住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱

平成 21 年 4 月 1 日 国住生第4号

一部改正 平成 22 年 4 月 1 日 国住生第 10 号
一部改正 平成 23 年 4 月 1 日 国住生第 719 号
一部改正 平成 23 年 10 月 20 日 国住生第 446 号
一部改正 平成 23 年 11 月 24 日 国住生第 551 号
一部改正 平成 24 年 4 月 6 日 国住生第1号

一部改正 平成 25 年 2 月 27 日 国住生第 770 号
一部改正 平成 25 年 4 月１日

国住生第 844 号

一部改正 平成 26 年 4 月１日 国住生第 701 号
一部改正 平成 27 年 4 月 9 日 国住生第 88 号
一部改正 平成 27 年 6 月 29 日 国住生第 263 号
一部改正 平成 28 年 4 月 1 日 国住生第 723 号
一部改正 平成 28 年 10 月 11 日 国住生第 334 号
一部改正 平成 29 年 4 月 1 日 国住生第 724 号
一部改正 平成 29 年 4 月 26 日 国住生第 40 号
一部改正 平成 30 年 4 月 1 日 国住生第 808 号
一部改正 平成 31 年 2 月 7 日 国住生第 681 号
一部改正 平成 31 年 4 月 1 日 国住生第 802 号
一部改正 令和２年 4 月 1 日 国住生第 1242 号
一部改正 令和３年３月 23 日 国住生第 670 号
一部改正 令和３年 4 月 1 日 国住生第 730 号
一部改正 令和３年 12 月 20 日 国住生第 304 号
一部改正 令和４年４月１日 国住生第 456 号
一部改正 令和５年２月３日 国住生第 320 号
一部改正 令和５年３月 31 日 国住生第 682 号
一部改正 令和６年４月１日 国住生第 391 号

第１ 通則
住宅市場整備推進等事業費補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適化法」という。）及び第26 に定める関係法令及び関係通知によるほか、この要綱の定めるところによる。
第２ 目的
この要綱は、住宅の生産、供給、管理等に係る市場基盤形成に資する事業等の総合的な推進を図るため、住宅市場整備の推進等に資する計画的な技術開発及び情報提供等の事業を行う者に対し、国が必要な助成を行う制度を確立し、もって良質な住宅等の供給を推進することを目的とする。
第３ 定義
この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 住宅市場整備推進事業
次に掲げる事業をいう。
イ 共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業
ロ 建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業
ハ マンション管理適正化・再生推進事業
ニ 民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業
ホ 住宅ストック維持・向上促進事業
へ 建築物の安全確保のための体制の整備事業
ト 建築 BIM 活用総合推進事業
チ 住宅建築技術国際展開支援事業
リ カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業
ヌ 建築物再生可能エネルギー利用促進区域指定促進モデル事業
ル 居住支援協議会等活動支援事業
二 住宅市場整備推進事業に係る事務事業
次に掲げる要件を満たす者のうち国土交通大臣が公募し、選定した者が行う住宅市場整備推進事業を行う者に必要な費用を交付する事業をいう。
イ 当該事業を適確に遂行する技術能力を有し、かつ、当該事業の遂行に必要な組織、人員を有していること
ロ 当該事業に係る経理その他の事務について適確な管理体制及び処理能力を有していることハ 当該事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
三 住宅紛争処理支援センター
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 82 条の規定により指定された法人をいう。
四 住宅瑕疵担保責任保険法人
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号。以下「住宅瑕疵担保履行法」という。
）第 17 条第１項の規定により指定された法人
五 指定確認検査機関
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 77 条の 18 第１項の規定により指定された者
六 土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域をいう。
七 省エネ基準2

建築物省エネ法第 2 条第 3 号に定める建築物エネルギー消費性能基準をいう。
第４ 補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げるものとする。
一 住宅市場整備推進事業の実施
イ 次に掲げる共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業の実施(1) 導入候補団地等の抽出やＰＰＰ／ＰＦＩ手法が有効と考えられる併設機能・集約余剰地活用策の検討等の条件整理・事業提案等の基本構想策定段階に必要な調査に係る事業(2) 民間事業者等が行う次に掲げる事業① 住宅セーフティネット制度の周知・普及に係る取組に係る事業等（全国を対象として実施する事業に限る。
）② サービス付き高齢者向け住宅の登録状況等に係る調査・分析や事業者等に対する登録制度及び関連制度等の周知・普及に係る取組に係る事業(3) 民間賃貸住宅を活用した単身高齢者や外国人など住宅確保要配慮者の受入れ等に係る課題解決に向けたモデル的な取組や実態調査、全国研修会等に係る事業(4) 民間賃貸住宅の計画修繕に係る普及啓発や、一定の断熱性能を有し遮音対策が講じられた民間賃貸住宅の普及促進を目的とする改修工事に関する大家向けガイドブックの作成等に係る事業
ロ 建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する次に掲げる事業の実施(1) 建築確認検査手続きの円滑化に関する次に掲げる事業（特定非常災害により住宅・建築物が半壊以上の被害を受けた者が建築主となる案件（以下「特定非常災害による被災案件」という。
）の建築確認検査を担う指定確認検査機関が行う場合に限る。
）①

特定非常災害による被災案件の建築確認検査の円滑化に向けた事前相談・本審査に関する体制の整備②

技術基準・手続き等の建築関連制度の特定非常災害による被災案件に係る建築主・設計者等に対する周知(2) 審査側・申請者側に対する資質向上等に向けた取組の支援に関する事業(3) 審査側・申請者側に対する制度改正事項等に関する周知徹底の支援に関する事業
ハ 次に掲げるマンション管理適正化・再生推進事業の実施(1) マンション管理組合の活動を支援する法人等が行う管理組合における合意形成をサポートする取組等のマンション管理適正化・再生推進に当たっての課題の解決に向けた次の事業①

マンションの新たな維持管理適正化・再生推進に係るモデル事例となる事業②

地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る事業③

マンション管理・再生の専門家による相談体制等の整備に係る事業(2) マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題の解決に向けた成功事例の収集・分析等を行う事業(3) マンションの管理適正化・再生推進に関する制度や取組の普及・周知等を行う事業
3

ニ 民間事業者等の知見を活用した建築基準の整備の促進に関する事業（国が建築基準を整備する上で必要な事項について、国の指示に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行う事業をいう。）の実施
ホ 住宅ストックの維持・向上の促進に関する次に掲げる事業の実施(1) 住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・
流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等に係る事業（ただし、住宅の新築は、原則として次に掲げる要件を満たすこと。
）①

土砂災害特別警戒区域外で行われるものであること。

②

省エネ基準に適合すること。

③

都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）第 88 条第１項に規定する住宅等を新築する行為の場合にあっては、同条第５項の規定に基づく公表に係るものでないこと。
④

建築基準法第 39 条第１項に規定する災害危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第３条第１項に規定する地すべり防止区域と重複する区域に限る。
）外で行われるものであること。
(2) 住宅紛争処理支援センター又は住宅の関係主体が参画する協議会等（地方公共団体又は住宅紛争処理支援センターと連携し相談体制を構築する協議会等に限る。
）が行う、既存住宅やリフォームに対する消費者の不安解消のため、紛争・災害対応等住宅に係る相談体制整備等に係る事業(3) 住宅リフォーム事業者団体、安心Ｒ住宅登録団体、既存住宅状況調査技術者講習機関
等をはじめとする事業者団体等の人材育成や制度普及等に係る事業(4) 住宅ストックの市場における適正な評価、消費者保護等に関する調査・評価、普及・広報を行う事業
へ 建築物の安全確保のための体制の整備に関する次に掲げる事業の実施(1) 耐震化等の促進(2) 建築材料・構造方法等の品質確保のための体制の整備(3) 建築材料等に関するサンプル調査（大臣認定を取得した建築材料等について、生産現場への立ち入りによる性能、検査・品質管理体制の確認、または性能確認試験等を実施し、大臣認定仕様への適合性等の検証を行う事業をいう。）
ト 次に掲げる建築 BIM 活用総合推進事業の実施(1) 建築 BIM による建築確認を可能とするための環境整備に係る検討・検証を行う事業(2) 設計・施工・維持管理間の建築 BIM の横断的活用を円滑化するための環境整備に係る検討・検証を行う事業(3) 維持管理・運用段階における建築 BIM の利用促進に係る検討・検証を行う事業
チ 住宅建築技術国際展開支援事業（相手国からの要請に基づくものであって、かつ独立行
政法人にあっては、独立行政法人都市再生機構及び独立行政法人住宅金融支援機構が行うものに限る。
）の実施(1) 事業環境の整備に関する次の事業
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①

新興国等への事業展開に関するフィージビリティスタディ（事業化調査）等(ⅰ) 土地建物制度（権利関係等）、法規制、許認可、資格制度（設計者・監理者等）、
ガイドライン、条例等の運用状況(ⅱ) 我が国企業が対象国で事業を展開するに当たっての課題抽出②

新興国政府職員等を対象とする技術見学会、制度研修会、セミナー、ワークショ

ップ等の企画・開催(2) 住宅建築プロジェクトの円滑化に関する次の事業① 技術建築制度構築に資する技術の提供（施工・管理のための人材育成）②

一般に対する技術情報の提供（プロジェクトに付随して提供することが技術の普及に効果的なものに限る。
）
リ 次に掲げるカーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業の実施(1) 省エネ基準・計算方法、設計・施工方法等に係る講習・実地訓練(2) 住宅の省エネ性能の表示制度の運用に係る課題分析、評価員・建築物省エネ法の適合性判定員の育成支援(3) 住宅の省エネ性能の表示に係る第三者評価の取得促進(4) 自治体等と連携して行われる省エネ改修等の積極的周知啓発・働きかけに対する支援(5) 審査範囲の見直し等に伴う、積極的周知・普及や審査体制の整備への支援
ヌ 次に掲げる建築物再生可能エネルギー利用促進区域指定促進モデル事業の実施(1) モデル地域における区域指定支援に関する事業(2) 区域指定に係る取組み事例や留意点等の検討、とりまとめ及び周知に関する事業
ル 居住支援協議会等活動支援事業（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）第 51 条第１項に規定する住宅確保要配慮者居住支援協議会、同法第 40 条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人又は地方公共団体等が行う住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に関する活動等に係る事業をいう。）の実施
二 住宅市場整備推進事業に係る事務事業の実施
第５ 補助金の額
補助金の額は、次に掲げるものとする。
一 住宅市場整備推進事業の補助金の額
イ 第４第一号イに掲げる事業の実施に係る補助金の額は、当該事業の実施に要する経費以内の額とする。ただし、一の事業主体につき次の(1)から(4)までに掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該(1)から(4)までに定める額を限度とする。
(1) 第４第一号イ(1)に掲げる事業 15,000 千円/年
(2) 第４第一号イ(2)に掲げる事業 30,000 千円/年
(3) 第４第一号イ(3)に掲げる事業 35,000 千円/年
(4) 第４第一号イ(4)に掲げる事業 15,000 千円/年
ロ 第４第一号ロに掲げる事業の実施に係る補助金の額は、以下のとおりとする。
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(1) 第４第一号ロ(1)に掲げる事業の実施に係る補助金の額
事業主体が各々の特定非常災害による被災案件に関し建築確認検査手数料を引き下げた額（当該事業主体において一般的な案件に適用される建築確認検査手数料の２分の１
又は特定行政庁において当該特定非常災害による被災案件に関し建築確認検査手数料を引き下げることとなる額のいずれか低い額を限度とする。）を合算した額以内の額とする。
(2) 第４第一号ロ(2)に掲げる事業の実施に係る補助金の額
当該事業の実施に要する経費以内の額とする。
(3) 第４第一号ロ(3)に掲げる事業の実施に係る補助金の額
当該事業の実施に要する経費以内の額とする。
ハ 第４第一号ハに掲げる事業の実施に係る補助金の額は、当該事業の実施に要する経費以内の額とする。ただし、一の事業主体（地方公共団体の場合は、マンションの管理に関する計画や条例等を策定している、又は策定する見込みであること。
）につき次の(1)から(3)までに掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該(1)から(3)までに定める額を限度額とする。
(1) 第４第一号ハ(1)①及び②に掲げる事業 10,000 千円/年（②において、複数の地方公共団体を事業対象にする場合は、一の地方公共団体につき 10,000 千円／年）(2) 第４第一号ハ(1)③に掲げる事業 15,000 千円/年
(3) 第４第一号ハ(2)に掲げる事業 10,000 千円/年
ニ 第４第一号ニに掲げる事業の実施に係る補助金の額は、当該事業に要する経費以内の額とする。ただし、一の事業主体につき 60,000 千円（実大実験等を必要とする事業について
は、外部識者を含む評価委員会に諮り、その妥当性が了承された場合には、その額）を限度とする。
ホ 第４第一号ホに掲げる事業の実施に係る補助金の額は、次の(1)から(4)までに掲げる事
業の区分に応じ、それぞれ当該(1)から(4)までに定める額を限度とする。
(1) 第４第一号ホ(1)に掲げる事業の実施に係る補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。ただし、①は特に先進的かつ波及効果が高いと認められるものに限り、③と④の合
計額は一の住宅につき、1,000 千円を上限とする。
①

住宅の質の維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発並びに当該仕組みの開発に要するインスペクションの実施及び住宅の質の向上に要する経費（新築の場合は掛かり増し費用相当分に限る。以下この(1)において同じ。）等に要する経費以内の額とする。ただし、一の事業につき 20,000 千円を限度とする。
②

住宅の質の維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みを試行する体制の整備

及び当該仕組みの周知に要する経費以内の額。ただし、一の事業につき 10,000 千円を限度とする。
③

インスペクションの実施、住宅履歴の作成、瑕疵保険への加入、維持管理計画の作成に要する経費（将来の実施が担保されたインスペクションの実施、住宅履歴の作成のための信託等を行う費用を含む。
）以内の額とする。
④

住宅の質の向上に要する経費（ただし、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第７6条第１項に規定する市街化調整区域に該当する区域であって土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項に規定する土砂災害警戒区域
又は浸水想定区域（水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 14 条第１項若しくは第２項に規定する洪水浸水想定区域又は同法第 14 条の３第１項に規定する高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る。
）に該当するものにおける住宅の新築においては当該経費の２分の１）の３分の１以内の額とする。
(2) 第４第一号ホ(2)に掲げる事業の実施に係る補助金の額は、次の①及び②に掲げる事
業の区分に応じ、それぞれ①及び②に定める額を限度とする。
①

サポート体制の検討・整備・普及を実施するため必要となる経費以内の額②

専門家の連携によるサポートを実施するため必要となる経費以内の額（2 回目以降の相談については、一定額を徴収することとし、当該額を差し引いた分に限る。
）(3) 第４第一号ホ(3)に掲げる事業の実施に係る補助金の額は、人材育成又は制度普及の実施に必要となる額のそれぞれ３分の２以内の額とする。
(4) 第４第一号ホ(4)に掲げる事業の実施に係る補助金の額は、当該事業の実施に要する経費以内の額とする。
へ 第４第一号へに掲げる事業の実施に係る補助金の額は、次に掲げる経費を合算した額の合計額以内の額とする。ただし、一の事業主体につき 500,000 千円を限度とする。
(1) 耐震化等の促進に係る以下の経費①

建築確認が行われた物件から抽出した建築物の構造計算結果の検証の実施に要する経費②

違反建築物等の耐震性及び違反是正方針の妥当性に関する助言、違反是正計画（改修計画）の妥当性の判定及び必要な調査の実施その他の違反是正の技術的支援を行う経費(2) 建築材料・構造方法等の品質確保のための体制の整備に係る以下の経費①

建築基準法における構造方法及び建築材料等に係る認定仕様による試験体の作成に
要する経費

②

防耐火試験等による性能の確認に要する経費③

製造・建築等された構造・設備・建築物について認定仕様や基準への適合性を検証するためのサンプル調査の実施を行う経費④

技術的支援等に要する経費(3) 建築材料等に関するサンプル調査に係る以下の経費①

大臣認定を取得した建築材料等について、生産現場への立ち入りによる性能、検査・品質管理体制の確認を行う経費②

大臣認定を取得した建築材料等について、性能確認試験等を実施し、大臣認定仕様への適合性等の検証を行う経費

ト第４第一号トに掲げる事業の実施に係る補助金の額は、当該事業の実施に要する経費以内の額とする。

チ 第４第一号チに掲げる事業の実施に係る補助金の額は、以下のとおりとする。
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(1) 第４第一号チ(1)に掲げる事業
当該事業の実施に要する経費以内の額とする。
(2) 第４第一号チ(2)に掲げる事業
当該事業の実施に要する経費の２分の１以内の額とする。
リ 第４第一号リに掲げる事業の実施に係る補助金の額は、当該事業の実施に要する経費以内の額とする。
ヌ 第４第一号ヌに掲げる事業の実施に係る補助金の額は、当該事業の実施に要する経費以内の額とする。
ル 第４第一号ルに掲げる事業の実施に係る補助金の額は、10,000 千円/年（ただし、外国人の入居の円滑化に係る活動を行う場合、孤独・孤立対策に係る入居中支援を行う場合、空き家等を借りてサブリース方式で支援付きのセーフティネット住宅の運営を行う場合、ア
ウトリーチ型による入居支援を行う場合、入居後支援を実施する団体との連携を行う場合
又は賃貸借契約若しくは家賃債務保証契約における緊急連絡先の引受けを実施する場合は12,000 千円/年）とする。
二 住宅市場整備推進事業に係る事務事業の実施に係る補助金の額は、第３第二号に掲げる事
業を実施する場合にあっては、次の各号に掲げる経費を合算した額の合計額以内の額とする。
イ 住宅市場整備推進事業に要する費用を交付するための費用
前各号に掲げる費用
ロ 事務費
住宅市場整備推進事業に係る事務事業の実施に必要な事務費として、住宅市場整備推進
事業に要する費用の 0.1％から３％までの範囲内において国土交通大臣が定める率を乗じて得た額とする。ただし、この率によることが著しく不適当である場合には、この率によらないことができる。
第６ 事前評価
住宅市場整備推進事業に係る補助金の交付の申請をしようとする者は、当該補助金の交付の申請をする前に、当該事業の必要性及び効果に関する評価を行い、当該評価結果を国土交通大臣に提出しなければならない。
第７ 事後評価
住宅市場整備推進事業に係る補助金の交付を受けた者は、事業完了後速やかに、当該事業の効果及び目的の達成状況に関する評価を行い、当該評価結果を国土交通大臣に提出しなければならない。
第８ 経費の配分及び附帯事務費の明細の変更
経費の配分は、補助事業に要する経費と附帯事務費とし、第４各号に掲げる事業ごとに行うも
のとする。

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第９ 補助金の交付の申請
１ 補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。また、これを変更しようとするときは、補助金変更交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 事業の実施が複数年度にわたるものについても、前項に準じて毎年度補助金交付申請書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。
３ 第１項の申請に当たって、当該補助金にかかる消費税仕入控除税額又はその見込額が明らかになる場合には、これを減額して補助金交付申請書を提出しなければならない。
第 10 補助金の交付の決定等
１ 国土交通大臣は、第９第１項の規定による補助金交付申請書等の提出があったときは、審査の上、補助金の交付の決定を行い、その決定の内容及びこれに条件を付したときにはその条件
を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
２ 国土交通大臣は、交付の決定を行うに当たっては、第９第３項により当該補助金に係る消費税仕入控除税額又はその見込額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。
３ 国土交通大臣は、当該補助金に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は変更を行うことを条件として付して交付の決定を行うものとする。
第 11 申請の取下げ
第 10 第１項の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に不服があるときは、国土交通大臣の定める期日までに申請の取り下げを行うことができる。
第 12 事業内容の変更の承認等
１ 第 10 第１項の通知を受け、第４各号に掲げる事業を行う者（以下「補助事業者」という。
）
は、やむを得ない事情により、次の各号に該当する行為をしようとするときは、あらかじめ、
国土交通大臣の承認を得なければならない。
一 補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分を変更しようとする場合
二 補助事業を中止し、又は廃止する場合
２ 補助事業者は、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに国土交通大臣に報告してその指示を受けなければならない。
第 13 状況の報告
国土交通大臣は、必要があると認められるときは、補助事業者に対し、補助事業の進行状況に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することができる。
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第 14 実績の報告等
１ 補助事業者は、補助事業が完了したとき（第 12 第１項第二号の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。
）は、補助事業の完了の日から起算して１箇月を経過した日
又は補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出しなければならない。また、補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した
場合も、その翌年度の４月 10 日までに、当該実績報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、実績報告書を国土交通大臣に提出するに当たって、当該補助金に係る消費税
仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けなければならない。
第 15 補助金の額の確定
１ 国土交通大臣は、第 14 第１項の実績報告書の提出を受けた場合においては、その内容の審査
及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めた
ときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 国土交通大臣は、額の確定を行うに当たっては、第 14 第２項により当該補助金に係る消費税
仕入控除税額について減額して実績の報告がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。
第 16 補助金の支払い
１ 補助金は、第 15 第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払いをすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、支払い請求書を
国土交通大臣に提出しなければならない。
第 17 交付決定の取り消し
次の各号のいずれかに該当するときは、国土交通大臣は、補助事業者に対して、補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
一 補助事業者が補助金交付の条件に違反した場合
二 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合三 交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がな
くなった場合四 前３号に掲げる場合のほか、補助事業者が補助金の交付の決定の内容その他法令又はこれ10に基づく国土交通大臣の処分に違反した場合
第 18 消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還
１ 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税
仕入控除税額が確定した場合には、消費税仕入控除税額報告書を速やかに国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 国土交通大臣は、前号の提出を受けた場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額の全部又は一部を国に納付させることを条件とする。
第 19 補助金の経理及び取扱い
１ 事業主体の長は、国の補助金について、当該事業主体の歳入歳出予算等における科目別計上
金額を明らかにする調書を作成しておかなければならない。
２ 事業主体の長は、補助事業の附帯事務費の使途については、「住宅局所管補助事業の附帯事務
費等の使途基準について」（平成７年 11 月 20 日付建設省住総発第 172 号）に定める使途基準に従って使用しなければならない。
３ 事業主体の長は、「補助事業等における残存物件の取扱いについて」（昭和 34 年３月 12 日付
建設省会発第 74 号）に定められている備品、材料その他の物件を購入した場合は、台帳を作成し、当該物件の購入年月日、数量、価格等を明らかにしておかなければならない。なお、自動車については、別に自動車損害保険料等内訳を作成しておかなければならない。
第 20 取得財産の処分
補助事業者は、補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産については、補助事
業完了後 10 年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年３月 31 日大蔵省令第 15号）において耐用年数が 10 年未満のものにあっては耐用年数）以内に国土交通大臣の承認なく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊してはならない。
第 21 書類の様式及び提出方法
１ 住宅市場整備推進事業に係る書類の様式は別表１に定めるとおりとする。
２ 前項に規定する書類は、国土交通大臣に提出するものとする。
第 22 収益納付
国土交通大臣は、試験研究・調査に関する事業を実施する事業主体が本補助事業の技術開発の成果によって相当の収益を得たと認める場合には、補助事業の完了した会計年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国に納付させることができる。
第 23 間接補助金の交付
住宅市場整備推進事業に係る事務事業を行う者（以下「事務事業者」という。
）は、第５第二号
11に規定する補助金の交付を受けたときは、遅滞なく、間接補助金（事務事業者が国土交通大臣から交付を受けた補助金を財源として、当該補助金の対象となる住宅市場整備推進事業を行う者に交付する補助金をいう。以下同じ。
）を住宅市場整備推進事業を行う者に交付しなければならない。
第 24 間接補助金の交付の際付すべき条件
一 事務事業者は、間接補助金を交付しようとするときは、第 6 から第 21 まで及び第 26 の規定に準ずる条件を付さなければならない。
二 事務事業者は、前号の規定のほか、第３第一号に掲げる事業を行う者に補助金の一部又は全部の返還を命じた場合であって、事務事業者が定めた期日までに返還すべき補助金が納付されなかった場合、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 19 条第２項に規定する割合の延滞金を課すものとする。
第 25 間接補助金の交付規程の承認
事務事業者は、間接補助金の交付の手続き等について交付規程を定め、国土交通大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
第 26 運営
補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
二 国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府・建設省令第 9 号）
三 住宅局所管事業関連共同施設整備等補助要領細目（平成 12 年 3 月 24 日付建設省住備発第42 号、住街発第 29 号、住整発第 27 号、住防発第 19 号、住市発第 12 号建設省住宅局長通知）
四 平成 12 年４月 13 日建設省告示第 1171 号
五 平成 13 年 5 月 8 日国土交通省告示第 853 号
六 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 3 月 12 日付建設省会発第 74 号
建設事務次官通達）
七 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 4 月 15 日付建設省住発第 120 号住宅局長通達）
八 住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成７年 11 月 20 日付建設省住総発第 172 号住宅局長通達）
九 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年 9 月１日付け国住総第 37 号住宅局長通知）
十 建設省所管補助事業における食糧費の支出について（平成７年 11 月 20 日付建設省会発第641 号建設事務次官通達）
十一 住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて（平成 20 年 12 月 22 日付
け国住総第 67 号住宅局長通知）
十二 その他関連通達に定めるもの
12

第 27 指導監督等
国土交通大臣は、この要綱に基づく事業を行う者に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、住宅市場整備推進事業の適正な実施のため必要な措置を命じ、又は必要な勧告、助言
若しくは援助を行うことができる。
附 則
この要領は、平成 21 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
第２ 経過措置
１ この要綱の施行の日以前に、市街地住宅等関連事業推進事業補助要領（平成 17 年 3 月 23日付け国住生発第 344－8 号）により造成された高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 32 号）第１条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号。以下「高齢者居住法」という。）第 78 条の規定により高齢者居住支援センターとして指定された法人（以下「高齢者居住支援センター」という。
）が行う高齢者の居住の安定確保を支援するための基金は次に掲げる要件を満たすものとする。
一 高齢者居住支援センターが行う高齢者世帯等に対する次に掲げる要件を満たす債務等保証事業
イ 高齢者居住法第７条第５項に規定する登録住宅（登録住宅の登録が高齢者居住法 13 条
第１項の規定により抹消され、又は第 26 条若しくは第 27 条の規定により取消された場
合において、その抹消又は取消し前に当該登録住宅に入居していた高齢者がその後も引き続き入居しているときは、当該高齢者の入居に係る住宅も登録住宅とみなす。）又は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）
第 10 条第１項に規定する居住支援協議会等が高齢者の入居を拒まない住宅として情報提供する賃貸住宅に入居する又は入居している高齢者、障害者、子どもを育成する者（収入階層の 50％以下の世帯に限る。）、外国人及び解雇等による住宅退去者（その後の就労等により賃料を支払える収入があるものに限る。
）を対象とするものであること。
ロ 対象者の未払い家賃については、その 12 月分を、原状回復費用・訴訟に要する費用については、当該家賃の９月分を限度として保証を行うものであること。
ハ 保証期間は２年間とし、月額家賃の一定割合を保証料として徴収するものであること。
ただし、保証期間を更新することを妨げないものとする。
二 高齢者居住支援センターが行うバリアフリーリフォーム、耐震改修工事、住宅共用部分のリフォーム及び住み替えを行う高齢者が自ら居住する住宅の取得等（以下「バリアフリ
ーリフォーム等」という。
）並びに長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法13

律第 87 号）第 10 条に規定する認定長期優良住宅の維持保全工事のための高齢者に対する
次に掲げる要件を満たす特別な融資に係る債務保証事業
イ 独立行政法人住宅金融支援機構等の金融機関が実施する死亡時一括償還のバリアフリ
ーリフォーム融資、耐震改修融資、住宅共用部分のリフォーム融資又は住み替えを行う
高齢者が自ら居住するための住宅の取得等費用に係る融資を対象とするものであること。
ロ イに掲げる融資について、元利金、延滞損害金、違約金、立替金、立替金の損害金及び回収に要した費用を保証するものであること。
三 高齢者居住支援センターが行う、高齢期に適した住宅への住み替え等を支援する事業（以下「高齢者の住み替え支援等事業」という。
）の実施主体（次に掲げる要件を満たし、高齢者居住支援センターに登録した借上げ主体に限る。
）に対して行う空家リスクに関する保証事業
イ 高齢者の住み替え支援等事業は、耐震性等の一定の基準に適合する住宅を対象とし、長期的に継続して借り上げるものであること。
ロ 十分な事業執行能力及び安定性を有すること。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
第２ 経過措置
１ この要綱の施行の日以前に、公営住宅等関連事業推進事業補助要領（平成 6 年 6 月 23 日付住建発第 56 号）、市街地住宅等関連事業推進事業補助要領（平成 17 年 3 月 23 日付国住生第 344-8 号）、市街地住宅等関連事業推進事業補助金交付要綱（平成 21 年 4 月 1 日付国住生第 3 号）及び改正前の住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱（平成 22 年４月１日
付国住生第 10 号）により財団法人住宅保証機構に造成された基金は、次に掲げることを行うものとする。
一 新築住宅に係る中小住宅生産者の確実な瑕疵保証の履行の支援
二 中古住宅に係る低コストの保証制度の導入
三 住宅瑕疵担保責任保険法人が行う新築住宅に係る中小住宅生産者の確実な瑕疵保証の履行の支援への助成
四 住宅瑕疵担保責任保険法人の保険契約における巨大損害発生時への対応又は故意・重過失に対応した住宅購入者等救済のための基金の初動期への対応を目的とした住宅瑕疵
担保責任保険法人への無利子貸付
２ 前項第四号の無利子貸付を行うことができるのは、改正前の市街地住宅等関連事業推進
事業補助要領（平成 19 年 5 月 30 日付国住生第 101 号）の適用の日から 10 年間とする。
３ 補助金等の交付により造成した基金による事業が終了した場合、事業終了後速やかに当該基金の精算を行い、これに残額が生じた場合には、国に返納するものとする。
４ 前項のほか、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成 18 年 8 月 15日閣議決定）に基づき、前項に規定する基金の取り扱いを検討した結果、使用見込みのな
14

い資金に相当する額については国に返納するものとする。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、平成 23 年 10 月 20 日から施行する。
第２ 経過措置
この要綱の施行の際、現に改正前の住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱附則（平成22 年４月１日国住生第 10 号）第２第１項第一号の規定により、高齢者居住支援センターが行っている高齢者世帯に対する債務等保証業務については、当該業務に係る保証契約の期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、平成 23 年 11 月 24 日から施行する。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、平成 24 年 4 月 6 日から施行する。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、平成 25 年 2 月 27 日から施行する。
第２ 既設昇降機安全確保緊急促進事業に係る規定
平成 25 年 3 月 31 日までに改正前の住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱(平成 24 年 4
月 6 日国住生第１号) 第 4 第一号ワ(1)の⑤の要件を満たすものとして国庫補助採択を受けた事業については、なお従前の例による。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 3 の第一号ロ、ヘ、チ、リ、ヲ
及びワの規定は、平成 25 年度当初予算の成立の日から施行する。
第２ 経過措置
この要綱の施行の日において、既に改正前の本要綱に基づき実施している事業については、
なお従前の例によることができる。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、平成 26 年 4 月１日から施行する。
15

附 則
第１ 施行期日
この要綱は、平成 27 年 4 月 9 日から施行する。
第２ 経過措置
この要綱の経過措置において定める基金を管理する者は、次に掲げることを行うものとする。
１ 補助対象事業に係る基金の名称、基金の額、国費相当額、基金事業等の概要、基金事業等の終了する時期、基金事業等の目標、申請方法、申請期限、対象要件等について公表しなければならない。
２ 基金を廃止するまでの間、毎年度、当該基金の額及び基金事業等の実施状況を国土交通大臣に報告すること。
３ 基金の額が基金事業等の実施状況その他の事情に照らして過大であると国土交通大臣が認めた場合又は国土交通大臣が定めた基金の廃止の時期が到来したことその他の事業により基金を廃止した場合は、速やかに、交付を受けた基金造成費補助金等の全部又は一部に相当す
る金額を国に納付すること。
第３ 木造住宅施工技術体制整備事業に係る規定
平成 27 年 3 月 31 日までに改正前の住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱（平成 26 年
4 月 1 日国住生第 701 号）第４第一号ハ（１）の要件を満たすものとして国庫補助採択を受けた長期間重点的な育成を行う事業については、既対象者に限りなお従前の例による。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、平成 27 年 6 月 29 日から施行する。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、平成 28 年 10 月 11 日から施行する。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、平成 29 年 4 月 3 日から施行する。
第２ 経過措置
１ この要綱の施行の日以前に、公営住宅等関連事業推進事業補助要領（平成 6 年 6 月 23 日付
16

住建発第 56 号）、市街地住宅等関連事業推進事業補助要領（平成 17 年 3 月 23 日付国住生第344-8 号）
、市街地住宅等関連事業推進事業補助金交付要綱（平成 21 年 4 月 1 日付国住生第 3号）及び改正前の住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱（平成 22 年４月１日付国住生第10 号）
により財団法人住宅保証機構に造成された基金は、次に掲げることを行うものとする。
一 住宅瑕疵担保責任保険法人が行う新築住宅に係る中小住宅生産者の確実な瑕疵保証の履行の支援への助成
二 住宅瑕疵担保責任保険法人の保険契約における巨大損害発生時への対応又は故意・重過失に対応した住宅購入者等救済のための基金の初動期への対応を目的とした住宅瑕疵担保責任保険法人への無利子貸付
２ 前項第二号の無利子貸付を行うことができるのは、平成 29 年 5 月 30 日から 10 年間とする。
３ 補助金等の交付により造成した基金による事業が終了した場合、事業終了後速やかに当該基金の精算を行い、これに残額が生じた場合には、国に返納するものとする。
４ 前項のほか、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成 18 年 8 月 15 日
閣議決定）に基づき、前項に規定する基金の取り扱いを検討した結果、使用見込みのない資金に相当する額については国に返納するものとする。
第３ 地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事業に係る規定
平成 29 年 3 月 31 日までに改正前の住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱（平成 28 年 4
月 1 日国住生第 728 号）第４第一号ハ（１）の要件を満たすものとして国庫補助採択を受けた
長期間重点的な育成を行う事業については、既対象者に限りなお従前の例による。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の公布日から施行する。
第２ 経過措置
１ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日以前においては、第４第一号ロ（２）中「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 24 号）による改正後の住宅確保配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）第 51 条第１項に規定する住宅確保要配慮者居住支援協議会又は同法第 40 条に規定する住宅確保要配慮
者居住支援法人」とあるのは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法
律（平成 19 年法律第 112 号）第 10 条第１項に規定する居住支援協議会」と読み替えて適用するものとする。
２ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日以降においては、住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱（平成 22 年 4 月 1 日国住
生第 10 号）附則第２第１項第一号の規定による高齢者居住支援センターが行う債務等保証事
業については、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第８条に規定
17

する住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（当該住宅に係る同条の登録が同法第 15 条第１項の規定により抹消され、又は第 24 条第１項若しくは第２項の規定により取消された場合において、その抹消又は取消し前に当該住宅に入居していた低額所得者がその後も引き続き入居しているときは、当該低額所得者の入居に係る住宅も住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅とみなす。
）に入居する又は入居している低額所得者（収入階層の 25%以下の世帯に限る。
）についても対象とすることとする。
３ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日以降においては、住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱（平成 22 年 4 月 1 日国住
生第 10 号）附則第２第１項第一号イ中「第 10 条第１項に規定する居住支援協議会等」とあるのは、「第 51 条第１項に規定する住宅確保要配慮者居住支援協議会等」と読み替えて適用するものとする。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、平成 31 年２月７日から施行する。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、令和３年３月 23 日から施行する。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
第２ 経過措置
１ この要綱の施行の日以前に、公営住宅等関連事業推進事業補助要領（平成 6 年 6 月 23 日付住建発第 56 号）、市街地住宅等関連事業推進事業補助要領（平成 17 年 3 月 23 日付国住生
18

第 344-8 号）、市街地住宅等関連事業推進事業補助金交付要綱（平成 21 年 4 月 1 日付国住生
第 3 号）及び改正前の住宅市場整備推進等事業費補助金交付要綱（令和２年４月１日付国住生第 1242 号）により一般財団法人住宅保証支援機構に造成された基金は、次に掲げることを行うものとする。
一 住宅瑕疵担保責任保険法人が行う新築住宅に係る中小住宅生産者の確実な瑕疵保証の履行の支援への助成
二 住宅瑕疵担保責任保険法人の保険契約における巨大損害発生時への対応又は故意・重過失に対応した住宅購入者等救済のための基金の初動期への対応を目的とした住宅瑕疵担保責任保険法人への無利子貸付
三 住宅瑕疵担保責任保険法人が行う住宅瑕疵担保履行法第 19 条第２号に規定する保険契約における異常リスク発生時の保険金の支払への助成
２ 前項第二号の無利子貸付を行うことができるのは、平成 29 年 5 月 30 日から 10 年間とする。
３ 補助金等の交付により造成した基金による事業が終了した場合、事業終了後速やかに当該基金の精算を行い、これに残額が生じた場合には、国に返納するものとする。
４ 前項のほか、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成 18 年 8 月 15 日
閣議決定）に基づき、前項に規定する基金の取り扱いを検討した結果、使用見込みのない資金に相当する額については国に返納するものとする。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、令和３年 12 月 20 日から施行する。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
第２ 経過措置
この要綱の施行の際、現に改正前の要綱に基づき着手している事業については、なお従前の例による。
附 則
第１ 施行期日等
１ この要綱は、令和５年２月３日から施行する。
２ 改正後の本要綱第５第一号ロ(2)の規定は、令和４年度第２次補正予算の成立日（令和４年 12 月２日）から適用する。
附 則
第１ 施行期日19この要綱は、令和５年３月 31 日から施行する。
第２ 経過措置
この要綱の施行の際、現に改正前の要綱に基づき着手している事業については、なお従前の
例による。

附

則

第１ 施行期日
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
第２ 経過措置
この要綱の施行の際、現に改正前の要綱に基づき着手している事業については、なお従前の例による。

20

別表１
補助金

事項
補助金の交付申請
事
業
内
容
の
変
更

住
宅
市
場
整
備
推
進
等
事
業
費
補
助
金

補助金に変動が生じない場合補助金に変動が生ずる場合

事業の中止又は廃止

書類の名称

様

式

補助金交付申請書

別記様式第１

事業内容変更申請書

別記様式第２

補助金交付変更申請書

別記様式第３

事業の中止（又は廃止）承認申請
書

別記様式第４

経費の配分変更

経費の配分変更申請書

別記様式第５経費の使途明細の変更

附帯事務費明細変更書

別記様式第６

事業完了期日変更報告書

別記様式第７

事業遂行状況報告書

別記様式第８

完了実績報告書

別記様式第９

継続使用承認申請書

別記様式第 10

事業が完了期日までに完了
しない場合の報告
事業の遂行状況の報告
事業が完了した
場合
事
業
の
実
績
報
告

事業の完了後において残存物件
を継続して同種の他の補助事業等に使用する場合21