経済動向
１〜３月期の総括 ········································································ １◆１〜３月期は 9.5％成長−生産、投資の伸びは落ち着く◆輸入と海外直接投資は鈍化−エネルギー、素材価格は根強い上昇圧力特集
広東省製造業の現状と課題 ···························································· ３◆広東省の工業発展の経緯◆広東省の工業の現状：華東の台頭、産業構造・輸出構造の高度化の必要性◆広東省の工業の今後：グローバル化、自由貿易圏、新しい工業化への対応

最近の話題
中国経済が中期的に直面する８大課題·············································· ８(1)資源・エネルギーの制約(2)高齢化の進展(3)低廉な労働力という比較優位の喪失(4)都市と農村の格差(5)地域間の格差(6)雇用拡大へのプレッシャー(7)環境への配慮(8)グローバル化への対応

東北振興
遼寧省中部７都市経済圏の建設が始まる ··········································· 10◆７都市経済圏の概要：瀋陽を中心に各都市の特長を生かした産業集積へ◆経済圏建設に向けた協力内容：金融・物流ネットワークの充実、共同開発

２００５年５月
株式会社 旭リサーチセンター
遼寧中旭智業有限公司

中 国 短 信

１．経済動向：１〜３月期の総括◆１〜３月期は 9.5％成長−生産、投資の伸びは落ち着く
2005 年１〜３月期も中国経済は高成長を持続し、成長率は前年同期比 9.5％となった。投資の伸びや物価上昇率には落ち着きがみられるものの、依然として不動産投資の伸びは高く、固定資産投資が反動増に転じる懸念も根強い。
主要経済指標の推移（単位：前年比、％）全国
2005.1〜3

遼寧省
2005.1〜2

2005.1〜3

2005.1〜2

ＧＤＰ

9.5

12.6

工業生産

16.2

16.9

22.9

24.6

固定資産投資

22.8

24.5

36.2

41.8

輸出入総額

23.1

21.7

46.7

38.4

輸出総額

34.9

36.6

58.7

55.9

輸入総額

12.2

8.3

34.0

21.6

海外直接投資

9.5

8.2

83.6

119.4

小売売上高

13.7

13.6

13.5

13.3

消費者物価

2.8

2.9

2.0

2.0

１ 〜 ３ 月 期 の 工 業 生 産 は 前 年 比 16.2％ 増 で 、 重 工 業 が 16.3％ 増 、 軽 工 業 が16.0％増と重工業の伸び鈍化が鮮明になっている。発電量は 13.0％増、石炭生産は 9.1％増へ伸びが鈍化し、自動車生産は 1.6％増まで減速、うち乗用車は 2.8％減とマイナスとなった。一方、パソコンは 57.5％増、携帯電話は 23.9％増、ファックスは 34.1％増と情報機器は高い伸びを維持している。また工業企業の増益幅は１〜２月で 17.4％増と生産の伸びを上回っているが、国有企業では 14％増にとどまっている。
１〜３月期の固定資産投資は前年比 22.8％増で、前年同期（47.8％増）より大幅に減速した。都市部の投資は 25.3％増、農村部は 12.7％増だが、都市部の不動産開発投資は 26.7％増と平均を上回った伸びが続いている。農業、エネルギー、交通インフラ関係の投資の伸びは高く、農林漁業関係投資は 39.9％増、石炭開発86.1％増、電力、天然ガス、水力発電は 44％増、鉄道建設は 4.3 倍増と高い伸び−1−2005 年 5 月

中 国 短 信を示している。一方、セメントや金属の投資は抑制されており、一ケタ台の伸びにとどまっている。

◆輸入と海外直接投資は鈍化−エネルギー、素材価格は根強い上昇圧力
１ 〜 ３ 月 期 の 輸 出 入 総 額 は 前 年 比 23.1％ 増 の 2,952 億 ド ル で 、 う ち 輸 出 は34.9％増の 1,559 億ドル、輸入は 12.2％増の 1,393 億ドルである。輸入の伸びが鈍ったことから、166 億ドルの貿易黒字となった。一方、海外からの直接投資は契約額が前年比 4.5％増、実行額が 9.5％増と伸びは一ケタ台にとどまった。
１〜３月期の都市住民の所得の伸びは 11.3％増となったが、物価上昇を考慮すれば、実質 8.6 増である。一方、農村住民は 15.9％増、実質 11.9％増となった。
小売売上高は 13.7％増、実質 11.9％増で、前年同期よりも伸びを高めている。都
市部では 14.7％増、農村部 11.7％増となっている。
１〜３月期の消費者物価上昇率は前年同期比 2.8％で、都市部が 2.5％、農村部が 3.5％となっている。品目別にみると食品が 6.1％、住居関係が 5.6％と高くなっているが、教養娯楽やサービスなどは 2.6％で、その他の品目では横ばいか価格低下もみられる。なお、原材料、燃料、動力の購買価格は 10.1％の上昇となっている。
以上を踏まえれば、マクロ調整策が浸透するにしたがい経済は安定的な成長に向かいつつあるが、投資意欲は根強く、石炭、電力、石油、物流の逼迫状態は続き、一部素材価格の高止まりするなど、懸念材料は解消されていない。

−2−

2005 年 5 月

中 国 短 信

２．特集：広東省製造業の現状と課題◆広東省の工業発展の経緯
新中国建国当時、広東省の工業基盤は貧弱で、1952 年の広東省の工業生産額は15.7 億元で全国の 4.5％を占めるに過ぎなかった。東南沿海地域は敏感なエリアとして国の重点地域から除外されており、改革開放直前の 1978 年でも工業生産額は 207 億元で全国シェア 4.9％にとどまっていた。遼寧省や江蘇省、上海市など当時の工業発展地域に遅れをとり、全国７位にランクされていた。
しかし、改革開放で広東省の工業は飛躍的に発展した。中央政府が広東省の開放を優先するとともに、広東人の進取の精神、香港や台湾との地理的近接性などが好条件となって、外資主導の工業化で経済発展を始めた。
2002 年の広東省の工業生産額は１兆 8,909 億元で 1978 年の 90 倍強、全国シェア 15％を占めるまで増加した。1979〜2002 年の工業生産の年平均成長率は20％を超え、食料品、衣料品、家電などのメイド・イン・広東製品は中国全土、世界各地に販売されている。改革開放により広東省は最も経済が発展した省になり、経済規模は全国の９分の１を占めるに至った。冷蔵庫、洗濯機、扇風機、カメラ、パソコンなどを柱に、電子情報、電子機械、石油化学の新興産業、衣料品、食料品、建材の伝統産業、木材加工・製紙、医薬、自動車の成長産業が広東省経済を支えている。
広東省経済発展は 1979〜1995 年の高成長期、1995〜2002 年の安定成長期の大きく二段階に分けることができ、今や広東省の工業は量的拡大と高成長の時代から品質と効率が要求される時代を迎えている。

◆広東省の工業の現状：華東の台頭、産業構造・輸出構造の高度化の必要性
このような発展を通じて、広東省は農業主体から工業主体の経済へと変わり、製造業の業種も多様化し、工業化の中後期発展段階に入りつつある。この間、広
東省経済の発展は広く注目を集めてきたが、一方で、いくつかの課題にも直面している。
(1)華東地域などライバル地域の台頭
2002 年で広東省の一定規模以上の工業企業は 22,619 社、資産総額１兆 6,584−3−

2005 年 5 月

中 国 短 信億元、就業者数 664 万人、工業生産額１兆 6,379 億元、付加価値 4,361 億元、成品売上高１兆 6,248 億元で、それぞれ全国各省市のトップに立っている。広東省の工業製品は全国に行き渡り、一部製品のシェアは 90％以上を占めている。工業生産は 2000 年以降も全国平均を２〜５％近く上回るスピードで伸びている。
このように広東省工業の規模は大きいものの、最近、華東地域がライバルとして台頭してきている。外資を起爆剤に工業が急発展している省では、広東省を上回るスピードで拡大するところも相次いでいる。

(2)産業構造高度化が必要
工業発展の過程で、伝統的産業の比重が低下し、新興産業が発展しているが、産業構造の高度化をいかに図るかが課題となっている。
まず、業界を代表するようなリーディング・カンパニーがない。2002 年の広東
省工業企業トップ 50 の平均売上高は 11.7 億元で、グローバル 500 に入る工業企業 148 社平均の４％弱に過ぎない。また、工業製品はローテクで、労働集約型製品がほとんどで、資本集約、技術集約型製品は少ない。こうしたことから、企業の自主開発能力も不足しており、大中型企業でも売上高に対する研究開発投資は2000 年で 1.9％でしかない。多くは既存技術の外観だけ変えて組み立てた製品で付加価値も低く、しかも生産過剰になり易い構造になっている。広東省の工業は製品を自主開発する技術力に欠け、低グレード製品の加工組立の域を脱しきれないでいる。

(3)他地域と比べて収益力に乏しい
広東省の工業は華東地域の省市と比較して、収益力に乏しい。2002 年、広東省の工業企業の売上高利益率は全国平均を上回っているものの、上海や浙江省、山東省よりも低く、ＲＯＡなどは華東地域だけでなく全国平均をも下回っている。
その主因は広東省企業の経営コストが総じて高いためである。

(4)輸出構造の高度化も必要
2002 年の広東省の輸出入額は 2,211 億ドルで、全国シェア 35.6％を占め、17年連続で全国トップである。広東省の輸出は高成長で発展してきたが、いくつか−4−2005 年 5 月

中 国 短 信の問題も抱えている。
まず、輸出製品は低グレードの加工組立型、労働集約型製品がほとんどで、進料加工や来料加工 （ 注 ） など加工貿易が７割強を占めている。自主開発能力、自社ブランドに欠け、輸出大省ではあっても輸出強省とはいえない。また、輸出と国内産業とのリンケージがなく、加工貿易の付加価値率は全国平均を下回る。さらに、広東からの輸出は香港経由で 80％が米、日、欧に輸出され、輸出先がこれら市場に集中しており、海外経済の影響を受け易くなっている。
（ 注 ）進 料 加 工 ： 原材 料 を 有 償 で輸 入 し て 加 工の 後 、 製 品 を有 償 で 輸 出 する 。 輸 出 入 に代 金 決 済 が 伴う 。
来 料 加工 ： 無 償 供 与さ れ た 輸 入 原材 料 を 加 工 して 輸 出 す る 。中 国 企 業 に は加 工 賃 の み を支 払 う 。

1980 年代から広東省は、香港や台湾に近いという立地条件や華僑のネットワークなどを利用し、また「三来一補」（ 注 ） 等の外資誘致策を導入し、香港や台湾、アセアンからの労働集約型産業の移転で発展してきた。そのような発展を通じて工業生産や輸出規模は高成長を遂げてきた。しかし、高成長段階を過ぎたいま、低収益性などの課題に直面している。
（ 注）「 三 来一 補」： 来 料 加工 、 来 様加 工 、 来 件 加工 と 補 償 貿 易
来 様 加工 ： サ ン プ ルを 外 国 か ら 持ち 込 ん で 、 同じ も の を つ くる 。
来 件 加工 ： 部 品 を 持ち 込 ん で 組 み立 て る 。 ノ ック ダ ウ ン 。
補 償 貿易 ： 中 国 側 に機 械 設 備 を 提供 し 、 そ の 見返 り に 、 生 産さ れ た 製 品 で返 済 を 受 け る。

◆広東省の工業の今後：グローバル化、自由貿易圏、新しい工業化への対応(1)グローバル化への対応
中国のＷＴＯ加盟により、中国経済はますます世界経済に組み込まれつつある。
そのなかで工業生産の立地選択は、原材料調達、市場への近接性などさまざまな要素を考慮して行われる。その点、広東省は珠江デルタという産業集積を有し、部品などの裾野産業や業界情報を得やすいという利点があり、広東省が国際分業体制下でも有利な地位にあるといえる。しかし、産業構造が今のままで高度化が図られないままであれば、今後も低グレードの加工組立基地の地位に甘んじることになるだろう。
一方、2001 年末でグローバル 500 企業のうち 254 社がすでに広東省に進出しており、その投資額は 114 億ドルに達する。大型多国籍企業はグローバル投資をより積極化させているが、これは広東省経済の産業高度化を促進することになるだろう。しかし、あまり開放されていなかった伝統的産業や、関税で保護されて−5−

2005 年 5 月

中 国 短 信

いた資本集約型産業にとっては脅威が高まることになる。

(2)自由貿易圏形成への対応
グローバル化の一方で、地理的に近接した国・地域において自由貿易圏形成の動きも広がっている。広東省ではＣＥＰＡ（ Closer Economic Partnership Arrangement ：香港と中国本土の間の「経済貿易緊密化協定」）の実施が、香港やマカオとの関係をより緊密化し、資源調達の円滑化や産業構造転換、投資環境の改善を図り、競争力強化につなげるチャンスとなる。
また、2010 年目標の中国・アセアン自由貿易圏構想が実現すれば、域内人口17 億人、ＧＤＰ２兆ドル、貿易総額 1.2 兆ドルの発展途上国では最大の自由貿易圏が成立する。この構想において広東省は地理的に絶好の位置にあり、広東省企業の海外進出にとっても東南アジアが絶好のターゲットとなりうる。
一方、広東省工業製品の輸出市場の４割を占めるＥＵとＮＡＦＴＡに対しては、このところ貿易黒字が拡大しており、反ダンピング調査など貿易摩擦が頻発している。自由貿易圏の形成は広東省にとってチャンスが大きいが、先進国市場への対応については課題も残っている。

(3)新しい工業化路線への対応
中国の新しい工業化路線では、情報化と持続可能な発展がキーワードとなり、情報武装した工業化、資源・エネルギーと環境への配慮が必須となる。
珠江デルタはすでに工業化の中後期段階に差し掛かっており、広州や深圳は工業成熟化から情報化経済の発展段階に突入しつつある。電子情報機器産業やソフ
トウェア産業は全国的にもトップクラスに位置しているが、量的拡大志向が強く必ずしも質的水準は高くない。また、情報産業のコア技術や先端技術は先進国に抑えられる一方、国内の他地域もこぞって情報産業育成に取り組んでおり、広東省の地位は決して安泰とはいえない。
また、環境への配慮は、短期的には広東省企業のコスト負担を増し、競争力を低下させるかもしれない。しかし、長期的には環境保護や持続可能な発展に対する消費者の関心も高まり、環境への配慮が競争力向上につながるに違いない。

−6−

2005 年 5 月

中 国 短 信(4)中国国内の地域発展戦略への対応
珠江デルタ、長江デルタ、環渤海地区は中国の三大高成長エリアであるが、それに加えて東北老工業基地振興や西部大開発などの戦略が展開されている。このようなエリア間の競争と協力関係のなかで、広東省は発展を模索している。
長江デルタの台頭にともなって、珠江デルタの地位は次第に低下している。いまや、長江デルタは中国最大の加工製造業基地となっており、産業の裾野も広く、投資環境も整備され、ますます多くの外資を吸引している。大型の多国籍企業が最初に中国進出の地として選択するのは珠江デルタではなく長江デルタで、台湾企業の目はすでに長江デルタに移っている。環渤海地区の急速な発展も、珠江デルタにとっては脅威である。
このような状況の下で、東北振興は、広東省の工業資本にとって、発展途上の東北地区企業への投資やＭ＆Ａなどを通じて規模拡大を図ることができ、大きなビジネスチャンスといえる。もっとも、東北地区の工業都市では設備、重化学、素材産業の発展に重点を置いており、広東省の産業構造転換と競合する面もある。
一方、西部大開発は、広東省にとっては追い風となる。西部地区は広東省製造業のエネルギーや原材料の供給地であるとともに、製品の販売市場としても可能性を秘めている。さらに、労働集約型の広東省工業の生産移転先としても有力で、西部大開発は広東省工業の競争力向上を利することとなろう。

−7−

2005 年 5 月

中 国 短 信

３．最近の話題：中国経済が中期的に直面する８大課題

４月に海南省で開かれたアジアフォーラムの席上、国務院発展研究センターの李剣閣副主任は今後十数年間に中国経済が直面する８つの問題を指摘した。

(1)資源・エネルギーの制約
過去 20 年間、中国のエネルギー消費量は 2.6 倍増え、そのうち石炭の消費は2.4 倍増、石油は 2.7 倍増、天然ガスは 2.2 倍増であった。2001 年には石炭 12.6億トン、石油 2.2 億トン、天然ガス 274.3 億 m 3 を消費している。
2020 年のエネルギー消費量は 30 億トン（標準炭換算）、うち石炭 22 億トン、石油 4.2 億トン、天然ガス 2,000 億 m 3 と見込まれており、エネルギー埋蔵量や生産能力、物流の逼迫はより厳しくなり、大気汚染など環境の影響も大きくなる。

(2)高齢化の進展
世界標準からみると、中国の高齢化はまだ初期段階に過ぎないが、そのスピードは速い。米国の統計によれば、65 歳以上の高齢者の人口比率が７％から 14％まで上昇するのに、フランスが 115 年、スウェーデン 85 年、米国 68 年、英国45 年であったが、中国では 27 年しかかからないと予測されており、日本（26 年）と同様、急速に高齢化が進む。2020 年の 60 歳以上の高齢者比率は 16％まで上昇し、近隣のインドやインドネシア、パキスタン、バングラデシュ、タイ、ベトナ
ムを上回り、ＯＥＣＤ加盟国の 1990 年の水準 18.6％に近づく。高齢化の進展は経済成長スピードや社会保障システムに必ずや大きな影響を与える。

(3)低廉な労働力という比較優位の喪失
中国の一人当たりＧＤＰが 1,000 ドルを突破した現在、一部エリアや一部産業
では労働力コストが明らかに上昇している。沿海地域では不動産コストも上昇しており、低廉な労働力の優位性を相殺しつつある。
繊維製品や家電製品などの労働集約型製品は世界的に生産過剰気味となっており、低廉な労働コストを武器に市場拡大してきた中国企業の発展の余地はますます小さくなっている。また、労働集約型産業においては、中国と同等以下の発展−8−2005 年 5 月

中 国 短 信

途上国が急速に競合相手として台頭してきている。

(4)都市と農村の格差
都市と農村の所得格差は 1980 年代半ばの 1.8 倍から、90 年代には 2.5 倍、2003年には 3.2 倍まで拡大している。膨大な農村人口は、規模拡大による農業近代化を進める上でも不利な条件で、農業の労働生産性はなかなか上昇しない。

(5)地域間の格差
西部大開発や中部屈起、東北老工業基地振興などの地域発展戦略の展開は、これまで発展の遅れた地域の底上げに役立つが、それでも自然地理的条件や経済基盤、市場の発展度合い等で発展地域とのギャップは大きい。格差拡大のスピードは鈍ったとしても、地域間格差の解消にはかなりの時間がかかる。

(6)雇用拡大へのプレッシャー
世界銀行の推測では、中国の 15〜64 歳の労働力人口は 2000 年の 8.5 億人から2010 年 9.6 億人、2020 年 9.9 億人と拡大の一途をたどり、2030 年をピークにようやく減少に転じる。労働力需給ギャップは年々拡大しており、最近では教育水準の低い労働者の雇用確保が難しいだけでなく、比較的レベルの高い人材クラス
でも就職難の時代を迎えている。

(7)環境への配慮
工業化と都市化の進展で現在、中国のＣＯ2 とＳＯ2 の排出量は世界最悪の部類に入る。約１億人が大気汚染にさらされ、少なからぬ地域で安全な水を手に入れることができなくなっている。今後、十数年間、中国政府は環境保護・改善に多大な労力を払う必要があるが、事態の改善はなかなか難しいかもしれない。

(8)グローバル化への対応
グローバル化の進展で海外から資源を調達し、海外に市場が広がることは大きなチャンスではあるが、海外経済の影響を受け易くなり、最近の人民元切り上げ圧力や貿易摩擦の発生など、さまざまな課題に直面することが避けられない。

−9−2005 年 5 月

中 国 短 信

４．東北振興：遼寧省中部７都市経済圏の建設が始まる

４月初め、瀋陽、鞍山、撫順、本渓、営口、遼陽、鉄嶺の７都市が瀋陽経済圏の建設で合意した。遼寧省中部の７都市は市場経済化、グローバル化、東北老工業基地振興に対応して、瀋陽を中心に結束を固め、東北地区の核となるべく経済発展を図ることとなる。

◆７都市経済圏の概要：瀋陽を中心に各都市の特長を生かした産業集積へ
７つの都市をあわせると、その面積は 6.5 万 km 2 で遼寧省全体の 45％強、人口は 2,126 万人で約 50％、ＧＤＰは約 60％を占める。これらの都市は地理的に近接しており、高速道路や鉄道で瀋陽から１時間圏内にあり、歴史的にも生活慣習的にも似通っている。産業も特色ある業種がそろっており、経済的なつながりも深い。都市経済圏の建設で人材や資金の交流、物流がより円滑になれば、特色ある地域経済発展モデルを展開できる可能性を秘めている。
７都市それぞれの産業発展計画は以下の通りである。
瀋陽：設備製造業、金融、物流のセンター機能を果たす。自動車、設備製造業、電子情報産業を３大産業として発展させる。
鞍山：高付加価値鉄鋼製品の世界的な生産基地を目指す。
撫順：石油化学工業の拠点となる。
本渓：金属加工業、現代的な漢方薬産業、観光産業、建材産業の４大産業を発展させる。
営口：当経済区の貿易窓口となり、臨海型重化学工業を発展させる。
遼陽：化学繊維やプラスチックなどの化学工業、金属加工、設備部品組立、農産品加工の４大産業を発展させる。
鉄嶺：エネルギー基地の建設と農産品、組立製造業、観光レジャー産業の４大産業の拠点となる。

◆経済圏建設に向けた協力内容：金融・物流ネットワークの充実、共同開発
経済圏内を一時間以内に移動できるよう、瀋陽から各都市への交通ネットワー
クを整備する。

−10−2005 年 5 月

中 国 短 信

各都市の優位産業やリーディング・カンパニーを中心に都市間の連携を深め、設備製造業、自動車、鉄鋼、石油化学の産業集積の形成を図る。
瀋陽商業銀行などの金融機関が各都市に支店を開設するなどして、金融サービスの充実を図る。瀋陽の財産権流通センターを整備して、経済圏内に市場を拡大する。
流通関係の障壁を取り除き、物流ネットワークを整備することで、経済圏内の商品流通の円滑化を図る。瀋陽保税物流パークの建設や営口港の拡充、整備により、経済圏内各都市からの輸出入貿易の利便性を向上させる。
経済圏内各都市が共同で外資誘致活動を行うとともに、韓国ウィークや中日経済文化交流会、国際観光節、製造業博覧会、農業博覧会、東北アジア科学技術博
覧会などの大型イベントを共同開催する。
各都市間の人材交流を促進し、人材情報ネットワークや求人求職情報センターなどを構築する。各都市の幹部クラスでの人材交流も強化する。
科学技術の事業化や共同開発、技術交流を進め、経済圏として化学技術革新能力を高める。技術教育訓練センターを整備し、技術人材の育成に努める。
各都市の観光資源を活用して、特色ある観光ツアー商品を開発する。
「遼河流域環境保護・生態建設計画」を策定し、環境基準に満たない企業を淘汰し、３年以内の環境基準達成を目指す。
経済圏内都市の市外局番を 024（現在の瀋陽の市外局番）に統一する。

−11−

2005 年 5 月