財務諸表に対する注記
１．当協会の財務諸表は「公益法人会計基準」（公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ平成16年10月14日）に基づき作成しております。
２．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法について
・ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
・ その他有価証券時価のあるものについて、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）を採用しております。
（2）棚卸商品の評価基準及び評価方法について
・ 販売用書籍総平均法による原価法を採用しております。
（3）固定資産の減価償却について・ 付属設備定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得したものは、定額法を採用しております。
・ 什器備品定率法を採用しております。
・ 一括償却資産定額法を採用しております。
・ リース有形固定資産定額法を採用しております。
・ リース無形固定資産定額法を採用しております。
・ ソフトウェア
定額法を採用しております。
・ 商標権定額法を採用しております。
（4）引当金の計上基準について
・ 貸倒引当金過去3年間の貸倒実績率によるほか、個別債権の回収可能性を検討して計上しております。
・ 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
・ 退職給付引当金
期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上しております。
・ 役員退職慰労金引当金
期末退職慰労金の要支給額に相当する金額を計上しております。
（5）リース取引の処理方法について・ リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
・ リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税込方式によっております。

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
（単位：円）

科目

前期末残高

計

2,500,556,318
199,443,682
2,700,000,000

0100,100,418
100,100,418

800,100,418
0800,100,418

1,700,455,900
299,544,100
2,000,000,000

918,336,718
120,417,095
35,221,200
100,000,000
1,173,975,013
3,873,975,013

187,014,952
14,352,655
3,960,000
700,000,000
905,327,607
1,005,428,025

0
0
0
0
0
800,100,418

1,105,351,670
134,769,750
39,181,200
800,000,000
2,079,302,620
4,079,302,620

基本財産
定期預金
有価証券
小特定資産
減価償却引当資産
退職給付引当資産
役員退職慰労金引当資産
災害時等事業対応引当資産
小 計
合 計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）

科（うち負債に対応する額）

計

1,700,455,900 （299,544,100 （2,000,000,000 （0 ） （ 1,700,455,900 ） （0 ） （299,544,100 ） （0 ） （ 2,000,000,000 ） （0 ）0 ）0 ）

1,105,351,670 （134,769,750 （39,181,200 （
800,000,000 （2,079,302,620 （
4,079,302,620 （0 ） （ 1,105,351,670 ） （0 ） （0 ） （0 ） （0 ） （0 ） （800,000,000 ） （0 ） （ 1,905,351,670 ） （0 ） （ 3,905,351,670 ） （0 ）134,769,750 ）
39,181,200 ）0 ）173,950,950 ）173,950,950 ）

特定資産
減価償却引当資産
退職給付引当資産
役員退職慰労金引当資産
災害時等事業対応引当資産
小 計
合 計
５．担保に供している資産
該当事項ありません。

（うち一般正味財産からの充当額）

当期末残高

基本財産
定期預金
有価証券
小（うち指定正味財産からの充当額）

目

６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。
（単位：円）

科

目

付属設備
什器備品
一括償却資産
リース有形固定資産
リース無形固定資産
ソフトウェア
商標権
合計

減価償却累計額
取得価額
128,463,757
148,173,080
66,317,633
77,131,821
9,021,057
9,423,884
61,607,251
97,325,270
1,195,340
4,347,895
861,029,006
1,201,210,642
4,422,035
4,975,716
1,132,056,079
1,542,588,308

当期末残高
19,709,323
10,814,188
402,827
35,718,019
3,152,555
340,181,636
553,681410,532,229

７．リース取引関係
ファイナンス・リース取引
・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容は次のとおりです。
有形固定資産サーバー 他
無形固定資産
サーバー用ソフトウェア 他
８．保証債務等の偶発債務該当事項ありません。
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
（単位：円）

科目債券
千葉市平成２８年度第１回公募公債
静岡県平成３０年度第３回公募公債
第１５３回 日本政策投資銀行社債
合 計

帳簿価額

時

価

99,690,292
99,853,808
100,000,000
299,544,100

100,161,000
100,235,800
99,150,000
299,546,800

評価損益
470,708
381,992△ 850,000
2,700

１０．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けています。
（2）退職給付債務及びその内訳（単位：円）
退職給付債務△ 134,769,750
退職給付引当金△ 134,769,750（3）退職給付費用に関する事項（単位：円）① 勤務費用
18,755,195② 確定拠出年金制度への掛金拠出額
18,800,238③ 退職給付費用（①＋②）
37,555,433（4）退職給付債務の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算しております。
１１．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当事項ありません。
１２．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（1）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている金額との関係は、次のとおりです。
（単位：円）

現金預金
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前期末残高
当期末残高
2,388,217,420 2,551,206,293△ 43,171,067 △ 444,400,000
2,345,046,353 2,106,806,293（2）重要な非資金取引
前期末

当期末

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は12,177,495円となっております。
び債務の額は18,600,782円となっております。

１３．関連当事者との取引該当事項ありません。
１４．重要な後発事象該当事項ありません。
１５．表示方法の変更（１）正味財産増減計算書関係
・前年度において、「①事業費－出版事業」の「書籍制作」は、「書籍・小冊子制作」と科目名を変更しております。
（２）キャッシュ・フロー計算書関係
・前年度において、「（⑦出版事業支出」の「書籍制作」は、「書籍・小冊子制作」と科目名を変更しております。