資第２次おいらせ町総合計画 後期基本計画
素案シート

料

【第２次おいらせ町総合計画 後期基本計画】素案シート（産業情報、観光部会）
第２次総合計画 前期基本計画（旧）
基本方針

５

施策№

5－1

第２次総合計画 後期基本計画（新）魅力ある産業を創出するまち 基本方針
農業の振興

施策№

５ 魅力ある産業を創出するまち
5－1

農業の振興

施策の方向性

施策の方向性

①若手農業者育成と新規就農希望者に対する研①若手農業者育成と新規就農希望者に対する研修農家の育成を図ります。

修農家の育成を図ります。

②農産物・加工品のブランド化と地産地消を推②農産物・加工品のブランド化と地産地消を推

進します。

進します。

③有機農業・減農薬栽培と耕畜連携を推進します。

③有機農業・減農薬栽培と耕畜連携を推進します。

④農業における省力化・効率化を推進します。

④スマート農業による省力化・効率化を推進し⑤後継者対策と耕作放棄地対策を推進します。"

ます。
⑤後継者対策と耕作放棄地対策を推進します。

担当部署

農林水産課

担当部署

施策の成果指標

現状値

目標値

2022 年

施策の成果指標①認定農業者数

176 人

190 人

137 人

①認定農業者数(2017 年)(2022 年)(2022 年)

②担い手育成に関

年2回

年3回

0

するセミナーや勉(2017 年)(2022 年)(2022 年)

農林水産課
現状値

目標値

148 人

160 人

(2022 年)(2027 年)

②担い手育成に関

年1回年3回するセミナーや勉(2023 年)(2027 年)強会の開催回数

強会の開催回数

現状と課題

現状と課題

①当町は、有機農業・耕畜連携の推進や、農作業①当町は、有機農業・耕畜連携の推進や、農作業の省力化に向けた取り組みとして、農業用機械への省力化・効率化に向けた取り組みとして、農業の導入支援など、農業振興に努めてきました。ま

用機械等の導入支援など、農業振興に努めてきた、地域農業を牽引する大規模農家が存在する一ました。また、地域農業を牽引する大規模農家が方で農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加、宅存在する一方で、農業従事者の高齢化や耕作放地開発による農地の減少など、当町の農業は大き

棄地の増加、宅地開発による農地の減少など、当な転換期を迎えようとしています。

町の農業は大きな転換期を迎えています。

②今後、若手農業従事者育成のための支援や新②今後、若手農業従事者育成のための支援や新規就農者への受け入れ体制、農産物・加工品のブ

規就農者への受け入れ体制、農産物・加工品のブランド化、地産地消の推進など、解決していくべ

ランド化、地産地消の推進など、解決していくべ

き課題が山積しています。農業を魅力ある産業

き課題が山積しています。農業を魅力ある産業として維持・発展させていくために、農地の適正として維持・発展させていくために、農地の適正管理はもとより、機械導入による効率化・減農薬

管理はもとより、スマート農業機械導入による栽培の推進など、これまで作り上げてきた当町の効率化・減農薬栽培の推進など、これまで作り上

農業の良さを残しつつ、農業関係団体などと連携げてきた当町の農業の良さを残しつつ、農業関し、新規施策を展開していく必要があります。

係団体などと連携し、新規施策を展開していく必要があります。

58主な取り組み（主要事業）

主な取り組み（主要事業）

5-1-1

5-1-1

魅力ある農業の振興

魅力ある農業の振興①機械化による生産コストの低減や経営規模拡①機械化による生産コストの低減や経営規模拡大を推進します。

大を推進します。

②有機農業や減農薬、耕畜連携による安心・安全②有機農業や減農薬、耕畜連携による安全・安心

で環境に配慮した栽培方法の普及を推進します。 で環境に配慮した栽培方法の普及を推進します。
③農畜産物のブランド化・6 次産業化による高付③農畜産物のブランド化・6 次産業化による高付加価値化を推進します。

加価値化を推進します。

④農業の振興において、農業者をはじめ、農業関④農業の振興において、農業者をはじめ、農業関係団体との連携を図ります。

係団体との連携を図ります。

5-1-2

5-1-2

農業基盤の整備

農業基盤の整備①ほ場整備を推進するとともに、農業水利施設及①ほ場整備を推進するとともに、農業水利施設

び農業用水路・排水路の更新や必要に応じて農道

及び農業用水路・排水路の更新や必要に応じてなどの整備を推進し、将来にわたって安全・安心

農道などの整備を推進し、将来にわたって安全・な農産物の安定供給を図ります。

安心な農産物の安定供給を図ります。

5-1-3

5-1-3

後継者対策と新規就農者支援

後継者対策と新規就農者支援①高齢化による離農が想定される農業者に対し、 ①高齢化による離農が想定される農業者に対新規就農希望者とのマッチングを行います。まし、新規就農希望者とのマッチングを行います。

た、新規就農希望者に対して研修を行える農家のまた、新規就農希望者に対して研修を行える農育成を図ります。また、若手農業者等を対象に勉家の育成を図ります。また、若手農業者等を対象

強会やセミナーを開催し、農業者の定着を図りまに勉強会やセミナーを開催し、農業者の定着を

す。

図ります。

5-1-4

耕作放棄地対策

5-1-4

耕作放棄地対策①今後増加が見込まれる耕作放棄地については、 ①今後増加が見込まれる耕作放棄地について
今後の見込等を調査するとともに、解消に向けたは、今後の見込等を調査するとともに、解消に向啓発を行います。

けた啓発を行います。

関連する個別計画

関連する個別計画●おいらせ町農業振興地域整備計画（2012-）●おいらせ町農業振興地域整備計画（2012-）

関連データ

関連データ

認定農業者数（農林水産課）

認定農業者数（農林水産課）

この施策と関連するＳＤＧｓのゴール

この施策と関連するＳＤＧｓのゴール【目標 2】飢饉

飢饉をゼロに【目標 8】経済成長と雇用

働きがいも経済成長

も【目標 13】気候変動

気候変動に具体的な対策を【目標 15】陸上資源59

陸の豊かさも守ろう【第２次おいらせ町総合計画 後期基本計画】素案シート（産業情報、観光部会）
第２次総合計画 前期基本計画（旧）
基本方針

５

施策№

5－2

第２次総合計画 後期基本計画（新）魅力ある産業を創出するまち
水産業の振興

基本方針

５

施策№

5－2

魅力ある産業を創出するまち
水産業の振興施策の方向性

施策の方向性①安定した販路の確保を図り、地産地消を推進し①消費拡大を図るためのＰＲ活動を支援し、地産地消ます。

を推進します。

②限られた資源の保全に努めます。

②限られた資源の保全に努め、栽培漁業を支援します。

③漁港等の漁業施設の維持・向上に努めます。

③漁港等の漁業施設の維持・向上に努めます。

④漁業後継者・関係者の育成・支援を行います。

④漁業後継者・関係者の育成・支援を行います。

担当部署

農林水産課

担当部署

施策の成果指標

現状値

目標値

2022 年

426

現状維持

158

百万円

(2022 年)

百万円

①漁獲金額

(2017 年)

施策の成果指標①漁獲金額(2022 年)

②水産教室の開 催回
数

年3回

現状維持

年0回

(2017 年)(2022 年)(2022 年)

③稚魚放流事業 の開
催回数

年1回

現状維持

年0回

(2017 年)(2022 年)(2022 年)

農林水産課
現状値

目標値

158

現状維持

百万円

(2027 年)(2022 年)

②水産教室の開催回
数

年0回

年1回

(2022 年)(2027 年)

③稚魚放流事業の開
催回数

年0回

年1回

(2022 年)(2027 年)

現状と課題

現状と課題

①当町の漁業は、サケ・ホッキ貝が地域の特産と①当町の漁業は、サケ・ホッキ貝が地域の特産としてして位置づけられています。ホッキ貝漁での協業

位置付けられています。ホッキ貝漁での協業化により化により経営の合理化が図られ安定した収入が得経営の合理化が図られていますが、ホッキ貝の水揚量られるようになりました。また、稚魚放流事業にが減少しています。また、鮭の水揚量も激減しており、より安定した漁獲量の確保が図られているほか、今後も稚魚放流事業を継続していきます。

漁港の機能強化や機能保全が図られています。さ

②漁業者の安全操業のために、漁港の機能保全を図る

らに、地域のイベントにおいて水産物の販売を行ことはもちろんのこと、機能強化による漁港整備の方

うなど、ＰＲ活動も行っています。

向性について、今後検討しなければなりません。また、②天候不順による出漁制限や直売所・作業施設の減少している資源を将来的に確保していくためにも、不足、漁業者の高齢化など課題も抱えています。

漁協、漁業者、行政が一体となって対策に取り組む必限りある資源を将来的に確保していくためにも、要があります。

販路拡大や協業化を漁協、漁業者、行政が一体となって取り組み、地域とともに歩む水産業の振興を図っていく必要があります。"
主な取り組み（主要事業）

主な取り組み（主要事業）

5-2-1

5-2-1

漁業経営の安定化

漁業経営の安定化①水産教室や各種イベントへの協力などを促進①安定した漁業収益の確保を図るため、漁協等関係機し、漁業に対する理解を深めるとともに、漁協等関と連携し、経営の合理化、後継者対策への取り組み

関係機関と連携し、経営の合理化、漁業従事者のを支援するとともに、漁業に対する理解を深め、町特

高齢化への対応や後継者対策への取り組みを支援

産品であるサケやホッキ貝等の消費拡大を図るため、することで安定した漁業収益の確保を図ります。

水産教室や各種イベント等への協力やＰＲ活動を支援
します。

60

5-2-2

漁港施設等の整備

5-2-2

栽培漁業の推進①漁港整備により出漁機会の確保や安全操業を図①ホッキ貝や鮭の水揚量が減少しています。また、稚るとともに、新鮮な水産物の取り扱い店舗や加工貝も減少し、鮭の回帰率も著しく低下しており、今後施設、鮮度を保持する施設等の整備の支援を検討

漁獲量が上がる見通しが立っていない状況です。町特します。

産品として位置付けられている水産資源を再び増やすための対策等を支援します。

5-2-3

栽培漁業の推進①良質な水産資源を確保するため、稚魚放流や水5-2-3

漁港施設等の整備

産資源維持のための対策を支援します。

①漁港整備により出漁機会の確保や安全操業を図るため、機能保全、機能強化による漁港整備の方向性につ

5-2-4

販路拡大と付加価値化

いて検討します。

①関係機関との協力のもと、サケやホッキ貝等の消費拡大を図るためのＰＲ活動を支援するとともに、加工品等の開発等により付加価値化の検討を行います。
関連する個別計画

関連する個別計画

関連データ

関連データ

水産業の推移（農林水産課）

水産業の推移（農林水産課）

この施策と関連するＳＤＧｓのゴール

この施策と関連するＳＤＧｓのゴール【目標 2】飢饉

飢饉をゼロに【目標 8】経済成長と雇用【目標 14】海洋資源61

働きがいも経済成長も海の豊かさを守ろう【第２次おいらせ町総合計画 後期基本計画】素案シート（産業情報、観光部会）
第２次総合計画 前期基本計画（旧）

第２次総合計画 後期基本計画（新）基本方針

５ 魅力ある産業を創出するまち

基本方針

５ 魅力ある産業を創出するまち

施策№

5－3

施策№

5－3

商業の振興

商業の振興

施策の方向性

施策の方向性①商工会との連携により商業者活動を支援し、①商工会との連携により商業者活動を支援し、商業の活性化を図ります。

商業の活性化を図ります。

②起業支援等の空き店舗利活用策を検討・支援②起業支援等の空き店舗利活用策を検討・支援

します。

します。

担当部署

商工観光課

担当部署

商工観光課

施策の成果指標

現状値

目標値

2022 年

施策の成果指標①「町内の小売店を

60.1％

65.0％

94.6％

①「町内の小売店を

94.6％

現状維持

利用している」割合(2017 年)(2022 年)(2022 年)

利用している」割合(2022 年)(2027 年)

現状値

目標値

現状と課題

現状と課題

①当町には、大規模なショッピングモールが下①当町には、大規模なショッピングモールが下

田百石インターチェンジのすぐ近くに立地して

田百石インターチェンジのすぐ近くに立地しており、付近の道路にはロードサイド型の大型店

おり、付近の道路にはロードサイド型の大型店

舗が進出するなど、周辺を含め一大ショッピン

舗が進出するなど、周辺を含め一大ショッピン

グゾーンとなり、町内はもとより近県からの入り

グエリアとなり、町内はもとより近県からも多込み客もあるなど、多くの利用者が訪れるように

くの利用者が訪れています。

なりました。

②一方、町内の商店街には、空き店舗や閉鎖店舗②一方、町内の商店街には、空き店舗や閉鎖店舗も見られるなど、一時の活気は見られなくなっも見られるなど、一時の活気は見られなくなったものの空き店舗を活用しての起業・創業によたものの空き店舗を活用しての起業・創業による出店やまちゼミなどの実施による新たな活性る出店や、軽トラ市、まちゼミの実施による新た化の取り組みも見られます。

な活性化の取り組みも見られます。

主な取り組み（主要事業）

主な取り組み（主要事業）

5-3-1

5-3-1

商業の活性化の支援

商業の活性化の支援①商工会との連携のもと、商業の活性化や利用①商工会との連携のもと、商業の活性化や利用促進につながる施策を国や県の融資・助成制度促進につながる施策を国や県の融資・助成制度等を活用して行い、経営の安定化・近代化や後継等を活用して行い、経営の安定化・近代化や後継者の育成を図ります。

者の育成を図ります。

5-3-2

5-3-2

空き店舗の有効活用

空き店舗の有効活用①地域の賑わいを創出し、活気づけるとともに、 ①地域の賑わいを創出し、活気づけるとともに、生活利便性の維持を図るなど、空き店舗の所有者

生活利便性の維持を図るほか、空き店舗での創や関係者等と協議連携し、利活用の方策を検討し業支援などの利活用の方策を検討します。

ます。

62

関連する個別計画

関連する個別計画

関連データ

関連データ

町内の小売店舗等を利用している割合（商工観

町内の小売店舗等を利用している割合（商工観

光課）

光課）

この施策と関連するＳＤＧｓのゴール

この施策と関連するＳＤＧｓのゴール【目標 8】経済成長と雇用

働きがいも経済成長

も【目標 9】インフラ、産業化、イノベーション

産

業と技術革新の基盤をつくろう【目標 11】持続可能な都市

住み続けられるまちづくりを【目標 17】実施手段
を達成しよう63

パートナーシップで目標【第２次おいらせ町総合計画 後期基本計画】素案シート（産業情報、観光部会）
第２次総合計画 前期基本計画（旧）
基本方針

５

施策№

5－4

第２次総合計画 後期基本計画（新）魅力ある産業を創出するまち
工業の振興

基本方針

５ 魅力ある産業を創出するまち

施策№

5－4

工業の振興

施策の方向性

施策の方向性①ＲＥＳＡＳ等の経済データ分析を行い、動向を①経済データの分析を行い、動向を踏まえた支

踏まえた支援策を検討します。

援策を検討します。

②融資制度や助成制度などは、国・県・広域の情②融資制度や助成制度などは、国・県・広域の情報を迅速に把握して情報提供に努めます。

報を迅速に把握して情報提供に努めます。

③事業所訪問等により現状と今後の動向の把握③事業所訪問等により現状と今後の動向の把握に努め、町としての事業所留置策を検討しまに努め、町としての事業所留置策を検討しま

す。

す。

④上北自動車道の延伸を控え、広域における事業
所連携の動向把握に努めます。

所連携の動向把握に努めます。

⑤事業継承者対策や新規立地支援など、相談体制と支援体制の充実を図ります。
商工観光課

施策の成果指標

現状値

目標値

2022 年

377

増加

396

億円

(2021 年)億円

(2016 年)

②事業所訪問数⑤事業継承者対策や新規立地支援など、相談体
制と支援体制の充実を図ります。

担当部署①製造品出荷額等④上北自動車道の開通に伴う広域における事業担当部署
施策の成果指標①製造品出荷額等(2020 年)

9件

30 件

0件

(2017 年)(2022 年)(2022 年)

商工観光課
現状値

目標値

396

増加

億円

(2026 年)

(2020 年)

②事業所訪問数

2件

増加(2022 年)(2027 年)

現状と課題

現状と課題

①百石工業団地をはじめとした当町の工業は、①百石工業団地をはじめとした当町の工業は、地域経済への貢献と雇用の創出に大きな役割を

地域経済への貢献と雇用の創出に大きな役割を果たしています。近年、パルプ・紙、化学の 2 区

果たしています。製造品出荷額等はやや上向き

分で、労働生産性が全国平均を上回っているなの成長曲線を描いています。

ど、製造品出荷額等もやや上向きの成長曲線を描②当町は交通の要衝という立地優位性を有していています。

いることから、八戸圏域連携中枢都市圏におけ②従業者数は近年右肩下がりで推移しており、地る広域連携を推進し、中小企業も含めた第 2 次

域経済や雇用への影響が懸念されます。ただし、 産業の振興を図ることが重要です。特に、町内に当町は交通の要衝という立地優位性を有してい立地する事業所においては、経営の安定化や融ることから、八戸圏域連携中枢都市圏における広資制度の利用促進など、経済活動を下支えする域連携を推進し、中小企業も含めた第 2 次産業の支援策とともに、留置策も講じていく必要があ

振興を図ることが重要です。特に、町内に立地すります。

る事業所においては、経営の安定化や融資制度の利用促進など、経済活動を下支えする支援策とともに、留置策も講じていく必要があります。

64主な取り組み（主要事業）

主な取り組み（主要事業）

5-4-1

5-4-1

既存事業所の支援の充実①ＲＥＳＡＳ等による経済データ分析を進める

既存事業所の支援の充実①経済データの分析を進めるとともに、主要事とともに、町内の主要事業所を定期的に訪問し、 業所を定期的に訪問し、現状と今後の見通しを現状と今後の見通しを把握し、事業所が町内に留把握し、事業所が町内に留置するための支援策

置するための支援策を検討します。

を検討します。

5-4-2

5-4-2

経営安定化のための支援策の検討

経営安定化のための支援策の検討①商工会等との連携のもと、事業所への研修・相①商工会等との連携のもと、事業所への研修・相談機会の拡充や情報提供の充実など支援体制の談機会の拡充や情報提供の充実など支援体制の強化を図り、経営意欲の高揚や事業継承者の育強化を図り、経営意欲の高揚や事業継承者の育成、事業の拡大等を促進します。

成、事業の拡大等を促進します。

5-4-3

5-4-3

広域的な事業所連携の促進

広域的な事業所連携の促進①広域的な事業所連携を促進するため、八戸圏①広域的な事業所連携を促進するため、八戸圏域における動向把握に努めるとともに、新規立域における動向把握に努めるとともに、新規立

地希望企業等への相談体制の充実を図るなど、

地希望企業等への相談体制の充実を図るなど、事業所の取引拡大や新たな事業所受け入れ支援

事業所の取引拡大や新たな事業所受け入れ支援

体制を整えます。

体制を整えます。

関連する個別計画

関連する個別計画

関連データ

関連データ

製造業の状況（商工観光課）

製造業の状況（商工観光課）

この施策と関連するＳＤＧｓのゴール

この施策と関連するＳＤＧｓのゴール【目標 8】経済成長と雇用

働きがいも経済成長

も【目標 9】インフラ、産業化、イノベーション

産

業と技術革新の基盤をつくろう【目標 17】実施手段
を達成しよう65

パートナーシップで目標【第２次おいらせ町総合計画 後期基本計画】素案シート（産業情報、観光部会）
第２次総合計画 前期基本計画（旧）
基本方針

５

施策№

5－5

第２次総合計画 後期基本計画（新）魅力ある産業を創出するまち
観光の振興

施策の方向性基本方針

５ 魅力ある産業を創出するまち

施策№

5－5

観光の振興

施策の方向性①各種イベントの情報発信を積極的に行います。 ①各種イベントの情報発信を積極的に行います。
②関係者との協力・連携のもと、体験型観光を推進します。

②関係者との協力・連携のもと、体験型観光を推進します。

③観光における広域連携の推進を図ります。

③観光における広域連携の推進を図ります。

担当部署

商工観光課

担当部署

施策の成果指標

現状値

目標値

2022 年

施策の成果指標①年間観光入り込み客
数704806 人

775000 人

569442 人(2017 年)(2022 年)(2022 年)

①年間観光入り込み客
数

商工観光課
現状値

目標値

569442 人

775000 人(2022 年)(2027 年)

現状と課題

現状と課題

①当町は、下田公園、いちょう公園、海浜公園な①当町は、下田公園、いちょう公園、海浜公園などの四季を通じて憩える公園や、伝統的なまつどの四季を通じて楽しめる公園や、伝統的なまつりなどの集客力のあるイベント、高校生レストラ

りをはじめ、集客力のあるイベントなどの観光資ンといった食の資源など、きらりと光る観光資源源を有しています。

を有しています。
②観光トレンドが食や体験型にシフトしている②観光トレンドが食や体験型にシフトしている

昨今、日帰り体験イベントの実施や各種イベント

昨今、日帰り体験イベントの実施や各種イベントの創意工夫で、知る人ぞ知る観光地づくりが期待の創意工夫で、知る人ぞ知る観光地づくりが期待されます。また、交通の利便性を活かし、地元のされます。また、交通の利便性を活かし、地元の飲食店や商業に貢献し、町の魅力を発信するよう飲食店や商業に貢献し、町の魅力を発信するような観光事業の産業化を推進していく必要がありな観光事業の産業化を推進していく必要があり

ます。

ます。

主な取り組み（主要事業）

主な取り組み（主要事業）

5-5-1

おいらせファンづくり①当町を訪れた人に「また来たい」と思ってもらえるよう、イベント等の来場者への配慮や案内のわかりやすさなど、おもてなしの心の醸成につながる勉強会やセミナー開催など、おいらせファンづくりに取り組みます。

5-5-2

観光資源の活用と情報発信の推進

5-5-1

観光資源の活用と情報発信の推進①まつりやイベント、公園、集客施設等の既存の①まつりやイベント、公園、集客施設等の既存の観光資源だけでなく、空き家や空き店舗、公共施

観光資源だけでなく、空き家や空き店舗、公共施設等も含めた観光資源の磨きあげを行い、各種媒設等も含めた観光資源の磨きあげを行い、各種媒体を通じて情報発信を積極的に行います。

体を通じて情報発信を積極的に行います。

66

5-5-3

観光事業の主体的な活動の支援

5-5-2

観光事業の主体的な活動の支援①町は、観光協会をはじめ、民間の集客施設やグ①町は、観光物産協会をはじめ、民間の集客施設

リーンツーリズム・ブルーツーリズムなど、観光やグリーンツーリズム・ブルーツーリズムなど、事業を主体的に行う団体の支援を積極的に行い観光事業を主体的に行う団体への支援を行いま

ます。

す。

②町が主催又は補助・共催等する観光事業等を見②町が主催又は補助・共催等する観光事業等を見直し、地元経済への波及効果や町の魅力向上につ直し、地元経済への波及効果や町の魅力向上につながる事業を推進します。

ながる事業を推進します。

5-5-4

5-5-3

広域連携の推進

広域連携の推進①観光における広域連携を推進し、ＤＭＯ｢ ＶＩ①観光における広域連携を推進し、ＤＭＯ「 ＶＩ

ＳＩＴはちのへ」や上十三・十和田湖定住自立圏

ＳＩＴはちのへ」や上十三・十和田湖定住自立圏等と積極的な事業展開を図ります。

等と積極的な事業展開を図ります。

関連する個別計画

関連する個別計画

関連データ

関連データ

観光の推移（商工観光課）

観光の推移（商工観光課）

この施策と関連するＳＤＧｓのゴール

この施策と関連するＳＤＧｓのゴール【目標 11】持続可能な都市

住み続けられるまちづくりを【目標 13】気候変動

気候変動に具体的な対策を【目標 17】実施手段

パートナーシップで目標を

達成しよう

67

【第２次おいらせ町総合計画 後期基本計画】素案シート（産業情報、観光部会）
第２次総合計画 前期基本計画（旧）

第２次総合計画 後期基本計画（新）

基本方針

５

魅力ある産業を創出するまち

基本方針

５ 魅力ある産業を創出するまち

施策№

5－6 雇用環境の改善と労働者の就施策№

5－6 雇用環境の改善と労働者の就

業環境の充実

業環境の充実施策の方向性

施策の方向性①大規模商業施設や工場等における地元採用を①大規模商業施設や工場等における地元採用を奨励し、支援します。

奨励し、支援します。

②県や広域で実施している各種雇用策の情報収集と情報発信を行います。

②県や広域で実施している各種雇用策の情報収集と情報発信を行います。

③創業支援による起業家の育成に努めます。

③創業支援による起業家の育成に努めます。

④シルバー人材センターの有効活用と活性化に④シルバー人材センターの有効活用と活性化に

努めます。

努めます。

⑤働き方改革を推奨し、魅力ある就業環境の充実に努めます。

⑤働き方改革を推奨し、魅力ある就業環境の充実に努めます。

担当部署

商工観光課、介護福祉課

担当部署

商工観光課、介護福祉課

施策の成果指標

現状値

目標値

2022 年

施策の成果指標①はちのへジョブ市場
利用事業者数

12 件

25 件

31 件

31 件

35 件

(2017 年)(2022 年)(2022 年)

①はちのへジョブ市場
登録事業所数(2022 年)(2027 年)

②支援策を利用した起
業家数

3人

5人

7人

7人

5人

(2017 年)(2022 年)(2022 年)

②支援策を利用した起業家数(2022 年)(2027 年)

現状値

目標値

現状と課題

現状と課題

①当町は、イオンモール下田をはじめとした大規①当町は、イオンモール下田をはじめとした大規模商業施設や工業団地等の事業所等において、雇模商業施設や工業団地等の事業所において、雇用が創出されているとともに、八戸市、三沢市等

用が創出されているとともに、八戸市、三沢市等の近隣市へのアクセス性も高いことから、職場をの近隣市へのアクセス性も高いことから、職場を町外に求める人も多くいます。

町外に求める人も多くいます。

②近年、全国的に人口減少が進む中、労働者不足②近年、全国的に人口減少が進む中、労働者不足が懸念されていますが、東京の一極集中や大都市が懸念されていますが、東京の一極集中や大都市における若年層の吸収力が高く、例え仕事が町内における若年層の吸収力が高く、例え仕事が町内にあったとしても、人材不足に悩む事業所等は多にあったとしても、人材不足に悩む事業所等は多いのが現状です。

いのが現状です。

③町内に立地する商業施設や工場等において、町③町内に立地する商業施設や工場等において、町民採用の奨励を支援したり、シルバー人材センタ

民採用の奨励を支援したり、シルバー人材センターへの支援などを行い、雇用対策を行っていまーへの支援を行ったりなど、雇用対策を行っていす。今後は、起業しやすい環境の整備や、若者にます。今後は、起業しやすい環境の整備や、若者魅力のある企業等の育成に努めていく必要があに魅力のある企業等の育成に努めていく必要があります。また、最近では働き方改革や女性の社会ります。また、最近では働き方改革や女性の社会進出も促され、就業環境の充実も重要になってい進出も促され、就業環境の充実も重要になってい

ます。

ます。

68

主な取り組み（主要事業）

主な取り組み（主要事業）

5-6-1

5-6-1

雇用対策の推進①既存事業所への支援や各種産業振興施策の積雇用対策の推進①既存事業所への支援や各種産業振興施策の積極的展開により、雇用の場の拡充を目指すほか、 極的展開により、雇用の場の拡充を目指すほか、
公共職業安定所等関係機関や町内事業所等との公共職業安定所等関係機関や町内事業所等との連携のもと、管内の高等学校向けの就職相談や情連携のもと、管内の高等学校向けの就職相談や情報提供、職業斡旋等を進め、若者の地元就職及び報提供、職業斡旋等を進め、若者の地元就職及びＵ・Ｉ・Ｊターンを促進します。また、シルバー

Ｕ・Ｉ・Ｊターンを促進します。また、シルバー

人材センターの有効活用と組織の活性化を図り

人材センターの有効活用と組織の活性化を図り

ます。

ます。

5-6-2

就労環境の充実

5-6-2

就労環境の充実①労働条件の改善、働きやすい環境づくりについ①労働条件の改善、働きやすい環境づくりについての事業主への啓発等を進め、福利厚生機能の充ての事業所への啓発等を進め、福利厚生機能の充実に努めます。

実に努めます。

5-6-3

5-6-3

創業支援策の充実

創業支援策の充実①創業支援策を充実し、起業家の育成を図りま①創業支援策を充実し、起業家の育成を図りま

す。

す。

5-6-4

働き方改革の推進

5-6-4

働き方改革の推進①町役場をはじめ、町内の事業所等における働き①町役場をはじめ、町内の事業所等における働き方改革を推進し、魅力ある職場づくりの取り組み

方改革を推進し、魅力ある職場づくりの取り組みを推進します。

を推進します。

関連する個別計画

関連する個別計画

関連データ

関連データ

従業員数の推移（商工観光課）

従業員数の推移（商工観光課）

この施策と関連するＳＤＧｓのゴール

この施策と関連するＳＤＧｓのゴール【目標 5】ジェンダージェンダー平等を実現しよう【目標 8】経済成長と雇用

働きがいも経済成長

も【目標 10】不平等【目標 17】実施手段
達成しよう

69

人や国の不平等をなくそう
パートナーシップで目標を【第２次おいらせ町総合計画 後期基本計画】素案シート（都市基盤部会）
第２次総合計画 前期基本計画（旧）基本方針

６

第２次総合計画 後期基本計画（新）自然環境と都市機能が調和する

基本方針

まち
施策№

6－1

６

自然環境と都市機能が調和する

まち
自然環境の保全

施策№

6－1

自然環境の保全

施策の方向性

施策の方向性①豊かな自然環境を保全するため、関係機関との①豊かな自然環境を保全するため、関係機関との連携により自然保護に取り組みます。

連携、各種法令の遵守により、自然保護に取り②自然にふれあう機会を創出し、自然保護意識の高揚を図ります。

組みます。
②自然にふれあう機会を創出し、自然保護意識の③町民や事業所と協働による良好な景観づくりを推進します。

高揚を図ります。
③町民や事業所と協働による良好な景観を維持し
ます。

担当部署
施策の成果指標

政策推進課、商工観光課、 担当部署

政策推進課、商工観光課、農林水産課、地域整備課

農林水産課、地域整備課

現状値

目標値

2022 年

施策の成果指標①「緑の豊かさ・潤い」 47.3％があると感じる割合 (2017 年)

50.0％

47.7％

増加

(2022 年)(2022 年)①「緑の豊かさ・潤い」 47.7％があると感じる割合 (2022 年)②水辺環境（河川、湖
沼、海浜など）に満足している割合

27.7％

35.0％

28.1％

28.1％

増加

(2017 年)(2022 年)(2022 年)

②水辺環境(河川、湖
沼、海浜など)に満足している割合(2022 年)(2027 年)

83 地点

100 地点

83 地点

83 地点

維持

(2017 年)(2022 年)(2022 年)

③町景観百選登録数③町景観百選登録数

現状値

目標値(2027 年)（2022 年） （2027 年）

現状と課題

現状と課題

①貴重な動植物が残されている下田公園やいち①当町は、多様な自然を有していますが、新規ょう公園等の自然環境を後世に伝えていくため、 住宅地や太陽光発電施設等の開発が進んでおり自地域住民やボランティア等と共に保全活動を推

然環境との調和が課題となっているので、各種法進しています。

令を遵守して適切に対応する必要があります。

②自然を活かした体験型イベントを開催するＮ②貴重な動植物が残されている下田公園やいちょ

ＰＯ団体が発足し、地域の観光や教育分野の団体

う公園等の自然環境を後世に伝えていくため、地との連携による活動が広がっています。

域住民やボランティア等と共に保全活動を推進し③自然保護意識の高揚や美しい景観をアピール

ています。

するため、
「おいらせ町景観百選」を認定し、百選③自然保護意識の高揚や美しい景観をアピールすマップにより周知を図ってきました。

るため、「おいらせ町景観百選」を認定しています。

④当町は、多様な自然を有していますが、新規住宅地や太陽光発電施設等の開発が進んでおり、自然環境との調和が課題となっています。
主な取り組み（主要事業）

主な取り組み（主要事業）

6-1-1

6-1-1

自然環境の保全

自然環境の保全①多様な自然環境を保全・保護し、これらと共存①貴重な自然を保護するため、施設整備等の事業

したまちづくりや情操教育に効果的な事業を展実施の際は生物生息環境に配慮するよう努めま

開します。

す。
70

②貴重な自然を保護するため、施設整備等の事業②多様な自然環境を保全・保護し、これらと共存実施の際は生物生息環境に配慮するよう努めま

したまちづくりや情操教育に効果的な事業を展開

す。

します。

③東日本大震災において失われた海岸防災林の③森林環境譲与税を有効に利用し、森林の保全管

機能回復のための植樹をはじめ、公園等における理に努めます。

植栽活動の推進を図り、豊かな自然環境の保全に
努めます。

6-1-2

良好な景観づくりの推進

6-1-2

良好な景観づくりの推進①新たな「景観百選」の認定地について、景観百①良好な景観が居住環境の向上につながることを選マップを活用してＰＲするとともに、自然保護

意識し、景観百選マップ等を活用した PR や啓発

意識の高揚を図ります。

をするとともに、法令に基づき良好な景観の維持に努めます。

関連する個別計画

関連する個別計画

関連データ

関連データ

居住地域における環境に対する満足度について（町民アンケート）
この施策と関連するＳＤＧｓのゴール

この施策と関連するＳＤＧｓのゴール【目標 11】持続可能な都市

住み続けられるまちづくりを【目標 14】海洋資源

海の豊かさを守ろう【目標 15】陸上資源

陸の豊かさも守ろう【目標 17】実施手段

パートナーシップで目標を達成しよう71【第２次おいらせ町総合計画 後期基本計画】素案シート（都市基盤部会）
第２次総合計画 前期基本計画（旧）基本方針

６

第２次総合計画 後期基本計画（新）自然環境と都市機能が調和する

基本方針

まち
施策№

6－2

６

自然環境と都市機能が調和する

まち
地域の特性に合った土地利

施策№

用

6－2

地域の特性に合った土地利用施策の方向性

施策の方向性①都市計画区域内外の土地利用規制格差を解消するため行政区域全体の統一的な土地利用制度の導入を推進します。
②分散する市街地・集落を結ぶネットワークを強化します。

①分散する市街地・集落を結ぶネットワークを強化します。

③適正な土地利用制度のもと、開発需要を維持す②適正な土地利用制度のもと、開発需要を維持す

る土地利用制度を検討します。

る土地利用制度を検討します。

④災害に強い都市づくりを進めます。

③災害に強い都市づくりを進めます。

担当部署

政策推進課、地域整備課、 担当部署

政策推進課、地域整備課、農林水産課、社会教育・体農林水産課、商工観光課、育課、商工観光課

社会教育・体育課

施策の成果指標

現状値

目標値

2022 年

施策の成果指標①適切な土地利用がなされていると思う割合

39.1％

50.0％

42.2％

①適切な土地利用がな

42.2％

50.0％

(2022 年)されていると思う割合(2022 年)(2027 年)(2017 年)(2022 年)

現状値

目標値

現状と課題

現状と課題

①平成 30 年（2018 年）度に「第 2 次おいらせ町①平成 30 年（2018 年）度に「第 2 次おいらせ町

国土利用計画」を策定しました。令和 3 年（2021

国土利用計画」を策定しました。令和 3 年（2021年）度には「おいらせ町農業振興地域整備計画」 年）度には「おいらせ町農業振興地域整備計画」の見直しを行い、平成 29 年（2017 年）度には、 の見直しを行い、平成 29 年（2017 年）度には、都市計画の指針となる「おいらせ町都市計画マス

都市計画の指針となる「おいらせ町都市計画マス

タープラン」を策定しています。

タープラン」を策定しています。

②土地利用に関する計画の策定・見直しを進めて②目指す土地利用を実現するため都市計画の見直きましたが、当町は都市計画区域と区域外で開発しを行い、令和 3 年 9 月 1 日より「おいらせ都市

需要が大きく異なり、それに伴い人口増加地区と計画」が施行され、町全域が都市計画区域となっ減少地区の格差拡大、開発地域の都市基盤整備のています。

遅れや計画性のない開発が進むなどの課題が顕在化しています。
③都市計画マスタープランに基づき、適正な土地③適正な土地利用を図るため、開発需要を維持し利用を図るため、開発需要を維持しつつ、優良農

つつ、優良農地の保全と耕作放棄地の増加を抑制

地の保全と耕作放棄地の増加を抑制することがすることが必要です。

必要です。
④少子高齢化・人口減少に対応したまちづくりを④少子高齢化・人口減少に対応したまちづくりを進め、土地利用に係る様々な問題の解消に向けた

進め、土地利用に係る様々な問題の解消に向けた取り組みを関係機関と調整のもと着実に進めて取り組みを関係機関と調整のもと着実に進めていく必要があります。

いく必要があります。
72

⑤埋蔵文化財包蔵地については、開発業者や地権⑤埋蔵文化財包蔵地については、開発業者や地権者と協議しながら試掘調査などを行っています。 者と協議しながら試掘調査などを行っています。
主な取り組み（主要事業）

主な取り組み（主要事業）

6-2-1

6-2-1

適正な土地利用の推進

適正な土地利用の推進①総合計画の土地利用基本方針に基づき、「おい①総合計画の土地利用基本方針に基づき、「おいらせ町国土利用計画」、「おいらせ町都市計画マス

らせ町国土利用計画」、「おいらせ町都市計画マス

タープラン」や「おいらせ農業振興地域整備計画」 タープラン」や「おいらせ農業振興地域整備計画」などの土地利用関連計画の総合調整を図り、全町などの土地利用関連計画の総合調整を図り、全町的に整合性のとれた土地利用を推進します。

的に整合性のとれた土地利用を推進します。

②町民との共通理解のもと、一体的な土地利用制②町民との共通理解のもと、秩序ある開発行為や度の適用に努め、秩序ある開発行為や土地利用区

土地利用区分に応じた土地利用への誘導を図りま分に応じた土地利用への誘導を図ります。

す。

6-2-2

6-2-2

安心して暮らせる市街地の整備

安心して暮らせる市街地の整備①市街地整備にあたっては、人と環境にやさしく①市街地整備にあたっては、人と環境にやさしく歩いて暮らせるまちの実現に向け、安全で歩きや歩いて暮らせるまちの実現に向け、安全で歩きや

すい歩行空間の整備、公共交通機関の利用促進、 すい歩行空間の整備、公共交通機関の利用促進、
環境・景観の保全、防災機能の向上などに留意し環境・景観の保全、防災機能の向上などに留意した整備を総合的に推進します。

た整備を総合的に推進します。

②工業系地域においては、未利用地の解消に向②工業系地域においては、未利用地の解消に向け、優良企業などの誘致に努めます。

け、優良企業などの誘致に努めます。

③都市計画制度を活用し、地域の特性に応じた基③都市計画制度を活用し、地域の特性に応じた基盤施設の一体的整備を進め、土地の高度利用を図

盤施設の一体的整備を進め、土地の高度利用を図

ります。

ります。

④インターチェンジ周辺においては、それぞれの④インターチェンジ周辺においては、それぞれの地域の特性に応じた拠点づくりを推進します。

地域の特性に応じた拠点づくりを推進します。

6-2-3
和

埋蔵文化財包蔵地と土地利用の調 6-2-3
和埋蔵文化財包蔵地と土地利用の調①埋蔵文化財包蔵地に対する開発要望に対し、地①増加傾向にある埋蔵文化財包蔵地に対する開発権者や開発業者の理解と協力を求めながら、計画要望に対し、地権者や開発業者の理解と協力を求的な試掘調査などを実施し、調整を行います。

めながら、計画的な試掘調査などを実施し、適切な土地利用実現のため調整を図ります。

関連する個別計画

関連する個別計画●おいらせ町都市計画マスタープラン（2017-●おいらせ町都市計画マスタープラン（2017-

2035）

2035）

●おいらせ町国土利用計画（2019-2028）●おいらせ町国土利用計画（2019-2028）●おいらせ町農業振興地域整備計画（2012-）●おいらせ町立地適正化計画（2023-2035）●おいらせ町農業振興地域整備計画（2021-2026）73関連データ関連データ

適切な土地利用がなされていると思う割合（町民アンケート）
この施策と関連するＳＤＧｓのゴール

この施策と関連するＳＤＧｓのゴール【目標 9】インフラ、産業化、イノベーション

産

業と技術革新の基盤をつくろう【目標 11】持続可能な都市

住み続けられるまちづくりを【目標 15】陸上資源

陸の豊かさも守ろう【目標 17】実施手段

パートナーシップで目標を達成しよう74【第２次おいらせ町総合計画 後期基本計画】素案シート（行財政部会）
第２次総合計画 前期基本計画（旧）基本方針

７

第２次総合計画 後期基本計画（新）健全な行財政運営による持続

基本方針

可能なまち
施策№

７

健全な行財政運営による持続可能なまち

7－1 健全な財政運営の推進と行政

施策№

改革の推進

7－1 健全な財政運営の推進と行政改革の推進

施策の方向性

施策の方向性①定員適正化計画に基づいた適正な職員配置に①定員適正化計画に基づいた適正な職員配置に努め、効率的かつ効果的な組織運営を行いま

努め、効率的かつ効果的な組織運営を行います。

す。

②町職員人材育成基本方針に基づき、地域に貢②町職員人材育成基本方針に基づき、地域に貢献する町の人的財産となる職員の育成を推進

献する町の人的財産となる職員の育成を推進

します。

します。

③費用対効果とセキュリティに配慮した行政サービスの電子化を推進します。

③セキュリティに配慮し、費用対効果を考慮した自治体ＤＸを推進します。

④町税等の収納率向上や施設の維持管理コスト④町税等の収納率向上や施設の維持管理コスト縮減等を図り、安定した財政基盤の確保に努縮減等を図り、安定した財政基盤の確保に努

めます。

めます。

担当部署

総務課、政策推進課、担当部署

財政管財課、税務課、総務課、政策推進課、
財政管財課、税務課

町民課
施策の成果指標

現状値

目標値

2022 年

施策の成果指標

現状値

目標値①定員適正化計画

213 人

229 人

215 人

①定員適正化計画

219 人

229 人

における職員数(2017 年)(2022 年)(2022 年)における職員数(2023 年)(2026 年)

②経常収支比率

91.2％

減少

87.2％

②経常収支比率

87.2％

減少

※減少目標

(2017 年)(2022 年)(2022 年)

※減少目標

(2022 年)(2027 年)

③将来負担比率

15.5％

減少

-

※減少目標

(2017 年)(2022 年)(2022 年)

④実質公債費比率③将来負担比率※減少目標④実質公債費比率

11.5％

減少

10.8%

※減少目標

(2017 年)(2022 年)(2022 年)

⑤町税収納率

92.9％

増加

96.4％

(2017 年)(2022 年)(2022 年)（負担なし）

維持(2027 年)(2022 年)

10.8%

減少

※減少目標

(2022 年)(2027 年)

⑤町税収納率96.4％

増加(2022 年)(2027 年)

現状と課題

現状と課題

①新たな行政経営の指針として、平成 28 年（2016①おいらせ町財政運営に関する条例（令和 3 年年）12 月に「おいらせ町行政経営計画」を策定し、 9 月 13 日制定）を適正に運用することで町の財目標数値や方策等を定めた「おいらせ町行政経営
アクションプラン」を策定しました。今後は、アクションプランの実行と検証を重ね、「管理型」
から「経営型」へと行政運営を変革していく必要があります。
75

政の健全化を図る必要があります。

②人事評価制度を導入し、目標管理による成果②人事評価制度を導入し、目標管理による成果や実績を生み出し、高い士気で職務を遂行するや実績を生み出し、高い士気で職務を遂行する組織へと変革する取り組みを行っています。

組織へと変革する取り組みを行っています。

③勤務時間の上限法定化の動きや、複雑かつ多③勤務時間の上限法定化の動きや、複雑かつ多様化する行政ニーズ等を背景とし、職員定数の様化する行政ニーズ等を背景とし、職員定数の増加圧力が高まっていますが、今後の人口減少

増加圧力が高まっていますが、今後の人口減少

時代を踏まえた「行政サービスの最適化」を意識

時代を踏まえた「行政サービスの最適化」を意識した行政運営を行う必要に迫られています。

した行政運営を行う必要に迫られています。

④行政サービスの電子化により電子処理に係る④デジタル技術の活用に伴い、導入・維持経費が経費が増大していることや、災害によるシステム

増加するとともに、多様化するサイバー攻撃に障害のリスクを減らすため、単独クラウドや共同

対するセキュリティ対策の強化が必要となってクラウドの導入を推進し、経費の縮小やセキュリ

います。セキュリティ対策を考慮し、費用対効果

ティ対策を講じる必要があります。

を検証しながら住民サービスの向上に向け、自治体ＤＸを推進する必要があります⑤庁舎が分離していることにより非効率が生じ⑤庁舎が分離していることにより非効率が生じていることに加え、来庁者にとっても利便性が低ていることに加え、来庁者にとっても利便性がい庁舎形態となっています。効率的かつ効果的な低い庁舎形態となっています。効率的かつ効果

行政運営と行政サービスの更なる向上のため、統的な行政運営と行政サービスの更なる向上のた

合庁舎建設の検討及び行政組織の見直しに引きめ、統合庁舎の建設及び行政組織の見直しに引続き取り組んでいく必要があります。

き続き取り組んでいく必要があります。

⑥地方交付税の縮減による歳入の減少や義務的⑥義務的経費（人件費、扶助費、公債費）や物件経費（人件費、扶助費、公債費）の増加による歳費の増加による歳出の増加が見込まれ、今後も出の増加が見込まれ、今後も厳しい財政状況が予厳しい財政状況が予想されることから、限られ想されることから、限られた財源のなかで行政サた財源のなかで行政サービスの質・量を維持す

ービスの質・量を維持するため、今まで以上に計るため、今まで以上に計画的・効率的な行財政運

画的・効率的な行財政運営を進めていく必要があ

営を進めていく必要があります。

ります。
⑦これまで整備してきた公共施設やインフラ施⑦公共施設は令和 2 年 3 月 31 日時点で 93 施設、設の老朽化が進んでおり、大規模改修や建替え需

延床面積 107,430 ㎡あり、法定耐用年数におけ要の増大が大きな課題となっています。このたる減価償却率は 67％となっています。また、イ

め、公共施設のあるべき姿を定め、求められる安ンフラ施設における道路（法定外公共物を除く）

全性、機能性を確保しつつ効率的で効果的な運営

は 1,130 路線、延長 440 ㎞、橋りょうは 47 橋、によるトータルコストの軽減を図り、将来にわた845ｍ、下水道の管渠延長は 145 ㎞、下水処理施る総合的な管理を行っていく必要があります。

設は 1 棟、公園は 27 箇所、1,112,378 ㎡あり、これらの法定耐用年数における減価償却率は56％となっています。これら全てを法定耐用年
数により単純更新する場合、今後 36 年間で 833億円が必要となり、現状の財政状況と比較すると、442 億円（年間平均 12 億円）が不足する見込みとなっています。

76

主な取り組み（主要事業）

7-1-1
進

主な取り組み（主要事業）

効率的かつ効果的な組織運営の推 7-1-1
進効率的かつ効果的な組織運営の推①絶えず変化する行政ニーズに対応するため、①絶えず変化する行政ニーズに対応するため、組織機構を随時見直すほか、業務量の検証や事組織機構を随時見直すほか、業務量の検証や事務事業の検証を行い、選択と集中による業務の務事業の検証を行い、選択と集中による業務のスリム化を図ります。

スリム化を図ります。

②民間活力の活用を推進し、職員の適正な定員②民間活力の活用を推進し、職員の適正な定員管理を行います。

管理を行います。

③統合庁舎建設にあたっては、事務効率とワンス③統合庁舎建設にあたっては、住民からの意見

トップサービス等の更なる行政サービス向上を聴取を行い、事務効率とワンストップサービス

踏まえて検討します。

等の更なる行政サービス向上を踏まえて検討し
ます。

7-1-2

職員の資質向上

7-1-2

職員の資質向上①職員の能力向上や資質向上を図るため、「おい①職員の能力向上や資質向上を図るため、「おい

らせ町職員人材育成基本方針」に基づき、職員研

らせ町職員人材育成基本方針」に基づき、職員研

修等の充実や人事評価制度の定着・改善などに修等の充実や人事評価制度の定着・改善などに取り組みます。

取り組みます。

7-1-3 行政サービスの向上に向けた電子 7-1-3 行政サービスの向上に向けたデジ化・効率化の推進
タル化・効率化の推進① 行政サービスの向上につながる電子化につ①行政サービスの向上につながる自治体ＤＸにいて、費用対効果を検証しながら推進しま

ついて、セキュリティ対策を考慮し、費用対効果

す。

を検証しながら推進します。

②マイナンバー制度が導入されたことに伴い、セ②マイナンバー制度や個人情報保護制度に伴いキュリティ対策や個人情報保護の強化を図りまう安全管理措置を図ります。

す。

③マイナポータルや電子申請システムによる行政手続きのオンライン化を推進します。

7-1-4

健全な財政基盤の確保

7-1-4

健全な財政基盤の確保①公会計制度の活用や決算状況の検証、経費節①公会計制度の活用や決算状況の検証、経費節減に向けた取り組みを行い、健全な財政基盤の減に向けた取り組みを行い、健全な財政基盤の確保に努めます。

確保に努めます。

②公共施設全体の最適化も含めたメンテナンス②今後の人口推移、財政状況や住民ニーズなど

マネジメントの確立を行います。

の動向を見極めながら、維持管理手法の改善や官民連携の他、配置の最適化も含めた公共施設のマネジメントを行います。

③受益者負担の原則に基づき、各種行政サービ③受益者負担の原則に基づき、各種行政サービ

スに係る使用料・手数料について、必要に応じ見スに係る使用料・手数料について、必要に応じ見直しをし、自主財源の確保に努めます。

直しを行い、自主財源の確保に努めます。

77

④補助事業の内容、公益性の度合い、町民ニーズ④補助事業の内容、公益性の度合い、町民ニーズへの適合、さらに使途の適切性の観点から検討への適合、さらに使途の妥当性の観点から検討を行い、適正な補助金の交付に努めます。

を行い、適正な補助金の交付に努めます。

⑤国・県の補助金や交付金の有効活用を図り、歳⑤国・県補助金や交付金、さらには交付税措置の出抑制に努めます。

有利な地方債の有効活用を図り、財源確保に努めます。

⑥町の財政状況について、広報紙やホームページ⑥町の財政状況について、広報紙やホームペー等で公表し、透明化を図ります。

ジ等で公表し、透明化を図ります。

⑦町税の適正な賦課・徴収による自主財源の確保⑦町税の適正な賦課・徴収による自主財源の確を図るとともに納付機会の充実、納税意識の向上

保を図るとともに納付機会の充実、納税意識のに努めます。

向上に努めます。

関連する個別計画

関連する個別計画●おいらせ町行政経営計画（2016-2021）●おいらせ町定員適正化計画（2024-2026）●おいらせ町行政経営アクションプラン（2016- ●おいらせ町公共施設等総合管理計画（20172021）

2056）●おいらせ町定員適正化計画（2019）●おいらせ町町税等滞納整理計画（2017-2056）●おいらせ町公共施設等総合管理計画（20172026）
関連データ

関連データ

・役場の窓口はわかりやすく利用しやすいと思・役場の窓口はわかりやすく利用しやすいと思う割合（町民アンケート）

う割合（町民アンケート）

・職員の対応に持つ割合（町民アンケート）
この施策と関連するＳＤＧｓのゴール

この施策と関連するＳＤＧｓのゴール【目標 11】持続可能な都市

住み続けられるまちづくりを【目標 16】平和

平和と公正をすべての人に

ＤＸ
デジタル・トランスフォーメーション（Digital transformation） の略。ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。

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【第２次おいらせ町総合計画 後期基本計画】素案シート（行財政部会）
第２次総合計画 前期基本計画（旧）基本方針

７

第２次総合計画 後期基本計画（新）健全な行財政運営による持続可

基本方針

能なまち
施策№

7－2

７

健全な行財政運営による持続可

能なまち

情報活用・情報共有の仕組み

施策№

づくり

7－2

情報活用・情報共有の仕組みづくり

施策の方向性

施策の方向性①費用対効果を踏まえながら広報・広聴機能の充①費用対効果を踏まえながら広報・広聴機能の充実強化を図ります。

実強化を図ります。

②これまでの広報紙の作成は継続していくとと②これまでの広報紙の作成は継続していくとともに、各種媒体を通じた多様な情報発信を推進

もに、各種媒体を通じた多様な情報発信を推進

します。

します。

③必要な人に必要な情報が行きわたるようにするための方策を検討します。

③必要な人に必要な情報が行きわたるようにするための方策を検討します。

④行政運営の透明性、公平性を確保するととも④行政運営の透明性、公平性を確保するとともに、住民の正しい理解と協力が得られるよう積に、住民の正しい理解と協力が得られるよう積

極的な情報公開と適切な文書管理に努めます。

極的な情報公開と適切な文書管理に努めます。

担当部署

総務課、政策推進課、担当部署

総務課、政策推進課

まちづくり防災課
施策の成果指標

現状値

目標値

2022 年

施策の成果指標

現状値

目標値①町政情報で知り

46.2％

60.0％

60.2％

①町政情報で知り

60.2％

65.0％

たい情報が得られ(2017 年)(2022 年)(2022 年)

たい情報が得られ(2022 年)(2027 年)ていると感じる割ていると感じる割

合

合

現状と課題

現状と課題

①当町は、町からの情報を町民に周知するため①当町は、町からの情報を町民に周知するために、に、月 1 回の広報紙を発行しています。また、広月 1 回の広報紙を発行しています。また、広報紙

報紙モニター制度により、読者の意見を反映し、 モニター制度により、読者の意見を反映し、読み
読みやすい広報紙の作成に努めているほか、町ホやすい広報紙の作成に努めているほか、町ホーム

ームページ、ＳＮＳ、防災行政無線などの各種媒ページ、ＳＮＳ、防災行政無線などの各種媒体を体を通じて情報発信を行っています。また、広聴通じて情報発信を行っています。

機能としては、「町民の声」により、町民が直接意②広聴機能としては、「町民の声」により、町民が見を述べる手段を確保しているほか、行政相談や直接意見を述べる手段を確保しているほか、行政

町長と直接懇談できる機会を設けるなど、間口の相談や町長と直接懇談できる機会を設けるなど、

広い広聴活動を行っています。

間口の広い広聴活動を行っています。

②インターネットやスマートフォンの普及に伴③インターネットやスマートフォンの普及に伴い、情報収集力は飛躍的に高まっています。今後

い、住民向けの行政情報をオンラインで発信しては、町内だけでなく町外へも移住施策や観光施策

います。また、町内外へ向けて移住施策や観光施等と連動して情報発信する必要があります。

策等と連動した情報発信を行っています。なお、
今後は、個々のニーズに合わせた情報発信が求め
られます。
79

③情報公開や情報発信・情報共有において、協働④協働のまちづくりを進めていくために、情報公のまちづくりを進めていくためにも、多様な広開や情報発信・情報共有を積極的に行う必要があ

報・広聴を戦略的に行うなど、時代に合った新たります。

な方法を取り入れていくことが求められています。
主な取り組み（主要事業）

主な取り組み（主要事業）

7-2-1 広報・広聴における統一的な指針 7-2-1
づくり
くり

広報・広聴における統一的な指針づ①広報・広聴については、これまでの手法を検証①広報・広聴については、これまでの手法を検証し、必要に応じて新たな手法を取り入れ、必要なし、必要に応じて新たな手法を取り入れ、必要な人に必要な情報が届くように努めます。また、情人に必要な情報が届くように努めます。また、情報提供のあり方について、町の指針を策定し、安報提供のあり方について、町の指針を策定し、安全性を確保の上、積極的な情報発信に努めます。 全性を確保の上、積極的な情報発信に努めます。

7-2-2 自治体運営における戦略的な情報 7-2-2 自治体運営における戦略的な情報
発信の実施
発信の実施
①タウンプロモーションや観光・交流、移住情報①タウンプロモーションや観光・交流、移住情報をはじめ、どういった情報を誰にいつ届ければ効をはじめ、どういった情報を誰にいつ届ければ効果があるのかといった戦略的な情報発信を調査

果があるのかといった戦略的な情報発信を調査

研究の上、関係機関とともに実施します。

研究の上、関係機関とともに実施します。

7-2-3

7-2-3

情報公開・文書管理の適切な実施

情報公開・文書管理の適切な実施①情報公開や文書管理については、ルールに則り①情報公開や文書管理については、ルールに則り適切かつ徹底して管理するとともに、個人情報保適切かつ徹底して管理するとともに、個人情報保護に留意し、積極的な情報公開を推進します。

護に留意し、積極的な情報公開を推進します。

関連する個別計画

関連する個別計画

関連データ

関連データ

・町の広報紙を読んでいる割合(町民アンケート)

・町の広報紙を読んでいる割合（町民アンケート）

・町のホームページを見ている割合(町民アンケ

・町のホームページを見ている割合（町民アンケ

ート)

ート）

この施策と関連するＳＤＧｓのゴール

この施策と関連するＳＤＧｓのゴール【目標 11】持続可能な都市

住み続けられるまちづくりを【目標 16】平和

平和と公正をすべての人に【目標 17】実施手段
を達成しよう80

パートナーシップで目標【第２次おいらせ町総合計画 後期基本計画】素案シート（行財政部会）
第２次総合計画 前期基本計画（旧）基本方針

７

第２次総合計画 後期基本計画（新）健全な行財政運営による持続可

基本方針

能なまち
施策№

7－3

７

健全な行財政運営による持続可

能なまち

広域行政の推進

施策№

施策の方向性7－3 広域行政の推進

施策の方向性①近隣市町村や他自治体と連携協力体制のもと、 ①近隣市町村や他自治体と連携協力体制のもと、広域的行政課題に取り組みます。

広域的行政課題に取り組みます。

担当部署

政策推進課

担当部署

施策の成果指標

現状値

目標値

2022 年

施策の成果指標①八戸圏域連携中

66 事業

増加

80 事業

①八戸圏域連携中

78 事業

増加

枢都市圏の連携す(2017 年)(2022 年)(2022 年)

枢都市圏の連携す(2022 年)(2027 年)

る事業数

政策推進課
現状値

目標値

る事業数

②上十三・十和田湖

34 事業

増加

34 事業

②上十三・十和田湖

34 事業

増加

広域定住自立圏の(2017 年)(2022 年)(2022 年)

広域定住自立圏の(2023 年～)(2027 年)

連携する事業数

連携する事業数

現状と課題

現状と課題

①当町の広域行政は、八戸地域広域市町村圏事務① ①当町の広域行政は、八戸地域広域市町村圏事務組合の消防、介護認定審査会をはじめ、十和田地② 組合の消防、介護認定審査会をはじめ、十和田地
域広域事務組合では、一般廃棄物処理、火葬場管③ 域広域事務組合では一般廃棄物処理、火葬場、し尿理運営を、十和田地区環境整備事務組合では、し処理業務を、八戸圏域水道企業団では、水道事業経

尿処理、浄化槽業務を、八戸圏域水道企業団では、 営等、上北地方教育福祉事務組合では福祉施設、社
水道事業経営等を行ってきました。

会教育施設の管理運営等を行ってきました。

②平成 21 年（2009 年）に八戸市を中心とする ④
8 ②平成 21 年（2009 年）に八戸市を中心とする 8市町村で構成された「八戸圏域定住自立圏」に参⑤ 市町村で構成された「八戸圏域定住自立圏」に参加し、様々な事業を展開してきました。

⑥ 加し、様々な事業を展開してきましたが、平成 29 年

③平成 24 年（2012 年）には十和田市と三沢市を（2017 年）から八戸市が中核市に移行したことに伴

複眼型の中心市とした「上十三・十和田湖広域定い「八戸圏域連携中枢都市圏」に移行し、78 事業（令住自立圏」にも参加し、広域事業を展開していま

和 2 年 4 月現在）を実施していますす。

⑦ ③上十三圏域においては、平成 24 年（2012 年）に④平成 29 年（2017 年）から八戸市が中核市に移は十和田市と三沢市を複眼型の中心市とした「上十行したことに伴い、「八戸圏域定住自立圏」は「八三・十和田湖広域定住自立圏」が形成され、同定住戸圏域連携中枢都市圏」に移行し、78 事業（R2.4

自立圏にも参加し効果的に広域事業を展開してい現在）を実施しています。

ます。

主な取り組み（主要事業）

主な取り組み（主要事業）

7-3-1
推進

市町村間の連携・広域行政事業の 7-3-1
推進

市町村間の連携・広域行政事業の①広域行政の枠組みの中で、市町村間の連携を図①広域行政の枠組みの中で、市町村間の連携を図り、広域で取り組むことで効率化できる事業等にり、広域で取り組むことで効率化できる事業等について、積極的に検討します。

ついて、積極的に検討します。
81

②２つの広域圏内にあることのメリットを最大②２つの広域圏内にあることのメリットを最大限に生かし、町の発展に資する事業について、積限に生かし、町の発展に資する事業について、積極的に推進します。

極的に推進します。

関連する個別計画

関連する個別計画● 八 戸 圏 域 連 携 中 枢 都 市 圏 ビ ジ ョ ン （ 2017-●第 2 期八戸圏域連携中枢都市圏ビジョン（2022-

2021）

2026）

●上十三・十和田湖広域定住自立圏第 2 次共生ビ

●上十三・十和田湖広域定住自立圏第 3 次共生ビジ

ジョン（2018-2022）

ョン（2023-2027）

関連データ

関連データ

・中枢都市圏・定住自立圏で実施している事業

・中枢都市圏・定住自立圏で実施している事業（政策推進課）（政策推進課）

この施策と関連するＳＤＧｓのゴール

この施策と関連するＳＤＧｓのゴール【目標 11】
持続可能な都市

住み続けられるまちづ

くりを【目標 16】平和

平和と公正をすべての人に【目標 17】実施手段
成しよう

82

パートナーシップで目標を達