2018 年 10 月 9 日
公益社団法人 日本証券アナリスト協会
ディスクロージャー研究会

2018 年度「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業」
選定結果の発表
ディスクロージャーは 企業と投資家の「建設的な対話」の礎

1. 概要
公益社団法人日本証券アナリスト協会（会長：新芝宏之 株式会社岡三証券グループ代表取締役社長）のディスクロージャー研究会（座長：許斐潤 野村證券株式会社 経営役 金融経済研究所長）（委員は資料４のとおり）は、このほど 2018 年度「ディスクロージャー優良企業」を資料１のとおり選定いたしました（注）。併せて、「高水準のディスクロージャーを連続維持している企業」および「ディスクロージャーの改善が著しい企業」も資料２のとおり選定いたしました。
（注）ディスクロージャー優良企業に対する表彰を、第 33 回日本証券アナリスト大会（2018 年 10 月 12 日（金））の「表彰式」（午後 5 時 30 分から 6 時 10 分）において執り行います。
この選定制度は、企業情報の利用者としての証券アナリストの立場から、ディスクロージャーの促進、特に、企業の単なる制度的・受動的な情報開示に留まらない、自発的・積極的な情報開示の促進を目的としており、今年で 24 回目を迎えました。
評価対象は、業種別部門、新興市場銘柄部門、個人投資家向け情報提供部門に分かれており、今年度の評価対象企業は、各々、東証 1 部上場の 17 業種計 286 社、新興市場銘柄27 社、個人投資家向け情報提供 28 社です。
このうち業種別部門における評価基準は、各業種共通の 5 つの分野（①経営陣のＩＲ姿勢、ＩＲ部門の機能、ＩＲの基本スタンス、②説明会、インタビュー、説明資料等における開示、③フェア・ディスクロージャー、④コーポレート・ガバナンスに関連する情報の開示、⑤各業種の状況に即した自主的な情報開示）から成り、業種に応じて各分野の評価項目とその配点（計 100 点満点）が決められています。
本年度選定結果についての「概括」は資料３のとおりです。（「報告書」の全体については、当協会のウェブサイト（トップページ＞金融・資本市場への情報発信＞企業のディスクロージャー＞優良企業選定結果 「2018 年度ディスクロージャー優良企業選定報告書」(PDF)を参照してください。）
https://www.saa.or.jp/standards/disclosure/selectiont/index.html
12．本年度の評価基準の特徴とその評価概要①

本年度フェア・ディスクロージャー・ルールが施行されたことから、業種別の全専門部会および新興市場銘柄の部会において、対象企業の同ルールへの対応について、例えば、「フェア・ディスクロージャー・ルールの導入を機会に情報開示を後退させることなく、より積極的に情報開示を行っていますか」といった評価項目を設けました。また、
業種別の全専門部会において、「ESG 情報」・「非財務情報」という言葉を用いて、例えば、「非財務情報（ESG 情報等）の開示に積極的に取り組んでいますか」といった評価項目を盛り込みました。

②

これらの 2 項目（「フェア・ディスクロージャー・ルール対応」、「ESG 情報（非財務情報）」）に関しては、業種により評価項目の内容が微妙に異なっており、単純比較はできないものの、「フェア・ディスクロージャー・ルール対応」については、平均得点率の最高業種は 85％、最低業種は 65％、「ESG 情報（非財務情報）」については、最高業種は 82％、最低業種は 58％となりました。なお、取りまとめの過程で、専門部会の委員より、情報開示の後退が見られる企業が一部にあるとの意見がありました。
また、ESG 情報の開示により積極的になっている企業や、財務情報と非財務情報の統合に取組む企業が増加していますが、さらに、ESG 説明会の開催を望む意見もありました。

3. 優良企業の評価事例
各分野について優良企業の評価事例を紹介します。
①〈経営陣のＩＲ姿勢、ＩＲ部門の機能、ＩＲの基本スタンス〉
経営トップが説明会又はアナリストミーティングに出席し、投資家の関心事項について明確な見解を示すことから有意義なディスカッションが可能。ＩＲ担当者が経営陣の代弁者として機能。低収益又は赤字の事業についても積極的な開示を行い、今後の展望を説明。
②〈説明会、インタビュー、説明資料等における開示〉
説明会資料等の数値や文言の理解を深める補足説明が有益。質疑に対する回答が有意義。利益増減要因が実態を表し分析に有用。
③〈フェア・ディスクロージャー〉
投資家にとって重要と判断される事項の開示が迅速かつ公平。ホーム・ページを活用した説明会の状況の映像配信。
④〈コーポレート・ガバナンスに関連する情報の開示〉

2

コーポレートガバナンス・コードの各項目について十分な説明。中・長期経営計画を公表し、その後の進捗状況・達成のための具体的方策を十分に説明。資本政策、株主還元策について十分な説明。
⑤〈各業種の状況に即した自主的な情報開示〉
事業を理解する上で重要と思われる決算説明会以外の説明会、見学会を実施し、その内容が有益。統合報告書、ファクトブック等を利用した有用な情報提供。
4. 総評
ディスクロージャー研究会の許斐 潤（このみ じゅん）座長は、「この選定制度の特色は、評価に参加したアナリストでもあるディスクロージャー研究会専門部会委員が、「フィードバック」として先方企業のＩＲ担当役員等に評価結果を説明し、今後の改善事項について認識を共有するなど対話型になっていることです。対象企業の中には今後の改善の努力が期待される企業もあり、また、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップコードで企業と投資家の「建設的な対話」の促進が謳われるな
ど、求められるディスクロージャーの水準自体がより高まっています。
全体を通してみれば、企業による情報開示は基調的には向上傾向にあります。証券アナリストとの対話を通じて情報開示の水準を上げ、企業の正しい現状と戦略の認識を周知させることによって、結果として企業価値向上につながります。
なお、本年 4 月にはフェア・ディスクロージャー・ル－ルが導入されましたが、企業が過度に反応して情報開示を後退させることなく、むしろ、より積極的に情報開示を行った上で“フェア”が保たれることが重要です。それが企業と投資家との「対話」を促進させることにもなります。ディスクロージャー研究会としても、企業へのフィードバック等の際にその旨働きかけていきたいと思います。」と語っています。

（本件に関するお問い合わせ先）
公益社団法人 日本証券アナリスト協会〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町 2-1
ディスクロージャー優良企業選定担当
青木（電話 03-3666-1272）
岩間（03-3666-1933）3

東京証券取引所ビル 5 階

資料 1

ディスクロージャー優良企業
各業種毎の第 1 位、新興市場銘柄および個人投資家向け情報提供において各々上位
3 位の評価を受けた企業に表彰盾を贈呈することとしました。
〔業種別〕
建設･住宅･不動産

大託( 8 回連続 9 回目 )食品

アサヒグループホールディングス( 2 回連続 14 回目 ）維三学

( 3 回連続 3 回目 )

品

塩野製

薬

( 2 回連続 2 回目 )鉄 鋼 ･ 非 鉄 金 属

住友鉱

山( 8 回連続 8 回目 )

機械

小松

作所

( 8 回連続 12 回目 )電 気 ･ 精 密 機 器

オン( 5自動車･ 同部品･ タイヤＳＵ( 5 回連続 5 回目 )

エー

東京

瓦斯

( 1輸

日本航空

( 初通信･インターネット日話( 4 回連続 4 回目 )商社

三産

( 2 回連続 3 回目 )

業丸プ

( 2行

三菱ＵＦＪフィナンシャル･グループ( 5 回連続 7 回目 )券

東京海上ホールディングス( 初コ ン ピ ュ ー ターソ フト

野( 2 回連続 10 回目 )広告･メディア･エンタテインメント

セガサミーホールディングス

化

学医･繊薬

ネル

ギ

運

小売

銀
保険･証

東建

井

化
義金属
製

ム
Ｕ

本ロＢ

Ａ

電信井井

村

Ｒ

電物

グ

総ル

合

4研ー

究所

( 初回2回
受

回

受

受目 )

目 )
賞 )

目 )

賞 )賞 )

〔新興市場銘柄〕
プ ロ ト コ ー ポ レ ー シ ョ ン( 8セ( 5 回連続 5 回目 )リア

ハーモニック･ドライブ･システムズ

回( 初受目 )賞 )〔個人投資家向け情報提供〕
日本

電産( 1三井物産( 初受賞 )

ＫＤＤＩ

( 初受賞 )

51回目 )

資料２

高水準のディスクロージャーを連続維持している企業
本優良企業選定制度において、直近 3 回連続して第 2 位または第 3 位の評価を受けた次の 4 社を、「高水準のディスクロージャーを維持している企業」として称賛状を贈呈することとしました。

建 設 ･ 住 宅 ･ 不 動 産

大和ハ

鉄 鋼 ･ 非 鉄 金 属

丸機

械ダイ

運輸

東日ウス

一工業

鋼キ

本ン
旅管工業

鉄道

客

ディスクロージャーの改善が著しい企業「ディスクロージャーの改善が著しい企業」として、次の 12 社に称賛状を贈呈することとしました。

建 設 ･ 住 宅 ･ 不 動 産

Ｔ

食品

不品

参天製

薬機

械安川

電機機

械日立建機機械ク

自動車･同部品･タイヤ三自動車･同部品･タイヤ

豊コンピューターソフト

ネ

広告･メディア･エンタテインメント

任

広告･メディア･エンタテインメント

東新イ

医薬

興市場

銘

柄

Ｏ
二製

油

Ｔ
グ

ルー

Ｏプ

本ボ
菱自タ

動車

田ットワ

工業

合ン社

シス

天成テム

ズ
堂
宝ト

6クロ

概括

資料３
ディスクロージャー研究会
座 長
許 斐
潤

１．評価対象(1)

業種別については、東証一部の上場株式時価総額上位企業を基準として、建設・住宅・不動産（16 社）、食品（22 社）、化学･繊維（19 社）、医薬品（19 社）、鉄鋼･非鉄金属（15 社）、機械（20 社）、電気･精密機器（22社）、自動車･同部品･タイヤ（19 社）、エネルギー（21 社）、運輸（17 社）、通信･インターネット（12 社）、商社（7 社）
、小売業（22 社）、銀行（14 社）、保険･証券（9 社）、コンピューターソフト（13 社）、広告･メディア･エンタテインメント（19 社）の 17 業種合計 286 社を対象とした。

(2)

新興市場銘柄については、ジャスダック、マザーズ、セントレックス、Q-Board およびアンビシャスの 5 つの市場に上場している企業の中で、時価総額が上位であって、かつその企業を調査対象としているアナリストの数が一定数以上の 27 社を対象とした。このうち、継続企業が 17 社、再対象企業（2 年以上前に対象とした企業）が 4 社、新規企業が 6 社であった。

(3)

個人投資家向け情報提供については、本年度のディスクロージャー優良企業選定対象である各業種（17 業種）および新興市場銘柄についての選定結果における上位 1 割（評価対象企業の数を 10 で割った数（小数点第 1 位を切上げ）のうち、2017 年 7 月から 2018 年 6 月までの間において、「個人投資家向け会社説明会」を開催した28 社を対象とした。このうち、継続企業が 15 社、再対象企業（2 年以上前に対象とした企業）が 5 社、新規企業が 5 社であった。

(4)

評価対象としたディスクロージャーの期間は、原則として、2017 年 7 月から 2018 年 6 月までの間とした。

２．評価方法等(1) ① 業種別評価基準は、各業種共通項目として、(a) 経営陣の IR 姿勢、IR 部門の機能、IR の基本スタンス、(b) 説明会、インタビュー、説明資料等における開示、(c) フェア・ディスクロージャー、(d) コーポレート・ガバナンスに関連する情報の開示、(e) 各業種の状況に即した自主的な情報開示、の 5 つの分野から成っており、各分野の配点（計 100 点満点）については、ディスクロージャー研究会本会が定める一定の配点枠に基づき、本会の下に設置された業種別の各専門部会がその配点枠内で評価項目と配点を設定した。
② 本年度フェア・ディスクロージャー・ルールが施行されたことから、業種別の全専門部会および新興市場銘柄の部会において、対象企業の同ルールへの対応について、例えば、「フェア・ディスクロージャー・ルールの導入を機会に情報開示を後退させることなく、より積極的に情報開示を行っていますか」といった評価項目を設けた。また、業種別の全専門部会において、「ESG 情報」または「非財務情報」という言葉を用いて、例えば、「非財務情報（ESG 情報等）の開示に積極的に取り組んでいますか」といった評価項目を盛り込んだ。
③ 専門部会毎に決定された業種別評価基準に基づき、証券アナリスト経験年数 3 年以上かつ当該業種担当概ね 2 年以上のアナリストで、過去 1 年間における当該企業への接触回数の要件（4 回以上）（自主申告ベース）を満たしている者、延べ 463 名が評価を行った。
(2)

新興市場銘柄については、上記(1)①の(a)から(e)の分野について、11 項目の評価項目を設定した。この評価基準に基づき、当該企業の情報開示に関しコンタクト実績がある 59 名のアナリストが評価を行った。
(3)

個人投資家向け情報提供については、①個人投資家向け会社説明会の開催等、②ホーム･ページにおける開示

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等、③事業報告書等の内容、の 3 分野について 16 項目の評価項目を設定した。この評価項目のうち、5 項目については、各評価対象企業に対し事実関係に関するアンケート調査を実施し、その回答結果を基に評点を付した。残りの 11 項目については、証券会社において、個人投資家向けの情報提供に携わっているアナリストらから構成されている「個人投資家向け情報提供専門部会」の委員 15 名が評点を付し、最終評価は両者の評点を合算して行った。
(4)

上記の評価結果を基に、各専門部会（19 部会、計 138 名の委員）において慎重に分析し、各部会としての報告書の取りまとめを行った。当研究会は、この報告書を基に「優良企業」および「高水準のディスクロージャーを連続維持している企業」・「ディスクロージャーの改善が著しい企業」を選定した。

３．評価結果の概要
評価結果の詳細は、後掲の「各専門部会報告」に示すとおりであるが、その概要は次のとおりである。
(1)

業種別における評価平均点は、建設・住宅・不動産 72.0 点（昨年度 69.0 点）、食品 69.6 点（昨年度 67.6 点）、化学･繊維 73.5 点（昨年度 73.8 点）、医薬品 71.9 点（昨年度 72.7 点）、鉄鋼･非鉄金属 66.2 点（昨年度 72.3点）、機械 72.0 点（前回 69.3 点）、電気･精密機器 72.2 点（昨年度 74.2 点）、自動車･同部品･タイヤ 70.0 点（昨年度 69.9 点）、エネルギー69.8 点、運輸 69.3 点（昨年度 65.4 点）、通信･インターネット 70.8 点（昨年度 69.0点）、商社 76.8 点（昨年度 73.3 点)、小売業 70.4 点（昨年度 76.8 点）、銀行 75.5 点（昨年度 77.0 点）、保険・証券 74.1 点、コンピューターソフト 67.1 点（昨年度 68.0 点）、広告･メディア･ゲーム 66.6 点（昨年度 63.3点）となった。ちなみに、全評価対象企業の評価平均点は 70.8 点（昨年度 70.2 点）であった。
（注 1）なお、本年度新設した 2 項目（「フェア・ディスクロージャー・ルール対応」、「ESG 情報（非財務情報）」）に関しては、業種により評価項目の内容が微妙に異なっており、単純比較はできないものの、「フェア・ディスクロージャー・ルール対応」については、平均得点率の最高は 85％、最低は 65％、「ESG 情報（非財務情報）」については、最高は 82％、最低は 58％となった。
今後は、本優良企業選定を通じて、企業に対して継続的にディスクロージャーの改善を働きかけるとともに、証券アナリスト側もフェア・ディスクロージャー環境に適応し、かつ ESG 情報（非財務情報）を統合的に評価分析できるような研鑽を積んでいく必要がある。
（注 1）ディスクロージャーの水準について、評価項目の増減や内容の修正、配点の見直し、対象企業の追加・削減といった点等を考慮する必要があり、一概に数値の増減だけで昨年度と比較することは難しい。加
えて、業種間で評価項目の内容やウェイトが異なり、業種間の比較も直接的な意味はない。
(2)

新興市場銘柄の評価平均点は 58.3 点（昨年度 62.4 点）であった。
（注 2）
評価実施アナリストの意見を見ると、経営陣自ら IR を行っている取組姿勢や、IR 部門の対応など同部門の機能について総じて評価できるとの声や、中・長期戦略の具体的な説明、業種の状況に応じたホーム・ページでの開示、決算説明会以外の開示（施設見学会や事業説明会の開催）に自主的・積極的に取り組んだ企業が評価されたとの声があった。一方、コーポレート・ガバナンスに関連した 2 項目（①資本政策、株主還元策等の説明、②経営機構、経営資源および内部統制についての説明）について、多数の企業（概ね 20 社）において得点率が 50％台以下である上、専門部会での検討過程においても向上の余地がある旨のコメントがあったこととも併せて、今後の改善が望まれる。

（注 2）本年度の評価対象企業 27 社の中には、再対象企業 4 社と新規企業 6 社が含まれていることなどを勘案すると、一概に数値の増減だけで昨年度と比較することは難しい。
(3)

個人投資家向け情報提供部門の評価対象企業の評価平均点は 74.2 点（昨年度 73.7 点）であった。
（注 3）
個人投資家向け会社説明会の内容をホーム・ページに掲載している企業（20 社）の内、配付資料に加え動画掲載又は音声配信により視聴できる企業が 14 社（70％）あるなど、多くの評価対象企業が個人投資家に対する情報提供を充実するための努力を行っている様子が窺えた。
また、「統合報告書」等の IR 関連資料において、代表取締役が自社の長期ビジョン、中期経営方針、注力テ8ーマ等について語っており投資家にとって有意義であることや、財務・非財務情報がコンパクトにまとめられていることが評価された企業も見られた。
（注 3）本年度の評価対象企業 28 社の中には、再対象企業 5 社と新規企業 5 社が含まれていることなどを勘案すると、一概に数値の増減だけで昨年度と比較することは難しい。
(4)

全体を通してみれば、企業による情報開示は基調的には向上傾向にある。しかし、一部の評価項目において得点が低水準の企業について専門部会の検討過程で注意を引いたり、フェア・ディスクロージャー・ルールの導入等に伴い、情報開示の後退が見られる企業が一部にあることなどから、当研究会としては、評価結果の企業へのフィードバック等の際に説明するなど、企業によるディスクロージャーの充実・改善のため取り組んで参りたい。

最後に、本年度の評価作業には、各専門部会委員およびそれ以外の多数の経験豊富なアナリストが参加されたが、いずれも多忙を極める中で、企業ディスクロージャーの促進･向上を目指し、真摯な姿勢で精力的な作業に従事していただいたことに対し、ここに深甚なる感謝の意を表したい。

9資料 4

ディスクロージャー研究会委員
座長

許斐座長代理

潤

野村證券

伊藤 敏憲

伊藤ﾘｻｰﾁ･ｱﾝﾄﾞ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ

河村 哲孝

明治安田生命保険

北山 信次

明治安田ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

津田 和徳

大和証券

中熊 靖和

野村ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

林

みずほ銀行

敦

森田 正司

岡三証券
（五十音順）

ディスクロージャー研究会各専門部会長
建設・住宅・不動産

川嶋 宏樹

SMBC 日興証券

食品

佐治

広

みずほ証券

化 学 ・ 繊 維

竹内忍

SMBC 日興証券

医品

田中洋

みずほ証券

鉄鋼・非鉄金属山口敦

SMBC 日興証券

機械齋藤 克史

野村證券

電気・精密機器

嶋田 幸彦

三井住友ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

自動車・同部品・タイヤ

北山 信次

明治安田ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

エ ネ ル ギ ー

新家 法昌

みずほ証券

運一柳

創

大和証券

通信・インターネット

増野 大作

野村證券

商社

成田 康浩

野村證券

業

小場 啓司

三菱 UFJ ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券

行

高井晃

大和証券

保 険 ・ 証 券

伴英康

コンピューターソフト

上野真

広告･メディア･エンタテインメント

前田 栄二

SMBC 日興証券

新興市場銘柄納博司

いちよし経済研究所

個人投資家向け情報提供

西澤隆

小銀

薬輸

売

CLSA 証券会社
大和証券

野村證券
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