栄町地域福祉計画
成年後見制度利用促進計画
令和６年度～令和１０年度

栄町
令和６年３月はじめに
近年、少子高齢化や核家族化が一段と加速する中、町民のライフスタイルの変化や価値観の多様化等により地域のつながりや支え合いが希薄化しています。
また、引きこもりやヤングケアラー、８０５０問題など
社会とのつながりを失った人の孤立・孤独や生活困窮者の増加、弱者に対する虐待等の社会問題が顕在化しており、既存の制度の枠組みでは対応が困難となっています。
このような中、国においては、介護・障がいや子育てなどの分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」
として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人 ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていくという「地域共生社会」の実現を目指した取り組みを進めています。
これらを踏まえ、町では、高齢、障がい、子育てといった各分野を横断的につなぎ、相互に調和を図りながら、地域福祉を総合的に推進していくための計画として、
令和６年度から５年間を計画期間とする「栄町地域福祉計画」を新たに策定いたしました。
本計画では「みんながつながり支えあい 住み慣れた地域で 安心して暮らせるまち」を基本理念として、地域共生社会の実現に向け、町民の皆様や関係機関とのネットワークを強化し、協働・連携して地域福祉の推進に取り組んでまいりますので、皆様のなお一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
結びに、本計画の策定にあたりまして、栄町地域福祉計画等策定検討委員会の委員の皆様をはじめ、アンケート調査や地区座談会など計画策定の過程において貴重なご意見を賜りました多くの町民の皆様並びに関係団体の皆様に心から感謝申し上げます。
令和６年３月
栄町長

橋本

浩

目次
第１章

計画策定にあたって .......................................................... 1

１．計画策定の背景 ................................................................ 2２．計画の位置づけ ................................................................ 5３．計画の期間 .................................................................... 9第２章

地域福祉を取り巻く現状と課題 ............................................... 10

１．本町の現状 ................................................................... 11２．住民意識調査結果 ............................................................. 17３．学区別地域福祉座談会結果 ..................................................... 26
４．福祉団体聞き取り調査の結果 ................................................... 28
５．地域福祉を取り巻く本町の課題等 ............................................... 28
第３章

計画の基本的な考え方 ....................................................... 31

１．基本理念 ..................................................................... 32
２．基本目標 ..................................................................... 33
３．計画の体系 ................................................................... 34
第４章

施策の展開 ................................................................. 35

基本目標Ⅰ 地域福祉に関する意識・担い手づくり ...................................... 36
基本方針１ 地域共生の意識の醸成 ................................................. 36
基本方針２ 地域福祉の担い手の育成・活動支援 ..................................... 37
基本目標Ⅱ 支え合い生き生きと暮らせる地域づくり ................................. 39
基本方針１ 地域の課題解決に向けた取組や仕組みづくり ............................. 39
基本方針２ 地域福祉の場、拠点づくりの促進 ....................................... 40
基本方針３ 地域住民等による地域の多様な活動の推進 ............................... 42
基本目標Ⅲ 誰もが必要な支援を受けられる基盤づくり ............................... 43
基本方針１ 相談支援体制の充実 ................................................... 43
基本方針２ 地域福祉支援ネットワークの構築 ....................................... 45
基本目標Ⅳ 安全で安心して住み続けられる環境づくり ............................... 47
基本方針１ 権利擁護の推進 ....................................................... 47
基本方針２ 安全・安心なまちづくりの推進 ......................................... 50
基本方針３ 情報提供の充実 ....................................................... 52
第５章

成年後見制度の利用促進 ..................................................... 53

１．計画策定にあたって ........................................................... 54
２．成年後見制度について ......................................................... 55
３．現状と課題 ................................................................... 56
４．取り組みの展開 ............................................................... 60第６章

計画の推進について ......................................................... 61

１．計画の推進体制 ............................................................... 62
２．計画の進行管理の方法 ......................................................... 62
資料編 ............................................................................. 63
１．計画策定の経過 ............................................................... 64
２．地域福祉計画等策定検討委員会に係る資料 ....................................... 65
３．用語解説 ..................................................................... 68第１章

計画策定にあたって1

１．計画策定の背景(１)計画策定の背景と趣旨
近年、少子高齢化や核家族化、ライフスタイルの多様化に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大による社会情勢の変化を背景に、地域でのつながり、支え合いの機能が低下しています。
また、生活困窮やひきこもり、高齢の親が中高年のひきこもる子どもの生活を支える「8050 問題※」、育児と介護に同時に直面する「ダブルケア※」の問題など、制度の狭間で支援が届かないケースやひとつの世帯で複数のリスクを抱える問題も生じています。こうした制度・分野ごとの縦割りでは解決できない複合的な課題や制度の狭間などの課題に対応していくためには、「支え手」「受け手」という関係によることなく、誰もが生きがいと役割を持って地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現を目指していくことが重要です。
本町においても、近年の地域福祉や社会情勢を取り巻く状況の変化に対応し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりの仕組みづくりを進めるための指針として「栄町地域福祉計画」を策定しました。

（２）地域福祉とは
地域福祉とは、誰もが住み慣れた地域で、安心し暮らし続けられるよう、それぞれの地域において、人と人がお互いにつながり、支え合い、助け合うための取組です。
地域福祉は、法に基づく制度化された福祉サービスや事業のみによって実現するものではなく、地域住民ボランティア、行政、関係諸機関、社会福祉関係者が協働して実践することによって支えられるものです。
地域福祉の役割（イメージ）※用語の解説は、巻末の「用語解説」を参照ください。

2

(３)地域共生社会とは
地域共生社会とは、介護・障がいや子育てなどの分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、
人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会をいいます。これにより、これまで対応が難しかった「制度の狭間」や「複合的な課題」など、日常の困りごとに柔軟に対応していこうという取組を通じ、「地域共生社会づくり」を進めていくことが求められています。

3

(４)地域福祉をめぐる動向
わが国の社会福祉は、平成 12 年の「社会福祉法」の制定（「社会福祉事業法」からの改正）により、子どもや障がいのある人、高齢者などを対象とする各種制度の整備や福祉サービスの充実が図られてきました。
近年では、平成 27 年に生活困窮者※自立支援法、平成 28 年に成年後見制度※の利用の促進に関する法律の施行、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の施行、平成 29 年に「地域包括ケアシステム※」を構築する
ための介護保険制度の改正等、福祉に関する法令や制度は大きく変化し、地域福祉の推進を念頭においた法制度の整備が進んでいます。
このような中、令和３年の社会福祉法の改正では、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進
法制度の創設等が盛り込まれました。
こうした動きを受け、千葉県では令和５年９月に「第４次千葉県地域福祉支援計画」を策定し、令和６年１月には「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」を制定し、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズ等に的確に対応し、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の一層の推進を図るとしています。

平成 12 年
平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年
平成 30 年
令和３年
令和５年
令和６年

国・県の主な動き
・社会福祉事業法が社会福祉法へ改正
・生活困窮者自立支援法の施行
・「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」公表
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行
・成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行
・「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」設置
・障害者総合支援法の一部を改正
・「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」公表
・地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行
・改正社会福祉法の施行
・改正社会福祉法の施行
・第４次千葉県地域福祉支援計画の策定
・千葉県多様性に関する条例制定※用語の解説は、巻末の「用語解説」を参照ください。

4２．計画の位置づけ(１)地域福祉計画とは（法的根拠）「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条に基づき、市町村が行政計画として策定するものであり、「地域の助け合いによる福祉（地域福祉）」を推進するために、人と人のつながりを基本として、「ともに支えあいつながりができる地域づくり」「行政や関係機関と住民が一体となって安心して暮らせる地域づくり」を進め、「地域共生社会の実現」を目指すための「理念」と「仕組み」をつくる計画です。

【参考】社会福祉法(地域福祉の推進)
第４条 地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者(以下「地域住民等」という。)は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民
が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならな
い。
(市町村地域福祉計画)
第１０７条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画(以下「市町村地域福祉計画」という。)を策定するよう努めるものとする。
① 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項② 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項③ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項④ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項⑤ 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

5(２)関連計画
本計画は、「栄町総合計画」を上位計画とし、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉の個別分野を束ねた福祉分野に関する総合的な計画です。
また、県の地域福祉支援計画や栄町社会福祉協議会が策定する栄町地域福祉活動計
画、特に本計画と関連する栄町健康増進計画・栄町地域防災計画・栄町男女共同参画計
画と連携しながら計画を推進していきます。
【地域福祉計画と他計画の関係】（イメージ）【地域福祉計画と地域福祉活動計画の役割分担・協働連携】（イメージ）
地域福祉計画（町）

役割分担・連携協働

地域福祉活動計画（社会福祉協議会）
令和6策定予定

地域福祉を推進していくための行政計画
制度・仕組

公的な支援
住民主体の活動6

（３）地域福祉圏域について
地域福祉の効果的な推進のためには、町全体で取り組むこと、各地区で取り組むこと、身近な地域で取り組むことなど、それぞれの地域の範囲に応じた体制を整備することが重要です。
本町では、以下のように福祉圏域を設定し、地域福祉の課題解決に取り組んでいきます。

【地域福祉圏域】（イメージ）

第四圏域（町全体）
福祉資源の共有・整備・総合的な施策の企画調整（町・社会福祉協議会）

第三圏域（小学校区）
行事などの地域交流・見守りなど（自治会・自主防災組織など）

第二圏域（自治会）
見守り活動・防犯・防災活動など（自治会・自主防災組織※など）

第一圏域（隣近所）
あいさつ・声かけ活動・防災活動など（民生・児童委員など）※用語の解説は、巻末の「用語解説」を参照ください。

7

（４）ＳＤＧｓの視点を踏まえた計画の推進
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、2015 年 9 月（平成 27 年）に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」で掲げられた、すべての国が2030 年（令和 12 年）までに達成すべき世界共通の目標です。
ＳＤＧｓは 17 のゴールとそのゴール毎に設定された 169 のターゲット及び指標から構成され、「誰一人取り残さない」という理念のもと、持続可能な開発の 3 側面である「経済」・「社会」・「環境」を統合的に捉え、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を構築することを目標としています。「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念は、誰もが役割と生きがいを持ち、地域で支え合い、つながりを持つ「地域共生社会」の実現につながります。
本町では、ＳＤＧｓの視点を踏まえて、本計画に掲げる取組や事業を推進していきます。

8

３．計画の期間
本計画の期間は、令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 か年を計画期間としていますが、国や県の動向、社会情勢の変化状況を見極めながら、中間年である令和８年度に見直しを行うこととします。

9

第２章

地域福祉を取り巻く現状と課題

10

１．本町の現状(１)人口・世帯等の状況①人口の状況
本町の総人口は、昭和 55 年の約１万人から急増し平成７年には 25,615 人となりましたが、その後、減少に転じ、令和２年は 20,127 人となっています。
人口の状況
（人）
30,00025,00022,49325,61525,475

2,921

3,584

2,227

20,00024,377

老年人口（65歳以上）
生産年齢人口（15～64歳）
年少人口（0～14歳）

22,580

4,213

1,566

6,400

10,000

9,553
1,209

5,000

6,392

0

1,952

3,548

昭和55年

60年

14,53017,32918,093

17,375

9,091
5,727

平成2年

20,127

4,950

14,20815,00021,22815,403

7,840

12,834

10,633

5,365

3,798

2,789

2,227

1,927

1,645

7年

12年

17年

22年

27年

令和2年

資料：国勢調査（各年１０月１日時点）
注：年齢不詳を含んでいないため、合計数は一致しない②世帯の状況
世帯数は、一貫して増加しており令和２年現在 8,276 世帯となっていますが、1世帯当たりの人員は年々減少しており、令和２年は 2.43 人となっています。
世帯の状況
（世帯）
25,000
4.17

世帯数
3.99

20,000

3.81

3.59

4.00

15,000

5,906
5,000

2,293

7,144

（人）
5.00

3.34

3.05

10,000

１世帯当たり人員

7,621

7,985

2.82

8,004

2.59

8,185

2.43

8,276

3,558

3.00

2.00

1.00

0

0.00

昭和55年

60年

平成2年

7年

12年

資料：国勢調査（各年１０月１日時点）

11

17年

22年

27年

令和2年

③合計特殊出生率※の状況
本町の合計特殊出生率は、全国、千葉県よりも低い水準で推移しています。また、人口を維持していくのに必要な値とされている 2.08 を大きく下回っています。
合計特殊出生率の状況

資料：人口動態統計(２)高齢者の状況①高齢化の状況
本町の 65 歳以上人口は、令和２年現在で 7,842 人と一貫して増加しており、高齢化率※は 39.0％となっています。
高齢化の状況

資料：国勢調査（各年１０月１日時点）※用語の解説は、巻末の「用語解説」を参照ください。

12

②高齢者世帯等の状況
本町の高齢単身世帯数と高齢夫婦世帯数はともに増加しており、令和２年では、高齢単身世帯が 978 世帯で総世帯数の 1 割、高齢夫婦世帯が 1,698 世帯で総世帯数の２割となっています。
高齢者世帯等の状況

資料：国勢調査（各年１０月１日時点）
注：高齢者単身世帯（65 歳以上の単独世帯）
高齢者夫婦世帯（夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの世帯）③要支援・要介護認定者の状況
本町の要支援・要介護認定者数は、年々増加しており、令和５年９月末現在
1,010 人となっています。
要支援・要介護認定者の状況

1,200 （人）

1,000
858

800

96

400

104

88

97

959

85
108

99

143

145

135

165

146

180

185

197

205

109

130

119

119

92

106

107

平成30年

令和元年

2年

121
150
178

200

0

915

111

112
600

901

918

109
137

要介護5

91
125

要介護4

135

要介護3

166

要介護2

208

要介護1

109

128

要支援2

112

140

157

要支援1

3年

4年

5年

資料：介護保険事業状況報告（各年９月末時点）

13

1010

136

176

(３)障がい者の状況
本町の障がい者手帳所持者数は、年々増加しており、令和４年度現在身体障がい者 607 人、知的障がい者 180 人、精神障がい者 190 人で合計 977 人となっています。
障がい者の状況

資料：栄町福祉・子ども課（各年度３月末時点）(４)ひとり親世帯の状況
本町の児童扶養手当の認定者数は、令和元年度以降増加しており、令和４年度
現在 139 人となっています。
ひとり親世帯の状況
（人）
150
144
140

138

140

139

129

130

131

120

110

100
平成29年度

30年度

令和元年度

資料：統計さかえ（各年度３月末時点）

14

2年度

3年度

4年度

(５)その他①生活保護受給世帯の状況
本町の生活保護受給者数は、長引く景気の停滞等の影響により、令和４年度末現在で世帯員が 139 人、受給世帯数が 106 世帯となっています。
生活保護受給世帯の状況

資料：統計さかえ（各年度３月末時点）②外国人の状況
本町の外国人登録者数は年々増加しており、令和４年は 330 人となっています。
国籍・地域別にみると、中国が最も多く、次いでフィリピン、ベトナムが続いています。
外国人の状況
（人）
350

330
その他
273

280

46

58

72

11
13
23
18
11
18

11
14
23
18
13
18

10
14
21
19
18
20

44

47

300
250
200
150
100

229
45

11
17
29
18
9 4

245
42
11
14
24
20
4
17
48

260

50
50

46

45

80

台湾

12
13
18
22
29

ブラジル

33

スリランカ

51

ベトナム

65

76

71

61

72

30年

令和元年

2年

3年

4年

資料：統計さかえ（各年度 12 月末時点）

15

韓国

フィリピン

0
平成29年

タイ

中国

小学校区別にみると、安食小学校区が 192 人、安食台小学校区が 67 人、竜角寺
台小学校区が 49 人、布鎌小学校区が 22 人となっています。
小学校区

男性

女性

総数

安食小学校区

82

110

192

安食台小学校区

20

47

67

竜角寺台小学校区

15

34

49

布鎌小学校区

11

11

22

町全体

128

202

330

資料：住民基本台帳（令和４年 12 月末時点）③老人クラブの状況
老人クラブの団体数は、年々減少傾向にあり、令和４年度現在の参加者数が 339
人、クラブ数が 12 団体となっています。
老人クラブの状況

資料：統計さかえ（各年度４月１日時点）

16

２．住民意識調査結果
本計画の策定にあたり、町民の地域福祉に対する意識や意向等を把握することを目的にアンケート調査を実施しました。

(１)調査概要
項目
調査対象
調査方法
調査時期
回答状況

内容
栄町内に居住している 18 歳以上の男女 1,958 人（無作為）郵送配布・郵送回収
令和４年 12 月 15 日～令和５年 1 月 19 日
有効回答数 906 件（有効回答率 46.3％）(２)結果概要①自治会の加入状況
自治組織（区・自治会・町内会）に「加入している」割合は７割となっています。小学校区別にみると、「加入している」割合は、「布鎌小学校区」（91.9％）が最も多く、次いで「安食台小学校区」（81.1％）、「竜角寺台小学校区」（67.0％）、「安食小学校区」（49.4％）の順となっています。
自治会の加入状況
無回答
0.3%

加入していない
28.6%

加入している
71.1%(n=906)0%
安食(n=233)

20%

40%

60%

49.4

80%
50.6

安食台(n=350)

0.0

81.1

竜角寺台(n=194)

100%

18.0

67.0

33.0

布鎌(n=123)

91.9
加入している

加入していない

17

0.9
0.0
8.1 0.0

無回答

②近所との交流状況親しくしている近所の世帯については、「いない」（26.7％）が最も多く、次いで「４世帯以上」（25.4％）、「２世帯」（17.3％）の順となっています。
近所との交流状況

ご近所の方とのお付き合いについては、「顔を合わせればあいさつする」（65.4％）が最も多く、次いで「内容によっては相談し助け合う」（14.7％）の順となっています。
近所との付き合い

18

③地域住民の交流について気になること【複数回答】
地域住民の交流について気になることは、「特にない」（35.8％）が最も多く、次いで「自治組織や地域団体の役員のなり手が少ないこと」（32.2％）、「どのような人が住んでいるかわからないこと」（23.2％）の順となっています。
地域住民の交流について気になること
0

10

20

40 (%)

30

特にない

35.8

自治組織や地域団体の役員のなり手が少ないこと

32.2

どのような人が住んでいるかわからないこと

23.2

住民相互の連携や助け合いが乏しいこと

20.6

若者と高齢者との交流が乏しいこと

20.6

住民が安心して気軽に集える場所が少ないこと

13.5

ボランティアや福祉に関心のある人が少ないこと

11.8

その他

4.2

無回答

1.3

(n=906)④地域の行事や活動を活発化するために必要なこと【複数回答】
地域の行事や活動をもっと活発にしていくために必要なことについては、「住民同士が困ったときに今以上に助け合える関係をつくる」（34.2％）が最も多く、次いで「自治組織などの活動に参加しやすくする」（31.3％）、「特にない」（23.7％）の順となっています。
地域の行事や活動を活発化するために必要なこと
0

10

20

40 (%)

30

住民同士が困ったときに今以上に助け合える関係をつくる

34.2

自治組織などの活動に参加しやすくする

31.3

特にない

23.7

活動の主体となる組織づくり

21.3

活動の中心となるリーダー養成

16.6

活動者への何らかの見返り

14.3

学校や事業者と住民のつながりを深める

13.2

その他

5.8

無回答

2.2

19

(n=906)

⑤地域でどのようなことに困っている人がいるか【複数回答】
地域で困っている人については、「日常の外出・通院」（32.9％）が最も多く、次いで「自分や家族の介護」（31.7％）、「自分や家族の健康」（31.5％）の順となっています。
地域でどのようなことに困っている人がいるか
0

10

20

30

40
(%)

日常の外出・通院

32.9

自分や家族の介護

31.7

自分や家族の健康

31.5

災害時の避難支援

21.5

特にない

19.8

話し相手や相談相手

19.4

近所付き合い

16.9

経済的問題

12.4

地域の治安

11.8

子育てや子どもの教育

10.5

就労や雇用の状況

6.6

家族関係

5.8

契約の手続き
金銭管理

3.8
2.4

その他
無回答

5.1
2.5

(n=906)

また、小学校区別にみると、「安食小学校区」「安食台小学校区」では「自分や家族の介護」、「竜角寺台小学校区」「布鎌小学校区」では「日常の外出・通院」が最も多くなっています。

（抜粋）
合計（ｎ）
日常の外出・通院
自分や家族の介護
自分や家族の健康
災害時の避難支援

安食
233
21.0
30.9
27.9
21.9

20

小学校区（％）
安食台 竜角寺台
350
194
32.3
43.8
36.0
25.3
35.7
24.7
21.1
18.6

布鎌
123
39.8
30.1
37.4
26.8

⑥日常生活の中で困ったり不安に感じていることがあるか【複数回答】
日常生活の中で困ったり不安に感じていることについては、「自分や家族の健康」（39.0％）が最も多く、次いで「特にない」（27.8％）、「自分や家族の介護」（22.5％）の順となっています。
日常生活の中で困ったり不安に感じていることがあるか
0

10

20

30

自分や家族の健康
特にない

27.8

自分や家族の介護

22.5

災害時の避難支援

17.2

経済的問題

14.8

日常の外出・通院

14.6

地域の治安

11.9

近所付き合い9.5

話し相手や相談相手

7.3

子育てや子どもの教育

6.4

就労や雇用の状況

6.3

家族関係

3.4

金銭管理

3.0

契約の手続き

2.9

その他

4.1

無回答

40
(%)
39.0

1.8

(n=906)

また、小学校区別にみると、いずれも「自分や家族の健康」が最も多くなって
います。

（抜粋）
合計（ｎ）
自分や家族の健康
特にない
自分や家族の介護
災害時の避難支援

安食
233
37.8
28.3
19.3
18.9

21

小学校区（％）
安食台 竜角寺台
350
194
43.1
30.9
28.9
26.3
24.6
16.0
16.6
14.9

布鎌
123
41.5
27.6
30.9
17.9

⑦地域でどのような援助をしてほしいか【複数回答】
地域でしてほしい援助については、「買い物の手伝い」（46.2％）が最も多く、次いで「災害時の手助け」（44.9％）、「安否確認の声かけ」（41.6％）の順となっています。
地域でどのような援助をしてほしいか
0

10

20

30

40

50 (%)

買い物の手伝い46.2

災害時の手助け44.9

安否確認の声かけ

41.6

外出の支援

35.3

庭や玄関前の掃除

14.3

食事の準備・片付け14.3

子育て・介護などの相談

13.2

趣味など世間話の話し相手

9.8

援助してほしくない

5.3

短時間、子どもを預かってほしい

2.6

その他

4.1

無回答

3.8

(n=906)

小学校区別にみると、「安食小学校区」「安食台小学校区」で「災害時の手助け」、「竜角寺台小学校区」「布鎌小学校区」で「買い物の手伝い」が最も多くなっていま
す。

(抜粋）

合計（ｎ）
買い物の手伝い災害時の手助け
安否確認の声かけ
外出の支援

小学校区（％）

安食
233
40.8
48.1
44.6
27.9

22

安食台 竜角寺台
350
194
44.6
51.5
44.9
40.2
41.4
38.7
34.3
42.8

布鎌
123
52.8
48.0
42.3
39.8

⑧ご近所の方に対して手助けできること【複数回答】
ご近所の方に対して手助けできることは、「病気など緊急時に救急車を呼ぶなどの手助け」（80.0％）が最も多く、次いで「災害時など避難のお手伝い」（67.7％）、「買い物代行や簡単な用事（荷物の受取、手紙の投函など）」（63.9％）の順になっています。
近所の方に対して手助けできること（抜粋）
0

20

40

60

80

病気など緊急時に救急車を呼ぶなどの手助け

(%)
80.0

災害時など避難のお手伝い

67.7

買い物の代行や簡単な用事（荷物の受け取り、手紙の投函など）

63.9

話し相手や、相談事の相手

60.4

玄関前の掃除や植木の水やり、ごみ出しなど

55.8

買い物や近くまでの外出の同行

52.1(n=906)⑨ご近所の方に手助けしてほしいこと【複数回答】
ご近所の方に手助けしてほしことは、「病気など緊急時に救急車を呼ぶなどの手助け」（56.8％）が最も多く、次いで「災害時など避難のお手伝い」（55.1％）、「話し相手や相談事の相手」（29.8％）の順となっています。
ご近所の方に手助けしてほしいこと（抜粋）
0

20

40

60

(%)

病気など緊急時に救急車を呼ぶなどの手助け

56.8

災害時など避難のお手伝い

55.1

話し相手や、相談事の相手

29.8

買い物の代行や簡単な用事（荷物の受け取り、手紙の投函など）

24.6

玄関前の掃除や植木の水やり、ごみ出しなど

23.1

買い物や近くまでの外出の同行

22.7

23

(n=906)

⑩地域の福祉課題に対する住民相互の自主的な支え合い、助け合いについて
地域の福祉課題に対する住民相互の自主的な支え合い、助け合いについては、「必要だと思う」（46.8％）が最も多く、次いで「どちらかといえば必要だと思う」（38.9％）、「わからない」（8.5％）の順となっています。
地域の福祉課題に対する住民相互の自主的な支え合い、助け合いについて必要ないと思う
1.9%

わからない 無回答
8.5%
0.3%

どちらかといえば必要ないと思う
3.6%

必要だと思う46.8%

どちらかといえば必要だと思う38.9%(n=906)⑪地域における福祉活動推進主体の認知度
地域における福祉活動内容の認知度（「活動内容を知っている」の割合）は、「区・自治会・町内会」が 60.3％、「シルバー人材センター※」が 46.5％、「民生委員・児童委員※」が 29.0％、「栄町社会福祉協議会」が 25.8％となっています。
地域における福祉活動推進主体の認知度
0%20%①栄町社会福祉協議会

40%

25.8

60%

80%

56.1

②区・自治会・町内会

13.1 5.0

60.3③民生委員・児童委員

30.2

29.0

④住民活動支援センター

11.8⑤老人クラブ

16.2

12.0 4.6

36.8
57.1

5.7
21.1

46.5

⑦認知症サポーター※ 5.2

5.1 4.4

54.3

45.7

⑥シルバー人材センター

100%

44.7

32.1

56.6

5.6
5.4 3.4
6.1⑧子育て包括支援センター

12.8

44.4

36.8

6.1

⑨地域包括支援センター※

13.4

39.7

41.5

5.4

⑩児童発達支援センター安食 5.2

26.8

61.6

6.4

⑪いんば障がい者相談センター 4.2

25.9

63.7

6.2

⑫生活困窮者自立相談支援事業所
2.5（さかえ・しすいワーク・ライフサポートセンター）

21.4

活動内容を知っている※用語の解説は、巻末の「用語解説」を参照ください。

24

69.6
名前は知っている

名前も知らない

6.4
無回答

⑫災害に備えて準備していること【複数回答】
災害に備えて準備していることは、「物資の備蓄」（56.4％）が最も多く、次いで「避難所や避難場所・避難経路を確認している」（38.2％）、「メール情報配信サービスに登録している」（27.0％）の順となっています。
災害に備えて準備していること
0

20

40

60 (%)

物資の備蓄

56.4

避難所や避難場所・避難経路を確認している38.2

メール情報配信サービスに登録している

27.0

災害時の家族との連絡方法を決めている

23.5

特に何も行っていない

23.3

防災訓練に参加している

11.6

その他

1.4

無回答

1.2

(n=906)⑬大規模災害の際に、地域への支援活動として協力できること【複数回答】
大規模災害の際に、地域への支援活動として協力できることは、「安否確認や声かけ」（67.5％）が最も多く、次いで「安全な場所への避難誘導」（37.5％）、「わからない」（24.1％）の順となっています。
大規模災害の際に、地域への支援活動として協力できること
0

20

40

安否確認や声かけ60

80 (%)
67.5

安全な場所への避難誘導

37.5

わからない

24.1

相談・話し相手

21.4

物資の提供

18.5

応急手当

12.1

その他

2.2

無回答

1.8

25

(n=906)

３．学区別地域福祉座談会結果
本計画の策定にあたり、栄町における福祉課題やそれに対する必要な取組等について町民から具体的な意見を聞き、本計画の実効性を高めることを目的に、「地域福祉座談会」を開催しました。

(１)実施概要
項目
日時
場所
参加人数

内容
令和５年３月 13 日
栄町役場会議室
14 名
安食小学校区
４名、竜角寺台小学校区
安食台小学校区 ３名、布鎌小学校区

４名
３名(２)結果概要＜地域について＞
新型コロナウイルスの影響で地域住民が集まる行事やイベントの中止や縮小が余儀なくされ、近所付き合いや世代間交流の機会が減少していることなどが課題との意見もありました。また、コミュニケーション機会の減少により困っている人の把握が困難との声も聞かれ、行事の復活とともに、世代間交流の場とそれに参加しやすい仕組みづくりが必要との意見がありました。
＜自治会活動について＞
自治会加入率は低下傾向にあり、役員の高齢化や担い手不足も課題であり、運営体制の見直しや定年後のシニアを地域活動へ引き込む工夫の必要性についての意見がありました。また、子ども会が廃止された地域では復活を望む声もありました。
＜防犯・防災について＞
学校や公園における防犯カメラの増設や見守り・パトロール活動の活性化のほか、防災面では、災害時に備えた自主防災組織の組織化、避難行動要支援者 ※の情報共有など災害時に備えたコミュニケーションの強化、ペット同伴で避難できる場所の整備が必要との意見がありました。
＜高齢者について＞
高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯、ひきこもりが増加しており支援が必要になったときの相談先がわからない、支援内容・サービスが周知されていないとの意見がありました。高齢者の通いの場の拡充のほか、町が実施する高齢者向け支援サービス内容をまとめた小冊子の作成など支援の情報提供が必要との意見がありました。
※用語の解説は、巻末の「用語解説」を参照ください。

26

＜子ども・子育てについて＞
少子化に伴う児童数の減少や子どもたちの遊び場の充実、また、子どもたちや子
育て世代と地域住民との接点の少なさが課題との意見がありました。また、子育て世代の孤立を防ぐため、地域子育て支援拠点等の活用等による就学前児童と保護者の仲間づくりや情報交換の場の充実が必要との意見がありました。
＜生活環境について＞
空き家・空地の管理問題のほか、町内に店舗が少なく交通も不便であるため、免許返納後の生活が不安との意見が多くありました。
店舗や医療機関の充実のほか、公共交通の改善、タクシーの利便性向上など、高齢者の移動（買物や通院）を支援する仕組みづくりが必要との意見がありました。

27

４．福祉団体聞き取り調査の結果
本計画の策定にあたり、栄町の福祉課題やそれに対する必要な取組等について、福祉団体の方から具体的な意見を聞き、本計画の実効性を高めることを目的に、「地域福祉に関する聞き取り調査」を実施しました。
（１）実施概要
項目
日時
依頼団体

内容
令和５年 10 月 16～18 日
民生・児童委員（運営委員）
日赤奉仕団（役員）
ボランティア協議会

15 名
８名
６名

（２）結果概要＜地域について＞
自治会の加入率が減少傾向にあり、地域のつながり・連帯感が薄れてきているな
か、災害発生時の情報共有や高齢者・障がい者など要配慮者の避難支援が課題との意見がありました。
障がい者家族は避難所生活への不安を抱えているほか、障がい者への理解促進や誰もが参加しやすいサロン※（居場所）の充実、障がいの有無を問わず不適切な養育等が疑われる家庭への支援のあり方についての意見がありました。
＜高齢化等について＞
高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加傾向にあり、高齢者が高齢者を介護する老老介護の世帯もみられる。ひとり暮らしの世帯については、民生・児童委員による見守りや声かけを行っている。
日中一人で過ごしている高齢者（日中独居）に対しての支援が課題との意見がありました。
＜ボランティアについて＞
ボランティア活動の参加者は減少傾向にあり、高齢化も進行しています。地域を支えるボランティアが必要な案件が増えるなか、ボランティアの減少から活動の衰退が懸念され、担い手不足の解消が課題との意見がありました。

※用語の解説は、巻末の「用語解説」を参照ください。

28

５．地域福祉を取り巻く本町の課題等
本計画の策定にあたり、本町の現状、住民意識調査、学区別座談会や福祉団体の方から具体的な地域福祉に関する意見を聞き、次のとおり課題等を整理します。

(１)地域福祉に関する意識・担い手について
・自治会加入率の低下など地域の連帯感が薄れてきています。自治組織の加入率に差があるため、加入率の低い地域に対する働きかけや地域における助け合いの重要性に関する普及啓発が必要です。
・ボランティアの高齢化や減少により新規ボランティアの確保が課題となっています。
・認知症や障がいに対する正しい知識と理解の普及啓発に取り組む必要があります。

(２)地域づくりについて
・高齢化の進展に伴う高齢者世帯の増加により、買い物や通院、安否確認など日常生活で誰もが行っていることや身近での「ちょっとした出来事」に支援を必要とする人が増加しています。福祉の専門的なサービスの提供だけでなく、「地域の人が地域の人を支える仕組みづくり」が必要です。
・買い物に困っている要因には、交通手段が少ないことや、運転免許返納後の移動手段の確保ができないことも挙げられます。日常生活上で必要なことがらに対する移動手段の確保の充実に取り組む必要があります。
・住民同士の助け合いが必要と感じている人が多くいるものの、地域での付き合いが希薄になっている状況です。子どもの遊び場（公園）や地域のサロンなどの「居場所」を充実させ、町民同士がつながり、助け合えるようになるためのきっかけづくりや環境づくりに取り組む必要があります。

(３)支援・サービスについて
・子どもや高齢者、障がい者など町民のニーズに応じた必要なサービスが受けられるための体制整備に取り組む必要があります。また、相談内容、支援ニーズが複合化してきていることから、多機関が協働で対応できるような体制の構築を目指す必要があります。
・介護認定者や障がい者の人数が増えているものの、相談できる場所の認知度が低いため、困りごとや心配なことがあったときに、ひとりで悩みを抱えることがないよう相談機関などの周知を強化する必要があります。

29

(４)安全・安心について
・高齢化の進展により、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられることのできる体制の整備が必要です。また、認知症高齢者だけでなく、障がい者や子どもなど、誰もが暮らしやすい地域づくりの拠点が重要です。
・近年、台風や地震などにより各地で大きな災害が発生していることから本町においても、自主防災組織の設立や避難行動要支援者の情報共有など災害発生時の対応を強化していくことが必要です。
・民間での地域福祉の中核である栄町社会福祉協議会の運営基盤の強化を図り、町民が安心して暮らせるまちづくりを連携して推進していくことが必要です。

30

第３章

計画の基本的な考え方

31

１．基本理念
地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進にあたっては、地域に暮らす住民同士のつながりが欠かせません。地域福祉の推進に関わるすべての人が、「担い手」「受け手」という関係を超えて、地域でつながり支え合うことにより、年齢や障がいの有無等にかかわらず、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づく
りが進められるものと考えます。
地域福祉計画等策定検討委員会及び事務局における、このような考えを踏まえたイ
メージやキーワードをつなぎ合せ、本計画における基本理念を次のように定めます。

32

２．基本目標
基本理念で示した地域づくりを実現するため、次の４つの基本目標を掲げ地域福祉を推進します。

基本目標Ⅰ

地域福祉に関する意識・担い手づくり

地域福祉活動の推進のため、多様な媒体や福祉教育活動を通じて地域住民の地域
共生意識の醸成を図るとともに、地域を支えるボランティア人材の確保・育成に努
めます。

基本目標Ⅱ

支え合い生き生きと暮らせる地域づくり

地域のつながりが希薄化するなか、地域住民の交流の場の確保や多様な主体による地域活動の持続的な取組を支援することで、地域で支え合い生き生きと暮らせる
地域づくりを目指します。

基本目標Ⅲ

誰もが必要な支援を受けられる基盤づくり

住民や地域、栄町社会福祉協議会、行政等、それぞれが担うべき役割を理解し連携することで、複雑化・多様化する課題を受け止める相談体制の充実及びネットワークの強化を図り、誰もが必要な支援を受けられる基盤づくりを目指します。

基本目標Ⅳ

安全で安心して住み続けられる環境づくり

虐待防止や成年後見制度の利用促進など権利を守る取組のほか、防災・防犯環境の充実を図り、誰もが住み慣れた地域で、安全で安心して暮らし続けることができる環境づくりを目指します。

33

３．計画の体系【基本理念】【基本目標】

み
ん
な
が
つ
な
が
り
支
え
合
い

Ⅰ 地域福祉に関する意識・担い手づくり

住
み
慣
れ
た
地
域
で
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
ま
ち

【基本方針】①地域共生の意識の醸成②地域福祉の担い手の育成・活動支援①地域の課題解決に向けた取組や仕組みづくり

Ⅱ 支え合い生き生きと暮らせる地域づくり②地域福祉の場、拠点づくりの促進③地域住民等による地域の多様な活動の推進①相談支援体制の充実

Ⅲ 誰もが必要な支援を受けられる基盤づくり②地域福祉支援ネットワークの構築①権利擁護の推進

Ⅳ 安全で安心して住み続けられる環境づくり②安全・安心なまちづくりの推進③情報提供の充実

34

第４章

施策の展開

35

基本目標Ⅰ 地域福祉に関する意識・担い手づくり【関連ＳＤＧｓ】

基本方針１

地域共生の意識の醸成

【現状】
⚫
⚫
⚫

自治会加入率の低下など地域の連帯感が薄れてきています。
高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加が見込まれるため、地域住民に対する認知症の正しい知識と理解の普及啓発に努める必要があります。
福祉教育活動として、より多くの子ども達に高齢者疑似体験等の機会を提供する必要があります。

【今後の方針】⚫ 認知症の正しい知識と理解の普及のため、児童や各種団体、高齢者に、認知症
サポーター養成講座の受講を促していきます。
⚫

町内全小・中学校で福祉教育活動を実施し、一人でも多くの子供たちに高齢者疑似体験等の機会を提供します。

【主な施策】（１）地域共生社会の意識醸成
地域福祉にかかる事業や啓発活動を通じて「地域共生社会」の意識の醸成を図ります。
１ 認知症地域支援事業（認知症に関する普及啓発）
健康介護課
認知症に対する家族や地域の理解が得られるよう、認知症地域支援推進員と連携し、広報やオレンジサロンさかえ※（認知症カフェ）等多様な媒体を活用した認知症の周知に努めます。
２ ボランティア育成・支援事業（福祉教育活動）
栄町社会福祉協議会
町内の小学校で、高齢者疑似体験を通して、高齢者や障がい者の気持ちを少しでも理解し、困っていたら手を差し伸べられるような福祉の心を育てます。

※用語の解説は、巻末の「用語解説」を参照ください。

36

基本方針２

地域福祉の担い手の育成・活動支援【現状】⚫ 高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加が見込まれるため、地域住民に対⚫

する認知症の正しい知識と理解の普及啓発に努めるとともに、地域での見守
りや支援体制の構築を図る必要があります。
地域課題や町民ニーズが複雑・多様化する中、的確に対応していくためには、町民と行政、さらには、町民相互が手を携えて取り組んでいくことが必要です。そのためには、まちづくり活動を行う多様な主体が、必要な情報や支援等を効果的に活用して、安心して活動できる環境を整えるとともに、活動を担う新たな人材の発掘や育成を図ることが求められています。

【今後の方針】⚫
⚫

地域福祉の担い手育成のため各種講座を開催します。
孤立や虐待等の地域で発生する諸問題に対し、身近な「相談役」及び必要な支援への「つなぎ役」である民生委員・児童委員やボランティアの活動を支援します。

【主な施策】（１）地域を支える人材の育成
地域福祉の活動を支える担い手の発掘や育成に努めます。また、専門的な知識や技術を習得する学びの場づくりと質の向上を図ります。
１ 認知症サポーター養成・活動促進事業
健康介護課
認知症やその家族を支援する「認知症サポーター」を養成するとともに、ステップアップ研修等を実施し、その活動を促進することにより、認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らせる環境づくりに取り組みます。

２ いきいき塾さかえ事業
生涯学習課
町民が生涯にわたり学習することができる機会を提供するため、子どもから高齢者までの学習ニーズに沿う各種講座を開催します。
３ まちづくり大学事業
くらし安全課
町民の地域活動に必要な知識や技能の習得と仲間づくりの機会を提供し、地域活動の実践者を育成するため、まちづくり大学を開校します。
４ ボランティア育成・支援事業(ボランティア育成・支援活動) 栄町社会福祉協議会
ボランティアを育成・支援するため、講演会や講座を開催し、ボランティア活動のきっかけ作りやスキルアップを図ります。

37

（２）地域活動への支援
社会的な結びつきの確保に向けた地域活動の取組を支援します。
１ 民生委員・児童委員活動支援事業
福祉・子ども課
地域福祉の一翼を担う民生委員・児童委員の充実に向け、町民からの相談等活動
しやすい環境づくりを支援します。
２ ボランティア育成・支援事業（福祉団体助成活動）
栄町社会福祉協議会
ボランティアを育成・支援するため、高齢者の生きがいづくりや居場所づくりを行うボランティア団体や福祉教育を行う学校等の活動に対し、助成金を交付します。
３ 住民活動支援センター運営事業
くらし安全課
住民活動を行う団体や個人が、活動に役立つ情報や支援等を効果的に活用できる
よう、住民活動支援センターを運営します。
４ 協働パートナーとの連携推進事業
くらし安全課活動を開始する団体への支援や、活動中の事故に対する補償を行うなど、町民が地域活動等に取り組みやすい環境を整えます。
５ 自治振興育成事業
くらし安全課
自治会活動が活発に活動できるよう、活動助成金の交付や集会施設の整備等の支援のほか、地域の要望や課題が早期に解決されるよう支援します。

38

基本目標Ⅱ

支え合い生き生きと暮らせる地域づくり【関連ＳＤＧｓ】

基本方針１

地域の課題解決に向けた取組や仕組みづくり【現状】⚫ 住民意識調査結果では、地域でどのようなことに困っている人がいるかにつ⚫

いて、「日常の外出・通院」（32.9％）が最も多く、買い物や通院など日常生
活を送る上での支援が求められています。また、地域福祉座談会では、運転免許証返納後の生活への不安が多く聞かれています。
高齢者や障がいのある人等の外出・生活支援、見守り等、ボランティアの確保が困難になるなか、住民のニーズに応じた持続可能な生活支援サービスの提供も課題となっています。

【今後の方針】⚫ 持続可能な地域公共交通の確保、福祉タクシーの利用助成など地域における移⚫

動困難者対策の促進を通して、住民の安全で円滑な移動を支援し、買い物や通院など、日常生活の質の向上を図ります。
ボランティア団体の体制強化や住民主体での地域福祉支援ネットワークの構築
による地域課題を解決する仕組みづくり等を進めます。

【主な施策】（１）生き生きと暮らせる地域づくり
住民が住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けられるための地域づくりを進めます。
１ 福祉タクシー利用助成事業
福祉・子ども課
移動困難な高齢者や障がい者の移動手段を確保するとともに、経済的な負担の軽減を図るため、タクシーの利用料の一部を助成します。
２ 買い物支援事業
経済環境課
外出に不便をきたしている「買い物弱者」を支援するため、福祉関連部局と連携
し移動販売事業者の事業拡大を支援します。

39

３ 外出サポート事業
栄町社会福祉協議会
公共交通機関を利用して単独で外出することが困難な高齢者、障がい者等の外出を支援することで、自立の支援や生活の向上を図ります。
４ 給食サービス事業
栄町社会福祉協議会
見守りが必要な高齢者等にお弁当を届けながら安否を確認し、良き話し相手となることで、高齢者等の孤独感や不安感の解消に努めます。
５ おたがいさま事業
栄町社会福祉協議会
高齢者世帯や乳幼児のいる世帯の、日常のちょっとした困りごとを解決するた
め、ご近所のボランティアが手助けします。
６ 友愛訪問事業
栄町社会福祉協議会
一人暮らしの高齢者等が安心して暮らせるよう見守り活動の充実を図ります。
７ 循環バス運行事業
企画財政課
公共交通空白地域の解消と高齢者など車を運転できない町民の移動手段を確保するため、町内循環バスを運行します。
８ 地域公共交通計画事業
企画財政課
既存の路線バスや循環バスを含めて、町として望ましい新たな交通体系を構築します。
（２）福祉サービスの提供
住民のニーズに応じた福祉サービスを提供し、安心して生活できる環境を整備します。
１ 障がい福祉サービス等提供事業
福祉・子ども課
障がいのある方やその家族が自立した生活ができるように、施設入所、居宅介
護、就労支援サービス及び障害児通所サービスなどを提供します。
２ 高齢者福祉サービス
健康介護課
一人暮らしや支援が必要な高齢者が安心して暮らせるように施設サービスを提供するとともに、一人暮らし等対象となる方に対し、生活支援型ホームヘルプサー
ビス等在宅生活支援サービスを提供します。
３ 生活支援体制整備事業
健康介護課※
生活支援コーディネーター 機能を強化し、高齢者が抱える課題を掘り起こし、
行政、地域住民、ＮＰＯ※、民間団体などの連携による高齢者のニーズに合った
生活支援及び介護予防サービスの提供ができる体制を整備していきます。
４ 認知症高齢者等見守り事業
健康介護課
ＳＯＳネットワークや徘徊高齢者家族支援サービス（ＧＰＳ）助成金等により、
徘徊高齢者を早期発見する取組を行うとともに、高齢者を地域で見守る体制を構築していきます。
※用語の解説は、巻末の「用語解説」を参照ください。

40

基本方針２

地域福祉の場、拠点づくりの促進【現状】⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響で、世代間交流の機会や地域の行事が減少⚫

し、地域におけるつながりが希薄化しています。
公園やサロンなど、世代や属性を問わず、様々な人々が気軽に集まり、安心
して通うことができる地域の居場所の充実が求められています。

【今後の方針】⚫ 民間地域福祉の中核である社会福祉協議会の運営基盤の強化と連携を図り、町民が安心して暮らせるまちづくりを推進します。
⚫ 地域住民が気軽に参加・利用できる交流の場や居場所の拡充を図ります。
【主な施策】（１）社会福祉協議会等の関係団体との連携強化
社会福祉協議会等の関係団体の活動の充実と連携強化に努めます。
１ 社会福祉協議会連携事業
福祉・子ども課
町民が安心して暮らせるまちづくりを推進するため、民間地域福祉の中核である
栄町社会福祉協議会の活動が活発に行われるよう連携を図りながら、その活動を支援します。
（２）地域住民の参加・活動の場、居場所づくり
地域住民が交流できる場や居場所等の拠点の整備を促進します。
１ 子どもの居場所づくり推進事業 【新規】
福祉・子ども課地域における子どもの適切な遊びや家庭で問題を抱える子どもたちの生活の場など、子どもたちが安心して過ごすことのできる場所を確保していきます。
２ 放課後ふれあい教室事業
生涯学習課
子どもたちが放課後に安心して活動できるよう地域住民の参画を得て、学習や交流活動などを行います。
３ ふれあいプラザ施設管理・運営事業
生涯学習課
生涯学習活動の場として安全安心、かつ、効果的に施設提供ができるよう、管理・運営を行います。
４ 生きがい対応型デイサービス事業
栄町社会福祉協議会
家に閉じこもりがちな高齢者の社会参加を促し、生きがいづくりや寝たきりの予
防を図ります。
５ 放課後健全育成事業
福祉・子ども課
放課後に家庭で適切に保育出来ない児童を、各小学校区にある児童クラブで安心して過ごすことができる場所を確保しています。
41

基本方針３

地域住民等による地域の多様な活動の推進【現状】⚫ 住民意識調査結果では、地域活動やボランティア活動の参加経験について、⚫

「活動したことはない」と回答した割合は 25.4％となっています。
地域によって介護予防活動に偏りがあるため、身近な通いの場の確保と活動支援を図っていく必要があります。

【今後の方針】⚫ 地域の多様な活動を支援し、地域住民の主体的な参加による活動の充実を図ります。
⚫ 多様化する学習ニーズに対応し、誰もが参加しやすい学習環境の整備を支援す
るとともに、地域と学校が連携・協力して学校支援活動を推進し、地域で子どもを育む環境を充実させます。
【主な施策】（１）地域住民等による地域の多様な活動の推進
地域住民等の主体的な参加による多様な活動を支援します。
１ 地域介護予防活動の支援事業
健康介護課
地域で介護予防活動を行う住民団体を支援し、地域における介護予防活動の充実を図ります。また、町主催のヨガ講座を通して健康な身体づくりとボランティアの育成を行うとともに、新たな通いの場の創出に繋がるようフォローアップします。
２ 高齢者の生きがいづくり支援事業
福祉・子ども課
老人クラブやシルバー人材センターに運営補助を行うなど、高齢者の生きがいづ
くりの支援に取り組みます。

３ サークル活動支援事業
生涯学習課
町民が生涯にわたり学習することができる環境を整え、ふれあいプラザさかえ利用サークルの活動を支援します。
４ コミュニティ・スクール事業
生涯学習課／教育課
保護者や地域の住民などが一定の権限をもって各学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校運営協議会を運営します。また、学校と地域の協力体制を構築し、地域や学校での問題解決につながるよう、地域学校協働活動を
行います。

42

基本目標Ⅲ

誰もが必要な支援を受けられる基盤づくり【関連ＳＤＧｓ】

基本方針１

相談支援体制の充実【現状】⚫ 近年、ひきこもりや経済的困窮、8050 問題など個人や世帯が抱える課題と相⚫

談内容が複雑化・多様化しています。
住民意識調査結果では、自身や家族の判断能力が不十分になった場合に、「相談先がわからない」と 22.2％が回答しており、福祉活動推進主体の認知度向上に取り組む必要があります。

⚫

⚫

こころの健康としては、20 歳以上の 18.3％の方が、睡眠による休養を十分にとれていないことや、30 歳代から 40 歳代が５割と普段のストレスの解消ができていない状況です。
小学生よりも中学生の方が、睡眠時間が短く、悩みや不安、ストレスを感じている状況です。

【今後の方針】⚫ 相談窓口の周知を図るとともに、身近な地域で相談することができるよう相談
支援体制の充実を図ります。また、包括的で総合的な相談支援が行える体制づくりに取り組みます。
⚫
⚫

支援を必要としている人が適切な支援や福祉サービスを受け、住み慣れた地域
で生活が継続できる支援体制整備とサービスの向上に努めます。
適正な睡眠についての知識と規則正しい生活についての普及啓発や悩んだり困ったりしたときにひとりで悩みを抱えないための、相談先の周知を図り、自殺予防に努めます。

【主な施策】（１）包括的支援体制の整備
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備します。
１ 地域包括支援センター事業
健康介護課
高齢者の地域における適切な保健、医療、福祉サービスなどの利用を支援する機関として、地域包括支援センター及び在宅介護支援センター ※を設置し、相談支
援体制の構築を進めます。
※用語の解説は、巻末の「用語解説」を参照ください。

43

２ 障がい者の相談支援事業
福祉・子ども課
障がいのある人の自立した日常生活や社会生活を営むための相談支援機関として
基幹相談支援センター※により、中核とした相談支援体制の構築を進めます。
３ こども家庭センター※事業 【新規】
福祉・子ども課
保健師等による母子保健や子育て全般に関する相談支援を行い、妊娠・出産・子育てのワンストップ窓口として、こども家庭センターを設置・運営します。
４ 地域ケア会議※推進事業
健康介護課
医療や福祉関係者等との協働による「地域ケア会議」を開催し、介護等が必要な
高齢者が抱える課題に対する支援方法を検討します。
（２）相談体制の強化・充実
各種相談ニーズにきめ細かく対応できるよう相談体制の強化・充実を図ります。
１ 子育て相談支援事業
福祉・子ども課
子育てに関する情報提供や相談体制の充実を図るため、小児科医による乳児相談
や発達相談、身近な地域において気軽に相談できる出張相談、また、オンライン
相談など、多様な相談体制を整備します。
２ 心の相談事業 【新規】
福祉・子ども課
心の相談を実施し、町民が心の健康に対して気軽に相談できる体制を整備します。また、睡眠の重要性の普及啓発や電話等による相談先の周知など、こころの健康に関する情報提供を充実していきます。
３ 相談事業
栄町社会福祉協議会
日常生活を送る上での不安や心配ごと、専門的な相談に応じるため、相談員（民生委員及び主任児童委員）によるふれあい相談、弁護士による法律相談、司法書士による司法書士相談、職員によるよりそい相談を実施します。
４ 不登校相談・支援推進事業
教育課
教育相談員を配置するとともに、各小学校へスクールカウンセラー ※を派遣します。また、教育支援センター※に指導員及び学校適応専門官を配置し、不登校等の相談支援事業を推進します。

※用語の解説は、巻末の「用語解説」を参照ください。

44

基本方針２

地域福祉支援ネットワークの構築【現状】⚫ 近年、少子高齢化や核家族化、ライフスタイルの多様化などにより、地域で⚫

は、住民同士のつながりや助け合う機会が減り、生活困窮やひきこもり、孤独死、虐待などの様々な課題が生じています。
支援ニーズは複合化・複雑化してきていることから、関係機関が協働で対応するネットワークの連携強化を図っていく必要があります。

【今後の方針】⚫ 複合化・複雑化する課題や制度の狭間にある課題を抱える個人や世帯を早期に把握し、関係機関と連携をとりながら、適切な支援につなげていきます。
【主な施策】（１）制度と制度の狭間の課題への対応
制度と制度の狭間にある課題を抱える個人や世帯を早期に把握し、関係機関
ネットワークの連携強化により適切な支援につなげていきます。
１ 障がい者就労支援事業
福祉・子ども課
町内の就労支援事業所に就労の機会が増えるよう支援するとともに、障がい者が町外の就労継続支援事業所等に通所する際の交通費を補助するなど、障がい者の就労を支援します。
２ 日常生活自立支援事業※
栄町社会福祉協議会
高齢者や障がいのある方が住み慣れた地域で生活できるよう、定期的な訪問により、福祉サービスの利用又は日常的な金銭管理の支援を行います。
３ 更生保護活動の推進事業
福祉・子ども課
犯罪のない明るい社会づくりを推進するため、保護司や更生保護女性会が行う更生保護活動を支援します。
４ 全庁横断的な支援体制の整備事業
庁内各課
庁内各課との連携を一層強化し、対象者横断の相談・支援体制の構築に取り組みます。

※用語の解説は、巻末の「用語解説」を参照ください。

45

（２）生活困窮者支援対策
個々の状況に対応した生活の支援を行い、自立の促進を図ります。
１ 生活困窮者相談推進事業
福祉・子ども課
社会福祉協議会等と連携して必要な福祉サービスの提供や生活保護の申請につなげるなど、生活困窮に関する相談が円滑に進むよう支援します。

２ 貸付事業
栄町社会福祉協議会
県社協の生活福祉資金貸付制度や町社協の福祉貸付一時金を活用し、経済的自立を図り、安定した生活を送れるよう相談支援を行います。

３ 就学援助事業
教育課
学校教育法に基づき、経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者等に対し、学用品等の援助を行います。

資料：一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

46

基本目標Ⅳ

安全で安心して住み続けられる環境づくり【関連ＳＤＧｓ】

基本方針１

権利擁護の推進【現状】⚫ 高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加が見込まれることから、成年後見

⚫

⚫

⚫

制度等の権利擁護にかかる制度を活用しながら、本人の意思をできる限り尊重し、その能力を最大限生かして生活を送ることができるよう、本人や家族への支援体制を充実する必要があります。
高齢者だけでなく、障がい者についても、介護者である保護者が高齢となる
ことに伴って成年後見制度の利用を必要とする人が増えてくることが予想されるため、同様に支援体制を整備する必要があります。
住民意識調査結果では、「成年後見制度」の認知度は 23.2％、同じく「日常生活自立支援事業」5.5％、「市民後見人※」4.3％であり、低水準となっています。
核家族化の進行やひとり親の増加などにより、近年、ヤングケアラー ※に関して、新聞などの報道で取り上げられる機会が増えています。家事や家族の世話を日常的に行っている子どもが適切な支援を受けながら安心して生活できるよう、本町においても、ヤングケアラーの把握や支援について取り組んでいくことが必要です。

【今後の方針】⚫ 地域包括支援センターなどの関係機関と連携し、虐待の早期発見、迅速な対応に努めます。
⚫

⚫

必要な人が必要なときに制度を利用できるよう、成年後見制度の周知・啓発及び支援体制の充実を図ります。また、各種の権利擁護の取組により、誰もが住み慣れた地域で安心して住み続けられる環境づくりを推進します。
高齢者や障がい者など、立場が弱いとされている方が不利益を受けることなく生活できるようになるためには、人権擁護や男女共同参画の視点も必要となることから、関係する機関と連携をとりながら、適切な対応に努めます。

※用語の解説は、巻末の「用語解説」を参照ください。

47

【主な施策】（１）虐待防止対策の推進
地域における見守りや関係機関の連携により虐待の早期発見と防止対策に取り組みます。
１ 子ども家庭支援事業
福祉・子ども課
虐待の早期発見や配偶者からの暴力の対応について、専門的な相談対応や予防等を行うとともに、関係機関と連携しながら被害者の安全確保や自立、子どもの健やかな成長を支援します。
２ 高齢者の権利擁護・虐待防止
健康介護課
地域包括支援センターで高齢者虐待に関する相談に対応するほか、地域ケア会議
をはじめ高齢者支援関係の事業や会議等へ地域包括支援センター職員が積極的に関わりながら、虐待の早期発見につながるようネットワークの構築を図ります。
３ 障がい者の権利擁護・虐待防止
福祉・子ども課
障がいを理由とする多くの偏見や差別の解消に向けて障がいに対する理解を深める取組を推進するとともに、権利擁護や虐待防止のための施策を推進します。
４ 子どもの権利擁護・虐待防止（ヤングケアラー）
福祉・子ども課
ヤングケアラーの実態を把握するとともに、必要な支援につなげられるよう、民生委員などの関係機関と連携した支援体制を構築し、ヤングケアラーの境遇にある子どもの孤立防止に努めます。

コラム「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されているような
家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことです。
子どもが家事や家族の世話をすることは、ごく普通のことだと思われるかもしれません。でも、ヤングケアラーは、年齢等に見合わない重い責任や負担を負うことで、本当なら享受できたはずの、勉強に励む時間、部活に打ち込む時間、友人との他愛ない時間・・・・・・・・・・・・・・・
これらの「子どもとしての時間」と引き換えに、家事や家族の世話をしていることがあります。

48

（２）成年後見制度の利用促進
本人の意思をできる限り尊重し、その能力を最大限生かして生活を送ることができるよう成年後見制度の利用促進を図ります。
１ 成年後見制度利用促進事業 【拡充】
福祉・子ども課／健康介護課
認知症や障がい等により物事を判断する能力が十分でない方に対して、成年後見制度の利用促進に取り組みます。また、経済的負担軽減のため、首長申立て以外の成年後見人への報酬助成を実施します。

２

成年後見制度利用促進計画策定事業
福祉・子ども課／健康介護課【新規】
法律に基づく計画の策定及び見直しを定期的に行い、策定した計画の内容に基づいて事業を実施することで、本町における成年後見制度の利用促進を図ります。

49

基本方針２

安全・安心なまちづくりの推進【現状】⚫ 高齢化に伴い、避難時に支援を要したり、孤立する高齢者の増加が懸念され⚫

ています。
地域福祉座談会では、自主防災組織の設立や避難行動要支援者の情報共有な
ど災害発生時の対応強化、また、防犯カメラの増設や防犯パトロールの活性化など安全・安心なまちづくりを望む声が聞かれています。

【今後の方針】⚫ 施設や街なかの当事者目線のバリアフリー・ユニバーサルデザイン ※・インク
ルーシブデザイン※対応を推進し、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めます。
⚫ 災害時における、高齢者や障がい者など要支援者の速やかな安否確認や要支援⚫

者に配慮した避難支援に取り組みます。
防犯灯や防犯カメラ、防犯ボックスの設置など防犯環境を整備し、安全で安心して暮らせる犯罪の起こりにくいまちづくりを推進します。

【主な施策】（１）バリアフリー・ユニバーサルデザイン・インクルーシブデザインの推進
地域共生社会の実現に向けて、バリアフリー・ユニバーサルデザイン・インク
ルーシブデザインの考え方を基本とした福祉のまちづくりを推進します。
１ 通学路安全対策事業
教育課
管内の警察署、道路管理者と連携し通学路を点検したうえで、危険箇所の改善について関係機関に要望します。また、児童を対象とした交通安全教室を開催します。
２ バリアフリー化事業
都市建設課
高齢者や障がい者が安全で安心して通行できるように、歩道部の段差を解消する
バリアフリー化工事を行います。

３ 公園バリアフリー化事業
都市建設課
幼児からお年寄りまでが、安全で安心して利用できるように、公園のバリアフリ
ー化を計画的に行います。

（２）地域防災力の向上
災害発生時に備えた「自助」・「共助」・「公助」の取組を促進し、地域防災力の向上を図ります。
１ 地域保健活動拠点づくり事業
健康介護課
災害時には、災害支援の役割を円滑に担うことができるよう地域保健活動拠点を整備します。
※用語の解説は、巻末の「用語解説」を参照ください。

50

２ ふれあいプラザ施設大規模改修事業
生涯学習課
ふれあいプラザさかえが安全安心に利用できるよう、ふれあいプラザさかえ個別施設計画（長寿命化計画）に沿って大規模改修事業を行います。
３ 避難行動要支援者等支援事業
健康介護課
避難行動要支援者名簿登録の働きかけ及び個別避難計画の作成を進めるとともに、高齢者や障がい者など要支援者に配慮した避難支援に取り組みます。
（３）地域における防犯体制強化の推進
誰もが安心して住み続けられるまちづくりを目指し、防犯活動団体等と連携して地域における防犯体制を強化します。
１ 防犯ボックス事業
くらし安全課
安全・安心な環境を確保するため、防犯活動団体と連携し、防犯パトロールや啓発活動を実施します。
２ 地域・警察と連携した防犯活動事業
くらし安全課
犯罪を未然に防止するため、町・防犯活動団体・警察が連携した防犯啓発を実施します。また巧妙化する犯罪に対し警察と連携した防犯活動を実施します。
３ 防犯カメラ設置・管理事業
くらし安全課
町内における犯罪の未然防止と事件の早期解決のため、犯罪の傾向や動向を踏まえ、防犯カメラを増設し、警察と連携した運用を行います。
４ 防犯灯設置・管理事業
くらし安全課
夜間における犯罪や事故等の発生を防止するとともに、安全な通行を確保するた
め、犯罪の傾向や動向を踏まえ防犯灯を増設します。

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基本方針３

情報提供の充実【現状】⚫ 情報を手に入れられない人や届かない人は、地域社会において孤立したり、⚫

日常生活に困難を抱えることもあることから、情報発信をする場合には、受け取る側に配慮した多様な方法で情報を提供することが必要です。
住民意識調査結果では、福祉や保健に関する知りたい情報は、「高齢者に関するサービスや利用方法についての情報」(52.5％)、「介護保険などの制度や利用方法についての情報」(41.1％)、「各種相談窓口についての情報」(26.6％)などが多くなっています。

【今後の方針】⚫ すべての住民が必要となる情報を迅速かつ確実に得られるよう、ホームページ
やＳＮＳを活用し、より効果的でわかりやすい情報発信を行います。
【主な施策】（１）福祉サービス等に関する情報提供体制の充実
多様な情報伝達手段を活用し、福祉サービス等に関する情報提供体制の充実を図ります。
１ ホームページを活用した行政情報発信事業
企画財政課
町民が新しい町政の動きや、行政サービス及びイベント等の情報を常に得られる
よう、迅速かつ充実した情報をホームページで発信します。
２ ＳＮＳを活用した情報発信事業
企画財政課
町に関心を持ってもらえるよう、また、知りたいと思う情報を分かりやすく効果的に伝えられるよう、ＳＮＳを活用し魅力のある情報発信を行います。
３ 生活情報提供事業
企画財政課
転入した外国人が安心して日常生活を送るために、外国語版暮らしの便利帳を更新します。
４ 福祉サービス等の情報発信事業
福祉・子ども課／健康介護課
町ホームページや広報、パンフレット等により、福祉サービスや相談窓口の情報について、わかりやすく伝えるよう努めます。

52

第５章

成年後見制度の利用促進（成年後見制度利用促進計画）

53

１．計画策定にあたって(１)計画策定の背景と趣旨
成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって、物事を判断する能力が十分でない方（以下「本人」という）の権利を守るため、成年後見人等を選任して、本人の暮らしや財産を法律的に支援する制度です。
認知症等により財産の管理や日常生活に支障がある方を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資することですが、成年後見制度はこれらの方を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていない現状があります。
こうした状況を踏まえ、国は、平成 28 年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を施行し、市町村に対して、制度利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることを明示しました。また、平成 29 年に「第一期成年後見制度利用促進基本計画」（平成 29 年度～令和３年度）、令和４年には、「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（令和４年度～令和８年度）を策定しました。
今後、認知症高齢者や単身高齢者、障がい者等の増加が見込まれ、成年後見制度の利用の必要性が高まるものと考えられることから、新たに「栄町成年後見制度利用促進計画」を策定するものです。

(２)計画の位置づけ
本計画は、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第 14 条第１項の「当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」として位置づけます。
なお、本人の暮らしや財産を法律的に支援する成年後見制度は、誰もが住み慣れた地域で、地域の人々と支えあいながら、尊厳をもってその人らしい生活を継続することができる地域共生社会の実現の為のツールであり栄町地域福祉計画と連携し、同一の理念のもと、一体的に策定します。

(３)計画の期間
本計画の期間は、栄町地域福祉計画と一体的に取り組むため、令和６年度から令和 10 年度までの５年間とします。

54

２．成年後見制度について
成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。

(１)法定後見制度
法定後見制度とは、本人の判断能力が不十分になった後に、本人又は配偶者・四親等以内の親族等の申立てによって、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人を法律的に支援する制度です。本人の判断能力に応じて、「後見」、「保佐」、「補助」の３つの制度があります。

(２)任意後見制度
任意後見制度とは、本人が十分な判断能力を有するうちに、あらかじめ、任意後見人となる方や将来その方に委任する事務（本人の生活、療養看護及び財産管理に関する事務）の内容を定めておき、本人の判断能力が不十分になった後に、任意後見人がこれらの事務を本人に代わって行う制度です。
成年後見制度の種類

55

３．現状と課題(１)現状①全国の状況
成年後見制度の令和４年 12 月末日時点の利用者数は、245,087 人で増加傾向にあります。
成年後見制度の利用者数の推移（全国）（人）
250,000
210,290

218,142

232,287

224,442

239,933

245,087
成年後見

200,000保佐補助178,316

169,583

174,680

165,211

171,858

177,244

平成29年

30年

令和元年

2年

3年

4年

計

210,290

218,142

224,442

232,287

239,933

245,087

成年後見

165,211

169,583

171,858

174,680

177,244

178,316

保佐

32,97035,88438,94942,56946,20049,134

補助

9,593

10,064

10,983

12,383

13,826

14,898

任意後見

2,516

2,611

2,652

2,655

2,663

2,739

150,000

任意後見

100,000
50,0000

資料：厚生労働省（各年12月末日時点）②本町の状況
本町の成年後見制度申立件数及び報酬助成件数は、令和５年度末現在（見込み）申立が５件、報酬助成が５件となっています。

年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
資料：健康介護課

申立件数及び報酬助成件数（栄町）
高齢分野
障がい分野
申立
報酬助成
申立
報酬助成
１件
０件
０件
０件
０件
１件
０件
０件
３件
１件
０件
０件
１件
２件
０件
０件
４件
４件
１件
１件

56

③住民意識調査結果◆各種制度の認知度
各種制度の認知度（「活動内容を知っている」）は、「成年後見制度」が 23.2％、「市民後見人」が 4.3％、「日常生活自立支援事業」が 5.5％となっています。
各種制度の認知度
0%20%①成年後見制度

40%

23.2

60%

80%

47.1

26.4

100%
3.3

②市民後見人 4.3

22.2

68.7

4.9

③日常生活自立支援事業 5.5

22.4

67.8

4.3

活動内容を知っている 名前は知っている 名前も知らない 無回答◆成年後見制度の利用意向
あなたや家族の判断能力が不十分になった場合、成年後見制度を利用したいか伺ったところ、「利用したい」が 28.1％、「利用したいと思わない」が 17.3％、「わからない」が 52.1％となっています。
成年後見制度の利用意向
無回答
2.5%

利用したい
28.1%
わからない
52.1%
利用したいと思わない
17.3%(n=906)57◆認知症になったときの希望する暮らしかた
あなたが認知症になったとしたらどのように暮らしたいか伺ったところ、「認知症になっても、医療・介護などのサポートを利用しながら、今まで暮らしてきた
地域で生活していきたい」（29.4％）が最も多くなっています。「認知症になっても、できないことを自ら工夫して補いながら、今まで暮らしてきた地域で、今までどおり自律的に生活していきたい」（13.6％）を合わせると、「今まで暮らしてきた地域で生活していきたい」と回答した割合は４割となっています。
認知症になったときの希望する暮らしかた
わからない
10.9%

その他
1.2%

無回答
2.4%

認知症になったら、誰にも迷惑をかけないよう、ひとりで暮らしていきたい
1.9%

認知症になっても、できないことを自ら工夫して補いながら、今まで暮らしてきた地域で、今までどおり
自立的に生活していきたい
13.6%

認知症になっても、医療・介護などのサポートを利用しながら、今まで暮らしてきた地域で生活していきたい
29.4%

認知症になると、周りの人に迷惑をかけてしまうので、介護施設で必要なサポート
を利用しながら暮らしたい
26.2%

認知症になると、身の回りのことができなくなってしまうので、介護施設で必要なサポートを利用しながら暮らしたい
14.5%

58

(n=906)

(２)課題住民意識調査などの現状から見えた課題は、次のとおりです。
①成年後見制度の認知度向上⚫ 住民意識調査結果では、「成年後見制度」の認知度は 23.2％、同じく「日常生活自立支援事業」5.5％や「市民後見人」4.3％であり低水準となっています。
⚫ 認知症高齢者の増加が見込まれる中で、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望をもって暮らすことができるよう、町民や関係機関等に対し、成年後見制度⚫

の正しい情報や支援機関について周知・啓発の強化が必要です。
本町における身体障害者手帳所持者数は、令和４年度現在で 607 人となっており、全体ではおおむね横ばいで推移している一方、65 歳以上の身体障害者手帳所持者数は増加しています。療育手帳 ※所持者数は、令和４年度現在で 180人となっており、おおむね増加傾向、精神障害者保健福祉手帳所持者数は、
令和４年度現在 190 人となっており、全ての等級で増加傾向となっています。
成年後見制度を利用しながら、本人の意思をできる限り尊重し、その能力を最大限に活かして生活を送ることができるよう支援することが必要です。

②成年後見制度の利用促進⚫ 住民意識調査結果では、自身や家族の判断能力が不十分になった場合、成年後見制度を「利用したい」と３割が回答しています。
⚫ 認知症の人など、今後、権利擁護に関する支援を必要とする人は増加することが予想されるため、成年後見制度の利用が必要であっても申立者がいない場合における町長申立等、成年後見制度の利用促進を図っていく必要があります。
③権利擁護に係る相談体制・支援体制の整備⚫

⚫

住民意識調査結果では、認知症になっても、医療・介護などのサポートを利用したり、できないことを自ら工夫して補いながら、「今まで暮らしてきた地域で生活していきたい」と４割が回答しています。
権利擁護に関する支援を行うためには、権利擁護を必要とする人が成年後見制度を「自分らしい生活を守るための制度」として利用できるよう、保健・医療・福祉の連携に司法も含めた地域連携の仕組みを構築することが必要とされています。特に、支援体制を整備するうえでは、栄町社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業との連携が不可欠です。

※用語の解説は、巻末の「用語解説」を参照ください。

59

４．取り組みの展開
本町は、誰もが住み慣れた地域で、地域の人々と支え合いながら、尊厳をもってその人らしい生活を継続することができる地域共生社会の実現を目指します。
そのため、成年後見制度の利用促進について次の施策に取り組み、栄町地域福祉計画の「基本目標Ⅳ 安全で安心して住み続けられる環境づくり」の「基本方針１ 権
利擁護の推進」を実現することとします。
【主な施策】（１）成年後見制度や相談窓口の周知・啓発
１ 普及啓発事業 【新規】
福祉・子ども課／健康介護課
町広報誌、パンフレット、町ホームページ等を通じて、成年後見制度に関する情報や相談窓口等の周知を行います。また、町民、関係機関、各種団体等において幅広く理解を深めることができるよう、成年後見制度に関する研修会や講演会を開催します。
（２）成年後見制度の利用促進
１ 成年後見制度利用促進事業【再掲】
福祉・子ども課／健康介護課
認知症や障がい等により物事を判断する能力が十分でない方に対して、成年後見制度の利用促進に取り組みます。また、経済的負担軽減のため、首長申立て以外の成年後見人への報酬助成を実施します。
（３）地域連携ネットワークづくり
１ ネットワークの整備に関する検討 【新規】 福祉・子ども課／健康介護課
地域の社会資源をネットワーク化し、適切に支援に繋げる「地域連携ネットワー
ク」の構築に取り組みます。
併せて、地域連携ネットワークの整備・運営の中核となる機関の設置について、
栄町社会福祉協議会と共に検討していきます。
地域連携ネットワークのイメージ
栄町
弁護士会
司法書士会
社会福祉士会等

家庭裁判所

チーム
介護支援専門員
相談支援専門員

家族、親族

民間団体・ＮＰＯ等

医療・福祉関係団体
福祉・介護
サービス事業者

ケアマネジャー
本人

後見人等

医療機関

民生委員
ボランティア地域包括支援センター

社会福祉協議会

金融機関団体60

第６章

計画の推進について61

１．計画の推進体制
地域福祉計画及び成年後見制度利用促進計画の推進にあっては、栄町地域福祉計
画等策定検討委員会において、委員会からの意見を伺いながら進行管理を行います。
また、計画を推進し、町全体の地域福祉を向上させるためには、町と栄町社会福祉協議会がそれぞれの役割を認識し、相互に連携して取り組む必要があります。このため、町と栄町社会福祉協議会が課題を共有し、意見交換を行うなど連携して進行管理を行います。

２．計画の進行管理の方法
本計画については、「計画（Plan）」「実施（Do）」「点検・評価（Check）」「見直し（Act）」のＰＤＣＡサイクルを確立し、栄町地域福祉計画等策定検討委員会において、施策の充実や事業実施の見直しについての協議を継続的に行い、必要に応じて計画の見直しを行います。
ＰＤＣＡサイクル（イメージ）

62

資料編

63

１．計画策定の経過
年月
令和４年
令和５年

調査・会議等

12 月～１月

住民アンケート調査

３月 13 日学区別地域福祉座談会

５～６月

各課ヒアリング調査

９月 26 日

第１回地域福祉計画等策定検討委員会

10 月 16～18 日 福祉団体聞き取り調査

令和６年

11 月 30 日

第２回地域福祉計画等策定検討委員会

１月 18 日

第３回地域福祉計画等策定検討委員会

２月 2～16 日

意見募集の実施64

２．地域福祉計画等策定検討委員会に係る資料(１) 地域福祉計画等策定検討委員会設置要綱
令和５年９月１日制定（設置）第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条第１項に規定する市町
村地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。）及び成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成２８年法律第２９号）第１４条第１項に規定する成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「成年後見制度利用促進基本計画」という。）の策定及び施策の推進に当たり、広く関係者の意見を反映するため、栄町地域福祉計画等策定検討委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（協議事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について協議する。
（１）栄町の地域福祉計画及び成年後見制度利用促進基本計画（以下これらを「地域福祉計画等」という。）の策定に係る検討に関すること。
（２）地域福祉計画等の成果検証に係る検討に関すること。
（３）その他地域福祉計画等の施策を推進するための検討に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員１２人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから町長が選任する。
（１）公募等により選出された町民（２）福祉に関し、識見を有する者（３）栄町民生児童委員協議会の代表者（４）社会福祉法人栄町社会福祉協議会の代表者（５）栄町ボランティア協議会の代表者（６）児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉等に関する団体の代表者（選任期間）
第４条 委員の選任期間は、３年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合の補欠委員の選任期間は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、町長の指名により定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、町長が招集し、委員長が会議の議長となる。
２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことがきでない。
（会議の公開等）
第７条

会議は、原則公開するものとする。
65

２ 前項に定めるもののほか、会議の公開に関し必要な事項については、栄町審議会等の会議の公開に関する要綱（平成１５年１２月１２日制定）の規定の例による。
（意見の聴取等）第８条 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（守秘義務）
第９条 委員及び会議に出席した者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
委員を退いた後も同様とする。
（会議録の作成）
第１０条 委員長は、当該会議の会議録を作成するものとする。
２ 前項の会議録の作成にあたっては、要点を記録するものとし、委員長があらか
じめ指名した委員による承認を受けるものとする。
（庶務）第１１条 委員会の庶務は、福祉・子ども課において処理する。
（その他）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年９月１日から施行する。

66

(２) 地域福祉計画等策定検討委員名簿
①策定委員
(敬省略）
区分

氏

名

所属団体等

1

松山

毅

順天堂大学先任准教授（１）学識経験者

2

中澤

一夫

栄町社会福祉協議会会長（２）福祉関係団体（地域福祉）

3

松島

浩一郎

いんば中核地域生活支援センター
すけっと所長（２）福祉関係団体（地域福祉）

4

勝田

寛史

ながと幼稚園（２）福祉関係団体（児童福祉）

5

遠藤

藍

栄町PTA連絡協議会（２）福祉関係団体（児童福祉）

6

竹内

喜美雄 栄町さざんかクラブ連合会会長（２）福祉関係団体（高齢者福祉）

7

畠山

直樹

栄町地域包括支援センター管理者（２）福祉関係団体（高齢者福祉）

8

塚田

昌幸

印旛福祉会施設長（２）福祉関係団体（障がい者福祉）9

蓮見

由美子 NPO法人ねむの里（２）福祉関係団体（障がい者福祉）

10

中村

光夫

（３）地域づくり団体

11

横堀

修

栄町ボランティア・NPO連絡協議会（３）地域づくり団体
会長

12

埜嵜

久雄

（４）公募による町民

栄町民生・児童委員協議会会長

②事務局
所属名

役職

氏名

福祉・子ども課

課長

伊藤

寧章

〃

課長補佐

長澤

葉子

社会福祉協議会

事務局長

井筒

幸子

〃

副主査

山本

智美

67

３．用語解説
用 語
あ行

インクルーシブデザイ 多様な背景を持つ人たちとともに企画開発を進ン (P50)
め、特定の性質を持つ方が排除されないデザイ
ンを作り上げていく手法。
ＮＰＯ (P40)
継続的、自発的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない民間の非営利組織。
オレンジサロンさかえ
(P36)

か
行

基幹相談支援センター(P44)

教育支援センター(P44)

高齢化率 (P12)
合計特殊出生率(P12)
こども家庭センター
(P44)

さ
行

解 説

在宅介護支援センター
(P43)
サロン
(P28、29、41)

高齢や認知症のため介護が必要な方やそのご家
族、地域の方々等が交流していただくことで、介護や認知症の理解を深めることを目的とした交流施設。
障がいのある人や障がいのある子どもの保護者、障がいのある人等の介護を行う人等からの相談に応じ、必要な情報提供・助言のほか、障がい福祉サービスの利用や権利擁護のため、必要な援助を行う相談窓口。
不登校児童生徒等に対する指導を行うため学校
以外の場所や学校の余裕教室等において、学校生活への復帰を支援するため、児童生徒の在籍校と連携をとりつつ、個別カウンセリング、集団での指導、教科指導等を組織的、計画的に行う組織として設置したもの。
65 歳以上の人口が総人口に占める割合のこと。
15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、ひとりの女性が一生の間に産む子どもの数に相当するもの。
「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」が有してきた機能を引き続き
活かしながらも、一体的な組織として子育て家
庭に対する相談支援を実施することにより、母子保健・児童福祉の両機能の連携・協働を深め、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機関。
地域包括支援センター等と連携し、高齢者の介護や福祉、医療、健康、認知症等の相談に対応する地域の身近な相談窓口。
身近な場所で気軽に集まり、楽しくふれあいを深めて交流することができる場。

68

用 語
さ
行

た
行

解 説

自主防災組織(P7、26、30、50)
市民後見人(P47、57、59)

災害時に備えて地域住民が自主的に結成、活動する組織。
市区町村等が実施する養成研修を受講するなどして成年後見人等として必要な知識を得た一般
市民の中から，家庭裁判所が成年後見人等として選任した方。
シルバー人材センター 地域の企業、公共団体、家庭等から「臨時的か(P24、42)
つ短期的、軽易な業務に係る就業」を引き受け、これを希望する登録会員に提供する機関。
スクールカウンセラー 児童生徒の心の悩みの深刻化やいじめ・不登校(P44)
等の問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応を図るため、児童生徒へのカウンセリングや教職員・保護者への助言等を行う、専門的な知識及び経験を有する人。
生活困窮者 (P4、46) 生活困窮者自立支援法第３条第１項に定める「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係
性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる
おそれのある者」。
生活支援コーディネー 高齢者が住み慣れた地域でいつまでも生活でき
ター (P40)
るように、課題となっていることを地域の人た
ちとともに抽出し、その課題解決に向けてサービスのマッチングを行う人。
成年後見制度
成年後見制度は認知症、知的障害、精神障害な(P4、33、47、49、54、 どによって物事を判断する能力が十分ではない
55、56、57、59、60、 本人について、その権利を守る援助者（成年後62)見人等）を選び本人を法律的に支援する制度。
ダブルケア (P2)
晩婚化・晩産化を背景に、育児期にある人が親の介護も同時に担う状況のこと。
地域ケア会議地域包括支援センターや在宅介護支援センター(P44、48)を中心に情報交換を行い、要援護になりうる高齢者に対するサービスの総合調整を行うための仕組み。保健師や地区社会福祉協議会、民生委
員・児童委員等で組織される。
地域包括ケアシステム 誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続(P4)
けるため、医療・介護・予防・住まい・生活支
援サービスが切れ目なく提供される仕組み。
地域包括支援センター 市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉(P24、43、47、48)
士・主任介護支援専門員等を配置して、地域で暮らす高齢者の介護や福祉、医療、健康、認知症のことなど、さまざまな面から総合的に支えるため、必要な援助を行う相談窓口。
69

な
行

用 語

解 説

日常生活自立支援事業(P45、47、57、59))

判断能力が不十分なため、適切な福祉サービス
を受けることが困難な高齢者等に対して契約に基づき、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等を行い、地域で自立した生活が送れるよう支援する事業。
認知症についてただしく理解し、地域で認知症の人や家族を温かく見守る「応援者」。認知症
サポーターになるには、認知症サポーター養成講座の受講が必要。
80 代前後の高齢の親が 50 代前後のひきこもりの子供の生活を支える問題。

認知症サポーター(P24、36、37)は行

８０５０問題(P2、43)
避難行動要支援者(P26、30、50、51)

ま
行

や
行

ら
行

災害が発生したときや災害が発生する恐れがあるときに自ら避難することが困難な要配慮者
で、円滑・迅速な非難のために特に支援が必要な人。
民生委員・児童委員
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱された特別(P24、37、38、44、48) 職の地方公務員であり、児童委員も兼ねる。支援が必要な人の相談に応じ、市や関係機関へ橋渡しする支援等を行っている。
ヤングケアラー
本来大人が担うと想定されている家事や家族の(P47、48)
世話などを日常的に行っている子どものこと。
責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがある。
ユニバーサルデザイン 年齢や性別、身体の状況等に関わらず、誰もが(P50)
安全に使いやすくわかりやすい暮らしを実現するために、物や環境、サービス等を設計段階からデザインすること。
療育手帳 (P59)
全ての知的障がい者を対象として都道府県知事から交付される手帳で、その程度によりＡ（重度の場合）からＢ（その他の場合）までの区分に分かれる。

70

栄町地域福祉計画
成年後見制度利用促進計画

発行

令和６年３月発行者

栄町福祉・子ども課

住

所

電

話

〒２７０－１５９２
千葉県印旛郡栄町安食台１丁目２番
０４７６－９５－１１１１