平 成 24年 度
むつ市教育委員会の事務の点検及び評価に 関 す る 報 告 書－

平 成 23年 度 の 実 績

むつ市教育委員会－

まえがき

むつ市教育委員会は、むつ市を次の時代に引き継いでいくための人づくりと、市全体、あるいはそれぞれの地域における特色ある文化を大切に育てていくためには、生き生きとした人々が地域にあふれ、様々な活動に取り組むことを支える教育を充実させていくことが重要であると考え、教育施策の充実に努めております。
こうした取組につきましては、これまでも様々な機会を通じて市民の皆様 に お 知 ら せ し て き た と こ ろ で す が 、「 地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 する法律」が改正され、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされました。
この法律改正を受け、むつ市教育委員会では、今後の効果的な教育行政の推進及び市民への説明責任を果たすことを目的に、外部の学識経験者などから意見を伺いながら、毎年いくらかでも実施事業の内容を高め、着実にむつ市の教育を向上させることができるよう事務の点検及び評価を実施
し、その結果を報告書としてまとめました。
市民の皆様には、この報告書を御覧いただき、むつ市の教育とむつ市教育委員会の取組について、理解を深めていただければ幸いです。
むつ市教育委員会では、今後も、むつ市教育基本計画に基づき教育施策の推進に努めてまいりますので、市民の皆様の御支援と御協力を賜ります
よう宜しくお願い申し上げます。

平成２４年８月
むつ市教育委員会

目

１

次◇点検・評価に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１◇むつ市教育基本計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ア

教育環境の整備促進（重点項目）(1) 学 校 規 模 の 適 正 化・・・・・・・・・・・・・・・・・

４(2) 学 校 施 設 の 整 備・・・・・・・・・・・・・・・・・

５(3) 時 代 に 対 応 し た 教 育 内 容 の 充 実

１イ・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・

９

活力ある学校教育の推進（重点項目）(1) 教 員 の 適 正 ・ 適 切 な 配 置(2) 通 学 区 域 制 度 の 適 切 な 運 用 及 び 再 編

・・・・・・・・・・

９(3) 学 校 規 模 の 適 正 化 に 係 る 研 究 ・ 検 討・・・・・・・・・・

１０(4) 就 学 困 難 な 児 童 生 徒 等 に 係 る 就 学 援 助

・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・

１１(6) 幼 稚 園 へ の 就 園 奨 励・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１(7) 奨 学 金 制 度 の 充 実・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２(8) 学 校 保 健 の 充 実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３( 9) 学 校 給 食 の 充 実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５(5) 学 校 評 議 員 制 度 の 充 実

２

生涯学習の推進

文化の充実（重点項目）(1) 生 涯 学 習 体 制 の 整 備 と 充 実(2) 学 習 活 動 の 支 援 の 充 実・・・・・・・・・・・・・・

１９

・・・・・・・・・・・・・・・・

１９(3) 家 庭 ・ 学 校 ・ 地 域 の 連 携 促 進・・・・・・・・・・・・・

２２(4) 芸 術 ・ 文 化 活 動 の 奨 励 と 振 興・・・・・・・・・・・・・

２３(5) 郷 土 の 文 化 遺 産 の 保 護 ・ 保 存 と 活 用・・・・・・・・・・(6) 地 域 の 文 化 活 動 の 推 進 と 関 連 団 体 の 育 成(7) 教 育 文 化 施 設 の 整 備

２４・・・・・・・・

２７

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８(8) 社 会 教 育 施 設 の 有 効 活 用・・・・・・・・・・・・・・・

２９

３「生きる力」を育む学校教育の推進（重点項目）(1) 小 中 一 貫 教 育 の 推 進・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１(2) 教 育 課 程 の 実 施 管 理・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２(3) 学 力 向 上 対 策 及 び 事 業 の 拡 大・・・・・・・・・・・・・(4) 生 徒 指 導 の 充 実 と 関 係 機 関 と の 連 携 強 化・・・・・・・・

３３

・・・・・・・・・・・・・・・

３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６(5) 特 別 支 援 教 育 体 制 の 充 実(6) 教 育 相 談 活 動 の 充 実

３２(7) 国 際 理 解 教 育 に 関 す る 事 項 の 調 整・・・・・・・・・・・

３７(8) 教 育 研 修 セ ン タ ー 講 座 等 の 充 実・・・・・・・・・・・・

３８(9) 弘 前 大 学 教 育 学 部 と の 連 携 強 化・・・・・・・・・・・・

３８

・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

・・・・・・・・・・・・・・・

４１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３(10)文 化 ・ 交 流 事 業 の 充 実

４

公民館活動の推進（重点項目）(1) 公 民 館 の 管 理 運 営 の 充 実(2) 公 民 館 事 業 の 推 進(3) 社 会 教 育 団 体 等 の 育 成 支 援・・・・・・・・・・・・・・(4) 生 涯 学 習 関 連 施 設 等 と の 連 携 促 進(5) 視 聴 覚 ラ イ ブ ラ リ ー の 充 実

５４６・・・・・・・・・・・

４７

・・・・・・・・・・・・・・

４８

地域の教育・文化の向上発展と産業振興（重点項目）(1) 図 書 館 施 設 の 適 正 管 理・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 図 書 館 サ ー ビ ス 活 動 の 充 実・・・・・・・・・・・・・・(3) 利 用 者 ニ ー ズ に 即 し た 資 料 整 備(4) 子 ど も の 読 書 活 動 の 推 進

６

生涯学習の推進４９５０・・・・・・・・・・・・

５４

・・・・・・・・・・・・・・・

５５

施設利用者の支援（重点項目）(1) 効 率 的 な 施 設 の 利 用・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 体 験 型 生 涯 学 習 の 場 の 提 供◇点検・評価対象一覧

５８・・・・・・・・・・・・・・

５９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６１

◇

点検・評価に当たって

１

経緯

平成19年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され（平成20年４月施行）、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
この法律改正を受け、むつ市教育委員会では、今後の効果的な教育行政の推進及び市民への説明責任を果たすことを目的として、教育委員会の事務の点検及び評価を実施し、その結果を報告書としてまとめました。
２

点検・評価の方法(1) むつ市教育施策の方針
むつ市教育委員会では、「むつ市教育基本計画」を定めるとともに、毎年度、各課（館）における重点項目を定め、具体的な取組（事業）を実施しています。
(2) 点検・評価の対象
平成24年度の点検・評価に当たっては、各重点項目を推進するために平成23年度に実施した
具体的な取組（全112事業（61ページ以降に点検・評価対象一覧として掲載））を点検対象として、その点検結果を踏まえ、各重点項目（全41項目）ごとに自己評価を行い、その評価に基づき、７つの施策ごとの総括的な評価を行いました。
(3) 学識経験者の知見の活用
点検・評価の客観性を確保するため、「点検・評価アドバイザー会議」を開催し、学識経験者等の「点検・評価アドバイザー」からその実施方法や内容について意見をいただき、報告書の作成を行いました。
なお、いただいた意見のほとんどは報告書に反映させておりますが、今年度反映できなかった一部の意見については、来年度以降、引き続き検討を行うこととしています。
３

報告書の構成(1) 全体構成
報告書は「１ ア 教育環境の整備促進」、「１ イ 活力ある学校教育の推進」、「２
生涯学習の推進、文化の充実」、「３ 「生きる力」を育む学校教育の推進」、「４ 公民館
活動の推進」、「５ 地域の教育・文化の向上発展と産業振興」及び「６ 生涯学習の推進
施設利用者の支援」の７つの施策ごとに構成されています。
(2) 重点項目の点検（平成23年度の具体的な取組状況）
重点項目を推進するための具体的な取組状況について、個々の事業が適切に実施されているかどうか、その概要・計画・実績を点検しています。
(3) 重点項目の評価（点検結果を踏まえた評価）
各重点項目について、具体的な取組状況の点検結果を踏まえ、成果・課題等を評価しています。
(4) 昨年度と比較して改善された事項
重点項目における対象事業について、今後の着実なレベルアップのために昨年度と比較して改善した事項を記載しています。
(5) 施策の総括的評価
重点項目の点検及び評価に基づき、施策分野に係る総括的な成果・課題等を評価しています。

－ 1 －

～

点検・評価アドバイザー会議の概要～◆平成24年度点検・評価アドバイザー
氏
名
団体・役職
川 仁 和 子
元大畑小学校校長
佐 藤 広 政むつ市連合ＰＴＡ会長
渡 邉悟
元むつ市企画部長（50音順、敬称略）◆点検・評価アドバイザー会議の開催状況
・第１回点検・評価アドバイザー会議（平成24年８月８日）<内容> ・教育委員会の事務の点検及び評価の概要について
・点検及び評価の実施方法に関する意見について・説明担当課：総務課（総務グループ、学務グループ、給食保健グループ）
生涯学習課（川内教育課を含む。）
・第２回点検・評価アドバイザー会議（平成24年８月９日）<内容> ・教育委員会の事務の点検及び評価の概要について
・点検及び評価の実施方法に関する意見について・説明担当課：学校教育課、中央公民館、図書館、下北自然の家◆アドバイザーからの主な意見<点検・評価の実施、報告書の作成に反映させた主な意見>
・ 文章、字句等において、報告書として提出するに当たり、より適切な表現とするようアド
バイスがあった。
<次年度以降、引き続き検討することとした主な意見>
・ 予算措置のある事業について、計画、実績の記載にバラツキがみられるので、記載方法について各事業間のバランスがとれるよう検討が必要。
・ 財政上厳しい面もあると考えるが、教育上有益な事業については、今後も継続できるよう検討してほしい。
・ その他、教育行政全般にわたり、適切なアドバイスがあった。
参考
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）第２７条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

－ 2 －◇むつ市教育基本計画【基本方針】
むつ市教育委員会は、「人と自然が輝く やすらぎと活力の大地 陸奥の国」を目指し、人間尊重の精神を再考し、生涯学習の基本的な使命を追求する。特に一人一人の自己実現、個人の資質・能力の向上、国際社会の一員として生き抜く人間像を志向して、健康で自ら学ぶ意欲を持ち、創造的で実践力に富む、むつ市民の育成に努める。
次の世代を担っていく若者を育成するために、基礎・基本の徹底と確かな学力の定着を図り、生きる力と夢を育む学校教育を実現し、生涯にわたる基盤づくりを推進する。併せて一人一人の学習と社会参加を実現する社会教育を通して、人間性や社会性など豊かな心と健やかな体を育成する。
また、この変化の速い社会経済情勢をよく考え、市民相互のふれあいや自然との融合を考えた多彩な文化創造を推進する。

－ 3 －

１ ア

教育環境の整備促進（担当課：総務課総務グループ）【重点項目】(1) 学校規模の適正化(2) 学校施設の整備(3) 時代に対応した教育内容の充実■重点項目の点検（平成23年度の具体的な取組状況）（１）学校規模の適正化①児童生徒通学輸送事業 (総務課総務グループ)

概 学校統合により徒歩での通学が困難な児童生徒の安全な輸送を行うため、スクールバス
要 の運行を行う。
脇野沢小学校、脇野沢中学校、・同左実施済み
川内小学校、川内中学校、・輸送時の事故なし
大湊小学校、大湊中学校、※平成24年２月１日の豪雪による影響
計 奥内小学校、近川中学校、
実
・川内中学校の戸沢方面及び湯野川関根小学校、方面で大雪による交通障害により大畑小学校、大畑中学校
生徒の自宅到着が翌日の午前１時に通学する児童生徒の安全な輸送を行
30分となった。
う。
・近川中学校及び奥内小学校では、
予算額：72,589,000円 対象人数：297人
バスの運行ができず、学校で一時画
績
預かり後、保護者引渡しとなった。
・支払金額：71,263,834円
・対象人数：282人②城ケ沢小学校閉校記念事業 (総務課総務グループ)

概 大湊小学校への統合により、平成23年度をもって閉校する城ケ沢小学校に対し、閉校記
要 念式典事業費の一部を交付する。
①閉校記念誌発行
計 ②式典費用③記念表彰費用
画 ④事務費

城ケ沢小学校閉校記念事業実行委員会
実 に対し記念事業補助金として600,000円を交付。
績 閉校記念式典：平成23年11月19日開催
予算額：600,000円【成果】
スクールバスの運行については、川内地区の児童・生徒の送迎を委託していた(有)川内交
通が平成23年６月に経営破たんし、影響が懸念されたが、代替輸送業者と速やかに委託契約を行い、児童・生徒の送迎への影響を回避することができた。
また、平成23年度中に大湊小学校への統合が決定した城ケ沢小学校の閉校記念事業（記念誌の発行、記念式典の開催）は、実行委員会の手によって、学校関係者のみならず地域住民の意向を十分に反映させた形で実施された。
閉校に伴い、平成24年度から城ケ沢小学校学区の児童は、スクールバスを利用して登下校することとなる。
－ 4 －【課題等】
閉校した城ケ沢小学校に続き、他の小規模校の統廃合について、保護者及び地域住民と一体となって検討を進める必要がある。このとき、統廃合が少子化への対症療法的な対応としてではなく、児童生徒数の適正規模を確保することで学習環境を整え、教育水準を維持・向上させるという積極的な目的のためであることに理解を求めるとともに、学校のもつ地域的意義に十分配慮する必要がある。
また、統廃合に当たって特に懸案となる通学手段の確保や、閉校後の校舎及び跡地の活用についても検討段階から十分に協議し、柔軟な対応を図らなければならない。
（２）学校施設の整備①第三田名部小学校建設事業 (総務課総務グループ)

第三田名部小学校の現校舎は、昭和24年に建設され老朽化が著しく、昨今の対象学区に
概 おける児童数の増加に対応しきれない状況にあるため、新たに建設・整備する。平成23
年度は、屋内運動場及びグラウンド（外構工事）、既存屋内運動場の解体工事及び平成
要 23年度から繰越となった旧校舎解体工事を行う。
（平成20～24年度事業 計画総事業費：約27億円）①当初予算分
屋内運動場建設工事費：379,725,000円
外構工事費：
256,224,000円
旧屋内運動場解体費：
8,543,000円
工事監理費：
6,164,000円
屋内運動場備品購入費： 10,000,000円
関連事務費：
1,380,000円
計662,036,000円①当初予算分
屋内運動場建設工事費：233,662,000円
外構工事費：
170,175,600円
旧屋内運動場解体費：0円
工事監理費：
2,900,000円
屋内運動場備品購入費： 6,289,283円
関連事務費：
123,090円
計413,149,973円
計
実 *下記について、平成24年度以降に繰越する。
(平成24年６月29日まで工期延長)
平成24年度への繰越分
屋内運動場建設工事費：195,465,000円
旧屋内運動場解体費：
8,543,000円
工事監理費：
7,075,000円
屋内運動場備品購入費： 3,500,000円
関連事務費：
830,000円
計215,413,000円
繰越理由・東日本大震災の影響による東日本管内の製造メーカーの減少
・夏場の電力使用制限令等の影響か
ら、鋼材や鉄筋資材及び型枠資材等の確保に通常の倍の日数が必要とな画
績
ったこと
・同時期に震災復興のために鉄筋工や型枠工といった職人を確保することが予想以上に困難になったこと
・今冬の豪雪の影響②平成22年度からの繰越分②平成22年度からの繰越分
旧校舎解体費：36,000,000円
旧校舎解体費：28,455,000円
ﾄｲﾚ･更衣室賃貸料：
2,772,000円
計
31,227,000円－ 5 －②川内小学校建設事業 (総務課総務グループ)

老朽化の著しい第一川内小学校を現川内中学校敷地内に新たに建設し、むつ市教育プラ
概 ンに掲げる併設型の小中一貫校として整備する。
平成23年度は、屋内運動場及び給食センターの建設と両施設の工事監理委託、並びに外要 構工事を行う。
（平成20～23年度事業 計画総事業費：約17億４千万円）①当初予算分
屋内運動場建設工事費：339,160,000円
給食ｾﾝﾀｰ建設工事費： 304,395,000円
外構工事費：
10,000,000円
工事監理費：
14,053,000円
備品購入費：
17,596,000円
関連事務費：
830,000円
計686,034,000円
計

画②平成22年度からの繰越分
備品購入費：
10,260,180円③旧中野沢小学校校舎解体事業 (総務課

①当初予算分
屋内運動場建設工事費：170,220,000円
給食ｾﾝﾀｰ建設工事費：0円
外構工事費：
8,295,000円
工事監理費：
0円
備品購入費：
5,368,867円
関連事務費：
386,000円
計184,269,867円*下記について、平成24年度以降に実繰越する。
(屋内運動場については平成24年５月31日まで工期延長、給食ｾﾝﾀｰについては交付金の交付決定後に着工する。)
平成24年度への繰越分
屋内運動場建設工事費：154,535,000円
給食ｾﾝﾀｰ建設工事費：320,490,000円
工事監理費：
14,053,000円
関連事務費：
444,000円
計489,522,000円
繰越理由・東日本大震災の影響による東日本管績
内の製造メーカーの減少
・夏場の電力使用制限令等の影響か
ら、鋼材や鉄筋資材及び型枠資材等の確保に通常の倍の日数が必要となったこと
・同時期に震災復興のために鉄筋工や型枠工といった職人を確保することが予想以上に困難になったこと
・今冬の豪雪の影響②平成22年度からの繰越分
備品購入費：
10,260,180円

総務グループ)

概 旧中野沢小学校は、老朽化が著しく強風による破損等が危ぐされ、安全面において問題
要 があることから、校舎を解体し、近隣への不安解消を図る。
計 校舎解体工事費：
画

17,493,000円

実 校舎解体工事費：
績
平成24年３月28日完了

13,650,000円【成果】
・第三田名部小学校は平成22年度に新校舎が完成し、平成23年度は屋内運動場及び外構工事に着工した。また、前年度からの繰越し事業である旧校舎解体事業については、平成23年
12月８日完了した。
・川内小学校については、新校舎を平成22年度に川内中学校敷地内に新たに建設し、むつ市
教育プランに掲げる併設型の小中一貫校として平成23年度からスタートした。平成23年度
事業として、屋内運動場及び外構工事に着工した。
・老朽化が著しく、強風による破損等が危ぐされ、安全面において問題があった旧中野沢小学校校舎を解体し、近隣への不安解消を図った。
－ 6 －【課題等】
第三田名部小学校及び川内小学校建設事業において、①東日本大震災の影響による東日本
管内の製造メーカーの減少、②夏場の電力使用制限令等の影響から、鋼材や鉄筋資材及び型枠資材等の確保に通常の倍の日数が必要となったこと、③同時期に震災復興のために鉄筋工
や型枠工といった職人を確保することが予想以上に困難になったこと、④この年の豪雪の影
響により、屋内運動場の工期を、第三田名部小学校においては平成24年６月29日まで、川内小学校においては平成24年５月31日まで延長した。
また、川内・脇野沢地区給食センターの工事については、交付金の交付決定が遅れ、全額
平成24年度に繰越しとなった。
平成24年度においては、繰越し分も含め、両校のすべての事業について予定どおりの完了を目指す。
（３）時代に対応した教育内容の充実①学校図書購入事業（総務課

総務グループ）

概 各学校における学校図書の充足率向上のため、交付金を利用し、学校図書を整備する。
要 （平成22年度補正予算→実施を平成23年度まで繰越）
市内小・中学校23校に対し、平成23年度
・H23図書購入費合計
8,074,620円
当初予算のほかに、平成22年度から繰越
内訳： 小学校
4,942,943円となった「住民に光を注ぐ交付金」を活中学校
3,131,677円
用して、１校当たり25万円分の学校図書・H23年度末学校図書館図書標準達成率
計 を整備する
実
79.58％
・平成23年度当初予算(図書購入費)(うち小学校68.23％、中学校95.98％)
小学校：1,540,000円※参考
中学校：1,000,000円
・H22購入費合計
3,238,415円
小 計：2,540,000円 ①
内訳： 小学校
1,892,001円
・平成22年度からの繰越分
中学校
1,346,414円
画「地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金」 績 ・H22年度末学校図書館図書標準達成率
小学校：3,500,000円
73.46％
中学校：2,250,000円(うち小学校68.09％、中学校89.97％)
小 計：5,750,000円 ②
・図書購入費計：8,290,000円 ①＋②②防犯ブザー購入事業（総務課

総務グループ）

概 新入学児童に対し、通学時における安全を確保するため、防犯ブザーを配付する。
要
・タクシー協会から寄贈のあったものと併せ、平成23年度の全新入学児童に防犯ブザーを購入・配布する。
・また、平成24年度においては、入学式
計で全新入学児童に配付するため、平成
23年度末に新年度児童用の防犯ブザーを購入する。

画－ 7 －・平成23年度分

新入学児童数 536人分(H23.3.7現在)
タクシー協会より寄贈
200個
購入分
220個
実
計
420個
購入費：154,770円※(二田小94人、大畑小43人は学校独自で購入済）
・平成24年度分
新入学児童数 493人分(H24.3.6現在)
績
タクシー協会より寄贈
250個
購入分
280個
計
530個
購入費：123,480円※(残数37個は転入生対応用)

【成果】
・ 読書活動は児童・生徒の人間性や感性、読解力を育むうえで大変重要である。毎年度、１校当たり11万円の予算を要求し、充足率が低い学校を優先的に整備を図ってきたが、財政状況が厳しく、十分に整備が行き届かない状況であった。このため、「地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金」を利用し、毎年度の予算に加え、１校当たり25万円分の図書整備を図った。学校図書館図書標準の達成はできなかったが、概ね80％の達成率とすることができた。
・新入学児童へ防犯・防災教育の一環として防犯ブザーを配付したことにより、通学路及びその周辺における犯罪被害の防止につながり、通学時における安心・安全の確保が図られた。児童生徒等の実態や地域の実情にあわせて今後とも対応を図っていく。
【課題等】
・新学習指導要領は、子どもたちの現状をふまえ、「生きる力」を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに思考力・判断力・表現力などの育成を重視している。学校図書館は、この「生きる力」を育んでいくために、これまで以上に授業等における利活用が期
待されており、機能向上をより一層図っていくことが求められている。このことからも学校図書館図書標準の達成に向けて、今後とも図書の整備を図っていかなければならない。
また、新たに新聞を教材として活用することが位置づけられており、学校図書館への新聞配備も検討する必要がある。
・学校環境の安全性向上については、学校内外を問わず児童生徒の安心・安全を確保し、児童生徒自身及び保護者の方々が、安心して学校生活が送れるよう、学校・家庭・地域・行政機関が一体となって、迅速及び適切に取り組んでいかなければならない。防犯ブザー購入事業も、通学中の安全を確保するために、今後とも継続していく必要がある。あわせて、児童生徒に対する防犯・防災教育も充実させていかなければならない。
■施策の総括的評価【成果】
平成22年度において、第三田名部小学校の新校舎及び第二川内小学校との統合を経て市内初の併設型小中一貫校となる川内小学校の新校舎が完成し、平成23年度に完全実施初年度を迎える小中一貫教育には追い風となる施設整備がなされた。
平成23年度においては、第三田名部小学校及び川内小学校の屋内運動場、外構工事に着手すると共に、平成22年度からの繰越事業である第三田名部小学校旧校舎解体が完了した。両校の屋内運動場及び外構工事については、東日本大震災、豪雪等の影響により、工期が延長となり、平成24年度への繰越事業となったものの、全体的には着実に施設の整備が図られているものと考える。
【課題等】
小中一貫教育を柱とするむつ市教育プランの実現において、「学校規模の適正化」及び「学校施設の整備」は一連で取り組むべき課題であり、今後の児童・生徒数の推移、予算規模等を勘案のうえ、長期的な視点に立ち計画性をもって遂行する必要がある。
児童生徒にとって最善の環境を整えることを第一に、何を選択し何を整理するのか、またそれをどのように補うのか、教育委員会・学校・地域が一体となって十分な議論を重ね、その方向性を決定する体制が求められる。

－ 8 －

１

イ

活力ある学校教育の推進（担当課：総務課学務グループ・給食保健グループ）【重点項目】(1) 教員の適正・適切な配置(2) 通学区域制度の適切な運用及び再編(3) 学校規模の適正化に係る研究・検討(4) 就学困難な児童生徒等に係る就学援助(5) 学校評議員制度の充実(6) 幼稚園への就園奨励(7) 奨学金制度の充実(8) 学校保健の充実(9) 学校給食の充実■重点項目の点検（平成23年度の具体的な取組状況）（１）教員の適正・適切な配置①県費負担職員の任免、服務、その他の人事管理 (総務課学務グループ)概 より良い教育環境創出のため、適正な人事配置を行うとともに、休暇・休職等の服務管
要 理を行う。
計 県の人事異動方針に基づき、適正な人員 実配置を行う。
画 代替教員の配置を適正に行う。
績

人事異動及び長期の病気休暇等に対する代替教員について、概ね適正な配置が行われた。

【成果】
県の人事異動方針に則って、定数及び当市に配分された加配の範囲内では適正な配置が行
われた。
【課題等】
特別支援学級や普通学級に在籍する個別指導が必要な児童生徒に対する、学校からの加配要望に必ずしもこたえられていない。また、大規模校では一つの特別支援学級に多くの児童生徒が在籍し、個別指導が困難な状況にあることから、国の学級編制基準（特別支援学級は８人までが１学級）の改善または、加配の増員が望まれる。
また、平成23年度より法改正による小学校第１学年の35人学級が実施され、青森県においては、「あおもりっ子育みプラン」により小学校第１学年から第３学年まで及び中学校第１
学年の33人学級が実施されており少人数学級の編制が推進されてきたが、さらにきめ細かい教育を推進するためには、上位学年にも少人数学級の実現が望まれる。
【昨年度と比較して改善された事項】
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により、小学校
第１学年の35人学級が実施された。
（２）通学区域制度の適切な運用及び再編①むつ市通学区域審議会 (総務課学務グループ)

概 市立の小学校又は中学校に就学する児童又は生徒の通学区域の適正化を図るため、通学
要 区域の新設又は改廃に関する事項を調査・審議し、その結果を答申する。
計 必要に応じて行う。
画

実 なし
績

－ 9 －

【成果】
なし
【課題等】
県内有数のマンモス校となっている田名部中学校（生徒数748人・学級数24クラス（平成23年５月１日現在、特別支援学級２クラスを含む））について対応を考えていく必要がある。
現在、国の方針で１クラス35人編成が推進されており、これに対応した場合、田名部中学
校が適正規模とされる１校25クラスを超える可能性がある。対応としては田名部中学校を２
つの中学校へ分離する方法が考えられるが、一方では、今後の生徒数の減少傾向及び同校へ進学する各小学校の通学区域と併せて、慎重に協議していく必要がある。

（３）学校規模の適正化に係る研究・検討①学校統廃合のための地域説明会等の開催 (総務課学務グループ)

概 むつ市教育プランに沿ったより良い教育環境を実現するために、小規模校の統廃合につ要 いてＰＴＡや地域住民の理解・協力を得られるよう話し合いの場を設ける。
城ケ沢小学校の大湊小学校との統合につ・当該年度の地域説明会の開催はなかっ
計 いて話し合いの場を設ける。
実
たものの、４月に城ケ沢小学校ＰＴＡ
及び町内会より統廃合に同意する旨の画
績
承諾をいただき、平成23年度末をもって大湊小学校へ統合となった。

【成果】
城ケ沢小学校は、平成23年度末をもって閉校し、大湊小学校へ統合となった。
【課題等】
児童生徒数の減少傾向は、今後さらに進んでいくことが明白であるため、時期、地域の実情を勘案しながら対象となる小規模校の保護者及び地域住民への説明が必要となってくる。
その際、住民感情にも十分に配慮し、慎重な対応が必要と考える。
（４）就学困難な児童生徒等に係る就学援助①要保護児童生徒援助事業 (総務課学務グループ)

概 経済的な理由によって就学困難な児童生徒に対して、修学旅行費を給付し就学の援助を
要 図る。
計

対象者
支給額

35人
2,340,000円

実

画

対象者
支給額

26人
1,667,740円

績②準要保護児童生徒援助事業 (総務課学務グループ)

概 経済的な理由によって就学困難な児童生徒に対して、学用品費等を給付し就学の援助を図る。また、東日本大震災により、避難してきた被災児童生徒に対しても、学用品費等要 を給付し、就学の援助を図る。
対象者 534人
計 支給額 53,104,000円
画 （うち、被災児童生徒分
支給金額

対象者 563人
実 支給額 50,504,149円
20人
績 （うち、被災児童生徒分
2,134,000円）
支給金額－ 10 －

11人
701,375円）

③特別支援教育就学奨励事業 (総務課学務グループ)

概 小・中学校の特別支援学級へ就学する児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減し、特別
要 支援教育の普及、奨励を図ることを目的として奨励費を支給する。
計

対象者
支給額

96人
4,364,000円

実

画

対象者
支給額

62人
2,571,122円

績【成果】
市政だよりに掲載しているほか、年度始めに各学校への周知も行っている。また、準要保
護児童生徒援助事業については、基本的には前年の収入により認定することとなるが、離婚や傷病による就労不能等に柔軟に対応しており、援助が必要な家庭のほとんどは支給対象となっていると思われる。
また、23年度から、東日本大震災により避難してきた被災児童生徒に対しても、学用品費等を給付し、就学の援助を図ることができた。
【課題等】
今後も、学校との連携により、対象者の把握に努めていく必要がある。また、東日本大震
災により被災した児童生徒の把握のため、防災政策課等の関係機関との連携も必要となってきている。
【昨年度と比較して改善された事項】
東日本大震災により避難してきた被災児童生徒に対して、就学援助を実施した。
（５）学校評議員制度の充実①学校評議員の管理 (総務課学務グループ)

概 学校の教育目標、教育方針、教育活動の実施、地域の連携、学校運営に地域の意見を反要 映させ、開かれた学校づくりを推進するために学校評議員を配置する。
計
画

評議員数
会議開催

５人×23校＝ 115人
３回×23校＝ 69回

実
績

評議員数
会議開催

89人
63回

【成果】
各校とも、３～５人の学校評議員を任命し、ほとんどの学校で年３回の会議を開いて評議員の意見を聴き、学校経営に反映させている。
【課題等】
むつ市では、平成13年度より学校評議員制度を導入しているが、評議員の再任が３年までであり、小規模校では新たな人材を見つけるのに苦慮している。
（６）幼稚園への就園奨励①私立幼稚園就園奨励費補助事業 (総務課学務グループ)

概 幼稚園教育の振興を図る目的で、それぞれの世帯の所得に応じて、保育料等を減免措置要 した幼稚園設置者に対し、就園奨励費を補助する。
計
画

対象者
補助金額

560人
60,962,000円

実
績－ 11 －

対象者557人
補助金額 51,993,400円（うち、被災幼児分 6人
補助金額
432,500円）

【成果】
市内８園全てが対象事業を行っており、該当者（東日本大震災により避難してきた被災幼児を含む。）には全て減免措置がとられた。
【課題等】
平成22年度まで、就園奨励費には給食費を含まない保育料を対象としてきたが、平成23年度から、園則で定めた保育料を対象とする取扱いとした。そのため、園則で定めた保育料に給食費を含まない園に未就学児を通わせている保護者にとっては、不公平感が生じる恐れがある。
【昨年度と比較して改善された事項】
園則で定めた保育料を助成対象とすることとした。
また、東日本大震災により避難してきた被災幼児に対して、就園奨励費を補助した。

（７）奨学金制度の充実①奨学金の貸与・返還の管理 (総務課学務グループ)

概 当市の人材育成のために、修学上必要な学費の一部を貸与し、貸与が終了した者については、返還のための納付書の送付や、滞納者に対する督促状の送付を行う。
寄附金や預貯金により発生した利子を基金に繰り入れ、育英基金の適正な管理運営に努
要 める。
貸与
返還
計

画

現年度分
滞納分

47,520,000円
52,281,000円
24,030,000円

貸与
返還

46,140,000円
現年度分
52,625,500円
実滞納分
3,135,500円（現年度分には残金一括払分を含む）
収納率向上対策の実施①文書督促
本人・保護者 58件
績
連帯保証人
50件
②戸別訪問
22件
③電話督促
39件

【成果】
・新たに志願者55人中43人（高校６人・大学専門学校37人）に貸与を決定し、両親の収入、その他諸事情を考慮し12人を不採用とした。
・返還金収納率 現年度分 90.7％、滞納分 13.1％【課題等】
現年度分の収納率は例年９割程度となっている。しかし、保護者以外の第２の連帯保証人に対して文書督促を行うなど、昨年度と同様の対策を行ったものの、滞納分の収納率は昨年度より低下（16.0％→13.1％）し、依然として低い状況にある。このため、滞納者の戸別訪問や電話督促など、今後も収納率向上に努める必要がある。

－ 12 －

（８）学校保健の充実①健康診断委託事業 (総務課

給食保健グループ)

概 学校保健安全法第13条「児童生徒等の健康診断」及び第15条「職員の健康診断」の規定による当該児童生徒並びに教職員（県費）の健康管理及び健康維持のために健康診断を
要 毎年定期的に実施する。
予算額：
10,152,000円
計 対象児童生徒数：
5,414人対象教職員数：467人
画②学校医委託事業 (総務課

実
績

支払額：
8,185,541円
受診児童生徒数：5,401人
受診教職員数：
277人(*)(*)教職員の未受診者は当事業以外の人間ドックを受診している。

給食保健グループ)

概 学校における児童生徒及び教職員の健康の保持増進を図るため、学校保健安全法第23条
要 の規定に基づき、産業医、学校医及び学校歯科医並びに学校薬剤師を委嘱する。
計

予算額：15,921,000円（産業医・学校医・学校歯科医・学校薬 実
剤師）

画

績

③学校災害児童生徒医療費給付事業 (総務課

支払額：
産業医：

15,920,400円
1人360,000円(学校医と兼務)
学校医：21人
7,828,600円
学校歯科医：19人
4,748,800円
学校薬剤師：11人
2,983,000円

給食保健グループ)

概 日本スポーツ振興センター法の規定により、保護者の同意を得て当該児童生徒との間に災害共済給付契約を締結し、学校管理下の災害に対して、児童生徒に当該医療費を給付要 する。
日本スポーツ振興センター災害共済掛金
日本スポーツ振興センター災害共済
内訳
実
加入者：
5,395人
一般
945円
掛 金：
4,979,660円
準要保護
715円
災害発生件数：
469件
画
要保護
55円
績
医療費給付額：4,294,792円
合計：5,082,000円
障害見舞金額：0円
計④学校保健会補助事業 (総務課

給食保健グループ)

概 学校保健安全教育を推進し、地域社会の協力を得て心身共に健全な児童生徒の育成に寄要 与する学校保健会に協賛する。
計 むつ市学校保健会補助金
208,000円①むつ下北学校保健会負担金
画 ②むつ市学校保健会活動費⑤学校災害入院補償事業 (総務課

実 むつ市学校保健会補助金
208,310円①むつ下北学校保健会運営費、大会費（人数割・均等割）
168,310円
績 ②むつ市学校保健会活動費 40,000円

給食保健グループ)

概 児童生徒が学校管理下において発生した事故で負傷し入院した場合に、当該児童生徒へ
要 入院補償保険金(見舞金)を支払う。
計 予算額：300,000円①15日以下(10,000円)②16日以上30日以下(20,000円)
画 ③31日以上60日以下(30,000円)

17人
５人
１人

実 支給額：120,000円①15日以下(10,000円)②61日以上90日以下(40,000円)
績 ③31日以上60日以下(30,000円)－ 13 －

８人
１人
０人

【成果】
健康診断における各種検査結果をもとに児童生徒への事後指導を行い、学校生活における安全面を高めている。また、環境衛生検査を実施することにより、環境衛生の維持・改善を
行った。
【課題等】
下北地区では肥満傾向の子どもの割合が高いことから、小児の生活習慣病予防を考える必要がある。小児肥満の子どもが、高血圧・高脂血症罹患の危険性が高いことなどから、予防のためには健康教育等の充実が必要である。また、小児肥満対策は継続的に実施しないと効果が現れないため、学校と連携を密にし、健康教育と食育の推進を図らなければならない。
※参考【昨年度と比較して改善された事項】
肥満と、そこから派生する生活習慣病の予防対策として、県全体で行っている小児生活習慣病対策の調査研究に委員として参加し、要領・指導用リーフレットの作成に携わった。各学校において、その要領・指導用リーフレットを用いて、健康教育と食育の推進が行われた。

－ 14 －

（９）学校給食の充実①学校給食管理事業 (総務課

給食保健グループ)

概 共同調理場（センターを含む。）４施設、単独校11校において、「安全・安心」な給食
要 を提供するため、学校給食運営及び給食施設の維持管理を行う。
①賃金
・臨時職員26人
②需用費
・消耗品費
・燃料費
・電気料
計
・水道料(下水道含む)
・修繕料

38,156,000円
4,824,000円
16,178,000円
1,019,000円
615,000円
158,000円③役務費
・通信運搬費・手数料

141,000円
1,818,000円④委託料

46,416,000円

画 ⑤使用料及び賃借料⑥工事請負費15,000円
8,369,000円⑦負担金補助及び交付金
57,000円⑧公課費
50,000円
合計 117,816,000円②学校給食衛生管理事業 (総務課

①賃金・臨時職員26人
37,617,070円
②需用費
・消耗品費
4,495,947円
・燃料費
16,383,119円
・電気料
987,076円
実・水道料(下水道含む)
707,618円
・修繕料(給食運搬車両修繕他)
231,628円③役務費
・通信運搬費147,179円
・手数料(調理員腸内細菌検査他)
1,880,505円④委託料(北通地区学校給食業務委託他）
45,661,500円
績 ⑤使用料及び賃借料
14,910円⑥工事請負費(大平小給水管改修工事他)
5,411,700円⑦負担金補助及び交付金
52,000円⑧公課費
50,000円
合計 113,676,352円

給食保健グループ)

概 学校給食運営に係る給食施設の衛生管理を行う。また、「安全・安心」な給食を提供す
要 るために必要な知識等の習得のために研修会等へ参加する。
当初計画では予算措置なし。

計

画

①役務費
・手数料
32,550円②委託料
55,650円
当初、計画していなかった第三田名部
実
小学校の旧校舎解体に伴う、厨房排水
設備の汚泥の除去及び清掃作業業務を実施した。
③青森市及びむつ市で行われた研修会に参加した（経費不要）
・青森市：学校給食調理従事員衛生管理講習会(平成23年８月２日)
績
主催：青森県教育委員会
・むつ市：学校給食関係者夏季研修会(平成23年８月５日)
主催：下北地区学校給食連絡協議会－ 15 －

③学校給食厨房機器・用具整備事業 (総務課

給食保健グループ)概 「安全・安心」な学校給食を提供するため、老朽化や耐用年数の経過した調理機器を修要 繕又は入れ替える。
①需用費
・修繕料
②役務費
・手数料

1,344,000円
162,000円

計③備品購入費590,000円

画④学校給食施設整備事業 (総務課

①需用費
・修繕料
3,173,738円
②役務費
・手数料
518,858円
実 ※備品・調理器具等の突発的な故障に対処するため、予算額を上回る修繕料、手数料となった。
③備品購入費558,421円
一田小スパテラ
69,090円
大平小短冊切りプレート
30,450円
大平小マイコン炊飯ジャー 12,600円
南通共同調理場二重食缶 201,316円
大畑給食センター殺虫灯
86,100円
脇野沢給食センター米飯容器用カバー
績
29,925円
脇野沢給食センターパン箱用カバー
34,965円
脇野沢給食センターコンテナカバー
93,975円

給食保健グループ)概 「安全・安心」な学校給食を提供するため、老朽化や耐用年数の経過した大型備品を順
要 次入れ替えて、学校給食施設の整備を図る。

計

・備品購入費田名部中冷凍冷蔵庫
むつ中回転釜1,497,000円
813,000円
684,000円

画⑤学校給食調理機器取替事業 (総務課・備品購入費1,551,375円
田名部中食器消毒保管庫 1,055,250円
むつ中回転釜496,125円
績 ※ 田名部中食器消毒保管庫の故障により当初計画から変更して購入した。

実

給食保健グループ)概 「安全・安心」な学校給食を提供するため、老朽化や耐用年数の経過した調理機器を順要 次入れ替える。

計
画

・備品購入費二田小フライヤー
大湊小食器消毒保管庫

1,506,000円
656,000円
850,000円

・備品購入費0円※ 機器の点検により不具合が見つかったバーナー等の修繕と、備品購入費の予算執行凍結を受けて、二田小フ績
ライヤーと大湊小食器消毒保管庫は24年度に購入を延期した。
実－ 16 －

⑥川内・脇野沢地区学校給食共同調理場建設事業（給食分） (総務課

給食保健グループ)

概 川内・脇野沢学校給食センター建設に伴い、給食運搬車を改造するとともに、給食に使
要 用する食器類等や調理器具等を購入する。
計

・需用費
①消耗品費
②修繕料

5,825,000円
254,000円

画

・需用費
①消耗品費
0円
②修繕料
0円
※ 川内・脇野沢学校給食センターの建績
設が次年度に繰越ししたために、消耗品購入等も24年度に繰越しした。
実⑦第三田名部小学校建設事業（給食分） (総務課

給食保健グループ)

概 第三田名部小学校建設に伴い、給食で使用する食器類等や調理器具等を購入する。
要
計 ・備品購入費
画
給食用配膳台

実 ・備品購入費
658,560円 績
給食用配膳台658,560円【成果】
・ 児童生徒への安全・安心な給食を提供するために、安全管理及び衛生管理に努めた。特に今年度は放射性物質に汚染された可能性のある牛肉を使用しないようにするため、検査済みの牛肉であることの確認を徹底した。
・ 平成24年度に建設する川内・脇野沢共同調理場に関し、新調理場での給食調理及び提供が問題なく開始できるよう、栄養士や調理師との調理器具等の購入計画に関する綿密な協議、現場における給食配送車を実際に使った搬出入の確認作業を行った。
【課題等】
・ 調理機器の老朽化に伴う故障等に対応するため点検を行ったが、予想以上に修理及び交換が必要な箇所が発見されたため、修繕料の増額及び備品購入計画の変更をしなければならなかった。調理機器の突発的な故障により児童生徒への安全・安心な給食の提供ができない事態を避けるためにも、修繕及び備品購入計画の見直し、改善をしなければならない。
・ 給食費の未納問題に対処するために、保護者への啓発、未納に対する処理対応等について、調査検討する必要がある。
【昨年度と比較して改善された事項】
・ 腸内細菌検査の受検を徹底した。
・ ガス使用機器やガス警報器の点検及び修繕を行った。
・ むつ養護学校への配食について、未整備だった条例を改正した。
■施策の総括的評価【成果】
・ 城ケ沢小学校の大湊小学校への統合が、関係各位の協力もあり年度末までに円滑に行われた。
・ 被災者に対する就学援助事業については、国の基準が示される前から市独自で迅速に対応することができた。
・ 奨学金の貸与に関しては、不採用者はあったものの貸付計画どおりの貸与が実施できた。
・ 限られた予算の中で、給食施設の環境整備を行い、安全・安心な給食を提供することができている。今後も児童生徒への適切な保健指導を合わせ、心身の健全な発達のため、より良い教育環境の整備に努めなければならない。
－ 17 －

【課題等】
・ 教職員の配置については、国の基準により県教委が配置しており、市の教育委員会のみでは如何ともし難いものがある。
・ 学校規模の適正化については、今後も児童生徒数の減少傾向は進んでいくことから、時期、地域の実情を勘案しながら対象となる小規模校の保護者及び地域住民への説明が必要となってくるものと思われる。
・ 奨学金に関しては、滞納額が年々増加傾向にあるが、現在は督促と戸別訪問のみである
ためなかなか収納率が上がらない状況にある。今後は、滞納処分の検討も必要である。
・ 下北地区では肥満傾向の子どもの割合が高いことから、小児の生活習慣病の対策を考える必要がある。健康教育と、給食を通じた食育を合わせて、総合的に対策を講ずる必要がある。

－ 18 －

２ 生涯学習の推進、文化の充実 （担当課：生涯学習課、川内教育課）【重点項目】(1) 生涯学習体制の整備と充実(2) 学習活動の支援の充実(3) 家庭・学校・地域の連携促進(4) 芸術・文化活動の奨励と振興(5) 郷土の文化遺産の保護・保存と活用(6) 地域の文化活動の推進と関連団体の育成(7) 教育文化施設の整備(8) 社会教育施設の有効活用■重点項目の点検（平成23年度の具体的な取組状況）（１）生涯学習体制の整備と充実①社会教育委員の配置 (生涯学習課)
概 社会教育法の規定に基づき、社会教育に関する諮問に対して意見を述べ、諸計画の立案を行うため必要な研究調査を行い、教育委員会に助言することができる社会教育委員を要 配置し、委員による会議を運営する。
・条例による定数：13人以内
任期：２年

・委嘱人員：任期満了日（平成23年９月30日）まで12人（欠員１人）、平成23計実
年10月１日から13人に委嘱
・会議開催回数：年３回・社会教育委員の会議：２回開催
・下北地区社会教育委員連絡協議会の構・下北地区社会教育研究大会
成団体として活動：東通村開催 11人出席
画 ・青森県社会教育委員連絡協議会の構成 績 ・青森県社会教育研究大会
団体として活動：青森市開催 ６人出席・委員報酬等諸経費：598,326円【成果】
社会教育委員を配置し、委員が県及び下北地区の研修会等に参加し、社会教育の現状を把握し見識を深めることにより、むつ市で実施する生涯学習事業に対する適切なアドバイスや意見を伺うことができ、市民ニーズに対応した各種生涯学習事業を実施することができた。
【課題等】
交流、視察、研修等の活動機会を提供することにより、社会教育委員のスキルアップを図り、会議をより充実させていく必要がある。
（２）学習活動の支援の充実①社会教育指導員による学習支援体制の整備 （生涯学習課）
概 むつ市社会教育指導員に関する規則に基づき、社会教育の振興を図るため、特定分野（青少年・成人教育及び文化財保護）についての直接指導及び学習相談、社会教育関係
要 団体の育成等を行う。
・社会教育指導員配置数：１人
・社会教育指導員１人を配置し、社会教
計 ・社会教育に関する調査、研究、資料の 実育の振興に効果的な役割を果たした。
画
収集
績・「むつ市社会教育行政」の作成
・「むつ市社会教育行政」の作成 200部

－ 19 －

②弘前大学連続講演会の開催 （生涯学習課）
概 市民に高度で専門的な高等教育機関の学習機会を提供することによって、市民の現代的要 課題に対する理解を深め、生涯学習の振興を図る。
・受講無料の公開講演会：３回開催
計・協力団体：まさかり学友会
画・公開講演会：３回開催
実 ・参加者数：延べ71人
・協力団体：まさかり学友会
青森県民カレッジ及び高校生スキ績
ルアッププログラム単位認定講座として実施した。

③四季の自然観察会の開催 （生涯学習課）
概 市民の生涯学習の振興に資するため、野鳥や植物の観察を通して、下北再発見の機会と要 し、市民の学習意欲を喚起するため実施する。
計 ・四季の自然観察会：４回開催
・協力団体：下北野鳥の会
画実 ・開催回数：３回（宇曽利山湖、尻屋崎、川内川）績 ・参加者数：一般参加者延べ16人④成人式の開催 （生涯学習課）
概 20歳を迎える若人を祝福し、将来のむつ市を担う市民としての自覚を促し、学習意欲の要 喚起と有権者としての意識の高揚を図る目的で実施する。
対

象：平成３年４月２日から平成４
年４月１日生まれの市内在住者及び参加希望者
計 対象者数：715人

画・実施日：平成24年１月８日（日）・参加者：441人
・内 容
実
・小学生ナビゲーターの進行
・保育園児による祭り囃子演奏
・ダンスチームによるよさこいソーラン
・むつ市出身シンガーによる応援メッセージ(ミニコンサート)績 ・経 費：出演者謝金等 407,680円
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ作成等 161,488円
その他
59,850円
計629,018円⑤むつの子どもたち＆若手演奏家によるジョイントコンサートの開催 （生涯学習課）
概 むつ市の子どもたちに本物の音楽に触れる機会と交流の場を提供するため、東京藝術大
要 学教授 佐野靖氏と若手演奏家を招いてジョイントコンサートを開催する。
・出演者：東京藝術大学教授 佐野靖氏と若手演奏家及びむつ市内小・中学校の合唱と吹奏楽
計・効

画

果：若手演奏家との交流は、貴重な体験で、高い教育的効果を望むことができる。また、市
内小・中学校の合唱、吹奏楽の発表の場を拡大できる。

・実 施 日：平成24年２月12日（日）・出 演 者：若手演奏家 ４人
苫生小学校、第三田名部小
実学校、田名部中学校の児童
生徒 63人・協力団体：市内知的障害児(者)施設（しもきた療育園、陽光園、
スマイル、はまゆり学園）
・経費：出演者謝金等
201,040円
績ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ作成等
301,775円
楽器運搬費等
161,950円
会場・ﾊﾞｽ等使用料 269,420円
計934,185円－ 20 －

⑥京都大学鎌田浩毅教授講演会の開催（生涯学習課）
概 火山学、地球科学の第一人者、京都大学教授 鎌田浩毅氏を招き、高校生を対象に「高要 校時代の勉強方法と将来への夢の育み方」をテーマとした講演会を開催する。
・効果：市内の高校生に、京都大学で行われている授業さながらの生の計講義を体験してもらい、また、受験に向けての効率的な勉強法
や将来への夢の育み方について画講演してもらうことで、高校生にとって、今後の進路決定に向けて指針のひとつとなる。

・実 施 日：９月21日(水)・場
所：下北文化会館
実 ・参加者数：市内高校生
1,100人・経費：講師謝金555,555円
保険料等
65,971円
績
会場等使用料 126,000円
計
747,526円⑦学習情報提供システムの構築 （生涯学習課）
概 学習活動を地域社会に広げていくために、市政だより、新聞、ラジオ放送、インターネ
要 ット等幅広いメディアを活用し、市民に対し生涯学習の情報を広く提供する。
・市政だより及び市ホームページ、ＦＭ・市政だより及び市ホームページ、ＦＭ
アジュールなどを活用し、情報を提供
アジュールによる事業案内等学習情報
計する。
実の提供を行った。
・各種情報誌を作成する。
・「むつ市生涯学習ガイドブック」を作成した。
画績
作成部数：300部
配 布 先：市内社会教育、芸術、文化団体等 199団体⑧青森県民カレッジ情報の提供 （生涯学習課）
概 現代的課題について継続的・体系的に学ぶことや学習成果を地域社会の中でいかしたいとの希望に対応するため、多様な学習機関が連携して「学習」、「評価」、「活用」の要 各場面における学生の活動を総合的に支援する。
青森県民カレッジとの連携を図り、カレ・下北地区学習団体「むつまさかり学友
計 ッジ登録の学生と併せて、市民に幅広く 実会」と各事業の連携を図るとともに、学習機会を提供する。
広報等で学習情報の提供を行った。
画 （連携機関：国・県・各市町村・民間企 績 ・認定講座数：６講座
業等529団体）・受講者数 ：87人

⑨放送大学むつ校の情報提供、利用充実に向けた講演会の支援 （生涯学習課）
概 平成19年度にむつ市立図書館内に開設した「放送大学青森学習センターむつ校」の利用
要 促進に努め、市民の学習意欲の向上を図る。
・放送大学の情報提供
計 ・講演会の開催
画・放送大学の利用促進のための広報活動を行った。
・むつ校利用件数：延べ316件
績※ 当初予定していた講演会は、震災の影響により中止となった。

実－ 21 －

【成果】
社会教育指導員の配置による学習相談体制を構築したことにより、社会教育における学習相談分野に効果的な役割を果たすことができた。
また、毎月の市政だより、市ホームページ及びインターネット等幅広いメディアを活用して、生涯学習情報の収集と提供を行うとともに、弘前大学と連携し、青森県民カレッジの単位認定及び高校生スキルアッププログラムとして、年３回の講座を開催し幅広い高度な学習機会を設け、市民の生涯学習に対する意欲にこたえることができた。
四季の自然観察会については、野鳥や動植物を観察することで、下北再発見の機会を提供することができ、生涯学習活動の拡充を図ることができた。
むつの子どもたち＆若手演奏家によるジョイントコンサートでは、音楽をとおした高い教育的効果により、芸術活動を奨励し、青少年の健全育成の一助とすることができた。
京都大学鎌田浩毅教授講演会では、受講対象を高校生とすることで、青少年教育事業の分野としてはとても新鮮な事業であった。
成人式では、年代を超えた様々な団体から協力を頂き、手づくりのぬくもりに溢れたあた
たかい式典ができた。
【課題等】
生涯学習ボランティア等の人材登録及び学習情報の収集と提供を一元的に幅広く行うため、
生涯学習情報のデータバンク化の構築に取り組む必要がある。
また、関係する各事業においては市民の学習意欲にこたえるようなプログラムの開発と提供に努めるよう、日常から市民の学習意欲の把握に努めておく必要がある。
（３）家庭・学校・地域の連携促進①放課後子どもプラン推進事業 （生涯学習課）
文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事
概 業」で構成される「放課後子どもプラン」を実施する。
※放課後子どもプラン：全ての子どもたちを対象に、安全で健やかな居場所づくりの要推進を目的に、地域の大人が放課後等に子どもたちを見守る
体制をつくる総合的な放課後事業である。
放課後子どもプラン運営委員会、コーディネーター、安全管理員を設置して事業を実施する。
計
・平成23年度予算額
報償費：
585,000円

画

旅 費：
234,000円
需用費：45,000円
役務費：
13,000円
委託料： 4,379,000円

計： 5,256,000円

・運営委員会：委員20人、会議開催２回
・コーディネーターの配置：６人・安全管理員の配置：16人
・子ども教室数：６教室
・内容：ものづくり、読み聞かせ、昔遊
実び、スポーツ他
・子ども教室開催回数：延べ611回
・参 加 者 数：延べ 8,016人
・平成23年度決算額
報償費：
498,500円(運営委員会委員、コーディネーター)
旅 費：
45,494円
需用費：
42,350円(消耗品)績
役務費：12,410円(保険料等)
委託料： 4,039,000円(子ども教室６教室の開催を、放課後
子どもプラン運営委員会に委託した。)
計 ： 4,637,754円－ 22 －

【成果】
家庭・学校・地域の連携推進については、特に児童に対する放課後対策に傾注し、「放課後子ども教室推進事業（国庫補助事業）」を活用して、むつ地区、大畑地区にそれぞれ２か所、川内地区、脇野沢地区にそれぞれ１か所子ども教室を開設し、地域ボランティアの協力を得て、自然体験活動や自主学習活動などを行いながら子どもの安全な居場所が確保されたと同時に、利用する子どもにとっては地域住民と様々な体験を通じ交流を深める機会となった。
また、平成22年度まで実施された、地域住民がボランティアとして学校の教育活動を支援
する「学校支援地域本部事業」のモデル校であった川内小学校においては、読み聞かせ、丸付けなどで支援をする学習ボランティア活動が継続され、地域の学校支援体制ができている。
【課題等】「放課後子ども教室」と「児童クラブ（なかよし会）」を合わせた事業の運営方法等を検討する「放課後子どもプラン運営委員会」を設置しているが、事業形態が異なり、現状を十分踏まえた上でより良い連携の可能性を探る必要がある。
現在、市内の学校では、多少の違いはあるものの、ＰＴＡや地域住民によるボランティア
支援を受けている。今後は、平成22年度までの学校支援地域本部事業で得た「学習ボランテ
ィア活動」に関する知見を各学校で共有し、効果的な学校支援の在り方を広めていく必要がある。

（４）芸術・文化活動の奨励と振興①むつ市文化団体等支援事業 （生涯学習課）
概 むつ市文化団体協議会は、市内の芸術文化団体44団体で組織され、相互の交流と芸術文化活動の振興を目的に市民文化祭を開催している。また、「第九の会」など団体独自の
要 発表会や演奏会等の活動を展開している文化芸術団体活動の支援を行う。
・「市民文化祭」などの事業に対し、会場費及び活動費の補助を行う。
計
・文化関係団体が開催する各種催しや、当市に関わりのある催しを後援（名義画使用）する。

会場借上料の助成
・第42回むつ市民文化祭
実
10月28日～11月6日（3,008,000円）
・「第九」演奏会
12月24日（810,000円）
後援（名義使用）・第７回合同盆踊り大会
績 ・第13回彩炎展
・下北吹奏楽団第９回定期演奏会
他４事業

【成果】
市民主体の芸術文化活動の支援として「市民文化祭」「第九の演奏会」の会場等の借り上げ料の補助を行った。また各団体が開催する文化芸術関係の催しへの後援を行った。
【課題等】
各団体の現状を把握し、これまで同様の活動支援を継続しながら、会場借り上げ料等の補助がなくても自立して活動できるような基盤づくりを目指すこと、さらには、個人・団体を問わず活動の活性化を図るために適切なサポートをしていく必要がある。

－ 23 －

（５）郷土の文化遺産の保護・保存と活用①文化財保護審議会の設置（生涯学習課）
概 文化財保護法の規定に基づき、むつ市における文化財の保存及び活用のため、むつ市文
要 化財保護審議会を設置する。
・条例による定数：15人以内(任期２年)
計・会議開催回数：年２回
画 ・下北地方文化財保護審議会委員連絡協議会（下文審）の構成団体として活動

・委嘱人員：任期満了日(平成23年11月30日)まで13人(欠員２人)､
実
同年12月１日から15人に委嘱・文化財保護審議会会議：
２回開催
績 ・下文審前期研修会：むつ市 11人参加
・下文審後期研修会：脇野沢 ７人参加
・経費：委員報酬、旅費等 610,380円②文化財ボランティア養成講座 （生涯学習課）
概 市内にある文化財や埋蔵文化財（遺跡）について専門的な知識・技術を習得させ、文化
要 財の研究・説明・発掘等に対応できるボランティアの養成を図る。
文化財について、講義と実技、体験を通・遺跡確認調査に対応できる人材を育成
計 して、文化財の研究・調査・説明ガイド 実
し、平成24年度の「埋蔵文化財作業
・発掘調査等に対応できる人材を育成す員」として登録した。
る。
・講座開催期間：２月15・22・29日
画
績 ・受講者数：延べ57人
・登録者数：17人③文化財包蔵地調査 （生涯学習課）
概 開発に伴う試掘調査の実施及び大学機関等の発掘調査への協力を行う。
要・開発関連の試掘調査予定：

１か所

計

・大学機関等による包蔵地調査：２か所
画・宇曽利川(2)遺跡
携帯電話基地局建設に伴う遺跡確認
調査
調査日：５月９日～11日
縄文晩期、弥生中期
実
遺物出土、遺構検出なし
・脇野沢遺跡
テレビ中継放送所建設工事に伴う確認調査
調査日：６月30日～７月13日
縄文前・中期
遺物出土、遺構検出なし
・江豚沢遺跡発掘調査
北海道大学による調査
調査日：８月９日～16日
績
出土遺物は報告書作成のため貸与中・不備無遺跡発掘調査
弘前大学人文学部附属亀ヶ岡文化研
究センターによる調査
調査日：５月５日～７日
出土遺物は報告書作成のため貸与中－ 24 －

④自然環境調査事業 （生涯学習課）
概 環境保護が叫ばれる中、恵まれた自然環境を有するむつ市における貴重な動植物の継続調査を実施することにより、自然保護と環境保全の重要性について研究し、成果につい
要 て情報発信を行う。
１．市文化財保護審議会委員、専門分野別調査員の協力を得て以下の事業を実施する。
①芦崎の自然調査計実施した。
①５月、６月、８月、10月、２月の５回実施②山辺沢沼・カッタイ池での生息調査
通年実施③宇曽利山湖鳥ノ沢での調査６月２回実施④５月２回、６月１回実施
績 ⑤９月～10月大湊水源池公園、宇田児童
公園で調査

実②カワウ生息調査③ウグイ遡上調査

画

１．平成23年度において、以下の事業を④釜臥山の自然調査⑤ソメイヨシノの調査
２．文化財調査報告書を発行する。

２．文化財調査報告書第40集の発行
300冊⑤文化財保護関連事業 （生涯学習課）
概 地域の貴重な文化財を後世に伝承すべく、保護、保存及びその有効活用を図るため、各
要 種調査と保護管理に努める。
①火災焼失を防ぐ文化財防火デーの実施②埋蔵文化財包蔵地のパトロール
計③文化財案内板等設置及び修理④野鳥剥製標本の管理
画 ⑤文化 財保存調査及びデータベース化事業（緊急雇用創出事業）⑥重要文化財保存活用事業①平成24年１月26日
４地区(むつ、川内、大畑、脇野沢)で実施②包蔵地 むつ地区
93か所
実
川内地区
43か所
大畑地区
16か所
脇野沢地区
28か所
計
180か所
パトロール 121か所③大畑地区１か所④大湊中学校保管 野鳥等554個体、防虫対策
績 ⑤むつ地区 4,677点のデータベース化－ 25 －⑥パンフレット作成、保存活用計画事前
業務委託、委員会設置準備、保存管理
作業

⑥天然記念物保護関連事業 （生涯学習課）
概 特別天然記念物のニホンカモシカ、天然記念物ニホンザル及びサル生息北限地の指定に要 ついて、文化財保護法の規定に基づき、地域の実情を考慮した保護及び保存に努める。
①ニホンカモシカの市街地出没情報の収集に努める。
②下北半島のサルによる人的被害及び農計
作物被害の防止に向けた第２次特定鳥獣保護管理計画に基づく個体数調整に係る意見を付して、適正な手続きを行う。
画①ニホンカモシカの目撃情報24件、滅失８個体②下北半島のサル現状変更申請
実 ・第２次特定鳥獣保護管理計画に基づく
現状変更（文化庁進達）１件（50頭捕獲分の期間延長）
・工事関係等によるサル北限地の現状変
更（文化庁進達）１件
・強烈な威嚇等による緊急捕獲許可１件
績（２頭分）
・発信器装着等の一時捕獲許可１件（37頭分）
・滅失報告 なし

⑦文化財収蔵庫の管理、展示事業 （生涯学習課）
概 郷土の民俗資料や歴史資料などの文化財の保護に努め、歴史と文化に対する市民の知識
要 と理解を深めることを目的に、文化財収蔵庫の管理、活用を図る。
①大湊地区
計
②川内地区

：収蔵資料のデータベース
化作業を行う。
施設は閉館とする。
：臨時作業員による民具の整理作業を行う。

画③脇野沢地区：分散している文化財の一括保管を進める。

①データベース化作業実施のため閉館とした。
実②川内地区作業期間：６月～10月の70日
間、民具の清掃整理、台帳整理の作業
績を行った。
③脇野沢地区：分散している文化財の運搬、整理、保管作業を行った。

【成果】
・自然環境調査の、より専門的な分野においては、文化財保護審議会委員他専門調査員による継続的な調査、研究を行い、調査報告として文化財調査報告第40集を発行した。
・国指定重要文化財「旧大湊水源地水道施設」については、パンフレット等の作成及び保存活用計画策定のための委員会の設置準備を進めた。
・天然記念物下北半島のサルについては、第２次特定鳥獣保護管理計画に基づく現状変更申請により地域住民とのより良い共存を目指し、適宜個体数調整が行われている。
・文化財収蔵庫については、各地区において文化財の整備作業、分散している文化財の一括保管作業に努めた。また、むつ地区においてはデータベース化作業が行われ、全地区の民具中心のデータベース化作業が完了した。
・指定文化財では、新たに「原始謾筆風土年表」が市有形文化財の指定となり、平成23年度
における指定文化財は、国指定３件、県指定12件、市指定29件の合計44件となった。

－ 26 －

【課題等】
・文化財調査は、文化財保護審議会委員を中心に実施されているが、調査内容の多様化から、様々な分野の調査を行うことができる人材の発掘を進めなければならない。また、人材の育成を目的とした文化財ボランティアの養成にも力を入れていかなければならない。
・重要文化財「旧大湊水源地水道施設」の保存活用計画の策定や修復工事に当たっては、文化財的価値を高め、維持するためには、慎重を期する必要がある。一方、市建設部所管の「北の防人大湊づくり」事業とも連携し、文化財の保護の側面とそれを活用した地域づくりの双方の観点から進めていかなければならない。
・文化財収蔵庫の収蔵物については、平成23年度むつ地区のデータベース化を最後に完了した。今後は、これを基に文化財の適正な保護、管理及び積極的な展示、公開に努めなければならない。なお、旧北庁舎を文化財収蔵庫として改修し活用を図ることとし、また、現本庁舎開放エリアを文化財展示場として整備する計画も進めており、文化財保護の充実と郷土の歴史を学ぶ機会の提供に努めていく必要がある。
（６）地域の文化活動の推進と関連団体の育成①民俗芸能の保存と伝承活動の支援(生涯学習課)
概 民俗芸能の調査、保存及び団体育成事業など民俗芸能の伝承推進を図る。
要
民俗芸能の保存、伝承活動を行う保存会
・各地区の伝統芸能の保存、伝承を行うに対し、補助及び助成金に関する情報を保存会に対し、財団等助成金の情報の計 提供し、活動を支援する。また、県等が 実提供を行った結果、文化遺産をいかし主催する郷土芸能大会等に出演する団体
た観光振興・地域活性化事業に１団体を支援する。
採択された。
助成金 675,000円
画
績 ・青森県教育委員会主催の平成23年度こども民俗芸能大会に柳町共進組が出演した。
【成果】
民俗芸能の保存と伝承活動の支援では、補助・助成金の情報提供を行った結果、１団体が助成を受けた。それ以外での団体支援では、青森県教育委員会主催の平成23年度こども民俗芸能大会へ出場する団体に対して事務的な支援を行った。
【課題等】
民俗芸能の保存と伝承活動の支援では、少子高齢化等により各団体の会員数の減少が進み、存続が危ぶまれる団体もあり、後継者育成が大きな課題となっているため、各団体の現状を把握し、活動支援につながる有効な情報を提供することで､伝承記録の作成や後継者育成の体制づくりをサポートしなければならない｡－ 27 －

（７）教育文化施設の整備①歴史民俗資料館等社会・文化関連施設の整備(生涯学習課)
概 １．むつ市学習センターの管理、運営を行う。
２．旧市役所北庁舎を改修し、むつ地区文化財収蔵庫として活用する。また、新庁舎開
要放エリアを文化財展示場として整備する。
・学習センターは市民の学習、保育、休養及び集会のための施設として運営する。
・旧北庁舎改修事業(平成23～24年度)①平成23年度事業
設計業務委託： 2,597,000円②平成24年度事業
改修工事、備品購入、収蔵品の搬出入等
・新庁舎開放エリアの基本設計委託
画
設計業務委託： 3,648,000円

計・学習センターはシルバー人材センターに管理を委託し、効果的な運営を行った。
平成23年度利用者数：3,334人
・旧北庁舎改修の設計業務委託
実①平成23年度事業
設計業務委託： 2,520,000円(H23.12.21完了)

績・新庁舎開放エリアの基本設計委託は次年度へ留保となったが、開放エリアを文化財展示場として活用するため、市民からの意見募集、それを踏まえた検討会の開催等、開放エリアの活用方策を提言書としてまとめ、次年度基本設
計委託への参考資料とした。

②大室平地区学習施設建設事業(生涯学習課)
概 大室平地区の生涯学習や集会の拠点としての役割を担う「大室平地区学習施設」を建設要 する。
①平成22年度事業
建築工事
28,478,000円(平成21年度からの繰越)計

画②平成23年度事業
外構工事
2,000,000円①平成22年度事業
建築工事
24,055,500円(契約額)実
内訳：前払金 9,450,000円(平成22年度支払)
完成払 14,605,500円(震災の影響により事故繰越
：平成23年度支払績
平成23年４月15日完成)②平成23年度事業
外構工事
1,239,000円(平成23年７月７日完成)【成果】
むつ市学習センターは築30年が経過し、老朽化が進んでいるものの、市民の利用は盛んである。
文化財収蔵庫として活用するための旧北庁舎改修設計業務委託は完了した。また、開放エ
リアの文化財展示場としての活用計画は検討委員会を起ち上げて提言書としてまとめた。
大室平地区の生涯学習や集会の拠点としての役割を担う「大室平地区学習施設」の建設が
完了した。
【課題等】
むつ市学習センターは、建設部所管の「北の防人大湊づくり」計画において施設が改修されることとなる。その間、今までどおりの利用はできなくなるため、活動する団体は、他施設の利用が必要となる。
文化財収蔵庫の改修及び文化財展示場の整備では、市民に文化財の魅力を広く伝える工夫が必要となる。

－ 28 －

（８）社会教育施設の有効活用①むつ市海と森ふれあい体験館の管理・運営(川内教育課)
豊かな自然を活用して、地域住民の学びの場及び地域を担っていく子どもたちの総合学
概 習の拠点としての役割に加え、県内外からの施設の利用促進を図るため、野外活動の専
要 門的知識と活動のノウハウを持った民間団体を指定管理者とし、各種事業の実施及び施設並びに活動の情報発信を積極的に行っていく。

①山口和雄コレクションの常設展示②企画展の実施
計③海の自然観察指導員養成講座の開催④親子海の自然学校の開催

画

・指定管理者（ＮＰＯ法人 シェルフォ
レスト）が運営。
・指定管理料：9,460,000円
・平成23年度実績：7,547人(館内：4,727人、館外：2,820人)①常設展示：世界の貝約100種②企画展(主なもの)
実
変わった海の生き物展
世界の切手
和紙人形展 ほか
③海の自然観察指導員養成講座
ダイビング講習
８月６日
参加者：６人
８月28日
参加者：７人
10月９日
参加者：２人④親子海の自然学校の開催
・第１回：７月24日
海の生き物の観察(参加者６人)
・第２回：７月31日～８月１日
カヌー体験、シュノーケリング績による生き物の生態観察(参加者６人)・第３回：８月３日～８月４日
カヌー体験、シュノーケリング
による生き物の生態観察(参加者２人)・自然をいかした地域振興活動及び講演活動等の開催【成果】
利用者数については、東日本大震災の影響もあり４月、５月の利用者は減ったがその後は
前年度並みの利用者となった。活動内容も指定管理者がそのノウハウを十分発揮し充実したプログラムにより体験館の運営が行われた。
【課題等】
利用者の増を狙っていくためには、設備面において、宿泊型の活動を考慮した体験プログ
ラムの構築が必要と考える。
【昨年度と比較して改善された事項】
利用者数について、施設内と施設外利用者を分けてカウントした。
平成23年度利用者数：7,547人

利用者数
備

考

H17実績

H21実績

H22実績

H23実績

8,005

7,367

8,176

7,547

新型インフルエンザ

東日本大震災の影響により減少の影響により減少※館外：野外活動、学校授業、講演やシンポジウム等－ 29 －

H23内訳
館内

館外※

4,727

2,820

■施策の総括的評価【成果】
・生涯学習の推進については、幅広く事業を展開する必要性から、関係機関や各種ボランテ
ィア団体からの協力を得て事業を実施したことにより、市民の学習要求にこたえた学習機会の提供ができたと考える。また、市内で展開する社会教育団体を紹介する「むつ市生涯学習ガイドブック」を作成し、情報提供を行った。
・文化の充実については、各種文化団体の成果発表に係る会場費の助成及び伝統芸能保存団
体に対する各種助成金の交付による伝承活動の支援を行うことができた。また、地域の貴重な文化財を後世に伝承すべく、保護、保存及びその有効活用を図るため、専門調査員及び文化財保護審議会委員の協力を得て継続調査並びに研究を行うことができた。また、重要文化財「旧大湊水源地水道施設」の保存に係わる保存活用検討委員会の設立準備、文化財収蔵庫の改修に伴う設計業務委託の実施、文化財展示場の基本設計に係わる提言書の完
成等文化行政の充実が図られた。
【課題等】
・生涯学習の推進においては、学習機会のあるごとに事業や学習内容に対するアンケート調査を行い、日常から市民の学習意欲の把握に努めておく必要がある。生涯学習情報に関するデータベース化を行い、いつでも、どこでも、だれでも、気軽に学習できる情報を提供していく必要がある。
・文化財の保護、調査及びその活用については、民具のデータベース化が終了し、今後はその有効活用を進める必要がある。また、旧北庁舎の文化財収蔵庫利用と開放エリアの文化
財展示場の整備も進められており、さらに重要文化財「旧大湊水源地水道施設」の保存活用計画検討委員会を設置することから、今後はますます文化財行政を推進していく必要がある。

－ 30 －

３ 「生きる力」を育む学校教育の推進 （担当課：学校教育課）【重点項目】(1) 小中一貫教育の推進(2) 教育課程の実施管理(3) 学力向上対策及び事業の拡大(4) 生徒指導の充実と関係機関との連携強化(5) 特別支援教育体制の充実(6) 教育相談活動の充実(7) 国際理解教育に関する事項の調整(8) 教育研修センター講座等の充実(9) 弘前大学教育学部との連携強化(10) 文化・交流事業の充実■重点項目の点検（平成23年度の具体的な取組状況）（１）小中一貫教育の推進①小中一貫教育推進事業 (学校教育課)
義務教育９年間を通じた系統的な学習指導、生徒指導を実施し、次代を担う人づくりに概 資するため、小中学校間の連携・接続を図った教育課程を編成し、９年間を一貫として
要 とらえた指導体制や教育環境を創るための研究を深化させると共に、今後の進むべき方
向性を市内小・中学校全職員で確認するサミットを開催する。
市内９つの中学ブロックへ、小中一貫教・教科９か年指導計画の作成配布
育の充実に資する研究を委託する。ま・小中一貫教育意識調査の実施と報告書
計 た、教科９か年指導計画の作成と小中一 実の作成配布
貫教育の意識調査を実施し、評価の基準
・むつ市小中一貫教育むつサミットを下
画 を明確にする。
績
北文化会館にて開催（講演：品川区教育長 約600人参加）
・ブロック別研究実施報告書の作成配布【成果】
小・中学校９年間の連続した学びを保障する「教科９か年指導計画」が作成され、学習内
容の系統性や重点指導事項の把握ができるようになった。また、小中一貫教育意識調査の実施により、児童生徒及び保護者の小中一貫教育に寄せる期待の大きさ、学校現場の意識など、
客観的に数値としてとらえることができ、評価の基準ができた。小中一貫教育むつサミット
では、今後のむつ市の小中一貫教育の進むべき方向性を市内全教員で共通理解することがで
きた。
【課題等】
意識調査の結果から、学校現場では小中一貫教育の一手段である乗り入れ授業について、時間の調整や乗り入れ授業を行う教員の免許、指導時数のバランスなど、実施するに当たって数多くの課題があることがわかった。また、小中一貫教育の指導区分である前期４年（小１～小４）・中期３年（小５～中１）・後期２年（中２～中３）の認識が保護者や現場の教員に深く浸透していない。
【昨年度と比較して改善された事項】
中期の指導の充実を図るため、その設置を要請していた「中期学級担任連絡協議会」が確
実に開催されるようになり、中期の学習や生徒指導等の充実にいかされるようになってきた。
小・中学校の合同行事に関しては、部活動体験など、中学校生活の疑似体験ができるようなプログラムも導入されてきた。

－ 31 －

（２）教育課程の実施管理①「むつ市学校教育指導の方針と重点」に関する指導・支援事業(学校教育課)
概 「指導の方針と重点」に係る説明会・研修会の開催、説明冊子の発行・配付及び学校計
要 画訪問等により、学力の向上や心をはぐくむ教育の効果的な推進と充実を図る。
計 説明会・研修会の開催、説明冊子の発行 実 ・説明会・研修会を各１回開催、説明冊・配付、指導主事による学校計画訪問を子を全教職員へ配付
画 実施する。
績 ・全小・中学校への学校訪問を実施【成果】「むつ市学校教育指導の方針と重点」に係る説明会、全小中学校への計画訪問等を通じて、
新学習指導要領の趣旨をいかした適切な教育課程の編成と、当市の教育課題解決に向けた取組の推進を図ることができた。
【課題等】
教員の業務の多様化、複雑化等により、新学習指導要領に対応した授業の構築、改善のための教員の研修時間の確保、個に応じた指導を充実させるための時間の確保、子どもたちに向き合う時間の確保など、本来必要とされる時間を確保することが難しい。
（３）学力向上対策及び事業の拡大①学力向上対策事業 (学校教育課)
児童生徒への学力検査の実施と分析を行い、児童生徒の学力の実態を把握し、学力の向
概 上と教師の指導力の向上を図る。また、講師を招いて学力の向上に関する指導のあり方
要 等に係わる研修会の開催及び学力向上のための提案を盛り込んだ検証授業を実施し、それを実践集としてまとめ、その成果の普及を図る。
①むつ市総合学力調査の実施（小学校４年生から中学校３年生）
計 ②わかる授業を目指した授業改善についての調査研究及び検証授業の実施③授業改善実践集の発行
画 ④教師の授業力向上のために学力対策研
修会、授業づくり講座を実施①むつ市総合学力調査の実施(４月）
実 ②学力向上推進委員による授業改善に係る研究及び検証授業の実施（国語、算数、理科、社会、英語）③授業改善実践集「わかる授業づくりをめざして５」をデータとして公開
績 ④学力向上対策研修会(講師：早稲田大
学教職大学院教授田中博之氏）、授業づくり講座の実施（７月、８月）【成果】
むつ市の学力調査結果を踏まえた授業改善の提案や、「わかる授業」づくりのための教員研修講座の実施などによって、学力の一つの指標として用いている青森県学習状況調査において、平成17年度の市町村合併以来、初めて小学校では青森県の平均通過率を全教科において上回ることとなった。また、中学校においても、県の平均通過率には及ばないものの、年々その差を詰めてきている。
【課題等】
小学校における学力向上に対する意識は、各種学力調査の客観的な数値や、同一中学校ブロックでの相対的な評価結果の共有などで、これまでよりも高まってきている。反面、中学校においては、まだまだ授業改善の余地があり、「わかる授業」づくりに対する意識を高める必要がある。

－ 32 －

【昨年度と比較して改善された事項】
・むつ市総合学力調査の実施教科を増やし（５年生に理科を追加）、より詳細な学力向上のための検証を行うことができるようになった。
・同じ中学校学区の小・中学校に、それぞれの学校の学力データを提供した。
（４）生徒指導の充実と関係機関との連携強化①生徒指導検査実施事業 (学校教育課)
・心理検査（「ＱＵ」：学級満足度及び学校生活意欲調査）を実施し、学級などの集団に不適応感を持っている児童生徒を早期に発見し、対応することで、いじめや不登校、暴力行為等の減少を図る。
要 ・「児童・生徒理解講座」を開催し、心理検査に関する理論や活用の仕方を習得することにより生徒指導能力の向上を目指す。
概

・検査対象

小学校５年生から中学校３年生：3,091人
・分析員による分析会議を行い、分析結画果に関する研修会の開催と報告書作成
を行う。
計

・検査実施

小学校５年生から中学校３年生：3,091人
・分析会議４回、研修会１回開催
績
報告書を作成してむつ市内全小中学校に配布した。

実②生徒指導総合連携推進事業 (学校教育課)
平成22年度から２年間、むつ市教育委員会が田名部中学校学区（田名部中、二田小、苫概 生小、三田小）に研究委託をし、小中学校におけるいじめ、暴力行為、不登校及び少年
非行などの児童生徒の問題行動等の予防や解決に向けた調査研究を行う。また、児童生
要 徒の健全育成に向け、学校、家庭、地域住民、関係機関等の連携及び協力によるネット
ワークづくりを踏まえた実践的な取組を行う。
田名部中学校学区を研究対象に指定し、・定期的に校長会議や中期学級担任連絡
定期的に校長会議や中期学級担任連絡協協議会を開催して４小中学校における計 議会等を開催し、地域及び関係機関と４ 実連携を図った。また、公開授業及び講
小中学校との連携を図りながら事業を実
演会、町内会の方々や保護者とのボラ施する。
ンティア活動等を実施した。
・小中一貫教育を通して、生徒指導上の行動連携の日常化と深化の重要性を一画績層共通理解し、児童生徒一人一人を大切にした生徒指導の構築に努めることができた。

③サイバーパトロール事業 (学校教育課)
携帯電話による問題行動が悪質化、広域化していることから「誹謗・中傷」「ネットい概 じめ」「個人情報の流失」等の早期発見、早期対応と情報モラルの育成を目的に、生徒要 指導関係機関と連携強化を図り、問題行動に対して迅速かつ適切に対応できるよう努める。
・コンピュータ、携帯電話を活用し、問題行動等の早期発見、早期対応に努め計る。
・弘前大学教育学部ネットケータイ研究部と連携し情報交換を行う。
・各学校での携帯電話に関する生徒、保画
護者の啓発活動の充実を図る。

・各学校への情報提供は年間延べ11件。
ネットいじめ等の問題行動は一切な
実く、児童生徒並びに保護者にも携帯電話の持つ危険性が一層浸透してきている。当課においても探索等はしてきたが、ＳＮＳ、プロフともに会員交流サ績
イトへの移行等により、実態をつかみきれない現状であり、全て弘大からの情報提供となっている。

－ 33 －

【成果】
・むつ市学校警察連絡協議会と連携しながら緊急連絡網を整備し、問題行動に対して迅速・適切に対応した。また、サイバーパトロール事業を開始し２年目となるが、弘前大学ネッ
トパトロール隊との連携により、児童生徒への抑止効果を含め保護者への啓発活動を継続して進めた結果、ネットいじめや誹謗中傷の発生は一切なかった。
・田名部中学校学区を研究対象に生徒指導総合連携推進事業（平成22～23年度）を委託し、学校、家庭、地域住民、警察を含めた関係機関との連携を通して、生徒指導上の行動連携の日常化と深化の重要性を一層共通理解し、児童生徒一人一人を大切にした生徒指導の構築に努めることができた。その結果、田名部中学校学区で非行報告が、22年度と比較して半分以下に減少した。
・特定の児童生徒が問題行動を繰り返したり、発達障害及びその傾向がみられる児童生徒が学校の指導を超えた問題を引き起こすケースには、長期的な視野に立ち、教育委員会や医療機関、警察や児童相談所等の関係機関と連携しながら早期発見、早期対応に努めた。

【課題等】
・23年度に飲酒・喫煙が急増した。非行発生に関しては、長期休業や祭典時に多く発生しており、計画的、継続的に余暇の善用を含めてきめ細かい全体指導及び個別指導を強化していく必要がある。
・発達障害及びその傾向がみられる児童生徒の問題行動に対しては、引き続き、関係諸機関と連携した対応の推進が望まれる。また、学校においては保護者における管理、監視指導の必要性を十分に説明し、関係諸機関と連携しながら早期発見、早期対応に努め、継続的、長期的に働きかけていく必要がある。
・サイバーパトロール事業を通して、ネットいじめや誹謗中傷は一切なく、個人情報の流出も激減した。しかし、ＳＮＳ、プロフともに会員交流サイトへ移行したためか、実態をつかみきれない現状にあることから、引き続き、教育委員会と弘前大学ネットパトロール隊、学校、警察との連携強化が必要である。
【昨年度と比較して改善された事項】
・携帯電話の使い方についての「安全教室」や長期休業前の「非行防止教室」等、むつ警察署と教育委員会に依頼し実施する学校が増加した。

（５）特別支援教育体制の充実①スクールサポーター配置事業(学校教育課)
概 市内小・中学校の通常学級並びに特別支援学級に在籍する多動傾向や介助など特別な配要 慮を必要とする児童生徒の学校生活の支援を行う。
20人を配置し、１日５時間50分(最高でも・20人を配置し、１日５時間50分(最高７時間45分以内)をめどに、週当たり29時
でも７時間45分以内)をめどに、週当
計 間10分以内、年間1,185時間以内で活用す 実
たり29時間10分以内、年間1,185時間
る。
以内で活用した。
・小学校：９校 15人
・中学校：５校 ５人 の配置
画
績 ・学校からの配置希望者47人であり、充足率は43％の状況にある。
※平成22年度は50％－ 34 －

②特別支援教育支援員配置事業(学校教育課)
概 市内小・中学校の通常学級並びに特別支援学級に在籍する多動傾向や介助など特別な配要 慮を必要とする児童生徒の学校生活の支援を行う。
５人を配置し、１日５時間50分(最高でも・６人を配置し、１日５時間50分(最高
計 ７時間45分以内)をめどに、週当たり29時 実でも７時間45分以内)をめどに、週当間10分以内、年間1,185時間以内で活用すたり29時間10分以内、年間1,185時間
る。
以内で活用した。
画
績 ・小学校：３校 ４人・中学校：２校 ２人 の配置③就学指導委員委嘱事業(学校教育課)
概 教育上特別な配慮を要する児童生徒及び新入学児について、適切な就学が図られるよう
要 判断し、教育長に具申する。
年３回開催する。また、学校や保護者の定期開催の就学指導委員会を３回開催
計 要望により、臨時就学指導委員会を開催 実 したほか、臨時就学指導委員会を７回開する。総合判断の結果を教育長に具申す催した。50人(平成22年度は46人)につい画 る。
績 て審議し、総合判断の結果を教育長に具申した。

④就学指導説明会開催事業(学校教育課)
概 市における就学相談及び就学指導の状況について理解を図り、未就学児及び児童生徒の適切な就学に向けて、保育所・保育園・幼稚園と小・中学校が連携しながら、見通しを
要 もってより充実した就学相談及び就学指導を行うことができるようにする。
市内小・中学校の特別支援教育コーディ
・就学指導説明会・就学相談研修会を開
ネーター及び保育所（園）・幼稚園の就催し、市内小・中学校の特別支援教育
計 学相談担当者を対象に就学指導説明会・ 実コーディネーター23人、及び保育所
就学相談研修会を開催する。
（園）・幼稚園の就学相談担当者20人が参加した。
画
績 ・就学指導の手続きの説明、ケース会議の効果的なもち方に関する講義・演習
を行った。
【成果】
・スクールサポーター等の配置により、特別な教育的配慮を要する児童生徒への支援が可能となり、効果的な教育活動が行われた。
・全小・中学校で特別支援教育コーディネーターが指名され、校内委員会（※）が設置された。
・就学指導委員会の判断をもとに、適切な就学が進められた。
・健康推進課やむつ養護学校教育相談部等との連携が図られ、早期の就学相談が進められた。
※校内委員会
教育上特別な配慮を要する児童生徒の実態把握や支援方策の検討等を行うため、校内に設置する特別支援教育に関する委員会である。市内全ての小・中学校に設置されており、特別な支援を必要とする児童生徒の存在や状態を確かめ、全校的な支援体制を確立し、適切な就学や教育環境を整備することが可能となっている。

－ 35 －

【課題等】
・特別な教育的配慮を必要とする児童生徒は、個々の状況に応じたより適切な支援が必要であり、各学校からの配置要望数も多い。そのため、財政的制約はあるものの、スクールサ
ポーターの配置を継続するとともに、人員の増加が必要である。
・適切な就学相談や教育的支援が行えるような校内体制の整備を図るため、各小・中学校における特別支援教育コーディネーターや校内委員会が有効に機能することが不可欠である。
また、個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成と活用を充実させる必要がある。
・適切な就学をめざし、早期からの就学相談や各機関との連携の充実を図ると共に、幼保・小・中の連携の更なる充実が必要である。
【昨年度と比較して改善された事項】
・特別支援教育コーディネーターや校内委員会及び支援会議を機能させるため、「就学指導説明会・就学相談研修会」において、就学指導に関する説明とケース会議に関する講義・演習を実施した。市内全小・中学校と全ての保育所・保育園・児童館と３つの幼稚園から参加があり、現場にいかせるものとなった。
・関係機関との連携を図り、家族の支援もしながら、適切な就学へとつなげる体制が整備されてきた。
（６）教育相談活動の充実①教育相談支援員配置事業(学校教育課)
概 不登校または不登校傾向にある児童生徒及び保護者に対し、家庭訪問による教育相談や学習支援、学校における教育相談、学習支援及び活動支援、むつ市教育相談室に通室す
要 る児童生徒に対する教育相談や適応指導等を行い、児童生徒の学校復帰を目指す。
教育相談支援員６人を配置し、不登校ま・教育相談支援員６人を配置し、各小・
たは不登校傾向にある児童生徒への支援
中学校からの要請に応じて、学校にお計 の充実を図る。
実
ける支援または家庭訪問による支援を行った。
・教育相談員等と共にむつ市教育相談室
画
績において適応指導に当たった。
・中学校４校に定期的に派遣し教育相談を実施した。

②適応指導教室開設事業(学校教育課)
概 不登校または不登校傾向にある児童生徒に対し、学校不適応に対する指導と児童生徒
一人一人が自分の生き方を自分の力で切り拓いていくための「自立への支援」を主たるねらいとして、むつ市教育相談室において、教育相談、体験活動、学習支援、集団活動
要 への適応指導等を行い、学校復帰を目指す。
教育相談員２人、適応指導員２人を配置
・むつ市教育相談室に、教育相談員を２計 し、不登校等の問題を抱える児童生徒へ 実
人、適応指導員を２人配置し、教育相の支援の充実を図る。
談支援員と共に児童生徒及び保護者か画績
らの相談への対応と適応指導に当たった。
【成果】
・教育相談室の開設により、登校はできないものの、相談室への通室はできるようになった
児童生徒に対して教育相談と適応指導の場を提供し、将来の社会的自立に向けた支援をすることができた。
・教育相談支援員の派遣により、学校での個別の支援、家庭訪問による支援が効果的に行われた。
－ 36 －

【課題等】
・学校に行けない状態が長期化し、当初の原因は解決されているにも関わらず、登校していなかったことが原因となり、引きこもり状態に陥ってしまうことで教育相談室への通室も困難となる児童生徒が増加しているため、相談室への相談や通室の件数が減少傾向にある。
・教室には行けないが別室や保健室への登校は可能な生徒が増加し、教育相談支援員の学校派遣要請が増加しているが、対応できる人材が不足している。
【昨年度と比較して改善された事項】
・教育相談室をより多くの市民に利用してもらえるよう、リーフレットを作成し、むつ下北地区の各学校や公共施設に配付・設置した。
・不登校児童生徒を減少させるための効果的な支援方法をまとめた「教育相談室要項」を発行し、むつ下北地区の教職員に配付した。
（７）国際理解教育に関する事項の調整①ジュニア大使派遣事業 (学校教育課)
概 むつ市内の中学生をアメリカ合衆国ポートエンジェルス市に派遣し、姉妹都市交流の充
要 実を目指すとともに、次代を担う人材の育成を図る。
・中学生13人を７日間の行程で派遣す計る。
・事前・事後研修会、結団式、報告会の画開催及び報告書の作成を行う。

・１月７日～13日の日程で、中学生12人
実を７日間の行程で派遣した。
・事前・事後研修会の開催及び報告書の績作成を行った。派遣生徒の国際理解、交流が十分図られた。

②中華民国（台湾）陽明国民中学との友好交流事業 (学校教育課)
概 旧川内町立川内中学校と中華民国（台湾）陽明国民中学の姉妹校交流を引き継ぎ、同校
要 から中学生と教職員を受け入れ、学校訪問等を通して交流を図る。
計 中華民国（台湾）陽明国民中学からの訪 実 平成23年度の訪問はなかった。
問団を受け入れ、学校訪問等を通して交画 流する。
績③外国語指導助手（ＡＬＴ）配置事業 (学校教育課)
概 小学校での外国語活動、中学校での英語科及び小・中学校における諸活動にＡＬＴを派要 遣し、日常的な国際理解教育の充実を目指す。
ＡＬＴ４人を、小学校に２人、中学校に・ＡＬＴ４人を配置
計 ２ 人配置し、外国語活動、英語科の授業 実 活用時間
において活用を図る。
・小学校 年間１学級当たり 26.0 時間
画績(外国語活動が必修となった5･6年生)
・中学校 年間１学級当たり 17.6 時間【成果】
異文化を日常的に体験することによって、英語に特定した語学力だけではなく、広い視野
から文化の差異、日本の伝統的な良さ、言語の必要性やコミュニケーションの役割などを理解することができた。

－ 37 －

【課題等】
今後の検討課題として次の２点が挙げられる。
①ジュニア大使派遣事業に関しては、交通事情やインフルエンザの流行等を考慮し実施時期の変更を考えたいが、受け入れ先の諸事情を勘案すると、これまで通り、１月上旬に実施せざるを得ない。
②小学校外国語活動に係る対応については、現在小学校はＡＬＴ２人で担当しているが、現状では5･6年生のみのチームティーチングを行った場合でも各学級26.0時間で、年間授業時
数の35時間には９時間あまり不足している状況である。小学校用ＡＬＴ１人の増員が望まれる。
（８）教育研修センター講座等の充実①教職員研修講座開設事業 (学校教育課)
概 教職員の専門性や資質の向上を図り、実践的な指導力を磨くために授業改善等に係る研要 修講座を開催する。
計 教 職 員研修 講座として 19講 座を開催 す 実 ・19講座を開設
る。
・受講者：延べ780人
画績
教職員の指導力の向上が図られた。

【成果】
・平成23年度におけるむつ・下北の受講者は、延べ780人であった。前年度は、804人であったので、24人の減少となった。これは、教員以外の受講者が減少したことによるものである。
・「必修講座」「希望講座」共に各校に周知され、年度初めに職員が講座への参加を計画し、受講申込を提出するというシステムが定着している。
【課題等】
今後の教育研修センターの役割として、学校現場のニーズをより的確に反映できるよう講
座内容を充実させ、また、地域内外の教育資料を収集し、学校への情報提供を積極的に行っていく必要がある。

（９）弘前大学教育学部との連携強化①教育研修センター講座等連携事業 (学校教育課)
概 教職員の資質向上に資するため、弘前大学教育学部との連携をすすめ、教職員研修講座
要 の内容の充実を図る。
計 弘前大学教育学部との提携による研修講 実
座を５講座開催する。
画 （授業づくり講座、健康教育講座）
績

授業づくり講座（国・社・数・理）と健康教育講座の５講座を開催し、受講者から好評を得た。

【成果】
弘前大学教育学部との連携により、４教科（国・社・数・理）の授業づくり講座、健康教
育の講座に講師の派遣を得て、受講者にとって充実した研修の機会となった。
【課題等】
教員免許更新講習を、むつ・下北地域で開講してもらえるように、引き続き働きかけてい
く必要がある。
－ 38 －

（10）文化・交流事業の充実①むつ市児童生徒理科研究発表大会(学校教育課)
概 小・中学生の科学に対する興味・関心を高め、問題解決の基本的な流れを学び、自らの要 考えを発表によって伝える能力を育成する。
・11月11日、むつ市教育研修センターに・低学年ブロック１人、中学年ブロック
おいて、小学校低学年、中学年、高学３人の参加で第31回の大会を開催し計年、中学校ブロックの４ブロックで実 実た。
施する。
・各ブロック共に個々の疑問に沿って問題の解決を図り、堂々とした発表を行った。
画績 ・大会の成果を「むつ市児童生徒理科研
究発表大会作品集」として各校に配付
し、次年度の参加を呼びかけた。

②むつ市中学生夢はぐくむ体験入学事業(学校教育課)
概 医療に携わる夢を抱いている中学生に対し、日本でも最先端の細菌学の研究を行ってい要 る千葉大学医学部への体験入学を「中学生夢はぐくむ体験入学事業」として実施する。
・12月27日に千葉大学医学部主催で行わ・９人の応募者より厳正な審査により男れる「ひらめきときめきサイエンス」 実
子２人、女子１人の３人を選び、予定
をむつ市内在住の３人の中学生に受講どおり実施された。
させる。
・全国から70人程度の参加があったが、むつ市から参加した生徒３人は、興味
画績
を持って積極的に学び、その成果を平成24年１月に市長へ報告した。
計③こころのプロジェクト「夢の教室」事業(学校教育課)
Ｊリーガーや新旧日本代表選手が「夢先生（通称ユメセン）」として小学校の教壇に立概 ち、児童に夢を持つことのすばらしさ、それに向って努力することの大切さを児童たちと共に語り合う中で、児童の豊かな心を育み意欲を持たせる。
小中一貫教育の「中一ギャップ」の解決が喫緊の課題とされる中で、子どもたちの触れ
要 合い体験は貴重な体験になり、不登校をはじめ、いじめ、問題行動解決や未然防止への施策となり得る。
・実施日
・一田小５年生80人、関根小５年生14①平成23年６月２日
人、奥内小５年生25人を対象に、夢先
対象：一田小５年生２クラス80人
生・山田氏と式田氏より「夢の教室」
計②平成23年６月３日
実を開催した。
対象：関根小５年生14人、奥内小5･6・夢先生と児童が、夢を持つことのすば
年生25人
らしさ、夢に向って努力することの大・夢先生：山田隆裕氏
切さを語り合う中で、本物に触れ合う
画（元Ｊリーグ・横浜マリノス） 績
感動や意欲、向上心など子ども達の豊
式田高義氏
かな心を育む一助となった。
（元Ｊリーグ・ジェフユナイテ
ッド市原）－ 39 －

④むつ市子ども夢育成基金事業(学校教育課)
概 むつ市の小中学生の文化、芸術、スポーツ、体験事業・研修派遣等を積極的に支援し、要 むつ市を担う子どもたちを育成するための安定的財源確保を目的に基金を設立する。
・中学校夢はぐくむ体験入学事業（千葉大学医学部派遣）・むつ市の小中学生の文化・芸能活動大計会派遣補助
・むつ市の小中学生のスポーツ活動大会
派遣補助

画

①事業支出
・中学校夢はぐくむ体験入学事業（千葉大学医学部派遣） 321,060円
実
・むつ市の小中学生の文化・芸能活動
大会派遣補助1,417,500円
・むつ市の小中学生のスポーツ活動大会派遣補助
1,151,000円
②寄附金
・件
数：
４件
績
・寄付金総額：1,744,000円③平成23年度末基金残高
6,939,740円※平成22年度末
8,085,300円【成果】
中学校夢はぐくむ体験入学事業（千葉大学医学部派遣）、むつ市の小中学生の文化・芸能
活動大会派遣補助及びむつ市の小中学生のスポーツ活動大会派遣補助を当初の計画どおり行うことができた。
また、「むつ市子ども夢育成基金」の趣旨を理解いただいた企業等より寄附を受けること
ができた。
【課題等】
市ホームページ、市政だより等の広報媒体を用いて「むつ市子ども夢育成基金」について広く周知を図り、基金の趣旨に沿った形で、補助対象範囲の拡大を行うなど、子どもたちやその保護者が意欲的に活動していくための手助けとなるよう、制度の充実について検討する必要がある。
【昨年度と比較して改善された事項】
むつ市の小・中学生の文化・芸能活動大会派遣及びスポーツ活動大会派遣に対する補助対象金額を増額した。（H22年度：補助対象経費の1/3→H23年度：補助対象経費の1/2）
また、趣旨を御理解いただける企業等も増え、寄附金も増加した。
■施策の総括的評価【成果】
小中一貫教育の完全実施に当たり、各教科の９年間の指導計画も作成されるなど、教育課程を９年間のスパンで捉える意識を高めることができた。また、これまでの学力向上対策関連の事業の成果として、小学校では県学習状況調査において、全教科で県平均通過率を上回
り、中学校でその差を詰めることができた。
諸事業の中で、関係諸機関・団体・学校等との連携が円滑に行われ、双方のねらいに沿った運営ができていた。
【課題等】
小中一貫教育については、意識調査から把握できた課題について、短期的・長期的な視点
で解決の具体的方策を立てていくことが今後の大きな課題である。
学力向上、生徒指導、特別支援教育等の業務に当たる教員配置やスクールサポーター等の支援員配置について、各学校からの増員の要望が多く、一人一人の教育的ニーズに十分にこたえることができない学校の実態が見受けられる。教員の多忙化の問題を考慮しつつ、資質向上と教員等の配置増について引き続き配慮していく必要がある。

－ 40 －

４ 公民館活動の推進 （担当課：中央・川内・大畑・脇野沢公民館）【重点項目】(1) 公民館の管理運営の充実(2) 公民館事業の推進(3) 社会教育団体等の育成支援(4) 生涯学習関連施設等との連携促進(5) 視聴覚ライブラリーの充実■重点項目の点検（平成23年度の具体的な取組状況）（１）公民館の管理運営の充実①公民館運営審議会の設置 (中央公民館)
公民館運営審議会は、教育基本法、社会教育法に基づき、地域住民の「教育・芸術・文概 化」の向上と時代に即したよりよい公民館を目指すために設置し、委員は学校教育、社
要 会教育、家庭教育、学識経験のある者で構成する。地域住民の生きた意見を施策に反映させるために、各種事業の計画・運営の審議を行う。
定数15人に対し15人を委嘱(任期２年、平成23年8月31日委嘱）
社会教育関係者：８人
学識経験者
：３人
計
学校教育関係者：１人
家庭教育関係者：３人
公民館運営審議会会議 年２回開催①開催日：５月25日
場 所：中央公民館 講堂
案 件：
・平成22年度の運営の現況報告
実
・平成23年度の公民館事業について
出席者：委員９人・事務局９人②開催日：８月31日
場 所：中央公民館 講堂
績
案 件：
・委嘱状交付式
・組織会
・その他
出席者：委員９人 事務局７人

画②少年教育指導委員の配置(中央公民館)
概 むつ市少年教育指導委員規則に基づき配置する。青少年の健全な成長を図るため、少年教育に関する諮問に応じるほか、教育機関等が実施する少年教育事業に参画し、専門的
要 な技術指導や助言を与える。
・定数20人（任期２年）
計 ・少年教育指導委員会議の開催（年２回）
画・12人を委嘱(平成23年度に委嘱)
実 ・少年教育指導委員会議の開催
開催日：５月27日(出席者９人)
績
７月12日(出席者９人)
議 題：ジュニアリーダー研修会について－ 41 －

③中央公民館利用者への施設提供 (中央公民館)
概 むつ地区の生涯学習のための中核施設として、身近で利用しやすい環境を整え、利用目
要 的に合った施設・設備を提供し、利用者の学習活動を支援する。
・利用目的に適した館内施設の提供
・利用件数： 1,773件 (H22: 1,978件)（講堂、展示ホール、各種研修室、会・利用者数：34,096人 (H22: 33,620人)
議室、調理実習室、焼物室、ＩＴル
内訳
計ーム等 計10室）
実
H22
H23・利用目的に応じた使用料の減免措置
使用料減免措置
1,598件
1,387件
27,745人
26,711人画
績
有料での利用
212件
207件
3,424人
2,868人
主催事業
168件
179件
2,451人
4,517人

④川内公民館利用者への施設提供 (川内公民館)
概 川内地区の生涯学習のための中核施設として、身近で利用しやすい環境を整え、利用目
要 的に合った施設・設備を提供し、利用者の学習活動を支援する。
・利用目的に適した館内施設の提供
・利用件数：
444件 (H22:293件)（各種会議室、談話室、応接室、研修・利用者数： 7,006人 (H22: 5,514人)
室、視聴覚室、調理室、ロビー等
内訳
計
計９室）
実
H22
H23
・利用目的に応じた使用料の減免措置
使用料減免措置
246件
250件
4,213人
4,209人画績
有料での利用
20件
19件
713人
1,308人
主催事業
27件
175件
588人
1,489人

⑤大畑公民館利用者への施設提供 (大畑公民館)
概 大畑地区の生涯学習のための中核施設として、身近で利用しやすい環境を整え、利用目
要 的に合った施設・設備を提供し、利用者の学習活動を支援する。
・利用目的に適した館内施設の提供
・利用件数： 1,031件 (H22:800件)（集会室、各種会議室、和室、パソコ
・利用者数：15,827人 (H22: 15,307人)
ン室、視聴覚室等 計10室）
内訳
計 ・利用目的に応じた使用料の減免措置
実
H22
H23
使用料減免措置
696件
872件
13,222人
13,435人
画績
有料での利用
65件
65件
1,390人
1,417人
主催事業
39件
94件
695人
975人

－ 42 －

⑥脇野沢公民館（脇野沢交流センター）利用者への施設提供 (脇野沢公民館)
概 脇野沢地区の生涯学習のための中核施設として、身近で利用しやすい環境を整え、利用
要 目的に合った施設・設備を提供し、利用者の学習活動を支援する。
・利用目的に適した館内施設の提供（調理室、会議室、集会室、和室等
計４室）
計 ・利用目的に応じた使用料の減免措置

画・利用件数：
566件 (H22:498件)
・利用者数： 4,454人 (H22: 4,506人)
内訳
実
H22
H23
使用料減免措置
417件
460件
3,501人
2,919人
有料での利用
8件
1件
績
84人
17人
主催事業
73件
105件
921人
1,518人【成果】
・公民館運営審議会からの意見を主催事業や市民大学のテーマに反映させたことで、幅広い視点から市民のニーズや取り上げるべき課題について検討がなされ、事業の充実につながった。
・各地区において、市民にとって手軽で便利な「学びの場」・「集いの場」を提供するという公民館として最も重要な役割を果たし、生涯学習の推進を支えることができた。
【課題等】
川内及び大畑地区では、中央館のほかに地区公民館を設置している。（川内地区14館、大畑地区７館）いずれも昭和40～50年代の建設で老朽化が著しく、修繕の対応は、危険性を伴うもの等緊急性を要するものから順次対応しているが、修繕費用が増加傾向にある。また、
社会教育施設的性格よりは、むしろ各地区の集会施設として活用が中心であることに鑑みて、
地区公民館の在り方を引き続き検討・協議していく必要がある。
【昨年度と比較して改善された事項】
適切な施設の維持管理を行うことで、市民が安心して利用できる施設・空間となり、利用率の向上につながっている。
（２）公民館事業の推進①市民大学及び各種講座開設事業 (中央・川内・大畑・脇野沢公民館)
概 市民の学習ニーズにこたえ「自ら学び・自ら運営する」ことをスローガンとして、公開
要 講座及び各種ゼミを開設し、活気あふれる生涯学習の確立を図る。
①公開講座：

10回②ゼミナール：28ゼミ
計画①公開講座 ：
10回 (H22: 10回)
聴講者数 ：延べ600人 (H22:600人)
登録者数 ：
107人 (H22:111人)
修了者数 ：
69人 (H22: 73人)
②ゼミナール： 28 ゼミ (H22: 29ゼミ)
実
359 人(H22:349人)
内訳
H22
H23
むつ地区
15 ゼミ
14 ゼミ
182 人
175 人
川内地区
2 ゼミ
3 ゼミ
26 人
34 人
績
大畑地区
6 ゼミ
6 ゼミ
98 人
114 人
脇野沢地区
6 ゼミ
5 ゼミ
43 人
36 人
計
29 ゼミ
28 ゼミ
349 人
359 人
－ 43 －

②子ども向け講座開催事業 (中央・脇野沢公民館)
概 様々な体験活動を通じて仲間づくりを図り、児童の健全育成を推進する。
要①子ども講座：３回（小学生を対象に実施）
計

画 ②子どもお楽しみ会：中央公民館２回（幼児から小学生までを対象に参加型
ゲーム、アニメ上映会、大型紙芝居の上演を実施）①子ども講座・バルーンアート教室：７月26日開催
参加者９人
実 ・お菓子作り教室：12月23日開催
参加者25人・パソコン教室：11月26日開催
参加者８人
績 ②子どもお楽しみ会
・夏：７月17日開催
入場者49人
・冬：12月18日開催
入場者97人

③下北美術展開催事業(中央公民館)
概 下北地方公民館連絡協議会の主催で開催し、むつ・下北地方の芸術文化の振興を図る。
要①児童・生徒の部の開催（絵画、版画、書道）①児童・生徒の部
出展数：3,146点
入賞数： 825点
実
本 展：平成23年８月６日～21日
場所：中央公民館
移動展：平成23年９月３日～７日
場所：津軽海峡文化会館アルサス②高校・一般の部
出展数：
89点
績
入賞数：
38点
本 展：平成23年10月７月～16日
場所：中央公民館
移動展：平成23年10月30日
場所：東通村体育館

計②高校・一般の部の開催（絵画、写真、書道）
画④かきぞめ大会開催事業 (中央公民館)
概 市内小・中学生が一堂に会し、筆に親しみ美に対する心を養い、毛筆文化の振興と普及
要 を図る。
第42回むつ市かきぞめ大会の開催
計 ①開催日：平成24年１月５日
会 場：川内公民館②開催日：平成24年１月７日
画会 場：むつ市民体育館

開催日：平成24年１月５日・７日
参加者：235人
入賞数：155点
入賞作品展覧会の開催
績
平成24年１月14日～22日(中央公民館)
表彰式：１月22日

実⑤新田ふれあい学級 (中央公民館)
概 関根新田地区において、過疎地域のかかえる様々な課題への認識を深めるとともに、日
要 常生活に役立つ健康管理方法や家庭教育を中心に学習する。
・平成23年４月～平成24年３月の間に10回開催する。
・開催場所：中央公民館新田分館
計画

場所:中央公民館新田分館
内容
４/13 開級式
実 ５/11 山菜・山野草のいろいろ(９人参加)
６/15 健康教室(９人参加)
７/20 鷹山宇一記念美術館等施設見学(14人参加)８/24 料理教室(９人参加)
９/14 健康教室(８人参加)
績 10/12 きのこ教室(８人参加)
11/16 整体教室
(７人参加)
12/14 健康教室
(７人参加)
３/７ 閉級式－ 44 －

⑥青少年教育事業 (中央・大畑公民館)
概 次世代を担う青少年の心豊かでたくましい育成を図るため、公民館主催事業を展開する
要 ほか、青少年教育団体の活動を支援する。
主催事業○中央公民館・ジュニアリーダー研修会

主催事業○中央公民館・ジュニアリーダー研修会
開催日：７月23日～24日
場 所：下北自然の家
参加者：28人
指導者：少年教育指導員（川内・大畑・脇野沢公民館が運営に協力）○大畑公民館○大畑公民館・ねぶた囃子講習会
・ねぶた囃子講習会
開催日：７月19日～７月22日
場 所：大畑公民館
実
参加者：６団体、97人
計・子どもねぶた合同運行（大畑地区）
・子どもねぶた合同運行（大畑地区）
開催日：８月７日
参加者：９団体、約1,500人
・たすかれおんこ選手権
・第11回たすかれおんこ選手権
開催日：１月15日
場 所：大畑体育館
参加者：４団体、60人
支援事業
支援事業
○中央公民館○中央公民館画・下北地区子ども会育成会連合会事業
績・下北地区子ども会育成連合会事業(川内・大畑・脇野沢が運営に協力)①子どもネブタ合同運行（むつ地区）①子どもネブタ合同運行（むつ地区）
開 催 日：８月４日
参加台数：12台②下北地区子ども会郷土芸能発表会②下北地区子ども会郷土芸能発表会
開 催 日：２月５日
場
所：下北文化会館
参加団体：７団体、87人③青森県子連ブロック研修会・指導者③青森県子連ブロック研修会・指導者
育成者研究大会
育成者研究大会
開催日：11月６日(ブロック研修会)
場 所：中央公民館
開催日：11月19～20日(指導者育成研究会)
場 所：プラザホテルむつ【成果】
・市民大学の開設をはじめとして、各種事業を展開したことにより、生涯学習機会の確立と芸術・文化の振興が推進された。
・子ども向け講座開催事業のお菓子作り講座では、開催日をクリスマス前日とし、イベントとつなげることで、参加人数の増加を図ることができた。
・新田ふれあい学級では、健康教室や郷土料理教室を開設し、新田地区の活性化や地域づく
りにつながっている。
【課題等】
・各種事業を継続・発展させていくためには、積極的な情報提供と多種・多様な学習機会の提供を図るとともに、参加しやすい環境づくりを構築していく必要がある。
・新田ふれあい学級において、地区をより活性化させるために有効な内容について、引き続き検討していく必要がある。
【昨年度と比較して改善された事項】
市民大学では、青森公立大学一日体験入学を実施し、より幅広い学習機会を提供することにつながった。また、下北美術展では、移動展を実施し、作品をより多くの方へ見てもらうことができた。かきぞめ大会では、川内地区での単独開催を実施し、川内地区において、参加者の増加につながった。
－ 45 －

（３）社会教育団体等の育成支援①社会教育指導員による学習体制の整備 (中央公民館)
概 むつ市社会教育指導員に関する規則に基づき、社会教育の振興を図るため、社会教育の特定分野について直接指導及び学習相談、社会教育団体の育成を行う。
要 （特定分野とは青少年教育、婦人教育を指す。）
計 中央公民館に２人配置する。
青少年教育担当：１人
画
婦人教育担当 ：１人

実

中央公民館に２人を配置し、青少年教
育及び婦人教育の振興に効果的な役割を
績 果たした。

②公民館まつり開催事業 (中央・川内・大畑・脇野沢公民館)
概 各地区の公民館の利用団体等が製作した作品の展示や、日頃の活動を実演を交えて紹介する等の成果を発表する場を設け、各団体との交流と活動のさらなる活性化を図るとと要 もに、訪れた市民を通じて市全体の生涯学習の意識の高揚を図る。
公民館を利用しているサークル等が一堂に会し、日頃の活動紹介・展示及び実技指導を行い、市民の生涯学習（文化活動）の活性化を図る。
各公民館で開催する。
計

画・中央公民館
開 催 日：平成23年８月27日～28日
H22
H23
参加団体
23団体
23団体
来場者数
1,178人
874人
・川内公民館実
開 催 日：平成23年10月22日～23日
H22
H23
参加団体
21団体
22団体
来場者数
500人
600人
・大畑公民館
開 催 日：平成23年11月５日～６日
H22
H23
績
参加団体
20団体
27団体
来場者数
1,137人
860人
・脇野沢公民館
開 催 日：平成23年10月29日～30日
H22
H23
参加団体
７団体
９団体
来場者数
400人
450人

③婦人教育団体への協力事業 (中央公民館)
概 地域における婦人教育団体の活性化と活動の充実を図るために支援を行う。
要・むつ市婦人体育祭り
計・むつ市婦人芸能発表会
画・第36回むつ市婦人体育祭り
開 催 日：平成23年７月３日
実場
所：むつ市民体育館
参加団体：14団体、３施設(H22:14団体、３施設)
・第33回むつ市婦人芸能発表会
開 催 日：平成24年２月19日
績場
所：下北文化会館
出
演：19団体、４施設(H22:20団体、５施設)－ 46 －

④むつ市女性団体連絡協議会支援事業 (中央公民館)
概 むつ市女性団体連絡協議会が主催する各種事業に対し、社会教育指導員を中心に積極的
要 な指導・助言を行い、活動の充実を支援する。
・「市長と語る会」
・「市長と語る会」
市長を招き、市政について女性の視点
開催日：平成24年１月25日
計を踏まえた意見交換及び提言を行い、 実場 所：むつ市役所大会議室１
住みよい地域づくりを促進する。
参加者：49人・「女性の集い」
・「女性の集い」
画
女性の地位向上及び社会参加促進を図 績
開催日：平成24年３月18日
り、住みよい地域づくりを促進する。
場 所：むつ市中央公民館
参加者：140人【成果】
・社会教育指導員の的確な指導・助言により、婦人学級の活動や女性団体が連携しての事業が行われている。また、青少年教育事業についても、様々な趣向を凝らした内容で展開されている。
・ジュニアリーダー研修会において、例年のキャンプ泊から館内泊とするなど、活動内容が固定化しないよう取り組んだ。
・婦人教育の分野において、地域に根ざした活動を行うことで、地域の活性化、郷土食の再認識による食育等を通じ、地域における人との絆を結ぶことに貢献できた。
【課題等】
女性団体、少年教育団体等の活動に対し育成支援を行っているが、各団体の参加者が減少傾向にあり活動低下が懸念されるため、自主性を尊重しながら、支援体制を強化していく必要がある。
（４）生涯学習関連施設等との連携促進①市民大学講師派遣依頼事業 (中央公民館)
概 地域に関わりの深い分野や、時事的なニーズに応じた様々な専門家を市民大学の講師と要 して招き、講座内容の充実を図る。
計 大 学 等 高 度 教 育 機 関 の 派 遣 事 業 を 活 用 実 市民大学公開講座において、県の「環境画 し、１人派遣依頼予定。
績 出前講座」を活用した。

【成果】
地域に関わりの深い分野や、時事的なニーズに応じた様々な専門家を市民大学の講師として招き、講座内容の充実を図った。
【課題等】
市民大学講師派遣依頼事業については、多くの受講者の参加が得られないため、講師を依頼することが難しくなっており、新たな分野の講師を開拓しづらい状況にある。さらにこのこと
が受講者数が伸びないという悪循環に陥ることのないよう、講座のＰＲや受講者の動員に力を入れ、活発な活動に結びつけなければならない。
【昨年度と比較して改善された事項】
市民大学派遣講師依頼事業について、県で実施している「環境出前講座」を活用した。
－ 47 －

（５）視聴覚ライブラリーの充実①視聴覚教材購入事業 (中央公民館)
概 中央公民館に、むつ市視聴覚ライブラリーを設置し、下北地方視聴覚教育協議会からの要 受託金を元に教具・教材を購入して貸出し等を行い、視聴覚教育の振興を図る。
計 学校・保育園・社会教育団体等で活用で 実 ・視聴覚教材購入
きる教材を購入するとともに、データブ
ＤＶＤ：ミッキーマウス他23作品
画 ックを発行し、利用促進を図る。
績 ・データブック発行
200部

【成果】
・視聴覚教具・教材の購入及び貸し出しにより、学校・保育園・社会教育団体等の視聴覚教
育及び情操教育の推進に役立っている。
・教材を購入する際、下北管内から購入する教材について希望を募ることで、教材の偏りを少なくすることができた。
【課題等】
教材・教具の利用拡大を図るため、視聴覚教育の在り方を下北地方視聴覚教育協議会において再構築していく必要がある。
【昨年度と比較して改善された事項】
ＤＶＤを分野別に並べ替えをし、利用する際に、探しやすいように整備した。
また、ＤＶＤ教材を新規に購入する際に幅広い意見を取り入れるため、下北管内から希望する教材を募った。
■施策の総括的評価【成果】
公民館は、集いの場・学ぶ場・結ぶ場という３つの機能をもっている。各公民館においては、これら３つの機能を果たすべく、公民館運営審議会の意見を基に事業を企画・運営し「住民の自治能力の向上」に成果を挙げている。平成23年度においては、審議会の意見を参考に川内公民館まつりを早期に準備することで、内容を充実させることができた。
【課題等】
公民館は、全国的に市町村合併や指定管理者制度の導入など生涯学習の中核施設としての攻めや守りが難しくなってきているが､時代の変化とともに多様化､高度化する学習需要への対応や文化の向上のため専門職を配置し、発展させていく必要がある。
【昨年度と比較して改善された事項】
かきぞめ大会は市内全域から児童生徒が市民体育館に集まり実施してきたが、厳冬期において遠距離からの参加に不便があるため、より参加しやすいように、地区ごとでの開催を検討していた。23年度は川内地区が単独開催し、川内地区では前年より参加者が増加した。

－ 48 －

５ 地域の教育・文化の向上発展と産業振興 （担当課：図書館）【重点項目】(1) 図書館施設の適正管理(2) 図書館サービス活動の充実(3) 利用者ニーズに即した資料整備(4) 子どもの読書活動の推進■重点項目の点検（平成23年度の具体的な取組状況）（１）図書館施設の適正管理①図書館施設・設備の保守管理業務委託 (図書館)
概 建築物の空調・消防施設・電源・セキュリティ・清掃委託、施設周辺の雑草駆除を含む
要 植栽管理等、図書館の機能をいかすために、多岐にわたって業務委託を実施する。
・12項目17,055千円の業務委託料を計上
している。
計

画

全項目について委託を実施した。
実績額：
16,582,889円
内訳
・環境衛生管理業務委託：8,221,500円
・空調設備保守管理業務委託：
実
3,885,000円
・植栽管理業務委託：
1,554,000円
・駐車場除排雪業務委託： 931,035円
・給排水設備保守点検業務委託：
420,000円
績 ・警備業務委託：
425,124円
・消防用設備保守点検業務委託
他計６件：
1,546,230円
特に、平成23年度では2月1日の大雪後も除雪が実施され、開館を継続できた。

②安全、安心を第一とした施設管理（その他自主管理） (図書館)
概 ・施設全体について改善・改修箇所がないか点検し利用者の安全と安心に寄与する。
要 ・業務の委託のみではなく、図書館職員でできる施設の管理作業を実施する。
①

図書館内スペースの有効活用を図り
資料等の保管場所を確保する。

閉架書庫に既存のグレーチングを利用し、コンパネによる二階部分(約71㎡)を造り、資料置き場とした。
② 図書館周辺に出没する「スズメバ② ６月１日にスズメバチトラップを仕チ」対策を実施する。
掛け８月31日までで377匹捕獲。
計 ③ 図書館の窓を屋根からの落雪から守 実 ③ 例年にない大雪のため、窓を守るた
るべく除雪作業めのコンパネ設置による防護と除雪及び氷柱落としを実施。男子職員により５回実施。
④ 冬期間の避難道確保と正面の歩道及④ 光庭から正面玄関までの避難道路のび職員駐車場確保
確保(職員の手作業)と、図書館前の歩画
績
道及び隣接する「青工」から借り受けている職員用駐車場の除雪(除雪機械による）⑥ 駐車場の駐車ラインを引く⑥ 車両の停車位置を示すため、駐車場に白線を引いた。
(職員４人半日、消耗品等約６万円）－ 49 －①

【成果】
・地震、大雪にあっても翌日に開館することにより、住民に継続的なサービスを提供できた。
（特に２月の大雪の翌日も午後には開館できた。）
・職員による駐車場の白線引きにより、駐車場の区画が明確になった。
・その他、施設の利用に当たって支障なく快適に経過した。
【課題等】①特殊建築物検査により、外壁の汚れを指摘されたが、設計上の理由によりその部分がシミになるものであることが確認された。
②空調等の大型設備の老朽化・エネルギーロス問題と照明の省エネ化が求められてきている。
しかし一方で、部分的に照明が不十分な書架があり、照明の増設が必要な場所がある。
③駐車場の拡大は例年の課題となっている。
④今冬の豪雪により雪囲い材料が破損したため、降雪前に補修が必要である。
【昨年度と比較して改善された事項】
・閉架書庫に資料を置くスペースを設けたことで、図書以外の資料を中心に整理することができたことにより、閉架書庫に作業スペースが確保できた。
・館内照明の間引き等により、昨年度より若干の電気料節減とはなったものの、読書という性格上、照明を落としての運用については再度検討が必要である。

（２）図書館サービス活動の充実①図書館協議会の開催 (図書館)
概 図書館法第14条２項の規定により図書館協議会を開催し、図書館の運営に関しての諮問
要 及び図書館の行う図書館奉仕について意見聴取を行う。
・平成23年度における開催回数：３回

計

画①５月20日(出席委員８人)
・組織会
会 長 伏見紀幸
副会長 永井信孝
・平成22年事業実績・平成23年度事業
実計画その他について②12月26日（出席委員９人）
・平成23年度事業実施状況
・点検評価報告
・平成24年度教育基本構想
・同予算要求績・SaaS型の図書館システム導入説明
その他について③３月22日（出席委員９人)
・SaaS型図書館システムの視察見学
・平成23年度実績見込(事業及び予算)－ 50 －

②図書館システムの有効活用（保守業務委託） (図書館)
概 図書館システムについて、再リースが２年目を迎えパソコンの性能劣化、容量不足が否めないことから、従来のクライアントサーバ方式によるシステムから、インターネット
要 を利用したSaaS型のシステムに切り替える。
平成24年２月を目標に新システムを導入し、３月から運用開始する。

計

平成24年２月にシステムの切り替えを完了し、３月１日からSaaS型(*)の図書館システムの導入が図られた。
実(*)SaaS：ITサービス企業のデータセン
ターで運用されている情報システムをネットワーク経由で利用するクラウド
コンピューティングの一種。

・図書館内及び館外からの図書検索をはじめとするシステムの処理能力が向上した。これに伴い、フリーズ等のトラブルが解消された。
・情報システムの運用をIT専門企業に任せることによって、利用者サイドはサーバを管理するという作業から解放さ績れ、本来業務に専念できる。
・データセンターは、むつ市から離れた
関東地区にあり、耐震、セキュリティ
及びテロへの対策が取られているため、災害等によるソフトウェア、デー
タへの損害を回避できる。

画③図書館システムの有効活用（館内外のサービス向上による利用者拡大） (図書館)
概 新図書館システム（SaaS型）導入によるレスポンスの良さをいかしながら、オンライン
要 による検索や図書予約のシステムを構築することにより、サービスの充実を図る。
平成24年２月を目標に新システム導入を
・平成24年２月に導入を図り、３月１日
図り、３月から新画面によるオンラインから新画面によるサービスを提供して計 検索を提供する。
実いる。旧システムに比べ格段のレスポ(オンライン図書予約は次年度以降対応)
ンスの良さを確認できた。
・館内O PA C(Onlin e Public Access画績
Catalog：オンライン蔵書目録)、館外OPACとして稼働し、オンライン検索を提供できた。

④図書館奉仕員の活用とレファレンス体制（調査・相談）の充実及び資質の向上 (図書館)
概 図書館奉仕員のもつ技能や技術を、市民の業務や研修等に利用してもらう機会を提供するとともに、様々な問い合わせ、要望に対応できるよう、職員の資質向上のための研修
要 に積極的に参加させる。
職員の日程を随時調整し、各種講座、研修等に積極的に派遣する。
計
画

・ブックコート出前講座を初めて実施した。
実 ・各種研修には13研修に延べ46人を派遣した。
績 ・図書館設備の理解を深める研修を、消防訓練と併せて実施した。
（参加人数：20人）－ 51 －

⑤本館と分館の連携強化（リクエストの拡充） (図書館)
概 本館及び川内、大畑、脇野沢各分館に導入している同様の図書館システムを活用し、本要 館及び各分館の連携を強化して市民からの要望に応じられる体制をつくる。
計 ・利用者の要望に応じて、本館、各分館で所有する資料の検索、取寄せ等のサ
画ービスを提供する。

実

依頼があれば１日から２日でリクエス
トに応じる体制となっている。

績⑥企画事業の展開 (図書館)・講座（講習会）、資料展示（特別展示）等を企画・開催し、読書普及活動及び利用者
が図書へ親しむ機会を増やす。
・詩歌コンクールの開催とむつ下北地区読書推進協議会が主催する読書感想文コンクー
要ルの全面的な支援を行う。
・逐次ホームページを更新し、図書館、図書資料及び企画事業等のＰＲに努める。
概・ビデオ上映会の開催
・テーマ展示や特別展示の実施（毎月）・利用者参加型イベントの企画
・ブックコート講習会の開催
・読書感想文コンクールの支援
計 ・ホームページ運用による情報の提供

画・川島雄三映画上映会
58人(H22：27人)
・夏休み・冬休みこども映画劇場
夏293人・冬127人(H22：夏319人・冬123人)
実 ・ブックフェスティバル
185人(ブックコート講習会を含む)
・詩歌コンクール
応募４部門 3,671点(H22：応募４部門 2,944点)
・夏のこわいおはなし会
50人(H22：50人)
・第35回読書感想文コンクール
応募総数286点・応募校30校(H22:応募総数318点・応募校28校)
績「ともしび第35号」発行1,000部
・ブックコート出前講座
１団体 ６人・ホームページ
年間を通じて行事案内、新着図書紹介
等更新
図書館の話題を随時更新⑦移動図書館車による巡回サービスの実施 (図書館)
概 図書館本館から遠隔地へ移動図書館車（Book Mobile：BM）を運行し、図書資料利用の要 拡大を図る。
・小・中学校、保育園、地区公民館や集会所等21ステーションに５月から12月
計まで毎週火～金曜日に運行する。
（運行日数：105日）
画

計画通り105日運行した。
利用者数 2,950人
実
利用冊数 9,557冊
・利用者数、利用冊数ともにここ数年減績
少傾向であるが、移動図書館車が子どもの読書活動推進に果たす役割は大きいと考える。

－ 52 －

⑧相互貸借ネットワーク事業 (図書館)
概 国立国会図書館等、全国の相互貸借加入の図書館でネットワークを構成し、図書貸借の融通を行う。県内では共通利用券により他市町村の住民にも図書の貸し出しを実施して要 いる。
・利用者からの要望に応じて実施する。
計
画・県外との相互貸借
123冊
実 ・県内での相互貸借
599冊
績 ・県立図書館協力図書(小中学校用)
2,711冊⑨障害者サービスの充実 (図書館)概 視覚、聴覚、肢体等様々な障害を持つ人々に対する、読書意欲喚起のための支援を行
要 う。
・障害をもつ人の図書館利用について、障害の状況に応じた援助を実施する。
計

画・図書の紹介・車いすの配備（継続）実 ・朗読CDや大活字本の整備（継続）・点字図書館からは直接本人と郵送等により配本活動を実施している。
（郵送料無料）績 ・県立図書館等公立図書館所蔵の点字本取り寄せサービス等、希望に応じた支援を行った。

【成果】
・インターネット利用によるSaaS型の図書館システム導入が図られ、災害に強く、システムのバージョンアップについても基本的なものは自動的に実施されるなど大幅な省力化と図書館側・利用者側アクセス時間の短縮化が図られた。
・詩歌コンクールの参加校として高等学校が１校増加した。また、応募数も増加している。
（応募数：４部門 3,671点）【課題等】
・館内でのパソコン利用については、現在、電源確保、無線LANの使用、高速光回線利用ができない状況である。また、インターネット用パソコンも台数が少ないことから「30分以内」の利用となり、十分な利用ができないケースが報告されている。
今後、館内における読書環境の維持を勘案しながら検討する必要がある。
【昨年度と比較して改善された事項】
・初めて「ブックコート講習」で出前講座が実施できた。
・中止となっていた「ブックフェスティバル」を形を変えてであるが実施できた。
・図書館システムを新規に更新し、ハード・ソフト両面でのトラブルが減少するとともに、処理のスピードアップを図ることができた。（平成23年度末時点）
・移動図書館車の図書システムについても新システムとなり、本体と同じデータを保持する能力を有することとなった。これにより、災害等の際には、移動図書館車のシステムがバックアップとして利用できる。
・詩歌コンクール応募数が増加した。
応募点数 3,671点（平成22年度 2,944点）－ 53 －

（３）利用者ニーズに即した資料整備①基本図書・新刊図書等の充実 (図書館)概 最新情報の把握と利用者のリクエストによる新刊図書の購入や基本的な図書の更新、話
要 題性のある図書の購入、AV資料の更新・購入を図り利用者のニーズにこたえていく。
・予算措置
・図書購入実績：4,852,071円
・図書購入費4,800,000円 実
購入図書数：2,403冊
・平成22年度補助事業※「住民に光をそそぐ交付金」につい「住民に光をそそぐ交付金」ては、歳入が見込めないこととな
画の繰越し分
1,150,000円 績ったため、充当しなかった。
・計5,950,000円
計②寄贈図書の積極的活用 (図書館)
概 図書館に必要とする図書を中心に積極的に寄贈図書を受け入れ、利用者の要望にこたえ
要 る。
計 基本的に５年以内に発行された図書を受 実 ・寄贈図書の年間受け入れ冊数
け入れ、図書の装備・登録を行い、利用
3,015冊 (H22：3,510冊)
画 者に提供する。
績③郷土資料の収集と情報の提供 (図書館)概 積極的に郷土資料（郷土出身者、むつ市にゆかりのある人物を含む）を収集し、地域情要 報の集積機関としての役割を果たす。
・新規に刊行される、むつ・下北関係資料については可能な限り収集する。
計 ・すでに絶版となっている資料で所蔵していないものは、古書店の情報を得た
り、寄贈図書の受入れを積極的に行画う。
・市や県が発行する行政資料についても収集に努める。

・田中誠一氏が草稿した「東北太平記」のデータベース化を行った。
実（書籍化事業２年目）
・出版社や地元書店等からの情報提供を受けながら資料の収集に当たった。
績購
入95冊(H22： 93冊)
寄贈図書 369冊(H22：611冊)④古文書の収集と情報の提供 (図書館)
概 郷土資料の一つである古文書の収集整理と資料の提供に努める。
要計
画・図書館法第３条第１号の規定により、本や資料といった製本された古文書について、積極的な収集とその情報提供
を行う。

実
績

・収集した古文書の整理、保存を行った。

【成果】
・図書資料の借受要求に対しては、図書の購入及び相互貸借等による借受や他の図書館、分館との連携により100％こたえられる体制となっている。
・図書の購入については、当初予定していた「住民に光をそそぐ交付金」の歳入が見込めず
図書購入費への充当ができなかったが、合計で昨年度を上回る図書購入費となった。(昨年
度比240,531円の増)－ 54 －

【課題等】①厳しい財政状況から、要求のあった図書をすべて購入することが難しい状況である。
②相互貸借による他館からの借受が増加しているが、自館の図書資料貸出が減少傾向である。
高額で専門的なあるいは貴重な図書資料の購入も必要ではないかと考える。
【昨年度と比較して改善された事項】
・厳しい財政状況の中、図書購入費については、平成22年度と同程度の予算を確保できた。
また、むつライオンズクラブをはじめとする寄贈が継続されており、特定の分野の蔵書整備が図られてきている。平成23年度からは「世界の教科書」シリーズの整備を開始した。

（４）子どもの読書活動の推進①児童図書の充実 (図書館)
概 児童図書を充実させ児童の利用促進を図りながら、将来的な図書利用者数の増大を目指
要 す。
・国の事業である「住民に光をそそぐ交付金」を活用し、AVソフトを含め
1,150,000円分の図書を購入する。

・県立図書館の協力用図書利用校：
７校 3,135冊
・図書セット利用校： ３校 370セット
・冬期間の特別貸出利用校：
３校
300冊

計

実

画

・児童図書蔵書数
平成21年度 34,805冊
平成22年度 35,545冊
平成23年度 36,293冊
・「住民に光をそそぐ交付金」が歳入と績して見込めないこととなったことから
例年並みの児童図書購入となった。
ただし、年度末に寄贈申し込みのあった50万円分の図書については、児童図書を指定し、購入することができた。
(購入冊数：279冊)②子どもの読書活動推進事業 (図書館)概 おはなし会等のイベント、定期的な読み聞かせや紙芝居の上演を行い、子どもの読書推要 進を図る。
・毎週土曜日に読み聞かせボランティアや職員による、読み聞かせや紙芝居の上演を開催する。
・こわいおはなし会、春の日のおはなし
画会を実施する。
計

・土曜おはなし会
51回開催 延べ393人参加
・こわいおはなし会
１回開催
50人参加
績 ・春の日のおはなし会
１回開催
20人参加

実

－ 55 －

③読み聞かせボランティアの育成と活用 (図書館)
概 ・様々な研修情報の提供、あるいは研修会の開催により、読み聞かせボランティアの育成を図る。
要 ・子どもの読書の推進のため「おはなし会」等へ協力を依頼する。
・読み聞かせ養成講座（東通村会場）
計 ・子ども向け事業への協力
画・読み聞かせ講習会へは各団体からの自由参加とした。
・県立図書館から講師を招き「ブックト績ーク講習会」を実施した。(９人参加)
・子ども向け事業に協力（３事業）

実④学校図書館及びブックスタートへの支援 (図書館)概要・県立図書館の協力図書及び譲渡図書を活用（県立図書館の協力図書貸出し事業）し、学校図書館の充実に協力するほか、要望に応じ、学習テーマに関するブックリストを作成する等学校との連携を図る。
・他課との共催事業により、幼児期から本に親しむ機会を与える。
①

希望する学校へ県立図書館から借り受けた協力図書及び図書セットの斡旋を行う。
計・希望校に各500冊
・図書セット貸出
低・中・高学年各１セット当たり20冊（前期・後期）② 移動図書館が運休する冬期間、特別貸出を実施する。
画 ③健康推進課との共催により10か月児と３歳児に絵本を提供し、ブックスター
トへ協力する。

・第二田名部小学校へテーマ展示方法の指導に出向いた（児童50人）
・県立図書館協力図書
実小学校５校、中学校１校へ2,711冊の協力図書を斡旋した。
図書セットは小学校２校、分館利用合わせて14セット、250冊を斡旋した。
・ブックスタート績
10か月健診、３歳児健診で絵本提供
10か月健診でブックスタート（母親に、幼児図書館 カード作成を勧め
た。）

【成果】
・県立図書館から講師を招き「ブックトーク(*)講習会」を実施し、読み聞かせボランティアの資質の向上を図った。
(*)ブックトーク：一定のテーマに沿って一定時間内に何冊かの本を複数の聞き手に紹介す
る手法。
【課題等】
・新規の子供用図書資料の購入量が少ない。子どもが利用するAVソフト（DVD、CD）の購入については、購入予算の増額を検討する必要がある。
【昨年度と比較して改善された事項】
・ふるさとの民話をテーマにした「大型紙芝居」が５点に増えた。
・50万円相当の児童図書の寄贈があり、児童向けの蔵書が充実した。（購入冊数：279冊）－ 56 －

■施策の総括的評価【成果】
開館日を増やしたこと及び月曜日開館、毎月第４木曜日休館日（図書整理日）が定着してきた。そのため月曜日の来館者が徐々に増えてきている。
児童生徒の図書館利用については、試験前の図書館利用が活発になってきている。一日当たり2,000人前後の来館も確認されている。（集会室等の解放による効果と推察される。）【課題等】
AVソフト購入予算の確保が、今後の喫緊の課題と言える。ただし、DVDソフト等は「図書館向け」となれば、一枚当たり30,000円という価格のものも珍しくないことから、別枠の予算として計画的な購入が必要と考える。
また、図書館システムについては、今後は電子図書・ICタグの導入、自動貸出機の改善、BDS(Book Detection System：不正持出警告システム)の感度向上等の諸問題がある。
全体の課題として、開館時間の検討、パソコン電源の常設、指定管理・一部委託の検討があげられる。
【昨年度と比較して改善された事項】
SaaS型の図書館システムが導入されたことから、今後はオンラインによる「予約システ
ム」、「ICタグ利用の図書貸し出しシステム」の導入が可能となった。また、システム導入
により、配置職員の見直し等を含め、人件費の削減にもつながる可能性がある。

－ 57 －

６

生涯学習の推進

施設利用者の支援（下北自然の家）【重点項目】(1) 効率的な施設利用(2) 体験型生涯学習の場の提供■重点項目の点検（平成23年度の具体的な取組状況）（１）効率的な施設の利用①下北自然の家利用者・団体受入事業 (下北自然の家)
概 利用者・団体の目的に配慮したスケジュール管理及び活動プログラムの構成を行い、要 適切な支援を行う。
利用状況①学校利用に係る活動支援計実②合宿利用に係る活動支援③レジャー及びアウトドア利用に係る活動支援
画 ④その他（主催事業等）

績

H22
①学校利用
59件
延べ5,106人②合宿利用
24件
延べ3,037人③レジャー及び
29件
アウトドア利用 延べ2,134人④その他
36件(主催事業等） 延べ1,832人
計12,109人

H23
67件
延べ6,240人
5件
延べ 658人
24件
延べ2,198人
54件
延べ2,376人
11,472人②施設管理委託事業 (下北自然の家)
概 施設の管理、利用者に対する食事の提供等の包括的な管理を業務委託により行う。
要施設管理の効率化及び経費の削減を図る
・施設管理に関し、人員配置を柔軟に調計 ため、業務委託により実施する。
実
整できる(財)むつ市教育振興会に施設管理の業務委託を行った。
画績
委託料：
49,890,000円(H22:47,499,000円)【成果】
恵まれた自然環境の中で、様々な体験活動や研修などができる宿泊機能を備えた社会教育施設であることを前面に打ち出し、学校及び各種団体に施設の活用と利用の拡大をＰＲした。
豪雪により主催事業の中止や予約していた利用団体のキャンセルがあり、利用人員は前年度と比較してやや減少したものの、ボーイスカウト青森県大会の開催やガールスカウト「青森県支部40周年記念スカウト大会」が開催され、積極的なＰＲの効果が表れた。また、施設管理委託事業については、利用者の幅広い年齢層に対応するため食事の献立を工夫したり、研修担当が行う体験活動についても職員研修を実施しながら支援することができた。
【課題等】
施設利用団体として保育所・幼稚園及び老人クラブ等の利用が増加したことから、幼児から高齢者まで幅広い年齢層に対応可能な安全性及び利便性を考慮した施設整備が必要である。

－ 58 －

【昨年度と比較して改善された事項】
宿泊体験デー等の、利用団体引率者を対象にした研修会を前期・後期と分けて開催することにより、参加人数も増加し、利用団体のスムーズな活動の展開が図られた。また、安全管
理や安全指導の面においても、職員及び施設利用者への周知を図り、安心して施設を利用できるようになった。
（２）体験型生涯学習の場の提供①下北自然の家主催事業の開催(下北自然の家)
概 恵まれた自然環境をいかし、自然や人とのふれあいを通した「体験活動」により、参加
要 者の自主性・協調性を育む主催事業の展開を図る。
参加者の状況
①親子体験活動の開催
計①親子体験活動実②子ども体験活動の開催②子ども体験活動③自然体験活動リーダー養成研修会の開催
画 ④その他績③リーダー養成
研修会
④その他

H22
５回
268人
２回
113人
１回
17人
３回
25人

H23
４回
247人
２回
139人
５回
68人
９回
129人

延べ 423人

延べ 583人

計【成果】
従来の学校などの団体利用にとどまらず、親子や青少年が自主的に参加する自然の中での体験活動プログラムや、大人を対象とした自然観察を主とした主催事業を実施することにより、豪雪の影響で１事業は中止となったものの、参加者は昨年度と比較して増加し、施設に期待されている教育的効果を十分に発揮した。特に親子で体験活動する機会を提供する事業や大人を対象とした自然観察を行う事業は大変好評であり、今後の事業展開の方向性を示す
上でも大きな成果を挙げた。
【課題等】
周囲の自然環境と施設の特性をいかし、魅力的でここでしかできない事業を主催するとともに、更なる利用拡大に向け、新しい活動プログラムの開発や研修指導分野の充実のため、これらの事業を担う新たな人材の育成に努めなければならない。

【昨年度と比較して改善された事項】
体験活動のプログラムを充実させるため、登録制の「下北自然の家応援隊（自然の家サポート員）」を公募した結果、前年度と同等の29人の登録を得ることができた。登録メンバー各々がもつ様々な分野での経験をいかし、主催事業への協力はもとより施設及び周辺環境の整備においても支援をいただき、細部まで行き届いた活動に結びついた。また、当施設の活動プログラムの体験研修にも積極的に参加いただき、サポートの幅が広がった。今後更なる協力を得ながら体験型生涯学習の場を提供して行きたい。

－ 59 －

■重点項目の総括的評価【成果】
利用団体引率者を対象とした事前研修会への参加者増や、実地踏査による活動コースの確認等により、施設利用者への安全指導の周知が図られた。年間を通じた主催事業の企画においては大人を対象とした自然観察を主とした主催事業を開催し、子どもから高齢者まで幅広
い年齢層に対応できる主催事業を企画開催することができ、独自性に富んだ体験学習ができる地域の施設として着実に成果を挙げることができた。
【課題等】
平成20年度に青森県より委譲を受けてから、試行錯誤を重ね様々な工夫によって市が確立してきた研修部門・施設管理部門双方のノウハウを、指定管理者制度による運営に着実に引き継ぎ、スムーズな移行を果たすための準備を入念に行う必要がある。

－ 60 －

◇点検・評価対象一覧
施策

重点項目

事業名

頁

児童生徒通学輸送事業

4

城ケ沢小学校閉校記念事業

4

第三田名部小学校建設事業

5

川内小学校建設事業

6

旧中野沢小学校校舎解体事業

6

学校図書購入事業

7

防犯ブザー購入事業

7（1） 教員の適正・適切な配置

県費負担職員の任免、服務、その他の人事管理

9（2） 通学区域制度の適切な運用及び再編

むつ市通学区域審議会

9（3） 学校規模の適正化に係る研究・検討

学校統廃合のための地域説明会等の開催

10

要保護児童生徒援助事業

10

準要保護児童生徒援助事業

10

特別支援教育就学奨励事業

11（5） 学校評議員制度の充実

学校評議員の管理

11（6） 幼稚園への就園奨励

私立幼稚園就学奨励費補助事業

11（7） 奨学金制度の充実

奨学金の貸与・返還の管理

12

健康診断委託事業

13

学校医委託事業13

学校災害児童生徒医療費給付事業

13

学校保健会補助事業

13

学校災害入院補償事業

13

学校給食管理事業15

学校給食衛生管理事業

15

学校給食厨房機器・用具整備事業

16

学校給食施設整備事業16

学校給食調理機器取替事業

16

川内・脇野沢地区学校給食共同調理場建設事業（給食分）

17

第三田名部小学校建設事業（給食分）

17（1） 学校規模の適正化

ア

教育環境の
整備促進

（2） 学校施設の整備（3） 時代に対応した教育内容の充実（4） 就学困難な児童生徒等に係る就学援助

1

活力ある
イ
学校教育の推進（8） 学校保健の充実（9） 学校給食の充実- 61 -

施策

重点項目
（1）

（2）

2

生涯学習の推進、文化の充実

学習活動の支援の充実

社会教育委員の配置

19

社会教育指導員による学習支援体制の整備

19

弘前大学連続講演会の開催

20

四季の自然観察会の開催

20

成人式の開催20

むつの子どもたち＆若手演奏家によるジョイントコンサートの開催

20

京都大学鎌田浩毅教授講演会の開催

21

学習情報提供システムの構築

21

青森県民カレッジ情報の提供

21

放送大学むつ校の情報提供、利用充実に向けた講演会の支援

21

家庭・学校・地域の連携促進

放課後子どもプラン推進事業

22

（4）

芸術・文化活動の奨励と振興

むつ市文化団体等支援事業

23

文化財保護審議会の設置

24

文化財ボランティア養成講座

24

文化財包蔵地調査

24

自然環境調査事業

25

文化財保護関連事業

25

天然記念物保護関連事業

26

文化財収蔵庫の管理、展示事業

26

郷土の文化遺産の保護・保存と活用（6）

地域の文化活動の推進と関連団体の育成 民俗芸能の保存と伝承活動の支援（7）

教育文化施設の整備

27

歴史民俗資料館等社会・文化関連施設の整備

28

大室平地区学習施設建設事業

28

（8）

社会教育施設の有効活用

むつ市海と森ふれあい体験館の管理・運営

29

（1）

小中一貫教育の推進

小中一貫教育推進事業

31

（2）

教育課程の実施管理「むつ市学校教育指導の方針と重点」に関する指導・支援事業

32

（3）

学力向上対策及び事業の拡大

学力向上対策事業

32

生徒指導検査実施事業

33

（4）

（5）

3

生涯学習推進体制の整備と充実

頁

（3）

（5）

「生きる力」を育む
学校教育の推進

事業名

（6）

（7）

生徒指導の充実と関係機関との連携強化 生徒指導総合連携推進事業

特別支援教育体制の充実

教育相談活動の充実

国際理解教育に関する事項の調整

33

サイバーパトロール事業

33

スクールサポーター配置事業34

特別支援教育支援員配置事業

35

就学指導委員委嘱事業

35

就学指導説明会開催事業

35

教育相談支援員配置事業36

適応指導教室開設事業

36

ジュニア大使派遣事業

37

中華民国（台湾）陽明国民中学との友好交流事業

37

外国語指導助手（ＡＬＴ）配置事業

37

（8）

教育研修センター講座等の充実

教職員研修講座開設事業

38

（9）

弘前大学教育学部との連携強化

教育研修センター講座等連携事業

38

むつ市児童生徒理科研究発表大会

39

むつ市中学生夢はぐくむ体験入学事業

39

こころのプロジェクト「夢の教室」事業

39

むつ市子ども夢育成基金事業

40（10） 文化・交流事業の充実- 62 -

施策

重点項目

（1）

4

公民館活動の推進

（2）

（3）

41

少年教育指導委員の配置

41

中央公民館利用者への施設提供

42

川内公民館利用者への施設提供

42

大畑公民館利用者への施設提供

42

脇野沢公民館（脇野沢交流センター）利用者への施設提供

43

市民大学及び各種講座開設事業

43

子ども向け講座開催事業

44

下北美術展開催事業

44

かきぞめ大会開催事業

44

新田ふれあい学級

44

青少年教育事業45

社会教育指導員による学習体制の整備

46

公民館まつり開催事業

46

婦人教育団体への協力事業

46

むつ市女性団体連絡協議会支援事業

47

公民館事業の推進

社会教育団体等の育成支援

生涯学習関連施設等との連携促進

市民大学講師派遣依頼事業

47

（5）

視聴覚ライブラリーの充実

視聴覚教材購入事業

48

図書館施設・設備の保守管理業務委託

49

（1）

図書館施設の適正管理
安全、安心を第一とした施設管理

49

図書館協議会の開催

50

図書館システムの有効活用（保守業務委託）

51

図書館システムの有効活用（館内外のサービス向上による利用者拡大）

51

図書館奉仕員の活用とレファレンス体制（調査・相談）の充実及び資質の向上

51

本館と分館の連携強化

52

企画事業の展開52

移動図書館車による巡回サービスの実施

52

相互貸借ネットワーク事業

53

障害者サービスの充実

53

基本図書・新刊図書等の充実

54

寄贈図書の積極的活用

54

郷土資料の収集と情報の提供

54

古文書の収集と情報の提供

54

児童図書の充実55

子どもの読書活動推進事業

55

読み聞かせボランティアの育成と活用

56

学校図書館及びブックスタートへの支援

56

下北自然の家利用者・団体受入事業

58

施設管理委託事業

58

下北自然の家主催事業の開催

59

（3）

（4）

6

公民館運営審議会の設置

公民館の管理運営の充実

図書館サービス活動の充実

地域の教育・文化の向上発展と産業振興

生涯学習の推進
施設利用者の支援（下北自然の家）

頁

（4）

（2）

5

事業名

（1）
（2）

利用者ニーズに即した資料整備

子どもの読書活動の推進

効率的な施設の利用
体験型生涯学習の場の提供- 63 -

平成２４年度
むつ市教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書－ 平成２３年度の実績 －編集

むつ市教育委員会事務局総務課

発行

むつ市教育委員会

発行年月

平成２４年８月