被災中小企業等復旧支援事業補助金
Ｑ＆Ａ
Ｖｅｒ．１．１

令和６年２月２２日
福島県経営金融課

＜目次＞【補助事業全般に関すること】
Ｑ１ この補助事業の目的は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１Ｑ２ この補助事業の対象となる事業は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１Ｑ３ 『復旧』とはどのような状態をいうか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１Ｑ４ 国や県、市町村等からの補助がある場合、この補助も併せて受けられるのか？・・１【補助事業の申請に関すること】
Ｑ５ 補助金はいつまでに申請すればよいか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ｑ６ 申請書はどこに提出すればよいか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ｑ７Ｑ８
Ｑ９Ｑ10

商工会又は商工会議所等の会員でなければ、補助金の申請はできないのか？・・・２
申請に必要な様式はどこから入手すればいいか？・・・・・・・・・・・・・・・２
補助金の交付申請には、どのような添付書類が必要になるのか？・・・・・・・・２
申請にあたっては、「罹災証明書」等の提出が必要になるのか？・・・・・・・・２

Ｑ11

事業所が所在する自治体の罹災証明書等の発行期間が終了していた場合、どうすればよいか？また、被災当時の写真がなく、罹災証明書等を発行できなかった場合、どうすればよいか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２Ｑ12 被災状況、復旧事業についてどのような写真が必要になるのか？・・・・・・・・２Ｑ13 申請は事業所単位か、事業者単位か？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３Ｑ14 補助金の申請には、事業継続計画（ＢＣＰ）又は事業継続力強化計画の策定が必要になるのか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ｑ15 補助金の申請は１回限りか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ｑ16 被災後に公的融資を受けているが、本補助金に申請できるか？・・・・・・・・・３【補助対象者に関すること】
Ｑ17 中小企業者、小規模事業者の判断はいつの時点で行うのか？・・・・・・・・・・３
Ｑ18 本社が福島県外にある場合でも、補助対象者になれるのか？・・・・・・・・・・３
Ｑ19 補助対象者は、会社法人のみか？個人事業主は対象とならないのか？・・・・・・３Ｑ20 自社は、従業員３０名の中小企業だが、株主は大企業のみである。補助金を申し込めるか？※大企業の支配下にある事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４【補助対象事業に関すること】
Ｑ21 どのような施設・設備等が補助対象となるのか？・・・・・・・・・・・・・・・４
Ｑ22 資産計上させていない施設、設備等は補助対象外か？・・・・・・・・・・・・・５
Ｑ23 自己所有でない施設・設備の復旧は補助対象外か？・・・・・・・・・・・・・・５
Ｑ24 補助率及び補助上限額は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ｑ25 既に施設・設備の復旧事業を完了している場合や、現在、施設・設備の導入工事をしている場合は、補助の対象となるか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６Ｑ26 賃貸用の不動産は補助対象になるか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ｑ27 自社で復旧作業を行った場合は補助対象外となるか？・・・・・・・・・・・・・６
Ｑ28 導入設備が中古品の場合でも、補助対象となるか？・・・・・・・・・・・・・・・６

Ｑ29Ｑ30Ｑ31Ｑ32Ｑ33Ｑ34Ｑ35Ｑ36Ｑ37Ｑ38

施設、設備等の規模や性能が従前より大きくなった場合でも補助対象となるか？・６
リース契約による設備導入は、補助対象となるか？・・・・・・・・・・・・・・６
施設を賃貸借契約により利用している場合には、補助対象となるか？・・・・・・７
被災設備の修繕ではなく購入ができるのはどのような場合か？・・・・・・・・・７
車両の購入は補助対象となるのか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
車両の購入の場合、どのような手続きが必要か？・・・・・・・・・・・・・・・７
車両の購入の場合、事業専用であることが外観から判断できることが必要か？・・８
車両のオーディオ、ナビゲーションシステムなどの装備品は補助対象となるのか？・８
清掃費、処分費などの付随費用は対象となるのか？・・・・・・・・・・・・・・８
移転して営業を復旧する場合は対象となるのか？・・・・・・・・・・・・・・・９Ｑ39 施設・設備の設置場所を復旧前後で変更または移動してもよいのか？・・・・・・９Ｑ40 補助対象外の経費はどのようなものがあるか？・・・・・・・・・・・・・・・・９【事務手続きに関すること】
Ｑ41 申請をすれば、必ず補助が受けられるのか？・・・・・・・・・・・・・・・・・９Ｑ42 導入した設備は何年使用しなければならないのか？途中で故障した場合は廃棄できないのか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９Ｑ43 復旧した施設・設備について保険に加入する必要はあるか？・・・・・・・・・・10
Ｑ44 補助金額の計算過程において「千円未満切捨て」の処理はどのタイミングで行うのか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ｑ45 保険の対象となった施設・設備等は補助対象となるのか？・・・・・・・・・・・10
Ｑ46 保険金等の金額が確定していない場合でも申請はできるのか？・・・・・・・・・10【実績報告に関すること】
Ｑ47 実績報告書はいつ提出するのか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ｑ48 精算額が増額となったが、補助金は増額となるのか？・・・・・・・・・・・・・11
Ｑ49 発注書や工事契約書の提出は必要か？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ｑ50 実績報告書を提出してからどのくらいで補助金が支払われるのか？・・・・・・・11
Ｑ51 被災した住居用の賃貸物件は補助対象となるのか？・・・・・・・・・・・・・・11
Ｑ52 被災した際の写真は無い場合どうすればよいか？・・・・・・・・・・・・・・・11

【補助事業全般に関すること】
Ｑ１

この補助事業の目的は？

Ａ１

令和５年９月に発生した台風１３号に伴う大雨災害（以下「大雨災害」）により被災された県内の事業者の早期の復旧を支援するため、被災した施設・設備等の復旧に要する経費の一部を補助するもので あり、原状回復（被災前の状態に戻す）に要する費用に対する補助を基本とします

Ｑ２

この補助事業の対象となる事業は？

Ａ２

大雨災害 により被害を受けた中小企業者 又は小規模事業者が被災した施設・設備等を復旧（修繕・購入）する事業が対象となります。

Ｑ３『復旧』とはどのような状態をいうか ？

Ａ３ 『復旧』とは、大雨災害により被災した施設・設備等が被害を受ける直前の状態と同等の状態まで回復することを言います。
そのため、被災前よりも機能が向上している施設・設備の修繕・購入は認められません。
Ｑ４

国や県、市町村等からの補助がある場合、この補助も併せて受けられるのか？

Ａ４

同一の補助対象経費については、他の補助金等との併用はできません。
ただし、下記の補助金はその限りではありません。
・被災企業等復旧支援事業費補助金（いわき市）【補助事業の申請に関すること】
Ｑ５

補助金はいつまでに申請すればよいか？

Ａ５

申請期限は令和６年２月１日（木）から令和６年５月３１日（金）までです。

Ｑ６

申請書はどこに提出すればよいか ？

Ａ６

以 下の商工団体が管轄する区域内で事業を営んでいる事業者は、それぞれの商工団体（以下「補助金事務局」）へ郵送又は持参で提出してください。

・福島県商工会連合会（各商工会地区）
・原町商工会議所（南相馬市原町区）
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・いわき商工会議所（いわき市）
・福島県中小企業団体中央会（県内の事業協同組合等）
Ｑ７

商工会又は商工会議所等の会員でなければ、補助金の申請はできないのか？

Ａ７

会員、非会員問わず、商工会又は商工会議所等を通じて申請してください。商工会又は商工会議所等を経由せずに提出された申請書は受付できません。

Ｑ８

申請に必要な様式はどこから入手すればいいか？

Ａ８

福島県公式サイト

Ｑ９

補助金の交付申請には、どのような添付書類が必要になるのか？

Ａ９

令和５年度被災中小企業等復旧支援事業補助金申請の手引き （以下、商工労働部経営金融課内に掲載しています。

申請の手引き）６．申請について、（１）申請書、計画書の提出【申請書類一覧】をご確認ください。

Ｑ１０

申請にあたっては、「罹災証明書」等の提出が必要になるのか ？

Ａ１０

本補助事業では、大雨災害により被災し た施設・設備の復旧を支援するものであるため、申請にあたっては各市町村が発行する「罹災証明書」、「被災証明書」の提出が必要となります。

Ｑ１１

事業所が所在する自治体の罹災証明書等の発行期間が終了していた場合、どうすればよいか？ また、被災当時の写真がなく、罹災証明書等を発行できなかった場合、どうすればよいか？
Ａ１１

各市町村の発行期間が終了している場合は、各市町村の担当部署にご相談した上で、補助金事務局に御連絡ください。

Ｑ１２

被災状況、復旧事業についてどのような写真 が必要になるのか？

Ａ１２

申請時に 本補助事業を活用する施設・設備について 被災状況が分かる写真の提出が必要です。
なお、既に復旧工事を完了している場合 など、被害状況が分かる写真・資料の提出できない場合には、現状の写真に被害状況を補足するなど、被害状況が分かるように資料を整理して提出願います。

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Ｑ１３

申請は事務所単位か、事業者単位か？

Ａ１３

申請は事業者単位で申請してください。
なお、同一の事業者が対象となる複数の事業所の復旧費用を申請することは可能ですが、補助金額は全てを合算した上で算定するため、補助上限は一事業者当たり２００万円となります 。
Ｑ１４

補助金の申請には、事業継続計画（ＢＣＰ）又は事業継続力強化計画の策定が必要になるのか？
Ａ１４

再び災害が起こった場合の被害発生を抑えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）又は事業継続力計画の策定が 必要になります。ただし、計画を策定していなくても、事業期間中もしくは事業完了後に策定することを申請時に誓約することで申請できます。

Ｑ１５

補助金の申請は１回限りか ？

Ａ１５

令和５年度及び令和６ 年度を通して、 一事業者 当たり１回限りの申請になります。（令和５年度に補助金を申請し補助金の 支払いを受けた事業者は、令和６年度に申請できません。）

Ｑ１６

被災後に公的融資を受けているが、本補助金に申請できるか？

Ａ１６申請できます。

【補助対象者に関すること】
Ｑ１７

中小企業者、小規模事業者の判断はいつの時点で行うのか ？

Ａ１７

発災時（令和５年９月８日）又は補助金申請時、いずれかの時点で小規模事業者であった者は、小規模事業者とみなします。

Ｑ１８

本社が福島県外にある場合でも、補助対象者 になれるのか？

Ａ１８

本社が県外にある場合 でも 、福島県内に ある事業所が大雨災害による被害を受けた場合は補助対象となります。
Ｑ１９

補助対象者は、会社法人のみか？個人事業主は対象とならないのか？
Ａ１９

補助対象となる事業者は、大雨災害による被害を受けた下表に示す法人又は個人事業主です。
3中小企業者

業種

小規模事業者（以下のいずれかを満たすもの）（日 本 標準 産 業分 類 で定 める 業種）

資本金の額又は常時使用する従業員の数出資の総額①製 造 業、 建 設業 、 運輸 業、その 他 の業 種 （② ～ ⑥を 除く ）３億 円 以下

３０ ０ 人以 下

２０ 人 以下②卸 売 業１億 円 以下

１０ ０ 人以 下

５人 以 下③サ ー ビス 業

５千 万 円以 下

１０ ０ 人以 下

５人 以 下③小 売 業５千 万 円以 下

５０ 人 以下

５人 以 下⑤宿 泊 業５千 万 円以 下

１０ ０ 人以 下

２０ 人 以下⑥娯 楽 業５千 万 円以 下

１０ ０ 人以 下

２０ 人 以下

Ｑ２０

自社は、従業員３０名の中小企業だが、株主は大企業のみである。
補助金を申し込めるか？※大企業の支配下にある事業者

Ａ２０

実質的に大企業の支配下にある事業者（みなし大企業）は対象外となります。
・発行済株式の総 数又は出資 金額 の総額の ２分の１ 以上を同 一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資 金額 の総額の３分の ２以上を複数の大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の ２分の１以上を占めている中小企業者。

【補助対象事業に関すること】
Ｑ２１

どのような施設・設備等が補助対象となるのか？

Ａ２１

大雨災害で被災し、継続使用が困難となった施設・設備・車両 の復旧に要する 下記表 の経費が対象となり 、原則として資産計上されているものが補助対象となります。
（固定資産台帳、償却資産台帳等により確認）

補助対象経費の区分

内容
・被災施設の修繕に要する経費（工事請負費、備品購入費）
・被災施設の修繕に伴い発生する処分費用

被災施設の修繕

・被災施設の修繕に伴い復旧に要すると認められる付随費用
・被災施設の修繕のために知事が必要と認める経費

被災設備の修繕・購入

・被災設備の修繕に要する経費

4

・被災設備の修繕に伴い発生する処分費用
・被災設備が台風による被害を受ける直前に有していた機能と同程度の機能を有する設備の購入に要する経費（被災設備の修繕が困難であると知事が認めた場合に限る。）
・修繕・購入に伴い復旧に要すると認められる付随費用
・被災設備の修繕、購入のために知事が必要と認める経費※資産計上された設備の修繕・購入のみとする。
・被災車両の修繕に要する経費
・被災車両の修繕に伴い発生する処分費用
・被災車両が台風による被害を受ける直前に有していた機能と同程度の機能を有する車両の購入に要する経費

被災車両の修繕・購入（被災車両の修繕が困難であると知事が認めた場合に限る。）
・修繕・購入に伴い復旧に要すると認められる付随費用
・被災車両の修繕、購入のために知事が必要と認める経費※資産計上された車両の修繕・購入のみとする。

Ｑ２２

資産計上させていない施設、設備等は補助対象外か ？

Ａ２２

資産計上されていない施設・設備は原則として補助対象外です。ただし、資産計上されていない施設・設備であっても、その性質又は長期的な使用に耐えるものであって、売買契約書や写真等により 、『業務用のみに用いている』かつ『被災前にも所有していた』ことが確認できれば補助対象となる場合があります。
なお、取得価格が２万円（税抜）以上のものに限ります。

Ｑ２３自己所有でない施設・設備の復旧は補助対象外か ？
Ａ２３

原則として補助対象となりません。ただし、修繕義務を有する使用者（賃借人）が修繕し、要した修繕費用を所有者（賃貸人）が使用者に支払った場合に、所有者が申請主体となって交付申請を行えます。なお、所有者（賃貸人）が修繕した場合も所有者が申請主体となり得ます。

Ｑ２４ 補助率及び補助上限額について
5Ａ２４

補助率及び補助上限については、下記 のとおりとなります。

補助対象者

補助率

中小企業者

１／２以内

補助上限額

２００万円
小規模事業者

Ｑ２５

２／３以内

既に施設・設備の復旧事業を完了している 場合や、現在、施設・設備の導入工事をしている場合は、補助の対象となるか？

Ａ２５

大雨災害が発生した令和５年９月８日以降 、補助金の交付決定前に施設及び設備等の復旧を行った経費についても補助対象となり ます。ただし、写真や書類等で被災の事実が確認可能で、かつ、復旧の内容が適正であると認められる場合に限ります 。

Ｑ２６

賃貸用の不動産は補助対象になるか？

Ａ２６

居住用か業務用かを問わず、補助対象外となりま す。ただし、修繕義務を有する使用者（賃借人）が修繕し、要した修繕費用を所有者（賃貸人）が使用者に支払った場合に、所有者が申請主体となって交付申請を行えます。この場合、賃貸借契約書の提出が必要となります 。

Ｑ２７

自社で復旧作業を行った場合は補助対象外となるか ?

Ａ２ ７復旧に要した資材費のみ対象となります。従業員に支払う給料などは補助対象外となります。

Ｑ２８

導入設備が中古品の場合でも、補助対象となるか？

Ａ２８

中古品の場合でも 補助対象となりま すが、一定の条件がありますので、申請の手引き ９．その他（４）中古品の購入についてをご確認く
ださい。

Ｑ２９

施設、設備等の規模や性能が従前より大きくなった場合でも 補助対象となるか？

Ａ２９

施設、設備等の復旧に当たっては、従前の規模や機能、性能と同等以下であることが必要です。
なお、従前の施設、設備等が古いなど、同一の設備や同等品が入手できない場合には、「現在入手できる設備の最低限の性能（被災前と同等6でなくても可）」のものに限り、対象とすることができます。

Ｑ３０

リース契約による設備導入は、補助対象となるか？

Ａ３０

リース契約による設備など、修繕義務を有する使用者（賃借人）が修繕し、要した修繕費用を所有者（賃貸人）が使用者に支払った場合に、所有者が申請主体となって交付申請を行えます。この場合、契約書等で申請事業者が修繕義務を負っている書類の提出が必要です。

Ｑ３１

施設を賃貸借契約により利用している場合には、補助対象となるか？

Ａ３１

補助対象となります。この場合、賃貸借契約書の写しの提出が必要となります。

Ｑ３２

被災設備の修繕ではなく購入ができるのはどのような場合か ？

Ａ３２被害を受けた設備等の修繕が困難であ ることを 知事が認めた場合に限り購入が可能となります。
『修繕が困難な場合』とは、修繕に長期間を要する、修繕不能である、購入よりも修繕に要する経費の方が高額である といった理由から、修繕が困難である場合を言います。
修繕が困難であることの証明として、設備等の販売事業者等が作成する、「被災した設備・車両等に関する 証明書（様式第２の６号）」の提出が必要になります。

Ｑ３３

車両の購入は補助対象となるのか？

Ａ３３

被災車両 は 修理による復旧が原則 ですが、 修繕が困難であると認められる場合は、被災車両を廃車・抹消登録し、被災車両と同等品以下の車両の購入費用が補助対象となります。 ただし、被災車両の所有者が申請者本人で、かつ、資産計上されており、外形的に業務上使用されていることが明確なもの（企業名が車体に印刷されている場合など）である必要があります。
また、購入した車両については、下記のとおり確認し、補助対象であるかを判断します。
・排気量、積載量、性能など総合的に確認し、同等品以下であること

Ｑ３４

車両の購入の場合、どのような手続きが必要か？
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Ａ３４

新たに購入する車両は、車検証等により所有者が申請者本人であることを確認します。（リースやローン による復旧は、支払いが令和６年１２月３１日までに完了しない場合は、補助対象となりません）。
・購入車両は、被災車両と同等品以下の車両になりますが、同等品以下の車両の判断は、排気量のみではなく、積載量、運搬可能量など、車の性質（乗用、貨物、特殊など）に応じて総合的に判断させていただきます。
・なお、同等品以下と判断できない場合は、購入費用そのものが補助対象となりません。
・車両購入の際、自動車取得税、重量税、登録費用などの法定費用等は補助対象となりません。
・値引きがある場合は、車両本体の税抜価格から、値引き額を差し引いた額が補助対象経費となります。
・車両の装飾品については、被災車両に装備されており業務に必要不可欠なものについてのみ補助対象とし、被災時に付属していなかった装備品は補助対象外になります。
・オークションで購入した車両は補助対象となりません。
Ｑ３５

車両の購入の場合、事業専用であることが外観から判断できることが必要か？

Ａ３５

復旧前後のいずれの車両も、専ら事業の用に供されていることを確認する必要があるため、原則として外観による確認（復旧前後の車両について写真を提出）が必要となります。ただし、外観から確認できない場合で、車検証の記載（自家用でないこと）や事業者の運行管理簿（用務先と運行距離が切れ目なく記載されていること）、自動車保険等における使用目的が「業務」となっていることなどから、専ら事業の用に供されていることが確認できる場合は、補助対象となります。
Ｑ３６

車両のオーディオ、ナビゲーションシステムなどの装備品は補助対象となるのか？

Ａ３６

被災前の車両に装備されており、業務で使用されるものについては、補助対象となります。※書面等で被災前の車両に装備されていたことが確認できる場合に限る。
また、自動ブレーキの標準化など、メーカーの違いで同一の設定がな
いな どの 事情 に より 一部 の機 能や 性 能が 上が って しま う よう なケ ース
については、様式第２の６号により、総合的に同程度の水準と判断されれば補助対象となる場合があります。

8Ｑ３７

清掃費、処分費などの付随費用は対象となるのか ？

Ａ３７

復旧に必要不可欠である場合に限り、施設・設備の修繕及び購入に付随する費用として補助対象となりますが、清掃・処分のみの場合は補助対象となりません。
ただし、大雨災害により事業者所有の土地に流入した災害由来の廃棄物を処分する場合については、補助対象となります。

Ｑ３８

移転して営業を復旧する場合は対象となるのか？

Ａ３８

設備、車両等の購入に要する経費は補助対象となりますが、移転先の建物の改装費は対象となりません。
Ｑ３９

施設・設備の設置場所を復旧前後で変更または移動してもよいのか？

Ａ３９

設置場所の変更は認められますが、移動により新たに発生する費用は補助対象になりません。

Ｑ４０

補助対象外の経費はどのようなものがあるか ？

Ａ４０

補助対象外となる経費の例は以下のとおりです。

○税（消費税や車両購入時の各種税など全ての税金）○既に、国や県、市町村から補助金を受けているもの○風評被害等による逸失利益○店舗兼住宅の場合の住宅部分○自社製品〇製品在庫、仕掛品、材料、陳列されていた商品等○リース料、賃料○被災状況調査等の事前調査や点検費用○仮設店舗や応急措置等の仮復旧費○オークション、競売等による購入にかかる経費○汎用性が高く、他に転用される可能性が高い物品（パソコン、タブレット、机、椅子等）○消耗品○ソフトウェア等の無形資産〇振込手数料【事務手続きに関すること】
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Ｑ４１

申請をすれば、必ず補助が受けられるのか？

Ａ４１

補助金の交付対象者の審査 に当たっては、申請書類等、必要に応じて、聞取調査などを行い、事業内容が補助要件に適合しているか確認し、予算の範囲内で決定します。そのため、要件に該当しないものに関しては、補 助対象外となりますので、 必ずしも 申請内容の全てが 補助を 受けられるとは限りません 。

Ｑ４２導入した設備は何年使用しなければならないのか？ 途中で故障した場合は廃棄できないのか？

Ａ４２

事業者は、補助事業により取得し、又は 、更新した設備等（以下「財産」という）を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って 効率的な運営を図らなければなりません。また、採択を受けた事業の目的外用途への転用はできません。
知事が定める期間（耐用年数期間）を経過する以前に、当該財産を処分する必要があるときは、事前に知事の承認を得なければなりません。

Ｑ４３

復旧した施設・設備について保険に加入する必要はあるか ？

Ａ４３

本復旧した施設等の「自然災害による損害を補償する保険・共済」への加入は義務ではありませんが、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成するなど、今回の災害を踏まえた取組を実施する必要があります。

Ｑ４４

補助金額の計算過程において「千円未満切捨て」の処理はどのタイミングで行うのか？

Ａ４４ （様式２の３）補助金申請額計算表において、補助対象経費から受取保険金及び雑収入等を控除した額に補助率を乗じたタイミングで端数処理を行います。

Ｑ４５

保険の対象となった施設・設備等は補助対象となるのか ？

Ａ４５

補助対象となります が、補助対象者が受けるべき保険金、共済金及び雑収入等（以下、「保険金等」。）がある場合は、補助対象経費から保険金等を控除したうえで補助率を乗じて補助金額を算定 します。
また、被災により保険金が請求できるにも関わらず、請求を行わない場合には、補助対象外とします。

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Ｑ４６保険金等の金額が確定していない場合でも申請はできるのか ？

Ａ４ ６

台風１３号を起因とした保険金等の受取金額を確定後に申請してください。

【実績報告に関すること】
Ｑ４７

実績報告書はいつ提出するのか？

Ａ４７

令和６年１２月３１日 (火)までに全ての補助事業が完了し、全ての支払い（及び納品）が終わった上で、令和７年１月３１日 (金)までに提出してください。
なお、実績報告書の提出後、現地確認する場合がありますので、必ず控えをご用意ください。

Ｑ４８

精算額が増額となったが、補助金は増額となるのか ？

Ａ４８

交付決定額が補助金支払いの上限額となりますので、精算額が増額となっても、補助金額は増額になりません。
なお、精算額が減額となった場合は、改めて補助金額を算出し、補助金額の確定を行います。

Ｑ４９

発注書や工事契約書の提出は必要か？

Ａ４９

購入や工事の金額が少額の場合など、書面にて契約を交わしていない場合は、改めて契約書を作成する必要はありません。発注書等、既存の書類で必要なものの写しを提出してください。ただし、工事の実績を確認するための写真（施工前、施工後）や請求書、領収書等の支払いを確認する書類は必要となります。
なお、応急処置済みなど、被災状況が分かる写真がない場合には、現状の写真に被災時にどのような状態であったか、また、どのような応急処置を行ったのかなどの補足説明を記載してください。

Ｑ５０

実績報告書を提出してからどのくらいで補助金が支払われるのか？

Ａ５０

支払いには、実績報告書の提出後、１～２か月程度を要します。
実績報告書の提出後、書類審査（必要に応じて現地確認）を行い、補助金額を確定し、補助金額の確定通知を行います。その後、確定通知に基づき補助金の請求を行っていただき、補助金の支払いを行います。
11なお、年度末など実績報告書の提出が集中する時期には、通常よりも時間を要する場合があります。

Ｑ５１

被災した住居用の賃貸物件は補助対象となるのか？

Ａ５１

対象となりません。

Ｑ５２

被災した際の写真は無い場合どうすればよいか？

Ａ５２

既に復旧済みなど、被害状況が確認できる写真が提出できない場合は、現状の写真に被害状況を補足・追記するなど、被害状況がわかる資料を提出してください。

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