通常分
令和６年度

高校生等奨学給付金のご案内

・授業料以外の教育費負担を軽減することを目的とした、返還不要の給付制度です。
・給付金は年１回給付されます。毎年申請手続が必要です。
・授業料の納付が不要となる高等学校等就学支援金とは別に、申請手続が必要です。

申請資格のある方（以下のすべてにあてはまる方）
・令和６年７月１日現在、保護者等が兵庫県内に在住している
・平成 26 年度以降に入学した生徒が、令和６年７月１日現在在学し、年度末までの休学をしていない
・在学中に、これまで「高校生等奨学給付金」を３回（定時制・通信制課程の場合は４回）以上給付されていない（過去に在学した学校における給付回数も含む）
・児童福祉法による見学旅行費又は特別育成費が措置されていない収入基準（以下のどちらかにあてはまる方）
・令和６年７月１日現在、生活保護（生業扶助）を受給している世帯
・令和６年度の保護者等全員の道府県民税及び市町村民税所得割額が非課税である世帯

給付額（１人あたり年額・年 1 回のみ）
全日制・定時制
生活保護受給世帯

32,300 円

非課税世帯（第 1 子）

122,100 円

非課税世帯（第 2 子）

143,700 円

通信制

専攻科

32,300 円－50,500 円

50,500 円

申請期日
令和６年８月 23 日（金）給付予定時期
令和６年９月～11 月頃
申請書類の提出時期、受理・審査の状況によって、遅れる場合があります。

注意事項
・期日までに書類提出できない場合、支給決定できませんので、提出期限を厳守してください。
・保護者等が令和６年１月１日現在海外在住等で所得が確認できない場合は、給付の対象とはなりません。

問合せ先・書類提出先〒650-8567

兵庫県神戸市中央区下山手通５－１０－１

兵庫県教育委員会事務局

財務課

学校経理・整備班

電話 ０７８－３４１－７７１１（内線 5636）

高校生等奨学給付金の申請手続きについて通常分・県外学校
申請用紙は、兵庫県教育委員会事務局財務課のホームページから取得してください【提出書類】○は必ず提出、△は該当する場合のみ提出してください
申請区分

書類区分

1

高校生等奨学給付金受給申請書

2

生業扶助（高等学校等就学費）受給証明書

生活保護(生業扶助)
受給世帯

非課税世帯
備考

全日制
定時制
通信制

第1子

第2子

①

②

③・④

⑤

○
(様式1)

○
(様式1)

○
(様式1)

○
(様式1)

○
(様式1)

○
（様式2）

－－－－

･福祉事務所に発行を依頼してください※７月１日以降に発行されたもの（７月１日現在の受給が確認できるもの）※福祉事務所の所定の証明書で代用可

全日制・定時制
通信制

専攻科･表裏両面あります･消せない筆記具で記入してください

3

個人番号カードの写し等又は令和６年度 課税・非課税証明書

－○
※１

○
※１

○
※１

○

【個人番号カードの写し等の場合】（専攻科以外）
・様式４に個人番号カードの写し等を貼り付けて提出※１ マイナンバーによる税情報確認を希望される方で、以前に、高校生等奨学給付金の申請のために個人番号カードの写し等を提出したことがない場合【課税証明書等の場合】･６月中旬頃以降市区町村で発行されます･令和６年度｢特別徴収税額決定・変更通知書｣又は｢納税通知書｣で代用可･｢高等学校等就学支援金｣の申請で使用した証明書のコピー可･保護者等全員分（控除対象配偶者も含む）が必要です4

個人番号カード（写）等貼付台紙

－

△
(様式4)

△(様式4)△(様式4)－

個人番号カードの写し等を初めて提出する場合

5

生徒本人について記載した扶養誓約書－○(様式13)－○(様式13)

6

生徒本人と兄弟姉妹について記載した扶養誓約書－－○(様式13)－－･扶養者と生徒本人及び中学生を除く15歳以上23歳未満の兄弟姉妹について記載してください

7

兄弟姉妹の受給申請書の写し

－－

△

－

－

･兄弟姉妹も給付金を申請しており、生徒本人を第２子として申請する場合

8

在学証明書

○(様式3)○(様式3)

○
(様式3)

○
(様式3)

○
(様式3)

9

個人対象要件証明書

－－－－○

○

○

○

○

△(様式7)△(様式7)△(様式7)△(様式7)△(様式7)－△(様式14)△(様式14)△(様式14)△(様式14)－△(様式15)△(様式15)△(様式15)△(様式15)

10 世帯全員の住民票記載事項証明書
11 委任状12 制服の再購入に係る誓約書
13 制服の再購入に係る証明書※２○･扶養者と生徒本人について記載してください(様式13)･令和６年７月１日以降に発行されたもの･学校指定様式を使用する場合は様式３の内容が確認できるもの○･令和６年７月１日以降に発行されたもの(様式3-2)･令和６年７月１日以降に発行されたもの･学校に給付金を代理受領してもらうことで、保護者等が負担する学校徴収金との相殺を希望する場合･着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損した場合であって、再度、制服の購入が必要である場合上記の書類以外にも、必要に応じて関係書類の提出を求める場合があります。

【提出期限】

令和６年８月２３日（金）【提出・連絡先】

兵庫県教育委員会事務局財務課

期限を厳守してください。

〒650-8567

神戸市中央区下山手通５－１０－１℡０７８－３４１－７７１１（内線5636）

家計急変分
令和６年度

高校生等奨学給付金（家計急変支援）のご案内

・保護者が失職するなど、家計急変により収入が減少し、低所得となった世帯に対する支援制度が設けられました。
・授業料以外の教育費負担を軽減することを目的とした、返還不要の給付制度です。
・給付金は年１回給付されます。通常分の高校生等奨学給付金と両方の申請はできません。
・授業料の納付が不要となる高等学校等就学支援金とは別に、申請手続が必要です。

申請資格のある方（以下のすべてにあてはまる方）
・申請日現在、保護者等が兵庫県内に在住している
・平成 26 年度以降に入学した生徒が、申請日現在在学し、年度末までの休学をしていない
・在学中に、これまで「高校生等奨学給付金」を３回（定時制・通信制課程の場合は４回）以上給付されていない（過去に在学した学校における給付回数も含む）
・児童福祉法による見学旅行費又は特別育成費が措置されていない
・申請日現在、生活保護（生業扶助）を受給していない
・令和６年度の保護者全員の道府県民税及び市町村民税所得割額が非課税である世帯でない

収入基準
家計急変による経済的理由から、保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税に相当すると認められる世帯（提出書類をもとに、家計急変後１年間の収入見込額を推計します）
２人世帯

2,044,000 円未満

５人世帯

3,216,000 円未満

寡婦（夫）の場合
３人世帯,2,216,000 円未満

６人世帯

3,704,000 円未満

４人世帯

2,716,000 円未満

７人世帯

4,140,000 円未満※控除対象配偶者を含む保護者等全員の収入見込額を合計します。
※退職金、雇用保険の基本手当（求職者給付）は、収入見込額に含めません。
※この場合の収入とは、会社員等の場合は給与収入、自営業の場合は収入額から必要経費を差し引いた所得金額を言います。

【収入見込額の算定期間について】
家計急変の事由発生日が・令和５年１月２日以降令和５年３月１日以前→令和６年１月～12 月の収入実績及び見込額により算定
・令和６年３月２日以降７月１日以前→令和６年７月以後１年間の収入見込額により算定
・令和６年７月２日以降→事由発生日以後１年間の収入見込額により算定※給与支払見込証明書または収入申告書については、上記算定期間の収入実績・見込額が確認できるよう記入してください。

給付額（１人あたり年額・年１回のみ）
・７月１日以前に家計が急変し、かつ学校の定める日までに書類提出した場合
全日制・定時制
非課税世帯（第 1 子）

122,100 円

非課税世帯（第 2 子）

143,700 円

通信制・専攻科

50,500 円

・７月２日以降に家計が急変し申請した場合、及び学校が定める日以降に書類提出した場合申請した月の翌月（申請日が月の初日の場合は申請した月）以降の月数に応じた額【例】９月２日に申請した場合（全日制・第 1 子）
122,100 円×６月（10～3 月）／12 月＝61,050 円

申請期日７月１日以前に家計急変が発生した場合

令和６年８月 23 日（金）７月２日以降に家計急変が発生した場合

令和７年２月 28 日（金）※※給付額は原則、申請書の提出のあった日の属する月の翌月（申請書の提出のあった日が月の初日である場合は、申請書の提出のあった月）以降の月数に応じて算定した額となりますので、７月２日以降に家計急変した場合は、すみやかに申請書を提出してください。

注意事項
家計急変に該当しない離職（定年退職）や、明らかな家計急変事由が確認できない場合は、給付の対象とはなりません。

問合せ先・書類提出先〒650-8567

兵庫県神戸市中央区下山手通５－１０－１

兵庫県教育委員会事務局

財務課

学校経理・整備班

電話 ０７８－３４１－７７１１（内線 5636）

高校生等奨学給付金の申請手続きについて【提出書類】

家計急変分・県外学校
申請用紙は、兵庫県教育委員会事務局財務課のホームページから取得してください○は必ず提出、△は該当する場合のみ提出してください
非課税世帯

申請区分

全日制・定時制

備

通信制

書類区分
1

高校生等奨学給付金受給申請書

第1子

第2子

②

③・④

⑤

○
(様式1)

○
(様式1)

○
(様式1)

考

専攻科

○
(様式1)

･表裏両面あります･消せない筆記具で記入してください

2

個人番号カードの写し等又は令和６年度 課税・非課税証明書

○
※１

○
※１

○
※１

○

【個人番号カードの写し等の場合】（専攻科以外）
・様式４に個人番号カードの写し等を貼り付けて提出※１ マイナンバーによる税情報確認を希望される方で、以前に、高校生等奨学給付金の申請のために個人番号カードの写し等を提出したことがない場合【課税証明書等の場合】･６月中旬頃以降市区町村で発行されます･令和６年度｢特別徴収税額決定・変更通知書｣又は｢納税通知書｣で代用可･｢高等学校等就学支援金｣の申請で使用した証明書のコピー可･保護者等全員分（控除対象配偶者も含む）が必要です3

個人番号カード（写）等貼付台紙

△
(様式4)

△
(様式4)

△
(様式4)

－

個人番号カードの写し等を初めて提出する場合

4

家計急変についての申立書○(様式12)○(様式12)○(様式12)

5

家計急変事由や収入状況の確認書類

○

○

○

6

扶養親族全員について記載した扶養誓約書○(様式13)○(様式13)○(様式13)

7

兄弟姉妹の受給申請書の写し

－

△－－

8

在学証明書

○
(様式3)

○
(様式3)

○(様式3)○(様式3)

9

個人対象要件証明書－－－

○

○

○

○

11 委任状△(様式7)△(様式7)△(様式7)△(様式7)

12 制服の再購入に係る誓約書△(様式14)△(様式14)△(様式14)△(様式14)13 制服の再購入に係る証明書△(様式15)△(様式15)△(様式15)△(様式15)10 世帯全員の住民票記載事項証明書※２○･離職票や解雇通知書、廃業等届出などを添付してください(様式12)○･保護者等全員分の収入状況確認書類が必要です○･扶養者と被扶養者全員について記載してください(様式13)･兄弟姉妹も給付金を申請しており、生徒本人を第２子として申請する場合･令和６年７月１日以降に発行されたもの･学校指定様式を使用する場合は様式３の内容が確認できるもの○･令和６年７月１日以降に発行されたもの(様式3-2)･令和６年７月１日以降に発行されたもの･学校に給付金を代理受領してもらうことで、保護者等が負担する学校徴収金との相殺を希望する場合･着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損した場合であって、再度、制服の購入が必要である場合上記の書類以外にも、必要に応じて関係書類の提出を求める場合があります。

【提出期限】

７月１日以前に家計急変が発生した場合
令和６年８月２３日（金）期限を厳守してください。
７月２日以降に家計急変が発生した場合
令和７年２月２８日（金）※※給付額は原則、申請書の提出のあった日の属する月の翌月（申請書の提出のあった日が月の初日である場合は、申請書の提出のあった月）以降の月数に応じて算定した額となりますので、７月２日以降に家計急変した場合は、すみやかに申請書を提出してください。

【提出・連絡先】

兵庫県教育委員会事務局財務課〒650-8567

神戸市中央区下山手通５－１０－１℡０７８－３４１－７７１１（内線5636）

高校生等奨学給付金の申請に必要なマイナンバーの提出について
兵庫県教育委員会では、高校生等奨学給付金の認定にあたり、マイナンバーを利用して税情報の確認等を行います。
マイナンバーを提出して認定を受けることにより、次回以降の申請の際、原則として課税証明書等の提出が不要となります。
申請に際して、マイナンバーによる税情報確認を希望される方は、下記のとおり提出をお願いします。

○提出していただく方
高校生等奨学給付金の申請（税情報の確認）を希望する生徒で、非課税世帯の保護者等・親権者（基準日時点で生徒が成人に達している場合は主たる生計維持者）がいる場合
親権者全員分（２名の場合は、控除対象配偶者を含む両方とも）・親権者がいない場合
未成年後見人、または生徒の生計をその収入により維持している者、または生徒本人※授業料の納付が不要となる高等学校等就学支援金で既に提出されていても、提出が必要です。
※高校生等奨学給付金の申請のために以前に提出されている場合は、再度の提出は不要です。
※兄弟姉妹がいる場合は、それぞれで提出してください。(片方の省略不可)※生活保護（生業扶助）受給世帯については、マイナンバーによる税情報の照会は行いませんので、生活保護（生業扶助）受給証明書のご提出をお願いします。

○提出するもの①個人番号カード（写）貼付台紙･･･記入例を参考に太枠の箇所に記入してください②下記のうちいずれか一つ
・個人番号カードの写し･･･････①に貼付けてください
・個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書
・個人番号通知カードの写し･･･①に貼付けてください※通知カードの記載事項に変更がない場合、又は令和 2 年 5 月 25 日以前に通知カードの変更手続が完了している場合に限り、通知カードの写しを添付することができます。

③提出用封筒･･･名前等を記入し、提出物を入れて、必ずのり等で封をしてください※ 上記マイナンバー及び他の申請書類一式を、封筒に入れて厳封の上、兵庫県教育委員会事務局財務課まで郵送してください。
○その他留意事項
・マイナンバーを提出された場合でも、税の申告状況によっては、後日課税証明書等の提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
・申請しない場合や、マイナンバーによる税情報の確認を希望されない場合は、提出不要です。
今後予定を変更し、申請することになった場合は、その際にマイナンバーを提出してください。

●

奨学給付金の支給事務では、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）」に掲げられた法定事務として、マイナンバーを利用します。取得したマイナンバーは、法令に定められた必要な範囲内のみで、奨学給付金の支給事務に利用します。
● 兵庫県教育委員会では、特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を保護するため、運用ルールを定めるとともに、職員研修等を行い、適切なセキュリティ確保体制をとっています。また、提出いただいたマイナンバーについては適切な保管・管理を徹底してまいります。

マイナンバーによる申請にあたっては、あらかじめ税の申告をお願いします

無職無収入などの理由で税申告をされていない保護者の方については、マイナンバーによる税情報の確認ができず、認定遅れ等の原因になります
ので、なるべく早く、当年及び前年の１月１日に住民票登録をされていた市区町村の窓口で、税の申告手続き（収入がない旨の申告）を行ってください。

高校生等奨学給付金の認定においては、保護者等全員が非課税であることを確認する必要があることから、控除対象配偶者の方であっても税の申告手続きが必要です。
ただし、生活保護（生業扶助）受給世帯については、マイナンバーによる税情報確認を行いませんので、マイナンバーの提出や税の申告は必要ありません。

税申告の手続きに関するお問い合わせは、各自治体の税担当課へお願いいたします。