第１編

総論

１． はじめに
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルス*2 とは表面の抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ１０年から４０年の周期で発生する。
ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行（パンデミック*3）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
加えて平成１５年春に発生した「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」をはじめ、「ウエストナイ
ル熱」や「高病原性鳥インフルエンザ」などの新興感染症もさらに脅威をもって迫ってきている。
とりわけ高病原性鳥インフルエンザは、平成１６年１月、日本国内で７９年ぶりに養鶏場などで発生するなど、近年、東南アジアを中心に鳥の間でＨ５Ｎ１亜型の高病原性鳥インフルエンザが流行しており、このウイルスが人に感染し、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を引き起こし死亡する例も報告されている。このような鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）のウイルスが変異すること等により、人から人へと効率よく感染する能力を獲得して強い病原性を示す新型インフルエンザが発生することが懸念されている。
このような中、厚生労働省は、新型インフルエンザ対策のための国民に対する正確な情報の提供、発生動向の把握、予防・治療などその流行状況に応じた部局横断的な対応が求められることから政府の体制を整備し、対策を総合的に推進するため、「新型インフルエンザ対策推進本部」を平成１７
年１０月に設置するとともに、同年１１月、ＷＨＯ世界インフルエンザ事前対策計画をふまえた「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、医療体制の確保を中心に体制整備が進められてきた。
平成２０年４月には「感染症の予防及び患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律」（平成２０年法律第３０号）が成立し、水際対策など新型インフルエンザ等の対策の強化が図られた。さらに科学的知見の蓄積を踏まえ平成２１年２月行動計画の抜本的な改正が行われた。
また、病原性が高い新型インフルエンザや同様な危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関等の事業者等の責務や、新型インフルエンザ等の発生時における措置を定めた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が平成２５年４月施行された。さらに「同年６月には、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を策定し、国全体としての万全の態勢整備による新型インフルエンザ等対策の強化が図られている。
岐阜県では新型インフルエンザ対策を医療体制確保のみならず、社会機能を維持すべき重大な危機事案として捉え、発生前の段階から効果的な総合対策を進めていくため、平成１７年１２月に策定した岐阜県新型インフルエンザ対策行動計画（以下「県計画」という。
）の改訂を平成２１年２月
及び平成２４年９月に行った。さらに、平成２５年１０月には政府行動計画の見直しに伴い、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見及び新型インフルエンザ等対策についての検証等を通じ、「岐阜県新型インフルエンザ等対策行動計画」の策定を行った。
安八町では、平成２６年６月、国計画及び県計画を踏まえ、安八町が実施する具体的対策である「安八町新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「町計画」という。
）を策定し、新型インフル
エンザ等の発生による被害を最小限にし、町民生活の安全・安心の確保を図ることとした。

-2-

２．基本的な考え方
県計画によると「市町村は、住民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、社会的弱者への支援に関し、主体的に対策を実施することが求められる。対策の実施にあたっては、県や近隣の市町村との緊密な連携を図る。」とされている。

（１）状況に応じた柔軟な対応
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等、様々な状況で対応できるよう対策を講ずる。

本町としては、それらの内容に基づき、町が実施すべき対策を決定する。 国においては、病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ、最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するとともに、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、さらなる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替えることとしている。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直しを行うこととしている。
県においては、それらを踏まえた対策の見直しが行われるので、町としては、それらの内容に基
づき、町が実施する対策の見直しを行う。

（２）発生段階に応じた対応
新型インフルエンザ等対策にかかる町の責務は、地域住民に対するワクチンの接種、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関する対策を実施すること等である。対策の実施にあたっては、県や近隣市町村と緊密な連携を図る必要がある。
なお、県への協力を前提に、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、対策を進める。

-3-３．流行規模の想定
新型インフルエンザ等については、出現時期や、新型インフルエンザウイルス*4 の病原性や感染力の強さ等についての予測は困難であり、人の免疫力、社会環境など多くの要素に左右され、軽微なものから重篤なものまで様々な場合があり得る。
現時点でその流行規模を完全に予測することは難しいが、県が国の行動計画を元に、米国疾病予防センター（ＣＤＣ）により示された推計モデルを適用して、流行規模の想定を行ったと
ころ、本町では、次のような患者発生等が予想される。
流行規模については、「全人口の２５％が罹患し、流行が８週間続く」という国の想定（国計画）をもとに、町の流行予測を行った。
【町の流行規模及び被害の予測】
平成 22 年 国勢調査人口（人）全

国

128,057,352

岐阜県

2,080,773

安八町

15,271

中等度（人）
患

者

数

１日当たり

入院患者

死亡者数

最大入院患者数

国計画

32,000,000

530,000

101,000

170,000

県計画

520,000

8,600

1,600

2,800

安八町

3,900

60

10

20

重
患

者

数

度（人）
１日当たり

入院患者

死亡者数

最大入院患者数

国計画

32,000,000

2,000,000

399,000

640,000

県計画

520,000

32,5006,500

10,400

安八町

3,900

240

50

80

-4-

４．発生段階の概要
新型インフルエンザ等への対策は、その発生状況等に応じてとるべき対応が異なることから、
あらかじめ状況を想定し、各状況において迅速かつ的確な対応ができるよう、平時より対応方
針を定めておく必要がある。
発生段階の決定については、国及び県が宣言（実施）する発生段階の引き上げや引き下げに連動させて決定する。
現在、新型インフルエンザ等の発生は、「未発生期【前段階】」であり、国の行動計画の段階
では、高病原性鳥インフルエンザの発生が認められ、まれにヒトへの感染事例が認められるが、ヒトからヒトへの持続的な感染は認められていない段階である。
発生段階
流行状態

町及び県計画新型インフルエンザ等が発生していない状態

未発生期

国計画
前段階
（未発生期）
第一段階

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態（海外発生期）
県内未発生期

国内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、岐阜県内では発生していない状態

第二段階（国内発生早期）

岐阜県内で新型インフルエンザ等の患者は発生しているが、すべての患者の接触歴を疫学調査で追県内発生早期

える状態
まん延期：岐阜県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
回 復 期：ピークを越えたと判断できる状態
新型インフルエンザ等患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

-5-

県内感染期
(町内発生期～

第三段階（国内感染期）

町内大流行期）

小康期

第四段階
（小康期）

５．対策の基本項目
新型インフルエンザ等対策の主たる目的として「感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる」「町民生活を確保する」を達成するため６項目に分けて立案している。
県計画が分類する主要項目に基づき「実施体制」、「まん延防止」、「予防接種」、「医療」、「情報提供・共有」、「町民生活の確保」を町計画の基本項目とした。

（１）実施体制
新型インフルエンザ等に迅速かつ的確に対応するためには、各段階に応じた行動計画をあらかじめ策定しておき、町民や関係機関に周知し、理解と協力を求めていく必要がある。
また、新型インフルエンザ等は、そのウイルスの病原性が高く感染力が強い場合等、多数の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、社会・経済活動の縮小・停滞を招くことが危惧されており、町全体の危機管理の問題として取り組む必要がある。このため公衆衛生部門と各関係機関との綿密な連携が求められる。さらに、パンデミック時には、社会機能を維持するため行政一丸となった取り組
みが求められる。
本町においては、「安八町新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定するとともに、各段階に応じた対策に支障が生じないよう必要な措置を講ずる。
また、新型インフルエンザ等が発生し、政府対策本部が設置された場合は、全庁一丸となった対策を強力に推進する方針等を示すため、ただちに町対策本部を設置し、本行動計画に基づき、迅速かつ的確な対応を講ずる。
また、国、県、保健所の対策に協力するとともに、医師会等の医療関係機関、学校、保育園のほか、事業者などの協力が不可欠である。
町は、町民からの新型インフルエンザ等の相談に対応するために、相談窓口を開設し、流行の推移に応じ、予防や医療体制に関する相談に加え、生活等の多様な相談に対応できる体制とする。
情報収集については、「岐阜県リアルタイム感染症サーベイランスシステム」などの情報を収集する。

（２）まん延防止
新型インフルエンザ等の発生時に可能な限り早期にまん延を防止する役割を担う。新型インフル
エンザ等の発生予防及び感染拡大防止のため鳥インフルエンザ発生国、地域への出入国者に対する注意喚起を行う。
また、町民に対してうがい、手洗い、咳エチケット、マスク着用等基本的な感染症防御方法の実施や感染者に接触しないという個人単位での感染防止策の徹底を図る。
「県内発生早期」における患者の入院に加え、必要に応じて町民の外出や集会の自粛の要請や一部の事業の自粛の要請等の対策を行い、社会的活動における接触の機会を減らす。
実際に対策を実施する際に協力が得られるよう、発生前から広く周知することが重要である。

-6-

（３）予防接種
ワクチン接種の実施により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内におさめるよう努めることは、新型インフルエン
ザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。

１） ワクチン・

新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時が異なるプレパンデミックワクチン＊5とパンデミックワクチン＊6の２種類がある。

・

備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれば、備蓄ワクチンを用いることとなるが、発生した新型インフルエンザがH５N１以外であった場合や亜型がH５N１の新型インフル
エンザであっても備蓄しているプレパンデミックワクチンの有効性が低い場合には、パンデミックワクチンを用いることとなる。

・

新感染症については、発生した感染症によってワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。

２） 特定接種
特定接種とは、特措法第２８条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種を言う。

① 対象「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうち、これらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者）に限る。
・

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員

・

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員② 接種順位国は、登録事業者および公務員の接種順位の考え方については、新型インフルエンザ等対策実
施上の公益性・公共性を基準として整理しているが、危機管理においては、状況に応じた柔軟な対応が必要であることから、発生時の社会状況等を総合的に判断し、政府対策本部が決定する。
順位

対

象

者

１位

医療関係者

２位

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員

３位

指定公共機関（＊７）制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）

４位

それ以外の事業者-7-

③ 接種体制
・

登録事業者のうち「国民生活・国民経済安定分野」の事業者については、原則として集団接種により接種を実施する接種体制の構築が登録の要件とされるが、町は、登録事業者又は登録事業者が属する事業者団体ごとに特定接種の集団接種体制を構築することが困難な場合には、必要に応じ業種を担当する府省庁等が行う事業者支援と接種体制構築に協力する。

・

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる町職員については、町を実施主体として、原則として集団接種により接種を実施することとし、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制を整備する。

３）住民に対する予防接種
特措法において、緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組ができたことから、緊急事態宣言が行われている場合は、特措法第４６条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を実施する。一方、緊急事態宣言が発出されていない場合は、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行う。 なお、具体的な予防接種の実施については、国が示す「予防接種に関するガイドライン」に沿って行う。
① 対象者
住民接種は、全町民を対象とする（在留外国人を含む）が、町民以外にも、 町内の医療機関に勤務する医療従事者および入院患者等も考えられる。
② 対象者の区分
以下の４つの群に分類するが、新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて柔軟に対
応する。

区分

分

類

呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにA

医学的ハイリスク者

より重症化するリスクが高いと考えられる者。（基礎疾患を有する者・妊婦）

B

小児

C

成人・若年者

D

高齢者

１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む
ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65 歳以上の者）③ 接種順位の考え方
新型インフルエンザ等による重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方、これらの考え方を併せた考え方などがあり、国により決定される。

-8-

【 １ 】重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方○成人・若年者に重症者が多い新型インフルエンザ等の場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）
１位

医学的ハイリスク者

２位

成人・若年者

３位

小児

４位

高齢者

○高齢者に重症者が多い新型インフルエンザ等の場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）
１位

医学的ハイリスク者

２位

高齢者

３位

小児

４位

成人・若年者○小児に重症者が多い新型インフルエンザ等の場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）
１位

医学的ハイリスク者

２位

小児

３位

高齢者

４位

成人・若年者【 ２ 】 我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方○成人・若年者に重症者が多い新型インフルエンザ等の場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）
１位

小児

２位

医学的ハイリスク者

３位

成人・若年者

４位

高齢者○高齢者に重症者が多い新型インフルエンザ等の場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）
１位

小児

２位

医学的ハイリスク者

３位

高齢者

４位

成人・若年者【 ３ 】重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方○成人・若年者に重症者が多い新型インフルエンザ等の場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）
１位

医学的ハイリスク者

２位

小児

３位

成人・若年者

４位

高齢者

高齢者

４位

成人・若年者○高齢者に重症者が多い新型インフルエンザ等の場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）
１位

医学的ハイリスク者

２位

小児

３位

④ 接種体制・町が実施主体となる。

・

原則として、集団接種とする。

・接種に必要な医師等の従事者については、関係団体等の協力により確保する。

④

留意点

特定接種と住民接種については、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性や、その際の医療提供・国民生活・国民経済の状況に応じて、政府対策本部の決定を受けて実施される。
⑥

医療関係者に対する要請

予防接種を行うため必要があると認めるときは、医療関係者に対して必要な協力を要請する。

（４）医療新型インフルエンザ等患者及び疑い患者が適切な医療が受けられるよう医療機関との連携調整をする役割を担う。
県内発生早期の段階では、新型インフルエンザ等患者は感染症指定医療機関*8 に入院させる。
-9-

海外発生以降は、新型インフルエンザ等に感染している可能性が高い、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者の診療のために、国内各地域において帰国者・接触者外来*9 が確保される。また、帰国者・接触者相談センター*10（発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来の照会をするための相談センター）が設置される。
帰国者・接触者外来以外の医療機関でも患者が診られるようになった場合には、帰国者・接触者
外来を指定しての診療体制から一般の医療機関で診療する体制に切り替えられる。
町においては、この帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者相談センターの周知を行う。
新型インフルエンザ等の診断及び治療方法等が明らかとなった場合、それを各医療機関に速やかに周知徹底し、早期治療などを実現させるとともに、医療従事者への感染も懸念されることから、
新型インフルエンザ等が疑われる者とそれ以外の疾患の患者との接触をさけることや医療従事者の健康管理などの実施指導等により、医療機関における二次感染防止を行う。
さらに、「町内大流行期」になった場合には、患者数が増大することが想定されることから、国、県と協力し、医療機関においてトリアージを行い、新型インフルエンザ等による重症患者への優先的な医療の確保と他の患者への感染を防ぐことの徹底が必要となる。
また、必要に応じて医療機関以外の公共施設等に患者を入所させることができるように検討するとともに在宅医療の支援体制を整備しておくことも重要である。

（５）情報提供・共有
新型インフルエンザ等発生前においても、市町村は、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを、町民、医療機関、事業者等に情報提供する。こうした適切な情報提供を通じ、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図り、納得してもらうことが、いざ発生した時に町民に正しく行動してもらう上で必要である。
なお、収集した情報については、ホームページ等を活用し、わかりやすい情報を提供し、正しい知識の普及や感染予防対策の周知・徹底を図るものとする。さらに、新型インフルエンザ等による町民のパニック防止という観点も含め、保健センター内に相談窓口を設置するなど、国内外の発生状況・対応状況等について、定期的に複数の情報を入手し、理解しやすい内容での情報提供を行う。
また、関係機関等との連絡体制を整備し、迅速な情報共有を行うことにより、被害の拡大防止を図る。

（６）町民生活の確保
ごみ収集やし尿処理機能の確保を図るとともに、外出自粛する高齢者、在宅療養する患者等への必要な支援を行う。
各事業者に対しては、本人や家族の罹患等により相当数の従業員が欠勤することが予想されるため、業務継続計画を立て、発生に備えるよう要請するほか、従業員の出勤停止、受診の勧奨を要請する。
新型インフルエンザ等による死者が多数発生した場合に備えて関係機関と連携し、火葬場、遺体安置所の確保等を図る。

- 10 -

６．組織体制（１）安八町新型インフルエンザ等対策推進部会
１） 開催
新型インフルエンザ等の発生前は「安八町新型インフルエンザ等対策推進部会会議」を開催するなどし、全庁的な取り組みを推進するとともに、各課では町の行動計画や各省庁が定める具体的な対応を踏まえ、各課における所管事務の具体的な対応をあらかじめ決定しておく。
２） 組織・本部長‥‥‥‥町長
・副本部長‥‥‥副町長・教育長
・本部員‥‥‥‥各課長・局長・室長等（２）安八町新型インフルエンザ等対策本部会議
１） 開催
全国的かつ急速なまん延により、政府対策本部長（内閣総理大臣）により新型インフルエンザ
等緊急事態宣言がされたときは、町新型インフルエンザ等対策本部を設置する。
新型インフルエンザ等の町内発生に備えた情報共有、危機対策を全庁的に進めるため、「安八町
新型インフルエンザ等対策本部会議」を開催する。
２） 組織・本部長‥‥‥‥町長
・副本部長‥‥‥副町長・教育長
・本部員‥‥‥‥各課長・局長・室長等
・庶務‥‥‥‥‥総務課及び福祉課・保健センター
３） 主な所掌事務①

町内発生に備えた総合的な対策に関する事項② 発生時における町民等への支援・指導に関する事項③ 発生時における被害拡大防止に関する事項④ 関係機関等との連絡調整に関する事項⑤ その他必要な事項

発生段階

未発生期

県内未発生期

県内発生早期

県内感染期

小康期（町内発生期～町内大流行期）
国の
発生段階

庁

内

前段階

第一段階

第二段階

第三段階

第四段階

(未発生期)(海外発生期)(国内発生早期)（国内感染期）（小康期）

安八町新型インフルエンザ等対策本部
安八町新型インフルエンザ等対策推進部会- 11 -

（３）実施各課の対策業務
担当課

共新型インフルエンザ等対策に関する所管業務

通１

新型インフルエンザ等に関する情報の収集に関すること。

２

新型インフルエンザ等の発生時における所管業務の継続等に関すること。

３

新型インフルエンザ等対策に係る関係機関との連絡調整に関すること。

４

国や県が実施する新型インフルエンザ等対策との連携に関すること。

５

その他対策本部長に命じられた事項に関すること。

１

対策本部等の運営に関すること。

２

各課の新型インフルエンザ等対策業務、情報管理に係る総合調整に関すること。

３

新型インフルエンザ等対策に係る訓練に関すること。

４

新型インフルエンザ等の発生時における役場の業務継続、組織体制の見直し等に関すること。

５

新型インフルエンザ等の発生時における集会、イベントの自粛に関すること。

６

新型インフルエンザ等の総合相談窓口の設置及び運営に関すること。

７

新型インフルエンザ等の感染防止対策物品その他必要な物資・資財の備蓄に関すること。

総務課

８

企 画 調 整 課

新型インフルエンザ等の感染予防・まん延防止等のための職員及び庁舎の管理に関すること。

９

新型インフルエンザ等対策に係る県、他市町村、関係機関等との連携に関す
ること。

10

新型インフルエンザ等対策に係る区長会との連絡・調整に関すること。

11

新型インフルエンザ等対策に係る消防団・自主防災組織との連絡調整に関す
ること。

12

新型インフルエンザ等に関する広報（報道機関に対する情報提供、協力要請等）の統括に関すること。

税

務

課

議 会 事 務 局

福

祉

課

13

関係予算及び経理に関すること。

14

在宅での療養する新型インフルエンザ等患者の調査及び支援に関すること。

15

その他、他の課に属さない事項の処理に関すること。

１

新型インフルエンザ等の発生時における公的徴収金の猶予に関すること。

２

在宅での療養する新型インフルエンザ等患者の調査及び支援に関すること。

１

議会との連絡調整に関すること。

２

在宅での療養する新型インフルエンザ等患者の調査及び支援に関すること。

３

他課の応援に関すること。

１

感染症法に基づく患者、接触者への対応に関すること。

２

新型インフルエンザ等に関する情報提供及び普及啓発に関すること（心のケ

保健センターアを含む）。
３

新型インフルエンザ等の健康相談窓口の設置運営に関すること。
- 12 -

４

所管施設の新型インフルエンザ等の感染予防・まん延防止に関すること。

５

町立保育園における新型インフルエンザ等の患者の把握、報告に関すること。

６

新型インフルエンザ等の健康観察、医療提供等に係る連絡調整に関すること。

７

新型インフルエンザ等の発生時における臨時医療所の設置に係る連絡調整に関すること。

８

新型インフルエンザ等の発生時における医療機関との医療スタッフの応援体
制整備に関すること。

９

新型インフルエンザ等の発生時における入院を必要とする患者の受入れ搬送に関する相談のこと。

10

新型インフルエンザ等の発生時における病院の機能確保（診療継続）に関す
る相談のこと。

11

新型インフルエンザ等の発生時における福祉サービスの提供・継続に関する指導等に関すること。

福

祉

課

12

保健センター

新型インフルエンザ等発生時における高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児等に対する生活支援に関すること。

13

医療スタッフの新型インフルエンザ等の感染防止体制の整備に関する相談のこと。

14

新型インフルエンザ等に関する患者からの医療、健康相談に関すること。

15

抗インフルエンザ等ウイルス薬の適正使用に関すること。

16

抗インフルエンザ等ウイルス薬の予防投与に関すること。

17

ボランティアに関すること。

18

民生児童委員への協力要請及び連絡調整に関すること。

19

医師会、医療機関等との連絡調整に関すること。

20

在宅での療養する新型インフルエンザ等患者の調査及び支援に関すること。

１

新型インフルエンザ等の感染予防・まん延防止等のための環境衛生及び環境保全に関すること。

住 民 環 境 課

２

新型インフルエンザ等に関する在住外国人への情報提供に関すること。

３

新型インフルエンザ等発生時における生活必需品の流通に関すること。

４

新型インフルエンザ等の発生時における、死体の安置及び埋火葬に関することと。

５

火葬体制の整備に関すること。

６

防疫・感染性廃棄物の処理に関すること。

７

在宅での療養する新型インフルエンザ等患者の調査及び支援に関すること。

１

新型インフルエンザ等に関する商工業者への情報提供、事業継続・自粛要請、
感染予防指導等に関すること。

２
産 業 振 興 課

新型インフルエンザ等の発生時における観光客誘致活動の取扱いに関すること。

３鳥インフルエンザの動向監視に関すること。

４

飼育鳥、野鳥等の不審死への対応に関すること。

５

在宅での療養する新型インフルエンザ等患者の調査及び支援に関すること。
- 13 -

１

新型インフルエンザ等の発生時における町道の維持管理に関すること。

２

新型インフルエンザ等に関する町営住宅の入居者への情報提供等に関するこ
と。

建

課

３

新型インフルエンザ等の発生時における上水の供給確保に関すること。

ＳＩＣ建設推進室

４

新型インフルエンザ等の発生時における下水道処理に関すること。

５

患者に対する水道料金及び受益者負担金に関すること。

６

水道業者との連絡調整に関すること。

７

在宅での療養する新型インフルエンザ等患者の調査及び支援に関すること。

１

新型インフルエンザ等発生時における関係費の支払い及び決算に関するこ

会

設

計

室

教 育 委 員 会

消

防

団

と。
２

在宅で療養する新型インフルエンザ等患者の調査及び支援に関すること。

１

所管施設の新型インフルエンザ等の感染予防・まん延防止に関すること。

２

町立学校における新型インフルエンザ等の患者の把握、報告に関すること。

３

新型インフルエンザ等発生時における、国際交流事業の取扱いに関すること。

４

在宅での療養する新型インフルエンザ等患者の調査及び支援に関すること。

１

新型インフルエンザ等発生時における被災者の救出、救助及び遺体の保護に関すること。

２

新型インフルエンザ等患者搬送に関する連絡調整に関すること。

３

在宅で療養する新型インフルエンザ等患者の調査及び支援に関すること。

注１）各課は、本部分担任務によるほか、余裕のあるときは必要に応じ他方の行う事項についての応援を行う。
注２）分担の明確でない対策は、本部長の指定する課において担当するものとする。

（４）財政措置
１）予算
新型インフルエンザ等対策は、状況に即応して緊急に実施する必要があるので、その経費は、可能であれば既定経費の流用や予備費の充当で賄うほか、必要であれば臨時議会を招集して速やかな予算措置を行う。
また、県や医療機関、事業者等が、新型インフルエンザ等対策を行う上で町有財産の使用が必要となり、その許可等を求めてきた場合には、可能な範囲で基準緩和や迅速処理を行う。

（５）情報収集
１）方針
各発生段階において有用性･必要性の高い情報を優先して収集する。従って、新型インフルエ
ンザ等が発生していない段階においては、初動対応を円滑に行うため、発生を疑わせるような海
外等の情報を、鳥インフルエンザに関するものも含めて幅広く収集する。新型インフルエンザ等が発生した後は、発生地域における感染拡大の状況や社会経済への影響状況、それらに対する対策、新型インフルエンザ等の特性等に関する情報を重点的に収集し、効果的な対策展開に役立てる。

- 14 -

２）収集する情報
各課は、次のような分担で情報を収集する。
総務課

企 画 調 整 課

・全庁的な資料に掲載されている情報・報道された記事･ニュースの情報
・県対策本部からの情報
・県内における発生状況、感染者や濃厚接触者等の状況に関する情報

福

祉

課

保 健 ｾ ﾝ ﾀ ｰ・保健所・医療機関が公開する情報
・高齢者・障がい者関連施設・介護事業所等が公開する情報
・保育園児等の感染状況に関する情報
・廃棄物に関する情報

住 民 環 境 課

・火葬場の稼働状況及び死者に関する情報・外国人相談窓口に関する情報

産 業 振 興 課
建設課

ＳＩＣ建設推進室

教育委員会

・商工業者等に関する情報
・野鳥及びその死骸に関する情報
・主要道路の交通情報
・上下水道の運営状況に関する情報
・学校等教育機関における感染状況、自宅療養者等（児童生徒等）の状況に関する情報

３）収集体制県と密接に連携しつつ、各課と関係機関等との連絡網を活用して組織的に情報を収集し、収集した情報は、対策本部に集約する。
また、関係課に一斉に同一の情報を流せる体制を作り、町役場内の情報共有を確保する。
４）公表情報の活用
関係機関では、次のとおりインターネットを通じて新型インフルエンザ等に関する情報を公表している。各課は、必要な情報を入手するため、これらも積極的に活用するものとする。
情報の種類

県内の情報

国の情報

海外の情報

情報の入手先・県のホームページ http://www.pref.gifu.lg.jp
・厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/
・国立感染症研究所 http://www.nih.go.jp/niid/index.html
・国立感染症研究所の感染症情報センター
http://idsc.nih.go.jp/index-j.html
・検疫所
http://www.forth.go.jp
・外務省海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp
・世界保健機構(WHO) http://www.who.int/en/
・鳥インフルエンザ http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/en/
・インフルエンザ
http://www.who.int/csr/disease/influenza/en/

注）各ホームページ URL は平成 26 年 5 月 1 日現在- 15 -

（６）まん延防止
新型インフルエンザ等による住民の健康被害を最小限に止め、社会・経済機能を破綻させないためには、その流行のスピードを緩める対策を講じることが重要である。
福祉課は、県等が行う感染拡大を抑止するための疫学調査や健康観察に積極的に協力するとともに、人の移動や集合を抑止し感染機会を減少させる措置等の徹底を図る必要がある。状況に応じ、町立の学校や福祉施設、集客施設において臨時休業等の措置を講じる。また、イベントその他の集客的事業活動についても、自粛等の措置を自ら実行し、又は要請する。
これについては各課が、各発生段階の状況等に応じて、関係する住民活動・企業活動の自粛や、所管する施設・事業の停止の必要性等を住民や事業者に十分説明し、責任を持って実行する。

（７）医療の提供
１）医療体制の整備等①

基本的な医療体制
新型インフルエンザ等が県内で発生した場合、多くの外来患者が医療機関を受診し、入院患者も増えると予想される。それでも、患者数が限られている初期段階においては、感染拡大を防止するため、受診できる医療機関をそのための体制が整備されている所に限定するとともに、軽症者であっても感染症指定医療機関等への入院とするのが適当である。
しかし、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があるので、感染が広がり、そうした対応が効果的でなくなった段階では、適切な感染防止措置を実施できる医療機関であればどこでも受診可能な体制をとるとともに、軽症者は自宅療養とする対応に切り替えていく必要がある。
このようなことを踏まえ、新型インフルエンザ等が発生した場合には、県は医師会及び各医療機関と協力し、次のとおり、各段階の状況に応じて最も効率的・効果的に医療を提供できる体制をとることとされている。

事

外

入
②

前

来

院

相

診

治

談

療

療

大規模流行期前

大規模流行期（まん延期）

事前に帰国者・接触者相談センタ

事前に直接医療機関に電話連絡

ーに連絡・相談し、指示を受ける。 をする。
帰国者・接触者外来を設置する。

適切な感染防止措置を実施でき（新型インフルエンザ等に感染しる医療機関であればよい。

た可能性が高い患者をそれ以外の（原則として全ての医療機関で患者と区別して診察）

受入れ）全ての患者（疑似症患者を含む）

重症患者のみを入院受入れが可

を感染症指定医療機関等へ入院さ能な病床を有する医療機関へ入せる。

院させる。(軽症者は自宅療養)

医療提供への協力
県、医療機関等と連携し、新型インフルエンザ等への医療提供に関して次のような協力を行う。
・

二次医療圏を単位とする対策会議へ参加し、必要な助言、調整を行う。

・必要な場合には、臨時医療所の設置について協力・調整を行う。

・

プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチンの接種のための会場確保、設営、接種の事務等について協力する。
- 16 -

（８）情報提供・広報
１）手段
項

目

内

容

・記者会見
＊新たな段階へと移行する場合、対策本部において重要な方針を決定した場合などには、町長自ら記者会見（感染防止上必要な場合は、非接町による広報活動

触型で）を行う。
・資料提供、テレビ・新聞・ラジオ等の広告、ポスター・パンフレット・ちらし、広報紙(広報あんぱち)、防災行政無線、メールサービス（あんしんメール等）、安八町役場ホームページ（http://www.town.anpach
i.gifu.jp/）

報道機関による報道

テレビ、新聞、ラジオ、インターネット

２）体制
項

目

各

記者発表、資料提供

課

・資料の作成、情報提供

テレビ、新聞、ラジオの広告 ・掲載等を依頼

・必要に応じて報道機関と日時、方法を調整

・必要な情報の掲載と更新

広報紙(広報あんぱち)

総務課・企画調整課

・情報提供

防災行政無線

・取材及び原稿の作成

メールサービス・専用サイトの管理、運営支援
・注目情報等としてトップページ

ホームページに頭出し
３）新型インフルエンザ等専用サイト
企画調整課は、住民が新型インフルエンザ等に関する情報を入手する際の入り口となる専用サ
イトをあらかじめ準備し、県内で発生した時には、次のとおりの内容を掲載する。
掲載項目
インフルエンザの状況
社会活動の状況

内容・発生状況（圏内、県内、国内、海外）、基本的知識、感染予防策
・電気・上下水道・ガス、交通・通信、輸送・流通、学校、福祉施設
集客施設、集会・イベント
・健康、医療に関する相談[帰国者・接触者相談センター、町相談窓

相談窓口

口]
・食料その他の生活必需品、産業、教育等に関する相談

４）障がい者等への配慮
総務課は、ホームページ等の複数言語（英語、韓国語、中国語等）表示など、視聴覚障がい者、高齢者等や在住外国人にも配慮したユニバーサルな情報提供を行う。
また、必要に応じ、相談窓口や発熱外来における通訳支援も行う。

- 17 -

５）相談窓口の設置①

本町民が主に利用するのは、保健センターに設置されるもの（電話番号 64－3775）である。

②

新型インフルエンザ等にり患した可能性が高い住民からの相談は、一義的には県の西濃保健所に設置される帰国者・接触者相談センターで受けるが、住民からは町役場にも相談があると予想される。これに対応するため、町役場にも専用の相談窓口や相談電話を設け、疾患に関する相談だけでなく、生活相談や行政の行う対策についての質問に至るまで、広範な内容の相談、問い合わせをできる限りワンストップで受ける体制を整えておく必要がある。

（９）普及啓発
１）基本的な感染予防策
新型インフルエンザ等の感染予防策は、基本的には通常のインフルエンザの感染予防策と同一である。各課は、関係する機関、団体や住民に対し、新型インフルエンザ等の感染を予防するた
め、次のような対応をするよう啓発を行う。
①

人混みへの外出時にはマスクを着け、帰宅後はうがい・手洗いを日常的に行うこと。

②

室内でもドアノブや手すり、取手など人がよく触れる所は、こまめに消毒用アルコール等で清拭すること。また、部屋の換気もこまめに行うこと。

③

人混みや繁華街への外出、流行している地域への旅行等は控えること。

④

発熱及び咳、くしゃみ、鼻水等の症状（以下「インフルエンザ様症状」という。）のある
人は、他の人を感染させないよう、必ずマスクを着け、咳やくしゃみをするときはハンカチ、ティッシュ等で口と鼻をおさえ、鼻をかんだ手は直ちに洗うこと（以下「咳エチケット」という。）を励行すること。

≪咳エチケット≫・咳・くしゃみは、ティッシュなどで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむけ、１ｍ以上離れてする。使用したティッシュは、ビニール袋に入れて封をして捨てる。
・咳が出るときは、マスクを着用する。
（注）マスクはより透過性の低いもの、例えば、医療用の「サージカルマスク」が望ましい
が、通常の市販マスクでもウイルスの拡散をある程度防ぐ効果がある。
マスクの入手が困難な場合は、人混みでの飛沫感染を防止するため、ハンカチやティッシュ等で代用する。
いずれにしても、マスクを着用しているからといって、ウイルスの吸入を完全に予防できるわけではないことに注意し、説明書をよく読んで、正しく着用することが必要。

２）食料等の備蓄
流行時に外出すると新型インフルエンザ等に感染する恐れがあるため、最低限の外出ですむ
よう、町民は２週間分程度の食料品や医薬品、日用品をあらかじめ備蓄しておくのが望ましい。各課は、このことについても住民啓発に努める。

- 18 -

＜家庭の備蓄物資の例＞
日用品・医療品

食料（長期保存可能なもの）＜常備品＞ --------□マスク(不織布製マスク)□ゴム手袋(破れにくいもの)□水枕・氷枕(頭や腋下の冷却用)□消毒薬(アルコール製剤・塩素系漂白剤等)□常備薬(胃薬、痛み止め、その他持病の処方薬)□絆創膏(大・小)□ガーゼ・コットン(滅菌のものとそうでないもの)□包帯、湿布、消毒薬＜主食類＞ --------□米□乾麺類(そば、ソーメン、うどん等)□切り餅□コーンフレーク・シリアル類□乾パン□各種調味料＜その他＞ --------□レトルト・フリーズドライ食品□冷凍食品(家庭での保存温度や停電に注意)□インスタントラーメン□缶詰□菓子類□ミネラルウォーター□ペットボトルや缶入りの飲料□缶ドロップ□チョコレート、キャラメル□ジャム□粉ミルク、離乳食、紙オムツ□現金(カードが使えない場合に備えて)＜通常の災害時にもあると便利なもの＞---□懐中電灯□乾電池□携帯電話充電キット□ラジオ・携帯テレビ□カセットコンロ・ガスボンベ□トイレットペーパー□ティッシュペーパー
□台所用ラップ、アルミホイル□生理用品□ビニール袋注１）解熱剤（アセトアミノフェンなど）は、薬の成分によっては、インフルエンザ脳症を助長する可能性があるので、インフルエンザの場合、医師が処方した解熱剤以外は使用しないこと。
注２）抗インフルエンザウイルス薬（タミフル等）は、発症後４８時間以内に服用する必要があるので、インフルエンザ様症状がある場合には、常備薬等は服用せず、事前に電話連絡の上で医療機関を受診する必要がある。
３）受診上の注意
インフルエンザ様症状があるからといって、事前に連絡しないで医療機関を受診すると、待合室等で他の人を新型インフルエンザ等に感染させてしまうおそれがある。また、新型インフルエンザ等かどうかは検査しなければ分からない。発生初期には、まず帰国者・接触者相談セ
ンターに連絡し、そこで紹介された医療機関を受診するようにすべきである。
大規模流行期以降になると、原則としてどの医療機関でも受診できるようになるため、帰国者・接触者相談センターに事前に連絡する必要はない。ただ、受入れ準備が整っていない医療機関もあるので、受診しようとする医療機関に直接問い合わせるか、かかりつけ医や総合セン
ターに相談して適切な医療機関を紹介してもらい、指定された時間・場所にマスクを着用して受診するようにしなければならない。
なお、新型インフルエンザ等に感染しても軽症の場合には、救急車の要請は控え、公共交通機関を利用することは避け、自家用車やタクシーを利用して受診するべきである。
総務課や福祉課のほか各課も、こうした点の住民への周知徹底を図る。

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４）冷静な対応
住民が入手する情報には、①国・地方自治体の提供する情報、②報道機関が提供する情報、③企業や民間団体等が提供する情報、④伝聞・噂などがあり、媒体も広報紙・新聞・雑誌・
テレビ・ラジオ・インターネットなど様々である。
これらの情報の中には、根拠がなく信憑性に欠けるものもあり、特に噂には、事実でない内容が含まれていることが多い。こうした情報を過度に信用して行動すると、自らが思わぬ被害に遭ったり、他人に不当な損害を与えたりしかねない。信用のおける機関や人に相談するなど、情報の信憑性を確認して冷静に対応することが重要である。
これは、災害等の際における基本的な心構えであり、各課は、機会あるごとに住民に注意を呼びかける。

（１０）社会･経済機能の維持
１）事業者の対応
各課は、次のとおり関連する事業者に対し、県及び関係団体と連携し、新型インフルエンザ
等が流行した場合においても、適切な感染防止策が実施され、必要な業務の継続が図られるよう、事業継続計画の作成・実行、感染予防策の準備・推進等を要請する。
特に、次のような社会機能の維持に関わる事業者等に対しては、事業継続を強く要請するが、集客的な事業を営む者に対しては、感染防止の徹底とその縮小・休止を要請する。
担当課
総務課

関係事業者
交通事業者

建設課

電気・ガス・石油事業者 ・通常レベルの電気･ガス等供給の維持

産業振興課

各課

物流事業者
食品販売事業者
食料生産等事業者
その他所管する指導監
督業務等の対象事業者

働きかけの重点・運行の維持、利用者啓発や防疫措置への協力

・緊急時等の輸送手段の確保
・適正な食品流通の維持、衛生措置の徹底
・食料生産等の継続、衛生措置の徹底

２）町業務の維持
新型インフルエンザ等が発生すると、町においても、これに罹患して出勤できなくなる職員が増加する中で、対策業務が急増し、担当課に対して他課からの応援が必要となる。一方、普段から行っている業務の中にも、住民の生活や安全を守るため中断することができないものもあり、その継続に必要な要員は確保しておかなければならない。
こうした状況の中で、新型インフルエンザ等への対策を十分に行いつつ、必要な業務は継続
して住民サービスの低下を最小限に止めるためには、町としても、事業継続計画を作成することが必要になる。同計画には、新型インフルエンザ等発生時の厳しい状況を想定し、一部の事
務事業の休止や延期も念頭において、確保可能な要員で必要な業務を実施･継続するためのものである。それに基づき、事態の進展に応じた体制を速やかに構築するものとする。
また、罹患して出勤できなくなる職員を増やさないよう、職員への基本的な予防策の啓発、
職場での感染防止措置、業務方法の変更・制限、対策に必要な物資の確保などの対策も十分に- 20 -

行い、要員確保に努めることも重要である。必要な行政サービス水準を維持しつつ、状況の変化に応じて、それらの対策を適切に準備･推進していく必要がある。
特に本町においては、重要なライフラインである上水道や下水道のほか、一般廃棄物の処理、
遺体の埋火葬など、住民生活を維持していく上で不可欠な業務を行っており、これらの業務については、そうした対応を徹底して行う必要がある。
３）住民生活の維持
産業振興課は、食料や日用品の生産・流通に携わる事業者に対し、新型インフルエンザ等が発生した場合における感染防止や事業継続の取組を積極的に推進し、住民への安定供給を確保するよう要請する。
新型インフルエンザ等の影響が大きくなってくると、日常的に必要な医療・福祉サービスが受けられなくなる在宅の高齢者、障がい者等や、罹患等で買い物にも行けず食料等が手に入らなくなる世帯も出てくる。福祉課は、それらの者に対する生活支援を行う。

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