特定非営利活動法人移動ネットあいち定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人移動ネットあいちという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県一宮市に置く。
２ この法人は、前項のほか、従たる事務所を愛知県大府市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、高齢者・障がい者などの移動困難者及びその移動を支援する団体に対して移動サービスに関する事業を行うことにより、市民の生活権の一部である移動権の確立に寄与し、もって共生社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 災害救援活動(3) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 移動サービスに関する相談対応、情報提供及び支援事業(2) 移動サービスの立上げ及び運営支援事業(3) 移動サービスに関する研修、講演会等の開催及び開催支援事業(4) 移動サービスに関する調査研究及び政策提言事業(5) 移動サービス事業者間の連携及びネットワーク化支援事業(6) 被災地における移動困難者支援事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員（以下「会員」という。）の種別は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
愛知県下の特定非営利活動法人、社会福祉法人、医療法人、公益法人等を含む非営利法人及び法人格を持たない非営利活動団体（以下「団体」という。）で、移動サービスを実施している団体の代表者又は移動サービスの責任者若しくは移動サービスに関心のある個人及び団体とする。
(2) 賛助会員
この法人の目的に賛同し、移動サービス活動を援助する個人又は団体及び理事会
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が承認した営利法人(3) 名誉会員
この法人に功労のあった個人又は団体（入会）
第７条 会員の入会の手続きは、次のとおりとする。
(1) 正会員になろうとする者は、入会申込書に所定の事項を記入の上、理事長に提出し、承認を得なければならない。正会員が、所属の団体での身分に変更があったとき、退会したとき、又は死亡したときには、交代する正会員の手続きも同様とする。
(2) 賛助会員になろうとする者は、入会申込書に所定の事項を記入し、理事長に提出し、承認を得なければならない。
(3) 名誉会員は、理事会の推薦を得なければならない。
２ 理事長は、正会員及び賛助会員の入会申込者が第８条に掲げる義務を負うことを誓約する場合には、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会が定める入会金及び会費を支払わなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が、次の各号の一つに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡したとき。
(3) 団体が解散又は消滅したとき。
(4) 会費を１年以上滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、別に定める退会届けを理事長に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が、次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) 関連する法令等に違反したとき。
(3) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（役員）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 17 名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、若干名を副理事長又は常任理事とする。
（選任）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長又は常任理事は、理事の互選とする。
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役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはいけない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長又は常任理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務の執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期満了日の属する事業年度の前事業年度終了後、最初に開催される総会において、任期満了日前に後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了日までに後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後、最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が、次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において定める。
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第５章 総会（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業報告及び決算(5) 理事及び監事の選任又は解任(6) 会員の除名(7) その他この法人の運営に係わる重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一つに該当する場合に、開催する。
(1) 理事会が、必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに正会員に通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席で成立する。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、次条第１項の規定にかかわらず、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、前条第２項、次条第１項第２号及び第 51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わる4ことができない。
５ 総会に陪席する賛助会員及び名誉会員は、議決に加わることができない。ただし、発言することはできる。
（議事録）
第 30 条 議長は、総会の議事について、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が記名、押印しなければならない。
第６章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) この法人の運営のために必要な規程の制定と改廃(4) 理事の職務及び役員の報酬(5) 顧問（運営と事業について助言をする者で、法上の役員ではない。）の委嘱(6) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 この法人の理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 14日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。
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理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、次条第１項の規定にかかわらず、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 37 条 理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者がある場合にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が記名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金及び会費(3) 寄附金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 40 条 削除（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 43 条 削除（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、6

理事長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 46 条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 47 条 予算編成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、理事長が、毎事業年度終了後、速やかに作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 49 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年の３月 31 日までとする。
（臨機の処置）
第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承認を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、解散時の総会で決議した特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
（合併）
第 54 条 この法人が、合併しようとするときは、総会において出席した正会員総数の４7分の３以上の議決を経て、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告）
第 55 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第 10 章 雑則（細則）
第 56 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
理事長
渡部 勝
副理事長 川上里美
副理事長 矢澤久子
副理事長 村居多美子
理 事
遠藤時彦
理 事
鈴木登志樹
理 事
竹内俊就
理 事
部田かね代
理 事
平田和香子
理 事
三宅和人
理 事
村上眞喜子
理 事
森長節子
監 事
面高俊文
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 18 年３月 31 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成17 年３月 31 日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は次の通りとする。
(1) 正会員は、所属の団体が法人の場合は入会金１万円、年会費１万円、法人格を持たない非営利活動団体の場合は入会金３千円、年会費３千円とする。
(2) 賛助会員は、個人の場合は入会金３千円、年会費一口３千円、団体の場合は入会金１万円、年会費一口１万円とする。
(3) 名誉会員の入会金及び年会費は免除する。ただし、会員は、理事会が認める理由により、理事会が別に定める届を理事長に提出し、承認を得た場合には、入会金または会費の支払いを分割、減額あるいは免除することが出来る。

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附 則
この定款は、愛知県知事の認証を受けた日（平成 18 年８月 14 日）から施行する。
附 則
この定款は、愛知県知事の認証を受けた日（平成 20 年９月 26 日）から施行する。
附 則
この定款は、愛知県知事の認証を受けた日（平成 28 年２月１日）から施行する。
附 則
この定款は、平成 29 年６月３日から施行する。
附 則
この定款は、愛知県知事の認証を受けた日（平成 30 年 12 月 14 日）から施行する。
附 則
この定款は、令和５年６月 13 日から施行する。

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