○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五

日

加藤

勝信

百二十三号︶の規定に基づき︑厚生労働大臣が定める者︵平成十八年厚生労働省告示第五百四十八号

月︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

改

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要するづく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十
費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶別表介護給付費等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位数表﹂と三号︶別表介護給付費等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位数表﹂という︒︶第１の１の居宅介護サービス費︵以下﹁居宅介護サービス費いう︒︶第１の１の居宅介護サービス費︵以下﹁居宅介護サービス費﹂という︒︶の注５本文︑注６本文及び注９本文の厚生労働大臣が定﹂という︒︶の注５本文︑注６本文︑注７本文︑注８本文及び注９本
める 者
文の厚生労働大臣が定める者︵略︶︵略︶
二〜四 ︵略︶
二〜四 ︵略︶四の二 居宅介護サービス費の注７本文及び注８本文の厚生労働大臣が ︵新設︶定める者
居宅介護従業者基準第一条第一号から第三号まで︑第八号︑第十三号 ︑ 第 十八 号 又 は 第十 八 号 の 二に 掲 げ る 者
五・六 ︵略︶
五・六 ︵略︶六の二 居宅介護サービス費の注９の２の厚生労働大臣が定める者︵新設︶
居宅介護従業者基準第一条第三号︑第八号︑第十三号又は第十八号に 掲 げる 者
七・八 ︵略︶
七・八 ︵略︶
九 介護給付費単位数表第３の１の同行援護サービス費︵以下﹁同行援 九 介護給付費単位数表第３の１の同行援護サービス費︵以下﹁同行援護サービス費﹂という︒︶の注３本文の厚生労働大臣が定める者
護サービス費﹂という︒︶の注３本文及び注４本文の厚生労働大臣が定める者
次のいずれかに該当する者
次のいずれかに該当する者
イ 居宅介護従業者基準第一条第六号︵居宅介護従業者基準別表第六イ 居宅介護従業者基準第一条第六号︵居宅介護従業者基準別表第六に規定する課程を修了した者に限る︒︶︑第十一号又は第十六号にに規定する課程を修了した者に限る︒︶︑第十一号又は第十六号に掲げる者
掲げる者︵居宅介護従業者基準第一条第一号から第三号︑第八号︑第十三号︑第十八号︑第二十号︵居宅介護従業者基準による廃止前- 2 -の指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成十八年厚生労働省告示第二百九号︶第三号に定める視覚障
害者外出介護従業者養成研修︵以下﹁視覚障害者外出介護従業者養成研修﹂という︒︶の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者に限る︒︶︑第二十一号︵視覚障害者外出介護従業者養成研修又は視覚障害者外出介護
従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者に限る︒︶又は第二十二号︵視覚障害者外出介護従業者養成研修又は視覚障害者外出介護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修を受講中の者であって︑平成十八年十月一日以降に当該研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたものに限る︒︶に掲げる者にあっては︑平成三十年三月三十一日までの間は︑居宅介護従業者基準第一条第六号︵居宅介護従業者基準第一条第六号に規定する同行援護従業者養成研修︵居宅介護従業者基準別表第六に係るものに限る︒︶の課程を修了した者に限る︒︶に掲げる者に該当するものとみなす︒︶
ロ・ハ ︵略︶ロ・ハ ︵略︶
十 同行援護サービス費の注３ただし書の厚生労働大臣が定める者
十 同行援護サービス費の注３ただし書及び注４ただし書の厚生労働大
臣 が定 め る 者
次 の い ず れか に 該 当す る 者
次のいずれかに該当する者
イ 居宅介護従業者基準第一条第六号に掲げる者︵同号の規定により
イ 平成三十年三月三十一日までの間に居宅介護従業者基準第一条第同号に規定する者に該当するものとしてみなされるものに限る︒次四号︑第九号︑第十四号又は第十九号に掲げる者に該当することと号において同じ︒︶
なるもの
ロ ︵略 ︶ロ ︵略︶十の二 同行援護サービス費の注４の厚生労働大臣が定める者︵新設︶第九号又は前号に該当する者であって︑視覚障害及び聴覚障害が重- 3 -複している障害者等に対して法第七十八条第一項に規定する特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を養成する事業に参加し︑都道府県知事から視覚障害及び聴覚障害が重複している障害者等への支援に必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けたもの
十一 介護給付費等単位数表第４の１の行動援護サービス費の注３本文 十一 介護給付費等単位数表第４の１の行動援護サービス費の注３本文の厚生労働大臣が定める者の厚生労働大臣が定める者
居宅介護従業者基準第一条第七号︑第十二号又は第十七号に掲げる
居宅介護従業者基準第一条第七号︑第十二号又は第十七号に掲げる者であって︑知的障害者︑知的障害児又は精神障害者の福祉に関する者であって︑知的障害者︑知的障害児又は精神障害者の福祉に関する事業︵直接処遇に限る︒︶に一年以上従事した経験を有するもの︵平事業︵直接処遇に限る︒︶に一年以上従事した経験を有するもの
成三十三年三月三十一日までの間は︑居宅介護従業者基準第一条第一号から第三号まで︑第八号︑第十三号又は第十九号に掲げる者︵都道府県知事から居宅介護従業者基準第二条の規定により読み替えられた
介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準︵平成二十四年厚生労働省告示第七十一号︶別表に定
める内容に相当するもの以上の知識及び技術を有すると認める旨の証
明書の交付を受けた者に限る︒︶であって︑知的障害者︑知的障害児又は精神障害者の福祉に関する事業︵直接処遇に限る︒︶に二年以上従事した経験を有するものを含む︒︶
十二 介護給付費等単位数表第６の７の２の注２の厚生労働大臣が定め ︵新設︶る者
強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を 受 けた 者
十三 介護給付費等単位数表第７の３の注２の厚生労働大臣が定める者 十二 介護給付費等単位数表第７の３の注２の厚生労働大臣が定める者
強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶︵居宅介護従業者基準別
強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶︵居宅介護従業者基準別表第五に定める内容以上の研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し表第五に定める内容以上の研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明
︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明
書 の 交付 を 受 け た 者書の交付を受けた者
十四 介護給付費等単位数表第９の３の注４の厚生労働大臣が定める者 十三 介護給付費等単位数表第９の３の注４の厚生労働大臣が定める者
強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の課程を修了し︑当該研強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の課程を修了し︑当該研- 4 -修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者︵平成三十一年三月三十一日までの間は︑平成二十七年三月三十一日において障害者の日常生活及び社会生活に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件︵平成二十七年厚生労働省告示第百五十三号︶による改正前の介護給付費等単位数表第９の３のロの重度障害者支援加算 の算定を受けている指定障害者支援施設において︑強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の受講を予定している者にあっては当該研修を修了しているものとみなす︒︶(Ⅱ)

修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者︵平成三十年三月三十一日までの間は︑平成二十七年三月三十一日において障害者の日常生活及び社会生活に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件︵平成二十七年厚生労働省告示第百五十三号︶による改正前の介護給付費等単位数表第９の３のロの重度障害者支援加算 の算定を受けている指定障害者支援施設において︑
強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の受講を予定している者にあっては当該研修を修了しているものとみなす︒︶(Ⅱ)- 5 -