貯蓄型外貨普通預金規定
１．
（取扱店の範囲）
この預金は、当該預金を預入れた営業店において、払戻し、解約ができます。
２．
（外国為替相場等）(１)この預金勘定に円貨を対価として買入れた外貨を預入れる場合は、当行所定の外国為替相場によるものとします。
(２)この預金を払戻しまたは解約して円貨を対価として当行に売却する場合は、当行所定の外国為替相場によるものとします。
(３)払戻しまたは解約時に円貨で払い出す場合には、外国為替相場の変動により差益または差損が生じることがあります。
３．
（預金の払戻し）(１)この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
(２)前記(１)の払戻しの手続に加え、この預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
４．
（利息）(１)この預金の利息は、当行所定の利率ならびに付利単位および計算方法によって計算のうえ、この預金に組入れます。
(２)預金利率は、この預金の前月末残高に応じた利率により計算します。また、新規預入月については、作成時のお預入残高に応じた利率により計算します。
(３)各金利の決定は、市場実勢により毎月 1 回見直し、月初に当月の利率を店頭にて表示いたします。
５．
（手数料および費用）(１)この預金に関して行う取引の諸手数料および諸費用については、取引の都度または当行所定の時期に請求のうえ、当行所定の料率により申し受けます。この場合、当行の都合により、これらの手数料および費用を当行所定の為替相場により計算した当該外貨相当額を預金残高から当行において差引くことができるものとします。
(２)この預金と同一通貨の外貨預金で預入れ、または払戻す場合には、当行所定の手数料をいただきます。
６．
（差引計算等）(１)当行に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当行は、この預金をいつでも当行所定の方法により相殺、または弁済に充当することができるものとします。
(２)前記(１)の場合でこの預金と債務の通貨種類が異なるときは、この預金は、相殺または弁済充当時における当行所定の外国為替相場により、円貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
７．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）(１)通帳または届出の印章を紛失したとき、または、印章、名称、住所、在留資格・在留期間その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
(２)前記(１)の印章、名称、住所、その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(３)通帳または届出の印章を紛失した場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(４)届出のあった氏名および住所にあてて当行が通知または書類を発送した場合に、当該通知または書類が延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(5)預金口座開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください
８．
（成年後見人等の届出）(１)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(２)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって届出てください。
(３)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(１)および(２)と同様に届出てください。
(４)前記(１)から(３)までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に届出てください。
(５)前記(１)から(４)までの届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
９．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記 10 により補てんを請求することができます。
10．
（盗難通帳による払戻し等）(１)預金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
(２)前記(１)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。
）を前記９本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(３)前記(１)および(２)の規定は、前記(１)にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(４)前記(２)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または、家事使用人により行われたこと
C 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと

(５)当行がこの預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記(１)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(６)当行が前記(２)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、この預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(７)当行が前記(２)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．
（譲渡・質入の禁止）(１)この預金を当行に承諾なしに譲渡し、または質入れすることはできません。
(２)当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１２．
（取引の制限等）(１) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(２) ３年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(３) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(４) 前記（1）から（3）の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(５) 前記（1）から（4）に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
13．
（解約等）
(１)この預金口座を解約する場合には、この通帳と届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
(２)次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①この預金口座名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合。
②この預金の預金者が前記 11 の(１)に違反した場合。
③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
(３)この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(４)前記(２)、(３)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳、届出の印章と本人確認書類を持参のうえ、当店に申出てください。この場
合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

14．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
15．
（裁判管轄）
この預金に関して紛争が発生した場合には、当行の本店を管轄する日本国の裁判所を専属的裁判管轄とし、その裁判所で解決します。
16．
（準拠法）この預金に関する預入れ、払戻し、解約等いっさいの取引は、日本法に従ってお取扱いします。また外国為替及び外国貿易法等の法令が適用になります。
17．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(１)この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(２)前記(１)により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前記①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(３)前記(１)により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより当行に発生する融資取引所定の違約金、事務費用等の損害金等の取扱いについては当行の負担とします。
(４)前記(１)により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(５)前記(１)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18．
（規定の変更）(１)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(２)前記(１)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上