厚生労働省補助金

てんかん地域診療連携体制整備事業
平成 29 年度
全国拠点機関報告書

国立精神・神経医療研究センター
平成３０年３月

序にかえててんかんは全人口の 0.8％、したがって我が国には約 100 万人という非常に多数の患者さんのおられる
common disease である。しかしながら、これらの患者さんが十分な医療を受けておられるかというと、必ずしもそうとは言い切れず、様々な課題がある。
このような中で、平成 27 年度から厚生労働省が「全国てんかん対策地域診療連携整備体制事業（モデル事業）」を開始し、8 つの県で地域拠点機関が選ばれ、事業が開始された。てんかんが国の施策に盛り込まれた初めての事業であり、画期的な出来事と言える。
このたび、私共の施設は昨年に引き続いて厚生労働省のてんかん地域診療連携体制整備事業の中のてんかん診療全国拠点機関に採択され、てんかん診療の向上のためにてんかん診療における地域連携体制
モデルの確立を行う施策を検討するため、てんかん診療地域拠点機関の報告を受け、事業の効果の検証、
問題点の抽出等を行い、その結果を分析し、てんかん診療拠点機関等に対して提言等を行い、この 3 年間のモデル事業をまとめてわが国のてんかん診療施策に提言を行うこととなった。
そこで、今回も全国てんかん対策連絡協議会を開催し、地域てんかん診療拠点機関を含む我が国におけるてんかん対策の代表的機関に一堂に会していただき、それぞれの立場からこの 3 年間の取り組みと成果、課題、要望を発表・議論いただいた。各担当機関のご尽力に深く感謝する。
この報告はそのまとめと、そこから得られたてんかん対策モデル事業への評価および今後のてんかん対策への提言であり、ご活用いただければ幸いである。

てんかん診療全国拠点機関事業責任者
国立精神・神経医療研究センター
理事長

水澤英洋

目

次

1．序にかえて

水澤

英洋

1

目次

2

2.

全国てんかん対策連絡協議会委員

3

3.

全国てんかん対策連絡協議会プログラム

4

4.

総括報告

須貝

研司

5

5.

厚生労働省におけるてんかん対策～てんかん地域診療連携体制整備事業～

溝口

晃壮

9

6.

日本てんかん学会のてんかん地域診療連携に対する取り組み

山内秀雄、池田昭夫

147-1．宮城県のてんかん地域診療連携事業－東北大学病院てんかんセンター

中里

信和

17

7-2

栃木県のてんかん地域診療連携事業－自治医大てんかんセンター

川合

謙介

20

7-3

新潟県におけるてんかん診療連携－西新潟中央病院てんかんセンター

福多真史、遠山

潤

24

7-4

神奈川県におけるてんかん診療体制整備事業

宮本雄策、川上康彦

277-5

静岡県てんかん地域診療連携体制整備事業－3 年間と今後の取り組み

井上

有史

30

7-6

岡山県におけるてんかん地域診療連携体制整備事業 3 年間のまとめ

秋山

倫之

35

7-7

広島県のてんかん地域診療連携体制整備試行事業

飯田

幸治

37

7-8

鳥取県の地域診療連携事業

吉岡

伸一

41

8．

全国てんかんセンター協議会（JEPICA）の取り組み

寺田

清人

45

9.

てんかんを対象とした相談事業の必要性

田所裕二、梅本里美

48

10.

てんかん地域診療連携体制整備事業における全国拠点機関の役割と目指すもの 須貝

研司

51

11.

8 地域診療拠点施設コーディネーター研修会

研司

53

須貝

全国てんかん対策連絡協議会
所

属

国立精神・神経医療研究センター病院小児神経科主任医長
てんかんセンター長
全国てんかんセンター協議会副代表世話人、前てんかん学会理事
国立精神・神経医療研究センター病院脳神経外科部長
副てんかんセンター長
国立精神・神経医療研究センター病院特命副院長
精神科部長
日本てんかん学会理事長
国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター院長
全国てんかんセンター協議会代表世話人、てんかん学会副理事長
東北大学病院てんかん科教授、てんかんセンター長
全国てんかんセンター協議会運営委員長、てんかん学会理事
自治医科大学病院脳神経外科教授、てんかんセンター長
日本てんかん外科学会事務局長、てんかん学会副理事長
国立病院機構西新潟中央病院統括診療部長
全国てんかんセンター協議会世話人
日本医科大学小杉病院小児科准教授
神奈川県てんかん治療医療連携協議会議長
岡山大学病院脳神経外科教授
てんかんセンター長
広島大学病院脳神経外科准教授
てんかんセンター長、てんかん学会理事
鳥取大学医学部保健学科教授
鳥取県てんかん診療医療連携協議会委員長
てんかん病院ベーテル院長
前てんかん学会理事
国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター医長
全国てんかんセンター協議会事務局長、てんかん学会理事
厚生労働省社会援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
心の健康支援室室長補佐
日本てんかん協会会長
国立精神・神経医療研究センター病院小児神経科医長
てんかんセンター事務局長
国立精神・神経医療研究センター病院外来部長・小児神経科医長
てんかん学会理事

氏名(敬称略)
須貝

研司

岩崎

真樹

岡崎

光俊

池田

昭夫

井上

有史

中里

信和

川合

謙介

遠山

潤

川上

康彦

伊達

勲

飯田

幸治

吉岡

伸一

大槻

泰介

寺田

清人

溝口

晃壮

梅本

里美

齋藤

貴志

中川

栄二

29 年度全国てんかん対策連絡協議会
平成 30 年 2 月 11 日
あいさつ

朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター中会議室 301

全国てんかん拠点事業実務責任者
須貝

司会

新潟

岩崎

研司

国立精神・神経医療研究センターてんかんセンター長

真樹（国立精神・神経医療研究センター）

1．厚生労働省におけるてんかん対策溝口晃壮

てんかん地域診療連携体制整備事業

厚生労働省社会援護局障害保健福祉部精神・障害保健課心の健康支援室
室長補佐

2．てんかん地域診療連携に対する日本てんかん学会の取り組み
池田

昭夫
代理

日本てんかん学会理事長
山内秀雄

埼玉医科大学小児科教授、てんかんセンター長、
日本てんかん学会てんかん専門医療施設（センター）委員会委員長

3．てんかん診療地域連携拠点機関からの報告
宮城県

中里

信和

東北大学病院てんかん科教授、てんかんセンター長

栃木県

川合

謙介

自治医科大学病院脳神経外科教授、てんかんセンター長

新潟県

遠山

潤

国立病院機構西新潟中央病院統括診療部長

代理

福多

真史

国立病院機構西新潟中央病院てんかんセンター

神奈川県

川上

康彦

日本医科大学武蔵小杉病院小児科准教授、

てんかんセンター長

神奈川県てんかん治療医療連携協議会議長
代理

宮本

雄策

聖マリアンナ医科大学小児科講師、
神奈川県てんかん治療医療連携協議会事務局長

岡山県

勲

岡山大学病院脳神経外科教授、てんかんセンター長

秋山倫之

岡山大学小児神経科准教授、副てんかんセンター長

代理

伊達

司会

岡崎

光俊（国立精神・神経医療研究センター）

てんかん診療地域連携拠点機関からの報告（続き）
静岡県

井上

有史

国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター院長

広島県

飯田

幸治

広島大学病院脳神経外科准教授、てんかんセンター長

鳥取県

吉岡

伸一

鳥取大学医学部地域・精神看護学教授、鳥取県てんかん診療医療連携協議会委員長

5．全国てんかんセンター協議会（JEPICA）の取り組み
寺田

清人

国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター神経内科医長
全国てんかんセンター協議会事務局長

6．地域連携のための患者会の活動と要望
梅本里美

日本てんかん協会会長

代理

田所

裕二

日本てんかん協会事務局長

7．てんかん診療全国拠点機関からの報告
須貝研司

８．討論とまとめ

国立精神・神経医療研究センター病院小児神経科主任医長、てんかんセンター長

総括報告
国立精神・神経医療研究センター

てんかんセンター

須貝

研司

１．目的
厚生労働省の「全国てんかん対策地域診療連携体制整備事業」は、モデル事業としててんかんが国の施策に盛り込まれた初めての事業で、画期的な出来事である。8 つの県で地域拠点機関が選ばれて事業が開始され、さらにそれをまとめるものとして全国拠点機関が選ばれたが、有効なてんかん診療地域連携体制の確立を目指して、3 年間の成果と課題をまとめる。
２．方法
地域拠点機関だけでなく我が国におけるてんかん対策の代表的機関および当事者により全国てんかん対策連絡協議会を組織し、一堂に会して討議した。8 つのからの事業の現状と課題だけでなく、厚生労働省からてんかん対策地域診療連携整備体制事業はじめとする国のてんかん対策、日本てんかん学会から
日本てんかん学会の取り組み、包括的な三次医療を担う全国てんかんセンター協議会からその活動内容、
てんかんの当事者の立場からてんかん協会の活動と要望を発表していただき、当施設の活動も発表し、現在のわが国のてんかん対策の現状と課題を参加者によく認識していただいた上で討議し、全国拠点機関としての当施設の役割として本事業の成果、課題、提言をまとめ、報告する。
また、てんかん診療における相談窓口の重要性が高まっているので、コーディネーター研修会を行って、8 地域拠点機関のコーディネーターの現状と課題をまとめ、コーディネーターの職務を検討したので、それも報告する。
３．モデル事業の実際と成果
1）成果のまとめ
8 地域拠点機関はいずれも、行政と保健福祉関係者、医師会、てんかん患者・家族を加えたてんかん治
療医療協議会を組織運営して地域連携体制の形成を図り、また医療関係者や保健行政関係者のみならず学校関係者、就労関係者に対する研修を行って正しい知識や技術の向上図り、さらに市民公開講座を行って患者や一般市民にてんかんに関する正しい知識や理解の普及啓発を行っており、また自施設の診療実績の向上が認められる。
国の施策であるがゆえに行政とのつながりができ、それによって地域連携、研修、普及啓発がやりやすくなっていることを、いずれの機関も述べている。

2）地域の実情に応じた様々な地域拠点の方式
てんかんの地域拠点機関に求められるものは、医療施設、保健所、行政、患者からなるてんかん診療医療連携協議会の設置と、自施設の診療機能の向上、一次・二次医療機関への教育研修による地域の診療レ
ベルの向上、地域社会へのてんかんの普及啓発、患者の相談窓口である。
8 地域拠点はそれぞれ背景が異なり、それぞれの地域の特性に応じた工夫と事業方式を採用している。
地域にほぼ一医大で大学にてんかんセンターがある A 群（宮城、岡山、広島、栃木）、強力なてんかんセ
ンターがある国立病院機構の施設が中心で医大との協力関係が薄い B 群（新潟、静岡）、てんかんセンタ
ーはないが一県一医大で大学中心に連絡協議会を形成する C 群（鳥取）、一県に多数の医大があり、連携により拠点機関を形成する D 群（神奈川）に分けられる。
3）てんかん診療地域連携と診療レベルの向上
てんかんセンターがある拠点機関は、そこに患者が集まり、また外に開かれた症例検討会を行うことで周辺との連携はとりやすく、また周辺の診療レベルも上げられる。症例検討会に参加できない拠点機関から遠い地域の医療機関には遠隔システムを用いた Web カンファランスを導入あるいは試みている（宮城、新潟、岡山、新潟）。静岡は症例検討会は行っていないが、地域に出向いて多数の研修会を行うことで地域連携と診療レベルの向上を図っている。てんかんセンターを中心とした栃木のてんかん診療の現況調
査も地域連携の促進に有用である。
てんかんセンターがない鳥取では、まずてんかん診療地域連携事業のホームページ（HP）を作成し、てんかん診療が可能か、診療レベルはどのくらいか、紹介受け入れの実態に関する医療機関調査を行って、それを HP に掲載し、またてんかん二次診療施設マップを作成して二次診療圏における二次施設の見える化を図り、連携を実現している。症例検討会はまだで、研修会で連携により拠点機関を形成し、人工の割に専門医が少なく偏在する神奈川は、地域連携や症例検討会は困難だが、県の事業として専門医マップを作成して専門医療へのアクセスを図っており、また派遣で非常勤ではあるが専任のコーディネー
ターを配置して連携施設間の連絡調整と、研修会・市民講座の連絡や広報を行っている。
4）二次診療施設と専門医の偏在：共通の問題点とそれへの対応
地域で標準的な診療を受けようとすれば、二次診療施設の役割が重要である。すなわち、ある程度の専門的医療と、一次診療医に対する教育研修、紹介と逆紹介を行うのは二次診療施設である。専門的な地域診療連携を行うにあたって、二次診療施設と専門医の偏在が大きな問題であり、全国的にも、地域拠点施設のある 8 つの県でもこれが問題となっている。
二次施設の診療レベル向上は講演会だけでは得られず、実際的な症例検討や自分の症例を通しての質疑応答が重要であるが、これには東北大学が先鞭を付けた遠隔会議システムを用いた遠隔症例カンファ
ンランスによる研修が効果的である。遠隔ビデオシステム（インターネットでハイビジョンと専用マイクを用いた東北大学方式や、UMICS（国立大学病院インターネット会議システム）を利用した広島方式、多地点接続サーバーを用いた岡山方式）が参考になる。東北大学がすでに行っているが、県内の二次診療
施設の偏在に対応するだけでなく、てんかんセンターのない県、てんかん専門医の少ない県、長大で離島のある県でのてんかん診療レベルの向上にも有用である。
4）てんかんの普及啓発
正しい知識と理解のためには研修会、公開市民講座が有用である。しかし、何回も開くのは困難で、また遠方では参加できない。これに対しては、一部で新聞、ラジオ、ツイッター、書籍、パンフレットなどが活用されている。これも上記の遠隔会議システムを使えば、同時に多数の地点で普及啓発ができる。
てんかんに対する関心を高めるには、広島のように人が関心を持つような他業種との連携や、神奈川のパープルデイライトアップも有用である。
5）専門医療機関へのアクセス
患者あるいは非専門医から見て、神奈川の専門医マップ、鳥取のてんかん二次医療機関マップと HP への掲載はわかりやすい。
てんかん診療ネットワークは、各都道府県ごとに二次以上のてんかん診療機関が誰にでも閲覧可能で、また詳細版には 1,300 名以上のてんかん診療医が登録されている。登録の見直しが必要ではあるが、本ネットワークは、行政にも医療機関にも、患者にも、もっと周知・活用していただくと地域診療連携には有力な手段となる。
6）専門職、非医療関係者への研修
てんかんを持って地域で生活をしてゆくには、医療だけでなく、就労支援、学校生活支援、運転免許の問題などが重要である。宮城、栃木、静岡ではそのようなことがすでに行われており、今後、てんかん診
療地域連携で重要な活動である。
7）相談窓口：コーディネーターの問題
コーディネーターは国家資格が必須とされたが、相談内容と人選の点、費用の点でいずれの施設も非常に苦労しており、常勤で専任は困難である。看護師等の時間採用や、サポートセンターや MSW などの他の業務との併任が現実的と思われる。
一方、コーディネーターは、どこまで立ち入ってよいかも問題であり、診療行為都の線引きは困難であり、あるいは非常に時間がとられて他の診療業務ができなくなってしまう。まず、個々の治療内容に関しては答えられないことを明示しておく必要がある。期待される職務としては、①てんかんで使える医療福祉制度の説明、書類記入の援助、②運転免許取得条件などの説明、③専門医療施設や転院先の紹介、④手術や検査入院の費用の概要、⑤手術適応のための検査の説明、⑥てんかんと言われたときなどの気持ちの傾聴と寄り添い、⑦可能なら、治療方法のおおまかな説明：薬物療法、手術療法、ケトン食療法、ACTHなどのホルモン療法、ガンマグロブリンなどの免疫療法、などが考えられる。
8）てんかん診療地域連携とモデル
今回の 8 県の背景と成果から、以下が考えられる。
①高度のてんかんセンターがなく、一県
一医大の県
C 群の鳥取方式。
②高度のてんかんセンターがなく、一県に複数の医大あるいは医大病院がある県
行政や他施設との結びつきや連携は弱く、診療連携が最も困難である。これは県が公募して中心になる施設を選定し、本事業のように地域連携を促すことと、遠隔会議システムを用いた症例検討会により、二次診療施設のレベルアップを図る。神奈
川のように専門医マップでアクセス先を明確にする。
③高度てんかんセンターがあり、一県一医大の県
てんかんセンターが一つで一つしかない医大にあれば A 群、てんかんセンターと医大が別の場合は、
そのてんかんセンターを核として大学と協力することが必要となる。
④複数の医大あるいは医大病院があり、てんかんセンターはあるが単一の包括的高度てんかんセンター
ではない場合緩やかな連携は可能であるが、強力な地域連携体制は困難であり、県が公募で中心施設を選定して本事業のようにするか、県内を地域に分けて棲み分けて地域連携協議会を作る。持ち回りまたは遠隔システムによる症例検討会も地域連携に寄与する。専門医マップも有用。
⑤包括的てんかんセンターはあるが医大が多い場合
強力な診療連携は困難であり、東京は医大もてんかんセンターも多数あり、人口も著しく多く、連携は最も困難である。D 群のやり方に工夫を加えるか、県が公募で中心施設を選定して本事業のようにする
か、県内を地域に分けて棲み分けて地域連携協議会を作る。
9）全国てんかんセンター協議会（JEPICA）の活用
入会員施設は高度で包括的な三次てんかん診療を行っており、それを中心に地域連携を組み立てることは有効な方法と思われる。しかし、高度てんかんセンターも偏在し、全国 47 都道府県には JEPICA 会
員施設がない県が 25 あり、また逆に、上述のように複数の会員施設があってかえって中心になる施設ができない都道府県もある。複数の会員施設があっても、一方が強力なことや地域的に棲み分けていれば成り立っている。
３．本事業のまとめ
1）本事業のよかった点
いずれの拠点施設も、①国の施策なので、行政との連絡が非常に行いやすくなり、協力も得られやすくなった、②医療、保健、行政が一体となった連携協議会により、お互いに意思疎通がよくなった、③一次、二次施設への研修の増加と、患者、学校、就労窓口等への普及・啓発活動が行いやすくなり増加、④自施設の機能アップと患者増加、を感じていた。7 次医療計画の、精神障害にも対応した地域包括ケアシステ
ムの構築のモデルともなるもので有り、全国てんかん対策連絡協議会参加者全員、この事業を 3 年で終わらずに継続していただき、予算が少なくても全国の自治体に広げていただくことを希望していた。
2）課題
・予算が少なく、人件費に使えなかった。
・予算が少なく、国家資格を求められたため、コーディネーターの設置、相談窓口の設置に苦心した。
・大学病院は DPC のため、長時間検査料増点の恩恵がない。長時間ビデオ脳波は非常に大事な検査なので、DPC から外していただきたい
・この事業の評価指標で、数だけではなく内容を評価する別な指標が必要ではないか。
3）結論
この事業は、総じててんかん診療と地域連携の向上と、てんかんに対する普及・啓発に寄与した。国の施策がゆえに、特に行政との連携がよくなり、協議会と診療連携を行いやすかった。

５．厚生労働省におけるてんかん対策厚生労働省におけるてんかん対策～てんかんの普及啓発及び診療拠点機関・診療ネットワークの整備～
厚生労働省社会援護局障害保健福祉部精神・障害保健課心の健康支援室

溝口

晃壮

はじめに
てんかんを巡る課題はさまざまである。
てんかんの診療拠点機関病院の整備、てんかん診療ネットワーク、てんかんの普及啓発（一般国民向け）、てんかん患者の実態把握、てんかん診断法・新薬の研究開発、運転免許、就労支援、災害対応、
幼稚園・学校現場などでの発作対応、公教育、患者の症状を教えるためのカード、など
これに対し、厚生労働省では、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（平成２６年３月 7 日の医療提供の、５ア厚生労働省告示第６５号）を発表し、その中の、三多様な精神疾患・患者増へ

てんかん、でてんかん患者は、適切な診断、手術や服薬等の治療によって症状を抑えることができる又は治癒する場合もあり、社会で活動しながら生活することができる場合も多いことから、てんかん患者が適切な服薬等を行うことができるよう、てんかんに関する正しい知識や理解の普及啓発を促進する。

イ

てんかんの診断を行うことができる医療機関の連携を図るため、専門的な診療を行うことができる体制を整備し、てんかんの診療ネットワークを整備する。

ことを明確に述べている。
具体的には
1） みんなのメンタルヘルス総合サイトでてんかんに関する正しい知識・理解のための普及啓発
2） 厚生労働科学研究費により「てんかん診療ネットワーク」（てんかん診療機関・診療医名簿）の作成
3） てんかん地域診療連携体制整備試行事業（モデル事業）を行っており、平成 30 年度からの第 7 次医療計画で、今後の対策として
4） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
5） 多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築とそれに向けた医療機能の明確化の推進を行う。
1．てんかんの正しい知識・理解のための普及啓発
1）現状
てんかん患者は全国に１００万人いると言われている病気であるが、社会や国民がてんかんについて
正しい知識や理解が浸透しているとは言えない状況である。
一方、てんかん患者は適切な服薬や規則正しい生活を送ることにより症状を抑え、社会活動をしながら日常生活を送ることが可能な病気である。
このため、てんかん患者・家族などの関係者はもちろん、広く国民全体にてんかんに関する正しい知識と理解に向けた普及啓発を行い、てんかん患者や家族が暮らしやすい社会を目指していく必要がある。
2）てんかんに関する正しい情報の発信① 厚生労働省ＨＰ内に「てんかん」の項目を掲載（現在調整中）
てんかんに関する情報を国民や関係者の目に留まるように、厚生労働省のＨＰに「てんかん」の項目を掲載している。
②「みんなのメンタルヘルス総合サイト」にてんかんに関する情報を掲載
こころの病気についての情報、こころの病気になったときの治療や生活サポートなど、精神疾患全般に関する普及啓発を目的に厚生労働省ＨＰに掲載している。「みんなのメンタルヘルス総合サイト」に、てんかんに関する情報を掲載し、情報を発信し※ 上記は調整中のもの。今後、日本てんかん学会や日本てんかん協会などの協力を経ながら、情報を更新していく。

ている。
みんなのメンタルヘルス総合サイト

みんなのメンタルヘルス総合サイト

メンタルヘルスのとびら

こころの病気を理解するために大切なポイ
ントや、セルフケアの方法、こころの病気とつきあうポイント等についての説明

てんかんに関する情報を配信

こころの病気を知る
こころの病気には様々な種類があり、同じ病名でも人によって異なる症状が現れることがあるため、「病名」と「症状」に分けて紹介治療や生活へのサポート

こころの健康が気になったとき、身近な相談の場や、医療機関の受診方法、こころの病気になったときに利用できる制度につい
て紹介
8

7

2．てんかんの専門医療機関・診療ネットワークの整備
医療資源の活用を含めた治療体制の整備を図るた
めに地域診療と関連所学会専門医が連携したてんか

てんかん診療ネットワーク

ん診療ネットワークの基盤作りがなされ、てんかん診療機関・診療医の名簿が作成され、ウェブサイト
「てんかん診療ネットワーク」(http://www.ecnjapan.com/)で二次診療施設以上の医療機関は誰でも、一次～三次施設とその詳しい診療内容はユーザー登録で閲覧可能となっている。
患者さん・ご家族の方へとして、てんかん診療ネットワーク施設一覧の使い方とともに、1）てんかんに関する情報として、日本てんかん学会：てんかん Q&A、日本てんかん協会：てんかんについて、てんかん情報センター、2）てんかん専門医に関する情報として、日本てんかん学会専門医名簿、3）神経学専
門医に関する情報として、小児神経専門医、神経内科専門医、脳神経外科専門医、精神神経科指導医、臨床神経生理学会認定医・認定技師（脳波等）の一覧にリンクが張られている。
3．てんかん地域診療連携体制整備試行事業（モデル事業）
平成 27 年度から、モデル事業としててんかん地域診療連携体制整備試行事業が開始された。
1）目的
てんかん患者は全国に 100 万人といわれているが、専門の医療機関・専門医が全国的に少ないことが課題の一つであるので、てんかんのてんかん地域診療連携体制整備試行事業（モデル事業）

専門医療機関のカ所数増、まずは３

てんかん患者が、地域において適切な支援を受けられるように、都道府県とてんかん診療拠点機関の協働による地域連携支援体制のモデルを具体化する。
平成28年度予算: 9,014千円 → 平成29年度予算（案）：8,211円

次医療圏（都道府県）の設置を目指

現状と課題

し、てんかん拠点病院を設置する自てんかん患者が、地域において適切な支援が受けられるよう、地域住民に対する普及啓発、てんかん患者・家族への相談支援の充実、医療従事者への情報提供や研修の充実を推し進める必要がある。また、てんかん医療には、精神科、神経内科、脳神経外科、小児科など複数の診療科が関わるため、診療科の垣根を越えた集学的治療連携体制の構築を目指す必要がある。

治体に対して国庫補助（1/2）する。

事業概要

【地域】

てんかんの特性や支援方法に関する知識が浸透するように取り組むとともに、市町村、医療機関等との連携を深化し、患者・家族への相談支援や啓発のための体制を充実すること等により、適切な医療につながる地域の実
現を目指す。

2）事業実績
29 年度現在、てんかん地域連携拠

医療機関

患者・家族会

地域連携支援体制【都道府県（精神保健福祉センター、保健所）・てんかん診療拠点機関】
てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、都道府県との協働によって、てんかんに関する知識の普及啓発、てんかん患者及びその家族への相談支援及び治療、他医療機関への助言・指導、医療従事者等に対する研修、関係機関との地域連携支援体制の構築のための協議会を開催する。また、てんかん診療支援コーディ
ネーターを配置し、てんかん患者及びその家族に対し、相談援助を適切に実施する。

点機関を８医療機関：宮城（東北大学病院）、栃木（自治医科大学病院）、神奈川（日本医科大学武蔵小杉病院）、

バックアップ都道府県（精神保健福祉センター、保健所）
てんかん診療拠点機関【国・全国拠点（全国拠点機関）】

バックアップ

各てんかん診療拠点機関で得られた知見を集積し、てんかん診療における地域連携体制モデルを確立すると共に、都道府県・各診療拠点機関への技術的支援を行う。

新潟（西新潟中央病院）、静岡（静岡期待される成果

てんかん・神経医療センター）、鳥取（鳥取大学病院）、岡山（岡山大学て

市町村

住民

国・全国拠点（全国拠点機関）①地域住民や医療従事者に対して、てんかんに関する正しい知識の普及②てんかん診療における地域連携体制モデルの確立

てんかん診療拠点機関：宮城県/東北大学病院、栃木県/自治医科大学病附属病院、神奈川県/日本医科大学武蔵小杉病院、新潟県/国立病院機構西新潟中央病院、
静岡県/国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター、鳥取県/鳥取大学医学部附属病院、岡山県/岡山大学病院、広島県/広島大学病院
てんかん診療全国拠点機関：国立精神・神経医療研究センター

んかんセンター）、広島（広島大学病院）と、全国拠点機関１カ所：国立精神・神経医

都道府県

療研究センター、が設置されている。
主な事業内容は、①てんかん患者・家族の治療及び相談支援、②てんかん治療医療連携協議会のけ研修、⑤市民向けの普及啓発（公開講座、講演、

Ｈ28年度
交付額
（千円）

てんかん診療支援
コーディネーター

研修
実施
回数

研修の内容

普及啓発の取組

啓発イベントの開催、ツイッターでの情報発信宮城県

東北大学病院

868

2名

11回

医療従事者に対する難治例の症例検討

栃木県

自治医科大学
付属病院

682

3名

10回

多科・多職種連携のてんかん診療を進めるためのオープンカンファレンス

神奈川県

日本医科大学武蔵小杉病院

1,030

1名

2回

医療従事者向け、「てんかん地域診療連携体制整備事業の実践と課題」、「抗てんかん薬の使い方」

県民公開講座の開催、
リーフレットの作成

新潟県

西新潟中央病院

454

2名

4回

※スケジュールの都合により事業開始前に実施

市民てんかん講演

静岡県

静岡てんかん・
神経医療センター

936

1名

7回

小児・成人専門職に必要なてんかんの知識、
小児・成人てんかん診療の包括的医学講座、てんかん診療に必要な知識、症例検討 について

市民講座、SBSラジオ出演、SBSスタジオパークに出展、
ホームページでの情報提供、イベントでの啓発活動

鳥取県

鳥取大学医学部
付属病院

907

1名

3回

こどものてんかんの診断と診療・
おとなのてんかんの診断と診療 について

市民向けセミナーの開催
県民精神保健講座、公開講座の開設、てんかん専門医
ガイドブックの配布、ホーム
ページ公開 等
シンポジウム、フォーラムの開催、サンフレッチェ広島との啓発活動

設置・運営、③てんかん診療支援コーディネータ
ーの配置、④医療従事者（医師、看護師等）等向拠点機関の名称

岡山県

岡山大学病院
てんかんセンター

567

2名

6回

一般向け ：てんかん患者の病状 等
医療者向け：脳波の判読 等
栄養士向け：ケトン食 について

広島県

広島大学病院

972

2名

10回

特別支援学校教職員向け：最新のてんかん治療 等
医療従事者向け：脳波の判読 等 について

リーフレットの作成等）であり、平成 28 年度は表のような活動が行われている。
3）（第７次医療計画との関係）

第７次医療計画において、「多様な精神疾患等に対応できる医療連携対策の構築に向けた医療機能の明確化」として、向こう５年以内に第３次医療圏にてんかんの専門医療機関を配置することが定められている。この計画の中に、「てんかん地域連携体制整
備事業を参考に」とあることから、今後、未整備自治

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（イメージ）○精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療（精神科医療・一般医療）、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合いが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指す必要がある。
○このような精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神障害の程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、一般医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要。
病気になったら･･･

機関を指定、することで整備が図られることを想定している。

介護・訓練等の支援が必要になったら･･･

医療（精神科医療・一般医療）体は同事業をモデルに整備、本事業実施自治体は同

第８回これからの精神保健医療
福祉のあり方に関する検討会
提出資料（平成29年2月8日）

障害福祉・介護■地域生活支援拠点■施設・居住系サービス

病院：
急性期、回復期、慢性期

お困りごとはなんでも相談･･･

様々な相談窓口

日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・精神科デイケア・精神科訪問看護
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院

通所・入所

住まい

・保健所（精神保健専門相談）
・障害者就業・生活支援センター（就労）・ハローワーク（就労）・市町村（精神保健・福祉一般相談）
・基幹相談支援センター（障害）・居宅介護 ・生活介護・短期入所
・就労継続支援・自立訓練 等

・自宅（持ち家・借家・公営住宅等）
・サービス付き高齢者向け住宅 等

・地域包括支援センター（高齢）相談業務やサービスのコーディネートを行います。

（障害福祉サービス）■在宅系：

安心して自分らくし暮らすために･･･・施設入所支援・共同生活援助・宿泊型自立訓練 等（介護保険サービス）■在宅系：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護■施設・居住系サービス
・福祉用具
・介護老人福祉施設
・24時間対応の訪問サービス 等 ・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護 等■介護予防サービス

社会参加（就労）・地域の助け合い

圏域の考え方
日常生活圏域

4．精神障害にも対応した地
域包括ケアシステムの構築
精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい

ピア・サポート活動、自治会、ボランティア、NPO 等
バックアップ

市町村ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、市町村
バックアップ

障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、保健所
バックアップ基本圏域（市町村）
障害保健福祉圏域
※ 地域包括ケアシステムは、日常生活圏域単位での構築を想定※ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステ
ムの構築にあたっては、障害保健福祉圏
域ごとに、精神科医療機関・一般医療機
関・地域援助事業者・市町村による連携支
援体制を確保都道府県ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、都道府県本庁・精神保健福祉センター・発達障害者支援センター

12暮らしをすることができるよう、医療（精神科医療・一般医療）、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合いが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指す必要があり、このような精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神障害の程度によらず地域生活に関する相談に対応できる
ように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、一般医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築することが必要である。これはまさにてんかんの包括的診療連携の構図であり、てんかん地域診療連携体制整備試行事業がモデルとなる。
５．多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築とそれに向けた医療機能の明確化
平成 30 年からの第 7 次医第８回これからの精神保健医療
福祉のあり方に関する検討会
提出資料（平成29年2月8日）

療計画では、多様な精神疾

多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制（イメージ）

患等に対応できる医療連携○多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を踏まえて、多様な精神疾患等ごとに各医療機関の医療機能を明確にし、役割分担・連携を推進する。

体制の構築に向けて、「良質かつ適切な精神障害者に対多様な精神疾患等ごとに地域精神科医療提供機能を担う
医療機関

圏域ごとの医療関係者等による協議の場
精神疾患に関する作業部会※２
圏域毎の精神科救急医療体制及び身体合併症患者の医療体制に係る検討部会※３

ための指針」を踏まえて、多多様な精神疾患等ごとに地域連携拠点機能を担う
医療機関の役割分担・連携を推進できるよう、医療機能を明確化することが今後の方向性

関、地域連携拠点機能を担う医療機関、地域精神科医

保健所

バックアップ

多様な精神疾患等ごとに都道府県連携拠点機能を担う
医療機関【圏域ごとの医療関係者等による協議の場の役割】
圏域内のあるべき地域精神科医療連携体制の構築を協議する場（特に、圏域内の病院・病院間連携および病院・診療所
間連携の深化を図る）〈地域精神科医療提供機能を担う医療機関の主な役割〉
地域精神科医療の提供〈地域連携拠点機能を担う医療機関の主な役割〉①医療連携の地域拠点、②情報収集発信の地域拠点③人材育成の地域拠点、④地域精神科医療提供機能支援〈市町村の主な役割〉
精神保健福祉相談、在宅医療介護連携推進の総合調整〈保健所の主な役割〉
圏域内の医療計画の企画立案実行管理
圏域内の医療関係者間の総合調整

三次医療圏における関係機関の役割
都道府県
本庁

精神保健福祉
センター

都道府県ごとの医療関係者等による協議の場
精神疾患に関する作業部会※２
精神科救急医療体制連絡調整委員会※３

であり、医療機関は、都道府県拠点機能を担う医療機

市町村

精神医療圏※１

する医療の提供を確保する様な精神疾患とに医療機関

精神医療圏における関係機関の役割
一般医療機関（難治性精神疾患や処遇困難事例等にも対応できるように、
都道府県立精神科病院に加えて、民間病院、大学病院、国立病院なども参画した医療連携体制を構築することが望ましい）※１ 精神医療圏の設定にあたっては二次医療圏を基本としつつ、障害保健福祉圏域、老人福祉
圏域、精神科救急医療圏域等との連携も考慮し、地域の実情を勘案して弾力的に設定。
※２ 医療計画作成指針に基づく協議の場※３ 精神科救急医療体制整備事業実施要綱に基づく協議の場【都道府県ごとの医療関係者等による協議の場の役割】
都道府県内のあるべき地域精神科医療連携体制の構築を協議する場（特に、多様な精神疾患等ごとに各医療機関の医
療機能の明確化を図る）〈都道府県連携拠点機能を担う医療機関の主な役割〉①医療連携の都道府県拠点、②情報収集発信の都道府県拠点、③人材育成の都道府県拠点、④地域連携拠点機能支援〈精神保健福祉センターの主な役割〉
保健所、市町村への専門的支援（個別相談、人材育成等）〈都道府県本庁の主な役割〉
都道府県全体の医療計画の企画立案実行管理13
都道府県全体の医療関係者間の総合調整

療提供機能を担う医療機関に分けられる。てんかんは、統合失調症、認知症、児童・思春期精神疾患、精神科救急、身体合併症、自殺未遂、うつ、PTSD、依存症、てんかん、高次脳機能障害、摂食障害、災害医療、医療観察とともに精神疾患・状態の一つとしてその中に組み入れられている。
6．第 7 次医療計画と今回のモデル事業
医療供給体制に関する検討課題として、てんかんに対応できる医療機関を明確にする必要がある。てんかんに対応できる専門職の養成、多職種連携・多施設連携の推進のため、地域連携拠点機能及び都道府県連携拠点機能の強化を図る必要がある。この際、てんかん地域診療連携体制整備試行事業（モデル事業）を参考にすることとされている。求められる内容はまさにモデル事業の内容である。
7．てんかん診療にかかる診療報酬上の評価
1）脳波検査の評価の見直し
てんかんの診療に用いる長期脳波ビデオ同時記録検査及び脳波検査判断料について、実施施設の体制に応じて、長時間ビデオ脳波同時記録検査１が 3,500 点、脳波検査判断料 1 が 350 点となっている。
2）遠隔脳波診断の評価
遠隔脳波診断の脳波検査判断料 1 が新設されている。

８．今後の展望と課題
1）課題①てんかん連携診療拠点機関の拡充
・全都道府県の設置に向けてどう自治体にアプローチするか。
・拡充に向けた予算確保について。特に地方自治体の財政分。
・てんかん診療拠点病院の実績や貢献のアピール。
②てんかん診療ネットワークの活性化
・貴重な診療ネットワークの資源をどう活用していくのか。
③てんかんの普及啓発
・一般国民（特にてんかんをあまり知らない層や偏見を持っている層に対して）に対して、どうやって正しく理解してもらうか。
2）今後の展望①てんかん診療拠点機関の拡充
・モデル事業は平成２９年度で終了。３０年度以降は、てんかん診療全国拠点機関は国立精神・神経医療研究センター（NCNP）を指定、都道府県のてんかん診療拠点機関は地方自治体向け事業として継続していく。
・第７次医療計画で整備していくことが示された「てんかん診療拠点機関」について、現行の８機関が定められ、未設置自治体には設置されるように都道府県に働きかけ、制度的・財政的な安定を目指す。
②てんかん診療ネットワークの活性化
・既存のてんかん診療ネットワークを整理した上で、てんかんの病診連携、診療拠点機関の設置、災害対応、てんかん患者実態調査等、てんかん対策に資するように活性化を検討。
③てんかんの普及啓発
・一般国民を対象としたてんかんの普及啓発の取り組みについて、日本てんかん学会や日本てんかん協会などとも協力しながら、効果的な内容を検討する。
おわりにこれらの課題を解決し、対策を推進してゆくためには、行政（国・地方自治体）、日本てんかん学や医療機関、日本てんかん協会など関係者との相互協力や連携が必要不可欠である。

６．日本てんかん学会のてんかん地域診療連携に対する取り組み－特に地域てんセンターの検討
日本てんかん学会理事長 池田 昭夫
日本てんかん学会てんかん専門医療施設（センター）委員会委員長

山内秀雄

１．国際抗てんかん連盟（ILAE）と日本てんかん学会の使命
国際抗てんかん連盟（ILAE）は、ILAE および各国のてんかん学会の使命として、以下を挙げている。
・てんかん領域で活躍する方々の良好なつながりを確立し維持すること・てんかんの医療・介護を支援し各国におけるその基準を維持すること
・特定の問題に対する委員会ないし人員を選任すること・てんかんの領域の出版を推進すること・国内学会総会を組織する、ないし後援を行うこと
・ILAE の目的を推進させるための他の方法を発展させることはじめの３点に関し、日本てんかん学会は、てんかんの診療連携を構築・維持し、てんかんとそれに関わる医療・介護を支援することを使命としている。
２．てんかんセンターとはてんかんセンターは、てんかん患者とその家族がてんかんという疾患を克服し、身体的、精神的、社会的に充実した幸福な生活をおくるという目的を達成するために高度なてんかん診療を提供する専門医療施設であり、多職種からなる学際的包括的に組織化された地域基幹施設として、てんかん診療における診療連携体制を構築し地域医療ならびに福祉を牽引する役割を持つ。
本邦におけるその具体的あり方を論ずる場合、わが国独自の医療体系、社会福祉制度や医療保険制度を十分に配慮すべきであり、それらの事情の異なる~において考察された基準をそのままわが国の基準として導入し得ない。
てんかんセンターは診療面から見た場合、てんかん外科治療に対処しうる機能を持つことは重要であるが、専門的知識を背景とした高度なてんかん医療を提供する内科的な難治てんかんの診断と診療はもとより、てんかん重積などに対する救急的医療、難治てんかんをきたす遺伝的希少疾患の診断と治療、てんかんに併存する精神症状に対する診療など様々な領域において質の高い診療を提供し得る施設である必要がある。さらには日常生活活動や就労の維持・向上、社会復帰の促進を目指すための支援施設であることも求められる。
てんかんセンター担当医師はこれら多岐にわたる診療に携わりながら看護婦、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、臨床心理士、MSW などのパラメデイカルスタッフとの包括的医療を行
いその中でのリーダーシップを発揮する必要がある。ゆえにてんかんセンターは専門医一人のみに集中して行うのは実質不可能であり、互いに診療科の異なる複数の専門医が必要である。
3．日本てんかん学会におけるてんかんセンターの位置づけ
日本てんかん学会は、てんかん診療ネットワークによって明らかになった地域のてんかん診療アクセ
スポイントの点と点を結びつけ、てんかん診療連携を組織構築し運営・維持するてんかん専門医療施設を支援する。
日本てんかん学会は、てんかんセンタ
ーを、てんかん患者さんとその家族を中心に据えた、てんかん診療連携を構築・維持し、医療・介護を支援するための地域基幹施設の役割を担うてんかん医療専門施設として位置づけ、支援する。
4．わが国のてんかん診療の諸問題をてんかんセンターは解決できるか？
1）てんかん専門医数不足
わが国のてんかん診療において最も深刻な問題は成人のてんかん診療体制が十分ではないことである。成人てんかん専

県別のてんかん専⾨医

門医は小児てんかん専門医より少ないの

てんかん学会会員と専⾨医

51（会員2017年10⽉1⽇現在）に（成人担当 279 人：小児担当 354 人）

会員

てんかん人口（100 万人）の 7 割以上を診療しなければならず、成人担当てんかん

専門医

1281
485
503
500
125
2894

小児科
精神科
神経内科
脳神経外科
基礎、医師以外
計

354
95
61
123
623

2

44
7

25

6
1

4 20

22

6
9
6
1
5
2 4
5
3
18
18
4
9 14 2 16 14 39
1
34 28 139 2
854
12 3 62
11 887

専門医は１人あたり 2,500 人を診なけれ

36

ばならない
2）てんかん専門医の偏在45

てんかん専門医が国内で偏在していることも重要な問題である。都市部とてんかん診療教育が歴史的に熱心であった地方にてんかん専門医が偏在している。
3）てんかんセンターに求められるもの
医療のすそ野を広げる実働的なてんか

1,200

1,000

んネットワークの構築とてんかん診療の800

啓発が求められ、特にてんかん専門医・メ

600

ディカルスタッフの極端に少ない地域に対しては、てんかん診療レベルの向上の人口/てんかん専門医（×1000人）
1,400

400

200

ためにそれらの育成に対する特別な取りこれらの教育的役割も担う研修施設でもあるべきである。
４．日本てんかん学会における地域診療連携のためのてんかんセンターのありかた
1）てんかんセンター構築のための検討すべき問題
・てんかんセンター施設基準？

各地域の状況にあった形で・如何にてんかん診療連携を組織構築し運営・維持？

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

愛媛県

高知県

徳島県

香川県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

兵庫県

大阪府

奈良県

和歌山県

京都府

滋賀県

富山県

石川県

福井県

三重県

岐阜県

愛知県

静岡県

埼玉県

千葉県

東京都

栃木県

神奈川県

茨城県

群馬県

山梨県

長野県

新潟県

福島県

宮城県

岩手県

秋田県

山形県

青森県

北海道

0

組みが必要である。てんかんセンターは

・学際的包括的にするためには？

non-virtual

center

わが国のてんかん地域診療連携システム（案）・てんかん専門医の数と偏在？
・診療報酬の改善（神経病理診断も含む）？

てんかん診療医

⼀般診療医・神経生理学的・放射線画像検査診断方法の標準化？
・包括的センターのためのメディカルスタッフの教

てんかん診療の実践教育

てんかん患者育？
地域てんかんセンター

2）てんかん学会の取り組み
わが国のてんかんセンターのさらなる充実を図り、てんかん地域連携医療のすそ野を広げてゆく方針でてんかん診療の啓発

⽇本てんかん学会
11

あり、
・地域てんかんセンターをてんかん診療連携を構築・維持し、医療・介護を支援するための地域基幹施設の役割を担うてんかん医療専門施設として位置づけ、支援
・地域てんかんセンターのあり方について各地域の特徴に配慮して検討
・JEPICA の活動の中心であるてんかんメディカルスタッフによるダイナミズムの組織化を支援
・わが国におかれているてんかん診療の諸問題を患者とその家族を中心に据えて医療行政と共に継続的に取り組む。
以上の課題を遂行するための「てんかん専門医療施設（センター）検討委員会」を設置（2017 年 11 月）
し、関連した各組織と密に連携しながら、進めていく。てんかん専門医療施設（センター）検討委員会は上記について速やかに検討し「わが国のてんかん診療連携とてんかんセンターのあり方への提言」（案）を策定し 2018 年 3 月 1 日理事会に提出する。

7-１

宮城県のてんかん診療地域連携事業

東北大学病院てんかんセンター

における活動の概要
東北大学病院てんかんセンター・医学系研究科てんかん学分野

中里 信和

まとめ
拠点化のメリッ卜は大きかった。第一に、拠点化を受けた年の 12 月に東北大学病院てんかんセンターが発足して学内での立場が強化され、てんかん診療支援コーディネーターが配置されたこと、第二に、てんかん診療医療連携協議会の定期開催によって、宮城県や仙台市の保健福祉担当者との太いパイプができたため、これまでは医療機関・ 医師会・市民講演会などに限られていた啓発活動が、保健福祉センター、障害者雇用促進事業、産業医、発達相談支援、一般企業人事担当者、学校教育現場などに幅広く展開できた点である。遠隔システムを用いた全国的なてんかん症例検討会で宮城県だけでなく全国的にレベルを上げることができ、また、書籍の発行とツイッター、FM 仙台などのマスコミを活用することでてんかんの普及啓発活動を全国的に広めることができた。

１．概要
てんかん診療に関しては一大学しかなく、全国で初めてのてんかん科があることで、てんかんの研修と普及啓発に非常に力を入れている。てんかん診療医療連携協議会を年に 4 回定期開催し、宮城県や仙台市の保健福祉担当者との太いパイプができ、保健福祉から就労、学校教育まで幅広い方面で数多くのてんかんの普及啓発活動を行うことができ、また医師会に対する講演、遠隔症例検討会により一次診療施設から三次診療施設までてんかんの診療レベルが上がり、拠点病院の診療実績も上がっている。
２．宮城県のてんかん診療地域連携事業
1）てんかんの普及啓発活動
医師に対する講演、学校、ハローワーク、企業の就労担当者等に講演、学生への講義と、ソーシャル
メディアのツイッター上でてんかんに関する情報発信し、患者とその家族の疾患学習用のイラスト本、てんかんを専門としない一般医師むけの書籍を発刊し、てんかんの普及・啓発に非常に役立っており、宮城県を超えて全国に情報発信されている。特にハローワークや就労担当者に対して、てんかんがあっても働けることを強く訴えている。また、医学部ではない学生にもてんかん、生命科学、生命倫理を講義し、多彩な方面で教育を行った結果、非医学部の学生がてんかん研究会を作るまでになった。
また、国際的なてんかん啓発キャンペーンの「パープルデー」に、FM 仙台の協力をえて、てんかん
啓発キャンペーン「Purple Day in Sendai」を開催し、3 月 24 日の FM 仙台のラジオ番組に登場した。また 3 月 26 日には仙台市地下鉄東西線国際センター駅多目的スペースにおいて、てんかん啓発セ
ミナー・トーク、ミュージシャンによる演奏、てんかん啓発パネルディスカッション、関連グッズ販売などを実施、一般市民へのてんかん啓発に努めた。

2）医師に対する研修と診療レベルの向上
遠隔会議システムを通じて、宮城県内外のてんかん診療関連の全医療業種に対し、難治例の入院精査
結果に基づいた症例検討会を毎月行った。この症例検討会は、日本てんかん学会の専門医のクレジットにもなっており、参加者数は実際の会場への参加者が，約 50 名，遠隔会議システムにより全国 10 ヶ所程度からの参加者数が 30 名程度であり，延べ総数 300 名を超えている．当初予定の１年間 500 名のペースを大幅に超えた実績となっている．この遠隔システムを用いた教育システムなしにはてんかん診療の普及にはならないと思われる。
3）東北大学てんかん科の活動
てんかんかでは新患は入院してもらってビデオ脳波モニタリングを含めて総合的に評価し、他院に紹介しており、また人材を集めて育成し輩出することを目指している。決して自分のところで抱え込を目ざしている。決して自分のところで抱え込まない。
ビデオ脳波モニタリングはてんかんか否かの診断に非常に有用で、人生を変えるほど重要である。

4）事業の指標
東北大学病院全体の，てんかん患者の外来新規受け入れ件数、てんかん患者の入院患者受け入れ
件数、長期間ビデオ脳波モニタリング検査数はい
ずれも予定より多かった。
３．成果と課題・問題点
てんかん地域診療連携整備事業の意義は、院内の大義名分ができ、センター化、コーディネータ
ーの配置でできたことである。また、行政とのつながりが太くなり、幅広い方面でたくさんのてんかんの普及啓発活動ができるようになったことも大きな成果である。
課題は、事業予算と診療報酬（DPC）が限定的である、患者数が多く医療も相談も「焼け石に水」、患者の声が上げにくいので啓発に工夫が必要な点である。圧倒的な患者数に対し、社会資源は少ない。
てんかん患者本人だけでなく、家族や社会との関係を考えると、本人の幸せのためには、ソーシャルワ
ーカー、臨床心理士をもっと活用すべきである。

7-2

栃木県のてんかん地域連携体制整備事業－自治医大てんかんセンター－
自治医科大学てんかんセンター、脳神経外科

川合謙介

まとめ
拠点病院の機能強化（ビデオ脳波モニタリングと手術の増加）、多職種・多科で他の医療機関にも開かれた定例症例検討会による医療連携と診療レベルの向上、県警と連携した運転免許の実態調査、県内のてんかん診療の現況把握のための実態調査を行った。調査結果を基に今後の診療連携体制のあり方を協議会で検討することとなった。

１．概要
栃木県は全県で 200 万であるが、てんかん専門医は 8 名しかおらず、偏在し、診療科も偏っている（小児科が多い）。2015 年にてんかん地域診療連携推進事業の 8 拠点に採択され、2016 年に自治医科大学てんかんセンターが設立されたことにより、多診療科・多職種の連携体制が始まり、地域連携が始まった。鹿沼市の交通事故があり、県警と連携しててんかんと運転免許のことに取り組んでいる特色がある。自治医大てんかんセンターを中心に、拠点病院の機能強化、多職種・多科で他の医療機関にも開かれた定例症例検討会による医療連携と診療レベルの向上をはかった。県内のてんかん診療の現況把握のための実態調査が行い、その結果を基に今後の診療連携体制のあり方を協議会で検討することとなった。
２．栃木県のてんかん地域診療連携体制整備事業
1）てんかん地域診療連携協議会
栃木県は図のようなコンセ
プトを描いており、てんかん
診療拠点病院を中心に、多施設、行政、てんかん協会栃木支部で構成されている。
2）拠点機関（自治医科大学）の活動①てんかん患者数の推移
この事業が始まった 2015年度から 2017 年度まで 3 年間で、てんかんの初診患者数
は 318 人から 343 人に、入院は 79 人から 178 人に増え、紹介は 525 人から 516 人に、逆紹介は 609 人から 432 人であった。
②長時間ビデオ脳波検査

年間 10 数件だったが、2016 年には 61 件に増加し、2017 年度にはさらに増加する予定である。
③てんかん手術2016 年度は 29 件に増え、海馬多切術、脳梁離断術、迷走神経刺激装置植込術等が行われた。
3）てんかんの研修
自治医大てんかんセンターは多数の部門が参加し、包括的なてんかんセンターを目指しているが、連絡窓口を脳神経外科内に設置し、月 1 回、多科、多職種参加の症例検討会を行った。県内のてんかん研
修のため、他施設にも開かれ、過去 14 回で院内から 421 名、院外から 39 名参加した。栃木県は広く地理的に離れており、交通が整備されていないので、院外からの参加者は少なかった。
4）てんかん普及・啓発
医師会対象のてんかん講演会は自動車運転に関するものが多いのが他の県と異なる特徴である。これは、栃木県では 2011 年の鹿沼市の交通事故のことがあって運転免許に関心が高いことと、てんかん診
療連携協議会の代表がてんかん学会の法的問題検討委員長としててんかんと運転免許の担当者であるためである。
市民講座は講演だけでなく、その時には個別相談も行っている。
5）運転免許とてんかん
栃木県の特徴として「自動車運転関連事項」を栃木県警察本部と連携して行っている。2011 年の鹿沼市の事故の後、運転免許の新規申請、更新時にてんかんの疑いがあることを認知した件数は 2012 年から 2014 年まで多かったが、新規申請以外では減っている。道路交通法の改正に伴い、免許の取消処分を受けても 2 年間発作がなければ学科試験、実技試験なしで免許が再交付されるようになり、取消処分が大幅に増え、自主返納は減っている。

6）てんかん診療の現況把握のための実態調査①調査の趣旨
本県の実情を踏まえたてんかん診療連携体制の整備に取り組むため、当該事業の一環として、県内のてんかん診療の実態把握を目的とした現況調査を実施する。
収集した医療機関情報については、集計・分析結果を協議会等で公表する。また、てんかん患者やその家族、関係機関等に向けた情報提供を行うため、てんかん診療を行う医療機関一覧を作成し、承諾を得た医療機関について、県ホームページでの公表及び栃木県保健医療計画（7 期計画）への掲載を検討する。
②調査方法、調査項目、結果

下記。
③現況調査の結果から見えてきたこと（まとめ）・地域（二次保健医療圏）により、てんかん診療を実施する医療機関数に差がある。
・年齢や病態により、診療の対象とする医療機関数に差がある。
・一般の医療機関におけるてんかん診療機関に関する情報不足。
・トランジション、発作時の対応、運転免許等に関する対応等、個々の医療機関が課題を感じている。
④調査の結果を踏まえた今後の取り組み

・一般の医療機関へのてんかん診療機関に関する具体的な情報提供⇒

医療機関一覧のホームページ等への掲載

・診療連携体制のあり方を協議会にて検討する⇒

協議事項（1）へ

7）栃木県のコーディネータ関連業務の評価・立ち上げ時に専門職（特にてんかん、神経系）を確保することがきわめて困難であった。
・直接の問い合わせ数がきわめて少ない。
・通常の診療受け入れ体制（外来受け付け患者サポートセンター）でほとんど振り分け対応等ができてしまっていた。
・診療希望等以外の一般的な質問はほとんどなかった。
一方で、てんかん協会栃木県支部（事務局長鈴木勇二氏）によれば，年間約 40 件の相談があるが鈴木氏一人で対応しておられるとのことで、今後，拠点施設とてんかん協会栃木県支部との連携を強めてゆくこととなった。
3．成果
この 3 年間で、拠点病院の機能強化（ビデオ脳波モニタリングと手術の増加）、多職種・多科で他の医療機関にも開かれた定例症例検討会による医療連携と診療レベルの向上、県警と連携した運転免許の実態調査、県内のてんかん診療の現況把握のための実態調査を行った。調査結果は、協議会で今後の診療連携体制のあり方の検討に生かされる。

7-3

新潟県におけるてんかん診療連携－西新潟中央病院－
国立病院機構西新潟中央病院統括診療部長
国立病院機構西新潟中央病院てんかんセンター

てんかんセンター長

遠山
福多

潤
真史

まとめ
・新潟県は西新潟中央病院を中心にした開業医，神経専門医，非神経専門医を横につなぐ診療連携の構築に取り組んでいる。
・より高度なてんかん医療を目指し、西新潟中央病院と新潟大学医歯薬総合病院との連携をさらに強力にした。
・今後は行政との関わりをより強くすることと、一般市民へのてんかん啓発活動が重要である。

１．新潟県てんかん地域診療連携体制整備試行事業
関係機関の連携の現状（新潟県資料）

1）概要
新潟県てんかん地域診療連携協議会を組織して拠点病開業医院を中心とした新たなネットワークを構築し、西新潟中
央病院をてんかん診療拠点病院として専門的なてんかん
新潟大学医歯学
総合病院

治療および患者への相談支援を行い，また周辺の医療機
関との連携を密にし，てんかんに関する普及啓発活動を

神経専門
勤務医

神経非専門
勤務医

西新潟中央
病院

現状では開業医，神経専門医，非専門医から均等に紹介されているが，逆紹介率が低く，新潟大学医歯学総合病院との連携が弱い

実施しててんかん診療における地域連携体制を確立させることを目指した。
現状では、新潟県が考えているてんかん対策の課題は、てんかん診療拠点病院としての患者集約、紹介元の医療機関へのてんかん普及啓発、新潟大学医歯学総合病院と新たな体制の構築（新潟県資料）
開業医の連携であり、それぞれの強化を行った。
2）具体的な活動
・治療機関を増やす試み
・各診療機関へのてんかん診療拠点病院の周知・患者用のてんかんに関するテキストの作成と配布
・てんかんに関する各種研究会の開催

新潟大学医歯学
総合病院

神経専門
勤務医

神経非専門
勤務医

西新潟中央
病院

各医療機関と西新潟中央病院あるいは各医療機関内での連携を強化するとともに，新潟大学
医歯学総合病院との連携を強くして，より高度なてんかん治療を行えるように整備する
教育・啓発活動 (2017年度）

・市民公開講座
・医療者向けのセミナーの開催（医師、看護師、臨床検査技師、保健師）
・てんかん専門職向けセミナー（教職員、福祉担当者など）
２．てんかん診療拠点病院としての患者集約

 てんかん市民公開講座
2018年2月11日
 てんかん専門看護師研修会
2017年10月18日〜20日（20名参加）
 てんかん臨床検査技師研修会
2017年7月12日〜14日（24名参加）
 てんかん夏期セミナー（医師）2017年8月26日（20名参加）
 てんかん専門職向けセミナー（教職員，福祉担当者など）
2017年8月24日（113名参加）
 てんかん講演会（新潟県福祉保健部主催，保健師対象）
2018年2月8日（21名参加）

新規患者数は、平成 27 年度 481 名に比し、28 年
度は 606 名と 127 名 26.4％増加し、特に県内からの受診の割合が 5％増加しており、これは紹介元の医療機関へのてんかん普及啓発の成果と考えられ、新潟県の課題であった点は達せられている。一方で、近隣の県およびその他の都道府県、国外からの受診も 2 割を占め、診療圏は県

西新潟中央病院てんかん新規患者数

総数：481名

総数：608名内に限られず、県を超えた地方てんかんセンターの役割を果たしている。
紹介元は大きくは変わらないが、神経専門勤務医からの紹127名（26.4%）の増加

女性,
228

男性,
253

女性,
282

男性,
326

介割合が増え、非神経専門勤務医からの紹介割合が減っている。開業医からの紹介割合は変わっていない。

(2015. 4.~2016. 3.)(2016. 4.~2017.3.)

受診後の対応では、当院での治療、紹介元での治療の割合が減り、様子観察の割合が増えているが、これは治療に関し適切な診断がなされたためと思われる。

西新潟中央病院てんかん新規患者数

西新潟中央病院てんかん新規患者数(2016. 4.~2017. 3.)

紹介元の診療形態(2015. 4.~2016. 3.)

紹介元の地域(2015. 4.~2016. 3.)(2016. 4.~2017. 3.)

西新潟中央病院てんかん新規患者数
受診後の対応
当院での治療（200）41.6%

当院での治療（234）38.5%

３．新潟大学医歯学総合病院との連携
新潟大学医歯学総合病院との連携が弱いことが課題の一つであったが、臨床面でも研究面でも連携が強化され、より高度なてんかん医療が可能となっている。
４．新潟県でのてんかん地域連携モデル
1）診療連携西新潟中央病院を拠点とし、開業医，神経専門医，非神経専門医を横につなぐ診療連携の構築に取り組んでおり、また新潟大学医歯薬総合病院との連携を強化してさらに高度なてんかん医療と研究を目指している。
また、患者あるいは医療機関が受診予約を簡便にできるよ新潟大学と連携した症例
2015年10月〜2017年12月まで20例
 術前検査として大学に依頼：15例
 7例は当院で手術済 手術を大学に依頼：5例
 2歳以下：3例
 皮膚病変で形成外科の協力が必要：1例
 甲状腺腫摘出後に迷走神経刺激装置埋込み術施行：1例• 平成29年度新潟大学脳研究所共同利用・共同研究「MRI陰性てんかん症例での多角的術前検査によるてんかん焦点の可視化」

うに、病院のホームページから予約申し込み FAX をダウンロードできるようにし、負担が少ないように最小限の情報のみを記載するようにしている。そして迅速で適切な対応を行えるように、地域連携室を窓口にしている。

国立病院機構西新潟中央病院てんかんセンター

新潟県のてんかん専門医 21名

地域連携室での予約

新潟長岡2）遠隔医療システムの導入
遠隔医療システムを用い、てんかん症例検討会のネットワークを構築し、Web でリアルタイムに医療画像を用いた Face to Face 診断ができるように、まず新潟大学医歯薬総合病院との間で始めている。
新潟県は長大な県で大きな離島もあり、専門医も偏在しており、症例検討会に参加できない地域も多い
が、将来的にはこれを多くの医療機関と結び、そのような地域でも症例検討会に参加できるようにし、県内のてんかん診療レベルの向上を目指している。

新潟県でのてんかん地域連携モデル

てんかん症例検討会のネットワーク
西新潟中央病院

非神経専門医地域中核病院

Polycom Groupシリーズ

開業医

神経専門医
リアルタイムに医療画像を用いたFace to Face診断

1.5T-MRI
SPECT
MEG

西新潟中央病院
脳研究所との共同研究

より高度な医療の共有

新潟大学医歯学総合病院

高磁場MRI高密度脳波計
FDG-PET

A医療機関

A病院

新潟大学医歯学総合病院
B病院

C病院

５．まとめ
新潟県のてんかん診療連携は始まって間もないが、この 3 年間のモデル事業の成果として県が示した課題に対応できろようになった。新潟県は長大な県で大きな離島もあり、専門医も偏在しているが、よりよいてんかん診療のために，新潟県の地域特性に応じて、地域の医院や病院と情報共有，医療相談を気軽にでき，組織だったてんかん治療の関係を構築するように今後も取り組んでゆく。

7-4 神奈川県のてんかん診療体制整備事業
1. 神奈川県てんかん治療医療連携協議会・事務連絡会議
2. 神奈川県てんかん治療医療連携協議会・議長
川上康彦 1,2 太組一朗 1,2 宮本雄策 1 山野光彦 1 原 恵子 1議長

岩崎俊之 1

太組一朗（平成 29 年 9 月まで）、川上康彦（平成 29 年 10 月から）まとめ
907 万人という大人口を抱えているにもかかわらず、県内に包括的なてんかんセンターがなく、多施設の連携によるてんかん診療体制であり、また、人口に比して専門医が少なく偏在している、という特徴があり、包括的なてんかんセンターを圏内に有しない多くの地域のモデルになり得る。成果は、・研修会、市民講座により、患者、一般市民、医療関係者、行政関係者のてんかんへの理解を高めた。
・てんかん専門医マップを作成し、拠点病院およびてんかん診療機関を県民、医療機関に知らしめた。
・パープルデイライトアップ、新聞やラジオ等公共のメディアを活用し、普及・啓発活動を強化して県民のてんかんに対する関心を高めることができた。
・派遣の社会福祉士を雇うことで専任の相談窓口と協議会医療機関間の連絡・調整を可能にした。
・協議会で意見交換する事で行政の協力が得られるようになった。

１．神奈川県のてんかん診療連携体制整備事業
1）概要
907 万人という大人口を抱えているにもかかわらず、県内に包括的なてんかんセンターがなく、多施設の連携による体制であり、また、人口に比して専門医が少なくかつ偏在しているため、いかにして県内のてんかん医療の均てん化を図るかが課題であった。神奈川県てんかん治療医療連携協議会を組織し、必要な医療を必要とされている患者さんに届ける、受診先を明らかにしててんかん難民を作らないことを、神奈川県の目標に活動した。多施設の連携によるネットワークを構築し、専任のコーディネー
タによるてんかん治療および患者への相談支援を行い，また上記の問題に対し、てんかんに関する普及啓発活動に力を入れ、てんかん診療における地域連携体制を向上させることを目指した。
2）具体的な活動
・てんかんの研修会・市民公開講座（医療関係者、てんかん専門職、患者、一般市民）
・てんかん専門職向け研修（精神保健福祉従事者）
・パープルデイライトアップ
・てんかん専門医マップ作成

これまでの啓発活動
てんかんの研修会・公開講座

平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度

０３月
１２月・３月
１２月・３月（予定）
川崎市精神保健福祉従事者研修 平成２９年度
８月
パープルデーライトアップ

平成２８年度
平成２９年度３月
３月（予定）

てんかん専門医マップ作成

平成２９年度11月

てんかん啓発ポスター作成

平成２９年度２月

・てんかん啓発ポスター作成
・新聞、ラジオでの広報活動
２．てんかん普及・啓発活動

大人口に比して専門医が少なくかつ偏在しているため、いかにして県内のてんかん医療の均てん化を図るかが課題なので、普及・啓発活動に力を入れた。

1）てんかんの研修会・市民公開講座
前半は、医療関係者、てんかん専門職（教職員等）
向けの研修会、後半は患者、一般市民向けの市民講座を行い、同時に難治てんかんの個別相談も行っている。会場により 190～380 名の規模で行っている。
2）てんかん専門職向け研修
川崎市の精神保健福当従事者（区役所保健福祉セン
ター、こども未来局、健康福祉局、地域療育センタ
ー、地域包括支援センター等の職員）にてんかんに対する最新情報を講義した。
3）パープルデイライトアップ
一般市民にてんかんに対する関心を持ってもらうた
め、国際パープルデーに合わせて 3 日間、神奈川県内の有名観光施設 6 ヵ所を紫色にライトアップした。
4）てんかん専門医マップ
患者及び医療機関がてんかん専門医療にアクセスしやすいように、専門医のマップを作成した。一部は顔が見え、ムービーで詳しい説明を見ることができる。
5）てんかん啓発ポスター、新聞、ラジオでの広報活動
患者向けにポスターを、患者・一般市民向けに新新聞、ラジオを通じて普及活動を行った。

３．拠点の日本医科大学武蔵小杉病院の診療指標モデル事業開始の 2015 年から拠点病院である日本拠点病院てんかん専門医宛て紹介状 N=400

医科大学武蔵小杉病院のてんかん専門医宛の紹介は大幅に増加している。ただし、2017 年度はてんかん専
門医の異動により減少している。
2015 年 4 月～2018 年 1 月の新患は 288 例で、県内が 176 名 69％であるが、東京、千葉はじめ県外も112 例（39％）と多かった。県内では、拠点病院周囲の川崎市南部、北部、横浜市北部、西部、南

163
130
98
65
33
0
2013.06-

2014

2015

2016

-2017.01

・拠点病院として指定を受けた2015年から2016年にかけて、紹介件数は特に増加している。
※2017年度はてんかん専門医の異動があり、件数に変動あり

部の医療圏の患者が多かった。
4．相談業務
派遣の社会福祉士を専任コーディネーター
として採用し、拠点病院の日本医科大学武蔵小杉病院ホームページでてんかん相談を行っている旨を告知し、脳神経外科外来で電話および対面で相談を行った。
電話相談は月曜日・水曜日・金曜日の 9：00～12：00、対面相談は完全予約制で月曜
日・水曜日・金曜日の 13：00～16：00 とし、日本医科大学武蔵小杉病院ている。
2017 年 3 月～2018 年 1 月までの相談件数は、電話

Ｎ=２７

相談内訳

対応内訳

相談 27 件、対面相談 1 件（電話相談後）で、相談内
容は受診先や診療の相談が多く、対応は専門医他案内と当院受診が多かった。
相談窓口開設の効果としては、てんかんの拠点病院があるという認識が少しずつ広まっている、専門医を医療連携へ引き継ぎ1件

当院でセカンド
オピニオン実施
1件

電話のち対面 1件
セカンドオピニオン
2件
当院受診希望
2件

その他
3件

受診継続
1件
受診先相談
助言
10件
2件

診療相談
9件

受診するきっかけとなっている、県外から転入された

その他
2件

専門医、他案内
13件

当院受診
7件

方にも診先を探す助けとなっている、患者本人・家族だけではなくてんかん患者に関わる職種の方からも相談できる窓口として認識されつつある、である。
相談窓口の今後の課題としては、①相談窓口の認知が進んでおらず、相談件数がまだまだ少ないので、更なる認知に努める必要がある、②より良い情報を提供するために、県内のてんかん診療を行っている医療機関についてより詳しい情報を収集する必要がある、③他医療機関や行政、各事業所等との連携を強化し、より多くのケースに対応できる体制をつくる、である。
５．神奈川県における成果と課題
成果は冒頭のまとめに述べた。今後は以下の課題の解決と神奈川モデルの形成を目指したい。
・県内てんかん医療の均てん化
・三浦・横須賀、など、てんかん過疎地域をどうするか
・各医療機関、行政や事業所との更なる連携

7－5

静岡県てんかん地域診療連携体制整備事業－3 年 間 と今後の取り組み
国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター

井上 有史

まとめ
適切な診療が受けられるように拠点機関の診療体制を整備しつつ、より多くの患者の方が地域において適切な支援が受けられる様な医療ネットワークの整備を、行政と協力しながら目指し、多くの種々の職種に対する研修とてんかん診療医療連絡協議会を通じて静岡県内のてんかんに対する診療連携体制を強化し、市民公開講座と個別相談、相談体制の充実とてんかん診療支援コーディネータ－の配置により、患者と家族に対する相談支援、てんかんに関する正しい知識の普及啓発などを行った。

１．概要
当院が『てんかん診療拠点機関」として静岡県より指定された平成 27 年 11 月 27 日から事業開始し、静岡県内のてんかんに対する診療連携体制を強化するとともに、患者や家族の支援を含めた総合的な支援体制を県内で整備することを目的とし下記の事業を実施している。
・てんかん診療支援コーディネータ－ 1 名の配置
・医療機関相互の診療連携体制（ネットワーク）の強化
・患者と家族に対する相談支援
・てんかんに関する正しい知識の普及啓発など
より多くの患者の方が地域において適切な支援が受けられる様な医療ネットワークの整備を、行政と協力しながら目指している。
2．活動状況
1）拠点機関の体制①てんかん診療支援コーディネーターの配置
精神保健福祉士 1 名を配置し、以下を業務とした。
・医療機関への支援
・関連機関との連携
・患者・家族への支援
・県民への支援・その他関係機関との連携・調整など②相談体制
専用電話回線（てんかんホットライン） 365 日体制を活用して、午前 9 時～午後 5 時迄専任者が対応、午後 5 時～午後 10 時の時間帯及び土曜・日曜・祝日は当直看護師長が相談業務に対応している。
医師、薬剤師、ソーシャルワーカーがパックアップ体制を構築している。メールによる相談には、内容に応じた職種が回答している。
③治療体制

初診外来を 1 日 3 枠設け、小児科・精神科・神経内科・脳外科のバランスを考慮した 3 名の医師が最大 1 日 7 名対応している。脳神経外科医のてんかん外科手術の実施、小児科・精神料・神経内科・脳外科・リハビリ科などによる集学的治療、長時間脳波検査専用の脳波計による長期脳波ピデオ同時記録検査などの実施、CT 、SPECT、MRI による画像診断などを行っている。
2）研修
医療関係者（医師、看護師、臨床検査技師、栄養士等）だけでなく、福祉、教育職、その他の関係する専
門職にたいし、多数の研修を行っている。
また、脳波の検討会を静岡地区と中部地区で定期的に行っており、平成 29 年度は 8 回で、全体で 165 名（医師 105 名、臨床検査技師 60名）であった。
3）普及啓発活動
西部地域、中部地域、東部地域の3 つに分けて県民向け・患者向けに、公開市民講座と個別相談を行ってい
る。

３．成果
1）相談実施結果
月平均相談件数は 13%程減少している。
静岡県内からの問い合わせは、28 年度 11.7%、29
年度 10.2%となっている。
当院の患者さんは全国から来院されるためこのような結果となっている。
相談経緯では、インターネットや HP で当院を知って相談される方が多い。
相談内容は、受診相談、病状・治穣相談が多い。

2）治療実施結果
・2017 年 4 月～12 月の初診患者 1,085 名で、前年と比較して、若干増加し、若年層の受診が増えている。この間の入院は 18,967 名であった。
・居住地は県外が多く（58％）、この 2 年間居住地
県内外の比率に大きな変化はない。隣接する神奈川、愛知が多く、次いで東京、三重が多い。
・受診目的は治療方針 43％、鑑別診断 36％、初診後の対応は紹介元へ戻す 48％、入院 25％、当院外
来 17％で、この 3 年間受診目的、初診後の対応に大きな変化はない。
・422 名の分析では、受診後に非てんかんと診断されたものは 79 名（19％）であった。

3）研修会のアンケート実施結果（ご意見 ・ご希望） ・・ H 29 年度分
・対処法等（発作時の）教えていただけるとありがたい。
・てんかんは奥が深い、もっと学習しなくてはと思った。
・もう少しくわしく講義をききたいので、次回、勉強会などあれば参加してみたいと思った。
（今後取り上げて欲しいテーマ）
H28 年度：1 位．てんかんの日常生活指導、
2 位．てんかんの治療、3 位．てんかんの診断
H29 年度：1 位．てんかんの日常生活指導、2 位．てんかんの診断、3 位．てんかんの治療
4））市民公開講座のアンケート実施結果（ご意見・ご希望） ・・H29 年度分
・てんかんについて、学校での授業が定着すると良いと思った。（小学校で講義してみては？）・てんかんの事例検討や対応の実績等の講座をして欲しい。
・同じ病気を持つ親との相談が出来るツールがあるとありがたいです。
（今後取り上げて欲しいテーマ〉
H28 年度：1 位．てんかんの日常生活、2 位．こどものてんかん、2 位．てんかんの食事療法
H29 年度：1 位．こどものてんかん、2 位．てんかんの日常生活、3 位．大人のてんかん４．おわりに1）要望
てんかん初診患者には、1 名あたり数時間とかなりの時間を要しているため、1 日数名の初診患者しか対応できない現状であることから、「てんかん診療拠点機関」としての診療報酬上の加算の新設を要望する。
・例えば、初診患者の診療において、拠点病院加算（〇〇〇点）のようなものの新設
・診療所等からの初診紹介患者を診療し、病名確定・診療方針の提供など治療連携計画を策定して、診療所等に返す場合の指導料を新設
2）課題
・各都道府県の医療計画においててんかんは明確なカテゴリーがなかったが、静岡県では、保健医療計
画案に『当院がてんかんの全域拠点機関とし、地域医療連携体制を構築します。
」と明記された。しかし、てんかんは精神疾患として扱われているため、「医療計画」並びに「地域医療構想」等において一
般病床で運営している当院の立場は、難しい状況にある。
・本事業の周知を国が率先して行って欲しい。
・本事業では都道府県との委託事業となるため、都道府県内の住民が拠点機関にどれほど相談・受診・診療等したことが成果となる地域密着型病院としての立ち位置が求められるが、当院はてんかんセンターとして規模が大きく広域型病院としての面もあるため、県民の患者も県外の患者も増えることが望ましい。
・効果の指標は、拠点病院受診後の診断や治療の変更の有無、その結果の治療効果などを取り入れれば連携の効果がより明らかになる。そのためには年度をまたがった調査も考慮する必要がある。
3）今後の取り組み・当院はてんかん専門医療をはじめて 42 年の歴史と実績があります。てんかん診療拠点機関に指定され、静岡県（行政）と良好な関係を築き、静岡県内のてんかん地域診療連携体制の構築を目指します。
静岡県内、そして全国の医療機関と連携しててんかん診療に積極的に取り組んでいきます。
・また、研修会や市民公開講座、個別相談会などてんかんに関する啓発活動についても、（公社）日本
てんてん協会、日本てんかん学会、全国てんかんセンター協議会などと連携して、積極的に講師派遣をして啓発活動に努めます。

7-6

岡山県におけるてんかん診療

てんかん地域診療連携整備事業 3 年間のまとめ
岡山大学病院てんかんセンター・発達神経病態学（小児神経科）

秋山倫之

まとめ
・てんかん地域診療連携整備事業により、てんかん診療に対する多職種、医療施設間の連携に対しての意識が高まった。てんかんだけでなく、移行医療にも貢献した。
・行政との連携により、啓発活動がより円滑に進められるようになった。
・出張講義など地域連携推進のための様々な手法を模索中であるが、多地点接続サーバーを用いたてんかん症例 TV カンファレンスは有用である。

1.

概要
岡山県では、てんかん地域医療連携

施設の偏在と移行医療が問題であり、多職種、医療施設間の連携のための研修と啓発活動を行い、また出張講義と多地点接続サーバーを用いたてんか

岡⼭県てんかん地域医療連携施設
精神科
神経内科
脳神経外科
⼩児科・⼩児神経科

津⼭・英⽥

真庭
向陽台病院
⾦⽥病院

江原積善会積善病院
⾓⽥脳神経外科
津⼭中央病院
津⼭中央病院
鏡野町国⺠健康保険病院
かんだ⼩児科医院

⾼梁
たいようの丘ホスピタル
⾼梁中央病院ん症例 TV カンファレンスを行って県南東部いる。てんかん相談窓口は、てんかん
だけでなく移行医療にも機能した。
２．てんかん地域診療連携整備事業
1）てんかん地域医療連携施設の偏在
への対応

県南⻄部
仁和会ももの⾥病院
萌⽣会国定病院
倉敷中央病院
倉敷紀念病院
倉敷平成病院
川崎医科⼤学附属病院
南岡⼭医療センター
倉敷成⼈病センター
川崎医科⼤学附属病院

岡⼭⼤学病院
てんかんセンター

岡⼭県精神科医療センター
⽩栄会原尾島クリニック
岡⼭旭東病院
岡⼭市⺠病院
中津クリニック
岡⼭中央病院
岡⼭東部脳神経外科東備クリニック
岡⼭中央病院
岡⼭⾚⼗字病院
岡⼭医療センター
岡⼭済⽣会総合病院
旭川荘療育・医療センター
⼤野はぐくみクリニック

岡山県では 5 つの二次医療圏があり、てんかんの二次連携医療施設もかなりあるが、県の北部は二次医療施設が少なく、医療過疎地になっているだけでなく、交通事情のためてんかんセンター受診が困難である。これに対し、出張講義と多地点接続サーバーを用いたてんかん症例 TV カンファレンスを行った。

2）てんかん研修

研修・啓発活動

毎年、小児デジタル脳波ハンズオンセミナーを行い全国から多くの医師が参加している。てんかんセンター外科カンファランスは月に 1－2 回開かれ、院内の多くの部門だけでなく、院外からも参加している。てんかん症例 TV カンファレンスも始めている。
3）啓発活動一般に対する市民講座、看護士や保育士などに対する研修会を行っている。

4）相談窓口岡山大学病院のてんかんコーディネーターは 2 名で、小児医療専門看護師 1 名（常勤、併任）は重症心身障害児・者に対し、小児神経科や小児外科受診時に生活全般の支援を、社会福祉士 1 名（常勤、併任）は総合患者支援センター（てんかんセンター相談窓口）にて、社会保障制度、移行医療、就職等の社会福祉的諸問題に関し相談業務を担当している。
看護師の相談件数は月平均 30 件で、相談者は家族、医療者、学校関係者で、最も多い相談者は家族であり、相談・対応内容は、家族の支援、成人科への移行の準備と支援、他施設への円滑な移行のための連携であった。

社会福祉士の相談件数は月平均 5.2 件

で、相談者は患者本人、家族、医療者、学校関係者で、最も多い相談者は家族であり、相談・対応内容は、てんかんセンターの受診方法、疾患や薬、社会保障制度、移行医
療、就職、運転免許、患者会について等であった。
5）拠点機関の診療指標の推移
てんかんセンターが設立されてからてんかん外科の手術数が 4－5 倍に増え、良好な手術成績を得ている。
3．成果と課題
てんかん地域診療連携整備事業により、多職種、医療施設間の連携意識が高まり、行政との連携により啓発活動がより円滑に進められるようになった。地域連携推進のための様々な手法を模索している。

7-7

広島県のてんかん地域診療連携体制整備試行事業
広島大学病院てんかんセンター

飯田幸治

まとめ
・事業実施に当たり，具体的な取組みを行うためのワーキング組織を設置し，サブ WG 医療機関における患者調査，WEB カンファレンスでの症例検討、連携体制の仕組み作りを検討した。
・「てんかん症例検討会」を，UMICS（国立大学病院インターネット会議システム）を利用した WEB
カンファレンスで行い，サブ WG 医療機関と広島大学病院との間で症例発表・検討を行うことで，てんかん診療のレベルアップとてんかん診療ネットワークの構築を図ることができた。
・教育関係者向け研修会、医療従事者向け研修会、医療職・福祉職を目指す学生向け研修会を行い、現場での適切な対応や診療医術のレベルアップを図った。
・普及啓発活動として市民フォーラム、日本てんかん協会での講演会、サンフレッチェ広島とのコラボ
レーションを行い、新聞にも掲載され、てんかんに対する関心と理解を高めるのに役立てた。
・事業の指標としててんかん患者調査を行った。

１．てんかん地域診療連携体制整備試行事業の概要
てんかん治療医療連携協議会だけでなく、具体的な取組みを行うためのサブワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、ＷＥＢカンファレンスでの症例検討会、連携体制の仕組み作り、サブＷＧ医療機関における患者調査を行った。研修会として教育関係者向け研修会、医療従事者向け研修会、医療職・福祉職を目指す学生向け研修会を行い、また普及啓発活動として市民フォーラム、日本てんかん協会での講演
会、サンフレッチェ広島とのコラボレーションを行い、新聞紙上に掲載された。事業の指標としててんかん患者調査を行った。
２．てんかん地域診療連携体制整備試行事業
1）てんかん治療医療連携協議会サブＷＧ
3 次診療施設（てんかん診療拠点機関）と２次診療施設（全二次医療圏域の中核となる医療機関）の医師 12 名からなり、年に 2 回開催し、事業実施に当たり，具体的な取組みを行うためのワーキング組
織を設置し，サブＷＧ医療機関における患者調査，ＷＥＢカンファレンスでの症例検討、連携体制の仕組み作りを検討した。
2）遠隔てんかん症例検討会
広島県は広い地域に二次医療施設があり、そこに出向いててんかん二次診療のレベルアップを図ることは困難である。てんかん治療のレベルアップや啓発を目的とし、UMICS（国立大学病院インターネット会議システム）を利用して遠隔てんかんカンファレンスを行った。広島大学病院にて従来実施していた「てんかん症例検討会」（毎月 1 回・第 3 木曜日）を、UMICS を利用した WEB カンファレンスで行い，サブＷＧ医療機関と広島大学病院との間で症例発表・検討を行うことで，てんかん診療のレベルアップとてんかん診療ネットワークの構築を図った。
てんかん症例検討会参加実績（2017 年 4 月～2018 年 1 月開催）
参加人数：広島大学 231 名，サブ WG 109 名， 徳島大学 15 名合計 355 名

3）研修会①教育関係者向け研修会
てんかんを持つ児童の教育現場（特別支援学校）において，てんかん発作への適切な対応や最新治療法の情報共有を行うため，広島県内の特別支援学校にて研修会を開催した。
H29 年度開催回数 4 回，参加人数合計 225 名、初年度から通算開催回数 13 回，参加人数 1181 名②医療従事者向け研修会
・てんかん脳波セミナー脳波判読技術と，てんかん診断，診療の「質」の向上を図るため「てんかん脳波セミナー」を開催した。
H29 年度開催回数 1 回，参加人数 135 名、初年度から通算開催回数 2 回，参加人数 255 名
・小児及び成人てんかんの病態と治療についての講演と判読技術について勉強会を行い，てんかん診療のレベルアップを図るため「中国四国てんかんセミナー」を開催した。
H29 年度開催回数 1 回，参加人数 100 名
・二次医療圏（広島地区，尾三地区，福山地区）において「てんかん診療を考える会」を開催した。
H29 年度開催回数 3 回，参加人数合計 155 名、初年度から通算開催回数 5 回，参加人数 259 名③医療職・福祉職を目指す学生向け研修会
広島国際大学医療福祉学部において，将来てんかん患者に接する機会のある学生を対象に，実習へ向けて，てんかんへの理解を深めるとともに発作の対応を学ぶための講義を行った。
H29 年度開催回数 1 回，参加人数 70 名 H30.4.6 に研修会予定、予定参加人数約 1,000 名

4）普及啓発活動①市民フォーラム
広島市で「てんかんを考える」と題して市民フォーラムを開催し，専門医による最新の治療法（薬物治療のながれや難治性てんかんに対する外科治療等），小児てんかんの治療について紹介した。また，患者さんが充実した生活を送るため「就労」をテーマに各分野の専門の方と共に，わかりやすくアドバ
イスをした。※H30.3.25 三次市でも開催予定
H29.9.10 開催，参加人数 328 名、初年度から通算開催回数 4 回，参加人数 731 名②日本てんかん協会での講演会
日本てんかん協会広島県支部にて「てんかんの治療について」と題して講演会を開催し，てんかんに関する適切な診断・治療と必要なケアについて啓発を行った。
H29.4.23 開催，参加人数 32 名
③サンフレッチェ広島とのコラボレーション
・特別支援学校にて，サンフレッチェ広島アカデミー部によるサッカー教室を開催した（H29.12.21 開
催）・てんかん疾患に対する正しい理解を持ってもらうため，サンフレッチェ広島の本拠地・エディオンス
タジアムにて，紫をチームカラーとするサンフレッチェ広島と広島大学病院てんかんセンターがコラボ
レーションし，てんかん疾患の啓発活動を行う予定（H30.3.18 実施予定）。
（活動内容）スタジアム前の広場に「てんかん疾患啓発ブース」を設置し，来場者にちらし，コラボ缶
バッジを配布，横断幕へてんかん患者への応援メッセージの寄せ書きをしてもらう。また，サンフレッ
チェ選手による応援ビデオメッセージを作成し，スタジアムで放映する予定。

5）新聞掲載
普及啓発活動は新聞に掲載され、てんかんへの関心を高めた。
6）事業の指標(てんかん患者調査)①概要：地域のかかりつけ医（一次診療）から，専門医（二次診療），
地域診療において中核を担う三次診
療施設の三者が連携し，患者が適切なてんかん診療を受けられるよう「てんかん診療ネットワーク」を構築することを目的に，広島大学病院とサブＷＧ医療機関（8 施設）において患者調査を実施し，診療状況，
受診のながれの現状把握を行った。
②調査対象：てんかん病名（ICD10 コード：G40，G41）がついた初診患者※主にてんかんの治療を目的としている患者※診療科

広島大学病院：脳神経外科，脳神経内科，小児科，精神科，救急科
サブＷＧ医療機関：脳神経外科，脳神経内科，小児科，精神科③調査方法：診療録の調査④調査期間：広島大学病院：平成 27 年 12 月 1 日～平成 29 年 11 月 30 日初診分
サブＷＧ医療機関：平成 28 年 7 月 1 日～平成 29 年 11 月 30 日初診分
⑤調査項目：別紙参照

7-8

鳥取県のてんかん地域診療連携事業
鳥取大学医学部地域・精神看護学・鳥取県てんかん診療医療連携協議会委員長
吉岡 伸一

まとめ
8 地域拠点施設の中で唯一てんかんセンターのない拠点として地域診療連携事業を行った。
・鳥取県てんかん地域診療連携体制整備事業ホームページ（てんかん患者が適切な治療を受けられる地
域医療ネットワーク）を開設した。
・県内のてんかん診療を担う一次・二次の診療機関を調査してその情報 HP 上に掲載し、だれでも閲覧可能になった。
・てんかん患者受け入れ入所施設を調査し、HP 上に掲載し、誰もが利用可能にした。
・相談事業が少しずつ浸透した。
・行政との連携が深まった

１．概要
鳥取県にはてんかんセンターはなく、てんかんセンターがない拠点病院からのスタートであったた
め，地域の診療機関との連携を模索しながら，てんかん診療の 1 次，2 次医療機関を明らかにし、また、ホームページ、リーフレットを作成して、患者及び医療機関のてんかん診療への相談とアクセスの改善を図った。
・鳥取県てんかん地域診療連携体制整備事業ホームページを開設
・てんかん診療を担う一次・二次の診療機関を調査してその情報 HP 上に掲載。その上で、てんかん二次診療施設のマップを作成。二次診療機関病院と診療所（医院）・機関病院との連携を調査。
・てんかん患者受け入れ入所施設を調査し、HP 上に掲載
・てんかん事業リーフレットを作成、配布
・医療者向け研修と市民公開講座を行った。
・相談窓口を開設
２．てんかん地域診療連携事業
1）てんかん地域診療連携体制整備事業ホームページ
開設
鳥取県での本事業の紹介と、調査したてんかん診療を担う一次・二次の診療機関、てんかん患者受け
入れ入所施設を掲載誌、患者及び医療機関のてんかん診療への相談とアクセスの改善をはかった。
2）てんかん診療を担う一次・二次の診療機関を調査とてんかん二次診療施設のマップの作成
鳥取県内の医療機関に対し、調査票を送付し、てんかん診療可能な医療機関と二次診療機関を調査した。

その結果、47

てんかん患者に対する医療機関情報の医療機関がてんかん受け入れ

医療機関名

住所

診療科名

電話

可能であることが判明した。

予約制の有無診療日

ファックス１） 可能な診療内容（〇：自院で可能 ◎：他院との連携で可能）
対象年齢
対象とする病態

その中で、13

乳幼児

児童思
春期

成人期

配置されている職種

可能な検査

年齢を問
わない

てんかん
発作のみ

精神症状
を伴う

重複障
がい

難治性
てんかん

その他

ACTH

ステロイド

外科療法

電撃療法

迷走神経刺激
治療

一般
脳波

CT

MRI

血中濃度
測定

その他

のてんかん二次診療施設と、担

可能な治療
薬物治療

血中濃度測定による薬物調整当部署、てんか２） 心理・社会的なかかわりについて（〇：自院で可能 ◎：他院との連携で可能）対象とする年齢

ん専門医の数を乳幼児明らかにし、てんかん二次診療

児童思春期

成人期

年齢を問わない

家庭生活困難就学困難

その他

他医療機関と連携・調整
しながら治療対象とする病態
就労困難

社会生活困難その他

専門技術
心理職によるカウンセリング

施設のマップを

福祉的サービス等の利用支援

介護的技術指導

生活訓練的技術指導

その他

３） 特記事項

作成し、HP に掲載した。
また、二次診療機関病院と診療所（医院）・機関病院との連携を調査した。連携での受け入れは比較的特定の病院に集中していた。
鳥取県内てんかん患者診療医療機関
医療機関名

診療科名

医療機関名

診療科名

医療機関名

診療科名

医療機関名

診療科名

鳥取医療センター

神経内科・神経小児科・精神科

瀧田小児科医院

小児科

県立厚生病院

精神科・神経外科・神経小児科・神経内科

安達医院

内科

鳥取県立中央病院

精神科・小児科・神経内科・神経外科・救急科

下田神経内科クリニッ
ク

神経内科・内科

清水病院

神経内科

松田内科クリニック

内科・神経内科・小児科

北室内科医院

内科・呼吸器内科

岡本小児科医院

小児科

おおの小児科内科医院

小児科内科

石丸こどもクリニック

小児科・アレルギー科

新田内科クリニック

内科・神経内科

弓場医院

内科・小児科宮石クリニック

内科・神経内科

さくま内科・神経内科クリ
ニック

神経内科

鳥取市立病院

神経外科・小児科

渡辺病院

神経内科

鳥取生協病院神経外科

美和あすなろ医務室 内科

上田病院

精神科

特別養護老人ホーム若葉台医
務室内科

鳥大附属病院

神経外科・精神科・神経小児科

境港総合病院

神経内科・精神科・小児科

尾崎病院

神経内科

森医院

内科・小児科

高島病院

神経外科

岡空小児科医院

小児科・アレルギー科

岩美病院

内科

森医院中河原分院

内科・小児科山陰労災病院

神経内科・小児科・神経外科

しらいし内科クリニック

内科・皮膚科

はまゆう診療所

内科

加藤医院

内科・循環器内科・消化器内科・小児科・外科・整形外科

博愛病院

神経小児科・神経内科

法勝寺内科クリニック

内科

宍戸医院

内科，消化器科，循環器科，外科，リハビリテーション科

井上医院

内科・胃腸科・外科・小児科

米子医療センター

小児科

小谷医院

内科

よしだ内科医院

内科・神経内科

井上医院佐治出張診療所

内科・胃腸科・外科・小児科

神経内科

日野病院

神経内科・心療内科

はしぐち在宅クリニック

内科

岸本内科医院

神経内科・内科

真誠会セントラルクリ
ニック

藤井外科医院

外科

二次診療機関病院と診療所（医院）・機関病院との連携

1．米子医療センター
２．山陰労災病院（１）３．養和病院
４．博愛病院
５．境港総合病院

1．鳥取医療センター（１）２．鳥取県立中央病院
３．鳥取赤十字病院
４．鳥取生協病院
５．上田病院

1．鳥取県立厚生病院
２．野島病院
３．鳥取県立中部療育園（１）

鳥取大学医学部附属病院（３）二次診療病院

診療所または開業医→二次病院

二次病院→
大学または
労災脳外

鳥取県立厚生病院（脳神経小児科）
清水病院（神経内科）

０名

野島病院（神経内科）

７名

０名
０名

←脳梗塞での紹介は入れず。

米子医療センター（小児科）

５名（てんかん１名）

１名

神経内科への連携が問題となる。

山陰労災病院(神経内科）

６６名

０名

山陰労災病院（小児科）２名

０名

博愛病院（神経内科）

８名

０名

博愛病院（小児科）

１名

養和病院（精神科）

２名

１名

済生会境港総合病院（神経内科）

０名

０名

２名

鳥取医療センター（神経内科）

３名（県内１名）

０名

鳥取医療センター（小児科）

５名

０名

鳥取県立中央病院（精神科）

てんかん診療拠点機関

鳥取赤十字病院（神経内科）

１５名

０名

鳥取赤十字病院（小児科）

３名

０名

てんかん二次診療病院

鳥取生協病院 (神経内科）

２名

０名

上田病院

０名

０名

１１９名

４名

（ ）：てんかん学会専門医

問題点や希望件数が多すぎて集計できない為

合計

外科治療を進めるための紹介が難しい。てんかん外科治療用のパンフレットが欲しい。

3）てんかん患者受け入れ入所施設
グループホームやケアハウスで県内入所施設におけるてんかん患者受け入れ対応
No.

は、てんかんがあると入所できないことがあり、困っていることが判明したので、てんかん患者でも受け入れ可能か調査した。
問 1．てんかんがあっても入所可能
か、問 2．実際に入所しているか、問3．近隣に就労事業所があるか、問4． HP に掲載可能か、を調査し、鳥取県内 243 施設中 33 施設で受け入れ。可能であった。
4）医療者向け研修と啓発普及事業

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42

施設名
ウイズユースマイル三朝温泉病院グループホーム和貴の家
伯耆みらい
短期入所いきいきわれもこう
短期入所いきいきかわさきわれもこう
もみの木園
さくら事業所
グループホームSOLA
ホームボン・シャンス
われもこうの家
特別養護老人ホームことぶき
障がい者支援施設光洋の里
高田の柿木村ホーム
砂丘福祉会グループホームさきゅう
きなんせこども館
グループホームあかね
サンジュエリー
東伯けんこうヴェルヴェチア
さかいみなとホーム
しらはまホーム
鳥取県立鹿野第二かちみ園
鳥取県立鹿野かちみ園
ケアホームこのゆびとまれ
松の聖母学園
障がい者福祉センター厚和寮
白兎はまなす園
いまいちホーム
羽合ひかり園はしづホーム
希望の家
若竹の家
希望の家
グループホームつばさ
米子ワークホーム
グループホームよなご大平園
岩美かたつむり工房
智頭町社会福祉協議会あおぞら
自立の家
グループホームトマト
ピアットあかり（グループホーム）

障がい者支援施設
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施設種別
障がい福祉サービス事業所
短期入所
グループホーム
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障がい児入所施設
福祉型
医療型
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問1

その他
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問2

問3

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問4
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問1．1：入所可能 問2．1：現在入所，2：過去入所，3：入所なし 問3．1：近隣に就労事業所あり，2：なし
対象：鳥取県内243施設中33施設で受け入れ可能
問4．1：HP掲載可，2：なし

医療者向け研修会は右の内容で、西部、東部、中部に分けて行った。参加者は合計で 46～35 名であった。
市民公開講座はなるべく多くが参加できるように、拠点病院のある米子市ではなく、県の中部地区で行った。
また、人権啓発ラジオ（１１月 22 日放送）に出演
し、当事業ＨＰにラジオ放送を掲載した。
5）相談窓口てんかんコーディネーターは鳥取大学医学部附属病院

てんかん治療医療連携研修会【平成27年度】
１．こどものてんかん：連携でQOLを挙げる～てんかん診療拠点機関（てんかんセンター）の概要を含めて～

２．てんかんの脳神経外科治療に関する話題
３．大人のてんかんに関する話題～診断・治療から心理社会的支援を含めて～

４．てんかんのある人の生活や心のケア～てんかん診療拠点機関（てんかんセンター）の概要を含めて～５．子どものてんかんについて～幼児期・学齢期のてんかん～

６．大人のてんかんの診断と治療【平成28年度】てんかん診療のスキルアップと地域連携
１．こどものてんかんの診断と治療
２．おとなのてんかんの診断と治療【平成29年度】二次診療施設を対象に専門性を持たせた内容
１．てんかん治療のポイント
２．てんかん治療に関するアレコレ
３．てんかん外科治療内に設置されて相談室（脳神経小児科医局内）に在室
し、てんかん地域診療連携体制整備事業の HP に相談窓
口の情報を掲示した。また、ＨＰに運転適性相談窓口へのリンクを設定し、米子市報、とっとり県政だよりへ、
当事業の電話相談に関する広告掲載をした。
精神科病院・知的障害者入所施設勤務経験、神経内科
クリニック勤務経験の看護師計２名をコーディネーター
とし、ともに非常勤（パートタイム）で、１名は火・金
曜日の 9 時～12 時、13 時～15 時、1 名は月・水・木曜
日の 13 時～16 時に相談業務を行った。
平成 28 年 5 月～平成 29 年 12 月相談件数は 36 件
（重複あり）で、患者本人、家族がほとんどだった。
てんかんセンターがない拠点機関における相談事業
は、セカンドオピニオン等に関する問い合わせ先として気軽さ、電話相談により適切な検査・治療へ連携できる、てんかん患者にとって身近で利用しやすい相談事業が展開できる、というメリットはあったが、一方的な相談となるため主治医とのトラブルなどに関して

参加者：55名

コーディネータへの相談内容
相談内容（複数選択あり）
セカンドオピニオン
公的支援について
外来受診
てんかんの知識
専門医について運転免許について結婚について緊急時対応について薬についてかかりつけ医について
就労支援

件数
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は対応が難しい、個人情報をどこまで聞いて良いか困る、県内の施設情報がなく対応に困る、てんかん患者が適切な治療を受けるネットワークの一つとしての活用が必要、などのデメリットがあった。
3．成果と課題
てんかんセンターがない拠点病院におけるてんかん診療地域連携体制整備であり、同様の状況の地域
における参考になると思われる。
1）成果
・県内のてんかん診療を担う一次・二次の診療機関情報が HP 上に掲載、閲覧可能になった。
・県内のてんかん患者受け入れ入所施設の情報が HP 上に掲載、閲覧可能になった。
・相談事業が少しずつ浸透した。
・行政との連携が深まった。
・研修会を通したてんかん診療医等の連携が今後期待される。
2）課題・てんかん地域診療連携拠点機関にてんかんセンターが開設されていないため、院内外の認知度は高くなく、紹介・逆紹介には限界がある。地域内の連携を高めて、行政を介したネットワーク作りが必要である。
・経済的裏付けがないため、コーディネーター（非常勤）の継続雇用の不安がある。
・一次・二次診療機関への情報発信及び相互の連携が課題。
・相談事業の展開も医療と連結しないメリットとデメリットがある。
・事業の継続的な展開（コーディネーターの確保・養成、HP の更新など）に向けた経済的支援が必要である。

8．てんかん対策の現状と課題－全国てんかんセンター協議会（JEPICA）の取り組み
全国てんかんセンター協議会事務局

寺田

清人

まとめ
・JEPICA 新規加入施設はあるが、資格基準を満たさなくなって退会した施設もあり、正会員、準会員
数は昨年同様である。
・2016 年度、JEPICA 加入施設の外来新患数は 13,471 名で前年度より微減したが、新入院患者数は12,670 名で前年度より 31％と大幅に増加した。手術件数は 1095 件で、3.6％の微増であったが、わが国のてんかん手術の 9 割以上を占めている。
・てんかん診療ネットワークの加入者は 1,345 名で、漸増している。
・JEPICA 主催あるいは後援の医師へのてんかん医療研修会、脳波判読講習会、メディカルスタッフへの講習会、市民公開講座が多数行われ、てんかん診療地域連携体制整備事業が始まってから後援するものが大幅に増えている。
１．全国てんかんセンター協議会（JEPICA）

JEPICA の組織

平成 25 年 2 月に設立され、目的は全国のてんかんセンターが相互に緊密な連携を図り、全国的なてんかん医療とケアの質の向上を達成することであり、運営方針は、国立病院、大学病院、私的・公的病院を含むてんかん診療施設及び患者会その他のてんかん医療を支援する組織が、相互に緊密な連携を図り全国的なてんかん医療の質の向上を達成するために、中立的な立場で将来にわたり活動することとなっている。選挙で 5 名の運営委員（個人ではなく施設の代表）が選ばれている。
会員は個人ではなく医療施設または団体であり、2018 年 2 月現在、正会員 33 施設、準会員 2 施設、

JEPICA の会員数

協賛会員 2 団体、協力会員 5 団体（患者団体）である。
•

２． JEPICA の会員資格・てんかんセンターの基準
JEPICA は全国的なてんかん医療とケアの質の向上を達成するという目的のため、会員には三次てんかん診療施設として、高度かつ包括的なてんかん診療を求めており、機能要件、人材（構成員）要件、行うべき治療計画（治療目標）に関して厳しい入会基準がある。このため、正会員は 33 施設、準会員が 2 施設しかないが、今後も入会基準は緩めない方針である。

2017年1月時点の会員数
• 正会員
33施設
• 単独施設14施設• 連携施設
18施設
• 準会員
2施設
• 協賛会員
2団体• 協力会員
5団体（2017年の新規会員：正会員3施設、協賛会員1団体、協力会員2（2017年の退会会員：正会員1施設）

３．JEPICA のてんかん診療
規模

JEPICAのてんかん診療規模2016 年度、JEPICA 加入
施設の外来新患数は 13,471

小児科

成人科

名で前年度 13,641 名より微外来新患数

4172/年

30施設

9299/年減したが、新入院患者数は

再来患者数

418/日

28施設

972/日

32施設

新入院患者数

5458/年

30施設

7212/年

33施設

入院患者数

103/日

28施設

342/日

31施設

12,670 名で前年度 9,652 名より 31％も大幅に増加し

33施設

神経内科 精神科 脳神経外科 小児科 脳波認定技師

た。手術件数は 1,095 件で前医師数年度の 1,057 から 3.6％の微

88人

68人

EMUベッド増であったが、わが国のてん

115ベッド/34施設

147人

115人

40人

MRI(1.5T)

MRI(3T)

SPECT

PET

MEG

23/34 施設

26/34 施設

28/34 施設

23/34 施設14/34 施設

かん手術の 9 割以上を占めて小児科いる。治験は減っているが、成人科

モニタリング患者数

3569人/年

29施設

3620人/年

33施設

頭蓋内脳波患者数

26人/年

10施設

175人/年

26施設

これは治験対象薬剤が減って（2016年）いるためである。

JEPICA 加入 35 施、1095 手術の統計

手術・治験
総手術件数
2012年
2013年

913
913
1057
1095

2014年
2015年
2016年

治験人数
27.3名（2-143）
21.3名（1-130）
16.5名（1-97）
12.0名（1-84）
12.1名（1-89）

５．JEPICA の事業
1）JEPICA 総会

120

100

80

その他（電池交換など）
VNS
MST
脳梁離断
多葉離断
その他（TLE）
病巣（TLE）
スペンサー

ガンマ
頭蓋内電極
定位的凝固
半球離断
側頭葉外
海馬MST
前側頭葉
選択的

60

40

20

年に 1 回行われるが、2018 年 2 月に新潟で行われ（会長長遠山

西新潟中央病院統括診療部

0潤先生）、320 名の参加があった。発表演題数は 90 題に増加し、その 8 割以上は医師以外の看護師、薬剤師、検査技師、臨床心理士、医療ケースワーカーなどのメディカルスタッフによる発表であり、医療に関わる多職種が参加・情報交換しており、多職種連携による包括的てんかん医療にとって重要な学会である。
2）てんかんケアツールの作成
教育研修推進委員会教育ビデオ・資材、脳波モニタリング安全マニュアル、発作対応マニュアル、教育機関向けの教育資材、外国人患者対応マニュアルなどの作成を行ってきたが、てんかんケアツール作
成部会によるケアツールの作成がほぼできあがり、その一部が発表された。
3）研修会等の主催、後援
ふじさん・てんかん脳波ハンズオンセミナー、てんかん食ワークショップなど JEPICA 主催あるいは後援の医師へのてんかん医療研修会、脳波判読講習会、メディカルスタッフへの講習会、市民公開講座
が多数行われ、てんかん診療地域連携体制整備事業が始まってから後援するものが大幅に増えている。

4）てんかん診療ネットワークの運営
てんかんの地域診療連携の推進を目的として、てんかん診療ネットワーク

厚生労働省の研究班により、日本医師会と日本てんかん学会の支援の下に作成したが、研究班の解散後、JEPICA が運営をひきついでいる。2017•

厚生労働省の研究班により、てんかんの地域診療連携の推進を目的とし、日本医師会と日本てんかん学会の支援の下に作成。研究班の解散後、JEPICAが運営。

•

患者、てんかん専門医、総合病院、一般医の連携を作ることを目的とする（てんかんの地域診療連携システム）•

会員数1345名（2017年12月現在）

年 12 月現在、1,345 名登録している。
一部実情に合わなくなっており、改訂が課題である。
各都道府県別の登録者数、てんかん学会専門医

ecn-japan.com

数、てんかん学会認定研修施設数、JEPICA 加
入施設数は表のようであり、てんかん地域診療連
携にはその有効活用と、偏在の解消が課題である。

てんかん診療ネットワーク
都道府県
北海
道
北海道
東北
青森県

施設

登録者

（参考）日本てんかん学会専門医（参考）日本てんかん学会認定研修施設

JEPICA

39

48

48

11

3

39

48

48

11

3

滋賀県

79

95

39

9

2

10

12

6

1

（診療科含む）

施設

登録者（参考）日本てんかん学会専門医（参考）日本てんかん学会認定研修施設

JEPICA

196

258

113

27

5

18

25

16

4

0

京都府

26

30

26

5

2

0

大阪府

82

98

45

11

1
1

都道府県
近畿

（診療科含む）

秋田県

5

6

2

2

0

奈良県

14

26

8

2

岩手県

18

24

1

1

0

和歌山県

9

14

3

0

0

山形県

8

8

5

0

0

兵庫県

47

65

15

5

1

宮城県

17

21

20

4

2

96

124

51

11

3

福島県

21

24

5

1

0

岡山県

24

33

18

3

1

関東・甲信越

281

399

183

46

12

広島県

31

40

14

2

1

栃木県

12

23

10

5

1

鳥取

7

9

6

2

0

群馬県

23

34

3

0

0

島根

14

16

4

1

0

茨城県

19

20

4

2

1

山口県

20

26

9

3

1

埼玉県

31

39

20

5

1

38

43

17

4

1

千葉県

39

45

13

4

0

香川県

4

4

2

0

0

東京都

80

128

85

18

7

徳島県

7

8

5

1

1

神奈川県

51

68

26

10

1

高知県

7

10

2

0

0

新潟県

10

15

20

1

1

愛媛県

20

21

8

3

0

長野県

11

16

2

0

0

九州・沖縄

158

223

82

19

5
2

*

中国

*

四国

**
*
*

5

11

0

1

0

福岡

46

59

36

9

116

155

91

18

4

佐賀県

5

9

1

0

0

静岡県

25

41

36

2

2

長崎県

24

31

12

3

1

愛知県

38

47

38

12

1

熊本県

16

21

3

0

0

岐阜県

12

16

3

0

0

大分県

20

22

5

1

0

富山県

10

15

4

2

0

宮崎県

8

12

8

3

1

石川県

15

16

7

1

1

鹿児島県

22

39

10

2

1

福井県

8

9

1

0

0

17

30

7

2
8
11
三重県
＊ホームページアクセスは日に数十件、月間1900

1

0

山梨県
中部・北陸

*

沖縄県
合計

624
1003
1345
*てんかん診療拠点機関 **全国拠点

1

0

156

35

(2017.12.25)

*
*
*

9.

てんかんを対象とした相談事業の必要性
日本てんかん協会 （波の会）

梅本

里美、田所

裕二

１．てんかん協会の相談事業体制
1）支部の体制
全国 47 支部で窓口を設けるが、実施状況はバラバラであり、世話人、会員がボランティアで実施しており、専門性が低く、統一した対応は困難である。地域のネットワーク作りが課題である。
2）本部の相談事業
非常勤相談員３人（心理カウンセラー、臨床心理士、ピアサポーター）と常務理事、事務局員（精神保健福祉士、社会福祉士、教師、行政書士）が統一した記録票（裏面に追加自由記載）を用いて相談している。
傾聴と社会資源の紹介が主で有り、問題解決の場ではない。不定期ケース会議を行い、協会の方針を確認している。しかし、相談はパイロット事業であり、施策推進に繋げる重要な事業である。
3）相談の傾向と内容
協会は年間薬 1,000 件の相談を受けているが、非会員が 95％で、1 回限りの相談が 89％で頻回者は少数であり、インターネットからの相談が半数以上を占める。
主な相談内容は、自動車運転・運転免許 21%、くすり 14%、医療機関情報 13%、発作・治療状況
12%、自立支援医療制度 11%である。カテゴリーを医療、暮らし、働く、教育、欠格条項、協会活動、
その他にわけると、断トツに医療関連が多い。主訴では自動車運転、運転免許が圧倒的に多いが、免許の話題から医療、働く、暮らしなどへ話題が移行するケースが少なくない。
２．てんかんをめぐる課題
1）「患者性」＋「障害者性」＝重複的な障害求められるサービスは、専門医療、生活保障制
度、相談支援体制であり、①地域格差のない医療・サービス提供②専門職とてんかんのある人のパートナーシップ養成プログラム③医師の役割（コネクター）とノット(Knot)ワーク
づくり （包括地域支援体制）

最近の傾向・課題
免許

医療法改正を前提にてんかんか、専門医療機関は
コンスタントな相談

免許所持者からの相談増加

・申告の是非 ・診断書の基準
・自分の状態は対象となるか・体調不良、性格変容が薬の副作用・医療相談を求める内容も多い

暮らし

その他

利用できる制度が分からない

友だちが欲しい(患者と話す)

病院のポスターを見ての相談

告知(オープンに)すべきか

・自立支援医療制度ってなに・保険（医療、団体信用）に入りたい

・どこに相談して申請するの・難治てんかんなのかが求められている。
2）法制度の谷間・みなし利用
てんかんを位置づける明確な法根拠が脆弱なため、てんかん施策の窓口と基本情報が不備である。また、てんかんは発作だけではなく多様な症状を示すので、種々の制度を見なし利用している。

①医療： 自立支援医療、難病指定、保険②福祉： 精神障害者施策、基本法附帯決議

難③雇用： 精神保健福祉手帳(法定雇用率)④教育： 一般と特別支援（病虚弱）の連携

病

慢性疾患
知的障害
高齢者・介護発達障害⑤保健(険)： 小児、母子、高齢、精神てんかん

しかし、国政（政党）にてんかん施策プロジェクトチームが初めて設置された。

身体合併症
精神保健福祉
内部障害

3）国会への請願
上記の課題に対し、日本てんかん協会では、これ

高次脳機能障害までも多くの国会請願を行ってきた。しかしなが

8ら、多くの問題が解決されていない。2017 年には以下の請願を行っている。
①啓発：国民にてんかんの理解を深めるための広報②福祉：地域で安心して暮らせる支援体制の整備③労働：働く場の機会拡充④交通：・介助者を含めた交通運賃減免制度の適応・交通安全に向けた先端技術の提供⑤医療：・てんかん医療ネットワークの充実
・災害時に抗てんかん薬が不足しない施策
・難治てんかん克服に向けた研究･医療体制⑥教育：・安心できる学校教育の環境整備
・学校でのてんかんの知識の普及
３．新たな相談事業の必要性相談支援・社会資源
行政窓口
警 察

医療･保健

てんかんは多様な症状を示し、相談も多岐にわた
るため、これまではいろいろな相談ごとにいろいろ

てんかん

消防･救急

な社会資源に相談支援を求めてきた。しかし、専門
家不在の中での既存資源の活用では限界があり、情

弁護士

教育･労働

報の垂れ流しになっているインターネットは当てに

社労士

基幹相談

メディア

ならず、他制度の乗り入れには地域格差もあって、的確な支援は得られない。そこで、てんかん版駆け込み寺のような新たな相談の仕組みが必要である。

新たなしくみを求める背景
専門家不在

4．新たな相談事業への方策
1）相談事業の充実＝社会啓発
てんかんと言えない社会（問題提起）⇒相談（傾聴）＝専門職のサポート⇒身近な支援者とのマッチング⇒てんかんとカミングアウト⇒てんかんへの理解の拡大（問題解決）

既存資源活用インターネット

地域格差

情報垂れ流し

他制度乗入

てんかん版
“駆け込み寺”

ポータル・サイト
フィールド・オフィサー

2）全国のてんかんネットワークの活用
全国のてんかんネットワークにより、てんかんの普全国のてんかんネットワーク

及啓発がなされて一般国民のてんかんに対する理解が北海道

進み、てんかんであることを胸を張って表明でき、また各都道府県のてんかん診療基幹施設で患者が適切な相談を受けられ、現在協会支部が行っている患者支援

東 北
東 海
近 畿

てんかん地域連携体制がそのように発展を遂げることを切に期待する。

北信越

相 談

を行ってくれるような相談窓口があれば大変望まし
い。

関 東

基 幹

中 国

九 州

四 国

沖 縄

10.

てんかん地域診療連携体制整備事業における全国拠点機関の役割と目指すもの
国立精神・神経医療研究センターてんかんセンター

須貝

研司

まとめ
全国てんかん対策連絡協議会を開催し、このモデル事業の成果と課題をまとめ、てんかん診療対策の提言を行った。また 8 拠点のコーデネーター研修会を開催し、その職務の実態と期待される役割をまとめた。地域てんかん診療ネットワークの運営、てんかん研修会、市民講座、知って安心てんかんの講演会及び地域の研修会・講演会にに講師を派遣、てんかん診療ネットワークの内容の検討を行った。

１．わが国におけるてんかん医療の現状と課題に対する対応
1）現状と課題
てんかん患者の 7 割〜8 割は適切な治療により発作が抑制され、日常生活はもとより、就労を含む社会生活を営むことが可能となるが、わが国においては一般の医師へのてんかん診療に閲する情報提供や地域保健の体制整備は未だ不十分で、てんかんをもつ人々が専門医療とケアに結びついておらず、多くの治るべき患者が、適切な医療へのアクセスがないまま、治っていない。
2）対応
後者に対しては、分かりにくかったてんかん医療へのアクセスポイントを明らかにすることで、てんかん医療及びてんかんに関わる様々な問題の解決を図り、地域診療連携システムの確立をめざし、厚生
科学研究費でてんかん診療ネットワークが形成された。
前者に対しては、てんかん患者への適切な対応がなされるよう、今回のてんかん地域診療連携体制整
備事業がモデル事業として開始され、てんかん診療拠点機関を設置し、医療機関と行政が連携して地域診療連携体制の整備を目指した。
２．全国拠点機関の役割と事業各てんかん診療拠点機関で得られた知見を集積し、てんかん診療における地域連携体制モデルを確立すると共に、都道府県・各診療拠点機関への技術的支援を行うとあるが、具体的には・てんかん診療全国拠点機関及びてんかん診療拠点機関より、てんかん地域診療連携体制整備試行事
業（モデル事業）の効果の検証、問題点を抽出
・その結果を分析し、わが国のてんかん診療施策への提言
・てんかん診療拠点機関等に対して提言等を行い、全国拠点機関における事業計画の策定を協議が求められた。
1）全国てんかん対策連絡協議会
2016 年は、厚生労働省社会援護局精神・障害保健課、学術団体代表

日本てんかん学会理事長、

8 県のてんかん診療拠点機関の代表、民間てんかん病院代表、全国てんかんセンター協議会代表、患者団体代表

日本てんかん協会会長、全国拠点機関（NCNP）実務担当、者からなる全国てんかん対策連

絡協議会を開催し、その報告書をまとめ、厚生労働省、地方厚生局、都道府県政令都市保健衛生主管

部、全国てんかん対策連絡協議会参加施設、てんかん協会本部・支部、全国てんかんセンター協議会加
盟施設、会わせて約 200 施設に送付した。
またその内容を、てんかん学会及び全国てんかんセンター協議会のシンポジウム、当センターの地域連携の会、当センターメディア塾で内容し、広めることに努めた。
今年も同様の会議を開催したが、そのまとめと提言は本報告書の冒頭にまとめてある。平成 30 年からの第 7 次医療計画も始まるので、今年度はその報告書を上記だけでなく、全国の保健所・支所 550 カ所に送付する予定である。
2）てんかん診療ネットワークの検討
第 7 次医療計画をにらみ、二次医療圏にてんかん診療ネットワークを当てはめたマップの作成を試みたが、診療レベルが自らの手上げ方式であったため実情に合っていないこと、改訂されていないため医師が異動しててんかん診療ができなくなっている施設があることが判明し、不適当なマップを作ることになるので中止した。てんかん診療ネットワークの改訂が是非必要であり、少なくともメール等で所在とネットワーク参加を継続するかの確認が必要である。
３．てんかんに関する研修と普及啓発
１）多摩てんかん診療ネットワーク講演会（30 年 2 月）
主としててんかんの一時診療を担う多摩地区の一次診療医及び多職種に対する研修を行った。
２）てんかんセンター市民講座（30 年 1 月）
てんかんと精神症状・発達障害に関して講演し、150 名が参加した。それ以上希望が多かったが会場の容量でお断りした。
3）知って安心てんかんの長野県のセミナーの企画と講師を派遣した。
4）多摩てんかん診療ネットワークの運営を行った。
5）地域の講演会、医師会研修会へ多くの講師を派遣した。
４．てんかん診療拠点機関等への助言・指導及び連携・調整
・てんかん外科相談窓口の設置（他施設にもオープン）
てんかん診療に関わる医師のみを対象に、てんかん患者の外科適応について、事前相談「てんかん外科の適応が考えうるか」、「術前精査を行うに相応しいか」
・週 2 回のてんかんカンファランスの他施設へのオープン化
他施設の診療レベル向上、専門医育成をめざす。てんかん学会指導医がいない、てんかん専門研修施
設でない施設の医師も、検討会の参加によって、日本てんかん学会の専門医取得に関する研修単位が認められ、てんかん専門医の受験資格が得られるようにした。
５．コーデネーター研修会の開催と職務の検討
8 地域診療拠点のコーデネーターから職務の実態に関して報告してもらい、また日本てんかん協会から講習をしてもらった。研修会の内容はこの後にまとめてある。

1１.

コーディネーター研修会のまとめ
国立精神・神経医療研究センターてんかんセンター

須貝

研司

まとめ
今回のてんかん診療地域連携体制整備事業におけるコーディネーターの職務の実際を調査し、発表してもらい、国家資格、勤務形態、相談内容と対応、本事業における期待される役割と位置づけを明らかにしようと試みた。
１．はじめに今回のてんかん診療地域連携体制整備事業においては相談窓口の設置とコーディネーターの配置が必須事項として求められた。しかし、国家資格が必須で、予算は少なく、その職務も明かでなく、内容は施設によっていろいろであったと思われた。そこで、お互いに他施設の相談業務を知っていただき、よりよい相談業務とするために、調査票を配布して国家資格、勤務形態、相談内容と対応などを調査し、また東京で研修会を開催して実態を発表していただいた。ここではそのまとめを示す。
２．結果
1）担当者

人数：1 名 3 施設、２名 4 施設、５名
資格：看護師 3

1－2 名のところがほとんどで、資格は看護

社会福祉士 3師、社会福祉士、精神保健福祉士であった。

精神保健福祉士

思ったより常勤が多かったが、その場合は他

１施設

2

社会福祉士・精神保健福祉士

1の業務と併任であり、常勤で専任は１人しかい看護師／社会福祉士／精神保健福祉士 5なかった。他の専任はパートタイムであり、ま（うち社会福祉士・精神保健福祉士 1）

たその拠点機関と全くつながりがなかった派遣の社会福祉士が入っていた。
併任が多いが、非常に時間がとられて他の病院業務ができなくなってしまうことが問題であっその他

1

勤務体系：常勤

5

パートタイム 5（派遣 1）
常勤・非常勤（勤務時間ほぼフルタイム）5
職務：本務 3た｡

併任業務 6（看護 3、MSW 2、医局事務 1）2）業務内容１ヶ月あたりの相談件数は２～60 件で、相談

派遣

1

本務・併任業務 5（神経難病の SW、認知症疾者は多岐にわたるが、患者本人、患者の家族、医療関係者の順であった。

患医療センターやボランティア受入業務、外国患者受入窓口、虐待防止委員会事務局など）

相談件数（1 ヶ月あたり平均）：2 件、3 件、1-10 件、21 件、30 件、60 件、不明、322 件（てんかんホッ
トライン 73，初診前相談 25，当院てんかん患者の相談 224）
相談者：患者本人、家族、医療関係者（看護師、医師、心理士）、保健所関係者、学校関係者、その他の行政関係者、福祉関係者、障害福祉サービス事業所等従事者、計画相談担当者、就労支援担当者、介護保険の事業所、ケアマネージャ、保育園、通園施設、患者の勤務先等最も多い相談者：患者本人、患者の家族、医療関係者の順

3）相談内容
非常に多岐にわたっていた。

相談内容：
制度利用・社会資源の活用（自立支援医療、精神障害者保健福祉手帳、障害年金等）

4）調査から得られたコーディネーターの業務内容期待される業務内容は以下のようであるが､どこまでサービス利用
受診・受療

立ち入ってよいかが問題で、診療行為との線引きは困

病状・治療の内容難である。個々の治療内容に関しては答えられないこ

セカンドオピニオンとを明示しておく必要がある。

病気や薬について
退院援助、他施設への移行連携期待される業務内容

就労関係

・てんかんで使える医療福祉制度の説明、書類記入の運転免許・資格

援助

結婚

・運転免許などの説明

学校、家族の支援、家族関係

・手術や検査入院の費用の概要、入退院の説明、支援

経済的内容

・専門医療施設や転院先の紹介

成人への移行の準備と支援

・就労支援、施設入所支援

県の連携協議会会議の調整、連絡・結婚、出産、育児の相談

毎月のカンファレンスの提示症例等の調整と・可能なら、おおまかな治療や検査の説明：薬物療

連絡法、手術療法、ケトン食療法、ACTH
5）困った点、問題点と対応（自由記載）
施設 A【問題点】患者が都市部ではない地域に居住している場合、公共交通機関の利便性が悪く、社会資源も乏しいことが多いため、特に就労場所の開拓や支援事業所への継続的な通所に問題あり。
【対応】送迎つきの求人や支援施設、在宅就労オプションの開拓を含め地域資源に繋げる【問題点】発作の有無だけではなく認知機能の問題によって就労支援が必要。
【対応】入院精査にて認知機能評価を行い、専門の支援利用へ繋げる
施設 B
内容：障害福祉サービスにおいて、利用に結びつかないケース。
対応：相談支援専門員からの相談に対応する等、適宜連携を図り、クライエントに合った社会資源に結びつくよう一躍を担う。
施設 C
・そもそも、コーディネーターの主な業務とされている「関係機関との連携・調整」とは、具体的にどのような内容を想定されているのかわかりづらい。
・地元の転院先を探す際、車の運転ができないご本人が一人で通院できる範囲に専門医やてんかんを診てもらえる医療機関が探せなかった。
・かかりつけ医に専門医や別の医療機関への受診を相談しても、紹介してもらえない、または紹介状を書いてもらえないという相談がある。
・てんかんと、精神症状や重度の知的障害、自閉症スペクトラム症など合併されている患者様の場
合、精神科との連携が必要になる。しかしてんかんを理由に断られるケースがある。

・地元のリハビリ先で「てんかんが治ってから来て下さい。」と言われるケースがある。
・車の運転が法律的に認められない方が、車の運転ができなくなることで生活に困窮してしまうことや、専門医への受診が困難なことがあり、運転できないことに方に対する支援が乏しく困るケースがある。
・車の運転が法律的に認められないことを知っていても本人が納得せず運転を続ける方に対してどのように対応すればいいのか。
・親亡き後のことを心配して入所施設を探す際に、てんかん発作がネックになって断られるケースもある。
施設 D・立ち上げ時に専門職を確保することが困難。
・てんかん協会が年間 40 件の相談を受けているが、事務局長一人で対応している。事務局長の年令的な問題もあり、てんかん協会との役割分担や共同作業を進めてゆく予定である。
・かなりの広報活動・周知活動を行わないと、通常診療レベル以上のコーディネーター業務は進みにくい。
施設 E・中学生以上で、緊急時の入院先の不足
・家族がてんかんと他の症状を総合的にとらえることの困難さ
・就職については、社会の病気についての理解が十分ではないこと、また病気であることでご本人やご家族が遠慮され、権利が守れていない面があるのではないかと感じることもあり、就労支援について関係機関との連携も必要だと考えます。
・ポスター展示やホームページ等は作成していますが、広報がまだ不十分だとは思います。
施設 F･一方的な相談となるため、主治医とのトラブルなどに関しては対応が難しい。
･個人情報をどこまで聞いて良いか困る。
･県内の障がい者施設に関する詳細な情報がなく、対応に困った。
･てんかん患者が適切な治療を受けるネットワークの一つとしての活用が必要。
6）本事業（てんかん診療地域連携体制整備事業）でよかった点
施設 A
・就労相談を扱うこと。医療機関、コーディネーターとしては就労支援施設等につなぐ程度ではあるが、連携を図りネットワーク構築する中で、患者により有益な情報提供が可能となっている。また、社会資源の活用方法をソーシャルワーカーでもあるコーディネーターが具体的に提言することにより、患者家族の治療意欲の向上、自立生活や就労への動機付けの一助となっている。
・事業化されたことで患者や地域支援から当院にコーディネーター（相談窓口）が存在することをアピールできる指標になった。
施設 B
・当院がてんかんの専門的な診療をしている医療機関であると患者や医療機関等に認知されることで、てんかん患者が迅速かつ適切に社会資源に結びつくこととなった。
施設 C

・この事業がきっかけでてんかん入門的な内容で県内医師や看護師対象の研修会を行えた。その結果、当院やてんかんホットラインの存在を医師等が患者様やご家族にご紹介くださったケースがあった。
施設 D
・非専門職でも、医局事務との併任でも、医師以外の担当者が存在することは大きな意義がある。施設
間連携・施設内連携の連絡拠点としての存在は大きい。
施設 E
・研修によって,「てんかんの児・患者」の認知が広まった。
・地域の関係機関や患者会との協議の場がもて、情報共有や意見交換ができるようになったこと。
・診療科以外で相談窓口ができたことで、他院通院中の患者さんやご家族の最初の相談窓口が明確にな
ったこと。
施設 F
・セカンドオピニオン等に関する問い合わせ先として気軽さがある。
・電話相談により、適切な検査と治療へつなげることができた。一方、適切な治療を受けていない患者がいることも明らかとなった。
・県内のてんかん診療を担う一次、二次医療機関の情報が整備できた。また、入所施設対象の調査から、てんかん患者の入所の可否や患者の希望を考慮した施設紹介が可能になった。
・てんかん患者にとって身近で利用しやすい相談事業が展開できた。
7）．その他、ご意見等
鳥取県は、てんかんセンターなど専門的機関がないなかでの事業実施であったが、てんかんセンターがない県こそ、この事業を取り入れ、相談対応することが必要と思われる。