江戸川大学総合福祉専門学校
学校自己評価報告書（平成２９年度）
基準日：平成３０年３月３１日現在

平成３０年７月
学校法人江戸川学園
江戸川学園おおたかの森専門学校

目次

学校自己評価委員会委員

１． 学校の教育目標

１

２． 本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画

１

３．評価項目の達成及び取組み状況（１） 教育理念・目標（２） 学校運営（３） 教育活動（４） 学修成果（５） 学生支援（６） 教育環境（７） 学生の受入れ募集（８） 財務（９） 法令等の遵守（１０） 社会貢献・地域貢献（１１） 国際交流

２
４
６
８
１０
１２
１３
１４
１５
１６
１７

委員長

広岡勲（校長）

委員

濱田竜也（介護福祉学科学科長）

委員

城田和明（副校長）

委員

鎌田由紀子（こども福祉学科学科長）

委員

原賴信（副校長）

委員

原田聖子（社会福祉学科学科長）

委員

福森高洋（心理・精神保健福祉学科学科長）

委員奥山武浩（学生部長 兼 学務課長）

委員

小林恵一（社会福祉士養成学科学科長）

１．学校の教育目標

２．本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画

本校は、学校法人江戸川学園の母体である江戸川女子中学校・高等

１． 学生募集

学校の創立 50 周年に当る 1981 年（昭和 56 年）に江戸川学園豊四季

高校生との接点（高校ガイダンス・家庭科連携授業・特定高校連携・学校見学会）、オープンキャンパ

専門学校として創設され、当初より福祉分野における人材を育成・養ス（開催の周知、保護者の認知度、学生による運営）、社会人へのアプローチ（離職者等再就職訓練委成する目的をもって教育に当たってきた。

託・ハローワーク連携強化・職業訓練給付制度）を積極的に展開するにあたり、ネット広告の拡充を基軸とした学生募集方策の見直しによる潜在層への認知度ＵＰを図り、顕在化へ。

学校法人江戸川学園の教育理念は、「誠実・明朗・喜働」という三つのことばで表されており、学校教育を通じ、誠実で明るく、そして人のために喜んで働くことができる人材の育成を目指している。その教育理念のもと、本校では、「福祉に関する専門的知識と技術・技能を習得

２． こども福祉学科の定員増員
平成 30 年度よりこども福祉学科の入学定員を 80 名から 100 名へと増員。100 名を目指す組織対応
として職業訓練生の受入れ増員や幼稚園教諭資格取得コースなど魅力ある学科内容を検討する。

し、職業や生活に必要な能力の育成を目指すこと」を教育の目的としている。

３． 教育内容・方法の向上① 介護福祉士資格取得制度変更に伴う教育内容の向上

わが国は、総人口が減少する時代に入り、国民生活・経済に大きな影② 本格的な留学生受け入れ教育体制の確立

響を与え得る事態であるが、変化する人口構成の中で国全体の活力③ 通信教育課程の見直し検討（開講時期・期間）を維持するために、福祉の分野の拡大・成長の必要性は益々増大しており、そのような社会的要請や学園の教育理念に基づき、本校は、

４． 介護支援ロボットの導入検討

様々な福祉分野で活躍する人材を育成し、社会に送り出していくという① 学生の体験学習

大きな社会的使命を担っている。

② 入試広報におけるＰＲツール、オープンキャンパスでのロボット体験③ 福祉のイメージアップ

本校は、学校教育を通じ、学生の福祉に関連する仕事を目指す学生④ 近隣介護施設の支援（導入検討施設のロボット体験）の就労を支援し、福祉というものにしっかりと向き合いそして学校教育を通じ自らが成長していく過程を十分に築かせることを、教育の目標としている。そして、本校は、福祉に対し高い志を持つ学生を育成することにより、わが国の福祉の水準を高めることに真摯に取り組んでいく。

1３．評価項目の達成及び取組み状況（１）教育理念・目標（評価：適切・・・４
評価項目

評価

学校の理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１）

達成状況
学校法人江戸川学園の教育理念は、「誠実・明朗・喜働」という三つのことばで表されており、学校教４

育を通じ、誠実で明るく、そして人のために喜んで働くことができる人材の育成を目指している。その教育理念のもと、本校では、学則に「福祉に関する専門的知識と技術・技能を習得し、職業や生活に必要な能力の育成を目指すこと」を教育の目的として定めている。

学校における職業教育の特色は何か

福祉の現場では、知識だけではなく現場における介護技術、保育技術、相談援助技術等現場での実４践力が不可欠となることから、実績のある講師陣が質の高い職業実践教育を行い、「福祉に関する専門的知識と技術・技能を習得し、職業や生活に必要な能力の育成を目指すこと」との学則に沿った職業教育を行っている。

社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いて実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関・専門職業大学について平成 28 年 5 月 30 日に出されいるかた中央教育審議会の最終答申「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実３現するための教育の多様化と質保証のあり方について」に基づき、平成 29 年度通常国会において学校教育法が改正、新たな学校種として専門職業大学(短期大学）が誕生した。
本校としても、新たな高等教育機関制度等に目を向けた対応を目指し、社会経済のニーズ等を踏まえた学科構成や学校の将来構想を構築していく。

学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか

学校の理念・目的・育成人材像・特色については、学校案内や学生便覧などにおいて、学生・保護者３等への周知を図っているが、殊に中長期的な将来構想については、学校組織の包括的な見直しに至っていないため、現在学生・保護者等に周知する段階にはないが、確定後などには、周知方法含めて検討していく。

各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対する業界のニーズに向けて方向づけられているか

各学科の教育目標、育成人材像は、それぞれ、福祉施設、保育所等の職員としての必要十分な業務４遂行能力を養成することを教育目標としている。また、各施設・職場における即戦力となる人材育成のため、実習演習の目的を明らかにし、実習演習指導に臨み、本校学生も実習演習現場において、業界のニーズに沿った育成人材像を育成すべく実習演習に臨んでいる。

2

課題

今後の改善方策

特記事項

新たな学校種である実践的な職業教育を行う新たな高中央教育審議会の答申を受けた国の制度化に向けた動平成 28 年 5 月 30 日、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に向けた国の政策に関し、適切に向を適時に把握し、本校としての対応方針を固めていく。

等教育機関を制度化、専門職業大学（短期大学）構想に対応を図る必要がある。

関し、中央教育審議会で最終答申済。

3

（２）学校運営（評価：適切・・・４

評価項目

評価

目的等に沿った運営方針が策定されているか

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１）

達成状況「福祉に関する専門的知識と技術・技能を習得し、職業や生活に必要な能力の育成を目指すこと」と４の教育目的を達成すべく、従来より職業実践的な教育への特化し、専修学校設置基準・養成施設指定規則に則った教育課程を実施するとの運営方針を貫いている。

運営方針に沿った事業計画が策定されているか

毎年度のカリキュラム、時間割の編成において、実践的な職業教育の水準の向上を目指すともに、中長期的な職業教育の充実・発展を睨んだ事業計画を策定している。その他、学生の資格取得のため４の研修や、市・社会福祉協議会等との連携による地域住民への福祉教育、高等学校等との連携による福祉教育の実施等、地域や高等学校との連携の強化を計画し、本校の運営方針に沿った事業計画を策定している。

運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、また、有効に機能しているか

本校の運営組織に関しては、各年度毎に組織体制の在り方が検討され、学校組織の見直しや組織４図が策定され、各教職員の役職、業務分掌が定められている。また、本校の教育における基本方針、本校の運営経営に係る意思決定に関しては、運営会議規程が定められており、学校組織運営は、有効に機能している。

人事、給与に関する規程等は整備されているか

人事に関しては、学校法人江戸川学園事務組織規程において定められており、給与に関しては、江４

戸川大学総合福祉専門学校就業規則の規定に基づき、給与規程が定められている。規程等は、適切に整備されている。

教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備され本校の教務に関しては、教務委員会規程に基づき教務委員会が運営されており、授業運営及び教務ているか事項に係わる事項を所掌し必要な措置を講じている。
４

財務に関しては、学校法人江戸川学園事務組織規程において総務部経理課の所掌事務として定められており、予算・決算等に関しては、適切に学校法人江戸川学園理事会の承認を得た上で執行している。

業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか

本校のコンプライアンス体制に関しては、倫理規程が制定されている。同規程の制定目的は、教職員
４の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する社会の疑念や不信を招くような行為の防止を図り、もって本校の業務に対する社会の信頼を確保するものである。

4評価項目

評価

教育活動等に関する情報公開が適切になされているか

達成状況
教育活動等の状況については、学生の保護者を中心に構成されている後援会や、卒業生を中心に構４成されている同窓会に、積極的に情報の開示を行っている。その他、毎年度複数回にわたり開催される学生募集活動のためのオープンキャンパスや入学希望者への学校見学、高等学校向けの学校見学会等においても教育活動の状況を情報開示している。

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

学納金の収納や、経常経費の支払い等に関しては、学校法人江戸川学園として整備した経理システ
３

ムにおいて効率的な収納確認、支払いが行われている。学生情報に関しては、本校独自のシステム化を行い、学生の基本情報整備、実習配属への応用を図っている。

課題

今後の改善方策

学校自己評価、学校関係者評価の定例的な実施、公開毎年度、学校自己評価、学校関係者評価を適時に実施を今後、適時に行っていくことが必要。

するほか、第三者評価実施義務化等の動向を注視する。

5特記事項

（３）教育活動（評価：適切・・・４

評価項目

評価

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１）

達成状況

教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定さ

学校法人江戸川学園の教育理念は、「誠実・明朗・喜働」という三つのことばで表されており、学校教れているか育を通じ、誠実で明るく、そして人のために喜んで働くことができる人材の育成を目指している。その４

教育理念のもと、本校では、「福祉に関する専門的知識と技術・技能を習得し、職業や生活に必要な能力の育成を目指すこと」を教育の目的としている。教育理念、教育目標及び専修学校設置基準・養成施設指定規則に則った教育課程を策定している。

教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年数に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか

本校の教育目的に応じた教育課程を編成し、必要な学習時間を確保している。専修学校設置基準・
４

養成施設指定規則に則り必要な単位数、学習時間数を踏まえた教育課程を策定している。設定した教育課程により教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年数に対応した教育到達レベルや学習時間の確保を明確にしている。

学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか

４

キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラ
ムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか

専修学校設置基準・養成施設指定規則に則ったカリキュラムを編成しており、本校の教育目的に応じたカリキュラムを体系的に編成している。
キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発を行っている。

４

具体的には、少人数制の演習や実践的な職業教育の観点から、一部学科において通常の施設実習に加え、学生自らが実習先を開拓するボランティ実習を実施する等、卒業後を睨んだ職業教育を実施している。

関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直しが行われているか

３

関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられてい職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか

教育効果を高めるため必要に応じてカリキュラムの見直しを行っている。
実践的な職業教育を行うため、カリキュラム上、専修学校設置基準・養成施設指定規則に基づいた実

３

るか
授業評価の実施・評価体制はあるか

実習施設としての各福祉施設と、実習の実施に当って、実習配属学生の教育指導結果を踏まえ、より習施設との連携による実技・実習等が体系的に位置づけられおり、学生が実践的な職業教育を受けることができるような体系的なカリキュラムの編成を行っている。

３

３

学生によるアンケート形式（書面アンケート方式から Web 入力方式に変更）による授業評価を各期毎に実施し、学生の授業評価結果を踏まえ、各教員が自らの教育の質の向上に取り組んでいる。
実習施設との学生指導の連携、実習結果の報告会等外部関係者との連携を図っており、本校職業教育への評価を把握できる体制としている。

6

評価項目

評価

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか４

達成状況
成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっており、毎年度末、基準に基づいて、学生の進級・卒業の可否判定を行っている。

資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系

介護福祉士資格、保育士資格については、卒業と同時に資格取得や国家試験受験資格取得（介護的な位置づけはあるか福祉科平成 29 年度卒業生より）ができるようにカリキュラムの編成と体系的な指導を行っている。社
４

会福祉士資格、精神保健福祉士資格については、卒業後 2 年間の実務経験を経ることで国家試験の受験資格を得ることができる。その他、資格取得に向けた科目配置や卒業後の受験対策など学生の自主的な資格取得を促している。

人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか

学校法人の教育理念のもと、本校では、「福祉に関する専門的知識と技術・技能を習得し、職業や生
４

活に必要な能力の育成を目指すこと」を教育の目的とし、教育目的を達成するため、専修学校設置基準・養成施設指定規則に定められた教員要件を満たす教員を確保している。

関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務を含む）を確保するなどマネジメントが行われている

教員の確保に関しては、福祉分野業界における人材データベースや福祉分野業界の人材採用機関
４等を利用し、必要な人材を確保するための人材採用マネジメントが行われている。その他、広く人材をか確保するため、一般公募を人材採用に利用することもある。

関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための福祉各分野や医療分野における業務に関する先進的な取組み事例や、学究的な研究における成果研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか

３等については、各種学会や研究会等への各教員における参加、取組みを行っており、本校としても各教員の資質向上に向け、学会等への参加の奨励を行っている。今後とも教員の教育能力の向上への取組みは常時必要であり、引き続き取組みを強化していく必要がある。

教員の能力開発のための研修等が行われているか

毎年、紀要を発刊することにより、教員の自主的な研究成果の発表の場を設けていることや、学内に３おいて教員研修会を開催し、教員の自己研鑽を奨励している。その他、教員各人において学会等への参加を奨励している。

課題

今後の改善方策

本校の職業教育に関する実習施設等外部関係者からの実習施設との連携による職業教育カリキュラムの評価、評価を体系的に実施する必要がある。授業評価は、教見直しの実施や、授業評価の第三者評価実施等を検討

育内容の適正化の観点を睨み評価方法改善実施中。

する。

7

特記事項

（４）学修成果（評価：適切・・・４

評価項目

評価

就職率の向上が図られているか

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１）

達成状況
本校学生の採用希望ある福祉施設等からの求人票の集約し、学生が容易に求人票を閲覧できるよう４にし、学生の就職活動を支援している。その他、適時に、社会福祉協議会や外部から講師を招請する等、就職活動のための指導を行い、就職活動への動機付けを行っている。また、実習・就職課において、各担任教員とも連携し、学生の個別の就職活動指導を行っている。

資格取得率の向上が図られているか

介護福祉科及びこども福祉科に関しては、卒業時に其々必要な資格登録を行うことで介護福祉士及び保育士の資格を取得することができる。介護福祉科については、平成 29 年度卒業生より卒業時に国家試験受験資格を得ることもできる。社会福祉科及び心理・精神保健福祉科においては、指定科４目の履修により、実務経験を 2 年経た後、社会福祉士及び精神保健福祉士の国家試験受験資格を得ることができる他、国家試験合格に向けた合格講座を実施中である。その他、介護福祉科の学生を除き、在学中に介護職員初任者研修を受講することで介護職員初任者研修修了資格を得ることができる。また、各学科において、学科の特性や授業科目に応じた民間資格等の取得を奨励している。

退学率の低減が図られているか

学級担任制により、学生動向を常時把握できる体制としており、学業取組や、修学態度の変調を把握３できる体制としている。また、学生から、退学の申出等修学、学校生活上の相談があった場合、担任教員が十分に相談に応じると共に、学生相談室でのカウンセラーへの相談等、学生の精神的な変調や回復を支援する等の対応を図っている。

卒業生・在学生の社会的な活動及び評価を把握しているか

昭和 56 年（1981 年）の学校開校以来、10,000 名近い卒業生を輩出しており、千葉県下を始め多くの福祉施設等でも重要な職位において活躍している。本校同窓会（平成 2 年、1990 年創設）において卒業
２生の住所等を確認しているものの十分な現況確認は行うことは難しい。そもそも把握するシステムが構築されておらず、今後は学生のボランティアカードの導入によるボランティア活動の把握をする等、施策について積極的に展開して行く。

卒業生のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

上記のとおり、卒業生の現況の把握が、必ずしも十分に行うことが難しい状況であることから、卒業後２の卒業生のキャリア形成の状況については、十分に把握しておらず、卒業生の状況を把握した学校への教育活動の改善への活用を十分に行うことは難しい。

8

課題

今後の改善方策

就職に向けた活動に関して学生の意識付けの強化、卒就職意識付けの教育の強化に関し、新たな方を検討す

業生の社会的評価の把握を向上させる必要がある。

る。卒業生の動向について、同窓会等の連携も検討する。

9

特記事項

（５）学生支援（評価：適切・・・４

評価項目

評価

進路・就職に関する支援体制は整備されているか

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１）

達成状況
実習・就職課を設置しており、本校学生の採用希望ある福祉施設等からの求人票の集約、学生の求３

人票閲覧に供するための取り纏めを行うとともに、適時に、外部から講師を招請し、就職活動のための指導を行っている。また、実習・就職課において、各担任教員とも連携し、学生の個別の就職活動指導を行っている。

学生相談に関する体制は整備されているか

４

学生に対する経済的な支援体制は整備されているか

学生相談室を設置し、相談員（カウンセラー）が学生からの相談に応じている。相談内容については、学校内での事項に限定することなく、学生の生活一般における事項にも相談に応じている。
本校独自の制度として「江戸川大学総合福祉専門学校育英会奨学金制度」を設け、在学中に経済的な急変により修学困難に陥った学生に対し、授業料の一部を支給する制度を設けている。また、民間４金融機関との提携による教育ローンを設定している他、日本学生支援機構奨学金、介護福祉士等修学金貸付制度、近隣各市が設定する保育士修学資金貸付制度等の奨学金制度や民間の基金や財団の主催する奨学金制度、福祉施設が独自に設定した奨学金制度を利用できる体制としている。

学生の健康管理を担う組織体制はあるか

毎年、学校保健安全法に基づく健康診断を行い、必要項目について健診を行っている。健康診断結果により指導が必要な学生には、学校医が面接を行い健康教育を行っている。授業時間中における４

体調不良等については、保健室を設置し、必要な場合には、看護師資格を有する保健衛生担当教員に相談することができる。また、実習に際して、麻疹検査や細菌検査を行い、健康状況を確認の上、実習演習を行っている。その他、看護師資格を有する教員により「保健だより」を季刊で発行し、健康増進に向けた啓蒙活動を行っている。

課外活動に対する支援体制は整備されているか

学生の同好会活動等を支援するため、各団体毎に指導教員を配置している。また、毎年度、学生向
４け年度初めのオリエンテーションの一環としてサークル同好会活動を紹介する等、学生の課外活動を支援している。

学生の生活環境への支援は行われているか

本校は、学級担任制度を設けていることから、学生の生活環境については、担任教員及び各学科に４おいて把握できる体制としている。学生との面接や、生活・学習態度から、生活環境に変化が見られる場合は、担任教員や各学科による面接指導や学生相談室による生活環境の改善に向けて相談に応じている。

10

評価項目

評価

保護者と適切に連携しているか

達成状況
本校は、学級担任制度を設け、学生への適時の指導体制を敷いており、学生に、教育指導上の問題４が発生した場合、担任教員や各学科による保護者と適切な連携により、問題解決に向けた対応を図っている。

卒業生への支援体制はあるか卒業生からの要請があった場合、各教員が相談に応じることや、学生相談室の利用により生活面で３の相談に応じている。その他、再就職の希望に当っては、求人情報を提供するなど、卒業生への支援体制を敷いている。

社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか

社会人の就学への取組みを支援する目的で、学費の軽減のために、一般教育訓練給付制度（社会３福祉士養成科（通信課程））、専門実践教育訓練給付制度（介護福祉科、こども福祉科）の指定講座の指定を厚生労働省より得て、社会人の学費負担軽減ニーズに応じている。

高校・高等専修学校との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか

近隣高等学校等と連携し、高等学校等の授業に組込む形態で、本校の教員が、福祉機器、教育機器
４等を利用し、高等学校の生徒に対し、車椅子使用方法や高齢者体験、保育体験等のキャリア教育・職業教育への取組みを行っている。

課題

今後の改善方策

今後の社会人の学び直しなど社会人のニーズを踏まえ離職者等再就職訓練（国からの委託訓練）、教育訓練給た、教育環境の整備を検討する必要がある。

付制度以外の社会人向けの教育環境の導入を検討する。

11

特記事項

（６）教育環境（評価：適切・・・４

評価項目

評価

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２不適切・・・１）

達成状況
専修学校設置基準・養成施設指定規則に則り、教室、実習室、実験室、家政実習室、音楽ラボ室、総４合図書館（江戸川大学と共用）、運動グランド、体育館等が整備されている。また、全ての施設は、バリアフリーに対応している。

学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか

学内の実習施設については、専修学校設置基準・養成施設指定規則に基づいた施設を設置してお４

り、実習演習教育の実施に十分な施設を整えている。学科によっては、授業にボランティア実習を取り入れており、実践的体験による職業教育にも留意している。

防災に対する体制は整備されているか

火災報知器、防火扉、避難経路の明示、消火器・上層階からの脱出器具の設置等、消防法等に則った設備を設置おり、定期的に消防署等による査察、点検を受けている他、消防設備業者による設備
４点検を受けている。査察、点検等で指摘事項があった場合には、適切に改善措置を講じている。地震に対しても、気象庁の緊急地震速報に連動した地震速報システムを導入しており、防災に留意している。また、毎年、消防法に基づき、教職員による防火・防災訓練を実施し、緊急時に適切な対応が図られるように防災体制を整備している。

課題

今後の改善方策

教育施設・設備に関し、経年劣化、老朽化したものもあ

国、県の補助金政策の動向を適時に把握し、実質負担り、適時に施設・設備等の更新を図る必要がある。

を抑えつつ、必要な教育施設・設備の更新に向けた対応を検討する。

12

特記事項

（７）学生の受入れ募集（評価：適切・・・４

評価項目

評価

学生募集活動は、適正に行われているかほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１）

達成状況
学生募集の入試方法は、毎年度発行の学生募集要項に明確に記載しており、一般入試、推薦入試、社会人入試、AO 入試等入試方法を設定している。特に、AO 入試に関しては、毎年 6 月 1 日の面接

４開始、8 月 1 日より合否通知、10 月 1 日よりその他の入試方法も含め願書の受付を開始しており適切な学生募集を行っている。その他、高等学校等の要請を受け、学校内で学校説明を行っているが、各学科の特徴や、卒業後の進路等高等学校生徒の進路選択に有意義な学校説明を重点的に実施している。今後は、留学生の受入れ態勢の構築に応じた学生募集活動の実施を図っていく必要がある。

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

学生募集活動において、入学希望者に正確な教育成果に関する情報を伝えるため、高等学校等にお３ける学校内容説明時に教員を配置することや、入学希望者への学校見学実施時に、教員を配置し、正確な情報を入学希望者に伝達することに努めている。

学納金は妥当なものとなっているか

学納金については、学則に明記し、学納金額を変更する場合には、学則の変更事由として、監督官４庁に事前に申請を行う必要がある。現状の、学納金学は、同種の他校とも比較の上、妥当な金額の設定となっている。

課題

今後の改善方策

消費税の税率の引上げもあり、物件費・管理費の上昇額消費税の税率の引上げに対応し、学納金の適正な水準の吸収を図る目的で、適正な水準での学納金の見直しを検証する。の検討が必要。

13

特記事項

（８）財務（評価：適切・・・４
評価項目

評価

中長期的に学校の財務基盤は安定しているか

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１）

達成状況
学校法人江戸川学園は、創立から 80 年を超える歴史を有しており、その間、傘下の学校の開設によ

４

り、学園の財務規模を拡大してきており、安定的な学校運営の結果、学校法人の財務基盤は安定したものとなっている。

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

毎年度の予算・収支計画は、学校法人として傘下の学校を予算・収支計画を集約し、学校法人として４全体を把握し、毎年度、学校法人の理事会、評議員会に諮ることで予算・収支計画の妥当性、透明性を確保している。

財務について会計監査が適正に行われているか

財務情報公開の体制整備はできているか

４

４

毎年度、監査契約を締結している会計事務所に会計監査を依頼しており、会計監査については、毎年度適正に実施されている。また、理事会監事において、会計検査結果の適切性を確認している。
適切な会計監査を経た財務情報に関しては、毎年度、学園のホームページ、学校法人傘下の各学校のホームページに開示するとともに、各学校事務室に閲覧が可能な状態で財務情報を開示している。

課題

今後の改善方策

財務内容の健全化の観点から、管理費・物件費の圧縮

毎年度の予算管理に関し、適時に管理が可能とする予に引続き努力する必要がある。

算管理の手法を検討する。

14

特記事項

（９）法令等の遵守（評価：適切・・・４
評価項目

評価

法令、専修学校設置基準の遵守と適正な運営がなされているか

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１）

達成状況
介護福祉士養成、保育士養成、社会福祉主事養成、社会福祉士養成等、各養成施設として、法令、

４

専修学校設置基準・養成施設指定規則に則った、教育課程の編成や、教員の配置を行っている。また、法令、専修学校設置基準・養成施設指定規則に則り、適切に監督官庁宛てに必要な報告等を行っている。

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか「駒木キャンパス等における情報セキュリティ基本方針」「駒木キャンパス等における情報セキュリティ４対策基準」「学校法人江戸川学園個人情報保護方針」「学校法人江戸川学園個人情報保護規程」「江戸川大学総合福祉専門学校倫理規程」等各種規程を整備し、個人情報の保護に留意した学校運営を行っている。

自己評価の実施と問題点の改善を行っているか

自己評価結果を公開しているか

３

３

学校自己評価の実施については、平成 28 年度の実施で 2 度目となり、実施時期や、実施結果の取り纏めも容易になってきており、実施態勢の改善が図られている。
学校自己評価の実施については、平成 28 年度の実施で 2 度目となり、自己評価結果の公開についても本校ホームページへ開示し、十分な体制が構築されつつある。

課題

今後の改善方策

引続き、学校自己評価、学校関係者評価に関し、適時に学校自己評価、学校関係者評価に関し、実施体制の確開示できるように評価実施の体制を構築する必要があ立、構築を図る。

る。

15

特記事項

（１０）社会貢献・地域貢献（評価：適切・・・４

評価項目

評価

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１）

達成状況
地域近隣高等学校と連携し、「家庭総合」等の授業の一環として、本校の教育用機器を用いた車椅子

４体験、高齢者疑似体験、保育士体験等を積極的に実施し、高等学校生徒へ福祉教育を積極的に実施するほか、流山市等行政機関と連携した公開講座への講師の派遣等社会貢献、地域貢献を行っている。

学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

３

地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか

学生のボランティア活動については、地域・施設からのボランティア要請に呼応するため、学生ボランティア担当の教員を配置し、学生のボランティア活動を奨励、支援している。
本校学生向けのみならず地域一般に公開する「介護職員初任者研修」の開催、社会福祉士国家試験４や精神保健福祉士国家試験を目指す社会人向けに「社会福祉士国家試験合格講座」の開催、介護福祉科、こども福祉科における離職者等再就職訓練（公共職業訓練）の受託（介護福祉士養成、保育士養成）、流山市等行政機関と連携した福祉講座の実施等、積極的に講座を実施している。

課題

今後の改善方策学生ボランティア活動に関し、より積極的な支援を図って学生ボランティア活動に関し、支援体制の強化を図っていく必要がある。

いく。

16

特記事項

（１１）国際交流（評価：適切・・・４
評価項目

評価

留学生の受入れ・派遣について戦略を持って行っているか

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１）

達成状況
一昨年度の「出入国管理法」の改正にともない外国人在留資格に「介護」が加わり国内就労が認められることになった。このことにより、介護福祉士の資格を取得し日本での就労を目指す留学生の増加

４が見られる。これら留学生の学内受け入れ体制を国際センター(仮称)などを設置することにより、一元化（強化）を図るとともに、留学生派遣団体(日本)等との提携推進を図り安定的に学生の確保を目指していく。

留学生の受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか

平成 29 年度に本学に初めて留学生が入学することになった。留学生の受入れに伴い中長期在留者
４の受入れに関する届出等の定期報告はもとより、在籍管理等についても個別の出席管理簿による管理や出校時の確認簿への押印指導等、出席状況管理を徹底している。また、在籍カードや資格外活動認可申請についての指導も徹底して実施している。

留学生の学習・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか

留学生の受入れに伴い、科目指導における補講の実施や本学園が実施する日本語教育講座への受２講指導など留学生の学習環境の整備さらには個別の生活指導の徹底を行ったが、留学生に対する包括的な学習・生活指導においてはその方法・計画について再考の必要性が生じている。

学修成果が国内外で評価される取組をおこなっているか－

平成 29 年度においては、まだ学修成果がみられたとはいいがたいが国際交流等を含めた取り組みを構想中である。

課題

今後の改善方策

留学生の受入れに関し、一定の受入れルートの策定、選関係機関等との連携・協力関係強化や本校体制整備を定のため、有用な機関等との提携先としての決定・確保進めていく。

や本校受け入れ態勢の構築が必要。

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特記事項