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中国経済研究第13巻第 ２ 号

踏まえ，本書の到達点と課題に関して若干のコか，その中心主体は NGO でよいのか，等につメントをしておきたい。
いても，欧米で先行しているガバナンス論研究
第一に，「環境汚染の構造の追究と『繋がり』 との国際的な対話を通して検討していくことがの共有」の重要性については，確かに本書の大求められるところである。
きな貢献であると評価できよう。特に第１章と第 2 章で明らかにされたように，これまで主に 【参考文献】
羅歓鎮（2012）「中国の地方政府の行動ロジッ
国内問題として考えられてきた各地で深刻化しクと『トラック競争』」『環境と公害』第41ている大気汚染や重金属公害をめぐって，国内
巻第 4 号15-20ページ。
だけでなく国際的な政治経済的構造要因が複雑
大塚健司（2010）「太湖流域水環境政策の地方に絡み合っているのであり，今後，中国の環境イニシアティブ」大塚健司編『中国の水環政策・ガバナンス論においてこうした複雑な構境保全とガバナンス』アジア経済研究所
造を見据えて議論を展開していく必要があるだ
81-116ページ。
ろう。また本章の最後に挙げているように中国
王燦発（2016）『新《環境保護法》実施情況評の対外経済進出の拡大による開発と環境をめぐ
価報告』北京：中国政法大学出版社。
る「繋がり」の連鎖についても視野に入れた研除本理史・大島堅一・上園昌武（2010）『環境究が必要となってくるであろう。他方で，国内の政治経済学』ミネルヴァ書房のガバナンス問題については，先行研究との対張玉林（2008）「政経一体化開発構造と中国農話を踏まえたさらなる議論の深まりを今後期待
村の環境衝突」加々美光行編『中国内外政したいところである。
治と相互依存』日本評論社 107-135ページ。
第二に， 環境汚染対策と気候変動対応との「連動」についてであるが，これについては本
大塚 健司
書で第 4 章以下に取り上げているイシューや事（おおつか けんじ・アジア経済研究所）
例以外にも，本書が掲げる政治経済学的アプローチからもっと切り込むことが出来るテーマが存在する。例えば石炭依存の産業構造からの【書評】
転換や非化石燃料の代替エネルギーとして推進
渡辺幸男・植田浩史・駒形哲哉編著
されている原子力発電をめぐる政策の決定と立地をめぐる紛争等が挙げられる。
『中国産業論の帰納法的展開』
第三に，NGO の役割と「国際ガバナンス」についてである。本書では各章の考察においてNGO の役割が強調されており，情報収集・共同友館，2014年 3 月，ⅵ+253頁。
有・公開，第三者機関としての政策への監視，政府との協同（協働）等，様々な役割が期待されている。また2015年 1 月 1 日から施行された
本書は中国経済を産業論，特に中小企業の視改正環境保護法で規定された環境公益訴訟にお点からとらえた論文集である。序文やあとがき
ける NGO の役割や限界についても重要な論点で紹介されているように，日本の中小企業研究であろう（王2016）。他方で「国際ガバナンス」 の重鎮である渡辺幸男氏を中心に，関係する16の必要性についても，グローバルなサプライ人の研究者により，日本の製造業とも関連の深チェーンを通した責任のあり方という点から繰
い中国の製造業の特徴を，やはり中小企業といり返し言及されている。しかしながら本書も認う観点から接近，分析がなされている。分析さめているように国際ガバナンスに向けた NGOれている側面は多岐に亘り，産業集積の問題やの活動としては，グリーン・サプライチェーン
企業間関係，企業の価値連鎖構造や国境を越え運動以外取り上げられておらず，今後の課題とた提携の問題，地方政府の産業政策，そして中して残されている。またそもそも「国際ガバナ国の特に中小企業の金融問題としてインフォーンス」とは何か，どのようにすれば成立するのマル金融と担保機構の役割など幅が広い。しか書し，これら複数の分析のアプローチには共通した部分がある。それが本書のタイトルにもなっている帰納法的アプローチである。理論から仮説を提示し，それを検証するという通常のスタイルとは異なり，徹底して産業の現場を重視し，ミクロのデータから出発して，その動向を見極めていくという手法をとっている。
産業論という観点から中国経済を紐解く時，このアプローチは大変有効であるといえる。渡
辺幸男氏による方法論をまとめた第13章に紹介されているように，教科書的な“市場”は存在せず，実際には個々の歴史的，制度的背景の中で固有の市場が形成されており，そこで展開される企業どうしの競争も，市場の大きさや発展段階に応じて異なる。演繹的に推論を進めたとしても，反証が一つでも示されれば，それは一般化され得ない。むしろ現場の情報を洗い出し，そこから産業発展（あるいは衰退）の諸要因を確定し，因果関係を叙述する方が経験値を蓄積できると考えられる。もちろん，理論が必要ない，という意味ではなく，渡辺氏による日本の機械工業を分析した「山脈構造型社会的分業構造図」など，現実の産業構造を帰納法的に理論化する試みは同時に行われている。しかし個々に異なる“市場”に直面している諸産業を一般化するには，まず現実の状況をつぶさに観察することから始めなければならない，ということである。
個々の分析はいずれも示唆に富むすぐれた論考ばかりである。まずはその構成をここに示すことにしよう。ちなみに，本書全体の構成と概要を記した序章は，全体を俯瞰する上で極めて有用であり，本書の特徴を的確にまとめている。
序章 本書の特徴と構成
第Ⅰ部 中国産業論の帰納法的展開の射程
第 １ 章 中国の経済体制・産業発展における公有制企業，非公有制企業の位置づけ
第Ⅱ部 産業集積と産業発展
第 ２ 章 2000年代以降における温州産業集積の進化プロセスとその方向性
第 ３ 章 珠江デルタにおける「産地」の形成と拡張―照明器具産業の事例―
第Ⅲ部 企業間関係と技術，流通評

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第４章

階層化する市場への中国金型産業の供給構造
第 ５ 章 中国長江デルタ地域の自動車部品産業に関する研究―浙江省と上海市を事例として―
第Ⅳ部 日本企業と中国
第 ６ 章 国内市場の縮小と価値連鎖の再設計―眼鏡小売チェーン・メガネトップのケース―
第 ７ 章 発展展望を持つ日台中小企業アライ
アンスの特徴―イノベーションと中小企業の戦略的提携の一局面―
第Ⅴ部 地域経済と政策
第 ８ 章 移行期の中国における地方政府の政策競争
第 ９ 章 上海の産業発展と政府の役割
第Ⅵ部 民営企業・中小企業と資金調達問題
第１０章 中国における非主流金融の拡大と中小企業
第１１章 温州信用危機の原因とその影響に関する分析
第１２章 遼寧省丹東市における担保機構の役割と五興担保の成功事例研究
第Ⅶ部 産業論の方法
第１３章 産業論の論理的枠組みと中国産業発展・発展研究―産業論研究の方法に関する覚書―
第１４章 日本機械工業の社会的分業と産業集積―渡辺幸男先生に学ぶ―
以下，各章の内容について，その概要を示していこう。第 １ 章では，中国経済に固有の問題である公有制・非公有制企業の，今日の市場における位置づけが総括されている。鉱工業生産額における公有制企業のシェアは特に2000年代以降低下しており，その意味では非公有制企業の進展が見られる。しかし各産業ごとに見ていくと，純粋な国有企業だけではなく，国有企業との合弁企業などを含めれば，産業連関を通して依然として公有制企業が大きな役割を担っていることがわかる。公有制企業は外資との合弁を通して先進技術を摂取し，非公有制企業どうしの激しい競争から得られる利益を，銀行の貸出金利の差として享受しているという指摘は，中国の産業競争を考える際に重要な論点を提供

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中国経済研究している。
第Ⅱ部の第 ２ 章，第 ３ 章では，産業集積について分析している。第 ２ 章では，浙江省温州市の照明器具産業と自動車部品産業を取り上げ，興味ある事実を提起している。温州市の照明器具産業は，ふとした偶然から起こったが，同業他社を生み集積が拡大していった。しかし，あるところで広東省中山市の古鎮に移転してしまう。それは外資企業の参入による高度な技術があるからであり，それを生かした博覧会開催がその知名度を高めることとなった。そこには産業集積が進む過程で，技術的革新をどこが担うかという問題が内在する。それはまた，温州市の自動車部品産業では，多様な参入機会の存在が「経営資源の再分配」をもたらしている，という指摘とも関連がある。いずれの例も，産業集積における技術的画期をどのように付与すべきか，という問題点を提示しているといえよう。
第 ３ 章では，この広東省中山市古鎮の照明器具産業の側に焦点を当て，産業集積の経緯を分析している。そこから明らかにされた重要な点は，古鎮の照明器具産業集積が意図された産業政策として進められたこと，そして他の地域の産業集積と複合的に絡み合いながら，中低級品の多様な照明器具の供給地としてなお産業集積が続いていることである。個別企業の質的向上と内製化の進展によって，産業集積の解体が起きていないことは，渡辺氏が13章で述べているように，中国市場の大きさが，膨大な中低級品の供給を可能としていることを示唆しているといえよう。
第Ⅲ部の企業間関係と技術，流通では，まず第 ４ 章で中国の自動車産業における金型製品の供給構造を，需要側である自動車メーカーとの対応関係から明らかにしている。 その類型を「国有型」（国有企業），「転換型」（郷鎮企業から民営企業への転換型），「創業型」（最初から民営），「参入型」（他産業からの参入組）の ４つに分け，それぞれの類型に該当する諸企業への調査から，以下のことを明らかにしている。
相互に乗り入れてはいるものの，おおよそ国有自動車メーカーに対しては「国有型」の金型企業が，民族系自動車メーカーに対しては「転換型」 や「創業型」 企業が， 欧米， 日系自動車メーカーに対しては「参入型」が対応している，

第13巻第 ２ 号という事実である。「転換型」や「創業型」の金型メーカーが欧米や日系の自動車メーカーへの対応よりも，民族系自動車メーカーへの供給を拡大している点は，中低級市場の急激な拡大が背景にあると考えられる。ここにも市場の在り様と産業の発展方向に関連のあることが示唆されている。
第 ５ 章は，長江デルタの上海市と浙江省の自動車部品産業を取り上げ，その発展の方向性が一様ではないことを明らかにしている。すなわ
ち，外資系自動車メーカーに必要とされる高度な部品については，外資との合弁による技術の吸収，生産が行われるが，仔細に見るとそれは必ずしも中国側の利するようにはなっておらず，合弁とはいえ人事やマーケティングなど技術に直接触れる部分は外資側でコントロールされていることが明らかにされている。他方で地場の部品メーカーは，広範な補修部品市場に向けた技術革新や，少量の OEM 生産などへの発展に活路を見出しており，一口に部品産業といっても，これらは方向性の異なる発展であることが指摘されている。
第Ⅳ部の日本企業と中国では，中国や台湾を視野に入れた日本企業の戦略を，価値連鎖，戦略的提携という観点から分析を行っている。第６ 章では，急速に売上高を伸ばしている日本の眼鏡小売りチェーンであるメガネトップの戦略を，他の代表的な日本の眼鏡小売り企業および世界の眼鏡企業との比較を通じて，明らかにしている。他社を出し抜いて急速な成長を実現したメガネトップは，絶妙な価格設定と中国生産を組み合わせて販売を拡大する。しかしその後小売りにとどまらず，日本の眼鏡産業の集積地として有名な鯖江市のメーカーの経営権を取得し，デザインから生産，卸売り，小売りと，国内・海外を問わず独自の価値連鎖を構築し業績を拡大している。川上から川下までを統括した新しい企業戦略の一つの方向性を示しているといえよう。
第 ７ 章では，イノベーションをもたらす戦略的提携のアプローチとして組織学習アプローチを取り上げ，日系企業の台湾企業との提携における失敗と成功の事例分析から，提携における重要な要素を析出している。そこから明らかになったことは，提携するにあたり，自社の戦略書的意図を明確にすると同時に，提携先企業の戦略的意図も同時に把握することの重要性である。
相互の学習プロセスが有為に働くとき，提携の相乗効果が作用する。大企業と比べて様々な面で資源に限りのある日系中小企業の海外展開において，最低限保持しなければならない重要な側面であろう。
第Ⅴ部の地域経済と政策では，地方政府の役割に焦点が当てられている。第 ８ 章では，地方政府間の競争メカニズムが時代とともに変化してきたことを分析している。改革開放は中央の権力を地方に移譲することとなり，財政請負制は地方の独立性を強める制度改革であった。地方経済の進展が財政収入に直結するため，管轄下の郷鎮企業や集体企業は，国有企業とは異なり「ハードな予算制約」下にあったとされる。しかし1994年の分税制の導入は，再び中央集権への転換を意味し，税収の中心は中央に移り，地方政府は直接市場に介入する術を失った。
ただし，そのかわりに中央の人事権行使により，異なる形での地方政府間競争がもたらされ，土地の管理権を得た地方政府による投資誘導競争が行われることとなる。このような外部市場環境の変化は，当然ながらそこで活動する企業にも大きな影響を与える。産業を考察するには，固有の市場環境を知ることが重要となる。
第 ９ 章もまた，上海市を取り上げて地方政府の産業政策の移り変わりを詳細に検討している。
上海市の置かれた国家戦略上の地位の変化と，それに応じた産業政策の変遷は，地方政府の役割の重要性を再認識させるものがある。市場経済化が進んでいるとはいえ，なお地方政府の権限は一定程度維持され，直接的な方法から間接的な手法への転換を伴いながら政策に影響を与えている。こうした外部環境は産業を論じる際の基礎となろう。
第Ⅵ部の ３ つの章は，極めて重要な中小民営企業の資金調達問題を扱っている。中国では民営の中小企業がフォーマルな金融部門から資金を調達することが困難であることは比較的よく知られている事実である。国有銀行や国有証券会社などのフォーマル金融は一部の優良企業を除いて中小企業への融資には慎重であり，もともと融資を審査するスクリーニング機能が極めて弱いことが指摘されている。おのずと担保主評71義に陥る傾向があるが，ほとんどの中小企業にとっては，国有銀行を信用させ得るに足る十分な担保資産を保持できていないのが実情である。
結果的に中小企業はインフォーマル金融に依存せざるを得ない状況となる。信用保証会社を通した「つなぎ資金」のためのフォーマル金融による融資の試みや，「小額貸款公司」などのインフォーマル金融を一部フォーマル化する実験が行われているが，やはり一定の規模を超える中小企業に限定されているという側面は否めない。
第11章では，製造業を中心とする産業集積の進む温州で，2011年に起こった信用危機について詳細に分析している。その原因が投機的行動にあり，2008年の経済危機に対する財政出動とその後の利上げで民間貸借市場に大量の資金が供給された結果起きたものであること。そしてバブルの崩壊によって信用が収縮し，それが企業相互の保証関係を通じて連鎖的に波及したことが明らかとされている。
第12章では，フォーマル金融が民営の中小企業への融資に際して，正しくリスクをとれるようにするための担保機構の役割について，遼寧省丹東市における事例をもとに分析を行っている。経済を支える多くの中小企業にフォーマルな資金が回らず，いつまでもインフォーマル金融に依存した状況は，信用状況が把握されていないために信用危機の際に連鎖的なシステミックリスクを引き起こす可能性があるだけでなく，適切な金融政策を打つうえでも障害となる。公的資金による政策性担保センターや共同組合による互助性担保機構などもあるが，ここでは丹東市の商業性担保機構が取り上げられている。民間の担保機構がフォーマル金融を補完する役割を果たしており，担保機能の強化によりフォーマル金融の中小企業融資がより本格化する可能性を示している。
これら多岐に亘る論考は，第Ⅶ部産業論の方法において，第13章の渡辺幸男氏による中国産業論の論理的枠組となってまとめられている。
すなわち，中国の市場の大きさ，そして発展途上であることからくる多方面への発展可能性，さらに必要な人材や技術の賦存状況，市場を規定する外部環境としての地方政府の競争システムなどが，中国の産業発展の方向性を見ていく

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中国経済研究

うえで極めて重要であり，それを具体的な諸事象から帰納的に把握していくことの必要性が説得的に展開されている。
さらに第14章では，渡辺幸男氏の産業論に関する包括的な評価と産業集積に関する日中の違いなどについても重要な指摘がなされている。
特に産業の「東アジア化」に関する認識の相違については重要な含意が含まれているが，ここでは割愛したい。第Ⅶ部の ２ つの章を読むことで，産業レベルから中国経済を考える際の，具体的アプローチの視点を得ることができる。
自然科学とは異なる経験科学である経済学は，まず事実からスタートする，ということが前提である。しかしともすると事実は後回しにされ，理論を補完する程度につまみ食いされていることもしばしばみられる。本書は産業の具体的事例からはじまり，個別の性質を持ち歴史的に形成されてきた市場の特質を視野に入れながら，産業発展の方向性を探っている。ある意味で基本となるアプローチともいえるだろう。産業の発展はさまざまなベクトルが組み合わさって，複雑な発展の方向性を示すため，あらかじめ想定した動きとは異なることも多い。本書は産業を分析する際の基本的な視座を提供しているといえる。
髙田誠（たかだまこと・明海大学）

第13巻第 ２ 号

comer である地場企業の成長パターンとしてどのように一般化できるのだろうか。そのような興味深い課題に本書は答えようとしている。
本書が直接的な目的として掲げるのは，発展途上国の地場企業の組織の多様化をもたらすメカニズムの解明である。しかしそれは単に組織論を展開するのが目的ではない。むしろ組織の形成の背後にある途上国企業の戦略的な能力形成のあり方とその可能性および限界を問題にしている。
特に，グローバル化が進展する現在の新興国
では，技術的な格差が大きな外国企業と恒常的に直接的な競争を行わざるを得ないことが多い。
地場企業がそれにどう立ち向かおうとしているか，その中でどう成長しようとしているのかを，企業がその活動の範囲をどう設定するかという視点から考察している。
本研究は単に中国の一産業分野の研究にとどまらない。成功した企業の事例から何らかの特色的なパターンや傾向を指摘するだけでなく，それらを体系的に説明する独特のモデルを構築することを目指している。中国の事例を単に事例で終わらせず，最終的に，一般化した発展途上国の地場企業の成長理論に昇華させている。
地域研究で得たインスピレーションを経済学的な一般的モデルとして具現化させた点で，学際的研究のある種の模範となる優れた成果と言うべきであろう。

【書評】

Koichiro Kimura,
The Growth of Chinese Electronics Firms:Globalization and Organizations
New York, Palgrave Macmillan, 2014
本書は筆者である木村公一朗氏の中国のエレクトロニクス産業の発展過程に関するこれまでの研究をまとめたものである。周知のようにエ
レクトロニクス産業はアジアの産業発展の最大の牽引役であり，域内の諸地域を緊密に結びつける役割を担って来た。中国は同産業のグローバルな生産ネットワークの中心にあったが，そこで地場企業はどのような成長過程をたどったのか。そしてその経験は，発展途上国の late2 .本書の概要
本書の構成は以下の通りである。
Introduction（序章）
Chapter 1: Review and Framework（先行研究と分析枠組み）
Chapter 2: Outlook（電子産業の概況）
Chapter 3: Technology Gap（技術格差）
Chapter 4: Diversification Mechanism（組織の多様性を生むメカニズム）
Chapter 5: Model（モデル）
Chapter 6: Challenge for Overseas Expansion（海外展開への挑戦）
Conclusion（結論）