第５章 認定ＮＰＯ法人制度に係る諸手続きの手引きＱ＆Ａ－149－

認定 NPO 法人等の申請について（問１）認定 NPO 法人制度とは、どのような制度でしょうか。
（答） NPO 法人のうち、一定の基準等に適合するものとして所轄庁の認定又は特例認定を受けた法人（以下「認定法人等」といいます。
）に対して支出した寄附について、次のような税制上の優遇措置が講じられています。
認定
法人

特例認定
法人

個人が認定法人等に対し、その認定法人等の行う特定非営利
個人が支出した認定法人等への寄附金に 活動に係る事業に関連する寄附をした場合には、寄附金控除（所得控除）又は認定 NPO 法人等寄附金特別控除（税額控除）のい
対する措置
ずれかの控除を選択適用できます。
また、特定寄附金又は NPO 法人の行う特定非営利活動に関連（所法 78②、
措法 41の 18 の 2①②、地方 する寄附金で、住民の福祉の増進に寄与するものとして都道府
税法第 37 条の2、第 県又は市区町村が条例で指定した寄附金である場合には、個人住民税（地方税）の計算において、寄附金税額控除が適用され314 条の 7）
ます。

○

○

法人が認定法人等に対し、その認定法人等の行う特定非営利法人が支出した認定法人等への寄附金に 活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額対する措置と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認めら（法人法 37④、措法 れます。
なお、寄附金の額の合計額が特別損金算入限度額を超える場
66 の 11 の 2②）
合には、その超える部分の金額は一般寄附金の額と合わせて、一般寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められま
す。

○

○

相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産相続人等が認定法人に寄附した相続財産 を相続税の申告期限までに認定法人に対し、その認定法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合、その等に対する措置
寄附した者又はその親族等の相続税又は贈与税の負担を不当に減少する結果となる場合を除き、その寄附をした財産の価額は（措法 70①⑩）
相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。

○

×

○

×

税の優遇措置措置の概要

認定法人が、その収益事業に属する資産のうちからその収益認定法人のみなし寄事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に該当するものの附金制度ために支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみな（法人法 37⑤、法人 されます（みなし寄附金）。このみなし寄附金の損金算入限度
令 73①、法人規 22 額は、所得金額の 50％又は 200 万円のいずれか多い額までの範の 5、措法 66 の 11 囲となります。
の 2①）（問２）認定等を受けたいと考えていますが、どこに相談すればよいでしょうか。
（答） 認定又は特例認定（以下「認定等」といいます。）の手続が円滑に進められるよう、所轄庁において申請に関する相談等を行っていますので、所轄庁となっている愛知県にご相談ください。
事前相談は任意の手続ですが、認定等の申請を行う皆様と所轄庁の双方が、認定基準等についての理解を共有するためのものであり、この事前相談を行うことにより、認定等の申請を行う皆様にとっては、申請時に必要な資料作成事務を効率的に行うことができ、また、各所轄庁における申請後の審査の円滑化・迅速化の効果が期待できるため、事前相談を積極的にご活用されることをお勧めします。

－150－

なお、事前相談は、原則として予約制としておりますので、相談を希望される方は、所轄庁（愛知県）に事前に電話で相談の日時等を予約ください。
（問３）所轄庁の認定等の審査に当たり、申請法人の実態確認が行われますか。
（答） NPO 法人から認定等の申請書が提出されると、所轄庁の職員が当該申請書の内容等を確認するために申請法人に臨場し、実態確認を行う場合があります。
実態確認においては、認定基準等の適合性や申請書類の記載内容を確認するための参考資料として、
NPO 法人の事業活動内容がわかる資料、NPO 法人の従業員一覧、給与台帳、総勘定元帳など作成している帳簿や取引記録等の書類の提示（又は提出）をお願いする可能性があります。
（詳細は、50 頁「確認させていただく資料（例）」を参照してください。
）（問４）認定等の申請は、NPO 法人設立後、いつからすることができますか。
（答） 認定又は特例認定を受けるためには、申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を超える期間が経過していることが基準とされています（法 45①八、59①一）。
例えば、事業年度の期間が１年である法人について、その設立初年度が１年に満たない期間となっている場合には、事業年度の期間が１年である第２期が終了し、設立後の第１期及び第２期の事業年度報告書等を作成し、所轄庁に提出していれば、設立の日以後１年を超える期間が経過していることになりますので、認定又は特例認定の申請をすることができます。
（問５）設立から５年以上を経過している場合は、特例認定を受けることができないのでしょうか。
（答） 特例認定は、申請書を提出した日の前日において、その設立の日から５年を経過しない NPO 法人であることが基準の１つとなっています（法 59①二）。
（問６）認定、特例認定の更新をすることはできますか。
（答） 認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して５年となっており、認定の有効期間の満了
後、引き続き認定 NPO 法人として活動を行おうとする認定 NPO 法人は、有効期間の満了の日の６月前
から３月前までの間に、所轄庁の条例で定めるところにより、有効期間の更新の申請書を提出し、有効期間の更新を受けることができます（法 51②③⑤）。
また、特例認定の有効期間は所轄庁による特例認定の日から起算して３年となり、特例認定の有効期間が経過したときは、特例認定は失効します（更新はできません）ので、特例認定の有効期間中又は有効期間経過後に認定 NPO 法人として認定を受けたい場合は、認定の申請を行う必要があります。
なお、特例認定 NPO 法人が、認定 NPO 法人として認定を受けたときは、特例認定の効力を失います（法61）。
なお、認定の有効期間の更新の申請があった場合において、従前の認定期間の満了の日までに当該更新申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、従前の認定の有効期間の満了後も処分がなされるまでの間は、なお効力を有することとなります（法 51④）。
（問７）認定の有効期間の更新において、認定時とは異なるパブリック・サポート・テスト（PST）基準を採用することは可能か。例えば、認定時は『相対値基準』を用いて認定を受けた後、更新時は『絶対値基準』を用いることは可能ですか。
（答） 有効期間の更新における PST 基準の採用については、法の規定上、継続適用等の特段の制限を置いていないため、申請時と異なる PST 基準で更新を申請することは可能です。

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（問８）特定非営利活動に係る事業に加え「その他の事業」を行っており、「その他の事業」を区分経理して活動計算書を作成していますが、パブリック・サポート・テスト（PST）について相対値基準を採用する場合、総収入金額には、「その他の事業」に係る収益も含めなければならないのでしょうか。
（答） PST について相対値基準を採用する場合、「その他の事業」を区分経理して活動計算書を作成している場合であっても、「その他の事業」を含むすべての収益の部の合計額（経常収益計と経常外収益計の合計額）が、総収入金額となります。
（注１） 活動計算書における「固定資産売却益」（臨時的なものに限ります。
）は、PST の相対値基準における総収入金額には含めなくても差し支えありません。その場合、認定基準等チェック表（第１表 相対値基準）の㋔欄の記載の必要はありません。
（注２） 活動計算書における「前期繰越正味財産額」は、PST の相対値基準における総収入金額には含めないことに留意願います。

（問９）パブリック・サポート・テスト（PST）の判定に当たって、会費を寄附金として取り扱うことはできるのでしょうか。
（答） 「寄附金」とは、支出する側に任意性があり、直接の反対給付がない経済的利益の供与と考えられます。一方、「会費」とは、サービス利用の対価又は会員たる地位にあるものが会を成り立たせるために負担すべきものであって、寄附金と異なり対価性を有するものと考えられます。
したがって、会員から受領する「会費」については、一般的には、PST の判定上、寄附金の額として取り扱うことはできません。
ただし、会費という名目であっても、定款や規約等から実質的に判断して、明らかに贈与と認められる会費（すなわち対価性が認められない会費（注）。いわゆる「賛助会費」がこれに該当する場合が多いと思われます。
）については、その名称にかかわらず、PST の判定上、寄附金として取り扱って差し支えないこととしております。
なお、絶対値基準においても同様に、定款や規約等から実質的に判断して、明らかに贈与と認められる会費については、その名称にかかわらず、PST の判定上、寄附金として取り扱って差し支えないこととしております。
（注） 対価性の有無の判断に当たっては、例えば、不特定多数の者に対して無償で配布される機関誌等を会員が受け取っている程度であれば、対価性がないものとして取り扱われます。

（問10）定款や規約等から判断して、明らかに贈与と認められる会費について、名称の有無にかかわらず、パブリック・サポート・テスト（PST）判定上、寄附金として取り扱うことができるとされていますが、これは賛助会費のみについてであり、正会員の会費については寄附金として取り扱うことは認められないのでしょうか。認定申請において、「規定の正会費を上回る額を納めた場合にあってはその差額を寄附として扱う」ことを決めた議事録が添付されても、正会費の受領時点で正会費と区分して、差額部分は受取寄附金として受領した経理処理をしていなければ、寄附には当たりませんか。
（答） 明らかに贈与であり、対価性が認められない会費については、「賛助会費」が該当するケースが多いと思われますが、その名称に関わらず対価性が認められない会費については、寄附金として取り扱うことができます。
ただし、正会員の会費は、定款において、総会での表決権が反対給付とされている場合が多く、この場合は、寄附金として取り扱うことはできません。

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なお、社員の会費を「１口○○円」と設定し、会費は「１口以上何口でも」と定めている場合で、会費の口数に関係なく表決権が平等であるときは、一口目のみが反対給付部分であり、自由意思で支払われる２口目以降について、支出する側に任意性がありかつ直接の反対給付が無い場合には、２口目以降の会費を寄附金として取り扱うことができます（２口目以降分の受領書を寄附として発行している場合など、区分して経理されている場合に限ります）。
例えば、支払っている20,000 円のうち、5,000 円が会費であり、残りの15,000 円については、社員が任意に納めているもので、かつこれに対して議決権等を与えられるものではなく、また他に反対給付をしているものではない場合、15,000 円の受領書（5,000 円×３口）を寄附として発行し、寄附金部分は寄附金用口座に入金するなど、寄附金と会費を明確に区分して経理している場合には、寄附とみなすことができます。
（問 11）現在、会員の会費を 3,000 円と定めていますが、会費を 1,000 円に変更し、代わりに正会員より 2,000円の寄附金を募ることとした場合には、正会員から受領した寄附金はパブリック・サポート・テスト（PST）の判定上、受入寄附金総額に含めることができるのでしょうか。
（答） 会費を 3,000 円から 1,000 円に変更した後、仮に寄附をしなくても、引き続き、議決権や正会員としてのサービスが受けられることが明らかである場合には、2,000 円の寄附については、強制されるものではなく、任意性があり直接の反対給付がないものと判断できるため、PST の判定上、受入寄附金総額に含めることができると考えられます。
しかし、会費を 1,000 円に変更した後も、会員は必ず 2,000 円の寄附を支払わなければならないといった定款上の定めがあるなど、その支払いに任意性がないと認められる場合には、2,000 円について
は、PST の判定上、受入寄附金総額に含めることができなくなります。
なお、こういったケースでは、法人内でのトラブルにつながる可能性もあるため、通常総会等できちんと手続を踏んで社員の了承を得る等の留意が必要ではないかと考えます。
（問12）パブリック・サポート・テスト（PST）の判定上、賛助会費を寄附金として計上するためには対価性が認められないことが条件になっています。この対価性について、例えば、10,000 円の賛助会費を払
えば、施設利用等で5,000 円の割引が受けられる場合、対価性はあるものの、その対価はあくまで5,000円の割引部分のみと考えてよいでしょうか。つまり、10,000 円の賛助会費から割引分を引いた残りの5,000 円分については、対価性がないものとして寄附として取り扱うことはできますか。それとも、賛助会費の一部分の金額であっても対価性が認められれば、その対価が何割であろうと当該賛助会費は寄附金とみなすことはできないのでしょうか。
（答） 本件の賛助会員は会費を支払うことにより、会員割引のサービスを得ることができることから、賛助会費には対価性が認められます。
したがって、割引金額の多寡に関わらず、賛助会費 10,000 円の全額が寄附金として取り扱うことはできないと考えます。
（問 13）NPO 法人が寄附者から古本を寄贈（現物寄附）され、当該古本を業者に買い取ってもらったところ
5,000 円に換金できました。この場合、当該古本（現物寄附）の換金額を寄附金としてパブリック・サ
ポート・テスト（PST）の判定に含めてよろしいでしょうか。
（答） NPO 法人が寄附者からの現物寄附を受け入れた場合には、当該現物寄附が経済的価値のある場合には受入時の時価で適正に評価し、PST の判定上、寄附金の額に含めることができます。

－153－したがって、お尋ねのような古本を寄附として受領した場合、当該 NPO 法人は当該古本を業者による換金により時価で適正に評価されたものとして、活動計算書において受取寄附金勘定中の資産受贈益（例えば古本受贈益）として当該金額を計上することにより、PST の相対値基準又は絶対値基準のいずれにおいても寄附金の額に含めて計算することができます。
なお、現物寄附を受けた法人が認定 NPO 法人等である場合には、当該認定 NPO 法人等が寄附者に領収書を発行することにより、寄附者は税制上の優遇措置を受けることができます（問 51、問 52 参照）。
（注） NPO 法人が受領した現物寄附が、例えば不要となった子どもの洋服（古着）など経済的価値がない場合には、時価ゼロ若しくは備忘価額１円として評価することとなります。

（問 14）車両を助成財団等の事業で譲り受けた場合、会計上の処理としては、寄附（市場評価）で計上するということだが、その場合はパブリック・サポート・テスト（PST）判定上、寄附金として判断してよいでしょうか。
（答） 経済的価値のある「車両」に該当する場合には、受入時の時価（新車であれば新車販売価格、中古であれば中古車市場価格等）
で適正に評価し、
PST の判定において寄附金の額に含めることができます。
（問 15）寄附者の氏名（名称）だけ判明していれば、その寄附金は、パブリック・サポート・テスト（PST）の判定に含めてもよろしいでしょうか。
（答） PST の判定上寄附金として取り扱わないこととされている「寄附者の氏名（法人・団体にあっては、
その名称）及びその住所が明らかな寄附金以外の寄附金」とは、寄附者の確認（寄附者の特定）ができない寄附金のことを指しますので、PST 上の寄附金として取り扱うためには、寄附者が確認（特定）できること、つまり、氏名（名称）のみならずその住所又は主たる事務所の所在地も明確になっている必要があります。
したがって、お尋ねのような、氏名（名称）以外分からない寄附金については、PST の判定上の寄附金として取り扱うことはできません（注）。
例えば、口座振込による寄附金で氏名以外分からない場合には、寄附者が特定されているとはいえず、「寄附者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附金以外の寄附金」に該当し、PST の判定上、寄附金として取り扱わないこととなります。
（注） 相対値基準で小規模法人特例の適用を受ける場合には寄附金として取り扱うことができます。

（問 16）パブリック・サポート・テスト（PST）判定上の寄附者とみなされるためには、寄附者の氏名、住所が分かっている必要がありますが、寄附者の住所が海外である場合でも PST 判定上の寄附として認められるのでしょうか。
（答） 海外在住の寄附者であっても氏名、住所が分かっていれば、PST の計算に算入することは可能です。
（問 17）絶対値基準により認定申請を予定しています。絶対値基準では、3,000 円の寄附を年平均 100 人以上集めていることが必要となりますが、口座振り込みであっても、パブリック・サポート・テスト（PST）の判定上、寄附金として取り扱うことは可能ですか。
（答） PST の判定上、寄附金として取り扱うことができるのは、「氏名（名称）のみならずその住所が明確（注）になっている」場合です 。口座振込であっても氏名及びその住所が明らかであり、寄附者名簿にも氏名及び住所を記載することができるということであれば、PST の判定上、寄附金として取り扱って差し支えありません。
（注） 相対値基準で小規模法人特例の適用を受ける場合には匿名でも寄附金として取り扱うことができます。

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（問 18）寄附者が口座振込により 3,000 円の寄附を行った場合に、振込手数料（216 円）は法人側の負担となっています。これは、絶対値基準にカウントできる 3,000 円の寄附金と考えてよいですか。それとも手数料 216 円を引いた 2,784 円が寄附金となるのですか。
（答） 振込みによる寄附は氏名、住所が明らかでない寄附が多いため、匿名寄附として扱われ、絶対値基準の計算上、カウントできないケースも多いと思われますが、寄附者の氏名及び住所が明らかな場合
は以下のような仕訳となり 3,000 円の寄附となることから、絶対値基準の計算上、一人とカウントして差し支えありません。なお、寄附者名簿の寄附金額や領収書の金額も 3,000 円となります。
（寄附者側） 寄附金 3,000 円／現金 3,000 円（法人側）
手数料 216 円／受取寄附金 3,000 円
預金 2,784 円（問 19）NPO 法人の設立に当たり、当該 NPO 法人の前身の団体から財産を受け入れた場合には、当該受入財産については寄附として「総収入金額」及び「受入寄附金総額」に含めて計算してもよろしいのでしょうか。
（答） 新たに NPO 法人を設立し、その前身の団体が有していた財産をそのまま無償で引き継いだ場合には、新しく設立された NPO 法人と前身の団体とは法律上は別組織と考えられますので、前身の団体からの寄附として取り扱うことになります。
したがって、当該受入財産については、寄附金（受入時の時価）として「総収入金額」及び「受入寄附金総額」に含めて計算することになります。
なお、前身の団体が単なる個人の集合体である場合には、NPO 法人に寄附した財産はそれぞれの財産所有者である個人からの寄附となりますので、それぞれの金額の計算を行う際には注意が必要です。
（問 20）国等からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するものとは、どういうものをいうのですか。
（答） 国等からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するものとは、補助金その他名称のいかんにかかわらず、反対給付を受けないで国等が、直接、NPO 法人に対して交付するものをいいます。
したがって、国等以外の団体（例えば社会福祉法人等）が、反対給付を求めないで NPO 法人に対して交付するもの（助成金等）については、この要件には該当せず、寄附金と同様に取り扱うことになります。
（注） 国等とは、国、地方公共団体、一定の独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機
関法人及び我が国が加盟している国際機関をいいます。

（問 21）社会福祉法人などの公益法人等から交付される助成金等はパブリック・サポート・テスト（PST）の計算上、国の補助金等として計算してもよいのでしょうか。
（答） 国の補助金等とは、国、地方公共団体、一定の独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関から直接交付されるものであり、社会福祉法人などの公益法人等から交付される助成金等は国の補助金等には該当しないため、受入寄附金総額
及び総収入金額に含めて計算することになります（法規 5①一）。
なお、受入寄附金総額に含めて計算することができる助成金等は、対価性がないものに限られます。

－155－

（問 22）助成財団等からの助成金を受けている場合で、その募集要項に「助成金を使用した事業については、○○財団助成金であることを明記してください。
」といった記載がある場合は当該財団の広報活動が対価として求められているものであり、対価性のある助成金と考えられますか。
また、当該事案が、対価性のある助成金とされる場合であっても、実際に行った事業において、その性質上、「○○財団助成金」という記載がなされず、その旨を当該助成金を出した財団からも了承を得られた場合には、対価性のない助成金として認めてよいでしょうか。
（答） 助成金の対価性の有無については、その実態を踏まえて判断することとなりますが、単にパンフレッ
トの隅に「この活動は○○財団からの助成金により実施しています。」といった程度の記載をしている
ものであれば、それを以て対価性のある助成金とまでは言えないと考えます。
一方で、大々的なその財団のＰＲが求められるような場合には、広報活動と認められ、対価性のあるものと認められるのではないかと考えられます。
いずれにしても、助成金の対価性の有無に関しては、実態に即して、「直接の反対給付のあるもの」と認められるか否かにより判断することとなると考えます。
（問 23）手引き 69 頁「社員から受け入れた会費の明細表（第１表付表２）の１のロで社員（役員等を除く）の数が 20 人以上とありますが、これは実績判定期間中、経常的に 20 人以上必要なのでしょうか。
」（答） お見込みのとおり、実績判定期間を通して社員 20 人以上必要です。
（法第 45 条第 1 項第 1 号イ、法規第 4 条）。ただし、社員 20 人の法人において、実績判定期間における一時点で社員の方が不慮の事故等で急逝された場合など、法人の責めに帰すことができない事由により社員 20 人を一時的に欠けた場
合にあっては、速やかに社員を補充することにより法規第４条を満たすものとして判断されることとなります。
（問 24）パブリック・サポート・テストの判定に当たって、絶対値基準を採用する予定ですが、寄附者数は具体的にどのように算出すればよいのでしょうか。
（答） 絶対値の具体的な水準は、実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が 3,000 円以上である寄附者の数の合計数が年平均 100 人以上であることとされています。
したがって、実績判定期間内においてこの水準を満たすかどうかは、次の算式に当てはめて判定す
ることとなります。
実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が 3,000 円以上の寄附者の合計人数

×

12
≧

100 人

実績判定期間の月数※月数は暦に従って計算し、一月に満たない端数は切り上げて一月としてください。

なお、寄附者数のカウントに当たっては、次の点に注意してください。
① 氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附者のみを数えます。
② 寄附者本人と生計を一にする者も含めて一人として数えます。
③ 寄附者が、その NPO 法人の役員及び役員と生計を一にする者である場合は、これらの者は、寄附者数に含めません。
（問 25）寄附者名簿にはどのような内容を記載すればよいのでしょうか。
（答） 寄附者名簿には、原則として、寄附者全員の「氏名（法人・団体にあっては、その名称）及び住所－156－

並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日」を記載する必要があります。
ただし、匿名で行われた寄附や 1,000 円に満たない少額の寄附については、例えば、「匿名寄附 ○
口 計○○○○円」、「少額寄附 ○口 計○○○○円」というように省略して記載しても差し支えありません。
（問 26）寄附者名簿を作成していないと認定されませんか。
（答） 法令上、相対値基準又は絶対値基準による申請の場合、実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿については、初回の認定申請書に添付しなければならないこととされているため、寄附者名簿を作成していなければ認定基準を満たさないこととなります（法 44②一）。
また、認定又は特例認定後においても、毎事業年度初めの三月以内に、条例で定めるところにより、前事業年度の寄附者名簿を作成し、その作成の日から起算して５年間（特例認定の場合は３年間）その事務所に備え置く必要があります（法 54②、62）。
したがって、認定、特例認定を受けることをお考えの方は、寄附者名簿を確実に作成・保管しておく必要があります。
（問 27）パブリック・サポート・テストについて絶対値基準を採用した場合、寄附者数に含めた者・含めなかった者の区別を寄附者名簿に記載する必要はありますか。
（答） 絶対値基準による場合であっても、法令上、寄附者名簿への明記は特に必要とされていません。しかしながら、寄附者数のカウントに当たっては、① 寄附者の氏名（法人・団体にあっては、その名称）及びその住所の明らかな寄附者のみを数える。
② 寄附者の数は、寄附者本人と生計を一にする者を含めて一人とする。
③ 認定申請を行う NPO 法人の役員又は役員と生計を一にする者が寄附者である場合には、その者を寄附者の数に含めない。
といった点に注意していただく必要があり、認定審査に当たって、所轄庁から、寄附者数の算出方法
等について確認させていただく場合があります。
そのため、寄附者数の算出方法等が分かる何らかの資料の作成・保管（寄附者名簿に明記していた
だく方法でも構いません。
）をお願いいたします。
（問 28）パブリック・サポート・テストの絶対値基準において寄附者数を算出するに当たり、役員からの寄附金かどうか、生計を一にするかどうかは、いつの時点で判断すればよいのでしょうか。
（答） 寄附をしたときの現況で判断することになります。
したがって、事業年度末において役員であったとしても、寄附をしたときに役員でなければ、絶対値基準の計算上は、寄附者数に含めて差し支えありません。
また、生計を一にするかどうかについては、原則として、寄附をしたときの現況で判断していただ
くこととなりますが、生計を一にするかどうかは、寄附をした時点の現況だけで判断することが難しい場合もありますので、前後の生活状況等を踏まえた上で判断していただいて差し支えありません。
（注） 寄附者名簿など外形的な情報に基づき寄附者数をカウントする場合、生計を一にするかどうかの一義的な判断は、姓及び住所が同一かどうかで判断して差し支えありません。

（問 29）寄附者（又は役員）と生計を一にする者とは具体的にどのような者を指すのでしょうか。
（答） 寄附者（又は役員）と生計を一にする者とは、寄附者（又は役員）と日常生活の資を共通にしている者をいいます。

－157－

したがって、同居していなくても仕送り等により日常生活の資を共通にしている場合には、その者は生計を一にする者となります。
（注）「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではありませんので、次のよ
うな場合には、それぞれ次によります。
⑴ 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとされます。
イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合⑵ 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合
を除き、これらの親族は生計を一にするものとされます。

（問 30）パブリック・サポート・テストの絶対値基準において、同一人物が年度をまたいで数回に分けて寄附している場合、寄附者数はどのように計算するのでしょうか。
（答） 寄附金の額が 3,000 円以上かどうかは、実績判定期間内の各事業年度ごとの合計額で判定することとなります。したがって、例えば、３月決算（実績判定期間が平成 28 年３月期、平成 29 年３月期の２事業年度とします）の法人が、寄附者Ａさんから以下のように５回に分けて合計 10,000 円の寄附を受けた場合、平成 28 年３月期は合計 8,000 円の寄附金となりますので、寄附者数に含めますが、平成
29 年３月期は合計 2,000 円の寄附金となりますので、寄附者数に含めないこととなります。
《寄附者Ａさんからの寄附内訳》
事業年度
寄附年月
平成 27 年５月
平成 27 年８月
平成 28 年３月期
平成 27 年 10 月
平成 28 年２月
平成 29 年３月期

平成 28 年５月

寄附金額
2,000 円
2,000 円
2,000 円
2,000 円
2,000 円備考合計 8,000 円≧3,000 円⇒１人としてカウント

合計 2,000 円＜3,000 円⇒１人としてカウントしない（問 31）近所にお住まいのご夫婦から 3,000 円（夫から 2,000 円、妻から 1,000 円）の寄附金を受領しました。この場合、寄附者単位で見ると 3,000 円未満の寄附となるため、絶対値基準においては、寄附者に含まれないのでしょうか。
（答） 絶対値基準における寄附者数の算出に当たっては、寄附者本人と生計を一にする者を含めて一人として数えることとなります。また、その場合、年 3,000 円以上の寄附金額かどうかについては合計金額で判断することとなります。
したがって、お尋ねの場合、ご夫婦で合計 3,000 円の寄附を行っていますので、ご夫婦を絶対値基
準における寄附者に含めることができますが、寄附者の数については「一人」として数えることになります。
（問 32）パブリック・サポート・テストの絶対値基準の判定に当たって、認定申請中の法人の理事と同居している家族が代表を務める団体からの寄附については、寄附者数に含めることができるのでしょうか。
（答） 絶対値基準の判定に当たって、役員と生計を一にする個人が寄附した場合には、寄附者数に含める
ことができませんが、同居する家族が代表を務める団体からの寄附である場合には、あくまでも当該－158－

団体が寄附者となるため、寄附者数に含めることができます。
（問 33）パブリック・サポート・テストの絶対値基準の判定に当たって、対価性のない民間助成金を寄附金として取り扱う、すなわち、当該助成金の出資団体を寄附者の１人として取り扱うことはできるのでしょうか。
また、同様に絶対値基準を採用した場合において、国等からの補助金も寄附者の１人として取り扱うことはできるのでしょうか。
（答） 民間団体からの助成金のうち、対価性がなく寄附金該当性が認められるものについては、相対値基
準と同様に、絶対値基準においても寄附金（寄附者の１人）として取り扱うことができます。
国等からの補助金のうち、対価性がなく寄附金該当性が認められるものについては、法令第５条第１項の規定により、相対値基準の判定にあたって、寄附金等収入金額に含めることができますが、絶対値基準の判定にあたっては、寄附金には含めることはできません。
（問 34）従業員や顧客から寄附金を募集した法人（以下、「寄附金募集法人」という。
）が、NPO 法人に集めたお金を寄附し、その NPO 法人がパブリック・サポート・テスト（PST）の絶対値基準で認定申請した場
合に、寄附者数をどのようにカウントできるのでしょうか。
（答） 以下のとおり１～３のケースが考えられます。
１．寄附金募集法人から、寄附した従業員や顧客一人ひとりの明細を添えて寄附金を受領した場合⇒絶対値基準の判定には、寄附金明細に記載されている人数をカウントできます。
この場合には、寄附金明細には、ｉ）寄附者の住所、ii）氏名、iii）寄附年月日、iv）寄附金額の全てが記載されている必要があります。
⇒申請法人は、寄附金明細に記載された寄附者の求めに応じて寄附金領収書を発行するができます。
⇒寄附金募集法人に対しては、あて名欄を寄附金明細書に記載された寄附者 1 名の氏名及び他●名とした証明書を発行できますが、当該証明書をもって、寄附金募集法人は寄附した金額を損金に算入することができないことに留意が必要です。
２．寄附金募集法人から、その明細等は不明である旨の説明を受けた場合⇒絶対値基準の判定に当たっては、寄附金募集法人１団体からの寄附金としてカウントすることはできます。
３．寄附金募集法人に対して、寄附金受領書を発行した場合⇒絶対値基準の判定に当たっては、寄附金募集法人１団体からの寄附金としてカウントできます。
【参 考】
寄附金募集法人の経理処理の違いによる法人税の計算は以下のとおりとなります（認定申請法人は、PST の判定上において、寄附金募集法人の経理処理まで確認する必要はありません）。
（上記１の場合）集めた寄附金を寄附金募集法人において「預り金」として経理処理している場合は、損益計算に影響を与えない（元々損金算入されていない）貸借取引につき、法人税の計算においても支出寄附金を損金算入するといった概念は生じないこととなります。
（上記２及び３の場合）集めた寄附金を寄附金募集法人の「寄附金収入」及び「支出寄附金」として経理処理している場合、当該法人の損益計算書上では収益と費用となりますが、法人税法上、支出した寄附金について損金算－159－

入限度額が定められており、当該損金算入限度額を超える金額（寄附金の損金算入限度超過額）については、当該法人の所得金額の計算上加算することとなります（寄附を支払った先の NPO 法人が認定法人等であった場合には、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます）。
この場合、寄附金募集法人は組織として寄附金を集め、支払っている（寄附金募集法人の収益及び費用としている）ことから、寄附者は寄附金募集法人１団体となります。
（問 35）条例による個別指定とはどのようなものですか。
（答） 条例による個別指定とは、
個人住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れるNPO 法人として、これらの寄附金を定める条例により定められている場合、認定に係るパブリック・サポート・テスト基準を満たすものとして認められるというものです。
なお、条例による個別指定については、寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる NPO 法人の名称
及び主たる事務所の所在地が条例で明らかにされていることが必要です。
（問 36）条例による個別指定はいつの時点で受けていればよいのですか。
（答） 認定申請書を提出する日の前日において、個人住民税の寄附金税額控除の対象として都道府県又は市区町村の条例で定められており、かつ、その条例の効力が生じている必要があります。
（注） その条例の効力が生じているとは、地方自治法第 16 条《条例及び規則の公告式》に基づき公布され、かつ、施行されていることをいいます。

（問 37）運営組織に関する要件のうち「配偶者及び三親等以内の親族」とは、具体的にどのような範囲をいいますか。
（答） 例えば、NPO 法人の役員が８名いるとして、その中にＹさんの夫であるＡさんと、ＹさんのいとこのＢさん、Ｂさんの長男のＣさんがいます。なお、Ｙさんは当該 NPO 法人の役員とはなっていません。
このような役員構成の場合には、ＢさんとＣさんは親族となります（１親等の血族）が、ＡさんはＢさん及びＣさんと親族関係はありません（４親等及び５親等の姻族となります。
）。
したがって、「配偶者及び三親等以内の親族」に該当する人数は２人となります（法 45①三イ(1）。
（注） 38 頁の≪三親等以内の親族図≫ を参照ください。

（問 38）運営組織に関する基準のうち「特定の法人の役員又は使用人である者及びこれらの者と親族関係を有する者並びにこれらの者と特殊の関係のある者」とは、具体的にどのような範囲をいいますか。
（答） 例えば、NPO 法人の役員が 10 名いるとして、その中に株式会社Ｘの役員であるＡさんとＢさん及びＡさんの長男であるＣさんがいます。
このような場合には、株式会社Ｘを「特定の法人」とみると、Ａさん及びＢさんは株式会社Ｘの役
員であることから「その法人の役員又は使用人である者」に該当し、ＣさんはＡさんの長男であることから「これらの者と親族関係を有する者」に該当することになります。
したがって、「特定の法人の役員又は使用人である者及びこれらの者と親族関係を有する者並びにこれらの者と特殊の関係のある者」に該当する人数は３人となります（法 45①三イ(2)）
。
（注） 「特定の法人」には、地方公共団体も含まれます。

（問 39）経理に関する基準に「公認会計士又は監査法人の監査を受けていること」というものがありますが、
小さな規模の法人でも必ず監査は受けなければならないのでしょうか。

－160－

（答） 会計については、公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること、又は青色申告法人と同等の帳簿書類を備え付けてこれに取引を記録し、当該帳簿書類を保存していることが認定基準ですので、後者の認定基準を満たしていれば、必ずしも公認会計士等の監査を必要とするものではありません(法45①三ハ、法規 20)。
（問 40）経理に関する基準に「帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存について青色申告法人に準じて行われている」こととありますが、どのような帳簿書類の備付けなどが必要ですか。
（答） 青色申告法人の帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存について、その具体的な内容は以下のとおりです。
① 資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引を複式簿記の原則に従って、整然と、かつ、明りょうに記録し、その記録に基づいて決算を行うこと（法人規 53）。
② 仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿を備え、取引に関する一定事項を記載すること（法人規 54、同別表二十）。
③ 仕訳帳には、取引の発生順に、取引の年月日、内容、勘定科目及び金額を記載し、総勘定元帳には、その勘定ごとに記載の年月日、相手方勘定科目及び金額を記載すること（法人規 55）。
④ 棚卸表を作成すること（法人規 56）。
⑤ 一定の科目をもって貸借対照表及び損益計算書を作成すること（法人規 57、同別表二十一）。
⑥ 帳簿書類を７年間整理保存すること（法人規 59）。
(注) NPO 法上の活動計算書を作成していれば、⑤の損益計算書を作成していることとして取り扱っても差し支えありません。

（問 41）認定法人としての事業活動の基準として、「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する」「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対する」「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対する」活動を行っていないことが定められているが、どの程度の活動をいうのでしょうか。
（答）１．NPO 法人は、法第２条第２項第２号において、その行う活動が、（１）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することが主たる目的とするものでないこと。
（２）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと（３）特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。とされています。
したがって、（１）及び（２）については、主たる目的とするものでなければ、それらの活動を行うことも可能とされています。
（３）については、例え、従たる目的であっても行うことはできません。NPO 法人による政治家に対する個人批判については、その内容、時期、方法等によっては、この規定に違反することになるので注意が必要です。
２．これに対して、認定法人等については、法第 45 条第１項第４号において（１）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。
（２）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
（３）特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。といった活動を行っていないこととされています。
このように、認定法人等について、一般の NPO 法人に比べて、より厳格な宗教的及び政治的中立性を求めています。

－161－

３．したがって、一般の NPO 法人であれば、「目的とするもので」なければ結果として特定の公職の候補者の推薦等とみなされてしまう「活動を行う」ことまでは否定されていませんが、認定法人等については、「目的」に関わらず、それにつながるような「活動を一切行わない」こととされているので留意が必要です。
（問 42）NPO 法人として政策提言活動をしたり、特定の法律案に対して反対する、あるいは、こういう法律を作ってもらいたいという提案を NPO 法人が行うことは問題ないのでしょうか。
（答） 法第２条第２項第２号で、NPO 法人が禁止されているのは、「政治上の主義の推進」であって、政策提言活動等は含まれていません。
認定基準に掲げている「政治上の主義」とは、○○主義といわれるような、政治によって実現しようとする基本的、恒常的、一般的な原理や原則を指すと解されるので、例えば、自然保護あるいは老人福祉対策といった具体的な政策提言型の NPO 法人の活動については、政治によって具体的な政策を実現しようとするものであり、政治上の主義の推進には当たりません。
（問 43）受入寄附金総額については、活動計算書（収支計算書）における寄附金のほか、賛助会費（対価性のないもの）もパブリック・サポート・テスト（PST）の判定に当たっては「算入することができる」
こととなっています。
これについて、法第45条第１項第４号ニの認定基準（受入寄附金総額の70％以上を特定非営利活動に係る事業に充てているか）の適用においては、「受入寄附金総額」における上記のような寄附金以外のもの（対価性のない賛助会費等）の算入はどのようになりますか。
例えば、PST の判定で算入することとしたならば、同様に 70％の基準でも分母として算入しなければなりませんか。
又は、法人有利に適用することとして、PST の判定では算入し、70％の基準では分母に算入しないということも可能でしょうか。
（答） 受入寄附金総額については、「活動計算書の収益の部の受取寄附金及び助成金の合計」を指しており、PST基準（法第45条第１項第１号）における受入寄附金総額と「受入寄附金総額の70％以上を特定非営
利活動に係る事業に充てているか）」（法第45条第１項第４号ニ）における受入寄附金総額は、同額でなければなりません（法第45条第１項第１号イ（２）前段カッコ書き）。
従って、申請書の第４表の「受入寄附金総額」には、第１表付表１「受け入れた寄附金の明細表」の「Ⓐ」欄の金額と同額が記載されている必要があります。
（問 44）将来の特定非営利活動事業に充てるための積立金は、認定基準等のうち、「総事業費のうち 80％以上
を特定非営利活動事業費に充てること」及び「受入寄附金総額の 70％以上を特定非営利活動事業費に充てること」の両基準において「特定非営利活動事業費」に含めることができますか。
（答） NPO 法人の特定非営利活動において、その法人の将来の特定非営利活動事業に充てるために、集めた寄附金の一部を一定期間法人内部に積み立てる場合も考えられます。
このような場合、当該積立金相当額は、活動計算書上「費用」とはなりませんが、積立金の使用目的（その法人の今後の特定非営利活動事業に充当するために法人の内部に積み立てるものであること）や事業計画、
目的外取り崩しの禁止等について、理事会又は社員総会で議決するなど適正な手続きを踏んで積み立て、貸借対照表に例えば「特定資産」として計上するなどしているものであれば、いわゆる「総事業費の 80％基準」
や「受入寄附金の 70％基準」の判定において、特定非営利活動事業費及び総事業費に含めて差し支えありま
せん。

－162－

なお、この場合、当該積立金相当額は、既に「総事業費の 80％基準」等の判定において特定非営利活動事
業費及び総事業費として含めておりますので、事後に当該積立金を取り崩して費消（資産の取得等を含みます。
）し、かつ、活動計算書において費用（取得資産に係る減価償却費を含みます。
）として計上されている場合には、当該費用を特定非営利活動事業費及び総事業費から除いたところで「総事業費の 80％基準」等の判定をする必要があります。

（問45）第４表付表２「役員等に対する資産の譲渡等の状況等」の「３ 支出した寄附金」について、全ての寄附金を記載しなければいけないのでしょうか。
（答） 当該表は、法規第23条第１～４号（特定の者と特別の関係がないものとされる基準）に該当しているかどうかを確認するものであるため、法人が支出した全ての寄附金について、支出先等の名称を記載することになります。
（問 46）認定基準（６号）に関して、実績判定期間中に 1 日でも事業報告書等の提出遅延があれば基準不適合となり、認定されないのでしょうか。
（答） 所轄庁への事業報告書等の適確な提出を定めた法第45 条第１項第６号の基準は、情報公開に関する基準（同項第５号）と併せて、税の優遇措置を受ける認定NPO法人等が、市民に対し十分かつ適切に情報提供を行う態勢にあることを確認するための重要な基準です。また、同項第９号の規定により、実績判定期間（初回認定の場合は直前の２事業年度）を通じてこれらの基準を満たしていることを確認する
ことによって、認定基準を満たしていることとなります。
NPO法人制度では、NPO法人による十分な情報公開が極めて重要な基本的理念とされており、認定等の申請に当たっては、情報公開の態勢が安定的に構築されていることが重要となります。そのため、事業報告書等の継続的な期限内提出は、重要なポイントです。
一方で、天災の影響など申請法人の責めに帰されない事情や、特にやむを得ない事情による事業報告書等の提出の遅延等があった場合にまで、実績判定期間中の期限内提出の有無のみによって認定等の可否が決定されることは適当ではありません。そうした事情がある場合には、認定等の申請を行う所轄庁に対して、当該事情を十分説明した上で、所轄庁と相談しつつ、認定等の手続きを進めることとなります。
（問47）手引きに掲載されている認定法人等の所轄庁への提出書類「前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規定」について、もともと、法人が作っていない場合、新たに規定を作り、提出しなければいけないのでしょうか。
（答） 決算書上、人件費の支出がないことを理由に「役員報酬又は職員給与に関する規定」を不要とする
ことにはならず、例えば、定款において、一切の人件費の支出ができない旨の定め等が置かれている場
合以外は、想定しうる範囲の人件費の支給に関する規定の整備は必要になると考えられます。
（問 48）役員が認定又は特例認定の取消しを受けた他の法人の理事を兼ねていたことを知らなかった場合であっても、その法人は欠格事由の対象となるのでしょうか。
（答） 他の認定 NPO 法人等が認定等を取り消された場合において、当該認定等の取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該他の認定 NPO 法人等のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しないものが役員にいる認定 NPO 法人等は、義務的取消しの対象となります（法 47
一イ、67①一）。
しかしながら、義務的取消しであっても欠格事由に該当する疑いがあれば即座に取り消されるわけ－163－

ではなく、義務的取消しという不利益処分については、原則として、所轄庁は聴聞による事実確認を行うことが必要であり、欠格事由に該当するかは聴聞を踏まえて判断されることとなります。
したがって、認定又は特例認定の取消しに関する聴聞手続きが行われる前に、その役員を解任するなどの措置をとっていれば、義務的取消しの対象とならず、欠格事由の対象とはなりません。
（問 49）認定等の申請を行った NPO 法人に対して、その申請に対する結果は通知されるのですか。
また、有効期間が満了して認定が失効した場合、所轄庁から NPO 法人に通知されるのですか。
（答） 所轄庁は、認定等をしたときはその旨を、認定等をしないことを決定したときはその旨及びその理由を、認定等の申請を行った NPO 法人に対して速やかに書面により通知しなければならないこととされています（法 49①、法 62）。
また、所轄庁は、認定又は特例認定をしたときは、インターネットその他の適切な方法により、次の事項を公示しなければならないこととなっています（法 49②、62）。
① 当該認定 NPO 法人等の名称② 代表者の氏名③ 主たる事務所及びその他の事務所の所在地④ 当該認定の有効期間
なお、有効期間の満了等により認定又は特例認定の効力を失った場合には、所轄庁から NPO 法人に対する通知はされませんが、所轄庁は、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならないこととされています（法 57②、62）。
（問 50）国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの（法第 47 条第４号）とはどのような状態をいうのですか。
（答） 法第 47 条第４号でいう国税又は地方税の滞納処分が執行されているものとは、その法人が国税又は地方税を完納しない場合に租税債権の強制的実現を図るため、各行政機関が財産の差押え、交付要求（参加差押えを含みます。
）、換価、配当等の行政処分を執行している状態をいいます。
（問 51）認定 NPO 法人等に寄附をした場合に税制上の優遇措置を受けるためには、どのような手続きが必要ですか。
（答） 寄附金を支出した者等の所得税、法人税、相続税及び個人住民税の確定申告等において、次の手続を行う必要があります。
イ 所 得 税（所得控除又は税額控除）寄附をした日を含む年分の確定申告書の提出の際に、確定申告書に記載した特定寄附金の明細書と①特定寄附金を受領した旨（その特定寄附金が認定 NPO 法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨を含みます。
）、②その金額及び受領年月日を認定 NPO 法人等が証した書類を添付又は提示する必要があります（所令 262①、所規 47 の２③）。
税額控除の適用を受けるためには、寄附金の税額控除額の計算明細書と上記①及び②の書類（寄附者の氏名と住所が記載されたもの）を確定申告書に添付する必要があります（措法 41 の 18 の２③、措規 19 の 10 の３）。
ロ 法人税
寄附金の支出をした日を含む事業年度の確定申告書に特別損金算入限度超過額の計算上、寄附金の額の合計額に算入されない金額（特定公益増進法人又は認定 NPO 法人等に対する寄附金の額の合計額のうち特別損金算入限度額を超える金額をいいます。
）を記載し、その寄附金の明細を添付し－164－なければなりません。また、認定 NPO 法人等が発行するその寄附金が特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨等を記載した証明書を保存しておく必要があります（法人法 37⑨、措規39）
22 の 12○。
ハ 相続税
相続税の申告書に特例措置の適用を受けようとする旨等を記載するとともに、その財産の寄附を受けた認定 NPO 法人（特例認定 NPO 法人は対象となりません。
）が、①その寄附が特定非営利活動に係る事業に関連する寄附である旨、②その寄附を受けた年月日及びその財産の明細、③その財産の使用目的を記載した書類を添付する必要があります（措法 70⑤⑩、措規 23 の５）。
ニ 個人住民税
個人が条例により指定された認定 NPO 法人等に対する寄附金を支出した場合は、所得税の確定申
告を行うことにより、個人住民税控除の適用も受けることができます（所得税の確定申告を行う方は住民税の申告は不要です。
）。
ただし、控除対象となるかどうかは自治体によって異なりますので、お住まいの都道府県・市区町村にお問い合わせください。
個人住民税控除の適用が受けられる時は、寄附先の法人から受け取った領収書などを申告書に添付することが必要です。
個人住民税の寄附金控除だけを受けようとする場合には、所得税の確定申告の代わりに、住所地の市区町村に申告を行うこととなります（この場合、所得税の控除は受けられません。
）。
（注）条例で個別に指定された NPO 法人で認定 NPO 法人等以外の法人への寄附金は、個人住民税の控除の対象となりますが、所得税の控除対象となっていないため、控除を受ける場合は、確定申告とは別に、市区町村への申告が必要となります。

認定ＮＰＯ法人等の管理・運営について（問 52）認定 NPO 法人等が寄附者に対して発行する領収書には、形式の定めはありますか。
（答） 認定 NPO 法人等が発行する領収書は、特に形式は問いませんが、措規上、「…認定特定非営利活動法
人等の行う措法第66条11の２第２項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨の当該認定特定非営利活動法人等が証する書類」とされていることから、認定 NPO 法人等の名称、所在地、所轄庁からの認定等通知書に記載された番号、認定年月日、受領した寄附金の額及び受領年月日並
びにどのような特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金であるのかが記載されている必要があります。また、認定 NPO 法人等寄附金控除（税額控除）の適用を受けるためには、領収書に寄附者の氏名と住所も記載する必要があります（措規 19 の 10 の３、22 の 12）。
個人住民税の寄附金控除だけを受けようとする場合には、所得税の確定申告の代わりに、住所地の市
区町村に申告を行うこととなりますが、その場合の記載事項については、住所地の市区町村にお問い合
わせください。
（問53）パブリック・サポート・テスト（PST）の判定上、寄附金として取り扱う場合は、寄附者に対して必ず領収書を発行しなければならないのですか。また、認定（特例認定）法人に寄附した寄附者が寄附金控除を受けるために確定申告を行う場合は、口座振込の控えで足りるのですか。
（答） PSTの判定上、寄附金として取り扱う場合は寄附者の氏名（名称）及びその住所が明確になっていれ
ばよく、必ずしも領収書を発行しなければならないわけではありません。ただし、寄附者が所得税法上の寄附金控除の適用を受けるためには領収書が必要となり、口座振込の控えのみでは寄附金控除の適用は受けることができません。
また、法人が発行する領収書については、「認定法人等の名称、所在地、所轄庁からの認定等通知書に記載された番号、認定年月日、受領した寄附金の額及び受領年月日並びにどのような特定非営利活動－165－

に係る事業に関連する寄附金であるか」が記載されている必要があります。
なお、認定NPO法人等寄附金特別控除（税額控除）の適用を受けるためには、領収書に寄附者の氏名及び住所も併せて記載されている必要があります。
（問 54）どのような場合に認定、特例認定は取り消されますか。
（答） ① 次の場合には、認定又は特例認定が取り消されることとなります（法 67①）。
イ 欠格事由（認定等を取り消され、その取消しの日から５年を経過しないものを除きます。
）のいずれかに該当するとき
ロ 偽りその他不正の手段により認定、特例認定、認定の有効期間の更新又は合併の認定を受けたとき
ハ 正当な理由がなく、所轄庁又は所轄庁以外の関係知事による命令に従わないとき
ニ 認定 NPO 法人等から認定又は特例認定の取消しの申請があったとき② 次の場合には、所轄庁は認定又は特例認定を取り消すことができます（法 67②）。
イ 法第 45 条第１項第３号、第４号イ若しくはロ又は第７号に掲げる認定基準等に適合しなくなったとき
ロ 法第 29 条の事業報告書等の提出、第 52 条第４項又は第 54 条第４項の閲覧の規定を遵守していないとき
ハ 上記②イ及びロに掲げるもののほか、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反した
とき（問 55）認定基準等に適合しなくなった場合や、認定 NPO 法人等としての義務違反があった場合、勧告・命令を経ずに取消しが行われることはありますか。
（答） 認定の基準等に適合しなくなった場合や事業報告書等を所轄庁に提出していないなどの義務違反があった場合には、所轄庁は認定等を取り消すことができるとされています（法 67②）
。通常、認定基準等を回復することが十分に期待される場合や、義務違反行為を発生させるに至ったものの、再発防止策や法令遵守体制の整備が十分に講じられ、今後の是正が十分期待しうるような場合には勧告、命令等が措置され事後の適正な発展を期することとなりますが、認定 NPO 法人等の行為等が著しく悪質である等の場合には勧告、命令等の段階的な処分を前置するとなく認定等を取り消されることがあります。
（問 56）事業年度の途中で役員の親族割合基準を満たさなくなった場合、直ちに認定取消しとなるのでしょうか。
（答） 役員の親族割合基準を満たさない場合には、所轄庁は認定等を取り消すことができるとされています（法 67②）。なお、何らかの理由で理事が欠けた場合に、結果として親族割合が変動してしまう場合などが考えられ、そのような場合には法人の努力や所轄庁の指導監督で改善が期待されることが少な
くないことから、事態の度合いに応じて所轄庁が取消しの必要性を判断することとなります。
（問 57）認定又は特例認定の取消しを受けた NPO 法人は、二度と認定を受けることはできないのでしょうか。
（答） 認定等の取消しを受けた場合は欠格事由に該当することとなりますが、認定等の取消しの日から５年を経過した法人は認定の申請を行うことができます（法 47 二）。
なお、認定等を受けたことがある法人は特例認定を受けることができないため、再度特例認定の申請を行うことはできません（法 59 三）
。

－166－

認定ＮＰＯ法人等の合併について（問 58）認定 NPO 法人等の合併認定等の基準適合は、どのように判定するのですか。
（答） 合併により設立された NPO 法人又は合併後存続する NPO 法人が合併の認定を受けようとする場合は、その所轄庁に認定の申請を行う必要があります。当該法人について、①合併後の期間については、合併後の NPO
法人、②合併前については、次表の判定方法によって、基準の適合を判定します（137 頁参照）。
認定基準

合併前の判定方法

パブリック・サポート・テストに関する基準（一号基準）
活動の対象に関する基準（二号基準）

各合併消滅法人（合併後存続した
NPO 法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）を一の法人とみなして判定します。

運営組織及び経理に関する規準（三号基準）
事業活動に関する基準（四号基準）イ 宗教活動、政治活動及び特定の公職者等又は政党を推薦、支持又は反対する活動を行っていないこと
ロ 役員、社員、職員又は寄附者等に特別の利益を与えな
いこと及び営利を目的とした事業を行う者等に寄附を行っていないこと
ハ 実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営
利活動に係る事業費の額の占める割合が 80％以上である
こと
ニ 実績判定期間における受入寄附金総額の 70％以上を特
定非営利活動に係る事業費に充てていること

情報公開に関する基準（五号基準）

イ 事業報告書等、役員名簿及び定款等を閲覧させること

ロ 各認定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類、役員報酬又は職員給与の支給に関する規程、収益に関する事項等、助成金の提出書、寄附金を充当する予定の事業の内容を記載した書類等を閲覧させること

所轄庁への書類の提出に関する基準（六号基準）
不正行為に関する基準（七号基準）

各合併消滅法人（合併後存続した
NPO 法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）のそれぞれについて判定します。

各合併消滅法人（合併後存続した
NPO 法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）を一の法人とみなして判定します。
各合併消滅法人（合併後存続した
NPO 法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）のそれぞれについて判定します。
各合併消滅法人（合併後存続した
NPO 法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）（実績判定期間中に認定又は特例認定を受けていた期間が含まれるものに限ります。
）のそれぞれについて判定します。
各合併消滅法人のそれぞれについて判定します。

また、設立後の経過期間に関する基準（八号基準）は次のとおりとなります。
合併新設法人が申請書を提出しようする事業年度の初日においてその設立の日から１年を超える期間が経過していない場合には、各合併消滅法人（合併後存続した NPO 法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）のうち最も設立の早い法人の設立の日を基準として判定することとなります。

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