（基幹規程と諸規定抜粋）

２０１４

※大学院要覧のデータは、

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学生便覧・ハンドブック

または、
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から閲覧・印刷ができます。

目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
大学／学園の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

学部生ハンドブックより抜粋
０１．教務課案内（1）窓口案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（2）各種届出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（3）各種証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（4）証明書自動発行機（パピルスメイト）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（5）学生ポータルシステム（Ｐｏｒｔａｌ-ＯＳＵ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
０２．授業／単位認定（1）単位制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（2）授業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（3）休講・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
０３．学籍／授業料（1）学生証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（2）通学定期券・学割証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（3）授業料（等）[教育環境充実費含む]の納付と学籍・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

基幹規程
大阪産業大学大学院学則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17[別表第１教育課程表（カリキュラム）]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
大阪産業大学大学院学位規程 および [別記様式]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
大阪産業大学大学院学費納入規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
大阪産業大学大学院人間環境学研究科規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
大阪産業大学大学院経営・流通学研究科規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
大阪産業大学大学院経済学研究科規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
大阪産業大学大学院工学研究科規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

諸規程抜粋
大阪産業大学大学院経営・流通学研究科「博士（経営学）〔課程博士〕論文の審査方法および手続き」に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
大阪産業大学大学院経営・流通学研究科「博士（経営学）〔論文博士〕学位論文の審査方法および手続き」に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
大阪産業大学大学院経済学研究科「博士（経済学）〔課程博士〕論文の審査方法および手続き」に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
大阪産業大学大学院経済学研究科「博士（経済学）〔論文博士〕学位論文の審査方法および手続き」に関する内規・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
大学院工学研究科博士後期課程学位論文の審査の方法および手続きに関する内規・・・・・・・・・・・・・・ 68
経営・流通学研究科学位論文の執筆要領に関する申し合わせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
大学院経営・流通学研究科博士後期課程の研究指導の方法に関する申し合わせ・・・・・・・・・・・・・・・・・81

1

大学／学園の組織
大学院

人 間 環 境 学 研 究 科

経 営 ・ 流 通 学 研 究 科

経

済

学

研

究

科

博士前期課程人 間 環 境 学 専 攻

博士後期課程人 間 環 境 学 専 攻

博士前期課程経 営 ・ 流 通 専 攻博士後期課程経 営 ・ 流 通 専 攻博士前期課程現代経済シ ス テム 専攻
アジア地域経済専攻

工
人間環境学部

大 阪 産 業 大 学

経

営

学

部

学

研

済

学

部

科

都市創造工学専攻

ス ポ ー ツ 健 康 学 科

電子情報通信工学専攻

経科

情報シ ステム 工学 専攻科

環 境 デ ザ イン 専 攻科

アントレプレナー専攻

活

環

境

営

学

学
学

済
際

学

経

済

学

科

部

機

械

工

学

科

交 通 機 械 工 学 科
都 市 創 造 工 学 科
電 子情 報通 信工 学科
情 報 シ ス テ ム 工 学 科
建築・環境デザイン 学科
教

養博士後期課程情 報 シ ス テ ム 学 科
建築・環境デザイン 学科学

機 械 工 学 専 攻

生

国

工

博士前期課程交通機械工学専攻

経デ ザイン 工学部科

アジア地域経済専攻

文化コミュニケーション学科

商経究

博士後期課程生産シ ステム 工学 専攻
環境開発工学専攻

注） ①電気電子工学科は、平成18年4月1日から募集停止、在学生の卒業をまって廃止する。
②環境デザイン学科は、平成20年4月1日から募集停止、在学生の卒業をまって廃止する。
③文化環境学科および都市環境学科は、平成20年4月1日
から募集停止、在学生の卒業をまって廃止する。
④流通学科は平成23年4月1日から募集停止、在学生の卒業をまって廃止する。
⑤工学部情報システム工学科および建築・環境デザイン
学科は平成24年4月1日から募集停止、在学生の卒業をまって廃止する。

部⑥アントレプレナー専攻は、平成24年4月1日から募集停止、在学生の卒業をまって廃止する。

大阪産業大学短期大学部

自

動

車

工

学

科

注）自動車工学科は、平成25年4月1日から募集停止、在学生の卒業をまって廃止する。

大

阪

産

業

大

学

大阪産業大学短期大学部

学校法人 大阪産業大学

大阪産業大学附属高等学校
大阪産業大学附属中学校
大 阪 桐 蔭 高 等 学 校
大

阪

桐

蔭

中

学

2

校

01. 教務課 案 内（１）窓口案内①場

所：本館１階（中央キャンパス）②受付時間：平 日 9：00〜17：00
土曜日 9：00〜12：30※夏期休暇中は10：00〜16：00※日祭日、夏期・冬期一斉休業期間はお休みです。

③連 絡 先：〒574−8530 大東市中垣内3−1−1 大阪産業大学 教務部 教務課
電話

072−875−3001（代表）F A X

072−871−9856

E-mailkyoumuka@cnt.osaka−sandai.ac.jp④業務内容■履修／時間割／授業履修・時間割・授業などについての質問・相談を受け付けます。

■各種案内・学生ポータルシステム
ハンドブック、学年暦、My時間割、成績表、休講情報、シラバス、テキスト販売、教室や時間割の変更、教員からの連絡などを案内します。
・12号館1階掲示板、教務課横掲示板
その他各種呼出し、試験日程、教員からの連絡などを案内します。

■定期試験・成績
試験時間割を発表（試験開始1週間前）します。9月中旬と3月下旬に成績を発表します。

■各種申し込み・届け出
講義の欠席届、試験を欠席した場合の追試験申し込みなどを受け付けます。
（他にも、各証明書、授業料延納、転部転科、休学、退学、再入学、氏名変更、住所変更などを受け付けます。）■各種証明書発行
成績証明書、卒業見込証明書、在学証明書、その他各種証明書を発行します。ただし、証明書自動発行機（パピルスメイト）で発行できるものは、窓口では発行しません。
※その他詳細については、別途記載しています。

3

（2）各種届出方法
通学・学割に関すること（JR・地下鉄・私鉄・バス）

実習用通学証明書

実習・卒業研究等で学外に通学する場合に使用（担当教員の申請用依頼文書が必要）

学生旅客運賃割引証

JRのみ使用可欠席に関すること
欠席届※

診断書等の公的な証明書が必要・印鑑欠席の事由が解消した後、速やかに授業期間内に提出してください。

※欠席届の取扱いは各教員の裁量によりますので、「欠席届」がすべて公欠（止むを得ない欠席として配慮をすること）扱いになるとは限りません。

試験に関すること
病気・怪我など
追試験受験願診断書等の公的な証明書が必要

申請料：1,000円／１科目

採否に関わる就職活動 就職活動証明書が必要

申請料：無料

公共交通機関の遅延等 延着証明書が必要

申請料：無料

裁判員制度の任務遂行 証明できる書類が必要

申請料：無料

学籍に関すること
住所異動届（本人・保護者）※

添付書類、印鑑は必要ありません。

氏名等変更届（本人・保護者）※

住民票または戸籍謄本添付・印鑑（本人と保護者〈留学生は保証人〉）

学生証再交付願1,000円試験用臨時学生証（試験期間中のみ） 500円／１通、当日限り有効

休学願※

診断書（疾病等を理由とする休学の場合）
・印鑑（本人と保護者＜留学生は保証人＞）休学を希望する学期の授業料納付期限（前期4月20日・後期10月15日）までに提出してください。

復学願

診断書（疾病等を理由とする休学の場合）
・印鑑（本人と保護者＜留学生は保証人＞）

退学願※

学生証返還・印鑑（本人と保護者〈留学生は保証人〉）

再入学願（再入学試験）

除籍・退学後3年未満の者対象※奨学生の方は、学生生活課奨学金窓口への届け出も必要です。

授業料の納入に関すること
授業料（等）延納願
除籍取消願
授業料（等）納入猶予願
授業料（等）納入および除籍猶予願

前期・後期とも願出が必要・印鑑（本人と保護者〈留学生は保証人〉）
除籍取消料5,000円（振込用紙に加算済）
・印鑑（本人と保護者〈留学生は保証人〉）
除籍取消願者のみ有効・印鑑（本人と保護者〈留学生は保証人〉）
授業料（等）延納願者・授業料（等）猶予願者のみ対象。手続料2,000円（振込用紙に加算済）・印鑑（本人と保護者〈留学生は保証人〉）

4

（3）各種証明書
証明書は、証明書自動発行機（パピルスメイト）で発行するものと、教務課窓口で発行するものがあります。

パピル スメイト

学生証を必要とします。
（在学生のみ利用可）

成績証明書

300円

卒業見込証明書 ※1200円

成績・卒業見込証明書

500円

在学証明書

200円

履修登録確認表 ※2

無料

成績表

無料

学割証（JRのみ ※3

無料

健康診断書（受診者に限る）

200円

年間2通まで発行することができます。

※1 卒業見込証明書
・次の条件に該当する場合のみ、４月１日から発行されます。
（１）
３月末日において、３年以上在学し、既に卒業要件単位数を充足している。
（２）
３月末日において、３年以上在学し、新年度に向けて、卒業要件単位数を充足できる履修申請（クラス登録含む）が問題なく完了している。
・履修申請修正期間中において、卒業要件単位数を充足できる履修申請修正を行った場合、翌日から発行が可能となります。
※2 履修登録確認表
・履修申請確認後に、登録した内容を確認するものです。
※3 学割証・学割証とは片道乗車区間の距離が営業キロで１００ｋｍを超える区間を乗車する際には片道乗車券が、６００ｋｍを超える場合には往復割引乗車券が２割引となるものです。
・有効期間は発行日から３カ月間です。

教務課窓口
成績証明書（英文）1,000円卒業証明書（英文）1,000円在学（籍・籍期間）証明書（英文）1,000円在籍（期間）証明書

200円

卒業証明書

200円

教員免許状取得見込証明書

200円

調査書

500円

通学証明書（学生証裏シール）

無料

学力に関する証明書（単位修得証明書）

300円

単位修得見込証明書300円

交付までに約1週間必要とします。

交付までに約3日必要とします。

5

※証明書交付願は教務課前のテーブルに置いています。

※試験用臨時学生証発行願が必要な場合は、教務課窓口に申し出てください。

6

（4）証明書自動発行機（パピルスメイト）
在学生の各種証明書については、成績証明書などパピルスメイトで発行するものと、通学証明書や英文証明など教務課窓口で受付発行するものがあります。
卒業生については、すべて教務課窓口で受付発行します。

①パピルスメイト設置場所および稼働時間
・中央キャンパス：本館（１１号館）１階ホール
月曜日〜金曜日 ９
：
００〜１８
：
００

土曜日 ９
：
００〜１２
：
３０

・東部キャンパス：クリスタルテラス１階学生サービスセンター
月曜日〜金曜日 ９
：
００〜１７
：
００

土曜日 ９
：
００〜１２
：
３０

・梅田サテライトキャンパス（大阪駅前第３ビル１９階）
月曜日〜金曜日 ９
：
００〜２２
：
００

土曜日 ９
：
００〜１８
：
００

―注意―
夏期および春期休暇中は稼働時間を変更します。
（掲示、ポータルシステム等でお知らせします。）②操作方法
パピルスメイト（画面）の前に立つと、音声および画面による案内が始まりますので、指示に従って下記の通りに操作を進めてください。
操作の途中でエラー通知があった場合も、その都度、音声・画面の指示に従ってください。入力・選択は、直接画面に触れて行います。
＜休止画面＞

画面

音声案内

①休止画面

操作
画面前に立ちます。

②カード操作画面「カードを操作してください 」

学生証をスキャンします。
（読取り）③パスワード入力画面「 パスワードを入力してください 」

パスワードを入力します。
（〃）※１④ガイドメニュー画面「 該当する画面を選択してください 」

該当メニューを選択します。
（〃）⑤証明書選択画面「 証明書を選んでください 」

証明書を選択します。
（〃）⑥部数選択画面「 部数を選んでください 」

部数を選択します。
（〃）

学割を選択した場合は使用目的選択画面から使用目的を選択してください。
⑦手数料請求・発行画面「 表示金額を投入してください 」「 発行ボタンを押してください 」

表示金額を投入します。
発行ボタンを押します。
（〃）⑧印刷中画面

「ただ今より印刷を始めます……
……発行はすべて終了しました」

証明書を引出します。

※1

パスワードは保護者（留学生は保証人）の電話番号の下4桁を入力してください。
証明書が発行されないなど、トラブルが発生した場合や、操作がわからなくなった場合は、本館教務課、3号館短大事務室まで問い合
わせてください。

7

（5）学生ポータルシステム（Portal-OSU）
Ｐｏｒｔａｌ-ＯＳＵとは、学生生活に関する情報（休補講、時間割、教室変更、その他お知らせなど）を包括し、Ｗｅｂ上で提供する総合案内システムです。これまで掲示板など学内の様々な場所に案内されていた情報がＷｅｂ上で集約され、入手できます。
お知らせや履修講義など学生個人に応じた内容の情報を表示させることができます。また、メール配信
設定をすることにより、履修中講義の休補講情報や教室変更情報、大学からの個人連絡をメールで受け取ることもできます。
このＰｏｒｔａｌ-ＯＳＵの一部の機能は、通常のパソコンブラウザだけでなく、携帯電話などからでも利用可
能です。
また、学内各号館に設置されているタッチパネル式情報端末からも情報参照できます。
（教務課からのお知らせ・講義連絡等は、
１２号館掲示板（短期大学部は３号館掲示板）も同時に確認してください。）【主な機能】
1. お知らせ……………………教員及び、教務課、学生生活課などの大学の各部署からの各種お知らせを確認できます。
2. 時間割………………………休補講、教室教員変更など講義に関する連絡を確認できます。
3. スケジュール ………………学年暦の確認や、個人スケジュールを登録・確認ができます。
4. Webシステムへの入り口…Web履修申請・シラバス・就職支援・教育支援システムへの入り口となります。
5. 個人設定……………………各種お知らせメールの配信設定、Ｗｅｂリンクの作成（ブックマーク）等を設定できます。
※利用者個人の履修に応じた情報（時間割、休補講情報等）は履修確定後からサービス開始予定です。
※携帯電話で参照可能項目は、お知らせ、休補講、教室変更、講義連絡、メール通知設定等です。
（一部利用できない機種があります）※「e-mail配信サービス」にて配信希望の設定を行うと、「お知らせ」がメールで配信されます。
※学内各号館に設置されているタッチパネル式情報端末で参照できる項目は、お知らせ、休補講・教室教
員変更等の講義連絡、学年暦です。
（個人宛の情報は参照できません。）＊利用環境（パソコンからのアクセス）●次の環境であれば、履修申請システムを利用することができます。
（インターネット提供業者や回線の種類は問いません。）
推奨ＯＳ：WindowsVista、Windows7
推奨ブラウザ：Internet Explorer 6からInternet Explorer 8まで
これ以外のご利用については動作の保証はできません。
なお、Ｗｅｂ履修申請は、
ｉＰｈｏｎe・Ａｎｄｒｏｉｄ等のスマートフォンでは行えません。

8

Ⅰ Portal-OSUへのアクセス（ログインまで）
1. パソコンからアクセス
大阪産業大学TOPページ（http://www.osaka-sandai.ac.jp/）の、「在学生の皆様へ」からポー
タルシステムボタンをクリック、ログイン画面にてユーザID（ｓ＋学籍番号）とパスワードを入力。
https://j24-plw.osaka-sandai.ac.jp/uniprove̲pt/UnLoginControl
2.

携帯電話（インターネット接続可能な）からアクセス（一部接続できない機種も有ります。）
https://j24-plw.osaka-sandai.ac.jp/uniprove̲pt-mobile/へ接続し、ログイン画面にてユーザID（ｓ＋学籍番号）とパスワードを入力。

ユ ー ザ I D：s ＋ 学籍番号（英数字はすべて半角小文字）
パスワード：コンピュータ演習室利用時のものと同じ

Ⅱ E-mail配信サービスの個人情報設定・変更について
各種情報を電子メールで受信する場合、E-mail配信サービスの設定が必要です。初期設定は、情報科学センターで交付されているE-mailアドレスに設定されていますので、Portal-OSUにログインして、「メール通知設定」メニューから設定を変更してください。
E-mail配信サービスで利用できるサービスは、履修登録された科目の休補講情報・教室変更・時間割
変更・講義連絡およびお知らせです。
（履修登録確定後からのサービス開始を予定しています。）
メールは配信専用のアドレスで送信されますので、
このメールに返信いただいても回答・返答はいた
しません。
また、携帯電話などのメール設定に受信制限をかけている場合は、「osaka-sandai.ac.jp」に対して受信制限を解除して下さい。

902. 授業／単 位 認 定（1）単位制① 自分の修得したい（受けたい）科目を選んで履修申請した上で受講（授業に出席）し、さらに試験に合格（試験のない科目もあります）することで、科目毎に単位が認定されます。

② 学科ごとに定められている卒業要件単位数124単位（編入生は別途指定）を在学中に修得します。認定されなかった（不合格となった）科目をもう一度履修したい場合は、次年度以降再度履修申請してください。
③ 履修や授業に関する情報は、掲示やPortal-OSUあるいはガイダンスによって連絡しますので、掲示板やPortal-OSUを常に確認してください。また、ガイダンスにも必ず参加してください。
④ 科目の中には、必ず修得しなければならない「必修科目」や、一定の科目群の中から選択して指定された単位数を修得しなければならない「選択必修科目」などがあるので、注意して履修してください。

（2）授業
①学期
各学年は前期と後期の2期に分かれています。
1）前期……4月 1日〜9月20日
2）後期……9月21日〜3月31日

②授業時間

時限

時

１限

9：00〜10：30

間

時限
4限

14：30〜16：00

時

間

2限

10：40〜12：10

5限

16：10〜17：40

3限

12：50〜14：20

6限

17：50〜19：20※定期試験中は時間割が変わりますので、注意してください。

（3）休講①担当教員の都合による休講
担当教員の都合により授業ができない場合は、Portal−OSUと12号館掲示板で案内します。

②気象警報および交通機関途絶による休講
次の1）〜3）のいずれかに当てはまる場合は休講となり、授業や試験は行われません。警報が解除、あるいは交通機関が平常に回復した場合は、下記のとおり授業あるいは試験が実施されます。
1）大阪府下のいずれかの地域に「暴風警報」、「特別警報（大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪）」が発令されたとき。
2）
ＪＲ西日本「学研都市線（片町線）」の京橋―四条畷間が途絶しているとき。
3）大阪市営地下鉄「中央線」
・近畿日本鉄道「けいはんな線」（本町―生駒間）及び近畿日本鉄道「奈良線」の2交通機関が同時に途絶しているとき。
※事故等による一時的な交通機関運休の場合は、原則通常通り実施します。
解 除 時 間授 業 の 取 扱

午前 7時までに解除された場合

通常通り

午前10時までに解除された場合

3限目から通常授業

午前10時を過ぎても解除されない場合

3限目から5限目まで休講

午後 3時までに解除された場合

6限目から通常授業

午後 3時を過ぎても解除されない場合

全授業休講

10

③自然休講授業開始後30分経過して担当教員が来室しない時は「自然休講」になります。
自然休講も補講対象となります。

④補講
休講した授業については、別途補講授業を行います。補講日については、Portal-OSUと掲示
にてお知らせします。

⑤休講情報案内サービス
学生ポータルシステムのページで確認してください。

1103. 学籍／ 授 業 料（１）学生証
学生証（表）（裏）2014年度 学籍番号
在籍確認票 現住所
通学
区間
乗通
車学
券定
控期

〜
間
〜
間
発 行 年 月 日 通用期間
ヵ月
ヵ月
ヵ月
ヵ月
ヵ月

氏名
〜
〜

発行駅

間
間
記事

大阪産業大学･同短期大学部①注意事項
・学生証は他人に貸与あるいは譲渡することはできません。
・学生証を携帯していなければ、各種証明書の発行、図書の閲覧貸出し、および定期試験（追試験も同様）の受験ができません。
・学生証は、本学教職員または交通機関係員からの請求があったときは、いつでも提示しなければなりません。
・学生証の有効期間は入学年4月1日より卒業年3月31日までの4年間です。ただし、5回生以上は1年毎の更新となります。
・住所・氏名等の変更や5回生以上になった場合、あるいは転籍等により学生証の記載事項に変更があった場合は、直ちに教務課に届け出て訂正を受けなければなりません。
・学生証を紛失した場合は、直ちに警察に届け出て、発見されない場合は再交付を受けてください。
・学生証は、卒業・退学・除籍等により学籍を離れたときは、速やかに教務課へ返還してください。
・学生証裏面の在籍確認および通学区間証明は、毎年4月1日から15日までに必ず教務課で交付を受けてください。

②再発行
学生証を汚損または紛失した場合は、教務課に届け出て再発行手続きを行ってください。再発行には
1,000円が必要です。

③有効期限切れの切替え
5回生以上に在籍する学生は、毎年学生証の更新が必要になります。毎年2月中旬から3月下旬までに教務課で手続きしてください。4月にそれまでの学生証と無料で引き換えます。なお、期間外の切替えは有料（1,000円）となります。

④裏シールの交換
在籍確認のため、毎年度替り（4月初旬）に新しいシールを交付します。なお、通学定期等の購入により、学生証の裏シールの余白がなくなりましたら、教務課で新しいシールを渡しますので、申し出てください。

12

⑤学籍番号
学籍番号は入学時に決定します。学籍番号は、入学した学科に在籍する限り変わることはなく、履修申請や定期試験、各種証明書の発行、授業料延納等の願出・届出に必要となります。
学籍番号は、入学年度、学科コード、個人番号を合わせた以下の6桁の数字、アルファベットで表わされます。
1）最初の2桁の数字は入学年度を示し、入学年西暦の下2桁の数字をあてています。
2）3桁目のアルファベットは学科のコードを示しています。
3）最後の3桁の数字は、学生の個人番号を表わします。

［例］
入学年度

14

B

001

学科コード

個人番号

大学院の場合［例］ １４ ＭＰ ０１
入学年度

専 攻 コ ー ド

13

個人番号

（2）通学定期券・学割証①通学定期券の購入
学生証裏面に通学区間を明記し、教務課窓口にて承認を受ければ、通学証明書として使用することができます。しかし、路線によっては別途通学証明書が必要となる場合があります。その時は、各駅備え付けの定期乗車券申込用紙に必要事項を記入し、教務課で証明を受けたのち、駅窓口で学生証とともに提示して購入してください。

②通学区間
通学区間の証明は、現住所（学生証に記載されている住所）から、大学の最寄駅までの最短距離に限ります。学生証の裏面に貼られた在籍確認シールに、その区間を路線別に記入してください。なお、通学以外の目的のために通学証明することはできません。また、2社路線以上の交通機関を利用する場合は、連絡定期券を購入すると便利です。

③通学区間の変更
住所変更などで通学区間および路線に変更があった場合は、教務課に申し出てください。

④学生割引証（学割）
学割証（学校学生生徒旅客運賃割引証）とは、片道乗車区間の距離が営業キロで100kmを超える区間を乗車する際には片道乗車券が、600kmを超える場合には往復割引乗車券が2割引となるものです。
（JRのみ）
・学割証の有効期間は発行の日から3ヵ月です。
・証明書自動発行機で即日交付することができます。

⑤使用上の注意
学割証を不正に使用した場合には、使用者は3倍の運賃を追徴され、以後の発行を停止されることがあります。また、大阪産業大学として学割制度そのものを失い、他の学生に迷惑をかけることにもなりかねませんので、十分に注意してください。

※こんな時に摘発される
・自分の定期券・学割証等を友人等に貸した時・有効期間外の定期券・学割証を使用した時・記入事項（日付など）を書きかえた時
・自宅および大学の最寄駅以外の区間で購入し使用した時

14

（3）授業料（等）［教育環境充実費含む］の納付と学籍授業料（等）の納付と学籍（休学、退学、除籍）は、密接に関係しています。期限内に授業料（等）を納付しないと除籍になります。手続期限日が休日の場合は、翌窓口業務日を期限とします。
授業料（等）未納による除籍が確定した後は、履修登録が無効になり、単位も認定されませんので注意してください。

授業料
（等）
の納付まで
①納入期間

毎年、前期（4月20日まで）および後期（10月15日まで）の2回に分けて納入することになっています。ただし、一年分の一括納入は最初の納入期限となります。

②納入方法・金額

大学より送付される授業料（等）振込依頼書を使い納入します。納入方法・
金額については、大学より送付される振込依頼書に記載しています。

③授業料（等）延納

授業料（等）を納入期日までに納入することができない場合は、所定の届出期間内に「授業料（等）延納願」または「授業料（等）納入および除籍猶予願」を教務課へ提出すれば、納期を延ばすことができます。教務課窓口で相談してください。
3月上旬〔9月上旬〕

授業料（等）納付書が保護者宅へ郵送
郵送されない場合には、経理課へ問い合わせてください。

4月20日
授業料（等）納付期限・授業料（等）延納願届出期限〔10月15日〕
特別な事情により、期限内に授業料（等）納付ができない
ときは、4月20日〔10月15日〕までに教務課へ申し出てください。
『授業料（等）延納願』により、6月20日〔12月15日〕まで納付を延期することができます。
※休学願、退学願の受付は、4月20日〔10月15日〕までです。

④授業料（等）納入と学籍に関わる日程〔 〕内は後期日程

授業料（等）未納者（保護者・学生）に「除籍通知」を郵送
4月下旬
除籍を取消したいときには、5月20日〔11月15日〕まで〔10月下旬〕に教務課へ申し出てください。
『除籍取消願』により、除籍を取消すことができます。ただし、授業料（等）の納付に際しては、手数料として5,000円が加算されます。特別な事情により、5月20日〔11月15日〕までに授業料（等）および取消し手数料が納付できないときは、『授業料（等）納入猶予願』により、6月20日〔12月15日〕まで納付を延期することができます。
授業料（等）延納願者と授業料（等）納入猶予願者の納入
6月20日〔12月15日〕 期限
授業料（等）（納入猶予願者は除籍取消料を含む）を期日までに納入しなければ除籍となります。ただし特別な事情により、6月20日（12月15日）までに納入できないときは、
納入期限までに『授業料（等）納入および除籍猶予願』を教務課に願出れば、7月20日（1月15日）まで除籍（納入）を延 期 することが できます 。そ の 際 には 、手 数 料として2,000円が加算されます。
7月20日〔１月15日〕授業料（等）納付最終期限
授業料（等）納入および除籍猶予願者に限ります。

※上記の期限等が休日の場合は翌日になります。

15

⑤休学・退学の手続き

・休学、退学を申し出る場合は、各学期の授業料（等）納付期限（前期4月20日、後期10月15日）までに届出てください。授業料（等）納付済でなければ、期限後に休学、退学をすることはできません。
・休学期間は、半期（前期・後期）または通年（１年間）を選択することができます。
（但し、半期の休学でも卒業は1年遅れることになります。）休学届を出す前に、教務課、学部事務室で十分相談してください。
・休学は通算3年が限度です。
・休学の理由が消滅した場合（病気治癒等）には、期間途中であっても願出により「復学」することができます。その場合の在学年数については、教務課に問い合わせてください。
・休学期間は、在学年数8年（編入生は6年）に含まれません。
―重要―・授業料（等）納付後に休学、退学を届出た場合は、授業料（等）を返還することはできません。

住所、電話番号、保護者の連絡先および氏名を変更したときは、速やかに⑥住所変更・改氏名届け 教務課まで届け出てください。連絡がない場合、学籍に関わるような重要な連絡や、緊急の連絡ができなくなる場合があります。

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大阪産業大学大学院学則
制
定
最近改正

昭和 63 年 3 月 23 日
平成 26 年 3 月 17 日

第１章 総則（目的）第１条 大阪産業大学大学院（以下「本大学院」という。）は、学術の理論およびその応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。
（研究科）
第２条 本大学院に人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科および工学研究科（以下「研究科」という。）を置く。
（課程）
第３条 本大学院に博士課程を置く。
2 博士課程は、これを前期 2 年の課程（以下「博士前期課程」という。）および後期 3 年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。
3 博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
4 博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
（専攻）
第４条 研究科に次の専攻を置く。
専 攻 名
区
分
博士前期課程博士後期課程人間環境学研究科
経営・流通学研究科
経済学研究科

工学研究科

人間環境学専攻
経営・流通専攻
現代経済システム専攻
アジア地域経済専攻
機械工学専攻交通機械工学専攻
都市創造工学専攻
電子情報通信工学専攻
情報システム工学専攻
環境デザイン専攻

人間環境学専攻
経営・流通専攻
アジア地域経済専攻

生産システム工学専攻
環境開発工学専攻（修業年限）
第５条 博士課程の標準修業年限は 5 年とし、博士前期課程の修業年限は 2 年、博士後期課程の修業年限は 3 年とする。
2 （削除）（在学年数の制限）
第６条 博士前期課程の在学年数は 4 年、博士後期課程の在学年数は 6 年を超えることができない。

17

（収容定員）第７条 本大学院の収容定員は、次のとおりとする。
区

分

専

攻

博士前期課程名

博士後期課程入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
人間環境学研究科
人間環境学専攻
10 名
20 名
3名
9名
経営・流通学研究科 経営・流通専攻
15 名
30 名
5名
15 名
現代経済システム専攻
10 名
20 名
─
─
経済学研究科
アジア地域経済専攻
15 名
30 名
3名
9名
機械工学専攻
10 名
20 名
─
─
交通機械工学専攻
10 名
20 名
都市創造工学専攻
10 名
20 名
─
─
電子情報通信工学専攻
10 名
20 名
─
─
工学研究科
情報システム工学専攻
10 名
20 名
─
─
環境デザイン専攻
10 名
20 名
─
─
生産システム工学専攻
─
─
4名
12 名
環境開発工学専攻
─
─
2名
6名
計
110 名
220 名
17 名
51 名
第２章 学年、学期および休業日（学年、学期および休業日）
第８条 学年、学期および休業日については、大阪産業大学学則（以下「大学学則」という。）第 8 条
から第 10 条までの規定を準用する。
第３章 教員組織（教員組織）
第９条 本大学院に専攻に応じ、必要な教員を置く。
第４章 入学等（入学の時期）第１０条 入学の時期は、毎年 1 回学年の初めとする。
（入学資格）
第１１条 博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者に限る。
(1) 大学を卒業した者(2) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者(3) 文部科学大臣の指定した者(4) 大学に 3 年以上在学し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(5) 本大学院において、(1)の者と同等以上の学力があると認めた者
2 博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者に限る。
(1) 修士の学位を有する者(2) 外国において修士の学位に相当する学位を得た者(3) 本大学院において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（出願手続）
第１２条 入学を志望する者は、志願票その他別に定める書類に入学検定料を添えて、所定の期間中に出願手続きをしなければならない。

18

（入学者の選考）
第１３条 前条の志願者については、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続きおよび入学許可）
第１４条 前条の選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、指定の期間中に別に定める学費を納入し、かつ、保証書その他所定の書類を提出しなければならない。
2 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
3 前項により入学を許可されたものは、入学宣誓式に出席し、かつ、入学の宣誓をしなければならない。
（保証人）
第１５条 保証人は、独立の生計を営む成年者 2 名とする。
2 保証人は、当該学生にかかる一切の事項につき連帯して責任を負わなければならない。
3 保証人が死亡などのため、その資格を失ったときは、新たに保証人を定め保証書を提出しなければならない。
（就学条件）
第１６条 本大学院に在学する間は、他の大学院、学部等に在学することを認めない。
（外国人留学生）
第１７条 外国の国籍を有する者で、原則として大学院入学を目的として入国許可を受けて入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、特別に選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することがある。
2 その他外国人留学生については、別に定める大阪産業大学大学院外国人留学生規程による。
（短期外国人留学生）
第１７条の２ 前条第 1 項の定めにかかわらず、海外の大学との協定に基づき、当該大学の大学院に在籍する学生について受け入れを要請された場合、または、海外の大学の大学院に在籍する学生が本大学院への留学を志願し、在籍大学から推薦を受けた場合は、原則として 1 年以内の期間に限り、学長
は短期外国人留学生として受け入れを許可することができる。
2 短期外国人留学生の受け入れに関する規程は、別に定める。
第５章 教育方法等（教育方法）
第１８条 本大学院の教育は、授業科目の授業および学位論文［博士前期課程における特定の課題についての研究の成果およびそれによる作品（以下「修士作品」という。）を含む。］の作成または課題
研究等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
（授業科目および単位等）
第１９条 授業科目および単位等は、別表第 1 のとおりとする。
（単位の計算基準）
第２０条 授業科目の単位の計算については、大学学則第 26 条の規定を準用する。
（研究指導および授業の担当）
第２１条 本大学院の研究指導および授業の担当は、大学院教員資格に該当する本大学教員がこれにあたる。
2 必要により他の大学院教員または、その他の有資格者に授業の担当を依頼することができる。
3 教育上有益と認めるときは、他の大学院または研究所等において、学生が必要な研究指導を受けることを認めることができる。この場合にはあらかじめ当該他の大学院または研究所等と本大学院の間で研究指導の範囲、期間その他実施上必要とされる具体的な措置について協議するものとする。ただし、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。
4 本大学院の学生に必要な研究指導および授業を担当する教員の任用等については、別に定める。

19

第６章 履修方法（修得単位）
第２２条 博士前期課程の修得単位数は、次のとおりとする。
(1) 人間環境学研究科は、必修科目を含め 30 単位以上を修得しなければならない。
(2) 経営・流通学研究科は、必修科目を含め 30 単位以上を修得しなければならない。
(3) 経済学研究科は、必修科目を含め 30 単位以上を修得しなければならない。
(4) 工学研究科は、必修科目を含め 30 単位以上を修得しなければならない。
2 博士後期課程の修得単位数は、次のとおりとする。
(1) 人間環境学研究科は、人間環境学特殊研究 18 単位および特殊講義２単位の計 20 単位を修得しなければならない。
(2) 経営・流通学研究科は、研究演習 18 単位および特殊講義 2 単位以上の計 20 単位以上を修得しなければならない。
(3) 経済学研究科は、特殊研究 18 単位および特殊講義 2 単位以上の計 20 単位以上を修得しなければならない。
(4) 工学研究科は、特殊研究 12 単位および特殊講義 2 単位以上の計 14 単位以上を修得しなければならない。
（履修方法）
第２３条 博士前期課程の履修ならびに修了要件単位の修得は、次による。
(1) 人間環境学研究科
イ 必修としてフィールド／スタジオ研究 1…4 単位およびフィールド／スタジオ研究 2…4 単位を修得すること。
ロ 前イのほか、当該専攻授業科目の中から 22 単位以上を修得すること。
ハ 本大学院の他の研究科において履修した単位を、6 単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(2) 経営・流通学研究科
イ 必修として演習 1…4 単位および演習 2…4 単位を修得すること。
ロ 前イのほか、当該専攻の授業科目の中から 22 単位以上を修得すること。
ハ 本大学院の他の研究科において履修した授業科目について修得した単位を、10 単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(3) 経済学研究科
イ 必修として演習Ⅰ…4 単位および演習Ⅱ…4 単位を修得すること。
ロ 前イのほか、当該専攻の授業科目の中から 22 単位以上を修得すること。
ハ 当該研究科の博士前期課程にあっては、それぞれ他専攻において履修した授業科目について修得した単位を、10 単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
ニ 本大学院経営・流通学研究科博士前期課程において履修した授業科目について修得した単位は、4 単位を上限として、前ハにより当該専攻において修得したものとみなす単位数と合わせて 10
単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(4) 工学研究科（機械工学専攻）
イ 必修としてゼミナール 1…2 単位、ゼミナール 2…2 単位、調査研究 1…3 単位および調査研究
2…3 単位を修得すること。
ロ 前イのほか、当該専攻の授業科目の中から 20 単位以上を修得すること。
ハ 本大学院の当該研究科内の他の専攻および他の研究科において履修した授業科目について修得した単位を、8 単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

20

(5) 工学研究科（交通機械工学専攻）
イ 必修としてゼミナール 1…2 単位、ゼミナール 2…2 単位、調査研究 1…3 単位、調査研究 2…
3 単位、材料力学特別解析…2 単位、流体力学特別解析…2 単位および熱力学特別解析…2 単位を修得すること。
ロ 前イのほか、当該専攻の授業科目の中から 14 単位以上を修得すること。
ハ 本大学院の当該研究科内の他の専攻および他の研究科において履修した授業科目について修得した単位を、8 単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(6) 工学研究科（電子情報通信工学専攻）
イ 必修としてゼミナール 1…2 単位、ゼミナール 2…2 単位、調査研究 1…3 単位および調査研究
2…3 単位を修得すること。
ロ 前イのほか、当該専攻の授業科目の中から 20 単位以上を修得すること。
ハ 本大学院の当該研究科内の他の専攻および他の研究科において履修した授業科目について修得した単位を、8 単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(7) 工学研究科（都市創造工学専攻、情報システム工学専攻、環境デザイン専攻）
イ 必修としてゼミナールⅠ…2 単位、ゼミナールⅡ…2 単位、調査研究Ⅰ…3 単位および調査研
究Ⅱ…3 単位を修得すること。
ロ 前イのほか、当該専攻の授業科目の中から 20 単位以上を修得すること。
ハ 本大学院の当該研究科内の他の専攻および他の研究科において履修した授業科目について修得した単位を、8 単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 博士後期課程の履修ならびに修了要件単位の修得は、次による。
(1) 人間環境学研究科
イ 人間環境学特殊研究 18 単位および特殊講義 2 単位を修得すること。
(2) 経営・流通学研究科
イ 研究演習 18 単位および特殊講義 2 単位以上を修得すること。
(3) 経済学研究科
イ 特殊研究 18 単位および特殊講義 2 単位以上を修得すること。
(4) 工学研究科
イ 特殊研究 12 単位および特殊講義 2 単位以上を修得すること。
ロ 特殊講義については、専攻の枠を越えて履修を可能とする。
（履修申請）
第２４条 学生は毎学年始めに、その年度に履修しようとする授業科目を指定の期日までに指導教授の承認を受け、研究科長に申請しなければならない。
（単位の授与）第２５条 授業科目を履修し、かつ、学期末または学年末に行うその科目の試験に合格した者には、所定の単位を与える。
（成績の評価）第２６条 成績の評価は、「A、B、C、D」をもって示し、「A、B、C」を合格とし「Ｄ」を不合格とする。
（単位認定）
第２７条 第 38 条により定める大学院において、学生が履修した授業科目について修得した単位を、研究科委員会の議を経て、第 23 条により本大学院の博士前期課程において修得したものとみなす単位数と合わせて 10 単位を超えない範囲で本大学院の博士前期課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

21

第７章 課程の修了要件（課程の修了要件）
第２８条 博士前期課程の修了の要件は、大学院に 2 年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 第１項の場合において、環境デザイン専攻博士前期課程にあっては、修士作品の審査をもって修士
論文の審査に代えることができる。
第２８条の２ 博士課程の修了の要件は、大学院に 5 年（博士前期課程に 2 年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における 2 年の在学期間を含む。）以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士の学位論文の審査および最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に 3 年（博士前期課程に 2 年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における 2 年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、大学院設置基準第 3 条第 3 項の規定により標準修業年限を 1 年以上 2 年未満とした博士前期課程を修了した者および前条第 1 項ただし書の規定による在学期間をもって博士前期課程を修了した者の博士課程の修了の要件については、大学院に博士前期課程における在学期間に 3 年を加えた期間以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士の学
位論文の審査および最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に 3 年（博士前期課程における在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
3 第 1 項および前項の規定にかかわらず、学校教育法施行規則第 70 条の 2 の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は、大学院に 3 年以上在学し、必要な研究指導を受けた上、博士の学位論文の審査および最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
第８章 学位の授与（学位の授与）第２９条 第 28 条により本大学院博士前期課程を修了した者には、修士の学位を、前条により博士後期課程を修了した者には、博士の学位を当該研究科委員会の議を経て、学長がこれを授与する。
2 前項に定めるもののほか、博士の学位を得るための審査を請求した者については、本大学院（人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科および工学研究科）の行う博士論文の審査および試験に合格し、かつ、本大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有する者と確認されたとき、博士の学位を授与する。
（学位規程）
第３０条 学位および学位の授与については、本大学院の学則（以下「学則」という。）のほか、別に定める大学院学位規程による。
第９章 休学、退学、除籍および復学（休学）第３１条 病気その他やむを得ない理由により長期にわたり欠席しようとするときは、所定の休学願に理由を証明する書類を添えて、願い出て休学することができる。
（休学処置）
第３２条 病気のため修学に適しないと認めた者については、当該研究科委員会の議を経て、休学を命ずることができる。

22

（休学期間）第３３条 休学の期間は、原則として当該学年の末までとする。ただし、特別の理由があると認めた者については、引き続き更に 1 年の休学を許可することがある。
2 休学期間は、在学年数に算入しない。
3 休学中の学費は、別に定める大学院学費納入規程による。
（休学期間の制限）
第３４条 休学期間は、博士前期課程は通算して 2 年、博士後期課程は通算して 3 年をそれぞれ超えることはできない。
（退学）
第３５条 病気その他の理由により退学しようとするときは、所定の退学願を提出して、学長の許可を得なければならない。
2 前項により退学した者、学費未納により除籍された者および博士後期課程を単位取得退学した者が、再入学を願い出たときは、研究科委員会の議を経て学長がこれを許可することができる。ただし、博士後期課程にあっては退学後、6 年以内に再入学を願い出るものとする。
3 博士後期課程を単位取得退学した者が、学位論文審査を受けるために再入学する場合は、再入学金
および授業料を免除し、別に定める審査料を納めるものとする。
（除籍）第３６条 除籍については、大学学則第 23 条の規定を準用する。
（復学）
第３７条 復学については、大学学則第 21 条の規定を準用する。
（留学の取り扱い）
第３８条 学生が、協定または認定する外国の大学院に留学を希望するときは、研究科委員会の議を経て、これを許可することができる。
2 当該留学期間のうち、研究指導を受けた期間は、修業年限に算入することができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。
3 留学に関する規程は、別に定める。
第１０章 賞罰（表彰）
第３９条 学生として表彰に値する行為があった者は、当該研究科委員会の議を経て、学長が表彰することができる。
（懲戒）第４０条 学則もしくは諸規程に違反し、または学生としての本分に反する行為をした者は、当該研究科委員会の議に基づき懲戒する。
2 懲戒は、譴責、停学および放学とする。
3 放学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込がないと認められた者(2) 正当な理由がなくして出席が常でない者(3) 本大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第１１章 教育職員免許状（教育職員免許状）
第４１条 教育職員免許法・同施行規則に基づき本大学院において取得できる免許状の種類は、次のとおりとする。

23

免許状の種類中学校教諭専修免許状

免許教科
社会
公民

取得可能な研究科
経済学研究科 現代経済システム専攻 博士前期課程
経済学研究科 アジア地域経済専攻 博士前期課程

情報

工学研究科
工学研究科
工学研究科
工学研究科
工学研究科

工業

工学研究科 環境デザイン専攻 博士前期課程

工業
高等学校教諭専修免許状

機械工学専攻 博士前期課程
交通機械工学専攻 博士前期課程
都市創造工学専攻 博士前期課程
電子情報通信工学専攻 博士前期課程
情報システム工学専攻 博士前期課程

商業
経営・流通学研究科 経営・流通専攻 博士前期課程
2 前項の免許状を取得するための資格および履修方法については、別に定める。
第１２章 奨学制度（奨学制度）
第４２条 学業、人物ともに優秀な者に対しては、奨学金を給付することがある。
2 奨学金については、別に定める大学院奨学生規程による。
第１３章 学費および学費以外の費用（学費）
第４３条 学費は、入学金、授業料、教育環境充実費、審査料、科目等履修料および研究料とし、その額は別に定める。
2 学費は、所定の期日までに納入しなければならない。
3 学費の納入については、別に定める大学院学費納入規程による。
（手数料）
第４４条 入学検定料およびその他の手数料については、別に定める。
（既納の学費および手数料）
第４５条 既に納入した学費および手数料は、事情の如何にかかわらず返戻しない。
第１４章 運営組織（研究科委員会）
第４６条 本大学院に人間環境学研究科委員会、経営・流通学研究科委員会、経済学研究科委員会および工学研究科委員会（以下「委員会」という｡）を置く。
2 委員会の組織は、別に定めるそれぞれの委員会規程に定めるところによる。
（審議事項）
第４７条 委員会は、次の事項を審議する。
(1) 学則に関すること。
(2) 諸規程の制定および改廃に関すること。
(3) 教員の人事に関すること。
(4) 授業科目および研究指導の担当に関すること。
(5) 学生の入学、復学、休学、除籍、退学、留学および修了ならびに賞罰に関すること。
(6) 学位の授与に関すること。
(7) その他重要な事項

24（研究科長）
第４８条 本大学院の研究科に研究科長を置く。
2 研究科長は、博士後期課程専攻担当教員より選出する。
3 研究科長は、当該研究科委員会を招集し、その議長となる。
4 研究科長は、当該研究科委員会の定めた方針に基づいて、研究科の運営に当たる。
第１５章 科目等履修生および研究生（科目等履修生）
第４９条 本大学院において特定の授業科目を履修し単位を修得しようとする者があるときは、当該研究科委員会の議を経て、科目等履修生として許可することができる。
2 科目等履修生が履修した授業科目について試験を受け合格したときは、所定の単位を与える。
3 科目等履修生に関する内規は、別に定める。
（研究生）
第５０条 本大学院で、特定の研究課題について研究を希望する者があるときは、本大学院生の研究に支障のない限り当該研究科委員会において、研究生としてこれを許可することができる。
2 研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者で、当該研究科相当の学力を有すると当該研究科委員会が認めた者とする。
3 研究生に関する内規は、別に定める。
第１６章 学生研究室（学生研究室）第５１条 本大学院に学生研究室を設ける。
第１７章 付属施設および厚生施設（施設、設備の供用）第５２条 本学園および本大学学部の施設、設備は、必要に応じて本大学院学生の研究達成のために供することができる。
第１８章 事務組織（事務組織）
第５３条 本大学院の事務の処理は、大学院事務室をもって行う。
第１９章 その他（諸規程の準用）第５４条 学則に定めるほか、大学学則およびその他の諸規程を準用する。
（施行細則）
第５５条 学則施行に必要な細則は、別に定める。
附 則（施行期日）
この学則は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 26 年 3 月 17 日）（施行期日）
この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

25

別表第１ 教育課程表
1．人間環境学研究科（1）人間環境学専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備 考

授

業

科

目

単位数 備 考環境都市計画特論2

歴史環境特論（アジア）

2

都市公共施設特論

2

歴史環境特論（欧米）2

都市計画情報特論

2

心身環境特論（心理系）

2

水質管理特論2

心身環境特論（身体系）

2

地球環境特論2

スポーツ・運動医学特論（代謝系）

2

環境経営特論2

スポーツ・運動医学特論（循環器）

2

生態学特論

2

スポーツ運動学特論

2

大気環境特論2

スポーツ心理学特論2

環境社会学特論

2

心理学特論

2

国際環境ビジネス特論2

スポーツ科学特論

2

国際人権特論2

フィールド／スタジオ研究 1④

必修

文化環境特論（アジア）2フィールド／スタジオ研究 2④

必修

文化環境特論（欧米）

2

修士論文

文化環境特論（日本）2※ 1） 講義単位数2） 総 単 位 数
3） 修
了

48
56
必修を含め 30 単位を修得し、かつ修士論文の審査、および最終試験に合格すること。

26

（2）人間環境学専攻 博士後期課程
授

業

科

目

単位数

人間環境学特殊講義

2

人間環境学特殊研究18※ 1） 講義単位数2） 総 単 位 数
3） 修
了

備 考

2
20
人間環境学特殊研究18単位および特殊講義2単位の計20単位を修得し、博士論文に合格すること。

27

2．経営・流通学研究科(1) 経営・流通専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考流通特論

2

経営組織特論2

流通政策特論2

経営管理特論

2

流通史特論

2

財務管理特論2

マーケティング特論

2

国際経営特論2

製品政策特論2

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾄﾗﾃｼﾞｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ特論

2

消費者行動特論2

人的資源管理特論

2

マーケティング・リサーチ特論

2

経営倫理特論2

ロジスティクス特論

2

技術経営特論2

ロジスティクス管理特論

2

情報管理特論2

国際ロジスティクス特論2

経営情報特論2

ロジスティクス実践特論2

経営情報ネットワーク特論

2

交通特論

2

情報データ処理特論

2

国際交通特論2

情報分析特論

2

会計学特論

2

産業組織特論2

財務会計特論2

ファイナンス特論

2

国際会計特論2

ビジネス英語 1

1

管理会計特論2

ビジネス英語 2

1

会計監査特論2

特別講義

2

国際税務特論

2

演習 1

④

必修

税法特論

2

演習 2

④

必修

企業法特論

2

修士論文

経営学特論

2

※ 1） 講義単位数 782） 総 単 位 数 863） 修
了 演習8単位を含め30単位以上を修得し、修士論文に合格すること。

28

(2)

経営・流通専攻 博士後期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考流通論特殊講義2

経営組織特殊講義

2

ロジスティクス特殊講義

2

経営戦略論特殊講義

2

交通論特殊講義2

財務会計特殊講義

2

マーケティング特殊講義

2

国際会計特殊講義

2

情報管理特殊講義

2

技術経営特殊講義2

経営学特殊講義2

会計監査特殊講義2

会計学特殊講義2

経営情報ネットワーク特殊講義

2

経営財務論特殊講義

2

研究演習

18

人的資源管理特殊講義

2※ 1）講義単位数2）総 単 位 数
3）修
了

32
50
研究演習18単位および特殊講義2単位以上の計20単位以上を修得し、博士論文に合格すること。

29

3．経済学研究科(1) 現代経済システム専攻
授

業

科

目

博士前期課程
単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考財政学特論

2

ｅ-コマース法制特論

2

地方財政特論2

ファイナンス工学特論

2

租税特論

2

マルチメディア特論

2

公共政策特論2

社会経済学特論

2

経済政策特論2

社会経済史特論

2

財務諸表特論2

メディア文化研究特論

2

金融特論

2

ジェンダー特論2

証券経済学特論

2

社会人権特論

2

税法特論Ⅰ

2

非営利事業特論

2

税法特論Ⅱ

2

ミクロ経済学特論

2

社会政策特論2

マクロ経済学特論

2

財政・経済政策研究特論

2

理論経済学特論2

情報ネットワーク特論

2

経済理論特論2

経済統計特論2

経済学史特論2ｅ－コマース特論2

近代経済学史特論

2

情報経済特論

2

外国書講読

2

情報数学特論

2

演習Ⅰ

④

必修

ネット・ベンチャー特論

2

演習Ⅱ

④

必修

デジタル・マーケティング特論

2

修士論文

※ 1）講義単位数2）総 単 位 数
3）修
了

70
78
必修を含め30単位を修得し、修士論文に合格すること。

30

(2) アジア地域経済専攻
授

業

科

目

博士前期課程
単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考地域研究特論2

環境経済特論2

東南アジア経済特論

2

現代経営特論2

東アジア経済特論

2

経営戦略特論2

中国経済特論2

中小企業特論2

日本経済特論2

ﾋｭｰﾏﾝ･ﾘｿｰｽ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ特論

2

日本経済史特論2

マーケティング特論

2

ヨーロッパ経済特論2

アジアビジネス特論

2

アメリカ経済特論2

現代企業ファイナンス特論

2

ロシア・東欧経済特論

2

多国籍企業特論2

アジア地域経済研究特論

2

ミクロ経済学特論

2

国際経済特論2

マクロ経済学特論2

国際社会保障特論2

理論経済学特論2

比較生活経済特論

2

経済理論特論2

民族問題特論2

経済学史特論2

比較経済特論2

近代経済学史特論

2

国際金融特論

2

外国書講読

2

貿易特論

2

演習Ⅰ

④

必修

国際協力特論

2

演習Ⅱ

④

必修

開発経済特論2

修士論文

東アジアの国際関係史

2※ 1）講義単位数2）総 単 位 数
3）修
了

72
80
必修を含め30単位を修得し、修士論文に合格すること。

31

(3)

アジア地域経済専攻
授

業科

博士後期課程目

社会経済統計・日本経済統計分析
特殊講義
計量経済学・アジア経済計量分析
特殊講義
国際社会保障・比較福祉システム
特殊講義
国際経済政策・比較体制論
特殊講義
東南アジア地域経済・地域
経済圏論特殊講義
アジア地域研究・地域計画
特殊講義
社会経済学・比較社会経済システム特殊講義

単位数 備考
2
2
2
2

授

業

科

目

東アジア地域経済・局地経済論
特殊講義
中国経済・中国ファイナンス論
特殊講義
理論経済学・経済成長論
特殊講義
アジア地域研究・北東アジア
経済開発論特殊講義

単位数 備考22222

日本経済史特殊講義

2

2

グローバル・メディア文化特殊講義

2

2

経済政策・比較経済成長政策
特殊講義

2

アジア多国籍企業・世界経済論
特殊講義

2

人権政策論特殊講義

2

民族問題・地域紛争論特殊講義

2

日本税制・比較税制論特殊講義

2

日本財政・比較財政論特殊講義

2

アジア地域経済・国際経済
特殊研究

18

国際社会政策・比較労働経済論
2
特殊講義※ 1）講義単位数 402）総 単 位 数 58
3）修了 特殊研究18単位および特殊講義2単位以上の計20単位を修得し､博士論文に合格すること｡

32

4．工学研究科(1) 機械工学専攻
授

業科

博士前期課程目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考材料力学特論 12

塑性力学特論2

材料力学特論 2

2

機械設計特論2

流体力学特論 1

2

機械材料特論2

流体力学特論 2

2

機械加工工学特論

2

機械力学特論2

制御工学特論2

振動工学特論2

メカトロニクス特論

2

熱工学特論

2

先端技術特別講義

2

機械動力学特論2

ゼミナ－ル 1②

必修

応用数学特論 1

2

ゼミナ－ル 2②

必修

応用数学特論 22

調査研究 1③

必修

医療福祉工学特論2

調査研究 2

③

必修

ＣＡＥ特論

2

修士論文

固体力学特論2※ 1）講義単位数2）総 単 位 数
3）修
了

40
50
必修を含め30単位を修得し、修士論文に合格すること。

33

(2)

交通機械工学専攻 博士前期課程

科目
区分

授

業

科

目

単位数

備考

科目
授
区分

業

科

目

単位数

備考

鉄道工学

交通機械設計特論

2

自動車デザイン特論

2

応用数学特論2

自動車環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ特論

2

振動工学特論2

自動車動力伝達特論

2

交通システム特論

2

自動車システム特論2

交通機械電気特論

2

鉄道車両特論2

材料力学特別解析②

必修

鉄道設計特論2

流体力学特別解析②

必修

高速鉄道特論2

熱力学特別解析②

必修

鉄道保守特論2

ゼミナール 1②

必修

鉄道機械特論2

ゼミナール 2②

必修

材料力学特論2

調査研究 1③

必修

交通機械流体力学特論

2

調査研究 2③

必修

原動機伝熱特論2

交通機械材料特論2※ 1）講義単位数2）総 単 位 数
3）修
了

共通演習

交通機械共通2
交通機械共通自動車工学

自動車運動制御特論

修士論文

44
54
必修を含め30単位を修得し、修士論文に合格すること。

34

(3)

都市創造工学専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考応用数学特論Ⅰ

2

環境地盤工学2

応用数学特論Ⅱ

2

環境システム特論

2

構造力学特論2

応用土壌・生態学

2

構造設計学

2

地盤工学特論

2

水理学特論

2

地盤設計学

2

河海工学特論2

コンクリート工学特論

2

水資源工学

2

交通工学特論2

土木計画学特論2

都市・地域計画学特論

2

環境工学特論2

土木情報処理2

水質管理工学2

ゼミナールⅠ②

必修

建設システム工学

2ゼミナールⅡ②

必修

建設マネジメント工学

2

調査研究Ⅰ

③

必修

経営管理論

2

調査研究Ⅱ

③

必修

物質輸送工学2

修士論文※ 1）講義単位数 462）総 単 位 数 56
3）修了 必修を含め30単位を修得し、修士論文に合格すること。

35

(4)

電子情報通信工学専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考応用数学特論 1

2

通信方式特論2

応用数学特論 2

2

ネットワーク特論2

半導体工学特論2

情報伝送符号論2

電子デバイス工学特論

2

電子情報先端領域特論 A

2

光量子エレクトロニクス特論

2

電子情報先端領域特論 B

2

電磁波工学特論2

情報通信先端領域特論 A

2

計測工学特論2

情報通信先端領域特論 B

2

制御工学特論2

ゼミナール 1②

必修

電子回路特論2

ゼミナール 2②

必修

画像情報処理特論

2

調査研究 1③

必修

ソフトウエア工学特論

2

調査研究 2③

必修

計算機工学特論2

修士論文※ 1）講義単位数2）総 単 位 数
3）修
了

38
48
必修を含め30単位を修得し､修士論文に合格すること｡

36

(5)

情報システム工学専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考応用数学特論Ⅰ

2

現代制御論

2

応用数学特論Ⅱ

2

言語情報処理2

ソフトウェア工学特論

2

計算科学特論2

分子情報工学2

工業数学特論2

電子物性工学2

進化システム論2

生体情報システム特論

2

光情報システム特論

2

知能システム工学

2

高速計算法

2

情報ネットワーク特論2

機能材料システム特論

2

画像工学特論2

情報計測工学2

画像認識工学Ⅰ2

情報デバイス工学

2

画像認識工学Ⅱ

2

ゼミナールⅠ②

必修

仮想システム工学

2ゼミナールⅡ②

必修

情報通信システム特論Ⅰ

2

調査研究Ⅰ

③

必修

情報通信システム特論Ⅱ

2

調査研究Ⅱ

③

必修

応用解析学

2

修士論文

※ 1） 講義単位数2） 総 単 位 数
3） 修
了

50
60
必修を含め 30 単位を修得し、修士論文に合格すること。

37

(6)

環境デザイン専攻 博士前期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考環境芸術論

2

環境デザイン情報システム

2

環境デザイン史

2

環境制御論

2

建築史特論

2

構造力学特論

2

美術史特論

2

環境構造デザイン学

2

環境文化論

2

インテリア空間論特論

2

現代デザイン論

2

建築デザイン論特論

2

環境オブジェデザイン論

2

制作研究Ⅰ

4

インテリア環境論

2

制作研究Ⅱ

4

建築論特論

2

課題研究Ⅰ

2

環境デザイン特論

2

課題研究Ⅱ

2

グローバル環境論

2

ゼミナールⅠ②

必修

都市・地域環境論

2

ゼミナールⅡ②

必修

環境計画特論

2

調査研究Ⅰ

③

必修

環境デザイン分析論

2

調査研究Ⅱ

③

必修

環境デザイン情報処理学

2

修士論文また修士作品

環境デザイン発想論

2※ 1）講義単位数2）総 単 位 数
3）修
了

44
66
必修を含め30単位を修得し、修士論文（または修士作品）に合格すること。

38

(7)

生産システム工学専攻 博士後期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考トライボロジー特殊講義

2

通信情報基礎論特殊講義

2

機械要素特殊講義

2

光ストレージ特殊講義2

塑性加工学特殊講義

2

量子エレクトロニクス特殊講義

2

振動工学特殊講義

2

計測工学特殊講義

2

電力システム解析特殊講義

2

立体図形処理特殊講義

2

通信方式特殊講義

2

システム制御工学特殊講義

2

レーザー応用特殊講義

2

液晶物理特殊講義

2

伝導性酸化物薄膜物性特殊講義

2

特殊研究

12

※ 1） 講義単位数 302） 総 単 位 数 42
3） 修了 特殊研究 12 単位および特殊講義 2 単位以上の計 14 単位以上を修得し、博士論文に合格すること。

39

(8)

環境開発工学専攻 博士後期課程
授

業

科

目

単位数 備考授

業

科

目

単位数 備考環境工学特殊講義

2

土木施工学特殊講義

2

環境デザイン支援システム特殊講義

2

交通工学特殊講義

2

社会基盤情報計画特殊講義

2

河海工学特殊講義

2

構造工学特殊講義

2

特殊研究

12

※ 1） 講義単位数2） 総 単 位 数
3） 修
了

14
26
特殊研究 12 単位および特殊講義 2 単位以上の計 14 単位を修得し、博士論文に合格すること。

40

大阪産業大学大学院学位規程
制
定
最近改正

昭和 63 年 3 月 23 日
平成 26 年 3 月 17 日

（趣旨）
第１条 この規程は、大阪産業大学大学院学則第 30 条に基づき、本大学院において、授与する学位に関する事項を定めるものとする。
（学位の種類）第２条 本大学院において授与する学位は、修士および博士とし、次のとおりとする。
修士（人間環境学） 修士（経営学） 修士（経済学）
修士（工学）
博士（人間環境学） 博士（経営学） 博士（経済学） 博士（工学）（修士の学位授与の要件）
第３条 修士の学位は、博士前期課程を修了した者に授与する。
（博士の学位授与の要件）
第３条の２ 博士の学位は、博士後期課程を修了した者に授与する。
2 前項に定めるもののほか、博士の学位は、学位論文を提出し、その審査および試験に合格し、かつ、
本大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有すると確認（以下「学力確認」という。）した者にも授与することができる。
（修士論文の提出）
第４条 第 3 条の規定により、修士の学位の授与を受けようとする者は、所定の修士論文審査願に修士論文および論文目録を添えて、研究科長に提出するものとする。
2 修士論文は 1 編として、1 通を提出する。
3 審査のために必要があるときは、修士論文の副本、訳本、模型または標本等の資料を提出させることができる。
（課題研究成果の提出）
第５条 第 3 条の規定により、修士の学位の授与を受けようとする者で、博士前期課程において課題
研究成果の審査をもって修士論文に代えることを許された者は、所定の課題研究審査願に課題研究成果および課題研究目録を添えて、工学研究科長に提出するものとする。
2 課題研究成果は 1 編として、1 通を提出する。
3 審査のために必要があるときは、課題研究成果の副本、訳本等の資料を提出させることができる。
（修士作品の提出）
第６条 第 3 条の規定により、修士の学位の授与を受けようとする者で、博士前期課程において修士
作品をもって修士論文に代えることを許された者は、所定の修士作品審査願に修士作品および論文目録または作品目録を添えて、工学研究科長に提出するものとする。
2 修士作品は、作品 1 件を提出する。
3 修士作品に付随して、作品題目、作品概要、作品趣意などを記した作品趣意書を提出しなければならない。ただし、付属論文を提出する場合にはこの限りでない。
4 審査のために必要があるときは、修士作品の付属論文、模型、標本、写真またはビデオ等の資料を提出させることができる。
（博士論文の提出）
第７条 第 3 条の 2 の規定により、博士の学位の授与を受けようとする者は、所定の博士論文審査願に博士論文、論文目録、論文要旨および履歴書を添えて、当該研究科長に提出するものとする。
2 博士論文を提出し得る期間は、博士後期課程進学後 10 年以内とする。この場合において、博士論
文は、在学中に提出するものとする。
3 博士論文は自著 1 編とし、3 通を提出する。
4 審査のために必要があるときは、博士論文の副本、訳本、模型または標本等の資料を提出させるこ41

とができる。
5 第 3 条の 2 第 2 項の規定により、博士の学位の授与を申請する者は、博士論文審査願に博士論文、
論文目録、論文要旨、履歴書および論文審査手数料を添えて提出しなければならない。
6 前項の規定により提出した博士論文および納付した論文審査手数料は、返還しない。
7 第 5 項に定める論文審査手数料は、別に定める。
8 学位論文等の審査の方法および手続きについては、別に定める。
（審査の付託）第８条 第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条による修士論文、課題研究成果、修士作品、博士論文（以下「学位論文等」という。）の提出があったときは、研究科長は、これを当該研究科委員会（以下「委員会」という。）に付託するものとする。
（審査委員会）
第９条 前条の規定により学位論文等の審査を付託された委員会は、当該研究科所属の専攻担当教員 3名で構成する審査委員会を設ける。
2 第 3 条および第 3 条の 2 第 1 項に定める各課程の修了の認定のために提出された学位論文等の審査のための審査委員会には、原則として、学位論文等を提出した学生の指導教授を加えるものとする。
3 委員会は、審査のために必要があると認めた場合、2 名を限度に本学大学院教員または他の大学の大学院、研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。
（学位論文等の審査および最終試験）
第１０条 審査委員会は、学位論文等の審査および最終試験を行う。
（審査の期間）第１１条 第 3 条および第 3 条の 2 第 1 項による者の学位論文等の審査ならびに最終試験は、在学期間中に終了するものとする。
2 審査委員会は、第 7 条第 5 項の規定により博士論文が提出されたときは、その提出日から 1 年以内に博士論文の審査、試験および学力確認を終了するものとする。
（審査委員会の報告）
第１２条 審査委員会は学位論文等の審査および最終試験の終了後、直ちに審査の要旨および最終試験の成績に学位を授与できるか否かの意見を添えて委員会に文書で報告しなければならない。前条第 2項による審査等についても、同様とする。
（学位授与の審議）
第１３条 委員会は、前条の報告に基づいて審議し、学位を授与すべきか否かを議決する。
2 前項の規定によって学位を授与できるものと議決するには委員会構成員の 3 分の 2 以上が出席し、かつ、出席者の 3 分の 2 以上の賛成を必要とする。
（研究科長の報告）第１４条 委員会が前条の議決をしたときは、研究科長はその結果を文書をもって学長に報告しなければならない。
（学位の授与）第１５条 学長は、前条の報告に基づき、学位を授与すべきものには所定の学位記を授与する。
（博士論文等の公表）
第１６条 本大学院人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科および工学研究科は、博士の学位が授与された日から 3 ヶ月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨および論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
2 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文をインターネットの利用により公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に公表したときは、この限りでない。
3 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、本大
学院人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科および工学研究科の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものをインターネットの利用により公表することができる。この場合において、本大学院人間環境学研究科、経営・流通学研究科、

42

経済学研究科および工学研究科は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
4 第 2 項の規定により公表する場合には、当該論文の要旨に大阪産業大学審査学位論文である旨を明記するものとする。
（学位の登録）第１７条 本学において博士の学位を授与したときは、学長は、学位簿に登録し、かつ、当該学位を授与した日から 3 ヶ月以内に文部科学大臣に報告するものとする。
（学位の名称の使用）第１８条 学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、大阪産業大学と付記するものとする。
（学位授与の取消し）第１９条 学位を授与された者に、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、修士
および博士の学位については委員会の議を得て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させる。
2 委員会において前項の議決をする場合には、第 13 条第 2 項の規定を準用する。
（学位記の様式）
第２０条 学位記の様式は、次の各号のとおりとする。
（1）第 3 条の規定により授与する学位記
別記様式 1、別記様式 4、別記様式 7、別記様式 8、別記様式 11、（2）第 3 条の 2 第 1 項の規定により授与する学位記
別記様式 2、別記様式 5、別記様式 9、別記様式 12（3）第 3 条の 2 第 2 項の規定により授与する学位記
別記様式 3、別記様式 6、別記様式 10、別記様式 13
附 則（施行期日）
この規程は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 26 年 3 月 17 日）（施行期日）
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

43

別記様式１

人修第

大学印

号
学

位
本籍
氏名

記

月

日生

人博 第

大学印

号
学

位
本籍
氏名

記

年

月

本学大学院人間環境学研究科人間環境学専攻

日

氏名

日生

印

44

年

本学大学院人間環境学研究科人間環境学専攻

論文題目
年

大阪産業大学学長

月の博士課程を修了したので博士（人間環境学）

氏名

日の博士前期課程を修了したので修士（人間環境学）

月の学位を授与する

年

大阪産業大学学長

印の学位を授与する

別記様式２

別記様式３

人博 論第

大学印

号
学

日

位
本籍
氏名

記

月

日生

営修第

大学印

号
学

位
本籍
氏名

記

年

月

本学大学院経営・流通学研究科

月

日

氏名

日生

印

ので修士（経営学）の学位を授与する

経営・流通専攻の博士前期課程を修了した

年

大阪産業大学学長

45

年

本学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に

月

氏名

印

合格したので博士（人間環境学）の学位を授与する

論文題目
年

大阪産業大学学長

別記様式４

別記様式５

営博第

大学印

号
学

位

記

本籍
氏名
年

月

日生

営博論第

大学印

号
学

位
本籍
氏名

記

年

本学に学位論文を提出し所定の審査

月

日生

印

46

本学大学院経営・流通学研究科

氏名

日及び試験に合格したので博士（経営

論文題目

月

大阪産業大学学長

年

経営・流通専攻の博士課程を修了したので

論文題目

月

氏名

日

学）の学位を授与する

年

大阪産業大学学長

印

博士（経営学）の学位を授与する

別記様式６

別記様式７

済修第

大学印

号
学

位
本籍
氏名

記

月

日生

済修第

大学印

号
学

位
本籍
氏名

記

年

月

本学大学院経済学研究科アジア地域

日生

印

47

年

本学大学院経済学研究科現代経済シ

経済専攻の博士前期課程を修了したので

氏名

日

ステム専攻の博士前期課程を修了した

月

大阪産業大学学長

年

修士（経済学）の学位を授与する

日

氏名

印

ので修士（経済学）の学位を授与する

月大阪産業大学学長

年

別記様式８

別記様式９

済博第

大学印

号
学

位

記

本籍
氏名
年

月

日生

済博論第

大学印

号
学

位
本籍
氏名

記

年

本学に学位論文を提出し所定の審査

月

日生

印

48

本学大学院経済学研究科アジア地域

氏名

日及び試験に合格したので博士（経済

論文題目

月

大阪産業大学学長

年

経済専攻の博士課程を修了したので

氏名日学）の学位を授与する

論文題目

月

大阪産業大学学長

年

博士（経済学）の学位を授与する

印

別記様式１０別記様式１１

工修第
号
学

位
本籍
氏名

記

年

専

月

日生

工博第

大学印

号
学

位
本籍
氏名

本学大学院工学研究科

記

年

専

月

攻の博士課程を修了したので博士（工

論文題目

月

氏名

日

学）の学位を授与する

年

大阪産業大学学長

日生

印

49

大学印

本学大学院工学研究科

日

氏名

印

攻の博士前期課程を修了したので修士（工月学）の学位を授与する

年

大阪産業大学学長

別記様式１２

別記様式１３

工博論第

大学印

号
学 位 記
本籍
氏名
年

月

日生

印

本学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に合格した

論文題目

月

氏名

日

ので博士（工学）の学位を授与する

年

大阪産業大学学長

50

大阪産業大学大学院学費納入規程
制
定
最近改正

昭和 63 年 3 月 23 日
平成 23 年 3 月 16 日

（趣旨）
第１条 大阪産業大学（以下「本大学」という。
）大学院の学費の納入については、別紙に定めるものを除き、この規程の定めるところによる。
（学費の内訳および金額）
第２条 学費とは、入学金、授業料、教育環境充実費、審査料、科目等履修料および研究料をいう。
2 前項の金額は、別表第 1 および別表第 2 に定めるとおりとする。
（休学中の学費）
第３条 休学中の授業料、教育環境充実費は、徴収しない。ただし、学期の途中から休学する者にたい
しては、その学期は全額徴収する。
（学費の納期および納入方法）
第４条 入学金は、所定の入学手続期間内に納入するものとする。
2 授業料、教育環境充実費の納入期限は、次のとおりとする。
前期 4 月 2 0 日
後期 10 月 15 日
ただし、 1 年次の前期の授業料、教育環境充実費は、同条第 1 項に準じて納入するものとする。
3 学費は、本大学所定の納入票によって前項の定める期限までに銀行に振り込むものとする。
（既納の学費）
第５条 既に納入した学費は、事情の如何を問わず返却しない。
（準用規程）
第６条 この規程に定めのない事項については、大阪産業大学学費納入規程を準用する。
附 則（施行期日）
この規程は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 16 年 7 月 14 日）（施行期日）
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 19 日）
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 8 月 1 日）
（施行期日）
この規程は、平成 17 年 8 月 1 日に施行し、平成 17 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 17 年 8 月 2 日）
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 20 日）（施行期日）
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 3 月 19 日）（施行期日）
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 3 月 19 日）（施行期日）
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 16 日）

51

（施行期日）1 この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 （授業料・教育環境充実費または授業料の措置）
この規程の別表第 1 の授業料・教育環境充実費の 4 分の 3 の額の減免、および別表第 2 の授業料の 4分の 3 の額の減免の措置については、平成 22 年度に修了要件単位を修得し、その後に在学する博士後期課程院生より適用する。

52

別表第１
1 学費
(1) 入学金（単位 円）
項目

人間環境学研究科

経営・流通学研究科

経済学研究科

工学研究科

250,000

250,000

250,000

250,000

入 学 金

10,000

再入学金注）①本大学の卒業生（卒業見込者および飛び級進学者を含む。
）は、入学金を 100,000 円に減額する。
②博士後期課程の入学金については、本大学院博士前期課程修了者（修了見込者を含む。
）は免除
する。
(2)

授業料
（単位 円）

項

目

人間環境学
研究科

年

額

570,000(3)

経営・流通学研究科
570,000

経済学研究科
サテライト
一般
コ ー ス
570,000

380,000

工学研究科
640,000

教育環境充実費（単位 円）

項 目

人間環境学研究科

経営・流通学研究科

経済学研究科

工学研究科

年 額

135,000

120,000

120,000

162,000

2 年次以降の授業料・教育環境充実費については、学年進行に伴い前々年度の消費者物価指数の平均上昇率等を勘案して、スライド制を実施する。
注① 上記授業料・教育環境充実費は全学生に適用する。ただし、在学年数が 2 年を超える博士前期課程院生（外国人留学生授業料減免措置を受ける者を除く。
）、在学年数が 3 年を超える博士後期課
程院生（外国人留学生授業料減免措置を受ける者を除く。）の授業料・教育環境充実費は、その半額を減免する。
注② 注①の定めにかかわらず、在学年数が 3 年を超え、修了要件単位修得後に在学する博士後期課
程院生（外国人留学生授業料減免措置を受ける者を除く。）の授業料・教育環境充実費は、その 4
分の 3 の額を減免する。
(4)

審査料（単位 円）

項 目
審査料
(5)

金

額
50,000

科目等履修料および研究料

項
科目等履修料目
1 科目（単位 円）
金額
30,00053（単位 円）項目

人間環境学研究科
経営・流通学研究科
研究料
経済学研究科
工学研究科

金

額

6 ヵ月
1 ヵ年
6 ヵ月
1 ヵ年
6 ヵ月

150,000
300,000
150,000
300,000
150,000

1 ヵ年
6 ヵ月
1 ヵ年

300,000
150,000
300,000

2 学費以外の費用(1) 検定料（単位 円）
項目

金 額
料20,000

科目等履修生検定料

15,000研

30,000

入

学

究

検

生

定

検

定

料

54

別表第２
外国人留学生学費（1）入学金
項
目
入 学 金
再入学金
注）

人間環境学研究科
250,000

経営・流通学研究科
経済学研究科
250,000
250,000
10,000（単位 円）
工学研究科
250,000① 本大学の卒業生（卒業見込者および飛び級進学者を含む。
）は、入学金を 100,000 円に減額する。
② 博士後期課程の入学金については、本大学院博士前期課程修了者（修了見込者を含む。
）は免
除する。

（2）授業料（単位 円）
項 目

人間環境学研究科

経営・流通学研究科

経済学研究科

工学研究科

年 額705,000

690,000

690,000

802,000

2 年次以降の授業料については、学年進行に伴い前々年度の消費者物価指数の平均上昇率等を勘案して、スライド制を実施する。
注① 上記授業料は、全外国人留学生に適用する。ただし、在学年数が 2 年を超える博士前期課程留学
院生（外国人留学生授業料減免措置を受ける者を除く。
）、在学年数が 3 年を超える博士後期課程留学
院生（外国人留学生授業料減免措置を受ける者を除く。
）の授業料は、その半額を減免する。
注② 注①の定めにかかわらず、在学年数が 3 年を超え、修了要件単位修得後に在学する博士後期課程
留学院生（外国人留学生授業料減免措置を受ける者を除く。
）の授業料は、その 4 分の 3 の額を減免する。
（3）審査料
別表第 1 と同額とする。
（4）科目等履修料および研究料
別表第 1 と同額とする。

55

大阪産業大学大学院人間環境学研究科規程
制
定
最近改正

平 成 17年 3月 1 9日
平 成 19年 3月 2 0日

（趣旨）
第１条 この規程は、大阪産業大学大学院学則（以下「学則」という。
）に基づいて、大阪産業大学大学
院人間環境学研究科（以下「研究科」という。
）における必要な事項を定める。
（教育研究上の目的）
第１条の２ 学則第１条に基づき、研究科は、人間活動と地球環境の持続的な関係を追求すべく、そのための有用な人材の育成と知的貢献に資する教育研究の実践を目的とする。
（専攻主任）
第２条 専攻に主任を置く。
2 主任は、専攻担当教員（研究指導および授業を担当する資格のある教員をいう。
）の中から選出する。
（博士前期課程入学者の選考）
第３条 博士前期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年夏季、秋季および春季の 3 回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りでない。
2 夏季は、6 月中に実施し、当該年度の大阪産業大学卒業見込者を対象とする。
3 秋季は、当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（学則第 11 条第 1 号、第 2 号、第 3 号
および第 5 号に該当する者を含む。以下同じ。
）を対象とする。
4 春季は、3 月中に実施し、次の各号の一に該当する者を対象とする。
(1) 当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（夏季および秋季に実施された選考の結果に基づき、入学が許可された者の総数が学則第 7 条に規定する入学定員に達しない場合に限る。
）(2) 学則第 11 条第 4 号の規定に該当する学部の 3 年修了見込者（博士後期課程入学者の選考）
第４条 博士後期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の 2 回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りではない。
2 秋季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第 11 条第2 項第 1 号、第 2 号および第 3 号に該当する者を含む。
）を対象とする。
3 春季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第 11 条第2 項第１号、第 2 号および第 3 号に該当する者を含む。
）を対象とする。
第５条 入学者の選考および合否の判定は、研究科委員会で決定する。
（授業科目）
第６条 授業科目の配当年次およびその授業時間数は、別に定める。
（履修方法）
第７条 学生は、研究指導教員が必要と認めた場合に限り、研究科委員会の承認を得て、他の研究科の授業科目を履修することができる。
2 学生は、研究指導教員が必要と認めた場合に限り、学部教授会の承認を得て、当該学部の授業科目を履修することができる。ただし、修得した単位は、課程修得単位数に充当することはできない。
（履修申請書の提出）
第８条 学生は、当該学年において開設されている授業科目のうち、履修しようとする授業科目を履修
申請書に記入し、指導教授の承認を受けて研究科長に提出して許可を受けなければならない。
2 履修申請書は、毎学年当初に定められた期日までに提出するものとする。
（履修科目の試験）
第９条 履修科目の試験は、学期末の指定期間内に行う。
2 履修科目の試験の成績評価は、学則第 26 条の定めるところによる。ただし、「A、B、C、D」をもって示しがたいものについては、合否をもって、これに代えることができる。

56

3 履修許可を受けていない授業科目については、試験を受け単位を修得することができない。
（修士論文の提出）第１０条 博士前期課程修了見込者は、専攻主任が指定する期日までに修士論文を提出しなければならない。
（学位論文の審査）第１１条 学位論文の審査は、研究科委員会において行い、合否を決定する。
（最終試験）
第１２条 最終試験は、提出した学位論文およびこれに関連のある授業科目について行う。
附 則（施行期日）
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 20 日）（施行期日）
この規程は、平成 19 年 4 月１日から施行する。

57

大阪産業大学大学院経営・流通学研究科規程
制
定
最近改正

平 成 11年 3月 1 9日
平 成 2 5年 3月 1 9 日（趣旨）
第１条 この規程は、大阪産業大学大学院学則（以下「学則」という。）に基づいて、大阪産業大学大学院経営・流通学研究科（以下、「研究科」という。）における必要な事項を定める。
（教育研究上の目的）
第１条の２ 学則第１条に基づき、研究科は、産業経済社会の変化に対応すべく、高度な問題解決能力と経営システムの構築能力を具えた創造力豊かな専門職業人・研究者の育成を目的とする。
（専攻主任）
第２条 専攻に主任を置く。
2 主任は、専攻担当教員（研究指導および授業を担当する資格のある教員をいう。）の中から選出する。
（博士前期課程入学者の選考）
第３条 博士前期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の2回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りでない。
2 秋季は、当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（学則第11条第1号、第2号、第3号および第5号に該当する者を含む。以下同じ。）を対象とする。
3 春季は、次の各号の一に該当する者を対象とする。
(1) 当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者(2) 学則第11条第4号の規定に該当する学部の3年修了見込者（博士後期課程入学者の選考）
第４条 博士後期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の２回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りでない。
２ 秋季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第 11 条
第２項第１号、第２号および第３号に該当する者を含む。
）を対象とする。
３ 春季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第 11 条
第２項第１号、第２号および第３号に該当する者を含む。
）を対象とする。
第５条 入学者の選考および合否の判定は、研究科委員会で決定する。
（授業科目）
第６条 授業科目の配当年次およびその授業時間数は、別に定める。
（履修方法）
第７条 学生は、研究指導教員が必要と認めた場合に限り、研究科委員会の承認を得て、他の専攻の授業科目を履修することができる。
2 学生は、研究指導教員が必要と認めた場合に限り、学部教授会の承認を得て、当該学部の授業科目を履修することができる。ただし、修得した単位は、課程修得単位数に充当することはできない。
（履修申請書の提出）
第８条 学生は、当該学年において開設されている授業科目のうち、履修しようとする授業科目を履修
申請書に記入し、指導教授の承認を受けて研究科長に提出して許可を受けなければならない。
2 履修申請書は、毎学年当初に定められた期日までに提出するものとする。
（履修科目の試験）
第９条 履修科目の試験は、学期末の指定期間内に行う。
2 履修科目の試験の成績評価は、学則第26条の定めるところによる。ただし、「A、B、C、D」をもって示しがたいものについては、合否をもって、これに代えることができる。
3 履修許可を受けていない授業科目については、試験を受け単位を修得することができない。

58（修士論文の提出）第１０条 博士前期課程修了見込者は、専攻主任が指定する期日までに修士論文を提出しなければならない。
（学位論文の審査）第１１条 学位論文の審査は、研究科委員会において行い、合否を決定する。
（最終試験）
第１２条 最終試験は、提出した学位論文およびこれに関連のある授業科目について行う。
（教育職員免許状の取得資格等）
第１３条 学則第41条に定める教育職員免許状を取得しようとする者は、次の各号の資格をすべて満たさなければならない。
(1) 高等学校教諭一種免許状を取得していること(2) 修士の学位を有すること(3) 学則別表第1に掲げる教科専門科目（博士前期課程）の中から「教科に関する科目」として定めた科目を24単位以上修得していること
2 前項第3号の単位は、本大学院の課程修了に必要な単位と共通して計算することができる
附 則（施行期日）
この規程は、平成11年4月1日から施行する。
附 則（平成25年3月19日）（施行期日）
この規程は、平成25年4月1日から施行する。

59

大阪産業大学大学院経済学研究科規程
制
定
最近改正

平 成 10年 1月 2 7日
平 成 25年 3月 1 9日

（趣旨）
第１条 この規程は、大阪産業大学大学院学則（以下「学則」という。）に基づいて、大阪産業大学大学院経済学研究科（以下、「研究科」という。）における必要な事項を定める。
（教育研究上の目的）
第１条の２ 学則第１条に基づき、研究科は、わが国と地域社会発展への貢献をはかるため、国内はもとよりアジアを中心に世界各国・地域の大学・研究機関と研究交流を深めて優位を確保し、グローバ
ル化時代にふさわしい国際競争力を備えた影響力ある高等教育機関として、情報化・国際化・複雑化が進む現代産業社会システム解明の総合的学問・研究体系を活用し、国内と国際社会で活躍できる高度な分析力と判断力に富む専門職業人・研究者の育成を目的とする。
（専攻主任）
第２条 専攻に主任を置く。
2 主任は、専攻担当教員（研究指導および授業を担当する資格のある教員をいう。）の中から選ぶ。
（博士前期課程入学者の選考）
第３条 博士前期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の2回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りでない。
2 秋季は、当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（学則第11条第1号、第2号、第3号および第5号に該当する者を含む。以下同じ。）を対象とする。
3 春季は、次の各号の一に該当する者を対象とする。
(1) 当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者(2) 学則第11条第4号の規定に該当する学部の3年修了見込者（博士後期課程入学者の選考）
第４条 博士後期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の2回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りでない。
2 秋季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第11条第2項第1号、第2号および第3号に該当する者を含む。）を対象とする。
3 春季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第11条第2項第1号、第2号および第3号に該当する者を含む。）を対象とする。
第５条 入学者の選考および合否の判定は、研究科委員会で決定する。
（授業科目）
第６条 授業科目の配当年次およびその授業時間数は、別に定める。
（履修方法）
第７条 学生は、専攻主任が必要と認めた場合に限り、学部教授会の承認を得て、当該学部の授業科目を履修することができる。ただし、修得した単位は、課程修得単位数に充当することはできない。
（履修申請書の提出）
第８条 学生は、当該学年において開設されている授業科目のうち、履修しようとする授業科目を履修
申請書に記入し、指導教授の承認を受けて研究科長に提出して許可を受けなければならない。
2 履修申請書は、毎学年当初に定められた期日までに提出するものとする。
（履修科目の試験）
第９条 履修科目の試験は、学期末の指定期間内に行う。
2 履修科目の試験の成績評価は、学則第26条の定めるところによる。ただし、「A、B、C、D」をもって示しがたいものについては、合否をもって、これに代えることができる。
3 履修許可を受けていない授業科目については、試験を受け単位を修得することができない。

60

（修士論文の提出）第１０条 博士前期課程修了見込者は、専攻主任が指定する期日までに修士論文を提出しなければならない。
（学位論文の審査）第１１条 学位論文の審査は、研究科委員会において行い、合否を決定する。
（最終試験）
第１２条 最終試験は、提出した学位論文およびこれに関連のある授業科目について行う。
（教育職員免許状の取得資格等）
第１３条 学則第41条に定める教育職員免許状を取得しようとする者は、次の各号の資格をすべて満たさなければならない。
(1) 高等学校教諭一種免許状を取得していること(2) 修士の学位を有すること(3) 学則別表第1に掲げる教科専門科目（博士前期課程）の中から「教科に関する科目」として定めた科目を24単位以上修得していること
2 前項第3号の単位は、本大学院の課程修了に必要な単位と共通して計算することができる。
附 則（施行期日）
この規程は、平成10年4月1日から施行する。
附 則（平成25年3月19日）（施行期日）
この規程は、平成25年4月1日から施行する。

61

大阪産業大学大学院工学研究科規程
制
定
最近改正

昭和 63 年 3 月 23 日
平成 25 年 7 月 3 日（趣旨）
第１条 この規程は、大阪産業大学大学院学則（以下「学則」という。
）に基づいて、大阪産業大学大学
院工学研究科（以下「研究科」という。
）における必要な事項を定める。
（教育研究上の目的）
第１条の２ 学則第１条に基づき、研究科は、次のとおり、21 世紀型の新たな生活・環境基盤を構築することが可能で高度な専門知識と豊かな創造性をもつ高度専門技術者・研究者の養成を目的とする。
（1）現代の社会情勢に即応できる十分な応用力を有し、科学技術の急速な発展を先取りできるような産業技術者を育成する。
（2）実践的な教育環境の中で様々な分野に於ける次世代の産業技術を担える人材を育成する。
（3）異なる文化・価値観が融合する環境の中で、国際的なコミュニケーションができる能力を涵養す
る。
（4）グローバルな視点から、強い探究心を持って多面的に物事を捉え、目標に向って前進する人材を育成する。
（5）社会的倫理観を基にし、常に地球環境を念頭においた新技術を開拓できる人材を育成する。
（専攻主任）
第２条 各専攻に主任を置く。
2 主任は、各専攻の専攻担当教員（当該専攻において、研究指導および授業を担当する資格のある教員をいう。
）の中から選ぶ。
（博士前期課程入学者の選考）
第３条 博士前期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年夏季、秋季および春季の 3 回行うことを原則とする。
2 夏季は、6 月中に実施し、当該年度の大阪産業大学卒業見込者の中から、学科主任が推薦した学生を対象とする。
3 秋季は、10 月中に実施し、当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（学則第 11 条第 1号、第 2 号、第 3 号および第 5 号に該当する者を含む。以下同じ。
）を対象とする。
4 春季は、3 月中に実施し、次の各号の一に該当する者を対象とする。
(1) 当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（夏季および秋季に実施された選考の結果に基づき、入学が許可された者の総数が学則第 7 条に規定する入学定員に達しない専攻への入学を希望する者に限る。
）(2) 学則第 11 条第 4 号の規定に該当する学部の 3 年修了見込者（博士後期課程入学者の選考）
第４条 博士後期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の 2 回行うことを原則とする。
2 秋季は、10 月中に実施し、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した）を対象とする。
者（学則第 11 条第 2 項第 1 号、第 2 号および第 3 号に該当する者を含む。
3 春季は、3 月中に実施し、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第 11 条第 2 項第 1 号、第 2 号および第 3 号に該当する者を含む。
）を対象とする。
第５条 入学志願者の専攻志望は、第一志望のみとする。
第６条 入学者の選考は、各専攻ごとに行い、合否の判定は、研究科委員会で決定する。
（授業科目）
第７条 授業科目の配当年次およびその授業時間数は、研究科委員会の議を経て、別に定める。
（履修方法）

62

第８条 学生は、所属する専攻の主任が必要と認めた場合に限り、研究科委員会の承認を得て、他の専
攻の授業科目を履修することができる。
2 学生は、所属する専攻の主任が必要と認めた場合に限り、学部教授会の承認を得て、当該学部の授業科目を履修することができる。ただし、修得した単位は、課程修得単位数に充当することはできない。
（履修申請書の提出）
第９条 学生は、当該学年において開設されている授業科目のうち、履修しようとする授業科目を履修
申請書に記入し、指導教授の承認を受けて研究科長に提出して許可を受けなければならない。
2 履修申請書は、毎学年当初に定められた期日までに提出するものとする。
（履修科目の試験）第１０条 履修科目の試験は、学期末の指定期間内に行う。
2 履修科目の試験の成績評価は、学則第 26 条の定めるところによる。ただし、「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」をもって示しがたいものについては、合否をもって、これに代えることができる。
3 前条第 1 項に規定する履修許可を受けていない授業科目については、試験を受け単位を修得することができない。
（修士論文または修士作品の提出）
第１１条 博士前期課程修了見込者は、当該専攻主任が指定する期日までに修士論文、課題研究成果または修士作品(以下「学位論文等」という。)を提出しなければならない。
（学位論文等の審査）第１２条 修士の学位論文等の審査は、当該専攻で行い、専攻主任はその結果を研究科長に報告し、研究科委員会において、合否を決定する。
2 博士の学位論文等の審査の方法および手続きについては、別に定める。
（教育職員免許状の取得資格等）
第１３条 学則第 41 条に定める教育職員免許状を取得しようとする者は、次の各号の資格をすべて満たさなければならない。
(1) 高等学校教諭一種免許状を取得していること。
(2) 修士の学位を有すること。
(3) 学則別表第 1 に掲げる教科専門科目（博士前期課程）の中から「教科に関する科目」として定めた科目を 24 単位以上修得していること。
2 前項第 3 号の単位は、本大学院の課程修了に必要な単位と共通して計算することができる。
附 則（施行期日）
この規程は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年７月 3 日）
（施行期日）
この規程は、平成 25 年 7 月 3 日から施行し、平成 25 年 4 月 1 日より適用する。

63

大阪産業大学大学院経営・流通学研究科「博士（経営学）〔課程博士〕論文の審査方法および手続き」に関する内規
制
定
最近改正

平 成 21年 3月 3日
平 成 21年 8月 1 9日

（論文提出の資格）
第１条 大阪産業大学大学院学位規程第7条第1項により博士（経営学）論文を提出しようとする者は、研究指導委員会の推薦を得なければならない。
（研究指導委員会）
第２条 研究指導委員会は、博士後期課程に入学した者の研究指導を行うために、経営・流通学研究科（博士後期課程）委員会構成員の中から選出された責任指導教員1名、指導教員2名によって構成される。
（研究指導委員会の推薦）
第３条 研究指導委員会は、以下の条件を満たし、かつ、人格・学識ともに優れていると判断した者に対して、博士論文提出の推薦を行うことができる。
(1) 学力試験に合格すること(2) 学術論文１編の公表（受理証明書も可）、並びに学会報告又はそれに準ずる研究会での発表1回を満たすこと(3) 博士論文の内容について公聴会等、公開の場で報告すること(4) 博士論文提出の推薦を行う際は、事前に業績リストなどを経営・流通学研究科（博士後期課程）
委員会に文書で提出し、承認を得ること（学力試験）
第４条 学力試験については、経営・流通学研究科（博士後期課程）委員会が、専門科目 2 科目と外国語科目 1 科目を実施する。
2 専門科目については、事前にテキストを指示する。
3 外国語科目については、英語、ドイツ語、フランス語、中国語および朝鮮語の中から、母語を除いた 1 科目を選択しなければならない。 ただし、上記 5 か国語を母語としない外国人留学生の外国語能力は、
上記 5 か国語のいずれかで作成された専門試験 2 科目の解答によって評価することができる。
また、日本国際教育協会の実施する日本語能力試験 1 級と同等以上の学力をもってこれに代えることができる。
4 学力試験は、博士論文提出予定者を対象に、毎年 2 回、適切な時期に実施する。
附 則（施行期日）
この内規は、平成21年4月1日から施行する。
附 則（平成21年8月19日）（施行期日）
この内規は、平成22年4月1日から施行する。

64

大阪産業大学大学院経営・流通学研究科「博士（経営学）〔論文博士〕学位論文の審査方法および手続き」に関する内規制

定平 成 21年 3月 3日（論文の受理）第１条 大阪産業大学大学院学位規程第7条第5項により博士(経営学)論文の提出があった場合、博士論文の受理については、経営・流通学研究科（博士後期課程）委員会の議決を必要とする。この場合において、研究科（博士後期課程）委員会の中から3名の委員を選定してその意見を徴することができる。
（試験および学力確認）第２条 大阪産業大学大学院学位規程第11条第2項による、試験および学力確認については、『大阪産業大学大学院経営・流通学研究科「博士（経営学）〔課程博士〕論文の審査方法および手続き」に関する内規』第4条を準用する。
2 前項に規定する試験は、研究科（博士後期課程）委員会の議を経て、他の方法をもってこれに代えることができる。
附 則（施行期日）
この内規は、平成21年4月1日から施行する。

65

大阪産業大学大学院経済学研究科「博士（経済学）〔課程博士〕論文の審査方法および手続き」に関する内規
制
定
最近改正

平 成 15年 3月 2 0日
平 成 20年 7月 3 0日

（論文提出の資格）
第１条 大阪産業大学大学院学位規程第7条第1項により博士（経済学）論文を提出しようとする者は、研究指導委員会の推薦を得なければならない。
（研究指導委員会）
第２条 研究指導委員会は、博士後期課程に入学した者の研究指導を行うために、経済学研究科（博士後期課程）委員会構成員の中から選出された責任指導教員1名、指導教員2名によって構成される。
（研究指導委員会の推薦）
第３条 研究指導委員会は、以下の条件を満たし、かつ、人格・学識ともに優れていると判断した者に対して、博士論文提出の推薦を行うことができる。
(1) 学力試験に合格すること(2) 学術論文2編の公表（受理証明書も可）、並びに学会報告又はそれに準ずる研究会での発表1回を満たすこと(3) 博士論文の内容について公聴会等、公開の場で報告すること(4) 博士論文提出の推薦を行う際は、事前に業績リストなどを経済学研究科（博士後期課程）委員
会に文書で提出し、承認を得ること（学力試験）
第４条 学力試験については、経済学研究科（博士後期課程）委員会が、専門科目2科目と外国語科目1科目を実施する。
2 専門科目については、事前にテキストを指示する。
3 外国語科目については、英語、ドイツ語、フランス語、中国語および朝鮮語の中から、母語を除いた1科目を選択しなければならない。
ただし、上記5か国語を母語としない外国人留学生の外国語能力は、上記5か国語のいずれかで作成された専門試験2科目の解答によって評価することができる。また、日本国際教育協会の実施する日本
語能力試験1級と同等以上の学力をもってこれに代えることができる。
4 学力試験は、博士論文提出予定者を対象に、毎年秋の適切な時期に実施する。
附 則（施行期日）
この内規は、平成15年3月20日に施行し、平成14年7月1日から適用する。
附 則（平成20年7月30日）（施行期日）
この内規は、平成20年7月30日から施行する。

66

大阪産業大学大学院経済学研究科「博士（経済学）〔論文博士〕学位論文の審査方法および手続き」に関する内規制

定平 成 15年 3月 2 0日

（論文の受理）第１条 大阪産業大学大学院学位規程第7条第5項により博士(経済学)論文の提出があった場合、博士論文の受理については、経済学研究科（博士後期課程）委員会の議決を必要とする。この場合において、研究科（博士後期課程）委員会の中から3名の委員を選定してその意見を徴することができる。
（試験および学力確認）第２条 大阪産業大学大学院学位規程第11条第2項による、試験および学力確認については、『大阪産業大学大学院経済学研究科「博士（経済学）〔課程博士〕論文の審査方法および手続き」に関する内規』第4条を準用する。
2 前項に規定する試験は、研究科（博士後期課程）委員会の議を経て、他の方法をもってこれに代えることができる。
附 則（施行期日）
この内規は、平成15年4月1日から施行する。

67

大学院工学研究科
博士後期課程学位論文の審査の方法および手続きに関する内規制定平成 22 年 3 月 19 日

第１章 総則（趣旨）
第１条 この内規は、大阪産業大学大学院学位規程（以下「学位規程」という。
）第７条第８項および大阪産業大学大学院工学研究科規程第１２条第２項の規定に基づき、大阪産業大学大学院工学研究科博士後期課程における学位論文の審査の方法および手続きに関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この内規において「課程博士」とは、学位規程第３条の２第１項の規定に基づき授与される博士の学位をいい、「論文博士」とは、学位規程第３条の２第２項の規定に基づき授与される博士の学位をいう。
（予備審査）
第３条 博士の学位を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、学位規程第７条に規定する博士論文の提出に先立ち、予備審査を受けなければならない。
第２章 課程博士（学位申請に係る資格要件）
第４条 課程博士の申請者は、次の各号の要件を充たした者でなければならない。
(1) 人格および学識ともに優れていること(2) 2 編以上の論文が、広く認められている学術誌等に掲載されていること、あるいは掲載することが決定済みであること
2 前項の第 2 号に定める論文は、原則として本人が単独または第一著者であるものとする。
（予備審査の申請）
第５条 前条の要件を充たした者は、指導を受けている教員（以下「指導教員」という。
）の承認を得て、予備審査を申請することができる。
2 予備審査の申請に必要な書類等は、次の各号に掲げるものとし、これを申請者が所属する専攻の専攻主任に提出するものとする。
(1)博士学位論文の予備審査願（様式 1-1） 1 部(2)論文目録（様式 2） 1 部(3)学位論文の草稿 3 部(4)論文内容の要旨の草稿（2,500 字～4,000 字以内） 3 部(5)その他参考論文等 1 式（予備審査委員会）
第６条 専攻主任は、前条の申請を受理したときは、予備審査委員会を設置し、これを予備審査委員会
設置報告書（様式 3-1）により工学研究科長（以下「研究科長」という。
）に報告しなければならない。
2 予備審査委員会は、専攻の構成員による議を経て、申請者ごとに所属する専攻担当教員の内から主審査委員 1 名および副審査委員 2 名を選出しこれを構成するものとする。
3 前項に定める主審査委員は原則として、申請者の指導教員をもって充てるものとする。
4 予備審査委員会は、当該分野の実状を考慮して審査するものとする。
5 予備審査委員会は、申請が受理された日から原則として 1 ｶ月以内に学位審査出願に値するか否かを判定し、予備審査結果報告書（様式 4-1）により専攻主任経由で研究科長に報告をしなければならない。また、学位論文の審査に値するとする報告を行う場合には、学位規程第９条に定める審査委員会の委員候補者を同時に推薦するものとする。
（予備審査後の手続き）
第７条 研究科長は、予備審査の結果を工学研究科委員会（後期課程）（以下「研究科委員会」という。
）

68

に報告しなければならない。
第８条 予備審査の結果、審査の申請を認められた者は、直近の審査時期に審査の申請を行うものとする。
（審査の申請）第９条 審査の申請に必要な書類等は、次の各号に掲げるものとし、これを申請者が所属する専攻主任
経由で研究科長に提出するものとする。
(1)博士学位論文の審査願（様式 5-1） 1 部(2)論文目録（様式 2） 6 部(3)学位論文 6 部(4)論文内容の要旨 （様式 12） 6 部(5)同意承諾書（様式 6） 6 部(6)履歴書 （様式 13） 4 部(7)その他参考論文等
1式（審査の付託）第１０条 研究科長は、審査の申請を受理したときは、これを研究科委員会に付託しなければならない。
2 前項により付託を受けた研究科委員会は、審査委員会を設置しなければならない。
（審査委員会）第１１条 審査委員会は、申請者の予備審査を行った予備審査委員会の推薦に基づき、研究科委員会の議を経て、申請者ごとに工学研究科（以下「研究科」という。）に所属する専攻担当教員の内から主審査委員 1 名および副審査委員 2 名を選出しこれを構成するものとする。
2 前項に定める主審査委員は、原則として申請者の指導教員をもって充てるものとする。
（学位論文公聴会）
第１２条 審査委員会は、論文審査の一環として、学位論文公聴会（以下「公聴会」という。
）を開催しなければならない。
2 審査委員会は、公聴会の開催日程等を原則として開催日の 2 週間前までに申請者に通知するとともに、学位論文公聴会開催報告書（様式 7）により研究科長に報告し、各専攻および関係学科等に学位
論文公聴会開催通知書（様式 8）をもって公示するものとする。
（学位論文等の閲覧）
第１３条 審査委員会は、審査委員会設置後直ちに、学位論文等の閲覧を希望する本学内の者に対して、これができるように措置しなければならない。
2 前項の閲覧期間は公聴会終了までの間とする。
3 学位論文等の内容等に関して意見がある場合は、公聴会終了までの間に主審査委員に直接意見を申し出ることができる。
（学位論文の審査および最終試験の実施）
第１４条 審査委員会は、学位論文の審査および最終試験を実施しなければならない。
2 審査委員会は、最終試験の実施に関し必要な事項を申請者に通知するものとする。
3 最終試験は、論文の内容を中心として、これに関連のある科目について口答試問または筆答試問により行うものとする。さらに、英語についても審査を行うものとする。
4 前項に定める口答試問を行う場合には、前二条に定める公聴会における質疑応答をもってこれに代えることができる。
（学位論文および最終試験の審査）
第１５条 審査委員会は、論文審査および最終試験の結果を審議し、学位授与に値するか否かを判定しなければならない。
（審査結果の報告）第１６条 審査委員会は、審査を付託された日から原則として 1 ｶ月以内に審査結果を次の各号に掲げる書類に記載し、研究科委員会に報告しなければならない。
(1)博士学位論文審査および最終試験結果報告書（様式 9-1（課程博士））(2)論文内容の要旨（2,500 字～4,000 字以内）（様式 10-1）

69

(3)論文審査結果の要旨および最終試験の結果（800 字程度）（様式 10-2）（学位授与の決定）
第１７条 研究科長は、研究科委員会を開催し、前条の報告に基づき学位授与の可否を議決しなければならない。
2 前項の研究科委員会の審議および議決は、構成員の 3 分の 2 以上の出席を要し、かつ、出席者の 3分の 2 以上で決定するものとする。
(学位授与に係る報告)第１８条 研究科長は、前条の決定があったときは、その結果について博士学位授与の資格審査結果報
告書（様式 11）により学長に報告しなければならない。
第３章 論文博士（学位申請に係る資格要件）
第１９条 論文博士の申請者は、次の各号の要件を充たした者でなければならない。
(1)人格および学識ともに優れていること(2)広く認められている学術誌等に、論文 5 編以上が掲載されていこと、あるいは掲載することが決定済みであること(3)前号の論文のうち 2 編以上は、原則として本人が単独または第一著者であること
2 前項の 2 号に定める必要論文数を、当該分野の実状を考慮し 5 編以上を 3 編以上とすることができる。
3 前二項の 2 号および 3 号の要件を充たさない場合には、それと同等と認められる研究業績を必要とする。
（予備審査の申請）
第２０条 前条の要件を充たした者は、論文内容に係る分野の専攻担当教員（以下「担当教員」という。
）の推薦を得て、予備審査を申請することができる。
2 予備審査の申請に必要な書類等は、次の各号に掲げるものとし、これを担当教員が所属する専攻の専攻主任に提出するものとする。
(1)博士学位論文の予備審査願（様式 1-2） 1 部(2)論文目録（様式 2） 1 部(3)学位論文の草稿 3 部(4)論文内容の要旨の草稿（2,500 字～4,000 字以内） 3 部(5)その他参考論文等 1 式（予備審査委員会）
第２１条 専攻主任は、前条の申請を受理したときは、予備審査委員会を設置し、これを予備審査委員
会設置報告書（様式 3-2）により研究科長に報告しなければならない。
2 予備審査委員会は、専攻の構成員による議を経て、申請者ごとに所属する専攻担当教員の内から主審査委員 1 名および副審査委員 2 名を選出しこれを構成するものとする。
3 前項に定める主審査委員は、原則として申請者の担当教員をもって充てるものとする。
4 予備審査委員会は、当該分野の実状を考慮して審査するものとする。
5 予備審査委員会は、申請が受理された日から原則として 1 ｶ月以内に学位審査出願に値するか否かを判定し、予備審査結果報告書（様式 4-2）により専攻主任経由で研究科長に報告をしなければならない。また、学位論文の審査に値するとする報告を行う場合には、学位規程第９条に定める審査委員会の委員候補者を同時に推薦するものとする。
（予備審査後の手続き）
第２２条 研究科長は、予備審査の結果を研究科委員会に報告しなければならない。
第２３条 予備審査の結果、審査の申請を認められた者は、直近の審査時期に審査の申請を行うものとする。
（審査の申請）第２４条 審査の申請に必要な書類等は、次の各号に掲げるものとし、これを担当教員が所属する専攻
主任経由で研究科長に提出するものとする。

70

(1)学位論文審査願（様式 5-2） 1 部(2)学位申請書（様式 5-3） 1 部(3)論文目録（様式 2） 6 部(4)学位論文 6 部(5)論文内容の要旨（様式 12） 6 部(6)同意承諾書（様式 6） 6 部(7)履歴書 （様式 13） 4 部(8)その他参考論文等
1式（審査の付託）第２５条 研究科長は、審査の申請を受理したときは、これを研究科委員会に付託しなければならない。
2 前項により付託を受けた研究科委員会は、審査委員会を設置しなければならない。
（審査委員会）
第２６条 審査委員会は、申請者の予備審査を行った予備審査委員会の推薦に基づき、研究科委員会の議を経て、申請者ごとに研究科に所属する専攻担当教員の内から主審査委員 1 名および副審査委員 2名を選出しこれを構成するものとする。
2 前項に定める主審査委員は、原則として申請者の担当教員をもって充てるものとする。
（学位論文公聴会）
第２７条 審査委員会は、論文審査の一環として、公聴会を開催しなければならない。
2 審査委員会は、公聴会の開催日程等を原則として開催日の 2 週間前までに申請者に通知するとともに、学位論文公聴会開催報告書（様式 7）により研究科長に報告し、各専攻および関係学科等に学位
論文公聴会開催通知書（様式 8）をもって公示するものとする。
（学位論文等の閲覧）
第２８条 審査委員会は、審査委員会設置後直ちに、学位論文等の閲覧を希望する本学内の者に対して、これができるように措置しなければならない。
2 前項の閲覧期間は公聴会終了までの間とする。
3 学位論文等の内容等に関して意見がある場合は、公聴会終了までの間に主審査委員に直接意見を申し出ることができる。
（学位論文の審査、最終試験および学力確認の実施）
第２９条 審査委員会は、学位論文の審査、最終試験および学力確認を実施しなければならない。
2 審査委員会は、最終試験および学力確認の実施に関し必要な事項を申請者に通知するものとする。
3 最終試験は、論文の内容を中心として、これに関連のある科目について口答試問または筆答試問により行うものとする。
4 前項に定める口答試問を行う場合には、前二条に定める公聴会における質疑応答をもってこれに代えることができる。さらに、英語についても審査を行うものとする。
5 学力確認は、前二項の最終試験と同時にこれを兼ねて実施することができる。
（学位論文、最終試験および学力確認の審査）
第３０条 審査委員会は、論文審査、最終試験および学力確認の結果を審議し、学位授与に値するか否かを判定しなければならない。
（審査結果の報告）
第３１条 審査委員会は、審査を付託された日から原則として 1 ｶ月以内に審査結果を次の各号に掲げる書類に記載し、研究科委員会に報告しなければならない。
(1)博士学位論文審査、最終試験および学力確認結果報告書（様式 9-2（論文博士））(2)論文内容の要旨（2,500 字～4,000 字以内）
（様式 10-1）(3)論文審査結果の要旨および最終試験の結果（800 字程度）
（様式 10-2）(4)学力確認報告書 (様式 10-3)（学位授与の決定）
第３２条 研究科長は、研究科委員会を開催し、前条の報告に基づき学位授与の可否を議決しなければ
ならない。

71

2 前項の研究科委員会の審議および議決は、構成員の 3 分の 2 以上の出席を要し、かつ、出席者の 3分の 2 以上で決定するものとする。
（学位授与に係る報告）第３３条 研究科長は、前条の決定があったときは、その結果について博士学位授与の資格審査結果報
告書（様式 11）により学長に報告しなければならない。
附 則（施行期日）
この内規は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

72

経営・流通学研究科学位論文の執筆要領に関する申し合わせ
制定 平成 17 年 10 月 11 日

改正 平成 25 年 1 月 8 日

本執筆要領は、大阪産業大学大学院経営・流通学研究科の博士前期課程及び後期課程の学生が修士論文及び博士学位請求論文（以下では「論文」と称する）を執筆するに当たり注意すべき細目事項について、定めるものである。同要領を守らない論文は、基本的に審査外とする。
Ⅰ

論文全体の構成及びページを入れる方法
提出する論文は、表紙、論文の要旨、目次(表目次、図目次を含む)、本文、参考文献、付録の順とする。頁は紙の下の真ん中揃えとし、表紙にはページなし、論文要旨から目次ま
ではⅰ、ⅱ、ⅲ…、本文から論文の最後まで 1、2、3…を入れる。
Ⅱ

表紙
論文の表紙には、論文の区分(修士論文あるいは博士学位論文請求論文）、論文題名（英文を入れる）、氏名（振り仮名を入れる）、提出日、研究科及び専攻名（大阪産業大学大学院
経営・流通学研究科博士前期課程あるいは後期課程）、研究室名（○○○○教授研究室）を記入する。
（例は後記）
Ⅲ

論文要旨
論文要旨には、＜論文の要旨＞を最上段の左寄せにし、論文題名（英文を入れる）と氏名を入れる。
（例は後記）Ⅳ

目次
目次には、論文の区分(修士論文あるいは博士学位論文請求論文)及び論文題名（英文を入れる）を明記したのち、目次、表目次及び図目次を入れる。そして、項目ごとに該当ペー
ジを右寄せにつける。
（例は後記）
Ⅴ

本文

【形式】
1．用紙

A4、縦置き、横書きのワープロ原稿とする。

2．文字数

日本語の場合、４０字／行、３５行／頁とする。
英語の場合、３０行／頁とする。

3．余白

上下；３５㎜、左右；２９㎜

73

4．文字の大きさ（ⅰ）章のタイトル：12 ポイント（ⅱ）節のタイトル：11 ポイント（ⅲ）本文：11 ポイント（ⅳ）脚注：8 ポイント（ⅴ）図表タイトル：10 ポイント（ⅵ）図表出所：8 ポイント
5．本文中の章分け番号：ローマ数字（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、…）
節分け番号：アラビア数字（１、２、３、…）
節分け次の小項目：１）、２）、３）…
6．章と章との間は 1 行空ける。
7．数式番号は、式の後ろに通し番号で示す。
【注記】
8．注記は、引用文に関しては本文の中で簡易注を、注釈に関しては脚注とする。
9．簡易注の中では、実際に文献の参照した個所を明記する。その際、著者名（名字だけ）、
出版年、ページを表記する。
簡易注の例 １）和文の場合：（山田、2012：

23）２）英文の場合：（Hamel,2007：55－77）
３）翻訳分の場合：（Bennis , 邦訳、2009：22－27）
同じ年度に二つ以上ある場合、（山田、2012a ：23－27）（山田、2012b：50－67）（Hamel,2007a：23－24）（Hamel,2007b：11－13）のように a, b, c…をつけて区分する。
10．文中の脚注は、行間右肩に、１、２、３、…と示し、論文の終わりまで通し番号とする。ただし、その番号はコンマ、ピリオド、セミコロン等の後でつける。
例：…である。1

戦争中には、2【図式】
11．図と表には、表題、そして必要ならば、注、出所、原典などを記入する。
12．図、表ともに表題は、表本体の上に「中央揃え」（センタリング）する。表題と図表の本体の間に、単位などを「右寄せ」で記入する。
13．図と表は区別し、図および表のそれぞれで通し番号を付す。
（図表 1、図表 2 と表記しない）。
14．図および表番号の表記の形式は、原則として、図Ⅱ－1 図の名前、図Ⅱ－2 図の名
前、表Ⅲ－1 表の名前、表Ⅲ－2 表の名前とする。
（表 2－1、図 11－a、第 1 図、図
表 1 などと表記しない）。例：図Ⅱ－1 都市圏人口の推移、表Ⅲ－1 大手私鉄の労働生産性の比較

74

（図表の番号の形式は、章番号－章の中の、図、表それぞれの連番とする。
）
15．図および表について注記が必要な場合には、出所を示す前に記入し、「左寄せ」する。
その際、出所や、原典の付記は、注記の後に、左寄せで付記する。出所や出典の具体的な表記方法については、本文の注記の簡易注と同じくする。
【文章の表記】16．外国の国名・地名・人名など
1）外国の国名・地名・人名などは、漢字による表記が慣例となっている場合を除き、原則としてカタカナ書きとする。
2）一般化していない固有の名称（地名・人名・機関名・会社名など）は、初出の箇所に限り、その言語（ただし、ごく特殊な外国語の場合は、それをローマ字表記したものでも可）をカッコ内に付記する。例：「ソリージャ（A.Zorrilla）は、これについて…」。
「先にも述べたように、ソリージャによれば…」
3）読み方がはっきりしない人名・地名は、原綴のままでも可とする。例：「産銅公社（Corporacion del Cobre―略称 CODELCO）は、…」。「前出の CODELCO は、…」
17．外来語・外国の度量衡および貨幣の単位
1）外来語・外国の度量衡および貨幣の単位は、カタカナ書きとする（ただし、漢字圏を除く）。例：コーヒー、ガラス、メートル、トン、ドル
2）ただし、パーセントは記号（％）を使用する。図表中では、一般的な単位（m, g, tなど）を使用する。表記は、l リットルを除いて、ローマン体を用いる。l はイタリックで表記する。
18．数字は、原則として算用数字を使用する。二桁以上の数字は、半角数字で入力する。
ただし、万以上の数字には、本文中ではコンマを用いず、万・億・兆を用いる。例：
23 億 500 万円、1 万 2000 人
19．英字は、半角で入力する。
20．年号は、原則として西暦を使用する。
Ⅵ

参考文献

21．参考文献リストをつける。参考文献リストは、欧文文献と邦文文献を区分し、欧文文献リストを先に出す。欧文文献は著者のラストネームのアルファベット順に、邦文（中国・韓国）文献は著者名の五十音順に記載する。
22．個々の文献の表記①個々の文献の表記方法は、23 の表記例に従って表記する。
②同一著者の文献が複数ある場合は、・発表年順に書く、

75

・2 行目以降著者名を繰り返さずに「－」を用いる、・同一著者の同一発表年の文献には出版年の後に a、b、c などの添字をつける。
③個々の文献表記について、2 行目以下は、学国語文献の場合は半角 3 字、日本語文献の場
合は全角 2 字、下げる。
23．
（記載例）
①欧文文献
1）単行本（邦訳なし）
著者名（発行年）書名【イタリック】, 版次,出版地:出版社．
例：Pfeffer, J. K. and G. R. Salancik (1978), The External Control ofOrganizations: A Resource Dependence Perspective, New York: Harper & Row．
2）単行本（邦訳あり）
著者名（発行年）書名【イタリック】版次、出版地：出版社．（訳者名『訳書名』出
版社、発行年）。
例 ： Milgrom, Paul and John Roberts (1992), Economics, Organization andManagement,Eaglewood Cliffs.（奥野正寛、伊藤秀史、今井晴雄、西村理、八木甫訳『組織の経済学』NTT 出版,1992 年）。
3）編著
編著者名(Ed.)（発行年） 書名【イタリック】（版次）, 出版地：出版社.
Crimp, D. (Ed.) (1988), AIDS: Cultural Analysis, Cultural Activism, Cambridge,
MA: MIT Press.
4）編著に収載された論文
筆者名（発行年） 論文名、in 編者名, 書名【イタリック】, 掲載頁, 出版地：出版社.
例：Branson, W. H. (1983), Macroeconomic Determinantsof Real Exchange Risk, in
Herring, R. J. ed., Managing Foreign Exchange Risk, 37-87, Cambridge: University
Press.

5）雑誌に掲載された論文
筆者名（発行年） 論文名, 雑誌名【イタリック】，巻（必要な場合は号）：掲載頁.
例 ： Williamson, O. E. (1979), Transaction-Cost Economics: The Governance ofContractual Relations, Journal of Law and Economics, 22(11): 233-261.
②邦文（中国・韓国）文献
・著者
著者名（出版年）『書名』出版社。
例：河合正弘（1986）『国際金融と開放マクロ経済学』東洋経済新報社。
・論文集
執筆者名（出版年）「論文タイトル」編者名『論文集タイトル』出版社、掲載ページ。

76例：上村利男（1990）「公企業民営化と X 非効率」柏崎利之輔編『経済政策の形成過程』
文真堂：23－45。
・雑誌論文
執筆者名（出版年）「論文タイトル」『雑誌名』巻号、掲載ページ。
例：島田達巳（1990）「情報技術が経営組織に与える影響」『組織科学』23(4)：56－77。
同一著者が同一年度に著作を発表している場合、次のようにあらわす。
例：産大太郎（2005a）「………」
産大太郎（2005b）「………」③インターネット上の文献
ホームページ名（アドレス）(検索日）
例：中国ソフトウェア輸出入ネット(www.cnies.com)(検索日：2008年12月20日）。
http:/softpark.dlsp.com.cn(検索日：2012 年 12 月 20 日)。

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＜修士論文＞

組織における「コミュニケーション的行為」に関する研究－「ネットワーク型組織」を中心に
A Study on ‘Communicative Action’ in Organization Theories: With Special Reference to ‘Network Organizations’

ｻﾝﾀﾞｲ ﾀﾛｳ
産大 太郎
2009年１月１５日
大阪産業大学大学院経営・流通学研究科
博士前期課程経営・流通専攻○○○○教授研究室＜博士学位請求論文＞

組織における「コミュニケーション的行為」に関する研究－「ネットワーク型組織」を中心に
A Study on ‘Communicative Action’ in Organization Theories: With Special Reference to ‘Network Organizations’
ｻﾝﾀﾞｲ ﾀﾛｳ
産大 太郎
2009年１月１５日
大阪産業大学大学院経営・流通学研究科
博士後期課程経営・流通専攻○○○○教授研究室

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＜論文の要旨＞
組織における「コミュニケーション的行為」に関する研究－「ネットワーク型組織」を中心に
A Study on ‘Communicative Action’ in Organization Theories: With Special Reference to ‘Network organizations’氏

名：産大 太郎

本研究は、従来のヒエラルキー組織などの「目的活動的組織論」から、ネットワーク型
組織などの「コミュニケーション的組織論」への移行の過程とそれを促す論理、および組
織論的・社会的コンテクストなどを理論的および実証的に分析し、組織におけるパースペ
クティブ・シフトを明らかにしようと試みるものである。また、今日一つのジャングルの観をなしているネットワーク論の理論化、ないし体系化の試みでもある。
本稿で「ネットワーク」というとき、それは「コンテクストを共有している自主的な個々
人、あるいはユニット同士が自律的に連携し連帯する分権的でかつ緩やかな協働システム」
としての「もう一つの組織」を指している。この了解から、筆者はネットワークを(ヒエラルキー)組織から区別するが、その場合の区別の基準は、組織内でのコンテクストを共有し、自律性を保ち、分権的かつ緩やかなシステムが保っているかどうか、また、ネットワークの活性化のための望ましい条件として開かれたシステム、メンバーの重複性、冗長性などがそれぞれ考慮に入れられているかどうか、にある。…

79

＜修士論文＞
組織における「コミュニケーション的行為」に関する研究－「ネットワーク型組織」を中心に
A Study on ‘Communicative Action’ in Organization Theories: With Special Reference to ‘Network organizations’目

次Ⅰ

序論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
1

問題設定と研究目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

2

研究範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

3

研究方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

4

研究意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(＊１から４のいずれかにおいて、先行研究との違いを明確に述べること。)

5

命題と研究の骨組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5Ⅱ

大連における対日ソフトウェアアウトソーシングの現状分析・・・・・・・・・・6
1

発展過程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

基本特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83

市場潜在力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

表 目 次
表Ⅱ－1

日本企業のソフトウェアアウトソーシング利用状況・・・・・・・・・・・ 8

表Ⅱ－2

日本主なソフトウェア企業2004年アウトソーシング規模・・・・・・・・・ 9

表Ⅲ－1

大連対日ソフトウェアアウトソーシング優劣性比較・・・・・・・・・・ 18

表Ⅲ－2

平均従業員数とその構成（2004年、2005年）・・・・・・・・・・・・・ 21
図 目 次

図Ⅱ－1

日本ソフトウェアアウトソーシング国別比率・・・・・・・・・・・・・ 10

図Ⅱ－2

NECソフトウェアアウトソーシング国別比率・・・・・・・・・・・・・

図Ⅱ－3

大連ソフトウェア基地構造図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

図Ⅲ－1

大連ソフトウェア企業の規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

80

11

大学院経営・流通学研究科博士後期課程の研究指導の方法に関する申し合わせ
制定 平成 18 年 9 月 12 日

改正 平成 25 年 1 月 8 日

（趣旨）
第1条

本申し合わせは、博士後期課程において、3 年間で博士号を取得させることを目的として研究指導委員会を設置し、この研究指導体制の下で別紙のスケジュールに基づいて指導を行うことを目的とする。
（研究指導委員会）
第2条

研究科の議を経て、1 名の主担指導教員と 2 名の副指導教員から構成される研究指導委員会を設置する。
２．主担指導教員は専攻担当教員とし、2 名の副指導教員は授業担当教員も可とする。
（博士学位請求論文の提出要件）
第3条

博士学位請求論文を提出する際、次の要件を満たすように指導する。

（1）「経営・流通学研究科学位論文の執筆要領に関する申し合わせ」を必ず守ること。
（2）関連学会の全国大会に 1 回以上発表すること（ただし、学力試験の語学要件を満たしてもらったものは除く）。
（3）レフェリー制度がある学会誌等に学術論文 1 篇以上、あるいは『経営論集』等大学の紀要には 2 編以上を掲載すること。
（4）ただし、『大阪産業大学経営論集』に投稿した論文の場合、研究指導委員または博士
論文審査委員の審査がない場合には、博士学位請求論文を提出要件として認めない。研究科委員会では、その審査結果の公表を要求することができる。
（5）博士後期課程中、主担指導教員の授業以外に、二人以上の研究指導委員または博士
論文審査委員の授業を履修すること。
（6）学力試験に合格すること。

附則
この申し合わせは、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この申し合わせは、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

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