資料２

独自利用事務の情報連携に係る届出について
１

独自利用事務の情報連携とは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年

法律第 27 号。以下「番号法」という。
）第９条第２項の規定により条例で定める事務を独自利用事務といい、条例を定めた地方公共団体は、その事務について個人番号を利用することができる。
また、番号法第 19 条第９号において、独自利用事務のうち、番号法別表第二（届出照会開始日(令和６年４月 15 日）時点）の第二欄に掲げる事務（以下「法定事務」という。
）に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべき事務として個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすと個人情報保護委員会が認めたものについては、他の行政機関等と情報連携を行うことが可能とされている。
現在、要件を満たすことが確認された独自利用事務の情報連携に係る届出として 11,135件を委員会ウェブサイトで公表している。
なお、情報連携の対象となる独自利用事務の事例として 40 事例を公表している。
【参考】届出の総数（令和６年３月末時点）○届出団体数：1,375 団体（都道府県 47 団体､市区町村等 1,328 団体）○届出件数：11,135 件
２ 独自利用事務の情報連携に係る届出について
地方公共団体から提出された届出書について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく利用特定個人情報の提供に関する規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第５号）第２条各項に基づき確認した結果、以下の届出について要件（※）を満たすことを認め、同委員会規則第３条第３項及び第６項において準用する第３項並びに第４条第２項に基づき内閣総理大臣に通知することとしたい。
なお、当該届出に係る情報連携は、令和７年２月から可能となる予定である。
（※）独自利用事務と法定事務の根拠となる法令の趣旨・目的の一致
独自利用事務と法定事務の内容の類似性 等○今回の届出団体数：308 団体（都道府県８団体、市区町村 300 団体）○今回の届出件数：1,121 件（新規届：709 件、変更届：385 件、中止届：27 件）【今回の届出に係る内閣総理大臣通知後の届出の総数】○届出団体数：1,416 団体（都道府県 47 団体、市区町村等 1,369 団体）○届出件数：11,817 件
以上別紙○情報連携の対象となる独自利用事務の事例 ※届出照会開始日(令和６年４月 15 日）時点
（ ）内は準ずる番号法別表第２の項《 》内は給付等の内容が類似する番号法別表第２の項
第 55 回特定個人情報保護委員会（平成 27 年８月６日）
第２回個人情報保護委員会（平成 28 年２月 15 日）
第 18 回個人情報保護委員会（平成 28 年９月 16 日）
第 34 回個人情報保護委員会（平成 29 年３月 27 日）
第 40 回個人情報保護委員会（平成 29 年６月 30 日）
第 136 回個人情報保護委員会（令和２年２月 26 日）
第 146 回個人情報保護委員会（令和２年６月 24 日）
第 152 回個人情報保護委員会（令和２年９月 16 日）
第 177 回個人情報保護委員会（令和３年６月 30 日）
第 246 回個人情報保護委員会（令和５年６月 28 日）
第 252 回個人情報保護委員会（令和５年８月 30 日）① 子どもの医療費助成に関する事務（9、70、74）② 小児慢性特定疾患児日常生活用具の給付に関する事務（9）③ 障害児通所給付費等の支給に関する事務（10、11）④ 障害福祉サービスの提供に関する事務（10、11）⑤ 予防接種に係る実費の徴収に関する事務（法定事務に係るものを除く。
）（18）⑥ 「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和 29 年 5 月 8 日社発第 382 号厚生省社会局長通知）」に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務（26）⑦ 地方公共団体が公営住宅に類して設置する住宅等の管理に関する事務（31）⑧ 特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務（負担金に係る事務）以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事務（補助金に係る事務）（37）⑨ 地方公共団体が改良住宅に類して設置する住宅等の管理に関する事務（54）⑩ ひとり親等の医療費助成に関する事務（57、65）《9》⑪ 児童の育成に係る手当、遺児に係る手当等の支給に関する事務（57）⑫ 母子家庭等及び寡婦に対する資金の貸付けに関する事務（63）⑬ ひとり親家庭等を対象とした給付金等の支給に関する事務（65）⑭ 重度心身障害者等の医療費助成に関する事務（67、68、108、109）⑮ 障害児の育成に係る手当等の支給に関する事務（67、68、108、109）⑯ 心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務（67、68、108、109）⑰ 障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務（67、68、108、109）1

⑱ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。
）に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（日常生活用具給付、移動支援等に関する事務等）（67、68、108、109）※

障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。
⑲ 心身障害者扶養共済制度の掛金減免に関する事務（67、68、108、109）⑳ 高齢者の医療費助成に関する事務（94）《9》㉑ 介護サービス等利用者負担軽減に関する事務（94）㉒ 介護サービス等の給付に関する事務（介護用品支給に関する事務、日常生活用具の給付に関する事務、住宅改造等費用助成に関する事務、移動支援に関する事務等（介護保険法に基づく市町村特別給付及び地域支援事業を含む。
））（94）※ 介護保険法に基づく地域支援事業（法定事務に係るものを除く。
）及び市町村特別給付については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。
㉓ 肝炎・結核等の感染症の医療費助成に関する事務（97）㉔ 学資の貸与及び支給に関する事務（106）㉕ 高等学校等就学支援金の支給に関する事務に併せて行っている補助に関する事務（106、113）㉖ 私立高等学校等への奨学給付金の支給に関する事務（106、113）㉗ 就学援助に関する事務（小学校・中学校向け、ただし医療費は除く。
）
（113）
《106》
㉘ 幼稚園の利用料その他の保護者から徴収する費用の補助又は減免に関する事務（法定事務に係るものを除く。
）（113、116）㉙ 保育所等又は幼保連携型認定こども園の利用料その他の保護者から徴収する費用の補助又は減免に関する事務（法定事務に係るものを除く。
）（116）㉚ 子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務（法定事務に係るものを除く。
）（116）※ 子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業（法定事務に係るものを除く。
）
については、主務省令が定まるまでの当面の措置として情報連携を実施するものである。
㉛ 難病患者の医療費助成に関する事務（120）㉜ 不妊治療費用の補助に関する事務（120）㉝ 地方公共団体が特定優良賃貸住宅に類して設置する住宅等の管理に関する事務（法定事務に係るものを除く。
）（85 の 2）
㉞ 妊産婦の医療費助成に関する事務（70）《9》㉟ 私立中学校等修学支援に関する事務（113）㊱ 高等学校等の専攻科に係る修学支援に関する事務（106、113）㊲ 職業能力開発に係る費用の助成に関する事務（71）㊳ 被災者生活再建支援金の支給に関する事務に併せて行っている補助に関する事務（96）㊴ 国民健康保険の被保険者を対象とした健康診査の受診費用の助成に関する事務（42）㊵ 結婚生活支援のための給付金の支給に関する事務（116）2

（参照条文）※届出照会開始日(令和６年４月 15 日）時点
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（利用範囲）
第九条 （略）２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。
）又は防災に関する事務その他の事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
３～６ （略）（特定個人情報の提供の制限）
第十九条 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。
一～八 （略）
九 条例事務関係情報照会者（第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち別表第二の第二欄に掲げる事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものを処理する地方公共団体の長その他の執行機関であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。第二十六条において同じ。
）が、政令で定めるところにより、条例事務関係情報提供者（当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者をいう。以下この号及び同条において同じ。
）に対し、当該事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。
）の提供を求めた場合において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。
十～十七 （略）3

○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第五号）（条例事務を処理するために必要な特定個人情報を提供することができる場合）
第二条 法第十九条第九号の個人情報保護委員会規則で定める事務は、次に掲げる要件を満たすもの（以下「条例事務」という。
）とする。
一 法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務（以下この項において単に「事務」という。
）の趣旨又は目的が、法別表第二の第二欄に掲げる事務のうちいずれかの事務（以下「法定事務」という。
）の根拠となる法令の趣旨又は目的とおおむね同一であること。
二 その事務の内容が、前号の法定事務の内容と類似していること。
２ 法第十九条第九号の個人情報保護委員会規則で定める地方公共団体の長その他の執行機関は、地方公共団体の長その他の執行機関（法令の規定により条例事務の全部又は一部を行うこととされているものを含む。
）とする。
３ 法第十九条第九号の個人情報保護委員会規則で定める個人番号利用事務実施者は、当該法定事務又はそれ以外の法定事務のうちその事務の内容が当該条例事務の内容と類似しているものであって次の各号のいずれかに該当するもの（次項において「法定事務等」という。
）を処理するために必要な特定個人情報を提供する情報提供者と同一又は当該情報提供者のいずれかに該当するもの（法令の規定により当該特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。
）とする。ただし、提供することができる特定個人情報の範囲が条
例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関（以下「限定機関」という。
）が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第六号）第二条第一項の規定に基づきあらかじめその旨を個人情報保護委員会に申し出た場合において、条例により提供しないこととされた特定個人情報の範囲にあっては、限定機関を除く。
一 その事務において貸与又は支給の対象となる費用が、条例事務において貸与又は支給の対象となる費用と類似していること。
二 その事務において貸与し、又は支給する物品が、条例事務において貸与し、又は支給する物品と類似していること。
三 その事務において提供する役務が、条例事務において提供する役務と類似していること。
４ 法第十九条第九号の個人情報保護委員会規則で定める特定個人情報は、法定事務等において情報提供者に提供を求める特定個人情報の範囲と同一又はその一部である特定個人情報とする。ただし、次に掲げる特定個人情報を除く。
一 提供を求めた特定個人情報が地方税関係情報である場合において、当該地方税関係情報の提供を求めることについて本人の同意がない場合における当該地方税関係情報
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二 限定機関が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲の限定に関する規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第六号）第二条第一項の規定に基づきあらかじめその旨を個人情報保護委員会に申し出た場合において、条例により提供しないこととされた特定個人情報の範囲における当該特定個人情報（届出及び公表）
第三条 法第十九条第九号の規定に基づき特定個人情報の提供を求める地方公共団体の長その他の執行機関は、あらかじめ、次に掲げる事項を個人情報保護委員会に届け出なければならない。
一 法第九条第二項の条例を制定した地方公共団体の名称
二 法第九条第二項の条例及び条例事務の名称
三 条例事務関係情報提供者及び当該条例事務関係情報提供者に対し提供を求める特定
個人情報
四 前三号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会が定める事項
２ 個人情報保護委員会は、前項の規定により届出のあった事項について、必要があると認めるときは、その届出をした地方公共団体の長その他の執行機関に対して、当該届出に係る事項について説明を求め、又は必要な訂正を求めることができる。
３ 個人情報保護委員会は、第一項の規定により届出のあった事項が前条各項のいずれにも該当すると認めたときは、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。
４ 個人情報保護委員会は、前項の規定による通知をしたときは、第一項各号に掲げる事項の全部又は一部をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
５ 第一項の規定による届出をした地方公共団体の長その他の執行機関は、同項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を個人情報保護委員会に届け出なければならない。
６ 第二項から第四項までの規定は、前項の変更の届出について準用する。
（中止の届出及び公表）
第四条 前条第一項の規定による届出をした地方公共団体の長その他の執行機関は、法第十九条第九号に規定する特定個人情報の提供の求めを行わないこととしたときは、その旨を個人情報保護委員会に届け出なければならない。
２ 個人情報保護委員会は、前項の規定による届出を受けたときは、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。
３ 個人情報保護委員会は、前項の規定による通知をしたときは、法第十九条第九号に規定する特定個人情報の提供の求めを行わない旨を前条第四項に規定する方法により公表するものとする。

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