平成30事業年度に係る業務の実績に関する報告書（概要）
令和元年11月
国立大学法人 上越教育大学

１．戦略性が高く意欲的な目標・計画
ユニット１ 「21世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入
目標・計画及び実施状況の概要〇学校現場で主体的・対話的で深い学びを実現するアクティブ・ラーニングを実現できる教員の養成に資する授業科目を含む教育課程を策定し、実施に向けた準備を行う。
・平成31年度全授業科目におけるアクティブラーニング導入率
学士課程 76.5%（H30 60.6%）
修士課程 76.7%（H30 59.0%）
専門職学位課程 89.9%（H30 82.3%）
・アクティブ・ラーニングを推進するためのティーチング・アシスタント（ＴＡ）やティーチング・サポーター（ＴＳ）の役割の重要性に基づき、ＴＡ、ＴＳに必要なスキルや活用方法に関する研修を実施〇「21世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための教育研究組織について、平成31年度の大学改革に伴う改組に向け準備を行う。
・「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための指標（基礎力・思考力・実践力・人間力・教育実践力・学び続ける力）を踏まえ、学部から大学院への円滑な接続のために、教育組織、教員配置、カリキュラム等の検討・見直しを行った。
・本改組により、高度専門職業人としての教員の養成機能の強化及び地域とともに歩むチーム学校をトータルにバックアップする多様な人材の養成機能の強化を図ることとしている。
〇特別支援教育に関する６年一貫プログラムについて、平成31年度の大学改革の実施に向け準備を行う。
・大学院に進学を志望する学業優秀な学部学生に対して、大学院教育課程の授業科目を履修する機会を提供するとともに、大学院教育との連携を図ることを目的とした大学院授業科目の早期履修制度（６年一貫教育プログラム）について、学部段階で所用の授業科目の単位を履修することとするなど、所用の規程を整備し、平成31年度学部入学者から適用することとした。
・プログラム受講者は、特別支援学校教諭一種免許状に関わる大学院の授業科目10単位を上限として履修することができる。

１

ユニット２ 教育委員会や学校現場との連携・協働による教員養成機能の強化
目標・計画及び実施状況の概要〇学校現場が抱えている課題をテーマに設定し、学び続ける教員を支援するためのセミナーを年間50回以上実施する。
また、受講者から意見を聴取し次年度以降のテーマ設定に活用する。
・若手教員が抱えている課題の解決の一助となることを目的とした「若手教員向け教師力向上セミナー」や教員として正式採用を目指す講師・非常勤講師・教育補助員等を支援すべく「効果的な論文の書き方」「面接指導」「模擬授業演習」などを学ぶ「教員採用選考検査対策セミナー」など、104回（平成28年度50回、平成29年度91回）のセミナーを実施し、参加人数は1,542人であった。
〇学校等が抱える現代的な教育課題の解消のため、35校以上の学校等で「学校支援プロジェクト」を実施する
・平成30年度は、59校・機関から68件の学校支援プロジェクト連携希望（１校で複数の連携テーマの希望が７件）があり、連携希望書の内容を考慮した上で42校・機関の43件を選定し、43チーム（平成29年度 35校・機関の41件、41チーム）で実施した。
・本学と上越近隣４市（上越市、妙高市、糸魚川市、柏崎市）の教育委員会及びそれぞれの校長会が協働し、責任をもって学校実習を地域で支える体制整備を図ることを目的に、「学校実習コンソーシアム上越」を設置した。
本機関は、４市教育委員会及び本学が分担金を拠出する等、近隣４市との緊密な連携関係のもとで運営される。
・教育実習、学校実習及び学生の各種ボランティア活動を円滑に実施するための支援・危機管理等を行うことを目的として、「学校実習・ボランティア支援室」を設置するため、関係規則等の整備を行った。「学校実習・ボランティア支援室」には、公立学校長経験者を室長（特任教授）として配置し、学校実習等に関する学生及び担当教員の支援並びに関係機関等との調整を行うこととしている。
「学校実習コンソーシアム上越」の設置

２２．教育研究等の質の向上の状況（１）教育・ 平成 31 年度の大学改革に伴う教育課程の編成に当たり、学生が各学年段階や 卒業時までに習得すべき到達目標及び確認指標である「上越教育大学スタンダー ド」を改正し、「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を構成する資質・能力との 関連性、成績評価基準との関連性を明確にした。

学部の改組・大学院の改組（専門職学位課程の拡充）
２０１９年度

２０１８年度・ 平成 31 年４月の大学院改組に向け、専門職学位課程においては、教育委員会や学校現場における要望等を踏まえ、教科学習、小学校英語、いじめ、道徳等、 学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する高度な教育実践力をもった教員の養成を目指し、教育課程を再編し、その実施に向けた時間割の編成方針，成績評価基準及びシラバス作成要項を見直し、改正した。あわせて、新教育課程に おける専門職学位課程の１年生プログラム（現職教員としての経験年数や資質を 考慮し、入学前の教員としての実務経験等に相当する業績を単位認定することに より、実習科目の一部を履修したものとみなし、１年間で修了することを可能と するプログラム）の具体的な運営ついて検討を行い、規程を整備した。
・ 平成 31 年４月の大学院改組に向け、修士課程においては、特別支援教育、臨床 心理、教科深化、グローバル化等、教育における焦点化した問題の設定と解決策 を見いだ
す高度な教育研究力をもった教員の養成を目指し、「学校における実習」 や「共通科目」を取り入れた教育課程を再編するとともに、その実施に向けた時 間割の編成方針、成績評価基準及びシラバス作成要項を見直し、改正した。あわ せて、「教職キャリア支援コース」のフレックス履修制度（現職教員等が在職の まま大学院に所属し、夜間、休日、長期休暇期間などの勤務時間外の時間を活用 して履修する制度）の具体的な運営について検討を行い、規程を整備した。

３

・ 本学附属中学校において、複数の企業や大学教員との連携により、ICT を活用 した教育実習の推進、テスト採点システムによるスタディログを活用した
学力把 握や個別学習のサポート（誤答の蓄積と解説及び個別学習方法の提案）、時間と 経費の省力化・効率化による教員の働き方改革の推進など、Society 5.0 に向けた学校・教育モデルの構築を進めた。

・ 教職キャリアファイル（学生が、学内外で経験する様々な学びの軌跡をつなぎながら、保存・活用していくポートフォリオ。教職キャリアファイルを作り続ける過程で、教職に対する適性について自己確認し、教職に関わる自己課題を更新・実践・評価改善する。）を組織的に活用し、年間の就職指導計画に基づき、教員採用試験対策講座及び就職ガイダンス等を実施するとともに、キャリアコーディネーター（公立学校校長職経験者７人を配置。）による年間を通じた学生への個別相談・指導を行った。さらに、進路希望状況を把握し、就職試験に向けた意識を高め、早期の準備を促すため、専門セミナー担当教員が学部３年次生及び大学院１年次生・２年次生（教育職員免許取得プログラム受講学生のみ。）の進路希望の面談を全員に実施した。
平成30年度学部卒業者の教員就職率（進学者及び保育士就職者を除く。５月１日現在。）は78.5％（平成29年度78.9％）、平成30年度大学院修了者の教員就職率（現職教員、進学者及び外国人留学生を除く。）は修士課程が79.1％（平成29年度は76.5％）、専門職学位課程が90.3％（平成29年度は100％）であった。

Society 5.0 に向けた学校・教育モデルの構築

キャリアコーディネータによる就職指導

教員採用試験対策講座

キャリアコーディネーターによる小論文・面接指導

４

・ 学生の修学支援を目的に、平成30年１月に創設した修学支援事業基金を活用した、本学独自の給付型奨学金制度「くびきの奨学金」により、平成30年度は延べ33人の学生に2,250千円の支援を行った。
また「くびきの奨学金」の拡充を創立40周年記念事業の１つとして位置付け、学長、理事、副学長等が中心となり、積極的な募金活動を展開した結果、平成30年度末時点で修学支援事業基金に対して、3,790千円の寄附金を受け入れた。

（２）研究・ 学校教育において教科化された「特別の教科道徳（道徳科）」について、学校現場の教員が子どもたちに対して、多様な指導法を実践することを目指し、研修と研究を推進することを目的に、「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」を寄附研究部門として設置した。
同アカデミーには、総括監督者、アカデミー所長、特任教授１人、研究支援コーディネーター１人、事務補佐員１人を配置し、研究実施体制を整備した。

寄付研究部門の設置（３）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究
・ 平成29年度に採択された文部科学省委託事業「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」における調査研究の中で明らかになった「保護者対応」や「学級経営」、「特別な支援を必要とする児童生徒対応」など、若手教員が抱えている課題の解決の一助となることを目的とした「若手教員向け教師力向上セミナー」や「特別の教科 道徳」の「授業の計画、演習、評価」を学ぶ「道徳教育セミナー」等の教員向けセミナーを年間104回実施し、中期計画の年間50回以上と いう目標を大きく上回り、延べ1,542人が参加した。参加者アンケートではセミナーが課題解決に役立つかについては 94.1％、セミナーの継続を希望するかについては 97.9％が「そう思う」又は「だいたいそう思う」という肯定的な評価を行っている。

教員向けセミナーの開催

５

２．業務運営・財務内容等の状況（１）組織運営の改善及び効率化〇研究戦略企画室の設置
本学における特色ある研究を推進するため、競争的資金の獲得に戦略的に取り組み、研究水準の向上を図ることを目的とした「研究戦略企画室」を平
成31年度に設置することを決定した。

〇 全学的なＩＲ推進体制の構築
本学における全学的なＩＲの取組を推進するため、情報戦略室ＩＲ部門を中心とした「ＩＲデータの収集・共有体制」を決定した。この体制に基づき、学内の各部局が保有するＩＲデータを学内で速やかに共有する仕組みを設けたほか、提出されたデータの処理手順（パスワード設定等）に係るマニュアルを作成するな どの具体的な取組を進めた。これにより、エビデンスに基づく執行部の戦略的な意思決定を支える体制を整備した。

（２）財務内容の改善〇 寄附金の獲得に向けた取組
平成30年４月に公益財団法人上廣倫理財団からの寄附13,000千円により、寄附部門として「上越教育大学上廣道徳教育アカデミー」を設置した。また、本学の創立40周年を記念した地域貢献・地域連携事業の実施及び教員を目指す学生に対する奨学支援の拡充に向け、学長、理事、副学長等が中心となり、積極的な募金活動を展開し、平成30年度末時点で22,942千円の寄附金を受け入れた。これらの取組の結果、平成30年度の寄附金受入金額は42,379千円（平成29年度10,846千円）となった。

６

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供〇大学改革等に対応したＩＲの取組
本学における戦略的な大学運営を支援することを目的に、情報戦略室ＩＲ部門においては、ＩＲ機能の強化に向けて、次の仕組みを新たに導入した。
1) 各部局等で収集・分析したデータを情報戦略室ＩＲ部門へ即時提出
2) 情報戦略室ＩＲ部門は、提出されたデータにアクセスレベルを付し、学内共有が可能なレベルのデータについては、「基礎資料集」として、教職員限定のストレージ上に加工可能なファイル形式で掲載
3) 執行部に限定するレベルのデータについては、情報セキュリティ対策を講じた執行部限定フォルダに保存
本仕組みにより、情報戦略室ＩＲ部門において、学内のＩＲデータを一元的に収集・管理し、速やかに執行部へ提供することが可能となり、エビデンスに基づく執行部の戦略的な意思決定を支える体制が強化された。
また、ＩＲを活用した業務運営の改善に向けて、情報戦略室ＩＲ部門と各部局 担当者がデータを持ち寄り、担当業務の垣根を越えて意見交換し協働する機会と して、新たにＩＲミーティングを開始した。

〇協定校に対する広報
教員養成の高度化や有為な人材の育成及び教育、研究等における人的・物的資源の相互活用などを目的として、連携協力に関する協定及び覚書を締結している協定校34大学へ、本学大学院に対する理解を深めてもらうために、本学の様々な事業や取組をトピックスとしてメールで知らせる「上越教育大学
ニュース」を随時発信するとともに、協定校の進路指導担当者等に向けて、大学院への進学案内文書を郵送し、在学者への案内と進学希望学生の推薦等について、協力依頼を行った。

７