■ 北海道国際輸送プラットホームの構築に向けて ■北海道開発局では札幌大学とともに、官民一体となった北海道産品の輸出拡大を目指し、北海道の物流・商流双方の課題解決に向けて取り組む「北海道国際輸

AdministrativeInformation 行政情報 02

送プラットホーム」の構築について、ヤマト運輸㈱北海道支社・ヤマトホームコンビニエンス㈱北海道統括#支店と連携した取組を開始しました。
本稿では、「プラットホーム」構築に向けて、道産北海道国際輸送プラットホームの構築に向けて品輸出拡大に向けた課題や今後の取組の方向性について紹介します。
1

札幌大学との連携
北海道開発局では、北海道の国際物流の活性化のために、これまでも北海道国際物流戦略チームを通じて関係機関との連携により各種の取組を進めてきました。
例えば、平成18年には国際海陸一貫輸送航路の設立を目指し、北海道と韓国間の直行船（RORO船※1）の試験運航を実施しました。国際海陸一貫輸送は通常の海上輸送より早く、航空輸送より安く輸送することが可能となりますが、国際RORO船による輸送がない中で、輸送モードの空白地帯を埋める新たな輸送手法を提案するものでした。
また、津軽海峡を通過するアジア〜北米間の基幹航路の実態を、AIS※2アンテナを用いて把握し、北海道港湾の可能性等についても分析を進めてきました。
このような取組などから、新たな物流ルートの可能性は確認されました。しかし、実際の商取引に結び付ける輸送網を構築するためには、北海道からの輸入貨物に対し、輸出貨物が圧倒的に少ない点（ 8：2 ）や、輸出産品の主体となる農水産品は季節変動が大きく、それに対応した容量が必要といった北海道特有の物流

国土交通省北海道開発局
港湾空港部港湾計画課※１ RORO船（roll on roll off ship）
貨物をトラックやフォークリフトで積み降ろす（水平荷役方式）ために、船尾や船側にゲートを有する船舶。
※２ AIS（Automatic Identitication System）
船舶自動識別装置。

RORO船輸送実験時

712.7

行政情報 #02の課題に対応する必要もあり、この解決方策として、さらなる輸出商材の発掘をしていく必要性が指摘されていました。
このような課題を解決し、道産品の輸出拡大を図っていくためには、物流ルートの確立とあわせて、それを利用する商材を確保することが求められ、その商取引を支える商流ルートも一緒に確立していく必要があります。
例えば、物流と商流について一体的に取り組む必要性を示す数字として、北海道から輸出される食品（水必要があります。これが商流と物流の課題を一体的に産品を除く）の85％が北海道以外でコンテナに入れら取り組むことの意義です。
そこで、札幌大学と連携し、同大学が有する民間ビれています（下表）。
これは、北海道の食料品が東京本社の大手商社の仲ジネスに関する知見や国際的なネットワーク、物流や介により諸外国へと輸出されるため、ボリュームディマーケティングに関する研究成果を用いた効果的な取スカウントによる輸送の効率化のために一度首都圏に組を展開することが物流・商流両方の課題を一緒に検他地域の食材とともに集められ、東京周辺の倉庫でコ討するために効果的であり、北海道の国際物流の活性ンテナ詰めされて、海外に輸出されているという状況化に不可欠と考え、平成23年 9 月26日に「北海道経済を示しています。の発展に資する国際物流活性化連携協定」を締結しました。

このような場合、東京商社の立場ではトータルで輸送コストが低減されたとしても、北海道内企業の立場໭ᾏ㐨⤒῭䛾Ⓨᒎ䛻㈨䛩䜛ᅜ㝿≀ὶάᛶ໬㐃ᦠ༠ᐃ䛻䛴䛔䛶
基本ベース
基本ベース
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からすれば東京まで輸送するコストが余分にかかって䛣䜜䜎䛷䛾ᅜ㝿≀ὶάᛶ໬䜈䛾ྲྀ⤌

おり、輸出先での価格競争力にも影響を及ぼしている可能性もあるのです。
このような状況を解決するには、物流ルートとともᮐᖠ኱Ꮫ໭ᾏ㐨㛤Ⓨᒁ䕿Ẹ㛫䝡䝆䝛䝇䛻㛵䛩䜛≀ὶ䜔䝬䞊䜿䝔䜱䞁䜾䛻㛵䛩䜛◊✲䕿ᅜ㝿ⓗ䛺䝛䝑䝖䝽䞊䜽䠄ྛᅜ䛾኱Ꮫ䛸䛾஺ὶ༠ᐃ䚸␃Ꮫ⏕䛾䝛䝑䝖䝽䞊䜽䠅䕿ᚲせ䛺䜲䞁䝣䝷ᩚഛ䠄 ‴᪋タ䛾ᩚഛ䚸✵ ᪋タ䛾ᩚഛ䠅䕿໭ᾏ㐨ᅜ㝿≀ὶᡓ␎䝏䞊䝮䜢㏻䛨䛯
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北海道が生産地となっている品目と量（平成20年11月）（単位：フレートトン）

取扱量

北海道
詰め北海道
以外

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詰率

1

紙・パルプ

15,206

14,780

426

97.2%

2

水産品

10,77010,70763

99.4%

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3

自動車部品

5,370

5,358

1299.8%㐃ᦠ༠ᐃ䛻䜘䜛ྲྀ⤌

4

鋼材

5,319

4,850

469

91.2%

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5

再利用資材

2,5812,357

224

91.3%

6

ゴム製品

2,057

1,984

7396.5%

7

産業機械

1,423

1,041

382

73.2%

8

電気機械

576

465

111

80.7%

9

その他輸送機械574

574

0100.0%

10

ガラス類

407

407

0100.0%11

動植性製造飼肥料

381

381

0

100.0%

食品関連

762

119

643

15.6%

＊その他

1,710

1,003

707

58.7%

合計

47,13644,026

3,110

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93.4

出展：平成20年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査

812.7

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■ 北海道国際輸送プラットホームの構築に向けて ■地域の取組とする利点

2 「国際物流を通じた道産品輸出促進研究会」の発足

研究会では、道内の物流活性化のため、ビジネスモデ① 一企業でなく地域での取組のため、継続した取組が可能。
② 大量の輸出需要に対しても、地域ぐるみであれば対応が可能。
③ 企業でなく、行政機関が中心であれば信用度が高い。
④ 商業課、産業課等ある程度の商社的な機能を有した自治体もある。

ルの変更や、道内事業者と輸出先となる海外事業者を

このような状況にかんがみ、研究会としては、地域つなぐ取組などの民間ビジネス分野における長期的かぐるみで取り組むことによって、様々な課題が解決でつ網羅的な取組について検討することとしています。

きる可能性が高いため、地域単位で輸出拡大に取り組

第 1 回の研究会は、平成23年10月 7 日に千葉博正札んでいる方々を応援していくことから進めることとし

この連携協定に基づき、「国際物流を通じた道産品輸出促進研究会」（以下「研究会」）を発足させました。

ました。

幌大学経営学部教授を座長とし、札幌大学と北海道開発局を構成メンバーに、北海道庁、さっぽろ産業振興

そこで、道内の各地域にある輸出品となる可能性が財団、北海道運輸交通センター、寒地港湾技術研究セあり、地域をあげて輸出拡大に取り組んでいこうといンターをオブザーバーとして開催しました。

う商材を募集したところ、全道から10品目あがってきました。

3

ただ、それらの産品をそのまま輸出しても、海外と地域からの輸出地域単位の取組として地域が連携して道産品の輸出は様々なギャップがあり、すぐに受け入れられるとはに取り組んでいる成功事例が近年報告されています。

限りません。例えば、ホタテの貝柱などは、日本では例えば、根室のサンマは、根室市が水産協会や商工会

新鮮なモノを刺身にしたり、そのままバターで焼いた議所等に呼びかけ「東アジア圏輸出促進協議会」を発りする方が価値が高いとされていますが、中国などで足させ、地域として各種取組を推進し、実際の取引には生よりも干した貝柱が高級中華料理の出汁用として結び付けています。これは、ベトナムでも高級食材の重用されています。

海魚として定着しつつあったサンマについて、北方領したがって、輸出促進を図るためには、日本と海外土問題対策協会の専務理事にベトナムに人脈をもつ荒とのギャップを埋めて、海外でも売れるようなものに川研氏（現在は理事長）が就任したことを切っ掛けに、していく必要があり札幌大学の持つ海外ネットワークその人脈を活かしてベトナムの大臣に根室市長が根室や、留学生を対象とした食味調査などにより、ギャッサンマをPRするなど、地域として取り組み、その結プを埋めていくフォローも合わせて実施していくこと

果として視察団が根室を訪問し、商談が開始されたもが重要です。また、海外事業者と道内生産者の面談なのです。

どを通じて、現地事情の提供にも取り組んでいます。

また、帯広では、地域の特性を生かせる長いもで、日本と海外のギャップの事例産地形成（周辺JAが連携して「十勝川西長いも運営協議会」を設立）を図り、供給量と通年出荷を確保することによって、徐々に市場の評価を獲得していきました。十勝川西長いも運営協議会は、品質管理も厳しく行うことで評価を高めるとともに、輸出にも積極的に取り組み、台湾や、アメリカなどに販路を拡大しています。

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912.7

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行政情報 #024

プラットホームの提案
次のような課題も明らかになっています。まず商流

海外展開（輸出）における課題（商流）| ಶู௻ᴗ䜔㎰䞉⁺༠➼䛾ྲྀ⤌➼䛻䜘䜚ᮾ䜰䝆䜰䛻䛚䛔䛶䚸㣗ရ䜢䛿䛨䜑䛸䛩䜛䛂໭ᾏ㐨䝤䝷䞁䝗䛃䛿୍ᐃ⛬ᗘᐃ╔の課題として、道内の事業者が海外へ輸出したいと思った際に、国内取引では普通のことであっても海外䛧䛛䛧䚸ᅜ㝿≀ὶ䛾ሙྜ䚸ḟ䛾䜘䛖䛺䝸䝇䜽䛜㐨ෆ䝃䝥䝷䜲䝲䞊䛻䛴䛝䜎䛸䛖䛣䛸䛛䜙䚸䛩䛠䛻㍺ฟ䛜䛷䛝䜛≧ἣ䛻䛿䛺䜙䛺䛔䚹

取引では様々なリスクがつきまとい、すぐには輸出で䝬䞊䜿䝔䜱䞁䜾䛻㛵䛩䜛䝸䝇䜽 䠖ᅜ䛜㐪䛖䛸ᵝ䚻䛺⩦័䠄࿡ぬ䞉័౛➼䠅䛜␗䛺䜛䚹䠖ゝⴥ䛾ቨ䚸䝟䞊䝖䝘䞊᥈䛧䜒ᐜ᫆䛷䛿䛺䛔䚹䝟䞊䝖䝘䞊䛻㛵䛩䜛䝸䝇䜽䠖Ⅽ᭰䝸䝇䜽䜔䚸ᩱ㔠ᅇ཰䛾୙Ᏻ䚹䜻䝱䝑䝅䝳䛻㛵䛩䜛䝸䝇䜽CIQ䛻㛵䛩䜛䝸䝇䜽䠖᳨␿➼䛾㐪䛔䜔䚸㛵⛯䛻䜘䜛㈍኎౯᱁䛾㧗㦐䚹

きないといったことがあります。例えば、商材を売る
パートナー探しでも、言葉の壁があったり、距離の関係から実際に会って話をするのも困難であったりしま䝃䝥䝷䜲䝲䞊䠍♫䛻䜘䜛ಶู䛾䝸䝇䜽ゎᾘ䛾ྲྀ⤌䛻䛿㝈⏺

す。さらに、為替のリスクや、検疫・通関などの各種
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海外展開（輸出）における課題（物流）

また、物流においても、北海道の優位性がある農水産品及びその加工食品の輸送においては、その生産体制等から大ロット化が難しく、小ロット輸送の充実が重要です。また、鮮度を維持するために冷蔵・冷凍輸送が欠かせませんが、北海道には冷蔵・冷凍による小ロット貨物を安価に輸送する機能が不足しています。

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この対応についても 1 社による取組には限界がありまᑠཱྀ㈌≀䜢Ᏻ౯䛻㍺㏦䛷䛝䜛௙⤌䜏䛾඘ᐇ䛜ᚲせす。個別対応となると、各種経費も小ロットのため、≀ὶ஦ᴗ⪅䠍♫䛻䜘䜛ಶู䛾ྲྀ⤌䛻䛿㝈⏺

高くなってしまい（日本での販売価格の数倍となる）

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道産品輸出の現状ၟὶ䛾ㄢ㢟

このような個別で取り組んでいる内容を北海道全体≀ὶ䛾ㄢ㢟ᩱ㔠ᅇ཰䛾୙Ᏻ

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で取り組むような体制が構築できれば、輸出初心者の事業者も輸出が比較的ハードルの低いものとなります。そこで、商流機能（代金回収や輸出代行）も付加した国際小口貨物を取りまとめ安価に輸送する仕組みとして「北海道国際輸送プラットホーム」（以下、「プラットホーム」）を平成24年 2 月 1 日に開かれた第 2㐨እ ‴฼⏝䛜ከ䛟ᅜෆ㍺㏦㈝䛜ຍ⟬㐨እၟ♫௵䛫䛜ከ䛟ᕷሙ᝟ሗ䛜୙㊊⯪఍♫⯟✵఍♫⌧ᆅ䛾㏻㛵䛜୙Ᏻ㏻㛵ᴗ⪅㏻㛵ᴗ⪅ၟ♫䞉㏻㛵ᴗ⪅㍺ධ⪅

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しかし、全ての機能を整えたプラットホームを最初から立ち上げるのは各種課題があり困難なことから、ၟὶ࡜≀ὶࡀ୍య࡜࡞ࡗࡓᑐ⟇ࡀ୙ྍḞ䝥䝷䝑䝖䝩 䝮タ❧䜎䛷䛾ィ⏬

プラットホーム設立までの計画

まずは輸送・通関機能の部分から確立していくこととึᮇ(1䡚2ᖺ)୰ᮇ(2䡚4ᖺ)ᅜ㝿≀ὶ䜢㏻䛨䛯
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■ 北海道国際輸送プラットホームの構築に向けて ■5

道内企業へのヒアリング調査

ヤマト運輸との連携

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6%

研究会の趣旨に賛同する輸送・通関業務を担う企業を公募した結果、ヤマトグループ※3を選定し、平成24ㄢ㢟䛜䛒䜛ே

年 4 月24日に平成24年度第 1 回研究会を開催し、ヤマάື䛧䛶䛔䜛ேᾏእྲྀᘬᕼᮃ
16%

トグループと一緒に進めていくことを公表し、その進ᕼᮃ䛾䜏䛒䜛ே

め方について議論がなされました。
6ᾏእྲྀᘬ䜢⪃䛘䛶䛔䛺䛔78%

プラットホームのこれからプラットホームの構築については、 5 年程度の期間をかけて最終的な形へと到るスケジュールを想定し、₯ᅾⓗᾏእྲྀᘬᕼᮃ⪅䝍䞊䝀䝑䝖䛸䛩䜛㍺ฟ⪅

その第 1 歩として24年度の取組を次のように考えていまた、現在は海外取引は考えていなくても、海外取ます。
まず、プラットホームに関わる問題は各種広範囲に引に関するハードルが下がればやってみたいと思う、わたることから、ターゲットを絞り、優先順位をつけ潜在的な輸出希望事業者など、これから輸出を始めよた上で進めていくことが適当であることから、ターうとする新たな事業者の掘り起こしを目指しています。
さらに、既に海外取引をしている企業であっても前ゲットを選定しました。
相手国については、将来的に東アジア全域に広げて述のとおり、道内の輸送機能が充実していないため、いくことも視野に入れつつ、まずは関税障壁等が比較

仕方なく道外の港等から横持ち※4費用を多く負担して的少なく、日本の貿易相手国としてのルートも豊富ないる事業者もあることから、そういった企業の課題解香港とシンガポールをターゲットにしました。

決に貢献することも視野に取り組んでいく予定です。

次に、プラットホームを利用する事業者は、道内企

次いで、輸送方法ですが、ある事業者が海外取引を業へのヒアリング調査（右図参照）の、既に輸出を実始めようとした場合、最初に商談会等に参加して、パー施している 6 ％の企業ではなく、海外取引を希望し、トナー探しを始めます。そして試しに少量での試験販商談会への参加を始めている企業や、活動はまだ始め売をしていきます。しかし、ダンボール 1 〜 5 個程度ていなくとも、海外取引に向けて検討している16％のの場合、現状では 1 個当たりの輸送費が非常に高額に企業をターゲットとしています。

なることや、冷蔵・冷凍品に至ってはそもそも運んでくれる輸送事業者がない状況ですので、最初の 1 歩す᪂䛧䛔㐨⏘ရ㍺ฟయไ䛾ᥦ᱌
新しい道産品輸出体制の提案ၟὶ䛾ຠᯝ

輸送クラス（主に航空輸送）の冷蔵・冷凍輸送サービ䝃䝥䝷䜲䝲䞊䛿ᅜෆྲྀᘬ䛷㍺ฟ䛜ྍ⬟ྲྀᢅ஦ᴗ⪅䛜㐨ෆ䛾䛯䜑䚸᝟ሗ஺᥮䛜ᐜ᫆

ら踏み出せない状況です。このことから、まずは宅配≀ὶ䛾ຠᯝ㐨ෆ
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ただし、航空輸送は海上輸送の10倍近いコストとなってしまうので、恒常的な商流としていくには海上䕕 ㍺㏦ᶵ⬟䕕 ㍺ฟ㏻㛵ᶵ⬟䕕 ၟ♫ᶵ⬟඲䛶䛾௻ᴗ䛜ᖹ➼䛻౑䛘䜛䜲䞁䝣䝷䛸䛧䛶䛾ᶵ⬟⯪఍♫

スを充実させることから進めていくこととしました。

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輸送に転換していかなければなりません。現状でも海上のLCL輸送※5は、各事業者が行っていますが、特に冷蔵・冷凍に関するLCL輸送のサービスは、個々の食⌧ᆅ䛾㏻㛵䜢⇍▱ᾏእഃ䛾ᶵ⬟ᩱ㔠䛾᫂☜໬䛻䜘䜚ၟㄯ᫬䛻㍺㏦㈝䜢ᥦ♧ྍ⬟䕕 ㍺㏦ᶵ⬟䕕 ㍺ධ㏻㛵ᶵ⬟䕕 ၟ♫ᶵ⬟ᾏእ䛸䛾䝟䜲䝥ᙺ䛾Ꮡᅾ䛻䜘䜛Ᏻᚰឤ
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料品に適した温度帯が異なり、細やかな対応をする等

4㍺ධ⪅※４ 横持ち
貨物を蔵置場所からほかの蔵置場所へ運ぶこと。

※３ ヤマトグループ
ヤマト運輸株式会社北海道支社、ヤマトホームコンビニ
エンス株式会社北海道統括支店。

※５ LCL（Less than Container Load）輸送
コンテナ1本に満たない小口貨物を混載して輸送。

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行政情報 #02

■ 北海道国際輸送プラットホームの構築に向けて ■手間がかかることから取り組まれていない状況です。

ターゲット：輸送方法

ターゲット：輸送方法

しかし、道産品の輸出に適した輸送方法となる可能性ึᮇẁ㝵஦ᴗ㛤ጞẁ㝵஦ᴗᣑ኱ẁ㝵

をもったサービスですから、既存サービスにない小口の冷凍冷蔵のLCL輸送について検討を進める予定です。

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今後の実施体制ですが、現在、研究会の取組のほか

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䠄䠑䠈䠒䜿䞊䝇䠅にも、北海道・北海道経済連合会などが進めていた「北LCL ㍺㏦

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海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」が、

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昨年度末に選定され、活動を進めています。この特区

FCL ㍺㏦のプロジェクトの一つとして本取組も推進しており、

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今後一緒になって道内輸出企業の掘り起こしや育成、ὀ䠅 䠨䠟䠨㍺㏦䠖䝁䞁䝔䝘1ᮏ䛻‶䛯䛺䛔ᑠཱྀ㈌≀䜢ΰ㍕䛧䛶㍺㏦䛩䜛䚹

プラットホームの構築に向けた各種検討を進め、北海䠢䠟䠨㍺㏦䠖1Ⲵ୺䛾㈌≀䛜䝁䞁䝔䝘1ᮏ༢఩䛷㍺㏦䛩䜛䚹

道の食産業の国際化を進めていきます。
24年度には、秋頃に香港やシンガポール（順番は未実施体制実施体制定ですが、時期をずらして両地域に向けた取組を開始）

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向けに、日本初となる冷蔵・冷凍による宅配輸送サービスを行うこととしており、輸出者・輸入者の発掘や、

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輸送サービス内容の検討を現在進めているところです。

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今回の取組は、これまで各種団体等が行ってきた取մ᪂ࡓ࡞㹊㹁㹊ࡢ᳨ウ組とは少し異なっています。これまでの取組の多くは

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最初に補助金等を出し、試験的に運んでみて良い結果յ㓄㏦ᶵ⬟࣭ၟ♫ᶵ⬟ࡢ඘ᐇᾏእഃ䛾ᶵ⬟

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が得られたならば、それを誰か継続してやりませんかというものでした。この場合、最初は補助金があるの㍺ධ⪅で格安で輸出できることからうまくいきますが、実際㍺ධ⪅ն㍺ධ⪅ࡢⓎ᥀࣭ᾏእ᝟ሗࡢ཰㞟㍺ධ⪅◊✲఍ࠊ࣐ࣖࢺ

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スケジュール

ループがリスクを持ったうえで、恒常的な運べるルー4トを組み上げます。故に、荷物をどんどん発掘し、輸出する努力を中心に行っていき、そこから課題を明らかにし、この仕組みを改善してより使いやすいモノにしていこうという取組です。その結果得られる輸送システムが北海道の道産品輸出拡大に貢献することを期待し、官が支援する取組です。北海道経済の発展のため、国際物流を活性化することは必要不可欠です。関
係者の協力を得ながら進めていきたいと思います。今ၟ♫ᶵ⬟Ỵ῭㍺ฟ௦⾜㍺ධ௦⾜➼

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後ともご協力をよろしくお願いします。

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