令和７年度
母子保健対策関係等 予算概算要求について
令和６年９月10日（火）こども家庭庁成育局

令和７年度 母子保健対策関係予算概算要求の概要（令和６年度予算）
17,581百万円（令和７年度概算要求）→
27,597百万円

すべてのこどもが健やかに育つ社会の実現を目指し、成育基本法や、母子保健にかかる様々な取組を推進する国民運動である「健やか親子21」等を基盤とし、地域における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援等を推進する。
１ 成育基本法等を踏まえた母子保健医療対策の推進～地域における切れ目のない妊娠・出産支援等の推進～

12,610百万円 →22,523百万円（１）産後ケア事業の体制強化【一部新規】【拡充】•

産後ケア事業について、受け入れに追加の人員配置が必要となるきょうだい、生後４か月以降の児を受け入れた際の加算措置や、安全対策の充実のため、宿泊型の夜間の助産師等の２名以上の人員配置についての加算措置を創設する。
また、産後ケア事業に係る施設整備について施設の規模に応じた単価の見直しや、改修等の補助の創設等を行う。

（２）乳幼児健診等の推進① 乳幼児健康診査の推進【新規】• 「１か月児」及び「５歳児」健診について、全国の自治体での実施を目指して健康診査の費用に対し補助を行う。（令和５年度補正予算の事業の継続実施）• 「１か月児」、「３～６か月児」、「９～11か月児」、「５歳児」健診等の実施を推進するための体制整備の支援を行う。
② 新生児マススクリーニング検査の推進【一部新規】【拡充】• 「新生児マススクリーニング検査」の対象疾患拡充に向けた検討に資するデータを収集し、その結果を踏まえ、全国展開を目指すための実証事業を実施する。（令和５年度補正予算の事業の継続実施）• 新生児マススクリーニング検査に係る精度管理の費用に対し補助を行う。

（３）プレコンセプションケアの推進【一部新規】【拡充】• 「性と健康の相談支援センター事業」において、医療機関等のプレコンセプションケアに関する相談支援に対する補助や、各種オンライン相談に対応するための初期設備投資費用の補助を行う。
• プレコンセプションケアの推進のための広報啓発等を行う。

1

（４）入院中のこどもへの付添い家族の環境改善【新規】
・

入院中のこどもへの付添いをする家族の環境改善のため、医療機関におけるリフォームの実施や物品の購入（簡易ベッド、寝具など）等を支援する補助を創設する。

（５）母子保健のデジタル化等の推進【新規】
・マイナンバーカードを活用した母子保健のデジタル化や電子母子健康手帳の普及に向け、情報連携基盤（Public Medical Hub）を活用するための実証事業の実施や、健康診査等の支払請求システム等のシステム構築など母子保健DXの推進を行う。

（６）不妊症・不育症や死産・流産等を経験された方への支援等
・

医療機関や、相談支援等を行う地方自治体、当事者団体等の関係者等で構成される協議会等の開催、当事者団体等によるピア・サポー
ト活動等への支援等を実施する。
・ 先進医療として実施される不育症検査に要する費用への助成や、自治体が実施する不育症検査に係る広報啓発費用の補助を行う。

（７）妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク構築事業【新規】
・

都道府県において、妊産婦のメンタルヘルスの診療に係る精神科医療機関等に、コーディネータを配置し、各精神科医療機関や市町村等の関係機関と連携したネットワーク体制の構築を図る。 （令和５年度補正予算の事業の継続実施）（８）ドナーミルクに関する調査研究【新規】
・ドナーミルクに関する法的な位置づけや、殺菌処理等の安全確保の仕組み及び安全供給に関する現状や課題（ドナーミルクを医薬品等に位置付ける場合における、各種申請手続きや必要となる知見、医薬品等に位置付ける場合の運用面の課題などを含む）を整理するための調査研究を実施する。

（９）母子保健対策の強化
・

両親学級のオンライン実施やＳＮＳを活用したオンライン相談、母子保健に関する記録の電子化及び各種健診に必要な備品（屈折検査機器等）の整備など、地域の実情に応じた母子保健対策の強化を図るための事業を実施する。
・ 都道府県による成育医療等に関する協議会の設置などの広域支援の推進等を実施する。

（10）こどもの心の診療ネットワーク事業
・

様々なこどもの心の問題に対応するため、都道府県等における拠点病院を中核とし、医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を実施するとともに、災害時のこどもの心の支援体制づくりを実施する。

2（11）産婦健康診査事業
・

退院直後の母子に対して心身のケア等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保する観点から、産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を実施する。

（12）多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業
・

多胎児を妊娠した妊婦は、単胎妊娠の場合よりも頻回の妊婦健康診査受診が推奨され、受診に伴う経済的負担が大きくなることから、通常14回程度の妊婦健康診査よりも追加で受診する健康診査に係る費用を補助することで、多胎妊婦の負担軽減を図る。

（13）新生児聴覚検査の体制整備事業
・

聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査の実施に係る関係機関による協議会の設置、研修会の実施や普及啓発等のほか、新生児聴覚検査結果の情報集約や医療機関・市町村への情報共有・指導等、難聴と診断された子を持つ親等への相談支援、産科医療機関等の検査の実施状況の把握や精度管理の実施を支援することにより、都道府県における新生児聴覚検査の推進体制を整備する。

（14）被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業
・

被災した妊産婦及び乳幼児等の心身の健康等に関する相談支援体制を確保するため、被災県及び被災県内市町村に対して補助を行う。

（15）予防のためのこどもの死亡検証体制整備等
・予防のためのこどもの死亡検証（Child Death Review）について、体制整備に向け、都道府県等における実施体制を検討するためのモデル事業として、関係機関による連絡調整、こどもの死因究明にかかるデータ収集及び整理、有識者や多機関による検証並びに検証結果を踏まえた政策提言を行うための費用の支援を実施する。
・ こどもの死亡に関する情報について、一覧性があり、検索がしやすいポータルサイトを整備し、予防可能なこどもの死亡事故の予防策等について普及・啓発を行う。

（16）低所得の妊婦に対する初回産科受診料の支援
・

低所得の妊婦の経済的負担軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、要件を満たす妊婦の初回の産科受診料を助成する。

（17）妊婦訪問支援事業
・

妊婦健診未受診の妊婦など、継続的に状況を把握することが必要な妊婦の家庭を訪問し、妊婦の状況を把握するとともに、妊婦の状況に応じて必要な支援につなげる。

3

（18）妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業
・

地方の周産期医療体制の不足を補完し、妊産婦本人の居住地にかかわらず、安全・安心に妊娠・出産ができ、適切な医療や保健サービスが受けられる環境を全国で実現するため、遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊婦に対して、当該分娩取扱施設までの移動にかかる交通費および宿泊費の助成を行うことにより、妊婦の経済的負担の軽減を図る。

（19）不妊症・不育症に関する支援
・・

不妊治療や流産の経験者を対象としたピアサポーターの育成研修や、医療従事者に対する研修を実施する。
不妊症・不育症に対する社会の理解を深めることや、治療を受けやすい環境整備に係る社会機運の醸成を図るため、普及啓発事業を実施する。

（20）出生前検査認証制度等啓発事業
・

出生前検査に関する相談支援を担う地方自治体の取組を推進するとともに、妊婦等に対する正しい情報の提供及び認証制度等の啓発を行う。

（21）成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等推進事業
・

成育医療等の施策に関する知見の収集及び分析、施策のPDCAサイクルに関する提言、自治体・医療機関等における取組を推進するための支援、情報発信の推進等を効果的に実施するため、厚生労働省が実施する女性の健康に関するナショナルセンターの一環として、成育医療等に関する科学的・専門的な知見を有する国立成育医療研究センターにおける成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等を推進する。

4

（ 参考資料 ）5産後ケア事業（子ども・子育て支援交付金）

拡充

一部推進枠

成育局 母子保健課

令和７年度概算要求額

子ども・子育て支援交付金 90.8億円（ー）【平成26年度創設】※令和６年度までは母子保健医療対策総合支援事業として実施（令和６年度予算額：60.5億円）

事業の目的○ 退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う産後ケア事業について、少子化の状況を踏まえ、誰もがより安心・安全な子育て環境を整えるため、法定化により市町村の努力義務となった当事業の全国展開を図る。こども家庭センターにおける困難事例などに対する受け皿としても活用する。
※ 従来予算事業として実施されてきた「産後ケア事業」は、母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第69号）により、市町村の努力義務として規定された（令和３年４月１日施行）

事業の概要
◆ 対象者
産後ケアを必要とする者◆内 容
退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等きめ細かい支援を実施する。（利用期間は原則７日以内）◆ 実施方法・実施場所等（１）「宿泊型」
・・・ 病院、助産所等の空きベッドの活用等により、宿泊による休養の機会の提供等を実施（２）「デイサービス型」 ・・・ 個別・集団で支援を行える施設において、日中、来所した利用者に対し実施（３）「アウトリーチ型」 ・・・ 実施担当者が利用者の自宅に赴き実施◆ 実施担当者
事業内容に応じて助産師、保健師又は看護師等の担当者を配置。※ 宿泊型を行う場合には、２４時間体制で１名以上の助産師、保健師又は看護師の配置が条件

事業の実績

事業主体等
◆ 実施主体：市町村◆補助率：国１／２、都道府県１／４、市町村１／４※都道府県負担の導入（R６以前は、国１／２、市町村１／２）◆ 補助単価案（１）デイサービス・アウトリーチ型
１施設あたり月額 1,788,000円（２）宿泊型
１施設あたり月額 2,605,700円（３）①住民税非課税世帯に対する利用料減免（Ｒ４～） １回あたり5,000円②上記①以外の世帯に対する利用料減免（Ｒ５～
１回あたり2,500円（４）24時間365日受入体制整備加算
１施設あたり年額 2,943,600円（５）支援の必要性の高い利用者の受け入れ加算（R6～） １人当たり日額 7,000円（６）兄姉や生後４か月以降の児を受け入れる施設への加算【拡充】１施設当たり月額 174,200円（７）宿泊型について、夜間に職員配置を２名以上にしている施設への加算【拡充】１施設当たり月額 244,600円

（市町村）

（％）

2000
実施自治体数1500

産婦の利用率

1000
500
02961

H26H27179392658941

1,1581,547
1,360 1,462

H29H3010.9R1R22520R3※ 実施自治体数は変更交付決定ベース※ 産婦の利用率の算出方法
宿泊型・デイサービス型・アウトリーチ型の各利用実人数の合計/ 分娩件数

151056.1
H2830R40R5（年度）6就学前教育・保育施設整備交付金

拡充

見直し

成育局 保育政策課

令和７年度概算要求額 393億円＋事項要求（245億円）

事業の目的

 市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村等に交付金を交付する。
事業の概要
 【対象事業】
・保育所整備事業
・幼保連携型認定こども園整備事業
・認定こども園整備事業（保育所型、幼稚園型）
・公立認定こども園整備事業
・小規模保育整備事業
・防音壁整備事業
・防犯対策強化整備事業
・乳児等通園支援事業
実施主体等【実施主体】（私立）市区町村【設置主体】（私立）社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（保育所及び認定こども園（保育所機能部分）については公立を除く）【対象施設】

保育所、幼稚園（認定こども園への移行に伴うもの）、認定こども園、小規模保育施設
乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）実施事業所
等（保育所及び認定こども園（保育所機能部分）については公立を除く）【補助割合】（私立）（公立）都道府県・市区町村

国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）（※）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４※要件については、待機児童数の状況や「新子育て安心プラン」以降の保育提供体制の確保の在り方を踏まえて見直しを行う。
（公立）
原則国１／３、設置者（市区町村）２／３※補助率は個別のメニュー等により異なる。また、沖縄分は内閣府において計上。
※乳児等通園支援事業の補助率は国１／２、設置者（市区町村）１／２【拡充内容】
特定非常災害指定された自治体について、発災後３年間補助率を嵩上げする。 （１/2→2/3）※防災・減災・国土強靭化のための５か年加速化対策及び資材高騰などの原油価格・物価高騰対策については、予算編成過程で検討。

7

子どものための教育・保育給付交付金
令和７年度概算要求額

事業の目的

成育局 保育政策課

1兆6,954億円＋事項要求（1兆6,617億円）

 子ども・子育て支援法に基づき、市町村が支給する施設型給付費等の支給に要する費用の一部を負担することにより、子どもが健やかに成長するように支援することを目的とする。
事業の概要
 教育・保育給付認定を受けた小学校就学前の子どもが、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業等）を利用する際に施設型給付費等を支給する市町村に対し、支給に必要な費用の一部を負担するため交付金を交付する。
【主な事項要求】◇社会保障の充実
令和７年度に実施する「量的拡充」及び「質の向上」に必要な経費について確保する（消費税引上げ以外の財源も含む）。
◇新しい経済政策パッケージの実施「新しい経済政策パッケージ」に基づく幼児教育・保育の無償化等については、予算編成過程において検討する。
◇保育所等における１歳児の職員配置の改善「こども未来戦略」に基づく保育所等における１歳児の職員配置改善については、予算編成過程で検討する。
等
併せて「こども未来戦略」に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を進める。
実施主体等【実施主体】 市町村【負担割合】
施設型給付（私立）
地域型保育給付（公私共通）

国
国
１/２
１/２

都道府県
１/４
１/４

市町村
１/４１/４※公立の施設型給付については、地方交付税により措置※0～２歳児相当分については、事業主拠出金の充当割合を控除した後の負担割合※１号給付に係る国・地方の負担については、経過措置あり

都道府県
都道府県負担分の交付

国負担分の交付市町村
施設型給付費等の支弁

幼稚園・保育所・認定こども園等

8

病児保育事業

成育局 保育政策課＜子ども・子育て支援交付金＞

事業の目的

令和７年度概算要求額

2,431億円の内数＋事項要求（2,074億円の内数） こどもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病院・保育所等において、病気の児童を一時的に保育することで、安心して子育てができる環境整備を図る。

事業の内容（１）病児対応型・病後児対応型
地域の病児・病後児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において看護師等が一時的に保育する事業。
（２）体調不良児対応型
保育中の体調不良児について、一時的に預かるほか、保育所入所児に対する保健的な対応や地域の子育て家庭や妊産婦等に対する相談支援を実施する事業。
（３）非施設型（訪問型）
地域の病児・病後児について、看護師等が保護者の自宅へ訪問し、一時的に保育する事業。

実施主体等（※）「当日キャンセル対応加算」（令和６年度より本格実施）【実施主体】市町村（特別区を含む。）【補 助 率】 ：国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）

２.（１）病児対応型・病後児対応型について、前日までの利用申し込みの状況を踏まえて受入体制を維持していることを一定程度評価するための加算。

【令和６年度補助単価 (病児対応型１か所当たり年額)】
基本分単価：8,443,000円
加算分単価：1,000,000円～38,000,000円当日キャンセル対応加算：247,900円～1,005,000円（※）（か所）【実施か所数及び延べ利用児童数】

6000

4000

2000

0

1,002,925 1,082,196
498,264

585,276
886,263

1,008,712

449,415 524,688【実施場所】
968,448857,396966,675665672241
917471924
1586
1114121255
85 819 1046
3 563
1 532
643 635 635 634 641
487599 619 637
12271254
504 553 573
1147
1194556 620 698 803 896 985 1068
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2R3

病児対応型

R4

11.5%

計4,141か所
非施設型（訪問型）

4.7%

17.7%
37.2%

12.2%

病後児対応型

9.3%

34.4%

体調不良児対応型

4.9%
7.3%

2.8%

60.9%

37.4%

0.3%
59.6%

体調不良児対応型
病後児対応型
病児対応型※平成27年度までの延べ利用児童数は、「病児対応型」及び「病後児対応型」の合計※平成28年度からの延べ利用児童数は、「病児対応型」、「病後児対応型」、「体調不良児対応型」の合計※令和2年度においては、｢病児対応型｣、｢病後児対応型｣は、新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案して想定される各月の延べ利用児童数をもって当該月の延べ利用児童数とみなして差し支えないこととしている。
(前年同月の延べ利用児童数を上限）

診療所
保育所
その他

病院
単独施設

保育所
認定こども園小 規模保育事業所
その他

9放課後児童クラブ関係概算要求のポイント①

成育局 成育環境課

令和６年度予算額 １,３９８億円 → 令和７年度概算要求額 １,３９２億円＋事項要求
子ども・子育て支援交付金 令和６年度 １，２２３億円 → 令和７年度
子ども・子育て支援施設整備交付金 令和６年度
１４３億円 → 令和７年度
こども政策推進事業費補助金（放課後関係） 令和６年度 ２２億円の内数 → 令和７年度
保育対策総合支援事業費費補助金（放課後関係） 令和６年度 １１億円の内数 → 令和７年度

施策の目的

１,２０９億円
１４３億円
２９億円の内数
１１億円の内数○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るために要する運営費及び施設整備費に対する補助。
○ 実施主体：市町村（特別区を含む） ※市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができる

１．運営費等（子ども・子育て支援交付金により実施）（１）放課後児童健全育成事業（運営費）

放課後児童クラブの運営に必要な経費に対する補助〇運営費（基本分）の負担の考え方
保護者
1/2

国1 / 6 ※1/3

都道府県1 / 6

1/3
1/3

市町村1 / 6（３）の①に加え、障害児を３人以上受け入れた場合の加配職員及び医療的ケア児に対する支援に必要な専門職員の配置等に必要な経費に対する補助※国(1/6)は事業主拠出金財源（２）放課後子ども環境整備事業

既存施設を活用して、新たに放課後児童クラブを実施するための改修等に必要な経費に対する補助（３）放課後児童クラブ支援事業①障害児受入推進事業
障害児を受け入れた場合の加配職員の配置等に必要な経費に対する補助②運営支援事業
待機児童が存在している地域等において、アパート等を活用して、新たに放課後児童クラブを実施するために必要な賃借料等に対する補助③送迎支援事業
放課後児童クラブへの移動や帰宅する際の送迎支援に必要な経費に対する補助（４）放課後児童支援員の処遇改善（５）障害児受入強化推進事業①放課後児童支援員等処遇改善等事業
18:30を超えて開所するクラブにおける放課後児童支援員等の処遇改善に必要な経費に対する補助②放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業
放課後児童支援員の勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善に必要な経費に対する補助③放課後児童支援員等処遇改善事業（月額9,000円相当賃金改善）
収入を3％程度(月額9,000円)引き上げるための措置に係る補助（６）小規模放課後児童クラブ支援事業

一の支援の単位を構成する児童の数が19人以下の小規模な放課後児童クラブに複数の放課後児童支援員等の配置をするために必要な経費に対する補助（７）放課後児童クラブにおける要支援児童等対応推進事業

要支援児童等（要支援児童、要保護児童及びその保護者）に対応する専門的知識等を有する職員の配置に必要な経費に対する補助（８）放課後児童クラブ育成支援体制強化事業

遊び及び生活の場の清掃等の運営に関わる業務や児童が学習活動を自主的に行える環境整備の補助等、育成支援の周辺業務を行う職員の配置等の経費に対する補助（９）放課後児童クラブ第三者評価受審推進事業

第三者評価機関による評価を受審するために必要な経費に対する補助（10）放課後児童クラブ利用調整支援事業

放課後児童クラブを利用できなかった児童等について、当該児童のニーズにあった放課後に利用可能な施設等の利用のあっせん等を行う職員の配置に必要な経費に対する補助10

放課後児童クラブ関係概算要求のポイント②成育局 成育環境課

２．施設整備等（子ども・子育て支援施設整備交付金により実施）
放課後児童クラブの施設整備に必要な経費に対する補助
公立の場合：（嵩上げ前）国１／３、都道府県１／３、市町村１／３→（嵩上げ後）国２／３、都道府県１／６、市町村１／６
民立の場合：（嵩上げ前）国２／９、都道府県２／９、市町村２／９、社会福祉法人等１／３→（嵩上げ後）国１／２、都道府県１／８、市町村１／８、社会福祉法人等１／４※国庫補助率の嵩上げについては、待機児童が発生している市町村等が対象。

３．研修関係（こども政策推進事業費補助金により実施）（１）放課後児童支援員認定資格研修事業

放課後児童支援員として認定されるために修了が義務づけられている研修を実施するために必要な経費に対する補助（２）放課後児童支援員等資質向上研修事業
現任職員向けの研修を実施するために必要な経費に対する補助

４．その他（保育対策総合支援事業費補助金により実施）
こどもの居場所の確保（１）放課後居場所緊急対策事業

待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、待機児童が10人以上の市町村における放課後児童クラブを利用できない児童を対象に、児童館や小学校等の既存の社会資源を活用し、放課後等に安全で安心なこどもの居場所を提供する。

（２）小規模多機能・放課後児童支援事業

地域の実情に応じた放課後のこどもの居場所を提供するため、小規模の放課後児童の預かり事業及び保育所などを組み合わせた小規模・多機能の放課後児童支援を行う。

育成支援の内容の質の向上※両事業は、保育士関連の事業と連動して実施（１）放課後児童クラブ巡回アドバイザーの配置

利用児童の安全確保や、こどもの自主性、社会性等のより一層の向上が図られるよう、放課後児童クラブを巡回するアドバイザーを市町村等に配置する。

（２）放課後児童クラブの人材確保支援

放課後児童支援員の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保するため、保育士・保育所支援センター等において、求人情報の提供や事業者とのマッチングを行う。また、同センターと連携し、市町村において就職相等の支援を行う。

11