放射能環境（連載通し番号 026）

表題： 補足資料（１）
副題：「参考レベル」と追加被ばく線量 1 mSv について
筆者：SCE-Net 環境研究会郷茂夫（化学工学会会員，放射線影響学会会員）
2021 年 7 月 25 日作成

この連載記事は，ラドンには直接関係ありませんが，ICRP がよく使う「参考レベル」，「線量限度」という用語と，今，国内で一般人がそれとなく放射線の上限値ではないかと理解している「追加被ばく線量 1mSv」について，より正確な理解のために，環境省をはじめいくつかの文献から引用してまとめましたので，ご参考にしてください．

１．

ICRP の用語の英語

ICRP の英語は一般人にとっては実に難しいので，とリあへず，以下の中村佳代子氏のオ
ピニオンより，英語用語を抜き出して簡単な表にしておきます．
英語【原文】

和訳の日本語備考

ICRP Recommendations

ICRP 勧 告

exposure(暴 露 で な く )被 ば く

contamination

汚染

Public exposure

公衆被ばく

Occupational exposure

職業被ばくPlaned exposure

計画被ばく

Emergency exposure

緊急時被ばくExisting exposure

現存被ばくReference level

参考レベル

Intervention

介入authority《 当 局 》 あ る い は 、《 専 門 家 》 と す る か は 、下のオピニオンを参照

文章の行間を読み解きながら決まる
System of dose limitation

線量制限の体系

Maximum permissible dose

最大許容線量(MPD)
Dose constraints

線量拘束値

Dose limits

線量限度

Effective dose

実効線量

Equivalent dose

等価線量

ICRP の正しい理解を（中村佳代子氏／日本アイソトープ協会医療連携室長）|SciencePortal-科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」(jst.go.jp)
オピニオン
IC RP の 正 し い 理 解 を （ 中 村 佳 代 子 氏 ／ 日 本 ア イ ソ ト ー プ 協 会 医 療 連 携 室長）
2011 .06 .0 1
中村佳代子氏／ 日本アイソトープ協会医療連携室長

中村佳代子氏IC RP と は 、 Int erna t iona l C ommit t ee on Ra d iolog ica l Prot ect ion の 略 で
日 本 語 で は 「 国 際 放 射 線 防 護 委 員 会 」 と 称 さ れ て い ま す ．《 IC RP 勧 告 》 は
福島第一原子力発電所の事故以来、よく耳にする言葉です．しかし、その解釈の誤解や引用について正しくない理解が、少なからずあります．そこで、IC RP や IC RP Pub lica t ion に あ る 英 語 の 記 載 事 項 を 正 し く 理 解 し て い た だ く
こ と を 意 図 と し て 、 日 本 ア イ ソ ト ー プ 協 会 は 「 IC RP を 読 み 解 く 」 と い う 勉
強 会 を 5 月 10 日 に 開 催 し ま し た ．
IC RP は ind ep end ent no n-g overnme nt a l org a niza t ion で あ り 、 M a incommissio n と Sci ent if ic Se cret a ria t の 他 、 5 つ の 委 員 会 (Ra d ia t ion
Effect s ； Dose from Ra d ia t ion Exp osure ； Prot ect io n in M ed ic ine； T he
Applica t ion of IC PR Recomm end a t ions ； Prot ect ion of t he
Environme nt )か ら 成 り 立 っ て い ま す ．

各委員会はそれぞれ特有のプロジェクトを担当し、その時期と場合に応じてTa sk /Working Group s を 企 画 し 、 成 果 は A nnua l rep or t と し て 出 版 さ れ ます (IC RP Pub lica t ion )． そ の 中 で 、 最 も 重 要 な 仕 事 が 「 IC RP
Recomm end a t ions ： IC RP 勧 告 」 で あ り 、 こ れ に 関 連 し た デ ー タ や そ の 算
出 方 法 、 適 用 も Pub li ca t ion と し て 報 告 さ れ て い ま す ． デ ー タ ブ ッ ク を 除
く 、 ほ と ん ど の Pub li ca t ion が 日 本 語 に 翻 訳 さ れ て お り 、 特 に 「 IC RP 勧告」は、日本の放射線防護政策の大きな礎となっています．
「 IC RP Recomm end a t ions 」 は 、 UN SC EA R (Unit ed N a t ions Scie nt ifi c
C ommit t ee on t he Effect of At o mic Ra d ia t ion＝ 原 子 放 射 線 の 影 響 に 関 する 国 連 科 学 委 員 会 )の Sc ient i fic d a t a (例 ： 世 界 各 地 の 放 射 線 測 定 値 や 宇 宙の 放 射 線 、 さ ら に 各 地 の 医 療 放 射 線 の 量 な ど )を 基 に 、 B EIR (t he B iol og ic
Effect s of Ioni zing Ra d ia t ion rep or t s of t he US N a t iona l A ca d emies)な
ど の Scient i fic d a t a (例 ： 放 射 線 の 健 康 へ の 影 響 な ど )も 取 り 入 れ て 、 作 成
さ れ ま す ． こ れ に Profess iona l 組 織 (い わ ゆ る 専 門 集 団 ； IRPA や IS R な ど )か ら の 意 見 を 聞 く こ と で 、「 IC RP Re comm end a t ions 」 の 透 明 性 を 確 保 し て
い ま す ．「 IC RP Recomm end a t ions 」 は 、 国 際 的 な 法 令 や 規 制 に 踏 み 込 む こと は し ま せ ん が 、 上 記 の Prof essiona l 組 織 は 勧 告 を フ ィ ー ド バ ッ ク さ せ 、ILO (国 際 労 働 機 関 )や WH O (世 界 保 健 機 関 ) な ど の 国 際 的 組 織 は こ の 勧 告 を
参 考 に し ， B SS (Int erna t iona l B a sic Sa fet y St a nda rd s for Prot ect iona g a inst Ionizing Ra d ia t ion a nd for t he Sa fet y of Rad ia t ion Sources)のような基準などを作成しています．また、各国はおのおのの状況をすり合わ
せて、取り込むことを検討します．取り入れは、その時々の政治的背景が組
み込まれますので、この勧告は国際的にも、国内的にもその政策や規制に非常に大きな影響を与えることになります．
UN SC EA R に あ る 自 然 の 放 射 線 に 関 す る デ ー タ や 医 療 放 射 線 の 使 用 状 況 は 少
しずつ変化し、放射線利用や医療に関係する技術は日々進化しています．また、事故などに伴う経験や疫学的データは年数とともに蓄積されます．さらに、原子力利用をめぐる政治的背景も時代とともに変化します．
こ う し た 変 化 を 受 け て 、「 2 007 IC RP Reco mmend a t ions 」 は 「 19 90 IC RP
Recomm end a t ions 」 と 比 べ て 、 “how t o”( 方 法 論 )よ り も 、 “w hy ” や“w het her ” に 重 き が 置 か れ 、 防 護 の 対 象 も 一 塊 の 集 団 よ り は 、 個 人 を 対 象 とする考えになってきました．

UN SC EA R な ど で は 、 科 学 や 事 実 に つ い て の 論 文 が 参 考 と な っ て い ま す ので、文章の形は過去形が多いようです．また、疫学や医学の分野では『…で有意な差は認められない』といった慎重な表現を使うことが多いようです．
放射線の影響の中でも晩発的影響や遺伝的影響などについて明確なエビデン
スがない場合は、結論は非常に慎重な言い回しをしています．
防護は、これらの科学的事実や疫学的推察を基に論じられています ．その時
点での国際的情勢を背景に、かなり現実的なシナリオが描かれ、それを基にしたシミュレーションが勧告につながっていきます．
勧告の英文では、文章の構成上、防護の目的が最後半に書かれていますので 、 日 本 語 に 訳 し た 文 章 は 慎 重 に 慎 重 を 重 ね た “ま だ る っ こ し い ”表 現 と な ってしまいます．
な お 、 英 語 の 文 章 と し て は 、 後 半 に ”ca n /m ay ” が 、 前 半 の 主 文 には ”should ” の 助 動 詞 が 使 わ れ て い ま す ． 勧 告 は “recomm end ”や “a d vice”より も 強 い 表 現 で あ り 、 遠 い 推 測 は “w ill” の 表 現 を 用 い て い る よ う で す ． 対 照
的 に 、 B SS な ど は 、 sha ll 文 と 称 し 、 勧 告 よ り も 、 強 い 指 示 文 書 と な っ て います．
IC RP Pub lica t ion の 日 本 語 版 は 、 第 一 に 英 語 の 専 門 家 に よ る 英 語 訳 か ら 始
ま り 、 そ の 後 、 該 当 す る 分 野 の 専 門 家 に よ る 校 閲 、 さ ら に 、 IC RP 翻 訳 検 討委員会の校閲を受けます．刊行物になるまでに通常の翻訳書より時間を要している理由は、翻訳版が日本の政策決定や法省令などとの整合性の検討に用いられるために、日本語表現や語句に慎重な注意を払う必要があるからです．日本の他、英語を母国語としていない国でも同様の注意が必要です．
中 で も 、《 exp osu re： (暴 露 で な く )被 ば く 》 や 、《 cont a mina t ion： 汚 染 》
な ど は 、 誤 解 や 曲 解 が 起 こ り や す い こ と を IC RP Pub lica t ion で は 記 載 し ています．
防 護 の 基 本 で あ る 、 IC RP Pub lica t ion 独 自 の 用 語 に は 解 説 を 含 め た 定 義 があ り 、 そ の 定 義 を 精 確 に 理 解 す る こ と も 重 要 で す ． 例 え ば 、《 Pub li c
exposur e： 公 衆 被 ば く 》 と 《 O cc up a t iona l exp osur e： 職 業 被 ば く 》 と の
鑑 別 、《 Pla nned e xp osur e： 計 画 被 ば く 》 と 《 Emerg en cy e xp osure： 緊
急 時 被 ば く 》、 さ ら に は 、《 E xist ing e xp osu re： 現 存 被 ば く 》 と の 鑑 別 、 そして、それぞれの時期における《公衆被ばく》と《職業被ばく》との鑑別など、シナリオを頭に描きながら、用語の意味を理解する必要があります．

勧告文では数値の扱いも慎重な表示になっています．科学論文のように明確な根拠を示したものではなく、シナリオを基にしたシミュレーションが論拠と な る た め 、 数 値 は 《 ref ere nce level： 参 考 レ ベ ル 》 と い う 表 現 と な り ま
す ． Refer enc e leve l を 取 り 入 れ る か は 、 そ れ ぞ れ の 組 織 や 国 に 任 さ れ る こと に な り ま す ． Refe ren ce l evel は 時 代 と と も に 、 変 更 さ れ る 可 能 性 が あ ります．こうした値を基に、防護として何らかの手段をとる、あるいは、政策を 実 行 す る こ と を 《 int er vent i on ： 介 入 》 と 称 し て い ま す ．
以 上 の よ う に 、 シ ナ リ オ を 考 え ず に 、 IC RP 勧 告 の 文 章 を 理 解 す る こ と は 容易でないことがわかります．シナリオは同じであっても、それをどの程度重要 な 事 象 、 あ る い は 、 リ ス ク と 判 断 す る か は 、 IC RP Recomm end a t ions では a ut horit y に 委 ね て い ま す ．
そ し て 、 a ut horit y に 関 す る 定 義 は 、 翻 訳 版 に 任 さ れ て い ま す ． す な わ ち 、《 当 局 》 と さ れ る か 、 あ る い は 、《 専 門 家 》 と す る か は 、 文 章 の 行 間 を 読 み解きながら、解釈していくしかないのが実情です．
Refer ence level を 提 唱 す る 、 あ る い は 、 取 り 入 れ る a ut horit y が 学 者 、 科
学者、そして、政治家であるかによって、勧告内容の合理的な説明は異なってくる可能性もあります．数値の独り歩きや正しくない解釈を防ぐためには、おのおのの立場を明確にすること、そして、対象者の目線に沿った説明が必要であると考えます．
著 者 中 村 佳 代 子 氏 (な か む ら か よ こ )中 村 佳 代 子 (な か む ら か よ こ )氏 の プ ロ フ ィ ー ル
東 京 都 立 日 比 谷 高 校 卒 ． 19 78 年 東 京 工 業 大 学 大 学 院 理 学 系 研 究 科 博 士 課 程
修 了 、 理 学 博 士 (化 学 専 攻 )． 東 京 都 臨 床 医 学 総 合 研 究 所 放 射 線 医 学 研 究 室(研 究 員 )、 慶 應 義 塾 大 学 医 学 部 放 射 線 科 学 教 室 (専 任 講 師 )を 経 て 、 20 10 年
1 月 か ら 現 職 ． こ の 間 、 カ リ フ ォ ル ニ ア 大 学 バ ー ク リ ー 校 (Dep a r t ment of
B iochemist r y)に 留 学 、 ま た 、 日 本 経 済 新 聞 社 ・ 先 端 技 術 評 価 委 員 会 委 員 や日本核医学会の幹事長、広報担当、国際会議担当理事などを務める ．専門は100 編 以 上 の 英 語 論 文 か ら す れ ば 核 医 学 だ が 、 最 近 は 《 科 学 語 ト ラ ン ス レーター》としての意識も．

補足：線量拘束値・参考レベル
線量拘束値と参考レベルは、防護の最適化に使用されます.
線量拘束値：患者の医療被ばくを除く計画被ばく状況において、ある線源から予想される
個人の線量に対する線源関連の制限値.
もし予想値が線量拘束値を超える場合には、その線源に対して防護の最適化を行う必要があります．また、ICRP は線量拘束値を規制上の限度として用いるべきではないことを強調しています．
参考レベル：緊急時被ばく状況、現存被ばく状況において、防護対策の計画の中で防護の最適化のプロセスで用いる値．
患者の医療被ばくにおいては、診断参考レベルを用います．このレベルを超えている場合には、防護が適切に最適化されているか、防護対策が必要かどうかを検討する必要があります．
線量限度は従事者に、線量拘束値は患者に、参考レベルは、同じく患者に対して使います．
ICRP の防護体系で用いられる線量拘束値と参考レベルを線量限度とともに下表にまとめます．
被ばくの種類

被
ば

職業被ばく

公衆被ばく

医療被ばく

計画被ば

線量限度

線量限度

診断参考レベル b)

く

線量拘束値

線量拘束値

線量拘束値 c)

参考レベル a)

参考レベル

-

-a)

参考レベル

-

く

緊急時被

の

ばく

状

現存被ば

況

く

a)

長期的な回復、改善作業は計画被ばく状況として扱うべきである．

b)患者
c)介助者、介護者及び研究における志願者のみ

線量制限の体系；下図参照．
最大許容線量；Ｍａｘｉｍｕｍ Ｐｅｒｍｉｓｓｉｂｌｅ Ｄｏｓｅ（ＭＰＤ）．１９５８年の ＩＣＲＰ Publicationで規定された概念であり、特定の期間内に許容しうる線量の最大値を規定した．例えば、
放射線業務従事者の被ばく線量において、全身に対して３月で３ｒｅｍ、皮膚に対して３
月で８ｒｅｍなどとされていた．１９７７年のＩＣＲＰ ｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ２６において、これに代わって線量当量限度が用いられている．現行の我が国の関連法律は、この概念を導入している．例えば、作業者に対する実効線量当量限度を５０ｍＳｖ／年である．
線量限度；下図参照．
放射線被ばくの制限値としての個人に対する線量の限度で、ICRP の線量制限体系の一つの要件である．
被ばく線量の拘束；下図参照．
線量拘束値；下図参照．

2.参考レベル／環境省の説明（PDF 図）「参考レベル」，「線量限度」という用語説明です．簡単に言いますと，「参考レベル」とは，これ以上は良いとか悪いとかいう一本の基準線を言っているのではありません．参考レベルは，例えば 1～２0mSv というように範囲で示します．その範囲の中で，あなたの国や地域がやりやすいように計画して線量削減の手を打ちなさい．線量が下がったら，また新たに目標範囲を決めて行動して行きなさいと言ったことです．
これに対して，「線量限度」はある一定の基準値の一本で示され，それ以上は基本的に認められないと言うものです．



下の図１．に「参考レベル」と「線量限度」が出てきます．下の解説を参照ください．



国際放射線防護委員会（ICRP）は人の被ばく状況を、計画的に管理できる平常時（計画被ばく状況）、事故や核テロ等の非常事態（緊急時被ばく状況）、事故後の回復や復旧の時期等（現存被ばく状況）の３つの状況に分けて、防護の基準を定めています．



＜線量限度＞平常時には、身体的障害を起こす可能性のある被ばくがないようにした上で、将来起こるかもしれないがんのリスクの増加もできるだけ低く抑えるように防護の対策を行うこととされています．そのため、放射線や放射性物質を扱う場所の管理をすることで、一般公衆の線量限度が年間１ミリシーベルト以下になるように定めています．また、放射線を扱う職業人には、５年間に 100 ミリシーベルトという線
量限度が定められています．

＜参考レベル＞一方、放射線事故のような非常事態が起こった場合（緊急時被ばく状況）、平常時には起こり得ない身体的障害の可能性があることから、平常時の対策（将来起こるかもしれないがんのリスクの増加を抑えること）よりも、重大な身体的障害を防ぐための対策を優先することとされています．このため、線量限度は適用せず、一般公衆の場合、年間 20～100 ミリシーベルトの間の参考レベルを定め、被ばく低減を進めることが定められています．緊急措置や人命救助に従事する人の場合、状況に応じて 1,000 または 500 ミリシーベルトを制限の目安とすることもあるとされています．
その後、回復・復旧の時期（現存被ばく状況）に入ると、緊急時の参考レベルよりは低く平常時の線量限度よりは高い、年間１～20 ミリシーベルトの間に設定されるべきとされています．



下の図２．は，防護の三原則で，節女栄は省略します．



放射線防護の原則の１つ目は正当化です。放射線を使う行為は、もたらされる便益（ベネフィット、メリット）が放射線のリスクを上回る場合のみ認められるという大原則です。
正当化は「放射線を扱う行為」に対してのみ適用されるものではなく、被ばくの変化をもたらす活動全てが対象となります。別の言い方をすれば、計画被ばく状況だけではなく、緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況にも適用されます。例えば、汚染地域の除染を検討する場合にも、正当化が求められます。



放射線を伴う行為のメリットが放射線のリスクを上回る場合は、合理的に達成可能な限り被ばく量を減らして、放射線を利用します．この原則は、英語の頭文字から「ALARA（アララ）の原則」と呼ばれています．防護の最適化とは、社会・経済的なバランスも考慮しつつ、できるだけ被ばくを少なくするよう努力するということ
で、必ずしも被ばくを最小化するということではありません．
防護の最適化を進めるために利用されるのが、線量拘束値や参考レベルです．例えば、除染等によって特定の線源からの個人に対する線量を制限する際の目安として、
参考レベルが用いられています．



下の図３．は，参考レベルを用いた被ばくの低減についてです．



事故や核テロのような非常事態が起こった場合には、緊急時被ばく状況として、重大な身体的障害を防ぐことに主眼をおいて対応します．このため、線量限度（計画被ば
く状況における全ての規制された線源からの被ばくに対するもの）は適用せず、一般人の場合で年間 20～100 ミリシーベルトの間に参考レベルを定め、それ以下に被ばくを抑えるように防護活動を実施します．平常時には起こり得ない身体的障害が、非常時には起こり得ます．そこで、その防護対策が、平常時の対策（将来起こるかもしれないがんのリスクの増加を抑えること）より優先して行われます．その後、回復・復旧の時期（現存被ばく状況）には、一般人の場合で年間１～20 ミリシーベルトの間に参考レベルが定められ、防護の最適化が行われます．
一人一人が受ける線量がばらついている状況において、不当に高い被ばくを受ける人がいないようにすることが参考レベルの目的です．全体の防護のための方策を考える
際に、参考レベルを超えて被ばくするおそれのある人がいる場合には、それらの人々に重点的に対策を講じます．その結果、集団内の線量分布が改善し、参考レベルよりも高い線量を受ける人がほとんどいない状況が達成されたときには、必要に応じて、更に低い参考レベルを設定して線量低減を進めます．このように、状況に合わせて適切なレベルを設定することで、被ばく低減を効率的に進めることができます．
＜旧い「対策レベル」などの用語についての参考資料＞
ja(jst.go.jp)
ICRP 新勧告連載―新しい放射線防護の考え方と基準
第 7 回現存被ばく状況東京大学飯本武志
制御できる現存被ばく状況において，参考レベルは，線量またはリスクのレベルで表現され，これを上回る被ばくを許す計画の策定は不適切と判断される．したがって，このレベルを勘案して防護対策を計画し，防護を最適化すべきである．ある被ばく状況の参考レ
ベルの値を設定する場合には，その一般的な事情が十分に考慮されなければならない．現存する被ばく状況が確認され，かつ防護対策がなされたときは，作業者および公衆の線量を，実際に測定または評価することができる．したがって，参考レベルは実際に採用した防護の選択肢を遡及的に評価するベンチマークとして，様々な機能を担うことがある．計
画された防護対策を履行した結果として得られた実際の線量の分布は，対策の成否に依存して，参考レベルよりも高い被ばくを含むこともありうる．その場合，可能であれば，参考レベルより高い被ばくを，参考レベルより低くなるよう，継続的に努力をすべきである．それがまさに繰り返しの最適化プロセスである．
以下の第 1 表では防護基準（現存被ばくにおいては“参考レベル”）に関する ICRP
Publication 103（2007 年勧告）による値が，Publication 60（1990 年勧告）およびそれから派生した一連の刊行物により提示されたこれまでの勧告に基づく数値と比較されている．現存被ばく状況においては，2007 年勧告は全体的には以前の数値を包含しているが，それらの適用範囲がより広範になっているといえる．
ICRP 1990 年勧告以降の複雑になりすぎた防護体系の単純化を目指し，この 2007 年勧告
は約８年の議論を経て完成された．刊行に至るまでの ICRP における検討経緯が当初より公開され，国際的な意見交換が広く行われ，行きつ戻りつの議論の結果としての着地点．
この再整理された防護の枠組みが，後に続く IAEA などの国際機関による文書，またそれらを受ける我が国の放射線安全規制にも大きな影響を与えることになる．

3.「追加線量限度 1mSv」の理解


図４．に見るように，一般公衆の「追加線量限度 1 mSv」は，1990 年に基本的にはすでに ICRP 内では結審していたものです．１Ｆ事故よりずっと前です．ただ，１
Ｆ事故により，その表現が若干変化したとは思われますが．

当時，日本人多くは，その存在もその意味も全く知らなかったわけです．
原子力は安全なものと見做して疑うこともなかったということです．


ICRP が勧告を発表すると、多くの国では放射線防護関係の法令の見直しが行われます．それだけ，放射線に関わる ICRP の影響力は絶大です．



ICRP の公式報告書「Publication X 番」は「勧告」と言いますが，勧告とは何でしょうか？図５．にスライドと説明を付けます．この勧告書の世界への影響力を見てくだ
さい．

図４．

図５．



ICRP の勧告の目的は、「放射線被ばくに関連して、望ましい人間の努力及び行動を不当に制限せずに、放射線被ばくによる有害な影響から人間と環境を守るための適正な水準の防護に寄与すること」とされています．
この目的達成には、「放射線被ばくとその健康影響に関する科学的知見は必要な前提
条件ではあるが、防護の社会的・経済的側面にも考慮しなければならず、この点は、危険の管理に関する他の分野と異なるものではない」と、2007 年勧告には記載されています．

下の図６では，線量限度の適用について記述しています．



放射線防護の原則の３つ目は、線量限度の適用です．国際放射線防護委員会（ICRP）の2007 年勧告では、放射線作業（緊急時の作業を除く）を行う職業人の実効線量の限度は５年間で 100 ミリシーベルト、特定の１年間に 50 ミリシーベルトと定められています．
一般公衆の場合、実効線量限度が年間１ミリシーベルトと定められています．
線量限度は、管理の対象となるあらゆる放射線源からの被ばくの合計が、その値を超えないように管理するための基準値です．線量限度を超えなければそれでよいのではなく、防護の最適化によって更に被ばくを下げる努力が求められます．このことから、線量限度はそこまで被ばくしてよいという値ではなく、安全と危険の境界を示す線量でもありません．
また、健康診断の際や、医療において患者が受ける医療被ばくには線量限度を適用しません．これは、医療被ばくに線量限度を適用すると、必要な検査や治療を受けられないケースが生じ、患者の便益を損なうおそれがあるからです．そのため、３つのレベル（医療における放射線の利用は患者に害よりも便益を多く与えること、特定の症状の患者に対する

特定の手法の適用、個々の患者に対する個々の手法の適用）についての正当化と、診断参考レベルの適用等による線量の最適化を行うこととされています．
図７．

日本の現行法令には、まだ、国際放射線防護委員会（ICRP）の 2007 年勧告の取り入れは行われていませんが、線量限度については、2007 年勧告と 1990 年勧告に大きな違いはないため、ほぼ 2007 年勧告と合致しています．なお、職業人女性の線量限度（５ミリシーベルト/３か月）のように、日本特有の線量限度も存在します．

図８．

国際放射線防護委員会（ICRP）の 2007 年勧告の国内法令取り入れの審議中に、東京電力
福島第一原子力発電所事故が起こりました．
事故によって被ばく状況が変わり、公衆被ばくについては、日本の法令にはない参考レベ
ルの考え方が採用されました．参考レベルを用いた被ばく線量の線量管理においては、第一に、ICRP2007 年勧告の被ばく状況に応じた線量目安を参考に、不当に高い被ばくを受ける人がいないように参考レベルを設定し、第二に、その参考レベルよりも高い線量を受ける人がほとんどいない状況が達成されたら、必要に応じて、更に低い参考レベルを設定することで、線量低減を効率的に進めていくこととされています．
一方、職業被ばくについては、東京電力福島第一原子力発電所での災害拡大防止のために、特にやむを得ない場合として、緊急時の職業被ばくの線量限度については、一時的に特例として 100 ミリシーベルトから 250 ミリシーベルトに変更して対応されました．その後、原子炉が安定的な冷温停止状態を達成するための工程が完了したことを踏まえて、
この特例も廃止されました．
また、今後、仮に原子力施設において原子力緊急事態等が発生した場合に備え、緊急作業

期間中における放射線障害の防止に関する規定を整備する必要があり、あらかじめ、特例
的な緊急時被ばく限度等に関する基準として 250 ミリシーベルトを上限とするよう電離放射線障害防止規則の一部が改正され、平成 28 年４月１日から施行されることになりまし
た．

４．他の文献／参考レベルと追加被ばく線量 1 mSv の根拠（文献１）[よくある質問]年間の追加被ばく線量の 1mSv や 20mSv とはどのような意
味？–とみおか放射線情報まとめサイト
事故とは関係なく大地や宇宙からの放射線により被ばくしていますので、その線量と区別するために「（事故による）追加被ばく線量」と呼びます．
年間 20mSv については、事故発生時の避難と解除に関する線量です．
政府は、福島第一原子力発電所事故において、国際放射線防護委員会（ICRP）の緊急時被ばく状況※1 における放射線防護の参考レベル※2 を考慮し、年間 20mSv に達する恐れのある地域に避難指示を行いました．
※2…経済的・社会的要因を考慮し、被ばく線量を合理的に達成できる限り低くする「最適化」の原則に基づいて措置を講じるための目安．緊急時被ばく状況においては年間 20～
100mSv．現存被ばく状況においては長期目標 1mSv．
年間 1mSv は、現存被ばくにおける長期的に目指す参考レベルです．この参考レベルは、
長期間の着実かつ継続的な放射線防護によって段階的に被ばく線量を低減させることを目指しています．
なお、これらの参考レベルは、放射線防護措置を効果的に進めていくための目安であり、被ばくの限度を示すものではありません．また、安全と危険の境界を表す目安でもありません．
（文献２）原発事故から身を守るには(3)年間１ミリシーベルトの根拠–地域医療に貢献する(takamidai-clinic.com)
原発事故から身を守るには(3)年間１ミリシーベルトの根拠
つくば市放射線対策室の説明が解りやすくまとめられていますので、下記に引用し、計算は一年間の被曝線量から計算しています．

(A)追加被ばく線量年間１ミリシーベルト（1 ｍSv/年）の根拠
国が ICRP（国際放射線防護委員会）の勧告に従って決めた追加被ばく線量のレベルです．
「年間１ｍSv 以下」になることを長期的な目標としています．
これは「社会的、経済的要因を考慮に入れながら、合理的に達成可能な限り、低く抑えるべき」とした放射線防護上での値であり、安全と危険の境界を意味するものではありません．
※追加被ばく線量とは、自然被ばく線量及び医療被ばくを除く被曝線量を意味します．
(B)毎時 0.23 マイクロシーベルト（0.23 μSv/h）となる計算過程
１日の内、屋外に８時間、屋内に 16 時間滞在するという生活パターンを仮定して、年間追加被ばく線量を１ｍSv にするための指標となる空間放射線量率です．
年間１ミリシーベルト＝1000 マイクロシーベルトですので、一日あたりの被曝線量は、1000 マイクロシーベルト/365 日＝2.74 マイクロシーベルト／日
１日とは、生活行動を屋外 8 時間、屋内 16 時間として計算し、屋内では遮蔽効果により屋外の 0.4 倍程度と仮定しています．
１時間当たりの被曝線量は、2.74／（８時間＋１６時間×0.4）＝0.19 マイクロシーベル
ト／時間
自然界からの放射線のうち、大地からの放射線分（0.04 マイクロシーベルト／時間）が測定されるため、原発事故による空間線量＋自然界からの放射線＝0.19＋0.04＝0.23 マイ
クロシーベルト／日（文献３）1mSv 意味被曝基準市民のための環境学ガイド(yasuienv.net)
１ｍＳｖの被曝基準 07.22.2012，その 根拠は受容性だった
ICRP 勧告のパラグラフ（190）
公衆の被曝限界を決めるのには、二種類の方法がありうる．一つは、職業的な被曝限界を決めたときに用いた方法である．被曝の帰結を評価することに何も難しいことは無いのだが、これ以上の値は受容できない、という限界を決めるのは難しい．
もう一つの方法は、自然放射線の場所による違いを判断基準にするという方法．自然放射線は無害だと断言できる訳ではないが（ICRP は LNT を採用しているので、ゼロ以外の放射線量について、それは無害だとは言わない）、公衆は自分の経験から、健康に悪影響があると思うことはないものがある．自然放射線量も場所場所で違うが、その地域差の範囲内であれば、加えて、ラドンによる大きな違いを除けば（ヨーロッパではラドン被曝は地域によって大きく異なる）、「受容できない」とは言えないはずである．
ICRP 勧告のパラグラフ（190）
ラドンによる非常に差が大きな被曝を除けば、自然放射線による年間の実効線量は大体１
ｍＳｖ程度である．ただし、標高の高いところ（宇宙線の影響、岩盤の影響）や、やや特殊な鉱物がある地質上の影響で、２倍ぐらいのところもある．この相違を考えて、ICRP
は、１ｍＳｖを年間実効被曝の基準にすることを提案する．
要するに、何をどう考えても、公衆が受容できる（Acceptable）と言うことができるレベ
ルを選択した．
１ｍＳｖというものの本当の意味が、これまで考えていた一定のリスク以下の値というものではなくて、一般公衆の受容という、極めて心理的なもので決まっていることが分かった．
（文献４）ICRP 勧告（1990 年）による個人の線量限度の考え(09-04-01-08)ATOMICA-(jaea.go.jp)＜小項目＞放射線防護の基礎＜タイトル＞ICRP 勧告（1990 年）による個人の線量限度の考え(09-04-01-08)（以下省略）
下に，参考として，筆者が作成した，線量限度【日本の法令】と「1mSv の根拠」の説明表を添付しておきます．
（連載 026 おわり）