足立区議会委員会条例
改正 昭和34年６月24日条例第８号
昭和35年７月１日条例第９号
昭和38年５月24日条例第２号
昭和39年３月31日条例第33号
昭和40年３月31日条例第21号
昭和42年５月24日条例第13号
昭和47年７月10日条例第27号
昭和48年６月30日条例第16号
昭和49年４月１日条例第16号
昭和50年３月31日条例第35号
昭和52年３月31日条例第23号
昭和56年３月31日条例第30号
昭和57年５月27日条例第33号
昭和60年12月14日条例第45号
昭和63年５月26日条例第28号
平成元年３月30日条例第36号
平成２年３月30日条例第33号
平成３年５月24日条例第24号
平成３年６月14日条例第25号
平成７年５月26日条例第20号(昭和31年10月26日条例第６号)
平成８年５月27日条例第30号
平成12年３月31日条例第88号
平成14年３月29日条例第22号
平成15年５月30日条例第21号
平成17年３月25日条例第26号
平成19年３月16日条例第35号
平成19年５月25日条例第39号
平成20年３月28日条例第31号
平成21年５月29日条例第41号
平成22年３月25日条例第23号
平成23年３月16日条例第23号
平成23年５月30日条例第26号
平成25年２月28日条例第３号
平成27年３月18日条例第36号
平成27年５月29日条例第39号
平成29年３月29日条例第23号
令和３年３月24日条例第26号
令和４年６月９日条例第22号
令和５年６月５日条例第18号（常任委員会の設置）第１条 議会に常任委員会を置く。
（常任委員会の所属、常任委員会の名称、委員の定数及び所管）
第２条 議員は、少なくとも１の常任委員となるものとする。
２ 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は次のとおりとする。
（１） 総務委員会
９人
政策経営部、総務部、危機管理部、施設営繕部、会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員に関する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項（２） 区民委員会７人
区民部及び地域のちから推進部に関する事項

（３） 産業環境委員会 ７人
産業経済部、環境部及び農業委員会に関する事項（４） 厚生委員会
７人
福祉部及び衛生部に関する事項（５） 建設委員会
７人
都市建設部に関する事項（６） 文教委員会
８人
教育委員会に関する事項（常任委員の任期）第３条 常任委員の任期は、１年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
２ 常任委員の任期は、選任の日から起算する。
３ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（議会運営委員会の設置）第４条 議会に議会運営委員会を置く。
２ 議会運営委員会の委員の定数は、12人とする。
３ 前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。
（特別委員会の設置等）
第５条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
２ 特別委員の定数は、議会の議決で定める。
３ 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
（委員の選任）第６条 常任委員、議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。）
は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。
２ 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。
３ 第１項ただし書の規定により委員を指名したとき及び前項ただし書の規定により委員の委員会の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
４ 第２項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第３条（常任委員の任期）第３項の例による。
（委員長及び副委員長）
第７条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）に委員長及び副委員長２名を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
（委員長及び副委員長がともにないときの互選）
第８条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を決めて、委員長の互選を行わせる。
２ 前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。
（委員長の議事整理、秩序保持権）
第９条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
（委員長の職務代行）
第10条 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
２ 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
（委員長、副委員長の辞任）第11条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。
（委員の辞任）第12条 委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならな

い。
（招集）
第13条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
（委員会の開会方法の特例）
第13条の２ 委員長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第７項第３号に規定する新型コ
ロナウイルス感染症の患者（当該感染症の患者であるとみなされた者も含む。）の濃厚接触者となった委員が委員会の開会場所に参集することが困難と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンラインによる方法」という。）で委員会を開会することができる。
２ 前項の場合において、オンラインによる方法で委員会に出席することを希望する委員は、委員会開催日の前日までに委員長に届け出なければならない。
３ 前項の規定による届出を委員長に許可され、オンラインによる方法で委員会に出席した当該委員については、次条、第15条第１項及び第29条第１項の規定を適用する。
４ オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。
（定足数）
第14条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第16条（委員長及び委員の除斥）の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
（表決）第15条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

２ 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。
（委員長及び委員の除斥）第16条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。
（委員会の公開及び傍聴の取扱い）
第17条 委員会は、これを公開する。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。
３ 傍聴その他委員会の公開に関し必要な事項は、議長が別に定める。
（秘密会）
第18条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。
（出席説明の要求）
第19条 委員会は、審査又は調査のため、区長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
（議事妨害及び離席の禁止）
第20条 何人も会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
２ 委員は、会議中みだりに離席してはならない。
（秩序保持に関する措置）
第21条 委員会において地方自治法（昭和22年法律第67号）、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

２ 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
３ 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。
（公聴会開催の手続）
第22条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
２ 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）第23条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否をその委員会に申し出なければならない。
（公述人の決定）第24条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
２ あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）第25条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
２ 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲をこえてはならない。
３ 公述人の発言がその範囲をこえ、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は発言を制止し、又は退席させることができる。
（委員と公述人の質疑）第26条 委員は、公述人に対し質疑をすることができる。

２ 公述人は、委員に対し質疑することができない。
（代理人又は文書による意見の陳述）
第27条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
（参考人）
第28条 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
２ 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
３ 参考人については、第25条（公述人の発言）、第26条（委員と公述人の質疑）及び前条（代理人又は文書による意見の陳述）の規定を準用する。
（記録）
第29条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、署名員２名とともにこれに署名又は押印しなければならない。
２ 前項の記録は、議長が保管する。
３ 会議の記録は、閲覧することができる。
（会議規則との関係）
第30条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。
附 則
この条例は、公布の日から施行し昭和31年９月１日から適用する。
昭和22年５月足立区条例第10号東京都足立区議会委員会条例は、廃止する。
附 則（中間省略）
付 則（平成８年５月27日条例第30号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 第29条の改正規定は、この条例の施行の日以後に作成された記録について適用する。
付 則（中間省略）
付 則（平成12年３月31日条例第88号）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の際、現に都市環境委員会の委員であるものは環境清掃委員会委員に、建設委員会の委員であるものは改正後の建設委員会委員になるものとし、それぞれの委員会委員の任期は、改正前の委員会委員の残任期間とする。
付 則（平成14年３月29日条例第22号）
１ この条例は、平成14年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の際、現に総務委員会の委員であるものは改正後の総務委員会委員に、現に区民委員会の委員であるものは改正後の区民委員会委員になるものとし、それぞれの委員会委員の任期は、改正前の委員会委員の残任期間とする。
付 則（平成15年５月30日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成17年３月25日条例第26号）
１ この条例は、平成17年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の際、現に区民環境委員会の委員であるものは改正後の区民環境委員会委員になるものとし、委員の任期は、改正前の区民環境委員会委員の残任期間とする。
付 則（平成19年３月16日条例第35号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の改正規定は、平成19年４月１日から施行する。
付 則（平成19年５月25日条例第39号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成20年３月28日条例第31号）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の際、現に総務委員会の委員であるものは改正後の総務委員会の委員に、現に厚生委員会の委員であるものは改正後の厚生委員会の委員に、現に建設委員会の委員であるものは改正後の建設委員会の委員になるものとし、それぞれの委員会の委員の任期は、改正前のそれぞれの委員会の委員の残任期間とする。
付 則（平成21年５月29日条例第41号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成22年３月25日条例第23号）
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の際、現に建設委員会の委員であるものは改正後の建設委員会の委員になるものとし、委員の任期は、改正前の建設委員会の委員の残任期間とする。
付 則（平成23年３月16日条例第23号）
１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の際、現に区民委員会の委員であるものは改正後の区民委員会の委員に、現に厚生委員会の委員であるものは改正後の厚生委員会の委員になるものとし、それぞれの委員会の委員の任期は、改正前のそれぞれの委員会の委員の残任期間とする。
付 則（平成23年５月30日条例第26号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成25年２月28日条例第３号）
この条例は、平成25年３月１日から施行する。
付 則（平成27年３月18日条例第36号）（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の場合においては、この条例による改正後の足立区議会委員会条例第19条の規定は適用せず、この条例による改正前の足立区議会委員会条例第19条の規定は、なおその効力を有する。
付 則（平成27年５月29日条例第39号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成29年３月29日条例第23号）
１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の際、現に総務委員会の委員である者は、この条例による改正後の足立区議会委員会条例第２条第２項第１号に定める総務委員会の委員になるものとし、当該委員の任期は、この条例による改正前の足立区議会委員会条例第２条第２項第１号に定める総務委員会の委員の残任期間とする。
付 則（令和３年３月24日条例第26号）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の際、現に総務委員会の委員である者は、この条例による改正後の足立区議会委員会条例第２条第２項第１号に定める総務委員会の委員になるものとし、当該委員の任期は、この条例による改正前の足立区議会委員会条例第２条第２項第１号に定める総務委員会の委員の残任期間とする。
付 則（令和４年６月９日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（令和５年６月５日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。