国立大学法人東京学芸大学の平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
東京学芸大学は、平成 18 年度において、法人化に伴う大学運営上の課題に対応するとともに、教員養成の基幹大学という自覚の下で、その特色を打ち出すよう努力しており、いくつかの点で具体的な成果を上げている。
平成 17 年度の評価委員会の評価結果を踏まえ、全学的な事件・事故等に係る危機管理マニュアルが整備されている。
この他、業務運営については、教員の総合的業績評価を実施し、さらに、その結果を給与に反映する方策についても検討を進めており、今後の進展が期待される。また、教員の戦略的配置を図るため、退職した学部教員の補充に係る人事を凍結するとともに、教授枠の配分を全学で管理する一方、教育に支障を生じないようにするため、授業や学生指導等の教室運営業務を担当する「特任教員」制度を導入することとしており、今後の適切な運用とその成果が期待される。
財務内容については、引き続き 、「トップマネジメント経費」を活用し、科学研究費補助金の申請を促進するほか、産学連携等推進本部を設置し、民間等との共同研究・共同事業、受託研究の受入れを推進したことにより、外部資金比率の向上に成果が認められる。また、｢返納物品活用バンク」による物品の再利用、効率的使用の取組も着実に進捗している。
教育研究の質の向上については、学生相談体制や教員就職率の向上を重点とするキャリア支援体制が整備されたほか、平成 19 年度以降の新カリキュラムの検討が進められている。また、教育実践面の課題について、附属学校等との共同研究が行われているほか、産学連携による共同研究も体制面の構築等、進展があり、今後、教員養成の基幹大学として、一層の具体的な成果が期待される。
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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

中・長期的展望に立った教員養成の在り方に関する戦略的諸施策や各種ＧＰ等の具体的な取組を支援するため 、「ＧＰ等戦略会議経費」として、学長裁量経費に新規予算措置を行っている。
○ 平成 17 年度の試行を踏まえ、点検評価委員会において検討を行い、教員の総合的業績評価（教育、研究、社会貢献、大学の運営）を実施しており、これを給与に反映する方策について、他大学の実施状況を調査しつつ、検討している。
○ 事務職員の勤務実績評価については、平成 17 年度に実施した試行結果を踏まえ、評価基準の見直し及び評価結果の給与への反映の検討等、平成 19 年度からの本格実施に向けて準備している。
○ 大学独自の早期退職制度を導入し、３名が利用している。
○ 大学教員について、今後の戦略的配置を行うことも考慮し、平成 18 年度退職者分から、退職した学部教員の補充に係る人事を凍結している。さらに、従来講座に配分していた教授枠を全学で管理している。なお、教員の後任補充の凍結を補完し、教室運営に支障を来たさないようにするため、授業担当や学生指導等の教室運営業務のみを担当する「特任教員制度」を導入している。
○ 学務事務処理の効率的な運用を図るため、学生情報トータルシステムの教務事務部分を導入するとともに、大学評価情報データベースシステムを導入し、認証評価・外部評価に係る事務処理の効率化を図っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 25 事項すべて（重要性を勘案したウエイト反映済み）が、「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

予算配分について、教育経費・研究経費・教育研究支援経費は競争的環境を作ることに留意し、平成 17 年度予算額を出来るだけ維持し、一般管理費は大学運営に支障のないよう経費節減に努める一方、平成 18 年度新規事業として、男女共同参画推進経費、 CO2 削減対応経費等を設けることにより重点的･戦略的配分を行っている。
○ 科学研究費補助金の申請を奨励し、申請件数の増加を図るため、新規申請者にトップマネジメント経費からインセンティブ経費として教育研究経費の配分を行った。また、産学連携による教育研究活動を推進するため産学連携等推進本部を設置し、民間等との共同研究・事業等の推進、受託研究の受入れの推進等、外部資金の獲得に努めた結果、外部資金比率が 3.5 ％（対前年度比 1.2 ％の増）となっている。
○ ウェブサイトの「研究助成」のページに、研究助成公募情報を多数掲載するとともに、ページをリニュ−アルし教員に対して情報提供に努めた結果、寄附金収入が増加している。

○

返納される備品、消耗品の再利用を図るため、｢返納物品活用バンク」を開設してウェブサイトに掲載し、全学的に周知した結果、活用バンクに登録された物品の再利用率が 61 ％に引き上げられ、物品の再利用、効率的使用に効果を上げている。
○ 大学独自の早期退職制度の導入、警備業務の全面的な委託、研究棟の清掃業務の委託等により人件費削減に取り組んでおり、中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 12 事項すべて（重要性を勘案したウエイト反映済み）が、「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○点検評価委員会において、点検評価のデータベース構築に必要な評価項目等について検討を行い、教員の総合的業績評価の実施に係る情報のデータベース化とその運用、諸活動の評価に係る基礎データの蓄積を行っている。
○ 大学全体としての広報戦略の立案、実行のため広報戦略室を役員会の下に置き、大学ウェブサイトで教員の研究業績を紹介するアニュアルレポートを公開するとともに、平成 19 年度以降の教員紹介の新しい形態を検討している。
○ 東京学芸大学紀要の全文情報や、教員著作の雑誌掲載論文、学内刊行物について、出版組織と著者に公開の許諾を依頼し、リポジトリへの登録を進めている。
○ ＴＡＭＡ産業活性化協会を通じて、同協会加盟企業にアニュアルレポートを配布し、教員の研究課題の情報公開を行い、産学連携活動の活性化を図っている。
○ 公開講座やフォーラムを地域の学校園関係者に知らせるだけではなく、公共施設にも許可を得て案内状やパンフレットを置いている。また、教員及び事務職員が、大学の説明会や高校等へ訪問する等、積極的に大学の情報提供を行っている。
平成 18 年度の業務実績のうち、下記の事項に課題がある。
【法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる事項】○ 年度計画【129 −３】「ユニバーシティー・アイデンティティ・システム（学章・マーク、ロゴ等の利用システム）を確立する 」（実績報告書 21 頁）については、開発方

針、開発方法、利用法等について検討し、役員会に提案し承認されたにとどまっていることから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。なお、現段階では公的に確立していないが、実績ある VI（Visual Identity）要素の存在は評価でき、今後の迅速な対応が期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 10 事項中９事項が 、「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項については「年度計画を十分に実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学内の環境保全や環境づくりを推進するため 、「学芸の森環境機構」を設置し、自然環境整備方針の素案を作成した。また、卒業生の有志から水車小屋の寄贈を受け、武蔵野の自然を活かした学内の憩いの場の整備を開始している。
○ 施設を有効活用するため、雑誌バックナンバーセンター（仮称）のためのスペースを確保し、研究室等に所蔵されている図書・雑誌の一部を附属図書館へ集約化する具体的な整備計画を立てている。
○ 自然科学研究棟からの出火を想定した大学の防災訓練の実施の他、附属学校でも防災訓練の年間計画を作成し計画的に訓練を実施している。
○ 平成 17 年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した事項（災害、事件・事故対応、薬品管理等に関する全学的なマニュアル）については、防災マニュアル、授業における事故対応マニュアル、小学校教員資格認定に関する対応マニュアル、幼稚園教員資格認定試験に関する対応マニュアル、学生の事件・事故等に係る危機管理マニュ
アル、国際交流活動等に伴う危機管理対応マニュアル、総合教育科学系、人文社会科学系、自然科学系、芸術・スポーツ科学系の各学系の危機管理マニュアルを作成している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 16 事項すべて（重要性を勘案したウエイト反映済み）が「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況

評価委員会が平成 18 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

カウンセリング部門、キャリア支援部門から構成される「学生相談支援センター」を設置し、従来の学生相談室、保健管理センター、就職支援室相互の連携を密にし、学生の相談に総合的に応じることができるようにしている。
○ 教育等担当副学長を中心とする「キャリア支援推進本部」を設置し、教員就職率の向上を重点とするキャリア支援体制の改革に着手している。
○ 連合学校教育学研究科（大学院博士課程）において、教科教育学を中心とする教員養成系大学の研究後継者の養成の実績を検証するため、修了者の追跡調査を行っている。
○ 大学と附属学校、学外機関との共同研究を教育実践研究推進機構「特別開発研究プロジェクト」として 13 件実施し、このうち、大学教員と附属学校教員が「実践的力量を形成する体育科の教員養成プロジェクト 」、「特別支援教育の推進で求められるセンター的機能としての「ネットフォーラム」の研究」等、共同研究を９件実施している。
○ 産学連携活動の企画・立案やコーディネート等を行うため産学連携推進本部を設置するとともに、民間企業等との共同研究については、民間企業との共同研究「金融教育」等 18 件を実施している。
○ 知的財産ポリシー、発明に関する要項の制定、職務発明規程の一部改正等、知的財産の管理活用に関する方針を具体化している。
○ 平成 19 年度の新カリキュラムとの連携を目指し、「情報処理関連科目授業」における教員と図書館員との連携による情報リテラシー支援を試行している。また、その他の授業においても、教員からの依頼や受講学生数の増加等、図書館員の情報リテラシー支援の拡充を図っている。