○

旅客営業規則（1987 年４月１日九州旅客鉄道株式会社公告第２号）

第１編

総則

（この規則の目的）
第１条

この規則は、九州旅客鉄道株式会社（以下「当社」という。）の旅客の運送及びこれに附帯する入場券の発売、携帯品の一時預り（以下これらを「旅客の運送等」という。
）について合理的な取扱方を定め、もつて利用者の便利と事業の能率的な遂行を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条

当社線及び当社線と他の旅客鉄道会社線に係る旅客の運送等については、別に定める場合を除いて、この規則を適用する。
(注) 他の旅客鉄道会社線相互発着となる旅客の運送等については、当該旅客鉄道会社の定めるところによる。

（用語の意義）
第３条(1)

この規則におけるおもな用語の意義は、次のとおりとする。
「当社線」とは、当社の経営する鉄道をいう。

(1)の２ 「旅客鉄道会社」とは、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社をいう。
(1)の３ 「旅客鉄道会社線」とは、旅客鉄道会社の経営する鉄道をいう。
(1)の４ 「地方交通線」とは、別表第１号に掲げる営業線をいう。
(1)の５ 「幹線」とは、地方交通線以外の営業線をいう。
(1)の６ 「新幹線」とは、東海道本線（新幹線）、山陽本線（新幹線）、鹿児島本線（新幹線）、東北本線（新幹線）、東北新幹線、高崎線（新幹線）、上越線（新幹線）、信越本線（新幹線）、北陸新幹線、九州新幹線、北海道新幹線、長崎本線（新幹線）及び西九州新幹線をいう。
(2)「駅」とは、旅客の取扱いをする停車場をいう。

(2)の２ 「新幹線停車駅」とは、新幹線の特別急行列車の停車駅をいう。
(3)「列車」とは、旅客の運送を行う列車をいう。

(4)「急行列車」とは、特別急行列車及び普通急行列車をいう。

(5)「普通列車」とは、急行列車以外の列車をいう。

(6)「旅客車」とは、旅客の運送に供する客車、電車及び気動車をいう。

(7) 「特別車両」とは、旅客車のうち、特別な設備をした座席車（Ａ寝台の設備をした寝台車を座席車として使用する場合を含む。）であつて、第 12 条の規定による表示をしたものをいう。
(8) 「乗車券類」とは、乗車券、、特別車両券、寝台券、コンパートメント券及び座席指定券をいう。
(9) 「指定券」とは、乗車日及び乗車列車を指定して発売する急行券（以下「指定急行券」という。）、特別車両券（指定席特別車両券(A)及び指定席特別車両券(B)に限る。以下これらを「指定特別車両券」という。
）、寝台券、コンパートメント券及び座席指定券をいう。
(9)の２ 「未指定特急券」とは、指定急行券のうち、旅客（団体旅客又は貸切旅客を除く。）が希望する場合に乗車日、有効区間及び全車両指定制の１個以上の特別急行列車（以下「列車群」という。
）を指定し、座席の使用を条件としないで発売する特別急行券をいう。

旅客営業規則（2024 年８月１日現行）- 1 -(10) 「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において、乗車券の改札を受けて入場することをいう。ただし、駅員無配置駅から旅客が乗車する場合は、その乗車することをいう。

（消費税課税の運賃・料金）
第３条の２

この規則に規定する運賃・料金については、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の定めによる消費税相当額及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の定めによる地方消費税相当額を含んだ額とする。

（消費税免税の運賃・料金）
第３条の３

消費税が免除される場合の運賃・料金（ただし、第 140 条に規定する鉄道駅バリアフリ●ー料金を除く。
）は、前条に規定する額に 110 分の 100 を乗じ、１円未満のは数を１円単位に切り上げた額とする。

（鉄道駅バリアフリー料金を収受する場合の消費税免税の運賃・料金）
第３条の４

第 66 条の規定により、旅客運賃と鉄道駅バリアフリー料金をあわせ収受する場合であつて、消費税が免除されるときの運賃・料金は、第３条の２に規定する額の合算額に 110 分の 100 を●乗じ、１円未満のは数を１円単位に切り上げた額とする。

（運賃・料金前払の原則）
第４条

旅客の運送等の契約の申込を行おうとする場合、旅客等は、現金をもつて、所定の運賃・料金を提供するものとする。ただし、当社において特に認めた場合は、後払とすることができる。
２

旅客等は、前項の規定にかかわらず、次の各号に定める運賃・料金を当該各号に定める証券等によつて支払う（乗車券類その他の証票との引換えを含む。）ことができる。
(1)

旅客運賃・料金については、第 302 条に規定するギフトカード及び第 306 条に規定するオレンジカード(2)

当社が別に定める旅客運賃・料金については、当社において特に認めた小切手・定額小為替証書・普通為替証書又は郵便振替払出証書（契約の成立時期及び適用規定）
第５条

旅客の運送等の契約は、その成立について別段の意思表示があつた場合を除き、旅客等が所定の運賃・料金を支払い、乗車券類等その契約に関する証票の交付を受けた時に成立する。
２

前項の規定によつて契約の成立した時以後における取扱いは、別段の定めをしない限り、すべてその契約の成立した時の規定によるものとする。

（旅客の運送等の制限又は停止）
第６条

旅客の運送等の円滑な遂行を確保するため必要があるときは、次の各号に掲げる制限又は停止をすることがある。
(1)

乗車券類及び入場券等の発売駅・発売枚数・発売時間・発売方法の制限又は発売の停止(2)

乗車区間・乗車経路・乗車方法・入場方法又は乗車する列車の制限

旅客営業規則（2024 年８月１日現行）- 2 -(3)手回り品の長さ・容積・重量・個数・品目・持込区間又は持込の列車の制限(4)

一時預り品の長さ・容積・重量・個数・品目・取扱時間の制限又は取扱いの停止

２

前項の制限又は停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示する。

（運行不能の場合の取扱方）
第７条

列車の運行が不能となつた場合は、その不通区間内着となる旅客又はこれを通過しなければならない旅客の取扱いをしない。ただし、運輸上支障のない場合で、かつ、旅客が次の各号に掲げる条件を承諾するときは、その不通区間内着又は通過となる乗車券を発売することがある。
(1)

不通区間については、任意に旅行する。

(2)

不通区間に対する旅客運賃の払いもどしの請求をしない。

２前項ただし書の規定は、急行券、特別車両券、コンパートメント券又は座席指定券について、これを準用する。ただし、不通区間通過となる場合でその前後の区間の乗車列車について接続の手配を講じたときに限る。
３

列車の運行が不能となつた場合であつても、当社において鉄道・軌道・自動車・船舶等の運輸機関の利用又はその他の方法によつて連絡の措置をして、その旨を関係駅に掲示したときは、その不通区間は開通したものとみなして、旅客の取扱いをする。
●（営業キロ、擬制キロ又は運賃計算キロのは数計算方）
第８条

営業キロ又は第 14 条の２に規定する擬制キロ若しくは運賃計算キロを用いて運賃・料金を計●算する場合の１キロメートル未満のは数は、１キロメートルに切り上げる。

（期間の計算方）
第９条
２

期間の計算をする場合は、その初日を算入して計算する。

期間の初日は、時間の長短にかかわらず、１日として計算する。
(注)

期間の始期及び終期の例を示せば、次のとおりである。

（例１）３月20日から１日間とは、３月20日のみである。
（例２）６月１日から１箇月間とは、６月30日までである。
（例３）11 月 30 日から３箇月間とは、２月末日（平年の場合は２月 28 日、閏年の場合は２月29 日）までである。このように、月の期間を計算する場合、最後の月に応当日がないときは、その月の末日が終期となる。

（乗車券類等に対する証明）
第 10 条 当社において、乗車券類等、旅客の運送等の契約に関する証票に証明を行う場合は、当該証票にその証明事項を記入し、相当の証印を押す。

（旅客等の提示又は提出する書類）
第 11 条 旅客の運送等の契約に関して、旅客等が当社に提示又は提出する書類は、墨、インキ又はボールペンをもつて記載し、かつ、特に定めるものについては、これに証印を押すものとする。この場
合、発行日付等にあつては、元号で表示されているものであつても西暦で記載することができる。

旅客営業規則（2024 年８月１日現行）- 3 -２

旅客等は、前項の規定（後段に規定する場合を除く。
）による書類の記載事項の一部を訂正した場合は、その訂正箇所に、相当の証印を押すものとする。
３

旅客等から提出を受けた書類及び書類の記載事項は、運送等の契約に関してのみ使用する。ただし、当社が別に明示した場合を除く。

旅客営業規則（2024 年８月１日現行）- 4 -