国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の第４期中長期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価

令和６年８月
内 閣 総 理 大 臣
総

務

大

臣

文 部 科 学 大 臣
経 済 産 業 大 臣

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
２－２－１
２－２－２
２－２－３
２－２－４－１

２－２－４－２

別添

中長期目標期間評価（見込評価）

目次

評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ1
総合評定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ3
項目別評定総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ7
項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ10
項目別評価調書 No.Ⅰ．１ 宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ10
項目別評価調書 No.Ⅰ．１．１ 準天頂衛星システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ13
項目別評価調書 No.Ⅰ．１．２ 海洋状況把握・早期警戒機能等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ18
項目別評価調書 No.Ⅰ．１．３ 宇宙システム全体の機能保証強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ23
項目別評価調書 No.Ⅰ．１．４ 宇宙状況把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ29
項目別評価調書 No.Ⅰ．１．５ 次世代通信サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ33
項目別評価調書 No.Ⅰ．１．６ リモートセンシング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ38
項目別評価調書 No.Ⅰ．１．７ 人工衛星等の開発・運用を支える基盤技術（追跡運用技術、環境試験技術等）・・・・・・・・・・・・ｐ45
項目別評価調書 No.Ⅰ．１．８ 宇宙科学・探査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ52
項目別評価調書 No.Ⅰ．１．９ 月面における持続的な有人活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ60
項目別評価調書 No.Ⅰ．１．10 地球低軌道活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ66
項目別評価調書 No.Ⅰ．１．11 宇宙輸送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ72
項目別評価調書 No.Ⅰ．２ 宇宙政策の目標達成に向けた分野横断的な研究開発等の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ78
項目別評価調書 No.Ⅰ．２．１ 民間事業者との協業等の宇宙利用拡大及び産業振興に資する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ81
項目別評価調書 No.Ⅰ．２．２ 新たな価値を実現する宇宙産業基盤・科学技術基盤の維持・強化（スペースデブリ対策、宇宙太陽光発電含む）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ88
項目別評価調書 No.Ⅰ．３ 航空科学技術・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ98
項目別評価調書 No.Ⅰ．４ 戦略的かつ弾力的な資金供給機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ106
項目別評価調書 No.Ⅰ．５ 宇宙航空政策の目標達成を支えるための取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ111
項目別評価調書 No.Ⅰ．５．１ 国際協力・海外展開の推進及び調査分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ114
項目別評価調書 No.Ⅰ．５．２ 国民の理解増進と次世代を担う人材育成への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ120
項目別評価調書 No.Ⅰ．５．３ プロジェクトマネジメント及び安全・信頼性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ127
項目別評価調書 No.Ⅰ．５．４ 情報システムの活用と情報セキュリティの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ136
項目別評価調書 No.Ⅰ．５．５ 施設及び設備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ145
項目別評価調書 No.Ⅰ．６ 情報収集衛星に係る政府からの受託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ151
項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）・・・・・・・・ｐ155
項目別評価調書 No.Ⅱ 業務運営の改善・効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ155
項目別評価調書 No.Ⅲ 財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ160
項目別評価調書 No.Ⅳ．１ 内部統制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ163
項目別評価調書 No.Ⅳ．２ 人事に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ168
項目別評価調書 No.Ⅳ．３ 中長期目標期間を超える債務負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ172
中長期目標・中長期計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ174

２－２－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価） 評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

評価対象中長期目

見込評価

第４期中長期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）

標期間

中長期目標期間

平成 30 年度～令和６年度（第４期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

内閣総理大臣法人所管部局

宇宙開発戦略推進事務局

担当課、責任者

宇宙開発戦略推進事務局、猪俣明彦

評価点検部局

大臣官房政策評価広報課

担当課、責任者

政策評価広報課長事務取扱、岡本直樹

主務大臣

総務大臣

法人所管部局

国際戦略局

担当課、責任者

宇宙通信政策課、扇慎太郎

評価点検部局

大臣官房政策評価広報課

担当課、責任者

政策評価広報課、渡邉浩之

主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

研究開発局

担当課、責任者

宇宙開発利用課、嶋崎政一

評価点検部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

研究開発戦略課評価・研究開発法人支援室、髙橋憲一郎

主務大臣

経済産業大臣法人所管部局

製造産業局

担当課、責任者

宇宙産業課、髙濵航

評価点検部局

大臣官房業務改革課

担当課、責任者

業務改革課、清水淳太郎

３．評価の実施に関する事項
令和６年６月 12 日

内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省宇宙航空研究開発機構部会・分科会委員による現地視察（JAXA 相模原キャンパス）。

令和６年６月 13 日

内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省宇宙航空研究開発機構部会・分科会委員による現地視察（JAXA 調布航空宇宙センター）。

令和６年６月 14 日

内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省宇宙航空研究開発機構部会・分科会委員による現地視察（JAXA 筑波宇宙センター）。

令和６年６月 24 日、26 日

内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省宇宙航空研究開発機構部会・分科会による合同での業務実績ヒアリング（第１回、第２回）を実施。

令和６年７月 10 日、11 日

内閣府、総務省、文部科学省宇宙航空研究開発機構部会・分科会による合同での業務実績ヒアリング（第３回、第４回）を実施。

令和６年７月 17 日

経済産業省宇宙航空研究開発機構部会における意見聴取。

令和６年７月 23 日

総務省宇宙航空研究開発機構部会における意見聴取。

令和６年７月 24 日

内閣府宇宙航空研究開発機構分科会における意見聴取。

令和６年７月 25 日

文部科学省宇宙航空研究開発機構部会における意見聴取。

1

令和６年８月５日

総務省国立研究開発法人審議会、文部科学省国立研究開発法人審議会における意見聴取。

[内閣府宇宙政策委員会宇宙航空研究開発機構分科会構成員]：白坂成功委員（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授）、片岡晴彦委員（株式会社 IHI 顧問（元防衛省航空幕僚長））、青木節子臨時委員（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）、田辺国昭臨時委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、中村友哉臨時委員（株式会社アクセルスペース代表取締役(CEO)、林田佐智子臨時委員（総合地
球環境学研究所教授）[総務省国立研究開発法人審議会宇宙航空研究開発機構部会構成員]：梅比良正弘委員（南山大学理工学部教授・茨城大学名誉教授）、知野恵子委員（ジャーナリスト）、藤野義之委員（東洋大学理工学部教授）、入澤雄太専門委員（監査法人アヴァンティアパートナー）、生越由美専門委員（東京理科大学大学院経営学研究科教授／サンケン電気株式会社社外取締役）、小塚荘一郎専門委員（学習院大学法学部法学科教授）、小紫公也専門委員（東京大学大学院工学系研究科教授）、篠永英之専門委員（前東洋大学理工学部教授）、末松憲治専門委員（東北大学電気通信研究所教授）、藤本正代専門委員（情報セキュリティ大学院大学教授）、矢入郁子専門委員（上智大学理工学部情報理工学科 教授）[文部科学省国立研究開発法人審議会宇宙航空研究開発機構部会構成員]：髙橋德行委員（トヨフジ海運株式会社アドバイザー／元トヨタ自動車常務）、古城佳子委員（青山学院大学国際政治経済学部教授）、赤松
幸生臨時委員（国際航業株式会社上席フェロー）、城戸彩乃臨時委員（株式会社 sorano me 代表取締役社長）、白坂成功臨時委員（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授）、中村昭子臨時委員（神戸大学大学院理学研究科准教授）、平野正雄臨時委員（早稲田大学大学院経営管理研究科（早稲田大学ビジネススクール）教授）、李家賢一臨時委員（東京大学大学院工学系研究科教授）[経済産業省国立研究開発法人審議会宇宙航空研究開発機構部会構成員]：坂下哲也委員（一般財団法人日本情報経済社会推進協会常務理事）、笹岡愛美委員（横浜国立大学国際社会科学研究院教授）、大貫美鈴臨
時委員（スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社エグゼクティブバイスプレジデント）、小川尚子臨時委員（一般社団法人日本経済団体連合会産業技術本部長）、石田真康臨時委員（Ａ．
Ｔ．カーニー株式会社ディレクター）、甘木大己臨時委員（株式会社日本政策投資銀行企業金融第２部航空宇宙室長）

４．その他評価に関する重要事項〇令和２年 11 月、宇宙基本計画の改定（令和２年６月 30 日閣議決定）を踏まえた中長期目標の変更を指示。
〇令和３年３月、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正に基づく国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部改正を踏まえた中長期目標の変更を指示。
〇令和５年３月、「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）等に伴い「研究開発計画」が廃止され、新たに「研究開発プラン」が策定されたことを踏まえた中長期目標の変更を指示。
〇令和６年２月、宇宙基本計画の改定（令和５年６月 13 日閣議決定）及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部改正を踏まえた中長期目標の変更を指示。

2

２－２－２

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

総合評定

１．全体の評定評定Ａ（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，
Ｄ）
評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。

２．法人全体に対する評価
第４期中長期目標期間において、安全保障の確保、国土強靱化・地球規模課題への対応等を始めとする様々な面で我が国の宇宙開発利用は大きく進展し、JAXA についても、令和５年度の宇宙基本計画改定等も踏まえ、我が国の宇宙開発等の中核機関として位置づけられるに至った。
このような状況の中、項目別評定において、全てＢ以上を達成し、全ての分野において着実な業務の進捗が見られるとともに、その中でさらに、Ｓが５項目、Ａが 14 項目あり、「宇宙航空政策の目標達成に向けた具体的取組」の項目やそれ以外の項目、それぞれの分野において顕著な成果の創出が見込まれる。したがって、全体として中長期目標等に照らし、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められると総括する。
特筆すべき点としては、・国内外の災害対応、地球規模課題への解決等への衛星データの利活用が大きく進展したリモートセンシング（P38）
・小惑星探査機「はやぶさ２」、小型月着陸実証機「SLIM」プロジェクト等を通じて、世界初となる複数の科学的成果を創出した宇宙科学・探査（P52）
・数多くの革新的な研究開発・プロジェクトを推進し、我が国の宇宙活動を支える総合的基盤の強化に貢献した、新たな価値を実現する宇宙産業基盤・科学技術基盤の維持・強化（スペースデブリ対策、宇宙太陽光発電含む）（P88）
・各種の先端的技術開発を通じ、我が国の航空産業の競争力強化に大きく貢献した航空科学技術（P98）等について、特に顕著な成果の創出が見込まれる他、準天頂衛星システム（P13）、宇宙状況把握（P29）、人工衛星等の開発・運用を支える基盤技術（追跡運用技術、環境試験技術等）（P45）、月面における持続的な有人活動（P60）、地球低軌道活動（P66）、民間事業者との協業等の宇宙利用拡大及び産業振興に資する取組（P81）等で顕著な成果の創出が見込まれる。
なお、令和４年度にイプシロンロケット６号機及び H3 ロケット試験機１号機の打上げが失敗し、また「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」不適合事案が明らかとなったところ、再発防止のための取組を徹底するとともに、法人のマネジメント・内部統制における課題を明確にし、意識改革を含めた改善を行うことが求められた。これを受け、JAXA においてマネジメント改革検討委員会を立ち上げ、改善に向けたアクションプランを取りまとめたところ、今後、これに基づく改善を進めていくことが求められる。
また令和５年度には情報セキュリティインシデントが発生したところ、事案の重大性について真摯に受け止めつつ、継続的にセキュリティの高度化に取り組んでいくことが求められる。

3３．項目別評価の主な課題、改善事項等〇事業が多岐にわたる分野については、高評価を獲得するために好事例や目立つ成果のみをアピールするのではなく、未達事象も含めた事実に基づく客観的かつ適正な評価を行うため、事業の全体像及び各分野での進捗を説明いただきたい。

〇年度評価でＳ評価が続いている項目については、改めて計画の妥当性について確認する必要がある。

〇次期中長期計画に際しては、中長期のロードマップとマイルストーン（年度 KPI 等）を当初から設定し、それを目標として工程管理と具体の活動を実施し、それと照らして成果をモニタリングすることで、明確な論拠に基づく客観的評価と、期間全体にわたって継続的に高成果創出が行われるよう努めていただきたい。また、ある成果に対する当該部門と他部門、あるいは JAXA と他機関の寄与分を明確にして、評価をしていただきたい。

４．その他事項
研究開発に関する審議〇第４期は、限られたリソースやパンデミックにもかかわらず、新型基幹ロケット、固体燃料ロケット、小惑星探査機、小型月着陸実証機等、大型プロジェクトに挑戦し続けた期間であ会の主な意見り、数多くの困難に直面しながらも乗り越えようと努力し続けた期間であった。H3 ロケットの２度の延期と試験機１号機の失敗、イプシロンロケット６号機の失敗、さらに ALOS-3 等の喪失、研究不正事案、サイバー攻撃による情報漏えい等、厳しい事案が続いた期間でもあったが、限られた人的リソースの中で、広範囲に広がった JAXA の活動を高いレベルで遂行されていることは評価されるべきものと考える。

〇宇宙開発自体は、常に前例がない分野で行う事業があるがゆえに、失敗はつきものであるとの考えがある一方で、国民からの税金を投入して実行している事業でもあるため、その説明責任は常に問われる。今後、人類が生きていく上で、宇宙は必要になっていく分野でもあるので、着実に前に進んでいけるような体制・資金・人員を恒常的に確保できるような体制を構築していくことが肝要かと思う。

〇最新の科学を担う機関として、他の民間企業のお手本になるような機関になるべく、その管理方法、予算の執行方法、技術開発、人員の育成に注力していただきたいと思う。

〇第４期の総括に当たっては、①効率的な資本配分のために利用可能な情報の質や改善をどのようにしたか、②長期的な価値創造に影響する要因をまとめ、効率化するためには何をしたか、③ステークホルダ間の相互理解を深めるために何をしたかという観点での整理を試みていただきたい。

〇今中長期計画から期間が７年間となったが、JAXA プロジェクトそれぞれの段階に平均的に要する期間との整合性が従前の５年間より良いように思われる。過去を振り返った場合の事
象や成果のそれぞれについて、より段階を追った評価であったのは喜ばしい。具体例としては「はやぶさ２」であり、小惑星への着陸、サンプルリターン、持ち帰ったサンプルでの成果まで今中期で一気通貫の形でみられたのは印象的であった。

4

〇わが国の宇宙政策及び宇宙産業が大きな変革の時期を迎えているなか、とりわけ研究開発の成果を社会実装し、課題解決、国際競争力強化に着実に結びつけること及び宇宙産業基盤の維持・強化に配慮しながら民間の活力を活用し、建設的な官民連携を進めることを重視しつつ、宇宙基本計画の着実な実行に向け活動していくことを期待している。

〇宇宙戦略基金の運用が始まり、また、文部科学省と NASA の間で実施取決めに署名し、有人与圧ローバの開発が正式に合意されるなど、来年度以降、これまでの延長ではなく、飛躍的に活動を強めていく必要がある。また、宇宙産業エコシステムの構築のためには、JAXA を中核とした研究力の強化も必須である。そのためには、JAXA の実行力強化が必須であり、JAXA
職員の能力強化も含め、やることがたくさんあると考える。例えば、有人与圧ローバは、宇宙開発であるが、自動車開発の側面も持つ。これまでの宇宙開発の仕方にとらわれることな
く、メーカーのもつ自動車開発のノウハウもきちんと活かしながら開発することが必須であり、そのためには JAXA 職員側の能力向上も必要となる。引き続き重要プロジェクトが多くある中、大変ではあるが頑張っていただきたい。

〇宇宙戦略基金の創設により、日本の宇宙開発予算は大幅に増加するとともに、国民の注目をより受けるようになってきた。確実な研究開発を進めるだけでなく、宇宙戦略基金の運用、それを通じた産業の育成など、これまで以上に多方面へのマネジメントの決断等が必要となると考える。国民への説明責任もより一層求められるため、オープンなマネジメントをより一層進めていただきたい。

〇宇宙関連の政府予算も増え、本期間中に、J-SPARC や出資業務が本格化し、さらに令和６年度からは宇宙戦略基金に基づくファンディングが始まるなど、民間企業を支援する活動も増える中、JAXA に求められる役割も広がりつつある。今後は、産業化による技術レベルの底上げや宇宙開発利用の持続性確保に貢献することが期待される。JAXA として実施すべき研究開発を遂行するための産業振興、国策として宇宙産業を強化するための産業振興等、様々な産業振興の観点があるが、JAXA としてのアイデンティティを持ちながらも、変化をいとわず、
機能拡張をしていっていただきたい。

〇マネジメント改革に取り組む中、現場から上がった生の切実な声を、理事長、理事、管理者は真摯に受け止めていただき、何よりも、現場の人が働きやすくすることを最優先にする組織を構築していただきたい。そのためにも、業務量と人的リソースの関係を見える化し、常に調整できる仕組みを導入していただきたい。また、リスクマネジメントにおいて最も重要な「バッドニュースファースト」が全職場に定着するよう徹底していただきたい。

〇ガバナンスの制度が優れていると評価されてきたにもかかわらず、ガバナンスが機能しなかった事例があったことにより、ガバナンス改善の課題（組織風土の改善など）の検証や取組をしてきた。この経験を、他研究開発法人と共有し、ガバナンスの向上に貢献することができるのではないか。

〇第５期中長期目標期間に向け、全職員が働きやすい環境を構築していっていただきたい。またマネジメント改革についても、その観点をもって取り組んでいただきたい。

5

〇過去にも情報漏えい事案が発生しているなかで、情報セキュリティの確保が重要な課題であることは言うまでもないが、企業との共同研究等を通じて保有する技術情報のセキュリティについてもより高い意識を持っていただきたい。世界的に脅威レベルが高まる中で、次期中長期目標期間においても、外部の力も借りつつ、情報セキュリティの確保に向けて注力することを望む。

〇H3 ロケット、「SLIM」の月面ピンポイント着陸、アルテミス計画において日本人宇宙飛行士の２回の月面着陸の機会の確保や日本による有人与圧ローバの提供が決まるなど、日本の宇宙開発が大きく前進した。準天頂衛星、海洋状況把握、リモートセンシングなど衛星利用も進み、日本の宇宙開発が次の時代へと歩み出したことを印象づける中長期目標期間となった。
2025 年度からの第５期では、日本の強みや得意技を生かし、たとえ海外情勢が変化しても日本の力を維持・発揮できるプロジェクトを作って進めていただきたい。

〇次期中長期計画期間は、民間セクターとの関係において、宇宙機関の役割が大きく変化する時期となるのでないか。そうした変化に対して適時に対応することができるように、柔軟な計画を策定していただきたい。

〇今後の宇宙開発、宇宙産業基盤の育成にとって、「技術を実証した、確認した」から、「実装化された、商業化された」にシフトする必要があると考える。次期中長期計画では、「実装化された、商業化された」ところまでを評価できる具体的な評価軸の工夫が必要と考える。
監事の主な意見

特になし※評定区分は以下のとおりとする。（「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定、平成 29 年 4 月 1 日一部改定、以降「旧評価基準」とする）」p33）
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。

6

２－２－３

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評定総括表

年度評価

中長期目

項目別

備

標期間評

調書№

中長期目標

価

中長期目標

年度評価

中長期

項目別

備

考

目標期

調書№

考

欄

間評価

平成

令和

令和

令和

令和

令和

令

平成

令和

令和

令和

令和

令和

令

見込評

30

元年

２年

３年

４年

５年

和

見込評価

30

元年

２年

３年

４年

５年

和

価

年度

度

度

度

度

度

６

年度

度

度

度

度

度

６

年

年

度

度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

１ 宇宙政策の目
標達成に向けた宇宙プロジェクトの欄

３ 航空科学技術
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ⅰ.1

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

(Ｓ)

Ⅰ.3

－

－

－

－

－

Ｂ

(Ｂ)

Ⅰ.4

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

(Ａ)

Ⅰ.5

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ｓ)

(Ａ)

Ⅰ.5.1

(Ａ)

(Ｓ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

Ⅰ.5.2

(Ａ)

(Ａ)

(Ｓ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｂ)

(Ｂ)

Ⅰ.5.3

(Ｂ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ａ)

(Ｃ)

(Ｂ)

Ⅰ.5.4

実施
１．１

準天

頂衛星システ４ 戦略的かつ弾力
(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ｓ)

(Ａ)

Ⅰ.1.1

的な資金供給機能の

ム
１．２

強化
海洋

状況把握・早５ 宇宙航空政策の
(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

目標達成を支えるた

Ⅰ.1.2

期警戒機能等
１．３

めの取組

宇宙

システム全体の機能保証強

５．１
(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ)

力・海外展開のⅠ.1.3

推進及び調査分

化
１．４

国際協

析
宇宙

状況把握

５．２
(Ｂ)

(Ｂ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ｓ)

(Ａ)

(Ａ)

国民の

理解増進と次世

Ⅰ.1.4

代を担う人材育
成への貢献

１．５

次世

代通信サービ
ス

５．３
(Ｂ)

(Ｂ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

プロジ

ェクトマネジメ

Ⅰ.1.5

ント及び安全・
信頼性の確保

１．６ リモー５．４

トセンシング

ステムの活用と

(Ｓ)

(Ｓ)

(Ｓ)

(Ｓ)

(Ａ)

(Ｓ)

(Ｓ)

Ⅰ.1.6

情報シ

情報セキュリテ
ィの確保

7

１．７

人工

５．５

衛星等の開
発・運用を支える基盤技術施設及び設備に関する
事項
(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

Ⅰ.1.7

(Ｓ)

(Ｓ)

(Ｓ)

(Ｓ)

(Ｓ)

(Ｓ)

(Ｓ)

Ⅰ.1.8

(Ａ)

(Ｓ)

(Ａ)

Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

Ⅰ.5.5

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

(Ａ)

Ⅰ.6

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

(Ｂ)

Ⅱ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(Ｂ)

Ⅲ

（追跡運用技術、環境試験
技術等）
１．８

宇宙

科学・探査
１．９

６ 情報収集衛星に係る政府からの受託

月面における持続Ⅱ 業務運営の改善・効
(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

Ⅰ.1.9

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ｃ)

(Ａ)

(Ａ)

Ⅰ.1.10

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｃ)

(Ａ)

(Ｂ)

Ⅰ.1.11率化に関する事項

的な有人活動
１．10

地球

低軌道活動
１．11

宇宙

輸送

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項

２ 宇宙政策の目
標達成に向けた分
野横断的な研究開

１ 内部統制
Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ｓ

Ａ

(Ｓ)

Ⅰ.2

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

(Ｂ)

Ⅳ.1

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

(Ａ)

Ⅳ.2

－

－

－

－

－

－

(Ｂ)

Ⅳ.3

－

－

－

－

－

－

－

－

発等の取組
２．１

民間

２ 人事に関する事

事業者との協業等の宇宙利用拡大及び産

項
(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

Ⅰ.2.1

業振興に資する取組
２．２

新た

３ 中長期目標期間な価値を実現を超える債務負担

する宇宙産業
基盤・科学技術基盤の維持・強化（ス

(Ｓ)

(Ｓ)

(Ｓ)

(Ａ)

(Ｓ)

(Ａ)

(Ｓ)

Ⅰ.2.2

ペースデブリ対策、宇宙太陽光発電含
む）
４ 積立金の使途8※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３

評定区分は以下のとおりとする。

【研究開発に係る事務及び事業（Ⅰ）】（旧評価基準 p29～30）
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。
【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】（旧評価基準 p30）
Ｓ：国立研究開発法人の活動により、中長期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期目標値の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：国立研究開発法人の活動により、中長期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期目標値の 120％以上）。
Ｂ：中長期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中長期目標値の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中長期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中長期目標値の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中長期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中長期目標値の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「財務内容の改善に関する事項」及び「その他業務運営に関する重要事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

9

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．１

宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施

関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

成長戦略実行計画
法条文など）

科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
防災基本計画
国土強靱化基本計画
地理空間情報活用推進基本計画
海洋基本計画国家防衛戦略
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－２

環境・エネルギーに関する課題への対応

施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの
当該項目の重要度、難易－関連する研究開発評価、政策評

度

価・行政事業レビュー

予算事業 ID

1678、1702、1732、1733、5799※文部科学省のもの

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基 準

平 成

令 和

令 和

令 和

令 和

令 和

令 和

値等

30 年

元 年

２ 年

３ 年

４ 年

５ 年

６ 年

度

度

度

度

度

度

度

令 和
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

度
予算額（千

－

－

－

－

－

－

６ 年

－

143,277,956

147,135,00F

171,005,075

178,041,211

149,434,937

164,525,450

151,612,672

158,815,150

165,576,401

176,919,348

167,823,190

195,057,297

125,107,264

129,612,217

109,843,361

144,413,929

206,463,928

195,585,203

円）
決算額（千
円）
経 常 費 用（千円）

10

経 常 利 益
22,937,297

3,735,919

19,263,463△14,942,793△ 41,503,540△ 22,542,060

104,541,843

－

－

－

－

－

－

145,344,279

125,744,103

149,311,427

211,077,119

212,643,087

1,004

1,049

1,065

1,078

1,095

1,109

（千円）
行政サービ
ス実施コス
ト（千円）
行政コスト
（千円）
従事人員数

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
細分化単位の項目別調書を主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

評定：Ａ

細分化単位の項目別調書を参照

Ⅰ.1.1～Ⅰ.1.11 項に示すとおり、国立研究開発法人の参照

目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出
や将来的な成果の創出の期待等が認められるため、評定をＡとした。

（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞
Ⅰ.1.1～Ⅰ.1.11 項に示すとおり、国立研究開
発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効
果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。

＜今後の課題＞
個別項目の課題については、各項目の該当欄
を参照。

11

＜その他事項＞（分科会・部会の意見）〇宇宙開発利用加速化戦略プログラムなどに選定されることが JAXA の役割ではない。それを通じて協力する事業者などの習得や移転などの計画を立てて実施することを期待する。

４．その他参考情報
細分化単位の項目別調書を参照

12

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．１．１

準天頂衛星システム

関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

成長戦略実行計画
法条文など）

科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの
当該項目の重要度、難易－関連する研究開発評価、政策評

度

予算事業 ID1732※文部科学省のもの

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６

等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

度

度

度

度

度

年度

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

379,305

1,641,202

1,660,830

1,299,314

645,202842,200

決算額（千円）

1,124,346

17,127,857

13,197,407

12,371,915

8,676,528

6,938,254

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

17

23

26

30

32

32

－

行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数※経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト、行政コストについては、セグメント単位の総額の内数であるため「－」とし、記載なし。

13

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、
指標等【宇宙安全保障の確保】

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

評定：Ａ

１．高精度軌道時刻推定技術等に関する研究開発（見込評価）
評定Ａ○我が国の宇宙安全保障のMADOCA（Multi-GNSS Advanced Demonstration tool for Orbit and

我が国の安全保障の確保、産業の振興、国際競争力強確保に貢献する取組の立案・

Clock Analysis）の性能向上：ユーザーの測位精度に直結する GNSS の化への貢献の観点から、関係する政府機関と密接に連

以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・検討・マネジメントは適切に

軌道及び時刻の推定精度の改善に継続的に取り組んだ結果、世界で最携しつつ、我が国の測位システムの高度化、高精度測位業務、中長期目標等に照らし、法人の活動によ進められたか。それに伴う成も高精度、リファレンスとして用いられる精密暦を生成、公開している

情報配信サービスの実現及び測位衛星技術の利活用拡る成果、取組等について諸事情を踏まえて総果が生まれているか。

国際 GNSS 事業（International GNSS Service: IGS）に解析センター

大を目指して、高精度測位システムの開発を計画通り合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的＜評価指標＞

として承認され、IGS 最終暦生成に国土地理院と JAXA が生成する軌道進めた上で、さらに先進的な測位技術の研究開発等のな業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に（成果指標）

推定結果が統合解算出に用いられることとなった。

促進に取り組んだことで、「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創向けて顕著な成果の出があったと評価する。

出の期待等が認められるため。

○宇宙安全保障の確保

これまでは海外機関に依存してきた我が国の位置基準を、他国に依＜評定に至った理由＞に係る取組の成果存することなく安定的に維持・管理することが可能となった。国際的に（マネジメント等指標）

も IGS 事業を通じて、国際基準座標系管理や、測地学の発展に貢献する（評価すべき実績）ことが可能となった。

高精度軌道時刻推定技術等に関する研究開発○研究開発等の実施に係る事前検討の状況○研究開発等の実施に係るマネジメントの状況（例：研究開発の進捗管理の実施状況、施設・設備の整備・維持・運用の状況、コス

2021 年度：準天頂衛星の軌道クロック推定に衛星の形状、表面特性を考慮したモデルを導入、打ち上げられた初号機後継機に対して適用・太陽輻射圧(SRP)や熱輻射以外の高精度な衛し、従来方式よりも短期間で高精度な暦を提供できることを実証

星物理モデルの MADOCA への実装を進め、準天

2022 年度：準天頂衛星初号機後継機で得た知見を他の GNSS にも順次適用、段階的に精度向上

部との連携・協力の状況

頂衛星システム及び GPS、Galileo の軌道時刻推定精度を改善し、2023 年 12 月に JAXA と国2023 年度：IGS 解析センターとして承認

土地理院が国際 GNSS 事業の解析センターとし

ト・予算の管理状況等）○安全保障機関等の外

に関し、

て承認。
また、MADOCA を用いて生成された補正情報の利活用、社会実装が大きく進展した。

高精度測位システムの開発に関し、

2021 年度：MADOCA ベースの精密軌道クロック推定結果を基に生成し・準天頂衛星システムの７機体制構築に向け＜モニタリング指標＞

た補正情報配信を内閣府の準天頂衛星システムの公式サービスとする

た５～７号機に係る高精度測位システムの開（成果指標）

ことが決定、内閣府が L6E 実験信号を置き換えるための開発に着手。国発を受託し、５、６号機の測位ミッションペイ

土地理院が MADOCA 補正情報をリアルタイムに生成配信を開始、気象庁

ロードについては 2022 年度に、７号機の測位○国際的ベンチマーク

14

に照らした研究開発等の成では可降水量推定の実利用が開始され、気象数値予報精度の改善に寄ミッションペイロード及び地上局については

果与。加えて気象庁船舶 GNSS 可降水量データを 2021 年８月からリアル

2023 年度に開発試験を完了し内閣府に納入。

タイムでの数値予報への利用を開始、線状降水帯発生予測改善に貢献。

・初号機システム開発や５～７号機搭載ペイ2024 年度（見込）：内閣府準天頂衛星事業の MADOCA-PPP サービスがロード開発及び将来測位システムの研究開発

正式に配信開始。アジア・オセアニア地域を中心に東半球全域におけるの経験や知見を活かし、11 機体制に向けた概

衛星測位利用の高精度化（通常の数 m 精度を 10cm 以下）を実現、特に念検討を内閣府から受託し実施。

（例：データ提供数・達成解像度等）（マネジメント等指標）○安全保障機関等の外部との連携・協力の状況（例：協定・共同研究件数等）

地上の基準点や通信インフラが使えないインフラ未整備地域や、洋上、
軌道上含めた広域での精密測位利用に大きく貢献することが期待でき＜今後の課題＞

る。

〇７機体制により 24 時間運用が可能になる○外部資金等の獲得・活用の状況（例：受託件数等）

が、将来の 11 機体制に向けて、どのようなシ２．高精度測位システムの開発

ステム・サービスの高度化を目指すのか、ビジ

内閣府が７機体制構築に向け、2017 年度から５～７号機の開発・整ョンの明確化を進める必要がある。

【国土強靱化・地球規模課題

備に着手する中で、JAXA の初号機開発や次世代測位技術開発を通じたへの対応とイノベーション

経験・知見による積極的な関与が期待され、JAXA は５～７号機の開発〇技術面の開発だけではなく、社会実装を進の実現】の一部（測位ミッションペイロード等を含む高精度測位システムの開めるための戦略を明示し、それを評価する基○我が国の国土強靱化・地発）を実施することとなり、高精度測位システムの開発を 2019 年３月

準も確立することが望まれる。

球規模課題への対応とイノに内閣府から受託し、新たに衛星間測距システム及び衛星/地上間測距

ベーションの実現に貢献す

システム及び地上検証システムを開発し、測位信号精度の大幅な向上〇ETS-9 のフルデジタル化技術等の開発実績

る取組の立案・検討・マネジに資する技術実証を行うこととなった。

を、将来の準天頂衛星の高度化に積極的に活

メントは適切に進められた

測位ミッションペイロード(衛星間測距(ISR)、衛星/地上間測距か。それに伴う成果が生まれ(PRECT)、高安定時刻生成(TKU)等)及び地上系の開発を進め、搭載系にているか。

ついては、５、６号機の測位ミッションペイロードについては 2022 年〇測位衛星システムへの攻撃、偽測位信号な＜評価指標＞

度に、７号機の測位ミッションペイロード及び地上局については 2023

どのリスクが今後増加する懸念もあるため、（成果指標）

年度に開発試験を完了し内閣府に納入した。

技術面からの防御に取り組む必要がある。

かすことが望まれる。

○国土強靱化・地球規模課

ISR 及び PRECT の機器開発においては、回路内で発生する信号劣化事

題への対応とイノベーショ

象をはじめとして様々な技術課題が発生したが、技術課題への対応だ＜その他事項＞

ンの実現に係る取組の成果

けでなく５号機から７号機のそれぞれに求められる特性の差を考慮（分科会・部会の意見）（マネジメント等指標）

し、総合的に性能が出るよう仕様配分の見直しをするなどの工夫など〇国の重要インフラであり、引き続き研究のにより、測位精度及び開発計画に影響のないよう開発を完遂すること

推進及び政府の支援に力を入れていただきた○研究開発等の実施に15

係る事前検討の状況○研究開発等の実施に係るマネジメントの状況

ができた。

い。

初号機システム開発及び５～７号機搭載ペイロード開発及び将来測位システムの研究開発の経験や知見による積極的な関与が期待され、〇MADOCA ベースの補正情報の社会実装は、現（例：研究開発の進捗管理

11 機体制構築に向けた連携協力拡大の意向が宇宙基本計画(令和５年

状は気象庁や国土地理院での利用が中心であの実施状況、施設・設備の整６月改訂)に示され、11 機体制に向けた概念検討を内閣府からの受託業

るが、経済効果についても意識し、民間へのサ

備・維持・運用の状況、コス務として実施した。

ービス展開、ビジネス化を意識した取組によ

ト・予算の管理状況等）

り、センチメートル即位のエンドユーザー市○防災関係機関等の外場開拓、事業化がより加速的に進むことを期

部との連携・協力の状況

待したい。

○民間事業者等の外部との連携・協力の状況〇他国の測位衛星利用やマルチオービット利用における進展も目覚ましい中、一層の官民、＜モニタリング指標＞

グローバルの連携による総合的な利用が望ま（成果指標）れる。国立研究開発法人として、MADOCA-PPP の○国際的ベンチマーク

みに止まることなく、より先端的な技術を追に照らした研究開発等の成求し、世界的な動きにも柔軟に対応いただき果たい。
（例：データ提供数・データ利用自治体数等）○新たな事業の創出の状況（例：JAXA が関与した民間事業者等による事業等の創出数等）○外部へのデータ提供の状況（例：国内外の関係機関等
への衛星データ提供数等）（マネジメント等指標）

16

○防災関係機関等の外部との連携・協力の状況（例：協定・共同研究
件数等）○民間事業者等の外部との連携・協力の状況（例：協定・共同研究件数、技術支援件数、JAXA の施策・制度等への民間事業者・大学等の参入数又は参加者数等）○外部資金等の獲得・活用の状況（例：受託件数等）

４．その他参考情報
令和元年度、令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度の予算額・決算額の差額の主因は、受託契約に伴う支出の増。

17

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．１．２

海洋状況把握・早期警戒機能等

関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

成長戦略実行計画
法条文など）

科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
海洋基本計画国家防衛戦略
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの
当該項目の重要度、難易－関連する研究開発評価、政策評

度

予算事業 ID

1732、1733※文部科学省のもの

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

平成 30 年

等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

－

－

－

－

－

－

－

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

年度

予算額（千円）

27,580,952

16,334,610

29,425,096

28,005,421

25,332,558

35,016,915

決算額（千円）

27,852,134

21,245,487

24,952,566

35,047,445

29,019,706

36,748,884

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

191

189

185

190

196

191

行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数※経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト、行政コストについては、セグメント単位の総額の内数であるため「－」とし、記載なし。

18

令和６

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）【宇宙安全保障の確保】

１．国の安全保障機関の MDA 能力向上への貢献

評定：Ｓ

評定

Ａ

○我が国の宇宙安全保障の・2017 年の安全保障関連機関との協定締結を機に、2018 年より本格的【評定理由】＜評定に至った理由＞

確保に貢献する取組の立案・に陸域観測技術衛星２号「だいち２号（ALOS-2）」搭載合成開口レーダ

検討・マネジメントは適切に

我が国の周辺海域を取り巻く国際情勢が一層厳しさ

以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・（SAR）データの実費提供及び地球観測衛星データの提供を開始。

を増し、安全や海洋権益が深刻な脅威・リスクにさらさ

業務、中長期目標等に照らし、法人の活動によ進められたか。それに伴う成・JAXA による衛星データ利用に関する研修の実施や技術情報の提供等れている状況にあることに加え、海水温の上昇や赤潮

る成果、取組等について諸事情を踏まえて総果が生まれているか。

を通じて、安全保障機関において、我が国の排他的経済水域（EEZ）のの発生、海域火山噴火、油流出事故など、海洋国家であ合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的＜評価指標＞

船舶監視に SAR 及び船舶自動識別装置（AIS）をはじめとした JAXA のる日本にとって自然及び人為的な災害による脅威が増な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に（成果指標）

衛星観測データを恒常的に活用した MDA 能力向上の強化が進められて加する中、これら広域で発生する事象を迅速かつ正確

向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創いる。

に衛星観測により捉えて情報提供したことで国の安全出の期待等が認められるため。自己評価では Sに係る取組の成果

・2022 年度から開始した国際協力による海外衛星観測データのユーザ保障機関における衛星観測データの実用が大きく進展評定であるが、以下に示す点について、更なる（マネジメント等指標）

ーへの提供を着実に進めたことにより、海洋監視能力が大幅に向上す

し、我が国の海洋状況把握（MDA）の能力向上に大きな改善を期待したい。

るとともに、新たなユーザーの海洋監視活動に寄与した。

寄与を果たした。

○宇宙安全保障の確保○研究開発等の実施に係る事前検討の状況○研究開発等の実施に係るマネジメントの状況（例：研究開発の進捗管理

我が国の海洋状況把握についての取組の方向性や施・年度評価としてはＡが続いているところ、第２．政府における海洋情報の効果的な集約・共有・提供（「海しる」）へ策を定めた「我が国の海洋状況把握（MDA）構想（令和

４期中長期目標期間全体の評価をＳとするだの貢献

５年 12 月総合海洋政策本部決定）」では、海洋の情報

けのエビデンスが示されていない。第４期中・海上保安庁海洋情報部が運用する「海洋状況表示システム（海しる）」 収集体制において、JAXA の各種衛星（「だいち４号

長期目標期間全体で、特に顕著な成果の創出の実施状況、施設・設備の整の公開に合わせ、2019 年から地球観測衛星データの提供を開始。2022（ALOS-4）、 「しずく（GCOM-W）、「しきさい（GCOM-C）、 があるとする根拠について、より丁寧な説明

備・維持・運用の状況、コス

年２月に「しきさい（GCOM-C）」及び衛星全球降水マップ（GSMaP）等の温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）等）に

ト・予算の管理状況等）

JAXA の衛星情報を追加。

よる寄与・貢献、また MDA に関する情報が集約されて○安全保障機関等の外を求めたい。

いる「海しる」に対する、JAXA の保有する衛星情報の（評価すべき実績）

３．海洋状況把握（MDA）強化のための取組

加工・提供及び技術的支援が明記されている。このよう

国の安全保障機関の MDA 能力向上への貢献に・2020 年に発生したモーリシャス沖の油流出事故、2023 年に発生したに海洋状況把握において、JAXA の衛星及び関連技術が関し、＜モニタリング指標＞

フィリピン沖での油流出事故に対して、だいち２号による緊急観測を

必要不可欠な情報として期待される状態に至った。

・2018 年より本格的に陸域観測技術衛星２号（成果指標）

行い、日本政府の国際緊急援助隊に油流出範囲の情報を提供し、援助隊部との連携・協力の状況

19

また、同志国宇宙機関との協力強化を進め、同志国の「だいち２号（ALOS-2）」搭載合成開口レーダ

○国際的ベンチマークの現地の活動に貢献。

収集した衛星情報を日本の安全保障機関に提供する新（SAR）データの実費提供及び地球観測衛星デに照らした研究開発等の成・観測の知見をまとめた油流出観測のガイドラインや SAR による油流しい枠組みでの MDA 能力強化も果たした。

ータの提供を開始。

果

出領域の検出マニュアルやツールを作成・提供し、国内外での油流出事（例：データ提供数・故対応を効果的に実施。

達成解像度等）（マネジメント等指標）○安全保障機関等の外部との連携・協力の状況（例：協定・共同研究
件数等）○外部資金等の獲得・活用の状況（例：受託件数等）

４．海域における自然災害・脅威に対する衛星情報の提供

さらに新たな安全保障分野における衛星データ利用

・衛星観測データ提供及び衛星データ利用ににもつながり、我が国の安全保障の確保に貢献し、「研関する研修の実施や技術情報の提供等を通じ究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出て、我が国の MDA 活動及び情報収集業務に寄があったと評価する。

与。

・2018 年から衛星による海域火山の高頻度監視を開始し、JAXA の火山

・2022 年度から開始した国際協力による海外」等の衛星データによる海監視システムを通じて、「しきさい（GCOM-C）

衛星観測データのユーザーへの提供を着実に域火山に関する変色水等の情報を海上保安庁、気象庁に提供。海上保安

進めたことにより、海洋監視能力が大幅に向庁の航空機観測の実施判断に利用や気象庁の火山活動の把握資料に利上するとともに、新たなユーザーの海洋監視用されている。

活動に寄与。

・本活動により、2021 年の福徳岡ノ場の噴火では、事前に変色水を発見、軽石の沖縄漂着については JAMSTEC や海保と連携して漂流予測情

政府における海洋情報の効果的な集約・共有・

報を web 公開し、船舶航行安全等に貢献。

提供への貢献として、海上保安庁海洋情報部

・西之島、トンガ大規模噴火（2022 年）においても変色水や溶岩流、が運用する「海洋状況表示システム（海しる）」

火砕流等の把握に衛星データが利用。

の公開に合わせ、2019 年から地球観測衛星デ・2023 年、気象庁の要請により JAXA が火山噴火予知連絡会の専門委員

ータの提供を開始。2022 年２月に「しきさいに就任。

（GCOM-C）」及び衛星全球降水マップ（GSMaP）

・しきさい等を用いて、我が国周辺で発生している赤潮について、流れ等の JAXA の衛星情報を追加。

藻モニタ、内湾モニタを通じて、各県水産関係者への案内と要望のフィードバックを実施する中で、2021 年９月に北海道太平洋沿岸で発生し海洋状況把握（MDA）強化のための取組として、た赤潮について、2022 年度に北海道立総合研究機構等によりクロロフ・2020 年に起きたモーリシャス沖の油流出事

ィル a 濃度を用いた赤潮被害に関する評価に利用された。

故や 2023 年に発生したフィリピン沖での油流出事故に対して、だいち２号による緊急観測

５．新たな安全保障機関への協力拡大を行い、日本政府の国際緊急援助隊に油流出

・これまでの衛星情報利用に関する経験、知見をもとに、安全保障分野

範囲の情報を提供し、援助隊の現地の活動にへの衛星データ利用拡大に向けて、関係機関のニーズを伺い、提案・対貢献。

話を行いながら、質問や要望への対応を重ねた結果、新たな安全保障機・観測の知見をまとめた油流出観測のガイド

関との協力を開始。

ラインや SAR による油流出領域の検出マニュ

20

アルやツールを作成・提供し、国内外での油流６．衛星搭載型２波長赤外線センサ（防衛装備庁との協力、「だいち３

出事故対応を効果的に実施。

号（ALOS-3）」搭載）
・防衛装備庁と JAXA の間で締結した「航空宇宙分野における研究協力

海域における自然災害・脅威に対する衛星情に関する協定に基づく先進光学衛星に搭載される衛星搭載型２波長赤報の提供に関して、2018 年から衛星による海外線センサに関する研究協力についての附属書」に基づき、防衛装備庁

域火山の高頻度監視を開始し、JAXA の火山監と協力して衛星搭載後の衛星搭載型２波長赤外線センサの機能確認を視システムを通じて、「しきさい（GCOM-C）」等

行うとともに、防衛装備庁も追跡管制隊に参加し一体となって打上げの衛星データによる海域火山に関する変色水

前の準備を完遂した。

等の情報を海上保安庁、気象庁に提供。

７．
「だいち４号（ALOS-4）」開発による海洋状況把握能力の向上

だいち２号（世界初の SAR、AIS 同時搭載）の・だいち２号（世界初の SAR、AIS 同時搭載）の海洋状況把握分野の利海洋状況把握分野の利用実績を踏まえ、海洋用実績を踏まえ、海洋の安全保障関係機関との対話を進めながら、先進の安全保障関係機関との対話を進めながら、

レーダ衛星だいち４号の開発を実施。広域な日本周辺海域において、だ

先進レーダ衛星だいち４号の開発を実施。

いち２号と比べ２～４倍となる SAR 観測範囲の拡大を実現した。加えて、他国にない JAXA 独自の新たなコンセプト（地上デジタルフォーミ＜今後の課題＞

ング技術活用）による性能向上型の AIS 受信機（SPAISE3）をだいち４〇次期中長期目標期間に向けて、利用機関の号に搭載し、船舶過密域における AIS 受信率を大幅に向上させ、我が国要望に従ってデータや解析ツールの提供を着の海洋状況把握能力の大幅な向上へと貢献見込。

実に実施することを目標とするのか、JAXA として、政策目標に照らし有効な衛星データの利用方法を提案していくのか、検討を進めることが求められる。

〇「だいち４号」について、安全保障関連や防災関連機関などに対する情報提供を着実に進めることが求められる。

21

＜その他事項＞（分科会・部会の意見）〇観測衛星データの MDA 利用は、まだ進化可能であると考えているので、是非引き続き挑戦をし続けていただきたい。海に囲まれた国としては、大変重要な能力である。

〇宇宙を用いた安全保障、安全の確保にとどまらず、幅広く地球環境保護のためのデータ取得や日本の産業振興に不可欠な情報収集を担当する事業であり、引き続き大きな業績をあげていただきたい。

〇ALOS-3 喪失で機会を逸した赤外線センサの実証研究は、どこかの機会で再挑戦が必要ではないか。

４．その他参考情報
令和元年度、令和２年度、令和３年度、令和４年度の予算額・決算額の差額の主因は、受託契約に伴う支出の増。

22

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．１．３

宇宙システム全体の機能保証強化

関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

成長戦略実行計画
法条文など）

科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
国家防衛戦略
防衛力整備計画
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの
当該項目の重要度、難易－関連する研究開発評価、政策評

度

予算事業 ID1732※文部科学省のもの

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６

等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

度

度

度

度

度

年度

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

2,227,890

1,277,755

2,013,433

4,083,243

839,421865,546

決算額（千円）

1,882,437

1,319,479

2,485,956

4,359,134

5,977,629

17,948,370

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

９

９

13

19

24

18

－

行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数※経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト、行政コストについては、セグメント単位の総額の内数であるため「－」とし、記載なし。

23

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

評定：Ａ

（見込評価）【宇宙安全保障の確保】

１.機能保証強化への取組○我が国の宇宙安全保障の（１）ミッションアシュアランス強化を視野に入れた防衛省/防衛装備確保に貢献する取組の立案・庁との連携強化

可能性について政府と緊密に交流を積み重ねてきた結以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・検討・マネジメントは適切に

宇宙基本計画に「宇宙安全保障に係る事業に JAXA の知見・技術を活用」 果として、政府からの受託案件等が第 3 期中長期に比業務、中長期目標等に照らし、法人の活動によ進められたか。それに伴う成などと記載されるとともに、宇宙安全保障構想、国家安全保障戦略、防して 3 倍以上に増加し、またこれら受託案件等によるる成果、取組等について諸事情を踏まえて総果が生まれているか。

衛力整備計画に「JAXA との連携強化」と記載されるなど、更なる JAXA

貢献の蓄積によって JAXA との更なる連携協力の重要性

合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大＜評価指標＞

貢献に対する期待が高まった。また、25 防衛大綱（平成 25 年閣議決定） が認められ、宇宙安全保障構想や国家安全保障戦略等化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創（成果指標）

では「国内の関係機関との連携」との表現に留まっていたところ、30 防の政府文書に「JAXA の役割強化」などと記載されるに出の期待等が認められ、着実な業務運営がな

衛大綱（平成 30 年閣議決定）では「JAXA との連携強化」、さらに国家至ったと評価する。

されているため。自己評価ではＡ評定である○宇宙安全保障の確保

JAXA が培ってきた航空宇宙関連技術の利用・応用の評定

Ｂ＜評定に至った理由＞に係る取組の成果

防衛戦略（令和４年閣議決定）では「宇宙空間は死活的に重要」「JAXA

また、宇宙システムの機能保証強化に大きな役割を（マネジメント等指標）との協力・連携を強化」との表現となり、第４期中長期期間を通じた貢持つサイバーセキュリティについて、宇宙システムセ

献の蓄積によって JAXA との連携の重要性が認められた。

キュリティ管理標準および宇宙システムセキュリティ【具体的な連携協力の取組内容】

対策標準を初めて体系化し、新規ミッションへの適用

・年度評価としてはＢが続いているところ、第・政府との協定・附属書、受託案件、安全保障技術研究推進制度に関すや既存ミッションの脆弱性評価を開始したことでリス

４期中長期目標期間全体の評価をＡとするだる公募受託案件について、第３期中長期では 17 件だったものに対し、

ク縮減を行うとともに、JAXA 内外での人材交流・情報

けのエビデンスが示されていない。第４期中第４期中長期では 57 件と、3 倍以上に増加した。

共有により宇宙システムセキュリティの人材育成を推

長期目標期間全体で、顕著な成果の創出があ○研究開発等の実施に係る事前検討の状況○研究開発等の実施に係るマネジメントの状況（例：研究開発の進捗管理

が、以下に示す点について、更なる改善を期待したい。

の実施状況、施設・設備の整・防衛省と「宇宙状況把握分野における協力に関する協定」をはじめ、 進した。

るとする根拠について、より丁寧な説明を求

備・維持・運用の状況、コス新たに 13 件の協定・附属書を締結するなど協力範囲を拡大。また、防以上のとおり、第 4 期中長期期間に渡る継続的な貢めたい。

ト・予算の管理状況等）

衛装備庁との「航空宇宙分野における研究協力に関する協定（2017 年

献の蓄積により、内閣府や防衛省をはじめとする政府

度開始）」を更新継続するとともに、本協定に基づき 14 件の附属書を締の安全保障関係機関との連携が拡大し、安全保障への（評価すべき実績）

結（終了案件含む）。

貢献度が総合的に高まったものと評価する。

政府との協定・附属書、受託案件、安全保障技○安全保障機関等の外部との連携・協力の状況

・極超音速飛翔体観測衛星コンステレーションシステムに係る調査研術研究推進制度に関する公募受託案件につい＜モニタリング指標＞」をはじめと究」や「宇宙状況監視（SSA）衛星システム（衛星その１）て、第 3 期中長期の 17 件から第 4 期中長期で（成果指標）

する宇宙領域把握（SDA）衛星に係る受託を 2018 年度以降 18 件受託し、は 57 件と、3 倍以上に増加。

24

○国際的ベンチマーク

実際に SDA 衛星の整備に至るなど防衛省における宇宙利用へ大きく貢に照らした研究開発等の成献。

防衛省と「宇宙状況把握分野における協力に

果・防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度について、累計 12 件採択。

関する協定」を始め、新たに 13 件の協定・附「極超音速飛行に向けた流体・燃焼の基盤的研究」の成果（国内初の超属書を締結するなど協力範囲拡大。また、防衛達成解像度等）音速燃焼飛行試験成功）をはじめデュアルユースの観点から技術的貢装備庁との「航空宇宙分野における研究協力（マネジメント等指標）

献を実施。

に関する協定」を更新継続するとともに、本協・防衛省・防衛装備庁および防衛大学校学生向けの宇宙航空分野講座を定に基づき 14 件の附属書（終了案件含む。
）を2019 年以降毎年（８講座/年）継続。JAXA 事業所における各種視察・研締結。

（例：データ提供数・○安全保障機関等の外部との連携・協力の状況（例：協定・共同研究

修対応を 63 件実施し人材育成へ貢献。

件数等）○外部資金等の獲得・活用の状況（例：受託件数等）

政府が主導する宇宙システムの安定性強化に（２）ミッションアシュアランス（機能保証）強化への貢献

関する取組に対し、「宇宙システムの安定性強・ミッションアシュアランス（機能保証）強化に資するため、2020 年

化に関する官民連携ガイドライン」の策定支度から内閣府主催で実施している宇宙システム機能保証強化机上演習

援を行うとともに、同ガイドラインに基づくに毎年有識者（JAXA 職員）１名以上対応（講評等実施）。

運用を開始。

・宇宙基本計画に基づく「宇宙に関する不測の事態が生じた場合における対応体制の構築・強化等」について政府が主導する宇宙システムの安軌道利用等に係るルール形成について、下記

定性強化に関する取組に対し、「宇宙システムの安定性強化に関する官の２つの活動に技術的知見の提供等の観点か

民連携ガイドライン」の策定支援を行うとともに、同ガイドラインに基ら大きく貢献。

づく運用を開始した。

・「軌道上サービスを実施する人工衛星の管理にかかる許可に関するガイドライン」（2021 年

（３）軌道利用のルール作りに関する中長期的な取組方針（2021 年度度）

提示・内閣府主体）への貢献

・「軌道利用のルール作りに関する中長期的な宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォース大臣会合に基づく活取組方針」（2021 年度）

動について、下記の２つに技術的知見の提供等により大きく貢献。
（ⅰ）
「軌道上サービスを実施する人工衛星の管理にかかる許可に関す

宇宙システムのサイバーセキュリティ対策にるガイドライン」（2021 年 11 月策定）

ついて、（ⅱ）「軌道利用のルール作りに関する中⻑期的な取組方針」（2021 年

・2020 年度に「宇宙システムセキュリティ管度）で掲げられている４テーマについて、JAXA が持つ技術的知見を活理標準」及び「宇宙システムセキュリティ対策

かし支援を実施。

標準」を制定・体系化し、新規ミッションへの

25

（例）

適用や既存ミッションの脆弱性評価を開始。

・航行時の衝突防止：一貫性、透明性のある人工衛星の衝突防止・リス・2020 年度以降、宇宙システム・制御システ

ク管理ベースラインを定めた、JAXA 技術標準「人工衛星の衝突リスク

ムの管理者向けに宇宙システムセキュリティ」を初めて制定し、実務的かつ実効性を持った衝突管理標準（JMR-016）

管理標準・対策標準の講習を開催し、同講習を

リスク管理を実施できるようにした。

通じて JAXA 内外の宇宙システム関係者のセキ・SSA の構築・活用：JAXA が開発した観測設備と解析システムを活用しュリティ意識を醸成するとともに、セキュリて、防衛省・自衛隊による SSA の実運用が 2023 年３月に開始されるな

ティ人材の育成に貢献。

ど、JAXA の技術的な支援により、政府全体の宇宙安全保障の確保を目指した取組が前進した。また、SSA 分野における活動が評価され、航空＜今後の課題＞

幕僚長より感謝状を受領し、第６回宇宙開発利用大賞では防衛大臣賞〇衛星などの宇宙システムに対するサイバーを受賞した。

攻撃も今後懸念されるところ、セキュリティ

・デブリ抑制：内閣府が策定予定のスペースデブリ抑制に関する手引書対策に一層力を入れることが求められる。

（案）に JAXA 標準等を基盤とした技術的知見の観点で支援。
＜その他事項＞
２． 宇宙システムのサイバーセキュリティ対策（分科会・部会の意見）（１）宇宙システムセキュリティ管理標準・対策標準の制定と適用－

・宇宙基本計画に盛り込まれた宇宙システム全体の機能保証強化に基づき、2020 年度に「宇宙システムセキュリティ管理標準」および「宇宙システムセキュリティ対策標準」を制定。宇宙システムに対するサイバー攻撃のリスクに対応するため、そのライフサイクル全般にわたってセキュリティを確保するための管理策および技術的対策を初めて体系化。新規ミッションへの適用や既存ミッションの脆弱性評価を開始した。サイバー攻撃に関する戦術的・技術的分析のナレッジである
MITRE ATT＆CK の宇宙版である SPARTA を取り込み国際的な標準仕様の取り込みを図るとともに、科学衛星・地球観測衛星の脅威分析を実施した結果を類似システムの脅威分析のテンプレートとして標準の付録に収録。
・2024 年度に宇宙システムセキュリティ管理標準・対策標準の改訂を実施。初版に対する JAXA 内外からのコメント・要望を取り込むととも26

に、輸送機の脅威分析を実施し標準の付録に収録。
・2024 年度までに４つの新規衛星プロジェクトにセキュリティ標準の適用を開始。各プロジェクトでセキュリティ脅威分析・リスク評価を実施するとともに審査会においてセキュリティの知見のある第三者によるレビューを実施。また、既存宇宙システムの地上システムに対して宇宙システムセキュリティ対策標準をベースとした脆弱性評価（自己点検）を実施しリスクの縮減を図った。
（２）宇宙システムセキュリティに係る人材育成
・宇宙システム・制御システムの管理者向けにセキュリティ講習を開催。宇宙システムに係る典型的な脅威、実際に発生したサイバー攻撃事案について情報を共有するとともに、宇宙システムセキュリティ管理
標準・対策標準の意義・適用方法・手順を紹介。2021 年度からは関連企業からの参加者を受け入れ、2020 年度からの参加者の延べ人数は
JAXA 職員 267 人、関連企業からの参加者 139 人にのぼった。また、少人数での実践的脅威分析演習を開催するなど、標準の定着を図るとともに、JAXA 内外における宇宙システムセキュリティの人材育成を図った。
・経済産業省の産業サイバーセキュリティ研究会／宇宙産業サブワー
キンググループにコアメンバーとして参加し、「民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドライン」の制定に参加。宇宙シス
テムセキュリティ管理標準・対策標準の知見をインプットするとともに、民間の宇宙関連企業等との人的ネットワーキングを図った。
・宇宙システムに対する脅威情報・脆弱性情報の情報共有を目的として米国主導で発足した Space ISAC に 2023 年度より参加。宇宙システムに係る脅威情報の提供を受け監視等に生かすとともに、定期会合に参加し宇宙システムセキュリティに係る人脈作り、ネットワーキングを積極的に実施。

27

４．その他参考情報
令和２年度、令和４年度、令和５年度の予算額・決算額の差額の主因は、受託契約に伴う支出の増。

28

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．１．４

宇宙状況把握関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

成長戦略実行計画
法条文など）

科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの
当該項目の重要度、難易－関連する研究開発評価、政策評

度

予算事業 ID

1732、1733※文部科学省のもの

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年度

等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

度

度

度

度

６

３

４

２

２

６

予算額（千円）

2,227,890

1,277,755

2,013,433

4,083,243

839,421865,546

決算額（千円）

1,882,437

1,319,479

2,485,956

4,359,134

5,977,629

17,948,370

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

９

９

13

19

24

18

年度

デブリ衝
突回避制

－

御回数

行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千
円）
従事人員数

29

令和６

※経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト、行政コストについては、セグメント単位の総額の内数であるため「－」とし、記載なし。

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）【宇宙安全保障の確保】

１．SSA システムの整備及び運用

評定：Ａ

評定

○我が国の宇宙安全保障の①

スペースデブリの増加等を踏まえ、関係政府機関が一体となった

人工衛星の運用を確実に行い、安全保障分野や民生利＜評定に至った理由＞

確保に貢献する取組の立案・

SSA 体制によるスペースデブリ観測等の運用が 2023 年から開始される用分野における宇宙空間の持続的・安定的な利用を確

以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・検討・マネジメントは適切にことに向けて、小惑星、スペースデブリ等を観測していた光学望遠鏡及保するための国の政策に対応した組織体制の構築に貢業務、中長期目標等に照らし、法人の活動によ進められたか。それに伴う成びレーダを高度化させた SSA システム(地上)の整備を 2016 年度から開献すべく、地上からスペースデブリの観測等を行う宇る成果、取組等について諸事情を踏まえて総果が生まれているか。

始し、防衛省側のシステムと足並みをそろえて整備、予定の 2023 年度

宙状況把握（SSA）システムの整備を完了し、実運用を合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的＜評価指標＞

を前倒し、2022 年度中に実運用を開始させた。2023 年度以降は、大き開始した。また、我が国初の宇宙状況監視衛星の実現にな業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に（成果指標）

な不具合なく確実な運用を続けており、軌道上のスペースデブリ観測向けて必要な体制を構築し、製造に着手するとともに、 向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創だけでなく、ロケット打上げ、人工衛星運用で異常が発生した際の観測

これらにより政府の SSA システムの整備に貢献した。

に係る取組の成果手段としても活用している。

その結果、中長期計画で設定した業務について計画以（マネジメント等指標）②

上の成果を出すことができ、顕著な成果を創出できる（評価すべき実績）

見込みである。

関係政府機関が一体となった SSA 体制構築の○宇宙安全保障の確保○研究開発等の実施に係る事前検討の状況

防衛省 SSA システム整備に対し、JAXA の SSA システムのアルゴリ

ズムや設計情報、ソフトウェアを共有し、防衛省 SSA システムの構築にＡ

出の期待等が認められるため。

技術で貢献した。（2022 年度まで）

ため、JAXA の SSA システムについて、2021 年③

防衛省からの派遣要員受け入れにより、人材育成にも寄与（2017 年に開発完了、2022 年度の防衛省の SSA システ

度以降）。2022 年 12 月に改定された防衛力整備計画に、宇宙空間の安ムと連接した試行運用を経て、当初予定の

全・安定利用等確保のための施策のひとつとして、「JAXA 等との交流に2023 年度から前倒しとなる 2022 年度中に実の実施状況、施設・設備の整よる人材育成をはじめとした連携強化」が示された。

運用を開始。

備・維持・運用の状況、コス④

ト・予算の管理状況等）

SSA システムを運用し、防衛省/JAXA の要求に基づく宇宙物体観測を 24

スペースデブリの接近・衝突回避技術の向上

時間 365 日実施した。また運用開始フェーズにおいて多発する不具合に係る研究開発の一環で、デブリ接近回避計への対策、手順書改善及び組織間連携の強化（密な連携体制の構築、共画作成ツール「RABBIT」を開発、2021 年から同での運用訓練の実施等）等を実施することで、確実な観測運用を遂行

一般公開し、人工衛星等の運用者に提供する

し、SSA 運用を軌道に乗せ、国の SSA 活動に貢献した。

ことで、国内外の宇宙機関、企業のデブリ衝突○研究開発等の実施に係るマネジメントの状況（例：研究開発の進捗管理○安全保障機関等の外部との連携・協力の状況＜モニタリング指標＞

SSA システム整備後（実運用段階）は、防衛省と連携して JAXA の30

（成果指標）⑤

宇宙空間のデブリは年々増加しており運用中の人工衛星等のデブ回避技術の底上げに貢献。

○国際的ベンチマーク

リ接近リスクが増大する中、接近情報を解析・評価し、必要な場合は衝に照らした研究開発等の成突回避運用を行うことで JAXA の衛星の安全を維持し、デブリ衝突事故

政府からの受託に基づく事業として、我が国

果の発生を回避した。

初の宇宙状況監視ミッションの実現に向けた（例：データ提供数・

プロジェクトを発足、基本設計及び詳細設計

達成解像度等）２．宇宙状況監視衛星に係る事業を着実に実施し、2026 年度の打上げに向けて（マネジメント等指標）①

製造に着手。

○安全保障機関等の外部との連携・協力の状況（例：協定・共同研究
件数等）

防衛省からの受託に基づき、2022 年度より我が国初の宇宙状況監

視ミッションの実現に向けたプロジェクトを発足するとともに、先端的な研究開発の能力を活かして基本設計及び詳細設計を着実に実施＜今後の課題＞

し、2026 年度の打上げに向けて製造に着手した。

〇スタートアップなどの民間事業者が増える②

中、デブリのリスクや回避運用についての知防衛省との宇宙状況把握分野における協定のもと、新たに宇宙状○外部資金等の獲得・活況監視衛星システムに関する付属書を締結し、航空自衛隊からプロジ用の状況（例：受託件数等）

ェクトへの要員派遣を含め、幹部から実務レベルに至る緊密な連携体制を構築した。

識の普及にも取り組むことが求められる。

〇2026 年度打上げに向けて、宇宙状況監視衛星の開発を着実に進めることが求められる。

３．スペースデブリの観測技術及び接近・衝突回避技術の向上を目指した研究開発〇防衛省から開発などの受託で貢献している①

スペースデブリ衝突がなく持続可能な宇宙開発利用実現への貢献が、今後はこれにとどまらず、静止軌道におけを目指し、JAXA が開発したデブリ接近回避計画作成ツール「RABBIT」

る衛星運用等のオペレーションへの対応が求を 2021 年から一般公開し、人工衛星等の運用者に広く提供、国内外 96

められる。

機関で活用されている（2024 年３月時点）。
②

スペースデブリの衝突予測精度等を上げるため、軌道予測の不確＜その他事項＞

定さを生み出す大気抵抗の予測精度向上を目指し、機械学習、データ同（分科会・部会の意見）化、システム同定技術を取り入れた大気密度モデリングの研究を行っ〇今後、ますます重要性が増す分野であるのた。研究にあたっては、実用性を重視し、万能な大気密度モデルではな

で、技術開発のみならず、ルール形成や政策のく、数日先までの短期間だけ軌道伝播精度が高いことを目指した。

支援も継続的にお願いしたい。

これまでは大気密度を補正するために公開データのみを利用していたが、より高精度で高頻度に更新される JAXA 衛星軌道暦と米国から受信〇SSA システムの充実は大きな進歩であり、安するデブリ接近情報を用いた大気密度補正アルゴリズムを構築した。

全保障分野との連携/貢献も高く評価される。

31

さらに、実運用向け大気密度システムのプロトタイプを作成し、これらは、次期軌道力学系システムの運用データを用いて評価を実施する予定である。なお、構築した大気密度予測アルゴリズムを太陽活動中間期・極大期に適用することで、現行の軌道力学運用で使用される大気密度モデルよりも５日後の大気密度値の予測誤差を最大 57%程度改善す
ることを確認した(2022 年度）
。

４．その他
①

JAXA の SSA システムの整備に関し、自衛隊航空幕僚長より JAXA へ感謝状を受領した。また、内閣府主催第６回宇宙開発利用大賞防衛大臣賞を受賞した。(2023 年度)②「暮らしを支える人工衛星を宇宙ゴミから守り持続可能な社会を実現する」取組として、JST が主催する「STI for SDGs」アワードにて
RABBIT が優秀賞を受賞した(2021 年度)。

４．その他参考情報
令和２年度、令和４年度、令和５年度の予算額・決算額の差額の主因は、受託契約に伴う支出の増。

32

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．１．５

次世代通信サービス

関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

成長戦略実行計画
法条文など）

科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
国土強靱化基本計画
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの
当該項目の重要度、難易－関連する研究開発評価、政策評

度

予算事業 ID1732※文部科学省のもの

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

平成 30 年

令和元年

等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

度

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

11,850,050

6,683,068

6,669,254

5,669,591

9,662,118

4,233,269

決算額（千円）

14,266,992

8,265,342

12,535,363

5,750,097

11,864,818

5,256,447

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

29

27

32

24

22

19

－

令和２年度

令和３年

令和４年度

度

令和５年

令和６

度

年度

行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数※経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト、行政コストについては、セグメント単位の総額の内数であるため「－」とし、記載なし。

33

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）【国土強靱化・地球規模課題

１．光データ中継衛星

評定：Ａ

評定

への対応とイノベーション

波長 1.5μm のレーザ光を用いた光衛星間通信、特にその中でも技術的我が国の宇宙産業振興及び安全保障への貢献を目的と＜評定に至った理由＞の実現】

難易度が高い GEO-LEO 間の光データ中継ミッションについて成功見込。 して、国際競争力を持つ次世代の通信衛星バス技術及

以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・○我が国の国土強靱化・地・光衛星間通信の軌道上技術評価について、次世代の衛星間光通信シス

び光衛星間通信技術の実証に向けた通信衛星の開発に

業務、中長期目標等に照らし、法人の活動によ

球規模課題への対応とイノ

テムへのフィードバックを念頭におき計画・実施した。特に軌道上にお取り組み、中長期計画及び中長期目標は全て達成される成果、取組等について諸事情を踏まえて総ベーションの実現に貢献すける擾乱感受性評価や捕捉追尾・通信回線に対する余裕評価等、軌道上る見込みであり、2020 年に打上げられた光データ中継

合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大る取組の立案・検討・マネジ

でしか知りえない項目について評価を行い、有用かつ貴重な情報・成果

衛星については、技術的難易度が高い静止軌道（GEO）化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創メントは適切に進められたを得た。

-低軌道（LEO）間通信を実現。実用レベル、かつ、将来出の期待等が認められ、着実な業務運営がなか。それに伴う成果が生まれ

・JAXA 有人宇宙技術部門で独自に光通信機器 （LICS）を準備し、光デ性があり世界中がしのぎを削る波長 1.5μm 帯を用いたされているため。自己評価ではＡ評定であるているか。

ータ中継衛星を使って国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」から

光データ中継としては世界初となる。

が、以下に示す点について、更なる改善を期待＜評価指標＞のデータ伝送手段として利用することとなるなど、地球観測衛星以外（LEO 衛星を用いた実証は「だいち４号（ALOS-4）
」と

したい。

（成果指標）にも宇宙通信インフラとしての光データ中継衛星の利用が拡大した。

の間で 2024 年度に実施予定）、技術試験衛星９号機○国土強靱化・地球規模課

・情報通信研究機構（NICT）の光地上局との間で、高い精度が要求され（ETS-9）については、特に変化の激しい商用通信衛星

・年度評価としてはＢが続いているところ、第題への対応とイノベーショ

る GEO-地上間かつ波長 1.5μｍ帯の捕捉追尾に世界に先駆けて成功し市場における競争力を確保するため、開発の途中段階

４期中長期目標期間全体の評価をＡとするだンの実現に係る取組の成果(2020 年度に NICT と共同で実施)、その後、将来の衛星-地上間光通信

で、最新の市場動向を踏まえ、ミッション要求を見直けのエビデンスが示されていない。第４期中（マネジメント等指標）の実用化に寄与する各種実験を実施した。一連の研究成果は学術的にし、衛星システムの開発仕様の変更を行う計画変更を

長期目標期間全体で、顕著な成果の創出があ高い評価を得ていることに加え、将来の光フィーダリング・宇宙からの行うことで、国際競争力強化に資する実証の道筋を立るとする根拠について、より丁寧な説明を求

光直接通信の実用化に向けて、大気擾乱影響回避のための手段（補償光

てることができたなど、顕著な成果の創出があったとめたい。

学系など）の詳細な技術検討に寄与する。

評価する。

○研究開発等の実施に係る事前検討の状況○研究開発等の実施に係るマネジメントの状況

Ｂ・光データ中継衛星では、低軌道衛星とは異なり GPS システムの想定（評価すべき実績）（例：研究開発の進捗管理

外の利用となる静止軌道にて微弱な GPS 信号を受信することが可能な2020 年度打上げの光データ中継衛星についの実施状況、施設・設備の整

静止衛星用 GPS 受信機を搭載し、日本で初となる静止軌道上での GPS 航て、備・維持・運用の状況、コス法を実現した。本 GPS 受信機の運用において、静止軌道固有の阻害事象

・光衛星間通信の軌道上技術評価について、次ト・予算の管理状況等）（GPS 信号が電離層上空のプラズマ圏を通過する影響や、衛星航法補強

世代の衛星間光通信システムへのフィードバ

システム（SBAS）からの信号及び地上からの妨害信号と推定されるノイックを念頭におき計画・実施。軌道上における○防災関係機関等の外

34

ズ信号等により誤動作する事象（ノイズロック事象））を確認・把握し擾乱感受性評価や捕捉追尾・通信回線に対すた。さらに、その静止軌道環境を踏まえ改良された ETS-9 用 GPS 受信

る余裕評価等、軌道上でしか知りえない項目

機のソフトウェアについて、光データ中継衛星搭載 GPSR にて軌道上運について評価を実施。

用することでその改良アルゴリズムの事前実証を実施し、ETS-9 プロジ

・国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」＜モニタリング指標＞

ェクトのリスク低減に寄与した。

からのデータ伝送手段として利用されるな（成果指標）

・光データ中継衛星は、政府機関の「データ中継衛星１号機」と衛星バ

ど、地球観測衛星以外にも宇宙通信インフラ○国際的ベンチマーク

スを共用化。バス部の開発及び運用、打上げを共通化することができ、としての利用が拡大。

に照らした研究開発等の成単独で衛星を開発するよりも経費抑制が可能となった。コロナ禍に伴・情報通信研究機構（NICT）の光地上局との間

果う国内外の状況を踏まえた十分な対応をしつつ、予定どおりの打上げで、高い精度が要求される GEO-地上間かつ波を実現した。

長 1.5μｍ帯の捕捉追尾に世界に先駆けて成部との連携・協力の状況○民間事業者等の外部との連携・協力の状況（例：データ提供数・データ利用自治体数等）

功(2020 年度に NICT と共同で実施)。
２．技術試験衛星９号機（ETS-9）・静止軌道にて微弱な GPS 信号を受信するこ・技術試験衛星９号機（ETS-9）は、全電化衛星技術、大電力化技術、とが可能な静止衛星用 GPS 受信機を搭載し、（例：JAXA が関与した民間

高排熱技術、静止 GPS 受信機による自律軌道制御技術等の新規開発技

日本で初となる静止軌道上での GPS 航法を実事業者等による事業等の創術を取り入れた次世代静止通信衛星バスを実現することを目的とし、

現。

出数等）

2025 年度の打上げを目指して着実に開発を進めている。

○新たな事業の創出の状況

・産学官からの有識者により構成された「次期技術試験衛星に関する検技術試験衛星９号機（ETS-9）について、商用

討会」（事務局：総務省）の報告書（2016 年５月）における将来予測を

通信衛星市場における競争力を確保するた

踏まえ、2017 年に ETS-9 の開発に着手したが、その後 2019 年頃から欧め、最新の市場動向を踏まえてミッション要への衛星データ提供数等）

米の衛星メーカーが、相次いで通信ペイロード部をフルデジタル化し求・開発仕様を見直すことで国際競争力強化（マネジメント等指標）

た通信衛星の受注を開始する等の急激な動向変化が発生した。

に資する実証の道筋を立てるとともに、2025○外部へのデータ提供の状況（例：国内外の関係機関等○防災関係機関等の外部との連携・協力の状況（例：協定・共同研究
件数等）○民間事業者等の外部との連携・協力の状況

この状況に対応するため、次世代通信衛星において、開発当初の想定
衛星質量（５トン）を維持しつつ、通信容量を従来の 100Gbps から
200Gbps に増大させ、かつ、デジタル化による柔軟な通信設定に対応可＜今後の課題＞

能となるよう、ETS-9 において、通信装置のフルデジタル化技術の実証〇光通信分野では顕著な成果をあげており、及びその排熱に必要なアクティブ熱制御技術を実証する計画変更を

宇宙通信の競争力強化は我が国としても重要2020 年度に行った。従来のウォーターフォール式の開発方式では、ミであるところ、引き続き今後の更なる成果創（例：協定・共同研究件数、 ッション要求設定から、軌道上運用を行い成果を得られるまで、数年オ
技術支援件数、JAXA の施策・年度の打上げに向けて着実に開発を進めた。

ーダーの時間を要し、特に変化の激しい商用通信衛星市場においては、

35

出が望まれる。

制度等への民間事業者・大学

衛星通信技術の進歩は著しく、当初のミッション要求のままでは競争〇国際競争力強化や宇宙利用ニーズの多様化

等の参入数又は参加者数等）力を確保することは困難であるところ、ETS-9 では開発の途中段階で最に必要となる、AI・エッジコンピューティン

○外部資金等の獲得・活新の市場動向を踏まえ、フルデジタル化技術及びアクティブ熱制御技

グ、光、量子などの最先端の技術動向を踏まえ術の実証に係るミッション要求を新規追加し、衛星システムの開発仕た官民連携の開発が望まれる。

用の状況（例：受託件数等

様変更のための計画変更を行った。
この取組は、衛星における産業競争力強化に資する方策として評価＜その他事項＞

され、フルデジタル化技術の実証は 2020 年度に宇宙政策委員会が新設（分科会・部会の意見）した「宇宙開発利用加速化戦略プログラム（スターダストプログラム）」〇競争が激しい商業通信衛星の市場動向を常における最初の取組の一環として位置付けられた。

時見つつ、機動的に計画変更を行いながら成・我が国としてフルデジタルペイロード技術を獲得することにより、果を創出している点を評価する。グローバル

衛星システムメーカーが商用展開を行う次世代静止通信衛星では、フな通信衛星市場の獲得に向けて、次世代の通ルデジタル化によるスループット効率の向上や、全電化衛星によるペ信衛星バス技術、光衛星間通信技術の実証にイロード搭載率向上の利点を生かして、顧客の多様なニーズに対応可

向け、通信衛星の開発・実証及び技術評価を行能であることから、応札可能となる対象が大幅に拡大し、受注活動に大う ETS-9 が、2020 年にフルデジタル通信ペイ

きく貢献することが期待される。

ロード搭載して実証することに見直されたことによる巻き返しを図ることに期待したい。

〇国際的な市場動向、各国との差などを分析し、また民間企業との意見交換などを通じて市場創出できる分野（ソリューション等）の具体化を進めていただきたい。ETS-9 では世界トップクラスのキャッチアップとまではいかない。日本として衛星通信関連技術の開発と事業化の好循環サイクルを回すためには継続投資が必要であり、各国・各企業の戦略を踏まえた上で、そこに対する戦略的議論を行うことが肝要である。

36

４．その他参考情報
令和元年度、令和２年度、令和４年度、令和５年度の予算額・決算額の差額の主因は、受託契約に伴う支出の増。

37

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．１．６

リモートセンシング

関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

成長戦略実行計画
法条文など）

科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
防災基本計画
防災業務計画
国土強靱化基本計画
地理空間情報活用推進基本計画
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－２

環境・エネルギーに関する課題への対応

施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの
当該項目の重要度、難易―関連する研究開発評価、政策評

度

予算事業 ID

1678、1732※文部科学省のもの

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基 準 値

平 成 30

令 和 元

令 和 ２

令 和 ３

令 和 ４

令 和 ５

令 和 ６

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

度

度

度

度

度

度

27,580,952

16,334,610

29,425,096

28,005,421

25,332,558

35,016,915

27,852,134

21,245,487

24,952,566

35,047,445

29,019,706

36,748,884

国 内 外
の 関 係
機 関 等
へ の 衛

19,664,945 50,130,621 50,447,638 57,251,045 51,044,288 59,582,993

予 算 額

シーン

（千円）

－
シーン

シーン

シーン

シーン

シーン

星 デ ー
タ 提 供
数
決 算 額

38

（千円）
経常費用
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

191

189

185

190

198

191

（千円）
経常利益
（千円）
行政サー
ビス実施
コ ス ト
（千円）
行政コス
ト（千円）
従事人員
数
※経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト、行政コストについては、セグメント単位の総額の内数であるため「－」とし、記載なし。

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

主な業務実績等

【国土強靱化・地球規模課題

１．我が国の災害対策・国土強靭化に関する取組への貢献への対応とイノベーション（１）合成開口レーダ（SAR）技術による広域・高精度な観測の実現】

主務大臣による評価
自己評価

評定：Ｓ
関係府省等と連携を取りつつリモートセンシング衛（見込評価）
評定Ｓ＜評定に至った理由＞

陸域観測技術衛星２号「だいち２号（ALOS-2）」は、2014 年 5 月に打星の研究・開発・運用成果を踏まえた社会実装化に取り以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・○我が国の国土強靱化・地ち上げられ、5 年間の定常運用期間（設計寿命期間）を経て、2021 年度

組んだ結果、「いぶき（GOSAT）」、全球降水観測計画/二業務、中長期目標等に照らし、法人の活動によ

球規模課題への対応とイノは後期利用運用の 2 年目（目標寿命を達成）し、引き続き観測データが周波降水レーダ「GPM/DPR」、「しずく（GCOM-W）」、「だいる成果、取組等について諸事情を踏まえて総ベーションの実現に貢献す

防災、国土管理、気候変動、食料供給等の幅広い国内外の省庁利用とと」及び「いぶきち２号（ALOS-2）」、「しきさい（GCOM-C）

合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的る取組の立案・検討・マネジ

もに共同研究を通じた災害、陸域等の科学研究にも供されるよう運用

２号（GOSAT-2）」による成果が、サイエンス分野、水産な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」にメントは適切に進められた

され、公共の安全の確保、国土保全・管理、地球規模の環境問題の解決

分野、火山・災害分野、農業分野など幅広い分野におい向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別か。それに伴う成果が生まれ等についてサクセスクライテリアを定め運用してきたが、７年間の運て拡大・浸透・定着し、社会における諸課題の解決へ貢な成果の創出の期待等が認められるため。

ているか。

用によりエクストラサクセスを含めすべて達成し、社会的／政策的／献するとともに地球規模の課題解決に取り組み、その39

令和４年度の H3 試験機１号機打上げ失敗に＜評価指標＞国際的に広く貢献した。さらに 2022 年度から JAXA から防災ユーザー

有用性を示したことから特に顕著な成果を創出したたよる先進光学衛星「だいち３号」（ALOS-3）の（成果指標）

へ観測画像提供のみを行い、防災ユーザー自ら被害情報の判読を行う

め、S 評価と評する。

喪失はあったものの、以下等の実績を踏まえ○国土強靱化・地球規模課

体制構築の調整が開始され、社会実装が進んでいる。

るとＳ評価が妥当である。

題への対応とイノベーショ

だいち２号を引き継ぎ、さらなる観測性能の向上を目指した先進レンの実現に係る取組の成果

ーダ衛星「だいち４号（ALOS-4）」の開発を行い、2024 年度に打上げた。

（評価すべき実績）（マネジメント等指標）（２）海域火山監視活動に対する衛星情報の提供

我が国の災害対策・国土強靱化に関する取組○研究開発等の実施に係る事前検討の状況○研究開発等の実施に係るマネジメントの状況（例：研究開発の進捗管理の実施状況、施設・設備の整

気候変動観測衛星衛星「しきさい（GCOM-C）」で取得された可視赤外線データにより、従来の温度異常による火山モニタに加えて海域火山

・合成開口レーダ（SAR）センサを搭載した陸由来の変色水（火山活動と連動）により観測し、観測データを地震予知

域観測技術衛星２号「だいち２号（ALOS-2）」

連絡会や海上保安庁の提供を開始した。地震予知連絡会や海上保安庁

について、定常運用期間を超えて運用。観測デでは、このデータを火山活動の推移把握や航空機観測の要否判断など

ータについて防災、国土管理を始めとする幅に利用している。

広い分野に活用されている。

備・維持・運用の状況、コスト・予算の管理状況等）○防災関係機関等の外への貢献として、・ALOS-2 の後継機となる先進レーダ衛星「だ２．人工衛星を利用した地球規模課題の解決への貢献」について、開発を完了し、いち４号（ALOS-4）（１）衛星全球降水マップ（GSMaP）の普及・利用拡大・浸透2024 年度に打上げ。

全球降水観測計画（GPM）主衛星を中心に水循環変動観測衛星「しず・気候変動観測衛星「しきさい（GCOM-C）」でく（GCOM-W）」や米国・欧州から提供される複数のマイクロ波放射計デ取得された可視赤外線データを活用して海域

ータ及び気象庁の静止気象衛星等のデータを有機的に組み合わせて準火山監視活動に対する衛星情報の提供を開始

リアルタイムで降水分布状況を表示する GSMaP を提供しており、国内し、海上保安庁等による火山活動の推移把握＜モニタリング指標＞

外で利用され、地球規模の課題に貢献している。主な実績は以下のとおや航空機観測の要否判断への利用に寄与。

（成果指標）り。

部との連携・協力の状況○民間事業者等の外部との連携・協力の状況

地球規模課題の解決への貢献として、○国際的ベンチマーク

2018 年には気象庁が担う世界気象機関(WMO)ナウキャスト地区特別に照らした研究開発等の成気象センターの業務において、各国気象機関が発表する警報・注意報に

・全球降水観測計画（GPM）主衛星、水循環変

果

GSMaP が活用され、例年台風や大雨等の気象災害により大きな被害が発

動観測衛星「しずく（GCOM-W）」等の観測デー

生しているアジア・太平洋地域への迅速な気象情報の提供、ひいては減タを活用した衛星全球降水マップ（GSMaP）を災に貢献した。さらに 2019 年度から、アメリカの静止気象衛星「GOES」

提供し、各国気象機関が発表する警報・注意報のデータを追加し南北アメリカ大陸や太平洋島嶼国も対象となり、世に活用されるなど、国内外での災害対応に寄界中の雨の様子をリアルタイムにウェブ上で閲覧できるようになっ

与。

た。

・気候変動観測衛星「しきさい（GCOM-C）」に（例：データ提供数・データ利用自治体数等）○新たな事業の創出の状況（例：JAXA が関与した民間

40

事業者等による事業等の創出数等）○外部へのデータ提供の状況（例：国内外の関係機関等

2019 年度には GSMaP のデータが、国連及び世界気象機関（WMO）の年搭載された多波長光学放射計（SGLI）による

次声明におけるオーストラリア干ばつの記載の中で活用され、気象学

雲・エアロゾル、海色、植生、雪氷等の全地球研究における JAXA 衛星データの信頼性が、権威ある国連の気象機関か規模での観測データについて、サイエンス分ら国際的に示された。

野、水産分野、火山・火災分野、海洋モデル・

2020 年度には JAXA とともに理化学研究所、千葉大学、東京大学等の海しる、農業分野など様々な分野での活用にへの衛星データ提供数等）

国際共同研究グループにより世界で初めて降水観測データを数値天気寄与。

（マネジメント等指標）

予報に直接利用した 5 日後予報を実現した。また、国連アジア太平洋経・温室効果ガス観測技術衛星「いぶき（GOSAT）」

済社会委員会（ESCAP）／世界気象機関（WMO）の台風委員会から、水災」による及び同２号機「いぶき２号（GOSAT-2）

害リスクの低減に係るこれまでの貢献が認められ、キンタナール賞を

全球規模での温室効果ガス観測を行い、地球受賞した（日本では気象庁以外の機関への授与は初。）

システムモデルの高度化を通して気候変動予○防災関係機関等の外部との連携・協力の状況（例：協定・共同研究
件数等）○民間事業者等の外部との連携・協力の状況

2021 年度には気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報

測精度の向上に貢献。

告書 第１作業部会報告書（AR6/WG1 報告書）において GSMaP で作成した図そのものが本報告書内で利用されるだけでなく、JAXA に対する謝（例：協定・共同研究件数、 辞も掲載された。

＜今後の課題＞〇今後、気候変動対策や防災・災害対策、社会技術支援件数、JAXA の施策・

2022 年度には第 4 回アジア・太平洋水サミット（APWS4）において水課題解決など、さらに広範な分野で衛星デー

制度等への民間事業者・大学問題への日本の貢献策である「熊本水イニシアティブ」において言及さタの活用が期待されるところ、観測衛星の運等の参入数又は参加者数等）

れ、衛星観測の価値を示した。また、水力発電事業での GSMaP 利用に向用にとどまらず、関係府省や自治体、民間事業○外部資金等の獲得・活けた共同研究において、水力発電計画立案における案件発掘等の概略

者等との適切な連携体制と役割分担の構築が調査で、現地に行かずとも 20 年以上の長期降水量情報が入手可能であ普及促進に必須と考えられる。地球観測を戦る点が有用であり、GSMaP が活用できるとの検討結果が得られるなど、略的に推進する衛星地球観測コンソーシアム

国内外で利用が拡大・浸透した。

CONSEO 等の取組により、利用視点も今まで以

用の状況（例：受託件数等）

上に取り入れつつ、将来の衛星アーキテクチ（２）多波長光学法放射計による気候変動観測への貢献と観測データ

ャの検討を進めることが望まれる。

利用の拡大・定着
気候変動観測衛星「しきさい（GCOM-C）」は 2017 年度に打上げられ、〇世界の動向もふまえ、衛星リモートセンシ

近紫外から熱赤外域において多波長光学放射計（SGLI）により、雲・エング活動における JAXA と民間の担うべき範囲

アロゾル、海色、植生、雪氷等を全地球規模で観測運用し、現業機関でを再定義した上で、それに伴う組織の在り方のデータ利用・定着の促進が図られ、現在サイエンス分野、水産分野、を明確にすることが求められる。

火山・火災分野、海洋モデル・海しる、農業分野など衛星データの利活41

用が様々な分野に拡大・定着した。特に政府系 8 機関等と 14 都道府県

〇ALOS-3 の喪失により、光学衛星のない観測

がしきさいデータを利用しており、社会実装に向けて新たな価値を創体制が続いていることを踏まえ、官民連携に出するなどの実績を得ている。これらの実績により IPCC へのインプッ

よる光学観測事業の具体的な検討を進めるこトに向けた文部科学省委託事業「気候変動予測先端研究プログラムとが求められる。

」（主管機関：東京大学）や同省補助金事業「北極域研究加速（SENTAN）
プロジェクト（ArCS II）」（代表機関：国立極地研究所）との連携体制＜その他事項＞を構築し、後期利用期間においてさらなる地球規模の課題への貢献を（分科会・部会の意見）目指している。さらに、運用継続への要望が国内外で大きく、長期間継〇ALOS-4 定常運用開始後の成果に期待する。

続的に観測することで将来の気温上昇量の正確な予測に必要となる放また、衛星データの質の改善、流通の促進を継射収支及び炭素循環の変動メカニズムの解明に貢献し、全球を網羅し続して取り組まれることを期待する。

た 4 次元地球環境変動監視体制の構築や、IPCC への貢献に向けた科学的知見獲得、現業利用・政策反映を通じたグローバルアジェンダへの貢〇宇宙関連予算が増え、社会や国民からの関献等、更なるアウトカム創出を目指している。
（詳細は 2022 年度評価書

心が高まるなか、GOSAT/GCOM-W の取組とその参照）

実現価値を業界の外に対してより積極的にプ
ロモーションし、成果の社会実装を進めてい（３）温室効果ガスの観測による世界規模の貢献

くことを期待したい。

」及び同２号機「いぶき温室効果ガス観測技術衛星「いぶき（GOSAT）
２号（GOSAT-2）」は、地上での地球温暖化の原因と言われている二酸化〇引き続き、地球課題解決、地球観測衛星産業

炭素やメタンなどの温室効果ガスの直接観測では観測点が限定的でデの育成などのために、技術開発、人材の育成・ータが得られない地帯も多く、また精度は高いものの観測点のごく近輩などを行っていただきたい。

くの情報しか捉えられなかったものを、大気の外側から全球を網羅的に観測し、排出源から大気中へ拡散する温室効果ガスの全体像を捉え〇世界の技術競争、サービス展開の早さは近ることを可能にした。これにより、地球システムモデルの高度化を通し年際立っている。従来と比べて早期の目標のて気候変動予測精度の向上を達成し、様々な地球温暖化・気候問題へ貢見直し、開発、実証のサイクルが必要となると献することができた。主な貢献例は以下のとおり。

考える。

○IPCC（気候変動に関する政府間パネル）への貢献
・

2019 年「方法論報告書」にいぶきの活用例が記載されるとともに、いぶき 2 号をはじめとする衛星による世界各国の排出量報告精度向上への期待が記された。

42

・ 2023 年に IPCCAR6 統合報告書が採択された。AR6WG1 報告書の中でいぶき 2 号を含むいぶきシリーズデータが利用された 24 本の論文が引用された。
○WMO（世界気象機関）/WDCGG(温室効果ガス世界資料センター)への貢献
・

いぶきによって観測した長期にわたる CO2 データを WMO/WDCGG

へ 2019 年から提供を開始した。今後、いぶき２号のデータの提供も見込まれ、地球システムの科学的理解の向上を支える温室効果ガスモニ
タリングへの貢献が見込まれている。
•

WMO を中心に検討されてきた「温室効果ガス監視イニシアティブ」のコンセプトが 2023 年 5 月の WMO 総会で承認され、Global Greenhouse
Gas Watch(GGGW)として始動した。
○途上国インベントリ報告書作成への貢献
・

モンゴル国を対象にいぶきによる CO2 排出量推定技術の開発を実施し、良好な結果を得た。この成果に基づき、いぶき及びいぶき 2 号
を利用して中央アジア 5 カ国に本技術を展開している。この成果は、モンゴル国が令和 5 年に気候変動枠組条約（UNFCCC）へ提出する予定の第
2 回隔年更新報告書(BUR2)に世界で初めて衛星観測データを用いた CO2
排出量の計上結果を掲載された。
○持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
・

2022 年度に SDGｓ目標 11 及び 13 に関し、いぶき及びいぶき２号の観測データにより、気候変動の最大の課題である温暖化の主要因である CO2、メタンに関し、世界で唯一 10 年スケールのデータを提供し、貢献した。また、指標 11.3.1（人口増加率と土地利用率の比率）に関し、JAXA 衛星データを用いた試算・検証を行い、それまで空欄であった日本の進捗報告の数値として採用された。

43

４．その他参考情報
令和元年度、令和２年度、令和３年度、令和４年度の予算額・決算額の差額の主因は、受託契約に伴う支出の増。

44

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．１．７

人工衛星等の開発・運用を支える基盤技術（追跡運用技術、環境試験技術等）

関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

成長戦略実行計画
法条文など）

科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの
当該項目の重要度、難易－関連する研究開発評価、政策評

予算事業 ID

1732、1733※文部科学省のもの
度価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６

等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

度

度

度

度

度

年度

－

８

９

３

４

１

２

予算額（千円）

4,341,607

5,889,869

4,213,084

7,072,125

5,691,093

6,176,713

－

44

50

47

79

49

66

決算額（千円）4,470,199

4,637,989

4,916,177

5,947,447

6,234,935

6,229,448

知的財産
権 出願・
権 利 化
ライセン
ス供与件
数
外部から
の受託件
数、施設・
設備の供
与件数

45

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

63

74

61

64

65

70

行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数※経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト、行政コストについては、セグメント単位の総額の内数であるため「－」とし、記載なし。

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）【宇宙活動を支える総合的

１．追跡運用技術等

基盤の強化】（１）評価の根拠となる根拠となる主だった成果○宇宙活動を支える総合的①

国内外のアンテナ等の追跡設備を維持・運用し、老朽化が進み不具ョン達成に貢献するため、技術の向上を目指した研究以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・基盤の強化に貢献する研究合対応が多くなる中でも追跡ネットワークシステムを休止することな開発や技術と設備の利用拡大に取り組むことと並行し業務、中長期目標等に照らし、法人の活動によ開発活動の立案・検討・マネ

く、人工衛星等の追跡運用を確実に行った。特に、2020 年から 2022 年て、追跡ネットワーク設備は老朽化に伴い増加傾向にる成果、取組等について諸事情を踏まえて総ジメントは適切に進められにかけての新型コロナウイルス感染拡大期においては、密室で勤務せある不具合も適切に修理・更新等を実施して設備を健合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的たか。それに伴う成果が生まざるを得ない運用環境の中、運用者の感染防止を徹底して運用を継続

全に維持した。また、不具合発生時にも他のアンテナにな業務運営の下で「研究開発成果の最大化」にれているか。

した。また、勝浦第 3 局、マスパロマス局に関しては当該期間において代替させる等の対応を行い、本中期期間中も国内外 17向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創＜評価指標＞

設備故障が発生、修理体制が整わず長期間運用休止せざるを得なかっ

基のアンテナを用いて追跡ネットワークを休止させる

出の期待等が認められるため。

（成果指標）

たが、他アンテナへの振替等の調整を行い、人工衛星運用を停止するこことなく 24 時間 365 日運用し、人工衛星等のミッショ○宇宙活動を支える総合となく継続させ、人工衛星のミッション達成に貢献した。また、準天頂ン達成に貢献した。

的基盤の強化に係る取組の衛星初号機の運用を受託して 2023 年の運用終了まで確実に追跡運用を成果行い、国の測位運用に貢献した。

を要したほか修理体制が整わず、局（アンテナ）の修理

・適切な修理・更新により、国内外 17 基のア（マネジメント等指標）②

地球周回軌道～静止軌道～月までのミッションを対象とする追跡が適時に行えない状況に陥り、勝浦第 3 局、マスパロ

ンテナを用いた追跡ネットワークを継続的にネットワークである「近地球追跡ネットワーク」について、設備の老朽

マス局は故障のためそれぞれ 11 か月、21 か月の運用休24 時間 365 日運用し、人工衛星等のミッショ化や民間技術の成熟を踏まえてサービス調達を指向し、次期中長期当止をせざるを得なかったが、地上局割当て調整などのン達成に貢献。

○研究開発等の実施に係る事前検討の状況

評定：Ａ
中長期目標・中長期計画で定められた確実なミッシ

46

新型コロナ感染拡大期には、交換部品の製造に時間

評定

Ａ＜評定に至った理由＞（評価すべき実績）
追跡ネットワーク設備について、

○研究開発等の実施に初の 2025 年度から 10 年間実施させる見込みであるとともに、サービ

対応により追跡ネットワーク運用を継続させた。加え・保有するアンテナ 17 基中多くが設計寿命をス開始後に JAXA が維持運用する局を取捨選択して、現状の運用を踏まて、感染対策を徹底し、クラスタにより運用者の配置が超えていることを踏まえ、近地球向け地上局

えた保有設備を適正化(スリム化)する目途を得る見込み(2023～2024

できなくなるような事態を発生させずに運用を継続さにおいて民間サービスを導入することで JAXAの実施状況、施設・設備の整

年度)。

せた。

保有設備のスリム化を実現するための準備を

備・維持・運用の状況、コス③

NASA、ESA 及び CNES と追跡技術の相互協力協定を締結し、局（アなお、近年、宇宙開発の敷居は下がっており、特に近進め、また、深宇宙向け地上局としての美笹局

ト・予算の管理状況等）

ンテナ）を相互に資金授受なしで利用できる枠組みを構築した(2021 年

地球領域においては、民間が主体となった活動が活性の高度化を図ることで、次期中長期期間にお○民間事業者・大学・海外度)。美笹深宇宙探査用地上局においては、NASA との協定に基づく木星化している。よって、近地球の追跡ネットワークにおいいても追跡ネットワーク運用を継続して実施

機関等の外部との連携・協力

探査衛星(JUNO)の緊急支援や超長基線電波干渉法(VLBI: Very Longても、民間活力を活用することにより、単なる合理化・できる体制整備を推進。

の状況

Baseline Interferometry)観測などの国際協力を実施し、JUNO のサイ

効率化だけでなく、民間活動間での相乗効果・経済効果

エンスデータの取得や国際基準座標系の精度向上に貢献、海外ミッシを引き出すことや、JAXA のリソースを深宇宙（未踏領環境試験設備について、適切な維持・更新等をョンに対する緊急支援や NASA、ESA との国際基準座標系に対する協力

域）に集中させることが可能となる。このような背景状行いながら運用を継続し、2022 年度の２度の＜モニタリング指標＞

体制を確立した(2021 年度)。また、美笹局の冗長系及び非常用電源の況を踏まえて、保有するアンテナ 17 基中 13 基が設置

ロケット打上げ失敗後の緊急の追加試験等に（成果指標）

整備や国際標準の運用に対応する開発整備を完了して信頼性を向上さ

後 20 年以上経過しており、多くが設計寿命を超えていも対応する等、研究開発の円滑な推進に貢献。

せ、国内外の深宇宙探査の安定運用に貢献した(2023 年度)。

るが、近地球向け地上局においては民間サービスを導に照らした研究開発等の成④宇宙空間での動的な通信経路制御（ルーティング）を実現する初め入することで JAXA 保有設備のスリム化を図り、また、＜今後の課題＞

果ての国際標準規格を試験検証して制定する等、引き続き

深宇宙向け地上局では美笹局の高度化を図ることで、〇保有設備のスリム化を進めるに当たって（例：基幹ロケットの打上

DTN(Delay/Disruption Tolerant Networking) 技 術 の 国 際 標 準 化 を

次期中長期期間においても追跡ネットワーク運用を継は、全ての機能を民間に委ねるのではなく、げ成功率・オンタイム成功率

CCSDS(宇宙データ諮問委員会)DTN 作業グループにおいて副議長として続して実施できる体制を整える見込み。

JAXA がこれまで培ってきた技術をどのように等）主導した。さらに、約 9 年に渡って標準化を推進してきた実績により、環境試験設備については、新型コロナウイルスによ保持し、時代に相応しいものに発展させてい航空宇宙分野で日本人初となる ISO 分科委員会（ISO TC20/SC13）議長

る行動制限がある中で、多くの老朽化した設備に対しくか、長期的な視点を持って検討していくこに選出された(2023 年度)。また、国際標準化で培った成果をもとに、て、適切な維持・更新等を行いながら運用を継続することが求められる。

（例：知的財産権の出願・宇宙機への搭載性を目的としたヘテロジニアス計算機(SoC)上での試とで、イプシロンロケット６号機及び H3 ロケット試験

権利化・ライセンス供与件

作を実施し、最大約 5.7Gbps の隣接ノード間高速通信を達成した。民間機１号機打上げ失敗後の緊急の追加試験等にも対応＜その他事項＞

数、受託件数、施設・設備の企業と低軌道・成層圏を想定した光通信サービス実現性に係る共同実

し、宇宙機の開発及び運用の円滑な推進に貢献した。

（分科会・部会の意見）

供用件数等）

証を J-SPARC（JAXA 宇宙イノベーションパートナーシップ）事業としてその結果、中長期計画で設定した業務について顕著

係るマネジメントの状況（例：研究開発の進捗管理○国際的ベンチマーク○研究開発成果の社会還元・展開状況〇衛星の追跡運用業務等、確実に実施するこ○国際的ベンチマーク

行い、通常のインターネット（TCP/IP）では通信継続が困難な低品質なに照らした研究開発等の成通信環境においても完全なデータファイル転送技術の実証に成功した

出を下支えするものとして高く評価すべきで

果(2021 年度)。

ある。

（例：著名論文誌への⑤ 「だいち２号」(ALOS-2)の軌道決定において、これまでは外部機関

47

な成果を創出できる見込みである。

とが求められる取組についても、各種成果創掲載状況等）(国際 GNSS 事業解析センター)から提供される高精度 GPS 軌道データを〇衛星コンステレーションは、今後ますます（マネジメント等指標）

活用していたが、JAXA が開発した世界の GPS 観測網のリアルタイム GPS

増加し、周波数不足が深刻化すると見込まれデータから GPS 軌道暦を独自に推定する技術（MADOCA）を取り込んだツる。月域での周波数分配などの新たな問題もールの開発により、速報暦提供時間を半日から 1 時間程度に大幅に短生まれている。国際ルール作りを主導できる縮した(2018 年度)。さらに、衛星搭載 GPS 受信機データから高精度(cmよう情報を収集し、ルール提案を行うなど、専級)に軌道決定可能な全自動ツールを開発、高精度軌道暦の解析ユーザ

門家ならではの貢献・交渉を行うとともに、そーへの提供時間を大幅に短縮し、ALOS シリーズの精密暦提供時間が最のための人材育成も進めていただくことを期。また、軌道大 48 時間から、3～4 時間に短縮できる見込み(2024 年度）待する。

○大学・海外機関等の外部との連携・協力の状況（例：協定・共同研究件数等）○宇宙実証機会の提供の状況（例：民間事業者・大学等への実証機会の提供数等）○人材育成のための制度整備・運用の状況（例：学生受入数、人決定値の超速報暦サービスも開始する(2024 年度）。これらにより、緊急の解析ニーズにこたえ、災害時等の解析結果提供の迅速化の一助と〇リスク・コストの削減、少ない職員での運用なった。

は、本項だけではなく他の取組でも必要なこ⑥とと考えられる。同様の取組が他の必要な分

衛星レーザ測距(SLR:Satellite Laser Ranging)の観測設備を筑波

宇宙センター内に開局(2023 年度)し、ALOS-4 搭載 GPS 受信機の精度評

材交流の状況等）価を実施する見込み(2024 年度)。他にも AJISAI、準天頂衛星等の測距○論文数の状況を実施し、国際測地に貢献した。一方、宇宙機に搭載する従来と比べて（例：査読付き論文数、
高被引用論文数等）○外部資金等の獲得・活小型・軽量・安価な SLR 反射器を開発し(2021 年度、2022 年度)、H3 ロ
ケット試験機２号機で打ち上げた超小型衛星に搭載した(2023 年度）。
軌道上で電波を発さなくても宇宙機等の高精度な軌道決定を可能とす

用の状況

る体制を構築し、デブリ観測・予測の精度向上にも寄与した。

（例：外部資金の獲得金額・

⑦

件数等）

Telecommunications）による周波数需要の増加に伴い、地上用無線シス

5G/Beyond5G 等の地上用無線システム（IMT: International Mobile

テムから、JAXA ミッションが使用する周波数を確保・保護することが非常に厳しい状況となっている。そのような中で、新たに、アルテミス
計画に伴う月領域で使用する周波数需要の増加や、衛星コンステレー
ションの普及による宇宙用周波数全体の周波数需要の急増に直面し、周波数調整は、ますます、複雑かつ困難なものとなりつつある。そのよ
うな新たな周波数需要に対し、宇宙用周波数を保護・確保するための国際ルール策定の場への JAXA による参画の必要性や貢献の度合いは年々増してきている。そのような期待に応えて、JAXA は、下記のように、48

野でも行われることを期待する。

新たな無線システムの出現や普及に対応し、JAXA ミッションの周波数保護のために、世界無線通信会議（WRC）等の国際会議において、宇宙に関連する周波数利用ルールの議題の立上げから、周波数利用ルールの在り方の検討、最終的な周波数利用ルールの策定まで、各段階において、ステークホルダとの調整、寄与文書の入力などにより、多大な貢献を行った。
・ 5G、Beyond5G 等の地上用無線システム(IMT)の周波数需要が年々急激に増加していくのに対応して、IMT から宇宙用周波数を守るために、WRC 等の国際会議での議論を通じて、IMT と宇宙用周波数との周波数共用ルールの策定に貢献した。
・ アルテミス計画に基づき月探査ミッションのための周波数需要の増加が見込まれる中、JAXA を初めとする宇宙機関の月探査ミッションの
周波数を確保するために、WRC において月域における周波数の新規分配や周波数利用ルールの検討の立上げに貢献した。
・ 衛星コンステレーションの周波数需要の近年における急激な増加に対応して、衛星コンステレーションから宇宙研究や地球観測衛星が用いる周波数を守るために、WRC 等の国際会議での議論を通じて、衛星コンステレーションの使用周波数と宇宙用周波数との周波数共用ルールの策定に貢献した。また、WRC において、衛星コンステレーションが新たに使用を予定する周波数と宇宙用周波数との周波数共用ルールの検討の立上げに貢献した。
・ 気候変動や水・食料問題など地球規模の課題の解決に役立つ地球観
測衛星の使用周波数が他の無線システムの急増により干渉を受けていることを踏まえて、地球観測衛星搭載受動センサの使用周波数を保護するために、WRC において、将来期待されている高周波帯域における受動センサと能動無線システムとの周波数共用ルールの検討の立上げ、および、受動センサへの周波数の新規分配の検討の立上げに貢献した。
また、宇宙利用分野の裾野の拡大に伴い、国内外の民間企業や海外の宇宙機関の宇宙ミッションが急増したことにより、それらの企業等の49

ミッションと JAXA ミッションとの周波数調整の件数が急増している。
また、近年はイベント開催において、臨時や海外持ち込みの無線局が多数利用されるため、それらの周波数との干渉検討の件数も増加傾向にある。JAXA は、周波数調整や干渉検討の件数の増加に対しても、必要に応じて、干渉分析や相手方との交渉を着実に行い、JAXA ミッションを保護する対策を進めた。
周波数管理事業の業務量の増加やそれに対する成果の増加は、下記の成果指標から、今中長期は、前中長期に比して、飛躍的な伸びが顕著であった。
・ JAXA 周波数管理室からの国際会議等への出張者・参加者の延べ人数：

前中長期 68 人→

今中長期 144 人（倍増）・ WRC における宇宙関連議題の数：

前中長期 10 議題→ 今中長期

30 議題（３倍増）
・ WRC における周波数ルールの策定に貢献した件数： 前中長期 10 件→

今中長期 19 件（倍増）・ WRC における新議題の設定に貢献した件数：

前中長期１件→ 今

中長期８件（８倍増）
・ 国際電気通信連合無線通信部会(ITU-R)への寄与文書の提出数： 前
中長期 37 件→

今中長期 46 件（４割増）

・ 宇宙機関間周波数調整会合(SFCG)への寄与文書の提出数： 前中長
期 29 件→

今中長期 78 件（３倍増）

・ ESA/JAXA/NASA/NOAA 周波数調整会合(FCM)への寄与文書の提出数：
前中長期 28 件→

今中長期 40 件（５割増）

・ 周波数国際調整の件数：

前中長期 224 件→

今中長期 672 件（３倍増）・ 総務省依頼に対応した干渉検討の件数：

前中長期 91 件→

今中

長期 295 件（３倍増）
・ 無線局免許取得の数： 前中長期 205 件→

今中長期 279 件（４割増）

50

以上のように、アルテミス計画の進展や衛星コンステレーションの普及等により、様々な地上対宇宙、宇宙対宇宙の間における周波数調整が複雑かつ困難になる状況下で、JAXA は業務量の増加する周波数管理業務を着実に実施することにより、JAXA ミッションに問題を生じることなく運用できるようにしてきた。

４．その他参考情報
令和元年度、令和３年度の予算額・決算額の差額の主因は、翌年度への繰り越しに伴う減。令和２年度、令和４年度は、前年度からの繰越に伴う増。

51

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．１．８

宇宙科学・探査関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

成長戦略実行計画
法条文など）

科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの
当該項目の重要度、難易－関連する研究開発評価、政策評

度

予算事業 ID1732※文部科学省のもの

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平 成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

度

度

度

度

度

度

87

93

95

99

150

124

17,106,903

20,473,275

20,908,298

34,797,158

31,295.447

21,999,588

17,435,242

21,401,455

19,864,360

28,485,366

30,151,617

32,734,350

－

－

－

－

－

－

大学共
同利用
予算額（千
設備の

－

円）
利用件
数
女性・外
国人の

決算額（千
－

１

０

１

０

０

３

教員採

円）

用数
日本学

経常費用
－

８

７

９

６

５

７

術振興

（千円）

52

会のフ
ェロー
数
大学な
どへの

経常利益
－

１

０

３

１

３

２

転出研

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

307

318

337

324

325

335

（千円）

究者数
大学共

行政サー

同利用

ビス実施
－

５

３

３

３

２

１

連携拠

コスト（千

点数

円）

学生受
入数及
び学位

－

取得者
数

受入学

受入学

受入学

受入学

受入学

受入学

生数：

生数：

生数：

生数：

生数：

生数：

278

264

226

242

276

271

名、

名、

名、

名、

名、

名、

行政コス

学位取

学位取

学位取

学位取

学位取

学位取

ト（千円）

得者

得者

得者

得者

得者

得者

数：67

数：57

数：69

数：60

数：67

数：66

名

名

名

名

名

名

査読付
き論文

従事人員
－

427

348

337

363

360

292
数

数
高被引
用論文

－

56

57

54

48

49

58

－

８

19

30

38

13

10

125 件

137 件

144 件

158 件

135件

146 件

数
学術表
彰の受
賞件数
科研費
等外部
資金の
申請数
と取得

1,261,278 793,206
千円

千円

1,127,234 848,172
千円

千円

1,075,912 1,668,007
千円

千円

額
※経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト、行政コストについては、セグメント単位の総額の内数であるため「－」とし、記載なし。

53

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、

主務大臣による評価

指標等

主な業務実績等

【宇宙科学・探査による新た

１．小惑星探査機「はやぶさ２」の小惑星リュウグウへの到着、カプセ

評定：Ｓ

評定

な知と産業の創造】

ルの地球帰還、リュウグウサンプルからのアミノ酸、液体の水等の発見

本分野においては、第 4 期計画期間中を一貫して特に＜評定に至った理由＞○世界最高水準の科学成果

小惑星探査機「はやぶさ２」が 2018 年に小惑星リュウグウへ到着、顕著な成果を上げ続けてきた。具体的には、小惑星探査

以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・の創出や我が国の国際的プ

ローバ（ミネルバ２）により世界で初めて小惑星表面の異動探査に成功

機「はやぶさ２」の小惑星リュウグウへの到着、精度業務、中長期目標等に照らし、法人の活動によレゼンス維持・向上及び新たした。はやぶさ２プロジェクトのミッションマネージャである吉川准

60cm での小惑星へのピンポイント着陸、カプセルの地

る成果、取組等について諸事情を踏まえて総な産業の創造等に貢献する教授が、Nature（ネイチャー）誌が選ぶ今年の 10 人“The 2018 Nature

球帰還、リュウグウサンプルからのアミノ酸、液体の水合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的

宇宙科学研究、宇宙探査活‘s 10”に選出された。2019 年には、精度 60cm での小惑星へのピンポ

等の発見等の工学的な複数の世界初と理学的な世界一な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に

動、有人宇宙活動等の立案・

イント着陸に成功、小惑星での人工クレーターの作成とその過程・前後

級の成果創出を行った。小型月着陸実証機「SLIM」は世向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別検討・マネジメントは適切にの詳細観測、同一天体２地点への着陸、地球圏外の天体の地下物質への界５カ国目・日本初の月面軟着陸を確認、世界初のピンな成果の創出の期待等が認められるため。

進められたか。それに伴う成アクセス等の工学的な「世界初」を達成。小惑星の観測データを解析しポイント月面着陸を実現したとともに、月面での多く果が生まれているか。

得られた成果については Science 誌、Nature 誌に掲載される等の世界の科学観測を実施、越夜にも成功した。X 線分光撮像衛（評価すべき実績）＜評価指標＞

一級の科学的成果も創出した。2020 年、はやぶさ２のカプセルは地球

星「XRISM」について、2023 年 9 月に打上げ、2024 年 1

小惑星探査機「はやぶさ２」について、（成果指標）

帰還を果たした。回収したカプセルからガスが採取され、小惑星リュウ

月にファーストライト（初観測画像）を公開、2024 年

・2019 年に、精度 60cm での小惑星へのピンポ○宇宙科学・探査による新

グウ起源のガスであることが確認された（地球圏外からのガスのサン2 月に定常運用へ移行した。2024 年度は、XRISM の観測

イント着陸に成功、小惑星での人工クレータ

たな知と産業の創造に係るプルリターンは世界初）。また、目標を大きく超えるリュウグウのサン

データにより世界一級の科学成果が創出できる見込みーの作成とその過程・前後の詳細観測等の、工取組の成果

プル 5.4g を採取した。世界で初めて C 型小惑星からのサンプルの回収である。さらに、2024 年度には、米国 NASA の探査機

学的な「世界初」を達成。

（マネジメント等指標）に成功したことを確認した。これら成果を踏まえ、「はやぶさ２プロジ

OSIRIS-REx が採取した小惑星ベヌーのサンプルの日本

・2020 年には世界で初めて C 型小惑星からのェクトチーム」に対して、菅総理大臣（当時）より内閣総理大臣顕彰がへの引き渡しが予定されており、小惑星リュウグウサ

サンプルの回収に成功。

授与された。

ンプルと小惑星ベヌーのサンプル比較分析で大きな科・これらにより、リュウグウ到着時の近傍観測

2021 年、リュウグウサンプルの非破壊分析の結果、世界で初めて、学的進捗が期待される。その他、開発、運用を行っていの成果・回収したリュウグウ試料の分析結果

多量な水と有機物を含む最も始原的な太陽系物質標本を我が国が手にる科学衛星・探査機から世界一級の論文成果を複数創を活用した、各種の世界最高水準の科学的成（例：研究開発の進捗管理入れたことを確認した。この成果は Nature Astronomy 誌をはじめとし出するとともに、人材育成や産業振興活動等において果を創出。

の実施状況、施設・設備の整た主要な学術論文誌に出版され、太陽系の進化の解明に向けた人類史

もそれぞれ成果を創出した。これらの成果を踏まえ、宇備・維持・運用の状況、コスにおいて貴重な情報となった。さらに、帰還サンプルがリュウグウを代

宙科学・探査分野における世界最高水準の成果創出及○研究開発等の実施に係る事前検討の状況○研究開発等の実施に係るマネジメントの状況

自己評価

54

（見込評価）
Ｓ

小型月着陸実証機「SLIM」について、

ト・予算の管理状況等）

表する粒子であることが示された論文が科学雑誌 Science 誌に掲載さび我が国の国際的プレゼンスの向上に貢献する、特に・世界 5 カ国目・日本初の月面軟着陸、世界最○民間事業者・大学・海外れた。ここまでの成果により、はやぶさ２プロジェクトはエクストラサ

顕著な成果の創出があったと評価する。なお、中長期計

高精度のピンポイント着陸を達成するととも機関等の外部との連携・協力

クセスまでを含む全てのサクセスクライテリアを達成したと総括され画及び中長期目標は達成される見込みである。

に、月面での科学観測・越夜に成功。

の状況た。2022 年、リュウグウサンプルの本格的な初期分析（サンプルの破壊的分析を含む）を行い Science 誌への 5 編の掲載を含む世界最高水

その他、次のような世界的に優れた研究成果＜モニタリング指標＞

準の成果を創出した。サンプルからは、23 種類のアミノ酸、液体の水、を創出。

（成果指標）

全ての地球⽣命の RNA に含まれる核酸塩基ウラシルの検出に成功した。

・ジオスペース探査衛星「あらせ」（ERG）の観○国際的ベンチマーク

測による「分子イオンの電離圏からの流出」のに照らした研究開発等の成２．小型月着陸実証機「SLIM」の世界 5 カ国目・日本初の月面軟着陸、

成果について、米国地球物理学会の果

世界最高精度のピンポイント着陸の達成、月面での科学観測の成功、越Geophysical Research Letters の 2019 年

夜の成功

Editor’s Highlights に選出。
（2018 年度）

（例：著名論文誌への小型月着陸実証機「SLIM」が 2024 年 1 月 20 日に日本で初めて月面・深宇宙用追跡アンテナを使った「かにパルサへの軟着陸をしたことを確認した。世界において旧ソ連、米国、中国、ー」で発生する「巨大電波パルス（GRP）」に同

インドに次ぐ、5 カ国目である。また、世界で初めて精度 100m 未満の期して増光する X 線の検出に関する論文につ月面へのピンポイント着陸に成功した。
着陸精度は高度 50m 時点で 3~4m

いて、Science 誌（サイエンス）に掲載。
（2019

程と評価されており、目標を 1 桁上回る精密な制御を成功させた。さら年度）に月面での科学観測を十分に実施し、目標であった１個を超える 10 個

・金星探査機「あかつき」が、金星雲層上部にの月面岩石に対して、10 バンドでの多波長観測を実施できた。岩石のよる高速西風スーパーローテーションの維持（例：知的財産権の出願・分析結果について、2024 年度には科学的成果に係る論文が公表されるメカニズムを解明した成果が Science 誌に掲

権利化・ライセンス供与件見込み。さらに、着陸後、月の夜を超えて、2024 年 2 月と 3 月に、SLIM載。
（2020 年度）

掲載状況等）○人材育成のための制度整備・運用の成果（例：受入学生の進路
等）○研究開発成果の社会還元・展開状況

数、受託件数、ISS 利用件数、 との通信を確立し、２度の越夜後の動作を確認した。越夜に成功した国
施設・設備の供用件数等）

は米国、旧ソ連、中国に次ぐ４か国目である。

に、「あかつき」による金星雲頂の夜間の大気（マネジメント等指標）○民間事業者・大学・海外・MMX の科学意義を示した論文が Science 誌の流れを世界で初めて解明した論文や木星高
３．世界的に優れた研究成果の創出

層大気の太陽光以外の熱源を世界で初めて解はやぶさ２による論文成果ではリュウグウ到着時の近傍観測の成果明した論文が Nature 誌に掲載されるなど、世からリュウグウ試料の分析結果までにおいて、アメリカの科学誌

界初の成果を複数発表し、計４編の論文が（例：協定・共同研究件数、 Science 誌に計 13 編の論文が掲載され、2 回 Science 誌から特集号がScience 誌・Nature 誌に掲載され、宇宙科学分機関等の外部との連携・協力の状況

JAXA の施策・制度等への民間発刊された。加えて、以下のとおり世界の著名論文誌に、開発した衛星・野において世界トップクラスの成果を創出。

事業者・大学等の参入数又は探査機により創出された成果が数多く掲載され、世界一級の成果を創（2021 年度）

55

参加者数等）○宇宙実証機会の提供の状況（例：民間事業者・大学等への実証機会の提供数等）○人材育成のための制度整備・運用の状況（例：学生受入数、人出した。
ジオスペース探査衛星「あらせ」（ERG）の観測による「分子イオンの
電 離 圏 か ら の 流 出 」 の 成 果 は 、 米 国 地 球 物 理 学 会 の Geophysical〇SLIM で獲得した技術などを民間に提供する

Research Letters の 2019 年 Editor’s Highlights に選出された。

など、JAXA が宇宙科学・探査で培った技術を（2018 年度）

日本の国際競争力へとつなげる視点を持ち、深宇宙用追跡アンテナを使った「かにパルサー」で発生する「巨大電Science 誌（サイエンス）に掲載された。
（2019 年度）

〇若い世代育成にも力を入れつつ、知恵と工

金星探査機「あかつき」が、金星雲層上部による高速西風スーパーロ○論文数の状況ーテーションの維持メカニズムを解明した成果が Science 誌に掲載さ（例：査読付き論文数、 れた。（2020 年度）○外部資金等の獲得・活用の状況（例：科研費等の外部資金の獲得金額・件数等）

民間連携を進めていくことが求められる。

波パルス（GRP）」に同期して増光する X 線の検出に関する論文が、材交流の状況等）高被引用論文数等）＜今後の課題＞

夫を生かした独創的・先端的プロジェクトを継続的に進めていくことが求められる。
〇得られた多くの成果を、単にサイエンスの

MMX の科学意義を示した論文が Science 誌に、「あかつき」による金成果で終わらせず我が国の国益に資するもの

星雲頂の夜間の大気の流れを世界で初めて解明した論文や木星高層大とするため、国際的ポジションの向上など、大気の太陽光以外の熱源を世界で初めて解明した論文が Nature 誌に掲載

きな視点からの国益/国民貢献という視点をされるなど、世界初の成果を複数発表し、計４編の論文が Science 誌・

もって検討することが望ましい。

Nature 誌に掲載され、宇宙科学分野において世界トップクラスの成果を創出した。（2021 年度）〇次期中長期目標期間においても、国際的な

金星及び火星の大気に関する複数の成果論文が生まれ、太陽系の惑星の起源と形成の謎を解き明かす横断的な成果として、複数のミッシ

観点で日本の立ち位置を把握し、戦略的に事業を進めていくことが求められる。

ョンにまたがって成果が創出されている。具体的には、過去の火星環境
は生命の生まれやすい環境であった可能性があることを示した論文〇STEM 教育強化への協力や、若者の興味向上

が、Nature Communications 誌に掲載された。水星磁気圏探査機「みお」など、科学者を増やすために宇宙科学・探査がのデータに基づく論文として、2021 年 8 月の金星スイングバイでの金貢献できることは多数あると考えられるとこ星観測結果により、これまでの予想よりも金星の高高度で太陽風が堰ろので、アウトリーチや教育についても、引きき止められることを示しており、太陽風プラズマとの衝突による金星続き注力することが求められる。

電離圏へのエネルギー注入が起きていないことが観測的に示唆された論文が、Nature Communications 誌に掲載された（太陽活動極小期にお＜その他事項＞

ける本領域の観測は今回が世界初）。
（2022 年度）

（分科会・部会の意見）〇次期中長期目標期間では、成果と社会にも56

４．複数の海外ミッションへの参画、深宇宙探査船団の実現

たらす重要性を更に国民/政府にアピールし小惑星探査機はやぶさ、はやぶさ２等、着実に成果を積み重ねてきたことを受け、実績のある技術を携えて、海外の複数のフラッグシッププて予算を確保し、「世界と正面から伍する」取組も考えて欲しい。

ロジェクトへの参画を実現した。欧州 Hera、米国 Dragonfly、米国 Roman
宇宙望遠鏡、欧州 Comet Interceptor、欧州 Ariel への参画が決定し〇宇宙科学分野においても、成果の社会還元、た。例えば、Dragonfly への参画は我が国の予算規模では到達が難しい

産業振興の観点からは、技術の権利化は最低

土星の衛星タイタン表面での科学的データ取得を可能とするなど、低限の取組と考える。今後の対応について検討

コストで、世界一級の科学的成果を得ることができ、大きな意義を持していただきたい。

つ。
これら海外ミッションとの協力により、見込評価期間中の、水星に向〇宇宙探査が主要な宇宙活動国の宇宙機関にかう国際水星探査計画 BepiColombo（みお）の 2018 年打上げ成功、木とって中心的な活動領域となる中で、JAXA の星に向かう木星氷衛星探査計画（JUICE）の 2023 年打上げ成功を含み、活動の目標や評価の基準を再定義することを太陽系の水星～土星まで、日本の探査機／開発機器を展開する活動（深求めたい。

宇宙探査船団の構築）が進捗した。
〇宇宙科学・探査活動には、宇宙の魅力を幅広
５．JAXA 内外の研究者の育成、システム人材の育成などに現場を活用い層に伝え、次世代の研究者や新たなサポー

して貢献、人材の多様化の推進

ターを増やす重要な役割がある。国際的な競ミッションの立上げ計画～実行までを実現できるシステム人材の育争が激しい領域ではあるが、JAXA らしさ、ISAS成を目指し、はやぶさ２等の衛星・探査機の運用、SLS 搭載超小型探査

らしさを持って活動を進めていっていただき機プロジェクト（OMOTENASHI・EQUULEUS）の初期運用訓練と実践、小型たい。

飛翔体（観測ロケットや大気球）を用いた現場研修等の、宇宙科学研究所の現場を用いた実践機会を受入学生や若手 JAXA 職員（ALL-JAXA が対〇女性研究者がまだ少ないので、能力とやる象）を積極的に提供し、人材育成を実施した。若手 JAXA 職員に関して気のある女性の登用を積極的に進めていただ

は、各研修の経験が業務遂行に活かされている。具体的には、2018 年

きたい。

度から 2023 年度の間、新人現場実習には延べ 59 名、宇宙科学研究所が主体的に実施した人材育成プログラムには延べ 49 名（JAXA 職員 39
名、受入学生 10 名）が参加した。参加者は、宇宙科学プロジェクトの現場に携わることで、プロジェクト実行に必要な知識や技術、考え方について基礎的な理解向上を図るとともに、プロジェクトの円滑な遂行

57

に必要なプロジェクトマネジメントの一端を学んだ。また、産業人材育
成の観点から、民間企業より外部研修員を受入れ、観測ロケット実験グ
ループにおいて研修機会を提供した。人材の多様化の推進に係る取組として、外国籍職員の支援体制の強化や翻訳ツールの導入、様々なライフステージにある研究者の相談窓口設置等、研究に集中できる環境実
現に向けた取組を加速させた。さらに、次世代人材のすそ野拡大に向け、
2021 年度より受入女子学生を主な対象とした職員との交流会（6 回）
や女子中高大生を対象とした個別進路相談会を開催した。

６．成果の社会還元と産業振興への取組を積極的に推進
宇宙科学研究において培ってきた技術成果を産業にフィードバック
する活動を積極的に実施し、以下のような社会実装を推進した。
内閣府の革新的研究開発推進プログラム「ImPACT」で得られた成果を応用し、宇宙スタートアップ企業 Synspective 社等と宇宙科学研究所が共同で開発した小型合成開口レーダー（SAR）が軌道上で運用され、2021 年度には本格的な地表撮像を開始した。研究開発成果が実利用にまでつながった大きな成果である。
経済産業省委託事業の宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（民生部品等を活用した宇宙機器の軌道上等実証）にて、打上げ経費の削減
や打上げ能力の向上に資する自律飛行安全システムの開発及び実証を目指し、自律飛行安全システムの研究開発を実施した。この研究開発成果を踏まえて、宇宙スタートアップ企業スペースワン(株)社は自律飛行安全システムを自社のロケット（カイロスロケット）に搭載した。合わせて、スペースワン社による小型衛星打上げロケット開発に向けて、
JAXA はスペースワン社が開発した固体ロケットモータの地上燃焼試験
について共同研究契約を締結し、2021 年 6 月と 12 月に能代ロケット実験場にて地上燃焼試験を実施し、取得したデータをスペースワン社に提供した。これらの協力成果を踏まえ、スペースワン社は、カイロスロ
ケットの開発を行い、2024 年３月に初号機の打上げを実施した（打上58

げは失敗）。
グリーンイノベーションの一環として目指す「水素社会」についてロケットエンジン分野で培ってきた液体水素のハンドリング技術を多様な企業に還元。世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」事業に対して、海上輸送用タンク、貯蔵容器等について協力した。
「すいそ
ふろんてぃあ」は豪州で製造した水素を神戸に輸送すること（実証試
験）に成功し、 実証試験中の各種運用データを検証し無事に完遂できたことを確認。その成果により、日本産業技術大賞を獲得している。また、これらの実績を受けて、能代ロケット実験場エリアに余裕が無くなってきたことから、水素利用社会への一層の貢献のため、新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構（NEDO）資金による能代ロケット実験場拡張
事業を開始した。秋田県や能代市、地元関係者の理解を得て、2024 年
度に工事に着工する見込み。

７．コロナ禍における事業の実施
2020 年度～2021 年度を中心とするコロナ禍においても、事業を確実に推進した。特に開発が佳境を迎えていた XRISM/SLIM/MMX について、NASA 等からの人員受入、NASA JPL への出張による地上局調整などを行い、スケジュールキープに努めた。欧州と共同運用を行っている水星探査機「みお」について、渡航が難しいため、欧州と共同で新たなオンラ
インツールを導入し、円滑なコミュニケーションを可能とし、結果、水星の南半球における人類未踏領域の観測に成功した。

４．その他参考情報
令和３年度、令和４年度の予算額・決算額の差額の主因は、翌年度への繰り越しに伴う減。

59

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．１．９

月面における持続的な有人活動

関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

成長戦略実行計画
法条文など）

科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの
当該項目の重要度、難易－関連する研究開発評価、政策評

度

予算事業 ID1732※文部科学省のもの

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

平成 30

令和元年

令和２年

令和３年度

令和４年度

令和５年度

等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

度

－

12

14

57

20

３

２

予算額（千円）

385,280

2,619,428

3,811,508

13,161,856

15,501,334

9,504,455

－

４

７

１

０

２

５

決算額（千円）

329,458

909,304

2,161,303

7,734,668

6,748,671

11,275,545

年度

JAXA と
他極の実
施機関と
の合意文
書数
JAXA が
議長を務
めた国際
会議及び
日本で開
催した国

60

令和 ６

際会議の
数
JAXA 国
際宇宙探
査と関わ
－

－

－

－

－

60

50

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10

26

28

39

45

61

りのある
中小企業
数

行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数※経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト、行政コストについては、セグメント単位の総額の内数であるため「－」とし、記載なし。

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）【宇宙科学・探査による新た

１．安定的な国際協力枠組みの構築と我が国の戦略的な参画

評定：Ｓ

評定

な知と産業の創造】（１）ゲートウェイや日本人の月面着陸実現に向けた日米協力の推進

国際的な宇宙探査計画を推進するために JAXA 国際宇宙＜評定に至った理由＞○世界最高水準の科学成果と、国際プレゼンス向上への貢献

探査シナリオ案を策定し、国際宇通探査協働グループ

以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・の創出や我が国の国際的プ・ゲートウェイへの参画にあたり、ISS「きぼう」の環境制御技術運用(ISECG)活動の中核として国際宇宙探査ロードマップ

業務、中長期目標等に照らし、法人の活動によレゼンス維持・向上及び新たや「こうのとり」による物資補給の実績を評価されることにより、これ(GER)の策定に貢献した。これらの活動に加え、これまる成果、取組等について諸事情を踏まえて総な産業の創造等に貢献するまで米露の役割であった有⼈宇宙活動拠点運用に不可⽋な基盤インフ

での ISS や深宇宙探査活動で培った技術と、日本が強合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的

宇宙科学研究、宇宙探査活ラシステムである環境制御・⽣命維持システム(ECLSS)や深宇宙におけみを持つ技術(自動車技術等)の All Japan の技術を融な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に

動、有人宇宙活動等の立案・る補給システムとなるゲートウェイ物資補給船(HTV-XG)の分担を獲得合させて、宇宙システムとしての技術実現性及びその向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創検討・マネジメントは適切にした。【FY2018,2022】

価値を政府や協力海外機関へ示したことで、ゲートウ

出の期待等が認められるため。自己評価では61

Ａ

進められたか。それに伴う成・これまでに JAXA が培ってきた輸送・衛星技術、有人宇宙技術および

ェイ居住棟の基盤インフラシステムの分担獲得や、火Ｓ評定であるが、以下に示す点について、更な果が生まれているか。

宇宙科学の知見を結集して JAXA 国際宇宙探査シナリオ案を策定し、こ星衛星探査計画(MMX)・月極域探査機(LUPEX)のプロジ

る改善を期待したい。

＜評価指標＞れ に 基 づ き 国 際 宇 宙 探 査 協 働 グ ル ー プ (ISECG) の 議 長 機 関 と し てェクトの推進、1/6G 環境における居住機能と移動機能（成果指標）(FY2018-2020)月・火星のシナリオ・技術検討を主導して国際宇宙探査を併せ持つ世界初の月面システムである有人与圧ロー・年度評価としてはＡ又はＢが続いていると

ロードマップ(GER)の策定に貢献した。【FY2018-2023】

バ開発の合意に繋がった。これら探査活動に向けて技

ころ、第４期中長期目標期間全体の評価をＳ

たな知と産業の創造に係る・上記の活動が我が国の宇宙基本計画や宇宙技術戦略の策定へ繋がる術的な実現性を示したことと法務面でも政府を支援すとするだけのエビデンスが示されていない。

取組の成果

と共に、JAXA の技術検討成果が国内外で高く評価され、米国 Moon to

ることで、世界に先駆けた「日・米宇宙協力に関する枠実績に記載のある各種枠組みの締結は、それ（マネジメント等指標）

Mars Architecture の主要構成要素のひとつに有人与圧ローバが識別組協定」の発効に繋がり、月面での有人宇宙飛行協力にに続くアウトカムの創出の前段階であり、そされた。安定的な国際協力枠組みの構築に向けては、「アルテミス合意」 関する歴史的な実施取決めとなる「与圧ローバによるれ自体をもって特に顕著な成果とまでは評価の方針の具体化を図る議論を中心的に推進して、協議を支援した。これ

月面探査の実施取決め」の署名に至った。これらの継続できない。第４期中長期目標期間全体で、顕著

ら探査活動に向けて技術的な実現性を示したことと法務面でも政府を的な活動を通じて、⽇本⼈宇宙⾶⾏⼠のゲートウェイ

な成果の創出があるとする根拠について、よ○宇宙科学・探査による新○研究開発等の実施に係る事前検討の状況○研究開発等の実施に係るマネジメントの状況支援することで、世界に先駆けた「日・米宇宙協力に関する枠組協定」 への搭乗機会および月面への着陸機会の確保に繋がるり丁寧な説明を求めたい。

（例：研究開発の進捗管理の発効に繋がり、月面での有人宇宙飛行協力に関する歴史的な実施取など、顕著な成果を創出した。なお、中長期計画及び中の実施状況、施設・設備の整決めとなる「与圧ローバによる月面探査の実施取決め」の署名に至っ

長期目標は達成される見込みである。

備・維持・運用の状況、コスた。これらの活動を通じて、⽇本⼈宇宙⾶⾏⼠のゲートウェイへの搭乗

安定的な国際協力枠組みの構築と我が国の戦ト・予算の管理状況等）

機会および月面への着陸機会の確保に繋がるなど、顕著な成果を創出

略的な参画への貢献として、した。

・月周回有人拠点「ゲートウェイ」への参画に○民間事業者・大学・海外機関等の外部との連携・協力（評価すべき実績）

当たり、ISS「きぼう」の環境制御技術運用や（２）月探査活動の具体化に向けた運用シナリオ検討や、有人月面活動「こうのとり」による物資補給の実績を生かの運用コンセプトに係る国際間協議を推進

し、環境制御・生命維持システム(ECLSS)や深＜モニタリング指標＞

・1/6G 環境における居住機能と移動機能を併せ持つ世界初の月面シス

宇宙における補給システムとなるゲートウェ（成果指標）

テムである有人与圧ローバのキー技術(⽉⾯⾛⾏システムや持続的なイ物資補給船(HTV-XG)の分担を獲得し、日本○国際的ベンチマーク

活動に不可欠な再⽣型燃料電池技術等)について、日本が強みを持つ技のプレゼンスを維持。

に照らした研究開発等の成術(自動車技術等)の All Japan の技術を融合させて要素試作・試験を・「日・米宇宙協力に関する枠組協定」の締結、果実施し、実現性を確認した。システム概念検討と要素試作・試験の成果「月周回有人拠点「ゲートウェイ」実施取決を受け、NASA との共同ミッションコンセプト審査(JMCR)、国内でのミめ」や月面での有人宇宙探査協力に関する歴

ッション定義審査(MDR)を完了した。これらの技術的検討の結果から、史的な実施取決めとなる「与圧ローバによる

2023 年には NASA の Acquisition Strategy Meeting(ASM)において有人

月面探査の実施取決め」の署名に技術的、法務

与圧ローバが米国アルテミス計画の中核システムと位置づけられ、日的な検討を通じて貢献し、日本人宇宙飛行士の状況（例：著名論文誌への掲載状況等）○人材育成のための制度整備・運用の成果

62

（例：受入学生の進路

本から調達する方針が正式に決定された。
【FY2022~2023】NASA との共のゲートウェイへの搭乗および月面着陸の機

同システム要求審査(JointSRR)を完了し、基本設計フェーズに移行す会の確保を実現 。

る見込み。
【FY2024】・有人与圧ローバのキー技術(月面走行システ

・月面および月近傍の測位・通信インフラの確立に向けて内閣府のスタ

ムや再生型燃料電池技術等)について、日本が（例：知的財産権の出願・ーダストプログラムを受託し、スタートアップを含む企業や他研究開強みを持つ自動車技術等の技術を融合させて権利化・ライセンス供与件

発機関(NICT)とも連携して、⽉測位システム(LNSS)の技術実証に向け

要素試作・試験を実施し、実現性を確認。

等）○研究開発成果の社会還元・展開状況

数、受託件数、ISS 利用件数、 たシステム概念検討や⽉・地球間の⾼速通信技術のキー要素技術の概
施設・設備の供用件数等）

念検討を進めた。また、欧州宇宙機関(ESA)の Moonlight 計画や NASA の

持続的な月探査活動を可能にするインフラと（マネジメント等指標）

LunaNet 計画との協力協定に基づき、世界初となる月周囲の測位通信ネ技術の確立のため、○民間事業者・大学・海外ットワーク構築に向けて、月測位通信に係る国際的なインターオペラ

・ゲートウェイ実施取決めに基づき、ECLSS 等

機関等の外部との連携・協力

ビリティ確立のためのインターフェース国際標準化の検討を進めていに関する研究開発を進め、ミニ居住棟(HALO)の状況る。
【FY2022-2023】

への提供機器(バッテリー)開発及び米国への（例：協定・共同研究件数、 ・月極域における資源利用可能性の確認を進めるため、JAXA の国際宇引き渡しを完了。

JAXA の施策・制度等への民間

宙探査シナリオ案における月南極域での水資源利用の可能性の技術検・国際居住棟(I-HAB)の ECLSS の開発につい事業者・大学等の参入数又は討をもとに、インド宇宙機関(ISRO)との技術連携を進めた。その結果、て、NASA/ESA との基本設計審査(PDR)を完了

参加者数等）

2019 年の日印首脳会談において日印関係の裾野を広げる協力として宇し、次フェーズに向けて開発を本格化。

○宇宙実証機会の提供の状況（例：民間事業者・大学等への実証機会の提供数等）○人材育成のための制度整備・運用の状況（例：学生受入数、人宙が取り上げられたことにより、JAXA として初となる ISRO との本格的な協力ミッションとして月極域探査機(LUPEX)プロジェクトの立上げ＜今後の課題＞に繋がり、インドとのより緊密な関係構築に寄与した。
【FY2019】 更に、〇有人与圧ローバは、米国を含めこれまで世NASA、ESA の観測機器を搭載する他、LUPEX で得られる水の直接観測結界のどこも実現したことのないシステム で果は今後のアルテミス計画の方向性を決めるものと期待されており、あり、トラブル発生、スケジュール遅延、コス

米国アルテミス計画の構成要素に LUPEX による水資源調査が位置づけ

ト増大などのリスクを伴う。開発の節目ごとられようとしている。【FY2024】に、何がどこまでできたかや、課題などの評価

材交流の状況等）○論文数の状況を行い、着実に進めていく必要がある。
２．持続的な月探査活動を可能にするインフラと技術の確立および産（例：査読付き論文数、 学官の連携強化
高被引用論文数等）○外部資金等の獲得・活用の状況〇宇宙探査プロジェクトに対する非宇宙分野（１）ゲートウェイの日本貢献案の実現に向けた技術の確立を含む技術やリソースの活用を促進すること・ゲートウェイの実施取り決めに基づき、日本の貢献要素である ECLSS

で、プレイヤーの裾野拡大が望まれる。

等に関する研究開発を進め、ミニ居住棟(HALO)への提供機器(バッテリ63（例：科研費等の外部資金の獲得金額・件数等）

ー)開発および米国への引き渡しを完了して国際約束を着実に履行し＜その他事項＞

た。
【FY2022】国際居住棟(I-HAB)の ECLSS の開発では大きな課題である（分科会・部会の意見）

小型・軽量化を解決するため宇宙用部品に交換し耐放射線性や信頼性〇今後は、有人与圧ローバが開発の中心となを高めた民生品や 3D プリンタ技術等を活用し性能達成の目途を得てってくる。自動車開発の進め方と宇宙開発のNASA/ESA との基本設計審査(PDR)を完了し、次フェーズに向けて開発を進め方は大きく異なっているため、開発メー本格化させた。
【FY2023】 詳細設計を行い、フライト品の製作に進む見

カーともコミュニケーションを密にとりなが込み。【FY2024】

ら、開発を進めることを期待する。また、どの・ゲートウェイへの物資補給を行うために必要な⾃動ドッキング技術

ような産業を生み出していくのか、そのためにおいては、世界最軽量のドッキング機構実現の⽬処を得た。
【FY2020-にどのような技術開発やルール化を進めるの2023】また、JAXA が開発した自動ドッキングの方式が民間が進める地

かのデザインを進める必要があり、これに向球低軌道拠点システムへ採用されることが決定した。今後の宇宙活動

けた政府の検討を支援 することが望まれる。

に求められる物資補給に必要な技術を日本が担うことで、国際的優位
性と自律性の確立が期待される。
【FY2022-2023】この成果はゲートウェ〇月探査のような巨額の費用と時間がかかる

イ物資補給を担う HTV-XG システムの検討に反映される。
【FY2024】

事業は、国民の理解を得ながら進めることが欠かせない。技術の開発状況、かかった経費、（２）将来の月面探査活動を戦略的に推進するためのシステム検討、要目標のどの段階に達したかなどの情報を節目

素技術開発ごとに公開するなど、これまで以上に情報発・月での持続的な有人探査活動に必要となる物資の補給を最小限とす

信に力を入れる必要がある。

る「完全再生 ECLSS」を実現する基盤技術の確立に向け、高温高圧水電
解をベースとした尿再生処理技術を微小重力下で実証する等の進展を〇自動ドッキングシステムがポスト ISS を推得た。また、JAXA 研究開発部門と共に宇宙用としては世界最高密度(従進する民間企業に採用されたとのことだが、来比 40%増)を誇るリチウムイオン電池の開発を完了、更に、相対航法

このように JAXA が研究開発する技術を民間のセンサ（フラッシュ・ライダ）については、海外競合品と⽐較して消費

産業競争力につなげていくような取組はぜひ

電⼒を⼗分低く抑えた(約 60〜75%)世界最⼩消費電⼒の航法センサ開進めていただきたい。

発を完了させるなど、顕著な成果を得た。なお、リチウムイオン電池はISRO が担当する LUPEX 着陸機への搭載が検討されている。
・月面の環境計測及び月面・月周回の科学研究に関するフロントローデ
ィング活動を行う等、今後の月面探査活動や世界に先駆けて月の起源
や宇宙の進化に関する科学的知見を得るためのミッションの検討を進64めた。この活動の成果として、NASA の Artemis-Ⅲミッションで宇宙飛行士が持参する 3 つの月面展開科学機器の 1 つとして、東京大学が進めている月面で誘電率を測定する LDA(Lunar Dielectric Analyzer)が選定された。本機器開発においては、JAXA がこれまで培った有人宇宙活動の技術的知見や経験を踏まえて支援を行う予定。【FY2022-2023】

４．その他参考情報
令和元年度、令和２年度、令和３年度、令和４年度の予算額・決算額の差額の主因は、翌年度への繰り越しに伴う減。令和５年度は、前年度からの繰越に伴う増。

65

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．１．10

地球低軌道活動

関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

成長戦略実行計画
法条文など）

科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの
当該項目の重要度、難易－関連する研究開発評価、政策評

度

予算事業 ID

1702、1732※文部科学省のもの

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 30

令和元

令和２

令和３

令 和

令和５

令和６

平成 30 年

等

年度

年度

年度

年度

４ 年

年度

年度

度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

６ 年

度

度

HTV の
ミ ッ シ
－

100％

100％

100％

－

－

令 和

－

予算額（千円）

32,218,425

38,278,780

50,959,165

40,347,495

29,044,146

28,652,014

決算額（千円）

37,140,172

38,426,964

42,621,270

36,410,378

24,234,193

29,088,936

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ョ ン 成
功率

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス

66

実施コスト（千円）
行政コスト（千
－

－

－

－

－

－

228

226

219

222

219

215

円）
従事人員数

※経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト、行政コストについては、セグメント単位の総額の内数であるため「－」とし、記載なし。

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、

主務大臣による評価

指標等

主な業務実績等

【宇宙科学・探査による新１．ISS/「きぼう」の安定運用と HTV 全号機成功、ISS 運用延長及び国

たな知と産業の創造】

際月探査計画参画に対する政府判断への貢献○世界最高水準の科学成果（１）コロナ禍の中も不断の努力と工夫で徹底した感染対策を行い、下においても ISS 及び「きぼう」の着実な運用及び「こ以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・の創出や我が国の国際的プ「きぼう」の実験、運用を途切れることなく着実に実施した。加えて、 うのとり」3 機による ISS への物資補給を達成し、日本

業務、中長期目標等に照らし、法人の活動によレゼンス維持・向上及び新野口、星出、若田、古川の 4 飛行士の長期滞在における様々な地上訓練の国際協力におけるプレゼンスを発揮した。この結果、 る成果、取組等について諸事情を踏まえて総たな産業の創造等に貢献すや打上げ、軌道上での作業を支援し、成功に導いた。また、厳しい国際

2030 年までの ISS 運用参加継続の政府決定を促し、ア合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的る宇宙科学研究、宇宙探査

情勢の中、関係機関と緊密に連携し、2021 年に発生した ISS 姿勢喪失

ルテミス計画における月周回有人拠点プログラム

な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に活動、有人宇宙活動等の立時には星出 ISS コマンダーの下、各極と連携し安全確保等に努める等(Gateway)や有人与圧ローバを通じて月探査計画への向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創案・検討・マネジメントは

ISS の安定運用をけん引した。

参画表明につなげた。また、13 年ぶりぶりとなった宇出の期待等が認められるため。

自己評価
評定：Ａ
今中期期間は、コロナ禍やウクライナ紛争等の状況（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞

宙飛行士募集選抜では過去最多 4,127 名（前回比約 4.3

適切に進められたか。それに伴う成果が生まれている（２）「こうのとり」は、７・８・９号機で ISS への物資補給を連続成倍）の応募から２名を選抜、国際宇宙探査時代に向けて（評価すべき実績）

か。

功。特に、
「こうのとり」のみが可能な ISS 用大型バッテリの輸送(2020

国民からの大きな関心喚起を得た。

本中長期目標期間を通じ、ISS 及び「きぼう」＜評価指標＞

年)により運用延長後の ISS に不可欠な安定した電力の供給に貢献し安定した「きぼう」の環境を生かした利用プラットフの着実な運用及び「こうのとり」3 機による ISS（成果指標）た。また、７号機のカプセル回収による有人宇宙機に向けたデータ取得

ォームを順次構築し、2018 年度に超小型衛星放出、2019

への物資補給を達成し、日本のプレゼンスを○宇宙科学・探査による新(2018 年)を実現し、現在開発中の HTV-X を技術実証に利用する構想に

年に船外ポート利用、2021 年にタンパク質結晶化実験発揮。

たな知と産業の創造に係るつなげた。

を民間移管した。また、日本独自の利用技術を開発し、取組の成果（マネジメント等指標）（３）「こうのとり」で獲得した技術は、米国民間輸送機での活用や実67

利用需要拡大と成果創出を進めた。特に、タンパク質結「きぼう」利用プラットフォームを順次構築

晶生成や船外利用分野で社会実装につながる顕著な成し民間移管を進めるとともに、日本独自の利○研究開発等の実施に係る験サンプルの運搬容器への転用等、日本としての物資補給技術獲得に事前検討の状況

加え国外の物資輸送や宇宙実験の選択肢拡大にも貢献した(2019 年、○研究開発等の実施に係る2020 年、2022 年、2023 年)。

果創出に貢献した。
2022 年 11 月に公表した医学系指針の不適合事案に対し、研究の適正性やデータの信頼性に関する意識改

マネジメントの状況用技術を開発して利用需要拡大と成果創出を進め、タンパク質結晶生成や船外利用分野等
で社会実装につながる成果を創出。

革、研究の本格再開に向けた体制整備等再発防止策に（例：研究開発の進捗管理（４）13 年ぶりの宇宙飛行士募集選抜では、月探査時代を担う人材と取り組んだ。また、同不適合事案に対する組織マネジメ

2022 年 11 月に公表した医学系研究に関するの実施状況、施設・設備のする募集要項を準備、事前の情報発信を戦略的に実施し、前回比約 4.3

ント上の問題点を再分析し、マネジメント改革（内部統

倫理指針不適合事案について、研究の適正性整備・維持・運用の状況、倍、過去最多 4,127 名(予備登録 13,453 名)の応募を得、探査時代を担制）の中で JAXA 全体の課題・対策検討につなげた。2024

やデータの信頼性に関する意識改革、研究のコスト・予算の管理状況

う 2 名を選抜した(2021 年、2022 年)。

年度には、組織風土の改善活動継続と並行して指導者

本格再開に向けた体制整備等の再発防止策をや支援者を採用、拡充し、新しい研究方針に基づき研究推進。

等）○民間事業者・大学・海外（５）上述のとおり「きぼう」の着実な運用や「こうのとり」の連続成機関等の外部との連携・協功、利用成果創出等を通じ日本は信頼を勝ち取り、国際協力での月周回

力の状況

有人拠点「ゲートウェイ」を含む月探査計画への参画表明(2019 年)や＜モニタリング指標＞

2030 年までの ISS 運用延長参加への政府決定(2022 年)をもたらした。

（成果指標）の本格再開を目指す(見込み)。
これらの顕著な成果の創出と着実な事業遂行を踏まえ、A と評する。

＜今後の課題＞〇政府において、ISS の運用終了後（ポストISS） に向けて日本が低軌道でどのように活動を進めるかの検討が進められているとこ○国際的ベンチマークに照２．時代を見据えた機能向上、民間とのパートナーシップ、社会実装をろ、JAXA の経験に基づく提言や助言を行ってらした研究開発等の成果含む利用の飛躍的な拡大と地球規模課題への取組を含む世界初の科学

いくことが求められる。

（例：著名論文誌への掲載

成果

状況等）

（１）日本独自の宇宙環境利用技術や利用サービスの開発に取り組み、〇医学系研究に関する倫理指針不適合事案に○人材育成のための制度整創薬需要の高い膜タンパク質結晶化技術、小型衛星放出機能強化(6U 放

ついて、事案の重大性を認識しつつ、引き続き備・運用の成果出など)、簡便性を高めた船外小型ペイロード支援装置(SPySE)、立体培対策に取り組むことが求められる。

（例：受入学生の進路等）

養の基礎技術を開発し、サービスインを実現した。セキュリティに配慮○研究開発成果の社会還して JAXA 以外の場所からユーザー機器を運用可能とする新たな船外利〇再突入カプセルによる小型運搬容器につい

元・展開状況

用システムを開発し、企業ミッションの技術実証にも活用され、ユーザて、当該技術を用いた事業拡大について検討（例：知的財産権の出願・ーからも高評価を得た(2022 年)。

を進めることが求められる。

数、受託件数、ISS 利用件（２）上記の技術開発を受けて社会実装や科学研究を支援する利用プ〇2030 年までの運用延長となったきぼうの活数、施設・設備の供用件数

ラットフォームを順次構築し、2018 年度に超小型衛星放出、2019 年度

用について、農業（植物の生育等）等の他の分等）に船外ポート利用、2021 年度にタンパク質結晶化実験のサービスを民野での成果の創出にも取り組みつつ、日本の（マネジメント等指標）

間移管し、JAXA と民間との相乗効果により、JAXA 単独ではリーチ困難

産業の競争力強化に貢献することが望まし

権利化・ライセンス供与件

68

○民間事業者・大学・海外な顧客を含め利用需要を拡大した。

い。

力の状況

（３）
「きぼう」の活用により、社会貢献・実装、科学研究成果を創出。

＜その他事項＞（例：協定・共同研究件

顕著な成果は以下のとおり。

（分科会・部会の意見）

数、JAXA の施策・制度等へ

・JAXA タンパク質結晶化技術により、ディシェンヌ型筋ジストロフィ〇低軌道をめぐる主要な活動としては、ポスの民間事業者・大学等の参ーの治療薬候補化合物(TAS-205)の立体構造解明に貢献。創薬初期の通ト ISS（2030 年～）では、2035 年以降は月面・入数又は参加者数等）

常 3-5 年を要する分子設計から開発化合物の選定が 1-3 年に短縮され周回有人拠点「ゲートウェイ」 や Cislunar 経○宇宙実証機会の提供の状た。現在、大鵬薬品工業にて第 3 相臨床試験中であるが、2023 年 11 月

済圏構想等に向けた取組へシフトしていくも況に当該化合物が希少疾病用医薬品の指定を受けた。

のと考えられるが、ポスト ISS 時代に技術伝（例：民間事業者・大学等

・JAXA が開発した船外小型ペイロード支援装置(SPySE)を活用し、JAXA

承や市場開拓に継続して取り組むことで、社への実証機会の提供数等）と日立造船と共同で開発した全固体リチウムイオン電池の軌道上技術

会的にもスムーズな移行が可能になると考え○人材育成のための制度整

実証ミッションの達成に貢献した。SpySE は、電力や通信等を供給し、られる。

備・運用の状況

ユーザー側はバス部を持たずに済む分、人工衛星と比べても迅速、安（例：学生受入数、人材交

価、かつ、低リスクで実験ができる支援機器である(全固体リチウムイ〇今後、一般人が地球低軌道に滞在を始める

流の状況等）

オン電池は、世界で初めて宇宙空間での全固体電池の充放電特性を確ため、これまでの職業宇宙飛行士が滞在する○論文数の状況認(フルサクセス)、さらに 1 年超の長期運用により安定的かつ安全にのとは大きく異なるものとなる。人々が我慢（例：査読付き論文数、高利用できることを実証(エクストラサクセス)(12 月) し、日立造船は半するのではなく、地球低軌道に滞在すること

被引用論文数等）

導体製造装置メーカー向けに初となる商業受注も実現(2 月)した)。

を楽しめるようになるための研究・開発が重○外部資金等の獲得・活用

・東北メディカルメガバンク機構との小動物飼育ミッションの共同研

要となる。

の状況

究を通じ宇宙での加齢変化を食い止める遺伝子(転写因子 Nrf2)を発見（例：科研費等の外部資金のし、同機構のデータベース(DB)に解析データを公開。同機構のコホート〇無重力下で高品質タンパク質結晶を生成す

獲得金額・件数等）

研究による地上のヒト DB との統合解析が可能になり、探査に向けた解る技術を開発し、民間企業による ISS の商業

析に加え、地上の健康長寿にも資するとして NASA 等と論文を(Cell、利用の道を開いたこと、医療分野での希少疾

IF:38.63)発表(2020 年)。

病用医薬品指定を受領したことなど、材料分・微小重力下での材料の燃え広がりに関する実証(2022 年)や水再生に野も含めて今後も成果につながる取組が続く

関するデータ取得(2023 年)、細胞の三次元培養や膜タンパク質の結晶ことが望まれる。

機関等の外部との連携・協化に関する技術獲得(2020 年)、静電浮遊炉を活用したスペースデブリの除去技術に関する基礎データ取得(2023 年)、
全天 X 線監視装置(MAXI)〇宇宙戦略基金との連携も進めていただきたによる Nature 掲載(2018 年)に至るまで、幅広い科学成果を獲得。

い。

69

・有償利用も前中期期間比 3.4 倍増の 171 件、ミッション数も約 4 割増の 372 件(2024 年分は見込)、論文数は査読付き論文数が累積 1,200〇顕著な成果として挙げられている、Gateway

件を超え、うち高被引論文数は約 4 割となる(2023、2024 年分は見込み)

を含む月探査計画への参加表明や ISS への等、今中期期間中利用や論文成果も飛躍的に拡大した。

2030 年までの運用参加継続については、JAXA
単独で実現したものではないと考えられるた

３．日本の強みを活かした日米連携の強化、打上げ手段を持たない国々

め、JAXA 自身の成果に対する妥当な評価をどの宇宙参画実現と人材育成、SDGs の広がりのように行うべきか、政治や外交に左右され（１）日米連携の枠組み(JP-US OP3)下において、日本独自の実験装置

る項目については再考する必要がある。

の魅力を最大限に活かして日米共同実験を企画・実現させた（重力影響評価のマウス飼育ミッション(2018 年、2023 年)、静電浮遊炉材料実験。また、日米双方の船内ドローンを連携したロボ(2020 年、2023 年)等）
ットプログラミングチャレンジ(RPC、2020-2023 年)では、アジアの人材育成に貢献。
（２）RPC、アジアンハーブ、及び、Asian Try Zero G は、これまで 13
か国・地域、のべ 1,371 チーム、497,600 人以上の応募を得た。JAXA が「きぼう」ならではの継続的な人材育成プログラムを立上げたことにより、アジア・太平洋地域や国連宇宙部を通じた世界を対象としたプログラムに発展した。
（３）超小型衛星放出は、米国分と併せ 53 ヵ国(335 機)の衛星を打上
げ、全世界の 27%をカバーした。超小型衛星の簡易な打上げ・軌道投入の手段として有効であり、打上げ手段を持たない宇宙新興国に宇宙実証機会を提供することで、人材育成や将来のインフラ構築など SDGｓの目標達成に貢献した。

４．医学系指針の不適合事案への取組
2015 年～2017 年に行われた長期閉鎖環境でのストレス蓄積評価に関する研究を巡る事案に対し、2022 年 11 月に医学系指針の不適合事案として公表した。2023 年度は、研究の適正性やデータの信頼性に関する意識改革、研究の本格再開に向けた体制整備等の再発防止策に取り組70んだ。また、同不適合事案に対する組織マネジメント上の問題点を再分
析し、マネジメント改革（内部統制）の中で JAXA 全体の課題・対策検討につなげた。2024 年度は、組織風土の改善活動の継続と並行して指導者や支援者を採用・拡充して新しい研究方針に基づき、研究の本格再開を目指す(見込み)。

４．その他参考情報
令和２年度の予算額・決算額の差額の主因は、翌年度への繰り越しに伴う減。令和３年度、令和５年度は、翌年度への繰り越しに伴う減及び前年度からの繰り越しに伴う増。

71

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．１．11

宇宙輸送

関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

成長戦略実行計画
法条文など）

科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策評
価・行政事業レビュー

予算事業 ID

1732、1733、5799※文部科学省のもの

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

平成 30 年

等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令 和
６ 年
度

H-IIA/B
ロ ケ ッ
ト 打 上

－

97.9%

98.0％

98.1％

98.1%

98.2%

98.2%

予算額（千円） 47,187,546

53,937,016

51,344,407

43,605,008

55,951,158

57,234,750

－

100%

100%

100%

100%

83.3%

83.3%

決算額（千円） 47,111,693

45,481,274

42,842,000

40,812,897

44,915,094

48,818,677

成 功 率
（通算）
イ プ シ
ロ ン ロ
ケ ッ ト
打 上 成
功率（通

72

算）
経常費用（千
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

150

157

164

166

167

168

円）
経常利益（千円）
行政サービス
実施コスト
（千円）
行政コスト
（千円）
従事人員数

※経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト、行政コストについては、セグメント単位の総額の内数であるため「－」とし、記載なし。

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、
指標等【宇宙活動を支える総合的基盤の強化】

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

評定：Ａ

●H-IIA/H-IIB ロケット

（見込評価）評定

Ｂ

H-IIA ロケットは６号機を除く 49 機全て、H-IIB ロケットは 9 機全H-IIA/H-IIB ロケット、H3 ロケット、イプシロン/イ○宇宙活動を支える総合的ての打上げに成功（見込）。この実績により H-IIA/H-IIB ロケットの打プシロン S ロケットにより、第４期中長計画期間中に以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・基盤の強化に貢献する研究

上げ成功率、打上げオンタイム率とも世界最高水準のものとなってい

22 回の打上げによって 43 基の人工衛星・探査機を打ち業務、中長期目標等に照らし、法人の活動によ開発活動の立案・検討・マネる。世界最高水準の打上げ成功率、打上げオンタイム率は、打上げ関連

上げた（予定）。打ち上げた人工衛星・探査機により測る成果、取組等について諸事情を踏まえて総ジメントは適切に進められ施設・設備の予防保全の取組などを実施してきたことによるものであ位システム、地球観測、有人宇宙活動、宇宙科学探査な合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大たか。それに伴う成果が生まる。高い打上げ成功率・打上げオンタイム率の強みを生かして打上げのど数多くの成果が創出されており、宇宙基本計画に定化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創れているか。

商業受注につながり、国内の衛星のみならず、通信衛星「インマルサッ

めている日本の基幹ロケットとしての役割を果たし出の期待等が認められ、着実な業務運営がな＜評価指標＞

ト」（2021 年度）や UAE の観測衛星「ハリーファサット」（2018 年度）、 た。また、開発に難航した H3 ロケットの打上げ実績をされているため。自己評価ではＡ評定である（成果指標）

火星探査機 「HOPE」（2020 年度）など海外衛星の打上げも実施した（2018

積み重ねロケット基盤技術の継承を着実に行うなど、が、以下に示す点について、更なる改善を期待○我が国の宇宙活動を支え～2024 年度）。

顕著な成果を創出した。

したい。

る総合的基盤の強化に係る新型コロナ禍においては、作業場所の消毒やリモート対応など徹底し

73＜評定に至った理由＞

取組の成果た感染防止対策を施して打上げ作業に臨み、打上げスケジュールに遅・第４期中長期目標期間全体としては H3 ロケ（マネジメント等指標）

延を発生させることなく確実な打上げを遂行した。国内については、感ット試験機１号機・イプシロンロケット６号○研究開発等の実施に係る染者を出さないよう地元の役場及び関連企業と緊密に連携して、感染機の打上げ失敗及びこれに伴う計画の遅延も事前検討の状況防止対策、感染者発生時の初動体制、情報連絡体制の構築を実現すると発生しているところである。自己評価に当た○研究開発等の実施に係るともに、可能な限りのリモート対応、現地メディアセンターの閉鎖等にっては、一部の成果のみをアピールするのでマネジメントの状況

より射場で作業する関係者の削減につとめた。特に海外に関して、グアはなく、事業の全体像・進捗を踏まえた評価と（例：研究開発の進捗管理のム局運用では厳しい入国制限の状況であったが、NASA 等の協力も受けなるよう改善していただきたい。

実施状況、施設・設備の整備・て粘り強く交渉した結果、チャータ便での渡航、宿舎での完全隔離、維持・運用の状況、コスト・

JAXA 産業医の同行など、万全な感染対策を講じて運用者の現地派遣を（評価すべき実績）

予算の管理状況等）

実現し、感染者を出さずに、国際宇宙ステーション（ISS）の運用に必H-IIA ロケットについて、６号機を除く 48 機

○民間事業者・大学・海外機

要なバッテリなどの補給物資を搭載した宇宙ステーション補給機「こ全て、H-IIB ロケットについて、９機全ての打関等の外部との連携・協力のうのとり」９号機（HTV9）を H-IIB ロケット９号機で打ち上げた。ISS上げに成功。これにより打上げ成功率、打上げ状況のバッテリは既存のバッテリの老朽化が進んでおり、早急に新型バッ

オンタイム率とも世界最高水準を達成するとテリへの交換が必要な状況であったが、H-IIB ロケット９号機を予定通

ともに、この強みを生かし、国内外の打上げの＜モニタリング指標＞

りに打上げ ISS の運用を継続することができ、国際協力に貢献できた。

商業受注を実現。

（成果指標）

さらに、キリバス共和国のクリスマス局運用では、2020 年３月以降は○国際的ベンチマークに照国境封鎖が継続して入国できず、急遽、種子島からリモート運用が可能

H3 ロケットについて、2023 年３月の試験機１らした研究開発等の成果

な H3 ロケット用専用設備を H-IIA ロケットの打上げに使用できるよ号機の打上げ失敗後、原因究明を進め、2024 年（例：基幹ロケットの打上げ

う、種子島から遠隔で改修し、運用者を現地派遣せずに種子島からリモ２月、その対策を反映した H3 ロケット試験機

成功率・オンタイム成功率

ート運用して、安全保障にかかる政府衛星であるデータ中継衛星１号

２号機の打上げに成功。
また 2024 年６月には、等）

機・光データ中継衛星を H-IIA ロケット 43 号機で、同じく政府衛星でALOS-4 衛星を搭載した３号機の打上げに成○研究開発成果の社会還元・ある準天頂衛星初号機後継機を H-IIA ロケット 44 号機で、そして商業

功。

展開状況

受注したインマルサットを H-II ロケット A45 号機で計画通り打上げ（例：知的財産権の出願・権た。

イプシロン/イプシロン S ロケットについて、2018 年に４号機、2021 年に５号機の打上げに

利化・ライセンス供与件数、受託件数、ISS 利用件数、施成功。2022 年 10 月のイプシロンロケット６号●H3 ロケット
LE-9 エンジンの開発は、液体水素ターボポンプ２段動翼共振、燃焼機の打上げ失敗については原因究明を完了す○国際的ベンチマークに照

室内壁開口など数多くの不具合が発生し難航したが、JAXA のスーパーるとともに、2023 年 7 月のイプシロン S ロケらした研究開発等の成果

コンピュータを駆使した高忠実な非定常燃焼解析技術や振動応答レベ

ット第２段モータ燃焼試験での爆発事故の原設・設備の供用件数等）74

（例：著名論文誌への掲載状

ルの直接計測技術等の新たな試験技術の獲得等により技術課題を克服

因究明について実施中。

況等）した。H3 ロケット試験機１号機は打上げに失敗したものの、約半年の（マネジメント等指標）

期間で慎重かつ迅速に打上げ失敗の原因究明を進め、その対策を反映＜今後の課題＞○大学・海外機関等の外部とした H3 ロケット試験機２号機の打上げに成功。また３号機、４号機、〇引き続き、基幹ロケットの継続的な運用にの連携・協力の状況

５号機の打上げ成功実績を積み重ね、民間企業による打上げサービス

向けて、技術の蓄積・成熟を図り、打上げ実績（例：協定・共同研究件数等） 事業へ移行（見込）。

を着実に積み重ねるとともに、更なる輸送系○宇宙実証機会の提供の状技術の開発を進めることが求められる。また、

況（例：民間事業者・大学等へ

今後の基幹ロケット開発方策の基本的な考え●イプシロン/イプシロン S ロケット
実績：複数衛星の同時打上げや世界トップレベルの衛星搭載環境を方である、技術・人材・産業基盤維持向上、官の実証機会の提供数等）。イプシ
実現し 5 号機までの打上げに成功した（2018 年度、2021 年度）

需衛星の着実な打上げ、国際競争力強化のた○人材育成のための制度整

ロン S ロケットは民間事業者と「イプシロン S ロケットの開発及び打めに必要となる、継続的なロケット開発機会

備・運用の状況上げ輸送サービス事業の実施に関する基本協定」を締結した（2020 年の確保、高い信頼性の獲得、変化する需要への（例：学生受入数、人材交流度）。イプシロンロケット６号機の打上げ機会を活用し、地球観測衛星

対応についても引き続き推進することが求めの状況等）

QPS-SAR-3、QPS-SAR-4 の打上げを民間事業者が受託するとともに、こられる。

○論文数の状況（例：査読付

れまで JAXA が主体で行ってきたペイロードインテグレーションや発射

き論文数、高被引用論文数

整備作業を民間事業者主体の作業に変更し、宇宙基本計画で定められ〇引き続き、我が国の宇宙活動の自立性を確等）。イプ
た民間移管に向けて着実に取組を進めた（2022 年度～2023 年度）保するとともに、国際競争力の強化や様々な○外部資金等の獲得・活用のシロン S ロケット実証機の打上げを経て、民間移管の準備が整い、２機宇宙開発利用に貢献するため、基幹ロケット

状況

目より民間移管する予定。イプシロンロケット６号機の打上げ失敗やの高度化を進めることが求められる。

（例：外部資金の獲得金額・イプシロン S ロケット第２段モータ燃焼試験での爆発事故の原因究明

件数等）を速やかに進め、その対策をイプシロン S ロケットの開発に反映させ、〇将来的な宇宙産業の拡大を見据え、打上げ

打上げを受託した Lotusat-1（2018 年度）をイプシロン S ロケット実関連施設の予防保全だけでなく、高頻度打上

証機で打上げ、ベトナムとの国際協力に貢献見込。
（2024 年度）。

げを見据えた将来像の明確化を進めることが求められる。

●打上げの基盤技術
打上げ作業や LE-9 エンジンの燃焼試験の実施など、今中長期間に、数多くの重要作業が実施されたが、打上げ関連施設・設備の予防保全の取組（2020 年度以降）や第３衛星フェアリング組立棟の整備（2022 年
度～2023 年度）など様々な工夫によりロケット関連の総合力を発揮し、75〇ロケット開発における技術の継承について、計画的に進めることが求められる。

全ての重要作業を滞りなく実施することができている。これらの活動＜その他事項＞

が H-IIA/H-IIB ロケットの世界最高水準の打上げ成功率、打上げオン（分科会・部会の意見）

タイム率につながっている。また、打上げ時のロケットと有人宇宙物体〇H3 ロケット試験機２号機、３号機の連続打（ISS 等）との衝突回避解析を距離評価方式から確率評価方式への改上げ成功により、基幹ロケットの多頻度打上

善、打上げ時の雷の制約の適正化による打上げ機会の拡大も達成した

げ、競争力強化に向けた道筋が見えてきたこ（2021 年度）。

とは評価できる。一方、H３ロケットの計画遅延や試験機１号機打上げ失敗による ALOS-3 喪
失などにより、ロケットのみならずペイロー
ドのサプライチェーンや衛星データを利用する事業者や研究者などにも大きな影響が生じていることを考慮する必要がある。

〇国際的にロケットの打上げ能力の大型化・低コスト化が進む中、次期基幹ロケットの開発に早急に着手すべきと思われる。

〇トラブルが生じたときの成果は、「どれだけ頑張っておさめたか」ではなく、「その結果、
では、どういう改善点が見つかって、それを次の機会にどう生かしていくのか」という点になると考える。

〇苦しい局面が多数あることは、挑戦し続けているからこそであり、引き続き挑戦を続けていただきたい。

〇打上げ失敗や衛星喪失の原因について、技術だけでなく経営も含めた判断や意思決定の仕組みについてマネジメント改革委員会で議76

論されているので、この点もしっかり実装されるよう、経営と現場の双方が取り組んでいただきたい。

４．その他参考情報
令和元年度、令和 2 年度、令和 4 年度、令和 5 年度の予算額・決算額の差額の主因は、翌年度への繰り越しに伴う減。

77

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．２

宇宙政策の目標達成に向けた分野横断的な研究開発等の取組

関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

成長戦略実行計画
法条文など）

科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの－

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策評

度

予算事業 ID

1732、1733※文部科学省のもの

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平

成

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

平成 30 年

等

30

年

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

－

－

－

－

－

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

年度

度
－

－

予算額（千円）

16,244,244

14,433,486

18,810,775

21,109,027

17,478,667

21,961,184

決算額（千円）

16,464,106

14,206,832

16,199,543

19,639,946

18,548,424

17,659,558

経常費用（千円） 18,563,542

11,473,161

13,151,712

14,676,338

27,917,934

14,106,715

経常利益（千円） △2,603,560

73,668

190,477△ 21,360△ 304,764

334,242

18,370,390

－

－

－

－

－

－

15,649,082

13,235,930

14,815,354

28,184,673

14,440,281

371

361

361

369

364

367

行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千
円）
従事人員数

78

令和６

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
細分化単位の項目別調書を主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

細分化単位の項目別調書を参照

参照（見込評価）

評定：Ｓ

評定

Ｓ

Ⅰ.2.1～Ⅰ.2.2 項に示す通り、国立研究開発法人の目＜評定に至った理由＞

的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成Ⅰ.2.1～Ⅰ.2.2 項に示すとおり、国立研究開

果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案し発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、た結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研法人の活動による成果、取組等について諸事

究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出

情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められるた

果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発め、評定を S とした。

成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められるため。

＜今後の課題＞
個別項目の課題について、各項目の該当欄を参照。

＜その他事項＞（分科会・部会の意見）〇「将来的な民間事業者による事業化」という部分がどこまで進んでいるのか定点観測をした結果などの報告をお願いしたい。

〇民間との協業による社会実装、宇宙産業振興がますます重要になってくる。全ての業務
を JAXA がやるわけにはいかないが、どのような役割分担でどこまでやるか、プロジェクト

79

ごとに丁寧に進めていっていただきたい。

〇エコシステムの構築に向けて、研究開発から、商業化、そして、民間における研究開発の推進が進むように引き続き各種活動を進めていただきたい。

４．その他参考情報
細分化単位の項目別調書を参照

80

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．２．１

民間事業者との協業等の宇宙利用拡大及び産業振興に資する取組

関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

成長戦略実行計画
法条文など）

科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策評
価・行政事業レビュー

予算事業 ID1732※文部科学省のもの

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基 準 値

平成 30

令和元

令和２

令 和 ３

令和４

令 和 ５

令 和 ６

平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４年

令和５年

令和６

等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

度

年度

－

104

138

191

223

167

183

予算額（千円）

880,128

813,404

862,578

808,860

1,119,744

1,962,212

－

26

７

11

０

10

６

決算額（千円）

879,387

782,314815,213622,419

1,008,244

1,608,874

－

340

365

394

387

169

389

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

－

施設・設
備の供用
件数
実証機会
の提供数
(件)
民間事業
者等の外
部からの
問合せ件
数

81

民間事業
者等との

－

30

41

50

53

45

37

－

５

５

４

２

５

２

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

－

－

－

－

－

－

従事人員数

29

22

27

25

28

29

協業件数
民間事業
者との協
業等の取
組により
行政サービス実施
市場投入

コスト（千円）
された製
品・サー
ビス等の
件数

※経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト、行政コストについては、セグメント単位の総額の内数であるため「－」とし、記載なし。

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、
指標等【国土強靱化・地球規模課題への対応とイノベーション

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．産業振興・宇宙利用拡大の取組

評定：Ａ（見込評価）
評定Ａ

我が国の宇宙産業全体の自立的発展への貢献を目的として、様々な共創型研究開発プログラム『宇宙イノベーションパの実現】

企業の事業の成長段階での技術支援のみならず、非宇宙分野を含むベートナーシップ（J-SPARC）』においては、2018 年の制2018 年度に開始した共創型研究開発プログラ○我が国の国土強靱化・地ンチャーから大企業まで、また、ビジネスのアイデア段階から事業化段

度開始以降、2024 年度末までに延べ 50 件以上実施、共ム『宇宙イノベーションパートナーシップ（J-

球規模課題への対応とイノ

階の各段階まで、それぞれの段階で必要とされる各種支援・協力を JAXA

創活動成果の事業化を 10 件以上達成する見込みであSPARC）』により、2023 年度までに民間事業者

ベーションの実現に貢献す

保有の知見等を活用して実施することにより、JAXA の宇宙利用拡大及り、J-SPARC 当初の計画を早期に目標達成した。また、 による事業化を 11 件達成。

る取組の立案・検討・マネジ

び産業振興に資する取組を実施してきた。具体的には、①民間との協業

産官学による輸送/超小型衛星ミッション拡充プログ

メントは適切に進められた活動 J-SPARC（次項詳細）、②将来輸送系・衛星コンステレーション・

ラム（JAXA SMASH）においては、超小型衛星開発から民JAXA の研究開発成果の民間企業による活用促か。それに伴う成果が生まれ

超小型衛星ミッションに係る共創活動（2022 年度以降）や、直接出資

間小型ロケットによる打上げまでの新しい研究開発の進等を目的に、2022 年度に JAXA の成果活用事

82（評価すべき実績）

ているか。

、宇宙ビジネスへの参２件及び間接出資１件の実施（2022・2023 年度）

仕組みを構築した。
（注：2024 年度中の打上げが成功す

業者 2 社に対する直接出資２件、2023 年度に＜評価指標＞

入促進及び宇宙産業のグローバル化促進を目的としたイベント/橋渡

れば S 要素となり得る）。その他将来輸送系・衛星コンファンドに対する間接出資 1 件を実施。

（成果指標）

し活動の実施等である。

ステレーションに係る共創活動や、出資業務、宇宙ビジ○国土強靱化・地球規模課

ネスへの参入促進及び宇宙産業のグローバル化促進を

H-IIA ロケット、H3 ロケットの「相乗り支援事

題への対応とイノベーショ

２．JーSPARC による新たなイノベーションの創出目的としたイベント/橋渡し活動の実施等、非宇宙分野

業」を通じ、新規参入企業・大学の支援を行い、ンの実現に係る取組の成果

・民間事業者等を主体とする事業を出口とした共創型研究開発プログを含むベンチャーから大企業まで、また、ビジネスのア

衛星打上げ機会を創出。

（マネジメント等指標）

ラム『宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）』により、2023

イデア段階から事業化段階の各段階まで、それぞれの年度までに民間事業者による事業化が 11 件達成された他、事業化を達段階で必要とされる各種支援・協力を JAXA 保有の知見

協力協定を締結する等により関係を構築して成した事業共同実証における民間自己投資総額は 35 億円を超え（2023

等を活用して実施してきた。これらの活動により、我がいる民間金融機関による、57 億円以上の新た年度）、民間リソースを活用した研究開発を推進した。（2021, 2022,

国の宇宙利用拡大及び宇宙産業全体の自立的発展に大な投資決定に、専門的知見の提供により貢献

2023 年度評価参照）

きく貢献をした。なお、中長期目標及び中長期計画は達し、宇宙産業へのリスクマネー供給を促進。

（例：研究開発の進捗管理

・2018 年の始動以降、延べ 20 名のプロデューサー経験者が生まれ、社成される見込みである。

の実施状況、施設・設備の整内にも徐々に民間共創の考え方が広まり、
JAXA 各事業部門等の累計 200＜今後の課題＞

備・維持・運用の状況、コス名の JAXA 内共創メンバーと連携し、衛星や輸送分野等における民間事〇今後は、これまでにも増して、地球低軌道、

ト・予算の管理状況等）

業者との共創プログラムも始動した。

月面など、産業を生み出す場が増えていくと○研究開発等の実施に係る事前検討の状況○研究開発等の実施に係るマネジメントの状況

ころ、JAXA だからこそできる、一歩先をいく○防災関係機関等の外部との連携・協力の状況○民間事業者等の外部との連携・協力の状況

３．2021 年 4 月に施行された「科学技術・イノベーション創出の活性技術・企業の支援に取り組んでいくことが求化に関する法律」の改正により、2021 年度より JAXA に出資業務を導められる。

入。2022 年度に JAXA の成果活用事業者 2 社に対する直接出資２件、2023 年度には、文部科学大臣の認可を取得し、研究開発法人では初と〇直接出資・間接出資機能の開始等、JAXA に＜モニタリング指標＞なる、ファンドに対する間接出資を実施した。これにより JAXA 研究開求められる役回りが大きくなっているとこ（成果指標）

発成果の民間企業による活用促進及び宇宙産業エコシステムの構築やろ、人員配置等についても検討を行いつつ、異分野との糾合を図るオープンイノベーションの促進に向けた大きなJAXA でなければできない事業に注力していく

一歩を踏み出した。

姿勢が必要である。

４．2022 年度からの新規施策として以下を開始。

〇宇宙戦略基金も始動する中、J-SPARC 等、既・衛星コンステレーションによる革新的観測衛星ミッション共創プロ

存の産業振興施策との連携や役割分担についグラム（「コンステ共創 P」）て検討を進める必要がある。

○国際的ベンチマークに照らした研究開発等の成果（例：データ提供数・データ利用自治体数等）○新たな事業の創出の状況

・産官学による輸送/超小型衛星ミッション拡充プログラム（「JAXA-

83

（例：JAXA が関与した民間

SMASH」 ）＜その他事項＞

事業者等による事業等の創・「高頻度往還飛行型宇宙輸送システム」に係る事業コンセプト共創機（分科会・部会の意見）

出数等）

会（AO）

〇民間との協働や民間からの調達による民間○外部へのデータ提供の状況（例：国内外の関係機関等
への衛星データ提供数等）（マネジメント等指標）○防災関係機関等の外部との連携・協力の状況（例：協定・共同研究
件数等）○民間事業者等の外部との連携・協力の状況

活力の活用促進によって、宇宙産業への参入、
５．宇宙産業の拡大に向けた「相乗り支援事業」「宇宙産業のグローバ

事業化の加速、国際競争力、人材の育成などにル化促進支援」「地域連携」「JAXA 研究開発成果の活用促進」「JAXA ベンつながり、宇宙産業の拡大に貢献することがチャー支援」「場の提供」の取組。

望まれる。民間技術を積極的に活用しオープ

・H-IIA ロケット、H3 ロケットの「相乗り支援事業」においては、新規参入企業・大学の支援や衛星打上げ機会の創出を行った。特に H-IIA

ンイノベーションにつなげていっていただきたい。

ロケットに関しては、民間事業者等の事業としての自立化を目指して、事業者を公募・選定した。

〇出資の形式をとった支援が増加すると見込・「宇宙産業のグローバル化促進支援」については、国際宇宙展示会

まれるため、想定どおりに開発等が進まなか（IAC 及び Space Symposium）に企業と共同出展を行った他（2019 年度

った場合における JAXA の関わり方についても

及び 2020 年度はコロナ禍により中止）、APRSAF においては国際産業ワ

一定の方針を持っていることが望ましい。

（例：協定・共同研究件数、 ークショップを開催し企業とともに登壇する等、企業の国際マーケッ
技術支援件数、JAXA の施策・ト展開を見据えた支援を実施した。また各国宇宙機関や商工会議所等〇出資機能について、投資先の事業価値の評制度等への民間事業者・大学と連携して２か国ビジネスマッチングイベントを開催し、双方の宇宙

価を投資家視点で実施できるよう、より一層等の参入数又は参加者数等）

産業企業の紹介を行った。

の経営能力の強化が課題である。ベンチャー○外部資金等の獲得・活用の状況（例：受託件数等）

・「地域連携」については、2020 年度に佐賀県との連携協定を締結。

への出資の場合には、バランスシートといっ以降は、第一宇宙技術部門との連携のもと宇宙ベンチャーや現地とのた財務諸表評価だけではなく、投資判断を KPI

災害時の浸水被害把握に係る実証を実施し、災害・農業・土木の分野で体系など定量的に評価できるよう検討いただ

衛星データ活用を進めた。さらに、2023 年度には各自治体における課

きたい。

【宇宙活動を支える総合的

題解決のための取組実績や宇宙ビジネス現況等を一覧化した「自治体基盤の強化】

向けハンドブック」を作成し、今後の各地方自治体における宇宙ビジネ〇年度と中長期評価の両者が混同されていな○宇宙活動を支える総合的スの推進に役立てることとしている。

いか、2023 年度実績のみで中長期評価を行っ基盤の強化に貢献する研究

・「JAXA 研究開発成果の活用促進」においては、企業等による宇宙ビ開発活動の立案・検討・マネ

ジネスへの新規参入促進及び宇宙技術の利用拡大をより一層目指すこ

ジメントは適切に進められとを目的に、22 年度に「JAXA 研究開発成果の活用に係る商標「JAXA

たか。それに伴う成果が生ま

LABEL」を始動した。2024 年 3 月末時点において、46 件の JAXA LABEL

84ていないか、懸念される。両者を明確に分けた
評価を心掛けていただきたい。

れているか。

の付与が行われている。

＜評価指標＞・「JAXA ベンチャー支援」については、2004 年度に制度を開始し、以（成果指標）

来 2024 年３月末までに 13 社を JAXA ベンチャーとして認定している。

○宇宙活動を支える総合2021 年度には、JAXA に所属しない者が設立するベンチャー企業にも的基盤の強化に係る取組の

JAXA ベンチャー認定対象を拡大し、更なる認定を推進している。JAXA

成果

ベンチャーへの支援においては、国内外の展示会やビジネスマッチン（マネジメント等指標）

グイベントにおいて JAXA ベンチャー各社の紹介を行う等、市場展開の○研究開発等の実施に係る事前検討の状況○研究開発等の実施に係るマネジメントの状況支援を実施てきた。また、JAXA 発ベンチャー設立に向けた職員向け相談会を各事業所にて実施し、新規の JAXA ベンチャー認定企業創出に向けた活動を行った。
・「場の提供」については、ベンチャー企業や異業種企業を含む宇宙（例：研究開発の進捗管理

産業への参入促進等を目的として、各種イベントの開催・支援を実施しの実施状況、施設・設備の整た。宇宙ビジネスに係るネットワーキングイベント「Meet Up! SPACE」

備・維持・運用の状況、コスの開催、内閣府主催宇宙ビジネスコンテスト「S-Booster」共催（JAXA

ト・予算の管理状況等）

は選考時の技術アドバイスやプロモーション支援を実施）、2021 年度に○民間事業者・大学・海外始動した宇宙ビジネス展示会「NIHONBASHI SPACE WEEK」への協力等を

機関等の外部との連携・協力

実施することでオープンイノベーションを目指した「場の提供」創出に

の状況

寄与した。

＜モニタリング指標＞

６．協力協定を締結する等により関係を構築している民間金融機関に（成果指標）

よる約 57.8 億円以上の新たな投資決定に、専門的知見の提供により貢○国際的ベンチマーク

献し、宇宙産業へのリスクマネー供給を促進する活動を展開した。なに照らした研究開発等の成お、J-SPARC・事業共同実証活動（6 件）における民間自己投資総額は果

累計約 35.2 億円（JAXA 負担累計 2.9 億円）（2023 年度末時点） となっ（例：基幹ロケットの打上

た。

げ成功率・オンタイム成功率等）○研究開発成果の社会還元・展開状況85

（例：知的財産権の出願・権利化・ライセンス供与件
数、受託件数、施設・設備の供用件数等）○国際的ベンチマークに照らした研究開発等の成果（例：著名論文誌への掲載状況等）（マネジメント等指標）○大学・海外機関等の外部との連携・協力の状況（例：協定・共同研究件数等）○宇宙実証機会の提供の状況（例：民間事業者・大学等への実証機会の提供数等）○人材育成のための制度整備・運用の状況（例：学生受入数、人材交流の状況等）○論文数の状況（例：査読付き論文数、
高被引用論文数等）○外部資金等の獲得・活用の状況（例：外部資金の獲得金額・
件数等）

86

４．その他参考情報
令和３年度、令和４年度の予算額・決算額の差額の主因は、執行残に伴う減。

87

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．２．２

新たな価値を実現する宇宙産業基盤・科学技術基盤の維持・強化（スペースデブリ対策、宇宙太陽光発電含む）

関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

成長戦略実行計画
法条文など）

科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの
当該項目の重要度、難易－関連する研究開発評価、政策評

度

価・行政事業レビュー

予算事業 ID

1732、1733※文部科学省のもの

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基 準

平 成 30

令 和 元

令 和 ２

令 和 ３

令 和 ４

令 和 ５

令 和

平成 30 年

値等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

６ 年

度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

６年

度
知 的 財

出願:

出願:

出願:

出願:

出願:

出願:

産 権 の

57 件

68 件

44 件

50 件

42件

35 件

出願・権

（うち

(うち

(うち

(うち

(うち

(うち

海外 15

海外 32

海外 14

海外 24

海外20

海外 11

件)

件)

件)

件)

件)

件)

権利化:

権利化:

権利化:

権利化:

権利化:

権利化:

22 件

17 件

20 件

35 件

49件

35 件

(うち

(うち

(うち

(うち

(うち

(うち

海外

海外

海外

海外

海外

海外

9 件)

6 件)

4 件)

13 件)

12 件)

17 件）

利化
－

令和

度

予算額（千
15,364,116
円）

88

13,620,082

17,948,197

20,300,167

16,358,923

19,998,972

査 読 付
決算額（千
き 論 文

－

39 件

38 件

55 件

62 件

42 件

51 件

15,584,719

13,424,518

15,384,330

19,017,527

17,540,180

16,050,684

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

342

339

334

344

336

338

円）
数
技 術 移
転
（ ラ イ
セ ン ス

経 常 費 用
－

372 件

335 件

334 件

358 件

389 件

379 件
（千円）

供与）
件数
(全 JAXA）
受 託 件
数、金額

16 件

22 件

25 件

23 件

18 件

25 件

経 常 利 益10,49745,379107,483

67,667

145,744

133,872

（千円）

55 件

42 件

51 件

56 件

76 件

67 件

607,123

909,306

914,939

891,010

726,514925,671

－

(千円)
外 部 資
金 の 獲
得件数・

行政サービ
ス実施コス

－

金額(千

ト（千円）

円)
共 同 研
究 相 手
先 の 自

行政コスト
－

670,032

875,028

863,093

1,007,793

810,190

1,426,928

己 投 資

（千円）

額 ( 千
円)
累計 124

累計 154

累計 201

累計 212

累計 232

累計 260

機関

機関

機関

機関

機関

機関

(うち 9

（うち 9

(うち 9

(うち 9

(うち 9

(うち 9

企業・大

割の企

割の企

割の企

割の企

割の企

割の企

学数

業等が

業等が

業等が

業等が

業等が

業等が

非宇宙)

非宇宙

非宇宙)

非宇宙)

非宇宙)

非宇宙)

共 同 研
究 参 加

従事人員数

－

※経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト、行政コストについては、セグメント単位の総額の内数であるため「－」とし、記載なし。

89

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、

主務大臣による評価

指標等

主な業務実績等

【国土強靱化・地球規模課題（１）我が国の宇宙活動を支える総合的基盤の強化に貢献する研究開

評定：Ｓ

評定

への対応とイノベーション

発・第 4 期中長期では、宇宙安全保障の確保、国土強靭＜評定に至った理由＞

の実現】

①

化・地球規模課題への対応とイノベーションの実現、宇

以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・

自己評価

革新的将来宇宙輸送システム研究開発プログラム（見込評価）
Ｓ○我が国の国土強靱化・地革新的将来宇宙輸送システム研究開発プログラムを 2020 年度に立ち

宙科学・探査による新たな知と産業の創造等に貢献す

業務、中長期目標等に照らし、法人の活動によ

球規模課題への対応とイノ上げ、産学官のオープンイノベーション共創体制を新たな事業に加えるため、宇宙産業基盤・科学技術基盤の維持・強化に係る成果、取組等について諸事情を踏まえて総ベーションの実現に貢献す

るととともに、文部科学省の「革新的将来宇宙輸送システム実現に向ける研究開発を進め、特筆すべき成果を創出し続けてき合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的る取組の立案・検討・マネジ

たロードマップ」(2022 年 7 月) 策定に貢献した。また、エンジン等のた。

な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」にメントは適切に進められた開発試験を効率的に実施できる設備や知識を提供し、JAXA や民間事業・中長期計画上、令和 5 (2023) 年度までに予定した業向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別か。それに伴う成果が生まれ者が目指す将来宇宙輸送システムの実現に貢献するために、2022 年度

務は概ね計画通り実施し、第 4 期中長期計画及び中長な成果の創出の期待等が認められるため。

ているか。

より官⺠共創推進系開発センターの整備を開始した。

期⽬標は特筆すべき成果が達成される⾒込みである。

＜評価指標＞

本中長期期間中における研究開発により、自律飛行安全ソフトウェ（成果指標）

アの開発と小型航法センサ (NANA-ka) への実装による日本初の飛行

我が国の宇宙活動を支える総合的基盤の強化○国土強靱化・地球規模課

実証達成 (FY2020、FY2023)、小型衛星向け非火工品低衝撃分離機構に貢献する研究開発として、題への対応とイノベーショ(SimplePAF) の実現と飛行実証および汎用の小型衛星搭載構造の考案

・革新的将来宇宙輸送システム研究開発プロンの実現に係る取組の成果(FY2020、FY2023)、複合材 (CFRP) ラティス構造によるロケット構造

グラムを 2020 年度に立ち上げ、文部科学省の（マネジメント等指標）

効率の改善(FY2020)、超音速燃焼飛行試験と高精度な超音速燃焼予測「革新的将来宇宙輸送システム実現に向けたツールの実現(FY2022) 等の多数の特筆すべき成果を創出し、次期基幹

ロードマップ」(2022 年 7 月)策定に貢献したロケットや民間ロケット等も含めた新たな宇宙輸送システムに繋がる

他、自律飛行安全ソフトウェアの開発と小型

多くの性能向上/低コスト化につながる技術を獲得した。

航法センサ(NANA-ka)への実装による日本初② 革新的衛星技術実証プログラムの飛行実証達成、小型衛星向け非火工品低衝○研究開発等の実施に係る事前検討の状況○研究開発等の実施に係るマネジメントの状況（評価すべき実績）（例：研究開発の進捗管理の本プログラムを通じて、衛星開発・実証プラットフォームの下、大学撃分離機構(SimplePAF)の実現と飛行実証お

実施状況、施設・設備の整備・や研究機関等に対し、新規要素技術や新規事業に繋がる技術、我が国のよび汎用の小型衛星搭載構造の考案、複合材

維持・運用の状況、コスト・優れた民生部品・技術の実証機会を提供し、衛星産業の国際競争力の獲(CFRP)ラティス構造によるロケット構造効率

予算の管理状況等）

得・強化、新規の民間企業等参入による宇宙利用拡大の促進、優秀な人の改善、超音速燃焼飛行試験と高精度な超音90

○防災関係機関等の外部との連携・協力の状況

材の育成に貢献した。

速燃焼予測ツールの実現等の成果を創出。

小型実証衛星 1 号機 (RAPIS-1) の開発により 200kg 級小型衛星の・革新的衛星技術実証プログラムにおいて、革技術実証プラットフォームを開発し (FY2018) 、続く小型実証衛星 2

新的衛星技術実証１号機、２号機を打ち上げ、号機 (RAISE-2) では、RAPIS-1 の知見を活用しつつ、100kg 級小型衛大学や研究機関等に対し宇宙実証機会を提供

星の技術実証プラットフォームを開発した。これらにより、これまで実し、衛星産業の国際競争力の獲得・強化等に貢＜モニタリング指標＞

証機会が少なかった「展開構造物」、 「推進系」、 「電子部品単体」な献。

（成果指標）

どの部品・コンポーネント実証の新たなプラットフォームを軌道上で○民間事業者等の外部との連携・協力の状況○国際的ベンチマークに実現した。また、ロケット打上げに、ライドシェアの考えを取り入れ、宇宙産業とプロジェクトを支える基盤技術研

複数のキューブサット、超小型衛星、小型実証衛星を個別に軌道投入す究開発及び宇宙用部品の研究開発として、ることで、実証ユーザーが期待したとおりに初期運用を実施でき、産業・シミュレーション分野では、ロケットエンジ

界の要望に応え宇宙実証の利用範囲の拡大を図った。革新的衛星技術

ンのターボポンプに関する高精度な大規模数

実証 1 号機の軌道上実証 (FY2019) および 2 号機の軌道上実証

値流体解析手法を確立するとともに、タービ

況(FY2022) により、各実証テーマは優れた成果を挙げるとともに、産業

ン翼振動の解明・対策案提示を実現し、ターボ（例：JAXA が関与した民間事化や新規参入企業の拡大を実現した。

ポンプの最重要リスクである非定常キャビテ照らした研究開発等の成果（例：データ提供数・データ利用自治体数等）○新たな事業の創出の状業者等による事業等の創出
数等）○外部へのデータ提供のーション現象の予測技術を獲得。また人工衛③ 宇宙産業及びプロジェクトを支える科学技術基盤の強化

星の長寿命化を実現する基盤技術として、バ

我が国全体としての成果の最大化と波及拡大に貢献するため、JAXA

ッテリの寿命予測精度向上による搭載バッテ状況の強みであるシミュレーション技術、高信頼性ソフトウェア技術、シスリの質量削減や加速試験による寿命試験期間（例：国内外の関係機関等へ

テム開発手法、高い国際競争力を有する搭載機器や部品等の分野におの短縮化及び軸受の長寿命化技術による世界の衛星データ提供数等）

いて、研究開発等を進め、プロジェクトへの貢献など顕著な成果を挙げトップレベルの高速軸受を実現。

（マネジメント等指標）

た。これらの成果により、今後我が国全体としての成果の最大化と波及

・宇宙用部品に係る研究開発では、以下等の成拡大に貢献することが期待される。

果を創出。

○防災関係機関等の外部との連携・協力の状況

本中長期期間中における研究開発により、シミュレーション分野で１．JAXA の高信頼性回路技術と産業技術総は、LE-9 ターボポンプ性能向上に資するシミュレーション技術を実現

合研究所の少量多品種生産方式(ミニマルフ

した (FY2018)。更に研究を継続し、ロケットエンジンのターボポンプァブ)を融合し、数チップの半導体デバイスをに関する高精度な大規模数値流体解析手法の確立と、課題であるター

３～５日程度で製造出来ることを世界で初めの連携・協力の状況

ビン翼振動の解明・対策案提示を実現し、ターボポンプの最重要リスクて実証。

（例：協定・共同研究件数、である非定常キャビテーション現象の予測技術を獲得した (FY2022)。

２．高性能民生部品(COTS 部品)の宇宙適用

技術支援件数、JAXA の施策・

これらの世界トップレベルの大規模流体シミュレーション技術は、H3に向けた研究として、COTS FPGA を構成する微（例：協定・共同研究件
数等）○民間事業者等の外部と91

制度等への民間事業者・大学の第 1 段エンジン (LE-9) や CALLISTO*9 搭載エンジンの設計改善等へ

細回路への放射線による影響を JAXA が持つ極等の参入数又は参加者数等）

タイムリーに貢献した。人工衛星の長寿命化を実現する基盤技術とし細のパルスレーザ照射技術により把握し、回○外部資金等の獲得・活用て、バッテリの寿命予測精度向上による搭載バッテリの質量削減や加路ごとに適切な耐放射線設計(RHBD)技術を適速試験による寿命試験期間の短縮化、ならびに軸受の長寿命化技術に用することで、宇宙環境でも民生 FPGA が使用

よる世界トップレベルの高速軸受を実現した(FY2020)。衛星の寿命を可能であることを示した。

の状況（例：受託件数等）

律速していた主要機器の寿命課題を解決することにより、現在は 10 年

３．従来の SRAM 記憶回路に代わり、原子ス【宇宙科学・探査による新た

未満がほとんどである衛星ミッションについて、10 年以上にミッショ

イッチ（ナノブリッジ）を切替スイッチに導入

な知と産業の創造】

ン期間を拡大可能となった。また、国産バッテリは寿命予測精度向上にした国産新技術の NB-FPGA を開発し、動作時○世界最高水準の科学成果

より設計段階での性能保証が可能となり、Gateway の米国モジュール

消費電力を従来の約 1/10 に抑える設計を実の創出や我が国の国際的プHalo へ採用決定。国産宇宙用機械式冷凍機(FY2023)は、XRISM に搭載さ現。

レゼンス維持・向上及び新たれ世界的に顕著な数々の分光・撮像観測に貢献した。

４．新しい RHBD 技術を JAXA で独自考案し、な産業の創造等に貢献する

宇宙用部品に係る研究開発では、JAXA の高信頼性回路技術と産業技

競合他社を凌駕する耐放射線性を実現し、こ

宇宙科学研究、宇宙探査活術総合研究所の少量多品種生産方式 (ミニマルファブ) を融合し、数れにより、優れた放射線耐性を持ち、かつ低消動、有人宇宙活動等の立案・チップの半導体デバイスを３～５日程度で製造出来ることを世界で初

費電力な新たな国産 FPGA を実現。

検討・マネジメントは適切にめて実証した(FY2019、FY2020)。宇宙・民生両方を視野に入れた産業界進められたか。それに伴う成への普及が期待される。高性能民生部品 (COTS 部品) の宇宙適用に向安全保障の確保及び安全・安心な社会の実現

果が生まれているか。

けた研究として、COTS FPGA を構成する微細回路への放射線による影響に貢献する研究開発として、を JAXA が持つ極細のパルスレーザ照射技術により把握し、回路ごとに・大型のロケットデブリを対象とした世界初＜評価指標＞

適切な耐放射線設計(RHBD) 技術を適用することで宇宙環境でも民生の低コストデブリ除去サービスの技術実証を（成果指標）FPGA が使用可能であることを示した。また、衛星のデジタル化に向け実施するために、パートナーシップ型契約の○宇宙科学・探査による新たた重要部品である FPGA について、従来の SRAM 記憶回路に代わり、原もと、
CRD2 フェーズ I プロジェクトにおいて、な知と産業の創造に係る取子スイッチ（ナノブリッジ）を切替スイッチに導入した国産新技術の衛星開発を担当する事業者に 200 件を超える

組の成果

NB-FPGA を開発し、動作時消費電力を従来の約 1/10 に抑える設計を実

技術アドバイスを行い、実証衛星「ADRAS-J」（マネジメント等指標）現した。また、新しい RHBD 技術を JAXA で独自考案し、競合他社を凌駕（2023 年度打上げ）の開発に貢献。

する耐放射線性を実現した。これにより、優れた放射線耐性を持ち、か・デブリ除去技術を地上で検証できる試験設

つ低消費電力な新たな国産 FPGA を実現した。国産新 FPGA は、宇宙実備(SATDyn)の開発を完了。CRD2 プロジェクト

証済の 65nm、28nm NB-FPGA と、FY2023 に開発した 16nm NB-FPGA を合の各種試験に利用された他、他の事業者からるマネジメントの状況

わせて小型衛星、車載半導体メーカーより引き合いがあり、社会実装にも多くの利用依頼を得て、軌道上サービス技（例：研究開発の進捗管理の向けて評価を継続中。車載等の地上産業への応用が実現できれば価格術の検証に必須の試験設備の位置づけを獲○研究開発等の実施に係る事前検討の状況○研究開発等の実施に係

92

実施状況、施設・設備の整備・の大幅な低廉化も期待される。

得。

予算の管理状況等）（2) 宇宙開発における新たな価値を創出する先導的な研究開発

宇宙利用拡大と産業振興に貢献する研究開発○民間事業者・大学・海外機① 安全保障の確保及び安全・安心な社会の実現に貢献する研究開発

として、維持・運用の状況、コスト・関等の外部との連携・協力のスペースデブリ対策の事業化を目指す民間事業者等と連携し、新た・軌道上での合成開口レーダ（SAR）観測デー

な市場を創出するとともに、デブリ除去技術を着実に獲得することで、タの画像化装置(FLIP)を開発し、軌道上にお我が国の国際競争力確保に貢献する取組を行った。重点課題として、大ける地球観測データのオンボード処理技術に＜モニタリング指標＞

型のロケットデブリを対象とした世界初の低コストデブリ除去サービ

よるダウンリンクデータの圧縮や、地上での（成果指標）

スの技術実証を実施するために、技術実証とともに企業の事業化も促

画像入手までにかかる時間の短縮を実証。

進する主旨の契約制度(パートナーシップ型契約) を創出し、初適用し・低軌道衛星 MIMO 通信技術の開発や、可変符

た CRD2 フェーズ I プロジェクトを進めた。衛星開発を担当する事業

号化変調(VCM)を用いた大容量データ伝送の者に JAXA から 200 件を超える技術アドバイスを行い、フェーズ I のミ

世界初の実証等、衛星通信の大幅な性能向上

載状況等）

ッションを遂行する衛星である ADRAS-J の開発に大きく貢献した。

につながる成果を創出。

○人材育成のための制度整

ADRAS-J は、2024 年 2 月 18 日に Rocket Lab 社の Electron ロケット

・国際宇宙ステーションにおけるクルー作業

備・運用の成果

により打ち上げられ、世界初となる軌道上に長期間存在するデブリへの削減に貢献する JEM 船内可搬型ビデオカメ（例：受入学生の進路等） のランデブ・近接制御・映像取得と公開を達成見込み。また非協力大型ラシステム実証２号機(Int-Ball2)の軌道上

状況○国際的ベンチマークに照らした研究開発等の成果（例：著名論文誌への掲

デブリの除去 (ADR) を実現するフェーズ II プロジェクトを進め、事○研究開発成果の社会還実証を実施。

業者を選定し、基本設計を進めた。 パートナーシップ型契約の実現に

元・展開状況

より、事業者が幅広い選択肢を持つことができ参入障壁の低減に成功

宇宙科学・探査分野における世界最高水準の（例：知的財産権の出願・権したため、今後多くのベンチャー企業が宇宙分野へ参画し、新たな市場

成果創出及び国際的プレゼンスの維持・向上

利化・ライセンス供与件数、が創出されることが期待される。

に貢献する研究開発として、受託件数、ISS 利用件数、施また、デブリ除去技術を地上で検証できる試験設備 (SATDyn) の開・HTV 搭載小型回収カプセル成功のキー技術の設・設備の供用件数等）発を完了した。CRD2 プロジェクトの各ペイロード試験に利用され、プ

開発、はやぶさ２小惑星ピンポイントタッチ（マネジメント等指標）

ロジェクトに多大に貢献した。加えて、他の事業者からも数多くの利用

ダウンを実現させた航法誘導技術の開発、○民間事業者・大学・海外機依頼を得て、軌道上サービス技術の検証に必須の試験設備となった。まHTV-X のバーシングやドッキング用センサと関等の外部との連携・協力のた、JAXA 独自のアイデアにより、ロケット上段の捕獲機構の開発を行して採用された FlashLIDAR の開発、大気再突

状況

い試作した。SATDyn を用いた捕獲機構の試験により抽出した課題、対入・降下・着陸及び回収技術(EDL&R)の飛行実（例：協定・共同研究件数、策検討等により、フェーズ II プロジェクトの衛星開発を担当する候補証、環境制御・生命維持システム(ECLSS)空気JAXA の施策・制度等への民間事業者のデブリ捕獲システムの検討に大きく貢献した。ADR に向けた技

再生技術の開発等の成果を創出。

93

事業者・大学等の参入数又は術を蓄積・実証し、ADR が実現される世界が間近であることを示した。

参加者数等）

それにより、ADR 実現へ向けた国際議論の喚起と、民間による事業化の異分野連携と人材糾合、オープンイノベーシ促進が期待される。将来的に、混雑軌道のデブリを大幅に低減すること

ョンによる共同研究成果の民間事業化・宇宙で、安全・安心な宇宙活動が実現される。

活用の取組として、異分野連携による企業参○宇宙実証機会の提供の状況（例：民間事業者・大学等への実証機会の提供数等）○人材育成のための制度

加型、かつオープンイノベーションのアプロ② 宇宙利用拡大と産業振興に貢献する研究開発ーチにより、宇宙探査等と地上・宇宙でのビジ世界に先駆けた利用サービスや高い国際競争力を持つ宇宙システム

ネ ス の 双 方 に 有 用 な 技 術 の 獲 得 (Dualの創出を目指し、キーとなる技術について民間事業者と協力し、市場ニ

Utilization)を目指した研究制度を運用。共ーズを先読みした研究開発と技術実証を行った。軌道上での合成開口

同研究公募を通して、186 件の共同研究に累計

交流の状況等）レーダ（SAR）観測データの画像化装置 (FLIP) を開発し (FY2019)、

260 の企業・大学・研究機関等が参画。参画企○論文数の状況

民間事業者の衛星に FLIP を搭載して軌道上における地球観測データの業の約９割がこれまで宇宙分野に関わりのな

オンボード処理技術によるダウンリンクデータの圧縮や、地上での画かった企業、約半数が中小･ベンチャー企業で像入手までにかかる時間の短縮を実証した (FY2023)。加えて、低軌道

あり、宇宙探査領域への新規プレイヤーの発

衛星 MIMO 通信技術の開発 (FY2019)や、世界初の実証に成功した可変掘、裾野拡大に大きく寄与。地上事業化の観点

符号化変調 (VCM)を用いた大容量データ伝送 (FY2021) といった衛星で８件の製品化、上市化の事例を創出した他、通信の大幅な性能向上に繋がる成果を得た。これらの成果により、従来

小型光通信実験装置「SOLISS」、全固体リチウの衛星を大幅に上回る大容量のデータ伝送システムの実現が期待されムイオン電池等の軌道上実証に成功。

整備・運用の状況（例：学生受入数、人材（例：査読付き論文数、
高被引用論文数等）○外部資金等の獲得・活用の状況（例：科研費等の外部資金の獲得金額・件数等）

る。さらに、FLIP については、JAXA と共同で開発した知財の成果をも【宇宙活動を支える総合的とに アルウェットテクノロジー株式会社が製品化し QPS-SAR5, 6 号機

＜今後の課題＞

基盤の強化】

を始め既に販売を開始しており、先行して社会実装も実現した。

〇FPGA については実装化、商業化が重要であ○宇宙活動を支える総合的

国際宇宙ステーションにおけるクルー作業の削減に貢献する JEM 船

基盤の強化に貢献する研究

内可搬型ビデオカメラシステム実証 2 号機(Int-Ball2*23) の軌道上実

開発活動の立案・検討・マネ

証を実現。

り、次期中長期期間に向けて、これらに向けた
具体的な検討を進めることが求められる。

〇CRD2 での取組を通じて得られた民間企業とジメントは適切に進められたか。それに伴う成果が生ま③ 宇宙科学・探査分野における世界最高水準の成果創出及び国際的プの契約形態や JAXA としての技術開発支援の在れているか。

レゼンスの維持・向上に貢献する研究開発

り方などに関する知見について、今後の他の＜評価指標＞

国際宇宙探査において、我が国が高い技術と構想を持って戦略的に（成果指標）

参画することを目指し、重点課題として定めた独自の技術で優位性を○宇宙活動を支える総合

発揮できる環境制御・生命維持、重力天体等へのアクセス技術、重力天94

民間支援に係る事業にも生かしていくことが望ましい。

的基盤の強化に係る取組の体上での観測・分析技術等の先駆的な研究開発を行った。本中長期期間＜その他事項＞

成果

中における研究開発により、HTV 搭載小型回収カプセル成功のキー技術（分科会・部会の意見）（マネジメント等指標）(FY2018)、はやぶさ２小惑星ピンポイントタッチダウンを実現させた〇宇宙産業のエコシステムの観点でも、JAXA

航法誘導技術の開発 (FY2018)、HTV-X のバーシングやドッキング用セの進める研究は、宇宙産業を生み出すためのンサとして採用された FlashLIDAR の開発 (FY2019)、大気再突入・降種となる。今後、より一層、新たな技術に関わ

下・着陸および回収技術 (EDL&R 技術) の飛行実証 (FY2023)、およびる研究の推進を期待したい。

○研究開発等の実施に係る事前検討の状況○研究開発等の実施に係るマネジメントの状況（例：研究開発の進捗管理

環境制御・生命維持システム (ECLSS) 空気再生技術の開発 (FY2022)
といった多数の成果を創出した。

〇宇宙技術の社会実装や宇宙関連産業の拡大の実施状況、施設・設備の整

ピンポイント着陸を実現する航法誘導技術の発展により、重力天体

は、JAXA が担う戦略ミッションであるので、備・維持・運用の状況、コスへ「降りたいところに降りる」ことができる世界が実現できることが期

宇宙戦略基金との連携も含めてミッション実

ト・予算の管理状況等）

待される。また、これらの航法誘導制御技術に、バーシング、ドッキン

現に効果的な施策を進めていただきたい。

○民間事業者・大学・海外

グ用センサの開発を合わせることで、ステーションや探査機間の精度

機関等の外部との連携・協力

良く効率的なアクセスの実現が期待される。さらに、大型のカプセルを〇国際的ブレークスルーとなる CALLISTO、大の状況帰還させる技術の発展により、軌道上や他天体からより多くのサンプ

気圏再突入新技術、スペースデブリ関連技術、

ルリターンが実現できる他、ECLSS 技術の発展により、「有人」分野の宇宙探査・生命維持技術等の重点項目へのリ探査へも貢献が期待される。総じて、将来の国際宇宙探査計画に、我がソース配分を含めた見直し（PDCA）にも期待す＜モニタリング指標＞

国が高いプレゼンスと構想をもって戦略的に参画できる先駆的な技術る。

（成果指標）

開発を達成した。

○国際的ベンチマーク〇再使用ロケット開発については、もっとスに照らした研究開発等の成（３）異分野連携と人材糾合、オープンイノベーションによる共同研究

ピード感を出して取り組む必要があるように

果

成果の民間事業化・宇宙活用思われる。

（例：基幹ロケットの打上

異分野連携による企業参加型、かつオープンイノベーションのアプ

げ成功率・オンタイム成功率

ローチにより、宇宙探査等と地上・宇宙でのビジネスの双方に有用な技〇CRD2 フェーズ I の成果が明らかとなり、軌等）

術の獲得(Dual Utilization)を目指した研究制度を運用。本中長期期

道上サービスの実現に向けて大きく前進し間に行った共同研究公募を通して、186 件の共同研究に累計 260 の企た。技術優位性があることにより、デブリ除去

業・大学・研究機関等が参画。参画企業の約 9 割がこれまで宇宙分野にに関するルール形成の場においてもプレゼン

関わりのなかった企業、約半数が中小･ベンチャー企業であり、宇宙探スが期待される。

○研究開発成果の社会還元・展開状況（例：知的財産権の出願・権利化・ライセンス供与件
数、受託件数、施設・設備の査領域への新規プレイヤーの発掘、裾野拡大に大きく寄与した。
また、共同研究から民間事業へ発展、宇宙分野で活用した成果を創出

95〇NASA はファンド型支援以外に償還型などをした。例えば、小型月着陸実証機 SLIM に搭載された変形型月面ロボッ

用意し、ファンド型支援で落選した企業も償○国際的ベンチマーク

ト(LEV-2)「SORA-Q」は、SLIM*29 着陸直前に月面に放出されて着地後、還型などの取組で採用し、可能性に賭けていに照らした研究開発等の成自動自律で起動し、搭載カメラにて SLIM を撮影してエクストラサクセ

る面がある。オープンイノベーション型共同果スを達成、世界最小・最軽量の月面探査ロボットとなった。これは探査研究のような取組も、複数の方法で協業の可ハブとして月面でのミッションを達成した初めての成果である。併せ能性を探るなどの取組が行われることを期待

掲載状況等）て SORA-Q は、株式会社タカラトミーからフラッグシップモデルとしてする。

（マネジメント等指標）

製品販売され、LEV-2 の成果も相まって、幅広い年齢層において宇宙へ

供用件数等）（例：著名論文誌への○大学・海外機関等の外部との連携・協力の状況（例：協定・共同研究件数等）○宇宙実証機会の提供の状況（例：民間事業者・大学等への実証機会の提供数等）○人材育成のための制度整備・運用の状況（例：学生受入数、人の興味関心の高まりに大きく寄与し、宇宙探査技術の革新と社会実装〇Ｓ, Ａ項目の数に応じた評価手法についての両方を達成した。

再検討し、ＰＤＣＡサイクルが効率的、効果的

地上事業化の観点では上記のほか、軽量建機(タグチ工業株式会社)やに実施されることを望む。特に、重点研究課題

超小型高性能ガスクロマトグラフ(ボールウェーブ株式会社)、小型微を明確化し、評価に際しても、研究課題の重要

量水分計(神栄テクノロジー株式会社)などをはじめとして、製品化、上度に応じた重みづけを考慮した評価が望まれ市化に繋がり、
新たな市場価値の創出や市場開拓に繋がった事例が 8 件る。その結果、国際的なブレークスルーとなるあった。

技術がより数多く JAXA より創出されることを宇宙適用の観点では、月極域探査ミッション(LUPEX*30)へ搭載予定

期待する。

のレーザ水分析装置 ADORE (大阪大学ほか)など 7 件の宇宙ミッション
搭載実績・予定があり、軌道上実証の成果としては小型光通信実験装置〇毎年 S 評価がつくというのは計画値の作り「SOLISS*32」(ソニーCSL;世界初の小型双方向光通信の軌道上実証を方が再考されるということではないか。

材交流の状況等）実施)や全固体リチウムイオン電池(日立造船株式会社;軌道上にて世○論文数の状況

界初の充放電を達成)などが、実証を通して将来の宇宙適用に向けて重〇ロードマップは大変有益だが少し煩雑なの要なデータ取得を行い、民間企業における事業活動へも発展させていで、重点項目に絞った、項目全体としての到達る。その他の共同研究成果も、ムーンショット型研究開発事業やスター

目標と成果や社会/産業への効果を強調した、

ダストプログラム、J-SPARC に採択されて宇宙適用に向けて継続、発展よりシンプルで分かりやすい表現に努めてい用の状況しており、Dual Utilization のアプローチが効果的に作用し、プレイ

ただきたい。

（例：外部資金の獲得金額・ヤー拡大と成果創出に繋がった。

（例：査読付き論文数、
高被引用論文数等）○外部資金等の獲得・活件数等）〇探査イノベーションハブについて、これまで大きな成果を挙げてきたとは言えるが、民間事業者との協業の取組が大きく拡大した中で、重複感がないように位置づけを見直す必96

要があるのではないか。

４．その他参考情報
令和２年度、令和５年度の予算額・決算額の差額の主因は、翌年度への繰り越しに伴う減。

97

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．３

航空科学技術関連する政策・施策

航空科学技術分野研究開発プラン（文部科学省

科学技術・学術審議会

当該事業実施に係る根拠（個別

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

研究計画・評価分科会）
法条文など）

成長戦略実行計画
科学技術・イノベーション基本計画
イノベーション統合戦略
防災基本計画
防災業務計画
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの―

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策評

度

価・行政事業レビュー

予算事業 ID

1732、1733※文部科学省のもの

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平

成

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

平成 30 年

等

30

年

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

６ 年

度

度

共同研

予算額（千円）
－

128

132

121

149

153

137

－

5

6

10

9

11

7

9,053,830

9,999,540

9,100,683

9,495,840

10,530,842

10,043,593

9,349,850

9,371,642

9,532,871

9,687,506

10,833,161

10,993,364

9,679,777

10,784,622

8,892,882

9,564,379

9,426,504

9,614,032

究数
受託研

決算額（千円）

究数
ライセ

経常費用（千

ンスの

円）
－

令 和

8

7

3

6

13

5

供与の
件数

98

知的財

経常利益（千
－

産権の

42

50

54

39

42

46

円）

△261,584

38,584△19,006

60,72636,86953,115

10,770,273

－

－

－

－

－

円）

－

15,242,081

10,704,441

11,007,735

10,340,403

10,690,459

従事人員数

221

229

233

242

252

254

出願
知的財

行政サービス
－

産権の

28

14

16

25

32

46

実施コスト（千

権利化

円）

研究設

行政コスト（千
－

備の供

25

40

37

66

46

42

用件数

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、

主務大臣による評価

指標等

主な業務実績等

【航空産業の振興・国際競争

１．世界最高水準の高温高圧エンジン技術の獲得と技術移転による社

評定：Ｓ

評定

力強化】

会実装（En-Core プロジェクト）（１）既存形態での航空輸送・航空機利用の発展に必要＜評定に至った理由＞

な研究開発では、En-Core プロジェクトにおいて、極低以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・自己評価（見込評価）
Ｓ○我が国の航空産業の振高温高圧エンジンの技術課題である低 NOx 燃焼器と高温高効率ター

興、国際競争力の強化に貢献

ビンの技術開発に取り組み、「リーンバーン燃焼器」技術と「高温高効NOx 燃焼器と高温高効率タービンの技術実証に成功し、 業務、中長期目標等に照らし、法人の活動によするための立案・検討・マネ

率タービン」技術を獲得した。リーンバーン燃焼器については、リーン

世界トップレベルの技術を獲得するとともに、国内メ

る成果、取組等について諸事情を踏まえて総ジメントは適切に進められ

バーン燃料ノズルの開発および耐熱強化する CMC パネル適用技術を確ーカー等への技術移転を完了した（2023 年度、2024 年

合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的たか。それに伴う成果が生ま立するとともに、リーンバーンで発生しやすい燃焼振動を抑制するた度）。電動ハイブリッド推進システム技術において、な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」にれているか。

めのレゾネータの有効性を実証し設計・搭載技術を獲得した（2020 年

JAXA が中核となってコンソーシアムを 2018 年に設立

向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別＜評価指標＞

度成果、2022 年度成果）。これらの技術による低 NOx 性能と燃焼振動抑し、技術開発の重点化領域とロードマップを示す「将来な成果の創出の期待等が認められるため。

（成果指標）

制の両立を実機形態の環状燃焼器試験で実証し、プロジェクト目標でビジョン」を策定するとともに、重点課題である MW 級

○航空産業の振興・国際競争

ある ICAO CAEP/8 基準よりも NOx80%以上の削減を達成した（2024 年度

発電電動機、電動ファン駆動システム、電力源システム（評価すべき実績）

力強化に係る取組の成果

成果、見込）。高温高効率タービンについては、損失低減翼形状と高性について着実に研究開発を進め、実現性の見通しを得

世界最高水準の高温高圧エンジン技術の獲得（マネジメント等指標）

能フィルム冷却を備えた CMC 実証静翼を世界で初めて製作し、タービた。低騒音機体技術について、低騒音化性能と実機成立と技術移転による社会実装（En-Core プロジェ

○研究開発等の実施に係るン静翼・動翼の性能評価を実機相似条件で回転タービン実証試験にお性を兼ね備えた、有望な低騒音化デバイスコンセプトクト）について、高温高圧エンジンの技術課題

99

事前検討の状況

いて実施し、目標値を大幅に上回るタービン断熱効率改善を達成したを得ることに成功するとともに（2023 年度）、蓄積してである低 NOx 燃焼器と高温高効率タービンの○研究開発等の実施に係る（2023 年度成果）。これらの技術は、国内メーカーに技術移転により社きた音源測定技術の社会実装を進めた（202 年度）。装技術開発に取り組み、ICAO CAEP/8 基準よりもマネジメントの状況

会実装した。

備品技術において、国内初のアビオニクス装備品の認NOx80%以上の削減を達成した「リーンバーン証を取得し、認証取得後のソフトウェアを装備品メー燃焼器」技術及び目標値を大幅に上回るター（例：研究開発の進捗管理の実施状況、施設・設備の整備・

２．脱炭素社会に貢献する電動ハイブリッド推進システムの研究開発

カーに技術移転した。気象影響防御技術について、世界

ビン断熱効率改善を達成する「高温高効率タ

維持・運用の状況、コスト・

JAXA が中核となって航空機電動化コンソーシアム（ECLAIR）を立ち初となる雪氷検知センサ、被雷危険性予測システム、火ービン」技術を獲得。

予算の管理状況等）

上げ、技術開発の重点化領域とロードマップを示す「将来ビジョン」を

山灰・氷晶検知ライダーを開発し、着実に社会実装を進○大学・民間事業者等の外部策定した。産学官連携を通じて国内優位技術を活用し、高電圧大電流シめた。静粛超音速機統合設計技術について、ソニックブ

脱炭素社会に貢献する電動ハイブリッド推進との連携・協力の状況

ステムの課題解決に向けた検討を進めるとともに、2030 年代の就航をームの国際基準策定に貢献するとともに、設計技術のシステムの研究開発について、想定した細洞旅客機用電動ハイブリッドシステムのコンセプトを策定

飛行実証に向けて実証機形状を設計した（2023 年度）。 ・JAXA が中核となって航空機電動化コンソー＜モニタリング指標＞

した。電動ハイブリッド旅客機の課題を解決する JAXA 独自特許の BLI（２）次世代モビリティ・システムによる更なる空の利

シアム（ECLAIR）を立ち上げ、技術開発の重点（成果指標）

形態を考案するとともに、重量ペナルティ最小とする世界初の軽量冷用に必要な研究開発において、災害・危機管理対応統合

化領域とロードマップを示す「将来ビジョン」○国際的ベンチマークに照却システムを考案したさらに、新規技術課題である「エンジン推⼒の維

運用システム（D-NET）の機能の改良・向上を進め、政を策定。

らした研究開発等の成果

持(安全な⾶⾏継続)」と「不具合事象の分離」の両⽴を可能とする技術府各機関と連携して実用性を向上させるとともに社会・産学官連携を通じて国内優位技術を活用し、○研究開発成果の社会還元・を獲得し、MW 級発電電動機と電動ファン駆動システムの実現性に見通実装化が進んだ。
（３）航空産業の持続的発展につなが高電圧大電流システムの課題解決に向けた検展開状況しを得た。電動ハイブリッド航空機モデル設計を進め、MW 級発電電動る基盤技術の研究開発では、数値解析技術、試験・計測討を進めるとともに、2030 年代の就航を想定（例：知的財産権の出願・権機の開発と予備試験を実施した。

技術、材料評価等を着実に強化し、世界最高水準の技術した細洞旅客機用電動ハイブリッドシステムを獲得した。数値解析技術については、開発した解析ツのコンセプトを策定。

ールを大学や民間企業にライセンス契約によって社会・電動ハイブリッド旅客機の課題を解決する

フラップや主脚の騒音を低減する低騒音化デバイスを設計し、実験実装を進めた。さらに、標準的な試験法の社会ニーズに

JAXA 独自特許の BLI 形態を考案するとともに、○大学・民間事業者等の外部用航空機を用いた飛行実証試験において、騒音低減効果を実証した

対して、ISO 規格・改訂、SAE 規格の改訂に貢献した。

重量ペナルティ最小とする世界初の軽量冷却との連携・協力の状況。この飛行実証の成果を基に、スラットから発生する（2018 年度成果）

なお、中長期計画及び中長期目標は達成される見込み

システムを考案。

である

・新規技術課題である「エンジン推⼒の維持利化・ライセンス供与件数、施設・設備の供用件数等）（マネジメント等指標）

３．空港進入時の旅客機機体騒音低減技術の研究開発（例：協定・共同研究件数等） 騒音に対して独自コンセプトの低騒音化デバイスを考案し、風洞試験○外部資金等の獲得・活用ので有効性を確認した（2020 年度成果）。中型旅客機での飛行実証を目指

これらにおいて、技術移転による社会実装を進めると(安全な⾶⾏継続)」と「不具合事象の分離」の状況（例：受託件数等）

して、海外航空機メーカーと国内企業との連携体制を構築し、低騒音化

ともに、世界初・世界最高水準の性能の達成や実用化へ両立を可能とする技術を獲得し、MW 級発電電

性能と実機成立性を兼ね備えた、低騒音化デバイスコンセプトを得たの道筋を明確化したため、特に顕著な成果を達成した

動機と電動ファン駆動システムの実現性に見。飛行実証に向け、低騒音化デバイスの設計・製作に（2023 年度成果）と評価する。さらに、第 4 期計画期間中を一貫して特通しを得た。

着手するとともに、関係機関と連携して、飛行試験計画の策定に着手しに顕著な成果を上げ続けてきたことから、S 評価と評す。さらに、音源測定技術を確立し、計測した音源測た（2024 年度成果）

る。

100

空港進入時の旅客機機体騒音低減技術の研究

定結果に基づき、新しい音源モデルを構築した（2022 年度成果）。確立

開発について、した音源測定技術は技術移転により社会実装した。

・フラップや主脚の騒音を低減する低騒音化
デバイスを設計し、実験用航空機を用いた飛４．世界初の雪氷／被雷／火山灰・氷晶の検知・予測システムの開発と行実証試験において、騒音低減効果を実証。

フィールド実証・中型旅客機での飛行実証を目指して、低騒音

滑走路雪氷検知技術について、レーザ光散乱画像から AI で雪氷状態化性能と実機成立性を兼ね備えた低騒音化デを同定する世界初の滑走路雪氷検知センサを開発、福井/新千歳に埋設

バイスの飛行実証に向け、設計・製作に着手す

して実証した（2022 年度成果）。AI ロジックを改良したセンサを稚内空るとともに、関係機関と連携して、飛行試験計

港に設置して実証試験を行い、水・氷、2 層状雪氷を含む ICAO 規定の画の策定に着手。さらに、音源測定技術を確立

全 13 種類の雪氷状態をユーザー要求値 70%以上の精度で判別、 雪厚精

し、計測した音源測定結果に基づき、新しい音度も誤差 1mm 以内の高精度を達成、積雪の将来予測も可能とした（2023

源モデルを構築した。

年度成果）。空港運用を想定した空港運用部署でのテスト運用を通して、センサ性能を実証した（2024 年度成果、見込）。開発した雪氷検知

世界初の雪氷／被雷／火山灰・氷晶の検知・予センサは国内企業が導入を希望しており、事業化に向けて着実に進展

測システムの開発とフィールド実証についしている。被雷危険性予測システムについて、航空機が誘発する雷にもて、対応し地域・季節を問わない高いロバスト性を有する世界初の航空機

・滑走路雪氷検知技術の開発において、レーザ

被雷危険性予測アルゴリズムを開発し、併せてクラウドシステムを開光散乱画像から AI で雪氷状態を同定する世界。開発した被雷危険性予測シス
発、実証実験を行った（2022 年度成果）

初の滑走路雪氷検知センサを開発・実証。水・テムは MTI 社が事業化を行い、エアライン 2 社で運用を開始している。

氷、2 層状雪氷を含む ICAO 規定の全 13 種類の火山灰・氷晶検知ライダーシステムについて、粒の種類の判定も含む質

雪氷状態をユーザー要求値 70%以上の精度で量濃度を遠隔計測できる世界初の実用的な航空機搭載検知ライダーを判別、雪厚精度も誤差 1mm 以内の高精度を達開発し、BK-117 に搭載し、飛行試験により機能を実証した（2023 年度

成、積雪の将来予測も可能とした。

成果）。世界初となる飛行実証による火山灰検知性能評価によって、検・被雷危険性予測システムの開発において、航。開発した火知ライダーの技術実証を実施した（2024 年度成果、見込）

空機が誘発する雷にも対応し地域・季節を問山灰・氷晶検知ライダーシステムについて、メトロウェザー社にライセわない高いロバスト性を有する世界初の航空ンス契約による技術移転を完了した。

機被雷危険性予測アルゴリズムを開発し、併せてクラウドシステムを開発、実証実験を実５．装備品認証技術の獲得と国際競争力強化への貢献

施。

装備品産業界にとって重要である認証制度の知見やノウハウを共有

101

・火山灰・氷晶検知ライダーシステムについするための持続可能な体制を JAXA 主導で設立した『イニシアティブ』て、粒の種類の判定も含む質量濃度を遠隔計を経て、民間主導の『航空機装備品認証技術コンソーシアム』を設立し測できる世界初の実用的な航空機搭載検知ラ

た。JAXA で長年培って来た技術的な知見を活かし、高度なソフトウェ

イダーを開発・BK-117 に搭載し、飛行試験に

アを含む装備品認証として国内初の航空局の認証を取得した（2022、より機能を実証。また世界初となる飛行実証

2023 年度成果）。認証取得後のソフトウェアは装備品メーカーへ技術移による火山灰検知性能評価によって、検知ラ転が完了し、認証活動で蓄積した知見やテンプレート、ガイドライン等

イダーの技術実証を実施。

はコンソーシアムを通じて業界へ提供し、装備品の認証活動の効率化に貢献することで、国内装備品産業の国際競争力の向上および産業規

装備品認証技術の獲得と国際競争力強化への模拡大に貢献した。

貢献について、・民間主導の『航空機装備品認証技術コンソー

６．社会受容性と運航経済性を両立する世界初の低ブーム超音速機のシアム』を設立し、JAXA で長年培って来た技

設計技術確立と国際基準策定への貢献

術的な知見を活かし、高度なソフトウェアを

JAXA コア技術となる低ブーム化設計手法を新規に開発し、任意の機含む装備品認証として国内初の国土交通省航体形状を低ブーム化可能な汎用的な設計技術を獲得した（2020 年度評

空局の認証を取得。認証活動で蓄積した知見

価参照）。超音速機騒音の国際基準策定に向けた活動において、JAXA 解やテンプレート、ガイドライン等はコンソー

析ツールよる解析結果や実用性について高く評価され、JAXA 解析ツー

シアムを通じて業界へ提供し、装備品の認証ルを活用して認証手法の検討が進められる見込みとなる等、国際基準

活動の効率化に貢献することで、国内装備品策定に大きく貢献した（2019 年度評価参照）。さらに、Boeing 社と ICAO

産業の国際競争力の向上及び産業規模拡大にソニックブーム基準策定への貢献を軸とする共同研究に合意し、国内貢献。

では産業界が参加する JSR 協議会にて将来超音速機実現に向けた技術。ロバスト低ブーム設計技術のロードマップを策定した（2023 年成果）

社会受容性と運航経済性を両立する世界初の飛行実証が経済安全保障重要技術育成プログラムに採択され（2023 年

低ブーム超音速機の設計技術確立と国際基準

度成果）、飛行実証に向けた計画を着実に進め、実証機システムの基本策定への貢献として、設計を実施した（2024 年度成果、見込）。

・低ブーム化設計手法を新規に開発し、任意の機体形状を低ブーム化可能な汎用的な設計技

８．災害・危機管理対応統合運用システム（D-NET）の開発と社会実装術を獲得。超音速機騒音の国際基準策定に向による災害・危機管理対応への貢献

けた活動において、JAXA 解析ツールを活用し災害・危機管理対応時に航空機を安全かつ効率的に運用する災害・危機管理対応統合運用システム（D-NET）について、主に警備・警戒の支102て認証手法の検討が進められる見込みとなる等、国際基準策定に大きく貢献。

援に係る空域監視等の機能の改良・向上を進め、省庁・自治体と連携した運用評価を通じて実用性を向上させるとともに、政府機関等への導

災害・危機管理対応時に航空機を安全かつ効入支援を行った。中長期期間中に、警備・警戒および災害対応の実任務

率的に運用する災害・危機管理対応統合運用における D-NET システム運用に対する技術協力を行い、G20 サミットおシステム（D-NET）について、

よび即位礼関連行事の警備・警戒ならびに台風 19 号災害救援での活用

・主に警備・警戒の支援に係る空域監視等の機（2019 年度評価参照）、東京オリパラ大会における競技場周辺空域の一能の改良・向上を進め、省庁・自治体と連携し元監視ならびに 500 機を超える官庁機・民間機の運航計画の調整（2021

た運用評価を通じて実用性を向上させるとと

年度評価参照）、G7 広島サミットにおける政府機関主体による警備・警

もに、政府機関等への導入支援を実施。

戒での活用（2023 年度評価参照）という顕著な成果をあげ、高い評価

・警備・警戒及び災害対応の実任務における D-をいただくとともに、感謝状を受領した。D-NET 技術等に基づき、外部NET システム運用に対する技術協力を行い、。これら外部資金を活用し、運資金 2 件に採択された（2023 年度成果）

G20 サミット及び即位礼関連行事の警備・警戒

行情報共有・調整が可能なシステムおよび運行管理アルゴリズを開発

並びに令和元年台風 19 号災害救援、東京オリ。Dし、飛行実証当によりその効果を確認した（2024 年度成果、見込）

ンピック・パラリンピック大会における競技

NET で開発してきた機能は順次民間企業に技術移転を行い、製品化が進場周辺空域の一元監視並びに 500 機を超えるめられている。

官庁機・民間機の運航計画の調整、G7 広島サミットにおける政府機関主体による警備・警

９．世界トップレベルの航空基盤技術による航空機産業の DX 推進

戒において活用された。

航空機設計において非常に重要な課題であるバフェット（機体振動）現象について取り組み、世界的に困難とされているバフェット発生予

航空機産業の DX 推進について、測技術と現象解明の課題解決に向けて着実に研究開発を進め、世界最・世界的に困難とされているバフェット発生。また、既存先端の解析技術を獲得した（2019、2021、2023 年度成果）

予測技術と現象解明の課題解決に向けて着実

解析ツールの高度化を進め、数値解析の基盤技術を着実に強化したに研究開発を進め、世界最先端の解析技術を。開発した解析ツールは大学や企業等に（2020、2022、2023 年度成果）獲得。

ライセンス契約で技術移転を進めた。試験・計測技術について、世界ト・試験・計測技術について、世界トップの計測

ップの計測精度を誇る高精度天秤を開発するとともに、風洞試験効率精度を誇る高精度天秤を開発するとともに、化を実現する Digital Twin を用いた自動制御技術と異常検知技術を開

風洞試験効率化を実現する Digital Twin を用。材料評価技術について、高度な専門知識と科発した（2023 年度成果）

いた自動制御技術と異常検知技術を開発。

学的根拠を取得する活動を通して、標準試験法を確立し、ISO 規格の制

・材料評価技術について、標準試験法を確立

定・改訂、SAE 規格の改訂に貢献するとともに、製品開発の効率化に寄し、ISO 規格の制定・改訂、SAE 規格の改訂に103

与し、採用した企業からは高い評価をいただいた（2023 年度成果）。航貢献するとともに、製品開発の効率化に寄与。

空機ライフサイクル DX コンソーシアムを設立して産学官連携体制を構

・航空機ライフサイクル DX コンソーシアムを築し（2022 年度参照）、「航空機ライフサイクル DX 将来ビジョン」を発設立して産学官連携体制を構築し、「航空機ラ行した（2023 年度参照）。K プログラム「航空機の設計・製造・認証等

イフサイクル DX 将来ビジョン」を発行。

のデジタル技術を用いた開発製造プロセス高度化技術の開発・実証」に代表機関として採択された（2023 年度参照）。
MBSE(Model Based Systems＜今後の課題＞

Engineering)-MBD(Model Based Development)連携技術、CbA のための

〇我が国航空機産業は、完成機事業創出等に

不確定性定量化(UQ : Uncertainty Quantification)技術、DX プラットよる更なる成長が期待されている。今後の航フォームの構築を進めた（2024 年度成果、見込）。

空機関連市場を展望した上で、我が国が競争優位を獲得できるような領域を民間とともに見定めて、その技術開発に注力するような戦
略的な取組が求められる。

〇航空技術開発の世界的な潮流とレベルの中で、JAXA の開発がどのような地位を占め、我が国の航空技術と産業にどう貢献しているのかについて、引き続き分かりやすく示していくことが求められる。

〇令和５年度に大型の競争的資金を複数獲得した状況を踏まえ、効率的な人員配置を行う
等の工夫が求められる。

＜その他事項＞（分科会・部会の意見）〇多くの顕著な成果を上げ、社会実装に向けての道筋が付けられているので、社会実装が産化するアウトカムにつながることが期待さ
れる。

104

〇D-NET システムが、ドローン、空飛ぶクルマなどを含めたシステムに発展させ国際的シス
テムをリードすることを目指してもらいたい。

〇次期中長期目標期間においては、乗務員、地上スタッフのヒューマンエラーを防ぐ、身体的・精神的負荷の少ない技術開発、システム開発、社会実装に重点的に取り組んでいただきたい。

４．その他参考情報－

105

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．４

戦略的かつ弾力的な資金供給機能の強化

関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

成長戦略実行計画
法条文など）

科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
当該項目の重要度、難易－関連する研究開発評価、政策評

度

価・行政事業レビュー

予算事業 ID

6802、19935※文部科学省のもの

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基

平成 30

令和元

令和２

令和３年

令和４

令和５年

令和６年

平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５年度

準

年度

年度

年度

度

年度

度

度

年度

年度

年度

年度

年度

－

－

－

－

－

－

0

予算額（千円）

－

－

－

－

－

300,000,000

－

－

－

－

－

－

0

決算額（千円）

－

－

－

－

－

1,735

年度

値
等
宇宙関連市場の拡大に向けた民間企業等の商業化支援のうち、
当該年度の支援
件数
宇宙を活用した
地球規模・社会課題の解決への貢献に向けた民間企業・大学・
国研等の技術開106

令和６

発への支援のうち、当該年度の支援件数
宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化に向けた
民間企業・大

－

－

－

－

－

－

0

－

－

－

－

－

－

0

－

－

－

－

－

－

0

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

6,574,561

－

－

－

－

－

0

－

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

－

－

－

－

－

6,574,561

従事人員数

－

－

－

－

－

6

学・国研等の研究開発への支援のうち、当該年度の支援件数
当該年度の基金

経常利益（千円）

公募掲載件数
当該年度の契行政サービス実施

約・交付件数

コスト（千円）107

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

主な業務実績等

〇民間事業者及び大学等へ

１．経営企画部に宇宙戦略基金準備室を設置し、必要な関連規程類の整の戦略的かつ弾力的な資金備、業務方法書・中期計画を変更の上、基金を造成した。
（2023 年度）

主務大臣による評価
自己評価

供給を通じた宇宙関連市場

評定：Ｂ
中長期計画等の変更や関連規程類を制定し、民間事（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

業者等が行う先端的な研究開発等に充てるための基金

以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・の拡大、宇宙を利用した地球２．基金事業を本格的な運営するための新組織を発足する見込み。同組を造成した。契約条件等を含む公募要領を制定の上、公業務、中長期目標等に照らし、法人の活動によ

規模・社会課題解決、宇宙に織の権限や責任を明確化した規程等を制定するとともに、民間企業や募を開始する見込み。第三者の会議体での審査を経てる成果、取組等について諸事情を踏まえて総おける知の探究活動の深化・大学等が複数年度にわたって大胆に技術開発課題に取り組めるよう、

採択先を選定し、事業を開始する見込み。当初の計画に合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大

基盤技術力の強化に貢献す

契約条件等を含む公募要領を策定し、公募を開始する見込み。
（2024 年

基づき、着実な業務運営が行われたと評価する。

化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創るための立案・検討・マネジ度）

出の期待等が認められ、着実な業務運営がな

メントは適切に進められた

されているため。

か。それに伴う成果が生まれ

３．民間企業・大学等を主体とした技術開発を推進すべく、外部有識者ているか。

による第三者の会議体を設置し、同会議体による審査を経て、採択先を（評価すべき実績）＜評価指標＞

決定する見込み。成果創出に向けた技術支援も始動する見込み。
（2024

必要な関連規程類の整備等を行い、基金を造（成果指標）

年度）

成。

〇宇宙関連市場の規模拡大に係る取組の成果

基金事業を本格的に運営するための新組織を〇宇宙を利用した地球規発足させ、契約条件等を含む公募要領を策定・模・社会課題解決への貢献に

公募を開始。

係る取組の成果〇宇宙における知の探究

採択先を決定するための外部有識者による第活動の深化・基盤技術力の強三者の会議体の設置等の調整及び成果創出に化に係る取組の成果向けた技術支援を開始するための調整を実（マネジメント等指標）

施。

○戦略的かつ弾力的な資金供給業務に係る事前検討＜今後の課題＞の状況〇宇宙戦略基金は規模も大きく、また競争的

108

○戦略的かつ弾力的な資資金であることを踏まえ、事業の実施にあた金供給業務に係るマネジメっては支援対象、金額、支援内容等の公開等をントの状況

通じ、公平性・透明性を確保していく必要がある。

＜モニタリング指標＞（成果指標）＜その他事項＞〇民間事業者及び大学（分科会・部会の意見）等が創出した成果〇新たに加わったファンディングエージェン（例：民間事業者の市場開拓

シーの役割を果たし、宇宙戦略基金の適正か及び競争力強化の事例、助成

つ効果的な配分により、日本の宇宙技術や産の成果を活用した公的機関・業が育つ好循環を生み出すことを期待する。

国際的枠組みへのサービス等の提供回数、論文数や被引〇変化が速い世界の宇宙セクターの動きを見

用数等）ながら、支援の方針を柔軟に変更・修正できる（マネジメント等指標）

ような仕組みが必要である。

〇戦略的かつ弾力的な資金供給業務の実施状況〇宇宙戦略基金が本格稼働したが、きちんと（例：当該年度の公募・取り扱い、宇宙事業育成につなげていただき

審査状況及び支援件数）

たい。支援数だけでなく、質の点を重視することを期待する。

〇宇宙基金等の枠組みをうまく利用すること
で民間企業の光通信技術高度化及びその宇宙実証を後押しし、世界の衛星通信サービス競争に勝ち抜くことが期待される。

〇基金の適正運用に十分な人材/体制は用意されているのか、今後の見通しはどうなのかについて、説明された内容だけでは理解でき109

なかったので、次期中長期目標期間に向けて、早期に検討し準備に着手して欲しい。

〇J-SPARC 活動等で培ってきた実績をベースに、10 年後、民間投資を 10 倍以上にしていくための戦略をぜひ打ち出していただきたい。

４．その他参考情報
予算額・決算額の差額の主因は、事業未開始に伴う支出の減。

110

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．５

宇宙航空政策の目標達成を支えるための取組

関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

航空科学技術分野研究開発プラン（文部科学省

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

科学技術・学術審議会
法条文など）

研究計画・評価分科会）
成長戦略実行計画
科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの－

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策評

度

予算事業 ID

1732、1733※文部科学省のもの

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平

成

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

平成 30 年

等

30

年

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

－

－

－

－

－

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

年度

度
－

－

予算額（千円）

13,073,170

14,379,067

14,173,837

15,645,750

15,802,548

17,535,901

決算額（千円）

14,098,702

14,150,548

13,861,302

15,940,116

16,427,030

17,753,945

経常費用（千円） 13,426,523

12,115,860

13,244,603

13,796,592

14,834,369

15,995,407

経常利益（千円）△520,057△422,025△215,003△1,624,912△637,155△2,250,033

14,045,222

－

－

－

－

－

－

15,335,148

13,924,980

14,481,042

15,433,031

18,634,615

204

206

196

199

204

199

行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千
円）
従事人員数

111

令和６

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
細分化単位の項目別調書を主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

細分化単位の項目別調書を参照

参照（見込評価）

評定：Ａ

評定

Ａ

Ⅰ.5.1～Ⅰ5.5.項に示す通り、国立研究開発法人の目＜評定に至った理由＞

的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成Ⅰ.5.1～Ⅰ5.5.項に示す通り、国立研究開発

果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案し法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法た結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研人の活動による成果、取組等について諸事情

究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果

来的な成果の創出の期待等が認められるため、評定を A

的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成とした。

果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。

＜今後の課題＞
個別項目の課題については、各項目の該当欄を参照。

＜その他事項＞（分科会・部会の意見）〇次期中長期目標に向けては、中長期のロードマップとマイルストーン（年度 KPI 等）を当初から設定し、それを目標として工程管理と具体の活動を実施し、それと照らして成果をモニタリングすることで、明確な論拠に基づく客観的評価と、期間全体にわたって継続的に高成果創出が行われるよう努めていただ

112

きたい。

４．その他参考情報
細分化単位の項目別調書を参照

113

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．５．１

国際協力・海外展開の推進及び調査分析

関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

航空科学技術分野研究開発プラン（文部科学省

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

科学技術・学術審議会
法条文など）

研究計画・評価分科会）
成長戦略実行計画
科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの
当該項目の重要度、難易－関連する研究開発評価、政策評

度

価・行政事業レビュー

予算事業 ID1732※文部科学省のもの

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30

令和元

令和２

令和３年

令和４

令和５年

令和６年

年度

年度

年度

度

年度

度

度

－

40

58

31

48

54

46

－

7,229

7,447

5,991

8,822

6,207

3,127

平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

予算額（千円）

643,141

604,411551,424556,322587,745

613,730

決算額（千円）

592,982

581,909532,991

530,439

583,626

597,347

MOU 締結等
新たな協
力の立ち
上げ件数
調査情報
共有シス
テムの利
用頻度（ア
クセス回
数）

114

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

－

－

－

－

－

－

従事人員数

26

25

22

22

22

24

行政サービス実施
コスト（千円）※経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト、行政コストについては、セグメント単位の総額の内数であるため「－」とし、記載なし。

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、

主務大臣による評価

指標等

主な業務実績等

○国際協力・海外展開の推進

１．JAXA の国際協力による外交貢献と将来の協働の基礎となる JAXA・及び調査分析により、目標

我が国の「信頼」構築

Ⅲ.2 項にて定める JAXA の取（i）宇宙のための外交への貢献として、米国主導のアルテミス計画に(i)JAXA 事業の効率的かつ効果的な実施への貢献、(ii)以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・組方針の実現に貢献できておける政府間枠組みの構築に貢献した。具体的には、政府と異なる独立

各国の宇宙利用の更なる促進及び社会基盤としての定業務、中長期目標等に照らし、法人の活動によいるか。

行政法人という立場を活かして、最新の米側の情報・意向が JAXA に最着、(iii)我が国の国際的プレゼンスの維持及び向上へ

る成果、取組等について諸事情を踏まえて総＜評価指標＞

初に伝えられる場合も考慮し、様々なステークホルダの間でリエゾンの貢献、(iv)調査分析による戦略的・効果的なミッショ

合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的○戦略的な国際協力による機能を果たしてきた。JAXA 経営層・日本政府・大使館との連携のもと、 ンの立案、成果の最大化及び我が国の政策の企画立案

な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に

効率的・効果的な事業の推進

日米の宇宙協力に向けた機運の醸成に尽力した。アルテミス計画におへの貢献を柱として実施してきた。中長期目標におけ

向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創に係る取組及び取組効果のいては、2020 年の「月探査協力に関する文部科学省と NASA の共同宣

る 2024 年度までに予定している業務は全て実施するこ出の期待等が認められるため。自己評価では状況言」のモメンタムを生かして JAXA の協力機会を模索し、特に日米間のとが見込まれることに加え、次の点で日本の航空宇宙

Ｓ評定であるが、以下に示す点について、更な○国際協力・海外展開の推進

宇宙探査計画や日本人宇宙飛行士の月面搭乗権獲得活動に寄与した。

の発展に対して、前中期目標期間中の実績を基礎としる改善を期待したい。

による相手国の社会基盤と2021 年に米国政府当局から日本人の月着陸を歓迎する感触をえて以て、一段上のレベルでの貢献を達成できたことから、特しての宇宙利用の定着に貢降、経営判断と一貫性を保ち、東京・ワシントン駐在員事務所から日本に顕著な成果の創出があったと評価する。

献する取組及び取組効果のの状況を米側(国家宇宙会議事務局、NASA、議員等)に発信することを通

４期中長期目標期間全体の評価をＳとするだ

状況

して、宇宙飛行士の複数回の搭乗機会の希望や米国人に次ぐ月面着陸

けのエビデンスが示されていない。第４期中○宇宙活動に関する法的基機会を求めることの日米の機運を醸成した。【FY2023】

長期目標期間全体で、特に顕著な成果の創出

盤形成に貢献する取組及び（ii）宇宙を外交上のソフトパワーの源泉としての宇宙の役割にも価があるとする根拠について、より丁寧な説明

自己評価
評定：Ｓ

（見込評価）
評定Ａ

国際協力推進事業に関し、中長期目標期間を通じて、 ＜評定に至った理由＞

115

・年度評価としてはＡが続いているところ、第取組効果の状況

値を置き、機関間交流では、トップ間で事業進捗確認を行い協力事業の○国の政策立案や JAXA の事

意義確認、課題把握を実施した。特に視察は重点対応案件を識別し、信業の企画立案に資する調査

頼関係を深め、効果的に事業の推進支援及び要人とのネットワーク構（評価すべき実績）分析の取組及び取組効果の築を実現した。
【FY2022,FY2023】

宇宙のための外交への貢献として、米国主導状況（iii）外交のための宇宙への貢献として、2020 年に APRSAF においてのアルテミス計画における政府間枠組みの構「宇宙法制イニシアティブ（NSLI）」を立ち上げた。参加する国の国築に貢献。最新の米側の情報・意向が JAXA に＜モニタリング指標＞

内宇宙法制の整備状況を報告書としてまとめ、第一フェーズについて最初に伝えられる場合も考慮し、様々なステ○役員級の会合を踏まえたは 2021 年に COPUOS 法律小委員会(議長青木節子・慶應義塾大学教授

ークホルダの間でリエゾン機能を果たした。

国際協力案件の創出の状況(当時))及び第二フェーズについては 2023 年に COPUOS に共同提出しまた 2020 年の「月探査協力に関する文部科学（例：MOU 締結等新たな協力た。アジア太平洋地域の共通課題に対する法・政策対応能力向上や将省と NASA の共同宣言」のモメンタムを生かしの立ち上げ件数等）

来的な政策調整に向けた人的ネットワーク形成も実現した。この取組て JAXA の協力機会を模索し、特に日米間の宇○国の政策立案に資する情は、COPUOS の各国のステートメントにおいてもの NSLI の取組が言及

宙探査計画や日本人宇宙飛行士の月面着陸の報の提供状況（例：調査情報され、日本のプレゼンスの向上に貢献している。

機会の確保のための活動 に寄与。

共有システムの利用頻度）【FY2020,FY2021,FY2023】を求めたい。

機関間交流では、トップ間で事業進捗確認を
２．ファンディング型宇宙機関との民間企業を交えた初の協力枠組み

行い協力事業の意義確認、課題把握を実施。特の構築に視察は重点対応案件を識別し、信頼関係を

昨今、R＆D 機能を持たず、ファンディングを通じて民間セクターや国内の大学、研究所などの能力を最大化していく宇宙機関が世界的に深め、効果的に事業の推進支援及び要人とのネットワーク構築を実現。

増加している。ファンディング型宇宙機関のファンディング制度は様々であり、研究開発能力強化、自国の民間セクターの国際競争力強外交のための宇宙への貢献として、2020 年に、化、国際協力推進等多様な目的で制度を運用している。また、そのよ

アジア太平洋宇宙機関間会議（APRSAF）におい

うな国々には、ファンディングを受けて自身の事業を効果的に進めるて「宇宙法制イニシアティブ（NSLI）」を立ち企業が多く存在している。これまで JAXA は、ファンディング先の大上げ。参加機関各国の国内宇宙法制の整備状

学等とサイエンスや研究機器の搭載等の研究開発協力を行ってきた。

況を報告書としてまとめ、2021 年、2023 年にこの協力方式に加えて、ファンディング制度をより深く理解し、日本

国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）に報告の国際競争力向上の機会として活用することができれば、協力の幅が書を共同提出し、アジア太平洋地域の法・政策

広がり、我が国の航空宇宙の発展に資することが期待される。

対応能力向上に貢献。

英国は 2020 年の EU 離脱前後において、EU 域外とのパートナーシッ

116

プを求める動きが外観できたことから、英国宇宙庁（UKSA）との信頼

ファンディング型宇宙機関である英国宇宙庁

関係構築を実施した。JAXA 理事長と UKSA CEO によるトップ間の意思（UKSA）との間で、H3 ロケットに適用する静疎通に加え、理事長による英国議会での意見招請対応、英科学・研

止衛星 L バンドネットワークを用いた軌道上

究・イノベーション担当大臣の筑波宇宙センター視察受入れ、理事長

テレメトリ中継サービスの開発プロジェクトによる英国出張等を通じ、信頼関係の構築と日本の宇宙航空技術の紹「InRange」において、JAXA/UKSA/三菱重工業

介を実施した。
【FY2021】株式会社等/英国 Viasat 社という４者協力体

特に、2023 年には英科学・研究・イノベーション担当大臣の招待制を構築する等、両国の産業競争力強化に資で、英国王へも拝謁し JAXA の取組を短時間ながらアピールできた。

する協力案件を創出。

この信頼関係の構築に加えて、JAXA 内関連部署（調査国際部、新事業促進部、宇宙輸送技術部門、追跡 NW、ISAS、広報部等）が連携し、日2019 年に名古屋で開催された第 26 回アジア

英の民間セクターや研究機関、大学等を巻き込んだ JAXA プロジェク

太平洋宇宙機関会議（APRSAF-26）において、トを識別し、戦略的に JAXA と民間又は大学が一体となった体制構築

地域の社会課題解決を通して社会経済の発展を図る新たな手法を試みた。この成果の一例として、宇宙輸送技術部を目指す「APRSAF 名古屋ビジョン」を JAXA が門が行う H3 ロケットに適用する静止衛星 L バンドネットワークを用主導し、参加機関との調整の上で採択。このビいた軌道上テレメトリ中継サービスの開発プロジェクト「InRange」

ジョンの下で、新たに宇宙産業ワークショッ

において、JAXA/UKSA/三菱重工業株式会社等/英国 Viasat 社という４プを開始する等の取組を通じ、民間セクター者協力体制を構築し、初のファンド型機関との両国の産業競争力強化

からの参加者の大幅増を達成。

に資する協力案件の開始を実現した。【FY2023】

JICA との連携の下、将来アジア各国の政府関係機関で指導的役割を担う人材を日本の大学

３．イノベーション実現を目指したパートナーシップによる共創で 育 成 す る 宇 宙 人 材 育 成 プ ロ グ ラ ム （ JJ-

民間セクターによる活動が活発化し、宇宙活動の目的は科学技術力の向上から、社会課題解決を通した社会経済の発展（イノベーション

NeST: JICA-JAXA Network for Utilization ofSpace Technology）を実施。

を実現する）へと変化している。このような変化に合わせ、JAXA 自身
も、これまでの宇宙機関間の研究開発目的の国際協力関係を信頼関係＜今後の課題＞の基礎としながら、宇宙機関同士がハブとなり、両国の民間セクター〇個別の活動について、社会課題解決や技術等の多様なプレイヤーがパートナーシップにより共創し、共栄できる

革新、さらには宇宙産業振興などの具体的な関係構築に取り組む必要がある。

成果に結びつける意識を持ち、それぞれの活2019 年に名古屋で開催された第 26 回アジア太平洋宇宙機関会議

動と、それにより創出された成果の関係の見（APRSAF-26）において、地域の社会課題解決を通して社会経済の発える化に努める必要がある。

117

展を目指す「APRSAF 名古屋ビジョン」を JAXA が主導し、参加機関との調整のうえで採択した。このビジョンのもとで、新たに宇宙産業ワ〇海外の宇宙開発動向は重要な情報であり、ークショップを開始し、従来からのワーキンググループの再編等も行

これまで以上に調査・分析を行い、政府のシン

い、APRSAF へ民間セクターからの参加者の大幅増を達成した。この結

クタンクの機能を果たすことが求められる。

果、APRSAF は、前中期目標期間では宇宙機関のための会議であったものが、今中長期目標期間中の継続的な変革により、共創のために日本＜その他事項＞の官民学の多様なプレイヤーとアジア太平洋地域の関係者とをネット（分科会・部会の意見）

ワーキングするグローバルな宇宙プラットフォームへと成長した。ま〇国際協力なくして、宇宙開発の大きなプロ

た、二国間の関係でも相手国宇宙機関や現地公館等と連携し、アジア

ジェクトは実現できない時代であり、そのた

太平洋地域各国でビジネスマッチングや宇宙経済の共創イベントを開めにも様々な場で JAXA が国際的に信頼される催した。
【FY2019～】

パートナーであることを示すことは重要であJICA との連携を第三期よりも拡充し、将来アジア各国の政府関係機る。

関で指導的役割を担う人材を日本の大学で育成する宇宙人材育成プログラム（JJ-NeST: JICA-JAXA Network for Utilization of Space〇個別の事例が実を結んだか否かとは別に、

Technology）を実施。将来、地域各国の宇宙活動を担い日本とパート

それらを総合して、日本/JAXA にとって、望まナーシップする人材の育成を支援した。また、JICA とは長期的・戦略

しい国際環境を構築できたか否かという総合的視点からの取組も開始した。
【FY2019～】

的な評価の視点を設けるべきである。

〇今後の評価に当たっては、国際的な状況を考慮した上で、JAXA がどのように貢献したかという観点を盛り込むことが必要ではないか。

〇計画の立て方と評価基準により、評価が常に高く出てしまうように見える。これは、評価のあるべき形ではないので、計画と評価基準の設定方法について再考していただきたい。
また、政治や外交環境のせいでマイナスが出ないような評価基準の作り方の工夫も必要だ

118

ろう。

４．その他参考情報－

119２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．５．２

国民の理解増進と次世代を担う人材育成への貢献

関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

航空科学技術分野研究開発プラン（文部科学省
議会

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

科学技術・学術審
法条文など）

研究計画・評価分科会）

成長戦略実行計画
科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策評

予算事業 ID1732※文部科学省のもの

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６

等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

度

度

度

度

度

年度

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

1,124,015

1,000,311

1,014,403

1,055,533

1,134,346

1,176,867

決算額（千円）

1,100,089

1,027,270

965,232

985,886

1,086,723

1,019,497

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

32

42

35

33

37

32

－

行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数※経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト、行政コストについては、セグメント単位の総額の内数であるため「－」とし、記載なし。

120

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、
指標等○国民の理解増進と次世代

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

評定：Ａ

（１）国民的な理解を担う人材育成への貢献に

国民の意識調査において、中長期期間で JAXA の認知度はで 81%～

国民と社会への説明責任を果たすとともに、国が行より、目標Ⅲ.2 項にて定める、宇宙航空分野の92%の間で推移【2023 年度時点】（前中期 86％～89％）

う宇宙航空研究開発への持続的な支持と一層の理解増

JAXA の取組方針の実現に貢研究開発を「支持する」推進意向も 80%～93%で推移【2023 年度時点】

進を図るため、JAXA を取り巻く環境が『事案・失敗等

献できているか。

（前中期 63％～89%）した。取材対応やメディアイベント・リリースをのネガティブな事案の多発』と『新型コロナウイルスの＜評価指標＞

通じて多くの記事・番組が報道され、期間全体通じて、他企業・機関と流行』により変化がもたらされ、対面での広報対応が制○国民と社会への説明責任

比較しても、非常に多くのメディア露出があった。広報活動による JAXA

約を受ける中、数を減らさず、質が高い広報活動を即時を果たし一層の理解を増進

事業への関心が高まった結果として、ミッションのハイライトにおけ性・透明性・双方向性を追求して対応した。報道・メデする取組及び取組効果の状

るライブ配信は、多くの国民からの注目を集めた。次の 10 年を担う 20ィア対応・自ら保有する広報ツールのオンライン・ハイ況～30 代からの更なる支持拡大を目指して機関誌や SNS での発信を進化

ブリッド対応への業務転換を迅速に行った。結果、広報○未来社会を切り拓く人材させた。また、JAXA 単独ではリーチできない層への訴求を目的とした手段や対象が拡大し、対象を問わず即時性・透明性・双育成に幅広く貢献する取組

他機関連携や、ドバイ万博・G7 広島サミット・日米首脳会談等で日本方向性の高い広報活動を行った。コロナによる制限や、及び取組効果の状況の科学技術の代表としての出展を多数行った。

ロケット打上げ失敗等の国民の期待に応えられなかっ①

た事案への対応を受けても信頼が顕著に低下することメディアへの露出と認知度＜モニタリング指標＞

2013 年～2020 年度は電話調査、2021 年度～はインターネット調査で実なく、国民の理解・支持を高い水準で維持する等の顕著○各種団体等の外部との連施し、認知度は第 3 期中期期間同様高止まりしており、認知度向上ではな成果を創出した。

携の構築状況

なく、支持拡大と理解増進のための広報活動を実施。第 4 期中長期期間「次世代を狙う人材育成への貢献」として、各種活動○国民の理解増進効果及における宇宙航空研究の支持率は、第 3 期中期期間と比較して向上しをオンラインあるいはハイブリッドで開催するとともび次世代への教育効果の状た。その他、毎年 300 件以上の個別取材に対応。年間平均 60 回の記者に、デジタル教材の製作において顕著な成果を達成し況

説明会を実施した。オンライン･ハイブリッド･現場での取材機会をコた。JAXA 独自のプログラム（宇宙飛行士をはじめとし

ロナ等取り巻く状況に合わせて柔軟・迅速に機会設定した。

た JAXA の専門的人材によるミッション・プロジェクト

さらに、TV 放送の CM 換算では 2019 年に初の首都圏 1 位、全国 2 位を等を活用した宇宙教育）をいつでもどこでも実践でき獲得（JCC 調べ）。他機関と比較しても高いメディア露出があった。

る環境の整備を推進し、学びの機会の提供を継続、拡大

他方、他年では新聞・TV いずれも 2019 年度を上回る量のメディア露出

させ、Education for All の枠組みを構築できた。

121（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。

（評価すべき実績）
宇宙航空研究開発への持続的な支持と理解増進のため、即時性・透明性・双方向性を意識した広報活動を実施。
・迅速なオンライン対応・ハイブリッド化により、年間平均 60 回の記者説明会を実施。営業
日ベースで 1 日約２件となる年間 300 件以上の個別取材に毎年対応。
・JAXA の認知度は最高 92％、宇宙航空分野のを達成。中長期期間の通算で 30,000 本以上の JAXA 関連報道が行われ研究開発支持は最高 95％を達成。中長期期間た。

中、80～90％前後で推移。
・TV 放送に係る広告費換算調査において、
2019②

持続的な支持と理解増進

年の年間トータルで初の首都圏１位、全国２

報道・メディアへの即時性・透明性・双方向性を意識した広報活動とし位を獲得。

て、宇宙航空研究開発への持続的な支持と理解増進のため、即時性・透明性・双方向性を意識した広報活動を行った。

次世代を狙う人材育成への貢献について、

また、報道機関やメディアを通した情報発信は世論の形成に非常に大・高校生を対象にした体験型プログラム「エアきな影響力を持つ。
「記者会見」、「説明会」、「メディア向け勉強会」を

ロスペーススクール」、地域の教育活動に資す

開催し、JAXA 事業への理解を深め、今後の報道の際に正しくかつ深い

る「コズミックカレッジ」を進めるとともに、情報を伝えてもらうべく情報提供を行っている。主な成果は以下の通HTV,はやぶさ２を題材としたプログラミングり。

教材を開発し、授業パッケージ「はやぶさ２」

・迅速なオンライン対応・ハイブリッド化により、年間平均 60 回の記

道徳教材などのデジタル教材を製作・提供す者説明会を実施。1 日約 2 件となる年間 300 件以上の個別取材に毎年対るとともに、JAXA 職員、宇宙飛行士が直に講応した。記者会見には対面＋リモート合わせて 100 名以上の記者が参義する JAXA Academy により、学びの機会を提加するものもあった。

供した。

・記者説明会の様子や資料、記録撮影写真・映像はメディア関係者に限・「GIGA スクール構想」の特別講座として、ISS

らずインターネットで広く公開。ミッション失敗を受けた対応状況の滞在中の星出宇宙飛行士による全国の児童向情報発信においては、ウェブサイトで状況進捗が一覧できる「まとめサけのリアルタイムによる特別講座を実施しイト」で集約して、迅速かつ丁寧に発信を行った。

た。当日の YouTube 放送では、同時接続約・「はやぶさ２」のタッチダウンや帰還、宇宙飛行士候補者選抜、SLIM

12,000 件を達成。一方的な放送だけではなく、の月着陸、H3 ロケットの打上げ等のトピックに注目が集まり、定例記

視聴者へのリアルタイムアンケートを行い、者説明会の開催、プレスセンターを設置しての取材機会提供等、ニーズ

約 9,000 件ものリアクションが寄せられるなに合わせて手厚い対応を行った。

ど、全国各地から大人数の児童が同時に同じ

・JAXA の認知度は最高 92％、宇宙航空分野の研究開発支持は最高 95％

内容を学習できるプログラムを提供し、GIGAを達成。中長期期間中、80～90％前後で推移。 イプシロンロケット・

スクール構想の実現に貢献。

H3 ロケット試験機１号機の失敗で影響を大きく受けかねない「ロケットの開発を続けるべきか」については 87～92％で推移していたが、2023＜今後の課題＞

年度調査（TF2 打上げ前）においても 80.4％と支持を維持できた。JAXA〇宇宙にはあまり関心がない人々にも、宇宙122

への継続した支持を維持しており、理解と応援を得られている。

開発への関心や興味を持ってもらえるよう・TV 放送に係る広告費換算調査において、2019 年の年間トータルで初に、引き続き広報内容について工夫が必要での首都圏 1 位、全国 2 位を獲得した。他方、他の年度では 2019 年度をある。

上回るメディア露出件数を達成した。JAXA を取り上げた新聞記事・TV
放送は 30,000 本以上。

〇JAXA 自身の研究開発活動に加えて、昨今は・広報専門誌でも、失敗しても好意的な意見が寄せられた例として取り民間企業との連携プログラムも増えてきてい上げられた。これまでの広報活動で、JAXA の姿勢が伝わっていたこと、るところ、協力している民間企業の取組やウェブ会見により、一部を切り取られず、JAXA の意図がきちんと伝わ

JAXA プログラムを支える民間企業の活躍などったことが理由として挙げられた。

を含めて、重層的に宇宙の魅力を発信していくことが望ましい。

③

自己媒体の活用

次世代を担う若者にターゲットを先鋭化した広報活動として、40 代以＜その他事項＞

上の男女と比較して、10 年先を担う重要な世代である 20 代～30 代の（分科会・部会の意見）

男女は、宇宙航空分野に興味・関心が低い人の割合が多くなっている。

〇宇宙戦略基金の創設など、予算が大幅に増

そのため、重要な訴求対象と位置づけた。主な成果は以下のとおり。

えたところ、国民の理解増進はこれまでの延・機関誌 JAXA’s のタブロイド版へ刷新した。視認性の向上、アスリー

長ではなく、抜本的に強化することが必要と

ト・映画監督・詩人・写真家などとの異種対談による親しみやすさの改なる。また、プレイヤーも大幅に増やしていく

善、読みやすい文章と構成 QR コードによる Web 詳細情報への誘導、配ことが必要であり、次世代を担う人材として、

布先新規開拓等を実施。

AI×宇宙などのように、宇宙をフィールドと・JAXA 事業紹介映像も刷新。JAXA へこれまで興味が無かった層、特にした他分野の人材を取り込んでいくことを目

若年層を取り込むことを意識し、アニメーションを取り入れ、ネットで材した人材育成やより広く人材を育成してい若者に人気のコンポーザによる楽曲を使用した。

くための取組が急務である。

・SNS を使用している若手層への訴求を視野に、約 40 秒の短い映像でタイムリーな業務説明を行う動画を、音を出さずに再生できるよう字〇第３期と比較して支持率が平均的に伸びて幕を加える等の工夫を加えて週に 1 度のペースで配信した。

おり、H3 等の報道後も大幅に下落することな・機関誌 JAXA‘s について、2019 年度から始めて一般書店での配架、

く高止まりしていることは、日頃の理解促進

全国図書館の配送を始めたところ、図書館からバックナンバーの要望

活動の成果であると考える。

も寄せられた。
・新しく制作した事業紹介映像は、YouTube の分析によると、4 年前に123〇人材育成では、幅広い対象者に各種興味を作成した映像と比較し、女性が約 10 パーセント、25 歳から 34 歳で 8引くプログラムを展開されてきたことは評価パーセントアクセス数が増加した。

できるが、「興味を引く」ことを重視し過ぎて・SNS での短い動画について、平均再生数が 3 倍以上増加し、若手の関おり、目的とする/求める人材像がやや獏とし心層の増加に貢献した。また、新しい SNS（Instagram 等）の活用によていて、結果としてカリキュラムが人材像とり若年層からの支持が拡大した。

連動していない面もある。次期においては、産・国民や海外からの関心や期待が広く集まり、「はやぶさ２」のタッチ

業界や研究機関等の社会要請も踏まえた育成

ダウン（1 回目）が 178 万回以上、SLIM 月着陸ライブ配信が約 300 万人材像の明確化/具体化と、それを育成するた

回、H3TF2 の打上げライブ中継は同時配信先を含めて 200 万回以上再生

めのプログラム内容の検討をお願いしたい。

された。
〇宇宙航空分野の研究開発への支持率が近年（２）次世代を狙う人材育成への貢献

低下してきており、JAXA としても課題として未来社会を切り拓く青少年の人材育成に幅広く貢献するため、宇宙認識すべき。また、広報の KPI も近年低下して航空研究開発を通じて得た成果や知見を広く教育の素材として活用いるケースもあり、その原因と対策の検討をし、教材製作および教育プログラムに生かし、デジタル教材やオンライお願いしたい。

ンセミナーにより、年齢、性別の差なく、より多くの人たちにリーチする SDGs4「質の高い教育をみんなへ」に貢献できた。

〇広報活動に当たり、何を目的にどの層を狙

高校生を対象にした体験型プログラム「エアロスペーススクール」、

うのか、ターゲッティングの際に明確にする

地域の教育活動に資する「コズミックカレッジ」を進めるとともに、必要がある。例えば、次世代を狙う人材育成へ

HTV、はやぶさ２を題材としたプログラミング教材(JAXA デザインレーの貢献のモニタリング指標として、「航空宇宙

ベル第一号)を開発し、授業パッケージ「はやぶさ２」道徳教材などの系学部への進学を希望した学生数」を継続モ

デジタル教材の製作、JAXA 職員、宇宙飛行士が直に講義する JAXA

ニタリングする等、社会全体で次世代人材がAcademy により、より多くの人たちに学びの機会を提供することができどの程度育っているかを継続的に集計するのた。

も一案ではないか。

また、文部科学省が推進する「GIGA スクール構想」の特別講座として、ISS 滞在中の星出宇宙飛行士による全国の児童向けのリアルタイム
による特別講座を実施した。当日の YouTube 放送では、同時接続約12,000 件を達成。一方的な放送だけではなく、視聴者へのリアルタイ
ムアンケートを行い、約 9,000 件ものリアクションが寄せられるなど、全国各地から大人数の児童が同時に同じ内容を学習できるプログラム

124

を提供し、GIGA スクール構想の実現に貢献した。

デジタル教材の開発及び普及について、教材パッケージ等、学校現場で活用しやすいデジタル教材等について、授業実証等も行いつつ改善
し利用促進を行うとともに、新規開発も併せて進めた。主な成果は以下のとおり。
・小学校でのプログラミング教育の必修化、小中学校での GIGA スクー
ル構想による学習者への１人１台端末の提供、教員向け研修のアンケート分析など、当時の情勢や現場の声から様々なデジタル教材を開発した。
・人工衛星の基本的な知識を身に付けながらプログラミングを学べる
教材を JAXA 地球観測研究センターが開発し、これを基に 2018 年度から宇宙教育推進室でも様々なプログラミング教材を制作し、誰でも学習できる環境を整備した。
・具体的にはプログラミング教育の教材、小中学校での使用を想定した
授業パッケージ、１人１台の端末に対応する MMX や SLIM を題材としたゲーム型教材を公開した。加えて、Minecraft 上に月面メタバース空間を再現した「LUNARCRAFT(ルナクラフト)」等を開発し、公開に向けて探求的な学習要素を含めたワークショップを小中学生対象に実施したの
ち順次 Web 公開した。
・プログラミングについて、2020 年度の小学校での必修化を受けて、実践例を蓄積するために、小学校からの協力を得て授業連携を推進することができた。
・「宇宙で授業パッケージ」で新規開発した道徳教材においては、教材
実証授業を行い、JAXA 職員の授業後に、相模原市の学校の先生方による授業を経て、神奈川県学校放送視聴覚教育研究協議会研究発表大会の中で公開授業が行われた。
・群馬県教育委員会により、ぐんま宇宙教育プロジェクトが立ち上げられ、教員向け研修を通じて宇宙教育教材の活用実践を成し遂げた。その125

後、群馬県教育委員会のホームページに、群馬独自の教材に加え「宇宙で授業パッケージ」をはじめとした JAXA の教材も公開されるなど、更なる活用の検討が独自に進められている。
・JAXA のプロジェクトと連携して PC とインターネット環境があればだ
れでも学ぶことができるゲーム型の教材を２件開発し Web 公開した。
科学館等から利用の問い合わせを受けるなど、利用者の関心が高まっている。

４．その他参考情報
令和５年度の予算額・決算額の差額の主因は、翌年度への繰り越しに伴う減。

126

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．５．３

プロジェクトマネジメント及び安全・信頼性の確保

関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

航空科学技術分野研究開発プラン（文部科学省
議会

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

科学技術・学術審
法条文など）

研究計画・評価分科会）

成長戦略実行計画
科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策評

予算事業 ID1732※文部科学省のもの

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基 準 値

平 成 30

令 和 元

令 和 ２

令 和 ３

令 和 ４

令 和 ５

令 和 ６

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令 和

等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

度

度

度

度

度

６ 年
度

打 上 げ
の 成 功
比率（定

予算額（千
－

100%

100%

100%

100%

0％

100％

常 運 用

1,821,166

1,767,577

1,819,031

2,000,251

2,011,707

1,948,461

1,816,470

1,651,493

1,778,899

1,959,110

1,923,551

1,912,795

円）

移 行 達
成比率）
人 工 衛
星 の 不
具 合 件

117 件

127 件

168 件

196 件

236 件

109 件

決算額（千

(87/30)(116/11)(162/6)(188/8)(231/5)(105/4)

円）

－

数*

127

（ 開 発
段階/運
用 段 階
の 不 具
合）＊
前 中 期
期 間 の
平 均 不
具 合 件

経常費用（千
－

69％

75%

99%

115%

139％

64％

数 （ 170

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

66

62

65

71

74

71

円）

件）に対
す る 割
合
経常利益（千
円）
行政サービ
ス実施コス
ト（千円）
行政コスト
（千円）
従事人員数

※経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト、行政コストについては、セグメント単位の総額の内数であるため「－」とし、記載なし。
＊出典：JAXA 安全・信頼性推進部

不具合情報システムから、各年度(前年 3 月 1 日～今年 2 月末)の登録状況を調査、なお各年度の数字は 2024 年 2 月末時点の件数であり、登録状況によって変更がありうる。

128

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、

主務大臣による評価

指標等

主な業務実績等

○プロジェクトマネジメン

１．2022 年度のイプシロンロケット６号機及び H3 試験機１号機の打上

評定：Ａ

評定

ト及び安全・信頼性の確保にげ失敗を踏まえた対応

FY2018 以降、H-ⅡA ロケット 39 号機～46 号機、H-ⅡB＜評定に至った理由＞

自己評価（見込評価）
Ｂ

より、目標Ⅲ.2 項にて定める

故障の木解析、工程記録の再点検等の原因究明及び要因分析に係るロケット７～９号機、イプシロン４号機・５号機までの以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・

JAXA の取組方針の実現に貢活動に参画するとともに、その結果について、イプシロンロケットの不13 機連続打上げ成功並びに期間中における宇宙機の順

業務、中長期目標等に照らし、法人の活動によ献できているか。

具合要因の周知徹底、他の機構プロジェクトに対するフライト実績品

調な軌道上運用・ミッション成功に貢献した。その後、 る成果、取組等について諸事情を踏まえて総＜評価指標＞

に対するリスク評価等の水平展開を行い、H3 試験機２号機の打上げ等

FY2022 のイプシロンロケット６号機及び H3 ロケット

○事業全体におけるリスクを成功させた。

試験機１号機の打上げ失敗に対しては、事故原因究明、 化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大を低減する取組及びより効

また、組織風土や意識面を含めた開発マネジメントの改革を全社横

是正対策立案を、CEO/S＆MA 部門として他部門や OB な

出の期待等が認められ、着実な業務運営がな

果的な事業の創出と確実な断的な体制で実施し、「プロジェクトマネジメント、リスクマネジメン

どの電気系をはじめとする有識者の参画を得て、JAXAされているため。自己評価ではＡ評定である

ミッション達成に貢献する

ト、開発企業との関係性」及び「組織風土や意識面においての問題・懸の総力を結集して対応した。また、背後要因分析に基づが、以下に示す点について、更なる改善を期待

取組及び取組効果の状況（プ

念点」の観点から検討を行った。

く水平展開活動を行い、H-ⅡA ロケット 47 号機（XRISM、 したい。

ロジェクトの計画段階から

特にプロジェクト推進組織が当事者意識を持ってミッションサクセ

SLIM）、48 号機（受託衛星）、H3 ロケット試験機２号機

準備段階における初期的なスに貢献できる仕組み作りについては、プロジェクトに寄り添って行の打上げ成功、並びに SLIM の月面ピンポイント着陸成・第４期中長期目標期間全体としては、複数の検討や試行的な研究開発の動しているのかという観点から、改めて在り方の検討を実施。プロジェ

功及び XRISM の定常運用フェーズ移行に貢献した。

失敗の影響等によるプロジェクトの遅延等が活動状況含む）クトを含むステークホルダからのヒアリングによって、プロジェクト

上記打上げ失敗を受けて組織風土や意識面を含めた認められるところである。自己評価に当たっ○プロジェクトマネジメンの成長に向けたコミュニケーションや情報提供の心構え、質・量及び方開発マネジメント改革の検討を全社横断的な体制で実ては、一部の成果のみをアピールするのではト能力の維持・向上に係る取法とこれらの定着のための更なる工夫が必要であることを再認識し、施し、「プロジェクトマネジメント、リスクマネジメン

なく、事業の全体像・進捗を踏まえた評価とな組及び取組効果の状況

改善案を設定した。

ト、開発企業との関係性」及び「組織風土や意識面におるよう改善していただきたい。

○事業の円滑な推進と成果いての問題・懸念点」について現状の課題分析を行い、の最大化、国際競争力の強化

２．プロジェクト上流段階における SE/PM 能力の向上

プロジェクトのミッション達成をより確実にすること（評価すべき実績）に貢献する安全・信頼性の維（１）SE/PM プロフェショナルの育成（FY2019～）を目指して、改善策を設定した。

2022 年度のイプシロンロケット６号機及び H3

持・向上に係る取組及び取組
効果の状況＜モニタリング指標＞

早期かつ計画的に SE/PM プロフェッショナルの人材育成を行うため、また、本中長期計画期間中においては、PM において組織横断的な若手中心の SE/PM 技術ワーキンググループを 2019 年に設は若手職員を対象とした SE/PM 技術 WG 等により着実な・故障の木解析、工程記録の再点検等の原因究置し、以降 2023 年度までに第 4 期までの活動を実施。のべ 70 名のメ

人材育成に努め、その人材がマネジメント改革をはじ

明及び要因分析に係る活動に参画するとともンバーが多様な部署から参加し、メンバー各自の SE/PM 能力向上や情めとする活動に寄与する等、PM 能力向上に大きく貢献に、その結果について、イプシロンロケットの129

試験機１号機の打上げ失敗を踏まえ、

○プロジェクトの実施状況

報・意見交換、より広範囲の人脈形成を達成するとともに、MBSE やアした。S&MA においては国内外の多様なステークホルダ

不具合要因の周知徹底、他の機構プロジェクの客観的評価及びプロジェ

ジャイル等の新たな SE/PM 技術への挑戦を行い、様々な形で JAXA 全体と連携した先端的な S&MA 技術の研究開発を通じて発信

トに対するフライト実績品に対するリスク評

クト評価結果の活用の状況の SE/PM 技術力の向上に貢献し、将来のプロジェクト活動の活性化が力を高めるとともに、S&MA 貢献に対する表彰制度等を価等の水平展開を行い、H3 ロケット試験機２○ミッションの喪失が生じ期待できる成果を挙げた。第 5 期として 14 名が 2024 年 4 月から活動

通じて S＆MA の価値を向上する活動を行った。また、号機の打上げ等の成功等に貢献。

た場合の原因究明と再発防を実施。
（2019 年度～2023 年度評価参照）

個々のプロジェクトの重要な課題及びリスクの評価を・マネジメント改革検討委員を設置し、組織風継続して実施するとともに、機構全体におけるプロジ

土や意識面を含めた開発マネジメントの改革

止策の検討及び実施の状況（２）プロジェクト準備段階の SE/PM 能力向上への支援（FY2020、2021） ェクトマネジメント（PM）及び安全・信頼性（S&MA）のプロジェクトの成否に大きく影響するプロジェクト準備段階の計画立案の支援活動として、2020 年度より、プリプロジェクト候補及びプを全社横断的な体制で実施。

体制構築・能力向上等を推進し、顕著な成果を創出した。

プロジェクト上流段階における SE/PM 能力の向上について、

リプロジェクトのべ 14 チームが参加し、チーフエンジニアも加わって具体的には、PM はプロジェクト上流段階における行う、体験型・対話型による計画文書作成支援を実施。プロジェクトのSE/PM 能力の向上として「SE/PM プロフェショナルの育立ち上げの加速とスムーズなフェーズ移行を実現した。

成」「プロジェクト準備段階の SE/PM 能力向上への支援」 ルの人材育成を行うため、組織横断的な若手

対象文書：ミッション要求書（2023 年度より）、プロジェクト計画書、 「フロントローディング強化の検討」を進めたととも

・早期かつ計画的に SE/PM プロフェッショナ

中心の SE/PM 技術ワーキンググループを 2019

システムズエンジニアリングマネジメント計画書、調達マネジメントに、S&MA はプロジェクト全フェーズの安全・確実な遂年に設置し、以降 2023 年度までに第４期まで

計画書、リスクマネジメント計画書

行と宇宙活動における安定性確保のために安全・信頼の活動を実施。延べ 70 名のメンバーが多様な対象チーム：

性に関する知見の蓄積、共有の新たな取組を進め、「持部署から参加。

（2020 年度）月極域探査、Destiny+、CALLISTO、GATEWAY

続可能な軌道利用の推進」、「S&MA 手法の革新と新技術

・プロジェクト準備段階の計画立案の支援活（2021 年度）Solar-C、静粛超音速機統合設計、深宇宙探査用内之浦への対応」、「多様なステークホルダに対するミッショ

動として、2020 年度より、プリプロジェクト

ン成功への貢献」、「宇宙用部品に係る将来を見据えた候補及びプリプロジェクト延べ 14 チームが参（2022 年度）電動航空機、HTV-XG、HiZ-GUNDAM、及び「シス
戦略策定とステークホルダとの連携強化」

加し、チーフエンジニアも加わって行う、体験（2023 年度）LEAD、将来型 L バンド SAR、JASMINE

テム安全、惑星等保護の評価・審査の実施」等の活動に型・対話型による計画文書作成支援を実施。プ

より成果を得た。

ロジェクトの立ち上げの加速とスムーズなフ

後継局、MOLI

なお、中長期計画及び中長期目標は達成される見込（３）フロントローディング強化の検討（FY2023）「技術・産業・人材2023 年 6 月に閣議決定された宇宙基本計画にて、

ェーズ移行を実現。

みである。

基盤の強化」の一環として挙げられた「JAXA の契約制度の見直し」の

持続可能な軌道利用の推進について、これま一環として、「技術的難易度の高い衛星開発プロジェクト等におけるフで推進してきたスペースデブリ低減や軌道利

ロントローディングの強化」が明記されたことを踏まえ、組織横断的体用に係るリスク低減の取組を更に一段階引き制で検討を行う中で、「フロントローディングの強化」について、プロ上げ、JAXA 内にとどまらず国のガイドライン

ジェクトマネジメントの観点から検討を実施。検討にあたってはプロや世界のルール形成に貢献。

130

ジェクト業務改革以降の JAXA プロジェクトの実態について JAXA 内及び企業へのヒアリング等による調査を行い、その結果を踏まえて検討

S&MA 手法の革新と新規技術への対応に関しを行った。その結果、これまで明確ではなかったプロジェクトの開発プて、ロセスにおける課題の全体像を洗い出すとともに、改善のための対応

・品質工学ツール（JIANT）について、設計の策を設定した。

ロバスト性評価に重要となるデータ同化(試験と解析の合わせ込み)による高精度化と、機３．安全・信頼性の確保

械学習による高速化を実施し、将来宇宙輸送（１）持続可能な軌道利用の推進（FY2020～）

プログラムへの適用等によりミッション成立

継続的なスペースデブリの増加や大規模コンステレーション衛星群の性の向上に貢献。また、衛星の電気系不具合の本格運用開始等により、特に地球低軌道域の物体数増加による軌道の影響因子解明に適用し、後続機への改良に貢混雑が国際問題化している。また、宇宙活動に新規参入する国や事業者

献。大学等との共同研究５件、査読論文２件、の増加・多様化により、地球周回軌道に限らず月圏等についても秩序あ

学会発表 23 件、外部講演 17 件、専門誌へのる宇宙活動が推進される環境を整える必要が強く認識され、アルテミ

投稿７件、特許出願１件・取得１件を実施する

ス協定などの国際的な枠組みに基づいたルール形成が急がれている。

とともに、各国の航空宇宙機関として初のロ

このような大きな状況変化の下で、JAXA がこれまで推進してきたスペ

バスト設計に関する標準書を制定し、品質工ースデブリ低減や軌道利用に係るリスク低減の取組を更に一段階引き学会日本規格協会理事長賞など４件の学会賞

上げ、JAXA 内に留まらず国のガイドラインや世界のルール形成にインを受賞。また JIANT の販売を開始し、非宇宙企

パクトを与える実績を残したことは、本中長期として当初期待してい業(２件)及び公的機関(１件)との販売契約をた成果を大きく上回るものである。

完了。
・金属積層造形技術(AM)について、本中長期期（２）S&MA 手法の革新と新規技術への対応（FY2020～）

間で集約した造形物例の品質データを品質保宇宙活動の 5 年～10 年後を見据えた開発のデジタル化や宇宙探査等

証活動ガイドラインとして制定し、JAXA プロの将来ミッションを考慮した S&MA 活動を計画的に推進するため、2021

ジェクトへの活用支援を開始。また、民間企業

年度に制定した S&MA 技術ロードマップに基づき、大学、学会、企業等と連携し、クイックな試作評価や装置シェアの外部機関との連携により調査・研究、試行、標準化のステップで様々リングによる契約手続の簡素化が可能な環境な活動に取り組んだ。

を創出。

品質工学ツール（JIANT）については、設計のロバスト性評価に重要となるデータ同化(試験と解析の合わせこみ)による高精度化と、機械宇宙産業の市場競争力向上を目指し、ベンチ

学習による高速化を行った。JAXA 内では将来宇宙輸送プログラムへのャー等の新規参入業者に対して、小型衛星ミ131

適用等(回収技術の検討等)によりミッション成立性の向上に貢献しッションのリスク低減のための設計リスクのた。また、衛星の電気系不具合の影響因子解明に適用し、後続機への改洗い出しや試験手法、不具合対策等へのアド良に貢献した。JAXA 外では大学等との共同研究 5 件、査読論文 2 件、バイスの支援を充実化。

学会発表 23 件、外部講演 17 件、専門誌への投稿 7 件、特許出願 1 件・取得 1 件を実施するとともに、各国の航空宇宙機関として初のロバス

宇宙用部品に係る戦略策定・ステークホルダ

ト設計に関する標準書を制定し、品質工学会日本規格協会理事長賞なとの連携強化に関して、

ど 4 件の学会賞を受賞した。さらなる利用拡大を目的とした JIANT の・産官学の連携により宇宙用部品技術ロード

販売を開始し、非宇宙企業(2 件)及び公的機関(1 件)との販売契約を完

マップを策定し、識別された部品開発や評価了した。

技術開発を実施。

また、近年、金属加工製品の低コスト化のため宇宙分野への適用が拡

・民生部品の宇宙転用のための課題である耐大している、金属積層造形技術(AM)については、本中期で集約した造形

放射線評価について、JAEA と連携してシミュ

物例の品質データを品質保証活動ガイドラインとして制定し、JAXA プ

レーションによる評価手法を試行し、有効性ロジェクトへの活用支援を開始した。また、民間の AM サービスユーロ

及び実利用上の課題を特定。

企業と連携し、オンラインで JAXA と ALL-JAXA で活用できる環境を整備(装置時間シェアリング)することで利用拡大に努め、クイックな試＜今後の課題＞

作評価や装置シェアリングによる契約手続きの簡素化が可能な環境を〇不具合等が生じた際の対応として、技術的創出した。この仕組みは「AM 装置シェアリングサービス」とされ、AMな問題に加えて、体制やマネジメント手法等

造形企業の新たなビジネスモデルとなった(2022 年 3 月、NTT データ ザに課題がなかったかについても、不断の見直ムテクノロジーズよりプレスリリース)。

し、改善が求められる。

技術標準の新規技術を取り組んだ最新化を行うとともに、海外連携によって ISO を含む他国標準との等価性を確保し、国際協力ミッショ〇H3 ロケット、イプシロンロケットの失敗経ンの推進に貢献した。更に技術標準の一般公開化により、利用拡大を進験の反映や、今後のアルテミス計画の確実なめた。

実行のためにも、SE/PM のプロフェッショナル
育成をより加速していく必要がある。

（３）多様なステークホルダに対するミッション成功への貢献（FY2020～）〇プロジェクトマネジメント及び安全・信頼

新事業促進部と共同で多様化するステークホルダへの対応として、性の確保に関しては、リスクが顕在化した際新事業促進部と共同で、宇宙産業の市場競争力向上を目指し、ベンチャの影響の重大性を再認識し、常に緊張感を持ー等の新規参入業者に対して S&MA 関連活動についての情報交換や支援って、また、当該部門が当事者である意識を高132

等を推進することを目的に、小型衛星ミッションのリスク低減のため

めて、継続的な対応を図ることが重要である。

の設計リスクの洗い出しや試験手法、不具合対策等へのアドバイスの支援活動の充実化を図った。特に支援先である、QPS 研究所は小型 SAR＜その他事項＞

衛星の成功により 2022 年度 第５回宇宙開発利用大賞 内閣総理大臣賞（分科会・部会の意見）を、またロボットベンチャーである GITAI 社は ISS でのロボット実験〇第４期は、H3 の２度の延期と試験機１号機

実証により同経済産業大臣賞をそれぞれ受賞するなど成果を収めた。

の失敗、イプシロンロケット６号機の失敗、さQPS 研究所 CEO からは受賞発表と同時開催された宇宙ビジネスセミナ

らに ALOS-3 を始めとした多くの衛星の喪失、ー2022（主催内閣府）において「S&MA 支援の有効性（小型衛星の品質試験設備の爆発事故など、安全・信頼性に係る向上への貢献）」について言及されるなど、徐々にベンチャー企業への事案がかつてない頻度で発生した。その結果、ミッション保証機能が外部に認知されてきており、今後も、宇宙産業へ

多額の損失及び防災や社会インフラ、科学研の人材輩出を担う大学等と、ベンチャー企業をシームレスに支援する究への多大な遅れが発生した。本項目は、「活

ことにより、日本の宇宙産業の拡大と底上げを図る予定である。

動」だけでなく、「結果責任」も伴うとの認識を持つべきである。

（４）宇宙用部品に係る将来を見据えた戦略策定とステークホルダとの連携強化（FY2021～）〇宇宙開発という最先端の分野では特に高い

宇宙用部品の将来を見据え、新規技術の宇宙システムへの取込みをレベルのプロジェクトマネジメント及び安戦略的に進めるため産官学の連携による宇宙用部品技術ロードマップ

全・信頼性の確保が求められるため、しっかりを策定し、識別された部品開発や評価技術の開発など進めた。また、多した継続的な取組をお願いしたい。

様化する宇宙ビジネス事業者の要望に対応するため、民間が考える宇宙用部品の方向性を議論し、提言等を取りまとめることを目指した民〇独立評価チームの役割や力がもっと発揮で間主導による宇宙用部品コンソーシアムの設立を支援し、オールジャ

きるような仕組み作りにも、取り組んでいた

パンとして宇宙用部品を議論する基盤を構築した。今後の宇宙システ

だきたい。

ムで激増すると見込まれる民生部品の宇宙転用のための課題である耐〇JAXA のような新技術開発に取り組む組織に放射線評価について、JAEA と連携してシミュレーションによる評価手

とって、フロントローディングの役割は非常法を試行し、有効性及び実利用上の課題を明らかにした。これらの将来に重要なので、これからも一層充実させていを見据えた活動にリソースを振り向けられるよう定型業務になった部

ただきたい。

品認定審査業務を民間移管した。

133

（５）システム安全、惑星等保護の評価・審査の実施（FY2018～）● 基幹ロケットの打上げに係る安全審査合理化による国際競争力への貢献
次期基幹ロケットである H3 やイプシロン S ロケットでは、商業打上げに係る国際競争力強化の一環として打上げの高頻度化（年間 6 機程度）
や受注後短期間（最短 3 カ月程度）での打上げ実施などがミッション要
求に盛り込まれているが、そのような目標を達成するには打上げに向けた様々な評価プロセスについても効率化を進めなければならない。
安全審査もその例外ではないが、一方で、その性質上「効率化」というアプローチに対する心理的な抵抗は大きく、周囲の同意を得ながら説得力を持った合理化を進めるのは非常に困難な作業である。
本中長期では、基幹ロケットが切り替わるタイミングを最大限活用し、これまで積み上げた知見や経験を昇華してペイロード安全審査フォー
マットの大胆な見直しを実現した。その際、潜在的なステークホルダの懸念や不安を払しょくするため、改変は時間をかけて段階的に進めた
ほか、多方面で反復的かつ丁寧な説明を行ってその目的等について十分周知し、最終的にワーキンググループでの議論を経てベースライン
文書に落とし込んだ。この結果、ペイロード安全審査のユーザー負担は海外打上げ相当、あるいはそれ以下になったと考えられ、基幹ロケットの国際競争力を十分サポートできる程度に合理化されたと判断できる。
● 惑星等保護に係る基準や技術要求の整備と審査体制の確立
惑星探査では、宇宙条約で求められる惑星等の保護（地球から運ばれた
有機物による天体の汚染、またはその逆の汚染の防止）の対応が必要だ
が、具体的な技術要求は国際宇宙空間研究委員会（COSPAR）が定めるポリシーに沿う形で各国宇宙機関等が定め、自ら審査・承認した上で国際的な同意を得るプロセスが通常である。また、日本の宇宙活動法においても惑星等の保護は義務化されているため、これに係る適切な審査の履行と承認は国の許可を受ける上でも必須である。

134

「はやぶさ２」ミッション（2014 年打上げ）までは、JAXA としての審査体制や規定・標準等が整備されていなかったため、担当部門が COSPARのポリシーを基に自ら評価した結果を COSPAR で説明し了解を得ていた。本中長期に入って惑星等保護に係る規定・技術標準や審査体制を速やかに構築した結果、2019 年度以降に立て続けに審査が予定されていた OMOTENASHI/EQUULEUS、MMX、SLIM といった探査機の惑星等保護審査を全て新しい審査体制の下で実施することができた。また、2021 年度には、以前は全く想定していなかった民間事業者（ispace 社）の惑星等保護審査にも対応、JAXA として Certification を発行し、これが内閣府の許可を受ける根拠の一つとして認められるようになった。

４．その他参考情報－

135

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．５．４

情報システムの活用と情報セキュリティの確保

関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

航空科学技術分野研究開発プラン（文部科学省
議会

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

科学技術・学術審
法条文など）

研究計画・評価分科会）

成長戦略実行計画
科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策評

予算事業 ID1732※文部科学省のもの

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６

等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

度

度

度

度

度

年度

0

0

0

0

0

1

予算額（千円）

4,260,910

4,648,235

4,459,033

4,496,262

4,813,114

5,255,356

決算額（千円）

4,731,602

4,562,815

4,566,541

4,371,117

4,863,325

5,283,746

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

重大な情
報セキュ
リティイ

－

ンシデン
トの発生

行政 サー ビス実
施コスト（千円）

136

行政 コス ト（千
－

－

－

－

－

－

45

39

39

38

37

38

円）
従事人員数

※経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト、行政コストについては、セグメント単位の総額の内数であるため「－」とし、記載なし。

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）○情報システムの活用と情１．情報システムの活用

報セキュリティを確保する（１）全社で共通的に利用する情報システムについてことにより、目標Ⅲ.2 項にて事務的な業務の効率化と適切な労働環境の維持・向上に貢献するため、 世界的な流行を機に、生活スタイルの急激な変化や政以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・定める JAXA の取組方針の実

JAXA で共通的に利用する情報システムについて、会議室、書類及びメ

府の方針への対応のため、出勤を前提とした勤務から業務、中長期目標等に照らし、法人の活動によ現に貢献できているか。

ールに依存してきた業務からの転換等、新たな利用形態を取り入れる

テレワーク勤務への移行やリモート会議、電子決裁なる成果、取組等について諸事情を踏まえて総＜評価指標＞

取組を推進し、下記のような成果を得た。

ど、働き方にまつわる変化に迅速に対応し、職員等が業合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大○事務的な業務の効率化と・2020 年からの新型コロナ禍においては、上記ツール等の活用の拡大

務継続できる情報システムを様々な工夫により切れ目化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創

適切な労働環境の維持・向上

や携帯電話の配布、VPN については、政府の緊急事態宣言発令後の出勤なく提供することでコロナ過での事業継続や JAXA 全体

出の期待等が認められ、着実な業務運営がなに貢献する JAXA 内で共通的回避等の方針（出勤者数の７割削減）を踏まえ、同時接続数などの増強の研究開発の推進に多大な貢献を果たした。

されているため。自己評価ではＡ評定であるに利用する情報システムのをしたうえで、ライセンスを必要な職員等に配布することなどの対策

整備・活用の取組及び取組効やリモートワーク実施上の注意事項の教育等により情報セキュリティ

性能向上を図りつつ安定的な運用を継続し、経営方針

果の状況を確保しつつ、緊急事態宣言発令時においても必要な職員等全員が迅に沿ったプロジェクトの支援や外部利用を促進するこ○JAXA が保有するデータ等

速にテレワークに移行することができ、コロナ禍での事業継続に大きとで研究開発の戦略的な推進と航空宇宙産業の国際競・令和５年度に発生したセキュリティインシ

を外部と共有するための基く貢献した。特に、リモート会議については、利用者数は 3000 人を超争力の強化に大きく貢献した。加えて、JAXA スパコン

デントについては、重大な事案であり、JAXA に盤的な情報システムの活用

え、役員会議を含めて全社で利用が進むなど、業務上必須のツールとしの解析が世界で初めてとなる現象の解明や技術の達成

おいても改めて真摯な受け止めが必要と考え等の取組及び取組効果の状て定着した。

に貢献し、解析技術及び運用技術が外部からも評価さられる。他方、JAXA は注目度も高く、サイバ況・2017 年から利用を開始した新 Office ツールの活用促進を継続的に行れた。

ー攻撃を受けやすい面があるとも考えられる○安定的な業務運営及び我い、利用者数を 1 年で 3 倍（400 名→1200 名）に増やし、会議室依存の情報セキュリティの確保については、しくみ・人・シ

ところ、今回の経験も踏まえ、継続的にセキュが国の安全保障の確保に貢会議からリモート会議へ、紙依存からペーパーレスへ、印鑑による決裁

ステムの 3 つの側面から、政府指針等を踏まえたセキ

リティの高度化に取り組んでいただきたい。

献する情報セキュリティ対から電子決裁へ、それぞれ着実に移行し、業務スタイルの変革をもたら

ュリティ対策の強化を行った。2023（令和 5）年度に発

評定：Ａ
2020（令和 2）年からの新型コロナウイルス感染症の

137

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

また、JAXA スーパーコンピュータ（JSS3）について、 が、以下に示す点について、更なる改善を期待したい。

策の取組及び取組効果の状した。

生した情報セキュリティ事案は、これまで整備してき（評価すべき実績）

たサイバー攻撃対策を回避する高度なものであり、さ事務的な業務の効率化と適切な労働環境の維

また、職員等が利用する PC、NW、プリンタ等のインフラの維持につらなるセキュリティの強化が必要であることが明確に持・向上に貢献するため、JAXA で共通的に利＜モニタリング指標＞

いてもきめ細かに利用実態を分析し、コストと利便性の工夫をしつつなった。各部門・部等が運用するプロジェクトネットワ

用する情報システムについて、会議室、書類及○重大な情報セキュリティ

確実な更新を行い業務に供し、下記のような成果を得た。

ークの運用面も含めたセキュリティ対策など課題があびメールに依存してきた業務からの転換等、インシデントの発生防止と・コロナ禍で顕在化したテレワーク時における新 Office ツール利用時ることを認識した。その一方で、インシデントの覚知後新たな利用形態を取り入れる取組を推進。特

宇宙機の運用に不可欠な情の通信品質の低下や、財務会計システムの利用集中時の速度低下等には、業務を止めることなく CSIRT の事案対応訓練等にに新型コロナ禍においては、各種施策を講じ

報システムのセキュリティ

ついて、故障の木分析を行うことで複数のシステムが関連する原因を基き当日のうちに不正通信の遮断を行うともに調査にて必要な職員がテレワークに移行できる体制

対策の状況

特定し、新しい働き方を踏まえた VPN ライセンスの確保、インターネッ

着手し、攻撃者のその後の侵害活動をモニタすることを整え、コロナ禍での事業継続に貢献。

、クラウドサーバへの接続
ト接続機器及び回線の強化（1GBps→10Gbps）

でその都度、遮断・封じ込めを迅速に行い、さらなる被ルートの変更等、更新時に改善を行い、様々な状況下で安定な通信が可害を未然に食い止めることができた。また、これまでのJAXA スーパーコンピュータ（JSS3）について、

能なネットワークを実現した。

取組によりロケットに影響がないことが早期に確定

2020 年度の稼働開始からの平均で、99%を超え

・PC について、2020 年のコロナ禍による出勤制限などにより世界中でし、打上げ等の計画に影響を与えることはなかった。さる高システム稼働率を維持・安定した運用をパソコンの需要が高まったことで価格が高騰し、予算超過が見込まれらに、事業インパクトへの影響評価、復旧対応及び事案実現し、社内外での研究開発推進に貢献。

たところ、使い勝手に直結するメモリ増量や大画面化を維持しつつ、重の原因分析から恒久対策の計画策定を完了し、一部対・H3 ロケット１段エンジン（LE-9）のターボ

量増を許容するなど仕様を工夫することにより、3200 台の換装を予算策の実装を中長期目標期間内に完了する見込み。

ポンプの改良設計の解析に優先的にリソース況

内で完遂した。

を配分することで必要な期限までに解析を完・NW については、2020 年に WAN 部分に SINET を活用することで、従来了させ、H3 ロケット試験機２号機の打上げにかかっていた回線費を 46%削減（8.8 千万円→4.7 千万円）し、かつ、貢献。

回線帯域逼迫等の課題を解消した。

・企業のニーズを聞き取り、JAXA の設備共用

・プリンタについて、新しい働き方が浸透することでテレワーク、リモの枠組みを活用することによって、航空関係

ート会議、ペーパーレス化が進み、印刷枚数が大幅に減少（2020 年度

企業の外部利用に対応するとともに、宇宙ベは前年度比 53%減）したため、2021 年度の契約更新時に、部署間の共用

ンチャー企業からの受託業務における有償利を推進して台数を半減（450 台→240 台）した。さらに、印刷枚数減に用に対応することで、航空宇宙産業界の国際より既存サービス（枚数に応じた課金）では応札者ゼロが見込まれたた

競争力強化に貢献。

め、新たなサービス（固定費+枚数に応じた課金）を設定して競争を成立させ、サービスの維持とコスト抑制を実現した。

情報セキュリティの確保について、
「しくみ」
「人」
「システム」の３つの側面から全社的な情報セキュリティ対策を強化し、政府統一基138

（２）研究開発を支える情報システムについて

準など国の指針等を踏まえたセキュリティ対①安定した運用策を整備。

・現 JAXA スーパーコンピュータ（JSS3）は、稼働開始から平均して 99%

・政府統一基準の改訂に基づき情報セキュリを超える高システム稼働率で安定した運用を実現し、研究開発の戦略

ティ規程等を改定するとともに、クラウドサ的な推進に貢献した。

ービスの利用手続きや契約相手方に対するセ・半導体微細化技術の頭打ち・物価高騰に対応しつつ今後の JAXA 事業

キュリティ要求事項を策定するなど、関連すに必要な計算機リソースを継続的に調達し続けるために、他機関の計るセキュリティルールを整備。

算機システム等の利用実績調査や JAXA 他部門が独自に保有している計・セキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練

算機システム等の調査結果も参考にしつつ、①スパコンの継続保有ののほか、情報セキュリティ管理者や経営層向

方針、②利用の用途に関する方針、③計算機リソースの配分方針（緊急けのセキュリティ講習など、職責等に基づく時の対応を含む）、④スパコンの費用負担に関する基本的考え方などをセキュリティ教育を企画・開催し、社内のセキ方針として策定し、各部門が自らの判断で限られたリソースを事業目

ュリティに対する理解を増進。また、2022（令的の達成のために利用できるようにした。また、特に①の継続保有を方

和 4）年度に人材育成計画を策定・情報セキュ

針として定義したことで、従来は独自のシステムを保有するしかなか

リティに係る資格の取得・維持を進め、専門的った長期間のプロジェクトに対してもスパコン利用が可能となり、既人材を確保するとともに、CSIRT 訓練によりセ存システムの換装検討における JSS の活用の問い合わせが来る等、今

キュリティ事案対処能力を向上。

後、それらのシステムをスパコンに統合することで JAXA 全体の計算機・サイバー攻撃への対策として、以下のとおり

運用・調達コストの効率化が期待できる。

各種セキュリティシステムを導入。
2019 年度：高度対策（ネットワーク・Web アク②先進的な環境提供

セス分離等）を輸送系などの重要業務に適用

・2020 年 12 月に稼働した JSS3 では、半導体微細化技術の頭打ちが顕2020 年度：暗号化通信の通信監視のため復号

著になる中及び価格高騰の中でも、JSS 利用者と調整の上で機種依存の化装置導入

仕様を除くとともに、提案業者と丁寧なヒアリングにより競争性のあ

2021 年度：メールセキュリティ強化

る仕様を導入することで、JSS 調達史上(2002 年～)、初めて複数社入札

2022 年度：クラウドサービスリスク、シャドとなり、前機種（JSS2）に比してシステム総性能 11 倍（メイン計算機

ーIT 監視を開始、エンドポイントセキュリテ

性能は 5.6 倍）の性能向上を達成し従来並みの性能向上を実現した。

ィ強化・関連規程・システム要件の整備を進めるとともに第三者による認定制

2023 年度～2024 年度：クラウドサービス上の度（ISO27001）を利用した体制構築を行い、宇宙安全保障分野での政府情報システムに対する脆弱性対策の拡充

事業での利用に目途を付けた。

139

情報通信研究機構（NICT）と共同参加したデータ転送に関する競技会

2023 年度に発生した情報セキュリティ事案に（SCAsia 2020 Data Mover Challenge）での運用技術賞の受賞、三次ついて、

元プリンタを用いた造形技術の特許取得と民間での利用、複合現実可・インシデントの覚知後、当日のうちに不正通視化技術研究成果の招待講演（Microsoft Developers Forum や日本も信の遮断を実施。その後、業務を止めることなのづくりワールド等）等、スパコン運用で蓄積した運用技術が外部から

く CSIRT 対応手順に基づき攻撃の兆候を探索も評価された。

し、新たに検出するたびに封じ込め対応を実施。

③有効性の向上・インシデントの発生原因の分析及び事業イ・コロナ禍での作業員の移動制限・資材調達遅延で 2 か月の延期を伴

ンパクトへの影響評価を行い、仕組み（ルーったものの既存スパコンも活用し、人員配置や工程を再検討しシステ

ル・ガバナンス）とシステムの両面から恒久対ム整備を無事実施しつつ、H3 ロケット 1 段エンジン（LE-9）のターボ策を策定。システムの対策については、インシポンプの改良設計の解析に優先的にリソースを配分することで必要なデントの直接的原因の対策である安全なリモ

期限までに解析を完了させ、H3 開発に貢献するとともに、打上げスケ

ートアクセスサービスの導入や通信監視の強ジュールに与える影響を最小化し Return-to-Flight に貢献した。

化を行い、インシデントが再発しない仕組み

・JAXA スパコンでの解析が、世界で初めてとなる現象の解明や技術のを構築。並行して、JAXAnet の通信制御・可視達成に貢献し、理学的、工学的に大きな飛躍を先導するアウトカムを創化の仕組みの最新化など長期的な取組が必要出できた。

な、より強固な抜本的対策についても対策に

・民間企業がスパコンを研究開発で利用する動きが高まる中、企業のニ着手。

ーズを聞き取り、JAXA の設備共用の枠組みを活用することによって、
航空関係企業の外部利用（設備供用）件数の増加に加えて、宇宙ベンチ＜今後の課題＞

ャー企業からの受託業務（研開部門が受託）における有償利用に対応す〇JAXA は常にサイバー攻撃に狙われているとることで、航空宇宙産業界の国際競争力強化に貢献した。

いう意識の下、情報セキュリティの重要性を・ JAXA が 提 供 す る 衛 星 標 準 プ ロ ダ ク ト の 再 処 理 （ Aqua/AMSR-E 、改めて認識し、セキュリティ対策の一層の強GOSAT/FTS、GOSAT-2/FTS-2、CAI-2、TRMM/PR、GPM 主衛星/DPR）を全て化に努めることが求められる。

JSS で実施することにより、新たな分野への適用を実現すると共に、効率的にジョブを実行させることができるツールや衛星データ再処理の〇情報セキュリティインシデントのリスク

ワークフローを制御するツールを整備することにより、スパコンに不は、今後更に高まると思われるところ、今後安慣れなユーザーの効率的利用を実現した。

全保障を含む機微な情報を扱うことも更に増加することが予想されるため、セキュリティ

140

の重要性及びインシデントに対する対応の意
２．情報セキュリティの確保

識を高めつつ、対策についても高度化を進め（１）全社的情報セキュリティ対策の強化る方向で、次期中長期計画を立案していくこ

JAXA に対するサイバー攻撃関連通信が一般よりはるかに多い中、全とが望ましい。

社的な情報セキュリティ対策を「しくみ」「人」「システム」の３つの側面から強化し、政府統一基準など国の指針等を踏まえたセキュリティ〇リモートワーク、オンライン会議、各種業務対策を整備した。

などで ICT の利用が前提となり、ICT の重要性①

が一層高まっているところ、これに見合うよ

しくみ・政府統一基準の改訂に基づき情報セキュリティ規程等を改訂すると

うに、セキュリティやリスク管理に関する経

ともに、クラウドサービスの利用手続きや契約相手方に対するセキュ

営陣や職員の意識改革を徹底する仕組み作り

リティ要求事項を策定するなど、関連するセキュリティルールの整備を進めていくことが求められる。

を行った。また、コロナ禍でテレワークが増える中、実情に即したわか
りやすい情報の取扱いルールを定め迅速に周知することで、安全・円滑＜その他事項＞

な業務の推進に貢献した。

（分科会・部会の意見）・令和 2 年度の個人情報保護法の改正に基づき、個人情報保護規程を〇JAXA がサイバー攻撃の対象になり易いこと

改正するとともに個人情報取り扱いガイドラインを制定し JAXA におけを考えると、2022 年度までセキュリティイン

る個人情報の保護・取り扱いの確実な実施に寄与した。また、生成 AI

シデントの発生件数０を続けてきたこと、まの急速な技術的進展と利用の広がりを受け、政府の申合せに基づき生たその蓄積により、2023 年度のインシデント

成 AI の利用ガイドラインを制定し、先端技術の活用に道を拓いた。

に迅速に対応できたことは、評価すべき点と情報セキュリティ委員会を概ね四半期に 1 度開催し、そのガバナンス

考える。

のもとセキュリティ対策推進計画の策定、見直しや進捗の評価を行った。また、JAXA 全体の情報システムのデータベースを構築し、毎年度〇多数な情報システムのセキュリティを確保実施する情報システム運用点検や例外措置の棚卸を Web 化することにすることが引き続き課題であるが、機微な情より、情報システムのセキュリティ対策状況を確実かつ容易に把握で報へのアクセスをどのように管理するかな

きるようにした。

ど、安全保障上の観点がますます重要になってきているので、全社的なセキュリティ体制②人の強化が人的要素も含めて課題となる。

・JAXA の全職員・パートナーに対して実施するセキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練のほか、情報セキュリティ管理者や経営層向けの141〇経済安全保障の観点で、宇宙関連企業同士

セキュリティ講習など、職責等に基づくセキュリティ教育を企画・開催が機密性の高い技術情報の交換・共有を行う

し、JAXA 全体のセキュリティに対する理解を底上げした。また、ロケようになることも想定される中、サプライチ

ット・人工衛星や関連する地上設備を有する JAXA の特性に鑑み、制御

ェーン上の情報管理やセキュリティ等を重視

系システム（OT）のセキュリティを教育に取り込んだ。

する必要がある。特に公的な情報保全システ・2022 年度に人材育成計画を策定するとともに情報セキュリティに係

ムの枠組みに入らない情報に対する管理も重る資格の取得・維持を進めた結果、セキュリティ・情報化推進部及び視されるようになる中で、JAXA を頂点とする

CSIRT 内に情報処理安全確保支援士、CISSP、CEH、CISA などの資格を有

サプライチェーン上の各企業において、管理する専門的人材を確保した。また、CSIRT 訓練によりセキュリティ事案

すべき情報が何かの基準作り等を経済産業省

対処能力の向上を図った（セキュリティ・情報課推進部及び CSIRT 内資などと進め、日本の宇宙産業の発展に寄与し格保有者数 2018 年度：情報処理安全確保支援士 4 名 ⇒ 2023 年度：ていただきたい。

情報処理安全確保支援士

10 名、CISSP 2 名、CEH 1 名、CISA 1 名（計13 名、複数資格保有者あり））。
・2022 年度に SpaceISAC に参加（覚書締結）、2023 年度に日本シーサー
ト協議会に加盟したほか、経産省産業サイバーセキュリティ研究会／
宇宙産業サブワーキンググループ、国立研究開発法人協議会／情報セ
キュリティタスクフォースに参加し意見交換を行った。また、Space
Agency CIO Forum に継続的に参加し、NASA 等の主要な宇宙機関とセキ
ュリティに関する意見交換を行うなど、国内外の組織とのネットワー
キング・人脈づくりを行った。

③システム
・サイバー攻撃への対策として、他の国立研究開発法人等に先駆けて各種セキュリティシステムの導入等を行った。2019 年度：高度対策（ネットワーク・Web アクセス分離等）を輸送系などの重要業務に適用、2020
年度：暗号化通信の通信監視のため復号化装置導入、2021 年度：メールセキュリティ強化、2022 年度：クラウドサービスリスク、シャドー
IT 監視を開始、エンドポイントセキュリティ強化、2023 年度～2024 年
度：クラウドサービス上の情報システムに対する脆弱性対策の拡充。また、2023 年度に発生したサイバー攻撃によるセキュリティ事案におい142

ては、2019 年度に整備した高度対策により、ロケットに影響がないことが早期に確定し、打上げ等の計画に影響を与えることはなかった。

（２）情報セキュリティ事案の発生と対応
JAXA では、ルール・人・システムの各側面から政府指針等を踏まえた
セキュリティ対策の強化を進めてきており、第４期中長期計画期間開始時からこれまでの間、重大なセキュリティインシデントの発生件数「０」を続けてきたが、2023 年度に情報セキュリティインシデントが発生した。
・従前より運用していたセキュリティシステムによる監視を全て回避
する非常に高度なサイバー攻撃であり、さらなるセキュリティの強化が必要であることが明確になった。各部門・部等が運用するプロジェク
トネットワークの運用面も含めたセキュリティ対策など、解決すべき課題が多岐にわたることを認識した。
・インシデントの覚知後、当日のうちに不正通信の遮断を実施。その後、業務を止めることなく CSIRT 対応手順に基づき攻撃の兆候を探索し、新たに検出するたびに封じ込め対応を行った。また、従前からのセキュリティ人材の育成や CSIRT の体制強化により、攻撃の封じ込めにおいて攻撃者の動きを監視し再侵入を未然に防ぐことができた。
・インシデントの発生原因の分析及び事業インパクトへの影響評価を行い、しくみ（ルール・ガバナンス）とシステムの両面から恒久対策を策定した。システムの対策については、インシデントの直接的原因の対策である安全なリモートアクセスサービスの導入や通信監視の強化を行い、インシデントが再発しない仕組みを構築した。並行して、JAXAnetの通信制御・可視化の仕組みの最新化など長期的な取組が必要な、より強固な抜本的対策についても対策に着手し、高度なサイバー攻撃に対応したレジリエントなネットワーク環境を実現する目途を得た（見込
み）
。

143

４．その他参考情報－

144

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．５．５

施設及び設備に関する事項

関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

航空科学技術分野研究開発プラン（文部科学省
議会

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

科学技術・学術審
法条文など）

研究計画・評価分科会）

成長戦略実行計画
科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策評

予算事業 ID

1732、1733※文部科学省のもの

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 30

令和元

令和２

令和 ３

令和４

令和 ５

令和６

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６

等

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

度

度

度

度

度

年度

－

2 案件

2 案件

2 案件

2 案件

1 案件

1 案件

予算額（千円）

5,223,939

6,358,533

6,329,947

7,537,380

7,255,636

8,541,486

－

99.3%

97.4％

99.1％

95.5%

93.2%

99.9%

決算額（千円）

5,857,560

6,327,061

6,017,640

8,093,565

7,969,805

8,940,559

重大事故
の有無、
顕在化す
る前に処
置を行っ
たリスク
の数
延べ床面
積あたり
維持運用
費・エネ
ルギー効

145

率
（エネル
ギー消費
原単位前
年比）
経常費用（千円）

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

35

38

35

35

34

34

行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数※経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト、行政コストについては、セグメント単位の総額の内数であるため「－」とし、記載なし。

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

主な業務実績等

○施設及び設備に関して、目共通的に利用する施設に対し、電力基盤インフラを中心に事業に最標Ⅲ.2 項にて定める JAXA の主務大臣による評価
自己評価（見込評価）

評定：Ａ

評定

適化した施設更新、並びに省人、省力、高信頼性化等を実現するスマー

中長期計画に定める事業を推進するにあたり、単なる＜評定に至った理由＞

取組方針の実現に貢献でき

ト保全の推進に基づき、老朽化が進む施設に対して状態監視保全を前

営繕組織から脱却し提案型の組織になることを基本と以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・ているか。

提とした“持続可能なインフラ保全”、発災後の復旧に加え、激甚化す

し、プロジェクト等固有の設備と事業共通系施設の境業務、中長期目標等に照らし、法人の活動によ＜評価指標＞

る災害に対する災害監視センサ網の構築、GIS（地図情報システム）を界領域への積極的な関与を進めるとともに、事業所別

る成果、取組等について諸事情を踏まえて総○JAXA 内で共通的に利用す用いた災害リスク情報の集約、これらハザード情報と保全記録の統合の業務体制から機能別業務体制への移行による個人の合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的る施設及び設備の計画的な分析に基づく防護対策工事の実施など、発災前の取組に注力した自然

専門能力の最大化に努めているところ、”持続可能なイ

な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に更新・整備と維持運用による災害災害対応力の強化によるリスクの縮減、さらに、事業推進に必要不

ンフラ保全”と”激甚化する自然災害対応力強化”に加向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創JAXA 事業の円滑かつ効果的

可欠なユーティリティ供給に関し、電力基盤インフラ等の計画的な更え、”エネルギーレジリエンス”に関して、以下の取組

出の期待等が認められるため。

な推進に貢献する取組及び新による信頼性、冗長性の確保、大容量蓄電池・自然エネルギー（太陽を進め、中長期目標を超える顕著な成果があった。

取組効果の状況

光・風力発電設備）導入等による電源の多様化・自立性向上によるエネ

146

Ａ

ルギーレジリエンスを強化し、本中期期間中インフラ提供を途絶えさ（評価すべき実績）＜モニタリング指標＞せることなく打ち上げ、人工衛星等のミッション達成に貢献した。

持続可能なインフラ保全について、○JAXA 内で共通的に利用す１．持続可能なインフラ保全の実現

・全社的経営課題に位置づけられた電力基盤

る施設及び設備に関する老全社的経営課題に位置付けられた電力基盤インフラの老朽化対策にインフラの老朽化対策について、射点がある

朽化更新、リスク縮減対策のついて、射点がある種子島・内之浦から更新に着手。特に種子島におい種子島・内之浦から更新に着手。特に種子島に状況（例：重大事故の有無、ては発電機更新計画を、運転（発電）実績の分析／評価により大容量蓄

おいては発電機更新計画を、運転（発電）実績

顕在化する前に処置を行っ

電池システム導入に変更し、運用性／信頼性向上を実現。また、運用実の分析／評価により大容量蓄電池システム導たリスクの数等）

態分析や更新対象機器の劣化診断に基づくアセット評価（施設を資産入に変更し、運用性／信頼性向上を実現。ま

○施設及び設備の改善等へとして捉え、中長期的な資産の状況を予測し、計画的かつ効率的に管理た、運用実態分析や更新対象機器の劣化診断の取組の状況

する手法）を活用し、調布特高受変電設備、内之浦高圧受変電設備の更に基づくアセット評価（施設を資産として捉新計画を最適化（2018～2023 年度）。

え、中長期的な資産の状況を予測し、計画的か併せて、筑波／相模原において、民間の技術、知見を活用した ESCO

つ効率的に管理する手法）を活用し、調布特高事業（Energy Service Company 事業：省エネルギー改修にかかる費用

受変電設備、内之浦高圧受変電設備の更新計

を光熱費の削減分で賄う取組）により老朽化更新と高効率化等に伴う画を最適化。

省エネ化を実現。（2019～2020 年度）

・筑波／相模原において、民間の技術、知見を維持・運用の情報を集約・一元管理し、マクロマネジメントを行うた活用した ESCO 事業（Energy Service Company

めのプラットフォーム（施設統合管理システム）を再構築。前述した電事業：省エネルギー改修にかかる費用を光熱力基盤インフラ更新と併せてスマート保全システムを構築するととも費の削減分で賄う取組）により老朽化更新とに、急激な環境変化（人材不足や技術力低下等）への対応として、小規高効率化等に伴う省エネ化を実現。

模事業所の電気設備スマート保全化に着手。維持・運用にかかる予算の・維持・運用の情報を集約・一元管理し、マク効率化を進めつつ、予算規模を拡大させることなく、ICT 化等による省

ロマネジメントを行うためのプラットフォー

人化/省力化を推進。
（2021～2023 年度）

ム（施設統合管理システム）を再構築。前述し具体的なスマート保全ツールについては、大樹他の受変電設備一括

た電力基盤インフラ更新と併せてスマート保警報通知システム構築、角田での発熱監視センサの試行並び試行運用、

全システムを構築するとともに、急激な環境

筑波での汎用センサを用いた遠隔監視システムを概念実証（POC）にて変化（人材不足や技術力低下等）への対応とし整備・評価実施。得られた知見と民間企業が保有する技術を融合させるて、小規模事業所の電気設備スマート保全化

形で、調布特高設備においては、各種センサの設置による常時監視と設に着手。維持・運用にかかる予算の効率化を進

備稼働監視も含めた運転管理と保全事業者が行う点検実績などの保全

めつつ、ICT 化等による省人化/省力化を推進。

管理を一元化し、傾向分析や健全性評価などの分析管理を可能とする

147

独自のスマート保全システムを構築。内之浦高圧設備においては、情報

自然災害対応力の強化について、通信基盤も併せて整備し、急峻な地形で離れた台地にある変電設備の・災害発生が連続した角田・勝浦において広範保全管理の省力化/広域化を実現。

なエリアを防護するため降雨/地盤傾斜等のまた、中央監視設備を有していない中小規模事業所（角田/鳩山/能代

常時観測を開始。あわせて、「想定」による事/大樹）について、レジリエンス向上並びに保安体制の効率化に向けた

前防災・減災力強化のため、情報の集約/抽出

基本方針に基づき、遠隔監視／広域運用化に向けた遠隔監視ステムの/分析のため GIS（地理情報システム）を用い整備に着手。基本設計を完了し、調達を開始。

た自然災害リスク情報の可視化（台風、地震、

これら整備したツールを用いて実施する維持・運用において、事業者

土砂災害等）を開始。

の創育工夫を活用した省力化／省人化の実現のため、角田にて施設情・常時観測データと GIS 等により可視化した

報の ICT/IOT 化と CBM（Condition Based Maintenance：状態監視保全）

リスク情報を用い、リスクマネジメントのへの移行を目指した保全作業の性能規定化の有効性を実証。そして、角PDCA（PLAN：GIS で集約した情報によるリスク

田をプロトタイプとして、ICT/IOT 化による文書・作業進捗管理の合理

抽出、DO：保全作業による日常点検、CHECK：化や一部点検の性能規定化による CBM 保全を主要事業所（筑波/調布/

構造物カルテ等による評価・データ分析、

種子島/相模原等）に適用。

ACTION：保全作業/工事での対策実行、GIS の加えて、一部の資材を他機関と連携し共同調達を継続的に実施中。

情報更新）を継続的に回し、発災前の予防的取ハード（機器／システム）とソフト（運用／調達）両面で持続可能な組を推進。

インフラ保全（＝スマート保全）を推進。特に、調布分室において、高圧設備の常時監視と日常・定期点検の省人/省力化を実現させ、その活エネルギーレジリエンスの強化について、動を電気学会と連携し、データ利活用委員会での技術報告を作成した。

・全ての事業を支えるエネルギーの安定供給

今後、経産省が進める電気保安のスマート化等に寄与することが期待に向けて、災害対応・レジリエンス/自立性確される。

保/地産地消/安心・安全という観点から行動計画を策定。

２．自然災害対応力の強化

・自立性確保に関して、種子島における蓄電池

災害発生が連続した角田・勝浦において、発災後の再度災害防止対策（NAS 電池）と太陽光（PV）の追加導入、臼田はもとより、広範なエリアを防護するため警戒体制や土地利用計画のにおける蓄電池（NAS 電池）と風力発電による整備と言ったソフト面の対策に着目し、降雨/地盤傾斜等の常時観測を

マイクログリッド化（小規模電力網による分開始。併せて、「想定」による事前防災・減災力強化のため、情報の集散型電源）を実施。

約/抽出/分析のため GIS（地理情報システム）を用いた自然災害リスク

・太陽光や風力など再エネ導入に加え、能代に情報の可視化（台風、地震、土砂災害等）を開始（2019～2020 年度）。

おける地産（水力）電力の調達を進める等、電148

常時観測データと GIS 等により可視化したリスク情報を用い、リス源の多様化を図った。さらに、発電機燃料のバ

クマネジメントの PDCA（PLAN：GIS で集約した情報によるリスク抽出、

イオ燃料化等への取組を開始し、地産地消に

DO：保全作業による日常点検、CHECK：構造物カルテ等による評価・デよる地域貢献を視野に入れたエネルギーの多ータ分析、ACTION：保全作業/工事での対策実行、GIS の情報更新）を様化の取組を進めた。

継続的に廻し、発災前の予防的取組に注力した。（2021 年度）。
近年増加してきている自然災害を踏まえ、GIS はプラットフォームと＜今後の課題＞

して津波/洪水/発生した不具合データ等の情報を追加。また、常時観測〇今後の宇宙産業の進展を見据え、施設・設備

網は６事業所に展開し、地域特性等に合わせた災害リスクのモニタリの将来的なグランドデザインについて検討をングを可能とした。特に、勝浦の降雨レーダを用いた土砂災害危険度情進めることが望ましい。

報は、市役所とも連携し、地域全体への情報配信を行った（2021～2023〇ICT を利用したシステムは、停電、通信障害、

年度）。

サイバー攻撃による被害などの脆弱性があることを踏まえ、バックアップ方策や組織とし

３．エネルギーレジリエンスの強化
全ての事業を支えるエネルギーの安定供給に向けて、災害対応・レジ
リエンス/自立性確保/地産地消/安心・安全という観点から行動計画をてどのように対応するかなどについても検討していくことが望ましい。

策定。災害、不具合等に対する対応力強化、エネルギー供給の自立性確
保、燃料、エネルギーの地産地消、に取り組み、エネルギーレジリエン＜その他事項＞

スを強化した（2019～2023 年度）。

（分科会・部会の意見）

災害対応等に関して、調布や内之浦について老朽化更新及び事前の〇中長期目標期間全体にわたり、計画的かつ着実に施設や設備の整備に努めてきたことは災害リスク評価に基づく防災/減災の強化を実現。
自立性確保に関して、種子島における蓄電池（NAS 電池）と太陽光（PV）

高く評価できる。次期中長期目標期間に向けの追加導入、臼田における蓄電池（NAS 電池）と風力発電によるマイクては、ロードマップとマイルストーン（年度

ログリッド化（小規模電力網による分散型電源）を実施。

KPI 等）を当初から設定し、それを目標として地産地消に関しては、太陽光や風力など再エネ導入に加え、能代にお工程管理と具体の活動を実施し、それと照らける地産（水力）電力の調達を進める等、電源の多様化を図った。さらして成果をモニタリングすることで、明確なに、発電機燃料のバイオ燃料化等への取組を開始し、地産地消による地論拠に基づく客観的評価と成果創出が行われ域貢献を視野にいれたエネルギーの多様化の取組を進めた。

るよう努めていただきたい。

149

４．その他参考情報
令和３年度、令和４年度の予算額・決算額の差額の主因は、受託契約に伴う支出増。

150

２－２－４－１

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価）

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ．６

情報収集衛星に係る政府からの受託

関連する政策・施策

宇宙基本計画当該事業実施に係る根拠（個別

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第 18 条

成長戦略実行計画
法条文など）

科学技術・イノベーション基本計画
統合イノベーション戦略
政策目標９

未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進※政策・施策目標はいずれも文部科学省のもの
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策評

予算事業 ID1732※文部科学省のもの

価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

平成 30 年

等

30 年

年度

年度

年度

年度

年度

年度

度

－

－

－

－

－

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

年度

度
－

－

予算額（千円）

28,538,178

29,188,882

28,552,347

26,307,361

24,888,325

28,755,329

決算額（千円）

25,357,612

29,051,058

32,402,605

35,226,556

31,766,412

43,218,829

経常費用（千円） 20,069,680

34,119,370

26,796,768

43,512,521

16,861,511

42,885,514△448,974

540,277△430,091

1,242,902

389,965

1,874,721

434,991

－

－

－

－

－

－

35,439,530

26,796,768

43,512,521

16,861,511

45,118,704

110

106

108

101

118

122

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千
円）
従事人員数

151

令和６

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
法人の業務実績・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）○情報収集衛星に関する受

１．大幅な機能性能向上による情報収集能力の向上

評定：Ｓ

評定

託を受けた場合には、着実に（１）4 機体制の情報の質の高度化を実現

政府からの委託を受けて、内閣衛星情報センター＜評定に至った理由＞

光学 6 号機(2018 年 2 月打上げ)、レーダ 6 号機(2018 年 6 月打上げ)（CSICE）との幹部レベル及び現場レベルの緊密な連以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・＜評価指標＞

は、光学 5 号機、レーダ 5 号機による情報の質の大幅な向上を継続発携・調整のもと、必要な人材・実施体制を確保して情報業務、中長期目標等に照らし、法人の活動によ○必要な体制の確立を含め展させ、4 機体制の大幅な性能向上を計画より前倒しで実現した。また、 収集衛星の 4 機体制の能力向上とこれをベースにした

る成果、取組等について諸事情を踏まえて総た受託業務の実施状況

実証衛星 2 号機では新たな撮像手法を提案してその有効性を先行実証

機数増による 10 機体制の確立に向けた活動を進展させ合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的し、次世代光学衛星で目指す性能を確認するとともに、機能保証強化にた。

な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に業務が進められているか。

向けた技術を実証した。(2018 年度成果)

Ａ

4 機体制の情報の質・量の高度化、データ中継システ

向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創ム導入による情報の量・即時性の向上等、号機毎に大幅出の期待等が認められるため。自己評価では（２）データ中継システム導入による情報の量・即時性の向上の実現な機能性能向上を果たし、政府の情報収集能力向上に

Ｓ評定であるが、以下に示す点について、更なデータ中継衛星システム(2020 年 11 月打上げ)により、従前よりも迅速貢献した。宇宙基本計画に基づき計画的な開発を行っる改善を期待したい。

かつ大量のデータが伝送可能となった。可視性が大きく改善されたこて機数増を着実に実現し、情報収集衛星を国のインフとにより、従前は実施できなかったタイミングでの計画の変更や取得

ラとして定着させた。安全保障衛星事業に係る組織体・年度評価としてはＡが続いているところ、第データの伝送が可能になり、データ取得の自由度が向上した。データ中

制・人的基盤の強化、技術成果のスピン・オフによる民４期中長期目標期間全体の評価をＳとするだ

継衛星システムによる情報収集衛星の活用機会の拡大により、情報量・間事業者の競争力強化、人材育成・人材交流の推進など

けのエビデンスが示されていない。第４期中即時性の大幅な向上を実現した。(2020 年度成果)も合わせて、特に顕著な成果の創出が見込まれる。

長期目標期間全体で、特に顕著な成果の創出

光学 7 号機(2020 年 2 月打上げ)は、情報収集衛星で初めてデータ中継
衛星システムを導入し、情報の量、即時性の大幅な向上を実現した。レ

なお、中長期計画及び中長期目標は達成される見込みである。

があるとする根拠について、より丁寧な説明を求めたい。

ーダ 7 号機(2023 年 1 月打上げ)は、レーダ衛星として初めてデータ中継機能を導入し、光学 7 号機の経験を活かし当初より最大限に活用す（評価すべき実績）ることで、レーダ情報量の増加、伝送の即時性と撮像の即応性の向上に

2018 年度に光学６号機、レーダ６号機を打ち貢献し、政府からも高評価を得ている。(2019 年度、2022 年度、2023 年

上げ、４機体制の大幅な性能向上を計画より度成果)

前倒しで実現。また、実証衛星２号機では新たな撮像手法を提案してその有効性を先行実証
し、次世代光学衛星で目指す性能を確認する

152

（３）情報の質・量における更なる高度化の実現

とともに、機能保証強化に向けた技術を実証。

光学 8 号機(2023 年 1 月打上げ)においては、多くの高度な技術的ステ
ップアップを要する中、次世代光学衛星に必須となる最先端技術の確2020 年度打上げのデータ中継衛星システムに立を果たすとともに、これにより情報の質の更なる向上を実現した。レ

よる情報収集衛星の活用機会の拡大により、ーダ 7 号機、レーダ 8 号機(2024 年度打上げ予定)は、レーダ 5 号機・

情報量・即時性の大幅な向上を実現。

6 号機から更なる性能向上を実現し、光学 8 号機とともに情報収集衛星（IGS）の機能の拡充・強化を図り、情報の質を向上させることに貢献

2022 年度打上げの光学８号機において、次世した。(2022 年度、2023 年度、2024 年度成果)

代光学衛星に必須となる最先端技術の確立を果たすとともに、情報の質の更なる向上を実（４）10 機体制構築に向けた着実な開発と情報収集手段としての定着

現。

10 機体制構築に向けては、光学 8 号機で確立した技術をベースとする
光学時間軸多様化衛星 1 号機・2 号機及びレーダ時間軸多様化衛星 1 号

10 機体制構築に向けて、光学８号機で確立し機の開発に順次着手して宇宙基本計画に基づき機数増を着実に進めるた技術をベースとする光学時間軸多様化衛星とともに、レーダ時間軸多様化衛星 1 号機・2 号機の開発計画の策定に

１号機・２号機及びレーダ時間軸多様化衛星

より 10 機体制構築時期の明確化に貢献した。情報収集衛星は、外交・１号機の開発に順次着手し宇宙基本計画に基防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理に必要な情づき機数増を着実に進めるとともに、レーダ報収集のために効果的かつ効率的に活用され、政府の重要な情報収集

時間軸多様化衛星１号機・２号機の開発計画手段として必要不可欠なシステムとなっている。 (2019 年度、2020 年の策定により 10 機体制構築時期の明確化に貢度、2021 年度、2022 年度、2023 年度、2024 年度成果)

献。

２．IGS 事業を支える総合的な基盤の強化＜今後の課題＞（１）安全保障衛星事業に係る組織体制・人的基盤の強化〇世界の技術動向を注視・分析し、10 機体制

JAXA が安全保障衛星に係る複数の受託事業を本格的に実施する状況にの確立に向けて、また 10 機体制確立以降の情なったことを受けて、機能保証強化など安全保障衛星において共通的報収集衛星の在り方について技術面から提案

で親和性の高い技術分野が多く存在することも踏まえ、複数受託事業を行うなど、専門知識を生かして引き続き政を同時担務して相乗効果を発揮し、かつ効率的に推進できる組織体制

府の取組に貢献していくことが求められる。

に再編した。技術成果の新規創出と既存成果の他事業への活用促進、部
門間連携の活発化や職員個人の活躍機会の最大化に繋げることによ＜その他事項＞

り、人材の質と量の向上による安全保障衛星事業に係る研究開発力の（分科会・部会の意見）

153

強化に貢献した。(2022 年度、2023 年度、2024 年度成果)〇政府からの受託事業であり、また情報が限られているところ、評価をどのような基準で（２）技術成果のスピン・オフによる民間事業者の競争力強化

行うのか、困難に感じる面もある。

我が国の宇宙安全保障における共通技術の体系化を進め、フロントロ
ーディング活動を強化して将来の衛星システムの性能向上、機能保証の強化の方向性を提案するとともに、情報収集衛星の開発を通じて得られた技術成果を民間事業者が活用できるような知財施策を提案した。今後、成果の民間転用により、本事業から得られた共通技術の成果のスピン・オフによる、民間事業者の国際競争力強化への貢献が期待できる。(2018 年度、2021 年度、2023 年度、2024 年度成果)（３）人材育成・人材交流の推進
人材育成・モチベーション向上を目的に産官に跨る合同研修の初開催に漕ぎつけ、JAXA 内外から高評価を得たことにより、人材交流の更なる活性化が期待できる。出向者の受け入れ等、これまで以上に官側との人材交流を促進するなど、人材育成・人材交流も推進した。(2023 年度、2024 年度成果)

４．その他参考情報
令和２年度、令和４年度、令和５年度の予算額・決算額の差額の主因は、受託契約に伴う支出増。

154

２－２－４－２

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の改善・効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レ

予算事業 ID1732※文部科学省のもの

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる

達成目標

指標

基準値等

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

当該年度までの累積値等、必要な期間最終年度値

情報

21%

2017 年度の

削減状況

以上削減

数値

その他の事業費7％以上

2017 年度の

削減

数値

の削減状況

（参考情報）（前中長期目標等）
一般管理費の

令和６年度△ 1.5％△ 2.3％△ 3.0％

3.3％

12.6％

10.2%

△ 1.1％△ 2.3％△ 3.8％

△5.6％

△6.1％

△7.1%

155

３．業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
主な評価軸（評価の視点）、

法人の業務実績・自己評価

指標等

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）＜評価の視点＞（１）社会を科学・技術で先導し新たな価値の創造に向けた組織体制の

評定：Ｂ

評定

・社会を科学・技術で先導し整備ベンチャー企業等新規参入企業を含む民間の活用促＜評定に至った理由＞

新たな価値の創造に向けた体

第 4 期中長期目標期間において、JAXA に求められる多様な役割に対応

進、安全保障分野を含む受託事業の拡大、新型ロケット

以下に示すとおり、中長期目標における所期

制の 整備 が 進 めら れて いる

できるよう、新たな組織の設置あるいは組織再編等を行った。例としての開発・打上げをはじめとする新規プロジェクトの実の目標を達成していると認められるため。

か。

は、以下の通り。

行、JAXA 基金の設置への対応等、質・量ともに JAXA の・運営費交付金の効率化に資、国際宇宙探査センターの設置、 事業が拡大する中にあって、新型コロナウイルス感染
・事業開発グループの設置（J-SPARC）（評価すべき実績）

する 取組 が 進 めら れて いる

知的財産課の設置、事業支援課への出資機能業務の追加、安全保障技術

症対策も図りつつ、業務の改善・効率化に取り組み、着一般管理費については、フリーアドレス化にか。

協力推進課の設置、基金対応部署の設置（予定）

実な業務運営を行った。

よる事務用品の共通利用・管理やペーパーレ・調達に関して、「独立行政法・業務運営の効率化あるいは効果的な業務目標達成のため、衛星系機能

ス化、業務効率化に資する財務会計システム

人における調達等合理化の取と輸送系機能の分離、航空技術部門における組織再編（イノベーションの改修等の取組を推進し、2017 年度比で最大組の推進について」（平成 27

ハブ機能の強化等）、経営企画部による組織横断的な企画機能強化等の3.0％（2020 年度）削減。

年 5 月 25 日総務大臣決定）に組織・業務改正を行った。

基づく取組及び国際競争力向Ｂ

その他の事業費については、2017 年度比で上に資する取組が進められて（２）効果的かつ合理的な業務運営の推進

6.1％（2022 年度）削減し、中長期目標期間中いるか。

【一般管理費の削減】に 7%以上の削減を達成する見込み。主な取組

・政府の方針に従い、人件費

・⼀般管理費については、フリーアドレス化による事務用品の共通利として、PPP（Public Private Partnership）の適正化及び適正な給与水準

用・管理やペーパーレス化、業務効率化に資する財務会計システムの改的手法による環境試験設備の民間事業者主体の維持を図っているか。

修等の取組を推進し、2017 年度⽐で最大３．０％（2020 年度）削減しの運営等、施設・設備の集約化や高効率化の取＜関連する指標＞

た。

組を継続し、施設・設備維持費を削減。

・運営費交付金の効率化に関【その他の事業費の削減】

一般管理業務及び間接業務の再構築を目的にする取組状況

・その他の事業費については、2017 年度比で６．１％（2022 年度）削2018 年度から 2022 年度の間、全社的な「内部・調達等合理化計画に基づく減し、中長期目標期間中に 7%以上の削減を達成する見込み。主な取組

管理業務再構築チーム」を設置し、定型的な内取組状況

として、PPP（Public Private Partnership）的⼿法による環境試験設部管理業務の再構築に関する検討と提案、そ・国際競争力向上に資する調備の⺠間事業者主体の運営等、施設・設備の集約化や⾼効率化の取組をれに基づく改善を実施。

・組織体制の整備状況

156

達に関する取組状況

継続し、施設・設備維持費を削減した。また、筑波宇宙センターや相模・給与水準の検証結果

原キャンパスにおいて実運⽤中の ESCO 事業（省エネルギー改修にかか

プロジェクト調達改革の一環として、企業のる費⽤を光熱⽔費の削減分で賄う取組）や、複数事業所の電⼒需給契約

技術力を一層引き出すため、調達手法の改善の⼀括調達及び電力見える化システムの運⽤によりエネルギー使用の（調達マネジメント計画の充実、調達手法

効率化を継続している。なお、光熱費削減の取組として新たに種⼦島宇（RFP）の深化、事前の情報収集（RFI）の充実）

宙センター内遊休地に太陽光発電設備を導⼊する電⼒購⼊契約（PPA：を推進。

Power Purchase Agreement）の⼿続きが進められており、2024 年度に民間の活用促進に向けた課題について、2021

電力供給可能な見込みである。

年度に「宇宙開発のインセンティブとリスク【運営費交付金の効率的な運用の取組】

テイク検討会」を開催の上課題を整理すると予算要求上一般管理費の縮減が継続する中、受託業務の増加に係る一

ともに、その後内閣府が実施した宇宙分野に

般管理業務等の不足に対しては、受託業務等の受注に伴い獲得する一おける調達・契約に関する調査（2022 年度）

般管理費や競争的資金の間接費等の一部を徴収し、そこから充当するにオブザーバー参加し検討結果の取りまとめ

制度の運用を継続した。

に貢献。

【内部管理業務の効率化・合理化】

プロジェクトの請負適用条件の見直しや、物JAXA における一般管理業務及び間接業務の再構築を目的に 2018 年度

価為替変動に対応するコスト変動調整率の入から 2022 年度の間全社的な「内部管理業務再構築チーム」を設置し、に向けた調整を実施。

定型的な内部管理業務の再構築に関する検討と提案、それに基づく具＜今後の課題＞

体的な業務を実施した。特に総務系の業務の効率化として① 「やめる、減らす、変える」という視点からの総務系業務効率化〇宇宙戦略基金の設置により、JAXA の業務に対し、更に公平性・透明性が求められることものための提案② 分散実施していた規模部署への集約・改善活動（シェアード・サ

踏まえつつ、DX 等を通じ、各事業について引き続き効率的な実施に努めることが求められ

ービス）

る。

③ 既存総務系請負契約の統合などの類似契約の集約化を推進した。シェアード・サービスを実施する専属の組織（「JBSC：JAXA）を設置し、上記効率化のグットプラクティ
Business Support Center」＜その他事項＞

ス事例の創出とユーザーからの評価の高いサービスの他のユーザー部（分科会・部会の意見）

署への水平展開を継続して実施した。2023 年度からは運営ノウハウも〇「宇宙戦略基金」の運用を始め、JAXA の業

157

蓄積されたことから、定常組織による運営方式に切り替えた。2024 年

務は拡大しているところ、一般管理費削減な度からは新総務系業務支援体制として、シェアード・サービスの利点とどで、これまで通りいかない可能性もある。現請負作業の利点をベストミックスした体制への進化を目的とした最終

場に過剰の負担を与えることがないよう、精形態への体制整備完了を予定している。

査した上で、必要な措置を講じていただきたい。

（３）合理的な調達及び国際競争力強化につながる効果的な調達
各年度で「調達等合理化計画」を策定した上で、公平性や透明性を確〇次期中長期目標期間に向けては、類似の内保した調達を実施した。

容が多い中長期計画と年度計画の記載の改善【民間の活用促進、国際競争力強化に繋がる効果的な調達】や、中長期ロードマップや年度目標 KPI 設定

・2016 年度に発生した「ひとみ」事故を契機に、2017 年度から、調達とその比較による客観的評価を進めていただ

マネジメントを通じたより良いプロジェクトの実現を目指しプロジェ

くことを期待する。

クト調達改革を進めてきた。その一環として、企業の技術力を一層引き出すため、調達手法の改善（調達マネジメント計画の充実、調達手法（RFP）の深化、事前の情報収集（RFI）の充実）を進め（特に 2020～2021 年度）、その後も今期を通じて多くのプロジェクトに適用した。
・民間の活用促進に向けた課題について JAXA として「宇宙開発のインセンティブとリスクテイク検討会」（2021 年度）を開催して整理し、その後も内閣府が実施した宇宙分野における調達・契約に関する調査（2022 年度）にオブザーバー参加し検討結果のとりまとめに貢献した。
2023 年度に宇宙基本計画に掲げられた「契約制度の見直し」に対応し、プロジェクトの請負適用条件の見直しや、物価為替変動に対応するた
めに防衛の取組を参考にしたコスト変動調整率を 2024 年度から新規プ
ロジェクトに導入する等の見直しを民間企業と対話を行いつつ実施した（2023～2024 年度）。
・個別案件における民間活用促進にも取り組み、宇宙環境を模擬する試
験設備の運営に際して PPP（Public Private Partnership）的手法を導入したほか、産学官による輸送・超小型衛星ミッション拡充プログラム(JAXA-SMASH)の調達を通じて新規事業者が参入しやすい環境の整備に取り組んだ。

158

【宇宙航空政策の目標達成に向けた合理的な調達】・調達の一層の合理化や品質の向上を目指し導入した調達・財務の定型業務を対象としたビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）について、事業者の業務品質向上の課題に対し必要な計画見直しや業務改善等の対策を行い、安定した業務品質を確保した。（2021～2024 年度）
・調達事務を効率化するとともに企業の負担を軽減する観点から、押印を原則廃止とする政府の方針を踏まえ、見積書・納品書・請求書等使用頻度の高い会計書類の社印押捺等を不要とした（2022 年 10 月）。また、
電子帳簿保存法の施行（2024 年 1 月）を機に、取引データの電子化と手続きのさらなるオンライン化を進めることとしてシステム等の整備を進めた。
（2022～2024 年度）（４）人件費の適正化
国民の理解が得られるよう、⼈事院勧告に準じた給与改定や給与⽔準の検証結果や取組状況の公表を実施した。
国家公務員の給与水準を十分に配慮し、業務の特殊性を踏まえた適正な給与水準を継続している。

４．その他参考情報－

159

２－２－４－２

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レ

予算事業 ID1732※文部科学省のもの

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる

達成目標

指標

基準値等

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

－

（参考情報）（前中長期目標

当該年度までの累積値等、必要な期間最終年度値

情報

等）
－

令和６年度

－

－

－

－

－

160

－

－

３．業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
主な評価軸（評価の視点）、

法人の業務実績・自己評価

指標等

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）＜評価の視点＞（１）財務内容の改善

評定：Ｂ

評定

・
「独立行政法人会計基準」等

・適切な財務内容の実現に努め、年度計画の予算、収支計画、資金計画

中長期計画で設定した業務は、計画どおり実施した。

＜評定に至った理由＞

を踏まえた適切な財務内容のに基づき概ね計画どおりに業務を実施した。

以下に示すとおり、中長期目標における所期実現や財務情報の公開に係る・2023 年度に宇宙戦略基金が設置されたことから、基金に係る業務のの目標を達成していると認められるため。

取組が進められているか。

経理については宇宙戦略基金勘定に、その他の経理については一般勘・新たな事業の創出及び成果定に区分し適切に経理を行った。

（評価すべき実績）の社会還元を効率的に進めて・財務情報の公開については、財務諸表、附属明細書等について、JAXA

年度計画の予算、収支計画、資金計画に基づきいくための取組が図られてい公開 HP への掲載等により公開を行った。

おおむね計画どおりに業務を実施。2023(令和るか。

・不要財産の国庫納付に向け関係各所と調整を行い、必要な対応を行っ

５)年度に宇宙戦略基金が設置されたことか＜関連する指標＞

た。

ら、基金に係る業務の経理については宇宙戦

・財務情報の開示状況
・自己収入の増加を推進する
取組の状況

Ｂ

略基金勘定に、その他の経理については一般（２）自己収入増加の促進勘定に区分し適切に経理を実施。

自己収入（「運営費交付金、補助金及び受託収入以外の収入」及び「競争的資金」）については平均 34 億円、受託収入（情報収集衛星関連を除

自己収入について、各種施策を講じた結果、本く）については平均 243 億円の収入があった。
（但し、2022 年度までの受託収入（情中長期目標期間中で平均 34 億円、平均。
）前中長期期間の平均 26 億円（自己収入）、平均 154 億円（受託

報収集衛星関連を除く。
）について、平均 243収入）に対し、自己収入は約 1.3 倍、受託収入は約 1.6 倍の増収に至っ。前億円の収入を得た（2022 年度までの平均）

た。増加促進の主な取組は次のとおり。

中長期期間の平均 26 億円（自己収入）、平均・寄附金拡大に向け、クラウドファンディング導入、金融機関と連携し154 億円（受託収入）に対し、自己収入は約 1.3

寄付者の傾向調査・分析、募集特定寄附金制度の範囲拡大、高額寄附者

倍、受託収入は約 1.6 倍の増収となった。

向けのインセンティブ強化等、抜本的な制度見直しを進めた。また、企業連携による公開型寄附企画や商品売上の一部寄付等、多角的な寄附＜今後の課題＞

金拡大策を継続的に実施した。

〇引き続き自己収入の拡大につながる方策を・競争的資金獲得を推進し、高い採択率を示す部署の事例を評価・分析

検討し、実行していくことが求められる。

し、グッドプラクティスを機構全体で共有することで、採択率向上を図161

った。また、未採択事業に対する改善活動や研究者の⽀援（提案書の推＜その他事項＞

敲⽀援や採択率向上のための研修会等）、働きかけ（公募情報の周知や（分科会・部会の意見）マッチング）を通じて積極的に外部資金の獲得に取り組んだ。

、平〇前中長期期間の平均 26 億円（自己収入）・保有する施設・設備の利用促進として、異業種展示会への参加や設備

均 154 億円（受託収入）に対し、自己収入は約

見学会の開催等、新たな利用者へのアプローチを強化した。また、環境

1.3 倍、受託収入は約 1.6 倍の増収に至ったと試験技術ユニットでは官民連携的手法による「環境試験設備等の運営・のことだが、これは目標として設定されてい利用拡大事業」を展開し、JAXA の試験を着実に遂⾏しつつ施設・設備

れば大きな成果として評価することができたの効果的な利用促進を継続した。

と思われる。こうした点に関して、目標値/KPI・「きぼう」の利⽤促進として、超⼩型衛星放出や船外ポート利⽤の機を設定し達成することで、高い評価につなが会提供、利⽤プラットフォームの利⽤拡充、また、JAXA と⺠間企業とるのではないかと思われるので、次期中長期の共創による新たな事業創出等の取組（J-SPARC）の継続や創出された計画の立案に際して検討いただきたい。

事業の定着化等により、⾃⼰収⼊の獲得に継続的に貢献した。
・JST 未来社会創造事業(大規模プロジェクト型)、NEDO グリーンイノ
ベーション基金事業、JST・NEDO 経済安全保障重要技術育成プログラム、
宇宙開発利用加速化戦略プログラム（スターダストプログラム）等を受託した。

４．その他参考情報－

162

２－２－４－２

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ．１

内部統制

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レ

予算事業 ID1732※文部科学省のもの

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる

達成目標

指標

基準値等

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

－

（参考情報）（前中長期目標

当該年度までの累積値等、必要な期間最終年度値

情報

等）
－

令和６年度

－

－

－

－

－

163

－

－

３．業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
主な評価軸（評価の視点）、
指標等＜評価の視点＞

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１. 内部統制の課題の特定、見直し及び意識改革

評定：Ｂ（見込評価）
評定Ｂ

・理事長のリーダーシップの2023 年 9 月に設置した「マネジメント改革検討委員会」の下に「内2022 年度の大臣評価において内部統制については、下、事業活動を推進するにあ部統制環境改革検討分科会」を設置し、医学系指針への不適合事案の振医学系指針への不適合事案を踏まえ、「プロセス自体は以下に示すとおり、中長期目標における所期たり、法令等を遵守しつつ合り返りを出発点として内部統制全体を通じた課題を特定し、業務運営

機能していたものの、結果に対する受け止めが十分での目標を達成していると認められるため。

理的かつ効率的に業務を行うの見直しを行った。これらの検討に当たっては、7 回の分科会や 20 回はない」、「当事者意識を持って重く受け止めるべき」、ための取組が進められているの事務局会合に加え、総合リスクマネジメントチーム会合や Teams（マ「内部統制の課題を明確にし、意識改革を含めた改善か。

ネジメント改革検討委員会を含めて約 600 名が Teams に登録、議論にが求められる」等の評価を受けた。この評価を踏まえ、 2022 年度までに発生したイプシロンロケット

・研究不正対策について不正参加）も活用し、機構全体を通じた意識の醸成を図りつつ、幅広い観点

機構においては内部統制に係る課題の特定や改善、意６号機及び H3 ロケット試験機１号機の打上げを未然に防止する効果的な取から議論が行われるよう取り組んだ。

識改革等に取り組んでいるところである。従来から着失敗、「医学系研究に関する倫理指針」不適合検討の結果、内部統制への理解や参画が必ずしも十分とは言えない

実に実施してきた取組に加え、これらの検討結果に基事案等を踏まえ、2022 年度の主務大臣評価に＜関連する指標＞

こと、リスク情報の共有を含む組織内のコミュニケーションに改善のづく改善策により、今後も継続して中長期目標の達成

おいて、再発防止の取組の徹底とともに、法人・内部統制の点検状況及び必余地があること、各組織の役割分担や連携、牽制機能、事後対応等を一を目指す。

のマネジメント・内部統制における課題を明要に応じた見直し状況

層明確にすべきことが明らかになった。

組が進められているか。

・研究不正対策の状況＜評定に至った理由＞（評価すべき実績）

特に、大臣評価においては、「事後対応について、発確にし、意識改革を含めた改善を行うことがこのため、リスクに対する意識をより一層高めつつリスクを早期に覚した時点で早期の報告を行うべきであった」等の指求められたことを踏まえ、2023 年度に「マネ把握し必要な対処を行うとともに、新規分野においてもコンプライア

摘を受けていることから、国民の期待や負託に応える

ジメント改革検討委員会」を設置し同年度中

ンスに則った研究開発を行うことができるよう各組織の役割分担を明ことができなかった結果に対する責任を重く受け止に報告書を取りまとめ。同報告書において、内確化しつつ、内部統制と総合リスクマネジメントを統合的に実施する

め、反省を今後の改善に活かしていく。

部統制に係る課題への対応を含む、改善に向体制に移行することとした（予定稿）。また、組織内のコミュニケーシ

機構においては、「マネジメント改革検討委員会」の下けたアクションプランを設定。

ョンの活性化を図り、現場での気づきをリスク対処や業務改善につなの「内部統制環境改革検討分科会」を中心に、2023 年

げるための方策や、リスクに対処するための手順をとりまとめた。これ

度の半年間をかけて、全役員と多くの職員を巻き込み、 内部統制実施指針に基づき、各部門・部等におらに加え、基金事業などを踏まえ企業との適切な関係等の個別課題に

マネジメントの問題や内部統制について真摯に議論ける内部統制の実施状況について年２回、内ついて、対応策をとりまとめた。

し、従来の内部統制の課題を特定し、とりまとめた改善

部統制推進部署(経営企画部及び総務部)が内

上記の取組と並行して、内部統制に対する意識改善への取組として、 策に沿って、その改革と意識改善に取り組んでいると全社的な課題意識の共有、分科会での見直しの議論や方向性の共有、機164ころである。その第一段階として、早期にリスク管理を

部統制委員会（理事会議）へ報告。

構内のコミュニケーションの活性化を目的として、副理事長、理事等が把握できるよう、リスク管理と内部統制を統合した新一般業務におけるリスクへの対応として、総職員と直接ひざ詰めで対話を行うタウンホールミーティングを 4 事業

たな内部統制体制への見直しも図った。結果、2023 年

務担当役員の下、総合リスク対応チームを設所で計 5 回開催した。これらには延べ約 700 名（オンライン含む）の役

度は、様々なプロジェクトが円滑に進捗している。これ置し、機構の事業内容・組織状況や社会的な要職員が参加し、内部統制の重要性や一人ひとりの役職員の参加の意義らを踏まえ、中長期目標は達成できる見込みである。

請・情勢を踏まえ、業務執行において重点的にについて理解を深めるとともに、経営層と職員との間での忌憚の無い管理すべきリスクを選定し、重点管理リスク

意見交換を実施した。

ごとに対応部署を定める等必要な体制を構築するなど、リスク縮減活動を実施。

２．内部統制の状況の点検（１）内部統制実施状況＜今後の課題＞

内部統制実施指針に基づき、各部門・部等における内部統制の実施状〇マネジメント改革の取組は時間も要すると況について年 2 回、内部統制推進部署(経営企画部及び総務部)が内部考えられるところ、地道な活動と粘り強い意

統制委員会（理事会議）へ報告している。その際、各要素における主な

識改革の継続が重要である。マネジメント改課題を抽出し、また、必要な指示を受け、その対応についても報告して

革検討委員会で設定されたアクションプラン

いる。

等の実行を進めつつ、次期中長期計画の検討の際にも反映していくことが望ましい。

（２）リスク評価・縮減活動状況
JAXA が実施するプロジェクト等におけるリスク及びそれ以外の一般業務におけるリスクを識別し縮減活動を実施している。

〇宇宙戦略基金に係る業務が加わったことを踏まえた内部統制の確保についても、引き続

プロジェクト等の事業については、プロジェクトの段階ごとに経営き適切に対応することが求められる。

審査を実施するとともにプロジェクト移行前の計画立案段階から初期的な検討や試行的な研究開発を充実することとし（フロントローディ＜その他事項＞ング）、ミッションの価値向上及びプロジェクト移行後のリスク縮減を（分科会・部会の意見）図っている。

〇「バッドニュースファースト」を全職員が共また、事業以外の一般業務におけるリスクについては、総務担当役
員の下、総合リスク対応チームを設置し、機構の事業内容・組織状況や有し、実施できる組織に変革していただきたい。特に所管省庁への一報が重要である。

社会的な要請・情勢を踏まえ、業務執行において重点的に管理すべきリ
スク（以下「重点管理リスク」という。
）を選定し、重点管理リスクご〇仕組みを機能させる組織風土の改善が重要とに対応部署を定める等必要な体制を構築するなど、リスク縮減活動と考える。組織風土の改善は時間もかかり一を実施している。

朝一夕には達成できないので、職員の意識改

165

革の手立てを継続し、その効果を上げてもら（３）内部監査いたい。

JAXA の内部監査は、適正かつ効率的な業務の執行を確保するとともに、業務の改善に資することを目的として、理事長の委任を受けて独立〇平成 30 年度以降、自己評価はＢが続いていした立場で監査を実施している。具体的には、会計書類の形式的要件等る中、昨年度の評価においてＣ評定となったの財務情報に対するチェックのほか、内部統制、セキュリティ、環境経ことについては真摯に受け止めていただきた

営等の体制の不備の検証も行い、理事長に報告している。

い。

３．研究費不正・研究不正対策
研究費不正・研究不正対策については、文部科学省が定めた「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に従い、適切な体制を構築のうえ、研修等の取組や対応をとっている。
（１）研究費不正対策について
内部監査部署による監査により、合規性の確認が行われている。また、競争的研究費等不正防止室を通じて、執行状況や研修受講状況等を確認し、不正防止に努めている。

（２）研究不正対策について
１．に記載した検討結果を踏まえ、内部統制分科会の検討結果を踏まえ、研究に関する指針の不適合防止を担当する部署を明確化するとともに、関係法令の改訂等について確認を行う仕組みを導入することとした。
長期閉鎖環境（宇宙居住環境模擬）におけるストレス蓄積評価に関する研究における医学系指針への不適合事案が確認され、2022 年 11 月に
指針に基づいて文部科学大臣及び厚生労働大臣宛てに報告書を提出した。本事案を踏まえ、背後要因も含めて要因分析を実施した上で、研究不正を防止するための取組を強化している。2023 年度は、マネジメン
トを強化するため、宇宙医学研究グループを有人部門長直下の組織に166

改め、部門長を先頭にした内部統制、監督管理を容易とする体制に変更した。その一環として、討議形式の倫理研修の企画等、啓発活動の充実
やルールの浸透を進めたほか、組織内コミュニケーションの活性化活動を行った。これら再発防止策の取組状況については、記者会見やホームページ等により公開している。2024 年度も継続的に取り組み、より一層不正防止に努める。
研究倫理については、研究者に対して e-Learning での研究倫理研修の受講を義務付けているほか、研究者が研究成果の発表を行う際には、剽窃チェックツールの利用やチェックシートの提出を求め、手続きが適切であるかを確認している。2023 年度は、外部専門家による研修の実施による理解増進を図った。
その他、査読における不適切な行為や生成 AI の利用等、近時の動向も注視しながら機構内への注意喚起等を通じて不正防止に努めている。

４．その他参考情報－

167

２－２－４－２

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ．２

人事に関する事項

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レ

予算事業 ID1732※文部科学省のもの

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる

達成目標

指標

基準値等

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

－

（参考情報）（前中長期目標

当該年度までの累積値等、必要な期間最終年度値

情報

等）
－

令和６年度

－

－

－

－

－

168

－

－

３．業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
主な評価軸（評価の視点）、

法人の業務実績・自己評価

指標等

主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）＜評価の視点＞（１）高い専門能力を有する多様な人材の確保等への対応、⺠間事業者

・社会を科学・技術で先導し等との相互の⼈材交流による新しい価値の創出

新たな価値を創造する組織を①

高い専門能力を有する人材を確保するため、受託費等の非経常収資源の拡充・強化に向けた取組を進めるとともに、産業

以下に示すとおり、国立研究開発法人の活動

目指し、取組が進められてい入も原資とし、一般職プロパー職員として、経験者の通年採用（キャリ界、アカデミア、国際パートナーからも、より貢献を求により、中長期目標における所期の目標を上るか。

ア採用）を行い、継続することで高い専門能力を有する人材を確保しめられる存在になってきている。このような状況のも回る成果が得られていると認められるため。

・労働環境の維持・向上及びた。また、2023 年度運営費交付金の人件費予算額については、JAXA のと、職員の専門能力をベースとした新しい制度の運用、ダイバーシティ推進に資する

人員増・人材育成を通して、宇宙業界全体の人材強化に貢献するとの施新しい働き方の推進とともに、「心理的安全性」をキー（評価すべき実績）

取組が進められているか。

策が認められ、2003 年に JAXA が設立して以来、初めて人件費の増額をワードに、安心して働ける職場環境・一人ひとりの能力

受託費等の非経常収入も原資とし、一般職プ＜関連する指標＞

実現した。

が生かせる職場環境を整備し、機構全体の業務推進力

ロパー職員として、経験者の通年採用（キャリ・人事に関する計画の策定及②

２つの組織に同時に雇用されつつ、それぞれの組織の業務に従事の向上に寄与することができた。「新しい働き方」は、ア採用）を行い、継続することで高い専門能力

び進捗状況

するクロスアポイントメント制度、及び一定期間 100%相手方組織の業

個々の職員の職種やライフステージに応じて、出社とを有する人材を確保。

・民間事業者等との人材交流務に従事する出向等の制度を引き続き活用し、産業界を含めた関係機

テレワークを上手に組み合わせることで、ハイブリッ

を含めた人員配置、人材育成

関、⼤学等との⼈材交流を促進し、新しい価値を創出できる⼈材基盤のドな新しい勤務形態が定着し、職員のワーク・ライフ・

クロスアポイントメント、出向等の制度を活等の状況強化を図った。

バランスや仕事に対するモチベーションを向上させた

用し、産業界を含めた関係機関、大学等との人・多様な働き方と労働環境の③

ことにより、中長期計画で設定した業務計画以上の成材交流を促進。

状況

員が多様な経験機会を得ることを目的として、従前は許可なしにでき・多様な人材の活躍推進状況

届出でできるように変更、ないとされていた兼業制度を 2019 年度には、職員が多様な経験機会を得ることを目的とし倫理規程や利益相反にマネジメントに配慮しつつ緩和することで、職て、従前許可制であった兼業について、2019 年

員がチャレンジしやすい環境を整備した。

度には、届出でできるように変更し、職員がチ

評定：Ａ
JAXA は、宇宙開発等の中核的実施機関として、人的ニーズの多様化に対応した技術力・提案力を強化していくため、職評定

Ａ＜評定に至った理由＞

果を示すことができた。

ャレンジしやすい環境を整備。
（２）「新しい働き方」による多様で柔軟な働き方の実現とより安心して働ける職場環境の維持、ワーク・ライフ・バランスの促進

フレックスタイム制度及びテレワーク制度の①

見直し・拡充等を通じ、多様で柔軟な働き方の職員が個々の事情に応じ、多様で柔軟な働き方を選択できる環境を整えることで、成長と分配の好循環を構築し、職員一人ひとりが、こ169

整備を推進。

れまで以上に、より能力を発揮し、新しい発想で業務に取り組めるよ
う、職員が活躍できる環境及び働きやすい環境作りである「新しい働き＜今後の課題＞

方」を定着させた。2021 年度には、フレックスタイム制度及びテレワ〇マネジメント改革の取組等を通じて人材へ

ーク制度の見直し・拡充を行い、就業環境を整備するとともに、2022 年の投資の重要性が再認識されたことを踏ま度には、テレワーク勤務拡大に合わせて通勤手当の見直し（実費化）及

え、これを踏まえた活動を引き続き進めていびテレワーク手当の支給を開始し、テレワーク手当分を差し引いても、くことが望ましい。

前年度比約 1 億円の経費削減ができ、効果的に予算執行ができた。一方で、受託事業等勤務環境に制限のある部門への手当（特定業務手当）＜その他事項＞の新設等、規程改正を行い整備した。こうした「時間」
・「場所」制約を（分科会・部会の意見）

可能な限り少なくした JAXA の「新しい働き方」は、コロナ禍という困〇多くの研究機関、企業で人材獲得競争が激難な状況での経験を積極的に生かしたもので、先進的な民間企業の勤しくなっている中、人材不足の問題をどのよ

務制度と比較しても遜色ないレベルまで働き方改革を一気に加速させうにカバーするのかは重要な課題である。

た。
〇どの程度の人員がどの部署に必要かどいう②

ハラスメント事案への適切な対応とハラスメント・フリーな職場

中・長期的な視点から、どのような人材獲得戦

環境の構築を目的に「役職員等の責務」「相談窓口・相談員の改善強化」

略が必要かなどの人事計画を立てて対応を練「ハラスメント委員会の設置」等を明確にしたハラスメント防止規程る必要があるのではないか。

を制定し、相談員を任命しての体制を整え運用を始めた。これによりプロセスが明確化され、相談しやすくなったため、組織内で表面化してこ〇宇宙戦略基金の運営においては、組織体制なかったハラスメント事案の顕在化をすることができ、より安全・安心の構築に加えて、基金運営という新たな業務

な職場づくりに取り組みやすい環境を構築することができている。具が加わることになる。人材確保とともに、今ま

体的には、個別の相談案件の対応やハラスメント委員会を開催し、案件

でとは異なる新たな業務を行う方々の労働環の公正な審議に加え、ハラスメント防止活動状況と、事案の傾向と対策

境の構築を進めていただきたい。

の方向性について取りまとめ、人材育成委員会へ報告を行った。また、個別事案の発生した事案の部門・事業所内での水平展開のサポートを〇クロスアポイントの受入数が増加傾向にあ行うことで、埋もれていた事案の解決及び新たな事案の防止につなげるようだが、派遣数は一定を保っているようている。さらに、ハラスメント相談員との意見交換会を実施し、課題のに見える。受入数・派遣数ともに増加させ、一共有やフォローアップを実施するとともに、全職員向けの研修に加え、層の人材交流を図ることで人材育成が推進さ

特に中間層の職員向けにハラスメント研修を実施したことで、組織全れることを期待する。

170

体にハラスメント防止の意識が高まった。
〇兼業制度、クロスアポイント制度は、職員の（３）組織の根幹をなす「ひと」を生かす健康経営の実施

自由度を高めるものであり、人材集めや志気①

安心して働ける職場環境の維持に向け、2021 年度に「健康経営方

向上につながる効果があると思われる。しか針」を制定し、もっと健康（fit）に、健康をモットー（motto）に、職し、一方で、本来業務をきちんと全うできるの員が活き活きと活躍できる快適な職場を目指す健康企画「 fit motto

か等の懸念もある。出資業務、宇宙戦略基金業

project 」を健康管理部門と職員・職場が一体となって各種取り組ん

務の追加等、JAXA を取り巻く環境が大きく変だ。JAXARUKU（ジャクサ、歩く）の健康キャンペーン（ウォーキングだ

化している中、職員への教育や研修をきちん

けではなく、職場でのストレッチ、ラジオ体操など）等実施した結果、と行っていただきたい。

職員個人の体調、生活・働き方の変化があり、心身のリフレッシュまたチームで取り組む効果として、職場の活性化に繋がった。その他、女性の健康サポート講座（男性も参加可）のライブ配信研修、働き方が変わる中での新しい健康課題をテーマに「健康コラム」の隔月配信など、いつでも気軽にアクセスできるように E ラーニングを提供し、職員のヘルスリテラシーの向上を図った。
②

2023 年度に健康経営目標「一人ひとりが互いに分かり合おうとする（心理的安全性の担保された）職場をつくるとともに、心と体を整え、いきいきと自分らしく活躍すること」を制定し、健康経営５か年計画の策定。その実現に向けて戦略マップを作成し、計画的に実施することで、全社的により働きやすい環境つくりを推進した。

４．その他参考情報―

171

２－２－４－２

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

中長期目標期間評価（見込評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ．３

中長期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レ

予算事業 ID1732※文部科学省のもの

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる

達成目標

指標

基準値等

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

－

（参考情報）（前中長期目標

当該年度までの累積値等、必要な期間最終年度値

情報

等）
－

令和６年度

－

－

－

－

－

172

－

－

３．業務実績等、中長期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画
主な評価軸（評価の視点）、
指標等

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）【主な評価指標】

ロケット・衛星に代表されるように JAXA の研究開発に係る業務におい

評定：Ｂ

評定

Ｂ

中長期計画の達成に向けた、て、次期においても主務大臣により中長期目標として認められる可能

中長期計画を踏まえて、適切に実施している。

＜評定に至った理由＞

各年度の業務運営に関する計性が高い事業に限定した上で、その⽬標の達成のために、今中長期から

中長期目標における所期の目標を達成してい画の達成状況等

継続して調達が必要であると法人の長が判断したものに対して、中長ると認められるため。

期目標期間を超える債務負担を行っている。
１．中長期目標期間を超える＜今後の課題＞

債務負担については、ロケッ－

ト・衛星等の研究開発に係る業務運営の機関が中長期目標＜その他事項＞

期間を超える場合で、当該債（分科会・部会の意見）

務負担行為の必要性及び資金－計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行う。
２．中長期目標期間を超える債務負担は有るか。有る場合は､その理由は適切か。

４．その他参考情報―※「積立金の使途」については、第３期中期目標期間中の最終年度における積立金はないため、評価対象外。

173

（別添）中長期目標・中長期計画

項目別調書 No.
Ⅰ．１
宇宙政策の目標達成に向けた宇宙
プロジェクトの実施

中長期目標

中長期計画

３．宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施

１．宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施

前項における JAXA の取組方針を踏まえ、以下の取組を実施する。なお、個々のプロ

以下の取組を実施する。なお、個々のプロジェクトの実施に当たっては、将来の安全ジェクトの実施に当たっては、将来の安全保障、産業動向、科学技術、国際情勢等の環保障、産業動向、科学技術、国際情勢等の環境変化を踏まえ、JAXA の能力を最大限に境変化を踏まえ、JAXA の能力を最大限に発揮できるよう柔軟に対応していくものとす

発揮できるよう柔軟に対応していくものとする。

る。

また、その中で、測位、通信、地球観測衛星等の衛星に関する自立性の確保や国際

また、その中で、測位、通信、地球観測衛星等の衛星に関する自立性の確保や国際競争力の強化に向けた取組については、衛星の利用側を含めたキーとなる産学官の主競争力の強化に向けた取組については、衛星の利用側を含めたキーとなる産学官の主体で構成される衛星開発・実証プラットフォームに参加して、各府省庁、大学・研究機体で構成される衛星開発・実証プラットフォームに参加して、各府省庁、大学・研究機

関、ベンチャー企業を含む民間事業者等と連携し、将来ユーザーニーズを先取りした革関、ベンチャー企業を含む民間事業者等と連携し、将来ユーザーニーズを先取りした革新的で野心的な衛星技術の研究開発・実証を推進し、我が国の衛星基盤技術の発展に貢新的で野心的な衛星技術の研究開発・実証を推進し、我が国の衛星基盤技術の発展に貢

献する。

献する。
I．１．１
準天頂衛星システム

３．１．準天頂衛星システム

１．１．準天頂衛星システム

衛星測位は、安全保障に大きく貢献するほか、国民生活・社会経済活動を支える極め

衛星測位に係るこれまでの取組として、準天頂衛星初号機「みちびき」の開発、運用て重要なインフラとなっている。その重要性から、我が国を含む主要国において、独自を行い、準天頂軌道を利用した測位システムが、高い精度・品質・信頼性を持って測位に測位衛星の開発・整備や高精度化をはじめとする衛星測位技術の高度化が進められ信号を提供できることを技術実証した。その結果を受けて、政府による準天頂衛星シスており、国際的な競争が激化している状況にある。また、社会にとって重要なインフラ

テムの７機体制の整備が開始され、その中で「みちびき」は、内閣府への移管により、となる一方で、妨害電波等の脅威・リスクも増大しており、安定的に測位情報を提供す

当該システムの一部を担うこととなった。また、チップベンダ・受信機メーカー等のるためにも抗たん性強化が求められている。

「みちびき」利用者への情報発信に努めた結果、「みちびき」対応製品が継続的に増加

我が国において整備している準天頂衛星は、アジア・オセアニア地域もカバーしておしており、「みちびき」の利用が社会に浸透しつつある。

り、国内外において利活用拡大を進めるためにも、海外の技術動向や国内外のニーズを測位システムは、米国、ロシア、欧州、中国等がそれぞれに整備・運用を行っており、踏まえつつ、測位技術の高度化を戦略的かつ継続的に進めていくことが重要となる。

相互利用とともに、今後、技術的な競争の激化が見込まれる。政府が進めている我が国

今後、７機体制の確立から 11 機体制に向け、初号機システム及び５～７号機搭載の準天頂衛星システム７機体制の確立から 11 機体制に向け、初号機システム及び５

ペイロード開発等の実績を生かしながら、我が国の安全保障の確保及び産業の振興へ～７号機搭載ペイロード開発等の実績を生かしながら、我が国が国際的優位性を確保の貢献の観点から、世界的な衛星測位技術の発展や政府及び民間のニーズ、海外展開ニできるよう、将来を見据えて我が国の測位システムを支える研究開発に取り組むことーズ等を踏まえつつ、我が国の測位システムの高度化、高精度測位配信サービスの実が重要である。

現、抗たん性強化等を念頭に、今後の我が国の衛星測位に関する取組方針（ロードマッ

174

このような背景を念頭に、今中長期目標期間においては、実用準天頂衛星システムにプ）をはじめ、持続測位能力を維持・向上するための政府の検討を支援するとともに、 関する事業について、政府から受託した場合には、必要な体制を構築し、着実に実施す
先進的な研究開発を行う。これにより我が国の測位システムを支える技術の向上を図ることを通じ、準天頂衛星システムの機能・性能向上に貢献する。また、衛星測位につり、内閣府との連携をさらに強化し、当該システムの発展に貢献する。

いて、我が国の安全保障の確保、産業の振興、国際競争力強化への貢献の観点から、測また、実用準天頂衛星システムに関する事業については、政府から受託した場合には、必要な体制を構築して着実に実施する。

位衛星及び地上システムからなる我が国の測位システムの高度化、高精度測位情報配信サービスの実現及び測位衛星技術の利活用拡大を目指し、先進的な技術の研究開発を行う。
具体的には、我が国の測位技術の自立性強化の観点も意識し、高精度軌道時 刻推定、
精密軌道制御、測位衛星監視・解析・評価、測位信号欺瞞（スプーフ ィング）・妨害に対する抗たん性強化、衛星の小型化・低コスト化、指向性向 上等の受信機関連高度化などの課題に対して内閣府が関係省庁と協力・連携しつつ示す今後の我が国の衛星測位に関する取組方針（ロードマップ）に基づき、内閣府と連携して持続測位能力を維持・向上するための検討、研究開発及び実 証を行う。その際、世界的な衛星測位技術の発展や海外展開も含めた政府及び 民間のニーズを踏まえつつ、我が国の測位システ
ムを支える技術の向上を図る。
また、海外宇宙機関との研究協力や、政府による国連等の国際機関における議論に対し研究成果に基づく知見の提供・共有等を行う。
さらに、我が国の測位技術の維持・高度化を担う人材を育成・確保していくため、上述の取組を通じて JAXA 内で高度な専門性を備えた人材の育成に努めることはもとより、技術支援等を通じて大学や民間事業者等の人材育成にも貢献する。
加えて、測位利用ビジネスの推進に貢献するため、政府や民間事業者等と連携し、上述の取組を通じて得た知見を提供することで、民間事業者による高精度測位情報サービスの事業化の支援等を行う。

I．１．２
海洋状況把握・早期警戒機能等

３．２．海洋状況把握・早期警戒機能等

１．２．海洋状況把握・早期警戒機能等

我が国の領海及び排他的経済水域内での外国漁船による違法操業、深刻化する気象

宇宙基本法の制定（平成 20 年）及び JAXA 法の改正（平成 24 年）並びに宇宙基本

災害、海域で発生する地震や津波、海洋汚染など、海洋における様々な人為的又は自然計画の策定（平成 27 年）を踏まえ、前中長期目標から新たに JAXA の事業の柱としての脅威・リスクが顕在化しており、海洋状況把握（MDA）によりこれらの脅威・リスク掲げられた安全保障分野に係るこれまでの取組として、情報収集衛星に係る政府からに対応していくことは、我が国の海洋政策・国家安全保障政策等における喫緊かつ今後の受託や、防衛装備庁との包括協定締結に基づく宇宙航空分野での研究協力及び双方

ますます重要となる課題である。

向での人材交流の開始により、安全保障関係機関との緊密な連携体制を構築するに至このため、防衛省や海上保安庁をはじめとする安全保障関係機関と連携し、以下の取175った。今中長期目標期間においては、このような取組を更に発展させ、防衛省や海上保組により我が国の安全保障の確保に貢献する。

安庁をはじめとする政府の安全保障関係機関との連携を一層強化し、以下の取組によ

海洋状況把握について、安全保障関係機関や海洋基本計画及び同計画の工程表の取り我が国の安全保障の確保に貢献する。

組と連携し、政府の検討を支援するとともに、先進的な地球観測衛星、船舶に関する情

海洋状況把握について、政府の安全保障関係機関や海洋基本計画及び同計画の工程、関連するデータ処理・解析技術
報を衛星から取得するための船舶自動識別装置（AIS）

表の取組と連携し、先進的な地球観測衛星等の知見の提供により政府の検討を支援すに係る研究開発・運用及び衛星データ利用の推進を通じ、我が国の海洋状況のより詳細る。また、先進的な地球観測衛星や船舶に関する情報を衛星から取得するための船舶自な把握に貢献する。

、関連するデータ処理・解析技術について、船舶検出率を向上させる
動識別装置（AIS）

早期警戒機能等について、安全保障関係機関と連携し、要素技術に係る政府の有効性実証の支援を行うとともに、我が国の早期警戒能力の確保に向けた小型衛星コンステ
レーションについての米国との連携を含む今後の政府の検討を踏まえ、政府の求めに研究開発及び衛星データ利用の推進を行うとともに、先進レーダ衛星（ALOS-4）での協
調観測により船舶の航行状況をより正確に把握する技術を実証する。
早期警戒機能等について、政府の安全保障関係機関と連携し、政府が行う赤外線セン
サの宇宙空間での実証研究を支援するため、先進光学衛星（ALOS-3） への赤外線セン

応じて、将来必要となる要素技術に係る研究開発等を推進する。
安全保障関係機関との連携を深め、将来的な安全保障分野での宇宙の利用ニーズをサの相乗り搭載に対応するとともに（注： H3 ロケット試験機１号機打上げ失敗により喪失）、我が国の早期警戒能力の確保に向けた小型衛星コンステレーションについての捉えた研究開発を推進する。

米国との連携を含む今後の政府の検討を踏まえ、政府の求めに応じて、将来必要となる要素技術に係る研究開発等を推進する。
政府の安全保障関係機関との連携を深め、将来的な安全保障分野での宇宙の利用ニーズを捉えた研究開発を推進する。
I．１．３
宇宙システム全体の機能保証強化

３．３．宇宙システム全体の機能保証強化

１．３．宇宙システム全体の機能保証強化

安全保障や国民生活・社会経済活動における宇宙システムへの依存度が高まる一方

我が国の人工衛星や地上設備などの宇宙システム全体の機能保証の強化の必要性をで、宇宙システムに対する脅威・リスクが増大しており、宇宙空間の安定的利用を確保

踏まえ、政府において、「宇宙システム全体の機能保証(MISSion Assurance)の強化に関することが喫緊の課題となっている。宇宙空間における異変が我が国の安全保障等にする基本的考え方」（平成 29 年４月 20 日、宇宙システムの安定性強化に関する関係府

悪影響を及ぼすことを防ぐため、我が国の人工衛星や地上設備などの宇宙システム全省庁連絡会議）が策定され、宇宙システムの機能保証強化に関連する施策について具体

体の機能保証の強化の必要性が高まっている。

化に向けた検討が進められている。これらを踏まえ、宇宙システム全体の機能保証につこれを踏まえ、宇宙システム全体の機能保証について、内閣府や防衛省をはじめとすいて、内閣府や防衛省をはじめとする政府の安全保障関係機関と連携し、政府の機能保る安全保障関係機関と連携し、政府の検討に対し、機能保証の観点から宇宙システムの証強化策の検討や宇宙システム全体の脆弱性評価、機能保証強化のための机上演習等

開発や運用に関する知見を提供するなどの技術的な支援を行い、我が国の宇宙システの政府の取組に対し、機能保証の観点から宇宙システムの開発や運用に関する知見をム全体の機能保証に貢献する。また、機能保証と密接な関係にある我が国の将来の射場提供するなどの技術的な支援を行い、我が国の宇宙システム全体の機能保証に貢献すや即応型小型衛星等の在り方に関する政府の検討についても、技術的な支援を行う。

る。また、機能保証と密接な関係にある我が国の将来の射場や即応型小型衛星等の在り

また、政府の検討を踏まえ、我が国の安全保障や国民生活・社会経済活動等に 重要な役割を果たす JAXA が保有する宇宙システムの脆弱性評価を行うとともに、その結果

176方に関する政府の検討についても技術的な支援を行う。
また、上記政府の基本的考え方に基づき、我が国の安全保障や国民の経済活動等にを踏まえた必要な取組を進める。

重要な役割を果たす JAXA が保有する宇宙システムの脆弱性評価を行うとともに、その結果を踏まえた必要な取組を進める。

I．１．４

３．４．宇宙状況把握

１．４．宇宙状況把握

宇宙状況把握国民生活・社会経済活動の維持及び我が国の安全保障の確保の観点から、宇宙空間

人工衛星の確実な運用を行い、安全保障分野や民生利用分野における宇宙空間の安の安全で持続的な利用の確保が我が国の重要な課題と認識されてきたことやスペース

全で持続的な利用の確保に貢献するため、宇宙状況把握（SSA）に関する研究開発等にデブリの増加等に鑑み、宇宙基本計画において防衛省をはじめとする政府一体となっ次のとおり取り組む。

た宇宙状況把握（SSA）システムの運用を開始することとされている。さらに、関係政

スペースデブリの増加等を踏まえた関係政府機関が一体となった SSA 体制の構築及府機関等による民間事業者への宇宙状況把握サービス提供に向けたプラットフォーム

び運用に向け、JAXA の SSA 関連施設の整備・運用及びスペースデブリの観測技術及びなどの新たな議論が行われている。これを踏まえ、関係政府機関が一体となった SSA 運

接近・衝突回避技術の向上を目指した研究開発、並びに関係機関との人的交流や JAXA

用体制の構築及び運用に貢献するため、保有する SSA 関連施設の整備・運用及びより一が有する技術や知見等の共有を含めた政府への技術支援を行う。また、継続的にスペー層の SSA 能力向上に向けた研究開発を行うとともに、関係機関との連携を通じ、JAXA

スデブリとの衝突を回避する運用を実施する。

の有する技術や知見等の共有を図る。本取組により、安全保障分野や民生利用分野における宇宙空間の安全で持続的な利用の確保に貢献することを通して、我が国の安全保障の確保に貢献する。
I．１．５

３．５．次世代通信サービス

１．５．次世代通信サービス

次世代通信サービス
衛星通信は、安全保障関係機関の迅速な情勢判断や指揮に資する情報共有手段としこれまでに技術試験衛星Ⅷ型（ETS-Ⅷ）、データ中継衛星(DRTS)、超高速インターネて活用されるなど安全保障にとって重要となる一方で、傍受や通信妨害などの脅威・リット衛星（WINDS）等の研究開発・運用を通じ、衛星通信に係る技術への高い信頼性をスクも増大しており、安定的な通信を確保していくためにも通信の秘匿性や抗たん性実績として示したことで、我が国の民間事業者による受注が拡大してきた。一方、商用の向上が必要とされている。また、衛星通信は、国民生活・社会経済活動においても不市場で進みつつある静止通信衛星のハイスループット化への対応が課題となってい可欠な存在となっており、近年の通信大容量化等のニーズに対応して、衛星通信技術のる。

高度化が求められている。商業通信衛星市場は世界の衛星市場の大半を占め、今後も新

また、DRTS により衛星間通信技術を実証するに至ったが、今後のリモートセンシン

興国の需要拡大も含め将来の市場成長が見込まれることから、通信衛星システムの海

グ衛星は高分解能化・大容量化に向かっており、防災・災害対策をはじめとするユーザ

外展開は我が国の経済成長に大きく貢献し得るものである。しかし、大容量通信衛星のーから、高速宇宙通信インフラの構築が求められている。

技術開発について、我が国の国際競争力は欧米に比べ劣後しており、我が国の商業通信

このような背景を念頭に、上記の取組を通じて得た技術知見、ユーザーニーズの他、衛星シェアも 低い状況にある。また、小型衛星通信網による新たなビジネスも計画さ

将来の情報通信技術等の動向も踏まえつつ、政府が進める衛星開発・実証プラットフォれており、その動向にも注視していく必要がある。

ームとも連携して、小型技術刷新衛星等の開発実証機会の活用も考慮し、今後の衛星通

このため、我が国の安全保障や産業の振興の観点から、次世代ハイスループット技術

信に関する研究開発を推進する。

を実現する衛星通信技術等に関する先進的な研究開発等を行う。製造事業者のみなら我が国の宇宙産業の振興の観点から、民間事業者が 2020 年代に世界の静止軌道におず最終的なユーザーとなる衛星通信サービス事業者や政府が進める衛星開発・実証プ

ける商業通信衛星市場での１割以上のシェアを獲得することに貢献するため、製造事

177ラットフォームとも連携して、小型技術刷新衛星等の開発実証機会の活用も考慮し、世業者のみならず衛星通信サービス事業者とも連携して、世界的な技術開発、ビジネス動界的な技術開発、ビジネス動向及び新たな宇宙利用ニーズの把握に努め、国立研究開発

向及び利用ニーズの把握に努め、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）をはじめ

法人情報通信研究機構（NICT）をはじめとする官民関係者との適切な役割分担の下、研とする官民関係者との適切な役割分担の下、電気推進技術、高排熱技術、静止 GPS 受信究開発を行う。これらの取組により、我が国の先進的かつ革新的な衛星通信システムを機技術等をはじめとする国際競争力を持った次世代の通信衛星バス技術の研究開発及実現し、基盤的衛星技術としての衛星通信技術の国際競争力を更に強化することで、び実証を行う。さらには、更なる国際競争力の強化や多様化する新たな宇宙利用ニーズ2020 年代における世界の商業通信衛星市場において、我が国の民間事業者が現状よりへの対応に必要な基盤的衛星技術の獲得を目指し、最先端の技術（AI、IoT、光・量子・多くのシェアを獲得することに貢献する。

フレキシブル化、デジタル化等）の動向や我が国が強みを有する技術等を踏まえて産学

また、我が国の安全保障の確保及び産業の振興への貢献を目指し、データ伝送の秘匿性向上も念頭に光衛星間通信技術の研究開発及び実証を行い、大容量のデータ伝送を実現する。

官と連携して検討し、開発を進める。
また、我が国の安全保障への貢献及び産業の振興への貢献を目指し、大容量のデータ伝送を実現するため、データ伝送の秘匿性向上も念頭に光衛星間通信技術の研究開発
及び光データ中継衛星、先進レーダ衛星（ALOS-4）等による軌道上実証を行う。
上述の取組の実現のため、以下の衛星等の研究開発・運用を行うとともに、これらを通じて明らかとなった課題を解決するための先進的な研究開発に JAXA 全体で連携しつつ取り組む。
（研究開発・運用を行う衛星等）
・光データ中継衛星
今後のリモートセンシング衛星の高度化・高分解能化に対応するため、データ中継用
衛星間通信機器の大幅な小型化・軽量化・通信大容量化を実現する光衛星間通信技術を用いた静止軌道衛星用ターミナルとしての光データ中継衛星を開発する。
・技術試験衛星９号機
国際競争力強化の観点から、大電力化技術、高排熱技術、全電化衛星技術、静止 GPS
受信機による自律軌道制御技術等の新規開発技術を取り入れた次世代静止通信衛星バスを開発する。

I．１．６

３．６．リモートセンシング

１．６．リモートセンシング

リモートセンシング
リモートセンシング衛星の研究開発、運用、利用等を通じて、社会における諸課題及衛星のデータ利用は社会に浸透・定着しつつあり、安全保障分野を含めた幅広い分野

び SDGs の達成に貢献するために以下のとおり対応する。なお、人工衛星を使用した海に利用が拡大していく状況を踏まえ、衛星データを利用する官公庁や民間事業者、地球

洋状況把握及び早期警戒機能等に関する取組については、Ⅲ．３．２ 項において目標観測に関する政府間会合（GEO）等の政府による国際協力の取組、SDGs の達成への取組を定める。

等と連携し、研究開発成果の橋渡しを進める。さらに、ユーザーの新たなニーズを捉え

防災・災害対策などの安全・安心な社会の実現について、利用ニーズに対応した衛星

178

たリモートセンシング衛星の企画・立案、研究開発・実証、運用・利用等を行い、社会

データを防災機関や自治体等へ迅速かつ正確に提供し、避難指示の発出等の減災に直における諸課題に対応する。また、地球観測データ等の継続的な確保等のため、産学官結する判断情報として広く普及させることによって、実際の人命保護・救助や財産保護で推進する衛星開発・実証プラットフォームに参加し、利用ニーズ収集と技術開発につ等に一層貢献する。また、インフラ維持管理等を含む国土管理及び海洋観測に資する衛いての検討並びに国際協力を踏まえつつ、地球観測衛星の後継機の検討を進め、さら星データの利用を促進し、安全・安心な社会の実現に貢献する。さらに、衛星データをに、我が国が強みを有する合成開口レーダ、降水レーダ、マイクロ波放射計等の技術に適切に国外へ提供し、海外における災害被害の軽減と海外との相互支援・互恵関係の構

ついては、基幹的な衛星技術として継続的に高度化を目指す。なお、人工衛星を使用し築に貢献する。

た海洋状況把握及び早期警戒機能等に関する取組については、Ⅰ．１．２項において計

また、地球規模課題の解決に向けた気候変動対策について、国内外のユーザー に対画を定める。

し同対策に一層貢献できる気候変動関連の衛星データの提供を行い、政府 の方針に基

防災・災害対策などの安全・安心な社会の実現への貢献として、防災機関と連携し、づく気候変動対策への協力や国際協力を推進することにより、衛星 データが気候変動

衛星により取得する地殻変動情報等のデータについて、観測頻度・精度・迅速性の向上

対応活動の判断指標や評価指標として定着することを目指す。

等に取り組みつつ、防災機関や自治体等へ迅速かつ正確に提供することで、避難指示の産業振興及び公共的な衛星利用分野の拡大に資するため、既存事業の高付加価値化

発出等の減災に直結する判断情報として広く普及させる。また、海面水温、海氷分布等

や新サービス、新産業の創出への将来的な貢献を見据えた上で、民間事業者や政府機関の海洋観測や陸域、港湾、土地被覆分類等のインフラ維持管理等を含む国土管理の観点等と積極的に連携して AI 等の革新技術も活用しつつ、衛星データの処理・分析等に係においても、データ利用機関と連携して先進的な衛星データの利用研究・実証を進めるる研究開発を行い、衛星データの利便性を向上させることで、行政分野での利用も含ことで、衛星データ利用を促進する。衛星データの提供に当たっては、複数の衛星のデ

め、衛星データの利用を促進する。

ータの利用に即した複合的な形態とするとともに、必要な情報を政府、自治体、国際防衛星により取得した各種データについて、政府の方針、海外の動向等を踏まえ、政府や民間事業者等と連携し、幅広い産業での利用を見据えてビッグデータと して適切な災機関等に対して、ユーザー活動のタイムラインに沿った現場が理解しやすい形で伝えるシステムを構築する。

管理・提供を行う。また、産学官で推進する衛星開発・実証プラット フォームに参加
し、政府の方針等に基づいて、小型技術刷新衛星等の開発実証機 会の活用も考慮し、地球規模課題の解決に向けた気候変動対策への貢献として、衛星データが温室効果衛星の各機能の統合利用の検討等も含む先進的な衛星関連 技術の研究開発を行うとガス削減等の気候変動対応活動の判断指標や評価指標として定着することを目指し、ともに我が国が強みを有する合成開口レーダ、降水レーダ、マイクロ波放射計等の技術

国内外のユーザーへ気候変動関連の衛星データの提供を継続的に行い、政府の方針にについては、地球規模課題解決に向けたルール 作り・政策決定及び SDGs 達成に貢献す

基づく気候変動対策への協力や国際協力を推進する。また、これらの取組を通じて明らる ESG 投資判断等の重大な経営判断等に不 可欠な地球観測データ等の継続的な確保のかになったニーズを反映し、気候変動のモニタリング・モデリングの精度向上に資する観点から、基幹的な衛星技術として 継続的に高度化を推進し、後継ミッションの検討

観測センサの性能向上及び観測データの校正・検証等に関する研究開発を行う。

を行う。その際、我が国の技術 的優位や、学術・ユーザーコミュニティからの要望、
国際協力、外交上の位置付け等の観点を踏まえ、新たな衛星の開発及びセンサ技術の高産業振興等の観点からは、将来的な既存事業の高付加価値化や新サービス、新産業の度化・小型化に向けた取組を進める。これらの取組により、宇宙利用の拡大や産業の振創出に貢献するため、AI 等の異分野先端技術に強みを持つ民間事業者や政府機関等と興に貢献する。加えて、衛星の設計・開発・製造プロセスの DX のための取組を進める。 連携して効率的な衛星データ処理や新たな情報分析手法、衛星データの複合利用化等
なお、H3 ロケット試験機１号機の打上げ失敗により喪失した先進光学衛星（ALOS-3） の研究開発・実証を行い、衛星データの利便性を向上させることで衛星データの利用を179

については、ユーザー官庁を含めた関係府省庁や民間事業者等と対話を進めながら、再開発の要否も含め、今後の方針についての検討を進める。

促進する。
なお、衛星により取得した各種データについて、海外の動向、成長戦略実行計画（令和２年７月 17 日閣議決定）、政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環
境整備等の政府の方針・取組等を踏まえ、政府衛星データプラットフォーム「Tellus」
や民間事業者等と連携し、必要なデータフォーマットやデータ利用環境等の検討を含む幅広い産業での利用を見据えたビッグデータとしての適切な管理・提供を行うとともに、政府が行政における衛星データ利用拡大を目的として進める衛星リモートセン
シングデータ利用タスクフォースの検討・取組への支援を必要に応じ行う。なお、公共性の高い衛星データについて、民間事業者等の行う衛星データ販売事業を阻害しないよう留意しつつ、安全保障上懸念のあるデータを除き、国際的に同等の水準で、加工・分析の利用が容易な形式でデータを無償提供するため、開発に着手する衛星で可能のものは開発段階から衛星計画を立案し、開発着手済みまたは運用開始済みの衛星については可能な限り必要な処理を行ったデータを提供することで、衛星データのオープン＆フリー化に貢献する。
また、小型技術刷新衛星等の開発実証機会の活用も考慮しつつ、衛星の各機能の統合利用の検討等も含む先進的な衛星関連技術の研究開発を行うとともに、我が国が強みを有する合成開口レーダ、降水レーダ、マイクロ波放射計等の技術については、地球規
模課題解決に向けたルール作り・政策決定及び SDGs 達成に貢献する ESG 投資判断等の重大な経営判断等に不可欠な地球観測データ等の継続的な確保の観点から、基幹的な衛星技術として継続的に高度化を推進し 、後継ミッションの検討を行う。その際、我が国の技術的優位や、学術・ユーザーコミュニティからの要望、国際協力、外交上の位置付け等の観点を踏まえ、新たな衛星の開発及びセンサ技術の高度化・小型化に向けた取組を進める。加えて、衛星の設計・開発・製造プロセスの DX のための取組を進める。
なお、H3 ロケット試験機１号機の打上げの失敗により喪失した先進光学衛星(ALOS3)については、ユーザー官庁を含めた関係府省庁や民間事業者等と対話を進めながら、再開発の要否を含め、今後の方針についての検討を進める。

１．２項及び１．６項の取組実現のため、以下の衛星等の研究開発・運用を行うとと180

もに、これらを通じて明らかとなった課題を解決するための先進的な研究開発に JAXA
全体で連携しつつ取り組む。
（運用を行う衛星等）
・温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）
・水循環変動観測衛星（GCOM-W）
・全球降水観測計画／二周波降水レーダ（GPM/DPR）・陸域観測技術衛星２号（ALOS-2）・気候変動観測衛星（GCOM-C）
・温室効果ガス観測技術衛星２号機（GOSAT-2）（研究開発・運用を行う衛星等）
・雲エアロゾル放射ミッション/雲プロファイリングレーダ（EarthCARE/CPR）
世界初の衛星搭載用ドップラー計測機能を有する雲プロファイリングレーダ（CPR）
を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と協力して開発し、欧州宇宙機関（ESA）
が開発する衛星 EarthCARE に相乗り搭載することにより、全地球上で雲の鉛直構造等の観測を行う。
・先進光学衛星（ALOS-3）
ALOS の光学ミッションを発展・継承させ、分解能１ｍ以下で日本全域を高頻度に観測し、防災・災害対策、地図・地理空間情報の整備・更新等、様々なニーズに対応する（注： H3 ロケット試験機１号機打上げ失敗により喪失）。
・先進レーダ衛星（ALOS-4）
ALOS-2 の L バンド SAR ミッションを発展・継承させ、広域・高分解能観測に必要な技術開発を行い、継続的かつ高精度な監視を実現することで、全天候型の災害観測、
森林観測、海氷監視、船舶動静把握等への活用を図る。
また、受信エリアの狭帯域化、同時受信した複数エリア信号処理技術を用いることで広域観測性を維持しつつ、船舶密集域の検出率向上を図る世界初となる船舶自動識別装置（AIS）を開発し搭載する。
・温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）
高性能マイクロ波放射計２（AMSR2）の後継となる高性能マイクロ波放射計３（AMSR3）

181

及び温室効果ガス観測センサ３型（TANSO-3）の両センサを搭載する衛星を開発し、気象予報・漁業情報提供・海路情報・食糧管理等の実利用機関や、極域の海氷、エルニー
ニョ・ラニーニャ現象、異常気象等の地球環境変動の継続的な監視とメカニズム解明に貢献する。
・降水レーダ衛星（PMM）
熱帯降雨観測衛星/降雨観測レーダ(TRMM/PR)や、全球降水観測計画／二周波降水レーダ（GPM/DPR）といった降水レーダ観測ミッションを発展・継承させ、新たにドップ
ラー速度観測よる降水粒子の落下速度の把握に必要なセンサである Ku 帯ドップラー
降水レーダ（KuDPR）を搭載した衛星を開発し、雲降水システムの解明、水災害・水資源管理や雪害対策の意思決定に必要な気象・防災情報の提供、地球規模気候・水課題に資する長期の水資源基盤情報の提供を行う。
また、CNES が提供するマイクロ波放射計を同時搭載するとともに、NASA AOS ミッションに参加し、エアロゾル・雲・降水の統合的な観測を通じて、気象予測及び気候予測を改善する。
I．１．７

３．７．人工衛星等の開発・運用を支える基盤技術（追跡運用技術、環境試験技術等） １．７．人工衛星等の開発・運用を支える基盤技術（追跡運用技術、環境試験技術等）

人工衛星等の開発・運用を支える基盤技術（追跡運用技術、環境試験
技術等

人工衛星等の安定的な運用や確実な開発に必要な基盤技術である追跡運用技術、環境試験技術等について、次の取組を行い、我が国の宇宙政策の目標達成に貢献する。

人工衛星等の安定的な運用や確実な開発に必要な基盤技術である追跡運用技術及び環境試験技術等について、次の取組を行う。

追跡運用技術等について、人工衛星の追跡管制及びデータ取得のためのアンテナ等の施設設備の維持・運用により人工衛星の確実なミッション達成に貢献する。さらに、 （１）追跡運用技術等
追跡運用技術の研究開発等を通じ、追跡管制及びデータ取得のためのシステムのより人工衛星の確実なミッション達成のため、追跡管制及びデータ取得のためのアンテ

一層の性能・機能向上や効率化を実現し、我が国の安全保障の確保や産業の振興等に貢ナ等の施設・設備の維持・運用を実施する。また、設備維持・運用の効率化及び低コス献する。

ト化を踏まえた追跡ネットワークシステムの整備を行う。さらに、ネットワーク機能にJAXA の人工衛星、ロケット、航空機等で必要とされる無線局について、国際及び国おけるサービスの高性能化及び高付加価値化により宇宙探査等の将来ミッションを実内の周波数利用の規則に基づき許認可を確実に取得し、各ミッション達成に貢献する。 現可能とするシステムの研究開発を行う。
保有する環境試験設備について、人工衛星等の安定的運用や確実な開発に向けて適ミッション達成に貢献するため、JAXA が必要とする新設・既設の無線局の周波数を切に維持・運用し、環境試験を着実に遂行することで、確実なミッション達成に貢献す

新規に又は継続して確保するべく、国際及び国内における規則策定検討への参画や他る。また、環境試験技術の研究開発等を通じ、環境試験のより一層の効率化を進めるこ無線局との使用周波数の調整等を通じて宇宙航空利用分野への周波数帯の割り当てをとで人工衛星等の開発の効率化を目指し、我が国の安全保障の確保や産業の振興等に維持・促進し、当該周波数帯での無線局の許認可を確実に取得する。

貢献する。さらに、培った環境試験技術の他産業への展開及び設備の産業界への供用促182

進を行い、技術・設備の利用拡大・社会還元を図る。

（２）環境試験技術
確実なミッション達成に貢献するため、保有する環境試験設備による環境試験を着実に遂行するとともに、環境試験技術の向上を目指した研究開発等を行う。具体的には、老朽化対策を含む確実かつ効率的な環境試験設備の維持・運用を行うとともに、振動や熱真空の試験条件緩和及び試験効率化に関する技術開発に取り組む。さらに、他産業との交流により、培った環境試験技術と設備の利用拡大を進める。

I．１．８

３．８．宇宙科学・探査

１．８．宇宙科学・探査

宇宙科学・探査宇宙科学・探査に関する研究の推進により、独創的なアイデアを生み出し、特長ある宇宙科学に係る、独創的なアイデアを生み出し、特長ある技術を発展させる ことに技術を発展させることによって、独創的・先端的な研究成果を創出するべく、英知を結よって、独創的・先端的な研究成果を創出し、人類共通の知的資産の創 出及び革新的・集して人類共通の知的資産を創出するとともに、宇宙空間における活動領域の拡大を萌芽的な技術の獲得を通じた新たな宇宙開発利用の可能性の開 拓を目指し、国内外の可能とする革新的・萌芽的な技術の獲得を通じた新たな宇宙開発利用の開拓を目指し、 研究機関等との連携を強化して宇宙科学研究を推進する。具体的には、「宇宙の始まり世界最高水準の成果創出及び我が国の国際的プレゼンスの維持・向上、さらに地上技術、「宇宙機及びと銀河から惑星に至る構造形成の解明」、「太陽系 と生命の起源の解明」

への派生にも貢献する。

宇宙輸送システムに関わる宇宙工学技術の 革新」を目標として位置付け、世界的に優上述の目標の実現に当たっては、他機関と連携して、宇宙基本計画にて定める

れた研究成果を創出し、地上技術への派生も進める。

「戦略的に実施する中型計画」、「主として公募により実施する小型計画」、「戦略的海外共同計画」、「小規模計画」を活用し、人工衛星・探査機及び観測ロケットや大気球等の小型飛翔体の着実な開発と運用により、世界最高水準の科学的成果を創出する。

（１）学術研究の推進
宇宙科学研究の推進に当たっては、大学の研究者等との有機的かつ多様な形での共宇宙科学・探査ミッションの遂行及び研究に当たっては、大学共同利用システムを通同活動を行う大学共同利用システムの下でのミッション提案に加え、長期的な視点でじ、研究者からの提案に基づくボトムアップを基本として、国際宇宙探査との連携も考の取組が必要な宇宙探査等について、ミッション創出と技術開発を両輪とした効果的慮した上で、長期的な視点に立って戦略的に成果を得られるようプログラム化も行いな推進（プログラム化）や、国際協力及び国際宇宙探査との連携の観点にも考慮しつつつ、将来の多様なプロジェクトにおけるキー技術としての適用を見据え、我が国が世

つ、JAXA が宇宙科学の長期的・戦略的なシナリオを策定し、実施する。また、シナリ界に先駆けて獲得すべき共通技術及び革新的技術の研究開発等（技術のフロントロー

オの実施に必要な技術目標（宇宙科学技術ロードマップ）を定め、長期的な視点での技ディング）を実施する。また、深宇宙探査機の電源系や推進系等を革新する基盤的研究

術開発を進めるとともに、将来の多様なプロジェクトにおけるキー技術としての適用等を推進する。プロジェクトの創出及び実施に当たっては、大学共同利用システムの下を見据え、我が国が世界に先駆けて獲得すべき共通技術及び革新的技術の研究開発等

で大学を含む外部機関等との連携を強化するとともに、我が国の強みであるサンプル（技術のフロントローディング）を実施する。

リターンについて、サンプル分析等のフォローアップが的確に実施できる体制の整備を図りつつ、学術界における成果創出に貢献する。

さらに、研究の更なる活性化の観点から、ミッションの立ち上げから終了までを見据えたミッション実現性の事前検討機能の充実及び大学共同利用連携拠点の更なる拡

また、上述の取組を通じて得た研究開発成果について、民間事業者等との連携等による産業振興への貢献をはじめとした社会還元に努める。

大・充実を行う。
以上の基本方針に基づき、宇宙基本計画にて定める「戦略的に実施する中型計画」、

183

なお、宇宙科学に関する研究は長期的な視点での取組が必要であることから、学生や「主として公募により実施する小型計画」、「戦略的海外共同計画」、「小規模計画」の各

若手研究者をはじめとする多様な人材が宇宙科学・探査プロジェクト等に参加する機機会を活用して、衛星・探査機、小型飛翔体実験（観測ロケット、大気球）の開発・打会を提供する等の人材育成をはじめとした必要な施策を進めるとともに、人材の流動

上げ・運用を一貫して行う。

化や他分野との連携、民間事業者との交流を促進し、研究開発を担う人材を積極的かつ衛星・探査機の開発に当たっては、宇宙科学研究所のみならず、JAXA 全体で密に連携し、大型化・複雑化する衛星・探査機システムを確実に開発する。また、我が国の強継続的に確保する。
さらに、大学院教育への協力を行い、宇宙航空分野にとどまらず産業界を含む幅広いみであるサンプルリターンについて、大学を含む外部機関等とサンプル分析等のフォ
ローアップ体制の整備を図りつつ、学術界における成果創出に貢献する。さらに、これ分野で活躍する人材の育成に貢献する。

らのプロジェクトから創出される世界一級の観測データ（採取した地球外の物質試料

必要に応じて、宇宙科学・探査ロードマップを改訂する。

を含む）は、国際的に広く活用されるようユーザーフレンドリーな形態で公開する。
世界最先端の成果創出を続けるには、人材育成と人材流動性、人材多様性の確保が必須であることから、そのための取組を行う。具体的には、学生や若手研究者を始めとする多様な人材が宇宙科学・探査プロジェクト等に参加する機会の提供、世界的業績を有する研究者の招聘、終身雇用（テニュア）教育職への外国人や女性の積極的採用、終身雇用を見据えた有期雇用（テニュアトラック）特任助教制度の整備、大学への転出促進のための制度整備、クロスアポイントメント制度の活用、他分野との連携・民間事業者との交流促進等の施策を進める。

（２）研究開発・運用を行う衛星・探査機等①宇宙の始まりと銀河から惑星に至る構造形成の解明
・X 線による宇宙の高温プラズマの高波長分解能観測を実施するための X 線分光撮像
衛星（XRISM）の開発及び運用を行う。
・これまでにない感度での赤外線による宇宙観測を実施するための次世代赤外線天文
衛星(SPICA)のプロジェクト化に向けた検討を行う。
②太陽系と生命の起源の解明
・水星の磁場・磁気圏・内部・表層の総合観測を実施するための水星探査計画／水星磁気圏探査機（BepiColombo/MMO）の開発及び水星到着に向けた運用を行う。
・惑星間ダスト及び地球飛来ダストの母天体の観測を実施するための深宇宙探査技術実証機（DESTINY⁺）についてプロジェクト化に向けた研究を行う。
・火星及び衛星の近傍観測と衛星からのサンプル回収を実施するための火星衛星探査

184

計画（MMX）の開発及び運用を行う。
・欧州宇宙機関（ESA）が実施する木星氷衛星探査計画（JUICE）に参画する。
・以下の衛星・探査機の運用を行う。
磁気圏尾部観測衛星（GEOTAIL）
太陽観測衛星（SOLAR-B）
金星探査機（PLANET-C）
惑星分光観測衛星（SPRINT-A）
小惑星探査機はやぶさ２（拡張ミッションの検討及び実施）
ジオスペース探査衛星（ERG）③宇宙機及び宇宙輸送システムに関わる宇宙工学技術の革新
・小型探査機による重力天体への高精度着陸技術の実証を実施するための小型月着陸実証機（SLIM）の開発及び運用を行う。
・前述の「宇宙科学技術ロードマップ」に従い、深宇宙航行を革新するためのシステム
技術・推進技術・大気圏突入技術、重力天体着陸技術や表面探査技術等、また、深宇宙探査機の電源系や推進系統を革新する基盤技術等、プロジェクトを主導する工学技術の世界最高水準を目指した研究開発を行う。さらに、宇宙輸送のための将来のシステム
技術・推進技術等の検討を含め、萌芽的な工学技術の研究を行う。
④その他
・宇宙科学プロジェクトの候補ミッション（戦略的中型計画２（LiteBIRD）、公募型小型計画３(小型 JASMINE)、４（Solar-C(EUVST)）等）について、初期の成立性検討や初期の研究開発（フロントローディング活動）を従前より充実させ、具体化に向けた検討を実施する。
・我が国の宇宙科学・宇宙探査ミッションの自立的遂行のため、また、国際協力による海外機関ミッションの遂行支援により国際的プレゼンスを確保する観点から、現行深宇宙通信局の後継局として、新たにより高い周波数帯である Ka 帯の受信も可能とする深宇宙探査用地上局の開発を進める。
・小型飛翔体や実験・試験設備について、多様な実験ニーズへの対応に向けた高度化を図る。特に、大型の設備に関しては、JAXA 全体での効率的な維持・整備を行う。
・宇宙科学研究の取組の中で創出した成果について、産業振興への貢献をはじめとし185

た社会還元に向けた取組を行う。

（３）大学院教育への協力
宇宙航空分野に留まらず産業界を含む幅広い分野で活躍し、将来の我が国を担う人材の育成を目的として、総合研究大学院大学、東京大学大学院との連携、連携大学院制度等を活用し、教育環境の向上に努めつつ、研究開発の現場である JAXA での学生の受入れ指導等により、大学院教育への協力を行う。

（４）宇宙科学・探査ロードマップ
宇宙科学プロジェクトの推進のため、「戦略的に実施する中型計画」、「主として公募により実施する小型計画」、「戦略的海外共同計画」、「小規模計画」の各機会の長期計画を検討し、宇宙基本計画の工程表改訂に資するべく、宇宙科学・探査ロードマップを必
要に応じて改訂する。
I．１．９

３．９．月面における持続的な有人活動

１．９． 月面における持続的な有人活動

月面における持続的な有人活動
アルテミス計画に対し、日米協力関係の強化をはじめとする国際協調を基本として、アルテミス計画において、日米協力関係をはじめとする国際協力関係の強化への貢

我が国が重要な役割をもって参画することにより、地球低軌道より遠方の深宇宙にお献を見据えつつ、我が国の宇宙探査計画を提案・実施する。提案に当たっては、宇宙科

ける我が国の主導権、発言権を強化し、新たな国際協調体制やルール作りに当たって、 学・探査との連携、ミッションの科学的意義、「きぼう」/「こうのとり」等の技術実績
我が国がイニシアティブを発揮することを目指す。

の継承、異分野の企業を含む民間事業者の発展等を踏まえ、計画立案する。

アルテミス計画への戦略的な参画及び同計画の先を見据え、主体的に技術面を含め

アルテミス計画への戦略的な参画及び同計画の先を見据え、主体的に技術面を含めた我が国の計画の検討を進めるとともに、我が国として優位性や波及効果が見込まれた我が国の計画の検討を進める。また、有人宇宙探査において重要となる技術のうち、る技術（深宇宙補給技術、有人宇宙滞在技術、重力天体離着陸技術、重力天体表面探査

我が国が優位性を発揮できる技術や他分野への波及効果が大きく今後伸ばしていくべ

技術）の実証に、宇宙科学・探査における無人探査と連携して取り組む。その上で、アき技術として、月周回有人拠点（ゲートウェイ）構築に向けては深宇宙補給技術（ランルテミス計画に、「月周回有人拠点（ゲートウェイ）居住棟への技術・機器の提供」「新デブ・ドッキング技術等）と有人宇宙滞在技術（環境制御技術等）、有人月着陸探査活型宇宙ステーション補給機（HTV-X）によるゲートウェイへの物資・燃料補給」「月極域

動に向けては重力天体離着陸技術（高 精度航法技術等）と重力天体表面探査技術（表探査により獲得する月面の各種データや技術の共有」「月面探査を支える移動手段」等

面移動技術、掘削技術、水氷分 析技術等）の実証に、宇宙科学・探査における無人探により貢献し、日本人宇宙飛行士の活躍の機会を確保する等、我が国の宇宙先進国とし査と連携して取り組む。その上で、アルテミス計画及びその一環であるゲートウェイ構てのプレゼンスを発揮する。

築などに貢献し、日本人宇宙飛行士の活躍の機会を確保する等、我が国の宇宙先進国とこれらの活動により、ISS パートナーとの関係の一層の強化、新しいパートナーとの関係の構築、我が国の国際的プレゼンスの維持・向上、世界最高水準の科学的成果及186してのプ レゼンスを発揮する。
①ゲートウェイ居住棟

び獲得した技術の波及による産業の振興に貢献する。これらの活動の推進に当たってゲートウェイへの貢献として、NASA 等が提供する居住棟に対し、中核的な生命維持は、広範な科学分野の参画を得るとともに、非宇宙分野を含む多様な民間事業者や大学等の機器を提供する。

等の優れた技術の活用を進め、人材を含めた技術基盤の強化とすそ野拡大を図る。ま

②ゲートウェイへの物資補給

た、そのため、技術実証機会の提供や、民間事業者等の参画意欲を喚起する取組を進める。

ゲートウェイへの物資・燃料補給を行うことを目指し、ISS への物資輸送ミッショ
ンの機会を活用して新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）によるドッキング技術実証等を行う。
③月極域探査による月面の各種データや技術の共有
重力天体表面探査技術の実証及び月極域における水資源の存在と利用可能性を確認し、獲得した月面の各種データを米国に共有するために、インド等との国際協力により、月極域探査機の開発を行う。
④月面探査を支える移動手段（与圧ローバ）
非宇宙分野の民間事業者の車両走行技術等を活用しつつ、持続的な月面探査を支える移動手段として与圧ローバの開発研究を進める。また、キーとなる要素技術について先行的な研究と技術実証を進める。

これらの活動を通じ、政府と協力して、ISS パートナーとの関係の一層の強化及び新しいパートナーとの関係の構築を図り、新たな国際協調体制やルール 作りに貢献するとともに、獲得した技術の波及による産業の振興にも貢献する。これらの活動の推進に当たっては、広範な科学分野の参画を得るとともに、非宇宙分野を含む多様な
民間事業者や大学等の優れた技術の活用を進め、人材を含めた技術基盤の強化と裾野拡大を図る。また、そのため、技術実証機会の拡充や、民間事業者等の参画意欲を喚起する取組を進める。
①科学分野との連携の推進
測位・通信・リモートセンシングや多点探査等、ゲートウェイの活用も含めた取組
を科学コミュニティと連携して検討し、広範な科学分野の参画も得て推進する。
②民間事業者等との連携の推進
非宇宙分野を含む民間事業者や大学等の持つ優れた技術やリソースを活用した研究開発、宇宙探査プロジェクトへの新規参加促進を進める。その際、民間事業者等のコミュニティとの連携を強化し、民間事業者等による主体的な活動に向けて、民間事業

187

者等との情報・意見交換を通じて、積極的に意見を取り入れるとともに、宇宙探査と地上でのビジネス・社会課題解決の両方を目的として研究開発を行う宇宙探査イノベーションハブ等の仕組みを活用する。
③将来の探査に向けた技術基盤の強化
月以遠への探査等、今後想定される国際的な探査プログラムの進展に向けて、環境制御・生命維持技術の高性能化や、重力天体着陸技術（高精度航法技術等） の高度化等、基盤技術の研究開発を進めるとともに、「きぼう」等の活用や地 球周回軌道、
月周回軌道及び月面等における実証機会の拡充に取り組む。

I．１．10３．10．地球低軌道活動

１．10．地球低軌道活動

地球低軌道活動
日米協力をはじめとした多国間の国際協力関係の象徴として、我が国は、有人宇宙技

ISS を含む地球低軌道活動に関して以下の取組を行う。

術の獲得やイノベーションの創出及び産業の振興、科学的知見の創出、我が国の国際的プレゼンスの維持・向上への貢献等を目的に ISS 計画へ参画し、国際協働による有人宇（１）地球低軌道利用の拡大と事業化及び国際宇宙探査に向けた技術獲得等の取組

宙活動において中核的な役割を担ってきた。今後は、民間事業者を含む多様なプレイヤ

我が国の科学技術政策や民間ニーズを踏まえ、重点化した分野の「きぼう」利用サーーによる有人宇宙活動も含めた地球低軌道活動及び月・火星探査に向けた宇宙活動がビス（新薬設計支援、健康長寿研究支援、革新的材料研究支援、超小型衛星放出及び船拡大していく方向性を踏まえ、イノベーションの創出や産業の振興、新たな宇宙ビジネ

外ポート利用）について、定時化（決まった時間間隔で利用できること）
・高頻度化・

ス・サービスの創出、国際競争力のある有人宇宙技術の獲得による我が国の国際的プレ定型化等を進める（プラットフォーム化）。プラットフォーム化した利用サービスにつゼンスの維持・向上等への貢献に重点化し、費用対効果を向上させつつ、以下の取組をいては、利用能力や技術の量的・質的な機能向上、新たな実験手法の開発及び地上の実行う。

験設備との連携により実験技術の適用範囲を広げ、利用機会を大幅に拡大する。

日米オープン・プラットフォーム・パートナーシップ・プログラム(JP-US OP3)に基づき、ISS 計画の成果の最大化を図り、日米協力関係の強化に貢献する。

さらに、社会的インパクトの大きい研究への協力や支援を通じ、新たな概念・価値を創出する利用サービスを確立し、新たなプラットフォームとして整備する。

「きぼう」が持つ微小重力環境での実験機会を利用して科学的・学術的成果の創出を加えて、人材育成機能及び超小型衛星開発能力・経験、並びに国の科学技術・イノベ

促進し、新たな知の創造に資するとともに、宇宙実証機会の利用・提供を通じて、国際ーション政策に基づく活動や海外との共同研究等の経験が豊富な大学や国の研究機関

宇宙探査に必要な能力の獲得・強化、我が国の国際的プレゼンスの維持・向上、産業の等との戦略パートナーとしての連携を強化し成果の最大化を図るとともに、長期的な振興、国民生活の向上等に貢献する。さらに、2020 年までに、大学や民間事業者等と市場が見込まれるプラットフォームの利用サービスを事業としてエンドユーザーに提のより一層の連携強化を通じて「きぼう」が科学技術イノベーションを支える研究開発

供する民間事業者を選定し、ノウハウ等を含む技術移転を行うことで、国内のみならず基盤として産学官で幅広く利用されることを目指す。また、「きぼう」における民間事

海外のユーザーを開拓し、ISS 及び将来の地球低軌道における利用の拡大を図る。

業者の参画拡大に向け、サービス調達や運営委託等民間事業者の利用主体としての裁これらの活動により、2020 年までに「きぼう」が科学技術イノベーションを支える

量や役割を増大させる方策や、需要拡大に向けて必要となる支援制度等について具体

研究開発基盤として産学官で幅広く利用される姿を実現する。その実績を基に、我が国

188

的な検討を進める。

の課題解決や科学技術の発展に資する宇宙環境利用研究の拡大と、持続可能な利用をこれらの取組を通じ、ISS における科学研究及び技術開発の取組を国際協力による月見据えた自動・自律運用の実現に取り組むとともに、民間事業者主体による「きぼう」

探査活動や将来の地球低軌道活動に向けた取組へとシームレスかつ効率的に繋げると利用事業を開始し、2024 年を目標に「きぼう」利用の一部について事業の自立化を目

ともに、ISS を含む地球低軌道における新たなビジネス・サービスの創出を促進し、宇指す。

宙利用の拡大及び産業の振興の観点から、「きぼう」を利用したサービスが民間事業者

また、「きぼう」を将来の地球低軌道活動や国際宇宙探査に必要な技術獲得の場とし等の事業として自立することを目指す。さらに、国際的動向も踏まえ、2025 年以降のて最大限活用するため、民間事業者による利用も含め軌道上技術実証を積極的に推進

ISS を含む地球低軌道における宇宙活動の在り方について、検討を進めるとともに、我する。

が国の地球低軌道における経済活動等の継続的な実施と拡大を支えるシステムの具体的検討及び必要な要素技術・システムの研究開発を進める。

上述の取組及び国際的動向を踏まえ、2025 年以降の ISS を含む地球低軌道における宇宙活動の在り方について検討を進めるとともに、地球低軌道利用に関するニーズや「こうのとり」を高度化させ、ゲートウェイへの物資
宇宙ステーション補給機（HTV）

需要喚起策調査の結果等を踏まえ、我が国の地球低軌道における経済活動等の継続的輸送も見据えた将来への波及性の高い HTV-X を開発することで、ISS への輸送能力の向な実施と拡大を支えるシステムの具体的検討及び必要な要素技術・システムの研究開上と運用コストの低減を実現するとともに、ISS 物資輸送機会を活用した技術実証機会発を進める。

の提供を実現することで、我が国の効率的な有人宇宙活動の実現、産業の振興等に貢献する。

（２）ISS 計画を通じた国際的プレゼンスの維持・向上に資する取組「きぼう」
・「こうのとり」
・HTV-X 等の運用や日本人宇宙飛行士の更なる活躍を通じ、ISS 計画における国際約束に基づく基幹的な役割を果たすとともに、我が国を通じISS 計画において基幹的な役割を引き続き果たすとともに、アジア・太平洋地域宇宙機

た ISS 利用機会の提供を海外に広げることで、ISS 参加各極のみならず、アジア・ア関会議（APRSAF）等の活動、国連や大学との協力等を通じて、海外への ISS 利用機会のフリカ諸国等の「きぼう」利用国、国連等との関係を強化する。具体的には、日米関係提供を更に拡大し、新興国の宇宙開発利用への参加を実現する。これらを通じ、ISS 参の強化に貢献するため、日米オープン・プラットフォーム・パートナーシップ・プログ

加国のみならず、アジア・アフリカ諸国をはじめとする世界の「きぼう」利用国や国連

ラム(JP-US OP3)に基づいた、国際宇宙探査等に資する技術の共同研究、ISS や HTV-X

及びその加盟国等から高い評価を獲得し、我が国の国際的プレゼンスの維持・向上及び等を用いた実証、日米研究者による共同実験の実施、実験装置の相互利用、実験試料のSDGs の達成に貢献する。

交換等の協力を通じて新たに得られた知見により、ISS 計画への両国の貢献から生み

ISS において、国際競争力のある有人宇宙滞在及び探査技術の実証を推進すること出される成果を最大化する。
「こうのとり」を安定的かつ効率的
また、「きぼう」、宇宙ステーション補給機（HTV）

で、国際宇宙探査等に参画し、日本の主導権の確保を目指す。

に運用するとともに、日本人宇宙飛行士の活動を安全・着実に行う。さらに「こうのとり」を高度化させ、将来への波及性の高い HTV-X を開発し、着実な運用をすることで、ISS への輸送能力の向上と運用コストの低減を実現するとともに、ISS 物資輸送機会を活用した技術実証機会の提供を実現することで、我が国の効率的な有人宇宙活動の実現及び産業の振興等に貢献する。加えて、アジア・太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）等を通じた活動、国連及び人材育成等で海外と連携している大学等との協力の枠組み

189

の活用を推進し、アジア・アフリカ等の新興国等による「きぼう」利用を更に拡大する。
さらに、有人宇宙活動も含めた国際宇宙探査や将来の地球低軌道宇宙活動等に資す
るため、水・空気補給量の大幅な削減を目指した再生型環境制御等の有人滞在技術、定型的なクルー作業を代替する自動化・自律化技術、超長期や地球低軌道以遠でのクルー滞在に必要となる宇宙医学・健康管理技術、地球低軌道利用拡大に向けた技術について研究開発を進めるとともに、ISS を最大限活用した実証を行う。
I．１．11

３．11．宇宙輸送

１．11．宇宙輸送

宇宙輸送
宇宙輸送システムは、我が国の宇宙活動の自立性確保への貢献の観点から、我が国が我が国が宇宙活動の自立性確保のため宇宙輸送能力を切れ目なく保持することを目必要とする時に、必要な人工衛星等を、宇宙空間に打ち上げるために不可欠な手段であ的に、次のとおり基幹ロケット及び産業基盤の維持・発展に資する開発・高度化等を行り、基幹ロケット及び当該産業基盤の維持・発展に向けた開発・高度化等の継続的な取う。さらに、将来にわたって、商業的に我が国の宇宙輸送サービスが一定の需要を獲得

組により宇宙輸送能力を切れ目なく保持する。

し、我が国の自立的な宇宙輸送能力が民間事業者を主体として継続的に確保できるよ

現行の H-IIA/H-IIB ロケットについて、国際競争力を強化しつつ、継続的な信頼性のう、次のとおり宇宙輸送システムの国際競争力強化に向けた開発・高度化等を行う。こ

向上や基盤技術の維持、射場設備を含む施設設備の効率的かつ効果的な維持管理等にの際には、複数衛星の打上げなど、将来の打上げ需要に柔軟に対応できるように取り組

より、世界最高水準の打上げ成功率とオンタイム打上げ率を維持しつつ、国内外の衛星む。

打上げ需要に確実に対応する。
さらに、現行の H-IIA/H-IIB ロケットと比して、より多様なユーザーのニーズに対応（１）液体燃料ロケットシステム

し、打上げ費及び設備維持費が安価な H3 ロケットを着実に開発し、低コスト化を早期

現行の H-IIA/H-IIB ロケットについては、H3 ロケットに円滑に移行するまでの間、に実現するとともに、民間事業者による衛星打上げサービスへの移行を速やかに完了

国際競争力を強化しつつ、世界最高水準の打上げ成功率とオンタイム打上げ率を維持し、基幹ロケット技術の継承を着実に行う。

し、国内外の衛星打上げ計画に確実に対応する。

戦略的技術として重要な固体燃料ロケットシステムであるイプシロンロケットにつH3 ロケットについては、低コスト化やユーザーの利便性向上等を図ることで、我がいては、継続的な信頼性の向上や基盤技術の維持、施設設備の適切な維持管理等により国の自立的な打上げ能力の拡大及び打上げサービスの国際競争力強化に資するよう、着実な打上げを続けるとともに、H3 ロケットとの部品の共通化等、シナジー効果を発打上げサービス事業を行う民間事業者と連携しつつ、ロケットの機体と地上システム揮するために、イプシロン S ロケットの開発及び飛行実証を行い打上げ費を低減する。 を一体とした総合システムとして着実に開発し、低コスト化を早期に実現するとともこれらの取組により、国際競争力を強化し、国内外の多様な需要に柔軟かつ効率的に対に、打上げサービス事業への移行を完了し、基幹ロケット技術の継承を着実に行う。

応できるよう民間事業者による衛星打上げサービスへの移行を完了し、基幹ロケット技術の継承を着実に行う。

（２）固体燃料ロケットシステム

なお、イプシロンロケット６号機及び H3 ロケット試験機１号機の打上げ失敗につ

戦略的技術として重要な固体燃料ロケットシステムであるイプシロンロケットについては、直接要因のみならず、背後要因を含めた原因の究明とその対策に透明性を持っいて、政府が定める衛星打上げ計画に確実に対応する。また、H-IIA/H-IIB ロケットかて取り組んだ上で、基幹ロケットの打上げ成功実績を着実に積み重ねる。

ら H3 ロケットへの移行の際のイプシロンロケットの切れ目のない運用と国際競争力

190基幹ロケットの開発と並行して、我が国の宇宙輸送技術の継続的な向上のための研強化を目的とし、H3 ロケットとのシナジー効果を発揮するために、イプシロン S ロ

究開発を、革新的将来宇宙輸送システム研究開発プログラムとも連携して推進し、我がケットの開発と飛行実証を着実に実施する。これらを通じて、地球観測や宇宙科学・探国の宇宙事業の自立性の維持、国際競争力強化及び経済性の向上に貢献する。

査等の官需のほか、商業衛星等、国内外の多様な需要に柔軟かつ効率的に対応できるシ

また、H3 ロケット及びイプシロン S ロケットの開発完了後も、政府衛星をはじめとした国内外の衛星打上げ計画に確実に対応していくため、継続的な信頼性向上の取組
及び射場設備への老朽化対策等の必要な措置を含め、効率的かつ効果的に基盤技術を維持する。

ステムを確立し、民間事業者を主体とした打上げサービス事業への移行を完了し、基幹
ロケット技術の継承を着実に行う。
民間事業者を主体とした衛星打上げサービスとして基幹ロケットの運用が安定するまでの間、初期運用段階として成熟度向上等の対応を図るとともに、革新的将来宇宙輸

さらに、上述の取組と並行して、産業振興の観点から、ロケット開発に取り組む他の民間事業者等への支援を行う。

送システム研究開発プログラムとも連携して、更なるコスト効率化を図り、国際競争力強化に向けた研究開発を行う。
また、H3 ロケット及びイプシロン S ロケットの開発完了後も、政府衛星を始めとした国内外の衛星打上げ計画に確実に対応していくため、継続的な信頼性向上の取組
及び射場設備への老朽化対策等の必要な措置を含め、効率的かつ効果的に基盤技術を維持する。
さらに、上記（１）及び（２）の取組と並行して、産業振興の観点から、自律飛行安全システム等も含めたロケット開発とその事業化に独自に取り組む民間事業者等への支援を行う。
なお、イプシロンロケット６号機及び H3 ロケット試験機１号機の打上げ失敗に関し、直接要因のみならず、背後要因を含めた原因の究明とその対策に透明性を持って取り組むとともに、イプシロン S ロケット燃焼試験中の爆発事故の原因調査で特定された原因への対策を講じつつ、基幹ロケットの打上げ成功実績を着実に積み重ねる。

I．２

４．宇宙政策の目標達成に向けた分野横断的な研究開発等の取組

２．宇宙政策の目標達成に向けた分野横断的な研究開発等の取組

４．１．民間事業者との協業等の宇宙利用拡大及び産業振興に資する取組

２．１．民間事業者との協業等の宇宙利用拡大及び産業振興に資する取組

宇宙政策の目標達成に向けた分野
横断的な研究開発等の取組
I．２．１
民間事業者との協業等の宇宙利用拡大及び産業振興に資する取組

宇宙利用の拡大及び産業の振興の観点から、民間事業者等と適切な役割分担

国際市場や異分野において競争力を持った新しい事業の創出を目指し、従来の宇宙に基づいたパートナーシップを結び、協働で研究開発を推進するととともに、産業関連企業だけではなく、ベンチャー企業から大企業まで多様かつ新たな民間事業者等界の動向も踏まえて異分野の技術を融合したオープンイノベーションに係る取組を進と対等な立場で事業を推進するパートナーシップ型の協業に取り組む機能を強化すめる機能を強化する。民間資金等の活用を図りつつ、民間事業者を主体とする新たな宇る。具体的には、民間事業者等と共に利用・事業シナリオを企画立案し、双方が資金・宙関連事業の創出、共通技術基盤の高度化、宇宙分野に閉じることのない技術革新を目

人的リソース等を提供した上で共同チーム体制等を構築して技術開発・実証を行う他、指す。

協業に資する共通技術基盤の高度化を図る。これらを通じて、民間事業者等が主体とな

191

また、民間の活力の活用を更に促進することを目指し、民間でできるものは民間から調達することを基本とする。民間活力活用の促進のため、科学技術・イノベーションる事業を創出するとともに、異分野融合等のオープンイノベーションに係る取組を広げ、新たな宇宙利用の創出につながる技術等を獲得する。

創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）に基づき、JAXA の研究開発のまた、民間の活力の活用を更に促進することを目指し、民間でできるものは 民間か

成果に係る成果活用事業者等に対して、出資並びに人的及び技術的援助の業務等を行ら調達することを基本とする。民間活力活用の促進に向け、科学技術・イノベーション

うことで、JAXA の研究開発成果を活用する事業創出及びオープンイノベーションを喚創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）に基づき、JAXA の研究開発の起する取組を強化するとともに、ベンチャー企業や異業種企業を含む宇宙産業への参成果に係る成果活用事業者等に対して、出資並びに人的及び技術的援助の業務等を行

入促進、事業化の加速及び宇宙産業の競争力強化等に取り組み、宇宙産業の拡大及び宇うことで、JAXA の研究開発成果等を活用した新たなベンチャービジネス等を創出する

宙産業を担う人材の育成にも貢献する。

ため、研究開発成果の積極的な発信や、民間事業者等との連携による JAXA 内外のア

さらに、金融機関等との連携やロケットの相乗りによる宇宙実証機会の提供、衛星

イデアの発掘、事業化に向けた検討の促進、職員による積極的な事業化を促進する支援

データのアクセス性向上に資する施策の実施、民間事業者による宇宙ビジネスの創出

制度等の環境の整備・強 化等を行う。加えて、ベンチャー企業や異業種企業を含む宇や高付加価値化に資する各種支援等を通じ、広く産業の振興に貢献する。また、宇宙実

宙産業への参入促 進等のため、宇宙及び地上でのビジネスに有用な技術の研究開発並証機会の提供等については、民間事業者等の事業としての自立化を目指す。

びに実証機 会の提供の多様化及び拡大に取り組む。これらを通じて、宇宙産業の拡大
及び 宇宙産業を担う JAXA 内外の人材の育成にも貢献する。
上述の取組を進めるに当たっては、民間事業者等からの受託・共同研究への拠出金等の積極的な民間資金等の活用を図るとともに、宇宙産業への投資を促進するために金融機関等との連携を行う。
さらに、民間事業者による宇宙ビジネスの創出や高付加価値化に資する取組として、宇宙用機器の市場投入の促進、民間事業者等の超小型衛星打上げ等の宇宙実証機会に係る対外窓口の一本化、JAXA の有する施設・設備の利用促進、衛星データのアクセス性向上をはじめとした種々の支援を行う。
宇宙実証機会の提供等については、民間事業者等の事業としての自立化を目指し、ロケットの相乗りに係るノウハウ等の移管等を行う。

I．２．２

４．２．新たな価値を実現する宇宙産業基盤・科学技術基盤の維持・強化（スペースデ

２．２．新たな価値を実現する宇宙産業基盤・科学技術基盤の維持・強化（スペースデブリ対策、宇宙太陽光発電含む）

ブリ対策、宇宙太陽光発電含む）

新たな価値を実現する宇宙産業基盤・科学技術基盤の維持・強化（スペースデブリ対策、宇宙太陽光発

我が国の宇宙安全保障の確保、国土強靱化・地球規模課題への対応とイノベーション

新たな事業領域の開拓や世界をリードする技術革新により、我が国の宇宙活動の自の実現、宇宙科学・探査における新たな知と産業の創造等に貢献することを見据え、ス

立的・持続的発展と関連産業の国際競争力強化に貢献するため、今中長期目標期間におペースデブリ対策技術、革新的な将来宇宙輸送システム技術（再使用技術、革新的材料

いて確立を目指す重要技術を以下に示すとおり設定し、研究開発の重点課題として取、エアブリージング）、有人輸送に資する信頼技術、推進系技術（液化天然ガス（LNG）

り組む。

電含む）

性向上技術等）等の社会を先導するような挑戦的な研究開発を推進し、新たな事業領域

192

研究開発の実施に当たっては、国際的な技術動向の分析に基づいた宇宙システムのの開拓や非連続的な技術革新を目指す。スペースデブリ対策においては、民間事業者と劇的な機能・性能向上をもたらす革新的技術や、宇宙探査等の宇宙開発利用と地上での協力した商業デブリ除去技術の実証等を行いデブリ除去技術を着実に獲得するとともビジネス・社会課題解決の双方に有用（Dual Utilization）な技術等について、オープに、デブリ発生の抑制、デブリ観測能力及び予測能力の向上に係る研究開発を行う。

ンイノベーションの仕組みを拡大・発展させて異業種産業等も含め共同で研究開発・技

測位、通信、地球観測衛星等の衛星に関する自立性の確保や国際競争力の強化に向け術実証を推進する。これらを通じて、技術革新及び広範な産業の振興に資するとともて衛星の利用側を含めたキーとなる産学官の主体で構成される衛星開発・実証プラッに、JAXA におけるプロジェクトの推進、民間事業者の競争力強化と事業化の加速及びトフォームの体制の下、各府省庁、大学・研究機関、ベンチャー企業を含む民間事業者

異業種や中小・ベンチャー企業の宇宙分野への参入を促進する。

等と連携し、将来ユーザーニーズを先取りした革新的で野心的な衛星技術の研究開発・

また、令和２年度に制定した JAXA 知的財産ポリシーを踏まえ、国際競争力の鍵と実証を推進し、我が国の衛星基盤技術の発展に貢献する。なお、衛星関連の革新的基盤なる技術の知的財産化を進め、産業界による活用が促進される知的財産制度を整備す

技術開発・実証を推進するに当たっては、本プラットフォームの下、更なる国際競争力るとともに、知的財産活動の定着を図る。

の強化や多様化する宇宙利用ニーズへの対応に必要な基盤的衛星技術の獲得を目指す

さらに、研究リーダーに優れた人材を登用するため、クロスアポイントメント制度や次期技術試験衛星、デジタライゼーション等の先端的な衛星技術や開発・製造方式につイノベーションフェロー制度等を活用し、宇宙航空分野に限らず我が国が強みを有す

いて小型・超小型衛星によりアジャイル開発・実証を行う技術刷新衛星プログラム、大る分野との間で、人材の流動化を進める。

学や研究機関等に対する超小型衛星等を用いた新規要素技術の実証及び新規事業につながる技術の実証機会を提供する革新的衛星技術実証プログラムなど、実証する技術の規模や成熟度に応じて適切な技術実証手段を活用して進める。

（１）我が国の宇宙活動を支える総合的基盤の強化に貢献する研究開発
研究開発の実施に当たっての方針に従い、以下に示す我が国の宇宙活動を支える総また、政府その他関係機関、民間事業者等とも連携して、要素技術、センサ、 部品・合的基盤の強化に貢献する研究開発を実施する。

コンポーネント、システム開発手法等の研究開発等に取り組み、人工衛星 等のシステ①革新的将来宇宙輸送システム研究開発プログラム

ムとしての自立性・国際競争力の維持・向上や確実なミッション達成、ひいては、我が我が国の宇宙輸送システムの自立性の継続的な確保や将来の市場における競争力強

国の宇宙産業基盤の維持・発展に貢献する。また、環境制御・生 命維持技術や重力天化のため、抜本的な低コスト化等を目指した革新的な「将来宇宙輸送システム研究開

体等へのアクセス技術などの有人宇宙技術研究や宇宙科学 研究等と協調し、宇宙探査

発」として、再使用技術、革新的材料技術、革新的推進系技術(液化天然ガス（LNG）、

に関する基盤的な研究を推進し、国際宇宙探査に貢献 する。加えて、異業種や中小・

エアブリージング)、革新的生産技術、有人輸送に資する信頼性・安全性技術等についベンチャー企業の宇宙分野への参入促進、事業化 の加速及び競争力強化等のため、オて、基幹ロケットの高度化等も踏まえながら JAXA 全体で連携し、総合的な研究開発プープンイノベーションの取組を強化し、宇宙 探査等の宇宙開発利用及び地上での社会

ログラムとして革新的な技術の研究開発を進める。本研究開発を推進するに当たって、

課題解決・事業の双方に有用な技術の 研究開発、及び研究成果に基づく技術実証を推文部科学省が取りまとめた「革新的将来宇宙輸送システム実現に向けたロードマップ」

進する。

(令和４年７月)に基づき、革新的な技術に係る技術ロードマップを策定するとともに、

また、エネルギー問題、気候変動問題、環境問題等の人類が直面する地球規模課題のユーザーを含む産学官の幅広い実施主体が参画するオープンイノベーションでの共創解決の可能性を秘めた宇宙太陽光発電システムについて、IoT センサやドローン、ロボ体制を構築する。

ット等へのワイヤレス給電等、地上の技術への派生を留意し、着実に研究開発を推進す②小型技術刷新衛星研究開発プログラム

る。

衛星開発・実証プラットフォームの下、各府省庁、大学・研究機関、ベンチャー企業

193さらに、世界に先駆けた利用サービスや高い国際競争力など、新たな価値の創出を目を含む民間事業者等と連携し、官民で活用可能な挑戦的で革新的な衛星技術、我が国が指し、革新的な技術（光関連技術、衛星機器の超小型化技術等）も取り入れた新たな宇維持すべき基幹的部品及び新たな開発・製造方式（デジタライゼーション等）等の研究

宙システムの検討、企画・立案、初期の研究開発や実証を積極的に行うことで、より高開発・実証を推進する。

度なソリューションの提供と新たな宇宙利用の開拓を目指す。

実施に当たっては、進展の早い先端技術や開発期間の短縮、省エネや低コストにつな

また、「宇宙分野における知財対策と支援の方向性」（令和２年３月 31 日内閣府・がる新たな開発方式を官民双方の衛星に適時取り入れられるよう、小型・超小型衛星に

経済産業省決定）を踏まえ、JAXA は自らの研究開発成果における知財保護を適切に実よるアジャイル開発・実証を行う技術刷新衛星プログラムを構築し、技術の規模や成熟

施し、ベンチャー企業等を含む民間事業者が活用しやすい運用を行うことで、JAXA の度に応じて適切に実証機会の取組と分担連携しながら、今中長期目標期間中に本プロ知的財産がより一層活用されることを目指す。

グラムの下で技術実証を行う。また、このプログラムを支える基盤技術（AI、ロボティ
クス、蓄電技術、半導体技術、デジタライゼーションに関する技術等）の開発を、官民連携の下で着実に実施する。
③革新的衛星技術実証プログラム
衛星開発・実証プラットフォームの下、大学や研究機関等に対し、新規要素技術や新規事業につながる技術、我が国の優れた民生部品・技術の実証機会を提供する。
④宇宙産業及びプロジェクトを支える科学技術基盤の強化
我が国全体としての成果の最大化と波及拡大に貢献するため、JAXA の強みであるシ
ミュレーション技術、高信頼性ソフトウェア技術、システム開発手法、高い国際競争力を有する搭載機器や部品等の分野において、競争的資金や民間資金を導入しつつ、産・官・学の連携を強化して研究開発等を行う。今後、宇宙利用の拡大に向けて、より拡充・強化すべき分野については、人材の流動化促進や公募型研究制度の活用により、宇宙分
野と異分野や JAXA 外の先端知との糾合を図り、科学技術基盤の裾野の拡大に努める。
中長期的に取り組む宇宙太陽光発電システムに係るエネルギー送受電技術について
は、宇宙開発の長期的な展望を踏まえつつ、ワイヤレス給電等の地上技術への波及効果の創出に留意し、要素技術の宇宙実証を行い、着実に研究開発を行う。
研究開発環境の維持・向上に不可欠な研究開発インフラの老朽化対策等を進めるとともに、将来にわたり国際競争力を発揮する分野に関わる研究開発設備を強化する。

（２）宇宙開発における新たな価値を創出する先導的な研究開発（１）で実施する革新的な将来輸送システムに関する技術の研究開発プログラムや、産学官が連携して実施する革新的な衛星技術の実証に関する研究開発プログラム等の194

研究開発成果を踏まえつつ、我が国の宇宙システムの国際競争力の強化を目指し、以下の各分野の技術の統合化、システム化の研究開発を行う。
①安全保障の確保及び安全・安心な社会の実現に貢献する研究開発
スペースデブリ対策の事業化を目指す民間事業者等と連携し、新たな市場を創出するとともに、デブリ除去技術を着実に獲得することで、我が国の国際競争力確保に貢献する取組を行う。重点課題として、大型のロケットデブリを対象とした世界初の低コス
トデブリ除去サービスの技術実証を実施する。デブリ発生を未然防止する技術については、JAXA の強みである高信頼の衛星・ロケット技術を基に民間事業者が当該技術の導入をし易いように研究開発を行うとともに、軌道変更や大気圏への安全投棄の技術についての研究開発を行い、拡大する民間の宇宙利用活動に広く活用されることを目指す。また、デブリ状況の正確な把握のための地上観測技術や、宇宙環境モデル（軌道高度に対する密度分布等）等のモデリングに関する研究開発を行う。さらに、政府や内外関係機関と連携し、技術実証成果を基に、国連等の場におけるスペースデブリ対策の国際ルール化の早期実現に貢献する取組を行う。
また、観測センサの時間・空間分解能向上、通信のセキュリティ技術、宇宙環境計測、
ロケット推進技術の極超音速飛行への応用等、社会価値の高い技術を中心に関係機関との連携を深めてニーズを発掘しつつ、研究開発を行う。
②宇宙利用拡大と産業振興に貢献する研究開発
世界に先駆けた利用サービスや高い国際競争力を持つ宇宙システムの創出を目指
し、民間事業者と協力し、市場ニーズを先読みした研究開発と技術実証を行う。具体的には、以下を重点課題とし、実現性の高い宇宙システム構想を明らかにするとともに、そのキーとなる技術を確立する。
・高い信頼性と経済性を有する宇宙輸送サービスを実現する再使用型宇宙輸送システ
ム技術
・低コスト・大容量な高速衛星通信ネットワークを実現する光・デジタル技術
・静止軌道からの常時観測を可能とする超高精度な大型光学センサ技術
・宇宙機システム開発のライフサイクルを見通した新たな開発方式（デジタライゼー
ション等）による短期開発・低コスト化技術
さらに 10 年先を展望し、宇宙開発利用に新たなイノベーションを起こす革新的な195技術として、衛星システム内のワイヤレス化、衛星機器の超小型化、ロボットによる軌
道上での機器交換や補給・回収サービス、衛星データ活用への AI 応用等、新たな宇宙利用を生み出す研究開発と要素技術実証を行う。並行して、これらの技術を基にした新たなミッションを考案・発信し、潜在的なユーザーニーズや事業化アイデアの取り込み活動を推進する。
③宇宙科学・探査分野における世界最高水準の成果創出及び国際的プレゼンスの維持・向上に貢献する研究開発
国際宇宙探査において、我が国が高い技術と構想を持って戦略的に参画するため、重点課題として、独自の技術で優位性を発揮できる環境制御・生命維持、放射線防護、
重力天体等へのアクセス技術、重力天体上での観測・分析技術等の基盤的な研究開発を行う。
I．３

５．航空科学技術

３．航空科学技術

航空科学技術航空科学技術について、研究開発プランに基づき、既存形態での航空輸送・航空機利航空科学技術については、我が国産業の振興、国際競争力強化に資するため、既存形用の発展に必要な研究開発、次世代モビリティ・システムによる更なる空の利用に必要

態での航空輸送・航空機利用の発展に必要な研究開発、次世代モビリティ・システムにな研究開発及び航空産業の持続的発展につながる基盤技術の研究開発を推進し、我がよる更なる空の利用に必要な研究開発及び航空産業の持続的発展につながる基盤技術

国の航空産業の振興・国際競争力向上を目指す。また、オープンイノベーションを推進の研究開発を行う。また、オープンイノベーションを推進する仕組み等も活用し、国内する仕組み等も活用し、国内外の関係機関との連携 並びに民間事業者への技術移転及外の関係機関との連携や民間事業者への技術移転及び成果展開を推進するとともに、び成果展開を行うとともに、航空分野の技術 の標準化、基準の高度化等を積極的に支公正中立な立場から航空分野の技術の標準化、基準の高度化等に貢献する取組を行う。

援し、航空産業の発展と振興に貢献する。
（１）既存形態での航空輸送・航空機利用の発展に必要な研究開発（１）既存形態での航空輸送・航空機利用の発展に必要な研究開発

環境適合性、経済性、安全性、信頼性等の社会の流れを踏まえた共通の要求 への対

次世代エンジン技術、電動ハイブリッド推進システム技術等の脱炭素社会に向けた応を追求しつつ、ユーザー個々のニーズに細かく対応した高付加価値のサービスが提航空機の CO2 排出低減技術、低騒音機体技術等の運航性能向上技術等の研究開発を民供されることを目指し、次世代エンジン技術、脱炭素社会に向けた 航空機の CO2 排間事業者等と連携して進め、国際競争力の高い技術の実証及びその技術の民間移転等

出低減技術、低騒音機体技術やセンサ・アビオニクス等の運航性能向上技術の研究開発を行うことで、航空機の環境適合性、経済性及び安全性の向上を目指す。また、低ソニを民間事業者等との連携の下に進めるとともに、超音 速機の新市場を拓く静粛超音速ックブーム設計技術を核とする静粛超音速機統合設計技術を獲得し、我が国の航空科

機統合設計技術の獲得に取り組む。具体的には、我が国のエンジン低圧系部位の技術優

学技術の国際優位性を向上させるとともに、国際基準策定活動に積極的に貢献する。ひ

位性を維持・向上させることに加え、新 たに高圧系部位として、コアエンジン向け低

いては、我が国の民間事業者が取り組む国際共同開発におけるより高いシェアの獲得

NOx 燃焼器及び高温高効率タービン等の技術実証を中心とした研究開発への取組を強及び装備品産業の発展に貢献する。

化する。併せて、技術実 証用エンジンとして F7 エンジンを整備し、これを活用して196

各種エンジン技術の成熟度を向上させるとともに、我が国の優位技術の糾合を通じた（２）次世代モビリティ・システムによる更なる空の利用に必要な研究開発

電動ハイブ リッド推進システム等の航空機電動化に向けた革新的技術の研究開発を

災害・危機管理対応時に航空機を安全かつ効率的に運用するシステム技術に加え、有行う。また、飛行実証等を通じ、次世代旅客機の機体抵抗低減技術や騒音低減技術等の人機と無人機の運航を統合的に管理する技術等の研究開発を関係機関等と連携して進研究開発、航空機事故の防止や気象影響の低減並びにパイロットの支援等を行う新ためる。また、平時においても効率的な運航を可能とする高密度運航管理技術等の研究開な装備品及びその高機能化技術の研究開発、災害対応航空技術及び無人機技術等によ発を進め、マルチエアモビリティ混在運航の実現を目指す。これらを通じて持続可能なる航空利用拡大技術等の研究開発を関係機関と協力して進める。さらに、低ソニックブ

人間中心の交通ネットワークの実現に貢献する。

ーム／低抵抗／低騒音／軽量化に対する技術目標を同時に満たす機体統合設計技術について、国際協力の枠組みを構築しつつ国内の民間事業者の参画を図ることで、技術実（３）航空産業の持続的発展につながる基盤技術の研究開発証を視野に入れた研究開発を行う。これらを通じ、我が国の航空科学技術の国際優位性

我が国が得意とする数値流体力学（CFD）等の分野における世界最高水準の数値シミの向上や国際基準策定に貢献すること等、我が国の民間事業者の取り組む国際共同開ュレーション技術を更に向上させるとともに、試験・計測技術、材料評価技術等の基盤

発における分担の拡大、完成機事業の発展及び装備品産業の育成・発展等に貢献する。

技術を維持・強化する。これらに加え、デジタル技術も活用し、航空機開発の迅速化、効率化等を実現する航空機設計技術の確立等を目指し、我が国の航空産業の持続的な発展に貢献する。

（２）次世代モビリティ・システムによる更なる空の利用に必要な研究開発
持続可能で強靱な社会の実現及び人間中心の交通ネットワークの実現に貢献することを目指し、航空機利用の拡大に向けた研究開発を、民間事業者を始めとする関係機関との連携の下に進める。具体的には、飛行実証等を通じ、災害・危機管理対応時に航空機を安全かつ効率的に運用するシステム技術、有人機と無人機の運航を統合的に管理する技術等の研究開発を進めるとともに、平時においても効率的な運航を可能とする
高密度運航管理技術等の研究開発を進めることで、無人航空機（ドローン）、空飛ぶクルマ等が混在する環境下での安全かつ効率的な運航を可能とする技術の確立を目指す。

（３）航空産業の持続的発展につながる基盤技術の研究開発
数値流体力学（CFD）等の数値シミュレーション技術を飛躍的に高めるとともに、試
験・計測技術、材料評価技術等の基盤技術の維持・強化に取り組む。具体的には、非定常 CFD 解析技術をベースに試験計測を含めた多くの分野を連携させた統合シミュレーション技術等の研究開発を行う。また、これらの技術も活用し、航空機の設計・認証に必要となる試験を代替する数値シミュレーション技術の研究開発等にも着手する。
さらに、風洞試験設備や実験用航空機等、航空技術研究開発における基盤的な施設・設

197

備の整備及び試験技術開発について、老朽化等も踏まえ、我が国の航空活動に支障を来さないよう JAXA 内外の利用需要に適切に応える。これらを通じ、航空機開発の迅速化、効率化等を実現する航空機設計技術の確立を目指し、我が国の航空産業の持続的な発展に貢献する。
Ⅰ．４

６．戦略的かつ弾力的な資金供給機能の強化

４．戦略的かつ弾力的な資金供給機能の強化

戦略的かつ弾力的な資金供給機能
の強化

Ⅰ．５

JAXA 法第 21 条第 1 項に基づいて政府から交付される補助金により設置する基金

JAXA 法第 21 条第１項に基づいて政府から交付される補助金により設置する基金を活用し、民間事業者及び大学等に対する戦略的かつ弾力的な資金供給機能を強化すを活用し、民間事業者及び大学等に対する戦略的かつ弾力的な資金供給機能を強化する。これにより、JAXA が産学官・国内外における技術開発・実証、人材、技術情報等る。これにより、JAXA が産学官・国内外における技術開発・実証、人材、技術情報等における結節点として機能し、宇宙関連市場の拡大、宇宙を利用した地球規模・社会課

における結節点として機能し、宇宙関連市場の拡大、宇宙を利用した地球規模・社会課

題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化に貢献する。

題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化に貢献する。

７．宇宙航空政策の目標達成を支えるための取組

５． 宇宙航空政策の目標達成を支えるための取組

７．１．国際協力・海外展開の推進及び調査分析

５．１．国際協力・海外展開の推進及び調査分析（１）国際協力・海外展開の推進（１）国際協力・海外展開の推進

宇宙航空政策の目標達成を支える
ための取組
Ⅰ．５．１
国際協力・海外展開の推進及び調査分析

主要な海外宇宙機関との互恵関係を、我が国の安全保障の確保をはじめとした外交

主要な海外宇宙機関との継続的な戦略対話を通じて、トップマネジメント層間で関的価値にも考慮しつつ、高いレベルで構築・維持し、事業の効率的かつ効果的な推進に心を共有し、互恵的な関係での研究開発を推進することで、今後の国際宇宙探査や気候貢献する。

変動対策に係る取組等の事業の効率的かつ効果的な実施に貢献する。

また、各国の宇宙機関及び宇宙利用機関あるいは国際機関との積極的な連携を通じ、また、海外宇宙利用機関、開発援助機関（独立行政法人国際協力機構（JICA）、アジ

我が国の宇宙関連技術や宇宙利用の有用性を国外に展開・発信し、東南アジア諸国連合

ア開発銀行（ADB）等）との連携強化により、各国の宇宙利用ニーズを把握・発掘し、（ASEAN）諸国等の各国の宇宙利用の拡大や宇宙市場規模の拡大に貢献する。さらに、各国の宇宙利用の更なる促進と社会基盤としての定着を図る。その推進のため、我が国

我が国との間で相互に利益のある関係の構築・維持を担える人材の養成を行うことで、 との間で相互に利益のある関係の構築・維持を担える人材の養成を図る。これらを通前述の取組に貢献する。これらを通じ、各国のニーズを踏まえた宇宙利用の拡大と社会じ、我が国の宇宙関連技術の需要を高めるとともに、政府が推進する官民一体となった基盤としての宇宙インフラの定着を図るとともに、政府が推進する官民一体となった

宇宙インフラの海外展開を支援することにより、我が国の産業基盤の維持・強化に貢献

宇宙インフラの海外展開を支援することにより、我が国の産業基盤の維持及び強化並する。

びに産業の振興に貢献する。これらの国際協力は、地球規模課題の解決や SDGs 達成

特に、APRSAF の枠組みを活用して、宇宙利用の新たな可能性の発信や、政策レベルに向けた貢献及び自由で開かれたインド太平洋の維持・促進への貢献を念頭に推進すも含めたコミュニティの形成・強化を図る。また、アジア地域において、相手国のニーる。

ズに応じ、二国間又は国際機関を通じた協力により、防災・環境対策等の共通課題に取加えて、国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）等における宇宙空間の持続的・平和的利用のための法令問題に関する国際的な検討の促進及び宇宙資源探査や軌道上サ

198

り組む。
これらの国際協力の推進に当たっては、外交当局、国連及び関係機関との緊密な連ービスといった先端的な宇宙活動の国内外への展開・実施に必要となる法的基盤形成

携を図ることで政策的意義を高める。加えて、地球規模課題の解決や SDGs 達成に向けの促進を目的とした政府の活動を積極的に支援することで、我が国の安全保障の確保

た貢献、及び自由で開かれたインド太平洋の維持・促進への貢献を念頭に推進する。

と我が国の産業の振興に貢献する。

さらに、政府による国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）等における宇宙空間の利用に関する国際的なルール作りの取組を支援する。また、宇宙開発利用において将来（２）調査分析想定される法的課題について、外部の有識者と協力して調査研究を推進するとともに、国内外の宇宙安全保障の重要性増大、新たな民間事業者の参入などの宇宙ビ ジネス

当該活動をけん引する人材を育成する。

の環境変化、先進国における国際競争の激化、新興国の台頭等により宇宙 航空分野を取り巻く国際的状況が大きく変化してきたことに鑑み、宇宙航空分 野に関わる国内外（２）調査分析の動向把握・分析の必要性は従来よりも増している。このため、国内外の動向調査及びより戦略的・効果的なミッションの立案、成果の最大化及び我が国の政策の企画立

その分析機能の強化を図り、その成果を JAXA における戦 略策定に活用する。また、政案に資するため、宇宙航空分野に関わる国内外の動向調査及びその分析機能を強化す

府等に調査分析情報や提言等を積極的に提供・発信 することにより、戦略的かつ効果る。具体的には、国内外の調査研究機関・大学等との連携や情報の受け手との対話を強的な政策と事業の企画立案に貢献する。

化しつつ、調査分析領域の拡大や課題に応じて深く掘り下げた分析を行い、JAXA における戦略策定等に活用する。また、国内外の宇宙政策動向等の社会情勢を踏まえながら、政府等に適切なタイミングで客観的な事実に基づく調査分析情報を提供・発信する。さらに調査分析結果を踏まえた提言等を積極的に行う。
調査分析機能を強化するため、JAXA 内の高い専門性や経験を持つ職員を活用する
横断的な連携体制の強化に取り組むとともに、これらを通じて国内外の関係機関との幅広い人脈・ネットワークの拡大を図る。

Ⅰ．５．２

７．２．国民の理解増進と次世代を担う人材育成への貢献

５．２．国民の理解増進と次世代を担う人材育成への貢献（１）国民的な理解の増進（１）国民的な理解の増進

国民の理解増進と次世代を担う人
材育成への貢献

宇宙航空事業の推進には、ユーザーであり実質的な出資者である国民の理解を得ることが不可欠である。

国民と社会への説明責任を果たすとともに、一層の理解増進を図るため、我が国の宇宙航空事業及び JAXA を取り巻く環境の変化を踏まえて即時性・透明性・双方向性

このため、宇宙開発等の中核機関及び国立研究開発法人として、宇宙航空分野の事の確保を意識しつつ、高度情報化社会に適した多様な情報発信を行う。

業を推進する意義と創出した成果及び今後創出する成果の価値と重要性について、必・プレスリリースのみならず、記者会見や記者説明会等、メディアへの丁寧な説明

要に応じ政府や民間事業者等の外部と連携して、適時・適切に丁寧で分かりやすい情報

や対話の機会を幅広く設け、JAXA 事業の意義や成果に係る情報発信をタイムリーに行発信を行うことにより、この責任を果たすとともに、一層の理解を増進する。

う。
・自ら保有する広報ツール（ウェブサイト、制作映像、シンポジウム、機関誌、各（２）次世代を担う人材育成への貢献

事業所における展示や施設公開、講演会への講師派遣等）を活用し、また、最新の情報

グローバル化や情報化、技術革新を背景として、多角的なものの見方・考え方や自199

発信ツールを取り入れながら、丁寧でわかりやすい情報発信を行う。

律的、主体的、継続的な学習態度の醸成が重要である。このため、幅広い層の学習者と学習支援者に対し、宇宙航空分野に興味関心を抱く機会の積極的提供や研究開発を通・外部機関との連携事業に積極的に取り組み、JAXA 単独では接触し難い層に情報発信を拡大する。

じて得た成果・知見を踏まえた教育素材の活用をはじめとする取組を行い、未来社会を切り拓く人材育成に貢献する。

（２）次世代を担う人材育成への貢献
多角的なものの見方・考え方や自律的、主体的、継続的な学習態度の醸成等、未来社会を切り拓く青少年の人材育成に幅広く貢献するため、宇宙航空研究開発を通じて得た成果や知見を広く教育の素材として活用し、学校教育の支援、社会教育活動の支援
及び体験的な学習機会の提供を行う。
学校教育の支援に関しては、学校のカリキュラムを補完する授業支援プログラムや教材の改善・作成等を行い、教師とその養成を担う大学等との連携による授業支援や研修を実施する。
社会教育活動の支援に関しては、宇宙教育指導者や地域の教育関係者等との連携に
より、家庭や地域が子供達の深い学びを育む環境を用意しやすいプログラムや教材の改善・作成を行う。また、地域が活動を継続するための宇宙教育指導者の育成等を行う。
体験的な学習機会に関しては、JAXA の施設・設備や宇宙飛行士をはじめとする専門的人材及び国際交流の機会を活用し、学習機会を提供するとともに、JAXA 保有の発信ツールや連携団体等の外部機関を活用し、学習に関する情報を提供する。

Ⅰ．５．３

７．３．プロジェクトマネジメント及び安全・信頼性の確保

５．３．プロジェクトマネジメント及び安全・信頼性の確保

プロジェクトマネジメント及び安全・信頼性の確保

JAXA 全体におけるプロジェクトマネジメントに関するルールの遵守・徹底及び関連

プロジェクト活動の安全・確実な遂行とミッションの成果の最大化、更には国際競する分野や研究等の動向も踏まえた継続的な改善を行うことで、プロジェクトにおけ争力強化に貢献するため、以下の取組を行う。なお、計画の大幅な見直しや中止、もしる信頼性の確保及び JAXA 全体でのプロジェクトマネジメント能力の向上を図るととも

くはミッションの喪失が生じた場合には、業務プロセスやマネジメント活動を含む原に、プロジェクトの計画立案から準備段階における初期的な検討や試行的な研究開発

因の究明と再発防止を図る。

を充実させることで、事業全体におけるリスクを低減し、より効果的な事業の創出と確実なミッション達成に貢献する。

（１）プロジェクトマネジメント

なお、計画の大幅な見直しや中止、ミッションの喪失等が生じた場合は、徹底したプロジェクトマネジメントについて、業務プロセス・体制の運用・改善、研修の実

原因究明をはじめとした取組と、国民の信頼を損なうことのない真摯な対応を行い、そ施及び活動から得られた知見・教訓の蓄積・活用を進め、JAXA 全体のプロジェクトマの後の再発防止に努める。その際は、新たな挑戦への意欲を削ぐことが無いよう留意しネジメント能力の維持・向上を図る。

て取り組む。

また、担当部門から独立した組織が、プロジェクトの実施状況を適切に把握 した上200

また、安全・信頼性の維持・向上に関する取組を行い、JAXA 事業の円滑な推進と成果の最大化、更には国際競争力の強化に貢献する。

で、プロジェクトマネジメントの観点から客観的かつ厳格な評価を行い、その結果を的確に計画へフィードバックさせる。

さらに、プロジェクトマネジメント及び安全・信頼性の確保に係る知見について外部との情報交換等を推進する。

さらに、プロジェクト移行前の計画立案から準備段階における初期的な検討や試行的な研究開発の充実により、ミッションの価値向上及びプロジェクト移行後のリスク

上記に加え、イプシロンロケット６号機及び H3 ロケット試験機１号機の打上げ失の低減を図る。

敗等を踏まえ、組織としての課題を明確にした上で意識改革を含めた改善を行う。
（２）安全・信頼性の確保
経営層を含む安全及びミッション保証のための品質保証管理プロセス・体制の運用・改善、継続的な教育・訓練を通じた関係者の意識・能力向上、共通技術データベースの充実や安全・信頼性に係る標準・基準の改訂等による技術の継承・蓄積及び管理手法の
継続的な改善を進め、JAXA 全体の安全・信頼性確保に係る能力の維持・向上により、事故・不具合の低減を図る。
また、担当部門から独立した組織が、安全・信頼性の確保及び品質保証の観点から客観的かつ厳格にプロジェクトの評価を行い、その結果を的確に計画へフィードバッ
クさせる。
さらに、プロジェクトマネジメント及び安全・信頼性の確保に係る知見について外部との情報交換等を推進する。
上記に加え、イプシロンロケット６号機及び H3 ロケット試験機１号機の打上げ失敗等を踏まえ、組織としての課題を明確にした上で意識改革を含めた改善を行う。
Ⅰ．５．４

７．４．情報システムの活用と情報セキュリティの確保

５．４．情報システムの活用と情報セキュリティの確保（１）情報システムの活用（１）情報システムの活用

情報システムの活用と情報セキュ
リティの確保JAXA 内で共通的に利用する情報システムの整備及びその積極的な改善により、事務事務的な業務の効率化と適切な労働環境の維持・向上に貢献するため、JAXA で共通的な業務の効率化と適切な労働環境の維持・向上に貢献する。その際、「情報システム

的に利用する情報システムについて、会議室、書類及びメールに依存してきた業務からの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定。以下「情報の転換等、新たな利用形態を取り入れるとともに、職員の満足度を把握しつつ、「情報システムの基本方針」という。
）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定。以う。

下「情報システムの基本方針」という。
）にのっとり、当該システムの適切な整備及びまた、JAXA が保有するデータ等を外部と共有するための基盤的な情報システムの改善及び利用促進により、他の研究機関や民間事業者との連携の促進・効率化に貢献する。

管理を行う。
また、各研究開発の取組における情報技術の高度化を促進するとともに、JAXA が保有する衛星データやシミュレーションデータ等を他の研究機関や民間事業者と共有す201

る上での利便性向上などオープンイノベーションの活性化につながる基盤的な情報シ（２）情報セキュリティの確保

ステムの改善及び利用促進を行う。

「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（令和３年７月７ 日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に沿った情報セキュリティポリシーに基づき、サイ（２）情報セキュリティの確保

バーセキュリティ戦略本部が実施する監査による助言及び業務用ネットワークでのセ情報セキュリティインシデントの発生防止及び宇宙機の運用に不可欠な情報システ

キュリティインシデントに対する原因究明の結果を踏まえつつ、情報セキュリティ対

ムのセキュリティ強化のため、政府の方針を含む内外の動向及び業務用ネットワーク策を推進し、重大な情報セキュリティインシデントの発生防止と宇宙機の運用に不可でのセキュリティインシデントに対する原因究明の結果を踏まえつつ、教育・訓練の徹欠な情報システムのセキュリティ対策の強化により、技術情報の適切な保護を通じた底、運用の改善、システム監視の強化等を継続的に実施する。その際、情報システムのJAXA の安定的な業務運営及び我が国の安全保障の確保に貢献する。その際、情報シス基本方針にのっとり、情報セキュリティの確保を行う。

テムの基本方針にのっとり、情報セキュリティの確保を行う。
Ⅰ．５．５

７．５．施設及び設備に関する事項

５．５．施設及び設備に関する事項

施設及び設備に関する事項
JAXA 内で共通的に利用する施設及び設備に対し、老朽化対策やリスク縮減対策をは

事業共通的な施設・設備について、確実な維持・運用と有効活用を進めるため、老じめとする中長期的な更新・整備・維持運用計画を立案し、実施することにより、JAXA

朽化した施設・設備の更新、自然災害対策・安全化等のリスク縮減、エネルギー効率改事業の円滑かつ効果的な推進に貢献する。

善及びインフラ長寿命化をはじめとする行動計画を策定し、確実に実施する。
また、各事業担当部署等からの要請に応じ、施設・設備の重点的かつ計画的な更新・整備を進めるため、施設・設備に関する専門性を活かした技術提案を行う。
さらに、上述した取組を行う上で必要な施設・設備に関する調査・研究等を推進する。

Ⅰ．６

８．情報収集衛星に係る政府からの受託

６．情報収集衛星に係る政府からの受託

情報収集衛星に係る政府からの受託Ⅱ

情報収集衛星に関する事業について、政府から受託した場合には、必要な体制を確

情報収集衛星に関する事業について、政府から受託した場合には、先端的な研究開

立して着実に実施する。

発の能力を活かし、必要な体制を確立して着実に実施する。

Ⅳ．業務運営の改善・効率化に関する事項

Ⅱ．業務運営の改善・効率化に関する事項に係る措置

業務運営の改善・効率化に関する事項

Ⅲ項の業務を円滑に遂行し、我が国の宇宙航空政策の目標達成と研究開発成果の最大化を実現するため、業務運営に関して改善・効率化を図る。なお、業務運営に当たっ

Ⅰ項の業務を円滑に遂行し、研究開発成果の最大化を実現するため、以下の業務全体での改善・効率化を図る。

ては、我が国の宇宙航空政策の目標達成に貢献する研究開発能力を損なうものとならないよう、十分に配慮するものとする。

（１）社会を科学・技術で先導し新たな価値の創造に向けた組織体制の整備
我が国の宇宙航空政策の目標達成に向けて、社会情勢等を踏まえた柔軟で機動的か（１）社会を科学・技術で先導し新たな価値の創造に向けた組織体制の整備
我が国の宇宙航空政策の目標達成に向けて、社会情勢の変化等を踏まえた柔軟で機202

つ効果的な組織体制の整備を進めることで、JAXA の総合力の向上を図る。また、社会に対して新たな提案を積極的に行い、社会を科学・技術で先導し新たな価値を創出する

動的かつ効果的な組織体制の整備を進める。これにより、JAXA の総合力の向上を図る
ことで、社会に対して新たな提案を積極的に行い、社会を科学・技術で先導し新たな価組織への変革を実現する。
このため、イノベーションや新たなミッションの創出を実現する「研究開発機能」、
ミッションの成功に向け確実に開発を実行する「プロジェクト実施機能」及びこれらの値を創造する組織への変革を実現する。

活動を支える「管理・事業共通機能」を柱とし、民間事業者、公的研究機関等との協業による新たな事業の創出や企画立案、提案機能向上のための組織改革を行うなど、外部（２）効果的かつ合理的な業務運営の推進
効率的な運営の追求及び業務・経費の合理化に努め、運営費交付金を充当して行う環境の変化に対応した体制を整備する。

事業は、新規に追加されるもの、拡充分は除外した上で、法人運営を行う上で各種法令等の定めにより発生する義務的経費等の特殊要因経費を除き、一般管理費については、 （２）効果的かつ合理的な業務運営の推進
平成 29 年度に比べ中長期目標期間中に 21％以上、その他の事業費については、平成

組織の見直し、調達の合理化、効率的な運営体制の確保等に引き続き取り組むこと

29 年度に比べ中長期目標期間中に７％以上の効率化を図る。新規に追加されるものやにより、効果的な運営の追求及び業務・経費の合理化に努め、運営費交付金を充当して拡充される分は翌年度から効率化を図るものとする。これらを通じ、政策や社会ニーズ

行う事業は、新規に追加されるもの、拡充分は除外した上で、法人運営を行う上で各種に応えた新たな事業の創出や成果の社会還元を効果的かつ合理的に推進する。なお、人法令等の定めにより発生する義務的経費等の特殊要因経費を除き、一般管理費につい件費の適正化については、次項において取り組むものとする。

ては、平成 29 年度に比べ中長期目標期間中に 21％以上、その他の事業費については、

また、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27平成 29 年度に比べ中長期目標期間中に７％以上の効率化を図る。新規に追加される

年５月 25 日総務大臣決定）を踏まえ、公正性や透明性を確保しつつ、合理的な調ものや拡充される分は翌年度から効率化を図るものとする。これらを通じ、政策や社会達を行う。また、国内外の調達制度の状況等を踏まえ、会計制度との整合性を確認しつニーズに応えた新たな事業の創出や成果の社会還元を効果的かつ合理的に推進する。

つ、民間事業者にとっての事業性・成長性を確保できるよう、国益に配慮しつつ契約制

なお、人件費の適正化については、次項において取り組むものとする。また、「独立行

度の見直しを進め、柔軟な契約形態の導入等、ベンチャー企業等民間の活用促進を行う

政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣

とともに、国際競争力の強化につながるよう効果的な調達を行う。

決定）を踏まえ、毎年度調達等合理化計画を策定し、公正性や透明性を確保しつつ、我が国の宇宙航空政策の目標達成に向け、合理的な調達を行う。また、国内外の調達制度の状況等を踏まえ、会計制度との整合性を確認しつつ、民間事業者にとっての事業性・（３）人件費の適正化
給与水準については、政府の方針に従い、役職員給与の在り方について厳しく検証

成長性を確保できるよう、国益に配慮しつつ契約制度の見直しを進め、柔軟な契約形態した上で、国家公務員の給与水準や業務の特殊性を踏まえ、組織全体として適正な水準の導入等、ベンチャー企業等民間の活用促進を行うとともに、国際競争力強化につながを維持することとし、その範囲内で、適切な人材を確保するために弾力的な給与を設定るよう効果的な調達を行う。

する。また、検証結果や取組状況を公表するとともに、国民に対して理解が得られるよ（３）人件費の適正化

う丁寧な説明に努める。

給与水準については、政府の方針に従い、役職員給与の在り方について検証した上で、国家公務員の給与水準や業務の特殊性を踏まえ、組織全体として適正な水準を維持することとし、その範囲内で、イノベーションの創出に資するべく、世界の第一線で活203

躍する極めて優れた国内外の研究者等を確保するために弾力的な給与を設定する。また、検証結果や取組状況を公表するとともに、国民に対して理解が得られるよう説明に努める。
Ⅲ

Ⅴ．財務内容の改善に関する事項

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項に係る措置（１）財務内容の改善（１）財務内容の改善

財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等の債務残高を勘案しつつ、適切な予算管理を通じて予算を効率的に運営費交付金等の債務残高を勘案しつつ予算を効率的に執行するとともに、「独立執行するとともに、「独立行政法人会計基準」等を踏まえた適切な財務内容の実現や財行政法人会計基準」等を踏まえた適切な財務内容の実現や、財務情報の公開に努める。

務情報の公開により、着実な JAXA の運営及び国民の理解増進に貢献する。なお、必要

また、必要性が無くなったと認められる保有資産については適切に処分するとともに、が無くなったと認められる保有資産については適切に処分するとともに、重要な財産

重要な財産を譲渡する場合は計画的に進める。

を譲渡する場合は計画的に進める。
①予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（２）自己収入増加の促進

別紙参照

運営費交付金等による政策の実現や社会ニーズに応えるための取組の実施に加え、新たな事業の創出及び成果の社会還元等を効率的に進めていくため、競争的研究資金②短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、255 億円とする。短期借入金が想定される事態としては、の獲得や JAXA の保有する様々な宇宙航空技術に関する知見の提供等の国内外の民間事

運営費交付金の受入れに遅延等が生じた場合がある。

業者及び公的研究機関との連携強化等を通じた外部資金の獲得に向けた積極的な取組③不要財産の処分に関する計画を行い、もって自己収入の増加を促進する。

保有資産の必要性について適宜検証を行い、必要性がないと認められる資産については、独立行政法人通則法の手続きに従って適切に処分する。
松戸職員宿舎の土地（千葉県松戸市新松戸 6 丁目 23）及び建物について、現物による国庫納付に向けた調整を進める。
鳩山職員宿舎の土地（埼玉県比企郡鳩山町松ヶ丘 1 丁目 1486 番 2）及び建物について、現物による国庫納付に向けた調整を進める④重要な財産の譲渡・担保化に関する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する場合は、独立行政法人通則法の手続きに従って適切に行う。
⑤剰余金の使途
剰余金については、JAXA の実施する業務の充実、所有施設の改修、職員教育等の充
実に充てる

204

（２）自己収入増加の促進
運営費交付金等による政策の実現や社会ニーズに応えるための取組の実施に加え、新たな事業の創出、成果の社会還元、研究者の発意による優れた研究の推進を効率的に進めていくため、競争的研究資金の獲得や JAXA の保有する宇宙航空技術に関する知見の提供等の国内外の民間事業者及び公的研究機関との連携強化等を通じた外部資金の獲得に向け、JAXA 内でのベストプラクティスの共有や、競争的研究資金等を獲得したテーマに内部の研究資金を重点配分する仕組みの構築（インセンティブの付与）等、積極的な取組により、自己収入の増加を促進する。
Ⅳ.１

１．内部統制

１．内部統制

内部統制
理事長のリーダーシップの下、関係法令等を遵守しつつ合理的かつ効率的に業務を事業活動を推進するに当たり、理事長のリーダーシップの下、関係法令等を遵守し行うため、業務方法書等に基づき JAXA 特有の業務を勘案した内部統制システムを適つつ合理的かつ効率的に業務を行うため、プロジェクト業務も含め、事業活動における時適切に運用するとともに、事業活動における計画、実行、評価に係る PDCA サイクル

計画、実行、評価に係る PDCA サイクルを効果的に循環させ、適切な内部統制を行う。

を効果的に循環させ、適切な内部統制を行うことで、我が国の宇宙航空政策の目標達成

具体的には、業務方法書に基づき策定した内部統制実施指針に沿って内部統制の基本に貢献する。

要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ICT へ

特に研究不正対策については、国のガイドライン等に従い、研究活動における不正行為及び研究費の不正使用を未然に防止する効果的な取組を推進する。
上記に加え、医学系研究に関する倫理指針不適合事案等を踏まえ、組織としての課題を明確にした上で意識改革を含めた改善を行う。

の対応）が適正に実施されているか不断の点検を行い、必要に応じ見直す。特に研究不正対策については、国のガイドライン等に従い、不正防止のための体制及び責任者の明
確化、教育の実施等の研究活動における不正行為及び研究費の不正使用を未然に防止する効果的な取組を推進する。

なお、内部統制システムの一部を構成するプロジェクトマネジメントに関しては、
Ⅲ．７．３項にて目標を定める。

上記に加え、医学系研究に関する倫理指針不適合事案等を踏まえ、組織としての課題を明確にした上で意識改革を含めた改善を行う。
なお、内部統制システムの一部を構成するプロジェクトマネジメントに関しては、
Ⅰ．５．３項にて計画を定める。

Ⅳ.２

２．人事に関する事項

２．人事に関する事項

人事に関する事項
民間事業者等との相互の人材交流を含めた最適な人員配置や、JAXA の役割を踏まえた将来に繋がる JAXA 内の人材育成等の人材マネジメントを戦略的に推進し、着実な社会に対し科学・技術で新しい価値を提案できる組織を目指し、人材マネジメント
及び労働環境の恒常的な改善を戦略的に推進する。

プロジェクト実施や新たな研究開発を主導するリーダーの養成に取り組むとともに、具体的には、高い専門性、技術力・研究力、人文・社会科学系の専門知識、リーダ

他分野への橋渡しを行う人材や人文・社会科学系の高度な知識を有する人材の発掘・育ーシップを有する優秀かつ多様な人材の確保及び育成、事業状況に応じた人員配置、職成を含め、社会を科学・技術で先導し新たな価値を創造する組織の人的基盤を形成す

員のモチベーションを高めるよう適切な評価・処遇について、人材育成実施方針の維る。また、宇宙開発等の中核機関として、人的資源の拡充・強化に向けた取組を進める

持・改訂及び人材育成委員会の運営等により、計画的・体系的に行う。

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とともに、産業・科学技術人材基盤の強化に資するため、人材流動性の向上及び多様な

特に、イノベーションの創出に資するべく、世界の第一線で活躍する極めて優秀な

人材の宇宙分野への取り込みを進める。さらに、働き方の恒常的な改善により、労働環

国内外の人材を登用するため、クロスアポイントメント制度の活用等を促進するとと境を維持・向上させ、生産性向上を図るとともに、男女・年齢等を問わずダイバーシテ

もに、民間事業者等の外部との相互の人材交流や登用を通じて、人材基盤の強化を図

ィ推進を図り、多様な人材の活躍に貢献する。

る。

なお、JAXA の人材確保・育成については、科学技術・イノベーション創出の活性化

また、「宇宙開発等の中核機関」として、人的資源の拡充・強化に向けた取組を進めに関する法律第 24 条に基づき策定された「人材活用等に関する方針」に基づいて取組るとともに、産業・科学技術人材基盤の強化に資するため、兼業、出向等制度を活用しを進める。

た人材流動性の向上及び経験者採用の拡充等による多様な人材の宇宙分野への取り込
みを進める。
さらに、ワークライフ変革を進め、健康で活き活きと働ける職場環境を整え、職員
一人ひとりの多様かつ生産性の高い働き方を推進する。

Ⅳ．３－

３．中長期目標期間を超える債務負担

中長期目標期間を超える債務負担
中長期目標期間を超える債務負担については、研究開発に係る当該業務の期 間が中長期目標期間を超えることに合理性があり、当該債務負担行為の必要性 及び資金計
画への影響を勘案し、法人の長が妥当と判断するものについて行う。
Ⅳ．４－

４．積立金の使途積立金の使途前中期目標期間中の最終年度における積立金残高のうち、主務大臣の承認を受けた
金額については、JAXA 法に定める業務の財源に充てる。

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