事業実施報告

平成２８年度入学生の２年次修了時の意識調査の報告書

目次
Ⅰ. 調査の概要

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Ⅱ．基礎的項目を観る

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Ⅲ．２年間の学びの効果から観る

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１．卒業後の就職に関する意識

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２．
「大分を創る科目」の履修による意識

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３．インターンシップ参加による意識

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Ⅳ．授業形態に関する意識

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Ⅴ．考察

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Ⅰ.調査の概要
１．事業趣旨
ＣＯＣ＋事業は、県内大学等及び企業・自治体等との実質的かつ機動的な連携・協働体制の下で、大分を創る人材を育成する教育の充実と、より高度な地域創生教育のカリキュラムを新規に構築・実施することにより、地域志向の意欲と態度を醸成し、地域課題を解決し、地域創生の牽引者として活躍できる人材の育成を目指すことを目的としている。その取組をとおして、大分県地域においてリーダーシップや業種を超えた異分野連携力を発揮し、大分県の経済社会の活性化に貢献できる「時代を切り開くイノベーション能力を持った人材」を育成するものである。
このことへの取組を推進するために、ＣＯＣ＋事業の最初の平成２８年度入学生を対象にした入学時の意識調査を行うとともに（別途報告書作成済）、今回、２年次修了時における調査を行って、２年間の学びの効果に関する分析を行い、今後の授業改善や就職に関する支援・状況把握等の考察を行うものである。
２．調査実施時期：平成３０年２月（経済学部は４月３日）
３．調査方法
学部毎に、平成２８年度入学生全員が対象となるように学部で調査実施科目を設定して、ＣＯＣ＋推進機構と教育支援課が直接実施した。
４．調査回収数：９５７名／１,１２６名（平成２９年度５月１日付平成２９年度学校基本調査）（回答率：８５．０％）
教育学部：１３８名

経済学部：２６５名

医学部：１５３名

福祉健康科学部：９１名
５．調査項目（１）基礎的な項目
学年、性別、所属学部、出身地（出身高校）（２）２年間の学びの効果に関する卒業後の就職に関することについて①就職を希望する業種について②大分県地域での就職希望について（３）「大分を創る科目」の履修に関することについて①「大分を創る科目」の趣旨について理解度について②「大分を創る科目」の履修状況について③大分に就職することについての知識・理解・興味は深まりについて（４）インターンシップの参加に関することについて（５）授業形態に関する意識について①大学教員による講義型の授業（教員講義型授業）②地域や企業のリーダーによる講義型の授業（外部講師講義型授業）③グループワークがある授業（グループ学習型授業）④職場や地域でのインターンシップ体験がある授業（体験型授業）⑤他の大学の学生と一緒に受ける授業1

工学部：３１０名

Ⅱ．基礎的項目を観る
図Ⅱ－①は、調査対象学年である学部ごとの回答数の割合を示したものである。
全体回答数から見ると、理工学部が３２．６％と最も多く、次いで経済学が２７．９％、医学部が１５．
５％、教育学部が１４．５％である。平成２８年度新設の福祉健康科学部が９．６％となっている。
図Ⅱ－②は、平成２８年度入学生の出身県（出身高校）別の割合を示したものである。
回答数全体から見ると、大分県出身が３６．５％、大分県以外の九州・沖縄出身が３９．４％となっており、九州以外の地域として四国地方が５．５％、中国地方が８．３％、その他が１０．２％となっている。
ＣＯＣ＋事業では、大分大学は平成３１年度に卒業して就職する調査対象の学生が、５２．０％の大分県内へ就職することを目指しており、今後の学部専門教育を中心として、大分県外者を含めての大分県内への就職を希望する学生の育成が求められる。
図Ⅱ－①

図Ⅱ－②

図Ⅱ－③は学部別の出身地域（出身高校）別、図Ⅱ－④は性別の各学部の人数を示したものである。
図Ⅱ－③

図Ⅱ－④

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Ⅲ．２年間の学びの効果から観る
１．卒業後の就職に関する意識
平成２８年４月に入学して２年間で、正課である学部専門科目と教養教育科目を履修しての総合的な観点からの意識について示すこととする。
図Ⅲ-１-①は、就職を希望する業種の割合を示し

図Ⅲ-１-①たものである。図Ⅲ-１-②は、教養教育科目及び学部専門科目の２年間の学びを通して、大分県内への就職希望の割合を示したものであり、図Ⅲ-１-③は、学部ごとにその割合を示したものである。
図Ⅲ-１-②を見ると「入学時から希望している」が２０．６％であり、２年間の学びを通して「希望する」が６．７％、「どちらかと言えば希望する」が１３．６％であり、合計すると４０．９％で、入学時の３２．８％から８．１％増加している。
「どちらかと言えば希望しない」の１９．６％と、「希望しない」の２４．６％の合計で４４．２％が大分県内への就職を希望していないことから、その要因を調査することが必要である。
参考の図Ⅲ-１-②-①と比較して「どちらかと言えば希望しない」、「希望しない」が減少しているが、「未定」はほぼ１５％と変化が見られないことから、
ＣＯＣ＋事業では、大分大学は平成３１年度に卒業して就職する調査対象の学生の５２．０％が大分県内へ就職することを目指しているため、「未定」の学生や大分県内への就職に否定的な学生も含んで、大分の魅力や大分豊じょう化への意識を培う学修を提供することが必要であり、併せて、魅力ある企業、活躍できる職場等の就職先の情報提供が求められる。
図Ⅲ-１-②＜参考：図Ⅲ-１-②-①＞

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図Ⅲ-１-③は、学部別の県内就職希望の割合を示したのもで、教育学部が県内就職の意思がある者が最も多く、他の学部は図のとおりである。
図Ⅲ-1-③

図Ⅲ-１-④は、性別の県内就職希望の割合を示したものであり、「入学時から県内就職希望」が女性に多く、逆に、「県内就職を希望しない」が男性に多いという顕著な違いがあることが分かる。
図Ⅲ-1-④

図Ⅲ-１-⑤は、出身地域毎の県内就職希望の状況を示したものであり、大分県出身者では「入学時から」が５１．０％、２年間の学びを通しての「希望する」（７．３％）、「どちらかと言えば希望する」（１０．５％）を合わせると６８．８％が県内就職の意思があることが分かる。県外出身者では県内就職の意
思があるのは各学部とも２０％～２５％程度である。
図Ⅲ-１-⑤4

２．「大分を創る科目」の履修による意識平成２８年４月に入学して２年間で、「大分を創る科目」（基盤教養科目）を履修しての意識について示すこととする。
平成２８年度入学生は、入学当初のガイダンスを全学生に行うことが出来なかったので、「キックオフ」を実施しての説明会、７月の意識調査、１年次修了時のアンケート調査を行うことによって周知した。
図Ⅲ-２-①は「大分を創る科目」の趣旨について理解度を示したものである。
「理解している」（２１．２％）と「どちらかといえば理解している」（４１．１％）を合わせると６２．
３％が、「大分を創る科目」の趣旨を理解して履修したことになる。
図Ⅲ-２-②は「大分を創る科目」の履修状況について示している。
大分大学では、「大分を創る科目」を、隔年開講の科目を含めて１２８科目設定し、毎年９０科目程度を開講している。この「大分を創る科目」を「１科目履修」が２０．９％、「複数科目履修」が５９．７％である。
「大分を創る科目」であることをシラバスに記載しているが、「わからない」が１９．４％である
ことから周知の工夫が必要であることが分かる。
図Ⅲ-２-①

図Ⅲ-２-②

図Ⅲ-２-③は、「大分を創る科目」の履修による大分に就職することについての知識・理解・興味の深まりについて示したものである。
「深まった」が１５．９％、「どちらかと言えば深まった」が４１．９％で、合計して５７．８％が「大分を創る科目」の履修によって大分に就職することについての知識・理解・興味の深まりがあったと回答しており、教養教育における「大分を創る科目」の効果があったことが分かる。しかし、大分県内への就職の希望が４４．
２％であることから見ると、５２．０％が大分県内へ就職することを目指すためには、学部専門科目での地域創生人材を育成する教育へと継続していく必要が分かる。
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図Ⅲ-２-③

図Ⅲ-２-④は、「大分を創る科目」の履修科目数による、大分に就職することについての知識・理解・興味の深まりについて示したものであり、複数科目履修した者の５０％以上が「深まった」又は「どちらかと言えば深まった」と回答している。図Ⅲ-２-⑤はその割合を学部毎に示している。
図Ⅲ-２-④

図Ⅲ-２-⑤

図Ⅲ-２-⑥は、「大分を創る科目」の履修科目数と大分に就職することについての知識・理解・興味の深まりの関係について示したものであり、複数科目を受けたことによって「希望する」という意識が生まれた者が１１２名、１科目では６１名となっている。
図Ⅲ-２-⑥6

図Ⅲ-２-⑦は、県内就職希望と大分に就職することについての知識・理解・興味の深まりについて示したものであり、県内就職希望がある者の方が知識・理解・興味が深まったという傾向がある。
図Ⅲ-２-⑦

３．インターンシップ参加による意識図Ⅲ-３-①は,２年間でのインターン 図Ⅲ-３-①
シップ体験の有無を示したものである。
大分大学で実施しているインターンシップは、正課として３年生対象に実施する理工学部と経済学部、準正課として１年生～３年生を対象として実施するキャ
リア支援課事業とＣＯＣ＋事業があるが、この図から分かるように、２年次までのインターンシップ経験があるという回答は極少数である。
図Ⅲ-３-②は平成２９年度のインターンシップ

図Ⅲ-３-②

フェア事業で、３日間以上のインターンシップ体験者の２８人についての回答であり、「①以前から、大分県に就職したいと思っていた」（７人）を除いた２１
人を見ると、「②大分県に就職したいと思うようになった」が７人、「③どちらかと言えば、大分県に就職したいと思うようになった」が１０人であり、６０・７％の参加者は新たに県内就職意識の醸成に繋がったことが分かる。このことから、「インターンシップを通じて、学生の大分県内企業・自治体の企業認知と理解を図ることで県内就職率向上につなげる」というイ
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ンターンシップ事業の目的に繋がっており、インターンシップによる大分地域志向が可能になる傾向があることが分かる。よって、初年次からインターンシップの機会を提供し、参加を促す取り組みが有効であると考えられる。
Ⅳ．授業形態に関する意識
２年間の授業での、正課である学部専門科目と教養教育科目を履修しての授業形式についての意識について示すこととする。
図Ⅳ-①は、授業形式についての意識を示したので、５つの形式の中で受講していない形式も多く、それぞれの授業形式の履修者数は図に示している。
地域や企業でのフィールドワーク型が「とても良かった」が多く、他大学との合同や社会人講義型がよかったという傾向があるが顕著な違いは見られない。
グループワーク型の授業はほとんどの学生が体験しており、他の形式に比べて「良かった」の回答が少ない。アクティブラーニングを重要な手法の１つとして多くの授業で実施しているが、その手法が効果的でないのか、元々、学生のコミュニケーション力の問題なのか、授業の中での意識調査が必要である。
図Ⅳ-①

参考として示す図Ⅳ-②は、入 ＜参考：図Ⅳ―②＞
学時の「興味ある授業形式」についての意識である。参考に示した図Ⅳ-②と図Ⅳ-①を比較してみると、「どちらかと言えばそう思わない（興味が無い）」が、履修後の「どちらかと言えば良くなかった」が若干減少している
ものの、「とても良かった」が、「そう思う（興味がある）」に比べて、全ての授業形式において減少していることは、学生の期待を満たしていないことになるのではないかと考えられる。
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図Ⅳ-③-①から図Ⅳ-③-④は、参加した学生が多かった授業形式について、学部毎の意識を示したものである。学部専門科目に関しては、専門科目としての授業形式があることが考えられることを前提として、特徴として見られるものを示すと、「社会人の講義型」が良かったが多いのは経済学部、「グループワーク型」が良かったが多いのは教育学部と福祉健康科学部、「フィールドワーク型」が良かったのが多いのは教育学部と経済学部、福祉健康科学部であることが分かる。
図Ⅳ-③-①

図Ⅳ-③-②

図Ⅳ-③-③

図Ⅳ-③-④

Ⅴ．考察
大分県内での就職率向上に関する意識の醸成を図り、希望職種に就職できる能力、就職するための情報提供等について、今回の意識調査を基にして以下の通りに考察する。
① ＣＯＣ＋事業では、大分大学は平成３１年度に卒業して就職する調査対象の学生が、５２．０％の大分県内へ就職することを目指しており、１５％程の「未定」の学生や大分県内への就職に否定的な学生も含んで、大分の魅力や大分豊じょう化への意識を培う学修を提供することが必要である。入学当
初は「大分県内に就職する意思がなかった」という学生も含めて、２年間の学びで８．１％増加していることから、今後の「大分を創る人材を育成する科目」の充実とともに、魅力ある企業、活躍できる職場等の就職先の情報提供が求められる。
② 調査対象の現在の３年生は、基本的には教養教育科目の履修が終わっており、２年次修了時の、大分県内への就職の希望が４４．２％であることから見ると、５２．０％が大分県内へ就職することを目指すためには、学部専門科目での地域創生人材を育成する教育へと継続していく必要性が分かる。今後は学部専門教育を中心として、大分県外者を含めての大分県内への就職を希望する学生の意識の醸成が求められる。
③大分県出身者では、大分県内の就職を入学時から希望していたが５１．０％と多く、さらに、２年間の学びを通しての「希望する」「どちらかと言えば希望する」を合わせると６８．８％が県内就職の意思9があることから、地域志向大学としては県内高校との接続を推進することが求められる。
④複数科目履修した者の５０％以上が、大分に就職することについての知識・理解・興味が「深まった」又は「どちらかと言えば深まった」と回答している。具体的には、複数科目を受けたことによって「希望する」という意識が生まれた者が１１２名、１科目では６１名となっていることなどから、その効果が分かる。よって、教養教育における「大分を創る科目」と、平成２９年度から順次開講する「大分を創るトップアップ科目」を充実させるとともに、学生への受講の周知が求められる。
⑤インターンシップ経験者のデータが少ないために正確な分析はできないが、経験者の６０．７％の参加者は新たに県内就職意識の醸成に繋がったことから、「インターンシップを通じて、学生の大分県内企業・自治体の企業認知と理解を図ることで県内就職率向上につなげる」というインターンシップ事業の成果が見られ、大分地域志向が可能になる傾向があることが分かった。よって、初年次からインターンシップの機会を提供し、参加を促す取組が、大分県内への就職意識の醸成に有効であると考えられる。
また、大学での授業形式については、高校での指導型とは異なることが多いために、入学時の「興味ある授業形式」と、２年間の授業による「良かった授業形式」を比較して以下の通りに考察する。
①選択肢の５つの授業形式で、「教員の講義型」「社会人の講義型」「グループワーク型」は多くの授業で実施されている授業形式であり、「教員の講義型」「社会人の講義型」「フィールドワーク型」については９０％程度が「良かった」と回答していることは、本学の授業が学生の期待に応えるものであり、今後も充実していくことが必要である。
②地域や企業でのフィールドワーク型の授業経験は５０．０％と少ないが、「とても良かった」が他の授業形式に比べて多いことから、地域協働による課題対応・体験型の授業の取組が学修効果を上げることが考えられる。
③グループワーク型の授業はほとんどの学生が体験しているが、他の形式に比べて「良かった」の回答が少ない。アクティブ・ラーニングの重要な手法の１つとして多くの授業で実施しているが、その手法が効果的でないのか、元々、学生のコミュニケーション力の問題なのか、授業の中での意識調査が必要である。
本調査は、２年間の学修の成果を入学時と比較して分析するものであり、平成２８年度入学を対象として初めて実施したものです。今後も継続して調査・分析を行って、大分地域の創生に活躍できる人材を育成する大学教育を目指す資料とする。

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