事業者の皆さまへ

宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく

許 可 申 請 等 の 手 引

令 和 ６ 年 ９ 月 いわき市 建築指導課

この手引きは、本市において申請手続きを行う場合の取り扱いを示したものです。

本手引に記載の法令等名は、次のとおり省略しています。
法

宅地造成及び特定盛土規制法（昭和３６年法律第１９１号）

政令

宅地造成及び特定盛土規制法施行令（昭和３７年政令第１６号）

省令

宅地造成及び特定盛土規制法施行規則（昭和３７年建設省令第３号）

条例

いわき市宅地造成及び特定盛土規制法関係手数料条例（令和６年８月８日 条例第３６号）

細則

いわき市宅地造成及び特定盛土規制法施行細則（令和６年８月８日 規則第４５号）

技術的基準

盛土規制法に関する技術的基準

土砂災害防止法 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）

目次
第１章 宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可の概要 ......................... 1

１－１ 宅地造成及び特定盛土等規制法の趣旨............................................................1
１－２ 許可を要する工事 .............................................................................................2
１－３ 届出を要する工事 .............................................................................................3
１－４ その他届出を要する工事等 ..............................................................................3
１－５ 許可及び届出を要しない工事等.......................................................................4
１－６ 宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域の指定状況.......................6
第２章 許可権者・申請窓口等 ............................................................................................... 7

２－１ 許可権者............................................................................................................7
２－２ 申請窓口及び書類提出先 ..................................................................................7
第３章 工事の技術的基準及び設計者資格 ............................................................................. 8

３－１ 宅地造成、特定盛土等に関する工事の技術的基準 .........................................8
３－２ 土石の堆積に関する工事の技術的基準............................................................9
３－３ 資格を有する者による設計が必要となる対象工事、設計者資格 .................10
第４章 宅地造成、特定盛土等及び土石の堆積に関する工事の許可申請等 ....................... 11

４－１ 事前相談..........................................................................................................11
４－２ 周辺住民への周知 ...........................................................................................11
４－３ 宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく許可申請書の作成 ........................13
４－４ 許可申請に必要な書類等 ................................................................................15
４－５ 許可申請手数料...............................................................................................18
４－６ 標準処理期間 ..................................................................................................18
第５章 許可後における留意事項.......................................................................................... 19

５－１ 許可の条件 ......................................................................................................19
５－２ 標識の掲出 ......................................................................................................19
５－３ 着手届の提出 ..................................................................................................20
５－４ 工事の変更許可申請 .......................................................................................20
５－５ 軽微な変更に関する届出 ................................................................................21

５－６ 工事の中止・廃止・再開に関する届出..........................................................21
５－７ 提出部数..........................................................................................................21
第６章 検査・定期報告......................................................................................................... 22

６－１ 中間検査..........................................................................................................22
６－２ 定期報告..........................................................................................................23
６－３ 完了検査・確認申請 .......................................................................................24
６－４ 提出部数..........................................................................................................24
６－５ 検査・定期報告時の留意事項 ........................................................................24
第７章 申請手続きの流れ ..................................................................................................... 25
第８章 宅地造成、特定盛土等及び土石の堆積に関する工事の届出................................... 26

８－１ 特定盛土等規制区域における工事に関する届出...........................................26
８－２ 標識の掲出 ......................................................................................................27
８－３ 着手届の提出 ..................................................................................................27
８－４ 工事の変更届出...............................................................................................27
８－５ 工事の中止・廃止・再開に関する届出..........................................................28
８－６ 工事の完了に関する届出 ................................................................................28
８－７ 提出部数..........................................................................................................28
第９章 その他届出を要する工事等 ...................................................................................... 29

９－１ 区域指定の際に既に行われている工事に関する届出 ...................................29
９－２ 擁壁等の全部又は一部の除去工事に関する届出...........................................30
９－３ 公共施設用地の転用に関する届出 .................................................................30
９－４ 工事の変更届出...............................................................................................31
９－５ 工事の中止・廃止・再開に関する届出..........................................................31
９－６ 工事の完了に関する届出 ................................................................................31
９－７ 提出部数..........................................................................................................31

第１章 宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可の概要
１－１ 宅地造成及び特定盛土等規制法の趣旨
宅地造成及び特定盛土等規制法（通称「盛土規制法」）は、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事を許可制（一部届出制）として危険な盛土等を包括的に規制することにより、盛土等に伴う災害を防止し、国民の生命及び財産を保護することを目的として定められています。
なお、本手引き内の用語の定義は、以下のとおりです。
【用語の定義】
用語
宅地

農地等
宅地造成
特定盛土等

土石の堆積
宅地造成等
崖
宅地造成等工事
規制区域
特定盛土等規制区域
擁壁等

定義
次に掲げる土地以外の土地をいいます。
・農地、採草放牧地、森林、道路、公園、河川、政令第 2 条及び省令第 1 条各項で定める公共の用に供する施設の用に供されている土地
農地、採草放牧地及び森林をいいます。
宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土その他の土地の形質の変更で政令第３条で定めるものをいいます。
宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更で、当該宅地又は農地等に隣接し、又は近接する宅地において災害を発生させるおそれが大きいものとして政令第３条で定めるものをいいます。
宅地又は農地等において行う土石の堆積で政令第４条で定めるものをいいます。
宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積をまとめて表す際に使用します。
地表面が水平面に対し３０度を超える角度をなす土地（硬岩盤を除く。
）をいいます。
（政令第１条）
市街地や集落、その周辺など、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積の行為が行われれば、人家等に危害を及ぼしうるエリアをいいます。
市街地や集落などから離れているものの、地形等の条件から、人家等に危害を及ぼしうるエリアをいいます。
擁壁、崖面崩壊防止施設、排水施設若しくは地滑り抑止ぐい又はグラウンドアンカーその他の土
留をいいます。

1

１－２ 許可を要する工事
宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域内において行う宅地造成、特定盛土等
又は土石の堆積に関する工事で、下表の規模の工事を行う場合には、法第 12 条第 1 項及び第 30 条第 1 項に基づき、市長の許可が必要となります。
（※具体的な許可申請手続きは「第４章 宅地造成、特定盛土等及び土石の堆積に関する工事の許可の申請等」を参照願います。
）【許可を要する工事】
区域
宅地造成等工事
規制区域

行為
宅地造成、
特定盛土等

土石の堆積
（注 1）

特定盛土等規制
区域

特定盛土等

土石の堆積
（注 1）

規模
①盛土で、高さが 1ｍを超える崖を生ずるもの②切土で、高さが 2ｍを超える崖を生ずるもの③切土と盛土を同時に行う場合、盛土の高さが 1ｍ以下であっても、切土と合わせて高さが 2ｍを超える崖を生ずるもの④①、③に該当しない盛土で、高さが２ｍを超えるもの（崖を生じないもの）⑤①～④に該当しない盛土又は切土で、盛土又は切土をする土地の面積が 500 ㎡を超えるもの。
（注２）①高さが２ｍを超える土石の堆積であって、当該土石の堆積を行う土地の面積が300 ㎡を超えるもの②①に該当しない土石の堆積であって、土石の堆積を行う土地の面積が 500 ㎡を超えるもの。
（注２）①盛土で、高さが 2ｍを超える崖を生ずるもの②切土で、高さが 5ｍを超える崖を生ずるもの③切土と盛土を同時に行う場合、盛土の高さが２ｍ以下であっても、切土と合わせて高さが５ｍを超える崖を生ずるもの④①、③に該当しない盛土で、高さが 5ｍを超えるもの（崖を生じないもの）⑤①～④に該当しない盛土又は切土で、盛土又は切土をする土地の面積が 3,000㎡を超えるもの。
（注２）①高さが 5ｍを超える土石の堆積であって、当該土石の堆積を行う土地の面積が1,500 ㎡を超えるもの②①に該当しない土石の堆積であって、土石の堆積を行う土地の面積が 3,000 ㎡を超えるもの。
（注２）（注 1）土石の堆積の許可期間は５年以内となります。
（注２）盛土、切土、土石の堆積の前後の地盤面の標高差が３０㎝を超える部分とし、一部超えない部分がある場合は、３０㎝を超える部分の面積が許可対象の面積を超える場合に許可を要するものとなります。

2

１－３ 届出を要する工事
特定盛土等規制区域内において行う特定盛土等又は土石の堆積に関する工事で、下表の規模の工事を行う場合には、法第 27 条第 1 項に基づき、当該工事に着手する 30 日前までに、市長へ届出を行う必要があります。
（ただし、「１－２ 許可を要する工事」の規模に該当する場合は許可申請が必要となります。
）（※具体的な届出手続きは「第８章 宅地造成、特定盛土等及び土石の堆積に関する工事の届出」を参照願います。
）【届出を要する工事】
区域
特定盛土等規制
区域

行為
特定盛土等

土石の堆積

規模
①盛土で、高さが 1ｍを超える崖を生ずるもの②切土で、高さが 2ｍを超える崖を生ずるもの③切土と盛土を同時に行う場合、盛土の高さが２ｍ以下であっても、切土と合わせて高さが 2ｍを超える崖を生ずるもの④①、③に該当しない盛土で、高さが 2ｍを超えるもの⑤①～④に該当しない盛土又は切土で、盛土又は切土をする土地の面積が 500㎡を超えるもの。
（注 1）①高さが 2ｍを超える土石の堆積であって、当該土石の堆積を行う土地の面積が300 ㎡を超えるもの②①に該当しない土石の堆積であって、土石の堆積を行う土地の面積が 500 ㎡を超えるもの。
（注 1）（注 1）盛土、切土、土石の堆積の前後の地盤面の標高差が３０㎝を超える部分とし、一部超えない部分がある場合は、３０㎝を超える部分の面積が届出対象の面積を超える場合に届出を要するものとなります。

１－４ その他届出を要する工事等
宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域内において、下表に掲げる工事等を実施する場合（現に実施している場合）は、法第 21 条第 1 項、第３項及び第４項又は法第 40条第１項、第３項及び第４項に基づき、市長へ届出を行う必要があります。
（※具体的な届出手続きは「第９章 その他届出を要する工事等」を参照願います。
）【届出を要する工事等】
対象となる工事等
区域指定の際に既に行われている工事
擁壁等の全部又は一部の除去工事

公共施設用地の転用

規模「１－２ 許可を要する工事」、「１－３ 届出を要する工事」に該当する工事
擁壁若しくは崖面崩壊防止施設で高さが2ｍを超えるもの、地表水等を排除するための排水施
設又は地滑り抑止ぐい等の全部又は一部を除却する工事
公共施設用地を宅地又は農地等に転用したと
き

3

届出期限
区域指定があった日から 21 日以内
当該工事に着手する日の14日前まで転用した日から 14日以内

１－５ 許可及び届出を要しない工事等
下表に記載する工事については、法令による許可及び届出を要しません。ただし、土地所有者等には土地の保全努力義務が課せられ、盛土等による災害の発生のおそれがある場合には改善命令の対象となります。
【許可及び届出を要しない工事】
区分
公共施設用地（注 1）（法第 2 条第 1 項第 1号、政令第 2 条、省令第 1条各項）

災害の発生のおそれがな
いと認められる工事等（法第 12 条第 1 項ただし書、法第 27 条第 1 項
ただし書、法第 30 条第 1
項ただし書、政令第 5 条
第 1 項各号、政令第 27条、政令第 29 条第 1 項、
省令第 8 条第 1 項各号）

みなし許可となる工事（法第 15 条各項、法第34 条各項）
その他法の対象外となる行為

定義
道路、公園、河川、砂防設備、地すべり防止施設、海岸保全施設、津波防護施設、
港湾施設、漁港施設、飛行場、航空保安施設、鉄道、軌道、索道、無軌条電車の用に供する施設、
雨水貯留浸透施設、農業用ため池、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第 2
条第 2 項に規定する防衛施設、
国又は地方公共団体が管理する学校、運動場、緑地、広場、墓地、廃棄物処理施設、水道、下水道、営農飲雑用水施設、水産飲雑用水施設、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林地荒廃防止施設、急傾斜地崩壊防止施設
・鉱山保安法に基づく鉱物の採取（鉱業上使用する特定施設の設置の工事等）
・鉱業法に基づく鉱物の採取（許可を受けた施業案の実施に係る工事）・採石法に基づく岩石の採取（許可を受けた採取計画に係る工事）・砂利採取法に基づく砂利の採取（許可を受けた採取計画に係る工事）
・土地改良法に基づく土地改良事業（農業用用水排水施設の新設等）等
・火薬類取締法に基づく火薬類の製造施設の周囲に設置する土堤の設置等
・家畜伝染病予防法に基づく家畜の死体等の埋却・廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の処分等
・土壌汚染対策法に基づく汚染土壌の搬出又は処理等
・平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく廃棄物又は除去土壌の保管又は処分
・森林の施業を実施するために必要な作業路網の整備に関する工事
・国、地方公共団体、一定の国みなし法人が非常災害のために必要な応急措置として行う
工事
・高さ 2ｍ以下かつ面積 500 ㎡超の盛土又は切土（政令第 3 条第 5 号の盛土又は切土に限る。
）であって、盛土又は切土をする厚さが 30cm を超えないものを行う工事
・高さが 2ｍを超える土石の堆積であって、当該土石の堆積を行う土地の面積が 300 ㎡を超えないもの
・面積が 500 ㎡を超える土石の堆積であって、当該土石の堆積をする厚さが 30cm を
超えないもの・工事の施行に付随して行われる土石の堆積（注 2）であつて、当該工事に使用する土石又は当該工事で発生した土石を当該工事の現場（注 3）又はその付近（注 4）に堆積するもの（注 5）・国または都道府県、指定都市もしくは中核市と許可権者の協議が成立した工事
・都市計画法第 29 条第 1 項又は第 2 項の許可を受けて行われる工事
・農地及び採草放牧地において行われる通常の営農行為（注 6）（通常の生産活動並びにほ場管理のための耕起、代かき、整地、畝立、けい畔の新設、補修及び除去、表土の補充であってその前後の土地の地盤面の標高差が 1m を超えないもの）

注 1：ただし、公共施設に係る工事で発生した残土や公共施設に係る工事で使用する土砂等により公共施設用地外で盛土等を行う工事は、許可申請や届出が必要となります。
注 2：「工事の施行に付随して行われる土石の堆積」とは、主となる本体工事があった上で、当該工事に使用する土石や当該工事から発生した土石を当該工事現場やその付近に一時的に堆積する場合の土石の堆積で、本体工事に係る主任技術者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。
）
等が本体工事の管理と併せて一体的に管理するものをいいます。
注 3：「工事の現場」とは、工事が行われている土地を指します。なお、請負契約を伴う工事にあっては、請負契約図書、工事施工計画書その他の書類に工事の現場として位置付けられた土地（本体の工事が行われている土地から離れた土地を含む。
）のうち本体の工事が行われている土地と当該土地の相互の間隔が直線距離で 10km 以内のものについては、工事の現場として取り扱います。

4

注 4：
「工事の現場の付近」とは、本体工事に係る主任技術者等が本体の工事現場と一体的な安全管理が可能な範囲として、容易に状況を把握し到達できる工事現場の隣地や隣地に類する土地が該当します。
注 5：工事の現場の付近における土石の堆積や、やむを得ず本体工事期間後も継続する土石の堆積については、許可不要となる条件に合致することを客観的に確認できる必要があることから、本体工事現場の管理者等は、管理体制等を記した看板の掲示を行ってください。
注 6：営農行為の範疇に含まれるか否かについては、いわき市農業委員会事務局に対して許可申請前に相談を行ってください。

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１－６ 宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域の指定状況
本市の宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域の指定は、
令和６年９月１日です。
なお、規制区域図は下記の本市ホームページで公表しています。
○「宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく規制区域の指定について」
URL： https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1717983521325/index.html

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第２章 許可権者・申請窓口等
２－１ 許可権者【法第 12 条、第１６条、第 30 条、第３５条に基づく許可権者】
いわき市長

２－２ 申請窓口及び書類提出先
いわき市役所 都市建設部 建築指導課
連絡先〒970-8686
いわき市平字梅本２１
電話 0246-38-9058

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第３章 工事の技術的基準及び設計者資格
国の「盛土等防災マニュアル」を基に技術的基準を補完し、他法令を含めた宅地造成等に関する工事の全般的な技術的基準の策定を計画しており、本市のホームページで公表を予定
しています。

３－１ 宅地造成、特定盛土等に関する工事の技術的基準
宅地造成、特定盛土等に関する工事の技術的基準の内容は下表のとおりです。
【宅地造成、特定盛土等に関する工事の技術的基準】
技術的基準

政令

内 容
盛土をした後の地盤に雨水その他の排水又は地下水の浸透による緩み、沈下、崩壊又は滑りに対する措置について著しく傾斜している土地に盛土をする場合の滑り対策（段切りその他の措置）について
盛土又は切土により生じる崖の上端の地盤面における
雨水その他の地表水に対する措置について
山間部における河川の流水が継続している土地その他の省令第 12 条各号の土地において、高さ 15ｍを超える盛土の地盤の安定の保持の確認（土質検査等又は試験に基づく地盤の安定計算）について切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層がある場合の滑り対策（地滑り抑止ぐい等の設置、土の置換えその他の措置）について擁壁の設置が必要な崖面について
擁壁の構造について（鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造、練積み造）
国土交通大臣認定による特殊材料又は構法の擁壁について（注１）
崖面崩壊防止施設の設置が必要な場合について
崖面崩壊防止施設の構造について
擁壁で覆われない崖面の風化等による浸食からの保護について（石張り、芝張り、モルタルの吹付け等）
地表面の雨水その他地表水からの浸食からの保護について（植栽、芝張り、板柵工等）

第 7 条第 1 項第 1 号
第 7 条第 1 項第 2 号
地盤について講ずる措置に関するもの第 7 条第 2 項第 1 号

第 7 条第 2 項第 2 号

第 7 条第 2 項第 2 号
第8条
擁壁の設置に関するもの

第 9 条～第 13 条
第 17 条崖面崩壊防止施設の設置に関するもの第 14 条第 1 項第 1 号
第 14 条第 1 項第 1 号

崖面及びその他の地表面について講ずる措置に関するもの

第 15 条第 1 項

排水施設の設置に関するもの技術的基準全般

第 15 条第 2 項
第 16 条排水施設の構造、機能について

第 20 条第 2 項

市細則による基準の強化・付加について（注２）（法第 13 条第 1 項、法第 31 条第 1 項、政令第 7 条～第 18 条、第 20 条）

注１）国土交通大臣による認定擁壁一覧の詳細は、国土交通省ホームページで公表されています。
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000060.html
注２）市の細則により、技術的基準の強化・付加「技術的基準の付加」について、定めています。
（細則第 5 条）

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３－２ 土石の堆積に関する工事の技術的基準
土石の堆積に関する工事の技術的基準の内容は下表のとおりです。
【土石の堆積に関する工事の技術的基準】
技術的基準

土石の堆積に伴い、必要となる措置に関するもの

政令
第 19 条第 1 項
第1号
第 19 条第 1 項
第２号
第 19 条第 1 項
第３号
第 19 条第 1 項
第４号
第 19 条第 1 項
第５号
第 19 条第２項

内 容
勾配の制限について（勾配 1/10 以下）
地表水等による地盤の緩み、沈下、崩壊又は滑りに対する措置について堆積した土石の周囲に設ける空地について堆積した土石の周囲に設ける柵について
雨水その他の地表水による堆積した土石の崩壊に対する措置について堆積した土石の周囲にその高さを超える鋼矢板を設置することその他の措置を講ずる場合における第 19 条第 1 項第 3 号及び第 4 号の適用除外について（法第 13 条第 1 項、法第 31 条第 1 項、政令第 19 条、第 20 条）

9３－３ 資格を有する者による設計が必要となる対象工事、設計者資格（１）対象工事（法第 13 条第 2 項、政令第 21 条）
・高さが 5ｍを超える擁壁の設置・盛土又は切土をする土地の面積が 1,500 ㎡を超える土地における排水施設の設置（２）設計者資格（法第 13 条第 2 項、政令第 22 条、省令第 35 条、建設省告示第 1005 号）
上記（１）の工事については、下記の①から⑤のいずれかに該当する者の設計によらなければなりません。
①学校教育法による大学（短期大学を除く。
）又は旧大学令による大学において、正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して 2 年以上の実務の経験を有する者②学校教育法による短期大学において、正規の土木又は建築に関する修業年限 3 年の課程（夜間において授業を行うものを除く。
）を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して 3 年以上の実務の経験を有する者③②に該当する者を除き、学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校において、正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して 4 年以上の実務の経験を有する者④学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校において、正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して 7 年以上の実務の経験を有する者⑤国土交通大臣が①から④のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有する者であると認めた者（以下、ア～オのとおり。
）
ア 学校教育法による大学（短期大学を除く。
）の大学院若しくは専攻科又は旧大学令による大学院若しくは研究科に 1 年以上在学して、土木又は建築に関する事項を専攻した後、土木又は建築の技術に関して 1 年以上の実務の経験を有する者
イ 技術士法による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門（選択科
目を「農業農村工学」とするものに限る。
）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。
）
又は水産部門
（選択科目を「水産土木」とするものに限る。
）とするものに合格した者（技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年文部科学省令第三十六号）の施行の際現に技術士法による第二次試験のうちで技術部門を林業部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。
）とするものに合格した者及び技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成二十九年文部科学省令第四十五号）の施行の際現に技術士法による第二次試験のうちで技術部門を農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。
）とするものに合格した者を含む。
）
ウ 建築士法による一級建築士の資格を有する者
エ 土木又は建築の技術に関して 10 年以上の実務の経験を有する者で都市計画
法施行規則第 19 条第 1 号トに規定する講習を修了した者
オ アからエのいずれかに該当する者のほか、国土交通大臣が省令第 35 条第 1号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者

10

第４章 宅地造成、特定盛土等及び土石の堆積に関する工事の許可申請等
４－１ 事前相談
宅地造成、特定盛土等及び土石の堆積に関する工事の許可を申請する前に、その計画について、事前に許可の要否や許可の見通しがあるのか確認しておく必要があります。
事前相談書に必要書類を添えて、許可担当部署に事前相談をしてください。
〇必要書類
位置図、公図、登記簿、現況写真、その他（造成計画が確認できる平面図、断面図等）
なお、開発区域が 5ha 以上である大規模な開発（土地の形質変更）を行う場合は、各種関係法令の許認可申請の前に福島県との事前協議が必要となりますので、いわき地方振興局へご連絡願います。
４－２ 周辺住民への周知
事前相談の結果、許可申請を行うこととなった場合に、工事主は当該工事を行う土地の周辺地域の住民に対し、下表に掲げるいずれかの方法により、当該工事の内容を周知させるた
め必要な措置を講ずる必要があります。
なお、周知が必要となる周辺住民の範囲の考え方、周知する工事の具体的内容は１２ページに掲載する表のとおりです。
※ 周辺住民とのトラブル防止の観点から、周辺住民や自治会等の代表者等に十分な説明を行うと共に、必要に応じて、影響が大きい隣接地等の住民に対して個別に説明を行う
等、工事に対して理解が得られるよう努めてください。
工事主は、周辺の生活環境に及ぼす影響を十分に配慮し、良好な近隣関係を損なわないように努めてください。また、工事主及び近隣関係住民は、トラブルが生じたときは相互に理解を深め、自主的に解決するよう努めてください。
※ 周知範囲が広大になる場合や説明会対象者多数の場合は事前相談時に御相談願います。
【周辺住民への周知の方法】
１
２
３

方法
説明会の開催工事内容を記載した書面の配布
工事内容の掲示及びインターネットを利用した閲覧※ただし、以下の場合は説明会の開催が必須となりますので御注意ください。
・以下の①～③の土地において、高さが 15m を超える盛土を行う場合①山間部における、河川の流水が継続して存する土地②山間部における、地形、草木の生茂の状況その他の状況が①の土地に類する状況を呈している土地③①、②の土地及びその周辺の土地の地形から想定される集水地域にあって、雨水その他の地表水が集中し、又は地下水が湧出するおそれが大きい土地11

【周辺住民の範囲の考え方】
盛土の区分
①平地盛土
②切土
③土石の堆積腹付け盛土①省令第 6 条第1 項において住民への周知方法を規定する渓流等における高さ
15 メートルを超える盛土②渓流等における盛土（①を除く）③谷埋め盛土（①及び②を除く）④腹付け盛土のうち、参考図Ｉの範囲に渓流等の渓床が存在するもの（①及び②を除く）

住民への周知を行う範囲の考え方
・盛土等（切土）の境界（法尻）から盛土等（切土）の最大高さ h に対して水平距離 2h 以内の範囲（参考図Ｌの範囲）
・盛土等を行う土地の隣接地・盛土等を行う土地の境界から水平距離数 10 メートル程度の範囲・盛土等を行う土地が属する自治会等の範囲
・盛土のり肩までの高さ h に対して、盛土のり肩から下方の水平距離 5h 以内の範囲（※参考図
Ｉの範囲）
・盛土を行う土地の境界から下流方向に水平距離 50 メートル～
数百メートル程度の範囲
・上記範囲の中にその全部または一部が含まれる自治会等の範囲

参考図

・下流の渓床勾配が 2 度以上の範囲（※参考図）・上記範囲の中にその全部または一部が含まれる自治会等の範囲【周知する工事の具体的内容】
宅地造成、特定盛土等
土石の堆積①工事主の氏名又は名称 ②工事が施行される土地の所在地 ③工事施行者の氏名又は名称④工事の着手予定日及び完了予定日⑤盛土又は切土の高さ⑤土石の堆積の最大堆積高さ⑥盛土又は切土をする土地の面積⑥土石の堆積を行う土地の面積⑦盛土又は切土の土量⑦土石の堆積の最大堆積土量12４－３ 宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく許可申請書の作成
周辺住民への周知措置完了後、次の留意点を参照の上、許可申請書を作成し、下表の提出
部数を申請窓口へ提出してください。
【申請書提出部数】
区分
提出部数
正本
１部
副本
１部
合計
２部
※関係部局等の調整先の増加により、副本の追加提出を依頼する場合があります。

宅地造成等に関する工事の許可申請書（規則様式第二、第四）作成にあたっての留意点①盛土等を行う区域が法第 12 条第 1 項の規定による宅地造成等工事規制区域内の行為であるか、法第 30 条第 1 項の規定による特定盛土等規制区域内の行為であるかを次のホームページの規制区域図から確認し、該当する条文に○をつけるか、該当しない条文を取り消し線で消してください。
○「宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく規制区域の指定について」
URL： https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1717983521325/index.html②「申請者」
・工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで、自らその工事を施工する者を記入してください。
・工事等で発生した残土を残土処分場等へ持ち込む場合、当該残土処分場等を営む事業者が申請者となる場合があります。
③「３ 工事施工者住所氏名」
・工事の請負人または請負契約によらないで、自らその工事を施工する者を記入してください。
④「４ 土地の所在地及び地番（代表地点の緯度経度）」
・申請地内の全ての土地について、地番まで記入してください。
・申請地が複数工区に分かれる場合は、工区別に工区内の全ての土地について、地番まで記入してください。
（筆数が多く、記入欄に書ききれない場合は、別紙を作成してください。
）
・代表地点の緯度経度は申請地の中心地点を基本とし、秒については小数第二位を四捨五入し、小数第一位までを記入してください。
⑤「５ 土地の面積」
・許可申請に関連のある土地の総面積であって、盛土、切土又は土石の堆積を行わない
道路、法面等を含みます。
・申請地を複数工区に分けたときは、工区毎に面積を記入してください。

13

⑥「８ 盛土のタイプ」
・盛土のタイプは次の分類から選択してください。
（複数選択可）（１）平地盛土：勾配 1/10 以下の平坦地において行われる盛土で、谷埋め盛土に該当しないもの（２）腹付け盛土：勾配 1/10 超の傾斜地盤上において行われる盛土で、谷埋め盛土に該当しないもの（３）谷埋め盛土：谷や沢を埋め立てて行う盛土⑦「９ 土地の地形」
・「渓流等」として定める土地は次に該当するものをいいます。
（政令第 7 条第 2 項第 2号、省令第 12 条）（１）山間部における、河川の流水が継続して存する土地（２）山間部における、地形、草木の生茂の状況その他の状況が（１）の土地に類する状況を呈している土地
（３）
（１）
、
（２）の土地及びその周辺の土地の地形から想定される集水地域にあって、雨水その他の地表水が集中し、又は地下水が湧出するおそれが大きい土地・「渓流等」の範囲とは、渓床 10 度以上の勾配を呈し、0 次谷を含む一連の谷地地形であり、その底部の中心線からの距離が 25 メートル以内の範囲を基本とします。
この範囲に該当する場合は許可権者に相談してください。
⑧「10 工事の概要」（土石の堆積（様式第四）の場合は「７ 工事の概要」）
イ 盛土又は切土の高さ・土石の堆積の最大堆積高さ
・「１－２ 許可を要する工事」の表中の対象規模の盛土、切土又は盛土と切土を同時に行う場合に該当する最大高さ及び土石の堆積を行う場合の最大高さを記入してください。最大高さは、現況地盤面と造成後の地盤面の差が最も大きくなる箇所を記入してください。
ロ 盛土又は切土をする土地の面積・土石の堆積を行う土地の面積
・実際に盛土、切土又は土石の堆積を行う土地の面積であって、手数料の額を判定する面積となります。
（※面積の算定方法に疑問がある場合は、事前相談時に御相談願います。
）
ワ 工程の概要（土石の堆積（様式第四）の場合はカ）・工程表を添付してください。
⑨「１１ その他必要な事項」
・他法令による許認可の状況をすべて記入してください。
・造成後の地形が土砂災害防止法による土砂災害特別警戒区域等の指定要件に該当するかどうか必要に応じて確認等を行い、当該設計に反映した内容等を、この欄に記入してください。

14

４－４ 許可申請に必要な書類等法第 12 条第 1 項及び第 30 条第 1 項に基づく、宅地造成、特定盛土等及び土石の堆積に関する工事の許可申請に必要な書類及び図面は、下表のとおりです。
なお、必要により、その他の書類及び図面の添付を求める場合があります。
また、各種様式はホームページで公表しています。
【許可申請に必要な書類等】（※チェックリストとしてお使いください。
）
No 書類の名称

様式

区分
土石の
堆積

内容等

宅地造成・
特定盛土等

備考

1

宅地造成又は特定盛土等に関する工事の許可申請書

省令
申請書、工事の概要等を記載
第二

要

—

（省令第７条第１項）

2

土石の堆積に関する工事の許可申
請書

省令
申請書、工事の概要等を記載
第四

—

要

（省令第７条第２項）

3

—

4

参考
実務経験証明書
様式

設計書の資格証明書

5

6

構造計算書

卒業証明書

—

資格、免許等の写し—・擁壁又は崖面崩壊防止施設の概要(注１)・構造計画、応力算定及び断面算定

—

要
〈備考の
設計を行
う場合〉

・高さが５ｍを超える擁壁の設置
要・盛土又は切土をする土地の面積が〈備考の1,500㎡を超える土地における排水施
設計を行
設の設置
う場合〉
（法第13条第2項、政令第21条）

要
〈備考に
該当する
場合〉

・鉄筋コンクリート造、無筋コンク
要
リート造の擁壁を設置する場合〈備考に（省令第7条第1項第2号）
該当する・崖面崩壊防止施設の場合
場合〉（政令第14条、省令第31条）—

土石の堆積を行う面（鋼板等を使用したものであって、勾配が10分の1以
要下であるものに限る）を有する堅固な〈備考に構造物、又は、堆積した土石の滑動を該当する防ぐため又は滑動する堆積した土石を場合〉支えるための構造物を設置する場合（省令第7条第2項第2号、第32条）—

要
堆積した土石の周囲にその高さを超〈備考に える鋼矢板等の設置措置を講ずる場合該当する （省令第7条第2項第3号、第34条第1場合〉 項第1号）

措置の概要、構造計画、応力算定及び断面計算書—

災害の生じるおそれが特に大きい土地において、高さ15ｍを超える盛土をする場合（省令第7条第1項第3号）

・土質試験その他の調査・試験に基づく安定計算書
・盛土の安定計算書

要
〈備考に
該当する
場合〉

—

計画条件が認定条件を満足していることが
わかる書類

要
〈備考に
該当する
場合〉

要
〈備考に
該当する
場合〉

省令
資金計画書（宅地造成、特定盛土等）
第三

要

—

（省令第7条第1項第9号）

省令
資金計画書（土石の堆積）
第五

—

要

（省令第7条第2項第7号）

10—

預金残高証明書要要（細則第3条第1号）

11—

資金借入又は融資証明書

要要（細則第3条第1号）

7

8

地盤、崖面及び渓流等における盛土の安定計算書

大臣認定擁壁認定書

9
工事主の資力・信用に関する書類
〈共通〉

—

—

15

崖面を擁壁で覆わない場合（省令第7条第1項第4号）
鉄筋コンクリート造、無筋コンク
リート造又は間地石練積み造その他練積み造以外の擁壁で国土交通大臣がこれらの擁壁と同等以上の効力があると認められる者を設置する場合（政令第17条）☑

No 書類の名称

12

様式

区分
土石の
堆積

内容等

宅地造成・
特定盛土等

備考

—

住民票又は個人番号カードの写し

13—

直近３年間の所得税の納税証明書（細則第3条第4号）

14—

登記事項証明書（省令第7条第1項第8号イ、第7条第2項第6号イ）—

役員の住民票又は個人番号カードの写し

16—

最近３年間の法人税の納税証明書及び事業
経歴書

17

—

工事施工者の登記事項証明書

18 工事施工者の能力に関する書類—

工事施工者の事業経歴書

19—

工事施工者の建設業許可証明書

20 申請地及びその周辺の写真—

工事主の資力・信用に関する書類
〈個人〉

15

工事主の資力・信用に関する書類
〈法人〉

要

要

要

要

個人番号カードの写しの場合は番号を黒塗りしたもの（省令第7条第1項第8号ロ、第7条第2項第6号ロ）（細則第3条第4号）

要〈備考
に該当す
る場合〉

要

要〈備考
盛土、切土又は土石の堆積をする土に該当す 地の面積が1ha以上、又は擁壁等（排る場合〉 水施設を除く）を設置する工事

要（省令第7条第1項第6号、第7条第2項
第4号）

要・実印押印の上、印鑑証明書を添付す
ること・妨げとなる権利とは、所有権、永小作権、地上権、賃借権、質権、抵当権、先取特権等がある（省令第7条第1項第10号、第7条第2
項第8号）

—

宅地造成、特定盛土等及び土石の堆積に関する工事区域内の土地又はその土地にある工作物について、造成事業の施行の妨げとなる権利を有する者の同意書

22 土地の公図の写し—

工事に関連する土地の境界（赤枠で囲むこと）、土地の地番

要

要・最新のものであること
・謄写者、謄写場所、謄写年月日を記入すること（省令第7条第1項第10号、第7条第2項第8号）

23 土地登記事項証明書—

宅地造成、特定盛土等及び土石の堆積に関する工事の施行区域内の土地登記事項証明書

要要最新のものであること（省令第7条第1項第10号、第7条第2
項第8号）

要

要

・周知に対する意見の有無、有の場合の対応方針等を記載すること＜住民周知の範囲＞
・12ページに示す範囲の考え方参照（省令第6条、第7条第1項第11号、第7条第2項第9号）

実印押印の上、印鑑登録証を添付す
ること

21 土地等の権利者の同意書

要〈説明会開催の場合〉
・開催の周知範囲が分かる位置図等
・開催案内及び開催結果が分かる資料
住民への周知措置を講じたことを
24
証する書類

—

〈書面配布の場合〉・配布した書面
・配布範囲が分かる位置図等☑

個人番号カードの写しの場合は番号を黒塗りしたもの（省令第7条第1項第7号）〈掲示及びインターネットによる場合〉
・掲示場所が分かる位置図
・掲示状況の写真・閲覧ページの写し（URL含む）
25 誓約書

破産手続きの決定を受けて復権を得ない者
参考等に該当しないことの誓約、暴力団員との様式関係を有しないことの誓約

要

要

26 他法令に基づく許認可等の写し—

他の法令で許認可等を要する時は、それらの許認可等を証する書類

要

要

27 委任状—代理人が申請を行う場合、当該代理人へ委任を行う旨を記載した書類

要

要※他の手続きにおいても代理人が手続きを行う場合は委任状を提出すると。

（注 1）崖面崩壊防止施設の概要が分かる資料には、「擁壁が有する崖の安定を保つ機能を損なう事象（盛土又は切土をした
後の地盤の変動、地盤の内部への地下水へ侵入又はその他、擁壁が有する崖の安定を保つ機能を損なう事象）」が分かる書類を添付してください。

16

【許可申請に添付する図面】
省令第７条第１項第１号、第７条第２項第１号
No.

図面の名称

明示すべき事項

縮尺

区分
宅地造成、
土石の堆積
特定盛土等

備考

1

位置図

方位、道路及び目標となる地物

1/10,000
以上

要

要

2

地形図

方位及び土地の境界線（赤枠で囲むこと）

1/2,500以上

要

要

等高線は、2メートルの標高差を示すものとすること—・断面図を作成した箇所に断面図と照合できるように記号を付すること。
・植栽、芝張り等の措置を行う必要がない場合は、その旨を付すること。
・擁壁、崖面崩壊防止施設及び排水施設については、申請書と照合できるよ
うに番号を付すること。

—

要・断面図を作成した箇所に断面図と照合できるように記号を付すること。
・空地、雨水その他の地表水による堆積した土石の崩壊を防止する措置及び堆積した土石の崩壊に伴う土砂の流出を防止する措置については、申請書と照合できるように番号を付すること。

・方位及び土地の境界線並びに盛土又は切土をする土地の部分
・崖、擁壁、崖面崩壊防止施設、排水施設及び地滑り抑止ぐい又はグラウンドアンカーその他の土留の位置3

4

土地の平面図1/2,500以上

・方位及び土地の境界線並びに勾配が1/10を超える土地における堆積した土石の崩壊を防止するための措置を講ずる位置及び当該措置の内容
・空地の位置、柵その他これに類するものを設 1/500
置する位置、雨水その他の地表水を有効に排除 以上する措置を講ずる位置及び当該措置の内容
・堆積した土石の崩壊に伴う土砂の流出を防止する措置を講ずる位置及び当該措置の内容

要

盛土又は切土をする前後の地盤面

1/2,500以上

要—

高低差の著しい箇所について作成すること

土石の堆積を行う土地の地盤面

1/500
以上

—

要

申請書の土石の堆積の最大堆積高さ
及び土石の堆積を行う土地の最大勾配が照合できるように作成すること。

1/500
以上

要

—

・汚水、雨水を区別すること。
・流量計算書及び流域図を添付すること。
・土石の堆積については、「３土地の平面図」に記載すること。

要—

擁壁で覆われる崖面については、土質に関する事項は示すことを要しない。

土地の断面図5

排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸
排水施設の平面図 法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放
流先の名称

6

崖の断面図

崖の高さ、勾配及び土質（土質の種類が2以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚 1/50
さ）、盛土又は切土をする前の地盤面並びに崖 以上面の保護の方法

7

擁壁の断面図・擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法
・裏込めコンクリートの寸法
・透水層の位置及び寸法・擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法

1/50
以上

要

8

擁壁の背面図擁壁の高さ、水抜穴の位置、材料及び内径並びに透水層の位置及び寸法

1/50
以上

要

—

9

・崖面崩壊防止施設の寸法及び勾配
崖面崩壊防止施設 ・崖面崩壊防止施設の材料の種類及び寸法の断面図
・崖面崩壊防止施設を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに透水層の位置及び寸法

1/50
以上

要

—

10

・崖面崩壊防止施設の寸法
崖面崩壊防止施設・水抜穴の位置、材料及び内径並びに透水層のの背面図
位置及び寸法

1/50
以上

要

—

水抜穴及び透水層に係る事項については、必要に応じて記載すること。
土石の堆積の場合は、「３土地の平面図」に記載した排水措置に関して作
成るすること。

堆積した土
石の崩壊に
伴う土砂の
コンクリート擁壁の場合は、構造計
流出を防止 算書を添付すること。
する措置と
して設置す
る場合は要

11 排水施設構造図

構造詳細図

1/50
以上

要

要

12 求積図許可申請に関連のある土地の全面積、盛土又は切土をする土地の面積

1/500
以上

要

要

17

☑

４－５ 許可申請手数料
許可申請に係る手数料を条例により下表のとおり定めています。
※盛土又は切土をする土地の面積及び工事の区分によって手数料の額が異なりますので御注意願います。
【許可申請手数料（条例別表）】
区 分

宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積をする土地の面積

宅地造成又は特定盛土等

土石の堆積

500 ㎡以内のもの

16,000 円

11,000 円

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

27,000 円

13,000 円

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

39,000 円

16,000 円

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

57,000 円

19,000 円

3,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内のもの

72,000 円

28,000 円

5,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

96,000 円

31,000 円

10,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内のもの

150,000 円

38,000 円

20,000 ㎡を超え、40,000 ㎡以内のもの

230,000 円

52,000 円

40,000 ㎡を超え、70,000 ㎡以内のもの

370,000 円

72,000 円

70,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内のもの

530,000 円

100,000 円

100,000 ㎡を超えるもの

690,000 円

130,000 円

４－６ 標準処理期間
行政手続法第 6 条の規定に基づき、次のとおり標準処理期間を定めています。
【標準処理期間】
許認可等の種類

標準処理期間宅地造成、特定盛土等に関する工事の許可

30 日

土石の堆積に関する工事の許可

14 日

１．標準処理期間は、適正な申請を前提としていますので、書類の不備等を補正するために要する期間は含まれません。
２．申請窓口の執務が行われない休日（土曜日・日曜日・国民の祝日に関する法律の休日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日まで）は期間に含まれません。
３.適正な申請であっても、審査のために必要な資料等の提供等を求める場合、その応答があるまでの期間は含まれません。
４．標準処理期間は、申請が提出されてから処分がされるまでの目安ですので、標準処理期間内に必ず処分がなされるとは限りません。

18

第５章 許可後における留意事項
５－１ 許可の条件
本市では、工事許可時に次のような許可の条件を付しています。
（法第 12 条第 3 項、法第 30 条第 3 項）
（１）工事施行中の防災措置、公共施設の機能保全、災害復旧（２）工事施行状況の記録（３）各種報告事項（４）工事を中止又は廃止する場合の措置（５）その他
５－２ 標識の掲出工事の許可を受けた工事主は、当該許可に係る土地の見やすい場所に、下表の事項を記載した標識を掲げる必要があります。
（法第 49 条）【標識に記載する事項】
記載事項① 工事主の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名② 工事の許可年月日及び許可番号③ 工事施行者の氏名又は名称④ 現場管理者の氏名又は名称⑤ 工事の着手予定年月日及び工事の完了予定年月日⑥ 宅地造成等に関する工事を行う土地の区域の見取図⑦ 盛土又は切土の高さ／土石の堆積の最大堆積高さ⑧ 盛土又は切土をする土地の面積／土石の堆積を行う土地の面積⑨ 盛土又は切土の土量／土石の堆積の最大堆積土量⑩ 工事に係る問合せを受けるための工事関係者の連絡先⑪ 許可を担当した市の部局名称及び連絡先＜標識のサイズ＞

19

様式
・省令様式第二十三（宅地造成、特定盛土等の場合）
・省令様式第二十四（土石の堆積の場合）

５－３ 着手届の提出
許可を受けた工事主は、当該許可に係る工事に着手したときは、すみやかに市長へ届け出る必要があります。
【工事着手時に提出する書類】
区分
No.

書類の名称

様式

備考

☑

宅地造成、
土石の堆積
特定盛土等
1

宅地造成等に関する工事着手届

細則第３

要

要

（細則第４条）５－４ 工事の変更許可申請
許可を受けた工事の計画を変更しようとするときは、市長の許可が必要となります。
なお、変更許可申請を行う場合は、当該変更に係る部分の面積に応じて、「４－５ 許可申
請手数料」に記載する手数料の納付が必要となります。
【提出が必要な書類】
区分
No.

書類の名称

様式

備考
宅地造成、
特定盛土等

土石の堆積

1

宅地造成又は特定盛土等に関する工事の変更許可申請書

省令第七

要

ー

2

土石の堆積に関する工事の変更許可
申請書

省令第八

ー

要

3

工事の計画の変更に伴い内容が変更
となる書類

要

要

20

当該変更に係る事項の新旧を対照したもの☑

５－５ 軽微な変更に関する届出下表に記載する軽微な変更をしようとするときは、「５－４ 工事の変更許可申請」は不要ですが、すみやかに市長へ届け出る必要があります。
【軽微な変更】
No.

変 更 内 容１

工事主、設計者又は工事施行者の氏名若しくは名称又は住所の変更

２

工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更（土石の堆積に関する工事にあっては、変更前の工事予定期間を超えないものに限る。
）【提出が必要な書類】
区分
No.

書類の名称

様式

備考

☑

宅地造成、
土石の堆積
特定盛土等
1

宅地造成等に関する工事の変更届出
書

細則第６

要

要

（細則第７条）５－６ 工事の中止・廃止・再開に関する届出
許可を受けた工事を中止し、若しくは廃止しようとするとき、又は中止した工事を再開しようとするときは、すみやかに市長へ届け出る必要があります。
工事の中止、廃止をする場合には、周辺に被害を及ぼさないよう適切な措置を講じてください。
【提出が必要な書類】
区分
No.

書類の名称

様式

備考
宅地造成、
土石の堆積
特定盛土等

1

宅地造成等工事中止・廃止・再開届

細則第10

要

要

（細則第１０条）

５－７ 提出部数「５－３」から「５－６」に係る各提出書類の提出部数は以下のとおりです。
【提出部数】
「５－３」
「５－５」
「５－６」
区分
正本
合計

提出部数
1部
１部

【提出部数】
「５－４」
区分
正本
副本
合計

提出部数
1部
1部
2部

21

☑

第６章 検査・定期報告
許可後における工事の進捗や安全性等の確認のため、特定の工事工程実施後や、着手後一定期間の経過後に、次に記載する検査の受検や報告書の提出が必要となります。
なお、各検査の受検や報告に当たっては「６－５ 検査・定期報告時の留意事項」の確認・遵守をお願いします。
６－１ 中間検査
下表に記載する規模の工事において、盛土前又は切土後の地盤面に排水施設を設置する工事を行った段階で、当該工程に関する中間検査を受ける必要があります。
中間検査は、施工後では確認することのできない箇所について行う検査であり、盛土及び切土の安定性に関わる重要な検査となります。中間検査後の工程に係る工事（当該排水施設の周囲を砕石その他の資材で埋める工事）は、中間検査合格証の交付を受けた後でなければできません。
また、中間検査の結果により是正対策が必要と判断される場合は、是正後に改めて再検査を実施し、検査完了後に次の施工工程に進むこととなります。
【中間検査を要する工事の対象規模等】
行為
宅地造成又は特定盛土等中間検査を要する規模
対象工程①盛土で高さ 2m 超の崖
盛土前又は切土後の②切土で高さ 5m 超の崖
地盤面に排水施設を③盛土と切土を同時に行って、高さ 設置する工事の工程
5m 超の崖（①、②を除く）④盛土で高さ 5m 超（①、③を除く）⑤盛土又は切土の面積 3,000 ㎡超（①～④を除く）

申請時期
排水施設設置工事完
了から 4 日以内

【中間検査に係る提出書類】
No.
1
2

書類の名称
宅地造成又は特定盛土等に関する工事の中間検査
申請書
平面図

様式

内容

省令
第十三
－

・検査対象工程に係る工事の内容を明示したもの。

22

備考☑

６－２ 定期報告
定期報告は、工事の着手後３カ月ごとに、その進捗状況等について定期報告書を用いて報告を行うものです。定期報告の結果により、対策が必要と判断される場合は、必要な対策を講じ、市の確認を受けることとなります。
【定期報告を要する工事の対象規模等】
行為報告を要する規模

報告事項

報告時期

宅地造成又は特定盛土等①盛土で高さ 2m 超の崖
報告時点における盛②切土で高さ 5m 超の崖
土、切土、擁壁、崖面③盛土と切土を同時に行って、高さ 崩壊防止施設、排水5m 超の崖（①、②を除く）
施設、地滑り抑止ぐ④盛土で高さ 5m 超（①、③を除く） い、グランドアンカ⑤盛土又は切土の面積 3,000 ㎡超 ー、その他の土塁の（①～④を除く）
施工状況

土石の堆積

報告時点における土
石の堆積の施工状況（空地、柵、雨水その他の地表水を有効に① 堆 積 の 高 さ 5m 超 か つ 面 積
排除する措置及び擁1,500 ㎡超壁等の状況。なお、前②堆積の面積 3,000 ㎡（①を除く）
回報告時点からの新たな堆積及び除却された土石の土量を含む。
）

３カ月ごとにその末日から 7 日以内。

＜定期報告時期イメージ＞
定期報告（３カ月＋7 日まで）

着手

定期報告（６カ月＋７日まで）

工期 7 カ月
3 カ月【定期報告に係る提出書類】
No.
1
2

書類の名称
宅地造成又は特定盛土等に関する工事の定期報告書
土石の堆積に関する工事の
定期報告書

3

写真

4

進捗が確認できる図面等

様式
細則
第 11
細則
第 12

内容

備考
・宅地造成又は特定盛土等の場合・土石の堆積の場合

・報告の時点における盛土、切土又は土石の堆積をしている土地及びその付近の状況を撮影したもの
・申請時の提出図面で施工済の箇所を着色等し明示
・写真の撮影方向を表示

23☑

６－３ 完了検査・確認申請
工事の完了後、当該工事が許可の内容に適合していることを判定するため、宅地造成又は特定盛土等に関する工事については完了検査、土石の堆積に関する工事（堆積した全ての土石を除却するものに限る。
）については確認申請に基づく確認を行います。
【完了検査・確認申請に係る提出書類】
No.
1

2

書類の名称
宅地造成又は特定盛土等に関する工事の完了検査申請書
土石の堆積に関する工事の
確認申請書

様式

備考

省令
第九

・宅地造成又は特定盛
土等の場合

申請時期

☑

工事完了から 4 日以内
省令
第十一・土石の堆積の場合

６－４ 提出部数「６－１」から「６－３」に係る各提出書類の提出部数は以下のとおりです。
【提出部数】
区分
正本
合計

提出部数
1部
1部

６－５ 検査・定期報告時の留意事項
検査・定期報告は、工事の施工全般に対して効率的かつ確実に行い、その実施に当たっては、特に、次の各事項に留意する必要があります。
（１）工事内容、堆積形状、出来形等について裏付けとなる関係図書を整備すること。
（２）写真の撮影に当たっては、工事着手前の状況及び工事中における構造物の床掘・型枠・コンクリート等の施工状況、形状寸法などが確認できるように撮影すること。
（３）検査日の調整に当たっては、十分な期間を取って日程調整を行うこと。
（４）検査に当たっては、工事の責任者等工事内容を説明できる者が立ち会うこと。
（５）工事の途中において行う中間検査は、進捗状況、工程等を考慮して適切な時期に行うこと。
（６）土石の堆積の場合は、堆積した土石の運用状況を正確に報告し、計画から逸脱していないか確認できること。
（７）検査・定期報告の結果、不適当な箇所がある場合には、速やかに必要な対策を講じ、再度、検査・確認を受けること。

24

第７章 申請手続きの流れ
事前相談から許可～検査済証交付までの流れは下表のとおりです。
【申請手続きの流れ】
申請者
事
前
相
談
本
申
請
前

事 前 相 談市

備考

事前相談受理
事前審査

事前相談回答受領

事前相談回答周辺住民への周知

許可申請書提出（正本１部、副本１部）

許可申請書収受・変更許可申請も同様の流れとする。

本 審 査

本
申
請

補正依頼受領補 正 依 頼書 類 補 正補正書類受領許 可

許可通知書受領許可通知書交付
副 本 返 却
許可事項公表

標識の設置

工
事
施
行

工事着手届提出（正本 1 部、副本 1 部）

工事着手届受理

定期報告書提出（正本 1 部、副本 1 部）

定期報告書受理

中間検査申請書提出（正本 1 部、副本 1 部）

中間検査申請書受理
中間検査

合格証受領

合格証送付

完了検査申請書提出

完了検査申請書受領
完了検査

検査済証受領検査済証交付25

土石の堆積は対象外

土石の堆積の場合は、「完了検査」、「検査済」
をそれぞれ「確認」、「確認済」と読み替える。

第８章 宅地造成、特定盛土等及び土石の堆積に関する工事の届出
８－１ 特定盛土等規制区域における工事に関する届出
特定盛土等規制区域において、下表の規模の工事（許可申請が必要な規模より小規模な工事）を行う場合には、法第 27 条第 1 項の規定に基づき、当該工事に着手する日の３０日前
までに市長への届出が必要となります。
（「１－２ 許可を要する工事」に記載する許可申請
対象の工事を除く）
なお、許可申請と異なり、手数料の納付は不要です。
【届出が必要な工事】
区域
特定盛土等規制
区域

行為
宅地造成、
特定盛土等

土石の堆積

規模
①盛土で、高さが 1ｍを超える崖を生ずるもの②切土で、高さが 2ｍを超える崖を生ずるもの③切土と盛土を同時に行う場合、盛土の高さが 1ｍ以下であっても、切土と合わせて高さが 2ｍを超える崖を生ずるもの④①、③に該当しない盛土で、高さが 2ｍを超えるもの⑤①～④に該当しない盛土又は切土で、盛土又は切土をする土地の面積が 500 ㎡を超
えるもの。
（注１）
①高さが 2ｍを超える土石の堆積であって、当該土石の堆積を行う土地の面積が 300㎡を超えるもの②①に該当しない土石の堆積であって、超える土石の堆積を行う土地の面積が 500 ㎡を超えるもの。
（注１）（注 1）盛土、切土、土石の堆積の前後の地盤面の標高差が３０㎝を超える部分とし、一部超えない部分がある場合は、３０㎝を超える部分の面積が届出対象の面積を超える場合に届出を要するものとする。
【届出に必要な書類】
区分
No.

書類の名称

様式

備考

宅地造成、
特定盛土等

土石の堆積

1

特定盛土等に関する工事の届出書

省令
第十九

要

－

(省令第58条第1項)

2

土石の堆積に関する工事の届出書

省令
第二十

－

要

(省令第58条第2項)

3

届出地及びその周辺の写真

－

要

要

4

住民票又は個人番号カードの写し

－

要
＜個人＞

要
＜個人＞

5

法人の登記事項証明書－

6

役員の住民票又は個人番号カードの
－
写し

要
＜法人＞

要
＜法人＞

7

その他、添付を要する図面

・個人番号カードの写しの場合は番号を黒塗りしたもの・個人番号カードの写しの場合は番号を黒塗りしたもの

第４章「４－４ 許可申請に必要な書類等」【許可申請に添付する図面】と同様

26☑

８－２ 標識の掲出
工事の届出をした工事主は、当該届出に係る土地の見やすい場所に、下表の事項を記載した標識を掲げなければなりません。
【標識に記載する事項】※標識のサイズは 21 ページ「５－２ 標識の掲出」に掲載したものと同様です。
記載事項① 工事主の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名② 工事の届出年月日③ 工事施行者の氏名又は名称④ 現場管理者の氏名又は名称⑤ 工事の着手予定年月日及び工事の完了予定年月日⑥ 宅地造成等に関する工事を行う土地の区域の見取図⑦ 盛土又は切土の高さ／土石の堆積の最大堆積高さ⑧ 盛土又は切土をする土地の面積／土石の堆積を行う土地の面積⑨ 盛土又は切土の土量／土石の堆積の最大堆積土量⑩ 工事に係る問合せを受けるための工事関係者の連絡先⑪ 届出を担当した市の部局名称及び連絡先

様式
・省令様式第二十三（宅地造成、特定盛土等の場合）
・省令様式第二十四（土石の堆積の場合）

８－３ 着手届の提出
工事の届出をした工事主は、当該届出に係る工事に着手したときは、すみやかに市長へ届け出る必要があります。
【工事着手時に提出する書類】
区分
No.

書類の名称

様式

備考

☑

宅地造成、
土石の堆積
特定盛土等
1

宅地造成等に関する工事着手届

細則第３

要

要

（細則第４条）８－４ 工事の変更届出届出をした工事の計画を変更しようとするときは、当該変更後の工事に着手する 30 日前までに市長へ届け出る必要があります。
【届出に必要な書類】
区分
No.

書類の名称

様式

備考
宅地造成、
特定盛土等

土石の堆積

1

特定盛土等に関する変更届出書

省令
第二十一

要

ー

（省令第６１条第１項）

2

土石の堆積に関する工事の変更届出
書

省令
第二十二

ー

要

（省令第６１条第２項）

3

工事の計画の変更に伴い内容が変更
となる書類

ー

要

要

当該変更に係る事項の新旧を対照したものとすること27☑

８－５ 工事の中止・廃止・再開に関する届出届出をした工事を中止し、若しくは廃止しようとするとき、又は中止した工事を再開しようとするときは、すみやかに市長へ届け出る必要があります。
工事の中止、廃止をする場合には、周辺に被害を及ぼさないよう適切な措置を講じてください。
【提出が必要な書類】
区分
No.

書類の名称

様式

備考

☑

宅地造成、
土石の堆積
特定盛土等
1

宅地造成等工事中止・廃止・再開届

細則第10

要

要

（細則第１０条）

８－６ 工事の完了に関する届出届出をした工事が完了したときは、すみやかに市長へ届け出る必要があります。
【提出が必要な書類】
区分
No.

書類の名称

様式

備考

☑

宅地造成、
土石の堆積
特定盛土等
1

届出工事の完了届

細則第13

要

要

（規則第１２条）

８－７ 提出部数「８－１」及び「８－３」から「８－６」に係る各提出書類の提出部数は以下のとおりです。
【提出部数】
区分
正本
合計

提出部数
1部
1部

28

第９章 その他届出を要する工事等
９－１ 区域指定の際に既に行われている工事に関する届出
宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域の指定の際、当該規制区域内において既に行われている、宅地造成、特定盛土等及び土石の堆積に関する一定規模の工事（注 1）は、
法第 21 条第 1 項又は第 40 条第 1 項の規定に基づき、その指定があった日から 21 日以
内に市長へ届け出る必要があります。
注 1：一定規模の工事とは、「１－２ 許可を要する工事」及び「１－３ 届出を要する工事」に該当するものをいいます。

【届出に必要な書類】
区分
No.

書類の名称

様式

備考

宅地造成、
特定盛土等

土石の堆積

1

宅地造成又は特定盛土等に関する工 省令
事の届出書
第十五

要

－

（省令第52条第1項、第82条第1項）

2

土石の堆積に関する工事の届出書

省令
第十六

－

要

（省令第52条第3項、第82条第2項）☑

なお、工事の規模が「６－２ 定期報告」に掲載した、定期報告が必要な対象規模を超える
場合は、上記届出書に以下の図面等を添付してください。
【添付を要する図面等】（省令第 52 条第 2 項、第 4 項）
区分

No. 図面の名称明示すべき事項

1

位置図・縮尺、方位、道路及び目標となる地物

要

要

2

地形図

・縮尺、方位及び土地の境界線（赤枠で囲むこ
と）

要

要

・等高線は、2メートルの標高差を示すものとすること

・縮尺、方位及び土地の境界線並びに盛土又は切土をする土地の部分
・崖、擁壁、崖面崩壊防止施設、排水施設及び地滑り抑止ぐい又はグラウンドアンカーその他の土
留の位置

要

－

・植栽、芝張り等の措置を行う必要がない場合は、その旨を付すること。

・縮 尺、 方位 及び 土地 の境 界線 並び に勾 配が1/10を超える土地における堆積した土石の崩壊を防止するための措置を講ずる位置及び当該措置の内容
・空地の位置、柵その他これに類するものを設置
する位置、雨水その他の地表水を有効に排除する措置を講ずる位置及び当該措置の内容
・堆積した土石の崩壊に伴う土砂の流出を防止す
る措置を講ずる位置及び当該措置の内容

－

要

要

要

3

4

土地の平面図

宅地造成、
土石の堆積
特定盛土等

届出地及びその周
辺の写真

29

備考

☑

９－２ 擁壁等の全部又は一部の除去工事に関する届出
宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域内において、擁壁若しくは崖面崩壊防止施設で高さが 2ｍを超えるもの、地表水等を排除するための排水施設又は地滑り抑止ぐ
い等の全部又は一部を除却する工事（注１）を行う場合、法第 21 条第 3 項又は第 40 条
第 3 項の規定に基づき、当該工事に着手する日の 14 日前までに、市長への届出が必要となります。
注 1：法第 12 条第 1 項及び第 30 条第 1 項に基づく許可（第４章参照）を受けたもの、
同第 27 条第 1 項に基づく届出（第８章参照）をしたものは除きます。
【届出に必要な書類】
区分
No.

1

書類の名称

擁壁等に関する工事の届出書

様式

省令
第十七

備考

宅地造成、
特定盛土等

土石の堆積

要

要

☑

（省令第55条、第85条）

９－３ 公共施設用地の転用に関する届出
宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域内において、公共施設用地を宅地又は農地等に転用した者（注１）は、その転用した日から 14 日以内に、市長へ届け出なければならない。
注１：法第 12 条第 1 項及び第 30 条第 1 項に基づく許可（第４章参照）を受けたもの、
同第 27 条第 1 項に基づく届出（第８章参照）をしたものは除きます。
【届出に必要な書類】
区分
No.

1

書類の名称

公共施設用地の転用の届出書

様式

省令
第十八

備考

宅地造成、
特定盛土等

土石の堆積

要

要

30

（省令第56条、第86条）☑

９－４ 工事の変更届出「９－１」及び「９－２」に掲げる工事の計画を変更しようとするときは、当該変更後の工事に着手する 14 日前までに市長へ届け出る必要があります。
【届出に必要な書類】
区分
No.

書類の名称

様式

備考
宅地造成、
特定盛土等

土石の堆積

1

届出工事の変更届出書

細則第9

要

要

（規則第９条）2

工事の変更に伴い内容が変更となる
書類

ー

要

要

当該変更に係る事項の新旧を対照したものとすること☑

９－５ 工事の中止・廃止・再開に関する届出「９－１」及び「９－２」に掲げる工事を中止し、若しくは廃止しようとするとき、又は中止した工事を再開しようとするときは、すみやかに市長へ届け出る必要があります。
工事の中止、廃止をする場合には、周辺に被害を及ぼさないよう適切な措置を講じてください。
【届出に必要な書類】
区分
No.

書類の名称

様式

備考

☑

宅地造成、
土石の堆積
特定盛土等
1

宅地造成等工事中止・廃止・再開届

細則第10

要

要

（細則第１０条）

９－６ 工事の完了に関する届出「９－１」及び「９－２」に掲げる工事が完了したときは、すみやかに市長へ届け出る必要があります。
【届出に必要な書類】
区分
No.

書類の名称

様式

備考
宅地造成、
土石の堆積
特定盛土等

1

届出工事の完了届

細則第13

要

要

（規則第１２条）

９－７ 提出部数「９－１」から「９－６」に係る各提出書類の提出部数は以下のとおりです。
【提出部数】
区分
正本
合計

提出部数
1部
1部

31

☑

いわき市都市建設部建築指導課〒970-8686

いわき市平字梅本２１

電 話 番 号

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FAX 番 号

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