平成21年度
青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア
現職教員特別研修

JOCVの動向
1800

JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出

1600

派遣隊員数

1400

2009年4月7日
筑波大学
佐藤真久11東京都市大学 環境情報学部

1200
1000
800
600
400
200
1965
1967
19691971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007

0

図：青年海外協力隊年度別派遣者数
Note：JICA発表データ（2008年7月31日現在）に基づく© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出

JOCVの動向

環境教育分野のJOCVの動向
45
40

派遣隊員数

35
30
25
20
15
10
50

図：青年海外協力隊部門別割合
Note：JICA発表データ（2008年7月31日現在）に基づく© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

男性

0012269717

121211

女性

3448510917222028

13

図：職種「環境教育」における年度別派遣実績
Note：JOCV事務局へのヒアリング（2008.9.27）に基づく© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出平成21年度
青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア
現職教員特別研修

環境教育分野のJOCVの動向（）内は女性隊員

派遣中

帰国

累計

アジア地域

19（10）

26（19）

45（29）

中東地域

5（3）

6（2）

11（5）

アフリカ地域

17（12）

25（18）

42（30）

北米中南米地域

30（19）

67（46）

97（65）

大洋州地域

12（8）

13（6）

25（14）

欧州地域

1（0）

0（0）

1（0）

派遣人数合計84（52）137（91）221（143）

派遣国数合計31（24）

38（33）

43（40）

国際教育協力拠点事業（環境教育）－宮城教育大学におけるデータベースの構築－

表：:職種「環境教育」における地域別派遣実績
Note：JOCV事務局へのヒアリング（2008.9.27）に基づく© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出

宮城教育大学教育協力
拠点形成事業プロジェクト

宮教大拠点プロジェクトが開発している各種環境教育データベース
隊員の教育に役立つ教材・素材の提供
事例活用方法の指導・助言■宮城教育大学教育協力拠点形成事業プロジェクト（宮教大拠点プロジェクト）
青年海外協力隊員の海外における教育活動を支援する目的①派遣現職教員に対する派遣前研修■正確な環境教育用語■日本の最新の環境教育情報■多くの隊員が使える素材集

日本の教育資源
Data Base②派遣中隊員への教材情報支援とQandAによる指導助言
途上国の教育協力③帰国教員に対する学校教育支援（特に海外教育経験を活用した国際理解教育の支援）■学校で扱える科学実験(素材集の一部）■青年海外協力隊活動報告© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出

青年海外協力隊員に提供
環境教育分野以外の職種の活動支援
派遣前における研修で活用法を指導© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出平成21年度
青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア
現職教員特別研修

研究対象

研究アプローチ
青年海外協力隊
活動データベース■宮城教育大学教育協力拠点形成事業プロジェクト①環境教育実践事例データベース①
境実践②青年海外協力隊活動データベース（隊員のみ利用可能）③環境教育関連用語データベース④教育計画支援素材集データベース■JOCV環境教育活動報告書（1999-2007）の文章分析

アジア地域のJOCV環境教育活動報告書（1999-2007）

JOCV環境教育活動報告書（1999-2007）
65件対象（データベースに基づく）

青年海外協力隊
活動データベース①分析対象項目に基づく要点整理②分類項目に基づく要点抽出③動向の把握■通し番号■隊員番号■任期14件対象■派遣国（1-5号報告書）■地域分類■配属先■配属先属性①阻害要因の抽出
■活動内容
■活動形態
②分類項目に基づく要点抽出■活動目標③重要項目の選定■活動目標（配属後）■環境教育の方法

■前提条件
■実施背景
■個人能力
■組織能力
■市民能力
■社会支援

© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出

分析フレームワーク：① JOCVの環境教育活動の全体的動向の把握

分析フレームワーク：② アジア地域のJOCVにおける環境教育活動の阻害・貢献要因の抽出■全体的動向の把握にむけた分析対象項目と分類項目
分析対象項目

分類項目■分析対象項目「阻害要因」・「貢献要因」に関する分類項目の定義づけ(1)通し番号－(2)隊員番号－(3)任期※隊員が配属された期間(4)派遣国※隊員が派遣された国名(5)地域分類(1) アジア、(2)アフリカ、(3) 大洋州、(4) 中近東、(5)中南米・カリブ(6)配属先※隊員の赴任場所(7)配属先属性(1)首都、(2)都市、(3)地方（1）阻害要因(8)活動内容(1)学校教育、(2)住民教育、(3)環境教育、(4)行政支援、(5)業務支援 (6)業務推進 (7)その他(5)業務支援、(6)業務推進、(7)その他（2）貢献要因(9)活動形態(1)村落型、(2)教室型、(3)現場勤務型、(4)本庁･試験場型(10)活動目標

分析対象
項目

分類項目

定義づけ

(1)前提条件・実施背景•対象とする社会、地域、個人、組織において、プロジェクトを実施した際にある条件や、社会の背景に関係している内容を対象(2)個人能力•対象とする個人の知識や技能に関係(3)組織能力•対象とする組織全体のプロジェクト関与の状況やネットワーク、組織が実施しているプログラムの内容といった項目( )市 能力(4)市民能力•対象とする地域住民のプロジェクト関与の状況や住民全体の知識に関係
対象
域住プ ジ
与 状
住 全体 知識に 係•対象とする社会の支援システムに関係※隊員配属前の活動目標(5)社会支援システム（11）活動目標（配属後）※隊員配属後の活動目標(6)そのほか(12)環境教育の方法(1)情報提供、(2)コミュニケーション、(3)教育、(4)組織能力の向上、(5)市民能力の向上© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出平成21年度
青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア
現職教員特別研修

分析結果：① JOCVの環境教育活動の全体的動向の把握(1)■地域分類■配属先属性表：隊員の地域分類・占有率・国名

分析結果：①JOCVの環境教育活動の全体的動向の把握

分類項目

国名

(1)アジア（21%）

マレーシア(3)、スリランカ(1)、フィリピン(1)、カンボジア(4)、インドネシア(4)、タイ(1)(2)アフリカ（19%）

セネガル(2)、ケニア(5)、ウガンダ(1)、モロッコ(2)、タンザニア(2)(3)大洋州（11%）

フィジー(2)、パラオ(2)、マーシャル諸島(1)、ミクロネシア(2)(4)中近東（5%）

ヨルダン(3)(5)中南米･カリブ（44%）

エルサルバドル(1)、ホンジュラス(1)、パナマ(3)、ドミニカ共和国(1)、コロンビア(2)、グアマテラ(4)、セントビンセント(1)、コスタリカ(4)、ニカラグア(8)、エクアドル(1)、パラグアイ(3)

都市34%■首都：首都は外務省で公開されている各国･地域情勢の基礎データによる政治･行政機能の存在■都市：活動報告書第一号（赴任3ヶ月目）の任国情報･配属先概要のデータ、自治単位であり、人口10万人以上■地方：活動報告書第一号（赴任3ヶ月目）の任国情報･配属先概要のデータ、首都、都市以外の土地© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出

分析結果：① JOCVの環境教育活動の全体的動向の把握(2)

分析結果：① JOCVの環境教育活動の全体的動向の把握(3)■活動形態■環境教育の方法不明
8%

その他
14%
%

住民教育13%地方都市
首都不明

地方
43%

© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出

■活動内容

学校教育
39%

行政支援
5%
環境教育
10%

不明
3%

図： 配属先属性の分類

Note：（%）は地域分類占有率
Note：国名に付随する（）内は回答隊員数

業務推進
4%

首都
20%

業務支援
15%

学校教育
業務支援
住民教育
環境教育
行政支援
業務推進
その他

図. 活動内容の分類(注)複数回答不明
8%組 織能力 の向上
1%

本 庁・試験 場型
6%

現場勤務型
教室型
本庁・試験場型
不明

教 室型
14%

現場 勤務型
72%

図： 活動形態の分類■学校教育：主に学校を対象とし、生徒、教師に対する教育を実施■住民教育：主に住民を対象として教育を実施■環境教育：環境教育に関連づけた幅広い教育を実施■業務支援：主に組織が行なっている業務を中心に支援■行政支援：省庁における関連業務に関する組織内の支援■業務推進：主に組織が行なっている業務を推進■その他：上記の対象以外© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出■「配属先属性」と「活動内容」の関係性
表：「配属先属性」と「活動内容」の関係性
表：配属先属性」と 活動内容」の関係性

市 民能力 の向上
4%
コミュニ ケーショ ン
12%

教育
49%

情報提 供
26%

教育
情報提供
コミュニケーション
市民能力の向上
組織能力の向上不明

図：環境教育の方法の分類
境(注)複数回答■情報提供：一方向的な情報の提供による意識啓発・普及、主にマスメディア・チャネルの利用■コミュニケーション：双方向的なコミュニケーションによる対話の促進、主に個人間コミュニケーション・チャネルの利用■教育：プログラム化された知識･技能の習得、態度の形成、行動の変容■組織能力：組織マネジメント能力向上、組織間調整■市民能力：市民社会全体の環境保全能力の向上

首都
（13）

都市
（22）

地方（28）

不明
（2）

学校

3

学教

12

学教

16

業支

業支

2

業支

5

住教

8

学教

11行支

1住教

3

業支

5住教

10

業推

1環教

3環教

4

環教

環教

1

業推

2

行支

1

行支

0

住民

0

行支

2

他

5

業推

0他

6

他

1

業推

0

他

0

Note：学教：学校教育、業支：業務支援、行支：行政支援、業推：業務推進、環教：環境教育、住教：住民教育
Note：（）内は回答隊員数、数値は回答頻度© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出平成21年度
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現職教員特別研修

分析結果：① JOCVの環境教育活動の全体的動向の把握(4)■「配属先属性」と「環境教育の方法」の関係性■「配属先属性」と「活動形態」の関係性

表：「配属先属性」と「環境教育の方法」の関係性
表：「配属先属性」と「活動形態」の関係性
首都
（13）

都市
（22）

地方
（28）

首都
（13）不明（2）

地方（28）

不明
（2）

教育

10

教育

15

教育

24

情報

情報

7

情報

7

情報

11

教育

1

コミュ

1

コミュ

6

コミュ

4

コミュ

00

市民

1

市民

1

市民

3

市民

0

0

組織0

組織

1

組織

0

組織

0

不明

2

不明

3

不明

3

不明

0

現場

10

現場

21

現場

16

不明

2

教室

1

教室

4

教室

4なし

0

本試

1

本試

1

本試

2なし

不明

1

不明

2

不明

0

なし

Note:現場：現場勤務型、教室：教室型、本試：本庁・試験場型
Note：（）内は回答隊員数、数値は回答頻度

2

分析結果：②
アジア地域のJOCVにおける環境教育活動の阻害・貢献要因の抽出

Note：情報：情報提供、コミュ：コミュニケーション、教育：教育、組織：組織能力の向上、市民：市民能力の向上
Note：（）内は回答隊員数、数値は回答頻度© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出

分析結果：② アジア地域のJOCVにおける環境教育活動の阻害・貢献要因の抽出(1)

分析結果：② アジア地域のJOCVにおける環境教育活動の阻害・貢献要因の抽出(2)■阻害要因・貢献要因
分類項目
前提条件・ •
実施背景
個人能力 •••
阻害 組織能力 •要因•••
社会支援 •システム ••前提条件 •
前提条件・
実施背景
••
貢献個人能力
•要因
••
組織能力
•

都市（22）

表：環境教育分野のJOCV隊員の活動における阻害・貢献要因■前提条件・実施背景 ■慣習問題（6）

■阻害要因

要因項目

■個人能力

慣習問題（6）
配属先スタッフのスキル不足（10）組織内の意識不足（7）ネットワーク・パートナーシップの不足（6）教材の不足（1）
設備の不充実（1）
魅力ある環境教育プログラムの欠如（1）
資金問題（9）
協力人材の不足（8）
政治的優先順位の低さ(6)親の理解不足（1）慣習（1）隊員による既存教材の効果的利用と地域教材開発（9）
配属先関係者や実施対象者の意識の高さ（8）配属先関係者の知識（7）
配属先関係者のスキル（2）隊員が開発した環境教育プログラムの質（9）ネットワーク・パートナーシップの構築（8）

■組織能力

■市民能力

■配属先スタッフ ■組織内の意識不足(7)のスキル不足(10) ■ネットワーク・パートナーシップの不足(6)■教材の不足(1)■設備の不充実（1）■魅力ある環境教育プログラムの欠如（1）【環境教育実践】
Note：（）内は回答数*：分類定義は、表「分析対象項目「阻害要因」・「貢献要因」に関する分類項目の定義づけ」を参照© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出■社会支援システム■資金問題(9)、■協力人材の不足(8)、■政治的な優先順位の低さ(6)、■親の理解不足(1)© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出平成21年度
青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア
現職教員特別研修

分析結果：② アジア地域のJOCVにおける環境教育活動の阻害・貢献要因の抽出(3)■前提条件・実施背景 ■慣習(1)

■貢献要因
■個人能力

■市民能力

■組織能力

■隊員による既存教材の■隊員が開発した環境効果的利用と教育プログラムの質（9）地域教材開発（9）■ネットワーク・パート■配属先関係者やナーシップの構築（8）実施対象者の意識の高さ（8）■配属先関係者の知識（7）■配属先関係者のスキル（2）JOCV環境教育プロジェクト阻害・貢献
要因シミュレーション教材の開発と活用【環境教育実践】■社会支援システム© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出

JOCV環境教育プロジェクト
阻害・貢献要因シミュレーション教材開発(1)JOCV環境教育プロジェクト
阻害・貢献要因シミュレーション教材開発(2)【教材名】

JOCV環境教育プロジェクト阻害・貢献要因シミュレーション教材（Version1.0）【【フォーマット】
ト】 カードゲーム
カ ドゲ ム【教材タイプ】 参加型教材【教材開発者】 武蔵工業大学環境情報学部
佐藤真久研究室【教材開発年】 2008年度【教材の目的】 環境教育のJOCV隊員が実施予定のプロジェクトにおいて想定される阻害・貢献要因と要因項目を把握し、課題解決にむけたシミュレーションを通して、実施にむけた準備を行うこと
通して 実施にむけた準備を行うこと【教材の対象】 JOCV環境教育分野隊員（派遣前・派遣中）、ほか【教材のテーマ】 JOCV環境教育プロジェクトによる阻害・貢献要因■カリキュラ・ユニット■教材開発デザイン（佐藤研究室ゼミ生）© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出■教材開発風景■開発されたシミュレーション教材（佐藤研究室ゼミ生）© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出平成21年度
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現職教員特別研修

JOCV環境教育プロジェクト
阻害・貢献要因シミュレーション教材利用(1)

関連資料一式■JOCV隊員（環境教育）を対象とした活動手法研修における教材利用風景（JOCV活動手法研修＠二本松 2008年8月1日 三好直子技術顧問による研修実施）© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出

参考：日本の国際教育協力の動向

参考：環境教育の歴史的進展～視点・テーマの歴史的変化■教育協力分野の類型と日本の国際教育協力の動向
<領域1>

少ない

内海成治
『国際教育協力論』
世界思想社※無償資金協力・■高等教育 技術協力スキ
技術協力スキーム
ムのシェア大■教師教育■高等専門学校■教員現職教育■職業訓練 ■技術教育■識字教育■ノン・フォーマル教育
対象者<領域2> ■中等教育■理数科教育

<領域4>

■初等教育

※その他－ハードからソフト面の移行軸の必要性（学校建設から教員養成・教材開発・教授法改善など）

低い

専門性

EfS>ESD (1997-)

環境の質

環境

環境(Quality, Quantity)e.g. water, waste

人口社会(Size, Growth, Distribution,Structure)e.g. employment, human rights,
gender equity, peace and humansecurity

開発■企業内訓練※移行経済圏において重要となる分野■就学前教育多いEPD (1992-)<領域3>■障害児教育※青年海外協力隊
や草の根無償協力
スキームのシェア大EE (1970/2-)

高い© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出(Economic Education(Economic,Education, SocialServices, Capacity Building)経済e.g. poverty reduction, corporate
responsibility, accountability

横断的領域
e.g. HIV/AIDS, migration, climatechange and urbanization
Source: M.Sato (2006)© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出平成21年度
青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア
現職教員特別研修

参考：環境教育の歴史的進展～アプローチの多様化

参考： SDの視点から見た
これからの環境教育①複雑性の認識：相互関連性（つながりの認識）→環境・経済・社会の相互関連性→自然システムと社会システムの相互依存関係→総和としてのホリスティック・アプローチ

EE (1970/2-)
EPD (1992-)
Source: M. Sato (2008)
Note: M.Sato (2006), Robottom & Hart (2003)を基に加筆・修正採用されてきた機械論的アプローチ(IEEPによるRDDA 1975-1995)

解釈論的アプローチ

特徴: 環境についての知識の教授、機械論的、客観主義的、非文脈的、体系的な知の移転、定量的欠陥モデルとしての学習者（科学的知識の受容者）

特徴: フィールドでの体験学習、解釈論的、構成主義的、文脈的、体験からえられる直感的・個人的な知、定性的
教育者の役割：フィールド体験のオーガナイザー
学習者：フィールド体験による能動的学習者+技能
知識認識専門家研究者

教師

EfS>ESD (1997-)

フィールドでの体験学習→⑤協同的アプローチと能力開発：
効果的なコミュニケーションと意思決定→参加型・対話型コミュニケーション、→政治リテラシーの構築→個人・集合体としての意思決定④変革を促す教育の実践（FE/NFE/IFE）→関心・意欲・態度、思考・判断、知識・技能、行動・参加、コミュニケーション→「知の移転」と「知の獲得・連結」（伝統的教授法／フィールド体験や社会参加・行動）⑦学び続ける社会の構築（生涯学習社会）→学びのしくみと知識体系の構築

知識を持った
権威者
環境改善のための行動と参加⑧国際的な教育イニシアティブとの連関：質ある基礎教育→「ミレニアム開発目標（MDGs）」、「万人のための教育（EFA）」、「国連識字の10年（UNLD）」、「持続可能な開発のための教育（ESD）」との接点© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出

参考：開発概念と開発コミュニケーション

参考：日本の国際教育協力の動向■1945-1950年代末
草創期*■1970年代初期-1980年代初期
再分配志向期*人間開発志向期*■教育協力分野の類型と日本の国際教育協力の動向【開発コミュニケーション】→経済成長優先■開発加速型コミュニケーション→自由主義的国際開発（効果・効率性）
効率性）→人的資本・社会開発・ （効果→マス・コミュニケーション
投資としての教育・理論（1920-)※Grand Theoryに基づく
マンパワー計画

<領域1>

少ない

内海成治
『国際教育協力論』
世界思想社

<領域3>
※無償資金協力・■高等教育 技術協力スキ
技術協力スキーム
ムのシェア大■教師教育■高等専門学校■教員現職教育■職業訓練 ■技術教育■障害児教育■識字教育■ノン・フォーマル教育→資本集約型技術援助ではなく、適正技術や自助努力→社会的適合性の獲得・内発性・住民参加・社会構造変革

対象者■1980年代初期-1980年代末
危機対応期*■1990年-

人間開発
GAD
内発的発展
参加型開発

③環境倫理と価値→関係論的世界観・循環・多様性と共生・脱中心性など→個人・地域・国・世界の価値観

特徴: 環境改善のための行動と参加、共同的、文脈的、改造主義的、共同的追及から得られる知、定性的、地域人材
教育者の役割：協同の参加者・追求者
学習者：新しい知の能動的創造者■1960年代初期-1960年代末
発展期*

社会開発

⑥協同的アプローチと能力開発：
能力開発と支援システムの構築：→「個人能力開発」のみならず、「組織能力開発」、「市民能力開発」の強化、「社会支援システム構築」、前提条件・社会的文脈への配慮③持続可能性の原則と概念構築→生態学的持続可能性→社会的公正（世代間・世代内）」

批判論的アプローチ■開発概念の変化に伴う「開発コミュニケーション」の変化
経済開発②複雑性の認識：活動の文脈化（ひろがり・ふかまりの認識）→地域的文脈（地域社会や文化）との接点→世界的文脈（グローバリゼーションと市場経済）との接点
世界的文脈（グバリゼ シ と市場経済）と 接点⑨現実的な社会転換：
主体者意識（かかわりの認識）と参加・行動・連携→ビジョン構築・提言活動・協議→ネットワーク・パートナーシップ■開発支援型コミュニケーション→普及員・助産婦・JOCVによる個人間コミュニケーション・チャネル※青年海外協力隊や草の根無償協力スキームのシェア大© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出<領域4>■企業内訓練※移行経済圏において重要となる分野■就学前教育*江原（2002)に基づく※開発概念の変化に伴う、「開発コミュニケーション」の変化<領域2> ■中等教育■理数科教育■初等教育

多い※その他－ハードからソフト面の移行軸の必要性（学校建設から教員養成・教材開発・教授法改善など）

低い

専門性高い

© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出平成21年度
青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア
現職教員特別研修

参考：BEGIN

参考：DFA

表1：｢成長のための基礎教育イニシアティヴ｣の概要
ダカール行動枠組み目標

経済開発→社会開発→人間開発へ
経済開発
社会開発 人間開発へ
1980年代：人間開発の役割認識
1990年代：WCEFA、WEF、DFA【日本の動向】■2002年：｢成長のための基礎教育イニシアティヴ（BEGIN）｣提言
G8サミット（カナナスキス サミット）において日本政府発表
G8サミット（カナナスキス･サミット）において日本政府発表｢自助努力支援」｢日本の教育経験の活用｣｢現職教員の活用｣

1．支援に当たっての基本理念(1) 途上国政府のコミットメント重視と自助努力支援(2) 文化の多様性への認識・相互理解の推進(3) 国際社会との連携・協調（パートナーシップ）に基づく支援(4) 地域社会の参画促進と現地リソースの活用
地域社会の参画促進と現地リソ スの活用
(5) 他の開発セクターとの連携(6) 日本の教育経験の活用
2．重点分野(1) 教育の「機会」の確保に対する支援•多様なニーズに配慮した学校関連施設の建設•ジェンダー格差改善のための支援（女子教育）•ノン・フォーマル教育への支援（識字教育推進）•情報通信技術（ICT）の積極的活用(2) 教育の「質」向上への支援•理数科教育支援•教員養成・訓練に対する支援•学校の管理・運営能力の向上支援
学校の管理 運営能力の向上支援(3) 教育の「マネジメント」の改善•教育政策及び教育計画策定への支援の強化•教育行政システム改善への支援
3．日本の新たな取組み(1) 現職教員の活用と国内体制の強化（「拠点システム」構築事業）(2) 国際機関等との広範囲な連携の推進•ユネスコ支援、ユニセフ支援•世銀ファスト・トラック・イニシアティヴへの配慮•アフリカ教育開発連合（ADEA）への参加(3) 紛争終結後の国造りにおける教育への支援© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出

我が国の教育経験

就学前教育の拡大・改善

幼児教育

2015年までに、すべての子どもの無償初等教育への2015年までにすべての子どもの無償初等教育 のアクセス確保

障害児教育
学校施設

青年および成人の学習ニーズに対する十分な対応
2015年までに成人識字率50％の改善と、成人の基礎教育へのアクセスの平等の確保
2015年までに初等中等教育における男女格差の解消
2015年までに教育の場における男女平等の達成
読み書き能力、計算の能力など教育のあらゆる面における質の向上

職業訓練
女性教育
健康教育
(学校保健・学校給食含む)
家庭科教育
理数科教育
環境教育
教員研修制度ダカール行動枠組みと日本の教育経験との整合性© 佐藤真久（2009） JOCV環境教育活動報告書の文章分析に基づく阻害要因と貢献の要因の抽出