2020年通常枠_資金分配団体の公募_公募システム入力情報_規程類に含める必須項目の確認書

団体名： 地球と未来の環境基金
後日提出の誓約： あり

No.

規程類に含める必須項目(参考)JANPIAの規程類

提出時期(選択)根拠となる規程類、指針等

必須項目の該当箇所※条項等●社員総会・評議員会の運営に関する規程（１） 開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第25条（２） 招集権者

公募申請時に提出

定款

第26条（３） 招集理由

公募申請時に提出

定款

第25条、第26条（４） 招集手続

公募申請時に提出

定款

第26条

公募申請時に提出

定款

第24条（６） 決議 （過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

第29条

特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有（７） する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

公募申請時に提出

定款

第30条（８） 議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第31条

公募申請時に提出

定款

第14条（５） 決議事項

・評議員会規則
・定款●理事会の構成に関する規程
理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること
・定款
理事の構成
「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係（２）にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること（１）

内定後指定期日までに提出●理事会の運営に関する規程 ※理事会を設置していない場合は不要です。
（１） 開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第34条（２） 招集権者

公募申請時に提出

定款

第35条（３） 招集理由

公募申請時に提出

定款

第34条

公募申請時に提出

定款

第35条（５） 決議事項

公募申請時に提出

定款

第33条（６） 決議 （過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

第37条

特別の利害関係を有する場合の決議からの除外（７） 「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款

第38条（８） 議事録の作成

公募申請時に提出

定款

第39条

公募申請時に提出

役員報酬規程第4条

公募申請時に提出

役員報酬規程第5条

公募申請時に提出

賃金規程

第2条、第9条、第11条、第12条、第13条、第5章

公募申請時に提出

賃金規程

第6条、第7条、第8条

公募申請時に提出

定款

第15条（４） 招集手続・定款・理事会規則●役員及び評議員の報酬等に関する規程（１） 役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額
・役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（２） 報酬の支払い方法●職員の給与等に関する規程（１） 基本給、手当、賞与等・給与規程（２） 給与の計算方法・支払方法●理事の職務権限に関する規程（１）

JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担が規定されていること

・理事の職務権限規程

●倫理に関する規程（１） 基本的人権の尊重

内定後指定期日までに提出（２） 法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

内定後指定期日までに提出（３） 私的利益追求の禁止

内定後指定期日までに提出（４） 利益相反等の防止及び開示・倫理規程

内定後指定期日までに提出

特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄（５）附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること

内定後指定期日までに提出（６） 情報開示及び説明責任

内定後指定期日までに提出（７） 個人情報の保護

内定後指定期日までに提出●利益相反防止に関する規程

利益相反行為の禁止（１）-１ 「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相反を防ぐ措置」について具体的に示すこと

内定後指定期日までに提出

・倫理規程
・理事会規則・役員の利益相反禁止のための自己申告等に関する規程
利益相反行為の禁止
・就業規則「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事 ・審査会議規則（１）-２
業協力団体の関係者に対し、特別の利益を与えないものである」という内 ・専門家会議規則

容を含んでいること自己申告「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申（２）
告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること

内定後指定期日までに提出

内定後指定期日までに提出●コンプライアンスに関する規程（１）

コンプライアンス担当組織実施等担う部署が設置されていること

内定後指定期日までに提出

コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及（２）
びその下に実施等を担う部署が設置されている 」という内容を含んでいる・コンプライアンス規程
こと

内定後指定期日までに提出

コンプライアンス違反事案（３） 「不正発生時 には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その 内容を公表する」という内容を含んでいること

内定後指定期日までに提出●公益通報者保護に関する規程（１） ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）内定後指定期日までに提出

・内部通報（ヘルプライン）規程
通報者等への不利益処分の禁止「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間（２）
内定後指定期日までに提出
事業者向けガイドライン（平成28 年 12 月９日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること●情報公開に関する規程
以下の１.～４.の書類が情報公開の対象に定められていること
１. 定款（１） ２. 事業計画、収支予算
３. 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４. 理事会、社員総会、評議員会の議事録

・情報公開規程

内定後指定期日までに提出●文書管理に関する規程（１） 決裁手続き（２） 文書の整理、保管

内定後指定期日までに提出・文書管理規程（３） 保存期間

内定後指定期日までに提出

内定後指定期日までに提出●リスク管理に関する規程（１） 具体的リスク発生時の対応

内定後指定期日までに提出（２） 緊急事態の範囲

内定後指定期日までに提出
・リスク管理規程（３） 緊急事態の対応の方針

内定後指定期日までに提出（４） 緊急事態対応の手順

内定後指定期日までに提出●監事の監査に関する規程
監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること（１） ※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審 ・監事監査規程議した議事録を提出してください

内定後指定期日までに提出

●経理に関する規程（１） 区分経理

公募申請時に提出

経理規程

第5条

（２） 会計処理の原則

公募申請時に提出

経理規程

第3条

（３） 経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別

公募申請時に提出

経理規程

第6条、第18条

公募申請時に提出

経理規程

第2章

（５） 金銭の出納保管

公募申請時に提出

経理規程

第3章

（６） 収支予算

公募申請時に提出

経理規程

第5章

（７） 決算公募申請時に提出

経理規程第6章（４） 勘定科目及び帳簿・経理規程●組織（事務局）に関する規程（１） 組織（業務の分掌）

内定後指定期日までに提出（２） 職制

内定後指定期日までに提出
・事務局規程（３） 職責内定後指定期日までに提出（４） 事務処理（決裁）内定後指定期日までに提出

特定非営利活動法人

地球と未来の環境基金

定制定

款

平成 12 年 3 月 4 日

改訂 平成 13 年 6 月 19 日
平成 16 年 5 月 26 日
平成 17 年 5 月 13 日
平成 22 年 10 月 15 日
平成 25 年 6 月 22 日

特定非営利活動法人地球と未来の環境基金定款
第一章 総則（名 称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人地球と未来の環境基金という。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目２番５号に置く。
必要に応じ支部を置くことができる。
第二章 目的及び事業（目 的）
第３条 人間と自然との共生、持続可能な社会を形成するために、環境保全に係る実践活動や啓発活動、援助活動を通じて地域環境や地球環境の保全に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という）第２条の別表に掲げる項目のうち、次の活動を積極的に行う。
（１）環境の保全を図る活動（２）国際協力の活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（５）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（６）以上の活動を行う団体の運営、又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）国内外の緑化事業（２）ナショナルトラスト事業（３）資源リサイクルとエコマテリアルの普及啓発事業（４）農業副産物の有効利用に関する事業（５）木材の生産、流通に関する事業（６）途上国への技術協力、開発援助の事業（７）国際親善、国際交流の事業（８）村おこしや地域おこしの事業（９）地域緑化とスポーツ振興の事業

（１０）安全な食品の普及事業（１１）非営利団体の運営、活動に関する支援事業（１２）再生可能エネルギーに関する事業（１３）省資源、省エネルギーに関する事業（１４）地球温暖化防止に関する事業（１５）その他目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、次のその他の事業を行う（１） エコロジーツアーの企画・運営（２） 企業、法人等環境事業の企画・運営（３） 事業に必要な資料の編集及び刊行
３

前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。
第三章 会員（種 別）
第６条 この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員 この法人の目的に賛同して賛助してくれる個人及び団体（入 会）
第７条 正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

３

賛助会員として入会を希望するものは、所定の入会申込書を提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条 会員は理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 会員はこの法人に納入した入会金及び会費の返還を求めることはできない。
（会員資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。

（退 会）
第１０条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除 名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第四章 役員及び職員（種別及び定数）
第１３条

２

この法人に次の役員を置く。

（１）理事 三人以上七人以下（２）監事 一人以上三人以下理事のうち、一人を理事長とし、会長、専務理事、常務理事を若干名置くことができる。

（選任等）
第１４条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

監事以外の役員は、理事会において理事の互選により定める。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにしの配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

５

法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

（職 務）
第１５条
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。会長は、指導的立場でこの法人を支え、広く国内外に当法人の活動を広報する。常務理事は、専務理事を補佐し、理事会の議決に基づいて、この法人の業務を分担処理する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べもしくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第１６条
２

役員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、就任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）
第１８条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（１） 心身の故障のため、職務の遂行に耐えられないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条

役員は、その総数の三分の一以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職 員）
第２０条
２

この法人には、事務局長その他の職員を置くことができる。

職員は、理事長が任免する。

（顧 問）
第２１条

この法人に、顧問を若干名置くことができる。

２ 顧問は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３

顧問は、重要な事項について、理事長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。
第五章 総 会

（種 別）
第２２条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の二種とする。

（構 成）
第２３条

総会は、正会員をもって構成する。

（権 能）
第２４条

総会は、以下の事項について議決する。

（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業報告及び収支決算（５） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（６） その他運営に関する重要事項
（開 催）
第２５条
２

通常総会は、毎年一回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の五分の一以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項４号の規定により、監事から招集があったとき。

（召 集）
第２６条
２

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が召集する。

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議 長）
第２７条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）第２８条

総会は、正会員総数の三分の一以上の出席がなければ開会することができない。

（議 決）
第２９条

総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第３０条
２

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項第２号の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の表決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３１条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人二人以上が署名、押印しなければならない。
第六章 理事会

（構 成）
第３２条

理事会は、理事をもって構成する。

（権 能）
第３３条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を決議する。

（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開 催）
第３４条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 理事会が必要と認めたとき（２） 理事総数の二分の一以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３） 第１５条第４項第５号の規定により、監事から召集の請求があったとき（召 集）第３５条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議 長）
第３６条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（議 決）
第３７条

理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第３８条
２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３９条

理事会の議決については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１） 日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人二人以上が署名、押印しなければならない。
第七章 運営組織（委員会部会等）
第４０条

この法人は、事業の円滑な運営を図るため、理事会の議決を経て、委員会及び部会等の運営組織を置くことができる。

２

委員会及び部会等の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、細則で定める。

（事務局）
第４１条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び職員若干名を置くことができる。

３

事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て、別に定める。
第八章 資産及び会計（資産の構成）
第４２条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の区分）第４３条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の二種とする。

（資産の管理）第４４条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）第４５条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第４６条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の二種とする。

（事業計画及び予算）第４７条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４８条

前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

２

前条の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第４９条

予算超過又は予算外の支出にあてるため、予算中に予備費を設けることができる。

２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第５０条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び予算）第５１条

この法人の事業報告収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類と共に、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第５２条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）
第５３条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第九章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５４条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の四分の三以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解 散）
第５５条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業が達成不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の四分の三以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第５６条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第１１条第３項の規定に従い、理事会において正会員総数の四分の三以上の議決を経て選定する。

（合 併）
第５７条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の四分の三以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第十章 公告の方法（公告の方法）第５８条

この法人の公告は、電子公告とする。

第十一章 雑 則
（細 則）
第５９条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

３

理事長

高橋 広明

専務理事

平田理事

古瀬 繁範

監事

佐々木 靖夫通文

この法人における設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から最初の通常総会の日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第５２条の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年３月３１日までとする。

６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費

正会員

１口５千円で２口以上賛助会員

１口５千円で１口以上