The Maureen
and Mike Mansfield
Foundation

ユニークな経験・視点

マンスフィールドフェローと彼らが内側から見た日米関係

モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団は、マイク・マンスフィー
ルド元駐日米国大使（1903-2001）の遺志を継いで運営されています。マンス

フィールド氏は政治家、外交官として非凡な働きをした人物であり、モンタナ州選出の下院議員、上院多数党院内総務、最後は駐日米国大使として、20世紀の数ある重
要な国内外の課題において中心的な役割を果たしました。モーリーン・アンド・マ
イク・マンスフィールド財団は、アジアの国々やその国民と米国との相互理解と協力を促進したいというマイク・マンスフィールド大使とモーリーン・マンスフィー
ルド大使夫人の生涯にわたる意志に基づき、1983年に設立されました。当財団は米国とアジアの指導者間のネットワークの構築、重要な政策課題の研究、米国でのアジアに関する意識啓発につながる交流事業、対話そして出版事業を行っています。
対象地域は、当財団と関係の深い北東アジアとインドです。われわれの活動は、個人、企業、慈善団体の皆様の援助に支えられています。当財団では、モンタナ大学のモーリーン・アンド・マイク・マンスフィールドセンターの支援も行っています。

モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団
住所: 1401 New York Avenue, NW Suite 740
Washington, D.C. 20005-2102
Tel: 202. 347. 1994
Fax: 202. 347. 3941
E-mail: info@mansfieldfdn.org
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© 2013 by The Maureen and Mike Mansfield Foundation www.mansfieldfdn.org
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Library of Congress Control Number: 2012954958

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ユニークな経験・視点

マンスフィールドフェローと彼らが内側から見た日米関係

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目次

ご挨拶
デービット・ボーリング
モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団

副所長 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4

マンスフィールドフェローシッププログラムの思い出
ダニエル・ボブ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8
笹川平和財団米国 シニアフェロー・日米プログラムデレクタ―
林芳正 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12
現農林水産大臣、参議院議員
ペイジ・コッティンガム・ストリーター . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15
日米友好基金専務理事

金融、通商、開発
エイミー・ジャクソン（第1期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20
リチャード・シルバー（第1期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23
アルフレッド・ナカツマ（第2期生） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26
ケネス・A・グッドウィン・ジュニア（第10期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29
マイケル・パンゼラ（第13期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32
ジョーダン・ハイバー（第15期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 35
マシュー・ポジィ（第15期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 38
アマンダ・J・バンデンドゥール（第16期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4113035_Mans_100_Fellow_English_final_1009.indd 2

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国家安全保障、政治
ジョン・ヒル（第1期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 46
ポール・M・リネハン（第7期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 49
エイドリアン・バネック（第8期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 52
ウィリアム・ハインリック（第11期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 55
ウィリアム・ガーリキ（第12期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 59
コリー・ハンナ（第13期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 62
レイシェル・ジョンソン（第15期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 64
アンドリュー・ウィンターニッツ（第16期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 67

交通、防災クリストファー・メッツ（第4期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 70
レオ・ボズナー（第5期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 73
ジェームス・スピレイン（第15期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 76

通信、環境・エネルギー、医療・健康マーティン・デュー（第2期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 80
ゼンジ・ナカザワ（第3期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 83
マイケル・J・マーカス（第3期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 86
スコット・オルセン（第4期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 89
ロジャー・フェルナンデス（第6期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 91
キャロル・C・ケリー（第9期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 94
ジェームス・ミラー（第10期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 98
ディアドラ・ローレンス（第11期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 101
モンテレ・ガーディナー（第16期生）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 105

100人のマンスフィールドフェローたち（1995年～2012年）. . . . . . 109
マンスフィールドフェロー第18期生（2013年～2014年）. . . . . . . . . 118

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ご挨拶
デービット・ボーリングマ

イク・マンスフィールド・フェローシッププログラム（以下マンスフィールドフェローシッププログラム）は2011年に、記念すべき節
目を迎えました。モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団（以下マンスフィールド財団）によって、1994年の創設以来100人目となるフェローが選抜されたのです。2013年後半には、22の米連邦政府機関と米議会から選ばれ、当プログラムを修了したフェローの総数が100人に達するでしょう。これらのフェローは研修中に育んだ専門知識と人脈を活かし、日米関係を推進するための準備が整った状態で、元々の職場である連邦政府機関に戻ります。そうすることで、彼らは当フェローシッププログラムの使命を達成しているだけではなく、このユニークな交流の名称にその名を冠している人物、マイク・マンスフィールド氏の夢も実現しています。
1977年から1989年まで駐日米国大使を務めたマイク・マンスフィールド氏は、日米関係を「まさに世界で最も重要な二国間関係」と呼んでいました。私はマンスフィールドフェローシッププログラムを「世界で最もユニークなフェロー
シップ」と呼びたいと思います。当フェローシップのユニークな点は、プログラムに参加した米国連邦政府の職員に、日本の各省庁や政府機関、国会、民間
企業、NGOなどで自分たちと同種の業務をこなす職員たちと机を並べて働く機会を提供していることです。日本政府のこのようなオープンな受け入れの姿勢
は過去にも、他にも例を見ません。米連邦政府機関の職員に、自国政府の内側をこれほど見せている国は日本だけです。日本は依然として米国にとって非常に大切な国ですから、日本政府のこうした姿勢はきわめて重要な意味を持ちます。特に米国がアジアに重心を移すリバランシング路線をとりはじめた今、その重要性はますます高まっています。
マイク・マンスフィールド氏は、「世界で最も重要な二国間関係」に「まさに」を付けるようになった理由を、「経済的相互依存と安全保障協力の両方を含んでいるから」だと語りました。このふたつの要素は現在も、当時と変わらず重要な
日米関係の強みとなっています。日本が米国にとって引き続き重要であること

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5は、その安全保障同盟と二国間貿易関係の強さに表れています。2011年に、日本は財貿易で米国にとって4番目に大きな相手国であり、アフガニスタンの復興など、米国のグローバルな優先課題に世界で最大級の貢献を行っている国です。
本冊子に寄せられたエッセイには、マンスフィールドフェローシッププログラ
ムがフェローたちに日本政府の政策決定プロセスの内側を見てもらうため、また日米の連携を強化する機会を与えるために行っていることが数多く紹介されています。本冊子に寄稿したフェローたちは、再生エネルギーからミサイル防衛、国際開発に至るさまざまな領域の協力を強化するために日本の同業者とともに働いた経験を語っています。本冊子は当プログラムが到達した重要な節目を記念して、これまで参加してくれたフェロー全員に敬意を示すために企画されたものですが、ここには紹介しきれなかった事例はまだたくさんあります。
将来的には、日米が協力し合える機会がこれまで以上に多くなり、日本に対する造詣が深く、日米関係をよく理解している米政府職員の必要性はますます高まると思います。当フェローシッププログラムは、今後も日米関係を強化する上で重要な役割を果たしつづけることでしょう。
マンスフィールド財団は、今回のプロジェクトの第一段階に惜しみない支援を与えてくださった東芝国際交流財団と株式会社ファーストリテイリング、二カ国語で作成された本冊子の翻訳および発行費用を出資してくださった笹川平和財団と日米友好基金、マンスフィールドフェローシッププログラムを継続的に支援してくださっている日米両国の政府に感謝を捧げるとともに、当フェローシップを最後まで貫徹し、そこで培った経験と専門知識を、強固な日米関係の価値を知っている人々全員に伝えてくれた100人のフェローの皆さんに御礼を申し上げます。

デービット・ボーリング

モーリーン・アンド・マイク
・マンスフィールド財団
副所長

2013年9月

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マンスフィールド
フェローシップ
プログラムの思い出
マンスフィールドフェローシッ
ププログラムのディレクター
（1995～2011年）ペイジ・
コッティンガム・ストリーターとフェローのウィリアム・ガー
リキ（第12期生）とスチュワ
ート・シェムトブ（第3期生）（2011年撮影）

林芳正議員、当財団のゴードン・フレイク所長と第13期生のフェローとの会合（2008年撮影）

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ダ ニ エ ル・ボ ブ

マンスフィールドフェローシッププログラムの思い出

ダニエル・ボブマ

ンスフィールドフェローシッププログラムは、林芳正議員と本稿の著者である私が1991年に法案を起草し、ウィリアム・V・ロス上院
議員が提出し、1993年に議会の承認を得て法文化されたことにより、発足しました。
ロス上院議員がデラウェア州選出共和党上院議員として初当選を果たしたのは、1971年のことでした。1987年には政務委員会の少数党代表委員となり、1995
年1月には同委員会の委員長に選出されました。そして1995年9月には、有力な委員会である財務委員会の委員長に就任しました。
ロス上院議員は、第二次世界大戦で陸軍に召集されたことをきっかけに、長きにわたって日本と日米関係に関心を持ちつづけます。入隊後はニューギニアに送られ、日本人に対する心理戦を専門とする部隊で、ダグラス・マッカーサー
将軍の部下として働きました。
連合軍による日本の占領統治が始まると、今度は東京に異動になり、日本で民主主義を育てることを目的としたラジオプログラムの開発に携わります。米国
議会の一員となってからは、自分の居場所を日本の専門家という括りに定め、東京で得た経験と友人たちとのつながりを活用しようと決意しました。その目
的は、新米議員という立場で通常得られるより大きな影響力を手に入れることにありました。
ロス上院議員は長年、日本を中心としたアジア全体を専門とするスタッフを雇っていました。息子さんが日本に数年間の留学をしたことで、日本への興味がますます強くなりました。
ロス上院議員が代表していたデラウェアは、日系米国人の人口が少なく、日米関係との利害関係が比較的少ない州です。そのため、ロス議員が日本に関心を寄せても、選挙に有利になることはありませんでした。こうした有権者の関心の薄さが幸いして、政治的な思惑にほとんど影響されずに、自分の心の命じるまま、日本の問題について自由に意見を述べることができたのです。彼はその経歴により、日本に対して、知識、長きにわたる関心、日本での豊かな人脈に裏打ちされた公平な考え方ができる数少ない議員のひとりとして、政界で広く信頼されていました。

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マ ン ス フィー ルド フェロ ー シップ プ ロ グ ラ ム の 思 い 出

ロス上院議員のアジア・太平洋問題専門アシスタントを務めていた本稿の著者と、1992年に米国議会のインターンとして働いていた林芳正氏との会話から、ロス議員は日本の政策を管理する米連邦政府の能力強化を目的とした法案を提出しようと決意します。その年にロス上院議員が依頼した議会調査局（CRS）の報告書によると、国務省と諜報関連業務に就く人間を除けば、米政府機関の職員の中には、わずかながらでも日本語能力を持っている、あるいはある程度まとまった期間、日本に滞在した経験がある（6カ月以上と定義されていた）という人材が100人もいませんでした。同報告書は、米国に関して同じ条件の経験を持つ日本政府職員の数が数千人いると伝えています。
ロス上院議員が提出した法案は、米連邦期間の職員が1年間の日本語研修を修了したのち、日本の官公庁で1年間の現場研修を受けるプログラムの立ち上げを提案するものでした。プログラム修了後、研修員は元々の職場である連邦政府機関に戻り、獲得した日本関連スキルを実務に活かしながら最低2年間は勤務する必要があります。
ロス上院議員が同法案を提出したとき、共和党は少数党であり、ロス議員は政務委員会で少数党代表委員を務めていました。法案が委員会を離れて、上院で本格的に審議される可能性を高めるために、政務委員会を参照先とする形で起草されました。また、ロス議員の事務所も、ジョン・D・ロックフェラー4世上院
議員（ウエストバージニア州選出民主党）、リー・ハミルトン下院議員（インディアナ州選出民主党）の事務所と緊密に連携しました。どちらの議員も日本との間に長きにわたる関係を有しており、多党派である民主党の議員でした。
また、ハミルトン議員は現在の下院外交委員会にあたる委員会（当時はHouse
Foreign Affairs Committeeと呼ばれていた）の委員長を務めていました。ロス議員が法案を上院に提出した際、ロックフェラー上院議員も法案の共同提出者となりました。また、ハミルトン下院議員も下院で同一の法案を提出しました。
ロス上院議員はこの法案から生まれたプログラムに、元民主党上院議員であり、当時駐日米国大使を務めていたマイク・マンスフィールド大使の名を冠しました。ロス議員はマンスフィールド大使の故郷であるモンタナ州出身です。ふたりは上院議員として働く中で親しくなっていました。マンスフィールド氏は戦後の日米二国間関係の強化において最も重要な役割を果たした人物だというイメージが、日本のみならず、米国でも広く浸透していました。ロス議員はそのことから、このプログラムはマンスフィールド氏の名を冠して、その功績を讃えるのがふさわしいと考えたのです。マンスフィールドという名を冠することにはふたつの利点がありました。第一に、マンスフィールドの名を含めること
により、含めなかった場合に比べて、日本での評価や認知度が高くなることです。日本政府に米連邦職員を自国政府機関の内側に受け入れてもらわねばならないので、これは重要なポイントでした。第二に、共和党議員が元民主党議員

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ダ ニ エ ル・ボ ブの功績を讃えるプログラムを推進することにより、他党に強く反対される可能性が減ると考えられることでした。
この法案への支援を確保するために、ロス上院議員は1992年5月21日の上院議会
で、日本が米国に与えている困難と、財政赤字がそれまでの史上最悪を更新していた当時の状況における財政的な課題に関し、議会に広がっていた懸念に応える内容の演説を行いました。その中でロス議員は次のように宣言しています。
[こ の 法 案 は ]米 国 に と っ て 手 ご わ い 競 争 相 手 で あ り 、 す ば ら し い 同盟国でもある日本がわれわれに課している困難に対応する米国の能力にきわめて大きな影響を与えるものです。・・・このフェローシ
ップは、費用はさほどかからないのに、連邦政府の政策決定能力に欠けている最大の空白のひとつを埋められる大きな可能性を秘めています。その空白とは、日本政府の内部の仕組みを理解している人
材が致命的に不足していることです。・・・議会で法案を審議する
際に、日本が議論の中心的なテーマとして浮上するようになっています。あるときは貿易赤字の原因として批判の的となり、あるときは米国の政策を修正する提案についての検討材料として引用され、また最近では、米国の生産性、教育の成果、競争力の現状を評価する手段として使われる場面が増えています。日本がこれほど話題に
上 る 理 由 は 、 日 本 が 世 界 第 2位 の 経 済 大 国 で あ り 、 そ の 産 業 や 企 業 が米国の産業や企業と熾烈な競争を繰り広げていることにあります。
日本は我が国にとってこれほど重要なのだから、今こそ日本の仕組みに精通した人材を連邦政府に増やすべきだと私は信じています。

この法案は1992年、上院で可決されましたが、時期的に、下院での年内の審議には間に合いませんでした。1993年度の会期が始まってすぐに、ロス議員は同法案を再び提出します。しかし、今回は政務委員を務めるミシガン州選出の民主党議員、カール・レヴィン上院議員が同法案に反対し、上院への提出が政務委員会内で否決されました。
それでも、ハミルトン下院議員の力を借りて、同法案を外交法の一部として組
み込んで、4月30日に法制化できました。1995年度のプログラムの予算が確保され、マンスフィールドフェローシップが始動します。それ以来、毎年必要な予算の確保に成功してきました。ただ、1996年から1998年にかけて、予算の削減や、明らかにプログラムの廃止を狙った動きがありました。しかし、その時期にはロス上院議員が、上院で最有力なポストのひとつである財務委員会の委員長の座に就いていたため、マンスフィールドプログラムの保護を目的とした
彼の要求はつねに聞き入れられました。

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マ ン ス フィー ルド フェロ ー シップ プ ロ グ ラ ム の 思 い 出

ただ、プログラムの立ち上げと予算の確保がうまく行っても、マンスフィールド
フェローシップが日本で自動的に成功するわけではありませんでした。フェロー
シップ参加者は2年間の研修期間の2年目を日本政府の官公庁で過ごすことになっていましたから、プログラムの成功には日本政府の協力が欠かせません。日
本政府の信頼を獲得するために、ロス上院議員は最初から、大きな影響力を持
つ日本の多くの政府職員にプログラムの進捗状況を報告していただけでなく、彼らの助言を求めることを続けていました。ロス上院議員の事務所は日本の報道機関への情報提供も行い、マンスフィールドプログラムに関する取材を積極的に受けるなど、メディア露出の機会を確保しました。
日本でもさまざまな出来事が、マンスフィールドプログラムにとって追い風になりました。日米間の貿易摩擦が続く1990年半ばにおいて、このプログラムは
日米関係に新たにもたらされた数少ない前向きな取り組みのひとつだったのです。そのため、マンスフィールドフェローシッププログラムは1995年、1996
年、1998年の日米首脳会議で議題のひとつに取り上げられました。同プログラ
ムが日本の総理大臣と米国大統領に注目されるようになったおかげで、日本政府による同プログラム推進への協力が確保され、フェローが重要な職務に配置してもらえることになりました。
マンスフィールドプログラムは約20年後に、日米の絆を強化するための、規模は小さいながらも優れた仕組みとして高く評価されるようになりました。本冊
子に掲載されているフェローからの報告書によると、同プログラムは日米関係と協力を強化する上で、重要な役割を果たしてきています。

ダニエル・ボブ氏のプロフィール
笹川平和財団米国でシニアフェロー・日米プログラムデレクタ―を務めている。それ以前
は、連邦議会の下院外交委員会でアジア太平洋とグローバルな環境問題を、上院財務委員
会でアジア太平洋問題を中心に担当していた。
このほか、米国際問題評議会の国際問題フェローとして日本に滞在したほか、ワシントンとソウルに拠点を置いてエネルギーおよび教育プロジェクトに助言を行う企業のCEO、数兆ドルの規模を持つ米国の第二次抵当市場を監視する規制当局の責任者、国際法律事務所兼ロビー会社の上席顧問などを歴任している。2008年の大統領選では、オバマ陣営のアジア問題アドバイザーを務めた。
ボブ氏は「議員による日本研究グループ」の発足を助け、理事を務めた。また、マンスフィールドフェローシッププログラムを立ち上げたほか、日本の衆議院憲法調査会のアドバ
イザーを務めた。また、ジョージ・W・ブッシュ政権における日米関係の設計図となった『第1次アーミテージ・レポート』の作成にも加わっている。下院外交委員会の委員であるボブ氏は、中国の浦東改革発展研究院（Pudong Academy of Development）の研究顧問と慶應義塾大学の客員教授も務めている。フルブライト留学生としてフィジーに滞在した経験を持つ。イエール大学で学士号を、ハーバード大学で修士号を取得している。

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林芳正

マンスフィールドフェローシッププログラムの思い出

林芳正

これまでマンスフィールドフェローシップに参加した研修員の総数が3桁の大台に乗ったこの記念すべき瞬間に、エッセイを寄稿できることを光栄に思います。

このプログラムが誕生してからの18年間に、運営に携わってくださった方々全員の献身的な働きに敬意を表したいと思います。また、この重要な節目に到達できたことについて、関係者の方々全員に心よりお祝い申し上げます。
マンスフィールドフェローシッププログラムは、私が米国留学中に得た発想から生まれました。私はいわば、プログラムの父親のようなものであり、それゆ
えに深い愛着を感じています。1995年の発足以来、フェローの皆さんとはずっとよい関係を保ってきました。同プログラムが日米関係を深める上で果たしている役割の大きさに感銘を受けることもしばしばです。
今回の機会を借りて、同プログラム発足の経緯を振り返ってみたいと思います。
私は政界に入る前に、日米の協力関係に精通した人材になることを目指して、
米国ハーバード大学に留学しました。日米の協力関係はこれまでも、現在も日本の外交政策を形成する最も重要な要素となっています。留学期間中に、私は故ウィリアム・ロス上院議員の事務所でインターンとして働くという栄誉にあずかりました。インターン期間中、ロス上院議員に何か日米関係の改善に役立
つアイディアはないかと聞かれました。そこで私はいくつかの提案をさせていただきました。そのうちの1案がのちにマンスフィールドフェローシッププロ
グラムとして実現したのです。
当時はいわゆる「ジャパンバッシング（日本叩き）」時代の真っただ中で、米国で日本に対する批判が高まっていた頃です。とりわけ、日本の国会と政府が米国人にとって理解しがたいものだったことが人々の不満をあおっていました。ですから私は、米連邦政府の職員に、日米の相互理解を深める目的で、日本の中央政府で働ける機会を提供できれば有益だろうと考えました。日本の官僚制度の内部で働いた経験を通じて、日本の政治経済のあり方と霞が関の仕事のやり方につ13035_Mans_100_Fellow_English_final_1009.indd 12

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マ ン ス フィー ルド フェロ ー シップ プ ロ グ ラ ム の 思 い 出いて正しい理解と知識を持った新しい世代の連邦政府職員が、米国で力を持つようになるでしょう。そうすれば日米関係は今以上に強くなると思いました。
ロス上院議員が私の提案を全面的に支持してくださったので、私は6カ月ほどかけて、同法案の骨子を作成しました。それからロス上院議員は、民主党と共和党の双方から11人の議員を共同提出者として、マンスフィールドフェローシ
ッププログラム法案を議会に提出しました。同法案が1994年4月に連邦法として制定されたのです。この経験は、私が日本で政界に入ってからも、非常に有益かつ有用なものとなりました。
同プログラムが設立されてから今日までに、さまざまな部局やオフィスに属す
る米連邦政府職員が、マンスフィールドフェローとして来日しました。彼らは日本の同業者である政府・自治体職員とともに働いた経験を通じて、日本の政治や政策決定プロセスに関する知識を深めてきました。また、米国の同業者が色々な刺激を与えてくれることから、同プログラムは日本側にも、たとえば作業効率が上がったり、米国に新たな人脈ができたりするなど、肯定的な影響をもたらしてきたと聞いています。
フェローには、国会議員事務所で研修する機会も提供しています。私の事務所でも、これまでに8人のフェローを受け入れました。彼ら全員が研修から多くを得ることができたと言ってくれており、誠にうれしく思っております。
フェローたちは、同プログラムで得た経験と知識を、日本滞在中だけでなく、米国に戻ったのちも活用し、緊密で安定的な日米の協力関係の形成と維持に寄与することが期待されます。実際に、同プログラムに参加したのち、米連邦政府の要職に就いた、あるいは現在就いているという元フェローが大勢います。
彼らは日本社会と政治に関する専門知識や、日本で築いた幅広い人脈を仕事でフル活用していると聞いております。
元フェローの成功により、深い相互信頼に基づく日米協力関係がさらに成熟したという認識が日米両国に広く浸透しました。おかげで同プログラムはその価値を認められ、高く評価されています。私が30代に抱いた、日米の結びつきを育み、強化したいという真摯な想いが、このようなすばらしい形で現実になったことを心から誇らしく思います。
同プログラムの再構築に向けた話し合いが米国で進んでいると聞きました。米
連邦政府の職員に、日本の中央政府に勤務する同業者とともに働く機会を提供

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林芳正

することは、現在も以前と変わらず重要です。そのことを踏まえて、同プログ
ラムがさらに発展することを強く望んでおります。
最後に、すべてのフェローの皆さんと、マンスフィールドフェローシッププロ
グラム関係者の方々全員のご活躍を心よりお祈り申し上げます。

林芳正氏のプロフィール
現農林水産大臣、参議院議員。防衛大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、大蔵政務次官、内閣府副大臣を務めた経験を持つ。参議院では、経済活性化及び中小企業対策特別委員会理事、予算委員会理事、財政・金融委員会理事、運営委員会筆頭理事を歴任した。また、外交防衛委員会委員長、政府開発援助等に関する特別委員会委員長も務めている。自由民主党内では2009年から2012年まで、政務調査会会長代理を務めた。林議員は東京大学法学部で法学士を、ハーバード大学ケネディ行政大学院で公共政策学修士を取得している。

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マ ン ス フィー ルド フェロ ー シップ プ ロ グ ラ ム の 思 い 出

マンスフィールドフェローシッププログラムの思い出

ペイジ・コッティンガム・ストリーター

1

955年に、米議会がマイク・マンスフィールドフェローシップ法案を承認し、マンスフィールドフェローシップが設立されたのちに、米国務省がマンスフィールド財団（元マンスフィールド太平洋問題研究所[MCPA]）に対し、プログラム実施のための助成金を拠出しました。このプログラムの成功は、
日米両政府からの協力と、米連邦政府の職務から2年間離れることを厭わない熱意ある政府職員が十分に確保できるかどうかで決まることになりました。マンス
フィールドフェローシップのディレクターだった私は、MCPAのトヴァー・ラデ
ィア所長、ワシントンDCの米国務省の法務担当職員と法務官、日本政府、日本の外務省および人事院と緊密に協力しながら仕事を進めました。私の最初の仕事
は、日米政府間の交換公文を締結すること、マンスフィールドフェロー1期生の日本語研修とさまざまな分野における日本研究トレーニングを手配すること、
第1期フェローを募集して、多様な顔ぶれの有能な人材を選抜すること、2年目の研修先として、フェローにとって有意義な職場を確保することでした。日米両政府とも、このプログラムの重要性は認めていましたが、実施の詳細な部分については細心の注意を払いつつ、交渉する必要がありました。
私たちが米連邦政府職員たちに各々の部署から最も有能なスタッフを派遣してほしいと呼びかけたところ、彼らから日本政府側に本当にマンスフィールドフ
ェローを内部に受け入れ、日常業務に参加させるつもりがあるのかとの疑問の声があがりました。また、日本でマンスフィールドフェローを3カ月から6カ月間研修させてくれそうな受入機関を訪問した際には、日本側からフェローたちの「本当の」狙いは何なのか、フェローの目的は本当に、業務上の関係を強化することと、日本が自国と似た問題にどのように対処しているか知ることなのか、と聞かれました。太平洋を挟んだ両国で、政府職員たちがこのプログラムの持続可能性を疑っていたのです。日本語の集中研修とさまざまな分野の日本研究トレーニングを受けて必死で学習し、家族を日本に転居させることを厭わないほど、日本と日米関係の強化に強い関心を抱いている連邦政府職員が一体
どれだけいるのでしょうか？マンスフィールドフェローは日本側の受入機関に本当に歓迎され、有意義な学びの機会を与えてもらえるのでしょうか？

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ペ イ ジ・コッティン ガ ム・ストリー タ ープログラム設立初期における最大の成果のひとつは、日米政府間で交換公文の締結にこぎつけたことでした。マンスフィールドフェローシッププログラム
は、学術交流でもなければ、簡単な講義と視察を予定通りこなすのが通例の一
般的な研修とも違う、過去に例をみない交流プログラムでした。一般的どころ
か、日本政府の各官公庁に米連邦政府職員を受け入れてもらい、日本の同業者と数カ月間、机を並べて一緒に仕事をするという内容です。意見公文の締結以
降、フェローシップにおいてマンスフィールドフェローを別室に隔離するのではなく、日本人職員と同じフロアでともに業務にあたらせるという条件に日本側が合意したことが過去に例を見ないだけでなく、プログラムの成功に欠かせなかったことが明らかになっていきます。
マンスフィールドフェローの第1期生は、愛を込めて「モルモットたち」と呼ばれています。日本政府は彼らを官公庁のフロアに受け入れてくれるのでしょうか？現実的に考えて、彼らがどんな仕事をこなせるのでしょうか？当時の斉藤邦彦駐米大使主催による壮行会において、マイク・マンスフィールド大使が簡単なスピーチをされたのですが、その中でこう仰いました。「われわれがい
つも正しく、相手がいつも間違っているわけではないことを忘れないでください」大使はフェローたちに、職場の要求から、政界からのプレッシャー、長い
通勤時間、手狭な職場スペースまで、日本の同業者たちが直面しているさまざ
まな問題を学んでくるように促しました。フェローたちは日本の同業者から何を学び、また彼らに米国の意思決定について何を教えることができるでしょう
か？1年間の集中研修で学んだ日本語と分野別研究トレーニングで学んだ日本に関する知識をひっさげて、マンスフィールドフェロー第1期生は台風の中、成田空港に降り立ちました。それから数日の間に経済産業省、大蔵省、当時の環境庁と防衛庁に配属されました。NHKのカメラマンに撮影されながら、フェローたちは人がひしめくフロアの中で、自分のデスクを見つけます。当時、これらの省庁では、日本版ビッグバンによる金融改革、日米安全保障同盟、それに何よりも日米貿易が話題の中心となっていました。
マンスフィールドフェローはコミュニケーションに対する当然の不安に加え、一部の研修先でフェローたちを20世紀の黒船ではないかといぶかしむ人々の疑念を解消しなければなりませんでした。職場によって歓迎の度合いに差はありましたが、それでも研修先となったすべての官公庁が、彼らが当初予想したよりはるかに多くのことをフェローに与え、またフェローから得ていました。6カ月の研修をお願いしたら、期間を3カ月に短縮することを条件に受け入れに合意した官公庁が、研修期間の終了時に、まだ一緒にやりたい仕事があるからフェローの滞在期間を延長して欲しいと頼んできた例をたくさん覚えています。

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マ ン ス フィー ルド フェロ ー シップ プ ロ グ ラ ム の 思 い 出

第1期生が日本に到着してから17年が過ぎました。その間に環境庁は環境省に、防衛庁は防衛省になり、大蔵省は財務省に変わり、金融庁が設立されました。
また、建設省は国土交通省に統合され、郵政省は民営化されて日本郵政になりました。米国では国土の安全を脅かすテロ事件が発生し、その事件に対して、日本は過去には例を見ない対応を示します。また、50年にわたって与党に君臨してきた自民党が政権の座を追われました。日本は、長期にわたる景気低迷にも苦しみ、続いて大震災、津波、原発危機という3つの災害が同時に発生するという前代未聞の苦難に見舞われています。
20年近くにわたり、マンスフィールドフェローは日本が好調な時期にも、苦難に見舞われている時期にもずっと、その政策決定を現場でつぶさに見てきました。
気候変動、漁業管理、人身売買などに関する国際会議の計画立案や、国際貿易協定の交渉や安全保障に関する協議の立ち合いなど、マンスフィールドフェローはあらゆる会議に参加してきました。2001年には、世界貿易センターがテロリストに爆破されたニュースを知った日本政府の職員たちが、マンスフィールドフェロ
ー第6期生をいたわり、励ましてくれました。第6期生は、日本が米国を支援するために、インド洋で空母への給油活動を行うことの是非を話し合う国会審議と閣僚協議を見学するという、またとない経験もできました。その10年後のフェローたちはマグニチュード9.0の地震を経験し、その後に被災地を襲った津波
により、膨大な人命が奪われたことを知るという不安な状況に立たされることになります。2011年3月11日の大震災は、米国東部標準時の午前3時に発生しました。その知らせを受けて、私はすぐに日本のスタッフに連絡を取り、ともにフェローたちの消息と安否を確認したものです。先が見えない状況でしたが、フェローたちは日本に残り、日本人の同僚たちとともに仕事を続け、フェロー
シップを予定通り終わらせることを選びました。この決断は賞賛に値します。
震災後の数週間から数カ月にわたり、研修先である官公庁の責任者や日本政府の職員たちから私のもとに連絡が入りました。彼らはフェローたちの存在がどれだけ心強いか、専門知識を提供してくれていること、献身的に仕事に打ち込
んでいることがどんなにありがたいかなど、口々に感謝を伝えてくれました。
マンスフィールドフェローたちは、困難に一緒に立ち向かい、力を合わせて仕事を成し遂げた経験を通じて、国会の意思決定者の方々や、ほぼすべての日本の官公庁の職員との間に、人間として、また職業人として築いた深い絆を持っています。フェローたちはそれぞれの連邦政府機関で影響力を発揮しており、現在または過去の研修先の同僚たちに思いやりある態度で接しています。私はOBも含めたすべてのフェローたちが、これまで成し遂げてきたことを讃えるとともに、日本に関する専門知識を持つ米連邦政府機関の職員の一群を生み出

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ペ イ ジ・コッティン ガ ム・ストリー タ ー

してきたマンスフィールド財団に拍手を送りたいと思います。マンスフィールド大使も、マイク・マンスフィールドフェローシップ法案を提出したウィリア
ム・ロス上院議員も、きっと誇りに思ってくださるでしょう。

ペイジ・コッティンガム・ストリーター氏のプロフィール
現職は日米友好基金の専務理事。同基金は、米国政府が運営し、研究、研修、日本との交流な
どのプログラムに奨学金を出している小規模な機関である。日米友好基金に入る前は、マンスフィールド財団の副所長を務め、戦略的リーダーとして財団を指揮し、マンスフィールドフェ
ローシッププログラムの運営を監督していた。マンスフィールド財団に加わる前は、ワシント
ンDCの政治経済問題共同研究センター日米プロジェクトのディレクターを務め、客員教授の指導、日米問題に関する研究、同プロジェクトの予算管理やニュースレターの発行などを行っていた。それ以前は、ドナルド・M・ペイン下院議員（民主党、ニュージャージー州選出）の事
務所で顧問弁護士兼立法アシスタントとして働いていた。また、「語学指導等を行う外国青年招致事業（JET）」プログラム研修生、米財務省アルコール・タバコ・火器局のスタッフ弁護
士、米司法省連邦保安局で司法事務官を務めた経歴を持つ。長きにわたって日米関係の推進に尽くしてきた功績が認められ、外務大臣表彰を受賞した。この表彰は2004年3月31日に、日米交流150周年を記念して授与されたものである。

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金融、通商、開発

JICA職員と現地住民を訪問する
アマンダ・バンデンドゥール（第16期生）（2012年、バングラ
デシュ）

内閣府経済財政―景気判断・政策分析担
当室で働くキース・クルーラック（第7期生）（2003年）

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エ イ ミ ー・ジャク ソン

金融、通商、開発

エイミー・ジャクソン

きみは「独島」と「竹島」、どちらの名前で呼ぶの？――日韓両国で長く働いた経験があると話すと、友人や同僚によくこう聞かれます。
この質問に答えるには、「事情通」として日韓にまつわる自分の知識――両国独自の歴史だけでなく、この種の問題に対する両国政府や社会の見方も含め――を総動員しなければなりません。この手の悩ましい問題が生じると私はいつもすぐに、文化を含めたさまざまな違いをときに苦労しつつ乗り越
えた、フェロー時代の経験を思い返します。私はマンスフィールドフェローシ
ッププログラム第1期生ですが、上記の例から分かるように、いまだに社会人としてフェロー時代の経験に大きく頼り続けています。
フェローになった当時、私はアメリカ航空宇宙局の職員でした。日本滞在中はほとんどの時間、宇宙開発事業団（NASDA）と科学技術庁（STA）という2つの政府機関に勤務しました。プログラムを通じて学び経験した無数の出来事が、強烈な印象として今も記憶に残っています。そのひとつは、米国の観測機器を積んだ日本の宇宙探査機が軌道上で故障した事件です。アメリカは、宇宙開発に長年取り組んだ経験から、宇宙探査のリスクや難しさを知っていました。しかし日本は、自国の宇宙開発計画でまだ大規模な失敗を経験していませんでした。事故の原因究明と将来的な問題の再発防止に向けた提言実施のため、共同調査チームが発足した際、日米の宇宙当局関係者と一緒に働くことができたことはやりがいある経験でした。加えてこの事故は、日本政府内の意思決定プロ
セスをフェローとして直接目にする（省庁間のやりとりを観察し、意思決定が実行される過程をつぶさに見る）またとない機会のひとつとなりました。プロセスの多くは、アメリカや他国の政府と共通するものでしたが、何点かの特筆すべき違いにも気づきました。この相違点に対する理解が、私がのちのキャリ
アで日本、韓国、その他の政府関係者と関わる上で役立ちました。
私は帰国後まもなく米国通商代表部（USTR）の一員となり、日本との協議で通商交渉官を務めました。この職に就いた際、日本国内で米国通商代表部の人気が決して高くないことは重々承知していましたし、そのわずか数年前にも、日本の通商交渉官らが米国側のカウンターパートをペリーの黒船来襲に喩えるの13035_Mans_100_Fellow_English_final_1009.indd 20

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金 融 、通 商 、開 発を耳にしていました。それでも、友好的な日米宇宙開発協力分野を離れ、問題
山積の通商交渉に活躍の場を移すと決めた大きな理由のひとつは、難しい通商課題に対し互いに納得できる解決策を編み出す上で、私がフェローとして日本の官僚機構で働いた経験から得た独自の洞察を活かせるのではないかと感じたからです（実際、そうできていたと願いたいものです！）。通商代表部で対日協議に携わった間、私は政府調達、保険、自動車関連の交渉を指揮しました。
自動車はとりわけ難しい分野でした。肝心の議題のみならず、両者がどこで会談するか、誰が通訳するか、協議範囲に何を含めるかといった点をめぐって、議論が長引いたのを覚えています。私は、アメリカが自国の目標を積極的に追求できるよう保証する一方、日本側のカウンターパートの懸念や、日米関係の決定的な重要性も必ず考慮に入れるよう、最善を尽くしました。最終的には、これらの困難な問題に生産的な形で対処できたと信じています。
私は現在、駐韓米国商工会議所（AMCHAM Korea）会頭を務めています。駐韓
米国商工会議所は、その多くがアメリカに本社を置く800社以上の企業から、約2,000名の会員を集めています。会頭という立場上、キャリアパスについて語ってほしいと頼まれたり、過去のどんな業務経験が今のキャリア形成に役立った
か、長年の間に培ったどんな専門スキル／知識が、職業的な成功に寄与したかといった質問を受けることが多々あります。そんなとき、私は必ずフェローとしての経験に触れます。
韓国での主な職務のひとつは、官民部門の韓国側カウンターパートと緊密に協力して、米韓の通商を妨げる問題を解決すること――そして、両国の貿易摩擦の防止に努めることです。フェロー時代の自分の経験が、日米の文化的相違の克服に役立ったのとほぼ同じように、文化をはじめとする米韓のさまざまな隔たりを埋める上でも役立っていると感じています。もちろん、日本と韓国はまったく違いますが、類似点もいくつか存在します。私は、日本の意志決定プロ
セスの仕組み（およびアメリカとの違い）を直接目の当たりにすることで、アメリカの政府・財界が効果的にパートナーシップを推進し韓国における複雑な政治的・経済的課題への対処法を検討する上で有益な、かけがえない洞察を得ることができました。
アジアで最も重要な同盟国である日韓両国と、アメリカとの関係強化にキャリアを捧げてきた人間として、私は我が国において現在、アジア（とりわけ日本）に精通したリーダー人材を育成する必要性が従来以上に高まっていると確信しています。そのためには、マンスフィールドフェローシッププログラムで得られるような、実践的な体験にまさる方法はないのです。

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エ イ ミ ー・ジャク ソン

エイミー・ジャクソン氏のプロフィール
アメリカ航空宇宙局（NASA）代表として1995～1997年にマンスフィールドフェローシッ
プログラムに参加。日本での研修期間中、宇宙開発事業団、科学技術庁、および自民党の中川秀直衆議院議員事務所にフルタイムで勤務した。現在は、駐韓米国商工会議所所長を務める。

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金 融 、通 商 、開 発

金融、通商、開発

リチャード・シルバー*

私が初めて大蔵省を訪れた1995年末のある寒い日、庁舎の外は厳重な警備が敷かれていました。数か月前に、1人の男性が大蔵省と間違えて法務省に車で突入する事件があったのです。彼はなぜ、それほど逆上したのでしょう？1995年、日本では信用金庫が相次いで破綻しました。
日本の金融機関は長年、系列という制度下に編成された企業複合体を支える柱の役割を果たしてきました。「日本株式会社」を論じた多くの書籍が実証するように、企業、銀行、政府が足並みを揃える護送船団方式は過去数十年間、非常に有効に機能していました。しかし、この方式を続けるのが困難な時期が、到来していたのです。
従って、大蔵省銀行局で研修先を確保するために、私がその冬同省を訪れた
際、当然ながら受付の対応は慎重でした。つまるところ私は、日本が金融危機に見舞われつつある最中に、秘密主義で名高く外国人を受け入れたことがない
組織の中枢で、金融政策に携わりたいと訴えていたのです。話し合いは短く堅苦しいものでした。1996年の夏に大蔵省に足を踏み入れ、銀行局調査課で実際に業務を開始するまで、私の願いが聞き入れられたのかどうか判然としませんでした。私が調査課長への挨拶を済ませると、課長は日本の各種金融機関に適用される規制法規が列挙された日本語の分厚い書籍を3冊手渡し、にっこり微笑んでこう告げました。「この本を読み切ったら、ここでやっていけるよ」こ
うして、マンスフィールドフェローとしての日本での1年が始まったのです。
このプログラムで公私ともに私の人生は一変し、以後も望ましい方向に進み続けています。フェローシップは、日本政府内部の仕組みや日本の言葉・文化への造詣が深い人間が、米国政府にほとんどいないという懸念から誕生しました。
議会は、日米関係の専門家集団を育てたかったのです。
私が派遣された当時、大蔵省は包括的な金融制度改革に着手していました。銀
行局調査課はある意味で省内シンクタンクとして機能し、諮問プロセスを統括していました。この諮問プロセスで作成された大臣への提言が、後に法制化されます。日本の政策形成プロセスを間近に見るには、うってつけの研修先でした。
*

本文中の見解は著者の個人的意見であり、米国国務省または米国政府の見解を反映したものではありません。

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リチャード・シ ル バ ー

産学官の代表から成る金融制度調査会では、業務分野の垣根撤廃に伴う主な課
題が議論されました。大蔵省は、金融監督庁の新設、厳しい健全性規則の策
定、リスク管理体制の高度化を実現する金融持株会社制度の導入などの抜本的改革を進めました。
調査課は会議のたびに、金融制度改革に向けた提言に加え、日米、EUおよび他国の法制度に関する報告書を準備しました。私は、フェローシップに基づき米国
財務省通貨監督庁から大蔵省に派遣された上席弁護士として、米国・EUの法制度に関し調査課に助言を行い、アメリカの銀行監督制度に関する知識を提供し、銀行局長主催の早期是正措置（PCA）に関する勉強会に参加しました。PCAは規制当局による介入手段のひとつで、銀行の自己資本比率が低下した場合、特定の是正措置を求めることができます。こうした政策評価に取り組む中で、私は日本語で書かれた最終報告書を英語に翻訳し、日英両方の言語で同時に発表できるようにしました。
日本滞在中は金融政策に関わるだけでなく、「茶の湯」の勉強も続けました。
茶道は、仕事の疲れを癒すには格好の気分転換でした。茶の湯は、禅宗の僧侶
や信徒の影響を受けて戦国時代末期に完成され、天下を目指してしのぎを削った戦国武将の間にも広がりました。かつての日本の支配階級は、優れた文化の担い手でもあったのです。500年を経た今、伝統芸能は政界指導者のたしなみ
ではありませんが、歴史研究を通じて私が初めて日本と出会って以来、日本文化に親しむ上で茶道は大きな役割を果たしてきました。私は毎週師匠の自宅を訪ねて皆のためにお茶を点て、他の生徒が点てたお茶を頂きました。茶道の勉強を通じて、現代の日本人のコミュニケーションが伝統芸能の影響を受けていることに気づきました。
フェローシップを通じて、日本のマスコミと接する機会も得ました。大蔵省の記者会見に何度か参加し、1時間のNHKのドキュメンタリー番組を含め、新聞や雑誌、テレビのインタビューに同席しました。こうした経験から、マスコミ対応の仕事に関心を抱くようになりました。私は今、在カラチ米国総領事館（パキスタン）広報担当として、また次期在日米国大使館副報道官（放送・電子媒体担当）
として、紆余曲折を経て原点に立ち戻った気がしています。
帰国後も財務省で日米金融関係の業務を続けた後、連邦準備銀行で日米関係に関する分野横断的チームを統括し、のちに北カリフォルニア日本協会会長に就任しました。フェロー時代に多くの外交官と出会い、人的ネットワークの構築を目指す非営利財団の運営と、私が今携わっている広報外交業務には共通点が13035_Mans_100_Fellow_English_final_1009.indd 24

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金 融 、通 商 、開 発

多いことにすぐ気づきました。インド、コロンビア、パキスタンでの任務を終え、2013年夏に外交官として日本に戻るのを楽しみにしています。
マイク・マンスフィールドは、日米関係以上に重要な関係は「何一つ」ないという有名な言葉を残しました。彼はその思いを伝えるため、自分のオフィスを訪れた客にチョコレートバーを配っていたという逸話もあります。現在、日本に戻る準備を進めているのですが、私もこれに倣って、和菓子と茶器をオフィスに用意し来客をお茶でもてなそうと目論んでいます。一度に一人ずつでよい
ので、日米両国の絆を深め続けていきましょう。同じ茶碗からお茶を飲み、両国の共通の利益と友情を反映した新たな世界をともに築こうではありませんか。

リチャード・シルバー氏のプロフィール
米国財務省代表として1996～1997年にマンスフィールドフェローシッププログラムに参加。日本での研修期間中、大蔵省、日本銀行、および自民党の塩崎恭久参議院議員事務所にフルタイムで研修した。現在はパキスタン在カラチ米国総領事館広報担当を務める。

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ア ル フレッド・ナ カ ツ マ

金融、通商、開発

アルフレッド・ナカツマ

フェローとして外務省、国際協力機構（JICA）および国会で働いた当時から15年を経た今、日米間の協力について学んだ多くの教訓がとても有益に感じられます。中でもある教訓の大切さを、ひときわ実感しました。日米関係に携わり成果をあげている方は、この教訓をきっとご存じでしょう。両国の関係に関わりたいと切望している方々には、このエッセイが役に立つかもしれません。
まずは背景を少し説明しましょう。1997年当時、日本とアメリカは世界最大の政府開発援助（ODA）供与国でした。ODAは主に、貧困国の持続可能で衡平な経済発展の支援を目的としています。世界が比較的平和だった当時、ODA
実務家の多くは、日米両国の経済力を活かして、貧困、HIV／エイズ、食糧安
全保障、環境破壊などのODA上の重要課題に取り組む絶好の機会が得られるだ
ろうと信じていました。私たちの大半は、日米両国が手を携えて世界のODAに指導的な役割を果たせると考えていたのです。かくいう私も例外ではなく、マンスフィールド財団はそんな私の確固たる信念を広めるべく、フェローシップを承認してくれました。私は両国のODAプログラムの架け橋を目指して、研鑽を積む予定でした。
フェロー時代の経験を通じて、両国のODAプログラムのさまざまな違いを学びましたが、それでも私は、両国政府が互いに補い合い効果的に協力できると信じていました。日米のODAはたとえば、「プロセス」（日本は米国と比べ承認プ
ロセスの透明性が低いが、実施効率は高い）、イノベーション（日本は若手の声や独創的な意見が反映されにくいが、計画を長期的に着実に実施する）、リーダーシップ（米国はリーダー層が豊富、だが日本のようにリーダー人材が少ない方が方向性が一致しやすい場合もある）などの面で違いがあります。
両国のODAプログラムが変化を遂げつつあることも、感じました。米国国際開発庁（USAID）が、分権的な意思決定モデルから中央集権的モデルへの移行に着手したのに対し、JICAは正反対の方向へ向かっていました。アメリカでは、従来
ODA実施をつかさどる所轄省庁だったUSAIDが、国務省など他の政府機関に権限を分散し始めていました。他方で日本のODAプログラムでは、伝統的に外務13035_Mans_100_Fellow_English_final_1009.indd 26

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金 融 、通 商 、開 発省や中央省庁の影響が強かったものの、JICAの権限拡大、およびJICAとならぶ
ODA実施機関である国際協力銀行（JBIC）との統合などが検討されていました。
両国のプログラムの特徴・方向性の違いにもかかわらず、私は、互いに学び合って一層強固な提携関係を構築し、各国単独ならびに日米共同でのODAへの取り組みを改善できると信じていました。私は学び、相互の理解を深め、協力の利点を示そうと努めました。JICAと米国国際開発庁の共同プロジェクトに懸命に取り組み、このテーマに関する論文や長大な報告書を作成し、日本政府外務省への正式なプレゼンを行いました。
当時と現在を比べると、何点か大きな変化が生じています。
• 9.11同時多発テロを境に、「対テロ世界戦争」が米国政府の優先事項となり、我が国の外交政策が様変わりしました。テロ撲滅が他の重点課題を凌ぎ、協力事業においても、貧困・食糧・環境などの他の目標より、対テロ戦争を支援する「有志連合」が優先されています。
• イラクとアフガニスタンへの米軍派遣を受けて、これら両国の「国づくり」、およびパキスタンを含む対テロ戦争同盟国の支援に関わる責務が、米国のODA予算の中心を占めています。開発協力でも、これら対テロ戦争の優先分
野に取り組む国々に重点が置かれました。
• 日米両政府の予算逼迫に伴いODAは厳しい批判の目にさらされ、国内政治の影響を受けるようになりました。その結果、両国プログラムの連携が一層困難になりました。
悲しいかな、世界が比較的平穏で、日米両国が財政黒字を活用して国際的に重要な社会経済的な開発課題の解決に乗り出せた「黄金期」は終わったのです。
国家安全保障が開発に取って代わり、財政黒字が債務に取って代わりました。
世界は変化し続け、米国と日本の関係も変わり続けています。こうした変化が、
私たちの協力への意志や能力に影響を及ぼします。避けがたい変化を前に、日米協力に関心を持つ人々にどんな教訓を示せるでしょう？つい最近の私と日本の関わりが、優れたヒントを与えてくれます。
私は昨年、米国国際開発庁海外災害援助室（OFDA）の要請を受けて、東日本大震災からの復興を支援するため米国政府の災害援助対応チーム（DART）

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ア ル フレッド・ナ カ ツ マに参加しました。ニュース映像に衝撃を受けて協力要請に飛びついたものの、今回はDARTでの過去の任務と趣が異なるだろうと予想していました。いかに被害が甚大だったとはいえ、世界第二の経済大国にして災害対策先進国の日本が、DARTが通常提供するような食糧や避難所、医療サービスを必要とするはずがないと思ったのです。案の定、その通りでした。そこで代わりに、被ばくの健康への影響／安全性、有害廃棄物管理、放射線量測定、診断法、ロボティ
クスに関する支援など、有用と思われる技術的サービスの提供を進めました。
善意に基づくとはいえ、こうした援助は政治的に複雑な問題をはらみ、日本政府に問題をもたらす危険もありました。最善の協力の形を探るにあたり、私が14年前、フェロー時代に築いた信頼できる人脈を通じて得た助言が役立ちました。日本語スキルや日本政府の仕組み／運営に関する知識も有用でしたが、友情の絆はそれよりはるかに貴重な財産でした。
では復興支援への協力や、フェロー時代以降の長年の経験からどんな教訓を引き出せるでしょう。チャンスが現れては消える変化の激しいこの世界で、両国間に政治的不安が存在する今、協力に何より役立つものはひとつだけ――持続的な信頼と友情の絆――です。好意的な政策や予算もプラスに働くかもしれま
せんが、強固な人間関係に勝るものはありません。こうした絆は、あらゆるレベルの有意義な協力を何より強力に後押しします。米国政府は、海外政府職員とのこの種の人脈構築を明確な優先課題にしていません。それも無理からぬことですが、こうした人間関係によって、日本との政府間協力が成功を収める可能性が大幅に高まります。また個人的にも、人間関係のおかげで私の経験もはるかに楽しく充実したものになりました。

アルフレッド・ナカツマ氏のプロフィール
米国国際開発庁代表として1996～1998年にマンスフィールドフェローシッププログラムに参加。日本での研修期間中、外務省と国際協力機構にフルタイムで勤務した。自民党の柿澤弘
治衆議院議員事務所でも研修した。国際開発庁インドネシア事務所で環境局長の任を終えたばかり。

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金 融 、通 商 、開 発

金融、通商、開発

ケネス・A・グッドウィン・ジュニア

私がマンスフィールドフェローシッププログラムへの応募を決めたのは、2003年11月に参加した国際キャリア形成プログラム（ICAAP）
で出会ったある同僚の奨めがあったからです。プログラムのウェブ

サイトに目を通し、ICAAP出席中に同僚から紹介された、先輩フェローのエボ
ニー・ボスティックに連絡をとって、応募するかどうか真剣に検討しました。
私は1994～95年に交換留学生として来日した経験があり、1999年には東京タワ
ー隣のイトーヨーカドー本部でインターンを務めました。しばらく日本語を使っていなかったので、言葉が問題になると考えた私は、日本人の友人に家庭教師を依頼しました。またヴァージニア州アーリントンで受けた10カ月の日本語集中研修プログラムも、大いに役立ちました。私が日本語の会話・聞き取り能力を身につけられるよう、ひとりの担当講師が熱心に指導してくれたのです。
その「先生」は、私が話すより聞く方が得意だと知ると、毎週スキットをテープに録音して聞けるようにしてくれました。金沢市で日本人家庭にホームステ
イして2カ月間の研修を受けた際には、このとき身につけた知識が基礎になった
ため、先生の熱意に心から感謝しています。その後は東京に向かい、日本銀行、
東京証券取引所、金融庁、公認会計士・監査審査会、および国会で1年にわたり日本の金融制度の仕組みを学ぶ予定でした。
最初の研修先は金融庁でした。幸い私には、金融庁内に知人が2人いました。
彼らがニューヨーク連邦準備銀行に派遣されたときに、知り合ったのです。私に与えられた職務は、決済システムに関する国際政策（英語版と日本語版）の作成を支援することでした。金融庁では、ニューヨーク連邦準備銀行の決済リ
スクへの対応に関し同僚から何度も質問を受けました。金融庁での研修のクライマックスは、金融保証仲介とバーゼルIII規制に関するいくつかのアジア域内
会議に招かれ、発表を行ったことです。どの会議でも2週間にわたり連日議論が交わされ、シンガポール、マレーシア、中国、フィリピン、タイなどアジア諸国の金融当局代表が一堂に会して、各国の金融制度上の課題検討と域内政策の策定を行いました。私は、アジアの金融市場に関する知識を蓄え、人脈を広げることができました。皮肉にも、そのとき会議で知り合った何人かとは、ニューヨークで再会する機会を得ました。

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ケ ネ ス・A・グッド ウィン・ジュニ ア

金融庁で研修後、日本銀行に派遣されて施設の違いに驚きました。金融庁が照明・換気ともに不十分な古い建物に入っていたのに比べ、日本銀行は明るく最新設
備が整っていました。ただし、金融庁は新庁舎の建築工事中でした。日本銀行
では、国際局、外国為替局、金融機構局などさまざまな部署を経験しました。
職場の同僚から毎日、ニューヨーク連邦準備銀行ならこの問題にどう対処する
かと、経済・金融関連の質問を次々投げかけられました。会食の席でも、しゃべってばかりで食事をとれないことが多々ありました。とはいえ、日銀の同僚が敬語で話しかけてくれたおかげで、私の日本語力は大幅に向上しました。日
銀での研修中に、日本の家庭におけるFICOスコアの活用状況について調査を行い、研究結果を発表することができました。すべて日本語で行った私のプレゼンが満席となり、聴衆の中に白川方明総裁（当時）の姿もあったのには、少し驚きました。他にも日銀での研修中には、債券活用と連邦政府の負債に関する資本市場シンポジウムのため、日銀金沢支店に出張もしました。金沢での語学研修時代に一度訪れていたので、日銀金沢支店への訪問は二度目でした。金融政策の伝達に関するディスカッションを含め、いくつかの中央銀行上級レベル会合に出席しました。これらの会議には、日銀の福井俊彦総裁やニューヨーク連邦
準備銀行のクリスティン・カミングス副総裁が参加しました。IMF高官との私的な会談にも同席しました。しかし日銀で一番忘れられない思い出は、私のプ
レゼンの成功を祝して同僚が万歳三唱しながら胴上げしてくれたことでした。
続く研修先は、東京証券取引所でした。外国人として初めて東京証券取引所の立会場に座ることができ、私にとって最も忘れ難い派遣先となりました。立会場で株式・債券の値動きの見方を学んだひとときは、特別な時間でした。立会場は警備が厳しく、入場できる人も限られていました。東京証券取引所での思い出のひとつは、中小企業の株式上場に伴い大阪に出張したことです。有明で開催された金融業界シンポジウムにも参加し、チラシを配って、東京証券取引所が一般個人向けに提供するサービスを告知しました。これは大規模なイベン
トで、東京証券取引所のブースには常に人だかりができ、最後にはパンフレッ
トやグッズも品切れになりました。取引所で外国人を見掛けるのは珍しいため、「どうして東京証券取引所で働いているのか」と何度も質問されました。
連邦準備銀行に戻った後も、金融庁・日本銀行時代の同僚の多くに支援を提供
できました。私は、金融庁当時の同僚とともにニューヨーク市で日本の大手銀行の検査に立ち会いました。日本貿易振興機構（JETRO）や米国証券業金融市場協会（SIFUMA）のイベントをはじめ、さまざまなシンポジウムにも出席し、金融庁、日銀、東京証券取引所（同代表取締役社長 斉藤惇氏）時代の同僚と顔を合わせました。

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金 融 、通 商 、開 発

現在もさまざまなテーマをめぐり、日本の同僚や海外駐在員と連絡をとり協力を続けています。ニューヨーク日本協会などの団体が主催するイベントで、よく同僚と旧交を温めています。日本協会では、震災被害者支援のため多額の募金を集めました。実際、マンスフィールドフェローに選ばれたのは類まれな名誉にして特権であり、私は誇りと威厳をもってこの栄誉を担っています。

ケネス・グッドウィン氏のプロフィール
ニューヨーク連邦準備銀行代表として2004～2006年にマンスフィールドフェローシッププ
ログラムに参加。日本での研修期間中、金融庁、日本銀行、および自民党の林芳正参議院議員
事務所にフルタイムで勤務した。現在は、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド米州本社の市場・国際金融部事業部門コンプライアンス担当を務める。

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マ イ ケ ル・パ ン ゼ ラ

金融、通商、開発

マイケル・パンゼラ

最初の研修先である外務省に着任した初日、私は活気あふれる大部屋方式のオフィスに連れて行かれました。経済局経済連携課に関する資料を綴じた分厚いバインダーが一冊、私の机の上にドサッと置かれました。自席についた私の頭に真っ先に浮かんだのは、「とんでもないことに首を突っ込んでしまった」という思いでした。1年の準備期間を経て――日
本の歴史、文化、経済を学び、アパートの壁一面に漢字を書いた付箋を貼り付け、猛烈な勢いで日本語の新聞記事を読み、日本の暮らしに関するブログ記事をチェックした上で――ようやく研修に漕ぎ着けたのに、ろくに仕事もこなせず大失敗に終わるのではと、一瞬パニックに襲われたのです。私はフェローとして、「国際貿易政策を中心に、法的分析・交渉・紛争解決に対する日本式アプローチを直接理解する」という目標を掲げていました。しかしそのためには、新たな同僚の信頼を勝ち取り、彼らの業務に生産的かつ有意義な形で貢献する
方法を見つけねばなりません。大切なのは、日本の公務員の物の見方を（出来る限り）学んで組織の一員として役立つ手段を発見し、上記の目標に対する自分の熱意を同僚に示すことでした。けれど、一体どうすればいいのでしょう？
外務省
外務省への着任挨拶で、私は型通りの自己紹介をした後、当初の予定から少し脱線し、自分をお客様や部外者でなく、同僚として対等に扱ってほしいとお願いしました。名誉のために言っておくと、外務省の職員は私を驚くほど温かく迎え入れ、彼らが携わっている業務に参加させてくれました。とはいえ、私がその待遇に見合うだけの働きをするには、多少の努力が必要でした。
着任当初の1カ月間、私は3件の大規模な調査プロジェクトを担当し、他国との交渉継続のため多様な小型プロジェクトを支援しました。最初のプロジェクトの一環として、二国間協定に基づく高技能労働者の一時的移住に関する、各国の制度比較を実施しました。人口高齢化と労働者不足のため、これは日本にとって差し迫った課題であると聞かされました。私は、このテーマを扱った膨大な情報を収集して要約し、調査結果を説明するため日本語のプレゼン資料を作成しました。

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金 融 、通 商 、開 発

プレゼン当日は非常に緊張しましたが、聴衆（もっぱら省内他部署の職員）は調査と発表内容を高く評価し、鋭い質問を投げかけてくれました。厚生労働省など他省庁の代表を対象に、同じプレゼンをもう一度やってほしいと頼まれたときには、とりわけ嬉しく感じました。
2度目のプレゼンの質疑応答セッションでは、自由な意見交換を行い、諸外国の制度のどのような点を日本に応用できるか、意見を募りたいと考えていました。
けれど、その場にいる誰もが、他国の制度が日本では上手く機能しない理由を列挙するのに終止しているようでしたので、私は少し苛立ちました。上司の課長代理から、気に病む必要はないと慰められました。このプレゼンの真の意義
は、省外の人間（すなわち私）に可能な解決策を提示させて、議論を前に進めることにあるのだと。そのときようやく、自分が思いもかけぬ形で役に立てる
ことに気づいたのです。第一に私は、短期間のうちに英語で書かれた大量の情報を集めて日本語のプレゼンにまとめることで、同僚の時間を節約しました。
第二に、中立的な立場から外務省の見解を支持するプレゼンを行う中で、彼らの他部署・他省庁との折衝に協力できました。
全体として、私を積極的に業務に参加させて下さった外務省の皆さんの意欲と忍耐強さに、大いに感謝しています。その過程で私は、日本の通商政策への姿
勢や省庁内の運営に関し貴重な洞察を得ることができ、おまけに何人かの親友にも出会えました。
日本の司法制度
外務省の後は経済産業省に派遣されました。通商交渉に関わる二大行政機関を体験した後、私は日本の司法制度を視察することにしました。最初に司法研修所の授業を見学しました。研修所では、司法試験に合格した大学・法科大学院の卒業生に、訴訟手続きを教えていました。
研修を見学後、東京高等裁判所に二週間派遣されました。幸運にも、裁判官の横でさまざまな種類の意見聴取や口頭弁論に立ち会えました。公判の前に、個々の事件の準備書面や文書記録を渡されたので、地裁の判決や他の関連資料に目を通してから意見聴取に臨むようにしました。
東京高等裁判所では、事件の性格も含め、日米の制度間の重要な相違点にいく
つか気づきました。上訴権や、前審の拘束を受けない再審理基準に基づき、日本の高裁は米国の上訴裁判所なら「些細」とみなされる事件をしばしば扱っています。他方で米国の上訴裁判所は、事実関係の争いより法的な争点に主眼を

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マ イ ケ ル・パ ン ゼ ラ

置きがちです。意見聴取はおおむね非常に短く、米国なら動議や命令で処理するような事項が含まれましたが、最終的には公平・公正な形で司法権が行使されていたようです。要はそれが大事だと思います。
最後の研修先となった東京地方裁判所調停係では、調停手続の個別説明、裁判官向けの各種講習、および裁判所の仲裁係・民事係で実施される1日2、3件の示談交渉を見学しました。事件はどれも難解でしたが、意見聴取の後に毎回、裁判官が事件について説明し、どんな結果が想定されるか見通しを教えてくれたので、非常に助かりました。
フェロー体験後のキャリア
帰国後、司法省で国際貿易問題を提訴する業務に復帰しましたが、まもなく上級検察官に昇進し、国際通商政策をめぐる省庁間折衝で司法省の代表を務める
職務を任されました。先日、連邦取引委員会国際室で新たな役職につき、日本で身につけたあらゆるスキルを、ほぼ間断なく活用しています。国際消費者保護担当検事としての新たな職務の中で、世界を舞台に日夜海外のカウンターパートと協議し、交渉しています。データ保護や電子商取引など、消費者保護上の課題に対するアメリカの姿勢をプレゼンで紹介する機会も、多々あります。
ある週には、我が国の児童オンラインプライバシー保護法改正、およびスパム
メールに関する判決執行に関心を持つ日本からの代表団に対し、国務省でプレゼンを行いました。私の日本語は多少下手になっていましたが、プレゼンの合間や昼食中に代表団のメンバーと交流したおかげで、万事つつがなく進行しま
した。日本側のカウンターパートと共に働く機会を楽しみにしています。また、
私が日米関係に生産的な貢献を行うことを可能にしてくれた、マンスフィールド財団に心から感謝いたします。

マイケル・パンゼラ氏のプロフィール
米国司法省代表として2007～2009年にマンスフィールドフェローシッププログラムに参加。日本での研修期間中、経済産業省、外務省、東京地方裁判所および東京高等裁判所にフルタイムで勤務した。現在は、連邦取引委員会国際部で国際消費者保護担当弁護士を務める。

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金 融 、通 商 、開 発

金融、通商、開発

ジョーダン・ハイバー*

マ

ンスフィールドフェロー第15期生（2010～2012年）としての私の体験
は、過去の歴代フェローと多くの点で似通ったものでした。1年間の東京研修では、やりがいある多彩な研修先を順に回り、研修初日と最終日には外務省で緊張しながら着任・離任のスピーチを行いました。春には、同期一同で皇太子殿下に拝謁する名誉に預かり、アメリカに帰国する前に――1度だけですが――妻とともに富士山の頂上からご来光を拝みました。しかし第15期
生は、極めて特殊な形で独自の体験をしました。私たちの日本滞在は、2011年3月11日の東日本大震災によって大きく決定づけられたのです。
最初は福井県在住の教師として、後にはマンスフィールドフェローとして日本で過ごした3年の間に、私は何度も地震を経験しましたが、多くは記憶に残らないほど小さな地震でした。少し大きな揺れで夜中に目を覚ますことはまれにあっても、窓や食器がカタカタ鳴るのに数秒間耳を澄ました後、また眠りに落ちるのが常でした。地震のおかげで、翌日職場で話すネタができました。けれ
ど3月11日の地震は、初めからまったく別物でした。あの日は、今までと比較にならないほど揺れが大きく時間も長かったのです。私が勤務するユニクロ本社がある六本木のミッドタウン・タワーは、丸々5分間、前後左右に揺れ続け、キャスター付きのスチールラックが何度もぶつかり合ってガチャガチャ音を立てました。まるで目に見えない巨人が40階建てのビルを持ち上げ、海の真ん中に浮かぶ船の上に無造作に置いたかのようでした。
安全を期するため、最初の揺れ（無限に続くかに感じられる、それ自体かなり恐ろしい経験でしたが）がおさまった後で私たちは建物から退避しました。近
くの公園に着くと、妻の安否を確認するため徒歩で自宅へ向かいました。地震直後から携帯はつながりにくくなり、連絡をとる手段がなかったのです。六本木から麻布経由でマンションまで歩く道中、どの公衆電話の前にも大切な人に連絡をとろうとする人の行列ができていました。テレビがある店の外には通りすがりの人々が集まり、つい先程起きた地震と、約250km離れた東北の被害状況を伝えるNHKの報道に見入っていました。
*

本文中の見解は著者の個人的意見であり、米国国務省または米国政府の見解を反映したものではありません。

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ジョー ダ ン・ハ イ バ ー

東北地方に比べれば私たちの被害など取るに足りませんが、地震直後の数日は大変でした。都心部の交通は麻痺し、原子力発電所の雲行きが次第に怪しくなる
中、私たちはテレビやパソコンの前に釘付けになり、情報を探したり家族・友人に安全を知らせたりしていました。その前年の夏に東京に着いた他のフェローやその家族と同様、私たち夫婦も、日本にとどまり1年間の研修を最後まで終えたいという気持ちに変わりはありませんでした。そして日本人の冷静さや秩序正しさ、我慢強さに絶えず励まされながら、少しずつ日常を取り戻していきました。
震災は1年間の研修に影響を与えただけでなく、フェロー修了後の私のキャリ
アの方向性も決定づけました。2011年10月、国務省に戻った私は同省日本部にて、科学技術・エネルギー・環境面の日米協力に向けた新たな任務に着手しました。ワシントンでの業務課題の多くは、震災後の協力取り組みに直接関わるものでした。取り組みの一環として、駐日米国大使館や米国エネルギー省の協力を得て被災地域の市民代表をアメリカに招き、アメリカの災害復旧活動について学んでもらう、電力需要の充足を目指し日本との継続的協力を推進する、国際社会と連携して福島原子力発電所周辺の復興を支援するなどの活動を行っています。日本との二国間関係にとって極めて重要であり、またフェロー時代の自分の東京での経験に個人的にも関わる問題に毎日携わることができ、私は今、この上ないやりがいを感じています。
フェローシップでの研修期間中、震災から数カ月の間に東北地方を2度訪れる機会がありました。1度目は地震の3カ月後で、福島へのボランティアツアーに妻とともに参加しました。2度目は経済産業省での研修の一環として、仙台で開催された災害対策会議に参加しました。これらの訪問を通じて、生活・地域社会の再建が急ピッチで進んでいることに驚きました。津波でひっくりかえった車は稲田から撤去され、学校や企業が再開し、住民は今も続く苦悩を抱えつつ未来の可能性に目を向けていました。
国務省での現職務に基づき、再生可能エネルギー分野（昨年以来、日本で重要性が増している分野）の日米協力を検討する官民合同代表団の一員として、私は近いうちにまた福島を訪問できるでしょう。そして前回の訪問以降に進められた復興の様子を目にして、前と同じように感動に襲われ感銘を受けるに違いありません。

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金 融 、通 商 、開 発

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ジョーダン・ハイバー氏のプロフィール
米国国務省代表として2009～2011年にマンスフィールドフェローシッププログラムに参加。
日本での研修期間中、外務省、株式会社ファーストリテイリング／株式会社ユニクロ、および経済産業省にフルタイムで勤務した。民主党の大谷信盛衆議院議員事務所でも研修した。現在は、米国国務省で外交官を務める。

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マ シュー・ポ ジィ

金融、通商、開発

マシュー・ポジィ

私のマンスフィールドフェローとしての基本的な目標は、日本の政策立案プロセスへの理解を深めることでした。このプロセスを理解す
るには、政治家と官僚のパワーバランスを大局的に捉えることが欠かせません。私の専門分野である金融・経済政策立案に関して、政官関係という視点から多数の著作が執筆されていますが、マンスフィールドフェローのような制度を通じて得られる経験を援用した研究は、ほぼ皆無です。私の経験は、従来の見解をある面で裏づけ、別の面で否定するとともに、今後のキャリアを通して長く活用できる洞察を与えてくれました。
日本における政官民のパワーバランスは、政治経済情勢の変化に応じ、ときとともに変動してきました。三者のうちいずれが優位かは、絶えず議論の的になっています。私が日本で研修を開始した2010年、世界はいまだ金融危機の余波の渦中にありました。新与党は脱官僚（政策立案への官僚の影響の排除または分離）を合言葉に、政治家主導で国家戦略の策定を行う中央集権的な組織の設置を目指していました。私は、新たな環境における政官関係の力学を読み解こうと張り切っていました。
国会議員事務所でのインターンシップ中、政官関係への貴重な洞察を与えてくれ
るやりとりを目撃しました。英国の人気コメディドラマ「Yes Minister」のワンシーンを再現したような場面に、私は思わずニヤリとしましたが、同時に政官の健全なバランスに必要な条件とは何なのか考えさせられました。
私が大塚耕平参議院議員の事務所でインターンを務めていた間に、大塚議員は厚生労働副大臣に任命されました。厚生労働省の職員が、重要な要件から枝葉末節に至るまで副大臣の要望を聞き出し、省内の新オフィスへの引っ越し準備を手伝いました。そんなある日、厚生労働省の職員がドラマの台詞そのままに、「副大臣はどんなイスをお望みですか」とたずねたのです。ドラマの中では、大臣のタイプに合わせ2種類のイスを用意している、と官僚役の俳優が答えます。「ひとつはすぐに畳んで出て行けるイス、もうひとつは何周も（何期も）回り続けるイスです」劇中の官僚は当然、自分たちが大臣をコントロールし政策を牛耳っていると信じています。

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金 融 、通 商 、開 発

従来の見解によれば、日本でも同じように官僚が戦後何十年も政治家より優位に立ち、高度経済成長を促す産業政策の形成に主導権を発揮したとされます。
官僚が財界と協議して経済政策を決定し、政治家にほとんど発言権はありませんでした。しかし1990年代初めのバブル崩壊とともに官僚の主導権は低下し、
いわゆる「失われた10年」の間、自律的な経済成長へ回帰できなかったため、官僚の名声と権力はさらに失墜しました。
2000年初め、小泉純一郎首相は責任を追及された官僚からの権限の奪取を図り、官邸主導の政治を目指しました。長年待ち望まれた金融機関再編と構造改革の推進、および最終的な経済効率の向上といった小泉政権の成果は、政治家が発言権を強め、より大きな説明責任を負うための土台を築いたように見えました。しかし小泉政権以降は短期政権が乱立し、2009年の歴史的な政権交代を招いたのです。
2010年には新民主党政権が、官僚との対決姿勢を示しました。日本の中央官庁で働く私の同僚らは、政治的な詭弁に翻弄され、人員削減と給与引き下げの圧力にさらされました。しかし官僚の政策への影響力は、消えませんでした。
私は財務省での研修中、翌日の国会答弁を作成するため同僚らと深夜まで残業しました。「日本はギリシャのような債務危機に見舞われるか」「投資家は日本の債務水準に懸念を抱いているか」「赤字・債務削減の必要はあるか」――政策スタッフ不足の国会議員が経済関係の難しい質問に対処できるよう、財務省
は徹底した調査を行い一貫した視点を提示しました。消費税増税法案がこの春に可決されたのも、ひとつには官僚の導きによるものです。
大塚議員の事務所では、政官関係を逆の立場から観察しました。各省庁の官僚が、たいていはアポもなく事務所を訪問し、専任の政策スタッフを持たない議員は、自身の政策的立場を決する上で、官僚の分析や見解に大きく頼っていました。議員には、官僚を頼る以外に選択肢はないことも見てとれました。しかし政治家は、官僚に頼る一方で独自の判断をかなりの程度まで加味せねばならず、政策面で最善の結果に達するために、官僚と率直で親密な関係を築くスキルが求められます。
新たに厚生労働副大臣に就任した大塚議員は、こうしたバランスのとれた政官関係を築く力を備えた人でした。ちなみに新オフィスのイスは、副大臣が愛用のイスを持ち込むことになりました。

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マ シュー・ポ ジィ

マシュー・ポジィ氏のプロフィール
米国財務省代表として2009～2011年にマンスフィールドフェローシッププログラムに参加。
日本での研修期間中、財務省、金融庁、日本銀行、および民主党の大塚耕平参議院議員事務所にフルタイムで勤務した。現在は、米国財務省エコノミストを務める。

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金 融 、通 商 、開 発

金融、通商、開発

アマンダ・J・バンデンドゥール

私にとって2010年は、永遠に忘れられない年になるでしょう。その年の6月にマンスフィールドフェローに選ばれたとの知らせを受け、日本語研修の開始から2週間後の9月、私は結婚しました。そのときから、私の人生経験は公私ともに飛躍的に豊かになりました。マンスフィール
ド財団、およびキャリア形成・人格形成の両面でこれまでで最も貴重な体験となった時期を通じて私を支えてくれた、どこまでも忍耐強い我が夫に変わらぬ感謝を捧げます。
米国国際開発庁（USAID）の職員として、私は日本語を集中的に学べ、日本で働く機会を得られるという理由からマンスフィールドフェローシップに興味を抱きました。国際開発庁は米国最大の海外援助実施機関ですが、ワシントン勤務の公務員である私が、長期的に海外赴任する機会は極めてまれです。アメリカと日本はともに、途上国へのODA（政府開発援助）拠出額で上位5位以内に位置づけられますが、情報共有・連携・協力はどちらかと言うと、各地の現地事務局レベルで頻繁に行われています。外務省や東京のJICA（国際協力機構）本部で働
き、日本のODAの政策立案・実施アプローチに関する深い知識を身につけて、日本政府側のカウンターパートとの人脈を築くチャンスは、千載一遇の好機に見えました。今振り返れば、その経験には私の想像を越える価値がありました。
2011年3月、日本は未曾有の震災と津波被害に見舞われました。それは丁度、私や他のフェローがワシントンで最後の語学研修に臨み、家族とともに出発の準備に追われていた頃の出来事でした。数日間の待機が数週間に伸び、震災自体と放射能汚染の拡大という両面で、日本の未来に何が待ち受けるか分かりませんでした。何週間も不確実な状況が続いた後、事態が好転しはじめました。
日本政府が研修員の受け入れをあらためて承認してくれたので、私たちは準備を再開できました。とはいえ放射能の問題に関しては、まだ一抹の不安が残っていました。全員が状況把握に時間を費やし、家族と相談した上で最終的に、5名のフェロー全員がプログラムを継続し日本へ行くと決めました。震災を受けて、日本の政治・予算・政策上の優先課題は変化しましたが、おかげで研修活動の一環として、日本の災害対策や東北地方の震災後の復興・再生への取り
組みへの知識を深め、ボランティアに参加して被災地域の復興を支援するまたとない機会も得られました。

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ア マ ン ダ・J・バ ン デ ンドゥー ル

最初の研修先は、外務省国際協力局でした。日本では、外務省がODA関連の政策および予算の方向性を定めますが、政策立案・予算プロセス全体にJICAが関与します。アメリカでは、国務省と国際開発庁から提出される年間合同予算に基づき、議会が国別・地域別の優先順位を決定します。近年、国際開発庁は政策部門を再設置し、予算局も開設しました。この予算局が、国務省と定期的に協議を行っています。総合的な政策上・地理上の優先順位を見ると、日本が主にアジアの経済発展に重点を置くのに対し、国際開発庁の開発アプローチは
外交・防衛上の優先課題に準じる形をとり、予算の大部分がアフリカ諸国と中東に充てられます。全体として、国際開発庁とJICAの重点分野は、分野的・地理的に互いを補い合う関係にあり、このことから将来的に有意義な協力を一層推進できる可能性が裏づけられます。
JICAでは、アフリカ部、産業開発・公共政策部／ガバナンスグループで働く機会に恵まれました。JICAの同僚とケニア、ガーナ、バングラデシュを訪問し、現地でJICAのプロジェクトを学ぶとともに、協力の可能性を探りました。名古屋のJICA研修所で開催された、エチオピア財務省職員を対象とした地方自治体の予算計画策定に関する研修セッションにも参加しました。こうしたさまざまな経験を通じて、日本の海外援助を直接体験し、日本と途上国との関係を間近で目にし、日本のODAアプローチへの理解を深められました。私が一番興味を引かれたのは、JICAの研修方法です。JICAでは、折に触れて途上国の政府職員を日本に招き、日本の自治体職員との視察旅行を通じて、税徴収や長期計
画策定、予算編成の方法など行政上の知識を習得させることに重点を置いていました。この手法は明治時代に端を発するものです。当時の日本は、先進国の知識を学び、世界の優れた慣行を取り入れることを重視していました。途上国の代表に、日本を直接体験しそこから学んで、自身の経験を共有する機会を与えることで、JICAの研修は真の意味で双方向的な共同事業になっていました。
JICAでの研修を終えた後、小野寺五典衆議院議員の事務所でインターンシップを経験しました。小野寺議員は、津波被害を受けた宮城県気仙沼市の出身です。
漁港として有名な気仙沼は、現地NGOや他のパートナーの手を借りて再建を進めています。私は研修中、小野寺議員とともに気仙沼と南三陸町をたずね、自治体
職員や住民と面談して、逆境や苦悩に敢然と立ち向かう日本人の不屈の精神に触れることができました。己の小ささを痛感させられる経験でした。
最後の派遣先となった株式会社ユニクロ（有名な日本のアパレルメーカー）CSR
部では、他の社員と一緒に週末を利用した東北へのボランティア旅行に参加しました。ユニクロは震災直後に東北の被災者に多額の義捐金提供と衣料品寄付

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金 融 、通 商 、開 発を行っただけでなく、CSR部を通じて5つの定評ある非利益団体と長期的な提携関係を結び、2015年まで継続的に地域社会への開発支援を提供しています。
私は2012年秋にワシントンに戻りました。フェローとして得た膨大な知識や人
脈、文化体験、業務経験を活かして、国際開発協力の分野を中心に日米関係を一層推進していければと思います。私の経験を国際開発庁の同僚と共有する機会を設け、今後は日本側カウンターパートとの緊密な連携・協力の推進に取り組みたいと考えています。

アマンダ・J・バンデンドゥール氏のプロフィール
米国国際開発庁代表として2011～2012年にマンスフィールドフェローシッププログラムに参加。日本での研修期間中、財務省、国際協力機構（JICA）、株式会社ファーストリテイリ
ング／株式会社ユニクロ、および自民党の小野寺五典衆議院議員事務所にフルタイムで勤務した。現在は、米国国際開発庁ドナーエンゲージメント局で開発援助専門官を務める。

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国家安全保障、政治

コリー・ハンナ（第13期生）と防衛省日米防衛協力課の職員――
空軍指揮幕僚大学の教科書を手に、米国空軍統合作戦について話し合う

小松基地で航空自衛隊F15戦闘機の説明を受ける、ジェームス・スピレイ
ン（第15期生）（2010年）

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ジョン・ヒ ル

国家安全保障、政治

ジョン・ヒル私がフェロー第1期生として日本で研修を終え、国防総省に戻ってから15年―その間にさまざまな事が変化しました。1996～97年に来日した際は、防衛庁装備局で8カ月、経済団体連合会防衛生産委員会で2カ月、通商産業省政策企画課で2カ月の研修を受けました。文化紹介講座や社会見学、人事院主催の2週間の課長補佐向け行政研修にも参加し、それらすべての経験が、日本社会における政府の役割や機能の仕方を理解する上で役立ちました。同様に重要なことは、私も家族も、数多くの日本の友人・隣人の温かなもてなしに大いに助けられました。彼らのおかげで妻と3人の幼い娘は、残業続きの夫に不満を募らせることなく、日本人と同じ目線で日本の暮らしを体験する機会に恵まれました。
私が来日した当時、まだ「失われた10年」という呼び名はありませんでした。日米貿易摩擦は、緩和したとはいえ未だ記憶に新しく、戦闘機FS-X/F-2開発などをめぐり緊張が続いていました。地域安全保障面では、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画が新たな要素として浮上しましたが、日本の防衛計画上まだ大きな懸念ではなく、日米安全保障関係を刺激する要因でもありませんでした。中国は明らかな経済的台頭を開始していましたが、地域情勢における中国の影響力・軍事力の増大を危惧するのは、一部の先見の明ある人や専門家のみで、政治家・評論家
はさして気にとめませんでした。日米防衛協力の指針は1978年当初から更新がな
く、日米同盟は依然として、有事の際にアメリカが日本の安全を保障する見返りに、日本は極東の平和と安全保障のため米軍に施設・用地を提供するという、冷戦期の限定的な解釈に従っていました。変化が起こりつつありましたが、その規模を予測できた人はほとんどいませんでした。
こうした事情から、技術・システム面の防衛協力推進を主眼とした私のプロジ
ェクト案は、日米どちらでも熱意をもって歓迎されず、むしろ疑念を向けられました。アメリカは昔から、重要性が高い軍事システムならば自国が独力で開発し、限られた国にその技術を売るべきだという姿勢を貫いてきました。日本も、結果的にコスト上昇と性能低下を伴うとしても、強い国内開発志向を持っていました。国内開発が不可能な場合、日本は得てして、国内防衛産業に十分な仕事を確保し最先端システムの開発力を維持するため―コストは大幅に膨ら

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国 家 安 全 保 障 、政 治

むものの―ライセンス方式の製造協定を望みました。日本は防衛機器・技術に対する輸出規制が厳しいため、日本の防衛産業は国際市場に進出する機会がな
く、防衛システム研究開発・生産におけるパートナーとして魅力に欠けました。
フェローシップでは、日本語研修に加え、日本側の政府代表団の一員としてアメリカとの交渉の席につくという（米国人として）希有な体験をしました。私はこのプログラムを通じて、日本と関わる上で不可欠な基盤となる洞察と人脈を築きました。のちに国防総省で、10年以上にわたりこの基盤を役立てることになりました。国防総省では、今日の日米同盟を特徴づけるさまざまな変化の実現に寄与する機会に恵まれました。
私は日米同盟の運営に関わる中で、日米の防衛装備品協力が1997～2010年の間に、限定的な研究事業から、海上配備型ミサイル防衛システムの開発・生産面の協力へと発展するのを目の当たりにしました。このミサイル防衛システムは、日米安全保障のみならず他の同盟国の安全保障の強化につながるでしょう。また日本の同僚との緊密な連携を通じて、2001年の愛媛丸沈没事件のような、痛ましく配慮が必要な問題にも対処しました。二国間関係が試される事件でしたが、最終的に両国間に一層深い理解が確立されました。日米地位協定の運用見直しに向けて困難な協議を行い、米軍と自衛隊の共通の戦略的目標、両国間の役割・任務・能力の分担、及び米軍再編に関する協議に参加しました。この時期に私は、時代の変化を受けて、日米同盟の中に、国際安全保障への貢献及び両国が提供すべき独自の能力の活用という視点に基づく、新たな使命感や目的意識が芽生えていることに気づきました。
私は現在、日米両国が共通の利益を有し多数の分野で協力を行っている地域である、アフガニスタン、パキスタン、中央アジア関連の業務に携わっています。こうした共通の利益や協力分野を通じ、多くの日本の友人と旧交を温める機会を得ています。しかし日米同盟は、次の世代の担当者の手に委ねられており、彼らが友情と互恵の絆の強化に引き続き取り組んでいます。
アメリカと日本はまったく違った国でありながら、過去数十年間に再三再四、揺るぎないパートナーシップで結ばれてきました。9.11同時多発テロ後の日本の対応や、甚大な被害をもたらした3月11日の東日本大震災へのアメリカの対応は、両国の結びつきを何よりも雄弁に示す例と言えます。
同時多発テロと震災の爪痕は、今後何年も消えないでしょう。しかし、こうした事件の影響は、人や自然が引き起こした悲劇のみにとどまりません。それよりは13035_Mans_100_Fellow_English_final_1009.indd 47

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ジョン・ヒ ル

るかに長く続く、色あせない同胞の絆も生まれています。両国が相手の苦境に手を差し伸べるたび、この絆は強まっているのです。大惨事への対応を通じて日米両国は、国民どうしの結びつきの強さやお互いの重要性を再認識しています。周囲の世界にどんな変化が起きようと、私たちは相互への深い献身と協力という共通の運命を担っているのです。

ジョン・ヒル氏のプロフィール
米国国防総省代表として1995～1997年にマンスフィールドフェローシッププログラムに参加。日本での研修期間中、防衛庁、経済団体連合会、通商産業省にフルタイムで勤務した。
現在は、国防総省で米アフガニスタン二国間安全保障協定交渉官代理を務める。

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国 家 安 全 保 障 、政 治

国家安全保障、政治

ポール・M・リネハンマ
背景ンスフィールドフェローシッププログラムに第7期生（2002～2003年）―自称「7人のサムライ」―として参加した経験は、期待を上回るものでした。それから10年間、この経験は私がアジア関連の仕事に携わる上で役立ちました。私は、国防総省の文民職員として2人目のフェローに選ばれたことを誇らしく思い、与えられたこの機会を用いて、アジアの幅広い戦略的な国際安全保障問題への視野を広げられると考えました。私にはその時点で既に、9年近い在日経験があり、フェローに選ばれる10年前の1992
年に日本を離れていました。日本滞在中はバブル全盛期の日本企業で働き、早稲田大学大学院で学び、約5年間、米国政府と日本の防衛・国家安全保障担当者の連絡窓口を務めていました。既にさまざまな角度から日米関係に関与しており、フェローシッププログラムでこれ以上の経験を得られるか疑問でした。
しかしすぐに、このプログラムが公私両面で私の在日経験にまったく新たな局
面をもたらしてくれると気づきました。日米関係そのものと同様、フェロー時
代の経験は今もときを越えて恩恵をもたらし続けています。

フェローシップと研修
フェローシッププログラムは、正規職員として日本政府の同僚と机を並べて働く
またとない機会を与えてくれます。官僚機構、政策立案、合意形成、リーダーシップのスタイル、仲間意識といった政府内の複雑な仕組みの理解を通じて、私は多くを学びました。日本政府職員の間には、フェローをお客様扱いし日本特有の丁重なおもてなしで迎える風潮がありますが、私たちフェローは財団から、第一線で働く普通の官僚として積極的に組織に貢献するよう促されます。私自身、周囲と分け隔てなく働くよう努めました。私は、過去の業務経験を活かして新たな協力の道を見出そうとしました。これがひいては、互恵的な側面を持
つ幅広い防衛・安全保障問題において、日米協力の緊密化につながりました。
研修先では翻訳やリライト、英会話の相手などの雑務を進んで引き受け、午後の休憩時間のお茶汲みと「お土産のお菓子」配りまでこなしました。普通ならOLの女性がする仕事ですが、アメリカ的なチームプレイの精神を示したかったのです。しかし味をしめた女性陣が、他の男性職員にも一緒にお茶汲みするよう求

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ポ ー ル・M・リネ ハ ン

めると、男性の同僚はみな怒りをあらわにしました。彼らは次第に、私が自分の行動を通じて職場での女性の役割を見直すようそれとなく示唆していることを理解しました。何と言っても、女性は減少の一途をたどる日本の総人口の51％を占めるのですから。一緒にお茶汲みに参加してくれた男性諸氏の名前は明かせませんが、私は彼らに、職場での男女問題や、育児と家事を分担する共働き夫婦の、親としての喜びと責任について考えるよう促しました。
他方で固い話としては、研修中に域内の貿易・経済力学やアジアの政治・軍事情勢への付随的影響、急激に拡大する中国の影響力とパワー、イラク、中東、
北朝鮮、エネルギー問題、及びこれらの課題を前にした日本の国際的役割などを、日米安全保障という視点から考察しました。
フェローシップの目的や私個人の目標・関心を踏まえて、この経験を通じ以下の研修先において、アジアの防衛・安全保障・諜報問題への理解を深めることができました。
・経済産業省通商政策局――ここでは戦略的通商リサーチアナリストとして、小泉首相（当時）に提出する地政学的なエネルギー関連特別報告書の作成に関わりました。また不拡散政策に関連する輸出管理、技術移転、貿易統制の方針に関して、米国国防総省と経済産業省による初の協力的な措置を策定する上で、中心的な役割を果たしました。
・参議院議員山本一太事務所――参議院国家安全保障・防衛問題委員会副委員
長の国家安全保障特別顧問を務めました。これは、2003年10月の米国の軍事行
動「イラクの自由作戦」に向けた国会の審議や下準備を行う上で、ことさら有用でした。
・内閣官房内閣情報調査室――米国国家安全保障会議と同等の機能を持つ組織に初めて派遣された外国人として、この精鋭組織で調査日報の作成や、地域
的／国際的な防衛・安全保障・テロ対策問題に関する他の特別プロジェクトに携わりました。
・人事院上級管理職研修（米国の連邦行政研究所上級管理職研修に相当）――課
長クラスのキャリア官僚30名及び日本の官民両部門の次世代リーダーと、行政
管理、人的資源、組織戦略、倫理、リーダーシップ研修、公共政策・外交政策などの多様なテーマを検討し議論しました。

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国 家 安 全 保 障 、政 治

意義
母の母国である日本への理解を深めるという、個人的に充実した経験に加え、日米同盟の目的を推進する上での自分の役割を確認できました。日本政府内のかつての同僚と再会して新たな関係を構築し、一層固い絆を結ぶとともに、互恵的な分野での重点的な取り組みを実現しました。日米の戦略的同盟や関係の深化について、多くが語られていますが、単なる美辞麗句に終わらせず、有意義な同盟として実際の行動に移さねばなりません。
私は現在、国防総省国防長官政策担当室アジア担当課で上級外交問題アドバイ
ザー（防衛技術担当）を務めています。この権限に基づき、フェロー時代（第7期）の研修先の元同僚と定期的にやりとりしています。たとえば、戦略的防衛システムに関する防衛技術共有や情報セキュリティーを含む、多数の二国間協議・交渉に関わりました。こうした協議で対峙する日本政府側カウンターパ
ートのうち何名かは、私が公私両面での頻繁な交流を通じ信頼・協力関係を築いてきたフェロー時代の元同僚でした。
日本では、居酒屋やバー、カラオケでの終業後の懇親を通じて仲間意識が育まれることが、よく知られています。実は私も、ただ祖国に尽くしたいとの一念から、こうした社外での交流の場にそれなりに熱心に参加しました。とはいえ冗談はさておき、このような信頼の絆は欠かせないものです。現在も、日米双方のメンバーが、安全保障、信頼、それにこの卓越したフェローシッププログラ
ムに体現される友情の絆を通じて、両国を長期的に結ぶ同盟関係を発展させる
ため、固い結束と協力的な取り組みの推進に向けて努力を重ねています。その取り組みの中で、信頼の絆が今も生き続けていると自信をもって断言できます。

ポール・M・リネハン氏のプロフィール
米国国防総省代表として2001～2003年にマンスフィールドフェローシッププログラムに参加。日本での研修期間中、経済産業省、自民党の参議院議員山本一太事務所にフルタイムで勤務した。現在は、国防総省、アジア担当課で上級外交問題アドバイザーを務める。

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エ イドリア ン・バ ネック

国家安全保障、政治

エイドリアン・バネック

上院議員フィル・グラムの下で働いていた私は、議員が退職を発表した後でマンスフィールドフェローシップの合格通知を受領しました。確かにその瞬間は、胸が踊り誇らしく感じましたが、心の底は不安で一杯でした。頭の中で、この選択は片道切符なのだと自分に言い聞かせました。つまり、フェローシップ修了後―まさしく選挙の年に当たります―私に戻るべき職場はないのです。
幸い、権威あるマンスフィールド財団のフェローとして日本へ行けるという期待が、不安を上回りました。フィル・グラム委員長（当時）率いる国際貿易／経済委員会のスタッフとして、貿易ポートフォリオ関連の問題に携わった経験を踏まえて、私のフェローシップでの研究提案は、日本政府の通商政策の立案・実施に主眼を置いたものでした。加えて、通商政策策定における国会の役割、他の省庁との関わり、米国議会との根本的な相違点など国会について深く学びたかったので、私は研修先として財務省、経済産業省に加え、衆議院議員衛藤征士郎（俗に言う代議士）事務所でインターンシップを経験しました。
日本政府の通商政策は、複数の省庁と国会の折衝を経て形成されるため、議員事務所への派遣―衛藤議員は当時、自民党の通商政策調整会議のメンバーでした―は、フェローとしての研究目標の達成に特に役立ちました。1年間の研修中、国内ではいくつかの重要な通商政策課題が議論の焦点になっていました。
日墨自由貿易協定（FTA）の交渉が進行中で、政策立案者は、日中韓を含む
ASEAN自由貿易協定拡大への布石とみて感触を探り始めていました。色々な会議やFTA交渉に出席し、報告書の検討やインタビュー・調査の実施を行った
結果、通商政策の主な関係官庁や国会、他の利害関係者はFTAにまつわる特定の課題と懸念（労働力の自由な移動、品質基準、農産物の貿易障壁など）を共有しているという、独自の考察にたどりつきました。
自民党本部で開かれる通商政策調整会議に関して、ひとつ面白い体験をしました。私は財務省在籍中、一度もこの会議に参加できなかったのですが、議員事務所に移ったとたん、事前にFTA関連の懸案や通商問題について協議するため会議室へ向かう財務省時代の上司と、エレベーターで鉢合わせたのです。議員

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事務所でのインターンは結果的に、研修期間中で最も生産的で洞察に満ちた実
務経験のひとつとなり、国会と官庁の関係や軋轢、アメリカの政治制度との共通点・相違点を一層深く理解することができました。さらに、衛藤議員や素敵な奥様とともに、議員の地元である大分県を回り、有権者との集会に同席できました―マンスフィールド財団関係者は世界的に有名な大分の温泉をめぐり、高い質と衛生水準を可能にした日本の厳しい行動規範を体感してみるべきです！
衛藤議員や事務所スタッフ、経済産業省時代の同僚数名とは、9年近く経った今も公私両面で親密なつきあいを続けています。連邦航空局（AAA）の仕事で日本に出張した際や、東京でアップルジャパンに勤めていた間に、幸いにもフェロー時
代の同僚・友人を訪問することができました。フェローの多くはたいてい、特定の団体や個人とのつながりを深める中で、自然に生涯にわたる友情を築きます。
私はこのプログラムへの参加に先立ち、フェローシップを通じて得た人脈や洞察は、帰国後どんな道に進もうと大きな糧になるはずだと聞かされました。以
来私は一貫して―嬉しいことに―フェローシップで身につけたスキルや経験、洞察、人脈がさまざまな面で自分の強みになり続けていることを実感しています。たとえば、アンハイザー・ブッシュ・インベブ社の上級部長（グローバル）という新たな職に就いた今、私は、アルコール関連の国際政策課題をめぐり日本の全国地ビール醸造者協議会と緊密に連携をとっています。先日アムス
テルダムで開催された業界会合では、日本への滞在経験があり日本語が話せる
外国人は私だけだったので、日本のビール業界関係者が座るテーブルで熱心に同席をすすめられました。当然、すぐに彼らと打ち解けましたが、ある男性が衛藤先生やスタッフと親交があり、ちょうど先週、先生の著書のサイン会に行ったばかりだという話を聞いて一層親近感がわきました。そしてもちろん、私たちは衛藤議員のためにビールで乾杯したのです。
マンスフィールドフェローシッププログラムには他をしのぐ定評があり、日米両国の官民部門が、フェローが組織にもたらす独自の資質やスキルを高く評価しています。フェロー時代の同期やマンスフィールド財団のスタッフを、尊敬と称賛の念をもって思い起こすとき、私の頭に浮かぶのは、オープンマインド、
文化的感受性、柔軟性、問題解決能力、対人・言語スキル、謙虚さ、交渉力・分析力、知的好奇心といった資質です。フェロー時代にさまざまな経験を積み
友情を育み、数多くのことに挑戦できたという意味で、二国間関係がことさら重要となる今の時期に、日米関係の強化に打ち込む素晴らしい財団のプログラムに参加する機会を得られて私は非常に幸運でした。このような機会を頂けた
ことに、心から感謝しています。

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エ イドリア ン・バ ネック

エイドリアン・バネック氏のプロフィール
米国上院代表として2002～2004年にマンスフィールドフェローシッププログラムに参加。
日本での研修期間中、財務省、経済産業省にフルタイムで勤務した。自民党の衆議院議員衛藤征士郎事務所でも研修した。現在は、アンハイザー・ブッシュ・インベブ社上級部長（グローバル）を務める。

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国 家 安 全 保 障 、政 治

国家安全保障、政治ウィリアム・ハインリック

マ

ンスフィールドフェローシッププログラムは、私にとって一生に一度のチャンスでした。以前から私は、日本に関心を抱いていました。何
度か日本に留学し、大学院で日本の政治、政策への理解を深め、夏休みを利用して東京のシンクタンクで数度のインターンシップを経験し、最終的に国務省情報調査局北東アジア課で外交問題分析官という職を得ました。それでも、自分の経歴には大きく欠けた部分があると感じていました。私には、日本政府で実際に働いた経験がなかったのです。フェローシップを受けることで、この欠落を完全に埋められます。私の第一の目的は、中国の台頭への日本政府の対応をより深く理解することでした。
私が日本を訪れた当時、日本はちょうど、5年間首相を務めた「異端児」小泉純
一郎氏の退任を受けた政権移行期にありました。外務省に着任してみると、総合
外交政策局政策企画室の同僚らは、麻生太郎外相の全面的な支持の下で後任の安倍晋三首相が掲げた、「価値観外交」を基盤とする外交政策の立案に血眼で奔走していました。オフィスのあちこちの机に安倍首相の著書が置かれ、職場で交わされる会話から、戦後日本の伝統である実利的な「全方位外交」からの転換への不満が明らかに感じとれました。とはいえ、安倍首相の構想を揺るがし、何らかの形で反旗を翻すような兆しは見当たりませんでした。実務レベルで目にしたのは、プロの官僚集団の理想的な姿―政治家のビジョンを実行可能な政策に落とし込むため、身を挺して働く少数精鋭集団―でした。
その努力の結晶として誕生したのが、ベトナムから東欧に至るユーラシア外周の全域において、民主主義と市場経済の定着を支援する「自由と繁栄の弧」という野心的な政策でした。安倍首相が2006年11月の演説で初めて提唱したこの構想は、元をたどれば外務省ではなく、他国の外交政策局で生まれたものです。
観測筋によれば、「弧」という構想は中国の封じ込めを狙ったものとされますが、政策企画室室長はこれを一貫して否定しました。室長に言わせれば、アジ
ア大陸で地位と領土を急速に拡大しつつある中国を、日本が封じ込められる見込みはないといいます。しかし日本は諦めるのでなく、貧困国に対して中国に代わる援助と助言の提供先となることで、中国の影響力拡大への対応を試みるでしょう。私が話を聞いた外務省幹部は誰ひとりとして、大きな成果を期待し13035_Mans_100_Fellow_English_final_1009.indd 55

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ウィリア ム・ハ イ ンリックていませんでしたが、少なくともそれは、戦略的重点を一部の主要国に絞ることにより、日本がアジアで存在感を維持する可能性を示唆する戦略でした。
新たな外交政策の誕生を目撃した以外にも、1年間の研修の収穫がありました。2
番目の派遣先となったアジア太平洋州局地域政策課では、私の向かいの席の職員が非常にセンシティブな歴史問題に取り組んでいました。地域政策課は私が希望した配属先ではなく、本当は中国デスクに行きたかったのですが、この課での職務を通じて、政治的圧力への外務官僚の処し方を興味深く垣間見ることができました。私が配属された頃、カリフォルニア州選出のマイク・ホンダ下院議員が、日本政府に対し第二次大戦中の従軍慰安婦問題への正式な謝罪を要求する決議を米国議会に提出するとの噂が飛び交っていました。長年日韓関係を悩ませてきた、いわゆる「慰安婦」問題が、今度は日米関係に波及しようとしていました。外務省はこれに頭を抱えました。安倍首相を筆頭に多数の保守派政治家が、慰安婦連行への日本軍あるいは日本政府の関与を裏づける文書的証拠はないと主張していることを知っていたからです。政治家は日本の国際的な評判を守り、わけても唯一の同盟国であるアメリカが、「反省の色のない」
日本を糾弾する側に回るかのような印象を払拭すべく、説得を図りました。
外務省は難しい立場にあり、中でもこの問題を担当する若手官僚は苦境に置かれました。慰安婦問題をろくに知らないアメリカの政治家が、日本の評判を汚す決議を提出するなどもってのほかだと考えているらしい保守派の怒りを鎮めるため、彼は長い残業を強いられました。私は職場で、長い時間をかけて彼とこの問題を議論しました―彼は、日本人の見解や、現状維持が最善と外務省が考える理由を微に入り細にわたって説明してくれ、対する私は、既に世界の世論を敵に回しているのだから、日本はもう一歩踏み込むべきだと主張しました。
お互い相手の言い分に納得できませんでしたが、私は彼に大いに同情するとともに、極めて困難な状況で彼が見せたプロ意識に尊敬の念を抱きました。
私は、ホンダ議員の議案提出を待たずして4月に外務省を離れました。この議案は最終的に、2007年7月末に米国議会で可決されました。次の研修先は、華麗な血筋を誇り、与党（当時）自民党内で一匹オオカミと称された若手議員、河野太郎氏の事務所でした。外務省で7カ月を過ごした後、今度は政策立案プロセ
スを、永田町の立場から見る機会を得たのです。事務所での研修はわずか数週間で、私の他にも5人のインターンがお世話になっていました。また河野議員には、公務にインターンを同行させる習慣がありませんでした。

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それでも私は、状況を逆手にとり、河野議員が積極的に取り組んでいる活動に焦点を絞ることにしました。多くの議員と同様、河野議員も4月半ばの統一地方選
挙に出馬する候補の応援に駆けつけるはずだと考えたのです。おかげで、全国の知事や市長、県議会・市議会議員に会いたい放題でした。河野議員の選挙区は、東京からほど近い神奈川だったので、草の根活動を通じた議員と地元の結びつきの強さを目の当たりにできました―河野氏が応援する地元政治家の後援会も加えると、事務所スタッフの人数が倍に膨らむほどでした。地元の候補者のため、河野議員は駅前を回って応援演説も行いました。これこそ、私が昔から興味を抱きながらも、詳しく知る機会に恵まれなかった日本の政治活動の一面でした。
最後の研修先は、2007年1月に防衛庁から名称を変更した防衛省でした。防衛庁は市ヶ谷に移転して以来、既に「省」と言うに相応しい威容を備えていました―立派な庁舎群が、都心への西からの接近を阻むようにそびえています。
省に正式に昇格した以上、防衛省は今後、長年防衛庁に対する優位性を振りかざしてきた他省の影響から自由になれるはずでした。しかし残念ながら、防衛省が新たな権限の行使に着手してまもなく、省内の実力者である守屋武昌事務次官―私も着任初日にお会いしました―に収賄容疑がかけられ、結果的に守屋氏は退任に追い込まれました。
防衛省で何より評価すべき点のひとつは、用意されていたブリーフィングの数の多さです。あるテーマや部局名を挙げると、省内に必ずその題材に関するパワー
ポイントの資料一式を揃えた職員がいて、全体像を説明してくれます。私は防衛省での研修を終えるまでに、日本の防衛関連の思いつく限りのテーマについて
ブリーフィングを受けました。当然ながら、そのブリーフィングのほぼすべてが中国に言及していました。さらに、東京近郊の自衛隊基地や関連施設も視察しました。一番印象的だったのは、1930年代に大和型戦艦を初めて試作したドックを見学したことです。東京郊外のこの長大な造船施設が、第二次大戦中の米軍による空襲を免れただけでなく、現在も使われていることに驚きました。
私が日本で過ごした1年を振り返ると、フェローシップ時代は研究・業務面において日本との結びつきが頂点に達した時期だと思います。実際に政府内で働いたおかげで、文献を読んだり、米国大使館に勤務する以上に、防衛・外交分野における日本の意志決定への理解を深められました。国務省に戻ってからも、日本での経験や人脈が役に立っています。学ぶべきことはまだまだありますが、日本の仕組みに対する理解が飛躍的に深まったと感じています。

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ウィリア ム・ハ イ ンリック

ウィリアム・ハインリック氏のプロフィール
米国国務省代表として2005～2007年にマンスフィールドフェローシッププログラムに参加。日本での研修期間中、外務省、防衛省、及び自民党の衆議院議員河野太郎事務所にフル
タイムで勤務した。現在は、国務省で外交問題分析官を務める。

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国 家 安 全 保 障 、政 治

国家安全保障、政治ウィリアム・ガーリキ

私は、衆議院議員牧原秀樹事務所で1カ月を過ごしました。牧原議員は、
東京のすぐ北に位置する埼玉県選出の自民党議員です。彼は、2005年の郵政民営化解散時、小泉元首相が送りこんだ「小泉チルドレン」のひとりとして、衆議院議員に当選を果たしました。牧原議員の通商問題に対する関心や、グローバル化を推進する姿勢にひかれて、私は彼の事務所での研修を希望しました。牧原議員は弁護士資格を持ち、ワシントンの大手法律事務所で国際通商・WTO関連の案件を手掛けた経験があります。
しかし私が訪れた11月は予算編成の時期に当たり、他の業務は二の次にされていました。そのため事務所への来客が途切れることはなく、私は、税制改革、独占禁止法、地域活性化、社会保障税政策、環境税政策、法人税政策、中小企業振興政策、新興企業への投資などについて協議するために訪れた、省庁・財
界のさまざまな関係者との会合に同席しました。ある日など、議員事務所に派遣される前の研修先である経済産業省の元同僚が、姿を見せたこともありました。議員と面会できない場合、来客はそれぞれの要望を記載した提案書を置いて帰りました。これが1日中続いたので、議員のスケジュールと郵便受けはい
つも一杯でした。
ある日私は、自民党本部で開かれた予算委員会の会合に出席しました。マスコミがつめかけ、100人以上の記者が集まっていましたが、公開されたのは最初の30分だけでした。退出を促された報道陣は廊下にたむろし、会議の終了を待っていました。中には、会議室の扉に耳を押しつけている記者もいました。自民党幹部が出てくると、予算編成方針を探ろうと取材陣が殺到しました。
フェロー時代に最も興味深く感じた経験のひとつは、牧原議員の地元埼玉の選挙区で目にした朝の風景です。議員は、毎朝1～2時間、選挙区内の駅前で街頭演
説を行いました。通行人すべてに挨拶し、さまざまな政策提言を訴えました。
そこである日、私も参加してみました。地下鉄の入り口の向かいに立ち、通りがかった人に日本語で「おはようございます」と声をかけながらチラシを渡しました。むろん、何人かから奇妙な目で見られました。しかし中には立ち止まり、何をしているのと話しかけてくれる人もいました。制服姿の学生たちは、
ただクスクス笑い、すれ違いざまに挨拶を交わすだけでした。

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ウィリア ム・ガ ーリキ

その後、コーヒーを飲みながら地元のお年寄り2人から地域の現状を聞きました。
コーヒータイムを終えると、2時間半かけて近隣のあいさつ回りをしました。一軒一軒チャイムを鳴らし、行きかう人々に話しかけ、名刺を配り、対立候補の事務所の向かいなど要所要所にポスターを貼りました。アメリカと同じく、日本の国会議員も絶えず選挙運動に明け暮れているようでした。この選挙区の有権者は、他県から東京のベッドタウンである埼玉に移り住んできたため、たいてい特定の支持政党を持たない、と牧原議員から聞かされました。そのため議員にしてみれば、名前を知ってもらうことが何より大切です。だからこそ、地元での握手に時間を割く必要があるのです。あいさつ回りに励んだその朝、何人かに「あら、ポスターで見たわよ」と声をかけられました。
地元では、2つの問題が繰り返し話題にのぼりました。地域住民は、建設中の高層マンションのせいで周囲の住宅の日照が奪われるのを懸念していました。もうひとつの懸念は、最近出没したという2人組みの強盗でした。のちに、問題のマンシ
ョンは当初の計画より数階分低くなり、それでも日当たりが悪くなった家には賠償金が支払われたと聞きました。強盗が逮捕されたかどうかは、分かりません。
議員事務所と地元選挙区で取り上げられるテーマがまったく違うのを面白く感じました。東京の事務所では、大局的な政策課題への支持や影響力を通じて、多額の予算や数百万人の生活に影響を及ぼすよう求められるのに対し、実際に票を投じる地元有権者は、観葉植物を育てるため自宅の日当たりを気にしています。私はこの体験を通じ、あらゆる政治の基盤は地方にあるという確信を強めました。その朝あいさつ回りを終えた後、公務で国会に登庁しなければならない議員ともに、私はいったん東京に戻りました。議員はその後再び地元に戻り、さらに3時間有権者との交流を続けました。

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国 家 安 全 保 障 、政 治

61ウィリアム・ガーリキ氏のプロフィール
米国商務省代表として2006～2008年にマンスフィールドフェローシッププログラムに参加。
日本での研修期間中、経済産業省、経済団体連合会、松下電器産業株式会社（現パナソニック）にフルタイムで勤務した。自民党の衆議院議員牧原秀樹事務所でも研修した。現在は、米国商務省国際貿易局太平洋地域担当課の副ディレクターを務める。

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コリー・ハ ン ナ

国家安全保障、政治

コリー・ハンナ

私は歴史と政治学の学士号を取得した後、空軍に入隊し宇宙・ミサイ
ル運用任務を担当しました。マンスフィールドフェローシップに応募した時点では、第22宇宙運用中隊作戦支援飛行指揮官を務め、空軍衛星制御ネットワークの国際的運用を担当していました。それまでに、衛星指揮統制任務を約2年、大陸間弾道ミサイル運用・検証任務を7年以上経験していました。いずれの分野でも日本と関わる機会はありませんでしたが、空軍内で告知されたマンスフィールドフェローシッププログラムの内容に興味をそそられました。ちょうど国際関係の修士課程を修了したばかりの私にとって、外国語を学んでその国に住み、外国の政府機関での研修を通じ見聞を広げる機会が持てるのは魅力的でした。私はフェローに選ばれたことを名誉に思い、この
素晴らしいプログラムへの参加を待ちわびていました。
フェローとしての私の目標は、日本の防衛作戦と防衛政策立案について調査し、特にミサイル防衛分野で日米間の防衛協力の可能性を探ることでした。防衛省、外務省、及び民主党の衆議院議員長島昭久事務所での研修を志願し、希望通りに受理されました。作戦、政策立案、優先課題における日米間の共通点と相違点を明らかにするため、私は実務上可能な限り、両省や議員事務所の日常業務に積極的に参加したいと考えていました。マンスフィールド財団と人事院、それにわけても防衛省の采配のおかげで、研修先で充実した1年を過ごせました―上記の研修先を通じて、私が以後何年も携わることになる多くのテーマや、今も仕事上の交流がある同僚・カウンターパートに出会えました。
どの研修先も私を心から歓迎してくれ、新たな同僚たちは、私との日々の会話を日本語だけで交わすよう努力してくれました。質問の内容が高度なため、私の方が英語でたずねざるを得ない場合に限って、彼らも英語に切り替えました。1年間で私の聞きとり能力は向上し、政治や防衛をめぐる議論では、会話の要旨を把握できるようになりました。加えて、日本の文化や防衛・外交政策、政策立
案に関する理解も大幅に深まりました。

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国 家 安 全 保 障 、政 治

他のフェローと違い、私は9月のプログラム修了後もアメリカに戻らず、東京西端の横田空軍基地に配属されました。基地では在日米軍（USFJ）作戦本部に所属し、軍事演習の立案・遂行、計画修正、二国間の調整及び相互運用性の強化に関わりました。防衛省の元同僚、特に現在のカウンターパートである統合幕
僚監部と頻繁に連携をとりました。
3月11日の東日本大震災発生当時、私は作戦本部にいました。最初の揺れがおさまった後にNHKにチャンネルをあわせ、津波に襲われた仙台の様子をライブ映像で見ました。まもなく日本の統合幕僚監部からかかってきた最初の電話に出ると、そちらの作戦本部は無事か、要請すれば協力してもらえるか、とたずねられました。私たちの力が、必要とされていたのです。それから数カ月にわたり、日米同盟は二国間で史上最大の軍事作戦「トモダチ作戦」を実行しました。
2011年7月、私は米国太平洋軍本部で日本担当ディレクターの職務につくため、日本を離れました。新たな配属先で再び日本と関わり、特定分野の専門家として計画立案と政策策定支援を行っています。現在は、動的防衛力に関する二国間協議を取りまとめ、「役割・任務・能力」の見直しに一定の役割を果たしています。今の職務に備える上で、フェロー時代ほど役に立った経験はありません。

コリー・ハンナ氏のプロフィール
米国空軍代表として2007～2009年にマンスフィールドフェローシッププログラムに参加。
日本での研修期間中、防衛省、外務省、及び民主党の衆議院議員長島昭久事務所にフルタイムで勤務した。現在は、米国空軍、太平洋軍本部で日本担当ディレクターを務める。

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レ イ シェル・ジョン ソン

国家安全保障、政治

レイシェル・ジョンソン

私は期待に胸を躍らせて米国議会を離れましたが、未知の世界に足を踏み入れることにいささか不安もありました。未知の文化、未知の言葉、未知の暮らし―アジアは何度も訪れていましたが、2年間のフェローシップは、多くの議員補佐官が机上でしか学べない知識を実際に体験する、類まれな機会を与えてくれました。私は、日本の省庁内に職を得て、比較政治・国際政治比較の実地研修に着手しました。いくつかの省庁での研修と1年間の日本語集中研修を通じて、私は日本の同僚から学びたい、また彼らの方にも、上院代表である私との交流を深めてもらいたいとの思いを強くしました。
私が日本へ出発した年は、日米安全保障条約締結50周年に当たりました。我が国と日本の関係は重要なものであり、アメリカが日本の防衛支援に合意する一方、日本は自国の安全保障と地域の平和・安全保障の維持という2つの目的から、米軍による基地の使用を許可しています。1年間の研修中の私の目標は、2つありました。ひとつは、地域安全保障にアメリカが果たす重要な役割と、日本の近隣諸国との関係を観察すること、もうひとつは、日本の立法・予算編成プロセスを観察することでした。こうしたプロセスを理解するため、私の主な研修先は防衛省、外務省、それに国会になりました。
防衛省と外務省では、日本の安全保障政策の今後の方向性について官庁幹部に政策提言を行う予定でした。民主党政権は、安全保障政策面の課題として、ア
フガニスタン安定化への関与、防衛大綱（米国国防総省の「4年毎の国防計画見直し」に相当）の見直し、米軍普天間基地の移設に重点を置いていました。
私が配属された部署では、アフガニスタンにおける米国の作戦への支援策や、対外援助以外の安全保障協力を検討していました。
続く数カ月の間に私は、現在の政治情勢の難しさと、法律上の制約から自衛隊の活動範囲が限定的である点に気づきました。民主党の連立相手である社会民
主党は従来、国際的な災害支援などの人道的活動を除き、自衛隊の海外派遣に反対してきました。私は自分の政策提言の焦点を、北朝鮮や中国を含む域内の脅威、及び自衛隊の柔軟な海外派遣を可能にする法案提出の可能性に絞りました。新たな法律を整備すべきか、それとも現行法の範囲内で活動領域を新設す

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国 家 安 全 保 障 、政 治

べきかをめぐる官庁の判断プロセスを比較する機会を得られたのは、示唆に富む体験でした。配属先の部署の業務にも深く関わることができました。よく「運に恵まれた」「要はタイミング」などと言いますが、私がこうした洞察を得られたのも、何かの巡りあわせだと感じています。当時はちょうど尖閣諸島の領有権をめぐり日中間に緊張が生じ、北朝鮮による延坪島砲撃事件があった時期でした。私は、危機への日本の対応を俯瞰的に眺められたのです。
その頃、内閣官房副長官だった福山哲郎参議院議員の個人事務所でもインターンシップを経験しました。自分が見聞きした内容について議員と議論できたのは、貴重な体験でしたが、政策立案プロセスに通じた福山議員の政策秘書から、政策の影響や、さまざまな政党と連合がひしめく日本の最新政治情勢に関する知識を授けて頂いたのも、同じように有意義な経験でした。首相と各党党首が議論を戦わせる党首討論や、翌年度の予算折衝にも同席させてもらいました。こうした場で私は自分の日本語に磨きをかけ、米国上院の業務でもお馴染みだった専門用語を覚えました。
議員事務所での研修がきっかけで、アメリカの予算プロセスに関し講演を行い、米国議会の対外援助資金の配分方法を日本と比較して説明する機会を与えられました―しかも、漢字のパワーポイントを使って日本語のみでプレゼンしたのです。満場の外国人を前にして、米国政府機構の仕組みを詳細に説明し、それを日本政府の仕組みと比較してはじめて、自分がこのテーマにどれほど詳しいかに気づきました。フェローシップは、私だけでなく日本人の同僚にも学習の機会を与えてくれました。私は日本の政府高官から何度も、米国議会の歳出プロセスを今まで知らなかった、大統領が議会に予算を提出すれば終わりだと思っていた、と言われました。アメリカでは、与野党双方が修正予算を提出し、上限額や各案件への歳出の根拠を議論しますが、日本では予算の修正はまれで、本会議で予算修正動議を提出するには一定数の議員（衆議院では50人以上）の賛成が必要です。
日本では合議的な意志決定方式が採られている―「政局」の調整を経て変化を起こす―というのは、興味深い知識でした。果たして真の合意は得られるのでしょうか？

いつ有事が起こるか分からない安全保障政策面では、柔軟性の確保こそが最適なシナリオではないでしょうか？

首相がいつ交代するか知れず

絶えず衆議院解散の可能性が取りざたされる中で、日本型の方式は、効果的な政策策定に腐心する官僚が背負うプレッシャーを強めるばかりでした。

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レ イ シェル・ジョン ソン

この国に暮らすすべての人の価値観を揺るがした東日本大震災や、中国と北朝鮮による絶え間ない脅威といった一連の出来事の中で、日本の同僚が未来の国づくりに向けて示した誇りと情熱を、私は当時も、そしてこれからも尊敬し続けるでしょう。かくも困難な時期を彼らと共に過ごせ、私は幸せでした。この苦難のときに、津波ですべてを失った被災者を支援するため、遠く沖縄から東北に駆けつけた人もいました。私は、世界中の人の手を借りて復興に取り組む、
この国の無心さを目の当たりにしました。
元駐日米国大使で、上院多数党院内総務として活躍されたマイク・マンスフィールド氏の名を冠したこのプログラムを折よく創設された方々への感謝も、忘れるわけにはいけません。米国上院という組織を代表して、彼のような偉大な指導者・政治家の志を継げたことを光栄に思います。日出ずる国への旅を通じて、内面的な強さを発見しました。フェローとしてさまざまな機会、挑戦、体験を得られたことに感謝いたします。

レイシェル・ジョンソン氏のプロフィール
米国上院代表として2009～2011年にマンスフィールドフェローシッププログラムに参加。
日本での研修期間中、防衛省、外務省、国際協力機構（JICA）、トヨタ自動車株式会社にフル
タイムで勤務した。民主党の中林美恵子氏、長島一由氏、江端貴子氏の各衆議院議員事務所、
同じく民主党の参議院議員福山哲郎事務所でも研修した。現在は、米国上院、国務省、対外オ
ペレーション関連小委員会の専門スタッフメンバーを務める。

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国 家 安 全 保 障 、政 治

国家安全保障、政治

アンドリュー・ウィンターニッツ

2012年1月、米国国防総省は「国防戦略指針」と題した新たな文書を発表しました。パネッタ国防長官が指針発表時の声明で述べたように、本指針の中心的なテーマは「アメリカの国際的な姿勢とプレゼンスを調整し、アジア太平洋への…（中略）…組織的な比重を高める」ことでした。
私自身は、新戦略指針が発表される何カ月も前に軸足をアジア太平洋に移していました。私は2010年まで、国防長官室（OSD）の欧州政策専門家として知られていました。フランス担当ディレクターを務めるなど、6年にわたり19カ国のカントリーデスクを統括し、欧州政策担当副ディレクターを2年間努めました。
しかし時代の中心がアジアに移りつつあるのを見て、国防次官室（アジア太平洋
安全保障担当）への配置転換を何度か希望していました。なかなかタイミング
が合いませんでしたが、2010年3月にようやく、マンスフィールドフェロー第1期生で東アジア担当主席ディレクターのジョン・ヒルから、日本チームでの職務を打診されました。相談の結果、副ディレクターでどうかという話になり、日本に関する知識を深めるためフェローシップへの応募を検討することになりました。省内の調整を経てこの計画が確定し、2010年4月の異動でアジア太平洋安全保障を担当することになりました。その年の春の終わり、フェローシッ
プに応募し受理されました。
7月初め、私は訪日代表団の一員として初めて日本を訪れました。外務省主催の昼食会で、生まれて初めて刺身を食べました―それが美しい友情の始まりでした。2010年9月には、日本語集中研修が始まりました。ゼロからのスタートでしたが、やがて基本的な話題であれば、先生と細かなやりとりができるようになりま
した。日本海側の町、金沢で6週間のホームステイを終えた後、東京の家族の元に合流することができました。そこから、本当の冒険の日々が始まったのです。
最初の研修先は、防衛省内部部局ミサイル防衛室でした。私には、アメリカの欧州におけるミサイル防衛計画や日米ミサイル防衛協力に携わった経験がありました。ミサイル防衛室では、特定のテーマを扱った詳細な報告書を2本、及び世界のミサイル防衛に関する報告書を月2回作成するという職務を与えられました。この業務は基本的に日本語で行わねばならず、困難な一方でやりがいもあ13035_Mans_100_Fellow_English_final_1009.indd 67

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ア ンドリュー・ウィン タ ー ニッツ

りました。私には、調査対象について徹底的に考察する時間と余裕がありました。日々の雑務にわずらわされず、自分の論点を突き詰めて調査する時間を手にできたおかげで、国際的なミサイル防衛協力、ならびにこの極めて重要な分
野での日米協力をめぐる諸課題への理解を深められました。
外務省では、欧州局政策課に配属されました。ここでの研修の最大の成果は、外務省の同僚にアメリカの防衛政策や国防総省の仕組みを理解してもらえたことだと思います。その後、吉良州司議員の事務所で1カ月間インターンシップを経験しました。事務所初の外国人ということで、アメリカの政策や課題の解説を通じて貢献できました。
5月に防衛省に戻り、戦略企画室で働きました。2件の長期的分析を実施し、結果をまとめたのに加え、2030年を見越したシナリオも作成しました。これは、防衛省が手がける2030年の安全保障ニーズ把握に向けた取り組みを支援するものでした。
日本の同僚と過ごした日々は、かけがえのないものです。今では、彼らの生き方や仕事上のプレッシャー、日本の官僚制度を以前より深く理解しています。2012
年の秋に帰国し、国防長官室対日政策担当シニアディレクターという新たな職
務に就きましたが、私が持ち帰った洞察や友情が、今後何年も大きな見返りをもたらしてくれると確信しています。
日本とその文化を積極的に体験したことが、私には何よりの思い出になりました。
家族と一緒にあちこちに足を伸ばし、47都道府県のうち26都道府県を訪れました。新潟県で（人生初の）スキーを楽しみ、富士山に登って荘厳なご来光を拝
むなど、束の間のリフレッシュを楽しむ一方、津波に襲われた宮城県の被災地訪問といった、色々考えさせられる経験もしました。1年を通じて、私も家族も生涯忘れられない体験ができました。

アンドリュー・ウィンターニッツ氏のプロフィール
米国国防総省代表として2011～2012年にマンスフィールドフェローシッププログラムに参加。日本での研修期間中、防衛省、外務省、及び民主党の衆議院議員吉良州司事務所にフル
タイムで勤務した。現在は、米国国防総省国防長官室で対日政策担当シニアディレクターを務める。

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交通、防災

自衛隊医官とともに、東京近郊で行われた自衛隊の野外医療訓練を見学するレオ・ボズナー（第5期生）。
（2000年撮影）

研修先の国土交通省福岡航空交通管制部
で、洋上管制シミュレータを監視するジェームス・スピレイン（第15期生）

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クリスト ファー・メッツ

交通、防災

クリストファー・メッツ

マンスフィールドフェローシッププログラムが設立された初期のフェローは、日本に8月半ばに到着し、初出勤日までのわずか2週間のあいだに日本に適応し、時差ぼけを克服し、新しい文化と住居環境に慣れる必要がありました。東京とワシントンのプログラム事務局のスタッフは、すべての手配を完璧に行い、日本への適応が円滑に進むように最善を尽くしてくれましたが、前もって日本での生活への心構えができる人などいるわけがありません。私と家族にとって、それは本当に驚きに満ちた経験でした。日本の美しさ、食べ物のおいしさ、文化、人々が驚くほど親切でやさしいことなどを人から聞くことはできますが、身を持って体験するまでは理解できないと思います。
私の家族はマンスフィールドフェローシッププログラムにおいても、日本においても、珍しい存在でした。うちには子どもが7人いるからです。そう、7人です！ですから、日本の隣人たちや友人たちは、我が家に興味しんしんでした。
また、家族が多かったため、我が家に割り当てられた住居は、他のどのフェロ
ーの宿舎より、霞が関から遠い場所にありました。私たちの家があったのは三鷹市。東京で最も魅力的な街のひとつである吉祥寺の近くです。東京郊外に暮らしていた私と家族が経験したことは、プログラムの他の研修員の経験と少し違うかもしれないと思います。どちらかと言えば、私が研修期間の大半を過ごした運輸省航空局（JCAB）の日本人の同僚たちが経験していることのほうに近かったのではないでしょうか。我が家にとって、このフェローシップはまさに忘れられない家族の体験になりました。日本の方々のおかげです。彼らへの感謝の気持ちを、私は一生忘れないでしょう。
私の研修先は運輸省で、その中の航空局に配属されました。研修期間中に「2000年問題」への準備作業が行われ、2000年の到来を迎えました。当時は世界中が、2000年を迎えるにあたり、重要なコンピュータシステムに大きな不具合が生じるのではないかと心配していたのです。当然ながら運輸省航空局もこの脅威を非常に重大視しており、航空事業の安全性の確保に向けて、適切な資金を投入していました。また、運輸省航空局はこの期間中、世界の航空界において指導的な役割を担い、数々の国際的な調整会合で自分たちの活動から発見した
ことやベストプラクティスを発表するとともに、他国の発見やベストプラクテ

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交 通 、防 災

ィスを取り入れていました。1999年の大晦日は新しい世紀への移行が無事に進むよう、日本全域の航空管制システムを監視しつづけました。
日本での研修期間中に、私は運輸多目的衛星（MSAT）の打ち上げと配備のサポートにもあたりました。日本政府は入札を通じて米国企業に事業を委託していましたが、その企業が約束していた納期やマイルストーンを守れないことがしばしばありました。その度に私が呼ばれて問題の解決を手伝い、最終的にシステムが無事に配備されるようサポートを行いました。
航空局は、研修員である私を非常に温かく受け入れてくれました。運輸省航空局の職員は米連邦航空局との強固な関係を活用しており、そのことを非常に感謝してくださっていたので、私を積極的にさまざまな活動に参加させてくれたり、日本の航空・交通関連政策について、私の意見を聞いてくれたりしました。配属された部署は、毎年恒例の「慰安旅行」に私も誘ってくださり（この経験は、別の機会に論文にまとめたいと思います）、この日本文化に特有な側面を味わうことができました。航空局が費用を負担して、彼らのチームの一員としてハワイで行われた日米二国間会合に参加させていただいたり、当時のビ
ル・クリントン大統領が強力な米国代表団を率いて出席した2000年6月のG-8サ
ミットにおいて、航空管制の問題や手配を手伝うために、沖縄に出張させてもらったりしました。
日本での経験は、米国に戻ってからのキャリアに役立っています。また、現地で育んだすばらしい人間関係は、日本を離れたのちも、長きにわたって続いています。私のキャリアについて言えば、米航空局の駐日代表に選ばれ、ハワー
ド・ベーカー駐日米国大使とJ・トーマス・シーファー駐日米国大使の運輸担
当補佐官を務めました。引き続き日米間の航空に関する問題に取り組むことになりましたが、今度は日本側ではなく、米国側の一員として携わりました。日
本での任期が終わると、米航空局代表として中国に赴任し、マンスフィールド
フェローシップで育んだスキル、知識、経験を活かして、中国に影響を与える
重要な航空関連の問題に取り組むとともに、2008年夏に予定されている北京オ
リンピックの準備を手伝ってほしいと要請されました。その後は、米連邦航空局アジア太平洋国際局長としてシンガポールに派遣され、アジア太平洋全域の航空の安全と調整に関わる幅広い業務を統括することになりました。
これらの機会は非常に大きな意味を持つものでしたが、日本で得た人脈はそれ以上に重要なものでした。米連邦航空局本部に戻ってから就いた役職では、全米
空域システム全体で使用されている航空管制手順の管理も担当していました。

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クリスト ファー・メッツ

そのため、9月11日の同時多発テロに関連する空域の問題に対応するために必要なあらゆる作業に深く関わることになりました。その中には、米国の空域への一切の航空機の立ち入りが禁止された時期に、政府高官の大阪から米国への移動の手配を行うという仕事がありました。私は国土交通省航空局や他の日本政府の諸機関で働いている元同僚に電話で連絡し、米国がこれらの政府高官を乗せた航空機を受け入れる旨を伝えることができました。彼らは私との関係を信頼して、この航空機を出発させたのです。
これまで、重要な日米間の航空活動を数多く調整し、手配させていただきました。けれども、東北地方に壊滅的な被害をもたらした大地震と津波の後に、米国の理解と航空支援を求めた仕事ほど重要な意味を持つものはありませんでした。この時も、フェローシップで育んだ人間関係が、人々の信頼と安心を勝ち取る上で大きく役立ちました。こうした重要な人間関係を分かち合えることを光栄に感じています。現国土交通省航空局は私のあとに、6人のフェローを受け入れました。このことも、私のフェローシップの成功を物語っています。
私はフェローとして過ごした時間に感謝しています。この時間は私と私の所属機関に、苦労に見合う価値を与えてくれたと思っています。また、運輸省航空局にも、彼らがかけてくれた労力に見合う価値を提供できたと信じています。

クリストファー・メッツ氏のプロフィール
1998年から2年間、米国運輸省（当時）を代表してマンスフィールドフェローシッププログラ
ムに参加。日本での研修期間中は、当時の運輸省と自民党の泉信也参議院議員事務所にて、フル
タイムで勤務した。現在は、米連邦航空局航空交通部（ATO）の副部長を務めている。

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交 通 、防 災

交通、防災

レオ・ボズナー1

999年の秋にマンスフィールドフェローシッププログラムに参加した当時、私はすでに50代でした。そのため、日本語の学習に苦労することはわかっていましたが、ありったけの力をふりしぼって必死で勉強しました。バー

ジニア州アーリントンで10カ月間の日本語集中研修を受けたのち、金沢市の日本人家庭に2カ月間ホームステイをしてから東京に移りました。そこで1年間、日本が災害に備えて行っている対策を学ぶとともに、米国で行っている災害準備や対策について、私が日本の同業者に教えることになりました。
日本は1995年に神戸を襲った大震災への対応で数々の問題を経験していましたから、日本の災害対応諸機関と米連邦緊急事態管理庁（FEMA）間で意見交換を行うことに対して強い関心がありました。日本では災害救助に自衛隊が大きな役割を果たしていたことから、マンスフィールドフェローシップでの私の主な研修先は東京にある自衛隊の本部になりました。
自衛隊では、職員会議への出席、自衛隊駐屯地の訪問、災害救援実習の見学などをこなすかたわら、米連邦緊急事態管理庁に関する説明会も行いました。自衛隊の同じ部署で働いていた同僚たちはとても親切で、私が部署内にいることを受け入れてくれましたが、私の存在が彼らに負担となっていることは明らかでした。日本の人々はよく気が回って面倒見がよいため、私がどこに行く時も、誰かが付き添って目的地に無事に着くようにしてくれた上、現地では誰かが必ず通訳することになりました。
私の日本語力は少しずつ伸びていたので、こうした状態から何とか抜け出したいと好機を伺っていました。とうとう2001年の1月に、チャンスが訪れたのです。
災害に関する会議が日本の南西部にある久留米市で開催されていました。マンスフィールドフェローシップの関係者からは出席の許可をもらえましたが、私が配属された自衛隊の部署からは誰も出席しないことになっていました。私が単身、久留米に行くことを、日本人の同僚たちが少し心配していることにはわ
かっていましたが、絶対に行きたいと言い張りました。すると、みんなが私の希望を受け入れ、応援する雰囲気になりました。ある職員は久留米の市バスの時刻表を印刷してくれ、ある人は久留米市内の地図を見つけて、会場に印をつけてくれました。その数日後、私は久留米市へと旅立ちます。

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レ オ・ボ ズ ナ ー

会議場に入ると、出席者の中で私が唯一の外国人だということがわかりました。
出席者受付カウンターにいた若い女性は、近づいてきた私の姿を見て目を丸くしました。けれども、私が日本語で名前を告げ、出席申込みをしたいと言うと、その驚愕の表情がたちまちやさしい笑顔に変わりました。
会議場に入ると、顔見知りになっていた日本人の災害専門家の皆さんが大勢来ていました。その全員が私に聞いてきます。「ここまでどうやって来たのですか？

誰と一緒に来ましたか？」私が「誰も一緒に来ていません。ひとりで来ました」と答えると、全員が一様に驚いた顔をしました。最後に、ある年配の医療関係者が私に言いました。「ボスナーさん、ぜひ私たちの救急医療センターに来て、どのように災害準備計画を立てているか見てくださいね」私はスケ
ジュール帳を取り出して言いました。「有難うございます、先生。いつ頃がよいですか？」
日本に来てから6カ月。日本の皆さんはようやく、私が本気で日本がどのように災害対策を行っているか知りたがっていること、そして私が日本語をそれなりに操れることができ、同行者なしでも行きたい場所に行けることを理解してくれたのです。それから、私の下に消防本部、自衛隊のヘリコプター基地、緊急援助活
動拠点、その他の関連施設などから続々と招待状が舞い込みはじめました。やがて東京以外の場所からも招待状が届くようにより、盛岡、静岡、神戸など、日本の地方都市による災害管理についても知るようになりました。
2001年9月に米国に帰国するまで、私は日本で数多くの人脈を築き、あちこちから講演の依頼が舞い込むようになっていました。米連邦緊急事態管理庁は日本で公式な活動を行っていませんから、帰国後は年に1回か2回、上司の許可を得て休暇をもらい、日本に行って緊急事態管理について講演を行いました。ちょっと準備をすれば（そして日本の友人たちに少し手伝ってもらって）、日本
語でパワーポイント資料を作成し、講演をすべて日本語でできるようになりました。私は今でも日本で講演を行うかたわら、日本で学んだことを米国人の同僚に教えています。その中には、日本を訪問する米国の高官にマンツーマンで説明を行う仕事も含まれています。
フェローシップの経験を通じて、私の連邦政府職員としての能力も向上しました。日本に滞在していた1年間は、毎日自分の仕事を自分で決めて管理し、語学の勉強、日本に関する研究、米連邦緊急事態管理庁に関する説明をバランスよく行うようにスケジュールを調整しながら、最終的には日本の緊急事態管理について18ページの報告書をまとめることができました。フェローシップが終13035_Mans_100_Fellow_English_final_1009.indd 74

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交 通 、防 災

わって米連邦緊急事態管理庁に戻ったとき、私の文章力、話術、管理スキルは大きく向上していました。そのことを上司たちが高く評価してくれ、やがて昇格することができました。
2008年に米連邦緊急事態管理庁を退職してからは、日本関係の仕事に没頭するよ
うになりました。これまでに、日本の12以上の都市で災害管理に関する講演を行ってきたほか、今年（2012年）は日本学術振興会のフェローシップを受けて日本に6カ月滞在し、2011年の津波への日本の対応を研究しました。あの災害における日本の対応者たちは非常に優れた、英雄的とさえ呼べる働きをしていたことがわかりましたが、日本の災害対応計画全体には数々の深刻な空白があることも発見しました。私がまとめた報告書の要約版が日本語と英語の二カ国語で発表されましたが、日本の緊急事態対応関係者の間の評判は上々です。2013年にまた日本に戻り、このテーマに関する研究を続けたいと思っています。
日本の同僚たちとともに働けたことは、職業人としての私にとってすばらしい経験でした。日本は米国の友人であり、同盟国ですから、この仕事には大きな価値があると感じています。個人としては、日本人がいつも積極的に外国人を助けようとしてくれること、そして外国人が（私のように）ほんの少しでも日本語を話せると喜んでくれることを発見しました。マンスフィールドフェロー
シッププログラムが私に与えてくれたさまざまな機会に心から感謝するとともに、次に日本を訪問できる日を楽しみにしております。

レオ・ボズナー氏のプロフィール
緊急事態管理のスペシャリスト。1999年から2年間、米連邦緊急事態管理庁を代表してマンス
フィールドフェローシッププログラムに参加する。日本での研修期間中は、防衛庁（現在の防衛省）統合幕僚監部と東京都庁総務局災害対策部にフルタイムで勤務した。

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ジェー ム ス・ス ピレ イ ン

交通、防災

ジェームス・スピレイン

初めてマンスフィールドフェローシップのことを聞いたのは、米連邦航空局（FAA）のオークランド航空交通管制所で航空管制指揮官として働いていた頃でした。私の所属する管制所が管理する空域は日

本の管理空域と長い境界線を共有しており、私の部署は太平洋を挟んで北米とアジアを往復する航空機が飛行するFLEX経路の飛行計画の策定を担当していました。専門家として航空交通管理分野、未来の技術コンセプト、国際的オペ
レーションに強い関心を抱いていた私にとって、マンスフィールドフェローシ
ッププログラムは、この3つの興味を1つの素晴らしい経験の中で同時に満たせる完璧な機会でした。
プログラムへの参加申請を行った数カ月後に、バージニア州アーリントンでの日
本語集中研修を受けるため、妻と娘ふたりとともに、西海岸から東海岸へ引っ越しました。新しい言語の学習に苦労しましたが、日本の研修期間を充実して過ごすための基礎的な日本語能力を身につけることを目標に、10カ月間の研修をがん
ばり抜きました。また、国務省付属国際研修機関の上級アジア学コースも受講しました。このコースを通じて、ワシントンDC、学術界、実業界、政界の最も有能な人材に数えられる方々から、日本に関する問題について非常にためになる話を聞くことができました。米国での日本語集中研修が終わると、すぐに石川県金沢市で5週間、日本人の家庭にホームステイして日本語にどっぷりつかるプログ
ラムがはじまりました。これは本当に素晴らしい経験となり、東京での1年間の生活に備えて、日本語能力と日本文化に対する理解を高めることができました。
娘が通うインターナショナルスクールの学期に合わせて、一足早く来ていた家族と東京で合流しました。次女は日本の幼稚園に入園しました。日本での研修期間中に、私たち家族にとって最もすばらしい経験のひとつは、娘たちの学校や幼稚園を通じて、コミュニティの一員という意識を持てたことです。長女が通ったインターナショナルスクールと次女の幼稚園は性質こそまったく違いま
したが、どちらも私たちを温かく受け入れてくれました。ふたつの教育機関での経験は私たちの生活を非常に豊かにしてくれたのです。おかげで、日本文化の中心的な価値観である参加とチームワークの重要性を深く理解できました。
東日本大震災とその後の混乱を経験したこと、住居が米国の家より手狭だった

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交 通 、防 災

こと、自家用車を持っていなかったことなど、さまざまな要因により、家族間で支え合う場面が多くなり、おかげであの研修の1年間を通じて、我が家の絆
は以前よりさらに強くなったと思います。
仕事に関しては、マンスフィールドフェローシッププログラムは私を、所属機関における日本のエキスパートに実にうまく変えてくれました。まず、米連邦
航空局のカウンターパート機関である国土交通省航空局に6カ月配属されました。その間、私は国土交通省航空局の航空輸送システム近代化計画と、日本が他国との間で進めていた空輸管理システムの世界的整合性を高める取り組みを研究しました。同航空局が国際的な機関や、他国の航空関係省庁とどのように関わり合いながら、近代的なシステムを開発しているかを見られるよう計らっていただきました。また日常業務の一環として、さまざまな航空安全の問題
や、各国政府の航空交通当局が航空の安全監視の強化のために採用している方法の分析・報告も行いました。
次の研修先である宇宙航空研究開発機構（JAXA）には4カ月在籍し、日本が自国の航空輸送システムの近代化のために進めていた基礎研究と応用研究を調査しました。JAXAでは「協力研究員」という称号をいただき、毎日、世界中のさま
ざまな航空プロジェクトを調査して概観をまとめるという作業に専念し、JAXA研究員の方々が常に最新の動向を把握できるようにしていました。
最後の2カ月間の研修先は民間企業の全日空（ANA）でした。前半の1カ月間
は、世界的航空会社を黒字で経営するために必要な商才や意思決定プロセスをじかに見学させていただきました。フェローシップ最後の1カ月は、羽田のフライト・オペレーション・センターで過ごしました。このセンターではフライトの運航、整備、乗組員の乗務計画の作成などを行っています。
そのほか、まったく新しい航空機をフリートに加えて運航を開始する際に必要な細かい処理や複雑な手続きを知る機会も得ることができました。全日空はボーイング787機を購入したところで、世界で初めて同機の運航を開始した顧客だったからです。また、全日空で研修できたおかげで、政府が新たな規制と設
備基準を設けた際に、航空会社に課される複雑な作業や経費を理解できるようになりました。
私の研修の焦点は、「航空輸送の近代化」という具体的なテーマに絞っていましたが、研修先が学術機関、民間企業、政府機関とバラエティに富んでいたおかげで、航空輸送の近代化に伴うさまざまな課題について幅広く、深く、多面

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ジェー ム ス・ス ピレ イ ン

的に理解することができました。研究者、政府、民間企業、意思決定プロセスがどのように関わり合いながら、日本の航空政策が策定され、実施されていくのかを見ることもできました。しかし、技術的または政策的な課題よりも、私が日本の航空業界のあらゆる分野で、膨大な数の人々と知り合い、人脈を構築できたことのほうがはるかに重要でした。
フェローシップ中に経験したことと、育んだ仕事の人間関係と友情は私自身と所属機関にとって計り知れないほど貴重なものとなりました。マンスフィール
ドフェローシッププログラム終了後、私はすぐに米連邦航空局環太平洋地区代表に選ばれ、東京の米国大使館に異動になりました。そして、これまでと役割こそちがうものの、米連邦航空局を直接代表して、フェローシップ中にともに働いた同僚たちと引き続き連絡を取り合うことになりました。現在の職務の中で、フェロー期間中に身につけた文化と技術に関する知識、日本語能力、社交術を毎日活用しています。マンスフィールドフェローシップのおかげで、以前は技術・オペレーション寄りの現場の役職に就いていた私が、航空安全に関す
る日米関係の向上に直接関係する政策関連の業務に就くことができたのです。

ジェームス・スピレイン氏のプロフィール
2009年から2年間、米連邦航空局を代表してマンスフィールドフェローシッププログラムに参加。日本での研修期間は、国土交通省、福岡航空管制部、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、
全日本空輸株式会社（ANA）で勤務した。また、民主党の浅尾慶一郎衆議院議員事務所でも研修した。現在は、日本の米国大使館で米連航空局環太平洋地域代表を務めている。

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通信、環境・エネルギー、
医療・健康
研修先である東京税関本関の税関化学研究員とシーマ・ハシミ（第12期生）日本海に面する乙部港から出航した漁船に乗るマイケル・クラーク（第14期生）六ヶ所再処理工場を視察する第14期フェロー（2010年撮影）

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マ ー ティン・デュー

通信、環境・エネルギー、医療・健康マーティン・デュー*

午前3時に、私は日本代表団用控室の隅に陣取り、部屋の上あたりにたなびく煙草の煙を浴びないように身をかがめていました。場所
は、国立京都国際会館から道一本隔てた建物の一室で、8人ほどが詰めています。私は環境大臣が高官相手に行う講演の、新しくあがってきた原稿を翻訳していました。
私を含むマンスフィールドフェローの第2期生は、何がどうなるのかほとんどわからない状態でフェローシップに臨みました。本当の仕事を任せてもらえるのだろうか？

外部の人間として扱われ、結局、ほとんど中の仕事をさせてもらえないのではないだろうか？

環境庁（当時）で私のプログラムを担当していた竹本和彦さんが、初仕事としていくつかの選択肢を提示してくれました。
その中に京都で開催される国連気候変動に関する会議があったのです。私はこのチャンスに飛びつきました。
まさか、あれほどの激務になろうとは！竹本さんは私を狭い、殺風景な部屋に連れていきました。そこでは日本人の国家公務員が7人働いていました。彼ら
はその部屋を「タコ部屋」と呼んでいました。タコ部屋とはタコがもぐりこむ
岩の隙間を意味しますが、戦前の強制労働者を監禁しておく宿舎の呼び名として使われていた言葉です。
それから3カ月間、その部屋が私たちの「棲家」になりました。朝、妻が出勤前に私を起こします。毎日、タコ部屋の上司が深夜、私たちを小さなテーブルの周りに呼び集め、その日の進捗状況を確認し、次の日にやるべきことを告げてから、みんなでウイスキーの入ったショットグラスをあおるのです。午前1時半になると、ほぼ全員がようやくタクシー券を握りしめ、くたくたの身体を引きずるようにタコ部屋をあとにして帰宅しました。霞が関の省庁で働く役人が残業で終電を乗り過ごすと、タクシー券が発行され、家までのタクシー代を職場が負担する仕組みになっていました。タクシーが数ブロックにわたってずらりと並び、夜明けに帰宅する人々を待っていました。

* ※本稿中に述べられている考えは、筆者の個人的な意見であり、必ずしも米環境保護庁、または米国政府の見解を反映するものではありません。

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通 信 、環 境・エ ネ ル ギ ー 、医 療・健 康

われわれタコ部屋の面々は、日本を代表するさまざまな機関の関係者で構成されていました。その内訳は、外務省の中級レベルの外交官1名、京都府庁の若手職
員1名、その他の若手スタッフ3名などです。国連とアジア開発銀行で長年職員を務め、豊かな国際業務経験を持つ森秀行氏が責任者として全員をまとめ、作業を予定通りに進める役割を果たしていました。
全員がだんだんと自分の役割をうまくこなせるようになりました。私の役割
は、計画、予算、施設について国連と連絡を取り合うことです。海外メディア
からのすべての問い合わせに対応することと、翻訳作業のほとんどが私の仕事です。竹本さんは後方支援と京都の政策の策定作業全般を統括していることがわかりました。竹本さんは京都での会議の準備のために、さまざまな地方自治体にも足を運んでおり、そうした訪問のひとつに私を同行させてくれました。
神奈川県庁を訪問した際に、ふたりで食事のテーブルをはさんで向かい合っているときのことでした。竹本さんは並んだ皿のひとつを指さして、わざとゆっくりと「ホウレンソウ」と言いました。ホウレンソウという日本語を私が知らないと思われたのだろうか、と思いましたが、竹本さんの意図は別のところにありました。彼は「ホウ・レン・ソウ」という略語が示す日本式経営の基本を教えてくれたのでした。ホウは「報告」、レンは「連絡」、ソウは「相談」を意味するそうです。私はW・エドワード・デミングと彼のトータル・クオリティ・マネジメント（TQM）については読んだことがありましたが、ホウ・レ
ン・ソウは知りませんでした。夕食を食べながら、竹本氏は時間をとって、プロジェクト期間中に全員の力を結集させて集中的に協力することがいかに重要であるが、日常的に進捗状況と方向を連絡し、相談することが日本の経営手法
にとってどれだけ不可欠であるかを説明してくれました。
われわれタコ部屋の面々は、会議の直前に京都に移動しました。私の名前を日
本側代表団の一員に加えることはできませんでしたが、ある政府系NGOのスタッフとして登録していただきました。われらタコ部屋スタッフはいくつかのイ
ベントの手配を任され、私はそのうち1つの責任者を務めました。それ以外の作業は、国連の後方支援担当者たちと協力して行いました。私は大臣の講演原稿の翻訳作業を担当しました。あのとき、ホテルの部屋に数日間、寝ずに詰めて、煙草の煙を吸い込まないように身を低くしなら座っていたのはそのためです。
マンスフィールドフェローシップを終えたあと、私と妻はワシントンDCに戻り、元の生活を再開しました。フェローシップはそれ以降、私の仕事に影響を与えつづけています。まず、米国の環境関連交渉チームに抜擢され、京都の会

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マ ー ティン・デュー

議以降、いくつかの国際会議に参加しました。国連持続可能な開発会議の開催が発表された際に、これまで国連の大規模な会議に携わってきた経験が認められ、米環境保護庁の代表団を率いてほしいと要請されたのです。
フェローシップ後の数年間、私は経済協力開発機構（OECD）を通じた新しい化学品の検査プロトコルやデータの共有をはじめとする日本の環境省とのやり取りを指揮しました。環境省との緊密なつながりを活用して、日本における多国間協力会合の手配を行いました。米国環境保護庁の副長官がそうした会合のひとつに出席し、米国高官として初めて、水銀汚染による公害病の舞台となった水俣を訪問したのです。副長官は現地で水俣病患者の方々に面会しました。
この種の訪問がしたくても、昔なら日本側が過敏に反応し、実現できなかったと思います。当初の予定では面会時間は30分となっていましたが、結局2時間
以上もつづきました。副長官の目には涙が浮かんでいました。
マンスフィールドフェローシップは長年にわたって私の仕事と人生に、さまざまな形で影響を与えつづけています。日本の同僚や友人数名とは今でも連絡を取り合っています。特に、竹本さんは現在、最高位の官僚となられているので、米国
環境保護庁の高官と竹本さんとの会合を頻繁に設定しています。
竹本さんはもうひとつ、私に大切なことを教えてくれました。ある日、残業前の夕食をご一緒させていただいているときに、私は竹本さんに「最終的にはどんなキャリアゴールを描いていますか？」と尋ねました。近いうちに事業を立ち上げたいとか、大学で教えたいとか、そういう答えを予想しての質問でした。
竹本さんはしばし考えてから、自分は国家公務員という仕事が最も崇高な使命だと感じていると答えました。他の道に進めば、もっとお金を稼げるかもしれ
ないし、これほど残業もしなくていいかもしれない。けれども、この仕事は自分に大切な目的を与えてくれていて、この仕事よりもやりたいことは他にないと教えてくれました。公僕としての仕事に懸命に打ち込み、真摯に取り組む竹本さんの姿勢に、私は今でも励まされています。

マーティン・デュー氏のプロフィール
1996年～1998年に、マンスフィールドフェローシッププログラムに参加。日本での研修期間
中は、日本の環境庁と通商産業省（当時)にてフルタイムで勤務した。また、自民党の鈴木恒夫
衆議院議員事務所でも研修した。現在は米国環境保護庁国際政策室にて副室長を務めている。

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通 信 、環 境・エ ネ ル ギ ー 、医 療・健 康

通信、環境・エネルギー、医療・健康

ゼンジ・ナカザワ

1

997年、とてつもなく大きな変化が日米両国の通信業界を揺さぶりました。
米国ではビル・クリントン大統領が通信法に署名しました。単独の法案としては、60年以上の年月を通じて米国通信関連法における最大の改正でした。通信事業への新規参入を阻んでいる規制を取り除くことにより、地域における競争の促進を目指した法案です。日本では、政府が国内最大の通信事業者である日本電信電話株式会社（NTT）の組織改編を発表したことにより、市場の自由化を求める声が高まっていました。この二つの変革の波が、1997年の世界貿易機関（WTO）の基本通信合意の締結完了をもって、公式な形で一体化しました。折しもそれは、私がマンスフィールドフェロー第3期生の一員として、新しい旅をはじめた年でした。
私が最初に配属された研修先は郵政省で、現在は総務省になっています。総務省は、米連邦通信委員会（FCC）に相当する規制当局です。郵政省ではちょう
ど、市場をベースとする競争を促進するいくつかの新しい政策イニシアチブの実施を進めているところでした。私は郵政省での仕事を通じて、同省の意思決定プロセスを内側から見ることにより、貴重な内部者としての意見を持つことができたのです。
郵政省における「教育」の一環として、私は相互接続料を決定する法令や規制方針の徹底的な見直しを行う研究委員会に加わるように言われました。相互接
続料とは、スイッチなどの必要な施設を自社で所有していない通信事業者が、通信を行うために、他の事業者が所有するネットワーク施設に相互接続する際に支払う料金です。妥当な相互接続料を設定することは、WTOの基本通信合意の締約国として日本が果たさねばならない義務のひとつでした。私は毎晩遅くまで、委員会のメンバーたちとともに、さまざまなコスト構造を分析した内容をまとめたメモを作成し、グループの最終報告書の一部となるネットワークの諸要素に関する「妥当な」コストの決定に向けた作業に取り組みました。気がつけば、にぎやかな銀座の繁華街の地下から東京湾の静かな海底に延びる光ファイバーケーブルのごとく入り組んだ日本のさまざまな規制の中にどっぷりと漬かっていました。

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ゼ ン ジ・ナ カ ザ ワ

日本に降り立ったときに、いちばん驚いたことは、全員が携帯電話を持っているように見えたことです。人々が持っている携帯電話はたばこの箱ほどの大きさしかなく、丸みを帯びた形状や、パール系の銀色や深い海の色をした流行の外装などを採用したしゃれたデザインのものでした。大半の人々が携帯のメール機能を使っているらしいことに、さらに驚きました。まだ1996年のことです。iPhoneやアンドロイドが米国で発売される10年も前でした。日本の最新型の携帯機種を試し、なぜ人々がこれほど携帯電話に夢中になっているのかを身を持って知ることができたのは、2番目の研修先である携帯電話会社、NTTド
コモに行ったときでした。
NTTは1992年に連結子会社としてNTTドコモを設立し、同社の議決権の過半数を有する株式の地位を維持しています。しかし、私がどれだけ目を皿のようにして探しても、NTTドコモには伝統的で画一的な風土を持つ親会社の影響
はみじんも見当たりませんでした。NTTドコモの社屋は、新興証券取引所のような、あるいはにぎやかな大学のカフェテリアのような活気とエネルギーが満ちていました。私の初出勤日は偶然にも、NTTドコモが初めて、iモードという最新の携帯機種を発売した日でした。当時、iモードはボタンひとつで操作可能なデザインと、地域に設置された無線プラットフォームではなく、携帯電話
向けプラットフォーム経由でインターネットにアクセスできるという点が画期的でした。「Do Communications Over the Mobile Network（移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション）」という英文に由来する社名にかぶせた日本語の「どこも」という言葉が示す「日本国内ならどこでも通信可能」という意味合いが、ぴったりマッチする製品でした。私は事業開発部門に配属され、その一員として他の部員の方々と緊密に連携しながら、iモードで提供するユーザー向け「アプリ」のテストと、さまざまなユーザー環境でのiモードサービスの信頼性の試験を行いました。また同僚たちとともに、iモードの機能性の向上、耐久性の強化、利用可能地域（カバレッジ）の拡大を図るため、微調整が必要な部分もいくつか提案しました。当時、社員たちがGoogleのパー
ソンファインダー（安否情報）のような、緊急時に知人や友人の安否を確認するためのアプリや、米国の緊急警報システム（EAS）や商用移動通信警報シス
テム（CMAS）のような携帯端末を通じた地震警報を発信できるアプリを国内で開発するべく懸命に取り組んでいたのを覚えています。
1999年末、私の研修期間が終了する頃に、日本政府はようやくNTTを3つの子会社を持つ持株会社に組織改編するための新法令の施行を開始します。新たな体制下で、NTT東日本とNTT西日本が引き続き地域の電話回線サービスを行
い、NTTコミュニケーションズが長距離通話と国際電話サービスを担当するこ13035_Mans_100_Fellow_English_final_1009.indd 84

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通 信 、環 境・エ ネ ル ギ ー 、医 療・健 康とになりました。同じ年に、NTT東日本とNTT西日本は、インターネットを「無制限に利用できる定額制」という前代未聞のサービスの提供を開始します。
私がNTTコミュニケーションズを最後の研修先に選んだのは、同社が資金提携や合弁事業を通じて、海外での影響力を積極的に拡大していたからです。私は当時のNTTコミュニケーションズが、シリコンバレーのベンチャー企業から、シンガ
ポールのIP会社まで、数社との契約を同時に締結する様子を実際に見ました。
振り返ってみると、私がフェローシップの間に見たさまざまな変革は、日本がその名を世界に知らしめた、継続的に欠点を修正していく「改善」の哲学を象徴するものでした。米国と同様に、日本でも市場自由化がもたらす「成長痛」のおかげで、新たなイノベーションと同時にさまざまな不確実性をもたらす破壊的なデジタルテクノロジーの台頭に対応するための事前の準備が整いました。デジタルテクノロジーがもたらす不確実性としては、「この移行がレガシ
ーネットワークとの相互運用性にどのような影響を与えるのだろうか？」「消費者や緊急事態対応にあたる人々が今日の通信に当然のように求めるようになっているシームレスな接続性、ネットワークの信頼性とセキュリティのレベルをどのように確保すればいいのだろうか？」などがまず浮かんできます。2001
年9月11日の米国同時多発テロから2011年3月11日の東日本大震災まで、自然災
害と人災の脅威に満ちた今の時代の中で、これらの疑問は、日米両国が直面する相互の関心と課題を強調する通信およびサイバーセキュリティに関連する問題のごく一部にすぎません。マンスフィールドフェローシッププログラムは私に、こうした通信の問題を他者の視点から探究する機会を提供してくれました。
そのおかげで私は、日米間の対話に非常に大きな貢献ができたと思っています。

ゼンジ・ナカザワ氏のプロフィール
1997年～1999年に、米国連邦通信委員会を代表してマンスフィールドフェローシッププロ
グラムに参加。日本での研修期間中は、当時の郵政省（現在の総務省）、日本電信電話株式会
社（NTT）、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（NTTドコモ）にてフルタイムで勤務した。
現在は、米国連邦通信委員会公共安全国土保全部ライセンシング課にて課長代理を務めている。

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マ イ ケ ル・J・マ ー カ ス

通信、環境・エネルギー、医療・健康

マイケル・J・マーカス

いまになって思えば、私がマンスフィールドフェローとして日本で過ごした1998年8月から1999年9月までの1年間は日本に、とりわけ郵政省に滞在するのにベストとは言い難い時期でした。2000年4月に中央省庁の再編と、それに伴って日本最大の省庁である郵政省の解散が予定されており、それらの問題が省内に重くのしかかっていました。私の業務は郵政省の無線規格の「商品群」に限定されていましたが、郵政省では郵便貯金と簡易保険事業を通じて膨大な額のお金も扱っていました。郵政省が銀行として分類されれば、世界最大の銀行になったはずです！郵政省の同僚たちは、米国による圧力、つまり「外圧」がもうすぐやってくると思っており、そうした外圧が当時、彼らの昇進可能性にマイナスの影響しか与えないと認識されていた変革を生み出した要因のひとつだと感じていました。それはある程度納得できることでした。
従って、私を迎えたときの反応には人によって温度差がありました。けれど、郵政省は総じて国内の要件のみを扱ってきた官公庁だったので、それは驚くにあたりませんでした。私は同省のオペレーションのいくつかの側面をじかに見る機会を与えてもらいました。そこで見たことに感銘を受けた私は、のちにそれらをオペレーションの改善事項として米国に持ち込むことを試みるようになります。また、10年以上も続く人脈を築くこともできました。
諮問委員会が重要な役割を果たしていることを知って驚きましたが、そのことには数々の良い面がありました。こうした諮問委員会は業界の専門家と学者から成っており、新しい規制に関する意見交換が実際に行われる場です。郵政省の職員、たいていは技術政策を担当する職員が会議の進行役を務め、詳細の決定は本当の専門家たちに任せます。難解な技術的な事柄に関してはこの方法のほうが、米政府機関で使われている、あるいは米国行政手続法で許可されているが、めったに使われない方法に似た「告知と意見聴取（Notice and Comment）」手続
きよりもはるかに効率的と感じました。
私は軍隊にいたことがあるため、日本の公務員制度について学んだときに、米国の公務員総則が定める「等級」制度より、米軍や在外米軍将校の「等級」制
度のほうに近いとすぐに感じました。軍人や在外米軍将校と同じく、（省の組織の）中心で人材開発を集約して管理しており、上級学位を取得する機会や、省の違う部署や他の省庁を回ってさまざまな経験を積む機会の提供をそこで行

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通 信 、環 境・エ ネ ル ギ ー 、医 療・健 康っています。こうした機会には若いうちに海外に赴任させ、外交業務を経験されることも含まれます。
私がいちばん驚いたのは、日本の民法制度（明治時代に、プロシアの民法典を参考にして策定されたことから、ヨーロッパの民法に似ている）が、米国の慣習法（コモンロー）制度に対抗する形で、規制のあり方に影響を与えていることです。それどころか、日本の官僚規制の透明性を求める米国流のやり方に反対している原因の一部は、そうしたやり方が日本の法制度ではうまくいかないと固く信じていること、またそうしたやり方が米国の慣習法制度では実際にうまく行っていることを十分に知らないことから来ており、米国の慣習法も十分に理解されていないことがわかってきました。
例えば、日本の役人は規則を明白に記すことに抵抗を示します。それは、はっきりと明文化しすぎると、必ず例外的なケースが発生するだろうし、そうなると、明白にしすぎたために、そうした例外に対応するための柔軟性がなくなることを知っているからです。だから彼らは規則にあいまいさを持たせて書くのですが、それが日本企業と米国側の貿易交渉担当者をいら立たせる結果になります。私が並外れた困難が生じた事例に対しては法廷で規制の放棄が認められていることを説明し、だから規制を明確に定める米国の方法はうまく機能していると告げると、米国行政法を専門とする日本でトップレベルの学者でさえも驚いていました。このような柔軟性を持たせた法制度は、日本の、おそらく世界のほとんどの民法制度の現在の仕組みとは矛盾するようです。日本の規制当局が、異なる法制度を持つ米国には「透明性の欠如」と映るあいまいな言い回しを好む理由はここにあります。
日本から戻ると、私は国務省の日本担当デスクに6カ月出向して自分が経験したことの詳細報告をしたいと申し出ました。そこで私は自分が観察した内容や発見を説明し、日本人外交官やビジネスマンを対象に、米国の規制がどのように策定され、実際の状況でどのように適用されているかを説明するワークショップを企画することができました。このワークショップは皆さんに喜んでいただけました。
日本の省庁と国会議員事務所の両方で働いて強く印象に残ったことは、特別な利害関係を持つ人々が、たいていは贈り物を携えてひっきりなしに訪れることと、そこで働く人々と一般大衆が触れ合う機会がほとんどないことでした。
米国人は政府や議員あてによく手紙を出しますが、日本人はほとんど出しません。私が日本に滞在中にクリントン大統領の弾劾裁判が行われたのですが、裁判の当日、私の州選出の議員のもとに有権者から2万5000通のメールが届いたと同僚に言うと、みんな信じようとしませんでした！国会議員事務所で研修した際に、その議員のもとに毎日届くすべての郵便物を束ねても、2.5センチほ
どしかありませんでした。

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マ イ ケ ル・J・マ ー カ ス

日本の国会議員も、米国の政治家と同じく、かなりの時間を運動資金調達のための活動に費やしていることがわかりました。それなのに、大部分の日本人が政治家に一切献金していないこともわかってきました。このことを知って以来、日本人の友人全員に、それが日本の民主主義の根本的な問題のひとつであり、自分がある程度好きだと思える政治家を誰か見つけて、例えば1万円くらいの金額を献金するなどして、少しでもその人の活動を支援するべきだと言っています。民主主義は無償では手に入りません。大衆が選挙に無関心であれば、特別な利害関係が強化されることになります。
日本から戻ってからは、米国連邦通信委員会に4年半勤めました。その後、妻がパリのOECDに異動することになったので、退職して同行し、パリで3年間暮らしました。その間にフランスの民法制度に触れ、私が法制度の重要性に関して
日本で観察したことの大部分が正しかったという思いをさらに強くします。また、欧州委員会のある委員のコンサルタントとして働く機会もいただけましたが、これも日本での経験のおかげです。
退職後は、日本の大学や研究所から、私の専門とする分野の技術や政策の進捗状
況について日本に来て講演してもらいたいとの依頼を何度かいただいており、引き受けさせていただきました。このような出張は私にとって、日本での人脈を維持するために有用なものとなり、日本に行くたびに総務省の周波数政策に関する規制担当部署に立ち寄り、旧交を温めるようにしています。また、研修をさせていただいた国会議員の先生とも定期的に連絡をとらせていただいております。
標準規格の策定を行っている業界団体である社団法人電波産業会（ARIB）に1カ月配属されたときは、昼食の時間を利用して、『USAトゥデイ』紙の最新の新聞記事をテーマに英語で話し合うディスカッショングループをはじめました。みんなで同じ記事を読み、文法、使われている言葉、記事の意味するところなどを話し合います。みんな、この試みをとても気に入ってくれました。このグループが現在も続いていると聞いたときは、心からうれしく思いました。
今でも東京に行く用事があるたびに、この昼休みのディスカッショングループに顔を出しています。

マイケル・マーカス氏のプロフィール
1997年から2年間、米国連邦通信委員会を代表してマンスフィールドフェローシッププログ
ラムに参加。日本での研修期間には、郵政省、社団法人電波産業会、自由民主党の竹本直一衆
議院議員事務所にてフルタイムで勤務した。米国連邦通信委員会無線通信部次長を務めたのちに退職した。

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通 信 、環 境・エ ネ ル ギ ー 、医 療・健 康

通信、環境・エネルギー、医療・健康

スコット・オルセン

私は当時、米国のマックス・ボーカス上院議員（モンタナ州選出民主党）の事務所で働いていました。ボーカス議員はマイク・マンスフィールド
元議員の議席を継いだ人物で、マンスフィールド大使は英雄としてあがめています。ですから、1998年にマンスフィールドフェローに選ばれたとき、私は心から誇らしく思いました。
上院では、米国政府による高齢者向け医療制度のメディケア制度の改革に重点的に取り組んでいました。マンスフィールドフェローシップ申請のために研究の準備をするなかで、日本版メディケア制度である高齢者医療制度も米国のメディケアと非常によく似た問題に直面していることを知って驚きました。もしかしたら、日本のほうが問題は深刻かもしれません。戦後の「ベビーブーム世代」がいま引退して、労働市場を去ろうとしているのに、こうしたベビーブーム世代の人々のための高齢者医療制度の費用を負担する若年労働者の数は急速に減少しています。どちらの国においても、この問題に出生率の低下が拍車をかけていました。また、どちらの国の制度を見ても、高齢者医療制度が医療提供機関に診療報酬を支払う
方法に大きな欠陥があるため、過剰診療を促す結果を招いていました。日本の後期高齢者制度に関する知識が増えるにつれて、政策のアイディアを交換し合うことが日米双方に役立つのではないかと思うようになりました。
マンスフィールド財団のお力添えにより、私は厚生省（当時）の医政局にて研修できることになりました。職員の皆さんは私を心から歓迎してくださり、日本政府の中で行われている政策に関する決定の舞台裏を見せてくれました。厚生省の方々は私を、医療機関への診療報酬から患者の自己負担、医薬品の価格設定にわたる幅広いテーマの政策策定のプロセスに最初から最後まで立ち合わせてくれただけでなく、ときには参加させてくれました。私が加わったプロジェクトでは病院への（人頭割による）診療報酬の包括払い方式（病院が過剰診療に走る原因をつくる出来高払い方式と反対）の導入に取り組んでいましたが、この方式は現在、国内全域で実施されています。私がここで果たした役割は、疑心暗鬼に陥っている国会議員や医師の団体に、厚生省が米国のメディケア制度が数年前に同様の改革を行った際に、患者に提供される医療の質が低下しなかったことを論拠に説得するのを手伝うことでした。
厚生省の同僚たちも、米国の若年人口が減少するなかで、政府は増加する高齢者に医療を提供するという難題にどう対応しているのか、とても知りたがっていました。彼らが米国のメディケアの診療報酬に対する規制改革を非常に深く理解しており、具体的な内容に強い興味を持っていることには驚かされました。米国の政策決定者も、もっと海外に目を向け、他の国がそれぞれ自国の医療制度の問題

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ス コット・オ ル セ ンにどのように対応しているかを調べることにより、得られるものが多いのではな
いかと気づきました。
フェローシップから得たもうひとつの成果は、意思決定が行われる方法が日米では大きく違うとわかったことです。米国の政策決定は議会が中心になって動いています。例えば、ひとりの上院議員が、自分が関心を寄せている分野を専門とするスタッフを最大70人雇用できます。一方、日本では政策決定は各省庁が中心になって行います。国会議員は大臣として、各省庁のトップに立ちます。議員が個人的に特定の政策分野を専門としたスタッフを雇うことはほとんどありません。
このシステムの違いがもたらす副産物のひとつは、日本では「新米議員」が改革的な試みを追求したくても、その管轄省庁との交渉を助けてくれるスタッフがいないため、実現が難しいことです。マンスフィールドフェローシッププログラ
ムを通じて、私は改革的な考えを持った国会議員と知り合うことができました。
その方の事務所には、自分で目を通したい法案や提案書が山になっていました。
彼はいつか所属する党を率いて、高齢者医療の主要な問題の解決を図りたいと望んでいましたが、立法スタッフの助けなしには、それは見果てぬ夢でしょう。
私はマンスフィールドフェローシップの日本での研修期間の大半を東京の厚生省で過ごしましたが、1カ月間は島根県庁で研修し、地方自治体レベルの仕事も経験しました。モンタナ州選出の上院議員事務所のスタッフである私は、農村部の医療問題に関心があり、日本滞在中に地方自治体で研修したいと希望していたのです。ここでは、日本がITによる遠隔医療を用いて僻地に専門的な医療を提供している方法に加え、日本が新たに導入した長期的医療制度の「介護保険」が地方でどのように実施されているかを学ぶことができました。東京で立案された法案が、実際に制度化し、各県に暮らす実在の人々の生活に影響を与えている様子を見られるのは刺激的なことでした。個人的には、島根県は東京や他の地域とは違い、近代化による変化がさほど見られないように思いました。だから、日本のこの農村部に深く根差した文化や長い歴史を経験したことは私の心の中に、生涯忘れられない強い印象として残っています。
日本で過ごしたすべての時間について同じことが言えます。私は滞在中に経験したことを一生忘れないでしょう。
あれから12年が過ぎ、私はいま民間部門にいます。私が働いている会社の日本支社を立ち上げようとがんばっているところです。この仕事のために毎日、マンスフィールドフェローシップで育んだスキル、知識、人脈、経験を活用できてきます。このすばらしい機会を私にくれたマンスフィールドフェローシッププログラ
ムに、心から感謝しています。

スコット・オルセン氏のプロフィール
1998年から2年間、米国のマックス・ボーカス米国上院議員事務所を代表してマンスフィール
ドフェローシッププログラムに参加。日本での研修中は、厚生省、島根県庁健康福祉局、島根県立中央病院にてフルタイムで勤務した。現在は、アムジェンの国際ベンチャーキャピタル資金部のエグゼクティブ・ディレクターを務める。

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通 信 、環 境・エ ネ ル ギ ー 、医 療・健 康

通信、環境・エネルギー、医療・健康

ロジャー・フェルナンデス

日

本で人間関係を築き、維持するためには贈り物が欠かせません。高価なものでなくても構いませんが、わたすタイミング、包装、その贈り物が表す意味が何よりも重要です。贈り物をわたすのによいタイミングとは、
例えば出張から帰ったとき。出張先の名産品のお菓子の箱をお土産として同僚に買ってきます。友人の家に招かれた際は、簡単な手作り品が喜ばれます。誕生日や記念日のプレゼントには、シンプルで美しいティーカップのセットなどもよいでしょう。手間をかけた美しい包装で、適切なタイミングであげることが重要です。表す意味としては、自分の休暇中に仕事に代わりに対応してくれた
同僚へのお礼の気持ち、親切にしてくれた方への感謝、親しい同僚、友人、家族に特別な日に対するお祝いなどがあります。慶事の贈り物として何かを複数あげる場合は、個数が必ず奇数になるようにします。偶数は「割り切れる」ということで、「分かれる」が「別れる」につながり、その人間関係が「別れ」につながることを象徴的に意味しますから、避けねばなりません。
私が日本の基本的な贈り物のエチケットを習得するまで何カ月もかかりました。
それでも、私が日本の土を踏んだ日から14カ月後に去る日まで、形のあるものだけでなく、忍耐強く接してくれたこと、親切にしてくれたこと、信頼して、仲間に入れてくれたことなど、目に見えないものも含め、毎日贈り物をいただ
きました。私にとって最も親しく大切な友人のうちの何人かは日本に住んでいるときに出会った人たちです。けれども、このテーマについては別のエッセイで語りましょう。ここでお話しする贈り物は、マンスフィールドフェローとして日本で研修した間に、職場で日本人の同僚たちが示してくれた、これ以上ないほど寛容な態度でした。上に書いたように、偶数の個数の贈り物はしないことになっています。ほぼ例外なく、贈り物のセットはお酒の盃であれば5個、箸なら5膳というふうに、5個組で売られています。この習慣に従って、私は環境省と経済産業省の同僚たちからいただいた仕事に関する贈り物ベスト5を紹介したいと思います。これらの贈り物は決して「別れる」ことなく、ずっと私の記憶に残るでしょう。それはチームワーク、職場での人間関係を築くこと、維持する価値、細部を大切にすること、職場で積極的にコミュニケーションを図り、一貫性を保つことです。

チームワーク
米国の職場では仕事を、目標と日程表とともに社員一人ひとりに割り当てるのが普通です。具体的ポイントを尋ねて明確にしたら、自分のオフィスまたは個
人用の作業スペースに戻り、適切な同僚に見てもらうレベルの叩き台ができるまでひとりで作業を進めます。このような仕事または大規模プロジェクトのやり方は、日本ではほとんど聞いたことがありません。日本の省庁には個人用の作業スペースは存在しませんし、個人用オフィスも、序列が最も高い職員以外には与えられません。ですから、職員は広い同じスペースに何列にも並べられ

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ロ ジャー・フェル ナ ン デ ス

たデスクで仕事をしています。6つか8つのデスクをくっつけてグループをつくり、各グループに全体で達成すべき具体的な任務が与えられます。このオープ
ンな職場環境が、情報の共有や、仲間同士で助け合ったり、学び合ったりする
ことを容易にしています。逆に言えば、グループのあるメンバーの働きぶりが求められるレベルに達していない場合、その人がプライベートな空間に隔離されている環境よりも、他のメンバーがそうした問題を早めに発見し、対応することができます。チームのメンバーに組み込まれていた私も、主任が与えた任務をこなすことを求められ、チームが私の働きに期待していることをひしひしと感じました。
この環境は米国で再現することはできませんが、私は米国に戻るまでに、大きな任務を達成する上で、チームで働くことの価値をしっかりと理解しました。
職員が各自の役割をしっかりと認識し、自分の仕事をこなせた場合、また、こなせなかった場合に他のメンバーに与える影響を理解できるよう、期待を明確に伝えることの必要性を学びました。
機能的で生産的なチームを構築できるかどうかは、人間関係にかかっています。
日本人は生産性の高いチームを築く土台として、同僚と個人的レベルで知り合うことに重きを置いています。人間の性質からいうと、ろくに絆も築けていな
いチームに加わって即座に同僚の意図を信用したり、意見を尊重したり、仕事上の目標を共有したりすることは難しいことです。私の部署では毎日のように昼食をともにし、毎週一度は夕食を食べながら仕事や私生活について、職場よりリラックスした環境で語り合えるようにしていました。大きな任務に新たに取りかかる前や、新しいメンバーが入ってきたとき、あるいは誰かが部署を去るときは、みんなで夕食を囲んだ壮行会、新人歓迎会、送別会などを企画したものです。また、定期的に昔のメンバーを招いて親睦会も行っていました。また一緒に働くことがあるかもしれないからです。仕事仲間との関係の人間的な側面を大切にすることは、チーム内の信頼関係と理解の促進に欠かせません。
米国にはこのような、部署で昼食をともにする文化はありません。それでも私は大きなプロジェクトに取りかかる前に、部署のスタッフ全員をリラックスできる
環境に連れていき、互いのことを知りあえるようにしています。ときには、地方の事務所を訪問してそこのスタッフとじかに顔を合わせて仕事について話し合い、信頼関係を築いて、互いに助け合いやすい環境づくりを促しています。
これには時間と労力がかかりますが、やるだけの価値はあります。職場環境における人間関係を大切にすることは、私にとって非常に重要なことです。日本に行く前は、このことをほとんど意識していませんでした。
チームワークと人間関係を大切にすると、これまでにないレベルのコミュニケー
ションも生まれます。チームのメンバーは互いに、つねにコミュニケーションを取り合うことになります。ブルペンのような環境で、他のメンバーの疑問、発言、懸念がつねに耳に入りますから、それらに応えて自分の意見を述べることができます。個人用オフィスや個人用スペースのような空間で仕事をしていたら、こういうことはなかなかできません。また、メンバーたちはドアのない空間で会議を行うので、情報が自然に周囲に流れます。こうすることで、問題が早めに特定でき、大事になる前に必要な専門知識を持つ人材の助けを求める

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通 信 、環 境・エ ネ ル ギ ー 、医 療・健 康

ことができますから、任務の遂行にかかる時間が短縮化できることがわかりました。私は、同僚や上司と日常的にオープンなコミュニケーションを図り、他のメンバーと作業を共有することの価値を、理解するようになりました。来日
前は、仕事が難しい局面にさしかかるとオフィスのドアを閉めてひとりで闘っていましたが、今では他の人の助けを求めるようになりました。部下にもそうするように奨励しています。
あらゆる仕事で細部を大切にすることは、私が配属されたすべての部署で当然のように行われていたことです。大小を問わず、どのようなミスも許されませんでした。これを防ぐために同僚同士の相互チェックや、上司によるチェックが行われるため、作業にかかる時間が長くなることもよくありましたが、チームの最終的な成果物はいつもすばらしいものになりました。時間の制約はいつも意識する必要がありますが、自分の仕事において細部に目配りをすることと、何よりも最終的な成果物を提出する前に、他の人たちに見せて意見を仰ぐこと
は、私が日本から持ち帰った大切な習慣です。
また、一貫性は日本で尊重される職業的価値観のひとつです。いつも定刻に出勤すること、その日に退社する時間を部署の人間たちに知らせること、自分の仕事のスケジュールを伝えて部署の人間がそれに従って計画を立てられるようにすることなどは、当然のこととされています。従業員が自己裁量で仕事をこなせるよう十分な自由を与える米国の方式は、生産性とワークライフバランスの向上を図るためには非常に有効ですが、自分のスケジュールを周囲の人々に伝え、彼らがそれに従って計画を立てられるようにするように配慮することも必要です。また、一貫性のある成果を出すことと、予定されたスケジュールと納期を守って成果物を仕上げることは表面上こそ当然とされていますが、いつも実践されているわけではありません。スケジュールを守り、納期までに仕事を仕上げ、他者に期待することを設定し、自分の期待を伝えることは、私が日本から持ち帰り、今の職場で実践している習慣です。
日本の職場が天国だと言うつもりはありません。けれども、私は日本の職場を1年間、内部の人間として観察するというめったにない特権を与えられました。
この経験を通じて、私は母国の職場に応用したい日本の職場の側面を集めて持ち帰り、職業人としての人生をぐんと充実させることができました。これを可能にしてくれたのは、環境省と経済産業省の同僚たちです。彼らは果てしのない忍耐強さ、やさしさ、理解、信頼を寄せ、日常業務をともにこなす仲間として私を受け入れ、私から決して「別れる」ことのない、生涯にわたって心に残るであろう仕事に関する贈り物を与えてくれました。それはチームワーク、人間関係、細部、コミュニケーション、一貫性です。

ロジャー・フェルナンデス氏のプロフィール
2000年～2002年、米国環境保護庁を代表してマンスフィールドフェローシッププログラムに参加。日本での研修期間中は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、環境省、自由民主党の衆議院議員伊藤達也事務所にてフルタイムで勤務した。現在は米国環境保護庁でチームリーダーを務める。

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キャロ ル・C・ケリー

通信、環境・エネルギー、医療・健康

キャロル・C・ケリー

私は武道の大ファンで、日本の伝統的な武道である「体術」の教えに魅了されており、「武神館武道体術」道場での稽古にのめり込んでいました。暇さえあれば日本に行き、千葉県北西部の片隅にある小さな市である野田市の本部道場で、宗家から直接稽古をつけてもらいました。稽古を積み、日本の環境に慣れるに従って、もっと日本を深く知りたい、その歴史、文化、人々を知りたいという気持ちがふつふつと湧いてきました。
だから、友人がマンスフィールドフェローシッププログラムに参加した際のすばらしい経験と、フェローシップ後のキャリアにもたらされたよい影響について熱く語るのを聞いて、すっかり夢中になり、絶対に参加したいと思いました。
私を魅了した国に住み、その文化にどっぷり漬かって日本の人々を深く知ることができるのです。職業人としての私には、日本に提供できるスキルと知識が備わっている！私は所属する食品医薬品局（FDA）医療機器・放射線安全セン
ターの情報源となれるような、米国政府機関職員の中心的なグループの一員になりたい！これはまさに絶好のチャンスです！
けれども、興奮と同時に不安も感じていました。私がそれまで知っていたあらゆる言語からかけはなれた新しい言語を、本当に習得できるのでしょうか？
ワシントンDCで10カ月、日本語集中研修と分野別の日本研究トレーニングを受けただけで、日本に行き、厚生労働省で役に立てるような働きができるのでしょうか？ 私は同期のフェロー7人の中で、最も日本語経験の少ない人間のひとりでした。そんな私が、日米関係の向上に有用な貢献をできるのでしょうか？
日本語集中研修と分野別の日本研究トレーニング後の1年間の経験から、どれだけ多くのことを学ぶことになるか、当時は想像もできませんでした。東京やその他の都市には、米国での生活と違う景色と音がありました。予定通りに運行される混雑した電車、待ち合わせ場所がなかなか見つからない複雑な住所表
示システム、スパのような公衆浴場（温泉）、お祭り、神社、寺院、大相撲など、あらゆるものが私の日本への関心と印象を強くしました。
しかし、マンスフィールドフェローシッププログラムが私に与えてくれた何よ
りも大切な成功の要因は、日本政府の規制当局で働く同僚たちと緊密に協力しながら働く機会を持てたことです。最初はわからないことばかりでしたが、だんだんと周囲が理解できるようになり、やがて不安を乗り越えました。ある経験豊かな国務省の職員からいただいたアドバイスが、鮮やかに私の心に残って13035_Mans_100_Fellow_English_final_1009.indd 94

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います。海外経験が豊かなその職員に私は、「日本の方々は私を仲間として受け入れてくれるでしょうか？」と尋ねました。すると彼は、「自分らしくいることです。日本人のようにふるまおうとしない。そうすれば大丈夫ですよ」と答えました。彼の言う通りでした！これさえ知っておけば大丈夫でした。文化
の壁がなくなり、信頼の絆が生まれたときは、すぐにわかりました。ハートで感じました。
日本の厚生労働省と米国の食品医薬品局は、長きにわたる二国間関係があります。機器の安全性、効果、有害事象に関する情報を共有し、医療機器の問題に対応し、協力して共通の解決策の発見に取り組んできました。日米両国にはしっかりとした規制の枠組みがあります。ただ、米国のほうが豊かな経験を持っており（この分野に日本より早く参入しているため）、過去の失敗から多くを学んでいます。日本における機器の承認は米国より2～3年遅れをとっているた
め、こうした遅れを短縮するために協力して制度間格差の是正を促進し、画期的な機器が世界各地でほぼ同時に患者さんに供給され、活用していただけるよ
うにすることが強く望まれています。
2002年、日本では改正薬事法が議会を通過し、施行されたばかりでした。私はこのような施行が行われている最中に当事者たちとともに働けることを幸運に思い、日本の制度を学ぶべく努めました。フェローシップ終了時には、医療機器の販売前および販売後のライフサイクルに関する規制方針と実践について理解が深まったことを確信できました。日本側の人々も知識欲が旺盛で、非常に高い理解力を持っていました。彼らの英語力は私の「基礎レベルの日本語」よりはるかに高かったので、ほとんどの会話を英語で行いました。私は喜んで自分の知識と経験を彼らに伝えました。私は規制審査担当科学者のプロ（電気技師）ですので、彼らは英語の臨床データを含む申請書の審査の際に、私を情報源としても活用していました。
月に少なくとも1回は、日本人の同僚がいちばん興味があり、与えられた審査作
業に最も関係の深いテーマを選んで、それについて私にセミナーを行ってほしいと依頼してきました。こうしたセミナーは気軽で楽しいやり取りを中心に進行し、出席者が自由に質問できるようにしました。彼らの米国の規制に対する解釈が、規制が実際に意図するものと違っているため、誤解を正さねばならな
いこともありました。
私のフェローシップ中に起きたもうひとつの刺激的な出来事は、自動体外式除細動器（AED）の利用を一般市民に許可する旨の通知が出たことでした。日本の医師法は、AEDを使用できるのは医師免許を持つ医師に限ると規定していました。しかし、多くの医師や一般市民が、非医療従事者である救助によるAEDの使用を支持しました。それで2004年7月以来、日本のあらゆる市民が医師法違反に問われずにAEDを使用できるようになったのです。

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キャロ ル・C・ケリー

東京では、東京都庁救急部、総務省消防庁（FDMA）、安全性評議会（NSC）
訪問し、AEDと、米国ではすでに実施されている、AEDを一般市民が利用できるよう公共の場に設置する「パブリック・アクセス」プログラムについて話し合いました。私は高度な構造を持つ心血管デバイスの科学審査官として、素人がAEDを使用した際の安全性と有効性の審査にも深く関わっており、アメリカ心臓協会の救命の連鎖（Chain of Survival）を宣伝し、航空機の機内、公共の場所、家庭などへのAEDの設置拡大を推進しました。私の父は心停止で亡くなったのですが、近くに除細動器が設置されていませんでした。だから私は、除細動器に特別な思い入れがあります。
言い忘れていましたが、総務消防庁を訪問した際、私の日本の友人であるスーザンが同行しました。スーザンとは家族ぐるみの付き合いで、今でもメールを交換し合っています。彼女が2012年3月12日にくれたメールを読んだとき、うれしくなり、自分が人のためになることができたと思え、おそらく米国だけでな
く、日本の社会にもささやかな貢献ができたと感じることができました。スーザンのメールにはこう書いてありました。「キャロルはこれを聞いたら喜ぶと思うけど、日本ではいま、あちこちにAEDが設置してあるのよ。これが実現したのは、キャロルの力が大きいと思うわ」
フェローシップ後も、日米協力や二国間プログラムが次々に実施されています。私たちが携わる主要な2つのプログラムは、日米の医療機器の規制について実践を通じて整合化を図ることを目的とした日米の官・学・民による共同の活動HBD（Harmonization By Doing）と製造販売承認申請の合同協議と審査です。私はこの2つのプログラムを、現職である食品医薬品局消費者援助部門国際スタッフディレクターの責任の一環として管理しています。
われわれは互いのリソースを活用し合って、効率性を高め、重複を省いているところです。最終的な目標は、規制の収束の加速化し、シンクタンクの会合、定期的に実施する電話会議、メールのやり取り、可能な場合は対面式の会議を通じて意思の疎通を図り続けることです。われわれの食品医薬品局医療機器・放射線
安全センターは、マンスフィールド財団が運営する日米ヘルスケアー・医療機器審査官交流プログラムに参加する厚生労働省の職員の受け入れも行いました。
マンスフィールドフェローシッププログラムには効果があります。実際に、日米関係の理解と協力の推進に大きく貢献してきています。私の所属機関と同様の業務を担当している日本の政府機関の同僚たちと意見交換ができる、このよ
うなユニークなプログラムにはめったに参加できるものではありません。このフェローシップは日米政府間のコミュニケーションの改善を可能にする、確固とした職業上の関係を構築する力になっていると思います。

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キャロル・C・ケリー氏のプロフィール
2003年から2年間、規制審査を専門とする科学者および米国食品化学品局の代表としてマン
スフィールドフェローシッププログラムに参加。日本での研修期間中は、厚生労働省、その審査機関である医薬品医療機器総合機構にてフルタイムで勤務した。現在は、米国保健福祉省食品医薬品局で国際問題と対外関係に関するアドバイザーを務めている。

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ジェー ム ス・ミ ラ ー

通信、環境・エネルギー、医療・健康ジェームス・ミラー

多

くの仲間たちと同じく、マンスフィールドフェローシッププログラ
ムは私にとって初の来日経験ではありませんでした。私は幸運にも
過去に高校時代の留学と、西日本のある地方自治体での就労を通じて公私ともに充実した数多くの経験を持つことができました。人生の半分以上を日本語で会話し、日米文化の「架け橋」として暮らしていた私にとって、マンスフィールドフェローシップは日本での、私的には最も充実した、仕事面では最も貴重な経験として、他の経験と一線を画すものとなりました。私の妻は日本人で、2人の子どもは日米の二重国籍を持っています。そのため、フェローシッププログラムの充実した支援により、自分の職業人としての目標を達成
できただけでなく、子どもたちに初めて日本で暮らす貴重な経験を与えることもできました。中間管理職の職員の身では、この2つを同時に達成できる機会はなかなか得られるものではありません。
フェローシップに参加した際、私にはすでに流暢に日本語を操る語学力と、日米関連の職業関係に10年近く勤続した経験がありました。また、法学位と米国政府機関で働いた経験を持っているため、米国制度で法と規制が果たす機能についての洞察を提供できる準備もありました。このプログラムは私に日本に戻り、日本の法と規制政策に関する理解と、日本語の理解力にプロのレベルまで磨きをかけるチャンスを与えてくれました。通信分野を専門とする政府職員として、2年間の実際的かつ集中的な学びの道を追求できる機会は、所属している政府機関を辞職して大学で博士号や、その他の高等学位の取得を目指すといった他の道に代わる貴重な選択肢でもありました。
国務省付属外交官研修所（FSI）での準備コースでは、国際業務に就く他の職員たちと強い絆を育むことができたほか、最新の政策問題と米国の立場を集中的に学習することができました。10カ月間の国内研修も、日常的な諸々の業務から離れ、長期的な視野を拡大するという、一介の政府機関職員にとっては得難い機会を提供してくれました。ここで得た広い視野はのちに、フェローシ
ップ期間中と米国に帰国してから、学術的な講演、執筆、教育などを行う機会に非常に役に立ちました。私は通信、知的財産、金融、規制政策に関する問題の比較を徹底的に行い、日本に到着後、ぜひ挑戦してみたい非常に高度な研修先に配属してもらうため、その土台となる実力と語学力の育成に努めました。

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通 信 、環 境・エ ネ ル ギ ー 、医 療・健 康

フェローシップの最初の6カ月間は日本の周波数とブロードバンド政策を勉強したり、米国における周波数オークション、流通市場、無免許の「WiFi」と政策などの細かい部分について日本の同僚に説明するなどして過ごしました。私が帰国したのち、総務省が周波数オークションと、同僚と熱く語り合ったことを記憶しているその他のテーマの実行に向けて、過去に見られない措置を講じたことを知りました。私は同僚たちと難しい問題について話し合う際に、日本語でわからないことを聞ける便利な情報源の役割を果たしました。もしコミュ
ニケーション上の障害があったなら、話し合いはもっと難しかったことでしょう。彼らの取り組みに対する私の貢献は間違いなくごく小さいものでしたが、それでも、私の努力が日本の同僚にどのような貢献を与えたにしろ、その貢献ができたのはフェローシップの経験のおかげです。また、米国連邦通信委員会に戻った際に、日本の周波数およびインターネット政策を内側から見た意見を述べる上で必要不可欠な準備となりました。
フェローシップの後半は、東京地方裁判所、東京高等裁判所（米国の連邦巡回区控訴裁判所にあたる）、知的財産高等裁判所、衆議院議員桜田義孝事務所（内閣府経済財政政策、金融担当副大臣）の特別立法アシスタントを順に務めてから、経済産業省経済産業政策課で働きました。これらの任務はいずれも、明確に法律に焦点をあてたものであり、それまでに蓄積していた法に関する知識をさらに増やしてくれました。地方裁判所では、さまざまな問題について裁判官とともに作業したり、判例集を見直したり、審問に立ち会ったり、情報公開法や移民法や知的財産権などのテーマに関する法を比較したメモを起草したりしました。裁判官の方々は、私が著名な我妻栄教授の破産法に関する難解な文献を読んでいるときも、法の文献に関する読書をいつも喜んで手伝ってくださ
り、ずっと親しい友人兼先生でいてくれています。彼らの助けは、私が米国に戻り、アメリカン大学の助教授として法律大学院の学生たちに日本語と比較法を教えるようになったとき、特に大切なものとなりました、米国の日本大使館などにいる彼らの仕事仲間や友人たちが、日本の法律と弁護士業務を理解することの重要性を米国の若手弁護士に教える私の努力を支えつづけてくれています。
桜田義孝副大臣は、「道州制」と呼ばれる日本の地方行政制度に向けた法改正の取り組みを推進する道州制推進本部本部長代理を務めていました。私は行政法と政府の実践に強い興味を抱いている米国の弁護士として、道州制推進本部
や内閣府法制局の職員たちに、米国の連邦制度と道州制との比較から想定される相乗効果と落とし穴を理解できるようお手伝いすることができました。私の考えに熱心に耳を傾けてくれる人々が日本にいることがわかり、私は連邦制に関するテーマについて、東京財団など、さまざまな場所で日本の立法関係者、

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ジェー ム ス・ミ ラ ー

弁護士、官僚、企業幹部の方々に日本語でじかにお話させていただきました。
通訳なしでこうした話をした外国人は私が初めてでした。道州制の推進法案がのちに法制化され、都道府県と中央政府の規制当局が徐々に変化していく様子をこの目で見ることができたのは、とても幸運だったと思います。
フェローシップの最後は、経済産業省でした。ここで私は有能な日本人弁護士とともに、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所の株式上場および上場廃止基準や、米国の経営法の基本特性である「経営判断の原則」と日本の商法、契約法、会社法の複雑な連携や、日米間の複雑な「三画合併」における証券税制措置に対する政策のあり方などを比較したほか、カンザスと金沢での天然ガス価格の比較など、一見、どうでもよいことに見えますが、じつは重要なデータの比較も行いました。この経験も私に、政策に関する権限や利害関係の重複が、多くの省庁に複雑な関係をもたらしている状況を垣間見る機会を与えてくれました。
これらの経験は、マンスフィールドフェローシップがなければ決して得られな
いものばかりであり、心の底から感謝しております。帰国してからは、フェローシップで受けたご恩を、色々な形でぜひお返ししたいと考えています。私は現在、勤務先の米国連邦委員会でしばしば、米国初の国家ブロードバンド計画の策定をはじめとするさまざまな場で、日本のブロードバンドと周波数に関する情報を提供しています。ワシントン日本商工会のメンバー、日本の法律を教える助教授、親など、私が果たすあらゆる役割において、マンスフィールドフ
ェローシップで得た経験は私がどこに行こうとも、日米協力の可能性を拡げつづけてくれるでしょう。

ジェームス・ミラー氏のプロフィール
2004年～2006年に、米国連邦通信委員会を代表してマンスフィールドフェローシッププロ
グラムに参加。日本での研修期間中は、総務省、東京高等裁判所、東京地方裁判所、経済産業省にてフルタイムで勤務した。また、自由民主党の衆議院議員桜田義孝事務所でも研修した。
現在は米国連邦通信委員会の法律顧問、アメリカン大学法学部で助教授を務めている。

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通 信 、環 境・エ ネ ル ギ ー 、医 療・健 康

通信、環境・エネルギー、医療・健康

ディアドラ・ローレンスマ

ンスフィールドフェローシップでの経験は、私を永遠に変えました。幸運にも日本語能力を身につけ、日本の文化と政治について学
び、ホームステイ先の西田さんの温かいおもてなしに触れ、厚生労働省、静岡県庁、国立がん研究センターが行っている多大な健康増進の取り組
みを直接知ることができました。
厚生労働省
私は国立衛生研究所、国立がん研究所の疫学専門官であることから、最初の研修先として厚生労働省に配属されました。そこで生活習慣病を減らすために日本が国家的に行っている健康増進計画について学びました。私の日本語の読解力は限られていましたが、受け入れ先の部署は温かく迎え入れてくれ、私が部署に貢献できる方法を一緒に探してくれました。私の任務は、政策決定者のためにデータを統合すること、公衆衛生関連の発言や、他の省庁、政治家、メディ
ア、民間企業からの問い合わせに応えるためのアドバイスや情報を提供することなどになりました。同じ広い空間を27人の同僚と共同で使うことはカルチャーショックでしたが、職場での最新の展開を常に知っておく上で、この職場環境は明らかに有利でした。自然にブレーンストーミングや問題解決に向けた話
し合いが始まることは日常茶飯事であり、「立ち聞き」はしばしば奨励され、当然のこととされていました。部署内で英語はほとんど使われなかったので、私の日本語の理解力が飛躍的に高まりました。
静岡県
静岡県庁健康福祉部では、都道府県レベルの仕事を経験するという貴重な経験をしました。ここでの研修中は、あちこちの病院、医療献身センター、地方自治体の役場を訪問し、地域の医療計画、喫煙に関する政策、がん検診サービス
に関する情報交換や、保健関連情報の収集を行いました。各都道府県はそれぞれ、住民の状況を把握しており、全国計画にアレンジを加えて自分たちに最も適した形にする方法を決めていました。けれども都道府県レベルの予算やその他資源は、国の役所よりはるかに少ないようでした。米国では、州政府によって予算やその他資源に幅があり、州政府はそれぞれ住民に適した効果的なプログラムを実施する能力を有していますが、私はこうした仕組みをフェローシッ
プに参加する以前より、すばらしいと思うようになりました。

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ディアド ラ・ロ ー レ ン ス

国立がん研究センター
国立がん研究センターでは、がん対策情報センターがん情報・統計部部長の祖
父江友孝教授に随行し、東京やその他の場所で行われた複数の会議に参加させていただきました。それらの会議では、日米のがん対策、がんの発症率と死亡率の試算値、がん予防と検診戦略、がん登録の仕組み、将来的ながん対策目標などについて情報交換を行いました。
最もよかった点
マンスフィールドフェローであることで、数々の恩恵に与ることができました。
首相（当時の安倍首相）夫人との茶話会に呼んでいただいたり、皇太子ご夫妻とお話したり（皇太子妃も私と同じくハーバード大学の卒業生です）もできま
したし、他の有力な人々とお近づきになる機会もあり、刺激的な毎日でした。
仕事に関する最良の出来事のひとつは、タイのバンコクで2007年7月に開催された世界保健機関（WHO）のたばこ規制枠組み条約第2回締約国会議（COP2）に、日本代表団の一員として参加できたことでした。厚生労働省での研修中、私は日本が提出しなければならなかった書類の作成を手伝い、厚生労働省と経済産業省の代表団に同行するよう誘われました。黒人女性である私は明らかに
日本人とは違う見た目ですが、駐タイ日本国大使から外交団の一部として代表
団と同じ待遇をしていただきました。この出張中に、私はいくつかの文化的な違いを知りました。また、このWHOの会議では、交渉の多くが本会議以外の場での会話や、廊下での立ち話の中で行われるものであり、大きなセッション中に下される決定は、すでに決まっている内容を形式的に「決定」する手続に過ぎないことも知りました。
金沢市のホストファミリー、西田さんのお宅で過ごした経験は、個人的に最もすばらしい経験のひとつです。ホストファーザーである西田さんのご主人は俳人で、有名な庭園の管理を任されており、奥さんは茶道の先生でした。西田さんのおかげで色々とおいしい料理をいただき、温泉の気持ちよさを知り、能登半島にも旅行しました。家族の一員として扱っていただきました。
日本について学び、
自分の経験を伝える
日本ではさまざまな人に招待していただき、寛大で手厚いおもてなしを受けました。日本人の同僚はよく自宅での鍋の会など、夕食に私を招いてくれました。また、週末の小旅行にもしばしば誘ってもらいました。どの研修先でも、私が鹿児島、静岡、金沢、飯田、京都、長崎、広島など、訪れたことがある街の名前を言うと、そこの出身の職員の方々がとても喜んでくれ、私がもっと日本文化につ

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いて学び、日本語をたくさん練習できる機会を気持ちよく設けてくださいました。私を招待してくださった人たちのおかげで、東京大学、日本禁煙学会、政策研究大学院大学をはじめとする多くの場で、たばこ管理、がん予防と対策、
健康増進プログラムについて日本語と英語で講演を行う機会に恵まれました。
日本での人脈を維持する
米国に戻ったのち、国立がん研究所の同僚やその他のがん管理専門家とともに、日本から数人の関係者を招聘し、日米における最新のがん予防・管理戦略に関する情報交換を行いました。また、東芝ディスカッションシリーズ（ワシントン州シアトル）、ジョンズ・ホプキンス大学たばこ管理研究所FAMRIレクチャー（メリーランド州ボルチモア）をはじめ、いくつかの会場で講演を行い、私が愛する国であり、第二の故郷と考える国である日本において、職業人として、また個人として経験したことをお話させていただきました。
マンスフィールドでの経験のおかげで国立衛生研究所／国立がん研究所での仕事が充実
私が気づいた日米の違いのひとつは、厚生労働省がたばこ管理について、擁護団体、メディアからの問い合わせ、たばこ生産農家、たばこ自動販売機を設置している小規模経営者などへの対応を自分たちで行っていることでした。米国
ではこうした課題に、複数の連邦・州政府・地方自治体の機関が、大学の研究者や擁護団体と協力して対応しています。日本での研修後、これら複数の要素
が米国、および他の国においてどのように結びついているかに関する私の理解は、前よりかなり深まりました。私は米国に戻ってからも、このグローバルな問題解決の方法を念頭に置いて、さまざまな国でワークショップに参加した
り、講演を行ったりしています。また、部署の国際交流担当として他の国々からの外交官をお迎えして、国際的な場で国立がん研究所の代表を務めました。
マンスフィールドフェローシップから戻ると、たばこ製品センターとたばこ製品
科学諮問委員会の発足準備のために、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）よりＦＤＡへ出向してほしいとの依頼がありました。厚生労働省は財務省、たばこ会社、政治家と関わりながら業務を進めていたことから、私は日本での経験を通じて、
食品医薬品局に米国のたばこ会社を規制する権限を与える新しい「家族の喫煙予防とたばこ規制法（Family Smoking Prevention and Tobacco Control Act）」の施行面で十分関わることができました。私の食品医薬品局出向中に、医薬品会社の世界的な製品販売を支援しているピニー・アソシエーツからお誘いいた
だき、ピニーに転職しました。ピニーでは、日本の医薬品会社や、日本に提携先を持っている企業や、日本で自社が製造する医薬品を販売したいと考えている企業など、さまざまなクライアントをお手伝いしています。

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ディアド ラ・ロ ー レ ン ス

私はこれからもずっとマンスフィールドフェローシップでの経験に感謝しつづけるでしょう。マンスフィールドフェローシッププログラムのおかげで、職業人としても個人としても成長することができ、自分の日常的な活動について違う見方ができるようになりました。仕事面では、あらゆるレベルの政府機関の間で、研究者や擁護団体も含め、目標と取り組みについて連絡を取り合い、調整を図ることの重要性を学びました。私生活面では、マンスフィールドフェロ
ーシップの経験を通じて、外国に住んで外国語を十分なレベルで話せるようになれば、どんな問題に直面しても、前向きに話し合い、謙虚になって必要な助けを他者から求めれば対応できるという自信を持つことができました。今後も、日米の協力関係を強化する方法を模索しつづけ、近いうちにまた日本に戻りたいと考えています。

ディアドラ・ローレンス氏のプロフィール
2005年から2年間、米国保健福祉省を代表してマンスフィールドフェローシッププログラムに参加。日本での研修期間中は、厚生労働省、国立がん研究センター、静岡県庁にフルタイムで勤務した。現在はピニー・アソシエーツで科学者として働いている。

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通信、環境・エネルギー、医療・健康

モンテレ・ガーディナー

日

本での研修は、家族（日本人の妻と5歳と7歳の息子たち）と私にとって生涯に一度しか巡り合えないようなすばらしい機会となりました。深
く、長きにわたる友情だけでなく、仕事における人脈も築きました。また、原子力発電所の稼働が停止されたことと、再生可能エネルギーを推す声が急
激に高くなったことにより、エネルギー政策を巡る混乱と熱い議論が巻き起こります。私はその騒ぎの間、まさに最前線に立っていました。長期的なゼロカーボ
ン政策の策定に関心を寄せていたので、これは自分の関心に即した展開でした。
また、日本は電気を動力とした移動手段開発の最前線で、新たな進展への大きな節目にさしかかっています。電気自動車と急速充電器を備えた充電ステーシ
ョンが増えつつあり、燃料電池自動車のための大規模な水素インフラが計画され、2015年の初の商用車の発表に向けて建設がすすめられています。2011年に、家庭用燃料電池の台数は倍増し、1万2000台を突破しました。米国エネルギー省で3年以上にわたり、水素インフラのロードマップ作成と研究開発管理を担当してきた私は、この状況をじかに目で確認して、この上なく大きな達成
感を味わいました。
私生活の面では、日本の家族との絆を温めました。妻はそれまで10年以上日本を離れて暮らしていましたが、フェローシップの期間中に、息子たちはおじい
ちゃん、おばあちゃん、いとこたちと心を通わせることができました。幸い、妻は勤め先の多国籍企業の東京支社への異動が認められ、東京でも前と変わらず働くことができました。長男は日本の公立小学校に通い、次男は私立保育園に通い、どちらも数カ月のうちに、日本語を流暢に話せるようになりました。
エネルギー省に戻ったら、燃料電池システムが再生エネルギーのグリッド統合
化をどのように加速するか評価する作業を手伝うことになっています。また、エネルギー省エネルギー効率・再生エネルギー局の燃料電池プログラムの国際交流担当になることも決まっています。水素安全利用研究の分野では膨大な量の国際協力がなされており、私がマンスフィールドフェローシップで得た経験をここで活用したいと思います。
フェローとしての任務はバージニア州アーリントンで受けた日本語集中研修と文化のトレーニングコースから始まりました。そこで学んだすべてのことが、ホームステイ研修をした金沢でひとつになります。金沢ではホストファミリーと日本語で会話し、リファーレビル内の語学学校で日本語だけを話し、24時間日本

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モ ン テレ・ガ ー ディナ ー

語漬けの日々を送りました。金沢では、昔の時代に戻って暮らしているような気がしました。自分でつてを求めて弓道も習いはじめました（弓道とは800年の伝統を有する日本のアーチェリーです）。また、築600年の農家にも滞在しました。昔ながらの囲炉裏のある家です。前の晩にホストファミリーと一緒に海に潜ってとってきたサザエを、その囲炉裏で壺焼きにして朝食のおかずにしました。
マンスフィールドフェローシップのこの時期は、震災以前と以降で180度違うものでした。これ以降、津波と大震災がもたらした危機、その結果として起きたエネルギー危機、続いて東京都心を襲った台風シーズンと季節外れの雪など、激動の生活になっていきます。私は家族と東京の青山で合流しました。妻はメリーランド州の郊外での暮らしから打って変った東京都心のにぎやかな場所での生活を楽しんでいました。私の東京での仕事は、3月11日の東日本大震災後の社会情勢の影響をもろに受けたものになりました。再生エネルギーの利用を増やし、燃料電池を使った分散化発電を行うことで、災害やその他の送電網の混乱に今より強い近代都市をつくることを求める声が急速に高まっていました。
東京と日本では、信頼できる、本質的に安全なエネルギーシステムを求める方
向に、世論が大きくシフトしつづけていました。日本の今後20年間のエネルギ
ーロードマップに関する世論調査が2012年8月に完了しましたが、その結果によると、回答者の圧倒的多数（70%）が2030年までに原子力発電をゼロにして、不足したエネルギーの多くを再生可能エネルギーで補うことを支持していました。
けれども、再生可能エネルギーだけでは不足分を補うことは難しいと思われます。火力発電による発電量を増やす必要があるでしょう。
研修最後の2カ月は、電源開発株式会社（J-POWER）（前身は石炭火力発電所の開発と運営に特化した国営企業）で過ごしました。この間に私は、日本の電力会社10社すべてが共同で設立したクリーンコールを推進する組合が運営し、最大の出力（250MW）を誇る石炭ガス化複合発電所（福島県いわき市勿来）に足を運びました。発電所は津波の被害を受け、1階にある駐車場は跡形もなく流されて更地になったところに、新しくつくられたものでした。まだ至るところにがれきの山があり、他のさまざまな形で津波がもたらした被害の名残が残っていました。東京の日々の暮らしにおいても、放射線汚染を気にしながら食品を選んだり、幼い子どもが東京で過ごすことの安全性を心配したりするなど、
東日本大震災は人々の心に影響を与えつづけていました。食の安全が、国会で審議する数多くの議題のひとつとして取り上げられました。
衆議院議員大谷信盛（民主党のエネルギープロジェクト再生エネルギー部門のリーダー）事務所所属の国会研修員として、エネルギーに関する党の政策を起草する作業の現場に立ち会いました。交渉を通じて譲歩を重ねる作業を中心に、承認される現実的な可能性のある有効な政策の立案が行われていました。私が国会で研修中の2012年4月に政策は制定され、現在、施行されています。また、多数の人々が何度か集まって、再生エネルギー目標と、省エネ、バイオ燃料、

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燃料電池などの全体的なエネルギー優先事項を策定しました。私は日本のほうが、米国よりもスムーズにエネルギー政策のシフトができそうだという印象を持っています。3つの異なるグループ（市民、政治家、官民）が苦心しながら、日本のエネルギー危機に対する実現可能な解決策を考え出す様子も見ました。
日本の原子力発電所は合計50ギガワットの出力を持っていますが、そのすべての稼働が2012年4月から6月にかけて停止されました。この電力の不足分は、火力発電で補われ（高価な天然ガスと石炭だけでなく、石油も原料に使われました）、再生エネルギーと燃料電池の拡充に対する関心が急速に高まりました。
この流れは、水素貯蔵／車の燃料補給インフラと交通、テクノロジー、政策という私の専門分野に一致するものでした。研修の最終日には、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の同僚たちが私を胴上げしてくれました。歓声に包まれて空を舞った経験を、私は一生忘れないでしょう。
米国エネルギー省に戻ったら、燃料電池技術開発プログラムの国際交流担当を務めることになっています。日本、ドイツ、米国をはじめ、さまざまな国の政府が、大手自動車メーカーが予定している燃料電池自動車の2015年～2016年の発売に備えて、水素燃料補給インフラを整備するための取り組みを積極的に進めています。日本での研修中に、各国が2015年末までに50カ所から100カ所の燃料補給スタンドを操業させ、この[燃料電池自動車という]高度な動力伝達系を持つ車の販売を支援するという野心的な目標を発表しました。新しい水素自動車の円滑な導入を阻む障壁と認識されるリスクを減らすためには、「過去の失敗から得た教訓」の共有、国際技術規則（Global Technical Regulations）、標準化された燃料補給手順、水素専用の設備・装置というすべての要素が必要です。
日本の安全規制は他の国々よりずっと厳しいため、燃料補給スタンドに必要な初期設備投資が他国の3倍から6倍も多くかかります。私はエネルギー省に復帰
後に、「再生可能エネルギーのグリッドへの統合化」を通じて再生可能エネル
ギーを積極的に推進するとともに、エネルギー政策と交通政策をうまく結びつけることで、各政策の目標の達成を加速化する計画も温めています。
私と家族はこの経験を通じて大きく成長しました。その結果、再生可能エネル
ギーと水素を交通に利用する取り組みを是が非でも成し遂げたいという私の決意がますます強くなりました。米国エネルギー省に戻ったら、日本の元同僚や知人とともに働く機会が多くなるでしょう。私は3つのE（エネルギーの自給、経済の安定、環境）を可能にするソリューションを求めて仕事を続け、その中でこれからも日米関係の促進を図りつづけたいと思います。

モンテレ・ガーディナー氏のプロフィール
2011年から2012年にかけて、米国エネルギー省を代表してマンスフィールドフェロー
シップに参加。日本での研修期間中は、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）にてフルタイムで勤務した。民主党の衆議院議員大谷信盛事務所を通じて、国会での研修も務め上げた。現在は米国エネルギー省で技術開発マネージャーを務めている。

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100人のマンスフィールドフェローたち

1995年～2012年(第1期～第17期)

石川県金沢市のオリエンテー
ションでホストファミリーに初めて面会するタリア・
マッカフィー・バロン（第15期生）

千葉で障害疑似体験
プログラムに参加する
エリザベス・メイチェック（第14期生）

人事院の研修旅行先の熊本
にて（2002年撮影）。
小学1年生たちに囲まれる
マリナ・チュー（第6期生）

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1 0 0 人 の マ ン ス フィー ルド フェロ ー た ち

氏名

第１期

研修時の米国出身機関

現在の所属、役職

1995–1997

スタンリー・J・オースティン

米国環境保護庁

米国内務省、国立公園
サービス部、資源管理長

ジョン・D・ヒル

米国国防総省

米国国防総省

政策担当

国防次官室、
アフガニスタン、
パキスタン、中央アジア担当首席ディレクターエイミー・ジャクソン

米国連邦航空宇宙局（NASA）

在韓米国商工会議所、会頭

ロンダ・S・ジョンソン

米国輸出入銀行

ディックスポーツ社、投資家情報部長

ジェームス・P・カリヤ

米国環境保護庁

米国環境保護庁、生物学者

ジョージ・F・マクレイ

米国財務省（関税サービス部）

米国国土安全保障省

関税/

国境保護局 国際貿易室貨物・セキュリティ・運搬車両・移民課、主任リチャード・シルバー

米国財務省

米国国務省、外交官

カレン・ハリバートン・バーバー

米国農務省

ラボバンク、主任

マーティン・デュー

米国環境保護庁

米国環境保護庁、国際政策室、

第２期

1996–1998

副室長
スコット・フィーニー

米国下院

ロックウェル・コリンズ社、
国際政府渉外マネージャー

ジョアン・リビングストン

米国教育省

米国教育省、国際教育政策
専門官

アルフレッド・ナカツマ

米国国際開発庁

米国国際開発庁、環境局、部長

シェルドン・L・スヌック

米国中小企業庁

連邦地区裁判所、首席判事補佐官

ラリー・H・スウィンク

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米国海軍刑事捜査局

退職

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氏名

第３期

研修時の米国出身機関

現在の所属、役職

1997–1999

キャサリン・A・アレン

米国環境保護庁

米国環境保護庁、プログラム分析官

スチュアート・M・シェムトブ

米国司法省

米国司法省、通商特別法務顧問

ダイアン・T・フーイー

米国エネルギー省

米国エネルギー省、上級顧問

ブレント・マイヤー

米国環境保護庁

米国環境保護庁、議会関係渉外担当官

マイケル・J・マーカス

米国連邦通信委員会

マーカス・スペクトラム・ソリューション社、ディレクター

ゼンジ・ナカザワ

米国連邦通信委員会

米国連邦通信委員会、
公共安全・国土保全部
ライセンシング課課長代理

カールトン・A・ロー

米国財務省（関税サービス部）

退職

スティーブン・クニコ

米国空軍

アンサー社、脅威対策部長

ヘンリー・J・マリノウスキー

米国保健福祉省（食品医薬

退職

第４期

1998–2000

品局）
クリストファー・S・メッツ

米国運輸省（連邦航空局）

米国運輸省、連邦航空局、
航空交通部、副部長

スコット・R・オルセン

米国上院

アムジェン社、国際ベンチャー
キャピタル資金部、
エグゼクティブ・ディレクター

デビッド・W・リチャードソン

米国商務省

米国商務省、上級顧問（対日貿易関係）

ジェフリー・E・シー

米国海軍刑事捜査局

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退職

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1 0 0 人 の マ ン ス フィー ルド フェロ ー た ち

氏名

第５期

研修時の米国出身機関

現在の所属、役職

1999–2001

デービット・A・ボーリング

米国司法省

モーリーン・アンド・マイク・
マンスフィールド財団、副所長

レオ・V・ボズナー

米国連邦緊急事態管理庁

退職

ギャビン・J・バックリー

米国財務省

米国財務省、金融エコノミスト

ケン・コバヤシ

米国保健福祉省（食品医薬ヤンセンファーマ社、品局）

オンコロジー部、治療課長

マーク・セント・アンジェロ

米国司法省

モロンゴ・バンド・オブ・ミッション・
インディアン部族、
顧問貿易弁護士マーク・T・ステープルズ

米国国防総省ロッキード・マーティン・
グローバル社（日本）、
海事センサー・システム部、
ビジネス開発担当副社長

第６期

2000–2002

ロンダ・A・バルハム

米国保健福祉省（食品医薬キネサム社、

品局）

医療機器規制部門、
シニア・パ
ートナー

ブルンヒルデ・K・ブラッドリー

米国海軍

退職

モニカ・E・カプハート

米国保健福祉省（食品医薬米国保健福祉省、
食品医薬品局、品局）

国内オペレーション部部長

マリナ・L・チュー

米国輸出入銀行

米国農務省、上級貸付専門官

ロジャー・L・フェルナンデス

米国環境保護庁

米国環境保護庁、
チームリーダーアイネズ・M・ミヤモト

米国司法省（連邦捜査局）

米国司法省、連邦捜査局、主任特別捜査官

ジョナサン・L・ラッド

米国司法省（連邦捜査局）

米国司法省、連邦捜査局、主任特別捜査官

コンスタンス・サスリ

米国商務省（海洋大気庁）

米国商務省、海洋大気庁、法律顧問

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氏名

第７期

研修時の米国出身機関

現在の所属、役職

米国陸軍

ブーズ・アレン・ハミルトン社、

2001–2003

ロバート・O・ボズワース

ロジステック管理マネージャー
ロバート・ホン米国運輸省（連邦航空局）

米国運輸省、連邦航空局、運用監督官

キース・A・クルーラック

米国財務省

米国国務省、上級経済分析官

ポール・M・リネハン

米国国防総省

米国国防総省、国防長官政策担当室、アジア担当課、上級外交問題アドバイザー

シーラ・J・セイヤーズ

米国司法省（連邦捜査局）

米国司法省、連邦捜査局、特別捜査官

マーティン・A・ヤヒロ

米国保健福祉省（食品医薬

ニューベイシブ社、医療部長

品局）
デボラ・F・ヤップリー

第８期

米国保健福祉省（食品医薬米国保健福祉省、
食品医薬品局、品局）

上級プログラム統括官

2002–2004

エボニー・L・ボスティック

米国国際開発庁

米国国際開発庁、
ラテンアメリカ・カリブ局、
地域教育チームリーダー

ユキコ・T・エリス

米国商務省（国勢調査局）

米国商務省、統計局、
数理統計官

ティモシー・M・ジョエル

米国司法省（連邦捜査局）

米国司法省、連邦捜査局、特別捜査官

ポール・J・スティーネン

米国教育省

米国教育省、広報専門官

エイドリアン・V・バネック

米国上院

アンハイザー・ブッシュ・インベブ社、
グローバル上級部長

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1 0 0 人 の マ ン ス フィー ルド フェロ ー た ち

氏名

第９期

研修時の米国出身機関

現在の所属、役職

米国保健福祉省

米国保健福祉省、（食品医薬品局）

食品医薬品局、

113

2003–2005

キャロル・C・ケリー

科学者（規制審査担当）
ロバート・レタニー

米国下院

米国運輸省、次官補

スティーブン・P・ルイス・ワー

米国運輸省

アジア開発銀行、東アジア部、

クマン

運輸エコノミスト

ナヴィーン・C・ラオ

米国運輸省（連邦航空局）

ジョーンズ・デイ法律事務所、
弁護士

サンドラ・N・サキハラ

米国農務省

退職

ジェニファー・F・スクラルー

米国商務省

ジョージ・メイソン大学、博士課程在籍、大学院リサーチアシスタント

クリストファー・D・ウィンシップ

米国財務省

在日米国大使館、
財務アタッシェ

第１０期

2004–2006

エリック・N・クリステンセン

米国司法省（連邦捜査局）

米国司法省、連邦捜査局、特別捜査官

A・ケネス・グッドウィン・ジュニア

ニューヨーク連邦準備銀行

ロイヤル・バンク・オブ・スコット
ランド、
グローバルバンキング＆マーケット部門、ビジネスユニット法務コンプラ
イアンス担当副頭取

クリストファー・ケント

米国環境保護庁

米国環境保護庁、
環境保護政策専門官

エイミー・M・マコール

米国空軍

在欧州軍本部、空軍中佐

ジェームス・J・ミラー

米国連邦通信委員会

米国連邦通信委員会、工学技術部、周波政策室、法律顧問

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氏名

研修時の米国出身機関

現在の所属、役職

ウィリアム・ハインリック

米国国務省

米国国務省、外交問題分析官

チェン二・フアン

米国司法省（連邦捜査局）

米国司法省、連邦捜査局、

第１１期

2005–2007

主任特別捜査官、現場監視官
ウィリアム・カーグ

米国運輸省

米国運輸省、
海事局、
NATO運輸グループ（海事輸送）、事務官

マーティン・コウベク

米国運輸省

米国運輸省、
上級政策アドバイザー

ディアドラ・M・ローレンス

米国保健福祉省（国立衛生研

ピニーアソシエイツ社、疫学者

究所）
第１２期

2006–2008

ウィリアム・R・ガーリキ

米国商務省

米国商務省、国際貿易局、
太平洋地域担当課、副ディレクターシーマ・D・ハシミ

米国保健福祉省（食品医薬米国保健福祉省、
食品医薬品局、品局）

アジア太平洋担当副局長

ジェームス・L・ハサウェイ

米国国務省

米国国務省、外交官

ダーン・N・カワサキ

米国商務省

米国国土安全保障省、
関税/国境保護局、国際貿易専門官

R・ローガン・スターム

米国財務省

米国財務省、
南アジア・東南アジア担当官

第１３期

2007–2009

ジェイ・B・ビッグス

米国商務省

米国商務省、商業サービス局、商務官

コリー・ハンナ

米国空軍

米国空軍、太平洋軍本部、日本担当ディレクター

K・ケン・イシマル

米国エネルギー省

シティバンク、
カントリーヘッドマイケル・D・パンゼラ

米国司法省

連邦取引委員会、国際部、
国際消費者保護担当弁護士

ジェメリン・G・タイコ

米国国防総省13035_Mans_100_Fellow_English_final_1009.indd 114

米国国防総省、国際問題専門官

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115

1 0 0 人 の マ ン ス フィー ルド フェロ ー た ち

氏名

研修時の米国出身機関

現在の所属、役職

アンソニー・J・ウォラー

米国連邦調達庁

米国連邦調達庁、
テナントレップ

米国国防総省

米国国防総省、
アジア太平洋室、

第１４期

2008–2010

ジャネット・W・チョー

アジア太平洋地域専門官
マイケル・L・クラーク

米国商務省（海洋大気庁）

米国商務省、海洋大気庁、海洋水産局、漁業管理専門官

パトリック・R・ホーレン

米国海軍

米国海軍、大佐

ダグラス・R・ジェイコブソン

米国商務省

米国商務省

国際貿易局、国際貿易専門官
エリザベス・C・メイチェック

米国運輸省

米国運輸省、
コミュニティー・
プランナー

第１５期

2009–2011

タリア・マッカフィー・バロン

米国運輸省（連邦航空局）

米国運輸省、連邦航空局、
弁護士

ジョーダン・グレッグ・ハイバー

米国国務省

レイシェル・モーガネット・ジョ

米国上院

ンソン

米国国務省、外交官
米国上院、国務省・対外オペレーション関連小委員会、専門スタッフメンバー

マシュー・アダム･ポジィ

米国財務省

米国財務省、
エコノミストジェームス・ティモシー･スピ

米国運輸省（連邦航空局）

在日米国大使館、環太平洋地域

レイン
第１６期

米国連邦航空局首席代表

2010–2012

モンテレ・リオ･ガーディナー

米国エネルギー省

米国エネルギー省、
技術開発マネージャー

メリッサ・ムハマド

米国財務省（内国歳入庁）

OECD、租税政策行政センター、
租税アドバイザー

アマンダ・バンデンドゥール

米国国際開発庁

米国国際開発庁、
ドナーエンゲージメント室、開発援助専門官

アンドリュー・ウィンターニッツ

米国国防総省

米国国防総省、国防長官室、
対日政策担当、シニアディレクター

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氏名

研修時の米国出身機関

現在の所属、役職

タッド・ウルフ

米国空軍

米国空軍、在日米軍司令部、
政府関係副課長／少佐

第１7期

2011–2013

クリストファー・S・ファニング

米国商務省（海洋大気庁）

日本でのマンスフィールド
フェロー（2012-2013年）

クリストファー・パディラ

米国空軍

日本でのマンスフィールド
フェロー（2012-2013年）

ネイサン・パーディ

米国運輸省

日本でのマンスフィールド
フェロー（2012-2013年）

ジェニファー・レイノルズ・ウィ

米国議会予算局ーロック

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日本でのマンスフィールド
フェロー（2012-2013年）

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100人のマンスフィールドフェローたち

1995年～2012年(第1期～第17期)

ジョン・ルース駐日米国大使と面会する
第15期フェロー
（2010年撮影）

ジョーダン・ハイバー（第15期生）に起き上がり小法師について説明する石川県の谷本正憲知事（2010年撮影）

厚生労働省の同僚とディアドラ・ローレンス（第11期生）13035_Mans_100_Fellow_English_final_1009.indd 117

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第18期
マンスフィールドフェロー
2013年～2014年
氏名

研修時の所属機関

ユーリ・アーサー

米国商務省（国際貿易局）

マイケル・ボーザック

米国空軍

キンバリー・コニアム

米国国務省

フィリップ・
ドバフル

米国空軍

ヴィクロム・キチャヤ

米国空軍

キャサリン・リー

米国保健福祉省（食品医薬品局）

ジャレッド・パスリー

米国空軍

ポール・ソールスキー

米国証券取引委員会

ロバート・シェルドン

米中経済安全保障検討委員会

ジョナサン・
トンプソン

米国国務省

石川県庁を訪れた
第18期フェロー
（2013年撮影）

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