アメリカ合衆国における州籍相違管轄権と信託− 203 −

アメリカ合衆国における州籍相違管轄権と信託

神戸大学大学院法学研究科教授

−
１.
２.
３.
４.

1.

目

はじめに
州籍相違管轄権とは何か
法人格のない組織と州籍相違管轄権
組織でないものとしての信託

はじめに

本稿では、アメリカ合衆国において、信託をめぐる州籍相違（diversity of citizenship）
管轄権（1）の存否がどのように判断されるか、ということに関する著名な最高裁判決を紹介し、若干の分析を加える。
このような研究を行う理由は以下の点にある。私は、2020年に、アメリカ合衆国の最高裁判所が2019年に下した、North Carolina
Department of Revenue v. Kimberley Rice
Kaestner 1992 Family Trust（2）という判決の紹介及び若干の分析を公表した（3）。この判決においては、ノース・カロライナ州による、同州の居住者に対する、同人を受益者とし他州法により設定され受託者も信託財産も同州外に所在する信託について生じた所得を基礎として算出され、受託者に対してその支払いが請求された所得税の課税が、アメリカ合衆国憲法第14修正のデュー・プロセス条項に違

次

渕

圭吾−

５.

組織としてのリミテッド・パートナーシッ
プ

６.
７.

信託と組織の境界まとめ反する、と判断された。この判決の結論を正当化しうる命題の一つとして、信託にとっては受託者が最も重要な当事者である、というものがある。すなわち、信託とは、その受益者とは独立の法的な主体であって、受託者及びこの受託者に帰属する信託財産から成る。
受益者は、信託契約ないし受託者の裁量に従って受託者から経済的価値の配分を受ける存在に過ぎない。このような考え方である。実際、連邦所得税においては、信託につき、このような考え方を基礎とした課税方式が定められており、パートナーシップに関する課税方式や日本における信託の課税方式とは異なっている（4）。
実は、このような受託者を中心とした信託観は、所得課税の文脈に限られるものではない。それどころか、このような考え方は、むしろ、アメリカ合衆国の民事訴訟法における州籍相違管轄権に関する判例の中で、古くから示されてきた。
本稿では、州籍相違管轄権に関するアメリ

− 204 −信託研究奨励金論集第42号（2021.11）

カ合衆国最高裁判所の判例を紹介し、信託の本質について考えるための素材としたい。

2.

州籍相違管轄権とは何か議論の前提として、州籍相違管轄権とは何か、簡単に述べておく。アメリカ合衆国
は連邦制の国家であって、連邦と各州のそれぞれによって裁判所が運営されているので、連邦によって設けられた裁判所が管轄権（jurisdiction）を行使できるような紛争の範囲が限定されている。一般に、裁判所が一定の紛争に対して管轄権を行使することが認められていることを当該裁判所が「事物管轄権（subject matter jurisdiction）」を有する、と表現する（5）。それゆえ、連邦の事物管轄権には限界がある、ということになる（6）。そして、連邦裁判所が事物管轄権を行使することが認められる論拠の一つとして、訴訟の当事者間でその州籍（citizenship）が異なる場合がある（7）。これが、州籍の相違（diversity ofcitizenship）であって、例えば、原告がカリ（8）フォルニア州に本居（domicile）を有するアメリカ人、被告がマサチューセッツ州に本居を有するアメリカ人である場合、連邦裁判所は、それ以外の様々な要件が適切に充足されているのであれば、この訴訟について実体的判断を行うことになる。これに対して、原告がカリフォルニア州に本居を有するアメリカ人、被告も同州に本居を有するアメリカ人である場合、連邦裁判所は、州籍の相違が存在せず、事物管轄権を行使することができないため、（他の理由に基づいて連邦裁判所が事物管轄権を行使できるのでない限り）この訴えを却下せざるを得ない。
州籍の相違がある場合に連邦裁判所が事物管轄権を行使できる理由としては、州籍が異なる当事者間の争訟について州裁判所が必ずしも公平な裁判を行わないかもしれない、という懸念が挙げられてきた（9）。実際、州籍相違の場合に連邦の管轄権が認められたのは、貸金業を営む者を含む商人たちの利益を守るためだったと言われている（10）。しかし、現在もこのような理由が成り立つかどうかについては、議論がある（11）。
さて、原告または被告のいずれかまたは双方が多数当事者で構成されている場合、原告と被告を 1 人ずつ選んで得られるいずれの組み合わせについても州籍相違の関係が成立することが、州籍相違管轄権の成立のために必要であると解されている。完全相違ルール（the complete diversity rule）と呼ばれるこのような理解は、1806年の最高裁判決（12）によって樹立され、その後、一貫して維持されている。
裁判の当事者が自然人（個人）である場合、州籍の相違があるかどうかは、当然ながら、当事者のそれぞれの州籍によって判断する。
その際、住所（residence）ではなく本居が問題となることは、既に述べた（13）。裁判の当事者が法人（corporations）である場合、その州籍は、その設立地である州、及び、事業の本拠地（principal place of business）である。このため、設立地と事業の本拠地が異なる場合には、この法人はその双方に州籍を有することになる。例えば、デラウェア州法に基づいて設立された株式会社であって、ニューヨーク州がその事業の本拠地であるものは、デラウェア州とニューヨーク州の双方に州籍がある、ということになる。事業の本拠地はどこか一つの州であって、複数となることはない。また、事業の本拠地の判断にあたっては、物理的な側面よりも意思決定の中枢がどこにあるかということが重視される（14）。

3.

法人格のない組織と州籍相違管轄権

法人格のない（unincorporated）つまり会社として設立されていない組織については、この組織を構成する人々（自然人や法人）についてその州籍を認定し、それに基づいて州籍相違が存在するか考えることとされていアメリカ合衆国における州籍相違管轄権と信託− 205 −る（15）。このチャップマン・ルールと呼ばれることもある考え方をはっきりと示した最高裁判所の判決は、次のような事案にかかるものだった（16）。すなわち、運輸業者である the

連邦民事訴訟規則 Rule 17は当事者について定めている。Rule 17⒜は適格当事者について規定しており、その第 1 項の規定は次の通りである（21）。

United States Express Company がイリノイ州民の Heman B. Chapman という人物に対して、貸金の返還を求める訴訟を提起したところ、被告が法人不存在の抗弁を主張した。
これに対して、最高裁は、次のように判断した。この事業者は a joint-stock company す
なわち（法人格のない）a mere partnershipであるから、その構成員についてイリノイ州以外の州民であることが明らかにされないと本件につき連邦裁判所の管轄権が肯定できないが、イリノイ州以外の州民であることは記録上明らかにされていない。
チャップマン・ルールの下では、論理的に言って、州籍相違管轄権の問題は誰が訴訟の当事者であるかという点に依存して決まっていくはずである（17）。このことについては、以下の記述の中で明らかにしていく。

「訴訟は適格当事者の名で遂行されなくてはならない。以下の者は、訴訟の利益を受ける者の参加を得ずに、自らの名で訴訟を提起できる。
A 遺言執行者、B 遺産管理人、C 後見人、D 受寄者、E 明示信託の受託者、F 第三者のためにする契約の当事者、及び、G 制定法が認める当事者。」
この規定は、要するに、勝訴した場合に請求の目的物を占有することになる者こそが、原告となることを示している（22）。この規定
における列挙事項から明らかなように、明示信託に関する訴訟に実質的な利害関係を有するのは当該信託の受益者（beneficiaries）であるけれども、適格当事者は当該信託の受託者（trustee）である（23）。ここでは、信託財産に属する財産が受託者に移転していることが要求される。そうではない場合（そのような場合、受託者と称する者は実際には代理人（agent）であることになる）、この受託者と称する者は適格当事者とは言えない（24）。また、適格当事者は受託者であって信託自体ではないことにも、注意が必要である（25）。
組織（association）は、会社として設立されていようと（incorporated）そうでなかろうと（unincorporated）、後述の Rule 17⒝により当事者能力を認められれば、当該組織に帰属すべき権利利益の実現のために適格当事者となる（26）。

4.

組織でないものとしての信託

それでは、信託については、州籍相違管轄権との関係で、どのように考えればよいのだ
ろうか。最高裁は、この点につき、1980年のNavarro 判 決 に お い て、 信 託 は partnership等と異なって組織ではないから、信託については上記の構成員を基準として州籍相違の有無を判断するルールは適用されない、と判断した（18）。
この1980年の判決を紹介する前提として、
連 邦 民 事 訴 訟 規 則（Federal Rules of CivilProcedure）の Rule 17⒜が定める適格当事者（real party in interest） 概 念（19）と Rule17⒝ が 定 め る 当 事 者 能 力（capacity to sueand be sued）概念について、簡単に紹介しておきたい（20）。

連邦民事訴訟規則 Rule 17⒝は、当事者能力について、次のように規定している（ 3 号（27）に対する但書は省略した）。
「当事者能力は以下のように決せられる。
⑴ 代表者としての資格で振る舞っているのではない個人については、当該個人の本居の法、

− 206 −信託研究奨励金論集第42号（2021.11）⑵ 法人については、その設立準拠法、そして、⑶ それ以外のすべての当事者については、裁判所が所在する州の法。」
ここで言う代表者としての資格で振る舞うとは受認者（fiduciary）としての資格で振る舞うことをいうから（28）、個人が信託の受託者として訴訟当事者となろうとする場合には、上記⑶のルールが適用されることになる（29）。
さて、1980年の Navarro 事件最高裁判決に戻ろう。事案は次のようなものであった。
マサチューセッツ法に基づくビジネス・（30）
トラスト（business trust）
である Fidelity
Mortgage Investors（ 以 下、Fidelity） の 8名の受託者が、本件の原告である。受託者らは、Fidelity の 株 主（shareholders） ら の ために不動産投資に対する所有権を信託的に有しており、これらの信託財産の運用に関する広汎な権限を有していた。1971年に受託者らはあるテキサス州の会社に85万ドルの貸付けを行い、その際、本件の被告である Navarro
Savings Association が保証人的な地位に立つ（一定の事由が生じた場合に、この会社に対して貸付けを行う）ことに同意していた。ところが、1973年に受託者らが Navarroに対してこの貸付けの履行を求めたところ、Navarro はこれを拒絶した。そこで、受託者らが Navarro に対して契約違反による損害の賠償を求めてテキサス北地区連邦地裁に出訴したのが本件である。
州籍相違に基づいて連邦の管轄権があるとして連邦地裁に訴訟が提起されたとこ
ろ、Navarro はテキサス州籍であり、受託者らはテキサス州以外に本居を有していたが、Fidelity の株主の中にはテキサス州に本居を有する者があったので、本件において州籍相違が認められるか否かが問題となった（Navarro が、本件において州籍相違は認められない、と主張したのである）。

第一審は、ビジネス・トラストはその株主らの本居全てに本居があるとして、州籍相違を否定した。これに対して、控訴審の第 5 巡回区合衆国控訴裁判所は、受託者が適格当事者（real parties in interest） で あ り、 州 籍相違は適格当事者を基準として判断されるから、本件では州籍相違が認められる、として原審の判断を覆した。
最 高 裁 判 所（ パ ウ エ ル（Powell） 裁 判
官 が 法 廷 意 見 を 執 筆 ） は、 ま ず、28 U.S.
Code § 1332⒜において「市民間の州籍相違（Citizens of different States）」 と い うと き の「 市 民（citizens）」 と は、 最 高 裁 の判例において、「争訟の実質的当事者（realand substantial parties to the controversy）」を意味すると解されてきたことを確認す
る（446 U.S. 460）。 そ し て、 あ る 時 期 以 降
法人（corporations）が市民とみなされてきたにもかかわらず、「法人格のない組織は単なる個人の集合であるにとどまるとされてきた（unincorporated associations remain
mere collections of individuals）」。「『こうした組織を構成する人々』がその集合としての名称で訴訟を提起する場合、連邦裁判所の州籍相違管轄権を決するために用いられるのはこれらの人々の州籍である（When the“persons composing such association”sue
in their collective name, they are the parties
whose citizenship determines the diversity
jurisdiction of a federal court.）」（446 U.S.
461）。
ここで問題となるのは、本件で問題となっている信託が本当に信託なのか、ということである。この点につき、Navarro は、本件の信託は実質的には組織であって、法人格のない組織であるから、その構成員（Fidelity の株主）に基づいて州籍相違の有無を判断しなくてはならないはずだ、と主張している（446U.S. 461-62）。
しかし、最高裁は、この主張を退ける。信
託は、組織でも法人でもない、というのであアメリカ合衆国における州籍相違管轄権と信託る。「Fidelity は明示信託であって、問題は、その受託者が、連邦裁判所の州籍相違管轄権との関係で本件争訟の実質的当事者であるかどうかである（Fidelity is an express trust,and the question is whether its trustees arereal parties to this controversy for purposesof a federal court’s diversity jurisdiction.）」。
この点についての先例となるのが、1933年の Bullard 判決（31）であり、この判決は、「信託の受託者は、他人のために資産を保有し、運用し、処分する一定の伝統的な権限を備えている場合に、州籍相違管轄権との関係で実質的当事者である（a trustee is a real party
to the controversy for purposes of diversity
jurisdiction when he possesses certain
customary powers to hold, manage, anddispose of assets for the benefit of others）」ということを確認した（446 U.S. 464）。そして、最高裁は、本件における受託者はまさにこのような権限を備えている、と判断した。
以上のような法廷意見に対して、ブラックマン（Blackmun）裁判官が反対意見を述べている。その骨子は、本件で問題となったよ
うなビジネス・トラストは、その株主の権限等を勘案すると、信託ではなくパートナーシップ（partnership）すなわち組織だ、ということである。受託者らと株主との関係は信託のそれ（trusteeship）ではなく、エージェンシー（agency）だというのである。

5.

組織としてのリミテッド・パートナーシップ

次に、リミテッド・パートナーシップ（limi­ted partnership）をめぐって州籍相違管轄権の有無が争われた、1990年の最高裁判決を紹介しよう（32）。この事件の原告は、Arkoma
Associates というアリゾナ州法に基づいて組成されたリミテッド・パートナーシップである。この原告が、ルイジアナ州に本居を有する 2 名の個人、カーデン（C. Tom Carden）− 207 −とライムズ（Leonard L. Limes）を相手取って、ある契約に関する訴訟を連邦地裁に提起 し た。 そ の 後、 被 告 側 に Magee Drilling
Company が訴訟参加している。最高裁判決との関係での争点は、本件の当事者間に州籍相違が存在するか否かであり、とりわけ、リミテッド・パートナーシップについての州籍の判断方法である。原審である第 5 巡回区合衆国控訴裁判所は、リミテッド・パートナーシップの州籍は、そのジェネラル・パートナー（general partners）の州籍であり、リミテッド・パートナー（limited partners）のそれは考慮されない、と判断していた。
最高裁判所（スカリーア（Scalia）裁判官が法廷意見を執筆）は、⑴リミテッド・パー
トナーシップそれ自体がその設立州の州籍を有するものと考えられるか、また、⑵州籍相違管轄権との関係で、リミテッド・パートナーシップのリミテッド・パートナーの州籍は考慮せず、ジェネラル・パートナーの州籍のみが考慮されるのか、という 2 つの問いを立てる。そして、これらの問いに対していずれも否定的な結論が下される場合には、Strawbridge v. Curtiss 判決（33）に従い、リミテッド・パートナーシップを構成する全てのパートナーの州籍が考慮されることになる、と言う（494 U.S. 187）。
それでは、まず、⑴リミテッド・パートナーシップそれ自体がその設立州の州籍を有するものと考えられるか。この点について、最高裁は、より一般的に、州籍相違管轄権との関係での「州法により設立された人工的なエンティティの地位（the status ofartificial entities created by state law）」 の問題を考察する。こうしたエンティティがその設立された州の「州民（citizen）」であるか、がここでの問題である。最高裁は、法人（corporation）については、当初、その構成員を基準として州籍を考えていたが（34）、その後、法人自体を基準として州籍を考えるようになった（35）。しかし、法人以外のエンテ

− 208 −信託研究奨励金論集第42号（2021.11）

ィティには、エンティティを基準として州籍を考える扱いは拡張されていない（494 U.S.
189）。 こ の こ と は、Chapman v. Barney 判決（36）等で確認されている。
もっとも、最高裁が1933年に下した Puerto
Rico v. Russell & Co. 判 決（37）は、 プ エ ル ト
リ コ 民 法（ 大 陸 法 ） に 基 づ く sociedad encomandita（38）というエンティティにつき、州籍相違管轄権との関係でプエルトリコの州民であると判断していた。この判決は、プエルトリコ法を参照した上で、このエンティティが同法上の法人と同視されるべきであると述べていた（39）。この判決を援用して、原告は、最高裁が単純に会社として設立されたか否か（incorporated/unincorporated）を見るのではなく実態を見て判断している、と主張した。この主張に対して、最高裁は、Russell
判決によって採られたアプローチが Bouligny判決（40）により覆されている、と応答した（494U.S. 190）。また、信託に関する Navarro 判決の射程が及ばないことも明らかにされている（494 U.S. 191）。
次に、⑵州籍相違管轄権との関係で、リミテッド・パートナーシップのリミテッド・パートナーの州籍は考慮せず、ジェネラル・パートナーの州籍のみが考慮されるのか。ここでも、最高裁は、ジェネラル・パートナーの州籍のみが考慮されるという原告の主張を退けている。その理由は、最高裁判例がこれまで、一部の構成員の州籍のみを考慮するという考え方を示してこなかった、ということに尽きる（494 U.S. 192）。なお、法廷意見は、以上のような判断があくまで判例から導かれることを強調し、そこで得られるルールが必ずしも政策として妥当とは限らない、と留保している（494 U.S. 196-97）。
本判決には、オコナー（O’Conner）裁判官による反対意見が付されており、ブレナン（Brennan）、 マ ー シ ャ ル（Marshall）、 ブ ラックマン（Blackmun）の 3 名がこれに同調している。この反対意見は、上記⑵の論点につき、ジェネラル・パートナーの州籍のみが考慮される、という立場を採っている。

6.

信託と組織の境界

2016年 に 下 さ れ た Americold 判 決 に お いて、最高裁は、不動産投資信託（real estateinvestment trust）について州籍相違管轄権の判断を行った（41）。複数の会社が、食品貯蔵倉庫の火災により被った損害の賠償をメリーランド州法に基づいて組成された不動産投資信託である Americold Realty Trust に対して請求した。この被告について州籍相違管轄権との関係での州籍の判断をどのように行うか、ということが争点である。
最高裁判所（ソトマイヨール（Sotomayor）裁判官が法廷意見を執筆）は、Americold は法人（corporation）ではないからその構成員（members）の州籍によって判断されるべきだとした上で、誰が構成員であるかはメリーランド州法によって決せられる、と述べた（136 S.Ct. 1015-16）。そして、株主（shareholders）こそが構成員にあたる、と判断した。
判 決 は、 次 に、 原 告 Americold に よ る
Navarro 判決に依拠し専ら受託者を基準として州籍相違を判断する見解に対して、反論を加えている。まず、Navarro 判決と本件では事案が異なる（前者では信託の受託者が訴訟を提起したのに対して、後者では信託自体が訴訟の被告となっている）ことを指摘する（136 S.Ct. 1016）。その上で、判決は、実質論として、伝統的な信託（traditional trust）はたとえそれ自体がエンティティとして訴訟の被告となるときであっても、その構成員が（州籍相違管轄権との関係で）問題となることはないのに対して、州が会社として設立されていないエンティティ（unincorporatedentities）に伝統的な信託とは共通点が少ないにもかかわらず「信託（trust）」との名称を与えている場合には、これらのエンティテアメリカ合衆国における州籍相違管轄権と信託ィについてはその構成員を基準として州籍相違管轄権を判定する、と述べている（136S.Ct. 1016-17）。

7.

ま と め

州籍相違管轄権との関係で、広い意味で人々が拠出した資金を他人がこれらの者に対してフィデューシャリー・デューティーを負いつつ運用しこれらの者に運用の成果を還元するような法的仕組みは、 3 つに分
け ら れ る。 第 1 に、 組 織（association） と呼べるもののうち、会社として設立された（incorporated）エンティティ（entity）である。これらについては、会社自体を基準としてその州籍が判断される。第 2 に、組織と呼べるもののうち、会社として設立されていない（unincorporated）エンティティである。
これらについては、その構成員（members）の州籍が基準となる。第 3 に、組織ではない、 伝 統 的 な 信 託（traditional trust）である。これらについては、その受託者（trustee）を基準として州籍を判断する。
以上のルールは、基本的には、誰が訴訟の当事者であるか、という判断を前提としている。また、会社として設立されているか否かの判断は、大陸法系の私法に基づく組織については、困難が伴いそうである。さらに、組織と信託の区別については、事例の積み重ねが必要となりそうである（42）。最後に、リミテッド・パートナーシップについては、形式から言うと上記第 2 のルールが適用されるものの、実質的に見てそれがこの組織の本質を反映していると言えるかは、疑問の余地がありそうである。
【注】（1）溜箭将之『英米民事訴訟法』（2016年）48頁。やや古いが詳しい説明として、田中英夫『英米法総論下』（1980年）61516頁を参照。

− 209 −

（2）North Carolina Department of Revenue
v. Kimberley Rice Kaestner 1992
Family Trust, 139 S.Ct. 2213, 588 U.S.
___（2019）.
（3）渕圭吾「North Carolina Department ofRevenue v. Kimberley Rice Kaestner
1992 Family Trust, 139 S.Ct. 2213, 588
U.S. ___（2019）：州内居住者を受益者とする州外所在信託の収益に対する州所得税の課税が第14修正のデュー・プロセス条項に反するとされた事例」アメリカ法［2020-1］、129頁（2020年）。
（4）渕・前掲注（3）、132頁注 7 。
（5）田中英夫編集代表『英米法辞典』（1991年）819頁。
（6）連邦の事物管轄権が及ぶ範囲についての説明として以下の文献を参照。Richard
D. Freer, Civil Procedure, 4th ed., 2017,at 193-281; Erwin Chemerinsky, Federal
Jurisdiction, 8th ed., 2021, at 299-402.
（7）細かいことを言えば、訴額が75000ドルを超えることも要件になっている。See28 U.S. Code § 1332⒜.
（8）田中・前掲注（1）、608頁注 9 参照。
（9）田中・前掲注（1）、615頁。
（10）Freer, supra note 6, at 201.
（11）田中・前掲注（1）、615頁；Freer, supranote 6, at 201-02.
（12）Strawbridge v. Curtiss, 7 U.S. 267（1806）.
（13）詳しくは、以下の文献を参照。Freer,supra note 6, at 206-10.
（14）Hertz Corp. v. Friend, 559 U.S. 77（2010）.「中枢」基準（nerve center test）と呼ばれる。溜箭・前掲注（1）、48頁；
Freer, supra note 6, at 213-14.
（15）Freer, supra note 6, at 211 and at 21518.
（16）Chapman v. Barney, 129 U.S. 677, 682（1889）.
（17）Wright & Miller, infra note 20, §1556.

− 210 −信託研究奨励金論集第42号（2021.11）（18）Navarro Sav. Ass’n v. Lee, 446 U.S. 458（1980）.
（19）「適格当事者」という訳語は、田中・前掲注（1）、697頁に従っている。同書では「実質的利益当事者」という訳語も挙がっているが、本文で述べるように、実質的な利益当事者ではない者（例えば、信託の受託者）が real party in interestとされる例があることから、「適格当事者」という訳語の方が適切であると判断した。
（20）Freer, supra note 6, at 699-704. 詳しく
は、以下の文献を参照。6A Charles Alan
Wright & Arthur R. Miller, Federal
Practice and Procedure Chapter 5（3ded. 1998, April 2021 update）.
（21）Fed. R. Civ. P. 17 ⒜⑴ stipulates asfollows:“An action must be prosecuted in thename of the real party in interest. The
following may sue in their own names
without joining the person for whose
benefit the action is brought:
A an executor;
B an administrator;
C a guardian;
D a bailee;
E a trustee of an express trust;F a party with whom or in whosename a contract has been made foranother’s benefit; andG a party authorized by statute.”（22）Wright & Miller, supra note 20, §1542
and §1543.
（23）Freer, supra note 6, at 699; Wright &Miller, supra note 20, §1548.
（24）Wright & Miller, supra note 20, §1548.
（25）Wright & Miller, supra note 20, §1548.
（26）Wright & Miller, supra note 20, §1552.
（27）Fed. R. Civ. P. 17⒝ stipulates as follows:“Capacity to sue or be sued is deter­

mined as follows:⑴ for an individual who is not acting ina representative capacity, by the law of
the individual’s domicile;⑵ for a corporation, by the law underwhich it was organized; and⑶ for all other parties, by the law of
the state where the court is located,
except that:A a partnership or other unin­c orpo­
rated association with no such capacity
under that state’s law may sue or besued in its common name to enforce
a substantive right existing under theUnited States Constitution or laws; andB 28 U.S.C. §§ 754 and 959⒜ govern
the capacity of a receiver appointed bya United States court to sue or be suedin a United States court.”（28）Wright & Miller, supra note 20, §1559.
（29）Wright & Miller, supra note 20, §1565.
（30）解説として、田中・前掲注（1）、115頁参照。
（31）Bullard v. Cisco, 290 U.S. 179（1933）.
（32）Carden v. Arkoma Associates, 494 U.S.
185（1990）.
（33）前掲注（12）及び対応する本文を参照。
（34）Bank of United States v. Deveaux, 5Cranch 61（1809）.
（35）Louisville, C. & C.R. Co. v. Letson, 2How. 497（1844）; Marshall v. Baltimore& Ohio R. Co., 16 How. 314（1854）.
（36）前掲注（16）及び対応する本文を参照。
（37）Puerto Rico v. Russell & Co., 288 U.S.
476（1933）.
（38）日本でいう合資会社ないし匿名組合契約に相当するエンティティである。
（39）こ の 判 決（ ス ト ー ン（Stone） 裁 判 官が法廷意見を執筆）自体も大変興味深
いものであるので、簡単に紹介しておく。プエルトリコにおける土地に対する

アメリカ合衆国における州籍相違管轄権と信託租税の徴収に関する訴訟であり、州籍相違管轄権が認められるかが争点の一つであった。判決は、英米法（commonlaw）の伝統においては「会社として設立 さ れ た（incorporated）」 か 否 か が 法人（legal person）として扱われることの基準となるのに対して、（プエルトリ
コ法のような）大陸法（civil law）の伝統においてはそうではなく、それゆえ、
sociedad en comandita を英米法の意味での limited partnership と 呼 ぶ こ と は 間違っており、また、プエルトリコ法にお− 211 −いて sociedad en comandita は首尾一貫して法人（juridical person）と扱われてきた、と述べている（288 U.S. 480-81）。
（40）Steelworkers v. R.H. Bouligny, Inc., 382
U.S. 145（1965）.
（41）Americold Realty Trust v. Conagra
Goods, Inc., 136 S.Ct. 1012（2016）.
（42）近年、伝統的な信託であると判断した
第 9 巡回区合衆国控訴裁判所の判決として、以下のものがある。Demarest v.
HSBC Bank USA, N.A., 920 F.3d 1223
（9th Cir. 2019）.
（ふち・けいご）