76回

第～ 電 気 と 情 報 を つ な ぐ ～定時株主総会招集ご通知

日 時

2024年6月27日(木曜日)
午前10時（受付開始 午前9時）
議場 所

愛知県長久手市蟹原2201番地
当社本店 会議室案

第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)
7名選任の件

第3号議案

監査等委員である取締役3名選任の件

書面提供制度のご案内
会社法改正により、従前書面でお届けしていた
株主総会資料は、原則ウェブサイトに掲載して提供しております。
本ご通知１頁でご案内のウェブサイトから全ての株主総会資料をご確認いただけます。

証券コード：6651

企業理念
経営理念
（CSR経営方針）

1 お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます
日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。
われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。

2 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます
従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。
公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。

3 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します
日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。
誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。

4 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します
電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。
また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。

5 株主価値を高める経営を常に行います
過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。
株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。

（証券コード 6651）
2024年６月５日

株 主 各 位愛知県長久手市蟹原2201番地

取締役社長

黒野

透

第76回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当社第76回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第76回定時株主総会招集ご通知」および「第76回定時株主総会その他の電子提供措置事
項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.nito.co.jp/IR/stock/meeting/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日の出席に代えて、書面またはインターネットにより、議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」の記載内容をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送いただくか、同期限までにインターネットによる議決権行使を行っていただきますようお願い申しあげます。
詳細につきましては、４〜５頁の「議決権行使方法のご案内」をご覧ください。
敬
1

具

記
1.
2.

日
場

時
所

2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
愛知県長久手市蟹原2201番地
当社本店 会議室※なお、上記の会議室が満席となった場合は、第２会場をご案内させていただ
きますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

3.

目的事項
報 告 事 項 1.

2.
決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件

４. その他招集にあたっての決定事項（１）代理人による議決権行使は、議決権を有する株主様１名に委任する場合に限られます。
（２）議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。
（３）議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方で議決権行使をされた場合は、インター
ネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱います。
（４）インターネットにより議決権行使を複数回された場合には、最後にご行使されたものを有効なものとして取り扱います。
以2上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
〇当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
〇当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきます。
〇株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。ご了承くださいますようお願い申しあげます。
〇本定時株主総会当日における報告および決議の模様につきましては、後日当社ウェブサイト（https://www.nito.co.jp/IR/）への動画掲載を予定しております。
〇書面交付請求されていない株主様には、株主総会参考書類を併せてご送付しております。
〇書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令および定款第16条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。
したがって、当該書面は会計監査人および監査等委員会が会計監査報告および監査報告を作成するに際し、監査をした書類の一部であります。
・「連結計算書類の連結注記表」
・「計算書類の個別注記表」〇電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
〇商品展示室「PLAZA NEXTA」の閉鎖に伴い、施設見学等のご案内はございません。ご了承くださいますようお願い申しあげます。

3

議決権行使方法のご案内
当日ご出席いただける場合
株主総会日時2024年６月27日(木曜日)午前10時開催(受付開始：午前９時)

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

※代理人による議決権のご行使は、議決権を有する株主様１名に委任する場合に限られます。なお、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。

当日ご出席いただけない場合
郵送によるご行使
行使期限2024年６月26日(水曜日)午後5時到着分まで同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。

インターネット等によるご行使
行使期限

詳細は次ページをご覧ください

2024年６月26日(水曜日)午後5時行使分まで

当社議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご登録ください。
【議決権行使ウェブサイト】https://soukai.mizuho-tb.co.jp/※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

機関投資家の皆様へ
当社は、㈱ICJが運営する「機関投資家向け」議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
（1）議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方で議決権をご行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱います。
（2）インターネットにより議決権行使を複数回された場合には、最後にご行使されたものを有効なものとして取り扱います。
（3）パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の株主総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
（4）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金および通信料金等は株主様のご負担となります。

4インターネットによる議決権行使のご案内「スマート行使」

パソコン向けサイト（スマートフォン等でQRコード を読み取る方法）
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権議決権行使ウェブサイト

行使ウェブサイトにログインすることができます。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

11

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読
み取ってください。

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

見本

見本「次へすすむ」をクリック

見本

2※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※ QRコードを読み取れるアプリケーション（または機能）が導入されていることが必要です。

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
初期「パスワード」
を入力「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

「登録」をクリック

4

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

みずほ信託銀行▲※QRコードを再度読み取っていただくと、パソコン向け
サイトへ遷移できます。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

受付時間 午前9時〜午後9時(年末年始を除く)

5

株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、企業価値向上を目指すための重要な経営指標（ＫＰＩ）として「ＲＯＥ」（自己資本利益率）を掲げ、中長期的にその水準の維持向上を目指しております。
利益配分につきましては、企業価値向上に寄与する投資を推進しつつ、財務状況やＲＯＥ水準などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を実施してまいります。
なお、「2023中期経営計画」の２期（2023年３月期および2024年３月期）では、さらなる自己資本の積み増しを抑制しＲＯＥの向上をはかるため、連結配当性向100％を目標に配当を実施することとしております。
上記の方針に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき158円とさせていただきたく存じます。
これにより、中間配当金（１株につき72円）を加えた年間配当金は、１株につき230円となります。
1 配当財産の種類
金銭といたします。
2 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき158円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は6,009,227,746円となります。
3 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日

6第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）７名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
なお、監査等委員会は、指名報酬委員会からの答申を受け取締役会にて指名した取締役候補者について、指名方針等に基づき検討した結果、当社の取締役として妥当であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

1

加

藤

２

黒

野

３

里

康

４

手

嶋

５

箕

浦

６

竹

中

７

小

林

名

現在の当社における地位
取締役会長 Ｃｈａｉｒｍａｎ・ＣＥＯ

夫

再 任
男 性

透

再 任
男 性

一

郎

再 任
男 性

常務取締役

晶

隆

再 任
男 性

常務取締役

浩

再 任
男 性

取締役

浩

一

再 任
男 性

取締役

祐

輔

新 任
男 性

執行役員

時

（取締役会議長・最高経営責任者）（代表取締役）
取締役社長 ＣＯＯ
（最高執行責任者）（代表取締役）

7

（下線は現在の地位、担当および重要な兼職の状況）
か

候 補 者
番
号

と

う

と

き

お

1 加藤 時夫

生年月日
1953年６月10日生
所有する
当社株式の数
18,968株

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982 年４ 月
1987 年７ 月
1987 年８ 月
1992 年３ 月
1998 年７ 月
2003 年６ 月
2005 年６ 月
2008 年６ 月
2019 年４ 月
2020 年４ 月

当社入社
当社経理部長
当社取締役
当社生産本部副本部長
当社営業本部副本部長
当社常務取締役
当社管理本部副本部長
当社取締役社長
当社取締役会長 ＣＥＯ（最高経営責任者）
当社取締役会長 Ｃｈａｉｒｍａｎ（取締役会議長）
当社取締役会長 Ｃｈａｉｒｍａｎ・ＣＥＯ（取締役会議長・最高経営責任者）

取締役候補者とした理由
営業や生産、経営管理部門などにおける職務経験や、経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営の意思決定と監督を適切に遂行していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

8

く

候 補 者
番
号

ろ

の

とおる

2 黒野 透

生年月日
1959年３月２日生
所有する
当社株式の数
17,823株

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981 年４ 月
2002 年３ 月
2005 年３ 月
2008 年６ 月
2009 年３ 月
2009 年６ 月
2011 年６ 月
2014 年６ 月
2016 年６ 月
2019 年４ 月

2020 年４ 月

当社入社
当社第一開発部長
当社機器商品部長
当社経営企画室担当部長
当社ＭＡ開発本部副本部長兼テクニカルセンター長
当社執行役員
当社ＭＡ開発本部長
当社取締役
当社常務取締役
当社海外本部担当
当社開発本部担当
テクニカルセンター担当
当社取締役副社長 ＣＯＯ（最高執行責任者）
当社経営管理本部担当
営業本部担当生産本部担当事業企画室担当
ＥＶインフラ事業室担当
当社取締役社長 ＣＯＯ（最高執行責任者）
当社経営企画統括部担当
広報室担当

取締役候補者とした理由
生産や開発、海外部門などにおける豊富な職務経験に基づき、当社経営の意思決定と監督を適切に遂行していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

9

さ

候 補 者
番
号

と

こ

う

い

ち

ろ

う

3 里 康一郎

生年月日
1963年７月８日生
所有する
当社株式の数
7,765株再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1992 年７ 月
2009 年３ 月
2011 年３ 月
2014 年10 月
2016 年６ 月
2019 年４ 月

当社入社
当社中四国営業部長
当社中部営業部長
株式会社大洋電機製作所取締役
同社代表取締役社長
当社執行役員
当社営業本部長
2020 年６ 月 当社取締役
当社営業本部担当
2024 年４ 月 当社常務取締役
当社海外本部担当
当社海外本部長

取締役候補者とした理由
営業部門における豊富な職務経験や当社子会社での経営者としての経験に基づき、当社経営の意思決定や監督を適切に遂行していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

10

て

候 補 者
番
号

じ

ま

あ

き

た

か

4 手嶋 晶隆

生年月日
1964年10月20日生
所有する
当社株式の数
6,104株再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988 年４ 月
2010 年３ 月
2011 年６ 月
2015 年３ 月
2017 年６ 月
2019 年４ 月
2020 年６ 月

2022 年４ 月
2023 年４ 月
2024 年４ 月

当社入社
当社人事部長
当社経理部長サンテレホン株式会社常務取締役
同社専務取締役
当社執行役員
当社経営管理本部長
当社取締役
当社品質統括部担当
経営管理本部担当
内部統制室担当
当社ＤＸ統括部担当
当社ＤＸ統括部長
サステナビリティ推進室担当
当社常務取締役

取締役候補者とした理由
経営管理部門における豊富な職務経験や当社子会社での取締役としての経験に基づき、当社経営の意思決定や監督を適切に遂行していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

11

み

候 補 者
番
号

の

う

ら

ひろし

5 箕浦 浩

生年月日
1961年７月16日生
所有する
当社株式の数
5,897株再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984 年４ 月
2009 年３ 月
2012 年３ 月
2015 年３ 月
2016 年３ 月
2018 年４ 月

当社入社
当社ＩＴ開発部長
当社機材開発部長
当社ＩＴ機材開発部長
当社栃木野木工場長
当社執行役員
当社開発本部長
2021 年６ 月 当社取締役
当社開発本部担当
2024 年４ 月 当社事業企画統括部担当

取締役候補者とした理由
生産や開発部門などにおける豊富な職務経験に基づき、当社経営の意思決定や監督を適切に遂行していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

12

た

候 補 者
番
号

け

な

か

こ

う

い

ち

6 竹中 浩一

生年月日
1962年８月28日生
所有する
当社株式の数
3,134株再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985 年４ 月 株式会社日本興業銀行入行
2014 年４ 月 株式会社みずほ銀行国際為替部長
2017 年４ 月 当社入社
当社執行役員
当社海外本部長兼国際部長
2018 年４ 月 当社海外本部長
2022 年６ 月 当社取締役
当社内部統制室担当
2023 年４ 月 当社グループ経営企画統括部担当
当社グループ経営企画統括部長
2024 年４ 月 当社サステナビリティ推進室担当

取締役候補者とした理由
金融業界での長年にわたる職務経験や、当社での海外部門などにおける職務経験に基づき、当社経営の意思決定や監督を適切に遂行していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

13

こ

候 補 者
番
号

ばやし

ゆ

う

す

け

7 小林 祐輔

生年月日
1969年８月22日生
所有する
当社株式の数455株

新 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1993 年４ 月
2011 年３ 月
2013 年３ 月
2016 年３ 月
2020 年４ 月

当社入社
当社機器商品部長
ELETTO(THAILAND)CO.,LTD社長
当社購買部長
当社執行役員
当社経営企画統括部長
2023 年４ 月 当社事業企画統括部長
2024 年４ 月 当社エネルギーマネジメント統括部長

取締役候補者とした理由
生産や開発、経営企画部門などにおける豊富な職務経験や当社子会社での経営者としての経験に基づき、当社経営の意思決定や監督を適切に遂行できる人物と判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該契約により補填することとしています。本定時株主総会において各候補者の選任が原案どおり承認された場合、各候補者は当該契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該契約を同内容にて更新する予定です。

14

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役岩佐英史、浅野幹雄、久保雅子の３氏が任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１
２
3

氏

浅
久
小

野
保
山

名

幹
雅
秀

現在の当社における地位

雄

再 任
社 外
独立役員
男 性

子

再 任
社 外
独立役員
女 性

市

新 任
社 外
独立役員
男 性

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

ー

15

取締役会
出席率

監査等委員会
出席率

100％
100％
（16回/16回）（16回/16回）

100％
100％
（16回/16回）（16回/16回）

ーー

（下線は現在の地位、担当および重要な兼職の状況）
あさ

候 補 者
番
号

の

みき

お

1 浅野 幹雄

生年月日
1952年７月29日生
所有する
当社株式の数
1,064株

再 任

社 外

独立役員

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1975 年４ 月 豊田通商株式会社入社
1998 年４ 月 同社非鉄金属部長
2001 年10 月 同社リスクマネジメント部長
2003 年６ 月 同社取締役
2007 年６ 月 同社常務取締役
2009 年６ 月 同社専務取締役
2011 年６ 月 同社代表取締役副社長
2017 年６ 月 同社顧問
2019 年６ 月 ジェコス株式会社社外取締役
2020 年６ 月 当社社外取締役（監査等委員）（重要な兼職の状況）
ジェコス株式会社 社外取締役

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
総合商社での長年にわたる職務経験および財務・会計に関する十分な知見を有していることや、会社経営の経験者としての見地から当社経営に関して適切な助言・提言をいただくことで、当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると期待できることから、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、本定時株主総会終結の時をもって、同氏の当社監査等委員である社外取締役としての在任期間は４年となります。

16

候 補 者
番
号

く

ぼ

まさ

こ

2 久保 雅子

生年月日
1959年10月12日生
所有する
当社株式の数
734株

再 任

社 外

独立役員

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1992 年４ 月
2005 年９ 月
2011 年６ 月
2015 年４ 月
2018 年４ 月

オムロン パーソネルクリエイツ株式会社入社
同社関西営業本部京都支店長
オムロン パーソネル株式会社取締役
同社代表取締役社長
オムロン株式会社執行役員
オムロン エキスパートリンク株式会社代表取締役社長

2022 年４ 月 京都女子大学地域連携研究センター特定教授
2022 年６ 月 当社社外取締役（監査等委員）（重要な兼職の状況）
京都女子大学地域連携研究センター特定教授
古野電気株式会社社外取締役（2024年５月就任予定）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
長年にわたる人事関連業務・人材サービス業における専門的な知識と豊富な経験を有していることや、会社経営の経験者としての見地から当社経営に関して適切な助言・提言をいただくことで、当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると期待できることから、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、本定時株主総会終結の時をもって、同氏の当社監査等委員である社外取締役としての在任期間は２年となります。

17

こ

候 補 者
番
号

しゅう

いち

3 小山 秀市

生年月日
1957年６月15日生
所有する
当社株式の数
0株

やま

新 任

社 外

独立役員

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981 年４ 月
2001 年８ 月
2006 年１ 月
2009 年１ 月
2010 年６ 月
2013 年６ 月
2017 年６ 月
2020 年６ 月

トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）入社
トヨタテクニカルセンターU.S.A株式会社取締役副社長
トヨタモーターマニュファクチャリングインディアナ株式会社取締役社長
トヨタ自動車株式会社ボデー統括部長
同社常務役員
トヨタ紡織株式会社代表取締役副社長
TBカワシマ株式会社代表取締役社長
同社顧問

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
長年にわたる技術者としての専門的な知識と豊富な経験を有していることや、会社経営の経験者としての見地から当社経営に関して適切な助言・提言をいただくことで、当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると期待できることから、監査等委員である社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。

（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 社外取締役候補者に関する事項は次のとおりであります。
（１）当社は浅野幹雄、久保雅子の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。本定時株主総会において両氏の選任が原案どおり承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、小山秀市氏の選任が原案どおり承認された場合、当社は同氏との間で、上記と同じ内容の責任限定契約を締結する予定であります。
（２）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該契約により補填することとしております。本定時株主総会において浅野幹雄、久保雅子、小山秀市の３氏の選任が原案どおり承認された場合、３氏は当該契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該契約を同内容にて更新する予定であります。
（３）当社は、浅野幹雄、久保雅子、小山秀市の３氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所（以下、総称して証券取引所）
に対し、独立役員として届け出ております。浅野幹雄、久保雅子の両氏の選任が原案どおり承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。また、小山秀市氏の選任が原案どおり承認された場合、独立役員となる予定であります。
なお、３氏においては、当社が定める「当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質」（詳細は以下に記載しています。）についても条件を満たしております。

18

「当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質」
当社では、会社法の定める社外取締役の要件や証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の当社独自の独立性判断
基準で独立社外取締役の候補者を選定しております。
その内容は次のとおりであります。
①当社との年間取引額が取引先の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に販売先）の業務執行者（※）でないこと。
②当社との年間取引額が当社の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に仕入先）の業務執行者でないこと。
③当社から役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭（団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家など専門的サービスを提供する者
でないこと（団体である場合には、当該団体において業務執行者でないこと。）。
④総議決権の10％を超える当社の大株主または、当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者でないこと。
⑤上記①から④に最近５年間において該当していないこと。
⑥社外取締役としての在任期間が通算して８年を超えていないこと。
なお、上記①から⑥のいずれかに抵触する場合であっても、その他の事由により当該人物が独立性を有すると判断される場合は、社外取締役候補者指名時にその理由を説明することとする。
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職である使用人とする。

以

19

上

（ご参考）
取締役のスキル・マトリックス（本総会において各取締役候補者が選任された場合）
属性

企業経営

マーケティ
ング・営業

財務
会計

開発
生産
品質

氏名

性別

当社における地位

加藤時夫

男性

代表取締役会長

●

黒野

透

男性

代表取締役社長

●

里康一郎

男性

常務取締役

●

手嶋晶隆

男性

常務取締役

箕浦

浩

男性

取締役

竹中浩一

男性

取締役

●

小林祐輔

男性

取締役

●

●

末廣和史

男性

取締役
（監査等委員）

●

●

中川深雪

女性

取締役
（監査等委員）

社外・独立

浅野幹雄

男性

取締役
（監査等委員）

社外・独立

●

久保雅子

女性

取締役
（監査等委員）

社外・独立

●

小山秀市

男性

取締役
（監査等委員）

社外・独立

●

環境

人的資本
人財開発

法務・リス
グローバル クマネジメ
ント

●

ＤＸ
ＩＴ

出身
資格

●

●

―

●

―

●

―

●

●

●

●

●

―

●

―

●

―

●

―

―

●

●

●

●

教授
弁護士

●

卸売業

人材サー
ビス業

●

●

●

※各取締役の有する知見・経験を３つまで記載しております。各取締役の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

20

製造業

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が緩和され経済活動の正常化が進む中で、このところ足踏みがみられるものの、各種政策効果もあり景気は緩やかに回復しました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクのほか、物価上昇、中東地区をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。
当業界におきましては、部材調達難の影響は緩和されてきたものの、新設住宅着工戸数は弱含んでいるほか、機械受注や民間非居住建築物棟数にも弱含みがみられるなど、先行きに懸念が残る事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、2022年３月期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。
当連結会計年度においては、前年度から実施している価格改定の効果や案件増加に伴う配・分電盤の売上増加により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、オフィスネットワーク案件等の回復を背景に電気・情報インフラ関連 流
通事業の売上が増加しました。一方、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。
以上の結果、売上高は160,709百万円と前期比9.6％の増収、営業利益は11,967百万円と同46.4％の増益、経常利益は12,566百万円と同38.8％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,715百万円と同59.1％の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①

電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業（イ）配電盤部門
配電盤部門につきましては、企業における底堅い設備投資需要の動きから主力の配・分
電盤の売上が増加したほか、Gathergates Group Pte Ltdなどの子会社の売上が増加した結果、売上高は56,260百万円と同14.6％の増収となりました。
（ロ）キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、ＷＥＢを活用した設計・受注システムの利用拡大に
より穴加工キャビネットの売上が増加したほか、自立キャビネットやステンレスキャビネ
ットの売上が増加した結果、売上高は21,873百万円と同6.0％の増収となりました。

21

（ハ）遮断器・開閉器・パーツ・その他部門
遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、国による補助金政策に後押しを受けた案件増加によりＥＶ用充電スタンドの売上が増加したほか、配・分電盤やキャビネットに関連するパーツ等の売上が増加した結果、売上高は12,903百万円と同10.4％の増収となりました。
（ニ）工事・サービス部門
工事・サービス部門につきましては、学校向け電話設備の更新案件や工場向け電気通信設備の案件が増加した一方、病院案件における電気通信工事の売上が減少した結果、売上高は4,095百万円と同0.2％の減収となりました。
以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は95,132百万円と同11.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は9,166百万円と同48.1％の増益となりました。
② 電気・情報インフラ関連 流通事業
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、オフィスネットワーク案件の回復に伴いネットワーク部材の売上が増加したほか、再生可能エネルギー関連等の案件が増加した結果、売上高は50,975百万円と同10.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,912百万円と同21.1％の増益となりました。
③ 電子部品関連 製造事業
電子部品関連 製造事業につきましては、自動車関連市場の堅調な需要を背景に熱対策関連製品の売上が増加しましたが、エアコン関連市場や産業機器市場等の需要減少がみられたことから、売上高は14,601百万円と同4.2％の減収となりました。一方、変動費率の改善や販管費等の減少により、セグメント利益（営業利益）は872百万円と同144.6％の増益となりました。
（2）設備投資等および資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資の主なものは、生産設備の取得・更新のほか、瀬戸工場の建設工事などであり、総額約185億円の設備投資を実施しています。
なお、設備投資に要した資金は、主に借入金（グリーンローンを含む。）および自己資金によって充当しています。

22

（3）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、日本経済はインバウンド消費や堅調な設備投資計画等を背景に緩やかな回復基調が期待されるものの、長引くウクライナ戦争や米中対立、中東情勢
といった地政学的リスクなど、国際社会を取り巻く環境は不確実性の高い状況が続くものと思われます。
このような状況下にあって当社グループは、基本方針「進化の加速」を掲げた「2026中期経営計画」を策定しました。大きな社会変化を伴う未来観・未来像を想定し、社会課題の解決を通じて持続可能な社会への貢献と企業価値向上の両立を目指して施策を着実に実行していきます。
1. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2023年度を最終年度とする「2023中期経営計画」においては、底堅い設備投資に伴う需要を確実に捉えたことや価格改定効果により連結売上高の目標は達成することができました。一方で、利益率改善に向け様々な施策を講じるも、原材料価格高騰の長期化や人件費を含む固定費の増加により利益が圧迫された結果、連結営業利益の目標は未達成となりました。また、自己株式の取得や配当性向100％への引き上げ（２期限定）の遂行により自己資本の抑制を図りましたが、ROEの目標も未達成となりました。
＜2023中期経営計画 結果＞
2023中期経営計画策定時
2023中期経営計画 目標（2021年３月期実績）

2024年３月期実績

連結売上高1,379億円

1,500億円

1,607億円

連結営業利益

123億円

130億円

119億円

9.3％

8.5％以上

8.3％

ROE

23

新たに策定した2026年度を最終年度とする「2026中期経営計画」の財務目標は以下のとおりです。
＜財務目標＞
連結売上高2,000億円
2027年３月期

1,607億円
2024年３月期

連結営業利益

150億円
2027年３月期

119億円

2024年３月期

24

ＲＯＥ

9.0％以上2027年３月期

8.3％

2024年３月期

2. 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題＜長期成長ストーリー＞

Mission

社会・経済
構造の変化

地球の未来に「信頼と安心」を届ける

テクノロジー
の進化

環境意識
の高まり

事業環境
経営環境

2026中期経営計画
挑戦

変革

機会への対応リスクへの対応

ビジネスの拡大

経営基盤の強化2023
中期経営計画

社会課題の解決を通じて世の中に「信頼と安心」を届ける

大きな社会変化にも対応できる強靭な企業体質を築く

グループ経営の高度化

バックキャスト・解決すべき社会課題を特定
・大きな社会変化を伴う
未来観・未来像を想定

誠実に問題解決にとりくみ
新たな価値創造に挑戦しつづける

2023 2024

ビジネスを進化させる
土台を築く

ステーク
ホルダーからの期待

Vision

足場固めと
攻めの経営

2021

次期
中期経営計画2026 2027
成長の仕組みを確立する

25

2029 2030 〜

飛躍的な成長を実現する

成長しつづける
グループになる＜2026中期経営計画＞
基本方針

人の進化 技術の進化 事業の進化 企業の進化 グループの進化
挑戦と変革を繰り返し進化を遂げる
事業拡大への挑戦／積極的な成長投資

盤石な事業・経営基盤の構築▶既存の市場・業界を越えた新たな事業の創出を目指す▶海外市場の展開により事業規模を拡大する▶新技術の獲得に向けた取組みを推進する▶成 長に向けた戦 略 投 資［M&A含む］
を実行する▶既存事業のプロセス（販売・生産）を改革する▶様々なリスクに対応した強固なサプライチェーンを構築する▶強 靭なグループインフラ基 盤を築きあげる
▶事業ポートフォリオマネジメントの実効性
向上

挑戦

変革

機会への対応リスクへの対応

長期成長ストーリーおよび「2026中期経営計画」の基本方針を踏まえた取り組みは以下のとおりです。
（１）電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業（日東工業㈱、㈱新愛知電機製作所、テンパール工業㈱、南海電設㈱、㈱大洋電機製作所、ＥＭソリューションズ㈱、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、日東工業（中国）有限公司およびその子会社、Gathergates Group Pte Ltdおよびその子会社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、
NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD）①コア事業の基盤強化
配電盤、キャビネット、情報通信関連事業といったコア事業は、強い事業として盤石な基盤を構築するとともに、先進技術を活用し収益性を高めることを目指します。
主な施策は以下のとおりです。
・生産効率化の進展による収益性の強化（生産自動化、スマートファクトリーなど）
・販売システムの更なる進化と市場浸透促進
・グループ会社間の連携強化による事業体制の拡大および強靭化
26

②戦略事業の推進
グローバル化、事業・技術領域の拡大を推進する戦略事業は、成長が期待できる市場への積極参入により規模を拡大し、将来の事業の柱を築くことを目指します。
主な施策は以下のとおりです。
・海外拠点の経営基盤およびマーケティング機能の強化（海外ローカル販売の拡大、生産体制確立など）
・環境関連製品［エネルギーマネジメント／EV充電設備］事業の基盤構築（提供商材の拡充、サービス事業の確立など）
・社会課題を見据えた新たなビジネスの創出（２）電気・情報インフラ関連 流通事業（サンテレホン㈱およびその子会社）
電気・情報インフラ関連 流通事業では、ソリューション事業の強化およびサプライ
チェーンマネジメントの進化により市場およびサービスの領域を広げることで、事業規模の拡大を目指します。
①ソリューション事業の強化
ソリューション事業の強化における主な施策は以下のとおりです。
・提案商材、ターゲット市場の拡充（環境エネルギー、FA、データセンターなど）・商材販売を超えたビジネス領域の拡張（現場調査・提案、設置・施工など）
・海外販売拠点［タイ／ベトナム］でのソリューションビジネス拡大②サプライチェーンマネジメントの進化
サプライチェーンマネジメントの進化における主な施策は以下のとおりです。
・情報通信分野における重要市場の顧客ネットワーク強化（通信キャリア、システムイ
ンテグレーターなど）・取引先との販売プロセスのデジタル化推進（ECサイト［GOYOU］の活用促進など）
・仕入先との連携強化（３）電子部品関連 製造事業（北川工業㈱およびその子会社）
電子部品関連 製造事業では、海外ビジネスの拡大およびソリューションの強化により、グローバルに稼ぐ力を高め、まずは規模の拡大を目指し、長期的に収益性を高める
ことを目指します。
①海外ビジネスの拡大
海外ビジネスの拡大における主な施策は以下のとおりです。
・日系メーカー海外現地法人との関係深化
27

・非日系メーカーの開拓
・EMC対策支援体制の構築（海外試験サイトとのアライアンス強化など）
・海外における製造・調達機能の見直し②ソリューションの強化
ソリューションの強化における主な施策は以下のとおりです。
・高度化が進む電動・電子化に向けたコア技術の深耕（次世代パワーデバイスに対するEMC対策など）
・成長市場への部材供給範囲の拡大（自動車を含むモビリティ市場、環境エネルギー市
場など）
・コア技術を活かした新機能部材の開発（４）グループ経営基盤
事業成長を支えるグループ経営基盤の強化における主な施策は以下のとおりです。
①人的資本
次代を見据え人的資本の極大化を図っていくことで、グループの持続的・永続的発展につなげます。
②ＤＸ
デジタル技術を最大限活用できるようになることで、ビジネスプロセスの変革やイノ
ベーションの推進へとつなげます。
③研究開発
未来社会を想見しグループの技術価値を高めることで、持続可能な社会の実現に対する貢献度を高めます。
当社グループはこうした施策により、地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループ
として、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願いいた
します。

28

（4）財産および損益の状況の推移
区分

第73期
2021年３月期

第74期
2022年３月期

第75期
2023年３月期

第76期(当連結会計年度)
2024年３月期

売上高

（百万円）

137,902132,735

146,698

160,709

営業利益

（百万円）

12,333

8,637

8,172

11,967

経常利益

（百万円）

12,660

9,412

9,056

12,566

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

8,827

6,607

5,479

8,715

１株当たり当期純利益（円）

218.16164.75144.45229.77

総資産（百万円）

127,812124,316

135,579

161,742

純資産

（百万円）

98,74699,221

101,370

108,696（注）1.１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しています。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
3.国際会計基準IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第76期の期首から適用しており、第75期に係る財産および損益の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しています。
4.当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
5.第73期につきましては、第５世代移動通信システム「５Ｇ」や「ＧＩＧＡスクール構想」案件獲得に
より、情報通信関連流通事業の売上が大幅に伸長しました。しかし、コロナ禍の影響から配電盤関連製造事業や電子部品関連事業の売上が減少した結果、売上高は減収、営業利益は減益となりました。
一方、為替換算の影響などにより他利益項目は増益となりました。
6.第74期につきましては、国内外における自動車関連市場等の需要回復を背景に、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。一方、第73期計上のＧＩＧＡスクール構想案件の売上剥落やコロナ禍の影
響等によるキャビネットやネットワーク機器等の売上が減少したほか、原材料価格高騰の影響を受けた結果、減収減益となりました。
7.第75期につきましては、５G関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少しましたが、コロナ禍の影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられるとともに、データセンター等の案
件獲得や自動車関連市場等の堅調な需要を背景に売上高は増加しましたが、原材料価格高騰の影響を強く受けたことなどから減益となりました。
8.第76期の状況につきましては、前記（1）事業の経過およびその成果に記載のとおりです。また、第76期よりＥＭソリューションズ株式会社が新たに連結対象となりました。

29

売上高
137,902

第73期

132,735

第74期

146,698

第75期

経常利益

160,709

第76期

第73期

9,056

第74期

第75期

総資産
124,316

第73期

第74期

135,579

第75期

8,637

8,172

第74期

第75期

6,607

第76期

第73期

第74期

5,479

第75期

純資産

161,742

第76期

98,74699,221

101,370

第73期

第74期

第75期
（円）

229.77218.16164.75144.45

第74期

第75期

30

第76期
（百万円）

１株当たり当期純利益

第73期

第76期

8,715

8,827

（百万円）

127,812

11,967

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

12,566
9,412

（百万円）

12,333（百万円）

12,660

第73期

営業利益

（百万円）

第76期

108,696

第76期

（5）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

百万円

株式会社新愛知電機製作所

240

100.0

電気用諸機械器具の設計、製造、販売、修理等

南海電設株式会社

100

100.0

情報通信ネットワーク、電気設備の工事等

株式会社大洋電機製作所

50

100.0

産業機械用制御システム、ソフトウェア等の製造、販売ＥＭソリューションズ株式会社

40

50.1

再生可能エネルギー導入のコンサルティン
グおよび開発、施工、販売

株式会社ＥＣＡＤソリューションズ

10

100.0

電気設計、ハーネス設計専用ＣＡＤシステ
ムの開発、販売

サンテレホン株式会社

490

100.0

情報通信機器の仕入、販売

北川工業株式会社

490

100.0

電磁波環境コンポーネント、精密エンジニ
アリングコンポーネント等の製造、販売

日東工業(中国)有限公司

255 人 民 元

100.0

キャビネット、パーツ類等の製造、販売

Gathergates Group Pte Ltd

45 シンガポールドル

100.0

持株会社

Gathergates Switchgear Pte Ltd

13 シンガポールドル

Gathergates Switchgear (M) Sdn Bhd

24 マレーシアリンギット

ELETTO(THAILAND)CO.,LTD

400 タイバーツ

NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD

150 タイバーツ

国
内

百

百

百

百

海
外

主要な事業内容
％

百

百

百

万

万

万

※100.0

配・分電盤、制御盤、メーターボックスの製造、販売※100.0

配・分電盤、制御盤、メーターボックスの
製造、販売

100.0

電気機械器具ならびに部品の製造、販売

49.0

金属製キャビネット、配・分電盤等の電気機械器具の製造、販売※99.9

オフィス・セキュリティー機器の仕入、販
売

※49.0

セキュリティーシステム機器の仕入、販売※100.0電磁波環境コンポーネント、精密エンジニ
アリングコンポーネント等の製造、販売

万

万

万

万

SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION 77,000 ベトナムドン
百Master Controls Co., Ltd
KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD

万30 タイバーツ
110

百
万
タイバーツ

31

（注）1.※印は、間接所有の株式を含みます。
2.2024年３月１日付でＥＭソリューションズ株式会社の株式を取得し、当社の連結対象となりました。

②

事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。

（6）主要な事業内容
事業区分

電気・情報インフラ関連
製造・工事・サービス事業部門

主要製品・事業

配電盤

高圧受電設備、分電盤、ホーム分電盤、光接続箱等

キャビネット

金属製キャビネット、樹脂製ボックス、システムラック等

遮断器・開閉器・パーツ・その他 ブレーカ、開閉器、熱関連機器、パーツ、充電スタンド等
工事・サービス

情報通信ネットワーク、電気設備の工事および再生可能エネ
ルギー導入に関するコンサルティング等

電気・情報インフラ関連
流通事業

情報通信機器の仕入、販売

電子部品関連 製造事業

電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポー
ネント等の製造、販売

32

（7）主要な営業所および工場
事業区分

名称

所在地
本社

愛知県長久手市蟹原2201番地

営業所

東京、横浜、さいたま、つくば、仙台、札幌、名古屋（愛知県長久手市）、静岡、金沢、大阪、京都、高松、広島、福岡等

工場

名古屋（愛知県長久手市）、瀬戸（愛知県瀬戸市）、菊川（静岡県菊川市）、掛川（静岡県掛川市）、磐田（静岡県磐田市）、中津川（岐阜県中津川市）、唐津（佐賀県唐津市）、 栃 木 野 木 （栃 木 県 下 都 賀 郡）、 花 巻（岩手県花巻市）

当社

株式会社新愛知電機製作所
南海電設株式会社
電気・情報インフラ関連
製造・工事・サービス事業 株式会社大洋電機製作所

愛知県小牧市
大阪府大阪市
愛知県名古屋市ＥＭソリューションズ株式会社

東京都港区

株式会社ＥＣＡＤソリューションズ

埼玉県さいたま市

日東工業(中国)有限公司

中国浙江省嘉善県

Gathergates Group Pte Ltd

シンガポール共和国

Gathergates Switchgear Pte Ltd シンガポール共和国
Gathergates Switchgear (M) Sdn Bhd マレーシア ジョホール州
ELETTO(THAILAND)CO.,LTD タイ王国アユタヤ県
NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD タイ王国アユタヤ県
サンテレホン株式会社
東京都中央区
電気・情報インフラ関連
SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION ベトナム社会主義共和国ホーチミン市
流通事業
Master Controls Co., Ltd タイ王国バンコク市
電子部品関連製造事業

北川工業株式会社

愛知県稲沢市

KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD タイ王国アユタヤ県（注）当連結会計年度よりＥＭソリューションズ株式会社を新たに追加しています。

33

（8）従業員の状況
事業区分

従業員数

電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

前連結会計年度末比増減数

3,428名229名増

電気・情報インフラ関連 流通事業

558名

30名増

電子部品関連 製造事業

542名

8名増

4,528名

267名増

合計（注）従業員数には当社グループ外への出向者および臨時従業員は含まれていません。

（9）主要な借入先
借入先

借入額

シンジケートローン

18,000百万円（注）シンジケートローンは、株式会社みずほ銀行を幹事とする協調融資によるものです。

34

2 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

96,203,000株（2）発行済株式の総数

40,458,000株（自己株式2,424,913株を含む）（3）株主数

18,457名（4）大株主
株主名

持 株 数

持株比率
千株

名東興産株式会社

6,918

18.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,010

10.5

日東工業取引先持株会

2,286

6.0

明治安田生命保険相互会社

1,586

4.2

有限会社伸和興産

1,050

2.8

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

847

2.2

日東工業社員持株会

782

2.1

公益財団法人日東学術振興財団

779

2.0

株式会社名古屋銀行

586

1.5

有限会社横山不動産

515

1.4

％

（注）1.当社は自己株式2,424千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
2.持株比率につきましては、自己株式を控除して算出しています。
3.当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という。）が当社株式102千株を取得しています。なお、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めていません。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

3 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
35

4 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
地位※取締役会長Ｃｈａｉｒｍａｎ・ＣＥＯ（取締役会議長・最高経営責任者）※取締役社長ＣＯＯ（最高執行責任者）

氏名
加

藤

黒

野

専務取締役

落

合

取締役

里

取締役

手

嶋

取締役

箕

浦

取締役

竹

中

浩

一

末

廣

和

史

岩

佐

英

史

取締役
（監査等委員）
取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）時

担当および重要な兼職の状況

基

夫
透

広報室担当

男

生産本部・海外本部・事業企画統括部・施設環境室担当

康一郎
晶

隆
浩

営業本部担当営業本部長委嘱
経営管理本部・品質統括部・DX統括部・サステナビリティ推進室担当
経営管理本部長委嘱
開発本部担当開発本部長委嘱
グループ経営企画統括部・内部統制室担当
グループ経営企画統括部長委嘱

中

川

深

雪

弁護士・香水法律事務所 所長
中央大学法科大学院 教授
日産化学株式会社 社外取締役
株式会社ファンケル 社外監査役
株式会社SBI新生銀行 社外監査役
アスクル株式会社 社外監査役

浅

野

幹

雄

ジェコス株式会社

久

保

雅

子

京都女子大学地域連携研究センター

社外取締役
特定教授

（注）1.※印は代表取締役です。
2.監査等委員岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄、久保雅子の４氏は社外取締役です。
3.当社は、社外取締役全員を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ています。
4.監査等委員中川深雪、浅野幹雄、久保雅子の３氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な関係はありません。

36

5.常勤の監査等委員の選定の有無およびその理由
当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、末廣和史氏を常勤の監査等委員として選定しています。
6.常勤監査等委員末廣和史氏は、当社子会社における経営者としての職務経験を有し、財務および会計に関する十分な知見を有しています。
7.監査等委員浅野幹雄氏は、長年にわたるコーポレート部門における職務経験を有し、財務および会計に関する十分な知見を有しています。
8.2024年４月１日付の取締役の地位・担当等の異動は次の通りです。
地位

氏名
里

新

旧

康一郎

常務取締役

取締役

手

嶋

晶

隆

常務取締役

取締役

落

合

基

男

取締役

専務取締役
担当および重要な兼職の状況

氏名
里

康一郎

手

嶋

晶

隆

落

合

基

男

箕

浦

竹

中

浩
浩

一

新

旧

営業本部・海外本部担当
海外本部長委嘱
経営管理本部・品質統括部・DX統括部担当
経営管理本部長委嘱
生産本部・エネルギーマネジメント
統括部・施設環境室担当
開発本部・事業企画統括部担当
開発本部長委嘱
グループ経営企画統括部・内部統制
室・サステナビリティ推進室担当
グループ経営企画統括部長委嘱

営業本部担当営業本部長委嘱
経営管理本部・品質統括部・DX統括
部・サステナビリティ推進室担当
経営管理本部長委嘱
生産本部・海外本部・事業企画統括部・施設環境室担当
開発本部担当開発本部長委嘱
グループ経営企画統括部・内部統制室担当
グループ経営企画統括部長委嘱

9.監査等委員久保雅子氏は、2024年５月開催予定の古野電気株式会社の定時株主総会において、同社の社外取締役に就任予定です。

37

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該契約の被保険者は当社および子会社の取締役および監査役ならびに執行役員であり、被保険者はその保険料を特約部分も含めて負担していません。当該契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなります。
ただし、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由を設けており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
（4）取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等の内容に係る決定方針を定めています。また、監査等委員会において、監査等委員である取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を定めています。
（イ）基本方針
当社の役員報酬等については、当社グループの持続的な成長と企業価値向上への貢献
意欲を高めることを基本とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準であるとともに、公正性、透明性、客観性を備えた制度であることを基本方針としています。
個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬としての基
本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成しています。
個々の監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬のみで構成しています。
（ロ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、常勤、非常勤に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しな
がら、総合的に勘案して決定します。
38

当社の監査等委員である取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、常勤、非常勤、
業務分担の状況、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の水準等を考慮しな
がら、総合的に勘案して決定します。
（ハ）業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、年度計画策定時に設定し、指名報酬委員会の答申を踏まえたうえで設定します。
（ニ）非金銭報酬等の内容および額または株式数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を用い、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するため業績指標（ＫＰＩ）を反映させた報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値および中期経営計画最終年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイントに相当する株式等を退任時に支給します。
目標となる業績指標とその値は、年度計画策定時および中期経営計画策定時に設定
し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
（ホ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、代表取締役はその他取締役と比べ業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、
指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を踏まえ、個人別の報酬等の内容を決定します。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１とします（業績指標(ＫＰＩ)を100％達成の場合）。
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等（固定報酬）（利益連動報酬）（業績連動型
株式報酬）

代表取締役

65％

25％

10％

その他取締役

70％

20％

10％

役員区分

39

（ヘ）取締役の報酬等についての手続き
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関する手続きについては、株主総会で承認された上限額の範囲で、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会からの答申を受け、取締役会で適切に決定します。
監査等委員である取締役の報酬の決定に関する手続きについては、株主総会で承認された上限額の範囲で、監査等委員会の協議により適切に決定します。
（ト）取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
（チ）監査等委員会の意見
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、指名報酬委員会が答申した報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針および報酬体系・制度等を確認し、報酬等は妥当であると判断しています。
②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額４億円以内と定めることについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。また、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において、上記とは別枠として取締役（監査等委員である取締役およびそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。）
に対し、３事業年度当たり３億円（12万株）を上限とした新たな業績連動型株式報酬制
度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入することについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の対象となる取締役の員数は６名です。
2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報
酬等の額を年額8,000万円以内と定めることについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の監査等委員である取締役の員数は４名です。

40

③

取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等（固定報酬）（利益連動報酬）（業績連動型
株式報酬）

対象となる
役員の員数

取締役
（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

293

204

76

12

７名

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

46
(28)

46
(28)

ー

ー

５名
（４名）

合
計
（うち社外取締役）

340
(28)

250
(28)

76
(ー)

12
(ー)

12名
（４名）

（注）1.上記の業績連動報酬等にかかる業績指標（ＫＰＩ）は、株主との利益意識の共有や当社グループ全体への責任、成果への報酬という観点から、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を選択しています。なお、当指標の当事業年度における目標は7,100百万円であり、実績は8,715
百万円です。当該報酬等の算定方法は「4.（4）①（ハ）業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針」のとおりです。
2.上記の非金銭報酬等にかかる業績指標（ＫＰＩ）は、中長期的な企業の成長等を目指すという観点から、「本業で稼ぐ力」を示す指標として連結の営業利益を選択しています。なお、当指標の当事業年度における目標は10,100百万円、中期経営計画最終年度の目標は13,000百万円、実績は11,967百万円です。当該報酬等の算定方法は「4.（4）①（ニ）非金銭報酬等の内容および額または株式数の算定方法の決定に関する方針」に、その交付状況は「2.会社の株式に関する事項（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」にそれぞれ記載のとおりです。
3.上記の非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」に基づく当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額です。

41

（5）社外役員に関する事項①重要な兼職状況および当社との関係
重要な兼職状況および当社との関係につきましては36頁および37頁に記載の「4.（1）
取締役の氏名等」のとおりです。
②主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③当事業年度における主な活動状況
地位

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏名

岩

中

佐

川

出席状況

活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

英

経営者としての豊富な経験と知識・見識に基づき、ガバナンス体制およびマーケティングや組織文化に関する有益な助言、指摘を行うなど、取締役会の議論の活性化や実効性の向取締役会
16回／16回（100％） 上に資する活発な発言、活動を行っ
史 監査等委員会16回／16回（100％） ています。
指名報酬委員会 6回／ 6回（100％） 当社が任意で設置する取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の副委員長として、取締役候補者の指名や取締役報酬等の決定過程における透明性、客観性を高めることに貢献し
ています。

深

法曹界での長年にわたる豊富な実務経験に基づき、ガバナンス体制およびリスク管理に関する有益な助言、指摘等を行うなど、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に資する活取締役会
16回／16回（100％）
発な発言、活動を行っています。
雪 監査等委員会16回／16回（100％）
当社が任意で設置する取締役会の諮
指名報酬委員会 6回／ 6回（100％）
問機関である指名報酬委員会の委員として、取締役候補者の指名や取締役報酬等の決定過程における透明性、客観性を高めることに貢献して
います。

42

地位

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏名

浅

久

野

保

出席状況

活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

幹

経営者としての豊富な経験と知識・見識に基づき、ガバナンス体制および安全やグループ経営に関する有益な助言、指摘を行うなど、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に資
取締役会
16回／16回（100％） する活発な発言、活動を行っていま
雄 監査等委員会16回／16回（100％） す。
指名報酬委員会 6回／ 6回（100％） 当社が任意で設置する取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の委員として、取締役候補者の指名や取締役報酬等の決定過程における透明性、客観性を高めることに貢献しています。

雅

経営者としての豊富な経験と知識・見識に基づき、ガバナンス体制および風土改革に関する有益な助言、指摘を行うなど、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に資する活発な
取締役会
16回／16回（100％）
発言、活動を行っています。
子 監査等委員会16回／16回（100％）
当社が任意で設置する取締役会の諮
指名報酬委員会 6回／ 6回（100％）
問機関である指名報酬委員会の委員として、取締役候補者の指名や取締役報酬等の決定過程における透明性、客観性を高めることに貢献して
います。

43

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社の会計監査人としての報酬等の額
63百万円②当社および子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
72百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できないため上記金額にはこれらの合計額で記載しています。

（3）会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っています。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしま
す。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
（5）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、株式取得に係る財務および税務デューデリジェンス業務等を委託し、対価を支払っています。
（6）子会社の監査に関する事項
当社の重要な子会社（「１．企業集団の現況に関する事項（５）重要な子会社の状況①重
要な子会社の状況」に記載しています。）のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）
による監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国法令を含む。
）の規定によるものに限る。）を受けています。
44

6

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（1）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社グループは、取締役等および使用人が法令および社会通念等を遵守した行動をとるために「日東工業グループ企業倫理綱領」を作成し、全役職員に配布して教育を実施する。
また当社は、「内部統制規程」を定め、内部統制全体を統括する組織として、「内部統制委
員会」を設置し、運用する。
②当社は、内部監査を担当する組織として取締役社長に直属する「監査室」を設置し、監査室は監査方針・監査計画・監査結果を監査等委員会に報告する。
③グループ全体における法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期発見し、是正するため社内相談窓口「ヘルプライン」と海外対応も可能な社外相談窓口「社外ホットライン」の内部通報制度を設置し、運用する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①当社は、経営会議等の議事録、稟議書その他職務執行に係る情報を「文書規程」に従い適切に保存・管理する。
②情報の管理については、「情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティ管理規程」に従い管理する。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築し、運用するとともに、主要なグループ各社のリスクの状況を管理する。下部組織として、「安全衛生委員会」「安全運転委員会」「環境保全委員会」「品質委員会」「改善推進委員会」「情報セキュリティ管理委員会」等を設置し、運用する。
②平時においては、各委員会および各本部において、「経営リスク管理規程」に従いリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては、「緊急時対応要領」に従い会社全体として対応することとする。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、社外取締役を複数名選任し、公正・中立な立場より経営上の重要事項について積極的に助言や意見を求め、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努める。
②重要な意思決定を行う際は、多面的な検討を経て慎重に決定するため、取締役社長の諮問機関として「グループ経営会議」「経営会議」を組織し、「グループ経営会議規程」「経営会議規程」により円滑な運営をはかる。
③各取締役、執行役員の役割を明確にし、それに応じた決裁権限や会議体を設けることで意
思決定スピードの向上をはかる。
45

（5）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社の内部統制に準じたグループ全体の内部統制システムを整備する。
②定期的にグループ各社が参加する会議体を開催し、主要なグループ各社の経営方針・経営計画の進捗および実績を管理するとともに、重要事項の報告や協議を実施する。
③グループ全体における効率的な業務執行を確保するため、グループ各社の特性を尊重しつつ「グループ会社管理要領」の定めに従い事前の協議や報告を受けるとともに、各機能部門の連携による支援等を行う。
④当社の取締役または使用人をグループ各社に取締役もしくは監査役として派遣し、重要な職務の執行状況の監督を行う。
⑤グループ全体の業務の適正を確保するため内部監査制度の確保をはかり、内部監査を実施する。
⑥反社会的勢力に対しては、「日東工業グループ企業倫理綱領」に基づき毅然とした態度で排除する。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、「監査室」の構成員等を補助使用人とし、監査等委員会に係る業務に優先して従事する。また監査等委員会の事務局業務も併せて担当する。その人事については、監査等委
員会の同意を得るものとする。
（7）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、ならびに子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制①当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、ならびに当社グループの取締役等および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、直ちに当社の監査等委員会に報告する。
②「内部通報制度（ヘルプライン・社外ホットライン）」の事務局は、内部通報の記録を監
査等委員会に報告する。
（8）監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社は、監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役等および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等および使用人に周知徹底する。
46

②「内部通報制度（ヘルプライン・社外ホットライン）」において、情報提供者の秘匿および当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益扱いの禁止を社内規程に明記する。
（9）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。
）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等を請求した
ときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備する。
②監査等委員は、グループ経営会議、経営会議その他重要な会議への出席等、また主要な稟
議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧により、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人または子会社の取締役等にその説明を求めることとする。
③監査等委員会は、取締役社長、会計監査人ならびにグループ各社の監査役との協議を定期的に実施する。
④監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に則って監査を行うことにより、監査の実効性を確保する。
（11）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制基本方針書」を制定し、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防および牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。

47

7「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」の運用状況

当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりです。
（1）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制に関して①グループの各役職員への「日東工業グループ企業倫理綱領」の配布、コンプライアンス職
場会やコンプライアンス研修会の開催、ｅラーニングなどを実施して、コンプライアンス
意識を高めることに努めました。
②社内相談窓口「ヘルプライン」に加えて、弁護士事務所を委託先とする社外相談窓口「社外ホットライン」をグループ内に設置して内部通報制度を運用しています。通報内容は監査等委員会へ報告し、制度全体の運用状況については「内部統制委員会」等で報告しています。
（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関して①各委員会ならびに各組織においてリスク管理体制の構築・運用を推進しており、グループ全体でのリスク把握・管理のため「内部統制委員会」において各取り組みを報告しています。なお、「情報セキュリティ管理委員会」は、継続してグループ全体でサイバー攻撃への対処と注意喚起に努めました。
②事業継続計画（ＢＣＰ）においては、事業継続計画概念図の見直しを行い、改訂された事
業継続計画概念図に沿った施策を始めています。活動状況は「事業継続計画委員会」等で報告し、事業継続体制の強化に努めました。
（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関して①「取締役会」を毎月開催し、重要事項の決議や業務執行状況の報告を行っています。また、モニタリング項目を中心に取締役会月次報告資料の充実をはかるとともに、複数名の社外取締役を含む監査等委員全員が出席し、公正・中立な立場より経営上の重要事項について積極的な助言や意見を求めることで、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努めています。
②「グループ経営会議」「経営会議」を毎月開催し、重要な意思決定に際しての事前協議の場として多面的な検討を行うほか、業務執行取締役ならびに執行役員が業務執行状況の報
告をすることで業務執行の機動性、効率性を高めるよう努めています。
③「取締役会」等の会議資料を電子化し、事前配布の徹底などにより審議時間を確保するとともに、経営課題の共有をはかることにより意思決定の迅速化に努めました。
48

（4）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制に関して①グループ各社が参加する会議体を定期的に開催し、経営方針・経営計画の策定、進捗およ
び実績管理、重要事項の報告や協議を実施しています。
②グループ各社への取締役、監査役の派遣、連携担当者の設置や「グループ会社管理要領」に従った事前協議や報告を受ける体制により、グループ各社との意思疎通の密度を上げることに努めました。
③監査室は、当社ならびにグループ各社への内部監査を実施し、取締役社長等への監査報告会を行っています。また、監査報告の内容は、監査等委員会へ報告しています。
（5）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関して①取締役会の決議事項について、監査等委員に対し事前に議案内容の説明を行うなど、監査等委員会監査の環境の整備に努めました。
②監査等委員は、「グループ経営会議」「経営会議」などの主要会議への出席もしくは報告を受けることにより必要な情報を得ています。監査等委員は、必要に応じて取締役、執行役
員、使用人やグループ各社の取締役と面談を行い、必要な報告を受けています。
③監査等委員会は、取締役社長、会計監査人、グループ各社の監査役との協議を実施し、連携を強化しています。
（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切捨て表示しています。

49

連結計算書類等
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

合計

目

金

（単位：百万円）

額
161,742
90,826
26,4752,432
6,625
30,559
9,526
3,629
9,068
2,720
△ 210
70,916
56,114
24,6997,635
17,413
209
4,565
1,591
3,560
583
2,976
11,241
5,557
369
3,912
1,439
△ 36

科
目
負 債 の 部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
建物解体費用引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
建物解体費用引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

161,742

合計
50

金

額
53,04633,785
15,389
8
1,848
154
3,034
3,184
64
147
55
9,899
19,26016,221
36
325
571
101
230
1,538
154
80
108,696
102,088
6,578
6,986
91,728△ 3,205
6,399
2,223
2,150
2,025
208
161,742

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科
目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
減価償却費
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
建物解体費用引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

金額160,709
117,633
43,075
31,108
11,967

85
171
34
85
198
149
63
12
16
33

5
64
39
1
377
3,883
△ 366

51

（単位：百万円）

725

126
12,56669

419
12,217
3,516
8,700
△ 15
8,715

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
項目
2023年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額

株主資本
資本金

項目
2023年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計
2024年３月31日残高

資本剰余金

6,578

利益剰余金

6,986

自己株式

87,913

株主資本合計

△ 3,203

98,27566,578

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計
2024年３月31日残高（単位：百万円）

6,986

87,9196△3,203

98,282△ 4,906△ 4,906

8,715

8,715
△ 2

△ 2

−

−

3,808

△ 2

3,806

6,578

6,986

91,728△ 3,205

102,088

非支配
株主持分

純資産合計

205

101,365

△1

5

204

101,370

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
1,393
955
535
2,884

1,393

955

535

2,884

△ 4,906
8,715
△ 2
830

1,194

1,490

3,514

4

3,519

830

1,194

1,490

3,514

4

7,325

2,223

2,150

2,025

6,399

208

108,69652貸借対照表（2024年３月31日現在）
科
目
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
一年内回収予定の関係会社長期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
合計

金（単位：百万円）

額
130,941
40,374
7,760
1,344
2,294
11,073
4,538
2,827
5,673
2,292
41
2,403
146
△ 23
90,56743,30718,083
1,557
6,016
37
551
12,642
45
4,373
1,020
864
155
46,2394,194
36,664
1,781
748
379
1,118
1,112
239
130,941

科
目
負 債 の 部
流動負債
買掛金
一年以内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
預り金
資産除去債務
建物解体費用引当金
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
株式給付引当金
資産除去債務
建物解体費用引当金
その他
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
合計

53

金

額
35,18018,369
4,407
1,800
320
10
3,747
3,154
2,115
2,358
253
55
147
16,811
16,200
35
34
101
154
230
53
95,76093,925
6,578
6,986
6,986
83,565833
82,731
198
32,49050,043△ 3,205
1,835
1,835
130,941

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科
目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
減価償却費
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
建物解体費用引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金

額
83,91158,75825,153
17,161
7,992

84
337
6
51
182
85
45
12
16
4

0
29
127
377
2,339
△ 374

54

（単位：百万円）

746

78
8,660
0

534
8,126
1,964
6,162

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
項目

資本剰余金

資本金

2023年４月１日残高

資本準備金
6,578

資本剰余金合計
6,986

6,986

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

−

−

−

6,578

6,986

6,986

株主資本
利益剰余金
項目

2023年４月１日残高

その他利益剰余金
圧縮記帳
別途
繰越利益
積立金
積立金
剰余金
833
206
32,49048,778

利益
準備金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

82,309△ 3,203

92,672

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩△ 8

剰余金の配当
当期純利益

8

−

−

△ 4,906△ 4,906△ 4,906

6,162

6,162

6,162

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

−

△ 8

−

1,264

2024年３月31日残高

833

198

32,49050,043

55

△ 2

△ 2

1,255

△ 2

1,253

83,565△ 3,205

93,925

項目
2023年４月１日残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

1,244

1,244

純資産合計
93,916

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩−

剰余金の配当△ 4,906

当期純利益

6,162

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

△ 2
591

591

591

591

591

1,844

2024年３月31日残高

1,835

1,835

95,76056

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月15日

日 東 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

中村哲也
近藤繁紀

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日東工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東工業
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

57

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

58

上

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月15日

日 東 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

中村哲也
近藤繁紀

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日東工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

59

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

60

上

監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法および結果について以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、監査室等の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年５月16日

日東工業株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 末 廣 和 史 ㊞
監査等委員 岩 佐 英 史 ㊞
監査等委員 中 川 深 雪 ㊞
監査等委員 浅 野 幹 雄 ㊞
監査等委員 久 保 雅 子 ㊞（注）監査等委員 岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄および久保雅子は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以
61

上

株主総会会場ご案内略図
地下鉄藤が丘駅

N

至

大
阪

至瀬戸
駅
至名古屋

東名病院
名古屋長
久手
線

丘
至星ヶ

ケンタッキー
フライドチキン

名鉄バス
長久手住宅

第二
名古屋 車道動
自状
環名古屋インターチェンジ

東
名

至足助

日東工業㈱本社（総会会場）

高

速
道

路

至東京

〈会場住所〉
愛知県長久手市蟹原2201番地〈交通機関〉
株主総会会場までの公共交通機関は次のとおりです。
地下鉄東山線藤が丘駅南口前（３番出口）より
名鉄バス〔トヨタ博物館前〕〔星ヶ丘〕〔愛知学院大学前〕〔愛知淑徳大学〕行
きのいずれかに乗車、〔長久手住宅〕停留所下車 徒歩約３分※敷地内駐車スペースに限りがございますので、株主の皆様におかれましては公共交
通機関を利用した来場にご協力くださいますようお願い申しあげます。