（1717）1

緊急管轄の解釈論と立法論──遺産分割事件（東京高決令和５年８月９日）を端緒として──

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Ⅰ．はじめにⅡ．遺産分割申立却下審判に対する抗告事件
１．事実の概要
２．東京高決令和５年８月９日
３．評釈
Ⅲ． 意見書
１．本意見書の目的と結論
２．明文の管轄規定と不文の緊急管轄
３．緊急管轄の要件
４．被相続人の死亡時の住所地管轄の射程
５．結語
Ⅳ．東京高決令和５年８月９日の意義
Ⅴ．立法論
１．緊急管轄の要否
２．緊急管轄の成文法化の当否
３．緊急管轄の要件
Ⅵ．結語

Ⅰ．はじめに
緊 急 管 轄（forum necessitates（ 羅 ）、jurisdiction by necessity（ 英 ）、forde nécessité（仏）、Notzuständigkeit（独））とは、本来的な管轄原因によっては国際裁判管轄権が認められない場合において、国内外での裁判拒否を回避する必要性があるときに補充的・例外的に認められる国際裁判管轄権である。事案の内国関連性も要件とされることが一般である。

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1）

本稿では、緊急管轄を認めた遺産分割事件の抗告審決定 を紹介し（第Ⅱ章）、抗告理由書に添付された筆者の意見書を掲記する（第Ⅲ章）。そして、「緊急管轄」の語を用いてそれを正面から認めた日本で初めての公表判例としての同決定の意義を確認し（第Ⅳ章）、これを端緒として緊急管轄の立法論を展開する（第Ⅴ章）。

Ⅱ．遺産分割申立却下審判に対する抗告事件

１．事実の概要
本件は、被相続人の後妻である申立人（抗告人）が、先妻の子である相手方らに対し、被相続人の遺産の分割を求めた事案である。
A（被相続人）は、平成27年にアメリカ合衆国の市民権を取得し、同年、X（申立人、抗告人）と婚姻した。A は、アメリカ合衆国ネバダ州に居住していたが、我が国に土地を遺して平成30年に死亡した。A の共同相続人は、X 並びに A が先妻との間にもうけた子である Y１（相手方）及び Y２（相手方）の３名である。X は日本に居住しているが、Y１及び Y２は、いずれもアメリカ合衆国の市民権を取得し、同国に居住している。X は A の遺産の分割
協議を Y１及び Y２に申し入れたが、両名はこれに応じなかった。そこで、
X は、両名を相手取り、遺産分割審判を我が国で申し立てた。
原審は、A がネバダ州に最後の住所を有していたことから、家事事件手続
法３条の11第１項により、日本には国際裁判管轄権が認められないとして、申立却下審判をした。そこで、X はこれを不服として抗告をした。

２．東京高決令和５年８月９日

2）

東京高裁は次のように判示し、原審判を取り消して差し戻した。
1）

東京高決令和５年８月９日（2023WLJPCA08096003）。

2）

前掲注（1）。

（1719）「１

緊急管轄の解釈論と立法論

3

遺産分割に関する審判事件については、家事事件手続法３条の11

第１項により、相続開始時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。
）に、日本の裁判所が管轄権を有すると定められているところ、
本件において、被相続人の相続開始時における住所は、アメリカ合衆国
ネバダ州ラスベガス市にあったことから、上記のいずれにも該当しない
ため、日本には、同項の規定に基づく国際裁判管轄がないことになる。
２

もっとも、抗告人提出に係る資料によると、相続について、管理清算主義が採用されているアメリカ合衆国においては、被相続人の相続開始時の住所地にある裁判所の関与の下で、プロベイトと呼ばれる遺産管理手続が行われるが、その管轄地外に所在する不動産については別途当該所在地において同手続を行わなければならないとされているため、国外にある不動産については、そもそも同手続による遺産の分割を行うことができない。そうすると、本件について、被相続人の相続開始時の住所地である同国ネバダ州において同手続による遺産分割を行うとしても、日本国内にある本件土地については、分割の対象とすることができないことになる。
３

このような場合に、日本の裁判所において、相続人全員による管轄合意が成立しない限り、明文の規定に基づく国際裁判管轄権を欠くことにより、遺産分割の審判ができないことになると、そもそも当該遺産の分割をする方法がなくなるところ、こうした裁判の拒否に当たるような事態を避けるため、条理に基づき、例外的に日本の裁判所が管轄権を有するものと解するのが相当である。こうした管轄権は、いわゆる緊急管轄と呼ばれるものであるが、人事訴訟及び家事事件の国際裁判管轄法制の整備が行われた人事訴訟法等の一部を改正する法律（平成30年法律第

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20号）によっても、明文の規定は設けられなかったものの、抗告人提出に係る資料により認められる立法時の審議の経過からも、当該事案の下で解釈（条理）により適用される場合があることは否定されないというべきである。
４

以上によれば、被相続人の遺産のうち、日本に所在する本件土地の分割については、前記認定に係る本件の事実関係の下で、抗告人と相手方らの間で管轄合意を成立させることが困難とみられることも踏まえると、上記の緊急管轄の法理により、例外的に日本の裁判所に国際裁判管轄権を認めるのが相当である（なお、アメリカ合衆国に所在する遺産が後日判明したとしても、遺産の一部の分割として日本に所在する本件土地のみの分割の審判を日本の裁判所で行うことは妨げられないというべきである。
）。＜後略＞」

３．評釈

遺産分割事件においては、相続開始時における被相続人の住所や管轄合意などが管轄原因とされているが（家事事件手続法３条の11第１項及び第４項）、遺産所在地は管轄原因とされていない。学説は、かつては遺産所在地
3）に遺産分割の管轄権を認める説も有力であったが 、判例は、家事事件手続法に上記管轄規定が置かれた平成30年改正以前にも、それを認めたものが見4）

当たらない 。遺産分割の手続自体には、遺産管理に関する処分事件と異な3）

山田鐐一『国際私法』〔第３版〕（有斐閣、2004年）577頁 ; 梶村太市「相続（2）」元木伸＝細川清（編）『裁判実務体系10巻』（青林書院、1989年）559頁 ; 村重慶一「渉外遺産分割事件の裁判管轄権とその準拠法」岡垣学＝野田愛子（編）『講座・実務家事審判法５

渉外事件関係』

289頁（日本評論社、1990年）等参照。ただし、これらの文献においては、被相続人の死亡当時の住所地国の管轄権が外国所在の不動産にも及ぶかに関心が向けられており、遺産所在地の管轄権の当否は論じられていない。
4）

司法研修所（編）『渉外家事・人事訴訟事件の審理に関する研究』（法曹会、平成22年）169頁
は、遺産分割事件については、「被相続人の最後の住居所地国に原則的管轄権があり、また、
遺産の所在地国にも当該遺産に関する事件について例外的管轄権があると解されており、裁判例をみても、その多くがかかる解釈に立っている」とする。しかし、その脚注に引用されている裁判例は、いずれも被相続人の最後の住居所が日本にあった事例であり、遺産の所在地に管（1721）

緊急管轄の解釈論と立法論

5

り、特段の財産管理性がないので遺産所在地に管轄を認める必要性は高くな
5）い 。また、それを認めるとするとどの程度の財産の所在で足りるかという困難な線引きの問題が生ずる。相続人間で遺産所在地に管轄合意する途も開かれているので、遺産所在地を管轄原因としていない現行の管轄規定は不合理ではないと考えられる。
しかし、申立人が被相続人の後妻であり、相手方が被相続人の前妻の子ども達であった本事例のような場合には、相続人間に感情のもつれが生じ、管轄合意が得られる見込みがないことも往々にしてあるであろう。また、被相
続人が最後の住所を有していた外国で相続につき管理清算主義が採られていた本事例のような場合には、日本に所在する不動産について遺産分割の裁判を得ることができないことも少なくないと考えられる。本事例では、この二つの事情が組み合わさり、日本所在の不動産の遺産分割について裁判拒否を避ける必要性が大きかった。また、遺産分割の必要がある不動産の所在を介して日本と申立ての関連性も強かったので、他の裁判管轄規定では認められない管轄を例外的に認める許容性も十分にあった。したがって、緊急管轄を認めた本決定の判断は妥当であると考えられる。

Ⅲ．意

見

書

本決定は、二度にわたり「抗告人提出に係る資料」に言及していることから、本章（第Ⅲ章）では、参考として、抗告理由書に添付されて提出された筆者の意見書（令和５年１月脱稿）を掲記する。なお、本意見書の原文に付された注は、本章では脚注ではなく、本文中の各節末尾にまとめて書き出す（本章の脚注は、本意見書の原文に付されたものではなく、本論文執筆に際して付したものである）。
轄権が認められる旨の判示はなされていない。
5）

山本和彦「国際非訟事件裁判管轄について」谷口安平先生古稀祝賀『現代民事司法の諸相』
653頁（成文堂、2005）。

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１．本意見書の目的と結論
本意見書は、本事件の申立人代理人から依頼を受けて作成し、遺産分割に関する日本の国際裁判管轄について、本事件と関連する問題を検討した。現行法の解釈論に絞って検討した結果、以下の結論を導いた。
１．被相続人が死亡時に日本に住所を有していなかったが日本に財産を有していた場合、明文の規定を欠くものの、遺産分割について、解釈上、いわゆる緊急管轄が日本に認められる余地がある。
２．上記の場合のうち、緊急管轄を認めるべき要請が特に大きいのは、
遺産分割の申立時点で判明している被相続人の主要な財産が日本に所在する不動産のみであり、当該不動産について遺産分割を行う管轄が被相続人の死亡時の住所地に認められず、かつ、日本の管轄について相続人間の合意が得られないときである。
３．日本に所在する不動産について遺産分割を行う管轄がネバダ州に認められるかは否定的に解される。
以下において、上記の各結論に至った理由を述べる。

２．明文の管轄規定と不文の緊急管轄
家事事件手続法は、事件類型ごとに国際裁判管轄を定める規定を置いている（以下で引用する条文は、特に断りがないかぎり、家事事件手続法のそれである）。
遺産分割審判事件については、被相続人の死亡時の住所等に管轄が認められる（３条の11第１項）ほか、管轄合意が認められている（同条４項）。これに対し、財産の所在による管轄は、相続財産の保存又は管理に関する処分の審判事件等には認められているが（同条３項）、遺産分割審判事件には認められていない。したがって、被相続人が日本に財産を遺した場合でも、死亡時に日本に住所等を有していなかったときには、遺産分割の管轄を日本に認める明文の規定はない。

（1723）

緊急管轄の解釈論と立法論

7

立法過程では、例えば、被相続人が晩年に外国に移住した後に死亡したが、ほとんどの財産が日本国内にあるような場合や、被相続人が死亡時に住所を有していた外国の裁判所で遺産分割が行われたが、その分割から漏れた財産が日本国内にある場合などに日本に遺産分割の管轄を認める必要性があるとの指摘はなされていたが、解釈上の緊急管轄が認められるかという問題とし
注１て処理すればよいということになった。 緊急管轄とは、類型的に定められた管轄が認められない場合であっても、個別事件の具体的事情に着目し、日本国内外で裁判拒否となるような事態を回避する目的で認められる国際裁判管轄をいう。家事事件手続法の改正に際し、明文化は見送られたが、解釈上、
注２

緊急管轄が認められる余地があることについては、争いがない。 （上記結論１参照）
最高裁の先例にも、離婚の人事訴訟事件ではあるが、当時の判例法理では管轄が認められない場合であっても、管轄の有無の判断に当たっては、外国訴訟提起に「法律上又は事実上の障害があるかどうか及びその程度をも考慮し、離婚を求める原告の権利の保護に欠けることのないよう留意しなければならない」と判示したものがあり（最判平成８年６月24日民集50巻７号1451頁）、この判示は、国内外で裁判拒否となる結果を回避するために緊急管轄
注３を認めたものと解することができる。

（注１）畑瑞穂「家事事件にかかる国際裁判管轄」論究ジュリスト27号（2018年）43頁参照。
（注２）高田裕成ほか「座談会渉外的な人事訴訟・家事事件にかかる手続法制」論究ジュリ

スト27号（2018年）19頁参照。
（注３）この判示は、先般の人事訴訟法改正によって設けられた管轄規定（３条の２第７号）の基礎となった。

３．緊急管轄の要件
緊急管轄は、明文の規定のない法理であるから、その要件は解釈に委ねられている。
今回の家事事件手続法改正で緊急管轄の明文化が見送られたのは、その要件を過不足なく規定するには、議論が熟していなかったことなどが理

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注４

由である。 法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）
部会の中間試案の段階では、緊急管轄を明文化した規定を置く案（甲案）と
注５置かない案（乙案）が併記され、 甲案は、以下の文言であった。
人事に関する訴え又は家事審判若しくは家事調停の申立てについて、他の国際裁判管轄に関する規定によれば日本の裁判所が管轄権を有しないこととなる場合であっても、日本において訴えを提起し又は申立てをする以外に原告又は申立人の審理及び裁判を受ける権利を実現することが著しく困難であり、かつ、その訴え又は申立てが日本に関連があるときは、裁判所は、その訴え又は申立てについて、管轄権を有するものとする。
同案によると、①申立人の審理及び裁判を受ける権利を実現することが著
しく困難であること、および②申立てが日本に関連があることが緊急管轄の要件である。以下にそれぞれの要件を検討する。
要件①については、遺産の分割に関する審判事件を含む非訟事件について
は直ちに「裁判を受ける権利」（憲法第32条）の保障が及ぶものとは解されていない。しかし、遺産の分割は、相続財産に属する財産の帰属に関わるものであることから、当事者に審判を受ける機会を可及的に付与する必要性は
注６認められよう。 「著しく困難」という要件の外延は不明確であるが、その充足に疑義のない事案は存在する。上記部会においては、（ⅰ）どの国の裁判所にも管轄権が認められない場合（管轄の消極的抵触）、（ⅱ）管轄権を有する国の裁判所がおよそ正常に機能していない場合、（ⅲ）管轄権を有する国の裁判が日本で承認されない場合には同要件が充足されることに概ね異論
注７がなかったとされる。

遺産分割審判との関係で特に注目すべきは、このうち（ⅰ）および（ⅲ）
である。仮に、日本に所在する不動産の遺産分割について、管轄が外国に認められ、登記手続を命ずる裁判がなされたとすると、日本の登記に関する訴

（1725）

緊急管轄の解釈論と立法論

9

えの管轄権は日本に専属する（民事訴訟法３条の５）から、当該外国裁判は、
注８

日本で承認要件（民事訴訟法118条１号）を満たさず、 （ⅲ）の場合に当たることとなる。したがって、当該外国裁判は、「申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決」（不動産登記法63条１項）とはならず、当該不動産について既に共同相続登記がなされている場合において、共同申請に必要な協力を相続人全員から得られないときは、遺産分割を原因とする持分移転の登記申請を単独で行うには、あらためて日本で登記移転請求訴訟を提起しなおさなければならない。故に、日本に6）おいて遺産分割審判を受ける機会を付与する必要性が認められる 。
他方、日本に所在する不動産について共同相続登記がなされていない場合には、相続を原因とする権利移転の登記申請を単独で行う（不動産登記法63条２項）には、「判決」は不要であるから、登記原因証明情報として、遺産分割に関する外国裁判書の謄本を提供すれば済むとも解される。しかし、被相続人が死亡時に英米法系の法域に住所を有していた場合には、後述するとおり、一般に、死亡時住所地の管轄は日本に所在する不動産には及ばないと考えられる。日本では、前述したとおり、遺産分割審判事件については、財産所在地管轄は認められていない。もっとも、合意管轄が認められている（３
条の11第４項）ため、日本の管轄合意がある事案では、本要件は満たされな
いが、相続人全員が日本に居住しているとは限らず、また、お互いに感情的なもつれがあることも多いため、そのような合意ができない事案もある。すると、上記（ⅰ）の場合に当たることとなり、日本において遺産分割審判を
6）

ここで述べた「日本において遺産分割審判を受ける機会を付与する必要性」は手続の便宜のための必要性である。日本に遺産分割審判の管轄が認められなければ、外国で遺産分割の裁判を得てから、日本で登記移転請求の訴えを提起しなおさなければならないのに対して、日本において遺産分割審判を受けることができれば、その中で登記義務の履行命令を受けることもできる（家事事件手続法196条）からである。しかし、この場合は、日本に遺産分割審判の管轄が認められなければ、「裁判を受ける権利を実現することが著しく困難」であるとまでは言えないであろう。なぜなら、日本所在の不動産についてなされた外国の遺産分割裁判も、登記義
務の履行を命ずる部分以外については日本で承認される可能性があるからである。したがって、
上記「（ⅲ）の場合に当たることとなる」の部分は訂正したい。

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受ける機会を付与する必要性が認められる。
要件②「申立てが日本に関連があること」についても、関連性は、有無というより、強弱で論ずべきものであると考えられるので、どの程度の関連性が必要かは不明確であるが、関連性の強さにおよそ疑義のない事案は存在する。例えば、遺産分割の申立時点で判明している被相続人の主要な財産が日本に所在する不動産のみである場合である。たとえ被相続人の他の財産が後に判明し、結果的に遺産の一部分割となる可能性があるとしても、管轄を認めるのに躊躇すべきではないと考えられる。なぜなら、一部のみの分割を求める遺産分割の審判申立ても適法だからである（民法907条２項本文参照）。
遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合には、申立てが却下されることになるが（同項但書）、それは管轄を否定すべきことを意味するものではないと解される。実際、日本で遺産の一部分割の審判がなされていれば、その後の残部分割についての外国手続において、日本の審判の承認の可否にかかわらず、その内容が勘案される可能性は低くないであろう。
以上の検討を踏まえると、遺産分割について日本に緊急管轄を認めるべき要請が特に大きいのは、被相続人が死亡時に日本に住所を有していなかったが、申立時点で判明している被相続人の主要な財産が日本に所在する不動産のみであり、当該不動産について遺産分割を行う管轄が被相続人の死亡時の住所地に認められず、かつ、日本の管轄について相続人間の合意が得られないときである（上記結論２参照）。
（注４）内野宗揮『一問一答平成30年人事訴訟法・家事事件手続法等改正～国際裁判管轄法制の整備」82頁（商事法務、2019年）、高田裕成ほか「座談会渉外的な人事訴訟・家事事件にかかる手続法制」論究ジュリスト27号（2018年）19頁参照。
（注５）法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会「人事訴訟事件
及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案」（平成27年）24頁参照。
（注６）同様の趣旨が民事訴訟法３条の７第４項を準用する家事事件手続法３条の11第５項にあることを指摘するものに、金子修『逐条解説家事事件手続法』（商事法務、第２版、2022年）44頁がある。
（注７）法務省民事局参事官室「人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間（1727）

緊急管轄の解釈論と立法論

11

試案の補足説明」（平成27年）56頁参照。
（注８）増田勝久「相続に関する事件の国際裁判管轄」池田綾子編著『詳解

国際家事事件の裁判管轄』（2019年）149頁も同旨と解される。

４．被相続人の死亡時の住所地管轄の射程
上記結論２を踏まえると、本事件においては、日本に所在する不動産について遺産分割を行う管轄が被相続人の死亡時住所地であるネバダ州に認められなければ、日本に緊急管轄を認めるべき要請が特に大きいということになる。
米国では、一般に、相続につき管理清算主義が採用されており、被相続人が死亡時に住所を有していた地に遺産管理の管轄があるが、他州に所在している不動産については、補助的な管理を同州で行わなければならないとされており、被相続人の住所地には管轄が認められないと言われている。例えば、「人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制研究会報告書」（商事法務研究会、平成26年）31頁）には、「英米法による相続では、外国にある不動産に
注９ついて権限が及ばないことになっている」との記述がある。 ただし、典拠
文献が明示されていないため、米国法に関する洋書を渉猟したところ、最も端的にこの点につき説明しているのは、Reid Kress Weisbord, David Horton,and Stephen K. Urice, Wills, Trusts, and Estates: The Essentials（2nded.,
2021）（Wolters Kluwer）であり、該当部分（§1.3.2, p. 20）を訳出すると次のようになる。
遺産は、被相続人が死亡時に住所を有していた法域で検認（probate）
さ れ な け れ ば な ら ず、 そ の 法 域 は「 主 た る 管 轄 地（primary
jurisdiction）」または「住所管轄地（domiciliary jurisdiction）」とも呼ばれる。すべての動産は、その所在地に関係なく、主たる管轄地の検認裁判所（probate court）によって管理されることになる。その法域外に所在する不動産は、その所在地で管理されなければならず、この手続きは

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75巻７号［通巻441号］（2024）（1728）「補助的管理（ancillary administration）」として知られている。補助的管理の対象となる不動産は、たとえ主たる管轄地の法と矛盾する場合でも、所在地の州法に従って処理される。
ネ バ ダ 州 法 に 関 し て は、Kennedy E. Lee, “Ancillary Probate in Nevada”
7）（2022） p. ２等の文献があり、同文献には、「ネバダ州の非居住者がネバダ州に不動産を残して死亡した場合、不動産の処分にはネバダ州における補助的検認手続が必要である」と記述されており、上記に訳出した記述と整合的である。同文献では、「非居住者であった死者のネバダ州に所在する不動産を管理するためにネバダ州の補助的手続が必要な場合でも、ネバダ州に所在する動産（personal property）は、その者の住所地遺産手続の対象となる。」（p. ３）とも記述されており、ネバダ州に所在する不動産は、住所地遺産手続の対象とならないことが含意されていると解される。以上の各記述から、ネバダ州外に所在する不動産は、ネバダ州の住所地遺産手続の対象とならないことが推認できる。したがって、日本に所在する不動産について遺産分割を行う管轄がネバダ州に認められるかは否定的に解される（上記結論３参照）。
（注９）池田綾子「新法制定の経緯・概要」池田綾子編著『詳解

国際家事事件の裁判管轄』（2019年）16頁も参照。

５．結語

法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会の会
議では、遺産分割審判事件の中には、財産所在地管轄の必要性の高い事案があることが認識されていたが、それを法定しない理由として緊急管轄に委ねればよいと考えられ、それにもかかわらず、緊急管轄については、過不足な
注10

く要件を定めるには議論が熟していないとの理由で明文化が見送られた。
7）

この文献は、Practical Law（商用データベース）に Practice Note w-017-6331として収録されている。

（1729）緊急管轄の解釈論と立法論

13

この立法経緯に鑑みれば、緊急管轄という不文の法理に依存することにためらうのではなく、判例を通じた法創造機能への期待に積極的に答える姿勢が裁判所に求められていると言えよう。一般的な要件が確立しなければ成文法化できない立法府と異なり、裁判所は、当該事案の限りで通用する「事例判決」を下すことができるからである。そして、要件を満たすことについておよそ疑義がない事例においては、躊躇することなく緊急管轄を認め、裁判拒
否となるような事態を回避する責務がある。
遺産分割は、放置すると相続人の数が増え、相続人どうしが疎遠になったり、行方不明者や行為無能力者も現れるなどして、ますます先送りになる。
すると、管理の放棄された不動産が増え、いわゆる「所有者不明の土地の増加」という国家的な問題を悪化させることとなる。日本に所在する不動産の遺産分割について、緊急管轄を認めるのは、このような問題を背景とする公益的要請に答えることになる点も付言しておきたい。
（注10）法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第15回会議（平成27年７月24日）議事録42-43頁および51-54頁参照。

Ⅳ．東京高決令和５年８月９日の意義第Ⅱ章で紹介した東京高決令和５年８月９日は、「緊急管轄」の語を用いてそれを正面から認めた日本で初めての公表判例である点に大きな意義がある。以下では、裁判拒否の回避のための管轄権が問題となった他の公表判例について、それらが緊急管轄を認めたものかという観点から検討する。
人事訴訟事件には、裁判拒否の回避のために管轄権を認めた判例があるが、それらの判例は、「緊急管轄」の語を用いていないうえ、管轄原因が成文法化される以前の判例であり、判例によって形成された一般的な管轄規範で、条理を内容とするものから管轄権を導いたものと解することもできるため、緊急管轄を認めた判例であると断定することはできない。緊急管轄は、本来的な管轄原因によっては管轄権が認められない場合に補充的に認められる管

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轄原因だからである。
そのような判例の代表例が離婚訴訟に関する最判平成８年６月24日（以下8）「平成８年最判」と言う。
） である。この事件では、ドイツ在住のドイツ人
妻がドイツから日本に帰国した日本人夫を相手取ってドイツで離婚訴訟を提起し、離婚を認める判決が確定したが、夫への呼出しが公示送達によっていたため、同判決は日本での承認要件（旧民事訴訟法200条２号（現行法では118条２号））を充たしていなかった。日本では夫が妻を相手取って離婚訴訟を提起し、最高裁は、「離婚請求訴訟において…どのような場合に我が国の管轄を肯定すべきかについては、…当事者間の公平や裁判の適正・迅速の理念により条理に従って決定するのが相当である。そして、管轄の有無の判断に当たっては、…原告が被告の住所地国に離婚請求訴訟を提起することにつき法律上又は事実上の障害があるかどうか及びその程度をも考慮し、離婚を求める原告の権利の保護に欠けることのないよう留意しなければならない。」と判示した。そして、ドイツで離婚訴訟を再度提起しても、既に婚姻が終了
していて不適法とされる可能性が高いため、日本で効力を有する離婚判決を得るには日本で訴えを提起する以外に方法はないとして、管轄権を肯定することが条理にかなうとした。したがって、この判決は、裁判拒否を回避する
9）

ために管轄権を認めたものと言えるが 、「緊急管轄」の語は用いていない。
10）

最高裁は、続けて、最大判昭和39年３月25日 （以下「昭和39年最大判」と言う。
）に触れ、同判決は「事案を異にし本件に適切ではない」と説示した。
昭和39年最大判は、当事者双方が外国人である事案であり、離婚の国際裁判管轄権は、被告の住所がわが国にある場合に認めるべきであるが、そのほかにも、原告が遺棄された場合、被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合において、原告の住所がわが国に存しているときにも認めるべきであると判示した先例であった。しかし、平成８年最判は、どのような意味で昭8）

民集50巻７号1451頁。

9）

山下郁夫「最高裁判所判例解説

民事篇（平成８年度）」（法曹会）475頁は、「緊急管轄の考え方と相通ずるところが多い」とする。
10）

民集18巻３号486頁。

（1731）

緊急管轄の解釈論と立法論

15

和39年最大判が「事案を異にし」ているかを明らかにしなかった。昭和39年
最大判は離婚訴訟一般について管轄規範を示したものであると解したうえで、同判決の「これに準ずる場合」は被告に自らの住所地で応訴する管轄利益を奪われてもやむを得ない事情がある場合に限られると解すれば、平成８
年最判は、その事案が「これに準ずる場合」に当たらないために、裁判拒否を避けるために補充的に緊急管轄を認めたものであると理解することとな11）る。他方、平成８年最判は、最高裁が既に最判昭和56年10月16日 （マレー
シア航空事件判決）において示していた国際裁判管轄権の一般論──「当事者間の公平、裁判の適正・迅速を期するという理念により条理にしたがって決定するのが相当」という一般論──が民事訴訟事件に限らず人事訴訟事件
12）にも及ぶことを明らかにしたにすぎないと理解するならば 、同判決で認められた管轄権は、条理を内容とする一般的な管轄規範から導かれたものにすぎず、緊急管轄という別途の補充的な管轄原因から導かれたものではない

13）こととなる。平成８年最判をこのように理解するならば、昭和39年最大判の管轄規範は、当事者双方が外国人である離婚訴訟にのみ適用される特別規範であると見ることになる。
平成８年最判以後の下級審判例には後者の見方に立つものが多く、その一例である東京地判平成16年１月30日

14）の事案では、フランス人の夫からの度重なる暴力から逃れるために子を連れてフランスから帰国した日本人妻が日本で離婚訴訟を提起した。同判決は、平成８年最判で示された条理を内容とする管轄規範を適用し、「原告が被告の住所地国であるフランスに離婚請求訴訟を提起することについては、原告の生命、身体が危険にさらされるという事実上の障害があり、…障害の程度は著しい」と判断して日本の管轄権を認めた。この判決も裁判拒否を回避するために管轄権を認めたが、「緊急
11）

民集35巻７号1224頁。

12）

早川吉尚「離婚事件（2）」道垣内正人＝中西康（編）『国際私法判例百選』［第３版］（有斐閣、 2021年）176頁。
13）

小林秀之＝村上正子『新版14）判時1854号51頁。

国際民事訴訟法』（弘文堂、2020年）195頁も参照。

16

同志社法学

75巻７号［通巻441号］（2024）（1732）

管轄」の語は用いておらず、条理を内容とする一般的な管轄規範から管轄権を導いたものとして理解することもできる。
離婚訴訟以外の人事訴訟事件で裁判拒否を回避するために管轄を認めたものには、名古屋地判平成７年２月17日

15）がある。この事件では、日本人が韓国人を相手取って婚姻無効確認訴訟を日本で提起した。同判決は、原被告間の婚姻の申告が行われていない韓国では、両者の婚姻は形式的にも成立していないため、その婚姻無効確認を求める方法がないことを指摘し、本件では、日本に管轄権を認めなければ日本に住所を有する日本人である原告の身分関係に十分な保護を与え得ないこととなるという「特段の事情」があるとして、たとえ被告が日本に住所を有しない者であっても日本に管轄権を認めるべきであると判示した。しかし、本判決も「緊急管轄」の語は用いておらず、「特段の事情」を含む条理を内容とする一般的な管轄規範から管轄権を導いたと理解することもできる。
民事訴訟事件においては、近年の判例に緊急管轄を否定したものがある。
16）

東京地判令和４年３月23日

は、「国際裁判管轄の消極的抵触から生じる裁判の拒絶を回避するために例外的に認められる、いわゆる緊急管轄により、日本の裁判所に管轄権が認められるべきである」という原告らの主張に対して、「我が国の民訴法上、［原告の主張する］ような場合について管轄権を有する旨の規定は存在しない」と判示した。但し、明文の規定の不存在を指摘するこの判示が緊急管轄を認める可能性を一般的に否定する趣旨であるかは明らかでない。同判決は続けて、「当事者間の衡平等といった条理」に従い管轄権が認められるかを検討し、本件事案と日本との関連性が強くなく、日本以外の裁判所が管轄権を有しないと認めるに足りる証拠もないことを理由として、日本に管轄権が認められないとの結論を導いた。したがって、本判
決は、条理の名の下で緊急管轄を認める可能性を示唆しつつ、本件の事実関
15）判時1562号98頁。

16）2022WLJPCA03239005。同判決の評釈のうち緊急管轄に触れたものに、嶋拓哉・ジュリ1578
号152頁 ; 長田真里・ジュリ臨増1583号276頁（令４重判解）がある。

緊急管轄の解釈論と立法論（1733）

17

係の下でそれを否定したにすぎないと理解することも可能である。他の公刊判例には、「緊急管轄」の語を用いた主張が当事者からなされたものはある
17）が 、裁判所はその当否につき判断していない。

Ⅴ．立

法

論

前章までは、意見書を掲記した第Ⅲ章も含め、解釈論的検討を行った。本
章（第Ⅴ章）では立法論に軸を移し、緊急管轄について、その要否を検討し（第１節）、成文法化の当否を論じた上で（第２節）、要件の在り方を考察す
る（第３節）。

１．緊急管轄の要否
家事審判及び家事調停に関する事件（以下「家事事件」という。
）では、遺産分割事件以外にも緊急管轄が認められるべき事案が起こり得る。例えば、養子縁組許可の審判事件、特別養子縁組の離縁の審判事件、親権に関する審
判事件、財産の分与に関する処分の審判事件において、そのような事案が起
18）

こり得ることが家事事件手続法の注釈書で指摘されている 。具体的な事案を想定してみると、養子縁組許可の審判事件では、養親となるべき者及び養子となるべき者がともに外国に住所を有する場合には、日本に管轄権が認められないところ（家事事件手続法３条の５参照）、当該外国の裁判所において縁組をすることが宗教上の理由などで不可能であり、当事者がともに日本人であるときなどに緊急管轄を認めるべき事案があると思われる。特別養子
縁組の離縁の審判事件では、養親と養子の一方のみが日本国籍を有しており、日本に管轄権が認められない場合（同法３条の７参照）において、日本以外
17）

東 京 地 判 平 成27年 １ 月28日 判 時2258号100頁 及 び 東 京 地 判 平 成26年 ３ 月24日

2014WLJPCA03248003参照。
18）

金子修『逐条解説

家事事件手続法』［第２版］（商事法務、2022年）17頁、26頁、30頁、47頁。内野宗揮『一問一答平成30年人事訴訟法・家事事件手続法等改正～国際裁判管轄法制の整備」（商事法務、2019年）82頁、102頁、120頁、148頁も参照。

18

同志社法学

75巻７号［通巻441号］（2024）（1734）の国では何らかの法律上又は事実上の障害により離縁の裁判が得られないときなどには緊急管轄を認めるべき事案があると思われる。親権に関する審判事件では、子の住所が外国にあれば日本に管轄権が認められないところ（同
法３条の８参照）、当該外国において申立てをすることが相手方による暴力の危険などで不可能であり、申立人が日本に住所を有しているときなどには緊急管轄を認めるべき事案があると思われる。財産の分与に関する処分の審判事件では、分与の対象となる財産に含まれる不動産が日本に所在しているだけでは日本に管轄権が認められないところ（同法３条の12参照）、日本以外の国では何らかの法律上又は事実上の障害により当該不動産について財産分与の裁判が得られず、申立人が日本に住所を有しないとき（同条４号参照）などには緊急管轄を認めるべき事案があると思われる。家事事件の他の事件類型でも、国内外での裁判拒否を回避する必要があって、かつ、一定の内国関連性の認められる事案は想定可能であるので、緊急管轄が認められるべき事案は発生し得ると考えられる。
人事訴訟事件には、第Ⅳ章で見たとおり、裁判拒否を回避するために管轄権を認めた判例があるが、それらは人事訴訟法平成30年改正で国際裁判管轄規定が整備される以前のものである。緊急管轄は、本来的な管轄原因によれ
ば管轄権を有しない場合に認められるものであるから、その要否は現行法の管轄原因に照らして改めて検討されなければならない。同改正では、前掲平
19）

成８年最判

の判旨が明文化され、「日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって」、「他の一方の住所がある国においてされた当該訴えに係る身分関係と同一の身分関係についての訴えに係る確定した判決が日本国で効力を有しないとき」には日本に国際裁判管轄権が認められるとされた（３条の２第７号）。同号の構文上、そのようなときは、「日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき」の一

19）

前掲注（8）。

緊急管轄の解釈論と立法論（1735）

1920）

例とされている 。したがって、同号に定義された「特別の事情」の概念は、裁判拒否を回避すべき事案の受け皿としても機能するよう柔軟に解釈されるべきことが予定されているものと見受けられる。とすると、平成８年最判の事案はもちろんのこと、同様に裁判拒否を回避するために管轄権が認められた前掲東京地判平成16年１月30日
17日

22）

21）

の事案や前掲名古屋地判平成７年２月の事案も、現行法の下では同号の「特別の事情があると認められるとき」に包摂され、同号により管轄権が認められる可能性があることとなる。
もっとも、同号はその対象を「日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴え」に限っているから、例えば日本に住所のない当事者からの訴えならば、たとえその者が日本国籍を有していても「特別の事情があると認められるとき」に包摂されない。しかし、同号によって、裁判拒否を回避すべき事案の多くは拾われるであろうから、現行の人事訴訟法の下では、補充的な緊急管轄を別途認める必要性は大きくないと考えられる。
民事訴訟事件では、国際裁判管轄規定を整備した民事訴訟法平成23年改正に際して、緊急管轄が問題となった裁判例がなく、今後も想定し難いと考え23）られたため、緊急管轄の規定の導入が見送られた 。同改正後は、第Ⅳ章に見たとおり、「緊急管轄」の語を用いた主張が当事者からなされた事件があ24）

り 、条理の名の下で緊急管轄を認める可能性を示唆したとも解し得る判例25）が出ているが 、実際に緊急管轄を認めた判例はない。先行研究によると、
諸外国においても緊急管轄が認められた事案の多くは親族・相続関係事件で20）

本号では「その他の」という用語が「特別の事情」に係っており、この用語は、法令では、前に置かれた名詞又は名詞句が後に続く一層意味内容の広い言葉の一部をなすものとして、その中に包含される場合に用いられる（大森政輔ほか（共編）『法令用語辞典』［第11次改訂版］（学陽書房、2023年）501頁）。
21）

前掲注（14）。

22）

前掲注（15）。

23） 「国際裁判管轄法制の整備に関する要綱案（第１次案）」法制審議会国際裁判管轄法制部会
部会資料24（平成21年11月20日）11頁 ;「国際裁判管轄法制に関する検討事項（4）」国際裁判
管轄法制部会資料12（平成21年２月27日）16頁参照。
24）

前掲注（17）参照。

25）

前掲注（16）参照。

20

同志社法学

75巻７号［通巻441号］（2024）（1736）

あり、その理由として、管轄原因が相対的に限定的であり、法制度間に差異が大きく、外国での手続に必要な資力を持たない当事者も多いことが挙げら26）

れている 。もっとも、民事訴訟事件でも、緊急管轄の必要性を完全には否定できない。例えば相続権に関する訴えは、相続開始時における被相続人の住所が外国にあれば、たとえ日本に遺産が所在しても日本に管轄権が認めら
27）

れないところ（民事訴訟法３条の３第12号参照） 、当該外国において何らかの法律上又は事実上の障害により裁判を得ることができないときなどには、緊急管轄を認めるべき事案が生ずる可能性は否定できない。しかし、民事訴訟事件の多数を占める金銭支払請求訴訟に関しては、日本では、差し押さえることができる被告の財産が日本に所在しているときには管轄権が認め28）られている（同法３条の３第３号）ので緊急管轄の必要がない 。他方、被告の財産が日本に所在していないときには、裁判拒否を回避するために日本に管轄権を認めても、得られた判決を国内で執行できないので、緊急管轄は原告の救済に直結しない。したがって、民事訴訟事件では、緊急管轄を認める必要性は大きくないと考えられる。

２．緊急管轄の成文法化の当否緊急管轄を認めるべき事案があるとしても、それを成文法化すべきかは別
途考察すべきである。第Ⅱ章に紹介した遺産分割事件では、成文法化されていない緊急管轄を裁判所が認めた。では、今後とも成文法化せずに判例に委ねるべきであろうか。裁判所は当該事案の限りで通用する事例判決を下すことができるので、立法府と異なって一般的な要件を定立する必要はなく、そ26）

横山潤「総論的考察─立法の方向性から緊急管轄まで─」国際私法年報10号（2009年）16頁。

27）

東京高判昭和54年７月３日判タ398号100頁は、相続権に関する争いについて、相続財産に関する事件として扱い、財産権上の訴えについて被告の財産所在地に国内土地管轄を認める規定（旧民事訴訟法８条（現行法では５条４号））から逆推知して日本の国際裁判管轄権を認めた上で、準拠法を導いて相続権の判断をした。しかし、財産所在地に国際裁判管轄権を認める現行法の規定（３条の３第３号）を相続権に関する訴訟に適用するのは無理があるように思われる。
28）

横山潤『国際私法』（三省堂、2012年）331頁は、財産権上の訴えには、財産所在地管轄が認められているため、緊急管轄が問題となる事例はまず起こりえないとする。

（1737）

緊急管轄の解釈論と立法論

21の分だけ緊急管轄を認めるハードルは低い筈である。しかし、一般に、裁判所は明文の規定のない管轄原因を認めることに対しては尻込みしがちであ29）

り、前掲東京高決令和５年８月９日の原審（横浜家相模原支審令和４年12月９日（判例集未掲載））は、緊急管轄という管轄原因自体を認めなかった。
原審裁判所は、相続事件について相続開始時の被相続人の住所地等に管轄を認める家事事件手続法３条の11第１項を引用し、「その明文に反して、遺産たる不動産の所在地が日本国内であること…などの事情をもって、日本の裁判所が国際裁判管轄権を有すると解釈することは、解釈の限界を超えるものであり、許されないと解される」と判示し、さらに、管轄権を有する場合にも特別の事情があれば申立てを却下できると定める同法３条の14を引用し、「その反対の趣旨の規定は見当たらない」とも説示した。本事件は緊急管轄を認めるべき要請が大きい事案であったにもかかわらず、このような形式論
で原審裁判所は緊急管轄を認めなかった。そして、抗告審により原審が取り消されて差し戻されるまで８カ月を要しており、申立人の救済に遅延が生じた。
遺産分割事件については、前掲東京高決令和５年８月９日が公刊されたた
め、今後は、必要な場合に緊急管轄を認める裁判所の背中を多少は後押しすると思われる。しかし、前節（第１節）で検討したとおり、遺産分割事件以外の家事事件でも緊急管轄を認めるべき事案が発生し得るところ、他の事件類型では、明文のない管轄原因を認めることに対する裁判所の抵抗感は続くものと予想される。また、遺産分割事件についても、前掲東京高決令和５年
８月９日は、
日本と申立ての関連性の強さに疑義のない事案であったためか、どのような内国関連性が必要かは検討しておらず、緊急管轄の要件は明確になっていない。したがって、要件を明確化するためにも、緊急管轄を成文法化する意義は大きいと考えられる。一旦成文法化されて緊急管轄を認めることに裁判所が躊躇わなくなると、緊急管轄規定を解釈する判例の蓄積を通じて要件がさらに明確化されるという好循環も期待できる。このような理由か29）

前掲注（1）
。

22

同志社法学

75巻７号［通巻441号］（2024）（1738）

ら、家事事件については、緊急管轄を成文法化すべきであると考える。
他方、前節（第１節）で検討したとおり、人事訴訟事件では、「特別の事情」にもとづく管轄原因（人事訴訟法３条の２第７号）を認めた現行法の下においては、裁判拒否を回避すべき事案の多くが拾われるため、補充的な管轄原因である緊急管轄を別途認める必要性は大きくないと考えられる。民事訴訟事件でも、その多数を占める金銭支払請求訴訟においては緊急管轄は原告の救済に直結しないこともあり、緊急管轄を認める必要性は大きくないと考えられる。緊急管轄は例外的な管轄原因であることから、それが必要な事例が少ないにもかかわらず成文法化すると、その存在感が不均衡に大きくなり、
他の管轄規定で管轄権が認められない各事案において緊急管轄の要件を確認する手間を強いるという弊害が生まれる。したがって、少なくとも当面は成文法化を見送って解釈に委ね、緊急管轄が必要な事例が蓄積するかを見守るのが賢明であると考える。
前掲意見書で触れたとおり（第Ⅲ章第３節）、人事訴訟法及び家事事件手
続法の平成30年改正では緊急管轄の成文法化が見送られたが、それは、①あらゆる場面を想定した緊急管轄の要件を明確に規定するだけの議論の蓄積がまだ不十分であり、②民事訴訟法上の財産権上の訴えについては緊急管轄が30）認められないものと反対解釈されるおそれもあるからであった 。このうち、②の懸念に関しては、前節（第１節）で検討したとおり、民事訴訟事件でも緊急管轄を認めるべき事案が生ずる可能性は否定できない以上、家事事件について緊急管轄を成文法化するとしても、民事訴訟事件につき反対解釈をするのは適当でない。ただ、民事訴訟事件で緊急管轄を認めるべき事案は少ないであろうから、反対解釈がなされることへの懸念は、家事事件について緊急管轄の成文法化を控えるべき理由として強調されるべきではないと考える。人事訴訟事件について緊急管轄が認められないものと反対解釈されるおそれについても同じことが言える。そこで、次節（第３節）では、緊急管轄の成文法化に対する①の反対理由に対応すべく、緊急管轄の要件を明文化し30）

内野・前掲注（18）82頁。

（1739）緊急管轄の解釈論と立法論

23

た私案を示す。

３．緊急管轄の要件
前掲意見書で触れたとおり、人事訴訟法及び家事事件手続法の平成30年改正の過程で公表された中間試案には、緊急管轄を明文化した規定を置く案（甲案）が含まれていた（同案の文言は、本稿第Ⅲ章第３節参照）。本稿では、代案として、以下の規定を家事事件手続法３条の13と同法３条の14の間に新設する案（以下「私案」と言う。
）を提示する。
「裁判所は、家事審判又は家事調停の申立てについて、他の規定によれば管轄権を有しない場合であっても、外国では法律上又は事実上の障害により日本において効力を有する裁判を得ることができず、かつ、その申立てが日本と相当の関連性を有するときは、管轄権を有する。」
本節（第３節）では以下に、私案について、甲案との比較を通して

31）

その要件の特徴を明らかにし（第（1）款）、
解釈上の若干のポイントを検討し（第（2）款）、「特別の事情」による申立却下との関係性を論ずる（第（3）款）。
⑴

甲案との比較
私案と甲案は、緊急管轄の趣旨である裁判拒否の回避の必要性がある場合を要件化するとともに、例外的な管轄権を認める許容性を担保するために申31）

外国法から示唆を得ることもできるが限界も認識する必要がある。なぜなら、緊急管轄の要否や要件は、他にどのような管轄原因があるかや、申立却下事由が存在するか等の法的文脈によって左右されるからである。例えば、EU の相続規則（Regulation（EU）No 650/2012）では、いずれの構成国の裁判所も管轄権を有しない場合において、当該事案が密接に関係する第三国において手続が不可能であるか、合理的に開始または実施できないときに緊急管轄が認められている（11条１項）が、構成国の管轄権は統一されており、日本の「特別の事情」（家事事件手続法３条の14）に比肩しうる一般的な申立却下事由は定められていない（後掲注（52）に係る本文参照）。諸外国の緊急管轄の立法例及び判例を検討した文献として、横山・前掲注（26）13頁 ; 横溝大「国際裁判管轄における緊急管轄について」曹時64巻８号（2012年）1989頁等を
参照。

24

同志社法学

75巻７号［通巻441号］（2024）（1740）立ての内国関連性を求めている点で共通性がある。他方、私案と甲案の違いは三点ある。まず、緊急管轄規定の対象として、家事事件のほか、甲案は人事訴訟事件も含めているが、私案はこれを除外している。次に、裁判拒否を回避する必要性に関し、甲案は、「日本において訴えを提起し又は申立てをする以外に原告又は申立人の審理及び裁判を受ける権利を実現することが著しく困難」であることとして要件化しているのに対して、私案は、「外国では法律上又は事実上の障害により日本において効力を有する裁判を得ることができ」ないこととして要件化している。第三に、申立ての内国関連性に関し、甲案は、「訴え又は申立てが日本に関連がある」ことを求めているのに
対して、
私案は、
「申立てが日本と相当の関連性を有する」ことを求めている。
これらの相違点のうち、私案が人事訴訟事件を除外している理由は既述した（本章第２節）。そこで、以下では、裁判拒否の回避の必要性、内国関連性の順に、甲案と比較しつつ、私案の要件の特徴を明らかにする。
ⅰ

裁判拒否の回避の必要性

緊急管轄の趣旨は裁判拒否の回避であるから、日本では一般に、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」と規定する憲法32条がその32）根拠となると考えられている 。甲案の文言はそれを反映しているが、「裁判を受ける権利」という憲法に由来する規範的概念を用いて緊急管轄の要件を表現するのは、下記に検討するとおり、その射程に家事事件が入るかにつき疑義があること、及び、その外縁が不明確であることに鑑みて適当でない
ように思われる。
まず、「裁判を受ける権利」の射程が家事審判や家事調停のような非訟事件にも及ぶのかについては疑義がある。憲法は、82条１項に「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ」と規定しており、32条にいう「裁判」とは、対審及び判決が公開法廷で行われる裁判を意味しているとの解釈がある
32）

横溝・前掲注（31）1988頁、石黒一憲『国際民事紛争処理の深層』（日本評論社、1992年）
44頁、澤木敬郎＝道垣内正人『国際私法入門〔第７版〕』（有斐閣、2012年）314頁等参照。

緊急管轄の解釈論と立法論（1741）

25からである。この解釈は、32条の「裁判」及び82条１項の「公開の原則の下における対審及び判決によるべき裁判」は、「純然たる訴訟事件の裁判」に33）限られると理解するものであり、最大決昭和35年７月６日の判旨から導34）

かれるとされる 。前掲意見書では、この解釈に配慮し、「遺産の分割に関する審判事件を含む非訟事件については直ちに『裁判を受ける権利』（憲法第32条）の保障が及ぶものとは解されていない」と記した（第Ⅲ章第３節）。
35）

学説はこの解釈に批判的であるが 、その射程に家事事件が入るかにつき疑義のある「裁判を受ける権利」という概念を用いて家事事件の緊急管轄の要件を表現するのは避けるのが望ましいように思われる。
次に、仮に「裁判を受ける権利」が家事審判や家事調停のような非訟事件にも及ぶとしても、その外縁は不明確である。
「裁判所において」（憲法32条）とは、日本の裁判所においてという意味に解されるところ、日本が世界中の事件について国際管轄権を認めなければならない筈はないから、同条が文字
通り「何人も」日本の裁判所において裁判を受ける権利を奪われないという
36）

趣旨でないのは自明である 。憲法の最高法規性（98条１項）に鑑みれば、国際民事訴訟法上、日本の裁判所に管轄権がある場合にのみ「裁判を受ける
37）

権利」が保障されるとの考え方には与しえないものの、憲法はどのよう
38）な立法をするかについて一義的に立法府を拘束していない場合が多く 、「裁判を受ける権利」の概念も国際裁判管轄権の範囲を演繹的に導く基準たりえ

33）

民集14巻９号1657頁。

34）

芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法』［第６版］（岩波書店、2015年）258頁。

35）

芦部・前掲注（34）258頁。佐藤幸治『日本国憲法論』［第２版］（成文堂、2020年）658頁。

36）

外国人の裁判を受ける権利については、東京高判令和３年９月22日判タ1502号55頁が難民該当性についての司法審査を受ける機会が入管職員の行為によって奪われたと認定し、裁判を受ける権利の侵害を認めた。人事訴訟事件では、離婚事件の管轄権に関する最大判昭和39年３月25日（前掲注（10））において、奥野健一裁判官が個別意見を付し、わが国に住所を有する外国人が裁判を受ける権利を享有することを根拠として、日本人が原告である場合に認められる国際裁判管轄権と同じ管轄権が認められるべきであると説示した。

37）

江川英文・ジュリ303号94頁（1964）。

38）

浦部法穂『全訂憲法学教室』（日本評論社、2000年）365頁。

26

同志社法学

75巻７号［通巻441号］（2024）（1742）

ない。
私案は、「裁判を受ける権利」という概念に依拠せず、より具体的に「外国では法律上又は事実上の障害により日本において効力を有する裁判を得ることができ」ないこととして裁判拒否の回避の必要性を要件化している。甲
案と比較すると、まず、日本において効力を有する裁判を外国で得ることができる場合、私案の要件が充たされないのは当然として、「裁判を受ける権利を実現することが著しく困難」であるという甲案の要件も充たされないと考えられる。他方、「外国では…日本において効力を有する裁判を得ることができ」ないという私案の要件が充たされる場合であっても、いずれかの外国で裁判を得ることができるときに、「裁判を受ける権利を実現することが著しく困難」であるという甲案の要件が充たされない事案があるのかは明らかでない。と言うのは、外国の裁判は、裁判国では効力を有し、第三国でも効力を有する可能性があるので、「裁判を受ける権利を実現することが著し39）

く困難」ではないと解釈される余地があるように思われ 、しかし、それは40）

どのような事案であるのか明らかでないからである。
「外国で…日本において効力を有する裁判を得ることができ」ないという私案の要件は、次款（第（2）款）で検討するように法解釈が必要となる部分もあるものの、基本的には事実認定の作業によって適用が可能であるため、その外縁は甲案のそれよりも明確であると思われる。
分析手順の点においても、私案の要件は、甲案の要件よりも適用が容易である。なぜなら、日本から見て間接管轄が認められない外国では「日本にお39）

私案と異なって民事訴訟事件について緊急管轄を認めるのならば、裁判拒否の回避の必要性

は私案よりも狭く要件化する方がよいと思われる。なぜなら、民事訴訟事件の多くを占める金銭支払請求訴訟では、「外国では…日本において効力を有する裁判を得ることができ」ない場
合であっても裁判拒否として救済する必要性がない事案が多いと考えられるからである。例えば、中国では、相互の保証（民事訴訟法118条４号）を欠くために日本において効力を有する判決を得ることができないが、中国に判決債務者の財産が所在していて同国内で判決の執行が可能であれば裁判拒否として救済する必要性がない。
40）

例えば扶養、財産分与、遺産分割等に関する裁判において金銭支払が命じられ、それが裁判国において執行可能であるような事案がそれに当たるかもしれない。

（1743）

緊急管轄の解釈論と立法論

27

いて効力を有する裁判を得ることができ」ないので、分析手順としては、まずは、間接管轄が認められる外国に対象を絞り、次に、そのような国々において、その他の「日本において効力を有する裁判を得る」法律上又は事実上の障害がないかを検討することで足りるからである。他方、「裁判を受ける
権利を実現することが著しく困難」であるとの甲案の要件は、仮に、いずれかの外国で裁判を得ることができる場合には、それが日本において効力を有さないときであっても充たされない事案があると解されるのならば、間接管轄の認められない外国も含めて世界中で起こり得る裁判を検討の対象としなければならないという困難がある。
ⅱ

内国関連性

申立ての内国関連性に関し、甲案は、単に「日本に関連がある」ことを求めているのに対して、私案は、「日本と相当の関連性を有する」ことを求めている。本来、関連性は有無というより、強弱で論ずべき問題であり、甲案は、何がしかの関連があれば足りるものとして解釈される可能性がある。内国関連性を要件とする趣旨が過剰管轄だけを回避することにあるならば、関連性が希薄でなければよいことになるが、緊急管轄で内国関連性を要求する
趣旨は、本来は認められない管轄権を例外的に認める許容性を担保することにあると考えられるので、より実質的な関連性を必要とすべきであろう。
41）

EU の相続規則に置かれている緊急管轄規定

では、事案が法廷地国と十42）

分な関連性（sufficient connection）を有している ことが求められている（11条２項）。しかし、日本の法令には、「十分（充分）な関連」や「実質的な関連」という表現の用例は存在しないようであり、他方、「密接な関連」や「相41）

前掲注（31）参照。

42）

相続人その他の利害関係人の住所地が法廷地国に所在する場合にはこの要件が充たされるとの 解 釈 を 示 す も の と し て、Fabrizio Marongiu Buonaiuti, “Article 11 - Forum Necessitatis” inAlfonso-Luis Calvo Caravaca, Angelo Davì and Heinz-Peter Mansel（eds）, The EU Succession
Regulation: A Commentary（2016）p. 208参照。

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43）

当の関連」という表現の用例は存在する 。
申立てが日本と「密接な関連」があることを要件とすると、緊急管轄が認められるべき多くの事案でそれが認められなくなるおそれがある。なぜなら、
そもそも緊急管轄が問題となるのは、本来的な管轄原因では管轄権が認められない場合であり、そのような場合には申立ては日本と「密接な関連」がな
いと評価される可能性があるからである。例えば、遺産分割事件において、本来的な管轄規定では管轄権が認められずに緊急管轄が問題となり得るのは、相続開始時の被相続人の住所が外国にある場合であり、たとえ遺産の一部である不動産が日本に所在しているときでも、遺産分割の手続自体には特段の財産管理性がないことから、申立ては日本と「密接な関連」がないと評価されるおそれがある。
以上のような理由から、
私案は、「相当の関連性」という表現を用いている。
法令において「相当の」という表現は、社会通念上、客観的にみて合理的な44）

いし相応しいという意味を持つ 。その解釈については、次款（第（2）款第（ⅳ）
目）において論ずる。
⑵

解釈上の若干のポイント
私案の要件は、（ⅰ）家事審判又は家事調停の申立てであること、（ⅱ）他の規定によれば管轄権を有しないこと、（ⅲ）外国では法律上又は事実上の障害により日本において効力を有する裁判を得ることができないこと、（ⅳ）
申立てが日本と相当の関連性を有することに分解することができる。以下では、それぞれの要件について、解釈上の若干のポイントを論ずる。
ⅰ

家事審判又は家事調停の申立てであること

私案は、甲案と同様に審判事件だけでなく調停事件も対象としており、緊急管轄規定を置く位置も調停事件の管轄権に関する規定（家事事件手続法３43）

デジタル庁の法令サイト（https://elaws.e-gov.go.jp/）の全文検索の結果による。

44）

大森政輔ほか（共編）・前掲注（20）498頁。

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29条の13）の後としている。調停事件には、人事訴訟に前置される調停事件（家事事件手続法257条）のほか、審判事件のうち同法別表第二事項に該当するもので（同法244条参照）、当事者が調停を申し立てたものや裁判所によって調停に付されたもの（同法274条）がある。
このうち人事訴訟に前置される調停事件については、「当該調停を求める事項についての訴訟事件…について日本の裁判所が管轄権を有するとき」には管轄権が認められている（同法３条の13第１項１号）。本章第１節で検討したとおり、裁判拒否を回避する必要性のある事案には、当該調停を求める
事項についての訴訟事件について、「特別の事情があると認められるとき」（人
事訴訟法３条の２第７号）に包摂されて日本の裁判所が管轄権を有することになるものも多いであろうから、その限りでは、家事事件手続法に置く緊急管轄規定に依存する必要はないことになる。
ⅱ

他の規定によれば管轄権を有しないこと

緊急管轄は、裁判拒否の回避のために認められるものであるから、他の管轄原因とは異なり、「他の規定によれば管轄権を有しない場合」に補充的に認められる管轄原因である。
「他の規定」は一般条項でもよいので、「特別の事情」にもとづいて管轄を認める規定も含まれる。家事事件手続法には、特別養子縁組の離縁の審判事
件及び財産分与に関する処分の審判事件について、「日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき」に管轄権を認める規定（３条の７第５号及び３条の12第４号）がある。そして、「特別の事情」の一例として、特別養子縁組の離縁の審判事件については、「養親の住所がある国においてされた離縁に係る確定した裁判が日本国で効力を有しないとき」（３条の７第５号）が挙げられており、財産の分与に関する処分の審判事件については、「他の一方の住所がある国においてされた財産の分与に関する処分に係る確定した裁判が日本国で効力を有しないとき」（３条の12第

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４号）が挙げられている。したがって、人事訴訟法の同様の規定（３条の２第７号）について本章第１節に検討したのと同様、「特別の事情」の概念は、裁判拒否を回避すべき事案の受け皿としても機能するよう柔軟に解釈されるべきことが構文上、予定されているものと見受けられる。とすると、特別養子縁組の離縁の審判事件及び財産分与に関する処分の審判事件については、裁判拒否を回避すべき事案の中に、それぞれ３条の７第５号及び３条の12第４号によって拾われるものがあることとなり、そのような事案は、「他の規定によれば管轄権を有しない場合」とはならない。しかし、３条の７第５号
は「日本国内に住所がある養子からの申立て」に対象を限っており、３条の12第４号は「日本国内に住所がある夫又は妻であった者の一方からの申立て」に対象を限っているので、対象外の申立てならば、「他の規定によれば管轄45）権を有しない場合」となり得る 。
ⅲ

外国では法律上又は事実上の障害により日本において効力を有する裁判を得ることができないこと

私案の「法律上又は事実上の障害」という文言は、裁判拒否を回避する趣旨の他の条文や判例の表現を踏襲している。判例には、「管轄の有無の判断に当たっては、…原告が被告の住所地国に離婚請求訴訟を提起することにつき法律上又は事実上の障害があるかどうか及びその程度をも考慮し、離婚を求める原告の権利の保護に欠けることのないよう留意しなければならない。」
46）と判示した前掲最判平成８年６月24日がある。条文には、「外国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意は、その裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、これを援用することができない」と規定する民事訴訟法３条の７第４項（家事事件手続法３条の11第５項によ45）

金子・前掲注（18）26頁も、特別養子縁組の離縁の審判事件の管轄権について特別の事情にもとづいて管轄を認める規定（３条の７第５号）があることは、緊急管轄を否定するものではないとする。
46）

前掲注（8）。

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り家事事件に準用）がある。
法律上の障害には、外国で裁判を得ることを妨げる事情のほか、日本における外国裁判の承認を妨げる事情も含まれる。外国で裁判を得ることを妨げる事情には、直接管轄の不存在その他の手続法上の障害や実体法上の障害がありうる。日本における外国裁判の承認を妨げる事情とは、家事事件手続法
79条の２の準用するところの民事訴訟法118条に規定されている要件のいずれかを充たさないとの結論を導く事情である。外国でまだ申立てがなされていない段階では、送達要件（同条２号）や公序要件（同条３号）は適用できないから、間接管轄の要件（同条１号）及び相互の保証の要件（同条４号）が充たされていれば承認を妨げる事情はないとして扱うべきであろう。既に47）

裁判がなされている場合は、同条のすべての要件を適用できるが 、承認要件を充たさないとの結論が導かれるときであっても、裁判国で当該裁判に既判力がなく、再度同じ申立てをすることが許されるのであれば、送達の欠缺（同条２号）や公序違反（同条３号）は治癒される可能性がある。
事実上の障害は、外国で裁判を得ることを妨げる事情のうち、法律上の障害以外のものである。内乱・騒擾や相手方からの暴力などにより、当該国に赴いて申立てをすることに心身の危険が伴う場合には、事実上の障害があると認定すべきであろう。世界には裁判制度の清廉性・公平性・迅速性に問題がある国も少なくないが、そのような国であっても、裁判を得るのに事実上の障害があるという認定は安易に行うべきではないであろう。既に外国で裁判がなされていれば、その手続が公序要件に反しているかの判断が可能であり、それが肯定されるときには法律上の障害となる。外国で申立てをする資力を欠く場合は事実上の障害があると認定すべきであろうが、外国での申立てが単に煩瑣であるにすぎない場合はそれと区別されるべきである。例えば、相続放棄の申述事件については、相続開始時における被相続人の住所が外国47）

竹下守夫「権利保護の拒絶の回避と国際裁判管轄」駿河台法学10巻２号（1997年）83頁は、身分関係訴訟では、法律関係の国際的安定の要請が特に強いため、原告の責めに帰すべき事由
によって送達の欠缺（２号）が生じたときでも緊急管轄を認めてもよいのではないかとする。

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75巻７号［通巻441号］（2024）（1748）にある場合、日本に管轄権が認められないところ（家事事件手続法３条の11
第１項参照）、申述人が日本に住所を有しており、当該外国の裁判所において申述することが煩瑣であるにすぎないときは、事実上の障害があるとの認定は避けるべきであろう。仮に、このような場合に申立てを容易にできるよ
うにすべきと考えられるならば、緊急管轄に依存するのではなく、然るべき管轄原因を新設して対処すべきであると考えられる。
ⅳ

申立てが日本と相当の関連性を有すること日本の裁判所は、全世界で生ずる裁判拒否の全てを救済する使命を負って48）いるわけではない 。緊急管轄が正当化されるのは、「他の規定によれば管轄権を有しない場合」であるにもかかわらず例外的に管轄権を認めるだけの利害関係を日本が国として申立てに対して有している場合である。この趣旨に鑑みれば、「申立てが日本と相当の関連性を有する」かの評価に際しては、
49）

物理的な関連性のみならず規範的な関連性も勘案されるべきである 。
遺産分割事件では、日本に所在する不動産が遺産に含まれていれば、相当の関連性は肯定されると考えられる。なぜなら、前掲意見書に記したとおり、遺産分割は、放置すると管理の放棄された不動産が増え、いわゆる「所有者不明の土地の増加」という国家的な懸案事項を悪化させることとなるため（第Ⅲ章第５節）、例外的な管轄権を認めるだけの利害関係を日本が国家として有しているからである。他方、日本には遺産全体の僅かな割合を占める動産が所在しているにすぎない場合には、それだけでは相当の関連性は認められるべきではないだろう。ただ、不動産が所在しなければ「相当の関連性」を認めるのに不十分であるとは解すべきではなく、家事事件一般について、申立人又は相手方が日本国籍若しくは日本の住所又は居所を有していれば十分
48）

横山・前掲注（26）も同旨。

49）

横溝・前掲注（31）2004頁は、たとえ事案と我が国との関連性が低くとも、深刻な人権侵害に基づく請求のように請求原因が法廷地である日本にとって重要であれば、緊急管轄を認めるべきであろうとする。内国関連性の要件とは別に請求原因の重要性を考慮する点では私案の枠組みと異なるが、問題意識に共通性が窺える。

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であると考えるべきであろう。国家は、その国籍保有者に対して対人主権を持っており、居住者と交渉をもつ一般社会の公益維持に配慮する必要があるからである。他方、申立人や相手方が一時的に日本に所在しているにすぎな
い場合には、「相当の関連性」は否定されよう。申立人や相手方以外の事件の関係人の国籍や住所及び居所は、ただちには「相当の関連性」の根拠にはならないが、監護者・親権者の指定・変更事件や養育費請求事件では、子が日本の国籍や居所を有しているときには「相当の関連性」が肯定されるべき50）である 。日本は、その対人主権に服している子の最善の利益を確保する利害関係を国家として有しているからである。
⑶ 「特別の事情」による申立却下との関係性
家事事件においては、裁判所が管轄権を有することとなる場合においても、「日本の裁判所が審理及び裁判をすることが適正かつ迅速な審理の実現を妨げ、又は相手方がある事件について申立人と相手方との間の衡平を害することとなる特別の事情」が認められれば、申立ては却下される可能性がある（家事事件手続法３条の14）。
本章第１節及び本節第（2）款で検討したとおり、管轄原因として定義されている「特別の事情」（人事訴訟法３条の２第７号ならびに家事事件手続法
３条の７第５号及び同法３条の12第４号）の概念は、裁判拒否を回避する必要性がある事案の受け皿としても機能するよう柔軟に解釈されるべきことが構文上、予定されているものと見受けられる。しかし、これは、家事事件において緊急管轄の要件を充たす場合に、申立却下原因である「特別の事情」（家事事件手続法３条の14）があり得ないことを意味するものではない。緊急管轄の要件では、その目的と趣旨に即した考慮要素しか勘案されず、それに関係しない考慮要素は「特別の事情」の枠内で勘案されるからである。したがって、他の管轄原因と同様、緊急管轄によって日本の裁判所が管轄権を50）

子が日本に住所を有しているときには、本来的な管轄権が認められる（家事事件手続法３条の８および３条の10）ので、そもそも緊急管轄に頼る必要がない。

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有することとなる場合においても、「特別の事情」があると認められて申立てが却下される可能性があることになる。
これを私案の要件に即して見ると、「外国では法律上又は事実上の障害により日本において効力を有する裁判を得ることができ」ないとの要件は、申立人の裁判拒否を回避するための要件であり、相手方の応訴の負担は反映されないため、別途、「申立人と相手方との間の衡平を害することとなる特別の事情」（家事事件手続法３条の14）があるかの判断が必要となり、それが認められるときには申立ては却下されることとなる。例えば、外国で申立てをする資力がないという「事実上の障害」によって申立人が裁判を得ることができないことを根拠に緊急管轄が認められる場合には、日本において応訴を強いられる相手方の負担は「特別の事情」があるかの検討において考慮されることとなる。また、「申立てが日本と相当の関連性を有する」ことという私案のもう一つの要件は、日本が国として申立てに利害関係を有することを担保するための要件であるにすぎないので、「日本の裁判所が審理及び裁判をすることが適正かつ迅速な審理の実現を妨げ…ることとなる特別の事情」（同条）があるかの判断は別途必要となる。
「特別の事情」による申立却下の余地が残されていることを条文の配置上明らかにするには、私案のように、緊急管轄規定を新設する位置を同条の前とするのがよいであろう。
私案と異なり、緊急管轄を認める場合には「特別の事情」による申立ての却下を認めないこととすると、緊急管轄の要件の枠内で「特別の事情」で勘案されるべき考慮要素も評価が可能でなければならない。甲案の「審理及び裁判を受ける権利を実現することが著しく困難」であるという要件は私案の要件と異なって抽象度が高いため、様々な考慮要素を勘案することが可能であろう。しかし、緊急管轄の要件の枠内で勘案される考慮要素を肥大化させると、法的予測可能性や確実性を損なう。EU の相続規則の緊急管轄規定

51）の下では、内国関連性の要件において、緊急管轄の法廷地漁りの防止、緊急管轄の競合の可能性低減、関係国における裁判の承認・執行拒否の回避等の51）

前掲注（31）参照。

（1751）

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52）

多様な考慮要素を勘案すべきとする学説がある 。同規則の下では、一般的な申立却下事由が定められていないためにこのような解釈も必要となるかもしれないが、日本法の下では、緊急管轄を認めても「特別の事情」による申立却下の余地を残すことができるので、そのような考慮要素は後者の判断枠組みで勘案する方がよいように思われる。

Ⅵ．結

語

第Ⅱ章に紹介した遺産分割事件の抗告審決定は、第Ⅳ章で検討したとおり、「緊急管轄」の語を用いてそれを正面から認めた日本で初めての公表判例として大きな意義を有する。この判例の登場を端緒として緊急管轄の議論が今後深められることが予想される。特に緊急管轄の成文法化については、国際裁判管轄規定を整備した民事訴訟法の平成23年改正並びに人事訴訟法及び家
事事件手続法の平成30年改正に際して見送られた経緯があり、その当否が改めて問われることになるであろう。
そこで、第Ⅴ章では緊急管轄の立法論を展開した。家事事件では、遺産分割事件に限らず、緊急管轄を認めるべき事案が生じ得るのに対して、人事訴
訟事件では、「特別の事情」にもとづく管轄原因（人事訴訟法３条の２第７号）
を認める現行法の下においては緊急管轄を別途認める必要性は大きくなく、民事訴訟事件でも、その多数を占める金銭支払請求訴訟において緊急管轄は原告の救済に直結しないこともあり、緊急管轄を認める必要性は大きくないと考えられる（第１節）。家事事件については、明文のない管轄原因を認めることに対する裁判所の抵抗感を払拭し、また、要件を明確化するためにも緊急管轄を成文法化する意義は大きいと考えられる（第２節）。人事訴訟法及び家事事件手続法の平成30年改正の際に緊急管轄の成文法化が見送られたのは、①あらゆる場面を想定した緊急管轄の要件を明確に規定するだけの議論の蓄積がまだ不十分であり、②民事訴訟法上の財産権上の訴えについては
52）

Buonaiuti, supra note 42 at p. 208.

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緊急管轄が認められないものと反対解釈されるおそれもあるからであった。
このうち、②の懸念に関しては、民事訴訟事件で緊急管轄を認めるべき事案は少ないであろうから、反対解釈がなされることへの懸念は、家事事件について緊急管轄の成文法化を控えるべき理由として強調されるべきではないと考えられる（第２節）。第３節では、緊急管轄の成文法化に対する①の反対理由に対応すべく、緊急管轄の要件を明文化した私案を示した。特に要件の明確化の要請に配慮し、私案は、「裁判を受ける権利」のような抽象的な概念に依拠するのではなく、「日本において効力を有する裁判を得ることができない」状況を裁判拒否の回避が必要な場面としてとらえている（第
（1）款
第（ⅰ）
目）
。
その結果、
比較的広い範囲の事案が取り込まれる可能性があるが、申立ての内国関連性という別の要件も充たさなければ緊急管轄は認められず、緊急管轄が認められても「特別の事情」による申立却下（家事事件手続
法３条の14）の余地を残している（第（3）款）ので、私案によっても不当に広い事案で日本の管轄権が行使されることとなるわけではない。申立ての内
国関連性の要件は、他の裁判管轄規定では認められない管轄権を例外的に認めるだけの利害関係を日本が国として申立てに対して有していることを担保するものであると考えるべきであり、したがって、その評価に際しては、物理的な関連性のみならず規範的な関連性も勘案されるべきである（第
（2）款
第（ⅳ）
目）
。
「特別の事情」の概念は、申立却下事由としてだけでなく、管轄原因としても用いられており（人事訴訟法３条の２第７号、家事事件手続法
３条の７第５号及び３条の12第４号）、この二つの側面において緊急管轄とどのように接合するのかが問題となるため、本章では随所で両者の関係性を整理した（第１節、第３節第
（2）
款第
（ⅰ）
目及び第
（ⅱ）目、第３節第（3）款）。