最高裁秘書第444号
令和4年2月28日

林弘法律事務所G

弁護士山中理司様

最高裁判所事務総長中村I司法行政文書開示通知書

令和3年12月26日付け（同月28日受付、第030831号）で申出のありました司法行政文書の開示について、下記のとおり開示することとしましたので通知します。
記1

開示する司法行政文書の名称等「IAJ第1研究委員会2021年事前質問票

コロナ禍における司法へのアクセス」 と題する文書（片面で4枚）
2

開示の実施方法
写しの送付

担当課秘書課（文書室）電話03（4233）

5240（直通）IAJ第1研究委員会2021年事前質問票
コロナ禍における司法へのアクセス

1）パンデミックと裁判所の閉鎖

a)あなたの国では、パンデミックの影響で、裁判所の全部又は一部がしばらくの間閉鎖されていたかどうかを教えてください。閉鎖された場合は、閉鎖された期間（全部又は一部）を教えてください。また，誰が裁判所の閉鎖や制限を決めましたか？

裁判所は閉鎖されませんでした。

b)上記の期間、緊急の事件のために対面での対応は維持されていましたか。

裁判所が閉鎖されることはな<,

2020年4月の緊急事態宣言下においても，各裁判所では事件の受付事務及び緊急の事件のための審理が対面で継続して行われました。

最も弱い立場にある裁判官や裁判所職員は、対面業務を免除されていましたか。
裁判官や裁判所職員が対面業務を免除されるには、どのような事情が考慮されましたか。

新型コロナウイルス感染症の国内の感染状況に応じ 裁判官や裁判所職員の在宅勤務が実施された。また，裁判官や裁判所職員は，本人またはその親族に発熱等の風邪症状が見られたとき等に，法令に基づき特別休暇等を利用することができた。

c)裁判所が全部又は一部閉鎖されている間，裁判官や裁判所職員は在宅勤務をしましたか。

もしそうであれば、すべての裁判官や裁判所職員が在宅勤務をしていまし

たか、それとも一部が在宅勤務をしていましたか。一部の場合には、何％かを正確に教えてください。

裁判所は閉鎖されませんでしたが， 人と人との接触機会の7割低減を目指す外出自粛についての政府の協力要請を踏まえ『

当事者や職員の移動。接触をできる限り回避するために，在宅勤務が実施されました。

d)裁判所の再開後，すべての司法業務は対面式に戻りましたか，それとも一部の業務はオンライン上で行われていますか。

裁判所が閉鎖されることはなく，対面式で業務が継続して実施されています。もっとも，民事訴訟手続における争点整理の場面では，従前から電話会議システムが1しばしば利用されており,2020年2月には，一部の地方裁判所本庁においてウエブ会議システムによる争点整理の運用も開始され,2020年12月までに全国の地方裁判所本庁で開始されました。なお， ウェブ会議システムは『民事訴訟手続のIT化のために，パンデミック前から準備されていたものです。

e)パンデミックにより、裁判官、裁判所職員、弁護士、当事者、一般市民を守るために、あなたの国の司法機関ではどのような予防措置（手指消毒剤、マスクなど）がとられていますか？

最高裁が専門家の助言も得てガイドラインを策定し，各裁判所ではこれに基づき，マスク着用の徹底，体調不良者がいないことを確実にすること，密閉・密集。密接の回避（傍聴席の一席空け，広い部屋の利用，換気，パーティション設置など） ，手洗い。消毒（手指消毒薬の設置など） ，特に感染リスクが高い飲食を伴う場面での効果的な感染防止対策（昼食中に会話を控えるなど）などの予防措置がとられています。

2）パンデミックとデジタル事件a)パンデミックが発生する前に、あなたの国では既にデジタルでの対応が行われていましたか？もしそうでない場合は、パンデミック後にそのような措置が採られたかどうかを説明してください。

民事訴訟手続における争点整理の場面では，従前から電話会議システムがしばしば利用され，民事訴訟手続。刑事訴訟手続の証人尋問の場面では，いずれにおいても､一定の条件を満たせば裁判所間をつなぐテレビ会議システムの利用が可能です。
そして,2020年2月には，一部の地方裁判所本庁において， 民事訴訟手続においてインターネット回線を介したウェブ会議システムによる争点整理の運用が開始され，同年12月までに全国の地方裁判所本庁で運用が開始されました。なお，ウ

ェブ会議システムは，民事訴訟手続のIT化のために，パンデミック前から準備され，開始に至ったものです。また，督促手続オンラインシステムが2006年に導入されています。これは，当事者の出頭が不要で金銭等の請求を簡易な手続で行う制度である支払督促の申立てをオンラインで行うことができるというシステムです。

b)パンデミックが発生する前に、弁論、証人尋問、公判などの手続はテレビ会議で行われていましたか？行われていない場合は、パンデミック後に行われていたかどうかを教えてください。
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パンデミックが発生する前から，閉域網を用いるテレビ会議システムで，証人尋問，争点整理を実施する､ことが可能でしたが， インターネット回線を用いるテレビ会議システム（ウエブ会議システム）は利用されていませんでした。そして,

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20年2月から民事訴訟手続においてウエブ会議システムによる争点整理の運用が開始されたことは前記a)で述べたとおりです。

c)

インターネットにアクセスできない人でもバー.チャルな手続行為に参加できるような措置がとられていましたか。

ウェブ会議システムによる争点整理は，個々の事件ごとに，当事者の意向や手続の内容等を踏まえた上で，事件を担当する裁判体がウェブ会議により手続を行うことがふさわしいかどうか判断することになります。現状，訴訟代理人である弁護士が双方当事者に選任され，かつ両名の同意がある事件において実施される例が多いものと認識しています。

d)バーチャルな裁判行為を行うために、裁判官や裁判所職員に機器やインターネットのブロードバンドが提供されましたか、それとも自前のリソースを利用しなければなりませんでしたか。

ウェブ会議システムによる争点整理の運用開始に当たり必要な機器やインターネット回線は，新たに整備されました。裁判官や裁判所職員の私物の機器やインターネット回線を利用することはありません。

3）パンデミックと司法の独立性

a)あなたの国の司法で、パンデミックによって課された基本的権利の制限の合法性について判断するよう求められたことがありますか。もしそうであれば、法廷で争われた政府の措置の例を挙げてください。

東京都による新型コロナウイルス等対策特別措置法に基づく午後8時から翌日午前5時までの営業停止命令は営業の自由を侵害するなどとして，飲食店チェーン店が東京都に損害賠償を求める訴訟を提起したと報道された例があります。

b)あなたの国の政府が課した制限的措置について司法判断を行った裁判官は、その判断のために、当局や国民から批判や攻撃を受けたことがありますか。
上記訴訟につき，現時点において司法判断が行われたかどうかは把握していません。
3c)あなたの国では、パンデミックのために政府が採用した制限的措置についての判断を理由に、裁判官が懲戒処分を受けたことがありますか。
ありません。

d)あなたの国の裁判官や裁判所職員が、パンデミックのために賃金の洞負が、パンデミックのために賃金の減少や支払の遅延を受けたことがありますか。もしそうであれば、この措置は裁判官もしそうであれば、この措置は裁判官や裁判所職員のみに起きたものですか、それとも公共部門全体に起きたものですか。
ありません。

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