令和５年度 愛知工業大学

自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書

令和 6(2024)年 3 月

愛知工業大学目 次

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

基準 A

特色ある教育研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

愛知工業大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしており、取組みが適切である。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本法人は、創立以来一貫して「企業の第一線で活躍する技術者の育成」を目指し、「創造と人間性」を教育のモットーとして、現在、本学を始め、高等学校、中学校、専門学校の4 つの学校を擁している。
本学においては、開学以来一貫して、建学の精神「自由・愛・正義」を教育研究の支柱として掲げてきた。建学の精神と、教育のモットーは、高い学識と豊かな人間性を合わせ持った社会人の育成を目指す本学の姿勢を如実に表すものである。また、建学の精神、教育のモットーのもと、学部及び大学院の使命・目的を規定化している。
学部の使命・目的については、学則第 1 条で、「教育基本法及び学校教育法の定めるところにしたがい、学術の理論と応用を教授研究し、知的道徳的に円満な教養を有する高級技術者を育成することを目的とし、あわせて、人類の福祉に貢献するとともに地方産業の技術的発展に寄与することを使命とする。」と規定している。大学院については、大学院学則
第 1 条で、「本学の目的使命にのっとり、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与することを目的とする。」と規定している。
また、「愛知工業大学人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」及び「愛知工業大学
大学院人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」を定め、学部、学科、研究科、専攻ごとに目的を明文化している。
1-1-②

簡潔な文章化本学が定める、建学の精神及び教育のモットーについては、本学ウェブサイト、学生便
覧等でそれぞれの意味について明示している。また、本法人のウェブサイトでは、全ての設置校を含む建学の精神、教育のモットー、校訓等を体系的に示したものを公開しており、それぞれの意味について、簡潔な文章により表現している。
1-1-③

個性・特色の明示

本法人は、大正元 (1912)年に工業化社会の到来を予測、電気の時代を確信し、「企業の第一線で活躍できる技術者」の育成を目標に創設した「名古屋電気学講習所」に始まる。
本学は、昭和 34(1959)年に、建学の精神「自由、愛、正義」のもとに開学した。
「自由、
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愛、正義」とは、「自由は必ず責任を伴うが、自由なくして創造はあり得ない。自由の存するところに無限の発展が約束される。愛は太陽の如く、万物を育成する。人類は明るく平和な社会の建設をめざして努力する。正義は倫理的真理の結晶である。百事貫徹、安心立
命の基礎をなす。」という意味であり、この建学の精神のもと、開学以来「ものづくり」の盛んな地域に位置する特性を生かし、実学教育に重きを置き、本法人の建学の精神である「企業の第一線で活躍する技術者の育成」のため、教育研究の発展に取り組んでいる。これらの本学の個性・特色は、本学ウェブサイト等に明示し、公開している。本学の教育研
究活動は、「2023 年実就職率ランキング（大学通信 ONLINE・卒業生数 1,000 人以上）」において全国 1 位（98.6%）となる等、社会から高い評価を受けているといえる。
1-1-④

変化への対応本学は、建学の精神「自由・愛・正義」、教育のモットーである「創造と人間性」を基調とし、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の三つのポリシーを定めており、時代や社会のニーズの変化にあわせて改正を行ってきた。また、本学では、平成 30(2018)年に学長の方針の下、本学の使命及び目的、並びに三つのポリシーに基づく教育の質を保証する体制を構築し、継続的に教育の質の向上を図り、教育課程の編成に反映するために「愛知工業大学教育向上会議規程」を制定した。
教育向上会議では、継続的に三つのポリシー及び教育課程の見直しに取り組むほか、令和2(2020)年度には、数理・データサイエンス・AI 教育に関する方針を策定し、令和 3(2021)
年度から全学部・学科に必修科目として配置した。令和 3(2021)年度には、共通教育科目の廃止及び副専攻制度の導入について検証し、令和 4(2022)年度から廃止及び導入している。
また、令和 4(2022)年度には、社会情勢を鑑み、社会基盤の企画・設計・施工・維持管理において中心的役割を果たす土木工学の魅力を発信するため、学長室会議、アクションプ
ラン委員会において、「土木工学科」の名称について検討し、令和 6(2024)年度から「社会基盤学科」に変更することとした。
その他、就職率の変化、卒業 5 年後の卒業生調査の結果、名古屋電気学園愛名会会員企業への交流を通じて、社会情勢に対応した人材を育成できているか、随時検証を行い、必要に応じて三つのポリシー及び教育課程を見直す体制も整備している。
以上のように本学は、社会情勢などに対応し、必要に応じて三つのポリシー及び教育課
程を見直しており、社会の変化に対応する体制を整備していると判断する。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

建学の精神、教育のモットー、実学教育の理念は不変であるが、教育研究上の目的及び三つのポリシーについては、社会のニーズにあわせて継続的に見直し、今後も具体性と明確性を保っていく。

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愛知工業大学

1-1-②

簡潔な文章化

今後も簡潔かつ明快な文章により、本学ウェブサイトや学生便覧等において本学の個性・特色に関して広く社会に情報を発信していく。
1-1-③

個性・特色の明示

今後もわが国が活力ある健全な国家として発展していくために必要な人材の育成に貢献するため、本学の個性・特色に関して広く社会に情報を発信していく。
1-1-④

変化への対応今後も使命・目的、人材養成、教育研究上の目的及び三つのポリシーについては、社会のニーズに合わせて継続的に見直していくとともに、本学の使命・目的及び方針管理等について点検・評価を行っていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしており、取組みが適切である。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神、教育のモットーのもと、学則、大学院
学則で定めている、加えて、「愛知工業大学人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」
及び「愛知工業大学大学院人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」を定め、学部、学科、研究科、専攻ごとに目的を明文化している。
学則等が記載されている「愛知工業大学規程集」は毎年発刊し、大学及び法人事務局の各部局、管理職に配付するとともに、学内イントラネットの「グループウェア」において全教職員が閲覧できる環境を整備しており、本学の全ての構成員がその重要性を理解し、業務の実行にあたり参照している。また、学則等の変更を行う際においても、大学協議会
及び教授会並びに理事会に諮っており、役員、教職員が策定に参画している。
1-2-②

学内外への周知

学生には、建学の精神、教育のモットー、また、それらをもとに使命・目的及び教育目的を定めた学則並びに三つのポリシーが記載された学生便覧を配付し、周知している。教職員には、学則等が記載されている「愛知工業大学規程集」、建学の精神、教育のモットー
及び三つのポリシーを本学の教職員全員の業務マニュアルである「愛知工業大学ひとりあるき」に掲載し、毎年発行することにより、周知徹底している。なお、これらは、学内イ3

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ントラネットの「グループウェア」において全教職員が閲覧できる環境を整備している。
学外に対しては、建学の精神、教育のモットー、使命・目的及び教育目的を定めた学則
並び三つのポリシーを本学ウェブサイトにも掲載し、また、学生募集要項等にも記載する
ことにより、学外へ広く周知している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本法人は、平成 30(2018)年にさらなる発展を目指し、法人全体の中期経営計画の柱となるミッション「教育のモットー『創造と人間性』にもとづき、社会の発展に貢献する豊かな人間性を備えた人材の育成」及びビジョン「α（アルファ）」を策定した。本学は、このミッション及びビジョン並びに開学以来の建学の精神「自由・愛・正義」を踏まえ、令和
元(2019)年度～令和 5(2023)年度の第Ⅰ期中期経営計画を策定し、実行している。この中期経営計画を継承し、第Ⅱ期中期経営計画では、本学が定める使命・目的とビジョン「α（アルファ）」の関連性をさらに明確に示した。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の三つのポリシーは建学の精神、教育のモットー、学則等で定める使命・目的及び人材養成と教育研究上の目的に基づいて定めている。
また、本学は、平成 30(2018)年に学長の方針の下、本学の使命及び目的、並びに三つのポリシーに基づく教育の質を保証する体制を構築し、継続的に教育の質の向上を図り、教育課程の編成に反映するために「愛知工業大学教育向上会議規程」を制定した。教育向上
会議は、教学に関する各部局長により構成されており、継続的に三つのポリシーの見直しに取り組んでいる。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

使命・目的及び教育目的を達成するため、学則第 2 条、第 3 条、大学院学則第 2 条に定めるとおり、大学に 3 学部 7 学科、大学院に 2 研究科 8 専攻を設置している。使命・目的
及び教育目的を達成するため、「愛知工業大学教育研究実施組織等規程」を定め、教育研究実施組織を以下の図 1-2-1 のとおり編制している。

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図 1-2-1 教育研究実施組織図
本学では、教育に関する事項を協議するために学生支援本部を設置しており、所管する教務委員会、学生委員会、就職委員会等に、学部・学科から教員が委員として出席し、それぞれの教育目的に沿って検討を重ねると同時に、教育課程、教育方法等について、密接な連携を保っている。
研究部門としては、研究支援本部のもとに「総合技術研究所」、「耐震実験センター」、「地域防災研究センター」、「エコ電力研究センター」を設置し、また、地域連携、社会貢献部門としては、地域連携・SDGs 推進本部のもとに「エクステンションセンター」、「ロボット研究ミュージアム」、「ゼロカーボン推進室」を設置している。研究所、各センター
では、受託研究などの産学連携や他大学との共同研究等などの取組を活発に展開し、本学の研究力の向上を図っており、地域連携・SDGs 推進本部では、様々な取り組みにより、積極的な社会貢献を果たしている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

今後も役員、教職員の理解と支持を得るための体制整備に努めていく。
1-2-②

学内外への周知

本学の建学の精神、教育のモットー、使命・目的及び教育目的を定めた学則並びに三つ

5愛知工業大学のポリシー等は、今後も様々な機会や媒体等を通じて学内外に広く周知していく。
1-2-③

中長期的な計画への反映

第Ⅱ期中期経営計画は、本学が定める使命・目的とビジョン「α（アルファ）」の関連性をさらに明確に示したものとなっており、確実な実行を目指す。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

今後も継続的に教育の質の向上を図るため、教育向上会議において三つのポリシーを見直していく。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

今後も社会情勢に対応した人材を育成できているか、教育向上会議、自己点検・評価委
員会において定期的に検証することで、継続して使命・目的及び人材養成と教育研究上の目的と教育研究組織の構成との整合性を図っていく。

6

愛知工業大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしており、取組みが適切である。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知高い学識と豊かな人間性を合わせ持った社会人の育成を目指すことを教育目的とし、大学全体のアドミッション・ポリシーのもと、学部・学科及び研究科・専攻ごとに専門分野の特色を表すことによって、アドミッション・ポリシーを明確かつ具体的な表現で定めている。アドミッション・ポリシーは、受験生、保護者、高等学校及び社会に対して、学生募集要項及び本学ウェブサイトにより周知している。また、より詳細な教育研究内容を紹介するために、教育施設・設備や教育支援体制、在学生、卒業生の体験等を、大学案内、
学部パンフレット、雑誌、新聞、各種広告、本学ウェブサイト等を通じて積極的に情報を提供している。また、高等学校に対しては教員を対象とした説明会を各地区において実施
し、前述の情報に加えて、入試状況の情報提供を行うとともに、本学教職員が直接高等学校を訪問し、情報提供に努めている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

多様な入試制度を設けている。基礎的・基本的知識、及びこれらを活用して課題を解決するための思考力・判断力・表現力などを重視した筆記試験による一般選抜前期日程A方式、Aｗ方式、前期日程M方式、後期日程M方式を実施し、大学入学共通テストの成績を活用した、共通テスト1期C方式、共通テスト2期C方式、共通テスト3期C方式、及び一般選抜の成績と大学共通テストの成績を総合的に評価した共通テストプラスA方式、共通テスト
プラスM方式を実施している。
また、主体的に学習に取り組む態度を評価するため、小論文、面接などを重視した学校
推薦型選抜一般推薦入試、女子学生推薦入試、スポーツ推薦入試、指定校推薦入試等を実施している。さらに、留学生入試、帰国生徒入試、同窓生入試、編入学入試を実施し、多方面から優秀な学生を受入れられるよう工夫をしている。
また、年度ごとの入学者を入試制度別の区分けで追跡調査を卒業まで実施している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

適正な入学定員を確保するため、入試データを詳細に分析し、学長、副学長、学部・学科、入試センターを中心に検討したうえで、合否判定会議において合格者を決定しているが、辞退者の予測が困難となってきているため、定員を超えている年度がある。しかしながら、教員の配置、クラス分け授業の実施等、入学後の学修環境に影響が出ないように配慮している。また、定員の超過が大きい学科については、次年度以降の入学者数の是正に

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努め、収容定員の超過率に留意している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学のアドミッション・ポリシー及びそれに基づく各種情報は、引き続き本学ウェブサ
イト、募集要項を始めとしたさまざまなツールを使って周知していく。併せて、社会のニーズに合わせた人材の育成及び教育環境の変化に対応するため、必要に応じて見直し、現状に沿った運用ができるよう努める。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

アドミッション・ポリシーに沿った入試の実施が行われているか年度ごとに確認を行うとともに、急変する社会情勢においても柔軟に対応できる体制を整え優秀な学生を受入れられるよう準備を進め、公正な入試を実施できるよう努める。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学定員管理について、超過率が高い学科においては、教育上支障が無いよう教員数、施設・設備を確保しているが、より入学定員と近くなるよう入試データの分析をより詳細に行い、入試制度ごとの定員管理の厳格化に努める。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしており、取組みが適切である。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の学修支援体制は、「愛知工業大学教育研究実施組織等規程」に定めるとおり、学生相談室を含む教学センター、学習支援センター、キャリアセンター、みらい工房からなる
学生支援本部を組織し、その本部長を副学長が務めている。各センターの長は、学長が指名する本学の専任教員が務め、その下に事務職員が配置されており、本学の学修支援は教職協働の体制で適切に運営されている。
学修支援の目的、方針として、「愛知工業大学教育研究実施組織等規程」の第 1 条において学生が自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育
課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、学内の有機的な連携を図るため、教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織等を編成することとしている。
また、学修支援計画は、教学センターが所管する教務委員会及び学生委員会において学
習指導等、課外活動及び厚生福祉等を適宜審議のうえ立案する体制が整っている。教務委
員会及び学生委員会は事務職員も含め組織されており、教職協働の体制が整っている。さらには、各学科から 1 名以上の専任教員が委員として参加しており、学科へ周知する体制
8愛知工業大学を整えている。
必要に応じて各学科に技術職員を配置しており、実験実習の準備、実験実習の機器の点検等を行い、教員と共に実験実習の指導を行っている。技術職員は、専門職で機器の取り扱いに長けており実学教育の一端を担っている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

TA は「愛知工業大学ティーチング・アシスタント実施要領」に基づき、各科目担当の教員の指導の下に必要となる研修を受けた後に学部学生に対する教育補助業務を行っている。
研修の内容は、「FD 委員会」で検討し、平成 30(2018)年度から実施しており、「FD 委員会」を通じて各学科の状況を共有のうえ、適宜見直しを行っている。本学の TA は、本学大学院生を主として構成している。TA 業務が、TA 自身の学修の妨げとならないよう、担
当授業コマ数を管理するため、TA を採用する際には、各学科から「必要理由書」及び「採用計画書」を学長に提出することとしている。なお、TA の他に、教育支援活動を行う手段
として SA を活用している。本学学生が担当する SA は、演習及び実習、教育研究活動、修学支援環境整備の補助業務に従事しており、本学における教員の教育活動支援は整備されている。
オフィスアワーについて、本学では平成 29(2017)年度から非常勤講師を含めた全ての教員にオフィスアワーを設定することを義務付けている。オフィスアワーは、各教員が担当する科目の Web シラバスに明記しており、スマートフォン等を通じて学生が手軽にオフィスアワーを把握できる環境を整備している。
障がいのある学生が健常な学生と同等の機会のもとで学生生活を送れるよう「愛知工業大学障がいのある学生の修学支援に関する規程」「愛知工業大学障がいのある学生の修学支援に関する基本指針」を定めて、修学支援を適切に行っている。学生サービスグループ
が学生の要請を受け付け、学生相談室が学生や保護者と相談しながら支援内容を決定している。決定した支援計画は、学生が所属する学部の長と授業担当教員に周知して、学生の特性に応じた支援を行っている。
中途退学、休学及び留年などへの対応策として、保証人に定期試験の成績を郵送にて通知する際に、「4 年間で卒業するための標準修得単位数について」として、進級及び卒業までに必要な単位数に対し、各学科の標準的な修得単位を明示した資料を同封している。この資料は、標準的な修得単位の情報に加え、単位の修得状況に合わせて、段階的に留年の危険性を示し、 学生生活の進め方について、会話を促すきっかけを作っている。また、低学年の学生が専門基礎科目にて躓くことの無いよう、学習支援センターを設置し、個別の指導等を行っている。学習支援センターには教員が常駐しており、基礎学習の相談、質問等に対応する体制を整えている。前期の成績が発表された後には、GPA が 1.0 未満の 1 年
生に、教務グループの職員が当該学生を呼び出し、学修相談を行っており、内容によっては、先述の学習支援センターや、チューター及び指導教員への相談を促している。同様に、相談のうえメンタルケアの必要な学生には、学生相談室を紹介している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

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学修支援体制は、規程に基づき適切に運用されているが、学生の多様化、社会情勢の変化等を踏まえ、必要とされる支援が変化していくことが予想される。そのような背景に柔軟に対応するため、学生支援本部において情報を十分に共有し、適切な教員及び職員の配置等を検討していく。
一部の技術職員が高齢化しており、今後の人材確保が課題となっている。実学教育を行う上で技術職員は必要不可欠な存在であるため、技術力のある技術職員の確保を進めてい
く。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

今後も TA 及び SA の学修機会を確保することに留意しながら、FD 委員会で各学科の活用状況を確認し、各学科の事例を共有し意見交換することで、全学的な学習支援の充実を図り、全学的な学習支援の充実を図っていく。オフィスアワーについて、現在は教員との対面での相談を主として想定しているが、オンラインの活用など引き続き検討していく。
障がいの性質、程度は多岐にわたるため、対応は一律ではないため、今後も学生からの要望に基づき、可能な限り健常な学生と同じ環境で学修できるよう努めていく。
現在の退学、休学及び留年への対応策に加え、IR データから見える兆候等を探求し、学生に早期のアプローチをかける等の検討を視野に入れていく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしており、取組みが適切である。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学では、「社会に役立つ人間の育成」を基本理念とし、一貫して実学教育に取り組みながら専門教育の充実を図っている。アフターコロナと技術革新に伴う経済・社会構造の変化が著しかった昨今、多様化する社会に対応できる人材を育成するため、多角的な取組を行っている。
教育課程内においては、職業観・就労意識の醸成を目的とする「インターンシップ」や、人間性の教育と専門性の教育を統合するための「キャリア教育」に関する科目を配している。その他にも、低学年の導入教育と実践的な人材の育成を目標として、平成 20 (2008)年度から全学的に共通教育科目を設け、その中でコミュニケーション能力を養う「日本語リテラシ」、IT 技術を養う「情報リテラシ」、技術者としての倫理観を養う「技術者倫理」、卒業後の方向性を意識付ける「キャリア意識形成」及び「キャリアデザイン」等、学士力育成と社会的・職業的な自立ができる科目を整備している。なお、「キャリア意識形成」及び「キャリアデザイン」は、令和 4(2022)年度の教育課程の変更に伴い、共通教育科目から専門教育科目とし、各学部・学科の意向も踏まえた内容を反映できるよう整備を進めている。
インターンシップについては、全学部・全学科、工学研究科の 1 専攻及び経営情報科学
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研究科の教育課程に配置し、実践的技術感覚を体得させるとともに、社会人としての人間性を養い将来の職業適性について考える機会を得ることを目的に、毎年 2 回（春季と夏季）実施している。なお、実施にあたっては「インターンシップの手引き」を基に、事前学習を義務付け参加意識の向上を図りながら実習体験に導き、終了後には事後学習により体験と学びを振り返るとともに、学生生活で取り組むべき課題を明確にできるように整備している。なお、本学のインターンシップ制度は、在学期間中どの学年でも参加できる制度としており、自らの将来を具体的にイメージできるように複数回の参加も可能にしている。
過去 3 年間のインターンシップ実績を表 2-3-1 に示す。

表2-3-1 過去3年間のインターンシップ実績
年度

企業数(社）

参加学生数（人）

令和4年度

夏季

286

561

2022

春季

39

62

令和3年度

夏季

169

346

2021

春季

31

66

令和2年度

夏季

177

328

2020

春季

37

69

教育課程外においては、令和元(2019)年 4 月から資格取得やスキルアップを目指すための「資格講座」をエクステンションセンターからキャリアセンターが引継ぎ、社会や企業のニーズと学生のキャリアプランに適した講座を検討し整備している。特に、運営の一部を専門業者へ業務委託することで、講座内容の充実を図るとともに、講座出席率、各種試
験合格率、資格取得率などの結果を重視した運営を目指している。資格講座の一覧と令和4(2022)年度の参加実績を表 2-3-2 に示す。

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表2-3-2 令和4年度（2022年度）資格講座実績
講座名

参加学生数（人）

宅地建物取引士

33

危険物取扱者(甲種）9２次元CAD利用技術者 ２級

19

MOS試験 Word2019

10

TOEIC 400点対策

17

公務員(教養試験対策）

30

3次元CAD利用技術者

24

ITパスポート

25

MOS試験 Excel201912

危険物取扱者(乙種第4類）

17

建築士（1級）

22

TOEIC 500点対策

16

MOS試験 PowerPoint2019

8

ITパスポート(試験問題対策) ※自由ヶ丘キャンパス開催分を含む

32

日商簿記検定3級(試験問題対策）

10

また、キャリアセンターでは、キャリア形成や就職支援に関わる全学的な施策を推進することで、学生一人一人の人間力と専門性の成長を促し、自立した社会人として活躍できるよう、多角的な視点で支援を展開している。特に、就職活動が本格化する学部 3 年生や大学院 1 年生向けには、新卒採用を取り巻く環境の変化にも柔軟に対応できるよう、ガイ
ダンスや就活準備の実践力強化を目指した「就職支援プログラム」を企画・実施するとともに、各学科・専攻の就職担当教員と密接な連携を図りながら、きめ細かい支援を行うことで、全国でもトップクラスの実就職率を維持している。
さらに、多様化する社会の変化に対応できるよう、就職活動の土台となる自己理解（自己分析）や就活軸、インターンシップを活用した将来の職業適性について考える機会等、低学年からのキャリア形成を促す機会を創出している。
こうした施策を全学的に円滑に推進できるよう、各学科・専攻から選出された就職担当
教員および就職専門委員若干名並びにキャリアセンター職員等で構成される「就職委員会」
や「インターンシップ運営委員会」、さらには大学の学生支援に関わる部署で構成する「学生支援本部運営委員会」においても、キャリア形成や就職支援に係る活動内容の方針や進捗、課題共有を行っている。
企業の採用担当者と学生が対面で直接的に交流できる取組にも力を入れており、延べ1,000 社以上が出展する学内企業研究会を名古屋電気学園愛名会や瑞若会（愛知工業大学
同窓会）との共催で行っている。
学生の相談体制では、学生一人一人に寄り添えるように、キャリアコンサルタントや産業カウンセラー、精神保健福祉士等の国家資格を有する職員を配置し、就職相談を主とし

12愛知工業大学

たキャリアコンサルティングを行っている。
その他、各学科・専攻において、就職担当教員と研究室（ゼミ）担当の教員とが密接に連携し、学生が能力・適性に応じ主体的な進路選択が行えるよう、年間を通して学生との面談を繰り返し、進路指導（就職・進学相談等）を実施している。
また、本学では、平成 23(2011)年度に学内における就業力の育成に関する取組を集約・整理するとともに、本学の「就業力」を明確にし、今後の就業力育成の方策を検討する「就業力育成プログラム」を設置している。このプログラムでは、本学の「就業力」を定義し、正課内と正課外の様々な取組によって就業力を育成することを目的として進めている。さらに、教育課程に関する事項は、教職員で組織する「教務委員会」で各学部・学科等の意
見を集約し、検討のうえ教授会に諮っている。
以上のように、本学では、キャリアセンターを主体としながら、教職協働による教育課
程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制を整備している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

令和 5 年 11 月に、大学入学初年次から大学院修了まで学生と関わる「キャリア形成支援グループ」と、主に学部 3 年次の就職支援から学生と伴走する「進路・就職支援グループ」にキャリアセンターの事務組織を改編した。
今後は、各グループが各々のミッションを遂行しつつ密接に連携しながら、大学入学時から大学院修了までのキャリア形成支援をさらに充実させ、就職先に対する満足度の向上を目指す。また、就職活動時期の早期化が進むなかで、低学年から段階的に自己理解と職業理解を深めさせることが課題となっている。今後は、低学年向けのキャリアガイダンス
講座を計画・実施するとともにプログラムとしての定着化を目指す。
教育課程内のキャリア教育関連科目については、担当教員と連携しながら検討を重ね、その開講時期を含め現行の就職支援プログラムとの連動性を意識し、一層の充実を図る。
教育課程外についても、企業の採用選考の早期化に合わせ、就職支援プログラムの改善を継続する。また、社会人としての人間性を養い、将来の職業適性について考える機会として大きな効果が見込めるインターンシップへの参加を促進するにあたり、実習効果を高める事前・事後教育の提供を充実させていく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしており、取組みが適切である。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援●学生支援体制の整備と機能
学生生活の支援については、学生支援本部のもと、学生生活指導・支援、厚生施設の運営・管理、課外活動支援、奨学金等の経済的支援、学生寮の運営を学生サービスグループ

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愛知工業大学

が担当している。また、学生の健康相談は保健室、学生の心的相談については学生相談室が担当している。保健室及び学生相談室は学生サービスグループ内に組織されており、心身に関する支援を統括した体制となっている。
学生委員会（月 1 回開催）は、厚生補導、保健衛生、学生相談、厚生施設、課外活動支援に関する諸事項を審議・検討している。委員は各学部・学科等の教員を 1 名含んだ構成となっており、学科等の意見を反映できる仕組みになっている。
また、教学センター、キャリアセンター、学習支援センターの各部署における重要事項
については、学生支援本部運営委員会（月 1 回開催）で審議・検討され、担当部署が緊密な連絡をとることによって迅速に対応しており、連携した体制を構築している。
●経済面における適切な支援
大学独自の給付型奨学金には、教育や課外活動の振興と学風の高揚を図る目的で、前期
日程入学試験（A 方式）において成績優秀者を対象とする「選抜奨学生」、入学後の学業成績が極めて優秀かつ人物評価等総合的上位の者を対象とする「成績優秀奨学生」、スポーツ
において優秀な成績を収めた者を対象とする「スポーツ奨学生」制度がある。
さらに、平成 28(2016)年度から入学後の学業成績が優秀な者を対象とする「瑞若会奨学生」制度を導入し、給付型奨学金の充実に努めている。
また、学資負担者の死亡等により学資負担が困難と認められかつ継続して就学する意思がある学生に対して、30 万円を上限に給付する「後藤すゞ子先生奨学金」を設け、不慮不測の事態により突如経済的な支援を必要とする学生を支えている。
他に、新入生が本学卒業生の子女等に該当する場合の入学奨励金支給や、提携ローンの融資を受けた者に対して在学中における利子の一部を補給するなど、多様な経済的支援を行っている。令和 2(2020)年度は新型コロナウィルス感染に伴う経済支援として、全学生に特別奨学金の給付、学納金の猶予期限延長を行い、学生が学業を継続できるよう、迅速な経済支援を行った。
●課外活動への適切な支援
クラブには顧問・監督等を置き、常勤教職員がこれにあたり、活動における指導、助言を行っている。課外活動を更に発展させるために、令和元(2019)年度に「愛知工業大学ク
ラブ活動に関する規程」を制定して、学内のクラブ活動を定義づけることとした。UNIVAS（大学スポーツ協会）にも発足初年度から参加して、スポーツ活動の振興に努めている。
クラブの学生責任者を対象に、責任と自覚を促しマネジメントスキルを得ることを目的とした「リーダー研修」を行っている。研修では、職員が学内のルールを説明する他、学外から講師を招き応急処置の方法、リーダーシップをテーマとした講習を行っている。また、体育系クラブの顧問等の関係者が学生に正しい指導を行えるよう、外部講師を招いた
UNIVAS 指導者講習を毎年度実施している。令和 4(2022)年度は「非認知能力を伸ばす仕掛け」をテーマに研修を実施した。
クラブへの経済的支援制度として、「クラブ活動補助金」制度を設けており、活動上必要な経費に対する補助を行っている。活動の実情に沿った支援をするため、補助項目及び補助率について、学生委員会にて審議の上、見直しを行っている。

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愛知工業大学

課外活動での経済的支援として、学生同士が共通の分野における創作活動を考案し、学外で開催されるコンテストや競技会等への参加を支援する「学生チャレンジプロジェクト」
を実施しており、活動に掛かる費用の一部を援助している。
その他の課外活動に関する取組として、全学生を対象とした駅伝大会を実施している。
主に、教職員と学生の親睦を深めることを目的としており、令和 5(2023)年度で 43 回を数え、大学の伝統行事となっている。
大学祭期間中には、研究室又はクラブが日常の研究成果を発表する「工科展」が行われている。出展に掛かる費用を一部援助しており、学生委員は学生代表と共に出展内容を審査の上、優秀な出展を行った団体を表彰している。
クラブ専用の施設としては、寄宿舎である「合宿寮」と部室である「クラブハウス」を設け、一部の団体に使用を認めている。
その他の課外活動施設としては、
体育館兼講堂として運用している鉀徳館、サッカー場、球技場、野球場、陸上競技場、弓道場等を設置し、課外活動の活性化に寄与している。
●心身に関する適切な支援【身体的支援】
近年、個人情報保護の観点から疾病情報収集が厳しく、学生の身体的支援が難しい状況となっている。このような状況の中、定期健康診断受診者（特に内科検診）から疾病情報収集を行っている。健康診断の受診率は概ね 95%以上の実績があり、極めて高い水準を維持している。令和 5(2023)年度の受診率は 95.3%であった。
全学生に対し定期健康診断の受診指導を徹底することによって、ほぼ全学生の疾病情報収集ができている。学内において重篤な危機に陥った場合には、迅速に対応できる体制をとっており、特に身体障害者手帳所持者については、疾病内容を教学センター内で情報共有し、緊急時には関係各部署へ早期に要請できる体制をとっている。健康診断結果をもとに再検査や精密検査の勧告、学生ニーズに合わせた生活習慣病予防や生活改善等の個別保健指導等、健康診断のアフターフォローを実施し、疾病の早期発見や早期治療に努めている。保健室には看護師が常駐し、健康相談の他、医療的な情報提供や応急処置、体に良い
食事の摂取方法等の提示や展示、近隣病院の紹介等を常に行える体制をとっている。月に1 回の目安で、八草、自由ヶ丘キャンパスに学校医を配置し、通常の診察や健康相談に加え、専門医への紹介を行っている。また、クラブの学生責任者を主とした応急処置講習、大学全体で実施している防災訓練での救急救命講習に積極的に取り組んでおり、保健管理
啓発は十分に機能している。
【心的支援】
学生相談室については、平成 25(2013)年度から、心的支援を必要とする学生や保護者、教職員への専門的な助言などがスムーズに行われるよう、八草キャンパスに臨床心理士が常駐している。学生相談室では教職員を対象としたハラスメント防止講習会を定期的に企画、実施し、学内のハラスメントの防止に努めている。また、令和 5(2023)年度は、障がい者の機会の均等を保障する合理的配慮が義務化されることに伴い、改めて制度の理解を周知徹底するための研修を全ての学科・教室で行った。

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愛知工業大学
発達障がい等何らかの障がいを有する学生に対する具体的支援として、平成 28(2016)年
度からは「愛知工業大学障がいのある学生の修学支援に関する基本指針」を策定した。また、令和 4(2022)年度から修学支援を申し出る学生にはキャリア教育支援についても確認できるようにして、キャリアセンターとの連携により、学生への手厚い支援を行っている。
学生の心的支援の一環として学生相談室に心理療法用の箱庭を用意し、個々の学生の特徴や状況を確認するための性格検査や神経心理学検査の設備の充実も図った。
●多様な学生への適切な支援
外国人留学生の支援は学生サービスグループと教務グループが連携して担当し、生活指導や相談にあたっている。外国人留学生を対象とした寄宿舎「国際交流会館」を整備し、希望者への住居提供を行っている。また、国際交流ボランティアを組織して、留学生と日本人学生との交流イベントを行うなど、定期的に交流を深めることで、孤立しがちな外国人留学生の心の支援に努めている。留学生と日本人学生の交流イベントは、日本人学生が国際交流意識を向上させる効果も持っている。
障がい者支援は学科教員、学生相談室、学生サービスグループ、キャリアセンターが連携してあたっている。入学前から、修学上の配慮が必要な要望を随時受け付け、当該学生の所属学部及び関連の事務担当部署で対応を協議し、個々の要望に応じた修学支援を行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
2-4-①

学生生活の安定のための支援●学生支援体制の整備と機能
学生生活の諸問題は年々複雑、多様化し、指導・支援を行う厚生補導の果たす役割がより重要となっている。学生に対応する教職員に多種多様な研修活動への参加を促進して個々のスキルアップをはかり、学生にとって有意義な指導・支援の手法を検討しながら、引き続き支援の質の向上に努める。
●心身に関する適切な支援
合理的配慮の義務化に伴い、障がい学生の修学支援が今後更に重要となってくる。修学支援機器の利用が有効な場合もあり、これらの充実も検討する。また、現在は臨床心理士
が 1 名常駐しているが、様々な悩みを抱える学生に対応できるよう方策を検討する。
●多様な学生への適切な支援
障がい学生のみならず、精神疾患などを有する多様な学生への支援に関して、近年、訴訟問題になるケースも少なくない。このため、支援提供の際に相談者との合意形成を適切に行っていく。
●経済面における適切な支援
適切な経済的支援のあり方について継続して検討する。
●課外活動への適切な支援
新型コロナウイルスの 5 類移行に伴い、令和 5(2023)年度からクラブ活動が正常に行えるようになったが、活動場所や部室の状況に応じて適切な支援について検討する。

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愛知工業大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしており、取組みが適切である。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

現在、大学の校地・校舎の面積は大学設置基準を大きく上回り、施設設備も十分に整っており、教育研究目的を達成するために必要な環境は充実している。
表 2-5-1 校地・校舎等の面積
校地面積

校舎面積

本学

350,762 ㎡

114,948 ㎡

設置基準上の必要面積

52,600 ㎡

60,428 ㎡

学内には、運動場や体育施設のほか、学生が自由に使える屋外の多目的広場や、休息や交流の場になる屋内のラウンジスペースを設置しているほか、アクティブ・ラーニング室
等、学生や社会のニーズに合わせた学修支援環境と学生生活を充実させるための整備を進めてきている。
専門教育においては、各学部・学科に必要な実験施設や実習施設を有しており、令和6(2024)年 1 月に情報科学部の新しい拠点となる 14 号館が完成し、最新の情報科学を学べる環境を設けたほか、学生が実践的かつ活動的に学べる「情報科学未来創造ラボ」を設置し、活発な教育研究のサポート体制を整備している。その他、実験室や実習室・製図室の整備、、耐震実験センター、地域防災研究センター、エコ電力研究センターや総合技術研究所など、より専門的な研究等に活用されている施設を備えている。なお、エコ電力研究セ
ンターは令和 4(2022)年 9 月に新築・移転を完了し、エコキャンパスや SDG’s を推進する拠点として新たにスタートしている。
自由ヶ丘キャンパスにおいては、本館と別館の 2 棟により、通常の講義や実習・演習・ゼミのほか、多目的室やラーニングスペースを整備するなど、学生への多角的な教育研究を推進している。また、就職支援や学生相談スペースも完備しており、学生支援の面においても充実度が増している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

附属図書館は、八草キャンパスの本館、1 号館メディアセンターと自由ヶ丘キャンパスのマルチメディア情報ライブラリーからなっている。所蔵数等は表 2-5-2-1 のとおり。その他の資料として、電子ジャーナル 3,576 タイトル、電子ブック 4,092 タイトル、データ
ベース 18 種類がある。

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愛知工業大学
閲覧用の座席は、八草キャンパスで 556 席、自由ヶ丘キャンパスで 37 席を設置しているほか、情報教育用パソコン席を八草キャンパスで 83 席、自由ヶ丘キャンパスで 26 席設置している。また、個人閲覧室やグループ閲覧室など、利用者の様々な利用目的に応じた学習・研究用スペースを設けている。なお、開館・閉館時間については、表 2-5-2-2 のとおり。
資料及び各施設・設備の有効活用を促進するため、教員からの要望に合わせたオーダー
メイド型ガイダンス、講習会等を適宜開催しているほか、新入生対象のオリエンテーションを実施しており、八草キャンパスでは一部学科を除き、原則、全新入生が参加している。
また、年 2 回の学生選書ツアーを開催し、学生目線からの収書も行っている。
その他、館内環境整備の一環として、八草キャンパス図書館本館においては、平成 27(2015)
年 4 月にアクティブ・ラーニングルームを開設し、令和 5(2023)年 10 月には、視聴覚室を改修し、授業でのゼミやグループ学習などが可能な多目的室としてリニューアルを行った。
学生の主体的・実践的学習の促進を図るとともに、館内の動的空間と静的空間によるゾー
ニングを明確にし、学生が利用目的に応じて適切な場所を選べるように、快適な学習空間の創出を行い、図書館機能の充実を図っている。
表 2-5-2-1 八草キャンパス図書館本館及び各施設の所蔵数
図書の冊数
八草キャンパス図書館本館

合計のタイトル数の種類

1,827 点

2,164 種-5,003 点-

22,978 冊

495 点

79 種

289,046 冊

7,325 点

2,243 種（八草キャンパス）リー（自由ヶ丘キャンパス）定期刊行物

266,068 冊

1 号館メディアセンター
マルチメディア情報ライブラ

視聴覚資料

表 2-5-2-2 八草キャンパス図書館本館及び各施設の開館時間
平日
八草キャンパス図書館本館
メディアセンター（八草キャンパス）

土曜日

8：50～21：10

8：50～17：00

授業休講期間は 17：00 まで

授業休講期間は閉館

9：00～19：00※令和 5（2023）年度は試行で閉館

9：00～17：00

マルチメディア情報ライブ
ラリー

8：50～17：00

閉館（自由ヶ丘キャンパス）情報教育用の実習室として、計算センター・情報教育センター内に 4 実習室を備え、パソ

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愛知工業大学
コン 400 台強を設置して、CAD やシミュレーション、コンピュータグラフィックといったアプリケーションを利用でき、工学分野特有の高度な情報教育環境を提供している。これらの環境は、情報システム課が管理運営しており、授業時間外は実習室を自習室として開放し、授業終了後も 20 時 00 分まで自習できるように人員を配置している。実習室以外にも自習専用の PC 学習室等があり、学生の学習時間確保に努めている。
表 2-5-2-3 計算センター及び各施設の利用時間・開放時間
教

計算センター

情報教育センター

1 号館６F
メディアラボ

利用時間

室

開放時間
月～金曜日

１F 講義室＊9：00～16：20

２F

ＰＣ学習室

＊9：00～20：00

３F

マイコン実習室１・２

３F

実習室１

４F

実習室２

＊9：00～16：20

9：00～20：00＊9：00～16：20

１F ネットワークルーム

9：00～20：00

２F

実習室Ａ

＊9：00～16：20

３F

実習室Ｂ

-

６F メディアラボ

9：00～19：00＊9：00～16：20＊印

授業時以外開放学内のネットワークについては、情報システム室で設備を一元管理し、学内ネットワー
クの構築・無線 LAN 設備の導入等、利用環境の向上に努めている。また、情報教育委員
会にて学内の要望を取りまとめ、
適切なシステム更新、ソフトウェアの導入を行っている。
学内施設の総合的な管理は、建築工事の経験豊かな専門職員や各種の資格を有した職員を配置した施設企画課が中心となって行っており、学内の連携をとりながら安全に学修でき、かつ、法令に適合するよう適切な維持管理に努めている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリーについては、平成 28(2016)年に作成した計画を基に工事を進めており、令和 6 年度には、7 号館へのエレベータ設置工事を計画している。その他の建物については、
今後の建物取り壊しや改修計画を考慮しながら整備を進めていく。
令和 6(2024)年 1 月に 14 号館が完成した際に、隣接する 1 号館や 10 号館とのアクセス
ルートも整備し、学生および教職員の利便性を向上させている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

語学及び基礎専門科目は、習熟度別に合わせた授業を展開している。語学系科目は 1 教室に 40 名程度でディスカッションを交えた授業が実施しやすいよう配慮し、基礎専門科
目は、1 つの専攻を 2 つに分け、80 名程度の人数で授業を行う等、十分な教育効果が確保
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愛知工業大学

できる人数で実施している。専門科目においても、履修申告者数を考慮し、必要に応じてクラスを分け、適切な人数で行うことを原則として、学修環境を整えている。工学部及び情報科学部には、実験、実習科目が開講されており、人数をさらに細分化する、もしくは開講時間を工夫する等、実験、実習科目の効果を上げる取組を行っている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

学修環境においては、引き続き充実した教育研究が推進できるよう整備計画を進めていく。また、学生の自発的かつ多角的な学びと学科間の交流を推進させるエリアの検討を進
めていく。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

附属図書館では、2023 年度に全学生を対象に実施した図書館利用者アンケートの調査
結果を踏まえて、学生のニーズを可能な限り反映できるよう館内環境の充実等を図る。
なお、当アンケート調査は、今後も継続的に実施して学生ニーズの正確な把握に努め、図書館が単なる資料提供のサービスだけではなく、学生の学習拠点としての機能を果たすことを目指していく。
計算センターでは 2023 年度にオンライン配信（講義録画等）、オンライン研修（双方向による研修）Teams 等でハイブリット授業、Web 会議が可能な教室として 1 階講義室を整備した。今後も実習科目での正常稼働はもちろんのこと、学生の要望を検討し学生サービス向上のため積極的に取り組んでいく。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

校舎のバリアフリーについては、取壊し予定の建物を除いて令和 6(2024)年度に概ね完了となる予定となっているが、キャンパス内の外部歩行路の整備や、障がい者用駐車場増設等の計画も進めることとする。また、外部歩行路への屋根設置も検討していく。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

近年の ICT の発展に伴い、今後は様々な形での授業実施が求められることが予想される。教育効果を確保、向上できる方法を引き続き検討していく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を充分に満たしており、取組みが特筆すべき水準にある。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

20愛知工業大学

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

授業フィードバックアンケートを全学的に実施しており、授業の内容や環境、教員の姿
勢などについて、学生にアンケートを取っている。アンケート結果は公開するだけでなく、学生 FD 委員を加えた FD 委員会で確認し、学生と教員で意見交換を開催している。FD 委
員会では学生の意見を基に改善策を検討・提案している。
また、学習支援センターでは、学生が訪問した内容を記録して、学生支援本部運営委員
会にて報告している。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活実態調査を平成 29(2017)年度以降、毎年実施している。学生の生活実態や大学への要望等を調査・集計し、本学ウェブサイトで調査結果を公表している。学生の負担軽減及び回収率を上昇させるため、調査実施期間は主に夏季休業期間中とし、設問は毎年度
学生委員会で審議して、時代に即した内容としている。近年では通信環境、ボランティア
活動、卒業後の進路に関する項目を追加した。調査結果は学生委員会及び学生支援本部運営委員会で報告し、担当部署と改善を検討している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境を把握する取組として、全学生を対象とした「学生生活実態調査」の実施や、教学センター長が大学代表として学友会（学生自治会）会長との懇談会を行っている。
学友会との懇談会は、学友会が意見箱等で収集した学生生活についての要望や意見等を教学センター長に直接伝える貴重な場である。これを強化するため、令和 5(2023)年度から教学センター長との懇談に加えて、学友会と学生サービスグループが定期的に懇談できるようにした。学生から都度要望や意見を聞き、進捗状況を共有しながら、関係部署と連携を図り学生生活の向上にむけて取り組んでいる。
学生の要望・意見のみならず、保護者の要望や意見等も取り入れるため、後援会（保護者会）との連携を図り、毎年本学及び全国 6 会場で保護者を対象とした地区別懇談会を開
催し、大学の現状、就職等の状況を報告するとともに本学教員との個人相談を行い、保護者からの要望や意見を吸い上げている。
学生生活実態調査や、学友会との懇談会にて集約した学生からの要望のほか、授業フィードバックアンケートから出た学生の声や、地区別懇談会等での保護者からの声などを学
生サービスグループが取り纏め、施設企画課へ連絡し、緊急性や実用性を勘案した上で、予算化し実行に移している。
学内の古いトイレの改修や洋式化も順次進めているほか、各棟の網戸設置についても令和 2(2020)年より計画的に実施している。その他、交流スペースや休憩所、更衣室、シャワールーム、食堂などについても、学生の学びをサポートする上で重要な施設と位置づけ、
過ごしやすいキャンパスづくりを心掛けている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

21愛知工業大学
学生 FD が参加する FD 委員会は、学生の“生”の声を聞くことができる貴重な機会であり、これを制度化して積極的な要望・意見を聞き取れるようにする。学生 FD の意見が授業改善に結びついているかどうかを検証して、教育の向上に努めていく。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

引き続き「学生生活実態調査」等から学生ニーズを把握し、学生委員会、学生支援本部
運営委員会にて検討、改善していくこととする。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用社会が求める人材も時代によって変化することから、学修環境を常に時代のニーズに応えられるよう改善を進めて行くとともに、教職員だけでなく、学生と共に大学の環境づくりを進める。

22

愛知工業大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を概ね満たしているが、一部改善が必要である。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は、「愛知工業大学人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」、「愛知工業大学大学院人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」において、大学及び学部、学科、研究科及び専攻単位での教育研究上の目的を定めている。これらの規程は、学内への周知に加え、本学の Web ページにおいて広く公開している。この目的に基づき、本学の建学の精神である「自由、愛、正義」の下、大学全体のディプロマ・ポリシーを定めている。本学のディプロマ・ポリシーは体系的に策定しており、大学全体のディプロマ・ポリシーに接続する形で、学部、学科、研究科、専攻の単位で、学位授与に相当する人物像とその能力を明確に定めている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

単位認定基準は、学部は「履修細則」第 10 条に成績評価基準を定めており、「学生便覧」
等を通じて学生に周知している。大学院は「大学院学則」第 18 条及び「学生便覧」において成績評価基準を明示している。各科目の学習到達目標及び成績評価の方法は、web シラ
バスに明示されており、履修申告を行う際、学生が確認しやすい仕組みを整えている。な
お、学部における各科目のシラバスには、学科ごとのディプロマ・ポリシーにおいて定められた能力のうち、身に付けれられる力を明示しており、ディプロマ・ポリシーとの関係性が明らかになっている。
卒業認定基準について、学部は「学則」第 12 条に定めており、4 年以上在学し、専門教
育科目 100 単位以上、総合教育科目 24 単位以上を修得することを基準としている。なお、進級基準は各学科及び専攻において、学年ごとに定め、学生便覧等で学生に周知している。
なお、学生は、本学のポータルシステムにおいて、自身の単位修得状況が閲覧可能である
ことから、卒業及び進級に必要な単位数を随時確認することができる。
大学院の修了認定基準については、大学院学則第 26 条及び第 27 条に定め、「愛知工業大学学位規程」に必要な事項を定めている。また、ディプロマ・ポリシーにおいて、「論文の審査及び学力試験に合格すること」と明示している。これらの基準は、学生便覧を通して、学生に周知している。現在、本学大学院においては、学位論文に係わる評価基準が設定されておらず、早急な改善が必要である。

23

愛知工業大学

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準について、学部は「履修細則」第 10 条、大学院は「大学院学則」第 18 条に基づき、各科目の到達目標の達成度に応じて点数化し、評価を付して単位認定している。
各科目の到達目標及び成績評価の方法は当該科目のシラバスにおいて明確にしており、厳格に成績評価を行っている。
成績評価の厳格化と透明性を図るため、本学では学生が成績内容に疑問があった場合に説明を設ける場を提供する目的で「成績説明申請」を行っている。成績説明申請を経て、学生及び教員の相互理解に及ばなかった際には、教学センター長、科目担当の所属する学科の学科長または副学科長、指導教員で組織される「成績説明審査会」を設け、第三者による確認を行い、厳正な成績評価を行っている。また、総合的な成績評価を把握するため、「履修細則」第 10 条に基づき、GPA を算出し学生に通知している。
学部の卒業及び進級判定は、学期末に教授会、若しくは教授会の代議員会である「進級判定代議員会」、「卒業判定代議員会」において、厳正に審査を行っている。本学は履修上
限単位数を年間 48 単位に定めているが、進級判定時に GPA が優れている学生は、翌年度の履修上限単位数を緩和する等の措置を行い、向学心の高い学生の要望に応える環境を提供している。
大学院は「大学院学則」第 26 条及び第 27 条、「愛知工業大学学位規程」に基づき、論文審査等を経て合格した学生に対し、大学院教授会の厳正な審査を経て、学位を授与している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

ディプロマ・ポリシーは、本学の学位を持った卒業生が持つ力を明示したものである。
このことから、社会情勢を敏感に感じ取り、社会で活躍するために必要な能力を、教育向上会議を中心として、各学科で恒常的に検討を行い、学内外へ発信していく。併せて、現在、毎年実施している大学教育についての企業との懇談会等を通して、時代に沿ったディ
プロマ・ポリシーの策定、改定を継続していく。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

ディプロマ・ポリシーは学修成果の目標となるべきものであることから、学生への周知を徹底するため、学生指導やオリエンテーションにおいてより一層の周知を図る。また、非常勤教員を含めた全教職員が理解しているものの、専門分野が多岐にわたり、学生の将来像への期待も様々である。学生及び教職員には、今後も継続的に周知を図り、本学の教育目的を浸透させる努力を継続していく。企業と定期的に大学教育に関して懇談する機会を設けており、企業からの意見も反映させながら時代に即したポリシーを制定する。
大学院の修了認定基準については、学位論文に係わる評価基準を早急に検討、設定する。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学では全学科、全学年において進級基準を設けている。進級基準の妥当性は、各学科

24

愛知工業大学において継続的に審議し、教務委員会や大学院運営委員会を通じて見直しを図る。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 満たしており、取組みが適切である。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

カリキュラム・ポリシーは、建学の精神及び人材養成及び教育研究の目的を踏まえたディプロマ・ポリシーに掲げた人材像を育成するための科目編成方針として、学科ごとに策定している。カリキュラム・ポリシーは本学の Web ページ及び学生便覧等により、学生、教職員及び学外に周知している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

ディプロマ・ポリシーに掲げた人材像を育成するための科目編成方針として、カリキュ
ラム・ポリシーを学科ごとに策定し、一貫性を確保している。
学部の学生便覧には、各学科の当該ページにディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポ
リシーを併記しており、シラバスには各科目とディプロマ・ポリシーとの関連が明示されていることから、学生がディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性を理解しやすいものとなっている。
大学院については、ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーをホーム
ページに公表し、各専攻の大講座とその内容及び研究分野を学生便覧に明記した上で、開講科目を明示している。
また、各ポリシーを変更する際には、三つのポリシーに基づく教育の質を保証する体制を構築し、継続的に教育の質の向上を図り、教育課程の編成に反映することを目的とした「教育向上会議」において、変更が適切であるかを審議することで、一貫性を担保してい
る。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学では、専門教育科目と総合教育科目に科目分類し、各学科のカリキュラム・ポリシ
ーに合わせ、編成している。学部は各専攻において、「科目系統図」を作成しており、科目の体系及び位置付けを明確にして、学生便覧に記載して周知している。また、シラバスは、各科目とディプロマ・ポリシーとの関連性、各回の具体的な授業計画と教室外学習、成績評価の方法等を含めた授業の特徴などを記載しており、本学の専任教員が第三者として記載内容を確認している。大学院については、各専攻の大講座とその内容及び研究分野を学

25

愛知工業大学

生便覧に明記している。また、単位制度の実質化のため、年間履修上限単位数は基本的に48 単位と設定している。学期ごとの履修上限単位数は、学部の特性を踏まえて、工学部及び情報科学部は 30 単位まで、経営学部は 28 単位までとしている。
3-2-④

教養教育の実施

本学は、教養教育を担う基礎教育センターに数学や物理学を担当する自然科学教室と、言語文化、健康科学、人文社会、日本語リテラシ、教職課程等を担当する総合教育教室を置いている。自然科学教室においては、専門分野の基礎になる理数系の基本的な知識と、科学的及び論理的思考力を身につけるための教育を行っている。総合教育教室においては、豊かな人間性を養い、幅広い社会見識を身につけ、基本的知識、判断力及び表現力を養成するため、人文・社会系の教養教育を行っている。また、英語以外の外国語を学びたいという学生の要望に応えるため、第二外国語として、フランス語、ドイツ語、中国語を設けている。また、その言語が使われる国の歴史や文化への関心を学ぶことができる科目を配置している。研究科においては、社会における課題解決が要求されている現状を踏まえ、科学と社会に関する涵養を図り、人間性の充実を目的として、一部の専門教育科目の中において教養教育を行っている。
加えて、学部には、令和 4(2022)年度から副専攻制を導入した。所属する専門分野とは異なる分野を修得できるよう、教養科目を中心に 4 つの分野（SDGs とものづくり、ヒューマンサイエンス、数理科学、グローバルメディアアンドカルチャー）を学び、視野を広げることが可能な教育課程を整備している。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では、学生が主体的、積極的に学ぶ機会を促し、その資質を高めていくため、アクティブ・ラーニングを積極的に導入している。アクティブ・ラーニングを導入している科
目については、その内容を学生が理解しやすいよう、シラバスにディスカッション、ディ
ベート、グループワーク、プレゼンテーション、実習及びフィールドワーク等、実際に授業で実施されるアクティブ・ラーニングの内容を記載している。なお、教授方法の改善のため、FD 委員会を組織し、活動している。主に「学生による授業評価（授業 FB）」、「授業参観」、「ティーチング・ポートフォリオ」を実施し、その内容を FD 委員会で共有している。本学は学生 FD 委員を任命し、年に 1 度 FD 委員会に参加させ、授業 FB の結果について、学生の視点による意見を取集する機会を設けて、改善に役立てている。大学院は、
少人数教育で行われていることを活かし、日々の研究及び実験を通して、学生とのディス
カッションの機会を設け、より効果的な授業方法を検討する機会を設けている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

社会に貢献できる人材を育成していくため、社会情勢の変化に合わせたディプロマ・ポ
リシーの検討及び見直しは恒常的な検討課題である。ディプロマ・ポリシーに沿った人材を養成するため、教育向上会議、教務委員会等を通じて、カリキュラム・ポリシーにおいても同様に見直しを行い、より効果的な教育課程を編成していく。

26

愛知工業大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

学部においては、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性、関係性が学生にわかりやすい形で表現しているが、大学院の科目については、一貫性が明示されているとは言い難い。大学院についても学部と同様にディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーの接続を理解しやすい形で表現する必要がある。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

学部の教育課程は体系的に編成されており、ディプロマ・ポリシーとの関係が明確にされているが、大学院については、大講座の内容及び研究分野のみであり、大学院の教育研究に沿った体系的編成を明らかにする必要がある。
3-2-④

教養教育の実施

学部の教養科目は、一般教養、法学及び語学で構成され、幅広い知識を醸成する体系的な教育課程となっていることから、今後は社会のニーズを把握し、必要となる知識を踏まえた科目の展開を視野に入れる。大学院の教育課程は、学部に比べ、専門性の高い科目群であることから、明らかな教養科目を配置することは難しいが、初年次の配置科目で導入
教育及び知見を広げる教育を実装する必要がある。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

学部及び大学院の教授方法の改善に向けた取り組みを共有し、より効果的な活動を図りＦＤ活動を拡充させる目的で、令和 6(2024)年 4 月から学部ＦＤ委員会と大学院ＦＤ委員会を統合する。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を概ね満たしているが、一部改善が必要である。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、シラバス及び学生便覧において、各科目に付されたディプロマ・ポリシーの能力を、学生ポートフォリオにおいて、レーダーチャートで視覚化し、各学生に明示している。学生ポートフォリオ上のレーダーチャートは、学生本人の修得した科目と、その時点で学科において既に開講された科目を比較する形で表示され、学生にディプロマ・ポリ
シーの達成度との乖離を意識させている。IR 委員会において、各科目の GP の平均値と人数分布を集計し、教育向上会議で審議して、各学科が達成年度を定めた改善目標を策定している。以上のように、本学では学修成果を点検・評価するサイクルを確立している。併27

愛知工業大学

せて、学部学生の卒業時に本学のカリキュラム及び学生支援等を点検・評価することを目的としたアンケートを実施している。アンケートの内容は、進路の状況、科目分類の成長
実感、三つのポリシーの認識で構成した総合的な調査となっている。アンケート結果は、
集計のうえ、教務委員会に報告しており、学生が学生生活を通じて、本学をどのように評価したかを点検している。併せて、本学 Web ページにおいて、アンケート結果を公開して
いる。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
学修成果は、様々な指標や方法、手段で点検・評価を行っている。FD 委員会では、先述のとおり、「授業 FB」、「授業参観」、「ティーチング・ポートフォリオ」を通して教授内容・
方法の改善に役立てている。IR 推進グループでは、科目毎に成績を集計し、多面的に評価した「授業成績結果」を作成のうえ、IR 委員会を経て、教育向上会議で審議し改善に役立てている。各取組の内容は以下のとおり。
●授業 FB
学生による授業 FB アンケートを実施して、学生 FD 委員と意見交換する機会を設けている。専任教員には基本的に全ての科目で授業 FB アンケートの実施を義務付けている。
●授業参観
教員が他の教員の授業を参観する機会を設けている。前年度の授業 FB で高い評価を得た科目を中心に参観を促している。なお、各教員の所属学科以外の授業についても参観を可能としていることから、授業を参観した教員は、自身の授業改善のための参考点をティーチング・ポートフォリオに記すようにしている。
●ティーチング・ポートフォリオ
令和元(2019)年度からティーチング・ポートフォリオ制度を作り、各教員は年度初めに教育方針に基づいた計画を立て、授業 FB 及び授業参観を経て、年度末に自身の教育活動を振り返り、次年度の改善目標を立てることで、自発的な授業改善を行っている。
●授業成績結果
各年度の全ての学生が履修した科目について、科目毎の GP の平均、科目の修得率（単位取得率）、履修者数を集計し、科目における成績評価の分布を分かりやすく整理している。この内容を各学科で共有し、授業改善を促している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

今後、学生ポートフォリオは学生に向けた公開だけでなく、各学年、各学科・専攻の平均値をレーダーチャート化し、学年全体の学修成果を明確にしたうえで、三つのポリシーを踏まえた学習成果を点検する。卒業生アンケートは、本学での学生生活を通じて得た力について、アンケート項目を設け、ディプロマ・ポリシーとの整合性を明確にし、カリキ
ュラムの改善に繋げていく。今後はアセスメント・ポリシーや教育 IR(Institutional
Research)情報との連携を図って、具体的な数値目標を立て、点検・評価方法の検討と運用
28

愛知工業大学を行う体制を整えていく。アセスメントテストは、現在は一部の学科のみ実施しているが、全学的に実施できるようにしていく。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックFD 委員会の取組において、ティーチング・ポートフォリオを教員が回答しやすく、授業改善の要点を明確にし、次年度の改善目標を容易に策定できるものを目指して、改善し
ていく。

29

愛知工業大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を概ね満たしているが、一部改善が必要である。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学は、重要な事項を審議する最高決議機関として学長を議長とした大学協議会を置き、全学的な意思決定を行う体制を整えている。また、学部、研究科等の重要な事項を審議する機関として、それぞれ教授会を置いており、審議された内容は、大学協議会の議題として取り上げられ、審議されている。
学長補佐には、学長が指名した教学センター長、入試センター長、キャリアセンター長が兼任しており、副学長を始め、学長補佐、各部局長を中心に、学長を補佐する体制が整備されている。
また、教学マネジメントにおいては、学長の方針の下、使命及び目的、並びに三つのポ
リシーにもとづく教育の質を保証する体制を構築し、継続的に教育の質の向上を図り、教育課程の編成に反映するため、教育向上会議を設置している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では、大学協議会と教授会の審議事項を規則により明確にし、各学部、研究科等の自主性を尊重するため、学部長、基礎教育センター長、研究科長等に権限を委ねることにより機能性を保っている。また、学長を補佐するため、本法人の運営規則に定められている副学長を置き、学長補佐する学長補佐を置いている。副学長の職務については規定されており、副学長が 2 名以上あるときの職務分担は学長が決めることとなっている。
運営会議を置き、大学協議会の議題整理や、大学の管理・運営に関する重要な提案及びその執行並びに教学に関する全学的な連絡調整を行っている。また、大学の運営、管理等に関し、学長が諮問する事項について審議する学長室会議を置いている。
大学協議会で審議・決定する事項は、学部等教授会において審議・決定された事項も含まれており、大学協議会で審議・決定された事項は、教授会でも報告されている。大学協
議会、教授会及び運営会議は全て規定化され、権限と責任も明確になっており、大学の意
思決定が円滑に進むよう整備され、適切に機能している。
教育研究に関する重要な事項については、当該教授会における審議事項として、教授会規程第 5 条及び大学院教授会規程第 3 条にあらかじめ定められており、周知されている。
また、運用細則により審議結果の決定は学長が行い、審議結果について問題があると判断した場合は各教授会に審議の差し戻し又は否認することができる。

30

愛知工業大学

本学の三つのポリシーは、使命・目的に基づいた形で策定されており、改正等が行われる際には、教育向上会議において、その妥当性及び一貫性を審議し、教育課程に反映している。教育向上会議は規程において、本学の使命及び目的、並びに三つのポリシーに基づく教育の質を保証する体制を構築し、継続的に教育の質の向上を図り、教育課程の編成に反映することを目的としており、IR 委員会での審議を経た教学 IR 資料の共有及び各学科
での改善計画が審議され、教育の質の向上に向けた取り組みを促している。また、各学科において必要と判断した教育課程の変更は、教務委員会において調査及び審議を経て、教授会で審議され、最高決定機関となる大学協議会で審議、決議している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教育研究支援体制は、「愛知工業大学教育研究実施組織等規程」に定め、教員及び事務職員による体制が明確化されている。同規程第 2 条において、各部局の職務及び責任範囲を定め、組織図を明示しており、教学マネジメントについて、中心となる「教学センター」に加え、「学習支援センター」、「キャリアセンター」及び「みらい工房」の４つの部局で編成した「学生支援本部」を設置している。
「学生支援本部」の各センター及び工房は、学長が指名する教員がセンター長を務め、事務長及び事務職員により編成され、適切な教職協働の体制をとっている。なお、「学生支援本部」は、副学長が本部長を務め、「学生支援本
部運営委員会」を月に 1 度行っており、規程に基づき運営委員は学生支援本部長、各セン
ター長、センターに属する事務長で構成している。また、「教育向上会議」には、大学事務局長を構成員とし、審議事項に合わせ、規程第 6 条に定めた本学、学園の職員等が参加し、各部局の説明、意見等を述べる機会を設けている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

今後は、学長のリーダーシップがさらに発揮できるよう、副学長や事務局長をはじめとする各役職者間のコミュニケーションをさらに密にし、大学運営の一層の円滑化を図っていくこととする。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

教学マネジメントにおいては、継続的に教育の質の向上を図るために、教育向上会議を設置しているが、実施については規定されていないため、早急に検討を行う。
また、多様な学生及び目まぐるしく変化する社会のニーズに対応するため、教育向上会
議において、三つのポリシーを適宜改正し、教育の質向上につながる有益なデータ収集のため、IR データ等を活用し検討する等、恒常的に改善していく。
本学では教学マネジメント編成方針が明文化されていないことから、全学的に検討して方針を示す。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

各種委員会及び「教育向上会議」等により、本学の教学マネジメントの機能性は担保さ

31愛知工業大学

れ、教育研究組織等規程に基づき、適切な教職協働体制をとっている。今後は、全学的な教学マネジメント編成方針を教育向上会議で示した上で、遂行に必要な職員を適切に配置できるようにする。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしており、取組みが適切である。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学の教員数は 170 人であり、学部の各学科、大学院の各研究科においては、大学設置基準及び大学院設置基準に定められている必要教員数及び教授数を上回っている。また、数学、物理学関係及び総合教育科目を担当する教員による基礎教育センターを組織しており、大学設置基準上大学全体の収容定員に応じて必要とされている教員数も十分に満たしている。
学部・学科等別教員数及び研究科・専攻別教員数を表 4-2-1、表 4-2-2 に示す。

表4-2-1

学部・学科等別教員数（2023年5月1日現在）
教員数

設置基準上の必要教員数

電気学科

27(19)

14(7)

応用化学科

16(10)

10(5)

機械学科

24(16)

14(7)

土木工学科

14(9)

10(5)

建築学科

17(9)

13(7)

経営学部

経営学科

18(13)

14(7)

情報科学部

情報科学科

21(15)

17(9)

基礎教育センター30(15)－

総合技術研究所

1(1)

－

学長等

学部・学科・附置施設

工学部

その他の組織2(2)－

大学の収容定員に応じ定める必要専任教員数

－

46

合計

170

138
（

32

）内は教授数愛知工業大学

表4-2-2

研究科・専攻別教員数（2023年5月1日現在）
教員数

設置基準上の
必要教員数

電気電子工学専攻

27(25)

7(4)材料化学専攻15(13)

7(4)

機械工学専攻23(21)

7(4)

建設システム工学専攻

31(24)

7(4)

電気・材料工学専攻

41(37)

7(4)

生産・建設工学専攻

48(38)

7(4)

36(36)

9(5)33(33)

9(5)研究科・専攻博士前期課程

工学研究科

博士後期課程博士前期課程経営 情報 科学 研究 経営情報科学専攻
科
博士後期課程経営情報科学専攻

本学は、教員の質を確保し、安定した教育課程を実現するため、主要授業科目の教育・指導は原則、専任の教員が担当している。また、兼任教員の採用については、学外各分野の専門家による講義の必要性を考え、学界だけでなく、技術者、専門家、企業人等から、優れた教育研究実績を有する専門家を招聘している。専任・兼任の教員数については、適
切なバランスが取れている。
●年齢構成
本学の教員の年齢構成を表 4-2-3 に示す。学部等の年齢構成で見ると、61 歳以上の比率
が 28.6％を占め、40 歳以下の教員が 13.7％である。また、56 歳以上では教員の 42.3％を占めている。教員の高年齢者が多い傾向にあるが、段階的に年齢に偏りが生じないよう採用している。
●教員の適正な年齢構成は、教育研究の水準確保、維持・向上を図るうえで重要な課題であり、平成 16(2004)年度から実施している 65 歳定年引き下げ措置により、この数年間で高齢教員が定年を迎えること、また、教員の新規採用に際しては、特に 40 歳以下の准教
授、講師、助教等の若手教員の採用を促進していることなどにより、年齢構成の偏りは年々改善している。
教員の配置に関しては、各学部・学科等の専門分野ごとに、年齢構成と学科からの要望に基づき、偏ることの無いように配慮している。また、大学院においては、厳格な資格審査基準を設け、より高いレベルでの専門分野の均衡を図り、教育課程の編成に支障をきたさない水準を確保している。

33

愛知工業大学34

愛知工業大学●教員の採用・昇任に関する現状
学部、基礎教育センターにおける採用・昇任は、愛知工業大学教員選考基準に基づき、研究業績及び教育業績を審査して厳正に行われている。研究科における採用・昇任に関しては、研究科ごとに論文数等に具体的な数値基準を設けている。
学部、基礎教育センター及び研究科においては、次の 7 規則を定め、採用・昇任人事に運用している。
「愛知工業大学教員選考に関する規程」「愛知工業大学教員選考基準運用内規」「愛知工業大学大学院教員組織に関する規程」

35

愛知工業大学「愛知工業大学大学院工学研究科博士前期課程の指導教員資格審査基準」「愛知工業大学大学院工学研究科博士後期課程の指導教員資格審査基準」「愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士前期課程の指導教員資格審査基準」「愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士後期課程の指導教員資格審査基準」
学部、基礎教育センター及び研究科の採用・昇任に関する審査の流れについては、次のとおりである。
・学長が大学協議会に諮り、当該候補者に関する選考の開始を確認
・学部等の長は、教授会に諮り、当該候補者に関する選考開始を確認
・教授会に、教員資格審査委員会を設置
・教員資格審査委員会は、審査の経過及び結果並びに総合評価に関する意見をまとめて報告書を作成し、教授会に報告
・教授会は、前項の報告に基づき、審議し、その可否を決定・学部等の長は、教授会において議決された結果を、大学協議会に報告
・学長は、学園運営協議会に結果を報告し、その可否を理事長が決定する。
大学院の研究指導等の資格審査の手続きは、当該研究科の大学院運営委員会にその審査を委ね、大学院教授会で審議、可否を決定し、その結果を学長へ報告し、また、学長は大学協議会に諮り教員資格を決定することとしている。以上のように、本学における教員の採用、昇任等については、適切に運営されている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
教育内容・方法等の改善の工夫を促すための教員研修として、令和元(2019)年度から「FD
情報・意見交換会」及び「FD フォーラム」をそれぞれ年 1 回の割合で開催している。これらの教員研修は、「FD 委員会」において、委員が所属する学科及び教室の意見、委員が実際に授業を行う中で必要性を感じたスキル、授業 FB の結果等を踏まえ、研修内容を決定している。なお、授業改善について、学生の意見を直接的に取り入れる機会として、「学生 FD」委員を任命し、「FD 委員会」で意見交換をしている。学生 FD 委員との意見交換
は、より教育効果の高い教授方法を検討する重要な要素として活用している。また、FD 委員会で、授業 FB、授業参観及びティーチング・ポートフォリオの実施について、企画検討
し、実施している。毎年度の 4 月には、新任教員が本学において、早期に教育研究活に着手できるよう、新任教員 FD として研修を行っている。新任教員 FD は、本学の教育研究
体制、システムの利用方法及び各種手続きの方法等を説明している。新任教員 FD 終了から、一定期間を経過した後、研修を受講した新任教員に対し、教務グループの職員がヒアリングを行い、次年度以降の研修に役立てている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教員の採用・昇任については、「愛知工業大学教員選考に関する規程」において、「教育上の能力を有すると認められる者」を各資格基準の一つとしているが、具体例を示す等により明確な規則となるよう検討する。特に教員の採用にあたっては、適切な年齢構成、専36

愛知工業大学

門分野に偏りがないよう、学科等と協議しながら、引き続き採用することとする。
4-2-②FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
FD 委員会において、従前からの取組である授業 FB、授業参観、ティーチング・ポート
フォリオについて、調査及び検討を重ね、より充実したものにする。中でも、授業 FB とティーチング・ポートフォリオは、教学マネジメントの科目レベルにおいて、重要な取組であることから、授業 FB 及びティーチング・ポートフォリオの項目を精査のうえ整理、改善し、教員が活用するうえで教授方法、教育向上により貢献するツールとなるよう、適宜見直しを行う。また、FD 活動の一環として、法令の改正、中央教育審議議会の答申等の学内周知の機会として、FD フォーラムを活用することを視野に入れる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしており、取組みが適切である。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
教育研究活動の適切かつ効果的な運営向上と職員の資質向上を目的として全ての教職員を対象とした取組を行っている。
コロナ禍に実施した e ラーニング研修が、受講時期の調整が容易で受講率が高いことから、コロナ禍が明けた後も e ラーニングを主体に SD 研修を実施している。
対面式の方が研修効果が得られる研修については対面式の研修も行うようにした。（モ
チベーションの保ち方研修）
対象が事務職員のみとなってしまうが、Web 研修システムを用いて、話題の大学組織のDX、大学の SDGs 等の研修も受けられる環境を整えている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
現在、全体研修については、ハラスメント研修、合理的配慮等の時代に必要な研修が主軸となっている。
今後は、学校運営のために必要な“資質向上”のための研修を増やしていく必要がある。
また、現在の SD の受講率は 93%と高い水準ではあるが、本来であれば 100%であることが望ましい為、啓発活動及び意識改革を行う。

37

愛知工業大学

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしており、取組みが適切である。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、専任教員一人につき一研究室以上を整備している。
各学部及び各研究科の必要な施設整備については、法人が実験室等施設整備費として予算を確保し新任教員が着任後、直ぐに教育研究に取組めるよう対応している。また、安全に教育研究が遂行できること、教育研究等の環境に支障をきたさないことに留意し、突発的な不具合等にも柔軟に対応できる体制を整備している。
学内共用施設については、施設担当部署である施設企画課の管理のもと、有資格者や委託業者により定期点検を実施、保全作業を行っており、教育・研究環境を適切に管理している。
本学は、国内有数の産業の集積地である中部圏にある工業大学の特色を生かした研究を推進し、社会に貢献するため、研究支援本部の下に総合技術研究所、耐震実験センター、
地域防災研究センター、エコ電力研究センターを附置し、また、学内のロボット関係の研究室を集約したロボット研究ミュージアムを配置している。
各研究施設は全学共用施設となっており、研究分野が合致すれば装置等の担当教員が立ち会う等対応可能な場合は誰でも利用可能となっている。
各研究施設とその役割を、表 4-4-1 に示す。

38

愛知工業大学
表 4-4-1 各研究施設と施設の役割
施設

施設の役割

総 合 技 術 研 究 産業界の先端化・多様化への対応や地域への貢献を目指した研究・教所

育活動に取り組むため、「産学官の連携」の推進を目的とした実験研究施設

耐 震 実 験 セ ン 橋梁などの耐震性向上や免震装置の開発などを目指す、日本最大級のター実験装置を設置した実験施設

地 域 防 災 研 究 「地震情報活用と防災拠点形成による地域防災力向上技術開発」の拠センター

点として設立された、防災力の向上を目的とした研究施設

エ コ 電 力 研 究 「マイクログリッド導入による次世代型電力供給システムの開発」のセンター拠点として設立された、様々な発電を用いたマイクログリッドを構築
した実験施設ロ ボ ッ ト 研 究 学内ロボット関連研究室を一か所に集約した、ロボット技術を通してミュージアム大学の重要な使命である「教育」、「研究」、「社会貢献」の充実を図るため設置された研究施設

各研究施設の長や所属教員は、当該施設の研究分野を専門とする教員が兼任し、専任の事務職員を配置することにより適切に管理・運営している。
研究支援本部長は、各研究施設からの意見を聞き、必要に応じて自身が委員である学長
室会議、大学協議会をとおして学長に報告され、研究の活性化に向けた施策に反映してい
る。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理に関しては、本学の研究が社会の信頼を得つつ適正に行うよう、研究者の責務
や大学の責務といった研究を遂行する上で遵守すべき基準を「愛知工業大学研究倫理指針」
により定めている。
また、この指針の趣旨に則り、表 4-4-2 のとおり規則を定めている。
表4-4-2 研究倫理に関する規則及び内容
規則

内容

愛知工業大学研究倫理委員会規程

研究倫理全般に対応

愛知工業大学研究活動不正防止規程

研究活動の不正行為に関する事案に対応

愛 知工業大 学にお ける研 究費等の 不正

研究費の不正使用に関する事案に対応

使 用に関する取扱規程

研究倫理教育に関しては、研究倫理指針に基づき、研究者等の研究倫理意識の高揚を図るための講習会を実施し、また、「愛知工業大学研究活動不正防止規程」に定めた受講時期に研究倫理教育の受講を義務づけている。
令和 4 年度までは、独立行政法人日本学術振興会が公開する研究倫理 e ラーニングコー

39愛知工業大学
ス［eLCoRE］により実施してきたが、令和 5 年度は、近年の状況を踏まえた研究倫理教
育の内容の充実を目的として、一般財団法人校正研究推進協会（APRIN）が提供する研究
倫理教材［eAPRIN］を利用した倫理教育を実施した。
研究倫理教育を受講した者に対しては、システム上で交付される修了証の提出を求めており、研究支援本部において集約し受講状況を把握している。
過去の実施内容を表 4-4-3 に示す。
表4-4-3 研究倫理に関する講習会実績
年度

実施日

内容

対象

令和3年 研究倫理eラーニングコース
令和 年
3度

5～6月

（eLCoRE）

・専任教員、科研費等公的研究費を申請予定又は研究遂行中の客員教員等（PD含む）
・公的研究費に関わる職員
・大学院生（研究科長の管理のもと、8月末までに実施）

令和4年 研究倫理eラーニングコース
令和 年
4度

5～6月

（eLCoRE）

・専任教員、科研費等公的研究費を申請予定又は研究遂行中の客員教員等（PD含む）
・公的研究費に関わる職員
・大学院生（研究科長の管理のもと、8月末までに実施）

令和5年 一般財団法人校正研究推進協会（ ・専任教員、科研費等公的研究費
令和 年
5度

8～9月

APRIN）が提供する研究倫理教
材［eAPRIN］

を申請予定又は研究遂行中の客員教員等（PD含む）
・公的研究費に関わる職員
・大学院生（研究科長の管理のもと、8月末までに実施）

研究倫理教育は、
研究支援本部から教職員に対して受講を促し、大学院生等については、指導教員を通じて受講を指示することによって、休職中・休学中の者を除き、毎年、受講対象者全員が受講を終了している。
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学では、学部、研究科等に教育・研究活動に必要な予算を配分するため、学長が議長となり学部長、大学院研究科長に加え、研究支援本部長も委員となっている大学協議会で40

愛知工業大学

配分する予算を審議している。
配分した予算は、各部局において個々の教員の状況を鑑みて配分額を決定しており、研究活動に対して一定の予算を継続的に配分する仕組みを確立している。
また、附置研究施設にもそれぞれ予算を配分し、研究施設の運営、研究設備・装置の保守管理等に使用することが可能となっている。
全学の研究力強化のため、65 歳未満の全教員に対し、文部科学省・日本学術振興会の科学研究費助成事業（科研費）への申請を義務化している。
また、本学独自の取組として教育・研究の質の向上等を目的するとともに特色ある教育
研究へ重点的な予算措置を行う学内助成制度「教育・研究特別助成」を設けている。
教育・研究特別助成は、本学内において審査を行う学内助成の一つであり、教育研究の基盤整備及び教育研究活動の活性化を目的とし、競争的予算配分の充実、複数年度申請の設定など、都度、制度の見直しを行っている。
本助成制度への申請資格は、該当年度の科研費申請を要件としており（継続者は除く。）、
本助成制度と科研費の両面で相乗効果を期待している。
教育・研究特別助成は大きく分けて教育区分と研究区分に分け、研究区分では、令和 5
年度において「大型研究（分野横断研究、個人研究）」、「一般研究」、「新任教員支援」、「科
研費申請支援」を実施した。
研究区分における過去 3 年間の申請及び交付状況を表 4-4-4 に、各区分の概要を、表 44-5 に示す。
表4-4-4 研究特別助成実績（単位：円）
項目
申請額（総額）
申請件数
採択額（総額）
採択件数

令和2年度

令和3年度

令和4年度

77,980,000

60,371,000

61,286,980

73件

63件

65件

58,480,000

44,073,000

51,486,060

55件

50件

53件

※教育・研究特別助成の内、研究助成のみ記載

41

愛知工業大学
表 4-4-5 令和 5 年度
区分（申請対象）

大型研究（専任教員）

a 分野横断研究

b 個人研究研究特別助成の概要

内容

申請額
上限

研究
期間

すべての分野における特に推進すべき独創性・革新性のある学術研究であり、研究活動を支援することで大きな成果に繋がると判断される研
究≪条件≫研究終了後、外部資金に申請すること。
大型研究のうち、複数の教員が有する研究シーズを結集し、融合的分野を開拓する、あるいは複合的な問題の解決をめざす研究500 万円/年≪条件≫1 名以上を他学部（他学科）等の教員とすること。
大型研究のうち、個人で実施する研究※研究に分担者を追加することも可能。

原 則 、 200
万円/年、合計 400 万円

3年
又は
5年
1年
又は
2年

一般研究
（専任教員）

すべての分野における推進すべき独創性・革新
80 万円
性のある個人で実施する学術研究

単年度

新任教員支援（新任教員）

公募年度に着任した教員が実施する独創性・革50 万円
新性のある個人で実施する学術研究

単年度

2 月下旬の審査結果通知において不採択となっ科研費申請支た研究課題（基盤研究（B）以上）で、申請内容
援100 万円が優れており、研究活動を支援することで採択（専任教員）に繋がると判断される研究

単年度※教育・研究特別助成の内、研究助成のみ記載
本制度は、一般研究から大型研究まで幅広い研究に対応するものとなっており、本学の研究力向上のための基盤的強化に繋がる取組となっている。審査については、審査基準を明確にし、1 課題に対して原則 4 名の審査員が審査を行うことで、厳格性、公平性を担保している。
また、本制度は、申請書様式を科研費の研究計画調書様式に合わせることにより、研究者になって間もない教員にとって、調書作成の修練にも繋がっている。
このように競争的配分を実施している取組、特に科研費申請支援の取組もあり、科研費
申請・採択件数も増加傾向にあり、安定的な外部資金確保においても十分な効果を発揮している。
科学研究費件数及び交付金額を図 4-4-1 に示す。

42

愛知工業大学（件数）（交付金額）

70

66

60
51

50
40

46

78,30051

87,400 60
56

39

67,50061,74057,10048,50030

80,00050
4450,90048,20070,00067,56060,00050,00053,30040,00030,00020

20,00010
0100,000
90,00056

72,60050

70,90066

10,000
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

0

図 4-4-1 科学研究費件数推移（H24～R5）※延長等含む。
公的研究費等の間接経費を「愛知工業大学科学研究費間接経費の使途に関する申合せ」
等に則り、研究環境の改善等に役立てている。
また、PD・RA については「ポストドクトラル研究員規程」及び「リサーチ・アシスタ
ント取扱要領」を設け、研究補助員の確保できるよう整備している。
その他、外部の研究者や海外からの研究者を受け入れる「客員研究員規程」を設け、多様な人材を受け入れる体制を整備している。
産学連携による研究活動支援として、総合技術研究所を窓口とする「技術相談」、企業や地域社会に技術シーズを公開する「テクノフェア」や、地域企業との交流の場として「テクノサロン」を実施し、教員の研究成果、技術シーズを公開する取組により企業等の橋渡しを行い共同研究等に繋げることを目的として研究活動を支援している。
また、大垣共立銀行とは協定に基づき、地元企業と本学との共同研究の推進等を目的に、同行の顧客企業を対象とした「テクノツアー」を実施している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

研究環境の整備と適切な運用について、現状においては十分に対応している。今後は、老朽化した設備もあることから突発的な事象にも対応する体制、予算の充実に取り組む。
研究活動に遂行については中部 TLO 等の外部コーディネーターとも連携し、本学の知
見と社会課題とのマッチングをとおして、本学に社会から何が必要とされているのかを検討しながら、研究環境を整備していく。

43

愛知工業大学

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用研究インテグリティ確保のための取組として、各種リスクに対する本学の体制を明確化した。今後も、研究者自身が様々なリスクを認識し、今まで以上に自らの研究活動の透明性を確保、説明責任を果たしていけるよう、大学として適切なリスクマネジメントを実施
していく。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動に伴う資源配分について、現状においては十分に対応している。
本学を代表する学内競争的研究資金である「教育・研究特別助成」による取組を継続し、効果を検証することとする。

44

愛知工業大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を充分に満たしており、取組みが特筆すべき水準にある。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本法人は、適正な経営・管理を図るため、寄附行為のもとに「運営規則」を規定し、組織・権限等、運営について定めている。また、寄附行為に則り、理事会及び評議員会を設置し、「運営規則」及び「事務組織規程」の定めるところにより事務組織を置き、目的達成のための運営体制を整備している。
経営の方針としては、健全な運営と発展、社会からの信頼を得るため、平成 30(2018)年
3 月に法人全体の中期経営計画の柱となるミッションを「教育のモットー「創造と人間性」に基づき、社会の発展に貢献する豊かな人間性を備えた人材の育成」とした。このミッションを達成するために三つのビジョン、五つの重点戦略を定め、これらを実行するために、
令和元(2019)年 10 月に令和元年度から 5 年間の第Ⅰ中期経営計画を策定した。なお、本計画は本法人ウェブサイトに掲載し、学内外に対して広く周知している。
また、本学におけるガバナンスにおいて、社会からの信頼を得るため、日本私立大学協会が策定した「私立大学版カバナンス・コード」を規範とした、「愛知工業大学 ガバナン
ス・コード」を策定、公開し、ガバナンス強化に取組み、健全かつ開かれた大学づくりを進めている。さらに、令和 5(2023)年 9 月には、遵守状況の点検を実施し、点検結果についても本学ウェブサイトにおいて公開している。
内部通報に関しては、「学校法人名古屋電気学園における内部通報に関する規程」を定め、通報者を守る体制も整備している。令和 2(2020)年 8 月には、令和元(2019)年度の認証評
価の参考意見を踏まえ、学外の弁護士事務所に窓口を設置し、本学ウェブサイトに掲載している。
情報の公表に関しては、「学校法人名古屋電気学園情報公開規程」を定めるとともに、私立学校法、学校教育法施行規則で指定している事項について、本法人及び本学ウェブサイ
トにおいて適切に情報を公開している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本法人は、令和元(2019)年 10 月に令和元年度から 5 年間の第Ⅰ中期経営計画を策定した。この中期経営計画が適切に運用されているか等、進捗状況等を管理するために令和2(2020)年度から法人事務局に「学園中期計画推進グループ」を設置している。
令和 3(2021)年度には本計画の検証を行い、国の方針である、「2040 年に向けた高等教
育のグランドデザイン」、「教育未来創造会議第一次提言」、「次期教育振興基本計画」等及び県の「あいちの教育ビジョン 2025」等を踏まえた、令和 6 年度から 5 年間の「第Ⅱ中期45愛知工業大学

経営計画」を策定した。
また、事業計画及び事業報告では、中期経営計画の進捗を踏まえ策定しており、理事会、評議員会において適切に審議、報告するとともに、教職員に対して周知している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本法人は、SDGs 及び脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、令和 4(2022)
年度から、ペーパーレス会議システムを一部の会議において導入している。ペーパーレス化による環境保全に貢献するとともに、業務効率化及び生産性の向上を図っている。また、
同年には、SDGs の意識啓蒙及び CSR 活動を主な目的として、教育機関では全国初となる小型製紙装置「レコティオ」を導入し、使用済み用紙を白い再生紙としてリサイクルし、学内各部局において活用している。
さらに、令和 4(2022)年 11 月には、
「地域連携本部」を「地域連携・SDGs 推進本部」に改組し、そのもとにゼロカーボンキャンパスの実現、人材育成、地域連携型・最先端研究の促進、社会・地域貢献を目的とした「ゼロカーボン推進室」を設置した。令和 5(2023)年
4 月には、本学創立 90 周年となる 2049 年に向けた「ゼロカーボン」の実現に向けた「愛知工業大学ゼロカーボン宣言」を発出し、学内の啓発活動を始め、地域貢献セミナー、講座の実施、イベントでの展示ブースの出展等、社会貢献活動に取り組んでいる。
ハラスメント防止や個人情報管理については、高等教育機関の責務として遵守に努めており、規則等を整備している。毎年、教職員に周知している、学内の諸手続きを掲載した「愛知工業大学ひとりあるき」にも具体的な事例を挙げ、適切に取扱うよう周知徹底している。なお、ハラスメントに関しては、学生窓口を学生相談室、教職員窓口を総務企画課に置き、防止委員会、人権委員会、調停委員会、調査委員会により、それぞれ規則に則り適切に対応している。また、学生に対してもリーフレットを配付し、啓発活動も行っている。さらに、本法人における内部通報に関しても規則も整備し、通報者を守る体制も整備している。また、令和元(2019)年の認証評価の参考意見を踏まえ、令和 2(2020)年 8 月から学外の弁護士事務所に窓口を設置し、本学ウェブサイトに掲載している。
安全に関しては、令和 4(2022)年 4 月に危機管理マニュアルを策定し、教職員に周知している。加えて、地震等自然災害発生時に教職員及び教職員の家族の安否状況を把握するための「安否確認メールサービス」を同年に導入した。また、一年に一度学生、教職員及び構内に滞在する者（飲食店、売店員等の従業員を含む）全員を対象に緊急地震速報の警報システムを活用した全学的な防災訓練を実施しており、さらに、本学に所属する地震・防災を専門とする教員とともに令和 2(2020)年度から図上訓練も実施し、毎年改善策等に関する協議を行っている。また、AED（自動体外式助細動器）を適所（学内 14 箇所）に設置しており、AED の設置場所等を掲載した「緊急地震速報と避難マップ」を、毎年、全教室に設置し、学生及び教職員に配付している。
平成 22(2010)年から、毒・劇物、特定危険物を適正に管理し、購入から廃棄に至るまで
一元的に管理するため、「薬品管理システム」も導入し、薬品を使用する教職員及び学生への安全教育実施のもと運用を続けている。なお、薬品の種類や使用量に応じて、作業環境測定や特殊健康診断受診も実施しているほか、法令改正等による設備改修や備品整備など施設面での体制も整えている。

46

愛知工業大学

また、本学では、労働安全衛生法に基づく衛生委員会を組織し、キャンパス、部署への職場巡視を実施し、改善・検討するよう指導し、職場環境整備に努めている。平成 28(2016)年度からは、ストレスチェックも実施しており、健康診断及びストレスチェックの受診率向上、教職員の健康意識向上に努めている。
個人情報に関しては、個人情報管理責任者として学長を置き、学長が指名した個人情報管理者がそれぞれの部署における個人情報の収集、利用に関して管理するなど、規則により適切に取扱っている。また、情報漏えい防止に関しては、外部からの不正アクセスを防止するためのウイルス対策等セキュリティ強化に努めており、平成 29(2017)年度には、「愛知工業大学情報セキュリティ対策規程」を定め、セキュリティ対策の検討を行う体制を整備した。さらに、職員が使用するパソコンは操作記録収集を行っており、万が一情報が流出した場合にも、流出経路を迅速に発見できるよう体制を整えている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

今後も法令の制定、改正等があった場合には、関連部署が必要に応じて対応し、適正な運営が継続できるよう、法令の遵守はもとより、学内規則を遵守し、適正な運営に努めて
いく。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

今後、「第Ⅱ中期経営計画」の着実な実行及び進捗管理を引き続き行い、使命・目的を達成するために継続的な努力を行っていく。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

今後も SDGs 達成のための取り組み、ハラスメント防止に向けた体制整備、各種危機管理対応等、環境保全、人権、安全への配慮について、社会情勢等を考慮しながら継続的に取り組む。危機管理対策の一環として行っている防災訓練については、より実践的な訓練とするための検討を行っていく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしており、取組みが適切である。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人は、使命・目的を達成するため、寄附行為第 8 条（理事会）及び第 14 条（理事の選任）に基づき、学長、高等学校長の他、社会経験、学識経験が豊かで本法人の運営に資する意見と識見をもった者を選任し、理事会が構成されている。理事会では、使命・目的を達成するための中期経営計画と、それに基づく事業計画を決定しているほか、学則等を始めとする重要な規則の制定、改正等の審議を行っている。理事会は必要に応じて開催し、47

愛知工業大学
機能性は確保されており、令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度の理事会への理事の出席状況については、表 5-2-1 のとおりであり、年間の理事会開催予定をあらかじめ周知することにより出席率が向上しており、出席状況は適切といえる。
表 5-2-1 理事の出席状況
理事会

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

開催数

1

2

3

4

5

6

7

月

日

5/28

8/11

10/27

11/24

12/15

2/24

3/30

出席状況

5人

5人

10 人

9人

5人

5人

10 人

意思表示出席者数

5人

5人

0人

0人

5人

5人

0人

欠席者

0人

0人

0人

1人

0人

0人

0人

月

日

5/26

7/6

8/23

11/30

2/22

3/10

3/29

出席状況

4人

10 人

10 人

10 人

10 人

10 人

10 人

意思表示出席者数

5人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

欠席者

1人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

月

日

5/27

9/27

11/29

1/31

2/28

3/28

出席状況

10 人

8人

10 人

9人

9人

10 人

意思表示出席者数

0人

0人

0人

0人

0人

0人

欠席者

0人

2人

0人

1人

1人

0人

さらに本法人では、一部の事項においては、寄附行為第 9 条、
「運営規則」第 13 条の規定及び「名古屋電気学園運営協議会規程」に則り、理事会から委任を受けた業務を審議する学園運営協議会を設置し、週 1 回の頻度で開催しており、円滑かつ迅速に戦略的意思決定ができる体制を整備している。学園運営協議会には、委任を受けた理事長及び本法人内から選出された理事に加えて、法人事務局長、総務人事部長、財務部長、大学事務局長、専門学校長、若水事務部事務長が出席しており、法人全体で情報共有ができる体制を整備している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会及び学園運営協議会により、法人の使命・目的の達成に向けて重要事項の意思決定ができる体制は整備している。今後は、令和 7(2025)年 4 月 1 日から施行される改正私立学校法を踏まえたガバナンス体制の強化を図っていく。
また、理事会への理事の出席状況は良好ではあるものの、欠席理事から事前に意思表示書を受け取れるよう、体制整備の強化を図っていく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定

48

愛知工業大学「基準項目 5－3 を満たしており、取組みが適切である。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本法人における意思決定は、寄附行為に規定された理事会において決議を行う。理事会
では、寄附行為及び「運営規則」等に規定する議案の決議を行っており、緊急を要する案件が生じた場合には、随時、理事会を開催することができることとしている。
また、本法人では、寄附行為第 9 条、
「運営規則」第 13 条の規定及び「名古屋電気学園
運営協議会規程」に則り、業務の円滑な運営を図るため、日常的な管理・運営事項を協議する機関として学園運営協議会を置いており、原則として週 1 回開催し、理事会の議題整理、日常業務の決議事項の承認、各設置校からの提案、教育研究、産学連携、財務事項に関わる取組を決定し、改善と改革に繋げている。この学園運営協議会には、委任を受けた理事長（学長）及び本法人内から選出された理事に加えて、法人事務局長、総務人事部長、財務部長、大学事務局長、専門学校長、若水事務部事務長が出席し、本法人と各設置校との調整を行い、経営と教学の戦略的目標に対する意識の統一を行い、社会情勢にあわせた円滑な対応・意思決定が実現している。大学においては、学園運営協議会に出席する理事長（学長）、大学事務局長が決定された事項を本学の運営会議で周知し、必要に応じて大学協議会及び教授会に報告、指示する等、理事長がリーダーシップを発揮できる体制は整っている。
教職員の提案等をくみ上げる仕組みとしては、各設置校の長が会議や打合せ等において、それぞれの部局からの意見をくみ上げ、指示を行うとともに、必要に応じて学園運営協議会で提案を行っている。また、本法人では、恒常的な案件も含め提案する際には、決裁権限が明確に規定されている「伺書」（稟議書）により承認することとなっており、教職員の提案等をくみ上げる仕組みを整備している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事会、評議員会には学長及び副学長が、学園運営協議会には学長及び大学事務局長が出席しており、大学の情報や課題等を逐次報告し、情報を共有している。学長、副学長及び大学事務局長は、大学協議会、運営会議に出席しているため、理事会、学園運営協議会
等の情報や決定事項をそれらの会議で報告している。
監事の選任については、寄附行為第 15 条に規定されており、理事会において選出された候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任し、適切に選考している。また、寄附行為第 16 条に監事の職務も規定され、これに基づいて適切に職務を遂行している。監事は、理事会、評議員会に出席し学校法人の業務執行が適切に行われているか監査する他、年に 2 回、財産状況の監査を実施している。また、監査の際には、監査法人の公認会計士と情報交換やリスク認識を共有するため、監査状況についての意見交換も行っている。なお、令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度の理事会・評議員会への監事の出席状
況については、表 5-3-1、表 5-3-2 のとおりであり、出席状況は適切といえる。

49

愛知工業大学
表 5-3-1 監事の理事会への出席状況
理事会

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

開催数

1

2

3

4

5

6

7

月

日

5/28

8/11

10/27

11/24

12/15

2/24

3/30

出席状況

0人

0人

2人

2人

0人

0人

2人

意思表示出席者数

2人

2人

0人

0人

2人

2人

0人

欠席者

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

月

日

5/26

7/6

8/23

11/30

2/22

3/10

3/29

出席状況

0人

2人

2人

2人

2人

2人

2人

意思表示出席者数

2人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

欠席者

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

月

日

5/27

9/27

11/29

1/31

2/28

3/28

出席状況

2人

2人

2人

2人

2人

2人

意思表示出席者数

0人

0人

0人

0人

0人

0人

欠席者

0人

0人

0人

0人

0人

0人

表 5-3-2 監事の評議員会への出席状況
評議員会

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

開催数

1

2

3

4

5

月

日

5/28

11/24

2/24

3/30

出席状況

0人

2人

0人

2人

意思表示出席者数

2人

0人

2人

0人

欠席者

0人

0人

0人

0人

月

日

5/26

7/6

11/30

2/22

3/29

出席状況

0人

2人

2人

2人

2人

意思表示出席者数

2人

0人

0人

0人

0人

欠席者

0人

0人

0人

0人

0人

月

日

5/27

1/31

2/28

3/28

出席状況

2人

2人

2人

2人

意思表示出席者数

0人

0人

0人

0人

欠席者

0人

0人

0人

0人

評議員会に関する事項については、寄附行為第 20 条から第 26 条までに規定されている。評議員の選任については、寄附行為第 24 条に規定されており、学園長、総長、学長、高等学校長、中学校長、専門学校長のほか、勤続 5 年以上の専任職員、本法人の設置する学校を卒業した者、本法人に関係のある学識経験者から、理事会において適切に選任されている。評議員会においても私立学校法及び寄附行為に基づき、適切な運営がなされている。なお、令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度の評議員会への評議員の出席状況については、表 5-3-3 のとおりであり、出席状況は適切といえる。

50

愛知工業大学
表 5-3-3 評議員の評議員会への出席状況
評議員会

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

開催数

1

2

3

4

5

月

日

5/28

11/24

2/24

3/30

出席状況

15 人

21 人

15 人

21 人

意思表示出席者数

6人

0人

6人

0人

欠席者

0人

0人

0人

0人

月

日

5/26

7/6

11/30

2/22

3/29

出席状況

13 人

18 人

20 人

19 人

21 人

意思表示出席者数

7人

0人

0人

0人

0人

欠席者

1人

3人

1人

2人

0人

月

日

5/27

1/31

2/28

3/28

出席状況

18 人

19 人

20 人

20 人

意思表示出席者数

0人

0人

0人

0人

欠席者

3人

2人

1人

1人

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

理事会から一部権限を委任された学園運営協議会を毎週開催し、理事会の機能を補完しており、理事会の意思決定は円滑かつ迅速に行われ、的確な意思決定を下す体制は整備し、機能している。大学とのコミュニケーションについては、学園運営協議会を通じ、運営会
議及び大学協議会を利用して適切な管理運営体制を整備しており、理事長がリーダーシッ
プを発揮する体制も整備していることから今後も現体制を維持、継続し、必要に応じて見直しを図る。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本学と本法人との相互チェックは、学長、副学長及び大学事務局長が双方の会議に出席することによって、機能性を保っていることから、引き続き現体制を継続し、必要に応じて見直しを図る。
監事及び評議員についても、その役割を法令及び本法人の規則を遵守し、適切に運営していることから現体制を継続する。今後は、令和 7(2025)年 4 月 1 日から施行される改正
私立学校法を踏まえ、各管理運営機関の相互チェック体制の強化を図っていく。
また、評議員会への評議員の出席状況は良好ではあるものの、欠席評議員から事前に意思表示書を受け取れるよう、体制整備の強化を図っていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしており、取組みが適切である。」

51

愛知工業大学（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

安定した財務運営の維持を図るため、各設置校の事業計画をもとに作成される予算執行
計画書を精査し、法人の財政状況と併せ予算編成を行っている。予算編成は、当初予算を編成後、予算執行状況を検証し補正予算を編成している。当初予算及び補正予算は、学園
運営協議会の承認後、評議員会の意見を聞き、理事会で承認している。
中期経営計画の柱となる、ビジョン「α」を実現するための 5 つの重点戦略のうち、「経営基盤強化戦略」の「収支の適正化」を図るため、現状分析として経営診断指標、財務比
率の比較分析を行っている。経常収支の適正化を基本方針とし、収入の増加策、支出の抑制策、経常収支差額の黒字化を目標としている。事業活動収支のうち大きな影響を与える
科目について分析を強化し、魅力あるキャンパスづくりとしてエコキャンパス計画を含む
計画的かつ具体的な改修計画と資金計画を連動させることで教育研究環境の充実を図り、学園の将来構想に基づく施設設備計画等の検証を迅速に行っている。柔軟な姿勢で事業計
画、予算策定、第Ⅱ期中期経営計画の策定に取り組んでいる。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

法人全体の財政基盤については、令和 4(2022)年度末では、流動資産構成比率は 22.9%
で、令和 3(2021)年度全国大学法人 520 法人の平均（医歯系法人を除く）14.1%を 8.8 ポイ
ント上回り、内部留保資産比率は 37.2%で同平均の 27.5%を 9.7 ポイント上回っている。
一方、負債比率は 9.9%で、同平均の 16.7%を 6.8 ポイント下回っていることから、財政的に安定し、資産が固定化される事無く資金流動性に富んでいると評価できる。また、特定資産構成比率が 21.8%と同平均の 22.9%よりやや下回っているが、年々増加しており、中長期的な財政支出に対する備えを継続的に実施している。
法人全体の収支状況では、事業活動収入の約 76.2%を占める学生生徒等納付金は、本学の根幹を成す収入である。大学は入学定員及び収容定員を安定的に確保し、継続的に定員を充足している事により、安定した財政基盤の確立を担っている。
一方、支出面では、人件費は令和 4(2022)年度の人件費比率が本法人全体では 49.8%であり、全国平均（医歯系法人を除く）の 51.3%より 1.7 ポイント下回り、目標値とする「50.0%」を達成している。教育研究経費については、教育研究の維持・向上に向けた取組みにより、令和４（2022)年度の計上額は約 48 億円、教育研究比率は 37.2%と全国平均
より 2.9 ポイント上回っている。
収支バランスを見る経常収支差額は、平成 30(2018)年度以降プラスに転じ、5 年連続で経常収支差額はプラスを維持している。また、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」に照らし合わせても、令和 2 年度以
降は A3 の「正常状態」を維持していることから、収支バランスは確保していると言える。
外部資金獲得に向けては、共同研究、受託研究等による産学官の研究推進のため、技術
シーズ集の内容など見直しているほか、マッチングファンド形式「プロジェクト共同研究」
においては、企業から提供された研究資金と同額の研究資金を本学予算で措置することにより、研究の活性化を目指した施策を実施している。

52

愛知工業大学（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

第Ⅱ期中期経営計画の策定にあたり、財政と計画を連動させることによって、一層強固な財政基盤の確立につながると考えられる。そのため予算と計画の相互リンクを高め、より強固な財政基盤にしていく。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

安定した学生生徒等納付金の確保には、学生生徒の確保が欠かせない。効率的な予算配分により、金融資産の増加を計り財政基盤の拡充を行っていく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしており、取組みが適切である。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学の会計処理は、「学校法人会計基準」「経理規程」「固定資産及び物品調達規程」等の諸規則に基づき、適正に会計処理を実施している。毎年、「私立学校法」「寄附行為」に基づく監事監査、「監査室規程」「内部監査要項」等に基づく内部監査及び「私立学校振興助
成法」に基づく監査法人による会計監査等、視点の異なる複数の監査を実施し、会計処理が適正に処理されている事を確認している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

法人は、寄附行為に基づき監事 2 人を置いている。監事は、法人業務、財産状況、理事の業務執行状況等を監査するため、理事会に出席する他、年 2 回の監事監査、学園運営協
議会や大学協議会等の出席、学内の教育・研究施設視察等、積極的に管理運営及び教学面に対する監査を適切に実施している。
監査法人による会計監査は、期中監査（仕訳データの確認、元帳、証憑書類及び現預金との照合、物品購入等調達手続き、システムレビュー、内部統制調査等）及び決算監査（計算書類の表示チェック等）に加え、各キャンパスの 実地監査（会計処理全般・備品実査）を毎年実施している。また、新規事案の発生や会計処理上判断が難しい事案が発生した場
合は随時相談・指導を受ける体制を構築している。
決算については、学園運営協議会の承認及び、監事監査を経て理事会で承認された後、評議員会に報告している。
学内における、内部監査は、監査室を理事会直轄機関として業務執行ラインから独立させ、公正性及び客観性を担保する体制として設置し、監査室と外部の専門家（公認会計士）と連携して対応している。

53

愛知工業大学

監査室は、会計監査を含めたガバナンス強化に関する取組みとして、監事と監査法人の連携強化を図るため、「三様監査連絡会」を年に 2 回開催している。連絡会においては、各々の監査を有効かつ効率的に機能させるため、情報を共有し、課題等についてもディスカッションを行い監査体制の強化に努めている。
公的研究費については、「愛知工業大学公的研究費内部監査実施要項」に依り、年 1 回の通常監査、特別監査を実施しており、監査結果を受けた研究費不正使用防止推進委員会が、必要に応じて研究費不正使用防止の観点から使用ルール等の改正を審議している。監査のほか、監査室が公的研究費の研究代表者の一部を対象に、科研費等の公的研究費に限らず学内予算である配分教研費も含めた研究費全般に対して、外部の専門家（公認会計士）を加え、より実効性の高いリスクアプローチ監査を実施している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
5-5-①

会計処理の適正な実施

内部統制の機能を維持しながら、ペーパーレス化、キャッシュレス化及び DX 化を推進していくことで、業務の改善・向上を目指していく。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

18 歳人口の減少や人手不足が問題となっているなか、業務の効率化は喫緊の課題となっている。業務の棚卸しを実施すると同時に、書面で行っている業務をデータ化し、自動化による業務を検討する。また、証明書発行・検定料・在籍料など現金で取扱っている項目に対し、キャッシュレス化の推進もあわせて検討することにより、さらなる内部統制機能の強化を行っていく。
監査については、今後、令和 7 年 4 月 1 日施行の改正私学法により、常勤監事の選定や会計監査人の制度化など、実効性のあるチェック機能強化に向け、法人としての体制整備を図るところとなるが、新体制においても現在、厳正な監査に寄与している「三様監査連
絡会」では、監査に関わる各機関（監事・会計監査人・監査室）の更なる連携強化、建設
的な協働に向け、同様の取組みを継続していく。

54

愛知工業大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしており、取組みが適切である。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は、内部質保証に関する全学的な方針を令和 5(2022)年度に策定し、学内外に広く公表している。内部質保証における統括責任者は学長とし、学長を中心に学長室会議、教育向上会議、
自己点検・評価委員会及び各部局等とともに内部質保証体制を構築している。
内部質保証を推進する組織として、副学長を議長とする自己点検・評価委員会を設置しており、学部長等、各部局長等を構成員としている。同委員会は、3 年に 1 度自己点検・評価を実施することとしており、学長が早急な検討が必要と判断した場合は、適宜、点検・評価を行うこととしている。副学長は、自己点検・評価報告書を学長に提出し、改善を要する事項を学長に上申することとしている。学長は、自己点検・評価の結果を踏まえ、学長室会議、教育向上会議において、IR 委員会の調査・分析データ等を活用し、教育研究活動等の改善・向上等について審議し、各部局等に改善のためのフィードバックを行い、計画や施策、取組に反映させることで内部質保証を推進している。
令和 4(2022)年度からは、評価基準チェックリストによる自己点検・評価を実施し、原則として毎年度行い、日本高等教育評価機構の評価の視点やエビデンス、関係法令等を学内に定着させ、より質の高い内部質保証体制の構築を目指すこととしている。自己点検・評価委員会の他に、教育課程、学生生活、就職活動などについては、それぞれの事項について協議・検討を行う委員会として教務委員会、学生委員会、就職委員会などを置き、恒常的な点検・評価を行い、必要に応じて教授会等に諮っている。
また、教育の質保証を推進するため、教育向上会議を設置しており、使命・目的、人材養成、教育研究上の目的及び三つのポリシーについて、社会のニーズに合わせて見直しを
継続的に行う体制を整備している。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

今後の課題は、本学の自己点検・評価サイクルの強化を通じ、本学における諸活動全般の質的向上に努めるとともに、自己点検・評価の妥当性と客観性を高めるため、学外の有識者による検証について検討し、より質の高い内部質保証体制の構築を目指すこととする。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしており、取組みが適切である。」
55

愛知工業大学（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、使命・目的を達成するため、学則第 1 条において、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことを定めている。
この目的を達成するため、愛知工業大学自己点検・評価委員会規程が定められており、建学の精神及び教育のモットー並びに使命・目的に基づいた教育研究活動が行われているかについて、日本高等教育評価機構の評価の視点を用いて適切な自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価の実施及び大学機関別認証評価の受審後は、内容及び結果を冊子又は、電子データで学内の教職員全員に配付することにより情報を共有するとともに、本学ウェ
ブサイトにおいて社会に公表している。
また、令和 4(2022)年度からは、評価基準チェックリストによる自己点検・評価を実施
し、原則として毎年度行うこととした。このことにより、日本高等教育評価機構の評価の視点やエビデンス、関係法令等を学内に定着させ、より質の高い内部質保証体制を構築し
た。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学は、大学 IR コンソーシアムに加入しており、大学 IR コンソーシアム共通アンケー
トを毎年実施している。アンケート結果により、1 年生から 3 年生にかけての経年変化等から、本学の学生の成長を可視化するとともに、卒業時アンケートも実施し、教育改善に活かしている。また、過年度卒業生にもアンケートを実施し、本学卒業生が考える社会で求められる能力について分析し、教育改善に活かしている。
各種情報を収集し、分析と情報提供を行うことにより、本学の意思決定及び計画策定を支援することを目的とした IR 委員会を設置している。総務企画課の中に「IR 推進グループ」を設置し、IR に関わる企画、実施等を行う専任職員を配置している。全学的な教育の質の向上を図る教育向上会議において、IR 等の調査結果等を教育改善に活用しており、また、グループのワーキンググループメンバーに各部門に精通した職員を加え、入試別調査、
学生生活実態調査、卒業生調査等幅広いデータ収集を実施している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

今後は、学外の有識者への意見聴取等による、より質の高い内部質保証体制の在り方について検討するとともに、自己点検・評価を行う際にはエビデンスを重視する。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

今後も、全学的により幅広いデータの収集と十分な分析を行い、分析した情報が利活用しやすい体制整備を行う。

56

愛知工業大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしており、取組みが適切である。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
学長の方針の下、本学の使命及び目的、並びに三つのポリシーに基づく教育の質を保証する体制を構築し、継続的に教育の質の向上を図り、教育課程の編成に反映するために教育向上会議を設置している。教育向上会議で審議し、方針を定め、各学部等、各部局、各種委員会が内容に応じて具体的な方策を検討の上、教職員が協力し、実行している。IR 委
員会では改善等について検証し、その結果を教育向上会議に報告しており、検証、改善を行うといった PDCA サイクルが確立されている。
自己点検・評価においては、3 年に 1 度実施し、結果を基に各部局にて継続的に改善を図っている。さらに、評価基準チェックリストによる自己点検・評価を実施し、原則として毎年度行うこととしている。
自己点検・評価及び認証評価の評価結果を踏まえ、中期経営計画に基づく事業計画において、履行状況を点検している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
大学の機能を充実させ、円滑に運営していくためには、日常的な業務を常に点検・評価することが重要であるため、各部署においてもさらに業務の自己点検・評価を行っていく。

57

愛知工業大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．特色ある教育研究活動
A－1．「ものづくり」を柱とした実学教育（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を充分に満たしており、取組みが特筆すべき水準にある。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①「ものづくり」を柱とした実学教育の確立

本学は、昭和 34(1959)年に、建学の精神「自由、愛、正義」のもとに開学した。この建学の精神のもと、開学以来「ものづくり」の盛んな地域に位置する特性を生かし、実学教育に重きを置き、本法人の建学の精神である「企業の第一線で活躍する技術者の育成」のため、教育研究の発展に取り組んでいる。
本学の実学教育の取り組みとして、講義で得た知識を「実験・実習」「地域連携」「企業との共同研究」「インターンシップ」など、多彩な実践の場で発揮する機会を提供している。
社会の最先端で創造活動を展開する各界のプロフェッショナルを招き、それぞれの取り組みや考え方等の知識・体験を学部、学科を超えて学ぶことができる特別講義を開講して
いる。
A-1-②

「ものづくり」を柱とした実学教育の支援体制

本学では、産業界の先端化・多様化への対応や地域への貢献を目指した研究所として総合技術研究所・研究センターを設置している。総合技術研究所を始め、各研究センターが大学院・学部と連携して工学、経営学、情報科学に関する研究に意欲的に取り組み、学術的に貢献することにより、その成果が還元され、本学で学ぶ学生に対し、より実践的な実学教育を推進するための体制を整備している。
平成 13 (2001)年から、自ら「ものづくり」の目標を定め実現しようとする学生の向上心を支援する独自の制度「学生チャレンジプロジェクト」を設け、コンテストや大会に参加するための場所や経費等の支援を行っている。
さらに、学生が機械や資材を自由に使い、ものづくりの楽しさを体験できる施設「みらい工房」を設置している。
A-1-③「ものづくり」を柱とした実学教育の実践

本学の実学教育の一端として実施している「学生チャレンジプロジェクト」により、ものづくりに挑戦する豊かな人間性とチャレンジ精神を有する人材を養成している。その成果は、本学ウェブサイトでの公開を始め、大学広報誌への掲載、大学祭内における展示等、地域社会へ広く発信している。
また、学生の創作活動をサポートする「みらい工房」において、創造性豊かな人材の育成やものづくり技術向上の場を提供している。

58

愛知工業大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
A-1-①「ものづくり」を柱とした実学教育の確立

今後も、自己点検・評価を活用した内部質保証体制の充実を図り、社会に必要とされる
実学教育が実施できているか、随時検証を行っていく。
A-1-②「ものづくり」を柱とした実学教育の支援体制

今後も、実学教育のための支援を継続するため、「学生チャレンジプロジェクト」においてはきめ細かい支援を行えるよう、体制の整備に努める。
A-1-③「ものづくり」を柱とした実学教育の実践「学生チャレンジプロジェクト」においては、学生の主体的活動を活発化させるため、
成果発表の機会等の充実を図る。

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