●2 02 1年度 ［第04号］〒606-8317 京都市左京区吉田本町

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発行：2022年 3月 14日

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Email：oﬃce@g.kyodai-union.gr.jp「国際卓越研究大学」という巨大毒まんじゅう
毒はあとから効いてくる…！
それでも京都大学は食べようとするの？
今年２月 25 日、岸田内閣は「国際卓越研究大規制緩和（授業料設定の「柔軟化」、大学所有資産国会に提出することになりました。国・公・私立3％程度の事業規模成長」が求められます。年 3％学」（仮称）にかかわる法律案を閣議決定し、通常大学の中から数校を国際卓越研究大学として認定し、10 兆円規模の大学ファンドの運用利益を毎年「数百億円」という単位で投入し、「研究力」の強化を図るということです。「数百億円」という数字はなんとも曖昧ではありますが、京都大学の単年度収入がおよそ 1,800 億円程度であることを考えれば魅力的です。それだけの資金があれば、研究施設も整備できるし、職員の待遇改善だってできるし、若手研究者への経済的支援を充実させることもできる！ そんな思いもわいてきます。現に京大執行部は国際卓越研究大学への申請の検討をするために委員会を立ち上げたと 3 月の部局長会議で報告がありました。ですが、何事によらず、「うまい話」には注意が必要です。

これまでにも「GCOE（国際的に卓越した教育研究拠点形成のための重点的支援）」（2002 年度〜）
やら「WPI（世界トップレベル研究拠点）プログラム」（2007 年度〜）やら「スーパーグローバル大学支援事業」（2014 年度〜）やらよく似た名前の事業がありました。「国際卓越研究大学」もその焼き直しのように思えます。ですが、金額が桁違いであるだけに「対価」として要求される内容も桁違いであることに注意が必要です。

第一に、大学ファンドによる支援とさまざまなの貸付などの認可条件緩和）を利用して「毎年とは、20 数年後には収入を倍増させることを意味します。この目標を達成できない場合には、研究計画の認可、さらに国際卓越研究大学としての認定を取り消すこともありうるということです。

第二に、研究計画の認可や大学の認定は文科省の所管ですが、文科大臣は内閣府総合科学技術・イノベーション会議（以下、CSTI）の意見を聴かなければならないとされています。CSTI の議長は内閣総理大臣、議員の内の 6 名は財務大臣・文科大臣などの閣僚、7 名は内閣総理大臣の指定した有識者議員です。「関係機関の長」として日本学術会議の会長が入っていますが、いわば 15 分の 1の存在であり、「政治主導」で判断を左右できる仕組みとなっています。GCOE などこれまでの事業では日本学術振興会が中心的な役割を果たしてきましたが、国際卓越研究大学の場合はこの CSTI が科学技術・学術審議会と連携して評価を行うことになっています。首相や閣僚に教育研究の中身に立ち入った評価を期待できない以上、わかりやすい数値―とりわけ「年 3％成長」という数値―が一人歩きすると予想されます。株価や債券が暴落した場合には、大学ファンドから収入がもたらされるどころか、大学からの出資分が損失となる可能性もあります。それでもなお「年 3％成長」を①なんとしても実現しなくてはならない仕組みです。

選考のやり方を踏襲する、すなわち経営協議会と第三に、国際卓越研究大学に認定される条件と教育研究評議会から同数で選出された委員が「合求められます。この点は法律案条文には盛り込ま

いずれにしても、大学執行部と一般の教職員・学り効率的かつ持続的に推進することができるよう医療の現場にある者の声が届きにくくなることはに止まっています。ですが、この法律案の前提とこの新たな体制において、かりに目論見通り毎して、大学ガバナンス体制の抜本的な「改革」が議体」構成員を選ぶという案が有力なようです。

れず、附則において「研究及研究成果の活用をよ生との距離が今よりもさらに拡大し、教育・研究・に大学の経営管理体制の強化を図る」と記される確実です。

なった資料から、国立大学法人法の抜本的改正を年「数百億円」の収入がもたらされたとしても、とがわかります。

から、「大学の自治」はもはや完全に死語となり果必要とする「改革」への要求が待ち構えているこ

学長にすら重要な事項の決定権はなくなるのです

大学ガバナンス「改革」の概要は、文科省の検てます。「年 3％成長」を実現できなかった場合に度改正のための検討会議）が作成した「制度改正協会会長は「新機関の経営方針通りに、大学が成その内容を組み込んだ CSTI 世界と伍する研究大学も不明のため、新機関と学長とで責任のなすりつらうかがうことができます。ポイントは次のよう

日新聞』2022 年 1 月 18 日付）。もっともな心配ことです。

合には取締役個人の資産が押収される可能性もあ①ります。ところが、「合議体」構成員が個人として討会議（世界に伍する研究大学の実現に向けた制はどうなるのかという問題もあります。国立大学に向けた論点整理」（2021 年 12 月 24 日）や、長できるとは限らない。そんな時の責任の取り方

専門調査会「最終まとめ」（2022 年 2 月 1 日）か

け合いにならないか心配だ」と語っています（『朝な性格をもつ「合議体」を新たに設置するというです。企業の場合、放漫経営で会社が倒産した場学長の選考、監督、解任の権限をもつ。

② 経営に関する重要事項（中期計画、財務計画、予算・決算等）の決定を行う権限をもつ。
③

構成員の相当程度（過半数、半数以上等）を学外者として、文科大臣が任命する。

このうち①は現在の学長選考会議の機能を代替するものであり、学長選考会議は廃止されます。②はります。株主総会が取締役を解任する仕組みもあ経営責任を負うのかどうかは、曖昧なままです。
解任の仕組みも定められていません。結局、この冒険的な試みのツケは、教職員の労働条件悪化、学生の授業料高騰として跳ね返ってくると考えざるをえません。

「10 兆円規模！」という威勢のよい言葉ばかり現在の役員会の重要な権限を引き継ぐものです。③が飛び交っていますが、国際卓越研究大学には「年とすべきという案でしたが、文科省の側では学外能にする「合議体」の設置という「毒」がこっそ以上等」を学外者とするという玉虫色の表現に落もこの巨大毒まんじゅうを食べるのでしょうか？

会を「合議体」とする選択肢も示されていますので、のに？

について CSTI 専門調査会はそもそも学外者を中心3% 成長」という条件と学外者による大学支配を可者・学内者を同数とすべきと主張、「過半数、半数り埋め込まれています。京都大学法人は、それでち着きました。公立大学や私立大学の場合は理事

あとから毒がじわじわ効いてくるのが見え見えな学長よりも強大な権限を持った「理事会」を新たに国立大学に設置する案とみることもできます。

この「合議体」の構成員は 10 名程度とされ、京大職組中央執行委員会は京都大学法人が国際卓越年数百億円「合議体」の設置大学側で選考し、文科大臣が任命することとされ研究大学に申請すについてはまだ確定はしていません（ガバナンスす。同時に、全国の大学の労働組合と連携して国由もこのあたりにあるのでしょう）。現状での学長呼びかけをしていきたいと考えています。

年 3% 成長しなければ ...ています。どうやって選ぶのでしょうか？ この点ることに反対しまにかかわる記述が法律案に書き込まれなかった理際卓越研究大学にかかわる法律案の廃案を求める②