2021 年度事業報告（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
Ⅰ．概況
2021 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が続く中、本部や支部の各種行事においては規模の縮小や開催の自粛を余儀なくされるものもありました。しかし、そのような状況下においても、感染防止策を講じて FP フェアやプロフェッショナル FP 研修を対面で開催したほか、オンラインを活用した FP 相談室の開設など、会員の皆様の FP 実務に対する支援や生活者の方への FP 普及活動に努めてまいりました。
以下では、第 2 次中長期事業戦略（2018 年度～2022 年度）の 4 年目として、2021 年度のトピックスを事業戦略の施策ごとにご報告いたします。
【トピックス】
１．CFP®・AFP 認定者の地位及び実務能力の向上支援（１）CFP®・AFP 資格のブランド強化に資する効果的な広報活動（広報事業）
各種広告媒体を通じて CFP®・AFP 認定者が生活者のライフプランをサポートできる専門家であることを幅広く訴求しました。
新聞では、生活者に対し FP 相談の有用性や協会活動を訴求する広告を日本経済新聞に計 10 回、読売新聞に計 3 回、ニッキンに計 4 回掲出しました。また、法人賛助会員紹介広告を日本経済新聞へ掲出したほか、白根理事長と鹿児島銀行、琉球銀行の経営層との対談記事広告やタレントの宮崎美子氏との対談記事広告を産経新聞や地方新聞等に計 4 回掲出しました。
テレビを活用した取り組みでは、人生 100 年時代を見据えたファイナンシャル・プランニングの有用性と CFP®・AFP 認定者の役割を伝えることを目的とする 2 パターンのテレビ CM を BS
テレ東「日経ニュースプラス 9」（毎週月曜日～金曜日）及び地上波テレビ東京系列 6 局ネット・
BS テレ東「News モーニングサテライト」（毎週水曜日）のスポンサーとして番組内で放映しました。
新たにラジオを活用した取り組みとして、ニッポン放送「オードリーのオールナイトニッポン」（毎週土曜日）で、ライフプランニングの大切さの訴求を目的としたラジオ CM の放送を開始しました。
インターネット広告では、CFP®・AFP 資格の有用性訴求と資格取得促進を目的に若年層をターゲットとした WebCM や特設サイト等を制作し、SNS や YouTube 上で配信しました。併せてWebCM を見逃し配信サービス「ネットもテレ東」（公式テレビポータルサイト）で配信したほか、Web メディア「マイナビ学生の窓口」に、大学生に向けた FP 資格の取得訴求ページを公開し相乗効果を高めました。また、FP 相談の有用性訴求を目的としたイラスト動画を動画配信サービス「FOD」で配信しました。
そのほか、全国 47 都道府県の書店約 400 店舗で購入書籍に挟み込むしおり広告や全国 60 のTOHO シネマズで映画「老後の資金がありません！」の本編上映前にイラスト動画を放映するシ
ネマ・アドバタイジングなど、様々な媒体を積極的に活用し広告活動を展開しました。
（２）プロフェッショナル FP 研修の充実（FP 教育事業）
実務実践型のプロフェッショナル FP 研修では、認定教育機関や各分野の専門家との連携のもとに 3 日間コースと 1 日コースを提供し、会員の実務能力向上を支援しました。

人生 100 年の家計戦略を踏まえ、資産形成・資産運用やリタイアメントプランニング、相続といった FP にとって重要な分野をはじめ、投資助言・代理業者としての FP ビジネスモデル、執筆や著作権など FP 実務において必須のスキル・知識などをテーマにした研修を東京（一部の研修はオンライン）並びに地方主要都市で開催し、計 951 名（2020 年度 299 名）が修了しました。
テーマ
3 日間コース（5 回）
退職後の生活設計プランニングコース
金融資産運用プランニングコース
中小企業経営者へのライフプラン支援コース
1 日コース（25 回）
ケーススタディで学ぶ、資産形成アドバイス～iDeCo と NISA の活用～
実務家から学ぶ 投資助言・代理業としての FP ビジネス
富裕層の最新動向や海外資産活用事例から学ぶ
富裕層向け FP ビジネス
FP 実務家に求められる著作権の知識執筆力スキルFP 実務事例から学ぶ 専門家としての倫理の実践
実務に直結！資産運用アドバイスに有効な 3 つの視点！
事例に学ぶ 退職事由の違いと社会保険給付
知っておきたい家族信託と後見・遺言知識の活用
家族信託のしくみと活用例および税務上の留意点

開催地

回数

修了者数

東京
東京
東京

2回
1回
2回

29 名
14 名
27 名

東京

4回

135 名

東京
Web

3回
1回

103 名
46 名

東京

4回

145 名

東京
2回
東京
2回
2回
Web
札幌
1回
福岡
1回
仙台
1回
広島
1回
名古屋
1回
大阪
2回
合計 30 回

73 名
74 名
17 名
29 名
42 名
47 名
28 名
44 名
98 名
951 名

２．新しい事業モデルの構築によるビジネスインフラの拡充（１）協会の SDGs 基本方針を踏まえた行政機関等との連携推進（地域推進事業）
各地域での FP のビジネスインフラの拡充のため、FP が担い手として推奨されている公的制度等を中心に以下のとおり行政機関等との連携を進めました。
①本部役職員による協会活動の紹介
FP の認知・普及を推進するため、本部役職員が行政機関等を訪問し、協会活動の紹介等を行っています。行政機関については、滝川市長、芽室町長（以上、北海道）、横浜市長（神奈川県）、
七尾市長（石川県）、山口県知事及び山口市長を白根理事長が訪問しました。また、日本銀行との連携強化のため、札幌、函館、福島、新潟、金沢、静岡、神戸、岡山、福岡の各支店長と旭川事務所長（北海道）を白根理事長が訪問しました。
②修学支援アドバイザー（文部科学省）
文部科学省では、2015 年度から専門学校生に対して修学に関係した資金面や生活設計等のセミナーや相談会を行う修学支援制度を実証研究事業として行っています。本制度は都道府県単位で実施され、協会は各都道府県からのセミナー講師や相談会への FP 派遣要請に協力しています。本制度は高等教育無償化制度に統一されたため、2021 年度の派遣は減少しましたが、6都道府県の事業に協力して 4 回のセミナーを開催し、4 件の相談を受けました。

③金融コンシェルジュ（金融庁）
金融コンシェルジュは、金融庁の官民ラウンドテーブル・作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書に基づき、医療・介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みに中立的な立場から相談に乗るため、主に CFP®認定者を病院等医療施設に派遣する制度です。2021 年度は
前橋協立病院（群馬県）、東京都内の病院（病院名非公表）で実施しました。
④生活困窮者自立支援制度（厚生労働省所管）
生活困窮者自立支援制度（厚生労働省所管）に基づき、家計改善支援事業について、相談員の派遣で協力しています。2021 年度は、群馬県、埼玉県社会福祉士会、敦賀市（福井県）、愛知
県、滋賀県、大津市（滋賀県）、舞鶴市、亀岡市（以上、京都府）、和泉市、大東市、高石市、堺市、泉大津市、高槻市、八尾市社会福祉協議会（以上、大阪府）、丹波市（兵庫県）、邑南町社会福祉協議会（島根県）、総社市社会福祉協議会、赤磐市社会福祉協議会、高梁市社会福祉協議会（以上、岡山県）に相談員や講師を派遣しました。
⑤ひとり親家庭等生活向上事業（厚生労働省所管）
各自治体がひとり親家庭に対する支援を行う事業となりますが、その中の家計管理・生活支
援講習会等事業で FP が担い手として挙げられています。2021 年度は、三重県母子・父子福祉センター、堺市（大阪府）、広島市母子寡婦福祉連合会に相談員及び講師を派遣しました。
⑥移住・空き家対策に関する取り組み（国土交通省関連）
国土交通省の住み替え等円滑化推進事業を過去に受託しましたが、引き続き空き家対策や移住促進において FP のニーズは高くなっています。2021 年度は、移住促進で旭川市（北海道）、
福井県、山口県が実施する事業に講師や相談員の派遣で協力しました。また、認定 NPO 法人ふるさと回帰支援センターが 10 月に開催した「ふるさと回帰フェア（2021）」に、相談ブースの出展及びセミナー講師を派遣しました。
⑦被災者支援活動への取り組み
東日本大震災に伴う原発事故による避難者や事業者への生活再建相談において、福島支部と連携して内閣府及び公益社団法人福島相双復興推進機構の家計相談事業に協力しています。また、鳥取県の災害時の生活復興支援における家計相談事業に協力し、大町町（佐賀県）の大雨
被災者対象相談会にも佐賀支部から相談員を派遣しました。
⑧その他
上記事業のほかに、支部と連携して、以下のとおり各自治体等が独自に実施する事業に協力しました。

自治体・団体名
和光市坂下公民館（埼玉県）
東朝霞公民館（埼玉県）
世田谷区（東京都）
マザーズハローワーク立川（東京都）
新宿区（東京都）
目黒区（東京都）
五泉市教育委員会（新潟県）
高等教育コンソーシアムにいがた
金沢市（石川県）
金沢市（石川県）
八尾市（大阪府）
大阪マザーズハローワーク
大阪労働局
大阪市住宅供給公社
神戸市（兵庫県）
広島県
福山市（広島県）
松山市（愛媛県）
今治市（愛媛県）
高知市
福岡市
合志市西合志図書館（熊本県）

派遣種別
講師
講師
講師
講師
講師
相談員
講師
講師
講師・
相談員
相談員
講師・
相談員
講師
相談員
相談員
講師
相談員
相談員
相談員
講師
講師
相談員
講師

実施概要
セカンドライフプランセミナー
セカンドライフプランセミナー
介護保険制度に関するセミナー
子育て中女性対象ライフプランセミナー
区民対象ライフプランセミナー
区民対象 FP 相談会
若年層対象ライフプランセミナー
奨学金セミナーの録画配信
住宅耐震セミナー・相談会
60 歳以上対象相談会
ライフプランセミナー・相談会
子育て中女性対象ライフプランセミナー
就職氷河期世代対象相談
住宅相談
神戸市内在住婦人向けセミナー
生活センター専門家相談
子育て世代対象相談会
多重債務相談消費生活セミナー
家計管理・災害対策セミナー
住宅相談事業
家計管理についてのセミナー

３．社会構造の変化を先取りした協会組織基盤の整備（１）会員の各種申請手続きにおける利便性向上（会員業務事業）
各種手続きのオンライン化・マルチデバイス化による会員の利便性向上を目的として、2020 年度に要件定義を終えた各システムについて刷新・開発を進め、2021 年度に稼働を開始しました。
システムの刷新・開発等の主な内容は次のとおりです。①My ページの「登録情報・各種手続き（旧名称：会員登録情報の照会と変更）」は、マルチデバイス化に加えてデザインと機能を刷新し、会員登録証明書等の印刷を可能とするなど機能面の向上を実施しました。②「日本 FP 協会アプリ」は、会員や生活者と協会との新たなコミュニケーションツールとして開発し、iOS 版アプリに先立ち Android 版アプリを公開しました。③「オンライン入会」システムは、会員登録手続き
利用者の利便性向上のためにマルチデバイス化と機能改修を行いました。
（２）法人賛助会員との関係強化及び地域金融機関や他の事業法人への CFP®・AFP 資格の認知普及（会員業務事業）
法人賛助会員を 68 社 161 回訪問し、関係強化を図るとともに、CFP®・AFP 資格取得を推進している法人に対して FP 資格ガイダンスを 5 社で 9 回実施し、CFP®・AFP 資格の推進支援に努めました。
地域金融機関等に対しては 114 社 157 回訪問し、協会活動や CFP®・AFP 資格の有用性などへの理解促進に努めたほか、CFP®・AFP 資格の魅力を訴求するための企業向けセミナーを 11 社で13 回実施しました。また、CFP®・AFP 資格取得を推進している法人を中心に、FP ジャーナルの連載記事「紹介！わが社のファイナンシャル・プランナー」をご案内し、掲載法人が CFP®・AFP

資格取得を推進している状況を社内外に向けて周知するサポートを行いました。
非金融業界へのアプローチとして企業の総務・人事担当者向けガイダンス、不動産・住宅業界向けガイダンス、若手向けガイダンスをオンラインで計 4 回開催し、総務・人事担当者向けは 284
名、不動産・住宅業界向けは 395 名、若手向けは 211 名が参加しました。
このような取り組みの結果、株式会社ベストプランコム、株式会社明光トレーディング、パーソルイノベーション株式会社、一般財団法人会計教育研修機構の 4 社が新たに法人賛助会員となりました。
＜会員の状況＞（１）個人会員数
2021 年度において個人会員は年間で 1,155 名増加し、2021 年度末時点で 207,272 名となりま
した。

個人会員数
CFP®認定者
内
AFP 認定者
訳
一般会員

入会
退会
増減

2020 年度末（2021 年 3 月 31 日）

2021 年度末（2022 年 3 月 31 日）

206,117 名
23,706 名
163,343 名
19,068 名

207,272 名
24,687 名
163,605 名
18,980 名

2019 年度
11,115 名
8,447 名＋2,668 名

2020 年度
10,994 名
8,898 名＋2,096 名

増減＋1,155 名＋981 名＋262 名△88 名2021 年度
10,229 名
9,074 名
＋1,155 名

Ⅱ．分野別事業報告
１．CFP®試験事業
CFP®資格審査試験を6月と11月に実施しました。2021年度の出願者数は29,550名（2020年度
13,769名）、合格者数は1,811名（2020年度886名）となりました。

試験日2021年度第1回（2021.6.13/20実施）
2021年度第2回（2021.11.14/21実施）
合計

出願者数
①

受験者数
②

合格者数
③

合格者輩出率④

14,689名

12,704名

849名

6.7％

14,861名

12,570名

962名

7.7％

29,550名

25,274名

1,811名

7.2％

合格者数：その回の課目合格をもって 全 6 課目合格に達した人数を示す。
合格者輩出率：その回で全 6 課目合格に達した方々③が、その回の受験者数②に対してどの程度の割合かを示した数値（④ ＝ ③ ÷ ② × 100）。
２．FP 技能検定事業
職業能力開発促進法に基づいた、
厚生労働大臣指定による FP 技能検定の指定試験機関として、協会では 2021 年度の FP 技能検定を以下のとおり実施しました。

FP 技能検定／2021 年度実施分合計
等級 学科・実技
業務受検申請者数 受検者数
合格者数
学科
－
1級
1,231名1,201名
1,126名実技
資産設計提案（543名）（523名）（511名）
103,910名
81,040名
39,802名
学科－（64,138名） （51,554名） （23,993名）
2級
87,017名
65,088名
39,632名
実技
資産設計提案（55,118名） （42,637名） （27,525名）
142,071名
112,241名
95,449名
学科－（77,086名） （62,519名） （55,505名）
3級
144,893名
114,429名
94,836名
実技
資産設計提案（77,766名） （62,926名） （54,922名）
（

合格率
93.8％
（97.7％）
49.1％（46.5％）
60.9％（64.6％）
85.0％（88.8％）
82.9％（87.3％））は 2020 年度実績

FP 技能検定／2021 年 5 月 23 日実施分
等級 学科・実技
業務受検申請者数学科－
33,475名
2級実技
資産設計提案
26,977名
学科－
45,331名
3級
実技
資産設計提案
45,790名

受検者数
26,799名
20,608名
36,378名
36,691名

合格者数
14,902名
13,739名
30,284名
28,122名

合格率
55.6％
66.7％
83.2％
76.6％

受検者数

合格者数

合格率

FP 技能検定／2021 年 9 月 12 日実施分
等級 学科・実技
業務受検申請者数学科－
1級
実技
資産設計提案
1,231名学科－
32,697名
2級実技
資産設計提案
27,400名
学科－
44,725名
3級
実技
資産設計提案
45,998名

1,201名26,352名
21,294名
36,368名
37,414名

1,126名
13,324名
12,832名
30,801名
30,119名

93.8％
50.6％
60.3％
84.7％
80.5％

受検者数
27,889名
23,186名
39,495名
40,324名

合格者数
11,576名
13,061名
34,364名
36,595名

合格率
41.5％
56.3％
87.0％
90.8％

FP 技能検定／2022 年 1 月 23 日実施分
等級 学科・実技
業務受検申請者数学科－
37,738名
2級実技
資産設計提案
32,640名
学科－
52,015名
3級
実技
資産設計提案
53,105名
３．FP 教育事業（１）FP キャリアセミナーの開催
様々なフィールドで CFP®・AFP 資格を活かして活躍している会員を講師に招き、各セミナーのテーマに沿って、リタイア後に FP として活躍するための準備や実際の活動、顧客開拓やマー
ケティングといった独立・起業のノウハウや戦略など、キャリア形成の視点に基づき実体験を交えながら講演いただき、計 676 名（2020 年度 310 名）が修了しました。

セミナー種別
リタイア世代会員向け FP キャリアセミナー
定年後のキャリア形成を指南する FP キャリアセミナー ※実務家を目指す人のための FP キャリアセミナー
実務家を目指す人のための FP キャリアセミナー［若手向け］
実務家を目指す人のための FP キャリアセミナー［女性向け］
社会福祉分野で FP 資格を活かす FP キャリアセミナー
W ライセンスで活躍の場を広げる FP キャリアセミナー

開催地
回数
東京
2回
1回
Web
東京
2回
東京
4回
2回
Web
1回
Web
東京
4回
東京
2回
合計 18 回

修了者数
72 名
49 名
75 名
137 名
78 名
44 名
148 名
73 名
676 名

※は 2021 年度新規テーマ（２）CFP®エントリー研修の実施
2021 年度の CFP®資格審査試験全 6 課目合格者等を対象に、FP 実務の 6 ステップや CFP®認
定者の倫理原則を学ぶ CFP®エントリー研修を e ラーニングで 2 回実施し、計 1,742 名が修了しました。
（３）法人実務講義動画の新規制作
法人分野における FP 実務の基礎力向上を図ることを目的に、決算書の見方や事業承継の考え方などに関する 5 種類の講義動画を制作し、My ページで公開しました。
４．広報事業（１）広報活動①ニュースリリース・パブリシティ
協会活動や FP に対する認知度向上を目的に、2021 年度はニュースリリースを計 20 件配信しました。これらニュースリリースの配信やメディア各社からの取材依頼への対応の結果、協会名や事業活動に関する情報が新聞や雑誌などに 127 件、Web 媒体に 1,234 件掲載されました。
②協会ホームページ
生活者への FP 相談の有用性の訴求及び FP 業務の理解促進や CFP®・AFP 資格の認知度向上を目的とした 6 本のイラスト動画を制作し、協会ホームページ及び My ページ上で公開しました。合計再生回数は 2021 年度末時点で 13,560 回となりました。
（２）生活者の FP へのアクセス拡大①FP 広報センター
協会本部事務所に常設する電話相談窓口の FP 広報センターでは、CFP®認定者であるスタッフが生活者からのくらしとお金に関する質問や相談に応え、メディアからの問い合わせや取材にも協力するなど FP に関する啓発活動に取り組みました。また、協会ホームページに掲載する「FP コラム」の執筆などを通じて生活者へ幅広く情報提供を行いました。
②くらしとお金の FP 相談室
2021 年度は生活者の多様なニーズに対応するため、オンライン形式の相談（毎週木曜日）を

導入しました。なお、2020 年度に続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面相談
は一時期中止しましたが、オンライン相談は継続的に実施しました。2021 年度は対面 139 組、オンライン 68 組の合計 207 組の相談を受けました。
相談者の年代は 40 代が最も多く、次いで 30 代、50 代の順となりました。また、相談内容は「ライフプラン」に関する相談が最も多く、次いで「家計の見直し」、「金融資産運用」、「住宅ローン」の順となりました。
③CFP®認定者検索システム
生活者が相談分野や所在地又は営業範囲（ネット相談対応の可否を含む）などを指定し、相談が可能な FP を検索できる CFP®認定者検索システムを協会ホームページで提供しています。
2021 年度末時点で 1,126 名の CFP®認定者が同システムに登録されており、システムを経由した登録者へのメール問い合わせ件数は年間 1,934 件（2020 年度 1,903 件）となりました。
（３）第 15 回「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」
文部科学省、金融庁、全国都道府県教育委員会連合会などからの後援を得て、第 15 回「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」を実施しました。本コンクールは、将来の夢を綴る作文と夢を実現するための行動計画となる「ライフプランシート」の作成を通じて、将来の人生設計に対する児童の興味・関心を啓発することを目的としています。コンクールの一環として、FP を講師として小学校に派遣するライフプランニング出張授業を全国 8 校で実施しました。また、出張授業に代わるものとして協会ホームページに公開しているイラスト動画「夢をかなえるライフプラン
ニング教室」については、3,700 回の再生回数となりました。
応募作品数は個人応募 85 点、学校経由の応募として 77 校から 3,272 点で計 3,357 点（中・低
学年 522 点、高学年 2,835 点）となりました。入賞結果は、作品に描かれた小学生のなりたい職
業の集計結果とともにニュースリリースとして配信し、協会ホームページにも公表しました。
５．地域推進事業（１）支部活動①FP フォーラム（参加無料のセミナー・相談会等）
生活者向けに開催する支部主催の FP フォーラム（セミナーと相談会等のイベントの総称）
を、2021 年度は 254 回（2020 年度 152 回）開催し、来場者は延べ 11,343 名（2020 年度 5,769
名）となりました。2021 年度の FP の日®は、新型コロナウイルス感染防止の対策を講じながら実施し、48 支部で 52 回開催しました（来場者は延べ 6,370 名）。FP の日®は例年 10 月後半～11 月にかけて開催していましたが、2021 年度から期間を 9 月～11 月に延長しています。
②支部継続教育研修会
ブロック・支部主催の継続教育研修会は、会員に対する継続教育単位の取得機会の提供を目的に開催しています。2021 年度は新型コロナウイルス感染防止の対策を講じながら開催し、46
支部で 130 回、受講した会員は延べ 8,197 名（2020 年度 29 支部で 65 回、2,922 名）となりました。また、本部が運営等を行うパッケージ研修も 5 支部で開催し 257 名が受講しました。

（２）本部主催研修会
新型コロナウイルス感染症の影響により支部での集合形式での継続教育研修会の機会が少なくなっている状況を踏まえ、白根理事長を講師とした本部主催の継続教育研修会を 11 月～3 月にかけて全国 8 ブロックで開催し、延べ 376 名が受講しました。
（３）くらしとお金の FP 相談室
本部事務所で実施している「くらしとお金の FP 相談室」を、主要地方都市に所在するブロック事務所でも地域推進事業として開設し、生活者が FP 相談を体験する場として定期的に無料相談会を実施しています。2021 年度は新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の再発出
期間中は宣言対象地域で中止を余儀なくされましたが、297 件（2020 年度 277 件）の相談を受けました。相談者の年代は 50 代が最も多く、次いで 30 代、40 代の順となり、30 代～50 代が半数以上を占めました。相談内容は「ライフプランの立て方」の相談が最も多く、次いで「リタイア
メントプラン」、「保険の見直し」の順となりました。
＜2021 年度相談実施状況＞
実施件数

北海道
37

東北
27

北陸
26

東海
30

近畿
120

中国・四国
25

九州
32

合計
297

（４）ブロック長連絡会議の開催
ブロック長連絡会議は、支部活動に関する支部の意見・要望等をもとにブロック間の調整を行い、また、協会事業に対する意見聴取や情報の共有を目的に開催しています。2021 年度は Web 会
議システムを併用しながら 5 回開催しました。各支部の四半期ごとの活動実績と事業計画・予算
執行状況などの確認や情報共有をはじめ、コロナ禍における支部活動の運営上の課題解決等について議論を深めました。また、2022 年度の予算配分について各ブロックの要望も取り入れながら調整し、支部活動の費用面を含めた支援体制の充実を図りました。
（５）全国支部長会議の開催
全国の支部長やブロック長が一堂に会し、情報共有や懇親を深める機会として全国支部長会議を例年 4 月に実施していますが、4 月 17 日にオンライン形式、10 月 2 日に会場とオンラインの併用で開催しました。
4 月の全体会では、ブロック・支部将来構想特別委員会の答申について、加藤常務理事より報告がなされ、10 月の全体会では白根理事長から第 2 次中長期事業戦略の実施状況等について説明がなされました。また、小グループに分かれた分科会では、4 月と 10 月の会議のいずれもコロナ禍
における支部活動の進め方や後継者問題など支部が抱える課題等について意見が交わされました。
（６）相談員研修コンテンツ
FP フォーラム等において相談員を担う会員のルールやマナー等の基本的事項について相談対応の均一化を目的にした相談員研修を各ブロック・支部で実施しています。その補助ツールとして実務面での解説を加えた映像コンテンツを制作し、従来の「相談マニュアル」を大幅に刷新して会員が学びやすい内容に改訂しました。

（７）「60 代から始めるマネー＆ライフプラン」セミナーコンテンツ
これまでに 30 代～40 代向け及び 50 代向けのワークショップ型のライフプランセミナーコン
テンツを開発し、現在は FP の日®をはじめとする FP フォーラム等で多くの支部で活用していますが、さらに 60 代向けセミナーコンテンツ「60 代から始めるマネー&ライフプラン」を開発し、2022 年 3 月にリリースしました。主に 60 代以上の生活者に向けた人生 100 年時代のライフプラ
ンとそれに基づいて必要となる医療・介護費、また相続・贈与といった終活などについてもワークを交えながらわかりやすく説明した内容としています。
（８）小冊子の制作①「リスクに強い家計をつくろう」
2021 年度は東日本大震災から 10 年目の節目であることから、東北ブロックの各支部で防災をテーマにした FP フォーラムを開催しました。その参加者へ配布するツールとして、災害等のリスクに強い家計を作るためのポイントや協会の東日本大震災での取り組み等をまとめた小冊子「リスクに強い家計をつくろう」を制作しました。
②「FP が教える！小規模事業者のためのマネープラン」
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減ったり廃業を余儀なくされるなど、厳しい状況に置かれている個人事業主に向けて、災害等の有事に備えるためのポイントに加えて公的支援
や年金、保険等の知識をまとめたセミナーコンテンツと小冊子を、2020 年度に制作した「FPが教える！家計再建のポイント」の続編という位置付けで制作しました。
６．パーソナルファイナンス教育事業（１）金融経済教育推進会議等との連携を通じたパーソナルファイナンス教育の推進①金融経済教育推進会議等との連携
金融経済教育推進会議（事務局：金融広報中央委員会）と連携した大学での金融経済教育講
座「連携講座」を 11 大学（学習院大学、慶應義塾大学、県立広島大学、椙山女学園大学、専修
大学、大学コンソーシアム大阪、中央大学、東京家政学院大学、東京理科大学、日本大学、明治大学）で、日本証券業協会が幹事を務めた金融リテラシー講座「ミニ連携講座」を 4 大学（関東学院大学、東洋英和女学院大学、明治学院大学、明星大学）で実施しました。また、石川県金融広報委員会と連携し、金沢星稜大学でも金融経済教育講座を実施しました。協会は各校で「ライフプランを描く」をテーマとする講義を担当しました。パーソナルファイナンス教育インストラクターが講師を務め、主にオンラインで授業を行いました。
また、協会は同会議の e ラーニング講座「マネビタ」（大学生や若手社会人を対象とした金融
リテラシー講座）の動画教材制作に協力し、ライフプラン分野における生活設計と家計管理の2 つのテーマを担当しました。
②日本 FP 学会等との連携
9 月に東京（会場とオンラインの併用）で開催された第 22 回日本 FP 学会大会をはじめ、オンラインで開催されたパーソナルファイナンス研究会（計 2 回）や特別講演会、論文執筆に関する FP 実務研究会を支援するなど、日本 FP 学会と連携しました。
また、生活経済学会や証券経済学会がオンラインで開催した大会等でのプレゼンテーション
を通じて、協会の金融経済教育への取り組みを各学会員等へ発信しました。

（２）大学や高等学校等におけるパーソナルファイナンス教育の推進①「10 代から学ぶパーソナルファイナンス」の全面リニューアル高等学校の家庭科で「資産形成」の内容が盛り込まれた新学習指導要領や成年年齢引き下げなど、近年の学校教育現場に対応した内容への改訂や授業での活用促進を目的に、「10 代から学ぶパーソナルファイナンス」のテキストとインストラクターズマニュアルを全面リニューア
ルしました。
②パーソナルファイナンス教育インストラクター派遣による出張授業
新たに 28 名のパーソナルファイナンス教育インストラクターを採用して派遣体制を強化しました。また、「10 代から学ぶパーソナルファイナンス」テキストを活用した出張授業を全国の高等学校等へ展開し、50 校で 6,504 名の生徒等に対して 107 授業（コマ数）を実施しました。うち 26 校は学校・講師と連携し、オンラインで授業を行いました。
③寄附講座の開講
大阪大学（大学院生を対象）、近畿大学、神戸大学、武蔵大学、明治学院大学の 5 大学で正課授業として寄附講座を主にオンラインで開講し、計 575 名（大阪大学 19 名、近畿大学 350 名、神戸大学 49 名、武蔵大学 70 名、明治学院大学 87 名）が受講しました。
④教員向けセミナーの開催
高等学校の教員等を対象に、「10 代から学ぶパーソナルファイナンス」テキストの授業での活用法や資産形成の視点に基づく授業のポイントなどについて説明するパーソナルファイナン
ス教育セミナーを 8 月にオンラインで開催し、16 名が参加しました。
（３）幅広い年齢層へのパーソナルファイナンス教育の普及①パーソナルファイナンス教育シンポジウムの開催
会員のパーソナルファイナンス教育に関する知見を深めることを目的に、文部科学省の教科調査官や消費者教育の専門家等を講師に招き、「変化する金融経済教育と求められる FP の資質・能力」をテーマとしたパーソナルファイナンス教育シンポジウムを 12 月と 1 月に東京で、3 月にオンラインで開催し、計 111 名が参加しました。
②グローバルマネーウィークにおけるパーソナルファイナンスセミナーの開催
OECD に事務局を置く「金融教育に関する国際ネットワーク（INFE）」が主催する 3 月のグ
ローバルマネーウィーク（子供・若者への金融教育・金融包摂推進のための国際的な啓発週間）
中に、主に高校生を対象としたパーソナルファイナンスセミナーをオンラインで開催し、55 名が参加しました。
③金融経済教育用小冊子の活用
パーソナルファイナンス教育インストラクターによる出張授業や高等学校・大学等における授業、保護者会等での活用といった用途に応じて、「10 代から学ぶパーソナルファイナンス」
テキスト 27,156 部、同インストラクターズマニュアル 2,312 部、「学生生活マネー&キャリア
お役立ちハンドブック！」7,437 部、「若手社会人のマネー&ライフプラン お役立ちハンドブ

ック！」10,321 部、「進学にかかるお金と奨学金の話」11,109 部を頒布しました。
④くらしに役立つマネークイズの提供
幅広い年代層の生活者の金融リテラシー向上や FP の裾野拡大を目的に、くらしに役立つマ
ネークイズを提供し、PC 版のアクセス数は 2021 年度累計で 16,326 件となり、スマートフォ
ンアプリはリリース時からの累計で 28,175 件がダウンロードされました。
７．出版事業（１）FP ジャーナルの制作・発行①特集・特別企画
特集や特別企画を中心に、人生 100 年の家計戦略や会員を取り巻く環境の変化を捉えた最新のテーマを取り上げ、FP 実務に役立つ情報を豊富な事例を交えて提供することで会員の実務能力向上を支援しました。また、長引くコロナ禍における生活者、学校教育現場、富裕層、地域金融機関など様々な領域で FP への期待やアドバイスの在り方を探る一方、脱炭素社会の実現に向けて FP や生活者ができることなど SDGs の視点に基づいた情報も提供しました。
掲載号

2021
年

4 月号

特集

5 月号

特集

6 月号

特集

7 月号

特集
特別企画

8 月号

特集

9 月号

特集

10 月号

特集

11 月号

特集
特別企画

12 月号

特集
特集

1 月号
2022
年

特別企画
2 月号
3 月号

特集
特集
特別企画

テーマ
新学習指導要領の実施、コロナ禍の影響変化する教育の現場と期待される FP の活躍
年金制度改正、変わる働き方を受けて
人生 100 年時代の新・リタイアメントプラン
コロナ対策、デジタル化、脱炭素など注目キーワードで斬る「2021 年度税制改正」
脱炭素社会から被災者支援まで 災害に強い FP になる
変わる金融サービスと「金融サービス提供法」
今、伝えたい 資産形成の黄金則FP は「伴走者」としてサポートを
金利、株価、不動産等、カテゴリー別に解説
ポストコロナの経済展望
地域経済を支える地方銀行・信用金庫の今後変わる金融業界と FP の役割「2025 年、5 人に 1 人は認知症」に備える、支える
みんなのシニア相談
Q&A で解説！ 2021 年分 年末調整・確定申告のポイント
サステナブルファイナンス×資産形成
ESG・インパクト投資で人生 100 年時代を生き抜くコロナ禍、キャッシュレス、脱炭素等で変化
新しい時代のスマート家計管理～家計の見直しに役立つ最新知識 39～
ドイツ新政権、フランス大統領選、アフター・ブレグジット……
2022 年 欧州経済の動向と日本・世界への影響
多様性の時代の保険の入り方、見直し方
コロナ禍、インフレリスクなどの“変化”にどう対応するか
令和時代の富裕層向け FP ビジネス―5 つのケースで徹底解説
大綱に基づく 令和 4 年度税制改正の概要②FP 実務と倫理・コンプライアンス
奇数号で連載中の FP 実務と倫理・コンプライアンスで、FP のあるべき姿について考える新シリーズを掲載し、CFP®・AFP 資格の特徴や FP 技能士との違い、4E と 6 ステップ、他の分
野の専門家との連携・ネットワークづくり、FP と各士業（弁護士・社会保険労務士・税理士）の業際について取り上げました。
③CFP®・AFP 資格の活用促進・ブランド向上に資する新シリーズ
証券会社・生命保険会社に勤務する CFP®・AFP 認定者へアンケートを行い（回答者数：証
券会社 438 名・生命保険会社 874 名）、資格取得のきっかけや資格取得前後の変化などの調査結果と会員の資格活用事例を掲載しました。また、新規 AFP 認定者、新規 CFP®認定者によるそれぞれの座談会を行い、AFP 資格取得の経緯や CFP®資格取得のメリットなどを掲載しました。
④CFP®資格導入 30 周年記念シリーズ
2022 年は CFP®資格導入 30 周年に当たるため、1993 年の第 1 回 CFP®資格審査試験で合格された FP 実務家に資格取得当時から現在までの変化や FP としてのあるべき姿などについて取材を行い、2022 年 1 月号から全 4 回シリーズの連載を開始しました。
（２）My ページコンテンツの活用促進「FP いまどきウォッチング」や「エコノミストの視点」のコラム掲載を通じ、金融サービス仲
介業や FIRE（経済的自立と早期リタイア）など経済・時事に密接に関連したテーマの情報発信を継続的に行いました。また、積極的にコンテンツを活用している会員の具体的な活用方法などをFP ジャーナルで紹介したほか、コラムなどの読み物系コンテンツの更新情報を会員へメール配信
する取り組み（「日本 FP 協会新着コラム」配信）を新たに始めました。
（３）書籍・金融経済教育用小冊子の改訂・発行等①「CFP®資格標準テキスト」
構成・内容をブラッシュアップし、7 月に「CFP®資格標準テキスト」（2021-2022 年版／全 6課目）を発行しました。また、大手契約書店へのアプローチ、FP ジャーナル巻頭カラーでの告知や協会ホームページのメインパネル掲載などの販売促進策を実施しました。
②各種書籍「CFP®資格審査試験問題集」（2021 年度第 1 回・第 2 回／各回全 6 課目）を発行、「FP 総論（第 10 版）」を改訂して発行しました。また、経年書籍の有効活用を目的に、期間限定で「CFP®
資格審査試験問題集」のアウトレット販売を実施しました。
③金融経済教育用小冊子「今日からはじめるファイナンシャル・プランニング」や「60 代から始めるマネー&ライフ
プラン」など 6 種の金融経済教育用小冊子について、年金法改正や税優遇制度を活かした老後の資産形成に関する内容を追加するなど人生 100 年の家計戦略や社会環境の変化を捉えた改訂を行い、生活者へライフプランの重要性を訴求しました。

８．国際事業（１）FPSB 及び海外 FP 組織等との連携強化①FPSB の国際会議等への参加
国際 CFP®組織 Financial Planning Standards Board Ltd.（FPSB）に加盟する組織のうち、
CFP®認定者数の上位 7 組織（米国、中国、日本、カナダなど）から構成される CEC 委員会（Chief Executives Committee）をはじめ、全加盟組織が参加する全体会議、地域別・テーマ
別会議がオンラインで開催されました。これらの会議では、若年層への CFP®資格普及促進や生活者の FP へのアクセス増加に関する施策、グローバルな広報戦略などについて討議が行われたほか、各加盟組織における成功事例などの情報共有が行われました。
②海外 FP 組織等との連携強化
台湾 FP 組織（FPAT）が 10 月に開催した投資教育イベント「2021 WIW Forum」（オンライン）に参加し、吉野直行理事（慶應義塾大学経済学部名誉教授）が「新型コロナウイルス後のアジア地域の経済回復」について講演しました。
（２）CFP®資格のブランド強化につながる海外 FP 情報の収集・発信
税の専門分野で活躍するブラジルの CFP®実務家へ CFP®認定者としての知識やスキルの活かし方などについて、また、台湾の金融政策研究団体の学長へ金融教育の取り組みや戦略などについて取材し、FP ジャーナルを通じて最新の海外 FP 情報を発信しました。さらに、豪州の CFP®
実務家のオンラインマネープログラムやマーケティング手法など最新の海外 FP 実務に関する動画を My ページで公開しました（オンデマンド配信）。
９．会員業務事業（１）FP フェアの開催
5月22日に名古屋、7月17日に仙台、10月16日に東京、12月4日に広島、2月19日に大阪で講演会のみの形式（会員交流会は中止）で開催し、5会場合計で1,259名が参加しました。
各会場とも著名な講師陣による講演が行われ、参加者アンケートでは「大変満足」「満足」と回答した会員が5会場平均で88.7%となり、高い満足度となりました。今後の参加意向については、
ほぼ全員が「参加したい」と回答しました。

＜講師＞

檜山 敦氏

ES（エデュケーショナル・
セッション）①
山口 里美氏ES（エデュケーショナル・
セッション）②
大河原 久和氏（東京大学先端科学技術研究センター 特任准教授）（司法書士法人・行政書士法人
コスモ 代表社員）（㈱NTT データ経営研究所 ア
ソシエイトパートナー）

開催地

特別講演

名古屋

仙台

井上 智洋氏（駒澤大学経済学部 准教授）

賀藤 浩徳氏塩澤 修平氏（賀藤リサーチ・アンド・
アドバイザリー 代表）（東京国際大学 学長）

白井 さゆり氏

高橋 俊介氏東京（慶應義塾大学総合政策学部教授）（慶應義塾大学大学院政策・
メディア研究科 特任教授）

柴山 桂太氏

中村 仁氏

広島（京都大学大学院人間・環境学研究科 准教授）（㈱400F 代表取締役社長
CEO）

大阪

（慶應義塾大学経済学部教授）

駒村 康平氏竹内 一郎氏（演出家・劇作家）

小谷 亨一氏（MUFG 相続研究所 所長）

大竹 文雄氏鈴木 貴博氏
（経営戦略コンサルタント）（大阪大学感染症総合教育
研究拠点 特任教授）※講師の肩書は講演当時のもの（２）CFP®資格チャレンジガイダンスの開催
AFP 認定者を対象に CFP®資格取得を目指していただくことを目的として、CFP®資格の魅力や学習方法などについて説明する CFP®資格チャレンジガイダンスをオンラインで 3 回開催し、計 1,536 名が参加しました。
（３）FP 資格のステップアップガイダンスの開催
2 級又は 3 級 FP 技能士から CFP®・AFP 資格へのステップアップを目指す方を対象とした FP
資格のステップアップガイダンスをオンラインで 3 回開催し、計 1,136 名が参加しました。
（４）会員フリーコール等による会員対応
会員の皆様からの問い合わせや資格更新手続きについての相談などに対応するため、会員フリーコールを設置しています。2021 年度の問い合わせ受付件数は、
電話 26,801 件（2020 年度 29,338
件）、メール 4,787 件（2020 年度 5,042 件）の合計 31,588 件（2020 年度 34,380 件）でした。受電率は、2019 年度の 92.8％、2020 年度の 84.8％に対し、2021 年度は 94.8％となりました。受電率の向上要因として、2020 年 11 月に FAQ システムが稼働したことや 2022 年 1 月の My ペー
ジにおける登録情報ページ刷新等による各種手続きのオンライン化の促進が挙げられます。
（５）日本 FP 協会団体損害保険制度
2021 年度は「情報漏えい保険」114 件、「成年後見業務損害補償」48 件、「著作権・名誉き損賠償」177 件、「所得補償」43 件の申し込みがあり、4 商品合計で延べ 382 件の申し込み（2020 年
度比＋71 件）がありました。
１０．調査研究事業（１）「ファイナンシャル・プランナー実態調査」の実施
7 月 14 日～7 月 28 日の 15 日間、全国の CFP®・AFP 認定者を対象に「ファイナンシャル・プ
ランナー実態調査」を実施し 11,195 名から回答を得ました。本調査は FP 業務で収入を得ている

FP の意識や業務内容を調査し、FP 業務の実態や FP 資格の取得理由、活用度を把握するとともに、今後の CFP®・AFP 資格の推進や FP 普及活動に役立てることを目的としています。
（２）FP 実務に役立つ調査及び会員向け情報提供
My ページの会員向けコンテンツとして、公的機関による発信情報の中から FP 実務に役立つ情報を選んで紹介する「公的機関による FP 分野関連情報リンク集」、FP 実務に必要な基礎資料「FP実務の基本データ集」を定期的に更新しました。
１１．庶務事項
2021 年度は理事会を 4 回、常務理事会を 7 回、評議員会を 2 回開催しました。また、職員の状況は以下のとおりです。
2021 年度の職員の状況
月平均職員数

平均年齢

平均給与

170 名

45.0 歳4,938 千円

以上【ご参考】協会の SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み（2021 年度）
協会はSDGsの趣旨及び目的に賛同し、2018年度に以下の4つの開発目標について「SDGs基本方針」を定めて、その達成に取り組んでいます。前述の事業報告とも重複しますが、2021年度の主な取り組み状況は次のとおりです。
開発目標
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

協会の取り組み方針
行政機関等と連携し、生活困窮世帯等へのファイナ
ンシャル・プランニングに関するセミナーや相談を実施し、生活者の金融リテラシーの向上に努め、資産形成を支援してまいります。

（１）「生活困窮者自立支援制度（厚生労働省所管）」に基づく行政機関等への講師・相談員派遣
厚生労働省は、生活者が生活保護とならないように各自治体が就労支援などを実施する「生活困窮者自立支援制度」を導入していますが、任意事業に家計改善支援事業があり、担い手として
FP が推奨されています。
（２）「ひとり親家庭等生活支援事業（厚生労働省所管）」に基づく行政機関等への講師・相談員
派遣
厚生労働省は、ひとり親家庭の支援として「ひとり親家庭等生活向上事業」を導入しています
が、事業の一つに家計管理・生活支援講習会事業があり、各自治体が FP 等によるセミナー等を実施しています。
開発目標
すべての人々への包括的かつ公平な
質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
持続可能な生産消費形態を確保する協会の取り組み方針
全国の支部で実施している FP フォーラム（参加無料のセミナーと相談会）や金融経済教育用小冊子等の頒布等により、生活者の金融リテラシーの向上に努めてまいります。また、「12 つくる責任つかう責任」を踏まえた消費者教育の分野においても、パー
ソナルファイナンス教育の推進に努めてまいります。

（１）FP フォーラムの開催
支部では会員のボランティアにより、生活者向けに参加無料のセミナーと相談会からなる「FPフォーラム」を実施し、各地域での金融リテラシーの向上に努めました。
（２）専門学校生への修学支援制度（文部科学省）への協力
文部科学省は、生活困窮世帯の専門学校生に学費を都道府県が補助する「専門学校生への修学支援制度」を導入していますが、修学支援アドバイザーによる家計相談やセミナーを受講することが学費補助の要件となっています。協会は、都道府県に修学支援アドバイザーとして CFP®・
AFP 認定者を派遣しました。

（３）金融経済教育推進会議等との連携
金融経済教育推進会議（事務局：金融広報中央委員会）と連携した金融経済教育講座「連携講座」と日本証券業協会が幹事を務めた金融リテラシー講座「ミニ連携講座」を大学等で実施しました。
（４）パーソナルファイナンス教育の推進
パーソナルファイナンス教育の推進の一つとして、高等学校等での出張授業や大学での寄附講座を実施しました。
（５）小学生「夢をかなえる」作文コンクールの実施
文部科学省、金融庁、全国都道府県教育委員会連合会などからの後援を得て、将来の人生設計に対する児童の興味・関心を啓発することを目的に全国の小学校で作文コンクールを実施しました。
開発目標
包括的で安全かつレジリエントで持続可能な都市及び人間居住を実現する協会の取り組み方針
不動産運用設計は、ファイナンシャル・プランニン
グの分野の一つであり、移住や空き家対策などに活用することで、各地域での持続可能な都市づくりに貢献してまいります。

（１）空き家対策や移住促進への協力
国土交通省の住み替え等円滑化推進事業を過去に受託しましたが、引き続き空き家対策や移住促進において FP のニーズが高くなっています。2021 年度も行政機関等の空き家対策や移住促進の事業に協力することで「住み続けられるまちづくり」の実現に協力しました。