2021年10月作成

2021年度「研究開発型スタートアップ支援事業/
NEDO Entrepreneurs Program（NEP）」

第2回公募に関する説明資料

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
イノベーション推進部
1

資料をお読みになる前に…
●本資料は『公募要領』に準拠しておりますが、概要を掴んでいただくため内容を一部簡略化しております。

→詳細は『2021年度NEP第2回公募 公募要領』をお読みください。
●本資料内で登場する略称文字に関して

・要領p. ▲ ⇒ 公募要領の▲ページ
・[1.1.]⇒ 公募要領の項目 1.1.
●本事業は政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更される場合があります。最新の情報につきましては、本公募のHPをご確認ください。
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100326.html
2

事業の背景3

事業の背景1
Society5.0の実現に向け、イノベーションの担い手であるスタートアップ企業は重要な存在です。そのため、政府戦略(成長戦略フォローアップ 2020等)において、「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場スタートアップ企業(ユニコーン)または上場スタートアップ企業を2025年までに50社創出」することを目標として掲げられています。特に研究開発型スタートアップは、スピード感を持った果敢な研究開発により技術的優位な立場を構築できるため、技術イノベーションの担い手として期待される存在で、その創出や成長のための環境整備が重要です。
しかしながら研究開発型スタートアップを取り巻く環境は依然として厳しく、自律的・連続的に創出・成長が繰り返される「エコシステム」の構築には未だ至っておらず、大企業・大学等とスタートアップ企業の連携強化やスピンアウト等の推進に資する取組の実施及び強化が求められています。また研究開発やイノベーションの分野ではグローバルで熾烈な競争が繰り広げられており、日本の高い研究力に対する諸外国からの期待が近年増大している状況を踏まえ、国際連携の加速は不可欠です 。
➢ 「成長戦略フォローアップ」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/follow_up/index.html
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事業の背景２【参考】開業率の国際比較
出典：中小企業庁「中小企業白書(2021年度)」

開業率：当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数／前年度末の適用事業所数

日本は他国と比較して開業率が低い
5

事業の背景３ 研究開発型スタートアップ支援事業の全体像
PCATRYSTSNEP B
STS２NEP A
SBIR ﾌｪｰｽﾞ1TCP
2.5億以内/件
1.0億円以内/件7000万円以内/件3000万円以内/件2億円以内/件500万円未満/件
1500万円以内/件（資金支援なし）
2/3 1.5年以内 2/3 ２年以内 2/3 1年以内 2/3 約7か月以内
12ヶ月以内6ヶ月以内
約5ヶ月以内
1年以内

VC等

本事業はココ！

（認定VC含む）

認定VC（VC・元起業家など、ビジネスプラン作成のプロ）

政府機関

助言・ビジネスプラン作成研修
・メンターからの助言
・ピッチコンテストによる投資家等とのマッチング

TCP※1

課題提供・カタライザーからの助言
・事業計画の構築
・PoCの実施のための研究開発費等の補助

NEP※2●専門家による伴走支援（目的：PoCの実施）

事業会社・研究機関等

共同研究・出資等・市場適用に向けた研究開発費等の補助
・事業会社等との連携(研究開発支援の要件)

メンター・カタライザー

事業
規模

出資等

EXIT
(IPO,M&A)

・社会課題の解決に資する研究開発費の補助

TRY※5
出資・ハンズオン支援
・認定VC等による出資・ハンズオン
・資金調達に向けたシーズ強化のための研究開発費等の補助

SBIR ※6●政策課題に基づく研究開発支援

STS※3（目的:技術シーズの市場適用加速)・事業化に向けた研究開発費等の助成

PCA※4●技術シーズの事業化支援（目的：数年後の事業化）●VCとの協調支援（目的：資金調達・技術シーズの強化）●専門家による伴走支援（目的：事業計画の構築）※研修プログラム●研究開発型スタートアップの相談窓口●事業計画作成支援

ステージ/時間●市場変化に対応した事業化支援●オープンイノベーションの促進※1 NEDO Technology Commercialization Program※2 NEDO Entrepreneurs Program※3 シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援
Seed-stage Technology-based Startups※4 Product Commercialization Alliance※5 経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業
Promotion of Technology Startups that Innovatively
Respond to Economic Changes to Yield Social Benefits※6 Small Business Innovation Research(中小企業技術革新制度)

6

事業概要

7

事業の概要 (要領p.4 [1.2.])
NEDO Entrepreneurs Program：「NEP」
研究開発型スタートアップを目指す起業家候補のための事業化/PoC支援プログラム

項目
対象者

タイプ A [個人]タイプ A [法人]タイプ B

技術シーズを活用した事業構想を有する、起業家候補人材(個人事業主、起業を志す企業の社員や研究者、事業化前の法人)

2020年度より、3つの応募タイプを設定

助成金額

500万円未満3000万円以内

事業期間6ヶ月以内

1年間以内※同一テーマでNEPタイプAとNEPタイプBに同時応募することが可能です。
※消費税は自己負担【NEP事業の実施体制イメージ】
助言, 支援事業カタライザー

研究機関等に属する者

採択

NEPに係る委託契約
運営管理法人※経理業務等委任契約

個人

事業会社に属する者

NEP支援対象者※NEPタイプA [個人]のみ、運営管理法人による立替払いや経理等の支援

8

助成事業対象者 (要領p.8 [2.1.])
タイプA[個人]タイプA[法人]

タイプB

応募時

・個人またはチーム（代表者含め最大3名まで）

・個人またはチーム（代表者含め最大3名まで）・法人※下記【応募可能な法人の条件】を参照

交付決定先・個人またはチーム（代表者含め最大3名まで）

・法人※「個人またはチーム」で応募した場合は、交付申請書の提出（採択決定後45日以内を目安）までに法人の設立が必要【応募可能な法人の条件】
応募事業を実施するための法人を設立済みの者（企業）のうち、本公募開始（2021 年10 月8 日）の時点で下記①～⑥全ての条件を満たす者は、タイプA [法人]、又はタイプB のみ応募を可能とする。
①設立当初より本応募事業を事業化することを目的としている法人であること。
②すでに事業活動を行っている法人による「既存事業の拡大」や「新規事業の創出」ではないこと。
③本応募事業にて、売上を計上及びその為の活動を開始していない法人（営業外収益は除く）である
こと。
④事業化に向けた資金として、出資・融資等の投資を受けていないこと。
⑤事業化に向けた資金として、公的機関・民間企業を問わず助成金・補助金等を合計500万円以上、受けていないこと。ただし、『法人設立前に参加したビジネスコンテスト等のイベントによる賞金・特典等』、及び『過去のNEP事業による助成金』は、この合計金額には含めない。
⑥雇用保険に加入義務のある労働者を雇用していないこと。
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助成対象事業 (要領p.10 [2.2.])
i. 助成事業で開発するものが、競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであり、 以下の技術の範囲であること。
・ 経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、環境、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロ
ジー、航空宇宙等。但し、原子力に係るものを除く）であること。

・ 具体的な技術シーズであって、研究開発要素があることが想定されること。
例えば、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディン
グなど、技術的要素が薄いものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とします。
ii. 助成事業で開発するものが、 応募者及びその所属機関が既に活動している事業とは異なる、 新たな事業を創出しうるものであること（既存法人による「既存事業の拡大」や「新規事業の創出」は対象外）。

10

応募タイプ早見表１
No.

項目

1

助成費用
要領p.５

2

事業期間
要領p.５

3

4

5

タイプA[個人]タイプA[法人]

・助成金：500万円未満（税抜）※助成対象費用は本スライドP.13参照

タイプB
・助成金：3,000万円以内（税抜）※助成対象費用は本スライドP.13参照

6か月以内

12か月以内過去のNEP
終了事業者による応募
要領p.８

不可（同一事業の場合）※別事業であれば制約なし

可※同一事業の場合、助成金の上限は2,500万円以内

出資関心確認書要領p.１０不要

VC等からの出資関心確認書の提出が必要

・書面審査のみ

・書面審査(一次審査)
・採択審査委員会＆経営者面談(二次審査)
・契約・助成審査委員会

審査方法
要領p.1８（税抜）

消費税は助成金に含まれません（事業者の自己負担）
11

応募タイプ早見表２
No.

6

項目

タイプA[個人]審査基準
要領p.1９(1)本事業の趣旨との整合(2)技術評価(3)事業性評価(4)人物評価(5)資金調達に関する評価・対象経費の消費税10%（最大50万円を）負担可能

タイプA[法人]

タイプB(1)～(4):タイプA[個人]と同様(1)～(4):タイプA[個人]と同様(5)資金調達に関する評価・対象経費の消費税10%（最大50万円を）負担可能
・対象経費(最大500万円)の一時的な立て替えが可能※概算払も可能(5)資金調達に関する評価・対象経費の消費税10%(最大300万円) 負担可能
・対象経費(最大3,000万円)の一時的な立て替えが可能※概算払も可能採択決定後、下記の条件を満たすこと(原則45日以内)

7

交付決定
条件
要領p.７

8

運営管理法人による支援範囲
要領p.５

・事業カタライザーとマッチングすること
・様式第22（運営管理法人と経理業務等に関する委任契約を締結したことを記した報告書）を提出すること
本スライド p.14参照※経理業務等に関する委任契約が必要

採択決定後、下記の条件を満たすこと(原則45日以内)
・事業カタライザーとマッチングすること
・設立法人に関する確認書類(履歴事項全部証明書、定款の写し)を提出すること

本スライド p.15参照※委任契約は不要
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応募タイプ早見表３
項目
Ⅰ. 機械装置等費
１.土木・建築工事費
２.機械装置等製作・購入費
３.保守・改造修理費

Ⅱ. 労務費１.研究員費
２.補助員費

助成対象費用 (要領 p.11[2.3.])

タイプ A[個人] タイプ A[法人]処分制限財産 (※1)の購入不可

タイプ B

処分制限財産 (※1)の購入可
補助員費のみ可いずれも不可「500万円未満」又は「助成金総額の25％未満」のいずれか低い方

Ⅲ. その他経費
１.消耗品費（資材.部品.消耗品等）

２.旅費（国内外旅費.滞在費.交通費)⇒主任研究員含め3名まで

３.外注費(ソフトウエア.ハード設計請負外注）

４.諸経費

いずれも可
但し、「3.外注費」における処分制限財産 (※1)の購入、「4.諸経費」における特許出願費用」は不可

いずれも可
但し、「4.諸経費」における特許出願費用は不可(光熱水.会議.委員会.通信.借料.通訳
図書資料.運送.関税等の費用）

Ⅳ. 委託費・共同研究費 (※2)

国内の学術研究機関等との共同研究費のみ可(助成金総額の50％未満まで)

国内の学術研究機関等との共同研究費のみ可(助成金総額の25％未満まで)（※1）処分制限財産：取得単価が税抜50万円以上、かつ使用期間1年以上の消耗品費以外の物品等（※2）代表者及びチームメンバーと利益相反関係にある相手先との共同研究は対象外となります。

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2021年度NEPスキーム (タイプA[個人])

NEDO
①条件付き
採択

委託（経理支援、検査支援等）③交付決定

NEタイプA[個人]<NEタイプA[個人]の担当業務>●研究開発●発注・納品・検収対応●検査対応●事業終了後NEDOへ報告②委任契約

運営管理法人＜運営管理法人の担当業務＞●事業者の進捗管理●経理業務に対する支援・管理等の実施※経費の支払い（立替え）を含む●検査対応に関する支援●研修実施における会場の確保・設営・周知●確定検査の準備及び検査対応に関する支援※運営管理法人による支払対応となるため、助成金を使用する期間が事業期間より短くなる場合があります。

14

2021年度NEPスキーム (タイプA[法人]、タイプB )

NEDO
①条件付き
採択

委託（経理支援、検査支援等）②交付決定

NEタイプA[法人]NEタイプB※契約なし<NEタイプA[法人]、タイプBの担当業務>●研究開発●発注・納品・検収・支払い対応●検査対応●事業終了後NEDOへ報告

運営管理法人＜運営管理法人の担当業務＞●事業者の進捗管理●中間検査及び概算払等に係る書類作成支援●上記2項目に係る付帯経理業務●研修実施における会場の確保・設営・周知●確定検査に係る書類作成支援15

スケジュール(予定) (要領p.21 [4.6.])
2021年
10月 8日
11月15日まで
11月30日正午
12月下～1月中旬頃
2月初旬頃

：公募開始
：NEP提案書添削指導(任意) ※予定数に達し次第、終了予定：公募締め切り：書面審査：採択審査委員会(プレゼンテーション審査)、経営者面談※NEPタイプBのみが対象※プレゼンテーション審査対象者のみにお知らせ

2月下旬頃
2月下旬頃

：採択者の決定：カタライザーマッチング※カタライザーマッチング対象者のみにお知らせ

3月上～中旬頃：運営管理法人と経理業務等に関する委任契約を締結※NEPタイプA [個人]のみが対象

3月中～下旬頃

4月上旬：交付申請書の提出
応募タイプに応じた交付条件に対応：交付先の決定、事業開始
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応募～交付決定に至るまで

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応募から交付決定までのスケジュール (要領p.21)
NEP提案書添削指導
10/18～11/15

※1

(書面
審査

プレ
ゼ採
ン択
テ審ー査
シ委
ョ員ン
審会査)

応募（提案書類の提出）交付決定条件※2
事業
マカッタ
チラ
ンイ
グザーとの条件１
担当事業カタライザーの決定（事業カタライザーとマッチングすること）

条件２
運営管理法人と経理業務等に関する委任契約を締結したことの報告書の提出 運営管理法人

条件３
設立法人に関する確認書類(履歴事項全部証明書、定款の写し)の提出

交付
申請書の提出条件を満たす交付決定※2：原則、45日以内に条件を満たすこと
ピアレビュア

応募者

採択審査委員事業カタライザー

・タイプA [個人]：条件1、2が必要
・タイプA [法人]・タイプB：条件1、3が必要※1：タイプBのみ。

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応募方法１ (要領p.15 [3.1.]～ [3.2.])(1)提案書類の作成
公募要領、及び「提案書作成にあたって」に従って、提案書類一式（下記①～⑥）を日本語で作成してください。
① 応募時チェックリスト（Excel形式）② 書面審査用ファイル（PDF形式）③ 追加資料ファイル(PDF形式)④ 情報項目、様式第１、別紙２(Excel形式)⑤ 財務データ入力フォーム(Excel形式)⑥ 決算報告書(PDF形式)※⑤は法人の応募者のみ提出必要※⑥は法人応募者のうち、１期以上の決算報告書がある法人のみ提出必要となります。

(2)提出方法
作成した提案書類は、指定URLへのアップロードでのみ提出を受け付けます。持参、郵送、FAX又は電子メールによる提出は受け付けません。
ただし、NEDOから別途指示があった場合はこの限りではありません。

上記①～⑥のファイルを一つのzipファイル(25MB以内)にまとめて、下記URLよりアップロードしてください。
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/nqy1vwqhnk9i
19応募方法２ (要領p.16 [3.3.]～ [3.4.])(3)提出期限2021 年11 月30 日（火）正午（アップロード完了）※提出は締切直前ではなく、早めのご提出(11/19頃)を推奨しております。
※持参や郵送、メール、FAX 等、指定の方法以外での提出は、受け付けません。
※提案書が期限までに提出されなかった場合や、書類に不備等がある場合は、受け付けません。
※「提案書作成にあたって」等の各注意事項を熟読の上、注意して記入してください。
※NEPタイプBの応募者のうち、VC等からの『出資関心願／出資関心確認書』のみ、提出期限に間に合わない場合は、2022年1 月6日までに追加で提出することを認めます。
この場合に限り、NEP事務局（NEP@nedo.go.jp）まで電子メールで提出することを認めます。

(４)留意事項「3.4.応募に関する留意事項」を必ずご確認ください。
（1）主任研究者及び登録研究員（2）重複応募（3）所属機関との事前調整等（4）府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への登録（5）法人設立に伴う事業開始時期について

本事業への応募にあたっては、それぞれ応募者の責任において、応募事業を実施することで第三者の権利（知的財産権、研究施設・設備の利用等）を侵害しないことを、関係各所（代表者及びチームメンバーの所属機関（企業、研究機関、大学等）、及び利害関係のある機関、関係者等）と必ず事前に確認、調整の上で応募してください。
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応募方法３ (要領p.17 [3.6.])
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への登録
本事業への応募の際、『e-Rad』への登録完了が必須となります。
(e-Radへの登録手続きを行わないと、本事業への応募ができません)

詳細はe-Radヘルプデスク(Tel：0570-066-877)までお問い合わせください。

●e-Rad(府省共通研究開発管理システム)とは各府省が所管する競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセスをオンライン化する府省横断的なシステム。
●e-Rad ポータルサイト https://www.e-rad.go.jp/●手続きの概略(下記の①～④を実施すること)①所属研究機関の登録（個人で応募の場合は不要）②研究代表者の登録③応募基本情報の入力と応募内容提案書の出力④応募情報の確認と登録
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NEP提案書添削指導について（任意）
ご応募にあたり、より精度の高い提案書を作成していただくことを目的として、外部委託先による『提案書の添削指導』を実施します。
（詳細はNEP公募ページをご参照下さい）
先着50件程度※予定数に達し次第、終了予定。

受付期間10月18日（月）～11月15日（月）正午

送付先

株式会社日本総合研究所
担当者：高野

送付先：

送付書類

書面審査用ファイル※PDFにて最小化する。

コメント
返却予定

7～10日間

締切り間際は混雑し返却に時間を要する為、余裕を持ってご提出下さい。

留意点

・添削指導を受けられる回数は、応募者につき1回のみです。
・添削結果に対するお問合せについては、一切応じられません。
・添削コメントはあくまでも参考であり、内容を全て提案書に反映しても採択を約束されるものではありません。
・NEDO、株式会社日本総合研究所では秘密保持契約等を締結していますが、非公開とすべき内容が含まれる場合は、削除し提出してください。

200010-nedonep@ml.jri.co.jp

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審査方法 (要領p.18 [4.2.])
実施項目

タイプA[個人]タイプA[法人]

タイプB

○

○

○
（一次審査）

採択審査委員会、経営者面談（プレゼンテーション審査）――○（二次審査）

契約・助成審査委員会 ※2

―

―

○

書面審査 ※1【備考】※１：書面審査では、提案書類に基づいた外部専門家等による審査を実施※２：契約・助成審査委員会では、各審査の結果を踏まえ、NEDOが定める基準等に基づき、最終的に採択者を決定・選定は非公開で行われるため。『審査の経過等、審査に関する問い合わせ』に応じられません
・採択決定後、事業カタライザーとのマッチングのためのプレゼンテーション等を実施します。
※必要に応じ、採択者の決定の前に、カタライザーマッチングや交付決定のための事前準備等の対応をお願いする可能性があります。
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審査基準1 (要領p.19 [4.3.])(1)本事業の趣旨との整合「１．事業概要」に記載された本事業の目的を達成するために有効と認められる提案であること。

(2)技術評価
提案の事業構想で用いる技術シーズについて、・基礎的な検討が十分に行われており、その開発能力を十分に有していること（過去の研究経歴等）。
・将来性のある技術であって、グローバルに見ても目標設定のレベルが相当程度高いこと。
・提案者自らが特許やノウハウを保有している、又は大学等の共同研究先や協力企業等からのライセンス供与が見込まれる等、当該技術シーズが提案者によって活用可能な状態であること。
・技術上や知財権確保により提案者に優位性があり、競合等による模倣が困難または時間を要すること。
・PoCに目標値、技術課題及び解決手段が明確に示されており、本提案の実施によって、技術課題が解決され、目標値が達成される可能性が高いこと。
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審査基準２ (要領p.19 [4.3.])(3)事業性評価
・ターゲットとなる市場やそのニーズを的確に捉えており、そのマーケットは国内外に十分にあり、世の中を変える革新性を有していること。また、事業化後は国内経済への影響が大きく、新規産業の開拓や社会に貢献するものであること。
・本助成事業で実施する PoCが、技術シーズの事業化及びその促進に寄与するものであり、具体的な計画を伴う提案となっていること。
・本助成事業後に、事業化が達成、促進する可能性が高いことを示す「具体的な計画（資金調達、サービス構築、市場参入等）」や「予想されるリスク（市場変動、技術変革等）への対策」が検討されていること。
・本提案に記載された技術開発や事業化を計画通り遂行する能力があり、それらを遂行するための体制が構築されている、または具体的に想定されていること。

(4)人物評価
代表者について、起業・事業化にかける意欲、情熱、リーダーシップ、柔軟性、論理力といった「メガベンチャー」の創業者・経営者として十分な資質を有していること。

25

審査基準３ (要領p.19 [4.3.])(5)資金調達に関する評価助成事業を的確に遂行するのに必要な資金の調達が見込めること
・NEPタイプA[個人] ：①対象経費の消費税10％(最大50万円)の自己負担が可能
・NEPタイプA[法人] ：①対象経費の消費税10％(最大50万円)の自己負担が可能②対象経費(最大500万円)の一時的な立て替えが可能（※）
・NEPタイプB：①対象経費の消費税10 ％（最大300万円）の自己負担が可能②対象経費(最大3,000万円)の一時的な立て替えが可能（※）※概算払を活用することもできます。

(6)特記事項
・2020年度 TCP最終審査会で最優秀賞、優秀賞を受賞し、且つNEDOが認めた者
による提案は、本公募の審査において一定の優遇措置を行います・「大企業等からのスピンアウト／カーブアウト」に該当する提案については、採択枠を別途設ける場合があります26

交付先の通知及び発表 (要領p.20 [4.4.])（2022年2月下旬頃の予定）

採択案件：提案者に対し、その旨を通知
NEDOのホームページ等で公開（提案者名、助成事業の名称、助成事業の概要、交付決定された助成金の額、担当事業カタライザー名）

不採択案件：提案者に対し、その旨を通知
NEDOのホームページ等での公開はしない※事情により採択された個人名の公表が不適の場合、一時的に留保し、適切な時点で公表します。

27

交付決定以降（事業開始以降）

28

交付決定以降 (要領p.20 [4.5.],要領p.22 [6.1.])

※2
※1

交付
決定

事業期間

相談と事の業
メカンタ
タラ
リインザ
グー

事業
終了

その後

事業
終了
後

助言

【備考】※1:事業期間に関して→交付決定日から下記の期間までとする。

● 翌年度以降5年間、事業化状況報告書を年1回NEDOに報告(p.22 [6.1.(1)])●「終了後事業評価」を開催予定(技術開発目標の達成度、今後の事業を確認)(p.22 [6.1.(6)])● 追跡調査・評価へのご協力(p.22 [6.1.(5)]※2:事業終了後の内容はその都度NEDOより周知連絡します。

【タイプA】2022年9月30日まで(6か月以内)【タイプB】2023年3月31日まで(12か月以内)
29

事業期間終了後 (要領p.22[6.1.])●事業終了年度から翌年度以降５年間、事業化状況報告書(年1回)をＮＥＤＯに提出●当該事業成果により利益が出た場合、収益納付を課す(※該当する場合に限る)
・助成事業者が得た利益の５％（※条件によっては１０％)
・最大額は助成金確定額（最終年度の確定検査後に確定した額）を指す
・納付期間は事業終了後から最長5年●適切な時期に『事業成果発表会』を開催予定です(技術開発目標の達成度合い、今後の事業化の可能性等を確認)※資料提出、プレゼンテーション等を課す場合があります●NEDOの補助金を含む国庫補助金は一時所得として整理される（所得税法第34条第一項）

但し、費目によっては控除対象等になる場合あり⇒確定申告を漏れなく実施すること※特に、NEPタイプA [個人]（個人として交付決定を受ける事業者）はご注意ください!!
30

その他の留意事項等

31重複支援の排除について(要領p.23 [6.2.])●同一の技術開発課題ですでに他の助成金等を受けている場合、本事業への申請は不可。
●同一の技術開発課題で、同時期に他の助成金等との応募は可。
※本事業と「その他助成金制度」が重複して採択された場合、重複支援の可否に関してご相談ください。
※「その他助成金と併用」して物品等の購入は計上できない場合有り。
(詳しくは要領p.11[２.３.]の各項目費のマニュアルをご参照)●同一事業者が本事業に対して複数テーマで申請することは不可。ただし、同一テーマでNEPタイプAとタイプBの同時応募は可。
32

公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応(要領p.24 [6.8.])

公的研究費の不正使用、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じる
・当該研究費の全部又は一部を返還
・NEDOとの契約締結や補助金等の交付を停止

・NEDOの事業への応募を制限
・府省等他の資金配分機関へ情報提供
・事業者名(研究者名)及び不正の内容等について公表
33

免責事項について (要領p.27 [6.12.])●NEDO、運営管理法人及び事業カタライザーは、本事業の提供において申請者に生じた損害等ついて一切の責任を負わないものとする(故意又は重過失がある場合を除く)●応募内容が知的財産権など第三者の権利を侵害していないことを事前に確認の上、応募すること●本プログラムへの応募及び参加は、応募者および参加者の責任と判断に拠るものとする●企業・研究機関等に所属する個人が応募する場合においても、所属元に了解を得るなど必要な対応を応募者の責任で行うこと
34

お問い合わせ先ＮＥＤＯイノベーション推進部
スタートアップグループ
NEP事務局
TEL：044－520－5173
E-MAIL ：NEP@nedo.go.jp

・詳細は公募要領・FAQをご参照ください。
・お問い合わせは、原則E-MAILとさせていただいております。
35