平 成 ２ ３ 年 １ １ 月

平成２４年度当初予算編成に対する申し入れ

兵庫県議会自由民主党議員団

平成２３年１１月１４日
兵庫県知事

井

戸

敏

三

様

兵庫県議会自由民主党議員団
幹 事 長 石 堂 則

政務調査会長

藤

田

孝

本

夫

平 成２４年 度 当 初 予 算 編 成 に 対 す る
申 し 入 れ に つ い て
我が国経済は、一部に景気の回復傾向が出てきたものの、１０年以上も続いているデフレ状態に克服のメドは立っておらず、さらに、震災による原子力発電所の事故による電力供給の制約や、急激な円高や世界同時株安などにより先行きは不透明であり、今後の景気動向に注視し、適切な経済対策をとる必要があります。
さらに、社会は、依然として、親による子どもの虐待や若者の薬物乱用など、基本的な倫理観や道徳心の欠如などに根ざした異常な事件の発生や、未就
労、投票率の低下など積極的な社会参加意識の低下に歯止めがかかりません。
そのような中、３月１１日に、東日本を大地震と大津波が襲い、我が国に甚大な被害と不幸をもたらしました。現在も懸命な復旧・復興活動が行われていますが、混乱した政局や福島第一原子力発電所の事故などの影響により、被災地における復旧・復興活動や日本経済の回復が思うように進んでおりません。
しかしながら、今回の東日本大震災におけるわが身の被災も顧みずに行われた救助・復旧活動、ボランティアによる被災地復旧の支援、被災地における住民が共に手を取って、力を合わせて、懸命に自分たちの町を、ふるさとを復興しようとする、人と人、人と社会の「絆」が世界中に感銘を与えたところであります。
－ 1－

国内外で生じている様々な問題の解決に向けた糸口として、伝統的な日本
人の美徳を改めて見つめ直すとともに、社会生活のすべての基本となる家族や地域のあり方について、いま一度、原点に戻って考えることが必要です。
また、阪神・淡路大震災の際に、今回の被災地を含む全国からの温かい支援をいただいた兵庫県は、あの震災の経験から学んだ教訓を生かし被災地を支援する責務を負っています。
私たちは、このような時代の潮流と新しい課題を的確に捉え、良識ある県民の視点に立った政策実現に努め、新たな時代を切り拓く県政を推進していかなければなりません。
兵庫県政における喫緊の課題は、行財政構造改革を着実に推進し、悪化している県財政を回復基調に乗せることであり、多様な県民ニーズに的確に対応しうる新たな行財政運営を確立し、健全な新しい兵庫を次世代に引き継い
でいくことであります。
そのためには、この２月に策定された第２次行革プランの下、引き続き、不断の改革に努めるとともに、地域がその実情に応じて実施する活性化への取組み支援として新たに位置づけられた「地域の夢推進事業」を的確に推進し、兵庫の未来づくりに取り組んでいく必要があります。
また、真の地方分権の推進のためには、地方主導により広域課題に対応し、国の事務、権限委譲の受け皿となる意思と能力を示すことが重要であり、昨年１２月に設立した関西広域連合が、着実に成果をあげて行く必要があります。
このように行財政構造改革をはじめ、地方主導による地方分権の着実な推進などの重要課題が山積している今こそ、知事に、より一層強力なリーダー
シップが求められるのであり、その手腕が期待されるところであります。
知事とともに県政運営の重責を担う、わが党議員団としては、県政の責任政党として、これまでの活動の成果を検証しつつ、政策立案機能を発揮し、政策提言を積極的に行っていく所存であります。
以上の認識に基づき、わが党議員団は、行財政構造改革を念頭に置きつつ、先に行った重要政策提言の具体化として、以下の２０５項目の「部会別申し入れ事項」を提言いたします。
知事におかれては、平成２４年度当初予算編成にあたり、これを最大限に尊重し、その実現を図られるよう強く申し入れます。

－ 2－

［総

務

部

会］

＜東日本大震災への支援と防災・危機管理対策等推進＞１

東日本大震災の被災地における復旧・復興のステージに応じた、被災経験のある兵庫県ならではの、きめ細やかで適切な支援の継続

２

東日本大震災の津波被害や国における調査研究等を踏まえた津波対策の推進及び原発立県等との連携による原子力災害対策の検討

３

携帯電話等を利用した住民によりわかりやすい緊急避難情報をはじめとする災害情報の提供、防災拠点の整備、活用４

台風やゲリラ豪雨による風水害、東南海・南海地震等の自然災害に備えた、水害・土砂災害対策等災害に強い基盤整備の促進

５

耐震改修促進計画に基づく建築物耐震化の促進による建築物の安全対策の推進

６

災害時に孤立する可能性のある集落に対する防災体制の強化

７

市町、地域住民、自主防災組織、学校などの相互連携のもと、自衛隊等の関係機関も参画した防災訓練等の充実

８兵庫県住宅再建共済制度の普及啓発やさらなる手続きの簡素化等加入促進などによる積極的な推進と、全国住宅再建共済制度創設に向けた合意形成の促進９

消防団の消防体制の充実、自主防災組織の育成支援など、地域防災力
の向上

－ 3－

１０ 地域での防犯活動・環境整備の推進など、地域の実情に応じた自主防犯活動への適切な支援

１１ 救急搬送の迅速化・的確化や受け入れ先選定の円滑化を図る方策の実施を含めた、消防機関と医療機関の連携強化

１２ 新型インフルエンザや、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザなど、多様な危機事案に備え、これまでの教訓を活かした万全の体制の構築

１３ 北朝鮮による核開発、中国や韓国、ロシア等による領海侵犯など、脅かされる安全保障に対し、有事に備えた危機管理対策のさらなる強化

１４ 県下各地で発生した台風による豪雨災害における被災者への支援の継続＜真の地方分権に向けた取組の推進＞
１５ 真の地方分権の実現に向けた、地方税財源の充実強化や偏在是正のほか、国補助金の一括交付金化による公共事業費に減額回避、国と地方の本来あるべき役割分担や地方自治制度のあり方などについての国への働
きかけの強化１６ 県・市町の役割分担の明確化による類似・重複事業の廃止、市町の行政運営体制の整備・進展に応じた、交付金など必要な財源とあわせた権限・事務の積極的な移譲

１７ 市町を超えた地域課題への対応や市町間の調整機能の発揮など、地域の実情に応じた県と市町の新たな関係のあり方の検討

１８ 県・政令指定都市や中核市との役割分担や一層の権限移譲の検討－ 4－

１９ 法案提出の正念場を迎え、後退が懸念される国出先機関「丸ごと移管」
について、関係自治体とも連携による「関西広域連合を受け皿に国出先機関は原則廃止」を前提とした国への働きかけの強化＜地域の活力の増進＞
２０ 現場の実情をより把握している市町との適切な役割分担に基づく、地域主体の地域再生・活性化の取組の推進

２１ 各地域の個性や地域資源を活かして積極的に地域の自立や活性化に取り組む地域団体への支援の充実、各県民局における独自の取組みを支援する「地域の夢推進事業」の拡充＜創造性と自律性あふれる人を育む教育の振興＞
２２ 平成２５年度の公立大学法人への移行に向け、自律的で個性輝く優れた
県立大学の着実な推進

２３ 公教育の一翼を担う私立学校、私立幼稚園、専修学校、各種学校のさらなる振興［ 計 ２３ 項 目 ］－ 5－

［健康福祉部会］＜少子対策の推進＞
２４ 県民の子育て負担を軽減する税制及び各種制度改正のほか、市町との連携による地域の特性に応じた実効性の高い施策の展開など、関連施策の選択と集中による「新ひょうご子ども未来プラン」に基づく子どもを
安心して生み育てられる環境づくりの実効ある推進２５ 親に対する育児指導の徹底、保健所や保育所等での相談・指導の充実、相談窓口のネットワーク化など、母子保健、児童・家庭福祉施策の一層の充実

２６ 子育てを通じて親が子どもと共に成長するよう、親の子育て力向上への支援強化

２７ 保育所の待機児童の解消や少子地域保育所への支援、病児・病後児保育の推進、ひょうご放課後プラン事業の充実、保育に携わる人材の処遇改善や更なる資質向上など、保育施策のより一層の推進

２８ 安心こども基金を有効に活用した「認定こども園」の円滑かつ適正な実施

２９ ファミリーサポートセンターの設置促進や育児休業、介護休業の利用促進など、職業生活と家庭生活との両立支援の強化

３０ こども家庭センター等の機能・体制の強化や、市町・警察・学校等の地域における関係機関との連携強化、課題の分析等による未然防止対策の推進など、児童虐待への的確な対応＜障害者・高齢者の自立支援＞
３１ 作業所など障害者施設生産加工への技術指導と販売網の構築－ 6－

３２ 障害者の在宅・施設福祉の充実、雇用施策とも連携した就労の場の確保など、障害者の自立と生活の安定を図り社会参加を促進する施策の推進

３３ 子どもの発達指導の専門家の養成及び専門相談窓口の充実、発達障害の予防、早期発見、訓練などへの早期支援に向けた体制の確立など、発達障害児へのきめ細やかな対策の推進

３４ 健康づくり・介護予防活動に対する助成、老人クラブが行う社会貢献活動などに対する助成、近畿ブロック老人クラブリーダー研修会への支援など、高齢者の積極的な社会参加の促進と高齢者の生きがいづくりの推進

３５ 地域の実情に柔軟に対応した高齢者医療制度の円滑な運営、高齢者の見守り、権利擁護の推進など、高齢者保健福祉施策の総合的な推進

３６ 事業主体となる市町への支援など、介護保険制度の円滑かつ適正な運営確保と、介護報酬の引き上げなど介護従事者の処遇改善による人材確保をはじめとする介護基盤の着実な整備推進

３７ 福祉基盤において地域間格差が生じないよう県における指導の強化と施策の展開

３８ 市町における災害時の要援護者名簿の整備支援と障害者相談員との共有化、並びに障害者相談員の充実強化

３９ 障害者や高齢者が身近に活用できる地域リハビリテーション体制の確立＜ユニバーサル社会づくり、人権擁護の推進＞
４０ 公共施設や公共交通機関のバリアフリー化など、ユニバーサル社会の実現へ向けたまちづくりの推進－ 7－

４１ 県民の人権意識を高める啓発活動の積極的な展開など、人権擁護施策の推進＜福祉基盤の充実＞
４２ 民間を含め、既存施設の新基準対応への配慮などの社会福祉施設の整
備推進、地域福祉専門員の配置などの福祉人材確保対策の充実強化

４３ 自殺予防対策など、総合的なこころのケアの推進

４４ ホームレス生活からの脱却を図るための自立支援対策の推進

４５ 災害援護資金貸付金の借受人の十分な状況調査の実施と状況を考慮した償還免除制度の拡充、及びそれらの措置を講じた場合の市町への財政支援等に対する積極的な取組＜地域医療体制の整備、健康ひょうごの推進＞
４６ 救急・へき地医療体制の確保、小児救急・災害救急医療システムの充
実強化、がん診療連携拠点病院を中核とする診療ネットワークの構築など、「兵庫県保健医療計画」に基づく医療供給体制整備の着実な推進

４７ 病院における医療従事者の就労環境の改善のため、各分野の連携強化
や役割分担の見直し推進など、国への働きかけの強化

４８ 小児科・産婦人科等の特定診療科や地域医療で不足する医師・看護師・助産師等の医療関係人材の確保と適正配置のほか、認定看護師育成への支援や助産師、看護管理者の研修への支援など医療関係人材の資質向上に向けた施策の推進

４９ 院内保育所の充実、ナースセンター事業の強化など、女性の医師・看護師等の離職防止及び再就職支援のための環境整備の推進－ 8－

５０ 看護師・助産師・薬剤師等の医療関係者による在宅医療、若手助産師
開業時の連携医師確保に対する支援、助産師の新生児訪問活動への支援など、地域医療ケア体制の充実に対する積極的な支援

５１ 健康づくり推進条例の県民への周知、健康ひょうご２１大作戦の積極的な展開、食育、生活習慣病予防対策をはじめとする予防医療の推進、専門的人材の育成等の支援や県民への情報提供など、分野毎の各種施策展
開による健康づくりの促進

５２ 受動喫煙防止の必要性に係る県民、関係事業者への理解促進

５３ 歯、口腔の健康についての研修会の開催等の８
０２０運動の推進、要介護者に対する口腔ケアの普及啓発、在宅患者への訪問歯科診療の器具購入に対する助成拡充、適正な歯科技工対価が得られるシステムの構築など、
歯科保健対策の推進

５４ 音楽療法士等専門的人材の養成・認定及び音楽療法等の医療・福祉施設等への導入促進など、「ヒューマンケア」に係る研究・人材養成・普及事業の推進５５ 県下の医療機関及び検査センター等における臨床検査成績標準化に向けた事業の推進＜疾病対策等の推進＞
５６ ワクチンを円滑に供給するための体制整備や抗ウイルス薬の備蓄等感染拡大防止策の推進、重症患者に対する適切な医療提供体制の整備など、
新型インフルエンザ対策のさらなる強化、及びエイズ等の感染症予防対
策の推進

－ 9－

５７ 新型インフルエンザ等の感染症まん延時における、医療機関・福祉施設などの社会的機能の低下を未然に防止するための様々な対策の推進

５８ 難病団体への支援など、難病特定疾患に対する施策の推進＜医薬品等の安全対策、消費者行政の推進＞
５９ ジェネリック医薬品の適切な普及も含めた医薬品の安全確保対策、麻薬・覚せい剤等薬物乱用防止対策及び毒物等の管理指導体制の充実強化

６０ 「ひょうご食品認証制度」の普及拡大、「兵庫県ＨＡＣＣＰ認定制度」の拡充、食品事業者の企業倫理やコンプライアンスの確保、食品企業安
全・安心相談室の継続設置、生食用食肉取り扱い資格の推進と研修の実
施など、食の安全・安心対策の総合的推進

６１ 消費生活相談体制の強化拡充、県民への適時・適切な消費生活情報の提供、悪質な事業者への指導強化など、消費者行政のさらなる充実強化＜県立病院の構造改革＞
６２ 「病院構造改革推進方策（改訂版）」及び「県立病院改革プラン」に基
づく、病院事業全般にかかる構造改革の取組の着実な推進［ 計 ３９ 項 目 ］－10－

［産業労働部会］＜経済・雇用対策の総合的推進＞
６３ 東日本大震災、円高や電力不足等、厳しい現況に対応した緊急的な経済・雇用対策の適時・的確な実行

６４ 貴重な財政資源である第８期法人事業税超過課税の有効活用のうえ、
新たな「ひょうご経済・雇用活性化プログラム」に基づき、「選択と集中」による戦略的な諸施策の展開＜実効ある雇用対策＞
６５ ものづくり大学校における総合的・体系的な産業人材の育成と、公共
職業能力訓練施設における離転職者への能力開発の総合的な推進

６６ 学校、専修学校、民間教育訓練機関等と連携し、職業観の醸成や企業が求める能力開発等の個別支援ほか、生活習慣訓練やボランティア、労働体験の実施等、フリーター、ニートなどの若年失業者・不安定就労者対策の強化

６７ 短時間正社員制度の導入促進や非正規雇用者等の処遇の改善、パート
タイム労働者の正社員への転換制度の普及・定着、偽装請負の解消など、女性や高齢者をはじめ多くの人々が安定して働ける就業環境の整備推進

６８ 中小企業の人材確保への支援と、中小企業の経営実態に即した派遣労働者制度をはじめとする雇用就業環境の適正化

６９ 個人の特性を踏まえた、きめ細かな障害者雇用・就業支援対策の推進

７０ 来春の求人・内定において、厳しいことが予想される新規卒業者等への就職支援対策の充実－1
1－

＜中小企業・地域商業等への支援＞
７１ やる気と能力のある中小企業の再生支援の充実とともに、中小企業経
営革新や事業の転換、新分野への進出、さらには人材育成など、中小企業の課題に応じた総合的対策の強化

７２ 厳しい経営環境にある中小企業に対する資金繰り円滑化と設備の高度化等を図ることを目的とした、制度融資枠の確保・継続と活用に向けた制度の積極的なＰＲ

７３ にぎわいと活力に満ちた商 店 街 の 再 生 に 向 け た、地 域 商 業 の 振 興とリーダー・後継者など人材の養成

７４ ケミカルシューズや皮革、アパレル、金物、綿織物など県内各地の地
場産業のブランド化・活性化等、総合的対策の推進

７５ 農商工連携による商品開発等、県下の地域資源を活用した取り組みの推進

７６ 官公需に対する県内中小企業者の受注機会の確保の推進

７７ 「兵庫情報ハイウェイ」の利用促進などを通じた中小企業のＩＴ化への支援強化

７８ 小規模事業者に対して各種指導事業等を展開する、商工会議所、商工会、商店連合会、市場連合会等への支援施策の充実＜成長産業の育成と企業誘致による産業集積の形成＞
７９ 県内産業の技術開発力の強化を図るとともに、ＳＰｒ
ｉｎｇ－８やＸ線自由電子レーザー、京速コンピュータ「京」、医療産業等、本県に立地する国内外の優れた研究機関、産業集積等を活かし、地元の市町、産業界と連携した、さらなる産業集積の促進－12－

８０ 産業集積条例とともに、県下の産・学・官プラス金融機関を有効に活用した優れた国内外企業の戦略的誘致によるクラスターの形成

８１ 企業誘致後における立地企 業 に よ る 地 域 へ の 経 済・雇 用 効 果 の フォ
ローアップの実施＜観光・交流の拡大＞
８２ 近隣府県・県内市町等との連携による共同事業の実施など広域的なツー
リズムの振興や中国・韓国など東アジアをはじめとした海外からの観光客増加を促進する事業の強化等、戦略的な観光・ツーリズム施策の推進

８３ さらなる観光・ツーリズムの振興と地域の活性化を促進する、県内市
町や関係機関との連携による「あいたい兵庫キャンペーン」の継続

８４ 経済成長を続ける中国をはじめとするアジア圏等との国際経済交流の推進［ 計 ２２ 項 目 ］－1
3－

［農政環境部会］＜食料自給率向上に向けた農業施策の推進＞
８５ 安定して食料を生産するための県単独補助事業の充実や再生産可能な
農業経営支援体制の構築、集落営農組織の育成など、農業・農村の多様な担い手育成対策の推進

８６ 本県産米の消費拡大と米粉食品などの多様な米製品開発の促進と普及啓発に向けた取組の推進

８７ ブランド化、異業種との連携や生産者が流通・加工過程も手がける
６次産業化等による農業所得増大に向けた「儲かる農業」の実現

８８ 県産農林水産物等の積極的な輸出促進を支援する施策の充実

８９ 県、市町、ＪＡが一体となった営農指導体制の強化

９０ 農業共済団体等の安定した事業運営のための積極的な支援

９１ 農産物直売所を通じた生産者と消費者の交流促進をはじめ、学校給食
への地域の農林水産物の供給など食育や地産地消の推進、食と「農」に親しむ楽農生活やグリーン・ツーリズムの普及促進

９２ 都市地域における農業振興・農地保全のための総合的対策の推進

９３ 肉質・肉量ともに富んだ但馬牛改良や牛群検定に基づく乳用牛群改良のほか、県産牛乳の消費拡大や鶏卵・鶏肉の価格安定への取組、家畜伝染病対策等、畜産振興対策の推進－1
4－

＜農山漁村環境の保全＞
９４ 山林、ため池、農地等の防災対策と治山治水の恒久対策の推進

９５ ため池、農業用水路など老朽化した土地改良施設の保全・整備対策の充実

９６ 「新ひょうごの森づくり」のさらなる推進をはじめ「県民緑税」を活用した「災害に強い森づくり」の計画的な推進

９７ 全国に比べて進捗が特に遅れている、山林部等で地籍調査の積極的推進＜シカ等の有害鳥獣対策の推進＞
９８ シカ、イノシシ等の有害鳥獣や外来動植物による農林業被害の防止を図る、捕獲促進、防護柵設置、狩猟後継者確保やシカ肉等の活用促進な
ど、総合的対策の推進＜県産木材の利用促進＞
９９ 公共施設の木造・木質化の推進や「兵庫木材センター」の利活用、担い手人材の育成等、県産木材の利用促進に向けた積極的な取組＜水産物の安定供給＞
１００ 漁場の整備開発や漁獲情報の的確な把握、栽培漁業の推進等、水産資源の回復に向けた総合的対策の推進

１０１ 漁業の担い手の育成や漁協の機能強化等、漁業経営の高度化に向けた抜本的対策の推進

１０２ ノリの色落ち被害対策やブランド化の推進等、ノリ養殖業振興のための総合的対策の推進－15－

１０３ 軽油引取税課税免除の継続の状況を踏まえた漁業の担い手対策の推進＜食の安全・安心の確保＞
１０４ 消費者に安全・安心な農産物を提供する環境創造型農業の推進やひょ
うご安心ブランド農産物の生産・消費の拡大

１０５ 新たに策定される「食の安全安心推進計画」に基づき、食品の衛生検査、各種の食品表示に係る事業者に対する指導等の強化や食品企業の安全・安心確保対策の推進、「兵庫県農業検査協議会」における検査システムの充実＜循環型社会づくりの推進＞
１０６ メガワット級ソーラー発電施設の整備や再生可能エネルギーの導入促
進などによるグリーンエネルギーへの転換やエネルギーの地産地消、省エネの普及促進等、「第３次兵庫県環境基本計画」に基づく環境の保全・創造に係る施策の計画的な推進と進捗状況等の適切な点検・評価

１０７ ゲリラ豪雨等の異常気象の要因とされる地球温暖化を防止する対策の一層の推進

１０８ 使用済携帯電話等の回収による希少金属・貴金属リサイクルの取り組
みの充実や廃棄物の適正処理に向けた広域的なリサイクル拠点の整備促
進、「産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例」に基づく取締りの強化

１０９ 自動車公害対策及び有害化学物質対策等大気汚染対策の充実強化等による地球環境への負荷低減対策の推進

１１０「兵庫県環境学習環境教育基本方針」に基づく、県下各地域における環
境教育・学習施策の推進－1
6－

１１１ バイオマス資源の利活用の促進、遊休農地等を活用したバイオマスエ
ネルギー利用の推進など、「農」のゼロエミッションの推進

１１２ 新たなレッドデータブックの作成等、「生物多様性ひょうご戦略」の推進

１１３「ひょうご森・川・海再生プラン」に基づく取組の積極的な推進や里海である瀬戸内海を保全・再生するための法整備の実現［ 計 ２９ 項 目 ］

－1
7－

［建

設

部

会］

＜社会基盤整備の推進＞
１１４ 選択と集中による地域の実情に沿った社会基盤の整備推進と地域間格差の解消

１１５ 道路、橋梁等の高度経済成長期に集中整備した社会インフラが大量更新時期を迎えることから、アセットマネジメント対象施設の拡大、技術の向上などのさらなる充実＜県内業者の育成＞
１１６ 不良・不適格業者の排除、元請と下請の適正な関係の構築ならびに経営事項審査制度の的確な運用等による真面目に経営に取り組む建設企業の成長・発展のための支援

１１７ 企業の相互補完的な連携や他分野への進出など、建設業の再編につながる取組を行う業者、技術面での差別化や資材の共同調達等により経営効率化を図ろうとする業者等に対する融資など財政的な支援の実施

１１８ 構造計算適合性判定機関の複数指定及び建築士事務所にかかる新業務
報酬基準告示の実効性確保のための措置の徹底＜入札・契約の適正な執行＞
１１９ 県内の建設業者及び建設関連業者に対する、参画と協働の取組など県施策への貢献度を加味した十分な入札機会の確保と、県内発注率の向上
ならびに分離・分割発注の徹底、発注・完成時期の平準化等による受注機会の一層の拡大

１２０ 適正な最低制限価格の設定、法令違反業者に対する入札参加資格制限
期間（指名停止期間）の延長など、入札・契約事務の適正な執行－18－

１２１ 地域社会活動への評価等、入札参加者の格付けにおける社会貢献評価の基準の見直し＜交通体系の整備＞
１２２ 高速道六基幹軸の早期整備、とりわけ鳥取豊岡宮津自動車道や北近畿
豊岡自動車道、新名神高速道路、東播磨南北道路の早期完成のほか、大阪湾岸道路西伸部等の工事着手、名神湾岸連絡線、播磨臨海地域道路の事業化に向けた早期の取組

１２３ 私鉄の相互直通や鉄道の高架化・高速化など、県内幹線鉄道網の整備
促進

１２４ 地域公共交通への公的支援の実施など、継続的な運行維持の確保

１２５ 大阪国際（伊丹）空港、神戸空港、関西国際空港の関西三空港の一元管理・運営の実現と県内各地からの空港アクセスの充実に向けた取組の推進

１２６ 羽田直行便の検討を含めたコウノトリ但馬空港の利用促進に向けた取組の推進

１２７「国際コンテナ戦略港湾」に選定された阪神港（神戸港・大阪港）と連携した県管理港湾の活性化を図るための体制強化

１２８ 高速道路料金値下げ等による影響を受けているフェリー、旅客船への軽油引取税課税免除の継続など支援措置の拡充、離島航路の維持に向けた支援の拡充－19－

＜まちづくりの推進＞
１２９ 都市緑化や保水性舗装・遮熱性舗装等のヒートアイランド対策の推進

１３０ 歴史的街並みの保全・観光振興・地域文化の復興等に資する、無電柱化や景観・屋外広告物対策の推進

１３１ 運搬業者等の駐停車・荷捌き場所、大型トラック等運転者の休息場所
を路側に付設等する取組の推進

１３２ 社会情勢や県民ニーズの変化に対応した、県営住宅のあり方の検討と、その整備・改善の推進と適正な維持管理の実施

１３３ 地域の実情に即した総合的な都市計画と土地対策の推進ならびに地域活性化のための市街化調整区域における開発許可の緩和

１３４ オールドニュータウン再生の先導的モデルとなる明舞団地再生のさらなる推進

１３５ 前期の取組の事業効果の評価検証を踏まえた県民まちなみ緑化事業の住民活動による取組の推進及び都市緑化事業の採択・助成基準の変更による県民利用率のアップ

１３６ 木の良さや木材利用の意義に対する理解を深め、建設関連業界への県産木材利用促進の働きかけ

１３７ 企業庁が行う地域整備事業における未分譲地の早急な分譲の促進

１３８ 良質な水道用水や需要に応じた工業用水の安定的供給の推進と老朽施設の計画的な更新－20－

１３９ 道路案内標識文字の拡大化と高輝度化を推進するとともに、夜間や雨天時での視認性が確保される高視認性区画線による道路表示の更新＜危機管理対策等の推進＞
１４０ 多発する集中豪雨や局地的大雨による洪水や土砂災害を防止するため、河川・下水道の整備のほか、流域対策、減災対策を組み合わせた総合治
水対策の推進１４１ 大規模な津波や高潮による人的・物的被害の最小化を図るため、防波堤や堤防などの海岸保全施設を始めとする着実なハード整備の推進

１４２ 台風１２号及び１５号により被害を受けた地域の抜本的な河川改修及び関連砂防施設の重点整備の推進

１４３ 設計・工事監理費の助成対象化や年間を通じた受付対応など、適切な耐震改修を促進するための住宅耐震改修促進対策の充実

１４４ 県施設内設備の省エネルギー化の推進［ 計 ３１ 項 目 ］

－2
1－

［文

教

部

会］

＜個性や能力を伸ばす教育の推進＞
１４５ ひょうご教育創造プランの教育現場への周知徹底及び計画的な推進、並びに市町において策定される基本計画との整合

１４６ 向上させるべき「学力」とは何か、を再考した上での総合的な学力向
上対策の推進１４７ 目的に応じて文章を的確に読む力や自分の考えをまとめ、伝える力など国語力を向上させる取組や、理科・数学に対する探求心などを一層高める取組の推進

１４８ ますますグローバル化する社会において、国際社会で活躍できる人材をより多く輩出するための、新学習指導要領の実施を踏まえた、より実践的な英語教育の推進

１４９ 学びたいことが学べる特色、魅力ある学校づくりの推進を図るため、入学者選抜制度への改善など高等学校教育改革の推進

１５０ 特別支援学校等の地域実情に応じた施設整備や通学環境の改善、さらには学校生活支援教員の拡充などＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠
陥・多動性障害）等の特別な教育的支援を要する児童生徒への支援体制の充実強化＜生きる力を育む教育の推進＞
１５１ 道徳教育副読本は、単に個別配布するにとどまらず、教育現場での十分な活用を図り、国はもとより郷土に誇りを持ち、規範意識を醸成する
道徳教育のさらなる推進－22－

１５２ 日本人としての自覚を持ち国際社会に適応できるよう、領土問題をはじめ正しい歴史認識に基づいた、近現代史を中心とする日本史教育の充実強化

１５３「男らしさ」、「女らしさ」を正しく認識するという観点に立った、真の男女共同参画社会の構築に向けた適切な指導の徹底

１５４ 小学校での「自然学校」、中学校での「トライやる・ウィーク」、高校での「トライやる・ワーク」等の体験学習のさらなる充実と、体験を生かした小中高の体系的な職業教育の推進

１５５ 青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」の拡大・充実

１５６ 美術館・博物館など県立施設を活用した課外授業等の推進

１５７ 社会問題となっている「いじめ」や暴力行為、不登校などの正確な実態把握と解消に向け、スクールソーシャルワーカーなど学校支援チーム
による教育支援体制の充実強化、スクールカウンセラーなどによる児童
生徒の心のケアの充実

１５８ 今日の東アジアの国際情勢に鑑みたうえでの国際理解教育、環境教育
や少子高齢化、成熟社会化をはじめ社会情勢の変化を踏まえた福祉教育など今日的課題に対応した特色ある教育の推進

１５９ 情報化が急速に進展していく中で、児童生徒が主体的かつ健全に情報を取捨選択できる能力の育成並びに必要な学習環境の早期整備

１６０ 将来において、豊かな社会生活を送るための基礎体力向上に向けた体育・スポーツ活動の推進－23－

１６１ 学校給食の米飯給食の拡大及び地域の農林水産物を活用した地産地消、望ましい食習慣としての朝ご飯の定着など、食育の推進

１６２ 児童生徒の発達段階を考慮した適切な性教育の充実＜地域や家庭で育む教育の推進＞
１６３ 学校が地域、ＮＰＯ、企業等の参画を得ながら、あるいは地域が主体となって取り組む「県民すべてがかかわる兵庫の教育」の推進

１６４ 小学校や中学校での生活・学習に円滑に移行できるよう、幼保・小・中学校での相互連携した取組の推進

１６５ 学力・体力の基礎となる基本的生活習慣の確立並びに家庭教育の支援＜信頼される学校づくりの推進＞
１６６ 学校現場での様々な教育課題に機動的かつ組織的に対応できるよう、校長の権限強化及び主幹教諭制度の適正な運用等学校運営体制の整備推進

１６７ 幼 稚園から高等学校に至 る ま で 学 校 現 場 で 起 こ る、い わ ゆ る モ ンス
ターペアレントなどトラブルに的確に対応するための体制強化

１６８ 意欲ある優秀な教員を確保・育成するための教員の採用方法の工夫・改善、及び教員免許更新制度の着実な継続と研修の充実等による教職員の資質・能力向上の推進

１６９ 市町へのひょうご教育創造プランの周知徹底を教育事務所の本来事務ととらえた体制強化

１７０ 学校耐震化工事をはじめ児童生徒の安全性確保や環境、ユニバーサル
社会の実現に配慮した学校施設の整備促進－2
4－

＜生涯学習の基盤づくりの推進＞
１７１ 県立考古博物館を核とした県内史跡・博物館のネットワークの構築並びに県民参加型の歴史文化遺産活用事業の展開、学校現場での積極的な指導を含め日本古来の伝統芸能文化の振興と後継者育成

１７２ 県立美術館をはじめとする芸術、文化、スポーツ施設の機能充実と有効活用［ 計 ２８ 項 目 ］

－2
5－

［警

察

部

会］

＜犯罪の徹底検挙に向けた取組の推進＞
１７３ 凶悪犯罪の検挙率向上に向けた警察組織・活動基盤の充実

１７４ サイバー犯罪に対応できる専門家の養成及び県警ＩＴ化の推進

１７５ 建設廃材や産業廃棄物等の不法投棄、増加する環境犯罪の徹底検挙の推進＜街頭犯罪等の抑止及び検挙＞
１７６ 経済情勢の悪化に伴い増加が見込まれる路上強盗・ひったくり等の街
頭犯罪、空き巣・忍び込み等の侵入犯罪など、県民が身近に不安を感じる犯罪の取締りの強化

１７７ ヤミ金、悪質商法、振り込め詐欺及びインターネット犯罪など、県民生活を脅かす事犯の取締りの強化

１７８ 事故を誘発する恐れがあり、県民の安全を脅かす暴走族の暴走行為の取り締まりの強化

１７９ 繁華街における違法な客引き行為に対する取締りの強化＜地域社会と連帯した地域安全総合対策の推進＞
１８０ 自主防犯組織とのネットワーク構築を進め、地域・学校と一体となった警察活動の重点的な展開

１８１ 幼い子ども、女性・高齢者などが危険にさらされることのないよう、地域と連携した防犯活動の取組強化－2
6－

１８２ 児童や高齢者の虐待防止に向けた関係部局や関係機関との連携強化

１８３ 犯罪被害者等への支援の充実のため、支援体制の整備の促進事業、関係機関・団体の連携強化、地方公共団体の取組への支援や研修の実施など、犯罪被害者等施策を推進

１８４ 行事主催者等との連携強化等による雑踏事故防止対策の推進＜少年の非行防止と健全育成に向けた総合対策の推進＞
１８５ 悪質化・低年齢化する少年犯罪に対する取締り、少年補導活動、相談活動のほか、関係機関と連携した有害環境浄化活動など、地域ぐるみの非行防止対策の推進＜暴力団の壊滅と組織犯罪対策の推進＞
１８６「暴力団排除条例」を活用した実行性のある暴力団対策の推進

１８７ 犯罪収益の没収・追徴等、組織的犯罪処罰法等の積極的活用による不法収益の剥奪推進

１８８ 悪質・巧妙化する組織犯罪の徹底検挙に向けた税関、入国管理局及び税務署等の関係機関との連携強化

１８９ インターネットを利用した覚せい剤等の販売など、悪質化・巧妙化する薬物事犯の徹底検挙及び青少年の薬物乱用防止に向けた取組の推進

１９０ ヤード対策を始め、組織化、悪質化する来日外国人犯罪への対策の強化＜安全で快適な交通社会の実現＞
１９１ 高齢者の交通事故防止対策等による交通事故抑止対策の強化－2
7－

１９２ 住民の要望を踏まえ、地域に応じた有効な信号機設置の実現

１９３ 交通実態に対応した高度道路交通システム（ＩＴＳ）の整備充実

１９４ 民間活力を活用した違法駐車対策の検証と一層の推進

１９５ 自転車利用者や歩行者の交通マナー向上と自転車事故防止対策の強化＜組織・活動基盤の整備充実＞
１９６ 公正な点数評価及び総合的な評価の導入などによる適正な人事管理の確立

１９７ 社会的倫理や道徳観を身につけ、県民の立場に立って考える資質の高い警察官の育成

１９８ 後継者に伝承すべき専門的知識、技能及び指導力等を有する警察官の活用による知識・技能の確実な伝承

１９９ 県単独で警察官の充実を図ることも含めた警察官・警察職員の総数の確保

２００ 狭小、老朽化した警察署施設の早急な改修、増築及び新設及び少なく
とも１市に１警察署を設置する取組の推進

２０１ 警察活動を迅速かつ的確に行うために必要な警察用車両・航空機及び装備資機材を整備

２０２ 情勢に応じた警戒警備の実施ほか、テロ等の緊急事態の発生時においてその対処に必要な資機材等を整備－28－

２０３ 交番、駐在所、警察官相互における情報の共有化・ネット化の推進

２０４ 公務執行妨害事件の増加に対応した制圧・受傷事故防止装備資機材の充実

２０５ 裁判員裁判制度の実施等に伴う、適切な容疑者取り調べ業務に資する
取調室可視化等への対応［ 計 ３３ 項 目 ］－29－