平成２７年度事業計画書

公益財団法人日本海事センターは、海事社会の中枢的なシンクタンクを目指し、これまで海事社会の抱える様々な課題の調査研究活動等に取り組んできた。
平成 27 年度は、これまでの成果を踏まえ、海事社会のニーズを的確に把握し、センター独自の視点及び手法による調査研究・政策提言事業を実施するとともに、海事図書館の管理運営事業の充実・利便性向上、海事関係公益活動支援事業の実施等を核とした公益目的事業活動を積極的に取り組みます。
Ⅰ．調査研究・政策提言事業
１．海運問題研究会の個別委員会等の活動
海事社会の抱える様々な課題や国際会議への対応について、海事産業界、行政機関及び研究機関と連携し、検討する場として機能する。
① ＩＭＯ法律問題委員会
国際海事機関（IMO）法律委員会（LEG）におけるレックリムーバル条約の発効や 2010 年 HNS 条約発効の促進の審議等への対応について検討する。
（平成 27年 4 月にロンドンで第 102 回委員会が開催予定）② 油濁問題委員会
国際油濁補償基金（IOPCF）総会等における「条約の対象となる船舶及び油受取人の範囲」、71 年基金清算の確認、政府に対する補償の際の付加価値税の取扱いの審議等への対応について検討する。（平成 27 年 4 月にロンドンで 92年基金第 19 回臨時総会等、10 月に 92 年基金第 20 回総会等が開催予定）③ 海運経済問題委員会
我が国おける外航海運に係る独占禁止法適用除外制度のあり方を検討するために、関連する諸外国の制度や市場の動向に関する調査分析等を実施する。
④ 船員問題委員会
外航船員に係る政策・教育制度の発展のために、関連する国際条約や諸外国の船員政策・教育制度に関する調査研究等を実施する。
（平成 28 年にジュネー
ブで ILO 海上労働条約第 2 回特別三者委員会が開催予定）⑤ 環境問題委員会
IMO 海洋環境保護委員会（MEPC）における温室効果ガス（GHG）の排出削減に-1-

向けた経済的手法の審議等への対応について検討する。(平成 27 年 5 月にロンドンで第 68 回委員会、平成 28 年 3 月に第 69 回委員会が開催予定)
２．国際会議等への参画
日本の海事社会の国際活動に貢献し、最新の海外動向の把握、諸外国シンクタンク等とのネットワークを構築するため、国際会議等に積極的に参画する。
① 国際会議国際海事機関（IMO）法律委員会（LEG）、海洋環境保護委員会（MEPC）、国際油濁補償基金（IOPCF）総会、国際労働機関（ILO）特別三者委員会等の海事関係国際会議への対応について海運問題研究会・個別委員会の場で検討するとともに、政府代表団メンバーの一員として会議に参画する。
② 国際フォーラム等
海事関係の各種国際フォーラム等へ積極的に参画し、諸外国関係者とのネットワーク構築、最新の海外動向の把握に努める。
３．各種調査研究・分析事業
海事社会のニーズに基づき重点テーマを設定し、センター独自の視点及び手法による調査研究・分析事業を推進する。
① 諸外国における海運関係施策に関する調査（継続）昨年度までの「諸外国における海運関係施策に関する調査研究」につき当該国の最新情報を確認するとともに、大きな変更が加えられた国については必要に応じ現地調査を含め調査を行う。
② 我が国における海運業の意義とその位置づけに関する調査研究（継続）日本船主協会のイニシアティブで立ち上げられた「新外航海運政策勉強会」
での議論に引き続き参画するとともに、勉強会の共同事務局として会合の準備に協力していく。
③ 外国船社の経営動向調査（継続）
外国船社の財務諸表を収集し、数値の構成比率を算出する財務分析等を行い、経営動向を調査する。
④ 船員需給予測に関する調査研究（継続）BIMCO/ISF「Manpower 2010 Update」ほかの既存の船員需給予測調査結果では十分に検討されてこなかった経済状況等の加味など必要な修正を施し、船員-2-需給予測の精緻化を試みる。
⑤ 船員供給国における船員教育制度に関する調査（継続）
日本商船隊に乗り組む船員の供給国として重要な国を取り上げ、その船員教育・海技資格制度について調査研究を行う。昨年度に引き続き、当該制度の改革を行ったフィリピンを対象とし、その実際の運用と残された課題について調査を行う。
⑥ 国際海運におけるエネルギー輸送に関する調査研究（継続）
LNG 燃料船への補給（LNG バンカリング）や FLNG（天然ガス洋上液化設備）など LNG 輸送関連動向と今後の展望について調査分析を行う。
⑦ コンテナ輸送統計（PIERS）速報及び分析並びにバルカー貨物統計（継続）日本・アジア／米国間のコンテナ貨物の荷動き量につき、米国 PIERS-UBM
Global Trade 社が集計している米国主要港湾の通関統計(PIERS)を基に、そのデータを加工分析した速報値を毎月発表する。また、アジア／欧州間のコンテナ貨物の荷動き量についても、英 CTS(Container Trade Statistics)社が集計している統計を基に速報値を毎月発表する。その他、財務省貿易統計の値に基づいた日中間のコンテナ貨物の荷動き量（重量ベース）の推計値、IADA(アジア域内協議協定)加盟船社によるアジア域内のコンテナ貨物の荷動き量の発表も毎月行う。バルク貨物の輸送データ分析も併せて実施する。
⑧ 近代日本海事年表Ⅲの作成（継続）1996 年から 2012 年までの年表の編集・作成を継続する。編集記事等をホームページ上で検索・閲覧可能なシステムを構築し、利便性の向上を図ることとしている。平成 27 年 9 月終了予定。
⑨ 海に関する国民の意識調査（継続）
国民の海に関する意識の現状を把握し、今後の海事思想の普及に向けた糸口を探るため、全国の男女を対象とした「海に関する国民の意識調査 2015」を実施する。
⑩ 海事産業という視点から地域経済を考える各県別の調査（継続）海事産業が雇用、所得などの面で大きな比重を占めている地域が多く、我が国の主要な地域における海事産業と地域経済・物流等との関係について調査し、一般の方々にも海事産業と地域経済の関係を理解しやすい形でとりまとめる。

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⑪ 外航海運に関する環境規制の進展に関する調査（新規）
日本船主協会が 2000 年に発行した『環境ハンドブック―海運業界としての取り組み―』を基礎に、その後の環境規制の進展及びそれに対する外航海運業界の対応について調査を行い、新たなハンドブックを出版する。
⑫ 中国の海事政策及び海事産業に関する調査（新規）
中国は、近年、「海運強国」を国家的な目標と位置付け、「21 世紀海上シルクロード構想」をはじめとする新たな施策に取り組んでいる。その背景となる中国の海運業を取り巻く環境（経済貿易相手国、主要港の港勢、主な企業の状況）の現状を把握した上で、最近の政策動向についてまとめ、現在の諸制度がどのように変化していくのかについて調査を行う。
⑬ 諸外国海運事情調査（新規）
諸外国における海運政策を含めた海事産業政策について調査する。欧州諸国については、海運強化策が取られる背景事情を理解するという観点から、その国の主要輸出入品及び主要港の港勢（後背地の状況を含む。）等をまとめる。
ASEAN 諸国については、その国の海事産業政策に関わる中長期計画、構想、ビジョン等についてまとめる。
⑭ バルク貨物のコンテナ化についての調査研究（新規）
従来ばら積み船で運ばれていた品目、とくに穀物・穀物由来品目のコンテナ化動向の調査研究を行う。パナマ運河拡張後の穀物輸送動向に関しても着目する。
⑮ 海運・物流に関する統計の解説本の出版（新規）「海運・物流のための統計と入手方法・読み方」、「報告書作成のための統計分析とレポートの書き方」を中心に文科系出身の海運業界関係者を念頭に置いた初歩的な解説本を執筆・出版する。
⑯ 諸外国における船骸撤去の実施と費用負担の現状に関する調査（新規）
諸外国における放置座礁船の強制撤去及びその費用負担のあり方について調査するとともに、平成 27 年 4 月 14 日発効予定のレックリムーバル条約の批准の意義の検討に資するべく、諸外国における既存の仕組みとレックリムーバル条約との関係等についても調査する。
⑰ その他の調査研究・分析事業（新規）
上記の各種調査研究・分析事業のほか、世界経済・社会の急速な変化に対応して海事社会が必要とする新たなテーマについても、速やかに取り組む。
-4-４．外部機関等との連携・協力
効率的な調査研究の実施、シンクタンク機能のレベルアップを図るため、外部機関等との積極的な連携を図る。
① 世界海事大学（WMU）等との連携強化
世界海事大学（WMU）との連携協定に基づき、WMU と協調しつつ、WMU 大学院生を対象として、当センターにおける調査研究発表を行うための講演会の開催を企画し、当センター活動の広報を行うとともに、近い将来において自国あるいは世界の海事分野で活躍する人材との交流を図ることとする（WMU に打診中）。
② 海事関係団体の機能強化のための連携
国土交通省海事局等と連携して、海事関係団体の機能強化を図る。
５．フォーラム・講演会等の開催
各種調査研究成果、海事関係情報について、海事関係者のみならず広く一般の方々にも紹介するフォーラム・講演会等を開催する。
① 海事立国フォーラム
海事関係の主要テーマにつき、海事関係者のみならず広く一般の方々も参加できる「海事立国フォーラム」を年 2 回程度開催する。
② 各種講演会
国内外の海事関係要人を招聘し、最新テーマに関する講演会を開催する。
「Maritime Economics上下巻（日本語翻訳版）」の刊行を記念して、著者Martin Stopford 氏の招請を検討する。
６．図書、資料等の刊行及び各種情報発信
各種調査研究成果、資料データ等をとりまとめ、刊行するとともにホームページを活用し情報発信する。
① 図書、資料等の刊行
各種調査研究成果について、調査報告書としてとりまとめ、刊行する。
（公財）日本海事広報協会が毎年発行してきた「SHIPPING NOW（データ編）」について、一層利用しやすいものに改善する方向で製作協力を行う。
② ホームページ等を活用した情報発信
調査報告書等については、主要調査の概要については英文化に努めるとともに、様々な発表の場を通じて広く一般に紹介するとともに、ホームページ上に-5-掲載し、検索・閲覧できるようにする。
海の仕事に関する総合情報提供窓口であるポータルサイト「海の仕事.com」の管理・運営を継続する。
③ 定期刊行物等への寄稿
日本海事新聞「海事ウォッチャー」欄及び日刊 CARGO（海事プレス社）に、月 1 回ペースで業界関係者向けの記事の寄稿を行う。その他、学術誌、業界誌、一般誌などの定期刊行物等に対して、調査及び研究の成果について、対象読者を意識しつつ寄稿を行う。
④ 講演会、セミナー等での成果の発表
講演会、セミナー、発表会、学会など、様々な機会を通じて、調査及び研究の成果を発表していく。

Ⅱ．海事図書館の管理、運営事業
１．海事図書館の活動
将来の海事社会を担う人材の活動を長期的に支えていくため、海事図書館機能の充実を図る。
① 利用者の利便性の向上
主要雑誌掲載記事情報データベースの拡充や資料のマイクロフィルム化、デジタル化（PDF）などを推進する。また、希望者にメールマガジンを配信し、新刊情報や図書館の利用方法などを案内する。
② 利用者の拡大
海事図書館の認知度向上を図るため、他の図書館等と共催で企画展やセミナー等の PR 活動を行う。
Ⅲ．海事関係公益活動支援事業
海事関係公益諸団体による海事法制、海事労働、航行安全、海事思想の普及及び水先人養成等の公益活動に対し、資金面の支援を行う。
（公財）日本海法会（公財）日本船員雇用促進センター（公財）海技教育財団
船員災害防止協会（一財）海技振興センター-6-

（公社）日本海難防止協会（公社）東京湾海難防止協会（公社）神戸海難防止研究会（公社）西部海難防止協会（公社）伊勢湾海難防止協会（公社）日本海海難防止協会（公社）瀬戸内海海上安全協会（公社）日本水難救済会（公財）海難審判・船舶事故調査協会（公財）海上保安協会（公財）日本海事広報協会（公社）日本海洋少年団連盟（NPO） 故郷の海を愛する会（一財）神戸大学海事科学振興財団（その他）「見張りと視覚機能」研究会（公財）日本殉職船員顕彰会
Ⅳ．海事センタービルの管理、運営事業
海事関係諸団体による公益事業展開の拠点としての役割を担う海事センタービルについて、その適切な管理、運営に努める。
Ⅴ．融資事業
海事関係諸団体に対し、当該団体が行う重要な施設又は設備の取得又は更新若し
くは改良に要する資金の融資を行う。

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