捗状況を は、適時進捗状況を は、適時進捗状況を確認することを通 確認することを通 確認することを通じて、会社の計画的 じて、会社の計画的 じて、会社の計画的な事業実施を促す な事業実施を促す な事業実施を促す
とともに、課題が生 とともに、課題が生 とともに、課題が生じた場合には、国、 じた場合には、国、 じた場合には、国、当該出資地方公共 当該出資地方公共 当該出資地方公共団体及び会社と協 団体及び会社と協 団体及び会社と協力して適切に対応 力して適切に対応 力して適切に対応
すること。
する。
する。
＜主要な業務実績＞
４ 機構は、国又は ４ 国又は首都高 ４ 国又は首都高・平成 30 年 12 月 13 日付けで交付決定
首都高速道路若し 速道路若しくは阪 速道路若しくは阪を受けた、平成 30 年７月豪雨等により
くは阪神高速道路 神高速道路に係る 神高速道路に係る被災した有料道路に係る災害復旧事業に係る出資地方公 出資地方公共団体 出資地方公共団体費補助金（140 億円）については、平成
共団体から災害復 から災害復旧に要 から災害復旧に要30 年度に 19 億円の無利子貸付けを実旧に要する費用に する費用に充てる する費用に充てる
施し、令和元年度に繰越を行った 121
億円についても、国及び NEXCO３社と充てる資金の一部 資金の一部に充て 資金の一部に充て
連携し、効率的な事務手続に努め、３に充てるべきもの るべきものとして るべきものとして
月 10 日付けで国へ精算払請求を行い、として補助金が交 補助金が交付され 補助金が交付され３月 30 日に国から入金を受け、３月付された場合には、 た場合には、会社に た場合には、会社に
31 日に会社に対して遅滞なく無利子会社による速やか よる速やかな災害 よる速やかな災害
貸付けを実施した。
21

な災害復旧及び安
全かつ円滑な交通の確保に資するよう、事務手続の効率化に配慮し、遅滞なく会社に対し無利
子貸付けを実施すること。

復旧及び安全かつ 復旧及び安全かつ円滑な交通の確保 円滑な交通の確保に資するよう、国、 に資するよう、国、
当該出資地方公共 当該出資地方公共団体及び会社とも 団体及び会社とも協力し、効率的な事 協力し、効率的な事
務手続に努めるこ 務手続に努めることとし、遅滞なく会 ととし、遅滞なく会社に対し無利子貸 社に対し無利子貸付けを実施する。 付けを実施する。

４．その他参考情報
特になし

22

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

５

高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第８号
会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するため、必要な助成を行うこと。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

特になし

R3 年度

H30 年度

R 元年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,770

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

経常利益（百万円）

671,813678,509

行政コスト（百万円）－

1,393,724△616,644

－

83

84

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

R2 年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
① コストの縮減 ① コストの縮減 ① 協定に基づき、 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定は国民負担の軽減 は国民負担の軽減 会社の経営努力に特になし
１）助成委員会を２回開催し（７月、１ 評定：Ｂに寄与するもので に寄与するもので よる高速道路の新月）、経営努力要件に適合すると判断さ ・左記のとおり業あり、その成果は国 あり、その成果は国 設、改築及び修繕に ＜その他の指標＞
れた 10 件の認定を行い、これらにより務を実施し、計画
民に還元されるべ 民に還元されるべ 要する費用の縮減
助成制度の適正約９億円のコスト縮減が見込まれていを達成している
きものであること きものであること を助長するための な運用。運用状況のる。
ためＢとする。
から、会社が、適正 から、会社が、適正 仕組みについて、 透明性の向上。
な品質や管理水準 な品質や管理水準 「高速道路の新設
２）これまでに経営努力要件適合性を認 ＜課題と対応＞を確保した上で経 を確保した上で高 等に要する費用の ＜評価の視点＞
定したもののうち、支払い要件を満た ・特になし
営努力による高速 速道路の新設、改築 縮減に係る助成に助成制度を適正した 10 件について、助成金（約２億
道路の新設、改築、 及び修繕に係る債 関する委員会」（以 に運用しているか。
円）を交付した。
維持、修繕その他の 務引受額の縮減を 下「助成委員会」と 会社が積極的に制管理に要する費用 行うよう、協定にお いう。）の審議を行 度を活用できるよ ３）令和元年度に開催した助成委員会のの縮減を行うよう、 いて、会社の経営努 う等、適正な運用を うな取組みを行っ
議事概要、委員会資料をホームページ
会社に促す仕組み 力によって生じる 行い、会社の更なる ているか。また、制に掲載し、透明性の向上を図った。まを適正に運用する 縮減額の一部に相 経営努力による費 度を通じて新技術
た、助成制度の適正な運用及びこれまでの助成委員会で審議された新技術等とともに、手続の更 当する額について、 用の縮減を促すと の開発につながっなる簡素化を進め 会社に対して助成 ともに、引き続きよ ているか。
を検索・閲覧できるシステムを通じて、るなど、より活用し を行う仕組みを適 り良い制度となる
その運用状況に機構がリーダーシップを持って、各会やすい制度となる 正に運用するとと よう検討を行う。 ついて国民に分か社に対して新技術等の活用、標準化を23

主務大臣による評価

R3 年度

よう検討を行うこ もに、手続の更なるりやすく説明してと。
簡素化を進めるな
いるか。
ど、より活用しやす
い制度となるよう検討を行う。
特に、この仕組み
特に、この仕組み この仕組みの適正の適正な運用や見 の適正な運用や見 な運用等を通じて、直しを通じて、会社 直しを通じて、会社 安全性や資産価値における安全性や における安全性や の向上等を図るた
資産価値の向上等 資産価値の向上等 めの新技術の開発を図るための新技 を図るための新技 等が促進されるよ術の開発等が促進 術の開発等が促進 う十分配慮する。
されるよう十分配 されるよう十分配
慮すること。
慮する。また、貸付
また、貸付料の額
料の額を固定する を固定すること（料ことにより、維持、 金収入の実績によ
修繕その他の管理 る増減を除く。）にに要する費用（債務 より、維持、修繕そ引受額に係るもの の他の管理に要すを除く。）の縮減が、 る費用（債務引受額
直接会社の業績に に 係 る も の を 除反映される仕組み く。）の縮減が、直とし、協定の適切な 接会社の業績に反見直しを通じてそ 映される仕組みとの成果を国民に還 し、協定の適切な見元する。
直しを通じてその成果を国民に還元する。
助成対象額の②
算定及び助成対象技術の標準化の促進については、機構
がリーダーシップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、過去の助成案件を踏まえて適切に実施するとともに、国民に対して適切に運用がなされていることを分かりやすく
説明するなど透明性の向上を図ること。

② 助成対象額の算定及び助成対象技術の標準化の促進については、機構
がリーダーシップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、過去の助成案件を踏まえて適切に実施するとともに、国民に対して適切に運用がなされていることを分かりやすく
説明するなど透明性の向上を図る。

含め、コスト縮減の取組への積極的な活用を促した。

② 助成対象額の算定については、助成金交付要綱に基づき、適切に実施する。
また、助成委員会
における審議を経て認定した助成対象技術等については、機構がリーダー
シップを持って、会社との連絡調整会
議等で積極的な活用や標準化を促す。
これら助成金の交付額や助成委員
会の審議内容等については、機構ホームページで分かりやすく公表し、透明24

性の向上を図る。
４．その他参考情報
特になし

25

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

６

道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第９号

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置法 （昭和三十一年法律第七号）及び災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号）に基づき当該高速道路についてその道路管理者（道路整備特別措置
法第二条第三項 に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）の権限の代行その他の業
務を行うこと。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）【定量目標】
10.5 日21 日
新規・変更
特殊車両通行許可支援シ(標準処理期間の (標準処理期間)
申請許可
ステムの運用開始後の年
2 分の1)
間平均事務処理期間
7日
14 日
更新申請
(標準処理期間の (標準処理期間)
許可
2 分の1)

H30 年度

5.5 日

対象無し

R 元年度

R2 年度

R3 年度

10.3 日

6.9 日

H30 年度

R 元年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,770

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

経常収益（百万円）

671,813678,509

行政コスト（百万円）－

1,393,724△616,644

－

83

84

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

R2 年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

① 道路整備特別 ① 措置法に基づ措置法（昭和 31 年 く道路管理者の権
法律第７号）に基づ 限の代行その他のく道路管理者の権 業務について、会社限の代行その他の その他の関係機関
業務について、会社 と密接な連携を図その他の関係機関 りつつ、適正かつ効と密接な連携を図 率的に実施する。
りつつ、適正かつ効率的に実施すること。
また、その事務手
また、その事務手
続の在り方につい 続の在り方については、継続的に点検 ては、継続的に点検を行い、手続の迅速 を行い、手続の迅速化・効率化を図るた 化・効率化を図るた
め、必要に応じて、 め、必要に応じて新年度計画① 措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務について、会社
その他の関係機関と密接な連携を図りつつ、適正かつ効率的に実施する。

また、その事務手
続の在り方については、継続的に点検を行い、手続の迅速化・効率化を図るた
め、必要に応じて新

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特殊車両通行許可
支援システムの運用開始後の年間平均事務処理期間

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１）特殊車両通行許可支援システム等の導入による事務効率化
・平成 30 年度に運用を開始した特殊車両通行許可支援システムの活用により、会社と連携し、効率的に特殊車両の通行許可及び車両制限令違反の取締業務を実施した。

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業
務を実施し、計画を達成している
ためＢとする。

＜その他の指標＞＜課題と対応＞①権限代行その他の業務について・特になし
・行政措置の実施 ２）占用システムの導入による事務効率
状況化
・制度の運用状況 ・業務の迅速化・効率化を図る観点から、・業務の効率化
占用の許可及び更新、占用料徴収の事務②車両制限令違反 処理を効率化するための「占用許可業務
車両の取締り強 支援システム」を構築し、運用を開始し
化
た。

26

主務大臣による評価

R3 年度

新たなシステムの たなシステムの導導入等を行うなど、 入等を行うなど、見見直しを実施する 直しを実施する。
こと。
１） 利用者が行う １） 利用者が行う手続を迅速化・効手続を迅速化・効率化するため、特率化するため、特殊車両通行許可
殊車両通行許可
支援システム等
支援システム等については、会社については、会社と連携し、適切なと連携し、適切な運用がなされる運用がなされるよう努めること。 よう努める。
(定量目標)
上記取組を通・特殊車両通行
じて、特殊車両通行許可支援シス
許可支援システムの運用開始後テムの運用開始の年間平均事務後の年間平均事処理期間につい務処理期間につては、標準処理期
いては、標準処理
期間の２分の１間の２分の１に短縮する。(標準に短縮する。(標処理期間：新規・
準処理期間：新規・変更申請許可
変更申請許可２
１日、更新申請許２１日、更新申請
可１４日)
許可１４日)

たなシステムの導 ＜評価の視点＞
入等を検討するな ・会社と連携しつ
ど、見直しを実施す
つ、行政権限が適る。
正かつ円滑・効率的に実施できた
１） 利用者が行うか。
手続を迅速化・効率化するため、特殊車両通行許可
支援システム等については、会社と連携し、適切な運用がなされるよう努める。
上記取組を通じて、特殊車両通行許可支援システムの運用開始
後の年間平均事
務処理期間については、標準処理
期間の２分の１に短縮する。(標準処理期間：新規・変更申請許可
２１日、更新申請
許可１４日)

２） 車両制限令違 ２） 車両制限令違 ２） 車両制限令違
反車両の削減目
反車両の削減目
反車両の削減目標を設定するこ
標を設定するこ
標を設定することに加え、会社にとに加え、会社にとに加え、会社に
自動軸重計等の自動軸重計等の自動軸重計等の計画的な整備を計画的な整備を計画的な整備を促すなど、国及び促すなど、国及び促すなど、国及び会社と連携し、取会社と連携し、取会社と連携し、取締りの強化を図
締りの強化を図
締りの強化を図ること。
る。
る。
３） 高速道路上の ３） 高速道路上の ３） 高速道路上の落下物について、 落下物について、 落下物について、会社と連携しつ
会社と連携しつ
会社と連携しつつ、トラック物流
つ、トラック物流
つ、トラック物流
事業者等へ車両
事業者等へ車両
事業者等へ車両の積載の事前点の積載の事前点の積載の事前点検の強化を促す
検の強化を促す
検の強化を促すとともに、早期発とともに、早期発とともに、早期発見・早期回収に向見・早期回収に向見・早期回収に向けた体制強化等
けた体制強化等
けた体制強化等

３）オンライン申請
・特殊車両通行許可については、オンラ
イン申請システムに必要な諸条件を整理した。道路占用許可については、平成 30 年度に実施したオンライン申請
を含む概略検討結果について会社に周知するとともに、システム化を行う機能の範囲について検討を進めた。
４）法令違反車両への対応の強化
・平成 27 年度に車両制限令違反車両への対応を強化した新たな枠組みの下で、会社が実施する違反車両の取締りと連携して、指定する箇所からの流出、積載物分載・減載、通行の中止命令、
悪質な重量超過を行った者の即時告発などを実施した。また、積荷が落下し、事故につながるおそれのある車両（積載不適当車両）に対し、通行の中止命
令などを行った。
・重量違反車両等へのさらなる対応強化のため、課題解決に効果的な施策、好事例の共有や課題検証など取締り手法の拡大、特車許可証を入れることにより許可条件の確認に役立つクリアファ
イルの作成・業界団体への配布、他道
路管理者との連絡調整会議や合同取締りなどについて、関係機関と連携して実施した。
※令和元年度実績－措置命令書発出 2,785 件【平成 30 年
度実績：4,341 件】－基準の２倍超過車両の告発６件【平成30 年度実績：10 件】－警告書発出 1,107 件【平成 30 年度実
績：1,108 件】－是正指導実施 180 件【平成 30 年度実
績：205 件】
５）占用入札の実施
・５件の占用入札を実施した結果、通年ベースでは約 500 万円の占用料の増収となった。
・ホームページの活用や現地に看板を設置することで入札参加者への情報提供を行うと共に、入札占用の活発化を図った。
・会計検査院による決算検査報告におい27

を図ること。

を図る。

を図る。

４） 大雪時の対応 ４） 大雪時の対応 ４） 大雪時の対応について、会社とについて、会社とについて、会社と連携しつつ、トラ
連携しつつ、トラ
連携しつつ、トラック物流事業者
ック物流事業者
ック物流事業者
等に冬用タイヤ・等に冬用タイヤ・等に冬用タイヤ・チェーン装着のチェーン装着のチェーン装着の事前点検の強化
事前点検の強化
事前点検の強化を促すとともに、 を促すとともに、 を促すとともに、長時間の通行止
長時間の通行止
長時間の通行止めや滞留車両のめや滞留車両のめや滞留車両の発生を防ぐため発生を防ぐため発生を防ぐための早期の通行規の早期の通行規の早期の通行規制やその早期解制やその早期解制やその早期解除等の実施に向除等の実施に向除等の実施に向け、関係機関とのけ、関係機関とのけ、関係機関との連絡体制の強化
連絡体制の強化
連絡体制の強化等を図ること。
等を図る。
等を図る。
５） 占用入札制度 ５） 占用入札制度 ５） 占用入札制度を積極的に運用を積極的に運用を積極的に運用
し、高架下の有効し、高架下の有効し、高架下の有効活用等に努める
活用等に努める。 活用等に努める。
こと。
② 特車関連情報、 ② 特車関連情報、 ② 特車関連情報、
通行止めに係る情 通行止めに係る情 通行止めに係る情報等の機構が把握 報等の機構が把握 報等の機構が把握する各種の情報を、 する各種の情報を、 する各種の情報を、利用者の利便の向 利用者の利便の向 利用者の利便の向上につながるよう 上につながるよう 上につながるよう
会社や他の道路管 会社や他の道路管 会社や他の道路管理者とも連携しつ 理者とも連携しつ 理者とも連携しつ
つ、積極的にその活 つ、積極的にその活 つ、積極的にその活用を図ること。
用を図る。
用を図る。

て指摘を受けた事項については、指摘の趣旨を踏まえ、「有効利用が期待でき
る高架下等」311 箇所について、会社に協力を依頼し、道路構造物の状況、管理上の支障の有無を確認し、占用箇所として利用が可能であるかを調査し、データベース化を行った。
・京葉道路（船橋市区間）をはじめ、６箇所の占用者を入札で決定する箇所を含む４件の高架下等利用計画を策定
し、ホームページにて公表した。
６）通行の禁止措置の迅速な実施
・近年の予想を超えた大規模災害時（台風、大雪、強風、地震など）について
会社や関係機関と連携して、通行止め
基準等の検討を行った。
・地震や大雨の場合には、会社からの通行止めの措置の要請とそれに対する機構の措置を行っておく仕組みに基づ
き、基準値に達した時点で速やかに通行止めを実施した。
基準値に達した件数：計 33 件（地震１
件、大雨 32 件）
７）事務手続の簡素化
・権限代行業務については、許可等事例集に「占用入札時の占用物件譲渡に関する事例（いわゆる居抜き）」を追加するなど、課題への対応を随時行った。

４．その他参考情報
特になし

28

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

７

本州四国連絡鉄道施設に係る業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第２項
一二三本州と四国を連絡する鉄道施設の管理を行うこと。
前号の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させること。
前二号の業務に附帯する業務を行うこと。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【鉄道勘定】
基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

特になし

H30 年度

R 元年度

R2 年度

予算額（百万円）

5,896

3,061

決算額（百万円）

4,641

2,448

経常費用（百万円）

8,742

8,662

経常利益（百万円）

21

55

行政コスト（百万円）

－

9,367

行政サービス実施コスト（百万円）

660

－

1

1

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

本州と四国を連
本州と四国を連
本州と四国を連絡する鉄道施設の 絡する鉄道施設の 絡する鉄道施設の管理を適切に行う 管理については、本 管理については、本こと。
州四国連絡高速道 州四国連絡高速道路株式会社の協力 路株式会社の協力を得て、安全かつ円 を得て、安全かつ円滑な列車の運転を 滑な列車の運転を確保するため、適切 確保するため、適切
なお、本州四国連 に行う。なお、本州 に行う。なお、本州
絡橋（本四備讃線） 四国連絡橋（本四備 四国連絡橋（本四備（以下「本四備讃 讃線）（以下「本四 讃線）（以下「本四線」という。
）の耐 備讃線」という。） 備讃線」という。）
震補強事業につい の耐震補強事業に の耐震補強事業にては、着実に実施す ついては、着実に実 ついては、着実に実
ること。
施する。
施する。
また、本四備讃線
また、本四備讃線
また、本四備讃線の維持修繕に係る の維持修繕に係る の維持修繕に係る費用等は、利用料と 費用等は、利用料と 費用等は、利用料として鉄道事業者か して鉄道事業者か して鉄道事業者か主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
鉄道施設の管理の適切な実施＜評価の視点＞
施設等の安全管理の実施や適切な点検を行えるよう
関係先と協力し、適切に実施したか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定１）ＪＲ西日本及びＪＲ四国と締結した 評定：Ｂ
協定の管理区分に基づき、機構が管理 ・左記のとおり業を行うこととなっている鉄道施設につ務を実施し、計画
いて、｢本州と四国を連絡する鉄道施設を達成しているの管理に関する協定｣（基本協定）に基ためＢとする。
づき、「本州と四国を連絡する鉄道施設の管理に係る委託料の額に関する令和 ＜課題と対応＞
元年度協定」を締結し、本四会社へ委 ・特になし
託することにより、管理を適切に行った。
なお、共用部共用施設の耐震補強事
業については、本四会社が耐震性照査、補強設計を進め、12 箇所全てで耐震補強工事に着手済であり、平成 30 年度までに５箇所を完了し、令和元年度は６箇所を予定どおりに完了した。（３月）２）共用部鉄道専用施設及び鉄道単独部
29

主務大臣による評価

R3 年度

ら確実に徴収する ら確実に徴収する。 ら確実に徴収する。
こと。

の耐震補強事業については、ＪＲ四国との間で、別途、基本的な枠組みを定めた「本四備讃線（児島・宇多津間）の耐震補強工事に関する協定」、「本四備讃線鉄道施設の耐震補強工事の実施に関する施行協定」に基づき、「本四備
讃線鉄道施設の耐震補強工事の実施に関する年度協定（令和元年度）」を締結
し、ＪＲ四国が耐震補強設計及び耐震補強工事を着実に実施した。
29 箇所の耐震補強工事については、
平成 30 年度までに 25 箇所、令和元年
度に４箇所を完了して耐震補強事業を完了した。（３月）
３）ＪＲ西日本、ＪＲ四国とそれぞれ「本四備讃線（茶屋町・児島間）の鉄道施
設の利用料の額に関する協定」、「本四
備讃線（児島・宇多津間）の鉄道施設の利用料の額に関する協定」を締結し、令和元年度分の利用料７億 60 百万円
を確実に徴収した。（３月）

４．その他参考情報
特になし

30

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―８―①

８

業務遂行に当たっての取組① 高速道路事業の総合的なコストの縮減
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１３条第１項

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

業務に関連する政策・施策

機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分。以下この項において同じ。）ごとに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「協定」という。
）を締結しなければならない。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第８号
会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するため、必要な助成を行うこと。

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

特になし

R3 年度

H30 年度

R 元年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,770

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

経常利益（百万円）

671,813678,509

行政コスト（百万円）－

1,393,724△616,644

－

83

84

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

R2 年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標協定の締結又は協定の締結又は協定の締結又は ＜主な定量的指標＞
見直しに際しては、 見直しに際しては、 見直しに際しては、 特になし
高速道路の新設、改 高速道路の新設、改 高速道路の新設、改 ＜その他の指標＞
築、維持、修繕、災 築、維持、修繕、災 築、維持、修繕、災会社の継続的か
害復旧その他の管 害復旧その他の管 害復旧その他の管 つ自律的な効率化
理について、会社の 理について、会社の 理について、会社の の促進
継続的かつ自律的 継続的かつ自律的 継続的かつ自律的 ＜評価の視点＞
な効率化を促すよ な効率化を促し、こ な効率化を促し、こ協定の見直しにう措置すること。 れらに係るコスト れらに係るコスト あたり、会社のコス縮減努力が図られ 縮減努力が図られ ト縮減努力が図らるよう工夫する。 るよう工夫する。 れるよう工夫されているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定・協定の見直しにあたり、高速道路の新 評定：Ｂ
設、改築、維持、修繕、災害復旧その ・左記のとおり業
他の管理について、これらに係るコス務を実施し、計画
ト縮減努力が図られるよう工夫するとを達成しているともに、引き続き、助成制度を通じて、 ためＢとする。
会社の継続的かつ自律的な効率化を促＜課題と対応＞
した。
・特になし

４．その他参考情報
特になし
31

主務大臣による評価

R3 年度

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
８ 業務遂行に当たっての取組
Ⅰ―８―②② 高速道路の利用促進
当該事業実施に係る根拠
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１１号（個別法条文など）
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
関連する政策評価・行政事業レビュー

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、困難度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

特になし

R3 年度

H30 年度

R 元年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,770

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

経常利益（百万円）

671,813678,509

行政コスト（百万円）－

1,393,724△616,644

－

83

84

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

R2 年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
債務の返済に要する費用等を貸付
期間内に償う前提
で、必要な高速道路網の整備と併せ、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよう会社に促すこと。
なお、高速道路利便増進事業について、交通状況、減収
額、利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の変更を行いつつ、効果的に運用すること。

中期計画

年度計画

主な評価指標

債務の返済に要協定に基づき、必 ＜主な定量的指標＞
特になし
する費用等を貸付 要な高速道路網の期間内に償う前提 整備と併せ、より高で、必要な高速道路 速道路の利用を促 ＜その他の指標＞網の整備と併せ、よ 進する施策を推進
会社による高速り高速道路の利用 するよう会社に促 道路の利用促進施を促進する施策を す。
策の促進
推進するよう会社に促す。
＜評価の視点＞
なお、高速道路利
なお、高速道路利高速道路の利用便増進事業につい 便増進事業につい 促進施策の推進をて、会社と協力して て、会社と協力して 会社に促している
交通状況、減収額、 交通状況、減収額、 か。
利用者の利便性等 利用者の利便性等を把握し、必要に応 を把握し、必要に応じて計画の変更を じて計画の変更を行いつつ、効果的に 行いつつ、効果的に
運用する。
運用する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定１）高速道路網の整備として、東北中央 評定：Ｂ
自動車道（南陽高畠～山形上山）等 ・左記のとおり業
57.4km が新規供用となった。
務を実施し、計画
２）国の補助金を活用したスマートインを達成しているターチェンジ 10 箇所を新規事業としためＢとする。
て協定及び業務実施計画書に追加した。（９月）＜課題と対応＞
３）12 箇所のスマートインターチェンジ ・特になしの供用を開始した。
（４月、８月、９月、10 月、２月、３月）
４）多様で弾力的な料金施策として、会社が実施した高速道路の利用促進のための企画割引について、届出を受理し内容を確認した。
（企画割引の実施：42件※）※件数は会社毎に重複する場合がある

４．その他参考情報
特になし
32

主務大臣による評価

R3 年度

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
８ 業務遂行に当たっての取組
Ⅰ―８―③③ 利用者サービスの向上
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１３条第１項
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

業務に関連する政策・施策

機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分。以下この項において同じ。）ごとに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「協定」という。
）を締結しなければならない。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１１号
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

特になし

R3 年度

H30 年度

R 元年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,770

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

経常利益（百万円）

671,813678,509

行政コスト（百万円）－

1,393,724△616,644

－

83

84

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

R2 年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標利用者の安全性
利用者の安全性
利用者の安全性 ＜主な定量的指標＞や利便性等の向上 や利便性等の向上 や利便性等の向上
特になしを図るため、ネット を図るため、ネット を図るため、ネット
ワークの機能拡充 ワークの機能拡充 ワークの機能拡充 ＜その他の指標＞
等による生産性の 等による生産性の 等による生産性の利用者の安全性向上、耐震対策、暫 向上、耐震対策、暫 向上、耐震対策、暫 や利便性等の向上
定 2 車線区間の対 定 2 車線区間の対 定 2 車線区間の対策、逆走対策、道路 策、逆走対策、道路 策、逆走対策、道路 ＜評価の視点＞
区域外からの災害 区域外からの災害 区域外からの災害
高速道路の検討
対策、大雪時の対策 対策、大雪時の対策 対策、大雪時の対策 課題について、国及等の安全確保の施 等の安全確保の施 等の安全確保の施 び会社と一体とな策及び休憩施設を 策及び休憩施設を 策及び休憩施設を って取り組んでい活用した観光振興、 活用した観光振興、 活用した観光振興、 るか。
地域活性化の取組、 地域活性化の取組、 地域活性化の取組、
無人ＰＡの解消、高 無人ＰＡの解消、高 無人ＰＡの解消、高速バス停整備、高速 速バス停整備、高速 速バス停整備、高速法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定・ネットワークの機能拡充等による生産 評定：Ｂ性の向上、耐震対策、暫定２車線区間 ・左記のとおり業の対策、大雪時の対策等の安全確保の務を実施し、計画
施策、高速トラック輸送の効率化支援を達成している等の快適な利用環境の実現について、ためＢとする。
会社の計画的かつ効率的な実施を促す
よう、協定の見直し時に措置を行った。 ＜課題と対応＞
（３月）
・特になし
・ETC2.0 について、アウトカム指標の中期目標を踏まえた年度の目標値の設定を行うなど、普及促進が図られるよう会社と一体となって取り組んだ。

33

主務大臣による評価

R3 年度

トラック輸送の効 トラック輸送の効 トラック輸送の効率化支援等の快適 率化支援等の快適 率化支援等の快適な利用環境の実現 な利用環境の実現 な利用環境の実現について、協定の締 について、協定の締 について、協定の締結又は見直しに際 結又は見直しに際 結又は見直しに際して、会社の計画的 して、会社の計画的 して、会社の計画的かつ効率的な実施 かつ効率的な実施 かつ効率的な実施を促すよう措置す を促すよう措置す を促すよう措置するとともに、ETC2.0 るとともに、ETC2.0 るとともに、ETC2.0の普及促進・活用等 の普及促進・活用等 の普及促進・活用等
や高速道路システ や高速道路システ や高速道路システ
ムの海外輸出など、 ムの海外輸出など、 ムの海外輸出など、今後の高速道路の 今後の高速道路の 今後の高速道路の検討課題について、 検討課題について、 検討課題について、
国及び会社と一体 国及び会社と一体 国及び会社と一体となって取り組む となって取り組む。 となって取り組む。
こと。
４．その他参考情報
特になし

34

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―８―④

８

業務遂行に当たっての取組④ 調査・研究の実施

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１１号
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

特になし

R3 年度

H30 年度

R 元年度

予算額（百万円）

3,848,939

3,411,770

決算額（百万円）

3,825,657

3,406,402

経常費用（百万円）

1,420,850

1,393,496

経常利益（百万円）

671,813678,509

行政コスト（百万円）－

1,393,724△616,644

－

83

84

行政サービス実施コスト（百万円）

従事人員数

R2 年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
交通流の最適化
諸外国における高内外の高速道 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定や海外への事業展 速 道 路 料 金 施 策 や 会 路事業や業務上
特になし
・６会社共通する管理の課題について、 評定：Ｂ
開など、内外の高速 社 等 の 海 外 へ の 事 業 の 諸 課 題 に 関調査を実施し、結果を取りまとめると ・左記のとおり業
道路事業や業務上 展開、最適化された交 し、大学等の研 ＜その他の指標＞ともに関係機関に情報提供した。
務を実施し、計画の諸課題に関し、大 通 流 の 実 現 に 向 け た 究機関、国及び調査研究の実施を達成している学等の研究機関と 施策など、内外の高速 会社とも適宜連 及びその情報提供
ためＢとする。
も適宜連携しつつ、 道 路 事 業 や 業 務 上 の 携して調査・研 の状況＜課題と対応＞
調査・研究を実施す 諸課題に関し、大学等 究を実施するとるとともに、その成 の研究機関、国及び会 ともに、その成 ＜評価の視点＞
・特になし
果が広く活用され 社 と も 適 宜 連 携 し て 果については広
調査研究が実施
るよう、会社をはじ 調査・研究を実施する く活用されるよ され、その成果が関め関係機関に情報 とともに、その成果に う、会社をはじ 係機関に情報提供
提供すること。
つ い て は 広 く 活 用 さ め関係機関に情 されているか。
れるよう、会社をはじ 報提供する。
め関係機関に情報提供する。
４．その他参考情報
特になし
35

主務大臣による評価

R3 年度

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１、２、３、４、５ １ 組織運営の効率化、２ 一般管理費の縮減、３ 調達等合理化の取組の推進、４ ＩＣＴを活用した生産性の向上、５ 業務評価の実施
当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

達成目標

一般管理費（実績値） 第４期中期目標期間の最終年度
302,599（千円）
上記削減率

H30 年度

R 元年度

R2 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

R3 年度

315,207

303,404

300,742

－

3.7％

4.6％

％

％

100％
（平成 29 年度点検率）

100％

100％

％

％

平成 29 年度に比べ、中期目標
期間最終年度までに 4％以上削
減【指標】
入札・契約手続運営委員会における契約の点検率－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１ 機構は、効率的な業務運営が行われるようその組織を整備するとともに、業務や組織の在り方について継続的に点検を行い、機動的に見直しを実施すること。

中期計画

年度計画

主な評価指標１ 効率的な業務 １ 必要最小限の ＜主な定量的指標＞
運営を行うために 組織として設置し一般管理費削減
機動的な組織運営 た総務部、経理部、 率を図り、高速道路に 企画部、関西業務部
入札・契約手続運係る道路資産の保 の４部により、組織 営委員会における有及び貸付け、債務 運営の効率化に努 契約点検率の返済等の業務の めるとともに、ＩＣ実施において、社会 Ｔ等を活用したさ ＜その他の指標＞
経済情勢の変化に らなる業務改善を 組織運営の効率化
的確に対応する。 図る。
このため、組織の＜評価の視点＞
運営について、以下
業務運営が必要のとおり取り組む
最小限の組織で効とともに、業務や組
果的、効率的に行わ織の在り方についれているか。
て継続的に点検を行い、機動的に見直しを行う。
① 法人の権限及び責任の明確化、透明性及び自主性の向上等に対法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定１）各担当部の業務執行に当たり、引き 評定：Ｂ
続き、各部間の連絡会議や機構掲示板 ・左記のとおり業の活用等を通じて情報の共有化を図務を実施し、計画
り、業務運営の円滑化を図るとともに、 を達成している債務管理、資産管理、危機管理等の横ためＢとする。
断的業務に関して、４部が連携して取り組み、業務の効率的な運営に努めた。 ＜課題と対応＞
・特になし
２）ＩＣＴによる業務改善を図るため、以下の取組みを行った。
・テレビ会議システムの活用を図るとともに利用状況の常時把握を行った。
・会議/講習会は、タブレット端末を活用したペーパーレス会議を基本とした。
・グループウェアを導入し、役職員のス
ケジュールや会議室予約を一元管理することができる環境を整備した。

36

主務大臣による評価

応した組織の整備② 社会経済情勢の変化に対し機動的に対応できる組織の整備

２ 機構は、必要最 ２ 外部委託、集約 ２ 外部委託、集約 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
一般管理費削減率 ・一般管理費（人件費及び特殊要因を除
小限の組織として、 化、ＩＣＴの活用等 化、ＩＣＴの活用等
く。）については、主に財務会計システ
業務運営全体の効 により業務運営全 により業務運営全＜その他の指標＞
ムの改修（26,892 千円）の終了に伴う率化を図り、一般管 体の効率化を推進 体の効率化を推進
特になし
情報システム費の減により、平成 29 年
理費（人件費及び特 し、一般管理費（人 し、一般管理費（人度に比べ２％以上削減するとした目標
殊要因を除く。）に 件費及び特殊要因 件費及び特殊要因 ＜評価の視点＞を上回る削減（▲4.6％）を達成した。
ついては、平成 29 を除く。）について、 を除く。）について、 実績額が平成 29
年度に比べ、中期目 平成 29 年度に比 平成 29 年度に比 年度に比べ、4％以
標期間の最終年度 べ、中期目標期間の べ、２％以上の削減 上の削減となってまでに４％以上削 最 終 年 度 ま で に を行う。
いるか。
減すること。
４％以上の削減を行う。
３ 「独立行政法人 ３ 公正性及び透 ３ 「独立行政法人 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
における調達等合 明性を確保しつつ、 における調達等合
特になし
１）「独立行政法人における調達等合理化
理化の取組の推進
理化の取組の推進の取組の推進について」（平成 27 年５
自律的かつ継続的について」（平成 27について」（平成 27 ＜その他の指標＞
月 25 日総務大臣決定）に基づき、平成に調達の合理化を
年５月 25 日総務大年 5 月 25 日総務
調達等合理化計
30 年度調達等合理化計画の実施状況
推進するため、｢独臣決定）に基づく取大臣決定）に基づ 画の実施状況についての自己評価を実施するととも立行政法人におけ組を着実に実施し、
き、平成 31 年度「調に、令和元年度調達等合理化計画を策事務・事業の特性を る調達等合理化の 達等合理化計画」を ＜評価の視点＞
定し、契約監視委員会の審議を経て公踏まえ、ＰＤＣＡサ 取組の推進につい 策定、公表の上、着調達等合理化計表した。（６月）
イクルにより、公平 て｣（平成 27 年５月 実に実施する。
画を策定・公表し、性・透明性を確保しまた、平成 30 年度 当計画に定めた取 ２）調達等合理化計画に定めた取組につ25 日 総 務 大 臣 決つつ、自律的かつ継いては、別紙のとおり着実に実施した。
「調達等合理化計 組について着実に
定）
に基づき、
毎年
続的に調達等の合実施しているか。
なお、令和２年６月に開催した契約監画」の実施状況につ度「調達等合理化計
理化に取り組むこ
視委員会において、当計画の自己評価
いて自己評価、公表画」を策定、公表のと。
の点検を行うとともに、「競争性のない37

随意契約」、「一者応札・一者応募となった契約」及び「公益法人に対する支出」についても点検が行われ、令和元年度における全ての契約は適正に行われているとの評価を受けた。

上、着実に実施し、 を行う。
(指標)
その実施状況につ・入札・契約手続運 いて自己評価、公表
営委員会における を行う。
契約の点検率（平成29 年 度 点 検 率 ：100％）
４ ＩＣＴを活用 ４ ＩＣＴを活用 ４ ＩＣＴを活用 ＜主な定量的指標＞
特になし
し、会社と連携して し、会社と連携して し、会社と連携して電子化・システム化 電子化・システム化 電子化・システム化＜その他の指標＞を行うことにより、 を行うことにより、 を行うことにより、利用者利便等の事務手続の効率化・ 事務手続の効率化・ 事務手続の効率化・ 向上
迅速化を図るとと 迅速化を図るとと 迅速化を図るとともに、利用者利便等 もに、利用者利便等 もに、利用者利便等 ＜評価の視点＞
電子化・システムの向上を図ること。 の向上を図る。
の向上を図る。
化による事務手続の効率化・迅速化が図られているか。

５ 業務の効率性
及び透明性の向上を図るため、業務実績の評価を実施すること。

＜主要な業務実績＞
会社と連携して電子化・システム化を行い、事務手続の効率化・迅速化を図る
ため、以下の取組みを行った。
１）占用システムの導入による事務効率化「占用許可業務支援システム」を構築、運用を開始した。（３月）２）オンライン申請
・特殊車両通行許可支援システム及び占用許可業務支援システムに関して、将来に向けたオンライン申請の対応に必
要な事例調査やシステム機能構成についての調査、検討を実施した。
＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
１）平成 30 年度の業務について自己評価を行い、独立行政法人通則法（平成 11＜その他の指標＞
年法律第 103 号）に定める報告書を作適切な業務評価、 成し、ホームページにて公表した。
（６
公表
月）

５ 業務の効率性 ５ 業務の効率性
及び透明性の向上 及び透明性の向上を図るため、債務の を図るため、通則法
返済状況を始めと に基づき業務全体し、業務全体につい について自己評価て定期的に自己評 を行い、その結果を価を行い、その結果 公表する。また、そ２）令和元年度の業務についての進捗状を公表する。また、 の結果を踏まえ、必 ＜評価の視点＞
況及び平成 30 年度に係る業務実績評
業務全体についその結果を踏まえ、 要に応じて、適切なて自己評価を行い、 価において課題とされた事項への対応
必要に応じて、適切 措置を講ずる。
状況等について検討し、令和２年度計
その結果を公表しな措置を講ずる。
画を策定した。（３月）ているか、またその結果を踏まえ適切な措置を講じているか。

４．その他参考情報
特になし

38

令和元年度調達等合理化計画
令和元年度計画

別紙

達成状況
自己評価

備考

○重点的に取り組む分野（１）債券等の引受・募集等に係る契約
・令和元年度においても、債券等の引受・募集等に係る契約につい ・一般競争入札（イールドダッチ方式）
債券等の引受・募集等に係る契約については、これまでも一ては、全て一般競争入札等により競争性・透明性を確保した。
【政保債 10 年以外、財投機関債 20・30 年債】
般競争入札等により競争性を確保した上で契約を締結してい【一般競争入札等による契約：100％】
19 件、22.3 億円
る。
・企画競争（主幹事方式）【財投機関債 20・30 年債以外】
令和元年度においても、引き続きこの取組を通じて競争性・
18 件、8.7 億円
透明性の確保を図る。
・確認公募（シ団方式）【政保債 10 年】【一般競争入札等による契約：100％】
2 件、3.8 億円○調達に関するガバナンスの徹底（１）随意契約を締結することとなる案件については、事前に、機 ・随意契約については全て物品・役務提供に関する案件であり、こ ・随意契約件数 横浜三井ビル賃貸借契約等 13 件
構内に設置された入札・契約手続運営委員会等において、会計れらについては事前に物品等入札・契約手続運営委員会において ・委員会開催日（H31.3.25、R1.6.18、R1.6.27、R1.12.18）
随契理由の整合性や競争性の導入可否について点検を実施した。
規程における「随意契約によることができる事由」との整合性【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】
や、より競争性のある調達手続実施の可否の観点から点検を行うこととする。
【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】（２）入札・契約手続運営委員会等において、半期毎の契約締結状 ・入札・契約手続運営委員会等において、令和元年度に締結した契 ・委員会開催日（R1.11.27、R2.5.26）
約について半期毎に点検（一者応札・応募となった契約、競争性
況における一者応札・応募となった契約等について、その要因のない随意契約等について重点的に点検）を実施し、その結果にを分析し、改善すべき点がないか点検を行うとともに、その結ついて組織全体で共有を図った。
果について組織全体で共有を図ることとする。
【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】【入札・契約手続運営委員会等による点検実施率：100％】（３）当機構において、これまで不祥事は発生していないが、引き ・契約手続規程に則り適正に契約が行われているか経理課にて確認した。
続き、契約手続規程に則り適正に契約手続が行われているかど
うかについて経理課において確認するとともに、
予定価格調書については、封入後、金庫に保管し漏えい防止に ・予定価格調書については、封入後、金庫に保管し漏えいを防止に努めることとする。
努めた。
また、談合等の情報があった場合には、法人内に設置された公 ・公正入札調査委員会については、談合等の情報がなかったことか
正入札調査委員会において調査等を行うこととする。
ら未開催。
令和元年度においても、入札談合等関与行為防止法の研修を ・全役職員を対象とした発注者綱紀保持についての講演を実施し、 ・発注者綱紀保持講演実施日（R2.2.13）
実施するなど、引き続きコンプライアンス意識の向上を図る。
コンプライアンス意識の向上を図った。
【実施結果】

39

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１、２、３、４

１

財務体質の強化、２予算、３収支計画、４

資金計画

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１ 債務の計画的な返済に必要な毎
事業年度の貸付料を収受するなど、業
務活動による収入の確保を図るとと
もに、業務コストの縮減を進め、債務の早期の確実な返済を図ること。

中期計画
１ 債務の計画的な返済に必要な毎
事業年度の貸付料を収受するなど、業
務活動による収入の確保を図るとと
もに、業務コストの縮減を進め、債務の早期の確実な返済を図る。

年度計画
１ 債務の計画的な返済に必要な毎
事業年度の貸付料を収受するなど、業
務活動による収入の確保を図るとと
もに、業務コストの縮減を進め、債務の早期の確実な返済を図る。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
収入及びコスト
縮減の状況＜評価の視点＞
収入の確保を図られているか、業務コストの縮減が進められているか。

２ 予算（別表１の ２ 予算（別表１の ＜主な定量的指標＞
とおり）
とおり）
特になし

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定・昨年度に引き続き 1.5 兆円余の現金の 評定：Ａ
預入先の候補となる銀行については、 ・昨年度の 1.5 兆円
既に巨額の預け入れをしており、マイの財政融資資金
ナス金利下で、これに加えての預け入に加えて新たにれとなることから、調整が難航したと
借 り 入 れ た 1.5
ころである。再三にわたる調整の結果、 兆円余について、預入手数料なしで既存の３行へ追加の関係金融機関と有利息での預け入れを行い、新たに３
粘り強く交渉を行に有利息での預け入れを行った。
行った結果、預入
・今回のような巨額の現預金残高が生じ手数料なしで既たのは機構発足以来初めてのことであ存３行に加えてり、従来の短期的な運用に加え、複数新たに３行への
年にわたる余裕金の運用を行い財政融有利息での預け
資資金借入れに伴う金利負担を少しで入れを実現した。
も緩和するために、関係方面と鋭意調 ・新たに債券運用整を図り、従来は実施していなかったを開始したこと
は、今後、一時的資金運用として新たな債券運用を行うこととした。
な現預金残高が生じる場合に必・具体的には一般担保を有し格付け面でも一定の要件を満たす銘柄の債券に対要となる資金運用に関するノウする運用を機構史上初めて開始した。
（６本、28 億円）
ハウの取得の貴なお、財政融資資金を除く年度末資重な第一歩となった。
金残高についても、最大限抑制することとし、令和元年度末には過去最低額 ・機構における業
務コストの大きまで抑えた。（0.9 億円）
な要素である支＜主要な業務実績＞
払金利負担を、資・予算の計画及び実績は別表１のとおり
金運用金利でカである。
40

主務大臣による評価

３ 収支計画（別表 ３ 収支計画（別表 ＜その他の指標＞
２のとおり）
２のとおり）
特になし＜主要な業務実績＞
バーするという
・収支計画及び実績は別表２のとおりでのは初めての取ある。
組みである。
４ 資金計画（別表 ４ 資金計画（別表 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞
予算、収支計画、 ・資金計画及び実績は別表３のとおりでこれらを踏まえ３のとおり）
３のとおり）
資金計画を的確にてＡ評価とする。
ある。
策定しているか。
＜課題と対応＞
・特になし

４．その他参考情報
特になし

41

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
一時的な資金不一時的な資金不 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
足等に対処するた 足等に対処するた
特になし
・一時的な資金不足等に対処するため、め、短期借入金の限 め、短期借入金の限金融機関と当座貸越契約（限度額合計
度 額 は 、 単 年 度 度 額 は 、 単 年 度 ＜その他の指標＞
9,600 億円）を締結した。
9,600 億円とする。 9,600 億円とする。
短期借入金の限
なお、一時的な資金不足等の事態は度額の設定発生しなかったため、短期借入れは行わなかった。
＜評価の視点＞
短期借入金の限度額を計画どおり設定しているか。
４．その他参考情報
特になし

42

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：―＜課題と対応＞
・特になし

主務大臣による評価
評定業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅴ

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

京都市道高速道路１号線（新十条通）の一部について
は、通則法第 46 条の３の規定に基づき、平成 31 年に現物により払い戻す。
このほか、道路の道路の計画の変計画の変更等に伴 更等に伴い不要財
い不要財産が発生 産が発生した場合した場合には、これ には、これを売却を売却し、債務の返 し、債務の返済に充済に充てる。
てる。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
特になし
・他の公共事業等と調整の結果、高速道 評定：Ｂ路事業として不要となった財産につい ・左記のとおり業＜その他の指標＞ては、道路区域減を行った上で売却し、 務を実施し、計画不要財産の適切債務の返済に充てた。（18 件、5.1 億を達成しているな把握及び処分に円）
ためＢとする。
向けた方策＜課題と対応＞＜評価の視点＞
・特になし
不要財産が発生した場合には、売却
し、債務の返済に充てているか。

４．その他参考情報
特になし

43

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―２、３、４、５ ２ 業務の実施について、３ 積極的な情報公開、４ 情報セキュリティ対策、５ 内部統制について、
６、７、８、１０ ６ 国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進、７ 環境への配慮、８ 危機管理、１０ 機構法第２１条第３項に規定する積立金の使途
当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

達成目標

H30 年度

R 元年度

R2 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

R3 年度

会社及び関係行政機関と連携した当該事態を想定した訓練の
実施回数

－

１回
（平成 29 年度実施実績）

３回

３回

回

回

災害に備えた機構独自の非常参集訓練等
の実施回数

－

３回
（平成 29 年度実施実績）

３回

３回

回

回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

１ 高速道路に係 ２ 高速道路に係る国民負担の軽減 る国民負担の軽減を図るとともに、国 を図るとともに、国民が良好な高速道 民が良好な高速道路網を活用できる 路網を活用できる
よう、機構が実施す よう、機構が実施すべき業務を厳格に べき業務を厳格に実施するため、「出 実施するため、「出向職員は出向元に 向職員は出向元に関係する業務に携 関係する業務に携わらない」、「利益相 わらない」、「利益相反が生じる場合に 反が生じる場合には、出向元以外の者 は、出向元以外の者
がリーダーとなっ がリーダーとなってチームを組む」な てチームを組む」な
ど、会社のモラルハ ど、会社のモラルハ
ザード等により機 ザード等により機構の利益を害する 構の利益を害する
危険を防ぐための 危険を防ぐための措置を講じること。 措置を講じる。ままた、必要に応じて た、必要に応じて適適材適所の人員配 材適所の人員配置
置の適正化を含め の適正化を含めたた体制の見直しを 体制の見直しを行
行うこと。
う。

年度計画
２ 機構が実施すべき業務を厳格に実施するため、会社からの出向職員の出向元の会社と機構との利益が相反するおそれがある
業務（特定業務）について、会社のモラ
ルハザード等により機構の利益を害する危険を防ぐために整備した措置を遵守するとともに、職員の意識啓発に引き続き取り組む。また、必要に応じて適材適所の人
員配置の適正化を含めた体制の見直しを行う。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
・業務を厳格に実施するための仕組みとして、会社からの出向職員を、出向元＜その他の指標＞の会社と機構との利益が相反するおそ
内部規程の遵守、 れがある業務（特定業務）に携わらせ職員の意識啓発等る場合は、当該業務の相手方である会
取組状況
社を出向元とする職員以外の職員を責任者とする合議制の作業チームを構成＜評価の視点＞
して業務を実施することとしており、内部規程を遵守
人事異動に伴い作業チームの構成員をし、職員の意識啓発
見直し、業務を厳格に行った。なお、に取り組んでいる
令和元年度の特定業務に係る決裁につか。
いては、適正に実施していることを確
認した。

44

自己評価
＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
・左記のとおり業
務を実施し、計画を達成している
ためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

主務大臣による評価

２ 機構の業務運 ３ 機構の業務運 ３ 機構の業務運 ＜主な定量的指標＞
特になし
営に関する透明性 営に関する透明性 営に関する透明性の確保を図り、機構 の確保を図り、機構の確保を図り、機構が行う業務につい が行う業務につい ＜その他の指標＞が行う業務についての説明責任を果 ての説明責任を果
各項目に関するての説明責任を果 たすため、次に掲げ たすため、次に掲げ ホームページ等にたすため、財務諸表 る取組を実施する る取組を実施する おける公表状況及
等の法定の開示事 ことにより、積極的 など、積極的な情報 び適時適切な更新項に加え、道路資産 な情報公開を行う。 公開を行うととも 状況の保有及び貸付け その際、広く国民に に、広く国民に対し対し広報に努める 広報に努める。
＜評価の視点＞の実態並びに債務とともに、投資家やその際、ホームペ ①財務内容の公開の返済状況につい 研究者が必要とす ージ、パンフレッ
ホームページ等て、積極的な情報公 る情報についても ト、ファクトブック で積極的に公開し開を行うこと。その 積極的な情報開示 等で分かりやすく ているか。
②資産の保有及び際、広く国民に対し に努める。さらに、 提供する。
貸付状況の公開広報に努めるとと 会社に対しても、積極的な情報開示を
ホームページでもに、投資家や研究公開している「道路促す。
者が必要とする情資産の保有及び貸報についても積極付け状況」が随時更的な情報開示に努
新されているか。
③債務の返済状況
めること。さらに、の公開会社に対しても、積債務返済の計画
極的な情報開示をと実績の対比等の促すこと。
情報、機構及び高速
また、老朽化対
また、老朽化対
また、老朽化対 道路事業全体の債策・耐震対策の進捗 策・耐震対策の進捗 策・耐震対策の進捗 務の返済状況が適状況などの高速道 状況などの高速道 状況などの高速道 時適切に公表され路事業の状況や機 路事業の状況や機 路事業の状況や機 ているか。
構の業務運営に関 構の業務運営に関 構の業務運営に関 ④債務返済の見通し、国民に効率的か し、国民に効率的か しの根拠の公開し、国民に効率的かつ効果的に広く情 つ効果的に広く情債務返済の見通つ効果的に広く情 報が伝わるようホ 報が伝わるようホ しに関する根拠が報が伝わるようホ ームページ等を積 ームページ等を積 公表されているかームページ等を積 極的に活用する。 極的に活用する。 ⑤費用の縮減状況等の公開
極的に活用するこ①情報公開の内容①情報公開の内容
費用の縮減状況と。この場合におい
１）財務内容の公開 １）財務内容の公開 等が公表されていて、そのアクセス状
財務情報の透財 務 情 報 の 透 るか。
況の調査・分析など
明性の確保を図明 性 の 確 保 を 図 ⑥評価及び監査にを通じて、会社ともるため、財務諸表るため、財務諸表 関する事項
連携を図りつつ、よ等を積極的に公等を積極的に公評価に関する情開する。その際、 開する。その際、 報が適切にホームり利用者のニーズセグメント情報
セ グ メ ン ト 情 報 ページで情報提供に的確に応えられについて、可能なについて、可能な されているか。
るホームページと限り詳細に示す。 限り詳細に示す。 ⑦ホームページ等
なるよう必要な改また、債券の発また、債券の発 の充実＜主要な業務実績＞
・機構の業務運営の透明性を高め、説明責任を果たすため、以下のとおり積極的な情報公開を行った。

①情報公開の内容
１）財務内容の公開
・平成 30 年度の財務諸表を公表した。
（８月）
・平成 30 年度の債務返済状況、セグメン
ト情報、高速道路の収支状況、建設・維持・管理の状況、道路資産の保有及び貸付状況を内容とする高速道路事業
関連情報を公表した。その際、平成 30
年度のセグメント情報については、全国路線網、地域路線網（３路線網）及45

善を図ること。

行に伴い作成する債券説明書についても、公表する。

２）資産の保有及び貸付状況の公開
高速道路に係る道路資産の保有及び貸付状況（保有及び貸付
延長、貸付先、貸付期間等）を公表する。

行に伴い作成すび一の路線（３路線）ごとに公表し、機構の業務運営
る 債 券 説 明 書 に に係る透明性確保、 かつ、全国路線網については、会社別
ついても、公表す 説明責任を果たすの情報も併せて公開した。また、会社る。
べく、機構の組織やの協力により提供を受けた会社情報を総括し、６会社の高速道路関連の情報業務その他関連する情報をホームペ
を一覧形式で分かりやすく公表した。
（８月）
ージにおいて積極的に分かりやすく ・財投機関債を発行する都度、債券説明公開しているか。
書を公表した。
⑧業務パンフレッ
２）資産の保有及び ト等による広報
２）資産の保有及び貸付状況の公開
貸付状況の公開機構の目的や業 ・路線網ごと及び会社ごとの保有及び貸
公 表 し て い る 務の内容について、 付延長を記載した「道路資産の保有及「 道 路 資 産 の 保 パンフレットやフび貸付状況（総括表）」並びに路線ごと
有及び貸付状況」 ァクトブック等をの延長、貸付先、貸付期間等を記載しを更新する。
活用することによた「道路資産の保有及び貸付状況（路り、情報を分かりや線別）」について、随時更新して公表しすく提供しているた。
か。

３）債務の返済状況 ３）債務の返済状況の公開の公開
債務返済の計
機構の収支予
画と実績の対比算の明細に基づ等の情報についく債務返済の計て、差異の根拠、 画 と 実 績 の 対 比
分析等も含め、内等の情報につい容を公表する。まて、差異の根拠、た、会社も含めた分析等も含め、内高速道路事業全容を公表する。ま体の債務残高及
た、決算時におい
び債務返済状況て、会社も含めたも公表する。
高速道路事業全体の債務残高及び債務返済状況も公表する。

３）債務の返済状況の公開
・平成 30 年度の機構の収支予算の明細に基づく債務返済の計画と実績の対比
等の情報について、機構及び会社の収入、支出、引受け債務（引渡し債務）及び債務残高等の項目の内訳を含め、計画額、実績額及びその差額、さらに差異の根拠、分析等の説明を付して公表した。（８月）
・平成 30 年度における会社も含めた高速道路事業全体の債務残高及び債務返済状況について、公表した。（８月）４）債務返済の見通 ４）債務返済の見通しの根拠の公開しの根拠の公開協定に基づい債務返済の見て策定される最通しに関する根新の知見による拠（金利、交通量、債務返済の見通
収入、経済動向
しに関する根拠等）について公表（金利、交通量、 する。
収入、経済動向等）について公表する。

４）債務返済の見通しの根拠の公開
・Ⅰ－２－①に記載した会社との協定の見直しに併せて、業務実施計画の見直しを行い、その際に用いた債務返済計
画の見通しに関する根拠を公表した。
（９月、２月、３月）

46５）費用の縮減状況 ５）費用の縮減状況
等の公開
等の公開
高速道路の新高速道路の新設、改築及び修繕
設、改築及び修繕に関するコストに関するコスト縮減の情報につ縮減の情報について、債務引受いて、該当する工額、コスト縮減
事の債務引受額、額、助成額及び会
コスト縮減額、助社の経営努力の成額及び会社の内容を公表する。 経 営 努 力 の 内 容を公表する。
また、会社の協
また、会社の協力を得て、会社が力を得て、会社が行う高速道路の行う高速道路の維持、修繕その他
維持、修繕その他の管理に要するの管理に要する
費用の縮減の内費用の縮減の内容を公表する。
容を公表する。

５）費用の縮減状況等の公開
・平成 30 年度に債務引受のあった事業について、当該年度における各事業の債務引受限度額と債務引受額の差額とその理由を公表した。（８月）・平成 30 年度の助成額及びコスト縮減
額について、公表した。（６月）
・会社の協力を得て、平成 30 年度における会社が行う高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用（管理コスト）に係る計画と実績の対比及び費用の縮減（または増加）の内容を公表した。
（８月）
・７月、１月開催の「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会（以下「助成委員会」という。）
で審議した会社の経営努力の内容について、助成委員会終了後に公表した。

６）道路管理の状況 ６）道路管理の状況
等の公開
等の公開
道路管理の状道路管理の状況及び利便性の況及び利便性の向上を示す客観向上を示す客観的な指標（アウト的な指標（アウトカム指標）を公表
カム指標）を公表する。
する。

６）道路管理の状況等の公開
・道路管理の状況及び利便性の向上を示
す客観的指標（アウトカム指標）の実
績等について、公表した。（10 月）

７）評価及び監査に ７）評価及び監査に
関する事項
関する事項
年度業務実績
年度業務実績
評価、監事監査報
評価、監事監査報
告、会計監査報告
告、会計監査報告等について、公表等について、公表する。
する。

７）評価及び監査に関する事項
以下の項目について、公表した。
・平成 30 年度
業務実績報告及び自己評価（６月）
業務実績評価（９月）・平成 30 年度 監事監査報告（８月）・平成 30 年度 会計監査報告（８月）②情報公開の方法 ②情報公開の方法
１）ホームページに １）ホームページによる情報公開よる情報公開上記①に掲げ
上記①に掲げる情報提供に当る情報提供に当たっては、ホーム
たっては、ホームページに掲載し、 ページに掲載し、積極的な情報公
積極的な情報公開に努める。な開に努める。なお、英語版のホー
お、英語版のホームページについムページについ②情報公開の方法
１）ホームページによる情報公開
・上記の情報については、迅速にホーム
ページに掲載するとともに、法定書類等については各事務所に備え置いて閲覧に供した。
・障害者差別解消法の施行を踏まえ公表された、総務省「みんなの公共サイト
運用ガイドライン（2016 年版）」に定める、「JIS X 8341-3:2016」適合レベル AA 対応したものとすべく、ホームペ47

ても、迅速な更新に努める。引き続き、道路利用者の利便性を高めるため、会社と共同し、高速道路料金
施策についての総括的なページ
として充実を図る。
また、ホームページのアクセス
状況の調査・分析などを通じて、会社とも連携を図りつつ、より利用
者のニーズに的確に応えられる
ホームページとなるよう必要な改善を図る。

３ ｢政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準｣等を踏まえ、関連する規程類を適時適切に見直すこと。また、これに基づき、情報セキュリ
ティインシデント対応の訓練や情報
セキュリティ対策に関する教育などの情報セキュリテ
ィ対策を講じ、情報ても、迅速な更新に努める。引き続き、道路利用者の利便性を高めるため、会社と共同し、高速道路料金
施策についての総括的なページ
として充実を図る。
また、ホームページのアクセス
状況を引き続き
調査・分析すると
ともに、会社とも連携を図りつつ、
より利用者のニーズに的確に応えられるホーム
ページとなるよう充実を図る。

２）業務パンフレッ ２）業務パンフレット等による情報
ト等による情報公開
公開機構の目的や機構の目的や業務の内容につ業務の内容について、パンフレッ
いて、パンフレット等を活用するトやファクトブ
ことにより、情報ック等を活用すの提供を行う。
ることにより、情報を分かりやすく提供する。
４ ｢政府機関の情 ４ ｢政府機関等の ＜主な定量的指標＞
特になし
報セキュリティ対 情報セキュリティ策のための統一基 対策のための統一＜その他の指標＞
準｣等を踏まえ、関 基準｣等を踏まえ、情報セキュリテ
連する規程類を適 関連する規程類を ィ対策の推進状況
時適切に見直す。ま 適時適切に見直す。
た、これに基づき、 また、これに基づ ＜評価の視点＞
情報セキュリテ
情報セキュリティ き、情報セキュリテ
インシデント対応 ィインシデント対 ィ対策を推進しているか。
の訓練や情報セキ 応の訓練や情報セュリティ対策に関 キュリティ対策にする教育などの情 関する教育などの報セキュリティ対 情報セキュリティ策を講じ、情報シス 対策を講じ、情報シージリニューアル事前準備支援業務にて作成した仕様書、設計書等に基づき、ホームページのリニューアル業務を発注した。

２）業務パンフレット等による情報公開
・パンフレット「高速道路機構の概要
2019」、同パンフレットの英語版及び「高速道路機構ファクトブック 2019」
を発行し、関係機関等に配付して情報提供を行った。（３月）
なお、情報を分かりやすく提供することを目的としてパンフレットをリニューアルした。

＜主要な業務実績＞
情報セキュリティ対策については、情報セキュリティポリシーに基づき適切な対策を講じるとともに、現行の情報セキ
ュリティ体制について、NISC による監視を継続した。
また、以下のとおり対応を行った。
（主な実施事項）
・転入者も含め、役職員を対象とした情報セキュリティポリシーの周知、情報セキュリティに関する注意喚起を行った。
・CISO 会議や NISC 主催などの会議・研修・勉強会へ参加し知識向上を図った。
・NISC から委託を受けた（独）情報処理推進機構による、サイバーセキュリテ48

システムに対する
サイバー攻撃への防御力、攻撃に対す
る組織的対応能力の強化に取り組むとともに、これらの対策の実施状況を
毎年度把握し、ＰＤ
ＣＡサイクルにより情報セキュリテ
ィ対策の改善を図ること。

テムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組
織的対応能力の強化に取り組むとと
もに、これらの対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡ
サイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。

ステムに対するサイバー攻撃への防
御力、攻撃に対する
組織的対応能力の強化に取り組むとともに、これらの対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣ
Ａサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。

ィに関する対策の基準に基づく監査（マネジメント監査）及びペネトレー
ションテストに対応（９月、11 月）した。この結果を踏まえて、指摘・推奨事項に対して令和２年度中の改善を目途とした改善計画案の策定に着手した。
・標的型メール訓練（１月）、情報セキュ
リティポリシー等に関する自己点検、
セキュリティ講習会及び CSIRT 勉強会（２月）をそれぞれ実施した。

４ 内部統制につ ５ 内部統制につ ５ 内部統制につ ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
１）通則法の改正に伴い内部統制の充実・
いては、「独立行政 いては、「独立行政 いては、「独立行政強化を図るため整備した業務体制等の法人の業務の適正 法人の業務の適正 法人の業務の適正下で、役員会のほか、内部統制委員会＜その他の指標＞を確保するための を確保するための を確保するための内部統制の充実・（４月、５月、11 月）、資金調達・運用体制等の整備」（平 体制等の整備」(平 体制等の整備」(平 強化
及び金融機関等選定審査委員会（６成 26 年 11 月 28 日 成 26 年 11 月 28 日 成 26 年 11 月 28 日回）、入札・契約手続運営委員会（５回）
及び契約監視委員会（６月）を開催し付け総務省行政管 付け総務省行政管 付け総務省行政管 ＜評価の視点＞
内部統制の更なた。
理局長通知）を踏ま 理局長通知)を踏ま 理局長通知)を踏まえ、理事長のリーダ え、業務方法書に定 え、業務方法書に定 る充実・強化が図られているか。
２）債務の確実な返済に影響を与える金ーシップの下、引き めた事項を確実に めた事項を確実に利、交通量等の変動について、幹部連続き必要な規程類 実施するとともに、 実施するとともに、絡会において常時把握するとともに、や体制の整備を行 内部統制が有効に 内部統制が有効に
役員会・内部統制委員会等において債
い、内部統制システ 機能するよう、理事 機能するよう、理事
務返済の計画と実績の対比、要因分析等を行うことにより、リスクへの適切ムの充実及び監事 長のリーダーシッ 長のリーダーシッ
な対応を行っている。
機能の実効性の向 プの下で、継続的な プの下で、継続的な
また、内部統制委員会において、リ上に努めるととも 内部統制の実態の 内部統制の実態のスクの把握、対応策の状況及びリスクに、内部統制の仕組 検証・確認、必要な 検証・確認、必要なの評価について審議した。（11 月）
みが有効に機能し 規程類や体制の整 規程類や体制の整ているかの点検・検 備・見直し等を行う 備・見直し等を行う
３）法人文書の管理に関して、「行政文書の管理に関するガイドライン」の平成証を行い、これらの ことを通じて、内部 ことを通じて、内部29 年 12 月の改正（文書の作成・保存
点検・検証を踏ま 統制システムの充 統制システムの充等に係る適正性の確保を目的としたもえ、当該仕組みが有 実を図るほか、監事 実を図るほか、監事の）に対応し改正した規程の組織内周効に機能するよう 機能の実効性の向 機能の実効性の向知を図るとともに、内閣府等が実施し見直しを行うこと。 上に努める。
上に努める。
ている行政文書管理に関するセミナー
や研修等に参加し、最新の情勢や法改正等の情報を把握することで担当者の知識向上に努めた。
４）監事監査において、内部統制システ
ムの整備とその運用状況等について監査があり、監事監査報告がまとめられ49

６ 国及び出資地 ６ 国及び出資地 ＜主な定量的指標＞
特になし
方公共団体並びに 方公共団体並びに会社の協力を得て、 会社の協力を得て、＜その他の指標＞
円滑に業務を実施 円滑に業務を実施
関係機関と情報するため、これら関 するため、これら関 及び意見の交換
係機関と積極的に 係機関と積極的に情報及び意見の交 情報及び意見の交 ＜評価の視点＞
換を行うなど、緊密 換を行うなど、緊密 関係機関と情報及び意見の交換が行な連携を図る。
な連携を図る。
われているか。
６ 物品等の調達 ７ 環境への負荷 ７ 環境への負荷 ＜主な定量的指標＞を行うに当たって の低減に配慮した の低減に配慮した
特になし
は、環境物品等の調 調達を推進する。 調達を推進する。
達により、環境への
なお、環境物品等
なお、国等による ＜その他の指標＞
負荷の低減に配慮 の調達については、 環境物品等の調達
環境物品等の調すること。
国等による環境物 の推進等に関する 達の状況
品等の調達の推進 法律（平成 12 年法等に関する法律（平 律第 100 号）に基づ ＜評価の視点＞
成 12 年法律第 100 く「平成 31 年度に法令等に基づき号）に基づき行うこ おける環境物品等 環境物品等を調達ととし、中期目標期 の調達の推進を図しているか。
間中における特定 るための方針」を策
調達品目について 定し、環境物品等のは、国が定めた「環 調達を行うことと境物品等の調達の し、特定調達品目に推進に関する基本 ついては、国が定め方針」に規定された た「環境物品等の調判断の基準を満た 達の推進に関するしたもの（特定調達 基本方針」に規定さ物品等）を 100％調 れた判断の基準を達する。
満たしたものを100％調達する。
また、会社に対
また、会社に対
また、会社に対し、高速道路の整備 し、高速道路の整備 し、高速道路の整備や料金施策等の実 や料金施策等の実 や料金施策等の実施に際して、環境の 施に際して、環境の 施に際して、環境の保全と創出に配慮 保全と創出に配慮 保全と創出に配慮するよう促すこと。 するよう促す。
するよう促す。
７ 会社及び関係 ８ 地震、風水害、 ８ 地震、風水害、 ＜主な定量的指標＞
行政機関と協力し 大規模な交通事故 大規模な交通事故 ・会社及び関係行て、大規模な交通事 等により高速道路 等により高速道路
政機関と連携した当該事態を想故、地震災害等不測 の供用に重大な影 の供用に重大な影の事態が生じたこ 響を与える事態が 響を与える事態が定した訓練の実とによる影響を最 発生した場合には、 発生した場合には、 施回数
小限度にとどめる 防災業務計画等に 防災業務計画等に ・災害に備えた機５ 業務の実施に当たっては、国及び出資地方公共団体
並びに会社との緊密な連携を図ること。

報告した。
＜主要な業務実績＞
・国、会社、機構間で緊密な連携を図る
ため、役員クラスでの調整会議のほか、部長会議等の定期的な開催、事務レベ
ルでの案件に応じた調整会議等を通じて、情報及び意見の交換を行った。
・また、出資地方公共団体とも、機構の決算説明会、出資説明会、事業説明会、会社の決算説明会及び事業説明会等を通じて、情報及び意見の交換を行った。
＜主要な業務実績＞
１）「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100号）」に基づき「平成 31 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」を策定し（４月）、環境物品の調達を行うこととし、特定調達品目については、国が定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたものを100％調達した。
２）会社において、環境への取組方針が公表されるとともに、環境の保全と創出に配慮した取組が実施された。また、
環境への取組や地球温暖化抑制に果た
す高速道路の役割等を取りまとめた会
社の環境報告書・ＣＳＲ報告書等について機構ホームページを通じて周知を図った。

＜主要な業務実績＞
１）防災業務計画に基づく的確な対応
・災害が発生した際には、災害の規模に応じて、体制を構築した。
・災害が発生した場合には、交通の危険防止のための通行の禁止、緊急車両の通行の許可など、会社からの要請に基50ために、より一層の迅速、的確かつ効果的な対応を取ることができるよう体制を確立し、日頃から高速道路の供用に重大な影響を与える事態を想定した情報の収集、伝達等に関する訓練を実施するなど、これまでの取組状況も踏まえ、会社とも連携を図りつつ、危機管理能力の一層の向上を図ること。
(指標)
・会社及び関係行
政機関と連携した
当該事態を想定した訓練の実施回数（平成 29 年度実施
実績：１回）
・災害に備えた機
構独自の非常参集
訓練等の実施回数（平成 29 年度実施
実績：３回）

構独自の非常参
基づき、重要業務を 基づき、重要業務をづき、必要な措置を迅速かつ的確に行集訓練等の実施
遅滞なく執行する 遅滞なく執行するった。
（地震、降雨、その他災害 105 件）
とともに、会社及び とともに、会社及び回数
・災害の発生に備え、計画的に防災訓練
関係行政機関と協 関係行政機関と協を実施した。
（基本動作訓練：１回、安力して、迅速かつ的 力して、迅速かつ的 ＜その他の指標＞
否登録訓練・参集応答訓練３回、情報確な情報収集、伝達 確な情報収集、伝達 ・災害時における伝達訓練３回）等の措置を講ずる。 等の措置を講ずる。 会社及び関係機
特に、大規模災害
特に、大規模災害
関と協力した迅 ２）防災業務計画の充実等により機構本部 等により、各事務所
速かつ的確な情 ・防災業務計画の充実を図るために、内での重要業務の継 （機構本部、関西業報収集・伝達等の容の検証を行った。
続が困難な場合に 務部）において防災
措置状況
は、関西業務部にお 業務計画に定める ・大規模災害に備いて代行する。
重要業務の継続がえた訓練の定期
困難な場合には、も的な実施
う一方の事務所において手続を行う ＜評価の視点＞
ほか、重要業務を継 ・災害時に会社及続させるために会
び関係機関と協力し、迅速かつ的社において手続を確な情報収集・伝実施できるよう構
築した仕組みを、会達等を行ったか。
社と連携して適切 ・大規模災害に備に運用する。
えた訓練を定期的に実施したか。
また、災害等へのまた、会社及び関係行政機関と連携 迅速、的確かつ効果的な対応が取れる
し、当該事態を想定
よう体制を強化し、した訓練を実施す危機管理能力の向るとともに、災害に 上を図るため、会社備えた機構独自の 及び関係行政機関
非常時参集訓練や と連携し、当該事態重要業務の継続訓 を想定した訓練を練等を実施するこ 実施するとともに、災害に備えた機構とにより、迅速、的
独自の非常時参集
確かつ効果的な対 訓練や重要業務の応が取れるよう体 継続訓練等を適宜制を強化し、危機管 実施する。
なお、災害対策基理能力の一層の向本法に基づく道路上を図る。
区間指定の適用事
例を引き続き検証
し、必要に応じて体制・運用の充実・強化を図る。
１０ 本州と四国 １０ 前中期目標 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
・前中期目標期間繰越積立金 54 億円のを連絡する鉄道施 前中期目標期間にうち、令和元年度は、減価償却に充て
51

設の管理を行う業 取得した鉄道施設 ＜その他の指標＞
特になし
務とする。
に係る償却資産の当年度分の減価償＜評価の視点＞
却及び除却を行う
当年度分の減価費用に充てる。
償却及び除却を行う費用に充てているか。

るため 1．3 億円を取り崩した。
（３月）

４．その他参考情報
特になし

52

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―９

９

人事に関する計画

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

特になし

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜評定と根拠＞
評定
評定：Ａ・機構の業務運営を、事業課題の共有・分担を見える化したアクションプランの策定・
実行と人材育成の推進による二本柱で進める取組みが本格的に始動した。これらを通じて、風通しの良い職場作りにつなげた。
・仕事の「見える化」を通じて、付加価値の高い仕事への転換を図るとともに、結果として長時間労働の削減や年次有給休暇の取得日数の増加等による働き方改革の推進にもつなげた。

① 職員の能力及 ① 方針
① 方針
＜主な定量的指標＞ ① 方針
び実績を適正かつ １） 個々の職員の １） 個々の職員の特になし
機構の職員全員が２年程度の短期出向者で構成されており、多様性を生かしな厳格に評価し、その勤務成績及び法
勤務成績及び法
結果を処遇に反映
人の業務実績を人の業務実績を ＜その他の指標＞ がら仕事を風通し良く進める工夫、人材させるとともに、適処遇に反映させ処遇に反映させ ・個々の職員の勤 育成のためのスキル把握や育成機会の提材適所の人員配置
る。また、機構職る。また、機構職
務成績及び法人 供、これら全体を通じた「見える化」がとし、職員の能力の員に必要な業務員に必要な業務の業務実績を処 課題となっている。
こうした状況を背景として、機構の組向上を図ること。
リスク管理等のリスク管理等の遇に反映させる
知識及び能力の知識及び能力のとともに、外部機 織能力の継続的な向上のため、以下の取養成に努めるた養成に努めるた
関主催の各種研 組みを実施した。
め、研修・講習会
め、研修・講習会
修等を活用し、機等を開催するほ等を開催するほ
構職員に必要な １）計画と連動した評価と処遇への反映
か、外部研修にもか、外部研修にも業務リスク管理 ・平成 30 年度より、中期計画・年度計画
参加させる。
参加させる。
等の知識及び能の達成に必要な具体的かつ実行可能な力の養成に努め
機構内の行動計画として「アクション
２） 定員の抑制に ２） 人員の適正なる。
プラン」の策定に取りかかり、令和元
取り組みつつ、人配置により業務 ・総人件費削減の年度に本格的に策定、実施した。
員の適正な配置
運営の効率化を取組を踏まえた、 ・担当ごとに計 154 項目に細分化したアにより業務運営図る。
人件費の見直し
クションプランにより、機構全体で取の効率化を図る。
り組む課題だけでなく、職員一人一人＜評価の視点＞の果たすべき役割・業務を明確化でき② 業務運営を効 ② 人員に関する ② 人員に関する ・士気向上に向けたことから、令和元年度から四半期毎率化し、人員の抑制
指標
指標
た勤務実績を処に役員等で構成される幹部連絡会におに努めること。
中期目標期間事務・事業の内遇に反映したか。 いてきめ細かい進捗マネジメントを実中の事務・事業の容を踏まえて、必 ・受講者や関連業
施して課題抽出と改善を繰り返し、各内容を踏まえて、 要 か つ 適 正 な 水
務のニーズに合部一体となった効果的な業務運営が可
必要かつ適正な
わせた職員研修
準の常勤職員数能となった。
水準の常勤職員となるよう、人員計画を策定し、実 ・職員の目標達成状況に応じてきめ細か
令和元年度から、数となるよう、人の抑制を図る。
行したか。
く人事評価や育成計画に反映させ、出
毎年度策定するア員の抑制を図る。
・必要最小限の職
向元組織にフィードバックして賞与等53

主務大臣による評価

③ 「独立行政法人 ③ 人件費に関す ③ 人件費に関す改革等に関する基る指標
る指標
本的な方針(平成「独立行政法人「独立行政法人
25 年 12 月 24 日閣
改革等に関する改革等に関する
議決定)」を踏まえ、 基本的な方針(平基本的な方針(平給与水準について成 25 年 12 月 24
成 25 年 12 月 24
は、国家公務員の給日閣議決定)」を
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踏まえ、給与水準
踏まえ、給与水準
し、手当を含め役職については、通則については、通則
員給与の在り方に法に基づき国家法に基づき国家ついて厳しく検証
公務員の給与水
公務員の給与水
した上で、事務・事準も十分考慮し、 準も十分考慮し、業の特性を踏まえ、 手 当 を 含 め 役 職
手当を含め役職
合理的な給与水準
員給与の在り方員給与の在り方とするとともに、そについて厳しくについて厳しくの検証結果を公表
検証した上で、事検証した上で、事すること。
務・事業の特性を務・事業の特性を踏まえ、合理的な踏まえ、合理的な給与水準とする給与水準とするとともに、その検とともに、その検証結果を公表す
証結果を公表する。
る。

員で効果的、効率的な業務運営がなされる人員の適正配置がされているか。
・役職員の給与水準の適正化に取り組んだか。

に反映させた。

クションプランを軸とした事業運営
とともに、人材育成
による職員のスキ
ル向上を車の両輪と位置付けて、機構の組織能力の持続的向上に向けた取組を本格的に実施しており、一定の効
果が発現していると考えられることから、Ａ評価とする。

２）知識及び能力の養成
・ハラスメント防止に関する講習会を実施した。（12 月）
・ハラスメント相談員向けの勉強会を開催した。（１月）
・入札談合等関与行為防止に関する講習会を実施した。（２月）・情報セキュリティに関する講習会を実施した。（７月、10 月）
・令和元年度より、アクションプランと各職員の業績目標を連携させた人材育成に向けた取組に着手した。具体的には、日常の業務によるＯＪＴだけでな
く、管理職員が職員一人一人の職務や ＜課題と対応＞
職責に応じて求めるスキルを的確に把 ・特になし
握する「スキル判定」を初めて実施した上で、最初の「人材育成計画」を策定し、本格実施を図った。
・令和元年度においては、階層別・異業
種交流研修、専門研修の参加者が、対前年度比で約 43％増加（職員 80 人に対し 103 人日→147 人日）したほか、これまでほとんど実績がなかった通信
教育についても８研修コース 30 人の受講が実現したことで、職員のビジネ
ススキルと機構の組織能力の向上が図られた。
・中堅・若手職員が講師役となる「機構内ゼミナール」を令和元年度から初めて導入し、年間 11 回開催したことにより、機構業務全体に関する職員の理解・認識を深められた。
・各職員の出向元組織に出向期間の長期化（原則２年→３年）を要請し、業務への熟練度の向上を図った。
・上記取組みを出向元である各高速道路
会社に紹介し、派遣された職員の育成
状況のフィードバックを行った。
３）人員の適正な配置・業務内容を踏まえ、人員の適正配置の確保を図り業務運営の効率化に努めた。
４）衛生委員会に係る調整
・より適正な職場の衛生管理を行うため、総務担当理事を委員長とする衛生54

委員会を原則月１回開催した。
・超過勤務時間が月 80 時間、または直近
２～６ヶ月平均が 70 時間を超えた職員に対して、産業医による面談を行い、健康管理の促進に努めた。
５）勤務時間管理の徹底
・出退勤時刻の打刻システムを導入し、勤務時間管理を徹底することで、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得日数の増加等による働き方改革を推進した。
６）人権委員会の設置
・ハラスメント等を防止し良好な職場環境を作るため、人権委員会を設置して、問題発見から解決まで責任をもって対処する仕組みを構築した。
② 人員に関する指標
・必要かつ適正な水準の常勤職員数により、業務を適切に実施した。
③ 人件費に関する指標
１）令和元年度の職員の給与については、
国家公務員に準拠して関係規程の改正を実施した。（12 月、３月）
２）給与水準の適正化に向けた取組みについて、「独立行政法人の役員の報酬等
及び職員の給与の水準の公表」によりホームページにて公表を行った。（６月）
４．その他参考情報
特になし

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