ＢＣＪ技研レポート

Vol.2 2020.04.

ＢＣＪ技研レポート Vol.2 2020.4.
第 2 号：アニュアル･レポート 2020
一般財団法人日本建築センター（以下、BCJ）は 1965 年（昭和 40 年）に設立されて以来、建築技術等の審査・評価、研究開発、情報提供、国際交流等の業務に取り組んでまいりました。
建築技術研究所は 1982 年に設立され、建築に係る幅広い調査研究を実施し、BCJ の核となる業務を実施してまいりました。一時的に活動休止していた建築技術研究所は、2018 年 6 月に再開され、BCJ のおかれた立場を鑑みて建築関係企業、学識経験者、行政の交流を促進し、建築界における先進的、注目度・要求度等の高いテーマについて調査・研究を推進することになりました。
再開初年度の取り組みとしては、国際活動としての「SDGs」、ディジタル・通信技術の発展利用につながる「BIM」といった建築界が喫緊に取り組むべきとされる今日的課題および BCJ が発足時より長年にわたって業務を担ってきた建築基準法旧 38 条認定建築物につながる「既存建築物のリノベーション」と課題を取りあげ、2019 年度にわたって活動を継続してまいりました。
また 2019 年度より、建築技術研究所の取り組むべき課題のシーズ・ニーズを見極めることを目標の一つに据えて研究支援を実施することに致しました。初年 2019 年度は基本企画委員会の委員
より二つの課題提案を戴き実施して戴きました。今後は一層の拡張を図ってゆく所存です。
まだまだ建築技術研究所の活動は未成熟な面もあります。建築技術研究所を預かる身としても財団の技術研究はどうあるべきかの姿、どのような体制が実施可能であるか等の課題の答を得ていないところです。本レポートを手に取られた皆さま方から忌憚のないご意見、ご提言等を戴ければ、それらの解を得られると伴に、建築技術研究所所員の活動への刺激、励みになると考えます。
建築技術研究所の活動に対し、皆さま方からのご支援、ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。
2020 年 4 月
一般財団法人日本建築センター
久保目次

建築技術研究所

哲夫 （所長／東京大学名誉教授）

Ⅰ.建築技術研究所 2019 年度の成果報告
１.建築分野における SDGs 導入

p2

２.BIM を活用した建築確認

p3

３.既存建築物のリノベーション等の円滑化に資する取り組み

p4

Ⅱ.BCJ 研究支援(2019 年度)による成果報告
１.建築・住宅産業におけるイノベーション創出に向けた戦略
芝浦工業大学教授 南２.避難安全のためのセキュリティ対策
Ⅲ.その他

一誠

p5

東京理科大学教授 萩原一郎

p7
p8

1

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Ⅰ.建築技術研究所 2019 年度の成果報告

Vol.2 2020.04.

1 章では、図 2 に示す通り、近年、工務店が直面している

１．建築分野における SDGs 導入

様々な経営環境の変化はSDGs と関係していること、そのため、SDGs は、工務店にとって、長期的な視点で経営の舵取■調査研究の概要
SDGs（Sustainable Development Goals 持続可能な開発目りを行う際のコンパスとなり、持続可能な経営を推進するた標）は、2015 年に国連で採択された、持続可能な開発に関すめのエンジンとなり得ることを説明した後、工務店が SDGs

る2030 年の世界共通の目標で､その達成に向けた取り組みがに取り組むことでもたらされるメリットを、主として、工務

世界の国々で活発化している。

店と施主の視点から解説した。

本調査研究では、建築・住宅分野でのSDGs への取り組みを推進するため、2018 年度に引き続き、「建築関連産業とSDGs 委員会」（全体委員会委員長：村上周三 東京大学名誉教授、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長）において、建築産業（一般建築産業、住宅産業、不動産業）がSDGs に取り組むための方策を検討した。
■2019 年度の成果の概要
まず、2018 年度に出版した「建築産業にとってのSDGs－
導入のためのガイドライン－」（以下「建築産業向けガイドラ
イン」という。
）の概要紹介資料（建築産業向けガイドライン

図２ 1 章の構成の概要を 50 枚程度のスライドに取りまとめたもの）を 2019

2 章では、図 3 に示す通り、工務店が SDGs に取り組む方

年 5 月に、
建築産業向けガイドラインの英語版を同年7 月に、法論の一例を具体的に 5 つのステップに分けて紹介した。まそれぞれ取りまとめ、当財団の Web サイトで公表した。

た、参考資料として、2 章の 5 つのステップを既に実践して次に、SDGs 導入ガイドラインの第二弾として、工務店向けに、「これからの工務店経営とSDGs（持続可能な開発目標）」（以下「工務店向けガイドライン」という。
）を取りまとめ、いる工務店 10 社の事例、ステップ2 の後づけマッピング（自社の過去や現在の取組内容を SDGs の 17 のゴールに後づけ的に紐づけること）の事例、ステップ3 の先づけマッピング

2020 年 2 月に出版した。また、同月に一般財団法人建築環（将来を展望しながら経営ビジョンを明確にし、今後優先的

境・省エネルギー機構と共催で工務店向けガイドラインを紹に取り組むべき事項を決定すること）の事例、ステップ 4 で介するシンポジウム（参加者数253 名）を開催し、当該ガイ設定するSDGsの取組状況を測るための指標の事例を掲載しドラインの広報・普及を図った。

た。

■工務店向けガイドラインの概要
工務店向けガイドラインは、わかりやすい内容と優れた事
例紹介を重視し、SDGs に関心をもって取り組んでいる工務店などの協力を得て取りまとめた。
序章では、図 1 に示す通り、SDGs の概要等を紹介した。

図 3 2 章の構成
■おわりに
今後は、2 つの SDGs 導入ガイドラインの普及に努めるとともに、建築・住宅分野でのSDGs への取り組みをさらに推進するための方策を引き続き検討する。
図 1 序章の構成
2

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Ⅰ.建築技術研究所 2019 年度の成果報告

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書を作成する段階（ステップ１）に対応し、BIM モデルから

2．BIM を活用した建築確認

作成する建築確認に必要な図面表現の標準（以下「確認図面の表現標準」という）の検討と、種々のBIM ソフトウエアに■調査研究の概要
BIM（Building Information Modeling）は、コンピュータ上

おいて確認図面の表現標準を作成するために必要な入出力情に作成した 3 次元形状情報に加え、室等の名称・面積・仕上報を定めるための解説書案（以下単に「解説書案」という。
）

げ、材料・部材・設備の仕様・性能といった様々な属性情報を作成した。作成は、以下①～⑤の方法の順とした。

を併せ持つ総合的な建物情報モデルを構築するシステムであ① 確認申請に必要な図面の種類と明示すべき事項を審査機る。建築分野において計画から設計・施工・維持管理までの関側として整理プロセスに BIM の活用が一層の広がりを見せており、建築② 確認申請図書へ明示する凡例素案、機器表や面積等、BIM

確認においても、BIM の活用事例が増えることが予想される。

を活用した確認申請図書の表現方法の検討③ ①②を踏まえた BIM モデル作成

2018 年度は、「BIM を活用した建築確認における課題検討委員会（委員長：松村秀一 東京大学大学院特任教授）」を設BIM モデルは、実在しない建築物とし、様々な建築基準法

置（委員会事務局：日本 ERI と共同で実施）し、建築確認に令が適用される規模で３つの用途の BIM モデルを作成した

おける BIM の活用段階に応じた課題整理と、最初の段階の（下表参照）。
表 作成した BIM モデルの概要

課題である BIM を活用した確認申請図面表現の標準化に向項目

けた基礎的検討を行った。

モデルＡ

使用BIM ソ ・Revit 2018,20192019 年度は、2018 年度の成果と課題を引き継ぎ、継続しフトウエア (意匠・構造・設備)た検討を行うため、より多くの関係者が参集して、
「建築確認

モデルＢ

モデルＣ

・Revit 2019(意匠・構造・・Revit2019(意匠・構造)
設備)
・ARCHICAD22(意匠)・CADWe’ll Tfas 11(設備)・Rebro 2020(設備)におけるＢＩＭ活用推進協議会（会長：松村秀一（前掲）」が用途

事務所・飲食店

延べ面積10,430.27 ㎡

2019 年 7 月 25 日に設立された（協議会事務局：日本建築行

共同住宅・物品販売業を営 就寝系用途・飲食店
む店舗

政会議指定機関委員会（事務局：日本ERI 株式会社と共同で担当チーム A チーム

実施）
）
。

6,823.66 ㎡

9,485.29 ㎡

B チーム

C チーム

④ ③から試審査用確認申請図書の作成と試審査

協議会には、「検討委員会（委員長：松村秀一（前掲））」と、その下に２つの作業部会が設置され、昨年度同様、BIM モデ⑤ ①から④の検討範囲における、BIM ソフトウエアの操作

ル作成を通じた検討は、[一般建築]作業部会を中心に実施さ方法を類推可能な解説書案の作成れた。また、当該作業部会には、BIM モデル作成等を行う３(2) BIM を活用した確認申請・審査の実施に向けた検討

つの作業チーム（A チーム：株式会社日建設計、株式会社日BIM モデルデータを建築確認の事前審査の際に利用する

本設計、B チーム：株式会社大林組、清水建設株式会社、株

段階（ステップ 2）を見据え、確認申請手続きを取り巻く状

式会社竹中工務店、C チーム：大和ハウス工業株式会社）が

況と課題等や、確認申請手続きにおける BIM 活用の展望と構成され、検討作業を行った。
（下図参照）。

課題等について、(1)の検討も踏まえて検討し、まとめた。
(3) (1)(2)の成果を踏まえた報告書の作成・公開

以下は、成果概要を協議会事務局としてまとめたものであ2019 年度の成果は報告書にとりまとめ、協議会 WEB サイ

る。

トへ掲載・公開する予定である。
協議会 WEB サイトアドレス；
https://www.kakunin-bim.org■今後の予定協議会は、2019 年 10 月に国土交通省「建築 BIM 推進会
議」の部会３「BIM を活用した建築確認検査の実施検討部会」
としてみなされた。引き続き建築確認における BIM の活用
図 検討体制推進へ向けて、協議会事業計画に基づき検討することとしており、2020 年度は、作成した解説書のフォローアップ、BIM■2019 年度の成果の概要

ビューアーソフトウェアの仕様の検討等の実施が予定されて(1) 確認図面の表現標準の検討と解説書案の作成いる。

2018 年度に引き続き、BIM モデルを利用して確認申請図3

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・地下部分の含水率調査による評価基準の適用

Ⅰ.建築技術研究所 2019 年度の成果報告

3．既存建築物リノベーション等の円滑化に資する取り組み・塩分調査、はつり調査等の必要性判断
・実測かぶり厚さの取り扱い

等[参考]耐用年数評価第 1 号案件の概要■調査研究の概要(1) 調査研究事項
我が国には膨大な建築・住宅ストックが存在する。これを長期有効活用し、不動産投資の拡大・効率化、環境負荷の低減等を図り、ストック社会への移行を促進することが喫緊の課題である。このため既存建築物の増改築や用途変更等における技術的、法的な隘路や障害を把握し、既存建築物のリノ
ベーションが円滑に実施できる条件整備に資する以下の事項

・所在地：福岡県大野城市

について調査研究を行った。

・用途：共同住宅（住戸数30 戸）① 既存RC造の耐用年数の評価方法等の改善・規模：地上5 階建て、延べ面積約1,900 ㎡② 旧38条認定建築物をはじめ既存建築物の増改築等におけ・構造：鉄筋コンクリート造、壁式、階段室型

る法適合性確保の円滑化等

・竣工年：1977 年（築 42 年）③ リノベーションの取組支援に資する情報提供のあり方

・改修設計等：株式会社青木茂建築工房(2) 検討状況

・評価依頼の背景：建物の機能・性能を現代レベルまでに① 「既存RC造の耐用年数評価」では、依頼案件に関する現向上させる工事に要する資金を金融機関から長期返済

地調査、検査結果データ等に基づき、耐用年数評価委員会

での借入れを可能とするための検討を通じ、評価方法を改善した。

・耐用年数の評価結果：現況評価 45 年

② 「旧38条認定建築物」については、財団内の関係職員に

改修計画評価50 年よる検討に加え、具体の相談案件を含め、民間事業者に対② 旧 38 条認定建築物の増改築等における法適合性確保

してヒアリング等を行った。
③ 情報提供のあり方を検討するため以下の取組みを実施「旧 38 条認定建築物」の増改築等における法適合性確保

・地方自治体等(20先)、住宅事業者等(34先)と情報交換のために必要となるプロセスや法手続き（現況把握、現行法・具体案件の検討先への説明ツール検討、作成

上の位置づけ、性能検証を含む現行法の遡及適用等）につい■2019 年度の成果の概要て整理した。

① 既存 RC 造の耐用年数評価③ 情報提供のあり方

昨年５月より本評価業務を開始し、8 月末に第 1 号案件の遵法性等を確保し長期活用を目指すリノベーションに取り評価を完了。その後 4 件の評価依頼を受け、本年 3 月末まで組む事業者が極めて少ないのは、法適合や耐震性能、耐用年に計３件の評価を完了。残り 2 件も 2020 年度早々に評価完数等、必要な調査・検討作業の進め方や事業性の見通しを立了の予定。依頼案件の評価結果等の概要は以下のとおり。

てにくいことが原因の一つであることから、必要な調査や検・目的：依頼建物の長期活用の可能性を把握するため、そ討を同時併行して進めるための分かりやすいフローチャートの構造体の残存耐用年数を確認すること。

を作成した。

・築年数：依頼建物の築年数は、築30 年後半～50 年が４■今後の予定件、築78 年が１件であった。

①「既存ＲＣ造の耐用年数評価」では、案件評価を通じて評・耐用年数：現時点からの耐用年数は 45～80 年、また、価方法等の改善、既存杭の耐久性に関する情報を収集

竣工時点からの耐用年数は、90～150 年であった。

②「旧 38 条建築物の増改築等への対応」では、相談案件につ

注）本業務における耐用年数とは、「コンクリートの中性化が外壁等の中

いて、法適合性確保等の対応方法の実効性の検証の最も屋外側にある鉄筋のほとんどには至らない期間（年数）」を耐③「情報提供の推進」では、既存建築物の現況調査や法適合用年数として評価している。

対応の理解に資するマニュアル本の出版、講習会開催

また、評価方法については、依頼案件の実際の評価を通じて改善し、以下の点について、ガイドラインに反映した。
4

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Ⅱ.BCJ 研究支援（2019 年度）による成果報告

１．建築・住宅産業におけるイノベーション創出に向けた戦略■建設技能労働者不足への対応

芝浦工業大学教授 南 一誠ている企業もある。建設・住宅産業を取り巻く新技術は雲霞

我が国の建設産業は、2025 年の時点で建設技能労働者がの如く存在するが、これらの先端技術を、個別に、建設・住130 万人不足すると予測されており、技術革新により生産性

宅産業に取り入れるだけでは、産業の将来像は描けない。在を向上することが喫緊の課題である。建設業の現状は、現場来型の生産基盤、生産技術と先進技術の統合がもたらす、未作業時間が長すぎ、働き方改革の観点からも改善が急務であ来の建設・住宅産業のサービス、生産現場、産業全般（周辺る。生産性を高めて、若い人にとって魅力のある職業に変革

産業、関連産業を含む）の大きなビジョンを描くための体制することや、高齢化した技能労働者の引退に伴い、長年培わづくりが必要である。
建設・住宅産業にイノベーション創出を創出するためには、れてきた技能を伝承するための仕組みを構築することも求め

ヨーゼフ・シュンペーターが述べた異業種間の「新結合」はられている。
建設・住宅産業はこれまでも、鉄筋コンクリート、在来木

今でも有効であろう。シュンペーターは、『経済発展の理論』

造に関わらず、漸進的な構法の改良により、生産性を向上さ（1912）で、イノベーションを「新製品（new product）」、「新

せてきた。しかし、更に大幅に生産性を向上することは、個々プロセス（new process）」、「新市場（new market）
」
、
「原材料

の企業や各現場の取り組みだけでは実現せず、サプライチェの新供給源（new material supplier ）」、「新組織（newーン全体の再構築に取り組むことが必要である。

organization）」と類型化し、その新しい組み合わせであると

これまでも我が国は、社会のニーズと制約条件を的確に読している注２。スティーブ・ジョブズも、創造性とはさまざま

み取り、最適な技術、サービスを継続的に生み出してきた。

な物事をつなぐことと述べている。野路國夫コマツ会長は、

10 年以上前、国は、(１) 安心して暮らせるまちづくりを実新技術を使ってビジョンを描くこと、Big Think（大局的な思現するため、防犯システムの構築と防犯環境の整備を行うこ考）の重要性を指摘し、イノベーションはいま存在する技術と、(２) 良質でサステナブルな住宅・建築物ストックを形成の組み合わせで起こすものとしている注３。

するため、住宅等の省エネルギー化や住宅等の長寿命化を進

建築分野のプロダクトイノベーションとしては、新しい材

めること、(３) 多様なライフスタイルに対応できるネットワ

料の組み合わせにより新しい建築の形を生み出すことが考え

ーク技術の開発やテレワークの普及啓発を行うことを研究開られる。例えば、鉄とコンクリートの組み合わせで、鉄筋コ発の目標としていた注１。これまでの取り組みを発展させ、日ンクリート構造が生み出され、新しい組み合わせ方として

本の将来人口を踏まえて、
建設・住宅産業はどうあるべきか、

CFT 構造（コンクリート充填鋼管柱構造、Concrete Filled

個々の企業の戦略を超えた社会全体としての将来ビジョンを

Steel Tube Structure）が開発されたように、鉄と木の新しい構築することが求められている。将来の建設・住宅産業にと組み合わせにより、新しい構造形式を生み出すことができるってコアとなる技術は何か、また新しい価値、新しい市場をのではないか。伝統木造建築は、木と木を直接、接合させる

いかに創るかなど、いくつかの戦略（シナリオ）を作成して、継手、仕口が特色であるが、接合部に金属や樹脂を使った新シミュレーションを行うことが必要である。

しい構法、樹脂を含浸させた新しい木材、引張り材として金■イノベーション創出の方向性

属系材料を組み合わせた木構造などの開発により、新しい建築の形を創出できる可能性がある。

生産性の向上にとどまらず、
既存の成熟した事業を「深化」■先端技術活用と高齢社会対応への応用させながら、ロボット、IT（情報技術）、AI（人工知能）系の企業と協同して、新しい事業を「探索」し、新たな価値を社

第 4 次産業革命は、IoT、ビッグデータ、AI、ロボットの会にもたらす「イノベーション」を創出することが求められ活用により、個々にカスタマイズされた生産・サービスの提ている。例えば、レーザーによる計測、画像認証技術による供、従来人間によって行われていた労働の AI やロボットに検査、ドローンを活用した配筋検査や工事記録写真の撮影、よる補助・代替などを実現すると予測されている注４。土木分

RFID（Radio Frequency Identifier）による現場確認の合理化、野では、建設機械メーカーが工事の過程で得られる情報を分ロボット、IT、AI、BIM、VR の活用等、すでに数多くの取析して、ユーザーにとって価値を生む情報として提供していり組みがなされている。総合建設業の中にはシリコンバレー

る。建築分野においても、設計、施工段階から利用段階まで、に研究拠点を置いたり、スタートアップ企業への投資も行っ

多くのデータが存在するため、質の高いデータを収集・分析して活用する研究を行うことが、建物の利用者、所有者に新5

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しい価値を生むことにつながる。例えば、住宅設備機器などきたことにある。個々の技術開発と社会システム（法制度、から得られる情報は、生活支援のビジネスに質の向上をもた

新技術やプラットフォームの支援と認定、融資制度など）のらすだろう。

連携こそが、日本の建設・住宅産業のイノベーションの特色

総合科学技術・イノベーション会議では、2050 年までに達であり、その強みを将来に活かすことが重要である。

成すべき６つの挑戦的なムーンショット型の研究開発目標を医療、製薬分野では、安全性、効率性を担保する評価の仕注５

議論している 。
その中でも、
AI とロボットの共進化により、組みが、イノべ―ションには必要であると認識されている。

自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現することが掲

イノベーションが激しい医療、製薬分野は、研究開発に規制げられており、
建設工事等における分身ロボット（アバター）

が追いつくのが難しいが、新しい技術が安全であることをオの活躍が期待されている。研究開発の目標例として、建設工

ーストライズするシステムがしっかりしていることが、技術事の完全自動化や環境中立的な都市モデルの創出が提案され開発にとっては重要であるとされる。技術開発のためには基ている。

準や枠組みが必要であり、政府による規制は必ずしも開発の日欧のロボットの活用に精通するトーマス・ボック教授（ミ

障害ではなく、むしろ開発目標を明確にする役目もある。

ュンヘン工科大学）は、今、日本の建設業は、僅か20kg の資イノベーションを創出するためには、国の役割が重要であ材のハンドリングのために数百キログラムもある産業用ロボ

るが、ロボット工学者の金出武雄氏は、「国主導でイノベーシットを建設現場に設置しようとする不合理な取り組みを行おョンに取り組むのは間違っていないが、日本の場合、各省がうとしており、かつて建築研究所が総プロで研究したロボッ

本当に何を解決したいのかがはっきりとしない」として、「解ト開発の成果と反省点を再検証すべきと指摘している。ボッきたい課題（目標）を明確にして、到達までの具体的なシナ

ク教授自身は北イタリアの老人ホームを対象に、建物をロボ

リオを競わせること」が良いと述べている注３。科学技術相(当ット化する研究開発を行っている。日本でもサービス付き高時)の平井卓也氏も「野心的な構想や困難な社会問題の解決を

齢者住宅などを対象として、建設系の業務を拡大したサービ

目標に掲げ、アプローチの違う複数の開発計画を走らせる」

ス面での業務拡大の取り組みが行われており、先端技術の導のが良いと提案されている注３。一般的に、産業振興や技術開入は、従来の建設業の領域を拡大する効果が期待される。

発を誘導する立場と、レギュレーションの立場を同じ国の機

我が国の集合住宅においては、既に清掃、検査、荷揚げ、関が行うことは矛盾を抱えるので、イノベーターである民間

鉄筋の結束などの施工をロボットにより自動化する研究開発とレギュレーターである国のインタラクションをどうするか、が行われている。建設部材の出荷から在庫管理、工程管理す

両者の関係をうまく構築することが重要である。

るため、IC タグ活用も進められている。集合住宅は平面計画、

我が国の特色として、民間の建設・住宅産業が独自の技術

階高が標準化され、使用する建材、住宅設備、ディテールも研究所を有し、イノベーション創出に取り組んでいることが限定的であるので、BIM の推進やロボットの導入を行いやすある。専門工事業も高い技術的ポテンシャルを有しており、い環境にある。ロボットを本格的に現場で使用するには、車多種多様な建材、部品を、数多くの職種が組み立てる建設・

一台分程度までコストを下げる必要があるので、既に鉄筋の住宅産業を支える基盤を形作っている。中小企業を含めたオ結束に関する技術開発で行われているように、建設会社各社

ープンイノベーションの活動の場を構築することが、建設・が協力して開発を行い、規模のメリットを追求することが合住宅産業に大きな生産性向上と新しい価値の創造をもたらす理的である。ロボットと人が協同で作業をするには、安全確だろう。

保が必要であり法的な整備も行う必要がある。

■注
１）ICT が変える、私たちの暮らし～国土交通分野イノベー
ション推進大綱～、国土交通省、平成 19 年 5 月25 日、Ⅳ
国土交通分野の将来像と今後の戦略
２）経営革命：イノベーション遂行者としての企業家（アントルプルヌア）、米倉誠一郎、学術の動向、2015 年 11 月
３）令和の革新 イノベーションの条件は、日本経済新聞、
2019 年 5 月 18 日
４）
日本経済2016－2017 －好循環の拡大に向けた展望－、
第２章第１節 第４次産業革命のインパクト、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）、平成 29 年 1 月
５）総合科学技術・イノベーション会議、2020 年 1 月 23 日

■研究開発の推進と社会システムの整備
我が国の建設・住宅産業において、これまで総合技術開発
プロジェクト等やKEP、CHS、KSI などの研究開発と、住宅の質の向上に関する政策・制度（BL 部品、認証制度、品確法、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等）などの社会シス
テムが、その時代の社会経済情勢や国民のニーズ、当時の技術水準を踏まえて、車の両輪となって新たな価値（イノベーション）を生み出してきた。その特色は、公的機関と民間企業、大学が緊密に役割分担し、連携して研究開発を実施して6

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Ⅱ.BCJ 研究支援（2019 年度）による成果報告

２．避難安全のためのセキュリティ対策

東京理科大学教授 萩原一郎

■調査研究の概要が望ましい。

セキュリティゲートのようなアクセス制限を行う装置は、(２)業界団体へのヒアリング調査

以前から部分的に利用されていたものであるが、最近は事務

セキュリティで使用される鍵の業界団体に対して、鍵の種

所ビルや共同住宅など、多くの建築物に設置されるようにな

類、解錠方法および規格などについてヒアリング調査を行っってきている。防犯等の目的でアクセス制限する場合、避難た。

や消防活動にも考慮する必要があるが、十分に認識されてい①避難経路上の施錠についてるとは言い難い。実際の火災において、避難や消防活動に支

防犯のために外部に面するドアは施錠される。避難経路上障が生じている場合もある。近年、建築設計の段階から図面のものであれば、サムターンに非常カバーをつけたものや非にセキュリティ設備が記載されることが少なくないが、セキ

常解錠装置が必要となる。

ュリティ設備に精通していない者が設計し、理解していない②非常錠について者が運用することで、火災時に大きな人的被害が発生するこ解錠方法については、特に規格が定められていない。ただとが危惧される。

し、ヨーロッパの ARGE（錠と建築金物製造業者協会のヨー本調査研究では、避難経路上にあるアクセス制限などのセロッパ連盟）では、ガイドラインを定めている。

キュリティの実態調査を行い、どのような支障があるのか、非常錠は、ワンタッチタイプ（開放操作でドアが解放する

潜んでいる危険性について分析する。さらに、避難安全に問金物）、非常解錠装置付き（施錠状態を解錠状態に切り替える

題が発生しないための対策について検討する。成果は避難安事ができる金物）、樹脂カバー付（サムターンなどの被いで、全に関するセキュリティ（アクセス制限）のガイドラインと破壊や外す事で操作が可能になるカバー）に区別されている。

してまとめ、安全な建築計画に資することを目的とする。

電気錠は、制御盤が火災報知器からの信号を受けると解錠■2019 年度の成果の概要される。通電時施錠タイプ（電気が無くなると解錠する）が(1)セキュリティ事業を行う企業へのヒアリング調査

使用されている。

関連業務の技術者に対して、火災時の避難安全に関するシ③錠の基準、規格について

ステムの種類、設計の考え方、不都合事象などについてヒア

メーカーは要求された性能の錠をつくるだけで、どこにどリング調査を行った。

のような鍵を設置するかは設計者が決める。業界団体として①リスク分析

錠の設置に関する基準などは設

セキュリティのシステム設計の前にリスクの分析が必要でけていない。

ある。顧客の気が付かないリスクも含めたリスク要件を把握

いわゆる破壊錠は、各メーカー

し、システムを設計する。また、システムはそれを正しく運において子供が誤ってカバーを用できる人がいて適切に機能するものであるため、運用者が外したり破壊したりすることが訓練など通して、セキュリティ設備の振る舞いを正しく理解ないように工夫しており、現行でしておくことが重要である。

特に問題はないと考えている。ま

②避難安全に関わるセキュリティの基本方針

た、操作の容易さを評価する試験

プランニングの基本はゾーニングである。ゾーンをまたぐ方法や基準のようなものも無い。

図 破壊錠の例■今後の予定部分にアクセス制限を設ける。非常時の避難方向はセキュリ
ティレベルの次数（重要度）が下がる方向とすることが原則2020 年度は、代表的な複数の破壊錠を対象として、実際のである。火災信号を受信した際の基本的な振る舞いはプラン

ドアに設置された場合の解錠操作の容易さ、必要時間等を把ニングマニュアルに明文化されているが、物件の運用方法と握するための被験者実験を計画している。

いった顧客の要望に応じて、設定はカスタマイズされること

また、ヒアリング調査を通じて入手した海外における関連がある。一斉解錠の対象の扉であるかないかに関わらず、避基準等についての調査を進める予定である。

難方向についてはサムターンなどを装備する。
また、災害時に停電や断線が生じた場合のセキュリティ設
備の振る舞いや対応についても、運用者が理解しておくこと
7

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Ⅲ . そ の 他
■書籍販売のご案内■BCJ 建築技術研究所 研究体制のご紹介

建築分野における SDGs の導入の研究成果として出版

2018 年 6 月より建築技術研究所を再開し、所長、部長されました書籍「建築産業にとっての SDGs（持続可能なの下、各研究テーマのプロジェクトリーダー、メンバーで開発目標）－導入のためのガイドライン－」（2019 年 2 月

構成しています。

発行）、「これからの工務店経営とSDGs（持続可能な開発目

また、建築技術研究所が行う具体的な調査・研究の方向

標）」（2020 年 2 月発行）は、BCJ、書店、官報販売所の性やテーマ設定などに関する助言をいただくため、学識経他、ネット書店でもご購入いただけます。詳しくは、BCJ

験者による諮問委員会および基本企画委員会を設置して書籍販売ページをご覧ください。

います。

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図 2019 年度の研究体制※調査研究ページ URL
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また、書籍「建築産業にとっての SDGs（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドライン－」の概要を 50 枚程度のスライドに取りまとめた概要紹介資料および英語版を公表しています。
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一般財団法人日本建築センター建築技術研究所

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