第58回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

■ 連

結計算書

類

連結株主資本等変動計算書 ・・・
連結注記表
・・・

■ 計算書

１ページ
３ページ

類

株主資本等変動計算書
個別注記表・・・
・・・

11ページ
13ページ

株 式 会 社 島 精 機 製 作 所
上記事項につきましては、法令および定款の規定に基づき、当社ウェ ブ サ イ ト （http://www.shimaseiki.co.jp/irj/irj.html） に 掲 載することにより提供しております。

連結株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から(20182019年 3 月 31 日まで)
株資2018 年 ４ 月 １ 日 残 高本

主資（単位：百万円）
本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

14,85925,867

89,978△258130,447

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△2,373△2,373

親会社株主に帰属する当期純利益

3,835

3,835

自己株式の取得△3,485△3,485

株主資本以外の項
目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

－－

1,462

△3,485△2,0222019 年 ３ 月 31 日 残 高

14,85925,86791,440△3,743

128,424（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
その他 土 地退職給付に その他の 新 株 非 支 配 純 資 産
為替換算
有価証券 再 評 価係る調整 包括利益 予 約 権 株主持分 合 計
調整勘定
評価差額金 差 額 金累 計 額 累計額合計
2018 年 ４ 月 １ 日 残 高

941 △7,003 △1,335427 △6,969－

13 123,491

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△2,373

親会社株主に帰属する当期純利益

3,835

自己株式の取得△3,485

株主資本以外の項
目の連結会計年度中の変動額（純額）

△878－

564

△8△322191

連結会計年度中の変動額合計

△878－

564

△8△32219

1 △2,324

63 △7,003△770

418 △7,292

1914 121,166

2019 年 ３ 月 31 日 残 高（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 2 ―

△301

連結注

記 表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
13社
連結子会社の名称㈱シマファインプレス、㈱海南精密、東洋紡糸工業㈱、㈱SHIMA、SHIMASEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、 島 精 機 （香 港） 有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、
島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮
榮 貿 易 有 限 公 司、SHIMA SEIKI（THAILAND）CO., LTD.、SHIMASEIKI KOREA INC.
ティーエスエム工業㈱を当社に吸収合併したことにより連結の範囲より除外しております。
（2）非連結子会社の名称等
SHIMA SEIKI PORTUGAL, UNIPESSOAL LDA 他6社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等
SHIMA SEIKI PORTUGAL, UNIPESSOAL LDA 他6社（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が連結決算日と異なるSHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.については、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の当該会計年度に係る計算書類を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行った上で連結しておりましたが、連結財務情報開示をより適正化するため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度は2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。
なお、当該子会社の2018年1月1日から2018年3月31日までの売上高は15億79百万円、営業利益は1億42百万円、経常利益は1億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億18百万円であります。

― 3 ―３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法に基づく原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ．製品・材料及び仕掛品
主として移動平均法を採用しております。
ｂ．貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
ｃ．商品（在外連結子会社）
主として個別法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 4 ―（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③債務保証損失引当金
当社製品を購入した顧客のリース会社及び提携金融機関に対する債務保証に係る損失に備えるため、発生可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、先物為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
先物為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権
ｃ．ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建取引における為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジしております。取組時は、実需の範囲で行うことを原則とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
― 5 ―ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨・期日等の重要な条件が同一であり、その後の為替相場及び金利相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
④のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法による償却を行っております。
（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（追加情報）
賞与引当金の支給対象期間の改定
賞与引当金の支給対象期間を以下のように改定いたしました。
冬季賞与：5月21日～11月20日から4月1日～9月30日
夏季賞与：11月21日～5月20日から10月1日～3月31日
業績配当：2月21日～2月20日から4月1日～3月31日
この結果、従来と同一の支給対象期間によった場合と比較して賞与引当金残高が2億93百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は2億57百万円減少しております。

― 6 ―連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額35,155百万円
２．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△5,067百万円
３．保証債務等
取引先の機械購入資金ローン（所有権留保付）に関する保証383百万円
リース債務に関する保証221百万円
売上債権流動化に伴う遡及義務
178百万円
合計
783百万円― 7 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数36,600,000－－36,600,000

２．剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,277百万円

2018年10月30日
取締役会

普通株式

1,095百万円

決

議

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

35円00銭2018年3月31日

2018年6月28日

30円00銭2018年9月30日

2018年12月4日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金887百万円

25円00銭

2019年
3月31日

2019年
6月28日

３．当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類及び数― 8 ―普通株式 4,500株

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を銀行からの借入等により調達しており、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式や債券、投資信託であり、市場価格のあるものについては四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
現金及び預金26,920

受取手形及び売掛金

56,784

貸倒引当金△1,992時価差額

26,920－54,79154,791－

5,587

5,587－

87,29987,299－2,484

2,484－

電子記録債務

520

520－

短期借入金

8,879

8,879－

11,884

11,884－

その他有価証券
資産計
支払手形及び買掛金

負債計

― 9 ―

（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項（1）現金及び預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし回収期日までの期間をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2． 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,247百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,411円08銭
105円62銭― 10 ―

株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から(20182019年３月 31 日まで)
株

主資本剰余金
資本金（単位：百万円）
資

利本益

剰余金

そ の 他 利 益 剰 余 金
その他
資 本
利 益 研 究 特 別 固定資
繰 越資 本準備金
準備金 開 発 償 却 産圧縮 別 途 利 益
剰余金
積立金
積立金 準備金 積立金
剰余金2018 年 ４ 月 １ 日 残 高 14,859 21,724

4,143

2,124 12,839

5

49 38,222 20,447

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩△99

剰 余 金 の 配 当
当期

純利△2,373益

3,272

自 己 株 式 の 取 得
固定資産圧縮積立金の積立5△5

固定資産圧縮積立金の取崩△88

子会社吸収合併に伴う特別償却準備金の増加
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

20－－

2019年３月31日残高 14,859 21,724－

4,143－

11△22,124 12,839－

17

46 38,222 21,358（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―－910

（単位：百万円）
株2018 年 ４ 月 １ 日 残 高

主資

本評価・換算差額等

自己株式

株主
資本
合計

そ の 他
有価証券
評価差額金

△258

114,157

834

土 地
再評価
差額金

評価・換算差額等合計△7,003△6,169

新 株
予約権

純資産
合 計－ 107,988

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩－－

剰 余 金 の 配 当△2,373△2,373当期

純利益

3,272

3,272

△3,485△3,485

固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－子会社吸収合併に伴う特別償却準備金の増加
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

20

20△3,485△2,565△697

2019年３月31日残高△3,743

111,592137

自 己 株 式 の 取 得△3,485△697△697

19△677－△697

19△3,242△7,003△6,866（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

19 104,745

個別注

記 表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
②子会社株式総平均法に基づく原価法を採用しております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法に基づく原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品・材料及び仕掛品
移動平均法を採用しております。
②貯 蔵 品
先入先出法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 13 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）債務保証損失引当金
当社製品を購入した顧客のリース会社及び提携金融機関に対する債務保証に係る損失に備えるため、発生可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、先物為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段
先物為替予約取引②ヘッジ対象
外貨建金銭債権（3）ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建取引における為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジしております。取組時は、実需の範囲で行うことを原則とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨・期日等の重要な条件が同一であり、その後の為替相場及び金利相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。
― 14 ―

５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（追加情報）
賞与引当金の支給対象期間の改定
賞与引当金の支給対象期間を以下のように改定いたしました。
冬季賞与：5月21日～11月20日から4月1日～9月30日
夏季賞与：11月21日～5月20日から10月1日～3月31日
業績配当：2月21日～2月20日から4月1日～3月31日
この結果、従来と同一の支給対象期間によった場合と比較して賞与引当金残高が2億72百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は2億39百万円減少しております。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務等
銀行取引債務に関する保証
取引先の機械購入資金ローン（所有権留保付）に関する保証
リース債務に関する保証
売上債権流動化に伴う遡及義務
合計
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務― 15 ―

29,368百万円
28百万円
383百万円
139百万円
178百万円
730百万円
15,989百万円
4,480百万円
2,498百万円

４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△5,067百万円― 16 ―

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業外取引高22,894百万円
4,018百万円
1,218百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度
期首株式数
87,983

当事業年度
増加株式数
1,000,476

当事業年度
減少株式数当事業年度末株
式
数－

1,088,459（注） 自己株式の増加1,000,476株は、2018年11月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式買付による増加1,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加476株であります。

― 17 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
貸倒引当金
賞与引当金
長期未払金
投資有価証券
債務保証損失引当金
減損損失
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 18 ―

1,918百万円
1,141百万円
309百万円
295百万円
255百万円
104百万円
103百万円
62百万円
234百万円
4,427百万円△3,150百万円
1,277百万円
20百万円
14百万円
34百万円1,242百万円

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等
種類会社等の名称

東洋紡糸工業㈱

住所

大阪府
泉北郡

資本金

事業の
内 容

(百万円) 繊維原料の100 製造及び販
売議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合

所有
直接
100％

資金の貸付
材料の仕入

取引の
内 容

取引金額
(百万円)

資金の貸 付949

その他流動資産(短期貸付金)317

資金の回 収800 長期貸付金

2,217

利息の受 取㈱SHIMA

子会社 島 精 機（香港）有限公司

和歌山県
和歌山市

中香

国
港

SHIMA
SEIKI
ITALIA
S.P.A.

イタリア
ミラノ

SHIMA
SEIKI
KOREA
INC.

韓国
ソウル

(百万円) 衣料繊維製

80 品の製造及び販売

所有
直接100％

資金の貸付
材料の仕入
役員の兼任

科目

期末残高
(百万円)5

資金の貸 付－その他流動資産(短期貸付金)555

資金の回 収－

長期貸付金

1,080

利息の受 取3

繊維機械の販売及びアフターサービス

所有
直接100％

当社製品の販売及び当 社
アフターサ 製品の販 売
ービス
役員の兼任

15,707

売掛金

4,680

繊維機械の販売及び2,000
アフターサービス

所有
直接100％

当社製品の販売及び当 社
アフターサ 製品の販 売
ービス
役員の兼任

4,193

売掛金

6,540

繊維機械の販売及びアフターサービス

所有
直接100％

当社製品の販売及び当 社
アフターサ 製品の販 売
ービス
役員の兼任

1,882

売掛金

2,230

(百万香港ドル)

1,290(千ユーロ)(百万韓国ウォン)

1,000（注） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（1）販売子会社に対する販売条件につきましては、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（2) 東洋紡糸工業㈱および㈱SHIMAに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

― 19 ―

２．役員及び個人主要株主等
所

資本金(百万円)

役員及びその近親者が議決
和歌山県
権 の 過 半 和島興産㈱和歌山市
数を所有している
会社

80

種類

会社等の名称

住事業の内 容

不動産管理
賃 貸 業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

被所有
直 接 不動産の賃借 建 物 の 賃 借11.33％

取引金額
科(百万円)

目

期末残高
(百万円)

101 保証金10（注） 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（1）和島興産㈱は、当社代表取締役会長 島正博および当社代表取締役社長 島三博が議決権の100％を直接保有しております。
（2）和島興産㈱は、当社の主要株主であります。
（3）建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,949円07銭
90円12銭― 20 ―