「キワモノ」の立場から知的財産法の教育研究に従事することの意義

特集《知財関係者の自叙伝》「キワモノ」の立場から知的財産法の教育研究に従事することの意義
九州大学副理事・大学院法学研究院教授

要

小島

立

約

本稿の筆者は福岡県筑豊地方の直方市出身である。旧産炭地である筆者の出身地は、全国的にも、そして福岡県内においても、「端」という意味の「際」に位置しているといっても間違いではない。また、筆者は、自らが奉職する九州大学において、「国際」「学際」などの「際」の教育研究やマネジメントに関わってきた。その意味では、筆者はいわば「キワモノ」として生きてきたとも言える。本稿では、筆者の研究者としての活動に影響を与えていると考えられる自らの生い立ちや幼少期の経験として、放送番組を通じた「文化資本」の形
成、「石炭産業遺産」という「地域資源」との関わり、および、公共交通機関による「移動」を取り上げる。
それを踏まえて、筆者が従事してきた「国際」「学際」等に関する教育研究やマネジメント等の活動についての「中間レポート」を取りまとめ、そこから反省点や教訓を得ることにより、今後の自らの活動に向けた「決意表明」としたい。

目次
1.はじめに
1.1 「自叙伝」とは？
1.2

履歴書

1.3 「キワモノ」としての生い立ちと職歴
1.4

本稿の執筆方針

2.筆者の生い立ち
2.1

出身地

2.2

放送番組を通じた「文化資本」の形成

2.3 「石炭産業遺産」という「地域資源」との関わり
2.4

公共交通機関による「移動」

3.研究者としての筆者の「これまで」と「これから」
3.1

知的財産法に対するアンビバレントな気持ち

3.2

多様なアクターの関わりと「総合知」

4.おわりに1.はじめに
1.1 「自叙伝」とは？
筆者は 40 代後半の年齢であるため、さすがに「若手」と自認することは許されず、自らは「中堅」に属すると認識している。
「知財関係者の自叙伝」の執筆依頼を頂戴した際には、「中堅」に属するとはいえ、いまだ未熟者である筆者が「自叙伝」をものすのは僭越であると考え、執筆をお引き受けすべきか否かについて躊躇を覚えた。しかし、お申し出をいただいた以上は何らかの拙稿を執筆すべきであると考え、研究者としての歩みの「中間レポート」と、今後に向けた「決意表明」の方向で拙稿を構想することについてご了承いただいた。
筆者は、本稿に着手するに当たり、そもそも「自叙伝」とは何かということについて調べる必要があると考えた。例えば、日本大百科全書（ニッポニカ）〔小倉孝誠執筆〕では、「自叙伝」とは、「人が自らの生涯を回顧的に
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「キワモノ」の立場から知的財産法の教育研究に従事することの意義（1）
語ったもので、その人の精神的な成長過程、人格の発展などを叙述する文学形式」と定義されており、それに続けて「生まれてから現在の自分に至るまでの人生を全体的に語るのが普通だが、自我の形成を重視するという観点から子供時代と青年時代だけを描く自叙伝も少なくない」（同上）という記述が見られる。この説明に従えば、本稿では、筆者の研究者としての活動に影響を与えていると考えられる自らの生い立ちや幼少期の経験を振り返ることが期待されているようにも思われる（2）。
1.2

履歴書

本稿を執筆するに当たり、筆者の研究分野、学歴および主な職歴を履歴書の形で掲げると以下のとおりである（3）。
自らの生い立ちを振り返るという本稿の趣旨に鑑み、初中等教育の学歴についても含めた。
【研究分野】
知的財産法、文化政策、科学技術イノベーション政策【学歴】
1989 年 3 月

直方市立感田小学校卒業

1992 年 3 月

直方市立直方第二中学校卒業

1995 年 3 月

私立ラ・サール高等学校卒業

2000 年 3 月

東京大学法学部卒業

2003 年 6 月

ハーバード・ロースクール法学修士課程（LL.M.）修了【主な職歴】
2000 年 4 月～2005 年 2 月

東京大学大学院法学政治学研究科助手

2002 年 7 月～2004 年 7 月

財団法人知的財産研究所長期在外研究員

2002 年 7 月～2004 年 7 月

ハーバード・ロースクール東アジア法研究プログラム客員研究員

2005 年 3 月～2007 年 3 月

九州大学大学院法学研究院助教授

2007 年 2 月～2007 年 3 月

シンガポール国立大学法学部アジア法研究所客員研究員

2007 年 4 月～2020 年 3 月

九州大学大学院法学研究院准教授

2013 年 4 月～2013 年 12 月

マックス・プランク知的財産法・競争法研究所客員研究員

2014 年 1 月～2015 年 3 月

マックス・プランク・イノベーション・競争研究所客員研究員

2020 年 4 月～現在

九州大学大学院法学研究院教授

2020 年 4 月～2022 年 9 月

九州大学大学院法学府国際コース（法律）ディレクター

2020 年 11 月～2022 年 9 月

九州大学総長補佐（担当：国際）

2022 年 3 月～現在

九州大学高等研究院副研究院長

2022 年 10 月～現在

九州大学副理事（担当：法務、知的財産、研究インテグリティ）

2022 年 10 月～現在

九州大学法務統括室長

1.3 「キワモノ」としての生い立ちと職歴
筆者はこれまでにも、いくつかの媒体において、自らが奉職する九州大学（以下、「本学」という）において行ってきた教育研究について取り上げる機会を得たが（4）、その内容は「国際（international）」と「学際（interdisciplinary）」に関係する事柄が多くを占めていた。
「国際」とは、「諸国家・諸国民間の交際。また、その関係。」（日本国語大辞典（小学館））であり、「学際」とは、「複数の異なる学問領域が関係すること。」（日本国語大辞典（小学館））である。上記 2 つの言葉で用いられている「際」を国語辞典や古語辞典で調べると、複数の意味が示される。「国際」と「学際」で用いられる「際」とは、「物と物との接するところ。境目。端。仕切り。また、そのすぐそば。ほとり。」（日本国語大辞典（小学館））という意味であろう。しかし、「際」には「物の端の部分。端。」（全文全訳古語辞典（小学館））という意味もあり、ここでの「際」は、「周縁（periphery）」や「周縁化された（marginalized）」といった形でネガティブに捉えVol. 76

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「キワモノ」の立場から知的財産法の教育研究に従事することの意義られる場合もあるだろう。
（5）
また、「際」に関しては、「際物」という言葉も思い浮かぶ。「際物」とは、「ある時季のまぎわにだけ売れる品物。正月の羽子板、3 月のひな人形、5 月の鯉のぼりなど。」「一時的な流行をあてこんで作った商品。」「演劇・映画・演芸・小説などで、実際にあった事件や流行をただちに取り入れて題材としたもの。」（デジタル大辞泉（小学館））と説明されており、2 つ目と 3 つ目の意味については、「多く、安直で出来が悪いものという意味合いで用いられる。また、『きわどい物』と解釈し、下品なもの、悪趣味なものの意で用いられることがある」という「補説」が付されており、とりわけ「キワモノ」といった形でカタカナ表記される状況では、「際」という言葉はネガティブな意味で用いられていることが想像される。
筆者の研究者としての歩みを振り返ると、その随所に自らの生い立ちが影響していると感じることが少なくない。後述するように、筆者は福岡県筑豊地方の直方市の出身であり、いわゆる「都市部」で生まれ育ったわけではない。本学に在籍する福岡県出身の学生諸君に筑豊地方を訪れたことがあるかどうかを尋ねても、その回答の多くは否である。また、様々な報道、写真、小説、映画等の影響により、好むと好まざるとにかかわらず、「ステレオタイプ」な旧産炭地としての筑豊地方のイメージが形作られていることもあり、全国的にも、また福岡県内においても、筑豊地方がポジティブに評価されてきたとはいいがたい。そのような経緯に鑑みれば、筆者が全国的にも、そして福岡県の中でも、「端」という意味の「際」に生まれ育った「キワモノ」であると述べることは許されるであろう。
前述のとおり、筆者は、2005 年に本学に着任してから、「国際」「学際」という意味の「際」に関わる教育研究に従事することが多かった。筆者の「1 足目の草鞋」である知的財産法の教育研究にも様々な法分野の知見が求められるが、「2 足目の草鞋」である文化政策と「3 足目の草鞋」である科学技術イノベーション政策は、法学にとどまらず、様々な隣接諸科学の知見を参照すべきであるという点で学際的な領域である。
文化政策との関係では、筆者は「ライフワーク」として、自らの出身地である福岡県直方市や筑豊地方の石炭産業遺産に関する研究を手がけている（6）。科学技術イノベーション政策との関係では、筆者は現在、「空飛ぶクルマ」の社会実装において克服すべき「倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI: Ethical, Legal and Social Issues/Implications）」に関する学際的研究を進めている（7）。また、筆者は、本学の大学院法学府国際コース（法律）において、英語による授業と論文指導を行ってきた（8）。
さらに、筆者は、2020 年から 2022 年にかけて本学の大学院法学府国際コース（法律）の責任者（ディレクター）を務めるとともに、現在は本学の副理事（担当：法務・知的財産・研究インテグリティ）、法務統括室長および高等研究院副研究院長を務めるなど、本学におけるマネジメントの業務にも従事しているが、これらの業務も本学および本学を取り巻く様々な関係者の間をつなぐ仕事であるという意味では、「際」に関する内容である。
牽強付会の誹りを受けるかもしれないが、「キワモノ」としての筆者の生い立ちは、これまでの「際」に関係す
る教育研究やマネジメントの業務などにも様々な影響を与えているであろうし、逆に、「際」に関係する様々な活動から筆者自身が多くの学びや気づきを得ていることを実感している。
1.4

本稿の執筆方針

本稿では、「自叙伝」としての性格に鑑み、筆者の研究者としての活動に影響を与えていると考えられる自らの生い立ちや幼少期の経験を振り返りたい。それを踏まえて、「キワモノ」として筆者が従事してきた「国際」「学際」等に関する教育研究やマネジメント等の活動についての「中間レポート」を取りまとめ、そこから反省点や教訓を得ることにより、今後の自らの活動に向けた「決意表明」としたい。
以下では、筆者の生い立ちや幼少期の経験として、①放送番組を通じた「文化資本」の形成、②「石炭産業遺産」という「地域資源」との関わり、③公共交通機関による「移動」を具体的に取り上げる。上記①は著作権、「実演家の権利」、「放送事業者の権利」といった著作権法や、舞台芸術（パフォーミングアーツ）に関する文化政策などの研究に加えて、英語による教育研究を行なう上で求められる「語学」の問題とも関わる。上記②は「地域資源」の創出と利活用に関する知的財産法や文化政策の研究と関係している。そして、上記③は「移動手段（モビパテント 2023－ 102 －

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リティ）」に関する「倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）」の研究と関係している。そして、これら筆者の生
い立ちや幼少期の経験の振り返りを踏まえて、筆者が今後の教育研究およびマネジメントの活動において追求すべ
き事柄について検討したい。

2.筆者の生い立ち
2.1

出身地

筆者の生い立ちや幼少期の具体的な経験に入る前に、筆者の人格形成に大きな影響を与えたと考えられる出身地について触れておきたい。
筆者は 1976 年生まれであり、出身地は福岡県直方（のおがた）市である。筆者の出生地は福岡県中間（なかま）市であるが、出生直後から中学時代までを直方で過ごしたため、出身地は直方であると自認している。直方は福岡
県筑豊地方を流れる一級河川の遠賀（おんが）川中流域に位置し（9）、現在の人口は約 55,000 人である（10）。直方の地名は、後醍醐天皇（1288 年～1339 年）の皇子である懐良親王（1329 年～1383 年）が南北朝時代に直方の地に築城して北朝方の少弐氏と戦ったことから「王方」「皇方」（読みは「のうがた」）と呼ばれるようになり、それが転じて直方となったといわれている（11）。江戸時代初期には、旧筑前国 52 万石を治めた黒田藩の支藩として、東蓮寺
藩 4 万石（後に直方藩と改称）が置かれた。
近代に入ると、直方は、旧筑豊炭田で産出された石炭輸送の中継地として発展した。最盛期の旧筑豊炭田には大小合わせて 300 近い炭鉱が存在し、日本全国で産出される石炭の半分以上の出炭量を誇った（12）。石炭輸送の中継地である直方駅は 13 本の発着線と機関区を有する大規模な駅であり、旧国鉄が認定する全国 12 の「鉄道の町」の1 つに挙げられていた（13）。
「筑豊」という言葉も、近代に入ってからの造語である。1893 年に旧筑前国と旧豊前国の石炭産業の同業者組合
として「筑豊石炭鉱業組合」が作られたことが「筑豊」という言葉の起源である（14）。1910 年に同組合の会議所が直方に置かれたが、その建物は直方市石炭記念館の本館として今も現役である（15）。石炭記念館の敷地内には、炭鉱保安において重要な役割を果たすレスキュー隊を養成するための救護練習模擬坑道が設置されている。旧筑豊石炭鉱業組合直方会議所と救護練習模擬坑道は、2018 年に国の史跡に指定された（16）。
1950 年代後半からのエネルギー革命により、旧筑豊炭田の炭鉱は次々と閉山した。「筑豊御三家」といわれる麻生・貝島・安川（創業者はそれぞれ麻生太吉、貝島太助、安川敬一郎）のうち、貝島炭鉱の本社は直方に所在していた。炭鉱閉山から現在に至るまで、直方が産業構造の転換と中心市街地の活性化に成功しているとは言いがたい。全国各地で中心市街地の空洞化が進み、「シャッター商店街」が増えているという報道に接することがあるが、直方もその例外ではない。旧長崎街道沿いに位置する直方には、殿町、古町、明治町および須崎町の商店街が存在しており（17）、とりわけ古町商店街は人口 10 万人に満たない地方都市の中心市街地としては極めて立派なアーケー
ド付きの商店街であるものの、現在はかなりの店舗がシャッターを下ろした状態となっている。
2.2

放送番組を通じた「文化資本」の形成

筆者は本学において、英語による大学院教育に従事してきた。また、自らが著作権法や文化政策の研究を行う上では、文化芸術活動に関心を寄せるとともに、できる限り文化芸術に関する知識を有していることが望ましいと考えている。つまり、筆者が語学、異文化コミュニケーション、舞台芸術等を含む文化芸術などについてより多くの「文化資本」を有するように努力することは、上記のような教育研究を行う上でプラスに働くのではないかと想像している。都市部のほうが「地方」に比べて、学び、文化芸術、スポーツ等に触れられる機会が質量ともに豊富であり、文化資本の蓄積に有利なのではないかと言われることもあれば、人格を陶冶する上で「地方」の豊かな自然環境が文化資本の蓄積にとって好ましい影響を与えるのではないかと言われることもある。「地方」と都市部の両方での生活を経験した筆者としては、そのどちらの見解にも一定程度は頷けるところがあると感じている。
「規模の経済」に鑑みれば、「地方」で大規模なパフォーミングアーツやスポーツイベント等に頻繁に触れることは都市部に比べて難しい。子供が「ナマの実演」に触れる機会を増やすことを目指す組織として「こども劇場」
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「キワモノ」の立場から知的財産法の教育研究に従事することの意義「おやこ劇場」の活動などが挙げられるが（「こども劇場」は 1966 年に福岡市で設立された）（18）、幸いにも筆者は当時の「直方こども劇場」に入会することを通じて、良質のパフォーミングアーツに生で触れる機会を得ることができた。もっとも、都市部に比べれば、直方で触れられる「ナマの実演」には限界があった。
その意味では、筆者のような「地方」で生まれ育った者が語学や文化芸術等に関する文化資本を蓄積していく上
では、放送番組が果たす役割が非常に大きいと感じている。
筆者が現在、曲がりなりにも英語を用いて教育できているのは、NHK-AM の英語番組のおかげである。筆者は中学時代に、日曜日を除く毎朝午前 6 時から、基礎英語（講師は仁木久恵先生）、続基礎英語（講師は田辺洋二先生）および英語会話（講師は大杉正明先生）の 3 つの番組を続けて聞くのを日課にしていた。その週のスキットを何度も口に出して発音しながら暗唱することにより、英語の発音と基礎的な表現を身につけていくことができたのだろうと感じている。筆者が東京大学助手在籍中にアメリカ留学の機会を得た際に、苦しみながらも TOEFL の必
要点数を何とかクリアできたのは、中学時代に NHK の英語番組を聞いていた「筋トレ」のおかげであり、筆者はNHK に足を向けて寝ることはできない。
また、筆者がクラシック音楽を愛聴していることも、著作権法や文化政策の研究を行なう上でプラスに働いてきたと感じている。筆者がクラシック音楽を聞くきっかけは、中学 1 年の音楽の教科書で、ベートーヴェン（1770年～1827 年）が 1804 年に完成させた交響曲第 3 番「英雄」が取り上げられていたことである。そこには、ベートーヴェンがナポレオン（1769 年～1821 年）に感銘を受けて「英雄」の作曲を始めたものの、ナポレオンが皇帝の座に就いたことに失望するとともに、「英雄」の第 2 楽章に「葬送行進曲」を置いたという著名なエピソードに加えて、「英雄」は交響曲の概念を塗り替えた革新的な作品であり、「クラシック音楽といえば交響曲」という認識が生まれるきっかけを作ったという趣旨の内容が書かれていた。タイミングよく NHK 教育テレビの「N 響アワー」
で NHK 交響楽団名誉指揮者（当時）のホルスト・シュタイン（1928 年～2008 年）が指揮する「英雄」の演奏が放映され、「英雄」を本格的に聞いてみたいと考えた筆者は、後述する北九州市黒崎のレコード店で、ヘルベルト・
フォン・カラヤン（1908 年～1989 年）がベルリン・フィルハーモニー管弦楽団を指揮した CD を両親に買ってもらった。これが、筆者が手にした初めてのクラシック音楽の CD であった。
もっとも、中学生であった筆者には、当時 1 枚 2,000 円～3,000 円の値段がする CD を何枚も購入する金銭的な余裕はなかった。そのような中で筆者がクラシック音楽を学ぶ大きな助けとなったのは、NHK-FM で流されるク
ラシック音楽をカセットテープに録音する「エアチェック」であった（現在の大学生諸君に「エアチェック」と言っても理解してもらえないことに鑑みると、この言葉は残念ながら死語なのだろう）。筆者はとりわけ平日の7:15～8:10 に放送されていた「マイクラシック」という番組を愛聴していた。「マイクラシック」では、毎月最終週に「名演奏家シリーズ」という特集が組まれており、その特集を通じて、筆者が今も敬愛するオットー・クレン
ペラー（1885 年～1970 年）やラファエル・クーベリック（1914 年～1996 年）といった名指揮者の演奏に触れ、ク
ラシック音楽の素晴らしさと奥深さを知ることができた。
その後、筆者は高校に入って、「FM ファン」という FM 情報雑誌の存在を知った（当該雑誌は 2001 年に残念ながら休刊となった）。
「FM ファン」には、FM 放送で流される音楽の演奏者、演奏時間、その音源の CD 情報などが併せて掲載されていたため、筆者がタイマー録音機能を使ってエアチェックを行なう際の必須アイテムであった。
「FM ファン」にはポップ、ジャズ、クラシックを含む様々なジャンルの音楽情報が掲載されており、筆者が当時の音楽シーンについて学ぶ貴重な情報源でもあった。高校では 2 年間の寮生活を送ったが（高校 3 年になると全員が下宿に出なくてはならなかった）、テレビの持ち込みは禁止されていたため、筆者を含む多くの同級生はFM 放送を聞くことを楽しみにしていた。NHK-FM の「ミュージックスクエア」（21:00～22:30）や TOKYO FMの「赤坂泰彦のミリオンナイツ」（22:00～23:25）などの番組を聞いた感想を、寮にいる他の同級生たちと語り合ったことが懐かしく思い出される。
筆者はこれまでに、著作権法の「実演家の権利」（19）、舞台芸術等の「実演が行われる場や組織」（20）の課題などについて検討する機会を得た。筆者が文化芸術について分析する際には、「クリエイティブ」な活動を行なう者（画家、作家、作詞家、作曲家、実演家など）とそれらの主体を物心両面で支援する者（いわゆる「パトロン（庇護パテント 2023－ 104 －

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「キワモノ」の立場から知的財産法の教育研究に従事することの意義者）」）の間の関係を重視するようにしているが、筆者はある時に、パトロンが「媒介者（メディア）」としての役割を果たしているのではないかという事実に思い至った。それは、「交響曲の父」と呼ばれるヨーゼフ・ハイドン（1732 年～1809 年）とそのパトロンであったエステルハージ侯（1714 年～1790 年）の間のエピソードに起因する。
ハイドンが 1772 年に作曲した交響曲第 45 番「告別」は、夏の離宮での滞在が長くなりすぎ、そこから離れて家族のもとに帰りたいという「お抱え楽団」の楽団員の気持ちをエステルハージ侯に伝えることを意図して書かれたと言われる。このエピソードからは、エステルハージ候には「お抱え楽団」が存在していたという事実に加えて、エステルハージ侯の邸宅や別荘などが、ハイドンが作曲した作品の演奏会場として用いられたことが伺える。つまり、エステルハージ侯は、文化的表現の創出者であるハイドンをパトロナージする（資源を供給する）とともに、「お抱え楽団」と演奏会場を通じて、それらの演奏という媒介行為を行っていたという点において、自らをメディアの地位に立たせていた（21）。
また、1791 年から 1795 年にかけて作曲されたハイドン後期の 12 曲の交響曲（第 93 番～第 104 番）はしばしば「ロンドン交響曲」と総称されるが、これらの作品はエステルハージ侯が 1790 年に亡くなったことを受け、音楽興行師としても活動していたペーター・ザロモン（1745 年～1815 年）の委嘱により、ハイドンがロンドンでの演奏会のために作曲したものである。ザロモンの活動は、現在の音楽事務所や芸能プロダクションの先駆けであるといっても過言ではなく、ハイドンのロンドンでの活動は、芸術家が特定の王侯貴族の庇護を受ける形から、市民社会の成立を受けてより広範囲の聴衆を獲得しながら経済的に自立していく過程を象徴的に表している。クラシック
音楽を聞きながら、作曲家、演奏家やそれらのパトロンを含む様々な人間模様を学ぶことは、筆者が著作権法や文化政策の研究を進める上での大きな糧となっている。
2.3 「石炭産業遺産」という「地域資源」との関わり
筆者は、知的財産法が「地域資源」の創出と利活用にどのように貢献することができるのかという課題について拙稿を執筆したことがある（22）。この研究課題に取り組んだ背景には、筆者が直方という「地方」で生まれ育った経験が影響している。炭鉱閉山後の直方は、産業構造の転換と中心市街地の活性化に成功しているとは言い難く、とりわけ高校以降に直方を出てから帰省して中心市街地を訪れるたびに、その賑わいが失われていくのを寂しい気持ちで眺めていた。
高校から直方を出た筆者は、その後も中学時代の同級生とのクラス会に定期的に参加した。筆者が研究者の道に入った直後であったと記憶しているが、クラス会に参加した際に、同級生の一人から、「自分は直方に住んでいるが、この街を誇りに思うことができない」と聞かされ、大きなショックを受けた。高校から直方を離れている「よそ者」の筆者は、故郷である直方を美化していたところがあったが、実際に地元で暮らしている人にとっての現実は、「美しい直方」などという甘ったれたものではないという事実に気づかされた。その体験を経て、社会科学の研究を志す者の一人として、直方や筑豊地方に関わる問題を研究しなければならないと考えるようになり、その後、筆者が文化政策の領域に足を踏み入れるようになってしばらく経ってから、「石炭産業遺産」を含む「地域資源」の観点からアプローチすれば、直方や筑豊地方が抱える諸課題について知的財産法や文化政策の観点から研究できるのではないかということに気づいた（23）。
筆者は幼少期から、旧産炭地としての直方の歴史に興味を抱いており、小学生の頃に両親に連れられて直方市石炭記念館を訪れたこともあった。石炭記念館には、石炭産業に関する様々な品々が展示されていたものの、それらの具体的な使われ方や、それらを使って実際に作業していた関係者の息吹などを感じることまではできなかった。
その後、筆者は 2013 年に、在外研究で滞在していたミュンヘンから一時帰国して直方に戻った際に、ふと石炭記
念館を訪れたいと思い立ったが、その際に熱心に館内をご案内下さったのが八尋孝司館長であった。石炭記念館の展示品は筆者が幼い頃に訪れたときとほとんど同じであったものの、八尋館長の語りを通じて展示品に魂が吹き込まれるとともに、八尋館長が「直方なくして日本の近代化はなかった」と語られる姿を目の当たりにし、石炭産業と直方が日本の近代化に果たした役割をひしひしと感じた（24）。それ以来、筆者が担当する文化政策やクリエイティ
ブ産業に関する授業のフィールドワークなどで石炭記念館を何度も訪問し、八尋館長から多くのことを学んできた。
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2021 年に直方市石炭記念館は開館 50 年を迎えたが、筆者はその記念イベントで話題提供する機会を頂戴した。
筆者は、直方は石炭産業遺産を活用することにより、「石炭学」とでも呼ぶべき幅広い学びを提供できるのではな
いかと考えていることをお伝えした（25）。
2.4

公共交通機関による「移動」

前述したとおり、筆者は現在、「空飛ぶクルマ」の社会実装において克服すべき「倫理的・法制度的・社会的課
題（ELSI）」について、人文社会系と自然科学系の研究者と一緒に学際的研究を進めている。筆者が本研究に従事するに至った経緯には複数の事情が存在する。
第 1 に、本学の人文社会系 4 部局（人文科学研究院、人間環境学研究院、法学研究院および経済学研究院）では、学際的な研究を進めるべく、2018 年から「人社系協働・研究教育コモンズ（人社系コモンズ）」に「協働研究活動委員会（研究コモンズ）」という組織を作っており（26）、筆者もその一員として活動してきた。人社系コモンズ
では、学際的な研究を進めるために、異なるディシプリンの研究者が「同じ釜の飯を食い」、お互いの研究を尊重しながら相互理解を深める努力を行ってきた。
第 2 に、2019 年に、電動航空機と「空飛ぶクルマ」の研究開発を目指し、本学に「先進電気推進飛行体研究センター」（センター長は岩熊成卓教授（本学システム情報科学研究院））が設立され（27）、その法規制等について検討するべく、筆者に同センターへの参画依頼があった。お恥ずかしながら、筆者はそれまで「空飛ぶクルマ」についてほとんど何も知らなかったが、2019 年 11 月に、岩熊教授と三和正人研究推進主幹（当時。現在は九州先端科
学技術研究所産学官共創部門未来事業推進室長）から、「空飛ぶクルマ」を社会実装するためには、法規制をはじめ、様々な社会的課題を幅広く検討する必要があるというお話を伺い、「空飛ぶクルマ」の研究に着手してみようと考えるに至った。
第 3 に、2020 年に、科学技術振興機構（JST）の社会技術研究開発センター（RISTEX）が「科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）への包括的実践研究開発プログラム（RInCA）」の研究支援を開始した（28）。
この公募情報を目にした筆者は、「空飛ぶクルマ」の ELSI 研究という形で応募すべきであろうと考えたが、その際に前述した人社系コモンズの構成員の参画を得られたことは本当に有り難かった。人社系コモンズが存在していなければ、公募開始から締め切りまでの短期間の間に研究チームを構成し、申請書を準備することはできなかったであろう。
現在は、筆者が研究代表者を務める形で、RInCA の「研究開発プロジェクト」（2021 年 10 月～2025 年 3 月）としての支援を受けながら、「空飛ぶクルマ」の社会実装において克服すべき ELSI の研究を進めている（29）。「空飛ぶクルマ」の ELSI について検討することは、究極的には、私たちの「移動」や「移動手段（モビリティ）」についての「根源的な問い」を発し、それに答えようと模索し続ける試みであり、本研究を進める上で、筆者の生い立ち
における「乗り物」についての経験が大きく影響していることを実感している。
筆者が幼かった頃に、父が職場のソフトボール大会で足を怪我した。車での移動による運動不足が怪我の原因なのではないかと考えた父は、通勤を含めて、自家用車に乗らずに公共交通機関を用いて移動すると決めた。したがって、筆者が小学校に入った頃から、筆者の実家に車はなく、主な移動手段は徒歩、自転車または公共交通機関であった。幸いにも、最寄りの電停とバス停がともに自宅から歩いて 5～10 分の徒歩圏内にあったため、筆者は公
共交通機関を用いた移動に大きな苦痛を覚えなかった（現在は、利用者の減少等により電車とバスの運行本数が大幅に減っているため、状況はかなり異なっていると思われる）。
筆者の自宅の隣には、専用軌道を備えつつも、路面電車の延長線上にあるような姿の筑鉄（筑豊電鉄）が走っており、その電車に乗ることは、筆者が幼い頃の楽しみの一つであった。また、当時の旧国鉄直方駅は石炭産業で栄えていた頃の面影を残しており、大阪と長崎・佐世保を結ぶ寝台特急「あかつき」の佐世保発着の 1 往復が筑豊本線経由で運転されていた。両親に連れられて夜の直方駅に停車するブルートレインを見に行き、短い停車時間ではあったものの、車掌さんが車掌室の様子を見せて下さったことを鮮明に記憶している。
直方という「地方」で生まれ育った筆者にとって、「都会」に出かけることは特別な体験であった。筆者にとっパテント 2023－ 106 －

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「キワモノ」の立場から知的財産法の教育研究に従事することの意義ての最初の「都会」は、北九州市八幡西区に位置し、同市の副都心に位置づけられている黒崎であり、筑鉄の電車に乗って出かけることが多かった。黒崎には三菱化成（現在の三菱ケミカル）、安川電機などの企業に加えて、筆者が小さい頃には百貨店の「そごう」が九州で唯一出店していた。
筆者にとって黒崎の次に大きな「都会」は、北九州市の小倉と福岡市の天神である。小倉と天神には、自宅最寄
りのバス停から西鉄（西日本鉄道）の高速バスに乗って出かけることが多かった。小倉に出かけるのは年に 1～2回、天神に出かけられるのは年に 1 回あるかどうかであったが、これらの「都会」に出かけて買い物や食事をした
り、文化施設を回ったりすることは、筆者にとってワクワクする経験であり、西鉄高速バスは筆者を小倉や天神などの「都会」に連れて行ってくれる憧れの存在であった。
高校時代には、親元を離れて鹿児島で寮生活（高校 1 年および 2 年）と下宿生活（高校 3 年）を送ったが、長期休暇に鹿児島と直方の間を移動する際の手段は専ら列車であった。今でこそ、博多駅と鹿児島中央駅の間は九州新幹線を使えば 1 時間半前後で結ばれているが、筆者の高校時代には、博多駅と西鹿児島駅（現在の鹿児島中央駅）の間の所要時間は、特急列車で 4 時間前後であった。鹿児島本線を走る特急「有明」、特急「つばめ」、急行「かいもん」などに加えて、日豊本線経由の特急「にちりん」、肥薩線経由の急行「えびの」などに乗って実家に帰省したこともあるが、とりわけ不知火海から東シナ海沿いの旧鹿児島本線（現在は肥薩おれんじ鉄道）の景色の美しさについての記憶が色褪せることはない。
大学で東京に出てからは、上記の移動手段に飛行機が加わった。現在も国内外へかなりの頻度で出張しているが、飛行機はそれらの出張における不可欠の移動手段であり、福岡市の中心部に近接する形で立地する福岡空港から多大な恩恵を受けている。
筆者は高校 2 年まで飛行機に乗ったことはなかったが、三菱化成（当時）に勤めていた叔父が海外出張に出かけることが多く、国際線に乗ると筆者にエアメールを送ってくれたり、国際線の時刻表を持って帰ってくれたりした。筆者の中学時代に、叔父がルフトハンザドイツ航空の縦長で黄色い冊子の時刻表を渡してくれたが、そこには
ルフトハンザが就航している世界各地の都市とそれらの都市までの時刻表が掲載されていた。筆者はそれを見て、世界はこんなに広くて多様性に満ち溢れており、それらの異なる国々をこんなに多くの人たちが移動しているのかという事実に強い印象を受けた。筆者はこういった経験を通じて、海外に対する関心と憧れとともに、自分も将来はこれらの国々を訪れたいという意欲をかき立てられたことを記憶している。
このように振り返ると、筆者は「鉄ちゃん」「飛行機くん」として、乗り物に対して概ねポジティブな印象を抱いてきた。確かに、鉄道、自動車、飛行機に代表される新しい移動手段は、人間の移動における様々な労苦や苦しみなどを解放するとともに、人間に新たな価値や世界観をもたらした。しかし、新しい移動手段は、事故による死
傷者、公害などに加えて、新しい移動手段に容易にアクセスできない人々やそれらの人々が住まう地域を疎外してきたという負の側面も有している。したがって、筆者が乗り物に対して肯定的な考えを持ちがちであるというバイ
アスは、「空飛ぶクルマ」をはじめとする移動手段の ELSI を検討する際に、筆者が気づくべき課題に気づくことを妨げる可能性がある。筆者が乗り物好きであるという事実は変えることが難しいものの、だからこそ、筆者は移動手段がもたらす負の側面について、想像力を働かせながら様々な事実や見解に触れなくてはならないと考えている。

3.研究者としての筆者の「これまで」と「これから」
3.1

知的財産法に対するアンビバレントな気持ち

筆者の専門領域である知的財産法、文化政策および科学技術イノベーション政策には、私たちが行きていく上で必要な財やサービスを生み出す知的生産活動や知の伝達と密接に関わっているという共通点が存在する。
知的財産法は、「人が生み出したもの」である「知的成果物」の創出、媒介および享受に関係するアクターの法的規律を行っており、文化芸術の領域には著作権法が、科学技術イノベーションの領域には特許法が深く関係している。そして、知的財産法が関係する知的成果物は、品質が平準化された形で「商品化」され、複製物や公衆送信等の形で大規模に社会に伝達されることが多い。品質が平準化された商品やサービスを需要者が市場において識別Vol. 76

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「キワモノ」の立場から知的財産法の教育研究に従事することの意義する際には、その識別標識として商標が重要な役割を果たしており、商標法や不正競争防止法などがその法的規律の任務を負っている。
前述のとおり、品質が平準化された形で商品化された文化的表現の法的規律には著作権法が大きな威力を発揮す
るが、いわゆる「一期一会（ライブ）」の舞台芸術には、レコード、CD、音楽配信、映像配信、放送などとは全く異なる魅力がある。私たちが多様な「ナマの実演」を享受したいのであれば、そのような実演に従事する実演家や実演家集団に加えて、実演が行われる「場」の支援が欠かせない。そのような環境整備について検討するためには、文化政策が培ってきた知見を参照することが有益である。
また、科学技術イノベーション政策の中で筆者が取り組んでいる「移動」や「移動手段（モビリティ）」は、私たちが行きていく上で必要な知識、商品を含む様々な資源へのアクセス可能性に関わる。
新型コロナウイルス感染症の拡大（コロナ禍）は、生身の人間の移動に加えて、対面で集団的に営む諸活動を大きく制限した。
「ナマの実演」を享受する機会が激減したことにより、実演家、実演家集団、劇場等は大きな打撃を受けたが、他方で音楽配信や映像配信等の重要性が認識された。教育機関における対面授業は困難となったものの、遠隔授業のおかげで学びの機会を継続して提供することが可能となった。遠隔授業を実施する上で「授業目的公衆送信補償金」（著作権法 35 条 2 項、同 104 条の 11 以下）のあり方が議論されたことも記憶に新しい。一般的に、買い物とは、私たちが店舗までの往復を移動して必要な商品を購入する営みであるが、コロナ禍における移動の制限は、とりわけ生活必需品を入手する上で大きな制約となった。物流機能が維持され、オンラインショッピン
グを介して商品が自宅に送り届けられたことなどにより、多くの消費者が恩恵を受けたことは言うまでもない。
私たちの知的生産活動の結果として品質が平準化された商品やサービスが生み出され、それらがわが国や世界中の津々浦々に住む私たちの手元にスムーズに送り届けられる営みによって、私たちの生活は豊かになったと言えるだろう。しかし、他方では、品質が平準化された商品やサービスが私たちの身の回りに増えるということは、私たちを取り巻く環境が一定程度は標準化・画一化・均質化される側面を有している。例えば、わが国の郊外の「ロー（30）ドサイド」の光景が均質化しているのではないかと言われる際に「ファスト風土化」
といった言葉が用いられて賛否両論を巻き起こしていることは、この問題意識を裏打ちするものであろう。
「地方」が固有性を維持しながら「まちづくり」「地域おこし」を行なうためには、自らの地域に固有の「地域資源」を見つけ出し、それらを磨き上げていくことが必要である。知的財産法は地域団体商標や地理的表示などの制度を通じて地域活性化の取り組みを支援しているものの、それらの取り組みの多くが成功しているとは評価しがたい。
「ゆるキャラ」「B 級グルメ」といった、いわば「金太郎飴」の地域活性化では、地域が真の意味で「稼げる」
状況に至っていないという批判もなされている（31）。また、地域活性化においては、多様なアクターが協働・共創することが必要であるとしばしば説かれるものの、多様なアクターが集えば集うほど、それらの間の「インターフェイス」のマネジメントがうまくいかない場合には、異なる意見を持つ者の間の摩擦が増幅されることにもなりかねない。例えば、地域団体商標をめぐる紛争は、このような「多様性のマネジメント」がうまくいかなかったために生じたと評価することも可能であろう（32）。
「地方」で生まれ育った筆者は、放送番組を通じてクラシック音楽や英語を学ぶなど、平準化された品質の文化的なコンテンツが全国に送り届けられることによる恩恵を受けてきた。しかし、「地域資源」の創出や利活用を通じた地域活性化が必ずしも成功していない状況に歯がゆさを覚えることもしばしばであった。その意味では、「地方」が置かれてきた両方の状況の背後に垣間見える知的財産法の存在に対して、「地方」で生まれ育った筆者はアンビバレントな気持ちを抱いてきた。
だからこそ、筆者は、「知的財産法は、いかなるアクターに対して、いかなる場合において、いかなる形での支援を行うことができるのか」という課題に取り組まなくてはならないと考えてきた（33）。その課題を少しでも解き明かすためには、知的財産法が関係する様々な領域を取り上げ、そこで知的財産法にはどのような支援ができるのか、そして、逆にどのような場合には支援が難しいのか、支援する必要性が低いのかといった内容を検討することが必要となる（34）。筆者は、具体的な検討対象として、現代アート（35）、電子出版（36）、ファッション（37）、実演（38）、地域資源（39）などを取り上げてきたが、上記のような作業を繰り返すことにより、筆者は知的財産法が現代社会で果パテント 2023－ 108 －

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「キワモノ」の立場から知的財産法の教育研究に従事することの意義

たすべき役割について、以前に比べて明晰な見通しを得ることができるようになったのではないかと考えている（40）。
3.2

多様なアクターの関わりと「総合知」

現代社会を取り巻く様々な課題を解決するためには、「学際」「産学官民」という言葉に代表されるように、できるだけ多くの研究領域（ディシプリン）の知見を総合するとともに、様々な属性のアクターが集い、知恵を出し合って協働・共創することが求められる。このことは、わが国の科学技術イノベーションの推進において、「『あらゆる分野の科学技術に関する知見を総合的に活用して社会の諸課題への的確な対応を図る』こと、すなわち、『総合知』の活用を推進することが不可欠」（41）であると説かれていることとも符合する。
その意味では、筆者がこれまで取り組んできた学際的研究の方向性は概ね間違っていないのではないかと考えている。また、文化政策や科学技術イノベーション政策などの学際的研究を行うことにより、知的財産法が現代社会においてどのような役割を果たすべきなのかということについても、より明確に理解することができるように思わ
れる。
もっとも、
「学際」とは “inter-disciplinary” であるから、個々の専門領域（ディシプリン）における「専門知」
に関する優れた研究がなければ、「総合知」が薄っぺらくなってしまう危険性がある。つまり、個々のディシプリ
ンあってこその「学際」であり、研究者はまず個々のディシプリンで評価され、かつ、それに加えて学際的研究に取り組む必要があると思われるが、これにはかなりの負担を伴うであろう。筆者はここ最近、自らが学際的研究に取り組みつつ、学際的な研究環境の整備に関するマネジメントの業務にも従事している（その意味では、スポーツ
における「プレイングマネージャー」のような状況かもしれない）が、学際的研究に取り組む研究者の業績評価をいかに行うべきか、様々なディシプリンの研究者をつなぐ「ファシリテーター」の人材をどのように育てるべきかといったことを含め、学際的研究を活性化させるための環境整備の重要性と難しさを日々感じている。

4.おわりに
本稿では、福岡県直方市という「際」での生い立ちを有し、「国際」「学際」などの「際」の教育研究やマネジメ
ントに関わってきた「キワモノ」としての筆者の経験を、いわば「中間レポート」の形で振り返った。私たちが自らの来し方を振り返る際には、「思い出補正」と言われるように、必要以上に特定の出来事を美化したり、別の出来事と結びつけたりしてしまうものかもしれないが、本稿を執筆しながら、筆者の生い立ちがこれまでの研究者としてのあり方に小さくない影響を与えていることを改めて実感した。筆者は研究者としては依然として未熟者であり、これまで以上の研究成果を挙げられるように引き続き精進していくことを本稿の最後に「決意表明」の形でお約束して筆を擱きたい。
（注）（1）日本大百科全書（ニッポニカ）、日本国語大辞典、全文全訳古語辞典およびデジタル大辞泉については、九州大学附属図書館が契約しているデータベース「ジャパンナレッジ Lib」を参照した（2023 年 4 月 29 日最終確認）。
（2）筆者が研究者を志した経緯や、指導教員である中山信弘先生（東京大学名誉教授）から学んだことについては、中山信弘『ある知財法学者の軌跡――知的財産法学にいざなわれて』（弘文堂、2022 年）50 頁〔小島立発言〕、同 303 頁以下の「あとがき」〔小島立執筆〕を参照されたい。
（3）筆者の研究者情報の詳細については、https://researchmap.jp/ryu_kojima/ を参照されたい。なお、本稿に掲げたウェブサイトのURL は、2023 年 4 月 29 日現在で確認したものである。
（4）小島立「『外』から見つめ直す」L&T 28 号（2005 年）136 頁、小島立「石炭産業遺産と『まちづくり』」市報のおがた 963 号（2016年）2 頁 https://www.city.nogata.fukuoka.jp/library/data/siseijouhou/PDF/shihounoogata/H28/11gatu/281101_shiho_
web_2-3.pdf、小島立「『多様性』の時代に即した知的財産法の教育研究を目指して」コピライト 672 号（2018 年）1 頁、小島立「私たちは『多様性』と『包摂性』を兼ね備えた著作権制度をどのようにしてつくり上げるべきなのか？」ネット TAM リレーコラ
ム「 文 化 政 策 研 究 と ア ー ト マ ネ ジ メ ン ト の 現 場

第 3 回」（2019 年 ）https://www.nettam.jp/column/cultual-policy-manage

ment/3/、小島立「英語による知的財産法教育の意義と課題――九州大学大学院法学府国際コース（法律）における教育研究の経験を通じて」IP ジャーナル 19 号（2021 年）46 頁。

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「キワモノ」の立場から知的財産法の教育研究に従事することの意義（5）「際物」という言葉が用いられている知的財産法の論稿として、田村善之「際物（キワモノ）発明に関する特許権の行使に対する規律のあり方――創作物アプローチ vs. パブリック・ドメイン・アプローチ」パテント 72 巻 12 号（パテント別冊 22 号）1 頁（2019年）があるが、そこでは「『際物』というと何か否定的なニュアンスがあるかのように思われるかもしれないが、本稿では、ただ『パブリック・ドメインとの境界線上に位置する発明』を指すために用いており、言葉自体には否定的なニュアンスも肯定的なニュアンスも込めていない」と説明されている（同論文 1 頁）。
（6）筆者は、公益財団法人大林財団の助成を受け、「『まちづくり』における産業遺産の保存と利活用についての基礎的研究――社会科学の観点から」という研究に従事した（助成期間：2014 年 4 月～2015 年 3 月）
。その成果報告書は、https://www.obayashifoundation.org/upload/pdf/2013_Kenkyu_09_Kojima.pdf を参照されたい。
（7）小島立「『空飛ぶクルマ』は私たちの幸福（ウェルビーイング）に資する移動手段となることができるのか？」自動車技術 76 巻
10 号（2022 年）44 頁。
（8）本学の大学院法学府国際コース（法律）については、https://www.law.kyushu-u.ac.jp/programsinenglish/ を参照されたい。また、小島・前掲注（4）外から見つめ直す 136 頁、小島・前掲注（4）「多様性」の時代に即した知的財産法の教育研究を目指して 1
頁、小島・前掲注（4）英語による知的財産法教育の意義と課題 46 頁。
（9）直方市バーチャルミュージアム「直方の歴史を知る」http://nogata-virtualmuseum.jp/history.php（10）直方市「令和 4 年度の人口と世帯数」https://www.city.nogata.fukuoka.jp/shisei/_2656/_2660/_11425.html（11）直方市「市名の由来」https://www.city.nogata.fukuoka.jp/shisei/_1233/_2027.html（12）直方市石炭記念館「筑豊炭田について」http://yumenity.jp/sekitan/chikuhoutanden.html（13）児山計「『鉄道の町』5 選 石炭列車の拠点 車両工場 分岐駅 労働人口の 25％が鉄道関係だった…」（乗りものニュース、2020 年 1
月 28 日）https://trafficnews.jp/post/92977/3（14）麻生グループ「麻生の足跡」https://www.aso-group.jp/history/achievement.html（15）直方市石炭記念館については、http://yumenity.jp/sekitan/ を参照されたい。
（16）玉井昭次「筑豊炭田遺跡群の国史跡指定について」エネルギー史研究 36 巻（2021 年）77 頁。
（17）直方の商店街の沿革を含めた詳細な記録として、徳野貞雄「都市商店街の社会構造――共同性の創出過程（その 1）」社会学研究
年報（九州大学社会学会）12 号（1982 年）46 頁。
（18）福嶋順「社会教育の観点からみた地域教育文化運動――子ども劇場おやこ劇場運動を事例として」大阪大学教育学年報 7 号（2002年）231 頁。
（19）小島立「より多様な実演を享受できる環境の整備――文化政策の観点から」公益社団法人日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター（CPRA）編『実演家概論――権利の発展と未来への道』（勁草書房、2013 年）158 頁。
（20）小島立「『文化芸術活動が行われる場や組織』について」法律時報 93 巻 9 号（2021 年）94 頁。
（21）この問題について初めて論じたのは、小島立「知的財産とファイナンスについての基礎的考察」民商法雑誌 149 巻 4・5 号（2014年）439 頁である。
（22）小島立「地域資源の創出と利活用における知的財産法の役割についての基礎的考察」同志社大学知的財産法研究会（編）『知的財
産法の挑戦Ⅱ』（弘文堂、2020 年）21 頁。小島立「地域団体商標制度が果たすべき機能に関する一考察――いわゆる『博多織事件』の検討を通じて」『Law and Technology 別冊

知的財産紛争の最前線

No.6』（民事法研究会、2020 年）51 頁も、「地域資源」に関する問題関心から執筆した。
（23）この経緯については、小島・前掲注（4）石炭産業遺産と「まちづくり」2 頁。
（24）八尋館長による解説の一端は、直方市石炭記念館「燃ゆる石 燃ゆる人 石と人のものがたり～ダイジェスト版」https://www.
youtube.com/watch?v=fQ1iSK2mxAY において見ることができる。
（25）西日本新聞「石炭記念館を『石炭学』の拠点に

開館 50 年迎え講演会」（2021 年 9 月 19 日）https://www.nishinippon.co.jp/

item/n/802988/（26）「 人社系協働・研究教育コモンズ」の中の「協働研究活動委員会（研究コモンズ）」の詳細については、http://commons.kyu
shu-u.ac.jp/collaborative/ を参照されたい。
（27）先進電気推進飛行体研究センターについては、https://e-air.kyushu-u.ac.jp/ を参照されたい。毎日新聞「超電導技術生かして『電動航空機』や『空飛ぶ車』九州大が研究開発を本格化」（2019 年 5 月 9 日）https://mainichi.jp/articles/20190509/k00/00m/
040/111000c（28）RInCA の詳細については、https://www.jst.go.jp/ristex/funding/elsi-pg/ を参照されたい。
（29）本研究プロジェクトの詳細については、https://www.jst.go.jp/ristex/rinca/projects/jpmjrx21j2.html のほか、小島・前掲注（7）44 頁。
（30）三浦展『ファスト風土化する日本――郊外化とその病理』（洋泉社新書、2019 年）、三浦展『再考ファスト風土化する日本――

変貌する地方と郊外の未来』（光文社新書、2023 年）。
（31）飯田泰之＝木下斉＝川崎一泰＝入山章＝林直樹＝熊谷俊人『地方再生の失敗学』（光文社新書、2016 年）24 頁以下〔飯田泰之＝パテント 2023－ 110 －

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「キワモノ」の立場から知的財産法の教育研究に従事することの意義木下斉〕。
（32）代表的な例として「博多織事件」を挙げることができる（福岡地判平成 24 年 12 月 10 日（平成 23 年（ワ）第 1188 号）［博多織事件第一審］、福岡高判平成 26 年 1 月 29 日判時 2273 号 116 頁［博多織事件控訴審］）。博多織事件については、小島・前掲注（22）
地域団体商標制度が果たすべき機能に関する一考察 51 頁。
（33）小島立「知的成果物の多様性と知的財産法」中山信弘先生古稀記念論文集『はばたき――21 世紀の知的財産法』（弘文堂、2015
年 6 月）36 頁。
（34）小島立「いわゆる『知的財産権の空白領域』について」高倉成男＝木下昌彦＝金子敏哉（編）『知的財産法制と憲法的価値』（有斐閣、2022 年）271 頁。
（35）小島立「現代アートと法――知的財産法及び文化政策の観点から」知的財産法政策学研究 36 号（2011 年）1 頁。
（36）小島立「電子出版――出版者及び公共図書館の観点から」知財研フォーラム 90 号（2012 年）68 頁。
（37）小島立「ファッションと法についての基礎的考察」高林龍＝三村量一＝竹中俊子編集代表『現代知的財産法講座 3

知的財産法の国際的交錯』（日本評論社、2012 年）1 頁。
（38）小島・前掲注（19）158 頁。
（39）小島・前掲注（22）地域資源の創出と利活用における知的財産法の役割についての基礎的考察 21 頁。
（40）現段階での暫定的な見通しとしては、小島立「文化的表現の多様性における著作権法の役割」法学セミナー 760 号（2018 年）
44 頁。
（41）内閣府科学技術・イノベーション推進事務局「『総合知』の基本的考え方及び戦略的に推進する方策

中間とりまとめ」（2022 年）

https://www8.cao.go.jp/cstp/sogochi/honbun_print.pdf（原稿受領 2023.4.13）

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