神奈川県・神奈川労働局等より雇用協力要請
令和 6 年 7 月 5 日付けで神奈川県黒岩知事および神奈川労働局の藤枝労働局長から、「構造的な賃上げの実現及び雇用機会の確保等について」、また、令和６年６月１８日付けで神奈川県教育委員会の花田教育長および神奈川県福祉子どもみらい局の川名局長から「県内中学校・高等学校・特別支援学校新規卒業者の雇用について」神奈川県商工会議所連合会を通して協力要請がありました。会員企業の皆様におかれましては、趣旨ご理解いただきご協力をお願い申し上げます。

●構造的な賃上げの実現及び雇用機会の確保等について◎構造的な賃上げの実現等について
政府においては、成長と分配の好循環を実現するため、足下での賃金引上げに向けた環境整備とともに、賃金引上げが高いスキルの人材を惹きつけ、企業の生産性を向上させ、それが更なる賃金引上げを生むという「構造的な賃上げ」の実現を目指し、支援策の強化等の取組を進めています。特に、令和 4 年度に大幅に拡充した人材開発支援助成金は、サブスクリ
プション型の研修サービスを利用する場合や DX 化やグリーンカーボンニュートラル化、新事業展開に伴う人材育成を行った場合に幅広く経費などを高率で助成する制度ですので、積極的に御活用ください。
また、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の均衡のとれた待遇を確保するため、非正規雇用労働者への賃金引き上げの確実な波及が重要です。このため更なる同一労働同一賃金の遵守と賃金引上げに向けた Web サイト「賃金引上げ特設ページ」など、各種支援策の周知について、格別の御協力を賜りますようお願いします。
さらに、中小企業が「構造的な賃上げ」を実現するためには、その原資を確保するための適切な価格転嫁が欠かせません。価格転嫁の促進には、企業間取引の適正化が必要となることから「パートナーシップ構築宣言」に事業者の皆様に参加いただくとともに、その実効性確保のため、取引先から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を考慮した上で、十分に協議を行い、取引価格を決定するなど適切な価格決定に一層の御配慮いただきますようお願いします。

◎新規学卒者について
令和６年６月１日からハローワークにおいて、来春の高等学校卒業者への求人受付が開始されたところですが、企業の将来を担う有為な人材を確保し、県内の産業と雇用を守ることがこの難局を乗り越えるために極めて重要です。県内の産業を支える若者が社会人への第一歩を力強く、希望を持って踏み出していくことができるよう、事業主の皆様には中長期的な観点から高等学校及び大学等卒業予定者の積極的な採用を進めていただくようお願いします。

◎就職氷河期世代の支援について
就職氷河期世代の中には、学校卒業時の雇用環境が厳しく、やむを得ず非正規雇用で就労したことで、正社員としての経験を十分に積むことが出来なかった方がおり、その中には就労意欲が高く正規雇用での就労を希望している方が多数いることから、本人が希望した就労に向けた支援が必要となっています。
今年度においても、就職氷河期世代の方への支援を目的として、令和２年度に設置した 「かながわ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」を中心に、国・県・産業界等が一体となって取組を進めていきたいと考えていますので最大限の支援をお願いします。

県・労働局としても就職氷河期世代の方を対象とした合同就職面接会や就職氷河期世代の方を含む多様な人材の活用、採用及び育成を支援するオンラインセミナーの開催等を通じて企業の人材確保を支援しています。また、就職氷河期世代に限定した求人募集も可能ですので積極的な採用をお願いします。

◎若年層について
令和５年の国の労働力調査によると、非正規雇用に就いている若年者（２５～３４歳）の中で「正規職員・従業員の仕事がないから」という理由による者の割合が、他の年代に比べて高い状況にあります。
こうした中、将来を担う若年者が安心して働き続けることができるよう「ユースエール認定企業」制度の活用、卒業後３年以内既卒者の新卒枠での応募受付等による正社員としての雇用機会の確保とあわせて、キャリアアップ助成金の活用、神奈川働き方改革推進支援センターを利用した同一労働同一賃金の実現に向けた取り組みなどにより、不本意なまま非正規雇用で働き続けている若年者の正社員転換・待遇改善について、より一層の取組をお願いします。
また、学生や生徒がアルバイトとして働く際には、学業に支障をきたすことなく健全に働くことができる職場環境の整備をお願いします。

◎障がい者について
令和５年の障がい者雇用状況の集計結果（神奈川労働局）によると、県内民間企業の障がい者雇用は、実雇用率は２.２9％であり、雇用障がい者数ととも過去最高を更新しました。
実雇用率は特に精神障がい者の雇用が増加したことにより、過去最大の対前年比０.０９ポイント上昇となり、事業主の皆様のご理解が進んだことが障がい者の社会参加意欲の高まりなどによって、障がい者雇用は着実に前進しています。
こうした中、法定雇用率は令和６年４月に２.５%となり、令和８年７月から２.７%への引上げと除外率は令和７年４月に一律１０ポイントの引き下げが予定されているところです。
障がい者の雇用促進については、従前から神奈川県障害者雇用推進連絡会などにおいて、使用者団体、労働者団体の皆様と連携して取り組んでいるところですが、事業主の皆様には法定雇用率の達成に向けて御尽力をいただくとともに、障がい者の雇用機会の確保や障がい者が活躍できる職場環境の整備、適切な雇用管理、職場定着に向けた配慮について引き続き御協力をお願いします。
なお、事業主の皆様への支援として、労働局・ハローワークでは関係機関と連携し、障がい者の雇い入れのサポートを行っており、各種助成金や職場定着に向けた人的支援などの様々な支援制度も御利用いただけます。
県としても「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～（令和５年４月施行）」で、事業者の責務として障がい者社会、経済、文化、その他多様な分野の活動に参加できるよう努めることなどを定めており、障がい者雇用の一層の促進が重要と考えています。
そこで、今年度からは LINE を活用した雇用支援情報の発信、メタバースや分身ロボットを活用した障がい者のテレワーク雇用の支援を開始します。さらに早期離職が多い精神障がい者の職場定着のため、企業が職場指導員を設置する場合の補助事業では、週１０時間の短時間雇用まで補助対象を拡充していますので御活用くださるようお願いします。

◎女性について出産・育児等によりやむを得ずキャリアを中断した女性の中には、その後の再就職時にキャリアを適切に評価されないケースが見られます。
事業主の皆さまには、正社員としての雇用機会の確保、現在雇用している非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善とともに、不妊治療や出産・育児・介護等をしながらも仕事との両立ができるよう、女性が働きやすい職場環境の整備につきまして、より一層の取組をお願いします。

◎高齢者について
令和５年の高齢社会白書によると、令和４年度の労働力人口は６,９０２万人、うち６５歳から６９歳が３９５万人、７０歳以上は５３２万人で労働力人口総数に占める６５歳以上の割合は１３.４％と長期的には上昇傾向にあります。
また、現在仕事をしている６０歳以上の者の約４割が「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答しており、７０歳くらいまでもしくはそれ以上でも働きたいとの回答と合計すれば約９割が高齢期にも高い就業意欲を持っており「人生１００歳時代」が到来する中で、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく生涯現役で活躍し続けられる雇用・就業環境を整えていくことが必要不可欠となっています。
こうした中、高年齢者雇用安定法が改定され、７０歳までの就業機会の確保（努力義務）が必要となりました。引き続き事業主の皆さまには、高齢者に合った仕事の創出や短時間労働の職の拡大など、働く意欲のある高齢者の多様な働き方に対応できる就業機会の提供について、より一層の取組をお願いします。

◎就職にあたって困難を抱える者等
母子・父子世帯の親、ケアラー、中途退学者、ニートやひきこもり、LGBT、刑務所出所者、外国人労働者の方等は、就職にあたって個々の状況に応じた配慮が必要になる場合がありますが、企業において戦力として活躍している方は多くいます。
事業主の皆様には、こうした方が働きやすい職場環境の整備、雇用機会の確保やキャリアアップなどについて、一層の御配慮をお願いします。

◎働き方改革等について働き方改革を総合的に推進するため、時間外労働の上限規制、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等の措置を講ずる働き方改革関連法は、平成３１年４月以来順次施行され、令和６年４月からは建設業・自動車運転者・医師等についても時間外労働の上限規制が適用されました。その円滑な適用のためには、建設業について建設工事発注者、自動車運転者について荷主等と事業者の協力による取引環境の改善が重要となっておりますので、この上限規制の確実な適用により、取引環境の改善に御理解・御協力をいただきますようお願いします。
また、テレワークの一層の推進を図るため、労働局では県内中小企業向けに今年度一部拡充されたテレワーク導入経費等の補助・助成を実施していきますので、テレワーク総合ポータルサイト及びテレワーク相談センター（厚生労働省）の利用などにより、テレワーク導入により一層御配慮いただくようお願いします。
その他、時差出勤の積極導入や年次休暇の計画的付与、及び時間単位取得制度の導入・活用、有期雇用労働者の育児・介護休暇取得要件の緩和、育児休業の分割取得、従業員の仕事と介護の両立を積極的に支援する企業を認証する「かながわサポートケア企業認証制度」の活用など、総労働時間の短縮やワーク・ライフバランスを実現できる職場環境の改善にも、より御尽力いただくとともに、企業規模を問わず法に基づくハラスメント対策を講じる義務があることを踏まえ、各種ハラスメントのない働きやすい環境づくりをお願いします。

●県内中学校・高等学校・特別支援学校新規卒業者の雇用について
令和６年３月末における県内の高等学校卒業予定者の就職率は、９１.９％と前年より０.２ポイント低下しており、全国平均の９８.０％と比べても６.１ポイント下回っております。また、就職を希望したにもかかわらず、就職先が決まらずに卒業した未就職卒業者は３２１人となっております。
さらに、政府が発表した４月の月例経済報告によれば、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、穏やかな回復が続くことが期待されておりますが、中学校・高等学校及び特別支援学校の生徒が希望する業種・職種が多種多様であることを鑑みても就職先を決定することは、依然厳しい状況となることが考えられます。
これまでも若年者の求人に関しましては、格別の御理解と御協力をいただいているところですが、志願者の就業の機会を確保し、１人ひとりが安心して就業試験に臨めるよう、引き続き採用枠の維持・拡大及び未就職卒業者の採用につきまして、特段のお力添えをお願い申し上げます。このような事態の緊急性を踏まえ、社会見学の時期や面接における質問内容等についても御配慮いただけると幸いです。
以上