韓国政治の同時代的分析－韓国政治学者による韓国政治論－

清水敏行・魚住弘久編

２００７年２月

序文
本報告書の元となった「日韓フォーラム」は、山口二郎・北海道大学公共政策大学院教授を研究代表者とする「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」（文部科学省科学研究費・学術創成研究

２００２年～２００６年度）の一企画である「東アジアにおける行政文書公開の現状と行政研究の展望」（代表・魚住）の一環として、２００３年１月にはじまった。このフォーラムでは、研究会の開催を通じて、北海道
ではどちらかといえば手薄であった、韓国の研究者との学術交流を促進することが目指された。本書は、そうした学術交流の軌跡をまとめたものである。
研究会は、韓国におけるガバナンスの変容を中心テーマにおき、下記のように６回にわたって開催された（所属・職名は報告時のもの）。なお、コメンテータは、第１・２回目を除いて、清水敏行・札幌学院大学法学部教授と川島真・東京大学大学院総合文化研究科助教授（２００６年９月まで北海道大学大学院法学研究科・公共政策大学院助教授）が担当した（第１回目は山口教授、第２回目は宮本太郎・北海道大学大学院法学研究科教授と清水教授が担当した）。司会は、魚住が務めた。
①姜瑩基（忠北大学教授）

２００３年１月２１日「韓国における地方自治体の合併からの教訓」②金萬欽（韓国・カトリック大学教授）

２００４年２月１７日「韓国政治の変貌を読み解く―盧武鉉政権誕生の背景と政治課題―」③廉載鎬（高麗大学校教授）

２００４年１０月１８日「韓国におけるニューガバナンスと市民社会」④金永來（亜州大学校教授）

２００５年７月２０日「韓国における市民社会運動と民主的ガバナンスの影響」⑤許燻（大真大学校副教授）

２００６年２月２日「韓国における e-governance と市民社会の課題」⑥林志弦（漢陽大学教授）

２００６年１１月１３日「韓国における民主主義と大衆独裁」
全体の解題については、清水教授による「はじめに―韓国政治の見取り図―」に譲る

こととして、ここでは、第１回目から第６回目にわたる研究会の全体構成について概観しておきたい。
研究会では、次の３つの段階から韓国におけるガバナンスの変容について検討を行った。
（１）韓国における急速な「市民社会」の変化（報告②④）（２）変化した「市民社会」と「政府」の関係の変容（報告①③⑤）1

（３）韓国における民主主義の構造的な把握（報告⑥）
こうした研究会を重ねるなかで、２００６年４月に研究代表者の山口教授が韓国地方自治学会から招聘を受け、報告を行った。この招聘のきっかけとなったのは「日韓フォーラ
ム」の研究会であった。以上に加えて東京大学社会科学研究所の韓国研究者から研究目的で報告テープ貸し出しの依頼が来たこと、北海道大学大学院法学研究科で韓国政治を専攻する博士後期課程院生の教育に貢献したこと、なども本フォーラムの成果であった。
また、この間の政治情勢の変化のなかで、研究会の中心テーマである韓国のガバナンスを読み解く必要性は、日本政治の活性化を考える上においても、東アジアを考える上においても現実的な意味を持つようになった。たとえば、前者については、韓国政治の活性化に一役買った「オーマイニュース」を参考に、「オーマイニュース日本版」が２００６年８月にスタートした。また、後者については、日韓の相互理解を深めることが益々重要な意
味を持つようになってきている。そして、本年１２月には韓国で大統領選挙が実施される予定である。本書がそうした社会的要請に対しても、いくばくかの貢献をすることができればと思う。
なお、本書の各原稿は、報告者から研究会後に改めて提出していただいたものである。このうち金萬欽教授、金永來教授の原稿は池直美さん（北海道大学大学院法学研究科助手）が、許燻教授、林志弦教授の原稿は安善姫さん（慶応大学研究生）が、それぞれ日本語に下訳したものに、清水教授が手を加えた（これ以外の報告者は日本語の原稿を提出された）。
なお、各原稿を整理する過程で花田智之さん（北海道大学大学院法学研究科博士後期課程
院生）にもお手伝いいただいた。
最後に、本フォーラム発足に理解を示し、研究会のみならず研究会後の懇親会にも毎回欠かさずご出席いただいた山口教授、韓国の研究者との橋渡しをしてくださった清水教授、フォーラムを続ける上でさまざまなお心配りをしてくださった川島助教授、通訳（第２回・４回・６回目）に奮闘してくださった池直美さん、また「縁の下の力持ち」として手助けしてくださった事務局の田中みどりさん・赤江橋直美さん・谷川真弓子さんに深く御礼申し上げます。

２００７年

２月
魚住

2

弘久

目次
序文

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第１章

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・

4第２章

韓国政治の変貌を読み解く・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第３章

韓国の市民社会運動と民主的ガバナンス

第４章

韓国の市民社会とニューガバナンス

第５章

韓国におけるｅガバナンスと市民社会の課題

第６章

韓国における地方自治と自治体合併

第７章

民主化以後の民主主義へ向かって―韓国政治の見取り図―・・・・・・・・・・・・・・ 24

・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
・・・・・・・・・・・・ 41

・・・・・・・・・・・・・・・・ 53―日常的ファシズムから大衆独裁論まで―
第８章

・・・・・・・ 60

おわりにかえて―現代韓国政治の資料探しのインターネット術―

3・・・・ 78

第１章

はじめに

―韓国政治の見取り図―
清水敏行

序文で述べられているように、本稿は、２００３年に始まった「日韓フォーラム」を基礎とした論文集である。
「日韓フォーラム」は、ガバナンスという観点から韓国の政治・行
政と市民社会の相互作用について新たな視点や論点を提供しようとしたところに特徴がある。また報告者たちは、韓国において意欲的かつ先進的に研究に取り組んでいる第一線の研究者たちである。近年、わが国でも韓国の市民社会や市民運動に関する研究成果が相次いで公刊されてきており1、本稿もまたそこに何ほどかの貢献ができればと思う。
以下、本章では、第２章以降の各論文の概要を紹介しつつ、韓国政治の簡単な見取り図を記していきたい。各論文の概要は次のようになる。
金萬欽（キム・マンフム）教授は、民主化以降の韓国政治を語る上での必須項目である
地域主義とその変化の可能性、さらには盧武鉉政権の性格について論じている。
廉載鎬（ヨム・ジェホ）教授と金永來（キム・ヨンネ）教授は、市民社会に注目し、政府と市民団体の相互関係について論じている。両者ともに市民団体の政治的影響力と今後の可能性を肯定的に評価する一方で、市民運動のエリート主導性の克服や政治権力との近すぎる関係の見直しといった課題があることを論じている。
姜瑩基（カン・ヒョンギ）教授と許燻（ホ・フン）教授は、中央政府から地方自治に視点をおろして、地方レベルにおける政治・行政の新たな動きについて論じている。特に、許燻教授はインターネットが地方自治体と住民との相互関係にどのような変化をもたらすのか具体的な事例を取り上げ検証している。
最後に林志弦（イム・ジヒョン）教授は、ファシズム論の歴史的な視野に立ち韓国政治において民族主義がもつ問題性を論じている。これは政府と市民団体の相互関係が市民「参加」と国家権力の「動員」の複合的な作用の結果であることを気づかせる点で、韓国の民主主義の理解に向けた大事な視点を提供している。
１９８７年 6 月における民主化運動の高揚と市民蜂起という歴史的な局面を経て、今年で２０年となる。その間、韓国政治は民主主義の発展に向けた平坦な道のりを歩んできたのではない。発展、停滞、混乱の異なる様相が混合しながらも、韓国政治の民主化以降の政治が形作られてきた。
今年の１２月には大統領選挙が予定されており、来年の 2 月には盧武鉉大統領が青瓦台を去ることになる。１９８７年から盧武鉉大統領まで４人の大統領が在任してきた。最初の二人（盧泰愚・金泳三）は権威主義体制の与党を継承した政党の大統領であり、その後の二人（金大中・盧武鉉）は権威主義体制時代の野党を継承した政党の大統領である。特1

辻中豊、廉載鎬編『現代韓国の市民社会・利益団体―日韓比較による体制移行の研究』木鐸
社、２００４年、小此木政夫編『韓国における市民意識の動態』慶應義塾大学出版会、２００５年、服部民夫、金文朝編『韓国社会と日本社会の変容―市民・市民運動・環境』 慶應義塾大学出版会、２００５年。

4

に金泳三大統領から金大中大統領への交代は与野党の政権交代であり、この点で韓国の民主主義の発展であると評価されている。しかしながら金大中・盧武鉉の二人の大統領は政
権初期に国会に過半数議席をもたなかったため、政界再編と支持基盤の拡大に向け与野党間で権力闘争が熾烈に繰り広げられた。この権力闘争は単に政党間にとどまらず、市民社会をも巻き込み政府・政党と市民団体の連携も活発になってきた。それを反映して、現在の盧武鉉政権の発足以降には、メディアがしきりに韓国社会の理念葛藤を論じるようになってきた。
このような現在の状況を理解するには、１９８７年の民主化に立ち戻り中長期的な視点から、この２０年間を振り返ってみることも必要である。１９８０年台には軍部主導の権威主義体制と民主化運動が激しい衝突を繰り広げてきたが、１９８７年 6 月の６・２９宣
言で大統領直選制が導入されこととなり、民主化が体制レベルで進み始めた。ところが 1987
年１２月の大統領選挙では民主化勢力の指導者は候補一本化をめぐり対立し始め、争いあう金泳三と金大中は地域対立にそれぞれの支持基盤を求めることになり、結局は、民主化
勢力の政権掌握に失敗することとなった。民主化後の最初の大統領には、権威主義体制の後継者である盧泰愚候補が就任することになった。民主化運動の「勝利」と権威主義体制の「譲歩」の意味が曖昧になり、ここに民主化のねじれが生じることになった。
その後、民主化運動の指導者の一人であった金泳三は、権威主義体制の後継者である盧泰愚大統領と提携することで、次の大統領となることができた。盧泰愚政権のもとでは権威主義体制との断絶が曖昧であるとして「軍部独裁」との批判がくすぶったが、次の金泳三大統領は軍を政治から切り離すことで軍事政権への逆転を不可能にしたと言われている。
また１９９０年代には国政選挙、地方選挙が無事に繰り返されることで、選挙を軸に政治が動くようにもなってきた。
このように民主体制の制度整備がなされてきたことで、金大中が大統領に当選することも可能になったと見ることができる一方、大統領に就任した金大中は民主化のねじれの解
消に取り組むようになった。その作業は、金大中の出身地である全羅道の政党支持基盤としての狭さを克服し、全国政党として国会議席の過半数を獲得しようとする政党再編にも結びついた。
民主化がねじれたことで、韓国の民主主義に対しては手続き的民主主義にとどまり実質的民主主義には届かない水準のもの、さらには手続き的民主主義さえも不十分なものであるとする批判が、韓国内の市民運動や進歩派の側から繰り返しなされてきた。政権の発足後間もなく、金大中大統領が「生産的福祉」を唱え始め社会保障の改革を掲げ「改革的国民政党」を創党しようしたことに、これまでの地域主義的な政治構図を新たな対立軸で組み替えようとする作業を読み取ることができる。ここに２０００年の南北首脳会談に至る
太陽（包容）政策もまた加わる。
このような新たな対立軸を加えることで政党再編を進める政治指導は盧武鉉政権にも引き継がれる。したがっていま問われる論点は、１９８７年の民主化以降に生じたねじれを5

解消しようとした政治指導が、権威主義体制時代の民主化と軍部独裁の対立に代わる新たな対立軸を設けることに成功したのかということになる。ねじれを解消しようとする、このような試みは、金大中が民主化運動の指導者であり権威主義体制の後継者と提携しなかったこと、さらに盧武鉉が民主化運動のサブリーダーであったからこそ可能になった。市民運動の活動家の中では、この二人の大統領に進んで協力することが大勢となった。ここに与野党の政党間だけではなく、市民社会をも巻き込む熾烈な権力闘争が繰り広げられることになったのである。
２００７年１２月の大統領選挙は、金大中大統領と盧武鉉大統領が目指してきた政治の成果がどれほどのものであるのか試されるときになる。それを展望するときには、やはり
理念葛藤が政策的な対立軸として固定され、政党だけではなく有権者をも再編成することに成功したのかが問われよう。それと密接に絡んでいるのが、地域対立とそれに基づく政党支持のあり様である。さらに理念葛藤と地域対立を二者択一的に、あるいはゼロサム的にとらえるのではなく、どちらの面も何ほどかはもちあわせながらも流動し、また動員される有権者の存在もある。
大統領選挙では、理念葛藤の座標軸としての不安定さが現れる一方で、その帰趨を左右してくるのは、その動員の成否にかかわるが、この第三の有権者であろう。大統領に対する国会弾劾決議反対の世論の嵐の中で行われた、２００４年の国会議員選挙のときのように、読みやすく予測しやすい選挙が一転してしまう不確実性が相変わらず潜んでいるものと思われる。
「日韓フォーラム」で学んだ金萬欽教授の地域対立論、金永來教授・廉載鎬教授の市民
社会論、さらに林志弦教授の日常のファシズム論を手がかりにして、このように展望してみることもできるのではないか。「日韓フォーラム」に参加していただいた韓国の研究者が示している重要な視点や論点の中に、大統領選挙にとどまらず今後の韓国政治を見通すう
えでの手がかりを見つけることができればと思う。

6

第２章

韓国政治の変貌を読み解く
金

第１節

萬欽

韓国政治の特性と政治的ダイナミズム

今日は、現代韓国政治の特性について概観し、変化の渦中にある盧武鉉政権の誕生過程と最近の政治的争点について論じることにする。本格的な論議に先立ち、韓国の現代政治史を手短に紹介しておく。
日本への併合、第二次大戦の終結そしてアメリカの占領を経た後、１９４８年に朝鮮半島は南北に分断され、南北にそれぞれ新しい体制が出発した。資本主義的な市場経済を採択した南朝鮮（韓国）は、このときから代議政治体制を導入した。歴史的経験や社会の要求とは関係もなく代議政治体制の制度が導入された国の多くがそうであったように、韓国もまた導入された選挙民主主義の制度が名実ともに機能を果たすようになるまでは、幾多の政治的葛藤と混沌を経験することになった。そして合法的な選挙政治が政治過程の中心を占めるようになったのは、１９８７年６月の民主化抗争を起点とした民主化以降のことである。
現在の盧武鉉政権が発足するまで、１６回の大統領選挙と国会議員選挙が行われている。
しかし民主化以前までは、政権勢力の恣意的な統治とそれに対する抵抗勢力の対立が政治過程を支配してきた。選挙に基づく民意が政権勢力を脅威にさらしたときもあったが、こうした場合は常に、選挙ではない他の方法で政治変動が起こったのである。およそ 10 年の間隔で政権勢力に危機が生じており、それに伴い形式上、共和国の名称が現行の第 6 共和国（１９８７年発足）になるまで何度も変えられたのである。
１９８７年６月の民主化抗争以前に起きたいくつかの主要な政治変動を見るならば、１
９６０年に学生たちが中心となり李承晩政権の長期政権を崩壊させた４．１９学生革命、
その４．１９後に成立した内閣制の民主党政権を崩壊させ軍事政権を発足させた１９６１
年の５．１６軍事クーデター、朴正熙大統領による事実上の終身大統領制に変えた１９７
２年に新体制の登場、１９７９年の朴正熙大統領の死去、１９８０年光州抗争とそれをむき出しの暴力で鎮圧した新軍部の全斗煥政権をあげることができる。そして１９８７年６月には新軍部政権に対する広範な抵抗が頂点に達し、大統領直接選挙制を勝ち取り民主化の過程を経ることになった。この民主化とともに、軍部権威主義政権の時期における二つの対抗する政治勢力であった軍部と学生が政治の表舞台から退いたことは興味深い。
韓国の民主化は、１９８０年代前後に南米、アジア、南欧、東欧などの発展途上国に現れた民主化の「第三の波」の流れの一つをなしている1。韓国の民主化の背景とその進行過
1

Samuel P. Huntington, The Third Wave: Democratization in the Late Twentieth Century,
Norman and London, University of Oklahoma, 1991．

7

程について、比較政治学者は経済成長と民主主義、政治文化と民主主義、政治変動と政治
エリート、そして国際環境など様々な観点から論じてきた。これに関連して若干言及するのであれば、市民社会の経験と蓄積が脆弱な状態の中で制度化された韓国の代議政治においても、１９７０年代末に至って市民社会が政治的主体として成熟しようとする段階に至ったと見られる。その後の１９８０年に起きた光州抗争と武力鎮圧の経験が決定的な役割を果たし、民主化への市民社会の意識と熱望は１９８７年の６月抗争に向けて爆発したと言える。経済的次元では、１９７０年代の工業化の成果が、１９８０年代半ばの国際分業などの国際経済環境の変化と相互作用することで国際収支の黒字が実現して、台湾、香港、
シンガポールとともにアジアの「４頭の龍」として注目を浴びるようになった。このような変化の中で１９８６年にはアジア大会、１９８８年にはソウル・オリンピックの開催というように国際的なイベントも行なわれた。南米などで起こった民主化運動のほとんどが経済的失敗と関連しながら現れたとするならば、韓国は台湾とともに経済的好況の中で民主化運動が触発されたと分析する研究者もいる。
韓国政治には独特な政治環境が作用している点があるが、その点については次の三つの点を指摘できよう。
第一に韓国社会は強力な中央集権制の伝統を持っており、それは近代化以降にも持続している。しばしばヨーロッパの歴史学者たちはヨーロッパの分権の伝統に対比して、アジアの中央集権制の伝統を指摘するが、日本はもちろんのこと中国やインドも韓国に比べて分権的要素がとても強い。事実、韓国では１０世紀から中央集権制とそれを支える官僚制が発達してきた。解放以降にも発展途上国としての国家主導の工業化戦略、さらに南北分断体制の中で中央集権制がより強化されてきたのである。
韓国の中央集権制は、国家すなわち政治中心の社会構造として現れる。これに関してア
メリカの韓国政治研究者である G.ヘンダーソン（Gregory Henderson）は、韓国社会を「中央権力の単極磁場に向かう渦巻き（vortex）」と呼んだ2。どの社会でも縁故による社会的恩顧関係（clientelism）が現れるものであるが3、中央権力に向けて渦巻きを吹き上げる社会構造では、それが中央政府レベルの政治において重要な変数となる可能性が大きい。韓国
社会のこのような面は、政治そのものが社会の原動力となる様相がきわめて強く現れる一方で、政治の過剰現象となって現れる。権威主義政権の国家動員体制と学生などの民主化運動勢力との激しい対立はこのような環境とは無関係とは言えない。また民主化以降に顕著になった市民社会の政治参加のダイナミズムも、このような二重性からまぬがれてはいない。

Gregory Henderson, Korea: Politics of the Vortex. Cambridge, MA: Harvard University
Press.,1968.
3 縁故に基づく政治的、社会的恩顧関係と言うことができる clientelism を一部では前近代社会の特徴として見ることもあるが、産業化を先導した西欧国家でも clientelism が依然として重要な軸となっていることは、Max Weber 以来の様々な政治社会学者によって指摘されてきた。
S. Turner, Status, Minneapolis: University of Minnesota Press, 1988, pp.12―64．
28

第二に南北の分断である。民族の南北分断は、逆説的に民族国家意識（ナショナリズム）
を高める役割をしてきた。それだけではなく南北のイデオロギー対立は、韓国の政治イデ
オロギーの幅を狭めてきた。南北分断の対立体制は、政権勢力の一方的な政治的動員のための大義と政治的資源になり、政治的反対派に対する抑圧の理由にもなってきた。もちろん分断とイデオロギー対立の認識と環境は大きく変化してきている。それでも南北分断体制という政治的限界が存続している中で、分断体制に対する認識の違いが政治理念の違いをもたらす重要な基準の一つとなっている。
第三の特徴は、強力な民族国家意識をもとに政治を公共善と見ようとする認識が強いことである。もちろん、どの社会でも政治は公共善を標榜し、それを指向するものである。
しかし今日の多元主義的な社会においては不可避的に現れる利害葛藤など分派的な要素があり、それらをどのように受容するのかが重要な課題となる。それゆえに葛藤を調整し統合するのが政治であり、大部分の国家では民主主義を調整と統合の原理としている。統合の原理として政治を見る視角が欠如した韓国のような社会では、政治的な競争と葛藤は白黒をつける敵・味方の争いになってしまう。そこでは私こそが善であり相手は悪となる。
韓国の政治では、このような病理が現れる。それゆえに政治に対する二重的な物差しが現れるのである。韓国社会では政治に対する冷笑的な態度が強い反面、政治指向が大変に強いと言える。
ともあれ１９８７年６月の民主化抗争以降の韓国政治は、「文民政府」とみずから呼ぶ金泳三政権の発足と軍部独裁政権の退出、金大中政権の登場と与野党の政権交代、さらには世代交代を標榜する盧武鉉政権の誕生に至るまで、それなりに望ましい政治発展の経路をたどっているとも言える。民主政治の重要な基盤とされる市民社会の力強い躍進も見られる。１９８０年代を前後して民主化を達成した国々の中で、民主的安定を成し遂げた国は
きわめてまれである。経済的不況とともに繰り返される政争の悪循環から逃れられないでいる場合が大部分である。最近のポーランドやチェコが政治的安定を回復している程度である。ところで韓国の場合、199７年末に通貨危機に陥り IMF 体制を経験したこともある
が、発展途上国の中では経済状況は良好なほうであり、選挙政治はダイナミックに展開してきている。しかし地域主義構図のジレンマは依然として課題として残っており、期待された盧武鉉大統領のリーダーシップが激しい批判を受ける中で、政党は２００４年４月の１７代国会議員選挙に向けて再編時の時期を迎えている。

第２節

盧武鉉政権の誕生の背景と過程

大統領中心制の韓国では、盧武鉉政権の誕生の背景とは、つまるところ大統領選挙での盧武鉉の勝利と相手候補の敗北でのことであると言える。しかし盧武鉉大統領の場合、大統領候補となる過程自体が韓国政治の特徴を示している。盧武鉉候補が新千年民主党（以下、民主党と略す）の候補になることができた決定的な要因は、韓国の地域亀裂の政治構9造なのである。
盧武鉉は、１９９７年１１月に民主党陣営に合流し、２００２年に民主党の大統領候補になった。民主党は金大中前大統領によって作られ率いられてきた政党であるも同然であった。ところが盧武鉉はもともと、金大中の政界復帰［１９９２年の大統領選挙敗北後に金大中は政界引退を表明していた］と新政治国民会議［新千年民主党の前身となる政党。
以下、国民会議と略す］の創党に批判的立場をとり、金大中を韓国における地域主義の弊
害の原因の一つと見る立場であった。そうではあったが２００２年の１５代大統領選挙の直前に国民会議に入党して、金大中を支持するようになった。金大中が政権の座に就くようになった後、盧武鉉は次期大統領候補群の中の一人として名前があがるようになり、金大中大統領によって海洋水産部長官に任命されたこともあった。
５年間の大統領単任制のもとで、民主党は金大中政権の半ばごろから次期大統領候補の選出に悩んできた。民主化運動の中で形成された金大中のカリスマ的リーダーシップが次期候補者を矮小化させてしまう点もあったが、何よりも民主党内の有力な幹部たちは、大部分が湖南出身［湖南は全羅南道・全羅北道の全羅道の別称。嶺南は慶尚南道・慶尚北道の別称である］であるという点に大きな問題があった。
韓国の地域亀裂構図では、湖南は民主化勢力の重要な基盤であり、また相対的に進歩的な地域であるとも見られている。しかし韓国社会に内在する湖南に対する警戒心や差別意
識によって、湖南に基盤をおく政治勢力は少数で孤立する可能性があるという点で問題があった。金大中［金大中の「大中」の発音から DJ とも呼ばれる］の場合も、それまでこのような地域構図のために政治家として苦難な道のりを歩んできており、１９９７年の１５代大統領選挙では金鐘泌陣営との連合［いわゆる DJP 連合。金鐘泌は「鐘泌」の発音からＪＰとも呼ばれる。DJ と JP を合わせて DJP と言う］によって辛うじて政権を担えることができたのである。金大中政権に続き、連続して湖南出身の人物が大統領候補になり政権をとることは極めて困難な状況であった。このような中で盧武鉉は、韓国の保守勢力の核
心的な地域基盤である領南（慶尚道）出身であり、民主化運動陣営の政派において活動をしてきた政治家であった。党内の支持度やその他の条件から見れば、韓和甲［金大中の直系の大物の国会議員］など別の政治家もいたが、地域亀裂構図を考慮した戦略的選択の結果として盧武鉉が民主党の大統領候補となることができた。
金大中政権後期に政権党であった民主党は、大統領の子息など囲の人物で不正問題が発覚し、支持が急落した状態であった。それもあり２００２年６月の統一地方選挙では民主党は惨敗した。韓国政治では与党に対する支持や評価は、党そのものに対する評価ではな
く、大統領と政府に対する評価によって左右される。この点は、韓国の政府の権力構造という点で制度的問題になるが、与党は国政を主導するのではなく、大統領に従属するか補助的な役割を担うだけであるにもかかわらず、大統領の失政に対する責任は与党に向けられる。
このような民主党の脆弱化した状況は、韓国政治では初めての国民競選（党員と一般の10

有権者が５０％ずつ参加する予備選挙、セミ・オープン・プライマリー）方式を通じて大統領候補を選出する過程で克服され、国民の多数の支持を得るに成功した。国民競選は候
補選出の民主的な方式という点でも注目を浴び、民主党はこれを政治行事として演出することに成功した。国民競選がなされる過程の中で活動を開始したノサモ（盧武鉉を愛する会）は、盧武鉉ブームを起こす重要な役割を果たした。１９７０年代から８０年代に民主化運動を担った人たちが、韓国でとりわけ活性化しているインターネットを通じて結成されたノサモは、特定の政治家を自発的に後援する民間組織という点で新しい現象であった。
その活動にかかわり合法性の論議も起きたが、ノサモは大統領選挙で積極的な活動を行った。
民主党の国民競選で盧武鉉の勝利の可能性はそれほどに大きくはなかったが、三番目の競選地域である全羅道の光州で盧武鉉が第一位となった後は競選の大勢を主導し、最終的には勝利を得ることができた。民主党の核心的な支持基盤である湖南の中心都市、光州で領南出身の候補を一位に支持した「光州の選択」が、盧武鉉が民主党の大統領候補に選出される転換点であったと分析された。
第一党であるハンナラ党の候補は、１９９７年の１５代大統領選挙で金大中に１．６％の僅差で敗北した李会昌候補であった。民主党の盧武鉉候補に比べて相対的に安定した指導者であるとの印象を与えることで、大統領候補群の中で先頭を走っていた。１５代大統領選挙のときに初めて政治の世界に入った李会昌氏は、清廉かつ剛直であるという政治的イメージを作り出し、ある程度は評価もされていた。しかし政治の現場に入って活動するようになり、２０００年の１６代大統領選挙で再起を狙う中では、このようなイメージがかなり薄れていた。また大統領選挙の直前には、李会昌候補の豪華別荘問題、そして１５代大統領選挙で取り上げられた李会昌候補の二人の息子の兵役免除が再び争点になって政治的打撃を受けたのである。
民主党の大統領候補になった盧武鉉は、当初は国民競選の効果が発揮されて、支持率の調査でも一時期は６０％を越えたりもした。ところが支持率が次第に下落し第３位にまで落ちてしまい、１０％台前半の支持率に過ぎない状況ともなった。このような支持率減少
は、国民競選の効果がバブルであり、そのバブルがはじけた結果とも見られるし、また国家の最高指導者としての盧武鉉候補に対する不安感を反映していたとも言える。これによって民主党内部では、盧武鉉候補では勝利することが難しいという見方が現れ始めた。さらにまた有力候補の一人として国民統合２１の鄭夢準候補が登場することで、盧武鉉候補の状況はさらに苦しくなった。
韓国の代表的企業の一つである現代グループの二世経営者であり、韓国サッカー協会会長でもある鄭夢準は、２００２年サッカーワールドカップ開催の熱気を背景に国民統合２
１という政党をこしらえ大統領候補として出陣した。鄭夢準もまたいっときは支持率の第１位を記録したこともあったが、李会昌、盧武鉉、鄭夢準の３人の対決構図では李会昌の当選がほぼ確実なものと見られていた。盧武鉉と鄭夢準は経歴の面では対照的であったが、11

支持階層の多くが重なっていた。ただ鄭夢準候補は、若い層に支持が多かったのに対し、
盧武鉉候補は民主化勢力の支持が多かった。このような状況で二人の同時出馬は、二人のいずれにとっても不利であった。この二人に対して、李会昌候補は領南地域と保守階層の支持を安定的に固め有利であった。
そのため盧武鉉、鄭夢準の二人の候補の単一化が提起された。盧武鉉候補の陣営では単一化そのものに対する反論もあり、民主党内では鄭夢準候補への単一化に賛成する人も一部ではあったが存在していた。いずれにしても反李会昌陣営の候補単一化なしでは、李会
昌候補が勝利するであろうというのが当時の世論の見方であり、専門家たちの見解でもあった。候補単一化の過程で、盧武鉉候補の陣営と民主党内部の立場の相違は、盧武鉉政権
の発足以降における民主党の内部分裂と葛藤の背景にもなった。
紆余曲折を経て、大統領候補の公式的登録直前の世論調査によって単一化を決めるという特殊な方法によって盧武鉉が最終的には単一候補になった。単一化の可能性が提起されて上昇しはじめた盧武鉉の支持は、単一化がなされ支持率が第 1 位となり、選挙直前の調査では李会昌候補を６％ほど上回ることもあった。選挙前日の夜に、鄭夢準が盧武鉉候補に対する支持を撤回する事態になり、この時点で盧武鉉の当選が不透明になったと思われた。しかし結局は、盧武鉉候補は４８．９％の支持を得て、４６．６％の支持を得た李会
昌候補を２．３％上回って当選した。
何よりも９３％に達する圧倒的支持を送った湖南地域の有権者の支持が、盧武鉉当選の大きな要因になった。李会昌候補に対する支持基盤は領南（慶尚道）地域を中心にした保守勢力であった。盧武鉉候補は釜山出身であるが、民主党が湖南を支持基盤とする政治勢力であるため、釜山における盧武鉉候補の支持率は２９．９％にとどまり、それに対し李会昌候補の支持率は６６．８％で２倍にもなったのである。労働者が集結している工業都
市・蔚山（ウルサン）の特殊な状況を除けば、領南の他の地域ではその差はより大きく、
盧武鉉候補の支持率が２０％前後であったのに対し、李会昌候補の支持率は７０％前後にもなった。全体的には地域主義に沿った政治亀裂は依然として顕著であった。ただし嶺南と湖南の地域亀裂は突出していたが、湖南を孤立させる湖南・非湖南の地域亀裂は現れる
ことなく、結果的には盧武鉉候補が当選したのである。ところでテレビ討論に参加して注目を浴びた左派的傾向の民主労働党の権栄吉候補は３．９％の支持を得た。
既成の巨大言論［これは特に朝鮮日報、東亜日報、中央日報など全国紙の新聞社を指す］に対抗するインターネット言論の活性化、ノサモのような自発的な支援団体の登場など、これらの新しい政治環境も盧武鉉候補の当選を可能にした重要な背景である。特に、若い世代の参加エネルギーをインターネット文化に接合したことも注目された。あまりに圧倒的な要因になっている地域亀裂の次に、韓国人の政治性向を規定している変数は世代である。より若い世代であるほどに変化への指向性が見られる。この点で若い世代の政治参加の増加は、盧武鉉候補の当選に有利に作用した。
ノサモのような直接的な支援団体のほかにも、２００２年５月から６月のワールドカッ

12

プの応援、大統領選挙の直前に始まったキャンドルデモ［女子中学生２名が米軍の装甲車によって轢死した事件への米国の対応に抗議した反米的傾向のデモ］などは、若い世代の参加エネルギーをさらに熱く感じられるようにした。しかし若い世代の参加エネルギーが韓国政治の機動性を引き起こすには多いに寄与したと言えるが、実際の投票への参加とな
ると、過去に比べて、これといった特別な影響を及ぼしたわけではない。むしろ若年層の投票率は、それまでの大統領選挙のそれに比べ急落したのである。
民主化以降に選挙の投票率は徐々に下落してきている。社会の多元化傾向とともに与野党の政権交代がなされた後では、政治的に重大な争点（critical issue）が解消したためであると見ることができる。民主化抗争直後の１９８７年１２月の１３代大統領選挙では８９．
２％を記録した投票率は１９９２年の１４代大統領選挙では８１．９％に下がり、１９９
７年の１５代大統領選挙では８０．７％に低下した。２００２年の１６代大統領選挙では新しい参加エネルギーが注目されたが、実際の投票率は７０．８％にまで減少し、若い世代の投票率はさらに急落した。
中央選挙管理委員会の発表によると、２００２年の大統領選挙では２０代の有権者の投票率は、民主化以降の大統領選挙では最も低い５６．５％に過ぎない。３０代も６７．４％
で平均以下である。１３代大統領選挙では２０代の投票率は平均より６．２％低い８３％であった。その後、１５代大統領選挙では平均より１２．５％低い６８．２％に落ち、１
６代大統領選挙では平均投票率より１４．３％も低い投票率を記録した。民主化以降に投票率が次第に減少してきている中で、若い世代の投票率はさらに落ち込んできたのである。
結局は、１６代大統領選挙で若い世代を中心とした新しい政治世代はノサモなどに見られるような社会的な変化を引き起こして注目されたが、実際の選挙における投票では中心的な勢力ではなかったのである。インターネット活動や投票への参加などを考慮するならば、韓国の政治世代で最も重い比重を占める年齢集団は４０代であると解釈できる。
李会昌候補の敗北の要因として、ハンナラ党と李会昌陣営の問題を見落とすことはできない。金大中政権の後半期、政権勢力に対する失望が広がっていったが、ハンナラ党は社会の新しい変化を受け入れようとしないまま、地域対立構図に安住し、韓国社会に広がる
反湖南情緒に依存しようとした。このことがハンナラ党の選挙の失敗につながったのである。特に大統領選挙の過程で、退任する金大中大統領を相手に繰り広げた反 DJ 戦略は、不適切な選挙キャンペーンであった。様々な要因を考慮すると、１６代大統領選挙での盧武鉉の当選を、盧武鉉候補側の勝利要因よりも、ハンナラ党と李会昌の側の失敗要因に求めようとする専門家も多い。

第３節

盧武鉉大統領のリーダーシップと政治的葛藤

盧武鉉政権の最初の１年は、経済問題を筆頭に、北朝鮮核問題、イラク派兵問題、首都圏アパート価格暴騰、核廃棄場留置問題、干拓産業と環境問題など様々な政治的争点があ13

った。しかしこれらの個別的な争点よりも、盧武鉉大統領のリーダーシップ問題と政治勢力間の葛藤が韓国の政局を支配したと言える。これは転換期の不可避な混乱としてみることも可能である。しかし国民の多数は、盧武鉉大統領のリーダーシップに対して批判的であり失望している。
盧武鉉大統領は僅差の勝利で当選したが、新しい政治に対する国民的熱望の中で新政権を発足させた。そうした国民のエネルギーを受容して、民主主義を拡大するという側面から、盧武鉉政権は自らを「参与政府」として規定した。このような熱望と期待のほかにも政治的環境が、それ以前よりもはるかに良い状況のもとで新政権を発足させることができた。
何よりも盧武鉉政権は、民主化以降に韓国政治のジレンマとなっていた地域主義の問題
で発展的な局面を切り開いたと言える。韓国の地域主義の政治的動員において、何よりも核心的な変数は政権の地域主義的性格である。湖南基盤の民主党勢力と領南出身の大統領が結合した盧武鉉政権の地域的混合性は、政権の地域主義的性格をめぐる白黒対決構図を緩和させた。これによって政治圏全般で地域主義的動員の求心力が弱化した。その責任の有無はともかくも、地域主義の政治的動員の一つ軸であった金大中前大統領が政治の舞台から退いた。金大中を最後に三金（金泳三、金大中、金鐘泌）の時代は過去のものとなり、地域主義的動員の求心力は弱まってきている。このことに加え、地域主義的多数に安住していたハンナラ党も二度も続け大統領選挙で敗北したことから、地域主義のみに依存していた政治戦略の限界を感じることになった。韓国政治のジレンマであり政治的分裂の軸であった地域主義的葛藤が緩和しうる状況になっている。
言論環境もまた以前に比べるならば、かなり改善されてきた。他の国も同様であろうが、韓国では言論の政治的影響力がかなり大きい。韓国では、このような言論の影響力のために、言論を政治権力に劣るところのない「言論権力」と呼んでいる。これまで韓国の言論は保守的な性向または伝統的な主流勢力に偏っていた。したがって政権交代を通じて初めて進歩的な勢力が権力を獲得した金大中政権は、保守的な主流言論に包囲され苦しんだ。
盧武鉉政権でも、このような言論環境は完全には変化していないが、過去に比べて良くなっている。国民はもはや特定言論によって、以前ほど無条件的に支配されない。国民の言論に対する見方、さらに情報チャンネルはかなり多様化している。たとえば、盧武鉉大統
領の当選に一役買ったインターネット言論は、一時、盧武鉉に対する絶対的な支持論調に支配されていた。
競争相手のハンナラ党は、国会議席の絶対多数を占めていたが、大統領選挙の敗北以降
は求心力もなく未来に対する展望も不透明で脆弱な状態にあった。新しい政治に対する期待と熱望は、盧武鉉政権の政治的資源となり、周辺の政治環境も金大中政権に比べて好転した状態であった。
政権の発足時、盧武鉉大統領は年齢、経歴などの面で破格な人物を長官や参謀に登用し注目を浴びた。これに対する国民の支持や期待もあったが、批判や失望もあった。しかし

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大統領に対する失望が大きくなり、それまでの支持と批判が拮抗していた状況から、批判と失望が多い状況に変わってきている。政策的な事案に対するというよりも、大統領の政治への取り組み方とリーダーシップが問題視され、失望と不信が広がっている。
政権が発足し７ヶ月過ぎた２００３年９月から、大統領の国政に対する国民の信頼は３０％台にとどまっている。このような危機を突破するために、翌１０月には国民に再信任を問うと発表し波紋を広げた。一時は政治的論争から逃れ、国政を安定的に率いて行くと言ったが、ひっきりなしに政治的論争の火種を作っている。最近では２００４年４月の１
７代国会議員選挙に全てを賭けるという、いわゆるオールイン（all-in）戦略を繰り広げ論
争が提起されている状況である。
盧武鉉政権に対する信頼の低下は当選直後から始まっており、支持者たちの期待とは異なる政治手腕と民主党の分裂から始まった。例えば大統領選挙での期待と約束とは異なる
対北朝鮮送金特検［特検とは特別検事制のこと］の受容とアメリカの対北朝鮮圧迫戦略に対する同調は、支持勢力の信頼を弱めた。実際は路線の変化というよりは、盧武鉉政権の信頼感のない政治への取り組み方が問題であるとされた。ある人は「左折のウィンカーをつけているのに右折をしてしまい、ウィンカーをつけないで左折、右折をしている」と盧武鉉大統領のリーダーシップを批判している。これによって既存の支持勢力の支持と信頼は弱まることになるが、他の勢力に対する支持が強まるというのでもない。結果的には支持が弱まるほかない状況を作ったのである。
特に、盧武鉉大統領とその周辺の人たちによる民主党に対する抑圧戦略は、支持勢力を二分させ敵対的な関係を作り出してしまった。これが盧武鉉大統領の支持を極端に急落させた原因である。既に述べたように、盧武鉉大統領は民主党では積極的に活動しなかったが、地域構図の限界の中で民主党候補となり大統領に当選した。盧武鉉政権の重要な名分
は、新しい政治と国民統合であった。しかし当選直後から自らの政治勢力の基盤を縮小させたのである。彼の当選過程では、民主党に対する伝統的支持、盧武鉉個人に対する支持、単一化された大統領候補に対する支持が重なり合っていた。しかし、彼の側近たちを中心に盧武鉉大統領という個人に対する無条件な支持のほかは、貶したり排斥したりする対象と見なされた。はなはだしくは自分を大統領に当選させた民主党を改革と解体の対象としてみなした。結局、民主党から一部の勢力が離脱し、盧武鉉大統領の周辺勢力を中心にして「開かれたウリ党」が結成された。
韓国政治では政治的対立はだいたいに与野党関係、または保守対改革勢力の構図として現れる。しかし最近の盧武鉉政権は二重的な対立関係を作っている。伝統的な保守勢力であるハンナラ党だけでなく、自分自身の支持勢力であった民主党とも敵対的な対立状況になっている。もちろん盧武鉉大統領とウリ党は、民主党が消滅するであろうと期待している。当然であるが民主党と民主党の支持勢力は、盧武鉉大統領に対して極度の背信感を抱いており、盧武鉉大統領とウリ党を歴史上類例のない背信行為を行なったと声をあげて批判している。しかしながら盧武鉉大統領とウリ党は、それも改革のためにしたことである

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としている。
しかし明らかになってきたことは、盧武鉉大統領のリーダーシップが国家的なリーダー
シップではなく党派的なリーダーシップとして現れていることである。盧武鉉大統領は、
１６代大統領選挙で新しい政治を理念として掲げ、それに対する支持と期待を通じて当選した。新しい政治の重要な内容の一つが、国民統合の政治であった。それにもかかわらず
盧武鉉大統領の党派的リーダーシップは国民の分裂を一層煽っている。盧武鉉大統領が言うように、分裂と葛藤は「創造的瓦解」の陣痛か過渡期の混沌なのかもしれない。しかしながら国民の大多数は、このようなリーダーシップに同意していないのである。

第４節

２００４年の１７代国会議員選挙と韓国政治（１）主要政治勢力と選挙争点
最近の韓国政治は、政治資金の司法処理が波紋を巻き起こす中で、４月１５日に行なわれる１７代国会議員選挙の競争へと疾走している。韓国では、定期的な国会議員選挙をよく「総選」［韓国では国会議員選挙を総選挙の略語である「総選」と呼んだりもする。以下
では総選挙と訳す］と呼んでおり、今回の選挙も「１７代総選」と呼ばれている。
本来は規定では、国会議員選挙の１年前に選挙区の確定などが行われなければならない
が、総選挙を７０日後に控えている現時点でも新しい選挙制度が確定していない。選出方法と規模をどうするかはまだわからないが、今回は日本も採択している政党名簿比例代表
制が韓国の国会議員選挙でも初めて採択されることは確実である［事実、１人２票を原則として比例代表と小選挙区の組み合わせる並立制が採用された］。政党責任政治ではない韓国の大統領制のもとで、政党名簿比例代表制が採択されたのは特異なことと言える。
有力な政治勢力としては、第一野党であり保守的な政治勢力の中心であるハンナラ党、
民主化運動勢力を中心とする政党であり盧武鉉を大統領に当選させたが、現在は野党になっている民主党（新千年民主党）、そして盧武鉉支持勢力を中心に民主党からの離脱勢力などが参加して結成された事実上の与党としてのウリ党（開かれたウリ党）をあげることができる。そして一時は第三勢力として相当に比重もあったが、院内に１０議席を占めている保守性向の自民連（自由民主連合）、そしていまだ院内に進出できていないが 2002 年地
方選挙で８．３％の支持を得て第３位となり、１６代大統領選挙で権栄吉候補がテレビ討論に参加し注目された左派性向の民労党（民主労働党）もあげられる。もちろん、これらの政党以外にも群小勢力の政党もある。
①ハンナラ党
ハンナラ党は、１９８０年代の全斗煥政権の与党であった民正党（民主正義党）が、金泳三と金鐘泌の政党と統合して、何度かの組織再編と名称変更を経て現在に至っている。
創党以来つねに院内の第一党であった。これまでの大統領選挙では、１９９７年と２００

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２年の二度にわたり敗北し、野党になっている。ハンナラ党を批判する人々たちは、ハンナラ党を保守勢力ではなく守旧冷戦勢力と呼んだりもする。いずれにせよ、それまで国民多数の支持を受けてきた政党である。その主要な支持基盤は嶺南（慶尚道）である。韓国の地域亀裂が政治に動員される場合、ハンナラ党は相対的に多数を占めることができるため［慶尚道の居住者及びその出身者の人口数が相対的に多いことを踏まえている］、地域主
義に安住する傾向があった。
保守勢力一辺倒であったハンナラ党は、１９９０年に金泳三の政党と統合して政治的性
向に多少複合的な傾向が見られたが、金大中政権との政治的対立の中で、むしろ極端に保守化する傾向を示すようになった。これと関連し、政治的対立が勢力対決に極端化してきた韓国政治の特性を理解する必要がある。勢力中心の対決は、事案別の政策論争よりも相手を牽制したり無力化したりすることに重点をおくようになる。
政治的な勢力対決が極端に現れる背景には、様々な要因が複合的に作用している。その一番目の要因は、韓国の政治権力構造が大統領制を軸として勝者独り占め（winner-takes-all）という点である。すべてのゲームがそうであるように、政治も当然に勝利のために競争するものであるが、勝者独り占めの構造がそれをより一層極端化させている。また独裁政権時代の敵対的対立の遺産がいまだに引き継がれていることも、勢力対決の様相の一因となっている。さらにすでに指摘したことであるが、政治を公共性の観点から見る傾向が強い韓国的（東洋的、儒教的なのか）な政治意識もその要因の一つとしてあげられる。
進歩勢力は、韓国の巨大与野党勢力に対しては違いのない保守勢力であると規定したりもする。しかし勢力対決の中で、与野党はすべての政策ごとに対立する様相が強い。２００３年に中央日報と韓国政党学会が調査分析した資料によると、１０点尺度の理念指標においてハンナラ党と民主党は５．３と３．７の偏差を見せた。形式上ではヨーロッパの主
要政党別偏差よりは小さくはないと見られる。ただ現実的な政策に具体化されるきには、この偏差も縮まって行くものと考えられる。
②民主党
民主党は、金大中前大統領を指導者として民主化運動勢力が中心となり組織化された政党である。独裁政権期の民主化勢力の制度的求心点であった韓国野党の伝統を受け継ぐ政党であることを自認している。湖南地方の政治的特性と金大中の地域的縁故が相互作用して、湖南は民主党の重要な支持基盤になった。独裁政権と地域主義の覇権勢力は金大中に対する警戒心と偏見を動員して、他の地域から金大中と民主党に対する牽制と反発を引き出してきたが、それに対抗するように湖南と民主党の連携もまた強化されてきた。そして
これは再び他の地域からの民主党に対する牽制と反発を呼び起こすという悪循環の過程を繰り返してきた。このような地域対立構図の中では、相対的に少数地域に基盤をおく民主党は第二勢力としての位置を克服することがほとんど不可能であった。この限界を克服するために、民主党は常に支持拡大を試みてきており、１９９７年の１５代大統領選挙では

17

金鐘泌との連合を通じて初めて政権与党になることに成功し、続く１６代大統領選挙では領南出身の盧武鉉候補を迎え入れ、鄭夢準との候補単一化を成し遂げて再び権力を掌握した。だが盧武鉉政権の発足後には新たな政権勢力によって民主党の解体が企てられ、その葛藤の中で党が分裂してしまい、相対的に矮小化された状態となった。
民主党の政策路線では、中産層と庶民の政党を標榜し、金大中の対北朝鮮政策の中心であった太陽政策を積極的に支持している。最近では、所属議員の半数以上が韓国軍のイラ
ク派兵に反対する署名も行ったりもした。進歩勢力からは保守勢力としてみなされ、反対にハンナラ党や極右勢力からは一時はアカ（北朝鮮寄りの左翼）勢力として批判を受けたりもしたが、民主党自身は中道改革勢力を標榜している。
③開かれたウリ党
ウリ党は盧武鉉政権の事実上の与党である。ウリ党の国会議員は、民主党から離脱した勢力が多数を占めているが、ハンナラ党からの脱党者や改革を標榜する勢力を取り込み結成され、２００４年の総選挙直前の国会内の議席数では民主党に次ぐ第三党である。理念と政策では民主党との違いはなく、ウリ党もみずからそのように標榜している。それでも民主党から分裂して独自政党を結成した理由は、盧武鉉政権の政権勢力が民主党を自分た
ちの思い通りに再編成しようとして失敗した結果である。そして今度の２００４年１７代
総選挙に臨み民主党を枯れ死させ吸収してしまうことを目標としている。新しい政治と地域主義の克服を掲げて、民主党との違いを強調して、民主党を旧勢力として攻撃しているが、むしろウリ党が権力に便乗した機会主義的な勢力であり、地域主義の問題を悪化させているとの非難も受けている。
ウリ党の年齢構成では相対的に若い世代が多い。指導部には５０代前半が多く布陣している。民主党とは政策面で違いはないが、それまでの活動経歴や政治的性向において金大中や民主党に好意的ではなかった勢力が布陣している点で際立っている。事実、彼らが民主党解体論と新党創党論を主導しており、ウリ党と民主党が敵対関係となる大きな要因となっている。
国会議員選挙の争点となると、全国的な水準では多くの政治的な争点が並ぶことになるが、選挙区では各地域に固有な争点や候補者の人物が重要な変数になるであろう。国民は選挙で最も重要な変数としては経済要因を、その次に政治改革をあげる一方で、政党そのものより個別の候補者に対する判断が重要であるともしている。選挙のときごとに有権者は最も重要な国家的課題としては経済問題をあげる。しかしながら各政党の勢力構図が経済環境に、どのような影響を及ぼすのかを知ることが難しい状況においては、一般的な水準の経済問題が争点になるのは難しい。さらに今回の国政選挙は大統領選挙ではなく国会議員選挙であるため、なおさらである。ただし経済状況が良くなければ、与党に不利な影響を及ぼすであろうことは言うまでもない。アパートの価格暴騰、雇用不安など経済状況に対する評価は良くないほうである。

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政治改革については、どの政党も主張している。ウリ党は政治改革と関連して有利なイメージを持っているが、政治改革で取り上げられる重要な言葉である地域葛藤の克服と関連して、ウリ党は相反する評価を受けている。ウリ党は全国政党を志向していると言えるが、民主党を中心に、ウリ党を地域覇権主義者である上に機会主義者であると非難して、そのことを選挙の争点にしようとしている。政治改革のもう一つの要点は政治腐敗である。
これと関連して違法政治資金の捜査は、ハンナラ党にかなり大きな打撃を与えている。しかし盧武鉉政権で問題となっている大統領の周辺人物の不正問題と大統領側近に対する特検捜査、さらには国会の大統領選挙資金聴聞会の開催などは、政権勢力の道徳的優越性を傷つけ損なわす側面もある。
民主党とウリ党の分裂による効果で、多数党のハンナラ党が 17 代総選挙で有利になるというのが支配的な見解である。比例代表の政党名簿制が採択されることになるが、選挙の中心は小選挙区制であるためである。投票率が５０％から６０％までの水準に下がると見る向きもある。投票率が低くなれば、保守のハンナラ党が有利となる。政治運動の場面では改革勢力を自認する人々の活動が盛んであるが、選挙参加となると、むしろ保守勢力の参加のほうがより安定的であるからである。しかし変化の追い風（パラム）が強く吹くよ
うな事態になるならば、ハンナラ党の安定的な支持基盤の維持も保証しえない状態である。
民主党とウリ党は、同じ支持基盤を競い合うゼロサムゲームに近い構造を持っている。
小選挙区制では、この二つの政党がともに損をするという見解も多い。したがって一時期、両党の連合が一部で検討されたりもしたが、いまだに回復不可能な敵対関係にある。民主党は趙舜衡代表体制に代えて支持率第１位を記録したときもあったが、ウリ党議長に鄭東泳が当選（２００４年１月）するとウリ党の支持率は第１位に上昇し、民主党は３位に転落してしまった。最近では、盧武鉉大統領とウリ党は民主党叩きで積極的な攻勢に出ており、ウリ党の支持率が上昇する勢いを見せている。
ウリ党の一番大きな長所は、イメージの政治に強い点である。政権を担っていることのプレミアムに加え、言論や市民団体から直接的に間接的に支援を受けている。伝統的な主流言論［朝鮮日報、東亜日報などの全国紙］は保守のハンナラ党に偏っているが、事実上、国営放送に近いテレビ局は、ウリ党に対して好意的な報道を繰り広げている。民主党はハンナラ党やウリ党に比べ言論から孤立している。ウリ党が自分たちの政治改革論をもって、伝統的な民主党支持層を民主党から引き離すことができるのか、民主党がウリ党の背信と機会主義を声高に非難することで、支持勢力の再結集を図ることができるかが鍵となる。
韓国の代表的な左派政党である民主労働党は、今度の２００４年総選挙で民主化以降、初めて国会に議席を獲得する可能性が出てきている。地域区で当選する可能性もあるし、今回採択される政党名簿比例代表制の恩恵を受けるであろう。しかし院内交渉団体を構成する水準（議員２０名以上）の当選者を出すのは容易ではない状況である。現在、院内議席が１０である自民連は次第に衰退する趨勢であるが、盧武鉉大統領の政治手法とウリ党の創党がかえって地域主義を呼び覚まし、そのため再び生残ることができ現在の水準をそ19

のまま維持する可能性もなくはない。
選挙とは結局は政治勢力のゲームに帰結するが、国民の間に政治不信がさらに増幅している状態である。政治勢力に対する国民の不信は、相対的に市民運動勢力の政治化になって現れている。
（２）市民の政治化と落薦・落選運動
民主化以降、言論とともに影響力が増大した代表的な集団は市民運動団体4である。１９
８７年６月の民主化抗争に代表される韓国の民主化は、市民社会の成長とともに進み、また民主化は市民運動団体の活性化をもたらした。市民社会の活力が市民運動の基盤となっているが、言論の影響力増大の背景と同じく、民主化以降にも政治権力への国民の不信が持続していることが市民運動勢力に対する国民の支持と信頼を強化した、もう一つの背景になっていると言える。１９７０年代後半から既成政党に対する批判と不信が「新しい社会運動」を触発したヨーロッパの事情と似ている。近代的な市民運動がいまだ成長期にある韓国の場合、近代的な市民運動と「新しい社会運動」が重なり合って現れていると言えよう。
民主化以前には、韓国の市民運動勢力はかなり急進的であった。理念的な急進性もありはしたが、暴力的な独裁政権に抵抗する中で運動方法もまた急進的であった。しかし民主化が成し遂げられて闘争の対象が不明確になる一方で、急進的な理念の重要な基盤であった社会主義諸国が崩壊したことから、民主化運動勢力は次第に市民運動勢力へと転換して行った。このような転換に、後期産業社会に特有の環境運動や消費運動などの生活運動が結びついて、今日のように市民運動が広がったのである。
市民運動の中で、最初に発足した組織は１９８９年の経済正義実践市民連合（経実連）である。経実連は市民運動を、階級運動的性格をもった既存の民衆運動とは明確に区分していた。その後、経実連の自由主義的改良の限界を指摘して民衆運動の内容を部分的に受け入れ登場したのが参与連帯である。一番多いときで７万３千名の会員数を有している環境運動連合は、１９８０年代の初期から活動していた環境運動組織をもとに１９９３年に再編成されて誕生している。
市民社会の影響力が大きくなればなるほど、市民社会団体の政治的影響力も大きくなる
が、国家主義的要素が強い韓国社会の特性と政治圏に対する国民の不信が市民社会団体の政治的影響力をさらに強めることになった。国家主義的な韓国社会では様々な社会問題が国家権力に収斂してしまう傾向が強いことから、市民団体の活動も国家権力と中央の政治に向かう傾向が現れることになる。そして民主化以降に誕生した政権と政治に対する一般
市民の失望は、市民運動勢力に対する信頼と支持となって現れた。

4

韓国の市民運動の政治的、社会的関係に対する整理は、洪日杓「新聞に描かれた韓国の市民運
動のゆがんだ肖像」金萬欽他『韓国の言論政治と知識権力』ソウル、タンデ、２００３年、
７３―１３２頁、参照。

20

市民運動の政治参加が政策的事案に対する見解表明、デモなどの形態で現れる中で、地方自治制が実施され議政監視団を結成し活動したこともある。政権に対する批判的立場が主流をなしていた市民運動は、最初の文民政権であった金泳三政権が発足してから、政権との部分的な協力関係を見せるようになった。市民運動の一部は、政権に直接参加したりもしている。金泳三政権の次の金大中政権、さらには現在の盧武鉉政権でも、このような協力関係は続いている。
市民運動団体の政治的影響力は、２０００年の国会議員選挙における市民運動団体の連合体「２０００年総選市民連帯」の落薦・落選運動によって頂点に達するまで高まった。
これと同時に落薦・落選運動は、経実連などの市民運動出身者の金泳三政権への参加によって提起された市民運動の政治的性向と普遍性の問題に対する論難の重大な転換点になったとも言える。こうした中で２００２年の１６代大統領選挙では、ノサモのように特定候補を支持する市民社会団体が政治組織として異なるところのない活動したりもした。２０
０４年の 17 代総選挙を前にした現在、違法政治資金に対する捜査などの影響もあって、既成の政治権力に対する不満が再び強まっており、市民社会団体の選挙参加が様々な形態で現れるようになっている。前回の１６代総選挙に続き、落薦・落選運動に再び取り組む２
００４年総選市民連帯のほかにも「ムルガリ連帯」（ムルガリとは水槽の水を全部変えるという意味）や保守団体が結成した「正しい選択国民行動」、このほかにも「総選環境連帯」など数多くの組織がある。
政党不信の中で、市民社会組織の積極的な政治参加は政党組織と市民社会組織の境界を壊す水準まで達したと見ることができる。普遍的な公益を代弁するという市民運動組織の政治化は党派性の論難を提起することとなる。多元的な政党政治では、政党などの政治勢
力は形式的には国家的利益を指向しているが、選挙などの政治的競争過程では党派的見解と利益を競うゲームとなる。ところが現在まで韓国社会では市民運動団体は普遍的な公益活動をしなければならないという認識が支配している。このような過渡期的状況においては特定政党の政治勢力を支持する政治活動をしながらも、そのような政治活動を普遍的市民運動で包装しようとする動きが現れたりもする。最近の 17 代総選挙を前にして、論難対象となっている「国民参与０４１５」［盧武鉉大統領を支持するノサモの会員が中心になって立候補者支援活動に取り組むため結成された団体］の活動が、そのような事例の一つである。普遍的な市民運動団体と見られている総選市民連帯の活動もウリ党に好意的であるとの批判や論難も提起されている状況である。
２０００年の１６代総選挙に比べ活動する市民運動団体も多くなり注目はされているのであるが、今回の総選挙ではこれらの影響力が特別に増大することはないであろう。政治が徐々に多元的競争構図に至ることで、市民運動の政治的行為に対する普遍的な共感が減っているためである。市民運動勢力がもう一つの党派的な政治勢力に変わるようになるということである。市民運動勢力の政治運動が普遍的な共感を失ったまま持続されて行くのであれば、ひょっとすると日常的な市民運動の基盤さえも弱体化しうる。今後の政治状況、

21

政治参加制度などが変数となろうが、市民運動の組織的な政治活動が現在のように積極的に行われる場合、普遍的な公益よりも特定の争点や価値を中心に具体化され市民運動が分化して行く可能性が大きい。

第５節「民主化以降」の韓国政治の課題－民主化にふさわしい制度改革－

韓国政治の初学者に参考になるよう詳細に記述したが、かなり長くなったようである。
そこで結論を簡単にして、今後の討論課題に委ねることにする。
韓国政治は１９８０年代後半の民主化以降に相当に模範的な政治発展の経路を歩んできた。しかし政治に対する冷笑と批判は増えるばかりである。いまだに韓国政治は民主化時
代にふさわしい様相に転換しえないでいる。政治は葛藤の表出と統合の機能を同時に遂行しなければならない。しかし韓国政治は権威主義的統制に代わりうる民主的統合機能をいまだに確立しえないでいる。民主主義の強固化（consolidation）は新しい規則、新しい統合秩序を構築するという A.ステパン（Alfred Stepan）の指摘もあるが5、民主化時代にふさわしい新しい統合の求心点へと政治が変化する必要がある。
このためには、政治に対する認識の転換と新たな慣行の構築が必要であるが、具体的な制度の変化も必要となる。何よりも韓国の政治に見られる白黒対決の競争の背景であるとともに勝者独り占めの権力構造の核心である大統領制を分権・分占体制に変えなければならない。大統領を頂点とする中央集権体制は、権威主義的動員体制では有用であった国家体制であり政治構造であった。しかし民主化以降では、このような構造が共存と統合を難
しくしている。非生産的な競争の背景にもなっている。共存と分占のモデルにふさわしい
議会制や二元執政制［大統領制と議院内閣制の折衷形態のこと。ここでの「分占」の意味
も単なる三権分立だけではなく、大統領と国務総理との権力分有のあり方まで含む言葉として使われている］を変えなければならない。政治圏の多数もまた大統領制の変化が必要であるという点を提起している。今度の総選挙でも部分的に提起されようが、総選挙後に重要な争点になるであろう。
韓国の政治的亀裂の核心的な軸でありジレンマともなってきた地域主義の問題も、勝者独り占めの権力構造と絡み合う問題である。もちろん地域主義問題の根本的課題は社会次元における差別や偏見の解消である。しかし誰もが合意しうる現実的な解決課題は、硬直化した政治亀裂構造にある。硬直した政治的亀裂は、政治的対立と分裂の悪循環をもたらしやすい。
分裂社会の政治統合に関する研究をしてきたホロウィッツ（Donald Horowitz）は、政治勢力間の敵対関係を解決して民主的安定を成し遂げる経路として、権力の共有モデルとと5

Alfred Stepan, Arguing Comparative Politics, Oxford, Oxford University Press,2001,
pp.295―298．

22

もに多次元的な政治亀裂を提案している6。既存の政治亀裂に新しい政治亀裂が浸透して相互に重複し交差するようになって、画一的で極端な対立は緩和されるという経路である。
一個人の帰属意識が相互に重複する多次元の政治亀裂では、どの一つの勢力も政治権力の機会から完璧に排除されることがない。
しかし大統領の権力を背景とした巨大政党の白黒対決構造では、このような多次元の亀裂や多次元の帰属意識が反映されるのは難しい。最近は政党名簿制の採択や民主労働党といった新たな第三勢力の成長可能性も見えてきてはいる。しかし、大統領制を軸にした巨大勢力中心の政治体制は、第三勢力などの多様な政治勢力の成長を難しくしている。
硬直した競争構造や独占体制は、反民主的な要素である。政治市場の柔軟化は、巨大勢力間の争いの場から背後に押しやられた少数政治勢力の制度的進出のための課題でもある。
政権交代以降、韓国の選挙政治の民主化課題は、事実上、政治市場の柔軟化と同じであると言える。巨大政党に特恵を付与して、巨大政党化の傾向を持続させている現行の政治資金法、政党法、選挙制度なども政治市場の柔軟化にふさわしい方向に改正されねばならない。無所属と少数勢力の活動空間を広げなければならない。政党システムの観点から見れ
ば、多党的、多元的政党システムも存続できる構造にならなければならない。
韓国では政党の民主化が政治改革の重要な内容になっているが、政党内部の民主化はただ単に当為的な要求を通じて成し遂げられるものではなく、民主化された政党が政治的競争で有利になるとき成し遂げられるものである。政党の民主化は政党システムの民主化と密接な関係にある。現在のように、巨大政党の独占体制のもとでは政党の民主化は難しい。
新しい政治勢力が登場して、既存の政党に対して圧力を加えるとき、既存の政党も変化す
るようになる。直ちに立法化される可能性が高いとは見られないが、最近の韓国の市民社
会団体の政治改革案は大体にこのような内容を含んでいる。
まとめるならば、韓国政治の改革方向は勝者独り占めの是正と政治市場の柔軟化という制度改革に求められなければならない。特に現行の大統領制の改編は、民主主義の観点からする議会と大統領の制度的整合性の再調整、国家権力の分権・分占に向けた制度改革、さらには政治市場の柔軟化などを導き出して行く上での核心的な課題になると考える。

6

Horowitz, Donold L.,"Democracy in Divided Societies " Larry Diamond and Marc F.
Plattner (eds.), Nationalism, Ethnic Conflict, and Democracy, Baltimore and London: The
Johns Hopkins University Press,1994.

23

第３章

韓国の市民社会運動と民主的ガバナンス
金

第１節

永來

２１世紀は「NGO の時代」

今世紀は「市民社会の時代」「市民権力の時代」「NGO の時代」「市民運動の時代」などと称される。市民社会団体は今では「第五府」［立法府・行政府・司法府・言論に次ぐ権力を意味する。訳者注］とまで呼ばれるほど影響力が増大し、政府の政策決定において影響力を徐々に増大させている。
こういった時代の流れは、日本を含めた世界の多くの国で起きているグローバルな現象であり、特に韓国の市民社会団体の活動は「韓国の力動性（dynamic of Korea）」の象徴とされている。２０００年４月の総選挙では腐敗・無能な政治家たちの落薦・落選運動を展開して、選挙革命とまで言われた韓国の市民社会運動は、２０００年４月１３日の総選挙を契機に国民的関心の的となっただけでなく、世界の市民社会運動史に新しい運動として記録されている1。
２００２年１２月に実施された大統領選挙でも、韓国の NGO は２００２大統領有権者連
帯を結成するとともに、政策課題を発掘し、また大統領選挙のための資金の公開を訴えるなど公明正大な選挙キャンペーン活動を展開した。また２００４年４月の国会議員選挙でも市民団体は「落選運動」「当選運動」「情報公開運動」などを通じて積極的な政治参加を果たそうとした。韓国では、２００２年の大統領選挙で当選した盧武鉉大統領が「参与政府」という名の下に市民参加をより強調し、市民社会に対する関心は今までよりも増大してきている。
盧武鉉政府は、２００３年８月に国務総理諮問機構の市民社会発展委員会を設置するな
どして、市民社会と政府との新しい関係を設定、構築しようとしている。それゆえ政治家や官僚たちは、政治立案や執行において市民団体の参加なしでは論じられないほどであり、このような現象は、最近実施された「韓国を動かす一番影響力を持つ集団または勢力（大統領を除く）」との問いに対する世論調査で、市民団体は政党を抑え第１位を占めたことにも反映されている2。
本稿では、韓国における市民社会団体の成長過程と２０００年総選挙で展開された落選運動のような政治参加が、韓国政治社会の民主的ガバナンスの形成にどのように寄与したのか、またこれからの市民社会団体の発展課題がどのようなものかを探るものである。

1
2

韓国政治学会『１６代総選挙と韓国民主主義の進路』２００４年４月２９日、参照。
影響力に関しては、市民団体が１位で２８．９％、開かれたウリ党２３．７％、言論界１８．
１％、ハンナラ党１７．８％という順位である。
『時事ジャーナル』２００４年１０月２８日、
５９頁。

24

第２節

韓国における市民社会団体の政治参加の発展

近年の韓国社会で一連の政治変化に最も影響力を行使しているのは、市民社会団体であり、その割合は増加している3。１９９９年末に実施された「韓国を動かしている１０のアクター」において市民運動が初めて１０位にランクインしたことにも見られるように、市民運動は韓国の民主的ガバナンス（democratic governance）に大きく寄与している。これは、韓国の市民社会団体が今まで様々な形での政治参与を通じて、韓国社会の発展のために政治権力に対する監視活動を持続的してきただけでなく、政府に対する代案の提示を通じて市民たちから支持を受け、政治権力に対する影響力を行使してきた結果である。
これまで市民社会団体は、比較的に消極的な次元で合法的手法を用いた、日常的な政治参加を行ってきた。経実連（経済政治実践市民連合の略称）が主張した「金融実名制」は、数回にわたるセミナーや街頭キャンペーン、そして立法請願等を通じて政策に反映された一つの事例である。また参与連帯や環境運動連合、緑の連合などを中心とした、有権者に自らの権利を確認する運動は、１９９９年国政を監視する国政監査市民連帯を組織し、国政監視モニタリング活動を展開し、これらを評価して国会議員の「ベスト」または「ワースト」を発表したこともある。
しかし市民社会団体は、こうした消極的な次元の政治参加だけでは十分な社会変革の成果を得られないと判断し、より積極的な次元において、時には違法の可能性を潜めた行動も採用しながら市民運動を展開するようになった。その代表が２０００年４月総選挙に際しての落薦・落選運動である。この運動は、既得権を持つ政治腐敗や無能な政治家の退陣
なしでは制度的改革は不可能であるという認識のもとで展開され、消極的かつ合法的手法だけではなく積極的に、そして時には違法な手法も含めて取り組まれた運動である。
２０００年４月の総選挙における市民社会団体の政治参加は、以下のような類型に分けられる。
（１）候補者の情報公開運動
候補者の経歴や政治姿勢といった基本的な情報を明らかにすることを目的とした情報公開運動は、政治参加としては合法的手法によるもので、有権者たちはそれまで候補者に関する情報が十分に提供されていなかったという認識のもとで展開された市民社会団体の政治参加の一つである。
経実連は市民団体の中でも最初に公薦不適格者名簿［公薦とは政党の公認のこと］を発表した。経実連は、当初２０００年の総選挙市民連帯が公薦反対名簿を発表する日程を提示した時には、現行の選挙法違反［選挙法とは公職選挙及び不正防止法のことである］を理由に政治家たちに関する情報だけを公開すると主張していたが、２０００年１月１０日
3

時事ジャーナルの「韓国を動かしている１０大人物」の選定において参与連帯のパク・ウォン
スン事務所長が１０位に入っている。『時事ジャーナル』１９９９年１１月４日。

25

に電撃的に１６４名の公薦不適格者名簿を発表したのである4。
それは国会議員全体に関する基本的な情報提供というよりは、経実連自体の基準による公薦不適格者名簿を発表したという点において公薦反対運動と類似しているが、基本的な観点は有権者たちの知る権利のための情報提供であったと言えよう。事実、経実連は１月１０日の発表でも「総選挙出馬予想者第１次情報公開」という題目で記者会見をしている。
（２）落薦・落選挙運動
積極的に落薦・落選挙運動を展開している団体は、２０００年総選挙市民連帯のほか韓
国労総、民主労総、政治改革市民連帯、そして各地域の市民団体である。２０００年総選
挙市民連帯は、第１５代国会議員として活動した３２０人の前職・現職議員を対象に腐敗行為、選挙法違反、反民主・反人権前歴議員活動、議員活動の誠実性、法案や政策に対する態度、政治家の基本的資質を疑うような行為、兵役、財産登録など、基本的な公開事項を総合的に判断して合計６６名の名簿を発表した5。
総選挙市民連帯は、１９９９年１２月２２日から参加団体である参与連帯、緑の連合、
女性団体連合、環境運動連合などから派遣された幹事１２名と大学生ボランティア 10 名の協力を得て「落薦・落選運動対象政治家調査チーム」を結成し、第１５代国会議員の記録、
国政監視資料など各種国会関連資料、１９９２年以降の日刊紙、国会議員公約集や各種判例、参与連帯など市民団体の議政監視資料、さらには国会議員の弁明資料などを総合的に分析して落薦対象者名簿を発表した。それは市民から圧倒的な支持を受けた。
また総選挙市民連帯は、２０００年１月３０日ソウルを含む全国６つの地域で「有権者主権宣言の日」の宣布式を開き、継続的に落薦・落選運動を展開しようとし、選挙法８７条の完全な廃止と５７条と５８条の改定も主張したのである。
（３）公薦・当選運動
一部の市民団体は、落薦・落選運動ではなく、公薦・当選運動を展開した。韓国労総や民主労総の場合、落薦・落選運動とともに労総の立場を支持する政党や候補者を支持する運動を展開した。民主労総は、民主労働党と連携し、候補者を公薦するだけでなく、積極的に選挙運動を展開し、２００６年６月の地方選挙で相当な成果を上げた。
特に労働組合に基盤をもち、労働者たちの権益を代弁するために創党された理念政党で4

公薦不適格者は、ハンナラ党６６名、国民会５０名、自民連３２名、無所属１６名である。はじめに発表された名簿は１６７名が記載されていたが、その後当事者の召命資料を収用し、１６４名で発表した。経実連は、はじめに選挙法８７条は悪法として規定するが、改定運動を展開し、特定の人に対する落薦・落選運動はしないと述べた。
「中央日報」２０００年１月７日、１月１１日。
5 ２０００年総選挙市民連帯『２０００年総選挙１５代国会議員公薦反対名簿』２０００年１月
２４日、１８～２５頁。ハンナラ党３０名（計１３３名中２２．６％）、新千年民主党１６名（計１０５名中１５．２％）、自民連１６名（計５３名中３０．２％）、無所属５名（計８名）
等である。

26

ある民主労働党は、２００２年６月１３日の地方選挙では、ソウル市をはじめとする広域自治団体長選挙では７名の候補を出馬させ［広域自治団体とはソウル特別市と広域市、道のことを指す。基礎自治団体とは市・郡・区のことを指す］、自民連よりも多くの支持を獲得したのである。民主労働党は、基礎自治団体長２名、比例代表９名を含む市・道議員１１名など、計１３名を当選させた。
特に比例代表による市・道議会議員選挙では、自由民主連合の６．５％の１０７万票に比べて、民主労働党は８．１％の１３４万票を獲得し、およそ２７万票も多く獲得した。
この地方選挙以降、民主労働党は本格的に地方自治において重要な政治勢力として登場するようになり、政治資金法によって年間平均８億ウォン、さらに２００２年末の大統領選
挙では５億ウォン程度の国庫補助という支援を受けることにより、韓国政党体制の理念政党化を牽引する可能性までをも見せたのである。その後、民主労働党は、２００４年４月の国会議員選挙では１７議席を獲得し、国会における第３の党として台頭することとなっ
た6。

第３節

市民団体の総選挙への評価

２０００年４月の総選挙のときの落薦・落選運動をはじめとする市民社会団体の政治参
加は、選挙において相当な影響を及ぼしただけでなく、その後、市民社会団体が政治的影
響力を行使する上でも極めて重要なものとなった。２０００年１６代総選挙と関連して市
民社会団体が展開した政治参加の運動を評価すするならば、およそ次のように要約できよう。
第一に、市民社会団体の落薦・落選運動は韓国政治、とりわけ選挙において相当な影響を及ぼした。当時の世論調査では、実に８４．６％が公薦反対者名簿に含まれた人事が出馬する場合は投票をしないと答えており、この傾向は実際の総選挙での投票結果にはっきりと表れている7。全国で１０００あまりの市民社会団体が参加した落選運動の結果、落選
対象者８６名中５９人が落選するという６８．６％を記録し、２２の集中対象者中１５名が落選し、特に首都圏では２０名中１９名が落選し９６．５％を記録した。
第二に、市民団体の落薦・落選運動は、選挙法の改正において市民の意見を考慮するよ
うにと圧力を掛けたものであるが相当な成果を上げた。２０００年２月１６日改正された選挙法には市民団体の意見が大きく反映され、焦点であった８７条などが改正されたのである。また、国会議員だけで構成していた選挙区画定委員会を今回の選挙に適用しようとしたところ、市民団体たちの圧力によって修正され、代わりに民間人が委員長になった委
員会が選挙区画定を取り扱うことで地域区では２６の選挙区が減少した。

6

民主労働党は、２００４年１７代総選挙で地域区候補者は４．３％の支持を得たが、一人二票による政党支持率は、１３％を獲得したのである。
7 「東亜日報」２０００年１月２６日。

27

２００４年１７代総選挙直前には選挙法、政党法が改正され、女性政治家が議会に多数進出したが、これも市民社会団体が中心になり展開した「政治改革法国民推進協議会」の運動の結果である。１７代国会では、女性議員が３９名で全体の１３％を占めることになり、これは１６代の５．９％に比べてかなり拡大したことが確認できる。
第三には、改革勢力の政治圏への影響を可能にし、与野党を問わず重鎮政治家たちは落選して、新人政治家が登場する契機を与えたのである。１６代総選挙の結果、全体の２７３名の議員のうち新人政治家は１１１名で４０．７％を占め、改革勢力たちが多数政治圏に進出したことで政治改革に対する期待が高まった。１５代国会［１５代は１９９６年の国会議員選挙当選者の任期を指す］は、１３９名が新人政治家で実に４６．５％を占めたのに比べると多少、減少した傾向にあるが、いわゆる３８６世代が進出し、３８６世代が改革マインドを持っているという意味では改革への期待は１５代国会に比べて高いと言えよう。そして１７代選挙の結果、国会議員のうち３０代４０代の比率が４５．９％を占めている。いわゆる新人政治家として３８６世代が政治権力の主導勢力として登場したのは、
市民社会運動の結果であると見ることができる。
第四に、インターネットを通じた直接民主主義の可能性を指摘できる。２０００年総選
挙市民連帯は主にインターネットという仮想空間を通じて有権者に向け候補者に関する情報公開を行なう一方で、ネティズン［インターネット市民という造語］たちに迅速な情報を知らせることで、彼らを動員して世論形成をはかり後援金を募ったのである。
韓国は OECD 諸国のうちで、インターネット使用率が最も高く、またインターネット普及率も米国の１５％に比べて約７０％とかなりの高水準を見せており、最高速インターネ
ット利用者は１２００万人にも及ぶ8。市民社会団体の約６０％が自分たちのホームページ
を持っていて、例えば２０００年には総選挙市民連帯の落選運動に８６万人がアクセスしており、また２００２年の大統領選挙時の投票日前後には２００万人がアクセスし、これが選挙の結果に決定的な影響を及ぼしたと考えられる。
その後、韓国で重要な政治的事件、例えば大統領の弾劾訴追（２００４年）が起きたと
きには、インターネットは有用な政治コミュニケーションの手段としてだけでなく、大衆動員の手段としても利用されてきたのである。それゆえにインターネットは、ネティズンの間に広範囲に及ぶ討論の場を提供するといった、いわゆる電子民主主義（teledemocracy）
またはインターネット政治（e-politics）を活性化する土台を構築したと言える9。
第五に、参加民主主義の政治意識を向上させた。政治不信が高まり市民の政治圏からの離脱が加速化している状況のもとで、市民社会団体の選挙参加は市民の政治参加を大きく促した。また市民社会団体の活動は、それまで政治の傍観者であった市民が選挙現場に参加し、政治の主体として活動させる機会を与えたのである。

89「東亜日報」２00５年５月６日。
ベ・ソンイン「市民団体の落選運動評価」『韓国政治学会主催第 16 代総選挙と韓国民主主義の進路』２０００年４月２９日、１２頁。

28

しかしながら、このような総選挙での市民運動に対する肯定的な視角とは別に、市民団
体の選挙参加の現実から浮上している問題点も少なくない。
第一に、市民運動に対する正体性［韓国語では identity を正体性と訳す］の問題が提起された。市民運動の主要人員たちが、政権が代わるたびに青瓦台の秘書や長官等に任命され、市民運動があまりにも政治化したのではないかという指摘があり、これが問題となっている。特に最近は市民社会団体の政治的影響力が急激に拡大し準政党化する現象までになっている。
第二に、市民社会団体活動の違法性に関する問題点も指摘されている。選挙法改正以前の８７条によると、市民社会団体は選挙運動をしてはならない規定となっているが、団体の選挙運動を禁止する８７条に対する正当性はなく、もちろん選挙法の改正を通じて市民
社会団体の一定の落薦・落選運動が許容された。しかし総選市民連帯の運動については違法行為があったとして、国民の遵法意識を弱めるものであると非難されている。総選挙市
民連帯の落薦・落選運動関係者たちは、２００４年４月２７日大法院で最終的には選挙法違反の判決を受けた10。
第三に、落薦対象者の選定で用いられた検証資料に対する公正性の問題が指摘されている。総選挙市民連帯の場合、膨大な資料を収集し分析する一方で、１００人有権者委員会という組織まで設置し、公正性に対する批判を最小限にしようと努力したが、名簿作成や情報提供における問題が指摘され、有権者たちから批判を受けた。一部の政治家たちは、彼らが提供した誤った情報によって落選したとして、法院に訴訟を提起している11。
第四に、政治に対する悲観的な意識を拡散したことである。これは、市民社会団体の選
挙参加から現れた結果であるということはできないが、候補者に関する否定的な側面を必要以上に煽ってしまい、市民運動に対する支持を投票行動へと直結させることはできなかったことから指摘されている点である。２００４年の１７代総選挙のときには落選運動など市民社会団体の政治参加に対する有権者の関心が、２０００年の総選挙などに比べ減少していることも、このような理由が要因となっていると思われる。

第４節

結論

韓国において、市民社会団体が政治社会をはじめとする多様な領域で民主的ガバナンスを形成するのに与えた影響は大きい。特に、２０００年総選挙市民連帯が中心として展開
された市民社会団体の政治参加は、政治改革はもちろんのこと政治体制の運用方式も民主的ガバナンス形態へと変化させた重要な要因であることは間違いない。
10「東亜日報」２００４年９月２１日。大法院は、選挙法違反のため総選挙連帯関係者に罰金刑を下した。
11 ２００４年９月１３日大法院は、落選対象者中一部前議員が総選挙連帯代表者を相手に損害賠償請求をした際、２０００万ウォンの罰金を支払うという判決を下した。「東亜日報」２００４年９月２１日。

29

しかし最近、市民社会団体の活動に対する評価は、多様に展開されている。２０００年
４月１３日に実施された総選挙のときに市民社会団体が展開した落選運動が、市民社会団
体の影響力を大幅に増大させたが、前述のように市民社会団体が必要以上に政治化したという批判も展開されている。もっとも、このような市民社会団体が韓国政治史にはもちろん、市民運動史においても大きな影響を与えたことは事実であるが。
市民社会団体が韓国政治に及ぼした影響力の根底には、２０００年総選挙のときに活動した市民社会団体の組織力、対国民広報戦略、市民社会団体の凝集力が関連している。２０００年以降の市民社会団体は、韓国政治社会において重要な環境の変化があるとき、重要な推進勢力として登場している。２００２年大統領選挙でも総選市民連帯を担った団体
をはじめ多様な市民社会団体は、２０代３０代の若い世代が政治に積極的に参与できるよう誘導し、大統領選挙では盧武鉉大統領が当選できるよう、決定的な影響力を行使したのである。２００４年１７代国会議員選挙時でも、市民社会団体は自らの影響力を行使し12、その結果、ウリ党が第３党から第１党になった。特に、ウリ党に市民社会団体の関係者の相当数が国会議員として当選したのは興味深い。盧武鉉大統領自身が２００３年１月市民
社会団体の新年会で、選挙の勝利は市民社会団体の支援のおかげであると述べたほどである。その後、市民社会団体は、盧武鉉大統領が提示した再信任問題、国会での弾劾訴追等、
政治的艱難にあるたびに、市民社会団体から支援を受けて、彼の政治危機に対処してきた。
市民社会団体は、２０００年総選挙以降、政治改革勢力の中枢となった。選挙法をはじめとする政治関連法の改革を持続的に推進し、市民社会団体は、２００２年大統領選挙が歴代選挙のうちもっとも公正で資金を使わなかった大統領選挙となるのに大きなきっかけとなった。２００３年２月には市民社会団体が主軸となり「政治改革推進協議会」が結成され、一人二票制の導入といった政治関係法制定に主動的な役割を担っている。
しかし、最近の韓国社会における市民社会団体が必要以上に政治化したことに対して批判が増加している。また、市民社会団体からは、過去の政治参加とは違った新しい次元での政治参加が要求される。市民社会団体の専門性、正体性等が確立する方向で政治参与がなされなければならない。民主主義は、多様性の社会であり、市民社会団体もまた多様性が尊重される次元で活動をしなければならない。
２０００年総選挙市民連帯とともに登場した、各種の市民社会団体が連帯し政治参与するのも、韓国の政治状況に沿う政治権力に対するショック療法、または市民社会団体の力量を見せるという次元では正しいかもしれないが、より効果的な政治的影響力の行使や信頼性を得るためには、専門領域別での市民社会団体による独自の政治参加が望ましい。つまり争点別、理念的次元による政治参加をしながら、こういった方法を通じた個別市民社
会団体の正体性（identity）を確立する方案を模索することが必要である。

12

１７代総選挙では、総選挙連帯は、落選対象候補２０６名中１２８名と６３％が落選し、ムルガリ連帯の場合、支持候補５４名中２３名と４３％を当選させたと発表した。
「東亜日報」
２００４年４月１６日。

30

市民社会団体は自らを高度な道徳性、自立性を維持しながら政治参加をしなければならない。市民社会団体の活動を政治権力に参入するためのものに過ぎないと思っている市民運動家が多い場合、市民社会団体の信頼性は低下し、こういった形態は市民社会団体では韓国社会の発展にとっても望ましくはない。政治参加の方式も人物評価中心から政策評価
や政党評価など、多様な方式で適用されなければならない。
最後に、いまだ韓国では市民社会団体に対する国民的期待が大きい。しかし最近は「市民社会運動の単一の活動による最大の政治的恩恵」を受けた盧武鉉大統領ですら、市民社会がより成熟する必要があるほどに、新しい運動方式が要求されている。市民社会団体が道徳性、自立性、正体性、公正性を忘れて、肥大した市民権力がそれを驕るようなことになれば、市民社会団体は国民から信頼を受けることができなくなる。したがって、市民社
会団体は、多様な政治参与を通じてこういった韓国政治社会の民主的ガバナンスに対する寄与に満足せずに、市民社会団体が持っている組織的・専門的弱点を自らが克服し、特に２０００年と２００４年総選挙の時に展開された政治参与で現れた問題点に対して深く省察することで、新しい運動方式の追求を通じて、市民社会団体に託された時代的使命を成熟したかたちで達成する姿勢が要求される。

31

第４章

韓国の市民社会とニューガバナンス
廉

第１節

載鎬

国家・市場・企業のガバナンス

今日は、韓国における市民社会とニューガバナンスについて論じる。韓国は 1987 年に民主化され、その後、市民団体の影響力がとても強くなった。また韓国だけではなく、色々な国を見ても、ガバナンスや政策に関する研究が最近、盛んになってきている。21 世紀に入り、政府と市民と市場の相互関係が変わってきており、それをどのように見るかということが、私の最近の研究テーマとなっている。
実は先週も京都の国際高等研修所でドイツのフンボルト財団と、変化する国家の概念についての国際会議が開催され、そこでも私が韓国における政府と企業の関係の変化について報告させていただいた。興味深いのは、北海道大学で行なわれている「グローバリゼー
ション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」のプロジェクトと同じようなものが、全国各地で関心をもって研究されていることである。
ヨーロッパでは、２１世紀に国家の意義がどのように変化するのかという研究が進められている。現在に至るまで、戦後ヨーロッパでは色々な福祉政策がなされてきた。しかし
ヨーロッパだけでなく、アメリカや日本でも財政赤字に直面し、それをどのように解決するのかということで、１９８０年代に規制緩和や「小さな政府」が必要であると言われるようになり、それ以来、この議論は２０年以上ずっと続いている。政府をどのように回復するかということで悩んでいる。それに加え、２１世紀には社会主義国家も資本主義市場に入ってくるようになり、国家とはいったい何をするものなのかということが新しいガバ
ナンスの概念の問題として意義のある研究テーマになってきている。
それに応じて、今まで「国家と市場」や「政府と企業」のように二分法で分けられてきたものが、最近では、例えば市民団体が市民と力を合わせて政策を作り、コミュニティの問題を解決するということが新しい概念として論じられている。これと同様のことが、政治の変化が激しい韓国でも一つの特徴として見られようになってきており、このことが２
１世紀初めから始まったということも興味深い。

第２節

韓国政治の民主化と市民運動の始まり

２００３年２月に盧武鉉大統領の政権が発足したが、市民社会もまた激しく変化している。２００３年以前でも、すでに１９９８年２月に発足した金大中政権のときから、市民団体は次第に強い力を持つようになり、政府の政策過程の中に入るようになっている。金大中大統領のときは政府を「国民の政府」とみずから名付けたが、盧武鉉大統領は「参与政府」と名付けている。
「国民の参与」という言葉もあったが、最近は国民という言葉をあ32まり使わずに「市民の参与」と言うようになり、色々なところでその変化が見られる。
最近の面白い現象をあげると、私は政府の各分野で、例えば科学技術や教育の分野で大学教授という専門家として政府の諮問会議などに参加しているが、これまで諮問委員の中
心は大学教授や企業人、マスコミの人たちであったが、最近はどの諮問委員会でも市民団
体の人たちが参加しているのが見られる。これはある面では良いことでもあるが、少し非効率ではないかと思われるところもある。例えば政府の政策について、今からどのような政治的資源を用いて執行するのか議論する前に、その現状に対してほとんど知らない素人のような人が委員会に入ってくるため、説明のために大半の時間を使ってしまい、大学教授たちはそれが面白くなく諮問委員会には参加したくないとするケースを目にするようになった。これは韓国の一つの問題であり、素人が政策過程の中に入ってきたという新しい現象に対して、それをどのように見たらよいかというのが、今日の話のひとつの出発点になる。
韓国では１９６０年代から朴正熙大統領の時代が１８年続き、それから全斗煥大統領の時代が７年続いた、軍事独裁による権威主義政権であった。そして１９８７年に盧泰愚が政府与党の大統領候補者になった後に民主化運動が高まり、同年６月には盧泰愚は大統領
直選制を骨子とする民主化宣言をせざるをえなくなった。１２月の大統領選挙直前には大韓航空機爆破事件が起きたりもして、その影響もあって、軍出身の盧泰愚が大統領に選出されることになった。
韓国には「在野」と呼ばれるものがある。政治のなかに入らず、野党ではなくとも民主化のために一生懸命働いていてきた知識人やマスコミ出身の人たちのことである。在野は
１９８７年以前には民主化運動を続けてきたが、その後は政治が民主化されたことに応じて市民運動や市民団体に参加して、名前だけの民主化ではなくて、中身のある政治の民主化をいろいろな面で実現しようとしてきた。
盧泰愚大統領の時代とその次の金泳三大統領の時代にはそのような在野の人々が活躍して、例えば財閥改革などの経済問題に対しても、市民団体は力を入れて取り組んだ。金大中大統領の時代になるまでは、それほど大きな政策的な影響力をもつことはなかったが、金大中政権以降にはその影響力が制度化されるようになってきて、市民団体は今ではきわめて強い存在として、ガバナンスの一翼を担っていることが特徴になっている。
もちろん市民団体の量的膨張や「生活の政治」は、韓国だけの現象ではない。例えば、アンソニー・ギデンズのライフ・ポリティクス論では、政治はこれまで長い間イデオロギ
ーや理念によるものであり、政府による中央集権的な政治であったが、今は地方中心の政治やコミュニティー・ライフのために政治をやるように変化してきているとされる。韓国の市民団体でも、民主化以降に政治化された市民団体もあるが、環境運動などの生活の質を向上させるための市民団体も一緒に力を合わせるようになってきており、環境運動の市
民団体は１９９０年代から次第に力をもつようになってきている。
また軍事独裁政権や権威主義体制の時代には、例えばセマウル運動などの国家動員的な

33

団体が強く、朴大統領の時代に動員された市民団体も数多く存在した。また安全保障を唱える保守的な団体もあり、これらの国家動員的な団体が政府の団体助成予算のおよそ７０％を使っていたこともあった。しかしながら、金大中政権に入ってからはその割合が３０%以下にまで減少するようになり、そのため保守的な市民団体も最近はその動きを変化させている。
在野として民主化運動をしてきた人たちは知識人やマスコミ関係者などのエリートが中心であったために、民主化運動を引き継いだ面のある市民運動もまたエリート中心の運動であるという特徴が依然としてある。市民運動は、まだグラスルーツ（草の根）の運動とは言い難い。市民団体の会員数は少なく、財政的にも弱いことが特徴として指摘されてい
る1。

第３節

韓国における市民運動の事例

次に、代表的な市民運動として三つの事例をあげる。それらの事例を通じて、今までは政策過程に対して市民の影響力はそれほど大きくなかったのが、最近はそれがとても強くなってきているのがわかる。
一つ目の例が、東江（トンガン）ダムの建設に関わる市民団体の活動である。東江ダム
は１０年前の１９９０年から建設交通部［日本の国土交通省に該当する。訳者注］が準備をして告知もしていたが、注目すべきはその村の住民が準備段階において、ダム建設のために積極的に動いた点である。今までのダム建設を見ると「村がダムになる、川になる」
として村の住民の反対を受けることがあったが、東江ダムの件で関心を引くのは、１０年前に建設することを政府が告知して住民にそれを伝えた際、官僚たちが住民に対して「もし住民のあなたたちがリンゴの木や高価な木を、将来ダムでなくなるこの村に植えたら、国からより多くの補償金がもらえる」と、ダム建設をすることで得られる補償金を増やすよう住民に促した点である。そのため村の住民たちは、高価な木を、全額借金をしてまで植樹し、その利益を見越してダム建設に賛成する立場を表明したのである。しかし今度は環境運動の市民団体がその木々を見て「とてもいい自然環境なので、ダム建設はいけない」
としてダム建設への反対運動を始めた。結局、最終的には市民団体の建設阻止を金大中政権が受け入れることになったが、ここで明らかになったのはこれまで住民はダム建設に反対することが多いが、この東江ダムの件では住民がダム建設に賛成して、是非ダムを建設してほしいと主張する立場を表明しながらも（借金で村の住民が自殺する事件まで起きた）、それに抗して市民団体がダム建設に反対し建設阻止に成功したケースとして位置づけられる。
1

この点については、詳しくは、廉載鎬「韓国の市民社会とニューガバナンス－民主化以後の市
民団体の政治化－」『レヴァイアサン』３１号（木鐸社、２００２年）９０―１２０頁。この
論文は、その後、辻中豊・廉載鎬編著『現代韓国の市民社会・利益団体』（木鐸社、２００４
年）の第７章に再掲されている。

34

二つ目の例は２０００年総選挙での落選運動であり、これは市民運動が環境問題だけではなく政治にも大きく力を入れた点が注目できる。この運動は、民主化以前の国会議員の政治活動を批判するもので、具体的には軍事政権時代に全斗煥大統領を支持して政治家になった人たちを落選させるとして全体で８６人のリストを作ったのである。結果として約７０％の候補者が落選し、特にソウル首都圏では２０名の対象者の中で 19 名が落選するという多大な効果をもたらした。落選運動は違法なので問題はあったが、その政治的影響力
はとても強かったと言える。また市民団体は、国会の中で国会議員の行動を一人一人モニタリングしており、最近の国政に関する調査で「一番大きな政治力を持っている集団は何か」と尋ねると、市民団体が１位か２位に入るようになってきている。
三つ目は、財閥の改革運動である。韓国の企業系列や産業構造は日本のそれとはあまり変わらないのだが、韓国ではもともと輸出指向の産業政策を採用して資本があまりなかったため、政府が財閥を選び、その財閥に資本を集中させて産業政策を推進してきた歴史的経緯がある。そのため財閥の力は韓国では巨大なものとなった。現在でもそうだが、輸出のおよそ半分は財閥であり、GDP に財閥が占める割合はとても大きい。
しかしながら財閥オーナーが次第に高齢化してくるにつれて、彼らが亡くなった後の相続問題が浮上し、また株や所有権の管理について経営の透明性が必要であるといった、コーポレートガバナンスが大きな問題になってきた。そして今までの財閥体制のなかで無視されてきた小額株主たちの権利を主張すべく、参与連帯のような市民団体が財閥経営の不透明さを痛烈に批判し、株主総会があるたびに様々な批判や意見を出した。こうした批判は総会にとどまらず、訴訟を行うケースにまで発展したので、財閥もまた企業の支配構造を変えざるをえなくなった。こうした市民団体の改革運動は、政府ができないことを市民団体がやったという意味でとても重要であり、またそれにとどまらず、韓国では市民団体
が労働問題や独占禁止法に関する問題、さらに金融構造改革などに対しても独自の政策代案を出したりもした。
このように見てくると、韓国はここ数年、日本よりもはるかに市民運動や市民団体の力が強くなってきたと言える。民主化以降１０年ほどの歴史しかないが、市民団体の力はこれほどまでに強くなったと見られる。ただ韓国の場合は日本とは違い、市民運動が権威主
義時代の民主化運動とつながっていることを忘れてはならない。そのため市民運動は今までの韓国の政治社会、そして一般の社会問題を根本的に改革しなければならないという考え方があり、市民運動はときに急進的または原理的なこともあり、それは日本のように生活を中心とする消費者問題や環境問題から始まった草の根（グラスルーツ）の市民運動とは大きく異なる。
またこれと関連して、韓国の市民運動はエリート中心の運動であり、トップダウン形式の運動と言える。そのため市民団体のメンバーの力はとても強く、すでに地位のあるリーダーが中心になって市民団体を運営している。これは日本のように地方レベルで市民が参加し、そこから立ち上がった市民団体ではなくて、韓国の市民団体は弁護士や若い世代の35

教授やマスコミの人などで構成されているため、西欧や日本に見られるような市民運動とは違いがあるということである。
特に韓国では、政治家や官僚、企業人の中で、出身高校や出身大学に基づく学閥ネット
ワークがあり、それが重要な要素として市民団体を強力にしている。例えば、参与連帯のリーダーとして活躍している人で高麗大学教授の張夏成という人がいるが、張さんの場合、韓国の名門京畿高校を出て高麗大学を卒業し、アメリカで博士号を取得している。張さんは韓国社会の中ではメインストリーム［主流という意味であるが、韓国では金大中政権・
盧武鉉政権と野党ハンナラ党との違い、その支持層の違いを対比するときに用いられる言葉であり、金大中政権・盧武鉉政権とその支持層は違う保守的で経済的に恵まれている高学歴の階層を指す］に属する人であるが、その彼が市民運動をするわけなので、運動の力は強くなり、市民団体が色々なことをできるようになる。

第４節

盧武鉉政権と市民運動、そして世代の特徴

金大中政権以降、市民団体の政治的影響力は急速に政治経済や環境問題など、様々な分
野に入り込んできている。特に盧武鉉大統領の場合、彼自身が民主化運動に参加しまた労働運動にもかかわった弁護士であるため、彼は市民団体にとても強い好感を抱いており、人材の発掘や登用をそこに求めることが一つの特徴になっている。そして興味深いことに、
盧武鉉政権の人材登用を見ると、以下のことが指摘できる。
第一に、１９８０年代の学生運動に参加した人物の中から、盧武鉉政権の重要なポストに登用されている点である。１９７９年、朴大統領が暗殺され韓国にも民主化が期待されたが、「ソウルの春」を経て全斗煥大統領が政権を握ってしまい、より強力な軍事政権になったことから、この世代の学生運動は政府に対してものすごく反発した。彼らは政治的な民主化だけではなく、ある面では日本の１９６０年代の安保世代のように、マルクス主義の影響がとても強かったと見られる。彼らの中には北朝鮮を支持した者もいるし、また世界の共産主義化というイデオロギーを抱いた人たちもいた。そのような世代の彼らが中心になって１９８０年代の民主化運動や学生運動を主導したのである。
しかし１９９０年代になると民主化という大きな目標が達成され、彼らは何もすることがないという事態に陥ってしまった。例えば、私の同僚で 1980 年代にアメリカに留学した人たちの中には、政治学を勉強した人たちのおよそ半分は理念的な政治理論を勉強していたが、いざ博士号の学位をとって韓国に戻っても、１９８７年に韓国はすでに民主化され、彼らに対する需要はさほど大きくなく、就職さえ難しくなることもあった。
そして学生運動も１９９０年代に入ってからは大きく変容し、１９８０年代と９０年代
では相当に違いがある。１９９０年代の大学生は、日本の学生と似ていて個人主義的であり、政治にあまり関心を持っておらず、自分の就職やキャリアのことだけを考えているので、１９８０年代と９０年代のギャップは１９７０年代と８０年代のそれよりも大きい。

36例えば、私のもとにいる学生の中でも（私は１９８９年に高麗大学に戻って教えていたが）、
博士課程で勉強している大学院生の中には留学する者もたくさんいるのであるが、１９８０年代の学生たちは当時、留学することは難しくアメリカに行けない人も多かった。１９８０年代に学生であった彼らは１９９０年代に入ってから社会が全体的に変わったことで、アイデンティティ・クライシスのような危機感を抱いた。彼らが就職するようなところも限られ、例えば学生運動の指導者であったような人たちは市民団体などに入って様々な取り組みを行なうようになった。
しかしそうした彼らが最近、盧武鉉大統領の参謀になることで、青瓦台（大統領府）の重要なポストの多くに入り込んでいる。彼らはある面では浪人なので総選挙の際の選挙運動に積極的に協力することで、その地位を得たりしている。つまり盧武鉉大統領のもとでは、市民団体がとても大きな力を、政府の外からだけではなくて政府の中枢においても発揮していると言える。
盧武鉉政権のイデオロギーは、最近は現実主義に少し変わってきているが、まだまだ韓国の根本的なことを直さなければならないとして、植民地時代の過去清算の問題にいまが好機であるとして積極的に取り組んでいる。一般の人たちや企業の人から見ると、どうして５０年前や７０年前のことを考えるのが重要な政策なのかと不思議に思われることもあるが、彼らは韓国をやり直すためには、それが最重要課題であるという信念をもっている。
また一つの特徴として、韓国では市民団体が強いと言われることから、西欧や日本の学者たちは、地方のレベルにおいても市民団体が強く、消費者団体のような市民運動が活発であると思い込むようであるが、実際はそうではない。韓国では依然として政治的な市民運動が強く、消費者問題などに対してはあまり関心を払っていないのが現実である。日本の場合は、自動車リコール問題や消費者問題から市民運動が始まったが、韓国の場合はそれらの問題に対して、まだ関心をもっていない。韓国の市民運動では政治そのものが大事なのである。
盧武鉉政権とのかかわりで市民運動の特徴として指摘できるのは、彼らはインターネッ
ト世代ということから、インターネットの影響力がものすごく強いことである。周知のごとく、盧武鉉が大統領候補になったときは、誰も彼が大統領になるとは思わなかった。特に４０代以上の世代はそうであった。その理由は、例えば東亜日報や中央日報、朝鮮日報という主要マスコミが総じて、ハンナラ党の李会昌が大統領になる可能性が強いと報道していたからである。次世代の若い人たちは、盧武鉉は健闘しているが選挙に勝てなくても仕方がないという雰囲気であった。選挙の投票日、１２時までは李会昌がわずかに勝っていた。若い世代の投票率は日本と同じで低いが、今回、彼らはそれではいけないとして、各人が友人の携帯電話にメッセージを送って、例えば山にいても戻って今から投票しなさ
いとか、いまは国の重要な時期であるからとか投票を勧めることで、およそ１００万人以
上が１４時以降に投票したと言われている。ドイツの外交官がこの状況を見て、２００２
年の韓国の大統領選挙は世界初の「電子選挙」であるとか、インターネット選挙の始まり

37であるとか名付けたこともあった。これはある面ではガバナンスにつながってゆくのであるが、韓国ではこの大統領選挙の前後から、政治に大きな興味をもった若者が色々な場面で政治参加するようになっている。
例えば、２００２年の大統領選挙のときは、候補者３人がテレビの生放送で討論番組を 4回ほど行い（そのとき私が司会を務めたが）、選挙後にも放送局から討論番組をやろうという話があった。特にこれからは「参与政府」になるので、討論が今まで以上に盛んになる可能性があるので良い機会と思ったが、大統領選挙が終わってからすぐにテレビ番組に出演するのは抵抗があり、私は大学教授でもあるので恥ずかしいとの思いもあって、半年ほ
ど待ってもらうことにした。半年後に放送局から新しい討論番組を作ろうという話があり、新しい番組に私の名前を出して実施した。それが去年の２００３年５月からであるが、幸いに日曜日の朝の討論番組なので、少し落ち着いて雰囲気の中で、長官など政府の大物を 1
人か 2 人くらい呼んで、色々な議論を１時間ほどする番組になった。若い人はあまり日曜
日の朝８時には見ないようで、だいたい５０代以上の人が観て自分の意見を私のホームページに書き込むが、１週間で１０件くらいの意見が集まっていた。それも、おとなしい意
見が多かった。
そして今年の２００４年３月に、より激しい討論番組を作ろうということになり、新番組として放送枠を金曜日の夜１１時に移した。６人くらいが出演して激しい討論を行うもので、最初の番組の日は偶然にも盧武鉉大統領が国会で弾劾された日になり、その日はものすごく激しい議論になった。番組は夜１１時１５分に始まって１２時４５分まで続いたのだが、その翌日にはインターネットに書き込まれた意見が１万件くらいにもなった。書
き込みはその後も続き、千件以上が書き込まれた。その意見がまた激しく（私は中立的に司会をしたのであるが）、例えば若い人たちの中には、野党は保守的だから自分は反対しているのに司会者は野党からお金をもらったのか、どうして偏見をもって保守的に進行するのかという非難が、たくさん書き込まれた。また私に対しての批判だけではなく、討論のパネリストに対しても強い批判がなされた。
インターネットには若い人たちが参加し、それから市民団体も何か動員を求めるときには、インターネットを使って色々なことを実施している。例えば、最近の大統領弾劾反対
ではキャンドルライトを用いた平和的な集会もあったが、それもインターネットや携帯電
話で、土曜日午後 5 時に会おうとメッセージを伝えている。２００２年のワールドカップ
でもそれが契機となって若い人たちが集まって応援することになったが、こうして自分の発言をする必要があるということになれば、直接民主主義的な行動とインターネットが結びつくようになる。
また前に述べたように、審議会や諮問会議に市民団体の人たち、特に若い 30 代の人たちが参加して議論することで、新しいガバナンスが現れるようになっている。これは企業でも社外理事がコーポレートガバナンスの中で重要な役割を担うことにもつながっており、
例えば市民団体の人がエスケイテレコムという移動電話のトップ企業の取締役に就任した

38

り、参与連帯が推薦して理事を務めたりしている。財閥系の企業の中でも、市民団体の影
響力はだんだん強くなっているということが特徴である。

第５節

韓国の市民運動の展望と課題

今後の課題というか残されている問題は何かと言うと、こうした現象が盧武鉉大統領の時期だけの特徴なのか、それとも他の国々よりも発展している韓国の市民運動の影響力が持続するのかということであり、この点は政治学者としてとても興味がある。
韓国の市民運動は、今までエリート中心のトップダウン方式でやってきたが、今後は韓国においても市民社会が発展して行く過程において、一般の人々にも市民運動が広まって行くのかが焦点となる。私がいま考えるところでは、少なくとも盧武鉉政権期の間までは、
やはりエリート中心なのではないかと思われる。
これに関して二つのエリートの集団をあげることができるが、その一つはメインのエリート集団であり、高麗大学の張夏成教授のように、韓国の社会のメインストリームを構成している企業・官僚・マスコミのエリートとネットワークをもっているエリート中心の市民運動である。もう一つは、１９８０年代の学生運動を担った人たちが現在は青瓦台（大統領府）や政府の中央部処の色々なところに入り込んで政策形成に関与しているので、彼らもまた大きな力があると考える。興味深いのは、張夏成教授と３８６世代［１９６０年
代生まれで８０年代に大学生で９０年代に３０代の人たちを指す］との間で緊張や葛藤が生じていることである。
主に関心が持たれるのは、その両方のパワーの先端が結びつく一方で、草の根の市民まで（例えばインターネットを見てキャンドルライト集会に参加している一般市民たち）がお金を出して市民団体を作って、政策に対して影響力を与えるようになるかということであるが、今の段階ではそこまでは進んでいない。恐らく１０年後にはそうなる可能性があるが、今の段階ではそうではない。
私は１０年前にソウルから６０キロ離れた田舎に家を建てて住んでいるが、田舎の人た
ちが韓国の政治社会の変化をどのように見ているのかを調べたら、市民運動や住民運動への関心は低いようである。彼らは中央集権的というか、中央政府の官僚がやることや官僚に近づいて利益を得ることに関心を抱いているので、市民運動のように市民団体の力で政治を動かすようなことは地方の住民には関心があまりないようである。大都市であるソウ
ルや釜山ではあるかもしれないが、農村や田舎では関心は低いと考えられる。
それからもう一つ、いまの盧武鉉政権がどのように続くのかによっても、市民運動が変わる可能性がある。盧武鉉大統領の支持率は２０％から３０％と低い状態にあり、素人の政治家が国政を担当したら国がだめになるという認識がますます強くなっているので、もっと保守的な候補が次の大統領選挙では当選する可能性がある。
２００２年の大統領選挙では、若い世代は「盧武鉉は頑張ってはいるが大統領には当選

39

はしない」と思っていたが、結果的には盧武鉉が当選した。だから驚いて食べ物も食べられない人も出てきたこともあったし、それから世代間の葛藤が激しくなって、例えば家の中でも父親と大学生の息子の間で激しい喧嘩が起き、既成世代が歴史も知らない若い人たちに対して苦言を呈することもある。盧武鉉政権には強い反発があるので、次の大統領選
挙の動向によっては、例えば３８６世代が政治力を弱め、保守的な政権と、少し進歩的でも現実主義的な人たちが権力を握る可能性もある。
もう一つのシナリオは、盧武鉉大統領はとても聡明な人物なので、今から政治的な戦略を練って次の選挙でも盧武鉉政権の与党が勝つことであるが、前の選挙でもそうだったよ
うに、韓国では地域主義が選挙の中で２０年以上も続き、現在でも色濃く残っている。それゆえ首都をソウルから忠清道に移すというようなことを、とても周到に政治的に計算しており、それが重要な変数となっている。忠清道の人たちが盧武鉉を支持したならば、恐らく次の大統領選挙でも勝つ可能性が高いということになり、首都移転問題が政治的に重要な変数の一つになっている。特に京畿道知事とソウル市長が野党のハンナラ党であるため首都移転には反対であるが、首都が忠清道に移る場合、与党が勝つ可能性が相当に高くなるために、野党の彼らは首都移転に反対している。
今後どうなるか展望するには未知数が多い。韓国の市民運動やニューガバンスが、草の根の運動として政策に力を入れて影響力を与えるというのではなく、まだまだ全般的な国全体の政治の次元において色々な運動を展開しており、市民運動の影響力は単なる政策面
だけではなく国全体の政治においても行使されているので、それが新しいガバナンスとして将来どうなるかについては、今後も見守ることが必要である。
最後に、ニューガバナンスのコンセプトから見ると、韓国ではこれまでの中央集権的な政治にとどまるのではなく、様々な政策分野でガバナンスの面が進化する可能性があると考えられる。実際にそれに関する新しい法律もできてきており、例えば市民団体に国の予算から活動資金を拠出して支援する法律が最近できてきたので、ニューガバナンスの観点から見ると、将来、いままでの政治とはまったく違う政治が現れてくる可能性もあるというのが私の展望である。

40

第５章

韓国におけるｅガバナンスと市民社会の課題
許

第１節

燻

韓国におけるｅガバナンスの台頭

韓国は産業社会に対する備えが遅れたため政府の失敗を経験した。そのような歴史を繰
り返さないためにも、韓国政府は知識情報社会への対応に力を注いできた。知識情報社会に向けた韓国政府の基本政策の出発点は、金永三政府が１９９５年に制定した情報化促進
法と、これに基づいて作られた１９９６年の情報化促進基本計画である。さらに２００１
年に金大中政府によって制定された電子政府法は、過去の権威主義的統治がもたらした政府の失敗を見直す手段として認識された。それとともに、２００５年までに韓国の全地域をブロードバンド化するという、情報インフラストラクチャの拡充とインターネットの普及は、行政と市民の接触を双方向にすることを可能にした。その結果として、初期の電子
政府ビジョンが持っていた行政情報やサービスの伝達という水準を越え、次第にｅデモク
ラシー（電子民主主義）の要素が行政に導入され、ｅガバナンス（電子政府）の形態へと進んできた。
電子自治体を見るならば、中央部処の行政自治部が１９９８年から「市郡区総合行政情報システム」構築事業を推進し始め、２０００年末には第 1 次事業を完了し、第 2 次事業
を 2004 年に完了している。その結果、自宅で済ませる民願処理時代［民願事務処理に関する法律によれば、民願とは行政機関に対して処分等の特定の行為を要求することである。
訳者注］が到来して、民願行政サービスが改善され民願行政情報の全国共同活用システムも構築され、行政の業務能率の向上のための様々な事業が推進されている。e ガバナンスの面でも、市民の直接的な行政参加を容易にする電子討論室、e サーベイ、苦情処理、提案制度などを自治体の相当数が採り入れるようになった。
韓国では代表的な電子自治体と言われるソウル市の江南区は、このような時代的な変化に積極的に対応しようと、１９９９年度に地理情報システム（GIS）を基盤にした「都市情報システム（UIS）」構築計画と「中期総合情報化計画」を作り、これらの計画に基づき 2000
年度から本格的に様々な情報化事業を通じ、電子自治体の道を進むようになった。また、2001 年には「江南区情報戦略計画（ISP）」を作成し、９月からは「サイバー地方自治シス
テム」を作りｅガバナンスの実現を目指している。
今日の講演では、ソウルの江南区がｅガバナンスとして運営している「サイバー住民自治システム」を事例にして、インターネットを通じた市民の参加の実態を紹介するとともに評価を行いたい。

41

第２節

韓国におけるｅガバナンスの推進背景と特徴（１）ガバナンスの概念とｅガバナンスへの進化
世界銀行はガバナンス（governance）という言葉の広がりに主導的な役割を果たしてきた。世銀は「ガバナンスを国政運営のための政治的な権力行使または国家の発展のために
国家の経済・社会的な資源を管理する権力行使の手法」と定義しており、権力行使の方式
が、政府による統治から抜け出し、共同体の管理、利害関係者による管理あるいは参加者による管理へ変化するものとしている1。
ガバナンス理論は、市民社会と資本主義 が成熟した欧米社会の政府改革理論として登場した新公共経営（New Public Management）理論を背景にして登場したと説明されている。
米英の資本主義の伝統から発展した NPM の核心は、顧客サービス、実績重視、競争原理、
市場誘引、規制緩和といった資本主義的な価値を公共部門に導入し、政府と社会の関係をあらためて規定しようとするところにある。したがって NPM の立場から見ると、ガバナン
スは市場との協調による公共サービスの提供であると言える。
しかし市場に焦点をおいて発展してきた欧米のガバナンス・モデルが、韓国の実情にそのままで適用性をもつというのではない。韓国社会の民間部門や市場の成熟の度合いが欧米とは異なるために、韓国社会のガバナンスはそれらとは、状態や成熟度が違ったものにならざるをえない。また公共財を市場で供給することだけでは、社会的弱者を生むことがガバナンス理論の弱点として指摘できる。
したがって欧米式のガバナンスを克服しうるようなニューガバナンスに対する期待や2、市場主導型ガバナンスではない政府主導型ガバナンスの論議などが韓国ではなされてきた3。
韓国のｅガバナンスも、このようなニューガバナンスにたいする期待から始まったと見られる。韓国のｅガバナンスは、過去の権威主義的統治がもたらした行政と市民の距離、すなわち行政の非民主性を改革するために、韓国が選択しなければならない代案の一つとして認識されてきた。
（２）ｅガバナンスの概念要素と特徴
これまでガバナンスの類型を分類した研究者は様々であるが4 、研究者たちの分類によっても範疇化されにくい多様なガバナンスの用例と概念が、次々に生まれてきている。したがってこの報告では、過去の文献に現れている多様な用例を、四つ説明変数によって再分
1
2

World Bank, Governance: the World Bank's Experience. Washington, D.C.,1994.
金錫俊「韓国国家再創造とニューガバナンス：新しいパラダイムの模索」『韓国行政学報』第３２巻２号、２０００年。

3

姜幌善「ガバナンス理論の状況的な理解」韓国江南大学産学技術研究所学術セミナー『21 世紀知識情報化社会に向けた都市の変化と対応』２００１年。

4Peters, B. Guy and John Pierre, "Governance without Government? Rethinking Public
Administration," CPSR Fall. 1998 News Letter.

42

類し、既存のガバナンスとは異なるｅガバナンスの特徴について説明することにしたい。
四つの説明変数とは、第一にガバナンスとしての焦点、第二に統治がなされる空間、第三にガバナンス体制への参加者、第四にガバナンス体制が取り扱っている内容である。この四つの説明変数によって、ｅガバナンスの特徴は次のようなものになる5。
第一に、ｅガバナンスはニューガバナンスの特徴を持っている。伝統的ガバナンス理論の問題点は様々であり、たとえば概念の混乱による問題、理論の多様性、理論間の異質性の問題などが主に論じられてきた。このようなガバナンス理論を、果たして韓国に適用ができるのかという問題があり、代案としてニューガバナンスが論じられており、ニューガ
バナンスの一つとしてｅガバナンスがある。
国民国家の性格が弱くなり、伝統的な行政はその機構と機能が徐々に縮小する中で「より小さい政府で、より多くのガバナンス」（Less Government, More Governance）といったスローガンが広がっている。その「より多くのガバナンス」を実現させる手段の一つとして、情報技術によるｅガバナンスの拡大可能性が論じられている6。
第二は、空間の特徴である。グローバル・ガバナンス、リージョナル・ガバナンス、ローカル・ガバナンスなどの空間的な領域が明瞭な類型とは異なり、ｅガバナンスは仮想空間の中でコンピュータ・ネットワークによって形成されるガバナンスである。ｅガバナンスの領域は仮想空間を媒介にしている。しかしｅガバナンスが地理的・物理的な空間の領域がないということでもない。サイバー空間上で取り扱う問題が一定区域に関係している場合には、仮想空間の参加者の範囲も、地理的な空間の範囲に一致してくるからである。
取り上げられた政策イッシューが全国的な性格をもつ場合には、国家ｅガバナンスと呼ぶ
ことができるし、地域的な性格をおびる場合はローカル・ｅガバナンスと呼ぶことができる。
たとえば報告の事例であるソウルの江南区のように、江南区の地域問題を行政と市民がインターネットを通じて討論を交わして意思決定を行い執行することを目指すのであれば、明らかに江南区という管轄区域内のガバナンスを維持しようとする特徴をもつ。すなわち
ｅガバナンスが仮想空間で行われたとしても、一定の領域における政府と市民社会、企業などの行為者によるガバナンスが含まれているのである。
第三は、参加の特徴である。サイバー空間において市民参加の量が増加したことを示す
証拠は多い。市民は伝統的な政治空間で行われる消極的な参加方式から抜け出し、もっと活発なコミュニケーションができることを望んでいる。仮想空間で参加する市民は、代議

5

許燻「サイバーガバナンスの事例と教訓」韓国行政学会『２００２年夏季学術大会論文集』２００２年。また許燻・高在鶴「サイバーガバナンス住民参加のための江南区サイバー住民自治システム運営分析研究」『韓国社会と行政研究』第１４巻第１号、ソウル行政学会、２００
３年、１９７－２２０頁。

6

金錫俊『ニューガバナンス研究』ソウル、大英文化社、２０００年。

43

制民主主義に見られる投票だけの参加にとどまって政治から疎外されるのではなく7、自分の意思を政策過程に反映させることを望んでいる。現代の市民は自分の生存権と財産権に影響を及ぼす問題において、過去よりも積極的に参加している。儒教文化の伝統が生き残っている韓国社会では、市民参加が少なかったことが、政府の腐敗と無能、そして非効率を生んだという評価も多い。しかし相手と互いに向き合っての対話や討論の文化が定着していない韓国社会では、インターネット上の掲示板とメールの活用はむしろ欧米先進国よりも盛んになされている。韓国政府の公式ホームページなどでも、国民による意見の投稿はとても活発である。儒教文化の特徴である家父長的な文化、年長者への礼儀や寡黙が美徳とされるために、互いに向き合っての対話の量が少ない。しかし相手と面と向き合うことのないインターネット上では、むしろコミュニケーションが広がる傾向がある。私はこれを儒教文化のパラドックス（paradox of Confucianism）と呼んでいる8。
第四は、内容上の特徴である。ｅガバナンスの内容的な特徴は、技術的な面から見ることができる。アーテルトンは、情報技術の発展によって公共政策の決定過程に市民が参加できるようになり、市民と政治指導者のあいだで情報や意見の交換が容易になり、民主主
義が活性化しうると論じている9。電子フォーラム、電子投票、画像会議などインターネッ
ト上のコンピューター・コミュニケーション(Computer Mediated Communication)技術の発展により、政府と民間の双方向コミュニケーションが可能になってきている。このような韓国政府の情報通信基盤構築へのたゆまない努力が、市民と政府、市民相互間のコミュ
ニケーションを活発なものしてきたと言える。
以上のような概念的な特徴をもつｅガバナンスの実現に、韓国ソウルの江南区が挑戦しており、それについて次に論じることにしたい。

第３節

江南区における電子政府の目標と内容（１）江南区の出発時点での背景
江南区は、韓国の他の地域と比べて、市民の知識や情報に対する要求水準が高いだけではなく、知識情報化を推進する環境が優れている。江南区は金融、貿易、ファッション、
商業、娯楽、住居、教育などすべての分野において韓国内の最高の都市として評価されている。また江南区の中心に形成されている「テヘラン・バレー」［１９７０年後半にイランのテヘラン市長が韓国訪問し、それを機会に命名された通り］は一時、沈滞期もあったが、インターネットや情報通信に関連したベンチャー企業の集積地として成功し、韓国社会の7

Naisbitt, John, Megatrends, New York: Warner Books, Inc., 1982, pp．97―129．

8

許燻 「サイバーガバナンスと市民参加の現状」韓国江南大学産学技術研究所学術セミナー『２１世紀知識情報化社会に向けた都市の変化と対応』２００１年。

9Arterton, F.C., "Political Participation and ‘Teledemocracy’," PS: Political Science andPolitics, Summer 1988, pp.620―627.

44

知識革命を主導していると評価されている。また２０００年にはアジア欧州会合（ASEM）
といった国際会議をはじめとする国内外の主要な行事が江南区でなされており、また５千人ぐらいの外国人が暮らすなど、江南区は国際化に向けた条件を備えた地域である。さらに人口社会学的に見ても、６０万に近い住民の学歴、所得、意識なども韓国における最高水準を示している。
政治的には保守色がつよく、現在の区長も保守政党であるハンナラ党に所属している。
１９９５年に当選された現区長が電子政府とアウトソーシングによる人員削減など効率重視の政策を推進しようと、新公共経営（ＮＰＭ）にもとづいた行政改革を目標にして強力なリーダーシップを発揮してきている。特に区長は ICT（Information and Communication
Technology）［IT にコミュニケーションを加え情報通信技術を示す言葉］による市民の行政参加を最優先にする情報化政策を作成・推進しており、このことがｅガバナンスの実現を目的とする「サイバー住民自治システム」を誕生させることになった。
（２）ビジョンと戦略事業
表1

江南区の STAR プロジェクト

江南の電子政府戦略目標： STAR プロジェクト□ S（Seamless Administration）：継ぎ目のない行政サービスの実現-プロセスの見直しを通じた 継ぎ目のない迅速な業務処理-内・外部のシステム間の連携とデータ共有□ T（Two-way Communication）：住民参加の情報社会実現-住民の、住民による、住民のための社会的な価値連鎖の強化-一方的な情報提供ではない双方向情報共有体系の構築□ A（Advanced IT Application)：先端情報技術の適用-「GIS＋属性データ」基盤のサイバー江南の実現（江南-UIS）-インターネット・ポータルを通じた住民との接点の単一化（SMART-江南）□ R（Retailed Information Services)：あつらえ型情報サービスの体系構築-情報設計の権限を住民に委譲-データ・マイニング(Data Mining)環境づくり（出典）江南区の内部資料。

江南区は、ISP（internet service provider）を通じて、２０００年に区の情報化ビジョンとして「電子自治体サイバーCT 江南」を作成し、４つの基本方向を定めた。その方向とは、第一に行政効率の極大化、第二にオンライン市民サービス(ワンストップ・ノンストッ
プサービス)の定着［ワンストップ・ノンストップサービスは、インターネット上の一つ窓口を通じ、また必要なときにいつでもサービスや情報を入手できることを意味する］、第三45

にサイバー地方自治の早期定着（時間と空間を克服した住民接点の拡大）、第四にサイバー
コミュニティの形成を通じた「連結の経済」実現である。また、これを達成するための４つの戦略目標を STAR という英語で表現している(表 1、参照)。
この目標の中で重点になるのが、T の「住民参加の情報社会の実現」である。また、これを実現する具体的なプラットフォームを「サイバー住民自治システム」という名前でスタートさせており、このほかにも戦略事業として、４分野２５事業を展開している。

第４節

江南区の「サイバー住民自治システム」の内容と評価（１）構築の背景
江南区の区長は、電子自治体の構築に際して「すべての人に影響を及ぼす問題はすべての人によって決定されるべき」という直接民主主義の理想を、情報化戦略事業に導入するよう注文した。その諮問を受けた韓国地方自治学会の研究チームは、e ガバナンス・モデルの導入と江南区の未来のための江南新世紀構想研究チームを率いる一方、研究チームをサポートするマンパワーとして公務員上級試験出身の電算情報課長が任命され、企画能力や専門技術の面で研究チームの提案を実現する推進体系が整えられた。
江南区が市民の意見を政策過程に反映させる方法は、二つに分けて具体化されることになった。その一つは、公式ホームページ上で「サイバー住民自治」という名前の政策過程システムを運営することであり、もう一つがメーリングリストを利用して、政策を決定す
る前に市民の意見をメールで調査するという一種のパブリック・コンサルティングを導入したことである。
ウェッブ上の政策過程システムである「サイバー住民自治」は、初期には「サイバー公聴会（政策討論室）」「サイバー監視システム」「サイバー政策評価システム」などの「プラットフォーム」を運営して、政策の立案から結果及び評価に至るまで住民の意見を反映させ、住民主導のサイバー区政を実現しようとしたものである。しかしこの試みは持続することはなく、２００４年７月から見直しが始まり、いくつかの点で修正され、現在の「サイバー行政参加システム：ｅデモクラシー江南」に変更されている（図１）。したがってこ
こでは、最初になされたものを初期とし、現在行われているものを後期として分け、それぞれ分析することにする。
（２）運営内容①「サイバー住民自治」
江南区の公式ホームページで運営される「サイバー住民自治」のデザイン概念は、政策
提案－政策討論室－電子投票(電子世論調査)－政策評価によって組み立てられている。市民は電子掲示板に自分の意見を述べることができ、市民相互で討論をすることになる。市民は自分の政策提案を主張することができ、この主張にたいして一定の人々による投票がな

46

されて政策討論段階を経ることになる。その次は政策討論の結果を区役所の該当する実務部署で検討し、反映するのかどうかを決定する。この過程において、それぞれの実務部署
は政策資料室において討論に必要な資料を公開することにしている。また電子世論調査は、
政策討論とは別のもので区政の懸案に対して市民に諮問を求めるコーナーになっており、政策提案と討論の補助的な役割をしている。
図 1「サイバー行政参加システム」の運営サイト（出展）江南区ホームページ。

②メーリングリスト・グループ
メーリングリストの政策への活用は、江南区がアメリカのフィラデルフィア市の２００１年事例をベンチーマーキング［優れた事例を学び、それを目標にして改革することを意
味する］したものである。フィラデルフィアは第三セクター方式で、８００人のメーリン
グリスト・グループを確保し、市政に対する意見を懸案ごとに住民に直接聞いて市政に反映させた。
江南区で運営するメーリングリストのグループ会員は、２００５年３月現在８６８０８
人で江南区人口（５４０６４０人）の５％に達する。このメーリングリストは、江南区のサイトで自発的に会員になる人たちと江南区役所イーメール会員に加入した人たちと返信を望む人々で構成されている。彼らは、自分のメールアドレスというプライバシーを提供
し、区役所からの資料提供と区政参加を代替(trade-off)する積極的かつ自発的な会員として47

見ることができる10。
（３）事業の効果①「サイバー住民自治」
江南区のホームページが２００１年９月からサービスを始めてから２００２年５月末までの「サイバー住民自治」システムの運用実績は、次のようになる。まず政策提案では、
道路・交通、清掃・環境など９つの分野から総１１９件の提案があり、このなかで市民から一定の支持を得て行なわれた市民相互の政策討論は都市計画など四つの分野で３２件になる。また、この３２件中で担当部署が実際の政策施行を検討したのは９件になる（表２）。
表2江南区サイバー住民自治の運営分析

区分

提案数

提案
構成比(%)

政策

政策

討論室

討論室

成立

成立比(%)

政策
反映検討数

提案数に対する
政策反映検討数の比率(%)

教育・文化

5

4.6

2

1.9

0

0.0

清掃・環境

14

13.0

6

5.6

3

21.4

保健・福祉

11

10.2

3

2.8

0

0.0

道路・交通

48

44.4

13

12.0

4

8.3

都市計画

12

11.1

4

3.7

2

16.7

建築土地

3

2.8

0

0.0

0

0.0

産業経済

0

0.0

0

0.0

0

0.0

その他

15

13.9

4

3.7

0

0.0

合計

108

100.0

32

29.6

9

8.3

（注１）政策反映検討数は、現在、政策に反映するため担当部署が検討中である件数を意味する。
（注２）２００１年９月から２００２年６月４日まで提示された１０８件は、総１１９件の提案のうち本人からの要請などの理由で削除された１１件を除外した数値である。
（出典）http://www.gangnam.go.kr/frame.jsp の掲示板の内容を分析。

またホームページ上での賛成・反対の設問調査は３７件行われており、３１件が終了し、
２００２年５月現在で６件に対する投票が進行中である。また２００２年６月４日現在１９７件の市民生活関連資料をインターネットで公開したところ、初期にはアクセスは少なかったが、アクセス率の平均が件当たりに５０数回に上るほどになってきた。
表２で見られる１０８件を分析してみると、提案された政策分野は道路・交通分野が圧倒的に多く４８件（４４％）になっている。それに続き、清掃・環境分野や都市計画分野
10

Miller, Steven E., Civilizing Cyberspace: Policy, Power, and the Information
Superhighway, New York: ACM Press, 1996, p.266．

48

の提案も多いが、産業経済分野は０件であり、市民の関心がどこにあるかを知ることができる。また、市民からの提案が市民相互間の討論に発展したのは３２件（３０％）であった。しかしその政策討論の結果を区の政策に反映させるために検討されているのはわずか９件（８．３％）に過ぎず、市民の政策提案が区政の政策に反映さることがどれほどに難しいのかを示す数値となっている。また、区の政策として反映されなかったことに対する区役所の説明などが制度化されていないことも指摘されなければならない。
この時期のあとに討論室が開設された一つの事例を見ると、２００４年３月１日に区民であるチェ・スヨンさんが、高齢者や障害者のために地下鉄案内図を作る提案に対して、
４７８人が閲覧し２４人が政策討論に参加し、担当部署によって２００５年に予算化され事業が実施された。
②メーリングリスト・グループ
メーリングリストに登録している市民の数は、初期の２００１年９月１６０００人、２００２年４月２６８０８人、そして２００５年３月現在には８６０００人に上るなど急速な増加を見せている。
表3

江南区メーリングリスト現況分析：2002 年 4 月現在

性別

年齢別

計

(単位：人、％)男

15,744

58.7

会社員

6,114

22.8

女

11,064

41.3

学生

3,142

11.7

10 代

1,347

5.0

主婦

1,900

7.1

20 代

10,005

37.3

自営/専門

2,625

9.8

30 代

7,035

26.2

公務員

2,461

9.2

40 代

4,547

17.0

教員/軍人

490

1.8

50 代

2,113

7.9

宗教/メディア/芸術

349

1.3

60 代以上

1,761

6.6

その他

9,727

36.3

26,808100.0

計26,808100.0

職業別（出典）江南区政策企画室内部資料。

２００２年の江南区の資料（表３）によると、会員の性別は男性５８．７％、女性４１．
３％で男性が多い。年齢別ではコンピュータの使用度が高い２０代が３７％で最も多く、そのつぎは３０代が２６．２％であった。職業では会社員が最も多く２２．８％、学生が１１．７％となっており、やはりコンピュータに慣れ親しんでいる職業が多い。メーリン
グリストの参加者は年齢分布をみると、２０代・３０代が５０％を超えており、オフラインで参加が少ない世代を政策過程に参加させる点で、大きな可能性を示している。
一方、オフラインで参加が比較的に多い４０代以上の世代では反対にメーリングリス
ト・グループへの参加が少ないという問題を解消するため、江南区は統班長など日本の町49

内会に類似した組織の地元有志を標本抽出で「割り当て」してメーリングリストにおける意見の代表性をそこなわないようにしている。江南区のメーリングリスト・グループによるパブリック・コンサルティングのプロセスは、区役所内の部署の新規事業を政策企画課が受けて、メーリングリストを通じて新規事業について問いかけ、それを経て政策化するものである。このときのメーリングリストの使い方としては、政策によってはコンサルテ
ィング対象者を無作為に抽出して電子世論調査をする方法も採用されており、作業そのものはインターネット専門調査企業に委託している。
このような事例としては、２００１年１０月に行われた電子世論調査があげられる。「江南区長期計画づくりのための調査研究」の中で選定された７つ政策課題のなかで、優先的に予算編成すべき政策について、Ｅメールで市民の意見を求めている。
この調査によって、７つの課題のなかでも住民が望む政策は、生態系を尊重した環境都
市の構築と裏道の駐車場確保であることが明らかになった。そして江南区は２００２年予
算編成のときに、生態系を尊重した都市の建設に前年比６６％が増加され、１００億ウォ
ンを編成するなど住民参加的な予算決定を行なった。
このときの世論調査に参加した人は、メーリングリスト会員１６０００人のうちの５３
６０人(３３．５％)で、インターネット調査の応答率としては高い数値であった。また５日間という短い間に調査と分析を済ませることができたのは、応答者に対して電子通貨５００ウォン相当の提供という誘引があったからでもある。
（４）現在の運用と評価
２００４年７月３１日から「サイバー住民自治システム」は「サイバー行政参加システ
ム」と名称変更された。またそれまで電子投票と呼んでいたものを「ｅ住民調査」という名称に変え、政策評価用のウエッブページは廃止された。また、メーリングリスト・グループによる電子世論調査はそのまま運用されているが、その結果をウェブ上に公開して透明性を高めようとしている（図２）。要するに「ｅ住民調査」と「政策討論室」の二つの体制に変わったのである。
このようになったことには、いくつかの理由がある。第一に、２００４年に入ってから
政策討論室の活気が次第になくなったことである。第二に、メーリングリストによる政策
コンサルティングの効果が高いことがわかり、これをウェブ上の「ｅ住民調査」に統合したためである。第三に、地域や愛好会などからの電子コミュニティへの要求が大きくなり、
ホームページを変更したことによる。
過去には、政策討論室の討論参加テーマを市民が選定するのがほとんどであったが、現在は行政が討論テーマを選定することも可能になった。これは過去の政策討論室で行われた議論のかなりの数が、単純な民願サービスに関する要求にとどまっていたことに対する見直しからであった。しかし、このように変更された後でも、政策討論室に対する市民参加が活性化するというよりも、パブリック・コンサルティングの「ｅ住民調査」のほうが50

ずっと活発であった。政策討論室では、住民の自発的な参加が不足し、また運営主体を市民にゆだねることで前進できなかった点は残念な結果であり、ｅガバナンスの面では、むしろ後退したと言うことができる。
図2

サイバー行政参加システムの「ｅ住民調査」の結果公開リスト（出典）江南区ホームページ。

政策討論室が活性化されなかった理由として説明できることは、ホームページのデザインでは工夫はされていたが、住民の参加を誘引するために電子市民会議室と政策討論室に必要な「運営委員会」が設けられていなかったことにある。言い換えるならば、岩崎正洋
が指摘している編集機能11、藤沢市電子市民会議室の成功要因として挙げているオフラインの運営委員会12、ボックスが言う市民会議または運営委員会の機能がなかったからである13。
許燻は、ｅガバナンスが成功するためには、政策討論室の市民会議による調整の仕組みが11

岩崎正洋『e-Democracy』日本経済新聞社、２００５年。
金子郁容ほか『e-Democracy ヘの挑戦：藤沢市市民電子会議室の歩み』岩波書店、２００４
年。
13 Box, S. Richard, Citizen Governance : Leading American Communities into the 21th
Centuries, Thomas Oaks, 1998．
1251

なければ成功しがたいと指摘したことがある14。
一方、新たに２００４年に設置されたコミュニティ・プラットフォームには１年ほどの運営を経て、2005 年 12 月現在ではインターネット同好会数が５６２に達している。この中には、会員の数が３００名も越える同好会もあり、全会員は５０００人を超えている。
いまだ趣味などの同好会が多いが、地域発展やボランティアを主題とする地域問題に自発的に取り込もうとする人々の活動も活発である。同好会のエネルギーと経験の積み上げが、政策討論室の運営主体へと発展することを期待している。インターネット・コミュニティと策討論室の活動があまり活発ではないということだけで、江南区のｅガバナンスが失敗したと言うのは早急ではあるが、開設当時の目標に到達していないのは事実である。

第５節

おわりに：評価的な小結論

韓国の電子自治体ナンバーワンといわれる江南区は、電子政府の側面、行政の能率面で模範になるのは間違いない。しかしこれがｅガバナンスの側面もそうであるかとなると、この設計に関わった者の立場から判断しても「まだ十分ではない」というのが率直な評価である。
これは藤沢市の電子会議室を評価した岩崎が「電子会議室をｅデモクラシーの進展であると判断するのは早いが、市民の意見を行政に伝達するに留まらず、民主主義の学校として『想像の共同体』を作っている」と評価していることと類似している15。すなわち評価を見ると、第一段階の「サイバー住民自治システム」を導入する当時の考え通りに「市民の公論の場」として機能するまでは至っていない。第二段階の「サイバー行政システム」に変えてからは、むしろ市民とともに地域を運営するのではなく、市民の意見のみを求める場に後退した感もある。
しかしながら江南区の事例は、行政と市民の間の距離が大きな問題であった韓国の行政を、IT 技術を通じて、市民との距離を狭めたという点において優れた事例には違いない。
とりわけメーリングリストによる「電子世論調査」と「サイバーコミュニティ」の構築、そして「行政参加システム」を通じた政策討論などは、韓国のｅガバナンスの可能性と限界を同時に示していると言える。

14
15

許燻・高在鶴、前掲論文。
岩崎、前掲書、１５７頁。

52

第６章

韓国における地方自治と自治体合併
姜

第１節

瑩基

自治体の適正規模に関する議論

地方自治体の規模の適正化と合理化は、自治体の民主的・能率的な運営のための基本課
題となっている。自治体の区域は、住民参加、自治行政の能率的運営、財源の確保などの土台となるからである。地方自治団体の適正規模がいかにあるべきか、その基準に関する議論が操り返されてきた。研究者が重視している適正な区域の基準としては、①共同社会、②行政能率を維持可能にする行政量、③財政的自主性、④便宜性、⑤住民参加などをあげることができる。
自治体の規模の基準は時代と状況によって異なるものである。例えば、プラトンは『国家』において、５０４０人の規模が都市国家を運営するうえで理想的であるとしている。
都市国家の規模を、このように小さめに主張したのは、対面式のコミュニケーションに基づく直接民主主義の政治制度や食糧を外部に依存することのない自給自足を可能にする規模に設定しようとしたためである。
この適正規模論では、アリストテレスは人間の身体的組織原理（human organism）を都
市構造に適用し都市機能を有機的にとらえた。彼は都市をボ－トにたとえ、「ボートがとても小さければ本来の機能である乗客と貨物を運搬することができなく、必要以上に大きい
場合、船体を運航させるために、あまりにも大きなエネルギーが必要である。したがって、
適切な大きさを維持しなければならない」と論じた。また「都市の規模がそれ自体の能力により、市民を養い、統治し、教育させることのできる能力を超えてはならない」とも論じている。
古代ギリシヤの都市国家は、周辺の都市国家と相互に協力するよりも、絶え間ない戦争状態にあった。そのため都市国家は城壁などによって囲まれており、敵から防御しやすい規模である小規模の都市が選ばれたと言える。
産業革命以降になるが、イギリスの E.ハワードは、適正規模を３万人とする都市を構想している。無秩序に拡散したイギリスの都市が都市問題に苦しんでおり、その現実を改善する対策として、都市の適正規模を３万人とする田園都市を構想したのである。
１９４８年には、イギリスの地方自治団体境界委員会の第２次報告書は「区域の問題は機能の再配分の問題と密接に関わっており、決して両者を分離して議論することはできない」と指摘している。これによって、イギリスでは、より複雑に増加した機能も考慮して、
１９７４年の大改革において基礎自治団体である district［市や自治区と訳される。訳者注］の人口水準を６万人以上にすることとした。現在は人口規模が３０万人以上の基礎自治体
は中間自治体である county［県や州と訳される］を経由しないまま中央政府とやりとりを
している。

53

ところでアリストテレスが、今日の少子高齢化が進展している日本の中山間地域の地方自治団体を視察したならば、多分彼は「ボートがとても小さくて、人を乗せることもできず、荷物を積むこともできない」と語るであろう。
このように議論は変遷してきたが、現在、自治体の適正規模を論じるとき、その環境が大きく変わってきている。それは IT 革命によって電子政府が可能になり、インターネット
によって時間と空間の壁が壊され、いつでもどこでも行政に参加することができるようになったからである。電子民主主義時代においては、空間の広がりは参加の制約要素とはなりえない。地域情報化によって行政と住民間の情報の共有が可能になった現在、自治体の区域や規模の適正基準を考える上で、重要な要素は参加のための規模ではなく、能率的な経営のための規模になってきている。地方自治団体の規模を論じることにおいて、同一のサ－ビスを供給する際に、一定の人口水準を満たすことができなければ住民１人あたりの公共費用が大きく増加するという規模の経済（economy of scale）に依拠する議論がますま
す説得力を持つようになっている。
規模の経済論に依拠する区域の議論は、費用•便益分析を通じて各機能別に必要とする最小の区域を決定し、それによって樣々な機能を総合的に遂行する自治体の最適規模を判断しようとするものである。
フランスのトクヴィル（Alexis de Tocqueville）が既に述べたように、都市化が進行した社会では、住民たちが居住する地域に愛着をもつのは、彼らがそこで生まれたからではない。住民たちがその地域に関心を寄せるのは、構成員として参加し地域を動かすのに求められた苦労よりも、さらに多くの価値ある成果が自分たちに戻ってくるからである。また住民たちにとって、コミュニティとは、その地域で一緒に住んでいるという事実から派生するというのではなく、構成員になり共に参加し共に経営することを通じて価値を共有するからである。
ところで、日本の地方自治体の区域も、昭和３０年代の大合併時代に作られた区域であるという。しかし昭和３０年代の高度経済成長以前の自転車時代に作られた自治体の区域を、クルマ社会、それから IT 社会という現代の生活様式に見合うようすべきである。そのためには IT 時代に適合した新しいコミュニティの概念を定立しなければならない。現在、
日本で行なわれている市町村合併は、このような努力の一つとしてとらえる必要があると
考える。

第２節

韓国の自治体合併の事例と教訓

韓国では、多くの人々が自治体合併の効果を知りつつも、既得権と地域の利己主義に陥り、総論賛成・各論反対の無意味な論争に時間を無駄に費やすという問題があった［韓国では「合併」ではなく「統合」の言葉が用いられている。市郡統合では「都農統合」という言葉も用いられる］。合併反対を先頭に立って主張した人々は、これまで地域から最も大54

きな恩恵を受けてきた指導者層であった。以下では、韓国において自治体合併に成功した地域で、どのような要因が作用していたのかを紹介していく。
（１）韓国の合併事例
韓国の総人口は、現在、約４５００万人である。地方自治体［韓国では地方自治団体という］の種類としては、①日本の都道府県レベルにあたる広域自治団体（ソウル市など１６団体）［特別市・広域市・道を指し広域自治団体と呼ばれている］、②日本の市町村レベルにあたる基礎自治団体（２３２）があり、このうち基礎自治団体は市・郡及び自治区で構成されている。この中で合併の対象となったのは、主に市と郡であり、市と郡の合併作業は、最近４回にわたって行われている。
図1

韓国の地方自治体の階層（清水注）

道

広域市
(9)

郡

(6)

市
(88)

広域自治団体(1)：ソウル市

自治区
(77)

（区

面(1208)

特別市

基礎自治団体(69)

人口 50 万以上の市）

邑(209) 洞(1214)

洞(954)

一般地方行政機関

里（注）２００６年１月現在。
（出典）行政自治部『地方自治団体基本現況』（ソウル）２００６年８月。
崔昌浩『地方自治学 第 4 版』（ソウル）２００２年、１５８頁。

もともと韓国も日本と同じく基礎自治団体は、市邑面［邑面は日本の町村に該当する。
詳しくは「図１」を参照］であった。しかし、１９６１年に軍事政府は、邑面の自治体から法人格をなくし、地方行政機関とした。その結果、現在、郡・市・自治区が基礎自治団体となっている。だが、その郡と市も狭すぎると評価され、最近４回にわたって合併が繰り返された。この合併によって、以前の６６市と１３６郡から、２００１年３月１日現在

55

で７１市と８７郡になった。
韓国の合併の流れは、第１次合併が１９９５年１月に、第２次合併が１９９５年５月になされた。そして、第３次合併が１９９６年３月に、第４次合併が１９９８年４月に行われた。本節では、第４次合併のみを取り上げることにする。
１９９８年４月当時の全羅南道・麗水市の人口は１８万８３００人で、麗川市は７万９８９０人、麗川郡の人口は６万２４００人余りであった。これら二つの市と一つの郡を合併して一つの麗水市にした。麗水市の場合を見ると、１９９４年と９５年の二度にわたる
住民意見調査では合併に反対する意見が多く、その結果、合併に失敗した。ところが第４次合併では、市民団体が主動的な役割を果たすことによって合併を成功させている。
（２）合併の教訓①指導者層の既得権放棄
韓国の市・郡合併の事例から得られる教訓ば、４点ある。第一に、合併に成功した地域
では、やはり指導者層の献身的な役割があった。
その代表的な事例は、全羅南道の順天市と、昇州郡が合併して誕生した順天市のケースである。
順天市と昇州郡に選挙基盤をもつ二人の国会議員は「合併の後、地域基盤を喪失することがあってもかまわない。地域の百年の大計のために、必ず合併をなし遂げなければならない」という立場を表明し、地域の合併反対派に誠意を見せることで、地域の雰囲気を賛成の方向に転じさせた。彼らは「自治体を合併すると、二人の議員の選挙区が一つになる可能性があるが構わない。未来のために合併すべきだ」と住民を説得したのである。
自治体の合併に一番反対する勢力は、地方議会の議員である。端的に言って自分の立場がなくなるからである。首長も同様であり、その他の肩書きをもつ地方の指導者層が合併反対派となった。自治体の公務員も、合併によって職員の定数が減ることから、将来の自分の昇任ポストの減少を恐れて反対した。先ほどの二人の国会議員は、地方議員や公務員が合併に積極的になるよう説得した。代議士の「自分の選挙区がなくなってもかまわない」とする捨て身の説得を受けて、地方議員と公務員は姿勢を変えていった。このような障害を乗り越えて合併できたのは、国会議員の献身的な努力によるものであった。
この事例を見ると、地域の指導者の献身的な既得権を放棄しようとする姿勢が合併を成功させる要因として重要であることがわかる。合併とは、次の世代が生き残るための現在の世代からの贈り物であるだけに、やはり指導者のリーダーシップが重要な要因になるのである。
②市民団体の先導的な役割
第二は、市民団体の先導的な役割が見られたことである。自治体の合併では、地域において既得権を有する者たちからの抵抗は避けて通れない。合併に反対する主張には多様な

56

ものがあるが、最も解決困難な問題は大きな抵抗である。このような状況の中で、既得権を放棄させ、地域全体の発展を志向させるには、市民団体の先導的な役割が大きい。最近、合併を成立させた麗水市のケース（麗水市、麗川市、麗川郡の合併の事例）は、その良い事例となる。
二度にわたり合併に失敗した経験をもつ麗水市では、「麗水愛郷協議会」の代表を中心にした市民団体が結成され、２市 1 郡の合併を成功させる上で大きな役割を果たした。
「麗水
愛郷協議会」とは、１９９７年３月にライオンズクラブの会長と青年会議所（ＪＣ）会長、
ワイズメンクラブ会長など９８人の有力者たちで作られた組織である。
麗水市の人々は合併に賛成していたが、麗川郡と麗川市の人々は反対していた。特に、麗川市と麗川郡の首長と地方議員、国会議員は揃って合併に反対した。そのため麗水愛郷協議会のメンバーは、特に反対を強く主張していた麗川郡の国会議員、地方議員、首長を訪問して説得を繰り返し、その結果、合併の作業が始まることとなった。麗水愛郷協議会
は、合併に反対する首長・議員を次の選挙で必ず落選させると表明することで、合併に賛成するよう誘導した。
次の段階になると、この市民団体は主導的に合併を進め、地元の国会議員、市・郡の首長、地方議会議長、商工会議所所長など地域の有力者からなる「麗水半島発展協議会」に
三麗地域の合併計画、麗水半島総合計画などを作成させ、さらに住民公聴会などを通じて住民世論を合併の方向に収斂させることに貢献した。こうして、麗水市、麗川市、麗川郡の首長たちが、合併に取り組む声明書を発表することになった。このように市民団体の役
割は、はかり知れないぐらい大きいかった。
しかしながら大きな問題もある。韓国の合併では、賛成するのは都市部の自治体であり、反対するのは農村部の自治体である。都市部の自治体で活動する市民団体による合併支持の声が強すぎ、その結果、合併に反対する農村部の住民が圧倒されてしまい、かえって合併の取り組みが破綻してしまうという事例もある。市民運動を進めるには、合併に賛成す
る都市部の地域の市民だけではなく、それ以上に反対する農村部の住民を巻き込まなければならないということである。
③客観的な情報提供
第三は、客観的な情報提供である。合併に成功した地域では、自治体に関する客観的な情報提供が大きな役割を果たした。合併をめぐっては、合併を成し遂げようとする都市部の自治体の一方的な姿勢に対し、農村地域である郡が反発するということが見られた。都市部の市側が、妥当性や客観性のないバラ色の青写真を提示し、合併によって郡である農村部が大きな恩恵を受けられるという誇大宣伝をした場合には、むしろ不信感だけが残りかねない。合併に成功した麗水市の場合、これまでの合併の失敗とは異なり、合併が地域住民に及ぼす影響を客観的に示すことによって、農村地域の住民の共感を得ることができた。
既得権の喪失を憂慮する地域の有力者たちは、合併により引き起こされる問題点だけを57

誇大宣伝し、住民が合併に反対するように誘導することもあった。このような問題は、地方自治体が合理的かつ客観的な情報を住民に提供することによって解決さることになった。
住民たちも、IT 時代に対応した地方政府に関する情報を手に入れることで、反対意見が減ってきた面もある。
④地域社会の未来像を共有する勢力づくり
第四は、未来に対する共感と利益の共有を通じた合意を導き出すことである。
麗水市の場合、合併後の市庁舎の統合に際して、合併に最も積極的であった麗水市ではなく、麗川市に市庁舎を置くようにした。人口では麗水市がはるかに大きいが、市庁舎は合併に反対していた側の自治体に置くことを約束した。合併後に新たに誕生する麗水市の地方議会議員の定数も、都市区域である市と、農村区域である郡が同じ人数になるようにした。この点は合併を積極的に推進する側が、犠牲を甘受しなければならないということを示している。
例えば、韓国の地方議員は、洞という行政区域ごとに１名選出する小選挙区制である［２００５年８月の公職選挙法改正によって基礎自治体の議員選挙は比例代表制と定数２名から４名の中選挙区制の組み合わせに変更されている］。そのとき麗水市は２９名の市議会議員を選出していた。２９の行政洞があったからである。しかし合併に向けて麗水市の議員と麗川市の議員を同じくするには、麗水市の行政洞を削るしか方法はなく、２９の洞を１４にまで減らした。このような麗水市の自己犠牲があったからこそ、麗川市も合併反対の声を出すことが難しくなった。
韓国では都市部と農村部を横断して自治体が合併するとき、農村地域が反対する一番大きな理由の一つとして、迷惑施設ばかり農村に持ってこられてしまうということがある。
そこで、今後２０年間は旧麗川市での迷惑施設の設置を禁止することを盛り込んだ総合計
画を策定することにより、合併に反対した住民たちを説得した。
このように合併を主導する勢力が自ら既得権を放棄し、地域の未来の発展に共感し、地域の利益を共有できる勢力を形成することができたときに、初めて合併作業を成功に導くことができるのである。

第３節

結論－過去の手法にこだわらないこと－

米国のクリントン元大統領の政府改革の手本になった本として、D.Osborne & T. GaeblerのReinventing Government（Plume,１９９３）がある。その中に次のような一節がある。

「２１世紀を迎えている我々の新しい発見とは新大陸を発見するのではなく、自分自身の視野を、見る目をチェンジすることである。われわれの見る目が変わると、私の前には新しい世界が置かれている」。これは、今までの見方や仕方では未来をよくすることはできな
いということである。企業コンサルティング会社の専門家たちは、成功した企業の社長に58

対して「あなたがたは今までは成功したけれども、再び成功する希望を持とうとするなら
ば、今まで成功した経験と事例をすっかり忘れなければ、これからも再び成功することはできない」と力説する。今まで成功した経験だけで、未来でも成功するとは言えない。これから我々が解決しなければならない現実の問題は、今までの現実とは全く違うものだからである。
韓国だけではなく日本においても、自治体の合併問題は、外部の者の目で見るならば、今までの思想、考え方、見方では解決できないことも多いはずである。その意味で我々は「新しい世界」を見出すためにも、いままでの見方や仕方を点検し変えるべきところは変えて行かなければならないと考える。

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第７章

民主化以後の民主主義へ向かって－日常的ファシズムから大衆独裁論まで－
林 志弦

第１節

シシュフォス（Sisyphus）の労働

私は２０世紀終わりの１０年をポーランドの歴史と格闘しながら送った。私をポーランドの歴史に招待した人はローザ・ルクセンブルク（Rosa Luxemburg）であった。１９８８
年に「マルクス･エンゲルスと民族問題」というタイトルで博士論文を提出した後に、私は「古典的マルクス主義者と民族問題」に関する研究を始め、ルクセンブルク全集を読み進める中で、ポーランドのマルクス主義者の間で民族問題の論争がきわめて先鋭になされていたことを発見した。ピウスツキ、リマノフスキなどが主導する社会愛国主義路線のポーランド社会党（PPS）とルクセンブルクが率いるプロレタリア国際主義路線のポーランド王国リトアニア社会民主党（SDKPiL）との論争がそれである。ソウルでイギリスから郵便注文で買ったポーランド語のテキストを独学で学習していた私は、１９９０年冬にようやくポーランドの土を踏むことになった。現存する社会主義体制が解体されたことにともない、韓国の国家保安法の規制の網に引っかからずとも東ヨーロッパに行くことができたのである。
混乱する体制移行の歴史的な現場に飛び込み、社会主義の残滓を見ては挫折したり憤怒したりしながらも、私は数え切れないほど「何故なのか？」と自分に問いかけ答えることを繰り返していた。灰色空の冬のある日、ポーランドのアウシュビッツに初めて訪ねた私は、反ユダヤ主義の落書きを見つけ驚愕した。私をもっと驚かせたことは、反ユダヤ主義
が社会主義体制の時代を通じてポーランド社会の「集団的心性」としてずっと残されていた点であった。政府に不満をもつ知識人たちを弾圧した１９６８年の３月事件に際してポーランド統一労働者党が主導した反ユダヤ主義のキャンペーンは、官製の民族主義が社会主義体制のイデオロギーであったことをよく示している。そのとき現存する社会主義体制に対して、もっぱらマルクスの思想から接近していた私の歴史観がどれほど観念的であったのかに気づき、私は思想史や知性史に対して懐疑を抱くようになった。それでようやく
ローザ・ルクセンブルクに対する研究がどうしてそんなにおろそかにされてきたのか、また何故いわゆる左派歴史家たちにもローザ・ルクセンブルクが人気のないテーマであったのかを理解することができるようになった。
私が大学に通っていた韓国の１９７０年代後半は、政治的には朴正煕の維新独裁が絶頂に至った時期であった。加えて、イデオロギー的には教条的な反共主義の反動が激しい時期でもあった。経済的にはマルクスが『資本論』で述べている資本主義の本源的蓄積の過程を生々しく目撃することができた時期でもあった。人間と社会に対して感受性のある若者ならば、マルクス主義者にならないほうがおかしいほどであった。人間と歴史に対する60私の思考は階級と民族という二つの問題を軸にして形成され、その苦悩の延長線上で博士論文を書くことになった。しかしポーランドでの社会主義との出会いは２０代を通じて堅持してきたマルクス主義の信念に亀裂が入る転機となった。市場経済と資本主義への逆移行をユダヤ人の陰謀であると非難するロシアの守旧的共産主義者や旧ユーゴスラビアの内戦、さらにはトルコ人に対してイスラーム式名前を捨てさせるブルガリア共産党の「創氏改名」政策など新しい事実に接するたびに、私の心の中にあるマルクス主義は破裂音を出し爆発した。
このような経験は、私にとって社会の変革を考え直すきっかけとなった。ボルシェビキ
革命は、単に政治権力だけではなく社会経済構造を根本的に解体し組み替え、さらには「ホモ・ソビエチクス」という言葉に見られるように、人間さえも改造しようとする急進的な革命であった。しかしそれほど急進的な革命であったにもかかわらず、私の目からすると、ソ連や東ヨーロッパの社会が旧体制から根本的に決別した社会であるのかは非常に疑わしかった。構造的変化にもかかわらず、人々の生き方はあまり変わっていないと考えるようになった。そうであれば、世の中はどのようにして変わるのかという疑問が私の頭からずっと消えなかった。個人的、集団的な暮らしを生産・消費・流通する様式としての文化がことさら新しく感じられるようになったのも、そのような理由からである。ウィリアム・
モリス（William Morris）の言葉をかりると、革命は専制と民主主義との争いではなく、「支配」と「友愛」の争いである1。このような反省は歴史学的に「新しい文化史」(new cultural
history)の方法論との出会いに私を導いた。
知識人の雑誌である『当代批評』の編集委員として私が最初に企画した「私たちの中のファシズム」とその企画の基調論文である「日常的ファシズムのコードを読む」は、このような反省が朝鮮半島に対する苦悩と重なり生まれたものである。このエッセイは、ファ
シズム、国家主義、人種主義、性差別主義は日常的関係の外部にある抽象的な巨視構造でなく、日常生活の領域に内在しながら特定の効果を発揮する具体的な権力であり、日常の微視権力を通じて再生産されているとする問題意識から出発したものである。資本主義、
家父長主義、国家主義、ファシズム、権威主義は、長い歴史過程を通じて強固化された構造であるが、その構造は私たちの日常生活が繰り広げられる場において再生産されてきたものである。そのために日常的な生活との関係の中で堅固に持続されている文化や規範の急進的な断絶をはかり、新しい生活への再生産方式を作って行くことこそ、巨視的国家機構や巨視的ファシズムが結晶化しうる基盤そのものを攻め落とす戦略である。老年のエンゲルスが、社会主義革命はキリスト教がローマ帝国を占領したように起こらなければならないと主張したとき、彼の胸中にはこのような問題意識が、かすかながらもあったのではないかと考える。
1

メキシコのサパティスタ副司令官マルコスは、ガルシア・マルケスとの対談で「良いヘゲモニ
ーと悪いヘゲモニーを区分し、良いヘゲモニーを持つ我らが権力を掌握し民衆を啓蒙する」という左派の戦略を批判したことがあるが、これはモリスのこのような問題意識と驚くほど類似
している。

61

このエッセイが韓国で激しい賛否の論難を呼び起こす中で、私は「ファシスト・ヘゲモ
ニーとの合意独裁」という、もう一つのエッセイを発表した。それは、現在の韓国社会が抱えている朴正煕に対する強い郷愁の事実から出発して、朴正煕体制が強制だけではなく大衆の同意にも基づいた体制ではなかったかという歴史的な疑問を投げたものである。それは、学問的には現実の社会主義の過去と正面から向き合おうとしているポーランドの歴史学者たちの比較史的な作業から強い刺激を受けたものである。しかし維新体制に対する民衆の同意メカニズムに対する注意を喚起しようとした、私のエッセイに対する韓国の左派・リベラル知識人の反応は、一言で言えば、維新独裁を正当化する反動的な行為であるというものであった。そのような反応の根底には、民衆は闘争と抵抗の主体であり純潔な犠牲者であるという崇高な民衆主義があったのではないかと考える。しかし道徳主義が実際には常に道徳的であるということではない。ナチズムやファシズムに対する最近の研究に接する中で、私は自分の議論に確信をもつようになっていた。朴正煕と独裁体制に対する悪魔論的な見方が、体制と大衆の複合的な関係に対する歴史的な理解を妨げているというのが私の判断である。
左派と右派、さらにヨーロッパとアジアを問わず、２０世紀の独裁を「大衆独裁」という概念枠組みで比較する「大衆独裁」の研究プロジェクトを始めたのは、このような私の知的彷徨とその過程で経験した多様な論争の延長線上においてである。それは民族主義に対する、これまでの批判作業と自然と結びつき、近代の国民国家の枠組みそのものに対する懐疑と批判へとつながって行った。研究が進み「民主化以後の民主主義」について考え苦しむとき、近代との正面対決は不可避ではないかとおのずと考えるようになった。左派
であれ右派であれ「近代」に縛られている限り、２０世紀の独裁に対する代案の提示は不可能であると判断したからである。近代主義的な左派が提示する代案の限界は、ただ単に現実の社会主義の失敗だけではなく、階級本質主義の論理に内在したセクシスズム（sexism）や「赤いオリエンタリズム」にも、よく現れている。また「自由民主主義はもっとも洗練された形の全体主義である」「ナチズムは 20 世紀のジャコバン主義である」といった主張を考慮するならば、右派リベラルの代案もまた独裁の代案であると見ることは難しい。結局は、シシュフォス［ギリシャ神話で、ゼウスの怒りに触れたため、落下する大石を山頂に押し戻し続ける刑に処せられた人物。訳者注］の労働のようになるのであろうが、「民主化以後の民主主義」がもつ代案的可能性を模索し続ける苦悩の産物として、今日の報告を読んでいただければと思う。

第２節

日常的ファシズム

１９８０年代末まで、韓国社会でファシズムに対する実践的な論議は、軍部ファシズムに照準を合わせたものであった。それは精緻な理論的分析よりは修辞やスローガンにとどまりはしたが、武力に依存して身体に直接的な権力を行使する政治的抑圧体制を指してい62

たことは誰の目からも明らかであった。民主化以降に金泳三政権の「文民政府」と金大中政権の「国民政府」を経ることで、おのずと「軍部ファッショ」というスローガンが聞かれなくなったことからも、この点は明らかである。少なくとも、法と制度の枠組みで一定程度の民主化が進んだことから可能になった変化であろう。１９９０年代には韓国の民主化過程は、不十分ではあるが法制度が民主化され合理化される過程であったと言うことはできるのではないか。もちろん思想の自由を妨げる国家保安法や戸主制のような悪法が厳然として残ってはいるが、１９８０年代を通じて「国民の願い」であった大統領直選制が成し遂げられ、政治的多元主義と民主化の枠組みがある程度は整備されたことも事実である。まだ色々な紆余曲折もあろうが、法制度を基盤とする政治的民主化は、もはや逆転させることのできない大勢となってきたと見る。
韓国における政治的民主化は人間解放へ向けた一歩前進であるという点から、確かに歓迎すべき現状である。あえてローザ・ルクセンブルクの「自発性理論」をあげるまでもな
いが、民衆の政治参加を保障する民主政が独裁や寡頭政よりは発展した形態であることは明らかである。それにもかかわらず、私たちの肌に感じる韓国社会の解放の気運はあまり高くもない。基本的に政治的民主化がもたらした解放が不十分であり、社会的解放が新自由主義によって縛られているためでもある。また現実が解放に対する期待欲求を充足させられなかったためでもある。トクヴィルの言葉をもじるならば、「抑圧は確実に減った。しかし抑圧に対する感受性はさらに鋭敏になった」ということになる。１９８７年の労働者大闘争にも見られるように、法と制度の側面での政治的民主化は、軍部ファシズムが武力で閉じ込めていた解放のエネルギーを噴出するきっかけとなったことは確かである。１９８７年以降の政治的民主化は逆説的にではあるが、政治的解放と階級解放の領域を超える
全面的な解放を求める契機となったのである。権力の支配と搾取が、取るに足らないような日常生活にまで貫徹しているメカニズムを考察する作業が必要になってきたのも、このためである。
全面的な解放という観点から見るならば、政治的民主化は不足しているだけではなく危険でもある。
「国民的合意」という名によって法と制度の枠組みの中に解放のエネルギーを閉じ込めてしまう危険性があることに、注目しようということである。目先の生存と最小限の自由を求めることに汲々としていた１９８０年代の時代状況を振り返るならば、このような危険性に対する認識は一種の贅沢であるとも言えよう。それだからと言って、１９８０年代からの民主化運動の慣性によって、政治的民主化の中で変化してきている現実を縛り付けることもできない。２１世紀入り私が現実に対して目覚めたことは、政治的民主化には解放と抑圧の二重性があるという点である。つまり目に見えることのできる政治的解放に対する見返りとして、日常生活を抑圧する隠蔽された構造が伴っているということである。民主化＝政治的解放という単純化された等式の裏には、権力の合理化または正当化という鋭い爪が隠されている。その鋭い爪は、民主主義を動かす仕組みである民衆の政治参加そのものが支配権力に正当性を付与することで隠蔽されてしまうのである。民主化

63

が進展すればするほど、抑圧は高度化するという逆説が成立するのも、このような理由からである。独裁対民主という二分法的な構図では、合理化された権力が繰り広げる、このゲリラ戦を理解することも捕捉することもできない。
「日常的ファシズム」の理論が狙うところは、民主化過程の裏面にひそむ権力の合理化や正当化の問題である。それは２１世紀の解放が政治解放と労働解放の領域を超え、社会関係と日常生活に貫徹している権力の支配と抑圧に対する闘争を、さらにはその闘争を通じた全面的な解放を目指さなければならないという問題意識から出発している。周知のよ
うに、合理化された権力というのは身体に対して直接な支配力を行使する低レベルの軍部
独裁とは様相を異にしている。それは「人々を自発的に服従させるようにし、日常生活の微細な局面にまで支配権を行使する見えない規律」を武器としている。ここでは権力は、巧妙に精神と日常を操作する高度化された装置を通じて、その存在を隠している。１９９０年代からの韓国における権力の有り様の変化は単純に民主化闘争の結果であったとは言えない。１９８７年の６・２９宣言に見られるように、下からの圧力に直面した権力がみずからその有り様を変えようとした意志と決断によるところも大きい。ある面では、１９７０年代の維新体制と１９８０年代後半の第５共和国がともに直面することになった政治的・社会的な危機は、合理性が欠如している権力ゆえの危機を反映したものである。国家主義の目標に見合うような硬直した統治の仕組みを作り上げ、その抑圧的な監視体制に民衆を縛りつける権力の運用方式は、１９８０年代後半にはすでに韓国社会の発展に適応できないでいた。
それゆえ１９９０年代の韓国の民主化は、権力の合理化過程として読むことができる。
権力の存在方式が露骨的なものから隠密なものへと変化するのであれば、その運用方式も強制と抑圧ではなく内面化された規律と価値を通じた合意と自発的服従に変化して行くのである。権力の有り様の転換はいまだに完了したのではないが、もはや単一で大規模であり、直接的な抑圧が起きる可能性は希薄になっていると言えよう。すでに韓国社会における資本主義権力の生存は、いかに大衆の欲望を権力の要求に合わせ内面化させ、大衆を自発的に服従させるのかにかかっていると言っても過言ではないであろう。資本主義の生産関係が、巨大体制としての社会構成体のみに該当するのではなく、すでに出生からの各個
人の生の類型を決めてしまうというガタリ(F. Guattari)の指摘がよくわかるのも、まさにこの点である。日常的ファシズム論が問題にしていることは、権力の支配コードとそれに合わせて作られた価値と態度が、幼い頃からの家庭と学校の社会化過程を通じて内面化されるという点である。権力による、このような支配の内面化は、近代化とともに発展し続けてきているが、21 世紀に入ってさらに精巧な方法へと進むであろう。
「日常的ファシズム」を政治経済的なファシズムの対立項と見立てて、政治経済的ファ
シズムの克服が日常的ファシズムの克服よりも重要であるとする批判にどうしても納得できないのも、そのためである。あるものが他のものよりも優先し優越するという二元的対立関係をもって現実を理解するのは典型的な形而上学的な思考ではないかと考える。その64

ような思考の裏には、近代が完成した後には脱近代の問題意識で苦悩するという単純な段
階論的な発想が隠されている。日常的ファシズムが政治経済的ファシズムよりも優先し重要であるというのは、それと異なるような形而上学的な話ではない。ファシズムの戦線が政治経済的構造から日常的な生活へと拡張し、社会的スペクトラムの全般にわたって広がっているということである。イデオロギーと体制の背後で人々が感じ考えたり行動したりする方式、集団的コードを共有する文化的惰性、そして権力によって意図された無意識的な習慣と態度などに、ファシズムが隅々まで浸透しているということである2。歴史が示しているように、民主化運動とかファシズムに対抗する進歩運動、労働運動さえも権力が作り出す支配コードから決して自由ではない。私たちの中のファシズムに対する真摯な自己
省察とそれを克服しようとする努力がなされない限り、ファシズムはいつも新たな形態をもって登場するであろう。
社会を構成する諸部門の中の一つの部門としての文化でなく、一つの集団が生きることの意味を生産・交換して、実践する場としての文化が注目されるのも、同じ理由からである。このとき、社会経済構造と文化はもはや二分法的に分けられない。すでに社会経済的関係そのものが文化を生産し実践する場になっているからである。たとえば、ハビトゥス
は現実世界によって決定される文化的形成物（構造化される構造）であると同時に、人々が現実世界を受け入れる知覚方式を決定する現実の力（構造化する構造）でもある。「日常的ファシズム」論が社会運動の退潮期に現われる文化主義であるという批判もあるが、それは基本的にテキストを適切に読んでいないために生じた誤解ではないかと考える。そのような批判の根底には、土台と上部構造という二分法の惰性に安住して、「文化」を上部構造に無理やりに合わせようとする機械的な思考方式がしっかりと据えられている。はっきりと言うが、日常的ファシズムの問題意識は、ファシズムに対抗する戦線を部門運動としての文化運動に縮小することではなく、支配的コードに従いながら生きることの意味を再生産する日常の領域にまで戦線の外延を広げようとするものである。
政治権力を掌握して法と制度を変え、正義にのっとった社会経済体制を作るならば、世の中は変化するという無邪気な変革戦略は、すでに現実の社会主義の実験で歴史的な破産をさらけ出した。それにもかかわらず、政治経済的ファシズムを作為的に日常的ファシズ
ムに対立させて前者の優先性を主張する段階論的な議論は、２０世紀の変革運動に対する悩みと省察があまりに機械的であり、また皮相的であるために生じているのではないか。
現実の社会主義の失敗は、レーニンとボルシェビキらが韓国の進歩的な知識人より解放の大義に献身的でなかったとか、西欧帝国主義列強の干渉と包囲戦略が革命を窒息させたとか、またはスターリンみたいな悪党が革命の果実を横取りしたというように簡単に解釈できるものではない。現実の社会主義の歴史的経験を鑑として真剣に自己省察を行うとき、もっとも痛ましく思われるのは、マルクス主義という近代の変革戦略が土台と上部構造と2ウンベルト・エーコ、キム・ソンド訳『ファジー全体主義と果てしないファシズ』『世界思想』
ソウル、２号、１９９７秋、２２８頁。

65

いう機械的な二分法によって、その変革の戦線を土台の問題であるとしたことである。ファシズムに対する闘争を政治経済的ファシズムに対する闘争に還元させたり、日常的ファ
シズムを政治経済的ファシズムに従属させようとしたりすることも、基本的にそのような限界を有している。
さらに重要なことは、そのような二分法のために、マルクス主義にもとづく運動にファ
シズム的な抑圧の仕組みが内在されているという事実に目をつぶったことである。それはソ連と東ヨーロッパの共産党は言うまでもなく、ドイツ社会民主党の官僚化された労働組
合、1968 年のフランス共産党と労働総連盟、中央の指導を絶えずに強調して下からの欲求を抑圧した韓国の運動組織などに広く見られることである3。これらの運動が政治経済的ファシズムの打倒に成功したとしても、ファシズムのコードを内蔵している限り、それは新しいファシズムを作り出すだけである。民衆の日常的な生活に深く浸透した権力支配のコードを粉砕せずに、むしろそれを利用して変革を実現したが、結局はスターリン体制に帰着したソ連の歴史的経験がよい例になる。民衆の日常的思考と生活の中に深く浸透した権力の支配コードは、社会主義の制度と土台を浸食して屈折させたのである。
２０世紀の歴史的経験に対するしっかりとした省察に基づき、解放の問題を再び考える
ならば、近代の変革論理は相当に制限的であったことが分かる。まず、それは一方的に土台を強調したために、無限に複雑な微視的な権力のネットワークであり日常生活のすべての局面に浸透した権力関係のメカニズムを明らかにすることに失敗した。その結果、社会主義の労働解放が完成されたと宣言した現実の社会主義において存在したノメンクラトゥ
ラ［共産党のエリート層を指すロシア語］の権力メカニズムには目をつぶってしまった。
しかも認識の視野そのものが生産関係と制度の領域に固定されてしまい、その結果、包括的な社会的な関係のネットワークと日常生活の中に、いかに権力の支配と搾取がなされているのかに対する問題意識が欠落してしまった。さらに、それは文化を上部構造に簡単に編入させてしまい、象徴的な文化構成体とその中で表明されるハビトゥスが社会経済体制
よりも長く持続して、ずっと大きな歴史的な拘束力をもつときもあることも理解しえなかったのである4。
韓国社会では政治的民主化、すなわち、法と制度の民主的変革は未完成なままに残っており、さらに福祉システムの実現ははるかに遠いものであることも事実である。近代の歴史的な課題が、いまだ未完成なまま残されていると見ることもできよう。政治経済的ファ
シズムとの闘争が強調されるのも、この点からすると理解できないことでもない。しかし
未完の政治的民主化という現実を認めたとしても、日常的ファシズムとの闘争が政治経済

3

ヨーロッパの運動と韓国の運動に現れる、このような様相については、イム・ジヒョン「社会主義の巨大談論の隙間を読む “理念の進歩性と生の保守性”」『民族主義は反逆である』ソウ
ル、１９９９年、３２１－３５５頁、参照。
4 これに対しては、イム、前掲論文、ほかにアルフ・ルゥートケ（Alf Luedtke）、ナ・ジョンソク他訳「序文：日常事とは何であり、誰が率いて行くのか」『日常事』ソウル、２００１年、参照。

66

的ファシズムとの闘争に従属されなければならないという論理が成立するわけではない。
そのような論理は機械論的な二元論に基づいた段階論的な発想に過ぎない。さらに私たちは、国家権力と政治権力に対する民衆的統制を可能にする力として「社会権力」を強化させるべき時点にきている5。だがファシズムがもつ大衆的な基盤に対する苦悩は、まさしくこのような変化と関連している。なぜなら「社会権力」がファシズムのコードから自由になれないとき、下からの民主主義という正統性の隠れ蓑を着たファシズムは、手綱が外された運動に転化しうるからである。政治解放と労働解放の地平を越える全面的な解放に対する要求が切実であることも、この脈絡においてである。
すでに軌道に乗った権力の合理化過程は、逆戻りできない歴史の車輪である。グローバ
リゼーションの進展とともに、「規律権力」から「規格化する権力」への転換も加速化されるだろう。権力の合理化が進展すればするほど、権力は大衆の日常生活の中へと軟着陸を試みる。軟着陸に成功するならば、抑圧的な法律体系よりは、日常の生活の中で網のように張られている微視的な権力のネットワークが一層効率的な権力の道具となるだろう。それによってファシズムの大衆的な基盤の根も深いものとなり、戦線もそれに比例して拡張されるであろう。ファシズムの戦線が政治経済的構造から日常生活へと全面的に拡張され、社会的スペクトラムの全般にわって全面的に繰り広げられることになる。ファシズムの支
配コードが内面化されているために、ただ単に目に見えないだけである。日常的ファシズ
ムとの闘争を放棄するのであれば、結局は合理化された権力の前でみずから武装解除することにほかならない。東ヨーロッパの現実の社会主義だけでなく、西ヨーロッパの福祉国
家も全体主義の変種であるというクンデラ（Milan Kundera）の指摘は単なる文学的な感受性の発露ではない。

第３節

大衆独裁

独裁と民主主義との二分法は、ファシズムを歴史的に後進的な民族の特性に直ちに還元させるような主張につながる。そしてドイツやイタリアにおける欠陥のある歴史がファシ
ズムを誕生させたのであるとする傲慢な信念を生む。正常的な近代の道を歩んできた西欧では、そのようなことが発生するわけがないという西欧の歴史的なアリバイも、このよう「大衆独裁」の問題意識は、２０世紀の独裁と民主主義をな傲慢な信念によるものである6。
近代と前近代、あるいは正常と逸脱という二分法的な観点から範疇化する「常識」を批判することから出発している。大衆運動としてのファシズムは逆説的に自由民主主義社会の中で成長するというリンス（Juan Linz）の指摘からさらに進み7、ナチズムとファシズム、5曺喜昖『韓国の民主主義と社会運動』ソウル、１９９８年、１５４－１５７頁。
ロバート・パクストン、ソン・ミョンヒ、チェ・ヒヨン訳『ファシズム：情熱と狂気の政治革命』ソウル、２００５年、３９頁。
7 Juan J. Linz, “Political Space and Fascism as a Late-comer,”Roger Griffin ed., Fascism:
Criticcal Concepts in Political Science (Routlege, 2004), Vol.Ⅱ.p.144.
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そしてスターリン主義と開発独裁など２０世紀の独裁は、西欧の自由民主主義と同じく近代の多様な姿の一つであると言える8。この問題意識を論理的な極端にまで押し進めるならば、「自由民主主義はもっとも洗練された形態の全体主義」9という結論まで可能になる。
戦後のファシズム研究は、道徳主義的な二分法に安住してきた。少数の悪い「彼ら」と多数の潔白な「私たち」という二分法は、左派陣営や右派陣営のすべてが共有する冷戦パラダイムの典型であった。右派の全体主義論は、国家のテロと暴力、そして権力の強力な統制など強圧的な政治体制を、ファシズムとスターリン主義の共通な特徴としてとらえた。
この枠組みでは、ファシズムやナチズム、さらに現実の社会主義は、個人の自由と自律性を保障する自由民主主義体制に対する反動という範疇で括られることになる。自由民主主
義は近代の正常な発展過程として理想化される一方、ファシズムやスターリン主義は「前近代の残滓」または「逸脱した近代」の不可避な産物であるという認識論的な発想が、そこに内在している。政治的に、それはファシズムと現実の社会主義を一つに括ってしまい、
自由民主主義の歴史的な正当性を確保しようとするイデオロギー的な攻勢という疑いを払拭しえないでいる。ナチズムという過去と東ドイツという現在に対して、自分たちの体制の歴史的な優越性と正当性を担保しようとした西ドイツの例に、このような傾向がもっとも際立っていた10。
危機に陥った独占資本主義や金融資本主義の反動的現象としてファシズムを見るマルクス主義の解釈は、右派の全体主義パラダイムと対照的である。ここでの戦線は自由民主主
義対全体主義ではなく、ファシズム対社会主義という対峙線となる。このような構図の中では、資本主義はファシズムと自由民主主義を結びつけるリングとして機能する。社会主
義対資本主義という対立構図が社会主義対ファシズムという対立構図に転化するのも、このような脈絡においてである。さらに「社会的ファシズム」（social fascism）のテーゼは西ヨーロッパの社会民主主義さえファシズムであると断じることで、スターリン主義の政治的正当性を擁護するイデオロギーに変質してしまった。西ドイツをナチズムの延長線上に置き、自分たちはナチズムの過去から断絶したとする東ドイツの確信も基本的には、ここ
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これは決して「大衆独裁」のみに関する主張ではない。「ファシズムは啓蒙思想の副産物」というスタンリー・ペイン（Stanley Payne）、「ナチズムは我々の時代のジャコバン主義」というユージン・ウェーバー（Eugene Weber）、「ファシズムは一定程度の近代化水準に到達した社会のみで実現される」というウォルター・ラカー（Walter Laquer）、フランス革命と啓蒙
思想、そして何よりも人民主権論にファシズムの理論的・歴史的なルーツを探すジョージ・モ
ッセ（George Mosse）、フランス革命がすでに自由主義的民族主義とロマン主義的民族主義を矛盾しながらも抱え込んでいたというエティエンヌ・バリバール（Etienne Balibar）、ホロコ
ーストと近代性の関係を論じたジグムント・バウマン（Zygmunt Bauman）、近代国民国家の規範的政治空間としての強制収容所を扱ったジョルジョ・アガンベン（Giorgio Agamben）などに続くる短くない論議の系譜がある。ただ、近代のヘゲモニーの主導権をめぐり争った冷戦時代の陣営論的思考が、このような論議を受け入れることができなかっただけである。
9 Simon Tormey, Making Sense of Tyranny: Interpretations of Totalitarianism(Manchester,1995), p.115.
10 Konrad H. Jarausch and Michael Geyer, Shattered Past: Reconstructing German
Histories (Princeton Univ. Press, 2003), pp.166-172.

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に始まっている。しかし現代の政治的な対立物をファシズムと一緒にして排斥することによって、反射的に自分たちの歴史的な正当性を確保しようとした点において、全体主義とマルクス主義のパラダイムは似ている。この両者はその現象的な対立にもかかわらず、資本主義の危機、または大衆に対する独裁権力のテロを強調するという点で、認識論的な枠組みを共有している。国家機構の暴力、強制と抑圧のメカニズムに焦点を合わせているという点では違いはない。結局、主語が違うものの、共通の述語と文法を駆使しているのである。
左派と右派を問わず、冷戦時代のパラダイムは「上からのファシズム」に視線が固定されてきた。支配機構と暴力装置に焦点を合わせるような静態的な解釈では、政治運動としてのファシズムを理解するのは難い。ファシズムが有力な政治運動として成長できたのは、
議会政治と代議制を拒否して、その代わりに大衆の直接民主主義を標榜したためである。
革命に対する価値判断を留保するならば、ファシズムは革命的であると言える。それは何よりも、ファシズムがもつ大衆民主主義的な性格のためある11。この点で、市民社会に貫徹する支配ヘゲモニーとそれに対する大衆の同意は、ファシズムにある力動性と大衆性を理解する鍵となる。それは「上からのファシズム」に固定された私たちの視線を「下からのファシズム」に向けることを促す。
「下からのファシズム」は観念体系としての大衆の意識だけではなく、日常の規範や宗教的な信仰、伝統や慣習、文化的慣行の領域にまで影響を及ぼす支配ヘゲモニーとそれが創出する大衆の「同意」水準に対する分析を要求する12。それにもかかわらず「下からのファシズム」は、全体主義やマルクス主義の解釈のいずれもが見逃しているものである。
「大衆独裁」（mass dictatorship）が専制（despotism）と区別される明らかな特徴は、下からの支持を必要とするという点にある。下から大衆の同意と支持を組織化するためには、専制君主の非合理的な恣意的支配とは異なる、合理的な近代の支配メカニズムが要求される13。専制権力は残酷な身体的刑罰を通じて威勢を誇示するが、近代の独裁権力は文明化されたパノプティコン（panopticon）という全展望監視体制の背後に権力を隠し、自発的な支持の外形をえようと努力する。２０世紀の歴史的経験が私たちに示してくれることは、隠されている近代権力のほうが誇示的な前近代的な権力を効率性の面では圧倒しているということである。この点においてファシズムは「逸脱した近代」ではなく、近代の別の顔に過ぎない。それは権力の任意的な選択であるというよりも、歴史の全面に浮上した大衆が強制する近代性の条件であった。ル・ボン（Gustave Le Bon）の表現を借りるなら

Roger Griffin, International Fascism: Theories, Causes and the New Consensus (London:
Arnold, 1988), pp.3-6.
12 これについては、林志弦「下からのファシズム」東京外国語大学ワークショップ発表論文『グローバリゼーションの暴力を可視化するため』２００２年２月１５日。
13 大衆動員に対する歴史的圧力から相対的に自由的であったフランコ体制に対する「近代的専制政治(despotimo moderno)」という規定は、その点から興味深い。
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ば、成功する権力は人民の神話を共有しなければならないということである14。19 世紀末のドイツで成立した「権威主義的な福祉国家」は、温情主義的援助を通じて大衆の政治的な黙従を引き出すための新たな権力体制であった。第一次世界大戦の当時、ドイツの総力戦体制が見せた爆発的な力は、この新しい権力の実験がある程度成功的であったことを立証している。大衆の物的必要を最小限でも充足させなければならないのは、誰も否定できない権力の前提条件となった。
第一次世界大戦後に資本主義の構造変化は、このような趨勢をさらに加速させた。労働者を抑圧する資本主義から労働者の要求を充足する消費資本主義への構造変化によって、同意による支配を必要不可欠なものとするに至った15。イギリスやアメリカのような先進資本主義国家だけではなく、相対的に消費資本主義の発展が遅れていたドイツやイタリアも事情は大きく変わらない。「(大衆の)同意とは、海辺の砂城のようで非常に不安定である」というムッソリーニの心配は、彼がどれほど同意による支配を渇望したのかを逆説的によく示している。彼は、独裁者とは大衆が恐れる敬遠の対象であるが、同時に大衆から愛される存在にもなりうると確信した16。しかし大衆に対するムッソリーニの求愛は愛の問題ではなかった。生産の主体であるとともに、手段としてすべてのイタリア人を経済建設に動員すること、すなわち「真正な徴集、全てのイタリア人の真正な市民的経済動員」が彼の目標であった17。イタリア市民の自発的な動員のためには、大衆から敬遠される指導者でな
く、愛されるドゥーチェ（Duce）にならなければならなかった[Duce は指導者を意味する
イタリア語]。そのためには、まず１９２９年の大恐慌以来の慢性的な失業と実質賃金の下落で苦しんでいる大衆の不満を慰撫し、彼らの要求を充足しなければならなかった。大規
模な公共事業と社会政策を導入したムッソリーニが、大衆に愛されたかどうかは確認し難
いが、最小限、権力に対する受動的な同意は確保した。ファシズムの近代化プロジェクトには労働者階級にアピールするものがあり、部分的な反対と両面的な態度にもかかわらず、ファシズムに対する合意があったというオーラルヒストリーの研究は、このような点をあらためて確認してくれる18。
体制に対する下からの広範囲な同意は、ヒトラーのナチズム体制においても見出せる。
ヒトラーもまた「ドイツ国民の大多数から刮目するに値するほどの人気」と「大衆的な支持基盤」をもち、「国民投票を通じて体制を正当化する高い水準の喝采」を得ていた19。ドGriffin, op.cit., p.38.
Victoria de Grazia, The Culture of Consent: Mass Organization of Leisure in Fascist Italy(Cambridge: Cambridge University Press), 1981, p.1.
16 Robert Mallet, “Consent of Dissent?,” Totalitarian Movement and Political Religion, Vol.
1(Autumn, 2000), p. 42; Emil Ludwig, Talks with Mussolini tr. From the German by Eden
and Cedar Paul (Boston: Little, Brown and Company, 1933), p.62.
17 Grazia, op.cit., p.12.
18 Luisa Passerini, Fascism in Popular Memory: the cultural experience of the Turinworking class (Cambridge: Cambridge Univ. Press, 1987), pp.4, 6 and passim.
19 Ian Kershaw, “Hitler and the Germans,” in Richard Bessel ed., Life in the Third Reich(Oxford: Oxford Univ. Press, 1987), pp.41, 54.
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イツの労働者階級はナチズムに頑強に抵抗するだろうという左派の期待を裏切った。受動的であれ能動的であれ体制に対する一種の同意が労働者階級の間に存在していたことは明らかである。数多くの労働者がナチズムと肩を並べて行進し、さらにはナチの慶祝日にも参加した。亡命者の手になる社会民主党の秘密報告書は、労働者の動静を次のように伝えている。「ナチは依然として、今も数多くの労働者を見方にしている。…特にヒトラーに対する信頼は相変わらず驚くほど強い。」20労働者に対する搾取でなく、一種の「社会的な賄賂供与」によって労働者に社会的譲歩をなすことがナチの労働政策であった点を考慮する
ならば、ナチに対する労働者大衆の同意は、実際に特に目新しいものではない。もちろんそのようなことが労働者には不平不満がなかったことを意味するのではない。問題は、日常に対する不平不満を吐露しながらも、体制全体に対する同意を可能にさせるメカニズムが作動していたということなのである21。
体制に対する大衆の同意が広範囲に存在していた歴史的な事実は、私たちを再びグラムシへと導いてくれる。ファシズムが「陣地戦」（a war of position）を展開しているという
忘れられたグラムシの洞察は依然として鋭い22。大衆の同意が不安定であるというムッソリ
ーニの不満にもかかわらず、グラムシからすると、ファシズムは市民社会の底辺に固い塹壕を構築していた。それゆえ陣地戦の塹壕を築いたファシズムとの闘争は、政治権力の転覆という「機動戦」（a war of maneuver）の戦略だけでは不十分なものとなる。市民社会に構築されたファシズムのヘゲモニーを解体する作業が求められるようになる。それは政治権力の暴力的な転覆がポスト全体主義の深い根を清算するほどには急進的ではないというハベルの診断とも一致している23。ムッソリーニの失脚後に、ファシスト党と組織ネット
ワークを解体した制度と体制の改革にもかかわらず、市民社会に深く根付いたファシスト
的な集団心性が相当な期間にわたって持続していた戦後イタリアの経験も示唆的である24。
それはムッソリーニが獲得した大衆の同意は暴力による一回性のようなものではなく、組織と制度を越えて、大衆の日常に深く根付いたヘゲモニー的なものであることを示唆している。
戦後、イタリア人がファシズムに背を向けるようになったのは戦争に敗北したからであって、戦争そのものに反対したからではないというベン-ギアト（Ruth Ben-Ghiat）の指摘も同じ脈絡で理解できる。事実、数多くのイタリア人は、民族自治という挫折した昔の夢を実現するものとして戦争を考えていた。そうであれば、ファシズムは「括弧」で括られ
20

アルフ・ルゥートケ、ナ・ジョンソク他訳、前掲論文、参照。
デートレフ・J.K. ポイカート、キム・ハギ訳『ナチ時代の日常史：順応、抵抗、人種主義』
ソウル、２００３年、３８頁、１０４頁。
22 アントニオ・グラムシ『獄中手稿』ソウル、１９９３年、１５６頁。
23 Vaclav Havel, “The power of the powerless,” in John Keane ed., The Power of thePowerless: Citizens against the Sate in Central-eastern Europe (London: Hutchison, 1985),
p.71.
24 Mirco Dondi, The Fascist Mentality after Fascism in R.J.B. Bosworth and Patricia
Dogliani eds., Italian Fascism: History, Memory and Representation (New York: St.
Martin’s Press), 1999. pp.142-146.
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るべきイタリア史からの逸脱ではなく、民族の神経一本一本に浸透した深刻な病であったということになる25。1951 年に西ドイツで行われた世論調査では、応答者の半数ほどが 1933年から 39 年までの時期をドイツがもっとも繁栄した時期であったと答えており、これはとても示唆的である。ナチズムの蛮行が広く知られた戦後にもかかわらず、ほとんどの国民にナチズムはテロや大量虐殺、戦争として記憶されるよりも、失業の減少や経済好況、そして平和と秩序として記憶されていたのである26。ナチズムに対する「記憶の政治学」は、原子化された大衆をヒトラーが扇動し動員したという論理を否定する。ハンス・モムゼン（Hans Mommsen）がヒトラーを「弱い独裁者」として規定したとき、彼は歴史家としての自分が否定する大衆の同意を無意識的に問題として示唆したのではないか。
ファシズムとナチズムに対する社会的記憶の性格や戦後におけるそれらの清算過程の複合性は、大衆の同意が単純に世論操作だけの結果ではないという事実を示している。国家の暴力や効果的なプロパガンダの結果であるとするならば、戦後においてもファシズム的な集団心性が長期間にわたって持続されてきたことを説明できない。それは被支配階級の社会的文化的経験の中に積極的に介入し作動する支配ヘゲモニーの結果なのである。実際にファシズム体制の崩壊後にも、ファシスト的な集団心性とその夢が持続したということ
は、ファシズムが謳歌したヘゲモニーがどれほど大きなものであったのかったかを示している。ファシズムの究極的な効率性は、「広範囲な社会的文化的説得力を有する毛細管的な結社のネットワーク」である市民社会の中に根をおろすことのできる能力にかかっている27。
すなわち大衆独裁は、強圧的な支配の外形をもつが、それと同時に市民社会に深く根付いたヘゲモニーとそれが作り出す同意の政治を追い求めている。それは市民社会の上に君臨する強い権力であるとともに、市民社会を自分の規範に合わせ調律する柔らかな権力でもある。大衆独裁には「支配」（domination）と「ヘゲモニー」（hegemony）という非同時的なものの同時性が存在する。さらにファシスト・ヘゲモニーは大衆の日常生活の中に深く浸透し大衆の生活世界を植民地化して、ファシスト・ハビトゥスを強固にすることでヘゲ
モニー効果を極大化する。この点において、大衆独裁は一層高度化された形態の「下からの独裁」に発展して行くのである。
「下からの独裁」は、一次的には社会保障政策や大規模な公共事業を通じた失業の縮小、実質賃金の増大など、近代化と産業化の成功的な進展が提供した物的な基盤に基づいている。１９２９年から３４年までにイタリア人が物質的な安定性のためにファシズムを支持することとなり、職場を与えて貧困を退治するというナチの約束が貧しい農民にとって強くアピールしたことは明らかなことである。ナチの時期を失業の減少と経済好況、秩序に象徴される「正常な時期」として理解するドイツの労働者の場合にも、事情は大きく異なRuth Ben-Ghiat, “Liberation: Italian Cinema and the Fascist Past, 1945-50,” in Italian
Fascism, pp.85, 89.
26 Ulrich Herbert, Good Times, Bad Times: Memories of the Third Reich, in Bessel ed., Lifein the Third Reich, p.97.
27 Victoria de Grazia, op.cit., p.22.
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らない。大粛清による社会的移動性の増大と公共領域からの職場創出を通じて、下からの支持を得たスターリン主義も例外ではない28。労働抑圧政策にもかかわらず「産業戦士」として動員され、高度成長が提供する就職口という恵みに授かることのできた韓国の労働者が朴正煕の開発独裁に送った一定程度の支持も同じ脈絡において理解できる。労働者の人格を認めるというスローガンの下で、労使関係を人間関係に還元させ、生計を保障する「生活給体系」を定着させた日本の戦時動員体制でも同じ現象が見られる。
しかし「支配」を超えた「ヘゲモニー」の観点から見るならば、体制に対する大衆の同意は単純に経済的要因に還元することはできない。ムッソリーニやヒトラーに対する個人
崇拝も単純な象徴操作や宣伝扇動の結果ではなかった。個人崇拝もまた、その社会の構成員が共有する特定な集団心性、価値体系、社会経済的構造の結果であり、それがまた指導者の超人的イメージを強化させた。専制君主や僭主が臣民から自分を引き離すのであれば、独裁者は人民の願いや望みを反映し、ひいては人生に対する彼らの態度を共有しなくてはならない29。さらに重要なことは、受動的に見物する人々からファシズム体制の積極的な参加者に大衆を変化させなければならない。大衆独裁体制が、有機的共同体としての民族を強調し、１９世紀の自由主義政治から疎外されていた労働者と農民の積極的な政治参加を強調したのも、そのような理由からであった。それは単にナチズムとファシズムだけに見出せる現象ではない。１９世紀末に帝国主義の栄光を労働者の威信と結びつけ労働者階級を社会内に包摂した西ヨーロッパの社会帝国主義、さらに産業労働者を政治的には穏健に、しかも仕事には高い水準の献身と熱意をもつ「産業戦士」に作り上げ祖国近代化のプロジ
ェクトに引き入れた朴正煕体制の吸引力、スターリンが提示したユートピア的な企画に対するソ連人民たちの自発的な呼応も、同じ脈絡から理解できる。
下からの政治参加を誘導する大衆独裁の実験性については、固定された権力体制ではな
く、動く政治的な過程として大衆独裁を理解するとき初めて理解することができる。言うまでもなく大衆独裁の政治的な実験は、大衆の多様性を認めることとは程遠い。大衆の自発的な政治参加は、異質的かつ多様な大衆を単一化させ、調和の取れた集団にしようとす
る権力の欲求を充足させる限りにおいて許容されるものである。その枠組みからはずれる
大衆は「民族の敵」「人民の敵」という名で裁断され、参加の機会が剥奪される。大衆独裁
体制の明らかな特徴である抑圧やテロは、実は政治参加の機会が剥奪された彼らアウトサ
イダーを対象にしたものである。１９３０年代の大衆独裁体制に対した同時代人の証言では、暴力やテロよりはファシスト政治の宗教的次元がより頻繁に語られることはかなり興味深い。同時代の人々が切実に体感したことは、暴力と抑圧よりは、国家、民族、人種、
2829Passerini, op.cit., p.6; Gerhard Wilke, “Village Life in Nazi Germany,” in Richard Bessel,
op.cit., p.21; Ulrich Herbert, op.cit., pp.97-99; Jeffrey Brooks, Thank you, Comrade Stalin!
Soviet Public Culture from Revolution to Cold War (Princeton: Princeton Univ. Press,

2000).
Georg L. Mosse, “Political Style and Political Theory-Totalitarian Democracy Revisited,”in Totalitarian Democracy and after: International Colloquium in Memory of Jacob L.
Talmon(Jerusalem: The Magnes Press, 1984), p.171.

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プロレタリアートの神聖化、象徴と集団的儀礼の体系的な使用、集団に対する狂信的な献身と敵に対する残酷な憎悪、大衆の熱狂と喝采、指導者崇拝のような政治宗教的な特徴であった30。政策的次元での共助と妥協にもかかわらず、大衆独裁が伝統的な宗教と基本的に不和にならざるをえなかった理由も、ここにある。
大衆独裁の政治宗教的な性格は、基本的に近代の産物である。それは政治が伝統的な宗教から自律性を獲得するときに現れるものであり、伝統的な宗教の政治化とは画然と区分されるものである。国家や民族、人種などの集団的な世俗的実在が神聖化され、神聖化された世俗的実在を崇拝する政治的な儀礼に大衆が集団的に参加するとき、「政治の神聖化」
すなわち政治宗教が誕生するのである。このとき「偶然の群衆」（occasional crowds）は政治宗教の聖餐式に参加する大衆へと転化する31。英国に親近感を抱くハンガリー人を親に生まれ、後にナチズムのもっとも痛烈な批判者になった 11 歳の幼い少女にもっとも幸福な追憶として感じられたニュールンベルクのナチ党大会、また新たな神話と崇拝意識をもつ新
しい政治の形に苦心していたムッソリーニの回顧は、政治宗教としての大衆独裁がもつア
ピール力をよく現している32。「偶然の群衆」をして同じ信仰をもつ単一の集合的大衆へと転化させる政治宗教のメカニズムは、正統派と異教徒の修辞を通じて、排除と包摂、敵と同志の二分法を正当化させ強化する。大衆民主主義の装置が下からの自発的な同意を引き出し、大衆独裁を正当化する支配の装置へと変化するのも、このような脈絡においてである。
日常の必要性を充足させられなかったとき、大衆の「合理的順応」（rational conformity）の基盤は揺らぐことになる。体制に対する大衆の「合理的順応」の確保は、日常生活での必要性を充足させるだけでも十分である。しかし大衆独裁が合意独裁の水準にまで発展するためには、その構成員において体制が要求する価値と慣行が内面化される「内在的強制」（internal coercion）が求められることになる。すなわち日常の必要性を充足させる次元を超えて、大衆の欲望を作り出し、それを充足させる精巧な支配装置が要求されるのである33。
それが「大文字の現実」（the Real）であるのか、さもなければ「知覚された現実」（perceived
reality）であるのかの問題は重要ではない。ヘゲモニーとは基本的に隠すものである。欲望が充足されない現実は見えないようにし、そのうえで大衆の想像の中で欲望を充足させても良いのである。また抑圧の現実が目に見えないのであれば、それはそれでいいのである。日常の不満があるにもかかわらず、体制に対する支持と同意が揺らがないという逆説

Emilio Gentile, “The Sacralisation of Politics: Definitions, Interpretations and Reflections
on the Question of Secular Religion and Totalitarianism,” Totalitarian Movements andPolitical Religions, Vol. 1(Summer 2000), pp.41-45.
31 Ibid., pp.22-23.
32 Gitta Serney, The German Trauma: Experiences and Reflections 1938-2001 (London:
Penguin Books, 2001), p.1; George L. Mosse, The Nationalization of the Masses (NewYork: Howard Fertig, 1975), p.1.
33 Patrick Colm Hogan, The Culture of Conformism: Understanding Social Consent(Durham: Duke Univ. Press, 2001), p.9,32,49 and passim.
30

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は、まさにこのような脈絡で理解できることである。大衆独裁の政治宗教的な側面が関心を引き付けるのは、まさにこのようなヘゲモニーの次元においてである。政治宗教の集団
的アイデンティティはそのアイデンティティを共有する個人に、主流集団から排除された
少数の被抑圧集団よりは優越な位置にあるという錯覚を抱かせ、被抑圧集団との同一化を妨げることによって、抑圧の現実に目をつぶるようにさせ、結局は体制に対する同意を促
そうとする。政治宗教は、要するに大衆独裁が行使する文化的ヘゲモニーの仕組みなのである。
大衆独裁体制に対する大衆の広範囲な支持と同意を認めたとしても、依然として問題は残る。「合意独裁」の問題は、単純に肯定か否定かの問題を離れ、はるかに複合的なものである。大衆の同意は機会主義の結果であるのか。そうではなく信念から出てくるものなのか。さもなければ暴力に対する恐怖の産物であるのか。機会主義の結果であるというのであれば、日常の要求をある程度充足させ参加の機会を与える体制に対する大衆の同意は操作されたものであるのか。あるいは自発的なものであるか。信念の結果であるとしても、それが政治宗教で見られるように支配ヘゲモニーが作用した結果であるのであれば、それは自発的な同意と言えるものなのか、あるいは操作されたものと言えるのか。下からの同意が「内在的強制」の結果であるというのであれば、それは自発的なものなのか、強制的なものなのか。暴力に対する恐怖の産物であるというのならば、それは必ず強制された同意ということなのか。排除されたアウトサイダーに対する暴力を大衆が承認し喜んで行使するのであれば、それは自発的な同意になるのか、強制された同意になるのか。
このような問いかけは、強制と同意の二項対立が大衆独裁の複合的な歴史現実を説明す
るのには、あまりに単純ではないかという疑問を提起する。「同意」自体が「内面化された強制」「強制された同意」「受動的順応」「自発的な合意」などを包括する多層的な概念であることを考慮するならば、そもそも強制と同意という二項対立は成り立たないのである。
歴史における現実の複合性の中では、強制と同意は事実上、相互に浸透している。支配と抵抗の問題も同じである。日常生活における非順応的抵抗が体制の作動原理としての合意と共存し、体制転覆を企てる政治的抵抗がすでに支配のディスコースのヘゲモニーに包摂されていることもある。また体制に包摂されたように見られる日常の不満から生じるささ
いな抵抗は、体制を否定する総体的抵抗の火種を含んでいることもある。「強制か同意か」「支配か抵抗か」という二項対立的な問いではなく、相互に浸透し互いに包摂したり、押し出したりもする拮抗的な共存関係であることへの理解が必要となるのも、このような理由からである。

第４節

機動戦から陣地戦へ：韓国におけると進歩陣営の課題

革命を専制と民主主義との闘争ではなく「支配」と「友愛」の闘争であると規定したウィリアム・モリスは、表現は異なるが「陣地戦」に対するグラムシの問題意識を萌芽的に75

示している。たとえ失敗に終わっても、日常を支配する文化的戦線において彼が繰り広げた多様な形態の苦闘は貴重な遺産にほかならない。エピソードのようにさえ見える彼の文化的闘争は、民衆が古い理念と生活方式を日常的に受け入れることで安定した再生産構造を維持する権力に対するもっとも根本的な挑戦であった。素朴ではあったが、それは市民
社会のすべての範疇を貫通する支配秩序とそれを正当化する価値、態度、信念、道徳などのすべての思惟体系に浸透した支配階級のヘゲモニーを転覆させようとする試みであった。
軍隊式に編成されたベラミー（Edward Bellamy）の機械的社会主義に対するモリスの批判
も、究極的にはベラミーのユートピアが近代の支配秩序を肯定する側にいるという判断からなされたものではないかと考える。
陣地戦の次元のもとで対抗のヘゲモニーが構築しえずに、既存の支配秩序と文化的コー
ド、及びディスコースの枠組みを共有する限り、変革は不可能になる。体制としてのファシズムが崩壊したとしても、集団的慣性として日常的ファシズムが頑強に存続する限り、ファシズムは生きているのである。ファシズムに送った民衆の喝采は、支配階級のヘゲモ
ニーが彼らの日常生活の中に深く浸透していたことを意味する。陣地戦のヘゲモニーを、権力から民衆に移さなければならない理由もここにある。陣地戦のヘゲモニーが明け渡されない限り、機動戦での勝利は燃える炎の前の氷にすぎない。ワイマール共和国の当時の政権勢力であったドイツ社会民主党の敗北、希望を絶望へと変えてしまったスターリン体制の成立と現実の社会主義の没落は、陣地戦の勝利が成されていない中での機動戦の勝利がどれほど脆弱なものであったのかを端的に示している。
しかし韓国における進歩陣営のこれまでの変革の模索と議論は、ほとんど機動戦の次元にとどまってきたのではないかと考える。軍事独裁の清算が優先されなければならなかった 1980 年代までの時代状況では機動戦に対する強調も避けられないことではあった。時代が強要した、その不可避性は認めざるをえないが、政治権力を掌握して体制と制度を変えれば良いとするような変革に対する純真な展望もまた、このような傾向を強めてしまった面もある。また一方では民衆の日常生活に深く浸透した支配ブロックのヘゲモニーとそれに対する民衆の同意メカニズムに対しては目をつぶり、抵抗の主体としての民衆に対しては当為論的で一面的な理解が支配的であった。権力に対する民衆の抵抗的な側面が強調されるのであれば、陣地戦の問題提起など事実上、意味がないものとなった。支配階級のヘゲモニーはそもそも虚偽意識であり、当然に民衆というものはその虚偽意識に抵抗するはずであるとされたからである。
１９９０年代に入り、手続き民主主義が相当に進展したにもかかわらず、私が見るに、
支配ブロックのヘゲモニーが貫徹している陣地戦の様相は基本的に変わっていない。国家保安法の存続を圧倒的に支持する国内世論の前で、憲法が保障する思想の自由を掲げて国家保安法の廃止を要求する主張は依然として無力である。
「国民の政府」という修辞は、金大中政権が「国民」という名の下で民衆を動員した朴正煕時代の動員体制を継承していることを示唆している。「国民の政府」という自己規定は、すでに市民的自律性に対する象徴

76

的抑圧が含まれている言葉でさえある。２０００年の南北首脳会談で高まった民族主義の高波の前では、南北統一のディスコースに内在された権力ヘゲモニーと動員論理に対する批判は、たやすく反統一勢力として罵倒されてしまうことになった。市民運動の一部でさえ手続きと過程そのものよりも、目標達成を重視する動員体制の古い慣習からすっかり自由になったということではない。「祖国近代化」と「民族的民主主義」は権力と市民社会は言うまでもなく、進歩陣営の一部もまた共有する支配的ディスコースの枠組みなのである。
盧武鉉政権を担う中核的集団の人々の中に発見される「包囲された要塞」のシンドロー
ムも、このような脈絡において理解できる。彼らの政治的無能はさておいても、政治権力だけ掌握しただけで何の力もないという彼らの繰り返される愚痴は、大統領選挙という機動戦での勝利が陣地戦の勝利を保障しないという点をよく示している。朴正煕に対する集団的記憶をめぐる歴史の内戦で、韓国の進歩陣営がさらけ出した無気力の秘密もまさにここにある。広い意味での社会的権力が掌握している陣地戦のヘゲモニーを粉砕しえない限
り、また日常を支配するための様々な争いの主導権を権力の陣地から民衆の陣地へ奪い返さない限り、記憶の内戦で勝利を期待することは難しいだろう。記憶の内戦で敗北するということは、直ちに現在の「私たち」のアイデンティティを規定し、「私たち」の未来に対する決定権を「彼ら」の手にゆだねることを意味する。それは民衆的な陣地戦の繰り返されえた重要な敗北として記録されるであろう。手続き民主主義の進展にもかかわらず、ファシズムは依然として生き残っているし、今後も生き残るであろう。

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第８章

おわりにかえて第１節

はじめに―現代韓国政治の資料探しのインターネット術―
清水 敏行

２０数年前に韓国政治の研究を始めた者にとっては、いまのようなインターネットの時
代は夢のようであると語るのは決して誇張ではない。
その当時、筆者は１９６０年代・７０年代の朴正熙政権期の労働統制について修士論文を書こうとした。頼る文献は基本的に国内にあるものに限られていた。アジア経済研究所
や国会図書館の図書目録カードをめくり資料収集し、さらに研究者を訪ね歩き貴重な韓国語の資料を見せていただいたりした。
このように「足」を使って資料を収集することの大切さは今も変わらない。20 数年前の韓国は「近くて遠い国」であったが、いまは国内旅行をするよりも安く行き来することもできる国であるし、心理的にもきわめて近い国になっているだけに、資料収集のための「足」
はソウルにまで及ぶのが当たり前になっている。
このような変化を上回る勢いで、資料収集に画期的な変化をもたらしているのがインターネットである。以前ならば日本にいては入手できなかったような資料を、韓国に行かずとも瞬時に入手できるようになった。もちろん入手できる資料に限界があると指摘するのは容易である。そのような不満はあっても、それを上回るだけの収穫がある。それだからこそインターネットを使い資料を入手することができるかどうかが、調査と論文の出来具合を左右するまでになっている。
この第８章は、すでに韓国語がある程度は使え、レポートや卒業論文、修士論文などでさらに深く知ろうとする学生や社会人を対象にしている。そのような方々を念頭において、
インターネットを使って韓国政治に関する情報をどれだけ収集できるのか、またどのようにインターネットを利用したらよいのかについて紹介することにしたい。
いきなり資料収集の方法について語るのではなく、近年の韓国研究の成果を紹介することも大事である。それについては、すでに現代韓国朝鮮学会の『現代韓国朝鮮研究』（創刊号、２００１年）で倉田秀也教授による「日本における韓国研究

政治・国際関係」があるので、それを参考にしてほしい。本章は、そのような研究動向の紹介を踏まえたうえで、レポートや論文を書こうとするとき、韓国側の研究論文などの図書、さらに政府文書や新聞記事などを探し出そうとするときに役立つことを目指している。
あらかじめ断っておくことは、インターネットを主題にしているため、本章の記述は２
００７年１月現在のウェブサイト（またはホームページやサイト）に関するものであることを断っておく。
本章の構成は、次のようになる。
・ 日本国内のサイト

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・ 韓国の政府機関のサイト
・ 韓国の言論サイト
・ 韓国の市民団体関連のサイト
・ 韓国の研究機関のサイト
・ 韓国語図書の書店のサイト

第２節

日本国内のサイト

日本国内の図書館を通じて韓国語図書の閲覧、貸出し、複写などをしたい場合、国会図書館の「資料の検索」、国立情報学研究所の NACISIS Webcat を利用することになる。
国会図書館の「資料の検索」には「アジア言語 OPAC」（OPAC とはオンライン閲覧目録のこと）があり、これを用いて国会図書館にある韓国語図書を検索することができる。たとえば、検索する図書・雑誌の言語を「朝鮮語」と設定し、書名に「政治」を入力して検索すると１７８件が該当する。ハングルで「정치」（政治）を入力して検索すると１８６件が該当する。
Webcat は日本の大学図書館等が所蔵する図書・雑誌を検索することができるシステムであるが、検索は日本語でしかできない。全国の大学図書館等が書名などの韓国語を日本語に翻訳したものに限り検索できる。
「タイトル・ワード」に「韓国政治」という二つのキーワードを入れて検索すると日本語図書、韓国語図書も含め２７９件がヒットする。
国会図書館にせよ Webcat にせよ、所在が確認された単行本の図書については、だいたい
において大学図書館を経由して相互貸出しができるので（新刊本は難しい）、様々なキーワ
ードで検索してみる価値は十分にある。韓国で最近出版された本については購入すればよ
いが、すでに１０年も経過すると購入はほぼ不可能なのが韓国の出版事情である。国会図書館や大学図書館に所蔵されている１０数年以上前の韓国語図書は貴重である。
次にアジア経済研究所である。アジア経済研究所は、わが国における発展途上国の地域研究の専門機関として多くの研究者を輩出するだけではなく、大学生や社会人に研究上の便宜を提供してきた。現在は日本貿易振興機構の附設の研究機関になっている。その図書館には膨大な数の図書・雑誌がある。筆者が大学院時代には、アジア経済研究所が所蔵する韓国語の単行本だけではなく、韓国語の雑誌に掲載された論文・評論などの書誌情報を盛り込んだ『アジア経済資料月報』は貴重な情報源であった。いまではその役割をアジア経済研究所の OPAC が担っている。
この OPAC では図書、雑誌、雑誌記事の三つの検索ができる。たとえば、図書のみ検索
で出版国コード（韓国の ko）のみをチェックしタイトルに「政治」を入力して検索すると、ハングル書名の図書が３１６件との結果が出る。このタイトルをハングルの「정치」（政治）にかえて検索すると３８４件がヒットする。日本語で検索語を入れるよりハングルのほうが、より多く検索できる。

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検索で把握できた図書については、アジア経済研究所では「NACSIS-ILL および専門図書館協議会加盟館の相互貸借」を行なっており、一般の大学図書館は NACSIS-ILL に加盟しているため大学図書館経由で相互貸出しの申請・利用が可能である。ただし図書の状態等の理由から相互貸出しができないのもある。これは所属大学図書館の窓口で確認できるシステムになっているという。ちなみに相互貸出しは、ここ数年前から行われているものであり、筆者が大学院のころは直接訪問するしかなかったため大変便利なものになった。
この OPAC の強みは、さらに韓国で出版されている雑誌の雑誌記事検索ができることである。ハングルの「정치」（政治）で検索すると１０３件ヒットする。ただし２００２年からの雑誌記事に限定されており、しかもここ数年の雑誌記事が多い。また「복지」（福祉）で検索すると２００３年以降で５３件にとどまり少ない。これはやむをえないことであるが、アジア経済研究所の利点は、何と言っても、この５３件の雑誌記事（論文等）について複写依頼することができることである。

国会図書館

http://www.ndl.go.jp/

NACISIS Webcat

http://webcat.nii.ac.jp/

アジア経済研究所

http://www.ide.go.jp/Japanese/

第３節

韓国の政府機関のサイト（１）韓国の国会図書館
ソウル汝矣島にある国会に附設されている国会図書館は、国会関連の資料の保存・公開にとどまらず、韓国で出版された単行本や学術雑誌、学位論文を保存・公開している。韓
国研究に携わる者であれば、必ず立ち寄るところである。
国会図書館のサイトでは、１９４８年の制憲議会から現在に至るまでの国会議事録（本会議、委員会）もサイトの中の「会議録システム」において、キーワード検索で探すことができる。議事録は pdf ファイルでダウンロードすることもできる。「会議録システム」にはトップページ最上段の「立法情報サービス」→「議会法令資料」→（国会会議録の画面）→「国家会議録をすぐ見る」→「会議録システム」の順で行くことができる。国会議事録の検索システムは大変便利であるが、制憲議会などの古い議事録のファイルについては、活字がつぶれて見えにくいという難点がある。
単行本、学術雑誌、学位論文などの検索を行なうにはログインが求められる。そのためには会員登録が必要になる。会員登録に際しては、韓国国民に与えられる住民登録番号（長期滞在の外国人にも住民番号が与えられるが有効でるかは未確認）は不要であり手続きは容易である。
トップページ最上段の「電子図書館」から「所蔵資料検索」に進み、画面上の「検索」
をクリックする。現れた画面の左側にログインの手続きがあり、ここで会員登録を済ませ80る。文献検索は「統合検索」「単行本」「学位論文」「学術雑誌」「インターネット資源」の項目ごとに行なえる。「学位論文」「学術雑誌」では、キーワードで該当論文を検索することができる。自分が取り組む研究テーマにおいて、すでにどのような研究がなされているのか知るには役立つ。
検索された単行本と学術雑誌については、インターネットでできることはここまでであり、論文を見るためには国会図書館に出向かなければならない。だが学位論文の場合は事情が若干異なっていた（韓国では修士論文を「碩士論文」と呼ぶ）。過去のことになるが数年前までは学位論文は少なからずインターネットを通じて全文を見て印刷することもできた。現在はほとんどの学位論文の閲覧・印刷が有料となり、インターネットを通じては目次と要約を見ることができるにとどまる。著作権の認識が高まってきた結果と思われる。
結局、学位論文を見るためにはソウルに行かなければならない。
国会図書館を訪問して利用するためにはパスポートが不可欠である。国会図書館付近にタクシーで直接乗り入れる場合はともかく、徒歩で国会敷地内に入ろうとすると門番の警官によってパスポートの検査を受けることになる。手荷物検査を受けることもある。さらに国会図書館の利用手続きをする際に、パスポートを受け付けに預けなければならないので、忘れず持参することである。
１階のフロアーには数十台のコンピューターが備えられており、それを使い文献検索と印刷の作業を行なうことになる。印刷にはあらかじめ１階の複写室で複写・印刷用カードを購入する必要がある。５千ウォンと１万ウォンの二種類がある。研究費の申請に必要な場合、自販機で買わず複写室の担当者から購入し領収書の作成をお願いするのがよい。
以前は学位論文の複写は書架に並べられている学位論文から探し出したものであるが、いまはコンピューターで検索と印刷が同時にできるようになったので便利である。雑誌に掲載された学術論文も、コンピューターを用いることで検索と印刷が可能である。学術論
文の場合、コンピューターでは印刷できない場合もあり、直接、雑誌をコピーしなければならない。またコンピューターの印刷は、文字が小さくなるなど良い状態とは言い難い。
閲覧室に開架されている雑誌等を複写することもできるが、閲覧室の場合、利用者の数に対してコピー機が少ないため、特に午後は混み合う。印刷状態が悪いとは言え、できる限り、１階フロアーのコンピューターで印刷してしまうのが賢明かもしれない。筆者は極力利用者の少ない午前中を利用して、周りを見ながら、カードを数枚もってパソコン 2 台を同時に使い印刷している。コンピューターの印刷に思いのほか時間がかかるからである。
時事的な雑誌や学術的な雑誌は２階の閲覧室に開架されているが、１０年ほどぐらいか
古い号になると５階の閲覧室に開架されている。保存状態はかなり悪く、破れるなど傷んでいる雑誌が多いのが問題であるが、開架式であるため雑誌のバックナンバーをじっくりと調べることができる。国会図書館で昼食をとるときは地下に食堂があり、横の売店で食券を購入すればよい。

81韓国国会図書館

http://www.nanet.go.kr/（２）法令情報
法制処は政府の立法計画を総括・調整し、国務会議に上程されるすべての法令案と条約案を審査する国務総理直属の政府機関である。法令案・条約案の審査を行なう性格上、そのサイトには、現行の法令だけではなく過去の廃止された法令も含め、法令に関する情報が豊富にある。
法制処のサイトのトップページには「総合法令情報」の項目があり、その「総合法令情報」の中に「現行法令」「沿革法令」「訓令・例規・告示」「政府立法計画」「立法予告」「判例」「条約」の検索がある。その一つの「沿革法令」では、たとえば１９５３年制定の労働組合法や労働組合法施行令といった過去の法令についても全文を見ることができ、その情報量は他の法令検索サイトを上回るものがある。「沿革法令」で見ることのできる法令の制
定・改正のすべては、「現行法令」の検索結果からでも見ることができるように設計されている。
法令に関する情報は、当然であるが韓国の国会のサイトでも入手できる。このサイトのトップページにある「国会情報システム」内の「法令知識情報」のページに行けばよい。
「法
令知識情報」にはトップページの最上段の「情報のマダン（広場）」からも行くことができる。「法令知識情報」の「現行法令検索」の機能を用いれば、検索された現行法とその施行令に加え、改正理由や改正内容に関する説明文も見ることができる（法制処でも見ることができるが）。ただし「現行法令検索」ではあくまでも現行法を検索するため、法律の名称が変更されたり廃止されたりした旧法については検索することはできない。ただこの「現行法令検索」とは別に「廃止法律検索」が設けられており、そこで２０００年５月以降に廃止された法律９３件に限って見ることができるようになっている。
日本の最高裁判所に当たる大法院のサイトも紹介しておく。大法院の「総合法律情報」にも、法制処の「総合法令情報」とほぼ似たような検索ができるが、現行法までしか把握できないのは国会と似ている。
国会や大法院のサイトでは、基本的に現行法までしかアップされないのは、組織の性格によるものと考えられる。またいずれも pdf ファイルではなく、サイトの作成者が法令の条文を直接入力しており、その入力過程でミスがありえるため、法令情報としては完璧とは言えないかもしれない。この点は法制処にも言える。
これを補うためには韓国の出版社で販売している『大法典』など分厚い法令集を実際に紐解くか、もしくは「電子官報」のサイトに行き官報を見ることになろう。「電子官報」のサイトでは、２０００年１月以降の官報を pdf ファイルでダウンロードすることができる。
ファイルが pdf 形式であということで、実物の官報を画像として取り込んでいるため間違いない。さらに後で述べるが、国家記録院にも官報のデータベースが設けられており、２０００年１２月以前の官報を見ることができる。

82

法制処

http://www.moleg.go.kr/

大法院

http://www.scourt.go.kr/main/Main.work

電子官報

http://gwanbo.korea.go.kr/（３）政府の予算情報
企画予算処は、１９９９年に企画予算委員会と予算庁の統廃合で新設された国務総理直属の行政機関である。政府の予算編成権を有し、予算の編成及び執行を管理するなど政府の財政運営において重要な役割を担っている。
企画予算処のサイトのトップページに「情報のマダン」があり、その中の「政策資料」にある「資料目録」を開くと中央政府の予算関連の資料をキーワードで検索できる。例えば中央政府の予算を収録する『予算概要』ならば１９９１年度まで遡ってダウンロードできる。「政策資料」の「核心政策」に立ち寄り、核心政策の一覧表の中の「国の暮らし（予算概要）」をクリックしても、１９９１年度以降の『予算概要』を見ることができる。
しかしインターネットを通じて韓国の文書（pdf ファイルや圧縮ファイル）をダウンロードするときにしばしば直面する問題が、この企画予算処でも起きる。韓国語のＯＳ、たとえばマイクロソフトの韓国語のウィンドウズをインストールしたパソコンでなければ、筆者の知る限りではダウンロードすることは不可能である。結局、韓国語のＯＳを入れたパ
ソコンを別に用意せざるをえない。
企画予算処

http://www.mpb.go.kr/servlet/introScreenServlet（４）選挙情報
中央選挙管理委員会のサイトでは、中央選管の報告書や調査資料、さらに国・地方の公職選挙の結果に関する情報を過去に遡り入手することが可能である。
２００６年１２月現在、トップページには２００６年５月３１日に実施された地方選挙の資料『第４回全国同時地方選挙総覧』がアップされており、pdf ファイルでダウンロード
することができた。pdf ファイルは日本語のウィンドウズのＯＳでいつもダウンロードできるのではないが、このファイルについては可能であった。
またトップページから「選挙情報」の「歴代選挙情報」に行くと、１９４８年の建国以降の大統領選挙、及び国会議員選挙の選挙資料がアップされており、不自由なく取得することができる。地方選挙については１９９５年以降の選挙資料のみがアップされている。
韓国の国政選挙資料は、インターネットによる情報公開以前では、中央選管が発行する非売品の分厚い『選挙総覧』を図書館などで閲覧するか、ソウルの古本屋に流れたものを購入するか、さらには特別なルートで入手するほかなかった。インターネットで公開された選挙資料を使うのであれば、例えば得票数なども複写・貼り付けでエクセルに移すこと83

ができ、そのまま表計算できるだけに選挙に関する研究が随分楽になった。
中央選管の刊行物には大統領選挙、及び国会議員選挙における投票率を調査、推計した
詳細な報告書がある。例えば２００４年国会議員選挙の『第１７代国会議員選挙投票率分析』である。これは「資料室」の「刊行物資料」に蓄えられている。この資料は pdf 形式のファイルであるが、ダウンロードするためには韓国語のＯＳのコンピューターが必要となる。サイト上の説明に従って、エクスプローラーのオプション設定を変更してもダウンロ
ードはできなかった。
また２００４年以前の国政選挙に関する報告書などはアップされていない。サイトでは遡ることができないために、現地に赴き実際に閲覧するほかない。これと同様に、政党の動向に関する中央選管の報告書『政党の活動概況及び会計報告』も残念なことに２００５
年度、２００４年度しかアップされておらず、しかも日本語のＯＳではダウンロードできない。
中央選管は京畿道果川市にあり、そこには韓国の選挙資料を集めた資料室がある。筆者が利用したときは韓国の大学教授の事前連絡と紹介を得ていたためなのか、パスポートの持参で利用することができた。資料室にはインターネット上にはない過去の国政選挙に関する『投票率分析』や『有権者意識調査』などの中央選管発行の資料が備えられている。
また選挙だけではなく韓国政治に関する図書や雑誌掲載の論文収録資料などもあり役立つ。

中央選挙管理委員会

http://www.nec.go.kr/（５）大統領府
大統領府のサイトは、いまは「青瓦台ブリーフィング」と命名されている。韓国では大統領官邸の屋根が青い瓦のため「青瓦台」と呼ばれている。サイトの名称に「青瓦台」が用いられているのは、このためである。大統領府のサイトは、実際は現職大統領の個人的なサイトに限りなく近いものである。そのため現職の盧武鉉大統領が２００８年２月に任期を終え、次期大統領が就任するやいなや現在の大統領府のサイトがインターネット上から消えてなくなってしまう。やむをえないこととは言え、研究者にとっては大問題である。
そこで前任者である金大中前大統領の在任期間中に大統領府のサイトで公開された文書
が、他の政府機関等のサイトに移され公開・閲覧可能なのかと言えば、そのような態勢にはなっていない。これに関連するのが、後にあらためて述べる国家記録院である。国家記
録院は大統領府の文書等を保存・公開することとされているが、そのサイトで資料を検索した限りではきわめて不十分な結果であった。比較することは難しいが、恐らくは、金大中前大統領の在任期間中に大統領府のサイトで公開された文書のごくわずかしか見ることができないという印象である。
要するに、盧武鉉大統領の情報を盛り込んだ現在の大統領府のサイトは、あと１年ほどしか存続しないということであり、それまでに情報をできる限りこまめにダウンロードし84

ておかなければならない。
それでは、現在の大統領府のサイトで、どれほどの資料を見ることができるのか。サイトはその性格上、現職大統領を中心に構成されており広報的な役割をもっている。したがって大統領の演説・発言・メッセージなどの文書が随時更新され収録されており、現職大統領の就任以来の演説等を正確に知るためには重要な情報源となっている。
演説文などは、最新のものはトップページにアップされている。最新のものも含めすべて調べたいときは、トップページの最上段の「盧武鉉大統領」をクリックすれば見ることができる（図１、参照）。「盧武鉉大統領」の下位項目である「大統領演説文」には２００
７年１月３１日現在で６３３件の演説文が収録されている。さらに「語録/演説文」の下位項目である「就任後演説文集」には、公刊されている『盧武鉉大統領演説文集』の第 1 巻、第２巻を pdf ファイルでダウンロードすることができる。これは先ほどの６３３件と重複するところもあるが、最新の演説文は「大統領演説文」で見ることになる。興味を引くのは、．
同じ下位項目である「就任後主要演説文」である。これは「就任前主要演説文」の間違いであり、このページには１９９８年５月から２００３年２月までの大統領就任直前までの演説文が収録されている。貴重であるだけに、はやめにダウンロードしておくのが賢明である。同じように関心を引くのは「盧武鉉大統領」の下位項目である「大統領の手紙/寄稿」
であり、２００６年１２月現在で４２件収録されている。
図１

青瓦台ブリーフィングの「盧武鉉大統領」のページ構成

盧武鉉大統領
大統領発言録大統領の手紙/寄稿
大統領演説文頂上外交歩んできた道
著書
就任前主要語録
語録/演説文

就任後主要演説文
就任後演説文集

写真室
大統領にメール（出典）http://www.president.go.kr/cwd/kr/president/

次に、「青瓦台ブリーフィング」で検索できる国政に関する資料について紹介する。トップページの最上段にある「政策資料」をクリックする（図２、参照）。最初は「政策資料」の中の「大統領とともに読む報告書」では、２００４年９月以降の文書１６４件（２００85６年１２月２９日現在）を見ることができる。要するに２００３年２月に発足した盧武鉉
政権以降の報告書ということになる。
図2

青瓦台ブリーフィングの「政策資料」のページ構成

政策資料
大統領とともに読む報告書
政策情報サービス
国政課題資料
業務現況報告書
2006年度国政監査

争点政策
国会提出資料

部処業務報告部処ニュースレター（出典）http://www.president.go.kr/cwd/kr/policy/index.php

このサイトには、次のような紹介文がある。「大統領報告書資料室は政策決定過程と国政運営の透明な公開を通じて国民とともに呼吸する参与政府を具現しようという大統領の意思を反映して新設された。大統領に報告された報告書と主要会議の資料などの中で対外的に公開が可能なものを積極的に発掘して公開する予定である。」
この「大統領とともに読む報告書」の検索機能の有用性を調べるために、「福祉」のキーワードで報告書を検索すると４件ヒットする。その４件には、福祉関連の文書でも表題に「福祉」を含まないものもある。そのような文書に、たとえば、２００４年１１月１０日にサイトにアップされた「第５６回国政課題会議資料－貧困脱出報告書」がある。盧武鉉
大統領、金槿泰保健福祉部長官などが出席した会議資料、会議結果（要約された出席者の発言）の報告書である。この報告書を見ると、盧武鉉政権が、前任の金大中大統領の社会保障政策と差別化をはかろうと次上位階層、若しくはワーキングプアに注目していたことがわかる。韓国の社会保障研究をするときに見ておくことが必要な資料と言えよう。
次に「政策情報サービス」を見よう。２００４年２月以降の文書１２０件が収録されている。文書は司法改革関連のものが目立って多く、経済関連のものもある。「福祉」で検索した結果、１件がヒットしたのみである。「大統領報告書－『スエーデンの福祉モデルと政治』」である。この「政策情報サービス」よりも「大統領とともに読む報告書」のほうに利用価値があるとの印象を受ける。もちろんその利用価値も限られた程度であるが。
三番目は「国政課題資料」であるが、ここでは大統領諮問政策企画委員会をはじめ、盧武鉉大統領が設けた「国家均等発展委員会」などを含め１５の国政課題委員会が紹介されている。
その一つである政策企画委員会が公開する文書は、２００４年２月殻のもので６４件で86ある。ダウンロードが可能かについてであるが、pdf 文書でも、不思議なことに大文字の
PDF の拡張子のファイルはダウンロードが可能であった。小文字の pdf の拡張子のファイルは、日本語のＯＳのコンピューターではダウンロードできなかった。
公開されている文書は政策企画委員会に参加している大学教授の研究報告がほとんどであるが、長期福祉政策のビジョンを示した「社会ビジョン２０３０‐先進福祉国家のためのビジョンと戦略‐」がアップされている。しかしこれもまた日本語のＯＳのパソコンではダウンロードできない。
四番目は「２００６年度国政監査」である。ここには行政府に対する国会の監査にかかわって、行政部処が国会に提出した資料がアップされている。「２００６年度国政監査」の下位項目の「業務現況報告」では、たとえば「大統領秘書室業務現況報告書」が、また同じ下位項目の「国会提出資料」では「組織・予算」がアップされている。
これらの資料には大統領秘書室の政務官、秘書官、行政官の定員・現員表が掲載されている。大統領秘書室の定員・現員表について、筆者は韓国の行政学専門家から入手は極めて難しいと言われ、あきらめていたことがあり、ある韓国研究者の著書で１９９５年までの定員の数値が記されているのを見て驚いたことがあった。国政監査では、もともと大統領秘書室の人員数が報告されていたのであろう。そうであったとしても、このようにインターネットを通じて容易に資料にアクセスすることができるために、大統領秘書室の最新の定員の数値など、以前は無理かと思われていた資料が、容易に入手できるようになった。
特に「組織・予算」という文書では、１９８０年代以降の政権ごとの大統領秘書室の定員・現員の増減を知ることができる。盧泰愚政権・金泳三政権から、金大中政権に入り大統領秘書室の人員の中でも行政官が大きく増え、盧武鉉政権のもとでは盧泰愚政権・金泳三政権のときの２倍にまで増えていることを知ることができる。金大中政権と盧武鉉政権
では大統領秘書室の下級レベル職員（行政官）における人的吸収が際立っており、このことは大統領当選者による支持者の登用という猟官制（スポイルズ・システム）が大統領官邸内で強まったことを示唆している。
このような便利さとは裏腹に、２００６年６月の時点では、「政策資料」には「２００５
年度国政監査」の資料がアップされておりダウンロードもできたのであるが、２００６年１２月にはその資料は消えており、代わりに「２００６年度国政監査」がアップされている。つまり過去のものはサイトから順次、削除されてしまうのである。そのため見逃すと痛手となる。
五番目は「政策資料」の「部処業務報告」である。２００３年からの行政部処の業務報告書である。例えば、保健福祉部の業務報告を pdf ファイルでダウンロードすることができる。日本語のＯＳでも可能である。
『２００６年保健福祉部業務報告』は１９９頁からなり、主要内容は、①これまでの政策成果の評価及び現座標の診断、②２００６年重点推進政策
目標及び履行過程、③２００６年の力点推進核心課題、④成果測定推進計画である。保健福祉部の白書とともに参考にされるに値する資料である。

87

六番目の「部処別ニュースレター」では名前があがっている部処も少なく、リンク先が他の政府機関・委員会等のサイトであるため独自性もない。
大統領府の「青瓦台ブリーフィング」サイトには、すでに紹介した「盧武鉉大統領」「政策資料」のほかにも「真実と責任」「青瓦台マダン（広場）」があり、これらにも政策に関連する文書が多数収録されている。ただし後者の二つは、大統領官邸による政策の宣伝・説明、さらには大統領批判に対する反論という広報的な傾向が強い。その中でも「青瓦台マダン」にある「青瓦台ブリーフィング」（大統領府のサイト名称と同じなので紛らわしい）は、盧武鉉の演説文・会見文などもあり図１の「盧武鉉大統領」のページと重複する部分もあるが、秘書官たちの公式発表文なども収録されており参考になる。
大統領府の公式サイトは基本的に現職大統領の個人的サイトであるが、歴代大統領の文書についてもアクセスできるようになっている。それは「青瓦台紹介」の「青瓦台歴史館」にある「歴代大統領資料室」にある。しかしながら「歴代大統領資料室」は国家記録院のサイトであり、リンクで大統領府のサイトから移動しているに過ぎない。この「歴代大統領資料室」に収録されている資料については、国家記録院の紹介のところで説明すること
にする。

大統領府

http://www.president.go.kr/cwd/kr/index.php（６）保健福祉部
ここで韓国政府のすべての行政部処（日本の省庁に当たる）のサイトで資料の公開状況
がどのようなものであるのかは紹介することはできない。そこで、一つの事例として保健福祉部のサイトを紹介することにしたい。
トップページの最上段にある「情報のマダン（広場）」をクリックして進む。そこには「情報公開請求」「保健福祉部行政情報」「保健福祉資料室」「国会関連情報公開」「行政情報所
在案内」の項目がある。この中の一つである「保健福祉部行政情報」には、２００５年４月以降の２１６６６件の文書が公開されている。有用性を確かめるため、ためしに韓国の生活保護制度である国民基礎生活保障制度について調べてみることにし、「国民基礎」のキーワードを入力すると８９件が検索された。
その一つの文書である「２００５国民基礎生活保障受給者現況」をダウンロードして保存するが、そのファイルは拡張子が hwp である。ファイルに「名前をつけて保存」しようとする際に、ファイルの種類が「.ドキュメント」と出てくるが、それに構わずダウンロー
ドすることである。ダウンロードは日本語のＯＳでも可能である。
また「会議録」のキーワードで検索すると、国民年金基金運営委員会など１０件の「会議録」しかヒットしない。審議会や諮問委員会の議事録は、保健福祉部のサイトではほとんど公開されていないと考えることができる。しかもその一つの資料をダウンロードしようとしても、拡張子が hwp でファイルの名前がハングル表記のためか失敗した。

88

韓国のパソコンでは文書作成のプログラムは一般的にはマイクロソフトのワードが使われることはなく、「ハングル」という韓国独自のプログラムが用いられている。「ハングル」で作成されたファイルの拡張子が hwp である。この拡張子の文書を開くためには、フリー（無料）のプログラム Hangul Viewer 2002 をインストールしなければならない。
「ハーンソフト」という会社の日本語のサイトにある。
図3

保健福祉部の「情報のマダン（広場）」のページ

情報のマダン（広場）
情報公開請求
業務分野別
事業分野別
核心政策
保健福祉行政情報

主要政策推進状況
入札用役推進状況
行政革新資料
業務推進費内訳
法令資料
統計資料

保健福祉資料室

刊行物・発行資料
施設・法人団体資料
用語辞典
関連サイト
主要政策資料法令の制定・改正国会関連情報公開

予算
国会の政策提案
国会現場

行政情報所在案内（出典）http://www.mohw.go.kr/

筆者は既に日本語版のアレアハングル（名称は若干違うが同じ企業のソフトである）を
インストールしているが、韓国のインターネット上のサイトでダウンロードする hwp ファ
イルは、日本語版のアレアハングルを使用しても開くことができない場合がほとんどである。
ダウンロード・保存が可能であった「２００５国民基礎生活保障受給者現況」のファイ
ルをフォルダ内で見ると、ファイルの名前は CAJEU5VV であり、拡張子なしのファイル、
つまりプログラムとの関連付けがなされていないファイルになっている。このような拡張

89

子なしのファイルは、韓国のサイトからダウンロードした圧縮ファイルを解凍したときにも、よく現れる。この CAJEU5VV のファイルの場合は、Hangul Viewer 2002 で開くことができる。このような拡張子なしのファイルの中には Hangul Viewer 2002 で開けられず、
Adobe

Reader で開くことが可能な pdf ファイルである場合もあるので、拡張子を入力してみることも含め色々試してみることを勧める。
保健福祉部のサイトで政策関連情報が収録されている「情報のマダン（広場）」のページについて見ることにする（図３、参照）。
「保健福祉行政情報」であるが、その中の下位項目の「核心政策」が少し役立つ。内容
的には保健福祉部が進める政策についての広報的な色彩が濃く、保健福祉部が発行する白書と大差ないものと見られる。
「保健福祉資料室」は、「法令資料」「統計資料」「刊行物・発刊資料」などから構成されている。「法令資料」は、保健福祉部管轄の法令の立法予告、法令集、訓令・例規・告示、
判例情報からなっている。その中の法令集は法制処のサイトにリンクしており、判例情報
は大法院の「総合法律情報」にリンクしている。「統計資料」は２００１年５月以降の文書から収録されている。刊行物・発刊資料は１９９８年末から入力作業が始められており、嬉しいことに『保健福祉白書』は１９９５年度版にまで遡ってアップされている。
「国会関連情報公開」には、「主要政策資料」「法令制定・改正」「予算」「国会の政策提案」「国会現場」の下位項目がある。「主要政策資料」では国会の提出要請のあった資料がアップされており、２００５年９月以降の資料が公開されている。「法令制定・改正」では
保健福祉部の業務に関連する法令資料が 1998 年からアップされている。
「予算」
「国会の政
策提案」は２００６年以降の文書が、「国会現場」は 2006 年の国政監査の映像を含め２００５年以降の文書が公開されている。
「情報のマダン」の最後は「行政情報所在案内」であるが、これをクリックするとリン
ク先の「大韓民国電子政府」というサイトの「行政・公共機関統合検索サービス」に飛ぶようになっている。
「大韓民国電子政府」のサイトは、行政への住民の申請手続き（「民願」と呼ばれている）の電子化とともに行政部処の電子情報を統合するためのサイトである。「行政・公共機関統合検索サービス」には、「大韓民国電子政府」のトップページ中段の「主題別のディレクト
リ」の右端の「全体を見る」をクリックしても行ける。この「行政・公共機関統合検索サービス」（保健福祉部のサイトでは「行政情報所在案内」）は「福祉」で検索すればわかる
ように、「福祉」という言葉が用いられている政府機関のサイトを検索するものである。文
書そのものにではなく、サイトのトップページにリンクするようになっている。その検索結果を見るのであれば、韓国のヤフーなどのポータルサイトの検索機能で調べたほうがずっと便利であろう。要するに「大韓民国電子政府」のサイトは、政府文書の公開、その検索という点では、その名前ほどのものではない。
このように保健福祉部を見る限りでは、サイトにアップされている資料の量は膨大で役90

立つものも多くある一方で、近年のものが多く、特にここ 1 年から 2 年ほどの間の文書が中心となっている。したがって公開される文書が消えてしまう前に見つけ出して、ダウンロードしなければならないという難点がある。また政策形成過程にかかわる審議会や諮問委員会の議事録の類は、インターネットのサイトでは取得がほぼ不可能な状況にある。

保健福祉部

http://www.mohw.go.kr/

ハーンソフトのhttp://www.haansoft.com/hnc5_0/japan/menu03_03.htm

Hangul Viewer 2002
大韓民国電子政府

http://www.korea.go.kr/index_portal.html（７）国家記録院
国家記録院は２００４年に設立されている。もともと１９９９年１月公布、翌２０００
年１月施行の「公共機関の記録物管理に関する法律」の施行令に基づき、１９６９年設立の政府記録保存所が中央記録物管理機関とされたのであったが、その後２００４年５月の施行令改正によって政府記録保存所が国家記録院に名称を変更され新たに設立されたのである。
その後、２００６年１０月に「公共機関の記録物管理に関する法律」は全文改正され、その法の名称も変えられ、２００７年４月からは「公共記録物管理に関する法律」が施行されることになっている。いずれの法でも行政自治部の所属下に中央記録物管理機関を設けるとされている。それは公共機関から移管を受けた記録物を永久保存し管理する機関のことであり、国家記録院のことである。
朴正熙政権期のことになるが１９６９年に総務処傘下に政府記録保存所が設立され、政府記録保存所は朝鮮王朝実録、朝鮮総督府文書、１９４８年の政府樹立以後の国務会議録、判決文（１８９５年以降）などを収集・保存してきた。しかし体系的には収集しておらず、収集・保存されている記録物は大臣人事発令、法規文書、懲戒褒賞関連文書などが大部分を占めているとされる1。
政府記録保存所の職員によれば、「現在政府記録保存所では毎日多くの閲覧申請者が訪れて記録物を閲覧している。ところが大部分は［日本の植民地時代の］土地調査事業当事作成された地籍原図を複写して土地所有権の証拠資料を探したり、日帝時期の判決文を複写して独立有功者申請をしたりするために来る人々である。また、各級検察庁や警察庁から犯罪捜査や判決参考資料を集めるための閲覧が大部分を占めている。もちろん学術研究者もいるが、少数に過ぎない。外国の記録保存所とかなり対照的な現状である。」2（［

］内

は筆者注）

1

チェ・ジェスン「韓国における記録保存制度の歴史と現状」『記録と資料』第８号、１９９７
年１０月、１８７―１９５頁。
2 同上、１９３頁。

91

現行の国家記録院は、国家記録物、大統領記録物、海外所在の韓国関連記録物、歴史記
録物など各種記録物を体系的に収集・整理してインターネットを通じ公開を拡大することを業務としているが、前身である政府記録保存所の利用のされ方から推し量るに、現代韓
国の政治・行政研究においてはあまり期待されるところもなく、見過ごされているようである。
国家記録院の収集・保存文書のうち、どれほどがインターネットのサイト上で公開されているのか確認することはできないが、以下、国家記録院のサイトにおいて政府文書など
記録物がどれだけ公開されており利用できるのかを見ることにする。
図4

国家記録院の「記録物検索」のページ

記録物検索
記録物統合検索記録物保有現況
記録物種類別DB
地籍関連コレクション
政策情報コレクション
主要記録コレクション

官報コレクション
日帝強制連行者名簿コレクション
大統領コレクション

WEBｰDB
記録物検索Q&A（出典）http://www.archives.go.kr/

国家記録院のサイトのトップページの最上段にある「記録物検索」をクリックして進むと、「記録物統合検索」のページが現れる。「記録統合合検索」ではキーワード検索が可能である。ただし利用するためには、あらかじめ会員登録しておく必要がある。外国人でも簡単に登録できる。「記録物統合検索」のキーワード検索で「金大中」を入力して検索すると、２６４８件の記録物の一覧が出てくる。
「金大中」で検索された記録物は、視聴覚記録物２５８０件、政府刊行物４３件、大統領関連記録１０件である。１０件の大統領関連記録には「金大中大統領国民との対話」「金大中大先生拉致事件記録写真展開幕式での大統領夫人演説文」などが含まれていた。検索結果は極めて不十分な内容のものと言える。
さらに問題は、検索された文書を見ようと、指定されたビューアーをインストールしても文書を開くことができないことである。「該当する原文が存在しない」とのメッセージが出る。これは日本語のウィンドウズ XP のＯＳであっても、韓国語のウィンドウズ（筆者のはウィンドウズ 98 で古い）であっても同じである。ここで、参考までに見ようとした文書

92

は「金大中大統領の公職者との対話」という題目の文書である。確認はしていないが、公刊されている大統領演説文集にもありそうな類の文書である。このような文書でも「写本申請」などの手続きをしなければならない。
次に、ためしに「建国運動」をキーワードとして入力し、金大中政権が１９９８年から進めた第二の建国運動に関連する資料を検索してみた。検索結果は５件であり、以下に列挙しておく。
１

第二の建国運動推進課題討論会資料集

２０００年５月◎

２

第二の建国運動活性化のための work shop：中央部処第二の建国運動推進事例
２００１年５月

３

第二の建国運動活性化のための work shop：市・道教育庁第二の建国運動推進事例
２００１年５月

４

第二の建国運動実践課題資料集

１９９９年９月

５

第二の建国運動推進課題討論会資料集

２０００年７月◎

いずれの文書も、やはり先ほどの文書と同様に「該当する原文が存在しない」という結果で見ることができなかった。そこで「記録物検索」の下位項目の一つである「主要記録
コレクション」の中の「政策情報コレクション」から第二の建国運動関連の文書を検索してみることにした。
「主要記録コレクション」をクリックして進むと、「地籍関連コレクション」「政策情報コレクション」「官報コレクション」「日帝強制連行者名簿コレクション」「大統領コレクシ
ョン」が並んでいるページが出てくる。そこから「政策情報コレクション」に進み、「建国運動」で検索を試みてみる。検索された４件の結果は、「記録物統合検索」の上記５件と一部重複している。◎印の 2 件が重複している。
「政策情報コレクション」で検索された結果で、原文ありの３件については、エクスプ
ローラーのポップアップのブロックを一時的に解除することで国家記録院の専用ビューア
ーを用いて開くことができた。つまり「記録物統合検索」では開くことができなかった同一文書（上記の５番目の文書）が「政策情報コレクション」では開くことができる。開いてみるならば、第二の建国運動を調査する際には十分に利用価値のある文書であった。
「主要記録物コレクション」には「大統領コレクション」もある。金大中大統領については１５７５８０件の記録物を保存しているとされている。大統領秘書室で作成された記録物が１０６９３２件、視聴覚記録が２０００９件などとなっている。この保存記録物は歴代大統領のそれよりも量的に多く、また大統領秘書室で作成した文書が中心をなしていることが特徴であるが、大部分が報道資料、演説文、指示事項などであり、すでに金大中が大統領在任期間中の大統領府のサイトに公開されていた資料が主要なものであるとされ93ている3。
金泳三大統領の記録物は１１５２４件であり、大統領秘書室で作成した裁可文書よりも法制処で作成した法律の改正関連の記録が多数であるとされている。
大統領や大統領秘書室に関連する資料の入手は難しい。国家記録院に移管され保存されている大統領関連文書には「抜け殻」のようなものが多いのかもしれない。政権交代にともない政治的な危険を避けるため前任者たちが資料を廃棄したり隠匿したりしてきたからである。このようなこともあって、「国家記録院に移管、保存された記録物の大部分が史料的価値のない単純な行事中心の記録」4との酷評もある。それでも研究者にとって、なにがしかの価値ある文書が潜んでいる可能性はないとまで言い切ることもできない。
ちなみに国家記録院の「大統領コレクション」には、大統領府のサイトである「青瓦台ブリーフィング」にある「青瓦台紹介」の「青瓦台歴史館」からも行くことができる。
「主要記録物コレクション」の最後になるが「官報コレクション」は利用価値がある。
これは官報のデータベースであり、１９４８年１月から２０００年１２月までの官報を見ることができる。見るためにはポップアップのブロックを一時的に解除しなければならない。古い官報は印刷文字が崩れており、パソコンの画面上でも、それを印刷した紙面上でも読み取りにくいことに変わりはない。また印刷（プリントアウト）するときには１頁ごとに国家記録院の URL が印刷されるので、用紙枚数が通常の２倍になることに注意して印刷するのが良い。

国家記録院

第４節

http://www.archives.go.kr/

韓国の言論サイト（１）韓国言論財団のデータベース
１９９９年に発足している財団法人韓国言論財団は、１９６２年設立の社団法人韓国新聞会館に始まる。韓国言論財団は、新聞等のデータベース・サイトである KINDS（Korean
Integrated News Database System、カインズと呼ぶ）を運営している。
新聞等のデータベースとしては、KINDS は韓国では最大規模のサイトである。東亜日報、
ハンギョレなどの総合日刊紙をはじめ地方新聞や経済日刊紙、テレビのニュース、インタ
ーネット新聞、時事雑誌なども網羅している。朝鮮日報、中央日報の大手新聞社の新聞記
事がデータベースにあったが、２００６年末にあらためて確認したところデータベースから消えていた。KINDS のデータベースとしての価値はまだ十分にあるが残念なことに随分
3

国家記録院の大統領コレクションのページにある金大中代大統領の主要記録物の説明文から引用している。URL は http://152.99.157.57 である。
4 参与連帯「国家記録管理の総体的不実事実として現れる」２００５年１０月２８日。インターネット参与連帯より２００７年１月２日に取得。URL は http://www.peoplepower21.org/
である。

94

減ってしまった。
KINDS の利用には一切料金がかからない。これは日本にはないサービスである。このサービスを受けるには、会員加入の手続きが必要になる。その際に住民登録番号の記入が求められる。筆者は日本人であり日本在住であるため韓国の住民登録番号をもたないため、直接 KINDS にメールを送り会員加入をお願いしたところ快く許可をえた。会員になることができ、総合日刊紙の新聞記事検索が利用できたことで、論文作成に必要な資料の収集ができただけに感謝の気持ちは尽きない。それだけにデータベースから有力新聞が退出するのは残念なことである。
記事検索機能にはキーワード検索もあり、１９９０年１月１日からの新聞記事が検索できる。検索項目によっては該当する膨大な数の記事を読むことができる。もちろん複写・貼り付けも、印刷もできる。ただし、それ以前の１９６０年から８９年までの新聞については、京郷新聞、東亜日報、ソウル新聞、韓国日報に限り、年月日を入力して当該日付の新聞を pdf ファイルで見ることができる。ただキーワード検索で関連記事を抽出することはできないため、新聞紙面を順次一面ずつクリックして pdf ファイルで見るほかないため、きわめて不便である。
また KINDS の記事検索の結果は、テキスト形式であるため、元の新聞記事にはあった図や写真は取り除かれている。そのため選挙や世論調査のように図表が重要な新聞記事については KINDS では限界がある。これを補うには、直接、朝鮮日報社や東亜日報社のサイトに行き、そこの新聞記事データベースを利用して pdf ファイルをダウンロードすることにな
る。

KINDS

http://www.kinds.or.kr/（２）新聞社のデータベース
いま述べたように、全国紙の有力新聞社である朝鮮日報や東亜日報にはデータベースがあり利用できる。筆者は新聞記事については主に KINDS で検索し、世論調査や選挙のデー
タが図表の場合、また１９９０年以前の新聞記事を検索する場合に、朝鮮日報や東亜日報の新聞記事のデータベースを利用している。言うまでもなく、この二つの新聞社は長い歴史も有している。
朝鮮日報社では１９４５年から現在までの新聞紙面を pdf ファイルで見ることが可能であり、キーワードの検索機能もある。東亜日報社は１９２０年の新聞から可能である。朝鮮日報社も東亜日報社も１面ずつ３００ウォンから５００ウォン程度の料金がかかる。またいずれも会員加入の手続きが必要になる。筆者が朝鮮日報の会員加入をしたときには、住民登録番号がなく加入手続きを進めることができず直接担当者に電話して会員登録をお願いしたものであるが（対応はきわめて親切であった）、現在は海外会員の加入手続きが設けられている。

95

会員登録を済ませログインした後、トップページに移るが、左側の最上段のほうに「ニュースを見る方法」という小さな文字がある。その中の「PDF」をクリックすると新聞記
事のデータベースに行くことができる。
朝鮮日報について新聞記事のデータベース以外のサービスについて紹介しておく。さき
ほどのトップページの右側の上段のほうに「統合検索」がある。そこにメニューがいくつかあり、その中に「人物」「論文・文書」の項目がある。左側の最上段にある「人物」からも行けるが、少しばかり異なるページである。
「人物」は人物情報データベースのことであり、「論文・文書」は論文のデータベースである。「統合検索」で人名を入力して検索すると該当人物がデータベースにあれば出てくるわけであるが、検索結果のページの上段に「統合検索」「ニュース」「ブログ」「写真」「論文」「ウェブサイト」の項目がある。入力した人物に関連する文書、画像などが、これらの項目ごとに出ている。
ここで参考になるのが「人物」と「論文」である。「人物」のデータベースを使い入手できる情報はきわめて詳細なものである。人によって若干の違いもあるが、職歴などにとど
まらず、通常の履歴書以上に詳しい情報が含まれている。住所、電話番号、家族の現況も記載されており、プライバシー保護という点で懸念されるが、なぜ詳細な個人情報がデー
タベースに蓄えられ利用されているのか興味深い。これは韓国のコネ社会と関係があるのかもしれない。出身地や学歴（特に高校、大学）などからネットワーク、派閥ができるた
め、つながりを探す人々がこの種の情報を買うためにニーズがあるのではないか。購入価
格は１件当たり１０００ウォンであり１００数十円ということになる。
次に「論文」であるが、そこには検索した人物の論文などが出ている。韓国には同姓同名が多いため、同姓同名の別人の論文も多い。探し求めている論文が必ずあるというのではなく、アップされているのは、公開の販売が可能なものと考えられる。この「論文」検査機能は、調査するテーマに関連する論文を収集するときには大変に便利である。論文の値段は様々であるが、だいたいに２０００ウォンから４０００ウォンの間であり、３００
円前後から５００円程度になる。印刷するだけではなく pdf ファイルでダウンロードして保存することもできる。ちなみに領収書もインターネット上で手に入る。
「人物」「論文」のいずれでも問題になるのが文字化けである。検索結果の最初のページが出ても、２ページに移ろうとすると文字化けしてしまい検索できない状態になる。このようなことがたまにではあるが起きてしまう。これは日本語の OS のためであり、そのような場合は、韓国語のＯＳのパソコンで検索するしかない。
学術論文の検索について補足しておく。朝鮮日報のサイトを使った学術論文の検索も便利であるが、民間企業の韓国学術情報（KSI）も同様のサービスを行なっている。キーワー
ド検索や著者名検索などで論文の検索ができる。会員登録に際して外国人に住民登録番号を求めないため会員登録が可能である。論文の価格は朝鮮日報と同じ程度である。
新聞社のサイトには世論調査のデータベースもある。東亜日報の「世論調査資料室」である。新聞記事として調査結果を見るだけではなく、詳細なデータを hwp ファイルでダウ96

ンロードできる調査結果も少なくない。２００７年１２月の大統領選挙が近づく中で、候補者の支持率の変化を見るには、この東亜日報の資料室が大いに役立つ。中央日報にも世論調査のデータベースがあるが規模は小さくあまり役立たないであろう。
全国有力紙の新聞社は月刊の総合雑誌を発行している。たとえば東亜日報社は『新東亜』、
朝鮮日報社は『月刊朝鮮』である。東亜日報のトップページの左側の下のほうに東亜日報社が発行している雑誌一覧があり、その中の新東亜をクリックすれば『新東亜』のトップページに行ける。『新東亜』のページでは、１９９６年９月号から最新号までの雑誌の記事
を pdf ファイルで見ることも印刷することもできる。そのために会員登録してログインする必要はない。ただし１９９６年頃の号では見ることのできる記事は限られる。
『月刊朝鮮』は朝鮮日報のトップページの左側の下のほうに「マガジン」一覧があり、その中の月刊朝鮮をクリックすれば『月刊朝鮮』のトップページに行ける。１９９９年１月号からすべての雑誌記事を見ることができる。ただし雑誌記事のほとんどが有料であり、そのため会員登録が必要になる。朝鮮日報社は月刊誌のほかに『週刊朝鮮』も発行しており、こちらのほうは１９９９年の号から無料で記事を見ることも印刷することもできる。
これまで紹介した国内有力新聞のサイトはいずれも新聞紙を基幹とした上でのものであるが、このほかにインターネット新聞もある。たとえばオーマイニュース（Ohmy News）
やプレシアン（Pressian）が代表的である。オーマイニュースは「すべての市民が記者だ」
として既成の「記者」概念を破壊しようとする一方で、プレシアンは既存の新聞社の中堅記者の手による「高級政論誌」を指向している。このように異なる面があるが、いずれもインターネット時代に誕生している点で、既存の新聞紙よりはるかに歴史が浅い。オーマ
イニュースは１９９９年１２月に、プレシアンは２００１年９月にそれぞれ創刊されている。したがって記事の検索機能で、いつの時期まで遡れるのかという点では、いずれも創刊された時期までであるのは当然であって、２０００年以降の記事検索ということになる。
記事のデータベースとしての蓄積水準は、既存の国内新聞社のそれを下回らざるをえない。
補足として、日本語の韓国の新聞サイトについても紹介しておく。朝鮮日報、東亜日報、中央日報の三つの有力新聞社は日本語の新聞サイトを開設している。またニュース提供の連合通ニュースのサイトもある。日本語で韓国の新聞記事を読めるために便利である。また検索機能が朝鮮日報、中央日報、連合ニュースにある。ただ検索は１年ほど前までに限られている。これらの新聞サイトは便利であるが、韓国語の新聞サイトをそのまま翻訳しているのではなく、特に中央日報と朝鮮日報に言えることであるが、日本人を対象にしているため韓国語の新聞記事の中でも、特に日本に関連する記事が多く選ばれ翻訳されている。それだけ韓国の国内ニュースが押し出されてしまい翻訳されていないことになる。
（３）ポータルサイト
韓国のポータルサイトは多数あるが、筆者がよく使う「ヤフーコリア」について紹介するにとどめる。よく使うのは「ヤフー！ディレクトリ」と「辞典」である。ディレクトリ

97

は日本のヤフーのカテゴリのことである。ここで見たいサイトを探すことができる。また辞典については百科事典を使うことが多い。ハングル表記の地名の漢字を確認したり、その場所を調べたりするときに役立つ。

東亜日報

http://www.donga.com/

東亜日報（日本語）

http://japanese.donga.com/

東亜日報世論調査室

http://www.donga.com/news/poll.html

新東亜

http://shindonga.donga.com/

朝鮮日報

http://www.chosun.com/

朝鮮日報（日本語）

http://japanese.chosun.com/

月刊朝鮮

http://monthly.chosun.com/

週刊朝鮮

http://weekly.chosun.com/

中央日報

http://www.joins.com/

中央日報（日本語）

http://japanese.joins.com/

連合ニュース（日本語）

http://japanese.yna.co.kr/

韓国学術情報（KSI）

http://www.papersearch.net/

オーマイニュース

http://www.ohmynews.com/

プレシアン

http://www.pressian.com/

ヤフーコリア

http://kr.yahoo.com/

第５節

韓国の市民社会関連のサイト

韓国の政治を語る際に落とせないアクターとしては政府や政党、言論に加えて、民主化運動や市民団体など市民社会の中のアクターもあげあれる。ここでは後者の民主化運動と市民団体に関連して資料収集に役立つサイトを紹介する。
（１）民主化運動記念館
民主化運動記念事業会は、２００１年６月に国会で通過した民主化運動記念事業会法で発足した。設立費用と毎年の予算は中央政府と地方自治団体から支援を受ける特殊法人（行政自治部登録）であり、民主化運動の精神継承と民主発展支援及び寄与事業を２００２年から本格的に取り組んでいる。
民主化運動記念事業会が民主化運動記念館に収集・保存する文書は、１９４８年解放以降に権威主義体制に対抗した活動の記録である。民主化運動記念事業会法２条に民主化運動の定義がある。「３・１５義挙、４・１９革命、釜山・馬山抗争、６・１０抗争など１９４８年８月１５日大韓民国の政府樹立以後に憲法に保障された国民の基本権を侵害した権98

威主義的統治に抗挙して国民の自由と権利を回復・伸張させた活動とし大統領令が定める活動を言う。
」
この定義では漠然としたところがあり、１９８７年６月以降の反政府的な運動も民主化運動として定義される余地を残している。事実、筆者が民主化運動記念館を訪れたとき担当者に１９９０年１月結成の全国労働組合協議会（全労協）関連の資料があるのか尋ねたら、あるとのことでその一部を見せてもらった。その資料は未整理の状態にあった。図５の資料も、盧泰愚政権期の資料であり、民主化運動の定義が、かなり拡散気味の印象を受ける。しかしながら散逸されやすい労働運動や学生運動などの在野運動圏の活動資料が、
１９８７年以前の民主化運動の時期だけではなく、１９８７年の民主化以降も含めこのよ
うに保存され公開されていることは研究者にとってはきわめて有益なことである。
図５ 民主化運動記念館の所蔵資料（出典）筆者、２００６年３月撮影。

民主化以降に誕生した経済正義実践市民連合や参与連帯などの市民団体の資料も保存され公開されており、民主化運動の定義に問題があるとは言え、その拡散気味の曖昧さがか
えって研究者には貴重な資料を提供することとなっている。
民主化運動記念館には２００２年から２００６年３月までの５年間に４２万件の資料が収集され、そのうちの３０万件が登録済みである5。これらの資料の利用では、直接資料館を訪問して閲覧することも可能であるが、インターネットでも利用可能である。
民主化運動記念事業会のサイトのトップページにある「資料室」から「資料 DB 検索」に入る。ここで環境運動の代表的な市民団体である「環境運動連合」を検索語として入力
して検索してみる。１８４件の文書がヒットする。例えば、環境運動連合の年度別報告書を見ることができた。ただし文書の保存ができない。できることは印刷と複写・貼り付け
5

筆者が２００６年３月に訪問し担当者に確認した。

99

の作業だけである。

民主化運動記念事業会

http://www.kdemocracy.or.kr/（民主化運動記念館）（２）市民団体
市民団体や NGO とは何かという定義は難しく、さらに韓国ではどのような意味で用いられているのかという問題もある。ここでは定義の問題はさておき、市民団体や NGO に関するサイトを紹介することにする。
市民団体や NGO の団体を網羅したものとしては『韓国民間団体総覧』があり、それは市民の新聞社が１９９６年、１９９９年、２００３年に出版したものである。インターネッ
トでは市民運動情報センターのサイトが「NGO 検索」「NGO 動向」などを提供している。
この市民運動情報センターは、市民の新聞社の併設研究センターである。「NGO 検索」で
NGO を相当に網羅的に、つまり党派性を問わず検索することができる。ただし NGO の詳
細な情報を得ようとするならば会員登録が必要であり、それには住民登録番号が求められている。
市民団体については中央日報社が中央日報のサイトにリンクする形で中央日報市民社会研究所のサイトを開設している。中央日報のサイトから行くのであれば、トップページの中の左側にある JoongAng Media Network の中の NGO をクリックすればよい。中央日報
市民社会研究所のサイトのトップページの「資料室」が役立つ。
「資料室」には「NGO 検索」もあるが、これは市民運動情報センターにリンクするだけのものである。「資料室」で大いに役立つのは「論文目録」「論文検索」である。市民団体に関する学術論文や単行本、さらには学会などでの発表文をキーワードで検索できる。１９９０年代後半ぐらいからのものが収録されており、単行本を除いて論文などについては、ある程度のものにファイルが添付されており、ダウンロードして見ることも印刷することもできる。料金はかからない。
次に市民社会団体連帯会議である。市民社会団体連帯会議は２００１年に結成されており、２０００年の落選運動を率いた２０００総選市民連帯の経験を土台にして、全国の改革的な市民運動団体を結集しようとした常設の協議機構である。そのサイトの「資料センター」にも「韓国市民団体便覧」という検索機能がある。ここでの検索結果は市民団体について活動内容も含む詳しい情報を得ることができる点で役立つが、対象とする市民団体
を「社会改革を中心課題とする」ものに限定しており、当然の結果として、たとえばニューライト全国連合のような保守的指向性をもち盧武鉉政権と対立するような団体は検索の対象外になっている。
市民団体の資料収集については、聖公会大学が熱心に取り組んでいる。聖公会大学は小規模な大学であるが、左翼系の運動圏出身教授が多く、韓国の大学院で最初に NGO 学科が100

創立されたところである。この聖公会大学が運営しているサイトに「サイバーNGO 資料館」がある。この中にある「NGO 資料室」では、だいたい１９９０年以降の NGO が作成・発表した文書のほかに学術論文も含め公開している。そのファイルが添付されているが、日本語のＯＳのパソコンではダウンロードができない。また「民主化運動資料 DB」は聖公会
大学の社会文化研究院の民主資料館が所蔵する図書の目録であり、入手が難しい NGO や労組などが発行している雑誌が含まれている。

市民運動情報センター

http://www.kngo.net/

中央日報市民社会研究所

http://ngo.joongang.co.kr/

市民社会団体連帯会議

http://www.civilnet.net/

サイバーNGO 資料館（聖公会大学）

http://www.demos.or.kr/index.html

第６節

韓国の研究機関のサイト

韓国の研究機関のサイトを取り上げるが、ここでは筆者の関心に引き寄せ紹介するにとどめる。
最初に見るのは韓国議会発展研究会のサイトである。この団体は議会政治の発展に寄与すべく１９８１年に国会の財政支援のもとに設立された財団法人である。このサイトの「資料室」には「議政研究」「研究論文」などがある。この団体は『議政研究』という名前の学術雑誌を定期刊行しており、それに掲載された研究論文がサイトの「議政研究」にアップされておりダウンロードできる。ただしダウンロードはできても、印刷ができないファイルに設定されているため不便さがある。また日本語のＯＳのパソコンではダウンロードはできない。取得できる論文は１９９５年の創刊号から現在までのものであり、内容的には団体の設立趣旨からもわかるように、議会、政党、選挙に関する論文である。「研究論文」にアップされている論文は、政治学分野の研究者には役立つであろう。
二番目に韓国労働研究院（KLI）のサイトを取り上げる。労働研究院は調査・研究を通じ合理的な労働政策の開発などに貢献するべく１９８８年に政府によって設立された財団法人である。韓国の労働分野を調査研究することになれば、必ず、ここが出版した図書を見るほどに中心的な研究機関である。トップページの最上段にある「発刊資料」「労働動向」が役立つ。いずれも収録されている情報は２００５年以降のものに限られているが、相当な量の研究報告書や統計などを見ることができる。エクセルファイルであればダウンロードできるが、pdf ファイルは日本語のＯＳのパソコンではダウンロードはできない。
三番目は韓国保健社会研究院である。保健福祉分野の調査研究機関として１９７１年に出発し現在は国務総理室のもとにおかれている。トップページの最上段にある「保健福祉情報」「研究活動」「発刊資料」が役立つ。「保健福祉情報」には、２００７年以降の情報を収録する「福祉情報」、２００５年以降の情報を収録する「保健福祉情報」「統計情報」な

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どがある。いずれも社会保障分野の情報収集には役立つが、情報がごく最近の新しいものに限られている。また「発刊資料」の中の「研究報告」には２００５年以降の研究報告書などが収録されており、その中には pdf ファイルでダウンロードできるものがある。ただし日本語のＯＳのパソコンではできない。
最後に簡単になるが韓国の経済開発の推進に貢献してきた韓国開発研究院のサイトもあげておかなければならない。そのサイトの構成は、これまで紹介してきた研究機関と大同小異である。トップページにある「KDI 報告書」から進むが、韓国開発研究院は驚くことに設立された１９７１年から現在に至るまでに発行された研究報告書を収録し、サイト上で公開していることである。研究報告書の pdf ファイルは日本語のＯＳのパソコンでダウンロードすることができる。もちろん無料である。
ここで取り上げた韓国議会発展研究会、韓国労働研究院、韓国保健社会研究院、韓国開発研究院も発行図書、報告書などを販売することもしているが、インターネットのサイト
上で、それらを公開し無料でダウンロードすることを許容している点で優れている。しかし韓国労働研究院と韓国保健社会研究院のサイトでは数年分のものしかアップされていな
い。このような短期間のアップという制約は、すでに紹介した保健福祉部のサイトにおいても同じような状況であった。研究論文を執筆する際には、数年分を越える資料を収集しなければならないため、インターネットの効用は大きなものと評価することはできても、研究者の立場からすれば物足りなさが残ると言わざるをえない。その点、韓国開発研究院
が研究報告書の公開に取り組む姿勢は、韓国においては抜きん出ておりトップクラスに数えられよう。

韓国議会発展研究会

http://www.assembly.re.kr/

韓国労働研究院

http://www.kli.re.kr/

韓国保健社会研究院

http://www.kihasa.re.kr/html/jsp/main.jsp

韓国開発研究院

http://www.assembly.re.kr/

第７節

韓国語図書の書店のサイト

韓国図書の出版状況を調べたり図書を購入したりするサイトを紹介しておく。日本国内
では高麗書林とレインボー通商があり、特にレインボー通商は北朝鮮の図書等の収集・販売に強い。いずれもカタログを随時郵送しているが、それぞれのサイトでも販売可能な図書を紹介している。
現在はインターネットが普及し国境を越えた商品の購入が容易になってきている。韓国の図書も例外ではない。代理店を間に入れず購入することができる。ただし韓国政府が発行する非売品など韓国国内の書店でも購入が容易ではない図書があり、それらはさきほどの高麗書林やレインボー通商に頼ることになる。

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韓国の書店で有名なのは教保文庫とヨンプン文庫であり、いずれもネットショッピング
ができるようになっている。ただし日本人は教保文庫しか利用できない。ヨンプン文庫のネットショッピングに際しては、韓国ではよくあることであるが住民登録番号が求められるので、この時点であきらめることになる。ただヨンプン文庫の場合、ネットショッピン
グはできずとも図書の在庫が教保文庫と違うこともあるので、教保文庫に在庫がなくヨンプン文庫にある場合は、高麗書林などの代理店に注文するとか、実際にソウルに行ったときにでも購入することになる。ちなみに教保文庫もヨンプン文庫もソウルの店頭で大量に購入したときには、日本に郵送するサービスが使えるようになっている。

高麗書林

http://www.komabook.co.jp/

レインボー通商http://www.rainbow-trading.co.jp/

教保文庫

http://www.kyobobook.co.kr/index.laf

ヨンプン文庫http://www.ypbooks.co.kr/ypbooks/WebHome/main.jsp

第８節

おわりに

筆者が大学院に在学中のころは韓国政治に関する資料収集は「芋ずる式」であり、既存の論文の注を見て文献や資料を探してゆくことが多かったように思われる。最近は韓国の研究者に知り合いもできるようになり、韓国側の研究者のネットワークを使ってもらい政府文書を手にしたりもするようにはなった。ところがインターネット時代になると、ポータルサイトの検索でキーワードを入れて検索すると政府文書にいきなり行き着くことさえ不思議ではなくなってきた。
このような変化は、グローバリゼーションの言葉で説明することができるが、韓国の特殊事情も作用している。金大中政権の意欲的な情報化政策が、韓国研究の環境を大きく変えるようになってきた。
「電子政府」の取り組みが、住民による役所への申請手続きにとどまらず、政府文書の公開にも及んできている。それと同時に、民間レベルでもインターネ
ットを用いた情報発信が盛んになってきており、小さな NGO の活動までもサイトを通じて知ることができるようになってきている。
このような研究環境の変化にどのように対応するのかという点では、個々の研究者がおそらくインターネット上をさ迷いながら苦労して、自分流のネット術、ノウハウを蓄えてきていることであろう。そのようなネット術の情報交換が進めば、はじめて韓国政治について調べようとする人たちがインターネット上でさ迷うこともなく、迅速に資料収集することも可能になろう。
このようなネット術が個人レベルで蓄積され、さらに調査研究をしようとする者たちの間で共有されるようになったとしても、問題は残っている。その問題は韓国政府の文書保存・公開の態勢整備にある。今の状況はインターネットの技術的発展のほうが、韓国政府

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の記録保存・公開の取り組みよりも先んじているようにも見える。一見あふれるばかりに見えてしまうインターネット上の文書にどれだけの価値があるのか冷静に見ることも必要である。政府文書の公開に問題が残っているとは言え、インターネット技術は研究環境を大きく変えてきており、今後もその傾向が続く以上、それぞれがネット術を蓄え寄せ合うことが必要であろう。

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〈講師略歴〉（掲載順）
金

萬欽（キム・マンフム）

１９５７年全羅南道生カトリック大学教授

・ソウル大学博士
・専門

韓国政治・比較政治・参与連帯諮問委員・民主改革国民連合政策委員会委員長などを歴任
・業績として『韓国政治の再認識

民主主義

地域主義

地方自治』
（ソウル、プルピッ、

１９９７年）ほか多数。

廉載鎬（ヨム・ジェホ）

１９５５年ソウル市生・１９７８年高麗大学校法科大学行政学科卒業

高麗大学教授Stanford University, Department of

Po1itical Science, Ph.D. １９８９年・業績として「韓国の市民社会とニューガバナンス:民主化以後の市民団体の政治化」（『レ
ヴァイアサン』３１号、２００２年）ほか多数。
金

永來（キム・ヨンネ）
・延世大学博士

１９４６年韓国京畿道生

慶南大学教授等をへて現職

亜州大学教授元韓国政治学会、及び韓国 NGO 学会長

・２００４年８月から１年間、慶応大学法学部訪問教授として「市民団体の政治参加の比較研究」に携わる。
・業績として Undertaking Korean Politics(2003)ほか多数。
許燻（ホ・フン）・建国大学校博士

１９５９年生大眞大学校教授

元大眞大学校地方政府政策研究所所長

韓国行政学会運営理事等

・２００５年４月から１年間、横浜国立大学国際社会科学研究科客員研究員として、
日本及び韓国の電子自治体について研究を行う。
・業績として『電子政府論』(ソウル、ビボン出版社、２００２)、 『サイバー公共性 』(ソウル、哲学と現実社、２００５)ほか多数。
姜瑩基（カン・ヒョンギ）
・建国大学博士

１９５４年

忠北大学教授大統領諮問行政刷新委員会、元韓国地方自治学会学会長、忠北大学

社会科学大学長兼行政大学院長
・１９９３年から１年半、茨城大学助教授として、日本の地方自治研究と教育に携わる。
・業績として『郷富論』（ソウル、２００１年）、『官の論理、民の論理』（ソウル、１
９９８年）ほか多数。

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林

志弦 （イム・ジヒョン）１９５９年生
・１９８９年西江大学博士

漢陽大学教授１９９０年ワルシャワ大学歴史学部招聘教授

・業績として、宮嶋博史他『植民地近代の視座－朝鮮と日本』（岩波書店、２００４年）。
「国民国家の内と外」（『現代思想』２００５年６月号）。「日常的ファシズム論のさらなる一歩のために」（『Quadrante』２００３年３月号）ほか多数。

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〈編者略歴〉
清水敏行

札幌学院大学法学部教授

・１９８７年北海道大学大学院法学研究科博士後期課程退学
北海道教育大学（函館校）を経て現職
・専門

韓国現代政治・業績として「韓国の政治と市民運動」（小此木政夫編『韓国における市民意識の動態』
慶應義塾大学出版会、２００５年）など。
魚住弘久

千葉大学法経学部助教授

・１９６９年生

１９９７年北海道大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学

北海学園大学法学部を経て現職
・専門

博士（法学）

行政学・行政史・業績として「戦時期『営団』の再検討―その虚像と実像」（日本行政学会編『公務員制度改革の展望』年報行政研究３８、ぎょうせい、２００３年）など。

〈協力者略歴〉
池炫周・直美（チーヒョンジュウ・ナオミ）

北海道大学大学院法学研究科助手

・２００６年北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了
・専門

博士（法学）

韓国現代政治・業績として「１９７０年代韓国におけるカトリックの民主化運動に関する研究」（『北海道大学大学院法学研究科ジュニア・リサーチ・ジャーナル』第８号、２００１年）、「金大中政権における『現代化』と社会政策：福祉政策とジェンダー政策に見る自覚と現実の間」（『北大法学論集』５７巻６号－５８巻３号、２００７年）。

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韓国政治の同時代的分析
２００７年２月１４日
編

者

清水

－韓国政治学者による韓国政治論－

発行

敏行

魚住 弘久
発行者

文部科学省科学研究費補助金学術創成研究「グローバリゼーション時代におけるガバ
ナンスの変容に関する比較研究」（研究代表者
教授）

発行所

北大印刷

山口二郎北海道大学公共政策大学院