確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関： 株式会社青森銀行

ダイワ投信倶楽部日本債券インデックス
投資信託協会分類：追加型投信/国内/債券/インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針イ．投資成果をダイワ・ボンド・インデックス（ＤＢＩ）総合指数の動きに連動させることをめざして運用を行なうことを基本とします。
ロ．運用の効率化をはかるため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、公社債およびマザーファンドの受益証券の組入総額ならびに債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・日本債券インデックスマザーファンドの投資方針
主としてわが国の公社債に投資し、投資成果をダイワ・ボンド・インデックス（ＤＢＩ）総合指数の動きに連動させることをめざして運用を行なうことを基本とします。
※当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

2.主要投資対象
日本債券インデックスマザーファンドの受益証券およびわが国の公社債※日本債券インデックスマザーファンドは、わが国の公社債を主要投資対象とします。

3.主な投資制限①株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権の行使等により取得したものに限ります。株式および株式を組入可
能な投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③外貨建資産への投資は、行ないません。

4.ベンチマークダイワ・ボンド・インデックス（ＤＢＩ）総合指数

5.信託設定日2000年4月28日

6.信託期間

9.運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して年率0.275％（税抜0.25％）
内訳: 委託会社 年率0.099％(税抜0.09％)
販売会社 年率0.132％(税抜0.12％)
受託会社 年率0.044％(税抜0.04％)
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

10.運用管理費用（信託報酬）以外のコスト① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに信託財産にかかる監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（※）「運用管理費用（信託報酬）以外のコスト」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数
料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。

無期限

7.償還条項
委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

8.決算日
毎年11月30日（休業日の場合翌営業日）

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて、運営管理機関によって作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■ダイワ・ボンド・インデックス（ＤＢＩ）総合指数は、株式会社大和総研が公表している日本における債券市場のパフォーマンス・インデックスです。

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関： 株式会社青森銀行

ダイワ投信倶楽部日本債券インデックス
投資信託協会分類：追加型投信/国内/債券/インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
毎年11月30日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付けを中止することがあります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求を取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
大和アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行ないます）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行ないます）

24.基準価額の主な変動要因等<価額変動リスク>
当ファンドは、公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。

① 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともあります。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 債券先物取引の利用に伴うリスク
債券先物の価格は、金利の動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建てている場合において、先物価格が上昇すれば収益が発生し、下落すれば損失が発生します（売建てている場合は逆の結果となります。）。ファンドで行なっている債券先物取引について損失が発生した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
③ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の動きに関する留意点
当ファンドは、投資成果をダイワ・ボンド・インデックス（DBI）総合指数の動きに連動させることをめざして運用を行なうことを基本とします。ただし、主として次の理由から基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
・指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れるわけではないこと
・運用管理費用（信託報酬）等を負担することによる影響
・追加設定および解約に対応した公社債の約定価格と指数の算出に使用する価格の差
・債券先物取引等を利用した場合の指数との値動きの差、コストなど
・公社債および債券先物取引等の最低取引単位の影響
・公社債または債券先物取引等の流動性が低下した場合における売買対応の影響■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて、運営管理機関によって作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■ダイワ・ボンド・インデックス（ＤＢＩ）総合指数は、株式会社大和総研が公表している日本における債券市場のパフォーマンス・インデックスです。