様式３－２－１

独立行政法人統計センター

効率化評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人統計センター

主務省令期間平成 27 年度～平成 29 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

総務大臣

法人所管部局

統計局

担当課、責任者

総務課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長

３．評価の実施に関する事項
・平成 30 年７月２日（月）独立行政法人統計センター理事長ヒアリング及び監事ヒアリングを実施
・平成 30 年８月１日（水）「独立行政法人統計センター評価に関する有識者会議」を開催し、外部有識者から意見を聴取

４．その他評価に関する重要事項
特になし

1

岩佐

哲也
菅原

希

様式３－２－２

独立行政法人統計センター

効率化評価

総合評定

１．全体の評定
評定
Ｂ：全体としておおむね主務省令期間における事業計画の所期の目標を達成していると認められる。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

項目別評定は、いずれもＢ評価であり、全体として目標を達成していると評価できることから、全体の評定をＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

業務運営の高度化・効率化に関しては、業務経費及び一般管理費の削減、常勤役職員数の削減ともに、目標を達成している。職員の給与水準は適切に保たれ、製表業務の民間委
託等の取組や情報通信技術の活用も、ともに基準・目標を達成している。効率的な人員の活用に関しては、新規事業への人員の重点配置や業務量に合わせた業務体制の見直しを行い、能率的な業務運営を確保している。業務・システムの最適化に関しては、製表業務のプロセスの見直しに関する検討等を行っており、実現に向けて着実に進展している。
調達等の合理化に関しては、随意契約、一者応札・一者応募の改善に向けた取組を実施している。また、契約内容は毎月の監事監査に加え、「独立行政法人統計センター契約監視委員会」において、随意契約の妥当性や調達手続等について点検を実施している。これらを総合的に勘案すると、評価期間における所期の目標をおおむね達成したものと言える。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

特になし

その他改善事項

特になし

主務大臣による監督命
令を検討すべき事項

特になし

４．その他事項
監事等からの意見

特になし

その他特記事項

特になし

2

様式３－２－３

独立行政法人統計センター

効率化評価

項目別評定総括表
年度評価

Ⅱ.

２７年度

２８年度

２９年度

効率化評価

項目別調書№

業務運営の効率化に関する事項
１

業務運営の高度化・効率化に関する事項

B

B

B

B

Ⅱ―１

２

効率的な人員の活用に関する事項

B

B

B

B

Ⅱ―２

３

業務・システムの最適化に関する事項

A

B

B

B

Ⅱ―３

４

調達等の合理化に関する事項

B

B

B

B

Ⅱ―４

主務省令期間：平成 27 年度～平成 29 年度

3

備考欄

様式３－２－４

独立行政法人統計センター

効率化評価

項目別評定調書

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

業務運営の高度化・効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

業務経費及び一般管理

3.2％以上の減

前年度予算額

3.2％

3.2%

3.2%

年度ごとに目標値

－

41 人減

31 人減

31 人減

費の削減（※）
常勤役職員の削減

年度ごとの目標値は、大臣が設定を設定（※）業務経費及び一般管理に係る運営費交付金については、新規追加、拡充部分を除く。
３．主務省令期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
年度目標参考事項

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・経常統計調査等に係る平成 29 年度の業務経費・一般管理費は、比較年度（平成 24年度）に対する割合が 85.0%以下となっており、目標を達成している。

別添１

参照

別添２

・平成 29 年度末の常勤役職員数は、新たに対応が必要となる業務に係る職員を除き前参照

期末（平成 24 年度）の 77.2％（目標８割以下）となっており、目標を達成している。
・職員の給与水準（対国家公務員）は、年齢勘案指数で 102.2～103.9（年齢・地域勘案
指数で 90.1～90.8）と適切に保たれ、検証結果及び取組状況が公表されている。
・製表業務の民間委託等の取組や格付支援システムの適用など情報通信技術を活用した業務の高度化・効率化も積極的に取り組んでいる。
以上のことから、所期の目標を達成したとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

4

（別添１）
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営の高度化・効率化に関する事項
年度目標（平成２７年度）（１）調査別・工程別投入量、コスト構造等を分析し、統計作成に関する業務を確実・正確に遂行するとともに、適切なＰＤＣＡサイクルの実施により、業務運営の高度化・効率化を推進すること。その際、ＡＢＣ／ＡＢＭ（活動基準原価計算/活動基準管理）を基礎としたコスト管理を行うこと。
（２）業務経費及び一般管理費（電子計算機借料、庁舎維持管理費等の所要額計上を必要とする経費、製表業務アウトソーシング等推進経費及び周期統計調査に係る経費を除く。）について、第３期中期目標における「新規追加、拡充部分を除き、期末年度（平成29年度）までに、前期末年度（平成24年度）の該当経費相当に対する割合を85％以下とすること」を着実に実行すること。
平成27年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について対前年度比3.2％の削減を図ること。
（３）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定。以下「基本的方針」という。）に沿った常勤役職員数の削減を計画的に実行していくため、既存業務に係る効率化の取組を行うとともに、人員の削減の取組を行うこととし、年度目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に係る人員を除き、第３期中期目標期間における「期末（平成29年度末）の常勤役職員数を前期末（平成24年度末）の８割以下とすること。なお、新たに対応が必要となる業務に係る人員を含めた期末の常勤役職員数は前期末からの純減を図ること。」を着実に実行すること。
平成27年度においては、新たに対応が必要となる業務に対応する人員を除き、41人を削減すること。
（４）現状の給与水準について適切かどうか検証を行い、これを踏まえた適正化に取り組むとともに、検証結果及び取組状況について公表すること。
（５）製表業務の民間委託は、調査票の受付整理、分類符号の格付等の業務において、厳格な秘密の保護、統計に対する国民の信頼の確保、統計の品質の維持・向上及び委託業務の適切な管理監督を図った上で、積極的に実施すること。

事業計画（平成２７年度）（１）計画的な業務運営の高度化・効率化に向けた取組
統計作成の全プロセスについて、取組状況の監視、達成状況の評価、更なる活動内容の見直しを行い、品質管理におけるＰＤＣＡサイクルを着実に実施する。
これにより、品質の維持・向上に努めるとともに、業務改善への積極的な取組を行い、業務運営の効率化の推進を図る。また、ＡＢＣ*1／ＡＢＭ*2（活動基準原価計算／活動基準管理）を基礎としたコスト管理を推進する。
（２）業務経費及び一般管理費の削減
業務経費及び一般管理費（電子計算機借料、庁舎維持管理費等の所要額計上を必要とする経費、製表業務アウトソーシング等推進費及び周期統計調査に係る経費を除く。）に係る運営費交付金について、第３期中期目標における「新規追加、拡充部分を除き、期末年度（平成29年度）までに、前期末年度（平成24年度）の該当経費相当に対する割合を85％以下とすること」を着実に実行する。
平成27年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について対前年度比3.2％の削減を図る。
（３）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえた人員の削減
総務大臣からの年度目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に係る人員を除き、第３期中期目標期間における「期末（平成29年度末）の常勤
役職員数を前期末（平成24年度末）の８割以下とする。なお、新たに対応が必要となる業務に係る人員を含めた期末の常勤役職員数は前期末からの純減を図る
こと。
」を着実に実行する。
なお、27年度は新たに対応が必要となる業務に対応する人員を除き、41人を削減する。
（４）役職員給与の見直し
役職員の給与について、国家公務員の給与に準じて必要な見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準との比較結果をホームページで公表する。
（５）製表業務の民間委託に向けた取組
製表業務について民間委託を活用することにより、効率的な業務運営を図り、

1* ＡＢＣ（Activity Based Costing）：活動基準原価計算。事業遂行を形成する活動（アクティビティ）単位に細分し、当該活動単位にコストを算出する原価計算手法。
2* ＡＢＭ（Activity Based Management）：活動基準管理。ＡＢＣによる活動単位の分析を通じ、生産性の低い活動を削減し、コアコンピタンスに人的資源を集中させる経営戦略を継続的に実行する管理手法。

5

平成 26 年全国消費実態調査の符号格付・入力業務について、引き続き民間事業者の活用を着実に実施すること。
平成 27 年国勢調査の調査票の翻訳業務及び符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
民間委託に当たっては、格付支援システムなどの情報通信技術の活用や期間業務職員の活用等に係るコストと民間委託に係るコストの分析・比較に留意しつつ、民間委託を進めること。
（６）情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化を推進すること。
平成26年全国消費実態調査の収支項目分類符号格付について、引き続き格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ40%以上及び97%以上とする。
平成27年国勢調査については、27年度は以下の格付業務について格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付
率及び正解率の目標値を、以下のとおりとする。
① 前住地及び従業地・通学地の市区町村コードの符号格付：格付率80%
以上、正解率97%以上② 抽出速報集計（オンライン調査票）の産業・職業小分類符号格付：格付率40%以上、正解率97%以上③ 就業状態等基本集計の産業、職業大分類符号格付：オンライン調査票
格付率 60%以上、ＯＣＲ調査票格付率 20%以上、正解率共に 98%以上

統計センターにおける資源配分の改善に寄与することを目的として、平成27年度
は以下の民間委託を実施するものとする。
また、民間委託に当たっては、「独立行政法人統計センター情報セキュリティポ
リシー」に基づき、民間事業者における情報セキュリティ対策・危機管理体制等の確保を図る。
① 平成26年全国消費実態調査の符号格付・入力業務について、平成26年度に引き続き民間事業者の活用を着実に実施する。
② 平成27年国勢調査の外国語で記入された調査票の翻訳業務及び国名符号格
付業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
③ 平成27年国勢調査の就業状態等基本集計における、産業、職業大分類符号の格付業務及び抽出詳細集計における、産業、職業自由記入欄の文字入力業務について、民間事業者の活用を着実に実施するための準備を進める。
④ 平成28年経済センサス‐活動調査の産業小分類符号の格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施するための準備を進める。
（６）情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化
情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化を推進するため、以下の取組を実施するものとする。
① 平成26年全国消費実態調査（オンライン調査票）の収支項目分類符号の格付について、平成26年度に引き続き格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ40％以上
及び97％以上とする。
② 平成27年国勢調査については、27年度は次の格付業務について格付支援シス
テムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値を、次のとおりとする。
ア 前住地及び従業地・通学地の市区町村コードの符号格付：格付率80％以上、正解率97％以上
イ 抽出速報集計（オンライン調査票）の産業、職業小分類符号格付：格付率
40％以上、正解率97％以上
ウ 就業状態等基本集計の産業、職業大分類符号格付：オンライン調査票格付率60％以上、ＯＣＲ調査票格付率20％以上、正解率共に98％以上

6

年度目標（平成２８年度）（１）調査別・工程別投入量、コスト構造等を分析し、統計作成に関する業務を確実・正確に遂行するとともに、適切なＰＤＣＡサイクルの実施により、業務運営の高度化・効率化を推進すること。その際、ＡＢＣ／ＡＢＭ（活動基準原価計算/活動基準管理）を基礎としたコスト管理を行うこと。
（２）業務経費及び一般管理費（電子計算機借料、庁舎維持管理費等の所要額計上を必要とする経費、製表業務アウトソーシング等推進経費及び周期統計調査に係る経費を除く。）について、第３期中期目標における「新規追加、拡充部分を除き、期末年度（平成29年度）までに、前期末年度（平成24年度）の該当経費相当に対する割合を85％以下とすること」を着実に実行すること。
平成28年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について対前年度比3.2％の削減を図ること。
（３）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定。以下「基本的方針」という。）に沿った常勤役職員数の削減を計画的に実行していくため、既存業務に係る効率化の取組を行うとともに、人員の削減の取組を行うこととし、年度目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に係る人員を除き、第３期中期目標期間における「期末（平成29年度末）の常勤役職員数を前期末（平成24年度末）の８割以下とすること。なお、新たに対応が必要となる業務に係る人員を含めた期末の常勤役職員数は前期末からの純減を図ること。」を着実に実行すること。
平成28年度においては、新たに対応が必要となる業務に対応する人員を除き、31人を削減すること。
（４）現状の給与水準について適切かどうか検証を行い、これを踏まえた適正化に取り組むとともに、検証結果及び取組状況について公表すること。
（５）製表業務の民間委託は、調査票の受付整理、分類符号の格付等の業務において、厳格な秘密の保護、統計に対する国民の信頼の確保、統計の品質の維持・向上及び委託業務の適切な管理監督を図った上で、積極的に実施すること。
平成 27 年国勢調査の調査票の翻訳業務、符号格付業務及び抽出詳細集計における産業・職業自由記入欄の文字入力業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
平成 28 年経済センサス‐活動調査の調査関係書類の受付整理、スキャ
ニング及びデータ入力並びに産業小分類符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
平成 28 年社会生活基本調査の職業自由記入欄の文字入力業務及び生活事業計画（平成２８年度）（１）計画的な業務運営の高度化・効率化に向けた取組
統計作成の全プロセスについて、取組状況の監視、達成状況の評価、更なる活動内容の見直しを行い、品質管理におけるＰＤＣＡサイクルを着実に実施する。
これにより、品質の維持・向上に努めるとともに、業務改善への積極的な取組を行い、業務運営の効率化の推進を図る。また、ＡＢＣ／ＡＢＭ（活動基準原価計
算／活動基準管理）を基礎としたコスト管理を推進する。
（２）業務経費及び一般管理費の削減
業務経費及び一般管理費（電子計算機借料、庁舎維持管理費等の所要額計上を必要とする経費、製表業務アウトソーシング等推進費及び周期統計調査に係る経費を除く。）に係る運営費交付金について、第３期中期目標における「新規追加、拡充部分を除き、期末年度（平成29年度）までに、前期末年度（平成24年度）の該当経費相当に対する割合を85％以下とすること」を着実に実行する。
平成28年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について対前年度比3.2％の削減を図る。
（３）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえた人員の削減
総務大臣からの年度目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に係る人員を除き、第３期中期目標期間における「期末（平成29年度末）の常勤
役職員数を前期末（平成24年度末）の８割以下とする。なお、新たに対応が必要となる業務に係る人員を含めた期末の常勤役職員数は前期末からの純減を図る
こと。
」を着実に実行する。
なお、28年度は新たに対応が必要となる業務に対応する人員を除き、31人を削減する。
（４）役職員給与の見直し
役職員の給与について、国家公務員の給与に準じて必要な見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準との比較結果をホームページで公表する。
（５）製表業務の民間委託に向けた取組
製表業務について民間委託を活用することにより、効率的な業務運営を図り、統計センターにおける資源配分の改善に寄与することを目的として、平成28年度
は以下の民間委託を実施するものとする。
また、民間委託に当たっては、「独立行政法人統計センター情報セキュリティポ
リシー」に基づき、民間事業者における情報セキュリティ対策・危機管理体制等の確保を図る。
① 平成27年国勢調査の外国語で記入された調査票の翻訳業務、国名符号格付業
務、就業状態等基本集計における産業・職業大分類符号の格付業務及び抽出詳

7

行動記入欄の文字入力業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
民間委託に当たっては、格付支援システムなどの情報通信技術の活用や期間業務職員の活用等に係るコストと民間委託に係るコストの分析・比較に留意しつつ、民間委託を進めること。
（６）情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化を推進すること。
平成27年国勢調査については、28年度は以下の格付業務について格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付
率及び正解率の目標値を、以下のとおりとする。
① 前住地及び従業地・通学地の市区町村コードの符号格付：格付率80%
以上、正解率97%以上② 就業状態等基本集計の産業、職業大分類符号格付：オンライン調査
票格付率60%以上、ＯＣＲ調査票格付率20%以上、正解率共に98%以上③ 抽出詳細集計の産業・職業小分類符号格付：格付率 40%以上、正解
率 97%以上
平成28年経済センサス‐活動調査の産業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ30%以上及び97%以上とする。
平成28年社会生活基本調査の職業中分類符号格付について、格付支援シ
ステムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ35%以上及び97%以上とする。

細集計における産業・職業自由記入欄の文字入力業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
② 平成28年経済センサス‐活動調査の調査関係書類の受付整理業務、スキャニ
ング及びデータ入力業務並びに産業小分類符号の格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
③ 平成28年社会生活基本調査の職業自由記入欄の文字入力業務及び生活行動
記入欄の文字入力業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
（６）情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化
情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化を推進するため、以下の取組を実施するものとする。
① 平成27年国勢調査については、28年度は次の格付業務について 格付支援シ
ステムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値を、次のとおりとする。
ア 前住地及び従業地・通学地の市区町村コードの符号格付：格付率80%以上、正解率97%以上
イ 就業状態等基本集計の産業・職業大分類符号格付：オンライン調査票格付率60%以上、ＯＣＲ調査票格付率20%以上、正解率ともに98%以上
ウ 抽出詳細集計の産業・職業小分類符号格付：格付率40%以上、正解率97%以上② 平成28年経済センサス-活動調査の産業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ30%以上及び97%以上とする。
③ 平成28年社会生活基本調査の職業中分類符号格付について、格付支援システ
ムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ35%以上及び97%以上とする。

8

年度目標（平成２９年度）（１）調査別・工程別投入量、コスト構造等を分析し、統計作成に関する業務を確実・正確に遂行するとともに、適切なＰＤＣＡサイクルの実施により、業務運営の高度化・効率化を推進すること。その際、ＡＢＣ／ＡＢＭ（活動基準原価計算/活動基準管理）を基礎としたコスト管理を行うこと。
（２）業務経費及び一般管理費（電子計算機借料、庁舎維持管理費等の所要額計上を必要とする経費、製表業務アウトソーシング等推進経費及び周期統計調査に係る経費を除く。）について、第３期中期目標における「新規追加、拡充部分を除き、期末年度（平成29年度）までに、前期末年度（平成24年度）の該当経費相当に対する割合を85％以下とすること」を着実に実行すること。
平成29年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について対前年度比3.2％の削減を図ること。
（３）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定。以下「基本的方針」という。）に沿った常勤役職員数の削減を計画的に実行していくため、既存業務に係る効率化の取組を行うとともに、人員の削減の取組を行うこととし、年度目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に係る人員を除き、第３期中期目標期間における「期末（平成29年度末）の常勤役職員数を前期末（平成24年度末）の８割以下とすること。なお、新たに対応が必要となる業務に係る人員を含めた期末の常勤役職員数は前期末からの純減を図ること。」を着実に実行すること。
平成29年度においては、新たに対応が必要となる業務に対応する人員を除き、31人を削減すること。
（４）現状の給与水準について適切かどうか検証を行い、これを踏まえた適正化に取り組むとともに、検証結果及び取組状況について公表すること。
（５）製表業務の民間委託は、調査票の受付整理、分類符号の格付等の業務において、厳格な秘密の保護、統計に対する国民の信頼の確保、統計の品質の維持・向上及び委託業務の適切な管理監督を図った上で、次の統計調査等における民間事業者の活用を積極的に実施すること。
平成 28 年経済センサス‐活動調査の産業小分類符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
平成 29 年就業構造基本調査の現職の産業・職業自由記入欄の文字入力業務及び産業・職業分類符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
民間委託に当たっては、格付支援システムなどの情報通信技術の活用や期間業務職員の活用等に係るコストと民間委託に係るコストの分析・比較

事業計画（平成２９年度）（１）計画的な業務運営の高度化・効率化に向けた取組
統計作成の全プロセスについて、取組状況の監視、達成状況の評価、更なる活動内容の見直しを行い、品質管理におけるＰＤＣＡサイクルを着実に実施する。
これにより、品質の維持・向上に努めるとともに、業務改善への積極的な取組を行い、業務運営の効率化の推進を図る。また、ＡＢＣ／ＡＢＭ（活動基準原価計
算／活動基準管理）を基礎としたコスト管理を推進する。
（２）業務経費及び一般管理費の削減
業務経費及び一般管理費（電子計算機借料、庁舎維持管理費等の所要額計上を必要とする経費、製表業務アウトソーシング等推進費及び周期統計調査に係る経費を除く。）に係る運営費交付金について、第３期中期目標における「新規追加、拡充部分を除き、期末年度（平成29年度）までに、前期末年度（平成24年度）の該当経費相当に対する割合を85％以下とすること」を着実に実行する。
平成29年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について対前年度比3.2％の削減を図る。
（３）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえた人員の削減
総務大臣からの年度目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に係る人員を除き、第３期中期目標期間における「期末（平成29年度末）の常勤
役職員数を前期末（平成24年度末）の８割以下とする。なお、新たに対応が必要となる業務に係る人員を含めた期末の常勤役職員数は前期末からの純減を図る
こと。
」を着実に実行する。
なお、29年度は新たに対応が必要となる業務に対応する人員を除き、31人を削減する。
（４）役職員給与の見直し
役職員の給与について、国家公務員の給与等を参酎し、必要な見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準との比較結果をホームページで公表する。
（５）製表業務の民間委託に向けた取組
製表業務について、厳格な秘密の保護、統計に対する国民の信頼の確保、統計の品質の維持・向上及び委託業務の適切な管理監督を図った上で、民間委託を活用する。これにより、効率的な業務運営を図り、統計センターにおける資源配分の改善に寄与することを目的として、平成29年度は以下の民間委託を実施するものとする。
また、民間委託に当たっては、「独立行政法人統計センター情報セキュリティポ
リシー」に基づき、民間事業者における情報セキュリティ対策・危機管理体制等の確保を図る。

9

に留意しつつ、民間委託を進めること。
（６）情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化を推進すること。
平成27年国勢調査の抽出詳細集計の産業・職業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ40%以上及び97%以上とする。
平成28年経済センサス‐活動調査の産業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ30%以上及び97%以上とする。
平成28年社会生活基本調査の生活時間行動分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ55%以上及び97%以上とする。
平成29年就業構造基本調査の現職の産業・職業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ40%以上及び97%以上とする。
なお、格付支援システムの適用に当たっては、品質管理を適切に行い、製表結果の精度確保を図ること。

① 平成28年経済センサス‐活動調査の産業小分類符号の格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
② 平成29年就業構造基本調査の現職の産業・職業自由記入欄の文字入力業務並
びに現職の産業・職業小分類符号、副業の産業大分類符号及び前職の産業・職業大分類符号の格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
（６）情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化
情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化を推進するため、以下の取組を実施するものとする。
① 平成27年国勢調査の抽出詳細集計の産業・職業小分符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率
及び正解率の目標値を、それぞれ40%以上及び97%以上とする。
② 平成28年経済センサス-活動調査の産業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ30%以上及び97%以上とする。
③ 平成28年社会生活基本調査の生活時間行動分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ55%以上及び97%以上とする。
④ 平成29年就業構造基本調査の現職の産業・職業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付
率及び正解率の目標値をそれぞれ40%以上及び97%以上とする。

10

（別添２）
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜評価の視点＞
・調査別要員投入量、コスト構造等の分析が行われているか。

＜評価の視点＞
・年度目標に掲げた経費の削減に取り組んでいるか。

業務実績

自己評価

１ 業務運営の高度化・効率化に関する事項（１）計画的な業務運営の高度化・効率化に向けた取組
常勤職員数及び人件費その他経常的な事業経費について、毎年度、その削減を図る一方で、高品質な公的統計の安定的作成・提供を堅持するため、情報通信技術（ＩＣＴ）による業務刷新や外部リソースの活用を図るほか、ＡＢＣ／ＡＢＭを基礎とした業務マネジメン
トと各部門間の品質管理を連携・連結させるＴＱＭ*3を実施し、ＰＤＣＡサイクルに基づく成果志向の業務運営に取り組んでいる。
（２）業務経費及び一般管理費の削減「業務経費及び一般管理費」（第３期中期計画に基づく所要額計上（電子計算機借料、
庁舎維持管理費等の所要額計上を必要とする経費、製表業務アウトソーシング等推進経費
及び周期統計調査に係る経費をいう。）を除く。）については、新規追加、拡充部分を除き、第３期中期目標期間（平成29年度末まで）における削減目標を24年度予算額404百万円に対し85％以下、金額では５か年で約61百万円以上とされたことから、各年度の予算額
を対前年度比3.2％（年換算）以上削減することを目標とし、平成27年度予算額を376百万円、平成28年度予算額を364百万円、平成29年度予算額を353百万円とし、各年度3.2％の削減を図っている。なお、第３期中期目標期間における削減額については、目標数値（24年度予算額404百万円に対し85％以下、金額では５か年で約61百万円以上）を達成した。
（29年度予算額353百万円に対して、消費税率引上げによる影響額約10百万円を除くと343
百万円となり目標を達成している。
）
業務経費及び一般管理費の削減の削減に係る詳細は次のとおり。
【所要額計上経費を除く削減対象経費】
平成24年度
分

金

額

比

率

金

額

26年度
対基
準比

業 務
経 費

計

金

額

27年度
対基
準比

(249,409)
266,171

100.0％

257,65496.8％

137,373

100.0％

132,977

96.8％

一般管
理費

256,535
132,399

390,63196.8％

388,934

*3

金

額

対基
準比

248,326 90.7％(124,603)

93.7％(378,131)
100.0％【評定根拠】
業務経費及び一般管理費については、平成27年度、28年度及び29年度において、予算額を対前年度比3.2%（年換算）以上削減するという目標を達成した。
なお、第３期中期目標期間における削減額については、目標数値（24年度予算額404百万円に対し85％以下、金額では５か年で約61百万円以上）を達成した。

28年度(241,428)
93.7％(128,722)

403,544

評定：Ｂ（単位：千円）

25年度

（基準額）

区

＜評定と根拠＞

128,162 90.7％(366,031)

93.7％

376,488 90.7％

金

額

対基
準比

(233,702)
240,380 87.8％(120,616)
124,061 87.8％(354,318)
364,441 87.8％

ＴＱＭ（ Total Quality Management）：総合的品質管理。企業活動における「品質」全般に対し、その維持・向上をはかっていくための考え方、取り組み、手法、しくみ、方法論などのこと。統計センターでは、
統計編成部及び統計・情報技術部の各課室でそれぞれが担当する業務の品質管理を行い、かつ、これらを連携させ、統計作成の全プロセスについて、総合的な品質管理を実施している。

11

29年度

区
分

(226,224)

経 費

232,688

一般管(116,755)

計※上段（

・年度目標に掲げた常勤役職員数の削減に取り組んでいるか。

額

業 務

理費

＜評価の視点＞

金

120,091

対基
準比
85.0％
85.0％

(342,979)
352,77985.0％）は消費税率引上げによる影響額を除く。

（３）「独立行政法人改革等に関する基本的方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえた
人員削減については、国家公務
人員の削減
員の定員の純減目標に準じた削
統計センターでは、第３期中期計画において新たに対応が必要となる業務に係る人員を 減の取組を計画的かつ着実に実除き、期末（平成29年度末）の常勤役職員数を前期末（24年度末）の常勤役職員数の８割以 施し、平成27年度末の常勤役職員
下とすることを目標としている。
数を727人以下、平成28年度末の（新たに対応が必要となる業務〔調査票情報の二次的利用の促進など〕への対応に当たっ 常勤役職員数を706人以下、平成ては、平成25年度から29年度までの５年間で41人の増員が認められている。）
29年度末の常勤役職員数を685人
人員削減については、常勤役職員数を平成27年度末で727人以下、28年度末で706人以下、 以下とする目標を達成した。
29年度末で685人以下とすることを目標とし、これを達成した。
なお、第３期中期目標期間におまた、29年度末定員685人に対して、新たに対応が必要となる業務に係る人員41人を除い ける人員削減については、834人
た常勤役職員数644人と当初計画を立てた前期末定員（24年度末）834人を比較すると前期末 （24年度末）に対し、29年度末人
８割以下の目標を達成している。
員644人員（新たに対応が必要と第３期中期目標期間(平成25～29年度末まで)における人員削減の詳細は次のとおり。
なった業務を除く）となっており、８割以下の目標を達成した。
年度
前期末定員（24年度末）①［削減数］①‘［累積削減数］②［前期末定員（834人）－
累積削減数①‘］③［新規業務に係る人員］③‘［累積新規定員に係る人員］④［年度末定員（②＋③‘）］
※新規含む

25年度
834
▲45
（▲45）
789

26年度

27年度

28年度

29年度

▲42
（▲87）
747

▲41
（▲128）
706▲31（▲159）
675▲31（▲190）
644（※）

2
（2）

10
（12）

9
（21）

10
（31）

10
（41）

791

759

727

706

685

29年度末（644人）/24年度末（834人）＝77．2％［前期末８割以下の目標を達成］

12

あわせて、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）において、統計センターの講ずべき措置として、国として真に必要な業務の実施に支障が生じないよう配慮しつつ、民間委託等を一層推進して更なる効率化を図ることにより、平成25年度から34年度末までの10年間に常勤役職員数の320人の削減を図ることとされたことを踏まえ、更なる業務の効率化の取組を行うとともに、職員削減に向けた取組を計画的かつ着実に実施している。
＜評価の視点＞
・役職員の給与について、給与水準の上昇要因等を含めて検証が行われているか。また、検証結果及び取組状況について公表されているか。

（４）役職員給与の見直し
役職員の給与水準について、国家公務員の給与水準との比較などにより検証し、当該検証結果等については、「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準」としてホームページで公表している各年度の統計センター職員の対国家公務員指数は次のとおり。
年度(平成)
区 分

27年度

28年度

29年度

年齢勘案指数

102.2

103.8

103.9

年齢・地域勘案

90.1

90.8

90.7

平成27年度における年齢勘案指数は、国より2.2ポイント、28年度は3.8ポイント、29年度
は3.9ポイント高い指数となっている。これは、統計センターが東京都特別区に所在しており、同じ特別区に所在する国の機関の地域手当の支給割合（平成27年度は18.5％、平成28年度、29年度は、20.0%）と同様となっていることが影響したものである。
同じ特別区に所在する国の機関と比較した場合の年齢・地域勘案指数が国より低い指数となっているのは、中・高年齢層において、上位級の職員の割合が国の機関に比べて低いためである。
＜評価の視点＞
・製表業務の民間委託について、事業計画で示された業務等、積極的に実施しているか。

（５）製表業務の民間委託等に向けた取組
民間委託等の検討に際しては、関係課室及び統計調査間での連絡調整を円滑に行い、適正な遂行及び品質の確保を図るために、「製表業務民間委託調整会議」において、検討を行った。民間委託等の活用状況は次のとおりである。
ア

役職員の給与水準については、
平成27年度では対国家公務員比で102.2、28年度で103.8、29年度で103.9となった。これは、統計センターが東京都特別区に所在しており、同じ特別区に所在する国の機関の地域手当の支給割合（平成27年度は18.5％、平成28年度、29年度は、20.0%）と同様となっていることが影響したものである。
同じ特別区に所在する国の機関と比較した場合の年齢・地域勘案指数は平成27年度で90.1、28年
度で90.8、29年度で90.7となった。これは、中・高年齢層において、上位級の職員の割合が国の機関に比べて低いためである。
なお、年齢・地域勘案指数は、
国より低い指数となっており、給与水準は適切に保たれている。
製表業務の民間委託に当たっては、情報セキュリティ対策等を遵守した上で適切な業務を行う
よう仕様書を定めた。民間事業者
への管理業務を適切に行うこと
により、全体を通して、大きな支障はなく予定どおり完了した。

平成26年全国消費実態調査
家計簿符号格付・入力業務については、民間事業者へ平成26年12月から27年５月まで委託を行い、民間事業者が確保した施設において、統計センターが貸与した一部の家計簿イ
メージデータ（家計簿スキャンデータ）、世帯票イメージデータ及び分類関係資料等に基づき、家計簿14,764冊の収支項目分類符号4,108,729件の格付及び金額等16,997,191文字 ＜平成26年全国消費実態調査＞の入力を行った。
平成26年全国消費実態調査で格付された収支項目分類符号及び入力された金額等文字の検査結果は、全て合格（合格 は、民間事業者に委託して家計簿
基準：収支項目分類符号格付は誤り率5.0％以下、文字入力は誤り率0.05％以下）であり、 符号格付・入力業務を行い、誤り
全体の誤り率は、収支項目分類符号格付1.1％、文字入力0.02％であった。
率は収支項目分類符号格付13イ

平成27年国勢調査
調査関係書類等の受付整理業務
調査関係書類の受付整理業務については、平成27年12月から28年４月までの間、派遣職員を活用し、統計センターで用意した受付整理用仮設建物において、都道府県から提出された輸送箱71,695箱の確認等を行った。
② 外国語で記入された調査票の翻訳業務
平成28年１月から29年２月までの間、民間事業者が確保した施設において、統計セン
ターが貸与した調査票記入欄の「13勤め先・業主などの名称及び事業の内容」、「14仕事の内容」及び「７国籍」のうち「国名」欄のイメージデータについて、外国語で記入された内容を日本語に翻訳する業務を19,168件行った。
翻訳内容の検査結果は、全て合格（合格基準：誤り率2.00％以下）であり、全体の誤り率は約0.09％であった。

1.1％、文字入力0.02％（合格基
準：収支項目分類符号格付は誤り率5.0％以下、文字入力は誤り率
0.05％以下）で、合格基準を満たした。
＜平成27年国勢調査＞
平成27年国勢調査では、民間事業者に委託して調査関係書類等の受付整理業務、外国語で記入された調査票の翻訳業務、国名符号
格付業務、就業状態等基本集計における産業・職業大分類符号格付
業務、抽出詳細集計における産③ 国名符号格付業務
業・職業自由記入欄の文字入力業
平成28年２月から６月までの間、民間事業者が確保した施設において、統計センター 務を行った。
が貸与した国名イメージデータ、国名符号入力用データ及び業務処理要領を用いて、国調査関係書類の受付整理業務
名符号の格付を1,165,430件の符合格付を行った。
については、提出された輸送箱格付された国名符号の検査結果は、全て合格 （合格基準：誤り率1.00％以下）であり 71,695箱の確認等を行った。
、全体の誤り率は0.005％であった。
外国語で記入された調査票の翻訳業務については、誤り率は④ 就業状態等基本集計における産業・職業大分類符号格付業務
0.09％（合格基準：誤り率2.0％以
平成28年４月から29年２月までの間、民間事業者が確保した施設において、統計セン 下）で、合格基準を満たした。
ターが貸与した調査票コードデータ、調査票部分イメージデータ、調査票翻訳データ及
国名符号格付業務については、
び分類関係資料等を用いて、格付支援システムにより格付ができなかった産業大分類 誤り率は0.005％（合格基準：誤り29,744,378件及び職業大分類28,879,841件の符号格付を行った。
率1.00％以下）で、合格基準を満格付された産業、職業大分類符号の検査結果は、全てのブロックが合格（合格基準： たした。
産業、職業それぞれ誤り率2.64％以下）であり、全体の誤り率は産業が0.63％、職業が就業状態等基本集計における1.01％であった。
産業・職業大分類符号格付業務については、誤り率は産業が⑤ 抽出詳細集計における産業・職業自由記入欄の文字入力業務
0.63％、職業が1.01％（合格基準：
平成28年７月から29年２月までの間、民間事業者が確保した施設において、統計セン 産業、職業それぞれ誤り率2.64％
ターが貸与したＯＣＲ調査票部分イメージデータ約173万枚を用いて、「勤め先・業主名 以下）で、合格基準を満たした。
称」、「事業内容」及び「仕事の内容」に記入された文字の入力を行った。
抽出詳細集計における産業・職入力された文字の検査結果は、全てのブロックが合格（合格基準：誤り率0.05％未満） 業自由記入欄の文字入力業務にであり、全体の誤り率は0.01％であった。
ついては、誤り率は0.01％（合格基準：誤り率0.05％未満）で、合ウ 平成28年経済センサス-活動調査
格基準を満たした。
① 調査関係書類の受付整理業務、スキャニング及びデータ入力業務＜平成28年経済センサス‐活動
平成28年７月から12月までの間、民間事業者が確保した施設において、都道府県から 調査＞提出された調査票等の輸送箱約5,600箱、調査票等のケース約16,100ケースについて、
平成28年経済センサス‐活動
数量の確認や調査関係書類等の汚損・破損の検査、調査区番号等の照合確認などの受付 調査では、民間事業者に委託して①

14

整理業務を行った。受付整理業務を終了した調査票（調査票補助用紙を含む。）及び事業所名簿の約410万枚について、スキャニングにより仕様書で定めた形式に合わせてイ
メージデータ（画像データ）を作成し、所定の調査項目のデータ入力を行った。
入力された文字の検査結果は、調査票及び事業所名簿ともに合格（合格基準：誤り率
１バイト項目（半角の英数字等）0.3％未満、２バイト項目（ひらがな、漢字等）0.5％未満）であり、全体の誤り率は調査票で１バイト項目0.04％、２バイト項目0.07％、事業所名簿で１バイト項目0.01％、２バイト項目0.08％であった。
②

産業小分類符号格付業務
平成28年９月から29年７月までの間、民間事業者が確保した施設において、統計セン
ターが貸与した調査票文字等入力済データ、調査票部分スキャンデータ及び分類関係資料等を用いて、格付支援システムにより格付ができなかった事業所及び企業の産業小分類符号の格付を行った。
格付された産業小分類符号の検査結果は、全てのブロックが合格（合格基準：誤り率
5.0％以下）であり、全体の誤り率は2.8％であった。

エ平成28年社会生活基本調査
職業自由記入欄及び生活行動記入欄の文字入力業務
平成28年12月から29年３月までの間、民間事業者が確保した施設において、統計センターが貸与したＯＣＲ調査票の部分イメージデータ約13万枚を用いて、「本人の仕事の種類」及び「生活時間について」に記入された文字の入力を行った。
入力された文字の検査結果は、６県について誤り率が合格基準（合格基準：誤り率0.05％未満）を下回ったため、速やかに確認等を行い再納品するよう指導した結果、合格基準に達した。なお、全体の誤り率については0.02％であった。

オ

平成29年就業構造基本調査
調査関係書類の受付整理業務
平成29年12月から30年２月までの間、派遣職員を活用し、統計センター事務室において、都道府県から提出された調査票等の輸送箱1,525箱（3,731ケース）について、調査
書類提出明細書との照合等を行った。

①②

産業・職業自由記入欄の文字入力業務
平成29年12月から30年２月までの間、民間事業者が確保した施設において、統計セン
ターが貸与したＯＣＲ調査票の部分イメージデータ約38万枚を用いて、「勤め先・業主などの名称」、「事業の内容」及び「本人の仕事の内容」に記入された文字の入力を行った。
入力された文字の検査結果は、11県について誤り率が合格基準（合格基準：誤り率
0.05％未満）を下回ったため、速やかに確認等を行い再納品するよう指導した結果、合格基準に達した。なお、全体の誤り率については0.03％であった。

15

調査関係書類の受付整理事務、スキャニング及びデータ入力業務
及び産業小分類符号格付業務を行った。
調査関係書類の受付整理業務、スキャニング及びデータ入力業
務については、提出された調査票
等の輸送箱、調査票等のケースについて、数量の確認、破損の検査、調査区番号等の照合確認などの受付整理業務を行った。受付整理業務を終了した調査票及び事業所名簿について、スキャニングを行い、イメージデータを作成し、所定の調査項目のデータ入力を行った。入力業務については、誤り率は調査票で１バイト項目
0.04％、２バイト項目0.07％、事業所名簿で１バイト項目0.01％、２バイト項目0.08％（合格基準：
誤り率１バイト項目0.3％未満、
２バイト項目0.5％未満）で、合格基準を満たした。
産業小分類符号格付業務については、誤り率は2.8％（合格基
準：誤り率5.0％以下）で、合格基準を満たした。
＜平成28年社会生活基本調査＞
平成28年社会生活基本調査では、職業自由記入欄及び生活行動
記入欄の文字入力業務を行った。
入力業務については、誤り率は0.02％（合格基準：誤り率0.05％未満）で、合格基準を満たした。
＜平成29年就業構造基本調査＞
平成29年就業構造基本調査では、民間事業者に委託して調査関係書類の受付整理事務、産業・職
業自由記入欄の文字入力業務及び産業・職業分類符号格付業務を
行った。

③

産業・職業分類符号格付業務
平成29年12月から30年３月までの間、民間事業者が確保した施設において、統計セン
ターが貸与した調査票コードデータ、調査票部分イメージデータ及び分類関係資料等を用いて、格付支援システムにより格付ができなかった現職の産業・職業小分類符号（産業270,924件、職業267,138件）、格付支援の対象外である副業の産業大分類符号（29,095件）及び前職の産業・職業大分類符号（産業471,392件、職業471,392件）の格付を行った。
格付された産業・職業分類符号の検査結果は、全てのブロックが合格（合格基準：現職の産業、職業それぞれ誤り率5.0％以下、副業・前職の産業、前職の職業それぞれ誤り率3.0％以下）であり、ブロック全体の誤り率は現職の産業1.44％、現職の職業1.70％、副業・前職の産業0.35％、前職の職業0.35％であった。

＜評価の視点＞
・情報通信技術を積極的に導入・活用しているか。

（６）情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化
ＩＣＴを活用した各種製表システムの機能拡充・刷新及びその基盤となる情報システムの監視・維持等により安定運用を確保し、業務全体の効率化を推進した。
特に、ＩＣＴを活用した格付支援システムを本格的に導入し、同システムで格付できなかった分類符号については、民間事業者、期間業務職員及び常勤職員で格付を行った。
ア

平成26年全国消費実態調査における格付支援システムの適用
収支項目分類符号格付（オンライン調査票）に、平成26年10月から27年９月まで格付支援システムを適用した。
格付率及び正解率の目標値は、それぞれ40％以上及び97％以上と設定し、格付率63.1％、正解率99.2％となり、ともに目標値を上回った。
収支項目分類符号の格付結果
格付対象数

収支項目分類3,215,201

格付数

格付率（目標値）

正解率（目標値）

2,029,971

63.1％（40％以上）

99.2％（97％以上）（二人以上の世帯、単身世帯（モニター世帯含む））

イ

調査関係書類の受付整理業務については、提出された調査票等の輸送箱について、調査書類提出
明細書との照合等を行った。
産業・職業自由記入欄の文字入力業務については、誤り率0.03％（合格基準：誤り率0.05％未満）
で、合格基準を満たした。
産業・職業分類符号格付業務については、誤り率は現職の産業
1.44％、現職の職業1.70％、副業・前職の産業0.35％、前職の職業
0.35％（合格基準：現職の産業、
職業それぞれ誤り率5.0％以下、
副業・前職の産業、前職の職業それぞれ誤り率3.0％以下）で、合格基準を満たした。
情報通信技術を活用した業務
運営の高度化・効率化について
は、以下の調査で格付支援システ
ムを適用した。
＜平成26年全国消費実態調査＞
平成26年全国消費実態調査において、収支項目分類符号格付（オンライン調査票）に格付支援システムを適用し、格付率及び正解率は、63.1％、99.2％と、それぞれの目標値（40％以上、97％以上）を達成した。

平成27年国勢調査における格付支援システムの適用＜平成27年国勢調査＞
抽出速報集計におけるオンライン調査票の産業・職業小分類符号格付に平成27年12平成27年国勢調査における格月から28年３月まで格付支援システムを適用した。
付支援システムの適用は以下の格付率及び正解率の目標値は、それぞれ40％以上及び97％以上と設定し、格付率は産とおり。
業小分類符号53.0％、職業小分類符号53.2％となり、ともに目標値を上回った。また、抽出速報集計におけるオンラ
正解率は、格付支援システムで格付された一部のデータを検証した結果、産業小分類符
イン調査票の産業・職業小分類符号99.6％、職業小分類符号99.5％となり、ともに目標値を上回った。
号格付に格付支援システムを適用し、格付率は、産業小分類符号
53.0％、職業小分類符号53.2％、
正解率は、産業小分類符号①16

抽出速報集計における産業・職業小分類符号の格付結果（オンライン調査票）

99.6％、職業小分類符号99.5％と、それぞれの目標値（40％以上、
格付対象数
格付数
格付率（目標値）
正解率（目標値）
97％以上）を達成した。
産業小分類符号139,694
53.0％（40％以上）
99.6％（97％以上）
前住地及び従業地・通学地に係
263,644
る市区町村コードの格付に格付
職業小分類符号140,347
53.2％（40％以上）
99.5％（97％以上）
支援システムを適用し、格付率及び正解率は、82.9％、99.8％と、② 前住地及び従業地・通学地に係る市区町村コード（ＯＣＲ調査票）に格付支援システ
それぞれの目標値（80％以上、ムを適用し、平成27年12月から28年８月まで実施した。
97％以上）を達成した。
格付率及び正解率の目標値は、それぞれ80%以上、97%以上と設定し、格付率82.9％、就業状態等基本集計における正解率99.8％となり、ともに目標値を上回った。
ＯＣＲ調査票及びオンライン調
査票の産業・職業大分類符号格付
前住地及び従業地・通学地に係る市区町村コードの格付結果（ＯＣＲ調査票）に格付支援システムを適用した。
格付対象数
格付数
格付率（目標値）
正解率（目標値）
ＯＣＲ調査票の格付率は、産業大分類符号25.6％、職業大分類符号
前住地
7,324,511
6,073,114
82.9％（80％以上）
99.8％（97％以上）
24.3％、正解率は、産業・職業大
従業地・通学地
13,572,372
11,247,111
82.9％（80％以上）
99.9％（97％以上）
分類符号ともに99.8％と、それぞれの目標値（20％以上、98％以上）
計
20,896,883
17,320,225
82.9％（80％以上）
99.8％（97％以上）を達成した。
オンライン調査票の格付率は、③ 就業状態等基本集計の産業・職業大分類符号格付（ＯＣＲ調査票及びオンライン調査
産業大分類符号67.1％、職業大分票）に格付支援システムを適用した。
ＯＣＲ調査票は平成28年１月から５月まで実施し、格付率及び正解率の目標値は、そ 類符号71.4％、正解率は、産業大
分類符号99.8％、職業大分類符号
れぞれ20%以上、98%以上と設定した。
格付率は産業大分類符号25.6％、職業大分類符号24.3％となり、ともに目標値を上回 99.7 ％ と 、 そ れ ぞ れ の 目 標 値った。また、正解率は、産業・職業大分類符号ともに99.8％となり、目標値を上回った。 （60％以上、98％以上）を達成しオンライン調査票は平成28年４月から28年８月まで実施し、格付率及び正解率の目 た。
抽出詳細集計における産業・職
標値は、それぞれ60%以上、98%以上と設定した。
業小分類符号格付に格付支援シ
格付率は産業大分類符号67.1％、職業大分類符号71.4％となり、ともに目標値を上回った。また、正解率は、産業大分類符号99.8％、職業大分類符号99.7％となり、目標値 ステムを適用し、格付率は、産業小分類符号54.7％、職業小分類符を上回った。
号54.6％、正解率は、産業・職業
小分類符号ともに99.8％と、それ就業状態等基本集計における産業・職業大分類符号の格付結果（ＯＣＲ調査票）
ぞれの目標値（40％以上、97％以
格付対象数
格付数
格付率（目標値）
正解率（目標値）
上）を達成した。
産業大分類符号職業大分類符号27,492,377

7,036,835

25.6％（20％以上）

99.8％（98％以上）

6,690,034

24.3％（20％以上）

99.8％（98％以上）

17就業状態等基本集計における産業・職業大分類符号の格付結果（オンライン調査票）
格付対象数
産業大分類符号職業大分類符号28,197,908

格付数

格付率（目標値）

正解率（目標値）

18,908,009

67.1％（60％以上）

99.8％（98％以上）

20,119,476

71.4％（60％以上）

99.7％（98％以上）④

抽出詳細集計の産業・職業小分類符号格付に格付支援システムを適用し、平成28年９月から29年９月まで実施した。
格付率及び正解率の目標値は、それぞれ40%以上、97%以上と設定し、格付率は産業小分類符号54.7％、職業小分類符号54.6％となり、ともに目標値を上回った。また、正解
率は、産業・職業小分類符号ともに99.8％となり、目標値を上回った。
抽出詳細集計における産業・職業小分類符号の格付結果
格付対象数

産業小分類符号職業小分類符号5,274,021

格付数

格付率（目標値）

正解率（目標値）

2,883,994

54.7％（40％以上）

99.8％（97％以上）

2,877,181

54.6％（40％以上）

99.8％（97％以上）

ウ 平成28年経済センサス-活動調査における格付支援システムの適用
産業小分類符号格付に格付支援システムを適用し、平成28年８月から29年５月まで実施した。
格付率及び正解率の目標値は、それぞれ30%以上、97%以上と設定し、格付率32.5％、正解率99.1％となり、目標値を上回った。
経済センサス-活動調査における産業小分類符号の格付結果
格付対象数
産業小分類符号929,062

格付数
301,642

格付率（目標値）

正解率（目標値）

32.5％（30％以上）

99.1％（97％以上）エ＜平成28年経済センサス-活動調
査＞
平成28年経済センサス-活動調
査において、産業小分類符号格付に格付支援システムを適用し、格付 率 及 び 正 解 率 は 、 32.5 ％ 、
99.1 ％ と 、 そ れ ぞ れ の 目 標 値（30％以上、97％以上）を達成した。

平成28年社会生活基本調査における格付支援システムの適用＜平成28年社会生活基本調査＞
職業中分類符号格付に格付支援システムを適用し、平成29年１月から３月まで実施
平成28年社会生活基本調査にした。
おける格付支援システムの適用
格付率及び正解率の目標値は、それぞれ35%以上、97%以上と設定し、格付率47.0％、 は以下のとおり。
正解率99.9％となり、ともに目標値を上回った。
職業中分類符号格付に格付支
社会生活基本調査における職業中分類符号の格付結果
援システムを適用し、格付率及び正解率は、47.0％、99.9％と、そ
格付対象数
格付数
格付率（目標値）
正解率（目標値）
れぞれの目標値（35％以上、97％
職業中分類符号102,634
48,224
47.0％（35％以上）
99.9％（97％以上）
以上）を達成した。
生活時間行動分類符号格付に格付支援システムを適用し、格付
①

18

②

生活時間行動分類符号格付に格付支援システムを適用し、平成29年４月から29年６ 率及び正解率は、67.7％、99.4％
月まで実施した。
と、それぞれの目標値（55％以上、格付率及び正解率の目標値は、それぞれ55%以上、97%以上と設定し、格付率67.7％、 97％以上）を達成した。
正解率99.4％となり、目標値を上回った。
社会生活基本調査における生活時間行動分類符号の格付結果
格付対象数

生活時間行動分
類符号2,081,413

格付数

格付率（目標値）

正解率（目標値）

1,408,953

67.7％（55％以上）

99.4％（97％以上）

オ

平成29年就業構造基本調査における格付支援システムの適用＜平成29年就業構造基本調査＞
現職の産業・職業小分類符号格付に格付支援システムを適用し、平成29年12月から30年
平成29年就業構造基本調査に２月まで実施し、格付率及び正解率の目標値は、それぞれ40%以上、97%以上と設定した。
おいて、現職の産業・職業小分類
格付率は産業小分類符号47.6％、職業小分類符号48.3％となり、ともに目標値を上回っ
符号格付に格付支援システムをた。また、正解率は、産業・職業小分類符号ともに99.9％となり、目標値を上回った。
適用し、格付率は、産業小分類符
号 47.6 ％ 、 職 業 小 分 類 符 号
就業構造基本調査における現職の産業・職業小分類符号の格付結果
48.3％、正解率は、産業・職業小
格付対象数
格付数
格付率（目標値）
正解率（目標値）
分類符号ともに99.9％と、それぞれの目標値（40％以上、97％以上）
産業小分類符号245,908
47.6％（40％以上）
99.9％（97％以上）
516,832を達成した。
職業小分類符号249,694

48.3％（40％以上）

99.9％（97％以上）

以上のことから、経費の削減及び常勤役職員数の削減に取り組んだほか、職員の給与水準（対国家公務員）については、適切に保たれ、検証結果及び取組状況の公表を行っており、所期の目的を達成していることから、当該項目の評価をＢとした。
平成27年度：Ｂ
平成28年度：Ｂ
平成29年度：Ｂ

19

様式３－２－４

独立行政法人統計センター

効率化評価

項目別評定調書

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２

効率的な人員の活用に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．主務省令期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
年度目標参考事項

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・内部研修、外部研修等を積極的に活用し、職員の能力開発を推進した。
・また、オープンデータの高度化に係る事業等、統計センターの新規事業への人員の重

別添３

参照

別添４

参照

点配置や業務量に合わせた業務体制の見直し等により、能率的な業務運営を確保している。
以上のことから、所期の目標を達成したとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

20

（別添３）
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項
２ 効率的な人員の活用に関する事項
年度目標（平成２７年度）

事業計画（平成２７年度）（１）効率的な製表業務の推進に必要な高度な技術の継承・発展を図るため、研修等により職員の能力開発を積極的に行うこと。

（１）職員の能力開発
人事評価制度と研修制度の関係を強化し、職員個々の能力開発に向け、自己啓発の意識を醸成する計画的な研修体系とする。
職員の専門的能力の向上を図るため、外部機関で実施する研修及び指標となる検定を積極的に活用する。内部で実施する研修について、経験と実績を有する職
員等を講師とする統計研修の内容を充実し、統計技術の継承及び発展を図る。階
層別研修では、特に中堅の課長代理、係長等を対象に、マネジメント能力を活性化させ業務の改善・強化を図るための研修を充実させる。
また、各課室等で独自に実施する業務研修について、製表事務に関する専門知識の習得及び継承並びに資質の向上を図るための研修を実施する。
なお、研修を受講した職員に対して、研修内容に関するアンケートを実施し、研修成果があったとする者の割合が85％以上となることを目指す。

（２）業務の性格に応じた機能的な組織体制の整備や人員の重点的配置を行うとともに、業務内容及び業務体制の見直しを行い、能率的な業務運営と組織体制等のスリム化を図ること。

（２）能率的な業務運営の確保
公的統計基本計画において、各府省を支援する観点から、調査票情報等の提供
及び活用、政府統計共同利用システムを通じた情報提供機能の強化等に係る各府省に共通する取組（一般用ミクロデータ（仮称）の作成、オンサイト利用等による調査票情報の利用、ＡＰＩ機能の提供のためのデータ登録等）のうち、専門的な技術や知見を要し、一元的な検討・実施が効果的かつ効率的な事項については、
独立行政法人統計センターの機能を最大限活用できるよう措置することとされていることを踏まえ、それぞれの課題について各府省からの要請に対応可能な体制を整備するものとする。
製表部門については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定。以下「基本方針」という。
）を踏まえ、国として真に必要な業務の実施に支障が生じないよう配慮しつつ、民間委託等を積極的に実施すること
等により常勤職員数の合理化を図るとともに、各業務における人員配置を適正に実施する。
また、製表部門以外の総務部門、管理・企画・審査部門及び情報部門について、ガバナンスの強化を図るための組織再編を実施し、新たな組織体制の下で適切な業務運営を行うとともに、業務内容及び業務体制の不断の見直しを実施する。

21

年度目標（平成２８年度）

事業計画（平成２８年度）（１）効率的な製表業務の推進に必要な高度な技術の継承・発展を図るため、研修等により職員の能力開発を積極的に行うこと。

（１）職員の能力開発
人事評価制度と研修制度の関係を強化し、職員個々の能力開発に向け、自己啓発の意識を醸成する計画的な研修体系とする。
職員の専門的能力の向上を図るため、外部機関で実施する研修及び指標となる検定を積極的に活用する。内部で実施する研修について、経験と実績を有する職
員等を講師とする統計研修の内容を充実し、統計技術の継承及び発展を図る。階
層別研修では、特に中堅の係長等を対象に、マネジメント能力を活性化させ業務の改善・強化を図るための研修を充実させる。
また、各課室等で独自に実施する業務研修について、製表事務に関する専門知識の習得及び継承並びに資質の向上を図るための研修を実施する。
なお、研修を受講した職員に対して、研修内容に関するアンケートを実施し、研修成果があったとする者の割合が85％以上となることを目指す。

（２）業務の性格に応じた機能的な組織体制の整備や人員の重点的配置を行うとともに、業務内容及び業務体制の見直しを行い、能率的な業務運営と組織体制等のスリム化を図ること。

（２）能率的な業務運営の確保
公的統計基本計画において、各府省を支援する観点から、調査票情報等の提供
及び活用、政府統計共同利用システムを通じた情報提供機能の強化等に係る各府省に共通する取組（一般用ミクロデータ（仮称）の作成、オンサイト利用等による調査票情報の利用、ＡＰＩ機能の提供のためのデータ登録等）のうち、専門的な技術や知見を要し、一元的な検討・実施が効果的かつ効率的な事項については、
独立行政法人統計センターの機能を最大限活用できるよう措置することとされていることを踏まえ、それぞれの課題について各府省からの要請に対応可能な体制を整備するものとする。
製表部門については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定。以下「基本方針」という。
）を踏まえ、国として真に必要な業務の実施に支障が生じないよう配慮しつつ、民間委託等を積極的に実施すること
等により常勤職員数の合理化を図るとともに、各業務における人員配置を適正に実施する。
また、製表部門以外の総務部門、管理・企画・審査部門及び情報部門について、ガバナンスの強化を図るための組織再編を実施し、新たな組織体制の下で適切な業務運営を行うとともに、業務内容及び業務体制の不断の見直しを実施する。

22

年度目標（平成２９年度）

事業計画（平成２９年度）（１）効率的な製表業務の推進に必要な高度な技術の継承・発展を図るため、研修等により職員の能力開発を積極的に行うこと。

（１）職員の能力開発
職員個々の能力開発に向け、人事評価制度と研修制度の関係を強化し、自己啓発の意識を醸成するなど、以下のとおり計画的な研修体系を実施する。
なお、研修を受講した職員に対して、研修内容に関するアンケートを実施し、研修成果があったとする者の割合が85％以上となることを目指す。
① 職員の専門的能力の向上を図るため、外部機関で実施する研修を積極的に活用する。
② 内部で実施する研修については、経験と実績を有する職員等を講師とする統計研修の内容を充実し、統計技術の継承及び発展を図る。階層別研修では、特に中堅の係長等を対象に、マネジメント能力を活性化させ業務の改善・強化を図るための研修を充実させる。
また、製表工程別に必要な専門知識の習得及び継承並びに資質の向上を図る
ため、各課室等で独自に実施する業務研修を実施する。
③ 次世代を担う若手職員については、自己啓発目標を自ら半期ごとに設定し、専門知識の習得及び能力開発に努めることを促進する。
④ 外部の専門的知見を活用するなど、より高度な専門人材を育成することを目的とした人材育成の方策を検討する。

（２）業務の性格に応じた機能的な組織体制の整備や人員の重点的配置を行うとともに、業務内容及び業務体制の見直しを行い、能率的な業務運営と組織体制等のスリム化を図ること。

（２）能率的な業務運営の確保
公的統計基本計画において、各府省を支援する観点から、調査票情報等の提供
及び活用、政府統計共同利用システムを通じた情報提供機能の強化等に係る各府省に共通する取組（一般用ミクロデータ（仮称）の作成、オンサイト利用等による調査票情報の利用、ＡＰＩ機能の提供のためのデータ登録等）のうち、専門的な技術や知見を要し、一元的な検討・実施が効果的かつ効率的な事項については、
独立行政法人統計センターの機能を最大限活用できるよう措置することとされていることを踏まえ、それぞれの課題について各府省からの要請に対応可能な体制を整備するものとする。
製表部門については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定。以下「基本方針」という。
）を踏まえ、国として真に必要な業務の実施に支障が生じないよう配慮しつつ、民間委託等を積極的に実施すること
等により常勤職員数の合理化を図るとともに、各業務における人員配置を適正に実施する。
また、製表部門以外の総務部門、管理・企画・審査部門及び情報部門について、ガバナンスの強化を図るための組織再編を実施し、新たな組織体制の下で適切な業務運営を行うとともに、業務内容及び業務体制の不断の見直しを実施する。

23

（別添４）
主な評価指標＜評価の視点＞
・職員の能力開発や製表業
務に必要な技術の継承・発展を図るため、研修を計画的に実施しているか。
・外部機関で実施する研修等を活用しているか。

＜評価の視点＞
・業務に応じた機能的な体制整備等により、能率的な業務運営が確保されているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

２ 効率的な人員の活用に関する事項（１）職員の能力開発
職員の能力開発への自立的・計画的な啓発意識を醸成するため、人事評価制度と研修制度の連携を図り、各種の啓発研修を実施した。職員の能力開発については、専門的能力向上のための外部研修や階層別研修、資質向上研修等の内部研修を実施している。
なお、研修の成果を測るため、内部研修を受講した職員を対象に研修内容等に関するアン
ケートを実施した結果、「大変有意義だった」
・「有意義だった」と回答した者の割合は、平成
27年度は約97％、28年度は約96％、29年度は約98％と、各年度とも目標である85％以上となっている。
さらに、29年度においては、若手職員の専門的知識の習得及び能力開発の促進や専門的知見を有する外部の者を雇用し、より高度な専門人材育成への取組を実施している。
このほか、職員の統計に関する知識・能力を把握し、現在実施している統計研修のより一層の充実・強化に繋げることを目的として、公的資格である「統計検定」に対する職員の受検を支援している。
（２）能率的な業務運営の確保
能率的な業務運営の観点から、各年度における業務に応じた業務体制及び組織の見直しを行い、体制を整備した。各年度における主な整備状況は次のとおり。
○平成27年度
オープンデータの高度化に係るＡＰＩ機能及びＧＩＳ機能の運用を確実に行うとともに、一般用ミクロデータの作成・提供に対応するための体制を整備している。
○平成28年度
調査票情報の提供に関するオンサイト利用の仕組みの構築に向けた支援を引き続き行い、オンサイト利用の試行運用に向けて体制を整備している。
○平成29年度
サイバー攻撃による情報セキュリティインシデントが発生した際の被害拡大防止や復旧及び情報セキュリティインシデントの検知するための体制を整備している。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】
職員の能力開発について、専門的能力向上のための外部研修や階層別
研修、資質向上研修等の内部研修を実施している。研修内容等に関するアンケートを実施した結果は、「大変有意義だった」
・「有意義だった」と回答した者の割合は、平成27年度は約97％、28年度は約96％、29年度は約98％と、各年度とも目標（85％以上）を達成した。
オープンデータの高度化に係る事
業等、統計センターの新規事業への重点配置や業務量に合わせた業務体制の見直し等により、能率的な業務運営を確保した。
以上のことから、内部研修、外部研
修等を積極的に活用し、職員の能力開発を推進したこと、人員の新規業
務への重点的配置、業務量に合わせた業務体制の見直し等により、能率的な業務運営を確保しており、所期の目標を達成していることから、当該項目の評定をＢとした。
平成27年度：Ｂ
平成28年度：Ｂ
平成29年度：Ｂ

24

様式３－２－４

独立行政法人統計センター

効率化評価

項目別評定調書

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―３

業務・システムの最適化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．主務省令期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
年度目標参考事項

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・「データ中心アプローチ」、「重点審査」の考え方に基づく業務効率化方策の適用に向けた具体的な方針に従い、平成 28 年社会生活基本調査の製表業務において、データベ

別添５

参照

別添６

ース活用を推進するためのデータベース設計の見直し、統計分析ツールを活用した審査参照

業務の導入といった業務効率化方策を試行的に適用した。業務プロセス改革は、実現に向け着実に進展している。
・また、第１期業務プロセス改革推進計画が、平成 28 年度に終了したことに伴い、第２期推進計画を策定し、第１期推進計画において検討した個々の施策とともに、ＩＣＴ及び外部リソースの積極的な活用、業務の必要性及び業務体制の見直しによる業務の高度化・効率化を更に推し進めるための検討を行っている。
以上のことから、製表業務のプロセスの見直しに関する検討等が適切に行われ、実現に向け着実に進展していることから、所期の目標を達成したとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

25

（別添５）
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項
３ 業務・システムの最適化に関する事項
年度目標（平成２７年度）

事業計画（平成２７年度）

製表業務のプロセスの見直しを行い、ＩＣＴを最大限に活用するとともに、業務の必要性・効率性・有効性の検証、必要な業務システムの検討等を行うこと。

「業務プロセス改革推進計画（第１期）」（平成27年１月14日理事長決定）に基づき、平成26年度に取りまとめた業務効率化方策の具体的な検証のため、平成28年社会生活基本調査の製表業務プロセスの検討を11月までに行うほか、業務の高度化に向けた統計分析ツールの活用方策の検討、新たな業務システムの中心となるデータベースの設計等の施策を実施する。

年度目標（平成２８年度）

事業計画（平成２８年度）

製表業務のプロセスの見直しを行い、引き続き、ＩＣＴを最大限に活用するとともに、業務の必要性・効率性・有効性の検証、必要な業務システムの検討等を行うこと。

「業務プロセス改革推進計画（第１期）」（平成27年１月14日理事長決定）に基づき、平成27年度に検討した業務効率化方策について、平成28年
社会生活基本調査等への適用を行うとともに、第１期の終了年度となることから「業務プロセス改革推進計画（第２期）」の策定を行う。

年度目標（平成２９年度）

事業計画（平成２９年度）

製表業務のプロセスの見直しを行い、引き続き、ＩＣＴを最大限に活用するとともに、業務の必要性・効率性・有効性の検証、必要な業務システムの検討等を行うこと。

「業務プロセス改革推進計画（第２期）」（平成29年３月理事長決定）に基づき、業務効率化方策について、平成29年就業構造基本調査を始めとする他調査への適用を行う。

26

（別添６）
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評価の視点＞
・製表業務のプロセスの見直しに関する検討等が適切に行われているか。

自己評価

３ 業務・システムの最適化に関する事項「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）では、統計センターの講ずべき措置として、平成25年度から34年度末までの10年間に常勤役職員数320人の削減を図る
ことが明記された。
独立法人として発足以来、統計センターでは、常勤役職員数の大幅な削減とそれに伴う業務の見直しを行ってきたが、今回の削減方針については、これまで以上に従来の業務体制を抜本的に見直し、業務の効率化に向けた製表業務体制の確立が急務となっている。
このため、統計センターでは、今回の削減方針を実現するため、統計調査の製表業務全体（主要なデータチェックから結果表審査まで）のプロセスについて、標準化の推進及び製表手法の効率化の検討、業務の切り分けを含めた見直しを行うための「業務プロセス改革検討会」を平成26年度に立上げ、検討に着手している。
この検討会は、ＩＣＴの中心であるデータベースの高速化や高機能化の技術を活かすことにより、従来の集計業務の基本的な考え方であった「プロセス中心アプローチ」から、データベースの活用を前提とした「データ中心アプローチ」へと転換を図ることを検討の主眼としている。
「プロセス中心アプローチ」とは、センター業務に電算処理が導入されて以来、これまで採用してきた手法であり、業務の過程・手順に着眼してシステム設計を行うことから、集計の工程を分かりやすく容易に組むことができる反面、データの重複や不整合が発生しやすく、データ管理コストがかさむデメリットがあった。これを、業務で扱うデータの構造や流れに着目した「データ中心アプローチ」による集計に置き換えることにより、扱うデータがデータベースを中心とした統一的か
つ一元的なものとなることから、集計の工程やシステム設計をシンプルにすることが可能となり、業務の一層の効率化が見込めるものである。
プロセスの転換については、以前においてはデータベースの処理性能が十分期待できなかったことから、従来の大量順次編成ファイルのバッチ処理による業務システムを、データベースを中心とした業務システムに構築しなおすことは、処理時間の増加といったリスクを伴うものであった。
しかし今日では、ハードウェア・ソフトウェアの性能向上とともに、データベースの高速化と高機能化が著しく、統計センターの業務処理がデータベースに要求する性能を満たす環境が整った。

＜評定と根拠＞

業務プロセス改革は、この「データ中心アプローチ」への転換を目標の柱とする「業務プロセス
改革推進計画」を３年単位で作成し、業務効率化の実施に向け、平成34年度まで具体的な検討を行っていくものであり、独立行政法人として発足以来の大規模な常勤役職員の削減方針に対応するため、従来の業務体制を抜本的に見直し、業務の効率化をより一層推進していく必要性に対して、Ｉ
ＣＴを最大限に活用することにより、これまでの様々な課題や困難を乗り越え、統計センターにおいて初めての試みとなる業務プロセスの大改革を断行しようとするものである。

以上のことから、製表業務のプ
ロセスの見直しに関する検討等
が適切に行われ、実現に向け着実に進展しており、所期の目標を達成していることから「Ｂ」とした。

評定：Ｂ【評定根拠】
26年度に策定した「データ中心アプローチ」、「重点審査」の考え方に基づく業務効率化方策の適用に向けた具体的な方針に従い、
平成28年社会生活基本調査の製表業務において、データベース活用を推進するためデータベース
設計の見直し、統計分析ツールを活用した審査業務の導入といった業務効率化方策を試行的に適用し、業務プロセス改革は、実現に向け着実に進展している。
また、第１期推進計画が、28年度に終了したことに伴い、第２期推進計画を策定し、第１期推進計
画において検討した個々の施策とともに、ＩＣＴ及び外部リソー
スの積極的な活用や業務の必要性及び業務体制の見直しによる業務の高度化・効率化を更に推し進めるための検討を行っている。

平成27年度：Ａ
平成28年度：Ｂ
平成29年度：Ｂ

27

（１）「業務プロセス改革推進計画（第１期）」に基づく対応○平成27年度
個々のプロセスごとにその実現可能性の詳細な検討を行うとともに、個別の統計調査への適用を見据えた検討を行い、統計センターにおいて初めての試みとなる業務プロセスの大改革について、大規模周期調査の集計業務における試行的な適用に着手した。
○平成28年度
27年度に策定した「データ中心アプローチ」、「重点審査」の考え方に基づく業務効率化方策の適用に向けた具体的な方針に従い、平成28年社会生活基本調査の製表業務において、データベース活用を推進するためのデータベース設計の見直し、統計分析ツールを活用した審査業務の導入といった業務効率化方策を試行的に適用した。
（２）「業務プロセス改革推進計画（第２期）」に基づく対応○平成28年度
平成29年度を始期とし、31年度までの計画となる「業務プロセス改革推進計画（第２期）を策定した。
第２期推進計画において、平成29年度以降に実施される平成29年就業構造基本調査、平成30年
住宅・土地統計調査及び平成31年全国消費実態調査といった統計調査に対して、業務効率化方策の適用を進めるため、第１期推進計画において検討した個々の施策とともに、ＩＣＴ及び外部リ
ソースの積極的な活用や業務の必要性及び実施体制の見直しによる業務の高度化・効率化を更に推し進めるための検討を行うこととした。
○平成29年度
統計センター業務の一層の高度化、効率化を達成すべく推進している業務プロセス改革において、「データ中心アプローチ」、「重点審査」の考え方に基づく具体的な業務効率化方策を着実に推進させるべく平成28年社会生活基本調査の適用状況を踏まえ、平成29年就業構造基本調査へ適用した。
また、業務プロセス改革を浸透させるべく、統計局への説明会及び統計センター全職員への説明会を行った。業務プロセス改革を具体的に推進するための「第２期推進計画」については、平成30年住宅・土地統計調査以降の調査の集計業務への業務効率方策の適用に向けた検討を計画に基づき行った。

28

様式３－２－４

独立行政法人統計センター

効率化評価

項目別評定調書

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―４

調達等の合理化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

0156

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．主務省令期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価及び主務大臣による評価
年度目標参考事項

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
・「調達等合理化計画」に基づき、公正性・透明性を確保しつつ、ホームページによる

別添７

参照

別添８

年間調達予定案件の事前公表や入札説明書の受理後に入札に参加しなかった者に対し参照て不参加理由を聴取するなど、自律的かつ継続的な調達等の合理化に向けた取組を着実に推進し、随意契約、一者応札・一者応募の改善に向けた取組を実施している。
・また、「独立行政法人統計センター契約監視委員会」において、随意契約の妥当性、
一者応札・応募案件の調達内容や調達手続等について点検を実施している。
・監事による監査では、一般競争入札を含む全ての入札・契約の状況について、毎月、厳正なチェックを行っているが、問題となる指摘がない。
・以上のことから、所期の目標を達成したとして「Ｂ」とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

29

（別添７）
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項
４ 調達等の合理化に関する事項
年度目標（平成２７年度）

事業計画（平成２７年度）（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、統計センターが策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施すること。
契約内容を公開し、随意契約の見直しや一者応札・一者応募の改善に向けた取組を行うなど、業務運営の一層の透明性の確保と効率化を図る
とともに、毎年度その取組状況について公表すること。

（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点か
ら、「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
また、一般競争入札等を原則としつつも、事務・事業の特性を踏まえ、随意契約によることができる事由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
さらに、一者応札・一者応募については、真に競争性が確保されているか、独立行政法人統計センター契約監視委員会において契約状況の点検・見直しの状況について審議を行い、その結果に的確に対応する。
これらの取組状況、審議概要並びに契約内容については、ホームページを通じて公表する。

（２）監事による監査において、入札・契約の内容についてチェックを受けること。

（２）監事による監査において、入札・契約の内容について定期的なチェックを受ける。

30

年度目標（平成２８年度）

事業計画（平成２８年度）（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、統計センターが策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施すること。
契約内容を公開し、随意契約の見直しや一者応札・一者応募の改善に向けた取組を行うなど、業務運営の一層の透明性の確保と効率化を図る
とともに、毎年度その取組状況について公表すること。

（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点か
ら、「調達等合理化計画」を策定し、同計画に基づく取組を着実に実施する。
また、一般競争入札等を原則とし、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
さらに、一者応札・一者応募については、真に競争性が確保されているか、独立行政法人統計センター契約監視委員会において契約状況の点検・見直しの状況について審議を行い、その結果に的確に対応する。
これらの取組状況、審議概要及び契約内容については、ホームページを通じて公表する。

（２）監事による監査において、入札・契約の内容についてチェックを受けること。

（２）監事による監査において、入札・契約の内容について定期的なチェックを受ける。

31

年度目標（平成２９年度）

事業計画（平成２９年度）（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、統計センターが策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施すること。
契約内容を公開し、随意契約の見直しや一者応札・一者応募の改善に向けた取組を行うなど、業務運営の一層の透明性の確保と効率化を図る
とともに、毎年度その取組状況について公表すること。

（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点か
ら、「調達等合理化計画」を策定し、同計画に基づく取組を着実に実施する。
また、一般競争入札等を原則とし、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
さらに、一者応札・一者応募については、真に競争性が確保されているか、独立行政法人統計センター契約監視委員会において契約状況の点検・見直しの状況について審議を行い、その結果に的確に対応する。
これらの取組状況、審議概要及び契約内容については、ホームページを通じて公表する。

（２）監事による監査において、入札・契約の内容についてチェックを受けること。

（２）監事による監査において、入札・契約の内容について定期的なチェックを受ける。

32

（別添８）
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評価の視点＞

４

・「調達等合理化計画」に基づく取組が着実に実施されているか。

（１）調達等合理化計画
ア 調達等合理化計画の取組「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むために「調達等合理化計画」を毎年度作成し、着実に推進しているとともに、当該計画における策定及び自己評価については、独立行政法人統計センター契約監視委員会*4（以下「契約監視委員会」という。
）において了承を得ているものである。
なお、当該計画の取組状況については、ホームページを通じて公表している。

・随意契約、一者応札・一者応募の改善に向けた取組はされているか。

＜評定と根拠＞

調達等の合理化に関する事項

イ

平成27年度～29年度契約実績
競争性のない随意契約（少額随意契約を除く）については、27年度２件、28年度４件、29年度５件であるが、随意契約適正化検証チームにおける点検を踏まえ、真にやむを得ない契約として適切な調達を実施している。
また、統計センターにおける平成27年度～29年度の調達全体像は次のとおりである。
平成27年度～29年度の統計センターの調達全体像
平成27年度

平成28年度

件数

金額

競争入札等

(91.6％)
44

企画競争・公募【評定根拠】
平成27年度～29年度における随意契約は、27年度２件、28年度
４件、29年度５件であるが、これらは、随意契約適正化検証チーム
における点検を踏まえ、真にやむを得ない契約として適切な調達を実施している。

（単位：件、億円）
平成29年度

件数

金額

件数

金額

(97.5％)
11.9（85.7％）
36（99.2％）
36.1（88.4％）
38（99.2％）
35.7(4.2％)
2(0.8％)
0.1（4.8％）
2（0.0％）
0.0（0.0％）
0（0.0％）
0.0

競争性のある契約（小計）(95.8％)
46(98.3％)
12.0（90.5％）
38（99.2％）
36.1（88.4％）
38（99.2％）
35.7

競争性のない随意契約(4.2％)
2(1.7％)
0.2（9.5％）
4（0.8％）
0.3（11.6％）
5（0.8％）
0.3

合(100％)
48(100％)
12.2（100％）
42（100％）
36.4（100％）
43（100％）
36.0

計

評定：Ｂ

（注）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

*4

独立行政法人統計センター契約監視委員会：「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づき、平成 21 年 11 月に設置され、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）において、総務大臣決定に基づく委員会としてみなされた監事及び外部有識者によって構成された組織。

33

ウ

一者応札・応募案件の改善等への取組
一者応札・応募案件の改善については、改善に向けた取組を行っており、ホームページによる年間調達予定案件の事前公表のほか、結果的に１者以下の応募・公募となったものについては、入札説明書の受理後に入札に参加しなかった者に対して不参加
理由を聴取する等の事後点検を実施した。
平成 27 年度～29 年度の統計センターの一者応札・応募状況
平成 27 年度

２者以上

１者以下

合

計

平成 28 年度

（単位：件、億円）
平成 29 年度

件数35（76.1％）30（78.9％）31（81.6％）

金額

7.6（63.3％）

27.1（75.1％）

8.1（22.7％）

件数

11（23.9％）8（21.1％）7（18.4％）金額

4.4（36.7％）

9.0（24.9％）

27.6（77.3％）

件数

46（100％）38（100％）38（100％）金額

12.0（100％）36.1（100％）35.7（100％）（注）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

いるか。

契約監視委員会においては、競争性のない新たな随意契約、２か年連続の一者応札・応募案件などに該当する個々の契約案件の調達内容及び調達手続等についての点検を受け、その審議結果を踏まえ、更なる競争性の確保の推進に努めている。

監事による監査においては、一契約監視委員会による点検
般競争入札を含む全ての入札・契契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を受け約の状況について、毎月、厳正なるとともに、これに関連して、競争性のない新たな随意契約、２か年連続の一者応札・チェックを受けたが、問題となる応募案件などに該当する個々の契約案件の調達内容及び調達手続等について点検を受指摘はなかった。
け、その審議結果を踏まえ、更なる競争性の確保の推進に努めている。
なお、契約監視委員会の審議概要については、毎年度ホームページで公表している。
以上のことから、「調達等合理化計画」に基づく取組が着実に実（２）契約内容の監査施されており、随意契約、一者応「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）に基づき、一般競争入 札・一者応募の改善に向けた取組
札を含むすべての入札・契約の状況について、監事による監査を毎月実施し、随意契約 も実施されている。
また、契約監視委員会におい及び情報開示を含む契約案件全般について、厳正なチェックを行い監査体制の実効性のて、契約案件の調達内容及び調達確保に努めている。
調達の実施に当たっては、事業部門（調達要求部門）の作成した仕様書等を、財務課 手続等について点検を受け、了承の契約担当者がその内容を審査した上で、金額に応じて、理事長、管理部長等が決裁を を得ており、所期の目標を達成し行っている。なお、この場合において、財務課の予算執行管理担当者は事前に審査を行 ていることから、当該項目の評定っており、会計部門内での相互牽制を行い、適正な経費執行を確保する体制を実施して をＢとした。
いる。
平成27年度：Ｂ
また、入札・契約事務全般に関し、毎月、監事監査を実施し、内部牽制の実効性を確
平成28年度：Ｂ
保している。
平成29年度：Ｂエ＜評価の視点＞
・監事による監査が、適切に行われて一者応札・応募案件の改善については、ホームページによる年間調達予定案件の事前公表のほか、
結果的に１者以下の応札・公募となった案件については、入札説明書の受理後に入札に参加しなかった者に対して不参加理由を聴取する等の事後点検を実施した。

34