評価書
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

評価対象事業年度

年度評価

平成 28 年度（第２期中期目標期間）

中期目標期間

平成 24～28 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

総務大臣

法人所管部局

総務省情報流通行政局郵政行政部担当課、責任者

貯金保険課長

評価点検部局

総務省大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長

３．評価の実施に関する事項
・役員からの意見聴取を実施。（H29.7.5）
・４名の有識者（大学教授２名、弁護士１名、公認会計士１名）より意見聴取を実施。（H29.7.5、H29.7.21）

４．その他評価に関する重要事項
－

1/73

牛山

智弘
平野

真哉

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

－

－

B

B

B

項目別評定は業務の一部が A、C であるものの、おおむね B であり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、本省の評価基準に基づき B とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

・簡易生命保険管理業務における提供するサービスの質の維持・向上について

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見機構の業務が法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認められる旨報告されている。

その他特記事項

・有識者から、機構の裁量範囲を鑑みた上での次期中期目標の設定、機構のミッション自体が定性的・定型的であることを考慮した評価の実施が必要である旨意見があった。
・改正独立行政法人通則法の施行（平成 27 年４月１日）に伴う評定の変化
改正法施行前（平成 25 年度までの実績評価）
AA(旧)
／
Ｓ(新)

改正法施行後（平成 26 年度以降の実績評価）

中期目標を大幅に上回って達成（目標を１００％を超えて達成したと判断できる。）

法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）

Ａ

中期目標を十分達成（目標をほぼ１００％達成したと判断できる。）

法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）

Ｂ

中期目標を概ね達成

中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（目標の８０％程度以上を達成したと判断できる。）（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）

Ｃ

中期目標をある程度達成しているが改善の余地がある（目標の７０％程度未満しか達成できなかったと判断できる。）

中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）

Ｄ

中期目標を下回っており大幅な改善が必要（目標の６０％程度未満しか達成できなかったと判断できる。）

中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業
務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）

2/73

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
24 年

25 年 26 年

27 年

28 年

度

度

度

度

度

項目別調 備考
書№

Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

中期計画（中期目標）

年度評価
24 年 25
26
27
28
度
年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

Ⅱ． 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置

A

A

B

B

B

１－１

資産の確実かつ安定的な運用

A

A

B

B

B

２－１

業務経費等の削減（業務経費の削 A
減等）

A

A

A

A

１－２

提供するサービスの質の維持・向上（郵便貯金管理業務）

A

A

A

B

B

２－２

業務経費等の削減（人件費の削減 A
等）

A

A

A

A

１－２

提供するサービスの質の維持・向上（簡易生命保険管理業務）

C

A

C

C

C

２－２

業務の実施状況の継続的な分析

A

A

B

B

B

２－３

照会等に対する迅速かつ的確な対応

A

A

B

B

B

２－４

情報の公表等

A

A

B

B

B

２－５

預金者等への周知

A

A

A

A

A

２－６

A

A

B

B

B

３－１

適切な労働環境の確保

A

A

B

B

B

４－２

機構が保有する個人情報の保護

A

A

B

B

B

４－３

災害等の不測の事態の発生への対処

A

A

B

B

B

４－４

内部統制の充実・強化

－

A

B

B

B

４－５

情報セキュリティ対策の推進

A

A

B

A

B

４－６

その他（環境への配慮）

A

A

B

B

B

４－８

その他（業務改善のためのイニシア A
ティブ（、内部統制※平成 24 年度））

A

B

B

B

４－８

組織運営の効率化

備考

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算、収支計画及び資金計画

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項※平成 25 年度までの実績評価と平成 26 年度以降の実績評価については評定の基準が変化している。詳細は様式１－１－２ ４．その他事項（その他特記事項）を参照。
※項目別調書４－１施設及び設備に関する計画及び４－７積立金の処分に係る金額の厳格な算出等については、平成 28 年度において該当する業務がないため省略。

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中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

（前中期目標期間最終年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情値等）

報
120,805,904 円

国際ボランティア貯 中 期 目 標 期 間 中 に －金の寄付金の配分期 配分し終える。
間末残高

２５年度

２６年度

5,879,162 円

２７年度

5,836,248 円

２８年度

0円

0円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績＜主な定量的指自己評価機構の運営に各部門の業務

業務内容に対平成 27 年度（平成 27 年 11 月から平成 28 年１月）にかけて実施した理 ＜評定と根拠＞

当たっては、管理分担、業務遂行の応した柔軟かつ標＞

事を長とする「業務実施体制の検証・効率化プロジェクト」（以下「効率部門の簡素化、効プロセス等を分

機動的な人員配―化プロジェクト」という。）の検討結果を踏まえ、貯金部業務課及び保険率的な運営体制

析し、管理部門の置を行うことにの確保、アウトソ

簡素化、アウトソ

より、組織の活性＜その他の指標両課から 1 名ずつ削減し、事務処理の効率化と経費の節減を図った。
（削 における検証結果を踏まえ、第３期クト」等を通して事務処理体制の見直し

ーシングの検討ーシングの検討化を図り、効率的＞減予算額約 400 万円）

が行われている。

等により業務運等、効率的な運営

な運営体制を確―

営コストを縮減

体制を確保する

保することとすすることとし、業ことにより業務る。効率的な運営

務や組織の在り運営コストの縮方について継続【Ｂ】
機構内部に設置済みの「業務実施

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
効率的な運営体制の確保については、部業務課において、それぞれ３名契約していた派遣職員を平成 28 年度に 体制の検証・効率化プロジェクト」 「業務実施体制の検証・効率化プロジェ
中期計画策定準備作業を一部前倒

また、効率化プロジェクトで、平成 28 年度に国際ボランティア貯金の しするなど、事務処理体制の見直し

電子化による業務の効率化について寄附金の配分が完了することを踏まえて、貯金部財務課職員を１名削減す を行った。

は、機構の規模を考慮しつつ、検討・取＜評価の視点＞

ることが示されたことを受け、同年６月に同課の職員１名の削減を行っ

また、平成 28 年度に国際ボラン組がなされている。（例として、前年度体制の確保に当●業務及び組織た。

ティア貯金の寄附金の配分が完了に引き続き、ソフトウェア配布ソフトの減を図ることとたっては、業務の体制について、継平成 28 年９月には、保険部業務課兼務（監事補助者）の職員１名を総 したことを踏まえ、同年６月末に貯導入により、自動的にソフトウェアのア的に点検を行い、 し、機構に課せら実施体制につい続的に点検を行務課勤務とし、当該職員にかかる二重管理の解消を図るとともに、監事補

機動的に見直しれた業務をよりて、管理部門の簡うとともに、必要

助者に新たに情報公開に係る事務補助の割り振りを行うなど、事務処理体を実施すること。 効率的・弾力的に素化、アウトソーに応じて人員配制の見直しを行った。

遂行することがシングの可否等

置の見直しを行

また、中期目標

できるよう、業務を含め、全般的なったか。

期間中に、国際ボ及び組織体制にランティア貯金金部の職員を１名削減した。

ップデートがなされるようにすること

さらに、上記プロジェクトにおけで業務の効率化を図った。また、費用対る検証結果を踏まえ、貯金部業務課

効果が認められないことから採用を見

さらに、恒常的な情報セキュリティ対策の強化及び平成 28 年度から平 及び保険部業務課において、平成 27

送ったものの、調達に係る電子入札シス

成 29 年度にかけてシステム更改による事務量の大幅な増加が見込まれる 年度までそれぞれ 3 名契約していたテムの導入や、給与等に係る業務の民間検証を行い、業務 ・サービスの質をことから、システム担当者の派遣職員について、平成 29 年１月から期間 派遣職員を平成 28 年度に両課からサービスへのアウトソーシングについついて継続的にの効率化を図る

維持した上で効

雇用職員を雇用して対応することとした。これにより、派遣職員１名が減

１名ずつ削減し、事務処理の効率化ても検討を行った。
）

寄附金の配分を点検を行うととこととする。

率化が図られて少、非常勤職員が１名増加。予算（人件費＋派遣職員物件費）が年間約 150と経費の節減を図った（削減予算額

完了し、業務体制

もに、必要に応じいるか。

万円削減された。

約 400 万円）。

の見直しを図るて人員配置の見こと。

直しを行う。

なお、中期目標 ●ICT 化等によるまた、平成 29 年度の業務実施体制の更なる効率化に向け、平成 28 年度分に関する業務については、中期目標期

国際ボランティア貯金の寄附金

間内の寄附金の配分完了が中期計画に掲げられているところ、平成 27 年度に期間内の国際ボ

業務の効率化ににおいても効率化プロジェクトを実施して検討した結果、平成 29 年度は、 の配分に関する業務については、公

ランティア貯金関する検討・取組

第３期中期計画に基づく施策規模の拡大や新規施策などにより各課で人

4/73

国際ボランティア貯金の寄付金の配募・審査・配分・監査という一連の 寄付金の配分期間末残高が０となり、平サイクルを終了し、中期目標期間内

成 28 年度に寄付金の配分が完了した。

なお、中期目標の寄附金の配分を実施し、この効

員不足が見込まれる中、機構全体として①業務の平準化、②相互応援を掲

期間内の国際ボ完了に向けて、監果が明らかにさげて取り組むほか、各課における業務の効率化などにより適正な人件費の の配分完了を実現した。

ランティア貯金査等の進行管理れているか。

維持に取り組むこととしている。

の寄附金の配分を行うとともに、 ● 国 際 ボ ラ ン テの効率化に十分取り組んだものと完了に向けて、公配分が完了したィア貯金の寄附

評価した。

募、監査等の進行

際には、業務の縮金の配分完了に〔電子化等による業務の効率化〕＜今後の課題＞

管理や必要に応小に応じた人員向けた公募、進捗

１－

じた配分方法の削減等の業務体

管理を実施し、必会計システムを導入し、会計の収支状況の管理、各種様式の作成等を効見直しを行うと制の見直しを図要に応じて配分

率的に行っている。

ともに、配分が完る。

方法の見直しを

これらにより、機構は、組織運営機構設立（平成 19 年 10 月）当初より、会計処理の効率化のため財務＜課題と対応＞
なし

了した際には、業行い、業務の縮小

２

調達に係る電子入札システムの導入・運用コストと業務の効率化の検務の縮小に応じに応じた業務体証を行い、調達案件数（年間平均 20 件強）が微小であり費用対効果がた人員削減等の制の見直しを行

認められないため導入を引き続き見送っている。

業務体制の見直ったか。

なお、入札においては、事務処理マニュアルの作成・定期的な見直ししを図る。

など、業務の効率化に向け不断の努力を続けている。
３

引き続き、職員端末のソフトウェアに脆弱性が発見された場合は、ソフトウェア配信ソフトで、自動的にバージョンアップする等、業務を効率的に行っている。

４

給与等に係る業務の民間サービスへのアウトソーシングを検討したが、役職員数が少なく費用対効果が認められないため、導入を見送った。
国際ボランティア貯金の寄附金の配分に関する業務について、最後の事業として平成 27 年度に実施された４事業に関し、配分団体から提出された完了報告書等に基づき監査を実施。これにより公募・審査・配分・監査という一連のサイクルが終了し、中期目標とされている寄附金の配分完了を実現した。
また、これに伴い貯金部の職員１名を平成 28 年６月末に削減した。

４．その他参考情報－

5/73

これに伴い、職員を１名削減した。
よって、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

＜その他事項＞－

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

業務経費等の削減（業務経費の削減等・人件費の削減等）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

360，995 千円

357,348 千円

353,702 千円

350,055 千円

346,409 千円

年１％削減した場合の値※23 年度（▲1.0%）（▲2.0%）（▲3.0%）（▲4.0%）（▲5.0%）－

311，253 千円 285，121 千円 279,518 千円※システム更改 （▲21.8%）（▲23.3%）
経費を除く。

273,472 千円（▲25.0%）264,744 千 円（▲27.4%）（前中期目標期間最終年度値等）

一般管理費及び業務 平成 28 年度におい 364，641 千円
経費の合計（目安）て、平成 23 年度比95％以下とする。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）（▲14.6%）
達成度（変化率）－－

23 年度比の人件費割 年 度 ご と に 法 人 自 －合（年度計画）

身が目標値を設定。

1460%

1090%

776％

625％

548%

91.97%（▲8.03%）92.2％

99.77％

99.77％

99.77％

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律を踏まえ、平成（▲7.8％）（▲0.23％）（▲0.23％）（▲0.23％）24 年度は平成 23 年度人事院勧告（平成 23 年度削減分▲0.23％及び平成 24 年度削減分▲0.23％）及び臨時特例（▲7.57％）、平成
25 年度は平成 23 年度人事院勧告（▲0.23％）及び臨時特例（▲
7.57％）、平成 26 年度、平成 27 年度及び平成 28 年度は平成 23 年
度人事院勧告（▲0.23％）に準じ、目標値を設定。

23 年度比の人件費割 －合（実績値）－

89.89%（▲10.11％）90.54％（▲9.46%）98.46%（▲1.54%）95.79％（▲4.21%）99.67%（▲0.33%）達成度（変化率）

－

126％

121％

670%

1,830％

143%

100 以下

95.7

97.0

91.8

91.6

98.1

－

対国家公務員指数（年 100 以下
齢・地域・学歴勘案）
（実績）

6/73

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
公社から承継機構が日本郵機構が日本郵した郵便貯金及政公社（以下「公び簡易生命保険＜主な定量的指１

政公社（以下「公標＞（１）業務運営の効率化については、「独立行政法人が行う事業の横断的見 【業務経費の削減等：Ａ ／人件費の削社」という。
）か社」という。）か

・一般管理費及直しについて（平成 22 年５月 18 日行政刷新会議決定）」及び「独立行を適正かつ確実ら承継した郵便ら承継した郵便び業務経費の合政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月７日閣議決 （業務経費の削減等）に管理し、これ

貯金及び簡易生

貯金及び簡易生

計定）」におけるコスト縮減を念頭に、一般管理費及び業務経費の合計（業

業務経費等は、中期目標を視野に入れ前年に引き続き、目標の達成に向け、らに係る債務を

命保険を適正か

命保険を適正か・23 年度比の人

務に係る資金調達費用、残高証明手数料等委託手数料、保険金等支払た多岐に渡る削減策を実施し、平成 23

各部における配置換え、業務マニュアル

確実に履行する

つ確実に管理つ確実に管理件費割合

金、訴訟に係る経費及び人件費を除く。以下同じ。
）の金額を中期目標 年度比で 27.4%減と５%を大幅に上回るの現行化等業務態勢を整備するととも中で、可能な限し、これらに係し、これらに係・対国家公務員期間の最終年度（平成 28 年度）は平成 23 年度の当該経費の 95％以下 削減を達成した（中期目標：平成 28 年に、各部門の毎月の一般管理費及び業務

り業務の効率化る債務を確実にる債務を確実に指数（年齢・地とするとした目標を目指し、予算の執行管理、法人経営全般にわたる

度に平成 23 年度の 95%以下とする）。ま

経費の予算執行状況と業務進捗状況をを進め、特に、履行できるよう履行できるよう域・学歴勘案）

管理運営の適正化の見直しに留意して、目標の達成に取り組んだ。

た、契約の適正化・透明化に向け、企画

把握し、施策の費用対効果を検証するな

一般管理費につ配意しつつ、職配慮しつつ、職（２）職員の意識改革、業務運営の効率化については、理事長の訓示及び役及び監事への文書回議、随意契約の見ど、法人経営全般にわたる管理運営の適

いては、経費節

員の意識改革、員の意識改革を＜その他の指標

人事異動後の新人職員との面談、会計・財務担当課による自主研修等

直し、１者応札・１者応募の見直しを実正化の見直しに留意して取り組んだ。ま

減の余地がない

業務運営の効率図るとともに、＞を通じて、業務の適正かつ確実な実施に配意しつつ、中でも予算につ施し、調達等合理化検討会による点検、 た、支出の厳格な見直し・契約状況の見か自己評価を厳化を進め、特に、 各業務への適切－いては効率的使用及びコスト削減意識を念頭に置き、各部における配契約監視委員会の点検及び議事要旨・配直し等により、周知・広報施策をはじめ

格に行った上

一般管理費につな資源配分を行

置換え、業務マニュアルの現行化等業務態勢の整備を図り、業務実施

布資料の公表に加え、全ての入札結果をとする業務に係る経費の適切かつ効率で、必要に応じ

いては、経費節

うため、各部門＜評価の視点＞

に当たって経費の適切かつ効率的な使用に努めた。

ホームページで公表している。また、中的な使用に努めた。

て適切な見直し減の余地がないにおける進歩状●職員の意識改を行うこと。具か自己評価を厳況と経費の使用

革、業務運営の機構内で定期的に打合せを設け、各部門の経費使用状況を毎月の支払う、周知広報施策の２案件の仕様書を５削減の具体的内容については２－６参

体的には、機構格に行った上

状況を的確に把効率化を進め、等を通じて確認した。

案件に分離・分割し、中小企業２者との照。）。

の一般管理費及で、必要に応じ握し、特に、一

一般管理費及びび業務経費の合て適切な見直し

般管理費につい業務経費の合計

状況と業務進捗状況を把握し、理事長へ報告するとともに、施策の費契による場合は、中小企業者にも下見積

び業務経費の合計額は、平成 23 年度比計（業務に係るを行うこととては、必要最低（業務に係る資用対効果を検証し、前年度から更に約 8,728 千円の支出額の削減を実書の提出を積極的に依頼し、平成 28 年

約 72.6％（▲27.4％）となり、平成 28

資金調達費用、し、一般管理費限の使用に努め

金調達費用、残施した。

度新たに提出依頼を実施した中小企業

年度において平成 23 年度比 95％以下と残高証明手数料及び業務経費のるべく、必要に

高証明手数料等者数は 13 者で、うち５者との契約に結する目標を大幅に上回る成果を得た。ま

等役務委託手数合計（業務に係応じ、見直しを役務委託手数

旅費については、効率的な予算執行の観点から、旅行パックの利用 び付けた。以上のことから、機構は、業た、当該目標を達成するために、中期目料、保険金等支る資金調達費

適時適切に行う料、保険金等支や減額調整の基準を明確にした「旅費規程」の改定（平成 27 年４月１ 務経費の削減等に十分取り組み、初期の標期間における各年度とも、対平成 23

払金、訴訟に係用、残高証明手こととし、一般

払金、訴訟に係日施行）を行い、適切な運用を行うとともに、平成 28 年度は用務先周目標を上回る成果を得たものと評価し年度比 1％分の削減を目途としているとる経費及び人件

数料等役務委託

管理費及び業務る経費及び人件

辺に自宅等がある場合は当該自宅等に宿泊することを推奨する等のた。

ころ、平成 28 年度は 2.4％（＝27.4％－

費を除く。
）につ

手数料、保険金

経費の合計（業費を除く。
）につ「旅費支給要領」の改定（平成 29 年４月１日施行）も行った。

いて、中期目標等支払金、訴訟

務に係る資金調

いての自己評価（５）上記の結果、平成 28 年度の一般管理費及び業務経費の合計額は期間の最終年度に係る経費及び達費用、残高証を厳格に行い、

264,744 千円となり、平成 28 年度における当該経費の削減目標（平成平成 28 年度は、第３期中期計画策定において、平成

人件費を除く。
） 明手数料等役務

必要に応じて適

23 年度の当該経費の 95％以下）達成額である 346,409 千円を大幅に下に係る業務により例年以上に多忙であ契約の適正化・透明化の確保について

23 年度の当該経について、中期

委託手数料、保切な見直しを行回った。

ったが、毎週水曜日・金曜日の定時退庁

は、「独立行政法人における調達等合理費の 95％以下と目標期間の最終

険金等支払金、ったか。
（中期目の周知徹底及び超過勤務手当等の管理化の取組の推進について」（平成 27 年５すること。

年度において、訴訟に係る経費

標期間の最終年

２の徹底により、超過勤務手当の効率的な

月 25 日総務大臣決定）に基づき定めた

平成 23 年度の当及び人件費を除度において、一（１）契約に係る規程類の整備及び運用

使用を促進し、その結果、金額で年度計「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保健

該経費の 95％以く。
）が、中期目般管理費平成 23

画の見込額に比し２％の削減を達成し管理機構調達等合理化計画」に基づき、下とする。

標期間の最終年

年 度 比 95 ％ 以た。その他、事務処理体制の見直しなど

以下のとおり適切な取組がなされてい度である平成 28

下。）

公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅

経費の効率的使用

自己評価＜評定と根拠＞
減等：Ａ】

特に、支出の厳格な見直し、契約状況の点検・見直しに努めたほか、 小企業者が入札に参加しやすくなるよ（３）平成 28 年度は、各部門の毎月の一般管理費及び業務経費の予算執行 契約に結び付いている。加えて、少額随（４）旅費予算の効率的な執行契約の点検・見直しの実施
契約に係る規程類は、国の契約に係る規程類と基準を合わせつつ適切に運用するとともに、引き続き、必要な見直しを図っている。

業務経費の削減等：Ａ
人件費の削減等：Ａ＜評定に至った理由＞《業務経費の削減等》（※周知・広報施策における業務経費

その結果、平成 28 年度一般管理費及25.0％）の削減となっており、240％の（人件費の削減等)

平成 28 年度は、
「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進 も進めた結果、人件費は、削減目標（平

7/73

評定

達成度となっている。

る。

速かつ効果的な

また、一般管

年度において平●「調達等合理について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、平成 28 年

成 23 年度比 0.23%以上の削減）を上回 ・当該計画においては、重点的に取り組調達を実現する

理費及び業務経

成 23 年度の当該化計画」及び「随度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画をる、平成 23 年度比 0.33％の削減を達成む分野として一者応札・一者応募の改観点から、機構費の削減及び効

経費の 95％以下

意契約等見直し定めるとともに、平成 28 年６月に第 16 回契約監視委員会で点検を受 した。給与水準は、対国家公務員指数（年善が掲げられており、平成 26 年度にが策定した「調率的使用に当たとすることを目

計画(平成 22 年

けた。

齢・地域・学歴勘案）で 98.1 と適正な入札公告配信サービス（平成 28 年度

達等合理化計っては、「独立行標として、経費４月)」に掲げる水準を維持した。また、不要な法定外福末の登録者数は 76 者（前年度末より画」に基づく取政法人郵便貯削減を推進す事項を実施し、組を着実に実施

金・簡易生命保る。

適切で、迅速か理事長（100 万円未満の支出を伴うものは、総務部長）が決裁を行っすること。

険管理機構調達

また、一般管つ効果的な調達ている。

具体的には、等合理化計画」

理費及び業務経の実現を図った

随意契約の適正に基づき、次に費の削減及び効か。

文書を内部監査担当に回議し、また理事長決裁文書は監事の点検を受化の取組、一者

掲げる事項を引率的使用に当た

・一者応札・一けている。

応札・応募の改

き続き着実に実っては、「独立行

者応募につい

一般競争入札に当たっては、競争性の確保及び透明性の確保を徹底善に向けた公告

施し、公正かつ

政法人郵便貯て、件数の減少することとしている。競争性確保のため「総務省競争参加資格（全省

平成 28 年０％（21 件中０件））

方法・期間、入透明な調達手続金・簡易生命保に向けた改善へ

庁統一資格）」を求めているが、より多くの事業者が入札に参加しやす・また、中小企業者が入札に参加しやす

札参加条件の見きによる適切険管理機構調達の取組を行った

いよう等級は指定していない。透明性については、「独立行政法人が行くなるよう、周知広報施策の２案件の直し等の取組をで、迅速かつ効等合理化計画」

か。

う契約に係る情報の公表について」（平成 23 年６月 20 日総務省要請）

仕様書を５案件に分離・分割すること継続することに果的な調達の実に基づき、次に・特定業務を独を受け、一般競争入札の公告の段階において、契約を締結する場合にで、中小企業２者との契約に結び付いより、コストの現を図る。

掲げる事項を引占的に受託しては、受託者（契約者）への機構ＯＢの再就職の状況、機構との間の取ている。加えて、少額随契による場合削減や透明化の①

き続き着実に実いる関連法人の引実績等を内容とする情報の機構への提供及び当該情報の公表の同意は、中小企業者にも下見積書の提出を施し、公正かつ存在の有無についての協力依頼を機構ホームページに掲載している。

積極的に依頼し、平成 28 年度新たに一者応札・透明な調達手続・公益法人等に一者応募の見きによる適切対する会費の支直し

で、迅速かつ効出について見直

契約手続では、一括再委託を禁止するとともに、一部再委託の事前果的な調達の実しを行っている承認制度を設けている。また、急を要する場合以外であっても公告期・さらに、当該計画において、調達に関間を短縮できるとする規定や公益法人随意契約条項については、当初するガバナンスの徹底として、①規程から設けていない。

類の整備や②随意契約に関する内部（３）契約の点検及び見直し

統制の確立、③不祥事の発生の未然防確保を図ること。
なお、少額随意契約についても、引き続き、

随意契約の

見直し
②

③

契約監視委

複数の業者から員会による点現を図る。

か。

見積りを徴する

検①●

ことを徹底し、

なお、少額随経費の効率的使

意契約について用を図っていくこと。

見直し

いて、削減目標

これらにより、機構は、人件費の削減等に十分取り組み、初期の目標を上回る

審査体制は、執行部門への監査部門の牽制のため、全ての契約関係成果を得たものと評価した。

法人等）に該当する法人は存在しない。

札・一者応募案件は徐々に減少し、平成 28 年度は０件となった。
（一者応札・一者応募案件：平成 24 年
26.9％（26 件中７件）、平成 25 年 13.6％＜課題と対応＞

なお、機構には、関連法人（特定関連会社、関連会社及び関連公益19 者増加））等を行った結果、一者応なし（22 件中３件）、平成 26 年８％（25 件中２件）、平成 27 年９％（21 件中２件）、

提出依頼を実施した中小企業者数は13 者で、うち５者との契約に結び付いた。

を設定し、国家「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11

止、再発防止のための取組が挙げられも、複数業者か一者応募の見公務員に準じた月 17 日閣議決定）に基づき、平成 21 年 12 月に契約監視委員会を設置ている。①については、国の契約に係ら見積りを徴す直し

人件費改革に取しており、平成 28 年度は、６月・11 月に開催した。

る規程類と基準を合わせつつ適切にる。

いては、国家公②

人件費につ執行体制は、会計課（４名）が事務を担当し、総務部長の審査の上、 利費の支出は行われていない。

一者応札・ることを徹底す
給与水準につ随意契約の（２）契約事務手続に係る執行体制・審査体制の整備状況

③

契約監視委

り組んでいる

契約監視委員会では、「随意契約等見直し計画」（平成 22 年４月）等

運用するとともに、引き続き、必要な員会による点か。

に従い、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募案件について見直しが図られている。②について

検・法定外福利費

説明して点検を受け、議事要旨、配布資料等をホームページで公表しは、３件の契約について調達等合理化ている。

検討会の点検を受け、競争性のない随務員の給与水準

人件費についなお、少額随について要請内も十分考慮し、ては、政府にお意契約について容が達成されて手当を含めた役

ける総人件費削も、複数業者かいるか。

員の報酬、職員

減の取組を踏まら見積りを徴すの給与等の在りえ、削減目標をることを徹底す方について検証

設定し、国家公る。

した上で、目標

務員に準じた人

水準・目標期間

件費改革に取り人件費についを設定して、そ組むこととすては、政府にお意契約を締結することが妥当である〔随意契約の見直し〕と判断されている。③については、各

平成 28 年度の競争性のない随意契約は３件でいずれも特定の者以外の実施が困難な案件であった。

部署で作成する事務処理マニュアル
について、適宜マニュアルの改訂を徹

なお、予定価格が基準額（役務契約 100 万円、財産買入契約 160 万円）

底するとともに、異動の際の引継ぎが以下の場合でも少額随意契約を安易に締結することなく、競争入札で調円滑に行われるよう努めた。その浸透

達価格の低廉化が見込まれる新聞広告原稿作成などの役務契約について状況についても、後任者と面談する等

は、一般競争入札を実施している。

して理解状況を確認するとともに、機8/73

の適正化に計画る。

ける総人件費削

また、少額随契による場合であっても、原則として、単に複数事業者

構として業務運営方針の徹底を図っ的に取り組むと

役職員の給与減の取組を踏まへ下見積書の提出を依頼するだけでなく、インターネットでの市場調査た。さらに、全ての契約関係文書を内

ともに、その検に関しては、国え、削減目標をを徹底し、当該調達案件の価格相場以下の事業者に仕様書及び機構の調部監査担当である企画役に回議して証結果や取組状

家公務員の給与設定し、国家公

達条件を提示し、見積書の提出を依頼している。これにより、最低価格

いるほか、理事長決裁文書について監

況を公表するこの見直しの動向

務員に準じた人の見積書を提示した者と契約することで、実質的に価格競争が働く運用

事の点検を受けており、問題がある旨と。

を踏まえ、手当件費改革に取りとしている。

の指摘はなかった。

また、適切かを含めた役員の組むこととすつ効率的に業務

報酬、職員の給る。

を実施するた与等の在り方を

具体的には、め、業務量に応

検証し、目標水

国家公務員の給じて組織・人員

準・目標期間を与の改定及び臨の合理化を図設定して、その時特例に関する

り、計画的に人適正化に計画的法律（平成 24 年

十分な公告期間の確保、事前説明会の実施、早期入札の実施、契約締件費の削減を進に取り組むとと法律第２号）を結日から履行開始日までの期間を長く確保するといった措置。また、「電

よって、業務経費の削減等についてめるものとし、もに、その検証

踏まえ、一般職

子メールを使用した入札公告配信サービス」を引き続き実施した。
（登録は、一般管理費及び業務経費の削減率に

その際、部の統結果及び取組状の職員の給与に者数 76 者）

鑑み、所期の目標を上回る成果が得られ合についても検況を公表する。

関する法律等のこれらの結果、一般競争入札を経て締結した契約案件における一者応討すること。

なお、目標の一部を改正する

札・一者応募案件は、平成 27 年度２件（21 件中）に対し、平成 28 年度

なお、人件費設定に当たって法律（平成 28 年

は０件（21 件中）であった。

の削減に当たっは、国家公務員

法律第１号）に

中小企業者が入札に参加しやすくなるよう、周知広報施策の２案件のては、政府におの給与の改定及よる給与改定分

仕様書を５案件に分離・分割することで、中小企業２者との契約に結び人件費については、23 年度比の人件

ける総人件費削び臨時特例に関を除く人件費付いている。加えて、少額随契による場合は、中小企業者にも下見積書費割合に関し年度計画において設定し減の取組を踏まする法律（平成（退職手当及びの提出を積極的に依頼し、平成 28 年度新たに提出依頼を実施した中小企

た目標を大きく上回って達成した（平成え、具体的な削24 年 法 律 第 ２

福利厚生費（法業者数は 13 者で、うち５者との契約に結び付いた。

23 年度比 0.23%以上の削減を目標とし減目標を設定号）に基づく、

定福利費及び法

し、必要な取組

国家公務員の給

定外福利費）をを実施していく

与削減の取組を除く。以下同

公益法人等に対する会費の支出については、例年、公益社団法人日については、対国家公務員指数（年齢・こと。

踏まえた目標をじ。）を平成 23

本監査役協会及び一般社団法人日本内部監査協会の各年会費を支出し地域・学歴勘案）98.1 と適正な水準であ設定するものと年度の役員交代ており、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成 24

ると言える。法定外福利費については、する。

による影響を補

年３月 23 日行政改革実行本部決定）を踏まえ、その必要性等について

国家公務員に支給されている手当項目

また、適切か正した人件費実精査したところ、いずれも機構の業務の遂行のために真に必要かつ最以外の手当はない。

つ効率的に業務

績額の 99.77%以低限のものであり、支出する額がそれにより得られる便益に見合ってを実施するた下とすることをいることを確認している。

め、定期的に業目標として削減

務量の変化を検に取り組むこと

３

証し、その結果とする。

（１）「第１－１ 組織運営の効率化」で述べたとおり、平成 28 年度は、を踏まえ、組

平成 28 年度の調達等合理化計画に基づき、調達等合理化検討会を開催
し、３件の契約について、事前に会計規程における随意契約事由との整特定業務を独占的に受託している関

合性や、より競争性のある調達手続可否の観点から点検を受け、随意契

連法人はない。また、公益法人等に対す約を締結することが妥当なものと判断された。

る会費の支出について精査がなされ、最低限のものであることが確認されてい〔一者応札・一者応募の改善〕る。

ていると認められる。

《人件費の削減等》ていたところ、0.33％の削減となり、目（４）公益法人等に対する会費の支出状況

標に対する達成度は 143％）。給与水準

よって、人件費の削減等については、
所期の目標を上回る成果が得られてい人件費の削減等に係る取組

ると認められる。

貯金部及び保険部の派遣職員の 1 名削減、貯金部の職員 1 名削減など、＜今後の課題＞

事務処理体制の見直しを行った。
【再掲】－

織・人員の合理

また、給与水化等を図ること

準については、（２）人件費の削減等については、引き続き超過勤務手当の効率的な使用とし、その際、対国家公務員指を推進した。具体的には毎週水曜日・金曜日を定時退庁日とし、その＜その他事項＞

部の統合につい数（年齢・地域・都度職員に周知するとともに、超過勤務手当額等の管理を徹底した。

－ても検討する。

学歴勘案）が 100

これにより平成 28 年度は第３期中期計画策定に係る業務により、例年

9/73

以下となること

以上に繁忙であったが、平成 28 年度の超過勤務手当額等は 21,183 千を目標として、

円となり、年度計画の見込み額に比べて約２％減少した。

引き続き適正な

その結果、人件費は、平成 28 年度の目標である、平成 23 年度の役給与水準の維持員交代による影響を補正した人件費実績額の 99.77％以下（▲0.23％に努めていくこ以上）に対し、376,912 千円となり、99.67％（▲0.33％）と目標を上ととする。

回る削減ができた。

（３）給与水準（ラスパイレス指数・平成 28 年度）は対国家公務員指数（年
齢・地域・学歴勘案）で 98.1 であり、目標（100 以下）を上回る水準である。
平成 28 年度の機構職員の給与等は、平成 29 年６月末までにホームページで公表予定（平成 27 年度分は、平成 28 年６月 30 日に公表済
み。）。
（４）諸手当は、国家公務員に支給されている手当項目以外の手当はなく、法定外福利費も職員の健康診断費用など必要な支出を除き、互助組織への支出、食事の補助、入学祝金、結婚記念祝金等への支出は一切行っていない。

４．その他参考情報－

10/73

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

資産の確実かつ安定的な運用

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 28 条、第 29 条
法条文など）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ －スト（千円）

－

－

－

－

12

12

12

12

12

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

公社から承継した（１）機構が公社か（１）機構が公社か＜主な定量的指標＞

郵便貯金及び簡易生ら承継した郵便貯金ら承継した郵便貯－

命保険に係る債務の及び簡易生命保険に金及び簡易生命保確実な履行を確保す

係る債務の確実な履険に係る債務の確るため、郵便貯金資行を確保するため、実な履行を確保す

産及び簡易生命保険

郵便貯金資産及び簡るため、郵便貯金資資産について確実か

易生命保険資産につ産及び簡易生命保＜評価の視点＞

つ安定的な運用を行いて、郵便貯金資産

険資産について、郵●うよう努めること。

の運用計画（別紙１） 便 貯 金 資 産 の 運 用

簡易生命保険資産につ

また、再保険先にお及び簡易生命保険資計画（別紙１）及び

いて、運用計画に従っいて確実かつ安定的産の運用計画（別紙

簡易生命保険資産な運用が行われるよ

２）に従い、確実か

うその状況を把握す

郵便貯金資産及び簡易生命保険資産の運用については、中期計画及び平成 28 年度年度計画で定める運用計画並びに当該計画に従い定められた運主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

Ｂ

用実施方針を遵守し、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」とい

郵便貯金資産及び簡郵便貯金資産及び簡易生命保険資産＜その他の指標＞う。）に対する預金、預金者・保険契約者への貸付け、地方公共団体・公易生命保険資産についについては、機構法により資産の運用方－

庫公団等に対する貸付けに係る債権の保有のための運用を実施することては、中期計画及び平法が制限されており、同法の範囲内（預により、確実かつ安定的な運用に努めた。

成 28 年度計画で定め金、預金者貸付、保険契約者貸付、地方期末における運用残高は、下表のとおりであり、いずれも独立行政法人

る運用計画に基づき、公共団体貸付等）によって運用計画に従郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号。以下「機具体的な運用方法を運った運用が行われた。

構法」という。
）等で定められた方法による運用であった。

用実施方針として定再保険先の資金運用については、毎

なお、余資運用については、日銀によるマイナス金利導入後の国債市場

め、これを遵守した運

月、株式会社かんぽ生命保険から運用実た確実かつ安定的な運の状況では国債による運用が困難となったことから、郵便貯金資産運用に用を行った。また、再績・評価の報告を受け、運用状況を把握の運用計画（別紙用を行ったか。

おいては、平成 28 年３月以降当面、国債による運用を停止し、振替貯金

保険先の資産運用につするとともに、安全資産保有義務についつ安定的な運用を行２）に従い、方針を●による運用を拡大した。また、簡易生命保険資産運用においても金利情勢

いては、安全資産の評て、運用実績の検証を行った。この結果、るうよう努めるものと定め、確実かつ安定運用状況を把握し、監を踏まえ、平成 28 年度は振替貯金のみに運用した。

価額が、かんぽ生命保安全資産は確実かつ安定的に運用が行

こと。

する。

的な運用を行うよ

査等必要な確認・改善

険が機構のために積みわれており、安全資産評価額が、かんぽう努めるものとす要求を行ったか。

立てる額を、株価及び生命保険が機構のために積み立てる額

郵便貯金資産及び再保険先の毎月の

11/73

る。

・
（不適切事例が発生し○郵便貯金資産運用残高（２）再保険先であ（２）再保険先であた場合）必要に応じたる株式会社かんぽ生る株式会社かんぽ一層の再発防止策を求

区分

命保険において確実

生命保険においてめる等の措置を講じた

ゆうちょ銀行へ

かつ安定的な運用が確実かつ安定的な

か。

の特別貯金

行われるよう、同社運用が行われるよ・安全資産評価額が機

預金者貸付における運用状況をう、同社における運構のために積み立てる

地方公共団体貸付

毎月把握し、必要に用状況を毎月把握額を下回る日経平均株

国債（満期保有目的

応じ、下記２（１）し、必要に応じ、下価及び為替レートの水の債券のみ）①及び②による確認

記２（１）③による準の安全性についての振替貯金等を行うこととす

確認等を行うこと検証の結果が示された

る。

とする。

か。
●

米ドルの為替水準の変を上回っていることを確認している。ま（単位：百万円）

動を考慮しても上回った、その為替レート水準等の安全性につ増減額ていたことを確認しいても検証され、その結果が安全である

た。保有する金融資産

旨示されている。

平成 28 年度末

平成 27 年度末

11,133,397

18,967,503▲7,834,106

8,605

19,151

942,595については、回収不能

保有資産の見直しについては、実物資▲10,546の危険性のない形態の産がいずれも適切かつ有効に利用され1,197,558▲254,963ものである。また、機ていることを確認するなど、適切に行わ

構は、土地・建物等はれており、機構の規模に照らし適正であ

―

―

―

一切保有しておらず、ると考えられる。

57,45449,4907,963○簡易生命保険資産運用残高
保有資産（実物資

産、金融資産、知的財

区分

平成 28 年度末

平成 27 年度末

実物資産としては、サ

よって、資産の確実かつ安定的な運用

ーバー・パソコン等がが行われ、所期の目標を達成したものと主なものであるほか、認められる。

（単位：百万円）

賃貸借契約による現在増減額の事務所は、業務上の＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善産）の見直しは行われ保険契約者貸付413,775

515,509▲101,733

効率性があり、職員数

方策＞

ているか

地方公共団体貸付

6,655,264

7,537,870▲882,605に照らしても適切な規

－

―

400

▲400

・保有資産について、事業目的を遂行する手段としての有用性・有効性、保有の必要性、公庫公団等貸付
国債（満期保有目的の債券のみ）
振替貯金

―

―

―

300

300

0

事務・事業の目的及び内容に照らし、資産規模や運用・管理は適切なものとなっているか。

模であり、賃料も近隣相場に照らして適正で＜その他事項＞

ある。

－

これらにより、機構
における資産運用は、

なお、ゆうちょ銀行への特別貯金については、機構法第 28 条第２項及び同法施行規則に基づき、毎月必要な額（特別貯金の額から預金者貸付及確実かつ安定的に行ったものと評価した。

び地方公共団体貸付の額を引いた額）を確認の上、国債を担保として徴し＜課題と対応＞

た。

なし
地方公共団体貸付及び公庫公団等貸付については、金融庁の金融検査マ
ニュアル及び保険検査マニュアルにおいても、回収の危険性又は価値の毀損の危険性がないものとして債務者区分は要しないものとし、非分類債権とすることとなっていることから回収計画は策定しなかった。預金者貸付及び保険契約者貸付については、郵便貯金の残高・簡易生命保険の積立金の範囲内での貸付けであることから回収不能の問題はない。
再保険先の資金運用については、毎月、株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命保険」という。）から運用実績・評価の報告を受け、運用状
況を把握するとともに、安全資産保有義務について、運用実績の検証を行った。この結果、安全資産は確実かつ安定的に運用が行われており、安全資産の評価額が、かんぽ生命保険が機構のために積み立てる額を上回っていることを確認した。
また、これらの資料に基づき、安全資産の評価額が、株価及び米ドルの為替水準の如何にかかわらず、機構のために積み立てられる額を上回っていることを確認した。

12/73

【保有資産の見直し・運用】（１）実物資産の見直し・運用① 実物資産については、建物、土地等は保有していない（職員宿舎及び職員宿舎以外の福利厚生を目的とした施設も保有していない。）。
保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサーバー・パソ
コン等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産のみである。これら固定資産の管理については、資産管理手続（平成 19
年 10 月１日 機構手続第３号）に基づき、個々の固定資産ごとに配備状況及び利用状況を定期的に調査し、いずれも適切かつ有効に利用されていることを確認している。
平成 28 年度における機構が保有する実物資産の見直しについては、平成 28 年度に国際ボランティア貯金の寄附金の配分が完了したことにより、国際ボランティア貯金配分審査システムサーバ１台等の不用決定をした。
② 機構が賃貸借契約している事務所は、委託先であるゆうちょ銀行
及びかんぽ生命保険の本社並びに所管官庁である総務省と頻繁に打合せ等を行う必要性、緊急時の対応などを考慮すると、現在地に立地する業務上の効率性があり、職員（派遣職員を含む。）数に照らしても、適切な規模で、有効に活用されている。
なお、賃料についても、近隣相場に照らし適正なものとなっている。
③

以上のとおり、機構が賃貸借契約している事務所は、機構の任務・設置目的に適ったものであるとともに、その任務を遂行する手段として有用かつ有効であり、機構の事務・事業の目的及び内容に照らして適切な規模で、利用度等は合理的なものとなっている。また、第三者に転貸し、自己収入を得る余地はなく、賃借していることから、アウトソーシング等による管理業務の効率化等の余地もない。
なお、不要な実物資産及び現時点において減損を認識している固定資産は存在せず、処分等の検討の余地はない。

（２）金融資産の見直し・運用① 金融資産の規模等
ア 金融資産について、機構法等に基づき運用し、預金者、保険契約者等への債務に対して、適切な規模を維持した（上記「郵便貯金資産運用残高」及び「簡易生命保険資産運用残高」を参照。
）。
イ 具体的には、資産として保有する預金について、大宗が機構が負債として負う郵便貯金に相当するものになっており、その余の部分については、資金繰りの状況を考慮した上で、必要な運転資金を確保の上、余資を振替貯金により運用した。
ウ 貸付業務以外の債権において、貸付金はない。

13/73

エ なお、不要財産であって、政府からの出資又は支出に係るものは存在しない。したがって、いわゆる「溜まり金」は存在しない。
② 金融資産の運用状況
ア

資金運用の基本方針として、金融資産の運用計画が、中期計画

及び年度計画の中で定められており、同計画に従い定められた方
針どおりに運用した。資金の性格、基本的方針等を踏まえ、機構法等に基づき、事業目的を達成するため適切に運用・管理し、法人としての責任を果たした。
イ

資金の運用体制として、必要な人員を配置するとともに、有価証券による運用について、約定に当たっての手続き・条件、約定
結果の理事長までの報告、取得した有価証券の管理方法、約定担
当者と管理担当者の分離等を定めること等により、内部統制を図った。
ウ 資金運用について、ディスクロージャー誌及びホームページへの掲載等により、実績を明らかにした。
エ

前述のとおり、回収不能に陥る貸付金はないことから、回収計

画は策定しておらず、また、回収率は 100％であることから、その向上に向けた取組は要しなかった。
オ 新規の貸付けは、預金者貸付及び契約者貸付のみであり、これらは、預金及び積立金の範囲内となるよう商品設計されており、それにより貸付額の審査が行われた。
カ

運用計画に定めるところにより、郵便貯金資産運用においては、ゆうちょ銀行への預金、預金者貸付及び地方公共団体に対する貸付けを、簡易生命保険資産運用においては、保険契約者貸付、地方公共団体に対する貸付け、公庫公団に対する貸付け及びゆうちょ銀行への預金を行った。
機構は、これらのうち、地方公共団体に対する貸付け及び公庫
公団に対する貸付けについては、債権管理等の業務を、預金者貸付及び保険契約者貸付については、旧郵便貯金法及び旧簡易生命保険法に基づく貸付けに係る業務を、郵政民営化法第 162 条第 11項第２号イ及びハの規定に基づき、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険に委託している。これらの委託した業務について、「第２－２提供するサービスの質の確保」に記載のとおり、実施状況の確認等を行い、委託先等を監督した。
なお、投資顧問会社等を通じた資金運用は行わなかった。
（３）知的財産の見直し・運用
特許権等の知的財産を保有しておらず、知的財産活用に関する方針の策定等の取組は行っていない。

４．その他参考情報－
14/73

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２

提供するサービスの質の維持・向上（郵便貯金管理業務・簡易生命保険管理業務）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条、第 15 条、第 16
別法条文など）条、第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

－

100%

100％

99.9％

100％

100％

予算額（千円）

－

－

－

－

－

定 額 郵 便 貯 90％以上
金等の払戻
証書発行

－

100%

100％

100％

100％

100％

決算額（千円）

－

－

－

－

－

残 高 証 明 書 90％以上
発行

－

100%

100％

100％

100％

100％

100%

100%

100%

100%

100%

経常費用（千円）

50,98445,44040,80942,364

48,162

－

99.4%

99.2％

99.1％

98.9%

98.7%

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

入 院 保 険 金 90％以上
支払

－

89.1％

74.5％

51.5％

72.4%

76.7%

行政サービス実施コ －スト（千円）－－－－

生 存 保 険 金 90％以上
支払

－

99.6%

99.1％

99.0％

98.7%

98.4%

従事人員数

16

17

19

19

20

失効・解約還 90％以上
付金支払

－

99.2%

98.9％

98.6％

98.5%

98.2%

基 本 契 約 の 90％以上
死亡保険金

－

91.5%

81.3％

70.0％

77.7%

80.1%

96.1%

89.8%

79.0%

86.4%

86.9%

（前中期目標期間最終年度値等）

貯金証書・保 90％以上
管証の再交
付にかかる
標準処理期
間内の処理
率（以下同）

郵 便 貯 金 全 90％以上項目
満 期 保 険 金 90％以上
支払

支払
簡 易 生 命 保 90％以上
険全項目

15/73

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

委託した郵便貯金（１）委託先の監督 （１）委託先の監管理業務及び簡易生

郵便貯金管理業

命保険管理業務の質＜主な定量的指標＞

督・標準処理期間内の処務の委託先である① 業務の質の維理率の維持・向上及び適切

株式会社ゆうちょ持・向上（２．主要な経年デー性の確保のため、これ銀行及び簡易生命

郵便貯金管理業

らの業務の委託先及保険管理業務の委

務の委託先である

び再委託先に対して託先である株式会

株式会社ゆうちょ

定期及び随時の確認

社かんぽ生命保険

委託先の監督及び再委託先の監督主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定【郵便貯金管理業務：Ａ、簡易①

タ指標参照）

郵便貯金管理業務：Ｂ
簡易生命保険管理業務：Ｃ

業務の質の維持・向上

生命保険管理業務：Ｂ】＜評定に至った理由＞

郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、下（郵便貯金管理業務）《共通》

記②のとおり委託先及び再委託先に対する重点確認項目及び項

平成 28 年度監督方針におけ

郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管

目ごとのスケジュール等を規定した監督方針を定め、下記③の る重点確認項目に係る不適切

理業務において、委託先及び再委託先に＜その他の指標＞

とおり、確認等を行うとともに、必要に応じ、改善指導等を行 事例について、随時又は定期に対する重点確認項目（内部管理態勢の充銀行及び簡易生命

・部内犯罪発覚件数った。

（毎月等）確認を行うとともに実・強化、保険金等支払の管理等）及び等を行うとともに、必（以下「委託先」と 保険管理業務の委

・顧客情報関連事故

これらにより、委託先及び再委託先に対し、業務の質の維持・ 発生原因等を分析し、その結果

項目ごとのスケジュール等を規定した監要に応じて改善を求総称する。
）に対し、 託先である株式会・苦情申告数向上に努めるとともに、委託先及び再委託先が行う銀行業務、 も活用して実地監査を行い、委督方針を定め、各種の報告を定期的に求める等の措置を講ず委託した業務につ社かんぽ生命保険

・長期未解決事案

銀行業の代理業務及び生命保険業務と同等以上の質を確保す

託先・再委託先に対しきめ細かめるとともに、実地監査を実施し、必要ること。

いて、利用者の利便 （以下「委託先」

・現金過不足事故ることを求めた。

く改善を指導した上で、その後に応じ、改善指導等を行った。

この結果、業務の質は、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険の実地監査で改善状況を確認

これらにより、委託先及び再委託先に

特に、委託先及び再を確保するため、業 と総称する。
）に対

委託先における保険

務の質の維持・向上 し、委託した業務＜評価の視点＞

管理業務において、部内犯罪発覚件数、顧客情報関連事故件数 した（平成 28 年度は、再委託

対し、委託及び再委託した機構の業務の金等支払対応、顧客情に努めるとともに、 について、利用者●委託・再委託した郵がそれぞれ減少する等、改善された。なお、平成 28 年度郵便貯

先の郵便局等、延べ 38 か所の質の維持・向上を求めるとともに、委託・報管理、苦情申告対応

委託先が行う銀行の利便を確保する

便貯金管理業務及び簡金及び簡易生命保険のサービスに対する利用者の意向等に関す 実地監査を実施）。この結果、再委託した業務の質が、委託先及び再委等、国民に対して提供

業務及び生命保険

ため、業務の質の易生命保険管理業務にる調査において、最近１年以内に利用された郵便局等の窓口に 委託先・再委託先で改善の取組

託先が行う銀行業務、銀行業の代理業務するサービスの質の業務と同等以上の維持・向上に努め

ついて、質の維持・向おけるサービス水準全体は、それ以前に利用されたときに比べ みが行われ、部内犯罪発覚件数

及び生命保険業務と同等以上の質を確保

維持・向上に向けて引質を確保することるとともに、委託上に努め、委託先の業て変化があったかとの質問に対し、「変わらない」とする回答が が前年度の半数以下となるなすることを求めた。

き続き改善していくを求めることとす

先が行う銀行業務

務と同等以上の確保を約７割であったが、「良くなった」と「やや良くなった」とする

ど、成果を得ることができた。

平成 28 年度郵便貯金及び簡易生命保険

ことが求められる点る。

及び生命保険業務求めているか。

回答の合計は約３割で、「悪くなった」と「やや悪くなった」と

また、標準処理期間内での案件のサービスに対する利用者の意向等に関については、委託先及と同等以上の質を●委託・再委託先の業する回答の合計の６％より多く、業務の質は全般的に向上して 処理の達成率は、２年連続となする調査結果は、前年度の傾向から大きび再委託先に対して、

また、委託した郵 確保することを求務の実施状況を常に監いると認識している（利用者の意向等に関する調査の詳細につ る 100％であった。

な変化はない。

視しているか。監督にいては、「第２－３ 業務の実施状況の継続的な分析」を参照。）。

態勢整備を含め対応

便貯金管理業務及状況のモニタリング

び簡易生命保険管を行うとともに、不適

理業務の質の維切事例が発生した場

持・向上及び適正性 定

合には、その発生原因の確保のため、委託委託した郵便貯の内部監査の結果の利等を分析し、その結果先に対する監督方

金管理業務及び簡用を進めるなど、全体上及び適正性の確保のため、平成 28 年３月に監督方針を定め 上させるとともに、委託先が行を基に必要に応じて針を定め、次のとお 易生命保険管理業の経費の増大を招かずた。

一層の再発防止策のり確認等を行うとに実地監査の充実が図

実施を指導する等、改ともに、必要に応じ 上及び適正性の確られたか。

処理率が一部項目について目標に達していないことから、前年

託先・再委託先へ指摘を行い、これに対善に向けた取組を強改善を求める等の保のため、委託先

・部内犯罪事案の発生

度に引き続き、特に保険金等支払管理態勢に重点を置いて実地 （簡易生命保険管理業務）

応した新たな取組を実施させるなど、そ化すること。また、従措置を講ずることに対する監督方針

要因と再発防止策につ監査を行うことを監督方針に明記した。

の業務を適正かつ確実に行っていると認来と比較してどのよとする。特に、保険 を定めることとす

いての十分な分析及びうに改善されたかに

金等支払対応、顧客 る。

業務委託者としての管ついて、検証するこ

情報管理、苦情申告

理監督責任が実行されと。

対応等については、 ③ 確認等
留意するものとす

なお、委託先の監督めることとする。
② 監督方針の策

際し、必要な事項に特先・再委託先の監督を適切に行に留意しているかい、標準処理期間内での迅速な中期目標に定めている標準処理期間内

監督方針の策定

案件処理を定着させる等、提供の処理率について、目標（９割以上）を

郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の質の維持・向するサービスの質を大きく向全ての項目で上回り 100％達成した（達成・委託先及び再委託先

務の質の維持・向監督方針に基づこれらにより、機構は、委託②

なお、簡易生命保険管理業務においては、標準処理期間内の率 111％）。

う銀行業務と同等以上の質をさらに、平成 27 年度下期及び平成 28

確保できたものと評価した。

年度上期の監査結果に基づき機構から委

平成 28 年度は、前年度に続き、保険金等の支払管理態勢を③《郵便貯金管理業務》

められる。

確認等

監督方針において重点確認事

その他、業務の質に関する他の指標に

平成 28 年度監督方針において重点確認項目を定めるととも

項とし、随時、報告を求め、必ついては、部内犯罪発覚件数は平成 27 年ているか。

に、不適切な事例のうち、重要案件については随時、その他の 要なヒアリングを行った。ま

度比約 60％減、顧客情報関連事故は平成・保険金支払の要であ案件については原則として月、四半期又は半期に１度確認を行 た、実地監査においても最重点

27 年度比約８％減、苦情等申告件数は平16/73

に当たっては、特に以る。

き、確認等を行う

る保険金支払管理態勢

下の点に留意するこ① 事業年度ごとにとともに、不適切について、整備・強化と。

重点確認項目及び事例が発生した場の取組が行われたか。

析し、その結果も活用して、実地監査を行い、委託先及び再委 発防止策やお客さま対応の取（１） 郵便貯金管理

項目ごとのスケジ

合には、その発生・支払業務システムの託先に対し、平成 27 年度下期監査結果（平成 28 年５月）及び り組み状況等、広範囲に監査業務及び簡易生命保ュールを設定し、確 原因等を分析し、導入の際に生じた処理

平成 28 年度上期監査結果（平成 28 年 10 月）として、再発防止

険管理業務の提供場

認を行うとともに、 必要に応じて一層

遅延、郵便局での受付策を講じるなどの改善を求め、その改善策や改善状況について 結果、顧客情報関連事故件数

所及び提供時間につ不適切事例が発生の再発防止策を講からサービスセンター

は、その後の機構による実地監査において確認を行った。

いて、利用者の利便のした場合には、その じるよう指導するまでの送達日数の改善確保に配慮したもの

発生原因等を分析となるよう努めるこ

し、必要に応じて一 取組強化及び改善と。

層の再発防止策を

状況の検証を行（２） 預金者、契約

講じるよう指導すう。

者等の利便を図るた

る等、改善に向けたな お 、 平 成 28

めに特に迅速な処理

取組強化及び改善

年度における重点が必要な手続につい状況の検証を行う。 確認項目等は、国て標準処理期間を設

なお、重点確認項 民に対して提供す等、改善に向けたうことを定め、スケジュールどおりに確認を行った。
また、原則として四半期ごとに不適切事例の発生原因等を分項目と位置付け、委託先・再委

成 27 年度比約 59％増、長期未解決事案は託先に対し不適切な事案の再０件、現金過不足事故は平成 27 年度比約し、必要な改善を行った。この

40％減となった。
《簡易生命保険管理業務》
中期目標に定めている標準処理期間内

は、37 件で前年度から６件減の処理率について、５項目中２項目で目

少、また、部内犯罪発覚件数は標（９割以上）を達成することができずに向けた働きかけが行監督方針と同様、保険金等支払管理態勢を最重点項目として平 ０件で前年度２件から減少し（それぞれの項目の処理率は 80.1％、われたか。

成 28 年度実地監査計画に明記し、これに基づいて委託先及び再 た。

76.7％）、全体の処理率は 86.9%となった。

なお、簡易生命保険管理業務においては、上記②に記載する

委託先の実地監査を行った。

一方、標準処理期間内の処理

なお、目標は達成できなかったが、処（目標：９割以上）については、 理率は改善傾向にある。これは平成 28 年
ア

重点確認項目

平成 26 年度の「支払業務シス

度において、引き続き機構が委託先に対（郵便貯金管理業務）

テム」の導入後、様々な要因にし、処理遅延の原因及び改善方策につい

委託先及び再委託先（再々委託先を含む。
）の役職員による より生じた保険金の支払処理ての総括・報告を求めたことや、委託先

ⅰ

犯罪の防止

の遅延に対し、機構から委託先において、各郵便局で受け付けた請求書

①

主な取組

に再三改善を要請し、委託先に類のサービスセンター（※支払いにかか

委託先及び再委託先は、犯罪の再発防止のため、法令等

おいて各郵便局の送達日数をる審査を実施）への送達所要日数を短縮て引き続き取り組遵守意識の醸成、各種防犯施策の充実、内部監査・けん制

イントラネット掲示版に掲載することを目指し、イントラネット掲示の質の維持・向上に む必要性を考慮の機能の充実・強化、社員研修、委託先と再委託先の合同にする等の取組みを実施してき版にこれを掲載して各郵便局への注意喚施に当たっては、委託向けて引き続き取

上、次のとおりとよる内部管理態勢の充実・強化に関する連絡会議の開催等たところであり、平成 28 年度起を行ったことに加え、新たに処理に係先及び再委託先の実り組む必要性を十することとし、項を継続して実施した。更に、平成 27 年度及び平成 28 年度においても、請求受付・照会日

る目安となる指標を設定し、管理を行う

施する内部監査の結分考慮することと目ごとのスケジュ

上期の監査結果に基づき機構が行った指摘に対応して新た数について指標を設定し、管理といった取組を行ったことによるものと果の利用を進めるなする。

ールについては監に以下の取組を行った。

を行うといった、新たな改善策

見られる。

ど、各組織の内部統制② 事業年度ごとに督方針等に盛り込・

渉外社員の営業活動の管理のため、従来使用していたに取り組ませた結果、入院保険機能を活用して、効果

実地監査計画を定

むこととする。

紙媒体の営業活動記録簿に代わって、原則として全渉外

金及び基本契約の死亡保険金

保険金支払の管理については、平成 27

的かつ効率的な実施

め、委託先の本支ア 重点確認項目

社員にタブレット端末を配備し、渉外社員のスケジュー

は目標を下回っているが、満期年度に引き続き、機構として、実地監査に努めるとともに、機店、出張所等におけ （郵便貯金管理業

ルに一定時間以上の空白がある場合には自動的に管理者保険金（98.7％）、生存保険金の最重点項目と位置付けた監査を実施

構全体の経費の増大

る委託業務の実施に警告メールが送付される仕組みを導入。＜委託先＞（98.4％）及び失効・解約還付

し、委託先・再委託先における不適切なを招かないようにす状況を監査する。

定し、その期間内に案目の設定に当たっ

件の９割以上を処理ては、国民に対して 維持・向上に向けすること。

提供するサービス

また、監査業務の実ること。

るサービスの質の務）

・

なお、監査業務の ⅰ 委託先等（再々実施に当たっては、 委託先を含む。
）の監査項目や監査対

役職員による犯罪

象局所を選定するの防止する内部監査の結果を利用するなど、

ⅱ

顧客情報の管理②

上記５項目全体の標準処理期等を広範囲に監査し、必要な改善指導を

制効果を向上。＜再委託先＞

間内処理率は 86.9%となり 27行った。

社員が訪問先等で預り証兼受付証を作成する際、作成

年度の 86.4%から改善を見た。

その他、業務の質に関する他の指標に上の注意点や禁止事項をチェックできるよう預り証兼受機構としては、委託先に対し、 ついては、部内犯罪発覚件数を０件とし付証の様式を改正。＜再委託先＞

必要な措置を適切に講じたもたほか、顧客情報関連事故は平成 27 年度

更なる再発防止の取組のと評価した。

比約 14％減、苦情等申告件数は平成 27 年

平成 28 年度の部内者犯罪発覚件数は２件であったが、そ各組織の内部統制

れらは窓口端末機における処理状況の確認を責任者が十分機能を活用して、効 ⅲ 苦情申告等の行っていなかったことや、所持品等点検のけん制効果が不果的かつ効率的な十分であったこと等が発生要因となっていた。

対応

金（98.2％）は目標を達成し、 事案の再発防止策や顧客対応の取組状況

査を一部の局については複数回実施することとし、けん・際に、委託先の実施

全郵便局に対して年 1 回実施していた無通知による監度比約 15％減、長期未解決事案は平成 27＜課題と対応＞なし

年度比約 68％増、現金過不足事故は平成
27 年度比約 71％増となった。
よって、郵便貯金管理業務においては、実施に努めるとと

このため、機構ではこれらの事案を踏まえて犯罪の防止

所期の目標を達成していると認められ、もに、機構全体の経態勢に関して実地監査を行った上で、平成 27 年度下期監査

簡易生命保険管理業務においては、所期

17/73

費の増大を招かな
いようにする。

ⅳ 委託先の外部結果及び平成 28 年度上期監査結果において、以下をはじめ委託の管理とする再発防止策の検討を委託先及び再委託先に求めた。

（２）再委託先の監
督
郵便貯金管理業
務及び簡易生命保・

防犯施策としての趣旨を責任者等に十分理解させるこの目標を下回っており、改善を要する。
（参考：経年データ）

ⅴ その他業務品と、監査・モニタリングを強化すること等により、窓口●郵便貯金年度末債務残高

質の確保に係る端末機における処理状況の確認を徹底＜委託先・再委託

平成 24 年 299,587 億円、平成 25 年 260,219

事項

先＞

億円、平成 26 年 220,725 億円、平成 27

険管理業務の再委・託先に対し再委託

ⅵ 会計に関するされた業務につい業務の適正性

臨時点検を支社が指示すること等により、所持品等点検のけん制効果を高めること＜再委託先＞
・て、再委託先が業務（約 41％減）

渉外担当社員の管理の強化＜委託先・再委託先＞③ 取組結果を再々委託する場

年 189,675 億円、平成 28 年 111,334 億円●簡易生命保険年度末件数残高

平成 28 年度における部内犯罪発覚件数は２件（委託先０

平成 24 年 3,081 万件、平成 25 年 2,659

合も含め、業務の質 （簡易生命保険管件、再委託先２件）であり、平成 27 年度の５件（委託先０万件、平成 26 年 2,290 万件、平成 27 年の維持・向上に努め 理業務）

件、再委託先５件）から更に減少した。

1,955 万件、
平成 28 年 1,664 万件（約 15％

るとともに、再委託 ⅰ 委託先等（再々減）

先が行う銀行業の委託先を含む。
）

ⅱ

顧客情報の管理代理業務及び生命の役職員による（関連：「第４－３ 機構が保有する個人情報の保護」）

保険契約の維持・管

犯罪の防止

①

主な取組

【貯金（新勘定（※下部参照）を含む。）】

委託先及び再委託先は、顧客情報漏えい事故防止のため、

平成 24 年 18 件（１／17）、平成 25 年 13

顧客情報関係書類の集中保管、モニタリング、社員研修、

件（０／13）、平成 26 年 14 件（1／13）、事故防止強化月間の設定等に継続して取り組み、更に、平平成 27 年５件（０／５）
、平成 28 年２件

成 27 年度の監査結果に基づき機構が行った指摘に対応し（０／２）（約 60％減）て新たに以下の取組を行った。

【保険】平成 24 年５件（０／５）
、平成・

25 年５件（０／５）、平成 26 年３件（０

理業務と同等以上の質を確保するよう、委託先を通じて

ⅱ 顧客情報の管理求めることとする。
また、再委託した ⅲ 苦情申告等の郵便貯金管理業務対応

及び簡易生命保険管理業務の適正性の確保のため、委託

ⅳ 保険金等支払●部内犯罪発覚件数（委託先／再委託先）②の管理

不要な顧客情報の残留防止のための支社社員による訪問点検＜再委託先＞／３）、平成 27 年２件（０／２）
、平成 28

更なる再発防止の取組

年０件

機構では、委託先から報告された事故内容を分析すると先を通じた上記

ともに、当該分析結果を踏まえて実地監査を行った上で、●顧客情報関連事故（郵便事故を除く。
）（１）①及び②に準 ⅴ 委託先の外部

平成 27 年度下期監査結果及び平成 28 年度上期監査結果に【貯金】平成 24 年 169 件、平成 25 年 73

じる確認等を行う

おいて、以下をはじめとする再発防止策について、委託先

件、平成 26 年 42 件、平成 27 年 25 件、及び再委託先に改善を求めた。

平成 28 年 23 件（約８％減）

・ 営業関係システム等における顧客情報の取扱いの管理【保険（委託先／再委託先）】平成 24 年

委託の管理とともに、必要に応じ改善を求める等

ⅵ その他業務品の措置を講ずるよ

質の確保に係るう再委託先に求め事項ることとする。特③の強化＜委託先・再委託先＞

49 件、平成 25 年 61 件（26／34）、平成

情報セキュリティ対策

26 年 51 件（10／41）、平成 27 年 43 件（３近年のサイバー攻撃の脅威の増大を踏まえれば、顧客情／39）、平成 28 年 37 件（５／32）（約 17％に、保険金等支払対 ⅶ 会計に関する報の管理の観点からも、サイバー攻撃等に備えた情報セキ

応、顧客情報管理、ュリティ対策の強化が必要である。

業務の適正性

苦情申告対応等に委託先及び再委託先では、ウイルスチェック等のシステ

減）●苦情申告数

ついては、留意する イ 実地監査計画

ム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、社員研【貯金】平成 24 年 6167 件、平成 25 年 6022

ものとする。

修、インシデント発生時の訓練等の取組を行っている。

件、平成 26 年 1443 件、平成 27 年 1417

平成 28 年度における実地監査計

機構では、実地監査を行った上で、委託先及び再委託先（３）監督に当たり 画を定め、実地監に、高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける【保険（新契約（※下部参照）を含む。）】

留意する事項

顧客情報の管理、人材育成、インシデント発生時の体制、

平成 24 年 26.8 万件、平成 25 年 33.0 万

査を行う。

18/73

件、平成 28 年 2,263 件（約 59％増）

① 郵便貯金管理業

なお、実地監査第三者監査等に留意しつつ、現行の情報システム及びその件、平成 26 年 39.9 万件、平成 27 年 39.2

務及び簡易生命計画には、次の内運用により、十分な安全性が確保されているか早急に点検万件、平成 28 年 33.5 万件（約 15％減）

保険管理業務の容を盛り込むことの上、必要な対応を実施するよう求めている。

提供場所及び提とし、実施に当た

供時間

④

取組結果

●長期未解決事案っては、監査項目

上記取組の結果、平成 28 年度に発覚した顧客情報関連事【貯金（新勘定を含む。）】平成 24 年 22

利用者の利便や監査対象局所を

故（郵便事故を除く。
）は 23 件となり、平成 27 年度発覚件

件、平成 25 年３件、平成 26 年１件、平の確保に配慮し選定する際に、委数(25 件)より減少した。

成 27 年１件、平成 28 年０件

たものとなるよ

託先の実施する内【保険（新契約を含む。）】平成 24 年 70

う、委託先及び再 部監査の結果を利ⅲ

苦情申告等の対応

委託先に対し、委 用するなど、各組（関連：「第２－４ 照会等に対する迅速かつ的確な対応」）
主な取組

平成 27 年 53 件、平成 28 年 89 件（約 67％

託先が行う銀行

織の内部統制機能

業務及び生命保を活用して、効果

委託先及び再委託先は、苦情減少のため、ＣＳ推進活動

険業務並びに再的かつ効率的な実（ＣＳ向上のための各種研修、ＣＳレベルの認定等）、各種●現金過不足事故（委託先／再委託先）

委託先が行う銀施に努める。

研修による業務知識の向上、覆面調査等を行った。更に平【貯金（新勘定を含む。）】平成 24 年 111

行業の代理業務（郵便貯金管理業

成 27 年度監査結果に基づき機構が行った指摘に対応して件（20／91）、平成 25 年 65 件、平成 26

及び生命保険契務）

新たに以下の取組を行った。

年 36 件（6／30）、平成 27 年 46 件（16／・ お客さまから照会を受け付けた郵便局による「ゆうちょ30）、平成 28 年 28 件（８／20）（約 40％

約の維持・管理業 ・ 委託先の本社、①

件、平成 25 年 50 件、平成 26 年 70 件、増）

務と同等以上の本支店又は出張所

コールセンター」への誤った誘導の防止に向けての周知・減）

提供場所及び提等及び再委託先の指導＜委託先・再委託先＞【保険（新契約を含む。）】平成 24 年 128

供時間を確保す

本社、支社又は郵機構では、委託先から毎日報告される苦情申告等の内容

件（２／126）、平成 25 年 70 件（１／69）、

るように求める

便局等(局規模等

を四半期ごとに分析するとともに、当該分析結果を踏ま

平成 26 年 21 件（０／21）、平成 27 年７こととする。

を勘案)を対象とえて実地監査を行った。平成 28 年度は８月から集中満期件（０／７）、平成 28 年 12 件（０／12）② 標準処理期間のして、委託業務のが始まり、満期を迎える貯金が大幅に増加したことに伴（約 71％増）

設定

実施状況を監査すい、苦情件数が前年度と比べ増加したことから、委託先預金者、契約者 る。

及び再委託先に対して、営業方法のお客さま目線での改等 の 利 便 を 図 る ・ 実地監査は、必善等、苦情を減少させるための取組を早急に実施するよ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善ため、次の取扱い 要に応じ、上記ア

う求めた。

方策＞

について、標準処 の項目並びに下記

これに対応して委託先及び再委託先では、集中満期に係

平成 26 年度に大幅に悪化した処理率

理期間を設定し、 （３）①及び②にる業務用の手引きを改正し、お客さまへの話法の改善をについては、機構から委託先に対する再その期間内に案掲げる項目につい指導したほか、お客さまへのアプローチが過剰とならな

三にわたる改善の要請等を行った結果、件の９割以上をて行う。

いよう、システム改修によりアプローチ履歴を局所及び

平成 27 年の年初には大きく改善し、平処理するよう、委

社員間で共有できるようにした。

成 28 年度も緩やかながら改善を続けて託先に求めるこ

その結果、集中満期に関する苦情数の満期件数に対するいるものの、保険支払の要である保険金ととする。
その対応状況

（簡易生命保険管比率は低下した（0.01%→0.006%）。

理業務）

さらに苦情の減少を図るため、平成 28 年 11 月に委託先等支払管理態勢については、引き続き整備・強化に取り組むことが求められる。

について、必要に ・ 委託先の本社、と「苦情改善打合せ会」を立ち上げ、双方における苦情応じ上記（１）① サービスセンター

分析結果の早期共有、多発事例の原因分析、サービスの及び②による確又は支店及び再委

改善に向けた検討等を行っている（平成 28 年度中に２回＜その他事項＞

認等を行うとと託先の本社、支社

開催）。

－

もに、改善を求め 又は郵便局等(局る等の措置を講②

取組結果

規模等を勘案)を

平成 28 年度における苦情申告等の件数は 2,263 件となずることとする。 対象として、委託

り、平成 27 年度（1,417 件）と比べ 846 件増加した。これ

19/73

※注釈
旧勘定･･･旧日本郵政公社から機構が承業務の実施状況をは、集中満期のためお客さまとの接触が大幅に増加したこ

継し、管理する郵便貯金

監査する。

と、権利消滅制度の周知・広報の強化に伴い権利消滅制度

新勘定･･･ゆうちょ銀行が保有する貯金務）（詳細は別紙３ ・ 実地監査は、必に関する苦情が増加したことによるものであり、それらの（機構が管理する郵便貯金を除く。
）

のとおり）

要因を除くと前年度と同水準である。

旧契約･･･旧日本郵政公社から機構が承（郵便貯金管理業

ア

要に応じ、上記ア

貯金証書・保管 の項目並びに下記証の再交付の取（３）①及び②に扱い

掲げる項目についまた、２ヶ月以上未解決となっている長期未解決事案は、
平成 29 年３月末時点で０件である。

て行うこととし、び定期郵便貯金に

特に上記アⅳの項

係る払戻証書の発目に重点を置いて

上記ⅰ～ⅲ及び下記ⅴに関する再委託先で発生した事案

行の取扱い行うものとする。

や取組について、委託先を通じて報告を受け、その際、委ウ 残高証明書の発（２）再委託先の託先の管理状況についても確認を行った。

行の取扱い

監督

ⅳ
①

委託先の外部委託の管理
主な取組

また、平成 28 年度における委託先から再委託先に対する再委託先に対し管理態勢について、平成 28 年 11 月及び平成 29 年５月に報（簡易生命保険管再委託された業務

告を受けるとともに、四半期ごとに委託先が再委託先に対理業務）（詳細は別について、再委託

して実施したモニタリング結果や監査結果の報告を受け、紙４のとおり）

先が業務を再々委実施状況及び内容の確認を行った。

ア 満期保険金の支託する場合も含イ 入院保険金の支払
ウ 生存保険金の支払エ 失効・解約還付

委託先の実地監査の際にも、委託先の管理状況について

め、業務の質の維確認を行っている。

持・向上に努める

上記を通じて、再委託先の業務運営に改善が必要と思わとともに、再委託れる事項については、委託先を通じて改善を求めるととも

先が行う銀行業のに、委託先としての認識及び取組について報告を求めた。

代理業務及び生命②

取組結果

保険契約の維持・

上記ⅰ～ⅲに関する事案の再発防止に向け、委託先及び管理業務と同等以再委託先による定期的な打合せの開催、共同での対策の検オ 基本契約の死亡上の質を確保する討等、連携した取組態勢がとられた。

保険金の支払よう、委託先を通金の支払じて求めることとする。

ⅴ①

業務品質の確保
業務品質の確保全般

また、再委託し

業務品質全般については、前述したとおり、「利用者の意た郵便貯金管理業

向等に関する調査」の結果から、向上しているものと認識

務及び簡易生命保している（「第２－３ 業務の実施状況の継続的な分析」を

険管理業務の適正参照。）。

性の確保のため、また、機構では上記ⅰからⅲに記載した事項以外にも、委託先を通じて、委託先から現金過不足事故等の業務品質に関する各種報告

上記（１）③によを受けている。

る確認等を行うと委託先及び再委託先では、現金過不足事故防止のため、ともに、上記（１）

引き続き現金と証拠書の突合やお預かり金額の読み上げ等③イの実地監査計の基本動作の徹底等の取組みを行っている。

画に基づき実地監

平成 28 年度における現金過不足事故の発覚件数は 28 件査を実施し、必要となり、平成 27 年度（46 件）と比較して約４割減少した。

に応じ、改善計画

新契約･･･かんぽ生命が保有する保険契約（機構が管理する保険契約を除く。）

イ 定額郵便貯金及払継し、管理する簡易生命保険②

災害による被災者の支援

20/73

の策定及びその履

平成 28 年度は、災害の被災地域を対象に４回の非常取扱行を求める等の措い（災害の発生により定額郵便貯金証書等をなくされた被置を講ずるよう委

災者の方に対し、一定の要件を満たした場合に払戻し等を託先を通じて再委行う取扱い）を実施した。なお、実施に際してはホームペ

託先に求めることージにも掲載して周知を行った。

とする。

③

「疑わしい取引」の届出（３）監督に当た犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律り留意する事項

第 22 号）により金融機関等特定事業者は、犯罪による収益① 郵便貯金管理に関わりがある疑いが認められる取引について、所管行政業務及び簡易生

庁に「疑わしい取引」の届出をすることが求められている。

命保険管理業務

これを受けて、機構では、委託先に郵便貯金に係る「疑わの提供場所及びしい取引」の届出を求め、その結果を総務省経由で警察庁

提供時間（刑事局組織犯罪対策部）あて提出している。

利用者の利便

なお、平成 28 年度の報告事例はなかった。

の確保に配慮したものとなるよⅵ

う、委託先及び会計に関する業務の適正性① 委託先から報告される月次財務データの検証

再委託先に対計数の網羅性、実在性、正確性を確認するため、その前し、委託先が行

年度値との比較等により、月ごとに異常値分析を行った。

う銀行業務及び② 地方公共団体貸付の弁済状況の確認及び実地監査

生命保険業務並

委託先から地方公共団体貸付事務に係る弁済等の月次財

びに再委託先が務データの報告を受けるとともに、個別案件について随時行う銀行業の代報告を受け、その適切性を確認した。

理業務及び生命

また、委託先に対して、実地監査を行った上で、貸付に保険契約の維係る情報の適正な管理を求めた。

持・管理業務と同等以上の提供（簡易生命保険管理業務）

場所及び提供時

ⅰ間を確保するよ

委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止

①

主な取組

うに求めることとする。
② 標準処理期間の設定

委託先及び再委託先においては、犯罪の再発防止のため、従来から実施してきた保険金及び保険料のキャッシュレス化の推進、書面調査、各種研修、点検等の防犯施策の強化・継続実施のほか、以下のような取組を行った。

預金者、契約・領収証、受付証等に関する顧客周知の徹底

者等の利便を図・保険証書等の預かり期間の上限設定と管理の徹底

るため、次の取・満期保険金等の期日到来系保険金の振込先口座登録の扱いについて、推進指標の設定及び取組の徹底・

標準処理期間を既契約に対する訪問活動（かんぽつながる安心活動）

設定し、その期による振込先口座登録の勧奨間内に案件の９割以上を処理するよう、委託先・集金担当者変更後の集金時（年一回以上実施）におけるキャッシュレスの勧奨
・「かんぽつながる安心活動」におけるキャッシュレス

21/73

に求めることと
する。

の勧奨
②

など

取組結果

その対応状況

犯罪防止の取組を行った結果、平成 28 年度の犯罪発覚件について、必要数については、委託先の件数は平成 23 年度以降、引き続きに応じ、上記０件、再委託先の件数は平成 28 年度において０件（平成（１）③による

27 年度は２件）であった。

確認等を行うとまた、保険金等の支払いについて口座払込の割合が平成

ともに、改善計

28 年度末 98.7%（平成 27 年度末：97.1%）まで増加し、保画の策定及びそ険料等の払込みも委託先において集金原則０％を経営目標の履行を求めるとして設定し、真にやむを得ない事情があるお客さま以外等の措置を講ず

は、口座払込み等を勧奨するなど保険金、保険料ともにキることとする。

ャッシュレス化が進展している。

（郵便貯金管理業
務）（詳細は別紙３

ⅱのとおり）（関連：「第４－３ 機構が保有する個人情報の保護」）

ア

貯金証書・保管証の再交付の取扱い①

顧客情報の管理主な取組
委託先及び再委託先は、顧客情報漏えい事故防止のため
顧客情報関係書類の集中保管、社員研修等に継続して取り

イ 定額郵便貯金

組み、個人点検、部署点検、e ラーニング・DVD によるコン及び定期郵便貯プライアンス研修及び研修等で社員指導にあたる局長等に金に係る払戻証

対する研修を実施するなど個人情報保護意識の浸透を図っ

書の発行の取扱た。

いまた、委託先又は再委託先で顧客情報の漏えい等が発覚

ウ 残高証明書のした場合には、不祥事故等取扱規程に基づいて直ちに又は発行の取扱い

全容が判明次第、委託先から報告を受けているほか、機構からの指示により、毎月、委託先から顧客情報の漏えい等（簡易生命保険管の発覚状況等の報告を受けるとともに、半期ごと（平成 28

理業務）
（詳細は別

年５月及び平成 28 年 12 月）に顧客情報管理態勢について

紙４のとおり）

報告を受けた。

ア 満期保険金の支払
イ 入院保険金の支払
ウ 生存保険金の支払エ 失効・解約還付金の支払機構では、委託先からの報告内容により委託先及び再委
託先における取組状況等の確認を行うとともに、実地監査で当該取組の実施状況等の確認を行い、不適正な事案については、委託先又は再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行ったほか、委託先に半期ごとの顧客情報管理態勢に関する報告を求める際に、平成 28
年度の漏えい等の事案の内容について分析し、委託先・再委託先の周知・指導等の対応が不十分と認められた顧客情

オ 基本契約の死

報記録媒体の誤送付及び社外紛失等について、当該事項の亡保険金の支払再発防止策及びその対応状況を報告書に記載するよう要請
するとともに、平成 28 年度の実地監査において指導等が適切に行われていることを確認した。
なお、報告を受領した内容については、平成 29 年度の実22/73

地監査においても対応状況を確認することとしている。
②

取組結果
平成 28 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。）は、37 件（平成 27 年度:43 件）と、平成 27 年度より
約 14％減少している。

ⅲ 苦情申告等の対応（関連：「第２－４ 照会等に対する迅速かつ的確な対応」）①

主な取組
機構では、委託先から報告される苦情申告等の内容について、毎月分析を行っている。
委託先では、ご高齢者の特性等に配慮したきめ細やかな対応を実現するため、「ご高齢のお客さま専用コールセンター」を平成 27 年４月に開設。平成 28 年度においても習熟度の高い応対要員を配置したほか、サービス介助士の資格を取得するなど、応対品質の向上に取り組んだ。
また、通常業務の取扱いに関するお客さまからの苦情等を反映し、支払請求時等の保険証書の一部提出省略、各種請求における押印省略等、手続改善を行った。
なお、長期未解決事案（委託先又は再委託先において受付から２か月以上経過してもなお未解決となっている事案）の早期解決を図るため、受付から 1 か月超になった時
点で日本郵便本社から支社及び郵便局に働きかける取組みを行うなど、委託先本社又は再委託先本社が個別に支店、郵便局等に指導を行った。さらに、委託先では、かんぽコ
ールセンターの応答率向上に向けた取組を行った。

②

取組結果
ア

お客さまからの苦情件数の推移とその増減要因
平成 28 年度における簡易生命保険管理業務に関する苦情申告等（かんぽ生命保険契約に関する苦情申告等を含む。
）の件数は約 33.5 万件であり、平成 27 年度の約39.2 万件より 14.6％減少した。
特に「保険金等支払」に関する苦情については、平成
26 年度に支払業務システムを導入した際に発生した混乱が落ち着いたことなどにより、円滑に支払処理が行えたことから、約 14.0 万件という結果となり、平成 27 年
度の約 17.5 万件から前年度比で 19.5％減少した。
また、平成 28 年度末時点での長期未解決事案の残存数
は 89 件で、平成 27 年度末時

点での同件数（53 件）と比較して 36 件増加となったが、このうち、簡易生命保険契約に関する事案の大半は翌月に解決している。
イ

コールセンターの応答率向上に向けた取組結果

23/73

コールセンターへの問合せが集中する 10 月期及び 11月期の対応については、見込みを上回る呼量の増加により一時的に落ち込んだものの、委託先の本社社員をはじめとした各拠点からの応対要員の増員による支援等により高い応答率を維持した（コールセンターの応答率の詳細については、「第２－４ 照会等に対する迅速かつ的確な対応」の「２（３） コールセンターの応答率向上に向けた取組み結果」を参照。）。
ⅳ

保険金等支払の管理①

主な取組
平成 24 年度に発覚した保険金等の請求案内漏れや支払漏れ事案への対応として、委託先では、過去の支払請求事案についての請求案内漏れの点検、支払漏れ・請求案内漏れの再発防止に向けた業務の改善、既存の長期未払契約（満期等から１年超経過している契約）の請求勧奨及び今後の長期未払契約の発生防止に向けた取組に加え、保険金等の請求案内漏れ及び支払漏れの防止に大きな効果が見込まれる支払業務システムを段階的に導入し、保険金等支払管理態勢の整備・強化の取組を行ってきた。
機構では、委託先における保険金等支払管理態勢の改善を早急に実施する必要があると考え、委託先に対して、半期ごとの保険金支払管理態勢に関する報告書の提出を求め、その結果を総務省に報告してきた。
機構の実地監査については、平成 28 年度の監督方針及び実地監査計画においても、保険金等支払管理態勢を実地監査の際の最重点項目と位置付け、これに基づき、郵便局等の監査のほか、保険金等の支払審査を行う委託先のサービ
スセンター４か所を監査対象先に含めて実地監査を実施した。具体的には、委託先における支払業務システムの取扱状況の確認、委託先及び再委託先におけるお客さま対応の取組状況の確認、保険金等の支払漏れ・請求案内漏れ事案の有無のサンプル検証等を実施した。

②

取組結果
ア

保険金等の支払漏れ・請求案内漏れの防止
委託先では、保険金等の支払漏れ・請求案内漏れの防止に全社を挙げて取り組み、以下の取組を始めとして、様々な改善策を多重的に実施している。
・保険金等の支払結果に関するお客さま満足度向上のため、保険金等振込済通知書の発行を振込確認後の発送から審査終了後の発送へと早期化を図るとともにお支払いする保険金等の内容を詳細に記載する等の改善

24/73

・

郵便局にお客さまから保険金等の支払請求に係るお申出があった場合、申出内容や契約内容に応じて、死亡前の入院保険金等について、システムサポートにより、ご請求いただける保険金等を漏れなく案内するための請求受付連絡票の取組

・

高難度事案に係る支払審査業務について、統一した判断が確保されるよう本社への集約化を実施

・

支払漏れ・請求案内漏れ事案の検証作業を通じたマニュアル、審査基準等規程類の見直し

イ

長期未払契約への対応
期日到来系保険金等の長期未払いの防止に向けた改善策として、支払期日に保険契約者が受け取る保険金等をあらかじめ登録された口座へ振り込む取扱いを導入し、平成 27 年７月に支払期日が到来する満期保険金等から自動振込を開始した。なお、平成 28 年度においては引き続き契約者フォローアップ活動等を通じた振込先口座の登録勧奨に取り組んでいる。
また、年金やその他の保険金等の長期未払いの防止に向けて以下のような改善策に引き続き取り組んでいる。
・

年金支払開始のご案内について、案内状の送付に加え、郵便局からお客さまに対して年金の支払事由発生
日が到来すること及び年金を受け取るための手続が必要であることをお知らせするとともに、ご希望により渉外社員が訪問することを電話等で案内

・現況届を提出いただけず、年金をお支払できないま
ま６か月を経過したお客さまに対して、電話連絡により年金を受け取るための手続勧奨

・郵便の転居届を提出した保険契約者に対する保険契約の住所変更案内の送付、保険料払込証明書等が不着となった契約に対する住所調査ⅴ①

委託先の外部委託の管理
主な取組
委託先に対して、上記ⅰからⅲ及び下記ⅵに関する再委
託先で発生した事案や取組についても報告を求めているほか、委託先と再委託先との連携態勢、モニタリング態勢、研修等の取組施策、委託先が再委託先に対して実施したモ
ニタリング結果等についても報告を求め、内容の確認を行った。
また、機構では、実地監査において、委託先が再委託先に対して実施したモニタリングの内容に不適正な事案等を発見した場合は、委託先に対して認識・改善策等の報告を25/73

求めるなどの改善指導を行った。
②

取組結果
上記ⅰからⅲ及び下記ⅵの内容に関連した再委託先における各種取扱状況に関するモニタリングにより、適正率が低い郵便局に対しては、委託先でフォローアップモニタリ
ングを行うなどの改善に取り組んでいる。
また、ⅳの内容については、郵便局員の訪問によってお客さまへの請求案内を実施するなど、委託先と再委託先が連携してお客さま対応を行っている。

ⅵ①

その他業務品質の確保に係る事項
業務品質の確保全般
業務品質全般については、前述したとおり、「利用者の意向等に関する調査」の結果から、向上していると認識している（「第２－３

業務の実施状況の継続的な分析」を参照。）。
機構では、上記ⅰからⅳに記載した事項以外にも、委託先から現金過不足事故、システムリスク管理態勢等の業務品質に関する各種報告を求めている。
現金過不足事故に関しては、事故のほとんどが不注意に起因していることから、委託先及び再委託先では、機構からの指導も踏まえ、基本動作の徹底、発生局への個別指導を行うとともに、キャッシュレス化の推進に取り組んだ。
その結果、平成 28 年度における現金過不足事故の発覚件
数は 12 件（平成 27 年度７件）となり、前年度から５件の増加となったが、過去の発覚件数(平成 25 年度：70 件、平成 26 年度：21 件）と比較すると、なお低水準に留まっている。
②

システムリスク管理態勢に係る問題
委託先では、システム改正時のプログラム誤りの再発防止策（開発工程の見直し、要件定義の精度向上、要件変更の抑止に向けた取組等）を実施した。
機構では、半期ごと（平成 28 年５月及び平成 28 年 12月）にシステムリスク管理態勢に関する報告を受け、委託先における取組状況等の確認を行った。また、平成 28
年度の実地監査では、平成 27 年度に引き続き、システム
リスク管理態勢を重点項目の１つと位置付けて、委託先の本社システム部門へのヒアリング等を実施し、緊急時の対応態勢等について確認を行ったが、特に改善を要す
る事例は見られなかった。

③

東日本大震災等の被災者対応
平成 28 年度においても、東日本大震災に伴う非常取扱い26/73

（災害の被災者に対して保険料の払込猶予期間の延伸や、保険証書を紛失等していても保険金の即時払いを行う等の取扱い）を継続して行うとともに、取扱件数については、委託先から定期的に報告を受けた。
また、平成 28 年度は、他の自然災害の被災地域を対象に４回の非常取扱いを実施しており、実施に際しては機構ホームページにも掲載して周知を行った。
ⅶ①

会計に関する業務の適正性
地方公共団体貸付の弁済状況の確認及び実地監査
委託先から、半期ごと、地方公共団体貸付に係る弁済予定と弁済実施状況の報告を受け、同貸付の弁済状況の確認を行った。
平成 28 年 12 月に委託先に対し、地方公共団体貸付事務に係る実地監査を行い、その結果、かんぽ生命融資部が実施している地方公共団体貸付事務について概ね適切に実施されていることを確認した。

②

年度・中間決算に係る委託先本社に対する実地監査
平成 28 年５月及び 11 月に再保険に係る決算データの網
羅性・実在性・正確性を担保するため、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表が照合データとして適正であることの検証」、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引
明細表と機構に提供されたデータの網羅性・実在性・正確性の検証」、「責任準備金等保険契約準備金に係る仕組みの検証」及び「責任準備金等保険契約者準備金が算出方法書に基づき正しく設計されているか抽出検査による検証」を行った。

③

かんぽ会計システムに係る委託先本社に対する実地監査
平成 29 年２月に委託先本社に対して、かんぽ会計システ
ムの機能拡張時及び保守運用対応における検証の実効性について実地監査を行い、今後改善が望まれる事項として、「目的外利用防止のための網羅的な ID 利用状況確認の未実施」、「モニタリング対象の限定による権限不正操作に関する確認不足」及び「障害判定に関する判断の責任者の記録不足」の三項目について通知した。併せて、平成 27 年度に行った実地監査において指摘した「本番環境用の保守用
ID のパスワード変更及び監査ログによる作業内容確認の未実施」及び「システム統括者による確認結果不明瞭及び作業確認不足」については、委託先が改善したことを確認した。

④

会計事務に係る委託先本社及び支店並びに再委託先本社
及び郵便局に対する実地監査27/73

平成 28 年８月から平成 29 年３月まで、委託先本社、サービスセンター(１か所)及び支店（３か所）並びに再委託
先本社及び郵便局（５か所）に対し実地監査を実施し、取引の発生からシステムへのデータ登録に係るコントロールの整備・運用状況の確認を行った。
実地監査の結果を踏まえ、帳票の未出力・未保存への対
応及び日締事務の処理方法等の改善の指導を行った。
イ

実地監査計画（郵便貯金管理業務）
委託先の本社、エリア本部、店舗、コールセンター及び貯金事務センター並びに再委託先の本社、支社及び郵便局等を対象とし、犯罪の防止態勢等、上記アの項目を実地監査項目とする平成 28 年度実地監査計画を定め、か所の実地監査を行った。
延べ 38
また、不祥事件、顧客情報の漏えい、お客さまからの苦情、委託先・再委託先が実施するモニタリング結果及び内部監査結果等について報告を求め、その分析結果を、具体的な監査項目及び実地監査対象局所の選定に活用（例えば、委託先等が実施する内部監査等において不備が多く発見されている預り証の記載状況を監査項目とする、過去に防犯の基本事項に係る違反が認められた郵便局を実地監査対象局所とする等）し、効果的かつ効率的に監査を実施した。
①

実地監査対象○

委託先
・

本社（２回）

・

エリア本部
北海道、東京、北陸、沖縄

・店舗
札幌、仙台、小金井、登戸、松本、熊本

・

コールセンター札幌

・ 貯金事務センター
東京、横浜
○

再委託先
・

本社（２回）

・

支社
北海道、東北、東京、南関東、信越、九州

・ 郵便局
札幌中央、小樽、仙台合同庁舎内、仙台南、九段、千代田四番町、小岩
篠尾、竜王、千曲、須坂、長野鶴賀、熊本若葉四、

28/73

熊本北
・

簡易郵便局
札幌荒井山

②

実地監査の結果を踏まえ、平成 28 年 10 月（平成 28

年度上期分）及び平成 29 年５月（平成 28 年度下期分）に委託先に対し、実地監査結果を通知し、委託先及び再委託先における業務の改善等を求めた。
平成 28 年度上期分については平成 28 年 12 月に委託先及び再委託先の認識、改善策等についての報告を受けた。
下期分については平成 29 年６月に報告を受け、平成 29
年度の監査は当該報告内容を踏まえて行うこととしている。

（簡易生命保険管理業務）
簡易生命保険管理業務においては、平成 28 年３月に、委託先の本社、サービスセンター及び支店並びに再委託先の本社、支社及び郵便局に対し実地監査を行う旨を規定した
平成 28 年度実地監査計画を定め、延べ 80 か所の実地監査を行った。
実地監査に当たっては、委託先等の内部統制機能を活用
して、効果的かつ効率的な実施に努めるとともに、機構全体の経費の増大を招かないようにするために、委託先の実施する内部監査等の結果を利用（例：モニタリング結果等において不備が目立つ項目を中心に実地監査で確認する等）して、監査項目や監査対象局所を選定したほか、委託先と定期的に打合せを行い、問題事案への取組状況等の情報共有を図った。
また、特に最重点項目の保険金等支払管理態勢について
は、委託先から提出された報告書、委託先へのヒアリング等を参考として監査項目の詳細や確認方法の検討を行い、委託先及び再委託先における再発防止策及びお客さま対応の取組状況の確認、保険金等の支払漏れ・請求案内漏れ事
案の有無のサンプル検証、標準処理期間に係る問題点の確認等を行い、不適正な事案があれば指摘して、委託先及び再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行った。
①

実地監査対象○

委託先

・

本社（４回）

・

サービスセンター
東京、京都、岐阜、福岡

29/73

・

支店
札幌、函館、東京新都心、橋本、三島、高岡、金沢、奈良、大津、山口○ 再委託先・本社（２回）

・

支社
北海道、東京、南関東、東海、北陸、近畿、中国

・郵便局
芽室、沼ノ端、函館本通、帯広、石狩、木古内、旭川中央、
小樽、七飯、札幌白石、札幌南、山鼻、北斗、函館東、牛込、王子本町、中野、大泉、青葉台、相模原、萩原、上名古屋、田子、津島、沼津、各務原、名古屋港、藤枝、笠松、
金沢南、敦賀、井波、富山中央、金沢中央、福井中央、新湊、高岡、左京、東灘、吹田阪大病院内、奈良西、尼崎北、大阪城東、近江八幡、江田島、里庄、安岡、福山東、笠岡、
柳井、大竹、岡山南、防府②

実地監査の結果を踏まえ、平成 28 年 11 月（平成 28 年度上期分）及び平成 29 年４月（平成 28 年度下期分）に委託先に対し、実地監査結果指摘事項を通知し、委託先及び再委託先における業務の改善を求めた。
平成 28 年度上期分については、委託先及び再委託先の認識、改善策等の報告を平成 28 年 12 月に受け、策定された改善策等が適切に行われているか平成 29 年度の実地監査等の際に確認することとしており、下期分については、平成 29 年６月に報告を受けた。
（郵便貯金管理業務）
郵便貯金管理業務においては、郵便貯金管理業務委託契約において、委託業務を取り扱う事務所の名称、所在地、
営業日及び営業時間を記載した「郵便貯金委託業務実施営
業所一覧」を委託先と協議して定め、委託先に対して委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等以上の営業日及び営業時間の確保を義務付けている。
なお、委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等の提供場所及び提供時間が確保されていることについては、委託先から四半期ごとに「郵便貯金委
託業務実施営業所一覧」の報告を求めること等により確認済みである。
（簡易生命保険管理業務）
簡易生命保険管理業務においては、簡易生命保険管理業
務委託契約において、委託業務を取り扱う事務所の名称、

30/73

所在地、営業日及び営業時間を記載した「簡易生命保険委
託業務取扱事務所一覧」を委託先と協議して定め、委託先に対して委託先が行う生命保険業務及び再委託先が行う生命保険契約の維持・管理業務と同等以上の営業日及び営業時間の確保を義務付けており、これらが確保されていることについて確認済みである。
（郵便貯金管理業務）
１

郵便貯金管理業務においては、中期計画、年度計画及び監督方針において標準処理期間を次のとおり設定し、委託先に対して、標準処理期間内で案件の９割以上を処理するよう求めている。
（１）貯金証書・保管証の再交付の取扱い ３日（２）定額郵便貯金及び定期郵便貯金に係る払戻証書の発行の取扱い ４日
（３）残高証明書の発行の取扱い
ア

管理担当貯金事務センターの処理(ｱ) 自貯金事務センター受入分 ４日(ｲ) 他貯金事務センター受入分 ２日
イ

管理担当貯金事務センター以外の貯金事務センターの処理・管理担当貯金事務センターへの関係資料の
発送 ４日

２

前記１の取扱いは、全て標準処理期間内に処理されている。
（簡易生命保険管理業務）
１

簡易生命保険管理業務においては、中期計画、年度計

画及び監督方針において標準処理期間を次のとおり設定
し、委託先に対して、標準処理期間内に案件の９割以上を処理するよう求めている。
（１）満期保険金の支払

５営業日（２）入院保険金の支払

５営業日（３）生存保険金の支払

５営業日（４）失効・解約還付金の支払

５営業日（５）基本契約の死亡保険金の支払 ５営業日
２

上記５項目のうち、満期保険金（98.7％）、生存保険金（98.4％）及び失効・解約還付金（98.2％）の３項目について、標準処理期間内に処理した保険金等支払案件の割合（以下「処理率」という。
）が９割を上回り、目標を31/73

達成した。他方、支払審査を要する入院保険金（76.7％）
及び基本契約の死亡保険金（80.1％）の２項目について
は、処理率が目標の９割を下回った。なお、上記５項目
全体の処理率は、86.9％であった。
保険金等の請求案内漏れや支払漏れを防止するための改善策として平成 26 年度に支払業務システムを段階的に導入した過程において、現行業務ラインとの要員分割
ロス、派遣社員等の新規人員の投入による全体能率低下、工程間の遷移のバラつきによる処理滞留、システム処理の遅延といった問題から、支払審査を要する入院保険金
及び死亡保険金の支払について多数の処理残が生じたことにより処理率が大幅に悪化（入院保険金 10.4%（26 年
11 月期）、死亡保険金 51.6%（26 年 10 月期））した。これに対して、機構から委託先に対して再三にわたる改善の要請を行い、委託先において各種の取組を行った結果、
平成 26 年 12 月には処理率に改善の傾向がみられるようになり、平成 27 年の年初には大きく改善し、以降、28年度も改善はしているものの目標を下回る水準に留まった。
３

機構では、委託先から定期的に保険金等支払の処理期間に関して報告を受けており、処理率の状況に係る問題点の把握・分析を行うとともに、委託先との間で毎週実施している打合せにおいて、処理率の動向に注視し、必要に応じて対応するよう要請を行ったほか、上期分の累計値の報告を受けた後、残りの半期において今後要すべ
き処理率のシミュレーション結果を委託先に示し、処理率の改善を要請した。
また、委託先において各郵便局の送達日数をイントラ
ネット掲示板に掲載する等の取組みを実施し、平成 28
年度においては、請求受付・照会日数について指標を設定し、管理を行うといった、新たな改善策に取り組んだ。

４．その他参考情報－

32/73

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－３

業務の実施状況の継続的な分析

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条
法条文など）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

1,036

924

939

1,736

1,802

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ －スト（千円）

－

－

－

－

9

7

7

8

9

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績－

利用者の意見を郵便貯金の預金把握するとともに、 者 に 対 す る 郵 便 貯＜主な定量的指標＞

１－

利用者の意見の把握＜評定と根拠＞

評定

利用者から委託先及び再委託先に寄せられた意見は、定期的【Ｂ】＜評定に至った理由＞

利用者から寄せられた意見を定期

平成 27 年度に引き続き、利用者から委＜その他の指標＞

郵便貯金管理業務については平成 22 年度第４四半期分から、ま的に分析し、件数、概要、改善措置

託先・再委託先に寄せられた意見が定期的－

た、簡易生命保険管理業務については平成 19 年度第３四半期分

等をホームページで公表した。また、 に機構へ報告されているほか、機構自らがから、機構ホームページにて公表している。

平成 19 年度より実施している「郵便受けた意見と共にその件数等が四半期ご貯金及び簡易生命保険のサービスにとにホームページ上に公表されている。ま対 する利用 者の意向 等に 関する 調

た、機構において業務の見直し等に資する（１）「平成 28 年度郵便貯金及び簡易生命保険のサービスに対す 査」を平成 28 年度も実施した。調査

調査を行い、その調査結果を基に、業務改金の利用及び簡易資する調査等を行

生命保険の契約者

うことにより、業務等に対する簡易生の実施状況を継続

命保険の利用に関的に分析し、郵便貯する御意見等を把＜評価の視点＞

金管理業務及び簡

握し、郵便貯金管理●

易生命保険管理業

業務及び簡易生命

継続的に分析し、郵便務の質の維持・向上

保険管理業務の監

貯金管理業務及び簡易に努めることとす

督業務等に反映さ

生命保険管理業務の質る。

せるための調査等を行い、郵便貯金管業務の実施状況を２

業務の見直し等に資する調査等の実施
る利用者の意向等に関する調査」の実施

結果は、歴年度比較して分析の上、善のための取組を実施した。加えて、委託

今回実施した調査結果の主なポイントは、以下のとおりで委託先等と面談して説明している。

先・再委託先に対しても調査結果を説明すの維持・向上に努めたある。

平成 28 年度は一層の改善が必要と考ると共に、今後の業務改善の検討等においか。

・ 郵便局等窓口のサービス水準全体は、以前と比べて『良えられる事項はなかった。

て活用することを求めた結果、これに応じ理業務及び簡易生

くなった』は約 27％、
『悪くなった』は約６％、変わら

命保険管理業務のないは 67～68％。

めることとする。

Ｂに機構に報告される。機構は、その件数及び調査結果について、業務の見直し等に質の維持・向上に努

自己評価・「郵便貯金の権利消滅制度」の認知度は約 29％。「払戻証書の権利消滅制度」の認知度は約 17％。

33/73

機構においては、「郵便貯金の権利

た取組が行われた。さらに、平成 28 年度

消滅制度」、「払戻証書の権利消滅制

は、郵便貯金の権利消滅防止のためのより度」、「満期保険金受領方法」、「未請

効果的な周知方法に係る調査（転居等した

求保険金等の未請求期間」について

預金者の住所調査の試行及びその結果の・「預り証」の認知度は、約 44％。

・ 「保険料払込方法」は、口座払込みが約 90％、窓口払込みが約９％、集金払込みが約３％。
「満期保険金受領方の調査結果を踏まえ、所要の施策を実施している。

に分析しており、その業務の質の維持・向法」は、口座振込みが約 65％、窓口現金支払が約 29％、 の権利消滅防止のためのより効果的上に努めたと言えることから、所期の目標

渉外社員持参が約７％。

を達成していると認められる。

「保険金の指定振込口座支払の勧奨」を受けたことがある人は、約 28％。勧奨を受けた人のうちで登録を行ったのは約 81％。
・「簡易生命保険契約の住所変更届出」の認知度は、

約 62％。

な周知方法に係る調査を実施し、転居等した預金者の住所調査も試行した。
これらにより、機構は、業務の実策＞

施状況を継続的に分析し、業務の質

－

価した。

調査結果について、機構においては、「郵便貯金の権利消滅「未請求保険金等の未請求期間」についての調査結果を踏まえ、以下の取組を行った。
郵便貯金の権利消滅制度を周知し、満期を経過した郵便
貯金の早期の払戻しを促すため、「第２-６ 預金者等への周知」に記載のとおり、預金者等への各種広報及び個別周知活動を行った。
郵便貯金払戻証書の権利消滅と払戻金の早期受取りに関する注意喚起の徹底を図るため、機構において調製した権利消滅等の案内リーフレットをゆうちょ銀行が同払戻証書を送付する際に同封する施策を平成 28 年度においても継続して実施した。
・ 平成 27 年度の簡易生命保険管理業務の実地監査について
は、長期未払契約の解消を含む保険金等支払管理態勢を最重点項目として実施した。また、平成 28 年度も、監督方針
及び実地監査計画で保険金等支払管理態勢を最重点項目と位置付け、これに基づいて実地監査を行っていくこととした。
満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求がない保険契約については、委託先から３か月及び１年１か月経過後に保険金等支払案内書を発行しており、入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望されたものの受取りに来られないまま３か月、６か月又は１年を経過した場合に支払通知書払渡未済通知書を発行しており、これらの案内書等の発行状況について、毎月委託先から報告を受け、その結果をホームページに公表して早期受取りの呼びかけを実施している。
また、委託先であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険並び

34/73＜その他事項＞－

制度」、「払戻証書の権利消滅制度」、「満期保険金受領方法」、 ＜課題と対応＞

・＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方の維持・向上に十分努めたものと評（２）調査結果の活用

・

よって、機構は業務の実施状況を継続的

さらに、平成 28 年度は、郵便貯金・・

分析）を行っている。

なし

にこれら両社の再委託先である日本郵便株式会社に、報告書を送付の上、面談により直接内容を説明した。
（委託先・再委
託先においては、お客さまサービス部門、業務部門等、関係部署に配布し、情報提供をした。）
調査結果を踏まえ、日本郵便では、預り証に関する周知を目的としたポスターの掲示、チラシの配布、新聞広告の掲載（平成 29 年１月に地方紙５紙に掲載）等の施策を継続し、ゆうちょ銀行では、預り証に関する周知を目的としたポスター
掲示、チラシの配布、各種挨拶状への併記等の施策を継続し、かんぽ生命保険では、保険料の口座払込み及び送金扱いの利
用勧奨の取組強化、満期保険金等の事前請求の勧奨のための訪問活動の推進、長期未払事案の解消に向けたステータス（未請求事由等の情報）管理の推進等の取組を行っているところである。
（３）郵便貯金の権利消滅防止のためのより効果的な周知方法に係る調査
郵便貯金の権利消滅の防止のためには、預金者に権利消滅制度を認識していただき、満期後早期に払戻しを行っていただくことが重要である。このため、機構では、ゆうちょ銀行が満期時等に預金者に送付している挨拶状とは別に、平成 24
年度から、満期後 15 年を経過した預金者に対して、権利消滅制度の存在をお知らせし、早期の払戻しを促すための挨拶状を自ら送付しているところであり、更に第３期中期目標期間においては、送付対象を満期後９年目以下の預金者にも拡大することとしている。
このように挨拶状送付を重要な周知方法として位置付けているところであるが、転居等をした預金者には挨拶状が届かないことがある。これらの預金者の転居先等が判明すれば、挨拶状を送付し、早期の払戻しを促すことができる。このため、住民票による住所調査の試行を平成 28 年度に開始し、その効果を検証することとした。
具体的には、満期後 18 年以上経過した郵便貯金の預金者の中から、挨拶状をお届けできない方を 200 名選定して、住所調査を行っているところであり、平成 29 年６月 30 日時点で45 名について新たな住所等が判明し、挨拶状を送付することができた。
機構では、今後更に検証を続け、住所調査の有効性が認められた場合には、可能な限り実施することとしている。

４．その他参考情報－
35/73

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－４

照会等に対する迅速かつ的確な対応

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条
法条文など）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ －スト（千円）

－

－

－

－

16

16

17

17

17

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
預金者、契約者等

郵便貯金の預金

郵便貯金の預金＜主な定量的指標

郵便貯金の預金者及び簡易生命保険の契約者等からの機構への自己評価
B＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

からの照会等に対し者、簡易生命保険の 者、簡易生命保険の＞照会等に迅速かつ的確に対応するため、電話応対の基本等を盛り迅速かつ的確に対応

契約者等からの直契約者等からの直－込んだ「お客さま応答マニュアル」、郵便貯金管理業務及び簡易生

平成 28 年度に機構で受け付機構における照会対応については、対応

するとともに、委託接の照会等に対し接の照会等に対し命保険管理業務における実際の応対事例を分類した「お客さま応けた照会等について、対応が迅が迅速でないという苦情はなかったことか

先及び再委託先にお迅速かつ的確に対ては、応答マニュア＜その他の指標＞

対事例集」を活用するとともに、転入者についても採用時研修で速でない、若しくは的確でな

ら、照会等に関する対応は適切に行われていても同様の対応が応することとする。 ル や 応 対 事 例 集 を－理解を徹底させることとしている。また、「お客さま応答マニュア い、との苦情はなかった。郵便確保されるよう努め

参考として、迅速かること。

つ的確に対応することとする。

いると考えられる。

ル」及び「お客さまの応答事例集」については、平成 28 年度に受貯金管理業務においては、機構

委託先・再委託先における照会対応につ＜評価の視点＞

け付けた苦情申告等の内容、満期後 15 年を経過した預金者への挨

は、委託先から報告される苦情

いては、郵便貯金管理業務において、苦情●

預金者・契約者

拶状に関する照会及び簡易生命保険等の取扱い（新商品販売の影

申告等の内容を分析し、実地監申告等件数は 2,263 件と、前年度比 59％増

委託先及び再委等からの照会等に響等）等に関する事例を踏まえて記載事項の追加及び現行化を行査では必要な改善指導を行っ加したものの、その主要因は集中満期の到託先に対しては、郵対し、迅速かつ的確っている。更に、満期後 15 年を経過した預金者への挨拶状の送付 た。その結果、集中満期の到来

来と権利消滅制度の周知・広報の強化によ

便貯金の預金者、簡に対応しているか。 時期及び早期払戻しを促す新聞広告の掲載時期には、想定されるに伴う苦情の発生率は減少傾るものと言える。また、長期未解決事案の託先に対しては、郵 易 生 命 保 険 の 契 約●向となり、長期未解決事案は全残存数は０件となった。

便貯金の預金者、簡 者 等 か ら の 照 会 等

委託先が受け付け

易生命保険の契約に迅速かつ的確にる照会等に対し、迅対応が迅速でない若しくは的確でないといった苦情はなかった。

一方、簡易生命保険管理業務

年度の苦情申告件数は 33.5 万件（新契約・者等からの照会等

対応することを求速かつ的確な対応

郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、委託においても、機構は、苦情申告

旧契約（※２－２の主務大臣による評価欄に迅速かつ的確にめることとし、そのが確保されるよう

先及び再委託先に対して苦情申告等の報告を求めるとともに、実等の内容分析、実地監査におけ

注釈参照）合計）であり、前年度比約 15％

委託先及び再委

委託先及び再照会への回答集を用意して、対応時に活用している。

この結果、平成 28 年度に受け付けた照会等（571 件）において、 て解消した。

36/73

簡易生命保険管理業務について、平成 28地監査を行い、必要に応じ指導等を行うことにより、委託先及びる改善指導を行ったが、苦情申減少した。長期未解決事案の残存数は 89 件

めることとし、その 必要に応じ、上記２再委託先が郵便貯金の預金者及び簡易生命保険の契約者等から受告等件数（かんぽ生命保険契約と、約 67％増加したが、このうち機構が管対応状況について、 （１）③による確認

け付ける照会等に迅速かつ的確に対応することを求めた。

に関する苦情申告等件数を含理している旧契約に関する事案の大半は翌必要に応じ、上記２ 等を行うとともに、（関連：「第２－２ 提供するサービスの質の維持・向上」を参照。） む）は前年度比 14.6%減少した。 月に解決している。

対応することを求対応状況について、 努めているか。

（１）①及び②によ 改 善 計 画 の 策 定 及

かんぽ生命保険のコールセン

これらにより、機構は、委託先及び再委（郵便貯金管理業務）

ターでは、問合せが集中する 10

託先において受け付ける照会等に対し、迅ともに、改善を求め る 等 の 措 置 を 講 ず

１

月、11 月期を含め 90～95％前

速かつ的確な対応が確保されるよう努めてる等の措置を講ず（１）委託先及び再委託先での取組

後の高い応答率を維持した。

いると言える。

る確認等を行うとびその履行を求めることとする。

ることとする。

主な取組
委託先及び再委託先は、苦情減少のため、ＣＳ推進活動（Ｃ

これらにより、利用者からのＳ向上のための各種研修、ＣＳレベルの認定等）、各種研修 照会等に対し、迅速かつ的確にによる業務知識の向上、覆面調査等を行った。更に、平成

よって、所期の目標を達成したと認めら対応したものと評価した。

れる。

＜課題と対応＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方

27 年度監査結果に基づき機構が行った指摘に対応して新たに以下の取組を行った。
・ お客さまから照会を受け付けた郵便局による「ゆうちょコ
ールセンター」への誤った誘導の防止に向けての周知・指導

なし

策＞
－

＜委託先・再委託先＞（２）機構の委託先及び再委託先に対する取組
機構では、委託先から毎日報告される苦情申告等の内容を四半期ごとに分析するとともに、当該分析結果を踏まえて実地監査を行った。平成 28 年度は８月から集中満期が始まり、満期を迎える貯金が大幅に増加したことに伴い、苦情件数が前年度と比べ増加したことから、委託先及び再委託先に対して、営業方法のお客さま目線での改善等、苦情を減少させるための取組を早急に実施するよう求めた。
これに対応して委託先及び再委託先では、集中満期に係る業務用の手引きを改正し、お客さまへの話法の改善を指導したほか、お客さまへのアプローチが過剰とならないよう、システム改修によりアプローチ履歴を局所及び社員間で共有できるようにした。
その結果、集中満期に関する苦情数の満期件数に対する比率は低下した（0.01%→0.006%）。
さらに苦情の減少を図るため、平成 28 年 11 月に委託先と「苦情改善打合せ会」を立ち上げ、双方における苦情分析結果の早期共有、多発事例の原因分析、サービスの改善に向けた検討等を行っている（平成 28 年度中に 2 回開催）。
２

取組結果
平成 28 年度における苦情申告等の件数は 2,263 件となり、平成 27 年度（1,417 件）と比べ 846 件増加した。これは、集中満期のためお客さまとの接触が大幅に増加したこと、権利消滅制
度の周知・広報の強化に伴い権利消滅制度に関する苦情が増加したことによるものであり、それらの要因を除くと前年度と同

37/73＜その他事項＞－

水準である。
また、２ヶ月以上未解決となっている長期未解決事案は、平成 29 年３月末時点で０件である。
（簡易生命保険管理業務）
１

主な取組（１）委託先及び再委託先での取組
ご高齢者の特性等に配慮したきめ細やかな対応を実現する
ため、「ご高齢のお客さま専用コールセンター」を平成 27 年４月に開設。習熟度の高い応対要員を配置したほか、サービ
ス介助士の資格を取得するなど、平成 28 年度においても応対品質の向上に取り組んでいる。
また、ご契約内容のお知らせに同封の「ご契約ハンドブッ
ク」について、お客さま、消費者団体、有識者からの意見に加え、高齢者モニター調査による意見を反映することで、高齢者に優しい内容に改善（高齢者検証済 UD 認証を取得）した
ほか、視線計測調査を実施し、より多くの方に見やすくなるよう改善するとともに昨年度に引き続き、カラーユニバーサ
ルデザインを採用している。
上記以外にも通常業務の取扱いに関するお客さまからの苦情等を反映し、手続改善、案内書面の改善等を行っている。
なお、長期未解決事案（委託先又は再委託先において受付
から２か月以上経過してもなお未解決となっている事案）については、委託先本社又は再委託先本社が個別に支店、郵便局等に指導を行った。
さらに、委託先では、かんぽコールセンターの応答率向上に向けた取組を行っている。
（２）機構の委託先及び再委託先に対する取組
機構では、委託先から報告される苦情申告等の内容について毎月分析を行い、苦情件数の増減要因の検証や苦情を反映した改善措置の実施状況の確認を実施している。
平成 28 年度上期の実地監査においても、苦情申告等処理態
勢を重点項目の１つとして、委託先及び再委託先に対する監査を行った。具体的には、苦情を含めたお客さまの声が適切に処理されているか、苦情事案のシステムへの入力が確実に行われているかなどについて確認したが、特に指摘を必要とする事例は見られなかった。
なお、苦情申告等の情報は、四半期ごとに｢お客さまの声」
として機構ホームページで公表しており、改善措置をとった
ものについては、その内容を公表している。

38/73

２

取組結果

（１）お客さまからの苦情件数の推移とその増減要因
平成 28 年度の苦情申告等（かんぽ生命保険契約に関する苦情申告等を含む。）の件数は約 33.5 万件であり、平成 27 年度の約 39.2 万件より 14.6％減少した。
特に「保険金等支払」に関する苦情については、平成 26 年
度に支払業務システムを導入した際に発生した混乱が平成 27
年度以降、各種改善取組により落ち着いたことなどにより、円滑に支払処理が行えたことから、平成 28 年度は前年度比で19.5%減少した。
（単位：件数）種別

平成 28 年度

平成 27 年度

前年度比

保険金等支払140,472

174,547

▲19.5

既契約

83,26493,551

▲11.0

新規契約時

76,77763,321

21.3

保険料控除

20,42645,297▲54.9

その他

13,896

15,349▲9.5

334,835

392,065▲14.6

計

また、長期未解決事案については、相当数の解決が図られ、現在も個別案件の解決に向けた対応を継続している。平成 28
年度末時点での長期未解決事案の残存数は 89 件で、平成 27
年度末時点での同件数（53 件）と比較して 36 件増加となったが、このうち、簡易生命保険契約に関する事案の大半は翌月に解決している。
（２）コールセンターの応答率向上に向けた取組結果
コールセンターへの問合せは、毎年、保険料払込証明書等を発送する 10、11 月期に集中するため、平成 28 年度においても過去の呼量データや保険料払込証明書の発送スケジュー
ル等に基づき予測した呼量に基づく態勢を構築した結果、10月期の応答率は 90.9%と前年度（79.4%）、11 月期は 93.8%（前年度 91.0%）とし、高い応答率を維持した。

４．その他参考情報－

39/73

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－５

情報の公表等

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令第 17 条、第 18 条
法条文など）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

110,922

96,383

107,389

101,654

89,005

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ －スト（千円）

－

－

－

－

19

17

18

20

22

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
公社から承継した（１）
機構が承継し（１）
機構が承継し＜主な定量的指標＞

郵便貯金及び簡易生

た郵便貯金及び簡た郵便貯金及び簡－命保険の適正かつ確易生命保険の適正易生命保険の適正実な管理及びこれらかつ確実な管理及かつ確実な管理及に係る債務の確実なびこれらに係る債

びこれらに係る債履行について、その務の確実な履行に務の確実な履行に透明性を高め、利用

ついて、
その透明性

ついて、その透明性＜評価の視点＞

者の理解を深めるた

を高め、
利用者の理

を高め、利用者の理●め、取扱営業所の数解を深めるため、
機解を深めるため、機や業務の内容等、上構の組織、業務、商述の目的を達成する

１ ディスクロージャー誌の作成・公表
機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関する自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

情報並びにコンプライアンスの推進、リスク管理、情報セキュリ

機構は、毎年作成するディス機構の取組内容等の情報については、＜その他の指標＞

ティ、個人情報保護、環境配慮等に関する機構の取組を記載した

クロージャー誌において、機構

平成 27 年度に引き続き、法令等に基づ－

ディスクロージャー誌を、財務諸表について総務大臣の承認を受の組織、業務内容、郵便貯金残

いた公表すべき内容を、ホームページにけた翌月の平成 28 年９月に作成し、機構の情報公開室に備え付け

高、簡易生命保険責任準備金残おける掲載や情報公開室への備え付け、て一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

高、役職員の報酬等の基本的な

官報への公告等を通じて公表している

情報を記載し、情報公開室に備（財務諸表については、総務大臣の承認業務、商品の概要、

生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号。以 え付けて一般の閲覧に供するとより２か月以内に公表）。この他、ディ構の組織、業務、商資産運用及び財務に

下「機構省令」という。
）の規定による公表事項である郵便貯金残 ともに、ホームページにおいて

スクロージャー誌やパンフレットを作

品の概要、
資産運用

品の概要、
資産運用

関する情報、コンプ

高、簡易生命保険責任準備金残高、貸付金残高等の情報も記載しは、機構の提供するサービスの成し、その公表事項について検証しつために必要な業務及及び財務に関する及び財務に関するライアンスの推進そているほか、財務諸表を掲載している。

向上のため、その内容の豊富さ、 つ、ホームページを活用して公表していび組織その他経営内

情報等並びにコン情報等並びにコンの他の機構の取組内

また、ディスクロージャー誌とは別に、機構の概要を紹介した

内容そのものの分かり易さ等にる。また、平成 25 年度から引き続き、

容に関する情報を引

プライアンスの推プライアンスの推容等の情報を公表し

パンフレット及び実施した主な周知・広報に関する資料を作成のついてあらゆる見地から、常にサイト内検索機能、音声読み上げソフ

き続き公表するこ進その他の機構の進その他の機構のているか。

上、ホームページで公表した。

Ｐ ＤＣ Ａサ イクル を回し てい

ト、バナー、アクセスログの分析等を活と。

取組内容等に関す取組内容等につい●る。

用しており、分かりやすさやユーザビリ

公表に当たってる情報を引き続きて、ディスクロージ

たり、ホームページ

は、ホームページを毎事業年度公表すャー誌を作成し機を活用しているか。

機構の組織、

このディスクロージャー誌には、独立行政法人郵便貯金・簡易情報の公表に当２ その他

その結果、適切な情報提供と ティ・アクセシビリティに配慮している

通則法の規定に基づき、業務方法書、中期計画、年度計画、事40/73

なっていると評価した。

と言える。

活用した情報提供をることとする。

構に備え付ける等、 情 報 提 供 に 当 た っ業報告書及び役職員の報酬・給与・退職手当の支給の基準を毎年行うこと。情報提供

その内容を引き続て、充実した情報を度ホームページで公表している。財務諸表についても、同法の規に当たっては、充実

き公表することとわかりやすく、迅速定に基づき、情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともした情報を利用者にする。

に提供することに努に、官報に公告し、ホームページでも公表している。

分かりやすく、迅速

なお、
これらの情

なお、
これらの情

め、年１回以上ホーまた、関係法令、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、に提供することに努報の公表は、直近の報の公表は、直近のムページの掲載内容

約款、委託先業務実施営業所等の情報に加え、機構による入札のめること。

事業年度に係る財事業年度に係る財について検証を行っ結果についても、ホームページで公表している。
（新聞広告等の実

務諸表について通務諸表について通ているか。

施については、「第２－６ 預金者等への周知」を参照。
）

則法第 38 条第１項

則法第 38 条第１・データ形式に配の規定による総務項の規定による総慮した公表を行う

大臣の承認を受け務大臣の承認を受等、ユーザビリテた日から２月以内

けた日から２月以ィ・アクセシビリテに行うこととする。 内に行うこととする。
（２）（１）の情報ィは十分か。

よって、所期の目標を達成していると＜課題と対応＞

認められる。

なし＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞－＜その他事項＞－

上記１に掲げたものも含め、情報提供に当たってはホームペー
ジを積極的に活用している。
（１）ホームページの改善等
ユーザビリティ向上のためサイト内検索機能を導入している。また、アクセシビリティ向上のため音声読み上げソフトを引き続き使用し、視力の低い人や目が疲れやすい人の閲覧を補

その他の情報の提（２）
機構の情報の助している。

供に当たっては、
ホ

提供に当たっては、

平成 28 年４月の総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライームページを積極

ホームページを積ン（2016 年版）」で、独立行政法人等のホームページのウェブ的に活用すること

極的に活用するこ

アクセシビリティ（高齢者・障害者の利用への配慮）について、

とする。
ホームペー

ととする。また、ユ

平成 29 年度中に日本工業規格 JIS X 8341-3:2016 の適合レベル

ジは、利用者に分かーザビリティ、アク

AA への準拠が求められているため、平成 29 年３月にホームペ

りやすくするよう

セシビリティにつージの準拠状況調査を専門業者に委託して行った。

努めるとともに、
そいて必要に応じ改また、総務省、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便及の充実を図るため、 善等し、利用者に分

び郵政関係６団体のホームページに、満期を迎えた郵便貯金や年１回以上ホーム

かりやすくするよ

簡易生命保険の早期受取りの御案内を記載した機構のバナーをページの掲載内容

う努めるとともに、設けて機構の詳細説明のページにジャンプできるようにし、認について検証を行その充実を図るこ

知度及び理解の向上を図っている。

うこととする。

ととする。

さらに、総務省からの「附帯決議を踏まえた独立行政法人の情報公開の充実について」（平成 27 年３月 17 日付け総情貯第34 号）要請文書を踏まえ、総務省行政管理局管理官・同局行政情報システム課長事務連絡に基づき、「附帯決議等をふまえた総
務省通知に基づく情報公開」のページを設けている。
ホームページの利用状況については、毎月アクセスログの分析を実施して利用状況の検証を行い、機構の業務の運行に役立てることとしている。
（２）ホームページによる適切な情報公開
法令の規定や総務省（情報流通行政局）からの要請等に基づき、多岐にわたる事項（情報）を公表（情報公開）することが求められている。
機構では、これらの公表のため、公表する事項、時期、方法等を記載したリストを作成して現行化を行い、公表漏れ等がな
いよう努めている。

41/73

また、根拠法令等の掲載内容の現行化については、e-Gov の法令データ提供システムの各法令等にリンクを貼り、データを常に最新の状態に保っている。
公表事項、時期等の事前確認及び公表事項の更新・掲出頻度
による各月から各年までの幅で掲出状況の検証を通じて公表すべき事項の公表漏れは管理リスクとして指定している。また、内部監査においても検証が行われたが遺漏はなかった。（平成28 年 12 月）

４．その他参考情報－

42/73

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－６

預金者等への周知業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 13 条
法条文など）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

116,369

100,333

111,731

106,121

93,130

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コ －スト（千円）

－

－

－

－

11

12

14

13

13

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
郵便貯金管理業務

郵便貯金管理業

郵便貯金管理業について、預入期間

務について、預入務について、預入を経過した郵便貯金

期間を経過した郵期間を経過した郵の残存状況を適時に

便貯金の残存状況

便貯金の残存状況＜その他の指標＞

把握し、郵便貯金のを毎月把握し、郵を毎月把握し、郵－預金者にその状況を

便貯金の預金者に便貯金の預金者に周知することによ

対しその状況を年対し、その状況を＜評価の視点＞

り、郵便貯金に係る１回以上周知する

ホームページによ●

債務の履行の確保・ことにより、郵便り公表するとともした郵便貯金の残存促進を図ること。

貯金に係る債務のに、預入期間を経状況を毎月把握し、履行の確保・促進

過した郵便貯金の郵便貯金の預金者にを図る。

有無の確認及びそ

対しその状況を年１の早期払戻しを促回以上周知すること

簡易生命保険管理
業務について、支払＜主な定量的指標＞－

預金者等への周知に当っては、アンケート調査結果も生かす一方で、草の根的な広報等も活用し、費用を抑えながら効果の高い周知に努めた。

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ａ

【Ａ】

＜評定に至った理由＞

個別周知については、郵便郵便貯金及び簡易生命保険におい（郵便貯金管理業務）

貯金管理業務では、満期を経て、その残存状況を把握し、その状況

１

ホームページを利用した預金者等への情報提供

過した郵便貯金の預金者に対をホームページにより毎月周知して毎月、満期を経過した郵便貯金残高を機構のホームページに掲載しし、早期払戻を促すための個おり、預金者・契約者への個別周知に別周知を行うことが重要であついては以下のとおり強化した。

て、満期を経過した郵便貯金の早期受取りを呼びかけている。

預入期間を経過

また、同じく機構ホームページ上に、郵便貯金の権利消滅制度等に関するＱ＆Ａ、毎年度の権利消滅額等を掲載している。

ると考え、挨拶状の送付対象《郵便貯金管理業務》

戻しが促進されることを検証①委託先が行う通知（満期日の２か月

預金者への個別周知し、平成 29 年度以降に送付対前、満期後 10 年の２か月前）に加え、満期を経過した郵便貯金の早期の払戻しを促すため、預金者への個別象を大幅に拡大する方針を立機構においては、平成 24 年度より満周知を以下のとおり行った。

てた上で、平成 28 年度は、先期後 15 年を経過した貯金を保有する

２を拡大することにより早期払義務が発生した保険

簡易生命保険管す預金者への個別により、郵便貯金に（１）預金者に満期日の２か月前に「満期のご案内」を、さらに睡眠貯行的に挨拶状の送付対象を一

預金者を対象として、早期払戻し及び金等の残存状況を適

理業務について、

周知、新聞広告等係る債務の履行の確金（満期後 10 年を経過した貯金）となる日の２か月前に「満期日部拡大した。更に、個別周知

住所変更の届出を促す挨拶状を発送時に把握し、簡易生支払義務が発生しを行うことによ

保・促進を図ってい経過のご案内」を送付。

をより効果的に行うため、転（平成 28 年度：12.5 万件）している

命保険の契約者等にた保険金等の残存

り、郵便貯金に係るか。

居等した預金者の住所調査のところ、文面やデザインを工夫した上その状況を周知する状況を毎月把握る債務の履行の確●試行を開始した。これらは、で送付するとともに、機構内に問い合支払義務が発生

なお、満期後 20 年経過した時点で「権利消滅のお知らせ（催告書）」を送付。

43/73

ことにより、簡易生

し、簡易生命保険保・促進を図る。

命保険に係る債務のの契約者等にその履行の確保・促進を

状況を年１回以上

簡易生命保険管図ること。

周知することによ

なお、広報業務のした保険金等の残存

第３期中期目標期間（平成 29

わせ先専用電話番号を設け、送付先預

年度～33 年度）に機構が達成金者からの問い合わせに対応し（平成

簡易生命保険の契約「満期のご案内」：1,127 万通（ゆうちょ銀行の貯金分を含む） すべき目標として指示された

29 年度問い合わせ件数：307 件）、積

理業務について、者等にその状況を年「満期日経過のご案内」： 39 万通

周知・広報の強化を先取って極的な取組を行った。

り、簡易生命保険

支払義務が発生し１回以上周知するこ「権利消滅のお知らせ（催告書）」：６万通

自発的 に実施したもので あ②早期払戻しをより促進するため、平実施に当たっては、に係る債務の履行た保険金等の残存とにより、簡易生命（２）郵便貯金払戻証書（郵便貯金証書を紛失した預金者が払戻しを受り、機構の創意工夫に基づく

成 27 年度に行った上記挨拶状の送付

実際に窓口においての確保・促進を図状況を毎月把握保険に係る債務の履

けようとする場合等に、貯金事務センターで発行して預金者に送付

積極的な取組みであると評価

時期を満期後 15 年目よりも前倒しし権利行使をした者にる。

し、簡易生命保険行の確保・促進を図する金券）については、同証書発行日から４か月経過時及び権利消できる。

た上で大規模に行うことの効果測定っているか。

滅（３年６か月経過時点）の２か月前に「払戻金の早期お受取りの状況を毎月把握し、対する実態調査等を

なお、広報業務の契約者等に対し行い、費用対効果をの実施に当たってその状況をホーム

・早期に払戻し・十分検証しつつ、よは、実際に窓口にページにより公表

支払請求をするようり効果的かつ効率的おいて満期を迎えするとともに、受な実施に努めるととた貯金や満期保険

もに、機構全体の経※平成 28 年度における発送数

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務で（満期後 1、2、3、5、7、9 年経過のは、満期等の期日経過後の保6 パターンの郵便貯金の預金者を各（３）平成 24 年度から、満期後 15 年を経過した郵便貯金の預金者に対険金等の早期受取りを促すた

1,000 名抽出して調査）の結果を踏ま効果的に周知し、債して、権利消滅制度の存在をお知らせし、早期の払戻しを促すため

め、委託先では、契約者フォえ、平成 29 年度以降に送付対象を大取未済の保険金等

務の履行促進を図っの挨拶状を送付しており、平成 28 年度は、12 万５千通を発送。

ローアップ活動による保険金

幅に拡大する方針を立てた上で、平成金を受け取った方の有無の確認及び

たか。

また、平成 28 年度の送付に当たっては、機構内に問い合わせ先の支払の請求勧奨、登録口座

28 年度は、満期後７年目の預金者の費の増大を招かない等に対する実態調

その早期受取りを●窓口において権利専用電話番号を設け、送付先預金者からの問い合わせに対応（問いへの保険金の振込み取扱いの一部に対して挨拶状を発送した（１万ようにすること。

査等を行い、費用呼びかける周知広行使した者に対する合わせ件数：307 件（平成 29 年３月末時点））。

案内を実施した。

件）。

対効果を十分検証

報活動を行うこと実態調査等を行い、（４）上記（３）の挨拶状の送付対象を満期後９年目以下の預金者に拡広報活動費用については、③さらに、個別周知をより効果的に行

しつつ、より効果

により、簡易生命

費用対効果を検証

大することにより早期の払戻しが促進されることを検証。平成 29

広報活動の充実を図っている

うため、転居等した預金者の住所調査

的かつ効率的な実保険に係る債務のし、より効果的かつ年度以降に送付対象を大幅に拡大する方針を立てた上で、平成 28にもかかわらず、平成 27 年度の試行を開始し、効果を検証した結施に努めるととも履行の確保・促進

効率的な実施に努

年度は、満期後７年目の預金者の一部に対して挨拶状を発送（１万比８％減の 93,130 千円に抑果、転居により挨拶状が届いていなかに、機構全体の経を図る。

め、機構全体の経費通）。

えている（平成 24 年度比ではった預金者 200 名のうち、45 名に新23,239 千円（20%）減）。

たに送付することができるなど、一定お願い」を同払戻証書保有者に送付。

費の増大を招かな

なお、広報業務の増大を招かずに、

いようにする。

の実施に当たって

広報業務を実施しては、実際に窓口にいるか。

おいて満期を迎え

・費用対効果を十分

転居等をした預金者には挨拶状が届かないことがある。これらの預金者

は 、 148.8 ％ （ 12.3 ％調査（権利行使者調査）を行った結果、た貯金や満期保険に検証し、より効果の転居先等が判明すれば、挨拶状を送付し、早期の払戻しを促すことが→18.3％）であり、目標であ機構広報による権利消滅制度の全国金を受け取った方

的かつ効率的な広報できる。このため、住民票による住所調査の試行を平成 28 年度に開始

る「機構全体の経費の増大を認知率は、平成 25 年度から平成 27等に対する調査等活動を実施したか。

し、その効果を検証することとした。

招かない」ようにしつつ、郵

年度で 148.8％（12.3％→18.3％）向

具体的には、満期後 18 年以上経過した郵便貯金の預金者の中から、

便貯金・簡易生命保険の預金上している。

した預金等の権利消

挨拶状をお届けできない方を 200 名選定して、住所調査を行っていると者等に周知することで債務

なお、上記②及び③については、第３滅への対応に関するころであり、平成 29 年６月 30 日時点で 45 名について新たな住所等がの履行の確保・促進を図り、期中期目標として指示した項目を実

広報活動（地域限定

判明し、挨拶状を送付することができた。

所期の目標を上回る成果が施したものであり、所期の目標を上回得られていると認められる。

るものと認められる。

３

権利消滅防止のためのより効果的な周知方法に係る調査

上記２のとおり、挨拶状は早期の払戻しを促進する効果を有するが、 年度の全国認知率の向上率

を今年度も実施す ・平成 26 年度に実施る。

平成 25 年度から平成 27

施策）の効果の検証機構では、今後更に検証を続け、住所調査の有効性が認められた場合を実施したか。

には、可能な限り実施することとしている。
（簡易生命保険管理業務）

以上の削減を達成している

１(前述)。）

満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求のない保険契約につ

これらにより、機構は、預いては、委託先から３か月及び１年１か月経過後に保険金等支払案内書

金者及び保険契約者等に対すを発送している。

る効果的・効率的な周知・広また、平成 26 年 10 月からは、死亡保険金又は重度障がい保険金の請報の実施に十分取り組み、新求後、１か月又は１年を経過してなお、生存保険金の請求がない保険契

たな周知・広報協力先を開拓

44/73④平成 27 年度広報に係るアンケート（機構全体の経費については、当初目標を上回る 120％

契約者等への情報提供の成果が認められた。

《簡易生命保険管理業務》
平成 27 年度に引き続き、契約者フォローアップ活動による保険金の支払の請求勧奨、登録口座への保険金の振込み取扱いの案内を実施した。
《共通》
広報活動については、従来から実施

約についても保険金等支払案内書の発送を行っている。なお、契約者等するなど中期目標を上回る顕している新聞広告を行うともに、郵便が入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望した場合等には、委託先

著な成果を得たものと評価し局でのポスターの掲出局を２倍に、チから契約者等に支払通知書を発行しているが、支払通知書発行後、３かた。

ラシの備置局を４倍強に増加させた。

月、６か月又は１年を経過しても保険金等を受け取りに来ない契約者等に対しては、期間ごとに支払通知書払渡未済通知書を発行している。
機構では、保険金等の受取りがない契約の残存状況について把握する

さらに、平成 28 年度は、地震被災地＜課題と対応＞
なし

である熊本県及び鳥取県、台風被災地である北海道において、広報誌や新聞

ため、これらの案内書等の発行状況について、毎月、委託先から報告さ折込チラシによる広報活動を実施しせることとし、その結果をホームページにより公表して、早期受取りのた。

呼びかけを実施している。また、掲載に当たっては、保険金等の種類ごとに件数を記載するなど、分かりやすい情報の提供に努めている。

なお、平成 27 年度施策のアンケー
ト調査においては、東北６県は他地域に比して周知広報の認知率が高いと２満期等の個別案内の結果を得ている。

満期等の期日経過前の対応として、委託先では、期日の３か月前に案さらに、総務省、消費者庁、国民生

内書を契約者等に発送するほか、契約者フォローアップ活動（郵便局か活センター、かんぽの宿、逓信病院、らの訪問等による請求勧奨）等による事前請求（満期等の３か月前から

郵政関係団体、老人福祉施設等の協力の満期保険金等の請求手続）の勧奨を実施しており、満期等の期日経過も得て、郵便貯金や簡易生命保険の早後についても、期日経過後１年を超えた契約に対する契約者フォローア

期受取り、郵便貯金の権利消滅制度にップ活動による請求勧奨を実施している。更に、支払期日に保険契約者

ついて、各種会議における周知や広報が受け取る保険金等をあらかじめ登録された口座に振り込む取扱いを誌への掲載等、多種多様な活動を展開

平成 25 年 10 月に新規契約に導入したことに加え、平成 26 年度に既契した。加えて、新たにインターネット

約についても振込先口座を登録する取組を開始し、平成 28 年度におい

広告、大型ビジョン広告等、これまでても継続して既契約者への訪問等による振込先口座の登録勧奨を実施に実施していない広報施策にも取りするなど、各期間に応じた案内書、契約者フォローアップ活動及び電話組んでおり、更なる広報活動の充実をによる個別案内を実施して、長期未払契約の解消に向けた対応を行って図っていると認められる。

きた。

広報活動費用については、上記のとおり、広報活動の充実を図っているに

３

住所変更等の届出に関する周知もかかわらず、平成 27 年度比８％減

委託先では、各種案内書や通知書がお客さまに届くためには住所変更の 93,130 千円に抑えている（平成 24等の届出が必要なことから、当該届出を促進するため、平成 22 年度か年度比では 23,239 千円（20%）減）。

ら、保険料払込証明書及び「ご契約内容のお知らせ」に「ご契約ハンドブック」を同封して発送し、住所や登録内容等に変更があった場合は、

よって、機構全体の経費の増大を招変更の届出をしていただくよう継続的な案内を行っており、平成 28 年

かないようにしながら、郵便貯金の預度においても 10 月にこれを発送した。

金者等に効果的な周知・広報の取組のまた、「ご契約ハンドブック」については、お客さま、消費者団体、強化を行ったと認められ、所期の目標

有識者からの意見に加え、高齢者モニター調査による意見を反映するこを上回る成果が得られていると認めとで、高齢者に優しい内容に改善（高齢者検証済 UD 認証を取得）したられる。

ほか、視線計測調査を実施し、より多くの方に見やすくなるよう改善す
るとともに昨年度に引き続き、カラーユニバーサルデザインを採用し＜指摘事項、業務運営上の課題及び改

た。

善方策＞

更に、平成 26 年度 10 月発送分から「ご契約内容のお知らせ」が不着－となった場合、速やかに電話確認による住所調査を行い、新住所が判明
した契約については、ご契約内容のお知らせの再送付を実施しているほ

45/73＜その他事項＞

か、電話確認で住所が判明しなかった契約については、役所照会による住所調査を行っている。
おって、平成 25 年９月以降、各種案内書の不着を未然防止するため、委託先が日本郵便と契約し、日本郵便に転居届提出後６か月を経過しても保険の住所変更手続が行われていない契約者を対象に、保険に関する
住所変更手続の案内を日本郵便から発送する取扱いを実施しており、住所変更の手続漏れの防止を図っている。
（平成 28 年度広報の実施）
平成 28 年度の広報施策実施のため、「平成 28 年度における周知・広報の実施について」を取りまとめ、理事及び各部職員で構成する広報会
議を都合 11 回開催し、内容の調整、進捗管理等を行った。
具体的には、従前の消費者庁、独立行政法人国民生活センター等のほか、新たに独立行政法人国立病院機構、老人福祉施設等に対しても、機構の周知・広報活動等への協力を要請するとともに、平成 28 年度の地
震被災地である熊本県及び鳥取県並びに台風被災地である北海道において、北海道及び鳥取県には自治体広報誌への広告掲載を、熊本県には新聞折込チラシを実施した。
加えて、インターネット広告、大型ビジョン広告の利用や、政府広報のテーマ募集に対して権利消滅制度の周知を応募するよう総務省に依頼するなど、これまでに実施していない広報施策にも取り組み、更なる広報活動の充実を図っている。
また、施策に応じて、委託先及び再委託先とも協議し、郵便局窓口等でのお客様に対する説明や手続、ゆうちょコールセンター及びかんぽコールセンターでの問い合わせ対応などに遺漏のないよう準備を徹底した。
（１）機構における対応①

新聞広告の実施
全都道府県において郵便貯金の早期払戻しを促す新聞広告を実施した（全国紙２紙、ブロック紙５紙及び地方紙 33 紙の朝刊
（平成 28 年８月）。
また、より効果的となるよう、広告の文面やデザインを工夫した（主な工夫点は後述）。
②

周知用ポスターの郵便局・ゆうちょ銀行店舗への掲出
郵便貯金の早期払戻し及び簡易生命保険の保険金等の早期受取りを促すポスターを、平成 29 年３月６日から 19 日まで全都道
府県の郵便局 1,400 局（平成 27 年度 700 局の２倍）に、平成 29
年２月 27 日から５月 31 日までゆうちょ銀行全店舗（233 店舗）に掲出した。
また、より効果的となるよう、ポスターの文面やデザインを工夫した。
（主な工夫点は後述）

46/73

－

③

周知用チラシの郵便局への備置
郵便貯金の早期払戻しを促すチラシを、平成 29 年３月６日から 19 日まで全都道府県の郵便局 6,757 局（平成 27 年度 1,600 局の４倍強）に、平成 29 年２月 27 日から５月 31 日までゆうちょ銀行全店舗（233 店舗）に、合計約 79 万枚備置した。なお、過疎地域においては原則として全郵便局に備置した。
また、より効果的となるよう、ポスターの文面やデザインを工夫した。
（主な工夫点は後述）④

デジタルサイネージ（電子看板）
平成 29 年３月 20 日から郵便局（87 局）において、局内に設置しているモニターで郵便貯金の早期払戻しを促す画面を上映した。
⑤

インターネット広告の実施
新聞広告や郵便局におけるポスター・チラシに触れる機会が少ない層に対しても郵便貯金の早期払戻しについて周知・広報するため、新たにインターネット広告を試行した。平成 29 年３月６日から３月 31 日まで静岡県においてバナー広告、検索連動型広告等を実施し、機構が当該広告用に設けた周知・広報ページに
67,590 件のアクセスがあった。機構においては、本試行結果を分析し、本格的なインターネット広告の実施の是非を検討することとしている。
⑥

街頭大型ビジョン広告
平成 29 年 1 月から横浜駅近傍の大型ビジョンに郵便貯金の権利消滅制度について周知文を掲載した。
⑦

名刺の活用
貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権利消滅に関するお知らせ文言を印刷し、名刺交換時に郵便貯金の早期払戻しの周知、取組の説明を行うこととしている。
⑧

機構の封筒の活用機構が使用する封筒の裏面に、郵便貯金の早期払戻し及び簡易生命保険の保険金等の早期受取りを促す広告を掲載している。
【文面やデザインの主な工夫点（新聞広告、ポスター・チラシ）】
・ 権利消滅について危機感を持っていただき、払戻しという行動につなげるため、「お客様の権利が消滅する」ことを強調する等、要点を絞った内容とした（新聞広告、ポスター、チラシ）。
・ 大きな文字を用いたり、権利消滅を題材とする２コマ漫画を挿入する等、読みやすく分かりやすいものとした（新聞広告、チラ
シ）。

47/73

（２）関係省庁・団体等との連携
総務省、消費者庁、国民生活センター、日本郵政グループ、消費者団体、老人福祉施設、国立病院機構、その他地域団体、組織と連携協力を得て、郵便貯金及び簡易生命保険の早期受取りの必要性や郵便貯金の権利消滅制度について、草の根的な周知等を展開した。
具体的には次のとおり。
①

総務省に対し、次のとおり依頼・実施

・広報誌「総務省」への記事・お知らせ掲載（平成 28 年９月・
平成 29 年１月）
・中央合同庁舎２号館の周知スペースへのポスター掲出（平成 28
年 11 月）・中央合同庁舎２号館の電光掲示板への郵便貯金の権利消滅制度に関する周知文掲載（平成 28 年 11 月～12 月）
・全国の行政相談委員ブロック会議での資料配布（平成 28 年７月～10 月）・政府広報への権利消滅制度の周知の応募を総務省に依頼（平成28 年 12 月）②

消費者庁に全国の消費者行政ブロック会議及びブロック別消費生活センター所長会議での資料配布（平成 28 年９月～11 月）、
国民生活センターホームページの「中央省庁からの情報」コーナーへの掲載を依頼・掲載③

日本郵政株式会社にかんぽの宿（51 施設）及び逓信病院（７施設）でのポスター掲出及びチラシ備置を依頼・実施（平成 29 年
３月以降）④

郵政関係３団体の講演会場等でのチラシ配布や備置を依頼・実

施（通年）
⑤

かんぽ生命保険に情報誌「プラチナライフサービス」での早期受取りに関する周知文掲載を依頼・掲載（平成 28 年 10 月）⑥

全国地域婦人団体連絡協議会の機関紙「全地婦連」への広告を掲載（平成 29 年３月）⑦

日本点字図書館の視覚障がい者向け雑誌に郵便貯金の早期払

戻し及び簡易生命保険の保険金等の早期受取りを促す音声広告を掲載（会員全員に郵送し、日本点字図書館のホームページにも掲載）（平成 29 年２月～３月）⑧

老人福祉施設等に協力を依頼し、次のとおり施策を実施

・有料老人ホーム協会（ホームページ掲載、会員施設あてメール
マガジン発出、消費者相談ブースにポスター掲出）
・全国老人福祉施設協議会（ホームページ掲載、会員施設あてメールマガジン発出、会員施設あてポスター掲出）
・全国老人保健施設協会（ホームページ掲載、会員施設あてメー
ルマガジン発出、会員施設あてポスター掲出）

48/73

・独立行政法人国立病院機構（国立病院あてポスター掲出）（３）地域集中施策への対応
地震被災地である熊本県及び鳥取県並びに台風被災地である北海道で、自治体広報誌への掲載（北海道（平成 29 年３月）及び鳥取県（平成 29 年２月）の広報誌（全戸配布）に広告を掲載）、
熊本県の５新聞に新聞折込チラシ配布（平成 29 年３月）を実施（広報調査の実施）
機構では、郵便貯金の早期払戻し及び簡易生命保険の保険金等の早期受取りについて、更なる効果的な周知方法を検討するため、全国及び集中的に広報活動を実施した東北６県で、満期を迎えた郵便貯金や満期保険金を受け取った方（権利行使者）を対象とする、平成 27 年度広報に係る郵送アンケート調査（権利行使者調査）を実施した。
（平成 28 年７月～８月）
この結果を踏まえ、効果が認められ、分かりやすいとの評価が高い郵便局でのポスター掲出、チラシの備置を引き続き実施するとともに、地域集中施策を行った東北６県での広報等の認知率は他地域よりも高かったことも踏まえ、複合的な周知による認知率向上のため、地震被災地である熊本県及び鳥取県並びに台風被災地である北海道で、自治体広報
誌や新聞折込チラシによる広報活動を実施した。
上記の取り組みに当たっては、広報会議の開催等により、より効果的
かつ効率的な施策の検討及び検証を行ったほか、安価又は無償でポスタ
ー掲出やホームページ掲載などの広報活動に協力してくれる団体を発掘する等の工夫に努めることにより、周知・広報活動費用は平成 27 年
度比８％減の 93,130 千円となった。
（参考）
権利行使者調査での機構広報による権利消滅制度の認知率（単位：％）
調査実施年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

地域集中施策

さいたま市

福島県

東北６県

地域認知率

13.1

47.0

22.2

全国認知率

12.3

19.0

18.3

※ 平成 24 年度は機構広報による権利消滅制度の認知率調査及び地域
集中施策の実施なし※ 平成 28 年度に権利を行使した者の調査は、平成 29 年度に実施

４．その他参考情報－

49/73

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情値等）

報３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

「第２

業務

１

運営の効率化に予算
別表１のと関する事項」で定めた事項に配慮

おり
２

収支計画

した中期計画の２

営を行うこと。

資金計画
別表３のと
おり

＜主な定量的指

別表１のと

標＞

別表２のと
おり
３

資金計画

２
＜その他の指標

自己評価

予算、収支計画及び資金計画について＜評定と根拠＞

評定

財務諸表等のとおり。

【Ｂ】＜評定に至った理由＞

利益剰余金について（１）利益剰余金について、機構における利益剰余金が生じる構Ｂ

平成 28 年度末における郵便貯金勘定の利益剰余金

業務収入や業務経費の一部（保は 520 億円、簡易生命保険勘定の利益剰余金は 384 億

険金等支払金、支払利子等）につ円であった。機構の利益剰余金の主な発生原因は、郵 いては、預金・契約状況によるた＞造及び平成 28 年度の利益剰余金等の額は、以下のとおりであ便貯金勘定では権利消滅金（平成 28 年度決算で 68 億

め、予算と決算に相違が生まれる―る。

円）であり、簡易生命保険勘定では時効完成益（平成ものの、機構が主体的にコントロ

28 年度決算で１億円）である。

ールできる範囲（一般管理費、人

別表３のと

①

郵便貯金の権利消滅金は、旧郵便貯金法第 29 条の規定に＜評価の視点＞

基づき、満期後 20 年を経過してもなお払戻しの請求等がな●作成された予

く、機構がお客様に「権利消滅のご案内」（催告書）を発送

構法に基づき、郵便貯金の権利消滅金は振替貯金によ算による運営がしてから２か月を経過しても払戻しの請求等がない場合、り運用し、簡易生命保険の時効完成益は委託先に預託

短期借入金

行われているか。

預金者の権利が消滅することとされているため、毎年、権して運用しており、いずれも適切に処理したものと評 便貯金勘定・簡易生命保険勘定とをする計画は●当期純利益（又利消滅金が発生し、利益剰余金に蓄積される構造となって

価した。

ない。

は当期純損失）と

いる。

４

短期借入金
の限度額

５

おり

１

―

収支計画

おり
３

予算
おり

別表２のと

予算を作成し、当該予算による運１

主務大臣による評価②

機構は、この剰余金については、独法通則法及び機 件費等）については、予算の範囲内で運営が行われている。
平成 28 年度の利益剰余金は、郵もに昨年度より増加しており、その発生状況については、特段問題

重要な財産

利益剰余金（又は簡易生命保険の保険金等は、支払請求もしくは支払のごの処分等に関繰越欠損金）の発

案内から５年を経過すると、支払う義務が時効によって消する計画

生状況について滅することとされている（旧簡易生命保険法第 87 条）。機

重要な財産

十分な分析がな

構が発足時に承継した支払備金（既に承継時に保険金等のを譲渡し、又されているか。

支払事由が発生し、いまだその支払がなされていない保険は担保に供す・繰越欠損金が計金等の額を計上）の一部が時効完成した場合に時効完成益

る計画はな

上されている場が発生し、これから時効保険金等払戻引当金を計上し、そ＜今後の課題＞

い。

合、その解消計画の残額が利益剰余金に蓄積されることとなる。

－

は妥当か。未策定

なお、平成 28 年度決算においては時効完成益が１億円まの場合、その理由

で減少し、時効完成後の保険金等の支払額が 31 億円となっは妥当か。

たものの、時効保険金等払戻引当金から 59 億円を戻入した

50/73＜課題と対応＞
なしが認められるものではない旨の分析がなされている。
よって所期の目標を達成したと認められる。

ことから、利益剰余金は前年度に比し 30 億円増加した。
【利益剰余金（平成 28 年度決算）】
905 億 786 万円
内郵便貯金勘定520 億 5,018 万円

内簡易生命保険勘定 384 億 5,767 万円【権利消滅金・時効完成益（平成 28 年度決算）】
権利消滅金（郵便貯金勘定）68 億 3,221 万円
時効完成益（簡易生命保険勘定）１億 8,257 万円（２）こうした利益剰余金の発生原因に鑑み、引き続き、機構では「第２－６

預金者等への周知」に記載のとおり、対応を実施した。
（３）また、利益剰余金について、法律に基づき以下のとおり適切な管理を実施した。
①

通則法第 44 条第１項の規定に基づき、積立金として処理。
②

このうち、郵便貯金の権利消滅によるものについては、機構法第 28 条第１項の規定に基づき運用。
簡易生命保険の保険金等の時効完成によるものについて
は、同法第 29 条の規定に基づき、委託先へ預託。

４．その他参考情報－

51/73

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

適切な労働環境の確保

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

40 名以内期末の常勤職員数

２４年度

２５年度

（前中期目標期間最終年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情値等）

報
40 名以内－

２６年度

40 名以内40 名以内

２７年度

２８年度

40 名以内40 名以内３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
職員の専門性を自己評価（１）人事に関する （１）人事に関する＜主な定量的指標（組織編成及び人員配置の見直し状況については、「第１－１ 組＜評定と根拠＞

評定

高め、その勤務成績

計画

計画

＞

織運営の効率化」及び「第１－２「３ 人件費の削減等に係る取【Ｂ】＜評定に至った理由＞

を考慮した人事評

①

方針

① 方針

・期末の常勤職員組」」を参照。）

価を実施するととⅰ

業務運営を効ⅰ数

業務運営を効Ｂ

業務運営の効率化については、「第 1

組織編成・人員配置については、「第－1 組織運営の効率化」に記載したと１－１ 組織運営の効率化」に記載のと人事評価については、人事評価規程に基づき、各職員が年度当おりであり、柔軟な施策を講じること

おり、効率化を図りつつ、国際ボランテ

もに、適材適所の人

率的かつ効果的

率的かつ効果的

事配置を行うこと。

に実施するため、に実施するため、 ＜その他の指標＞

初（転入者については転入時）に個人別の目標を設定した。平成

により適切な見直しを実施した。平成

ィア貯金の寄付金の配分完了に伴い業

また、メンタルヘル

組織編成及び人

組織編成及び人

28 年４月には、前年度目標に対する取組自己評価を行った上で、 28 年度末の常勤職員数は、計画どおり務体制を見直すなど、適切に見直しが行

ス、人権等の労務課員配置を実情に員配置を実情に評価者が被評価者との対話を必要に応じて実施し、評価案を策定

40 人以内であった。また、人事評価にわれた。

題への適切な対応

即して見直す。

即して見直す。

＜評価の視点＞した。その後、段階的に調整者が評価案の内容を確認し、最終的ついては、人事評価規程に基づき実施

人事評価制度については、人事評価規●に理事長が最終評価結果を６月に決定した。

し、評価結果は定期昇給、６月及び 12程に基づき、評価結果の公平性を保つ工月の賞与に反映し、職員のモチベーシ

夫がなされているほか、職員のモチベーを図ること。

ⅱ

職員の努力及ⅱ

職員の努力及－組織編成・人びその成果を適びその成果を適

員配置を実情に即評価結果は、４月の定期昇給のほか、管理職員は６月及び 12

正に評価する人

正に評価する人

して見直し、適正月、一般職員は 12 月の賞与に反映し、職員のモチベーション向上 ョンの維持・向上に努めた。

事評価制度を実事評価制度を実な評価が可能な人に努めている。

施する。

施する。

事評価制度を実施

労務課題の計画に関しては、ハラス

常勤の職員数については、当初目標ど

メントの防止につき、マタニティ・ハ

おり年度末に 40 人以内であることを確

派遣職員の活用や、必要に応じた超過勤務や相互応援等に努めラスメント等の防止が企業等に義務化認した。

た結果、平成 28 年度末の常勤職員数は計画どおり 40 人（うち 1

されたことから、セクシュアル・ハラ

名は期間雇用職員）以内となった。

スメント防止規程を改正してハラスメ

職場環境の整備については、セクシャ

ント防止規程とし、適用範囲をハラス

ル・ハラスメントの防止として、機構内

ハラスメントの防止については、平成 29 年 1 月 1 日に育児休 メント全般に拡大し、管理体制の整備における相談員の設置や、外部に通報窓する。
②

人員に係る指②

人員に係る指●セクシャル・

ションの向上にも努めている。

標

標

ハラスメントの防期末の常勤職員

年度末の常勤職

止、メンタルヘル

数 に つ い て は 、 40

員数については、40ス等に係る管理体人以内とする。

人以内とする。

制、職場環境の整業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関するを図った。また、同ハラスメント防止口の設置を行っており、メンタルヘルス

備をしたか。

法律及び雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保

規程等に基づく認識すべき具体例を示

ケアへの対応として講習会の実施、相談等に関する法律が改正され、マタニティ・ハラスメント等の防すとともに、機構内に相談員、外部に窓口の周知が継続して行われている。さハラスメントの止が企業等に義務化されたため、セクシュアル・ハラスメント

通報窓口を設置して環境整備を行ってらに、平成 28 年度には、新たに女性職防止、メンタルヘル防止規程を改正して適用範囲をハラスメント全般に拡大し、管いる。さらに、公益通報業務従事者向員の活躍及び職員のワークライフバラ

ス等について、引き理体制の整備を図った。

けの研修及び全職員を対象とした法令

ンス推進のため、「一般事業主行動計画」（参考１）
期初の常勤職員数40 人（参考２）
中期目標期間中（２）労務課題１

52/73

の人件費総額見込

続き有用な情報をまた、ハラスメント防止規程等に基づき、認識すべき具体例

等遵守研修（セクシュアル・ハラスメ

み1,827 百 万 円

提供できる医師のを示すとともに、苦情・相談があった場合に対応するため、機ント、公益通報者保護制度、マタニテ【郵便貯金勘定

活用等を行い管理

構内に相談員（総務課職員男女各１名）、外部に通報窓口を設置

ィ・ハラスメント等）を実施した。メ

907 百万円、簡易生 する。

し、相談・通報しやすい環境を整備している。新規採用時の研ンタルヘルスケアについては、全職員

命保険勘定 920 百

修でも、上記相談窓口の周知・案内を徹底している。

を対象に医師による講習会を実施する

万円】

公益通報については、公益通報者保護規程を定めているほか、 とともに相談窓口の周知を行った。あただし、上記の額

平成 28 年６月には、当機構の公益通報外部窓口の担当者を講師 わせて講習会においては、改正労働安を策定し環境整備を図った。
よって、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
＜今後の課題＞－

は、退職手当及び福とした公益通報業務従事者向けの研修を実施し、必要な知識や全衛生法（平成 27 年 12 月 1 日施行）

利厚生費（法定福利対応方法等を習得させ、一層の体制整備を図った。

に基づくストレスチェックを、機構は、 ＜その他事項＞

費及び法定外福利

更に、平成 28 年 12 月には、セクシュアル・ハラスメント、 実施の義務付けのない 50 人未満の事費）を除いた費用で公益通報者保護制度等のほか、新たにマタニティ・ハラスメン業所であるが、平成 28 年 11 月に実施ある。

ト等も加えた全職員を対象とした法令等遵守に関する研修を上した。

（２）労務課題記担当者を講師に招いて実施した。

セクシャルハラスメントの防止、メ

これらにより、機構は、適切な労働環境の確保に十分取り組んだものと評２

メンタルヘルスケアについては、平成 28 年 11 月に、全職員 価した。

ンタルヘルス等にを対象とした部下職員の心の健康管理及び個人が行うストレス

ついて管理体制を対策（セルフケア）の講習会をメンタルヘルス対策・支援の専確立するなど、職場

門家（医師）により実施するとともに、相談窓口の周知を行っ

環境を整備する。

た。また、改正労働安全衛生法に基づきストレスチェックを実施した。（機構は、法令上、努力義務の事業所）
３

女性職員の活躍及び職員のワークライフバランス推進のため、「政策・方針決定過程への女性の参画拡大について（要請）」（総情貯第 78 号）（平成 28 年６月１日）により、平成 28 年度に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27 年法律第 64 号）に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、環境整備を図った。
また、ワークライフバランス充実のため、プレミアムフライデーの周知や一斉消灯による全職員定時退庁の取組みを実施した。

４．その他参考情報―

53/73＜課題と対応＞なし－

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

機構の保有する個人情報の保護

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年度
値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
保有する個人情（１）機構におけ（１）機構における ＜ 主 な 定 量 的 指 標報の保護に関するる個人情報の保護

個人情報の保護規程を設け、保有個

保有する個人情

個人情報管理規

人情報の漏えい、滅報の保護に関する程に基づき、四半期

失又は毀損の防止規程を設け、保有に１回当該規程のその他個人情報の

個人情報の漏え遵守状況をチェッ

適切な管理に努め

い、滅失又は毀損

クすることにより、ること。

の防止その他個人

保有個人情報の漏情報の適切な管理

えい、滅失又は毀損 ●に努めることとすの防止その他個人情報の保護に関する。

情報の適切な管理る規程を設け、保有に努めることとする。

郵便貯金管理業
務及び簡易生命保険管理業務の委託先においても個人（２）委託先にお情報の適切な管理

ける個人情報の保が図られるよう監

護

督を行うこと。

委託先において１

保有個人情報の漏えい等はなかった。

＞
－

２

自己評価
＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

【Ａ】

＜評定に至った理由＞

保護管理者（各部長）が、四半期ごとに、所管部の保有個人情報の個人情報保護の重要性に鑑機構における個人情報の保護につい

管理状況についてシートによる点検を行い、保有個人情報の適切な管み、機構の個人情報管理規程等ては、個人情報管理規程等を設け、その＜その他の指標＞

理を確認した上で、点検結果を総括保護管理者（理事）に報告、理事に基づき、四半期ごとに保有個運用状況についても四半期ごとに点検－から理事長及び監事に報告した。

人情報の管理状況について点検

シートにより点検を行い、保有個人情報を行い、適切に管理されているが適切に管理されていることが確認さことを確認した。全職員に対しれている。意識啓発等については、職員

個人情報保護についての意識啓に対する研修を行い、保有個人情報の適＜評価の視点＞

全職員を対象に研修を実施（平成 28 年９月）し、個人情報保護へ

３

保有する個人の意識を啓発し、保有個人情報の適正な取扱いの徹底を図った。

発のために研修を行った。また、 正な取扱いの徹底を図った。
個人情報を含むファイル等は原機構の業務の要となる委託先・再委託

個人情報の漏えい、用・施錠管理し、また特定個人情報の利用の制限等の対策を実施した。 則インターネットから隔離され先における個人情報の管理については、滅失又は毀損の防たシステムで取り扱い、個人情

顧客情報の漏えい等が発覚した場合に報を含むファイルのファイル毎報告を徴したほか、主に実地監査を通じ（２）委託先におけ の 適 切 な 管 理 に 努

システムで取り扱い、個人情報を含むファイルのファイル毎の複雑な の複雑なパスワードの設定を実て改善指導等を行った。その結果、顧客る個人情報の保護

パスワードの設定を実施した。

情報関連事故（郵便事故を除く。）が、止その他個人情報

４５

特定個人情報を取扱うシステムは他システムからの分離して運めているか。

個人情報を含むファイル等は原則インターネットから隔離された施した。

また、郵便貯金管も個人情報の適切委託先において・個人情報の漏え

委託先・再委託先に対する取前年度に比べ、郵便貯金管理業務及び簡理業務及び簡易生な管理が図られるも個人情報の適切い、滅失又は毀損の郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、委託先等か 組としては、顧客情報の漏えい

易生命保険管理業務どちらも減少して

命保険管理業務のよう、それぞれのな管理が図られる

発生状況は、意識啓

再委託先において業務の委託契約にも個人情報の適切ら顧客情報関連事故報告を求めるとともに、実地監査を行い、必要に応等が発覚した場合に報告を徴しよう、それぞれの業 発 等 を 通 し て 適 切

じ改善指導等を行った。

て管理態勢の確認を行い、また、 いて個人情報の適切な管理が図られる

おいて個人情報の務の委託契約におに抑制されたか。

（関連：「第２－２ 提供するサービスの質の維持・向上」）

主に実地監査を通じ、適宜問題よう監督している成果が出ていると考な管理が図られる保護に関する事項

いて定めている個●点の改善を求めたところであえることができる。

よう委託先を通じを定め、必要に応人情報の保護に関先において個人情

委託先・再委託（郵便貯金管理業務）る。その結果、平成 28 年度の顧１

委託先及び再委託先における取組

客情報関連事故の発覚件数は、委託先及び再委託先は、顧客情報漏えい事故防止のため、顧客情報

郵便貯金管理業務では 23 件となて監督を行うこと。 じ 上 記 第 ２ の ２する事項について、 報 の 適 切 な 管 理 が（１）①及び②の

必要に応じ、上記第 図 ら れ る よ う 監 督

確認等を行うとと２の２（１）③の確 を行っているか。

関係書類の集中保管、モニタリング、社員研修、事故防止強化月間の り、平成 27 年度発覚件数(25 件)

もに、改善を求め

認 等 を 行 う と と も ・委託先・再委託先設定等に継続して取り組み、更に、平成 27 年度の監査結果に基づき に比べ減少した。簡易生命保険

54/73

いることから、委託先及び再委託先におよって、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
＜今後の課題＞

る等の措置を講ずに、改善計画の策定 に よ る 報 告 の 厳 格

機構が行った指摘に対応して新たに以下の取組を行った。

ることとする。

及びその履行を求なチェック、直接聴・ 不要な顧客情報の残留防止のための支社社員による訪問点検＜再 14%の減少となった。

（３）再委託先にめる等の措置を講取や実地監査の実おける個人情報のずることとする。

施、改善措置の指示

保護（３）再委託先にお な ど を 一 層 推 進 し

２

ける個人情報の保（１）委託先等における個人情報の保護管理

再委託先においても個人情報の適

たか。

委託先＞

関わりのある情報セキュリティ＜その他事項＞

対策についても、高いレベルで－の対処を講じている（後述）。

機構は、委託先に対し、顧客情報に関連する事故は速やかに（小これらにより、機構は、機構

切な管理が図られ再委託先におい

規模の誤廃棄事故は１か月ごとに）、また、態勢整備状況についてが保有する個人情報の保護に十るよう、それぞれても個人情報の適は半期ごとに報告を求め、顧客情報の管理状況を確認している。再二分に取り組んだものと評価しの業務の再委託契切な管理が図られ委託先の事故については、委託先を通じて報告を求めているが、よた。

約において個人情

るよう、それぞれのり的確な指導を行うため、必要に応じ再委託先に直接聴取を行っ報の保護に関する業務の再委託契約た。

事項を定めることにおいて定めていを義務付けるとと

る個人情報の保護

委託先を通じての＜課題と対応＞

また、委託先及び再委託先に対する全ての実地監査先の店舗及び郵便局において、個人情報管理状況を監査した。

もに、必要に応じ、 に 関 す る 事 項 に つ

これらの確認及び実地監査の結果を踏まえ、更に事故を減少させいて、必要に応じ、るため、以下の点について、再委託先に改善を求めた。

上記第２の２（１） 委託先を通じて、上・ 営業関係システム等における顧客情報の取扱いの管理の強化＜①及び②に準じる

記第２の２（１）③

委託先・再委託先確認等を行うととに準じる確認等を＞もに、改善を求め行うとともに、改善る等の措置を講ず

計画の策定及びそ近年のサイバー攻撃の脅威の増大を踏まえれば、顧客情報の管理

るよう再委託先にの履行を求める等の観点からも、サイバー攻撃等に備えた情報セキュリティ対策の強求めることとすの措置を講ずるよ化が必要である。

る。

う再委託先に求め（２）情報セキュリティ対策

委託先及び再委託先では、ウイルスチェック等のシステム的な対ることとする。

応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、社員研修、インシデント
発生時の訓練等の取組を行っている。
機構では、実地監査を行った上で、委託先及び再委託先に、高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデント発生時の体制、第三者監査等に留意しつつ、
現行の情報システム及びその運用により、十分な安全性が確保されているか早急に点検の上、必要な対応を実施するよう求めている。
３

取組の結果
上記取組の結果、平成 28 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。）は 23 件となり、平成 27 年度発覚件数(25 件)より減少した。

（簡易生命保険管理業務）
１－

また、個人情報保護と密接な機構の委託先及び再委託先に対する取組

護管理業務では 37 件と前年度比

委託先及び再委託先における取組
委託先においては、平成 28 年度のコンプライアンス・プログラム
において、「情報管理の徹底」を重要項目の一つと位置付け、計画的かつ継続的な研修・指導により、顧客情報保護の重要性に対する意識

55/73

なし

の醸成を図っている。また、平成 28 年６月及び同年 11 月に「コンプライアンス重点取組月間」を設け、個人情報保護・顧客情報管理の重要性をテーマとした研修や顧客情報管理に関する点検を実施した。
再委託先においては、平成 28 年度のコンプライアンス・プログラ
ムにおいて、「顧客情報の保護」を重要項目の一つと位置付け、顧客情報保護のための基本動作の徹底等の推進の取組を行った。また、週一回の研修、四半期ごとの業務研究会、四半期ごとの郵便局点検等を継続して実施し、個人情報保護の意識の醸成を図るとともに、基本動作の浸透に取り組んでいる。
２

機構の委託先及び再委託先に対する取組
委託先又は再委託先で顧客情報の漏えい等が発覚した場合には、不祥事故等取扱規程に基づいて直ちに又は全容が判明次第、委託先から報告を受けており、また、機構からの指示により、毎月、委託先から顧客情報の漏えい等の発覚状況等の報告を受けるとともに、半期ごと（平成 28 年５月及び平成 28 年 11 月）に顧客情報管理態勢について報告を受けた。
機構では、委託先からの報告内容により委託先及び再委託先における取組状況等の確認を行うとともに、実地監査で当該取組の実施状況等の確認を行い、不適正な事案については、委託先又は再委託先に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行った。
また、機構では、委託先に半期ごとの顧客情報管理態勢に関する報告を求める際に、平成 27 年度及び平成 28 年度上期の漏えい等の事案の内容について分析し、委託先・再委託際の周知・指導等をさらに徹底する必要があると認められた顧客情報記録媒体の誤送付及び社外紛失等について、当該事項の再発防止策及びその対応状況を報告書に記載するよう要請するとともに、平成 28 年度下期の実地監査において指導等が適切に行われていることを確認した。

３

取組結果
平成 28 年度に発覚した顧客情報関連事故（郵便事故を除く。
）は、37 件（平成 27 年度：43 件）と、平成 27 年度より約 14%減少している。

４．その他参考情報―

56/73

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年度
値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
東日本大震災の際の対応等を踏ま自己評価（１）機構における （１）機構における＜主な定量的指標

対処＞

相当する「緊急事態対応計画」及び「業務継続計画」を定めてお－り、毎年度、発生した緊急事態の状況等を踏まえて検討を加え、機構は、政府の「首都直下地震の

平成 27 年度に引き続き、緊急時（災これらを必要に応じて修正し、リスク管理体制の充実を図ること

被 害 想 定と 対 策に ついて （ 最 終報

害・インフルエンザ等）の対応マニュア

対処

災害等の不測の事態の発生に備え、緊急時の対応マニュアルに ＜評定と根拠＞
【Ｂ】

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

え、災害等の不測の東日本大震災の東日本大震災の事態が発生した場際の対応等を踏ま際の対応等を踏ま合においても、郵便

え、災害等の不測の え、災害等の不測の＜その他の指標＞としている。
「緊急事態対応計画」、「業務継続計画」及び「災害時 告）」に基づく「業務継続計画」の改ルに相当する「緊急事態対応計画」及び貯金管理業務及び事態が発生した場－

対応マニュアル」は、機構に採用された職員等にその都度説明を正、「新型インフルエンザ等対応中央「業務継続計画」等を運用し、職員に対簡易生命保険管理合においても、郵便 合においても、郵便実施している。

省庁業務継続ガイドライン」に基づし、その周知・説明が行われている。ま

業務を適切に実行

貯金管理業務及び貯金管理業務及び＜評価の視点＞できるように、リス

簡易生命保険管理

簡易生命保険管理●

ク管理体制の充実

業務を適切に実行

業務を適切に実行を図ること。
また、郵便貯金管事態が発生した場

災害等不測の平成 29 年３月に、必要な備蓄品の品目や数量を検証して、追加 く「新型インフルエンザ等対策計画」 た、平成 28 年９月及び 11 月にかけて訓調達を行い、業務継続体制の強化を図るとともに、平成 29 年１月 の制定等を行うとともに、全役職員練も行われており、緊急時に対応できる事態が発生した場に防災関係業務を担当する職員をオフィスの耐震対策の講習会にに周知徹底している。また、各種のような努力を行っていると言える。

できるように、緊急 できるように、緊急合のリスク管理体参加させ、防災知識の向上及び防災意識の強化を図った。

防災訓練等には積極的に参加すると委託先・再委託先に対しては、危機管時の対応マニュア

時の対応マニュア制が整備されてい新型インフルエンザ等の流行時の対応に万全を期すため、「新型 ともに、「災害時対応マニュアル」を理規程等の提出・報告の求め等を通じルを作成するととルについて周知するか。

インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン（平成 26

新たに作成し、全役職員に周知徹底て、災害等の対応態勢について確認を行

理業務及び簡易生

もに、年１回以上そ るとともに、その内 ・機構、委託先・再年３月 31 日新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関を図るなど、危機管理体制の更なるっている。また、委託先・再委託先にお命保険管理業務のの内容について検容について年度内

委託先において、マする関係省庁対策会議）」に基づき、策定した新型インフルエンザ 充実を図っている。また、平成 25 年

いて、訓練が行われていることも確認し委託先においても証する等、リスク管 に１回検証し、必要

ニュアル等が災害等対策計画を新規採用時に職員に説明している。

ている。

災害等の不測の事

理体制の充実を図に応じ、見直しを行時に有効に機能す態の発生への対処る。

うことにより、リス

るための必要な方が図られるよう監（２）委託先におけ ク 管 理 体 制 の 充 実

策を十分に実施し、 内閣府（防災担当）及び気象庁主催の緊急地震速報訓練に参加す

督を行うこと。

る対処を図る。

継続的努力を行っるとともに、再度安否確認訓練を実施し、また②入居ビルが実施

しては、「危機管理規程」、「危機管理＜今後の課題＞（２）委託先におけているか。

する自衛消防訓練（震災訓練、避難訓練及び消火訓練）にも参加

マニュアル」、「事業継続計画書」等

－

る対処

●

した。

の提出を求め、災害等の不測の事態

委託先においても災害等の不測の事態の発生への対

委託先・再委託度より、緊急時におけるメールを使

平成 28 年９月には、避難経路等確認、安否確認メールサービス 用した全役職員の安否確認体制がとによる安否確認及び徒歩参集の訓練等を実施した。11 月には、① られている。

先においても災害処が図られるよう、 も 災 害 等 の 不 測 の等不測の事態の発リスク管理体制に生への対処が図ら

郵便貯金管理業務においては、委託先の本社に対する監査におついて、必要に応じ 処が図られるよう、 れ る よ う 適 切 な 監

いて、コンティンジェンシー・プラン、災害発生時におけるマニ

これらにより、機構は、災害等の督を行っているか。 ュアル等についてヒアリングを行い、前回監査以降に改正があっ

不 測 の 事態 の 発生 への対 処 に つい上記第２の２（１） リ ス ク 管 理 体 制 にを達成していると認められる。

委託先・再委託先に対する取組と委託先において事態の発生への対

よって、中期計画における所期の目標の発生に対処する態勢及び訓練の実（郵便貯金管理業務）

57/73

施状況について報告を徴し、災害時＜その他事項＞の対応態勢を確認した。

－

①及び②の確認等

ついて、必要に応じたものについて提出を求め、災害等の対応態勢について確認を行て、継続的かつ効果的な対策を適切を行うとともに、改 上記第２の２（１）った。特に、平成 28 年４月に発生した熊本地震については、委託 に講じたものと評価した。

善を求める等の措③の確認等を行う

先の本社及び支店に対する監査において、発災直後及びその後の置を講ずることととともに、改善計画

対応状況、課題及びその改善状況等について確認を行った。また、 ＜課題と対応＞する。

の策定及びその履サイバーセキュリティインシデント発生時の社内の対応態勢につ行を求める等の措いても、確認した。

（３）再委託先にお 置 を 講 ず る こ と と
ける対処

する。

再委託先におい確認システム等により初動対応体制を整備し、加えて定期的な訓練を行っている。

ても災害等の不測（３）再委託先におの事態の発生へのける対処

対処が図られるよ

委託先では、緊急連絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否再委託先においなお、委託先では、平成 28 年８月から９月にかけて、グループ各社が連携した霞が関本社非常参集訓練や各支社・エリア共同で
合同現地対策本部等の設置訓練を行っている。

う、リスク管理体制 て も 災 害 等 の 不 測について、必要に応 の 事 態 の 発 生 へ のじ、委託先を通じて 対 処 が 図 ら れ る よの上記第２の２（簡易生命保険管理業務）
簡易生命保険管理業務においては、委託先に対し、「危機管理規う、リスク管理体制

程」、「危機管理マニュアル」及び「事業継続計画書」並びに「情（１）①及び②に準 について、必要に応報システムにおける総合的緊急時対応計画」について報告を求め、じる確認等を行う

委託先における災害等の対応態勢について確認を行っている。

じ、委託先を通じとともに、改善を求 て 、 上 記 第 ２ の ２

なお、委託先では、東日本大震災を踏まえ「事業継続計画書」

める等の措置を講（１）③に準じる確等に基づき、人命尊重を第一義として、平時、有事に必要な態勢

ずるよう再委託先認等を行うとともの整備、さらには首都直下型地震に備え、本社代替本部（近畿エに求めることとすに、改善計画の策定

リア本部）において、危機管理委員会及び各対策本部が行う初動る。

及びその履行を求対応等に必要な機能の支援又は必要に応じてその代替を行う態勢

める等の措置を講の整備等を行ってきた。また、平成 28 年度においては、本社機能

ずるよう再委託先が一時的に停止した場合等を想定した訓練を実施し、災害等の対に求めることとす

応態勢の強化を図った。

る。

なお、委託先では、平成 28 年８月から９月にかけて、グループ各社が連携した霞が関本社非常参集訓練や各支社・エリア共同で
合同現地対策本部等の設置訓練を行っている。
〔再委託先における対処〕
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務においては、それ
ぞれ、委託先を通じて、再委託先に対して「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」及び「事業継続計画」について報告を求め、再委託先における災害等の対応態勢について確認を行った。特に、
平成 28 年４月に発生した熊本地震については、再委託先の本社、支社及び郵便局に対する監査において、発災直後及びその後の対応状況、課題及びその改善状況等について確認を行った。また、サイバーセキュリティインシデント発生時の社内の対応態勢についても、確認した。
再委託先では、緊急連絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否確認システム等により初動対応体制を整備し、加えて定期的な

58/73

なし

訓練を行っている。
なお、再委託先では、平成 28 年８月から９月にかけて、グループ各社が連携した霞が関本社非常参集訓練や各支社・エリア共同
で合同現地対策本部等の設置訓練を行っている。

４．その他参考情報―

59/73

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年度
値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
法令等を遵守し法令等を遵守し法令等を遵守し＜主な定量的指標

１

組織権限規程により、職責と権限を明確にするなど統制環境

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

つつ業務を行い、機つつ業務を行い、機 つつ業務を行い、機＞を整備しているほか、理事長が業務全般について報告を受け、 【Ａ】

構に期待される役

構のミッションを構のミッションを－

遂行状況をモニタリングした上で、必要な指示を直接行ってい内部統制の整備に当たって、内部

中期計画に定められた６つの項目に割を十全かつ適切

有効かつ効率的に有効かつ効率的にる。さらに、役員会（年度計画等、所定の審議案件が付議され統制に関する行政管理局通知に基づ留意しつつ、適切な規模の ICT の利用環に果たしていくた

果たすため、「独立果たすため、「独＜その他の指標＞

た際に開催）及び役員懇談（重要事項についての役員への報告

き業務方法書に基づき記載された事境を整備しつつ、前年度に引き続き全体

め、「独立行政法人

行政法人における立行政法人におけ－及び意見交換（毎月開催））、月例業務報告会議（各課の主要業項について、内部規程類において具として内部統制の充実・強化が図られてにおける内部統制

内部統制と評価にる内部統制と評価

務の進捗や今後の予定の報告等（毎月開催）。））及び幹部ミーテ

体化されている。内部統制の充実・いる。

と 評 価 に つ い て 」 ついて」
（平成 22 年について」（平成 22＜評価の視点＞

ィング（主要業務の週間スケジュールの報告等（毎週開催））に強化については、総じて理事長主導

なお、監事による監査報告において＜評定に至った理由＞（平成 22 年３月 23

３月 23 日独立行政 年３月 23 日独立行●「独立行政法人において、理事長と関係役職員及び役職員相互間で情報を共有し、 の下、業務全般について必要なモニも、内部統制システムは継続的な改善が

日独立行政法人に法人における内部

政法人における

おける内部統制とまた都度の理事長訓示等により理事長の方針・指示を徹底してタリング体制が整備・拡充され、リ図られている旨報告されている。

おける内部統制と統制と評価に関す

内部統制と評価に評価について」（平おり、理事長がリーダーシップを発揮できる環境が整備されてスク管理体制についても、重層的な

また、内部監査と監事監査の連携につ評価に関する研究る研究会）等を踏ま 関する研究会）等を

成 22 年３月 23 日独いる。

措置をとることにより各種リスクのいては、監事が内部監査の結果を把握

会）及び政策評価・ え、特に次の点に留 踏まえ、特に次の点

立行政法人におけ軽減のための体制がとられているほ

し、必要な対応がとられる等、連携が図

独立行政法人評価

意の上、内部統制の に留意の上、内部統る内部統制と評価

リスク管理については、リスク管理規程に基づき、全ての業

か、実務においては、職員が業務をられていると認められる。

委員会が公表した

充実・強化を図る。 制の充実・に関する研究会）等

務について、内在するリスクの洗出しと評価、対策の検討を行行うに当たり、決められた事項を遺を踏まえ、内部統制

い、かつ、管理すべきリスクの特定を行った上でリスク管理シ

漏なく適正・的確に実行できるよう、の充実・強化がなさートを作成し、シートに基づく対策を適切に講じることで、リ

事務処理マニュアルの見直し・作成、 を達成していると認められる。

れているか。

スク発生の防止及び発生した場合の早期発見に努めている。

引継書による引継ぎを徹底させてい総務省所管独立行
政法人の業務の実強化を図る。
①

績に関する評価の

統制環境の整備① 統制環境の整備

結果等についての意見（平成 22 年 12・組織規模特性に見②機構のミッシ

② 機構のミッショ

合った適正な内部

月 22 日付け政委第ョン等の達成をン等の達成を阻統制機能の整備が

34 号及び平成 23 年

阻害するリスク

害するリスクの継続されているか。

12 月９日付け政委の識別、評価及び識別、評価及び対 ・内部統制と監事監

第 28 号）を踏まえ、対応

応

今後も日常的なモ
ニタリング、監事監
査、内部監査等を通③

査との連携状況２

リスク管理シートは、平成 29 年３月に全ての業務について見直し（計５件）、リスク発生防止の強化を図った。

よって、中期計画における所期の目標る。加えて、機構は、部外講師を招いての業務に資する研修の実施、ワ＜今後の課題＞

なお、リスク管理シートに定めた 112 のリスク事象のうち 83

ークライフバランスの充実や女性職－を、法令等違反、お客様対応等優先的に対応すべき管理リスク

員の管理者登用、育児・出産に配慮として特定し、特に管理の徹底を図っている。

した勤務形態の実施、など、男女をリスク対応計画及びこれに基づく平成 28 年度のリスク対応

問わずすべての職員の能力を最大限＜その他事項＞

重点施策を推進している。また、個人情報管理規程は「独立行発揮できる業務運営を推進してい－る。

統制活動とし③ 統制活動として政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関すての方針等の整の方針等の整備

る指針」（平成 16 年９月 14 日総務省行政管理局(平成 27 年８月

60/73

また、内部監査担当は、平成 28 年

じて定期的又は随備時に内部統制の独度に計５回の監査を実施した。改に関するリスクについても、万全を期している。

善・留意を要する事項は理事長に提④ 重要な情報の識25 日一部改正)）を踏まえたものとなっており、保有個人情報

立的評価を実施し、 ④

重要な情報の別、処理及び伝達

なお、担当者限りの文書は机上に放置せず引き出し等に保出され、都度適切な対応がなされて内部統制の更なる識別、処理及び伝達に係る態勢の整管・施錠して厳重に管理するとともに、ビル管理・保守等で外いる。さらに監事は、内部統制シス充実･強化を図ってに係る態勢の整備

備部の者が機構内に立ち入る際には、夜間・休日を含めて必ず職テムの整備状況を重点監査項目の一いくこと。

員が立ち会うなど、防犯面でのリスク管理も十分に行っている。 つとして監査を実施した。なお、内⑤モニタリング態勢の整備⑥

ＩＣＴの利用環境の整備等⑤ モニタリング態
勢の整備⑥ ＩＣＴの利用環部監査担当と監事は、職員の監査面〔自然災害等に関係するリスクへの対応〕

談の協働実施、内部監査の計画・実（自然災害等に関係するリスクへの対応については、「第４－４

施時の意見交換や結果の詳細な報告

災害等の不測の事態の発生への対処」を参照。）

を行う等、十分な連携が図られてい

境の整備等

る。
３

理事長は、法令等遵守規程等の各種の規程を整備しているほ

なお、平成 28 年度の内部統制の整

か、マネジメントの単位ごとのアクションプランとして、機構備状況については、29 年４月から内では、年度計画において、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険部監査を実施し、平成 29 年度の内部

管理業務ごとに業務運営に関する計画を速やかに策定してい統制委員会に報告される予定である。さらに、規程、手続等に則った正確な事務遂行と事務引継る。

ぎ漏れによる事故の防止を目的に、各種事務の処理方法をマニ

監事は、役員会、役員懇談、契約ュアル化（事務処理マニュアル）し、定期的に見直している。

監視委員会、内部統制委員会、リス

また、業務方法書、内部統制の推進に関する規程に基づき、

ク管理委員会等の重要な会議に出席

平成 29 年１月に、役職員を対象に内部統制推進研修を実施。平するとともに、管理者から業務の報

成 28 年５月には平成 27 年度の内部統制の推進状況を議題とし告の聴取、理事長決裁文書等の事後た内部統制委員会を開催。

査閲をしている。また、独立行政法

また、同規程に基づき、内部統制の推進に関する事項の監査人通則法第 19 条第６項に規定の主務を実施（平成 27 年度から継続。平成 28 年５月 26 日報告）して大臣への提出書類の調査を実施するいる。

とともに、理事長等との意見交換は、四半期に 1 回実施、監事が監査の過

４

役員会、役員懇談、月例業務報告会議及び幹部ミーティング

程において把握した機構及び委託先で、理事長と関係役職員での情報共有・意思疎通を十分図り、等における課題等についても随時に

また部を横断した課長の連絡会議及び各部・各課の連絡会議を

意見交換を行っている。

毎週及び適時に開催し、法人のミッション等に関する周知徹底等を行っている。

これらにより、機構は、内部統制の充実・強化に十二分に取り組んだ

また、機構内のＬＡＮによる情報共有も図っており、役職員

ものと評価した。

への必要な情報の即時伝達及び全役職員が必要な情報にいつでもアクセスできる環境を整備している。
理事長指示、内部規程の改正等は、その都度電子メールで役
職員に周知している。
５

業務の有効性・効率性や資産の保全、財務報告の信頼性の点
検、また内部統制の有効性監視のため、年度計画の進捗状況管
理や業務改善等の日常的モニタリングを実施した。
これにより内部統制上の問題や課題が明らかになった場合は、理事長、理事、監事を含め、問題の程度に応じた報告を適61/73＜課題と対応＞なし

時、適切に行い、必要に応じて再発防止策等の策定やフォロー
アップにより内部統制の充実強化を図っている。
理事長は日常的に年度計画等の遂行状況についての報告を受け、モニタリングした上で、その結果を確認し、次の業務改善に反映させるなど必要な指示を行っている。また、理事長は、役員会、役員懇談、月例業務報告会議及び幹部ミーティングにおいて、内部統制の現状把握や改善点の把握を行い、また内部監査結果等も踏まえ、方針及び指示の徹底を図り、次の業務改善に反映させるなどＰＤＣＡサイクルを徹底させている。
なお、上記会議において、契約の取組についても報告を受け、契約事務の適正性、進捗状況等について確認等している（契約の取組状況の詳細については、「第１－２ 業務経費等の削減」
を参照。）。
［具体的な事例］①

平成 27 年度業績評価での主務大臣指摘事項について、平成

28 年９月期、12 月期にフォローアップを行い、是正に向けた進捗管理を徹底させた。
② 事務処理マニュアルについて、平成 28 年４月期、７月期及び 10 月期に、前任者と後任者の事務引継ぎが円滑に行われる
よう、新規マニュアルの追加や充実を徹底した。また、異動後の浸透状況についても、採用職員と面談するなどし、理解の状況を確認するとともに、業務運営方針を徹底させた。
③ 異動期の事務引継ぎについて、前任者と後任者双方が押印するなど責任が明確な事務引継書とし、管理者への報告させる体制を整え、円滑かつ遺漏のない引継ぎを実施した。
④ インターネットバンキング利用時の不正及び事故の防止強化のため、管理要領の残高確認方法を明確にするなど適切に管理を行っている。
６

年度当初及び年始に理事長から全役職員に訓示し、機構のミッション、法令等遵守の重要性、効率的な業務運営、人材育成等について、改めて周知徹底を図った。また、平成 29 年２月までに機構に着任した新規採用職員に理事長が面談を実施し、各部の状況、機構のミッション等の意見交換を通じて機構のミッション等を深く浸透させた。

７

ＩＣＴの利用については、ＬＡＮ等の業務上必要なＩＣＴ環境を整備しており、全職員にＬＡＮ端末を配備して、情報セキ
ュリティの確保や個人情報等の保護に留意しつつ、業務の効率的な遂行に活用している。また、平成 29 年 10 月の情報システ
ム更改に向けて、平成 28 年度に一層の業務の情報化・情報セキ

62/73ュリティの高度化に対応する情報システム更改の調達手続きを実施した。
ＩＣＴの統制に関しては、情報セキュリティ管理規程、個人情報管理規程、法人文書管理規則等により統制環境を整備し、また情報セキュリティ点検によりその実効性確保に努めている。また、全職員に情報セキュリティ研修を実施している。
特に、情報セキュリティ及び個人情報保護に関しては、CSIRTの実効性確保、外部の専門家の活用など、インシデント発生時の内部統制についても万全を期している。
なお、職員の採用時には、個人情報等の保護を徹底すること等を目的とした情報管理マニュアルを配布し、研修を実施している。
８

役職員の業務に関連する社会的な動向等の視野を広め、当機構の社会的役割についての認識を深めるため、多様な分野の専門家による講義を行っている(平成 28 年度計３回)。
また、育児期の職員が時間短縮勤務を活用しているほか、出産前の女性の体調に配慮した業務分担の見直しや、女性管理職の登用を進めるなど（女性管理職比率 10%）、ワークライフバラ
ンス確保や女性活躍等の政策的課題に対応した内部統制を行っている。
〔内部監査及び監事監査〕１

内部監査担当部門は、内部監査規程（平成 19 年 10 月１日規程第 10 号）
、平成 28 年度内部監査計画等に基づき、内部統制に関する取組状況、法令等遵守推進状況、リスク管理状況、情報
セキュリティ対策実施状況、法人文書管理状況、保有個人情報
管理状況、危機管理態勢の整備状況等について、内部監査（定期監査２回及びフォローアップ監査３回）を実施した（平成 26
年度及び 27 年度から継続したものを含む。）。
具体的には、① 平成 27 年度第２回定期監査（平成 27 年度から継続。平成28 年６月 30 日報告）
：テーマ監査（機構の情報セキュリティ強化策の推進状況、事務所の移転等）② 平成 28 年度第１回定期監査（平成 29 年３月 22 日報告）：
リスクアプローチ監査（内部統制取組状況、法令等遵守推進
状況、リスク管理状況、情報セキュリティ対策等）③

平成 26 年度第２回定期監査に係る追加フォローアップ監

査（平成 28 年６月 30 日報告）
④ 平成 27 年度第１回定期監査に係るフォローアップ監査（平成 28 年６月 30 日報告）⑤

平成 27 年度第２回定期監査に係るフォローアップ監査（平63/73

成 29 年３月 22 日報告）
内部監査の実施に当たっては、実効性のある監査とするため、管理リスクについて網羅的に監査するとともに、潜在的なリス
クの高い事項や発生した場合の影響が大きい事項に係る犯罪・重大事故の防止等に重点を置いたほか、機構の諸規程・諸手続について、内容の妥当性、規定漏れの有無等を検証した。また、内部監査の監査項目や監査手法について監事と意見交換を行うなど監事との連携も十分図った。
内部監査の結果を踏まえ、改善を要すべき事項、今後留意すべき事項等について取りまとめた報告書は都度、理事長に提出され、その後適切な対応がとられている。また、理事長から監事に対し、当該報告書の写しを送付している。
また、平成 27 年４月 30 日制定の内部統制の推進に関する規程に基づき、内部統制の推進に関する事項の監査を実施（平成27 年度から継続。平成 28 年５月 26 日報告）している。
なお、内部監査担当部門は、日常的なモニタリングとして、契約、支出決定等の会計関係の全ての起案文書の回議を受けて、事前に内容を確認している。
２

監事は、平成 28 年度監事監査計画等に基づき、機構における内部統制システム（統制環境及びリスク管理体制を含む。）の整備の状況を重点監査項目の一つとし、独立行政法人の監事機能の強化が図られた環境を念頭に置いて、監査を実施した。
具体的には、理事長によるマネジメントにより内部統制が十分に確立されているか、リスク管理が適切に行われているか、
その結果として業務が適正かつ効率的に執行されているか等の観点から、監査の実効性を高めるために次の事項に取り組み、実情や課題の把握に努めた。
① 業務の執行状況を聴取・把握するため、役員会、役員懇談、
契約監視委員会、内部統制委員会、リスク管理委員会、月例
業務報告会議、幹部ミーティング等の定例会合に出席した。
② 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 19 条第６項に規定された主務大臣への提出書類を調査した。
③

業務の執行状況や課題を把握するため、全ての理事長決裁文書を事後査閲した。
④

業務の執行状況や課題を把握するため、内部監査報告書、

各種点検結果報告、機構内及び委託先等からのリスク発生報
告、機構内及び委託先等からの顧客苦情報告、業務委託先等からの各種報告、業務委託先等への実地監査結果報告書、理事長の出張・視察報告等の主要な報告文書を閲覧した。
⑤

機構が委託先等に対して行う実地監査について、監査状況自体を観察するとともに、委託業務実施状況を把握するため

64/73

に委託先等の同意を得て同行した。平成 28 年度においては、
委託先等各社の本社に加え、委託先ゆうちょ銀行の２貯金事務センター、１コールセンター、２営業所、委託先かんぽ生
命保険の１サービスセンター、２支店、再委託先日本郵便の６支社、９郵便局に同行した。
⑥

職員に対する監事面談を内部監査部門と協働して実施した。また、業務執行状況の実情を把握するため、職員に対するヒアリングを必要に応じて随時に実施した。監査やヒアリングの過程において把握した機構及び委託先等における課題等については、その都度助言や注意喚起を行った。
⑦

内部監査部門との連携においては、内部監査計画策定、内部監査実施通知に際して意見交換を行い、内部監査結果の詳細な報告を受ける等連携を強化した。
⑧ 会計監査人との連携においては、監査計画、監査結果に加え、監査経過についても報告を受けて意見交換を行い、監事からは監事監査計画を提供して連携を深めた。
⑨

理事長・理事とは、職務執行状況を把握するとともに業務

環境認識を共有するため、四半期毎に定期的会合を実施して意見交換を行った。また、監事が監査の過程において把握した機構及び委託先等における課題等については、理事長・理事との面談及び役員等による定例会合においても随時に意見交換を行った。
また、監事は監査業務の充実を図るべく、総務省、会計検査
院や外部団体等の開催するセミナー等に積極的に参加し、研鑚に努めている。
なお、総務省からの「独立行政法人の監事の機能強化に伴う措置について」（平成 27 年１月８日総情貯第９号）要請文書に基づき、平成 27 年４月１日付で職員１名が監事補助者として任命されており、平成 28 年度においても継続して監事を補佐する体制が整備されている。
３

監事は監査の結果、内部統制システムの整備及び運用の状況について相当であることを確認し、独立行政法人通則法（平成11 年法律第 103 号）第 19 条第４項及び第 38 条第２項の規定に基づく監査報告として提出した。
なお、上記監査報告においては、「内部統制システムに関する
業務方法書の記載内容は相当であると認められます。また、内部統制システムに関する理事長の職務の執行について、指摘すべき重大な事項は認められません。
」と記載されている。

４

理事長は、監事の監査、内部監査、各種点検のモニタリング

65/73

等の結果報告を受けるとともに、役員会、役員懇談、月例業務報告会議及び幹部ミーティングの場などを通じて、内部統制の現状を的確に把握することで、内部統制の充実・強化を図るべき事項を検証の上、リスク管理項目・対策の見直し、法令等遵守推進施策の策定等、必要な措置を講じている。また、リスクに対してより計画的に対応するため、リスク対応計画に基づき、平成 28 年度に実施すべきリスク対応重点施策を策定(平成 28
年３月)して取り組んだ。

４．その他参考情報―

66/73

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年度
値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

B

セキュリティ対

セキュリティ対（１）機構における＜主な定量的指標

策に係る政府の方策に係る政府の方

情報セキュリティ＞

ティセンター（以下、「NISC」という。）及び総務省からの要請や針を踏まえ、適切な針を踏まえ、情報セ対策－

理事長指示、内部監査等による検証、点検により、間断なく見直

情報セキュリティ対策の重要性に

平成 27 年度に引き続き、政府のセキ

情報セキュリティ

キュリティポリシ

セキュリティ対している。 平成 28 年度は、平成 27 年度に抜本的向上を図った

鑑み、機構内部での検証、全職員をュリティ方針を踏まえた規程類の改正、対策を推進するこーの見直し、職員の策に係る政府の方＜その他の指標＞

情報セキュリティレベルを引き続き維持したほか、以下の対策を対象とした四半期毎のセキュリティ

職員の意識啓発等が行われたほか、平成と。

教育・訓練の実施、 針を踏まえ、情報セ

－

実施した。

対策の実施状況の点検、研修による28 年度には、政府統一基準が独立行政法

１

意識の啓発等に加え、平成 28 年度は、 人に適用されることとなったことを受遵守状況の把握等、 キ ュ リ テ ィ ポ リ シ
適切な情報セキューの見直し、職員の＜評価の視点＞

リティ対策を推進

教育・訓練の実施、 ● 政 府 の セ キ ュ リする。

遵守状況の把握等、 ティ方針を踏まえ、情報セキュリティについては、内閣官房内閣サイバーセキュリ

自己評価

NISC 及び総務省要請に基づき、政府からの不審メール、不正＜評定と根拠＞

評定【Ａ】＜評定に至った理由＞

プログラム、各種ソフトウェアの脆弱性等の情報を踏まえた機構

いわゆる政府統一基準が独立行政法

け、情報セキュリティ委員会の開催等の情報システムへの情報セキュリティ対策を随時実施。

人にも全面適用されたことに伴う体体制の整備を行うなど、適切な情報セキ

制整備を中心に情報セキュリティのュリティ対策が推進されていると認め適切な情報セキュ適切な情報セキュ２ 「政府機関等の情報セキュリティ対策の運用等に関する指針」 強化を図った。

リティ対策を推進

リティ対策を推進（平成 28 年８月 31 日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等

日本年金機構の情報漏えいを契機する。

しているか。

により、独立行政法人にも政府統一基準群が適用されることがとして情報セキュリティの重要性のまた、委託先及び再委託先について（２）委託先におけ明確になったため、以下を実施。

一層の増大とともに情報セキュリテ

も、情報セキュリティを監査項目に加える情報セキュリテ

・

政府統一基準群に沿った規定となるよう、情報セキュリテ

ィに求められる適切な対応の質・量て実地監査を行い、内容を確認する等に

ィ関連規程類を改正（平成 29 年１月）。改正した規程類が政が変化しており、適切な対応を早急

より監督を行った。

府統一基準群に準拠しているか外部機関による監査を実施に行う難易度が高まっている中で、し、不足部分を更に改正（平成 29 年３月）

小規模法人であるにもかかわらず政ィ対策
委託先においても適切な情報セキュリティ対策が講・ 改正した規程類に基づき情報セキュリティ委員会を開催（平じられるよう、必要成 29 年３月）に応じ、上記第２の・２（１）③の確認等

体制を短期間で整備し、ＰＤＣＡサ

改正した規程類に基づき情報セキュリティ対策を総合的に推進するための計画を策定（平成 29 年３月）を行うとともに、改善計画の策定及び府と同等レベルの情報セキュリティ
イクルも回し、かつ、政府から要請のあった対策を超えて、厚生労働省の委員会やサイバーセキュリティ戦３

外部対策・内部対策を引き続き行ったほか、以下の施策を実略本部が指摘する情報セキュリティ

その履行を求める

施。

レベルの条件も満たしており、高く等の措置を講ずる（組織・運営面の改善）

評価できる。

こととする。

・ LAN のバックアップデータの外部保管を開始（平成 28 年 11

67/73

また、それ以外の対策についても、られる。

よって、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

（３）再委託先にお月）

例えば公開メールアドレスを通じた

ける情報セキュリ・

内部システムへの攻撃を根本的に困ティ対策体制の再整備（平成 29 年３月）

難とする対策は、独自の創意工夫に・よるものであり、個人情報を含むフ

再委託先においサイバー攻撃によるシステムの障害・事故等発生時の連絡
不審メール着信時の対応について、役職員一人一人に注意ても適切な情報セ

喚起、一斉周知（平成 29 年３月）

ァイルの外部対策の抜本的強化とあキュリティ対策が（専門家の知見の活用）

わせて、情報漏えい対策を質的に大講じられるよう、必・

情報セキュリティ等に関する助言・支援を得るため、外部

きく前進させるものと認められる。

要に応じ、上記第２

有識者を情報セキュリティ顧問として引き続き委嘱（平成 29

全体を通じて、政府と同等レベルの２（１）③の確認

年２月）の情報セキュリティ対策体制の整備等を行うとともに、（技術・システム上の措置）

は、リソースに乏しい小規模法人に改善計画の策定及・ 平成 29 年 10 月に導入予定の次期情報システムが、「政府機とって短期での実現は困難と考えらびその履行を求め

関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成 28 年度

れる中でこれを達成しただけではなる等の措置を講ず

版）」（平成 28 年８月 31 日サイバーセキュリティ戦略本部）のく上回る対策を講じてきて、システることとする。

各遵守事項、「高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のム や 運 用上 の 対策 のみな ら ず 、研ガイドライン」（平成 28 年 10 月７日サイバーセキュリティ対修・訓練の回数についても頻度高く策推進会議）の各システム設計要領等を満たすよう、調達手続取り組んでいるところである。

きを実施（平成 29 年３月委託業者決定）

これらにより、機構は、情報セキ（研修・訓練・点検）

ュリティについて、中期目標策定当・

情報システム管理者研修（平成 28 年８月）

初に想定した目標を大きく上回る成・

個人情報保護・情報セキュリティ研修（平成 28 年９月）

果が得られていると認められるとと・

情報セキュリティマネジメント研修（平成 29 年１月）

もに、初期の想定よりも適時適切な・ CSIRT 基礎/インシデント対応実習（平成 29 年２月～３月） 情報セキュリティ対策の難易度が高・

CSIRT による机上訓練（平成 29 年３月）

くなっている中で、これを適確に推・標的型攻撃メールの模擬演習（毎月実施）

進したものと評価した。

・ 個人情報保護・情報セキュリティ点検（平成 28 年４月、平成 28 年７月、10 月、平成 29 年１月）

＜課題と対応＞
なし

４

郵便貯金管理業務
委託先及び再委託先では、ウイルスチェック等のシステム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、社員研修、インシデント発生時の訓練等の取組を行っている。
機構では、実地監査を行った上で、委託先及び再委託先に、
高度サイバー攻撃への対応策、情報システムにおける顧客情報の管理、人材育成、インシデント発生時の体制、第三者監査等に留意しつつ、現行の情報システム及びその運用により、十分な安全性が確保されているか早急に点検の上、必要な対応を実施するよう求めている。

５

簡易生命保険管理業務
委託先及び再委託先では、社外あてメールの添付ファイルに自動的にパスワードを設定する仕組みの導入等のシステム的な対応の強化、顧客情報の適正な管理の徹底、社員研修等の取組

68/73

を行っている。
機構では、情報セキュリティ確保の重要性・緊急性を踏まえ、
平成 27 年度に引き続き 28 年度も情報セキュリティ対策を監査項目に加えて実地監査を行うとともに、委託先及び再委託先における情報セキュリティの安全性確保の取組状況について報告を求め、内容の確認を行った。

４．その他参考情報―

69/73

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―８

その他（環境への配慮・業務改善のためのイニシアティブ）

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

環境物品等の調達率
温室効果ガス排出量

全ての特定調達品目について環全ての品目について達成

全ての品目につい 全ての品目につい 全ての品目につい 全 て の 品 目 に つ 全 て の 品 目 に つ境物品等の調達率 100％

※23 年度実績

て達成

て達成

て達成

いて達成

いて達成

24ｔ

21ｔ

21ｔ

22ｔ

23ｔ

776,000 枚

775,000 枚

682,500 枚

563,000 枚

571,000 枚

25 年度から 28 年度までの総排 24ｔ
出量の平均を 24 年度実績以下と ※24 年度実績する。

用紙使用枚数

平成 24 年度の使用量を基準とし 776,000 枚て、平成 25～28 年度までの平均 ※24 年度実績
使用量を増加させない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
業務の運営に当環境保全の観点

１

自己評価

環境への負荷の環境への負荷のたって、環境保全のから、環境に与える 低 減 に 資 す る 原 材低減に資する原材観点から環境に与影響に配慮した業

料・部品を利用して料・部品を利用して１項の規定に基づき、平成 28 年度も「環境物品等の調達の推進 めのイニシアティブ：Ｂ】

える影響に配慮し、 務運営を行う。

いる物品等の調達いる物品等の調達を図るための方針」において、「環境物品等の調達の推進に関す （環境への配慮）＜評定に至った理由＞

適切な対応を図るの推進を盛り込んの推進を盛り込んる基本方針」（平成 13 年２月２日閣議決定）に定める特定調達《環境への配慮》よう努めること。

だ「環境物品等の調だ「環境物品等の調品目ごとの調達目標を定め、ホームページで公表している。当 に関する基本方針」に定める特定調

環境に配慮した業務運営については、達の推進を図るた達を図るための方

該方針の達成に取り組み、全ての特定調達品目の目標を達成し 達品目ごとに定めた調達目標を全て「環境物品等の調達の推進に関する基めの方針」及び温室

針」及び温室効果ガた。特に、コピー用紙、付箋紙等８品目は、当該方針の調達基 達成した。

本方針」に定める特定調達品目ごとに定効果ガスの排出削

スの排出削減等を準より高い水準の物品を調達した。

めた調達目標を全て達成した上に、コピ減等を盛り込んだ

盛り込んだ「独立行

また、特定調達物品以外も、納入事業者に一括納入や簡易包

温室効果ガスの排出削減について

ー用紙等 23％の物品（35 品目８品目）「独立行政法人郵政法人郵便貯金・簡装を指導して納入回数等を減らし、できる限り環境への負担のは、冷暖房温度の適切設定、超過勤については、当該方針に示された調達基

便貯金・簡易生命保易生命保管管理機

少ない調達に努めた。

務時間削減の推進、両面かつ必要最準より高い水準の物品を調達した。温室

険管理機構がその構がその事務及び小限な枚数のコピーの徹底、トナー

効果ガスの排出削減については、平成 24

事務及び事業に関事業に関し温室効

カートリッジの回収・再利用等を実

年度実績値以下となっており（104％のし温室効果ガスの果ガスの排出削減「当面の地球温暖化に関する方針」（平成 25 年３月 15 日地球 施し、情報機器冷却用のために、温達成率）、平成 25 年度から 28 年度まで

排出削減等のため等のため実行すべ温暖化対策推進本部決定）を踏まえ、機構がその事務及び事業 暖化計数の低い新冷媒（従来の３分の総排出量の平均を 24 年度実績値以下

実行すべき措置に

き措置について定に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置につい の１）を利用したエアコンの使用をとする目標を達成した（年平均 22ｔ（目ついて定める実施

める実施計画（平成て定める実施計画（平成 25 年度から平成 28 年度）を策定し、 開始している。

標値 24ｔより 8.3％減））。

計画（平成 25 年度

25 年度から平成 28

同計画に基づき、公共交通機関の利用の推進、エネルギー使用

から平成 28 年度）」 年度）」に基づき、量の抑制、用紙類の使用量の削減等に努めた。温室効果ガス総２

環境に配慮した物品及びサービスの調達の推進＜評定と根拠＞

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第７条第【環境への配慮：Ａ、業務改善のた

温室効果ガスの排出削減等の取組

70/73

政府の「環境物品等の調達の推進

評定

環境への配慮：Ｂ
業務改善のためのイニシア
ティブ：Ｂ

用紙の使用枚数については、平成 24
機構においては、平成 25 年度から

年度比約 26％の削減となっており、平成

に基づき、継続的に継続的に環境に配排出量（電気使用量）については、さらなる蛍光灯の間引きや、 28 年度までの温室効果ガス総排出量

24 年度の使用量を基準として、平成 25

環境に配慮した業

慮した業務運営を

スイッチング工事（照明エリアの細分化）により照明の消灯等 削減目標について、「当面の地球温暖～28 年度までの平均使用量を増加させ

務運営を行う。

行う。

（平成 25 年３月 15 日
をきめ細かく管理し、平成 28 年度は、約１ｔ（4.2％）を削減 化に関する方針」

ないという目標を達成した（年平均した。この結果、計画期間中の年平均を平成 24 年度実績（24649,125 枚 （ 目 標 値 776,000 枚 よ り

地球温暖化対策推進本部決定）を踏まｔ）以下とするとの目標を大きく上回る実績（年平均 21.9ｔ（目 え、機構がその事務及び事業に関し温標値 24ｔより 8.8％減））となった。

16.3％減））。

室効果ガスの排出削減等のため実行す平成 28 年度の給与管理システムの更改調達にあたり、サーバ べき措置について定める実施計画（平よって、環境に配慮した業務運営が行の利用を取りやめて、サーバ台数を削減することで電気使用量 成 25 年度から平成 28 年度）を策定し、 われ、中期計画における所期の目標を達を削減させることとした。

同計画に基づき取り組んだ結果、平成成したと認められる。

平成 29 年度以降の温室効果ガスの排出削減等については、政 25 年度から 28 年度までの機構の平均《業務改善のためのイニシアティブ》

め実行すべき措置について定める計画（平成 28 年 5 月 13 日閣 で、平成 24 年度比でも 8.8%削減と年

役員及び管理職員は、機構の業務が適正議決定）において、独立行政法人においても政府実行計画の趣 平均を平成 24 年度実績（24ｔ）以下とかつ効率的に遂行されるよう、部下職員旨を踏まえた率先的な取組が行われることが期待されているこ するとの目標を大きく上回る結果となに対し必要な指示、指導等を行った。監とを踏まえて、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 った（達成度を計算した場合、平成査担当職員は、監査能力・技術向上を図がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実 24 年度実績（24ｔ）以下とするとの目るための研修等に参加した。また、理事行すべき措置について定める実施計画（平成 29 年度から平成 標に比して無限大となる）。また、平長のイニシアティブの下、機構の業務に

32 年度）を策定し、継続的に環境に配慮した業務運営を行う体 均値だけではなく各年度とも平成 24

関連する事項について最新の動向を聴制を整備した。

年度実績（24ｔ）以下となっている。

講し機構の役職員の業務知識の向上等

なお、政府は「現行の政府実行計を図る研修（講演）を実施（平成 28 年

３

府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のた 温室効果ガス総排出量は 21.9 トン

環境保護を目的とした職員の取組・更なる環境保全活動の推進画に掲げられたものと同等以上の取度は３回）した。

組を推進する」（平成 25 年３月 15 日

役職員の業務改善のためのイニシア

地球温暖化対策推進本部決定）とさ

ティブについては、理事長が年度当初及び金曜日を定時退庁日とした超過勤務時間削減の推進、両面コ れている（ここにいう「現行の政府

び年始の訓示、新任職員との面談等を行

ピーかつ必要最小限の枚数とする旨の周知文をコピー機の前に 実行計画」とは、温室効果ガス総排

うことにより、機構のミッション等の浸掲示する等の取組を行っている。この結果、平成 28 年度のコピ 出量については、平成 13 年度比で平透を図ったほか、役員及び管理職員が、

ー使用枚数は 571,000 枚と、平成 24 年度（776,000 枚）に比し 均８%削減を目標とする計画）。平成

役員懇談等における業務に関する分析て 26.4％減となっており、平成 25 年度から平成 28 年度までの 25 年度から 28 年度までの機構の平均を基に、部下職員に対して必要な指示等

用紙類の年平均使用枚数が平成 24 年度実績（776,000 枚）より 温室効果ガス総排出量は 21.9 トンを行うことで、イニシアティブを発揮し増加させないとの目標を大きく上回る実績（年平均 649,125 枚 で、平成 13 年度比ではないが機構のた。他にも、平成 29 年２月までに機構（目標値 776,000 枚より 16.3％減））となった。その他、廃棄 設立年度である平成 19 年度比ではに着任した新規採用職員を対象に理事

物の減量（トナーカートリッジの回収、再利用等）、ごみの分別 39.2%削減となっており、政府目標に長が面談を実施し、各部の状況、機構の等を行うとともに、温室効果ガス削減の必要性等の周知（毎週比べ達成度は 490%となる。このこと

ミッション等について意見交換をし、機２回）等により、職員の意識改革を促している。また、公用車 から、温室効果ガス総排出量につい構のミッション等を深く浸透させる取の運行委託先企業と環境保全活動の意見交換を行うとともに、 ては、政府目標も大きく上回る効果

組を実施するなど、職員の積極的な貢献

平成 29 年度の公用車運行に係る契約の調達に当たっては、環境 と評価できる。

を促すための取組が行われた。

冷暖房温度の適切な設定、昼休み時間の消灯や毎週水曜日及物品等の調達の推進に関する基本方針（平成 29 年２月７日変更

平成 29 年度以降の温室効果ガスの閣議決定）に係る「判断の基準」（22－８ 旅客輸送（自動車）） 排出削減等については、「政府がそのよって、役職員の業務改善のためのイを満たしていることを入札の条件とするなど、全体的・総合的 事務及び事業に関し、温室効果ガス

ニシアティブは機能していると言え、中な環境保全活動を引き続き推進している。

の排出の抑制等のため実行すべき措

期計画における所期の目標を達成した

置について定める計画」（平成 28 年ものと言える。

〔業務改善のための役職員のイニシアティブ〕

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５月 13 日閣議決定）を踏まえ、温室

１

役員及び管理職員は、日々の業務遂行により把握された情報

効果ガスの排出削減等のため実行すや、郵便貯金・簡易生命保険のサービスの水準、品質等に関す べき措置について定める実施計画＜今後の課題＞－

る利用者の意向、評価等に関する調査等により把握された利用 （平成 29 年度から平成 32 年度）を者ニーズ等を踏まえて、機構法第３条に規定されている機構の 策定し、継続的に環境に配慮した業＜その他事項＞

ミッションがよりよく果たされるよう、また、業務が適正かつ 務運営を行う体制を整備している。

－

効率的に遂行されるよう、役員懇談等で把握・分析した上で、部下職員に対して必要な指示、指導等を行うなどのイニシアテ
ィブを発揮している。

用紙使用枚数については、上記の政府実行計画においては、平成 13 年

なお、自然災害等に関係するリスクへの対応については、「第 度比で増加させないとされており、４－４ 災害等の不測の事態の発生への対処」のとおり、対応 機構の目標と同様、実績値（平成 25を行っている。

年度から平成 28 年度までの平均で平成 24 年度比 16.3%削減）はこの目標

２

業務改善のためのイニシアティブの一環として、委託先実地に比して無限大となる。他の類似目監査等の監査能力・技術向上のため、一般社団法人日本内部監 標と比較すると、時期のベースは異査協会の開催する研修に担当職員を参加させた。
さらに、平成 24 年度から、理事長の主導の下、機構の業務になるが、「政府がその事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等関連する事項について、最新の動向を聴講することにより、機 のため実行すべき措置について定め構の役職員の業務知識の向上等を図ることを目的として、研修 る計画」
（平成 28 年５月 13 日閣議決
（講演）を実施しているところであり、平成 28 年度は３回実施 定）においては、2013 年度（平成 25
した。

年度）比で 2020 年度（平成 32 年度）までに概ね 10%の用紙使用量の削減

３

さらに、年度当初及び年始に理事長から全役職員に訓示を行を目標としているところであり、機い、機構のミッション、法令等遵守の重要性、効率的な業務運 構においては、平成 25 年度から 28
営、人材育成等について、改めて周知徹底を図った。平成 29 年度までの平均において、既に、こ
年２月までに機構に着任した新規採用職員を対象に理事長が面 の将来目標を 63%上回る形で達成し談を実施し、各部の状況、機構のミッション等を意見交換し、 ていることから、目標値はもとより機構のミッション等を深く浸透させた。

他の類似目標も大きく上回る成果を上げていると評価できる。
これらにより、機構は、環境に与える影響に配意した業務運営に十二分に取り組んだものと評価した。
（ 業 務 改善 の ため のイニ シ ア ティブ）
理事長は、年度当初及び年始の訓示、新任職員との面談等により、機構のミッション等の浸透を図った。
役員及び管理職員は、機構の業務が適正かつ効率的に遂行されるよう、部下職員に対し必要な指示、指導等を行った。監査担当職員は、監査能力・技術向上を図るための研修等に72/73

参加した。また、理事長のイニシア
ティブの下、機構の業務に関連する事項について最新の動向を聴講し機構の役職員の業務知識の向上等を図る研修（講演）を実施（平成 28 年度は３回）した。
これらにより、機構の役職員は、
業務改善のため、それぞれにイニシ
アティブを十分発揮したものと評価した。
＜課題と対応＞なし

４．その他参考情報―

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