経済動向
2004 年上半期総括 ······································································· １◆１〜６月期は 9.7％成長−工業生産、固定資産投資は減速◆消費は実質では穏やかな伸び−輸出堅調、５月以降は貿易黒字◆物価上昇は続くが、そろそろピークか−原材料、食品の局地的な上昇

特集
国家ハイテクパーク（高新区）の現状·············································· ３◆ハイテクパークの企業構成と業績◆ハイテク企業の国際競争力の考察◆研究開発（Ｒ＆Ｄ）活動の現状◆ハイテク企業の人的資源

最近の話題
過熱経済の行方−物価、投資、消費 ················································ ８◆物価：上昇幅は７月をピークに縮小の見込み◆投資：まだ抑制策が浸透しきったわけではない◆消費：膨大な潜在需要を如何に顕在化させるのか

東北振興
注力すべき８大ポイント ······························································· 10(1)国有企業の資産制度の改革(2)リーディング産業の再建(3)国有企業の社会負担問題の解決(4)国内、海外への開放を推進(5)地域特産品の強化(6)民間経済の振興(7)天然資源型都市の産業構造転換(8)所得分配の構造調整

２００４年８月
株式会社 旭リサーチセンター
遼寧中旭智業有限公司

中 国 短 信

１．経済動向：2004 年上半期総括◆１〜６月期は 9.7％成長−工業生産、固定資産投資は減速
2004 年上半期のＧＤＰ成長率は 9.7％となったが、四半期ごとにみると１〜３月期が 9.8％、４〜６月期が 9.6％と減速してきており、過熱抑制のマクロ政策が奏効し始めている。
主要経済指標の推移（単位：前年比、％）全国
2004.1〜6

遼寧省
2004.1〜3

2004.1〜6

2004.1〜3

ＧＤＰ

9.7

9.8

12.2

12.5

工業生産

17.7

17.7

21.7

18.0

固定資産投資

28.6

47.8

32.3

45.8

輸出入総額

39.1

38.2

24.0

17.7

輸出総額

35.7

34.1

17.8

15.6

輸入総額

42.6

42.3

31.0

24.2

海外直接投資

12.0

7.5

78.2

△6.1

小売売上高

12.8

10.7

14.4

13.2

消費者物価

3.6

3.0

3.0

2.1

工業生産は前年比 17.7％増と昨年後半以降、ペースは変わらないが、昨年４〜６月期がＳＡＲＳの影響で低水準であったことを考慮すると、生産拡大ペースは徐々に鈍化している。重工業と軽工業に分けてみると、軽工業は依然拡大基調であるが、重工業で伸びが鈍化している。
固定資産投資の伸びにはブレーキがかかってきた。上半期の固定資産投資は前年比 28.6％増となったが、１〜３月期の同 43.0％増からは急減速している。不動産開発投資にもブレーキがかかっている。

◆消費は実質では穏やかな伸び−輸出堅調、５月以降は貿易黒字
一方、上半期の小売売上高は前年比 12.8％増となり、４月以降は４月 13.2％増、５月 17.8％増、６月 13.9％増と伸びが高まった。しかし、これには前年同期がＳＡＲＳで水準が低かったことや最近の物価上昇の影響が含まれており、実質では上半期で同 10.2％程度にとどまる。2002 年末から自動車や情報通信、住宅など−1−

2004 年 8 月

中 国 短 信の消費がブームとなっているが、上半期の通信機器の売上高は前年比 52.3％増、自動車は同 43.7％増、石油製品類は同 44.3％増と大きく伸びている。但し、消費全体に占める割合は自家用乗用車で全体の 2.5％程度とまだまだ低く、食品や衣料、家電の消費が低迷するなか、消費全体の盛り上がりには至っていない。
輸出は増値税還付率引き下げの影響は軽微にとどまり、上半期は前年比 35.7％増となった。輸入は国内経済の高成長と産業構造の高度化、関税率引き下げ等から先進技術設備のニーズが高まるとともに、エネルギーや原材料の不足による輸入も増加した。上半期の輸入は前年比 42.6％増となり、貿易収支は 68 億ドルの赤字となった。もっとも、５月以降の貿易収支は黒字ペースに戻っている。

◆物価上昇は続くが、そろそろピークか−原材料、食品の局地的な上昇
物価は昨年 10 月以降、上昇傾向が続いており、１〜３月期の消費者物価上昇率が前年比 2.8％であったのが、５月は同 4.4％、６月は同５％まで上昇している。
原材料価格は昨年 11 月以来、二桁台の上昇が続いている。但し、前月比ベースでみると低下傾向にあり、消費者物価は５月▲0.1％、６月▲0.7％となっている
ほか、原材料価格も５月▲1.4％、６月▲0.4％となっている。
内訳別にみると、食品とサービスの上昇幅が大きい。上期の消費者物価上昇率3.6％のうち食品の寄与度が 3.2％、サービスが 0.5％で、その他の品目の物価はむしろ下落気味である。また、原材料価格上昇の影響は、工業製品の消費者物価までは波及していない。
以上を踏まえると、過熱抑制策が今後も効果を保てば、下半期の経済は持続可能なペースを取り戻してこよう。また、物価上昇率は現在がピークに近く、下半期には３％程度に落ち着くものと見込まれる。

−2−

2004 年 8 月

中 国 短 信

２．特集：国家ハイテクパーク（高新区）の現状

国家ハイテクパークが設立されてから 13 年、創造力と競争力をもった企業群も数多く生まれた。多くのハイテク企業がハイテクパークから巣立ち、成長を遂
げた今、ハイテクパークは体制や制度、政策、環境を時代に合ったものに進化させる時期を迎えている。
ハイテクパーク内では、科学技術の専門性を持った技術者と企業家が一体となって、多くのベンチャー企業が誕生するとともに、ハイテク企業はその技術力を広範囲に応用し伝統的な産業の革新にも貢献している。ハイテクパークがある地域経済の構造改革や高度化を促進しており、マネジメントや制度改革にも貴重なノウハウを提供している。
電子情報産業に分類される企業の 60％はハイテクパークにある企業で、2003年現在、ハイテクパークで働く従業員は 395 万人に達している。

◆ハイテクパークの企業構成と業績
経済体制の改革にともなって、ハイテクパーク内の企業構成にも変化がみられる。1992 年時点から既に外資系企業や香港、マカオ、台湾系企業がハイテクパークに進出していたが、国内で企業制度が見直された 90 年代半ば以降は、有限会社（有限責任公司）や株式会社（股肦公司）が主流を占めるようになってきた。

6.0

企業構成

3.6

5.0

2.6 2.8 0.5
43.0

国有

有限責任

26.1

株式有限10.2

香港・マカ
オ・台湾系

私営

3.2

外資系
0.1

売上構成

18.6

6.8

6.3

23.6

7.4

33.72.6 0.8 0.1
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

国有

集体

株式合作

共同経営

有限責任

株式有限私営

香港・マカオ・台湾系

外資系

その他

100%

（注）企業類型については p.7 参照。

−3−

2004 年 8 月

中 国 短 信

ハイテクパークの総売上高に占める企業類型別のシェアをみると、1991 年時点で 50.4％を占めていた国有企業は 2003 年には 6.8％まで低下したが、外資系企業は同時期に 12.6％から 33.7％までシェアを上げている。2003 年では外資系企業がシェア・トップで、株式会社、有限会社と続いている。
2002 年から 2003 年の売上高の変化をみると、外資系企業が約 45％、株式会社も約 40％の増収を達成している。企業制度の改革がハイテク企業の発展や競争力向上に影響していることは確かなようだ。
7,000

企業類型別売上高推移

6,000（数字は2002→2003の伸び率、％）
20025,000

45.930.7

2003
30.8

4,000
3,000
25.8

2,000

14.2

58.3
39.6

9.2

1,000-30.8

系

系

資

香港・マカ

外オ・台湾

営
私

限式

有共株

限有

任責営
同合株

式

経作体
集

国

有

0（億元）

◆ハイテク企業の国際競争力の考察
売上高に占める輸出の比率を参考にして、パーク内のハイテク企業の国際競争力について考察すると、輸出比率が最も高いのは外資系企業で 2003 年は売上高の半分を占めている。共同経営企業（聯営）や香港・マカオ・台湾系企業も 20％台であり、この三類型は全体平均よりも輸出比率が高くなっている。
60

企業類型別 輸出／売上高 比率 （％）

50
輸出比率 200240

輸出比率 2003

30
2003 平均20
10−4−系
資外香私
港営
・マカオ・台湾
系

限株式有任有限責

営
共同経作
株式合体
集

国有02004 年 8 月

中 国 短 信

1995 年以降、パーク内のハイテク企業の売上高規模は拡大しているが、輸出額には変動がみられる。これは、ハイテク技術革新や世界的な市場・需要の周期的な変動によるもので、また、パーク内ハイテク企業はそのような環境変化に機敏に対応してきたともいえる。

◆研究開発（Ｒ＆Ｄ）活動の現状
企業の競争力向上、持続的な発展のためには研究開発活動が欠かせない。ハイ
テク企業の研究開発費の対売上高比率は、製品分野によっても異なるし、企業の発展段階や実力によっても異なる。
2003 年のパーク内ハイテク企業の研究開発費比率は 2.9％と、前年から１％近く高まった。パーク内ハイテク企業の研究開発費は増加しており、かつてのような既存技術・製品の模倣段階は卒業しつつある。今後は、競争の激しい分野で成長していく必要があり、研究開発はますます重要となってくる。
109876543210企業類型別 Ｒ＆Ｄ費／売上高 比率 （％）
2002

2003

系
資外香港

私営・マカオ・台湾系

限株

式

有任有限

責営
共同経作株

式

合体
集国有

2003 平均

企業類型別にみると、外資系企業と香港・マカオ・台湾系企業の研究開発費比率は低くなっている。これらの企業は既に成熟した製品や技術を中国に持ち込んで生産しているわけで、先端技術の研究開発よりも既存技術の応用やメンテナンス等の活動が中心になっている。但し、これらの企業においても 1999 年以降、創造革新的なＲ＆Ｄセンターを北京や上海、深圳などのハイテクパーク内に設立しつつあり、今後の動向が注目されている。
パーク全体の研究開発費に占める企業類型別のシェアをみると、有限会社、外資系企業、株式会社、国有企業、私営企業の順で、この５類型で全体の９割近く−5−2004 年 8 月

中 国 短 信を占めている。一方、研究開発従事者の企業類型別シェアでは、株式会社と有限会社で過半を占めている。中国国内企業の方が研究開発従事者の人数は多いが、最近では外資系企業が研究開発資金力や優れた研究開発環境を武器に、科学技術や経営管理の人材を吸引し始めている。
5.1 0.7 0.2
Ｒ＆Ｄ費シェア

10.4

24.7

21.0

科技人員シェア

11.9

30.2

8.4 6.3

23.2

25.2

11.1 4.4

60%

80%

13.3

2.0 0.9 0.2
0%

20%

40%

国有
共同経営
私営集体
有限責任
香港・マカオ・台湾系

100%

株式合作
株式有限
外資系

◆ハイテク企業の人的資源
企業の人的資源、特に優秀な技術系人材の活用状況は研究開発活動や競争力に大きく影響する。
2003 年で、高度な専門性を持つ高級技術人員の対従業員比率がパーク全体の平均を上回っているのは、株式会社を除く中国国内企業各類型である。外資系企業と香港・マカオ・台湾系企業は平均以下で 10％強程度しかない。外資系企業が既存製品・技術を中心にしていることの現れである。

高級技術人員／従業員 比率 （％）

3025202003 平均15102002

2003

5系
資外系
オ・台湾

営
香港・マ
カ

私限
株式

有任責
有限

営
経共同作
合株
式

体
集国有

0−6−

2004 年 8 月

中 国 短 信（注）企業類 型（中国国内 企業の概要）
国有：企業 の資産を国家 が所有 する集体：企業 の資産を集団 が所有 する株式合作（股肦合作）：企業 の従業員 が共同出資 し株式を取得 する
聯営：２者以上 の企業法人等 が共同 で投 資 する
有限責任：２者以上 50 者以下 の株主 が共同出資 し、出資額 に応 じて有 限責任を負 う
株式有限（股肦有限）：等額 の株式構成により 、株券の発行を通 じて資本調達 される
私営：自然人が投 資設立 する−7−

2004 年 8 月

中 国 短 信

３．最近の話題：過熱経済の行方−物価、投資、消費上半期の経済指標では中国経済の過熱が抑制されつつあることが確認されたが、物価上昇はいつまで続くのか、投資過熱の問題はなくなったのか、消費主導の経済成長につながるのか等々、懸念はくすぶっている。

◆物価：上昇幅は７月をピークに縮小の見込み
６月の消費者物価上昇率は前年比５％と、今回の上昇局面で最も高い伸びとなった。もっとも、物価上昇局面は峠を越えつつあるとの見方が広がっている。
まず、物価上昇は 2003 年下半期から始まったが、前年比５％上昇のうち、その当時からの上昇要因が殆どを占めており、ここに来て新たな上昇要因が台頭しているわけではない。例えば、穀物などの食糧価格は昨年 10 月から大幅に上昇し、11 月には食品価格が上昇し始め、全体の物価上昇につながった。こうした要因の寄与が６月の５％上昇のうち 3.9％を占めており、７月は 4.5％寄与する見込みである（その後発表された７月の物価上昇率は 5.3％）。以降、８月 3.7％、９月 2.6％、10 月 1.6％と、徐々に寄与度は低下するとみられる。実際、前月比ベースでみると５、６月と連続して下落しており、昨年同期の水準が低かったために前年比の数字が押し上げられている面もある。
また、６月の消費者物価上昇率５％のうち、4.4％は食品価格の寄与である。しかし、食糧生産は夏の収穫が 4.8％増など増産に転じており、秋以降も収穫増が見込まれ、食糧価格は安定してくるとみられる。過熱抑制策が浸透して既に投資は減速しており、マネーサプライの伸びも鈍化傾向にあり、物価上昇圧力は低下している。
恐らく物価上昇は７月をピークに、以降は上昇幅が縮小してこよう。10 月以降
は上昇要因が一巡し、2004 年通年では 3.5％を超えないだろう。

◆投資：まだ抑制策が浸透しきったわけではない
上半期の固定資産投資の増加幅は 28.6％と、１〜３月期のペースから 14.4％減
速したものの、一部業種の投資増ペースは鉄鋼で 54.7％増、セメントで 56.5％増と依然として高過ぎる水準にあり、抑制策奏効とは言い切れない状況である。

−8−

2004 年 8 月

中 国 短 信

たとえば、今回の景気拡大局面では、幾つかのボトルネックも顕在化した。エネルギーや交通運輸・物流などの基礎的なインフラ建設は、経済発展を下支えするために投資抑制どころではない。また、急拡大した投資ブームに強くブレーキを踏みすぎると、経済が急激に冷え込むのではないか、という懸念もある。
中国の現在の経済発展段階において、理想的な投資増加率が何％かを見極めるのは難しいが、消費や産業構造が高度化するなか、15〜22％が適当との見方が大勢である。とすれば、まだ冷え込みを懸念する段階ではないといえよう。

◆消費：膨大な潜在需要を如何に顕在化させるのか
上半期の農村住民一人当たりの現金収入は 10.9％増となり、1997 年以降で最も高い伸びを示した。一方、都市住民一人当たり可処分所得は 8.7％増となった。
所得増は消費拡大につながり、上半期の小売売上高は二ケタ台の伸びとなった。
もっとも、消費抑制要因も依然として解決されていない。低い社会保障水準のもと、人々は貯蓄に余念がなく、お金が消費に向かわない。義務教育も有料のため、子どもの教育のために貯蓄せざるをえない事情もある。農業の生産性の低さが農民の所得増を妨げ、都市の雇用情勢も依然として厳しい。
数年来の消費低迷の要因は多方面にわたっており、産業構造転換や都市化のスピードにも影響されるとの見方も根強い。
消費刺激のためには、消費の所得弾力性が高い中低所得層に焦点を当てるのが重要とも指摘される。そのためには、農村に関連した税制改革を進め、雇用増に向けた金融・財政政策を打ち出し、最低賃金や失業保険などを充実することが挙げられる。
消費が１％増加すれば、投資は 1.5％増加するともいわれている。消費が拡大すれば、実需に裏付けられた投資も拡大し、健全な内需拡大につながる。一般庶民の消費能力を向上させることが、経済政策の最重点である。

−9−

2004 年 8 月

中 国 短 信

４．東北振興：注力すべき８大ポイント(1)国有企業の資産制度の改革
東北地方は全国のなかでも国有企業のウエイトが高い地域であり、企業の活力に欠ける所以でもある。しかも、多くの国有企業において資産が流出したり、帳簿上に資産が計上されていても実際にはないに等しいなど「抜け殻」現象が問題となっており、台頭する私営企業や海外企業との関係構築においても障害となっている。国有企業に対する財政資金投入も、社会保障関係に向けられており、前向きな投資活動になかなか回らない。

(2)リーディング産業の再建
東北地方は新中国建国後、最も早く工業化が進んで地域であった。しかし、工業化時代のリーディング産業は設備が老朽化し、競争力が低下している。また、国有企業のウエイトが高く活力に欠け、十分な投資が行われなかったので技術革新力も不足している。Ｍ＆Ａなどによる企業再編も遅れており、規模の経済を活かすに至っていない。

(3)国有企業の社会負担問題の解決
国有企業は病院、学校、幼稚園、消防隊だけでなく、公安局や検察院、裁判所などの社会機能の負担を負わされてきた。政府に負担を移転しない限り、国有企業は市場経済下で競争力を発揮できない。過去の債務負担についても、計画経済の時代に発生した非合理的なものも多い。さらに、退職者の年金問題についても企業は到底、負担できないので、政府が解決策を整備せざるをえない。

(4)国内、海外への開放を推進
東北地方の経済は国内他地域、海外への開放度が低く、対外貿易、外資受け入れ、労働者の域外移動などは全国でも下位に位置する。国内民間資金や外資を積極的に受け入れ、輸出入を拡大するとともに、世界から観光旅行客を誘致することで外貨獲得につなげる。

−10−

2004 年 8 月

中 国 短 信(5)地域特産品の強化
東北地方は、全国的にも特色ある資源や優れた製品が豊富にある地域である。

(6)民間経済の振興
民間経済の勃興の遅れが、東北地方の企業活力の不足を招いている。経済成長に弾みがつかず、投資が盛り上がらない原因でもある。

(7)天然資源型都市の産業構造転換
かつて豊富に有していた東北地方の天然資源も、現在は枯渇の危機に直面しつつある。資源採掘から関連産業の育成へと転換を図る必要がある。

(8)所得分配の構造調整
2002 年の東北地方の一人当たりＧＤＰは約 10,500 元で、全国平均の約 8,000元を 20％以上、上回っている。しかし、労働者（ブルーカラー・クラス）の一人当たり収入は 9,926 元で、全国平均（12,422 元）よりも 20％以上、下回っている。この不均衡は、労働に応じた所得分配の観点からみると問題であり、東北老工業基地振興に向けて人材を吸引するにもマイナスとなる。

−11−

2004 年 8 月