【航空労組連絡会	 第 37 回航空政策セミナー	 2017 年 2 月 3 日】	 【討論資料】	 

60 歳からの働きがいのある雇用制度をめざして  ＝全日空・日航グループの客室乗務員、地上職に焦点を当てて＝  はじめに・高齢化と雇用政策＜なぜ取り組むのか＞	  ・・・・・・・・・・・・・	  01 ページ	 
１．高齢者雇用安定法の変遷と企業の対応	  ・・・・・・・・・・・・・・・・・	  02 ページ	 	  (1)変遷	 	  (2)企業の対応	 
２．雇用延長について厚生労働省の外郭団体	 
「独立行政法人	  労働政策研究・研修機構」の調査	  ・・・・・・・・・・・	  02 ページ	 	  (1)雇用形態は、嘱託とパート	 	  (2)年収	  平均値は、376.7	 万円	 	  (3)定年時と比較した賃金水準	 ６割から７割	 

３．他産業における制度の概要	  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	  03 ページ	 	  (1)年収は定年前の 60〜70%	 	  (2)全損保、出版労連を通じて得た制度の概要	 
４．労働契約法20条の解釈・均等待遇について	  ・・・・・・・・・・・・・・・	  04ページ	 
５．全日空・日航グループの客室乗務員、整備職・地上職、	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  グランドハンドリングにおける雇用制度の概要	  ・・・・・	  04 ページ	 	 	 (1)全日空・日本航空グループの人員構成	 	 	  (2)年齢構成	  	 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	  05 ページ	 	  	  ①主な航空会社の整備士の年齢構成	 	  	  ②全日空の地上職の年齢構成	 	  	  ③全日空の二つの雇用制度「延長雇用」「継続雇用」	 	  (3)客室乗務員、整備職・地上職、グランドハンドリングにおける雇用制度の概要	  	  ①客室乗務員	  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	  06 ページ	 	  	  ②整備士を含む地上職	  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	  06 ページ	 	  	  ③グランドハンドリング	  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	  07 ページ	 	 
６．航空における働きやすい雇用制度を	  現行制度の問題点	  ・・・・・・・・・	  08 ページ	 ７．まとめ	  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	  08 ページ	 はじめに・高齢化と雇用政策	 ＝なぜ取り組むのか＝	 	 	  	 民間航空の持続的な発展を実現していくためには、経験豊かな労働者の安定的な確保は急務です。	 	  	  経験豊かな 60 歳を超えて働く航空労働者は増加していきます。働きがいのある再雇用の制度の構築を目指して取り組んでいきましょう。	 
2014 年時点で 65 歳以上の比率が全人口の 26%に少子化の元で 2060 年には 39.9%が見込まれている

増え続ける 65 歳以上の労働力人口 2000 年 7.3%から 2016 年 11.3%「総務省・労働力調査」から

1	  	  政府は 2016 年に「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定。	  	  「人生 100 年時代構想会議」を軸に「人づくり革命」と称する高齢者の労働力化を推進しています。	  	  	  厚生労働省「社会保障審議会年金部会」では年金支給開始年齢の 70 歳へのさらなる引き上げの検討を開始しています。
１．高年齢者等の雇用の安定等に関する法律・高年齢者雇用安定法の変遷と企業の対応	 	  (1)変遷	 	  1986 年改正､60 歳定年の努力義務
1990 年改正､65 歳までの再雇用の努力義務
1994 年改正､60 歳定年の義務化
2004 年改正､65 歳までの再雇用の義務化(選別可)①定年の引き上げ ②継続雇用制度の導入 ③定年制の廃止
2012 年改正､65 歳までの再雇用の義務化(選別不可)
2016 年改正､65 歳以降も雇用継続の促進	  (2)	 ６５歳までの再雇用の義務化(選別可)への対応	 	  	  	  雇用延長が主流。2004 年改正後の企業対応。	  	  	  	  ①継続雇用制度の導入 81.7%	  ②定年の引き上げ 15.7%	  ③定年制の廃止 2.6%	  	  	  	  ＜2015 年 6 月厚生労働省の調査＞

雇用確保のみ義務化・賃金水準等の労働条件には触れない「高年齢者雇用安定法」【目的】	 
第一条	  この法律は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もつて高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。	 

２．雇用延長について厚生労働省の外郭団体	 	  「独立行政法人	  労働政策研究・研修機構」の調査	 	  (1)雇用延長の雇用形態は、嘱託とパート	 	  	  	  (注)調査対象の企業は、東京商工リサーチの企業情報から、農林漁業、鉱業、複合サービス業を除く、全国の従業員数50	 人以上の民間企業20,000	 社を無作為に抽出。	 

2

	  (2)年収	  平均値は、376.7	 万円	 「300 万円以上400 万円未満」（27.1％）	  「200 万円以上300 万円未満」（15.6％）	 
「400 万円以上500 万円未満」（15.0％）	  平均値は、376.7 万円	 	 	  (3)定年時と比較した賃金水準	 60%から70%	  平均値は73.5％	 
61 歳時点の賃金水準が60 歳直前の水準を100 とした場合	 	 	 「60 以上70 未満」18.3％	  「70 以上80 未満」16.4％、「80 以上90 未満」11.4％	 

３．他産業における制度の概要	 	  (1)年収は定年前の 60〜70%	 
連合 2014 リポート・60〜64 歳
企業規模

月給賞与

年収

定年前比

1000 人以上

29 万 2900 円

73 万 5500 円

389 万円

52.7%

100〜999 人

26 万 2200 円

47 万 9100 円

363 万円

67.0%

10〜99 人26 万 5600 円

30 万 7300 円

349 万円

79.1%	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  日刊ゲンダイ	  2015 年 4 月 29 日(インターで検索)

企業名

待遇

その他

JFE スチール

資格に応じて 18 万円まで。ボーナ

リーダー級は月 3.5 万円上乗せ

ス 88 万円上IHI

退職時の５割以上

65 歳までの選択定年制

三菱重工業

組合員で月 17 万〜23 万ほど。退職

能力に応じて最大月 11 万円上乗せ

時の約 50%
大東建託

成績給

現役時よりアップする例もトヨタ自動車

退職時の半分程度

熟練工は定年前の水準を維持

NTT300〜400 万円程度

大和証券

最高時の約 3 割減

賞与は変わらず	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  日刊ゲンダイ	  2015 年 4 月 29 日(インターで検索)	  (2)全損保、出版労連を通じて得た他産業の制度の概要	 
賃金

労働時間有給休暇

全損保(ﾌﾙﾀｲﾑ)

出版労連

A 社：年収約 220〜330 万円

A 社：月給 33 万円(ﾌﾙﾀｲﾑ)

B 社：年収約 240〜300 万円

B 社：5 日勤務 33 万円/月

C 社：年収約 300〜410 万円

C 社：月給 25 万円

A 社：9 時〜17 時

A 社：9 時 30 分〜17 時 30 分

B 社：9 時〜16 時 45 分

B 社：フルタイム

C 社：9 時〜17 時

C 社：フルタイム

A 社：出勤 8 割以上 25 日
B 社：11 日	  C 社：２０日	  	  「全損保：2016 年賃金実態（60 歳再雇用の内容）出版労連：賃金労働条件資料集 2017 年」から航空連作成

3

４．労働契約法20条の解釈・均等待遇について	 	 労働契約法20	 条が定める「不合理な労働条件の禁止」の意味・内容を考えるうえで、まず問題となるのが、それが労働条件の「均衡」を求めるものか、「均等」を求めるものかです。	 	  	  日乗連学習会における、深谷信夫茨城大学名誉教授の学習会での指摘から。	 
有期契約による高年齢者雇用制度における労働者の労働条件について、無期契約（通称、正社員）との労働条件に相違がある場合には、事業者は合理的な根拠と理由の説明をする必要があります。相違を放置し是正せず正当化するのであれば、その合理性の立証責任は事業者にあります。労働者は、なぜ、業務も責任も職務の内容も同じなのに差別されなければならないのか、主張・追求することです。	 

労働契約法 20 条
有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下この条において「職務の内容」という）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。	 

５．全日空・日本航空グループの客室乗務員、整備職・地上職、	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  グランドハンドリングにおける雇用制度の概要	 	 (1)全日空・日本航空グループの人員構成	 
①全日空グループ 3.98 万人
セグメントの名称

従業員数(人)航空事業

15,797	 (410)

航空関連事業18,062	 (2,174)

旅行業	 1,523	 (154)

商社業	 1,420	 (1,030)

セグメント計36,802	 (3,768)

その他	 2,291	 (263)

全社(共通)	 	 	 150	 (－)

合計

39,243	 (4,031)

東京経営者協会 実務シリーズ No 2015-1-002	  ( )臨時従業員数	  2017 年 3 月 31 日現在

から	  	  第 37 期有価証券報告書から	  	  ②日本航空グループ 3.27 万人	  	  	  	  	  (2016 年 3 月 31 日現在)

【2017年5月25日 健康と経営を考える会
シンポジウムにて日本航空株式会社 から】4

	  (2)年齢構成	 	  	  ①主な航空会社の整備士の年齢構成	  	  	  	  51 歳から 70 歳の一等航空整備士は 1326 名	 	  	  ②全日空の地上職の年齢構成	  2015 年 3 月 31 日現在	  51 歳から 63 歳 約 2200 人	  	  	  (全従業員数 12,360 人)
経団連「ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる 現状・課題と取組み」2016年5月17日 から	 	  	  ③全日空の二つの雇用制度「延長雇用」「継続雇用」	 
全日空	 70～80％再雇用	 20～30％が定年退職を選択	 
適用

処遇など

おおよその選択割合

雇 用 延 長	  	 雇用基準を	  	  	 ・最長 65 歳まで(1 年毎の嘱託社員契約)

70～ 80％(フル就労・部・現役時の約４割程度の水準充足分就労)・専門性および人事考課に応じて係数

継続雇用

希望者全員

定年退職

60 歳

・時給制
20～ 30％

経団連「ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる 現状・課題と取組み」2016年5月17日 から5	  (3)客室乗務員、整備職・地上職、グランドハンドリングにおける雇用制度の概要	 	  	  ①客室乗務員	 
ANA 系	 JAL 系	 

雇用形態	 

雇用形態	 ・CA としての再雇用制度はない	 
「雇用延長制度」と「継続雇用制度」がある。	 
・JAL の直接雇用	 	 ・労働条件は JAL、または出向先が指定する。	  「雇用延長制度」	 
・１年更新でシニアスペシャリスト契約社員 ・57 才時に申請し、60 歳の定年後も CA としてとして 65 才まで雇用継続。	 
続けられる(人数の枠等の選別あり)	 	 
・雇用延長が認められた場合、シニアエキスパー【 CCU は 客 室 乗 務 員 と し て の 雇 用 制 度
ト CA として嘱託の１年毎の更新契約で 65 才を 要 求 し て い る 】 	 まで可能。	 	 	 労働条件	 
「継続雇用制度」	 
・賃金は原則「時給制」932～1,200 円	 
「希望者全員」対象だが、地上職の空港旅客業
・退職金なし	 
務のゲート案内やケータリングなどの職掌
・年次有休 20 日（部分就労は減算）	 となる。	 
・無給の慶弔休暇あり	 
・部分就労を除き日航健保加入、JAL スタッ 	 
労働条件	 
フトラベル制度適用する	 
・社会保険は正社員の 3/4 以上（週 4 日、週 ・シニアエキスパート CA として雇用。	 
30 時間）の勤務なら加入	 
・賃金「時給制」1,0	 40 円/時間	 
・年末年始手当 12/30～1/3 まで、1 日当たり	  基準額	 
5000 円。	 	  月間 14 日を限度	  	  月間 11 日を限度	 	 	  E1：166,000 円	  	  	  E1：122,000 円	 	  E2：156,000 円	  	  	  E2：130,000 円	 	  E3：121,000 円	  	  	  E3：	 95,000 円	 
・乗務付加手当	 E1：1,700 円/時間（乗務時間）	 
E2：1.500 円/時間	 
E3：	  750 円/時間	 
・年末年始手当	  5,000 円	 	 	  	  ②整備士を含む地上職	 
JAL 系	 

ANA 系	 雇用形態	 
「雇用延長制度」と「継続雇用制度」がある。	 

雇用形態	 
・シニアスペシャリスト契約社員として契約する。	 
・1 年契約。65 歳まで更新可能。	 	 
労働条件	 
・賃金は個別「時間額」	 	  見学案内など時給 1000 円、	 	  TOOL ルーム 1300 円、	 	  間接職場 1500 円、	 	  現場作業 2000 円(検査、板金等)	 	  ライン確認整備 2500 円	 	  月収 16〜40 万円	 ・一時金	  2 ヶ月	 ・退職金なし	 	 「雇用延長制度」	 
・55 歳で希望調査が行われ、57 歳で本申請決定する。	 
・1 年契約。65 歳まで更新可能。	 
・「専門性発揮」領域として、ほとんどの整備士、運航管理者は同じ職種に従事している。	 	 
「継続雇用制度」	 
・59 歳で申請する。	 
・配属はグループ会社に拡大する。業務内容は機内食、航空貨物の搬送部門と成っている。	 	 

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・勤務、有給休暇	 	  原則：始業 08:45(休憩 1 時間)終業 17:45	 	  月間 160 時間	 	  20 日	 	  部分就労あり	 

労働条件	 
「雇用延長制度」	 
・60 才定年時の基本給 40%が基本嘱託料で、査定係数「0.8-2.0」を乗じる	 
・一時金は嘱託料の 3 カ月分、退職金は無いが契約期間満了時最大 10 万円の特別慰労金	 
・労働時間はフルタイム「1 週 40 時間」、設定可能職場で本人希望かつ会社が認めた場合「部分就労」60%	 
・月収 30 万円、年収 450 万円程度。	 	 
「継続雇用制度」	 
・16 万円/月、年収 192 万円	 ・一時金ない	 	 
有給休暇、航空券等の福利厚生は「雇用延長」と「継続雇用」は同一。	 

・福利厚生は正社員とほぼ同等	 	 	  	  ③グランドハンドリング	 
JAL 系（JGS の場合）	 

ANA 系（ANAAS の場合）	 

雇用形態	 

雇用形態

・JAL 関連会社「JAL サイライト社」の 1 年毎・希望者全員「自社採用」の契約社員の契約社員で雇用契約し、JGS へ出向。	 

・職種は現職のままで変わらず

・2018 年 4 月から JGS に直接雇用	 ・資格を有する職種（誘導・搭降載・貨物等）

労働条件

は、在籍中の経験や資格を活かし同一職場に・賃金は標準時給１３５０円(年収約 250 万円)て再就労。その他の社員は有期社員の働く領(定年前の低評価者は 970 円年収約 180 万円)

域（機内清掃・機用品セッティング・手荷物）での再就労。	 

・一時金・退職金は無し
・期末一時金として 24 万 5300 円(実績)	 

･1 年ごとの雇用更新代として 10 万円支給

労働条件	 

(欠勤などした者には 5 万円)

・賃金は時給 1250 円〜1500 円(20〜25 万円/月)	 

労働時間

・一時金 2 ヶ月+評価加算（１年契約満了後支	  ・1858 時間(部分就労者 1393 時間)給）	 
・評価加算（相対評価）；S=6 万､A=3 万､B=な

年間休日

し	 	  ・120 日（部分就労者１８２日）

・退職金なし	 ・航空券 JGS と同等を支給（JAL	 ST 制度）	 
・休暇制度；退職前と同様の内容を適用	 
・出向先 JGS の年間労働時間 1980 時間、	 	 	 年間休日 103 日	 
・年収約 240〜350 万円	 	 	  (4)日本乗り入れ外国航空会社(参考)	 	  	  	  【９ページ参照】	 

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５．航空における働きやすい雇用制度を「現行制度の６項目の問題点」	 	  (1)定年の延長はなく、１年契約の嘱託として、最長 65 歳まで雇用となっている	 	  (2)日本航空は客室乗務員としての雇用制度がない	  (3)間接部門の定年者は定年時の職場での雇用継続の希望が叶えられず、未経験の現場に配置され再雇用を断念せざるを得ない状況を生んでいる。	  (4)夜勤免除の問題。夜勤への配慮は会社も言ってはいるものの、保証はないので健康上の断念せざるを得ない状況にある。	 	 	  (5)就労地の問題。単身赴任者は持ち家地で雇用延長したい。また、単身赴任手当も	 	  	  	  半額になる。	 	  (6)全日空(地上職、客室乗務職)は、「雇用延長」と、「継続雇用」の２本立ての制度と成っている。継続雇用は、高齢者雇用安定法による雇用義務の定めにより設定された制度で、賃金、職場領域や就労地の問題がある。現状の募集内容は、主にケータリングの職場で、継続雇用の希望はあっても断念せざるを得ない状況にある。
６．まとめ	 	 	  	  民間航空の持続的な発展を実現していくためには、経験豊かな全ての職種の労働者の安定的な確保は急務です。	 	 	  	  定年時の雇用と労働条件を維持し 60 歳から働きがいのある雇用条件の改善と均等待遇が求められています。	 	  	  そのためには、「第５項	  ６項目の問題点」に掲げて諸点の課題を解決するための対案を作りが重要ではないでしょうか。	 	  	  他企業と比較して専門職以外の航空労働者の再雇用労働条件は定年時の経験いかされない職域に配置され、特に賃金は最低賃金並みの状況で抜本的な改善は急務です。	 	  	  全国の労働者と航空で組織されている４.8 万名の力で60 歳からの働きがいのある雇用制度の実現を！！	  	  安心してリタイアできる再雇用制度、年金・医療・介護制度の確立と最低賃金の大幅引き上げを！！

8

9

労働時間

賃金

EK

UA

PK

TG

社員

18万9300円

フルタイムで正 60歳時点の基本給
社員と同様の60％～80％

フルタイムで正 年棒制で60歳時点
社員と同様の賃金保障

基本給の70％65歳まで

1日5.75HRで15分 60歳時点の50％・継続雇用で67歳まで の有休・週休360％
日・6時間

継続雇用で65歳まで継続雇用で65歳まで

SK契約

60歳以降再雇用

SQ

フルタイムで正社員と同様週4日制と5日制 月額22万円

旅客課は4，5，6 60歳定年時の基本時間から選択。 給を維持。別途、再雇用で1年ごとの雇他部署はフルタ 一時金並びにプロ用更新で65歳までイムで正社員と フィット（特別同様ボーナス）有り

再雇用で65歳まで再雇用で65歳まで

PR

NW

MH

退職金取得後、別途労働協約を結ぶ。契約内容はヒシュ義務扱いとされ、詳細把握できず

契約

FX

LH

契約

CX

フルタイムで正月額21万円
社員と同様60歳以降1年ごとの雇 フルタイムで正月額25万円＋賞与用更新で65歳まで
社員と同様契約で同職種BA

再雇用で65歳まで再雇用で65歳まで

AY

無

無

基本は無し

無無

無

無

無

60歳以降1年ごとの雇 フルタイムで正 60歳時点の賃金の用更新で65歳まで
社員と同様70％

AI有り・無定期昇給制度無60歳定年時比 ％60歳以降1年ごとの雇 フルタイムで正 60歳時点の賃金保用更新で65歳まで
社員と同様
障

週HR・月間HR

AF

職場の選択

雇用年齢

65歳まで・1年更新

雇用形態

社員・契約・嘱託

外航各社の再雇用の諸条件の対比
有給休暇日数

定年退職時と同
じ

法定休日

社員と同様

社員と同様

おそらく合計で おそらく合計で20日（詳細は不 20日（詳細は不明）明）

法定休日

就業規則に準ずる

フルタイムで正20日程度
社員と同様就業規則に準ずる（社員と同様）

年間休日数

福利厚生
就業規則に準ず有有有有無有当該者が出ていないのでその他の働き方は未定

その他

社員と同様

就業規則に準ずる

交通費1ヶ月一律2万円支給

退職金5年間分支給

就業規則を遵守し 雇用延長制度のた個別労働協約に 見直しは2017年
準ずる
3月に成される手当・賞与など
保険・年金・通勤特別記載なけれ
手当のみ
ばなし

就業規則に準ずる就業規則に準ずる退職者として支就業規則に準ずる給有り有り・無航空券支給

2018年01月	 外航連事務局作成