芦屋市重層的支援体制整備事業実施計画
令和４年度（2022 年度）〜令和８年度（2026 年度）

令和４年（2022 年）12 月
芦屋市

目次
１

重層的支援体制整備事業の概要 ......................................................... 1２計画の趣旨と位置付け ................................................................. 1

３

計画期間及び事業評価・推進 ........................................................... 1

４

取組（プロジェクト） ................................................................. 2(1) 多機関協働の体制整備（包括的相談・多機関協働・アウトリーチ【個別】） ................ 2(2) 個別支援からの課題抽出・資源創出（多機関協働・参加支援・地域づくり） ............... 4(3) 参加支援の場づくりの取組（参加支援・地域づくり・アウトリーチ【相談受け止め】） ...... 6(4) 地域の社会資源やつながり等を生かした地域づくりの推進（地域づくり・参加支援） ....... 8(5) (1)〜(4)を推進する人材育成 ........................................................ 10
５実施内容及び実施体制 ................................................................ 11(1) 包括的相談支援 ................................................................... 11(2) 参加支援 ......................................................................... 12(3) 地域づくりに向けた支援 ........................................................... 13(4) 多機関協働 ....................................................................... 14(5) アウトリーチ等を通じた継続的支援 ................................................. 15
重層的支援体制整備事業 年度計画 ........................................................ 16

１重層的支援体制整備事業の概要
少子高齢化・人口減少の加速化に加え、ⅠＣＴの急速な発達、グローバル化、価値観の変化・多様化などによる社会構造の変化などを背景に、支え合い機能の脆弱化や地域の担い手不足等が進む中において、8050 問題やダブルケア、ヤングケアラーなどに代表される複雑化・複合化した課題を解決していく必要があります。このような社会情勢を受け、令和２年（2020 年）６月には、包括的な支援体制の構築を進めることで、地域共生社会を実現することを目的として、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、改正された社会福祉法において「重層的支援体制整備事業」が定められました。
重層的支援体制整備事業は、属性を問わない「相談支援」、多様な「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に行う包括的な支援体制を整備し、重層的なセーフティネットをつくることを目指す事業で、どのように支援体制を整えていくかは、各市区町村が具体的な取組を検討し、地域の実情にあった方法で進めていくこととされています。
本市においては、既に取り組んでいる相談支援や地域づくり支援等の拡充を図り、アウトリーチを含む早期的な対応を行うこと、本人や世帯を包括的に受け止め支えること、本人を中心に本人の力を引き出す観点で行われること、信頼関係をもとに継続的に行われること、地域住民のつながりや関係性づくりを行うことを理念とし、実施します。

２

計画の趣旨と位置付け
本計画は、社会福祉法第 106 条の５に基づき策定するもので、第４次芦屋市地域福祉計画の基本理念のもと、本計画に定める事業（以下、「本事業」という。）を地域福祉計画における各施策の横ぐしを通す事業とするとともに、地域福祉計画のリーディングプロジェクトとして位置付け、重点的・横断的に取り組み、各施策の効果を相乗的に発揮させることを目的とします。

３

計画期間及び事業評価・推進
本計画の期間は、令和４年度（2022 年度）から令和８年度（2026 年度）までの５年間とします。
なお、毎年度、（仮）多機関協働推進委員会、地域福祉推進協議会及び庁内連携会議において、本事業の進捗管理及び評価を行い、その推進方法を検討し、本計画を追加、修正します。
またその内容を社会福祉審議会地域福祉部会に報告し、地域福祉計画の充実に反映することとします。

1

４

取組（プロジェクト）
本計画において取り組むプロジェクトを以下の５つとします。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

多機関協働の体制整備

個別支援をベースにしつつ、参加支援や地域づくりを意識して多機関が協働する体制を整備します。

個別支援からの課題抽出・個別支援を通じた課題抽出に加え、課題解決のため資源創出の具体的な実践につなげます。

参加支援の場づくりの取組

社会的に孤立する人が社会参加できる場づくりに取り組みます。

地域の社会資源やつながり等 地域の社会資源などを改めて見つめなおしたうえを生かした地域づくりの推進(1)〜(4)を推進する人材育成

で、地域づくりを進めます。
本計画を進めていくにあたり、人材の発掘と育成に取り組みます。

具体的な取組内容は以下の通りです。
(1) 多機関協働の体制整備（包括的相談・多機関協働・アウトリーチ【個別】）〔地域福祉計画関連施策：１・２・４・５・７・８・９〕〔地域福祉推進計画関連アクション：７・８・９〕ア（仮）多機関協働推進委員会の設置（生活困窮者自立支援推進協議会のリノベーション）＜中心となる取組主体：地域福祉課＞生活困窮者自立支援推進協議会の改編による（仮）多機関協働推進委員会の設置に向け、令和４年度中に検討、意見交換会を行い、相談支援・参加支援のつながりを中心に、地域づくりも意識しながら協議し、それらの一体化の評価視点を取り入れながら、必要に応じプロジェクト活動で取組を推進する体制を構築します。
イ

総合相談連絡会のリノベーションによる（仮）多機関協働支援会議の構築＜中心となる取組主体：社会福祉協議会生活困窮担当＞
総合相談連絡会のリノベーションによる（仮）多機関協働支援会議を設置し、重層的支援のチーム会議の検討を受けて、複雑化・複合化した生活課題を抱える世帯支援に対するアウトリーチや参加支援・地域づくりを多機関で取り組むことができるよう、試行的な取組（事例検討等）を行い、会議体機能の確立に取り組みます。
ウ

庁内連携の強化（庁内連携会議の設置）＜中心となる取組主体：地域福祉課、地域福祉計画推進本部専門部会＞
重層的支援体制整備事業を中心に連携を強化するため、地域福祉計画推進本部専門部会
を部署横断的な会議体として設置し、各分野における協働を進める人材（行政職員、各分野の相談支援の専門職）の育成に向け、現状共有から必要な研修内容の検討、連携課題の共有、解決に向けた仕組みづくり等の連携強化に取り組みます。

2

【図１「多機関協働の体制整備 関係図」】

（仮）多機関協働推進委員会において、主に相談支援・参加支援の領域について、プロジェクト化を進めます。
（仮）多機関協働支援会議では、社会福祉協議会や社会福祉法人等における各分野の相談支援・地域づくり担当者と、地域福祉課職員で構成する重層的支援のチーム会議での検討を受けて、多機関で世帯支援や参加支援に取り組むとともに、地域づくりの検討も進めます。
庁内連携会議においては、部署横断的な会議体として、人材育成や連携課題の共有、解決に向けた仕組み作り等の連携強化に取り組みます。
これらの役割が包括的相談支援・多機関協働、参加支援、地域づくり支援の領域にまたがり、相互に重なりながら、重層的支援体制の整備につなげます。

3

(2) 個別支援からの課題抽出・資源創出（多機関協働・参加支援・地域づくり）〔地域福祉計画関連施策：１・２・５・８・１９〕〔地域福祉推進計画関連アクション：８・９・１０〕
ア

重層的支援のチーム会議設置＜中心となる取組主体：社会福祉協議会・地域福祉課＞
社会福祉協議会や社会福祉法人等における各分野の相談支援・地域づくり担当者と、地域福祉課職員で構成するチームにより、参加支援や、地域づくりを意識した重層的支援の視点による、個別ケースの支援方針の検討や個別ケース、各会議体を通じた地域課題の抽出に取り組み、（仮）多機関協働支援会議をはじめとした多機関協働による支援につなぎます。
イ「包括的」と「重層的」の両方の視点を持つ専門職の育成＜中心となる取組主体：社会福祉協議会・地域福祉課＞
各分野の相談を担う支援員が、他の分野の視点も備えることで潜在化している課題を「包括的」に捉え、さらに参加支援や地域づくり支援につなげる視点（「重層的」な視点）を持つことができるよう専門職等の育成に向け、前記(1)ウにおける検討内容も踏まえ、専門職の人材育成の検討に向けた体制の構築及び専門職ネットワークの形成に向けた、研修会の実施等の実践に取り組みます。
ウ

各個別支援会議での各分野で共通する地域課題の抽出＜中心となる取組主体：社会福祉協議会＞
既存の地域ケア会議や虐待レビュー会議、生活困窮レビュー会議等において取り組んでいる、各ケースを俯瞰したうえで見えてくる地域として取り組むべき課題の抽出から、地域づくりへとつなげるための取組の推進体制を検討します。
エ【再掲】総合相談連絡会のリノベーションによる（仮）多機関協働支援会議の構築＜中心となる取組主体：社会福祉協議会 生活困窮担当＞

4【図２「芦屋市重層的支援体制整備事業関連会議フロー図」】

Ａ重層的支援のチーム会議は、社会福祉協議会や社会福祉法人等における各分野の相談支援・地域づくり担当者と、地域福祉課職員によりチームを構成して開催します。多機関協働相談窓口等に相談のあったケースをスクリーニングし（機能Ⅰ）、狭間の課題等に対して、チーム員により参加支援を視野に入れた支援の検討・実施（機能Ⅱ）を行い、多機関との協働が必要なケースは、Ｂ（仮）多機関協働支援会議につなぎます。また、全体を俯瞰して地域課題の抽出に取り組みます（機能Ⅲ）。
Ｂ（仮）多機関協働支援会議では、Ａでのスクリーニング結果等を踏まえ、ケースの共有や対応状況の確認、単一機関では対応困難な事例の検討を行います。（ActⅠ・Ⅱ）また、地域課題の明確化と解決策の検討も行います。
（ActⅢ）
Ｂ（仮）多機関協働支援会議で抽出した課題は、Ｃ（仮）多機関協働推進委員会やＤ地域福祉推進協議会に提案し、課題解決に向け、プロジェクトによる具体的な活動の推進等を行います。

5

(3) 参加支援の場づくりの取組（参加支援・地域づくり・アウトリーチ【相談受け止め】）〔地域福祉計画関連施策：１・３・６・７・１０・１３・１７〕〔地域福祉推進計画関連アクション：２・４・５・６〕
ア

居場所の現状分析プロジェクト＜中心となる取組主体：生活困窮者自立支援推進協議会 専門部会＞
これまで行ってきた就労につながる支援やひきこもりの人へのアウトリーチの取組等の実践を対象に、様々な課題を抱えた人が参加できるような居場所づくりの機能を検討するとともに、その自らの実践の振り返りや相互の評価のプロセスを通じ、職員の育成を図ります。
また、将来的には社会参加の場を広く捉え、子育てやまちづくり分野との協働に取り組みます。
イ

居場所での相談を受け止める体制整備＜中心となる取組主体：地域支え合い推進員、社会福祉協議会地区担当職員※＞
地域支え合い推進員が出向く、つどいの場等で個別の相談を受け止める体制の整備を進め、聞き取った相談における課題の共有と対応方針の協議を通じた、つどい場の多機能化に取り組みます。
※社会福祉協議会地区担当職員：コミュニティワーカーとコミュニティソーシャルワーカ
ーを指します。
ウ「こえる場！」の参画企業・団体や他の活動団体等との協働＜中心となる取組主体：地域福祉課＞「こえる場！」を通じて連携している企業・団体に加え、様々な取組を実践、検討している団体や活動と協働することで、参加につながる場の創出や地域づくりを進めます。

6

【図３「多様な社会参加の場づくりに関する取組 イメージ図」】

これまでの各分野での相談支援を踏まえ、地域には、「働きたい」「家以外の居場所に行ってみたい」「仲間がほしい」等の様々なニーズを抱えている人がいることが分かっています。また、地域では、各分野でのニーズに応じた居場所の取組や地域住民等による活動が広がってきています。「居場所の現状分析プロジェクト」では、支援ニーズと現在ある様々な居場所の現状を分析し、場の多機能化等により、多様な社会参加の場の充実や連携について検討していきます。
また地域活動を行っている企業・団体等と地域の可能性を発見したり、課題を解決する共生のまちづくりに向けたプラットフォームである、「こえる場！」での活動を再活性化させ、多様な社会参加の場の創出や充実につなげます。

7

(4) 地域の社会資源やつながり等を生かした地域づくりの推進（地域づくり・参加支援）〔地域福祉計画関連施策：８・９・１５・１６〕〔地域福祉推進計画関連アクション：１・２・３・５〕
ア

地域支え合い推進員（生活支援体制整備事業）と社会福祉協議会地区担当職員（コミュニティワーカー）の連携・協働による機能強化＜中心となる取組主体：地域福祉課、社会福祉協議会地区担当職員（コミュニティワーカー）＞

地域支え合い推進員・社会福祉協議会地区担当職員（コミュニティワーカー）の活動体
制の整備・人材育成に取り組み、互いに機能を補完し合いながら、高齢者などの福祉分野に特化せず、多様な人や団体とつながり、専門職と市民の協働による、参加機会の充実に向けた地域への働きかけを行います。
また、両者が把握した資源や課題は、重層的支援のチーム会議でも共有します。
イ

地域住民との協働による地域プロフィールと地域ビジョンづくり＜中心となる取組主体：社会福祉協議会地区担当職員（コミュニティワーカー）、地域支え合い推進員＞
地域住民と社会福祉協議会地区担当職員（コミュニティワーカー）
・地域支え合い推進員の協働により、社会資源や活動等を把握・分析し、多様な人々とともに地域プロフィールや地域ビジョンを作成する過程を通して、地域における人材の発掘と育成につなげます。
ウ

地域づくり・地域福祉のネットワーク化（地域発信型ネットワークの再構築）＜中心となる取組主体：社会福祉協議会、地域福祉課＞
コロナ禍で希薄化したつながりの強化に向け、地域アセスメントに基づき、市民・専門職・市の連携・協働の基盤としてきた「地域発信型ネットワーク」を再構築し、イベントの機会も活用しながら、今まで参加していなかった地域の多様な主体の参加を進めることで様々な視点による地域づくりを進めます。また、共生のまちづくりを目指し、地域住民がやりたいことを専門職がもりたて、実現に向けてともに取り組める関係づくりを検討します。

8

【図４「地域アセスメントを踏まえた地域づくりの推進 イメージ図」】

社協地区担当職員（コミュニティワーカー）は地域支え合い推進員と連携・協働しながら、小地域福祉活動の基盤である地区福祉委員会のさらなる活性化を推進します。そのプロセスで、地域の強みや課題を地域プロフィールや地域ビジョンにまとめ、協議や協働の深化のためにネットワークを拡大します。
他方、地域支え合い推進員は社協地区担当職員（コミュニティワーカー）と連携・協働しながら、地域の多様な主体による活動を発見・推進しながら、新たな活動プログラムの創出に取り組みます。さらに、「地域課題解決のまちづくり」と「興味・関心から始まるまちづくり」に参画す
る多様な主体が出会い、語り合う新たな協議の場を整え、 わくわくする地域づくりす。

9を推進しま(5) (1)〜(4)を推進する人材育成〔地域福祉計画関連施策：１・３・８・１１・１３・１９〕〔地域福祉推進計画関連アクション：１０・１１〕
ア【再掲】「包括的」と「重層的」の両方の視点を持つ専門職の育成＜中心となる取組主体：社会福祉協議会・地域福祉課＞
イ

参加支援や地域づくりを担う地域福祉人材（専門職・地域住民）を育成する研修のあり方の検討＜中心となる取組主体：社会福祉協議会、地域福祉課＞
フィールドワーク型の研修も取り入れながら、専門職に対して個別の相談支援に留まらない、参加支援・地域づくりへとつながるような意識の醸成を図るとともに、地域住民の活躍の場を広げられるよう、地域人材の発掘や育成に取り組みます。

10

５

実施内容及び実施体制
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築し、個別の支援と地域に対する支援の両面を通じて、重層的なセーフティネットを整備するため、「包括的な相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を柱に、「多機関協働による支援」、「アウトリーチを通じた継続的支援」を一体的に実施します。
また、庁内外の連携や専門職等の多機関協働などの体制づくりを進めるとともに、多様な人・組織が「できること」や「したいこと」で地域福祉に参加できるような仕組みづくりを進めます。

(1) 包括的相談支援
ア

地域包括支援センターの運営【第１号イ】
分野

事業内容

高齢
地域の高齢者等の総合相談と包括的支援体制を確立し、高齢者が要介護状態になることの予防を推進するとともに、地域住民の心身の健康保持及び生活の安定のため、包括的支援事業等を行う。

イ

実施方式

委託（社会福祉法人等）

支援機関

地域包括支援センター ４箇所（東山手、西山手、精道、潮見）

所 管 課

高齢介護課

相談支援事業【第１号ロ】
分野事業内容障がい障がいのある人の自立と社会参加の促進、地域生活の支援に加え、市内相談支援事業所に対する研究の企画・実施等による人材育成や困難ケースの後方支援、地域の各種機関との連携強化を行う。

実施方式

委託（社会福祉法人）

支援機関

障がい者基幹相談支援センター １箇所
障がい者相談支援事業 １箇所

所 管 課
ウ

障がい福祉課

利用者支援事業【第１号ハ】(ｱ) 特定型
分野事業内容子ども窓口に保育コンシェルジュを配置し、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう情報提供し、必要に応じて案内やサポートを行う。

実施方式

直営

支援機関

市役所 １箇所

所 管 課

ほいく課

11

(ｲ) 母子保健型
分

野

事業内容

子ども
妊娠期から子育て期の母子保健に関する様々な悩みなどに円滑対応する切れ目のない支援体制の構築を目的のため、以下の事業を実施する。
①母子保健・育児に関する相談への対応。
②妊娠・出産・子育ての相談に応じ、情報提供や保健指導等の実施。
③支援プランの策定等。
④包括的な支援を受けられるネットワークづくりや必要な連絡・調整。
⑤障がい児、多胎児のいる家庭等、配慮を要する家庭に対し、よりきめ細かい相談支援の実施。

エ実施方式

直営

支援機関

子育て世代包括支援センター １箇所

所 管 課

健康課

生活困窮者自立相談支援事業【第１号ニ】
分

野

事業内容

生活困窮
保健福祉センター内で福祉に関する相談のワンストップ機能を担う、「総合相談窓口」にて、「生活困窮者」に対する相談・支援を行うことで、対象者にとって相談のしやすさの確保や、関係機関と連携した支援の提供を行う。

(2)
ア

実施方式

委託（社会福祉法人）

支援機関

総合相談窓口 １箇所

所 管 課

地域福祉課

参加支援
参加支援事業【第２号】
事業内容

個別支援及び地域支援を通じて把握した対象者に活動参加を促すとともに、参加支援につながる居場所を検討するプロジェクト活動を行う。
公民協働で市民発案の取組を実践する地域福祉アクションプログラム
推進協議会を充実し、多様な主体への参加機会の提供を図る。
「こえる場！」や包括連携協定などで連携している企業・団体等と、個別支援対象者の就労や社会参加に結び付く活動を検討する。
「地域食堂・子ども食堂」において、運営支援を継続し、多様な活動とのネットワークを構築する。

成果目標

・活動参加の場への利用につながった人数 ５人以上
・就労準備体験等への協力企業・団体 ５企業・団体以上

実施方式

委託（社会福祉法人）

実施体制

アウトリーチ等を通じた継続的支援及び参加支援を一体的に実施するため、社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカー１人及び福12

祉専門職を１人配置。
加えて、「こえる場！」事務局として地域福祉課職員（保健師２人、事務職２人）を中心に、各機関と協働を進める。
所 管 課
(3)
ア地域福祉課

地域づくりに向けた支援
地域介護予防活動支援事業【第３号イ】
分

野

事業内容

高齢
【介護予防リーダー養成講座】
身近な地域で気軽に参加できる住民主体の介護予防活動を推進するため、介護予防の状況や知識に関する講座を実施し、主体的に介護予防に取り組む介護予防リーダーの養成及び人材育成を行う。
【地域介護予防活動支援事業】
介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修や介護予防に資する地域活動組織の育成及び支援などを行う。
【生活支援型訪問サービス従事者研修事業】
生活支援型訪問サービスに従事する者に必要な研修を実施し、地域での支え合いの担い手の育成を行う。
【ひとり一役活動推進事業】
ボランティア活動その他の社会的活動を通じて、地域での支え合いの体制づくり及び高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防の推進を図り、健康で生き生きとした地域社会づくりを推進する。
【介護予防・通いの場づくり事業補助金】
要介護状態の予防や地域の支え合い体制の推進などを目的に、高齢者の通いの場を運営する団体等に対して、補助金を交付する。

イ実施方式

委託（社会福祉法人）、補助金

活動場所等

市内全域

所 管 課

地域福祉課、高齢介護課

生活支援体制整備事業【第３号ロ】
分

野事業内容

高齢
地域支え合い推進員を配置し、日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図ることを目的に、地域住民同士が交流できる多様な場や居場所を整備するとともに、交流・参加・学びの機会を生み出すために「人と人」、「人と居場所」をつなぎ合わせるコーディネートを行う観点から、参加者の属性や世代に関わらず必要な支援を行う。

実施方式

委託（社会福祉法人等）

活動場所等

第１層：市内全域、第２層：４圏域（東山手、西山手、精道、潮見）

13

所 管 課
ウ

地域福祉課

地域活動支援センター機能強化事業【第３号ハ】
分

野

事業内容

障がい障がいのある人等に対し、創作的活動、生産活動の機会の提供等地域の実情に応じた支援を行う。

実施方式

補助金

活動場所等

市内３箇所（はまゆう、みんなの麦の家、ホザナ・カフェ）
市外３箇所（すももクラブ、Wakaba、地球屋本舗）

所 管 課
エ

障がい福祉課

地域子育て支援拠点事業【第３号ニ】
分野

事業内容

子ども子育て中の親子が集い、相互交流や子育ての悩み・不安を相談できる場として、つどいのひろばを整備し、地域の子育て関係情報の提供や、子育て支援に関する講習等も実施する。

実施方式

直営、委託（社会福祉法人）

活動場所等

一般型：子育てセンター、認定こども園３箇所
出張ひろば：上宮川文化センター、幼稚園１箇所

所 管 課
オ

子ども家庭総合支援課

生活困窮者支援等のための地域づくり事業【第３号】
分野

事業内容

生活困窮
地域の福祉ニーズ、地域課題の把握などを行ったうえで、全世代が自由に参加・交流できる拠点の整備や住民の身近な区域における話し合いの場づくり、多様な主体がつながるプラットフォームの整備などを、地域支え合い推進員とも協働しながら実施する。

(4)
ア

実施方式

委託（社会福祉法人）

活動場所等

市内全域

所 管 課

地域福祉課

多機関協働
多機関協働事業【第５号、第６号】
事業内容（仮）多機関協働支援会議及び地域福祉推進協議会を重層的支援会議と位置づけ、各附属機関とも連動させ、制度横断的な地域課題の共有、解決に向けたプロジェクト等を設置し、包括的な相談支援・社会参加支援・地域づくり支援の体制構築の推進に取り組む。また、行政庁内の相談支援を担う担当課を中心とした会議体を設置し、連携の促進を図る。

14

成果目標

・多機関協働推進のスキーム作成及び包括化推進員的機能と各々の役割の整理
・多機関協働による事例検討件数 ６件
・関係機関との支援連携・協働ケース ６件

実施方式

直営、委託（社会福祉法人）

実施体制

地域福祉課職員（保健師２人、事務職４人）
社会福祉協議会（社会福祉士４人）

所 管 課
(5)
ア

地域福祉課

アウトリーチ等を通じた継続的支援
アウトリーチ等を通じた継続的支援事業【第４号】
事業内容

地域の活動者や民生委員・福祉推進委員との情報共有を通じて、日々の見守り活動等で把握している潜在的ニーズを抱える対象者の早期発見に努めるとともに、各圏域の地域支え合い推進員等と綿密に連携し、地域の課題やニーズの把握を進める。また、属性を問わず様々な地域住民の声を聴く場の確保に向け、既存の社会資源の機能拡充や新たな社会資源の開発に取り組む。
支援ニーズを抱える本人、世帯に対し、若者相談支援機関との連携や経済的支援、ひきこもりの親の会での接点を機会に、つながりのきっかけづくりに継続的に取り組む。また、必要に応じて保健師による同行訪問により、世帯員の身体状況の確認やアセスメントを実施する。

成果目標

・生活困窮者自立相談支援事業における地域住民及び関係機関からの相談件数 １０件以上・支援のつながりのきっかけとなる事業（経済的支援及びひきこもりの親の会）の利用者 １０件以上

実施方式

委託

実施体制

アウトリーチ等を通じた継続的支援及び参加支援を一体的に実施するため、社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカー１人及び福祉専門職を１人配置。
加えて、地域福祉課職員（保健師７人）、地域支え合い推進員（第１層：１人、２層：４人）、生活困窮者自立相談支援事業相談員（３人）、就労準備支援事業相談員（１人）、社会福祉協議会（地域担当等職員３人）等と連携して実施。

所 管 課

地域福祉課

15重層的支援体制整備事業 年度計画
取組プロジェクト名

R4R5R6R7（仮）多機関協働（仮）多機関協働推進委員会の 生活困窮者自立支（仮）多機関協働推進委員会の設
ア 設置（生活困窮者自立支援推進 援推進協議会でプ 置・プロジェクト 推進委員会でプロ協議会のリノベーション）
ロジェクトの検討
ジェクトの検討の検討

多機関協（仮）多機関協働 （仮）多機関協働総合相談連絡会のリノベーショ(1) 働の体制
総合相談連絡会参 支援会議の構築・ 支援会議で地域課
イ ンによる（仮）多機関協働支援 加者との認識共有 地域課題の明確化 題の明確化と解決整備
会議の構築

庁内連携の強化（庁内連携会議

ウ の設置）

ア 重層的支援のチーム会議の設置と解決策の検討

策の検討

庁内連携会議の設
置・人材育成の検討
重層的支援のチー
ム会議の設置
各種検討「包括的」と「重層的」の両方

イ の視点を持つ専門職の育成

(2)

研修の整理

個別支援
からの課
各会議での地域課
題抽出・各個別支援会議での各分野で共 題抽出
資源創出 ウ 通する地域課題の抽出

研修の体系化・試研修の実施
行
資源創出に向けた取組（分野ごとの課題はそれぞれで取組実施）【再掲】総合相談連絡会のリノ（仮）多機関協働 （仮）多機関協働総合相談連絡会参 支援会議の構築・ 支援会議で地域課

エ ベーションによる（仮）多機関 加者との認識共有 地域課題の明確化 題の明確化と解決協働支援会議の構築と解決策の検討

策の検討

居場所づくりの推

ア 居場所の現状分析プロジェクト 居場所の現状分析 進
参加支援 イ 居場所での相談を受け止める体 相談を受け止める制整備
体制構築(3) の場づくりの取組

つどい場の多機能化支援「こえる場！」の参画企業・団「こえる場！」事
務局運営の体制検討

協働推進

ウ 体や他の活動団体等との協働

地域支え合い推進員（生活支援体制整備事業）と社会福祉協議機能強化の仕組み
ア 会地区担当職員（コミュニティ づくりワーカー）の連携・協働による
地域の社
機能強化
会資源や地域支え合い推進員による地域への協働の働きかけ

つながり
地域プロフィール
地域住民との協働による地域プ(4) 等を生か
地域アセスメント
づくり・地域ビ
イ ロフィールと地域ビジョンづく の実施
した地域り
ジョンづくりづくりの推進
地域づくり・地域福祉のネット 市民・専門職・市の連携の在り方のワークの再構築）
検討

ウ ワーク化（地域発信型ネット【再掲】「包括的」と「重層ア 的」の両方の視点を持つ専門職 研修の整理の育成(1)〜(4)を推進す(5)
参加支援や地域づくりを担う地 専門職への研修
る人材育
域福祉人材（専門職・地域住成イ

地域発信型ネット
ワークの再構築の検討

研修の体系化・試
研修の実施
行

地域住民が担い手となる取組実施

民）を育成する研修のあり方の 地域住民が担い手検討となる取組検討

16

R8

芦屋市重層的支援体制整備事業実施計画
令和４年（2022 年）12 月
発行：芦屋市〒659-8501 兵庫県芦屋市精道町７番６号
TEL：0797-38-2153
FAX：0797-38-2160
ホームページ：http://www.city.ashiya.lg.jp/
編集：芦屋市福祉部地域福祉課