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決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果により、雇用や所得環境の改善が続くなど景気は回復基調にあります。しかしながら、為替の急激な変動、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の経済政策の不透明感などによる世界経済の下振れなどにより、個人消費を取り巻く環境及び消費全般の基調は引き続き楽観視できず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
ペット業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、ペット業界の根幹となるペット飼育
頭数が伸び悩む中、猫人気による猫関連商品の需要増や、『安心・安全』である健康訴求商品や高付加価値商品の需要増などにより、ペット業界はほぼ横這いにて推移しております。
このような状況の下、当社グループでは平成28年３月１日より新組織体制で、当社の創業50周年に当たる2020年に向けて『Ｉ2☆50

お客様満足度ＮＯ．１－スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画に基づき行動してまいりました。また、平成27年に引き続き、平成28年６月28日から29日にかけて『ニューマーケット創造提案会』を国分グループ本社株式会社と共同開催いたしました。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、「日本一のペットカテゴリー企画会社になること」を目指して、ペットの専門性を高め、商品の安定供給から売場作りの企画提案までのトータルサポートを行い、顧客満足度を高めてまいりました。また、在庫管理及び物流面では引き続き業務の効率化を進めております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が214店舗になり、また、商品開発事業では高付加価値商品の開発及び販売を推進いたしました。
また、株式会社ケイ・スタッフでは、得意先の売場活性化に繋がる営業企画提案を引き続き実施しており、卸売事業の販売促進を支援することによる売上拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、776億８千９百万円（前期比3.2％増）となりました。
低価格志向の影響によりペットフード及びペット用品類の販売単価が下落する中、グループ全体で高付加価値商品の開発及び販売を促進し、また、在庫管理の徹底により、販売費及び一般管理費の削減を進めた結果、営業利益は２億８千３百万円（前期は営業損失３億３千１百万円）となりました。
経常利益は２億９千１百万円（前期は経常損失３億６百万円）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益
は特別利益に投資有価証券売却益４億７千５百万円と特別損失に熊本地震による損失５千９百万円を計上したこと等により５億５千５百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失２億１千２百万円）となりました。
②今後の見通し今後の景気動向につきましては、日本経済は政府の経済政策などを背景に回復に向けた兆しが見られるものの、新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の経済政策の不透明感などによる世界経済の下振れなどにより、個人消費を取り巻く環境は先行き不透明な状況にあり、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
ペット業界におきましても、ペット市場の成長率鈍化及び業界内の価格競争などがますます激化することが予想され、厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況の下、当社が最優先すべき課題は、安定した業績及び数値目標達成であります。そのために、平成
29年３月１日より経営戦略室の設置、営業本部内の組織力を更に高める為に、営業本部内を３副本部長制（拠点管理・広域得意先管理・物流管理）とし、当社の創業50周年（2020年）に向けて『Ｉ2☆50

お客様満足度ＮＯ．１－

スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画を実行してまいります。新中長期経営計画に掲げられた『マーケットの変化、取引先様の変化への迅速な対応』、及び『成長戦略と内部利益の創出』に注力してまいります。
昨年に引き続き、成長戦略では商品開発体制を強化し、また、今後の売上拡大並びにローコストオペレーションに向けた物流拠点の再編等を行ってまいります。内部利益の創出では、業務の効率化を目的とした５Ｓ活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）によるムダ・ムラ・ムリの排除、単品管理の強化として適正在庫の運用と単品毎の粗利管理を行ってまいります。
以上により、当社グループの平成30年２月期の売上高は800億円（前期比3.0％増）、営業利益は４億円（前期比41.3％増）、経常利益は４億円（前期比37.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千１百万円（前期比44.0％減）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ０百万円増加し、249億９千３百万円となりました。これは、主に未収入金が２億４百万円、投資有価証券が３億５千７百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が６億７千２百万円、商品が１億１百万円それぞれ増加したことによるものであります。
― 2 ―エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期

決算短信

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億３千９百万円減少し、160億９千６百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が４億５千万円増加したものの、短期借入金が６億円、固定負債の繰延税金
負債が１億１千万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億３千９百万円増加し、88億９千６百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が２億２千１百万円減少したものの、利益剰余金が４億３千５百万円
増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４千８百万円減少し（前期は１億２千９百万円の減少）、32億８千６百万円となりました。これは、主に投資活動によるキャッシュ・フローが７億３千８百万円の収入超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが７千５百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが７億１千１百万円の支出超過となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は７千５百万円となりました（前期比96.4％減）。これは、主に税金等調整前当期純利益を６億９千３百万円計上したこと及び仕入債務の増加額４億５千５百万円があったものの、投資有価証券売却益４億７千５百万円、売上債権の増加額６億７千２百万円及びたな卸資産の増加額１億２百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果得られた資金は７億３千８百万円となりました（前期は６百万円の支出超過）。
これは、主に投資有価証券の売却による収入５億９百万円及び子会社株式の売却による収入２億５千万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は７億１千１百万円となりました（前期は19億５千４百万円の収入超過）。これは、主に短期借入金の純減額６億円及び配当金の支払額１億２千万円があったことによるものでありま
す。

― 3 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期

決算短信③キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）平成25年２月期

平成26年２月期

平成27年２月期

平成28年２月期

平成29年２月期

35.6

34.5

33.4

34.6

35.5

19.4

16.5

15.3

14.2

16.6

－

18.2

0.9

－

－

－

7.9

80.2

－

－

(注）１.各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
６.平成25年２月期、平成28年２月期及び平成29年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は経営の根幹を成す株主様からのご支援を得ること、そしてそのご支援に報いるため、株主様への安定的かつ継続的な利益配分を行なうことが非常に重要な経営課題であると認識しております。
また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えております。
以上のことから当社といたしましては、現状の配当額を維持していくことを基本に置き、連結配当性向30％以上を目標としながら、今後状況に応じて弾力的に配当額を決めさせて頂きたいと考えております。
当期の配当につきましては、中間配当金10円、期末配当金10円とさせていただきたいと存じます。
次期（平成30年２月期）の配当につきましては、１株当たり配当金を中間配当金10円、期末配当金10円とさせていただきたいと考えております。

― 4 ―エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期

決算短信

２．企業集団の状況(1）当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
会社名

事業内容

区分

当社

ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業

ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発
事業

連結子会社

㈱ケイ・スタッフ

ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業

連結子会社㈱ペットペット

ペット総合情報サイト運営事業

連結子会社

国分グループ本社㈱

酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業

その他の関係会社(2）事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は『Ｉ2☆50 お客様満足度ＮＯ．１－スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画を実現するためのフレームワーク『目指すべき行動指針』（①コンプライアンスの徹底 ②お客様の期待を超える企業にな
る ③全社員が当社グループの社員であることに誇りを持ち自信を持って仕事に取り組んでいく企業を目指す）、『全役員・全社員に求められる姿勢』（①デッドラインを決めて実行する ②戦う組織・戦う集団であること ③ス
ピード感のある判断・行動す。

④変化をしないのが最大のリスク－新たな発想で積極的に挑戦）を実行してまいりま

また、当社グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを経営の基本方針とし、今後も引き続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図ってまいります。
昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、当社はリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、業界の発展と健全な成長に貢献していく方針であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、卸売事業を核として、ペットフード、ペット用品及びペット関連サービス提供のリーディングカ
ンパニーでありたいと考えております。
卸売事業として、お客様満足度ＮＯ．１になる為に付加価値の向上を目指し、取引先様、仕入先様及び生活者の信頼を高めると同時に、コスト削減及び業務効率化を図る為の改善を積極的に推進し売上高経常利益率の永続的成長を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
経営環境は、デフレの影響を受け低価格、節約志向が強まり、飼育頭数の伸び悩みや生体の小型化を主要因として、ペット関連市場の成長率が鈍化しております。また、取引先様だけでなく、競合他社においても企業再編、統廃合が加速するなどめまぐるしく変化しています。この環境変化に対応する為、当社の創業50周年（2020年）に向けて『Ｉ2☆50

お客様満足度ＮＯ．１－スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画を実行してまいります。Ｉ2＝『Ｉｎｓｐｉｒｅ』（アイデアや提案によって、お客様に感動をお届けする。）と『Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ』（人・組織の変革を行う。）の２つを合言葉に、①お客様満足度ＮＯ．１を第一主義においた売上・利益の拡大 ②業界最高レベルの提案型企業への挑戦 ③コア事業基盤強化（仕入・売上・物流・開発） ④成長分野（需要創造・市場創造）の積極的拡大 ⑤全社員のモチベーションを高める人事制度、教育研修制度の充実（次世代経営者育成プログラムの構築及び実行）を基本戦略としてペットフード・ペット用品卸売事業を中核に業容拡大を図り、企業価値を更に高めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
最優先すべき課題は、安定した業績及び数値目標達成であります。そのために、平成29年３月１日より経営戦略室の設置、営業本部内の組織力を更に高める為に、営業本部内を３副本部長制（拠点管理・広域得意先管理・物流管理）とし、当社の創業50周年（2020年）に向けて『Ｉ2☆50 お客様満足度ＮＯ．１－スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画を実行してまいります。新中長期経営計画に掲げられた『マーケットの変化、取引先様の変化への迅速な対応』、及び『成長戦略と内部利益の創出』に注力してまいります。
昨年に引き続き、成長戦略では商品開発体制を強化し、また、今後の売上拡大並びにローコストオペレーションに向けた物流拠点の再編等を行ってまいります。内部利益の創出では、業務の効率化を目的とした５Ｓ活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）によるムダ・ムラ・ムリの排除、単品管理の強化として適正在庫の運用と単品毎の粗利管理を行ってまいります。
経営管理面では、会社法、金融商品取引法並びにコーポレートガバナンスコードに適切に対応することや、業務の有効性と効率性を確保することを目的として内部統制活動を継続して実行してまいります。

― 6 ―エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期

決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。

― 7 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期

決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当連結会計年度(平成29年２月28日)

3,335,785
13,781,525
3,027,444
14,620105,695
2,019,460
97,796△209
22,382,118

3,286,951
14,454,255
3,128,579
16,47367,7691,815,123
67,776△5,037
22,831,891

1,534,772△1,100,908△52,320
381,543886,211
208,539△176,023△216
32,2991,300,054

1,526,310△1,120,089△50,628
355,593886,211
149,434△128,089－
21,344
1,263,149

96,11096,11067,931
67,931

860,595
72,490282,980△2,214
1,213,852
2,610,017
24,992,136

503,556
61,756
266,928△2,209830,031
2,161,112
24,993,003

エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―当連結会計年度(平成29年２月28日)

8,966,777
4,500,000
2,076,059
29,10138,377
249,928
15,860,243

9,417,192
3,900,000
2,085,209
102,987
47,483
196,113
15,748,986

475,468
475,468
16,335,712

347,681
347,681
16,096,667

1,988,097
1,931,285
4,378,195△590
8,296,988

1,988,097
1,944,296
4,813,279△590
8,745,083

359,434
359,434－
8,656,423
24,992,136

138,330
138,330
12,9218,896,335
24,993,003

エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
不動産賃借料その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
電子記録債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
事業再編損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）― 10 ―(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

75,256,506
66,119,802
9,136,704

77,689,778
68,322,207
9,367,570

4,117,879△111
2,270,611
37,90030,138353,356
113,089
666,649
1,879,131
9,468,645△331,941

4,116,551
4,827
2,139,729
46,70030,372339,267
77,878720,342
1,608,110
9,083,778
283,791

5,083
7,270
19,7002,728
42,19676,9803,519
7,812
19,942－
25,38056,65530,924
6,203－
14,05051,178△306,139

24,372
6,057
9,786
8,735
48,951
291,495

4,005
292,729296,734

475,873－475,873

17,130－－11,96829,099－7,755
59,205
6,480
73,441△38,504

693,927

53,666
120,079
173,745△212,249－

101,286
37,811
139,097554,830△972△212,249

555,802

エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益― 11 ―(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)△212,249

554,830

296,072△10,554285,518
73,268△221,103－△221,103
333,726

73,268－334,698△972

エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年３月１日

至平成28年２月29日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,988,097

利益剰余金

1,931,285

4,711,162

自己株式

株主資本合計△590

8,629,956

当期変動額
剰余金の配当△120,718△120,718

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△212,249△212,249

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△332,967－△332,967

1,988,097

1,931,285

4,378,195△590

8,296,988

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

63,361

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計10,55473,916

純資産合計

8,703,872

当期変動額
剰余金の配当△120,718

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△212,249

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

296,072△10,554285,518

285,518

当期変動額合計

296,072△10,554285,518△47,449

当期末残高

359,434－

359,434

8,656,423― 12 ―

決算短信

エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期
当連結会計年度（自平成28年３月１日

至平成29年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,988,097

1,931,285

利益剰余金

自己株式

4,378,195

株主資本合計△590

8,296,988

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△120,718△120,718

555,802555,802

13,01013,010

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

13,010435,084－

448,094

1,988,097

1,944,296

4,813,279△590

8,745,083

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

359,434

その他の包括利
益累計額合計非支配株主持分359,434－

純資産合計

8,656,423

当期変動額
剰余金の配当△120,718

親会社株主に帰属する
当期純利益

555,802

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

13,010

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△221,103△221,103

12,921△208,182△221,103△221,103

12,921

239,912138,330

138,330

12,9218,896,335― 13 ―

決算短信

エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
信託受益権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 14 ―

前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)△38,504

693,927

115,745
17,13035,062△116△2,020△12,354
30,924△2,728△4,005△292,729△134,795△2,003936,777
5,289△2,156,094△198,076△288,418△1,990,916
10,626△30,681△73,913
7,352△2,077,532

78,628
－
－
4,822
9,105
△11,331
24,372－△475,873－△672,729
12,966△102,988△62,995
455,923
8,646
8,064△29,459
9,599△23,632△48,414
16,261△75,644△2,228△29,129△10,946
9,064
19,278－－
3,079△5,156
12,771△12,4429,266△6,442△6,533△9,860△9,336509,814－250,000△5,1007,900△4,0804,118△2,951
4,357
738,328

2,100,000△121,136－△24,120
1,954,743－△129,231
3,465,017
3,335,785△600,000△120,278
26,904△18,143△711,518－△48,834
3,335,785
3,286,951

エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの②

移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によってお
ります。
貯蔵品

最終仕入原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年～31年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 15 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期

決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させる
ため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」と「受取手数料」は、それぞれ
営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」7,876千円、「受取手数料」10,844千円は、「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」10,520千円
は、「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4,005千円は、「投資有価証券売却益」4,005千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」11,968千円
は、「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた11,968千円は、「その他」に含めて表示しております。
（追加情報）（法人税等の税率変更による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。
これに伴い、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

― 16 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自平成27年３月１日

至平成28年２月29日）

当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年３月１日 至平成29年２月28日）
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

１株当たり純資産額

1,434円16銭

1,471円76銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△35円16銭

92円08銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年２月29日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成29年２月28日）

8,656,423

8,896,335

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－

12,921（うち非支配株主持分（千円））（－）（12,921）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

8,656,423

8,883,414

6,035,902

6,035,902

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損△212,249

555,802－－△212,249

555,8026,035,902

6,035,902

失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 17 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期

決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 18 ―

当事業年度(平成29年２月28日)

2,885,153
17,011
1,526,648
12,160,125
2,947,637
6,520
40,798100,597
1,716,898
57,697△100
21,458,990

2,884,787
57,826
2,107,241
12,219,574
2,931,375
6,515
42,192
61,601
1,524,883
26,337△4,927
21,857,408

377,979
1,896
20
0
5,487
886,211
24,415
1,296,010

352,903
1,375
0
0
5,009
886,211
14,7091,260,209

73,312
11,761
10,88095,95350,333
6,377
10,88067,591

860,595
10,001
4,721
71,4601,030
25,00014
36,182
236,653△26,074
1,219,585
2,611,550
24,070,540

503,556
11,452
4,721
57,202853－
929,092
227,664△2,209832,343
2,160,144
24,017,553

エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労未払金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 19 ―

当事業年度(平成29年２月28日)

455,751
8,388,863
4,500,000
17,333
1,524,364
128,520
18,53462,26010,745
11,97734,9009,287
15,162,538

439,232
8,849,440
3,900,000
10,011
1,531,996
129,460
97,117
13,631
17,590
11,63542,800691
15,043,608

23,91847,850171,824
38,231
147,162
428,986
15,591,525

13,90647,85061,78439,047
134,493
297,081
15,340,690

1,988,097

1,988,097

1,931,285
1,931,285

1,931,285
1,931,285

84,922

84,9223,800,000
315,863
4,200,786△590
8,119,580

3,800,000
734,816
4,619,738△590
8,538,532

359,434
359,434
8,479,014
24,070,540

138,330
138,330
8,676,863
24,017,553

エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
電子記録債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社清算損
事業再編損
災害による損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 20 ―(自至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

73,328,758
65,134,437
8,194,321
8,596,414△402,093

76,833,961
67,774,627
9,059,333
8,821,380
237,952

7,859
5,437
32,75818,04736,194
100,297

3,712
7,812
23,37919,935
21,971
76,81130,8206,203－
35,592
72,616△374,413

24,311
6,057
9,786
9,939
50,095
264,668

11
33,43733,449475,873－475,873

1,908
9,299
7,253
－
－
11,18829,650△370,614
28,975
126,461
155,437△526,051

－
－
－
7,755
59,205
6,480
73,441
667,100
88,54938,880127,430
539,670

エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年３月１日

至平成28年２月29日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△590

8,766,349

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,800,000

962,633

4,847,556

剰余金の配当△120,718△120,718△120,718

当期純損失（△）△526,051△526,051△526,051

当期首残高

1,988,097

1,931,285

84,922

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△646,769△646,769－△646,769

1,988,097

1,931,285

84,9223,800,000

315,863

4,200,786△590

8,119,580

評価・換算
差額等
その他有価 純資産合計
証券評価差
額金
当期首残高

52,8798,819,229

当期変動額
剰余金の配当△120,718

当期純損失（△）△526,051

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

306,555

306,555

当期変動額合計

306,555△340,214

当期末残高

359,434

8,479,014― 21 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期
当事業年度（自平成28年３月１日

決算短信

至平成29年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△590

8,119,580

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,800,000

315,863

4,200,786

剰余金の配当△120,718△120,718△120,718

当期純利益

539,670539,670539,670

当期首残高

1,988,097

1,931,285

84,922

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

418,952

418,952－

418,952

1,988,097

1,931,285

84,9223,800,000

734,816

4,619,738△590

8,538,532

評価・換算
差額等
その他有価 純資産合計
証券評価差
額金
当期首残高

359,434

8,479,014

当期変動額
剰余金の配当△120,718

当期純利益

539,670

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△221,103△221,103△221,103

197,848

138,330

8,676,863― 22 ―

エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～31年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10
以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた10,844千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」と「貸倒引当金繰入額」は、それぞれ営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」10,520千円、「貸倒引当金繰入額」
23,860千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「手形売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,414千円は、「手形売却損」6,203千円を控除し、上記の「支払手数料」10,520千円、「貸倒引当金繰入額」23,860千円と合わせて「その他」35,592千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10
以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた11,188千円は、「その他」に含めて表示しております。

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エコートレーディング㈱（7427）平成29年２月期

決算短信（追加情報）（法人税等の税率変更による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることになりました。
これに伴い、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

７．その他(1)役員の異動該当事項はありません。
(2)その他
該当事項はありません。

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