エコマークは持続可能な社会をめざし、消費者と企業をつなぎます。
エコマーク申請のご案内

公益財団法人 日本環境協会

エコマーク事務局

エコマークは 地球環境をトータルに考慮した商品の目印です。
地球規模で拡大し続けている環境問題。温室効果ガスの削減をはじめとする環境負荷の低減が急務となっており、私たち一人一人が環境への関心と理解を深め、具体的に行動することによって、環境負荷を減らす工夫が必要です。

エコマーク制度は、商品（製品およびサービス、以下同じ）のライフサイクル全体を通じて環境性能に優れていると認められる商品を社会に広め、人々のライフスタイルを環境負荷の少ないものへと転換していくことに貢献しようとするものです。
持続可能な社会への転換をめざし、消費者と企業をつなぎます。

エコマークは、認定を受けた商品に表示されます。
商品分野ごとに設定された認定基準にもとづいて、中立の第三者が審査を行います。
審査の結果、認定となった商品のみがエコマークを表示できるのです。

エコマークは 商品の一生 を考えて基準を作っています。
資源採取から廃棄までのライフサイクル全体
いくら使用時に省エネ製品であっても製造時のエネルギーが今までの数十倍かかってしまうとしたら、必ずしも環境にやさしいとは言えません。エコマークでは環境負荷を総合的に考え基準を作っています。

資源採取

廃棄

4つの環境評価項目

製造● 省資源と資源循環● 地球温暖化の防止● 有害物質の制限とコントロール● 生物多様性の保全

リサイクル

流通

使用消費

地球温暖化の防止にも役立つエコマーク
エコマーク認定商品のライフサイクルにおけるCO2削減効果は、1年間に販売された商品で推計すると、合計約101万tCO2にのぼります。これは、約44万人分の家庭からの1年間のCO2排出量を削減することに相当します。
エコマークは、地球温暖化の防止だけでなく、省資源と資源循環、有害物質の制限とコントロールなどトータルな環境負荷の低減に寄与しています。

2

エコマーク制度の目的
エコマーク制度は公益財団法人日本環境協会が実施している自主事業で、1989年（平成元年）にスタートしました。環境保全に役立つと認められる商品に「エコマーク」を付けることにより、商品の環境的側面に関する情報を広く社会に提供し、持続可能な社会の形成に向けて消費者ならびに事業者の行動を誘導していくことを目的としています。

エコマークのデザイン◎エコマークは公益財団法人日本環境協会の登録商標です。
認定されていない商品に無断で使用することはできません。

エコマークは、「私たちの手で地球を、環境を守ろう」という願いを込めて、「環境（environment）」および「地球（earth）」の頭文字「e」を表した人間の手が、地球をやさしくつつみ込んでいるすがたをデザインしたものです｡

エコマークは中立の第三者機関が認証する信頼の環境ラベルです。
エコマークは、ISO14024に則って運営される国内唯一のタイプⅠ環境ラベルです。中立の第三者機関である日本環境協会が、公平な審査の上で認証しています。制度の運営においては、多様なステークホルダーが参加し、公平性・透明性を確保しています。

エコマークの運営体制
運営委員会

運営委員会

構成：事業者関係団体、消費者関係団体、環境保全に関する学識者および関係行政機関などの各界の有識者
概要：エコマーク事業の予算、事業計画、事業実施要領の制定・見直し、各委員会のガイドラインおよび規定などの制定・見直し、その他
エコマーク事業の運営に関する事項の審議

企画戦略委員会
構成：環境保全、環境教育、環境経済、グリーン購入などに関する学識者、関係行政機関、消費者問題専門家などの有識者、事務局
概要：商品類型の選定および見直しに関する事項の審議、エコマークの普及・促進戦略の立案など

予算、事業計画、規定の改定等

企画戦略委員会

審査委員会

商品の認定審査

商品類型選定普及促進戦略

公益財団法人
日本環境協会

エコマーク事務局

基準審議委員会
構成：環境保全、LCA、資源循環、化学物質、生物多様性などに関する学識者、関係行政機関、消費者問題専門家などの有識者
概要：認定基準の策定にあたり、専門的見地からの認定基準案の精査・
検証

基準策定委員会

基準策定委員会

商品分野別の認定基準案の策定

構成：選定された商品類型に関する事業者、消費者および中立機関の専門家や有識者
概要：商品のライフサイクル全体にわたる「環境の観点」を考慮した上での認定基準案の策定

基準審議委員会
認定基準案の精査・検証

審査委員会
構成：環境負荷の評価・低減対策などに関する中立機関の専門家や有識者
概要：エコマーク商品の認定に関する審議

エコマーク事業の運営体制

ISO（国際標準化機構）による種別と特徴
タイプⅠ（ISO14024）“第三者認証”
第三者が製品のライフサイクルを考慮し、複数の自主的な基準に基づいて認定

タイプⅢ（ISO14025）“環境情報表示”
エコマーク
（日本）

タイプⅡ（ISO14021）“自己宣言”
一定の基準を満たしている製品に対して表示される事業者等の自己宣言による環境主張

LCAによる製品の定量的環境負荷データの開示

ブルーエンジェル
（ドイツ）

エコリーフ

＜参考：識別マーク＞
資源有効利用促進法に基づく分別回収を促進するためのマーク

事業者
独自のマーク3

エコマーク商品認定のお申し込みから商品への表示まで
エコマークの使用・表示にあたっては、エコマーク商品として「審査委員会」で認定を受けた後、公益財団法人日本環境協会と「エコマーク使用基本契約」を締結します。
エコマークの商品認定審査のお申し込みからエコマークの表示までの主な流れは以下の通りです。

申込商品が商品類型ごとに定められた認定基準に適合するかを確認

商品類型がない場合
または基準対象外となっている場合

商品類型がある場合
申込者
申込書類の準備

エコマーク事務局

審査料のお支払い「新規商品類型」のご提案（年１回の募集）

約１ヶ月

申込
選定結果の公表・通知
商品の認定審査
不選定

２ヶ月以内

審査結果の通知

提案が選定された場合商品類型の策定または基準の見直し

認定の場合使用料のお支払い

エコマーク使用基本契約の締結

認定商品へのエコマーク表示

はじめて認定を受ける場合認定後も必要に応じ現地監査を実施

エコマーク使用契約締結後、年 1回の使用料の支払いにより、認定を受けている基準の有効期限日まで使用契約は継続されます。毎年契約継続の際には、対象となる商品の認定基準への適合状況への確認を求めています。
各認定基準の有効期限日の 1 年ほど前に、対応する新 Version の認定基準が制定される予定です。

認定基準（案）の公表
意見の募集

新認定基準の制定
認定審査の開始
ご提案から新商品類型（新認定基準）が制定されるまで概ね1〜2 年程度の検討期間を要します。

エコマークの審査および使用にかかる費用について
商品認定審査料

20,000円（別途消費税）

エコマーク使用料（年間）10,000円～ 3,000,000円（別途消費税） 認定商品の合計売上高による。

●商品類型 No.501以降では、 別途料金を設定しているものもあります。
詳細は、エコマーク事務局ウェブサイトをご覧ください。

https://www.ecomark.jp/guidance/acquire/fee/4エコマークの表示タイプ
基本ロゴ
認定商品への表示は3タイプ
Aタイプの表示

Bタイプの表示

Cタイプの表示エコマーク商品
再生PET繊維○％12345678○○株式会社

再生PET繊維○％

エコマーク12345678

エコマーク認定番号
第○○○○○○○号○○株式会社マーク上部の「ちきゅうにやさしい」と下段矩形枠内の環境情報表示のセット。環境情報表示は基準書で規定。

基本のロゴと認定情報のセット。
認定情報には、①「エコマーク（商品）」の文言、②環境情報表示、③認定番号または使用契約者名

基本のロゴと認定番号または使用契約者名。
※原則自社ウェブサイトでの詳しい認定情報の提供が必要※認定取得後は、表示タイプを自由に変更することができます（Aタイプは、認定基準書で規定されている場合のみ使用可）。
詳しくは、エコマーク使用の手引（https://www.ecomark.jp/office/guideline/guide/）にてご確認ください。

ライセンスホルダーロゴ

ユーザーロゴECOMARKECOMARKL I C E N S E

USER

H O L D E R

エコマーク使用契約者以外が、エコマーク商品を使用（調達エコマーク使用契約者が、エコマーク認定商品を保有していし、自ら使用）していることを、アピールしたい場合に環境ることを名刺やウェブサイトなどで広告・宣伝（アピール）報告書などで使えるロゴ。（要申込・無料）

するロゴ。（要申込・無料）

エコマークの認知度
エコマークは日本の環境ラベルで最も認知度が高く、消費者とのコミュニケーションツールとして活用できます。

90.6％

エコマークを見たことがある

出典：『エコマーク認知度調査報告書』2015年3月（公益財団法人日本環境協会）

5エコマークは 環境に対する企業姿勢を消費者の皆様へ ダイレクトに伝えます。
環境意識の高い消費者が年々増えています。こうした方々にとって、その商品が環境に配慮しているかどうかは、商品選択や購入決定の大きな要因となっています。
エコマークは、消費者が環境に配慮した商品を選ぶ際の分かりやすい目印であると同時に、企業の環境意識の高さを消費者へ伝えるメッセージでもあります。
またエコマークは、環境配慮への“気づき”をうながす役割もあります。

「環境に配慮した商品やサービスを選択する」

48.1％

心掛けている出典：「平成28年度消費者意識基本調査」（消費者庁）

グリーン購入法とエコマーク
持続可能な社会づくりに向けて、2000年に制定された「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」では、国等が購入する商品は、環境への負荷が少ない商品にするよう取り組むことを義務づけています。また地方公共団体や民間事業者および国民にも、できるだけグリーン購入に努めるよう求めています。
グリーン購入法の特定調達品目の「判断の基準」を満たした商品を選ぶときは、エコマークが参考になります。エコマークの商品認定基準は、多くの商品分野で、グリーン購入法の「判断の基準」と同等以上となっています。対応状況は、毎年作成する「エコマークとグリーン購入法特定調達品目」のパンフレットでご確認いただけます。

グリーン購入の際に参考にしているもの60.5

環境ラベリング制度や環境負荷データの表示のラベル

24.2

グリーン購入関連製品情報の提供制度

2.7

独自に作成した製品リスト

55.2

納入事業者が配布している製品カタログ等

14.5

納入事業者の営業担当者のアドバイス等

2.1

その他

19.8

特に参考にしているものはない

パンフレット「エコマークとグリーン購入法特定調達品目」

4.9

無回答
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

出典：平成28年度 「地方公共団体のグリーン購入法、環境配慮契約法及び環境配慮促進法に関する調査結果」
（環境省）

6

エコマーク事業や認定商品の普及・啓発に努めています。
エコマークゾーン・大阪デスク
おおさかATCグリーンエコプラザ内「エコマークゾーン」では、企業や団体の協力によるエコマーク商品の展示やエコマークの制度と認定基準の紹介を行っています。
また、月1回、エコマークの取得相談やグリーン購入に関する質問に、エコマークスタッフが直接お答えする「エコマーク大阪デスク」をグリーンエコプラザにて開設しています。

ATC エコマークゾーン

エコマークアワード
エコマークの表彰制度「エコマークアワード」を年1回実施しています。エコマーク商
品等を通じて持続可能な社会の形成に向けて積極的に活動している企業・団体等を表彰します。また、エコマーク認定商品のうち、特に環境性能や先進性等が優れた商品に対する賞を設けています。
ロゴ

トロフィー

エコマークフォーラム
ステークホルダーとのコミュニケーションの場となるイベント「エコマークフォーラム」を開催します。

各地の環境イベント自治体や団体が開催する地域の環境イベントに出展します。

イベント

エコプロ
日本最大級の環境展示会「エコプロ」に出展し、エコマーク制度の説明や認定商品の紹介を行います。エコプロ同時開催イベントとして、国際セミナーの開催もあります。

ウェブサイト
全認定商品の検索が可能。随時更新し、最新情報をご提供します。

エコプロ

グリーンステーション（エコマーク認定商品カタログ）
エコマーク認定商品のみを掲載した、グリーン購入に最適なカタログです。
（当協会監修/商品の掲載には別途費用がかかります。）自治体や企業向けの電子調達システムと連動しています。（株式会社ファイン提供 TEL.06-6648-0013）

ウェブサイトソーシャルメディア
エコマーク公式Facebookページ、エコマークスタッフによるTwitterでは、身近な情報を発信しています。

Facebook7Twitter環境ラベルと協力していークは世界のますマコエ2015 年 9 月に持続可能な開発目標（SDGs）が国連で採択され、2030 年までに達成すべき目標に向けて世界的に取り組みが始まりました。また、パリ協定の発効を受け、地球温暖化対策など環境への取り組みも進んでいます。
エコマークは、世界の環境ラベル機関と協力・連携し、世界規模での環境負荷低減に努めています。

N)

世界エコラベリング・ネットワーク (GE

第三者機関によって運営されるタイプⅠ環境ラベル制度は、世界の 50 以上の国や地域で実施されています。それらを運営する環境ラベル機関の多くが世界エコラベリング・ネットワーク（Global Ecolabelling Network: GEN）に参加しています。エコマークは、ドイツのブルーエンジェルに続き、世界でも長い歴史を持った環境ラベルです。GEN の発起団体として、また先行ラベル制度として、常に活動の主導的役割を果たしています。

北欧諸国
ノルディックスワン

台湾
グリーンマーク

ニュージーランド
環境チョイス北米
エコロゴ

スウェーデンTCO Certiﬁed

中国
環境ラベル

香港
グリーンラベルロシア
バイタリティリーフイスラエルグリーンラベル

韓国
環境ラベル

インドネシア
エコラベル

ウクライナ
環境ラベル

シンガポール
グリーンラベルスウェーデン SSNC
環境チョイスドイツ TUV
グリーンプロダクトマーク

タイ
グリーンラベルドイツ
ブルーエンジェル

オーストラリア
環境チョイス

EU
エコラベル

ブラジル
ABNT

フィリピン
グリーンチョイス

マレーシア
SIRIM エコラベル

ベトナム
グリーンラベル

中国 CQC
中国環境配慮認証

インド
GreenPro■エコマークと海外タイプⅠ環境ラベルとの相互認証について

エコマーク事務局では、海外のタイプⅠ環境ラベルを運営する機関と相互認証協定（MRA）を締結し、相互認証を推進しています。
詳しくは、https://www.ecomark.jp/about/mutual/ をご覧ください。

公益財団法人 日本環境協会

エコマーク事務局（受付時間 9：30〜17：30）〒101-0032 東京都千代田区岩本町 1-10-5

E-mail: info@ecomark.jp【基準・認証課】【事業推進課】【契約・監査課】

TMMビル 5 階TEL:03-5829-6284

エコマーク申請全般、新規商品類型提案、既存商品類型見直しについての提案TEL:03-5829-6286

広報・取材協力、相互認証、GEN

TEL:03-5829-6286

エコマーク使用契約・使用料全般、不正使用等の防止・現地監査実施

認定基準や申込様式等

詳しくは下記 URLへどうぞ

WWW.ecomark.jp
エコマーク

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