議

決

事

項

公告第７号
宮城県国民健康保険団体連合会特定個人情報等取扱規程の一部を改正する規程

宮城県国民健康保険団体連合会特定個人情報等取扱規程（平成 29 年規程第３号）の一部を次のように改正する。

第４条第１項第６号中「事務」の次に「市区町村、」を加える。

第５条の表中「個人番号、被保険者番号、氏名、生年月日、資格情報その他の医療保険者等向け中間サーバ等に係る個人番号利用事務を処理するために必要な情報」を「個人番号、被保険者番号等（被保険者証記号、被保険者証番号、被保険者証枝番）、氏名、生年月日、資格情報その他の医療保険者等向け中間サーバ等に係る個人番号利用事務を処理するために必要な情報」に改める。

第 16 条第３項に次のただし書を加える。
ただし、第４条第１項第６号に規定する事務にあっては、委託元及び連合会への報告は当該事務の連合会からの委託先（委託元から見ると再委託先）である国民健康保険中央会にて行うものとし、次項において同じとする。

附 則
この規程は、令和２年９月１日から施行する。

宮城県国民健康保険団体連合会保健事業支援・評価委員会設置規則の一部を改正する規則

宮城県国民健康保険団体連合会保健事業支援・評価委員会設置規則（平成 30 年規則第 15 号）の一部を次のように改正する。

第８条第１項第１号中「委員会」の次に「又は部会」を加え、「11,600 円」を「18,000 円」に改め、同項第２号
中「部会に出席し、又は」を削り、「8,000 円」を「18,000 円」に改める。

附 則（施行期日）
１

この規則は、令和２年 10 月１日から施行する。
（任期に係る調整）

２

第５条第１項の規定にかかわらず、令和２年 10 月１日に委嘱された委員及び部会委員の任期は令和５年３月 31日までとする。

宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払規則の一部を改正する規則

宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払規則（平成 19 年規則第 10 号）の一部を次のように改正する。

第 23 条第１項中「連合会は、療養の給付に関する費用の請求に係る審査並びに診療報酬、公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）に定める公費負担医療に関する費用、出産育児一時金等及び「風しんの追加的対策における集合契約について」（平成 31 年２月 22 日付け健発 0222 第 12 号厚生労働省健康局長通知」を「診療報酬請求書の審査の業務並びに国民健康保険に係る診療報酬、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）に定める公費負担医療に関する費用、健康保険に係る診療報酬、出産育児一時金等及び「風しんの追加的対策における集合契約について」（平成 31 年２月 22 日付け健発 0222 第 12 号厚生労働省健康局長通知）又は「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種における集合契約等について」（令和２年 12 月 28 日付け健発 1228 第９号厚生労働省健康局長通知）」に改める。

附 則
この規則は、令和３年２月９日から施行する。

公告第８号

令和２年度各種会計歳入歳出補正予算
令和２年度一般会計歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１９，０９７，５５０千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１９，４１６，１００千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後 の歳入歳出予算の金額
は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和２年度診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第３号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７０，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，２３３，２０７千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後 の歳入歳出予算の金額
は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和２年度一般会計歳出補正予算（第３号）

令和２年度一般会計歳出補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。

（歳出予算の補正）第１条
２

歳出予算の総額は、１９，４１６，１００千円とする。

歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳出予算の金額は、 別表「歳出予算補正」による。

令和２年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）

令和２年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８，９２０千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８８，７９５千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額
は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和２年度介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）

令和２年度介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１０，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８５，３７４，８４７千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額
は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和２年度介護保険事業関係業務特別会計（公費負担医療等に関する報酬等支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）

令和２年度介護保険事業関係業務特別会計（公費負担医療等に関する報酬等支払勘定）歳入歳出補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，３８９，８５７千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごと の補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額
は、別表「歳入歳出予算補正」による。

令和２年度障害者総合支援法関係業務等特別会計（障害介護給付費支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）

令和２年度障害者総合支援法関係業務等特別会計（障害介護給付費支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９１０，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３９，１６５，０７５千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額
は、別表「歳入歳出予算補正」による。

公告第９号

令和３年度事業計画
宮城県国民健康保険団体連合会「令和３年度事業計画」を、次のとおり定める。
（令和３年度事業計画のとおり）

公告第 10 号

令和３年度宮城県国民健康保険団体連合会会員負担金及び各種審査支払手数料等
令和３年度における一般負担金、各種審査支払手数料等の額は、次に定めるところによる。

Ⅰ

一般負担金
１

会員割

１保険者５０，０００円

２

被保険者割
（一般負担金総額（199,612,000 円）－会員割総額（1,950,000 円））
令和元年度各保険者年間平均被保険者数×
令和元年度年間平均被保険者数（492,931 人）

Ⅱ

直診負担金
区分

賦課基準

病単価

院

２０，０００円

診療所

７，０００円

１ 施設割

２ 病床割

１床当たり

Ⅲ

医療保険に関する手数料等

１

診療報酬等審査支払手数料
区分

３００円

賦課基準
県内分
１件当たり

単価
６２円６１銭（令和３年３月審査、４月調定分から適用）

１ 国保審査支払手数料
県外分
１件当たり

２ 公費負担医療審査支払手数料

１件当たり

３ レセプト電算処理システム手数料

１件当たり

各国保連合会設定単価（令和３年４月審査、５月調定分から適用）

９４円（令和３年４月審査、５月調定分から適用）

６８銭

２

療養費審査手数料
区

分

賦課基準

単価
６２円６１銭１ 一般療養費審査手数料

国保 １件当たり

２ 柔整療養費審査支払手数料

国保 １件当たり（令和３年３月審査、４月調定分から適用）
６２円６１銭３（令和３年３月審査、４月調定分から適用）

共同電算処理委託手数料（１）共同電算処理委託手数料
・件数割

１件当たり

１４円８７銭×令和元年度事業年報の件数

・被保険者数割

１人当たり

４２円

２銭×令和元年度事業年報の年間平均被保険者数（２）その他委託料
区分

賦課基準

単価

１ 乳幼児医療費助成手数料

１件当たり

３２円

２ 出産育児一時金等支払事務費

１件当たり

２１０円

３ 退職者医療事業分担金

１人当たり国で定める基準単価による４ 海外療養費調査事務手数料

１件当たり国保中央会で定める単価による（３）オプション（消費税別途）項目

１ 医療費通知２ 後発医薬品利用差額通知

３ 後発医薬品利用差額通知コールセンター業務

賦課基準

１世帯当たり単価

１か月分

４４円６０銭２か月分

４７円５０銭

３か月分

５３円

４か月分

５８円

６か月分

７５円

１枚当たり

４４円６０銭保険者（全国）の被保険者数による按分（実績割）４

国保情報集約システム運用委託手数料
必要な経費の合計額（92,024,046 円）＝月単価被保険者１人当たりⅣ÷ 令和元年度年間平均市町村被保険者数（467,317 人）

÷１２

１６円４１銭介護保険に関する手数料等
１

介護給付費審査支払手数料（令和３年４月審査、５月調定分から適用 ）
区

分

賦課基準

１ 介護給付費審査支払手数料（特例介護給付費含）
２ 介護予防・日常生活支援総合事業費審査
支払手数料
３ 公費負担医療等介護給付費審査支払手数料

２

単価

１件当たり

６０円

１件当たり

６０円

１件当たり

９５円

介護保険者事務共同処理手数料
区

分

賦課基準

単価
２０円

１ 要介護認定更新支援処理手数料

１件当たり

２ 償還払給付額管理処理手数料

１件当たり３ 高額介護サービス費支給処理手数料

１件当たり

４

市町村特別給付等支払処理手数料

１件当たり

５

主治医意見書作成料支払処理手数料

１件当たり

６

認定調査委託料支払処理手数料１件当たり（令和３年４月通知分から適用）
６０円（令和３年４月処理分から適用）
２０円（令和３年４月通知分から適用）
６０円（令和３年４月審査、５月調定分から適用）
５０円（令和３年４月処理分から適用）
２０円（令和３年４月処理分から適用）（消費税別途）

７ 介護給付費通知作成処理手数料

１件当たり

３５円
（令和３年４月処理分から適用）

１保険者当た８ 共同処理保守業務手数料り（年額）※令和３年４月１日を５０，０００円（令和３年４月処理分から適用）基準とするもの。

※ 「８」については、高額医療・高額介護合算事務手数料が含まれるもの。

３

年金特別徴収経由機関事務手数料
区

分

賦課基準

１ 年金特別徴収経由機関事務手数料

Ⅴ

単第１号被保険者

価６円２７銭１人当たり

障害者総合支援給付等に関する手数料１

障害介護給付費等審査支払手数料（令和３年４月審査、５月調定分から適用）
区

２分価

１件当たり

１４０円

２ 障害児給付費審査支払手数料

１件当たり１４０円

障害福祉サービス等に関する市町村事務共同処理手数料（令和３年４月受付、５月調定分から適用）
分

賦課基準

単価

１ 特例介護給付費審査支払手数料

１件当たり１４０円

２ 特例障害児給付費審査支払手数料

１件当たり

１４０円

特定健診等データ管理システム手数料（令和３年３月受付、４月調定分から適用）
区

分

賦課基準

１ データ管理手数料

２ 費用決済手数料

３Ⅶ単

１ 障害介護給付費審査支払手数料

区

Ⅵ

賦課基準

国保中央会手数料

単

１件当たり（健診ﾃﾞｰﾀ受信時に１回賦課）
１件当たり（費用決済ﾃﾞｰﾀ受信毎に賦課）
１件当たり（ﾃﾞｰﾀ受信毎に賦課）

価

１８０円

２０円１０銭３７円２４銭後期高齢者医療に関する手数料
区

分

賦課基準
県内分
１件当たり

単価
５９円

（令和２年３月審査、４月調定分から適用）

１ 診療報酬審査支払手数料
県外分
１件当たり

各国保連合会設定単価（令和２年４月審査、５月調定分から適用）

２ 一般療養費審査手数料

１件当たり

３ 柔整療養費審査支払手数料

１件当たり

４ 電算処理受託手数料

５９円（令和２年３月審査、４月調定分から適用）
５９円（令和２年３月審査、４月調定分から適用）
契約に基づく金額による

令和３年度各種会計歳入歳出予算

詳細は（別紙総括表）のとおり

公告第 11 号

債務負担行為の設定
宮城県国民健康保険団体連合会財務規則（平成 11 年規則第２号）第 15 条の６の規定に基づき、次のとおり債務負担行為を設定する。

債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書

項

限度額

当 該 年 度 以 降 の支出（見込）額

支期 間
１ 国民健康保険レセ電コー
ド情報ファイル提供業務について令和５年度までに4,000千円を限度として支払うものとする。

千円

金額

出期予間千円

定額

金額

左の財源内容特定財源
国・県支出金

その他

一般財源

千円

千円

4,000

4,000

令和３年度
4,000

～

事

前年度末までの令和５年度