環境報告書
2003

目次
報告組織の概要／発行に際して ………………………………1
ヤマハ地球環境方針／環境活動の経緯 ………………………2
ごあいさつ ………………………………………………………3
企業理念／発行にあたって ……………………………………4

環境マネジメント
2002年度の活動実績 ……………………………………………5…………………………………6
マテリアルバランス（物質収支）
国内生産拠点の2002年度活動レビュー ………………………7推進体制／Ｉ
ＳＯ１４００１／教育・啓蒙 …………………………9
環境会計 ………………………………………………………10
環境リスクマネジメント…………………………………………11
環境監査 ………………………………………………………12

製品開発における環境配慮
化学物質の基準策定／グリーン調達／LCAの導入…………………13
製品の省資源・省エネルギー …………………………………13
部品・原材料の環境負荷低減 …………………………………15
リサイクル性の向上 ……………………………………………16■報告組織の概要■ヤマハ地球環境方針／環境活動の経緯■会社概要（2003年3月31日現在）
商 号／ヤマハ株式会社
本 社／〒430-8650 静岡県浜松市中沢町10番１号
創 業／1887年（明治20年）
設 立／1897年（明治30年）10月12日
代 表／代表取締役社長 伊藤修二
資本金／285億3,300 万円
業 績／2003年3月期（2002年４月〜2003年３月）
3,340億 7,800万円
単独：売上高経常利益 222億 1,800万円
77億 600万円
当期利益
5,247億 6,300万円
連結：売上高経常利益 338億 3,900万円
当期利益 179億 4,700万円

ヤマハグループでは、環境保全を企業活動の中でも重要課題のひとつに位置付け、1994年に環境に対する基本的な考え方を示す「ヤマハ地球環境方針」を策定。
以来、教育・啓蒙活動などを通じて、機会あるごとに従業員への浸透を図っています。

環境活動
の経緯
1974年（昭和49年）

ヤマハ地球環境方針
前［主要事業］
・楽器事業：ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、教育楽器、音響機器、防音室、音楽教室、英語教室、
コンテンツ配信、調律・ＡＶ・Ｉ
Ｔ事業：オーディオ、情報通信機器
・リビング事業：システムキッチン、バスタブ、洗面化粧台、家具、住設部材
・電子機器・電子金属事業：半導体、特殊合金
・レクリェーション事業：観光施設・宿泊施設・スキー場及びスポーツ施設の経営
・その他の事業：ゴルフ用具、
自動車用内装部品、
ＦＡ機器、金型
従業員数／18,547人（連結）6,109人（単独）

（億円）
7,000

（億円）
400

代替フロンの削減 ……………………………………………18

5,000

水の削減と再利用 ……………………………………………18

4,000

200

包装・物流における環境配慮 …………………………………19

3,000

100

0

地球環境方針・行動指針を策定
環境委員会・５専門部会を発足

環 境 理 念1995年（平成７年）

鋳物廃砂のリサイクル利用開始

1997年（平成９年）

Ｉ
ＳＯ14001 認証取得宣言
ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）がグループ初のISO14001認証取得

1998年（平成10年）

掛川工場Ｉ
ＳＯ14001 認証取得
塩素系有機溶剤による土壌汚染の公表と対応開始
磐田・埼玉の２工場がＩ
ＳＯ14001 認証取得
Ｉ
ＳＯ14001 認証取得の支援ビジネス開始

'99

'00

'01

'02 （年度）−100■事業別売上構成（連結）

環境報告書を初めて発行

２．
開発、生産、流通、販売、サービスなどの各部門において資源の環境会計導入
汚染土壌の浄化を完了し、地下水の浄化を継続

３．
商品の生産、物流、使用、用済み後などの各段階で発生する廃棄
'98

'99

'00

'01

'02（年度）■地域別売上構成（連結）レクリェーション 4.0％
アジア・オセアニア・その他 6.2％

社会との関わり

豊岡工場Ｉ
ＳＯ14001 認証取得

１．
環境に与える負荷の少ない技術の開発と商品の提供に努めます。

有効利用と省エネルギーの推進に努めます。

0'98

2000年（平成12年）

行 動 指 針その他 4.0％

社会貢献活動 …………………………………………………21

1994年（平成６年）

1999年（平成11年）

人事制度について………………………………………………20

コミュニケーション ………………………………………………21

住環境に配慮したサイレントピアノ発売、以降、
サイレントシリーズとして順次開発・発売

自然を大切にし、地球環境を健全に保っていくことは私たちの使命です。

300

1,000

コンプライアンスの強化 ………………………………………20

特定フロン類・
トリクロロエタンを廃止努めながら、真に豊かな社会とよりよい地球環境の実現に貢献します。

2,000

音楽普及活動 …………………………………………………21

1993年（平成５年）

もっていることを認識し、環境との調和を図るとともに、社会との共生に■経常利益（連結）

トリクロロエチレン、
テトラクロロエチレン類全廃

そして、地球上の生物がいつまでも存続していけるように、恵み豊かな

そして、それを実現するための企業行動が、地球環境と深い関わりを■売上高（連結）

木くずによる発電開始（天竜工場）

1990年（平成２年）

豊かな人生を送れるように、引き継いでいかなくてはなりません。

豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを企業目的としています。

※いずれも臨時従業員を含んでおりません。

地球温暖化防止と省エネルギー ………………………………18

安全衛生・健康 …………………………………………………20

1981年（昭和56年）

ヤマハグループは音・音楽を原点に培った技術と感性で新たな感動と6,000

従業員との関わり文

地球は今生きている私たちだけのものではなく、私たちの子孫も生産における環境配慮
廃棄物の削減と再資源化 ……………………………………17

全社でエネルギー使用の合理化開始
地域クリーン作戦開始

ヤマハグループ／連結子会社
84社（海外含む）
持分法適用会社 2社

PRTR法への対応 ……………………………………………17

1975年（昭和50年）

環境管理室設置

2001年（平成13年）

本社地区・天竜工場Ｉ
ＳＯ14001 認証取得
（国内の全工場が認証取得完了）

2003年（平成15年）

ヤマハグループの国内外生産拠点で
ISO14001認証取得完了物の極小化、
リサイクルと廃棄物処理の容易化を図ります。
４．
環境に関わる法令、規則の遵守と、環境管理の維持、向上による環境保全と人の健康の確保に努めます。
５．
海外事業展開にあたっては、相手国の環境規制をよく調査、理解して積極的な環境保全に努めます。

リビング
8.8％
電子機器
売上高
電子金属
11.5％ 5,248億円
AV･IT

欧州
14.6％
楽器

55.8％

北米
16.9％

６．
環境保全に関わる広報、社会貢献、啓蒙に積極的に取り組みます。
地域別
売上構成

日本

62.3％

15.9％
ヤマハグループ国内工場の環境データ（2002年度）…………22■発行に際してこの報告書を作成するにあたっては、環境省が策定した「環境報告書ガイドライン」を
活用し、
またＧＲ
Ｉ
（Global Reporting Initiative ）による「持続可能性報告ガイドライン」
を参考にしました。
この報告書の内容に関するお問い合わせ先

ヤマハ株式会社 環境管理部 環境企画室〒430-8650 浜松市中沢町10-1

ＴＥＬ．
０５３-４６０-２８３４ ＦＡＸ．
０５３-４６６-３５９８ｅ−ｍａ
ｉｌ eco-rep＠ｐｏｓｔ．
ｙａｍａｈａ．
ｃｏ．
ｊｐ●環境報告書および会社案内・財務情報などの情報はホームページでもご覧いただけます。

ｈｔｔｐ://ｗｗｗ．
ｙａｍａｈａ．
ｃｏ．
ｊｐ/●報告範囲／ヤマハグループの国内生産工場及び国内の関連会社です。
●前年度からの主な変更点
1.連結マネジメントの拡大によりグループ会社の報告を充実しました。
2.従業員との関わりとしてコンプライアンスや人事制度の取り組みを、社会との関わりとしてコミュニケーションや社会貢献を位置付けました。
3.環境リスクマネジメントの項目を新設し、リスク管理の考え方と取り組みを報告しています。
●報告対象期間／2002年度（2002年4月〜2003年3月）
なお、一部の事項については進渉状況の説明のため、直近の情報等も記述しています。
●次回発行／2004年7月を予定しています。

1

ヤマハの社会的取り組みに外部機関から高い評価をいただきました。
ヤマハは、社会的責任投資（ＳＲＩ）の指標として世界を代表する「ダウジョーンズ・サスティナビリティ・ワールドインデックス
（ＤＪＳＩ
Ｗｏｒ
ｌｄ）」と「ＦＴＳＥ４グッド・グローバル・インデックス（ＦＴＳＥ４）」に選ばれました。
「ＤＪＳ
Ｉ Ｗｏ
ｒ
ｌ
ｄ」は、1999年にダウジョーンズ社（米国）とサスティナブル・アセット・マネジメント社（スイス）が共同開発したもので、世界の時価総額上位2,500社から長期存続可能な視点で評価。選出企業を各種エコファンドなどに組み入れます。2003年は23カ国の380 社（日本企業37社）が選ばれました。
「ＦＴＳＥ４」は、ファイナンシャル・タイムズ社（英国）とロンドン証券取引所が共同設立したＦＴＳＥ社が、環境・社会性・人権の視点で企業を評価するものです。2002年度は617 社（日本企業60社）が選ばれ、ヤマハは２年連続の選出となりました。

2

ごあいさつ

発行にあたって

企業理念
企業目的
ヤマハグループは音・音楽を原点に培った技術と感性で新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます

お客様への約束

株主への約束

お客様の心からの満足のために、先進と伝統の技術、
そして豊かな感性と創造性
で、優れた品質の商品・サービスを提供し、存在感と信頼感、そして感動に溢れたブランドでありつづけます。

透明で質の高い経営により、健全な業績を確保し、適正な成果の蓄積と還元を図る
とともに、情報開示に努め、株主の皆様の理解と満足を高めます。

ブランド・スローガン

感動を・ともに・創る
社員への約束

ごあいさつ
１９９２年、リオでの地球サミット（環境と開発に関する国際会議）開催から10年、昨年8月にはヨハネスブルグで「持続可能な開発に関する世界首脳会議」が開催されました。

社会への約束
安全と地球環境への配慮を最優先し、高い倫理性を持って法律を遵守し、良き企業市民として、地域社会、
グローバル
社会への社会・文化・経済の発展に貢献します。

ヤマハブランドを輝かせ、その価値を創り出していくのは社員一人ひとりです。業務を通じ、各自がその能力を最大限に発揮
し自己実現ができるよう、機会の公平と公正な評価に努め、誇りと自信の持てる、明るい組織風土づくりを目指します。

2001年2月制定

本会議では、
この10年間の活動をレビューすると共に、持続可能な開発の実現に向けた世界共通の実施計画に合意し、さらに理念や計画だけでなく行動が重要であるという点が強調されています。そして今、さまざまな分野において、持続可能な循環型社会の構築に向けた取り組みが世界の国々で始まっています。
ヤマハにおきましても、
ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステムの国内外の全生産事業所への導入を完了し
環境保護活動の推進体制を構築いたしました。そして、省エネルギー活動による地球温暖化防止、
オゾン層破壊物質の削減、事業活動における省資源化、廃棄物削減活動などグループをあげて環境保護への取り組みをすすめています。

新たな価値観を持って環境対応を
大量生産大量消費型の20世紀社会から２１世紀の循環型社会に向けて、我々企業は新たな価値事業活動と環境保護活動が調和する環境経営の原点は、普遍性のある製品づくりと製品の魅力が輝きつづけるサービスの提供にあると考えています。この考えを製品の開発から原材料の調達、生産、販売、サービスまでの事業活動すべての段階において、着実に実行していくことが企業として社会に受け入れられ、持続可能な発展が約束される道だと考えます。

観を持って、
環境保護対応をすすめなければなりません。
ヤマハは企業理念と地球環境方針にもとづき、経営の重要な課題として、技術を活用し環境保護に取り組んでまいります。
これからの主要なテーマとしては次に示すとおりです。
１ 国内外の全生産事業所のＩＳＯ１４００１取得完了（2002年度）
をうけて、今後は企業理念にあります「お客様への約束」「株主への約束」「社会への約束」「社員への約束」に
もとづきまして、グループ連結での環境経営の向上を実現すべくさらなる活動をすすめてまいります。
「音・音楽」が長い年月をかけて世界の人々に受け継がれていくように、私たちの住む地球そのものが「持続可能な社会」となるよう積極的な役割を果たしていきたいと思います。

環境保護活動のグループ連結を強化し環境経営を推進します
２ グリーン調達や環境配慮設計を推進し、
環境配慮製品の拡大に努めます
３ 廃棄物については、
更なる埋立て廃棄物の削減と再資源化を推進し、ゼロエミッションを２００５年に達成します
４ 環境法規制および自主管理基準の遵守を徹底します

代表取締役社長

企業の社会的な責任を広く認識する中で、環境への取り組みを着実に、しかも実効ある活動になるように推進いたします。

3

4

環境担当取締役

梅 田 吉 弘

環境マネジメント
2002年度の活動実績

環境マネジメント

マテリアルバランス（物質収支）●ヤマハグループの国内生産工場及び国内関連会社の事業活動について記述しています。

目 標

今年度実績

環境マネジメント 2002年度までに国内外の関連会社（生産・ ・国内外生産系関連会社でISO14001認証取得完了
リゾート）
でISO14001認証取得
システム
環境会計の対象の拡大

・国内生産系関連会社に対象を拡大し、国内生産

・2003年度中に全リゾート系関連会社で
ISO14001認証取得
・海外生産系関連会社に対象を拡大

連結で実施
教育・啓蒙の推進

・内部環境監査員養成

事業活動に伴う環境負荷と循環型社会への取り組み

これからの取り組み

・内部環境監査員養成セミナーの実施(4回)

単体27名、国内関連会社33名が資格取得

・内部環境監査員レベルアップ教育の実施（有資格者502名）

・環境セミナーの実施

・環境セミナー（３３０名参加）

・製品環境セミナーの実施「21世紀の企業と社会のコミュニケーション」

・新入社員教育の実施

ヤマハグループは、製品の開発・部品や原材料の調達・生産・販売・物流・お客様の製品使用・廃棄の各段階で、地球環境に何らかの影響を与えています。そのプロセスでは、さまざまな資源を消費し、電力・石油などのエネルギーや水なども消費しています。
このような環境負荷と事業活動の関連性をより明確に示すため、物質の投入量と排出量を示すマテリアルバランス（物質収支）
を把握・開示し、製品ライフサイクルの各段階における負荷低減に活用しています。

（

CO2排出

・製品環境セミナー（１９０名参加）「EU有害物質禁止指令と日本企業の対応」（

・新入社員教育10.5万t-CO2）内は対前年度比

（7％）

エネルギー

・環境関連法律教育（工場巡回）「環境配慮型製品」の開発の促進と製品開発（製品・梱包材） LCAの推進）内は対前年度比・はんだの無鉛化を実現した製品の出荷開始

・環境配慮製品自社認定制度導入

・ピアノ構造材のホルムアルデヒドフリー化

・はんだの無鉛化を拡大

・ホームシアター製品の待機時消費電力１ｗ以下の実現

・EU有害物質禁止令への対応

・集合住宅向け木質軽量遮音床の開発

・環境配慮製品の拡大

・キッチン製品の脱塩化ビニール化

・LCAの実施

電気

1.9億kwh（6％）

重油1.3万kL

（32％）

LPG

0.3万t

（17％）

NOx排出
185 t

SOx排出
20 t

・LCAの社内教育実施

グリーン調達2002年度までに1999年度比で以下の1999年度比使用量

包装材使用量を削減

・木製包装材：55%削減（前年度比6.5％増加）

・木製包装材：59％削減

・発泡緩衝材：6.2%削減（前年度比9.7％削減）

・発泡緩衝材：27％削減

・塩化ビニール製包装材：76%削減

・塩化ビニール製包装材：68％削減（前年度比59％削減）

グリーン調達の推進

・グリーン調達基準書発行

・海外調達先への調査拡大

・国内主要取引先に対して調査を実施

・調達基準の適用・製品に含有される化学物質の基準策定

・グリーン調達品の拡大

廃棄物排出・木製包装材、発泡緩衝材について
削減を継続

水使用量
総量

3

283万m

（3％）

水道水

3

9.9万m

（2％）

工業用水

4.7万m3（−5％）

井水

268万m3（5％）

・塗装、印刷材料からの重金属排除
・クロムフリー鋼板の採用

発生量

11.7千t

（−8％）

廃棄処分

4.2千t

（−8％）

再資源化

7.5千t

（−5％）

化学物質排出
151 t

有価物排出
2.9千t

・電気部品端子の無鉛化

地球温暖化防止2001年度比CO 2排出量売上高原単位を1%CO2排出量売上高原単位：

・CO2排出量売上高原単位を前年度比1%

改善

前年度比1%改善（24.0t-CO2/億円）

改善

2010年までに代替フロン類を廃止

使用量：前年度比１１％削減（1.7t/年）

（32％）

BOD排出

（CO2排出量：10.5万t-CO2/年）

オゾン層保護

（−10％）

公共用水域

11 t

公共用水域

186万m3

・2010年までに代替フロン類を廃止
・代替の促進化学物質使用量
907 t

・2005年に単体工場でのゼロエミッション達成

廃棄物

廃棄処分量の削減と再資源化の促進

廃棄処分量：前年度比8％削減（4.2千t/年）

化学物質

ＰＲＴＲ対象物質の排出量削減

PRTR対象物質排出量：前年度比１０％削減（151t/年） ・PRTR対象物質の排出量削減

排水量
（−3％）

再資源化率：前年度比2%増加（64%）

・化学物質管理基準の策定
有害大気汚染物質自主管理物質の削減

1995年度比75％削減（前年度比36%削減）

・ホルムアルデヒドの排出量を前年度比５%インプット項目

アウトプット項目

・2003年度までにホルムアルデヒドの（排出量：76kg/年）

削減

初期値に対して1/3以下に低下

・揚水ばっ気/活性炭吸着法による地下水の一部で環境基準を下回る

浄化を継続

電気……… 電力会社からの購入電力
重油………エネルギーとして使用する重油
LPG………エネルギーとして使用するＬＰＧ
水………… 水道水、工業用水、井水（地下水）
化学物質… PRTR対象物質

・国内生産関連会社を連結して報告

・海外生産系関連会社に対象を拡大

・企業の社会的責任の項目を追加

・企業の社会的責任の内容を充実

ＣＯ2……… 電気、ガス、燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素
ＮＯX……… ガス、燃料の使用に伴って発生する窒素酸化物
ＳＯX……… 燃料の使用に伴って発生する硫黄酸化物
廃棄物…… 廃棄物処理法で定められた廃棄物で、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック、金属、ガラス、陶磁器、燃え殻など
廃棄処分… 再資源化されない廃棄物
再資源化… 廃棄物をリユース、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル
により、資材・原料または資源として用いること
化学物質… PRTR対象物資
有価物…… 有償で引き取られる排出物
ＢＯＤ…… 生物化学的酸素要求量、排水中に含まれる汚濁物質が微生物により酸化分解されるのに必要な酸素量
排水……… 生産系排水及び生活排水

排出量を64%削減（'95年度比）

地下水浄化

地下水の浄化継続

環境報告書の内容充実
情報開示
コミュニケーション
社会貢献・環境リスクマネジメントの項目を追加

環境学習の推進・浜松市内中学生の工場見学、環境学習会の開催

・工場見学、環境学習会の開催

環境イベントへの参加

・浜松メッセへの参加

・浜松メッセへの参加

・しずおか環境・福祉・技術展への参加

・しずおか環境・福祉・技術展への参加

・830名が地域クリーン作戦に参加

・地域クリーン作戦への参加継続

地域クリーン作戦の実施

5

6

環境マネジメント

国内生産拠点の2002年度活動レビュー
ISO14001に基づき、各工場・関連会社が主体的に環境負荷削減に取り組んだ結果です。

本社地区

天竜工場（ヤマハファインテック（株）、ワイピーパッケージ（株）を含む）

ヤマハリビングテック（株）（ヤマハリビングプロダクツ（株）
を含む）

ヤマハメタニクス（株）

2002年度レビュー●集塵設備にインバーター制御システムを導入し、32,000kwh/年の省エネルギーを達成しました。また、製品の設計・製造においてＥＵ指令の特定化学物質の廃絶、環境負荷が低い物質への代替、化学物質保管量の削減に取り組みました。

2002年度レビュー
コンプレッサーの省エネタイプへの変更に●生産設備のタイマー稼働、より電力・ガスの使用量を削減。自動車用内装パネル塗装ラインから排出されるPRTR対象物質は、燃焼処理装置により98％削減しました。
また、塗装条件の見直しにより当ラインの塗料使用量を10％削減しました。

2002年度レビュー●大型電動機の統合とインバーター化により、省エネルギーと騒音の低減を実現したほか、騒音の管理手法やISO14001の手順と規定を改善しました。

2002年度レビュー●コージェネレーションシステムを導入するとともに、既存の自家発電機2機に各々廃熱回収用ボイラーを設置し、コージェネレーショ
ン化することにより、既存ボイラーの運転を約８０％減らす省エネを実施しました。

今後の取り組み●エネルギーをＡ重油から都市ガスに転換しＣＯ２の大幅削減、及び産業廃棄物のゼロエミッション化に取り組みます。2002年度に引き続き、以下の活動を続けます。
①製品に係る特定化学物質の代替
及び廃止②生産系化学物質の保管量の削減

今後の取り組み●コージェネレーションによる省エネの可能性を確認するとともに、廃棄物のリサイクル率を50％まで高めることを目標とします。化学物質については、
ＰＲＴＲ対象物
質排出量の３％削減を目指します。

今後の取り組み●先進リサイクル企業との連携により、
廃プラスチック等のリサイクルが困難な廃材の再資源化率の向上、処理コストの削減に取り組んでいきます。
▲主要製品：キッチン、浴室、建材▲主要製品：自動車用内装部品、金型、FA機器、防音室、
ゴルフ用品

埼玉工場
▲主要製品：グランドピアノ、
オーディオ、
通信機器、電子楽器、弦打楽器

2002年度レビュー●排水処理場に各種警報装置やインターロック装置を設置、漏洩防止対策を施し、安全対策を推進しました。また、
排気ガス洗浄装置を更新し、周辺の環境にも配慮しました。

豊岡工場
2002年度レビュー●20０２年８月、災害時のリスク対策として、半導体メッキ廃液処理槽を２重構造化し、さらに処理施設までの塩ビ配管をステンレスでカバーする改修を行いました。

今後の取り組み●さらなる活動のレベルアップのため、
ISO14001推進体制と運用の見直しを行っていきます。
また、従 業員教
育を強 化し、環境リスク低減や
環境負荷低減を推進します。

▲

今後の取り組み●管楽器製造工程で使用する無水クロム酸の使用量の削減に取組んできましたが2003年度は代替薬品の検討、2004・2005年度で代替化を進め、2006年度には使用全廃を目指しています。

主要製品：管楽器、電子楽器
半導体、電子部品

YAMAHA GROUP
ヤマハグループにおける 環境負荷低減状況

1
5. 3
960t
16t

●CO2排出量売上高原単位 ・
・・
・・
・
・

％改善

●水使用量売上高原単位

・
・・

％改善

●廃棄物発生量 ・・削減●PRTR対象物質排出量 ・・・・

ディーエス（株）

2002年度レビュー●音板枠加工の内製化により増加した木くずを分別してパルプ原料に、木粉を肥料にリサイクルすることにより焼却される産業廃棄物の削減目標を達成しました。

2002年度レビュー●排出物再資源化活動、省エネルギー活動に積極的に取り組み、前年度比で埋立廃棄物３１％減、電力使用量６％削減を達成しました。また、ヤマハ（株）との協同で鉛フリーはんだへの切替プロセスの確立に取り組み、鉛フリーモデル生産を開始しました。

今後の取り組み●今後もこれまでと同じく希少木材の有効利用に取り組みます。今年度後半には浄化槽を下水道に切り替える予定です。

削減（前年度比）▲主要製品：弦打楽器

桜庭木材（株）掛川工場

磐田工場

2002年度レビュー● ① 集 塵 機の統 廃 合 ② 空 調 間 欠
運転③コンプレッサーの減圧により、大きな省エネ効果を生みだし、契約
電力の引下げを実現。損益改善にも大きく貢献しました。

2002年度レビュー●化学物質の削減に取り組み、大きな成果が得られました。これは塗料使用量の低減を目標に、品質を確認しながらロボットティーチング（作動プログラム）の見直し・塗装条件管理の徹底により達成しました。

7

2002年度レビュー●掛川工場の木粉をボイラーの燃料としてグループ内でサーマルリサイクルするシステムを構築しました。ホルム
アルデヒドを含んだ接着剤の代替に取り組んだほか、梱包の廃棄物、接着剤の廃棄物をそれぞれ30％程度削減しました。
今後の取り組み●ヤマハグループの一員として、また地域の有力企業として環境
影 響を認 識し、積 極 的に環 境活動に取り組み、地域の模範となるようにしたいと考えています。

▲主要製品：ピアノフレーム▲主要製品：ピアノ部材

今後の取り組み●前年に引き続き、排出物削減、省エネルギー活動等に▲主要製品：オーディオ
通信機器
取り組むとともに、「2005年度までに鉛はんだ使用全廃」
を目標に、
ヤマハ（株）との協同による鉛フリー化を積極的に推進していきます。

ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）
2002年度レビュー●ポンプのインバーター化、空冷チラー水のスプレー冷却化により大幅な省エネル
ギー化を達成。また、新剥離液の１００％再資源化を達成するなど廃棄物の削減・再資源化に取り組み、安定５品目・産業廃棄物についてゼロエミッションを達成しました。
今後の取り組み●地球温暖化ガス削減や使用薬品の削減・管理の向上、排水のクリーン化に取り組みます。また、事務用品のグリーン購入率を100％とし、社員の各家庭への環境保全活動の展開など、サイト外での取り組みも強化していきます。
▲主要製品：半導体

ワイピーウィンズ（株）
2002年度レビュー●Ｉ
ＳＯ１４００１システムに基づき、電力、産業廃棄物、化学物質、不良品の削減目標を設定し、すべての目標値を達成しました。
今後の取り組み●本年度はさらに高い目標を設定し、環境保全を意識した生産活動に取り組んでいきます。

▲

今後の取り組み●CO2排出量、化学物質使用量、廃棄物排出量の低減及び再資源化率の向上と包括的な環境改善活動に取り組み、事業活動における環境負荷の低減に努めていきます。

▲主要製品：電子金属等

ヤマハミュージッククラフト（株）▲主要製品：管楽器▲主要製品：アップライトピアノ
今後の取り組み●掛川工場生産工程再編計画に絡め、①集塵装置・空調装置の集約②コンプレッサー台数制御運転を実施。さらなる省エネを目指すとともに廃棄物のリサイクル率をさらに高め、循環型生産を目指します。

今後の取り組み●電子機器・自動車等の産業界における、環境に対する国内外の動きの源流を把握し、整理された内容でグリーン調達活動を推進します。

主要製品：管楽器

8

環境マネジメント

推進体制、ISO14001、教育・啓蒙

環境会計■環境委員会と各部会の役割

環境活動の体制
1974年に環境管理室（現：環境管理部）
を設置し、1994年には環境担当取締役を委員長とする「環境委員会」を発足。以降、方針・目標の設定、活動の推進・評価を行うとともに、５つの専門部会が個別の課題に取り組んでいます。

部製
会品
ア
セ
ス
メ
ン
ト

国内外の全生産拠点で
ＩＳＯ14001認証取得

包
装
部
会

事委
務員
局長
：：
環環
境境
管担
理当
部取
締
役

省
エ
ネ
ル
ギ
ー
部
会

O
D
S
部
会

2002年度の集計結果

環
境
委
員
会

●集計対象／ヤマハ単体及び国内生産系関連会社

工
場
廃
棄
物
部
会

環国
境内
連関
絡連
会会
社

環海
境外
問事
題業
連所
絡
網

■ISO14001認証取得状況

ヤマハグループでは、2000年度に
本 社 及び全 国 内 生 産 拠 点のＩＳＯ
14001認証取得を完了した後、国内外の関連会社にも展開を拡大しています。2002年度は国内３社、海外８社
が認証を取得。これにより全世界の生産拠点で認証取得を完了しました。

拠 点

拠 点

取得年月

掛川工場

１９９８/１１

磐田工場

１９９９/ ３

ヤ 埼玉工場マ
ハ 豊岡工場２０００/ ６

本社地区

２００１/ ２天竜工場

２００１/ ３

ワイピーウインズ（株）
桜庭木材（株）2002/ 2
2002/ 2★ 2003/ 1★ 2003/ 3

拠 点

取得年月

ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・マレーシア（マレーシア） 1998/12

1999/ 3

国 ヤマハミュージッククラフト（株）
内
関
連 ディーエス（株）会
社 ヤマハリビングテック（株）

2001/11リ
ゾ （株）合歓の郷ート
関 （株）キロロアソシエイツ
連会 （株）つま恋社（株）鳥羽国際ホテル

ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株） 1997/11
ヤマハメタニクス（株）

取得年月

（株） 城

１９９９/ ９2000/ 7
2001/ 2

高雄山葉（台湾）

1999/11天津ヤマハ（中国）

1999/12ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング（アメリカ） 2000/12

2001/12ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ・インドネシア（インドネシア） 2001/ 1

2002/ 2

ヤマハ・エレクトロニック・アルザス（フランス）★ 2002/ ９

2001/ 3

海 ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・インドネシア（インドネシア） 2001/12
外関★ 2002/ 4
連 ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ（アメリカ）
会
ヤマハ
・
イ
ン
ドネシア
（イ
ン
ドネシア）
★ 2002/ 5社
台湾山葉（台湾）★ 2002/ 6

ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・アジア（インドネシア） ★ 2002/ 7

肅山ヤマハの推進チーム（中国）広州ヤマハ（中国）★ 2002/ 9

ケンブル＆コー（イギリス）★ 2002/12

ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・インドネシア（インドネシア）★ 2003/ 1
肅山ヤマハ（中国）★ 2003/ 3

ヤマハ・ミュージカル・プロダクツの推進チーム（アメリカ）

環境教育・啓蒙称

新入社員教育グループ各社の環境意識・知識の向上を目的に、階層別に一般教育・専門教育を行い、同時に環境関連公的資格の取得推進や外部講習会・研修会への参加を奨励しています。
2002年度は、
右表のようなプログラムで、教育を行いました。
このほか、社内報やイントラネットでも、環境活動や法規制の動向に関する情報を提供し、機会あるごとに教育・啓蒙に取り組んでいます。

★印＝2002年度認証取得

■環境教育
名

対

象

新入社員

モノづくり啓発講座「環境管理」
一 高等技能学校「環境管理」
般教 技術研修所「環境管理」
育ISO14001一般教育［コストと効果］

今年度より対象をヤマハ単体から国内の生産系関連会社まで拡大しました。
■環境コスト
2002年度の環境投資は、国内連結で排水処理施設の更新など4．
9億円となりました。ヤマハ単体では3.0億円となり、前年度比600万円減少しています。
環境費用は、廃棄物の再資源化・適正処分や環境マネジメントに関わる
人件費及び経費など国内連結で29.8億円となりました。ヤマハ単体では21.2億円となり、前年度比3,600万円
増加しました。
■環境効果（1）環境保全効果
グループとしての生産の増加に伴い、CO2排出量が0.7万t-CO2増加したほか、
用水使用量が10万m3増加しました。
しかし、化学物質の排出量は排ガス処理設備の設置の効果もあり16t削減、廃棄物については再資源化推進の効果として廃棄処分量が350t減少
しました。
（2）経済効果
省エネルギー活動による契約電力量の低減効果などで光熱費が1,700
万円節約されました。廃棄物処分費
用は、廃棄物の処分量は減少したものの処理単価の上昇により1,200万
円増加しました。また、有価物の売却
益は6,400万円でした。

●対象期間／2002年4月1日〜2003年3月31日■環境コスト（百万円）
投資（注1）

分類

内容

連結

（単体）

内 事 ①公害防止
コ業
ス エ ②省エネルギー他
トリ
ア ③廃棄物他

大気,水質,土壌汚染防止など

197.3

167.0

552.2

温暖化防止,オゾン層破壊など

151.3

80.2

102.0

78.8

廃棄物処理，
省資源，
節水など

137.6

50.8

736.9

471.6

上・下流コスト製品リサイクル,物流改善など

0.1

0.1

184.0

113.8

管理活動コスト

環境教育,ISO14001,構内緑化,など

1.5

1.4

742.9

581.8

研究開発コスト

環境配慮製品,仕様開発など

―

―

601.9

441.6

社会活動コスト

社会貢献など

0.0

0.0

33.0

24.1

環境損傷コスト

地下水の浄化など

3.2

3.2

31.3

13.9

491.0

302.7

2984.22116.1

計■環境保全効果
内容

■経済効果

390.5

万ｔ-CO2

9.8

10.5

0.7増

光熱費節約

用水使用量

万ｍ3

273

283

10増

水道料金節約

廃棄物廃棄処分量（注3）

千ｔ

4.6

4.2

0.4減

廃棄物処分費用

化学物質排出量（注4）

ｔ

167

151

16減

■環境設備投資

単体
関連会社

金額
17
2
−12

節約金額計

7

有価物売却益（注3）廃棄物処分費用には処分委託費用のほかリサイクル委託や社内中間処理分を含みます。
（注4）化学物質とはPRTR対象物質のうちヤマハが使用している化学物質を指します。

（百万円）

（百万円）

内容

（単位） 2001年度 2002年度 削減量

CO2排出量

64
71

経済効果

■環境費用

単体
関連会社

（百万円）
3,000

500
188

868
2,500

400
2,000
2,103

300
309
200

100

0

技術研修所在籍者

連結 （単体）（注1）投資額とは環境保全を目的とした設備投資額です。購入額に購入目的の度合いにより設定された按分比（0.1,0.5,1）を乗じて計算しました。
（注2）費用とは環境保全活動に費やされた人件費及び経費です。人件費は各部門の管理者が環境保全活動の業務時間を推計し共通の単価を乗じて算出しました。経費は投資額と同様にヤマハ外部への支払い額に按分比（0.1,0.5,1）を乗じて計算しました。減価償却費は含んでいません。

303

240

148

'99

2,080

2,116

'01

'02 （年度）

1,765

1,500
1,000
500

受講希望者
高等技能学校在籍者

費用（注2）'00'01'02（年度）

0

'99

'00

ISO14001取得部門全従業員

環境セミナー「21世紀の企業と社会のコミュニケーション」 役員及び全従業員
環境セミナーで挨拶する伊藤社長
環境関連法律教育

工場の環境担当者および関連部門

内部環境監査員養成

内部環境監査員予定者

内部環境監査員レベルアップ教育

内部環境監査員

ヤマハグループは、環境会計を環境負荷の低減と事業の存続を同時に目指す環境経営のツールとして活用する取り組みを進めています。今後は、海外関連会社を含めた環境会計連結範囲の拡大に努めるとともに、環境の取り組みの指標化など、
内部環境管理会計を充実させていきます。

排水処理運転管理者教育

工場の排水処理運転管理者
専
調達担当者
門 グリーン調達社内セミナー
教 鉛フリー対応技術説明会
設計技術者
育
製品環境セミナー「EU有害物質禁止指令と日本企業の対応」 技術者
LCAセミナー

製品アセスメント担当者

LCA勉強会

製品アセスメント担当者

ISO14001特別教育、訓練各作業担当者

9

今後の取り組み

環境セミナー10環境マネジメント

環境リスクマネジメント

環境監査

漏洩事故防止対策

化学物質の保管量削減

PCBの保管

地下水の浄化状況

環境監査

プが、各工場の環境保全状況を相互にチェックしました。

ヤマハグループでは、地震時の災害や不慮の事故に備え、化学物質の流出防止対策を進めています。
2002年度は、 埼玉工場の排水処
理設備で、事故時に万一タンクが破損しても薬品が流出しないよう、防液堤を設置しました。
また、豊岡工場の管楽器工程では、ニッケルメッキラインを刷新し、ニッケル薬品槽の容量を1／3に小型化するとともに耐震性を高め、防液堤を設置して万一の事故時の対応を強化しました。

化学物質の保管については材料ごとに上限を定め、保管量をそれ以下に管理しています。
本社地区ではISO14001の活動として塗料等の保管量削減に取り組み、
2002年度中に保管量を1999年度の2／3に削減しました。

2001年施行の「PCB特別措置法」に基づき、国内のヤマハグループ全
体でPCBが封入されているコンデンサや安定器を再度確認し、数量等を行政に届け出ました。
PCBは「PCB管理標準」によって管理され、漏洩、盗難対策が施された場所に保管されています。

1998年11月に自主公表した２工場、
１関連会社の塩素系有機溶剤に関わる地下水の浄化作業については、
2002年度末までに初期値に対して概ね1／3以下までに低下し、環境基準を下回るまで回復した地点もあります。
今後も浄化作業を継続し、さらなる改善をめざします。

ヤマハグループの環境監査は、
ＩＳ
Ｏ14001に基づく「外部審査」及び各事業所の「内部監査」、
さらに６月の環境月間に行う工場間の相互乗り入れによる「環境パトロール」があります。

指摘事項は前年度より6件少ない56件で、このうち廃棄物に関する指摘が66％と過半数を占め、分別や表示の不適合に加え、
リサイクルしやすい分別方法の改善が求められました。こうした指摘に対し、各工場で改善を進め、進捗状況を確認しています。

［外部審査］
2002年度のヤマハグループの外部
審査は、18拠点（リゾートなど国内関連会社12社を含む）
を対象に下記の日程で行われました。
審査の結果、
改善指摘事項が計6件ありましたが、ただちに是正措置を講じ、システムを改善しました。

環境パトロール（本社）■ヤマハ国内工場
化学物質の保管庫
PCBの保管

毒物・劇物の管理強化

環境測定と環境技術センター

浄化設備（本社）

環境関連事故・訴訟

排水処理設備の防液堤（埼玉工場）

緊急時対応訓練
ヤマハグループでは環境に影響を及ぼす事故が発生した際に、速やかに応急処置や連絡ができるよう、「緊急時対応訓練」
を定期的に行っています。
「緊急時対応訓練」は想定される事故ごとに定められた手順に沿って行っています。例えば漏洩事故を想定した訓練では、水をこぼすなどして実際の事故処理をシミュレーションし、手順に不備があった場合には改善し、
リスクマネ
ジメントのレベルを上げていきます。

ヤマハでは、
毒物・劇物について「化学物質管理規定」に基づき、厳格な管理を行っています。さらに、自動監視システムを導入するなど管理を強化しています。
2002年度は、
グループ全体で以下を徹底しました。
(1)「 毒物及び劇物取締法」の指定物
質（毒物：72、劇物：289）、化学物質のより慎重な取り扱い

ヤマハでは、法の遵守とさらなる環
境負荷物質の低減のため、排水・排ガス・騒音・振動・悪臭などの管理項
目で、法規制よりさらに厳しい自主基準を設けています。
また、環境測定は専門スタッフの環境技術センターが行っています。このセンターでは、環境保全技術の指導や生産工程の環境負荷低減のための技術開発を行っています。

(2)購入時の法的手続きの遵守、専用保管庫による管理と盗難・漏洩・流出防止策の徹底、購入・使用・残量の日常把握、廃棄処分時の無毒化(3)ヤマハ環境管理部が行う年２回の数量調査での協力と適正措置など排水の分析（環境技術センター）

地下タンク漏洩対応訓練（

2002年度も環境に関わる罰金、科料は受けていません。また訴訟もありませんでした。
しかし、社外に影響する事故が２件ありました。発生した事故は直ちに対応処置を実施し、原因究明、恒久処置を行いました。

工場

審査年月

審査の種類

■2002年度の環境パトロール

掛川

2002年10月

定期サーベイランス

項目

磐

田

2002年12月

定期サーベイランス

廃棄物関連

37

埼

玉

2002年 8月

更新審査

水質関連

10

豊

岡

2002年 5月

定期サーベイランス

薬品保管

4

本

社

2003年 2月

定期サーベイランス

騒音関連

0

天

竜

2003年 2月

定期サーベイランス

大気関連

0

悪臭

1

■国内関連会社
事業所

審査年月 審査の種類

ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株） 2002年10月 定期サーベイランス
ヤマハメタニクス（株）
ディーエス（株）

2002年 1月 定期サーベイランス

ヤマハリビングテック（株）

2002年11月 定期サーベイランス
2003年 2月 定期サーベイランス（株） 城

2002年10月 定期サーベイランス（株）合歓の郷

2002年10月 定期サーベイランス（株）キロロアソシエイツ

2003年 2月 定期サーベイランス■社外に影響を及ぼした事故

桜庭木材（株）2002年 8月 本審査

事故内容（株）つま恋2002年12月 本審査（株）鳥羽国際ホテル

2003年 3月 本審査

・排 水 処 理 施 設 殺 菌 ・メンテナンス作業
作業後の薬品処理が での手順書を整備不十分であったため、 し、非定常作業で薬品が部分的に残留 のポイントを明 確
し、排水路に流出した にして教育を実施
・行政への報告を実施・還 元 性 薬 品 類が 排 ・ただちに行政へ暫
水処理場へ流入し、 定措置と今後の原
ヨウ素消費量が下水 因 調 査 及び 対 策
道基準をオーバーした について報告
・還 元 性 薬 品を処理するための機能追加と手順書の作
成と教育の実施

その他

4

計

56

2003年 3月 定期サーベイランス

ヤマハミュージッククラフト（株） 2002年 7月 定期サーベイランス

ワイピーウィンズ（株）

対応処置［内部監査］
2002年度は対象となる18拠点で内部監査を行いました。
指摘事項については、是正措置を講ずるとともに他部門にも展開し、全体での改善を実施しています。

内部環境監査員の養成
内部監査や環境パトロールのレベ
ル向上のため、一定の教育プログラムに基づく内部環境監査員の養成に力を注いでいます。2002年度は、
ヤマ
ハ単体で27名、国内関連会社で33
名が新たに監査員の資格を取得し、国内での資格取得の延べ人数は502
名となりました。
また、資格取得者の能力向上を図るため、2002年７月、「内部環境監査員レベルアップ教育」を開催し、グループ研修などを行いました。

［環境パトロール］
2002年6月6日・13日、ヤマハ国内生
産6工場を対象に、環境パトロールを実施。各工場の内部監査員及び本社の環境スタッフで構成する複数のグルー

城）

内部環境監査員レベルアップ教育

11

指摘件数

12

製品開発における環境配慮

部品・原材料の環境負荷低減リサイクル性の向上

製品に含有される化学物質の管理
ヤマハ製品の環境負荷を継続的に低減し、お客様に環境に配慮した製品を提供していく第一ステップとして、製品中に含有される化学物質の管理を強化する必要があります。
ヤマハでは世界各国の環境法規制動向を収集・調査し、2003年2月に「製品に係る化学物質の含有基準」を作成しました。この基準の中では「含有禁止物質」、「用途制限物質」および「管理物質」を明確に規定しており、これを設計部門や調達部門へ徹底することにより、遵法性の確保と、環境負荷低減へ役立てていきます。

製品の省資源・省エネルギー

社外から購入する部品や材料から、特定の化学物質を排除したクリーンな材料の調達をめざすグリーン調達活動を進めています。
ヤマハが決めた「製品に係る化学物質の含有基準」
を基本に、
JEITA
（社
団法人電子情報技術産業協会）のガ
イドラインを参考にしながら調達部材の条件を定めています。
グリーン調達活動の成果としては、
線材被覆樹脂中の鉛の排除や、
クロ
ムフリー鋼板の採用などの実績が出ています。また、電気部品の端子処
理の鉛フリー化も各取引先のご協力のもとに急速に進んでいます。
今後は特に重要な環境規制である
EUの「電気電子機器に含まれる特定化学物質の使用制限指令(RoHS)」の対象となる物質に重点を置き、国内外のすべての調達先へ展開を実施
していきます。
（RoHS指令は2006年
7月1日から適用される）

（1）
ＡＶ・
Ｉ
Ｔ関連製品で待機時消費電力を大幅に低減
オーディオやPA／パワーアンプ、ホ
ームシアターなどのAV製品、
ブローバ
ンド用の中継装置であるルーターやLSI（大規模集積回路）などのIT製品における消費電力・待機時消費電力の低減は、ＣＯ2低減を進める上で重要な課題です。
ヤマハでは、2002年度までにホーム
シアター製品のほぼすべての品番で、待機時消費電力を１ｗ以下まで低減。
ホームシアターシステムDVX-S100、
AVX-S80の2品番で0.4ｗを達成しま
した 。また、フロントプロジェクター
DPX-1000では、0.1ｗを達成しました。

（2）防音室「アビテックス ミニ」を軽量化
2002年10月、遮音性能を高めながら軽量化を図った「アビテックス ミニ」
シリーズ52タイプを発売しました。パネル
内部の吸音材の形状や配置、制振材の配置などの改良により、遮音性
能「Dr-35※」タイプで約15％、「Dr-40」タイプで約20％の軽量化を達成。
壁・天井のクロス、
ドアの木口化粧仕上材に、塩化ビニールを含まない素材を使用しました。
※

Ｄｒ：日本工業規格が定めた遮音性能の単位で、数字が高いほど防音性が高い。例えば90デシベルのピアノ音がＤｒ-35のアビテックス外では「小さな話し声」
程度に、
Ｄ
ｒ-40では「かすかな話し声」程度の音量となる。

（3）多様な環境性能を備えた集合住宅向け遮音床を開発
2002年10月、省資源・軽量化と重量床衝撃音に対する高い遮音性能を両立する乾式遮音二重床「ＹＤＦ＝ヤマハ・ダブル・フロア」を開発しました。YDFは上下階での騒音が問題となるマンションでの使用に適した床システム部材です。
YDFは、木質材料のみで住宅性能表示制度における「国土交通大臣特別評価方法認定」の音環境性能基
準をクリアしました。アスファルト系制振材や材料積層に頼る従来技術に比べ、大幅な軽量化を図っています。

また、新開発の木質中空パネルは、
新JISホルムアルデヒド基準の「F☆☆
☆☆」を満足し、熱帯雨林保護のため再生資源によるOSB(Oriented
Strand Board)を素材としています。
◆詳しくはヤマハホームページのニュースリリース
をご覧くださいhttp://www.yamaha.co.jp/news/2002/02100
801.html（4）キッチン製品の省資源化と脱塩ビ化
ヤマハリビングテック（株）では、人造大理石カウンターの高精度な成型技術を確立し、後工程の切削加工を極小化しました。この結果、廃棄材料が減少し、従来比10％以上の省資源化を達成しました。
なお、
切削くずの2/3は、破砕した後、
カウンターの原材料としてマテリアルリ
サイクルされています。
さらに、すべてのキッチン製品の化粧パネル等で脱塩化ビニール化を完了しました。

（例、国交省告示仕様に比べ、わずか5分の1の質量／マンション75㎡あたり３トン程度の減量）

DPX-1000
アビテックス ミニ

グリーン購入;;フローリング

LCAの導入36m/m

省資源
省エネルギー

グリーン調達の推進

事務用品の購入の際には、省エネルギー・

99m/m〜

製品のライフサイクルを通じて継続
的に環境負荷を低減することは、循
環型社会を構築する上で、メーカーが努力すべき最重要課題の一つです。
ヤマハは、製品開発の過程で「省資源・省エネルギー」「部品・原材料の環境負荷低減」「リサイクル性の向上」などを追求しています。
また、化学物質については製品に含有される化学物質の基準設定や、グリーン調達への取り組みを進めています。

製品開発における環境配慮

再生部材の活用・廃棄時の環境負荷低減に

製品の環境配慮設計を進める上での評価方法の一つとして、
ＬＣＡ（ラ
イフサイクルアセスメント）の活用が有効と考えられています。ヤマハでは社内への導入を図るため、
２００２年度には製品事業部の開発・設計者の中から参加を募り、社内勉強会を開催し、各事業部の主な製品に対してＬＣＡ
分析を試験実施しました。これらのトラ
イアルによってＬＣＡの実施手法に関しては準備が整いましたが、同時に部
品イベントリデータの不足など課題も明らかになったため、現在、関連するデータの蓄積を進め、実運用へとつなげる活動を継続しています。

製品に係る化学物質の
含有基準書

13

配慮した製品・サービスの優先購入に取り組

軽量剛性
パネル
10kg／m2
連結材

防振ゴム
1.2個／m2

んでいます。
2002年度は、カタログやホームページを作
YDFの断面図成している「ワイピービデオ（株）」で、使用済

ドルチェシリーズD650

みＰＥＴボトルから再生した繊維を使った制服を採用しました。

地球温暖化対策に寄与する 新・熱電システムの開発
冷却・加熱および精密な温度制御を行う熱電素子（ペルチェモジュール）熱電モジュールの作動原理

は、小型・軽量で、フロンなどの冷媒を必要としない環境配慮型製品を実現する部品として注目されています。

■加熱＆冷却機能

ヤマハは、経済産業省が進める「革新的温暖化対策技術開発事業」■発電機能

電流を流すと熱を運ぶ。

温度差があると電力を生じる。

Cold

Coolingの一環として、熱エネルギーを利用して発電する「ヤマハ高効率熱電変換素子」を使った熱電システム
リサイクル繊維を使用した制服

Hot

Heatingの開発を進めています。実用化にまた、ヤマハライフサービス（株）で運用し成功すれば、身のまわりで排熱としている社内オフィス用品の発注用ネットワーて捨てられているエネルギーを発クシステム「べんりねっと」では、製品の環境電用に有効活用でき、次世代の省データが掲示されており、購入担当者が環境エネルギー（地球温暖化対策）技配慮製品を優先的に購入しています。

術として期待されています。

V
次世代の熱電システム研究に使われている
ヤマハ熱電変換素子14製品開発における環境配慮（5）ユニットバスの省資源化・
省エネルギー
ヤマハリビングテック（株）では、ユニットバスの壁材を鋼板を使った従来型から断熱材のサンドイッチ構造方式に変更しました。これにより壁材の重量を約30％軽量化しました。同時に、壁材の断熱性能（熱貫流抵抗値）
も従来比で約2.5倍向上し、使用時の省エネルギーも実現しました。

ユニットバスＮＵＧモデル

部品・原材料の環境負荷低減（1）
ピアノ構造材のホルムアルデヒドフリー化
桜庭木材(株)ではピアノの構造材に使用するブナ集成材の接着の改
善に取り組み、ホルムアルデヒドを含まない接着仕様を確立し、部分的に切り替えました。これにより接着工程でのホルムアルデヒドの使用量を年間約140kg削減しました。

（3）はんだ無鉛化の取り組み
はんだの無鉛化は、関連会社を含
むグローバル体制により最優先で推進しています。2002年度は、ルーター
ＲＴＸ1000、
ＲＴ105ｅ・105ｐの電源基板で、鉛はんだを全廃しました。また、
ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファク
チュアリング・インドネシアのスピーカー
工場では、無鉛はんだ専用ラインを立ち上げ、サブウーファーを出荷しました。
2003年度には、
ヤマハ・エレクトロニクス・
マニュファクチュアリング・マレーシアに拡大展開を図ります。
また、
電子楽器、パワーアンプ、
ＬＳＩ、
リードフレーム、熱電モジュールについても無鉛はんだ導入の準備を終えました。
さらに、
アコースティック系楽器についても、鉛を使用せず伝統的な品
質や音質を維持する研究開発を行っ
ています。

（4）
ＰＲＴＲ対象物質の使用量低減
エレクトーン、電子ピアノ、パワーアン
プの外装用塗料をキシレン、
トルエンなどＰＲＴＲ対象物質を含まない仕様に切り替えました。これにより塗 装業務委託先工場でのＰＲＴＲ対象物質の使用量を約400kg／月削減しました。
［対象モデル］・エレクトーン外装（代表品番：ＥＬシリーズ ＥＬ100）・電子ピアノ外装（代表品番：ＣＬＰ955、
ＣＶＰ700 、Ｐ120 他）（2）
リニューアルピアノの伸長
良質なピアノは、適切な補修・調律を施すことで相当な長寿命化を図る
ことができます。ヤマハピアノサービス(株) では、家庭などで休眠しているヤ
マハピアノを引き取り、補修して内外装を整え、調律・整調・整音のうえ品
質保証し、「ヤマハリニューアルピアノ」
として、
ヤマハ特約店で販売（約1400
台/ 年）
しています。
また、同社ではヤマハアップライトピ
アノに消音ユニットを取り付け、「サイ○Ｒ
レント ピアノ」としてバージョンアップするサービスも行っています。
こうした取り組みにより、ピアノは廃棄処分を免れて再び市場で流通し、本来のライフサイクルに則った寿命を全うすることになります。

（3）新しいリユース市場の創設「楽器レンタルシステム」
ミュージックリース(株)は2002年7月、リユースの手法を組み入れた新しい楽器レンタルシステムのトライアルをスタートしました。
この楽器レンタルは、新品と中古品の選択ができ、且つ使用中の楽器を支払済のレンタル料を充当して途中購入できる画期的なシステムです。
返却された楽器は、
クリーニング・調
整し、中古品として再びレンタルで流通させるシステムです（中古品は新品の約63％の価格で利用できます）。
フルート、サックス、バイオリン、電子
ピアノ、ギター等とサイレントシリーズの楽器が対象となっています。
このシステムは、2003年3月末までのトライアル期間に約200人が利用し、4月から全国展開のサービスを開始しました。

●無鉛はんだ導入製品

グランドピアノGCISN

楽器レンタルシステムの仕組み
エレクトーンＥＬ100（2）ドラムの内側塗装を水性化
ドラム本体（木質系）の塗装は、音色や耐久性保持のため水性化が困難でしたが、新技術の開発によりこれを可能とし、全モデルでドラム本体内側部分の下塗り塗装を水性塗料に切り替えました。
また、塗装のＵＶ化（紫外線硬化塗料の採用）により、上塗り用の塗料使用量を約10％削減しました。

レンタル楽器の購入が可能

リサイクル性の向上（1）学校用オルガン
学校の普通教室で使用される指導用オルガン（SE-4000、SE-3000）に
PET樹脂製の鍵盤蓋、スチール製スタンドなどリサイクル性の高い材料を使用しました。
さらに斬新なデザインの外装を採用し、軽量化を実現するとともに既存モデルと同等以上の堅牢性、安全性を確保しています。

ルーターRT105p

壁材の構造図新品・中古の選択が可能

リーズナブルな
レンタル料金設定

お客様再生されたピアノ

グレードの
選択が可能

レンタル期間は３ケ月からサブウーファーYST-SW015

ピアノ再生工房

システムドラム（ メープルカスタム ）ハンドブックサブウーファーYＳＴ-SW105◆ヤマハピアノサービスの再生作業の様子は
下記のホームページでご覧いただけます。
http://www.ｙａｍａｈａ.co.jp/ｙｐｓ
サブウーファーYＳＴ-SW205

15

指導用オルガンSE-4000

16◆レンタルシステムに関する問い合わせは
ミュージックリース
TEL.053-460-1560 FAX.053-464-4553
http://www.music-lease.co.jp/index.html

生産における環境配慮■ヤマハグループ PRTR結果（2002年度）

ＰＲＴＲ法への対応
2002年度は、
ヤマハグループ国内生産事業場でＰＲＴＲ対象物質の全取扱量は前年度比26ｔ減少し、907ｔでした。環境への排出量は前年度比16t減少し、151tとなりました。主な物
質は塗装工程からの、
スチレン、
トルエン、
キシレンの3物質で使用量の73％、排出量の90％を占めています。
■PRTR対象物質 環境への排出量
（t）
180
160
140

167
59

120

単体
関連会社

151

No.
177
320
227
231
63
283
145
40
230
68
232
310
69
108
144
272
64
270
172
181

61

100
80

（単位：t）
第一種指定化学物質
その他
環境への排出量
移動量
取扱量の合計
物質名
大気移動量 水域移動量 土壌移動量 事業所内埋立量 下水道移動量 廃棄物移動量 消費・製品等
509.2
4.0
45.2
558.3
スチレン
110.6
0.3
0.1
111.1
メタクリル酸メチル
2.0
6.3
62.6
70.8
トルエン
71.8
71.8
ニッケル（金属）
0.7
28.5
29.2
キシレン
17.6
2.4
3.4
23.4
フッ化水素及びその水溶性塩
5.4
1.9
7.3
ジクロロメタン
0.1
4.5
4.6
エチルベンゼン
4.4
0.1
4.5
鉛及びその化合物
0.6
3.6
4.2
クロム及び3価クロム化合物
2.3
0.4
2.8
ニッケル化合物
2.6
0.1
2.7
ホルムアルデヒド
2.5
2.5
6価クロム化合物
1.9
1.9
無機シアン化合物（錯塩及びシアン酸塩を除く）
0.2
1.5
1.7
ジクロロペンタフルオロプロパン：HCFC-2251.61.6
ﾌﾀﾙ酸ﾋﾞｽ(2-ｴﾁﾙﾍｷｼﾙ)
1.41.4
銀及びその水溶性塩
0.6
0.7
1.3
フタル酸ジ-ノルマル-ブチル
1.3
1.3
N,N-ジメチルホルムアミド
1.0
0.1
1.1
チオ尿素
2.4
0.1
0.1
1.2
3.8
その他２９物質
738.6
17.1
0.1
0.0
0.0
2.5
149.0
907.3
合
計

木くずの再資源化
2002年度、新たな取り組みとして掛川工場とヤマハリビングテック（株）では、工程から排出される木くずの再資源化を始めました。木くずを運搬するコンテナも、廃パレットを分解した材料で製作し、提携するボードメーカー
では、箱ごと破砕してパーティクルボー
ド※の原料とします。ヤマハは、このボードを購入してキッチンの部材等に活用するシステムです。現在、掛川工場、
ヤマハリビングテック
（株）
を合わせて
100t/月の木くずを再資源化しています。
※

パーティクルボード：木材を破砕したチップを熱圧・成型したもの。

108

40
20
'01

'02

地球温暖化防止と省エネルギー

代替フロンの削減

2002年度のヤマハグループ国内
生産事業場におけるＣＯ2 排出量は
特に電子部品関連の生産量の増大
により、0.7万t増加し、10.5万tとなりましたが、集塵機の統廃合、エアーコン
プレッサーのインバータ化やエアー漏れ防止対策、大型ボイラーの小型化などを各工場で推進した結果、売上
高原単位は前年度比約1％改善され24.0t-ＣＯ2/億円となりました。
エネルギー総使用量は1,280TJ※で、その内訳は電気5割、重油4割で、残る1割はLPG、都市ガス等その他のエ※TJ（テラジュール）=10 J
ネルギーです。

ヤマハグループではオゾン層保護に向けて1993年に特定フロン類の全廃を達成しました。
その後、金属材料の脱脂洗浄工程で使用されている代替フロンについても削減を進め、2002年度の使用量は1.7ｔとなりました。
引き続き、よりオゾン層や地球温暖化への影響が少ない材料への代替を進めていく予定です。

12

90

60

0

生産における環境配慮（年度）（1）スチレンの削減
天竜工場では、2002年度に塗装の排気に含まれるＰＲＴＲ対象物質の大気排出を防止するため、蓄熱式排ガス熱処理装置を設置しました。
装置によって排気中のスチレン、ト
ルエン等ＶＯＣ（揮発性有機化合物）
成分の98％を除去しました。本装置は蓄熱式排ガス処理方式のため、処理に要するエネルギー使用もわずかです。
さらに天竜工場では、塗料の削減にも取り組み、2002年度は自動車内装用
パネルの自動塗装ラインの改善により、塗装効率を10％向上させました。

（2）ホルムアルデヒドの排出削減
有害大気汚染自主管理物質のホ
ルムアルデヒドについては、接着工程
における使用方法の改善などにより2002年度の大気排出量は1995年度
比75％減となりました。2003年度までに６４％削減するという目標（1995年
度比）
を１年早く達成しました。
引き続き、低濃度材料採用など、削減に向けた取り組みを進めていきます。
■ホルムアルデヒド排出量（率）
（単体）
(％)
100
100
75

50

54

50
45
39

25

25
0

蓄熱式排ガス熱処理装置（天竜工場）

また、ピアノの骨格に相当する金属フレームを製造する磐田工場では、塗料の配合や塗装ロボットの更新により効率化を図り、
フレーム１台あたりのス
チレン排出量を15％削減しました。

'95

'98

'99

'00

'01

'02 （年度）

廃棄物の削減と再資源化

生し、生活排水汚泥や廃溶剤なども発生します。各工場ではこれらを路面
舗装材、セメントや窯業原料、堆肥などに再資源化しています。
2002年度は、廃棄処理していた塗料をサーマルリサイクル、塗装排水を廃棄処理から微生物処理に切り替える（掛川工場）など新たな対策を展開しました。また、
ヤマハ鹿児島セミコン
ダクタ（株）では、
ゼロエミッション(産業廃棄物の埋立ゼロ)を達成するなど、グループ全体で廃棄物の削減と再資源化に取り組みました。
廃棄物発生量は、前年度比960t減の11.7千ｔ。再資源化量は7.5千tで再資源化率は前年度比2％向上して64％となりました。廃棄処分量(再資源化されない廃棄物の発生量)も前年
度比350ｔ減の4.2千tとなりました。
■廃棄物発生量・再資源化率
（千t）
20

（％）
100

18

90

16

80

14

70

12

17

8
6

5.4

40

9.0

8.6
7.7

30
6.7

4

6.3

2
0

50

20
10

'98

'99

'00

'01

'02

0

（年度）

単体廃棄物発生量
単体再資源化率

関連会社廃棄物発生量
連結再資源化率

単体
関連会社

（t）
3.5
3.0

3.4

2.5
2.0

単体
関連会社

（万tーCO2）
10
8

10.1

5.2

6

5.8

0.5
0

5.2

2
0

'98

'99

'00

4.6

4.7

'01

'02

50

616
472

パーティクル
ボード

製造工程

製造工程から排出した
木くずを再びヤマハ製品に

熱圧・成型

端材
回収

バイオマスエネルギー※の活用
ヤマハグループでは以前から木材加工の工程で生じる木くずや木粉をボイラーの燃料として使用するなどバ
イオマスエネルギーを利用してきました。
今年度は新たに掛川工場から排出される木粉をペレット化し桜庭木材（株）のボイラー燃料にするサーマルリ
サイクルを開始しました。これにより燃焼効率が向上し、燃え殻が減少するなど廃棄物低減にも寄与しています。
※

バイオマスエネルギー：木材等生物起源の再生可能エネルギー。

18

0.6

1.1

1.1

1.1

'98

'99

'00

'01

'02

（年度）

（年度）

電気
重油
LPG
その他

142

0.8

水の削減と再利用■エネルギー使用量・比率（TJ）

木くずと廃パレットで作った搬送箱

2.2
1.5
1.0

7.4

4

60
5.9

10

ヤマハグループは様々な分野の製品を生産し、サービスを行い、多様な廃棄物が発生します。例えばピアノフ
レーム工程からは鋳造砂やスラグ（精錬カス）、管楽器工程からは汚泥が発■CO2排出量（エネルギー起源によるもの）■代替フロン使用量

水資源の使用量は前年度比ほぼ横ばいの283万m 3となり、売上げ高
原単位は5.3%改善され644m 3/億円となりました。
内訳は井水が268万m3、水道水が9.9万m3、工業用水が4.7万m3です。
水の再利用にも積極的に取り組んでおり、豊岡工場では年間約8万m 3の工程排水を処理して工程で再利用しています。
今後も漏洩対策の強化や再利用の推進に努め、貴重な水資源を大切に使用していきます。
■水の使用量単体
関連会社（十万m3）

25

28
13

12

20
20

15

16

16
14

10
5
0

'98

'99

'00

'01

'02

（年度）

従業員との関わり
包装・物流における環境配慮
輸送時におけるCO2排出「グリーンコンテナ」の導入

梱包材の削減とVOC低減

コンプライアンスの強化

人事制度についてヤマハグループの輸送は、ほぼ全面的に物流会社に委託しています。
しかし、総合的な環境負荷低減の観点から2001年度より物流会社と協力して調査を開始するとともに低減対策を進め、2002年度からはヤマハグ
ループの国内輸送に関わる状況把握へと活動を拡大しました。
2002年度のグループの国内総輸
送量は1億ﾄﾝｷﾛ（t×km）で、排出されたCO2量は26.6千t-CO2でした。主な輸送手段はトラックですが、700km以上の長距離輸送は鉄道（実績54万ﾄ
ﾝｷﾛ）、
フェリー
（同460万ﾄﾝｷﾛ）に切り替え、負荷低減を図っています。
ヤマハ単体については、昨年度比
ほぼ横ばいの3,300万ﾄﾝｷﾛとなりまし
たが、C O 2 排 出 量 換 算 では 8 . 0 千
t-CO（'01年度）
2
から7.9千t-CO2と2.2％低減しました。これはトラックをチャーター便から路線便へ、小型車から大型車へ切り替えるとともに、フェリーの利用拡大を図った成果です。

ヤマハリビングテック(株)では、2000
年度からユニットバスをメインに簡易包装・運搬方式の「グリーンコンテナ」
輸送を推進しています。
以前は1物件あたり20〜30のパーツを個別に梱包して配送していたものを、自社製作の特殊ラックに物件ごとのパーツを一括して搭載することで各パーツの包装を簡易化しました。1
物件あたりのダンボール量が40kgから10kgに大幅削減したほか、施工現場での廃棄物低減やパーツの配送ミス防止にも高い効果をあげています。
現在、総物件数の1/3程度で運用していますが、今後はさらに増加させていく方針です。

お客様・株主・社員そして社会からの期待に応える企業をめざして、
２００３※
年１月にコンプライアンス 委員会を新設し、「コンプライアンス行動規準」を制定しました。
４月には「コンプライアンス・
ガイド」を国内の全グループ企業の社員に配布し、
コンプライアンス委員会ホームページ、
コンプライアンス・ヘルプラ
イン（相談・通報制度）を開設しました。
現在、「行動規準」の内容を説明し、仕事の進め方を見直すための職場説明会を全国で実施しています。
今後は、海外においてもコンプライ
アンス推進活動を展開していく予定です。ヤマハは社会から必要とされ、これまで以上に愛される企業になるための活動を着実に進めていきます。

幅広い事業領域、多種多様な職種が存在するヤマハでは、人事管理も多元的であることが求められ、企業
競争力や継続的な成長を推進するには、能力や成果に報いるシステムを運用し、モチベーションを高めていかね
ばなりません。
「人事」は、
このような考え方に基づき、個々の社員が社外でも通用する高い専門能力と、キャリア開発に取り組む主体性を持てるよう方針を提示し、環境整備を進めています。
そして、会社と個人が共に成長す
る新しい関係の構築を支援しています。

改
善
前

パ
ー
ツ
ご
と
に
ダ
ン
ボ
ー
ル
梱
包

■物流の総輸送内訳（万トンキロ）

グ
リ
ー
ン
コ
ン
テ
ナ
化

キ
ャ
ス
タ
ー
付
き
ラ
ッ
ク
に
パ
ー
ツ
一
式
を
搭
載

ヤマハでは合理的な梱包仕様を開発するため、運搬時の衝撃変形等を分析するシミュレーションシステムを導入するなど努力を続けています。
昨年度まで増加傾向にあった発泡緩衝材については、
ホームシアター製品の梱包をダンボールに切り替えるな
どして、前年度比57ｔ削減し、530ｔとなりました。
塩化ビニール製包装材も前年度比1.3ｔ減の2.2ｔとなり、使用量削減が進みましたが、木製包装材は製品の出荷数量が増えたこともあり、前年度比34ｔ増の487ｔとなりました。
この結果、2002年度末までの削減目標に対しては木製包装材、発泡緩衝材で未達成となりました。
また、弦打楽器や鍵盤楽器の梱包材を開発設計・生産しているワイピー
パッケージ（株）では、
ダンボール箱の接着剤をキシレンを含まないものに切り替え、インクに含まれるエチレングリコールの含有量を33％削減するなど、PRTR対象物質の使用低減を進めま
した。

中・近距離
輸送

トラック

2,910
2,900

02'年度
鉄道

遠距離
輸送

01'年度

フェリー

航空機

6,580

01'年度 58
54
02'年度
0
320
350
02'年度 110
01'年度

トラック

(t)

遠距離
輸送

600

01'年度

7,700
7,540
18,800

02'年度
鉄道

フェリー

航空機

01'年度 13
12
02'年度
0
150
160
02'年度 50
01'年度

01'年度
02'年度

コンプライアンス
記念講演会■発泡緩衝材使用量

01'年度 1302'年度 100

■物流のCO2排出量内訳 （t-CO2）
中・近距離
輸送

※コンプライアンス：単に法令等を守ることに止まらず、企業が社会から期待されているモラルや倫理観を伴った行動をとること

190
150
0
単体
関連会社

500

586

581

587
530

400

接着剤やインクに含まれるＰＲＴＲ対象物質を削減
413

300

コンプライアンス・ガイド

200

安全衛生・健康
ヤマハグループは、従業員とその家族の安全・健康の確保は企業の基盤と考え、安全衛生・健康についての管理活動を積極的に推進してまいりました。
特に健康管理については2002年8月に健康づくりの拠点として「健康管理センター」(本社敷地内)を竣工し、2003年1月からはこのセンターで健診
当日に保健指導まで行う誕生月健診を開始し、社員の生活習慣病予防に取り組んでいます。
また、
ストレス社会への対応として厚生労働省が提唱するTHP活動(心とからだの健康づくり)を踏まえ、
メンタ
ルヘルスケアの充実を図るために健
康教育・健康相談及び職場への情報提供などを推進しています。

(t)
'99

'00

'01

'02

目標

（年度）

1000
800

■塩化ビニール製包装材使用量■不透明な時代に対応する
自律型プロフェッショナルの
育成を支援

1094
877

600

(t)
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

（1）制度改革への取り組み
2001年度に、これまでの人事制度を全面的に見直し、(1)仕事と役割に応じたシステムづくり(2)成果主義の導入(3)自律型プロフェッショナルの育成(4)会社と個人の協創関係の構築を機軸に、新たな人事制度に移行しました。現在、制度の適正な運営により、社員一人ひとりの発意や主体性に基づく創造力・専門能力が発揮できるよう取り組んでいます。
また一方で、
より多様なライフスタイ
ルの人材が従事しやすい環境整備の一環として様々な制度を準備。
例えば、非常に高い利用率の最長
2年の育児休暇制度や本人の希望と職場のニーズを有機的に組み合わせ
るための社内公募制度などを導入し、（2）障害者雇用の推進
ヤマハでは1989年12月に特例子
会社ヤマハビジネスサービス（株）を設立するなど、以前から障害者の雇用を推進してきました。ヤマハビジネスサー
ビス（株）では特に重度障害者の雇用と職域の拡大に注力しており、ヤマ
ハの障害者雇用率は法定値よりさらに高い水準で推移しています。

■木製包装材使用量

100
0

個人と企業の双方のビジョンの調和を図っています。

400
9.1

200
0

6.9

3.5
'99

'00

'01

19

2.2

2.9

'02

目標

（年度）

'99

'00

453

487

'01

'02

449
目標

（年度）

働き方
キャリアアップ
仕事の場

チ選
ャ択
レ・
ン選
ジ抜

企業ビジョン
納得感
相互信頼

個人ビジョン（自己実現・自律）

場情
の報
提開
供示

協 創
（共鳴・協奏）20

キャリア目標キャリアルート
挑戦的テーマ

健康管理センター

社会との関わり
ヤマハグループ国内工場の環境データ（2002年度）
対象範囲：ヤマハグループ国内生産工場
対象期間：2002年4月〜2003年3月

音楽普及活動

コミュニケーション

ヤマハグループでは、自ら音楽を通じて感動や豊かな時間を共有したいと願う人々のために、演奏会や一流アーティストとの交流、テクニカルセミナーの提供など、様々な「場と機会」を提供しています。2002年度は、以下のよ
うに世界各地で多彩な普及活動を行いました。
1

ヤマハグループは積極的な情報開示を通じて、地域・社会とのコミュニケーションを図り、ご意見を活動に反映しています。
（1）情報の発信
ヤマハでは毎年、環境保全活動の結果を環境報告書やホームページで公開しています。また、事業内容やビジョン、財務に関する情報についても
下記の冊子及びホームページで公開しています。
CORPORATE PROFILE（和/英文）FACTBOOK 2003
（和/英文）

2（2）地域とのコミュニケーション
ヤマハグループは地域とのコミュニ
ケーションを大切にしています。
豊岡工場では地域住民の方々を招いて環境情報を公開し、ご意見を伺う懇談会を開催しました。本社工場には浜松市内の小学３年生の児童約5,000人をはじめ、年間約2万人の見学者が訪れます。ピアノ生産工程の見学や、来客会館（本社ショールーム）
でのヤマハ製品の体験を通じて、
ヤマ
ハへの理解を深めていただいています。
また、地域の中高校生に企業の環境への取り組みを学習していただく
機会を設けるなど環境教育・啓蒙活動も行っています。
工場見学をさらに手軽に行っていただけるよう、2003年１月からホームページからの工場見学の申し込みを開始し、土曜日や祝日にも工場見学を行える日を設定するなどしました。

ANNUAL REPORT 2003
(英文)第179期事業報告書（和文）（2）楽器の寄贈
ヤマハは日本テレビ放送網文化事
業団の活動に賛同し、年１回楽器の寄贈を行っています。2002年度は、Ｎ
ＰＯ「子供地球基金」を通じ、
カンボジ
アとベトナムの小学校やエイズ孤児のケア施設にハーモニカとリコーダ計
100台を寄贈。
「ピカピカの楽器に感動しました」「音楽の勉強をもっと頑張る」など喜びの声が寄せられました。

ヤマハミュージック浜松（株）では、
1999年から「心のキャンペーン」として家庭で不要となった楽器を引き取り、修理・再生して社会福祉施設などに寄贈しています。2002年度はギター５本を再生し、浜松西部養護学校に寄贈しました。

地域の方々との懇談会（豊岡工場）

社会貢献活動

●2002年6月 カナダ（バンクーバー）

4

著名なアーティストが音楽教育の機会に恵まれない若者に無償で指導。ヤマハはギター22本､キーボード18台を提供。

3 吉沢実リコーダーセミナー●2002年6月 インドネシア（ジャカルタ）リコーダーの指導・演奏の第一人者が現地の小学校教師やインストラクターに指導法を教授。

4 無限2002コンサート●2002年1月 日本（大阪）「好きな人と好きな楽器で好きな音楽を」を合言葉に自由に音楽を創って演奏。758人が出演。

（1）災害支援
ヤマハ・ミュージック・セントラル・ヨー
ロッパ（ＹＭＣＥ）では、2002年８月の大洪水で大きな被害を受けたドイツのドレスデン州立音楽大学にディスクラビ
アＭＰＫ70を寄贈。また、従業員の発案で取引先へのクリスマスカードの郵送を取り止め、削 減した経費と募金を合わ
せ て１万 ユーロを被害者団体に寄付しました。
ドレスデン音楽大学からの感謝状

21

豊岡工場

静岡県磐田郡豊岡村

ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（株）鹿児島県姶良郡栗野町●従業員数／ 1,300名●敷地面積／ 184,197m2●事業内容／ 管楽器、電子楽器、半導体、電子部品

用水使用量
PRTR対象物質排出量
廃棄物発生量CO2 排出量
BOD排出量NOx 排出量SOx 排出量ISO14001認証取得

浜松西部養護学校にギターを寄贈（3）地域クリーン作戦
各工場では、６月の環境月間の行事として地域の美化活動を行っています。例えば、2002年度の「浜名湖クリーン作戦」（浜名湖の水をきれいにする会主催）では、ヤマハ本社工場の 社 員・家 族 約 3 0 0 人が 参 加し、
約1.7トンのごみを回 収しました。

20.7 万m3／年
27.0 t／年
3.3 千t ／年
0.8 万t-CO2／年
0.2 t／年
2.8 t／年
1.6 t／年
2001年12月●従業員数／ 204名
●敷地面積／ 57,000m2●事業内容／ 半導体

72.9 万m3／年
1.8 t／年
1.0 千t ／年
1.4 万t-CO2／年
1.2 t／年
3.3 t／年
2.0 t／年
2000年6月

用水使用量
PRTR対象物質排出量
廃棄物発生量CO2 排出量
BOD排出量NOx 排出量SOx 排出量ISO14001認証取得

63.4 万m3／年
3.0 t／年
0.7 千t ／年
2.1 万t-CO2／年
7.9 t／年
1.8 t／年
1.6 t／年
1997年11月

静岡県浜松市ディーエス（株）静岡県袋井市／浜松市●従業員数／ 750名
●敷地面積／ 225,801m2●事業内容／ 自動車用内装部品、金型、FA機器、防音室、
ゴルフ用具
14.8 万m3／年
50.0 t／年
1.1 千t ／年
1.1 万t-CO2／年
0.2 t／年
3.8 t／年
ー
2001年3月●従業員数／ 290名
●敷地面積／ 17,800m2●事業内容／ オーディオ、情報通信機器
用水使用量
PRTR対象物質排出量
廃棄物発生量CO2 排出量
BOD排出量NOx 排出量SOx 排出量ISO14001認証取得

磐田工場／ヤマハメタニクス（株）静岡県磐田市

ワイピーウインズ（株）●従業員数／ 390名
●敷地面積／ 133,381m2●事業内容／ピアノフレーム、特殊合金●従業員数／ 72名●敷地面積／ 4,742m2●事業内容／ 管楽器

掛川工場

2 サラ・マクラクラン・ミュージック・アウトリーチ・

プロジェクト

用水使用量
PRTR対象物質排出量
廃棄物発生量CO2 排出量
BOD排出量NOx 排出量SOx 排出量ISO14001認証取得

用水使用量
PRTR対象物質排出量
廃棄物発生量CO2 排出量
BOD排出量NOx 排出量SOx 排出量ISO14001認証取得●2002年11月 日本（東京）●従業員数／ 974名
●敷地面積／ 111,652m2●事業内容／システムキッチン、バスタブ、住設部材

20.5 万m3／年
13.7 t／年
1.6 千t ／年
1.1 万t-CO2／年
0.04 t／年
2.9 t／年
1.6 t／年
2001年2月

ヤマハファインテック（株）ハーモニカやリコーダを手に大喜びのベトナムの子供たち

ヤマハリビングテック（株）
静岡県浜松市（ヤマハリビングプロダクツ（株）含む）

用水使用量
PRTR対象物質排出量
廃棄物発生量CO2 排出量
BOD排出量NOx 排出量SOx 排出量ISO14001認証取得

天竜工場 ワイピーパッケージ（株）含む

3管打楽器の愛好家が、初顔合わせで曲を創り上げる手づくり演奏会で、10歳〜70歳の600人が参加。

静岡県浜松市

用水使用量
PRTR対象物質排出量
廃棄物発生量CO2 排出量
BOD排出量NOx 排出量SOx 排出量ISO14001認証取得◆ヤマハホームページ
http://www.yamaha.co.jp/

1 自由演奏会2002

本社工場●従業員数／ 2,900名●敷地面積／ 252,600m2
オーディオ、通信機器、電子楽器、弦打楽器●事業内容／ グランドピアノ、

71.7 万m3／年
12.2 t／年
1.4 千t ／年
3.1 万t-CO2／年
1.2 t／年
168 t／年
10.1 t／年
1999年3月

静岡県掛川市●従業員数／ 600名
●敷地面積／ 222,410m2●事業内容／ アップライトピアノ

用水使用量
PRTR対象物質排出量
廃棄物発生量CO2 排出量
BOD排出量NOx 排出量SOx 排出量ISO14001認証取得

0.4 万m3／年
ー
0.4 千t ／年
0.1 万t-CO2／年
0.2 t／年
ーー
2001年2月

静岡県磐田郡豊岡村

0.5 万m3／年
ー
0.01 千t ／年
0.02 万t-CO2／年
ーーー
2002年2月

ヤマハミュージッククラフト（株） 静岡県浜松市●従業員数／ 73名●敷地面積／ 14,474m2●事業内容／ 弦打楽器

用水使用量
PRTR対象物質排出量
廃棄物発生量CO2 排出量
BOD排出量NOx 排出量SOx 排出量ISO14001認証取得

6.4 万m3／年
38.4 t／年
1.6 千t ／年
0.7 万t-CO2／年
0.2 t／年
2.1 t／年
1.3 t／年
1998年11月

用水使用量
PRTR対象物質排出量
廃棄物発生量CO2 排出量
BOD排出量NOx 排出量SOx 排出量ISO14001認証取得

0.1 万m3／年
5.0 t／年
0.1 千t ／年
0.1 万t-CO2／年
ー
0.1 t／年
0.4 t／年
2000年7月

埼玉工場

埼玉県入間郡大井町

桜庭木材（株）秋田県北秋田郡森吉町●従業員数／ 200名
●敷地面積／ 18,602m2●事業内容／ 管楽器
用水使用量
PRTR対象物質排出量
廃棄物発生量CO2 排出量
BOD排出量NOx 排出量SOx 排出量ISO14001認証取得

浜名湖クリーン作戦

22●従業員数／ 63名●敷地面積／ 52,854m2●事業内容／ピアノ部材
9.8 万m3／年
0.7 t／年
0.4 千t ／年
0.2 万t-CO2／年
0.1 t／年
0.2 t／年
1.0 t／年
1999年9月

用水使用量
PRTR対象物質排出量
廃棄物発生量CO2 排出量
BOD排出量NOx 排出量SOx 排出量ISO14001認証取得

1.3 万m3／年
ー
0.03 千t ／年
0.1 万t-CO2／年
ー
0.1 t／年
0.1 t／年
2002年9月

ヤマハ株式会社
環境管理部

この報告書は環境に配慮して再生紙と大豆インキを使用しています。

2003/8