様式２－１－１

国立研究開発法人

年度評価評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人情報通信研究機構

評価対象事業年度

年度評価

平成３０年度（第４期）

中長期目標期間

平成２８～令和２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

総務大臣（No.7 Ⅲ－４（２）イの一部及びウ、No.9 Ⅴ－４の一部及び５については財務大臣と共同して実施）

法人所管部局

国際戦略局

担当課、責任者

技術政策課

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課

主務大臣

課長

松井 俊弘
課長

明渡 将

財務大臣（No.7 Ⅲ－４（２）イの一部及びウ、No.9 Ⅴ－４の一部及び５については総務大臣と共同して実施）

法人所管部局

大臣官房担当課、責任者

政策金融課

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

文書課政策評価室

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、研究開発に関する審議会からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）
平成 31 年４月２２日 総務省国立研究開発法人審議会（会長の選任、部会の設置）
令和 元年５月３０日 総務省国立研究開発法人審議会情報通信研究機構部会（総務省の評価方針の説明）
理事長ヒアリング（代理：野崎理事）
６月２８日 総務省国立研究開発法人審議会情報通信研究機構部会
監事ヒアリング
７月１８日、２６日 総務省国立研究開発法人審議会情報通信研究機構部会（意見の聴取）
８月 ５日 総務省国立研究開発法人審議会（意見の聴取）

４．その他評価に関する重要事項（目標・計画の変更、評価対象法人に係る重要な変化、評価体制の変更に関する事項などを記載）
平成３０年 ９月 ５日 中長期目標変更
平成３０年１０月３１日 中長期計画変更

課長

廣光 俊昭
室長

渡部 保寿

平成 30 年度における国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の実績総合評定（案）１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）
評定に至った理由Ａ

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

Ａ

Ａ

Ａ

令和元年度

令和２年度

（上記評定に至った理由を記載）
研究開発業務に係る項目別評定については全６項目の評価の内訳はＳ：２、Ａ：２、Ｂ：２であり、それ以外の業務については全４項目の評価は全てＢであり、平成 30 年度については「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。また、適正、効果的かつ能率的な業務運営がなされている。

２．法人全体に対する評価（各項目別評価、法人全体としての業務運営状況等を踏まえ、国立研究開発法人の「研究開発成果の最大化」に向けた法人全体の評価を記述。その際、法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、法人全体の評
価に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく項目別評定に反映されていない事項などについても適切に記載）▪

研究開発業務に関する評価はＳ：２、Ａ：２、Ｂ：２であり、それ以外の業務に関する評価は全てＢであり、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待が認められる。また、適正、効果的かつ能率的な業務運営がなされていると認められる。

▪

研究開発に関しては、センシング基盤分野、統合ＩＣＴ基盤分野、データ利活用基盤分野、サイバーセキュリティ分野、フロンティア研究分野の５つの分野の基礎的・基盤的な研究開発を行うとともに、研究開発成果を最大化するための業務を行った。それぞれの分野等における主な成果としては以下のようなものが考えられる。

▪

センシング基盤分野では、リモートセンシング技術について、地上デジタル放送波を利用した水蒸気量推定装置の小型・軽量化を進め、観測した水蒸気量をデータ同化することにより豪雨予測精度を向上させるとともに、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の活用により自治体や大学等と連携しつつ推進した。

▪

統合 ICT 基盤分野では、フォトニックネットワーク基盤技術について、標準的な光ファイバと同じ被覆外径であり、既存設備を活用可能な直径 0.16mm の 4 コア、3 モードファイバを用いて、1.2 ペタ bps 伝送を達成した。

▪

データ利活用基盤分野では、音声翻訳・対話システム高度化技術について、開発したシステムの技術移転等を進めることで多くの社会実装事例の創出につながったほか、短い音声（約 1.5 秒）で 10 言語を高精度に識別するシステムの開発や、翻訳精度向上に必要となる話し言葉及び書き言葉に関する 1000 万文を超える対訳データの増強等を行った。

▪

サイバーセキュリティ分野では、商用 ISP ネットワーク環境下における世界初の IoT マルウェア感染機器のユーザ通知、マルウェア駆除に関する実証研究や IoT マルウェアの機械学習による自動分類の高精度化の研究等、昨今の社会ニーズに的確に対応した研究を積極的に推進した。

▪

フロンティア研究分野では、量子情報通信技術について、雑音に弱い量子鍵配送（QKD）の課題をフィルタ技術の改良で克服し、単一光ファイバ中で連続量方式 QKD と 100 波多重 18.3Tbps 超高速光通信の同時伝送に世界で初めて成功するとともに、鍵管理システムを用いた高秘匿分散ストレージネットワークを商用回線上に実装可能であることを実証した。

▪

研究開発成果を最大化するための業務では、最新のサイバー攻撃の実態に即した効果的な演習を実施し、例えば CYDER には 2,666 名、サイバーコロッセオには 484 名が参加するなど、セキュリティ人材の育成に大きく貢献したほか、新たにナショナルサイバーオブザベーションセンターを設置し、パスワード設定等に不備のある IoT 機器の調査を着実に開始した。

３．項目別評価の主な課題、改善事項等（項目別評価で指摘した主な課題、改善事項等で、翌年度以降のフォローアップが必要な事項等を記載。中長期計画及び現時点の年度計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載。項目別評価で示された主な助言、警告等があれば記載）▪

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に訪日外国人との言葉の壁をなくして円滑なコミュニケーションを実現するため、引き続き、多言語音声翻訳システムの社会実装等に資する取組の積極的かつ着実な推進を期待。また、同大会の適切な運営に向け、大会関連組織のセキュリティ関係者を対象とした実践的サイバー演習「サイバーコロッセオ」等の取組について、これまでの人材育成の成果を的確に把握しつ
つ、効果的な推進を期待。

▪

多言語音声翻訳技術やサイバーセキュリティ技術等、これまでに得られた研究成果の社会実装が着実に進んでいる分野も多いが、今中長期目標期間に設置されたオープンイノベーション推進本部の機能を更に有効に活用することで、他の分野における優れた研究成果の社会実装に向けた取組を加速させるとともに、産業界や大学等との効果的な連携を一層強化しつつ、オープンイノベーション創出に資する取組を積極的かつ継続的に推進していくことを期待。

▪

我が国唯一の ICT 分野を専門とする公的研究機関として、未来を拓く多様なシーズの創出や将来を担う研究人材の育成、得られた研究成果を活用した社会的課題の解決等の取組を引き続き着実に進めるとともに、
特に、Society 5.0 時代の地域の持続的な発展に資するため、地域の大学や自治体、企業等とのより緊密な連携を積極的に推進していくことを期待。

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見

監事の主な意見（研究開発に関する審議会の主な意見などについて記載）▪

昨年度に比べ、研究開発成果の実社会での適用・運用、民間企業との共同研究への展開、標準化の推進等、社会的価値の創出につながる取組が増加しており、研究開発成果の最大化の観点から高く評価できる。また、大学との共同研究等により、人材育成の視点を入れた研究開発を積極的に進めている点も評価でき、恒常的な人材育成を考慮した研究開発を継続的に推進していくことを期待。

▪

ICT 分野における我が国全体の研究開発力の向上や地域の活性化のため、大学や自治体等との連携を更に推進していくことを期待。

▪

得られた研究成果を社会実装へとステップアップさせるプロセスを更に効率化し、一層のスピードアップを図っていくことが望まれる。

▪

重要度・困難度の高い分野にはリソースを集中的に配分し、研究の加速化を図るとともに、細く長く続けることが必要な研究分野についても、マネージメント層、中堅層、若手層をバランス良く配置するなど、中長期的な視点に立った人事シミュレーションをしっかりと行い、研究人材の配置において将来的に破綻をきたさないような戦略的な取組を推進すべき。

▪

運営費交付金が減少する中、組織として継続的に努力をしており、民間への技術移転やライセンス供与等の促進により知的財産収入が 70％増加したことも評価できる。

（監事の意見で特に記載が必要な事項があれば記載）▪

機構の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されていたものと認められる。

▪

業務運営の効率化に向けて、計画的に業務用システムの改善及び整備を進めていくことが望ましい。

様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中長期目標（中長期計画）

年度評価
平成
２８
年度

平成
２９
年度

平成
３０
年度

令和
元年
度

平成
２年
度

項目
別調
書№

III．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

備考

中長期目標（中長期計画）

年度評価
令和
元年
度

令和
２年
度

項目別
調書№

平成
２８
年度

平成
２９
年度

平成
３０
年度

IV. 業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

８

V. 財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

９

VI. その他業務運営に関する重要事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１０

１．ＩＣＴ分野の基礎的・基盤的な研究開発等（１）センシング基盤分野

Ｂ

Ｂ

Ａ

１

（２）統合ＩＣＴ基盤分野

Ａ

Ａ

Ｂ

２

（３）データ利活用基盤分野

Ａ

Ａ

Ｓ

３

（４）サイバーセキュリティ分野

Ｓ

Ｓ

Ｓ

４

（５）フロンティア研究分野

Ａ

Ａ

Ａ

５

Ｂ

Ｂ

Ｂ

６

Ｂ

Ｂ

Ｂ

７

２．研究開発成果を最大化するための業
務
３．機構法第 14 条第 1 項第 3 号から
第 5 号までの業務※
４．研究支援業務・事業振興業務等※Ⅲ－３の評価については、中長期目標のとおり、研究開発課題と併せて実施することとする。

備考

項目別評価調書 No.１

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期目標の当該項目

III．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．ＩＣＴ分野の基礎的・基盤的な研究開発等（１）センシング基盤分野
３．機構法第 14 条第 1 項第 3 号から第 5 号までの業務

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第 1 号、第 3 号、第 4 号、
別法条文など）第 5 号、第 6 号

当該項目の重要度、難易 重要度：高度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート 0168-01
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

－

131

114

128

－

856

958

1,080

実施許諾件数

12

8

8

7

報道発表件数

3

7

7

3

36

76

50

56

令和元年度

令和２年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

4,037

4,883

4,982

3,467

4,015

3,796

経常費用（百万円）

3,805

4,638

4,368

経常利益（百万円）

△ 13

△21

△1

4,714

4,455

4,105

72

70

67

令和元年度

令和２年度

（前中長期目標期間
最終年度値）

査読付き論文数
論文の合計被引用数 ※1

標準化会議等への寄与文書数

予算額（百万円）
決算額（百万円）

行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数（人）※1 合計被引用数は、当該年度の前 3 年度間に発表した論文についての、クラリベイト・アナリティクス InCites Benchmarking に基づく被引用総数（当該年度の 3 月調査）。
※2 予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。従事人員数は、常勤職員の本務従事者数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価軸
法人の業務実績等・自己評価（評価の視
主な業務実績等
点）、指標
等

主務大臣による評価
自己評価

A
１．ＩＣＴ分野の基 １－１．センシング基盤分野
礎的・基盤的な電磁波を利用して人類を取り巻く様々な対象から様々
研究開発等（１）センシング基 な情報を取得・収集・可視化するための技術、社会経済
盤分野
世界最先端のＩ 活動の基盤となる高品質なＣＴにより新たな 時刻・周波数を発生・供給・
価値創造や社会 利活用するための基盤技

１－１．センシング基 ＜評価軸＞
盤分野･研究開発等
の取組・成
果の科学的
意義（独創
性 、 革 新性 、 先 導性、発展性

１－１．センシング基盤分野（３．機
構法第 14 条第 1 項第 3 号、第 4 号及び第 5 号の業務を含む）
本分野としては、地デジ水蒸気量観
測網のデータ同化による豪雨予測精度の向上、独自統計アルゴリズムにより世界で初めて人為/自然起源の CO2を分離、GAIA の高精度化とデータ同化

評定A＜評価に至った理由＞
年度計画に見合った成果に加え、適正、効果
的かつ効率的な業務運営の下で、「研究開発成果の最大化」に向けて、
下記のとおり、科学的意
義、社会課題・政策課題

システムの変革 術、様々な機器・システムのをもたらすために 電磁両立性（ＥＭＣ）を確保するための基盤技術として、
は、「社会を観る」能力として、 リモートセンシング技術、宇多様なセンサー 宙環境計測技術、電磁波計等を用いて高度 測基盤技術（時空標準技
なデータ収集や 術、電磁環境技術）の研究
高精度な観測等 開発を実施する。
を行うための基
礎的・基盤的な技術が不可欠であることから、【重要度：高】として、以下の研究開発
等に取り組むとともに研究開発成果の普及や社会実装を目指すも
のとする。

等）が十分
に大きなも
の で あ るか。
・研究開発等
の取組・成
果が社会課
題・政策課
題の解決に
つながるも
のであり、
または、そ
れらが社会
的価値の創
出に十分に
貢献するも
の で あ るか。
・研究開発等
の成果を社
会実装につ
なげる取組
（技術シー
ズ を 実 用化・事業化に導く等）が十 分 であ るか。

＜指標＞○リモートセンシ （１）リモートセンシング技術（１）リモートセンシン ・具体的な研
究開発成果
ング技術
突発的大気現象の早期捕グ技術（評価指標）
ゲリラ豪雨・竜 捉や地震等の災害発生時の・査読付き論巻に代表される 状況把握を可能とするリモー
文数（モニタ
突発的大気現象 トセンシング技術、グローバリング指標）の監視技術及び ルな気候・気象の監視や予・論文の合計予測技術の向上 測精度の向上に必要な衛星被引用数を目指し、前兆現 搭載型リモートセンシング技（モニタリン
象の早期捕捉や 術及び社会インフラ等の維グ指標）
発達メカニズム 持管理に貢献する非破壊セ・研究開発成の解明に必須な ンシング技術の研究開発に
果の移転及気象パラメータを 取り組む。
び利用の状
高時間空間分解況（評価指能でモニタリング （ア）リモートセンシング技術 （ア）リモートセンシン
標）することを可能とゲリラ豪雨・竜巻に代表さグ技術・研究開発成する技術を研究 れる突発的大気現象の早期開発するものとす 捕捉・発達メカニズムの解明 ・ フ ェー ズドアレイ 果 の 移 転 及る。
に貢献する、風、水蒸気、降
気象レーダー・ド び 利 用 に 向
また、地震・火 水等を高時間空間分解能でップラーライダー け た 活 動 件
山噴火等の災害 観測する技術の研究開発を
融 合 シ ス テ ム 数（実施許諾発生状況を迅速 行う。これらの技術を活用（PANDA）を活用 件 数 等 ） （ モに把握可能な航 し、突発的大気現象の予測したゲリラ豪雨等 ニタリング指手法の改良、インジウムイオン時計による世界初の光時計動作を実現、5G
端末近傍の電力密度評価法の不確かさ評価の実施等、科学的意義が大きい
成果を創出した。
さらに、次世代 WPR の有効性確認、
低予算火星水探査の実現への取組、
宇宙天気における ICAO グローバルセ
ンター内定、光時計として初の世界標
準時の校正量決定に貢献、5G の電波防護指針適合性評価技術の成果を国
内外規制に反映等、社会課題の解決や社会的価値を創出する実績を得た。
また、「MP-PAWR」や「地デジ水蒸気量観測網」の自治体や大学等との実証
実験、アクティブ赤外イメージング法による非破壊検査技術の技術移転、深層学習フレア発生確率予測システムの実運用開始、太陽の特徴量やオーロラ予報の公開、標準時バックアップ局の構築、世界初 220GHz-330GHz 電力計
較正サービスを開始等、社会実装につながる実績を得た。
以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「A」とした。
個別の評定と根拠は、以下の各項
目に記載のとおりである。
（１）リモートセンシング技術（１）リモートセンシング技術【科学的意義】
・ 「地デジ波を利用した水蒸気量推定技術の研究開発」は、独創性に富んだ新しいチャレンジであり、水蒸気量
データ同化による豪雨予測精度の向上を実現した（映像情報メディア学会優秀研究発表賞）。
・ 「GOSAT 衛星の観測データ処理」では、独自統計アルゴリズムにより世界で初めて CO2 の同位体比を得て、
人為/自然起源の CO2 分離を可能にした。
等、科学的意義が大きい独創性、先導（ア）リモートセンシング技術性に富んだ成果が創出され、将来的な・ フェーズドアレイ気象レーダー・ドップラーライダー融合システム（PANDA）を活 成果の創出が期待される実績が得ら用した計測データの利活用としては、昨年度開発したフェーズドアレイ気象レー れた。
ダーのリアルタイムデータ品質管理システムを年度当初より連続稼働し、CREST プロジェクトにおいて「京」コンピュータを用いたリアルタイムデータ同化 【社会的価値】
システムやコンテンツ制作会社など外部連携機関にデータ提供を行うと共に、 ・ 「MP-PAWR のゲリラ豪雨直前予測
情報実証実験」や「地デジ利用水蒸
ビックデータ利活用研究室と連携し神戸市の危機管理担当や消防局担当者へ
気観測網の構築と普及モデルの開ゲリラ豪雨早期探知システムでの早期探知結果をメールで通知する実証実験

項目別評価調書 No.１の 解 決 、社 会 的 価 値の創出及び社会実装につなげる取組において顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められることから、Aとする。主な状況は以下のとおり。
【リモートセンシング技術】
・ 地上デジタル放送波を利用した水蒸気量推定装置の小型・軽量化を進め、観測した水蒸気量をデータ同化することで豪雨予測精度を向上させるとともに、戦略的イ
ノベーション創造プロ
グラム（SIP）の活用
により自治体や大学等と連携して推進するなど、科学的意義
及び社会実装につながる取組において顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待が認められる。
また、CO2 同位体比による人為/自然起
源の CO2 分離等、広域での可視化を行う
こ とにより環 境保全
目的等の付加価値が極めて高いデータとなることが期待される成果も多数得られており、社会課題の解決につながる取組として評価できる。
【宇宙環境計測技術】
・ 大気電離圏モデル（ GAIA ）の 高精 度化や放射線帯電子分
布 2 次元可視化シス
テ ム に お い て、こ れまでに開発したシス
テムの改良に留まらず、豪・仏・加と連携して国際民間航空機

の早期捕捉や発空機搭載合成開 技術向上に必要な研究開発
達メカニズムの解口レーダーにつ を行う。
明に関する研究、
いて、判読技術
また、地震・火山噴火等の予測精度向上にの高度化等に取 災害発生時の状況把握等に関する研究及びり組むことで取得 必要な技術として、航空機搭
マルチパラメー
データの利活用 載合成開口レーダーについタ・フェーズドアレを促進するととも て、構造物や地表面の変化
イ気象レーダに、平成 32 年度 抽出等の状況を判読するた（MP-PAWR）に関までに世界最高 めに必要な技術の研究開発
する研究開発を水準の画質の実 に取り組むとともに、観測デ他機関との密接現を目指した研 ータや技術の利活用を促進
な連携により推進
究開発をするも する。さらに、世界最高水準
する。
のとする。
の画質（空間分解能等）の実
さらに、グロー 現を目指した、レーダー機器 ・ 地 上 デ ジ タ ル 放
送波を利用した
バルな気候・気 の性能向上のための研究開
水蒸気量の推定象の監視技術の 発を進める。
技術及び観測分
確立や予測技術
解能・データ品質の高度化を目指を向上させた次
して、地球規模で世代ウィンドプロ
大気環境を観測
ファイラについてし、データを高度
は 技術 実証 を推解析するための進する。
技術を研究開発
・ 画質（空間分解
するものとする。
能等）を限界まで
加えて、社会イ
高めた次世代航
ンフラや文化財
空機搭載合成開の効率的な維持口 レ ー ダ ー (Pi管理に貢献する
SAR3) の 製 作 を
電磁波による非破壊・非接触の進める。合成開診断技術につい口 レ ー ダ ーて、観測データを（SAR）観測・情報
高度解析・可視抽出技術の更な化するための技
る高度化を進め術の研究開発をる。
行うとともに、平成 32 年度までに現地試験システムの実用化のための技術移転を進めるものとする。
（イ）衛星搭載型リモートセン （イ）衛星搭載型リモ
シング技術
ートセンシング技術
グローバルな気候・気象
・ GPM 搭 載 二 周の監視や予測精度向上を目
波降水レーダー指し、地球規模での降水・及び EarthCARE
雲・風等の大気環境の観測
搭載雲レーダーを実現するための衛星搭載の観測データか型リモートセンシング技術及ら降水・雲に関び得られたデータを利用したする物理量を推降水・雲等に関する物理量を定する処理アル標）
・報道発表や展示会出展
等 を受け た
各種メディ
ア媒体の反
響状況（評
価指標）
・報道発表や
展示会出展等の取組件
数（モニタリング指標）・共同研究や
産学官連携
の状況（評
価指標）
・データベー
ス等の研究
開発成果の
公表状況
（評価指標）
・（個別の研
究開発課題
における）
標準や国内
制度の成立
寄与状況
（評価指標）
・（個別の研
究開発課題
における）
標準化や国
内制度化の
寄与件数
（モニタリン
グ指標）
等

・

・

・

・

を実施した。実証実験期間中にゲリラ豪雨は発生しなかったため、次年度も引き続き実証実験を継続する。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）により平成 26 年年度より
東芝、首都大学東京、防災科学技術研究所、日本気象協会などの機関と開発を進め、昨年埼玉大学に設置したマルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レー
ダー（MP-PAWR）については国土交通省が運用する関東圏の既存レーダー（Ｘ
ＲＡＩＮ）観測データとの反射強度および降雨量の比較による性能評価を実施
し、既存レーダーと同等の観測精度が得られ、将来の既存レーダーの更新に必要な条件を満たすことを確認した後、平成 30 年 7 月下旬から観測運用を開始し、ゲリラ豪雨の直前予測情報を 2,000 人にメールにて配信する実証実験を
11 月まで実施した【新聞報道 36 件、TV 放映 11 件（2 件、インタビュー出演、
Web 掲載 113 件】。アンケートの結果、「役に立った：63%、いくらか役に立った
29%」と高評価であり、予測情報の正確さ（メール通知後 30 分以内に雨が降ったか）については 65%であった。
地上デジタルテレビ放送波を利用した水蒸気量推定技術に関しては、整備した観測網で得られた水蒸気量のデータを数値予測モデルへのデータ同化により、雨域の発生場所や雨域の計上などの再現性向上など豪雨予測の精度向上を実現し、本水蒸気観測手法による水蒸気観測の有効性を示した。また、多地点
観測を容易にする小型・軽量化および低消費電力化可能な FPGA を用いた普及モデルを開発した。現在、これまで開発を行ったプロトタイプ版を使った観測を、首都圏７箇所、11 観測基線で実施中である【優秀研究発表賞（映像情報メディア学会）】。
次世代ウィンドプロファイラ（WPR）に関しては、気象庁の現用機と同等のシステ
ムにアダプティブクラッタ抑圧システム（ACS）を適用し、これまで除去出来ていなかった高速道路の自動車や上空の航空機などの移動体のクラッタ除去を実現し、その有効性を夏期に確認。気象庁の現業システムである局地的気象監
視システム(WINDAS)への適用を目指した次世代 WPR の ACS の実用化に向けた委託研究を平成 30 年 12 月より開始した。また、クラッタ抑圧技術を含む技術要件の国際規格制定に向け ISO/TC146/SC5/WG8 に日本側エキスパートとして、ワーキングドラフト（WD）の作成・提案を主導し、平成 30 年 10 月に受理された。
航空機搭載合成開口レーダー（Pi-SAR2）の情報抽出技術の高度化として、航空機 SAR データ×地理情報システム(GIS)データによる洪水や津波によるこれまで困難であった都市域の浸水領域抽出及び浸水深の推定、機械学習技術を用いた土地被覆分類、画像処理技術を応用した地震による断層ズレの検出等の情報抽出技術の高次処理化を実現した。また、世界最高水準の画質（空間分解能 15cm）を実現する高精細航空機搭載合成開口レーダー（Pi-SAR X3）については、航空局検査実施に向け機体改修等をする予定であったが、令和元
年 7 月以降に遅れることとなった。気象レーダー、BS/CS 放送受信装置およびSＡＲとの共用検討を機構が主導・実施してきた無線局免許の実用化について、 平成 30 年 8 月に技術基準が策定された。

・【社会実装】
・ 「MP-PAWR」、「地デジ利用水蒸気観測網」について、SIP による首都圏への実装に向けた実証実験などを自治体や大学等と連携して実施した。
・ 次 世 代 WPR の ACS の 気 象 庁
WINDAS（現業システム）への適用に向けた委託研究を開始した。
・ 「キレイな空気（空気天気予報）」を指標化し、企業とのマッチングに成功した。
・ 「アクティブ赤外イメージング法による非破壊検査技術」を大手製鉄会社に技術移転した。
・ 「ホログラム光学素子技術」では、複数の車載部品企業との連携を推進した。
等、社会実装につながる顕著な成果、将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。

以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期
全球降水観測計画（GPM）においては、Level-2 データの精度向上を目的とした 待される実績も得られたため、評定を
二周波降水推定アルゴリズムの日米合同研究チームを主導し、平成 30 年 5 月 「A」とした。
に Ka 帯降水レーダ（KaPR）のスキャンパターンを Ku 帯降水レーダ（KuPR）と同
じ幅への変更、二周波の同期観測頻度が飛躍的に増加、平成 30 年 10 月にア
ルゴリズムの更新を実施し、GPM 主衛星が打ち上げる前に運用されていた熱帯降雨観測衛星搭載降雨レーダ（TRMM/PR）の 17 年間の観測データとの整合性が向上し、地球規模の降水気候変動解析が容易になった。
観測データから作成される衛星全球降水マップ（GSMaP）は、アジア太平洋地域（イ）衛星搭載型リモートセンシング技術
・発」等、水蒸気から雲、雨形成に至る全体像を明確にした研究開発を推進し、SIP 等により首都圏や関西圏での実証実験等を自治体や大学等と連携して推進した。
・ 次世代 WPR では、気象庁の現用機と同等のシステムにアダプティブクラ
ッタ抑圧システム（ACS）を適用し、その有効性を示した。また、国際規格制定に向けた取組を推進した。
・ 「世界初相乗り用超小型テラヘルツ探査機の検討」では、低予算での火星水資源探査ビジネスの実現に向けて取り組んだ。
等、社会課題の解決や社会的価値の創出に貢献する顕著な成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。

項目別評価調書 No.１
関 （ ICAO ） グ ロ ー バ
ルセンターに内定するなど、各種予報への適用や国際コンソーシアムの形成等の取組を活発に進める
ことで国際的な信頼と高い評価を受けており、科学的意義及び社会実装につながる取組において顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期
待が認められる。また、深層学習フレア
発生確率予測モデルの研究開発において、予測システムの実運用とともにデー
タベースの無償公開を開始したことは、社会実装につながる取組として評価できる。
【時空標準技術】
・ 世界各国が標準時を維持する際に参照する国際原子時において、国際度量衡局（BIPM）が機構のストロンチウム光格子時計の国際原子時校
正能力を承認し、パ
リ 天 文 台 と とも に 世
界で初めての校正量決定に貢献するな
ど、科学的意義及び社会的価値において顕著な成果の創出が認められる。また、チップスケール原子時計について、プリント基板上に設置可能な
先進性・新規性に富んだ低背型 MEMS ガ
スセルの開発に成功
し、民間企業との共同研究を開始するな
ど、科学的意義及び社会実装につながる
取組において顕著な成果の創出や将来推定する高度解析技術の研究開発を行う。また、大気環
境観測を目的とした次世代の衛星観測計画を立案するための研究開発を行う。

・・

ゴリズムについて開発・改良・検証 を 行 う 。
EarthCARE 地上
検証用レーダーを用いた観測実
験・性能評価を実施する。
風観測を可能とする衛星センサーの基盤技術開発として、衛星搭
載ドップラー風ラ
イダーのための単一波長高出力
パルスレーザー、サブミリ波サ
ウンダーの ための 2THz 帯受信機の開発等を進める。
惑星探査等を可能にする小型軽量低電力 なテラ
ヘルツ探査機の研究開発を進め
る。

・
・

・

・

・

・

・

・

・

（ウ）非破壊センシング技術
社会インフラや文化財の効率的な維持管理等への貢献を目指して、電磁波を用いた非破壊・非接触の診断が可能となる技術やフィールド
試験用装置に関する研究開発を行う。また、これまで使われていない電磁波の性質を利用した観測データの解析技術及び可視化技術の研究開発を行う。研究開発成果の実利用を促進するため、非破壊・非接触の診断を可能とする現地試験システ
ムの実用化に向けた技術移転を進める。

（ウ）非破壊センシン
グ技術・ マイクロ波イメー
ジング装置等、社会インフラや文化財の効率的な維
持管理等に役立
つ非破壊センシ
ング技術の高度化のため、双方
向 無線 技術 を用い た位置 計測技術を応用したフィールド実験を行う。また、観測データの可視化用途に開発した表の現業利用に加え、小笠原地域など日本国内のレーダー観測ネットワーク網が整っていない離島地域の気象庁の降雨モニタリグにも活用されている。
次世代の衛星降水観測についての技術検討および後継機ミッションの検討を国内の関連機関が集まり継続して実施している。
雲エアロゾル放射ミッション（EarthCARE）の主要機器である衛星搭載雲プロファ
イリングレーダー（CPR）の地上検証用レーダーについては、鉛直上方から±4.5度の範囲を走査可能な電子走査雲レーダー（ES-SPIDER）のデジタル受信機の開発により、デジタルビームホーミング（DBF）処理を計画通り実現し、レーダーの性能評価を実施した。
衛星搭載ドップラー風ライダーの基盤技術として開発を進めてきた単一波長高出力パルスレーザーについて、超低高度衛星搭載ドップラー風ライダーのパル
スエネルギー、パルス繰り返し周波数、パルス幅、パルスレーザーのビーム品
質（M2 値）などのレーザー要求仕様達成に目処がついた。また、高安定駆体への組み込み（パッケージ化）を実施した。
テラヘルツセンシングにおいては、これまでになかった 2THz 帯高感度受信機の受信雑音温度 1220K（量子限界の 13 倍）を達成。SMILES-2 の実現に向けた冷凍機構成の再検討・概念検討を実施した。
欧州宇宙機関(ESA)、ドイツマックスプランク太陽系研究所（MPS）と協力して進めている木星圏探査(JUICE)搭載サブミリ波分光計(SWI)に関して、アクチュエー
タおよびアンテナ副鏡（M2）のフライトモデルの製造に着手した。
衛星搭載に向けた小型軽量テラヘルツセンサーの要素技術等の研究開発については、これまでの概念検討の成果を踏まえ、世界最小・最軽量の衛星搭載テ
ラヘルツ分光器、および、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製テラヘルツ小型
軽量校正源の開発に成功した。
世界初の相乗り用超小型テラヘルツ探査機の検討として、低予算での火星水資源探査ビジネスの実現に向けて、火星ベンチャー企業とエンタメビジネス検討を開始した。
データ高度化研究開発については、温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)の観測データ処理に独自統計アルゴリズムを導入し、精度を 100 倍程度向上させる
ことを可能とした。これにより、世界で初めて GOSAT 衛星による CO2 の同位体比を得、人為/自然起源の CO2 分離を可能とした。
衛星による大気観測データを用い、キレイな空気基準 CII(Clear aIr Index)“ちい”
による指標化を行なうことで、科学データを根拠あるアピール材料とし、参加したマッチングイベントで企業とのマッチングに成功した。

（ウ）非破壊センシング技術
・

・
・
・

マイクロ波イメージング装置等、社会インフラや文化財の効率的な維持管理等に役立つ非破壊センシング技術の高度化のために開発された双方向無線技術による位置計測技術を評価するため、建設現場を模擬した実験を行い実用化に向けた課題を抽出し、令和元年度以降は周波数標準の利活用領域拡大のための技術の中で検討することとした。
金属鋼管内部の劣化を非破壊で観測できるアクティブ赤外イメージング法を電力会社等と実証し、大手製鉄会社の社内での試験用に技術移転した。
観測データの可視化用途に開発した表示装置であるマルチレイヤー画像表示
システムを製品化し、国立文化財機構東京文化財研究所に導入された。
ホログラム印刷技術の精度をセル内でサブミクロンまで向上させることにより産業応用に関して複数の車載部品メーカーと技術交流を開始した。

項目別評価調書 No.１
的な成果の創出の期
待が認められる。
【電磁環境技術】
・ 従来にないテラヘル
ツ帯までの詳細な人
体ばく露特性の評価
結果が、関連する国
際ガイドライン及び国内規制の根拠データとして採用された
ほか、5G 端末近傍の電力密度評価法に関する不確かさの評価を実施するな
ど、科学的意義及び社会的価値において成果の創出が認められ る 。 また 、新 領 域の測定・評価法の創出が TEM ホーンアン
テナ等の新たなデバ
イスの開発にも結び付き、その一部が商品化につながるな
ど、社会実装につながる取組において成果の創出が認められる。

項目別評価調書 No.１
示装置の一般利用を促進する。ホ
ログラムの光学素子としての応用を促進するためホログラム印刷技 術の 精度 を向上させる。
○宇宙環境計測 （２）宇宙環境計測技術（２）宇宙環境計測技
技術
電波伝搬に大きな影響を術
電波伝搬に大 与える電離圏等の擾乱の状 ・ AI 技術を利用した国内電離圏擾
きな影響を与える 態をより正確に把握する宇乱予測技術の改電離圏等の擾乱 宙環境計測及び高精度予測
良・検証を行い、の状態をより正 のための基盤技術の研究開
試験運用に向け
確に把握する宇 発を行うとともに、航空機のた検討を開始す
宙環境計測及び 運用等での電波インフラのる。また、大気電高精度予測のた 安定利用に貢献するシステ
離 圏モデ ルの高めの基盤技術を ムの構築に向けた研究開発
機 能 化 及 び モデ
研究開発するこ を行い、研究開発成果を電ルに実装中のデとにより、航空機 波の伝わり方の観測等の業
ータ同化手法のの安定的な運用 務に反映する。また、人工衛改良を進める。
等、電波利用イン 星の安定運用に不可欠な宇フラの安定利用 宙環境の把握・予測に貢献
・ 磁気圏シミュレー
するため、太陽風データを利に貢献する。
ションのリアルタ
イム化へ向けた
また、人工衛星 用可能とする高性能磁気圏改良を進めるととの安定運用に不 シミュレータの研究開発を進もに、人工衛星が可欠な宇宙環境 めるとともに、衛星観測デー
密 集 す る 静 止軌の把握・予測の タによる放射線帯予測モデ
道上のプラズマための磁気圏シ ルの高精度化技術の研究開環境の推定精度
ミュレータの高度 発を行う。さらに、太陽電波を高めるための化技術及び衛星 観測・太陽風シミュレーション
研 究 開 発 を進め
観測データによる による高精度早期警報シスる。また、ERG 衛
放射線帯モデル テムの実現に向けて、太陽星などの準リアル
技術等を研究開 風の擾乱の到来を予測するために必要な太陽活動モニ
タイム観測値を利発するものとす用した放射線帯
る。さらに、太陽 タリングのための電波観測シ
予 測モデ ルの改
電波観測・太陽 ステム及び衛星観測データ
良と高精度化を
風シミュレーショ を活用した太陽風伝搬モデ進める。
ンによる高精度 ルに関する技術の研究開発
早期警報システ を行う。
・ 観測データを利ムの実現に向け
用することにより、運用中の太陽て、太陽活動モニ
風到来予測シミュタリングのためのレーションの予測
電波観測システ精 度の 向上 を進ム及び衛星観測め る と と も に 、 AI
データを活用した技術を用いた太太陽風伝搬モデ陽フレア確率予ルに関する技術
測 モデル の改良を研究開発すると実運用システム
ものとする。
の開発を進める。

（２）宇宙環境計測技術
・

・

・

・

・
・

・
・

・

・

・
・

新規スパコンを導入し大気電離圏モデル(GAIA)の高精度化（極域電離圏効果
組込、低緯度電子密度分布精緻化）およびデータ同化手法（アンサンブル実行）の改良を行った。令和元年度宇宙天気予報業務での試行を目指し、GAIA リア
ルタイム可視化を進めた。
赤道域地磁気データ等をインプットとした AI 利用電離圏擾乱予測モデルを改良（静穏モデルと擾乱モデルを統合）した。データ同化のため、AI 技術を利用した
イオノグラム自動読み取り技術を改良した。
国分寺・山川の新電離圏観測装置(VIPIR)を冗長化（平成 29 年度補正予算。残り 2 局は今後利用料での整備）した。次期 FMCW（周波数変調連続波）イオノゾ
ンデの改良（低価格化・安定化による海外展開）と国内実証実験を実施した。
東南アジア域マルチ GNSS（全球測位衛星システム）受信機・VHF レーダー設置
計画を推進した。令和元年度中の設置・運用を予定する。プラズマバブルの常時モニタリング、予報精度向上に寄与した。
電波伝搬シミュレーター(HF-START)に、様々な電離圏モデルの実装を可能にした。また、ラジオ放送波を利用したキャンペーン観測を実施し、検証を開始した。
スパコン導入後、磁気圏 MHD(電磁流体力学的)シミュレーションのリアルタイム化を実施し、宇宙天気予報会議での利用を開始した。シミュレーションと静止衛星観測を用いて宇宙環境を予測し、JAXA・大阪府立大との協力のもとに「みちびき」等人工衛星帯電予測計算を開始した。
複数衛星（ERG, GOES, HIMAWARI）のデータを利用した放射線帯電子分布２次
元可視化システムを開発した。また、可視化領域を放射線帯全体に拡張した。
オーロラ予報ウェブサイト（オーロラアラート）を運用開始した。更に低緯度オー
ロラ観測用小型ネットワークカメラを開発し、プラズマバブル観測にも応用し観測を開始した。航空会社からオーロラ旅行の設定に利用したいとの申し出があり、現在協議を行っている。
平磯光学、電波観測及び山川電波観測データベースを作成し、「NICT クラウド」
を利用して公開。太陽電波観測の広帯域化のため東北大学と共同研究契約を締結した。太陽電波バースト自動検出アルゴリズムの改良と検出率評価を実施した。
リアルタイムでの精度向上を目指し、深層学習フレア発生確率予測システムの実運用を開始した。太陽の特徴量データベースの無償公開を開始（Web でも公開）した。
名古屋大学惑星間シンチレーション(IPS)データを利用したアンサンブル太陽嵐到来予測シミュレータの開発を開始した。
平成 29 年度補正予算による執行により、関東地方の災害時にも宇宙天気予報
業務を滞りなく実施するため、宇宙天気予報センター副局を未来 ICT 研究所（神戸）に整備開始した。電離圏観測について、台風・雷等の災害時にも継続的な観測を可能とするための観測システムの冗長化を進めた。太陽電波観測の携帯電話基地局によるノイズ対策を実施した。

（２）宇宙環境計測技術（３－２．機構法
第 14 条第 1 項第 4 号の業務を含む）【科学的意義】
・ GAIA の高精度化（極域電離圏効果
組込、低緯度電子密度分布改善）とデータ同化手法の改良（アンサンブ
ル実行）等を開発した。
・ 複数衛星（ERG, GOES, HIMAWARI）のデータを利用した放射線帯電子分
布２次元可視化システムを開発した。
・ 名古屋大学惑星間シンチレーション(IPS)データを利用したアンサンブル
太陽嵐到来予測シミュレータの開発を開始した。
等、科学的意義が大きく革新性、発展性に富んだ顕著な成果が創出され、将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【社会的価値】
・ GAIA に関する研究で、来年度中の宇宙天気予報業務での試行を目指したリアルタイム可視化を進めた。
・ ”Space Weather as a Global
Challenge”を米国国務省、駐米日本大使館と共に共同主催した。
・ 過去の貴重な宇宙天気関連資料のデジタル化を開始した。
・ 宇宙天気予報業務を滞りなく実施した他、予報センターの神戸副局を整備し、電離圏観測システム（国分寺・山川）の冗長化を行った。
等、社会課題の解決や社会的価値の創出に貢献する顕著な成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【社会実装】
・ 「深層学習フレア発生確率予測モデ
ルの研究開発」では、予測システムの実運用を開始した他、太陽の特徴量データベースの無償公開を開始し

項目別評価調書 No.１
た（Web でも公開）。
国際連携にかかる活動：
・ 国際民間航空機関(ICAO)にかかる活動：ICAO 宇宙天気センターの選考の検討 ・ オーロラ予報ウェブサイト（オーロラアラート）を運用開始した。
のため ICAO 気象パネルに 3 回出席した。豪・仏・加とのコンソーシアムとして、・ 豪・仏・加とのコンソーシアムとして、世界に 3 カ所設定されたグローバルセンターの一つに内定した。
ICAO グローバルセンターに内定し・ 米国との連携： ” Space Weather as a Global Challenge”を米国国務省、駐米日た。
本大使館と共に共同主催し、プログラムの検討、講演者の選定・依頼、当日のロジおよび座長・講演を行うなど運営に深く貢献した。特に宇宙天気情報の商業 ・ 宇宙天気予報センター副局を未来
ICT 研究所に整備開始した。
利用に関する議論を深めた。
・ 世界気象機関(WMO)にかかる活動：宇宙天気検討チーム(IPT-SWeISS）に石井 ・ 民間利用促進のため、宇宙天気ユーザーズフォーラムおよび宇宙天気
室長がサイエンスタスクチームリーダーとして EGU 等学会でのセッション座長を
ユーザー協議会を開催した。
おこなうなどの活動を行うと共に、第 2 回 IPTSWeISS 会合を機構小金井本部で開催（5 月 21-23 日）するなど会場準備や招へい等ロジに深く貢献したほか、 等、社会実装につながる顕著な成果、将来的な成果の創出が期待される実WMO の定める 4 か年計画の検討等に貢献した。
・ ITU-R：SG-3 の国内対応組織である電波伝搬委員会に主査として石井室長が 績が得られた。
活動し、同委員会の議長を行う。SG-3 関連会合に出席し電離圏全電子数のフ以上のことから、年度計画を着実にォーマットに関する寄与文書を提出した。
達成した上で、顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期
国内連携にかかる活動：
・ 関連研究機関との連携：科研費新学術領域「太陽地球圏環境予測（PSTEP)」に 待される実績も得られたため、評定を予報システム班（研究代表者）をはじめ多くの研究者が参画し、基礎研究と実利 「A」とした。
用の架け橋となる研究開発を進めている。航空機被ばく推定システムを公開する計画。実利用展開にかかる活動：宇宙天気ユーザーズフォーラムおよび宇宙
天気ユーザー協議会を 8 月 30 日に開催し、ユーザーへの情報発信およびニーズ･シーズマッチングの検討を推進した。航空業界、測位業界等を中心に 115 名が参加した。
○電磁波計測基 （３）電磁波計測基盤技術（３）電磁波計測基盤
盤技術（時空標 （時空標準技術）
技術（時空標準技術）
準技術）
社会経済活動の基盤とな
社会経済活動 る高品質な時刻・周波数を発の秩序維持のた 生・供給・利活用するため、めに不可欠な標 機構法第 14 条第 1 項第 3
準時及び周波数 号業務と連動した標準時及標準に関する基 び標準周波数の発生・供給
礎的・基盤的な 技術の研究開発を行うととも技術の高度化を に、次世代を見据えた超高図るため、安定 精度な周波数標準技術の研的かつ信頼性の 究開発を行う。また、利活用
高い日本標準時 領域の一層の拡大のため、及び周波数国家 未開拓なテラヘルツ領域に標準を目指して、 おける周波数標準技術の研
原子時計に基づ 究開発及び新たな広域時刻
く標準時発生技 同期技術の研究開発を行術、その運用に う。
必要となる時刻・
周波数比較技術 （ア）標準時及び標準周波数 （ア）標準時及び標準及び時刻・周波 の発生・供給技術
周波数の発生・供数供給に係る関原子時計に基づく標準時
給技術
連技術、さらにテ 発生技術、その運用に必要
・ 標準時発生・分
ラヘルツ帯の周 となる時刻・周波数比較技術
散構築技術の研
波数標準を確立 及び標準時の分散構築技術
究においては、神するための基礎 等の研究開発を行い、信頼
戸副局での標準（３）電磁波計測基盤技術（時空標準技術）（３）電磁波計測基盤技術（時空標準技術）（３－１．機構法第 14 条第 1 項第3 号の業務を含む）【科学的意義】
・ 機構の有するストロンチウム光格子
時計の国際原子時校正能力を BIPMが承認（パリ天文台についで 2 例目）
した他、パリ天文台と同時に世界で初めて校正量決定に貢献した。
・ インジウムイオン時計は、光時計動作を実現（世界初）し、他機関を 1 桁上回る精度を得た。
・ 日米仏ポーランドの光格子時計デー
タを統合解析して暗黒物質存在の上限値を低減した(IF=11.5)。
・ これまで培ってきた VLBI 技術をさらに先鋭・高度化することで、異なる大陸にある光時計の周波数を人工衛星に頼らずに比較する新手法を実（ア）標準時及び標準周波数の発生・供給技術現した。
・ 機構法第 14 条第 1 項第 3 号業務については、日本標準時の発生において、ダ ・ チップスケール原子時計の開発では、新しい高コントラストの吸収線検ウンタイムなく、協定世界時 UTC への同期を安定に保ちつつ(±20ns 以内)運用出の手法を開発し、また新規性の高を行った。標準時の供給においても、標準電波（稼働時間率 99.99%）、テレホン
い低背型ガスセルを開発した。
JJY(16 万アクセス/月)、NTP（60 億アクセス/日）など各種手法による供給を安等、科学的意義が大きく新規性、先進定に行った。

項目別評価調書 No.１
技術を研究開発 性向上に向けた分散システ
するものとする。 ムを設計する。また、一般利
また、高精度な 用に向けた標準時供給方式
計測技術の基盤 に関する研究開発を行う。
となり秒の再定
義にも適応可能な周波数標準を実現するため、実運用に耐える堅実な超高精度
周波数標準を構
築するとともに、
次世代の光領域の周波数標準等に関する基盤技術を研究開発す
るものとする。さらに、広域かつ高精度な時刻同期網の構築に関する基盤技術を研究開発するものとする。

時発生及び運用に関して、定常運用を開始する。時
刻・周波数比較技術の研究においては開発した試作機の実用機への移行を行い、分散化時刻比較
リンクへの組込を行う。

（イ）超高精度周波数標準技 （イ）超高精度周波数術
標準技術
実運用に耐える安定した・ 光周波数標準に
超高精度基準周波数の生成
ついては、参照周が可能なシステムを構築す
波数標準として研るとともに、次世代への基盤
究室内で安定し技術として、現在の秒の定義て時系実信号をである一次周波数標準を超生成できることをえる確度を実現可能な光周示すと共に、国際波数標準の構築及びその評
原子時及び研究価に必要な超高精度周波数
室内外の光周波比較技術の研究開発を行数標準との間でう。
周 波数 比較 を行う。
・ 超高精度周波数
比 較 技 術に ついては、国際科学衛星プロジェクト
ACES 実 験 に 向
けデータ共有シス
テム等の準備を進める。また平成
29 年度に改修を
終 えた 衛 星 双 方
向 用次世 代モデ
ムを用いた実証実験を実施する。
また、VLBI 周波

・

・

・

・

・

・

「時の記念日」（6/10）に日本標準時神戸副局の運用を開始し、その後も副局時系を安定に維持した（本局時系から 5 ナノ秒未満の変動）。同時にアラート機能を強化する等、副局監視システムを拡充した。また、副局と標準電波送信所のみから合成時系を発生させ、本局の緊急停止に対し、途切れることなく時系の発生を維持できる体制を構築した。
機構本部の標準時発生・計測システム更新に関して、平成 29 年度に性能確認できた計測・監視機器など各種システム装置を実装して、これまでと同等の高い精度と安定性が維持できていることを確認した。また、信号源となるセシウム原
子時計の一部更新を行った。
光電話回線による供給システムの運用を 2 月 1 日から開始した。（これに伴い、従来のアナログ回線によるテレホン JJY のサービスを、令和 6 年 3 月で終了する予定として報道発表を行った。）
神戸副局に整備した公開 NTP 装置の運用開始に向けた、装置の特性・能力評価を実施した。さらに国内 4 カ所で実験している標準電波を用いた遠隔校正用機器の更新準備を行った。
サマータイムの導入案に対して、時刻供給における課題と対策の検討を、総務省等と連携して行った。また広報部と連携して多数の取材や問合せに対応した。
アウトリーチ活動としては、標準時に関連する取材・電話対応（128 件）・見学対
応(81 件)など多数を実施した。また、計量計測展 2018 に較正関係の出展を行った。時刻・周波数比較技術の研究においては、試作機を小金井本部と神戸副局に設置し、小金井〜神戸間の時刻比較リンクのバックアップ受信機として実運用に取り入れた。

（イ）超高精度周波数標準技術
・

・

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・
・

・

光周波数標準については、ストロンチウム光格子時計の歩度を基準にした過去
7 ヶ月分の協定世界時(UTC)の歩度評価が従来のセシウム一次周波数標準の歩度評価と高い整合性があることを示し、国際度量衡委員会時間周波数分野の国際作業部会から機構の光格子時計が二次標準として UTC の歩度校正をする能力があるとの承認を得た。光時計でこの認定を受けたのはパリ天文台についで 2 例目である。さらに、この２機関は同時に光格子時計と国際原子時の周波数比較により直近の UTC の歩度を実際に評価し、その結果が国際度量衡局(BIPM)の実施している UTC の校正量決定において参照されたため、この成果について報道発表を行った。また、これらは秒の再定義への動きを加速する成果であり、計量標準のトップカンファレンスである CPEM2018 では、今年度の質量・電気量の定義改訂を総括するセッションにおいて時間周波数標準分野の代表として次に起こる秒の再定義への動きを総括する招待講演を行った。
過去数年間の光格子時計の運用データを米欧 3 機関のデータと統合解析する
ことでトポロジー欠陥に隠れている暗黒物質が標準モデルに影響を与えている
可能性の上限値を更新し、当該論文がサイエンスアドバンス誌(IF=11.5)に掲載された。
イオン周波数標準(インジウムイオン標準)については、測定法改善により時計
遷移スペクトル幅として従来比 1/6 の狭線幅化を達成し、このスペクトル線にロックして連続的に安定な光周波数を世界で始めて生成した（光時計動作）。
インジウムイオン標準の時計動作開始をうけ、インジウムイオン周波数標準とス
トロンチウム光格子時計の周波数比較を開始した。
超高精度周波数比較技術については、国際宇宙ステーションを利用した原子時計の時刻比較プロジェクト ACES の地上局運用に必要な電源供給系の改修工事及びデータ集約システムの検討を行った。
衛星仲介比較技術における成果としては、衛星双方向用次世代モデムについて衛星経由のコモンクロック測定において一日平均で 17 乗台の安定度が得ら性に富んだ成果が創出され、将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【社会的価値】
・ 世界各国が標準時を維持する際に参照する国際原子時について、光時計として初めてパリ天文台と同時に校正量決定に貢献した。これは光時計が初めて一般社会生活に利用されることになった記念碑的な成果である。
・ 日本標準時の発生をダウンタイムなく実施し、UTC への同期を安定に保ちつつ運用を行い、また副局の運用を開始したことにより、関東大規模
被災時も標準時を供給できる状況となった。
・ チップスケール原子時計実現のため
低背型ガスセルを開発し、量産化への道筋を示し、民間企業との共同研究が開始された。
等、社会課題の解決や社会的価値の創出に貢献する顕著な成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【社会実装】
・ 「衛星双方向時刻比較の研究開発」
では、機構が開発した TWCP 方式に対応した商用モデムを企業と共同開発し、低いシステム雑音性能を確認した。
・ BIPM が機構の有するストロンチウム
光格子時計の国際原子時校正能力を承認した。
・ 標準時の生成、供給を安定的に運用し、神戸副局の運用を開始した
他、副局監視システムの拡充や本局機能停止時に時系維持できる体制を構築した。
等、社会実装につながる成果、将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「A」とした。

項目別評価調書 No.１
数比較においては、長距離のVLBI 周波数比較
実証試験のため
小型アンテナを海外に移設し、国外観測局との広帯域 VLBI 観測による 光格子 時計の周 波数 比較 を実施する。

（ウ）周波数標準の利活用領 （ウ）周波数標準の利域拡大のための技術
活用領域拡大のた
周波数標準技術の利活用
めの技術
拡大に向け、マイクロ秒以下 ・ 広域時刻同期技の精度で日本標準時に同期術については、低する広域かつ高精度な時刻
反射波環境下に同期網の構築に関する基盤
おいてマイクロ秒技術の研究開発を行う。ま
以下の絶対時刻
た、テラヘルツ周波数標準の
同 期 精 度 を持 つ実現に向けた基礎技術の研
無線双方向通信究開発を行う。
デバイスを開発し、それを複数連
携させた時刻同期ネットワークの開発を進める。
・ テラヘルツ周波数標準技術については、広帯域(1～ 3THz) 絶 対 周
波数計測システム及びテラヘルツ
波長標準光源の開発を推進すると
ともに、テラヘル
ツ周波数校正に関する検討を開始する。
・ 周波数標準の可搬 性 向 上に ついては、原子時計の小型化に向け、アルカリ原子の量子的な共鳴を高コントラスト
かつ高速に捕捉する技術開発をする とともに 、引き続き原子時計
システムを構成・れることを確認し、また小金井-神戸間において実験を実施し GNSS 比較と結果が一致することを実証した。
VLBI 周波数比較については、世界初の広帯域 VLBI による大陸間距離の光格
子時計周波数比較実証実験のため、小型アンテナをイタリアに設置してイタリアの国立計量研究所(INRiM)・国立天体物理学研究所（INAF）と共同で VLBI 観測を利用した周波数比較実験を開始した。直線 2 偏波の相関処理データを合成して信号対雑音比を向上させ、広帯域 4 バンドの信号を合成するソフトウェアを開発し、これらを用いてイタリアとの VLBI 周波数比較実証実験を行い、1.e-15 以
下の精度でイッテルビウム光格子時計とストロンチウムの光格子時計の周波数比較を行う初期成果を得た。当該成果により、国際度量衡委員会次世代周波数
比較作業部会が主催する 2019 年 10 月のワークショップで招待講演の依頼があった。

（ウ）周波数標準の利活用領域拡大のための技術
・・・

広域時刻同期において、ワイワイモジュール試作２号機を用いたマルチパス環
境評価手法を開発し、反射物による受信位相計測の影響を 5°（変位計測にして 5mm）の精度で評価できることを実証した。さらにハイパワー版ワイワイモジュール試作 3 号機を用いて NICT-田無タワー間（4.25km）の伝搬時間の変動を計測した。この計測結果は気象測器の計測値から推定した伝搬時間とよく一致す
ることを実証した。
テラヘルツ(THz)周波数標準技術では、一酸化炭素(CO)分子の回転遷移スペク
トルを観測し、それを参照基準として 3.1THz 量子カスケードレーザーの周波数安定化に成功した。一方、市販 THz 測定器の簡易校正機器となりうる、精度 6桁程度の可搬型 THz 標準器の開発を目的として、光差周波発生用アセチレン(C2H2)分子安定化 1.5um レーザーの性能評価を実施し、その安定度が 12 乗台
であることを確認した。またテラヘルツ周波数校正についてその標準化の方法の検討を開始した。
可搬型超小型原子時計については、独自技術にて高コントラストな共鳴線を確認、制御回路への RF フィードバック方式の検討を進めた。また、従来の原子時
計テストベンチに追加して、長期の安定性評価に適した、専用チャンバを有する
テストベンチを構築した。さらに、CPT(Coherent Population Trapping)現象を解析するための高速シミュレータの開発も実施した。これら評価技術の進捗は、企業との新たな共同研究へと繋がった。また、原子時計を構成する主要部品である
ガスセルに関して、反射方式の低背型ガスセルを東北大学と共同で提案、特許出願(4 件)および国際学会(2 件, 採択率 40%程度)での発表を行なった。

項目別評価調書 No.１
す る 部 品 の 微細化・集積化を進める。
○電磁波計測基 （４）電磁波計測基盤技術（４）電磁波計測基盤
盤技術（電磁環 （電磁環境技術）
技術（電磁環境技術）
境技術）
電磁環境技術は通信機器
通信機器や家 や家電機器が動作する際の電機器が動作す 電磁両立性を確保するためる際の電磁両立 に必要不可欠な基盤技術で性を確保し、クリ あることから、先端ＥＭＣ計
ーンな電磁環境 測技術や生体ＥＭＣ技術にを維持するため、 関する研究開発を行う。
電磁干渉評価技術を開発するも （ア）先端ＥＭＣ計測技術（ア）先端ＥＭＣ計測技のとする。また、
電磁干渉評価技術として、術
広帯域電磁波及 家電機器等からの広帯域雑 ・ 省 エ ネ 電 気 機器
び超高周波電磁 音に適用可能な妨害波測定等から発生する波に対する高精 系の研究開発を行う。また、
電磁妨害波が医度計測技術を研 広帯域電磁波及び超高周波療機器や電子機究開発し、平成 電磁波に対する高精度測定器に与える電磁32 年度までに機 技術及び較正技術の研究開
干 渉の 評価 法を構の試験・較正 発を行い、機構が行う試験・開発するために、業務へ反映する 較正業務に反映する。
電磁妨害波の空ものとする。
間・時間特性のまた、電波の安測定系の検討・全性を確保する整備を行い、デー
ために不可欠な
タ取得に取り組
人体ばく露量特む。さらに、広帯性を正確に把握域不要波に対すするため、テラヘる高速なスペクト
ルツ帯までの周ル 測 定に 必要 な波数の電波につ条 件 の 抽 出 と最いて、マルチスケ
適化を検討する。
ールのばく露評
また、実環境を模価を実現するた
した電磁干渉評
めの技術を研究
価法の検討とし開発するものとすて、近接電磁耐る。また、５Ｇや性評価用広帯域
ワイヤレス電力
アンテナの特性
伝送システム等
評価と改良等をでの利用も考慮行う。家電機器等して、6GHz 以上
からの周波数や 10MHz 以下の30MHz 以下の放周波数帯等にお射妨害波に対す
ける国の電波防る 測定場 の条件
護指針への適合と評価法につい
性評価技術を開て検討を継続す
発するものとする。
る。
・ 超高周波電磁波
さらに、国内研に対する較正技
究ネットワークの術 につ い て 、（４）電磁波計測基盤技術（電磁環境技術）（ア）先端ＥＭＣ計測技術
・

・

・

・

・

・

医療機関において LED 等の省エネ機器から発生する電磁妨害波が医用テレメータに与える電磁干渉の評価法を開発するために、LED 照明および電源線近傍の電磁妨害波の空間・時間特性の測定法を検討し、ミリメートルの空間分解能で数メートルの領域にわたる空間の電磁界分布を計測する３次元測定系を構築。取得データに基づいて発表を行った国際学会において優秀賞受賞（ Asia
Pacific Society for Computing Information Technology 2018 Award）、さらにジャーナル論文（Impact of LED lamp noise on receiver sensitivity of wireless medical
telemetry system, IEICE ComEX, Sep. 2018.）にて発表するとともに、電波環境協
議会や日本建築学会におけるガイドラインの検討に貢献した。
広帯域な船舶用レーダースプリアス信号の捕捉率を考慮した、高速スペクトル測定に必要な信号処理条件を検討し、次年度に実装・検証するためのパルス幅
0.1us 以下のスプリアス信号の発生を検出率 100％で捕捉し、そのスペクトルをダイナミックレンジ 60dB 以上でリアルタイム計測できる測定系を整備した。
医療機器に対する無線デバイス（スマートフォン等）の近接利用を想定した電磁耐性試験に使用するための近接電磁耐性評価用広帯域アンテナについて、前年度の基礎検討結果をふまえ、外販に向けたプロトタイプを開発し、国際電気標準会議(IEC)イミュニティ規格(IEC61000-4-39)のアンテナ要求特性を満足することを確認した。さらに、独自構造によって広帯域・均一電界放射特性・従来製品に比較して 4 倍の高効率化および 2 倍の均一性向上（IEC 規格で要求される
4dB 以内の均一照射試験領域の面積）を実現した。
電気自動車（EV）等において導入が見込まれるワイヤレス電力伝送（WirelessPower Transfer：WPT）等の普及において重要となる 30MHz 以下の放射妨害波測定に用いるループアンテナの較正法について、前年度に引き続き、国際無線障害特別委員会（CISPR）規格の委員会原案の作成に寄与した。また、放射妨
害波測定用の標準ループアンテナを新たに開発し、CISPR 規格化に向けた提案を行った。
超高周波電磁波に対する較正技術について、140GHz-220GHz 用のカロリーメータの開発を行った。また、同周波数帯用の市販電力計の較正装置を構築し、不確かさ評価に着手した。これにより、同周波数帯における、無線システムの認証に必要な基本波及び高調波電力測定の基準値を提供した。
広帯域スプリアスの計測法について、周波数 1GHz から 26GHz に亘る 119 波の実験用無線局免許を取得し、測定レンジ 400m の広帯域スプリアス測定場におけるマルチパスの影響調査のための大規模測定（のべ８０人日で 8000 条件データの取得）を実施した。得られたデータより地面等の周辺環境からの反射波の影響が無視できないことを確認したため、草地および多重金属フェンスの反射波防止性能評価の予備実験を行い、高い周波数では草地による拡散反射の効（４）電磁波計測基盤技術（電磁環境技術）（３－３．機構法第 14 条第 1 項第5 号の業務を含む）【科学的意義】
・ 医療機器への無線デバイス接近を想定した電磁耐性試験に使用する
ための近接電磁耐性評価用広帯域
TEM ホーンアンテナを開発し、外販に向けたプロトタイプによる性能評
価を行った（IEC 規格適合、従来製品に比べ約 4 倍の電力効率向上を実現）。
・ 従来無いテラヘルツ帯までの生体組織の電気的特性を取得し、詳細な人
体ばく露特性を評価し、ミリ波帯の人
体ばく露防護に関する国際ガイドラ
インおよび国内規制の根拠データとして採用された。
・ 「5G 端末近傍の電力密度評価法」の不確かさ評価を実施し、成果が国際有力論文誌に掲載された。（IF=3.6、IEEE Access、Jan. 2019）。
等、科学的意義が大きく先導性、発展性に富んだ成果が創出され、将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【社会的価値】
・ 近接電磁耐性評価用広帯域 TEM
ホーンアンテナが IEC 規格に適合し、令和元年度商品化を予定。
・ スプリアス測定における反射波防止
性能評価について来年度も引き続き検討を行い、近い将来に日本（アジア）初（英国に次ぎ世界で 2 例目）のスプリアス測定場が構築できるものと見込まれ、世界的シェアを有する
わが国の船舶用レーダー製品の国際競争力をより一層増強させることが期待できる。
・ テラヘルツ帯までの生体組織の電気的特性を取得し、ミリ波帯の人体ばく
露防護に関する国際ガイドラインおよび国内規制の根拠データとして採用された。
・ 5G の電波防護指針適合性評価技術の研究成果が IEC 技術報告書に反項目別評価調書 No.１
形成・維持・発展を図るなど、電磁環境技術における国内の中核的な研究機関としての役割を果たすとともに、研究開発により得られた知見や経験に基づき、国際標準化活動や関連する国内外の技術基準等の策定に寄与することで安全・安心なＩＣＴ技術の発展に貢献するものとする。

300GHz まで使用可能な電力計較正 装置 の構 築を
進 め 、 特 に140GHz-220GHzの 較 正 系に ついては、不確かさの評価に着手する。
広帯域スプリアス
測定場における
マルチパスの影響を測定することにより、反射波の特性を調査し、対策法について検討を行う。
（イ）生体ＥＭＣ技術（イ）生体ＥＭＣ技術
人体が電波にさらされたと ・ テラヘルツ帯まできの安全性確保に不可欠な人体の電波ばく
人体ばく露量特性をテラヘル
露 評価 技術 を開ツ帯までの周波数について発するために、サ
正確に評価するための技術
ブミリ波帯までのとして、細胞～組織～個体レ
電気定数データ
ベルのばく露評価技術の研ベースの構築、テ
究開発を行う。
ラヘルツ分光をまた、第５世代移動通信シ用いた生体組織・
ステム（５Ｇ）やワイヤレス電試料の計測シス
力伝送システム等の新たなテムの改良と、マ
無線通信・電波利用システ
ルチスケールばく
ムに対応して、10MHz 以下
露評価のベース
や 6GHz 以上の周波数帯等モデルとなるメッ
における電波防護指針適合
シュ構造数値人性評価技術の研究開発を行体モデルについう。
ての検討を行う。
さらに、大学・研究機関等 ・ 最 新 ・ 次 世 代 電との研究ネットワーク構築や波利用システム共同研究の実施等により、の適合性評価技
電磁環境技術に関する国内術を開発するたの中核的研究機関としてのめに、次世代型役割を果たすとともに、研究
超 高 速 SAR
開発で得られた知見や経験（Specificに基づき、国際標準化活動
Absorption Rate：
や国内外技術基準の策定等
比吸収率）測定シに寄与すると同時に、安心・
ステムの不確か
安全なＩＣＴの発展に貢献す
さ 評 価 、 WPTる。
（ Wireless Power
Transmission ： ワ
イヤレス電力伝送）システムの適合性評価に関す
る 国際規 格策定

果が高いことと、多重金属フェンスではマルチパスを十分に抑えることができな
いことを確認した。

（イ）生体ＥＭＣ技術
・・

テラヘルツ帯までの人体の電波ばく露評価技術を開発するために、生体組織の電気定数測定の詳細な不確かさ評価を行い、サブミリ波帯までの電気定数デー
タベースを構築し、テラヘルツ分光を用いた生体組織・試料の計測システムを改良し、マルチスケールばく露評価のベースモデルとなるメッシュ構造数値人体モデルを開発した。メッシュ構造数値人体モデルは従来のミリメートルオーダーの空間分解能の数値人体モデルでは適用できなかったミリ波・テラヘルツ波帯においても適用可能であり、様々な体形にも変形可能である。電気定数データベ
ースやメッシュ構造数値人体モデルは今後一般公開予定である。特に、従来無かったテラヘルツ帯までの電気定数データベースに基づき、個人差や部位等のばらつきを考慮した詳細な人体ばく露評価を実施し、その成果が国際ガイドラインの次期改定版および国内規制の根拠として採用され、テラヘルツ波を用いた
生 体 試 料 計 測 の 研 究 成 果 が 学 術 論 文 誌 （ Analysis of dermal composite
conditions using collagen absorption characteristics in the THz range, Biomedical
Optics Express, April 2018）に掲載され、電気定数測定手法についての研究成果が学術論文誌（Intercomparison of methods for measurement of dielectric
properties of biological tissues with a coaxial sensor at millimeter-wave
frequencies, Physics in Medicine and Biology, Oct. 2018.）に掲載されるとともに学会発表が電子情報通信学会ヘルスケア医療情報通信技術研究会最優秀発表賞を受賞し、数値解析手法に関する研究成果が複数の論文として IEEE 論文
誌 （ Numerical Dosimetry of Electromagnetic Pulse Exposures Using FDTD
Method, IEEE Trans. AP, Oct. 2018; Novel FDTD Scheme for Analysis of
Frequency-Dependent Medium Using Fast Inverse Laplace Transform andProny’s Method, IEEE Trans. AP, Oct. 2018）に掲載する等の顕著な成果を得た。
最新・次世代電波利用システムの適合性評価技術を開発するために、次世代型超高速 SAR 測定システム（アレー化測定システム）の不確かさ（測定の信頼性）の評価のために、4G/LTE の変調条件（100 以上）において、4G/LTE 端末
18 機種（のべ 500 条件）についての大規模データ取得を行い、研究集会等で当該測定システムの妥当性検証結果を報告し、研究成果についての学会発表が
国 際 学 会 の 最 優 秀 発 表 賞 （ IEEE CAMA2018 Ulrich L. Rohde Innovative
Conference Paper Award）および若手優秀賞（2019 URSI Young Asia-PacificRadio Science Conference Young Scientist Award）を受賞した。WPT システムの適合性評価に関する実証データを取得し、得られた成果を国際規格標準化会

映 され た 他 、国内 標 準 （情 通 審答申）にも反映され、国内規制に反映される予定。
等、社会課題の解決や社会的価値の創出に貢献する顕著な成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【社会実装】
・ 近接電磁耐性評価用広帯域 TEM ホーンアンテナは、令和元年度商品化を予定。
・ 世界で初めて 220GHz-330GHz の電力計の較正サービスを開始した。
・ 「5G 端末近傍の電力密度評価法」のプログラムコードを国内企業に有償提供した。
・ 5G の電波防護指針適合性評価技術の研究成果が IEC 技術報告書に反映 され た 他 、国内 標 準 （情 通 審答申）にも反映され、国内規制に反映される予定。
等、社会実装につながる顕著な成果、将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「A」とした。

項目別評価調書 No.１
議に寄書した。5G/WiGig システム等のミリ波帯携帯無線端末の適合性評価方
法の妥当性・不確かさ評価等に関する検討を行い、得られた成果が国際有力論
文誌（Error Analysis of a Near-Field Reconstruction Technique Based on Plane
Wave Spectrum Expansion for Power Density Assessment above 6 GHz, IEEE
Access, Jan. 2019.）に掲載されるとともに、国際規格標準化会議に寄書され、国内規制導入のための情通審答申に反映された。提案手法を実現するために、５G 端末の適合性評価用プログラムコードを国内企業に有償提供した。また、これまでの国際標準化会議への寄書が反映された 5G および WPT に関するＩＥＣ技
術レポート 2 件が発行された。さらに、SAR 較正業務の効率化及びその妥当性
評価・検証を行った。

の ための実証デー タ 取 得 、
5G/WiGig（ Wireless GigabitLAN）システム等のミリ波帯携帯無線端末の適合性評価に関する国
際規格策定のための検討を行う。
さらに、SAR 較正
業務の効率化及びその妥当性評
価・検証を行う。
研究開発の実施においては、大学・研究機関等との研究ネット
ワーク構築や共同研
究実施、協力研究員の受け入れ等により、
電磁環境技術に関する国内の中核的研究
機 関 と し ての 役 割 を果たすとともに、研究開発で得られた知見や 経 験 を 、 ITU 、 IEC
等の国際標準化活動
や国内外技術基準の策定等に寄与する。
３．機構法第 14 ３．機構法第 14 条第 1 項
条第 1 項第 3 号 第 3 号、第 4 号及び第 5から第 5 号まで 号の業務の業務
３－１．機構法第 14 条第 1
機構は、機構法 項第 3 号の業務
第 14 条第 1 項
機構法第 14 条第 1 項
第 3 号（周波数 第 3 号は、正確な時刻及標準値の設定、 び周波数の維持に不可欠標準電波の発射 な業務を規定したものであ及び標準時の通 る。この業務は、社会経済報）に基づき、社 活動の秩序維持のために会経済活動の秩 必要不可欠な尺度となる
序維持のために 周波数標準値の設定、標不可欠な尺度と 準電波の発射及び標準時
なる周波数標準 の通報を行うものであり、値を設定し、標準 正確な時刻及び周波数の電波を発射し、及 維持に不可欠である。このび標準時を通報 ため、機構は関連する研する業務を行っ 究開発課題と連携しながている。
ら、これらの業務を継続的
また、機構は、 かつ安定的に実施する。

３．機構法第 14 条第1 項第 3 号、第 4 号及び第 5 号の業務
３－１．機構法第 14 条
第 1 項第 3 号の業
務機構法第 14 条第1 項第 3 号に定める
業 務 を、関 連 す る研
究開発課題と連携しなが ら 、継 続 的 か つ
安定的に実施する。

・

・

・
・

大学・研究機関等との共同研究（実績：大学 16、国立研究機関４、公益法人 1、
民間企業 3)や協力研究員 20 人の受入などによる研究ネットワーク構築、オープ
ンフォーラム NICT/EMC-net（主に産業界からの要望取得と議論を行う場として設置し、傘下の 4 研究会およびシンポジウムに延べ約 600 名が登録）の活動な
どを通じて、電磁環境技術に関する国内の中核的研究機関として研究開発を実施した。
研究開発で得られた知見や経験に基づき、下記に示す通り ITU、IEC、ICNIRP
等の国際標準化および国内外技術基準の策定に対して大きく貢献した（人数はいずれも延べ）。
国際会議エキスパート・構成員 52 名、国際寄与文書提出 45 編、機構寄与を含む国際規格の成立 2 編など。
国内標準化会議構成員 90 名(うち議長・副議長 19 名)、文書提出 74 編、国内答申 2 編など。

＜評価軸＞
３．機構法第 14 条第 1 項第 3 号、第 4 号及び第 5 号の業務・業務が継続 ３－１．機構法第 14 条第 1 項第 3 号の業務的かつ安定 ・ 機構法第 14 条第 1 項第 3 号業務については、日本標準時の発生において、ダ的に実施さ
ウンタイムなく協定世界時 UTC への同期を安定に保って運用を行った。標準時の供給においても、標準電波、テレホン JJY、NTP、周波数校正など各種手法にれ て い るよる供給を安定に行った。
か。
・ また、研究開発課題と連携した成果として、新方式となる光電話回線による時刻
供給システムの開発を行い、実験運用を行ってきたが、2 月 1 日から本格運用＜指標＞を開始した。
・各業務の実施 結 果 と し ・ さらに、タイムビジネスに関する JIS 規格 JISX5094「UTC トレーサビリティ保証のためのタイムアセスメント機関（TAA）の技術要件」の改正を行った。
ての利用状
況 （ 評 価 指 ・ 周波数較正は 22 件の較正を実施するとともに、ISO/IEC17025 規格の大幅改定に対応するために、マネージメントシステムを再構築中である。
標）・各業務の実 ・ アウトリーチ活動としては、標準時に関連する取材及び見学対応など多数を実
施した。
施状況（モ
ニタリング
指標）

１-（３）電磁波計測基盤技術（時空標準技術）に含めて自己評価機構法第 14 条第 1 項第 3 号に定める業務を、関連する研究開発課題と連携しながら、継続的かつ安定に実施した。さらに、安定運用に資するため、神戸副局を運用開始し、副局監視システ
ムの拡充や本局機能停止時に時系維持できる体制を構築した。

項目別評価調書 No.１
機構法同条同項
第 4 号（電波の ３－２．機構法第 14 条第 1３－２．機構法第 14 条
伝わり方の観項第 4 号の業務
第 1 項第 4 号の業
測、予報及び異機構法第 14 条第 1 項
務常に関する警報 第 4 号は、電波の伝わり機構法第 14 条第 1の送信、並びに 方の観測、予報及び異常項第 4 号に定める業
その他の通報）に に関する警報の送信、並
務 を、関 連する 研 究
基づき、短波帯 びにその他の通報に関す開発課題と連携しな通信の途絶や衛 る業務を規定したものであがら、継続的かつ安星測位の誤差増 る。この業務は、短波帯通定的に実施する。
大等の影響を生 信の途絶や衛星測位の誤
なお、平成 29 年度
じさせる太陽活 差増大等の影響を生じさ補正予算（第 1 号）に動や地磁気及び せる太陽活動や電離圏のより追加的に措置さ
電離圏の乱れ、 乱れ、宇宙放射線の変動れた交付金について
宇宙放射線の変 に 関 す る 観 測 や 予 警 報
は、災害の防止のた動に関する観測 （いわゆる宇宙天気予報）
めに措置されたことを認識し、宇宙天気のや予報・警報を行 を行うものであり、安定し観測装置及び制御・っており、安定的 た電波利用に不可欠であ分析・配信センタの多な社会経済活動 る。このため、機構は関連重化のために活用すの維持に不可欠 する研究開発課題と連携る。
な電波の伝わり しながら、これらの業務を方の観測等の業 継続的かつ安定的に実施
する。
務である。
なお、平成 29 年度補正
さらに、機構は、機構法同条 予算（第１号）により追加
同項第 5 号（無 的に措置された交付金に線設備（高周波 ついては、災害の防止のために措置されたことを認
利用設備を含む。）の機器の試 識し、宇宙天気の観測装
験及び較正）に 置及び制御・分析・配信セ
基づき、社会経 ンタの多重化のために活済活動に不可欠 用する。
な無線設備の性能に関する試験 ３－３．機構法第 14 条第 1
３－３．機構法第 14 条
や測定結果の正 項第 5 号の業務
第 1 項第 5 号の業確さを保つため機構法第 14 条第 1 項第 5
務の較正を行って 号は、高周波利用設備を含機構法第 14 条第 1
おり、電波の公平 む無線設備の機器の試験及 項第 5 号に定める業
かつ能率的な利 び較正に関する業務を規定 務 を、関 連 す る 研究用を実現するた し た も の で あ る 。 こ の 業 務 開発課題と連携しなめには不可欠な は、社会経済活動に不可欠 がら、継続的かつ安業務である。
な無線設備の性能に関する 定的に実施する。
これらの業務 試験や、その測定結果の正は、社会経済活 確さを保つための較正を行う
動を根底から支 ものであり、電波の公平かつえている重要な 能率的な利用を実現するた業務であり、継続 めには不可欠である。このた的かつ安定的に め、機構は関連する研究開実施するものとす 発課題と連携しながら、これる。本業務は、らの業務を継続的かつ安定「１．ＩＣＴ分野の 的に実施する。
基礎的・基盤的

３－２．機構法第 14 条第 1 項第 4 号の業務・ 機構法第 14 条第 1 項第 4 号に定める業務を、関連する研究開発課題と連携しながら、年間を通して滞りなく遂行し、適切な情報提供を行った。
・ 宇宙天気予報センターについて、情報システムグループ管理サーバーへ完全移行し、ウェブサイトをリニューアルした。
・ 宇宙天気現象自動通報システムについて外部のメール配信業者を利用することで、情報セキュリティの向上を図った。また、太陽フレア、プロトン現象に加えて放射線帯電子の自動通報機能を追加した。
・ 過去の貴重な宇宙天気関連資料のデジタル化を開始した。また、デジタル化した資料の公開も検討中。
・ 平成 29 年度補正予算により、以下を執行した。関東地方の災害時にも宇宙天
気予報業務を滞りなく実施するため、宇宙天気予報センター副局を未来 ICT 研究所（神戸）に整備開始。電離圏観測について、台風・雷等の災害時にも継続的な観測を可能とするための観測システムの冗長化を進めた。太陽電波観測の携帯電話基地局ノイズ対策を実施した。

１-（２）宇宙環境計測技術に含めて自己評価機構法第 14 条第 1 項第 4 号に定める業務を、関連する研究開発課題と連携しながら、継続的かつ安定的に実施した。さらに、安定運用に資するため、予報センターの神戸副局整備し、電離圏観測システムの冗長化を推進した。

３－３．機構法第 14 条第 1 項第 5 号の業務・ 機構法第 14 条第 1 項第 5 号に定める業務を、関連する研究開発課題と連携しながら、継続的かつ安定的に実施し、電波の公平かつ能率的な利用の実現に貢献した（較正件数 36 件）。特に、ISO/IEC17025 規格の大幅改定に対応するた
めに、品質マネージメントシステムの再構築及び登録申請を、業務を止めることなく行った。
・ また、220GHz-330GHz の電力計の較正サービス（世界初）を 4 月 1 日より開始
した（較正件数 1 件、1 件相談受付→令和元年度に較正実施）。
・ 4K/8K 放送の受信設備等に必要な 75Ω 系の電力計較正系を新たに構築し、ISO/IEC17025 登録申請した。
・ 放射妨害波測定用アンテナ 2 種の新規サービスの技術的検討を完了した。

１-（４）電磁波計測基盤技術（電磁環境技術）に含めて自己評価機構法第 14 条第 1 項第 5 号に定める業務を、関連する研究開発課題と連携しながら、継続的かつ安定的に実施した。さらに、較正業務の安定運営に資するため、ISO/IEC17025 規格の大幅改定に対応して品質マネージメント
システムを再構築した。

項目別評価調書 No.１
な研究開発等」における研究開発
課題の一定の事
業等のまとまりに含まれるものとし、評価については、別紙２に掲げる評価軸及び指標を用いて、研究
開発課題と併せて実施する。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

項目別評価調書 No.２

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期目標の当該項目

III．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．ＩＣＴ分野の基礎的・基盤的な研究開発等（２）統合ＩＣＴ基盤分野

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第 1 号、第 2 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：高度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート 0168-02
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

－

310

262

244

－

630

731

711

実施許諾件数

38

40

34

35

報道発表件数

16

3

8

9

201

114

110

95

令和元年度

令和２年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

7,099

6,845

6,359

7,007

6,753

6,046

経常費用（百万円）

7,283

7,275

6,720

経常利益（百万円）

25

142

△172

13,57910,144

6,068

53

54

55

令和元年度

令和２年度

（前中長期目標期間
最終年度値）

査読付き論文数
論文の合計被引用数 ※1

標準化会議等への寄与文書数

予算額（百万円）
決算額（百万円）

行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数（人）※1 合計被引用数は、当該年度の前 3 年度間に発表した論文についての、クラリベイト・アナリティクス InCites Benchmarking に基づく被引用総数（当該年度の 3 月調査）。
※2 予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。従事人員数は、常勤職員の本務従事者数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標
等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

B（２）統合ＩＣ
Ｔ基盤分野
世界最先
端のＩＣＴに
より新たな
価値創造や
社会システ
ムの変革を

１－２．統合ＩＣＴ基盤分野
通信量の爆発的増加や通信品質・利用環境の多様化等に対応する基礎的・基盤的な技術として、革新的ネットワーク
技術、ワイヤレスネットワーク
基盤技術、フォトニックネットワ
ーク基盤技術、光アクセス基盤

１－２．統合ＩＣＴ基盤 ＜評価軸＞
分野
・ 研究開発
等の取組・
成果の科
学的意義
（独 創性 、
革新性、
先導性、

１－２．統合ＩＣＴ基盤分野
5G におけるネットワーク制御の自動化手法を設計・定義、既存光ファイバとほぼ同じサイズの 4 コア・3 モードファイ
バを用いて 1.2 ペタ bps 伝送を達成、19
コア一括光増幅器を用いて、715 テラ
bps 信号の 2,009km 伝送実験成功、マルチ粒度光チャネルに対応した 2x2 光

評定B＜評価に至った理由＞
年度計画に見合った成果に加え、適正、効果
的かつ効率的な業務運営の下で、「研究開発成果の最大化」に向けて、
下記のとおり、科学的意
義、社会課題・政策課題

もたらすためには、「社会を繋ぐ」能力とし
て、通信量
の爆発的増
加等に対応
するための
基礎的・基
盤的な技術
が不可欠で
あることか
ら、【重要
度：高】とし
て、以下の
研究開発等
に取り組む
とともに研
究開発成果
の普及や社
会実装を目
指すものと
する。

技術、衛星通信技術に関して
基礎から応用までの幅広い研究開発を行う。これにより様々なＩＣＴの統合を可能とすること
で、新たな価値創造や社会シ
ステムの変革をもたらす統合Ｉ
ＣＴ基盤の創出を目指す。

○革新的ネ
ットワーク
技術
革新的な
ネットワークの実現に不可欠となるネットワーク
アーキテク
チャ及び基
礎技術の高
度化を先導
するため、ＩｏＴサービスのアプリケーションや（１）革新的ネットワーク技術（１）革新的ネットワー
革新的なネットワークの実現
ク技術に不可欠となるネットワークア
・ ネットワーク利用
ーキテクチャ及び基礎技術の者（アプリケーショ高度化を先導する研究を行う。
ンやサービス）か
具体的には、ＩｏＴ（Internet ofらの要求やネット
Things：モノのインターネット）
ワーク環境変化の時代に求められる柔軟性のに応じたサービス
高いネットワークの実現を目指
間の資源分配・して、ネットワークの利用者（ア調停および論理
プリケーションやサービス）から網構築等の自動の要求に応じたサービス間の化技術として、大資源分配・調停及び論理網構
規模デバイス管
築等の自動化に求められる分
理 の た め の IoT
散制御技術及びネットワークイ
ディレクトリサー
ンフラ構造やトラヒック変動状
ビスの自動設定・

スイッチノードを構築等、科学的意義の発展性等）
高い成果を数多く創出した。
が十分にさらに、世界に先駆け高安定な光電大きなもの
気融合集積デバイスの構築に成功し、であるか。
従来の光共振器構造を 1000 分の 1 程・ 研究開発度まで小型化できることを示し、ETS等の取組・IX 搭載の固定マルチビーム通信システ
成果が社ムの詳細設計を完了し、ITU-T SG15
会課題・政において新勧告文書「G.9803」（旧文章
策課題の名：G.RoF）が正式合意等、社会課題の解決につ解決や社会的価値を創出する実績を
ながるも
得た。
のであり、
また、工場無線の 3 次元シミュレー
または、そション解析と製造現場検証を実施し、れらが社
民間企業と連携したフレキシブルファク
会的価値
トリパートナーアライアンス（FFPA）にの創出において無線化の進む製造現場を守る十分に貢ためセキュリティガイドライン（日・英献するも版）を発行し、機構が開発したのである
ICN/CCN 通 信 基 本 ソ フ ト ウ ェ ア
か。
（Cefore）普及のため、ハンズオン（電・ 研究開発子情報通信学会）、実装紹介（IRTF）、等の成果
ハッカソン（IETF）に参加、クアラルンプ
を社会実ール空港での空港滑走路監視システ
装につな
ムの試験導入に向けた基礎データをげる取組
取得、北陸新幹線で 1.5Gbps の大容（技術シー
量伝送等、社会実装につながる実績を
ズを実用
得た。
化・事業化
に導く等）
以上のことから、年度計画を着実にが十分で達成する成果の創出が認められた他、あるか。
将来的な成果の創出が期待される実＜指標＞
績も得られたため、評定を「B」とした。
・ 具体的な
個別の評定と根拠は、以下の各項
研究開発
目に記載のとおりである。
成果（評価
指標）
・ 査 読 付 き （１） 革新的ネットワーク技術（１）革新的ネットワーク技術
論文数（モ 大規模デバイス管理のための IoT ディレクトリサービスの設計と開発に関して、以下 【科学的意義】
ニタリング の成果を創出した。
・ 5G におけるネットワーク制御（スラ指標）・ 5G におけるスライシング技術の自動化手法に関する論文が、ITU の旗艦国際
イシング技術）の自動化手法を設・ 論文の合会議である Kaleidoscop 2018 国際会議で最優秀論文賞を受賞した。本論文で計 ・ 定 義 し た 。 (ITU Kaleidoscope
計被引用
は、ネットワーク構築技術で用いられる機械学習・AI 技術を分類し、ネットワーク
最優秀論文賞)数（モニタ制御自動化に不可欠であるネットワークスライスの設計、構築、展開、運用、制 ・ ネットワーク内キャッシュ保護のた
リング指御、管理を担うネットワーク機能を定義した。加えて、トラフィック変動に対してサ
め、ICN ルーター間認証機能、及標）ービス品質を維持するための動的なネットワーク資源調整ならびに運用に役立
び Suspension-Chain Model の詳細
・ 研究開発つ機械学習・AI 技術について、IoT ディレクトリサービスをユースケースに挙げ設計を行った。(IEEE ジャーナル
成果の移て議論している。
（TNSE）に採録)
転 及 び 利 IoT エッジコンピューティングに関連して、以下の結果を創出した。
等、科学的意義が大きい革新性、先導用 の 状 況 ・ IoT エッジコンピューティングを対象としたネットワーク内データフロー処理方式に 性に富んだ顕著な成果の創出や将来（評価指おいて、依存関係を動的に解決して構造を再構成することでリソース利用効率 的な成果の創出が期待される実績が標）を向上させる方法を考案した。再構成の際、10 万のノードが存在する状況下で 得られた。
・ 研究開発適切な処理リソースを 5 ミリ秒以内に発見可能とする手法を詳細設計、シミュレ

項目別評価調書 No.２の 解 決 、社 会 的 価 値の創出及び社会実装につなげる取組において成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認めら れ る こ とか ら 、B とする。主な状況は以下のとおり。
【革新的ネットワーク技
術】
・ ネットワーク資源分
配自動調停技術（ARCA）を拡張し、その有効性を検証・確
認 す る と と も に 、 5Gにおけるネットワーク
制 御 にも 応用 して、自動化手法を設計・
定 義 し 、 ITU
Kaleidoscope 最優秀賞を受賞するなど、
ネットワークの完全自動化につながる取組に関し、科学的意
義及び社会的価値において成果の創出が認められる。また、
ICN/CCN 通信 基本
ソフトウェア（Cefore）のオープンソース普及のための取組や、IETF(Internet
Engineering
Task
Force ） ハ ッ カ ソ ン を通した国内外の機関への実装紹介及び協調に向けた活動は、社会実装に向けた取組として評価できる。更に、ICN ネットワーク におけるネットワーク内キャッシ
ュ 保 護 の た め 、 ICN
ルータ間認証機能等の詳細設計を行うな
ど、科学的意義において成果の創出や将来的な成果の創出の期待が認められる。
【ワイヤレスネットワーク

クラウドの
進化等を十
分に踏まえ
つつ、平成
42 年（2030
年）頃のネ
ットワーク
制御の完全
自動化を目
指した基礎
技術の研究
及びネット
ワークイン
フラ上を流
通する情報
（データ、コンテンツ）に
着目した新
たなネット
ワークアー
キテクチャ
の平成 32
年度までの
確立を目指
した研究を
行い、科学
的意義（独
創性、革新
性、先導
性、発展性
等）が十分
に大きな研
究成果の創
出を目指す
ものとす
る。
なお、ネ
ットワークア
ーキテクチ
ャの確立の
ためには関
係企業・団
体との連携
が不可欠で
あることか
ら、中長期
計画におい
て機構の役
割を明確化
しつつ、産
学官連携に
よって研究

況等に基づくサービス品質保証技術に関する研究を行う。Ｉｏ
Ｔサービスのアプリケーション、
クラウド技術及び仮想化技術の進展等を十分に踏まえつ
つ、広域テストベッド等を用いた技術実証を行うことで、平成42 年頃のネットワーク制御の完全自動化を目指した基礎技術を確立する。
また、ネットワーク上を流通する情報に着目した、情報・コ
ンテンツ指向型のネットワーキ
ングに関する研究として、大容量コンテンツ収集・配信並びにヒト・モノ間及びモノ・モノ間の情報伝達等をインターネットプ
ロトコルよりも高効率かつ高品質に行うため、データやコンテンツに応じて最適な品質制御
や経路制御等をネットワーク上で自律分散制御に基づき実行する新たな識別子を用いた情報・コンテンツ指向型のネットワーク技術に関する研究を行う。広域テストベッド等での実証実験を行うことで、新たなネットワークアーキテクチャとして確立を目指す。
なお、本研究の実施に際しては、研究成果の科学的意義を重視しつつ、ネットワークア
ーキテクチャの確立を目指して関連企業・団体等との成果展
開を見据えた産学官連携を推進する。また、これまで新世代
ネットワーク技術の研究開発において得られた知見や確立した技術及び構築したテストベッド等の総括を踏まえた上で本研究を進める。

・

認証・資源調整等のための設計と開発、IoT エッジ
コ ン ピ ュ ー テ ィン
グを対象としたネットワーク内デー
タ処理の再構成機能の開発、複数のサービス機能連鎖間の迅速なネ ット ワークイ
ンフラ資源調整を可能とする基盤構築を行う。また、ネットワーク
環境の変化に俊敏に対応するサービス品質保証技術として、平成
29 年度までに設計した機構に基づく資源需要予
測精度を向上できる方式設計や仮想化に対応した 概念実証 向け開発を行う。
情報 ・コン テンツ
指向型ネットワー
キング技術として、新たな識別子
を用いた情報指向ネットワーク（ ICN/CCN ） に お
ける通信経路切替 機能 を詳 細設計する。当機能はネットワーク内に分散するキャッシュ状況や通信
品質に応じて最適な通信経路設定を実現する。また、機構が開発した ICN/CCN 通信
基本ソフトウェア（Cefore）に対し、
平成 29 年度に設計したネットワー
ク内キャッシュ及び認証機能に基づく高信頼かつ

成果の移
転及び利
用に向け
た活動件
数（実施許
諾件数等）
（モニタリ
ング指標）
・ 報道発表
や展示会
出展等を
受けた各
種メディア
媒体の反
響状況（評
価指標）
・ 報道発表
や展示会
出展等の
取組件数
（ モニタリング指標）・ 共同研究
や産学官
連携の状
況（評価指
標）
・ データベー
ス等の研
究開発成
果の公表
状況（評価
指標）
・ （個別の研
究開発課
題におけ
る） 標準
や国内制
度の成立
寄与状況
（評価指
標）
・ （個別の研
究開発課
題におけ
る） 標準
化や国内
制度化の
寄与件数
（モニタリ
ング指標）
等

ーションにて効果を検証し、IEEE Communication Society の旗艦国際会議で、通 【社会的価値】
信分野最大の Globecom(Global Communications Conference) 2018 にて発表し ・ ネットワーク資源分配自動調停技
た。また、インフラ層において低遅延応答を維持可能なクロスレイヤ制御に基づ
術 ARCA の拡張を行い、既存手法
くモビリティ対応手法を設計・実装、広域テストベッド上で動作を確認した。
と比べて「計算コスト」を 12%以上削減可能であることを示した。
ネットワーク環境の変化に俊敏に対応するサービス品質保証技術として、以下の成 ・ IRTF にて、NWCRG と ICNRG への提案が共に RG ドラフトに認定され果を創出した。
た。
・ 平成 29 年度成果である IA-SFC（Intelligent Adaptive Service Function Chaining：
複数のサービス機能チェイン間で計算資源を自動調停する機構）に対して、AI ・ IETF にて、「マルチキャスト網トレース手法」が国際標準（RFC）に認を適用したネットワーキング技術研究を開始し、総務省直轄委託プロジェクトを定された。
民間企業 3 社と共に受託した。
・ 平成 29 年 12 月 IEEE TNSM ジャーナルに採択、平成 30 年 6 月に発表したネ ・ ネットワーク内データ解析とネット
ワーク内コンピューティングを融合
ッ ト ワ ー ク 資 源 分 配 自 動 調 停 技 術 ARCA (Autonomic Resource Control
し た 国 際 研 究 グ ル ー プ IEEE
Architecture)の拡張として、ARCA アルゴリズムの設計、評価、改良を行い、仮SIGBDIN を立ち上げた。
想ネットワークサービスの維持に必要な「計算コスト（設定されたサービス品質維持に必要な資源総量、運用時間、資源調整時間、パケット棄却によるサービ 等、社会課題の解決や社会的価値のス品質低下した場合に生じるペナルティ、から導出）」を既存の ARCA を含む関 創出に貢献する顕著な成果や将来的連手法と比べて 12%以上削減可能であることを示した。この研究成果は、ICIN な成果の創出が期待される実績が得(International Conference on Innovation in Clouds, Internet and Networks) 2019 られた。
にて発表した。
【社会実装】・ ICN/CCN 通 信 基 本 ソ フ ト ウ ェ ア
ICN/CCN における通信経路切替機能に関して、以下の成果を創出した。
（Cefore）のオープンソース普及の・ ネ ッ ト ワ ー ク 内 キ ャ ッ シ ュ 保 護 の た め 、 ICN ル ー タ ー 間 認 証 機 能 、 及 び
ため、ハンズオン（電子情報通信
Suspension-Chain Model の 詳 細 設計 を行 い 、IEEE TNSE (Transactions on学会）、実装紹介（IRTF）、ハッカソ
Network Science & Engineering)に採録された。また Blockchain 技術を応用した
ン（IETF）に参加した。
ユーザーとコンテンツに対する分散管理機構の基本設計を完了し、論文投稿し・ IA-SFC について、AI を適用したネた。
ットワーキング技術研究を開始し、・ 最 高 峰 の 国 際 会 議 IEEE Infocom (International Conference on Computer
総務省直轄委託プロジェクトを民Communications) 2017 で発表した L4C2（Low Latency Low Loss Streaming using
間企業 3 社と共に受託した
in-Network coding and Caching） の知見を基に、ビデオ・オン・デマンド型サービスにも適用可能な、ネットワーク内符号化によるエラー訂正やデータ信頼性向上 等、社会実装につながる成果や将来を実現するトランスポート機能（DAS2C：Dynamic Adaptive Streaming using In- 的な成果の創出が期待される実績がnetwork Coding and Caching） を設計した。また、アプリケーション特性に応じた 得られた。
トランスポート機能の設計・開発・評価を行い、論文投稿した。
以上のことから、年度計画を着実に
ICN/CCN 通信基本ソフトウェア（Cefore）およびオープンテストベッドに関して、以下 達成した上で、顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期の成果を創出した。
・ 電子情報通信学会にて Cefore ハンズオンを実施し、IRTF (Internet Research 待される実績も得られたため、評定を
Task Force)の ICNRG (ICN リサーチグループ)にて実装を紹介し、IETF (Internet 「A」とした。
Engineering Task Force)ハッカソンに参加し、国内外の機関への実装紹介と協調に向けた活動を実施。さらに、実ネットワークを含めたシミュレーションを可能とする Cefore-Sim を開発した。
・ ICN オープンテストベッドである CUTEi(Container-based Unified Testbed for ICN)の機能拡張を行い、欧州の研究・教育機関向けネットワーク GEANT への接続に成功し、現在実施中の日欧委託研究の実験検証基盤として稼働している。
年度計画に加え、IETF/IRTF における活動を精力的に実施した。
・ IRTF NWCRG（ネットワークコーディング・リサーチグループ）にて提案した「ICN/CCN におけるネットワーク内符号化機能要件」、及び IRTF ICNRG にて提案した「CCN におけるネットワーク内キャッシュ状態および通信経路の状態把握を行うトレースプログラム」、共に RG ドラフトに認定された。
・ IETF では、上記 CCN トレースプログラムのベースとなった「マルチキャスト網トレ

項目別評価調書 No.２
基盤技術】
▪ 5G での多数接続性能の実証のため、屋
内 2 万台規模の無線端末の多数接続・動作技術を開発し、その有効性を実証するなど、科学的意
義 及び社 会実 装につながる成果の創
出 や将 来的 な成果の創出の期待が認
めら れ る 。また 、複数の民間企業等と連携し、機構が主導的に運営するフレキ
シブルファクトリパー
トナーアライアンス(FFPA) が 、 無 線 化の 進 む製 造 現 場 を守るためのセキュリ
ティガイドラインを発行したことは、社会実装に向けた取組として評価できる。
【フォトニックネットワーク
基盤技術】
・ 標準的な光ファイバと同じ被覆外径であり、既存設備を活用
可能な直径 0.16mmの 4 コア・3 モードファイバを用いて、1.2 ペ
タ bps 伝送を達成し、ECOC2018 最優秀論
文 の 特 別 セッ シ ョンに 採 択 され る など 、
科学的意義及び社
会実装につながる取組において顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待が認められる。
【光アクセス基盤技術】
・ マルチコアファイバ結合 2 次元高速 PD ア
レイデバイスを開発
し 、 世 界 初 の
400Gbps 級大容量パ
ラレルリンクを達成す開発成果の
最大化を目
指すことを
明確化する
ものとす
る。また、こ
れまでの新
世代ネット
ワーク技術
の研究開発
に関する総
括を踏まえ
て、今後の
ネットワーク
研究やテス
トベッド構
築等の活動
方針を中長
期計画に反
映させるも
のとする。

軽量なネットワー
ク内符号化及び
暗 号化 機能 を開発する。さらに、
Cefore に対する
高速データ転送機能の開発やICN オープンテス
トベッドの機能拡張を行うとともに、高品位ストリーミングなどのア
プリケーシ ョンを想定した実証実
験を行う。

・ース（Mtrace ver.2）」を標準化文書(Proposed Standard RFC)として認定された。
第四期における研究意義と重要性、さらにこれらを発展させた新たな研究領域を創造するための国際的なコンセンサスを得るため、ネットワーク内データ解析とネットワーク内コンピューティングを融合した研究グループ IEEE SIGBDIN(Special Interest Groups on Big Data Intelligent Networking)の立ち上げに成功した。

項目別評価調書 No.２
ることで、ECOC2018に採択され、IEEE ポ
ピュラー論文にもランクインされている。また、90GHz 帯光ファイ
バ無線技術については、サブキャリア多重により 40Gbps 超級の大容量光・無線
シームレス伝送を世界に先駆けて達成す
るとともに、時速240km で走行する北陸新幹線と地上間で1.5Gbps 級の大容量伝送に成功するな
ど、科学的意義及び社会実装につながる
取組において顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期
待が認められる。
【衛星通信技術】
・ 世界初の対静止衛星 10Gbps 級伝送速度を実現する衛星搭
載用の超高速光通
信ターミナルの開発を推進し、搭載機器の詳細設計から機器製造のステージに移行させている。また、技術試験衛星９号（ ETS-IX ） 搭 載 に 向け、関係機関を統括して通信ミッション全体の実験要求を策定
し、固 定 マル チ ビー
ム通信システム、ビーコン送信機等の設計も完了させるなど、
科学的意義において成果の創出や将来的な成果の創出の期
待が認められる。

○ワイヤレ
スネットワ
ーク基盤技
術
「モノ」だ

（２）ワイヤレスネットワーク基 （２）ワイヤレスネットワ
盤技術
ーク基盤技術
物理世界とサイバー世界と・ ワイヤレスネットの垣根を越えて、人・モノ・デー
ワーク制御・管理
タ・情報等あらゆるものがＩＣＴ技術として、拡張（２）ワイヤレスネットワーク基盤技術（２）ワイヤレスネットワーク基盤技術
・ ワイヤレスネットワーク制御・管理技術では、mMTC(massive Machine-Type 【科学的意義】
Communications)利用シナリオ下において、同時接続数を 10 台にまで向上する ・ 3 次元空間電波伝搬特性のデータ
無線アクセス技術 STABLE (Simultaneous Transmission Access Boosting Low取得と電波伝搬シミュレータの開
latEncy)を実装し、計算機シミュレーションによる解析・評価、及び、評価用試験
発と基礎評価を実施した。

項目別評価調書 No.２
けでなく人
間や物理空
間、社会シ
ステム、ビ
ジネス・サ
ービス等の
あらゆるも
のがＩＣＴによって繋がる、ＩｏＴを超
越した時代
においては
ワイヤレス
ネットワーク
が重要な役
割を果たす
ことになる
ことから、５
Ｇ及びそれ
以降のシス
テム、人工
知能（ＡＩ）や
ロボットを
活用するシ
ステム、ビ
ッグデータ
構築に必要
となるデー
タ収集シス
テム、高度
道路交通シ
ステム（ＩＴ
Ｓ）等に対
する高度な
ニーズやシ
ステム自体
のパラダイ
ムシフト（設
計思想等の
劇的変化）
に対応する
ためのワイ
ヤレスネッ
トワーク基
盤技術等を
研究開発す
るものとす
る。
また、研
究開発に際
しては、機
構が産学官

によってつながり、連鎖的な価値創造がもたらされる時代に求められるワイヤレスネットワ
ーク基盤技術として、５Ｇ及びそれ以降の移動通信システム
等、ニーズの高度化・多様化に対応する異種ネットワークの統合に必要なワイヤレスネットワ
ーク制御・管理技術の研究開発を行う。また、多様化するニーズに対応するため、人工知能（ＡＩ）やロボットを活用するシステム等に求められるレイテン
シ保証・高可用性を提供する
ワイヤレスネットワーク高信頼化技術や、ビッグデータ構築における効率の高いデータ収集
等に求められるネットワーク規模及び利用環境に適応するワ
イヤレスネットワーク適応化技術に関する研究開発を行う。さ
らに、これらの研究開発成果をもとにして、高度道路交通シス
テム（ＩＴＳ）や大規模災害発生時の情報配信等、ネットワーク
資源が限定される環境においても、ニーズに基づく情報流通の要件（レイテンシや収容ユー
ザー数等）を確保するネットワ
ーク利活用技術の研究開発に取り組む。研究開発に際しては、産学官連携において機構
がリーダーシップを発揮しつ
つ、国内外の相互接続試験や実証実験に参加し、国内制度化及び国際標準化に積極的に寄与することで研究開発成果の最大化を目指す。この他、ワイヤレスネットワークにおけるパラダイムシフト（設計思想等の劇的変化）に対応できるよう、異分野・異業種等を含む産学官連携を推進するとともに、機構の基礎体力となる基礎的・基盤的な研究にも取り組む。
また、未開発周波数帯であるミリ波やテラヘルツ波を利用した通信システムの実現に向けて、フロンティア研究分野等とも連携しつつ、平成 37 年頃
における 100Gbps（ギガビット

・

周 波数 帯域 を利用するマイクロセル構造と、管理(プライ ベート)空間 に 本 構 造 を適用するマイクロセ
ルシステムの評
価のためのネット
ワーク側装置、端末装置の応用実証・評価を、想定システムにおける
多数接続性等の必 要 な性能 に即して行う。また、
高度道路交通シス テ ム (ITS) や 、
鉄 道 無 線 に おけるレイテンシや収容ユーザーの要件を確保するための実証に 向けた検討を行う。さらに、ミリ波/テラ
ヘルツ波帯等の伝 搬モデ ル策定
を、伝搬評価デー
タを蓄積すると同時に、同周波数帯を利用する移動通信システムの 高 度 化に ついて引き続き検討する。得られた成果を、企業との連携を重視しながら
3GPP 等 の 標 準
規格提案及び電波 伝搬 モデル提案に反映するとともに、第５世代モバイル推進フォー
ラム等における
実証実験シナリ
オ提案に反映させる等、効果的な社 会 展 開に ついても検討する。
ワイヤレスネット
ワーク適応化技術として、ビル内
や工場内エリア

・・装置の整備とともに、これを活用した性能評価を行った。結果、想定どおりの多数接続数を確保しながら、データ受信処理まで含めた遅延時間を 4 ミリ秒未満(無線区間では 1 ミリ秒未満)とできることを確認した。この結果は、4G システム
等で考えられることがあった 100ms の数値に比べて 1/100 規模の改善に相当し、大きな社会的インパクトを与える成果である。また、開発した無線アクセス技
術に関して、システムレベルでの性能（収容台数、セル容量等）について評価を行い、NR 要件を満たすことを定量的に示すことができた。また、100 万台/平方
km 規模の 5G 多数接続性能の実証を目的とし、屋内 20000 台規模の無線端末の同時接続・動作技術を開発し、当初の目的どおり実証に成功した。この成果
は周波数利用効率を従来比 2.5 倍に向上するものであり、報道発表を行って対外的なアピールを行った。さらに、5G 高速伝送技術、低遅延通信技術との混合動作の実証のため、当初の目的どおり、大容量スマートテーブル、低遅延スマートホワイトボードと共存して、多数接続スマートチェアを動作させるスマートオフ
ィス環境の実証に成功した。この実証は自治体および民間企業 4 社と共同で実施したものであり、研究開発成果の社会実装へとつながる成果である。さらに、
想定 5G サービス提供の基盤となる自営マイクロセルの運用アーキテクチャを検討し、自営マイクロセルオペレータ ― 既存オペレータ間のユーザー情報共有等の連携を前提としながら、5G 無線を想定した 28GHz 帯サービスエリアの実証に成功した。当該自営マイクロセル構造の有望な実装形態として、道路側インフラによるリアルタイムな状況把握と適切な情報提供を行うスマート電子カーブミ
ラーの実証に成功した。この成果は報道発表を実施するとともに、機構が主催した展示会において出展し、成果の価値を広く社会に認知されるような活動を推進した。
ワイヤレスネットワーク適応化技術では、サプライチェーンや競合他社を含む組織が有機的に連携できる仕組みに資すると考えられる無線通信の工場内への適用について、許容遅延等の見地から、有効な無線諸元をまとめたモデル化を行った。加えて、ウェアラブル無線端末をも含めた利用条件への検討を予定どおり開始した。さらに、利用ガイドラインに関する標準化を推進する FFPA（機構が主導的に運営）を中心となり、セキュリティガイドライン作成に従事し、当初想定どおり初稿の完成に成功した。また、IoT 無線通信ネットワークに有望な無線網構造ワイヤレスグリッドの省電力 SUN 無線機による実装を考慮し、多数無線機による自律分散的な網構造構築・運用機能と、農業水管理分野等の屋外適用時に有益な省電力動作機能の拡張についてそれぞれ検討した。前者では、IEEE 802.15.10 推奨方法をベースとする MAC 層経路選択制御（L2R; Layer 2
Routing）による自律型メッシュ構成機能、データ結合機能、複数サービス対応機
能の実装と評価実証を行った。後者では、IEEE 802.15.4g 規格に基づき、スリー
プ期間を適切に活用する省電力マルチホップ動作において、部分的に異なる動作パラメータを適用することにより、伝送遅延低減、干渉回避等の多様化要件を満足する動作実証を行った。この活動は、機構が中心となって多数の民間企業と協力しながら進めている研究開発とアライアンス活動の成果であり、IEEE での国際標準化を主導して将来のマーケットにおける我が国の産業競争力強化へとつながる活動として着実な進展となった。
ワイヤレスネットワーク高信頼化技術では、山間地や災害地等をサービスエリアに想定し、インフラに依存しない無線通信網の構築を可能とする端末間通信網について、Uniform-randomly distributed 環境に加えて、Clustered distribution 環
境等のパラメータ拡張を行った基礎検討を実施した。また、UWB 無線通信シス
テムの制度緩和に即して、ARIB 標準規格策定のための作業班に貢献した。さらに、IEEE802.15.4ｚの標準化において、日本の UWB 規制緩和を考慮した Secured
ranging 用バンドを欧州企業と共同提案し、ドラフトに収録された。また、3 次元空間電波伝搬特性のデータ取得と電波伝搬シミュレータの開発と基礎評価を実施。実際に飛行している無人機の情報を利用し、開発した 3 次元電波伝搬シミ
ュレータの基礎評価を当初の目標どおり完了した。また、シミュレータと連携し、・5G 多数接続性能の実証のため、屋内 20000 台規模の無線端末の同時接続・動作技術を開発した。
・ 浅部海底下埋設物検出方法について、電磁場応答特性解明の測定系を構築し、評価系アンテナアレイ
による電波伝搬特 性評価を行った。
等、科学的意義が大きい成果の創出
や将来的な成果の創出が期待される
実績が得られた。
【社会的価値】
・ 屋内 20000 台規模の無線端末の同時接続・動作技術の有効性を実証した。
・ 5G 高速伝送技術と低遅延通信技
術との混合動作の実証のためのス
マートオフィス環境の実証に成功
し 、 標 準 化 プ ロ ジ ェ ク ト （ ３ GPP
Re.16）に寄与した。
・ LoRa フラッディング技術による面的マルチホップ伝送が可能性を初めて実証した他、同技術を活用した患者搬送情報共有システムも開発し、フィールド実証にてその有効性を実証した。
・ 民間企業６者と共に機構が主導的に運営する FFPA が、無線化の進む製造現場を守るためのセキュリ
ティガイドラインを発行した。
等、社会課題の解決や社会的価値の創出に貢献する成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【社会実装】・ FFPA が無線化の進む製造現場を守るため、セキュリティガイドライン（日・英版）を発行した。
・ 分散自営ネットワーク技術が立川
広域防災拠点（全 9 拠点）に実装され、政府の災害対策本部設置準
備訓練で稼働した後、今後 5 年間、訓練、並びに実災害時にも使用されることになった。
等、社会実装につながる成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
以上のことから、年度計画を着実に達成する成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実項目別評価調書 No.２
連携でリー
ダーシップ
を発揮しつ
つ、国内外
の相互接続
試験や実証
実験に参加
し、国内制
度化及び国
際標準化に
積極的に寄
与すること
で研究開発
成果の最大
化を目指す
ものとす
る。さらに、
ミリ波やテ
ラヘルツ波
を利用した
通信システ
ムの実現に
向けた未踏
周波数領域
の開拓や電
波伝搬特性
の研究等の
ワイヤレス
分野の基
礎・基盤領
域の取組を
行うものと
する。
さらに、
海中・水
中、深宇
宙、体内・
体外間等の
電磁波の利
用に課題を
抱えている
領域におけ
る通信を確
立するため
の技術を研
究開発する
ものとす
る。

／秒）級無線通信システムの実現を目指したアンテナ技術
及び通信システム設計等に関する研究開発を行う。さらに、
海中・水中、深宇宙、体内・体外間等、電磁波の利用に課題を抱えている領域におけるワイ
ヤレス通信技術の確立を目指して、電波伝搬特性の研究や通信システム技術に関する研究開発にも取り組み、模擬通信環境等における実証を行う。

・において大規模なメッシュ構造を
運 用 す る 大 容量
データ収集網における大規模メッ
シュ構築・運用技
術 等の 高度 化を検討する。また、電池駆動等の給電条件が限られた状況下の超省
電力動作網における低遅延動作及び端末移動対応制御の実現について検討し、実証を行う。さらに、
平成 29 年度までに複数の工場における通信評価
実験から得られたデータを用いて、製造現場における無線通信特性のモデル化を行うとともに、所要要件の優先順
位 の検 討等 を含めて収集されたデータの利活用手法の研究開発を実施する。得られた成果について、IEEE 802 等の国際標準規格、同国際標準ワー
キンググループ
における寄与文
書等への反映や 、 FFPA 、 WiSUN 等の国際認証規格への反映を検討する。
ワイヤレスネット
ワーク高信頼化技術として、確実につながるワイヤレスのための平成 29 年度までに検討した基礎プロ
トコルの高度化検討と実証を行う。

・

・

・

・

効率的な画像伝送を実現する技術について、当初の目標である、単一の周波 績も得られたため、評定を「B」とした。
数資源の複数台による共用に成功した。また、建造物密集地や山間部などの電波的な遮蔽が多い環境において、ロボットやドローンの見通し外運用を可能とする無線制御通信システム「コマンドホッパー」の研究開発を継続し、920MHz 帯マルチホップ通信を用いたドローンの飛行制御および 169MHz 帯の伝搬特性評価を実施した。その結果、920MHz 帯マルチホップ通信（3 ホップ）で約 3km までのドローン制御／テレメトリ監視を達成し、169MHz 帯は見通し外で 1 ホップ約10km の通信が可能であることを確認した。さらに、同じ空域を飛行する飛翔体(ドローン、有人ヘリコプター等)の間でリアルタイムに位置情報や識別番号を共有する無線通信システム「ドローンマッパー」の研究開発を継続し、ドローン同士で共有した位置情報に基づき、ニアミス回避アルゴリズムでリアルタイムにドローン間距離を算出し、自動で衝突回避制御を行う実証実験に成功した。これらの研究開発成果について、報道発表を行って社会的な認知度向上を図るとともに、将来的に多数の飛行体が活用される社会における安全性の確保のため、
国際標準化のための活動に着手した。さらに、浅部海底下埋設物検出方法について検討し、電磁場応答特性の解明のための測定系を構築するとともに、評価系のアンテナアレイによる電波伝搬特性評価を成功裏に行い、当初の目的を達成した。また、電波を利用した体内端末位置推定方法に関して民間企業との資金受入型共同研究を実施、ミリオーダーの位置推定精度を模擬環境で実証した。
「低ビットレートではあるものの低消費電力で広域をカバーできる無線通信方式を用いてセンサー情報を効率的に集配信・転送する技術」として、プライベート
LoRa による高信頼・高効率フラッディング技術（以降，LoRa フラッディング技術）を開発した。これまでは LoRa でワンホップの１対１長距離伝送しか実証されていなかったが、LoRa フラッディング技術により面的にマルチホップ伝送が可能であることを初めて実証して更なる広域化の可能性を示した。また、同技術を活用した患者搬送情報共有システムも開発し、高層ビル群が密集する渋谷区内において、病院屋上に設置した LoRa 親機周辺約 2km 以内で、移動車両に搭載した
LoRa 子機と通信できること、親機間では LoRa フラッディング技術で情報共有が可能であることを、実環境を想定したフィールド実証に成功し、その有効性を実証した。
「アドホックに情報を収集・共有・配信できるシステムのうち、即時に無線接続できるようにするための技術」として、IEEE802.11ai と分散 Radius 認証を組み込んだ無線デバイスドライバを開発した。同ドライバの一部を組み込んだ無線機を高知県香南市内の消防本部や津波避難タワー、山間部など 5 箇所と車両に設置
し、携帯網に頼らず高解像度写真の転送・収集に初めて成功し、通信途絶地域の情報収集における提案方式の基本機能を実証した。
内閣府防災からの要請を受け、機構が開発した技術を用いた分散自営網のネットワーク設計を行い、本格工事を経て立川広域防災拠点（全 9 拠点）にて実装完了した。12 月に実施された政府の災害対策本部設置準備訓練でも問題なく稼働した。今後 5 年間、訓練だけでなく実災害時を含めて引き続き使用される予定である。また、内閣府防災主催で行われた帰宅困難者支援訓練（宮内庁＋千代田区と、中央区の２回）において、機構が開発した技術を用いた分散自営網を展開し、双方向映像伝送等の実証に貢献した。そのうち中央区で実施した訓練では、中央区役所内の既設ファイバ網を活用した、残存ネットワークリソース
活用による実証にも初めて成功した。このように、機構のワイヤレスネットワーク
基盤技術の研究開発成果が災害時に実際に活用されるよう、自治体等に積極的に働きかけを行ってきた結果、その有用性が広く認められるようになった。
新規プロジェクトとして、低速の LPWA (Low Power, Wide Area) と DTN (Delay
Tolerant Networking) 対応の光制御ソフトウェアの連携による、応急復旧用の制御管理網における光ネットワーク制御の復旧原理実証実験を行った。本実証では、LoRa フラッディング技術を用いたネットワークの構築に際し、十数 km 四

項目別評価調書 No.２

・

また、極限環境ワ
イヤレスのための海中・水中環境における電波伝搬
測定・モデル化を踏まえ、当該環境への無線適用について、方式検討・シミュレータ構
築及びアンテナ
設計等に基づく
実証を継続する。
同時に、体外・体
内環境に関して、基礎評価系構築と実証及び通信
方 式検 討を開始する。得られた成果である技術仕様については、平成 29 年度の成果
であ る IEEE 802
等 の標 準規 格を想定しながら技術移転等、効果的 な社 会展 開について検討する。
大規模災害時に情報流通や通信
信頼性を確保できる地域通信ネッ
トワークの高度化技術として、低ビ
ッ ト レ ー ト では あるものの低消費電力で広域をカバーできる無線通信方式を用いてセンサー情報を効率的に集配
信・転送する技術等の開発に着手する。また、緊急車両や救急隊員
等が移動時においても情報を共有できるような臨
時ネットワークを容易に構築可能とし、アドホックに情報を収集・共有・配信できるシ

方のエリアに 6～7 時間程度で設置展開できることも実証した。

項目別評価調書 No.２
ステムのうち、即時 に 無線 接続 できるようにするための技術の開発を行う。
○フォトニッ
クネットワ
ーク基盤技
術
2020 年
代には現在の 1 千倍以
上の通信ト
ラヒックが
予想されて
いることか
ら、世界最
高水準のネ
ットワーク
の大容量化
を実現する
ため、1 入出力端子あたり 1Pbps（ペタビット
／秒）級の
交換ノード
を有するフ
ォトニックネ
ットワーク
に関する基
盤技術につ
いて、産学
官連携によ
る研究推進
や早期の社
会実装を目
指したフィ
ールド実証
等により、
平成 32 年
度までに確
立するもの
とする。
また、急
激なトラヒッ
ク変動やサ
ービス多様
化への柔軟
な対応を可
能とするた

（３）フォトニックネットワーク基
盤技術
５Ｇ及びそれ以降において予想される通信トラヒックの増加に対応するため、超大容量
マルチコアネットワークシステ
ム技術に関する研究開発を行う。また、急激なトラヒック変動や通信サービスの多様化への柔軟な対応を可能とする光統
合ネットワーク技術及び災害発
生時においてもネットワークの弾力的な運用・復旧を可能とす
る災害に強い光ネットワーク技術の研究開発に取り組む。

（３）フォトニックネット（３）フォトニックネットワーク基盤技術

ワーク基盤技術（ア）超大容量マルチコアネット （ア）超大容量マルチ
ワークシステム技術
コアネットワークシス
1 入力端子当たり 1Pbps（ペテム技術
タビット／秒）級の交換ノードを ・ マルチコアファイ有する超大容量マルチコアネッ
バを用いた空間
トワークシステムに関する基盤
多重方式をベー
技術として、マルチコア／マルスとしたハードウ
チモードファイバを用いた空間ェアシステム技術
多重方式をベースとしたハード
及びネットワーク
ウェアシステム技術及びネット
アーキテクチャ技
ワークアーキテクチャ技術の研
術 の研 究開 発を
究開発を行う。また、マルチコ
行い、大容量光ノ
ア／マルチモード・オール光交ードの設計に着換技術を確立するため、終端手する。
や完全分離せずとも光信号の ・ マルチコア/マルまま交換可能とするオール光
チモード・オールスイッチング技術の研究開発
光スイッチング技に取り組む。さらに、マルチコ
術として、終端やアファイバ等で用いられる送受完全分離せずと信機に必須の小型・高精度なも光信号のまま送受信技術を確立するため、交換可能とする送受信機間の低クロストーク化
オール光スイッチ
等に関する研究開発を行う。加
ング用サブシステ
えて、更なる大容量化の実現
ムの試作機の動に向けて、世界に先駆けた空
作検証を行う。
間スーパーモード伝送基盤技
・ 光や高周波等の術の確立を目指して、関連す
クロストーク低減
るハードウェアシステム技術のを考慮した小型研究開発を行う。産学官連携
受信デバイスのによる研究推進及び社会実装
高速化技術及び（ア）超大容量マルチコアネットワークシステム技術
・ マルチコアファイバを用いた空間多重方式をベースとしたハードウェアシステム
技術及びネットワークアーキテクチャ技術の研究開発として、以下の研究開発を実施した。
・ 通信性能要求に応じたマルチ粒度光チャネル提供方式を提案し、マルチ粒度光チャネルに対応した各種光スイッチや 19 コア光増幅器を実装した 2x2 光スイッ
チノードを構築した。7 コア一括スイッチを用いた 10 テラ bps7 コア多重光パスや
1 テラ bps 光パケットのスイッチング及び 19 コアファイバ 38km 伝送を実証、7 コ
ア一括光スイッチ含めた各チャネル用光スイッチのソフトウェア制御も検証した。
また、既存の IP ネットワークと接続するインターフェースを備えた通信システムを構築し、IP パケットのデータタイプに応じて、光チャネルを選択する方法およびマルチコアネットワークにおける IP パケット伝送を実証した。本成果は、学術論
文誌 MDPI (Multidisciplinary Digital Publishing Institute)Photonics Journal に掲載された。
・ データサイズを考慮した光パケットの空間チャネルの適切なスライス化と資源割
当手法を提案し、資源利用率向上と低遅延な衝突回避を証明し、通信分野最大の国際会議 IEEE Globecom 2018 にて発表した。
・ オール光スイッチング技術の研究開発として、モード分割多重伝送におけるモード分離器の体積ホログラムを用いる方式を提案し、通信波長帯において空間
モード多重信号（3 モード）の分離に初めて成功した。単一光学素子（体積ホログラム）を用いた簡素な空間光学系により、拡張性が高く、従来技術よりも小型化が可能なモード分離器を実証し、光通信分野のトップカンファレンスである国際会 議 ECOC (European Conference and Exhibition on OpticalCommunication)2018 にて発表した。
・ 光や高周波等のクロストーク低減を考慮した小型受信デバイスの高速化技術の研究開発として、高度に並列集積化された半導体素子等の配線間クロストークの解析と、クロストーク低減構造の検討を実施した。
・ マルチコアファイバのコア間や伝搬モード間のクロストークのモデル化についての研究開発として、長距離伝送とコア間クロストークによるペナルティの影響について、7 コアファイバおよび広帯域 WDM (Wavelength Division Multiplexing) 信（３）フォトニックネットワーク基盤技術【科学的意義】
・ 既存光ファイバとほぼ同じサイズの直径 0.16mm の 4 コア・3 モード
ファイバを用いて、1.2 ペタ bps 伝送を達成した。(ECOC2018 最優秀論
文の特別セッション)
・ 二つの通信波長帯対応した 19 コア
一括光増幅器を用い 715 テラ bps
信号、高密度 345 波長、2,009km
伝送に成功した。(OFC2019 最優
秀論文の特別セッション)
・ 通信性能要求に応じたマルチ粒度
光チャネル提供方式を提案し、マル チ 粒 度 光 チ ャ ネ ル に 対応 した
2x2 光スイッチノードを構築した。
(MDPI 掲載)
・ 世界最大のコア数となる 39 コア・3モード光ファイバを用いた双方向
伝送システムを開発し、ファイバあたり 228 空間チャネル伝送の世界記録を達成、短距離光伝送における大容量伝送を可能とする基盤技術の原理を実証した。(ECOC2018
光伝送カテゴリートップスコア論文)
等、科学的意義が大きい独創性、先導性、発展性に富んだ特に顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【社会的価値】
・ 19 コア一括光増幅器を用い、大容量と長距離を両立可能なマルチコ
ア伝送システムの実現可能性を実証した。
・ 光強度変動抑制機能を有するフレ
キシブル光パスノードを提案し、マ
イクロ秒オーダーの動作速度で光パスの光強度変動を一括して補償し、データ損失の抑制に成功した。
・ 産学との連携により、空間多重ノードアーキテクチャ・システム制御技術について、10 ペタ bps 程度まで拡張可能なスケーラビリティの高いフォトニックノードアーキテクチャを提案し、その基本機能をシミュレ項目別評価調書 No.２
めの技術の
研究開発を
行うととも
に、災害発
生時にネッ
トワークの
弾力的な運
用・復旧が
可能になる
技術の研究
開発を行
い、研究開
発成果の着
実な社会実
装を目指す
ものとす
る。

を目指したフィールド実証等によって各要素技術を実証し、超大容量マルチコアネットワーク
システムの基盤技術を確立する。
・

・

マルチコアファイバのコア間や伝搬モード間のクロストークのモデル化についての研究開発を行う。
空間スーパーモ
ード伝送基盤技術として、空間スーパーチャネルを活用した大容量
伝送システムの長距離化のための並列信号処理
技 術及び波長 スーパーチャネルを活用した大容量
伝送システムの高効率化のための並列信号処理技術の研究開発に着手する。
産学官連携による研究推進として、大容量ルーティングノード実現に向けた空間多重フォトニックノー
ド基盤技術の研究開発を行う。

・
・

・

・

・

号を用いた周回実験系を構築して、最長で大洋横断に匹敵する 10,000km までの調査を行った。C 帯、L 帯に渡るクロストークペナルティの差が大きく異なる（各々12.5％、58％）ことが判明した。本成果は、光通信分野のトップカンファレン
スである ECOC 2018 に採択された。
空間スーパーモード伝送基盤技術として、大容量伝送システムの長距離化および高効率化のための下記並列信号処理技術の研究開発を実施した。
世界最大のコア数となる 39 コア・3 モード光ファイバを用いて、38 コア・3 モード
双方向伝送システムを開発し、ファイバあたり 228 空間チャネル伝送の世界記録を達成、短距離光伝送における大容量伝送を可能とする基盤技術の原理を実証した。本成果は、光通信分野のトップカンファレンスである ECOC 2018 において、光伝送カテゴリーのトップスコア論文に採択された。
既存光ファイバとほぼ同じサイズの直径 0.16mm の 4 コア・3 モードファイバを用いて、1.2 ペタ bps 伝送達成した。ペタビット級の伝送能力を持つマルチコアファ
イバとしては最も細く情報密度が高い。標準光ファイバと同じ被覆外径で、ケーブル化の際に既存の設備を流用することが可能であり、早期実用化が期待できる。本成果は、光通信分野のトップカンファレンスである ECOC2018 の最優秀論文（通称ポストデッドライン論文）の特別セッションに採択された。
標準外径 0.125mm の数モードファイバを用いた伝送実験において、モードあたりの周波数利用効率の世界記録となる、11.24 ビット/秒/ヘルツを達成した。国際会議 PSC(Photonics in Switching and Computing)2018 において、最優秀論文賞を受賞した。
二つの通信波長帯（C 帯及び L 帯）に対応し波長範囲が広い 19 コア一括光増幅器を用いて、高密度 345 波長、715 テラ bps 信号を 19 コア一括で中継増幅
し、周回伝送系による総延長 2,009km 伝送に成功した。大容量と長距離を両立
可能なマルチコア伝送システムの実現可能性を実証した。本成果は、光通信分
野のトップカンファレンスである OFC (Optical Fiber Communication Conference)
2019 の最優秀論文（通称ポストデッドライン論文）の特別セッションに採択された。

産学との連携により、空間多重フォトニックノード基盤技術の研究開発として以下を実施した。
・ 空間多重ノードアーキテクチャ・システム制御技術について、10 ペタ bps 程度まで拡張可能なスケーラビリティの高いフォトニックノードアーキテクチャを提案し、その基本機能をシミュレーションならびに伝送実験により実証した。また、提案ノードアーキテクチャの基本構成であるサブシステム OXC (Optical cross connect)の主要構成要素として、1xN 集積多連 WSS(Wavelength Selective Switch) 光ス
イッチモジュールのポート間クロストークを-40dB 以下とすることで 16QAM 信号を安定に受信できることを実証した。光パス収容設計に関しては、基本方式を提案し、16QAM 信号においてファイバとノードのクロストーク積算値を想定したパス収容特性をシミュレーションにより評価した。さらにクラッド励起 MC (マルチコア) -EDFA の中継伝送適用性（5,040 km）を確認するとともに、光増幅中継シス
テム制御における利得平坦化の実現にむけ、幾つかのブロック等化方式を提案
し、5 段中継ノード通過後の SDM (Space Division Multiplexing) /WDM チャネル
間の利得平坦度目標（±3dB 以内）を実証した。
・ 空間多重ノード光増幅・方路制御技術として、クラッド励起 MC-EDFA におけるク
ラッド一括励起とコア励起を併用したハイブリッド励起方式と WSS のアッテネー
ション機能の適用によりコア間、波長間のばらつきを抑圧する利得制御技術の制御方式の原理確認を実施し、±1.5 dB を可能とする利得制御技術の実現可能性を示した。また多方路制御技術の実現に向け、低クロストーク化を実現可能な 1xN WSS 一体集積モジュールを提案・試作し、6x6 WSS 構成にてその有効性を実証した。さらに省電力増幅モジュール構成技術、光増幅モジュール省電力化制御技術、高効率利得平坦化技術の各要素技術の検討を進め、ターボク

ーションならびに伝送実験により実証した。
・ 光ネットワークの応急復旧のための、通信キャリア間での暫定共用
パケット転送網の建設・自動制御のデータ層相互接続実験を、民間
企業 2 者と共に、国際会議
iPOP2018 の Showcase において実施し、機密情報漏洩なしの全自動制御を実現した。
等、社会課題の解決や社会的価値の創出に貢献する顕著な成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【社会実装】
・ 標準光ファイバと同じ被覆外径で 4
コア・3 モードファイバを用いて、1.2
ペタ bps 伝送達成、ケーブル化の際に既存の設備を流用することが可能であり、早期実用化が期待できる。
・ 産学との連携により、MCF コネクタ
基本構造とその設計手法の確立、
4 コア用光コネクタの損失要因分析手法を見出した。更に、
IECTC86/SC86B にて、MCF コネク
タ試験方法の規格標準化を進める
方針を提案し、合意を得た。
・ 通信キャリアの研修施設にて、可搬型光増幅器のマンホールや架空設置環境で長期の環境試験を行い、筐体の改装を行った。
等、社会実装につながる成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「A」とした。

項目別評価調書 No.２

・（イ）光統合ネットワーク技術（イ）光統合ネットワー
共通ハードウェアの再構成
ク技術や共用化により、異なる通信速 ・ 1Tbps（テラビット
度・通信方式・データプロトコル／秒）級多信号処理を提供する光スイッチトラ
処理を可能とする
ンスポートノード基盤技術の研
光送受信及び光究開発を行う。また、1Tbps（テスイッチングシス
ラビット／秒）級多信号処理をテム基盤技術とし可能とする光送受信及び光スて、光多値変調
イッチングシステム技術、時間信号のバースト軸・波長軸に対するダイナミッ
光信号受信技術
クな制御を瞬時に行う技術及の 開 発 を推 進 すび関連するハードウェアシステ
る。
ム技術の研究開発を行う。これ ・ 時間軸・波長軸にらの研究開発成果に基づき、対するダイナミッ
機構内における実証実験及びクな制御を瞬時
産学官連携実験にて活用するに行う技術とし
テストベッドを構築する。産学て、複数波長チャ
官連携による研究推進及び構
ネルのバースト光
築したテストベッドによるフィー
信号の高速制御
ルド実証等により各要素技術
技術の研究開発を実証し、光統合ネットワークに着手する。
基盤技術を確立する。
・ 産学官連携による研究推進として、柔軟な制御の実用化に向けた大規模フラット
ネットワーク基盤技術の研究開発及び共通ハード
ウェアの再構成や共用化に向けた光トランスポー
トネットワークにおける用途・性能に適応した通信処理合成技術の研究開発を行う。

ラッド励起技術の有効性を検証するとともに、増幅器構成技術と制御技術との連携により 20.3%の省電力効果を確認した。
空間多重ノード配線技術について、125μm のクラッド径を持つ 8 本の 4 コアファ
イバの心線一括接続技術について検討を行い、中間目標特性を上回る 10 コア
超一括接続を所望の光学特性で実現した。また、単心コネクタの回転角度を制御する機構について検討し、ランダム接続損失 0.5dB 以下（97％）を達成する
MCF(マルチコアファイバ) コネクタ基本構造とその設計手法を確立すると同時に 、 4 コ ア 用 光 コ ネ ク タ の 損 失 要 因 分 析 手 法 を 見 出 し た 。 更 に 、 IEC
TC86/SC86B 会合において、MCF コネクタ試験方法の規格標準化を進める方針を提案し、合意を得た。

（イ）光統合ネットワーク技術
・ 1Tbps（テラビット／秒）級多信号処理を可能とする光送受信及び光スイッチング
システム基盤技術の研究開発として、16QAM 多値変調方式のバースト光信号
向けデジタル信号処理アルゴリズムの性能をシミュレーションにて評価した。
・ 時間軸・波長軸に対するダイナミックな制御を瞬時に行う技術の研究開発として、複数光パスの高速制御を実現するための光強度変動抑制機能を有するフ
レキシブル光パスノードを提案した。本ノードは、一台で複数波長に対応可能な
光強度変動抑制デバイスに波長数増減の影響を抑制する高線形バーストモー
ド光増幅器や音響光学素子を用いた高速光強度制御器を導入した。3 波長の強度変調方式の光パスを対象として光強度制御の動作実証を行い、マイクロ秒オーダーの動作速度で光パスの光強度変動を一括して補償し、データ損失の抑制に成功した。複数光パス一括の経路切替を可能とし、高速動作化を実証した。本成果は、学術和文誌 電子情報通信学会和文誌に掲載された。
産学との連携により、大規模フラットネットワーク基盤技術として、以下を実施した。
・ 大規模超高速光スイッチの基盤技術の確立に向けて、大規模スイッチ半導体素子技術と半導体チップ同士のクロス配置の接合技術、ドライバ集積技術等のデバイス基盤技術を確立するとともに、16x16 級スイッチ等のさらなる高度化に向けた課題を明確化にした。
・ 弾力化制御技術とそれによりアシストされた高速スイッチネットワーク等を提案
し、OPS（Optical Packet Switching）-OFS（Optical Flow Switching）のオフローデ
ィング等の有効性を示すとともに、連携実験により基本動作を実証した。
・ 伝送品質モニタを用いた高いネットワーク収容効率を実現するネットワーク構成法として Transmission-Quality-Aware Online Network Design & Provisioning を提案するとともに、連携実験により有効性を実証した。
産学との連携により、光トランスポートネットワークにおける用途・性能に適応した通信処理合成技術として以下を実施した。
・ 転送振分け処理のプロトタイプとして、100G インターフェースを持つ転送振分け
FPGA (Field Programmable Gate Array)、及び、ボードを設計・試作して、再構成可能ハードウェア全体のアーキテクチャの方式検証を実施した。さらに、上記の方式検証結果をフィードバックして、再構成可能 400G ボードに搭載するための、
400G 検索振分けエンジン FPGA と、400G 転送振分けエンジン FPGA の処理方式の検討と回路設計を行うことで、400Gbps までの領域で、複数の通信方式を収容可能な、従来比 10 倍を超える転送性能(一つの設備で提供する機能毎の性能の和)を達成可能な見通しを得た。
・ Beyond100G 級のハードウェア監視技術として、中長距離伝送も含めた End-toEnd での中間帯域リンクの状態監視を実現する方式の検討ならびに実機検証を完了させた。また、ハードウェアならびに中間帯域リンクの監視情報に従い通信容量を再構成する方式の検討を完了させた。以上により、Beyond100G 級再構成可能インターフェースの構成技術、ならびに中長距離伝送路を含むリンクの項目別評価調書 No.２
・（ウ）災害に強い光ネットワーク （ウ）災害に強い光ネ
技術
ットワーク技術
地震等の大規模災害発生時 ・ 動 的 な 波 長 チ ャには、平時と異なる通信トラヒ
ネル等 化技術にックへの対応が求められることついて高速バーから、通信網を支える光ネット
スト信号対応のワークの耐災害性向上に資すための動作速度る研究開発に取り組む。具体向上の研究開的には、災害発生時に生じた発、及びオフロー輻輳がネットワーク全体に波及
ディングと波長資することを阻止するため、時間源管理の制御機軸上での動的な波長資源制御
構 の統 合化 を行を実現する弾力的光スイッチンう。
グ基盤技術を確立する。また、 ・ 光ネットワークの災害によって損壊した光ネット
応急復旧に係るワークの応急復旧のため、ネッ技術として、復旧
トワーク制御機構の分散化技
段階に応じた暫
術や可搬型光増幅器構成技術
定光ネットワーク等、災害後の暫定光ネットワーの構成変更、マイク構築に必要となる基盤技術
グレーション手法の研究開発を行う。研究開発の 研究 開発 を行
成果の社会実装を目指して、う。
模擬フィールド実証及び部分的なシステム実装に取り組む。

状態監視を実現する監視技術の見通しを得た。
再構成可能ハードウェアのリソースを監視しつつ適切なリソースを仮想的にスライシングしさまざまなサービス機能を実現するためのハードウェアリソース制御技術の研究を進め、光ネットワークリソースから再構成可能ハードウェア上で実現された仮想的リソースまで一貫した管理制御を実現する上で重要となるリソー
ス制御アルゴリズムを完成させると共に、シミュレータとの連携動作検証、実機との連携制御プロトコル仕様の検討を実施した。

（ウ）災害に強い光ネットワーク技術
動的な波長チャネル等化技術について、以下を実施し、計画通り進捗した。
・ 複数の波長チャネル一括で高速な強度制御が可能な音響光学素子を新たに導入した。基本動作実証のためのサブシステム実験により、従来の光デバイスではミリ秒オーダーであった動作速度を 7μs 程度まで高速化し、3 波長チャネル一括で光強度変動の抑制が可能であることを実証した。
・ 音響光学素子による複数波長チャネルの強度制御に適したコントローラとして、
周 波 数 の 異 な る 複 数 の 電 気 信 号 を 合 成 し て 出 力 可 能 な 複 数 RF(Radio
Frequency)高速発生器の開発に着手した。
オフローディングと波長資源管理の制御機構の統合化について、以下を実施し、計画通り進捗した。
・ 光パケットオフローディング機能を光統合ネットワーク制御管理機構に組み込
み、実証実験を行った。災害時の外部トラヒックの変化に応じて、光統合ネットワークが弾力的に運用できることを確認し、光通信分野のトップカンファレンスである ECOC 2018 にて発表した。
・ MPLS (Multi-Protocol Label Switching) や OpenFlow など異なるトラスポートネ
ットワーク間でシームレスに相互接続制御を行う技術を開発し、光統合ネットワークとの連携運用を実証した。
光ネットワークの応急復旧に係る技術として、以下を実施し、計画以上の成果を得た。
・ 通信キャリア間での暫定共用パケット転送網の建設・自動制御のデータ層相互接続実験を、NTT コミュニケーションズ、KDDI 総合研究所と共に、国際会議
iPOP(International Conference on IP + Optical Network)2018 の Showcase において実施し、機密情報漏洩なしの全自動制御を実現した。さらに、二次災害によりキャリア MPLS 網と暫定共用網での故障を自動的に識別・管理する機能の研究開発を行った。また、災害時のキャリア間連携を促進するために、インセン
ティブを明確にすべく、資源提供の対価に基づいたビジネスモデルの研究開発を開始し、キャリア連携の最適化設計方法を創出した。
・ 物理層の応急復旧に資する小型光ハブの追加機能として、分断された局舎間の OSC（Optical Supervisory Data：光監視チャネル）の制御ソフトウェアを実装
し、通信機器ベンダの従来機との連携実証実験を行った。
・ 物理層の応急復旧に資する可搬型光増幅器を、通信キャリアの研修施設にて、
マンホールや架空設置環境で長期の環境試験を行い、問題点をフィードバック
した筐体の改装を行った。
・ 新規プロジェクトとして、「次世代メトロ光ネットワークの耐災害戦略」が、日米連
携プロジェクト JUNO2 に課題採択され、今後の研究の基盤となる監視情報の管理およびオープンな API による情報提供プラットフォームの開発を行った。さらに
無線通信資源などをも併用し、輻輳や接続状況等の情報を自動的に取得する
光ネットワークテレメトリ収集機構の開発を行った。
・ 新規プロジェクトとして、低速の LPWA (Low Power, Wide Area)と DTN (Delay
Tolerant Networking)対応の光制御ソフトウェアの連携による、応急復旧用の制御管理網における光ネットワーク制御の復旧原理実証実験を行った。

項目別評価調書 No.２
○光アクセ
ス基盤技術
５Ｇを超
えた世代に
おいて、伝
送容量、伝
送距離、収
容ユーザー
数及び電力
効率性の面
で世界最高
水準の光ア
クセスネット
ワークを実
現するため
の基礎技術
並びに安定
的な電波環
境下のエン
ドユーザー
に対する
100Gbps（ギガビット
／秒）級の
データ伝送
及び高速移
動体に対す
る 10Gbps
級のデータ
伝送を可能
とするため
の技術を確
立するもの
とする。
研究開発
成果につい
ては、平成
32 年度ま
でにテスト
ベッドを用
いてシステ
ム検証する
とともに、開
発された各
要素技術を
基にした産
学官連携に
よる社会実
証や国際展
開、標準化
等に取り組

（４）光アクセス基盤技術
５Ｇを超えた世代において大量な通信トラヒックを収容可能
な光アクセス基盤を実現する
ため、光アクセスから光コアまでをシームレスにつなぐ光アクセス・光コア融合ネットワーク
技術及びエンドユーザーへの大容量通信等を支えるアクセス系に係る光基盤技術に関する研究開発を行う。

（ ４ ） 光 ア ク セ ス基 盤
技術（ア）光アクセス・光コア融合ネ （ア）光アクセス・光コ
ットワーク技術
ア融合ネットワーク
消費電力の増大を抑制しつ
技術
つ、伝送距離×収容ユーザー
・ 超高速・極低消数を現在比 100 倍以上とする
費電力の光アク超高速・極低消費電力の光ア
セスネットワーク
クセスネットワーク（固定・バッに係る基礎技術
クホール等）に係る基礎技術ととして、低コストかして、光アクセスネットワーク延つ 高度 な光 送受
伸化及び多分岐化技術や空間信技術、光増幅
分割多重光アクセスネットワー
技術等を導入しク技術に関する研究開発を行たネットワークシう。また、超高速移動通信ネッ
ステムを構築し、トワーク構成技術として、ネット評価を開始する。
ワーク遅延最適化技術及び・ 超高速移動通信
光・無線両用アクセス技術等にネットワーク構成関する研究開発を行う。テスト
技術として、複数ベッドを用いたシステム検証をのアクセス網を用行うことで、各要素技術を実証いたエンドツーエ
し、光アクセス・光コア融合ネッ
ンドのネットワー
トワークの基盤技術を確立す
ク構築を行う。
る。
・ 高速移動体に向けた光・無線両用
アクセス技術として、光ファイバ無線のための小型・
変復調デバイス
基盤技術及び空
間 多重 伝送 等を可能とする高密度パラレルデバイス基盤技術の研究開発を行う。
・ 産学官連携による研究推進として、光・無線両用
アクセス技術の実現に向けた耐環境性の高いキ（４）光アクセス基盤技術（４）光アクセス基盤技術【科学的意義】
・ マルチコアファイバ結合二次元高速受光素子(PD アレイデバイス)を開発し、世界初の 400Gbps 級（25Gbps×16ｃｈ）大容量パラレル
リンクを達成した。(ECOC2018 採
択、IEEE ポピュラー論文にもランクイン)・ 独自に開発した二次元高速 PD ア
レイデバイスと位相回復信号処理
アルゴリズムを用いた、新たな光コ
ヒーレント受信方式の実証実験に
世界で初めて成功した。(OFC2019の最優秀論文の特別セッション採択)・ 独自開発した新型 EO ポリマー材
料を用いて、世界初の超小型・高線形性・超高速光変調デバイスを開発し、従来商用されている光変調器の 1/5～1/10 程度の大きさ
で、60GHz を超える高速電気信号で動作することを実証した。
(MWP2018 採択)・ 二次元高速 PD アレイデバイスによりイメージとして複数の波長を同時・一括受信することに世界で初めて成功。世界最高級 100Gbps(25Gbps×4 チャネル) の大容量空間光伝送の一括受信を実証した。
(ECOC2018 採択)・ 光・高周波融合伝送基盤技術の研究として、90GHz 帯光ファイバ無線技術において、中間周波数をサブキャリアとして多重化する伝送技
術による 40Gbps 超級の大容量光・無線シームレス伝送に世界に先駆
け 成 功 し た 。 (ECOC2018 、
OFC2019、多くの招待講演に採択)
等、科学的意義が大きい独創性、革新
性、発展性に富んだ顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。

（ア）光アクセス・光コア融合ネットワーク技術
・ 超高速・極低消費電力の光アクセスネットワークに係る基礎技術の研究開発として、簡素な直接検波によりコヒーレント信号を復調するクラ―マース・クロニッ
ヒ検波技術を応用したコヒーレント・空間モード多重信号検出技術を開発し、3 モード光ファイバで 30km のモード多重伝送実験を行い、伝送後の各モードの信号検出を世界で初めて実証した。簡素で安価な検出器構成により、将来のアクセ
スネットワークやデータセンタネットワークにおけるコヒーレント・空間モード伝送
用受信器としての採用が期待できる。
・ 超高速移動通信ネットワーク構成技術の研究開発として、機構のテストベッド
JGN、WiFi、移動通信(4G)、有線 LAN などを用いてエンドツーエンドのネットワー
クを構築した。
・ 高速移動体に向けた光・無線両用アクセス技術の研究開発として、28GHz 帯や90GHz 帯の高周波におけるマルチパス伝送特性およびフェージング特性に関する基礎特性の評価を実施した。
・ 産学との連携により、光・無線両用アクセス技術の実現に向けた耐環境性の高いキャリアコンバータ技術の研究開発として以下を実施した。
・ InP 系化合物半導体高電子移動度トランジスタ(HEMT) をベースとした光電子融合ミキサに関して、光吸収層として UTC-PD(Uni-Traveling-Carrier Photodiode)構造を新たに導入し、UTC-PD 構造を導入していないミキサと比べミキシング性能の 34dB の向上を果たした。さらに、ミキサ後段にトランスインピーダンス増幅
器をハイブリッド実装するモジュールの試作を完了した。
・ シリコンフォトニクスチップを外部共振器としたヘテロジニアス波長可変レーザーにおいて直接通電加熱による 10 マイクロ秒程度の高速な波長切り替え動作を実証した。また光学接着剤を用いて簡易接合したヘテロジニアスレーザを内蔵したバタフライパッケージモジュールの試作に成功した。
・ OAM（Orbital Angular Momentum）モード多重通信おいてモード分解を行う素子(OAM ソーター)の分解精度を著しく向上させる新規素子(光波複製素子)を開発し、ほぼ設計通りの動作を実証した。
・ キャリアコンバータシステムにおけるマイクロ波信号発生や光データ信号生成のキーデバイスである LN（ニオブ酸リチウム，LiNbO3）変調器の低駆動電圧化の中間目標を達成し、試作品を開発した。
・ ビーム制御機能つきミリ波伝送ユニットに必要な要素技術の開発及びビームス
テアリング検証機の開発を行った。要素技術に関しては、E 帯(80GHz 帯)にて安定動作する位相器、ガラスエポキシ樹脂を用いた低損失で小型化可能な、ア 【社会的価値】
ンテナ素子を開発した。検証機開発に関しては、8CH フェーズドアレーアンテナ ・ 超小型ヘテロジニアス量子ドット波
長可変レーザーに高精度・光結合によるビームステアリング機能、自動方向調整アルゴリズムの動作検証を実施
実装技術を導入し、産学官連携のした。
もと世界に先駆け高安定な光電気
・ E 帯無線通信システムを車載し、インフラとの通信距離 500m 以上を実現するた
融合集積デバイスの構築に成功
めの実験系を構築し、大地反射干渉対策、車両位置変化に追従する指向性制項目別評価調書 No.２
むこととす
る。

ャリアコンバータ技術の研究開発
を行う。
・

・
・

し、従来の光共振器構造を 1000 分の 1 程度まで小型化できることを示した。(CLEO2018、招待講演に採択)時 速 240km の 高 速 移 動 体 と
1.5Gbps 級の世界最大級の大容量伝送を可能とする独自の 90GHｚ帯
光ファイバ無線技術を産学官連携で開発に成功した。(OFC2019 最優
秀論文の特別セッションに採択)
光ファイバ無線を活用したレーダシ
ステムや鉄道無線システムなどの応 用 技術 に関 して、ITU-T SG15において新勧告文書「G.9803」（旧
文章名：G.RoF）が正式合意した。
等、社会課題の解決や社会的価値の創出に貢献する顕著な成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。

御アンテナ等の課題を導出した。また、高解像度カメラ映像の非圧縮伝送による車影からの歩行者飛び出し検知デモシステムを構築し、大地反射干渉、アンテナ指向性不一致による映像瞬断や大型バスによる電波遮蔽等の課題を明らかにした。
40GHz 対応高消光比光変調器にて E 帯キャリアコンバータ実証実験を行った ・
結 果 、 平 成 29 度 の 光 変 調 器 か ら 大 幅 な 特 性 改 善 に よ り 500m 相 当 の
QPSK/1Gbaud 無線伝送を確認した。
耐環境性実験を行い、バイアス制御対策により環境温度に対する通信品質の劣化はほぼ影響が無いことが判明した。
従来 IC では高速化困難なデータ復調や情報処理を小型・低消費電力化する IC
技術開発課題検討として、新規考案オールデジタル高速 AD(Analog/Digital)変 ・換方式の基本特性を検証した。

【社会実装】・ マレーシア工科大学等と連携し、ク
アラルンプール空港等で 90GHz 帯
電波の異物反射特性の解析などを実施し、クアラルンプール空港での空港滑走路監視システムの試験導入に向けた基礎データを取得した。
・ 産学官連携のもと、高速鉄道向け
大容量情報通信技術である 90GH
ｚ帯光ファイバ無線技術を用いて、北陸新幹線（時速 240km 走行）で1.5Gbps の世界最大級の大容量伝送に成功した。
・ 産官連携のもと、量子ドット技術を更に高度化・広帯域化し、新規波
長帯域 1100nm の光ゲインチップの開発に成功し、これを搭載した
世界初のモードホップフリーの広帯域・波長可変量子ドット光源の製品化に成功した。
・ 光アクセス基盤技術関連の特許
で、出願 4 件、登録 3 件がなされた。
等、社会実装につながる顕著な成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「A」

項目別評価調書 No.２とした。
（イ）アクセス系に係る光基盤 （イ）アクセス系に係る技術
光基盤技術
小型・高精度な送受信機の・ 高密度かつ高精実現を可能としつつ、光や高周度な送受信・交換
波等の伝送媒体に制限されなを実装する ICT ハ
い光アクセスネットワークを実ードウェア基盤技
現する技術として、光と電磁波術「パラレルフォト（超高周波等）を効率的に融合ニクス」として、小し、高密度かつ高精度な送受型・高密度化に伴信・交換を実装するＩＣＴハード
う光・高周波クロ
ウェア基盤技術「パラレルフォ
ストークの制御技
トニクス」を研究開発する。ま術、耐環境性にた、アクセス系において、エンド
優れた高安定デユーザーに対する通信の大容バイス駆動技術、量化及び広帯域センシング信及び異種材料の号の低遅延化等を実現する技
個 々の 特徴 を活術として、光と超高周波を融合かした光・高周波した 100Gbps 級データ伝送等
機能集積デバイのシステム技術「１００Ｇアクセ
ス技術による送ス」及び高速波形転送技術「Ｓ受信モジュールｏＦ（Sensor on Fiber）」等を研実装に関する研
究開発する。これらの研究開究を実施 し、光・発成果に基づき、エンドユーザ
無線融合伝送やーに対する 100Gbps 級の高速
空間多重光伝送
データ伝送及び高速移動体等
システム等のコヒに対する 10Gbps 級のデータ
ーレント信号伝送
伝送の産学官連携による社会での動作検証を実証を行うとともに、国際展開行う。
等にも取り組むことで、アクセ・ 「100G アクセス」
ス系に係る光基盤技術を確立に係る基盤技術する。
として、光と高周波（100GHz 超級）間の信号相互変換技術を用い40Gbps 超 級 の光・無線シームレ
ス伝送を可能とする高い空間多重度や高い周波数利用効率に関する光・高周波融合伝送基盤技術の研究、及び光や高周波等の伝送メディアを意識させない伝送サブシステムの研究に着手する。リ
ニアセルシステムやミリ波バックホ（イ）アクセス系に係る光基盤技術
小型・高密度化に伴う光・高周波クロストークの制御技術、およびコヒーレント信号伝送の動作検証に関する研究開発として、以下を実施した。
・ マルチコアファイバ結合二次元高速受光素子(PD アレイデバイス) を開発し、世界初の 400Gbps 級（25Gbps×16ｃｈ）大容量パラレルリンクを達成した。本成果
は、光通信分野のトップカンファレンスである ECOC2018 に採択され、IEEE ポピ
ュラー論文にもランクインした。
・ 従来よりも高い性能指数を有する新型 EO ポリマー材料（機構が独自開発)を用い、世界初の超小型・高線形性・超高速光変調デバイスを開発し、その動作実証に成功した。本光変調器は一般的な誘電体 LN 光変調器の 1/5～1/10 程度の大きさで、60GHz を超える高速電気信号で動作することを実証した。本成果
は、マイクロ波フォトニクス分野のトップカンファレンスである MWP (International
Topical Meeting on Microwave Photonics) 2018 や著名な国際会議の招待講演に採択された。
・ 耐環境性に優れた高安定デバイス駆動技術と異種材料の個々の特徴を活かした光・高周波機能集積デバイス技術の研究開発として、超小型ヘテロジニアス
量子ドット波長可変レーザーに高精度・光結合実装技術を導入し、産学官連携のもと世界に先駆け高安定な光電気融合集積デバイスの構築に成功した。本技術を用いることで、従来の外部共振器構造を 1000 分の 1 程度まで小型化できることが示された。本デバイスの光集積化技術に関連する研究成果は、デバ
イス分野のトップカンファレンス CLEO (Conference on Laser and ElectroOptics)2018 や、著名国際会議の招待講演に採択された。
・ 光位相に情報を乗せるコヒーレント光通信において、小型でシンプルな受信器に大きく貢献しうる新原理の研究を実施した。独自に開発した二次元高速受光
素子と位相回復信号処理アルゴリズムを用いた、新たな光コヒーレント受信方式の実証実験に世界で初めて成功し、光通信分野のトップカンファレンスである
OFC2019 の最優秀論文（通称ポストデッドライン論文）の特別セッションに採択された。
・ 研究成果を社会実装につなげる取組として、基礎的な材料研究で確立した量子ドットデバイス技術を産官連携により高度化・広帯域化し、従来の半導体技術では困難であった新規波長帯域 1100nm の光ゲインチップの開発に成功し、これを搭載した世界初の波長飛びの無い（モードホップフリー）の広帯域・波長可変
量子ドット光源の製品化に成功した。
・ 高い空間多重度や高い周波数利用効率に関する光・高周波融合伝送基盤技術の研究として、90GHz 帯光ファイバ無線技術において、中間周波数をサブキャリ
アとして多重化する伝送技術を用いた SISO (Single Input Single Output)による40Gbps 超級の大容量光・無線シームレス伝送に世界に先駆け成功した。さらに、波長多重技術を用いた 100 波長チャネル切り替え 10Gbps 級光ファイバ無線のアップリンクを達成し、アップ／ダウンリンクの双方向性を考慮した光と高周
波無線を融合した大容量伝送のための基盤技術の構築に成功した。本成果
は、光通信分野のトップカンファレンス ECOC2018 や OFC 2019、多くの招待講演に採択された。
・ 光や高周波等の伝送メディアを意識させない伝送サブシステムの研究として、波長多重光信号をシームレスに空間光として伝送し、機構が独自開発した二次
元高速 PD アレイデバイスによりイメージとして複数の波長を同時・一括受信することに世界で初めて成功した。本実験では、世界最高級 100Gbps (25Gbps×4チャネル) の大容量空間光伝送の一括受信を実証した。本成果は、光通信分
野のトップカンファレンスである ECOC2018 に採択された。
研究成果を社会実装につなげる取組として、以下を実施した。

項目別評価調書 No.２

・

○衛星通信
技術
衛星搭載
ミッションの
高度化・多
様化に伴い
必要となる
衛星通信ネ
ットワーク
の高速化・
大容量化を
実現するた

（５）衛星通信技術
地上から宇宙に至るまでを統合的に捉えて、平時はもとよ
り災害時における通信ネットワークを確保するため、国全体の宇宙開発利用に係る政策を踏まえつつ、高速化・大容量化を実現するグローバル光衛星
通信ネットワーク基盤技術及び広域利用を可能とする海洋・宇宙ブロードバンド衛星通信ネッ
トワーク基盤技術に関する研ールを対象とした
フィールド試験の評価をもとに光ファイバ無線技術
等の実環境利用の検証を行う。
産学官連携による研究推進として、エンドユーザーに対する通信の大容量化に向けて、光信号の低 コ スト受 信 ・モ
ニタリングのための小型光位相同期回路の研究開発を行う。

（５）衛星通信技術

・・・

マレーシア工科大学等の研究者と連携し、光ファイバ無線技術の実環境利用の検証を実施し、マレーシアのクアラルンプール空港やマレーシア工科大学構内において 90GHz 帯電波の異物反射特性の解析などを実施し、クアラルンプール
空港での空港滑走路監視システムの試験導入に向けた基礎データを取得した。
高速鉄道向け大容量情報通信技術として、独自の 90GHｚ帯光ファイバ無線技術を駆使することで、産学官連携のもと時速 240km で走行する北陸新幹線とミリ波による 1.5Gbps の世界最大級の大容量伝送実験に成功した。また、本成果
は光・無線の融合通信技術として高く評価され、光通信分野のトップカンファレン
スである OFC2018 の最優秀論文（通称ポストデッドライン論文）の特別セッショ
ンに採択された。
光ファイバ無線（RoF: Radio over Fiber）を活用したレーダシステムや鉄道無線システムなどの応用技術に関して、ITU-T SG15 において RoF システムに関するコ
エディタ(草案作成共同責任者)として精力的な活動を行い、平成 30 年 11 月に
新勧告文書「G.9803」（旧文章名：G.RoF）が正式に合意された。

産学との連携により、光信号の低コスト受信・モニタリングのための小型光位相同期回路の研究開発として、以下を実現した。(以下、参考：H30 年度の実績)
・ 広帯域 ADC を用いてビート信号をデジタル領域に変換し、平成 29 年度に提案したアルゴリズムに基づきビート信号の周波数が高精度に取得可能であることを示した。さらに、自立位相同期の実験系に組み込み、可変波長光源を制御する際の課題抽出を行った。また、高精度な発振周波数連続掃引機構を有する線
幅 8 kHz, C+L 帯波長可変光源のプロトタイプを開発した。
・ 光モニタリングシステムの開発として、4 台の DOPLL(Digital Optical PhaseLocked-Loop)を搭載可能なボードを設計した。FPGA を搭載し信号処理を行う
マザーボードと、PLL の構成要素を搭載したドーターボードの 2 種のボード構成とした。4 台の DOPLL を 19 インチラックに収納可能な 2U サイズ（高さ約 88mm)の筐体に収納可能であることを確認した。
・ 光集積デバイスの開発として、SiOxNy-OH と GePD の集積プロセスを開始した。
半導体レーザーにおいては線幅を改善した他、新規に波長可変構成を提案した。電子集積デバイスの開発として、TIA 及びサンプリング回路を一体集積する
集積回路設計を行い、IC 製造を開始した。
・ 光 PLL 用ゲルマニウムデバイスの開発として、光導波路と集積した Ge-PD(Photodiode)を試作し、高効率(> 1 A/W）、低暗電流（< 1μA）、高周波応答（>30GHz）の特性を得た。検討してきた応力印加技術により、L 帯で Ge 層の光吸収が増加する特性を得た。
・ 産学官連携の研究推進を目的とし、光アクセス基盤技術関連の特許で出願 4件、登録 3 件がなされた。

（５）衛星通信技術（５）衛星通信技術【科学的意義】
・ 世界初の対静止衛星 10Gbps 級伝送速度を実現する衛星搭載用の超高速光通信ターミナルの開発を推進し、搭載機器（光送受信機及び光学部）の詳細設計を完了し、機器製造に着手した（ IEEE 2018
Satellite
Communications
Distinguished Service Award）。
・ 従来ないハイブリッド衛星通信シス
テムの高効率な運用制御アルゴリ項目別評価調書 No.２
め、国全体
の宇宙開発
利用に係る
政策を踏ま
えつつ、
10Gbps 程
度の光デー
タ伝送を実
現するため
の衛星搭載
機器の開発
等によって
衛星通信ネ
ットワーク
の基盤技術
を研究開発
するものと
する。
また、次期
技術試験衛星の実現に向けて、非常時の地上系通信ネットワークの輻 輳 ・ 途 絶地
域及びブロー
ドバンド通信が提供困難な海 洋 ・ 宇 宙空
間に対して衛星通信によって柔軟・機動的に通信手段を提供するための基盤技術を研究開発するものとする。

究開発を行う。
（ア）グローバル光衛星通信ネ （ア）グローバル光衛
ットワーク基盤技術
星通信ネットワーク
衛星通信の大容量化への期 基盤技術待の高まりや周波数資源逼迫 ・ 衛星搭載用の超の解決に応えるため、10Gbps
高速光通信ターミ級の地上－衛星間光データ伝
ナルの開発に関送を可能とする衛星搭載機器
し詳細設計を進の研究開発を行うとともに、通め、静止衛星に
信品質向上等の研究開発を行対して 10Gbps 級
う。また、海外の宇宙機関等との 伝送 速度 を実のグローバルな連携を行うとと現 す る 超 高 速光
もに、世界に先行した宇宙実
通信デバイスの証を目指すことで国際的優位開発を推進する。
性を確保しつつ、グローバル光 ・ 国内外の機関が衛星通信ネットワークの実現に打ち上げた光通向けた基盤技術を確立する。
信機器を搭載した小型光通信衛星を用いて、機構の光地上局ネット
ワークを活用した
光 通信 実験 を計
画し、大気伝搬データの継続的な取得を目指す。
・ 光衛星通信技術の応用として、デブリの位置をレーザーの散乱光を用いて把握する
実 験 を国際 共同研究の一環として実施する。
・ 深宇宙光通信に関して、将来的な探査機への搭載を念頭に光通信機器に用いる検出器の評価実験を実施する。

ズムを提案し、有効性を数値シミュ
レーションで確認した。
等、科学的意義が大きい成果の創出（ア）グローバル光衛星通信ネットワーク基盤技術・ 静止衛星に対して 10Gbps 級の世界初の伝送速度を実現する、衛星搭載用の や将来的な成果の創出が期待される
超高速光通信ターミナルの開発を推進。平成 30 年度は、搭載機器（光送受信 実績が得られた。
機及び光学部）の詳細設計から機器製造のステージへ移行。その後、開発中の一部サブコンポーネントの納期遅延が発生したため、リスク管理の下で対応中。 【社会的価値】
・ SOTA と光地上局の量子通信の基礎実験の解説記事が、「パリティ」誌 2019 年 ・ ETS-IX 搭載に向けて、関係機関を統括して通信ミッション全体の実験
1 月号の巻頭に掲載され、また、大気ゆらぎに関する論文が学会誌に掲載。さら要求を策定し、固定マルチビームに、全国 10 ヵ所の観測局の年間環境データを用いて、観測局間の“晴れ間”の通信システムの詳細設計を完了
相関関係を解析しサイトダイバーシティ局の設置場所としての有効性を評価しし、ビーコン送信機（共通部）の基学会にて発表すると共に、CCSDS の秋季会議で報告した。衛星通信用地上局
本設計を完了した。
に関しては、大気ゆらぎの影響を把握するため、恒星像を用いた計測等を実等、社会課題の解決や社会的価値の施。
・ ソニーの光ディスクレコーダー技術を応用した ISS 搭載用光通信モジュールと、 創出に貢献する顕著な成果や将来的
NICT 光地上局を用いた実証実験の準備を今年度推進し、次年度実証見込み。 な成果の創出が期待される実績が得・ 光衛星通信技術の応用として、大型のスペースデブリへのレーザー照射試験の られた。
ために人工天体の光度変化（ライトカーブ）観測や墓場軌道の廃棄静止衛星の【社会実装】
光学観測を、豪州 SERC との共同研究の一環として実施。
・ 機構が開発した超小型光送信機 VSOTA を東北大学の 50kg 級 RISESAT 衛星 ・ 次世代アクセス技術への統合の
APT 標 準 化 に 従 事 し 、 新 報 告に搭載し、衛星への組み込みを完了し、平成 31 年 1 月 18 日に打ち上げられ、（APT/AWG/REP-89）の完成に貢軌道に投入された。NICT 光地上局に高感度検出器を準備し、深宇宙通信に資献。
する量子送受信実験の準備を完了見込み。
・ 論文発表については、6 件の招待講演を行い本分野で認知されているとともに、 ・ 国内標準化委員会や CCSDS での高速通信方式に関するオレンジブ
インパクトファクター37 の学術論文を含む共著論文が 4 編、主著論文を 1 編出ック、強度変調簡易方式に関する版。
ブルーブック、気象条件に関するマ・ 機構が主催した展示会 (WTP2018(平成 30.5)のほか、ICT フェア東北(平成 30.6)
ジェンダブックの改定へ寄与した。
と国際航空宇宙展（平成 30.10）)で研究開発成果の出展を行い、広く社会に研等、社会実装につながる成果や将来究開発成果が理解されるように活動を行った。
・ 10 件の共同研究 (東京大学、東北大、JAXA,豪州 SERC、SONY コンピュータサ 的な成果の創出が期待される実績がイエンス研究所、三菱重工、キヤノン電子、会津大、名工大、金沢大)を実施し、 得られた。
産学官連携を推進。
以上のことから、年度計画を着実に・ 2 件の標準の成立寄与（国内標準化委員会や CCSDS へ参加、高速通信方式達成する成果の創出が認められた他、に関するオレンジブック、強度変調簡易方式に関するブルーブック、気象条件に関するマジェンダブック改定への寄与を継続）により、研究開発成果の標準化を 将来的な成果の創出が期待される実推進。これらの標準化は、光衛星通信分野で先駆けとなる推奨実践規範であ 績も得られたため、評定を「B」とした。
り、新たな光衛星通信インフラ確立の技術的な基盤として社会的な影響が期待される。
・ 新聞記事（日刊工業新聞 2 件）や雑誌掲載：光学(平成 30.6)、パリティ誌(平成31.1)、オプトロニクス誌（平成 31.2）、ギリシャ Infocom 誌(平成 31.2)により、研究開発成果の発信や理解増進の取組みを実施。

（イ）海洋・宇宙ブロードバンド （イ）海洋・宇宙ブロー
衛星通信ネットワーク基盤技
ドバンド衛星通信ネ術ットワーク基盤技術
ユーザーリンクにおける通信 ・ 海 洋 上 を含 む陸容量としてユーザー当たり
海空どこでも利用
100Mbps（メガビット／秒）級の可能な 1 ユーザ
次期技術試験衛星のためのＫ
ー当たり 100Mbps
ａ帯大容量衛星通信システム
級の高速ブロードを実現するため、非常時の地バンド衛星通信上系通信ネットワークの輻輳・技 術の 実証 を目（イ）海洋・宇宙ブロードバンド衛星通信ネットワーク基盤技術・ 総務省と綿密に連携し国家プロジェクトである技術試験衛星 9 号機の通信ミッシ
ョン全体の実験要求を策定し着実に推進し、固定マルチビーム通信システムの研究開発を統括して計画通り詳細設計を完了するとともに、ビーコン送信機（共通部）の基本設計を完了。利用推進の取組として、衛星通信と 5G の連携の推進を目的に欧州宇宙機関(ESA)との LoI（Letter of Intent：基本合意書）を締結す
るとともに、平成 31 年 3 月に機構が主催し欧州・日本国内 26 機関が参加して日本でワークショップを開催し、衛星通信と 5G に関して連携関係を構築。
・ 広域・高速通信システム技術に関して、搭載フレキシブルペイロードの DBF アレ
ー給電部の系統誤差補正方式の効果を測定により確認。また、従来にないハイ項目別評価調書 No.２
途絶地域及び海洋・宇宙空間に対して柔軟・機動的にブロードバンド通信を提供する地球局
技術や広域・高速通信システ
ム技術の研究開発を行う。これにより、平成 33 年以降に打上げ予定の次期技術試験衛星による衛星通信実験のための、
海洋・宇宙ブロードバンド衛星
通信システムの実現に向けた基盤技術を確立する。
・・

指し、技術試験衛
星 9 号機への適用のための通信ミッション全体のシステム整合性の調整、ビーコン
送信機の基本設計を進めるとともに、衛星通信の利用を推進するための取組を行う。
広域・高速通信シ
ステム技術に関しては、搭載フレ
キシブルペイロー
ドの中継器モデルの基本性能の評価を実施する。
また、高効率運用制御技術の基本設計を進め、Ka 帯伝搬データの継続的な取得
を行 うととも にモデ ル 化 に 向 けた
分析を行う。
小型・高機能地
球局技術に関しては、高効率運用制御方式に適した ネ ッ ト ワ ー ク
統合制御地球局の 予備 設計 を行うとともに、小型
高機能地球局のシステム設計を行う。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

・

・

・

・

・

・
・

・

ブリッド衛星通信システムの高効率な運用制御アルゴリズムを提案し、有効性を
数値シミュレーションで確認し、成果が論文誌に掲載。
小型・高機能地球局技術に関して、ETS-IX への適用を想定したネットワーク統合制御地球局の衛星管制機能の予備設計を完了。小型高機能地球局に関し、衛星通信の新たなユースケースとして期待される IoT/センサネットワークのシス
テム設計を進めるとともに、低速モデムの要素試作に着手しキーデバイスである Ka 帯ローカル発振器の評価を実施。
APT において衛星技術の次世代アクセス技術への統合の標準化に従事し、NICT 提案の衛星通信システム技術を反映して新報告（APT/AWG/REP-89）の完成に貢献。
WINDS を用いて Ka 帯伝搬特性測定を実施し、降雨減衰測定、小型車載局による樹木の季節変化の移動体伝搬特性測定を実施し、9 都市の遮蔽エリア推定を実施。東京 23 区や大阪市の遮蔽率は 20%を超えることを明確化。これまでの功績も認められ、2017 年度 SAT 研賞を本年度受賞。さらに、災害時に有効な衛星通信実験、船舶通信実験、船舶に搭載した地球局の追尾・伝送特性測定、ベントパイプ中継方式における輻輳制御性能確認実験等を実施。航空機通信実
験成果が Aerospace Technology Journal 誌に掲載。
論文発表については、主著の査読付き論文 4 編が論文誌に掲載されるとともに、連携大学院の活動で学生を指導し、本分野の研究成果により１名の博士号取得者の育成につながるなど、人材育成にも貢献。
機構が主催した展示会(WTP2018(平成 30.5))のほか、国際航空宇宙展（平成30.10）、震災対策技術展(平成 31.2) ) で研究開発成果の出展を行い、広く社会に研究開発成果が理解されるように活動を行った。
4 件の共同研究 ( 東洋大学、慶応大、NHK、JAMSTEC、通信放送国際研究所)を実施し、産学官連携を推進。
1 件の標準の成立への寄与（APT AWG に参加し、衛星技術の次世代アクセス
技術への統合に関する APT 報告 APT/AWG/REP-89）の完成に貢献）を行った
ほか、3 件(APT AWG および ICAO）の標準化に向けた寄与を行った。これらの標準化は、衛星技術の次世代アクセス技術への統合に貢献するものであり、
NICT 提案の衛星通信システム技術が様々な地球局等のアプリケーションへ応用されることで社会的な影響が期待される。
新聞記事（日刊工業新聞 3 件）により、研究開発成果の理解増進の取組みを実施。

項目別評価調書 No.３

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期目標の当該項目

III．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．ＩＣＴ分野の基礎的・基盤的な研究開発等（３）データ利活用基盤分野

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：高度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート 0168-03
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

－

187

128

112

－

541

696

548

実施許諾件数

41

47

67

77

報道発表件数

10

12

8

8

19

14

4

0

令和元年度

令和２年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

6,096

11,84913,571

6,059

6,064

7,148

経常費用（百万円）

7,079

6,564

7,124

経常利益（百万円）

△ 199

45

63

8,194

6,831

6,792

42

42

44

令和元年度

令和２年度

（前中長期目標期間
最終年度値）

査読付き論文数
論文の合計被引用数 ※1

標準化会議等への寄与文書数

予算額（百万円）
決算額（百万円）

行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数（人）※1 合計被引用数は、当該年度の前 3 年度間に発表した論文についての、クラリベイト・アナリティクス InCites Benchmarking に基づく被引用総数（当該年度の 3 月調査）。
※2 予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。従事人員数は、常勤職員の本務従事者数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標
等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

S（３）データ利活用基盤分野世界最先端のＩＣＴにより新たな価値創造や社会システムの変革を

１－３．データ利活用基盤分野
真に人との親和性の高いコ
ミュニケーション技術や知的機能を持つ先端技術の開発により、国民生活の利便性の向上
や豊かで安心な社会の構築等に貢献することを目指して音声

１－３．データ利活用 ＜評価軸＞
基盤分野
・ 研 究 開
発 等 の
取組・成
果 の 科
学 的 意
義（独創

１－３．データ利活用基盤分野
本分野としては、音声翻訳・対話シ
ステム高度化技術については、実用的な音声翻訳・対話を実現するために主要 10 言語の音声コーパスの構築を計
画以上のペースで進め、高い音声認識精度を達成した。短い発声で言語を高評定

S＜評価に至った理由＞
年度計画に見合った成果に加え、適正、効果
的かつ効率的な業務運営の下で、「研究開発成果の最大化」に向けて、
下記のとおり、科学的意もたらすためには、「社会（価値）を創る」能力として、人工知能やビッグデー
タ解析、脳情報通信等の活用によって新しい知識・価値を創造していくための基礎的・基盤的な技術が不可欠であることから、【重要度：高】として、以下の研究開発等に取り組むとともに研究開発成果の普及や社会
実装を目指すものとする。

翻訳・対話システム高度化技
術、社会知解析技術、実空間
情報分析技術及び脳情報通信技術の研究を実施する。これ
により、人と社会にやさしいコミュニケーションの実現及び生活や福祉等に役立つ新しいＩＣＴの創出を目指す。

性 、革 新性 、先 導性 、発 展
性等）が
十分に大
きなもの
で あ る
か。
・ 研 究 開
発 等 の
取組・成
果 が 社
会課題・
政 策 課
題 の 解
決につな
が るも の
であり、
または、
それらが
社 会 的
価 値 の
創出に十
分に貢献
するもの
で あ る
か。
・ 研 究 開
発 等 の
成果を社
会実装に
つなげる
取組（技
術シーズ
を 実 用
化・事業
化に導く
等） が
十分であ
るか。
＜指標＞
・ 具体的な
研 究 開
発 成 果
（評価指
標）
・ 査読付き
論 文 数
（モニタリ
ン グ 指
標）
・ 論 文 の

項目別評価調書 No.３
精度に識別するシステムやマルチモー 義、社会課題・政策課題
ダル言語理解の新規手法を開発し、学 の 解 決 、社 会 的 価 値の術的なインパクトが大きい顕著な成果 創出及び社会実装につを上げた。また、世界最大規模の話し なげる取組において特に言葉の対訳データを整備して、多言 顕著な成果の創出や将語・多分野でニューラル翻訳技術によ 来的な成果の創出の期
る高精度な翻訳が可能であることを実 待等が認められることか
証 し た 。 更 に 、 音 声 翻 訳 ア プ リ ら、S とする。主な状況は
VoiceTra のベースとなる音声翻訳技術 以下のとおり。
のライセンス提供を推進し、社会実装【音声翻訳・対話システを加速した。
社会知解析技術については、次世 ム高度化技術】
代音声対話システム WEKDA に新規の ・ 短い音声（約 1.5 秒）
で 10 言語を高精度に深層学習技術等を導入し、質問応答技
識別するシステムや術及び要約技術の高度化を達成した。
マルチモーダル言語
特に「どうやって」型の質問応答技術は理解の新規手法を開世界でも例を見ない機構独自の技術で発し、言語理解精度ある。巨大ニューラルネットを分割し、の改善を実現するこGPGPU を並列稼働して効率よく学習でとで各種賞を受賞す
きる深層学習システムを開発した。まるとともに、開発した
た、内閣府の戦略的イノベーション創システムの有償評価
造プログラム（SIP）の一環として、防災ライセンスの民間企
チャットボットを用いた実証実験を神戸業への供与や技術で実施し、総務省社会実装推進事業と移 転 を進 める など 、連携して、自治体等の防災訓練で科学的意義及び社会DISAANA、D-SUMM を活用するなど積実装につながる取組
極的に社会実装を推進した。
において特に顕著な
実空間情報分析技術については、成果の創出や将来
異分野データ連携プラットフォームを的な成果の創出の期
NICT 総合テストベッド上に構築し、異待が認められる。ま
常気象等による交通リスクの予測や大た、音声合成につい気環境に応じた健康リスクの予測に応て、今後一層ニーズ用した。また、相関マイニングの高速化が高まるインドネシア
手法を開発し、従来比約 2 倍の性能を語、ミャンマー語で目
達成するなど科学的意義の大きい成標品質を達成し、フラ果を上げた。
ンス語、スペイン語のさらに脳情報通信技術については、試作版を VoiceTra で脳活動データを用いた人工脳モデル構公開するとともに、対築により、MRI による脳活動計測を新訳コーパスの収集方
たに行わずに知覚意味内容を推定す法を改良・多分野化・る技術を開発し、関連技術の企業への多言語化し、話し言ライセンス供与による社会展開を推進
葉及び書き言葉に関した。英語リスニング時の脳波を解析
して 1000 万文を超えして英語習熟度レベルを示す脳波指標
る対訳データを増強を作成し、脳波を利用した語学力評価するなど、社会課題の基盤を企業と連携して構築した。まの解決及び社会実装
た、立体視能力の個人差と白質繊維につながる取組におの特性との相関を拡散 MRI 計測によりいて特に顕著な成果明らかにするなど科学的意義の大きいの創出が認められ成果を上げた。
る。
以上のことから、年度計画を着実に

・○音声翻訳・
対話システム
高度化技術
音声翻訳・
対話システムにより世界の「言葉の壁」をなくすため、旅行、医療、防災等を含む生活一般の分野について実用レベルの音声
翻訳・対話を実現するための技術及び長文音声に対応した自動翻訳を実現するための技術等を研究開発するものとする。さらに、産学官の幅広いネットワーク形成や情報の収集・蓄積・交換、産学官のシーズとニーズのマッチン
グ、共同研究の実施、研究成果・社会実装事例の蓄積、人材交流等を推進するための産学官連携拠点を積極的に運営するものとする。
また、2020
年東京オリン
ピック・パラリ
ンピック競技大会を世界に（１）音声翻訳・対話システム高度化技術
音声コミュニケーション技術
及び多言語翻訳技術に関する研究開発を行い、これらの技
術の社会実装を目指すとともに、平成 32 年以降の世界を見据えた基礎技術の研究開発を進めることで、言語の壁を越えた自由なコミュニケーションの実現を目指す。
なお、平成 29 年度補正予算（第１号）により追加的に措置された交付金については、
生産性革命の実現を図るために措置されたことを認識し、多言語音声翻訳の精度向上に必
要な高速演算装置の整備等のために活用する。

（１）音声翻訳・対話シ
ステム高度化技術（ア）音声コミュニケーション技術2020 年東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会での社会実装に向けて 10 言語の実用的な音声認識技術を実現する。そのための研究開発として、①日英中韓の 4 言語に関して 2000 時間程度の音声コー
パス、その他の言語に関しては 500 時間程度の音声コーパスの構築、②言語モデルの多
言語化・多分野化、③音声認識エンジンの高速化・高精度化、を行う。音声合成技術の研究開発に関しては、10 言語の実用的な音声合成システムを実現する。
一方、平成 32 年以降の世界を見据えた研究開発として、世界のあらゆる音声コンテンツ
をテキスト化する技術の実現を目指して、公共空間等雑音・残響のある環境下で言語の異なる複数人が発声した音声を認（ア）音声コミュニケーション技術
2020 年東京オリン
ピック・パラリンピック
競技大会に向けて以下の技術の研究開発を行う。
・ 韓国語 500 時間、 ・中国語 200 時間、
インドネシア語
250 時間など、合計 1650 時間を新たに収集する。
・ インドネシア語、ミャンマー語、スペ
イン語に関してほ ・
とんどの発話でス
ト レ スなく 使 用 できる音声認識精度を達成する。
・ インドネシア語の音声合成技術 に ・関して、概ね実用レベルの音質を達成し、スペイン

・

・

合 計 被
引 用 数
（モニタリ
ン グ 指
標）
研 究 開
発 成 果
の 移 転
及び利用
の 状 況
（評価指
標）
研 究 開
発 成 果
の 移 転
及び利用
に向けた
活 動 件
数（実施
許 諾 件
数 等 ）
（モニタリ
ン グ 指
標）
報 道 発
表 や 展
示 会 出
展等を受
けた各種
メディア
媒 体 の
反 響 状
況（ 評
価指標）
報 道 発
表 や 展
示 会 出
展 等 の
取 組 件
数（モニ
タリング
指標）
共 同 研
究 や 産
学 官 連
携 の 状
況（評価
指標）
データベ
ース等の
研 究 開
発 成 果

（１）音声翻訳・対話システム高度化技術（ア）音声コミュニケーション技術
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて以下の技術の研究開発を行った。
・ 音声コーパスの構築に関して、中国語 771 時間、韓国語 743 時間、ミャンマー語
292 時間、タイ語 191 時間、ベトナム語 165 時間など合計 2189 時間と、計画を大きく上回る量を収集した。
・ 音声認識精度の改良に関して、単語誤り率がインドネシア語で 4.1%から 3.5%、ミャンマー語で 10.2%から 8.2%、スペイン語で 7.6%から 6.1%と改善し、いずれも実用レベルに到達した。さらに、他の言語に関しても、英語で 7.2%から 5.0%、中国語で 10.1%から 6.5%、韓国語で 6.2%から 4.1%、タイ語で 7.4%から 5.0%、フランス語で10.9%から 9.1%と大幅に改善した。これらの結果、今中長期期間末目標を 2 年前倒しで達成した。
・ インドネシア語とミャンマー語の音声合成技術に関して、音響モデルの改良等により概ね実用レベルの音質を達成した。スペイン語とフランス語の音声合成技術に関して、テキスト処理モジュールならびに音響モデルを新規に開発し、基本的な音質を達成した。これにより、10 言語すべてについて商用ライセンスが可能となった。また、英語女声の音響モデルを DNN(Deep Neural Net)化し、音質を改良した。
平成 32 年以降の世界を見据えた技術として以下の研究開発を行った。
・ 昨年度に引き続き音響イベント検出モデルの改良を行った結果、実録音からなる評価データに対する分類精度が 77.54%から 85.78%に向上した。音響イベントと音声が混在する信号から話者区間を抽出するシステムの開発で必要となる音
声・環境音のコーパスの設計を行った。
・ GC10 言語に関して、1.5 秒の音声から高速・高精度に言語を識別可能なシステ

項目別評価調書 No.３
達成した上で、特に顕著な成果の創出 【社会知解析技術】が認められた他、将来的な成果の創出 ・ 質問応答技術、要約技術として敵対的学が期待される実績も得られたため、評習を新規視点で捉定を「S」とした。
え、「なぜ」型質問応
個別の評定と根拠は、以下の各項
答の導入による精度
目に記載のとおりである。
向上、一般に広く使用されている GPGPU（１）音声翻訳・対話システム高度化技（ General-purpose
術【科学的意義】
computingon
・ 短い音声(約 1.5 秒)で GC10 言語を
graphics processing
高精度に識別するシステムを開発
units ） を用 い た高 効した。
率な深層学習が可能
・ マルチモーダル言語理解の新規手なシステムの開発に法（MMC-GAN）を開発し、言語理よる巨大ニューラネッ
解精度を 82.2%から 86.2%に改善しトワークの実装、「なた （ IEEE IROS2018 論 文 賞 。
ぜ」型質問応答や世WRS2018 優勝=経産大臣賞＆人工界的に見ても例がな
知能学会賞。）。
い Web 文書一般を対・ ニューラル機械翻訳（NMT）の並列象とする「どうやって」
化に関する新技術を創案し、特許型質問応答を次世代出願した。
音声対話システム・ 「対訳でない 2 つの単言語コーパス（ WEKDA ） に 組 み 込と小規模の対訳データ」から構築しむことによる対話幅
た対訳辞書を種として用いることにの拡大、高速化等、
よって文単位の翻訳を実現する技
科学的意義及び社会術を開発した。
的価値において顕著等、科学的意義が大きい独創性、革新な成果の創出や将来性に富んだ顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期的な成果の創出が期待される実績が待が認められる。ま得られた。
た、社会的ニーズの高い防災にフォーカ【社会的価値】
スし、対災害 SNS 情・ 2189 時間の音声コーパスを追加
報分析システム
し、内部目標 14000 時間を 1 年早（DISAANA）、災害状
く達成した。
況要約システム（D・ 英語、中国語等 8 言語で目標の音
SUMM ） の 社 会 実 装
声認識精度を達成した。
に向けて、これらを活・ 音声合成に関して、インドネシア語用した自治体、海上とミャンマー語で目標品質を達成
保安庁での防災訓練
し、フランス語、スペイン語の試作の実施や SIP での実版を VoiceTra で公開した。
証実験、自治体や企・ 対訳コーパスの収集方法を改良・業との連携協定の締多分野化・多言語化し、話し言葉
結等、社会実装につの対訳及び書き言葉の対訳を併せながる取組においてて 1000 万文を越える対訳データ増
顕著な成果の創出や強を実現した
将来的な成果の創出
・ 翻訳システムの医療分野、行政サの期待が認められービス分野、製薬分野等の多分野る。
化・多言語化を行った。
・ 汎用の対訳データを収集する活動 【実空間情報分析技術】「翻訳バンク」を進め、製薬会社を ・ 深層学習方式 CRNN

情報発信する機会として活用するとともに、訪日外国人観光客の急増に対応するため、平成 32
年度（2020 年度）までに 10
言語に関して、生活一般分野について実用レベルの音声翻訳システムを社会実装するものとする。

識する技術及び多言語の混合
言語音声対話技術の研究開発を行う。

（イ）多言語翻訳技術
自動翻訳の多言語化、多分野化技術を研究開発しつつ、並行して大規模な対訳データを収集し、多様な言語、多様な分野に対応した高精度の自動翻訳システムを構築する。特に、（ア）（ウ）と連携して、訪日外国人観光客の急増に対応するため、生活一般での利活用を目的として、10 言語に関し

語とフランス語の
音声合成技術 に関して、試験的なシステムを開発す ・る。
平成 32 年以降の世界を見据えた技術
として以下の研究開発を行う。
・ 複雑な音響イベントが含まれるオーディオ信号に対してイベントと話
者区間を分離す ・る技術を開発する。
・ 混合言語音声対話システムの要素技術として、従来の日英中韓 4
言語に他の 6 言語（タイ語、ベトナ
ム語、インドネシ
ア 語 、ミ ャ ン マー語、スペイン語及 等
びフランス語）を加えた 10 言語について言語識別を可能とする。
なお、平成 29 年度
補正予算（第 1 号）により追加的に措置された交付金について
は、生産性革命の実現を図るために措置されたことを認識し、多言語音声翻訳の精度向上に必要な高速演算装置の整備等のために活用する。
（イ）多言語翻訳技術
2020 年東京オリン
ピック・パラリンピック
競技大会に向けて以下の技術の研究開発を行う。
・ 対訳データを 100万文追加し、さらに、クラウドを活用した収集方法を改良する。

ムを開発し、有償の評価ライセンスを民間企業 4 社に供与した。
の 公 表
状 況 （ 評 ・ 計画を上回る成果として、マルチモーダル言語理解の新規手法(MMC-GAN)を開発し、言語理解精度を 82.2%から 86.2%に改善した。この成果を IEEE IROS2018
価指標）で発表したところ、論文賞を受賞した。また同手法の応用により WRS (World
（個別の
研 究 開
Robot Summit) 2018 で経済産業大臣賞および人工知能学会賞を受賞した。
発課題にお け る ） なお、平成 29 年度補正予算（第１号）により追加的に措置された交付金について
標 準 や は、多言語音声翻訳の精度向上に必要な高速演算装置を稼働した。
国 内 制
度 の 成
立 寄 与
状況（評
価指標）
（個別の
研 究 開
発課題に
おける）
標 準 化
や 国 内
制 度 化
の 寄 与
件数（モ
ニタリン
グ指標）

はじめとする民間会社や中央官庁より書き言葉の対訳データを取得した。
・ 汎用の対訳データによる翻訳モデ
ルに対して話し言葉の専門対訳データで適応するアルゴリズムで構築した翻訳システムを VoiceTra で公開した。
・ 近未来のコンセプトモデルとしての同時通訳プロトタイプシステムや自動字幕付与システムの開発とイベント展示を行った。
等、社会課題の解決や社会的価値の創出に貢献する特に顕著な成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。

項目別評価調書 No.３
による環境データ予測方式を開発し、越境汚染による AQI 短期予測で 70～90%の精度を達成するとともに、ビッグデータ分
野のトップカンファレ
ンスでの論文発表や国内学会での論文賞の受賞等、科学的意義において成果の創出や将来的な成果の創出の期待が認められる。また、気象、交通等の 11 分野、24
種類の実データを収集し統合的に解析するとともに、ビッグデータ時代に価値を提供可能な異分野デー
タ連携プラットフォー
ムを総合テストベッド上に構築し、地方自治体等と連携したユーザ参加型の実証実
験やハッカソン等を実施するなど人材育成にも取り組んでおり、社会課題の解決につながる取組において成果の創出や将来的な成果の創出の期待が認められる。

【社会実装】・ 短発声から GC10 言語を識別可能なシステムの有償評価ライセンス
を民間企業 4 社に供与した。
・ 適応技術によって、高精度な製薬分野向け専門システムを構築し技術移転した。
・ ソフトウェアやデータベースの直接ライセンスが新規 14 件（13 者））拡
大し、52 件（42 者）となった。
・ 共同研究から実用化に至った事例
や新サービスも生まれた。
・ 企業による多くの商品化に加えて、警察、消防、鉄道、病院等の公共性の高い分野にも相当数導入された。
・ アプリ側の高速化を行い海外で利用した場合のレスポンスタイムを 6 【脳情報通信技術】
秒 か ら 2 秒 に 短 縮 す る な ど 、 ・ 様々な感覚認知脳機能の解明を進めるこ
VoiceTra の改良やその基盤となるとで、脳内の構造情
音声翻訳エンジン・サーバの高速報と機能情報の融合
化、安定化を行った。
的解析が可能とな・ 音声翻訳エンジンの API を開放し、り、将来の脳機能解それらを用いて言葉の壁をなくすア
析の幅を拡大するとイデアや試作品の良さを競うコンテ（イ）多言語翻訳技術
とも に 、そ の 結 果 がストを実施し、音声翻訳技術活用
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて以下の技術の研究開発
アメリカ科学アカデミの裾野を広げる試みを行った。
を行った。
ーの PNAS 誌に掲載
等、社会実装につながる特に顕著な成さ れ る など 、科 学 的・ 対訳コーパスの収集方法を改良・多分野化・多言語化し、下記の２委託研究そ 果、将来的な成果の創出が期待される意義において特に顕れぞれでの 58 万文、140 万文、後述の話し言葉の対訳コーパス 454 万文及び 実績が得られた。
著な成果の創出や将翻訳バンクでの収集データを併せて 1000 万文を越える対訳データ増強を実現し来的な成果の創出の以上のことから、年度計画を着実にた。
期待が認められる。
・ これらの対訳データを活用し、医療分野に加え、（自治体窓口の）行政サービス 達成した上で、特に顕著な成果の創出
また 、脳 活動デー タが認められた他、将来的な成果の創出
分野・製薬分野等の多分野において、多言語化を進めた。
を用いた人工脳モデが期待される実績も得られたため、評て、旅行、医療、防災等の分野 ・ 医 療 分 野 を は じに対応した実用レベルの音声めとする多分野に
翻訳システムの社会実装を目
おいて、多言語化
指した研究開発を行う。
を進める。
一方、平成 32 年以降の世
平成 32 年以降の界を見据えた研究開発として、 世界を見据えた技術
翻訳処理の漸次化等同時通訳 として以下の研究開
システムの基盤技術を確立す発を行う。
るための基礎技術の研究開発 ・ 旅行、医療、防災を行う。また、自動翻訳システ
等の分野専門のムの汎用化を妨げている対訳
10 言語からなる
データ依存性を最小化するた対訳データを拡め、同一分野の対訳でない異張 す る （ 300 万
言語データを利活用する技術
文）。
と同義異形の表現を相互に変 ・ 汎 用の対 訳デー換する技術の研究開発を進め
タを充実させる活る。
動を推進する。
・ 専 門の対 訳デー
タと汎用の対訳データを使った翻訳システムを構築する。
・ ニューラル機械翻訳 （ NMT ） に つ いて、並列化をはじめとする様々な観
点 で技 術 の改 良をする。
なお、平成 29 年度
補正予算（第 1 号）により追加的に措置された交付金について
は、生産性革命の実現を図るために措置されたことを認識し、多言語音声翻訳の精度向上に必要な高速演算装置の整備等のために活用する。

委託研究 No.180「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」において以下 定を「S」とした。
の研究開発を行った。
・ 子育て・年金コーパス（中国語 15 万文）、住民登録・国保コーパス（中国語 3 万
文、伯・韓・泰・尼・緬語各 8 万文）を構築した（計 58 万文）。
・ 新たに自治体用語 669 語を収集し、合計 5112 語の日・英・中・越 ・伯語の発音付対訳辞書を作成した。
・ 全国 12 の市役所と連携して本システムを実際の業務で利用してもらうことにより、本システムの効用と、課題、要望を調査した結果にもとづいて、社会実装に向けた改善を行った。
・ 海外市場への応用展開の可能性を調査するため、ベトナム語対応の実証実験
用のアプリ NhaTra 開発・無料公開し、訪日外国人の送り出し機関を対象に当該アプリの利活用状況に関する調査を実施した。
・ 音声翻訳システムを自治体以外の公的機関(教育委員会、消防署等)の窓口業
務に展開する可能性について調査を行った。
委託研究 No.197「深層学習によるマルチモーダル文脈解と機械翻訳の高度化」において以下の研究開発を行い、論文発表 11 件を実施した。
・ 対話対訳コーパス（4.5 万文）、共参照アノテーション付き翻訳コーパス（2.8 万文）、会議対話翻訳コーパス（3 万文）、新聞記事対訳コーパス（20 万文）を構築した。新聞記事対訳データ 140 万文対を収集した。
・ 記事からの見出しを生成する新しいアルゴリズムを提案した。
・ 文脈を考慮した機械翻訳の評価実験を行った。
平成 32 年以降の世界を見据えた技術として以下の研究開発を行った。
・ 旅行、医療、防災等の 10 言語の話し言葉の対訳コーパスを目標 300 万文を大きく上回る 454 万文（日本語、英語、中国語、韓国語各 11 万文、タイ語 38 万文、インドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語各 80 万文、スペイン語、フランス語各66 万文）拡張した。昨年度の NMT 化は日英双方向のみであったが、今年度は、
上記対訳コーパスを用いて、多言語化を達成し、技術移転した。
・ 汎用の対訳データを収集する活動「翻訳バンク」を進め、製薬会社をはじめとする民間会社や中央官庁より汎用の対訳データを取得した。
・ 汎用の対訳データによる翻訳モデルに対して上記の話し言葉の専門対訳データで適応するアルゴリズムで構築した翻訳システムを VoiceTra で公開した。
・ さらに、適応技術によって、高精度な製薬分野向け専門システムを構築し技術移転した。
・ ニューラル機械翻訳（NMT）について、並列化に関する新技術を創案し、特許出願した。
・ 「対訳でない 2 つの単言語コーパスと小規模の対訳データ」から構築した対訳辞書を種として用いることによって文単位の翻訳を実現する技術を開発した。
・ 昨年度ニューラルネット化した同時通訳プロトタイプシステムに関して、今年度
は、五月雨式音声単語入力列から翻訳単位としての文章を切り出すモジュールを高精度化し、デモのブラッシュアップを行った。
なお、平成 29 年度補正予算（第１号）により追加的に措された交付金については、
多言語音声翻訳の精度向上に必要な高速演算装置を稼働した。

（ウ）研究開発成果の社会実装 （ウ）研究開発成果の2020 年東京オリンピック・パ
社会実装
ラリンピック競技大会に向けて ・ 産学官連携拠点（ア）（イ）の研究開発成果を効として、グローバ
果的・効率的に社会実装でき
ルコミュニケーシ
るようにするために、協議会や
ョン開発推進協議（ウ）研究開発成果の社会実装
・ 産学官連携拠点として、グローバルコミュニケーション開発推進協議会（194 会員（3 月末時点））の事務局を運営し、協議会会員を主な対象として、産学官のシーズとニーズのマッチングの場、及び、人材交流を活性化する場としての、総会、シンポジウム、観光や医療等の各種分野別ワーキンググループ、実用化促
進部会、研究開発部会などの各種会合を開催し、外部連携や共同研究を促進

項目別評価調書 No.３
ルの構築を進めることにより、MRI による
脳活動計測を新たに行わずに視聴覚刺激の知覚意味内容推定 を行 うこ とが 可 能な技術を開発 し、企業への技術移転により商用サービスの広範化に寄与するな
ど、社会実装につながる取組において特に顕著な成果の創出
や将来的な成果の創出の期待が認められる。

項目別評価調書 No.３
研究センター等の産学官連携拠点の積極的運営により、①
音声データや対訳データ、辞書等のコーパスを収集・蓄積・交換する仕組みの確立とコーパスの研究開発へのフィード
バック、②社会実装に結びつく
ソフトウェアの開発、③社会実装に向けた特許等の知的財産の蓄積、④産学官のシーズとニーズのマッチングの場の提供、⑤人材交流の活性化による外部連携や共同研究の促進等に取り組み、研究開発成果の社会実装のための技術移転の成功事例を着実に積み上げることを目指す。

・

・

・

・

○社会知解析
技術社会に流布している膨大な情報や知識のビッグデータ（「社会知」）
を情報源として、有用な質問の自動生成やその回答の会の事務局を運営し、協議会会員
を主な対象として、産学官のシーズとニーズのマッ
チングの場を提供 す る と とも に 、
人材交流の活性化により外部連
携や共同研究を促進する。
展示会等を通じた広報活動により、協議会会員以外へも研究開発
成果の認知を広め、試験的利用を拡大する。
これらの外部連
携等を通じて辞書
等のコーパスを収集し、研究開発へ
フィードバックする。
社 会 実 装に 結びつくソフトウェアの開発を加速する
ために、音声翻訳
エンジン・サーバとその利用環境を開発及び整備する。
技術移転に向けて、研究開発成果 を特 許 等 の 知的財産として蓄積する体制の整備を進める。

（２）社会知解析技術（２）社会知解析技術
ネット上のテキスト、科学技・ 平成 29 年度に稼術論文、白書等多様なタイプ
働を開始した次の文書から、社会に流通して
世 代 音 声対 話 シいる知識（「社会知」）を解析す
ステム WEKDA のる技術を開発し、社会の抱える高度化を図るとと
様々な課題に関して、非専門
もに、必要な質問
家でも専門的知識に容易にア
応答技術、要約
クセスでき、各種の意思決定に技術、クラスタ・
おいて有用な知識を得ることのGPGPU 利用技術
できる手段を実現する。
等の高度化を図

・

・

・

・

した。共同研究は 30 件（平成 30 年度新規 6 件）に拡大し、実用化に至った事例も生まれた。京浜急行電鉄（株）、（株）ブリックス、（株）日立製作所、（株）日立ソリューションズ・テクノロジーとの共同研究の成果を活用した新たな鉄道向け多機能翻訳アプリが 7 月より京浜急行電鉄（株）の全駅に本格導入された。消防関
連では、46 都道府県の 392 消防本部（全国の消防本部の 54%）で救急隊用音声
翻訳アプリ「救急ボイストラ」が活用された。
ANA ウインドサーフィンワールドカップ横須賀大会における選手との交流の場での実証実験、CEATEC JAPAN での展示など、VoiceTra 及びその技術を活用した実証実験や展示・説明会を 23 件行った。さらにパンフレットやホームページ、コンテストを活用した情報発信も積極的に行った。音声翻訳エンジンの API を開放し、それらを用いて言葉の壁をなくすアイデアや試作品の良さを競うコンテストを実施し、音声翻訳技術活用の裾野を広げる試みを行った。これらの広報活動
により、音声翻訳システムの利用は報道発表の件数で平成 30 年度新規に 97件確認された。警察関連での VoiceTra の試験的利用は 29 都府県の県警に広がった。岡山県警や沖縄県警などでは、独自にサーバを立ち上げ、独自のアプリを使った本格運用も始まった。
これらの外部連携等を通じて辞書・コーパスを収集し、研究開発にフィードバック
した。辞書・コーパスの提供組織は 50 者（平成 30 年度新規 7 者）となった。収集した辞書等は VoiceTra の基盤となる音声翻訳エンジン・サーバで活用されている。
社会実装に結びつくソフトウェアの開発を加速するために、研究開発成果の検証の場として公開中の多言語音声翻訳アプリ VoiceTra の改良やその基盤となる音声翻訳エンジン・サーバの高速化、安定化を行った。特にアプリ側の高速化を行い海外で利用した場合のレスポンスタイムを 6 秒から 2 秒に短縮した。
VoiceTra はシリーズ累計で約 447 万件（3 月 31 日時点）ダウンロードされており、1 日の利用数は平均約 30 万発話である。また、近未来のコンセプトモデルとしての同時通訳プロトタイプシステムや自動字幕付与システムの開発とイベント展示も行った。さらに、音声翻訳エンジンの利用環境としての音声翻訳 SDK（Software Development Kit）を開発及び整備し、外部連携先 16 者（平成 30 年度新規 14 者）へ提供した。
技術移転に向けて、知的財産を所管する部門との連携を強化するなど、研究開
発成果を特許等の知的財産として蓄積する体制の整備を進め、18 件の特許等の出願を行った。研究開発成果であるソフトウェアやデータベースの直接ライセンスの実績は 52 件（42 者）（平成 30 年度新規 14 件（13 者））に拡大した。凸版
印刷（株）のカスタマイズ可能な音声翻訳アプリ「VoiceBiz」、（株）ログバーのオ
フライン翻訳機「ili／iliPRO」、ソースネクスト（株）のクラウド型音声通訳機「POCKETALK W」など機構の技術を活用した商用製品・サービスの提供が新たに 25 件開始された。凸版印刷（株）のサービスが日本郵便の「郵便局窓口音声
翻訳」として、全国約 20,000 局に導入されるなど、音声翻訳技術の利用が拡大している。

（２）社会知解析技術
・[次世代音声対話システム WEKDA の高度化]
昨年度まで WEKDA が回答できなかった「なぜ」型、「どうやって」型の質問に対して、40 億件の Web 文書から、回答を含む数文からなるパッセージを抽出する深層学習ベースの質問応答技術、ならびに抽出されたパッセージから、質問に対する簡潔な回答のみを要約して出力する回答要約技術の組み込みを行い、対話の幅を広げることに成功した。なお、上記の「どうやって」型の質問に高精度で対応する技術で、Web 文書一般を対象とするものは世界的に見ても NICT のみが保有している。「なぜ」型に関しては、現在一般公開している大規模 Web 情報
分析システム WISDOM X でも回答可能であったが、WISDOM X で使われているのは深層学習を用いていないより精度の低い技術であり、また、長文の回答を（２）社会知解析技術【科学的意義】
・ 質問応答技術、要約技術の一環として、敵対的学習を新規視点で捉え、「なぜ」型質問応答に導入することで精度向上に成功し、さらに、
Web から抽出した背景知識の活用
によって回答要約技術を改善した（AAAI2019）。
・ クラスタ・GPGPU 利用技術の高度化の一環として、既存のニューラル

項目別評価調書 No.３
自動提供等を行うことにより、非専門家でも専門的知識に容易にア
クセスすることを可能とし、
かつ、利用者の意思決定において有用な知識を提供するための技術を研究開発するものとする。
さらに、インターネット上に展開される災害に関する社
会知について、各種の観測情報とともにリアルタイムに分かりやすく整理し、利用者に提供するための基盤技術を研究開発するものとする。

このため、社会における問題の自動認識技術をはじめとして、それらの問題に関する有用な質問の自動生成技術、自動生成された質問に対して回・答や仮説を発見する技術、回答や仮説等得られた情報を人間が咀嚼しやすいよう適切に伝える技術等、極めて知的な作業を自動化する社会知解析
技術の確立を目指す。
また、インターネット上に展開される災害に関する社会知をリアルタイムに解析し、分か
りやすく整理して提供するための基盤技術の確立を目指す。
さらに、実世界の観測情報を統合して、より確度の高い情報を提供する枠組みを確立する。
加えて、これらの技術を実装したシステムを開発し、より適切な意思決定が短時間で可能となる社会の実現に貢献する。
また、機構外の組織とも連携し、開発した技術の社会実装を目指す。

る。また、そのような高度化に必要な様々なコーパスの整備を行う。
実際の災害時の対災害 SNS 情報
分析システムDISAANA 、 災 害
状況要約システム DSUMM の活用の方法論等をより詳細に検討し、総務省社会実
装 推 進 事 業
「IoT/BD/AI 情報
通信プラットフォーム」等と連携し、社会実装に向けた活動を推進
する。

・

・

・

・

・

スニペット表示するだけで、回答を簡潔に要約し、音声での対話により適した形で提示できる回答要約技術も使われていない。また、WISDOM X では、「なぜ」型
質問に対する回答を抽出する Web ページ 40 億ページの格納、検索にサーバを60 台必要としたが、このサーバの台数を 5 台程度まで削減することに成功した。
さらに「なぜ」型質問応答に関して、組み込みを最初に行った段階では１問に回答するのに 9０秒程度要したものが年度末には平均 2.2 秒まで高速化するなど、高速化を行った。また、質問以外のユーザ入力に対する処理に関しても平均で約４倍の高速化を実現した。
[WEKDA で必要な質問応答技術、要約技術等の高度化]
新たに、深層学習の手法の一つである敵対的学習をこれまでと異なる視点で捉え、「なぜ」型質問応答に導入する新手法を開発し、7%以上の精度向上を見た。
た、Web から抽出した背景知識の活用による回答要約技術の精度向上に成功した。また、これらの新技術で使われる新たな学習データを構築した。この回答
要約技術に関しては、トップカンファレンス AAAI にて論文を発表した。さらに、年度計画に記載はないが、WEKDA での活用を念頭に、名詞の省略だけではなく、その他のフレーズの省略も一様に処理できる新たな文脈処理技術を開発した
他、これまでに開発した文脈処理技術を WISDOM X に組み込み、質問応答時に活用できるようにした。
[WEKDA で必要なクラスタ・GPGPU 利用技術等の高度化]
GPGPU を用いたモデルパラレルによる高効率な深層学習システムを開発した。
これにより、現在自然言語処理においてブレークスルーをもたらしつつある、巨大なニューラルネットでの高速な学習が可能になるが、いわゆる計算グラフを元にモデルパラレルの並列化を行うため、多様なニューラルネット記述言語に対応可能となることが特徴であり、他に例を見ない技術となっている。このシステムは
今後一般公開する予定である。また、クラスタの有効活用に関し、GPU バッチス
ケジューラに関してトップカンファレンス ICPADS で発表した。
[内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第 2 期に 2 件のプロジェクトが採択]
年度計画での記載はないが、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)
第二期「ビッグデータ・AI を活用したサイバー空間基盤技術」）に KDDI 株式会
社、NEC ソリューションイノベータ株式会社と共同で採択された。WEKDA をベースとして主として高齢者介護を支援する対話システム等を開発する予定である。
また、同じく SIP 第二期第２期「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」に(国研)防災科学技術研究所、株式会社ウェーザーニューズと共同で採択された。本プロ
ジェクトでは LINE 株式会社と連携して、DISAANA や D-SUMM の技術も活用しつつ大規模災害時に対話を介して被災者から被災情報の収集や、救援に関する情報の提供を行う防災チャットボットの研究開発を行う。なお、この防災チャッ
トボットのコンセプトに関して神戸市において実証実験を行った。
[DISAANA、D-SUMM の社会実装の取り組み]
大分県、大阪市、海上保安庁第八海上保安本部における防災訓練においてDISAANA・ D-SUMM を活用する取り組みを行い、活用の方法論を詳細に検討し、DISAANA のユーザーインターフェイスにおいて D-SUMM と同一の意味分類
体系を用いるように改修し、D-SUMM の要約作成速度を 3 倍高速にするなどの改良を行った。また、意味分類辞書へ新たに 3 万語を登録するとともに、詳細な意味分類が付与されていない語を 65 万語減少させるなどの辞書整備を実施した。
[総務省社会実装推進事業との連携]
平成 29 年度より開始された総務省社会実装推進事業「IoT/BD/AI 情報通信プ
ラットフォーム」へ技術協力し、岩手県、東京都、陸上自衛隊等における実証実験を行い、民間企業への技術移転を推進した。また、平成 30 年度より開始された総務省事業「高度対話エージェントの研究開発」での社会実装推進のため、受託者に WEKDA と WISDOM X を ライセンス供与し、API で WEKDA を利用可

ネットワーク記述言語で記述されたニューラルネットワークに関して、一般に広く使われている GPGPU を用いたモデルパラレルによる高効率な深層学習が行えるシステムを開発した。これにより、現状、自然言語処理でブレークスルーをもたらしつつあるものの、GAFA 等限られた組織でのみ実現可能な巨大ニューラネットワークの実装を可能とした。また、多数の GPGPU を備えたクラスタの有効活用に関してトップ
カ ン フ ァ レ ン ス で 発 表 し た （ IEEEICPADS2018）。
等、科学的意義が大きい独創性に富んだ顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【社会的価値】
・ 第 2 期 SIP として、「ビッグデータ・
AI を活用したサイバー空間基盤技術」を企業 3 社と共同で採択され、高齢者介護を支援する対話システ
ム等を開発することになった。
・ 第 2 期 SIP として、「国家レジリエン
ス(防災・減災)の強化」に防災科研や企業 2 社と共同で採択され、大規模災害時における被災者対話
からの被災情報収集の研究開発を開始した他、救援情報提供する防災チャットボットも研究開発着手してコンセプト検証の実証実験神戸市で実施し、NHK スペシャルを含め多数の報道がなされた。
・ 「なぜ」型質問応答や、世界的に見ても他に例がない Web 文書一般を対象とする「どうやって」型質問応
答を WEKDA に組み込み、対話の幅 を広 げた 他 、高 速 化 等 を実 施し、高度化を十二分に達成した。
・ 上述したモデルパラレルによる高効率な深層学習システムは今後一般公開する予定である。これによって、自然言語処理にブレークスル
ーをもたらしつつあるものの、現在GAFA 等限られた組織でのみ実装が可能な巨大ニューラルネットワー
クをより広範な組織で学習、活用
することが可能になる。
等、社会課題の解決や社会的価値の創出に貢献する特に顕著な成果や将来的な成果の創出が期待される実績

項目別評価調書 No.３
・・が得られた。
能とした。
[DISAANA、D-SUMM に関するその他の外部連携]
大阪市、株式会社 LINE、ワークスモバイルジャパン株式会社との 4 者による連 【社会実装】
・ 総務省事業「高度対話エージェント
携協定を締結した。
の研究開発」での社会実装推進の[報道]ため、受託者に WEKDA と WISDOM
上述した神戸市における SIP 防災チャットボットのコンセプトの実証実験が NHK
X を ラ イ セ ン ス 供 与 し 、 API でスペシャルで取り上げられ等、社会知解析技術の研究開発に関してテレビ、新WEKDA を利用可能とした。
聞、Web において 108 件の報道がなされた。
・ DISAANA、D-SUMM の社会実装に向けて、総務省社会実装推進事業との連携によるものも含め、自治体 の 他 、 海 上 保 安 庁 で もDISAANA、D-SUMM を活用した防災訓練を実施し、SIP「国家レジリエンス」の神戸における実証実験も含めると、NHK スペシャルも含めて108 件の報道がなされた。また、さらなる社会実装加速のため、検証
評価結果を踏まえた改修を行い、
D-SUMM の要約作成速度を 3 倍に高速にする等の改良、辞書の整備等実施した。DISAANA、D-SUMMについて、自治体、企業 2 社と連携協定を締結した。
・ 第 2 期 SIP として、２つの研究課題
が企業等と共に採択された。
等、社会実装につながる顕著な成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「A」とした。

○実空間情報分析技術
各種の社会システムの最適化・効率化を実現するため、センサー
等のＩｏＴ機器から得られたデータを整理した上で横断的・統合的に分析することによって、高度な状況認識や行動支援を（３）実空間情報分析技術
ゲリラ豪雨や環境変化等、社会生活に密接に関連する実空間情報を適切に収集分析し、社会生活に有効な情報として利活用することを目的としたデータ収集・解析技術の研究開発を行う。また、高度化された環境データを様々なソーシャ
ルデータと横断的に統合し相関分析することで、交通等の具体的社会システムへの影響や関連をモデルケースとして分析できるようにするデータマイニ
ング技術の研究開発を行う。さ
らに、これらの分析結果を実空（３）実空間情報分析
技術
・ これまでに開発した 相関 分析等 の異分野データ連携基盤技術を
NICT 総合テスト
ベッド上に実装
し、機構のリモー
トセンシングデー
タをはじめ様々な実空間データを横断的に利活 用できるようにするための API やツールを備えたデータ（３）実空間情報分析技術
・ これまでに開発した異分野データの相関ルール抽や相関パターン学習等の基盤技術を NICT 総合テストベッド上に API・ツールとして実装した異分野データ携
プラットフォームを構築した。異分野データ連携に化したデータ利活用フレームワークを世界に先駆けて設計し、データ収集・情報抽出・形式変換を行い共通形
式のデータ（イベントデータ）をロードするための API 群、イベントデータの時空間
統合や相関ルールを発見するための相関マイニング API 群、時空間相関パタンの深層学習を行う相関予測 API 群及び予測結果のデータからマップデータを生成・配信しルート探索やアラート通知を行う API 群や地図可視化ツールを実装した。これらの API・ツールを用いて、異種・異分野の実空間データから共通形式のデータを抽出・収集して組合せ利用可能にし、気象変化→交通障害や大気汚
染→健康影響など、分野にまたがるデータの相関性を発見・学習し予測できるようにするとともに、予測結果に基づいたリスクマップ配信や行動支援を行うひな型アプリケーションを開発した。これまでに、気象観測（フェーズドアレイ気象レーダ、DIAS 等）、大気環境観測（大気汚染物質広域監視システム、ライダー
等）、道路交通（交通事故、交通渋滞等）、車載センサー（プローブカー等）、ウェ（３）実空間情報分析技術【科学的意義】
・ 異分野データ連携基盤技術の性
能向上やセンシングデータ解析の高度化に関して、相関マイニングの高速化手法を開発し従来比約 2倍の性能向上を達成したり、ラスタ
ー画像の統合解析による相関パタ
ーン発見手法を開発し交通リスク
発見で 80～90%の精度を達成するなど、高い成果を挙げた。
・ 深層学習方式 CRNN による環境データ予測方式を開発し、越境汚染による AQI 短期予測で 70%-90%の精度を達成し、有効性を確認した。

項目別評価調書 No.３
可能にするための技術を研究開発するものとする。また、平成 32
年度までに、研究開発成果を踏まえた社会システムの最適化・効率化のための支援システムを開発・実証するものとする。

間で活用する仕組みとしてセンサーやデバイスへのフィードバ
ックを行う手法及びそれに有効なセンサー技術の在り方に関する研究開発を行うことで、社会システムの最適化・効率化を目指した高度な状況認識や行動支援を行うシステムを実現するための基盤技術を創出し、その開発・実証を行う。

利活用テストベッ
ドを構築する。また、このテストベッドを活用した異分
野データ連携のモデルケースを構築するため、豪雨
時の災害対策支
援や、大気環境に応じた健康管理などを対象とした実証実験に着手する。さらに、これらを通じ、大規模センシングデー
タの相関分析性
能の向上や利活
用目的に応じた
センシングデータ解析の高度化 に
取り組む。

・

・

・

・

アラブルセンサー（環境、体調、活動量等）、SNS（Twitter）、レセプトデータなど
から、11 分野・24 種類・133.5 億レコード・14.4TB（2019 年 3 月現在）のイベント
データを抽出・収集し利活用できるようにした。
異分野データ連携プラットフォーム利用のモデルケースとして、気象×交通デー
タ利活用によるモビリティ支援サービスを開発するユーザ参加型の実証実験（Smart Sustainable Mobility ハッカソン）を 2019 年 2 月 23・24 日に東京都内で実施した。各種プラットフォーム API を用いて、豪雨・豪雪イベント（気象レーダデータ）、渋滞・事故イベント（道路交通データ）、交通流異常イベント（プローブカー
データ）、ヒヤリハットイベント（ドライブレコーダーデータ）の各種データを抽出・収集し、豪雨・豪雪等の異常気象による交通障害のリスク予測を行い生成したリスクマップを用いて、カーナビ等のアプリケーションでリスク情報の提示やルート案内をカスタイマイズできる実験システムを開発した。ハッカソンには、UI デザイ
ナー、IT や ITS 系の技術者・研究者など約 20 名が参加し、カーナビアプリ開発
ツールを用いてアプリケーションのカスタマイズを行うとともに、ドライブシミュレータを用いてリスク認知やルート選択の有効性を評価した。ハッカソンの様子は
日刊自動車新聞やウェブ記事等でも紹介され、ハッカソンの成果は今後の実証実験にも展開する予定である。
異分野データ連携プラットフォームを用いたもう１つのモデルケースとして、環境×健康データ利活用による健康管理支援への応用にも取り組んだ。前年度実施した第 1 回ユーザ参加型実験の成果展開として、参加者が収集・分析した環境×健康相関マップをオープンデータ化(CC BY-SA)するとともに、MultiMedia
Modeling(MMM2019)国際会議（採択率 28％)で発表した。また、第 1 回データソンの成果を発展させ、相関予測 API による AQI 短期予測を健康づくり支援に応用した第 2 回ユーザ参加型実験を福岡市で実施した（2019 年 3 月 23・24 日他）。延べ 40 名の参加者が、ウェアラブルセンサーによる運動データと AQI 短期予測を組み合わせた環境×健康ポイント実験システムを参加者が体験し、大気
品質という付加価値を追加した健康ポイントサービスを提案するアイデアソンを実施した。また、携帯型大気環境計やライフログ、環境センサーボックス等を用いて参加者に周辺の環境データをフィードバックしてもらうことで、相関予測 APIによる AQI 短期予測の適合化手法の開発にも着手した。
これらのモデルケース実証を通じ、異分野データ連携基盤の相関分析性能の向上や利活用目的に応じた高度化に取り組んだ。事故や災害など稀なケースにおいて相関性の高いデータを発見する処理を高速化するアルゴリズム（Sequential/ Parallel Weighted FP-growth）を開発し、無用な相関パターンの枝刈りやパターン発見の終了条件を工夫することで、実行時間とメモリ消費量を従来（WFI 方式）の約半分にまで削減することに成功した。また、異分野データを時空間統合したラスター画像認識による相関パターン発見手法を提案し、豪雨による交通リスク(Relative Accident Risk)発見で 83.6～91.6%の精度を達成した。さら に 、 Deep ConvolutionalNeural Network に よ る 空 間 パ タ ー ン 学 習 と Long
ShortTerm Memory に よ る 時 間 パ タ ー ン 学 習 を 統 合 し た Convolutional
Recurrent Neural Network (CRNN)に基づく環境データ相関パターンの深層学習方式を開発し、越境汚染等による健康影響予測(AQI 短期予測)の評価実験において、中国沿岸部及び日本国内の過去 24 時間の大気観測データから福岡市の１～12 時間後の AQI を予測するケース（2015～2017 年の事例データ）で 70～90%の精度を達成した。これらの研究成果を、ビッグデータ分野のトップカンファ
レンスである IEEE Big Data 2018（採択率 19%）をはじめ査読付き国際会議論文
6 件で発表した。
実空間画像を対象とした研究開発として、災害対策用画像解析技術、観光支援
用画像データベース構築技術、空間構造再生技術の研究開発を推進した。その学術的な成果として、国際会議 OSA Imaging and Applied Optics Congress 2018
での発表や IEEE VR 2019、IEEE Transactions on Pattern Analysis and MachineIntelligence へ投稿した。さらに基礎研究から実用技術の研究へと進めるために

環境データの時空間相関パターン
学習に対して深層学習を適用するなど、実社会のデータ分析に対する新しい技術開発を行った。
・ ビッグデータ分野のトップカンファレ
ンス IEEE Big Data 2018 をはじめ査読付き国際会議発表 6 件の成果を挙げるとともに、日本データベース学会論文賞を受賞するなど、顕著な学術的成果を挙げた。
・ 実空間画像を対象とした研究開発
は少人数での萌芽的な研究開発段階であるが難関国際会議への採択や投稿など学術的な成果を着実に創出した。
等、科学的意義が大きい革新性に富んだ顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【社会的価値】
・ NICT 総合テストベッド上に、異分
野データ連携基盤技術を実装した
API やツール群を配備した異分野
データ連携プラットフォームを構築
し、API を介しての異分野データ連携を実現した。
・ 異分野データ連携プラットフォーム
上に、11 分野・24 種類の実データを抽出・収集し利活用できるようにするとともに、環境、交通、健康データの横断的利活用によるモビリ
ティ支援等のスマートサービス開発のモデルケースを構築し、具体的な活用に向け大きく進展した。
・ 実空間画像を対象とした研究開発においては、研究成果の実応用に向けた企業との共同研究が開始されるなどの成果が得られた。
等、社会課題の解決や社会的価値の創出に貢献する成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【社会実装】
・ 異分野データ連携プラットフォームを活用し、環境×交通データ連携
によるモビリティ支援や環境×健康データ連携によるヘルスケア支
援に関するユーザ参加型実証実
験（ハッカソン等）を実施し、研究開発コミュニティや地域住民と連携した社会実装を堅実に展開した。
・ ユーザ参加型実証実験の成果を

項目別評価調書 No.３
デモシステムによる技術紹介や NEC ソリューションイノベータとの共同研究を開始した。

オープンデータ化したり、新聞報道や査読付き国際会議で発表したりするなど、積極的な成果の発信を行った。
等、社会実装につながる成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
以上のことから、年度計画を着実に達成する成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「B」とした。

○脳情報通信技術
人の脳内表
象や脳内ネッ
トワークの解析を行い、人の認知・行動等の機能解明を通じて、高齢者/障がい者の能力回復、健常者の能力向上や脳科学に基づいた製品やサー
ビスの新しい評価方法の構築等に貢献するため、脳型情報処理技術等を研究開発するものとする。また、高精度な脳活動計
測や計測装置の軽量小型化、脳情報に係るデータの統合・共有・分析を実現する
ための技術を研究開発するものとする。さらに、人の音声・動作・脳情報等から脳内の状態を解析・推定し、人の心に寄り添（４）脳情報通信技術
生活の向上や福祉等に役立
つ新しいＩＣＴを創出するためには、情報の送受信源である人間の脳で行われている認知や感覚・運動に関する活動を高精度で計測する技術や、得られた脳情報をデコーディングや
エンコーディングに効率的に活用する技術の確立が不可欠である。このため、以下の技術の研究開発に取り組む。また、社会展開を目指した研究開発成果の最大化のために、産学官連携により脳情報通信連携拠点としての機能を果たし、脳情報通信技術の創出に資する新たな知見獲得を目指す。

（４）脳情報通信技術（ア）高次脳型情報処理技術（ア） 高次脳型情報処
子供から高齢者、健常者及理技術
び障がい者も含めた多様な人
子 供か ら高齢 者 、間のポテンシャルを引き出すた 健常者及び障がい者
めに、脳内表象・脳内ネットワ
も含めた多様な人間
ークのダイナミックな状態変化 のポテンシャルを引きを捉える解析や脳機能の解明 出すとともに人の心にを進め、これを応用した情報処 寄り添うロボット等の
理アーキテクチャの設計、バイ 実現に貢献するため
オマーカの発見等を行う。ま
に以下の研究開発にた、認知・行動等の機能に係る 取り組む。
脳内表現・個人特徴の解析を・ 人工知能技術や行い、個々人の運動能力・感ロボット技術の研覚能力を推定・向上させる技術
究開発を通して、のみならず、社会的な活動能
健常者や弱者の力を向上させる技術の研究開
活動支援技術を発を行う。さらに、製品やサー開発する。
ビスの新しい評価方法等に応・ 様 々 な感 覚認 知
用可能な脳情報に基づく快適
脳機能の解明を性・安全性の評価基盤の研究
進 める ととも に 、（４）脳情報通信技術（ア）高次脳型情報処理技術
・ 人工知能技術やロボット技術を利用した BMI 基盤技術の開発の一環として、大阪大学との連携研究を通じて、ヒト皮質脳波の解読技術の開発を進めた。
また、委託研究 No.182「大容量体内-体外無線通信技術及び大規模脳情報処
理技術の研究開発と BMI への応用」において、皮質脳波 BMI 用の完全埋込型
無線システムに関して、以下の研究開発を行った。第１世代の 128ch システムについては、臨床試験を目指した体内システムについて、各種の安全性評価をほぼ終了し、問題の無いことを確認するとともに、外部機器制御系の開発を進めている。第２世代の 4000ch システムについては、要素技術（高密度柔軟電極、多機能集積化アンプ要素回路、UWB 通信モジュール）の開発を行い、統合評価系の試作を進めている。
・ 感覚認知脳機能の解明の一環として、立体視の解明研究を進め、立体視能力の個人差と垂直後頭束と呼ばれる白質線維の特性に相関があることを解明した。また社会実装を念頭に、アルファ波と認知機能との関係の解明を進めた。
・ 脳活動データを用いた人工脳モデル構築を介し、MRI による脳活動計測を新たに行わずに視聴覚刺激の知覚意味内容推定を行う技術を開発した。また同技術を株式会社 NTT データに技術移転し、商用サービスの広範化に貢献した。
・ 運動能力計測に関する実験装置に関し、システム動作の安定性を高めるなどの改良を進めるとともに、感覚フィードバックのための筋骨格モデルを発展させた。
また、他人の運動を予測しながら観察すると、自分の運動が、ただ観察した場合（４）脳情報通信技術【科学的意義】
・ ヒト皮質脳波の解読に関して、fMRIと同様の解読手法によって意味的
対応画像を可視化できることを示し、外部評価時などに求められていた皮質脳波のデコーディング性能に関する具体的な実例を示すことができた。
・ 立体視能力の個人差と垂直頭束と呼ばれる白質線維の特性との相関については、アメリカ科学アカデミ
ー の PNAS 誌 に 掲 載 さ れ た（2018.11）。今後、幅広い応用が期待される。
・ 社会的な行動の一部であるソーシャルメディアの情報などに関連付けられた脳活動データを同一人物から取得している。このデータを増やしていくことで、今後、様々な社会的な行動の神経科学的なエビデンスが取得できることが期待される。
・ 患者と健常者の対比ということで、診断支援に結び付く重要な成果であるが、さらに、健常者の中でも能力に応じて対比させることで例えば熟練度に関する脳ネットワークの解明などが期待される。
・ 低消費エネルギーである脳に学ぶ
ことで新しい通信アルゴリズムなどの開発が期待できる。
・ 0.6mm 立方の BOLD 信号解析手法については、学会等で発表に注目されている。脳機能の詳細解析に役立つ成果である。コイル試作は、被験者への応用へ前進した。
・ 脳内の構造情報と機能情報の融合的解析が可能になったことを意項目別評価調書 No.３
うロボット等を実現するための技術を研究開発するものとする。
以上の取組に際しては、産学官の幅広いネットワーク
形成や情報の収集・蓄積・交換、共同研究の実施、標準化活動、人材交流等を推進するための産学官融合研究拠点を積極的に拡充・運営するものとする。

開発を行う。加えて、人の心に寄り添うロボット等の実現に貢献するために、視覚・聴覚情報等の変動による人の反応や脳情報の変化を記述する環境・・
反応データを収集し、環境変動による脳内の状態変化を解析・推定する基盤技術の研究開発を行う。

・・・・（イ）脳計測技術
脳情報通信研究の推進に不得られた成果の社 会 実 装 を目 指した応用研究開発を進める。
脳活動のデコー
ディング研究に基づく脳内情報処理モデルを用いた新たなサービスの た めの 基盤 技術 の 確 立 を目 指す。
運動能力計測 に関する実験装置を発展させ、体性
感覚フィードバッ
クの将来的な活用も視野に入れた運動能力・感覚能力の推定・向上に関する研究開発を進める。
社 会 的 な活動 能
力向上に向け、ソーシャルメディア
データ等と関連付けられた大規模
脳計測データの蓄積を推進し、脳活動と社会行動の関係の分析を行う。
診 断 支 援に 資す
る大規模データの蓄積を進めると
ともに、脳内機能
ネットワークダイ
ナミクスに注目した 脳内 情報処 理の特徴抽出を行う。
これらの検討や実験から得られる知見を利用し、脳機能に学んだ新たな情報処理アーキテクチャの検証を進める。

（イ）脳計測技術
・ 高空間分解能

・・・とは異なる影響を受けることを、野球の投球実験で実証することに成功した。
同じ被験者からソーシャルメディアの情報としてツイッターの情報、そして、社会性に関するアンケートの情報、さらに MRI の情報を得ることで、ソーシャルメディ
アデータ等と関連付けられた大規模脳計測データの蓄積を推進し、SNS の行動と脳活動パターンとの解析を行った。
診断支援に資するために患者と健常者の解析を進め、痛みに関連するネットワーク構造を明らかにするなど、脳内情報処理の特徴抽出を行った。
脳機能に学んだ新しい情報処理アーキテクチャとして、脳神経のスパイクを模したコーディングにより、低消費電力でありながらロバストな通信アルゴリズムの開発を行い、これの検証を行った。

味し、将来の脳機能解析の幅を広げた。この結果は、有力学術誌に発表された。
等、科学的意義が大きい独創性、革新性に富んだ特に顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【社会的価値】
・ 次世代 BMI 用の基盤技術の高度化の一環として、表面神経電極については多点高密度化を進め、神経信号処理 LSI と神経電極の統合も進めた。また、低電力な無線方式の開発と評価を進めた。他の医療デバイスへの応用も可能性を広げる技術として期待される。
・ 実生活での脳活動計測の実現のために企業と共同でシステムを開発していることは今後の実用化に向けて重要な成果であるといえる。
・ 脳情報の持つ特異性（個人情報としての性格やデータ権利関係など）を考慮した公開プロセスを整備し、将来のオープン化に役立つ体制が構築できた。
・ これまでも個々の被験者に関わる
深 いデー タセッ トを整備してきたが、さらに様々な価値を含んだ情報収集が実現し、個人の脳機能の統合的解析を可能にする環境が整備できた。
等、社会課題の解決や社会的価値の創出に貢献する特に顕著な成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。

【社会実装】
・ 脳活動データを用いた人工脳モデ
ル構築を介し、MRI による脳活動計測を新たに行わずに視聴覚刺激の知覚意味内容推定を行う技術を開発した。同技術を株式会社 NTT
データに技術移転し、商用サービスの広範化に貢献した。
・ 皮 膚 ・ 脂 肪 を含 む筋 骨 格 モ デ ル（特願 2018-086037）を開発。これにより、内側の骨・筋と外側の皮膚の運動時連動がモデル化可能になった。商品化に加え、企業との共同研究へ発展している。
（イ）脳計測技術
・ 被験者に起因する生理的ノイズを押させる技術を開発し、ｆMRI 計測としては世 ・ CiNet ワークショップと金曜サイエ項目別評価調書 No.３
可欠な脳計測技術の高度化のため、超高磁場ＭＲＩ（Magnetic
Resonance Imaging：核磁気共鳴画像法）、ＭＥＧ（Magnetoencephalography：脳磁図）を用いた計測の時空間分解能の向上に取り組み、脳機能単位といわれるカラム構
造の識別等を可能とする世界最高水準の脳機能計測技術及 ・び新しい計測法の研究開発を行う。また、実生活で利用可能な軽量小型の計測装置等の研究開発を行う。

・fMRI 計測の実現に向け、生理的状況を考慮し SN比を向上させるとともに、部分的な高感度計測を目指したコイルの設計及び評価を進める。
これまでの血液酸素飽和度を指標とした脳機能計
測 （ BOLD ） の 計
測精度向上に 加え、拡散強調 MRI手法の開発も行う。
実生活で活用できる脳活動計測の実現に向け、
独自開発脳波計の利用技術を拡大し、企業と連携した応用技術開発にも取り組む。

・・

ンスサロンでは約 50 名の参加者にシリーズで研究紹介を行い、企業における CiNet の認知度向上に役立てた。また、国際会議では、130名の定員を上回る参加希望があり、CiNet 最新研究への関心の高さが示された。
共同研究契約締結に到った企業群に加え、連携を検討している企
業や研究機関はまだ多数あり、今後は新規案件に対応するため、企画機能も強化して対応することとなった。
等、社会実装につながる顕著な成果、将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。

界最高水準の 0.6mm 立方の空間分解能の BOLD 信号解析に成功した。コイル
設計、試作も進展し、設計性能を確認した。
拡散強調 MRI 手法を用いて、詳細な脳内の繊維束走行状態を明らかにするとともに、繊維束における神経情報の伝導速度の推定手法の開発に成功した。
企業と連携して、脳活動とともに視線を高い精度で同期できるシステムの開発を行い、独自開発脳波計の利用技術の拡大を行った。また、実生活で活用できる
小型の脳波計の開発に関しても企業との共同研究を開始するとともに、小型脳・波計を利用した応用技術として、語学学習法の基盤技術を確立した。

以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、特に顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「S」とした。

（ウ）脳情報統合分析技術（ウ）脳情報統合分析
多様な計測システムから得技術られた脳計測データを統合・共 ・ 多 様 な計 測法 か有・分析し、単独機器による計ら得られる大規模測データだけでは実施できな
脳計測データをい統合的な脳情報データ解析
共有するためのを実現するために、計測データ
サーバーシステを蓄積してデータベースを構築
ムを構築する。
するとともに、ビッグデータ解析 ・ 統合的・多角的な法等を用いた統合的・多角的
データ分析を行う
なデータ分析を行う情報処理
ため、各データの技術の研究開発を進める。ま特徴に合う解析ツた、得られた成果を活かして分ールに関する情析作業の効率化に資する情報報を収集し、活用
処理環境の構築を目指す。
できる環境の整備を推進する。

（ウ）脳情報統合分析技術
・ 脳機能計測データの取得およびそのオープン化のシステムを検討し、機構内サーバーシステムにおけるデータ情報を整理し、オープン化までのプロセスを明確にした。
・ 機構内連携も活用し、データ解析の将来展開を見越したデータ収集を行い、先進的な研究に活用可能なデータセットを整備した。

（エ）脳情報通信連携拠点機能 （エ）脳情報通信連携
社会展開を目指した研究開
拠点機能
発成果の最大化のために、脳 ・ 脳情報通信技術
情報通信技術を中心とした産の社会実装を目
学官の幅広いネットワークの形
指した産学官の成・拡充に取り組む。大学等の幅広いネットワー
学術機関との連携を強化する
クを拡充し、研究ために、大学からの学生等の成果等の情報発
受入れ、共同研究を推進す
信を行うワークシ（エ）脳情報通信連携拠点機能
・ 主に企業研究開発担当者を対象にし、東京では、応用脳科学コンソーシアムにおける CiNet ワークショップを、大阪では、CiNet の研究を紹介する金曜サイエン
スサロンを実施した。また、CiNet 研究者が企画する国際会議（第 5 回 CiNet
Conference）や CiNet シンポジウムを実施した。
・ 阪大をはじめとして、多くの大学・研究機関と共同研究を実施し、大学院学生も受け入れた。企業との共同研究も積極的に進め、10 社以上との資金受入れ型共同研究が実現した。

項目別評価調書 No.３
る。また、標準化活動を含めた産業界との連携についても、共同研究や研究員の受入れ等に ・よる知的・人的交流を通して積極的に行う。さらに、協議会の開催等を通じて研究推進に必要な情報の収集・蓄積・交換や人材交流の活性化を図り、脳情報通信技術を中心とした産学官融合研究拠点としての機能を果たす。

ョップ等を実施する。
大学等の関連機
関との連携を強化し、学生等の受け入れを進めるとともに、企業等との共同研究の締結・実施も進める。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

項目別評価調書 No.４

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期目標の当該項目

III．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．ＩＣＴ分野の基礎的・基盤的な研究開発等（４）サイバーセキュリティ分野

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第 1 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：高度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート 0168-04
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

－

45

49

48

－

50

84

133

実施許諾件数

12

9

9

10

報道発表件数

5

2

4

5

12

19

22

17

令和元年度

令和２年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

1,526

2,617

2,877

1,465

1,601

2,746

経常費用（百万円）

1,660

1,609

1,977

経常利益（百万円）

△ 13

1

△7

3,926

3,468

1,986

20

21

22

令和元年度

令和２年度

（前中長期目標期間
最終年度値）

査読付き論文数
論文の合計被引用数 ※1

標準化会議等への寄与文書数

予算額（百万円）
決算額（百万円）

行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数（人）※1 合計被引用数は、当該年度の前 3 年度間に発表した論文についての、クラリベイト・アナリティクス InCites Benchmarking に基づく被引用総数（当該年度 3 月調査）。
※2 予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。従事人員数は、常勤職員の本務従事者数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標
等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

Ｓ（４）サイバ
ーセキュリ
ティ分野
世界最先
端のＩＣＴに
より新たな
価値創造や
社会システ

１－４．サイバーセキュリティ分野
サイバー攻撃の急増と被害の深刻化によりサイバーセキ
ュリティ技術の高度化が不可
欠となっていることから、サイバーセキュリティ技術、セキュ
リティ検証プラットフォーム構築

１－４．サイバーセキ ＜評価軸＞
ュリティ分野・ 研究開発
等 の 取
組・成果
の科学的
意義（独
創性、革
新性、先

１－４．サイバーセキュリティ分野
本分野としては、商用 ISP ネットワー
ク環境下における世界初の IoT マルウ
ェア感染機器のユーザ通知・マルウェ
ア駆除に関する実証研究、IoT マルウ
ェアの機械学習による自動分類の高精度化の研究、データ開示せずに協調深評定S＜評価に至った理由＞
年度計画に見合った成果に加え、適正、効果
的かつ効率的な業務運営の下で、「研究開発成果の最大化」に向けて、
下記のとおり、科学的意
義、社会課題・政策課題

ムの変革を
もたらすた
めには、
「社会（生
命・財産・情報）を守る」
能力とし
て、急増す
るサイバー
攻撃から社
会システム
等を守るサ
イバーセキ
ュリティ分
野の技術の
高度化が不
可欠となっ
ていること
から、【重要度：高】とし
て、以下の
研究開発等
に取り組む
とともに研
究開発成果
の普及や社
会実装を目
指すものと
する。
なお、急増
するサイバー
攻撃への対策は国を挙げた
喫緊の課題となっており、サイ バ ー セキ ュ
リティ分野での機構に対する社会的要請が高まりつつあることから、研究開発体制の強化に向けた措置を講ずるとともに、研究開発成果を実用化や技術移転につなげるための取組（技術シーズを実用化・事
業化に導く活用技術及び暗号技術の各研
究開発に取り組む。これにより、誰もが情報通信ネットワー
クをセキュリティ技術の存在を意識せずに安心・安全に利用できる社会の実現を目指す。さらに、サイバーセキュリティ分
野での機構に対する社会的要
請に応えるため、研究開発体制の強化に向けて必要な措置
を講ずる。

導性、発
展性等）
が十分に
大きなも
のである
か。
・ 研究開発
等 の 取
組・成果
が社会課
題・政策
課題の解
決につな
がるもの
であり、ま
たは、そ
れらが社
会的価値
の創出に
十分に貢
献するも
のである
か。
・ 研究開発等の成果を社 会 実装につなげる 取 組
（技術シ
ーズを実
用化・事
業化に導
く等）が十
分である
か。
＜指標＞
・ 具体的な
研究開発
成果（評
価指標）
・ 査読付き
論 文 数
（モニタリ
ン グ 指
標）
・ 論文の合
計被引用
数（モニタ
リング指
標）
・ 研究開発成果の移項目別評価調書 No.４
層学習可能なプライバシー保護深層学 の 解 決 、社 会 的 価 値の習方式の開発等、科学的意義のみな 創出及び社会実装につらず社会・政策課題の解決にも直結す なげる取組において特に顕著な成果の創出や将る成果を創出した。
さらに、STARDUST のサイバー攻撃 来的な成果の創出の期に関する分析結果を逸早く NIRVANA 待等が認められることか改の検知ロジックに反映させる連携機 ら、S とする。主な状況は能のプロトタイプ開発、脆弱性管理の 以下のとおり。
効率化に資する「NIRVANA 改弐」の開発と実証、「DAEDALUS」による継続的 【サイバーセキュリティ技な無償アラート提供、サイバー演習へ 術】
可 視 化 エ ン ジ ン 提 供 、 国 際 規 格 ・ 商用 ISP ネットワーク
環境下における世界
ISO/IEC 18033-2 が発行等、社会・政
初の IoT マルウェア感
策課題の解決や社会的価値を創出す
染機器のユーザ通
る実績を達成した。
知、マルウェア駆除に
また、ユーザ参加型 Web 媒介型サイ関する実証研究や
バー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」
IoT マルウェアの機械の開始、「NIRVANA 改」の技術移転を学習による自動分類
継続的に進め「NIRVANA 改弐」を機構の高精度化の研究
内 CSIRT へ導入、サイバー演習環境
等、昨今の社会ニー
支援や可視化エンジンの提供、金融機ズに的確に対応しつ
関の実データを用いた不正取引検知
つ、これらの研究成の実証実験を開始等、社会実装につ果は学会等でも高いながる実績を達成した。
評価を受けるなど、科学的意義において特以上のことから、年度計画を着実にに顕著な成果の創出達成した上で、特に顕著な成果の創出
や将来的な成果の創が認められた他、将来的な成果の創出
出の期待が認められが期待される実績も得られたため、評る。また、情報処理学
定を「S」とした。
会マルウェア対策研
個別の評定と根拠は、以下の各項
究人材育成でのダー目に記載のとおりである。
クネットやスパムデー
タの継続的提供等については、社会的価
値の高い成果 として評価できる。更に、
Web 媒介型サイバー攻撃対策プロジェクトや脆弱性管理プラット
フォーム NIRVANA 改弐を開始・運用し、実用レベルに達するな
ど 、社会実 装につ ながる取組において特に顕著な成果の創出が認められる。
【セキュリティ検証プラット
フォーム構築活用技術】
・ サイバー攻撃誘引基
盤 STARDUST の分等）を行うものとする。
○サイバーセキュリティ
技術
政府及び
重要インフ
ラ等への巧
妙かつ複雑
化したサイ
バー攻撃に
対応するた
めの攻撃観
測技術や分
析支援技術
等を研究開
発するもの
とする。ま
た、サイバ
ー攻撃のパ
ターンは多
様化してい
ることから、
攻撃に関す
る情報を集
約・分析す
ることで対
策を自動で
施す技術を
確立するも
のとする。さ
らに、研究
開発成果を
機構自らの
サイバー攻
撃分析能力
の強化のた
めに適用し
て技術検証
を行うこと
により、研
究開発成果
の速やかな
普及を目指
すものとす
る。

（１）サイバーセキュリティ技術
巧妙かつ複雑化したサイバー攻撃や今後本格普及するＩｏ
Ｔ等への未知の脅威に対応するためのアドバンスト・サイバ
ーセキュリティ技術の研究開発を行う。また、無差別型攻撃や標的型攻撃等多様化したサイ
バー攻撃の情報を大量に集約・分析しサイバー攻撃対策の自動化を目指すサイバーセ
キュリティ・ユニバーサル・リポ
ジトリ技術の研究開発を行う。
さらに、研究開発成果を機構
自らのサイバー攻撃分析能力の強化のために適用すること
により、研究開発における技術検証を行い研究開発成果の速やかな普及を目指す。

（１）サイバーセキュリ
ティ技術（ア）アドバンスト・サイバーセ（ア）アドバンスト・サ
キュリティ技術
イバーセキュリティ
政府機関、地方公共団体、
技術
学術機関、企業、重要インフラ ・ サ イ バ ー 攻 撃 観等におけるサイバー攻撃対処
測網の拡充を図る
能力の向上を目指し、より能動と と も に 、能 動 的的・網羅的なサイバー攻撃観
なサイバー攻撃観
測技術、機械学習等を応用し測技術の高度化た通信及びマルウェア等の分と試験運用を行
析支援技術の高度化、複数情う。
報源を横断解析するマルチモ ・ 機 械 学 習 等 を 応
ーダル分析技術、可視化駆動用した通信分析技
によるセキュリティ・オペレーシ
術、マルウェア自ョン技術、ＩｏＴ機器向けセキュ
動分析技術、マル
リティ技術等の研究開発を行チモーダル分析技
う。
術の高度化と試
験運用を行う。
・ 可視化ドリブンなセキュリティ・オペ
レーション技術の実現に向けてNIRVANA 改の更なる高度化と試験運用の継続及び技術移転の拡大を行うとともに、ア
セット管理機能開発を行う。
・ IoT 機器向けセキ
ュリティ技術の高

・

・

・

・

・

・

・

転及び利
用の状況
（評価指
標）
研究開発
成果の移
転及び利
用に向け
た活動件
数（実施
許諾件数
等）（モニ
タリング
指標）
報道発表
や展示会
出展等を
受 けた 各
種メディ
ア媒体の
反響状況
（評価指
標）
報道発表
や展示会
出展等の
取組件数
（モニタリ
ン グ 指
標）
共同研究
や産学官
連携の状
況（評価
指標）
データベ
ー ス等 の
研究開発
成果の公
表 状 況
（評価指
標）
（個別の
研究開発
課題にお
ける）標
準や国内
制度の成
立寄与状
況（評価
指標）
（個別の

（１）サイバーセキュリティ技術（ア）アドバンスト・サイバーセキュリティ技術
・ Delft 工科大学（オランダ）、横浜国大と連携し、欧州の ISP の協力を得て、商用
ISP ネットワーク環境下における感染機器のユーザ通知および IoT マルウェア駆除の実証試験を初めて行った。ISP から感染機器ユーザに複数手法で注意喚起を行い、マルウェア駆除効果を測定した。検疫ネットワーク（Walled garden）にユーザを誘導する方法が最も効果的であることを明らかにした。研究成果をセキュ
リティ分野最難関国際会議の１つ The Network and Distributed System Security
Symposium (NDSS) 2019 に発表し（採択率 17%）、更に Distinguished Paper Award
を受賞した（採択 89 件中 4 件）。
・ 横浜国大、Saarland 大（ドイツ）と連携し、Web 閲覧履歴等に基づく識別子を攻撃前に事前に埋め込むことにより、標的システムに対してのみ活動し既存のセキュ
リティ機器・マルウェア分析器（Sandbox）での検知・分析を不能とする未知のサイバー攻撃を初めて実証し、難関国際会議 Detection of Intrusions and Malware(DIMVA2018)に発表した。本発表に先立ち、当該攻撃の対処指針に関して、セキュリティ分析器ベンダに事前通知を行う Responsible Disclosure（責任ある情報開示）を行った。
・ NICTER の観測網に基づく対サイバー攻撃アラートシ ステム「 DAEDALUS」（Direct Alert Environment for Darknet And Livenet Unified Security：ダイダロス）
により、機構から地方自治体、及び国立研究開発法人協議会（国研協）研究機
関 へ の 無 償 ア ラ ー ト 提 供 を 継 続 して い る 。北 米 の 新 た な研 究 協 力 拠 点 に
NICTER 観測システム技術を提供した。
・ 早稲田大学と連携し、AI スピーカ（音声認識装置）への音声コマンドを、超音波で振幅変調した後、搬送波と側帯波に分離して放射することにより、周囲の人間には気づかれない形で伝送する攻撃を初めて実証、さらに対策技術としてスピーカ
から発された音声か肉声かを聞き分ける検知器の開発に成功し、情報処理学会
主催のコンピュータセキュリティシンポジウム 2018（CSS2018）にて最優秀論文賞（184 件から選定）を受賞した。
・ NIRVANA 改の高度化及びアセット管理機能開発に関して、組織内の脆弱性を保有するサーバ機器をリアルタイムに可視化し特定検知し、日々発見・公表される
弱性への対処を適切に行い、サイバー攻撃の標的となる脆弱性の把握・対処の項目別評価調書 No.４
析結果を NIRVANA 改の検知ロジックに反映させる連携機能についてプロトタイプを開発するとともに、本来のデータの意味を損なわずに正規化する手法を提案し、機構内での実証等を進める など 、科 学 的 意義
及び社会実装につながる取組において特に顕著な成果の創出が認められる。また、海外の大学や国内外の専門機関との連携も積極的に進めており、オープンイノベー
ションの創出につながる活動として高く評価できる。

（１）サイバーセキュリティ技術【科学的意義】
・ 国内外の大学及び欧州の ISP と連携し、商用 ISP ネットワーク環境下における IoT マルウェア感染機器のユーザ通知及びマルウェア駆除に関する実践研究を行い、感染機器のユーザを検疫ネットワークに誘導する方法がマルウェア駆除に最も効果的であることを明らかにした（ NDSS 2019 Distinguished Paper
Award）。
・ IoT マルウェアの機械学習による自動分類のため、逆アセンブルしてコマンドの類似度を特徴量として抽出する新方式の有効性を実証し（Asia
JCIS 2018 Best Paper Award）、当
該方式による IoT マルウェアの自動分 類 ・ 識別 の 評価 結果 が複 数 のCPU アーキテクチャにおいて 99％以上の精度、適合率、再現率を達 【暗号技術】
・ ペアリングを用いた暗成した（ICMU2018）。
号方式の処理速度評
等、科学的意義が大きい革新性、先導価ツールを提案する性に富んだ顕著な成果の創出や将来とともに、格子暗号の的な成果の創出が期待される実績が安全性評価に用いる得られた。
格子点探索アルゴリ
ズムや古典版探索ア【社会的価値】
ルゴリズムの計算量
・ 脆弱性の把握・対処の簡便化・人の下限評価等の研究
的コスト軽減のため、「NIRVANA 改により、長期運用のた弐」を開発し、Interop Tokyo 2018 でめのパラメータ設定を
オペレーション実証に成功し、機構可能とするなど、科学
内 CSIRT に導入し運用を開始し的意義や社会課題・た。
政策課題の解決につ・ 「DAEDALUS」により、地方自治体
ながる取組においてや研究機関等への無償アラートを顕著な成果の創出や継続的に提供し、北米の新たな研
将来的な成果の創出
究協力拠点にも観測システム技術の期待が認められの支援を行った。
る。また、暗号化した・ 情報処理学会マルウェア対策研究
医療データの中身を人材育成ワークショップ（MWS）に、見ることなく、解析対
CURE に集約されたダークネットや
象外データの混入を
スパムデータを継続的に提供した。
防ぐ解析手法を開発
等、セキュリティ人材不足の解決や国し 、 初 め て実 証 に 成
内外の耐サイバー攻撃連携の促進、功した他、小型ロケッ
セキュリティ向上に貢献する特に顕著
ト・小型衛星用のセキな成果や将来的な成果の創出が期待
ュア通信に情報理論
される実績が得られた。
的暗号技術を応用する研究を産官学連携【社会実装】

研究開発
課題にお
ける） 標
準化や国
内制度化 ・
の寄与件
数（モニタ
リング指
・
標）

度化と試験運用を行う。

等・（イ）サイバーセキュリティ・ユ（イ）サイバーセキュリ
ニバーサル・リポジトリ技術
ティ・ユニバーサル・
サイバーセキュリティ研究及
リポジトリ技術
びセキュリティ・オペレーション ・ サイバーセキュリの遂行に不可欠な各種通信、
ティ・ユニバーサ
マルウェア、脆弱性情報、イベ
ル・リポジトリント情報、インシデント情報等「
CUREのサイバーセキュリティ関連情（ Cybersecurity
報を大規模集約し、安全かつUniversal
利便性の高いリモート情報共
Repository）」の実有を可能とするサイバーセキュ
現に向けて、各種
リティ・ユニバーサル・リポジト
通信、マルウェ
リ「ＣＵＲＥ（Cybersecurity
ア、脆弱性情報、
Universal Repository）」を構築
イベント情報、インするとともに、ＣＵＲＥに基づく
シデント情報等の自動対策技術を確立する。ま
集約を更に進めるた、ＣＵＲＥを用いたセミオープ
とともに、CURE のン研究基盤を構築し、セキュリ
高度化と試験運
ティ人材育成に貢献する。
用を行う。
・ CURE に基づく自動対策技術のプロトタイプ開発を行う。
・ CURE を用いたセミオープン研究基
盤構築を進めるとと も に 、 CURE の一部データを大学等に提供し、セキ
ュリティ人材育成に引き続き貢献する。

簡便化・人的コスト軽減可能な脆弱性管理プラットフォーム「NIRVANA 改弐」（ニ ・ルヴァーナ・カイ・ニ）を開発した。さらに Interop Tokyo 2018 でセキュリティ・オペ
レーション実証に成功し、機構内 CSIRT（Computer Security Incident ResponseTeam）で継続的に運用を行っている NIRVANA 改に加えて試験運用を開始した。
NIRVANA 改は技術移転先を通して引き続き商用展開を行っているほか、総務省にも継続的に試験導入され、東京オリンピック・パラリンピックに向けた研究協 ・
力や電力制御システムを実証フィールドとする導入に向けた共同研究も継続実施した。
委託研究「Web 媒介型攻撃対策技術の実用化に向けた研究開発」において、悪 ・性サイトをブロックするプラグインエージェントによるユーザ参加型の大規模実証実験を開始し、約 9 か月間でユーザ数は 7,700 名を超え、１日あたり 390 件以上
もの未知の悪性サイト発見に成功した。
今年度より機構が受託した IoT 機器調査業務（パスワード設定等に不備のある
IoT 機器の調査等の請負）への支援を行った。

（イ）サイバーセキュリティ・ユニバーサル・リポジトリ技術
・ CURE へダークネットデータ、マルウェア解析結果等に加えて、新たに攻撃された
痕跡情報も集約を進めるとともに、機構内 CSIRT（研究室 解析チーム）におけるCURE の集約データ間の突合分析を含む試験運用を継続した。
・ CURE に基づく自動対策技術として、テンソル因子分解により CURE のダークネットデータから IoT マルウェア等の大規模感染による協調動作を早期検出する技術をプロトタイプ開発し、大規模感染数日前の協調動作の早期検出に成功、
国際会議 ACM Symposium on Applied Computing (ACM SAC) 2019 に採録された。
・ IoT マルウェアを逆アセンブルして機械学習を適用した自動分類方式（特徴量として n-gram によるコマンドの類似度を抽出、t-SNE (t-distributed Stochastic
Neighbor Embedding)による可視化）を提案し、複数の CPU アーキテクチャにおいて そ の 有 効 性 実 証 に 初 め て 成 功 、 国 際 会 議 Asia Joint Conference on
Information Security (AsiaJCIS 2018)にて Best Paper Award を受賞した。 さらにその方式を発展させ IoT マルウェアの自動分類・識別に SVM（support vector
machine）を適用し、99％以上の精度、適合率、再現率の達成に成功し、国際会
議 International Conference on Mobile Computing and Ubiquitous Networking(ICMU2018)で発表した。
・ CURE と機構が保有する NICTER の観測情報を、遠隔から安全に研究利用できる仮想環境 NONSTOP（NICTER Open Network Security Test-out Platform）により、CURE に集約されたダークネットやスパムデータの情報処理学会マルウェア対策研究人材育成ワークショップ（MWS）への提供を今年度も継続した。
・ 平成 30 年 1 年間の NICTER 観測において 5 年連続で増加傾向が続き、過去最高の約 2121 億の攻撃関連通信（ダークネットパケット）が到来し、IoT 機器で動作するサービスや脆弱性を狙った攻撃が約半数を占める一方で、IoT 機器が仮想通貨採掘を強要する悪性プログラムに大規模感染する事象や、Android OS を搭載する様々な IoT 機器を狙った感染活動も観測され、攻撃対象や攻撃手法が細分化していることを「NICTER 観測レポート 2018」としてまとめ報道発表を行った。
・ NICTER 観測データに基づき、平成 30 年 7 月頃から急増した攻撃の分析の結果、Android Online ゲーム等を PC 上でエミューレートするツールの脆弱性により、意図せずに仮想通貨採掘アプリがインストールされてしまうことを明らかにし、対策とともに情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づき IPA、
JPCERT/CC を介してエミュレータベンダの脆弱性対処の実施を経て、脆弱性被害の拡大防止に貢献すべく協調的な脆弱性情報公開（coordinated disclosure）
を実施し、NICTER Blog にも公開した。
・ NICTER 観測・分析結果を含め機構のサイバーセキュリティに関する報道は、平成 30 年度は 1,168 件（新聞誌掲載 173 件含む）となった。

Web 媒介型サイバー攻撃対策 PJ「WarpDrive」を開始し、ユーザ数は7,700 名を超え、１日あたり 390 件
以上の未知の悪性サイト発見に成功した。
「NIRVANA 改弐」を機構内 CSIRTに導入し運用を開始、実用レベルの開発を達成した。
約 2121 億のダークネットパケット到来、仮想通貨採掘強要悪性プログ
ラムに大規模感染、Android OS を搭載する様々な IoT 機器を狙った感染活動等、攻撃対象や攻撃手法が細分化していることを「NICTER 観
測レポート 2018」として発表した。
等、社会実装につながる特に顕著な成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、特に顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「S」とした。

項目別評価調書 No.４
により実施し、その実装の可能性を確認す
る など 、社 会 的 価値及び社会課題・政策
課題の解決につながる取組において顕著な成果の創出が認められる。

項目別評価調書 No.４
○セキュリ
ティ検証プ
ラットフォー
ム構築活用
技術
安全な環
境下でのサ
イバー攻撃
の再現や新
たに開発し
た防御技術
の検証のた
めに不可欠
なセキュリ
ティ検証プ
ラットフォー
ム構築に係
る技術を研
究開発する
とともに、模
擬環境を活
用したサイ
バー攻撃及
び防御技術
の検証を行
うものとす
る。

（２）セキュリティ検証プラットフ
ォーム構築活用技術
サイバーセキュリティ技術の研究開発を効率的に行うために、サイバー攻撃の安全な環
境下での再現や新たな防御技術の検証等を実施可能なセキ
ュリティに特化した検証プラット
フォームの構築・活用を目指す
模擬環境・模擬情報活用技術
及びセキュリティ・テストベッド技術の研究開発を行う。
なお、平成 29 年度補正予算（第１号）により追加的に措置された交付金については、生産性革命の実現を図るために措置されたことを認識し、サイバー攻撃活動の早期収集や未知の標的型攻撃等を迅速に検知する技術等の実証を行う研究
開発環境の整備のために活用する。

（２）セキュリティ検証（２）セキュリティ検証プラットフォーム構築活用技術

プラットフォーム構築
活用技術（ア）模擬環境・模擬情報活用（ア）模擬環境・模擬
技術
情報活用技術政府機関、地方公共団体、 ・ 模 擬 環 境 及 び 模
学術機関、企業、重要インフラ
擬情報を用いたア
等におけるサイバー攻撃対処
トリビューション技
能力の向上を目指し、模擬環術を確立するた
境及び模擬情報を用いたアトリ
め、模擬環境を用
ビューション（原因特定）技術
いた攻撃者誘引等の研究開発を行う。
を並列化する。
・ 模擬情報を用いたアトリビューショ
ンについての実証実験を行う。
なお、平成 29 年度
補正予算（第 1 号）により追加的に措置された交付金について
は、生産性革命の実現を図るために措置されたことを認識し、サイバー攻撃活動の早期収集や未知の標的型攻撃等を迅速に検知する技術等の実証を行う研究開発環
境の整備のために活用する。

（ア）模擬環境・模擬情報活用技術
・ 標的型攻撃の攻撃者を企業サイズの模擬環境に誘い込み、長期に亘り攻撃手段を観測・分析可能なサイバー攻撃誘引基盤（STARDUST）に関して、外部連携
研究機関数は新たに３機関が参画し全７機関となり、STARDUST の外部利活用を継続的に拡大した。さらにサイバー攻撃解析分科会を定期開催し機構内外の専門家と参画研究機関との定期的な情報共有を行った。
・ 模擬環境の並列化を進め、新たに 12 個の模擬環境を生成し中規模攻撃者誘引実験を実施した。模擬環境内に Web ビーコンファイル（模擬情報）を複数配置し、攻撃元アトリビューション実証実験に初めて成功した。
・ ITU 本部にて開催された国際標準化会合 ITU-T SG17（セキュリティ）のワークシ
ョップ“ ITU Workshop on Advanced Cybersecurity Attacks and Ransomware”にて、STARDUST の概要と観測事例について招待講演を行った。
・ 平成 29 年度補正予算を受けて、サイバー攻撃対策高度化に必要な研究開発環
境の整備を進めた。

（２）セキュリティ検証プラットフォーム
構築活用技術【科学的意義】
STARDUST の分析結果を NIRVANA
改の検知ロジックに反映させる連携機
能のプロトタイプ開発として、・ STARDUST の環境構成をモデル化
し観測事例ごとの偏りを排除し本来のデータの意味を損なわずに正規化する手法を提案した（CSS2018、
SCIS2018）。
・ 機構内約 500 ホストから攻撃者による異常プロセス検知実証に成功した（Asia JCIS 2018）。
等、科学的意義が大きい先導性に富んだ顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【社会的価値】
・ CYDER や Hardening の演習環境支
援の他、SECCON 2018 や海外大学へのサイバー演習へ可視化エンジンを提供する等、国内外のセキュ
リティ人材育成に貢献した。
・ 模擬環境の並列化を進め、模擬情報を用いたアトリビューション実証
実験に初めて成功した。
・ 国内のサイバー攻撃対策向上のため、機構内外の専門家とサイバー
攻撃解析分科会を定期的に開催した。
・ STARDUST の仮想空間で得られた
サイバー攻撃に関する分析結果を現実空間の NIRVANA 改の検知ロ
ジックに反映させる連携機能のプロ
トタイプ開発を行い、さらに機構内イントラネットワークでの実証に成功した。
等、社会課題の解決や社会的価値の創出に貢献する特に顕著な成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【社会実装】・ STARDUST の外部連携研究機関
は新たに３機関が参画し全７機関となり、外部利活用を継続的に拡大した。
・ 国内のサイバー攻撃対策向上のため、機構内外の専門家とサイバー項目別評価調書 No.４

○暗号技術
安心・安全
なＩＣＴシステムの構築を目指しつつ、ＩｏＴの展開に伴って生じる新たな社会ニーズに対応するため、暗号・認証技術や新たな機能を備えた暗号技術の研究開発を進めるとともに、新たな暗号技（イ）セキュリティ・テストベッド（イ）セキュリティ・テス
技術
トベッド技術サイバーセキュリティ技術の ・ セキュリティ・テス
検証及びサイバー演習等を効
トベッドについて、
率的に実施するためのセキュ
物理ノードや仮想
リティ・テストベッドを構築する。
ノードを含む模擬
また、物理ノードや仮想ノード
環境構築運用基を含む模擬環境構築運用基盤
盤技術の高度化
技術、模擬情報生成技術、模及び NIRVANA 改
擬環境上のサイバー攻撃に関連携機能のプロト
連したトラヒック等を観測及びタイプ開発を行う。
管理するためのセキュリティ・
・ 模擬情報生成技
テストベッド観測管理技術、サ術の高度化を行う
イバー演習支援技術等の研究とともに、セキュリ開発を行う。
テ ィ・ テ スト ベ ッ ド
観測管理技術及びサイバー演習
支援技術の高度化と実社会での利活用を更に進める。
なお、平成 29 年度
補正予算（第 1 号）により追加的に措置された交付金について
は、生産性革命の実現を図るために措置されたことを認識し、サイバー攻撃活動の早期収集や未知の標的型攻撃等を迅速に検知する技術等の実証を行う研究開発環
境の整備のために活用する。

（イ）セキュリティ・テストベッド技術
・ STARDUST の分析結果を逸早く NIRVANA 改の検知ロジックに反映させる連携機能として、STARDUST の環境構成をモデル化し観測事例ごとの偏りを排除し本来のデータの意味を損なわずに正規化する技術を開発し情報処理学会主催のコンピュータセキュリティシンポジウム 2018（CSS2018）で発表した。
・ さらに、ホスト（エンドポイント）で生成されるプロセス生成パターンを収集し低負荷で異常プロセスを検知する方式を開発し、機構内の 498 ホストから 2 ヶ月間集
めた 240 万以上のプロセスの中から 38 の異常プロセスを容易に絞り込み内１件
が攻撃者による異常プロセス（マルウェア）であることを検知する実証に初めて成功し、国際会議 AsiaJCIS で発表した。
・ 攻撃者を誘引する企業サイズのネットワークを自動構築する模擬環境構築シス
テム（Alfons）をベースに、機構内のセキュリティ人材育成事業（CYDER）、機構外で行われる堅牢化技術競技（Hardening）の演習環境支援を行った。また、日本最大のセキュリティコンテスト SECCON 2018、さらに New Zealand Cyber Security
Challenge (Waikato 大学) 、台湾 AIS3（ Advanced Information Security Summer
School）等のサイバー演習へ可視化エンジンを提供し、国内外のセキュリティ人
材育成にも貢献した。
・ 平成 29 年度補正予算を受けて、サイバー攻撃対策高度化に必要な研究開発環
境の整備を進めた。

攻撃解析分科会を定期開催した。
・ 技 術 移 転 を継 続 的に 進めてい る
NIRVANA 改へ STARDUST の分析
結果を逸早く反映させる連携機能のプロトタイプ開発を行い機構内実証試験に成功した。
等、社会実装につながる特に顕著な成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。

（３）暗号技術
ＩｏＴの展開に伴って生じる新
たな社会ニーズに対応するた
め、新たな機能を備えた機能
性暗号技術や軽量暗号・認証技術の研究開発に取り組む。
また、暗号技術の安全性評価を実施し、新たな暗号技術の普及・標準化に貢献するとともに、安心・安全なＩＣＴシステムの維持・構築に貢献する。さらに、パーソナルデータの利活用に貢献するためのプライバシ
ー保護技術の研究開発を行い、適切なプライバシー対策を
技術面から支援する。

（３）暗号技術（３）暗号技術【科学的意義】
・ ペアリングを用いた暗号方式の処理速度評価ツールを NTT と連携し、提案した（SCIS2018 イノベーショ
ン論文賞受賞）。
・ 格子暗号の安全性評価に用いる格子点探索アルゴリズムや古典版探索アルゴリズムの計算量の下限評価等研究を行い、長期運用のためのパラメータ設定が可能になった(CRYPTO2018, Asiacrypt2018 採録）。
・ 複数の参加者がデータ開示せずに
協調深層学習可能なプライバシー
保護深層学習方式を開発した（３）暗号技術

以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、特に顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「S」とした。

項目別評価調書 No.４
術の安全性評
価 、標準化 を推進し、国民生活を支える
様々なシステムへの普及を図るものとする。また、パーソナルデータの利活用を実現するためのプライバシー
保護技術の研究開発や適切なプライバシー対策を技術支援する活動を推 進 す る ものとする。

（ア）機能性暗号技術（ア）機能性暗号技術
従来の暗号技術が有する暗 ・ 新たな社会ニーズ
号化や認証の機能に加え、今を満たす暗号要後新たに生じる社会ニーズに
素技術の調査を対応する新たな機能を備えた
継続しつつ、IoT シ
暗号技術である機能性暗号技
ステムのセキュリ術の研究開発を行う。具体的
ティ・プライバシーには、暗号化したまま検索が保護に寄与するた可能な暗号方式、匿名性をコめの暗号要素技
ントロール可能な認証方式、効術の試作に向け
率的でセキュアな鍵の無効化た設計・構築を行や更新方式等の研究開発を行う。
う。
また、安心・安全で信頼性の高いＩｏＴ社会に貢献するため、コスト、リソース、消費電力等に制約のあるＩｏＴデバイスにも実装可能な軽量暗号・認証技術に関する研究開発を行い、Ｉ
ｏＴシステムのセキュリティ・プ
ライバシー保護に寄与する。

（イ）暗号技術の安全性評価（イ）暗号技術の安全
日々進化する暗号技術に対性評価する脅威に対抗するため、電・ 外部機関と連携し子政府システムをはじめ国民て、政府調達の際生活を支える様々なシステムに 参 照 さ れ るで利用されている暗号方式や「CRYPTREC 暗号
プロトコルの安全性評価を継リスト」の監視活
続して実施し、システムの安全動及び必要とされ性維持に貢献する。また、今後る暗号技術の安の利用が想定される新たな暗全性評価等を行号技術に対しても安全性評価
い、CRYPTREC のを実施し、その普及・標準化及運営に貢献する。
びＩＣＴシステムの長期にわたる ・ 大 規 模 量 子 計 算
信頼性確保に貢献する。
機の出現に備えた新たな暗号技術について、安全性評価に関する研究を継続して行う。また、NIST 等
における標準化の動向及び方式を調 査 し 、

（ IEEE Trans.Information Forensics& Security 採録）。
（ア）機能性暗号技術
等、科学的意義が大きい革新性、先導・ 新たな社会ニーズを満たす暗号要素技術の調査を継続しつつ、暗号要素技術
性に富んだ特に顕著な成果の創出やの設計・構築を行い、下記の成果を挙げた。
・ ペアリングを用いた暗号方式の処理速度を擬似コードレベルで評価可能なツー 将来的な成果の創出が期待される実ルを NTT と連携し提案し、暗号分野国内最大会議 SCIS2018 にてイノベーション 績が得られた。
論文賞を受賞した（発表件数 360 件中 2 件）。
・ 群構造維持ディジタル署名について、世界最小の署名サイズとなる方式を提 【社会的価値】
・ 暗号化した医療データの中身を見案、暗号分野トップ国際会議 Asiacrypt2018 に採録された。
ることなく、解析対象外データの混・ 情報理論的安全な秘密分散について、情報開示量を自由に制御し最適化する
入を防ぐ解析手法を開発して初め方式を大阪大学と連携し提案し、情報理論分野トップ論文誌 IEEE Transactionsて実証に成功し、筑波大学・科学技
on Information Theory に 2 件採録された。
術振興機構（JST）と共同プレスリリ
・ 3 枚のカードを用いたセキュアな多数決投票プロトコルを提案、情報理論分野でースを行った。
優れた成果を出した若手に送られる IEEE Information Theory Society Japan・ 小型ロケット・小型衛星用セキュア
Chapter Young Researcher Best Paper Award を受賞した。
通信に情報理論的暗号技術を応用
・ 暗号化した医療データの中身を見ることなく、解析対象外データの混入を防ぐ解する研究をインターステラテクノロジ
析手法を開発して初めて実証に成功し、筑波大学・科学技術振興機構（JST）とズ・ 法政大学と産官学連携で実施
共同プレスリリースを行った。
し、実装可能性を確認した。
・ 転職支援のパーソルキャリア株式会社 ミイダスカンパニーのデータ活用事業に対し、暗号化したままデータを解析する手法の技術支援を実施した(2019.2.1 お ・ 公開鍵共有方式 FACE が採択された国際規格 ISO/IEC 18033-2 が知らせ)。
発行された（国際規格開発賞）。
・ 小型ロケット・小型衛星用セキュア通信に情報理論的暗号技術を応用する研究・
量子コンピュータ時代に向けて、をインターステラテクノロジズ・法政大学と産官学連携で実施し、実装可能性を確
CRYPTREC にて耐量子計算機暗認した。
号に関する動向調査報告書を公開
・ 検索可能暗号における公開鍵暗号との併用時安全性向上技術を東海大学と提し、「量子コンピュータ時代に向けた案し国際会議 ISPEC に採録された。
暗号の在り方検討タスクフォース」
・ NICT 提案の公開鍵共有方式 FACE が採択された国際規格 ISO/IEC 18033-2の設置に貢献した。
(AMD)が発行され、その業績により情報処理学会から国際規格開発賞を受賞し等、社会課題の解決や社会的価値のた。
創出に貢献する特に顕著な成果や将来的な成果の創出が期待される実績（イ）暗号技術の安全性評価
・ 総務省、経済産業省、IPA と連携して行っている電子政府推奨暗号評価プロジェ が得られた。

・・・

クト CRYPTREC(Cryptography Research and Evaluation Committees）において、耐量子計算機暗号に関する動向調査報告書を平成 30 年度末に発行、公開した。
CRYPTREC にて「量子コンピュータ時代に向けた暗号の在り方検討タスクフォー
ス」の設置に貢献した。
量子コンピュータ時代に向けて、格子問題に基づく公開鍵暗号方式 LOTUS を、
米国国立標準技術研究所（NIST）による PQC 標準化の Round 1 候補（69 方式）の一つとして NIST PQC 標準化ワークショップにて発表し、NIST の PQC 標準化に貢献した。
LOTUS など格子暗号の安全性評価に用いる格子点探索アルゴリズムの計算量について、量子版の厳密な評価を行い国際会議 Asiacrypt2018 で発表した。また
古典版探索アルゴリズムの計算量の下限評価を行い難関国際会議
CRYPTO2018（採択率 22.5％）で発表した。これらの結果を組み合わせることで、長期的な運用に向けたパラメータ設定が可能になった。

【社会実装】・ JST CREST「複数組織データ利活用を促進するプライバシー保護データマイニング」にて、産学官連携を進め、金融機関の実データを用いた不正取引検知の実証実験を開始した。
等、社会実装につながる顕著な成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、特に顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「S」とした。

項目別評価調書 No.４
CRYPTREC を通じて調査報告書を発行する。
（ウ）プライバシー保護技術（ウ）プライバシー保
個人情報及びプライバシー
護技術の保護を図りつつ、パーソナル ・ データを暗号化しデータの利活用に貢献するた
た状態でプライバ
めに、準同型暗号や代理再暗シーを保護したま号化技術等を活用し、データをま利活用する手法
暗号化したまま様々な解析をについて継続して可能とする技術等の研究開発
研究開発を行う。
を行う。また、パーソナルデー
特に、平成 29 年
タ利活用におけるプライバシー
度に開発した手法
保護を技術支援するため、ポを実データに適用
ータル機能の構築等の活動をし、効率性・精度行う。
を検証し、必要に応じて改良する。
・ プライバ シーリス
ク評価、データ提供者からの同意取得の自動化等の研究に資する
研究用データを拡充するとともに、プライバシーポリシー解析用の深層
学習ライブラリの実装を開始する。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）（ウ）プライバシー保護技術
・ 暗号化したままでのデータ解析技術について研究開発を進め、複数の参加者が持つデータセットを、互いに秘匿したまま深層学習を行うシステム Deep Protectを 提 案 し 、 IEEE Transaction on Information Forensics & Security （ Impact
factor>5）で採録された。
・ さらに開発したシステムにより、文部科学省 AIP プロジェクト JST CREST「人工知能」研究領域で実施している研究課題「複数組織データ利活用を促進するプライバシー保護データマイニング」にて産学官連携を進め、金融機関の実データを用いた不正取引検知の実証実験を開始した。当該 JST CREST プロジェクトは加速フェーズへの採択が内定した。
・ データ提供者からの同意取得の自動化に向けて、プライバシーポリシー解析用の機械学習用データセットを拡充するとともに、2018 年 5 月の GDPR（EU 一般
データ保護規則）施行後に改訂された日本語のプライバシーポリシーをもとに、ユーザにとって理解しやすいプライバシーポリシーの表示方法を Web アンケート
により調査・検討を行い、国内最大規模の暗号と情報セキュリティシンポジウム
SCIS2019 で発表した。

項目別評価調書 No.５

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期目標の当該項目

III．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．ＩＣＴ分野の基礎的・基盤的な研究開発等（５）フロンティア研究分野

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第 1 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：高度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート 0168-05
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

－

127

106

90

－

1,485

1,614

2,149

実施許諾件数

11

17

13

12

報道発表件数

7

13

3

10

15

17

15

22

令和元年度

令和２年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

3,055

2,793

2,650

2,444

2,785

2,427

経常費用（百万円）

2,809

2,652

2,734

経常利益（百万円）

44

28

11

3,560

3,136

2,686

39

38

36

令和元年度

令和２年度

（前中長期目標期間
最終年度値）

査読付き論文数
論文の合計被引用数 ※1

標準化会議等への寄与文書数

予算額（百万円）
決算額（百万円）

行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数（人）※1 合計被引用数は、当該年度の前 3 年度間に発表した論文についての、クラリベイト・アナリティクス InCites Benchmarking に基づく被引用総数（当該年度 3 月調査）。
※2 予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。従事人員数は、常勤職員の本務従事者数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標
等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

Ａ（５）フロン
ティア研究
分野
世界最先端
のＩＣＴにより新たな価値創造や社会シス

１－５．フロンティア研究分野
トラヒックや消費電力の爆発的増大、より一層困難になる通信や情報処理における安全性確保等の課題を抜本的に解決し、豊かで安心・安全な未来社
会を支えるＩＣＴの基礎となる新１－５．フロンティア研
究分野

＜評価軸＞
・ 研 究 開
発 等 の
取組・成
果 の 科
学 的 意
義（独創

１－５．フロンティア研究分野
本分野としては、単一光ファイバーで 連 続 量 方 式 QKD と 100 波 多 重
1.8Tbps 超高速光通信の同時伝送、従来比 100 倍の巨大な光シフトの観測と制御に成功、深紫外 LED 素子の世界最高出力値を大幅更新、狭ピッチ光フ

評定A＜評価に至った理由＞
年度計画に見合った成果に加え、適正、効果
的かつ効率的な業務運営の下で、「研究開発成果の最大化」に向けて、
下記のとおり、科学的意

テムの変革をもたらすためには、「未来を拓く」能力として、イノベーション創出に向けた先端的・
基礎的な技術が不可欠であることから、【重要度：高】として、以下の研究開発等に取り組むととも に研 究開
発成果の普及や社会実装を目指すもの とする。

概念や新たな枠組みを形作ることを目指す。このため、究極の原理に基づく量子情報通信
技術、新しい原理や材料に基づく新規ＩＣＴデバイス技術、数十億年の歴史を持つ生物に学
ぶバイオＩＣＴ等のフロンティアＩ
ＣＴ領域技術の各研究課題において、先端的・基礎的な研究開発を行う。

○量子情報
通信技術
通信ネッ
トワークの
セキュリティ
を確保し、
さらに超低
損失・省エ
ネルギー化
を安定的に
達成する量
子光ネット
ワークの実
現に向けた
基盤的技術
を研究開発
するものと
する。また、
研究成果を基に平成
32 年度ま
でに量子鍵
配送の実運
用試験及び
テストベッドにおける量子光伝送技（１）量子情報通信技術
光や電子の量子力学的性質を利用し、既存のＩＣＴでは実現不可能な絶対安全で高効率な量子暗号通信等の量子光ネッ
トワーク技術や、従来理論による情報通信容量の限界を突破する超高効率ノード処理を実現し、光通信、量子暗号通信
等のネットワーク機能を向上させる量子ノード技術等、未来のＩＣＴに革新をもたらす量子情報
通信技術の研究開発を行う。

（１）量子情報通信技
術（ア）量子光ネットワーク技術
高い伝送効率・エネルギー効率を有し、将来にわたり盗聴・解読の危険性が無い安全性を確保する量子光ネットワー
クの実現に向けて、量子鍵配送で共有された暗号鍵を伝送装置からネットワークルータ
ー、ユーザー情報端末までネッ
トワークの各階層に安全に供給する量子鍵配送プラットフォーム構築・活用技術、伝送効率と安全性のバランスを適応（ア）量子光ネットワー
ク技術
・ 量 子 鍵 配 送（ Quantum Key
Distribution：
QKD）プラットフォーム技術について、量子鍵配送
ネットワークの信頼 性試 験を継続する。装置の安全性評価基準作
成に向けた各コ

性、革新
性、先導
性、発展
性等）が
十 分 に
大きなも
のである
か。
・ 研 究 開
発 等 の
取組・成
果 が 社
会課題・
政 策 課
題 の 解
決につな
がるもの
であり、
または、
それらが
社 会 的
価 値 の
創 出 に
十 分 に
貢献する
ものであ
るか。
・ 研 究 開
発 等 の
成果を社
会 実 装
につなげ
る 取 組
（技術シ
ーズを実
用化・事
業 化 に
導く等）
が十分で
あるか。
＜指標＞
・ 具体的な
研 究 開
発 成 果
（評価指
標）
・ 査読付き
論 文 数
（モニタリ
ン グ 指
標）
・ 論 文 のェーズドアレイ（OPA）の実現等、科学的意義の大きい成果を創出した。
さらに、高秘匿分散ストレージネット
ワーク上での医療データの保存・復元の実証、量産に適した縦型 Ga2O3 トラン
ジスタの実現、水銀ランプに代用可能な深紫外 LED 素子の高出力化・高効率化の推進等、社会課題の解決や社会的価値を創出する実績を得た。
また、医療機関と連携した高秘匿分
散ストレージネットワーク上での医療データ保存・復元の実証実験、研究開発
成果の実用化展開に向けた企業との資金受入型共同研究等の推進、量子ICT フォーラムの推進等、社会実装につながる実績を得た。
以上のことから、年度計画を着実に達成した上、顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「A」とした。
個別の評定と根拠は、以下の各項
目に記載のとおりである。
（１）量子情報通信技術（ア）量子光ネットワーク技術
・ QKD プラットフォーム技術について、装置の安全性評価基準作成に向けて、安全性の基点となる物理乱数源について、1Gbps の高速物理乱数源を開発するとともに、その乱数性評価を行った。Tokyo QKD Network 上に構築した情報理論
的に安全な秘密分散ストレージシステムの技術と、QKD ネットワークの鍵管理シ
ステムの技術を活用し、小金井・大手町・名古屋・大阪を結ぶ JGN の広域ネット
ワーク上にシステム全体の安全性を保証したデータ分散ストレージネットワークを実装し、高知医療センターより提供された疑似医療データ（電子カルテ）を用いたデータの保存・復元の動作実証実験に成功した。プラスαの成果として、１つの光ファイバー中で連続量方式 QKD と 100 波多重 18.3Tbps の超高速光通信の波長多重化・伝送に成功し、QKD と超高速高密度波長多重光通信の同時伝送を世界で初めて実証した。また、標準化活動について、欧州電気通信標準化機構（ETSI）の量子暗号産業仕様検討グループに継続的に出席・寄与すると共（１）量子情報通信技術【科学的意義】
・ 単一光ファイバー中で連続量方式
QKD と 100 波多重 18.3Tbps 超高速光通信を波長多重化で同時伝送に世界で初めて成功した（Communications Physics）。
・ 従来比 10 倍超の強い非局所性観
測パラメータ領域を発見し、非局所性増幅プロトコルの原理実証実験に も 成 功 し た （ New Journal of
Physics, Physical Review A）。
・ 光通信波長帯レーザーの安定化
動作を実証し、1550nm 光子の量子ビットとして光ファイバー伝送でき る こ と も 実 証 し た （ PhysicalReview Letters）。
・ 複合系の遷移エネルギーの精密測定に成功し、先行研究比 100 倍の巨大な光シフトの観測と制御に成 功 し た （ Physical Review
Letters）。
等、科学的意義が大きい先導性、発展性に富んだ特に顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。

項目別評価調書 No.５
義、社会課題・政策課題の 解 決 、社 会 的 価 値の創出及び社会実装につなげる取組において顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められることから、Aとする。主な状況は以下のとおり。
【量子情報通信技術】
・ 雑音に弱い量子鍵配送（QKD）の課題をフ
ィルタ技術の改良により克服し、単一光フ
ァイバ中で連続量方式 QKD と 100 波多重
18.3Tbps 超高速光通信の同時伝送に世界で初めて成功するとともに、鍵管理シス
テムを用いた高秘匿
分散ストレージネット
ワークを商用回線上に実装することが可能であることを実証した。更に、量子通信への応用に向け、Ca
イオンの量子状態を
波長 1,550nm 光子の量子ビットとして光フ
ァイバで伝送可能であるこ とを世界 で初めて実 証 す る とともに、従来比 100 倍の巨大な光シフトの観測及び制御に世界で初めて成功するな
ど、科学的意義において顕著な成果の創出が認められる。また、医療機関と連携し、高秘匿分散ストレージネットワーク上での電子カルテデータの保存・復元の実証実験に成功するな
ど、社会実装につながる取組において顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待が認められる。

項目別評価調書 No.５
術原理実証
を実現する
ものとす
る。

的に設定可能な量子光伝送技術等の研究開発を行う。また、量子鍵配送プラットフォームを現在の通信インフラ と融合 させ、フィールド試験等により総合的なセキュリティシステムとしての実用性を検証する。さらに、光空間通信テストベッドにおいて量子光伝送技術の原理実証を行う。

・ンポーネントの評
価 方法 の検 討を行う。鍵管理の高
信頼性を実現し、
ネットワークシス
テ ム全体 の安全性向上に取り組
む 。 Tokyo QKD
Network 上 に 構
築した情報理論的 に 安全 な秘密
分散ストレージシ
ステムの技術と、
量子鍵配送ネット
ワークの鍵管理システムの技術を 活 用 し 、 JGNの広域ネットワー
ク上に模擬医療データの分散スト
レージ機能を実装し、その動作実証を行う。
量子光伝送技術について、光空間
通信テストベッドに実装した物理
レイヤ秘密鍵共有システムによる
見通し通信路における情報理論的 に 安全 な鍵生成の高速化に取
り組む。

・

・

・

・
（イ）量子ノード技術
データセンターネットワーク
等におけるノード処理の多機能化や超低損失・省エネルギ
ー化をもたらす量子ノード技術を実現するための基礎技術として、光量子制御技術、量子イ
ンターフェース技術、量子計測
標準技術等の研究開発を行う。光量子制御回路の高度化・小型化基盤技術及び量子計測
標準による精密光周波数生
成・評価技術を確立するとともに、量子インターフェースの原
理実証を行う。

（イ）量子ノード技術
・ 光量子制御技術について、量子もつれ光の非局所性の確認と、非局所性増幅プロトコ
ル の原 理実 証を行う。
・ 量子計測標準技術について、波長変換された光通信波長帯レーザ
ーのカルシウムイ
オン量子遷移への周波数ロックによる安定化動作実証を行う。

・

・

合 計 被
引 用 数
（モニタリ
ン グ 指
標）
研 究 開
発 成 果
の 移 転
及 び 利
用 の 状
況（評価
指標）
研 究 開
発 成 果
の 移 転
及 び 利
用に向け
た 活 動
件数（実
施 許 諾
件数等）
（モニタリ
ン グ 指
標）
報 道 発
表 や 展
示 会 出
展等を受
けた各種
メディア
媒 体 の
反 響 状
況（評価
指標）
報 道 発
表 や 展
示 会 出
展 等 の
取 組 件
数（モニ
タリング
指標）
共 同 研
究 や 産
学 官 連
携 の 状
況（評価
指標）
データベ
ース等の
研 究 開
発 成 果

・

・

・

に、国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU-T）の Study Group 13（ネットワークアーキテクチャ）、Study Group 17（セキュリティ）にそれぞれ寄書を提案した。
量子 ICT フォーラムを主催し、量子暗号技術の国際標準化に向けた日本の戦略策定や量子技術全般の普及・啓蒙活動に関する議論、産学官の情報交換などを進めた。
量子光伝送技術について、電通大－NICT 小金井本所間（7.8km）の光空間通信
テストベッドに実装した物理レイヤ秘密鍵共有システムの様々な条件化での系統的な性能評価と、それに伴う鍵生成アルゴリズムの最適化を実施し、変調速
度 10MHz のシステムにおいて昨年度まで 4Mbps の鍵生成速度を 7Mbps まで高速化することに成功した。また、システムの抜本的高速化に向けて、変調速度 1GHz の送受信システムを構築し、テストベッド上における動作確認に成功した。
上記の成果は、Optics Express 誌 3 件、Communications Physics 誌 1 件に掲載された。

【社会的価値】
・ 鍵管理システムを用いた高秘匿分
散ストレージネットワークを商用回線上に実装し、電子カルテデータの保存・復元の実証実験に成功した。医療情報の安全な広域分散保存ネットワークの確立は、地震・津波等の多い地域における喫緊の課題であり、その実現に向けた重要な成果を得ることができた。
・ QKD 技術の国際標準化活動として 、 ETSI （ QIT-ISG ） へ の 参 加 や
ITU-T(SG13、SG17)への提案を行った。
等、社会課題の解決や社会的価値の創出に貢献する特に顕著な成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【社会実装】
・ 量子情報技術発展のため、研究成果等の情報発信や、標準化活動
における国内連携、産学官連携を推進する量子 ICT フォーラムを主
催し、中心的機関としてその活動を推進した。
・ 医療機関と連携して、高秘匿分散ストレージネットワーク上での電子カルテデータの保存・復元の実証
実験に成功した。
等、社会実装につながる成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。

（イ）量子ノード技術
・ 光量子制御技術について、量子もつれ光の非局所性（ベルの不等式の破れ）を確認する実験に取り組み、パラメトリック下降変換と光子検出器を用いた方式としては、これまでの 10 倍以上強い非局所性を観測できるパラメータ領域を新たに発見し、その一部を実験的に確認することに成功した。また、昨年度提案・設計した非局所性増幅プロトコルの原理実証実験に成功した。
・ 量子計測標準技術について、波長変換された光通信波長帯レーザーのカルシ
ウムイオン量子遷移への周波数ロックによる安定化動作を実証し、可搬型周波
数標準の要素技術となる時計レーザーサブシステムを実現した。また、イオント
ラップ技術の量子通信への応用として、カルシウムイオンの量子状態(量子ビット)を波長 1550nm 光子の量子状態(量子ビット)として光ファイバーで伝送できることを実験的に実証し（報道発表 2018 年 5 月 23 日「世界初！トラップイオンを使った長距離光子配送を達成」, Phys. Rev. Lett.誌掲載）。
・ 量子インターフェース技術について、超伝導量子回路の設計に零点ゆらぎ電流の寄与を積極的に取り入れ、光・物質強結合系への二重共鳴分光法を応用し、複合系の遷移エネルギーの精密測定に成功した。人工原子を用いた先行研究と比べ、100 倍巨大な光シフトの観測と制御に成功した（報道発表 2018 年 5 月

以上のことから、年度計画を着実に達成した上で、顕著な成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「A」とした。

【新規 ICT デバイス技術】
・ 窒素イオン注入プロ
セスによりガードリン
グを作製した縦型酸化ガリウムショットキ
ーバリアダイオードの開発に成功し、世界最高レベルの特性を実現するとともに、
深紫外 LED 素子の大面積化等により世界最高出力値を大幅に更新し、また、高効率化のための特性解析を行い、優れた電子ブロッキング特性と価電子帯バンドオ
フセット特性があることを明ら かにする など、科学的意義において顕著な成果の創出が認められる。更に、酸化ガリウムに関する技術移転が成功し、担当のベンチ
ャー企業が業績を伸ばし、本格的なデバ
イス量産に求められる大口径ウェハーの開発に成功しているなど、社会実装につながる取組において顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待が認められる 。併 せ て 、世 界 に
先駆け、酸化ガリウ
ムトランジスタの量産化に適したイオン注
入プロセスを導入し、高耐圧縦型ノーマリーオントランジスタや高性能横型ノーマリーオフトランジスタを開発するなど、優れたデバイス特性を実現したことは、科学的意義において高く評価できる。
【フロンティア ICT 領域技

・○新規ＩＣＴ
デバイス技
術
酸化ガリ
ウム等の新
半導体材料
の優れた物
性を活かし
た電子デバ
イスに関す
る基盤技術
を研究開発
するととも
に、研究開
発成果の移
転を図るこ
とで、高効
率パワーデ
バイスや極
限環境で使
用可能な情
報通信デバ
イスの実用
化を目指す
ものとす
る。
また、情
報通信から
殺菌、工
業、安全衛
生、環境、
医療分野に
至るまで幅
広い分野に
技術革新を

量子インターフェ
ー スの原 理実証へ向けて、超伝導回路内のマイクロ波光子寿命改善及び人工原子と共振器の結合強度の高速変化に伴う量子状態の時間発展の理論検討を行う。
並行して 光・物
質強結合系への二重共鳴分光法を応用し、時間領域測定を試みる。

（２）新規ＩＣＴデバイス技術
革新的なＩＣＴデバイス技術
により、ＩＣＴ分野に留まらず幅広い分野に大きな変革をもたらすため、酸化物半導体や深紫外光等を利用した全く新しい
ＩＣＴデバイスの研究開発を進めるとともに、研究開発成果の普及や社会実装に向けた取組を行う。

（２）新規ＩＣＴデバイス
技術（ア）酸化物半導体電子デバイ
ス
地球上の更に幅広い場所で快適にＩＣＴを活用できる社会
や、電力のこれまで以上の効率的制御による省エネルギー
社会の実現を目指し、酸化物を中心とする新半導体材料の開拓に積極的に取り組み、その優れた材料特性を活かした
新機能先端的電子デバイス（トランジスタ、ダイオード）を実現する。酸化ガリウムを利用した高効率パワーデバイス、高周波デバイス、高温・放射線下等の極限環境におけるＩＣＴデバ
イス等の基盤技術の研究開発を行うとともに、民間企業に研究開発成果の移転を図るなど実用化を目指す。

（ア）酸化物半導体電子デバイス
酸化ガリウムパワ
ー デ バ イ ス、高 周 波
デ バイ ス、極限 環境
デバイスの、大きく分けて以下 3 つの分野への応用を目指した研究開発を平成 29 年
度に引き続いて行う。
・ 酸化ガリウムパ
ワーデバイスに関しては、引き続
き縦型トランジス
タ、ダイオードの開発を進める。平成 30 年度は、更なる耐圧向上に加えて、オン抵抗低減も図ること
で、効率面も含めた 総 合 的 なデ バ
イス特性改善を
目指す。

・

・

等

の 公 表
状況（評
価指標）
（個別の
研 究 開
発 課 題
に お け
る）標準
や 国 内
制 度 の
成 立 寄
与 状 況
（評価指
標）
（個別の
研 究 開
発 課 題
に お け
る）標準
化 や 国
内 制 度
化 の 寄
与 件 数
（モニタリ
ン グ 指
標）

・

8 日「光子との相互作用を使った超伝導人工原子の自在なエネルギー制御が可能に」,Phys. Rev. Lett.誌掲載）。また、相互作用の高速変調による超伝導人工原子と強結合した共振器中の非古典的マイクロ波状態の高速増幅・リフェージ
ングに関する独自プロトコルの開発に成功した（Phys. Rev. A 誌掲載：ルイジアナ州立大学, 量子 ICT 先端開発センター, フロンティア研究室 巨視的量子物理
PJ の共同研究）。
上記の成果は、報道発表２件の他に、Physical Review Letters 誌 2 件、PhysicalReview A 誌 2 件、New Journal of Physics 誌 1 件に掲載された。

（２）新規ＩＣＴデバイス技術（２）新規ＩＣＴデバイス技術【科学的意義】
・ 世界に先駆けて開発に成功した窒
素 (N) イオン注入 p 型ドーピング
技術（Appl. Phys. Lett.）を用いて形成したガードリングを有する SBD を開発し、世界最高レベルの耐圧、
オ ン 抵 抗 (1.43kV,4.7m Ω· cm2) を実現した。
・ Mg イオンから N イオン注入に変更した世界初の縦型酸化ガリウムト
ランジスタを実現し、最大ドレイン
電流密度 0.42kA/cm2 、オン抵抗
31.5mΩ·cm2 、ドレイン電流オン/オ
フ比 8 桁以上に代表されるように、
優 れ た デ バ イ ス特 性 を実 現 し た（IEEE Electron Device Lett.）。
・ 深紫外 LED 素子の大面積化等により、世界最高出力値を大幅に更新（光出力 500mW 超）した。
・ 深紫外 LED 素子の高効率化を目
指し、h-BN が高い電子ブロッキン
グ障壁特性と極めて小さな価電子
帯バンドオフセット特性を有することを世界で初めて明らかにした（Appl. Phys. Lett.）。
等、科学的意義が大きい独創性、先導性に富んだ特に顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。

（ア）酸化物半導体電子デバイス
・ 本年度始めに、世界に先駆けて窒素イオン注入 p 型ドーピング技術の開発に成功した。その後、このイオン注入技術を用いた縦型トランジスタ、ショットキーバリ
アダイオードの試作を行い、世界最高レベルの優れたデバイス特性を実証した（トランジスタ： 最大ドレイン電流密度 0.42 kA/ cm2、オン抵抗 31.5 mΩ·cm2、ドレイン 電流オ ン/ オフ比 8 桁 以上； シ ョッ トキーバリア ダイオー ド： 耐圧
1.43kV、オン抵抗 4.7 mΩ·cm2）。また、+8 V 以上と高いターンオンゲート電圧を有する窒素ドープチャネルを用いたノーマリーオフトランジスタの開発にも成功した。なおパワーデバイス開発に関しては、一部内閣府 SIP「次世代パワーエレク
トロニクス」課題として実施した。
・ 酸化ガリウム高周波デバイス研究開発は、各種プロセス要素技術を開発すると共に、サブμm ゲートトランジスタの試作、特性評価を行い、プロセス・構造の問
題点の洗い出し、およびその対策を行った。高周波デバイス研究開発は、一部
総務省 SCOPE 課題として実施した。
・ 酸化ガリウム極限環境デバイスの探索的研究開発に関しては、量子科学技術
研究開発機構との共同研究により、昨年度までのガンマ線照射に引き続き、酸化ガリウムダイオードへの電子線照射によるデバイス特性への影響、およびその高い耐性を確認した。極限環境デバイス開発は、一部三菱電機との資金受け入れ型共同研究として実施した。
・ これら一連の成果は、学術論文誌 Appl. Phys. Lett., IEEE Electron Device Lett.
などに計 10 編掲載された。また、招待講演件数は、国際会議 16 件、国内会議・ 【社会的価値】
・ 汎用性に優れ、量産に適したイオ
セミナー14 件となる。
ン注入ドーピング技術を用いて縦・ 平成 27 年 6 月に、機構からの技術移転ベンチャー企業として設立された（株）ノ型酸化ガリウムトランジスタを作製
ベルクリスタルテクノロジーは、順調にその業績を伸ばしている［売上実績：

項目別評価調書 No.５
術】
・ シリコン CMOS による 300GHz 送受信集
積回路を１つのシリコンチップに統合し、受信回路を改善して伝送性能を 80Gbps
へ大幅に向上させるとともに、細胞内における情報分子の位置決定のための色収差補正法を改良し、多様な顕微鏡法への応用を可能とした。更
に、周波数割り当てがなされていない
275GHz 以上の電波の能動業務への利用促進のための国際標準化活動に貢献
し、関係機関の功績賞を受賞するなど、
科学的意義において成果の創出が認められる。また、光インターコネクト用超高速光変調器の開発や
単一磁束量子回路を利用した 64 ピクセル
超電導単一光子検
出 器 （ SSPD ） ア レ イの動作を実証し、読
み出し時間精度を大幅に向上させるな
ど、高いレベルで計
画どおりに研究成果を挙げている。

項目別評価調書 No.５
・

もたらすこ
とを目指
し、従来の
可視・赤外
半導体技術
では達成で
きない機能
を備えた深
紫外光ＩＣＴ
デバイスの
実現に向け
た基盤技術
を研究開発
するものと
する。

・

（イ）深紫外光ＩＣＴデバイス
従来の可視・赤外半導体技
術では達成できない機能を備え、情報通信から殺菌、工業、安全衛生、環境、医療分野に至るまで、幅広い生活・社会イ
ンフラに画期的な技術革新をもたらす深紫外光ＩＣＴデバイスの実現に必要な基盤技術の研究開発を行う。さらに、従来に無い水銀フリー・低環境負荷かつ高効率・高出力な深紫外小型固体光源を実現するための技術や、その社会実装に必要な技術の研究開発を行う。

高周波デバイスに関しては、引き続き微細ゲートト
ランジスタを作製し、高周波デバイ
ス特性の改善を図る。平成 30 年
度は、主にエピ構
造最適化による
特 性改 善を目指す。
極限環境デバイスに関しては、引き続き作製したデ
バイスに対して放射線照射を行い、放射線耐性についての知見を得る。平成 30 年度
は、これまでのガンマ線に加えて、
電子線照射実験も行い、更に幅広
い放射線種への耐性について調査する。

（イ）深紫外光ＩＣＴデバイス
・ 深紫外光 ICT デ
バイスの性能向
上に向けて、深紫外 LED デバイスのさらなる高出力化実証に向けた研究を行う。LED
内部の光吸収や
ドループ現象を抑制するためのデバイス構造設計、
プロセス技術の開発を実施する。
・ 深紫外光 ICT デ
バイスの高機能化に向けて、ナノ
微 細構 造技 術を利用した深紫外領域での新たな
光波制御技術の開発に取り組む。
また、深紫外光ICT デバイスの信・

H27 年度 1,300 万円、H28 年度 6,900 万円、H29 年度 1.6 億円、H30 年度 2.6億円（概算見込み）］。また、同社は本格デバイス量産において求められる大口径（6 インチ）酸化ガリウムウェハーの開発にも成功した。
機構からこれまでに報告した酸化ガリウム関連論文の被引用回数は、大幅な増加を見せた（2018 年は約 1,000 回）。

することに世界で初めて成功した。
・ 水銀ランプに代用可能な深紫外LED 素子の世界最高出力値を大幅に更新した（第 32 回独創性を拓く 先端技術大賞【フジサンケイビ
ジネスアイ賞】）。
・ A-STEP 等により、深紫外 LED 研究開発に関する産官学連携プロジ
ェクトを推進した。
等、社会課題の解決や社会的価値の創出に貢献する特に顕著な成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。

【社会実装】
・ 酸化ガリウムに関する技術移転先ベンチャー企業として設立したされた（株）ノベルクリスタルテクノロジ
ーが業績を伸ばし、本格デバイス量産に求められる大口径ウェハーの開発にも成功した。
・ 酸化ガリウムデバイスの社会実装のため、企業との資金受入型共同研究を 1 件実施した。
・ 深紫外 LED の社会実装のため、企業との資金受入型共同研究を 2 件実施した。
等、社会実装につながる顕著な成果や（イ）深紫外光ＩＣＴデバイス
・ 深紫外 LED のさらなる高出力化に向けて、LED メサ電極構造内の局所電流集 将来的な成果の創出が期待される実
中やキャリアオーバーフロー、電流リーク等の抑制を可能とする新規デバイス構 績が得られた。
造を設計・開発し、その効果を検証した。従来素子と比較し、均一な電流注入発以上のことから、年度計画を着実に
光、効率ドループやウォールプラグ効率の大幅な改善、深紫外 LED 素子の大面積化（メサ面積：1.48mm2 に拡大）を実現した。これらの技術により、シングルチッ 達成した上で、顕著な成果の創出が認
プ・室温・連続駆動の深紫外 LED において、世界最高出力値を大幅に更新する められた他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を
光出力 500mW 超を達成した。
これらの成果により、平成 30 年 7 月に第 32 回独創性を拓く 先端技術大賞 「A」とした。
フジサンケイビジネスアイ賞を受賞した。
・ 深紫外 LED の高効率化に向けて、LED 内部の光吸収の問題を解決するため、深紫外域で透明な h-BN を用いた p-AℓGaN 層に対する新たな p 型ヘテロコンタ
クト構造の作製と h-BN/AℓGaN ヘテロ接合バンドアライメントの同定を実施した。この結果、h-BN が高い電子ブロッキング障壁特性と極めて小さな価電子帯
バンドオフセット特性を有することを世界で初めて明らかにし、深紫外 LED の新規透明 P 型電極として有望であることを立証した。本成果は、主要な応用物理学会誌 Applied Physics Letters 誌に平成 31 年 1 月に掲載された。
・ 深紫外領域での新たな光波制御技術の創出に向けて、深紫外光非相反デバイスの開発を行った。金属メタマテリアル構造と磁性体ナノ粒子を組合せた新しい
光デバイス構造を提案し、光非相反特性を解析する基礎理論を構築した。理論
計算の結果、深紫外領域で巨大磁気カイラル効果を発現させることで、極めて大きな非相反特性が得られることを初めて明らかにした。従来にない深紫外領域での高性能、高集積な光アイソレータ素子を実現できる可能性を示した。本成果は、主要な物理学会誌 Physical Review A 誌に平成 30 年 12 月に掲載された。

項目別評価調書 No.５
頼性向上に向けて、平成 29 年度に引き続いて深紫外光デバイスに適したパッケー
ジ材料・構造の検討を進め、信頼性に係るデバイス特性評価を実施する。
○フロンテ
ィアＩＣＴ領
域技術
通信速度
や消費電
力、感度等
に係る課題
に対してブ
レークスル
ーとなるデ
バイスの創
出を目指し
て、高機能
デバイスに
関する技術
を研究開発
するものと
する。
また、ミリ
波及びテラ
ヘルツ波を
利用した
100Gbps 級
の無線通信
システムを
実現するた
めの技術を
研究開発
し、産学官
連携や国際
標準化に寄
与すること
で、未踏周
波数領域の
開拓に貢献
するものと
する。
さらに、ＱＯＬ （ quality oflife）の向上を目指し、生物・

深紫外 LED に係る研究成果の技術移転、社会実装に向けた産官連携プロジェ
クトとして、科学技術振興機構（JST）研究成果最適支援プログラム（A-STEP）ス
テージⅡシーズ育成タイプを研究責任者として実施、また協力企業との間で資金受入型共同研究を 2 件実施した。さらに、協力企業との間で深紫外 LED 関連
技術（特許 8 件）の実用化に係る実施契約を締結し、社会実装の実現に向けて大きく前進した。

（３）フロンティアＩＣＴ領域技術
将来の情報通信システムにおいて想定される通信速度やデータ容量、消費電力の爆発的増大等の課題の抜本的な解決に向け、新規材料やその作
製手法の研究開発及び高度な計測技術等の研究開発を行う
ことによって、革新的デバイス
や最先端計測技術等の実現を目指す。また、ＩＣＴ分野で扱う情報の質や量を既存の枠組みを越えて拡張し、新しい情報通
信パラダイムの創出につなげるために、生物が行う情報通信を計測・評価・模倣するための基礎技術の研究開発を行う。

（３）フロンティアＩＣＴ
領域技術（３）フロンティアＩＣＴ領域技術（ア）高機能ＩＣＴデバイス技術
高速・大容量・低消費電力の光通信システムや広帯域・高感度センシングシステム等を実現するため、原子・分子レベルでの構造制御や機能融合等を利用してＩＣＴデバイスの新機能や高機能化を実現する技術の研究開発を行う。また、小型超高速光変調器等の実用化に向け、超高速電子－光変換素子
等の動作信頼性及び性能を飛躍的に向上させる基盤技術の研究開発を行う。さらに、超伝導単一光子検出器の広範な応用展開を目指し、可視から近赤外の波長帯域で 80％以上の検出感度を実現するための技術や、更なる高速化に必要な技術の研究開発を行う。

（ア）高機能ＩＣＴデバ
イス技術
・ 光学的構造や異種 材料 の機 能を融合したデバイス
において、高機能化に向けたデバ
イス構造の設計と試作を行う。また、有機無機ハイブリッド素子のア
レイ化に取り組むとともに、界面制
御による電荷注
入 抑制 効果 をハ
イ ブ リ ッ ドデ バ イスに適用し能向上を検証する。
・ 平成 29 年度までに確立したキャビ
ティ設計手法、アレイ化手法を適（ア）高機能ＩＣＴデバイス技術
・ 異種材料の機能を融合したデバイスにおいて、平成 29 年度に開発した EO ポリ
マーと難接着性材料を圧着積層する技術を用いて、THz 波低吸収材料をクラッドとしたスラブ導波路型 EO ポリマーTHz 波発生デバイスを試作し、小型・低出力のフェムト秒ファイバーレーザーを用いた THz 波発生を実証した。本成果は、Optics Express 誌に掲載された。加えて THz 波検出において、シュタルク効果（電場により吸収係数が変化）を用いた新規 THz 波検出方法を考案し、既存のEO サンプリング法（電場により屈折率が変化）よりも、簡便な光学系で広帯域検出が可能であることを実証した。本成果に関して特許 1 件を出願した。また、有機 EO ポリマー/Si ハイブリッド光変調器において、エッチングによるスロット底部の高抵抗化プロセスを確立するとともに、EO ポリマーと Si との界面制御による電荷注入抑制効果を用いることによりハイブリッドデバイスのポーリングを可能とし、EO ポリマーや Si 単独の光変調器（VπL=4V·cm）よりも高効率の光変調（Vπ
L=1.6V·cm）を確認した。ハイブリッド光変調器の実用化に向けた取組みが科学
技術振興機構の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）に採択され、パートナー企業と「Si/有機ポリマハイブリッド超高速光変調器の実用化技術開発」を開始した。アレイ化の取組みにおいては、Si 導波路の分岐構造の最適化を行うとともに、平成 29 年度までに確立した高ガラス転移温度 EO ポリマーと化学安
定性向上技術、電荷注入抑制技術などを用いて、狭ピッチ化した EO ポリマー光
フェーズドアレイ（OPA）を試作し、最大偏向角 22.5 度と 100kHz の世界最高速動作の実証に成功した。本成果は、国際会議 MRS Spring 2018 及び Photonics
West 2019 で招待講演を行うとともに、自動運転に不可欠な LiDAR や３次元情（３）フロンティアＩＣＴ領域技術【科学的意義】
・ 狭ピッチ光フェーズドアレイ(OPA)
を 設 計 ・ 試 作 、 最 大 偏 向 角 22.5
度、100kHz 高速動作を実証した（MRS Spring 2018, Photonics West2019）。
・ 64 ピクセル SSPD アレイの機械式冷凍機中での完全動作を世界で初めて実証した（Optics Express、Applied Physics Letters）。
・ CMOS 300GHz トランシーバ実現のため、送受信部をシリコンチップに統合し伝送性能を大幅に向上した（SSCC2019）。
・ 広帯域・高精度なテラヘルツ基準
信号源の実現のため、光・電気ハ
イブリッド型同期回路を構築し、複数の独立光周波数コムを周波数
精度 1kHz 以下で同期させることに成功した。
・ DNA をレールとする従来比 600 倍となる世界最速の人工分子モータ
を 開 発 し た （ 63rd BPS Annual
Meeting）。
等、科学的意義が大きい革新性、先導性に富んだ顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【社会的価値】
・ 自動運転に不可欠な LiDAR 等への応用可能な OPA の高速光偏向を実証した（映像情報メディア未来
賞フロンティア賞）。
・ クラウドサービスや AI、IoT などのデータ利活用システムのボトルネックを解消する超高速光インターコ
ネクトの実現に向けて、小型光変調器の高効率動作を実証した。
・ SSPD アレイにより機械式冷凍機

項目別評価調書 No.５
用した超伝導単
一光子検出器（SSPD）を、パル
ス 位 置 変 調
（PPM）方式の光送受信システムや蛍光相関分光法に適用し、宇宙
通信システムや
生体細胞観察における SSPD の
有 効 性 を検 証 する。

の感覚受容システムを利用したセンシン
グシステム、
生体や細胞における情報伝達・処理を模倣したシステ
ム及び生体材料が示す応答
を計測・取得す る シ ステ ム
に関する技術を研究開発するものとする。

（イ）高周波・テラヘルツ基盤技
術
ミリ波及びテラヘルツ波を利用した 100Gbps 級の無線通信システムの実現を目指した
デバイス技術や集積化技術、計測基盤技術等の研究開発を行う。また、テラヘルツ帯等の超高周波領域における通信等に必要不可欠である信号源や検出器等に関する基盤技術の研究開発を行う。これらの研究開発成果を基に、テラヘルツ帯における無線通信技術及びセンシング技術の実用化を目指した標準化活動の推進に貢献する（イ）高周波・テラヘル
ツ基盤技術
・ 引き続き 300GHz
帯 で動 作 可 能 な
半導体デバイスや集積回路の作製技術及び設計技術の開発に取り 組 む と とも に 、送受信モジュー
ル化に要する技術の検討を行う。
・ 平成 29 年度より引き続き、超高周波領域での通信・
計測システムに適用可能な高安
定光源のための素子の作製技術及び設計技術の開発に取り組むとともに、素子の安定動作に関する
構造検討などを行う。
・ 広帯域テラヘル
ツ無線計測に必要な高純度信号発生技術や広帯域ヘテロダイン検
出 技 術 など の 要
素技術の開発に取り組む。協議会

・報取得カメラ、高速大容量空間光通信など広範な応用が期待される先駆的な取組みであると評価され、映像情報メディア学会映像情報メディア未来賞フロンテ
ィア賞を受賞した。本研究開発は、NHK 放送技術研究所との資金受入型共同研
究として実施したものであり、本成果の LiDAR への応用を目指して、電機メーカ
ーなどと協議を開始した。
宇宙通信システムや生体細胞観察における超伝導単一光子検出器（SSPD）の有効性を検証するために、超長距離の光空間通信（例えば深宇宙通信）用の誤り耐性に優れた符号化方式であるパルス位置変調（PPM）方式で重要となるパルス検出の時間精度について、単一磁束量子（SFQ）回路による極低温信号処
理まで含めて評価を行った。その結果、64 ピクセル SSPD アレイの機械式冷凍機中での完全動作、および SFQ 極低温信号処理を含めた出力信号の時間精度
が 60 ps 以下であることを実証した。また、SFQ 回路を用いた時間弁別により、従来の室温環境で動作する時間相関単一光子検出モジュールの 68 ps よりも優れた 32ps の時間精度で 2 光子同時計数が可能であることを実証し、もつれ光子対を利用した量子暗号通信、量子センシング等への応用でも SSPD+SFQ 信
号処理の有効性を示す結果を得た。これら一連の成果は、Optics Express 誌、Applied Physics Letters 誌に掲載された。また、SSPD 技術の社会実装に向けて、技術移転を前提とした資金受入型共同研究を開始した。

中での完全動作を世界で初めて実証し、光子計数感度イメージングセ
ンサ実現に前進した。
等、社会課題の解決や社会的価値の創出に貢献する成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【社会実装】
・ OPA、SSPD アレイ、バクテリアセン
サ等の実用化展開のため、企業との資金受入型共同研究等を開始、継続した。
・ 有機 EO ポリマー/Si ハイブリッド光変調器の実用化に向けて、量産ファブを利用したプロセスを検証する
産官共同プロジェクトを開始した（JST A-STEP）。
・ テラヘルツ通信技術の標準化活動
として、IEEE802.15 での副議長就任や ITU-R 議題に関する寄書の提出を行った。
等、社会実装につながる成果や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。

（イ）高周波・テラヘルツ基盤技術
・ 300GHz 帯で動作可能な半導体デバイスや集積回路の開発に関し、シリコン
CMOS 受信集積回路を実装した受信モジュールを実現し、既に実現していた送信モジュールと合わせて送信・受信ともモジュールを用いた伝送実験を実現。さ
らに、送受信を１つのシリコンチップに統合、伝送性能を従来の 32Gbit/s から
80Gbit/s へ大幅に向上し、集積回路分野で世界最高峰の国際会議 ISSCC2019
以上のことから、年度計画を着実にで発表（2016, 2017 年の続き３回目）、報道発表を実施した。GaN 系 HEMT 結晶成長に用いるサファイア基板の再利用技術の開発について、サファイア基板上 達成する成果の創出が認められた他、
GaN-HEMT 結晶からサファイア基板を分離、再度結晶成長し元と遜色の無い結 将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「B」とした。
晶を得られることを示し、国際会議 SSDM で発表した。
・ 超高周波領域での通信・計測システムに適用可能な高安定光源の研究開発に関し、集積化に適した狭線幅・高安定コム光源の光コム生成で重要となる非常に高い Q 値を持つ共振器の実現のため、低損失導波路を実現する微細加工技術を開発した。プロセス方式や条件の更なる改良によりナノメートルオーダーの平滑性を維持した深堀が可能となり、共振器内部 Q 値も 2 倍程度の改善が得られた。また、素子の安定動作には励起波長や励起法がコム生成に重要であることを数値解析により確認した。
・ 広帯域・高精度なテラヘルツ基準信号源の実現のため、光・電気ハイブリッド型
同期回路を構築し、複数の独立光周波数コムを周波数精度 1kHz 以下で同期させることに成功した。また、広帯域ヘテロダイン検出を行う際に重要な 300GHｚ
帯多周波信号発生技術を確立した。
・ コミュニティ形成や標準化活動に関し、テラヘルツシステム応用推進協議会やテ
ラヘルツテクノロジーフォーラムの運営に積極的に参加すると共に ARIB の活動にも積極的に関与した。また、IEEE802.15 Technical Advisory Group THz (TAGTHz)における機構からの副議長就任や、ITU-R において WRC-19 議題 1.15
（275GHz 以上の利用検討）に関する寄書を多数提出するなど貢献した。

項目別評価調書 No.５の運営などに積極的に携わり、コ
ミュニティ形成や標準化活動に貢献する。
（ウ）バイオＩＣＴ基盤技術
生体の感覚に則したセンシングを実現し、ヒトを取り巻く化
学物質等の影響の可視化・知識化を通してＱＯＬ（quality oflife）の向上につなげるため、分子・細胞等の生体材料が持つ優れた特性を活かして化学物質等に付随した情報を抽出・利用するための基礎技術の研究開発を行う。具体的には、情報検出システムの構築のため、生体材料を用いて情報検出部を構成する技術やその機能の制御・計測・評価に必要な技術の研究開発を行う。また、情報処理システムの構築のため、生体材料の応答を的確に処理・解析する信号処理アルゴリ
ズムの構築法の研究開発を行う。

（ウ）バイオＩＣＴ基盤
技術・ 情報検出システ
ムの構築に関して、細胞機能を制御 す る 微 小 空間
構築技術の研究開発を行う。また、人工的に新しい機能を導入した生体素子の評価を行う。
・ 情報処理システ
ムの構築に関して、生体システム
における情報分
子 の分 配機 構を解析する。また、細胞システムの複合情報識別法の評価を行う。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）（ウ）バイオＩＣＴ基盤技術
・ 細胞機能を制御する微小空間構築技術の研究開発に関し、生きた培養細胞の中に核膜孔構成因子の一つを結合させた人工ビーズを導入することで、核膜に似た膜構造で囲まれた微小空間をビーズ周囲に人為的に形成できることを見出した。この成果を Genes to Cells 誌 に発表した(Bilir et al. Roles of Nup133,
Nup153, and membrane fenestrations in assembly of the nuclear pore complex
at the end of mitosis. Genes to Cells, Feb. 2019)。
・ 人工的に新しい機能を導入した生体素子の評価に関し、DNA と相互作用する人
工分子素子の性能評価を実施。DNA 上を滑走する世界最速の人工モータであること、DNA 形状を制御することで運動性が大きく変化することを確認した。この成果は 63rd Annual Meeting of the Biophysical Society のシンポジウム招待講演として採択された（Ibusuki et. al. Re-design of linear molecular motors) 。さらに成果掲載誌「現代化学」の表紙を飾るに至った。
・ 生体システムにおける情報分子の分配機構の解析に関し、生細胞内の分子位
置計測のための色収差補正法を改良し、ソフトウエアを公開するとともに Sci.
Rep.誌に発表した（Matsuda et al. Accurate and fiducialmarker-free correction
for three-dimensional chromatic shift in biological fluorescence microscopy. Sci.
Rep. 2018 8:7583.: 当該論文は、2018 年 Sci. Rep.誌の Cell & Molecular Biology
分野の Most Accessed Papers Top100 にランクインした。）あわせて、テトラヒメ
ナ細胞における核種特異的分配シグナルを同定し、核タンパク質の分配機構を解明した。この成果を Genes to Cells 誌(Iwamoto et al. Nuclear localization
signal targeting to macronucleus and micronucleus in binucleated ciliate
Tetrahymena thermophila. Genes Cells, 23:568-579, 2018)に発表した。
・ 細胞システムの複合情報識別法の評価に関し、バクテリアセンサの化学物質混合物に対する識別能の評価を実施。成分が未知の混合化学物質が有意に識別できることを実証した。また、企業との共同研究において、本成果の味質評価への応用に関する検討を進めた。さらに、一連の活動に関して、国際食品工業展
等の技術展示会での招待講演を行った。

項目別評価調書 No.６

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期目標の当該項目

III．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
２．研究開発成果を最大化するための業務

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第 1 号、第７号、
別法条文など）附則第８条第２項

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート 0168-06
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）※5
基準値等

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

79

102

127

140

－

－

510

559

令和元年度

令和２年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

8,233

10,195

10,2085,550

10,040

8,776

6,188

8,363

8,930

27

△169

△47

7,176

9,927

8,791

68

71

71

（前中長期目標期間
最終年度値）

機構内外のテスト
ベッドの利用件数
機構外との共同研
究数 ※1
機構外との研究者の交流数

予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）

－

－

665

671

※1、※2
産学官連携の案
件数

経常利益（百万円）
－

－

27

27

287

242

208

229

※1、※3
標準化会議等への寄与文書数実践的サイバー
防御演習の実施（百万円）
従事人員数（人）

－

39

100

107

1,539

3,009

2,666

(1,170)（3,000）(3,000)

回数
実践的サイバー
防御演習の受講

行政サービス実施コスト

－

者数 ※4
※1 参考指標情報として平成 29 年度から追加。

※2 機構外からの協力研究員、研修員及び招へい専門員並びに機構が連携大学院制度に基づき派遣した教員の総数。
※3 耐災害 ICT 研究センターにおける実績。
※4 （ ）内に、目標人数を記載。
※5 予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。従事人員数は、常勤職員の本務従事者数。

令和元年度

令和２年度

項目別評価調書 No.６

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

２．研究開発成果を最大化するための業務機構の研究開発成果を最大化するためには、研究開発業務の直接的な成果を実用化や標準化、社会実装等に導くための取組が不可欠である。このため、１．
の「ＩＣＴ分野の基礎的・基盤的な研究開発等」の業務と連携し、研究開発成果の普及や社会実装を常に目指しながら、以下の取組を一体的に推進するものとする。また、機構の研究開発
により創出される直接的な成果の創出に加えて、我が国のＩＣＴ産業の競争力確保も念頭に置いた戦略的・総合的な取組も推進するものとする。
なお、本業務に係る評価については、取組の性格・内容等に応じて別紙２から適切な評価軸及び指標を用いて実施する。

２．研究開発成果を最大化するための業務
ＩＣＴ分野における厳しい
国際競争の中で、我が国のＩＣＴ産業の競争力を確保するためには、研究開発から
社会実装までの加速化を図ることが重要である。このため、従来のリニア型の研究開発ではなく、基礎研究
段階の研究開発と同時に研究開発成果の検証も行う
ことによって研究開発成果の早期の橋渡し、市場投入を目指した技術実証に一体的に取り組み、一気に研究
開発成果の実用化やビジネスモデルを踏まえたシス
テム化を目指すことが必要になっている。
一方、社会経済の分野
において世界最先端のＩＣＴを活用した新たな価値創造を実現するためには、機構の研究開発成果について、実用化前に異分野・異業種の利用者に利用してもらうことで広範なオープンイノベーションを創発することが必要であり、そのための社会実証の取組も重要となっている。
また、機構の目的である研究開発成果の最大化という観点からも、産学官連携の強化等によるオープン
イノベーションの一層の推進を図り、研究開発成果を実用化や標準化、国際展
開、社会実装等に導くために取り組んでいくことが必要である。
このため、１．の「ＩＣＴ分
野の基礎的・基盤的な研究開発等」の業務と連携し、研究開発成果の普及や社

２．研究開発成果を最大化するための業務
１．の「ICT 分野の基礎的・基盤的な研究開発等」の業務と連携し、研究開発成果の普及や社会実装を常に目指しながら以下の取組を一体的に推
進する。

＜評価軸＞
・ ハイレベ
ルな研究
開発を行う
ためのテ
ストベッド
が構築さ
れている
か。
・ 機構内外
の利用者
にとりテス
トベッドが
有益な技
術実証・社
会実証に
つながって
いるか。
・ 取組がオ
ープンイノ
ベーション
創出につ
ながってい
るか。
・ 取組が耐
災害ＩＣＴ
分野の産
学官連携
につなが
っている
か。
・ 取組が標
準化につ
ながってい
るか。
・ 取組が研
究開発成
果の国際
的普及や
日本企業
の国際競
争力強化
につなが
っている
か。
・ 取組が最２．研究開発成果を最大化するための業務
研究開発成果を最大化するための業務として、以下のとおり実施した。
・ IoT デバイスからクラウドまで一気通貫した IoT テストベッドの提供、
スマート IoT 推進フォーラムと連携しユーザーの所望する場所でセンサーと無線機器を組合せた IoT 実
験を促進するためのキャラバンテ
ス ト ベ ッ ド や 複 数 の LPWA(Low
Power Wide Area)方式を同時に検証できる LPWA テストベッドの提供、計算機資源の統合管理を推進等、ハイレベルな研究開発を行えるテストベッドを構築した。
・ テストベッドの高機能化や利便性向上による利用件数の増大、大容量通信データの高精細モニタリン
グ技術の開発と性能検証完了、
BLE（Bluetooth Low Energy）エミュ
レータを活用した IoT 検証システムを開発、太平洋地域 100Gbps 回線を用いた国際データ伝送実験の成功、神戸市での防災チャットボットを活用した「防災情報収集実証実験」の実施、地域と連携したケーブ
ルテレビネットワーク網の仮想化
および高度化実証実験の開始等、技術実証・社会実証の実績やそれらにつながる実績を得た。
・ ICT を活用して地域課題解決のための研究開発開始、テストベッドの高度化、分野横断的にデータを活用する AI データテストベッド基盤シ
ステムの構築、各種フォーラム等の運営、国内外の産学官関係機
関との共同研究・委託研究の推進、アイデアソン・ハッカソン等の企画開催等、オープンイノベーションの実績やそれらにつながる実績を得た。
・ 共同研究や委託研究の推進、大学とのマッチング研究支援事業の連携相手先を拡大、スマート IoT
推進フォーラムで事務局として産評定B＜評価に至った理由＞
年度計画に見合った成果に加え、適正、効果
的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて、下記のとおり、成果の創出
や将来的な成果の創出の期待等が認められることから、B とする。主な状況は以下のとおり。
【技術実証及び社会実証を可能とするテストベッド
構築】
・ IoT デバイスからクラウドまで一気通貫した IoT テストベッドの提供、スマート IoT
推進フォーラムと連携したセンサーと無線機器を組合せた
IoT 実験を促進するためのキャラバンテ
ストベッドの実現、複数方式を同時に検証可能な LPWA（Low Power, WideArea）テストベッドの提供、これらを支える計算機資源の統合管理の推進等、ハ
イレベルで多様な実
証実験を実施可能
なテストベッド環境を提供するなど、社会実装につながる取組において成果の創出
や将来的な成果の創出の期待が認められる。
【オープンイノベーション創出に向けた取組の強化】
・ オープンイノベーショ

会実装を常に目指しながら以下の取組を一体的に推進する。また、機構の研究開発により創出される直接的な成果の創出に加えて、我が国のＩＣＴ産業の競争力確保も念頭に置いた戦
略的・総合的な取組も推進
する。

新のサイ
バー攻撃
に対応で
きるものと
して適切
に実施さ
れたか。
・ 取組が IoT
機器のサ
イバーセ
キュリティ
対策の一
環として計
画に従っ
て着実に
実施され
たか。
＜指標＞
・ 標準や国
内制度の
成立寄与
状況（評価
指標）
・ 標準化や
国内制度
化の寄与
件数（モニ
タリング指
標）
・ 国際展開
の活動状
況（評価指
標）
・ 演習の実
施回数又は参加人
数（ モニタリング指標）・ 調査したIoT 機器数（モニタリ
ング指標）
・ IoT 機器調
査に関す
る業務の
実施状況
（ 評価指
標）
等

項目別評価調書 No.６
ン推進本部の機能を
学官連携活動を積極的に推進、製活かし、機構の研究
造現場の IoT 化を促進するための開発成果を核にしたアライアンス（FFPA）の加盟者増
産学官連携、地域連
大等、産学官連携の実績やそれら携、国際連携を進めにつながる実績を得た。
るとともに、イノベー
・ 標準化機関への寄与文書の提出
ション創出のハブとと国際標準の成立・議長など要職なるための様々な活へ輩出、FFPA の活動本格化、多動が活発に実施され言語翻訳やルーラル対策等のている。また、地方
ASEAN 共通の課題解決のため共都市においてアイデ
同研究プロジェクトの推進等、標アソンやハッカソンを準化成立の実績やそれらにつな
開催し、幅広い発想
がる実績を得た。
による課題検討を行・ 米国、欧州、ASEAN 諸国等との国う人材育成にも取り
際共同研究プロジェクトを推進、海組むなど、将来的な外研究機関等との MOU の取り交
成果の創出の期待
わし・インターンシップ研修員の受が認められる。
入、国際セミナー開催・国際展示
会出展・国際的な会議やフォーラ
ム等への参加、100Gbps 級大容量 【耐災害 ICT の実現に向
国際伝送実験およびアジア諸国へ けた取組の推進】の気象ビッグデータのリアルタイム ・ 神戸市での防災チャットボットを活用した発信に成功等、研究開発成果の「防災情報収集実証
国際的普及や日本企業の競争力
実験」の実施等、社
強化につながる実績を得た。
会課題の解決及び・ 最新のサイバー攻撃の実態に即社会実装につながる
した効果的な演習を実施した
取組において将来的（CYDER：2,666 名受講〔目標 3,000な成果の創出の期名を超える申込総数 3,151 名のう待が認められる。
ち、地震や豪雨による災害の影響
等 の た め、キ ャン セル が多 数 発生〕。サイバーコロッセオ： 484 名 【戦略的な標準化活動の
が受講）。
推進】
・ 国立研究開発法人情報通信研究 ・ 国際標準化機関等機構法の改正を受け策定した実へ 39 名の役職員を施計画書（総務省より認可）に従派遣したことや、い、ナショナルサイバーオブザベ
ASEAN-IVO の国際ーションセンター設置し、平成 31
共同研究プロジェク
年 2 月 20 日に調査を開始した。
トにおいてアジア言語データベースに関以上のことから、年度計画を着実にする取組や高速鉄達成する成果の創出が認められた
道通信、空港監視等
他、将来的な成果の創出が期待されの取組を推進したこる実績も得られ、着実な業務運営がなとは、標準化につなされたため、評定を「B」とした。
がる成果の創出や個別の評定と根拠は、以下の各項
将来的な成果の創目に記載のとおりである。
出の期待が認められる。
【研究開発成果の国際展開の強化】
・ 研究成果に基づく

（１）技術実証及び社会実証のためのテストベッド構
築ＩＣＴ分野における厳しい
国際競争の中で、我が国のＩＣＴ産業の競争力を確保するためには、研究開発から
社会実装までの加速化を図ることが重要である。このため、従来のリニア型の研究開発ではなく、基礎研究
段階の研究開発と同時に研究開発成果の検証も行う
ことによって研究開発成果の早期の橋渡し、市場投入を目指した技術実証に一体的に取り組み、一気に研究
開発成果の実用化やビジネスモデルを踏まえたシス
テム化を目指すことが必要になっている。
一方、社会経済の様々な分野において世界最先端のＩＣＴを活用した新たな価値創造を実現するためには、機構の研究開発成果について、実用化前に異分
野・異業種の利用者に利用してもらうことで広範なオー
プンイノベーションを創発することが必要であり、そのための社会実証の取組も重要となっている。
したがって、機構の研究開発成果を最大化するため、これまでのテストベッドに係る取組を一層強化し、上記の技術実証及び社会実証に対応したテストベッドの構築及び運営に取り組むものとする。
なお、テストベッドを用いた社会実証の実施に当たっては、社会実証におけるプライバシー等のような社会的な課題、社会的受容性等の検証への対応方策等について検討する仕組みを機
構内の体制に位置づけるものとする。また、テストベッドを機構内外の利用者に円滑に利用させるためには、

２－１．技術実証及び社会実証を可能とするテストベ
ッド構築
機構内外におけるＩＣＴ関連研究開発成果の技術実証及び社会実証を推進するためのテストベッドを構築する。また、機構内外からのテストベッドの利活用を促進し、広範なオープンイノ
ベーションを創発する。これらを実現するため、具体的には以下のような取組を行う。
機構が有する研究開発
テストベッドネットワーク、ワ
イヤレステストベッド、大規模エミュレーション基盤、複合サービス収容基盤等のテストベッドを融合し、ＩｏＴの実証テストベッドとしての利用を含め、技術実証と社会実証の一体的推進が可能なテストベッドとして運用する。
また、テストベッドの円滑な利用促進を図る観点から、運営面において、機構内にテストベッドや施設等を集中的に管理する体制を整備し、テストベッド等の利活用を円滑に進めるためのテストベッド等に係る利用条件の整備や手続きを検討するとともに、広く周知広報を行うなどにより、利用手
続処理を確実に実施し、テストベッド等の利活用を活性化させる。
社会実証の推進においては、機構内にプライバシーのような社会的な課題、
社会的受容性等の検証への対応方策等について検討する体制を整備し、社会実証の実施に当たって留意すべき事項に関するガイド
ライン等を作成する。
さらに、最先端のＩＣＴを実基盤上に展開して実現性の高い技術検証を行う大規模実基盤テストベッドと、

２－１．技術実証及び社会実証を可能とするテストベッド構
築
順次統合するテストベッド設
備について、外部向けのみならず内部に向けた利活用の活性化を行う。統合したテストベ
ッドの融合利用についても引き続き推進する。平成 30 年度
は、機構の計算機資源の統合管理を推進する。
テストベッド利活用の活性化に向けては、成果が上がった
事例の蓄積とともに優良事例の発信を行っていく。
利用の簡便化・周知広報・コンサルティングについて、スマート IoT 推進フォーラム、総務省プロジェクト、機構内の地域連携の取組等と密接に連携し、新たな取組を加速するとともに、社会実証に近い新規の利用者層等へアプローチし、総利用者数を増大させる。
社会実証の実施に当たってプライバシー保護の観点から留意すべき事項を取りまとめた
パーソナルデータの取扱いに関するマニュアル及び外部有識者を加えた検討体制により、社会的受容性を考慮したプラ
イバシー保護のあり方を多様な場面で実践し、検証する。
大規模実基盤テストベッドでは、超高速通信環境における大容量高精細モニタリングの仕組みについて、100Gbps 以上の帯域を対象に実環境で実稼働可能なシステムとして開発を行うとともに、超多数の移動体を対象とした情報処理基盤について、特に情報収集の仕組みについて検討を行う。
大規模エミュレーション基盤
テストベッドでは、IoT 時代の基盤となるセンサーや情報端末、移動体を実証基盤に導入する
ため、IoT デバイスの仮想機械のプロトタイプについて追加的な開発を行いユーザインターフ
ェースを追加する。また、論理的な要素を実証基盤に導入す

２－１．技術実証及び社会実証を可能とするテストベッド構築
テストベッドの機構内外の利活用の活性化、融合利用、統合管理として、以下を実施した。
・ 計画より２年前倒しで平成 29 年度にサービスを開始した
IoT ゲートウエイを活用して、IoT デバイスからクラウドまで一気通貫した IoT 環境を構築し、IoT テストベッドとして提供を開始した。具体的には、ユーザーが開発した IoTサービスと、NICT 総合テストベッド内の複数のクラウドをユーザー側での設定なく連携させる環境を構築し、ユーザーの利便性を格段に向上した。
・ サーバ・ネットワーク資源の保守・運用等に関わる効率化を目指し、総合テストベッド研究開発推進センター（以降2-1 において「センター」とする。)における計算機資源の統合管理を以下のとおり、推進した。
 前年度までセンター外設備として運用していた IoT
データ収集・分析基盤である M2M クラウド基盤の機能を、センターが運用するテストベッド基盤 JOSE に統合した。
 AI データテストベッド機器のテストベッドセンターでの一元管理を開始し、テストベッドの統合管理をさらに推進した。
 センターが管理する計算機システム上に 20 件を超える機構内研究部署によるプロジェクトのシステムを収容した。

２－１．技術実証及び社会実証を可能とするテストベッド構築【テストベッド構築】
・ ユーザー実験環境と NICT 総合テ
ストベッドを LTE で繋ぐ IoT ゲート
ウエイの活用により、IoT デバイスからクラウドまで一気通貫した総合的な IoT 実験環境を提供し、ユーザーのテストベッド利用の利便性を格段に向上した・ 保守・運用等の効率化のため、計算機資源の統合管理を推進した。
・ ユーザーの所望する場所でセンサ
ーと通信機器を組合せた IoT 実験を促進するためのキャラバンテスト
ベッドの利用可能機器を平成 29
年度１セットから平成 30 年度に 4セットへと拡張し、また、LPWA 試
験機、カメラ等のセンサー、
NerveNet 等の通信手段、IoT ゲートウエイ等を整備し、4 件の実証を実施した。
・ スマート IoT 推進フォーラムと連携
し、複数の LPWA 方式を同時に検証できる LPWA テストベッドのサー「主な参考指標情報」の１つである NICT 総合テストベッド
ビスを開始した。
の利用件数について、平成 30 年度の全体件数を 13 件増 等、顕著な成果の創出や将来的な創加の 140 件とした(前年までに終了分を除く)。また、ほぼ全 出が期待される実績が得られるハイレての総務省地方局との SCOPE(総務省 戦略的情報通信 ベルな研究開発を行うためのテストベ研究開発推進事業)連携を新たに開始した(19 回の説明会 ッドが構築された。
を実施)。さらに、外部向けホームページを刷新し、計 20 件の地域での IoT による課題解決のための優良な利活用事 【テストベッド実証】
例掲載を実施するとともに、各種説明会や展示会における 〈機構外利用〉
情報発信を行った。
・ 利用件数を 140 件（29 年度比+13件）、社会実証件数を 32 件（29 年
テストベッド利用状況データ
度比+11 件）に増加するなど利用平成
平成
平成
状況を活性化させた。
28 年度
29 年度
30 年度
・
キャラバンテストベッドの利用可能
テストベッド利用件数
102
127
140
新規ユーザ
機器と機能を拡張し、４件の実証
7
10
12
社会実装
19
21
32
で利用した。
◆利用状況
IoT 関連46
58
64
・ スマート IoT 推進フォーラムと連携
複数テストベッド利用
3646
37
して運用開始した LPWA テストベッ
SINET 経由19
21
24
ドを 8 件の実証で利用した。
国際回線利用813
14・ 機器を持ち寄るパートナー制度を
周知活動
95
105
110
◆広報活動
開始した。
内外のイベント参加数
10
15
16
・
利用者が 11 件の報道発表を実施
共同研究
1
1
1
した。
◆国際連携
MoU
9
11
12
国際的な技術実証テーマ
8
14
15〈機構内利用〉
商品化数（含む予定）
11
5
11
・ SCAsia2019 の技術コンテストに、◆ユーザー
実運用化数（含む予定）
22
715
特殊サーバーノードを設置調整提による成果
論文数（掲載＋掲載予定）
89
15
30
供する supporting partner として日ユーザーアンケート
国際会議
72
48
66
による集計結果
本から唯一として参画し、JGN を
外部発表数

200

86

111

項目別評価調書 No.６
229 件の寄与文書を国際標準化機関等へ提出したことや、
国際共同研究の推進に向けた海外研究機関等との MOUの取り交わしや、インターンシップ研修
員の受入等を着実に実施したことは、年度計画を着実に達成する成果の創出が認められるほか、将来的な成果の創出の期待が認められる。
【サイバーセキュリティに関する演習】
・ 最新のサイバー攻撃の実態に即した効果的な演習を実施
し、例えば、CYDERには 2,666 名、サイ
バーコロッセオには484 名が参加しており、セキュリティ人材育成に大きく貢献するなど、社会課題の解決に向けた取組において顕著な成果の創出が認められる。
【パスワード設定等に不備のある IoT 機器の調査】
・ 国立研究開発法人
情報通信研究機構
法の改正を受けて策定された実施計画書に従い、ナショナル
サイバーオブザベー
ションセンターを設置し、着実に調査を開始しており、社会
課題の解決に向けた取組において成果の創出の期待が認められる。

項目別評価調書 No.６
テストベッドに係る利用条件の整備や利用方法の周知広報、利用手続の処理等の業務が必要であることから、機構全体として、これらの業務を集中的に管理す
るものとする。
さらに、ＩＣＴ分野の急速な技術革新に伴いテストベ
ッド自体が新技術に迅速か
つ柔軟に対応する必要があることから、ネットワーク
技術に係るテストベッド及び大規模エミュレーションを可能とするテストベッドに関する実証基盤技術を研究開発するものとする。実証基
盤技術の研究開発に際しては、機構内の研究開発課
題のための実証に的確に対応するとともに、技術実証及び社会実証の外部利用のニーズも十分に踏まえるものとする。また、外国の研究機関等とのテストベッドの相互接続によって国際的な研究環境を整備することにより、機構の研究開発成果の国際展開を一層推進するものとする。

模擬された基盤を一部組み合わせることで多様な環境下での技術検証を行う大規模エミュレーション基盤テス
トベッドを構築するとともに、それらを相互に連携運営することにより、機構内外におけるＩＣＴ関連研究開発
成果の技術実証を推進する。
大規模実基盤テストベッ
ドでは、超高速通信環境において多様な通信に対応したネットワーク制御や大容量高精細モニタリング、分散配置されたコンピューティ
ング資源及びネットワーク
資源の統合化等の実証基
盤技術を確立する。
大規模エミュレーション基盤
テストベッドでは、従来のＩＣ
Ｔ機器に加え、ＩｏＴ時代の基盤となるセンサーや情報
端末、移動体を物理的・論
理的に模擬することを可能とする実証基盤技術を確立する。
なお、テストベッドの構築においては、フォーラムや研究会等の活動を通じ、外部利用者の実証ニーズを踏まえるとともに、機構内の他の研究開発の実証にも対応する。また、海外の研究機関等と連携し、テストベ
ッド基盤の相互接続により国際的な技術実証を推進する。

るため、シミュレーションとエミュレーションの連携を進展させ、災害時の人の挙動と ICT技術の関連性を確認できる模倣環境の構築に着手する。さらに、実環境で取得しにくいデータを大規模エミュレーション
基盤テストベッド上でパラメータを変更しながら大規模に取得する機構の確立についての検討を開始する。
国際的には、構築したアジ
ア 100G 国際実証環境による新たな国際的技術実証プロジ
ェクトを開始する。

含む太平洋地域 100Gbps 回線を
総利用者数増大のため、スマート IoT 推進フォーラムテスト
用いた国際データ伝送実験を成功
ベッド分科会と連携し、下記の日本初を含む IoT 向けの新たに導いた。
なサービスを数々打ち出し、オープンイノベーションを誘発し、 ・ M2M クラウド基盤を活用してタクシ
新しい価値を創出するための取組を加速するとともに、テストーへの乗客発見支援サービス等
ベッドサービス提供において、すべてを機構の原資に頼らなの実用性検証を開始した。
い体制を具現化した。
・ 塩尻市において、JGN、JOSE と実・ ユーザーの所望する場所でセンサーと通信機器を組合
際 のケーブルテ レビ基 盤を用 い
せた IoT 実験を促進するためのキャラバンテストベッドのて、ケーブルテレビネットワーク網
利用可能機器を平成 29 年度１セットから平成 30 年度にの仮想化および高度化実証実験
4 セットを拡張した。また、LPWA 試験機、カメラ等のセンを開始した。
サー、NerveNet 等の通信手段、IoT ゲートウエイ等を整 等、機構内外の利用者にとりテストベ
備した。（平成 30 年度は、気象観測、地震観測、キャンパ ッドが有益な技術実証・社会実証につス実証等の 4 件を実施）
ながる成果の創出や将来的な成果の・ 日本初となる複数の LPWA 方式を同時に検証できる 創出が期待される実績が得られた。
LPWA テストベッド（YRP 協会による提供）の一般向け運用を開始した（平成 30 年度は、企業や大学等による 8 件 【イノベーション創出】の実験等を実施）。
・ 最先端の研究開発を行う実基盤テ
・ 企業から機器を持ち寄るパートナー制度を新規構築しストベッドでの検証機能高度化にた。
つながる取り組みとして、400Gbpsまで対応可能なネットワークモニタ
テストベッド利活用の実験や優良事例の発信として、以下リングの仕組みに関して 100Gbpsを実施した。
ネットワーク上での実稼働に向け
・ JGN を用い、さっぽろ雪まつりで、産官学 49 組織と連携
技術的な目途をつけた。
により非圧縮 8K 映像伝送の実証実験を行い、大容量高 ・ 機構でこれまで取り組んできた分
精細モニタリングの 100Gbps 実装の基本機能、性能の検散処理技術を応用し、携帯網整備証を行った。また、配信基幹システムを活用した配信映
途上国におけるコネクテッドカー向像の悪意のある差し替え防御等のセキュリティ検証等のけに実用的な性能を有する DTN
実証実験を実施した。
(Delay Tolerant Network) 制御ア・ M2M クラウド基盤（JOSE に統合）の IoT データ収集・処理
ルゴリズムを開発した。
機能を活用して、異業種が協業することで実現可能とな ・ これまで一種類のシミュレータとのる IoT サービス実証のモニタリング体制の整備を完了し、連携環境として構築してきたシミュ
タクシー等が媒体となって実現可能な地域情報の拡散配
レータ・エミュレータ連携基盤につ
信能力についての事例確認の検証や乗客発見支援サー
いて、オープンソースで利用出来
ビス等の実用性検証の開始に至った。
るマルチエージェントシミュレータ
・ 仮想化技術 SDN（Software Defined Networking）を応用しへの対応を行い、より広い利用者て、ケーブルテレビ用パケット中継装置を開発した。塩尻に活用できるような目処をつけ、実市において、塩尻市、ケーブルテレビ事業者および通信際に複数のシミュレータ連携のユ基盤構築事業者と共同で、JGN、JOSE に加え、実際のケースケースを構築することで利用者への展開の準備を実施した。
ーブルテレビ基盤も用いる技術実証環境を構築し、ケーブルテレビ基盤の高度化のための実証実験を開始した。 ・ BLE 検証環境 AOBAKO を開発し、エミュレーション環境内だけでな・ IoT 地域実証実験として、千曲市において LoRa を用いた
く、実際の BLE ビーコンを送出する
市内全域通信環境実験を行った。この結果に基づき、千ことで実機レベルの検証を行える
曲市、大学および民間企業 6 社との間で LPWA 実験に関基盤を構築した。本技術は著名なする覚書を交わし、環境・教育・防災等の社会実装を視国際会議でデモ展示するととも野に入れた実験準備を整え完了した。
に、国内で開催された G 空間
・ 大学との共同実証研究を通じて、パーソナルデータ利活
EXPO2018 で受賞した。
用の合意形成手法を作成・評価し、社会的受容性を得られる範囲や方法論の明確化に貢献した。また、廉価・単 ・ SDT （Software-Defined Testbed）
技術を応用し 10Gbps 超の速度で機能な IoT センサー網に適した安全対策技術として、攻ログを取得・保存できるシステムを
撃をネットワーク機器上のトラヒックパターン分析により検開発した。多数の IoT 機器から発出・防御するシステムを提案し、検知時間 3 秒以内で切項目別評価調書 No.６

・・断・接続・ポートスキャンを検知できることをシミュレーショ
ンにより確認した。
クラウドとネットワークの融合に関する国際会議 IEEE
CloudNet 2018 における特別招待講演や、欧州プロジェク
トのもと実施されている Asi@Connect プロジェクトの会合における招待講演、Internet2 会合における依頼講演、電子情報通信学会の大会や研究会における依頼講演・招待講演にて、NICT 総合テストベッドの特長およびそれを用いたプロジェクト事例を紹介した。
テストベッド利用者が 11 件の報道発表を実施した。

機構が関与する研究開発においてパーソナルデータを取扱う場合のルールを定めたマニュアルを機構の通知として制定した。また、プライバシー侵害のリスク低減や社会的受容性を考慮したプライバシー保護のあり方について外部有識者の助言を踏まえつつ検討し、委員会において審議を行った。
大規模実基盤テストベッドの取組として、以下を実施した。
・ 大容量高精細モニタリングの仕組みについて、開発済みの理論的上 400Gbps まで対応可能なアーキテクチャを、入手可能な最高性能の 100Gbps ハードウェア上に実装した。大規模実基盤テストベッド上への展開モデルとして、複数の JGN 拠点でキャプチャ部を、また、StarBED 上で解析部を稼働させるアーキテクチャを設計し、必要なデー
タフローのみを抽出し集約して解析するモデルの実現可能性を検証し、大規模実基盤テストベッド上での実稼働の目途を付けた。
・ 超多数の移動体を対象とした情報処理基盤として、車車間通信と狭帯域モバイル通信をハイブリッドに用いるコネ
クテッドカー向け DTN 制御アルゴリズムを開発した。小容量 25MB（DSRC 単位データ 5 つ分）のバッファで 1 時間
以内に 97%の配信成功率となることをシミュレーションにより検証した。これは狭帯域公衆網環境のコネクテッドカ
ー向け DTN として実用的な性能である。さらに、ユースケースの検討および概念検証のための開発を開始した。
・ 次世代情報サービスに関する資金受入れ型の共同研究を実施した。
大規模エミュレーション基盤テストベッドの取組として、以下を実施した。
・ ユーザーの利便性を向上するため、StarBED 上に展開した IoT デバイスエミュレータの状況を確認しながらデバッ
グができるユーザインターフェースを開発、ユースケース
環境を構築した。さらにこれを応用し、2 種のデバイスエミ
ュレータを用い、模倣温度センサーからのデータをサーバに送信するユースケースを構築した。
・ 複数の外部シミュレータ（Repast、artisoc4）と StarBED 上の ICT エミュレーション環境を連携出来るよう基盤システ
ムの拡張を行い、具体的な地理的環境の中での人の移動、災害状況の変化、周辺 ICT 環境が連携して動作する環境を構築した。
・ BLE エミュレータ BluMoon を活用し、空間の可視化モデ

生するログなどを保存するための機構へ活用する目処をつけた。本
技術は Interop Tokyo 2018 で受賞した。
・ SCAsia2019 における 5 カ国での太平洋実験環境構築、千曲市における環境・教育・防災等の社会実装を視野に入れた実験準備実施、雪祭りにおける約 50 組織による8K 映像伝送の実証実験実施、など、自らも加わり、複数組織での実証を推進した。
等、オープンイノベーションにつながる成果の創出や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【国際展開】
・ JGN100Gbps 国際回線を用いて、5 ヶ国による初めての太平洋
100Gbps データ共有技術実証環境の共同構築（SCAsia2019 にて実施）や再構成可能通信処理プロセッサ(RCP)による日本-シンガポー
ル-米国 90Gbps 国際伝送実験（SC18 にて実施）等に成功した。
・ 機構が開発し国内企業に技術移転した高速データ通信技術（HpFP
プロトコル）および JGN 海外回線等を用いて構築したひまわりリア
ルタイムミラーWeb サイトのアジア展開により、Web アクセス数 269 万（前年比 50％増）かつ海外 Web ア
クセス比率を 50％超に増大し、ア
ジア各国等への気象ビッグデータのリアルタイム提供を本格化した。
これにより、特に台風時のフィリピ
ン国内等での速やかな気象情報
配信が期待される。
等、研究開発成果の国際的普及や日本企業の競争力強化につながる成果の創出や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
以上のことから、年度計画を着実に達成する成果の創出が認められた
他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「B」とした。

項目別評価調書 No.６

・・ル内に置かれた実デバイスを直接触って移動させること
で多様な電波伝搬状況を再現する検証環境 AOBAKO を実現し、エミュレーション検証の直感的理解を大幅に改善した。StarBED 上に構築されたエミュレーション環境を可視化しながら、対象とするデバイス数よりも少ない数の実デバイスを用いて実際の電波を使った効率的な検証環境を実現した。ユビキタスコンピューティングに関するトップ
カンファレンス ACM Ubicomp 2018 等の展示会等で発表するとともに、G 空間 EXPO2018 で測量新技術賞を北陸
先端大と共同受賞した。さらに、1 万台規模の無線環境エ
ミュレーションを実現するため、高効率な無線伝搬計算方式を提案した。環境中のすべてのノード間ではなく、電波が届く範囲のノード間のみ無線伝搬を計算することで、計算量および計算時間を大幅に短縮した。
BLE の電波状況と発信元デバイスをもつ人間の挙動との関連を機械学習で推定するための教師データを、エミュ
レーション環境で生成するための予備実験として、実環境上でのデータ取得準備を開始した。
SDT 技術を応用し、トポロジ上の任意の位置のログ情報
を 10Gbps 超の速度で取得・保存できる JAIan の開発に成功し、Interop Tokyo 2018 Best of Show Award デモン
ストレーション部門グランプリを北陸先端大と共同受賞した。

国際回線を用いた実証プロジェクトとして以下を実施した。
SCAsia 2019（シンガポール、平成 31 年 3 月）の高速大容量データ共有技術コンテスト Data Mover Challenge にsupporting partner として日本から唯一参画し、シンガポ
ー ル （ NSCC ） 、 米 国 （ StarLight 、 Internet2 、 PacificWave）、オーストラリア（NCI/AARnet）、韓国（KISTI）の太平洋地域の主要学術ネットワーク機関と連携し、機構が提供した JGN アジア 100Gbps 回線および特殊サーバー
ノードを含むデータ伝送実証環境を構築提供し、日本からの 2 チームを含む参加チームらの実証実験をサポート
し、成功に導いた。
・ SC18（米国、11 月）に出展し、NICT と会場を接続するアジ ア 太 平 洋 横 断 100Gbps 実 証 実 験 環 境 を NII 、Internet2、TransPAC など国内外の学術ネットワーク組織の協力を得て構築し、産官学連携の実証実験を動態展示した。特に、委託研究で研究開発している再構成可能
通信処理プロセッサ(RCP) の 90Gbps 国際伝送実験および実トラヒックの解析処理実験に成功し、研究開発成果の国際的なアピールに貢献した。
・ 素粒子実験データの国際共有プロジェクト LHCONE に、
SINET と連携し、アジア 100Gbps 回線を活用して日本とアジア間のデータ共有ネットワークを構築し国際協力した。
・ JGN 回線と民間企業に技術移転した高速データ通信技
術とを活用し、ひまわりリアルタイムミラーサイトを平成 29
年度のタイに続き、フィリピンに設置展開しサービスを開始した。2018 年の Web ページビューは 269 万で前年比50％増とするとともに、海外アクセス数が初めて過半数を超え、アジア各国へ気象ビッグデータのリアルタイム提供

・項目別評価調書 No.６を本格化した。
（２）オープンイノベーション創出に向けた産学官連携等の強化機構の研究開発成果をＩ
ＣＴ分野のイノベーション創出につないでいくためには、産学官が幅広いネット
ワークを形成することで共同研究等を総合的・一体的に推進することが有効である。特にＩＣＴ分野では技術革新が急速に進展している
ため、我が国が国際競争力を確保していくためにも、
様々な分野・業種との連携を実現しながら、各プレー
ヤーが保有する技術やノウハウを結集することで研究開発から社会実装の実現までを加速化することが求められている。
このため、研究開発成果を最大化するため、機構が中核になり、産学官の幅広いネットワーク形成や共同研究の実施、機構の研究開発拠点における大学との連携強化、産学官連携の取組としての協議会の設立・運営、社会実装事例の蓄積等に取り組むことで、利用者・企業・大学・地域社
会等の出会いの場を形成
し、オープンイノベーション創出を目指すものとする。
また、グローバルな視点でのオープンイノベーションの促進も重要であり、国際的な連携にも積極的に取り組むものとする。
具体的には、我が国として新たな知識・価値を創出
し、社会・経済システムの変
革につなげていくためには、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ、ロボット、高度
道路交通システム（ＩＴＳ）等のＩＣＴ分野の技術が重要な役割を果たすことになるため、これらの分野のオープ

２－２．オープンイノベーシ
ョン創出に向けた取組の強化
社会の潜在的ニーズを発掘するとともに最終的な成果を想定し、研究開発か
ら社会実装までを一貫して戦略的に立案し、オープン
イノベーションを目指した持続的な研究開発を推進する
体制を整備する。これまでの組織体制の枠組みを越えて研究開発成果の融合・展開や外部連携を積極的に推進するため、機構内に「オープンイノベーション推進本部」を設置し、オープン
イノベーション創出に不可欠なプロジェクトの企画や推進、フォーラムの運営等の業務を一元的に行う。
研究開発成果の最大化に向けて、機構が中核となってオープンイノベーションの創出を促進するため、テストベッド等を核としつつ、様々な分野・業種との連携や、研究開発拠点における大学等との連携強化を図る。そのため、産学官の幅広いネットワーク形成や産業界、大学等の研究ポテン
シャルを結集し、委託研
究、共同研究等の多面的な研究開発スキームにより外部の研究リソースを有効に活用し、戦略的に研究開発を促進する。また、ＩＣＴ関連
分野における産学官連携活動を推進するため、学会、研究会、フォーラム、協議会等の活動に積極的に取り組むとともに、機構自らがこのような活動を推進する。さらに、地域ＩＣＴ連携による自治体や民間等への技術の社会実証・実装等の取組を通じて研究開発成果の社会実装事例を蓄積するとともに、オープンイノベ

２－２．オープンイノベーション創出に向けた取組の強化
機構内に設置した「オープンイノベーション推進本部」を中心に、機構の研究開発成果の融合・展開や、外部機関との連携を積極的に推進する。そのため、イノベーション創出に不可欠なプロジェクトの企画や推進、フォーラムの運営等の業
務を一元的に行う。平成 30 年
度は、地域において開拓した連携活動をもとに具体的課題を立案しプロジェクトを設計して速やかに開始する。また、企業との連携活動を深化させ、社会実装に向けた活動を重点的に実施する。
産学官の幅広いネットワーク
形成や産業界、大学等の研究
ポテンシャルを結集し、委託研
究、共同研究等の多面的な研究開発スキームにより外部の研究リソースを有効に活用し、戦略的に研究開発を促進する。
また、ICT 関連分野における産学官連携活動を推進するため、学会、研究会、フォーラ
ム、協議会等の活動を積極的に実施する。さらに、地域 ICT
連携による自治体や民間等への技術の社会実証・実装等の取組を通じて研究開発成果の社会実装事例を蓄積するとともに、オープンイノベーションの拠点として様々な分野の人材交流を促し、幅広い視野や高い技術力を有する人材の育成・提供に取り組む。
なお、平成 28 年度補正予算（第 2 号）により追加的に措置された交付金を活用した、多様な経済分野でのビジネス創出に向けた最先端 AI データテス
トベッドの構築を進めるとともに、オープンイノベーション創出に向けて様々な団体等と産学官連携を進める。
多角的な国際共同研究を実

２－２．オープンイノベーション創出に向けた取組の強化
・ 研究開発成果展開の戦略を検討し、重点的または迅速に進めることが必要な研究開発課題の企画と推進を行うための司令塔として機能する戦略的プログラムオフィスと、社会実装に直結するテーマに取り組む研究開発推進センター等のセンター体制組織と、イノベーション創出に必要な内部手続きを行う 3 つの部門とからなるオープンイ
ノベーション推進本部内の組織が有機的に連携し、研究開発の企画戦略の立案と推進に一体的に取り組んでいる。平成 30 年度には、新たに機構の業務として追加された IoT 機器の調査等を実施するため、6 月に IoT 機器調査準備室を設置し、その後、平成 31 年 1 月にナショナル
サイバーオブザベーションセンターを設立したほか、地域
課題解決のための研究開発・社会実装促進を目的とした
10 課題の委託研究を開始した。また、機構の研究開発成果や専門的知識を活かすため技術相談制度の創設し、外部機関から 11 件の技術相談を受けるなど、推進すべき課題を重点的に検討して実施した。
・ 産業界、大学等の研究リソースを有効活用する観点から以下のとおり多面的な研究開発スキームによる多くの研究課題を実施した。
研究開発の実施状況（平成 30 年度）
相手先共同機関数

共同研究
資金受入型共同研究（内数）
施設等利用型協力研究
委託研究
受託研究

・

559
(510)
42
(42)
16
(14)
32
(20)
83
(69)

産業界

大学
大学院等

国
その他

228
(226)
44
(44)
14
(14)
50
(52)
105
(100)

386
(322)
6
(8)
8
(7)
40
(34)
101
(78)

74
(82)
1
(3)
1
(1)
3
(8)
25
(21)

（※括弧内は平成 29 年度）
東北大学との包括協定（平成 24 年 1 月締結）に基づき、両組織の理事等から構成される「東北大学と NICT の連
携・協力に関する連絡会」を平成 31 年 3 月に開催するとともに、両組織の連携による外部資金獲得等に向けたフィージビリティ・スタディの促進を目的として、平成 28 年度から開始した「東北大学－NICT マッチング研究支援事業」で平成 30 年度採択された共同研究 10 課題を実施するとともに、平成 31 年度の募集を平成 31 年 3 月に開始した。また、早稲田大学との包括協定（平成 22 年 2 月締結）に基づき、平成 30 年度から開始した「早稲田大学－
NICT マッチング研究支援事業」で実施課題として採択された共同研究 4 課題を実施するとともに、平成 31 年度採
択課題を平成 31 年 3 月開催の審査会で 4 課題を決定。
併せて九州工業大学との包括協定を平成 30 年 12 月 1日締結し、「九州工業大学－NICT マッチング研究支援事業」を立ち上げ平成 31 年 1 月募集を開始した。令和元年
度当初に審査会を開催し、採択課題を実施する予定である。

２－２．オープンイノベーション創出に向けた取組の強化【イノベーション創出】
・ 新たなサービスやビジネスを創る
IoT の安心・安全な普及に向けたナショナルサイバーオブザベーショ
ンセンターを設立した。
・ 地域課題解決のための研究開発・
社会実装促進を目的とした委託研究を開始した。
・ 大学との包括協定として、東北大学に加え早稲田大学・九州工業大学にも拡大した。
・ 最先端 AI データテストベッド上に、AI データテストベッド基盤システム
を設計・構築し、利便性を向上させた新たなデータ公開用 Web サイトを準備した。
・ 自動翻訳技術の社会展開に必要な翻訳データを産学官が連携して集積した。
・ AI 関係府省連携の活動に参加するとともに、関係機関との連携強化に取り組んだ。
・ 塩尻市、北九州市などでアイデア
ソンやハッカソンを開催し、幅広い発想による連携課題の検討を行うなど人材育成に取り組んだ。
・ 都心部と地方について、IoT サービ
スの普及展開を促進可能な地域
IoT 基盤の構築手段を確立し、同基盤上で動作する複数の IoT サー
ビスの実証実験や推進し、異分野事業者の協業による新たなサービ
ス創造などを推進した。
・ 都心部における IoT サービスの普及展開手段として、飲料自販機とタクシーを簡易かつ低コストの無線で相互につないだ、分野横断的な地域 IoT 基盤を拡張構築し、見守り等の社会サービスのみでな
く、タクシー等事業者の収益増加につながるサービスとしても有効活用が可能であることを実証した。
・ 過疎や人口減少に苦しむ地域における IoT サービスの普及展開手段として、地方の電力会社等と連携し、スマートメータ基盤と地域の移動資源を主に活用する地域 IoT基盤の構築手段について概念設項目別評価調書 No.６
ンイノベーション創出に向けた産学官連携に積極的に取り組むものとする。
特に、研究開発をより効
果的かつ効率的に進めていく観点から、政府の方針を踏まえつつ、他の国立研
究開発法人等との連携協力を一層強化する。
さらに、機構内の異なる研究分野間の研究開発成果（研究開発成果によって生成されるデータや情報を含む。）を統合・融合・解析する研究開発を実施することによって、研究開発成果
を潜在的な利用ニーズに結びつけられる可能性がある。このため、社会・産業・科学等における利用ニーズ
や社会課題を戦略的に調査分析しつつ、異なる研究
開発成果の相乗効果を能動的に発揮させる研究開発を行うことで、機構の研究開発成果を利用ニーズ等に結びつけていく取組を行うものとする。

ーションの拠点として企業・大学・地域社会等の様々な分野・業種との人材交流を促し、幅広い視野や高い技術力を有する人材の育成・提供に取り組むことにより、オープンイノベーション創出につなげる。
なお、平成 28 年度補正予算（第２号）により追加的に措置された交付金については、「未来への投資を実現する経済対策」の一環として 21 世紀型のインフラ整備の推進のために措置されたことを認識し、多様な経済分野でのビジネス創出に向けた最先端人工知能
データテストベッドの構築のために活用する。
グローバルな視点でのオープンイノベーションの促進に取り組むため、連携関係のある海外の研究機関や大学等からなる研究ネット
ワークを形成し、多角的な国際共同研究を実施するためのプラットフォームの構築を図る。また、日欧共同
公募、日米共同公募等のスキームにおけるグローバルな視点でのオープンイノベーションを目指すプロジェク
トの創出や、国際標準等の成果の国際展開に取り組む。
特に、ビッグデータ、ＡＩ、Ｉ
ｏＴ、ロボット、ＩＴＳ等の分野
については、将来新たな価値を創造し、社会の中で重要な役割を果たすことが期待されるため、オープンイノ
ベーション創出に向けた産学官連携に積極的に取り組む。
この際、特に、研究開発
をより効果的かつ効率的に進めていく観点から、政府の方針を踏まえつつ、他の国立研究開発法人等との間で研究開発成果の最大化を図れるよう、連携協力

施するためのプラットフォームとして東南アジア諸国の研究機関や大学との協力によって設 立 し た ASEAN IVO （ ICT
Virtual Organization of ASEAN
Institutes and NICT）の活動を推進し、共通の課題解決を目指した国際共同研究プロジェク
トを継続することを通じて、機構の研究開発成果の国際展
開に取り組む。また、日欧と日米それぞれの枠組みで推進している国際共同研究を通じて、
グローバルな視点でのオープ
ンイノベーションを目指すプロ
ジェクトの創出に取り組む。
スマート IoT 推進フォーラムなどのフォーラム活動に主体的に参画し、イノベーション創出に向けた産学官連携に積極的に取り組む。この際、特に、政府の方針を踏まえつつ、他の国立研究開発法人等との間で研究開発成果の最大化が図れるよう、連携協力の一層の強化に取り組む。
ソーシャル・ビッグデータ利活用基盤に関する研究開発を通じて、地域の活性化や健康・
医療・介護・防災・減災等の分野をはじめとする社会・産業・科学等における利用ニーズや社会課題を分析する。機構が保有する技術的な強みを活用した分野横断的・産業横断的な統合・融合によって相乗効果を発揮させる新たなシステムの研究開発を推進する。具体的には、異なる分野の産業界に属する 2 社以上の事業者と連携し、平成 29 年度までの研究開発成果である、Wi-SUN 等を活用した地域 IoT 基盤の構築技術の実証環境をテストフィ
ールドに展開し、地域の安心
安全サービスに関わる基本実
証実験を行う。また、そのような基本実証実験をモデルケー
スとして活用しながら、社会的受容性を検証する評価手段・評価方法の検討を進める。

・

・

・

・

・
・

・

ICT 関連分野における産学官連携活動を推進するため、国内外の主要な学会や影響力の大きな研究会で先端的な研究開発成果を発表（査読付き論文数 477 件のうち、インパクトファクター5.0 以上の発表は 17 件。口頭発表
は、960 件。）した。製造現場の IoT 化を促進するための規格化や標準化、普及促進を行うためのアライアンスとして設立した、フレキシブルファクトリパートナーアライアン
スでは、１社が新しく加盟したことに加え、ユーザーグル
ープを設立して 12 社が加入するなど産学連携の拡大を図った。また、IEEE 802.1 規格の標準化に向けた活動を行った。
平成 29 年度に実施した地域における ICT 研究開発状況
調査を踏まえ、地域課題解決のための社会実証実験のあり方を検討し、委託研究公募を実施した。公募に対して提案のあった 55 件の応募の中から厳正な評価を経て 10
件の研究課題を採択し、産学の協力のもと、社会実証を強く意識した研究課題を開始した。
成果の最大化のための業務をオープンイノベーション推進本部に一元化したことにより、複数の研究所やセンタ
ーにまたがる調整業務を集約することができ、研究者の負担軽減の効果が得られている。また、外部の研究者の受け入れ（協力研究員 497 名、研修員 94 名、招へい専
門員 48 名）や民間企業からの人材登用（出向者として 47名）、連携大学院制度に基づく教員の派遣（32 名）等の人
材交流を行うとともに、塩尻市、北九州市、金沢市、仙台市でそれぞれアイデアソンやハッカソンを開催（参加者総数 160 名）し、幅広い発想による連携課題の検討を行うことなどオープンイノベーションの拠点としての人材育成にも取り組んだ。
平成 28 年度補正予算（第 2 号）により追加的に措置された交付金を活用し整備した『最先端ＡＩデータテストベッド
計算機設備』上に多様な AI 関連データセットを格納・管理・検索及び共有・公開可能とする AI データテストベッド
基盤システムを設計・構築し、利便性を向上させた新たなデータ公開用 Web サイトを令和元年 5 月 29 日に公開開始した。
昨年度カタログ化・公開した 28 件のデータセットを 36 件に追加拡充した(今後も段階的に拡充整備を計画中)。
総務省と連携し、オールジャパン体制で翻訳データを集積する「翻訳バンク」を運用し、民間企業に加え、法務省
及び外務省から翻訳データを集積した。また、認知度向上等のため「第 2 回自動翻訳シンポジウム～自動翻訳と翻訳バンク～」を 3 月に開催し、前年度より約 100 名多い
300 名超の参加があった。さらに、一定数の翻訳データ提供者が、自らの提供したデータを翻訳エンジンにアダプテーションすることができるスキームを開始。当該データ提供者は最新データの翻訳傾向を踏まえた翻訳エンジンが利用可能となった。
AI 関係府省連携の一環として、平成 29 年度に引き続き
産業技術総合研究所情報人間工学領域と「情報通信分野における連携・協力の推進に関する協定」に基づき共同研究「特許文献専用のニューラル機械翻訳とそれを可計を行い、地域の社会福祉協議会の協力を得て、令和元年度以降の実証実験実施に向けた体制構築と計画立案を実施した。
等、オープンイノベーションにつながる
顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【標準化】
・ 製造現場の IoT 化を促進するための規格化や標準化、普及促進を行うためのアライアンスへの加盟者数が増加した。また、国際標準化に向けた活動を行った。
等、標準化につながる成果の創出や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【国際展開】
・ ASEAN-IVO の加入機関を 17 機関
拡大し（合計 54 機関）、17 プロジェ
クト（新規 6 件）を推進した。
・ 日 米 共 同 研 究 課 題 （ JUNO2 ： 5
件、CRCNS：2 件）を開始した。
・ 日欧共同研究課題の第 3 弾 4 件を推進し、第 4 弾 2 件を開始した。
・ 日台共同研究の課題募集と審査を実施した。
等、研究開発成果の国際的普及や日本企業の競争力強化につながる成果の創出や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
以上のことから、年度計画を着実に達成する成果の創出が認められた
他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「B」とした。

項目別評価調書 No.６の一層強化に努める。
健康・医療・介護・防災・減災等の分野をはじめとする社会・産業・科学等における利用ニーズや地域の活性化等の社会課題を戦略的に分析するとともに、様々な分野における研究開発成果として機構が保有する技術的な強みやデータ等を結集し、分野横断的・産業横断的な統合・融合によって相乗効果を発揮させる
新たなシステムの創発に基づくサービス基盤の研究開発を行う。また、機構の研究開発成果を利用ニーズ
等に結び付け、社会的受容性等を検証するための取組として、想定されるサービスの利用者や提供事業者と協同して社会実証実験等を実施し、そこで得られた知見を研究開発成果のテスト
ベッド環境にフィードバック
する。

・

・

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能とするシステム構築に関する研究」を実施し、ニューラル機械翻訳の学習を高速化し翻訳精度を向上するとともに、音声合成における高品質リアルタイムニューラルボコ
ーダを構築した。また、統合イノベーション戦略推進会議（議長：官房長官）の下に開催された「人間中心の AI 社
会原則」検討会議に構成員として参加し同原則を策定した（平成 31 年 3 月 29 日統合イノベーション戦略推進会
議決定）。
ASEAN IVO の活動を推進し、新規 15 機関の加入を得て全 54 機関との活動へと発展させた。国際共同研究プロジ
ェクト 17 件（平成 28 年度開始分 6 件、平成 29 年度開始
分 5 件、平成 30 年度新規開始 6 件）を推進し、多言語翻訳技術や耐災害ネットワーク技術等の機構の研究開発
成果の国際展開に向けて取り組んだ。なお、平成 30 年度
開始分のうち 1 件は企業提供による外部資金によるプロ
ジェクトとして創出した。また、ASEAN IVO に関連した学術論文発表等が 23 件に達した。
日欧の国際共同研究については、欧州委員会及び総務省と協力し、第 3 弾国際共同研究及び平成 30 年度から開始した第 4 弾の進捗報告を実施すると共に「第 7 回日欧国際共同研究シンポジウム」を開催した。
日米の国際共同研究については、米国国立科学財団（NSF）と共同で、平成 30 年度開始案件であるネットワー
ク領域を対象とする JUNO2 と計算論的神経科学領域を対象とする CRCNS の国際共同研究プロジェクトを 9 月から開始した。
台湾の関係機関と連携し、平成 31 年度から開始予定の
日台共同研究について、その提案の募集（日本側は機構内部）と審査を実施した。
スマート IoT 推進フォーラムでは、同フォーラムの事務局として IoT 分野における産学官連携の中心的な役割を果たしつつ、複数の分科会での議論をリードして産学官連携活動を積極的に推進した。また、平成 29 年度に設立したフレキシブルファクトリパートナーアライアンスの活動を本格化させ、主導的な国際標準化活動、ユーザーの開拓、普及・啓発活動などを多面的に実施して、産学官連携を促進した。
平成 28 年度から開始した 5 課題のソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発を実施し、最終年度としての実証的な研究開発成果の最大化を図った。平成
26 年度から開始した 20 課題と合わせて得られた成果と課題を分析し、新たな地域実証研究計画をとりまとめ、公募を行って 55 件の応募の中から優れた 10 件の課題提案を採択し、開始した。
異分野データ連携プラットフォームを活用した社会課題解
決のモデルケースとして、環境×交通データ連携によるモビリティ支援や環境×健康データ連携によるヘルスケ
ア支援（福岡市）に関するユーザ参加型実証実験を実施
し、地域の事業者や団体と協力した社会実証実験を積極的に推進した。
機構が保有する IoT 向け無線通信技術 Wi-SUN を活用して、横断的に地域情報を共有することが可能なビーコン

項目別評価調書 No.６

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（３）耐災害ＩＣＴの実現に向けた取組の推進
世界最先端のＩＣＴにより新たな価値創造や社会シ
ステムの変革をもたらすためには、「社会（生命・財産・情報）を守る」能力として、
地震、水害、火山、津波、台風等の災害から国民の生命・財産を守るための技術が不可欠であることか

２－３．耐災害ＩＣＴの実現に向けた取組の推進
研究拠点機能及び社会実装への取組を更に強化するため、耐災害ＩＣＴに係る基盤研究、応用研究及びこれらの研究成果に基づく社会実装に向けた活動を連携して取り組む体制を整備する。また、耐災害ＩＣＴに係る研究開発の着実な推

２－３．耐災害ＩＣＴの実現に向けた取組の推進
耐災害 ICT 研究における研究拠点機能を強化するため、耐災害 ICT 研究センター内で耐災害 ICT に係る基盤研究、応用研究及び社会実装に向けた活動に取り組む。
また、大学・研究機関等の外部機関との研究連携に努める。

通信型 IoT 無線サービスプラットフォームについて、東京
都墨田区を中心として営業中の飲料自販機及びタクシー
への IoT 無線デバイスの実装と IoT サービスエリアに関わる実証データの取得を進めると同時に、タクシー会社
に対して経済的価値がもたらされる IoT サービスの実用性検証を開始した。
平成 29 年度に飲料メーカーと共同で IoT 無線発信機を取り付けた飲料自販機約 50 拠点に加え、平成 30 年度はIoT サービス基盤の性能を改良する SCF（ Store-CarryForward）機能搭載 IoT 無線ルータの開発と都内設置範囲の拡張を行い年度末までに 53 台の飲料自販機に IoT
無線ルータの実装を完了し、既に平成 29 年度に IoT 無線ルータを実装済みのタクシー65 台との異分野横断的な「すれ違い通信型」データ共有プラットフォームを試験構築し、特定拠点で発生した情報が 24 時間で 430 平方キ
ロメートルを超えるエリアに配信される事例を実証的に確認した。
タクシーに実装した 65 台の IoT 無線ルータ及び、飲料自販機に実装した最大 53 台の IoT 無線ルータの位置と無線データの送受信状況を継続的にクラウドに収集し、安定動作を確認した。
また、墨田区内タクシー会社と共同で、「賃走中のため乗せられない乗客」の発見情報を、簡易な機器操作で周辺に位置する、ないしは発見時刻から数分以内にすれ違った同一会社の乗務員と無線共有する IoT サービスの実用性検証をタクシー42 台で開始し、営業中タクシー5 台で100 件/日の乗客発見登録の事例を確認した。
これらの内容を、関東総合通信局主催の「地域 ICT/IoT
実装推進セミナーin 関東」の基調講演や CEATEC2018 出
展等で広報し、更なる機構外機関からの連携要請を受けるなどの反響を得た。
さらに、過疎や人口減少に苦しむ地域においても、IoT
無線サービスプラットフォームの社会的受容性を高める
強力な手段として、地域に浸透済みのスマートメータ基盤を地域課題の解決に有効な社会サービスのための情報
共有プラットフォームとして共用する技術的仕組みの検討とエコシステム設計を、地方の電力会社や、スマートメー
タ製造会社、及び地方の社会福祉協議会等と共同で検討し、共同実証実験の体制構築と実験計画の策定を行った。

２－３．耐災害ＩＣＴの実現に向けた取組の推進
・ 基盤研究、応用研究及び社会実装に向け、以下の活動に取り組んだ。
首都圏直下型地震等の大規模災害で霞が関が機能停止した場合、東京都立川市の立川広域防災基地周辺にある政府の代替災害対策本部間の連絡を取り合うため、機構が開発した地域分散型ネットワーク技術（NerveNet）
による公衆回線に依存しない自営の無線通信網が導入され、継続的な非常時通信の確保が可能となった。12 月
19 日に中央省庁災害対策本部設置準備訓練を行い、同無線通信網が問題なく利用できることを確認した。

２－３．耐災害ＩＣＴの実現に向けた取
組の推進
【実証】
・ NerveNet を用いた立川地区の各
府省施設を接続する自営無線網を実装し、帰宅困難者支援訓練や実用緊急医療支援訓練を実施した他、今後、当該通信網設備と運営を内閣府に移転して、継続的に運用することになった。
・ SIP 第 2 期として、「対話型災害情項目別評価調書 No.６
ら、機構の耐災害ＩＣＴに係る研究開発成果の普及や社会実装に取り組むものとする。
そのため、耐災害ＩＣＴに係る研究開発成果の最大化のためには、地方公共団
体を含めた産学官の幅広いネットワーク形成や情報の収集・蓄積・交換、共同
研究、標準化、社会実装、
研究成果・技術移転事例の蓄積等を推進するための産学官連携拠点としての機能を果たすことが重要である
ことから、仙台における拠点を中心として、我が国全体の耐災害ＩＣＴ分野の社会実装も対象にしつつ、これらの取組を積極的に行うものとする。また同時に、産学官連携の場の活動にも活発に寄与するものとする。
また、災害発生時の円滑な災害医療・救護活動に貢献するため、関係機関との共同研究等を行うことにより、災害時を想定したＩＣＴシ
ステムの具体的な標準モデ
ルやガイドラインの策定等を通じて社会実装を促進す
るものとする。

進及び研究拠点機能の強化に向けて、大学・研究機
関等との共同研究等を通じて、外部研究機関との連携を強化する。さらに、研究開
発成果の社会実装に向けて、地方公共団体を含めた産学官の幅広いネットワー
ク形成、耐災害ＩＣＴに係る知見・事例の収集・蓄積・交換、研究成果・技術移転等の蓄積及び地方公共団体等の利用者ニーズの把握のため、耐災害ＩＣＴに係る協議会等の産学官連携活動に積極的な貢献を行う。
加えて、耐災害ＩＣＴに係る研究開発成果を活用した実証実験の実施、地方公共団体が実施する総合防災訓練等における研究開
発成果の活用・展開及び災害発生時の円滑な災害医
療・救護活動等に貢献するためのＩＣＴシステムの標準モデルやガイドラインの策定に関する取組等を通じて、耐災害ＩＣＴに係る研究開発成果の社会実装の促進を図る。

さらに、耐災害 ICT に係る協議会等や地域連携を活用して、耐災害 ICT に係る情報収集や、利用者のニーズを把握し、研究推進や社会実装に役立てていく。
研究成果の社会実装を促進するため、防災訓練への参加
や、展示等によるアピールを行
う。

・

・

・

・

・

内閣府防災の実際の大規模災害時で重要となる帰宅困難者の支援を想定した対応・連携訓練を 6 月 29 日に、災
害医療病院や DMAT と連携し NerveNet による災害時の緊急ネットワーク提供による災害医療情報訓練を 7 月 13
日、12 月 1 日、1 月 3１日に実施した。政府機関や自治体と連携し、実際の活用を想定した実用訓練を行うなど、来る大規模災害に向けた取り組みに貢献した。さらに、高知県香南市と覚書を結んで、緊急車両の通信訓練を 9 月
7 日、12 月 8〜9 日、3 月 26〜27 日に実施した。災害情報の収集と分析に関する DISAANA/D-SUMM の活用としては、平成 29 年度に引き続き大分県(6 月 13 日)、岩手県(11 月 4 日)等の自治体の実用総合防災訓練に参加した。平成 30 年度は、新たに神戸市(12 月 21 日)、大阪市(1 月 17 日)など大規模都市の防災訓練での利活用が進んだ。特に大阪市とは LINE などとの協定も締結した。その結果、実災害発生時のアクセス数が増えている。これら防災訓練は技術移転をされた民間会社が実施している。
また、従来の復旧手順では実現されていない、応急復旧技術実現に向けて、EDFA（可搬型光増幅器）の企業内実
環境評価、キャリア間連携データ層相互乗り入れとして 2者の企業の連携を含む実証実験を行い、企業利用に一歩前進した。
大学等の外部との連携として、大学等との共同研究を 26
件（新規 6 件）実施するとともに、東北大学とのマッチング
研究支援事業を推進するなどして耐災害技術の研究開発を行った。また南海トラフ地震などの広域で発生する災害に対応した広域防災訓練の実施に関して大学・研究機
関等と検討会を立ち上げ、JGN や通信システムなどを活用した訓練の実施内容等について検討した。
研究と社会実装を連携して取り組む活動として、災害に強いメッシュ無線通信と LPWA 等を組み込んだ小型、省電力、廉価、遠距離をカバーする装置の開発を進め、研究者のニーズに対応し科学情報（地震計情報）通信の実利用観測を岩手県釜石市で東北大学と連携して実施しているほか、装置を貸し出して利用促進を進めるキャラバン（地域研究プラットフォーム）による利用促進のための無線システム装置の整備を行い、大学と利用に関する検討を進めた。
海外のルーラルエリアでの分散ネットワーク技術の活用として NerveNet 及び LPWA センサネットワークを活用した早期警報システム（地すべり警報）に関して、10 月にス
リランカ政府や大学と調整し、平成 31 年 1 月にスリランカ
にて実証実験を実施した。加えて、ダルムシュタット工科
大との EmergenCity に関する LOI を送付し、3 月に研究連携に関する打合せを行った。
SIP 第２期に応募し、「通信途絶領域解消のための通信技術」、「対話型災害情報流通基盤の研究開発」に応募し採択された。
協議会等の活動として、シンポジウムの開催や「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」第 2 版の公開、及びガイドラインをセミナーや総通局を通じて配布す

報流通基盤の研究開発」が採択され、神戸市で防災チャットボットを活用 した「防災 情報収集実証 実験」を実施した。
等、機構内外の利用者にとり有益な技
術実証・社会実証につながる顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【産学官連携】
・ SIP 第 2 期として、産学官が連携して実施する「通信途絶領域解消のための通信技術」と「対話型災害
情報流通基盤の研究開発」の 2 件が採択された 。
・ 大学等との共同研究を 26 件（新規6 件）実施した。
等、耐災害 ICT 分野の産学官連携につながる成果の創出や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【標準化】
・ 「災害に強い情報通信ネットワーク
導入ガイドライン」第 2 版の公開、及びガイドラインをセミナーや総通局を通じて配布するなど普及活動を行った。
・ 「人工知能を用いた災害情報分析の訓練に役立つためのガイドライン」を公開した。
等、標準化につながる成果の創出や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【国際展開】
・ 海外のルーラルエリアでの分散ネ
ットワーク技術の活用として
NerveNet 及び LPWA センサネット
ワークを活用した早期警報システ
ム（地すべり警報）に関してスリラ
ンカ政府や大学と調整し、平成 31
年 1 月にスリランカで実証実験を実施した。
・ ダルムシュタット工科大とのEmergenCity に関する LOI を送付し、3 月に研究連携に関する打合せを行った。
等、研究開発成果の国際的普及や日本企業の競争力強化につながる成果の創出や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。

項目別評価調書 No.６

（４）戦略的な標準化活動の推進
ＩＣＴ分野では世界中で多数のフォーラムが設立されるなど、フォーラム標準化
活動やオープンソースに関する取組が多様化・複雑化していることから、総務省との連携を密にしながら、産学官の連携体制の構築を含めた標準化活動をより積極的に推進することにより、機構の研究開発成果の最大化を目指すものとする。
また、標準化活動においては、特許出願等による権利化やノウハウとしての秘匿化を適切に使い分ける
等、戦略的な知的財産の取扱いを行うものとする。なお、標準化活動に際しては、デファクト標準として製品・サービスの速やかな普及やグローバル展開を含
め、我が国が最終的に目指すべきものを意識しつつ、機構内の産学官連携や国際展開に係る組織との連携はもちろんのこと、標準化関連団体や産業界とも密接に連携して取り組むものとする。
このような戦略的かつ重点的な標準化活動を実現

２－４．戦略的な標準化活動の推進
ＩＣＴ分野においては、
様々な機関や組織で標準化活動が行われており、総務省、産学官の関係者、国内外の標準化機関等との連携の下、情報収集や関係者間での情報共有に努
め、戦略的な標準化活動の推進を目指す。
研究開発成果の利活用の促進を目指して、知的財
産の戦略的な取扱いについても考慮しつつ、その成果をＩＴＵ等の国際標準化機
関や各種フォーラムへ寄与文書として積極的に提案するとともに、外部の専門家の活用や国内外の関連組
織との連携協力を通じて、研究開発成果の国内外での標準化活動を積極的に推進する。
機構は、ＩＣＴ分野における専門的な知見を有しており、中立的な立場であることから、標準化に関する各種委員会への委員の派遣等を積極的に行い、国内標準の策定や国際標準化会議に向けた我が国の対処方針検討に貢献する。
また、標準化に関するフ

２－４．戦略的な標準化活動の推進
戦略的かつ重点的な標準化
活動の実現及び研究開発成果の最大化を目指し、機構の標準化に係るアクションプランの改訂を行う。
ICT 分野においては、様々な機関や組織で標準化活動が行われている中、総務省、産学官の関係者、国内外の標準化機関等との連携が必要となっており、各種国際標準化機関
やフォーラム等の活動動向を把握するとともに、関連機関との連携協力により、研究開発
成果の国内外での標準化活動
を積極的に推進する。
標準化に関する各種委員会への委員の派遣等を積極的に行い、国内標準や国際標準化会議に向けた我が国の対処方針の検討に貢献する。
また、標準化に関するフォー
ラム活動や国際会議等の開催
支援を通じて、研究開発成果の国際標準への反映や国際的な周知広報を推進し、我が国の国際競争力の強化を目指す。
なお、これらの実施に当たっては、研究開発成果の利活用の促進を目指して、知的財産の戦略的な取扱いについても以上のことから、年度計画を着実にるなど普及活動を行った。また、「人工知能を用いた災害情報分析の訓練に役立つためのガイドライン」を公開し 達成する成果の創出が認められた他、将来的な成果の創出が期待される実た。
・ セ ミ ナ ー ・ 展 示 な ど の 技 術 の 社 会 展 開 活 動 と し て 、 績も得られたため、評定を「B」とした。
iPoP2018（302 名参加）を 5 月に、大規模災害の広域地
域連携の推進として地域防災情報シンポジウム（仙台会場 55 名、東京会場 8 名、計 63 名参加）を 9 月 に、次世
代安心・安全 ICT フォーラム活動としての災害・危機管理
ICT シンポジウム 2019（約 90 名参加） を 2 月に、耐災
害 ICT 研究シンポジウム 2019「未来の安心・安全の担い手たち～宇宙・ドローン・繋がる車の活用～」（126 名参加）を 3 月に実施し、意見交換や技術の紹介照会を行った。
・ さらに、ICT フェア in 東北 2018、防災推進国民大会
2018、第 23 回震災災害対策技術展などに出展し技術のアピールを行ったほか、総務省の総合通信局主催の防災セミナーで、仙台、長岡、釧路、徳島などで技術の紹介を行った。
２－４．戦略的な標準化活動の推進
２－４．戦略的な標準化活動の推進
・ 研究開発成果の効果的・効率的な国際標準化に資する 【イノベーション創出】
ため、重点分野や具体的な行動計画等を定めた「情報通 ・ 「情報通信研究機構標準化アクシ
信研究機構標準化アクションプラン」（平成 29 年 3 月策ョンプラン」を改訂した。
定）について、研究開発・標準化活動の進展や標準化機 ・ 各種交流・啓発イベント等の開催
関の動向の変化等を踏まえて 3 月に改定した。
による標準化に関する啓発活動を・ 機構全体として、国際標準化機関等に対して寄与文書行った。
229 件を提出するとともに、議長等の役職者 39 名を派遣 ・ 国内外の標準化機関への寄書、し、機構の研究開発成果に基づく国際標準等 3 件の成立
役職者の派遣を行った。
に貢献した。例えば、光ファイバ無線（RoF: Radio over 等、オープンイノベーションにつながる
Fiber）技術については、ITU-T SG15 における標準化活 顕著な成果の創出や将来的な成果の動により、平成 27 年 7 月に補助文書（GSuppl.55）が承認 創出が期待される実績が得られた。
されたことに続き、機構研究者がコエディタを務めてとりまとめた新勧告文書（G.9803）が平成 30 年 11 月に勧告 【標準化】
化されたほか、インターネット技術タスクフォース（IETF） ・ 国際標準化機関等へ 229 件の寄において機構研究者が筆頭著者となったマルチキャスト
与文書を提出し、3 件の国際標準
通信経路追跡用プロトコル RFC8487 が成立した。
等の成立に貢献した。
・ ITU、APT 等の標準化会合に参加した結果について、機 ・ 国際標準化機関等へ 39 名の役職
構内 HP への報告の掲載等により機構内研究所等に情者を派遣した。
報提供を行った。
等、標準化につながる成果の創出や・ 機構職員の標準化活動への貢献・功績に対し、2 名が日 将来的な成果の創出が期待される実本 ITU 協会賞を受賞した。
績が得られた。
・ ARIB との連携協定に基づき、両組織の理事等から構成される連絡会を 9 月に開催し、無線分野の標準化等につ 【国際展開】
いて意見交換を実施した。
・ 研究成果に基づく 229 件の寄与文
・ 機構職員の標準化に関する啓発活動として、「標準化セ書を国際標準化機関等へ提出しミナー」（6 月）を開催し、標準化の進め方や欧州電気通た。
信標準化機構の動向を説明した。
・ 国際標準化会合への参画支援や・ 産学官の関係者との交流・啓発活動として、ARIB と協力
情報提供等を行った。
して電波懇話会「欧州標準化動向 ETSI の活動紹介」（8 ・ 産学官の関係者との交流・啓発活月）、TTC と協力して IoT セミナー 「「IoT/AI 活用によるビ動として、セミナー等の企画を開催
ジネスイノベーション」（11 月）、ARIB 及び TTC と協力してした。
「One M2M インダストリー・デイ」（12 月）をそれぞれ開催 等、研究開発成果の国際的普及や日した。
本企業の競争力強化につながる成果項目別評価調書 No.６
するため、機構の標準化に係るアクションプラン（総務省との調整を経て、適宜適切に更新するものとする。）
を明確化し、実施するものとする。

ォーラム活動、国際会議等の開催を支援することにより、研究開発成果の標準への反映や国際的な周知広報を推進し、我が国の国際競争力の強化を目指す。
戦略的かつ重点的な標準化活動の実現に向けて、総務省とも連携しつつ、機構の標準化に係るアクショ
ンプランを明確化し実施す
る。

考慮する。

（５）研究開発成果の国際展開の強化
世界がグローバルに繋がる昨今においては、機構の優れた研究開発成果を世界に発信するとともに、諸外国と連携することで研究開発成果の相乗効果を発揮させ、相互に発展させていく国際展開の取組が必要となっている。
具体的には、国際的な人
材交流、国際共同研究、国際研究ネットワークの形
成、国際セミナーの開催、国際展示会への出展、海外情報の継続的・体系的・組織的な収集・蓄積・分析、
相手国・地域への研究開発
成果の普及を目指した活動を強化していくことが必要である。また、機構の研究開発課題に関連するＩＣＴについて日本企業の国際展開につなげていくためには、総務省や在外公館、関係機関との連携・協力が必要となっている。
このため、先進国に関しては、先進的技術に関する共同研究開発や標準化・制度化・政策対話の場において国際調整等を円滑に進めることが機構の研究開発
成果の最大化につながることから、引き続き活発な国際展開の取組を行うものとする。一方、東南アジア諸国に関しては、機構がこれ

２－５．研究開発成果の国
際展開の強化機構が行う研究開発成果をグローバルに普及させること及び国際的なビジネ
スにつなげていくことを目指して国際展開を推進する。
このため、国際研究ネッ
トワークの形成・深化に向けて、有力な海外の研究機
関や大学との間で国際的な共同研究を推進するとともに、国際研究集会の開催
や、インターンシップ研修員
制度の活用により国際的な人材交流を活発に行う。
また、機構の研究開発課
題に関連するＩＣＴを発展途
上国等の課題克服に適用して国際貢献を行うことを通じて、機構の研究開発成果がグローバルに普及することを目指し、総務省の実施する海外ミッションへの参加や、在外公館や関係機関と一体となった国際実
証実験を実施する。
さらに、機構の研究開発
成果を技術移転した日本企業が海外展開できるよう、
在外公館や関係機関との連携・協力のもとで機構の研究開発成果を展開・社会
実装するための実証実験を計画的に推進する取組を行う。
米国や欧州等の先進国に関しては、これらの国との政策対話や科学技術協

２－５．研究開発成果の国際展開の強化
既存の MOU や共同研究契約を適切にフォローアップしつ
つ、新規に有力な海外の研究機関や大学との連携関係を構築して、国際研究集会の開催、インターンシップ研修員の受入れなどによって、国際共同研究を推進する。
総務省の実施する海外ミッションなどの機会を活用して機構の研究開発成果の普及に努めるとともに、在外公館や関係機関と一体となった国際実証
実験等の実施に向けて取り組む。
米国や欧州等との政策対話
や科学技術協力協定のもとでの国際調整を円滑に進め、標準化や制度化において機構の技術が採用されることが機構の研究開発成果の最大化につながることから、平成 29 年度に米国 NSF と共同で公募した
次期日米共同研究を開始するとともに、欧州委員会及び総務省と共同で実施中の日欧共同研究を継続し、平成 29 年度に公募した新規課題の研究を開始する。
東南アジア諸国の研究機関
や大学と協力して設立した
ASEAN IVO の活動においてリーダーシップを発揮し、共通の課題解決を目指した国際共同
研究プロジェクトを継続するとともに、新たなプロジェクトを開
始する。

・

・

国内標準や国際標準化会議に向けた我が国の対処方針の検討を行う国内委員会等の役職者として機構職員延べ 81 名を派遣し審議に貢献した。
各研究所等と連携して、量子情報技術に関する産学官連携を推進している「量子 ICT フォーラム」、有線/無線のローカル・エリア・ネットワーク(LAN)などの標準規格を策定している IEEE 802.1 の会合運営を支援した。

２－５．研究開発成果の国際展開の強化
・ 15 件（新規 10 件、更新 5 件）の MOU 取り交わしを行い、有力な海外の研究機関や大学との連携関係を新規に構築または継続した。
・ MOU のもとで本年度もタイ NECTEC とのワークショップや
ASEAN IVO FORUM 2018 の開催、インターンシップ研修員受入（12 機関から 15 名）等を行い、国際共同研究を推進した。
・ 総務省がコロンビア共和国と進めた中南米最大級の ICT
国際会議イベント「ANDICOM2018」(8 月)に参画し、経営
企画部、広報部と共に展示を行った。
・ 加えて、各連携センターによる在外公館と連携したイベン
トとして、在米日本国大使館等との共同による日本文化の祭典「桜まつり」（4 月、米国）や、在英日本国大使館との共催による観光イベント（11 月、英国）、在仏日本国大使館における天皇誕生日レセプション（11 月、フランス）
等の機会を捉え、多言語音声翻訳アプリ（VoiceTra）等の紹介・展示、また、パリ国際旅行博（3 月、フランス）へのVoiceTra の出展を行うなど、機構の認知度向上及び研究
成果の海外展開に努めた。
・ また、APT が募集する共同研究にスリランカの機関と応募し採択されるなど、機構の研究開発成果の国際展開を目指す国際実証実験を実施する際には、とくに相手国・地域の実情に即した対応や調整を行った。
・ 米国国立科学財団（NSF）と共同で公募した日米共同研
究の審査・採択を行い、平成 30 年度からネットワーク領域を対象とする（JUNO2）5 件と計算論的神経科学領域を対象とする（CRCNS）2 件の国際共同研究を開始した。
・ 欧州委員会及び総務省と共同で、実施中の第 3 弾国際共同研究 4 件の 2nd Review や Final Review を実施するとともに、新たに第 4 弾国際共同研究 2 件を開始し、また第 7 回日欧国際共同研究シンポジウムを開催して将来の方向性を共有した。
・ 東南アジア諸国の研究機関や大学と協力して設立した
ASEAN IVO の活動において、機構が事務局を務め、また、11 月と 3 月に開催している運営委員会では機構理事が議長を務めるなど、リーダーシップを発揮した。
・ 多言語翻訳やルーラル対策等の ASEAN 共通の課題解決を目指して平成 28 年度及び平成 29 年度に開始されたの創出や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
以上のことから、年度計画を着実に達成する成果の創出が認められた
他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「B」とした。

２－５．研究開発成果の国際展開の強化【標準化】
・ ASEAN-IVO の国際共同研究プロ
ジェクトにおいてアジア言語データ
ベースに関する取組や高速鉄道
通信、空港監視等の取組を推進した。
等、APT 等のアジア地域での標準化につながる成果の創出や将来的な成果の創出が期待される実績が得られた。
【イノベーション創出】【国際展開】
・ 国際共同研究の推進に向けた海外研究機関等との MOU の取り交
わしや、インターンシップ研修員の受入等を着実に実施した。
・ 米国との国際共同研究（JUNO2、
CRCNS）や欧州等との共同研究プ
ロジェクを着実に推進した。
・ ASEAN-IVO の活動において国際共同研究プロジェクトを推進するとともに、国際展開ファンドプログラ
ムを活用しその成果展開を着実に行った。
・ 機構の国際的なプレゼンスの向上のため、国際的な会議やフォーラ
ム等に積極的に参加するほか、機構自らによる国際セミナーの開催や国際展示会への出展等を積極的に実施した。
・ 北米、欧州、アジアの各連携セン
ターは、自ら、各国における展示会やイベント等に参加し、研究開
発成果の国際展開につながる取組を積極的に実施した。
等、オープンイノベーション、特に、研究開発成果の国際的普及や日本企業

項目別評価調書 No.６
まで培ってきた研究連携ネットワークを基礎として、研究開発成果の国際展開に向けて一層のリーダーシッ
プを発揮するものとする。
さらに、海外拠点を一層活用することで、従来の海外情報収集や人材交流、研究協力だけでなく、研究開発成果の最大化の観点を十分に踏まえ、戦略的な研究協力推進や研究開発
成果の相手国・地域への展
開・社会実装、日本企業の海外展開支援等に取り組むものとする。この取組に際しては、国際展開の対象とする研究開発の分野等について重点的な取組を推進するものとする。

力協定のもとでの国際調整を円滑に進め、標準化や制度化において機構の技術が採用されることが機構の研究開発成果の最大化につながることから、引き続き
日米、日欧で連携し共同で研究開発課題を公募するス
キームの活用等により、共同研究開発を推進する。
一方、東南アジア諸国に関しては、これまで機構が培ってきた研究連携ネット
ワークの活動においてリー
ダーシップを発揮し、共通の課題解決を目指した国際共同研究プロジェクトを推進する。
このような国際的な活動を推進するため、ボトムアップの提案に基づく国際展開を目指すプログラムを実施するなど、国際連携の取組
を重層化し、更に機構の国際的なプレゼンスを高める
ため、国際的な会議やフォーラム等に積極的に参加するほか、機構自らによる国際セミナーの開催や国際展
示会への出展等を行う。
また、このような国際的な活動を通じて、公開情報のみでは得られない海外情報の継続的・体系的・組織的な収集・蓄積・分析に努める。
北米、欧州、アジアの各連携センターは、機構の国際展開を支援するためのハブとしての機能を発揮する。そのため、各連携センタ
ーでは、上述した国際展開の各取組を実施し、これらに対する支援を行うととともに、機構の研究開発についての情報発信、機構と海外の機関との研究交流や連携の促進に取り組む。また、特に国際展開を目指す
研究開発分野においては、相手国・地域への展開・社会実装を目指すとともに、研究開発成果の国際展開を目指すボトムアップからの提案を促す国際展開を目的としたプログラムを継続する。機構の国際的なプレゼンスを高める
ため、国際的な会議やフォーラ
ム等に積極的に参加するほか、機構自らによる国際セミナーの開催や国際展示会への出展等を行う。
また、こういった国際的な活動を通じて、公開情報のみでは得られない海外情報を収集して蓄積するとともに、得られた情報を分析して機構の研究開発戦略の検討に資する。
北米、欧州、アジアの各連携センターは、機構の国際展開を支援するためのハブとしての機能を発揮する。そのため、各連携センターでは、研究開
発成果の国際展開につながる取組を自ら実施するとともに、機構内の連携を強化する。機構の研究開発についての情報発信、機構と海外の機関との研究交流や連携の促進に取り組む。また、機構の研究開発
成果の国際展開を目指す国際実証実験を実施する際には、
特に相手国・地域の実情に即した対応や調整を行う。

・

・

・

・

・

国際共同研究プロジェクト 11 件を継続するとともに、新たに 6 件（応募数は 33 件）のプロジェクトを開始し、合計 17
件のプロジェクトを推進した。
研究開発成果の国際展開を目指す提案を機構内で募り、審査・採択して実施するプログラム「国際展開ファンド」を継続し、光・無線融合メトロアクセス技術をベトナムの鉄道へ適用することを目指す課題や無線技術をマレー
シアの湖水質監視へ適用することを目指す課題など 7 件を実施した。
機構の国際的なプレゼンスを高めるため、タイ国立電子コンピューター技術研究センターと共催のワークショップ（7 月、日本）、ASEAN IVO Forum 2018（11 月、インドネシ
ア、参加 100 名）、日独デジタル産業ワイヤレスフォーラ
ム（6 月、ドイツ）を機構自ら積極的に開催したほか、GCTC（Global City Teams Challenge）Tech Jam 2018（6月、米国）に参加し技術展示を行った。
北米、欧州、アジアの各連携センターでは、各連携センタ
ー自ら入手した情報を役職員へ提供する等を行った他、要望に基づく情報収集を実施し機構内の連携を強化した。
北米連携センターでは宇宙天気関係、欧州連携センター
では FFPJ/FFPA 関係の展開においてハブとしての機能を発揮した。また、アジア連携センターでは、獲得した国
際展開ファンドを用い NICT 研究者によらずに NICT 技術を展開するためのハブを構築した。
北米、欧州、アジアの各連携センターでは、タイ科学技術博覧会（8 月、タイ）への出展や RSA カンファレンス 2019（3 月、米国）等を通じ研究開発成果の国際展開につながる取組を自ら実施している。

の競争力強化につながる成果の創出
や将来的な成果の創出が期待される
実績が得られた。
以上のことから、年度計画を着実に達成する成果の創出が認められた
他、将来的な成果の創出が期待される実績も得られたため、評定を「B」とした。

項目別評価調書 No.６
機構の研究開発成果を技術移転した日本企業による海外展開等を目指した取組を行う。
（６）サイバーセキュリティに関する演習
機構は、国の行政機関等のサイバー攻撃への対処能力の向上に貢献するため、国等から補助等を受けた場合には、その予算の範囲内で、サ
イバーセキュリティ戦略（平成27 年 9 月 4 日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、機構法
第 14 条第 1 項第 7 号の規定に基づき、機構の有する技術的知見を活用して、国の行政機関等における最新のサイバー攻撃事例に基づく効果的な演習を実施する。その際、サイバーセキュリティ基本法第13 条に規定する全ての国の行政機関、独立行政法人及び指定法人の受講機会を確保するとともに、同法第 14 条に規定する重要社会基盤事
業者及びその組織する団体
並びに地方公共団体についても、サイバー攻撃により国
民生活等に与える影響の大きさに鑑み、より多くの受講機会を確保できるよう配慮する。あわせて、対象者に応じた演習
内容の多様化など、演習の充実に向けた取組を推進する。

２－６．サイバーセキュリテ
ィに関する演習
機構は、国の行政機
関等のサイバー攻撃への対処能力の向上に貢献するため、国等から補助等を受けた場合には、その予算の範囲内で、サ
イバーセキュリティ戦略（平成 27 年 9 月 4 日閣
議決定）等の政府の方針を踏まえ、機構法第 14 条
第 1 項第 7 号の規定に基づき、機構の有する技
術的知見を活用して、国の 行政機 関等に おけ る
最新のサイバー攻撃事例に基づく効果的な演習を実施する。その際、サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104号）第 13 条に規定する全ての国の行政機関、独立行政法人及び指定法人の受講機会を確保するとともに、同法第 14 条に規定する重要社会基盤事
業者 及びその組 織する団体並びに地方公共団
体についても、サイバー攻撃により国民生活等に与える影響の大きさに鑑み、より多くの受講機会を確保できるよう配慮する。また、演習内容については、対象者に応じた
演習シナリオを用意するなど、対象者のサイバー攻撃への対応能力向上に向けた柔軟な取組を推進する。

２－６．サイバーセキュリティに関する演習
機構は、国の行政機関等のサイバー攻撃への対処能力の向上に貢献するため、国等から補助等を受けた場合には、その予算の範囲内で、サイバーセキュリティ戦略（平成 27 年
9 月 4 日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、機構法第 14 条
第 1 項第 7 号の規定に基づき、機構の有する技術的知見を活用して、国の行政機関等における最新のサイバー攻撃事例に基づく効果的な演習を実施する。その際、サイバーセキュ
リティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）第 13 条に規定する
全ての国の行政機関、独立行政法人及び指定法人の受講機会を確保するとともに、同法第14 条に規定する重要社会基盤事業者及びその組織する団体
並びに地方公共団体についても、サイバー攻撃により国民生
活等に与える影響の大きさに鑑み、より多くの受講機会を確保できるよう配慮する。また、演習内容については、平成 29
年度に機構が開発したサイバ
ー演習自動化システム「 CYDERANGE」の演 習シナリ
オ自動生成機能等を活用する
こ とに より 、国の 行政機関 向
け、地方公共団体向け、金融
向け、交通インフラ向け、医療向けといった分野ごとの対象者に応じた演習シナリオを用意するなど、対象者のサイバー攻撃への対応能力向上に向けた柔軟な取組を推進する。

２－６．サイバーセキュリティに関する演習＜実践的サイバー防御演習 CYDER＞
・ 実践的サイバー防御演習「CYDER」及び東京 2020 オリン
ピック・パラリンピック競技大会関連組織セキュリティ関係者向け実践的サイバー演習「サイバーコロッセオ」において、当機構の有する技術的知見等を活用して、代表的なWeb アプリケーションの脆弱性を悪用した最新の攻撃事
例等に基づく演習を実施した。
・ CYDER については、主に以下のような取り組みを行った。
○演習基盤の一層の効果「 CYDER 」 に お い て 、 サ イ バ ー 演 習 自 動 化 シ ス テ「CYDERANGE」の実運用を開始し、多数のコースの演習
環境を迅速に構築・運用することが可能となった。
○より効果的なコース運営に向けた改善
B コースにおけるグループワークにおいて、「担当」等を設定し、訓練グループ内で役割分担して協力しながら課
題に取り組む仕組みを導入した。
○公的な演習事業としての更なる展開
中央省庁における、「実践的サイバー防御演習実施業
務」の演習に参画し、合計 4 回実施した。
○既存の資格制度との連携（ISC）²が提供する資格の継続認定に必要な CPE クレジット（継続教育単位）付与対象の演習となった。
※ (ISC)2 (International Information Systems Security
Certification Consortium)は、ベンダーフリーであり、知名 度 と信 頼 の 高 い セキ ュリ テ ィ国 際 資 格 の 一 つ 、
CISSP(Certified Information Systems Security
Professional)などの国際資格を提供している。
○受講者拡大のための周知・広報活動の継続・強化対象となる組織別に直接訪問による説明、メール、電話等での周知に加え、関係する会合、大規模見本市等の機会を捉え事業内容の理解浸透を図るなど、引き続き受講者拡大に向け、積極的に活動した。
○その他コースの構成においては、従前に実施していた地
方公共団体向け、国の行政機関向けの演習に加え、重要社会基盤事業者向けの「B-3 コース」を新設した。
・「CYDER」の各演習内容は下記のとおり。

【コース別のシナリオを用意】
・ 初級 A コース： CSIRT（ Computer Security Incident
Response Team）アシスタントレベルの受講者向け
初歩的なインシデント対応力の習得を目指し、マルウェア
感染シナリオ等を内容とする演習を実施

２－６．サイバーセキュリティに関する演習【演習の実施】
・ 昨年に引き続き、「CYDER」及び「サイバーコロッセオ」において、当機構の有する技術的知見を活用し、現在におけるサイバー攻撃の実態に即した効果的な演習を実施した。
・ 独自開発した「CYDERANGE」の運用を開始することで、受講機会の拡大と演習内容等の充実による演
習効果向上に大きな効果をもたらす演習事業実施基盤を実用可能とするなどし、顕著な成果をあげた。
・ B コースにおいては、分担を意識して、より現実の対応に近い訓練を実施することができた。
・ 他省庁の演習に参画することで、
CYDER の公的事業としてのプレゼ
ンスの向上に寄与した。
・ 「CYDER」が CPE クレジット付与対象の演習となり、CISSP 認定資格保持者が演習に参加するインセン
ティブが向上した。
・ 種々の取組を通じた受講者拡大のための周知・広報活動により、引き続き受講者の確保を図ることができた。
・ 「B-3 コース」は、重要社会基盤事業者等からの受講者（266 名）を得ることができた。
・ 「CYDER」を昨年度に引き続き、全
国 47 都道府県において、合計 107回開催し、2,666 名の受講者に演習を実施した。
(平成 30 年度は、大規模な地震や集中豪雨等の自然災害が数多く発生したこと等により、キャンセルが発生したが、事前の申込人数は
目標人数 3000 名を超える 3,151 名に達していた。)
・ 受講後のアンケートによると、いずれのコースも各集合演習において、例えば、80～100％程度の受講者が演習内容を理解したと回答

項目別評価調書 No.６
・

中級 B コース：CSIRT メンバーレベルの受講者向け
行政機関や民間企業の実際のネットワーク環境を模擬した演習環境下において、攻撃者により不正改造されたア
プリケーションを発火点とするシナリオ又は標的型メール
を発火点とし、情報漏洩するインシデントシナリオ等を内容とする演習を実施した。

・＜サイバーコロッセオ＞
・ 「サイバーコロッセオ」においては、平成 29 年度に策定した「サイバーコロッセオ実施計画」の内容を改定した上で、主に以下のような取り組みを行った。
○対象組織の状況に応じて、育成人数枠を 50 名から 100名に拡大し、実機を用いる「コロッセオ演習」を引き続き実施（実機演習の時間を多めに確保）。
○技術的知識を補完するための座学講座「コロッセオカレ
ッジ」を新設し、「コロッセオ演習」との相乗効果を狙うた
め、講座受講を推奨。
○育成機会の拡大のため、予習復習の時間を拡充し、オンライン学習コンテンツを常時公開。
○CYDER と同じく、 （ISC）²が提供する資格の継続認に必要な CPE クレジット（継続教育単位）付与対象の演習となり、CISSP 認定資格保持者が本演習に参加するインセ
ンティブの向上につなげた。
・

4 種類のコース別実機演習シナリオ（初級 2・中級 1・準上
級 1）と 15 科目 20 コマの講義演習（選択受講制）を実施
し、合計 484 名がこれらを受講した。

・「サイバーコロッセオ」の各演習内容は下記のとおり。

・

初級コース：CSIRT アシスタントレベル等の受講者向け（１日間、２回開催）
標的型攻撃による Web サービス改ざん、利用者データの漏洩等の講義演習と実機演習を１日かけて実施。

・

中級コース：CSIRT メンバーレベル等の受講者向け（１日間、２回実施）脆弱性のある Web サイトへのツールを使った動作体験と痕跡調査体験、ネットワークの中間者攻撃の痕跡調査を講義演習と実機演習で実施。

・

準上級コース：データ解析者（※）レベルの受講者向け（２日間、２回開催）
実機を利用したツールによる動作体験や、攻撃痕跡から防御手法の検討に加え、複数のチームに分かれた攻防戦とディスカッションを行う演習を実施。
※「データ解析者」:ネットワークに侵入したボットやワーム
等のマルウェアを発見し、そのデータから、挙動などを解析することが可能なレベルのセキュリティ人材・・し、また、90％以上の受講者が、説明が分かりやすかった、と回答
していることから、受講者からの評価も十分得た上で事業を運営できたことが裏付けられた。
「サイバーコロッセオ」については、
育成人数枠拡大に伴い、オンライ
ン学習コンテンツを常時公開して受講者の便宜を図り、「コロッセオ
演習」では、実機演習を多めに確保した上で、「コロッセオカレッジ」も新設して「コロッセオ演習」との相乗効果を図るなど、大幅に演習内容を改善し、合計 484 名の参加を得ることができた。
「サイバーコロッセオ」が CPE クレ
ジット付与対象の演習となり、
CISSP 認定資格保持者が演習に参加するインセンティブが向上した。
受講後のアンケートによると、例えば、「コロッセオ演習」の各集合演
習において、70～90％程度の受講者が、演習内容を理解できたと回答し、また、「コロッセオカレッジ」においても、80％～100％程度の受講者が理解できたと回答していることから、受講者からの評価も十分得た上で事業を運営できたことが裏付けられた。

以上のことから、年度計画を達成する業務運営 が極めて着実に実施されたため、評定を「A」とした。

項目別評価調書 No.６
・（７）パスワード設定等に不備のある IoT 機器の調査機構は、IoT 機器のサイ
バーセキュリティ対策に貢献するため、国から補助等を受けた場合には、その予算の範囲内で、サイバーセ
キュリティ戦略（平成 30 年
7 月 27 日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、機構
法附則第 8 条第 2 項の規定に基づき、機構の有する技術的知見を活用して、パスワード設定等に不備のある IoT 機器の調査及び電気通信事業者への情報提供に関する業務を実施する。その際、総務省や関係機関と連携を図るとともに、本調査の重要性等を踏まえ、情報の安全管理に留意しつつ、広範な調査を行うことができるよう配慮する

２－７．パスワード設定等に不備のある IoT 機器の調査機構は、IoT 機器のサイ
バーセキュリティ対策に貢献するため、国から補助等を受けた場合には、その予算の範囲内で、サイバーセ
キュリティ戦略（平成 30 年
７月 27 日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、機構
法附則第８条第２項の規定に基づき、機構の有する技
術的知見を活用して、パスワード設定等に不備のある
IoT 機器の調査及び電気
通信事業者への情報提供に関する業務を実施する。
その際、総務省や関係機関と連携を図るとともに、本調査の重要性等を踏まえ、調査手法や情報の安全管理に留意しつつ、広範な調査を行うことができるよう配慮する。

２－７．パスワード設定等に不備のある IoT 機器の調査機構は、IoT 機器のサイバー
セキュリティ対策に貢献するた
め、国から補助等を受けた場
合には、その予算の範囲内
で、サイバーセキュリティ戦略（平成 30 年７月 27 日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、機構法附則第８条第２項の規定に基づき、機構の有する技
術的知見を活用して、パスワ
ード設定等に不備のある IoT
機器の調査及び電気通信事業者への情報提供に関する業務を実施する。平成 30 年度は、機構における実施体制の整備を図るとともに、総務省や関係機関と連携し、適切かつ効果的、効率的な実施に向けた検討を進め、本調査を着実に開始する。

「コロッセオカレッジ」(15 科目 20 コマ)
コロッセオ演習と連携する初・中・準上級の補助講義、コース間ステップアップ講義、実践的情報セキュリティ講義を内容として講義演習を実施。
（例）初級 ：システムアーキテクチャ 等
中級 ：セキュリティツール M 等
準上級：マルウェア解析実務 等

２－７．パスワード設定等に不備のある IoT 機器の調査
・ IoT 機器の急激な増加に伴い、IoT 機器を踏み台とするサイバー攻撃の脅威が顕在化している。こうした IoT 機器等を悪用したサイバー攻撃の深刻化を踏まえ、機構の業務に、パスワード設定等に不備のある IoT 機器の調査等を追加（5 年間の時限措置）する等を内容とする国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162号。以下「法」という。）の改正が行われ、平成 30 年 11 月
1 日に施行された。
・ 法附則第 9 条に基づく法附則第 8 条第 2 項に規定する業務の実施に関する計画（平成 31 年 1 月 9 日に認可申請、以下「実施計画書」という。）は、平成 31 年 1 月 25 日に総務省の情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷 一照 千葉大学名誉教授）に諮問され、同審議会から諮問のとおり認可することが適当とする旨の答申を受け、同日、総務省より認可が行われた。
・ 実施計画書の認可に伴い、パスワード設定等に不備のある IoT 機器の調査等に関する業務を行う組織として、ナショナルサイバーオブザベーションセンターを平成 31 年 1
月 25 日に設置した。
・ 本調査業務は、総務省、機構及びインターネットプロバイ
ダが連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある IoT
機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う
取組「NOTICE（ National Operation Towards IoT Clean
Environment）」として同年 2 月 1 日にプレスリリースが行
われ、機構は 2 月 20 日より本調査を開始した。

２－７．パスワード設定等に不備のある IoT 機器の調査【調査の実施】
・ 国立研究開発法人情報通信研究
機構法の改正と施行を受け、実施計画書を策定し、総務省より認可された。
・ その計画書に従い、ナショナルサ
イバーオブザベーションセンターを
1 月 25 日に設置し、2 月 20 日から調査を開始した。
等、IoT 機器のサイバーセキュリティ対策の一環として計画に従って着実に実施した。
以上のから、年度計画を達成する業
務運営が着実に実施されたため、評定を「B」とした。

＜平成 28 年度審議会の主な意見＞（課題）
各研究開発においては、科学的な意
義のある成果を多数生み出していることから、オープンイノベーション推進本部において、その貴重な成果を科学的な意義の中に留めず、実社会・産業に活かしていく努力を各研究室や産業界等と連携しながら積極的かつ継続的に行っていただきたい。また、今後、その途上で得られる社会実装上の要求条
件を適切に研究計画に反映したり、他分野にも展開するといった取り組みについても進めていただきたい。
（対応）・ 機構の研究開発成果として得られた多様なデータを分野横断的に活項目別評価調書 No.６

・

用していくため、平成 29 年度に知能科学融合研究開発推進センターを設立し、AI データテストベッド
基盤システムを構築した。自動翻訳技術の社会展開に必要となる翻訳データの集積したほか、新たなデータの公開に向けた準備を進めた。
地域活性化のための ICT の活用に着目し、平成 29 年度に地方総合通信局の協力を得て、各地域における課題を調査し、平成 30 年度から課題解決のための研究開
発・社会実装促進を目的とした研究開発を開始した。

・＜平成 29 年度主な課題、改善事項等＞（課題）
オープンイノベーションに向けた活動について、精力的に実施されているところではあるが、研究開発で得られた成果が今後、実社会・産業に対して展開されるよう、国際規格への対応を含め、引き続き、産業界や大学等と連携して積極的かつ継続的に推進されることを期待。
＜平成 29 年度審議会の主な意見＞（課題）
オープンイノベーション推進本部を中心に、オープンイノベーションに向けた
精力的な活動が実施されているが、研究開発で得られた成果は、今後の実
社会・産業に対して大きく貢献するもの
であることから、国際規格への対応を含めて、引き続き、産業界や大学等と連携しながら積極的かつ継続的に行っていただきたい。
（対応）・ 国際規格への対応として、製造現場の IoT 化を促進するための通信技術の標準化等を進めるため、産業界と連携してアライアンスを設立し、IEEE 802.1 規格の策定を念頭に活動を行っている。
・ 引き続き「標準化アクションプラン」の改訂、国内外の標準化機関への寄与文書の提出、役職者の派遣等を進めていく。

項目別評価調書 No.６

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

項目別評価調書 No.７

様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期目標の当該項目

III．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
４．研究支援業務・事業振興業務等

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人情報通信研究機構法第 14 条第 1 項第 8 号から第 12 号及び第別法条文など）2項

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート 0168-07
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度「海外研究者の招へい」
に対する応募件数

目標 15 件以上

16 件

20 件

13 件

「国際研究集会の開催
支 援」 に 対 する 応募 件数

目標 15 件以上

20 件

32 件

17 件

イベント開催件数（ベンチャー）

目標 20 件以上

40 件

38 件

39 件

実施後 1 年以内に商談に至った割合（ベンチャー）

目標 50%以上

100%

100%

100%

有益度の評価（上位２段
階の得る割合（ベンチャー）

目標 7 割以上

96.5%

95%

98.9%

助成終了 2 年後の継続実施率（バリアフリー）

目標 70%以上

100%

100%

100%

令和元年度

令和２年度
予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）
行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数（人）平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

4,169

7,840

11,792

4,819

6,334

7,402

26,892

2,463

5,187

48

△135

△9

602

672

682

10

10

11

令和元年度

令和２年度

※1 予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。従事人員数は、常勤職員の本務従事者数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

４．研究支援業務・事業振興業務等
研究支援業務・事業振興業務について
は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22
年 12 月 7 日閣議決定）等の政府決定を踏
まえ、国の政策目的達成のために必要なものに限定しつつ、引き続き効率的かつ効中長期計画

４．研究支援業務・事業
振興業務

年度計画

４．研究支援業務・事
業振興業務

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ
平成 30 年度計画に沿って以下のよ
うに業務を着実に実施し、十分に目標を達成した。

評定B＜評価に至った理由＞
年度計画に定めた業
務を着実に実施したと認
められることから、B とする。主な状況は以下のとおり。
【海外研究者の招へい等による研究開発の支援】
・ 我が国の ICT 分野の研究レベルの向上を目的とする海外研究

項目別評価調書 No.７
者の招へいは 13 件にとどまったが、国際研究集会開催支援の応募数が当初目
標（15 件以上）を達成 してい る こ とは 評価できる。

果的に実施していくものとする。また、各業務における支援対象の選定に当たっては、
第三者委員会の設置等適切な方法により評価を行い、透明性の確保に努めるものとする。
（１）海外研究者の招 ４－１．海外研究者の招
へい等の支援へい等による研究開発
高度通信・放送研 の支援
究開発を促進し、我が高度通信・放送研究
国の情報通信技術の 開発を促進し、我が国研究レベルの向上を におけるＩＣＴ研究のレ図るため、「海外研究 ベル向上を図るため、者の招へい」及び「国 「海外研究者の招へい」
際研究集会の開催支 及び「国際研究集会開援」を行うものとする。 催支援」を行う。
「海外研究者の招へ
また、民間の研究機い」及び「国際研究集 関における通信・放送
会の開催支援」のい 基盤技術に関する研究
ずれも、前期（平成 23 レベルの向上を図るた
年度から平成 27 年度 め、「国際研究協力ジャまで）と比較して今中 パントラスト事業」による
長期目標期間中の実 海外からの優秀な研究者の招へいを着実に実績が上回るものとする。さらに、「海外研究 施し、上記「海外研究者
者の招へい」において の招へい」と一体的には、各招へい毎に、共 運用する。
これらについては、内著論文、研究発表、共同研究成果のとりまと 外の研究者の国際交流
め、共同研究の締結 を促進し、ＩＣＴ分野の技等の研究交流の成果 術革新につながる優れた提案を競争的に採択が得られるものとすするため、中長期目標
る。
ま た 、 民 間 の 研 究 期間中の応募件数が前機関における通信・放 中長期目標期間（平成
送基盤技術に関する 23 年度から平成 27 年
研究レベルの向上を 度まで）を上回るよう図 る た め 、 民 間 の 公 に、積極的に周知活動
益信託の運用益等を を行うこととし、「海外研原資として、海外から 究者の招へい（「国際研優秀な研究者を招へ 究協力ジャパントラスト
いする「国際研究協力 事業」によるものを含
ジャパントラスト事業」 む。以下同じ。）」及びを着実に実施する。実 「国際研究集会開催支施にあたっては、「海 援」ともに、毎年 15 件
外研究者の招へい」と 以上の応募を集めるこの運用面での一体的 とを目指す。さらに、「海実 施 を 図 る も の と す 外研究者の招へい」に

４－１．海外研究者の招へい等による研究
開発の支援
高度通信・放送 研
究 開 発 を促 進 し 、我が国における ICT 研
究のレベル向上を図るため、「海外研究者の招へい」及び「国際研究集会開催支援」を行う。
また 、民 間の研 究機関における通信・
放送基盤技術に関する研究レベルの向上を図るため、「国際研究協力ジャパントラス
ト事業」による海外からの優秀な研究者の招へいを着実に実施
し、上記「海外研究者の招へい」と一体的に運用する。
これらについて、内外の研究者の国際交流を促進し、ICT 分野の技術革新につながる優れた提案を競争
的 に 採 択す る た め、
積極的に周知活動を行うこととし、「海外研究者の招へい（「国際研究協力ジャパントラ
スト事業」によるものを含む。以下同じ。）」
及び「国際研究集会開催支援」ともに、15件以上の応募を集めることを目指す。さらに、「海外研究者の招へい」については、各招へい毎に、共著論＜評価の視点＞
・ 「海外研究者の招へい」の
論文投稿や
外部への研
究発表、共
同研究の締
結等の研究
交流の具体
的な成果は
どうだった
か。
・ 「国際研究協力ジャパントラスト事業」
は、「海外研究者の招へい」と運用面
で一体的に
着実に実施
したか。
・ 「海外研究者の招へい」及び「国際研究集会の開催支援」の応募・採択状況
はどうだったか。
・ 支援対象の選定に当たっては、適切な方法により評価を行い、
透明性の確
保に努めた
か。
＜指標＞
・ 「海外研究者の招へい」及び「国際研究集会の開催

４－１．海外研究者の招へい等による研究開発の支援
４－１．海外研究者の招へい等による・ 国際交流プログラム海外研究者個別招へいは、平成 29 年度から継続した 研究開発の支援
2 名のほか 10 名の招へいを実施、国際研究協力ジャパントラスト事業にお ・ 招へい者当たり平均して 2.3 件のいては 2 名の海外研究者の招へいを実施した。招へいの成果として、平成
論文投稿、研究発表があり、海外
31 年 3 月末時点において 30 件の共著論文の投稿及び 2 件の研究発表が研究者招へいが着実な成果創出得られたほか、平成 30 年度中に終了した招へい計 9 件のうち、8 件で招へに結びついた。
い終了後の共同研究を計画していることが分かった。
・ 国際研究協力ジャパントラスト事業
また、国際研究集会開催支援については 10 件の支援を行った。
と海外研究者の招へいを、公募か
・ 国際研究協力ジャパントラスト事業による海外研究者の招へいについて
ら採択、事後評価に至るまで一体
は、平成 23 年度から国際交流プログラムの実施部門と審査委員会を統合的、効率的に実施した。
し、公募から採択、事後評価に至るまで一体的、効率的に実施した。
・ 応募数については、国際研究集会
・ 機構内の研究所や大学等の委託研究先・産学連携窓口、総務省総合通信
開催支援は、目標の 15 件以上を局、学会やフォーラム等の各種団体へ周知依頼を行うとともに過去の応募達成したが、海外研究者の招へい
者へも直接周知をするなど、積極的な周知活動を行った。
は、13 件にとどまった。
・ 海外研究者の招へいの令和元年度分の公募については、13 件（大学 10 ・ 評価・審査方法について、客観性、件、民間企業 3 件）の応募があり、国際交流プログラムとして 5 件、国際研
透明性の確保に努め、適正な審査
究協力ジャパントラスト事業として 2 件を採択した。
を実施した。
また、国際研究集会開催支援の令和 1・2 年度分の公募については、17 件
以上のように、海外研究者の招へい（令和元年度分 14 件、令和 2 年度分 3 件）の応募があり、令和元年度分と等による研究開発の支援について、業して 8 件を採択した。令和 2 年度分は採択を見送った。
務を着実に実施し、十分に目標を達成
・ 審査要領にもとづき、審査委員会の委員（外部有識者）が個別に評価を行した
い、その合計点により順位付けしたのち、審査委員会を開催して総合評価。
を行った。なお、審査委員会の委員が関係している応募案件については、 ＜平成 29 年度審議会の主な意見＞
審査委員会規程により、その評価に参加できないこととしている。
（課題）
海外研究者の招聘等による研究開発
・ 招へいの具体的な成果の増加を目的として、共著論文、外部への研究発の支援について、招聘終了後におけ表、共同研究契約等がより一層図られるよう、働きかけを行った。具体的にる連携の実態等についてフォローアッ
は招へい終了後における共著論文、外部への研究発表、共同研究等につプが必要である。
いて依頼を行い、今後 13 件の論文執筆予定があることを確認した。
（対応）
招聘終了後における連携の実態等についてフォローアップを行った結果、
平成 31 年 3 月末時点において平成
30 年度中に終了した国際交流プログ
ラム及びジャパントラストの招へい計
9 件のうち、8 件で招聘終了後の共同研究を計画していることが分かった。

【情報通信ベンチャーに対する情報及び交流機
会の提供】
・ 情報通信ベンチャーに対する情報・交流会の提供について、
年間目標の約２倍の39 件のイベントを開催し、それにより新規取引先の開拓につながった企業が多数出ていることは評価できる。また、起業家甲子園及び起業家万博の審査委員を外部のベンチャーキャピタ
リストに依頼するな
ど、より開かれたイベ
ントとしての魅力向上に努めていること、
ベンチャーの事業化等の支援を費用対効
果良く実施していること、また、有益度等を調査して PDCA を回す努力をしていることなども評価できる。
【出資業務】
・ 出資先法人に対する事業運営の改善に向けた取組において、平成 28 年度単年度決算は、出資先法
人２社ともに黒字の見通しであり、うち１
社は平成 26 年度決算をもって累損解消
し、他の１社も減資により累積解消に至っている。また、取得した株式が取得価格
以上の適正な価格で処分し得ると見込ま項目別評価調書 No.７
れる企業に対して株式処分に関する協議を開始 した ことは評
価できる。

支援」に対する応募件数

ついては、各招へい毎に、共著論文の執筆・投稿や、外部への研究発
表、共同研究の締結等の研究交流の具体的な成果が得られるように、働きかけを行う。

文の執筆・投稿や、外部への研究発表、共同研究の締結等の研究交流の具体的な成果が得られるように、働きかけを行う。

（２）情報通信ベンチャ ４－２．情報通信ベンチ
ー企業の事業化等の ャー企業の事業化等の支援
支援
次世代の情報通信
サービスのシーズを生み出す情報通信ベン
チャー企業の事業化、IoT サービスの創出・展開、チャレンジド向けの情報通信サービスの普及に対する以下の支援等を行うものとする。
なお、これらの業務の実施に当たっては、
情報提供の充実や標準処理期間の明示等により利用者に利便性の高い業務となるよ
う努めるとともに、政策目標に関連した具体的かつ定量的な目
標の達成度に応じて、事業の見直しを行いつつ、着実に進めるものとする。

４－２．情報通信ベン
チャー企業の事業化
等の支援

ア 次世代のより豊 （１）情報通信ベンチャ
かで多様な情報通 ーに対する情報及び交信サービスを実現 流機会の提供するため、独創的
リアルな対面の場やな技術のシーズを オンライン・メディアを活有し、かつ、資金調 用しつつ、情報通信ベ達が困難な全国各 ンチャーの事業化に役
地の情報通信ベン 立つ情報及び交流の機
チャー企業や将来 会を提供することによの起業を目指す学 り、情報通信ベンチャー生等に対し、自治 の有する有望かつ新規体や地域において 性・波及性のある技術
ベンチャーを支援 やサービスの事業化等する団体等との連 を促進する。その際、次携を通じて、情報 の点に留意する。
有識者やサポーター
提供及び交流の機会提供等の支援を 企業による情報の提（１）情報通信ベンチ ＜評価の視点＞
ャーに対する情報及 ・ 全 国 各 地 の情報通信ベ
び交流機会の提供
ンチャー企業
リアルな対面の場や将来の起におい て、有識者や業を目指す
サポーター企業によ学生等に対り情報を提供し、助し、自治体や
言 ・ 相談 の場 を提供
地域においすることにより、有望てベンチャー
かつ新規性・波及性を支援するのある技術やサービ団体等とのスの事業化などに取連携を通じり組む ICT スタートアて、情報提供ップの発掘をする及び交流のICT スタートアップ
機会提供等によるビジネスプランの支援を行の発表会や商品・サる。

４－２．情報通信ベンチャー企業の事業化等の支援（１）情報通信ベンチャーに対する情報及び交流機会の提供
・ ベンチャー・キャピタル、ICT スタートアップ業界等のプロフェッショナルにより構成している「ICT メンタープラットフォーム」による ICT スタートアップへの助言等を以下のとおり行った（メンター19 名）。
・ 地域から発掘した ICT スタートアップが販路拡大等を目的としてビジネスプ
ランを発表する「起業家万博」及び将来の ICT スタートアップの担い手となる高専学生、大学生等の若手人材の発掘・育成を目的とする「起業家甲子園」を平成 31 年 3 月に開催した。
・ 「起業家甲子園」及び「起業家万博」の審査委員をベンチャーキャピタリストに依頼する等、イベントの魅力向上を図った。
・ 「起業家万博」及び「起業家甲子園」の開催に向け、地域の有望な ICT スタートアップの発掘・育成を目的として、大学、地方公共団体及び地域のベン
チャー支援組織・団体等と連携し、地域における ICT スタートアップ発掘イベ
ントを 20 件連携、実施した。これらには、「ICT メンタープラットフォーム」のメンターも参画し、発掘した ICT スタートアップに対するメンタリング等を実施した。
・ 上記のほか、講演会やブラッシュアップセミナー等を 12 件連携、実施し、若４－２．情報通信ベンチャー企業の事
業化等の支援（１）情報通信ベンチャーに対する情報及び交流機会の提供
・ 「起業家甲子園」及び「起業家万博」の実施や、地域における ICT ス
タートアップ発掘イベントや「シリコンバレー起業家育成プログラム」をはじめ、ブラッシュアップセミナー等の実施を通じて、自治体や地域のベンチャー支援団体等と連携し、情報提供及び交流の機会提供等の支援を行った。
・ 目標の年間 20 件以上を大きく上回
る年間 39 件のイベントを開催した。また、1 年以内のマッチング等
商談に至る状況について、目標の50％以上を上回る 100%の社が新規取引先の開拓等につながった。

【情報弱者への支援】
・ 視聴覚チャレンジド
向け放送の充実を図るために行う放送事業者等に対する助成については、普及が遅れている解説番組
や手話番組に対して重点的に予算配分を行うとともに、ウェブ
ページを通じた助成制度に関する周知や採択した助成先に関する報道発表を行う
ことによる積極的な周知活動を実施している。また、字幕・手話・解説番組制作の促 進につ い て、２年ぶりに 90%を超える
予算執行率を達成したことは評価できる。
【 ICT 人 材 の 育 成 の 取組】
・ サイバーセキュリティ
人材の能力開発プロ
グラム「 SecHack365 」 を 実施し、事業開始からまだ２年ではあるが、多 くの 修了 生（ 平成30 年度 46 名）を輩出しただけでなく、コミュ
ニティ基盤を構築することなどにより修了
生の継続的な支援もしっかり行っている。
その結果、修了生のその後の活躍も多岐に渡っており、セキュ
リティ人材育成面で社会に貢献するとともに、今後の機構におけるセキュリティ人
材確保の面でもその成果が十分期待でき供、助言・相談の場を提行うものとする。
さらに、機構の 供するとともに、情報通研究開発成果の社 信ベンチャーによるビジ会実装や機構が有 ネスプランの発表会やする知的財産権の 商品・サービス紹介等
社会還元を目指す のイベント等を通じたマ観点から、自治体 ッチングの機会を提供
や地域においてベ する。
また、全国の自治体
ンチャーを支援する団体等との連携 やベンチャー支援組織・の枠組みを有効に ベンチャー団体等との活用するものとす 連携の強化により、効率的・効果的な情報のる。
情報通信ベンチ 提供や交流の機会の提ャーに対する情報 供を図る。
これらの取組により、提供及び交流事業については、実施 イベント等を毎年 20 件の結果、ベンチャ 以上開催し、そのうち年ーの創業や事業拡 2 回以上のイベントにお大にどの程度の貢 いて、機構の知的財産献があったかとい 等の情報提供を実施すった成果に関する る。特に、事業化を促進
客観的かつ定量的 するマッチングの機会をな指標により成果 提供するイベントは、そを把握するものと の実施後 1 年以内において具体的なマッチングする。
等商談に至った割合が50％以上となることを目指す。
イベントについて、参加者に対して有益度に関する調査を実施し、4段階評価において上位
2 段階の評価を 70％以上得ることを目指すとともに、得られた意見要
望等をその後の業務運営に反映させる。
インターネット上に開設したウェブページ「情報通信ベンチャー支援センター」について、情報内容を含め、そのあり方を随時検討する。

ービス紹介などのマッ
チングの機会を提供する。毎年 3 月、東京で開催している「起業家万博」については、地域ベンチャーコミュ
ニ テ ィの 活性化 のため、開催のあり方を検討し、イベントの魅力 向上 を図 り充実 させる。
全国の自治体やベ
ンチャー支援組織・ベン チ ャ ー 団 体 等 と連携し、ICT スタートアップの発掘・育成に取り組むこととし、地域発
ICT スタートアップに対する情報の提供や交流の機会の提供を図る。
イベントを年間 20件以上開催し（うち年2 回以上のイベントにおいて、機構の知的財産等の情報提供を実施する）、特に、事業 化 を促 進 す る マッ
チングの機会を提供するイベントについて
は、その実施後 1 年以内において具体的なマッチング等商談に至った割合を 50%以上となるよう、関係企
業の参加を積極的に募るとともに、その後の状況を定期的に把握する。
イベント参加者に対して「有益度」に関する調査を実施し、4段階評価において上位 2 段階の評価を得る割合を 7 割以上得ることを目指すとともに 、得 ら れ た 意 見要
望等をその後の業務運営に反映させる。
インターネット上に開設したウェブページ
「情報通信ベンチャーったか。
・ イベントを年間 20 件以上開催したか。
・ 事業化を促進するマッチングの機会を提供するイ
ベントについては、関係企業の参加を積極的に募るとともに、
その後の状
況を定期的
に把握した
か。
・ 機構の研究
開発成果の
社会実装や
機構が有す
る知的財産
権の社会還
元を目指したか。
・ 「有益度」に関する調査を実施し、得
られた意見
要望等をそ
の後の業務
運営に反映
させたか。
・ ウェブページ「情報通信ベンチャー支援センター」について、あり方を検討したか。
＜指標＞
・ イベント開催
件
・ マッチング等商談に至った割合
・ 「有益度」調
査における
上位２段階
の評価の割
合

・

・

・

・

・

・

・

・

手人材の発掘やビジネスプランへのアドバイス等を行った。
・「起業家甲子園」出場者を対象として、グローバル志向のスタートアップマイ
ンドの醸成とより実践的なスキルの向上を図るため、「シリコンバレー起業・家育成プログラム（平成 31 年 2 月～3 月）」を実施した。
「起業家万博」、「起業家甲子園」、地域連携イベント等を含め、講演会・セミ
ナー等、年間 39 件のイベントを連携、開催した。（このうち、「起業家万博」及 ・び「CEATEC JAPAN 2018（平成 30 年 10 月）」 において、機構の研究開発
成果の社会実装や機構が有する知的財産権の社会還元を目指し、機構発ベンチャーの出展を通して、機構の知的財産等の情報提供を実施した。）「平成 29 年度起業家万博」出場者等に対し、「CEATEC JAPAN 2018」への出展機会を提供するとともに、海外展開を予定している平成 29 年度起業家 ・万博に出場し総務大臣賞を受賞した 1 社及び機構発ベンチャー1 社並びに同年度起業家甲子園に出場し総務大臣賞を受賞した 1 チームに対して、サンフランシスコで開催された「Tech Crunch DISRUPT SF 2018（平成 30 年 9月）」への出展機会を提供し、ビジネスマッチングの充実を図った。
「起業家万博」及び「起業家甲子園」の大会当日は、協賛企業（26 社）の担
当者をはじめとする参加者との交流・マッチングを促進するため附設の展示会場において、ビジネスプランの紹介等を行うブースやパネル展示を行い、ビジネスマッチングの機会を提供した。
平成 30 年度に実施した事業化を促進するマッチングの機会を提供するためのイベント実施後に、「平成 29 年度起業家万博」出場者に対して実施したアンケートの結果で、目標の 50％以上を上回る 100%の社が新規取引先の開拓等につながったとの回答を得た。
「平成 30 年度起業家万博」へ機構発ベンチャー1 社を出場させることによって、ICT メンターによるメンタリングを実施し、ビジネスプランのブラッシュアッ
プを行うとともに、大会当日の発表によるビジネスマッチングの機会を提供した。
イベント毎に行った参加者への「有益度」に関する調査では、目標の 70%以上を大きく上回る 98.9%の回答者から 4 段階評価において上位 2 段階の評価を得た。アンケートから得られた意見要望に対しては、地域応援団会議を
平成 31 年 3 月に開催し、地域イベントの進め方等について協議を行い、業務に反映させた。
ウェブページ「情報通信ベンチャー支援センター」を「ICT スタートアップ支援センター」に改称し、ICT スタートアップに有益な情報提供の充実を図るべ
く、全国各地で連携、開催した地域連携イベントの状況を速やかに配信した
ほか、Facebook ページを活用したタイムリーな情報発信や「起業家甲子園」
及び「起業家万博」のビデオライブラリ公表等を実施し、情報内容の一層の充実を図るとともに、そのブランディング向上のためのＰＲに努めた。また、
平成 29 年度に行った機構内ＨＰ管理システムへの再構築による、運用コス
ト削減と迅速な情報の更新を行った。

海外を含め 2 件の展示会への出展
機会を提供し、ビジネスマッチングの充実を図った。
機構発ベンチャーに対し、ビジネスマッチングの機会の提供を行った。
さらに、「有益度」調査における上位 2 段階の評価の割合は、目標の70%以上を大きく上回る 98.9%の評価を得た。要望点等については、
検討・反映を行った。
「ICT スタートアップ支援センター」
では、ICT スタートアップに有益な情報提供の充実を図るとともに、機構内ＨＰ管理システムへの再構
築による、運用コスト削減と迅速な情報の更新を行った。

項目別評価調書 No.７
る。

項目別評価調書 No.７
支援センター」を「ICTスタートアップ支援セン ター」 と改称 し、地域発 ICT スタートアップ支援のためのコン
テンツの充実とブラン
デ ィン グ 向 上 の た めの PR を含め、そのあり方を検討する。
イ 信用基金の運用 （２）債務保証等による益によって実施し 支援ている通信・放送
通信・放送新規事業
新規事業に対する に対する債務保証業務
債務保証業務及び 及び地域通信・放送開地域通信・放送開 発事業に対する利子補発事業に対する利 給業務については、平子補給業務につい 成 28 年 6 月以降は、ては、平成 28 年 5 新規案件の採択は行わ月末以降は、新規 ないものとし、同利子補案件の採択は行わ 給業務については、既ないものとし、当該 往案件の利子補給期間
利子補給業務につ 終了まで、着実に実施
いては、既往案件 する。
新技術開発施設供用の利子補給期間終了まで、着実に実 事業及び地域特定電気施するものとする。 通信設備供用事業に対新技術開発施設 する債務保証業務及び供用事業及び地域 助成金交付業務につい
特定電気通信設備 ては、これらの事業が供用事業に対する 着実に成果を上げ、IoT
債務保証業務及び サービスの創出・展開
助成金交付業務に につながるものとなるよ
ついては、これらの う努める。
なお、信用基金につ事業が着実に成果を上げ、IoT サービ いては、平成 33 年度をスの創出・展開に 目途に清算する。
電気通信基盤充実のつながるものとなるよう努めるものとす ための施設整備事業に対する助成（利子助成）
る。
なお、信用基金 業務については、既往については、平成 案件の利子助成期間終33 年度を目途に 了の平成 30 年度まで清算するものとす 着実に実施する。
る。
また、電気通信
基盤充実のための施設整備事業に対する助成（利子助成）業務については、既往案件の利子助成期間終了の（２）債務保証等によ ＜評価の視点＞
・ 地域通信・放る支援
送開発事業
地域通信・放送 開に対する利発事業に対する利子
子補給業務
補給業務についてについて、既は、既往案件の利子往案件の利補給期間終了まで、
子補給期間着実に実施する。
終了まで着新技術開発施設供実に実施し用事業及び地域特定
たか。
電気通信設備供用事
業に対する債務保証 ・ 新 技 術 開 発施設供用事
業務及び助成金交付業及び地域業務については、こ
特定電気通れらの事業が着実に信設備供用成果を上げ、IoT サー
事業に対す
ビスの創出・展開につる債務保証
ながるものとなるよう
業務及び助
努める。
成金交付業
平成 30 年度で終了
務について、する電気通信基盤充
着実に成果
実のための施設整備
を 上 げ 、 IoT事業に対する助成
サービスの（利子助成）業務を着創出・展開に実に実施する。
つながるよう
努めたか。
・ 電気通信基
盤充実のた
めの施設整
備事業に対
する助成（利子助成）業務について、着実に実施したか。

（２）債務保証等による支援
・ 既往分の 4 件（3 社）に対して、利子補給（163 万円）を適切に実施した。
・ 採択評価時に IoT サービスの創出・展開につながる基準を設定した上で、同基準に従って評価した結果、平成 30 年度は、応募案件の増加を図るため 2
回の募集を行い、1 回目の募集では新技術開発施設供用事業（IoT テストベッド）を実施しようとする１社に対して 1,153 万円、地域特定電気通信設備（地域データセンター）供用事業を実施しようとする 4 社に対して 4,000 万円の交付を決定し、2 回目の募集では新技術開発施設供用事業（IoT テストベッド）を実施しようとする１社に対して 540 万円、地域特定電気通信設備（地域データセンター）供用事業を実施しようとする 3 社に対して 2,805 万円の交付を決定した。
・ CATV 施設の整備を行う事業１件の既存貸付について利子助成を適切に実施し終了した。

（２）債務保証等による支援
・ 利子補給業務について、4 件（3社）に対する貸付についての利子補給を着実に実施した。
・ 助成金交付業務について、IoT サービスの創出・展開につながるように事業を選定し、助成金の交付を決定した。
・ 利子助成業務について、既存貸付１件についての利子助成を着実に実施し終了した。

項目別評価調書 No.７
平成 30 年度まで
着実に実施するものとする。
ウ 財政投融資特別 （３）出資業務
会計からの出資金
出資業務についてを原資として実施し は、毎年度の決算、中てきた出資業務に 間決算の報告等を通じついては、毎年度 て、各出資先法人の経の決算、中間決算 営内容の把握に努める。また、経営状況に応の報告等を通じて、各出資先法人 じて、毎月の収支状況、の経営内容の把握 資金の推移の報告を求に努め、経営状況 めるなどにより、的確にに応じて、毎月の 経営状況の把握を行
収支状況、資金の う。さらに、経営健全化推移の報告を求め 計画を提出させるなど、るなどにより、的確 事業運営の改善を求めに経営状況の把握 ることにより、出資金のを行い、経営健全 最大限の回収に努め化計画を提出させ る。
る等、事業運営の改善を求めること
により、出資金の最大限の回収に努めるものとする。

＜評価の視点＞（３）出資業務出資先法人につい ・ 出 資 業 務 について、各出て、毎年度の決算、資先法人の中間決算の報告等を経営内容の通 じて、各 出 資 先 法
把握に努め
人の経営内容の把握たか。事業運に努める。また、経営営の改善を
状 況 に 応 じて 、 毎 月
求めたか。出の収支状況、資金の資金の最大推移の報告を求める
限の回収になどにより、的確に経努めたか。
営状況の把握を行い、経営健全化計画を提出させる等、事業運営の改善を求める。
また、出資により取得した株式がその取得価格以上の適正な価 格 で処 分 し得 る と見込まれる企業について株式処分を検討する。

（３）出資業務（３）出資業務・ 旧通信・放送機構が直接出資し機構が承継した法人のうち、株式保有中の ・ 出資先法人 2 社の年度決算や中2 社については、年度決算や中間決算の報告等を通じて事業運営の改善を
間決算の報告等を通じて事業運営求めることによって、今期においても 2 社とも黒字を計上した。うち１社は、の改善を求めることによって、今期減資により累損解消を実現させたことによって平成 29 年度決算で株式配当においても 2 社とも黒字を計上するが実施されたことにより、2,037 千円の収益を得た。また、出資により取得し見込みとなっている。うち１社は、た株式がその取得価格以上の適正な価格で処分し得ると見込まれる企業
株式配当が実施されたことにより、に対しては、株式処分に関する協議を開始した。
2,037 千円の収益があった。黒字を計上し純資産額を増加させることは、出資会社の価値を高め、売却等により出資金の回収を有利に進める材料となるため、出資会社２社の当該期における黒字計上は、今後の出資金回収の最大化に寄与するものと評価している。また、出資により取得した株式がその取得価格以上の適正な価格で処分し得ると見込まれる企業に対しては、株式処分に関する協議を開始した。

エ 誰もが等しく通信・放送役務を利用できる情報バリ
アフリー環境の実現を図るため、次の事業を実施するものとする。

（４）情報弱者への支援
誰もが等しく通信・放送役務を利用できる情報バリアフリー環境の実現を図るため、総務大臣の定める基本方針
を踏まえつつ、情報バリ
アフリー助成金制度である次の事業を実施する。

（４）情報弱者への支援（４）情報弱者への支援（４）情報弱者への支援（ア）視聴覚チャレン
ジド向け放送の充実を図るため、国庫補助金を原資として、字幕番
組・解説番組等を制作する者等に対する助成を実施するものとする。

（ア）視聴覚チャレン
ジド向け放送の充実を図るために行う放送事業者等に対する助成①字幕・手話・解説
番組制作の促進
字幕番組、手話付き番組や解説番組の制作を助成することにより、字幕番組等の拡充に貢献（ア）字幕・手話・解説 ＜評価の視点＞
・ 字幕・手話・番組制作の促進
解説番組制
聴覚障がい者がテ
作の助成がレビジョン放送を視聴効果的となるするための字幕番組
よう適切に実や手話付き番組、視施したか。
覚障がい者がテレビ
ジョン放送を視聴する ・ 採 択 し た 助
成先の公表
ための解説番組の制を行ったか。
作を助成する。
助成に当たっては、普及状況等を勘案し、県域局の字幕（ア）字幕・手話・解説番組制作の促進
・ 平成 30 年度は全国 120 社の放送事業者等からの総額 24 億 83 百万円の申請に対して、3 億 62 百万円、47,701 番組(字幕番組 29,144 本、生字幕番
組 13,282 本、解説番組 3,689 本、手話番組 1,586 本)の助成を行った。
・ 普及状況等を勘案し、重点分野である解説番組、手話番組に加え、生放送
字幕番組及びローカル局が制作する字幕番組に対しても、優先的に予算配分を行い効果的な助成を実施した。
・ 採択した助成先について報道発表を行った。
・ 予算執行率は４年ぶりに９３％台まで戻すことができた。

（ア）字幕・手話・解説番組制作の促進
・ 字幕・手話・解説番組制作の助成が効果的となるよう普及状況、番組を考慮した助成を適切に実施するとともに、採択した助成先の公表を行った。

項目別評価調書 No.７
する。なお、普及状況等を勘案して、助成対象や助成率の見直しを行う等、適切に助成を実施する。また、採択した助成先について公表する。
②手話翻訳映像提
供の促進
手話が付いていない放送番組に合成して表示される手話翻訳
映像の制作を助成することとし、その際、次の点に留意する。
・ 手話翻訳映像
提供促進助成金について、
ウェブページ等を通じて、助成制度の周知を行い、利用の促進を図る。
・ 採択案件の選定に当たっては、外部の専門家・有識者
による厳正な
審査・評価を行う。また、採択した助成先について公表する。
③字幕付きＣＭ番
組普及の促進制作された字幕付きＣＭ番組が基準に適合しているか確認する機器の放送事業者による整備を助成することとし、その際、次の点に留意する。
・ 字幕付きＣＭ
番組普及促進助成金につい番組、手話付き番組
及び解説番組について、重 点的 に助 成を行う等により、効果的な助成となるよう適切に実施する。また、採択した助成先の公表を行う。
（イ）手話翻訳映像提供の促進
聴覚障がい者がテレビジョン放送を視聴するための手話が付いていない放送番組に 合成 して表示 される手話翻訳映像の制
作を助成する。
公募に当たっては、ウェブページ等を通じて助成制度の周知を行い、採択案件の選定に当たっては、外部の専門家・有識者による厳正な審査・評価を行う。また、採択した助成先の公表を行う。

＜評価の視点＞
・ 手話翻訳映
像制作の助
成を行った
か。
・ 助成制度の周知を行ったか。
・ 支援対象の選定に当たっては、適切な方法により評価を行い、
透明性の確
保に努めた
か。
・ 採択した助成先の公表を行ったか。

（イ）手話翻訳映像提供の促進
・ 平成 30 年度は公募の結果 1 社に対して総額 7 百万円を助成した。
・ 採択に当たっては、7 名の外部有識者による厳正な審査・評価を行い決定した。
・ 公募に当たっては、報道発表を行うとともに、ウェブページで制度の概要や実績も含め情報提供した。
・ 採択した助成先について報道発表を行った。

（イ）手話翻訳映像提供の促進
・ 手話翻訳映像制作の助成を行うとともに、ウェブページで助成制度に関する周知を行った。
・ 支援対象の選定では、外部有識者による厳正な審査・評価を行い決定するとともに、採択した助成先について公表を行った。

(ウ) 字幕付きＣＭ番
組普及の促進
聴覚障がい者がテレビジョン放送を視聴するための字幕が付いた CM 番組の普及に資するため、制作された字幕付き CM 番組が基準に適合しているか確認する機器の放送事業者による整備を助成する。
公募に当たっては、ウェブページ等を通じて助成制度の周知を行い、採択に当たっては事業者の字
幕付き CM 番組の放送実施に向けた取組
状況や財務規模等も考慮した上で優先順
位 を付け 、効果的 な
助 成 に なる よ う 適 切＜評価の視点＞
・ 字幕付きＣＭ
番組普及の
促進のため
の助成を行
ったか。
・ 助成制度の周知を行ったか。
・ 採択にあたり、効果的な
助成になるよう適切に実施したか。
・ 採択した助成先の公表を行ったか。

(ウ) 字幕付きＣＭ番組普及の促進
・ 平成 30 年度は公募の結果 5 社に対して総額 2 百万円を助成した。
・ 公募に当たっては、報道発表を行うとともに、ウェブページで制度の概要や実績も含め情報提供した。
・ 採択に当たっては、事業遂行能力、資金調達力、管理体制や処理能力について厳正な審査・評価を行い決定した。
・ 採択した助成先について報道発表を行った。

(ウ) 字幕付きＣＭ番組普及の促進
・ 番組普及の促進のための助成を行うとともに、ウェブページで助成制度の周知を行った。
・ 採択に当たり、効果的な助成になるよう適切に実施し、採択した助成先について公表を行った。

項目別評価調書 No.７

・（イ）チャレンジド向けの通信・放送
役務の利用利便の増進を図るた
め、国庫補助金を原資として、チャレンジド向け通信・放送役務の提供・開発を行う者に対する助成等を実施するものとする。助成に当たっては、助成
終了 2 年後における継続実施率
が 70％以上となることを目標とする。

て、ウェブページ等を通じて助成制度の周知を行い、利用の促進を図る。
事業者の字幕付きＣＭ番組の放送実施に向けた取組状況や財務規模等も考慮し、採択案件の選定を効果的に行う。また、採択した助成先について公表する。

（イ） チャレンジドの利便増進に資する観点から、有益性・波及性に優れた事
業に対する助成
次の点に留意する。
・ 本制度の周知を行い、利用の促進を図る。
・ 採択案件の選定に当たっては、外部の専門家・有識者
による厳正な
審査・評価を行う。また、採択した助成先について公表する。
・ 毎年度、採択
事業の成果について事後評価を行い、業
務運営等に反映させる。
・ 助成に当たっては、助成終了 2 年後における継続実施率が 70％以上となることをに実施する。また、採択した助成先の公表を行う。

(エ) チャレンジド向 ＜評価の視点＞
け通信・放送役務の ・ 身 体 障 害 者の利便増進
提供及び開発の促進に資する事
身体障がい者の利業に対する便増進に資する事業
助成金交付を適時適切に助成す業務を適時る観点から、有益性・適切に実施波及性において優れしたか。
た事業計画を有する事業に助成金を交付 ・ 助 成 制 度 の周知を行ったする。公募に当たってか。
は、ウェブページ等を通じて助成制度の周 ・ 支 援 対 象 の選定に当た知を行い、採択案件っては、適切の選定に当たってな方法によりは、外部の専門家・有評価を行い、識者による厳正な審透明性の確査・評価を行う。ま保に努めた
た、採択した助成先か。
の公表を行う。
さらに、採択案件の ・ 採 択 し た 助
成先の公表
実績について事後評を行ったか。
価を行い、次年度以降の業務運営に反映 ・ 採 択 案 件 の
実績につい
させる。
て事後評価
助成に当たっては、を行い、次年
助成終了 2 年後にお度以降の業ける継続実施率が務運営に反70%以上となることを
映させたか
目指す。
（平成２９年度以降）
・ 助成終了 2(エ) チャレンジド向け通信・放送役務の提供及び開発の促進
・ 平成 30 年度は公募の結果 6 件の応募に対して 5 件を採択し、総額 38 百万円を助成した。
・ 公募に当たっては、報道発表、ウェブページで概要や実績も含め情報提供
するとともに、福祉関係団体への周知依頼や「情報バリアフリーのための情報提供サイト」の登録者へのメール配信等で周知した。
・ 採択にあたっては、7 名の有識者による評価委員会を開催して申請者によるプレゼンテーションや質疑応答を実施するとともに、採択案件の選定では「有益性」や「波及性」の観点から厳正な審査・評価を行った。
・ 採択結果については報道発表及びウェブページで公表した。
・ 採択案件の実績について成果報告に基づく書面による事後評価を行い、各事業に S～B の評点及びコメントを付し、次年度の業務の参考とした。
・ 助成終了 2 年後の継続実施率は 100％であり、目標の 70%以上を達成した。
・ 制度等の改善を図り、助成金の名称変更、採択要件の見直し（「技術の適格性」の追加）などを行った。
・ 評価委員からは事業に対し、一連の業務は適切に行われ、助成金により少なからずの情報弱者がその恩恵に浴していることは高く評価される、とのコ
メントがあった。一方、継続案件が多いことが課題との指摘を受けている。

(エ) チャレンジド向け通信・放送役務の提供及び開発の促進
・ 助成金交付業務を適時適切に実施するとともに、ウェブページで助成制度の周知を行った。
・ 支援対象の選定では、評価委員会の審査により適切な評価を行い、透明性の確保に努めるとともに、採択した助成先について公表を行った。
・ 採択案件の実績について事後評価を行い、次年度以降の業務運営の参考とした。

項目別評価調書 No.７
目指す。
また、情報バリアフリ
ー関係情報の提供を行うこととし、その際、次の点に留意する。
・ 「情報バリアフリーのための情報提供サイト」では、チャレ
ンジドや高齢者のウェブ・アクセシビリ
ティに配慮しつつ、
チャレンジドや高齢者に役立つ情報その他の情報バリア
フリーに関する幅広い情報等の提供を定期的に行うほか、機構の情報バリア
フリー助成金制度の概要やその成果
事例を広く情報提供する。
・ 情報バリアフリー助
成金の交付を受けた事業者がその事
業成果を発表できる機会を設け、成果を広く周知するとともに、チャレンジドや社会福祉に携わる団体等との交流の拡大を図る。
・ 「情報バリアフリー
関係情報の提供サイト」の利用者及び成果発表会の来場者に対して「有益度」に関する調査を実施し、4 段階評価
において上位 2 段
階の評価を 70％以上得ることを目指す
とともに、得られた
意見要望等をその後の業務運営に反
映させる。

年後の継続
実施を把握
し 、 70% 以 上を目指したか。（平成３０
年度以降）＜指標＞
・ 助成終了 2
年後の継続実施率（平成３０年度以降）(オ) 情報バリアフリ
ー関係情報の提供
インターネット上に開設したウェブページ
「情報バリアフリーのための情報提供サイト」について、チャレン
ジ ドや 高 齢 者 の ウ ェ
ブ・アクセシビリティに配慮しつつ、チャレン
ジドや高齢者に役立
つ情報その他の情報
バリアフリーに関する幅広い情報等の提供
を月一回程度定期的に行う。
また 、機 構の情 報
バリアフリー事業助成金の制度概要やその成果事例についての情報提供を行う。
さらに、機構の情報
バリアフリー事業助成金の交付を受けた事業者がその事業成果を広く発表できる機会を設け、成果を広く周知するとともに、チャレ ン ジ ドや 社 会 福 祉に携わる団体等との交流の拡大を図る。
併せて、機構が取り組んだ情報バリアフ
リーに向けた研究成果についても情報発信する。
加えて、「情報バリ
アフリー関係情報の提供サイト」の利用者＜評価の視点＞
・ 「情報バリア
フリーのための情報提供サイト」によ
る情報等の
提供を月一
回程度定期
的に行った
か。
・ 情報バリアフ
リー事業助
成金の制度
概要やその
成果事例に
ついての情
報提供を行
ったか。
・ 情報バリアフ
リー事業助
成金の交付
を受けた事
業者が発表
できる機会を設けたか。また、チャレン
ジドや社会
福祉に携わ
る団体等と
の交流の拡
大を図った
か。
・ 研究機構が取り組んだ
情報バリアフリーに向けた
研究成果についても情報発信をした(オ) 情報バリアフリー関係情報の提供
・ 「情報バリアフリーのための情報提供サイト」では、障害者や高齢者などに有益な情報を定期的にウェブ・アクセシビリティに配慮した上で提供することにより、本機構の情報バリアフリーに向けた施策と貢献を含め情報発信した。
・ 情報バリアフリーの実現のために取り組む民間事業者等を月 1 回程度トピ
ックコーナーで取り上げ情報提供した。
・ また、「NICT の取組」というタグを設け、機構が行う情報バリアフリー助成金制度の概要や実績、成功事例について情報提供した。
・ ｢情報提供サイト」に、助成事業者に対する相談窓口を引き続き整備したほか、助成事業者の成果を分かり易く提供するため動画による提供も引き続き行い有益な情報提供に努めた。
・ 国際福祉機器展 H.C.R2018（10 月 10～12 日、東京ビッグサイト）に出展し、チャレンジド助成金の助成事業者５社による成果発表やデモ展示を行った
ほか、機構による高齢者や障害者の利便の増進に繋がる研究成果をデモ展示することで、機構が行う情報バリアフリー社会実現に向けた取り組みを
広く情報発信するとともに、チャレンジドや社会福祉に関わる団体等との交流拡大を図った。（来場者数： 機構ブース約 34 百人、成果発表会 215 人）
・ また、国際福祉機器展では、助成事業者の他、機構のソーシャル ICT シス
テム研究室から「Wi-SUN を活用した高齢者見守りシステム」のパネル展
示、機構の音声認識・合成技術の研究成果を生かした㈱フィートの「こえとら」の展示を行い、機構の取り組みを広くアピールした。
・ 情報提供サイトの利用者や成果発表会の機構ブース来場者に対し、「有益度」に関するアンケート調査を実施した結果、9 割以上から「有益」との回答を得た。また、得られた意見要望はウェブサイト等の次年度の運営に参考とする。

(オ) 情報バリアフリー関係情報の提供
・ 「情報バリアフリーのための情報提供サイト」による情報等の提供を月一回程度定期的に行ったほか、情報バリアフリー事業助成金の制度概要やその成果事例についての情報提供を行った。
・ 国際福祉機器展への出展により、情報バリアフリー事業助成金の交付を受けた事業者が発表できる機会を設けたほか、チャレンジドや社会福祉に携わる団体等との交流を図った。また、機構が取り組んだ情報バリアフリーに向けた研究成果についても情報発信した。「有益度」に関する調査を行い、9 割以上から有益との回答を得た。
以上のように、情報通信ベンチャー
企業の事業化等の支援について、業務を着実に実施し、十分に目標を達成した。

項目別評価調書 No.７
及び成果発表会の来場者に対して、その「有益度」に関する調査を実施し、4 段階評
価において上位 2 段
階の評価を得る割合
を 70%以上得ることを目指すとともに、得られた意見要望等をその後の業務運営に反映させる。
（３）民間基盤技術研 ４－３．民間基盤技術研究促進業務の的確な 究促進業務
実施
基盤技術研究促進業
財政投融資特別会 務については、売上（収計からの出資金を原 益）納付に係る業務の資として実施してきた 着実な推進を図るた
民間基盤技術研究促 め、毎年度策定した追進業務については、既 跡調査によるフォローア
往の委託研究締結案 ップに係る実施方針の件について、追跡調査 もとに、契約期間中のによるフォローアップ 案件の売上状況等につ等により収益納付・売 いて適正に把握するこ
上納付に係る業務を とにより、改善点やマッ推進する等、繰越欠 チング等の助言を行う。
損金の着実な縮減に さらに、経営・知的財産向けた取組を進めると 等の各分野の外部専門
ともに、縮減状況等を 家を活用し、今後の納踏まえ、取組の随時 付の拡大が見込める委見直しや必要な措置 託対象事業を重点的にを講じるものとする。さ 売上向上に向けた課題
らに機構内の他部署 の把握と実効性ある改とも連携して、今中長 善策の助言、受託者が期目標期間内におい 取得した特許等の知的て、委託研究成果の 財産権が相当の期間活社会への普及状況等 用されていないと認めらの本業務の効果の把 れる場合における当該
握及び検証を実施す 知的財産権の第三者への利用や移転の促進なるものとする。
どの方策により、売上向上に向けた取組を強化する。また、委託研究期
間終了後 10 年が経過する案件について今後の収益の可能性・期待度を分析することにより、売上（収益）が見込める案件を重点的にフォローアップして売上（収益）納付契約に従い契約期間の延長に結び

４－３．民間基盤技術
研究促進業務
基盤技術研究促進業務について、売上（収益）納付に係る業務の着実な推進を図るための実施方針のもとに、今後の売上（収益）納付が見込め
る研究開発課題などを選定して、追跡調査によるフォローアッ
プ を行 い 、改善 点やマッ チ ング 等の 助言を行う。
さらに、追跡調査に加えて、今後納付の拡大が見込める課題に つ い て 、専 門 家 を活用しつつ受託者との間で事業化に関する意見交換等を行
い 、課題の 把握 と実効性ある改善策の助言を行う等、売上向上に向けた取組を重点的に強化する。
委託研究期間終了
後 10 年が経過する研
究開発課題について、今後の収益の可能 性 ・期 待度 を分析することにより売上（収益）が見込める研究開発課題を選定
し、重点的にフォローアップして売上（収益 ）納付契約に 従い
契約期間の延長に結
びつける。

・

か。
「有益度」に関する調査を行い、得ら
れた意見要
望等をその
後の業務運
営に反映さ
せたか。

＜評価の視点＞
・ 研究開発 25
課題について、追跡調査によるフォローアップを行
い改善点やマッチング等の助言を行ったか。
・ 売上向上に向けた取組を重点的に強化したか。
・ 委託研究期
間 終 了 10
年が経過す
る研究開発
課題につい
て、売上（ 収益）が見込める研究開発
課題を選定
し、契約期間の延長に結びつけたか。
・ 委託対象事業の実用化状況等の公表をしたか。
・ 委託研究成果の社会への普及状況等について、
本業務の効
果の把握及
び検証の具
体的な進め
方について
検討結果に

４－３．民間基盤技術研究促進業務
・ 年度初めに民間基盤技術研究促進業務関係の追跡調査によるフォローア
ップ等に係る実施方針を策定した。
・ 売上（収益）納付業務の着実な推進を図るため、事業化に取り組んでいる等
追跡調査の効果が見込まれる 15 課題について実地ヒアリングを実施したほか、10 年目調査対象の 5 課題及び文献調査対象の 5 課題について書面や文献での調査を実施した。
・ 追跡調査の結果を踏まえたアドバイスや要請を受託者あてに文書で通知した。
・ 事業化の促進のため、納付の拡大が見込まれる対象研究開発課題の 1 課
題について外部有識者と受託者による意見交換会を実施し、事業化の取組を強化した。第 1 回会合では事業化に関する課題・知的財産権の利用促進に向けた課題を把握、第 2 回 会合では課題に対する改善策について意見交換を実施し、改善策を取りまとめた上で受託者あてに文書を交付した。
・ また、事業化の状況を踏まえ、技術・事業マッチング等が期待できる企業を紹介した。
・ 売上（収益）納付契約期間が終了した研究開発課題等について 3 課題の納付契約期間を延長した。今年度末までに、さらに 3 課題の納付契約期間を延長した。
・ 研究成果の積極的な公表による、成果の普及・実用化の促進のため、全課題について研究成果と製品化事例をとりまとめた『成果事例集』を機構のホームページで公表中。
・ また、NICT オープンハウスにおいて研究成果のパネル展示のほか、成果事
例集を配布した。
・ 平成 28 年度から平成 29 年度までの 2 年間に実施した委託研究の効果の把握及び検証に必要な情報とデータ収集について 59 課題の全てを対象に受託者等からの情報収集やヒアリング調査等を踏まえ、3 年目の平成 30 年
度は委託研究の効果が見込まれる 17 課題を対象に委託研究の効果の把握及び検証に必要な情報とデータ収集の詳細かつ深堀りに関する調査を実施した。

４－３．民間基盤技術研究促進業務
・ 売上（収益）納付業務の着実な推進を図るため、追跡調査を実施した。
・ 特に売上向上が見込まれる課題について、その分野に精通した外部有識者と受託者による意見交換会を実施し、事業化の取組を強化した。
・ 引き続き、売上 （収益）納付を確保するため、3 課題について納付
契約期間を延長した。今年度末ま
でに、さらに 3 課題の納付契約期間を延長した。
・ 研究成果の積極的な公表による、成果の普及・実用化を促進した。
・ これまでの 2 年間に実施した調査等を踏まえ、3 年目の平成 30 年度
は委託研究の効果が見込まれる
17 課題を対象に委託研究の効果の把握及び検証に必要な情報とデータ収集の詳細かつ深堀りに関する調査を実施した。
以上のように、民間基盤技術研究促
進業務について、業務を着実に実施
し、十分に目標を達成した。

項目別評価調書 No.７
つけるなど、収益納付・売上納付に係る業務を推進し、繰越欠損金縮減に向けた取組を着実
かつ効率的、効果的に進める。
また、縮減状況を踏
まえ、取組の随時見直しや必要な措置を講じる。
さらに、委託対象事
業の実用化状況等については、適宜公表する。
加えて、機構内の他
部署とも連携して、今中
長期目標期間内において、委託研究成果の社会への普及状況等の本
業務の効果の把握及び検証を実施する。

委託対象事業の実用化状況等の公表については、委託対象
事業ごとに実用化状
況 等 を 把 握 し 、研 究
成果と製品化事例集
を取りまとめた成果事
例集を配布するほか、機構のホームページ上で公表する。
委託研究成果の社会への普及状況等について、平成 29 年度に実施した受託者等からの委託研究の効果の把握に必要な情報の収集やヒアリン
グ調査等の結果に基づき、委託研究の効果が大きい課題を対象 として詳 細 な調 査を実施する。

基づき、受託者等からの情報収集やヒアリング調査等を実施したか。

（４）ＩＣＴ人材の育成の ４－４．ＩＣＴ人材の育成
取組の取組
厳しい国際競争に
ＩＣＴ人材育成に関す
よって我が国の民間 る諸課題の解決に向け企業におけるＩＣＴ分野 て、産学官連携によるの研究開発の力点が 共同研究等を通じて、基礎研究から応用・開 幅広い視野や高い技術
発研究にシフトする傾 力を有する専門人材の向にあることから、機 強化に貢献する。
また、連携大学院制
構はＩＣＴ分野における基礎的・基盤的研究 度に基づく大学等との開発を担う中心的な 連携協定等を活用し、役割を期待されてい 機構の研究者を大学等へ派遣することにより、る。
機構はそのような役 大学等におけるＩＣＴ人割を踏まえ、人材の育 材育成に貢献する。
国内外の研究者や大成についても、産学官連携による共同研究 学院生等を受け入れる等を通じた専門人材 ことにより、機構の研究の強化、連携大学院 開発への参画を通して協定等による機構の 先端的な研究開発に貢職員の大学院・大学で 献する人材を育成すの研究・教育活動へ る。
なお、平成 28 年度補の従事、国内外の研究者や学生の受け入 正予算（第２号）によりれ等を推進し、一層深 追加的に措置された交刻化するＩＣＴ人材の 付金については、「未来育成にも貢献するもの への投資を実現する経済対策」の一環として安とする。

４－４．ＩＣＴ人材の育成の取組
ICT 人材育成に関する諸課題の解決に向けて、産学官連携による共同研究等を通じて、幅広い視野
や高い技術力を有する専門人材の強化に貢献する。
また 、連 携大学 院
制度に基づく大学との連携協定等を活用
し、機構の研究者を大学等へ派遣することにより、大学等における ICT 人材育成に貢献する。
国内外の研究者や大学院生等を受け入れることにより、機構の研究開発への参画
を通して先端的な研究開発に貢献する人
材を育成する。
なお、平成 28 年度
補正予算（第 2 号）により追加的に措置された交付金について＜評価の観点＞
・ 専門人材の強化に貢献したか。
・ 機構の研究者を大学等へ派遣し、ＩＣ
Ｔ人材育成に貢献したか。
・ 国内外の研究者や大学院生等を受け入れることにより、先端
的な研究開
発に貢献す
る人材を育
成したか。

４－４．ＩＣＴ人材の育成の取組
・ 外部の研究リソースを有効活用する観点に加え、ＩＣＴ人材の育成に貢献するため、平成 30 年度は 559 課題（平成 29 年度 510 課題）の共同研究を実施した。このうち、新たに開始した共同研究は 146 課題（平成 29 年度 154 課
題）であった。
・ 連携大学院制度に基づく大学との連携協定数は 18 件であり、協定を締結している大学院から 53 名（平成 29 年度 51 名）の大学院生を受け入れた。これにより、研究経験を得る機会を確保するとともに、機構の研究者 32 名（平成 29 年度 36 名）を講師として大学院へ派遣し人材育成に貢献した。
・ 機構の研究開発への参画を通して先端的な研究開発に貢献する人材を育成するため、外部研究者や大学院生等を 591 名（上述の 53 名を含む）（平成 29 年度 581 名・上述の 51 名を含む）受け入れた。
・ 未来のサイバーセキュリティ研究者・起業家の創出に向け、機構のサイバ
ーセキュリティ研究資産を活用し、若年層の ICT 人材を対象に、実際のサイバー攻撃関連データに基づいたセキュリティ技術の研究・開発を 1 年かけて本格的に指導する新規プログラム「SecHack365」を実施した。
・ 平成 30 年度は、多様な受講者に対するより効果的な指導を実現すべく、応募時からスタイルに合わせて選択できるコース制（表現駆動コース、思索駆動コース、開発駆動コース）を導入した。
・ 平成 30 年度は、応募者 345 名から選抜された 50 名（内訳：成年 37 名、未成年 13 名／男性 46 名、女性 4 名 平成 30 年 5 月 7 日の受講者決定時点）に対し、国内各地における計 6 回の集合研修での指導に加え、継続的に研究・開発するための環境を提供した。トレーナーからの遠隔指導も併せて実施し、事業の周知を兼ねた一般向けの最終成果発表会を実施した。
・ 令和元年度以降の新たな人材発掘を目的に福岡、大阪において個別の説明会を実施した。
・ 中・長期的な人材育成に向けた好循環に寄与するため、本年度から「修了生コミュニティ」の構築等に着手し、①修了生に対する各種支援（修了生を対象としたイベントの実施、NICT 等による情報提供やキャリアサポート等）

４－４．ＩＣＴ人材の育成の取組
・ 新たな共同研究を積極的に実施し、また、研究者の派遣・受入を実施することで、ＩＣＴ分野の専門人材の育成・強化に貢献した。
・ ナショナルサイバートレーニングセ
ンターは、機構が有する遠隔開発
環境「NONSTOP」及び研究・開発に関する知見や人的資源という強みを活用することにより、他に類を見ない、1 年を通して行われる、ア
イディアソン、ハッカソン、遠隔研
究・開発、発表の組み合わせによる総合的能力開発プログラム「SecHack365」を実施した。これにより、未来のサイバーセキュリティ
研究者等専門人材の育成ないし強化に着実に貢献した（平成 30 年
度は、46 名の修了生を輩出）。
・ 修了生の交流等をさらに促す機会の創設等、今後、毎年輩出される修了生のためのコミュニティの基盤を構築したことで、今後の修了生に対する継続的な支援体制を拡充した。
・ 事業開始２年分であるが、修了生によるその後の活躍（海外留学、学会での成果発表、書籍の執筆、他のセキュリティ関連イベントでの項目別評価調書 No.７
全・安心の確保のために措置されたことを認識し、サイバーセキュリテ
ィに係る人材の育成に資するネットワーク環境の構築のために活用する。

や、②現役受講者との交流機会の確保（集合イベントにおける現役生へのフィードバック、米国での世界最大級のハッカソンへの海外派遣等）を実施した。

は、「未来への投資を
実 現 す る 経 済 対 策」の一環として安全・安心の確保のために措置されたことを認識
し、サイバーセキュリ
テ ィに 係 る 人材 の育成に資するネットワー
ク環境の構築のために活用する。

入賞、プログラミング教室の主催等）の幅が広がりつつある。また、報道等でも取組が注目され、新たな人材発掘に向けたプレゼンスが向上するなど、中・長期的な人材育成に向けて、着実に進捗した。
以上のように、ＩＣＴ人材の育成の取組について、業務を着実に実施し、十分に目標を達成した。
＜平成 29 年度主な課題、改善事項等＞（課題）
大学との共同研究等について、人材育成の視点を入れた研究開発の推進を期待。
＜平成 29 年度審議会の主な意見＞（課題）
情報通信分野は、社会経済活動の根幹を担うものであることから、次代を担う人材を恒常的に育成することが極めて重要であり、大学との共同研究等により、人材育成の視点を入れた研究開発を推進していただきたい。
（対応）・ 人材育成の視点も取り入れ、平成
30 年度は昨年度を上回る 559 課
題の共同研究を実施した。
・ 連携大学院制度に基づき大学と協定を結んでいる 18 件において、それらの大学院から 53 名（平成 29
年度 51 名）の大学院生を受け入れた。また機構の研究者 32 名（平成29 年度 36 名）を講師として大学院へ派遣し人材育成に貢献した。
・ 機構の研究開発への参画を通して先端的な研究開発に貢献する人
材を育成するため、外部研究者や大学院生を 591 名（上述 53 名を含む）（平成 29 年度 581 名・上述 51
名を含む）を受け入れた。
・ AI やセキュリティ関連分野等の優
秀 な若手人材の育成 ・確保の た
め、リサーチアシスタント制度により１名を採用した。

（５）その他の業務
４－５．その他の業務
電波利用料財源に電波利用料財源によよる業務、型式検定に る業務、型式検定に係
係 る 試 験 事 務 、情 報 る試験事務等の業務を収集衛星に関する開 国から受託した場合及

４－５．その他の業務
電波利用料財源による業務等の業務を国から受託した場合
及び情報収集衛星に＜評価の視点＞
・ 国から受託し
た業務を適
切に実施し
たか。

４－５．その他の業務
・ 電波利用料財源による業務として、電波資源拡大のための研究開発など 21件を受託し、電波利用技術等の研究開発能力を活用して効率的かつ確実に実施した。
・ 国等から受託した情報収集衛星のミッション系に関する研究開発業務を、こ４－５．その他の業務・ 機構が保有する電波利用に関する研究ポテンシャルや研究設備等を活用して受託業務を適切に実施した。

項目別評価調書 No.７
発等について、国から び情報収集衛星に関す
受託した場合には、適 る開発等を国から受託切に実施するものとす した場合には、電波利用技術等の研究開発能る。
力を活用して効率的か
つ確実に実施する。

関する開発等を国から受託した場合には、効率的かつ確実に実施する。また、上限付
概算契約の際に必要となる原価監査時等において十分な確認体制のもと監査を実施する。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

れまでに蓄積した電波利用技術等の研究開発能力を活用して適切に実施した。また、上限付き概算契約の原価監査について、再委託先への抜き打
ち監査を含め、十分な体制で実施している。

・

情報収集衛星に関する開発の受託業務を効率的かつ確実に実施し、再委託先への監査も適切に実施した。

項目別評価調書 No.８

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期目標の当該項目

Ⅳ．業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート 0168
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 28 年度
前年度額（a）

一般管理費及び事業費の合計の効率化状況（％）

平均 1.1%以上

当年度額（b）

273.9 億円
270.3 億円

平成 29 年度 平成 30 年度
270.3 億円

272.5 億円

265.7 億円

270.0 億円

（新規拡充分

（新規拡充分

6.8 億円を除く）

10.3 億円を除く）

対前年度増減率（b/a-1）△1.31%△1.70%△0.91%

増減率の毎年度平均△1.31%△1.51%△1.31%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価指標

令和元年度

令和２年度

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．機動的・弾力的な資源配分機構の役員は、研究開発の最大限の成果を確保することを目的とした国立研究開発
法人制度の趣旨を踏
まえ、研究開発に係る機動的かつ弾力的な資源配分の決定を行うもの とする。その ため、機構内部で資源獲得に対する競争的な環境を醸成し、研究
開発成果（研究開発
成果の普及や社会実装を目指した取組実績を含む。）に対する客観的な評価に基づき、適切な資源配分を行うものとする。
また、外部への研究

１．機動的・弾力的な資源配分
研究開発の最大限の成果を確保することを目的とした国立研
究開発法人制度の趣旨を踏まえ、機構内外の情勢に応じた機
動的・弾力的な資源配分を行う。
資源配分は、基本
的には研究開発成果（研究開発成果の普及や社会実装を目指した取組実績を含む。）に対する客観的な評価に基づき実施する。評価に当たっては、客観性を保てるよ
う、外部の専門家・有識者を活用するなど、適切な体制を構築す

１．機動的・弾力的な資源配分研究開発の最大限の成果を確保することを目的とした国立研究開発法人制度の趣旨を踏まえ、機構内外の情勢に応じた機動的・弾力的な資源配分を行う。
資源配分は、基本的には研究開発成果（研究開発成果の普及や社会実装を目指した取組実績を含む。）に対する客観的な評価に基づき実施す
る。評価に当たっては、客観性を保てるよう、外部の専門家・有識者を活用するなど、適切な体制を構築するとともに、評価結果をフィードバックする
ことにより、PDCAサイクルの強化を図る。
なお、資源配分の決定に際しては、機構が定常的に行う＜評価の視点＞
・ 資 源 配 分
は、基本的
には研究開
発成果に対
する客観的
な評価に基
づき、機構
内 外の情 勢
に応じた機
動的・弾力
的な資源配
分を行った
か。
・ 評価は、外部 の 専 門家・有識者を
活用するな
ど、適切な
体制を構築
するととも
に、評価結

増減額累計
△10.72 億円

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ. 業 務運営の効率化に関する事項（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

１．機動的・弾力的な資源配分
・ 外部の専門家による外部評価、機構幹部による内部評価(実績評
価及び研究計画に対する評価)を適正に実施し、その結果と、機構
内外の情勢も踏まえて、平成31年度の予算計画を決定したほか、長期的な視点でのコスト削減につながる計算機資源の集約化のための予算配分など機動的・弾力的な資源配分を行った。
・ 外部の専門家や有識者を構成員とする外部評価委員会による研究
分野ごとの評価に加え、新たに機構の自己評価の妥当性を審議す
る総括評価委員会を新設し、評価の客観性を高めるための体制を構築した。
・ 各研究所で実施している研究活動の実態把握のため、研究所・センター等を訪問し研究現場との意見交換を行うとともに、各研究室の予算、人員、施設、外部資金、共同研究等について研究課題ごとに資料としてとりまとめ、内部評価のバックデータとして研究資源等の実態把握を行った。
・ 若手研究者や総合職職員の自由闊達な議論を醸成し、若手職員各々が機構の研究開発や業務実施体制の構築・改革に関する高い意識を持つための以下の取組みについても、予算を確保し、推進している。
✓ 若手研究者等からの幅広い提案を募集し、新規研究課題のフィージビリティスタディや業務上の課題解決アイデア等を試行する「TRIAL」の実施。

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

評定

B
業務運営の効率化については、以下 ＜評価に至った理由＞のように適切に運営を行い、十分に目標「業務運営の効率化」を達成した。
に向けて所期の目標を達成していると認められ
１．機動的・弾力的な資源配分
・ 研究課題ごとの研究資源等の実態把 ることから、B とする。主握により、適切な評価の実現に努め な状況は以下のとおり。
た。機構内外の情勢や計算機資源の集約化による長期的な視点での効率 【機動的・弾力的な資源化も考慮するなど、機動的・弾力的な 配分】
資源配分を行ったほか、評価結果を ・ 外 部 の 専 門 家 ・ 有
識者による外部評
フィードバックすることにより PDCA サ
価委員会に加えて、イクルの強化を図った。
新たに自己評価の・ 若手職員各々が機構の研究開発や妥 当 性 を審 議 す る
業務実施体制の構築・改革に関する総括評価委員会を
高い意識を持つための取り組みを推設置し、評価の客観進した。
性を高めたことは評・ 委託研究においては、外部有識者に価できる。また、若よる評価や追跡調査を行い、社会的手職員が機構の研課題の変化等に柔軟に対応した研究
究開発や業務実施を推進した。
体制の構築・改革に関して高い意識を
以上のように、機動的・弾力的な資源保持できるようにす
配分について、業務を着実に実施し、十るため、幅広い提案
分に目標を達成した。
を募集するととも

開発の委託について
は、機構が自ら行う研究開発と一体的に行うことでより効率化が図られる場合にのみ実施する こ ととし、委託の対象課題の一層の重点化を図ることで機構全体の資源配分の最適化を図るものとする。
なお、資源配分の決定に際しては、機構が定常的に行うべき業務や長期的に維持すべき研究開発体制（若手研究者の育成を含む。）に対しては十分に配慮するものとする。
加えて、客観的な評
価に当たっては、外部の専門家・有識者を活用する等適切な体制を構築するとともに、評価結果をその後の事業改善にフィードバ
ックする等、ＰＤＣＡサ
イクルを強化するものとする。

２．調達等の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日、総務大臣決定）に基づ
き、事務・事業の特性を踏まえ、マネジメント
サイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、公正性・透明性を確保しつつ、るとともに、評価結果
をフィードバックすることにより、ＰＤＣＡサイ
クルの強化を図る。
なお、資源配分の決定に際しては、機構が定常的に行うべき業務や長期的に維持すべき研究開発体
制の構築（若手研究者の育成を含む。）に配慮する。
また、外部への研究開発の委託については、機構が自ら行う研究開発と一体的に行うことでより効率化が図られる場合にのみ実施することとし、委託の対象課題の一層の重点化を図る。
委託研究に関する
客観的評価に当たっては、外部有識者による事前評価、採択
評価、中間評価、終了評価、追跡評価等を踏まえ、ＰＤＣＡサイ
クルを着実に回し、社会的課題の変化等に柔軟に対応した研究を推進する。

２．調達等の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日、総務大臣決定）に基づき策定した「調達等合理化計画」を着実に実施し、公正性・透明性を確保しつつ、迅速かつ効率的な調べき業務や長期的に維持すべき研究開発体制の構築（若手研究者の育成を含む。）に配慮する。
外部への研究開発の委託については、機構が自ら行う研究開発と一体的に行うこと
でより効率化が図られる場合にのみ実施することとし、委託の対象課題の一層の重点化を図る。
委託研究に関する客観的評価に当たっては、外部有識者による事前評価、採択評
価、中間評価、終了評価、追跡評価等を踏まえ、PDCAサイクルを着実に回し、社会的課題の変化等に柔軟に対応した研究を推進する。

・・・

２．調達等の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成27年5月25日、総務大臣決定)に基づき策定
する「平成30年度調達等合理化計画」を着実に実施し、公正性・透明性を確保しつつ、迅速かつ効率的な調達の実現を図る。

果をフィードバックすることにより、ＰＤ ＣＡ サ イ ク
ルの強化を
図ったか。
資 源配分 の
決定に際し
て、機構が
定常的に行
うべき業務
や長期的に
維持すべき
研 究開発 体制の構築に配慮したか。
外 部への 研究 開発の 委託 に つ い
て、機構が
自ら行う研
究開発と一
体的に行う
ことでより効
率化が図ら
れる場合に
のみ実施し
たか。
委 託研究 の推進にあた
っ ては 、Ｐ Ｄ
ＣＡサイクル
を意識した
評価を行っ
たか。

＜評価の視点＞
・ 公正性・透明性を確保しつつ、自律
的かつ継続
的に調達等
の合理化に
取り組んだ
か。

✓ 機構の課題や改革のアイデアについて自由に議論するビジョン
アイデアソンの開催。
✓ 将来の研究開発テーマや機構の組織・風土改革について、若い世代の研究者や総合職が継続的に議論する将来ビジョンワーキ
ンググループの運営。
・ 情報通信研究機構法の改正（IoT機器調査業務の追加）に伴う、中長期計画、年度計画、業務方法書の変更を実施。
・ 平成30年度委託研究課題32課題（55個別課題）については、いずれも下記の各種評価会において自主研究部門と連携して対応するなど、全て機構が自ら行う研究開発と一体的に実施した。
・ 委託研究の推進に当たっては、外部有識者により、14課題の事前評価、15課題の採択評価、9個別課題の中間評価、7個別課題の終了評価を実施したほか、PDCAサイクルを意識し、成果展開等状況調査を実施した26個別課題のうち5個別課題の追跡評価を実施した。
委託研究の推進に当たり、研究内容については外部有識者による評価を受けるとともに、委託費の経理処理については経理検査業
務を着実に行った。

２．調達等の合理化
・ 特殊の物品で買入先が特定されるもの等規程に定める随意契約によることができる事由に合致しているかについて適切に審査を行い、効率的に調達事務手続きを実施した。
・ 入札参加者拡大のために競争契約全案件を対象としたアンケートに取り組んだ。また、前年度に引き続き、入札情報配信サービスの周知に努め、同サービスへの登録者について、前年度末比71件増
加し、競争の機会の拡大につなげた。
・ 競争性のない随意契約案件であるとして提出された全件について、財務部に設置した「随意契約検証チーム」により、会計規程に定める随意契約によることができる事由との整合性について点検を適切＜平成 29 年度主な課題、改善事項等＞（課題）
研究開発の評価について、研究開発
成果の最大化が促されるよう、目標の具体化と成果の明確化が一層促進されることを期待。
＜平成 29 年度審議会の主な意見＞（課題）
定量的な目標値等が事前に設定されていない研究課題が多く、成果の達成状
況を客観的に判断することが困難である
ことから、今後の計画においては、年度毎の目標を出来るだけ具体的に設定するとともに、それらに対して得られた成果を明確に示していただきたい。そのためには、定量的な目標値のみを用いて機械的に効率性を図るような評価だけでは「研究開発成果の最大化」を促すような評価とはならないことから、質的・量的、経済的・社会的・科学技術的、国際的・国内的、短期的・中長期的な観点等から総合的に成果の効果を把握できるよう、得られた成果が生み出す学術的価値や社会経済に及ぼす影響等を出来るだけ分かりやすく示すことについて留意していただきたい。
（対応）
審議会意見の内容は、意見拝受後ただちに役員並びに関係部署に展開し、当該意見に留意しつつ、評価の方法について検討してきた。
また、各調書で設定された評価軸毎に得られた成果を分析・評価し、外部の有識者による評価委員会（外部評価）と自己評価を行った。
さらに、自己評価の判断の客観性を高める観点から、外部評価委員会に総括評
価委員会を新設し、平成 30 年度の業務実績に係る自己評価の妥当性について、ご意見を伺っている。
２．調達等の合理化
・ 競争性のない随意契約に関する調達については、契約室において随意契
約検証チームおよび契約担当者により適切に審査を行い、随意契約理由の整合性を確保しつつ効率的な調達手続を実施した。
・ １者応札・応募の改善については、競争契約全案件を対象とするアンケー
トを実施し、その不参加理由の分析を 行 い 、条 件 緩 和 等 の 対 応 を行 っ

項目別評価調書 No.８に、ビジョンアイデア
ソン等を開催していることは評価できる。
【調達等の合理化】
・ 入札者応募の改善のため、公告情報メール配信サービスの周知に取り組み、登録者数が前年度
比で 71 件増加した
ことは評価できる。
【業務の電子化に関する事項】
・ 紙様式の各種申請
書類の電子化移行を図ったことや、研究システム間を接続 す るた めの 相互接続環境の提供を行い、研究開発の促進に寄与したことは評価できる。
【業務の効率化】
・ 一般管理費及び事業費の合計について対前年度増減率
で 0.91％、毎年度平均で 1.31％の効率化を達成したことは評価できる。
【組織体制の見直し】
・ 外部 との連携 強化に努め、計 13 社及び 3 大学との産学連携を拡充したことは評価できる。

項目別評価調書 No.８
自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むものとする。

達の実現を図る。
・に実施した。その結果、同事由に合致しない２案件について競争性を確保した公募および入札手続きへ移行した。
不適切な処理の発生未然防止並びに業務の円滑な処理を目的に、財務部における業務全般に関する「財務部総合説明会」、「eラーニング」及び「各研究所別の個別説明及び意見交換会（脳情報通信融合研究センター、未来ＩＣＴ研究所、ユニバーサルコミュニケー
ション研究所、耐災害ＩＣＴ研究センター、ワイヤレスネットワーク総合研究センター）」を引き続き実施し、不適切な処理の防止及びルールの遵守について、職員の意識の向上を図った。また、現場購買に関する不適切な処理の再発防止策として、支払時の事後点検及び内部監査等の対策を実施した。

以上のとおり、「平成30年度調達等合理化計画」について着実に実施した。
３．業務の電子化の促
進
電子化の促進等により事務手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、研究開発や機構
業務を安全にかつ利便性を持った情報イン
フラを維持・運用し、研究開発の促進に寄与する。業務の電子化における震災等の災害時への対策を確実に行うことにより、業務の安全性、信頼性、継続性を確保するものとする。

３．業務の電子化に関する事項
機構内の事務手続
きの簡素化・迅速化を図るため、機構内の情報システムを横断的にサポートする情報システム環境の整備を行う。また、安全性・利便性の高い情報インフラを維持・運用するための情報シ
ステム環境の構築及び提供を行い、研究開発の促進に貢献する。さらに、震災等の災害時においても機構の業務が滞らない
よう、耐災害性の高い
情報通信システムを構築・運用することにより業務の安全性、信頼性、継続性を確保する。

３．業務の電子化に関する事
項
機構内の事務手続きの簡素化・迅速化を図るため、機
構内の情報システムを横断的にサポートする情報システム
環境の整備を行う。また、安全性・利便性の高い情報イン
フラを維持・運用するための情報システム環境の構築及び提供を行い、研究開発の促進に貢献する。
さらに、震災等の災害時においても機構の業務が滞らな
いよう、耐災害性の高い情報
通信システムを構築・運用することにより業務の安全性、信頼性、継続性を確保する。

４．業務の効率化
４．業務の効率化
運営費交付金を充
運営費交付金を充当して行う事業につい 当して行う事業につい

４．業務の効率化
運営費交付金を充当して行う事業については、新規に追＜評価の視点＞
・ 電 子化の 促
進等により
事務手続き
の簡素化・
迅速化を図
ったか。
・ 情報インフラ
を維持・運用し、研究開発の促進に寄与したか。
・ 業 務の電 子化における震 災等の 災害 時への 対
策を確実に
行ったか。

３．業務の電子化に関する事項
・ 機構全体で利用できるスケジューラの提供・利用促進を図り情報共有を促進した。
・ 紙様式で行なわれていた届出や各種申請書類について、段階的に電子化（ペーパーレス化）へ移行し事務手続きの簡素化・迅速化を図った。
・ 研究開発用システムに関する技術的な相談対応や周辺サービスの支援、研究開発にあった環境（ネットワーク、ラックスペース、セキュリティ）を提供し、研究開発の促進に貢献した。
・ 業務系・基幹系システムの仮想化と物理サーバの処理能力の向上をはかり、リソース(CPU やメモリなどの資源)を有効的に活用するとともに、システム負荷増大に合わせた柔軟な運用変更、システムのバックアップメディアを耐火金庫保管し災害時を想定した運用を実
施した。

・

・

た。
随意契約に関する内部統制について
は、随意契約検証チームにより新たに随意契約を締結する案件に対する点検を適切に実施した。
不祥事の発生未然防止・再発防止のための取組については、説明会、ｅラーニング及び意見交換会並びに現場購買に関する支払時の事後点検及び内部監査等を実施した。

以上のように、調達等の合理化について、業務を着実に実施し、十分に目標を達成した。
３．業務の電子化に関する事項
・ 機構全体で利用できるスケジューラ
により、職員間のコミュニケーションを迅速に行えるようになった。
・ 紙様式の各種申請書類の電子化移行を図った。
・ 研究システム間を接続するための相互接続環境の提供を行い、研究開発の促進に寄与した。
・ 業務システム仮想化により、システムの柔軟性、可用性、及び信頼性を向上させた。これは、災害時の対策としても有効である。
・ 拠点間バックアップの技術的な相談対応や周辺設備の提供により、災害時における可用性向上に寄与した。
以上のように、業務の電子化に関する事項について、業務を着実に実施し、十分に目標を達成した。
＜監事の主な意見＞（課題）
業務運営の効率化に向けて、計画的に業務用システムの改善及び整備を進めていくことが望ましい。
（対応）
業務改革・情報化推進委員会とも協力
し、業務システム間の効率的な連携などを考慮したトータルデザイン、業務システ
ムの更新期限や予算も勘案しながら、計画的に業務用システムの改善及び整備を進めていく。

＜評価の視点＞
・ 一 般管理 費
及び事業費

４．業務の効率化
・ 運営費交付金を充当して行う事業については、新規に追加されるもの、拡充分等（10.3億円）は除外した上で、一般管理費及び事業費

４．業務の効率化
・ 業務の効率化については、一般管理費及び事業費の合計について効率項目別評価調書 No.８ては、新規に追加されるもの、拡充分等は除外した上で、一般管理費及び事業費の合計について、毎年度平均で１．１％以上の効率化を達成するものとする。
また、総人件費については、政府の方針を踏まえ、必要な措置を講 じるものとする。その際、給与水準について、「独立行政法人
改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年
12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証を行った上で、適正な水準を維持するとともに、その検証結果や取組状況を公表するものとする。

ては、新規に追加されるもの、拡充分等は除外した上で、一般
管理費及び事業費の合計について、毎年度平均で1.1％以上の効率化を達成する。
総人件費については、政府の方針を踏
まえ、必要な措置を講ずる。その際、給与水準について、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証を行った上で、適正な水準を維持するとともに、その検証結果
や取組状況を公表する。

加されるもの、拡充分等は除外した上で、一般管理費及び事業費の合計について、毎年度平均で1.1％以上の効率化を達成する。
総人件費については、政府の方針を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。給与水準については、「独立行政法
人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分考慮しつつ、手当を含めて適切性を検証し、必要に応じて適正化を図り、その結果等を公表する。

５．組織体制の見直し
研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上を実現するため、機構の本部・各拠点に おける 研究等の組織体制の不断の見直しを図るものとする。特に、研究開発と実証実験の一体的推 進 、最先 端の 研究
開発成果の外部への早期の橋渡し、社会実証への取組強化に向けて、テストベッドに係る運営体制について見直しを図るものとする。
また、組織体制の見直しに際しては、研究開発成果を最大化するための機能に係る組織の役割及びマネ
ジメント体制を明確化することで効率的・効果的な組織運営を実

５．組織体制の見直し
研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上を実現するため、機構の本部・各拠点における研究等の組織体制の見直し
を不断に行う。組織体制の見直しに際しては、研究開発成果を最大化するための機能に係る組織の役割
及びマネジメント体制を明確化することで効率的・効果的な組織運営を実現する。
また、オープンイノ
ベーション創出に向けて産学官連携の強化を促進するため、分野横断的な取組や外部との連携が必要な研
究開発課題に対しては、機動的に研究課
題の設定や研究推進
体制の整備を行う。

５．組織体制の見直し
研究開発成果の最大化その他の業務の質の向上を実現するため、機構の本部・各拠点における研究等の組織体制の見直しを不断に行う。
組織体制の見直しに際しては、研究開発成果を最大化するための機能に係る組織の役
割及びマネジメント体制を明確化することで効率的・効果
的な組織運営を実現するものとする。
また、オープンイノベーション創出に向けて産学官連携の強化を促進するため、分野横
断的な取組や外部との連携が必要な研究開発課題に対しては、機動的に研究課題の設定
や研究推進体制の整備を行う。
特に、テストベッドの体制については、最先端の研究開発
成果の外部への早期の橋渡しに加え、社会的受容性の検証等、社会実証への取組体制

の合計につ
いて、１．
１％以上の
効率化を達
成したか。
・ 総人件費に
ついて、必
要な措置を
講じたか。
・ 給与水準について、適切性を検証し、必要に応じて適正化を図ったか。
・ 給 与水準 の検 証結果 等
を公表した
か。
＜指標＞
・ 一 般管理 費及び事業費の 合計の 効率 化 状 況（％）＜評価の視点＞
・ 機 構 の 本
部・各拠点
における研
究 等の組 織体 制の見 直
しを不断に
行い、効率
的・効果的
な組織運営
を実現した
か。
・ 分 野横断 的
な取組や外
部との連携
が必要な研
究 開発課 題に対して、機動的に研究
課 題の設 定や 研究推 進体 制の整 備を行ったか。
・ テストベッド
の体制につ
いて、最先

・

・
・

・
・
・

の合計について、対前年度増減率で0.91％、毎年度平均で1.31％の効率化を達成した。
総人件費については、政府と同様に、人事院勧告を踏まえた給与改定を行ったほか、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成29年法律第79号）に準じて前年度に支給水準を引き下げた退職手当により、総人件費の増加を抑制した。
国家公務員の給与水準を考慮しつつ、機構全体の給与水準を検証した。
平成30年度法人の給与水準（ラスパイレス指数）（事務・技術職員(94人)）
対国家公務員（行政職（一）） 106.3（対前年比 ＋1.1ポイント）（研究職員(246人)）
対国家公務員（研究職） 95.8（対前年比 △0.1ポイント）
給与水準の検証結果や適正化の取り組み状況について、国民の理解が得られるよう機構HP で公表した。
平成22年12月を最後に開催されていなかった情報化推進委員会を8年ぶりに開催した。
委員会の対象範囲に業務を加え、機構全体の業務改革を推進するため、業務改革・情報化推進体制整備規程の改正を行った。
平成30年度は、３回の同委員会を開催し、Reengineeringの取組みの方向性等を明確にした。

５．組織体制の見直し
・ 分野横断的な研究推進体制の整備においては、新たに機構の業務として追加されたIoT機器の調査等を実施するため、平成30年6月にIoT機器調査準備室を設置し、その後平成31年1月にナショナ
ルサイバーオブザベーションセンターを設立した。
・ 外部との連携による研究推進体制の整備について、製造現場のIoT化を促進するための規格化や標準化、普及促進を行うためのアライアンスとして民間企業とともに設立したフレキシブルファクトリパ
ートナーアライアンスに１社が新たに加盟したことに加え、ユーザーグループを設立して12社が加入するなど産学連携の拡大を図った。また、大学との連携を強化し外部資金獲得等の促進を目的として平成28年度に開始したマッチング研究支援事業の連携先を拡充
し3大学とした。
・ 機構が有するテストベッドの統合化を進めるとともに、様々な実証ニーズに対応したテストベッドの整備、構築を図り、内外の利用者による技術実証や社会実証の推進に貢献した。
・ 機構の本部・各拠点における研究等の組織体制の見直し、特に、研究開発成果の普及・社会実装を目指すオープンイノベーション推進本部の組織体制については不断の見直しを図っている。
・ 今後本格化する次期中長期計画の検討に資するため、将来の機構を担う研究所長等を中核とする将来ビジョンタスクフォースを設置した。
・ 将来ビジョンタスクフォース会合は経営層も加わる形で平成30年度
11月以降6回開催し、マネジメントレベルによる今後の中長期計画の検討や将来ビジョンの検討を実施。
・ 一方で、10年後、20年後を担う若い世代の研究者や総合職で構成

・

・
・

・

・

化目標を達成した。
国家公務員の給与水準を考慮しつ
つ、給与水準の適正化を図るため、
人事院勧告の内容に準じて給与関係規程の改正を行った。
給与水準の検証を行い、その検証結果を機構ＨＰで公表した。
業務改革検討チームと業務改革検討部会内に設置したＷＧにおいて作業を進め、年度内にできる業務改善等を推進した。
これまでシステム化されていなかった「経営管理システム」「人事管理シス
テム」を優先して構築する方針を固めた。
機構全体で業務改革に取り組む意識付けとなった。

以上のように、業務の効率化について、業務を着実に実施し、十分に目標を達成した。

５．組織体制の見直し
・ 社会的なニーズに対応し、柔軟に組織体制の見直しを図った。
・ 研究開発成果の最大化その他の業
務の質の向上を実現するため、機構の本部・各拠点における研究等の組織体制の見直しを不断に行った。分
野横断的な取組や外部との連携が必要な研究開発課題に対して、機動的に研究課題の設定や研究推進体制の整備を行った。テストベッドの取組
体制の強化を推進した。
・ トップダウンとボトムアップ双方向による、機構の将来ビジョンに関する検討
体制を構築し、機構全体での議論を開始。
以上のように、組織体制の見直しについて、業務を着実に実施し、十分に目標を達成した。

項目別評価調書 No.８
現するものとする。

特 に 、テ ストベ ッ ド の強化を推進する。
の 体 制 に つ い ては 、
最先端の研究開発成果の外部への早期の橋渡しに加え、社会的受容性の検証等、社会実証への取組体
制 を強化する など不断の見直しを図る。

端 の研究 開発 成果の 外部 への早 期の橋渡しに加え、社会的 受容性 の検証等、社会 実証へ の取 組体制 の強化など見直しを図ったか。

するワーキンググループを組織し、次期中長期以降の研究開発の柱の検討や、機構の組織・風土改革に関する議論を開始した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

項目別評価調書 No.９

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期目標の当該項目

Ⅴ．財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート 0168
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

平成 28 年度

平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

（前中長期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅴ. 財 務内容の改善に関する事項

Ⅲ 予算計画（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積もりを含む。）、収支
計画及び資金計画については、次のとおりとする。
予算の見積もりは、
運営費交付金の算定ルール等に基づき中長期目標を踏まえ試算したものであり、実際の予算は毎年度の予算編成において決定される係数等に基づき決まるため、これらの計画の額を下回ることや上回ることが
あり得る。
予算計画
収支計画
資金計画

Ⅲ 予算計画（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び
資金計画

収支計画

自己評価

法人全体
（単位：百万円 単位未満四捨五入）
分

予算額

決算額

差額

収入
運営費交付金28,87728,877

0

108

106

△ 2

1,506

1,491

△ 15

情報通信利用促進支援事業費補助金

450

415

△ 35

事業収入

70

63

△ 6

受託収入

14,183

13,860

△ 323

その他収入

315

463

151

45,50945,275△ 230

事業費39,95027,664△ 12,323

研究業務関係経費

37,72625,650△ 12,076

通信・放送事業支援業務関係経費

2,225

1,996

△ 228

民間基盤技術研究促進業務関係経費

37

19

△ 18

施設整備費

108

106

△ 2

受託経費

14,183

10,563△ 3,621

一般管理費

1,899

1,908

△ 9

56,17840,241△ 15,937

施設整備費補助金

資金計画

主務大臣による評価
Ｂ

区

予算計画

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

情報通信技術研究開発推進事業費補助金

計
支出

計

一般勘定

予算計画、収支計画及び資金計画に基づき、以下のように適切に運営を行い、十分に目標を達成した。

評定

Ｂ＜評価に至った理由＞
各勘定とも所期の目標を達成していることから、B とする。主な状況
は以下のとおり。
【一般勘定】
・ 運営費交付金を充当する事業 運営に当たっては、特許料収入等の自己収入
及び外部資金の適
正 な収 入 を見 込んだ上での年度の予算計画、収支計画を基に中長期目標
等の事業のまとまり（セグメント）ごとに予算と実績管理を行い、適正に情報開示している。
【自己収入等の拡大】
・ 民間への技術移転
活動や知的財産活用の促進により、知的財産収入が前期比 70％増加したことは評価できる。

（単位：百万円 単位未満四捨五入）
区

分

予算額

決算額

差額

収入
運営費交付金28,87728,877

-

108

106

△ 2

1,506

1,491

△ 15

450

415

△ 35

事業収入

0

-

△ 0

受託収入

14,183

13,860

△ 323

その他収入

281

429

148

45,40545,178△ 227

事業費39,66527,572△ 12,093

研究業務関係経費

37,71125,641△ 12,069

通信・放送事業支援業務関係経費

1,955

1,931

△ 24

施設整備費

108

106

△ 2

受託経費

14,183

10,563△3,621

一般管理費

1,889

1,897

8

55,845

40,137△ 15,708

施設整備費補助金
情報通信技術研究開発推進事業費補助金
情報通信利用促進支援事業費補助金

計

ａ．センシング基盤分野
区

分
予算額

決算額

差額

備考

収入
運営費交付金

2,674

2,674

-

86

86

△ 0

受託収入

1,054

1,113

59

その他収入

29

-

△ 29

3,842

3,873

30

事業費

3,842

2,744

△ 1,098

研究業務関係経費

3,842

2,744

△ 1,098

施設整備費

86

86

△ 0

受託経費

1,054

966

△ 88

4,982

3,796

△ 1,186

施設整備費補助金

計

注4

支出

計

注５

ｂ．統合ＩＣＴ基盤分野
区

分
予算額

決算額

差額

備考

収入
運営費交付金

4,819

4,819

-

受託収入

1,297

1,434

137

項目別評価調書 No.９
外部資金の獲得に努力し、その結果、件数 251 件（昨年度
実績：233 件）、金額
5,016 百万円（昨年
度実績：4,433 百万円）と件数、金額ともに前年度比で増加したことは評価できる。

【基盤技術研究促進勘定】・ 業務経費の低減化を図る とともに 、追跡調査・意見交換会等を着実に実施するなど、繰越欠損
金の着実な縮減に努めたことは評価で
きる。

支出

計

・

注１

【債務保証勘定】・ 令和3年度まで継続する債務保証業務を確実に実施するため、現状の基金
規模を維持するとともに、その運用に関しては可能な限り有利な条件で運用できるよう努めたことは評価できる。
【出資勘定】
・ 業務経費の低減化については、必要最小限の支出（旅費8万円）に抑えた。
【不要財産又は不要財
産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画】
・ 平磯太陽観測施設
について、関係機関と原状回復の範囲の確認、撤去工事に係る設計業務の契約締結、契約業者との調整、進捗管

その他収入

27

-

△ 27

6,143

6,252

110

事業費

5,063

4,635

△ 428

研究業務関係経費

5,063

4,635

△ 428

受託経費

1,297

1,411

114

6,360

6,046

△ 314

計

注4

支出

計

ｃ．データ利活用基盤分野
区

分
予算額

決算額

差額

備考

収入
運営費交付金

7,273

7,273

-

受託収入

459

684

225

注１

その他収入

41

20

△ 22

注4

7,773

7,977

203

事業費

13,112

6,537△ 6,575

研究業務関係経費

13,112

6,537△ 6,575

注５

459

611

152

注6

13,571

7,148△ 6,423

計
支出

受託経費
計

ｄ．サイバーセキュリティ分野
区

分
予算額

決算額

差額

備考

収入
運営費交付金

1,852

1,852

-

受託収入

13

13

-

その他収入

9

-

△ 9

1,874

1,865

△ 9

事業費

2,865

2,735

△ 130

研究業務関係経費

2,865

2,735

△ 130

13

11

△ 2

2,878

2,746

△ 132

計

注4

支出

受託経費
計

注7

ｅ．フロンティア研究分野
区

分
予算額

決算額

差額

備考

収入
運営費交付金
受託収入

2,052

2,052

-

431

678

247

注１

項目別評価調書 No.９
理を適切に行い、処分に向けて適切に手続を実施したことは評価できる。

項目別評価調書 No.９
その他収入

22

0

△ 22

2,505

2,730

225

事業費

2,218

1,878

△ 341

研究業務関係経費

2,218

1,878

△ 341

注5

431

550

119

注6

2,649

2,427

△ 222

計

注4

支出

受託経費
計

ｆ．研究開発成果を最大化するための業務
区

分
予算額

決算額

差額

備考

収入
運営費交付金

6,472

6,472

-

18

17

△ 1

1,506

1,491

△ 15

受託収入

230

519

290

注１

その他収入

140

215

75

注3

8,366

8,713

348

事業費

9,960

8,331

△ 1,628

研究業務関係経費

8,454

6,816

△ 1,638

通信・放送事業支援業務関係経費

1,506

1,515

10

施設整備費

18

17

△ 1

受託経費

230

428

199

10,208

8,776△ 1,431

施設整備費補助金
情報通信技術研究開発推進事業費補助金

計
支出

計

注５

注6

ｇ．研究支援業務・事業振興業務等
区

分
予算額

決算額

差額

備考

収入
運営費交付金

285

285

-

情報通信利用促進支援事業費補助金

450

415

△ 35

事業収入

0

-

△ 0

受託収入

10,7009,420△ 1,280

注2

13

-

△ 13

注4

11,448

10,120△ 1,328

事業費

759

712

△ 47

研究業務関係経費

309

297

△ 13

通信・放送事業支援業務関係経費

450

416

△ 34

10,700

6,586△ 4,114

その他収入
計
支出

受託経費

注7

項目別評価調書 No.９
計11,4597,298△ 4,161ｈ．法人共通(関係共通部）
区

分
予算額

決算額

差額

備考

収入
運営費交付金

3,449

3,449

-

施設整備費補助金

3

3

△ 0

その他収入

0

195

195

3,452

3,648

194

事業費

1,848

-

△ 1,848

研究業務関係経費

1,848-△ 1,848

施設整備費

3

3

△ 0

一般管理費

1,889

1,897

8

3,740

1,899

△ 1,840

計

注3

支出

計

注５

（注１）受託契約が予定を上回ったため（注２）受託契約が予定を下回ったため（注３）その他雑収入が予定を上回ったため（注４）その他雑収入が予定を下回ったため（注５）翌年度に繰り越して使用するため（注６）受託契約の支出が予定を上回ったため（注７）受託契約の支出が予定を下回ったため

基盤技術研究促進勘定（単位：百万円 単位未満四捨五入）

区

分

予算額

決算額

事業収入

46

その他収入

差

額

備考

41

△ 5

注１

31

30

△ 1

78

71

△ 7

52

27

△ 25

研究業務関係経費

16

9

△ 7

注２

民間基盤技術研究促進業務関係経費

37

19

△ 18

注２

9

6

△ 3

注３

61

33

△ 28

収入

計
支出
事業費

一般管理費
計
（注１）事業収入が予定より下回ったため（注２）事業費の支出が予定を下回ったため（注３）一般管理費の支出が予定を下回ったため

債務保証勘定（単位：百万円 単位未満四捨五入）

区

分

予算額

決算額

23

22

差

額

収入
事業収入

△ 1

備考

項目別評価調書 No.９
計

23

22

△ 1

268

65

△ 203

268

65

△ 203

注１

2

5

3

注２

270

70

△ 200

支出
事業費
通信・放送事業支援業務関係経費
一般管理費
計（注１）事業費の支出が予定より下回ったため（注２）一般管理費の支出が予定より上回ったため

出資勘定（単位：百万円 単位未満四捨五入）

区

分

予算額

決算額

2

差

額

備考

4

2

注

2

4

2

1

0

△ 1

1

0

△ 1

0

0

0

2

1

△ 1

収入
その他収入
計
支出
事業費
通信・放送事業支援業務関係経費
一般管理費
計（注）その他収入が予定より上回ったため

・
・
・
・
・

１． 一般勘定
１．一般勘定運営費交付金を充
運営費交付金を充当して行う事業につい 当して行う事業については 、「 Ⅳ 業務 運営 ては、「Ⅱ 業務運営の効率化に関する事 の効率化に関する目項」で示した事項につ 標を達成するためとる
いて配慮し、特許料収 べき措置」で示した事
入等の自己収入及び 項について配慮し、特競争的資金等の外部 許料収入等の自己収資金の適正な収入を 入及び競争的資金等見込んだ上で、中長期 の外部資金の適正な計画の予算及び収支 収入を見込んだ上計画を作成し、当該予 で、中長期目標期間
算及び収支計画によ 中の予算計画及び収る運営を行うものとす 支計画を作成し、当

１．一般勘定運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅱ 業務
運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で示した事項について配慮し、特許料収入等の自己収入及び競争的資金等の外部資金の適正な収入を見込んだ上で、年度の予算計画及び収支計画を作成し、当該予算計画
及び収支計画による運営を行う。
なお、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理し、目＜評価の視点＞
・ 運 営費交 付
金を充当し
て行う事業
について、
適切に、中
長 期計画 の
予算及び収
支計画を作
成し、当該
予算及び収
支計画によ
る運営を行
ったか。
・ 収 益化単 位

平成30年度法人全体の収入予算額は455.1億円（決算額：452.8億円）、支出予算額は561.8億円（決算額：402.4億円）となった。
一般勘定の収入予算額は454.1億円（決算額：451.8億円）、支出予算額は558.5億円（決算額：401.4億円）となった。
基盤技術研究促進勘定の収入予算額は78百万円（決算額：71百万円）、支出予算額は61百万円（決算額：33百万円）となった。
債務保証勘定の収入予算額は23百万円（決算額：22百万円）、支出予算額は270百万円（決算額：70百万円）となった。
出資勘定の収入予算額は2 百万円（決算額：4 百万円）、支出予算額は2 百万円（決算額：1 百万円）となった。

１． 一般勘定
・ 運営費交付金を充当して行う事業については、「Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で示した事項について配慮し、特許料収入等の自己収入及び競争的資金等の外部
資金の適正な収入を見込んだ上で、年度の予算計画及び収支計
画を作成し、当該予算計画及び収支計画による運営を行った。
なお、
イ： 受託契約の収入は、予算14,183百万円、決算13,860百万円であった。
ロ： その他収入は、予算281百万円、決算429百万円であった。（うち知的財産収入は、予算額124百万円、決算183百万円）
・ 収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理し、目標と評価の単位である事業等のまとまりごとに、財務諸表にセグメント情報を開示した。また、事業等のまとまりごとに予算計画及び執行実績を明らかにし、著しいかい離がある場合にはその理由を決算報告書にて説

１．一般勘定・ 運営費交付金を充当して行う事業については、効率化に関する目標について配慮し、適正な外部資金の収入を見込んだ上で、適切に予算計画等を作成し、これらの計画に基づく適切な運営を行った。
・ 収益化単位の業務ごとに予算執行状況を管理し、目標と評価の単位である事業等のまとまりごとに、財務諸表にセグメント情報として開示した。
・ 予算計画及び執行実績を明らかにし、著しいかい離がある場合にはその理由を決算書に明示した。
保有資産について不断の見直しを行項目別評価調書 No.９
る。
また、独立行政法人
会計基準の改定（平成 12 年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27
年 1 月 27 日改訂）等
により、運営費交付金の会計処理として、業務 達成 基準 によ る収益が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。
その他、保有資産については不断の見
直 しを行 うとともに有効活用を推進し、不要財産は国庫納付するものとする。

該予算計画及び収支計画による運営を行う。
なお、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理し、目標と評価の単位である事
業等のまとまりごとに、財務諸表にセグメ
ント情報を開示する。
また、事業等のまとまりごとに予算計画及び執行実績を明らかにし、著しい乖離がある場合にはその理由を決算書において説明する。
その他、保有資産については、不断の見直しを行うとともに有効活用を推進し、不要財産は国庫納付する。

標と評価の単位である事業等のまとまりごとに、財務諸表にセグメント情報を開示する。また、事業等のまとまりごとに予算計画及び執行実績を明らかにし、著しい乖離がある場合にはその理由を決算書にて説明する。
その他、保有資産については不断の見直しを行うとともに有効活用を推進し、不要財産は国庫納付する。

２．自己収入等の拡大「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12月 24 日閣議決定）において、「法人の増収意欲を増加させるため、自 己 収 入 の 増加
が見込 まれる 場合には 、運 営費 交付 金の要 求 時 に 、自 己 収 入の増加見込額を充てて 行 う新 規 業 務 の 経費を見込んで要求できるものとし、これにより、当該経費に充てる
額を運営費交付金の要求額の算定に当たり減額しないこととする。」とされていることも踏まえ、機構の財政基盤を強化するため、保有する知的財産に

２．自己収入等の拡大機構が創出した知的財産等について、社会で活用される可能性や機構のミッションにおける重要性、重点的に推進すべき課
題における特許戦
略、外国特許の効率的運用等を勘案して特許取得・維持に関する判断をより適切に行うことにより、保有コストの適正化を図る。また、技術移転活動をより効果的に実施することにより、知的財産収入の増加を図る。
これらの取組によって、中長期目標期間の平均年間知的財産

２．自己収入等の拡大機構が創出した知的財産等について、社会で活用される可能性や機構のミッションにおける重要性、重点的に推進すべき課題における特許戦
略、外国特許の効率的運用等を勘案して特許取得・維持に関する判断をより適切に行うことにより、保有コストの適正化を図る。
また、知的財産収入の増加を図るため、関係部署と連携して、知的財産戦略を立案し、推進する。
これらの取組によって、知的財産に係る保有コストと収入の収支改善に努める。
さらに、競争的資金等の外部資金の増加に努める。

・

・

の業務ごと
に予算と実
績を管理し
たか。
事業等のま
とまりごとに財務諸表にセグメント情報を開示し、
また、予算
計画及び執
行実績を明
らかにし、著
しい乖離が
ある場合に
はその理由
を決算書に
て説明した
か。
保有資産に
ついては不
断の見直し
を行 うとともに有効活用を推進し、不要 財産は 国庫納付したか。

＜評価の視点＞
・ 知 的財産 の保有コストの適正化を図ったか。
・ 知 的財産 収
入の増加を
図ったか。
・ 競 争的資 金
等 の外部 資
金の増加に
努めたか。

・

・

明した。
施設・設備等保有資産については、年1回棚卸及び減損兆候調査の実施による見直しを行った結果、不要となる資産はなかった。現有している資産について引き続き有効活用に努めている。
平磯太陽観測施設について、現物納付に向け、撤去工事等の手続きを進めた。

うとともに有効活用を推進し、平磯太陽観測施設について、不要財産としての現物納付に向け手続きを進めた。

２．自己収入等の拡大
２．自己収入等の拡大
・ 機構の知的財産ポリシーに基づき、「特許検討会」において、出願、 ・ 知的財産戦略委員会での議論も踏ま
外国出願、審査請求、権利維持のそれぞれの段階で特許の有効活
えて更なる知的財産に係る収支改善
用の観点から要否判断を行うとともに、「知的財産戦略委員会」にに努めたほか、技術移転活動等を継おいて新たに決定した外国出願要否判断の運用を開始し、また出続的に行い、前年度を超える知的財
願から 10 年を経過する特許の再評価の運用を継続し、特許取得・産収入を達成した。
維持に要する経費は 154 百万円となった（昨年度実績：149 百万 ・ 外部資金獲得の取組を実施し、件円）。
数、金額とも前年度比で増加した。
・ 展示会や交流会等の国内外のイベントにおける研究開発成果の周知広報や、音声翻訳技術、サイバーセキュリティ技術などを中心に、技術移転推進担当者と研究所・研究者が連携して企業に対する技術移転活動等を進め、知的財産の活用促進を図った。この結果、平成 30 年度の知的財産収入は 183 百万円(昨年度実績：108
百万円)となった。なお、新規契約件数は 39 件(昨年度実績：26 件)となった。
・ 外部資金獲得に関する説明会、科研費説明会の開催及び「外部資金獲得推進制度」の実施など、外部資金増加のための取り組みを行った。この結果、件数 251 件(昨年度実績：233 件)、金額 5,016 百万円(昨年度実績：4,433 百万円)と対前年度比で増加した。

項目別評価調書 No.９
ついて、保有コストの適正化を図るとともに 、技 術 移 転 活 動 の活性化により更なる知的財産収入の増加を図るものとする。
また、技術移転活動の活性化に向けて知的財産戦略を明確化
し、取組を進めるものとする。これにより、中長期目標期間の平均
年間知的財産収入が前中長期目標期間より も 増 加 となる こ と を目指すものとする。
さらに、競争的資金
等の外部資金の増加に努めるものとする。

収入が前中長期目標
期間よりも増加することを目指し、保有コストと知的財産収入の収支改善に努める。
さらに、競争的資金
等の外部資金の増加に努める。

３．基盤技術研究促進
勘定
基盤技術研究促進勘定について、更に業
務経費の低減化を図るとともに、Ⅲ.４.（３）の取組を進め、繰越
欠損金の着実な縮減に努めるものとする。

３．基盤技術研究促
進勘定
基盤技術研究促進勘定について、更に業務経費の低減化を図るとともに、収益納付・売上納付に係る業務を着実に行い、繰越欠損金の着実な縮減に努める。

３．基盤技術研究促進勘定
基盤技術研究促進勘定について、更に業務経費の低減化を図るとともに、収益納付・売上納付に係る業務を着実に行い、繰越欠損金の着実な縮減に努める。

＜評価の視点＞
・ 業 務経費 の低減化を図るとともに、
繰 越欠損 金
の着実な縮
減に努めた
か。

３．基盤技術研究促進勘定
・ 平成30年度の業務経費は、人件費の削減等により、着実に業務経費の低減化を図った。
・ 追跡調査のほか、売上（収益）納付の確保、収入の増加のため、第4期から新たに、特に売上向上が見込まれる対象研究開発課題についてその分野に精通した外部有識者と受託者による意見交換会を実施し、4P（Promotion、Product 、Price、Place）分析の観点等に基づき、よりきめ細やかな改善策を助言するとともに、納付契約の契約期間の延長等に鋭意取り組み、繰越欠損金の減少に努めた。

３．基盤技術研究促進勘定
・ 業務経費の低減化を図るとともに、追跡調査・意見交換会等を着実に実施するなど、繰越欠損金の着実な縮減に努めた。

４．債務保証勘定
各業務の実績を踏まえる とともに、今後の ニ ー ズ を十 分 に把握し、基金の規模や運用の適正化を図る。債
務保証業務については 、財 務内 容の 健全性を確保するため、債務保証の決定に当たり、資金計画や担保の確保等について多角的な審査・分析を行い 、保 証 範 囲 や 保 証
料率については、リスクを勘案した適切な水準とするものとする。
また、業務の継続的実施のために信用基金を維持する観点から、保証債務の代位弁

４．債務保証勘定
各業務の実績等を踏まえ、信用基金の規模や運用の適正化を図る。
債務保証業務については、債務保証の決定に当たり、資金計画や担保の確保等について多角的な審査・分析を行い、保証料率等については、リ
スクを勘案した適切な水準とする。
また、保証債務の代位弁済、利子補給
金及び助成金交付の額については、同基金の運用益及び剰余金の範囲内に抑えるように努める。

４．債務保証勘定
債務保証業務については、債務保証の決定に当たり、資金計画や担保の確保等について多角的な審査・分析を行い、保証料率等については、リスクを勘案した適切な水準とする。
また、保証債務の代位弁済、利子補給金及び助成金交
付の額については、信用基金の運用益及び剰余金の範囲内に抑えるように努める。これらに併せて、同基金の運用益の最大化を図る。

＜評価の視点＞
・ 基 金の規 模や 運用の 適正化を図ったか。
・ 債 務保証 の証 範囲や 保証料率について、リスク
を勘案した
適切な水準
としたか。
・ 保 証債務 の代位弁済、子 補給金 及び助成金交付 の額は 同基 金の運 用益及び剰余金 の範囲 内に抑えるよう４．債務保証勘定
・ 平成28年度より新たに業務追加された助成制度及び既存の利子補給制度の原資を確保するため、平成27年度の利益剰余金5.3億円に加えて、56.2億円の基金を維持し、その運用益も助成制度等の原資とした。
・ 平成30年度においては債務保証の実績なし。
・ 平成27年度の利益剰余金5.3億円及び運用益を原資として、平成
30年度は2百万円を利子補給金として、52百万円を助成金として交付決定。引き続き運用益及び剰余金の範囲内に抑えるよう計画的に使用予定。
・ 利率の高い保有債券は償還日まで保有するとともに、償還を迎えた債券は、可能な限り有利な利率で運用した。

４．債務保証勘定
・ 令和3年度まで継続する債務保証業
務を確実に実施するため、現状の基金規模を維持するとともに、その運用に関しては可能な限り有利な条件で運用できるよう努めた。
・ 債務保証の保証範囲や保証料率を適切な水準とすることについては、債
務保証の実績がないため該当なし。
・ 債務保証の代位弁済は実績なし。
・ 平成30年度における利子補給金及び助成金交付額の総額は、利益剰余金等の範囲内に抑え、今後の事業が確実に実施できるよう、財源の確保に努めた。
・ 償還を迎えた債券を可能な限り有利な利率で運用し、信用基金の運用益の最大化を図った。

項目別評価調書 No.９
済 、利 子 補 給 金 及 び
助成金交付の額は同基金の運用益及び剰余金の範囲内に抑えるように努めるものとす る 。なお 、こ れ らに併せて、信用基金の運用益の最大化を図るものとする。

これらに併せて、同基金の運用益の最大化を図る。

５．出資勘定出資勘定について、
更に業務経費の低減化を図るとともに、出資金の最大限の回収に努めるものとする。

５．出資勘定出資勘定について、更に業務経費の低減化を図るとともに、出資金の最大限の回収に努める。

５．出資勘定出資勘定について、更に業
務経費の低減化を図るとともに、出資金の最大限の回収に努める。

＜評価の視点＞
・ 業 務経費 の低減化を図るとともに、
出 資金の 最大 限の回 収に 努 め たか。

５．出資勘定・ 旧通信・放送機構が直接出資し機構が承継した法人のうち、株式保有中の2社については、年度決算や中間決算の報告等を通じて事業運営の改善を求めることによって、今期においても2社とも黒字を計上した。うち１社は、減資により累損解消を実現させたことによって平成29年度決算で株式配当が実施されたことにより、2,037千円の収益を得た。また、出資により取得した株式がその取得価格以上の適正な価格で処分し得ると見込まれる企業に対しては、株式処分に関する協議を開始した。

５．出資勘定・ 業務経費の低減化については、必要最小限の支出（旅費8万円）に抑えた。
・ 黒字を計上し純資産額を増加させる
ことは、出資会社の価値を高め、売却等により出資金の回収を有利に進める材料となるため、出資会社２社の当該期における黒字計上は、今後の出資金回収の最大化に寄与するものと評価している。

Ⅳ 短期借入金の限度額
年度当初における国からの運営費交付金の受入れが最大限3ヶ月遅延した場合における機構職員への人件費の遅配及び機構の事業費支払い遅延を回避するため、短期借入金を借り入れることができることとし、その限度額を25億円とする。

Ⅳ 短期借入金の限度額
年度当初における国からの運営費交付金の受け入れが最大限3ヶ月遅延した場合における機構職員への人件費の遅配及び機構の事業費支払い遅延を回避するため、短期借入金を借り入れることができることとし、その限度額を25 億円とする。

＜評価の視点＞
・ 短 期借入 金
について、
借入があっ
た場合、借り入 れ理由 や
借 入額等 は
適切なもの
と認められ
るか。

Ⅳ 短期借入金の限度額
・ 短期借入金の借入はなかった。

Ⅳ 短期借入金の限度額
・短期借入金の借入はなかった。

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある
場合には、当該財産の処分に関する計画
別 表 ４ に 掲 げる 白
山ネットワーク実験施
設、犬吠テストフィー
ルド及び平磯太陽観
測 施 設 に つ い て、国庫納付を行う。

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
平磯太陽観測施設について、現物納付に向け、撤去工事等の手続きを進める。

＜評価の視点＞
・ 不要資産に
ついて、適
切に対応を
行ったか。

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
・ 借り受け中の進入道路敷地の原状回復の範囲等について、ひたち
なか市と確認・調整を行った。
・ 関東財務局と現物国庫納付に際しての条件について、確認・調整を行った。
・ 上記調整結果を踏まえ、撤去工事のための調査、設計の契約を締結した（平成 30 年 12 月 11 日付）。

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
・ 平磯太陽観測施設について、関係機
関と原状回復の範囲の確認、撤去工
事に係る設計業務の契約締結、契約
業者との調整、進捗管理を適切に行い、処分に向けて適切に手続を実施した。

Ⅵ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担Ⅵ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、―

Ⅵ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし。

Ⅵ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画

・に 努 め たか。
信 用基金 の
運 用益の 最大化を図ったか。

項目別評価調書 No.９
保に供しようとすると
きは、その計画
なし。

その計画
なし。

Ⅶ 剰余金の使途
１ 重点的に実施すべき研究開発に係る経費
２ 広報や成果発表、
成果展示等に係る経費
３ 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
４ 職場環境改善等に係る経費
５ 施設の新営、増改築及び改修等に係る経費

Ⅶ 剰余金の使途
１ 重点的に実施すべき研究開発に係る経費
２ 広報や成果発表、成果展示等に係る経費
３ 知的財産管理、技術移転促進等に係る経費
４ 職場環境改善等に係る経費５ 施設の新営、増改築及び改修等に係る経費なし。

＜評価の視点＞
・ 剰 余金が 発
生したとき
は、利益ま
たは損失に
ついて適切
に処理され
たか。

Ⅶ 剰余金の使途・ 発生した剰余金は、通則法の規定に基づき、積立金として適切に処理した。なお、剰余金の経費への充当はなかった。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

Ⅶ 剰余金の使途・ 発生した剰余金は、すべて通則法の規定に基づいて適切に処理された。

項目別評価調書 No.１０

様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
中長期目標の当該項目

Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート 0168
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

（前中長期目標期間最終年度値等）

研究成果に関する報道発表
の掲載率

100%

100%

100%

100%

100%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
中長期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅵ. その他業務運営に関する重要事項

Ⅷ その他主務省令
で定める業務運営に関する事項

１．人事制度の強化 １．施設及び設備に機構の研究開発成 関する計画
果を最大化するため
中長期目標を達成には、優秀かつ多様 するために必要な別な人材を採用すると 表５に掲げる施設及ともに、それぞれの び設備の効率的な維人材が存分にその能 持・整備を適切に実力を発揮できる環境 施する。
を整備することが重要である。このため、能力・実績主義に基づく公正で透明性の高い人事制度を確立するとともに、ＩＣ
Ｔ分野の技術革新の状況に応じて効果
的・効率的に対応できる柔軟な組織構築・迅速な人員配置を行うものとする。
また、人材の専門
性や組織の研究開発
２．人事に関する計能力の継続性を確保
画するため、産学官か研究開発成果を最らの優れた外部人材
大化する上で研究開

施設・設
備の内訳

（百万
円）

本部空調設
備等更新工 ※467
事ほか
合計

Ｂ
平成 30 年度計画に沿って以下のよ
うに業務を着実に実施し、十分に目標を達成した。
１．施設及び設備に関する計画
１． 施設及び設備に関する計画
・中長期修繕計画に基づき、本部の建物、付帯設備等の改修・更新を下記のとおり実施した。
・ 中長期修繕計画に基づき、施設及び(単位：百万円)
設備の効率的な維持・整備のため、改修・更新工事を適切に実施した。
件

財源

運営費交
付金施設
整備費補
助金

467

※平成 30 年度運営費交付
金 200 百万
平成 30 年度施設整備費
補助金 108 百万
平成 29 年度からの運営費
交付金繰越額 159 百万
２． 人事に関する計画
研究開発成果を最大化す
る上で研究開発力を継続的に確保・向上させるために主務大臣による評価
自己評価

Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する ＜評価の視点＞
計画
・ 施設及び設備の効率的な維
平成30年度施設及び設備
持・整備を適に関する計画（一般勘定）切に実施した
予定額
か。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

名

執行額

本部 6 号館空調設備更新工事(2 期)

128.5

本部機械設備等更新工事

30.0

未来 ICT 研究所機械設備等更新工事

92.9

鹿島宇宙技術センター屋外照明更新工事

3.6

北陸 StarBED 技術センター中長期修繕工事設計業務

3.2

北陸 StarBED 技術センター機械設備更新工事

19.3

その他小破修繕等

17.0

合計

294.5

以上のように、施設及び設備に関する計画について、業務を着実に実施
し、十分に目標を達成した。

注：予定額と執行額の差額 172.5 百万円は次年度へ繰越し執行する。

２．人事に関する計画

２．人事に関する計画

評定B＜評価に至った理由＞
その他主務省令で定める業務運営に関する事項に関して、目標達成及び過去の年度評価における指摘事項に対する改善がなされていることから、B とする。主な状況は以下のとおり。
【人事に関する計画】
・ 研究成果の最大化を実現するための研究人材として、パーマネント職員、有期雇用を計画的か
つ着実に採用している。また、リサー
チアシスタントやテニュアトラック研究員の採用等、若手研究者を継続的に採用している。更に、プロジェクト企画
から成果展開までを支援するイノベーションプロデューサー
及びコーディネータ

の登用や若手研究者の育成等により、適切な人事配置を行う
ものとする。また、クロスアポイントメン
ト制度の活用等による研究人材の流動化、海外経験や国内外の機関の勤務経験に対する一定の評価
付与やキャリアパス
設定、女性の人材登用促進を実現するものとする。

発力を継続的に確保・向上させるためには、優秀かつ多様な人材を確保するとともに、職員が存分に能力を発揮できる環境を整備することが重要である。このため、能力・実績主義に基づく公正で透明性の高い人事制度を確立するとともに、ＩＣＴ分野の技
術革新の状況に応じて効果的・効率的に対応できる柔軟な組織構築及び迅速な人
員配置を行うことが必要である。そのために以下の措置を行う。

は、優秀かつ多様な人材を確保するとともに、職員が存分に能力を発揮できる環境を整備することが重要である。このため、能力・実績主義に基づく公正で透明性の高い人事制度を確立するとともに、ICT分野の技
術革新の状況に応じて効果的・効率的に対応できる柔軟な組織構築及び迅速な人
員配置を行うことが必要である。そのために以下の措置を行う。

２－１．研究開発成果の最大化のための人材の確保・育成・
評価・活用
研究開発成果の最大化を実現するための研究人材をミッシ
ョンの性質に応じて戦略的かつ柔軟に獲得するように努める。
強いリーダーシップのもとで効果的に研究開発を推進していくため、内部の有能人材を活用することのみならず、国内外の優れた外部人材の登用や若手研究者の育成により適切な
人材配置・活用に努める。
内外の有機的な連携による研究開発を円滑かつ的確に推進するため、コーディ
ネータ等の人材を配置し、プロジェクト
企画から成果展開までを実践的な視点で２－１．研究開発成果の最大化のための人材の確保・育成・評価・活用研究開発成果の最大化を実現するための研究人材をミッションの性質に応じて戦略的かつ柔軟に獲得するように努める。
強いリーダーシップのもとで効果的に研究開発を推進していくため、内部の有能人材を活用することのみ
ならず、国内外の優れた外部人材の登用や若手研究者の育成により適切な人材配
置・活用の実現に努める。
内外の有機的な連携による研究開発を円滑かつ的確に推進するため、コーディ
ネータ等の人材を配置し、プロジェクト企画から成果展開までを実践的な視点で推進するプロジェクト運営を実現する。また、知的財
産の戦略的活用等による優位性向上や社会実装に向かう流れの加速を実現するための人材の確保・育成に努めていく。
部署間の連携研究を通じ・＜評価の視点＞ ２－１．研究開発成果の最大化のための人材の確保・育成・評
２－１．研究開発成果の最大化のため・ 内部の有能人 価・活用の人材の確保・育成・評価・活用
材の活用、国 ・ 研究成果の最大化を実現するための研究人材をパーマネント研 ・ ミッションの性質に応じてパーマネ
内外の優れた究職 5 名・研究技術職を 1 名採用したほか、パーマネント総合職
ント職員と有期雇用職員を採用し、外部人材の登
優れた外部人材の登用等により適切
3 名を採用した（平成３１年３月３１日現在、研究職２４７名、用や若手研究な人材配置・活用に努めた。
研究技術職 5 名、総合職 120 名）。
者の育成によ ・ 有期雇用職員の採用を毎月実施し 183 名を採用したほか、「専門 ・ 特定研究員制度の創設で、国の重要り適切な人材
な政策課題の達成のために必要不可
研究員」、「専門研究技術員」、「専門調査員」の制度に基づき、民配置・活用に欠な能力を有する研究者・技術者の間企業等から出向者を受け入れた（平成 31 年 3 月 31 日現在、有努めたか。
確保を図った。
期研究員等 624 名、専門研究員 18 名、専門研究技術員 18 名、専門調査員 44 名が在籍）。
・ プロジェクト
・ イノベーションコーディネーターや企画から成果 ・ 「国の重要な政策目標の達成のために必要な研究開発課題」を指イノベーションプロデューサーの配展開までを実置など、機構内外の有機的な連携を定し、その課題に従事する者を特定研究員又は特定研究技術員に践的な視点で図りプロジェクト企画から成果展開
指定し、一定額の手当を支給する制度を平成 29 年度に創設。平
推進するプロまでを実践的な視点で推進するプロ
成 30 年度は３課題において合計 24 名を特定研究員に、6 名を特ジェクト運営
ジェクト運営に向けた体制の構築及定研究技術員に指定した。
を 実 現 し た ・ 戦略的プログラムオフィスにおいて、プロジェクト企画から成果
びその運営に努めた。
か。
展開までを実践的な視点で推進し、プロジェクト運営をサポート ・ 専門人材の適切な配置等により知的財産の戦略的活用等による成果展開
・ 知的財産の戦する人材として、企業で製品の開発・展開等の経験が豊富な外部や社会実装に向かう流れの加速を実
略的活用等に人材を、イノベーションプロデューサー（有期雇用職員）として現するための人材の確保・育成に努よる成果展開15 名、イノベーションコーディネーター（招へい専門員）としてめた。
や社会実装に8 名配置した。
向かう流れの ・ 社会実装に向かう流れの加速を担うソーシャルイノベーション ・ 経営企画部等における業務を通じた加速を実現す研究マネジメントの向上や階層別研
ユニット内の各組織に、必要な人員の配置を行った。また、知的るための人材
修等、職員の視野の拡大やマネジメ
財産の戦略的活用等による成果展開等の加速に向け、知的財産推の確保・育成ント能力の向上など育成に努めた。
進室に引き続き特許庁からの出向者を配置した。
に努めたか。 ・ ワークショップ及びアイデアソン形式で組織横断的に職員がオ ・ 新たな研究プロジェクトの検討や新規採用研修におけるアイデアソン形
・ 視野の拡大やープンな議論を重ねる機会を設け、部署間での連携を深め視野を式の議論の場を通じて、部署間の連マネジメント広げるとともに新たな研究の核となるようなプロジェクトの創
携強化による視野の拡大など職員の能力の向上出に向けた取組を行った。

項目別評価調書 No.１０
ーを戦略プログラム
オフィスに配置し、プロジェクト運営を
効率的・組織的に支援していることは評価できる。
公正で透明性の高い個人業績評価を行い処遇に反映させる人事制度の確立のため、給与に関わる評価ランクの見直しを行うとともに、評価マニュアルを作成したことは評価できる。

【人材採用の広視野化・流動化の促進等】
・ クロスアポイントメン
トを活用し人材の流動化を進めるとともに、ウェブ上での勤務システムを構築し在宅勤務システムを導入・活用するな
ど、多様なライフス
タイルに柔軟に対応していることは評価できる。
【積立金の使途】
・ 第 3 期中期目標期
間終了までに自己収入財源で取得した固定資産の減価償却に要する費用に充当し、適切に処理したことは評価できる。
【研究開発成果の積極的な情報発信】
・ 研究開発成果を多様な手段を用いて情報発信しており、
特に、報道発表件
数のうち、研究成果
に対する新聞掲載
率１00%を維持している。また、ウェブ
等を用いて最新の推進するプロジェク
ト運営を実現する。
また、知的財産の戦略的活用等による成果展開や社会実装に向かう流れの加速を実現するための人材の確保・育成に努めていく。
部署間の連携研究を通じた研究者としての視野の拡大や、企画戦略等に関する業務経験を通じたマ
ネジメント能力の向上等、職員の育成に努めていく。
テニュアトラック
制度等、若手研究者が挑戦できる機会の拡大とそのための制度及び環境の整備を行う。
直接的な研究開発
成果のみならず、研究開発成果の普及や社会実装に向けた活動への貢献や、海外経験及び国内外の機関勤務経験等についても適切に評価し、キャリアに反映させる。
職員の能力・成果等について公正で透明性の高い方法で評価し処遇等に反映させる人事制度を確立する。その際、職員が携わる業務の性格等を勘案した上で、
個人業績評価を勤勉
手当や昇格等へ適切に反映させるとともに、優れた業績に対して積極的に報いる
制度の改善を図る。

た研究者としての視野の拡等、職員の育 ・ 新規採用者研修と職員の職務遂行能力の向上に資するため、階層
大や、企画戦略等に関する成に努めた
別研修として管理監督者研修（参加 15 名）及び中堅リーダー研 ・
業務経験を通じたマネジメか。
修（参加 9 名）を実施したほか、能力開発に係る研修としてとしント能力の向上等、職員の ・ 若手研究者がて、課題解決研修（参加 23 名）を実施した。
育成に努めていく。
挑戦できる機 ・ 管理監督者研修については、評価者として必要な知識の付与を充テニュアトラック制度
会の拡大と制実させる目的で、前年度同様 2 日間かけて実施した。
・
等、若手研究者が挑戦でき
度及び環境の ・ 経営企画部等に若手から中堅層までの職員をプランニングマネる機会の拡大とそのための整備を行ったージャーとして配置して機構全体のマネジメント業務にあたら環境整備を引き続き行う。
か。
せるなどにより、部署間の連携研究を意識した研究マネジメント
直接的な研究開発成果の ・ 研究開発成果
能力の向上に努めた。
みならず、研究開発成果のの普及や社会 ・ AI やセキュリティ関連分野等の優秀な若手人材確保のため、リ
普及や社会実装に向けた活実装に向けたサーチアシスタント制度により、1 名を採用した。また、若手研動への貢献や、海外経験及活動への貢献究者が挑戦できる機会の拡大として、テニュアトラック研究員をび国内外の機関勤務経験等
や海外経験及新たに 2 名採用した。
についても適切に評価し、び国内外の機 ・ 企画戦略立案等の業務経験や行政研修出向などの他機関勤務の引き続きキャリアに反映さ
関勤務経験等
経験についても適切に評価し、その後のキャリアパスに反映させせる。
についても適た。
職員の能力・成果等につ切に評価し、 ・ 個人業績評価においては、公正で透明性の高い方法で評価を行いて公正で透明性の高い方キャリアに反い、処遇に反映させる人事制度を確立するため、個人業績評価結法で評価し処遇等に反映さ映させたか。
果を踏まえた査定昇給制度の構築や勤勉手当の評価ランクの見せる人事制度の確立に向け ・ 職員の能力・直しを行うとともに、職員の評価制度に対する理解を増進させ、て、個人業績評価において成果等についもって適正な評価に資することを目的として、「評価マニュアル」
は、職員の能力や業績を評て公正で透明を作成した。
価するとともに、職員のイ性の高い方法
ンセンティブが高まるよで評価し処遇
う、当該評価結果が処遇等等に反映させに一層反映されるよう制度
る人事制度をの改善を段階的に実施す確立したか。
る。
その際、個人
業績評価を勤
勉手当や昇格等へ適切に反映させるとともに、優れた業績に対して積極的に報いる制度の改善を図ったか。

２－２．有期雇用等による最先端人材の確保等
有期雇用等による

２－２．人材採用の広視野 ＜評価の視点＞ ２－２．人材採用の広視野化・流動化の促進等
２－２．人材採用の広視野化・流動化
化・流動化の促進等
・ 人材活用効果 ・ クロスアポイントメントによる人事交流を大学法人と行った（平 の促進等の拡大と研究
有期雇用等による課題毎
成 29 年 4 月から 2 名）
。また、女性職員について、グループリー ・ クロスアポイントメントによる人事活動の活性化の最先端人材の確保を行う
ダーに 2 名を新たに登用した。
交流、人材活用効果の拡大と研究活育成に努めた。
リサーチアシスタント制度の活用や
テニュアトラック研究員の採用など、若手研究者が挑戦できる機会の拡大を図った。
職員の能力・成果等について公正で透明性の高い方法で評価し、処遇等に反映させる人事制度の確立に向けた取組を進めた。

項目別評価調書 No.１０
研究成果やイベント
情報をタイムリーに広報し、平成 30 年
度には約 1 億 3700
万ページのアクセス数を得ていることは評価できる。さらに、研究成果を公開する「NICT オープンハ
ウス 2018」を開催
し、来場者が前年比
で 1.8 倍になったことは評価できる。
【知的財産の活用促進】
・ 技術移転推進担当
者と研究所・研究者の連携による技術移転推進体制により、音声翻訳技術、
サイバーセキュリテ
ィ技術など産業界の関心が高い技術を中心として研究開発
成果の技術移転に効果的に取り組むとともに、外国出願を含め特許の適切な要否判断を行ったほか、積極的な情報発信に努めたことは評価できる。
【情報セキュリティ対策の推進】
・ SOC (Security
Operation Center)を運用し、従来から実施・運用している
脆弱性診断、侵入検知装置、ファイアウォール、アクセス
ログ等の情報を分析し、24 時間 365
日の監視体制の下、情報システムや研究成果のセキュリ
ティ確保に努めたことは評価できる。
【コンプライアンスの確
保】

２．研究開発成果の積極的な情報発信
研究開発成果の科
学的・技術的・社会的意義の説明、学術論文の公開、知的財産権の実施許諾、民間への技術移転、デー

課題毎の最先端人材の確保を行うとともに、クロスアポイン
トメント制度の活用等、外部との人材の流動化を促進することなどにより、人材活用効果の拡大と研究活動の活性化を図る。また、女性の人材登用促進に努める。
多様な職務とライ
フスタイルに応じ、弾力的な勤務形態の利用を促進する。

とともに、外部との人材の動の活性化に向けた取組を進めた。
を図ったか。 ・ 裁量労働制、フレックスタイム制、在宅勤務制度による柔軟な勤流動化を促進することなど ・ 女性の人材登
また女性の人材登用の促進に努め
務時間制度を用意し、職員がライフスタイルに応じ、仕事と家庭
により、人材活用効果の拡た。
用促進に努め生活等の調和が図れるよう配慮している。平成 31 年 3 月 31 日現
大と研究活動の活性化を図たか。
在、148 名が裁量労働制により、455 名がフレックスタイム制に ・ 原則として、管理監督者を除く全て
るため、クロスアポイント ・ 多様な職務とより勤務しているほか、平成 30 年度中は 31 名が在宅勤務を実施の職員について裁量労働制（研究業
メントによる人事交流を進した。
務実施職員）又はフレックスタイム
ライフスタイ
める。また、女性の人材登制による柔軟な勤務形態による勤務ルに応じた弾 ・ 政府が推進している「テレワーク・デイズ 2018」に機構も参加。
用促進に努める。
を可能とした。
力的な勤務形
在宅勤務制度の利用拡大に向け、平成 30 年 7 月 23 日から 8 月
態の利用を促31 日の間「NICT テレワーク活用推進キャンペーン」を実施し、多様な職務とライフスタ
進したか。
期間中新規で 8 名の職員が在宅勤務を実施した。
以上のように、人材の確保等についイルに応じ、在宅勤務等、て、業務を着実に実施し、十分に目標
既存の制度を必要に応じてを達成した。
改善し、弾力的な勤務形態の利用を促進する。

３．積立金の使途「Ⅶ 剰余金の使途」に規定されている剰余金の使途に係る経費等に充当する。
第3期中長期目標期
間終了までに自己収入財源で取得し、第4期中長期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用に充当する。
第4期中長期目標期間において、地域通信・放送開発事業の既往案件に係る利子補給金、新技術開発
施設供用事業及び地域特定電気通信設備
供用事業に対する債
務保証業務における代位弁済費用が生じた場合に必要となる
金額及び助成金交付額に充当する。

３． 積立金の使途＜評価の視点＞ ３．積立金の使途
３．積立金の使途「Ⅶ 剰余金の使途」に ・ 積立金は適切 ・ 第 3 期中期目標期間終了までに自己収入財源で取得し、第 4 期に ・ 第 3 期中期目標期間終了までに自己規定されている剰余金の使に処理された
繰り越した当該固定資産の減価償却に要する費用に 1.97 億円を収入財源で取得した固定資産の減価途に係る経費等に充当すか。
充当した。
償却に要する費用に充当し、適切にる。
地域通信・放送開発事業の既往案件に係る利子補給金に 0.02 億処理した。
第3期中期目標期間終了
円、新技術開発施設供用事業及び地域特定電気通信設備供用事業 ・ 地域通信・放送開発事業の既往案件までに自己収入財源で取得に係る利子補給金、新技術開発施設に対する助成金交付額に 0.46 億円を充当した。
し、第4期中長期目標期間
供用事業及び地域特定電気通信設備に繰り越した固定資産の減供用事業に対する助成金交付額に充価償却に要する費用に充当
当し、適切に処理した。
する。
第4期中長期目標期間において、地域通信・放送開発事業の既往案件に係る利子補給金、新技術開発施設
供用事業及び地域特定電気
通信設備供用事業に対する債務保証業務における代位弁済費用が生じた場合に必要となる金額及び助成金交付額に充当する。

４．研究開発成果の積極的な情報発信機構の研究開発成果の普及や社会実装に向けた活動を推進するために、機構の活動に対する関心や理解の促進につなが４． 研究開発成果の積極的 ＜評価の視点＞ ４．研究開発成果の積極的な情報発信
４．研究開発成果の積極的な情報発信
な情報発信
・ 機構の活動に・ 記者からの取材依頼や電話問い合わ
対する関心や ・ 報道発表資料については、一般・メディア等に機構の活動に対す
せに、迅速で、きめ細かな対応を行機構の研究開発成果を普理解の促進にい情報提供機会の最大化を図った。
及させるとともに、機構のる理解を深めてもらうよう、わかりやすい表現となるよう努める
つながる広報
その結果報道発表は日本語版 66 件、役割が広く社会に認知されとともに、機構の成果が国民生活や経済社会にどのように役立っ
活動を積極的
るよう、積極的な情報発信
英語版 11 件を実施、新聞紙面への掲ているのか、また役立つ可能性があるのかについて理解が促進さに実施したによる多様な手段を用いた
載率は昨年度に引き続き 100％を維れる内容となるように努めた。
か。
広報活動を実施する。
持した・ また、アウトカムの最大化をめざし、報道発表資料の記者クラブ

・

項目別評価調書 No.１０
コンプライアンスに関する意識の一層の浸透を図るため、役職員（派遣職員含む）全員を対象とした合同コンプラ
イアンス研修を実施したことは評価できる。

【内部統制に係る体制の整備】
・ 適正な内部統制を確保するため、規程類を総点検し、規程類の適正化の取組を実施したことは評価できる。
【情報公開の推進等】
・ 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等に基づき、情報の公開を適切かつ積極的に行うとともに、情報の開示請求に対し適切かつ迅速に対応したことは評価できる。

項目別評価調書 No.１０
タベースやアプリケ る広報活動を積極的ーション等の提供等 に実施する。
機構の活動が広くの情報発信を積極的に行うことで、機構 理解されるよう、最の役割（ミッション） 新の研究開発成果にや研究開発成果を外 関する報道発表、記部にアピールしてい 者向け説明会の実施
等、報道メディアにくものとする。
また、機構の研究 対する情報発信力を
開発成果の普及や社 強化するとともに、会実装を推進するた メディアからの取材
めには、上記の情報 に積極的に対応す発信が受け手に十分 る。また、ウェブペに届けられることが ージ、広報誌等を活必 要 で あ る こ と か 用して研究開発成果
ら、広報業務の強化 を分かりやすく伝えに向けた取組を行う る等、情報提供機会ものとする。この場 の充実を図る。これ合、報道発表数等の らにより、広報活動
アウトプットだけで におけるアウトカム
なく、当該アウトプ の最大化を目指す。
ットの効果としての また、機構の施設のアウトカムとして新 一般公開等を戦略的聞・雑誌・Ｗｅｂ等の に行うことや、見学
媒体での紹介や反響 者の受入れ等を積極等の最大化を目指し 的に行うことで、Ｉた取組を行うものと ＣＴ分野及び機構の業務への興味を喚起する。
するとともに理解を深める機会を積極的に提供する。
さらに、研究開発
成果の科学的・技術
的・社会的意義の説
明、学術論文の公開、知的財産権の実施許諾、民間への技
術移転、データベー
スやアプリケーション等の提供等の情報発信を積極的に行うことで、機構の役割
や研究開発成果を外部にアピールする。

・ 最新の研究開発成果等に ・ 機構の役割やへの配布、登録記者を増やし配信、Web 配信サービスの利用や個 ・ 多くの取材対応を行い 450 件の対応関する報道発表、記者向研究開発成果別取材対応を行うなどメディアへの効果的なアピール・露出に心を行った（広報部把握分）。また、新
け説明会等を個々の内容を外部にアピ
がけた。また、内容に応じて記者説明会を開催した。
聞掲載件数は 1214 件確認した。全国に応じ効果的に行い、報ールしたか。 ・ その結果、研究開発成果等に関する報道発表を 66 件実施した
紙等 8 紙（*）の掲載は 573 件と掲載
道メディアに対する情報率全体の半分近くを占め、1 面掲載は・ また、海外への発信が効果的な案件については、英文による報道
発信力を強化する。ま全国紙 23 件を含み 157 件あった。
＜指標＞
発表を 11 件行うとともに海外のオンラインサービスを使って投た、TVや新聞、雑誌等か ・ 研究成果に関*（全国紙等 8 紙：朝日、毎日、読売、稿するなど PR に務めたらの取材への対応を積極する報道発表 ・ 様々な媒体への発信に取り組んだことや研究成果の効果的なア
日経、産経、東京、日経産業、日刊工的に行い、幅広く機構のの掲載率
ピールにより、報道メディアからは多くの取材要望があり、取材
業）紹介に努める。
対応件数は 450 件となった。
・ 新聞・雑誌などの取材対応を 450 件
行いアウトカムの最大化をめざし
・ 機構のWebサイトについ・ 記者からの取材依頼や電話問い合わせに、迅速で、きめ細かな対た。
て、最新の情報が分かり応を行った結果、新聞掲載は 1214 件、TV/ラジオ等放送が 101 件、やすく掲載されるように雑誌掲載が 210 件、Web 掲載が 8396 件となった（広報部把握分）。・ TV/ラジオ等放送が 80 件、雑誌掲載
努めるとともに、リニュが 210 件、Web 掲載が 8,396 件とな新聞の 1 面掲載は全国紙 23 件を含み 157 件あった。
（1 面の割合ーアルしたWebサイトのった（広報部把握分）。新聞の 1 面掲が全体の 13％）
利便性や利活用性の更な載は全国紙 23 件を含み 157 件あっ
・ 雑誌掲載については、一般業界誌から小中学生向けの雑誌まで幅る向上に向けて継続的にた（1 面の割合が全体の 13％）。
広い層を対象に掲載された。
改善を進める。
・ 研究成果に関する報道発表(35 件)に対する新聞掲載率は昨年度 ・ 理事長記者説明会を 3 回開催した。
に引き続き 100％となった。
全国紙含め 20 名程度の参加があり
・ Webサイト、広報誌、ニ
各回 10 紙以上の記事化を得たュース配信等により研究・ 機構の活動を広く社会に周知することを目的に、理事長とメディ開発成果を国内外に向け
アとの意見交換の場として、四半期に一度の開催を予定している ・ 業 界 紙 の 科 学 技 術 の コ ラ ム 欄 にて分かりやすく伝える。
「NICT 先端研究」として毎週研究者「理事長記者説明会」を開催し、研究者の最新成果をわかりやすの寄稿が連載されている。
・ 最新の研究内容や研究成
くメディアに説明をしている。
果を総合的に紹介するオ・ 業界紙（日刊工業新聞）の科学技術欄に「NICT 先端研究」という ・ 「NICT NEWS」では、リモートセンシ
ープンハウス（一般公コラムの枠を継続し、毎週掲載を続けている。
（現時点で 77 号掲
ング技術やサイバーセキュリティな開）を開催するととも載）
どの研究開発成果のほかデプロイメに、研究開発内容に適しント推進部門の推進する社会展開支・ 定期刊行物について、機構の活動をタイムリーに紹介する広報誌
た展示会に効果的に出展
援業務の情報をタイムリーに社会に「NICT NEWS」（日・英）を隔月発行し、研究活動だけでなく、トし、幅広い年代層を対象発信することができ、定期購読希望
ピックス記事で最新のプレスリリースからの成果紹介を行うなに機構外部へのアピール
者数も大幅に増えた。機関誌「研究ど、機構の活動を幅広く紹介するよう内容充実に努めた。特に強化に努める。
報告」では、昨今注目されているネ
様々なものに挑む機構職員について、「NICT のチャレンジャー」
ットワークシステム研究及び脳情報・ 見学等の受け入れ、地域として新連載のページを設けるなど内容の充実を図った。また、通信融合研究の特集を組み、各プロに親しまれるイベントの研究成果を研究分野ごとにとりまとめた「研究報告」を 2 回発行
ジェクトの最近の技術情報を異分野開催・出展、科学館等とするとともに、年間の活動報告をとりまとめた年報を発行した。
も含めた研究者・技術者に発信できの連携等、幅広いアウト
さらに平成 30 年度は、従来の Journal に代わって、機構の 1 年
た。
リーチ活動を実施する
間の取組を英語で紹介する「NICT REPORT」（電子版）を初めて発行した。
・ 研究開発成果の科学的・・ 国内外で海外関係者と会う機会や技術的・社会的意義の説
・ 刊行物については、掲載と同時に機構公式 Twitter へ投稿（日・Web サイトを通じて、「NICT REPORT」
明、学術論文の公開、知英）し、周知に努めた。また、「NICT NEWS」については、定期購を活用して、機構の活動紹介ととも的財産権の実施許諾、民読について、奥付部分に QR コードを配し、読者の利便性を図っに、直近 1 年間の研究成果ハイライ間への技術移転、データ
た。「NICT REPORT」については、国際連携研究室の協力により、トについてわかりやすく紹介ができ
ベースやアプリケーショ
ることになった。
「NICT NEWS」英語版の配信先に「NICT REPORT」の発行を配信しン等の提供等の情報発信た。
・ 機構の刊行物の web 掲載を、Twitter
を積極的に行う。
・ 平成 29 年度から申請を行っていた J-STAGE への「研究報告」の＃（ハッシュタグ）などを活用し、「Journal」の掲載が平成 30 年度から可能になり、web 担当者の即時性をもって周知し、また、NICT
協力により、既発行分も含め掲載を進めている。
NEWS の定期購読の申し込みについて
は、QR コードを配したことにより、・ 機構の最新の研究成果（委託研究含む）を、講演、デモ・展示、定期購読希望者の増加につなげるこ
見学ツアーにより一堂に紹介する、「NICT オープンハウス 2018」とができた。
を開催し、6 月の金・土曜日に開催時期を移した。また各地方拠点でもオープンハウスを開催し、機構の活動に対する理解を深め ・ 平成 30 年度の本部オープンハウスの来場者数は過去最高の 2,781 名とてもらえるように努めた。
なり、恒例行事として定着を果たし
・ CEATEC JAPAN 2018 にオール NICT として 4 分野 9 テーマの研究項目別評価調書 No.１０

・
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３．知的財産の活用促進
知的財産権の適切な確保及び有効活用
により、研究開発成
果の社会への移転及び利用の拡大を図るものとする。特に、技術移転事務については、関係する部署間の連携強化を図り、より効果的な技術移転を推進するものとする。

５．知的財産の活用促進
機構の知的財産ポ
リシーに基づき、知的財産取得から技術移転までを一体的か
つ戦略的に進め、研究開発成果の社会への移転及び利用の拡大を図る。重点的に推進すべき課題については、その推進体
制を整備し、効果的な技術移転を実施していく。また、外国における知的財産取得についても適切に行い、研究開発成果ている。
成果を展示したほか、平成 29 年度起業家万博出場社の事業紹介を展示した。
・ 15 万人超の来場者（主催者発表）を得た CEATEC JAPAN 2018 における出ワイヤレス・テクノロジー・パーク 2018、震災対策技術展など
展は、動線を考慮して綿密に設計しに、機構の特定分野にフォーカスした出展を行った。
たブースを構え、多くの来訪者に対本部でこども公開デーを実施し、展示・科学体験コーナー、プロ
して、効果的なアピールを行った。]
グラミング教室、見学ツアーを実施した。
東京農工大学における創立記念祭に出展し、オープンハウスとこ ・ プログラミング教室などの新たな企画を導入した結果、平成 30 年度のこ
ども公開デーの開催を周知したほか、地元研究機関の存在を広くども公開デーの来場者数は過去最高
市民にアピールした。
の 2,448 名となるなど、機構の存在
機構の活動内容を深く理解してもらうため学生、社会人の見学者を地域へアピールできた。
を積極的に受け入れた。
子ども霞が関見学デー、青少年のための科学の祭典への参加・出 ・ 公開行事以外の見学者は平成 30 年度に機構全体で 348 件、4,000 人を受け展のほか、科学技術系高校での特別講義など、次世代人材育成を入れた。
目的としたアウトリーチ活動を実施した。
千葉県立現代産業科学館において機構の業務を紹介する常設展 ・ Web サイトのアクセス数（ページ数）
示および最新のプレスリリース紹介を継続したほか、多摩六都科
は、平成 30 年度は 13,700 万ページであった（平成 29 年度は 9,900 万ペ
学館における講演会への講師派遣、沖縄県立博物館・美術館におージ：前年度比で 40%増）。
ける科学イベントへの出展と企画展示（4～9 月）を実施した。
Web サイトについて、平成 29 年度に実施した主要ページのデザ ・ ツイッターのフォロワー数は 7,539
インのリニューアルに続いて、平成 30 年度は主要ページ以外のに増加した（平成 30 年度末時点）。
リニューアル（対象：約 1,000 ページ）を実施した。
・ YouTube NICT Channel については、
平成 30 年度は 37 本の映像コンテン研究紹介、プレスリリース、イベント情報、トピックスなど、最ツを追加し、公開本数を着実に増やの活動状況をタイムリーに更新した。
し、動画時代にマッチした広報を実ツイッターを活用して、報道発表、イベント情報、お知らせに掲現している。アクセス数は 9 万 6 千載した情報の発信を行った。
となった。
機構の活動を動画で紹介するビデオライブラリ（YouTube NICT
Channel）を運用した。
・ 機構の研究開発成果である特許等に関して、様々な手段により積極的な
INPIT の開放特許データベースや JST の J-STORE における特許情
情報発信に努めた。
報の更新、機構ホームページにおける特許紹介コンテンツの更新
等、積極的な情報発信を行った。
以上のように、研究開発成果の積極的な情報発信について、業務を着実に実施し、十分に目標を達成した。

５． 知的財産の活用促進＜評価の視点＞ ５．知的財産の活用促進
５．知的財産の活用促進
重点的に推進すべき課題 ・ 研究開発成果 ・ 展示会や交流会等の国内外のイベントにおける研究開発成果の ・ 技術移転推進担当者と研究所・研究を中心に、知的財産の活用の社会への移者の連携による技術移転推進体制に周知広報や、音声翻訳技術、サイバーセキュリティ技術などを中に向けた推進体制を整備
転及び利用のより、音声翻訳技術、サイバーセキュ
心に、技術移転推進担当者と研究所・研究者が連携して企業に対し、関係部署と連携して技拡大を図ったリティ技術など産業界の関心が高い
する技術移転活動等を進め、知的財産の活用促進を図った。また、術移転を戦略的に進めていか。
技術を中心として研究開発成果の技
産業界からの関心を踏まえて、深紫外発光素子や Wi-SUN 方式にく。
術 移転に効 果的に取 り組 むととも
基づくメッシュネットワークモジュール等の新たな実施許諾契・ 重点的に推進
また、外国における知的に、外国出願を含め特許の適切な要約を締結した。
すべき課題に財産取得についても適切に否判断を行ったほか、積極的な情報
ついては、効 ・ 「知的財産戦略委員会」での決定を踏まえ、外国特許出願の要否行い、研究開発成果のグロ発信に努めた。
果的な技術移判断を行うとともに、機構の知的財産ポリシーに基づき、「特許ーバル展開を促進する。
転を実施した検討会」において、外国における取得・維持を含め特許全般に関さらに、研究開発成果がか。
以上のように、知的財産の活用促進
し、出願、審査請求、権利維持のそれぞれの段階で特許の有効活
社会に広く認知され利用さ ・ 外国におけるについて、業務を着実に実施し、十分用の観点から要否判断を行った。
れるために、公開システム
知的財産取得 ・ INPIT の開放特許データベースや JST の J-STORE における特許情 に目標を達成した。
による知的財産等の情報提についても適報の更新、機構ホームページにおける特許紹介コンテンツの更新供等を進める。
切に行い、研等、積極的な情報発信を行った。
究開発成果のグローバル展項目別評価調書 No.１０のグローバル展開を促進する。
さらに、研究開発
成果が社会に広く認知され利用されるために、公開システムによる知的財産等の情報提供等を進める。

開を促進したか。
・ 公開システム
による知的財産等の情報提供等を進めたか。

４．情報セキュリテ
ィ対策の推進政府の情報セキュリティ対策における方針及び実際のサイバー攻撃の実態を踏
まえ、情報システム
や重要情報への不正アクセスに対して十分な対策を講じるとともに、サイバーセ
キュリティ基本法に基づき、情報セキュ
リティポリシーの強化等により情報セキ
ュリティ対策を講ずるものとする。さらに、情報セキュリティポリシーを不断に見直すことで対策強化を図るものとする。

６．情報セキュリテ
ィ対策の推進政府の情報セキュリティ対策における方針及び実際のサイバー攻撃の実態を踏まえ、ＣＳＩＲＴ（Computer
Security Incident
Response Team：情報セキュリティイン
シデント対応チーム）の適切な運営を行うとともに、研修やシステムの統一的な管理等を進めることで、セキュリティ
を確保した安全な情報システムを運用する。また、サイバー
セキュリティ基本法に基づき、ガイドラ
インを適宜整備するとともに、情報セキュリティポリシーを不断に見直すなど、機構のセキュリティ
の維持・強化に努める。また、機構のサ
イバーセキュリティ
分野の先端的研究開発成果の導入等により安全性を高めていく。

６．情報セキュリティ対策 ＜評価の視点＞ ６．情報セキュリティ対策の推進
６．情報セキュリティ対策の推進の推進
・ CSIRT の適切 ・ CSIRT の活動により、インシデント発生時の緊急対策・連絡の迅 ・ CSIRT の活動により、インシデント発
な運営を行っ
政府の情報セキュリティ
速化、被害拡大の防止に努めた。また、原因の分析等を行った。
生時の緊急対策・連絡の迅速化、被たか。
対策における方針及び実際
害拡大の防止に努めた。
・ 不正侵入検知・防御システム、ファイアウォールの情報を収集・のサイバー攻撃の実態を踏 ・ セキュリティ
分析し、365 日 24 時間監視する体制を維持した。
・ 不正侵入検知・防御システム、ファ
まえ、CSIRT（ Computerを確保した安 ・ 更改した基幹ファイアウォールにより、アンチウィルスや侵入検
イアウォールの情報を収集・分析し、全な情報シスSecurity Incident
知にも対応した統合脅威防御を運用した。
365 日 24 時間監視する体制を維持しテムを運用し ・ NICT の セ キ ュ リ テ ィ 研 究 開 発 の 成 果 を 活 用 し た
Response Team：情報セキ
た。
たか。
ュリティインシデント対応
SOC(SecurityOperationCenter) を運用し、従来から実施・運用 ・ 統合脅威防御の運用により脅威の早チーム）の適切な運営を行 ・ 情報セキュリ
期検出及び早期対策を実施した。
している脆弱性診断、侵入検知装置、ファイアウォール、アクセ
うとともに、研修やシステ
ティポリシー
スログ等の情報を分析し、24 時間 365 日の監視体制の下、情報 ・ SOC (SecurityOperationCenter) を
ムの統一的な管理等を進め等を不断に見システムや研究成果のセキュリティ確保に努めた。
運用し、従来から実施・運用していることで、セキュリティを直し、対策強 ・ インシデント発生時には、初動のネットワーク切断から、サーバる脆弱性診断、侵入検知装置、ファ確保した安全な情報システ化を図った
イアウォール、アクセスログ等の情の証拠保全、不審ファイルや通信の解析までを迅速に実施し、さムを運用する。
か。
報を分析し、24 時間 365 日の監視体らなる被害の拡大や再発の防止に努めた。
また、サイバーセキュリ
制の下、情報システムや研究成果の・ その結果、期間中に重大なインシデントは発生していない。
ティ基本法に基づく政府機
セキュリティ確保に努めた。
・ 迷惑メールフィルタを更新し業務におけるメール利用の安全性
関等の情報セキュリティ対が向上した。
・ 迷惑メールフィルタの性能を更新し策のための統一基準群に基安全性が向上した。
・ 国立研究開発法人情報通信研究機構情報セキュリティポリシー
づき、情報セキュリティポ
を、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成 ・ 情報セキュリティ対策のための統一
リシーの見直しを行う。さ30 年度版)を反映した内容に改定した。
基準(平成 30 年度版)にあわせたセらに、機構のサイバーセキ
キュリティポリシーの改定を行い、・ 情報セキュリティ対策のための研修及び説明会として以下を実
ュリティ分野の先端的研究対策の強化を図った。
施した。
開発成果の導入により安全
情報セキュリティポリシーに関する説明会
・ 情報セキュリティ対策のための研修
性を高めていく。
情報セキュリティ研修（e-leraning）
及び説明会を実施し、改定した情報
標的型攻撃メール訓練
セキュリティポリシーの周知及び実情報セキュリティセミナー（集合型研修）
施の徹底に努めた。
情報セキュリティ自己点検
以上のように、情報セキュリティ対策の推進について、業務を着実に実施
し、十分に目標を達成した。

５．コンプライアン
スの確保
機構の社会的な信頼性の維持・向上、研究開発業務等の円滑な実施の観点から継続的にコンプライア

７．コンプライアン
スの確保
機構の社会的な信頼性の維持・向上、研究開発業務等の円
滑な実施の観点から継続的にコンプライ

７．コンプライアンスの確 ＜評価の視点＞
保・ 業務全般の適正性確保に向理事長の指揮の下、役職
け、厳正かつ員の規律の確保、適切かつ着実にコンプ
効率的な予算執行を含む機
ライアンス業
構における業務全般の適正務を推進した性確保に向け、コンプライ

７．コンプライアンスの確保
７．コンプライアンスの確保
・合同コンプライアンス研修（e-learning・講演会）の実施
・ コンプライアンス研修範囲を拡大しコンプライアンスに関する意識の一層の浸透を図るため、役職た合同コンプライアンス研修を実施
員（ 派遣職員含む） 全員を対象とした研修（e-learning・講演した。
会）を実施した。
・ 合同コンプライアンス研修（e合同コンプライアンス研修（e-learning）については通年受講
learning）の通年受講を実施し、対を可能とし、対象役職員全員の受講を達成した。
象役職員全員の受講を達成したほ項目別評価調書 No.１０
ンスが確保されていくことが不可欠であり、理事長の指揮の下、職員の規律の確保、適切かつ効率的な予算執行を含む機構における業務全般の適正性確保に向け、厳正かつ着実に
コンプライアンス業
務を推進する。
特に、研究不正の防止に向けた取組に
ついては、
「情報通信
分野における研究上の不正行為への対応
指針（第 3 版）」（平成27 年 4 月 21 日）に従って、適切に取り組むものとする。

アンスが確保されていくことが不可欠であり、理事長の指揮の下、職員の規律の確保、適切かつ効率的な予算執行を含む
機構における業務全般の適正性確保に向け、厳正かつ着実に
コンプライアンス業
務を推進する。
特に、研究不正の防止に向けた取組については、「情報通信分野における研究
上の不正行為への対
応指針（第3版）」（平成27年4月21日
総務省）に従って、適切に取り組む。

か。
アンス意識の向上を図るため、e-learning（コンプラ ・ 特に、研究不
イアンス研修等）の通年受正の防止に向講の継続実施等の施策を推けた取組につ進する。
いて適切に取特に、研究不正の防止にり組んだか。
向けた取組については、「情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第3版）」（平成27年4月21日総務省）に従って、適切に取り組む。

６．内部統制に係る体制の整備
内部統制については、法人の長によるマネジメントを強化するための有効な手
段の一つであることから、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11月 28 日付け総務省行政管理局長通知）等で通知された事項を参考にしつつ、必要な取組を推進するものとする。

８．内部統制に係る体制の整備
内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成26年11月28日付け総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に記載した事項に着実に取り組むとともに、内部統制の推進に必要な取組を推進する。

８．内部統制に係る体制の整備
内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成26年11月28
日付け総務省行政管理局長
通知）に基づき業務方法書に記載した事項に則り、内部統制に関する評価（モニタリング）等の体制整備を推進する。

か、合同コンプライアンス研修（講・「NICT 職員となって最初に読む冊子」の作成
演会）を実施し、未受講者向けのビ「コンプライアンス・ガイドブック」の新規採用者向け研修資
デオ配信も行った。
料の充実を図るため新たに「NICT 職員となって最初に読む冊子」を作成した。
・ 「NICT職員となって最初に読む冊・役職員に対して行う研修の充実子」を作成した。
研修の計画的で効率的・効果的な研修実施のための体制として ・ 機構全体の年度研修計画を始めて作研修実施部署全てが参画した研修検討チームを設けた。
成した。
研修実施時期の調整、e-learning で行うテスト問題の事前点検 ・ 業務全般の適正性を確保するため、を行い、より適切な研修となるよう対応を行った。
内規（規程、細則、通知）に係る解７テーマ（コンプライアンス全般、研究不正、公的研究費、パ
釈、協議の実施、起案文書審査、共ーソナルデータ、利益相反、生体情報研究倫理、共同研究）に関
同研究・受託・委託研究に係る契約する研修を一括して１１月に実施した。
書の作成支援、顧問弁護士による法
年度別の研修計画を初めて作成した。
律相談の実施、紛争・訴訟対応の支・研究不正の防止に向けた取組
援を適正に行った。
「情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第 3 ・ 平成30年度中は、コンプライアンス版）」（平成 27 年 4 月 21 日総務省）に対応する規程類となっていに関する重大な事案及び研究不正事
るか点検を行った他、合同コンプライアンス研修（e-learning・
案は発生していない。
講演会）において研究不正の防止に関する研修を実施した。
・ 研究不正の防止に向けた取組では、・法律関係業務の充実
規定整備、e-Larning改善を進め
法律相談の窓口業務、顧問弁護士との仲介業務を実施。共同研
た。
究・受託・委託研究に係る契約に関する各部署への業務を支援。 以上のように、コンプライアンスの司法関係業務として、機構に係る紛争・訴訟対応実務を一括して 確保について、業務を着実に実施し、実施。法令、内規（規程、細則、通知）に係る解釈、例文作成を 十分に目標を達成した。
含む助言事務等を実施。
正式な規程類以外のマニュアル、覚書等の作成相談に対して随時助言を行った。
＜評価の視点＞ ８．内部統制に係る体制の整備
８． 内部統制に係る体制の整備
・ 内部統制に係 ・ 内部統制に関する自己点検と適正化の取組を実施
・ 適正な内部統制を確保するため、規る体制整備の程類を総点検し、規程類の適正化の適正な内部統制を確保するため、規程類を総点検し、規程類のための必要な取組を実施した。
適正化の取組を実施した。点検結果を踏まえた適正化作業を実施
取組を推進しし、理事会決定の規程 19 件、それ以外の細則以下 114 件の制定・ ・ リスクマネジメント委員会を中心とたか。
改正等を行った。
した「リスク対応計画」に基づくリスク低減の取組、内部統制委員会に
特に、組織内で横断的な取り決めが必要であった契約関係の取よる「内部統制システムに係る課題
扱い手続きに関する１０件の規程類について、所管部門である財
対応整理表」を活用した取組状況の務部と綿密に協議し、制定した。
点検、規程類の適正化のための取組
また、NICT Internal Services（内部向けホームページ）規程
等により、適正な内部統制の確保に
類集データの再分類、網羅化・最新化を実施した。
努めた。
併せて、規程・細則・通知の改正・制定時の文書審査及び協議等の適正化を推進し、文書決裁権限規程の適正な運用を徹底した。
以上のように、内部統制に係る体制
・ 「内部統制システムに係る課題対応整理表」現行化の取組を実施 の整備について、業務を着実に実施
し、十分に目標を達成した。
した。
・ リスクマネジメント委員会を核とするリスクマネジメント・シス
テムを運用した。平成 29 年度までに洗い出したリスクについての取組としては、優先対応リスク（4 リスク）を PDCA サイクル
によりリスク低減した。
上記以外で平成 29 年度に洗い出したリスクとして、優先対応リ
スク１リスク、一般対応リスク 2 リスクを追加した上で、各部署においてリスク低減の取組を実施し、リスク対応計画に反映した。
上記平成 29 年度から継続的に実施していたリスク以外のリスクについての取組については、洗い出し済のリスク以外のリスクに項目別評価調書 No.１０
ついても、各部署において適宜洗い出し（不適切事案等が発生した場合等を含む。）、それらを低減する取組を実施した。
・ 内部統制に関する自己点検、リスク管理の進捗状況等を内部統制委員会に報告、機構全体として情報共有した。
「内部統制システムに係る課題対応整理表」 、「リスク対応計画」
を点検、対応の見直しを実施したうえで、リスクマネジメント委
員会の取組全般とともに平成 30 年 6 月 12 日に開催した内部統制委員会に報告した。
７．情報公開の推進 ９．情報公開の推進
等
等
機構の適正な業務
機構の適正な業務
運営及び国民からの 運営及び機構に対す信 頼 を 確 保 す る た る国民からの信頼をめ、適切かつ積極的 確保するため、適切に情報を公開すると かつ積極的に情報のともに、個人情報を 公開を行うととも適切に保護するもの に、情報の開示請求とする。具体的には、 に対し、適切かつ迅
独立行政法人等の保 速に対応する。
また、機構の保有有する情報の公開に関する法律（平成 13 する個人情報の適切年法律第 140 号）
及び な保護を図る取組を
独立行政法人等の保 推進する。
具体的には、独立有する個人情報の保護に関する法律（平 行政法人等の保有す
成 15 年 5 月 30 日法 る情報の公開に関す
律第 59 号）に基づき、 る法律（平成 13 年法
適切に対応するとと 律第 140 号）及び独もに、職員への周知 立行政法人等の保有徹底を図るものとす する個人情報の保護に関する法律（平成る。
15 年法律第 59 号）に基づき、適切に対応
するとともに、役職員への周知徹底を行う。

９．情報公開の推進等＜評価の視点＞ ９．情報公開の推進等
９．情報公開の推進等
機構の適正な業務運営及 ・ 情報の公開を ・ 平成 30 年度においては、５件の法人文書の開示請求があったが、 ・独立行政法人等の保有する情報の公び機構に対する国民からの適切かつ積極開に関する法律等に基づき、情報の独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、開信頼を確保するため、適切的に行うとと公開を適切かつ積極的に行うととも示決定等を行うべき期限内に対応した。
かつ積極的に情報の公開をもに、情報の ・ 国が主催する情報公開・個人情報に関する研修に積極的に参加しに、情報の開示請求に対し適切かつ行うとともに、情報の開示
開示請求に対迅速に対応した。
て、最新の情報収集に努めるとともに、担当者の知識の向上を図請求に対し、適切かつ迅速し適切かつ迅・機構の保有する個人情報の適切な保った。
に対応する。
速に対応した ・ 機構の保有する個人情報の適切な取扱いを徹底するため、コンプ護を図る取組を推進した。
また、機構の保有する個か。
ライアンス研修において、個人情報保護に関する理解増進を図っ ・以上のとおり、独立行政法人等の保人情報の適切な保護を図る ・ 機構の保有す有する情報の公開に関する法律及びた。
取組を推進する。
独立行政法人等の保有する個人情報
る個人情報の ・ 新規採用者研修において、個人情報保護、情報管理等に関する講
具体的には、独立行政法の保護に関する法律に基づき、適切
適切な保護を義を行うことで職員の意識向上を図った。
人等の保有する情報の公開に対応するとともに、保有する個人図る取組を推 ・ 部署間のレベル統一及び水準の向上を目的として昨年度作成しに関する法律（平成13年法進したか。
た個人情報取扱いマニュアルに基づき、「保有個人情報取扱台帳」 情報の点検手順等について、役職員
律第140号）及び独立行政 ・ 独立行政法人への周知徹底を行った。
及び「個人情報ファイル簿」の整備を依頼し、台帳等の整備促進、法人等の保有する個人情報等の保有する
保有個人情報の点検実施の徹底を図った。
の保護に関する法律（平成以上のように、情報公開の推進等に情報の公開に15年法律第59号）に基づついて、業務を着実に実施し、十分に関する法律等き、適切に対応するととも目標を達成した。
に基づき、適に、役職員への周知徹底を切に対応する行う。
とともに、役
職員への周知徹底を行ったか。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）