日経コンピュータが１月１５日号で、「年金記録問題は防げた」という特集を組みました。
今回の特集は、みずほ銀行のシステム障害や、東証でプログラムミスが顕在化したケースの分析と異なり、政治家２名を前面に出して発言させるという異例の構成になっています。
たしかに社会的な影響の大きさから、年金記録問題は政治問題になっていますが、だからと言って、なぜデータ不良のシステムができあがったのか、プロセスに即して議論するとき、政治家が必ずしも適していないことは明らかです。登場した政治家のスタンスも反映して、特集自体基本的に、発注者である官庁のガバナンスを問うものになっています。
ただし、全体の基調とは異なりますが、特集の最後に登場する米国のベテラン官庁ＣＩＯ経験者の提言は注目すべきものです。
彼は、官庁のＩＴガバナンスを向上させるには、プライムのシステムインテグレータを導入して、官庁の立場でＲＦＰの作成と評価、システム開発業者の選定をやらせ、発注後はプライムの下に業者を置いて、プロジェクトマネジメントを行なわせるのがよいと主張しているのです。
一昨年顕在化した年金記録管理システムのトラブルは、今まで情報産業界で必ずしも十分には取り組まれてこなかった専門家の倫理や、発注者と受注者の能力と役割、責任の分担の仕方など、きわめて重要な問題を提起しています。
情報システム学会の有志グループでは、政府の検証報告書で明らかになった事実を中心に、この問題の本質を問う議論を重ねてきました。
以下に、昨年秋までにまとめたレポートを掲載します。この分析の目的は、決して開発事業者を非難することにあるのではなく、今後開発事業者自身が、ことの是非を判断するプロとしての責任をもった主体として開発業務に取り組む存在になることを切望するからです。そのために、自ら問題の構造を明らかにして、説明責任を果たすことを求めております。
皆様からも、広くこの問題に関し論考をお寄せ頂ければ幸いです。
上野南海雄 岩崎慎一 魚田勝臣 小林義人 芳賀正憲 松平和也

1/12

年金記録管理システム問題の本質を問う～年金記録問題検証委員会最終報告書をふまえて～「21 世紀の情報システムのあり方を考える有志の会」
年金記録管理システム問題検討プロジェクトチーム

平成 20 年 9 月 30 日

2/12

本問題は国民の全てを受益対象者とする
1. 考察の基本的視点について
01

情報システムに起きていることから、情総務庁内に設置した年金記録問題検証

報社会におけるシステムの構築と運用の委員会（以下「委員会」と呼ぶ）が 2007

あり方に関する基本問題を国民全体に突年（平成 19 年）10 月 31 日に提出した 717

きつけていると考える。本年金記録管理ページに及ぶ最終報告書（「報告書」、システムの構築・運用に税金および年金および「報告説明書」の両者を総称して保険料から支出された費用の累積は、優「本報告書」と呼ぶ）では、八分の一にに１兆円を超えており、その面からも問相当する 90 ページを「第５ 年金記録題の大きさがうかがえる。

管理システムの調査結果」に割いている。

0204

この章の冒頭は「未統合の「5000 万件」

質的に社会に与える影響の大きさ（被害の年金記録の問題」（以下、「本問題」の広がりと深刻度）から、これは“公害”と呼ぶ）という節から始まり、情報シスにほかならない。工業社会における公害テムとしての本問題の本質的部分であるは、有機水銀やカドミウム、二酸化硫黄「記録の正確性に係るシステム及び運用などの排出によってもたらされるが、情上の問題」を焦点に、問題の発生経緯、報社会の公害は、実体の裏づけのないデ状況把握、取組みや体制上の課題などのータを大量にリリースすること、一般市調査・分析を行っている。〔脚注〕 1

民にとって重要な事実に関して情報を隠私ども、「21 世紀の情報システムのあり蔽したり説明責任を果たさないこと、個方を考える有志の会

人情報など秘匿すべき情報を大量漏洩す

年金記録管理シス

テム問題検討プロジェクトチーム」（以ることなどによってもたらされる。

下、「有志の会」と呼ぶ）では、情報技

03

5000 万件に及ぶ未統合記録の存在は、実05

公害ともいえる今回の年金記録問題の術の高度化に伴い，情報社会が健全な発発生は、厚生労働省や社会保険庁（以下、展を遂げるためには，人間活動を活性化「社保庁」と呼ぶ）の基本姿勢、その認するという視点で，利用者にとって，真識や組織・業務運営体制のありかたに起に有用で安全な情報システムを構築して因するという見方が一般的である。シスいくことが，最も必要なことだと認識しテム化の推進に関しても、本報告書でもている。

社保庁がそのガバナンスを問われている。

今や、情報システムは社会システムその〔脚注〕2ものに拡大し成長してきた。官・民問わかにそれは言えるであろう。何故ならば、ず、情報システムの担う役目は途方もな

もとより社保庁のガバナンス、業務運営く大きくなってきている。その中でも、力の欠如などがこのように大きな社会的一義的あるいは形式的にたし問題を起こす原因の出発点にあり、国民1本報告書第 17 章「社会保険事務局・社会保険事務所の現職の幹部職員からのヒアリング調査結果」にも、20 ページに渡って現職の幹部職員からの示唆に富む多くの意見が見られ、情報システムとしての議論からも十分に考慮すべきである。

2「報告書」の頁 32～35 に、「年金記録問題の発生の責任の所在」、および「今後の教訓」の項に言及されている。

3/12

に甚大な被害をもたらし、不満と不安をを含めても、あまりにも少ない。

与えたその責任を免れるものではないこ

07とは言うまでも無いところである。しかテム問題検討プロジェクトチームを発足しながら、国民の年金保険料支払いの記させ、情報システムに関わる企業倫理、録管理は、情報システムという道具を基技術者倫理の観点から、実態に即したよ盤に運営されているという「実体」と「実り厳密な論議を必要と認識し、本問題に質」を、改めてつぶさに目を凝らして見関する事業サービスの運営者である社保つめ直すと、これまで、年金記録管理シ庁とは独立して、開発・運用事業者の役ステムの問題に関して、情報システム構割と責務のあり方、および専門家として築・運用の専門家である「開発・運用事の責務の果たし方を基本課題として取り3業者」〔脚注 〕の役割とその責務のあり上げ提言する。

方に関する問題の分析や検討は少なく皆06

そこで有志の会では、年金記録管理シス

08

言うまでもなく、本問題についての真の無に近いことは不可思議である。

「利用者」とは国民のことであり、その複雑化し高度化する情報システムの開願いと期待に応えたシステムであったか

発と運用過程におけるガバナンスに関しどうかが問われている。そして、扱う年ては、民間における実態も含めて、利用金記録情報は高度な公共性をもつだけで部門によるコントロールは実質的には不はなく、国民の財産そのものであるとい可能である。開発・運用事業者は、シスっても過言ではない。年金記録の真の利テム化された状態を主要領域として、制用者である国民に対して、有志の会では、度運用時の納付者・受給者である国民と、

本年金記録管理システム問題検討プロジ

申請情報やデータの取り扱いに関わる運ェクトチームを結成し、問題提起のため用者である社保庁職員の情報行動のありの発信を行うものである。

方や条件までを視野に入れて、開発を担当し遂行すべき責務を負う。従って、「年金記録管理システムの問題」を情報システムの問題として問う場合には、むしろ2. 本問題の構造の本質は何か？

この専門家としての判断力・指導力が期待される「開発・運用事業者」の、責務のあり方、果たし方をこそ、第一義的に問うべきものといわざるを得ない。そのような視点から見るとき、本問題に関する掘り下げと問題提起の言及は、委員会の本報告書はもとより、関係機関や団体3本報告書における情報システムの構築・運用事業者に関する呼称として利用されている用語であり、以下ではそれを踏襲する。

01

第一に、本問題の対象は、「情報システム」の問題にあると捉えるべきものである。すなわち国民一人ひとりを主体として、年金保険料支払いの記録に関する情報の取り扱いの仕組みを、コンピュータとネットワークという情報技術の環境の上に乗せて組み立てて、情報を登録・処理・保存する「情報システム」である。
データの記録や業務の処理は、業務の運用ルールに照らして執り行われるが、それを情報技術環境の上で「システム化さ4/12れた状態」として取り扱う場合の適正さ

一般的に、大規模なシステム開発の過程の是非を問う「情報システムのあり方」を、利用部門がガバナンスすることは、の問題として認識すべきものである。

実質的に不可能である。ガバナンスには、

02 第二に、この情報システムは、「機能」のガバナンスとしてのキーとなるエンティ面から見てどのようなものであるか？のティとプロセスが存在するが、大規模シ視点から捉える必要がある。年金記録管ステム開発の場合、それを見きわめるこ理システムは、国民一人ひとりの年金にとが利用部門の管理者にとってむずかし関する履歴を正しく記録することを目的いからである。利用部門のガバナンスがとし、年金制度の根幹部分を支えるもの

可能になるのは、そのエンティティとプの、実は、機能面では極めて単純な仕組ロセスおよび実行の方法とタイミングを、みである。情報システムの構築・運用をシステム開発部門が利用部門に懇切に説行う上では、言ってみれば誰にも明らか明し、管理者に理解させ実践させた場合な、極めて初歩的で基礎的なところに重に限られる。

大な瑕疵を生んだものであるという認識

0305

以上の４つの視点を踏まえて本問題をを新たにすべきである。

見直すとき、システム化された状態につ第三に、情報システムを構築することがいては、責任の主体はシステム開発部門

どのような意味と価値を付加すべきものにあると考えなければならない。この視か？の視点で見る必要がある。システム点から見たときに、本問題における開化は、従来人間系で行なってきた業務の発・運用事業者の果たした責務の実情はプロセスとそのデータを単にコンピューどうであったかについて、以下に順を追タ上にコピーすることではない。従来業って検討する。

務で当然としてきたプロセスやデータを詳細に分析し、不合理・不正確な部分を改善、論理的に整合性の取れたものにしてコンピュータに載せるのがシステム化

3. 情報システム専門家の登場と開発・運用事の本義である。このような分析およびそれに続く設計を的確に行なっていく責務は、ひとえに情報システムの専門家およびその組織に存在する。専門家はその責任を、利用者に転嫁してはならない。
04

第四に、情報システムを構築・運用する
場合、業務遂行上でシステムを利用する者とシステムを構築・運用する者という二つの当事者の役割と責務の質には差異があるとの視点から問題の本質を捉えなおす必要がある。結論として言うならば、

5/12

業者の位置づけ01

年金記録問題に、初めて情報システムの専門家が登場するのは 1977 年(昭和 52年)である。当時の社保庁長官が、日本電信電話公社(現在の株式会社ＮＴＴデー
タ、以下、「Ｎ社」と呼ぶ。)の総裁に宛てた一枚の公文書「社会保険業務の新しい事務処理方式のシステム建設について（依頼）」が注文書である。文書の表題と内容からいって社保庁は「事務処理システムの設計・開発」を依頼している。
受注当初は、電電公社であり、まさに、国の情報システム部門であった。そして、
社保庁は、全幅の信頼をもってシステム4. 開発・運用事業者の「記録の正確性」に関の建設依頼をしている。
02

03

04

そして、Ｎ社が応諾した同じく一枚の公するシステムの基本設計面での問題点

文書が注文請書に相当する。この注文請01

データモデルの設計上、中心となるエン書では「公社のデータ通信設備サービスティティはあたりまえに「被保険者=国民によるシステム建設」という文言により、一人ひとり」であるべきであった。

受託したのはシステム設計・開発ではな• 国民一人ひとりが年金保険料の納付く、データ通信設備サービスの提供に変者であり、その納付状況に連動して更している。Ｎ社は、年金記録管理シス受給者となるのであるから、議論のテムの高度な公共性のもとに、社保庁か余地がない。しかし、Ｎ社は、一人ら随意契約でシステムの建設を始めていに複数の年金手帳が結果として交る。

付されていることを知りながら、エこのように、社保庁とＮ社との契約はンティティを「年金手帳（の番号）」「データ通信設備サービスの利用申し込として設計した。今回、問題となっみ」であり、これは、実質的にデータ通ている「5000 万件」とは、国民一人信サービスと、データ処理サービスの利ひとりに振られた基礎年金番号へ用である。現代的に言えば、ISP（通信基の統合ができない年金手帳（の番盤の提供）と ASP（データセンターとア号）の件数であり、中心となるエンプリケーションの提供）に相当する。〔脚ティティを見誤った、当然の帰結で注〕 4あるといえる。

本報告書によれば、社保庁には情報シス• Ｎ社は、年金記録システムに関わるテムの専門家は当時から不在であり、実政府機関の職員、事業所、国民など質的にＮ社が基本設計からシステム運用が置かれている状況を知っていたまでを一括して受託している。この時点のであるから、予見されるさまざまから、現在に至るまで、この構造は変わな現実的な問題の発生の防止と、発っていない。このときＮ社が提供する仕生時の対処方法に、十分な配慮のあ組みが サービス提供型モデルである以るシステムの基本設計を行うべき上、単なるソフトウェア受託開発を超えであった。予見される現実的な問題て、より広範な理念と技術が求められるの分かりやすい例としては、関連各「サービス提供者」として振舞うべきで所における保険料の横領、書類不備あった。

や誤謬・不注意による入力ミスがあげられる。
024

データ通信サービスは当時のＮ社の独占事業であった。なお、2007 年度からはデータ通信サービ
ス契約による長期継続契約は 2006 年 6 月の参議院決算委員会の決議を受けて、様式は変わっている。

6/12

中心となるエンティティの見誤り以外に取り上げるべき基本設計上の大きな問
題は、年金記録情報の被保険者本人への03納付状況を通知する仕組みが講じられて年(昭和 56 年) に実施した、漢字氏いないことである。

名→カナ氏名の自動変換が原因と• 被保険者本人に年金記録情報がフィみられるものがある。この自動変換

ードバックされ、本人が自己のデーは、本人へ確認することなく、符号タを必要に応じて確認できる仕組化して記録してあった漢字氏名をみの提供がないのは、情報システム「一般的な読み方」によってカナ氏の設計上大いに問題がある。被保険名に変換するものである。本来の読者本人に納付状況が定期的に通知みと違う変換があった場合、それはされていれば、未統合の年金記録デ「不備データ」となる。驚いたこと

ータにかかわるかなりの問題が解に、変換前の漢字情報は捨てられ、決されていたはずである。 〔脚注〕

今や、辞書の仕様も変換テーブルも5保存されていない。自らがデータをシステム化前の時点で、大量の不備デー劣化させ、元データを再現不能にしタ(氏名、性別、生年月日の一部欠落、誤てしまった上、それに十分配慮した記)があるのを知っていながら、これに対検索システムを提供していない。

する配慮を怠った。正しい（と思われる）〔脚注〕 6

データと、明らかに誤っているデータを

04

年金給付が社保庁のいうところの申請基本設計上同列に扱うことも、混乱に拍主義（本報告書では裁定時主義）である車をかけたと思われる。

以上、国民が期待するのは、40 年近くに• 用意されている検索システムは、氏渡る納付記録の正確な保持である。そし名、生年月日などの個人特定情報のて国家、政府機関は国民の生命と財産を完全一致であり、それらが一部欠落保護する義務があるにもかかわらず、国したデータは、選ばれない。これが、民の財産そのものである納付記録に対す

2006 年（平成 18 年）６月時点で 5000

る適切な処置を怠ってきた。〔脚注〕 7 。

万件にのぼり、やっと現在いわゆる「名寄せ」が必要なデータとして国民に認知された。
• 5000 万件のデータの一部には、1981
5本報告書第 13 章「年金記録問題と年金保険料の横領等に関する調査結果」は 107 ページに渡って各種の案件についての経緯が詳細に示されている。
このどれもが、被保険者本人に納付状況が定期的に通知されていれば短期間で発覚したものばかりである。そして、未だ全貌が明らかになっていな
い、厚生年金保険料（給与からの天引）の事業主の着服（社会保険事務所への不納付）や減額納付（被保険者の給与を低く偽っての納付）による給与所得者の被害も減少したはずである。

6実際には検索可能ではあるが、検索時に「自動変換をした読みとして」「自動変換後の読み」を指定する必要がある。変換辞書が破棄された今となっては「自動変換後の読み」は窓口装置の作業者の勘と経験と見つけ出そうとする意欲に頼るしかなく、その上、どのような読みを入れたら検索できたという情報が共有されることもない。情報シス
テムの運用において「窓口装置の作業者の勘と経験と見つけ出そうとする意欲に頼る」ことは当然にあってはならない。
加えて、窓口装置のマニュアルは CD-ROM で 6枚にもなり、このマニュアルの該当部分を読みこなさないと上記の検索方法の存在すら分からない。
7報告書の冒頭では、社保庁が使う厚生年金保険法第 33 条などを援用した「申請主義」という言葉を強烈に否定し「裁定時主義」と言い換えている。申請主義

7/12

これらの問題は、それが発注者側の意向ている。サービスを適切に維持改善であったとしても、日本国の情報システしていくべきサービス提供者としム部門（日経コンピュータ 2005 年 8 月て、このような情報を計数しないこ22 日号）とまで言われるＮ社とその技術と自体が不可解である。これは、本者は、自らの倫理と職責に照らして、問報告書で指摘されている PDCA サ題点を指摘し、解決策を講じ、またそれイクルの不全のシステム側からのらを広く関連機関や国民に広報すべきで例といっていい。

あった。
05

開発事業者は、基本設計終了時までに、高度な公共性を持つデータを扱う以上、こ事業サービスの運営者も含めて、詳細なれらの仕組みが揃ってこそ、社会的責任を全ウォークスルーを実施しなければならなうしたといえるのではないだろうか。しかし、い。その段階で、少なくとも次のような残念ながら、Ｎ社は何一つとして合理的な説仕組みに関して是正が図られるべきであ明をしていないように思える。

った。
• 詳細なサービス定義書、データ(モデル)定義説明書などが準備され、デ5. 専門家として果たすべき責務としての技術ータの自由自在な参照・保守が可能となるアプリケーションプログラ
ムインターフェース(API)が準備、提供されるべきであるが、そのような事実は見当たらない。
• 加えて、不測の(あるいは予定する)事態に備えて、記録情報の管理責任者に他ならない社保庁の求めに応じて、データのエクスポート体制を用意すべきであった。API も含めて、このような仕組みがそろっていれば、いまだにＮ社が独占的サービスの提供者として随意契約を欲しいままにすることもなかったかもしれない。
• データ(入力)エラー率などの統計情報はシステム化とともに廃止され者倫理
01

企業には企業倫理があり、そこに働く専門家には職業人としての倫理綱領がある。
Ｎ社には「グループビジョンとグループ倫理綱領」があり、ウェブで公開している。その中の行動ガイドラインには「社会の発展とお客様の成功を第一に考えます」とある。
• そして倫理綱領の第一「原則」の短い数行の間に“社会”という言葉が3 回も使われており、社会からの信頼を最も重視している綱領となっている。
• 同綱領の第二には「お客様に対して：品質の高いサービスを提供します」とある。この場合のお客様は社保庁であり、究極的には国民であることは言うまでもない。

であれば、なおさら正確なデータの保持が求められるのであって、年金記録を裁定（支給額の確定）の時点まで不確実なまま放置することを許容してはいない。

• 今回明るみに出た社保庁のシステムがわれわれ国民にとって品質の高8/12

いサービスであると誰が言えるの

き、Ｎ社は、専門家として具体的にはどだろうか。そして、システムを開の様な規範意識に従って、行動すべきで発・運用しているＮ社の存在を知りあっただろうか？

信頼している人がどれくらいいる• まず、対象となっている「記録管理であろうか。Ｎ社は掲げた倫理綱領システム」は年金システム全体の中通りに行動しているとは言い難い。

で基本機能である。従って「記録の〔脚注〕

8

正確性」を担保することに関しては、• 別のページ「コンプライアンス」に発注者、受注者ともに本来裁量の余は、この企業倫理は十年近く前の地の無いものである。また、社保庁

1998 年（平成 10 年）に確立され、との間で締結された契約内容や条

その後 2002 年（平成 14 年）には二件、そして同庁の情報システムに関つの倫理委員会を設置するとともする能力のレベルの高低によってに、企業倫理の向上と法令遵守の強も左右されることが無く、根本的で化に努めているとあり、早い時期か普遍的な責務であったと認識すべら倫理綱領を定めその徹底が図らきである。
• また、Ｎ社の技術者、管理者、およれていると書かれている。
02

03

一方、専門家としての倫理綱領についび経営者は、専門家として自ら把握て見てみたい。IT 関連でわが国最大級のしていた「事実」や「データの実状」

学会である情報処理学会の倫理綱領では、がどのような問題事象を現在そしその筆頭には「１．社会人として」「他者て将来に引き起こすことになるかの生命、安全、財産を侵害しない。
」とあについて容易に予見できた。しかしる。第二は「２．専門家として」 「事実本システムが社会や国民に及ぼすやデータを尊重する。」「情報処理技術が影響とリスクを考えただろうか。

もたらす社会やユーザへの影響とリスク• 従って、予見される事態を放置したについて配慮する。」とある。

ことは、仮に発注者である社保庁のこのように自らが定めた専門家として意向であったとしても、日本国の情の企業倫理綱領の基本原則に立脚したと報システム部門とまで言われるＮ社とその技術者は、「企業の社会的8Ｎ社ホームページから。
「ＮＴＴデータグループ責任を自覚」し「豊かな社会生活を倫理綱領」
Ⅰ原則：信頼される企業グループを目指します■情報システムやサービスの開発・提供等を通じて豊かな社会生活を実現する。
■法令・契約を遵守するとともに、社会的良識に基づき行動する。
■企業の社会的責任を自覚し、公正透明な事業活動を行う。
Ⅱお客様に対して：品質の高いサービスの開発・提供等に努める。
(以下略)実現」するという自ら定めた倫理綱
領上の原則と職責に照らして、問題点を指摘し、解決策を講ずべきであったというべきである。
• 本問題を放置したことは、国民の生命、安全、財産を侵害した結果となった。

9/12

04

企業倫理および専門家倫理に共通してータ不整合の大量発生に責任はないかといることは、人類社会に貢献し、公益に訊かれて次のように答えている。
「システ寄与することを第一に考えよということ

ムの中に入っているデータに、我々は一である。これは企業の利益や個人の損得切触れることができないのです。ですかを超えるものである。さもなければ、利ら、申し訳ないのですが、格納されたデ益を追求する閉鎖された企業の中で社会ータが正しいかどうかについては関与での進歩にもとる行為が行われたときに歯きないと言わざるを得ない。」

止めをかけることができないからである。
05

03

社長の言明は重いと言わざるを得ない

かくして、食品や建築などの業界では、が、この発言は同年 9 月 21 日にＮ社広報

内部告発によって不正や犯罪行為が明る部の出した「お知らせ」の内容と矛盾しみに出された。しかし、2 万 3 千人（8,324ている。
「お知らせ」には、社会保険オン名（単独）22,608 名（連結）（2007 年（平ラインシステムへのデータの移行前に、成 19 年）3 月 31 日現在））を擁するＮ社

データの事前調査をＮ社が実施したこと、からは、こういった声を聞かないし、企その際、氏名等がないといった不備記録業としての強い反省やそれに基づく信頼の存在が判明し、その内容を社保庁に報回復の行動が見られないのは一体どうし告したこと、これに対し社保庁から、不てだろう。これこそＮ社の体質そのもの備記録もオンラインシステムにそのままであり、今回もその責任を問われないと収録し、移行後に補正を実施していくとしたら、これからも改善は望めないこという方針が示されたため、不備記録を含となり、真の顧客である国民の生命財産めてそのまま移行したことが書かれていは危機的状態にさらされたままとなる。

る。
04「お知らせ」の内容が正しいとすると、Ｎ社はデータの内容に関与していたので6. 果たすべき説明責任～真の利用者である国民のためのシステムづくりをめざして～
01

２章でも述べたように、システム化された状態については、責任の主体はシステム開発部門にあると考えなければならない。今回の年金記録問題に関して、システム化後の問題については、Ｎ社が説明責任を果たす必要がある。しかるに、Ｎ社がこれまで行なってきた説明はきわめてわずかであり、かつ矛盾に満ちたものである。

02

日経コンピュータ 2007 年（平成 19 年）
7 月 9 日号において、Ｎ社の社長は、デ10/12あり、不備についても認識していたが、利用者である社保庁から方針が示されたので、それに従ってそのまま移行したというのである。この説明には、社保庁の背後に存在し、膨大なシステム費用を負担すると同時に、データの不備によって大きな被害を受ける真の利用者すなわち国民に対する配慮が欠落している。もちろん、移行後に補正を実施することを前提に、暫定的に移行することは考えられるが、その場合も不備記録は分別管理し、補正の進捗に関して PDCA サイクルを回していく必要があった。

05

特に今回問題となっている年金記録管ていれば、2007 年（平成 19 年）に至っ

理システムは、アプリケーション（年金て年金記録問題が大問題化し、その解決システム）全体の中で「基本機能」に位に莫大な労力とコストを要することには置づけられるものである。国民一人一人ならなかったのではないかと悔やまれる。の年金に関する履歴を正しく記録するこ07

以上のような視点に立つとき、今回の年とは言わばＭＵＳＴの要件であって、こ金記録管理システムの不備問題に関して、の点に関しては発注者の社保庁といえどＮ社は明確に説明責任を果たすべきであも本来裁量の余地のないものである。しる。システムの真の利用者である国民にたがって、①大量の不良データをそのま満足してもらえるものになっていたかとま移行した上、キーとなるエンティティいう観点から、の不適切な設定など次々と不良・不明デ• ①設計方法論ータを生み出していく業務のデータモデ• ②プロジェクト管理、特にプロジェルとプロセスを温存する②不良データのクトのスコープ確定に至る社保庁

発生率を管理する機能は設けない③柔軟との折衝の経緯• ③品質保証の考え方と方法、特にデな名寄せシステムなど、積極的に不良・不明データを改善する機能は設けない④ータの正確性の保証方法• ④システム開発・運用にかかわる重データの正しさを最終的に確認するため、定期的にエンドユーザである国民に記録要な資料、記録などの管理データを送付する機能も設けない、など• ⑤改善管理のシステム開発方針を社保庁が出すこと• ⑥システム技術・機器システムの使は許されないが、仮に発注者からそのよい勝手と性能• ⑦ユーザマニュアルの使い勝手うな方針が出されたとしても、Ｎ社は情報システムの専門家として承諾すべきで06はなかった。ＰＤＣＡサイクルの完結しなど各カテゴリにおいて、サービス提供ないシステムは、構造的に欠陥をもつこ企業が本来果たすべき責務を、特に企業とが明らかだからである。

倫理、および技術者倫理の観点からどのＮ社がデータの不備を認識したのはオように認識し、それをどのように果たしンラインシステム化前のことであり、そてきたのか、自ら分析し調査した結果のの後１０数年、経済の激変にともなう人説明を求めたい。の異動により、データの不整合は著しく増したと考えられる。一般にシステム上の不備は早期に対処するほど手戻りコストが少なくてすむというのが、システム開発の大原則である。最初にデータ不備を認識した段階で、Ｎ社が適切なシステム設計とデータ補正のための処置をとっ

11/12

08

その上で、今後どのように標準化に取り組み、どのような仕組みを導入すれば二度とこのような問題を起こさないようにできるのか、例えば第三者によるシステム監査や、契約方式のいかんに関わらずシステム化プロセスの透明性が確保できる仕組みの導入なども含め、次期システムの健全な開発を図るための計画を示すべきである。そのことを強く求めて、「21 世紀の情報システムのあり方を考える有志の会・年金記録管理システム問題検討プロジェクトチーム」からの提言としたい。

以上

12/12