eLawyers Guid2020＊掲載された記事を一部編集しています。

桃尾・松尾・難波法律事務所“真に依頼者から信頼される法律事務所であること”という理念
ネーミングパートナーである桃 尾 重 明 弁 護 士 、松 尾 眞
弁 護 士、難 波 修 一 弁 護 士を中心として1 9 8 9 年に発 足した桃 尾・松 尾・難 波 法 律 事 務 所 。同 事 務 所は
“ 真に依 頼者から信頼される法律事務所であること”という理念の下に、渉外、企業法務をはじめ、労働問題や独占禁止法、知的財産権などの幅広い分野において、高品質なリーガルサービスを提供している。

1ファームでもある。同事 務 所は各 弁 護 士の高い能 力に加え、INTERLAWのネットワークを活用することで、国や地域、ビジネスの業種や業態、関係する法分野を問わない、まさに“ 垣 根のない”サポートで数 多の企 業を支 援している。

インターネット時代におけるブランド保護「日本では90年代前半に並行輸入が促進され、偽ブランド品が並 行 輸 入と称して大 量に海 外から入ってくるようまた同 事 務 所は、企 業 法 務の分 野において質の高いになりました。そこで当事務所の松尾眞弁護士がブランドリーガルサービスを提 供 する全 世 界 1 5 0 超の都 市の8 0

プロテクションのスキームを確立し、その後、私が引き継ぐ超のローファーム、約 7 0 0 0 名の弁 護 士 が 参 加する国 際形で多くの海 外ブランドの侵 害 対 策を行っています」（兼的なネットワークI N T E R L A Wの日本で唯 一のメンバー

松由理子弁護士）。

兼松 由理子 弁護士

内藤 順也 弁護士

Yuriko Kanematsu

Junya Naito

83年早稲田大学法学部卒業。86年早稲田大学大学院法学研究科前期課程修了。88年弁護士登録（第一東京弁護士会）、尾崎・桃尾法律事務所入所。89年桃尾・松尾・難波法律事務所入所。94
年オタワ大学大学院修士課程修了（マスターオブロー）。97年桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー就任。

89年東京大学法学部卒業。91年弁護士登録（第一東京弁護士会）、桃尾・松尾・難波法律事務所入所。95年コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.）（ストーン賞）。95～97年Weil, Gotshal &Manges法律事務所（ニューヨーク）。96年ニューヨーク州弁護士登録。99年桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー就任。

同事務所は伝統的にブランドプロテクションを得意とし、プロバイダ責 任 制 限 法 上の発 信 者 情 報 開 示 請 求は、長年、海外の名だたる著名ブランドを支援している。兼松

本来、名誉毀損など人の権利が侵害された場合に用いら

弁 護 士によれば、インターネットの普 及により、ブランドプロれる手続だが、兼松弁護士はその解釈を広げ、国内ではテクションは大きく様変わりしたという。

最も早い段階で、商標権侵害に基づく発信者情報の開示「インターネットが普及していない時代は、模倣品を販売を受けることに成功している。

する実店舗を調査して警告書を送るという手法が一般的とはいえ、非協力的な海外プロバイダなどは依然としてでした。
ところが、インターネットが普及した2000年代半ば存在し、排除した出品者がアカウントを変えて再び出現すからは、各プロバイダによる模 倣 品の出品 削 除や税 関でるなど、プロバイダ頼みの対 策では限 界がある。そこで有の輸 入 差 止め、警 察のサイバーパトロールなどを、我々の効なのが水際での差止めだと、兼松弁護士は指摘する。

働きかけのもといかに積 極 的に実 施していただくかという「そのためには税 関との 協 力 関 係 が 不 可 欠 ですが 、当方向にシフトしています」（兼松弁護士）。

事務所は多くの海外ブランドを代理していることもあり、毎インターネット通 販の隆 盛はめざましいが、同 時にブランドを偽る商 品の売買も横 行しており、兼 松 弁 護 士も長く日のようにコンタクトをとるなど、税関と密接な関係を築いています」。

その問 題に取り組んできた。
「 最 近は、大 手プロバイダが日本各地の税関では、多くの模倣品が毎日大量に差しマーケットプレイス内の自主 的なパトロールを行うなど、模止められている。そうした水 際での対 策において、いま関倣 品 排 除に向けた意 識は全 体 的に高まってきています。

係者の大きな懸念事項となっているのが個人輸入の問題疑わしい商 品を発 見した際は、大 手プロバイダの知 的 財だ。
「 E M S（ 国 際スピード郵 便 ）などで中国などの業 者か産保護プログラムを通じてウェブサイト上で通報や削除申ら送られる大 量の模 倣 品を税 関が差し止め、その後、輸請ができるようになっていますし、世界各国の有名ブランド入者（購入者）が意見書を提出し、我々が反論するといっが会員となっているフランスの業界団体「ユニオン・デ・ファた応 酬が繰り返されますが、日本の商 標 法では個 人が自ブリカン」の日本 法 人はプロバイダ責 任 制 限 法 3 条の運分で使用するために購入したものは原則として商標権の用ガイドラインに基づく商標権・著作権信頼性確認団体と侵害になりません。多くの場合は模倣品でも通関させざるなっていますので、会員であれば同団 体を通じて模 倣 品を得ず、税 関 職員や権 利 者の労 力が無 駄になってしまうの削除等をプロバイダに要請することが可能です。
また、イのです。模 倣 品の持ち込みはハンドキャリーしたものしかンターネットオークションで模倣品を販売している出品者を認められない米国などの規制を参考に、日本でも別送品を特定したい場合などは、プロバイダ責任制限法に基づきプ禁止するなど、将来的な法制度改革が必要だと考えていロバイダに発信者情報開示を請求するといった法的な手ます」（兼松弁護士）。段もあり、現在は請求に必要な要件やガイドラインが整備されています」（兼松弁護士）。

クライアントの貴重な財産であるブランドの価値を守るために、これからも兼松弁護士の取り組みは続く。

2鈴木 毅弁護士
Tsuyoshi Suzuki
02年一橋大学法学部卒業。03年弁護士登録（第一東京弁護士会）、桃尾・松尾・難波法律事務所入所。08年ボストン大学ロースクール卒業（LL.M.）。08～09年Quinn Emanuel Urquhart &Sullivan, LLP（ロサンゼルス）。09年
ニューヨーク州弁護士登録。12年桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー就任。

国際仲裁分野での豊富な実績で紛争解決を一貫してサポート
同事務所ではすべての弁護士が海外留学経験を持ち、うした取り組みの一環として、2018年には大阪・中之島に国 際 仲 裁を専 用に扱う国 内 初の施設となる日本 国 際 紛争解決センターが開設した。

グローバルなM&Aや紛争など、世界標準の実務を最前線日本企業がホームである日本で仲裁を行うことには、担で経験し、現在の実務に活かしているが、特筆すべきは国当者や代理人弁護士の移動に要する時間やコストなどの内事務所として屈指の実績を有する国際仲裁の分野だ。

面を考えても大きなメリットがある。
しかし、日本で行われる一審制による迅速な判断、審理が非公開であること、約160

国際仲裁事件の数は、JCAAで毎年20件程度であり、他か国が加盟するニューヨーク条約により仲裁判断が国際的の仲裁機関による仲裁事件を含めても、僅少である。そのな強制力を持つことなど、裁判での紛争解決に比べて多くため、国際仲裁実務に精通した日本人弁護士の数も多いのメリットがある国際仲裁は近年、海外企業との紛争解決とはいえず、日本での国際仲裁の活発化に向けては、そう手段として日本でも大きな注目を集めている。

した 人 材 不 足も課 題 の 一 つとされている。同 事 務 所 は「法の整備・運用が十分でないなど、裁判などで公正な内 藤 弁 護 士 や 鈴 木 毅 弁 護 士 といったス ペシャリストだけ判断が期 待できない国でビジネスを行う企業にとって、当でなく、多くの 弁 護 士 が 国 際 仲 裁 事 件 に 関与した経験を事者が選任した仲裁人が公正に事件を判断する仲裁は持つ。

有効な紛争解決の手段といえます」。国際仲裁の経験が「仲裁手続は原則として非公開で、当事者には厳格な豊富な内藤順也弁護士はこう指摘する。国際仲裁では、守 秘 義 務が課せられます。そのため国 際 仲 裁のノウハウ当事者間の合意によって仲裁機関（仲裁規則）、仲裁地は世には出回りませんが、実務を担う我々には多くの知識などが決 定される。
日本にもJCAA（日本商事仲裁協 会 ）や経 験が蓄積されています。それに加え、保 全や執行をなどの仲 裁 機 関はあるものの、日本 企 業が当事 者となる含めた裁 判 実 務に精通していることも我々の大きな強み

国際仲裁事件の相当数についてSIAC（シンガポール国です。裁 判と仲 裁の双 方に知見を有するからこそ、紛 争

際 仲 裁センター）などの海 外の仲 裁 機 関・仲 裁 地が選 択の最初から最後まで一貫してお任せいただけることはもちされているのが現状だ。

ろん、クライアントの紛 争 解 決にとって有効なアドバイスが「仲裁制度は欧州に端を発し、アジアでは約20年前かできるのです」（鈴木弁護士）。鈴木弁護士は、
グローバルらシンガポールが国際的な仲裁地として注目を集め、現在かつ大 規模な紛 争を数 多く扱う米 国の大 手 事 務 所でのでは香 港やマレーシア、韓 国なども仲 裁 支 援に力を入れ執務経験を持ち、国際仲裁のみならず、企業不祥事や株ています。
日本ではいまでこそ国際水準の仲裁法がありま

主総会に絡む裁判や、特殊な商事紛争など、幅広い分野すが、国際仲裁自体、紛争解決の手段としてあまり知られでの紛争解決の実績を持つ。

ていません。
こうした遅れを挽回しようと、いま、政府レベルで日本での国 際 仲 裁の活 性 化に向けて、さまざまな提 言3や施設の整備を行っているところです」（内藤弁護士）。
こ森口 倫弁護士
Rin Moriguchi
02年早稲田大学法学部卒業。04年弁護士登録（第一東京弁護士会）、桃尾・松尾・難波法律事務所入所。09～10
年金融庁総務企画局市場課専門官。
14年ロンドン大学キングス・カレッジ卒業（LL.M.）。16年桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー就任。

「 金 融 規 制 は パブリックコメントや 監 督 指 針など 、情 報のソースが膨大で、フィンテック分野が典型ですが業際も金融庁での経験を企業法務に活かす
同 事 務 所 には 、官 庁 へ の 出 向 で 研 鑽を積 んだ 者も少なくない 。森 口 倫 弁 護 士もその 一 人 だ 。森 口 弁 護 士 は 、2009年４月から2010年9月までの金融庁での経験を以下のように振り返る。
「私が出向した金融庁市場課は金融商品取引法の法解釈や改正作業を担当している部署で、任期中にはインサイダー取引規制の法解釈、デリバティブ関連の法改正自身の専門性のなどに関わりました。金融庁での経験は、向上に加え、大きな組織でどのように意思決定が行われるのか、あるいは自らの分析や意見をトップに伝える際にはどのようなことがポイントになるのかなど、現在の業務で想像力を働かせる訓練にもなりました。
あらゆる問題が絡む企業法務では、特定の専門分野を常にウォッチしている複数の専門家が力を合わせて顧客をサポートする必要がありますが、スペシャリストだけを集めればよいというわけではなく、ビジネスの全体を見渡した上で依頼者の意思決定過程に配慮したアドバイスができる存在が重要だと痛感しています」（森口弁護士）。
インサイダー取引規制や自社株買い関連、適時開示に関する相談から、TOB対応や大量保有報告書の作成、金融商品に関する紛争やベンチャーの相談まで、森口弁護士が対応する案件は多岐にわたる。

分かりにくくなってきています。最近では、ITを活用して取引を仲介するサービスなどで、新たなビジネスモデルが規制 対 象 に 該 当 するの か 、規 制 動 向を見 極 めた 検 討 が 必要になるでしょうし、既存の枠組みが妥当しない分野での“見切り”には依頼者との信頼関係も重要だと思っています。当事務所でもそうしたご相談には数多く対応していますし、個人的にはベンチャーの相談にもこのようなものは多いです。経営者のすぐ近くで企業の成長に貢献できることは、ベンチャー法務の大きな醍醐味ですね」（森口弁護士）。
企業法務においてそれぞれの専門領域で経験と実績を積み上げた弁護士たちが、案件に応じて各自の強みを持ち寄り、連携する。その姿勢は“、全員がジェネラリストでありスペシャリスト”をモットーとする同事務所ならではの持ち味だ。こうした姿勢は、若手の育成にも反映されている。
「当事務所では、若手弁護士は案件ごとに違うパートナーと組み、多様な現場を経験します。こうしてリーガルプロフェッショナルとしてのスキルを磨いていくのです」（難波弁護士）。先輩弁護士の仕事ぶりを間近で学び、数多の実務を通じて基盤となる幅広い分野の知識・経験を身につけ、進むべき専門分野を自ら開拓する。それが、事務所の成長にもつながる。
桃尾・松尾・難波法律事務所は、これからも“真に依頼者から信頼される法律事務所”として、成長を続けていく。

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Recruit Guide

経験弁護士
司法修習予定者

桃尾・松尾・難波法律事務所

真に依頼者から信頼される事務所を目指して中規模ならではのメリットを活かす
現 在 の ネ ー ミ ン グ パ ー ト ナ ー で あ る 桃 尾 重 明 氏、松 尾 眞 氏、 難 波 修 一 氏 の 3 名 の 弁 護 士 を 中 心 に、1989 年に発足した桃尾・松尾・難波法律事務所。国内法律事務所の大規模化が進む現在においても、真に依頼者から信頼される中規模法律事務所という独自性をもった事務所として着実に発展していくことを指向する。
同事務所があえて“中規模”にこだわるのにはもちろん理由がある。その一つは、スタッフを含めた所員同士が、それぞれの人柄や仕事ぶりを理解・信頼し、互いをフォローし合える関係性を持続させるため。もう一つは、開設以来築き上げてきた事務所の文化を維持・共有しながら、事務所自体を成長させていくためである。「弁護士の仕事にはマニュアルがなく、座学で学べるものではありません。新人弁護士は先輩弁護士の仕事ぶりに学び、自ら成長していくものです。そのために理想的なのは、一人ひとりの弁護士がさまざまな法分野に関わりつつ成長し2019年4月に創立30周年を迎えた5ていける環境。そうした環境を維持・強化するため

難波 修一 弁護士

Shuichi Namba

82年東京大学法学部卒業。84年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
8 7 年コロンビア大 学ロースクール（ L L . M . ）修 了 。8 8 年ニューヨーク
州 弁 護 士 登 録およびカリフォルニ
ア州 弁 護 士 登 録 。W e i l , G o t s h a l＆ M a n g e s 法 律 事 務 所（ ニューヨーク）勤務を経てバンカーズトラスト（ニューヨーク）勤務後、桃尾･松尾･難波法律事務所設立。

向 宣明

弁護士
Nobuaki Mukai
94年東京大学法学部卒業。96年弁護士登録（桃尾・松尾・難波法律事務所／第一東京弁護士会）。00年コーネル大学ロースクール（LL.M.）修了。
01年ニューヨーク州弁護士登録。04
年桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー。09年弁理士登録。11年立命館大学法科大学院講師（独占禁止法）。19年競争法フォーラム常務理事・事務局長。

に、急激な規模の拡大は好ましくないというのが我々の考え方なのです」（向宣明弁護士）。

ビジネスを強力に支援する専門性と国際的なネットワーク
中規模法律事務所には特定の分野に軸足を置く事務所も少なくないが、桃尾・松尾・難波法律事務所事務所が提供するリーガルサービスは、訴訟・仲裁、会社法、独占禁止法、M&A、事業再生、労働法、知的財産

2016 Interlaw Annual Global Meeting をホストファームとして日本で初開催

権、コンプライアンスなどあらゆる分野に及び、またクライアントの業種や業態も国際的な大企業からベン同事務所には、中国法に明るく中国語も堪能な日本人弁

チャー企業等の中小企業、さらには個人まで多岐にわ護士に加え、中国弁護士（律師）も在籍しており、さらに、たる。各弁護士がそれぞれ得意分野を有しており、複中国語に対応できるスタッフも複数名常駐している。

雑化・専門化する企業活動においてクライアントが求める多様なニーズに的確・迅速に対応することのできる体制を整えている。

弁護士として成長する最適の場
若手弁護士の育成

同事務所のもう一つの特徴として、全世界約 150 都

桃尾・松尾・難波法律事務所はプラクティスグルー

市、7,500 人以上の弁護士が参加する国際的なネットワープに分かれていない。そこで、若手弁護士は、それク INTERLAW の日本における唯一のメンバーファーぞれ得意分野を有するさまざまなパートナーと多様ムであることが挙げられる。同事務所のクライアントな案件に必然的に取り組むこととなる。「新人弁護士には日本企業はもちろんのこと、海外企業も多く、まには、案件ごとに違うパートナーと組み、多様な現た、日本企業の海外進出の増加に伴い、同事務所に依場を経験させることで、リーガルプロフェッショナ頼されるアウトバウンド案件も増加傾向にあるという。

ルとしてのスキルを磨いてもらいます。また、最初このような案件の依頼を受けた際には INTERLAW のから依頼者と直に接する機会を設け、“依頼者のニーネットワークを通じて、迅速に、高品質かつグローバズに即した責任感のある仕事をする”という弁護士ルなリーガルサービスを提供できる体制となっている。

業務の基本を、実践の中から身につけてもらってい加えて、近時は中国法務にも力を入れており、日本ます」（難波弁護士）。

企業による中国での事業展開に関連する業務や、中国同事務所としては、このように若手弁護士のうちか企業による日本での企業買収・事業展開に関連する業ら多様な案件に主体的に関与することが、弁護士とし務等も増加している。このような業務に対応するため、ての成長につながると考えている。この観点から、個6

大江 耕治 弁護士

Koji Ohe

99年東京大学法学部卒業。01年弁護士登録（第一東京弁護士会）。06
年コロンビア大学ロースクール（LL.
M.）修了。06～07年Kirkland &Ellis LLP（シカゴ）。07年ニューヨー
ク州弁護士登録。07～09年経済産業省（通商政策局通商機構部）。10年桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー就任。10年弁理士登録。

05年東京大学法学部卒業。06年弁護士登録（第一東京弁護士会）。11
年コロンビア大学ロースクール（LL.
M.）修了。11～12年Davis Polk &Wardwell LLP（ニューヨーク）。12
年ニューヨーク州弁護士登録。12～
13年デービス・ ポーク・アンド・ウォード
ウェル外国法事務弁護士事務所。16
年桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー就任。

人事件の受任も認められている。
「弁護士にとって専門確認している。加えて、パートナー、アソシエイトに的知識ももちろん重要ですが、クライアントの依頼をかかわらず、修習期を超えて弁護士間のコミュケーショ正確に理解すること、その依頼に対する法的検討結果ンは多い。
「アソシエイトヒアリングという、パートナーを分かりやすい言葉で説明することが非常に重要です。

がアソシエイトと面談する制度もありますが、事務所これは、どの分野であっても共通して必要ないわば弁護全体として、若手弁護士がパートナーや先輩アソシエ士の基礎力ともいうべきものであり、若手弁護士にはイトに相談しやすい雰囲気があると思います。案件に“自分の事件”として案件に責任感を持って取り組むこ限らず日頃からコミュニケーションは多く、先輩・後とで、この基礎力を鍛えてもらいたいと思っています」

輩間の垣根は良い意味で低いといえますね。このよう（大江耕治弁護士）。また、新しい分野の知識や実務のなコミュニケーションを通じて、アソシエイトがどのインプットをサポートする体制も整っている。
「事務所ような案件を担当しているか、またどのような分野に内では最新の法改正や実務等をテーマに定期的に勉強興味があるかといった情報は自然と入ってきます」（山会を開催するほか、弁護士が外部のセミナー等に参加

田洋平弁護士）。また、このようにアソシエイトの状する場合には費用を補助しています」（向弁護士）。

況を把握することは、特定のアソシエイトに業務負担さらに、同事務所の育成方針に関連して特筆すべきが偏らないよう配慮することにもつながっているとい点として、原則として全員が事務所の補助を得て海外う。「もちろん緊急性の高い案件が入った場合等、ど留学を経験するという点が挙げられよう。
「例えば米国うしても忙しくなってしまう時期はあります。しかし、に留学する場合、留学を通じて英語力を鍛えることや事務所としてはアソシエイトに量に偏った勤務態度は英米法的な考え方を理解することも重要ですが、留学求めていません。弁護士の業務経験を積むことは重要で得られるものはそれだけではありません。留学を通ですが、それと同様に、法律分野の研究、書籍の執筆じて何を学び、感じるかは人それぞれですが、異なる等を通じて自己研鑽する時間も大切ですし、公務や会文化における生活を通じて多様な経験を積むことが、務を通じてほかの法曹関係者や弁護士と交流したり、今後の法曹人生の糧になると考えています」（大江弁護

友人と会ったり趣味に時間を費やす等、自分の時間を士）。

持つことも、バランスのとれた法律家になるためには若手弁護士が成長できる環境がある
若手弁護士には成長のために多様な案件を経験して7

山田 洋平 弁護士

Yohei Yamada

重要なことだと考えています」（難波弁護士）。

自分のキャリアは自分で選ぶもらいたいと考えているからこそ、事務所としても各ア

若手の間は多様な案件に取り組むが、弁護士として経ソシエイトが実際にどのような案件に従事できている

験を積むにつれ、特定の分野に業務分野を絞っていくかについては気を配っている。具体的には、パートナー弁護士も多い。他方、引き続きジェネラリストとしては毎週、アソシエイトが提出する担当案件とそれに要多様な案件を扱う弁護士もいる。「ある程度経験を積んする見込み時間を記載した業務報告書とともに、実際だ弁護士がある特定の分野を業務の中心にしていきたにアソシエイトが費やした案件ごとの時間の実績値をいと考えている場合には、事務所としてもなるべくそのような案件を経験できるようにする等、可能な限り“逃げない人”。これが我々の描く弁護士像です」（難サポートしたいと考えています。他方、事務所として波弁護士）。このような理念に共感することができる弁護士の進む道を限定するようなことはしません」（山弁護士であれば、ほかの事務所や裁判官・検察官出身

田弁護士）。弁護士として主体的に進むべき道を決め、者も採用するという。実際、若手弁護士の中には中途それを後押ししてくれる雰囲気とシステムがあること、採用の者も少なくない。

自由と挑戦に惹かれる弁護士にとって理想的な環境といえる。

事務所の理念に共感する人材を求めて
桃尾・松尾・難波法律事務所は急激な規模の拡大は指向していないとのことであるが、同事務所が求める事 務 所 設 立 以 来 継 承 さ れ て き た 文 化 を 軸 に 据 え、個々の弁護士の深い専門性を活かした質の高いサービスを提供しながら、さらなる成長を目指す。桃尾・松尾・
難波法律事務所は、志を同じくし、専門家集団の一員として、かつ一弁護士として、その使命と職責に全力をもってあたることのできる人材を求めている。

のはどのような人材だろうか。「我々としては、事務所の一員になる方には、最終的にはパートナーになってもらいたいと考えています。このように長く一緒に働く人を採用にするにあたり最も重視している点は、事務所の理念・考え方に共感できるかという点です」（大江弁護士）。
現在の企業法務においては、国内外を問わず、多種多様なニーズへの対応が求められ、熟練の弁護士でさえも過去に経験したことのないまったく新しい問題に直面するが、どのような依頼であっても、さまざまな角度からリスクを洗い出し、とことん依頼者に寄り添って考える。「依頼者のために結果を出せるように必死で食らいついていく。難しい問題でも決して投げ出さず考え抜く、強い責任感を持った、一言で言えば

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LAWYERS GUIDEDATA × LAW

企業のDX推進を強力に支援する
データ法務のスペシャリスト
桃尾・松尾・難波法律事務所

難波修一

松尾剛行

安部雅俊

GDPRなど各国データ保護法への対応新型コロナウイルスの影響の中、今後は多くの企業で働き方や事業自体のシフトチェンジが加速していくと見られている。そうした変化に企業が対応するために、ますますその重要性を増しているのが、個人情報やビッグデータの利活用に関連するデータ法務だ。桃尾・松尾・ています」と難波弁護士はいう。個人情報などに関する昨今のデータ法務については、情報提供者の権利意識の高まりを各企業は意識しておくべきなのだろう。

データ法務に関わる各領域での知見を活かす

難波法律事務所では、そんな日本企業のデータ法務を、2017年には、難波弁護士のほか、同事務所に所属する元“GDPRをはじめとする各国の個人情報保護規制への対IBM法務部の中谷浩一弁護士、松尾剛行弁護士らが共著で応”“データおよびシステムのセキュリティリスク等へ『裁判例から考える〜システム開発紛争の法律実務』（商の対応”“DX（デジタルトランスフォーメーション）推事法務）を出版。システム開発に関する紛争案件を数多く進のサポート”といった、主に三つの側面からサポート扱ってきた同事務所では、ベテランから中堅、若手までバしている。

ランスよく、システム開発関連の契約や紛争、IT関連法、世界で最も厳しい個人情報保護規定としては欧州のGDPRがよく知られるが、近年はそれ以外の国々でも、欧州に倣った個人データ保護規制が続々と登場してい9提供者からの開示請求への対応についての相談等も増えデータ保護やデータセキュリティなどの分野におけるスペシャリストたる弁護士が存在する。
中でも、AIやロボット法関連など多数の著書がある松る。

尾剛行弁護士は、2019年には『AI・HRテック対応 人事「特にグローバルに事業を展開する日本企業では、それ労務情報管理の法律実務』（弘文堂）も上梓、いわゆるぞれの国における個人情報保護法の遵守体制構築に苦慮リクナビ事件も担当する等、その豊富な実務経験から、する企業も多く、我々が各国での対応をお手伝いする機大手企業などで構成される業界団体が2019年に発表した会も増えています。その場合に大きな強みとなるのが、「人事データ利活用 原則第一版」（『ピープルアナリ

世界各地域に広がるINTERLAWのネットワーク。当事務ティクスの教科書 組織・人事データの実践的活用法』

所ではGDPRをはじめブラジル、中国等、各国の個人デー（日本能率協会マネジメントセンター）に掲載）の策定

タ保護法に詳しい弁護士など、INTERLAWのネットワーにも関与。さらにはDX（デジタルトランスフォーメークでつながる、現地の信頼できる法律事務所や弁護士とション）時代に適合したアジャイル開発による新たなシ協力して、日本企業のためのグローバルな個人データ保ステム開発のモデル取引・契約書となる“経産省モデル護規制の遵守体制構築案件に対応しています」。そう話契約”の改訂にもワーキンググループ委員として関与すすのは、同事務所のネーミングパートナーである難波修るなど、AIやDX時代の法務において、日本では第一人者一弁護士。難波弁護士がいうINTERLAWには、全世界ともいえる弁護士だ。

125都市、75のローファーム、5000名の弁護士が参加。世システムやデータのセキュリティリスクに関する問界各地域の優秀な弁護士が、いわば信頼のおける友人の題としては、「その脆弱性についてベンダがどこまで責ようにつながるこのグローバルなネットワークに、同事任を負うべきかといった従来から多く寄せられる相談に務所は日本で唯一加盟している。

加え、最近は伝統的なモノ作りを行う業界など、従来はまた国内案件についても、「漏洩対応の相談はもともデータセキュリティの問題とは無関係と思われていた企とありましたが、これまであまり多くなかった個人情報業の方々も、例えばIoT関連機器を開発する場合や、開Shuichi Namba

Takayuki Matsuo

Masatoshi Abe

発等に複合現実（Mixed Reality）技術を取り入れる場合

また、難波弁護士や松尾弁護士とともに案件に対応す等、真剣にデータやその安全について考えなくてはならることも多い安部雅俊弁護士など、ITやデータ法を専門ない局面が増えてきています。潜在的・将来的なデータとする若手弁護士も同事務所では順調に育っている。

に関するリスクを見据えた上での契約書の作成や、デー「データ法務に関わる知識は司法試験の勉強にはありまタの扱いについての内部規定等のルール作りなどについせん。当初は専門用語やビジネスモデルの理解に苦労すては、我々が積み上げてきたデータと契約の双方に関することもありましたが、現場で経験を積み先輩弁護士かる知見が大いに活かせるところ。伝統的モノ作り企業のらアドバイスをいただく中で、日々知見を積み成長させ多くが途惑われるこのような新たな分野における法的問てもらっています。データは簡単に国境を越えるため、題については、ぜひ当事務所にご相談いただきたいです

日本にいながらにしてGDPRなど各国の法律を気にしなね」（松尾弁護士）。くてはいけない場面も多く、新しい分野なので法改正も企業のDX推進を法的側面からサポート非常に速いスピードで行われていきます。また、昨今はデータ漏洩や不正使用などの問題もあり、個人情報の取ここ数年は日本企業での推進が急がれ、ウィズコロナ

得や分析に関しては世間の注目も集まりやすくなっていやポストコロナと呼ばれる時代には、企業が生き残る必ます。レピュテーションなどに関するリスクも大きく須条件ともいわれるDX（デジタル・トランスフォーメーなっていますので、企業の法務部のみなさんにはぜひ日ション）。各企業がその推進を図る際のさまざまな法的頃からデータセキュリティのリスクにセンシティブに向問題についても、桃尾・松尾・難波法律事務所には多くき合っていただき、何かあれば早い段階から我々に相談の相談が寄せられる。していただければと思います」（安部弁護士）。

「例えばある分野で高い専門性を持つメーカーが、商品ではなくそのノウハウを活かしたデジタル・サービス等を提供する。既にそうしたサービスも次々に生まれていますが、そこではユーザーの個人データをどう扱うか、あるいはそのデジタル・サービスに活用するクラウドサービス提供業者との関係において、データ漏洩のリスProfile
難波修一

保護の観点からのチェックシートの策定なども効果的で

82年東京大学法学部卒。84年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
87年コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.）。88年ニューヨーク州弁護士およびカリフォルニア州弁護士登録。Weil, Gotshal ＆Manges法律事務所（ニューヨーク）、バンカーズトラスト（ニューヨーク）勤務後、89年桃尾･松尾･難波法律事務所設立。

す」（難波弁護士）。

松尾剛行

ク等をどうプロテクトしていくかといった新たな問題が生じます。そうした新規事業を検討する際には、データ「インターネットにつながることで出てくるデータやセキュリティの問題に加え、事業の形が変われば規制の問題も出てきます。例えば、2019年にリーガルテックと弁護士法72条に関する論文を公表しましたが、当事務所ならそうした種々の問題について総合的なサービスが提供できる上、ビジネススキームを構築する段階からの有用

06年東京大学法学部卒業。07年弁護士登録（第一東京弁護士会）、桃尾・松尾・難波法律事務所入所（現パートナー）。13年ハーバード大学ロースクール卒業（LL.M.）。14年ニューヨーク州弁護士登録。ITストラテジスト、情報セキュリティスペシャリスト、プロジェクトマネージャー資格を保有。

安部雅俊

16年中央大学法学部卒業。17年弁護士登録（第一東京弁護士会）。18年〜桃尾・松尾・難波法律事務所勤務。

な法的アドバイスも可能です」（松尾弁護士）。

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