第２次豊橋市市民協働推進計画の策定に向けて＜提言＞

平成２７年４月
豊橋市市民協働推進審議会

目次

第２次豊橋市市民協働推進計画の策定に向けて（提 言）・・・・・・・・・１
１．本提言について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．現状や課題など・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．次期計画策定に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２次豊橋市市民協働推進計画の策定に向けて（提 言）

第２次豊橋市市民協働推進計画策定にあたっては次のことに重点をおくこと。
①人材育成支援による各主体の能力向上②資金面での市民活動への支援充実③各主体が連携し、協力する仕組みの強化④協働事業の継続的な検証と改善⑤市民協働によるまちづくりの推進に対する市職員の更なる意識醸成

1１．本提言について
豊橋市は市民協働によるまちづくりを一層計画的かつ効果的に推進するための目標や取組などを具体的に示す行動計画として、平成２２年３月豊橋市市民協働推進計画（計画期間：平成２２～２７年度）を策定し、市民協働によるまちづくりの推進に取り組んでいます。
しかしながら、市民ニーズや地域課題がますます多様化・複雑化する中、現計画に位置付けの取組について一定の成果は挙げているものの、現計画の施策の指標目標値の達成は厳しい状況となっています。
現計画が策定されて５年が経過し、現在、豊橋市では平成２８年度から５年間を計画期間とする「第２次豊橋市市民協働推進計画」の策定作業が進められています。これまでの取組について評価・分析を行い、課題を整理し、市民アンケートの結果等も踏まえながら、５年後には市民協働によるまちづくりを推進するための施策の効果が実感できるような行動計画を策定していただきたいと思います。
本提言は、豊橋市市民協働推進審議会として、第２次豊橋市市民協働推進計画の策定にあたり、現計画の施策による現状や課題などを踏まえ、今後どうしていくべきかをまとめたものです。
２．現状や課題など（１）施策と市民意識
現計画では、市民及び市の協働によるまちづくりを推進するための施策として２４件の事業を掲げ、そのうちの２２事業に取り組んできました。
市民意識に関わる事業は効果測定が困難ですが、平成２６年６月に豊橋市が実施した市民意識調査では、「市民協働のまちづくりは必要だと思う」と回答した市民の割合が約５割で、「わからない」と回答した市民もほぼ同じ割合を占めるなど、市民協働によるまちづくりの必要性が市民に十分に浸透しているとは言い難い状況も見受けられます。
（２）市民協働推進補助金
本市の市民協働推進補助金は市民活動を資金面から応援する取組であり、団体自らが企画内容のプレゼンテーションを行い、公募による審査員が審査に加わる点や、補助金の財源は市民からの寄付金と市が同額程度を基金に積み立てていくマッチングギフト方式の「トヨッキー基金」を原資としている点など、市民協働によるまちづくりを推進する豊橋市の特徴的な取組で、これまでに１３０件を超える市民活動に活用されました。本審議会からの提言
により、平成２５年度にはより多くの団体が応募しやすくなるように制度の改善を行っており、今後、応募件数の増加につながっていくか本審議会とし2

ても注目しているところです。
本補助金は、社会的課題の解決を目指す市民の活動を支援するものですが、全国的には、ボランティアによる無償の奉仕ではなく、受益者負担によりサービスを提供し、かつ得た利益を再投資することにより事業を継続するビジネスの手法を用いて社会的課題の解決を図る「ソーシャルビジネス」「コミュニティビジネス」といった新たな課題解決手法も注目されています。
（３）各主体のアンケート結果より市民協働によるまちづくりを進める上で、市民の声は大変貴重な意見であり、豊橋市は昨年１１月に地域コミュニティ（校区自治会）、市民活動団体、事業者、市職員を対象に市民協働に関するアンケートを実施しました。そのアンケート結果から見える各主体の現状と課題は以下のとおりです。
①地域コミュニティ
地域コミュニティでは、住民自治活動の中で、住民同士のコミュニケーションの促進や地域の課題解決に向けた活動を行っています。しかし、年々進む人口減少や少子高齢化、世帯構成の変化などにより地域コミュニティの希薄化が見られます。
アンケート結果によると、地域コミュニティでは役員の担い手不足や近所付き合いの希薄化、共助意識の低下などが主な課題ですが、平成２３年３月の東日本大震災を契機に、地域の防災訓練を地域コミュニティだけでなく地元の事業者や市民活動団体と協力して行うようになり、地域の絆や共助意識が高められたという意見もあり、今後の地域力の強化には他の主体との連携が重要となってきます。
また、各地域において、自主的なまちづくり活動に取り組むにあたって、市職員の地域活動への積極的な参加を望む声が上がっています。
②市民活動団体
現計画で位置付けているとおり、市民活動団体は公益的社会貢献活動の大切な担い手です。団体数は年々増加しており、市民の公益的社会貢献活動への意欲は高まっています。
アンケート結果によると、約６７％の市民活動団体がすでに市との協働の実績があり、今後更に協働を進めていくためには、それぞれの市民活動団体の特性を把握し、その特性を発揮できる市の事業を情報提供すると同時に、市民活動団体からも自分たちの特性を発揮できる取組を市へ提案する必要があります。
また、市以外との協働の実績についても約５６％が実績ありと回答して3

おり、主体性を持って活動できる市民活動団体がより増えていけば、協働相手は行政だけでなく、地域コミュニティや事業者にも拡大していくことが考えられます。
③事業者
事業者には地域社会への貢献を行うなどの公益的社会貢献活動への参加、環境問題への配慮など、企業が市民として果たすべき責任を求められるようになってきています。
アンケート結果によると、５３０運動などの環境美化活動、学生の職場体験やインターンシップの受け入れ、地域活動への寄附などの公益的社会貢献活動を実施している事業者は約３８％となっており、今後より多くの事業者に広がることが求められます。
また、社会貢献活動の取組の経験がある事業者のうち、約５５％が単独ではなく協働での実施であり、今後、協働での活動を望む回答もあるなど、企業の社会貢献活動は他の主体との連携を望んでいることが分かります。
④市職員
アンケート結果によると、約８１％が市民協働によるまちづくりについて必要と回答するなど、大多数の市職員は市民協働によるまちづくりの必要性を認識していますが、協働相手の能力の把握や役割分担の調整が難しいなどの理由で、協働事業を実施するまでに至っていない状況が見られます。
平成２６年度に初めて市職員を対象に実施した市民活動団体視察研修のように、市民がまちづくり活動を行う様子を実際に体験し、現場の声を聞くことは、市職員の協働によるまちづくりへの意識醸成を図る最も有効な手段の一つであり、そうした意識醸成を継続することは、新たな協働事業の掘り起こしにつながるだけでなく、市職員による自発的なまちづくり活動への参加の向上につながるはずです。
３．次期計画策定に向けて本審議会委員として、これまでの任期期間中の活動で見えてきた状況や現計画における市民協働推進のためのさまざまな施策の取組の結果、またアンケー
ト結果から見える現状と課題などを踏まえ、冒頭のとおり提言としてまとめました。提言の各項目についての補足説明は次のとおりです。
第２次豊橋市市民協働推進計画の策定に向けて・現計画において、市民及び市の協働によるまちづくりを推進するためのさ4まざまな取組を進めていますが、各取組のこれまでの進捗状況を評価・分析し、課題となっていることを洗い出し、社会情勢の変化やニーズに合わせ内容の見直しを図るものといった整理を行い、市民協働によるまちづくりをより効果的に継続して進めていくことが求められます。
①人材育成支援による各主体の能力向上
・市民及び市の協働によるまちづくりを活発化させるために、各主体が継続して活動に取り組めるような人材育成支援を行い、協働推進事業の展開を担うための能力を向上させることが必要です。
組織の適正な管理、そのために必要な事務能力に関する研修会等を開催することは、各主体の継続的な活動に有効な取組となると考えられます。
また、まちづくり活動を始めるきっかけとなる初心者向けの講座や体験型研修会の開催等により、各主体と共に活動していく新たな人材を発掘し育成することも、継続的な活動の実現につながります。
②資金面での市民活動への支援充実
・市民活動を資金面から応援する取組である市民協働推進補助金は、平成２４年１１月の本審議会の提言に基づき、平成２５年度から補助率を改定するなど、より申請しやすい環境を整えた結果、これまでに延べ１３０件を超えるさまざまな市民活動に交付していますが、今後も活用事例の紹介など情報発信の充実等に取り組み、より多くの市民が活用することで、将来の協働事業の担い手へとつなげることが重要です。併せて、市民協働推進補助金の原資となるトヨッキー基金への寄附拡大の取組も必要です。
また、補助金以外でも活動資金を確保できるような市の取組の充実も求められます。
③各主体が連携し、協力する仕組みの強化
・市民及び市の協働によるまちづくりを効果的に実践するためには、各主体のレベルアップとともに、各主体が連携し、協力する機会が増えなければなりません。協働事業の相手を考えるうえで、特性を持った他の主体との意見交換や研修などにより足りない部分をお互いに補い合い、各主体の特性を最大限に発揮できる環境づくりが大切です。
・協働の形態として、必要に応じて市民活動団体や地域コミュニティあるいは事業者といった市以外の各主体同士が、特性を活かせる活動分野で連携し、協働事業を実施できるようにマッチングを行う仕組みづくりが必要で、それは市が各主体と行う協働事業の充実につながってきます。
市には出会いの場を設定するなどのきっかけづくり、各団体情報の集約と5さまざまな広報媒体を活用した情報発信の強化などの支援が求められます。
各主体の連携・協力を手助けする中間支援組織の存在も必要となります。
④協働事業の継続的な検証と改善・協働によるまちづくりをより効果的なものとするためには、協働する相手同士が十分なコミュニケーションを図ることが重要であり、活動を振り返る必要があります。協働事業評価制度について、市民協働推進審議会の中で検討し、平成２６年度の試行実施に至りましたが、その中で見えた運用上の課題等を分析し、協働事業の継続と改善につなげるための制度として今後も検討を重ねながら実施していくことが必要です。
⑤市民協働によるまちづくりの推進に対する市職員の更なる意識醸成
・市職員の協働に対する意識醸成を今後も継続して行い、多くの市職員が一人の市民として地域コミュニティやＮＰＯなどの市民活動へ現在よりも積極的に参加する状況となることが望まれます。
市職員によるまちづくりアドバイザー派遣については、他都市の事例も参考にしながら、地域のニーズを把握し、市側の課題も整理して、その実行性について検討することが必要です。

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豊橋市市民協働推進審議会名簿（五十音順、敬称略）
NO

役職

１会長

２

副会長

３

委員

４

〃

５

〃

６

〃

７

〃

８

〃

氏

名

イワサキ

マサヤ

備

学識経験者
（愛知大学地域政策学部教授）

岩崎 正弥
コバヤシ

コ

小林 てる子
オオバ

ヒロブミ

ヨシキ

公募

小林 芳樹
セガワ

チトシ

公募

瀬川 千敏
ソウ ダ

サトミ

豊橋商工会議所から推薦

惣田 里美
テラダ

ヤスオ

市民センター指定管理者から推薦

寺田 康生
ヤマザキ

豊橋市自治連合会から推薦

豊橋市社会福祉協議会から推薦

大場 博文
コバヤシ

考

アサ ノ

国際交流協会から推薦

山崎 麻乃

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