社会政策学会
第 147 回（2023 年度秋季）大会
プログラム◆共通論題◆

ケアをする権利・しない権利
脱義務的家族介護を目指して

2023 年 10 月 7 日（土）〜8 日（日）立命館大学 衣笠キャンパス
社会政策学会第 147 回（2023 年度秋季）大会実行委員会
実行委員⻑ 櫻井純理（立命館大学）
実行委員会事務局 e-mail: jasps147th@gmail.com※大会参加費・お弁当代・懇親会費の前納（事前振込）にご協力をお願いします。
※学会ホームページ上の参加登録システムから参加申し込みを受け付けます。
9 月 26 日（火）正午までに登録お願いします。

大会プログラム目次

社会政策学会第 147 回大会開催にあたって ······················· 2
第 147 回大会実行委員会からのお知らせ························· 3
大会報告のフルペーパーの閲覧方法について ····················· 5
第 147 回大会プログラムの概要 ································· 6
第 1 日 10 月 7 日（土）プログラム ······························ 7
第 2 日 10 月 8 日（日）プログラム ····························· 11
共通論題 報告要旨 ·········································· 13
テーマ別分科会 報告要旨 ···································· 16
自由論題 報告要旨 ·········································· 25
幹事会・各種委員会・専門部会の開催案内 ······················ 31
大会会場・交通アクセス ····································· 32
懇親会のご案内 ············································· 36

2023 年度秋季大会における臨時総会の開催について
代表幹事 禹 宗杬
下記の通り開催しますので、会員はご参集ください。
日時： 2023 年 10 月 7 日（土）17:10～18:10
会場： 立命館大学衣笠キャンパス 以学館 4 階 IG402 教室
議題： 1)

規程改正について

2)

幹事・会計監査選挙の結果報告

3)

大会若手研究者優秀賞選考委員会の報告と授賞

4)

社会政策学会賞選考委員について

5)

次回大会開催校からのご挨拶

6)

その他

社会政策学会第 147 回大会の開催にあたって
立命館大学は、かなり以前（遠藤公嗣先生が代表幹事だった頃）から幾度か、大会開催校の打診をいただいていたのですが、なかなか実現することができずにいました。このたびようやく皆さまをお迎えする運びとなり、懇親会も含めすべて対面での大会開催に向けて、万全を期して準備を進めています。
学会ホームページを参照したところ、立命館大学では過去 5 回大会が開催されています。
その最初はなんと第 4 回大会（1951 年）に遡ります。労働法学会との交流大会で、沼田稲次郎「戦後日本の労働組合政策」、⻄村豁通「戦後日本の労働運動史の分析」等の報告が行われています。その後も約 10 年ごとに、第 22 回大会（1960 年）「労働運動史」、第 51 回大会（1975 年）「地方自治と労働問題」、第 77 回大会（1988 年）「転換期に立つ労働運動」、
第 101 回大会（2000 年）「「福祉国家」の射程」の開催校となってきました。さらに最近では、第 141 回大会（2020 年 10 月）をびわこ・くさつキャンパスにて開催する予定でしたが、全面オンライン大会へと変更になった経緯があります。
本学は関⻄を中心に複数のキャンパスを有しており、交通の利便性や教室設備等の新しさという点で、大阪・茨木市に立地する OIC キャンパスでの開催も考えられました。しかしながら、30 名近い学会員（教員・院生）の約半数は産業社会学部の所属であり、使い慣れた京都の衣笠キャンパスで開催することにいたしました。主要駅からのアクセスや共通
論題・分科会・部会等が別会場となることで、ご不便をおかけします。とはいえ、キャンパス周辺には等持院をはじめ、金閣寺、龍安寺、仁和寺、北野天満宮などの寺社仏閣もありますので、京都らしいキャンパスの雰囲気を楽しんでいただければと思っています。
教室の空き状況の関係で、開催時期は 10 月初旬の 3 連休となりました。他の学会とのバッティングやホテル予約等でご負担をおかけすることと思いますが、なるべく多くの方にご参加いただけることを願っています。この大会で有意義な議論、対話、雑談が行われ、新たな交流がとりわけ若い研究者の皆さんの次のステップに繋がることを祈念しています。
第 147 回大会実行委員⻑ 櫻井純理

2

第 147 回大会実行委員会からのお知らせ
1. オンライン参加登録となります◯学会ホームページ上にオンライン参加登録システムを設けます。大会に参加される方は
9 月 26 日（火）正午までに参加登録をお願いします。
【大会参加申込フォーム URL】
https://service.gakkai.ne.jp/society-member/auth/apply/JASPS
社会政策学会ホームページ>重要なお知らせ>「次回大会」からアクセス◯参加登録完了後、各自、クレジットカード決済または、ゆうちょ銀行の総合口座に参加費等をご送金ください。振込先等は参加登録完了後に自動配信される申し込み完了メールをご参照ください。入金の締め切りは 9 月 30 日とさせていただきます。
◯大会参加費は、一般会員は前納 2,500 円（当日 3,000 円）、院生会員は前納 1,500 円（当日 2,000 円）です。名誉会員の大会参加費は内規により無料です。非会員の方は、一般・院生ともに、一般会員と同額の大会参加費をお支払いください。
◯懇親会費と弁当代は前納です。
◯前納された大会参加費、弁当代、懇親会費は払い戻しをいたしません。ご了承願います。
2. 大会受付について（33・34 頁参照）
◯10 月 7 日（土）、8 日（日）ともに、学而館 1 階ホールにて行います。
3. 昼食について◯参加者はどなたでも弁当を申し込めます。弁当代は 10 月 7 日、8 日とも 1,200 円です。
お弁当は受付（学而館 1 階ホール）にてお渡しします。
◯学内の生協は開店しておりません。大学の周辺にはコンビニエンスストアや飲食店等があります。
4. 懇親会について（36 頁参照）
◯懇親会は以学館地下階多目的ホールにて開催します。
◯懇親会費は 5,000 円です。参加登録と同時に申込み、大会参加費と併せてお支払いください。
5. 報告者のフルペーパー、報告時間について◯大会におけるフルペーパーは、「大会報告のフルペーパーの閲覧方法について」（5 頁）をご覧ください。会場内での配布は行いません。

3

◯報告者の報告時間については、既に企画委員会が連絡を行っていますが、自由論題報告
者の報告時間は 25 分、質疑応答 10 分です。ご不明な点は企画委員会委員長・山村りつ（yamamura.ritsu@nihon-u.ac.jp）へお問い合わせください。
6. パワーポイントの使用、レジュメについて◯報告の際に PowerPoint などのプレゼンテーション・ツールの使用、またはレジュメ等の配布をお願いします。レジュメ等の配布は任意で、簡略なもので構いません（様式・枚数も自由です）。配布する場合、配布部数の目安は 70 部です。当日会場までご持参ください。実行委員会（開催校）への事前送付はご遠慮ください。
◯ご発表の PowerPoint データは USB メモリに保存し当日必ずご持参ください。実行委
員会（開催校）への事前送付はしないようにお願いします。各部屋に用意するパソコン
は Windows10、Office2021 です。動作環境に不安がある場合、また Mac を使用したい場合は、ご自身のパソコンと接続コードをご持参ください。
7. Wi-Fi の利用について◯立命館大学は、国際学術無線 LAN ローミング基盤（eduroam）に参加しています。参
加校にご所属の方は、eduroam を通じて Wi-Fi をご利用いただけます。
◯eduroam 参加校にご所属でない参加者については、10 月 7 日、8 日の 2 日間のみ利用できる立命館大学のユーザーID を用意しています（50 回線分）
。ネットワーク名、ID、
パスワードは大会当日に受付でお渡ししますので、必要な方はお申し出ください。
8. 共通論題と臨時総会の字幕映示について◯共通論題と臨時総会では情報保障のための字幕映示を行います。
大会期間中の託児補助金制度について
社会政策学会事務局 熊沢 透
大会に参加するため、託児サービスを利用した会員に対して、大会期間中を対象に、費用の一部を補助します。
この制度の利用は前記の大会申込フォームから、9 月 26 日（火）正午までに申請してください。
※託児補助制度のご案内は、社会政策学会ホームページからご確認できます。
社会政策学会ホームページ>重要なお知らせ>「次回大会」下部「託児補助金制度について」4

第 147 回（2023 年度秋季）大会プログラムの概要

第 1 日 2023 年 10 月 7 日（土） テーマ別分科会・自由論題
9:30～11:30

テーマ別分科会
自由論題

11:30～12:50

昼休み

12:50～14:50

テーマ別分科会

自由論題①アジアの少子化と少子化対策【A】地域福祉【B】労働組合②生活を支える制度の実施過程からみる課題

GJ401③「奥のコンロに置く」のをやめて―大阪府立高校通信制課程の政策変容と現在の実践―④障害者の雇用就労支援システムの現状

GJ402【C】ジェンダー【D】労働 2【Ｅ】貧困

14：50～15：00

休憩

15：00～17：00

テーマ別分科会⑤子どもの生活困難の量的分析⑥コロナ危機後の欧州福祉レジームの行方

自由論題【Ｆ】労働 1
【Ｇ】福祉 1
【Ｈ】福祉 2

17:10～18:10

総会

18:20～

懇親会

学而館 GJ403
GJ301
GJ401

GJ403
GJ301
GJ307
GJ308
GJ402
GJ403
GJ301
GJ307
GJ308

以学館 IG402
以学館地下多目的ホール

第 2 日 2023 年 10 月 8 日（日） 書評分科会・共通論題
9:30～11:30

書評分科会

11:30～12:50

昼休み

12:50～15:30

共通論題

15:55～17:00

ジェンダー
福祉研究
労働
福祉国家

学而館 GJ301
GJ401
GJ402
GJ403

「ケアをする権利・しない権利：脱・義務的家族介護を目指して」
清心館 SE401
座長：埋橋孝文（同志社大学・名誉教授）
第 1 報告 ケアの義務の国際比較―日・仏・スウェーデンの育児・介護から
牧 陽子（上智大学）
第 2 報告 ダブルケアをめぐる優先順位と選択－量的・質的調査から考える
相馬直子(横浜国立大学)
第 3 報告 「参加・協働型ケア」の構想とケアワークの評価：フェミニズム・ケア論
における市場化批判から考える
山根純佳（実践女子大学）
第 4 報告 ケアされる側の論理を検証する―障害者の自立生活運動を対象として―廣野俊輔（同志社大学）
ディスカッション・総括

6

第１日 10 月 7 日（土）プログラム
9:30〜11:30 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ①
アジアの少子化と少子化対策
座長： 松江暁子（国際医療福祉大学）
コーディネーター： 朱 珉（千葉商科大学）
予定討論者: 小島克久（国立社会保障・人口問題研究所）

GJ403〔アジア部会、国際交流委員会〕

１．日本と東アジアの少子化要因
溝口由己（新潟大学・非会員）
２．韓国における少子化対策の方向性と未来戦略
金 英美（大統領直属低出産高齢社会委員会・非会員）
３．中国における少子化の特徴と対策
張 継元（華東師範大学・非会員)
自由論題【A】 地域福祉
座長： 田中聡子（県立広島大学）

GJ301

１．社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の展開に必要とされる要因−理事長を対象としたインタビュー調査よりー
柏木 綾（同志社大学・院生）
２．サポステの地域事例と若者のアクティブ・インクルージョン
大村和正（立命館大学）
３．まちづくりの主体の変化にみる公助と共助のバランス―複合的な課題をかかえた近畿地方のある地域を例にして―森 瑞季(大阪公立大学)
自由論題【B】 労働組合
座長： 金井 郁（埼玉大学）

GJ401

１．プラットフォーマーはなぜ労使交渉に積極的だったのか－韓国初の「社会協約」に関する事例研究金 淏垣(一橋大学・院生）
２．ゼネラルユニオンにおける苦情処理制度
橋口昌治（大谷大学）
３．2010 年代以降の労働市場改革における政策形成過程の変容－労働組合は存在意義を失ったか？
渡辺宏彰（立命館大学）

11:30～12:50 昼休み

12:50～14:50 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ②
生活を支える制度の実施過程からみる課題
座長・コーディネーター： 黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所）
予定討論者: 所 道彦（大阪公立大学）
7

GJ401
〔一般〕

１．地域包括ケアを通じた高齢者の生活支援に関する政策の変遷
白瀬由美香（一橋大学）
２．生活困窮者自立支援制度の実施過程の生む多様性について
畑本裕介（同志社大学）
３．児童虐待防止に係る政策形成の過程と運用の実態
黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所）
４．居住を含む生活を支える政策における調整・連携の課題
泉田信行（国立社会保障・人口問題研究所）
テーマ別分科会 ③「奥のコンロに置く」のをやめて―大阪府立高校通信制課程の政策変容と現在の実践―
座長： 長松奈美江（関西学院大学）
コーディネーター： 御旅屋達（立命館大学）

GJ402
〔一般〕

１．1990 年代以降の大阪府立高校政策における通信制課程――インクリメンタリズムの構造――
筒井美紀（法政大学）
２．公立通信制高校の就職支援の課題と展望
田中真秀（大阪教育大学）・居神 浩（神戸国際大学）
３．地域は高卒生の就労をいかに支えられるか
御旅屋達（立命館大学）
テーマ別分科会 ④
障害者の雇用就労支援システムの現状
座長・コーディネーター： 髙野 剛（立命館大学）
予定討論者: 渡邊幸良（同朋大学）

GJ403〔非定型労働部会〕

１．障害者就労継続支援 A 型事業所の経営実態の分析
金谷信子（広島市立大学）・冨田哲治（県立広島大学）
２．地方における障害者就労支援の現状
江本純子（県立広島大学）・冨田哲治（県立広島大学）・金谷信子（広島市立大学）
自由論題 【C】 ジェンダー
座長： 浅野和也（三重短期大学）

GJ301

１．女性のワークライフバランスがもたらす長期的な影響について
内藤朋枝（成蹊大学）
２．スウェーデンの男女賃金格差と賃金マッピングの実際－労働組合の同一労働同一賃金政策の観点から―
岸田未来（立命館大学）
３．プラットフォーム経済におけるジェンダー格差：韓国調査データを用いた分析
金 埈永（韓国雇用情報院）
自由論題 【D】 労働２
座長： 久本貴志（福岡教育大学）

GJ307

１．ポリテクセンターによる失業者への離職者訓練
霜永智弘（同志社大学・院生）
２．既婚女性の再就職のタイミングのコーホート比較
聶 逸君（日本女子大学・院生）
３．新型コロナウイルス感染症に係る労災認定の状況と課題
高橋義明（明海大学）・崎坂香屋子(開智国際大学・非会員)
8自由論題 【E】 貧困
座長： 山村りつ（日本大学）

GJ308

１．生活保護率の地域差の要因分析
加藤穂高（福島大学）
２．ホームレス研究の系譜に関する継承性―「統合論」と「解放論」の再検討―
孫 宜燮（一橋大学・院生）
３．東京都特別区における住居のない者に対応する支援システムと地域間移動
河西奈緒（国立社会保障・人口問題研究所）・村上小百合（大阪公立大学・院生）
15:00～17:00 テーマ別分科会・自由論題
テーマ別分科会 ⑤
子どもの生活困難の量的分析
座長・コーディネーター： 阿部 彩（東京都立大学）

GJ402
〔一般〕

１．コロナ禍前後の子どもの生活困難の比較
阿部 彩（東京都立大学）
２．子どもの所有物の欠如といじめ被害の関連に関する実証分析
梶原豪人（福山平成大学）
３．ヤングケアラーに関連する要因について
堀口涼子（東京都立大学・非会員）
４．東京における子育て空間の素描
栗原和樹（東京都立大学・非会員）

テーマ別分科会 ⑥
コロナ危機後の欧州福祉レジームの行方
座長・コーディネーター： 亀山俊朗（中京大学）

GJ403〔社会的排除/包摂部会〕

１．コロナ危機とウクライナ戦争にともなう EU の転換――強固な社会的次元をともなう財政連邦制は可能なのか？――
中村健吾（大阪公立大学・非会員）
２．コロナ禍を経たイタリアの若者の移行期支援政策の動向
土岐智賀子（開志専門職大学）
３．ドイツにおける公的扶助改革とコロナ・パンデミック
嵯峨嘉子（大阪公立大学）
４．コロナ危機下におけるデンマークの雇用・社会保障と非典型雇用
嶋内 健（立命館大学）
自由論題 【F】 労働１
座長： 吉村臨兵（愛知学院大学）

GJ301

１．プラットフォームワーカーの報酬体系とその構造―フードデリバリーワーカー間の報酬差は何によってもたらされるのか？―
柴田徹平（岩手県立大学）
２．非正規雇用の就業状況と労働環境の変化の諸要因について
高橋勇介（愛媛大学）
３．多様な勤務スケジュールと労働者のウェルビーング：インターネット調査に基づく実証分析
藤井麻由（北海道教育大学）
自由論題 【G】 福祉１
座長： 尾玉剛士（獨協大学）

GJ307
9

１．社会保障財源の国際比較－EU 基準を用いた分析
竹沢純子（国立社会保障・人口問題研究所）
２．児童虐待発生確率に対する現金給付の効果－JACSIS 調査データを用いた計量分析
赤城 拓（京都大学・院生）
３．日本における現実的ベーシックインカム導入への一提案
山中鹿次（NPO 法人近畿地域活性ネットワーク）
自由論題 【H】 福祉２
座長： 遠藤希和子 （金城学院大学）

GJ308

１．ドイツにおける「子どもの貧困」への視点：「家庭と仕事の両立」言説とシングルペアレント
松本尚子（無所属）
２．戦後イギリス福祉国家体制における包括的歯科医療サービスの形成過程について
梅垣宏嗣（南山大学）
３．無知のヴェールは、損失の文脈におけるリスクについての概念にすぎないか？
齋藤立滋（大阪産業大学）

17:10〜18:10 臨時総会
18:20〜

以学館 IG402
以学館地下多目的ホール

懇親会

10

第２日 10 月 8 日（日）プログラム
9:30〜11:30 書評分科会
書評分科会 ジェンダー
座長： 木村牧郎（名古屋経済大学）

GJ301

１．秃あや美（跡見学園女子大学）『雇用形態間格差の制度分析 : ジェンダー視角からの分業と秩序の形成史』 （ミネルヴァ書房）
評者：今井 順（上智大学）
２．宮下さおり（名古屋市立大学）『家族経営の労働分析 : 中小企業における家父長制の構造とジェンダー』（ミネルヴァ書房）
評者：粕谷美砂子（昭和女子大学）
３．堀川祐里（新潟国際情報大学）『戦時期日本の働く女たち――ジェンダー平等な労働環境を目指して』（晃洋書房)
評者：石井香江（同志社大学）
書評分科会 福祉研究座長： 佐橋克彦（北星学園大学）

GJ401

１．金谷信子（広島市立大学）『介護サービスと市場原理―効率化・質と市民社会のジレンマ』（大阪大学出版会）
評者：高橋幸裕（尚美学園大学）
２．全 泓奎（大阪公立大学）『貧困と排除に立ち向かうアクションリサーチ―韓国・日本・台湾・香港の経験を研究につなぐ』 （明石書店）
評者：金子 充（明治学院大学）
３．岡本祥浩（中京大学）『居住困窮の創出過程と居住福祉』（東信堂）
評者：所 道彦（大阪公立大学）
書評分科会 労働
座長： 渡部あさみ（岩手大学）

GJ402

１．市原 博（獨協大学）『近代日本の技術者と人材形成・人事管理』（日本経済評論社）
評者：鈴木 誠（長野大学）
２．青木宏之（香川大学）『日本の経営・労働システム―鉄鋼業における歴史的展開』（ナカニシヤ出版）
評者：梅崎 修（法政大学）
３．朝日吉太郎（鹿児島国際大学）『現代資本主義と資本・賃労働関係』（文理閣）
評者：石塚史樹（明治大学）

書評分科会 福祉国家
座長： 佐々木貴雄（日本社会事業大学）

GJ403

１．金成垣（東京大学）『韓国福祉国家の挑戦』（明石書店）
評者：金 明中（ニッセイ基礎研究所）
２．小野太一（政策研究大学院大学）『戦後日本社会保障の形成 : 社会保障制度審議会と有識者委員の群像』（東京大学出版会）
評者：中尾友紀（日本女子大学）
３．島内高太（拓殖大学）『企業内訓練校の教育システム-連携と共育による中核技能者育成』（晃洋書房）
評者：谷中善典（埼玉大学・院生）
11

12:50～17:00 共通論題
「ケアをする権利・しない権利：脱・義務的家族介護を目指して」

清心館 SE401

座長：埋橋孝文（同志社大学・名誉教授）
第 1 報告：ケアの義務の国際比較―日・仏・スウェーデンの育児・介護から
牧 陽子（上智大学）
第２報告：ダブルケアをめぐる優先順位と選択－量的・質的調査から考える
相馬直子(横浜国立大学)
第３報告：「参加・協働型ケア」の構想とケアワークの評価：フェミニズム・ケア論における市場化批判から考える
山根純佳（実践女子大学）
第４報告：ケアされる側の論理を検証する―障害者の自立生活運動を対象として―
廣野俊輔（同志社大学）
ディスカッション・総括

12

共通論題

報告要旨

「ケアをする権利・しない権利：脱・義務的家族介護を目指して」
●座長
●報告者

埋橋孝文（同志社大学・名誉教授）
牧 陽子（上智大学）
相馬直子（横浜国立大学）
山根純佳（実践女子大学）
廣野俊輔（同志社大学）＜趣 旨＞ 秋季大会企画委員会
ケアはすべての人が人生のいずれかの段階で必ず必要とするものである。生まれてからの期間のみならず高齢になって身体機能が低下した際や、ライフコースの途中であっても障害を負い、ケア無くしては生活が維持できない状況になることは誰しもに起こりうることである。これは換言すれば、ケアが最低生活の構成の一つであり、それが確保され保障されることが社会的に求められるということでもある。そこで、この必要なケアをいかに質・量ともに十分に提供していくかという課
題に多くの福祉国家が向き合い、これまでさまざまな方策が展開されてきた。
このなかで常に議論となってきたのが「誰がケアを担う（供給する）のか」という点であり、大きく家族・政府・市場の三者のバランスの問題となる。一方で、ケアは人が提供するものであり、あらゆる意味において労働であるが、そこでケアに従事する者の労働者あるいは生活者としての存在に目が向けられることは、特に日本では少ない。しかしながら、特に家族であるケア提供者は単なるケアの生産者ではない。彼らにとってケアは家族関係と家族の営みの一部であり、また同時に労働でもあり、彼らが本来主体的に臨み取り組むべき活動の一つでもある。
そこで改めて日本のケアに係る諸制度に目を向けると、そこには家族や地域による自助・共助を前提とし「足りない」部分を社会サービスによって補うという姿勢がはっきりとみられる。また強い家族意識に裏打ちされた「家族の世話は家族がするべき」という暗黙の規範がその状況を支えている。換言すれば家族は公式・非公式のケアの義務を負わされてきたといえる。つまり家族、特に家庭内の女性は、「ケアをしない」という選択をすることがしづらい状況にある。
この状況を「ケアをしない権利」の侵害とすると、他方では「ケアをする権利」が脅かされる状況も起きている。ケアを家庭内の労働として捉えた場合、労働市場への参入とケアへの従事は概ね二者択一的な関係にある。ここに、前者とは異なる次元でのケアにおける選択の必要性が生じる。
「ケアをする権利」を放棄し賃労働へと向かわせる圧力は、特に労働市場からの離脱におけるリス
クが大きい社会ほど大きくなり、選択の余地が狭まる。結果、人々はケア提供の役割を手放さざるをえなくなるのである。
本大会の共通論題では、以上のような問題意識に基づき、「ケアをする権利」「ケアをしない権利」がどのように保障され、あるいは脅かされてきたのか、そこにケア供給に係る政策がどのように関与してきたのかを検討していきたい。

13

報告 1 牧 陽子（上智大学）
ケアの義務の国際比較――日・仏・スウェーデンの育児・介護から家族の変容や女性の労働市場進出など様々な社会変動に伴い、女性が家庭で伝統的に担っていた育児・介護などのケアを誰が担うのかという問題が、多くの先進国で先鋭化している。本報告
では、共通論題の「ケアをする権利・しない権利」を考察するにあたり、育児と介護における義務の範囲について、日本とフランス、スウェーデンの３カ国をとりあげて整理し、比較することによりその違いを明らかにする。分析においては、各国において法律が定める義務と、社会規範における義務とに分けて検討する。
比較分析からは、育児・介護の「義務」は決して普遍的なものではなく、国により、また時代により変化するものであることが確認された。育児については法律上、いずれの国でも親の義務とされているものの、介護に関しては国により異なることや、社会規範とのズレも見出された。
スウェーデンやフランスでは身体的ケアの外部化は進んでも、親子の情緒的なサポートや絆は弱まっていないとの指摘もあり、身体的ケアの外部化がすなわち、育児・介護の放棄とは考えられない社会の一つのあり方を示唆していると考えられる。
報告 2 相馬直子（横浜国立大学）
ダブルケアをめぐる優先順位と選択－－量的・質的調査から考える
晩婚化と高齢化が進行する東アジア社会において、ダブルケア（多重ケア）は現代的な社会的リスクである。しかし、育児と高齢者介護の重複期は、社会的・人口学的な現象として十分に研究されていないだけでなく、社会政策としても十分に想定されてこなかった。本報告では第一に、ダブ
ルケアの実態調査をレビューし、ダブルケアを把握する「公的なケア統計」の不在を指摘する。第二に、ダブルケアの質的分析をもとに、当事者の困難を考察する。論点として、①育児・介護・仕事などの優先順位や選択と資源の状況、②ケアする・しないを選択できない社会構造、③児童・障害・高齢と対象別に構築されてきた近代社会政策の不足と非効率性、③ダブルケアラーとヤングケ
アラーの連関、について議論する。第三に、ダブルケアをめぐって、地域ケア社会圏・経済圏・政治圏のあり方を検討する。全国でダブルケア支援の取り組みが広がり、既存の子育て・介護 NPO や
新規の市民団体もかかわる「地域ケア社会圏」が形成されてきた。また、介護保険や子育て支援の制度化により「地域ケア経済圏」も構築されてきた。しかし、そこでは現場頼みで低賃金のケアワークが生み出され、新しいダブルケア支援も、NPO や一部自治体の独自事業にとどまる。さらに、ダブルケアやヤングケアなどケアラー支援の観点から、新しいケア支援のあり方を問う活動や運動――「地域ケア政治圏」の生成――が見られる。ケアするしないを選択できない現状から、ケアに満ちた地域社会をどう構想するか。地域ケア社会圏・経済圏・政治圏の連関という観点から、今後の課題を考えたい。
報告 3 山根純佳(実践女子大学)「参加・協働型ケア」の構想とケアワークの評価：フェミニズム・ケア論における市場化批判から考える
家庭における女性の家事ケアの負担の軽減は、福祉サービスへの市場競争の導入や営利企業の参入など、市場化の促進によってすすめられている。「市場型ケア」においては、利用者は自らのニーズを表明できサービスを選択できる主体であり、ケアする−される人は「供給者＝消費者」の関係に置かれる。またケアの質は、提供者の動機や関係性ではなく、消費者の購買力・選択をとおして維持される。これに対し、フェミニズムのケア論は、「ケアの合理性」「応答」「関係性の発展」などから、市場の行為者モデルのケアへの適用を批判してきた。また市場化されたケ
アにおいては、家事・ケア労働者の賃金の保障や、専門職としての地位の確立はなおざりにされてしまう。
本報告では、社会政策における支援を QOL の不可知性を前提に探索的な意思決定プロセスへの「伴奏」と捉える「生活モデル」（猪飼 2013）の概念を発展させ、「参加・協働型ケア」にもとづいたケアワークの評価の必要性を論じる。ケアワーカーはすでにある（消費者の）「ニーズ」
14

を外注化される存在ではなく、ケアされる人との個別的関係性の中で専門知と経験知を用いてニーズとそれを実現する方法を発見していく能動的な主体として位置づけられる。こうしたケア観をベースに、ケアの方法や資源の配分の決定プロセスに、ケアされる人とする人が共に「参加」
し、家族・ケアワーカー、ケアワーカー間が「協働」する時間・裁量を保障するケア・システムのあり方を展望する。

報告４ 廣野俊輔（同志社大学）ケアされる側の論理を検証する―障害者の自立生活運動を対象として―
本報告では，障害者の自立生活運動を中心的な対象としつつ，ケアされる側の論理を検証しようとする。ケアというテーマはともすると，ケアする側をめぐるさまざまな問題として整理されがちである。本稿ではケアされる側に立って，障害者たちが求めたケアの到達点と課題について議論する。
まず，ケアの最初の段階として支援のない状況で専ら家族がケアをするという状況がある。この
状況下でのケアは不安定で抑圧的であった。障害者は必要なケアとひきかえに自由を制限され，将来の不安に怯えなければならなかった。この状況は障害者をして入所施設を希望させた。
しかし，入所施設の現状が明らかになるにつれて，障害者の中で失望がひろがった。というのも，規則でがんじがらめの生活に耐えきれず，入所施設から脱出する障害者が現れたからである。また，
現に施設に入所している障害者からも非常に抑圧的な状況が明らかにされた。
ここに至って彼らは，地域での生活を模索する。何の支援もないまま結婚してアパートに住みやがて限界にぶち当たる例もあった。自立生活を実現する方法にもいくつかの流れがある。ひとつは，ケア付き住宅を設置し，地域に根差した小規模な施設で暮らそうとするものである。もうひとつは，ともに運動をすすめる健常者の手を借りて運動の一環として自立生活するものである。無償の介助は続かないことを見抜き，介助者とは親密な関係を築きながら，介助の保障を地方自治体に要求する立場もあった。最後に，自立生活運動の拠点として自立生活センターが 1980 年以降普及した。
ここでは，センターが介助者を募集し，自立生活をする障害者のもとに派遣するという形式がとられている。
現在では，自立生活を営む障害者には，自立生活センター等から介助者が派遣されているケースが多い。自立生活センターによって自立生活が普及したことは間違いないが，いくつかの課題もある。介助が特定の人しか担えない状況が発生すれば，そのケアはどんな状況でも不安定なものにな
り得る。

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テーマ別分科会

報告要旨

テーマ別分科会 ① 〔アジア部会、国際交流委員会〕
アジアの少子化と少子化対策
座長：松江暁子（国際医療福祉大学）
コーディネーター：朱 珉（千葉商科大学）＜分科会設立の趣旨＞
アジアでは、少子化が急速に進んでいる。2022 年に日本では、出生数が 80 万人割れとなり、統計記録を取り始める 1899 年以来の最低水準を記録した。韓国では、合計特殊出生率が 0.78 人と世界最低記録を更新した。人口大国の中国でも、出生数が 1000 万人の大台を割り、60 年ぶりに人口減少に転じた。
これまでアジアは家族主義が強いと認識されており、そのゆえに、欧米に比べ、家族を対象とする政府の公的支援策は脆弱である。しかし、予想を上回る少子化の進行は従来の家族主義の前提を揺るがしかねない。各国政府は極低出生率に対して危機感を持ち、少子化を食い止めようと様々な取り組みを実施している。
本分科会はこれまでのアジア福祉比較研究において、充分に議論されてこなかった「家族」という視点を取り入れ、①「圧縮された人口転換」のアジアでは、欧米諸国とどのような異なる課題に直面しているのか、②同じ後発国でも少子化対策にどのような違いがあり、有効な処方箋になれるのかといった 2 点について考察していきたい。
以上のような問題意識を踏まえて、本分科会は家族形成からアジアの少子化を紐解く総論と、韓国、中国における少子化対策の各論、計 3 つの報告から構成される。
アジアの少子化を全般的に論じる会員がいないため、総論について、 2023 年 2 月刊行の『少子化するアジア』の編著者である溝口氏を招聘することとなった。また、国際交流委員会との共同企画でもあり、外国の研究者との学術交流を図る目的からも、各論について、海外の非会員を招聘することとなった次第である。
溝口由己（新潟大学・非会員）
日本と東アジアの少子化要因
東アジアはいま共通して極低出生率に直面している。日本、韓国、中国はすでに人口減少局面に入り、この局面は今後長期に続くだろう。先細る人口は、経済にも暗い影を落とす。低出生率の原因は何か、東アジアで何か共通点はあるのか。
家族形成のコストに注目して東アジアを眺めたとき、ある共通点に気づく。それは家族を持って生きるということが、日本、韓国、中国で「しんどい」ものになってきているということである。この「しんどさ」の正体は何か。
東アジアでは、次世代の育成という重要な社会的役割を専ら家族に背負わせてきた。家族は縦の親子関係をつないでいく場所という家族イデオロギーが元からあったからで、これを利用して重荷を家族に背負わせた身軽さで企業の成長を優先してきた。この戦略が機能した一時期もあったが、今は家族が重荷で沈みつつある。
家族の重荷の具体的内容は国や社会によって異なる。その中身を個別に見極め、重荷を社会化していくことが望まれる。
金 英美（大統領直属低出産高齢社会委員会・非会員）
韓国における少子化対策の方向性と未来戦略
これまでの政策的努力にもかかわらず、韓国では、20 年間以上、超少子化がつづいている。2022
年には合計特殊出生率 0.78 を記録している。超少子化をもたらしている要因は、高い住居費用、仕事-子育ての両立が難しい職場環境や組織文化、若者の雇用不安定と就業準備期間の長期化、儒教的文化遺産、超競争的社会環境、家族および共同体の弱体化等々、非常に複合的で多様である。
2023 年 3 月に、韓国の人口政策のコントロール・タワーである「低出産高齢社会委員会」では、
少子化対策の方向性と核心課題を発表した。政策目標を「結婚、出産、子育てが幸せな選択になる
社会環境づくり」として設定し、5 大課題として、①きめ細かくかつ質の高いケアと教育支援、②
仕事・子育て両立支援、③家族フレンドリー住居支援の拡大、④子育て費用負担の軽減、⑤妊娠・
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出産・健康支援をあげ、そして 4 大推進戦略として、①選択と集中、②死角地帯および格差解消、③社会構造と認識改革、④政策推進基盤の強化をあげている。
韓国では、少子化数性を緩和させるために出産・子育て支援を強化するとともに、出生児数の減
少および高齢化の進展による人口構造の変化に対応するための戦略も同時に進めていく予定である。人口成長期に形成された社会システムを計画し、未来の時代変化に積極的に対応するための「適応」と「企画」戦略を検討している。現在の人口危機を、家族および共同体の価値を回復させる機会、先進福祉国家へキャッチアップしていく機会、福祉と成長の好循環を実現させる機会へと転換しようとしている。
張 継元（華東師範大学・非会員）
中国における少子化の特徴と対策
2022 年、中国は正式に人口の減少時代に入り、少子化問題は国内で注目を浴びる話題の一つとなった。しかし、中国の少子化は最近始まったわけではなく、静かに長い間進行してきた。1992 年から中国の合計特殊出生率は 2.1 未満の置換水準を下回り、2015 年に初めて 1.5 の警戒ラインを下回った。全面的な「二子政策」や「三子政策」の推進により、2016 年と 2017 年にわずかに回復したが、2018 年以降再び警戒ラインを下回り、2022 年には 1.07 まで減少した。
中国の少子化は、圧縮性と地域差などの特徴をもつ。圧縮性とは、人口減少の速度が時間的に迅速であることを示す。出生率が 20‰を下回るまでの時間を比較すると、フランスは 200 年、イギリスやドイツなどの欧州諸国は 100〜160 年を要したが、中国はわずか 35 年で達成した。地域差とは、上海などの東部沿海の主要都市の総出生率が 0.7 まで低下しており、全国平均の 1.07 よりもはるかに低いことを示す。
少子化に対処するため、中国は数十年にわたる一人っ子政策を終了し、「全面的な二子政策」や「三子政策」などの出生政策を相次いで導入した。また、保育サービスの確立と改善、産前休暇や育児休暇の充実、子ども手当の試行などの政策を積極的に推進している。さまざまな課題を抱えているが、中国はな少子化対策に積極的に取り込み、子育てに優しい社会の構築しようとしている。
討論者：小島克久（国立社会保障・人口問題研究所）
テーマ別分科会 ② 〔一般〕
生活を支える制度の実施過程からみる課題
座長・コーディネーター：黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所）＜分科会設立の趣旨＞
近年の生活を支える制度の傾向として、現場や地方に大幅に裁量を委譲した制度設計が増えてきた。
そのため、法律の制定段階や制度の概観に注目するだけでは、その実態は明らかではなく、その制度の実際の運用にも着目する必要がある。またその後の制度改正も運用の実態に影響を受け、その結果、当初の制度のあり方とは大きく異なる場合もある。そのため、制度の課題を明らかにするためには、制度の設計段階のみならず運用段階も視点に入れた包括的な研究が求められている。
そこで本分科会では、近年成立した高齢者、生活困窮者、児童、住宅に関する制度を取り上げ、その設計及び運用の実態について明らかにする。これらは制度が想定している支援が必要な人や支援の方法について、それぞれに特徴のある制度である。分科会を通じて総合的に取り扱うことで、生活を支える他の多様な制度の政策形成や運用のあり方の課題についても示唆を得ることが期待できる。
白瀬由美香（一橋大学）
地域包括ケアを通じた高齢者の生活支援に関する政策の変遷
本報告は、高齢者の生活支援に関する政策形成過程や制度運用における理念と実態との関係を検証する。介護保険制度において、介護予防・日常生活支援総合事業がなぜ導入されたのか、どのような機能が期待され、実態はどうであったのかに着目し、地域包括ケアから地域共生社会への政策展開の意義と課題を明らかにすることを目指す。そのため本報告では、第 3 期介護保険事業計画から第 8 期介護保険事
業計画の期間にかかわる 2005 年改正から 2020 年改正までを扱うこととする。介護保険制度改正に関する法令、通知、通達のほか、厚生労働省が公表しているガイドラインや審議会資料、厚生労働科学研究や老健事業などの報告書および既存の研究文献や雑誌記事などをもとに検討を進める。考察において特に注17

目するのは、①介護保険制度における介護予防・日常生活支援総合事業の位置付け、②生活支援体制整備事業の役割と課題、③生活支援と相談支援の関係である。
畑本裕介（同志社大学）
生活困窮者自立支援制度の実施過程の生む多様性について
法律やそのための政省令における記述によって制度の在り方の全体が決まるのではなく、政策の実施過程において、その制度の趣旨や具体的なあり方が多様となる場合がある。ここで取り上げる生活困窮者
自立支援制度はその典型であると言えるだろう。法律の条文がわずか 23 条しかなく、詳細に制度実施方法が指定できるものではない。本報告では、制度に関連する審議会資料や制度改正資料、特定の自治体の事例などを読み込み、法律の条文だけでは明らかにならない制度の姿を明らかにしたい。具体的には、次の論点をめぐって制度の展開を整理する予定である。すなわち、①制度設立の経緯からくる各アクターの思惑のずれがどのように制度の展開を方向づけたか、②制度の対象者の想定の多様性（経済的困窮だ
けか社会的孤立も含むのか）が制度の混乱につながったのではないか、といった論点である。
黒田有志弥（国立社会保障・人口問題研究所）
児童虐待防止に係る政策形成の過程と運用の実態
児童虐待防止法（児童虐待の防止等に関する法律）は 2000 年に施行されているが、その後、同法及び児童福祉法の関連規定は、たびたび改正がなされている。本報告は、その中でも主として、虐待の考え方に関する 2020 年児童虐待防止法の改正とそのガイドラインと、虐待への対応の近年の動向に関する 2022
年同法改正の経緯・議論について検討し、どのように当該法改正やガイドライン策定の政策意思決定がなされたのか、それが運用のあり方とその実態にどのように反映しているかを分析する。分析に当たっては、法制定や改正に係る審議会資料、制度の仕組みを規定する法令、実際の運用に影響を与える通知を詳細に分析するとともに、運用の実態については主として先行研究等を参照するが、近年の制度改正も法制
定以降の制度改正と実際の運用の流れの中で理解すべきものでもあるから、法制定以降の制度の変遷も視野に入れた形で考察し、児童虐待防止に係る政策課題を検討する。
泉田信行（国立社会保障・人口問題研究所）
居住を含む生活を支える政策における調整・連携の課題
本報告では、社会保障・社会福祉政策と住宅政策の政策環境の変化と政策調整・政策連携について政策形成・制度の運用のあり方を検討し、生活を支える観点から今後の課題の解決に向けた示唆を得ることを目的とする。
住宅セーフティネット法（2007 年）において低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家
庭等が住宅確保要配慮者とされた。これらの者は同法制定前から個別に社会保障・社会福祉政策や住宅政策によって生活が支えられてきた。
社会保障・社会福祉政策と住宅政策の連携も同法制定前から模索されており、同法改正以後強化されている。その一方でそもそも両政策は共通して財政制約、個別的にはそれぞれ三位一体の改革による補助金の交付税措置化や特殊法人改革、高齢人口の増大・格差の拡大、などの政策環境の変化に直面してきた。これら変化する政策環境における政策調整・政策連携の政策形成・運用、及び成果や課題について検討する。
討論者：所道彦（大阪公立大学）

テーマ別分科会 ③ 〔一般〕
「奥のコンロに置く」のをやめて―大阪府立高校通信制課程の政策変容と現在の実践―
座長：長松奈美江（関西学院大学）
コーディネーター：御旅屋達（立命館大学）＜分科会設立の趣旨＞
かつて通信制高校(通信制課程)は、中卒者が働きながら高卒資格を得る機会の供給を主な機能としていた。近年は、不登校経験者、コミュニケーションや規則正しい生活が苦手な生徒、経済的に苦しい家庭の生徒などの受け皿になってきた。
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生徒層のこうした根本的変化は、学校レベルでは、教科指導のみならず、進路とりわけ就職指導の変容
を、教育行政レベルでは、事業や予算の変容を促すものであろう。本分科会の対象事例である大阪府では、しかしながら、この三十年ほど、府立高校通信制課程の政策変容は漸進的であり、就職指導の新しい実践は比較的最近に始まったに過ぎない。
「奥のコンロに置かれて(後回しにされて)」きた府立高校通信制課程の改革は、なぜ・どのように進められてきたか。現在どのような就職指導がなされているか。これらの問いの解明したうえで、公立高校通信制課
程の存在意義と課題を議論したい。
筒井美紀（法政大学）
1990 年代以降の大阪府立高校政策における通信制課程――インクリメンタリズムの構造――
長期的な政策展望を示した大阪府教委（1999）「教育改革プログラム」によれば当時、府立の全日制高校は 155、定時制 29、通信制 1 であった。この分布は、通信制課程の政策的優先順位の低さを予感させよ
うが、実際そうであった。通信制課程の実質的改編・拡充の提案は、やっと 2012 年度になってであった。同課程での外部専門人材活用の充実の提案は、さらに 6 年後の 2018 年度であり、以後ようやく、SSW の配置やキャリアカウンセラーの予算時間拡充が進められてきた。
多様な困難を抱えた生徒が通信制課程に在籍するようになって久しく、彼らの進路とりわけ就職指導・支援は重要な課題であり続けてきた。にもかかわらず、それへの資源投入は、なぜ、このように長らく後回しにされてきたのか。本報告は、1990 年代以降の大阪府立高校政策を概観し、そのなかでの通信制課程の位置づけを確認することで、このインクリメンタリズム（漸進主義）の構造を解明する。
田中真秀（大阪教育大学）・居神 浩（神戸国際大学）
公立通信制高校の就職支援の課題と展望
本報告では、大阪府立通信制高校（1 校のみ）の就職支援に着目し、その実態と課題について検討する。
同校は、新規中卒者、他高校からの編入転入者、学び直しを目的とした社会人、といった多様な生徒を受け入れてきた。このような実態に対して同校では、①進路指導等の創意工夫がなされており、②校長のリーダーシップ機能が発揮されている。なかでも注目に値するのは、通信制高等学校の特徴ともいえる、卒業
年時が異なる多様な生徒が学級の中に在籍することによる、クラス担任を中心とした就職支援の困難さとそれへの対応である。
公立通信制高校は、多様な生徒にとって、最後のセーフティネットとして学びの保障を行う機能を有している。キャリア教育に関しても、多様な「自立」や自己実現を促す機会を設けている。本報告では、事例研
究をとおして、公立通信制高校の展望について考察してみたい。
御旅屋達（立命館大学）
地域は高卒生の就労をいかに支えられるか
通信制高校に対しては，学問的にも実践的にもそのインプット（生徒の受け入れ）やスループット（教育実践）への関心の高さに比べて，アウトプット（進路保障）についての関心が低い。特に公立通信制高校は
私立通信制高校と比べても進路未決定率が高く，多様な生徒を受け入れているのみならず，就職指導のための資源も不十分であるなど，高卒就労にかかる課題が集積している。
このような状況下で問われるのは，生徒の進路を支えるための資源をいかに担保するかということである。
本報告において特に注目するアクターが地域である。大阪府生野区では，大阪府立桃谷高等学校通信制課程の生徒たちがバイターンとして地域の福祉事業所で働いている。窓口となっているのは地域の福祉事
業所の連合体である。こうした試みは関係する諸アクターのいかなる意図や関係によって可能になったのか。本報告では地域のキーマンや学校関係者への聞き取りから，公立通信制高校とそれを取り巻くアクターのつながり，意図などについて検討する。
テーマ別分科会 ④ 〔非定型労働部会〕
障害者の雇用就労支援システムの現状
座長・コーディネーター：髙野 剛（立命館大学）＜分科会設立の趣旨＞
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生産年齢人口が急減する中、誰もが意欲と能力に応じて働くことが望まれる。一方、従来労働市場参加に制限があるとされた人々が雇用されるには、労働政策の変革が必要である。
障害者雇用就労領域では、障害の有無にかかわらず共に働く社会を目指しており、労働政策改革のモデルとなる。
就労継続支援Ａ型事業は、障害者を訓練しつつ雇用する場として重要な鍵を握るが、一般企業と同様の生産性を求められるなど制度上の課題がある上、事業実態は明らかでない。加えて利用者の生活状況や社会資源は地方と都市部で異なるが、施策には地方の特性が考慮されていない。
本分科会では、労働政策に新しい可能性を拓くものとして障害者就労継続支援Ａ型事業を取り扱う。
第一報告は「障害福祉サービス等情報」に基づき、全国の障害者継続支援Ａ型事業所の分析結果を報告する。
第二報告は、X 県の訪問調査を基に、地方における障害者就労継続支援 A 型事業所の現状を報告する。
金谷信子（広島市立大学）・冨田哲治（県立広島大学）
障害者就労継続支援 A 型事業所の経営実態の分析
近年の障害者福祉政策の改革では、障害者福祉に一般市場の機能を適用させる政策が増えている。こ
うしたなかで障害者就労継続支援 A 型事業所は、障害者に雇用の場と福祉サービスを合わせて提供する事業として創設された。しかし一般労働市場と近接し接続することが求められている本事業には課題がある
ことも指摘されている。このため本報告では、全国の障害者就労継続支援 A 型事業所の経営データを用いた分析を行う。
第一の分析では、障害者就労継続支援 A 型事業所に新たに参入した営利事業者と複数の非営利事業者の事業内容と経営状況を比較することにより、市場化の実態と課題について分析して考察する。
第二の分析では、障害者就労継続支援 A 型事業所の経営指標（生産活動収入、賃金支払総額など）を規定する要因を、事業所の法人格や所在地、生産活動の内容、事業の特徴やサービス内容などについて検討し分析して考察する。
江本純子（県立広島大学）・冨田哲治（県立広島大学）・金谷信子（広島市立大学）
地方における障害者就労支援の現状
障害者雇用就労領域では、労働施策と福祉施策の連携を図り、障害の有無にかかわらず働く社会を目指しており、今後の労働政策のモデルとなる。
障害者就労継続支援Ａ型事業は、障害者を含む就職困難者の雇用や新しい労働社会に必要であり、地域の活性化にもつながる重要な資源である。
しかし事業運営や作業訓練内容に詳細な規定はなく、運営や支援の実態は明らかでない。
このため筆者は、障害者就労継続支援Ａ型事業所の運営と支援の実態を明らかにし、障害者雇用シス
テムの中で障害者就労継続支援Ａ型事業所の位置づけ及び地域特性に応じて効果的に運営する仕組みを明らかにするため、障害者総合支援法による指定基準を満たすＡ型事業所の地方と都市部の事業主対象にインタビュー調査を実施した。
本報告は、調査のうち地方分についての分析結果をもとに以下 3 点を明らかにする。①事業所の運営
状況、②一般就労移行のための支援、③賃金向上のための工夫である
討論者：渡邊幸良（同朋大学）
テーマ別分科会 ⑤ 〔一般〕
子どもの生活困難の量的分析
座長・コーディネーター：阿部 彩（東京都立大学）＜分科会設立の趣旨＞
子どもの貧困が社会課題として認識されて久しい。そんな中、データの整備も進み、近年においては、
貧困世帯の子どもが多く抱える課題が、金銭的な欠如のみならず、さまざまな生活困難にあることもわかってきている。本テーマ別セッションにおいては、これらデータを用いて、まず、コロナ禍前後の貧困世帯および非貧困世帯の子どもの生活困難の推移を確認し、その上で、貧困世帯に偏って発生しやすい課題であ20

るいじめおよびヤングケアラーについて報告する。最後に、子育て世帯をその選好によってマッピングし、それぞれに必要な支援を検討する。
本分科会では、２名の会員の他に２名の非会員を招聘する。子どもの貧困は多角的な事象であり、その解明には多数の学術分野の知見や経験を動員する必要がある。本分科会は、同じデータを様々な学術分
野の研究者が同時に子どもの貧困を分析することによるシナジー効果を目指す科研費プロジェクトの成果であり、堀口氏は公衆衛生学と小児医療、栗原氏は社会教育学の観点から、他の報告者（社会福祉学＋
社会政策）の報告を補完する。分科会にて社会政策学会のさまざまな学術領域の会員と議論することで、本研究および学会に大きな学びがあることを期待している。
阿部 彩（東京都立大学）
コロナ禍前後の子どもの生活困難の比較
2020 年に始まったコロナ禍によって、子育て世帯の生活困難に注目が集まっている。コロナ禍の当初の経済的な影響については、さまざまな報告がなされている。これらの中には、貧困の子育て世帯の困窮を訴えるものも多い。しかし、これらの多くはコロナ禍前から継続する困窮と、コロナ禍によってもたらされた困窮なのかの区別が難しいという問題がある。
そんな中、2023 年 5 月には、新型コロナ感染症が５類感染症に移行し、学校や経済活動がほぼコロナ
禍前と同様に戻った。今こそ、過去３年間におけるコロナ禍が、子育て世帯や子ども自身にどのような影響を残したのか、コロナ禍が貧困世帯にさらなる生活困難をもたらしたのであれば、どのような世帯がどのような影響を受けているのかを検証する必要がある。本報告では、自治体がコロナ前と後に実施した「子どもの生活実態調査」の比較から、子育て世帯および子ども自身へのコロナ禍の影響の検証を試みる。
梶原豪人（福山平成大学）
子どもの所有物の欠如といじめ被害の関連に関する実証分析
子ども間の「いじめ」は子どもの生活の質を著しく低下させるものとして国内外にて注目されている。本稿
では、子どものいじめ被害の要因として、貧困に起因する子どもの所有物の欠如に注目する。その背景には、貧困家庭の子どもは、良好な友人関係を形成・維持するためのお小遣いや服といった所有物の欠如によって、十全に「仲間に溶け込むこと」ができず、いじめの被害に遭っていたり、その被害に遭う不安を抱
えやすいこといったテス・リッジ（2002=2010『子どもの貧困と社会的排除』桜井書店）の研究が挙げられる。
リッジはこうした貧困家庭の子どもが被る学校内での疎外的な体験を「学校内での排除」（Exclusion within
school）と呼ぶ。
そこで、本報告では「学校内での排除」の一つであるいじめ被害を、子どもの所有物の欠如に焦点化して分析を行う。分析には複数の自治体が独自に実施した「子どもの貧困実態調査」の個票データを統合したものを用いる。
堀口涼子（東京都立大学・非会員）
ヤングケアラーに関連する要因について
ヤングケアラーとは「本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子ども自身がやりたいことができないなど、子ども自身の権利が守られていないと思われる子ども」をいう（一般社団法人日本ケアラー連盟）。本研究の目的は、小学 5 年生、中学 2 年生、16～17 歳年齢を対象に行われた 2022 年度東京都生活実態調査結果と、過去に行われた 2016 年度東京都生活実態調
査結果からヤングケアラーの定義にあてはまる対象者を抽出し、従属変数をヤングケアラーの有無、独立
変数を生活困難度やひとり親世帯などの家庭環境や保護者の状況に設定して、どんな環境要因や保護者の状況がヤングケアラーと関連があるのか探索的に検討することである。2016 年度と 2022 年度のデー
タを比較検討することにより、過去と現在のヤングケアラーを取り巻く状況の違いも分析する。
栗原和樹（東京都立大学・非会員）
東京における子育て空間の素描
本報告では、令和 4 年（2022）に実施された東京都を対象とした生活実態調査をもとに、東京における子育て空間の素描を試みる。これまで社会学を中心に、Bourdieu 派の社会空間アプローチによる多元的な子育て空間の把握が試みられてきた。本報告では、それらの先行研究を踏まえて、多重対応分析をおこなう。具体的には、本調査に含まれる子育ての選好に関する質問項目を社会空間の構築に用い、追加変21

数として保護者の人口学的変数を投入する。そのうえで、社会空間に位置する諸個人をグループ分けし、それぞれのグループが有する選好の特徴を検討する。くわえて、本調査の特徴は保護者と子どもの双方を対象としている点にある。そこで、本報告では既存の研究で検討されてきた保護者の空間だけでなく、子どもの社会空間の構築やその空間と保護者の空間の関係を検討する。

テーマ別分科会 ⑥ 〔社会的排除/包摂部会〕
コロナ危機後の欧州福祉レジームの行方
座長・コーディネーター：亀山俊朗（中京大学）＜分科会設立の趣旨＞
2020 年から始まった新型コロナウイルスのパンデミックに対して EU とその加盟国が採った臨時の対策および中長期的な復興戦略は、欧州の福祉レジームに重大な変化をもたらした。これについて、2023 年 9 月に共編著『コロナ危機と欧州福祉レジームの転換』（昭和堂）を刊行した。本分科会では、この成果を踏まえて、コロナ危機のもとで進みつつある欧州福祉レジームの転換について検討していく。EU および各国の新たな動きは、欧州福祉レジームの転換を含意するものなのだろうか、あるいは一時的な傾向なのだろうか。
そして現在の政策的傾向は、今後も予想される感染症などの危機や、現在の戦争・紛争をきっかけとする
新たな世界秩序下の福祉レジーム構築に資するものなのだろうか。部会員・学会員とともに検討を深めたい。 ※第１報告者・中村健吾と第２報告者・土岐智賀子は招聘・非会員である。両名は欧州福祉レジー
ム・市民権研究会においてともに研究を進めてきたメンバーであり、EU のコロナ対策と福祉レジーム政策についてはその知見の深さから中村が、イタリアの福祉レジームについては土岐が適任であることによる。
中村健吾（大阪公立大学・非会員）
コロナ危機とウクライナ戦争にともなう EU の転換――強固な社会的次元をともなう財政連邦制は可能なのか？――2009 年以降のユーロ危機を機に、EU は、一方において緊縮財政の枠組みを欧州レベルで強化しながらも、他方では経済・通貨同盟の社会的次元を強化する取り組みを進めた。そして 2020 年以降のコロナ危機に直面した EU は、医療政策における『欧州保健同盟』、財政にかかわる『次世代 EU』、社会政策における『欧州社会権の柱・行動計画』といった野心的なプロジェクトを打ち出した。中でも『次世代 EU』は時限付きの措置であるとはいえ、EU が共同債を発行して市場から資金を調達し、財政余力に乏しい加盟国にその資金を提供するという「財政移転」の仕組みを具体化した画期的な基金である。しかし、2022 年に始まったウクライナ戦争は、EU の長期的なプロジェクトにおいて資源確保と軍事戦略の比重を大幅に高めた。EU は果たして、強固な社会的次元をともなう財政連邦制へと進化していくのであろうか。
土岐智賀子（開志専門職大学・非会員）
コロナ禍を経たイタリアの若者の移行期支援政策の動向
イタリアでは、コロナ災害からの復興の兆しが見える中、「家族」や「伝統」を訴え、EU との距離をとるポピ
ュリズム政党が政権を握り、イタリア史上初の女性首相が誕生した。その背景には、難民問題やコロナ禍初期の EU の対応への不信感、国民による政府への長年の不信など、さまざまな要因がある。一方、ニートの増加を背景に重要な社会問題として認識されるようになった若年層の成人移行支援は、イタリア政府が EU復興基金の資金も活用した EU の「若者保証」の枠組みで、家族主義や縁故主義を超えて、実施されている。他方、様々な社会課題については、公助をあてにしない人々による共助の動きも活発である。本報告
では、成人移行期支援に関する社会政策を中心にすえて、現在のイタリアの福祉の動向について報告を行う。
嵯峨嘉子（大阪公立大学）
ドイツにおける公的扶助改革とコロナ・パンデミック2019 年 11 月、ドイツ連邦憲法裁判所は、「求職者のための基礎保障」（社会法典２編）における給付減額を伴う制裁に対して、違憲判決を出し、制裁規定の見直しを求めた。2020 年以降のコロナ・パンデミック
への対応は、主に操業短縮手当の活用と公的扶助制度の要件緩和によってなされた。ロックダウンによる社会的接触機会の制限は、ジョブセンター職員と受給者との関係にも影響を及ぼした。連邦憲法裁判所に22よる違憲判決およびコロナ・パンデミックを経て、制裁の運用実態に変化が生じている。2021 年９月に実施されたドイツ連邦議会選挙では、社会民主党が第１党となり、16 年続いたメルケル政権からショルツ政権へと政権交代がなされた。新政権は、従来の「求職者のための基礎保障」に代えて、「市民手当」を提案し、2023 年１月 1 日から段階的に実施されている。新制度では、給付額の増額、制裁規定の見直し、資産要件等の緩和が目指されている。
嶋内 健（立命館大学）
コロナ危機下におけるデンマークの雇用・社会保障と非典型雇用
2020 年に生じたコロナ危機において、デンマークの失業率は 6%まで上昇し、航空、宿泊、飲食、芸術・娯楽・レクリエーションなど産業で就業者数が大きく減少した。この経済危機に対し、デンマークでは既存の失業保険と公的扶助が、とくに受給要件を緩和することなく失業者の大半を保護するセーフティネットとして機能した。また、危機のあいだに社会民主党政権が労使団体と何度も交渉を重ね、休業を余儀なくされた従業員への十分な賃金補償とジョブ・シェアリングの拡大によって市民の困窮を未然に防ぐことに努めた。コロナ危機に際し、デンマーク福祉国家は高い保護機能を示すことができた。しかし、非典型雇用に従事する労働者が保護の網の目をすり抜けて、手厚い社会保障制度から排除された可能性が指摘されている。とくに、新しいタイプの非典型雇用が増加しており、コロナ危機は彼らをどのように保護するのかという課
題をデンマーク社会に示すことになった。

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自由論題

報告要旨

自由論題【A】 地域福祉
座長：田中聡子（県立広島大学）
柏木 綾（同志社大学・院生）
社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の展開に必要とされる要因 −理事長を対象としたインタ
ビュー調査よりー2016 年の社会福祉法改正において「地域における公益的な取組」が責務化されたことに伴い、地域における複雑で多様化した課題に社会福祉法人が積極的に取り組んで行くことが求められている。
近年「地域における公益的な取組」の実施状況や課題が調査されており、その実践課題として、人材不
足や財源不足等の経営管理に関する課題が挙げられている。しかし、これらの調査はアンケート調査であり、具体的な法人の取組姿勢は明らかにされていない。そのため、本研究では、地域のニーズ把握を行なったうえで「地域における公益的な取組」を実施している社会福祉法人の理事長を対象としたイタンビュー
調査を実施した。インタビュー調査の分析においては、Fayol と Newman の経営管理の定義に着目して「地域における公益的な取組」の展開に必要とされる要因を明らかにした。
大村和正（立命館大学）
サポステの地域事例と若者のアクティブ・インクルージョン
本報告は関西地域の複数の地域若者サポートステーション（以下、サポステ）の事例を取り上げることで、
アクティブ・インクルージョンの観点からの若者の就労支援や社会的包摂のあり方やその課題を考察したい。
若者の就労支援や社会的包摂の政策を研究するうえで、行政と地域の民間団体が連携しているサポステの研究は重要であると思われるが、特定の地域を対象にしたサポステの調査、研究は多くない。本報告は関西地域の複数のサポステを取り上げ、比較検討することで、サポステの運営団体やその特色とサポステ事業のあり方との関連性や、就労困難者に必要な就労以前の支援のあり方、就労困難者を社会的に包摂するための就労のあり方（「一般就労」か「半就労・半福祉」かなど）、これらを実現するための地域での連携のあり方を考察したい。
森 瑞季（大阪公立大学）
まちづくりの主体の変化にみる公助と共助のバランス―複合的な課題をかかえた近畿地方のある地域を例にして―
近年，まちづくりの担い手はステークホルダーである地域住民であるべきとされ，実際に住民主体のまちづくりが活発におこなわれている自治体も増えている．しかし依然として，公助ありきのまちづくりが進んでいたり，地域住民の要望や意見を募る場がないまま，いわば不透明な状態でまちづくりが進んでいる自治体も少なくない．しかし，行政の本来の役割は地域住民へのサービスであり，あながちその状態が間違いとも言い切れない．
本報告は，複合的な課題をかかえた近畿地方のある地域を調査対象とし，行政主体でまちづくりがおこ
なわれてきた過去から，住民主導でまちづくりがおこなわれている現在に至るまでを振り返る．それによって，公助が担うべき部分と，共助が担うべき部分を明確にし，どちらにもかたよらないバランスの取れたまちづくりを提案するものである．

自由論題【B】 労働組合
座長：金井 郁（埼玉大学）
金 淏垣（一橋大学・院生）
プラットフォーマーはなぜ労使交渉に積極的だったのか―韓国初の「社会協約」に関する事例研究2020 年 10 月 6 日、韓国では学識経験者 3 人と労使代表各 4 人で構成された「プラットフォーム
労働代案づくりのための社会的対話フォーラム」により、プラットフォーム配達労働に関する「社24

会協約」が締結された。同協約は政府の仲裁なくして締結された史上初の労使自律協約であり、企業別労働組合を特徴とする韓国において業界全体に適用されるルールが作られた点で意義を持つ。
近年、プラットフォーム労働者の法的保護に対する問題意識が高まり、彼らの連帯と組織化に関する議論が進んでいる。しかし、先行研究では労使関係の一軸である使用者側の認識や動機が等閑視されてきた。以上を踏まえ、本研究はプラットフォーム・エコノミーにおける労使関係の多様性をもたらす政治条件のうち、市場のアクターに着目し、フォーラムに参加した使用者体表に対する質的調査を通じて企業側の認識と動機、その背景を明らかにする。
橋口昌治（大谷大学）
ゼネラルユニオンにおける苦情処理制度
ゼネラルユニオン（1991 年結成。以下「GU」）は、事前協議や苦情処理に関する協約を企業や学校法
人などと結び、紛争の発生を未然に防ごうとしてきた。一方、協約を結んでいない企業に対しても、組合員の苦情を書面で送り、書面や電話でのやり取りを通じて解決を図る方式を採用してきた。このような方法を採用する理由は、団体交渉の負担を軽減し、組織化に力を割くためである。しかし GU は、必要な場合は団交を申し入れ、ストライキも行ってきた。これは、企業内労使が自主的に作る私的紛争処理システムである苦情処理制度とも、コミュニティ・ユニオンなどによる団体交渉権を活用する紛争解決とも異なる方法である。本報告では、組合資料やインタビューによって GU における苦情処理制度の実態を明らかにし、日本の労使関係に対して与える示唆を論じる。
渡辺宏彰（立命館大学）
2010 年代以降の労働市場改革における政策形成過程の変容 － 労働組合は存在意義を失ったか？
本稿では、2010 年代以降の労働市場改革における政策形成過程の変容に関する特徴と、それが労働組合の存在意義にどのような影響を及ぼしたかを、日本、イタリアおよびスペインを例に分析する。日本の自民党政権においては、第２次安倍政権による 2015 年の派遣法改正までは主に新自由主義に基づく規制緩和がなされたが、2018 年の働き方改革においては同一労働同一賃金などの労働者保護規定が導入された。しかし、それは労働組合の権力資源が増加したからではなく、経済成長を目指した政府が、労使自治を損なう形で労働政策形成過程に介入した結果であった。イタリア、スペインにおいては、2010 年代に至るまでは、中道左派政権時には政策形成過程への制度化された参加を通して、中道右派政権時には大衆動員などを通して、労働組合は規制緩和の程度を抑制し得た。しかし、2010 年代に入ると、党派的偏向色が薄まった政権による政策形成過程から労働組合は実質的に排除され、解雇規制の緩和などを阻止できなかった。労使関係において政府の役割が拡大するこのような状況において、労働組合は存在意義を失ったかを考察する。

自由論題【C】 ジェンダー
座長：浅野和也（三重短期大学）
内藤朋枝（成蹊大学）
女性のワークライフバランスがもたらす長期的な影響について
1990 年あたりから、共働き世帯が片働き世帯を上回り始めて以降、2019 年には共働き世帯が２倍以上となっている（厚生労働省 2020）。その一方で女性の雇用タイプをみると、多くが非正規雇用であることも分かっている。また、女性の離職理由として、家事育児の負担を挙げている割合も他と比較して高い傾向がある。このことからも、共働き世帯がメジャーであるものの未だ女性が主に家事労働を担った上で、労働市場で働いている状況が示唆される。一方、男性に目を向けてみると、1994 年から 2020 年に共働き世帯
内における、男性の家事・育児時間および市場労働時間のシェアをデータにて確認すると、それぞれ約
16.4％、ならびに約 61.4％である。時間配分に着目すると、女性のワークライフバランスが悪い可能性が改めて推察される。そこで本研究では、まず、女性のワークライフバランスについて概観し、次に女性のワークライフバランスの状況が、女性自身の生活や、後の働き方に与える影響について定量的に分析を試みる。
岸田未来（立命館大学）
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スウェーデンの男女賃金格差と賃金マッピングの実際－労働組合の同一労働同一賃金政策の観点から―
男女賃金格差を是正する手法として、男女の賃金格差に関する情報開示の動きが世界的に広まっている。スウェーデンでは、2000 年代より差別禁止法にもとづいて使用者に対し職務評価と賃金マッピングが義務化されてきた。実際に男性に対する女性の賃金割合は 90.1％（2022 年、Medlingsinstitutet）であり、2005 年の 83.7％から 6.4％縮小している。スウェーデンでは 1950 年代頃から、ブルーカラー労働組
合連合を中心に同一労働同一賃金原則にもとづく連帯主義的賃金政策が推進されていたことが知られており、現在の男女賃金格差の縮小は、その賃金政策と結びつけられて理解されることが多い。しかし現実には、労働組合の賃金政策も個人の賃金設定における職務評価の役割も、90 年代を転機として大きく変化している。本報告はスウェーデンの男女賃金格差への取組み（職務評価にもとづく賃金マッピング）の実
態と、労働組合の賃金政策におけるその位置づけの変化を明らかとする。
金 埈永（韓国雇用情報院）
プラットフォーム経済におけるジェンダー格差：韓国調査データを用いた分析
本論文では、男女のプラットフォーム労働者の収入、職種、動機などについて比較研究を行う。2022 年に韓国で実施されたサーベイデータを基にしており、プラットフォーム労働市場では一般の労働市場と同様に、性別による厳格な分離が存在していることが明らかになった。男性プラットフォーム労働者は、輸送や配達など伝統的に男性優位とされる職種に従事する割合が高く、一方で女性はケアや家事など伝統的に女性中心の職種に働いている割合が高いことが分かった。また、分析結果から、プラットフォーム経済でも従来の労働市場と同様に性別による格差が依然として存在していることが分かった。男女とも、プラットフ
ォーム経済への参加において最も重要な動機は「より多くの収入を得るため」であり、また、男女とも「プラットフォーム労働の柔軟性」も参加の重要な動機となっている。しかし、「自分のスケジュールに合っているため」と回答した割合は女性が男性よりも相当に高い。

自由論題【D】 労働 2
座長：久本貴志（福岡教育大学）
霜永智弘（同志社大学・院生）
ポリテクセンターによる失業者への離職者訓練
我が国では,製造業での人手不足が深刻化している.他方,約 165 万人もの失業者が存在し, その雇用機会もまた失われている. これらの問題を解決すべく, 公的職業訓練に注目が集まる. 公的職業訓練は,失業者の就業率を高め, 特に女性だと, 正社員率と就業後の賃金上昇が見込まれる. それ故に, 現：岸田内閣による「『人への投資』の抜本強化」を目的とした, 公的職業訓練の実施に期待が高まる. 一方, 我が国の公的職業訓練では, その受講者である失業者を一括りにして観察する傾向があり, どんな失業者
が公的職業訓練の対象として包摂され, 誰が排除されているのかを批判的に検討していない. そこで, 本
研究ではポリテクセンターA と B に聞き取り調査を行い, 具体的に, 離職者訓練の年間実施回数, 受講定
員数,受講倍率, 定員充足率, 就職率, 業種経験の有無, 性別比, 年齢比の観点から, どんな失業者が離職者訓練の受講を可能としているのか否かを検討していく.
聶 逸君（日本女子大学・院生）
既婚女性の再就職のタイミングのコーホート比較慶應義塾⼤学パネルデータ設計・解析センターに、「消費生活に関するパネル調査」データを使用して、1960 年代生まれ、1970 年代生まれ、1980 年代生まれ既婚女性を対象に、人的資本要因、文化資本要因、
コミュニティ環境などを着目して、第一子出産離職後の 10 年間の再就職タイミングの変化について分析する。また、コーホート別で女性再就職の非正規雇用から正規雇用への移行の諸要因を検証する。
高橋義明（明海大学）・崎坂香屋子（開智国際大学・非会員）
新型コロナウイルス感染症に係る労災認定の状況と課題
日本では飲食業の休業要請以外は罰則付きのロックダウンが行われず、結果的に仕事関係での感染も多かったと推計される（高橋・崎坂 2021）。コロナ感染による休業などの労災は厚労省も医師・看護師、介26

護従事者には幅広く認め、その他の職種でも顧客との近接・接触の機会が多い労働環境などで感染リスクが高い業務に従事し、感染した蓋然性が強い場合などを認め、現状 19 万件が認定されている。本稿では
労災統計等から感染リスクが高かった職種の検証などを行うとともに今後の感染症対策への示唆を示す。

自由論題【E】 貧困
座長：山村りつ（日本大学）
加藤穂高（福島大学）
生活保護率の地域差の要因分析
生活保護の千人あたりの被保護人員（保護率）は地域によって相当のばらつきがある。例えば、2020 年
度の全国の保護率は 16.1‰だが、都道府県別にみると最大は大阪府の 31.0‰、最小は富山県の 3.7‰となっており、その差は 8.37 倍になる。このような保護率の地域差は、各地域の社会経済状況（完全失業率、高齢単身世帯割合、母子世帯割合など）の差による部分も大きいと考えられるが、生活保護を実施す
る地方自治体（福祉事務所）ごとの制度運用による差も要因として考えられる。
本報告では、福祉事務所の制度運用方法の違いによって保護率の地域差がもたらされているのではな
いかという仮説の下、福祉事務所ごとの保護率について福祉事務所の設置主体の違いに着目して定量分析を行う。
孫 宜燮（一橋大学・院生）
ホームレス研究の系譜に関する継承性―「統合論」と「解放論」の再検討―
日本では 1990 年代以降から経済の低成長期を背景としてホームレス問題が社会問題化し、その研究も行われてきた。既存のホームレス研究は大きく二つに分類することができる。一方は岩田正美氏を代表とする「統合論」であり、戦後日本の貧困研究を系譜としていた。他方では青木秀男氏を代表とする「解放論」が志向されており、寄せ場における差別構造からその問題意識を継承して研究が構築されてきた。
しかしながら、ホームレス研究は寄せ場研究を母体として構築されたと言われているが、必ずしも 1990 年
代以前の研究とその後の研究領域の間に継承性が見られるとは言えない。その要因として、既存の研究が描こうとした社会問題の認識のあり方の違いが、ホームレスと社会との関係性の捉え方にも反映されていることが指摘できる。
そこで本報告は、従来のホームレス研究が前提としてきた認識枠組みの有効性や限界について検討することで、今後取り組みうる研究課題を提示することを目指す。
河西奈緒（国立社会保障・人口問題研究所）・村上小百合（大阪公立大学・院生）
東京都特別区における住居のない者に対応する支援システムと地域間移動
昨今「地域共生社会」や「地域包括ケア」が社会保障における重要性を増す中で、住居のない者についても、地域に根付いた居住支援の在り方を検討する必要があると考えられる。しかし都心部では、自治体管内で入所・入居先が確保されず地域を移動する場合があり、これに対して本人の地域への定着をいかに図るか、制度上の方針は明確になっていない。そこで本研究は、東京都特別区を対象に、住居のない者が公的支援システムを利用する際に生じる地域間移動の実態を把握し、移動の発生メカニズムの提示を試みる。18 区の福祉事務所へのインタビュー及びアンケート調査の結果、住居のない者に生活保護を適用するケースが各区平均で年 200 件程度存在し、最大の一時保護先として都区内外の無料低額宿泊所が利用されている実態が明らかになった。地域間移動は、自治体が広域に事業展開する団体を介して施設を確保する運用面と、事業性の点から都心部の施設が減少傾向にある資源面の要因により生じていると結論を得た。

自由論題【F】 労働 1
座長：吉村臨兵（愛知学院大学）
柴田徹平（岩手県立大学）
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プラットフォームワーカーの報酬体系とその構造―フードデリバリーワーカー間の報酬差は何によってもたらされるのか？ー
人事労務管理研究において、労働者の報酬体系が如何なる特徴を持つのかは、常に極めて重要なテーマであった。それは、報酬体系とその構造が搾取の度合いや労働者の管理に影響を与えるからである。
労働者については様々な研究が進められる一方で個人請負就労者の報酬体系を研究対象として分析・考察した研究は少ない。それが今日世界的に拡大を見せているプラットフォームワーカーであれば、殆どない状況である。しかし、プラットフォームワーカーの不安定就労の実態を踏まえれば、彼らがプラットフォー
ム企業に搾取されていることは明らかであり、その実態を報酬体系という視点から明らかにする社会的意義は大きい。
本研究は、筆者が行ったフードデリバリーワーカーへの量的調査をもとに、彼らの報酬差が何によってもたらされているのかを明らかにする。また UberEats と出前館という日本のフードデリバリー市場の 8 割を占める企業の配達員それぞれについても考察し、日本の代表的なプラットフォーム企業における報酬体系とその構造を明らかにする。
高橋勇介（愛媛大学）
非正規雇用の就業状況と労働環境の変化の諸要因について
本報告では９ヶ年分のパネルデータを用いて、非正規雇用から正規雇用、もしくは無業も含めた就業状態への移行確率について多項ロジットモデルによる実証分析を行った。
分析の結果、不本意で非正規雇用で働いている場合でも、無業になる確率は低く、雇用契約期間がない場合は、同一企業内で正規雇用への昇進が進みやすい一方で、契約・嘱託では、同一企業内で正規雇用への昇進が起こりやすく、官公庁で勤務している場合、別企業において正規雇用への転職が進みやすくなっていた。加えて、公共の職業訓練校に通った経験が、中小企業での正規雇用への移行に影響を与えており、契約・嘱託では、中小企業、大企業・官公庁の両方で正規雇用への移行が起こりやすく、派遣社員では、非正規雇用として転職する確率が高い一方で、中小企業においては、正規雇用に移行しやすいことが明らかになった。
藤井麻由（北海道教育大学）
多様な勤務スケジュールと労働者のウェルビーング：インターネット調査に基づく実証分析
過去数十年の間に、グローバル化、技術革新、産業構造の変化等を背景に、世界的に非典型雇用の増加が見られ、労働者の勤務スケジュールも多様化してきた。勤務スケジュールの多様化は、一方では、働き方に関する労働者の選択を増やすという形で実現してきたが、他方で、非典型時間帯労働に従事する者や、変動が激しく予見可能性が低い労働時間で働く者が増加していることも指摘されている。こうしたことを背景に、欧米諸国等では、多様な勤務スケジュールが労働者のウェルビーングに与える影響について、実証的な研究が進められている。
本研究では、筆者が 2022 年 2 月に行ったインターネット調査のデータを用いて、サンプルとして得られた日本の雇用者（会社・団体等の役員を除く）の勤務スケジュールの実態を多面的に把握し、勤務スケジュールの違いによって彼らのウェルビーングにどのような差が生じているかを検証する。

自由論題【G】 福祉 1
座長：尾玉剛士（獨協大学）
竹沢純子（国立社会保障・人口問題研究所）
社会保障財源の国際比較－EU 基準を用いた分析
国立社会保障・人口問題研究所が作成する「社会保障費用統計」では、2023 年より新たに EU 基準による日本の社会保障財源の公表を開始した。これにより、ILO 基準データの更新が 1990 年代後半に途絶えて以降、四半世紀ぶりに欧州諸国との国際比較が可能となった。本報告では、EU 基準の集計対象等について整理した上で、日本と欧州諸国の社会保障財源の時系列データを用いて、日本の財源構造について、
福祉国家レジーム論の先行研究を踏まえ、国際比較の観点からの考察を試みる。さらに、我が国で社会保障の財源の議論で広く引用されてきた、国民経済計算（SNA）をベースとする財務省の国民負担率と EU 基
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準社会保障財源の違いを示した上で、EU 基準データが今後の社会保障財源の政策議論において利活用されることの意義と、利用者のニーズを踏まえた今後の同統計の拡充の方向性等について論じる。
赤城 拓（京都大学・院生）
児童虐待発生確率に対する現金給付の効果－JACSIS 調査データを用いた計量分析
本研究の目的は、どのような現金給付による政策が児童虐待発生の予防に有効であるかを明らかにすることである。海外においては、現金給付が児童虐待発生の予防に対して有効であるとする先行研究が数多くある。他方、国内の先行研究においては、児童虐待の発生要因に関する計量分析と児童虐待発生確率に対する現物給付（保育利用）の効果に関する計量分析が行われているものの、児童虐待発生確率に対する現金給付の効果に関する計量分析はいまだ行われていない。こうした課題を受けて、本研究では、
JACSIS2022 年調査のクロスセクションデータと、JACSIS2021 年調査と JACSIS2022 年調査を合わせたパネ
ルデータを用いて、政府による子育て世帯を対象とした現金給付の受給の有無が、身体的虐待発生確率、
心理的虐待発生確率、ネグレクト発生確率に与える効果を計量的に分析する。自由論題報告申請現在においては分析途中であるため、分析結果やその解釈については自由論題報告時にて報告する。
山中鹿次（NPO 法人近畿地域活性ネットワーク）
日本における現実的ベーシックインカム導入への一提案
日本において、2000 年頃から活発化してきたベーシックインカムについての研究や、実現運動は、2009
年にベーシックインカムについての入門書の刊行などでより盛り上がりを見せた。だがベーシックインカムについては主に財源と勤労意欲、他の社会保障が削られる懸念から反対論が出て、関心が沈静化する過程が繰り返されている。ベーシックインカムに賛否の二者択一ではなく、災害時などの臨時給付と、青年手当など限定給付を当面実施させた上で、全面的なベーシックインカムを実施するか否かの検討を提案する。

自由論題【H】 福祉 2
座長：遠藤希和子（金城学院大学）
松本尚子（無所属）
ドイツにおける「子どもの貧困」への視点：「家庭と仕事の両立」言説とシングルペアレント
現在、ドイツでは、シングルペアレント世帯で暮らす未成年者の割合が 5 人に１人にまで増加している。
全体としては対策を要するレベルの出生率の低下傾向があるにも関わらず、実数においてもシングルペア
レントのもとで暮らす子どもは増加を見せている。シングルペアレント世帯は、他国同様、貧困リスクを抱える傾向にあり、「子どもの貧困」と関連づけて捉えられている。こうした関連づけが政治的にされ始めたのは、
2000 年代半ば以降である。
そこで、本報告では、ドイツにおいて「子どもの貧困」がシングルペアレントとの関連で政治的にイシュー化される経緯と、その前後で広く共有された「家庭と仕事の両立」言説の文脈を検討する。また、「家庭と仕事の両立」言説がシングルペアレント向けアクティベーション政策に対して果たした役割とそれらの政策の特徴を示すことで、シングルペアレントを単に社会的に保護されるだけの対象としてではなく、家庭と仕事を両立する主体として見做し、その環境が整備されたこと、それでも依然として残る課題があることも明らかにする。
梅垣宏嗣（南山大学）
戦後イギリス福祉国家体制における包括的歯科医療サービスの形成過程について
歯科医療サービスは、咀嚼障害と栄養障害の関係、歯科疾患と全身疾患の関係などの観点からも、健康や QOL の維持・向上を図るうえで、極めて重要である。しかし、イギリスにおける国民保健サービス（NHS）の形成過程に関する研究において、歯科医療サービスを中心に据えた議論は、必ずしも広範に展開されて こ な か っ た 。 そ こ で 本 報 告 で は 、 歯 科 医 療 に 関 す る 部 局 間 委 員 会 （ テ ヴ ィ オ ッ ト 委 員 会 、 Teviot
Committee）による中間報告（1944 年）および最終報告（1946 年）、国民保健サービス法案に関する資料を中心に精査し、戦後イギリス福祉国家体制における包括的歯科医療サービスの形成過程を明らかにする。
とりわけ、国民健康保険制度（1911～46 年）における歯科医療サービスが抱えていた課題を、当時の人々
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がどのように認識し、どのように克服しようとしていたのか、また、歯科医を始めとした利害関係者らが、どのような主張を展開していたのかを明らかにする。
齋藤立滋（大阪産業大学）
無知のヴェールは、損失の文脈におけるリスクについての概念にすぎないか？
無知のヴェール（以下、VoI）は、Rawls（1971）が『正義の理論』で提唱し、その後、研究者が実験によって定量的に測定するようになった理論である。社会的選好のひとつが、ロールズが「差異原理」と呼ぶもの
で、最も恵まれない個人の幸福度を最も高める分配が選択される。このことは、個人の社会的選好が、自分が受け取る量だけでなく、他の人の量にも影響されることを示唆している。
個人のペイオフ変動に対するリスク選好と、無知のベールの下で他者のペイオフを考慮する社会的選好を区別することは重要である。本研究では、Schildberg-Hörisch (2010)の実験デザインを損失領域に適用することで、2 つの選好を区別することを試みた。主な結果は以下の 3 つに要約される。 第１に、平均して、リスク選好と社会的選好の間には有意な差がある。第 2 に、社会的選好はリスク選好よりも平等な選択をもたらす、つまり、社会的選好はリスク選好よりも結果の揺らぎを嫌がる。第３に、リスク選好と社会的選好は、先行研究では明らかにされていなかったが、男性でも異なっていた。この結果は、VoI が損失領域でも機能する可能性を示している。

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幹事会・各種委員会・専門部会の開催案内
10 月 7 日（土）10 月 8 日（日）11：30〜12：50

11：30〜12：50

幹事会*

志学館 SG202

志学館 SG202

学会誌編集委員会

志学館 SG203

志学館 SG203

編集委員・査読専門委員協議会

志学館 SG204

志学館 SG204

春季大会企画委員会

志学館 SG205

志学館 SG205

秋季大会企画委員会

志学館 SG301

志学館 SG301

第 148 回大会共通論題打ち合わせ

志学館 SG302

志学館 SG302

国際交流委員会

志学館 SG303

志学館 SG303

学会賞選考委員会

志学館 SG304

志学館 SG304

ジェンダー部会

志学館 SG401

志学館 SG401

労働史部会

志学館 SG402

志学館 SG402

総合福祉部会

志学館 SG403

志学館 SG403

社会保障部会

志学館 SG404

志学館 SG404

非定型労働部会

志学館 SG405

志学館 SG405

雇用・社会保障の連携部会

学而館 GJ301

学而館 GJ301

保険医療福祉部会

学而館 GJ307

学而館 GJ307

労働組合部会学而館 GJ308

学而館 GJ308

アジア部会

学而館 GJ401

学而館 GJ401

社会的排除・包摂部会

学而館 GJ402

学而館 GJ402*10 月 6 日（金）午後の幹事会は学而館 2 階の研究会室 1 となります。
※幹事会・各種委員会・専門部会の開催のために、各教室を上記の通り確保しておりますが、開催されるかどうかは、それぞれの担当者にご確認ください。なお、両日とも前後に分科会等が入っている場合がございます。昼休み終了後は、速やかにご退出ください。

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大会会場・交通アクセス
立命館大学 衣笠キャンパス〒603−8577 京都府京都市北区等持院北町 56−1

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キャンパス・マップ

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10 月 7 日（土）10 月 8 日（日）受付学而館 1 階 ホール

テーマ別分科会・自由論題・書評分科会

学而館 3 階・4 階

共通論題

清心館 SE401

臨時総会

以学館 IG402

休憩室

学而館 GJ309・GJ310

幹事会・委員会・専門部会

志学館・学而館

書籍展示

学而館 GJ311・GJ312

学而館教室配置図34

志学館 教室配置図

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懇親会のご案内
日時：10 月 7 日（土） 18：20〜20：20
場所：立命館大学衣笠キャンパス 以学館地下階多目的ホール
以学館地下階 案内図

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