京都文教大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
したがって、2006（平成 18）年４月１日付で正会員への加盟・登録を承認する。
認定の期間は 2011（平成 23）年３月 31 日までとする。

Ⅱ総評

一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、四弘誓願の仏教精神を基盤として、「人間」を探求し理解を深めることを教育・研究上の軸心に据えて、大学の理念・目的・教育目標を明確に設定し、1996（平成８）年に、文化人類学科と臨床心理学科の２学科制で人間学部を創設した。2004（平成 16）年に現代社会学科を増設し、「こころと文化」の側面を中心とする人間研究に加えて、「社会」の側面からアプローチすることも可能になり、「人間」に対して一層総合的に研究できるようにした。こうした組織改革は理にかなっている。
また学部の創設とともに、付置研究機関として人間学研究所と心理臨床センターを発足した。学部および研究科と連携しながら、教育・研究の充実、研究成果の対外的発信、様々な地域貢献に取り組む積極的な姿勢は、評価できる）。

二、自己点検・評価の体制
大学学則および大学院学則に、自己点検・評価することを規定し、1996（平成８）年には学部に、2000（平成 12）年には研究科に関してそれぞれ「自己点検・評価委員会」を設置した。委員会設置の翌年には、それぞれ関連委員会の内規を作り、これに基づいて、実際に自己点検・評価作業を行い、その結果を報告書として刊行している。
そのほか『教育研究活動報告書』をすでに３回刊行している。以上により、自己点検・評価活動を着実に実施していると言える。

三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織１学部２学科制で発足した後、2004（平成 14）年から現代社会学科を増設して、「こ－88－

ころ」、「文化」に加えて、「社会」の側面からも人間にアプローチすることを可能にしたのは、人間学の理念からして評価できる。しかし、現代社会学科の内容は、現状ではやや寄せ集め的なところがあり、「社会的な人間学」の充実は今後の課題といえるだろう。
臨床心理学の分野においては、学部から大学院の後期課程まで、一貫して教育・研究できる体制が整っており、また付置の心理臨床センターに特任教員を一名配備している。
文化人類学研究科に関しては、文化人類学専攻の博士後期課程を今後設置するとす
れば、同研究科においていかなる人材養成を目標とするのかなどについて、一層明確にすることを期待する。

２

教育内容・方法(１) 教育課程等
人間学部の高・大の接続のための導入教育に関しては、組織的な取り組みをしており評価できる。また、文化人類学科におけるフィールドワーク実習を中心としたカリキュラムの体系化、臨床心理学科における学部から大学院の接合に配慮した一貫教育のカリキュラムの設定などにみられるように、教育課程に関する様々な工夫を十分に認めることができる。
その反面、共通教育の運営組織がやや曖昧である。共通教育の一層の充実も望まれる。たとえば、自然科学系の科目数が少なく、近年の自然科学の発展が与える生命倫理観への影響などを考えると、学生の知識の偏りが懸念される。2004（平成 16）年度
から新しい組織体制に移行し、2007（平成 19）年度からのカリキュラム改訂に向けて鋭意努力しているので、今後の取り組みに期待したい。
臨床心理学研究科では、臨床心理士資格取得のための教育研究組織として目標を明確にしており、それにふさわしい教育課程を設置している。また、付置研究機関である心理臨床センターを学内の実習機関として活用しながら、定員 30 名を抱える研究科として、実習についてさまざまな工夫をこらしている。今後とも、さらに高次な水準を求めて継続的な改善努力をすることを期待する。
文化人類学研究科では、フィールドワーク重視の修士論文作成の指導、院生へのフィールドワーク支援制度、研究紀要『京都文教文化人類学研究』の刊行など、特色ある活動を展開している。また、フィールドワーク活動のための学生支援制度として、院生に 10 万円を限度として奨励金を交付しているのも評価できる。
しかし、夜間、土日のサテライトでの開講が検討されている段階であり、社会人の受け入れに対する配慮は不十分である。今後も検討が必要であろう。

－89－

(２) 教育方法等
人間学部では、入学時、進級時などにおける履修指導、授業評価を組織的に実施している。また、『授業評価集計結果報告書』は図書室で閲覧できる体制となっている。
今後とも授業評価の結果を授業改善に役立てていく具体的実践例を積み上げていくことが必要であろう。
臨床心理学研究科博士後期課程在籍の院生に対して、年一回の研究成果報告書の提出と学会発表の義務づけ、専門誌への論文掲載のための指導など適切な研究指導が行われている。また、院生代表と教員との定期的な話し合いによる希望聴取を通じたカ
リキュラムやシラバスの改善の試みは時宜にかなった措置である。
文化人類学研究科においても、院生への無記名アンケートの実施、指導に関する教員と院生のマッチングの検討など、教育内容・方法の改善のために様々な工夫をしている。

(３) 教育研究交流
文化人類学科、文化人類学研究科では、海外でのフィールドワークを教育・研究の柱に据えており、学生、教員ともに海外で活発な活動を行っている。また、海外のふたつの大学と単位互換協定を結んでいる。ただし、同研究科の研究交流については、学内および国内が中心となっている。研究テーマの特有性からいって、今後は、付置研究所等を活用しつつ、個人レベルでの活発な国際交流を、研究科レベルにまで引き上げる努力もまた必要である。
臨床心理学研究科では、付置研究所などを中心とした大学内での共同研究がきわめて活発である。国際的な交流に関しても、研究者の招聘、国際研究集会の開催等、一定の成果をあげていることがうかがえる。今後一層の国際的な交流の促進、海外ジャーナルへの投稿、掲載への努力を期待する。

(４) 学位授与・課程修了の認定
両研究科とも学位授与方針および授与の方法は、明確に定めている。また、臨床心理学研究科において博士前期課程と後期課程を担当しうる教員の資格基準を定めている点も、制度の明確化に貢献している。ただ、博士学位取得の問題を考えると、合格基準がやや抽象的にすぎるとの感じも否めない。今後博士学位授与数の増加が予想されるが、合格基準の一層の明細化などを通して、そうした事態に適切に対応されたい。
一方、文化人類学研究科における修士論文の審査に当たっての、教員全員参加による口頭試問の実施は、ユニークな試みである。こうした試みが、審査担当教員の資格に関するルールと抵触しないよう、十分に配慮している。

－90－

３

学生の受け入れ
学部および２つの研究科ともに、学生の受け入れ方針を明確に定めている。その上で、人間学部では、多岐にわたる入学試験を実施している。また、人間学部および臨床心理学研究科の博士前期・後期課程における学生定員の管理は適切である。
なお、文化人類学研究科では、2000（平成 13）年度をのぞいて、定員を大幅に下回っている。現状においても、さまざまな工夫を重ねてきているが、今後さらなる努力が期待される。

４

学生生活
大学独自の奨学金および短期貸与金等の支援体制を持ち、よく機能している。就職支援については、2004（平成 16）年から就職課をキャリアサポート課と改称し、社会人としてのキャリア意識と力を育てることを支援する部門として発展させたことは、時宜にかなった措置である。職員と教員が協力体制を組み、こうした動きを実質のあるものにしていくことが今後の課題であろう。なお、2005（平成 17）年、教員とキャリアサポート課とが共同した具体的な学生の支援活動に取り組み始めた。
学生の課外活動を活性化するためのボランティアセンター、「京都文教元気プロジ
ェクト」などを整備していることは、ユニークな試みである。現実的な効果についての分析が待たれるところである。
また、セクシュアルハラスメントについては、人権委員会の設置、防止指針の制定、相談窓口の設置等で対応しているのは適切である。今後は「防止指針」を「規程」として整備しなおす等、一層きめの細かい現実的対応が求められる。

５

研究環境必要な研究機会が各種制度化され、それらが財政的に裏打ちされている。各種の研究紀要への執筆、学会誌への投稿・掲載、著書の刊行など、教員の研究活動はおおむね活発であるといえる。ただ、科学研究費補助金の公募申請採択については、教員数に比して、申請数、採択数ともに毎年少なく、また国際的な学術雑誌への投稿数も少ない。やや研究活動が「内向き」の傾向がある点が危惧される。

６

社会貢献
大学を挙げて地域社会に貢献することを目指し、市民に学習機会を提供している点は、評価できる。たとえば、文化人類学科での、京都府や宇治市との連携活動、臨床心理学科での不登校児の家庭訪問、子育て支援、学生および職員へのアドバイザリー活動、また、現代社会学科での宇治市との産官学連携活動があげられる。人間学研究所、心理臨床センターでも公開講座や講演会の開催等を行っている。こうした活動を－91－

基礎に、今後もますます学科の特長を生かしながら、社会貢献を推進していくことを期待する。

７

教員組織
大学設置基準上必要な専任教員数を上回る数の専任教員を有している。また、学部教員が兼担している臨床心理学研究科は財団法人日本臨床心理士資格認定協会から指定大学院第一種に指定されている。
他面、現代社会学科に関しては、専任教員の年齢構成について一部に均衡が欠けている。女性教員が少ないことも含めて、将来的に改善策を講ずることが望ましい。

８

事務組織
大学事務局は、５部、８課を設け、ほぼ適切な組織をなしていると判断できる。併設する京都文教短大との事務組織の交流、協力の体制は、2004（平成 16）年から検討が始まり、一部に関して実現しているとのことであるが、今後こうした方向での努力がますます必要になるだろう。

９

施設・設備
校地面積は大学設置基準を大幅に上回っており、また、バリアフリー化など施設面での充実には十分配慮している。

10

図書・電子媒体等
図書館の電子化、ネットワーク化を積極的に進めている点は高く評価できる。構内に、短大図書館、大学図書館、大学院図書館を有しており、そのうち大学図書館については、学生が授業終了後にも利用できるように、夜９時まで開館されている。また、2004（平成 16）年度末の閲覧室整備により、閲覧座席数不足も解消された。
2001（平成 13）年度より、短大図書館、大学図書館、大学院図書館の業務提携をはかっており、今後は、図書館事務組織の統合を予定している。また、司書資格を有する図書館専任職員の配置問題については、上記３つの図書館の事務組織統合を図れば十分対応可能である。

11

管理運営
規程を整備しており、それに基づいて管理運営をしている。発足時の管理運営方式を点検し、改革している。今後も公正で適切な運営が充実していくことを期待する。

12

財務－92－

財務関係比率は同種の学部を設置する単科大学の平均的レベルに達していて、財務状況もおおむね良好であることから、経営の健全性と消費収支の均衡を保つという貴大学の目標はおおむね達成されている。

13

情報公開・説明責任2005（平成 17）年に「個人情報保護指針」を策定し、大学のホームページで公開している。教育・研究に関する自己点検・評価の結果もまた、ホームページ上で公開することが望まれる。
学内教職員に対する財政公開については、収支科目ごとに概要を説明した決算の概要が配付され、専任講師以上が出席する「拡大教授会」において、説明および質疑の場を設けるなど、ほぼ評価できる内容となっている。一方、2004（平成 16）年度決算
より、学生、保護者等に対しては、ホームページで、財務三表・財産目録等が解説をふくめて「事業報告書」として発表されるようになった。
『自己点検・評価報告書』に記されるように、広報誌「KBU 広報」にも掲載することが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

学生生活
１）臨床心理学研究科における博士後期課程学生への研究費の支給は、評価できる。

２

研究環境
１）研究員派遣制度が整備されており、派遣人員数も実績を上げている。また各種の財政的援助については、個人研究費、研究成果刊行助成のほか、海外出張助成、海外学術調査奨励金、海外研究旅費、国際共同研究費など多岐にわたっており、充実していると評価できる。

３

図書・電子媒体等
１）ＮＩＩ（国立情報学研究所）との連携、ネットワーク化が積極的に進められ、図書館の情報化の点で文部科学省の推進事業にも採択されており、評価できる。

－93－

二、助１

言
学生の受け入れ
１）文化人類学研究科では、2000（平成 13）年度をのぞいて、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので是正されたい。収容定員に対する在籍学生数比率
は、2004（平成 16）年度では 0.45 である。

２

財務
１）財務の計画性・透明性を高めるために、『自己点検･評価報告書』でも認識しているように、減価償却引当特定預金等の設定と、退職給与引当特定預金の継続的な積み立てが望まれる。

三、勧

告
なし
以

－94－

上

「京都文教大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2005（平成 17）年１月 28 日付文書にて、2005（平成 17）年度の加盟判定審査ならびに認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告いたします。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（京都文教大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して８月 31 日に大学審査分科会第５群を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月５日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10
月 14 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに判定委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）は、判定委員会での審議を経て「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同
原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「京都文教大学資料２」のとおりです。

－95－

(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記しています。
「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年度に予定される次回相互評価申請時にこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2006（平成 18）
年４月 12 日までにご連絡ください。
京都文教大学資料１―京都文教大学提出資料一覧
京都文教大学資料２―京都文教大学に対する加盟判定審査のスケジュール－96－

京都文教大学資料１
京都文教大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成16年度京都文教大学入試要項
平成16年度入試ガイド
平成16年度京都文教大学大学院学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 2004年度大学案内 Professional
研究科等の概要を紹介し 2004年度大学院案内
たパンフレット
京都ＣＦ（全学科）
京都文教大学で文化を探求するためのガイド（文化人類学科）
臨床心理学ファイル（臨床心理学科）
Real Study（現代社会学科）
Step into the Fieldwork（文化人類学科）
チャカル（文化人類学科）
エチオピアに生きる（文化人類学科）
文化人類学科卒業生 社会人リポートvol.1（文化人類学科）
KBU広報№１～№３（全学）(3) 学部、学科、大学院研究 ａ.履修要項
科等の教育内容、履修方 ｂ.大学院学生便覧（文化人類学研究科）
法等を具体的に理解する
大学院学生便覧（臨床心理学研究科）
上で役立つものｃ.シラバス（CD-ROM) ※１
ｄ.2004 KYOTO BUNKYO UNIVERSITY（学生手帳）(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2004年度時間割表（学部時間割表）
2004年度文化人類学研究科授業時間割・2004年度臨床心理学研究科 博士（前期）課程および博士（後期）課程授業時間割 （大学院時間割 両面）(5) 大学学則、大学院学則、 京都文教大学学則（（3）a履修要項79㌻～参照）
各学部規程、大学院研究 京都文教大学大学院学則
科規程等（（3）b大学院学生便覧（文化人類学研究科）23㌻～、（臨床心理学研究科）24㌻～参照）(6) 学部教授会規則、大学院 京都文教大学教授会規程
研究科委員会規程等（大学院研究科委員会規程は大学院学則に含む）(7) 教員人事関係規程等

ａ.京都文教大学教員選考規程
ｂ.京都文教大学教員選考規程の内規
ｃ.京都文教大学特任教員規程
ｄ.客員教授規程
ｅ.京都文教大学特任教員（授業担当教員）給与支給等細則(8) 学長選出・罷免関係規程 学園長・副学園長・学校長および法人事務局長選考規程(9) 自己点検・評価関係規程 京都文教大学自己点検・評価委員会規程等
京都文教大学自己点検・評価委員会規程評価委員会 大学院教育研究・学生サービス・管理運営専門委員会内規京都文教大学自己点検・評価委員会教育研究専門委員会内規京都文教大学自己点検・評価委員会学生サービス専門委員会内規－97－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
京都文教大学自己点検・評価委員会管理運営専門委員会内規(10) ハラスメントの防止に関する規程等

京都文教大学セクシャル・ハラスメント防止指針(11) 寄附行為

学校法人京都文教学園寄付行為(12) 理事会名簿

学校法人京都文教学園 理事・監事・評議員名簿(13) 規程集

学校法人京都文教学園規程集（要返却）(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

京都文教大学の現状と課題1996-2000 自己点検・評価報告書
2003年度学生による授業評価調査結果報告書（2004年度版は作成中）(15) 附属（置）研究所や附属病 京都文教大学人間学研究所（リーフレット）院等の紹介パンフレット
人間学研究VOL.4
京都文教心理臨床センター紀要(16) 図書館利用ガイド等

京都文教大学・短期大学図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関するパンフレット

セクシャルハラスメント防止のために(18) 就職指導に関するパンフレット

進路に関するオリエンテーション(19) 学生へのカウンセリング利 2004年学生相談室のしおり用のためのパンフレット
京都文教大学心理臨床センターご案内(20) 財務関係書類

ａ.財務計算書類及び監査報告書
ｂ.監査報告書（aに含む）
ｃ.財政公開状況を具体的に示す資料「京都文教学園公報 ぶんきょう」
ｄ.寄附行為 ※２(21) その他（社会貢献に関する 平成16年度京都文教公開講座
資料）
平成16年度京都文教公開講座 いきいき健やか講座－98－

京都文教大学資料２
京都文教大学に対する加盟判定審査のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2005 年

１月 28 日貴大学より加盟判定審査申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より加盟判定審査関連資料の提出

４月６日

第１回判定委員会の開催（平成 17 年度加盟判定審査のスケジュールの確認）

４月 26 日第 423 回理事会の開催（平成 17 年度判定委員会各分科会の構成を決定）

５月 16 日～28 日

評価者研修セミナー説明（平成 17 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行う作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月３日

第１回大学財政評価分科会の開催

７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

主査による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 11 日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（評価作業の途中経過をふまえた「評価結果」作成方法の確認）

８月 31 日大学審査分科会第５群の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月５日

第２回大学財政評価分科会の開催

９月～「分科会報告書」（案）の貴大学への送付

10 月 14 日

実地視察の実施、その後、主査による「分科会報告書」（最終）の作成

11 月 18 日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 30 日

判定委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

2006 年

12 月 16 日

第２回判定委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月下旬「評価結果」（原案）の申請大学への送付

２月４日

第３回判定委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正）

２月 22 日第 431 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 29 日第 95 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）「評価結果」の申請大学への送付－99－