2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社ネクストジェン
3842
ＵＲＬ https://www.nextgen.co.jp/（役職名） 代表取締役 執行役員 社長（氏名）大西新二

問合せ先責任者（役職名） 取締役 執行役員 管理本部長 （氏名）齊田奈緒子

四半期報告書提出予定日
2021年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東03-5793-3230－（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益百万円％
878
87.0
469 △24.3

2022年３月期第１四半期△99百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

百万円△94△258円 銭△38.64△98.81（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
－△99－
－
△254－

経常利益％
－－百万円
△97△2582021年３月期第１四半期△254百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第１四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,2563,342

2022年３月期第１四半期

1,685百万円

自己資本比率百万円
1,685
1,784

2021年３月期

％
51.7
53.4
1,784百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－期末合計
円 銭
0.00

円 銭
2021年３月期
0.00
2022年３月期
2022年３月期（予想）0.00－－－（注）１、直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２、2022年３月期の配当予想に関してましては、中間配当は無配、期末配当については未定とさせていただきます。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高

通期

営業利益経常利益百万円

％百万円

％百万円

％

4,100－

150－

140

－

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益百万円％円 銭
110－42.69（注）１、直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していません。
※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期１Ｑ

2,576,800株

2021年３月期

2,576,800株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

166株

2021年３月期

166株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

2,576,634株

2021年３月期１Ｑ

2,576,636株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

株式会社ネクストジェン（3842）

2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

株式会社ネクストジェン（3842）

2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、モバイルデータソリューション関連において、情報通信サービス会社へMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改の販売増加があったことに加え子会社においてVOICEMARK製品の販売増加があったことにより売上高は、878,364千円（前年同四半期比87.0％の増加）となりました。
損益面につきましては、構築案件に掛かる仕掛品等の棚卸資産が減少したものの収益性の高い自社ソフトウェアの販売が大きく増加したことにより売上総利益は243,437千円（前年同四半期比147.7％の増加）、営業損失は、94,860千円（前年同四半期は、258,228千円の営業損失）、経常損失は、97,133千円（前年同四半期は、258,440千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、99,555千円（前年同四半期は254,602千円の四半期純損失）となりました。
受注面につきましては、エンタープライズ・ソリューション事業においてVOICEMARK製品を受注したことに加え、保守サポート事業において新規案件に伴う保守案件が積みあがったことにより、受注残高は1,396,833千円（前年同四半期比24.5％の増加）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

区分売

上第 21 期

第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間増減

増減率（％）

高(千円)

469,729

878,364

408,63487.0

益(千円)

98,274

243,437

145,162

147.7

売

上

総営

業損

失(△)

(千円)

△258,228△94,860

163,367

－

経常損

失(△)

(千円)

△258,440△97,133

161,306－

親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

(千円)

△254,602△99,555

155,046－

受(千円)

1,122,043

1,396,833

274,790

24.5

注

利

第 20 期

残高

当第１四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。
なお、2021年5月21日に公表しました中期経営計画の注力領域にわけて記載しています。

区分

第 20 期

第 21 期

第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間増減

増減率（％）

通信システム・ソリューション

(千円)

102,018

375,236

273,217267.8エンタープライズ・ソリューション

(千円)

117,338

227,113

109,775

93.6

保守サポート・サービス(千円)

250,372

276,01325,641

10.2〔通信システム・ソリューション〕
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びネットワークセキュリティ診断や通信システム導入のコンサルティングサービスを提供しています。
当第１四半期連結累計期間では、DX関連においては、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000」およびソフトウェアSBC「NX-B5000」のライセンス販売が、世の中のリモートワーク推進の動きもあり前期に続き好調で、大手通信事業者が提供する法人向けのIP電話ソリューションや、スマートフォンを利用したクラウド内線電話サービスで利用するソフトウェアとして提供しました。
PSTNマイグレーション関連においては、事業者間IP相互接続をするために大手通信事業者に採用されている「NX-B5000」は機能拡充をして、現在運用中の通信事業者への納品、および新規導入となる通信事業者へ納品しました。
音声認識＆AIサービス関連においては、通話音声とコンタクトセンターのオペレータIDなどの情報を音声認識エンジンと連携する機能をもつIP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」を数年前から共に取り組んでいる通信系システム会社を経由して大規模コンタクトセンターへ納品しました。

- 2 -株式会社ネクストジェン（3842）

2022年３月期

第１四半期決算短信

モバイルデータソリューション関連においては、情報通信サービス会社のMVNO基盤の移設・リニューアルに伴うモバイルコアシステム（EPC）の構築、技術支援を前期より継続して提供し、新たに携帯通信事業者が新サービスを提供するための基盤システムを導入し検収が完了しました。また、前期に別の情報通信サービス会社にMVNOネットワークの設備更改に関するコンサルティング業務を実施した経緯から設備更改案件の受注を獲得し、ハードウェア製品を提供しました。今後、ソフトウェア販売や構築、技術支援を進める計画です。さらに、ローカル５Ｇのデモや実証実験環境についてもお客様への貸出ができるようになり、今期の追加案件につながるコンサルティング活動を進めています。
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第１四半期連結累計期間の売上高は、375,236千円（前年同四半期比267.8％の増加）となりました。
〔エンタープライズ・ソリューション〕
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのVOICEMARKブランドのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びクラウド／BPOサービスを、販売・構築パートナー経由で提供しています。
当第１四半期連結累計期間では、DX関連においては、株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイトと共同で当社子会社が提供するCPaaS基盤「pluscomm」を活用した電話対応ソリューションを開発し、自治体向けのワクチン発注受付システムを受注し運用を開始しました。ソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」はZoom VideoCommunications, Inc.が提供するZoom Phoneの固定、携帯、IP 電話サービスを接続する SBC として日本製品としては初の認定を取得しました。今後「NX-B5000 for Enterprise」のライセンス販売を伸ばすよう販売パートナーとの連携を進めます。
PSTNマイグレーション関連においては、法人ユーザーのIP電話化への対応を進めるために、通信事業者各社のIP回線との接続ができる「NX-B5000 for Enterprise」の販売や、DX推進やコロナ禍に関連したテレワーク推進のために経年利用したPBX設備の更改が進み、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」の販売がありました。
音声認識＆AIサービス関連おいては、音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」や子会社のクラウドサービスによるコミュニケーションアプリをサブスクリプション型ビジネスとして提供しています。これに関連したライセン
ス販売では「LA-6000」が新たな顧客となる金融機関に採用され納品しました。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第１四半期連結累計期間の売上高は、227,113千円（前年同四半期比93.6％の増加）となりました。
〔保守サポート・サービス〕
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しています。
当第１四半期連結累計期間では、保守範囲の見直しなどにより契約金額が減額となる案件があったものの、前期の納品に対する新規保守サービスの開始や、コロナ禍における法人のリモートワークが進んだことで、通信トラフィックの増加に伴い保守費用が増額となる案件もあり、堅調に推移しました。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第１四半期連結累計期間の売上高は、276,013千円（前年同四半期比10.2％の増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,256,281千円となり、前連結会計年度と比べ86,407千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が255,085千円、仕掛品が20,944千円、流動資産「その他」に含まれる前渡金が16,196千円、前払費用が81,914千円増加したことによるものであり、減少の主な要因
は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が350,939千円、製品が58,641千円、ソフトウエア資産が60,854千円（新規開発及び取得等により31,148千円増加、減価償却により92,002千円減少）減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,571,186千円となり、前連結会計年度と比べ13,148千円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が53,119千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が22,363千円、前受金が179,819千円増加したことによるものであり、減少の要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が83,747千円、未払法人税等が17,158千円、資産除去債務が8,315千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が130,872千円減少したことによるものであります。

- 3 -株式会社ネクストジェン（3842）

2022年３月期

第１四半期決算短信（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,685,095千円となり、前連結会計年度と比べ99,555千円の減少となりました。減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が99,555千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想から変更しておりません。今後、業績予想数値に修正が生じる場合は速やかに公表いたします。

- 4 -株式会社ネクストジェン（3842）

2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
製品保証引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,177,248
1,040,207
66,75078,29633,071
71,839△51
2,467,364

1,432,334
689,268
8,108
99,24147,358177,126△49
2,453,388

52,867

48,964

41,845
583,754
74,4060
700,006

39,116556,399
40,907
0636,42259,824
31,91832,006△1,298122,450
875,324
3,342,688

59,82430,23428,743△1,297
117,505
802,892
3,256,281

299,592
100,000
297,488
23,293
275,883
9,166
14,545228,328
1,248,297

352,711
100,000
277,1126,134
455,703
4,308－
124,874
1,320,844

289,212
16,476
2,316
1,735
309,740
1,558,037

225,841
22,707238
1,555
250,341
1,571,186

971,142925,273△111,476△289
1,784,650
1,784,650
3,342,688

971,142925,273△211,032△289
1,685,095
1,685,095
3,256,281

株式会社ネクストジェン（3842）

2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
為替差益
未払配当金除斥益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
事務所移転費用
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

469,729
371,454
98,274
356,503△258,228

878,364
634,926
243,437
338,298△94,860

520
83
570
64
1,238

－
47－
3
50

1,450
－
－
1,450
△258,440

745
107
1,470
2,323
△97,133－－△258,440
1,369△5,207△3,838△254,602△254,602

1,255
1,255
△98,388
1,561
△394
1,167
△99,555△99,555

株式会社ネクストジェン（3842）2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△254,602△99,555△378△378△254,980－－△99,555△254,980△99,555

株式会社ネクストジェン（3842）

2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更が、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -