平成 18 年 3 月期

中間決算短信（連結）平成 17 年 11 月 22 日

上 場 会 社 名 株式会社 エス・サイエンス
コ ー ド 番 号 ５７２１
（ＵＲＬ http://www.s‑science.jp）
代
表者
役職名 代表取締役社長 氏名 品田 守敏
問合せ先責任者
役職名 常務取締役
氏名 太田 洋三

上場取引所
東・大
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ ( 03 ) 3216 ‑ 6431

決算取締役会開催日 平成 17 年 11 月 22 日
米国会計基準採用の有無
無1. 17年 9月中間期の連結業績（平成17 年 4月 1日〜平成17 年 9月30日）(1) 連結経営成績（注）記載金額は、百万円未満は切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17年 9月中間期
3,928
183.4
△284
―
△24
―
16年 9月中間期
1,386
18.2
△236
―
△379
―
17年 3月期
4,114△663△3,419１株当たり中間潜在株式調整後１株当（当期）純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
17年 9月中間期
52
―
0
07
―
―
16年 9月中間期
△387
―
△1
61
―
―
17年 3月期△4,643△1465――(注)①持分法投資損益
17年 9月中間期 394百万円 16年 9月中間期 △104百万円 百万円 17年3月期 △1,224 百万円②期中平均株式数(連結)17年 9月中間期 712,768,745株 16年 9月中間期 240,222,725 株 17年3月期 316,915,605 株③会計処理の方法の変更
有④売上高，営業利益，経常利益，中間（当期）純利益におけるパーセント表示は，対前年中間期増減率であります。
中間(当期)純利益(2) 連結財政状態
総資産百万円
17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

14,92910,065
11,710（注）記載金額は、百万円未満は切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本百万円％
円
銭
12,044
80.7
13
55
3,934
39.1
14
62
5,139
43.9
9
78

(注)期末発行済株式数(連結)17年 9月中間期 888,947,236株 16年 9月中間期 268,962,376 株 17年 3月期 525,555,137株(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 によ るキャッシュ・フロー百万円
17年 9月中間期△858
16年 9月中間期△409
17年 3月期△1,053（注）記載金額は、百万円未満は切り捨てて表示しております。
投 資 活 動 によ る
財 務 活 動 によ る
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー期 末 残 高百万円
百万円
百万円
△4,365
6,013
2,303△1,4072,432
1,160△4,6656,677
1,503(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6 社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
1 社
(除外)

― 社

― 社

持分法 (新規)持分法適用関連会社数― 社

2. 18年 3月期の連結業績予想（平成 17年 4月 1日〜平成 18年 3月 31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通
期
7,779
△111
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 0 円 01 銭

(除外)

1

社

―

社

当期純利益
百万円
12

※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の6ページをご参照下さい。

‑1‑1.企業集団の状況
当グループは、株式会社エス・サイエンス（当社）と関係会社 6 社で構成されております。
当グループの事業に係る位置付けは以下のとおりです。
区

分

主要製品等

主要な会社

ニッケル事業

ニッケル地金及びニッケル塩類

当社

不動産業及び関連事業

土地、建物の販売及び仲介と建設工事、建設資材の販売

当社

金属微粒子事業

金属球状微粒子の製造、販売

当社

環境事業

有機系産廃物のコンポスト化システムの開発

当社及び志村産業(株)特別事業

コンサル業務当社

教育関連事業

建設 CALS/EC システムの研修、教材の販売等の教育事業

当社及び（株）ウィン・
（ 株）
修学社・
（ 株）エスジーエヌ・（株）ＥＳＰＡ（ 株）ウイッツ

その他の事業

産業機械等の製作、修理及び飲食業

当社及び志村産業 (株)・
（ 株）
エスジーエヌ

事業の系統図は次のとおりです。

得

意

先

顧

客

製品

当

ニｯケル
事 業

不動産業
及び
関連事業

仕

連結子会社
志村産業(株)・（株）ウィン・（株）修学社・（株）エスジーエヌ・（株）ＥＳＰＡ・（株）ウイッツ

社

金 属
微粒子
事 業

環
事

入

境
業

特
事

別
業

教育関
連事業

環境事業

教育関連
事
業

その他の
事
業

持分法適用関連会社（株）東理ホールディングス

先

非鉄金属

‑2‑

2．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、現状ではニッケル地金、教育事業を中心に経営しておりますが、海外の非鉄相場及び為替相場の動向に影響を直接受けることにより収益確保が不安定なため、不動産、建設関連事業、環境事業等に加え新規事業（排気ガス低減装置）の取組を図り経営の多角化による収益の向上に努め、株主、顧客、従業員及び社会にとって価値ある企業集団となることを目指しております。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、配当政策を最重要課題と認識し、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。しかしながら、これまでニッケル事業及び他事業の業績がふるわず平成 11 年 3月期以降無配となっております。
今後につきましては、既存事業部門の収益確保と、環境事業の販売強化並びに新規事業（排気ガス低減装置）の早期確立により復配を目指しております。
（3）目標とする経営指標
当社及び当社グループは、収益性の向上と財務体質の強化を経営目標とし過去の赤字体質と決別すべく全社一丸となり黒字化に向け取り組んでおります。
又、第三者割当増資により財務体質の強化が実現され、各事業部門がより活発な活動を行い、収益向上をスローガンに黒字体質への確立と維持が安定配当につながると認識し経営再建計画のもと邁進しております。
（4）中長期的な会社の経営戦略
厳しい環境の下でも安定的な利益を確保できる事業構造・体制を目指し、環境事業のコンポス
ト化システムの販売強化・新規事業（排気ガス低減装置）の早期認可取得を目指し、生産効率の追求や利益管理の徹底により新旧事業の再構築と競争力を進め、経営基盤の強化を図ってまいります。
また、経営情報の透明化とディスクロージャー体制の強化なども推進し、社会からの信頼性の向上を図ります。
（5）会社の対処すべき課題
今中間期は、9 期ぶりに黒字転換を果たすことができましたが、今年度末及び来年度以降も黒字化達成を目指し、復配に向け取り組んでいきたいと考えております。
（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方急速に変化していく経営環境に対し、柔軟に対応しかつ企業倫理と経営方針を維持する為にもコーポレート・ガバナンスの充実を目指しております。そのために適時情報開示の充実を図り、健全な企業活動を維持していきます。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（イ）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナ
ンス体制の状況
・当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、当社の規模等に鑑み取締役会の機動性を重視し、現在取締役 5 名の体制を採るとともに、運営面では、各取締役及び執行役員が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。当社では現在社外取締役の選任は行っておりませんが、社外監査役 2 名を含んだ 3 名の監査役体制で充実強化を図っております。
・重要事項に対する経営の最高意思決定機関として、取締役会を月 1 回開催するほか、業務上の重要事項は、適時役付役員により協議・決定する会議を開催し、経営管理の充実を図っております。
・会計監査人は、当社グループ（株式会社フェリックス、株式会社東理ホールディングス）全体の監査も行っております国際第一監査法人にて監査を受けることが実務面において効率的であると判断し、本事業年度より国際第一監査法人に変更し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整えております。さらに、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄の専任役員を設けるとともに業務活動全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・‑3‑

法令の遵守状況等について内部監査を実施し、さらなる経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向けて法律事務所弁護士と法律顧問の契約を行っており、日常発生する法律全般に関し助言と指導を適時受けられる体制を設けております。
（ロ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要・社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役については 2 名を選任しております。
（ハ）会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近 1 年間における実施状況
・平成 17 年 3 月期は、毎月 1 回の取締役会ならびに必要に応じて、随時臨時取締役会を開催し経営に関する重要事項と法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
・平成 16 年 3 月期第 1 四半期より四半期情報の開示を実施しております。
・平成 17 年 3 月期において、IR 活動の一環として決算及び中間決算説明会をそれぞれ開催いたしました。又、ホームページ上においても IR 専用サイトを通じ企業情報の公開に積極的に取組みました。
（7）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（8）その他、会社の経営上の重要な事項
1.当社役員との取引等(単位：百万円)
属
性
氏
名
取引の内容
取引金額
取引日
代表取締役社長
品田 守敏 第三者割当増資の引受
285
平成 17 年 7 月 21 日代表取締役副社長 福村 康廣 第三者割当増資の引受
3,230
平成 17 年 7 月 21 日

3.経営成績及び財政状態（1） 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善、好調な設備投資等に支えられ、雇用環境も改善し、さらには個人消費にも波及したため、景気は回復傾向にあります。
ニッケル業界におきましては、主な需要先であるステンレス業界がフル操業を継続しておりましたが、６月下旬中国を中心とする東アジアのステンレス在庫過剰を背景に、一挙に減産を強める態勢に激変し、さらに、本年度のニッケル需給は供給超の見込みとなったため、当中間期の LME 平均価格は
前年同期に対し１７％強のアップとなったものの、期首のトン当たり 16,000 ドル台から、６月下旬
14,000 ドル台へ急落し、９月中旬には 13,000 ドル台へと漸落傾向で推移いたしました。
国内の需要につきましては、ステンレス業界は減産しており、当社が販売に注力しておりますＩＴ
関連材向けも生産調整を続けており、また一般メッキも依然低迷した状態で推移いたしました。
当社が販売に注力している採算性の良いメッキ・ＩＴ関連業界向けのニッケル地金は、ＩＴ関連材
が生産調整をしているものの、新規取引先の開拓等につとめたことにより販売数量は前年同期に対し約１％の減少にとどまり、当期 LME 平均価格が上昇したことにより塩類を含めた売上高は１３億９５百万円となりました。（前年同期比 ８％増）
不動産及び関連事業においては販売・賃貸・仲介等の収入並びに建設業関連で６億２５百万円の売上となりました。（前年同期比 約７倍）
新規事業として、今期事業目的に追加したコンサルタント業につきましては４億円の売上計上となりました。
環境事業については、「高速コンポスト化システム」の１号機を本年９月に正式受注することができ、早期完成に向け工事を進めるとともに、さらなる受注に向け営業活動を進めております。また、昨年
夏より手がけておりますディーゼル車の排ガス浄化装置事業につきましても、ＰＭ対策としての２台目の４トン車実走行テストを継続しており、次のステップに向けての準備を進めております。
このような状況により当社単独の当中間期売上高は２４億２８百万円となりました。（前年同期比75％増）
当社グループの教育関連事業につきましては、株式会社ウィンが前中間期末に、株式会社修学社が‑4‑

前期末に当社の子会社となり、顧客価値創造のための教育システムの見直し、校舎運営の再編、業務の大幅な改善を図ってまいりましたが、少子化による競合が激しく、当中間期売上高は１５億４百万円にとどまり、当社グループ全体の売上高は３９億２８百万円となりました。
（前年同期比 183％増）
損益面につきましては、当社単独では、ニッケル事業、不動産及び関連事業において増収となり、ディーゼル車の排ガス浄化装置に係わる試験研究費等が増えましたものの新規事業の売上増加による収益とリストラ効果もあって収益が大幅に改善され、平成４年１２月期中間期以来となる２億３９百万円の営業利益計上（前中間期営業損失 ２億３３百万円）となりました。経常段階では子会社からの受取配当金１億２１百万円については、会計処理上収益として計上できず、又営業外費用として LME
価格下落に伴う棚卸し資産の評価減、増資関係費用等を計上したため８６百万円の利益計上（前中間期経常損失 ２億７２百万円）となりました。
また、遊休設備である磁石製造装置の一部売却等により、当中間期純損益は１億３７百万円の純利益（前中間期純損失 ２億２９百万円）を計上することができました。
連結での損益は関係会社である株式会社東理ホールディングスの好業績を取り込むことができまし
たが、教育関係の子会社において経常段階での損失計上となり経常損失は２４百万円となりました。
子会社の純利益につきましては盗難被害２億５５百万円及び減損会計適用に伴う特別損失等の特別損失計上がされたものの、特別利益として有価証券売却益２億１９百万円等が計上され、また連結調整による期間損失の負担減から当中間期純利益５２百万円の計上となりました。
下半期につきましては、ニッケル事業において LME 価格が続落しており、ＩＴ関連の需要も回復していないため厳しい状況が見込まれます。ニッケル事業においては利益を重視した営業に努め、不動産・建設関連事業については尚一層収益改善に努力してまいります。環境事業については、「高速コン
ポスト化システム」の受注につなげるべく一層の営業努力を重ねてまいります。また、昨夏より手がけておりますディーゼル車の排ガス対策装置につきましても、発明者と国内特許の共同出願並びに専用実施権、独占販売実施権の取得に向け協議しており、実走行テスト実施を経て東京都(PM)及び国土交通省(Nox・PM)の認定に向けて全力をつくしております。
また、本年 10 月 1 日、子会社である株式会社ウィン及び株式会社修学社は合併して株式会社フェリックスとして新たなスタートをいたしました。競合が激しい教育関連業界ではありますが、選別化及び合併の相乗効果により売上高、損益面での改善で当社グループの業績向上に寄与してくれるものと期待しております。
（2）財政状態
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、純利益が 82 百万円で、増資による収入があったため前中間連結会計期間末に比べ 11 億 42 百万円増加（前年同期比 98.5％増加）し、当中間連結会計期間末は 23 億 3 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 8 億 58 百万円（前年同期比 100.3％減少）となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純損失 99 百万円とその他流動負債の減少等が 6 億 15 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 43 億 65 百万円（前年同期比 212.9％減少）となりました。
主な内訳は、子会社株式取得による支出 50 億 50 百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 60 億 13 百万円（前年同期比 147.2％増加）となりました。
主な内訳は、株式の発行による収入 68 億 47 百万円であります。
（3）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、売上高は、当社及び子会社の売上減少により当初予想を下回り、連結での損益は関係会社である株式会社東理ホールディングスの好業績を取り込むことができましたが、教育関係の子会社において経常段階では中間期の大幅な損失を補填出来ず結果として‑5‑経常損失となる見込みでありますが、当期純利益は連結調整による期間損失の負担減から利益計上となる見込みです。
又当社は、各業部の見直しと更なる販売強化により営業活動を積極的に取り組み、収益貢献に努
力してまいります。
現時点での通期の業績予想につきましては、連結売上高 77 億 79 百万円、連結経常損失 1 億
11 百万円、連結当期純利益 12 百万円となる見込であります。

‑6‑

4.中間連結財務諸表等（1）中間連結貸借対照表

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年9月30日現在）(平成17年9月30日現在）(平成17年3月31日現在）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（資産の部）
Ⅰ

%

構成比
%

構成比
%

流動資産
1

現金及び預金

1,160,497

2,303,041

1,503,070

2

受取手形及び売掛金

886,594928,783

1,136,970

3

たな卸資産

1,196,998

834,252

913,7164

預け金1,673,742

137,378

1,697,384

5

その他

428,256

244,250

190,535

6

貸倒引当金△ 34,776△ 17,241△ 18,092

流動資産合計

5,311,312Ⅱ

52.8

4,430,463

29.7

5,423,584

46.3

固定資産
1

有形固定資産①

建物及び構築物

697,333②

機械装置及び運搬具

545,094

18,05819,792③

土地669,366

943,661

943,661

④

建設仮勘定

3,925

21,17921,116⑤

その他

74,80969,24050,608有形固定資産合計

1,990,529

745,906

19.8

1,798,045

806,253

12.1

1,841,433

2

無形固定資産①

連結調整勘定270,758

3,865,826

1,851,562②

その他

170,703

125,141

135,189

無形固定資産合計

441,461

4.3

3,990,967

26.7

1,986,752

15.7

17.0

3

投資その他の資産①

投資有価証券

②

その他

③

貸倒引当金

△ 3,300

投資その他の資産合計

2,322,034

23.1

4,710,415

31.5

2,458,391

21.0

固定資産合計4,754,025

47.2

10,499,428

70.3

6,286,577

53.7

資産合計

10,065,337

100.0

14,929,891

100.0

11,710,162

100.0

1,938,031

4,189,906

1,904,693

387,302572,048

602,539△ 51,540‑7‑△ 48,841

前中間連結会計期間末

区分(平成16年9月30日現在）(平成17年9月30日現在）(平成17年3月31日現在）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（負債の部）
Ⅰ

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

当中間連結会計期間末

構成比

%

構成比

%

%

流動負債
1

支払手形及び買掛金

68,9802

短期借入金

700,000

3

1年以内償還予定転換社債

478,661

90,414―――2,300,000

1年以内返済予定長期借入金

273,531

15,0005,108

5

未払法人税等

23,612

41,73986,516

6

未払金

58,692

106,820734,670

7

未払費用

―

304,269

268,919

8

賞与引当金

7,524

13,315

13,521

9

新株予約権

10

その他
流動負債合計Ⅱ――

14,680362,807

267,512300,324

1,495,148

14.9

827,318

5.5

3,814,155

32.6

固定負債
1

転換社債

2,300,000

―

―

2

長期借入金

784,095

876,000

891,0003

退職給付引当金

216,626

59,57757,014

4

役員退職慰労引当金

50,652

61,712

52,6825

長期預り金543,500

542,000

543,500

6

繰延税金負債

10,072

22,824

16,269

7

その他

913

535

724

固定負債合計3,905,859

38.8

1,562,648

10.5

1,561,191

13.3

負債合計

5,401,008

53.7

2,389,967

16.0

5,375,346

45.9

729,584

7.2

495,9213.3

1,194,918

0.2（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

10,461,207

103.9

16,781,957

112.4

13,205,717

112.8

Ⅱ

資本剰余金

1,061,000

10.5

3,286,240

22.0

3,805,510

32.5

Ⅲ

利益剰余金

△ 7,604,139△ 75.5△ 8,019,497△ 53.7△ 11,859,778△ 101.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

34,4540.3

13,603

0.1

6,391

0.1

Ⅴ

自己株式

△ 17,776△ 0.1△ 18,301△ 0.1△ 17,943

△ 0.2

資本合計

3,934,745

39.1

12,044,002

80.7

5,139,896

43.9

負債、少数株主持分及び資本合計

10,065,337

100.0

14,929,891

100.0

11,710,162

100.0

‑8‑

(2)中間連結損益計算書

区分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日)(自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日)(自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)

金額(千円）

百分比

金額(千円）%

百分比

金額(千円）
%

百分比
%

Ⅰ

売上高

1,386,958

100.0

3,928,332

100.0

4,114,992

100.0

Ⅱ

売上原価

92.3

Ⅲ

1,347,594

97.2

3,304,386

84.1

3,797,394

売上総利益

39,3632.8

623,94515.9

317,5987.7

販売費及び一般管理費

276,32619.9

908,03723.1

981,01423.8△ 236,962△ 17.1△ 284,092△ 7.2△ 663,415△ 16.1

営業利益（△損失）
Ⅳ

営業外収益

1 受取利息

1,122

4,379

7,899

2 受取配当金
3 持分法投資利益

888

6,441

919

―

394,111―

4 土地賃貸料

2,295

6,784

7,347

5 その他

1,953

12,65914,943

営業外収益計
Ⅴ

6,259

0.5

424,37610.8

31,109

営業外費用

1 支払利息

6,079

1,154

10,6922 手形売却損――

744

3 新株発行費25,10991,724

1,487,740―

54,556―

5 遊休土地関連費用

11,955

5,024

21,3656 持分法による投資損失

104,704―

1,224,401

1,164

12,711

42,1314 低価法による精算

7 その他
8 営業外費用計
経常利益（△損失）
Ⅵ

149,01410.8

165,172

4.2

2,787,075

67.7△ 379,717△ 27.4△ 24,887△ 0.6△ 3,419,381△ 83.1

特別利益
1 投資有価証券売却益
2 固定資産売却益
3 貸倒引当金戻入益
4 損害補償損失引当金戻入益
5 その他
特別利益計

Ⅶ

0.7

―

232,291

101,192

18,00050,861

22,276

―

6,492

8,174

61,093―61,093

―

1,852

1,142

79,093

5.7

291,498

7.4

193,880

4.7

特別損失
1 投資有価証券評価損32,8071,740

32,807

2 微粒子製造部門譲渡関連損――

824,025

3 固定資産売却損――

375,732

4 持分変動差損

50,921―

76,135

5 減損損失―107,383―

6 盗難損失―255,000

―

7 その他
特別損失計

―

41,807

145,859

83,728

6.0

405,93110.4

1,454,560

35.3

税金等調整前中間（当期）
純利益 （△純損失）△ 384,352△ 27.7△ 139,321△ 3.5△ 4,680,060△ 113.7

法人税、住民税及び事業税

3,115

0.2

少数株主利益（△損失）
中間（当期）純利益（△純損失）―△ 387,467‑9‑△ 27.914,6040.4

16,0720.4

206,496

5.3△ 53,027△ 1.3

52,5701.3△ 4,643,106△ 112.8

(3)中間連結剰余金計算書

区分

前連結会計年度の連結剰余金計算書

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日)(自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日)(自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)

金額(千円）

金額(千円）

金額(千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ

3,805,510

2,270,245

1,061,000

1,061,000

3,286,240

3,286,240

3,805,510

3,805,510

2,270,245

2,270,245

3,805,510

3,805,510

2,270,245

2,270,245

資本剰余金減少高
資本準備金取崩高Ⅳ2,270,245

資本剰余金中間期末（期末）残高1,061,000

3,286,240

3,805,510△ 9,486,917△ 11,859,778△ 9,486,917（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
資本準備金取崩高
中間（当期）純利益

Ⅲ―3,805,510
2,270,245

52,5702,270,245
3,858,080―

2,270,245

利益剰余金減少高
中間（当期）純損失
新規連結に伴う減少高

Ⅳ2,270,245

利益剰余金中間期末（期末）残高387,467――
387,467△ 7,604,139‑10‑

17,7984,643,106
17,798△ 8,019,497―

4,643,106△ 11,859,778

(4)中間連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書
科目
Ⅰ．営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 税金等調整前中間（当期）純損失
2 減価償却費
3 減損損失4 連結調整勘定償却額
5 退職給付引当金の増加額又は減少額
6 役員退職慰労引当金の増加額又は減少額
7 役員退職金8 損害補償損失引当金の減少額
9 賞与引当金の減少額
10 貸倒引当金の増加額
11 受取利息及び受取配当金
12 支払利息
13 持分法による投資損失
14 持分法による投資利益
15 持分変動差損
16 新株発行費
17 営業権償却
18 投資有価証券の売却損
19 投資有価証券の売却益
20 投資有価証券の評価損
21 固定資産除却損
22 固定資産売却損
23 固定資産売却益
24 貸倒損失
25 盗難損失
26 長期前払費用除却損
27 合併関連費用
28 売上債権の増加額又は減少額
29 たな卸資産の増加額
30 前渡金の増加額又は減少額
31 未収・還付消費税の増加額又は減少額
32 未収入金の増加額又は減少額
33 預け金の増加額又は減少額
34 その他流動資産の増加額
35 投資その他の資産の増加額又は減少額
36 仕入債務の増加額又は減少額
37 未払金の増加額又は減少額
38 未払費用の増加額又は減少額
39 前受金の増加額又は減少額
40 未払消費税等の増加額又は減少額
41 その他流動負債の増加額又は減少額
42 その他の増加額又は減少額
43 未払法人税等
小計
44 利息及び配当金の受取額
45 利息の支払額
46 法人税等の支払額
47 合併関連費用の支払
48 役員退職金の支払
49 盗難による支出
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計
Ⅱ．投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 有形固定資産の取得による支出
2 有形固定資産の売却による収入
3 無形固定資産の取得による支出
4 投資有価証券の取得による支出
5 投資有価証券の売却による収入
6 子会社株式取得による支出
7 敷金保証金の差入による支出
8 敷金保証金の差入による収入
9 関係会社株式取得による支出
10 貸付による支出
11 短期貸付金の回収による収入
12 短期貸付による支出
13 長期貸付金の回収による収入
14 その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計
Ⅲ．財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 長期借入の返済による支出
2 株式の発行による収入
3 自己株式の取得による支出
4 短期借入金の返済
5 短期借入による収入
6 新株予約権発行による収入
7 新株予約権発行行使による支出
8 配当金支払額
9 少数株主からの払込による収入
10 転換社債の返還
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ.新規連結による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年4月 1日 (自 平成17年4月 1日 (自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日) 至 平成17年9月30日) 至 平成17年3月31日)
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）△ 384,352
39,929――△ 10,778
2,060―△ 100,000△ 2,121190△ 2,010
6,079
104,704―
50,921
25,109―――32,807――△ 18,000――――△ 151,221△ 152,360△ 891
98,395932
96,593―△ 1,227△ 52,341―△ 2,401
3,920――
17,315―△ 398,748
1,898△ 6,079△ 6,230―――△ 409,158△ 139,321
61,305
107,383
166,836
2,562
9,030
1,950
―
△ 206
1,848
△ 10,808
1,154―△ 394,111―
61,724――△ 271,891
1,740
10,195―――
255,000
1,142
1,726
140,108
86,361△ 45,073
68,929△ 9,381△ 35,779
7,674
23,177△ 11,753△ 72,488
62,20625,9692,283△ 615,736△ 44,371
2,153△ 548,455
10,668△ 1,154△ 61,585△ 1,726△ 1,950△ 255,000△ 858,981△ 4,680,060
138,995―
25,726△ 170,390
4,090―△ 100,000△ 4,656△ 24,905△ 8,819
10,692
1,224,401―
76,135
1,487,740
94,785△ 101,192―
32,807379,370
703,441△ 22,276
2,468
―
―
―
△ 359,759△ 152,457△ 468
26,091△ 90,083
72,785―
14,942△ 46,249―△ 313,664
100,286――
633,866―△ 1,046,354
9,573△ 10,435△ 6,129―――△ 1,053,344△ 12,460
18,000―△ 196,700――――△ 1,326,503△ 90,000
200,000―――△ 1,407,663△ 121,187――△ 2,386,994
700,000△ 2,562,439――――
302,000△ 302,000
1,760
3,220
△ 4,365,641△ 58,690
32,276△ 5,754△ 719,443
403,352―△ 25,200
21,291△ 4,613,013△ 90,500
387,111――
2,749△ 4,665,820―
2,100,000△ 222―
700,000
8,800△ 376,001―――
2,432,576―
615,753544,743―
1,160,497△ 5,108
6,847,800△ 357△ 70,000
70,000―△ 61,724△ 66,018△ 925△ 700,000
6,013,663△ 1,122789,041
1,503,070
12,0512,303,041△ 161,518
7,537,700△ 388――
74,800△ 1,382,740―
609,639―
6,677,492―
958,327
544,743―
1,503,070‑11‑

（継続企業の前提に関する注記）
前中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）
当社は、当中間連結会計期間 においては LME 価格の上昇等によりニッケル
事業部門では売上増となりましたが、不動産関連部門での売上減、金属微粒子事業及び環境事業での販売未成立から売上総利益は減益となり、損害補償
損失引当金の戻入れ及び遊休固定資産の一部売却による特別利益があったものの 387 百万円の中間純損失となりました。通期でも経常損失となる見込みであるため、当期損失 の計上は遺憾な
がら 8 年間継続する見込みであります。
当中間期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により 391 百万円の資金流出となり、前期に引続き今後の事業展開のため 1,425 百万円投資したものの、財務活動に よ る キャッシュ・フローの収入が 2,432 百万円あったため、中間期末における現金及び現金同等物の残高は 1,160 百万円となりました。
こうした状況から当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
中間連結財務諸表提出会社である当社
は、当該事項を解消すべく高速コンポ
スト化システムについては平成 16 年 5月に独立行政法人科学技術振興機構から成功認定をうけて営業活動を展開しており、金属微粒子についても昨年夏
からサンプル提供とともに営業活動を進めておりますが、開発商品であることから受注に至るまでに時間がかかっております。また建設 CALS/EC システムの研修を主とする教育関連事業につきましても営業活動を進め、今夏からはディーゼル車の排ガス対策装置事業も手がけております。こうした売上拡大の活動とともに、各事業の大幅な見直しによる不採算部門さらなるリスト
ラ断行等の経費削減を進めております
が、平成 17 年 3 月期においては 10 億円余の当期損失計上の見込みであります。しかしながら平成 16 年 6 月発行の第 2 回新株予約権 44,000 個の全部行使、また、平成 16 年 10 月に平成 18 年
3 月までを行使期間とする第 3 回新株予約権 200,000 個の発行を決定し、順次行使されていることから（平成 16 年 11
月 20 日現在 73,000 個の行使により、892 百万円の資本金及び同額の資本準備金が増加しております。）、キャッシュ・フローは経営継続上充分な資金量となる見込みであります。
中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表に当中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

‑12‑

前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）
当社グループは、前連結会計年度においてニッケル 事業及び不動産事業等の既存事業での業績が改善されましたが、金属微粒子生産立 ち上げ途上の減価償却費を含む全ての費用計上、投資有価証券評価損計上等 、さらに複数会
計年度以降に費用計上 される性質の過去の負の資産である特許実施権及び遊
休固定資産の除却並びに環境事業における試験研究費 の費用計上等により、
9,449 百万円の前期純損失を計上いたしました。「高速コンポスト化システ
ム」の開発は平成 16 年 5 月 24 日に独立行政法人科学技術振興機構から成功認定を受け、営業活動 を実施して確かな手応えを得ており、金属微粒子事業
においては、既に数十社に対し銅微粒
子のサンプルを提供し好評を得て近々正式受注が見込めるとの認識で当連結会計年度に移行いたしました。
しかしながら、当連結会計年度においても環境事業での「高速コンポスト化システム」については 予定先の仕様変
更等により契約は翌期にずれ込むことになりました。また、金属微粒子事業においても開発商品であることから受注に至るまでに 時間がかかっており、期末に多少の売上が計上された程度であります。
当連結会計年度においては既存のニッケル事業部門ではＬＭＥ価格の上昇等により売上増、不動産関連部門でも市
況活性化により売上増 となりました
が、新規事業である「高速コンポスト化システム」及び金属微粒子については上記の状況で「建設 CALS」サポート
ビジネスも大幅に計画を下回り、売上総利益は減益となり、経常段階で 3,419
百万円の損失となりました。損害補償
損失引当金の戻入れ及び遊休固定資産の一部売却による特別利益があったものの、事業化が遅れている金属微粒子事業については 製造部門を株式会社オークサイエンスに移管するとともに、ニッケル事業等においても大幅な合理化の実行、教育関連事業における不採
算校舎の撤退等により特別損失として
1,454 百万円を計上したため、純損失は4,643 百万円となり、当期純損失の計上は遺憾ながら８年間継続することになりました。
当社グループは、このような赤字体質を解消すべく、上記の通り大幅な負の資産を処理し各事業部門でさらなる収益改善に努力しており 、特に環境事業
においては、高速コンポスト化システ
ムについても受注が見込める状況とな

は反映しておりません。

り、また、昨夏から取り組んでおりますディーゼル車の排気ガス低減装置についても改善をしており、本年５月予定の性能テストでの基準値クリアと３万ｋｍ走行テストを経て、国土交通省の認可というステップ があるものの、収益改善に寄与するものと期待し、事業化も視野に入れております。
さらに、関係会社の営業等への協力を強めていく中で、収益源も拡大するものと確信しております。
また、教育関連事業に係わる子会社同士の合併は、規模の拡大による経営基盤の強化や共有部門の コスト圧縮など、多様なシナジー効果により経営の合理化が図られ、確固たる利益計上につながるものと考えられます。
こうしたことにより、現時点での平成
18 年 3 月期の業績予想については、市況改善、営業活動強化等による売上高の増加、合理化効果による収益改善に
より、当期純利益の計上を見込んでおり、さらなる利益拡大 に向け努力してまいります。
また、当期のキャッシュ・フローにつきましては財務活動において株式の発行による収入等より 6,677 百万円のキャッシュ・フローがあったものの、当期営業活動によるキャッシュ・フロー
は 1,053 百万円の資金流出となり、前期に引き続き今後の事業展開のための4,665 百万円の投資等を行ったため、現金及び現金同等物の期末残高は 1,503
百万円となりました。
当期の損失並びにキャッシュ・フロー
はこのような状況ではありますが、翌期は受取手形（支払手形を差引）498 百万円の期日回収、また、第 4 回新株予約権の残り 73,400 個の行使が見込まれ、さらに株主総会で「発行する株式の総数の増加」をご承認いただきます
れば、新たな増資も可能となります。
これらにより不動産売買の活発化、環境事業具体化等の運転資金の拡充、並びに平成 18 年 3 月 26 日に満期を迎える転換社債 7 億円（転換社債 23 億円と預け金 16 億円との差額）の償還等に対処してまいります。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており 、上記のような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

‑13‑

（5）中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

1 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 2 社
志村産業株式会社
株式会社ウィン
株式会社ウィンは、当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ウィッツ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社 2 社
株式会社東理ホールディングス
株式会社修学社（2）持分法 を適用していない 非連
結子会社
株式会社ウィッツは、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外
しております。
株式会社ウィンは、当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外
しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の 中間決算
日の末日は、中間連結決算日と一致しております。

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

1 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 6 社
志村産業株式会社・株式会社ウィン・株式会社修学社・株式会社エスジーエヌ・株式会社ＥＳＰＡ
株式会社ウィッツ
株式会社ウィッツは、総資産、売上高、当中間純損益等は、いずれも当中間財務諸表に重要な影響を及ぼしているため、当中間連結会計期間
から連結の範囲に含めることといたしました。
（2）主要な非連結子会社の名称等―

1 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 5 社
志村産業株式会社・株式会社ウィン・株式会社修学社・株式会社エスジーエヌ・株式会社ＥＳＰＡ
なお、株式会社ウィン、株式会社
修学社、株式会社エスジーエヌ、株
式会社ＥＳＰＡについては、新たに株式を取得したことから、当連結会
計年度から連結の範囲に含めることといたしました。

2 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社 1 社
株式会社東理ホールディングス

2 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社 1 社
株式会社東理ホールディングス
なお、株式会社東理ホールディン
グスについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
（2）持分法 を適用していない非連結子会社
株式会社ウィッツは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためな持分法の適用範囲から除外しております。
（3）株式会社ウィン 、株式会社修学社は当社が同社株式を追加取得
し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（2）持分法 を適用していない非連結子会社―

3 連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

‑14‑

（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社ウィッツ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。

4 会計処理基準に関する事項
4 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及 び評 （1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
価方法
イ.有価証券
イ.有価証券①その他有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市 場 価 格 等に基づ同左く時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
ロ.たな卸資産ロ.たな卸資産①製品、原材料及び仕掛品①製品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）（ニッケル事業）先入先出法に基づく低価法
同左（その他の事業）（その他の事業）先入先出法に基づく原価法
同左
②貯蔵品
②貯蔵品
先入先出法に基づく原価法
同左③不動産業土地建物及び未成工事 ③不動産業土地建物及び未成工事
支出金
支出金
個別法に基づく原価法
同左（2）重要な減価償却資産 の減価償 （2）重要な減価償却資産 の減価償
却の方法
却の方法
（会計処理方法の変更）―
ニッケル事業の製品、原材料及び仕掛品の評価基準及び評価方法は、
従来、先入先出法に基づく原価法によっていましたが、ニッケルの価格
はロンドン金属取引所 （LME）の相場により決定され、騰落が激しいため、当中間連結会計期間から先入先
出法に基づく低価法に変更しました。この会計処理方法の変更による
当中間連結会計期間の経常損失及び税引前中間純損失に与える影響
額はありません。
イ.有形固定資産
イ. 有形固定資産
同左
定率法（ただし、平成 10 年 4 月
1 日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
10 年〜50 年
機械装置及び運搬具
2 年〜10 年‑15‑

4 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
イ.有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等 に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの同左
ロ. たな卸資産①製品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）同左（その他の事業）
同左②貯蔵品
同左③不動産業土地建物及び未成工事
支出金
同左（2）重要な減価償却資産 の減価償却の方法
（会計処理方法の変更）
ニッケル事業の製品、原材料及び仕掛品の評価基準及び評価方法は、
従来、先入先出法に基づく原価法によっていましたが、ニッケルの価格
はロンドン金属取引所 （LME）の相場により決定され、騰落が激しいため、当連結会計年度から先入先出法に基づく低価法に変更しました。この会計処理方法の変更による当連
結会計年度の経常損失及び税引前
当期純損失に与える影響額はありません。
イ.有形固定資産
同左

ロ.無形固定資産
ロ.無形固定資産定額法を採用しております。
―
なお、自社利用のソフトウェアー
については、社内における見込利用
期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
ハ.長期前払費用
ハ. 長期前払費用
同左
定額法（3）重要な繰延資産の処理方法（3）重要な繰延資産の処理方法
イ. 新株発行費
イ. 新株発行費
同左
発生時の費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準（4）重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
イ.貸倒引当金
同左
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
ロ.賞与引当金
同左
従業員の賞与の支給に 充てるた
め、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間対応分を計上しております。
ハ.退職給付引当金
ハ.退職給付引当金
同左
当社及び一部の連結子会社は、従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の計算に当た
り、簡便法を採用しているため、数理計算上の差異は認識しておりま
せん。

ニ.役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役
員の退職慰労金の支給に充てるた
め、取締役会の内規に基づく中間期末要支給見込額を計上しております。

ニ.役員退職慰労引当金
同左

‑16‑

ロ.無形固定資産―

ハ.長期前払費用
同左（3）重要な繰延資産の処理方法
イ. 新株発行費
同左（4）重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
同左

ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給 に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。
ハ.退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。当社は退職給付債務の計算に当たり、簡便法を採用している
ため、数理計算上の差異は認識しておりません。一部の連結子会社は、
会計基準変更時差異（55,519 千円）
については、5 年による按分額で処理しており、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員数の平均残存勤務期間内の一定年数 （10 年）による 定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ニ.役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役
員の退職慰労金の支給に充てるた
め、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（5）重要なリース取引の処理方法 （5）重要なリース取引の処理方法
リ−ス物件の所有権が 借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）重要なヘッジ会計の方法―①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている
金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ
取引）
ヘッジ対象
変動金利支払の借入金③ヘッジ方針ヘッジ対象の範囲内で 借入金の金利変動リスクをヘ ッ ジする手段として金利スワップ 取引のみを利用することとしております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップ取引の特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に 代えております。
（7）その他中間連結財務諸表作成 （7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項のための重要な事項（イ）消費税等の会計処理（イ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計同左
処理は税抜方式を採用しております。
（ロ）「たな卸資産」に含まれる不 （ロ）
同左
動産業土地建物のうち一 定 基
準を こ え る特定物件に か か わ
る借入金利息を当該たな卸 資産の取得価額に算入する方 法を採用しております。
5 中間連結キャッシュ・フロー計 5 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算
同左
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能な資金であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

‑17‑

（5）重要なリース取引の処理方法
リ−ス物件の所有権 が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
―（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（イ）消費税等の会計処理
同左

（ロ）

5

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能な資金であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）―

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成
14 年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第 6 号 平成 15
年 10 月 31 日）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利益
は 107 百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後 の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除して
おります。

‑18‑

前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

―

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日）

1

有形固定資産減価償却累計額
1,307,116 千円
2 たな卸資産のうち土地 142,348
千円については、当社が（財）民間
都市開発推進機構 に販売し た も のでありますが 、買戻し条件が付されていることから、当該売却代金
542,000 千円を同機構からの長期預り金として計上するとともに、引続
き た な卸資産と し て流動資産に 計上しております。
なお買戻期限は、平成 20 年 10 月 28
日であります。
3 担保資産及び担保付債務（1）①担保に供している資産
建物
268,717 千円
土地896,769 千円
投資有価証券 33,670 千円
計
1,199,157 千円②上記に対する債務
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）1,057,626 千円（財）民間都市開発推進 機構に買戻し 条件付で売却 した不 動 産 業 土
地建物（土地）142,348 千円及び同機構からの長期預り金 542,000 千円
については、上記金額には含まれておりません。
（2）①担保に供している資産
投資有価証券 50,664 千円②上記に対する債務
仕入債務―
当中間連結会計期間末 においては、対応 する仕入債務 は発生し て お りませんが、有価証券の担保提供は継続しております。
4 旧伊達工場の遊休土地 について
は、一部を北海道電力（株）の電線
路及 びパ イ プ ラ イ ンの設置用地 として使用契約を締結し、又隣接する
コンクリート会社 に資材置き場 として 土地一時賃貸借を契約し て お
りますが、有効活用を含め今後の措
置を 引続き慎重に 検討し て お り ます。

当中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日）

前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日）

1

有形固定資産減価償却累計額
1,470,857 千円
2 たな卸資産のうち土地 142,348
千円については、当社が（財）民間
都市開発推進機構 に販売し た も のでありますが 、買戻し条件が付されていることから、当該売却代金
542,000 千円を同機構からの長期預り金として計上するとともに、引続
き た な卸資産と し て流動資産に 計上しております。
なお買戻期限は、平成 20 年 10 月 28
日であります。
3 担保資産及び担保付債務（1）①担保に供している資産
土地
394,579 千円

1

有形固定資産減価償却累計額
1,284,388 千円
2 たな卸資産のうち不動産業土地
建物 142,348 千円については、当社
が（財）民間都市開発推進機構に販売したものでありますが、買戻し条件が付されていることから 、当該売却代金 542,000 千円を同機構からの長 期 預り金として 計上す る と と もに、引き続きたな卸資産として流動資産に計上しております。
なお買戻期限は、平成 20 年 10 月 28日迄であります。
3 担保資産（1） ①担保に供している資産
土地
394,579 千円②上記に対する債務
1 年以内長期借入金 15,000 千円
長期借入金
876,000 千円（財）民間都市開発推進 機構に買戻し 条件付で売却 した不 動 産 業 土
地建物（土地）142,348 千円及び同機構からの長期預り金 542,000 千円
については、上記金額には含まれておりません。
（2）①担保に供している資産
投資有価証券 64,718 千円②上記に対する債務
仕入債務
―
同左

②上記に対する債務
1 年以内長期借入金 5,108 千円
長期借入金
891,000 千円（財）民間都市開発推進機構に買戻し条 件 付 で売却し た不 動 産 業 土 地
建物 142,348 千円及 び長期預り金
542,000 千円については、上記金額には含まれておりません。

（2）①担保に供している資産
投資有価証券 48,189 千円②上記に対する債務
仕入債務―
当連結会計年度末においては、対応す る仕入債務は 発生し て お り ま
せんが 、有価証券の担保提供は継続
しております。
4 旧伊達工場の遊休土地 について 4 旧伊達工場の遊休土地 について
は、一部を北海道電力（株）の電線 は、一部を北海道電力（株）の電線
路及 びパ イ プ ラ イ ンの設置用地 と 路及 びパ イ プ ラ イ ンの設置用地 として使用契約を締結し、又隣接する して使用契約を締結し、又隣接する
コンクリート会社 に資材置き場 と コンクリート会社 に資材置き場 として 土地一時賃貸借を契約し て お して 土地一時賃貸借を契約し て お
りますが、有効活用を含め今後の措 りますが、有効活用を含め今後の措
置を 引続き慎重に 検討し て お り ま 置を 引続き慎重に 検討し て お り ま
す。
す。

‑19‑

5 預け金の内 1,600,000 千円は、
エスクロー契約に 係る預け金で 平
成 13 年 9 月 26 日発行のゼロ・クー
ポン無担保転換社債（償還日平成 18
年 3 月 26 日）2,600,000 千円の振込のうち、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドに 当社名義で保 管されている利息の 付かない拘 束 預
金であります。
当該拘束預金は、当社に直接振込まれた 1,000,000 千円を超える社債
券の 株式転換あるいは譲渡が な された場合に、その行使額に見合う額の拘 束が解かれる エスクロー契 約であるため、預金ではなく預け金として表示しております。

―

‑20‑

5 預け金の内、1,600,000 千円は、
エスクロー契約に 係る預け金で 平
成 13 年 9 月 26 日発行のゼロ・クー
ポン無担保転換社債（償還日平成 18
年 3 月 26 日）2,600,000 千円の振込のうち 、バンク ・オブ・スコットランド に当社名義で 保管さ れ て い る
利息 の付かない拘束預金で あ り ます。
当該拘束預金は、当社に直接振込まれた 1,000,000 千円を超える社債
券の 株式転換あるいは譲渡が な された場合に、その行使額に見合う額の拘 束が解かれる エスクロー契 約であるため、預金ではなく預け金として表示しております。

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
運賃12,109 千円
役員報酬45,660 千円
従業員給料
41,808 千円
賃借料
33,731 千円
委託手数料29,575 千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,060 千円
退職給付引当金繰入額 3,765 千円
賞与引当金繰入額
7,524 千円
2.一般管理費に含まれる研究開発費
6,153 千円
3.固定資産売却益は、前期に資産評
価損を 計上した磁石事業に関す る機械装置の売却収益であります。

1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
運賃11,477 千円
役員報酬133,419 千円
従業員給料
81,744 千円
賃借料
57,174 千円
支払手数料30,591 千円
広告宣伝費
82,680 千円
委託手数料78,776 千円
退職給付引当金繰入額 12,094 千円

1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
役員報酬131,678 千円
従業員給料
122,564 千円
賃借料
78,637 千円
支払手数料
121,437 千円
広告宣伝費
87,073 千円

前中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

現 金 及び現金同等物の中 間期末
残高と 中間連結貸借対照表に掲 記されている科目の金額との関係（平成 16 年 9 月 30 日現在）
現金及び現金勘定 1,160,497 千円
預入期間が３ヶ月を越える定期預金―
現金及び現金同等物 1,160,497千円

現 金 及び現金同等物の中 間期末
残高と 中間連結貸借対照表に掲 記されている科目の金額との関係（平成 17 年 9 月 30 日現在）
現金及び現金勘定 2,303,041 千円
預入期間が３ヶ月を越える定期預金―
現金及び現金同等物 2,303,041千円（自至前中間連結会計期間
平成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 9 月 30 日）

2.一般管理費に含まれる研究開
2. 一般管理費に含まれる研究開発費18,408 千円
発費17,876 千円
3. 固定資産売却益は、前々期に資 3.固定資産売却益は 、機械装置 の産 評 価 損を計上した 磁石事業に 関
22,276 千円であります。
する機械装置の売却収益で あ り ま 4.固定資産売却損は 、機械装置 のす。
375,732 千円であります。
5. 微粒子製造部門譲渡関連損の主なものは以下のとおりです。
・建物売却損255,584 千円
・機械装置売却損
98,065 千円
・製品評価損89,615 千円
・たな卸資産売却損 215,283 千円
・賃貸借契約解約違約金
110,000 千円
6.その他特別損失の主なものは、営業権償却費 87,166 千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 3 月 31 日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に 掲記さ れ て い
る科目の金額との関係（平成 17 年 3 月 31 日現在）
現金及び現金勘定 1,503,070 千円
預入期間が３ヶ月を越える定期預金―
現金及び現金同等物 1,503,070千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）（自至前連結会計年度
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 3 月 31 日）

EDINET により 半期報告書の開示を EDINET により 半期報告書の開示を リ ー ス物件の所 有 権が借主に移 転行うため記載を省略しております 。 行うため記載を省略しております 。 す る と認められるもの以外のフ ァ
イナンス・リース取引
連結財務諸表規則第 15 条の 3 において準用する財務諸表規則第 8 条の 6 第 6 項の規定により注記を省略しております。

‑21‑

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末 （平成 16 年 9 月 30 日現在）
1 その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
種類
（千円）
（1）株式
109,135（2）その他
2,621
合計
111,756

中間連結貸借対照表
計上額（千円）
161,677
2,810
164,487

差額（千円）
52,542
189
52,731

2 時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
175,393（注）当中間連結会計期間において、投資有価証券については 32,807 千円（その他有価証券で時価のない株式
32,80 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 50％以下に下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当中間連結会計期間末 （平成 17 年 9 月 30 日現在）
1 その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
種類
（千円）
（1）株式
115,558,508（2）その他―
合計
115,558,508
2

連結貸借対照表
計上額（千円）
32,967,100―
32,967,100

差額（千円）
21,408,590―
21,408,590

時価評価されていない主な有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）（注）当中間連結会計期間において、投資有価証券については減損処理を行っておりません。

‑22‑

157,900

前連会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）
1 その他有価証券で時価のあるもの
種類（1）株式（2）その他
合計
2

取得原価
（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）

差額（千円）

48,3192,620

88,176
2,893

39,856273

50,94091,06940,129

時価評価されていない主な有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
185,320（注）当連結会計年度において、投資有価証券については 32,807 千円（その他有価証券で時価のない株式 32,807千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 50％以下に下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
EDINET による開示を行うため記載を省略しております 。

‑23‑

セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間 （自 平成 16 年 4 月 1 日
事
科

業

目

ニッケル
事

業

至

不動産業

金属微

及

び

粒

子

関連事業

事

業

平成 16 年 9 月 30 日）（単位：千円）

環

境

教育関

そ の 他

事

業

連事業

の 事 業

計

消

去

又

は

全

社

連

結

売上高及び営業損益
売上高
1,290,719

87,222

809

―

8,207

―

1,386,958―

1,386,958

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,290,719

87,222

809

―

8,207

―

1,386,958―

1,386,958

営業費用

1,338,431

61,196

17,73233,655

10,7283,556

1,465,300

158,620

1,623,921

営業利益（△損失）△47,71126,026△16,923△33,655△2,521△3,556△78,341(158,620)△236,962(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売 上 高 又 は振 替 高
計

(注)

①
②

当社の事業区分は、当社の製品の種類、市場及 び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
各事業区分に属する主要製品
ニッケル事業：ニッケル地金及びニッケル塩類
不動産業及び関連事業 ：土地、建物の販売及び仲介、建設工事、建設資材の販売
金属微粒子事業：金属球状微粒子
環境事業：有機系産廃物のコンポスト化システム機械
教育関連事業：建設 CALS/EC システムの研修、教材の販売
その他の事業：産業機械等の製作・修理③ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間については 158,620 千円その主なものは当社の総務・経理部門の管理に係る費用であります。

当中間連結会計期間（自平成 17 年 4 月 1 日
不動産

事
科

業

ニッケル

業及び

事

関

連

事

業

業

目

金属微
粒

子

事

業

至

平成 17 年 9 月 30 日）（単位：千円）

環

境

特 別

教育関

その他

事

業

事 業

連事業

の事業

計

消 去 又
は 全 社

連

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する

1,395,115

620,675

4,215

3,515

400,000

1,432,110

72,701

3,928,332―

3,928,332

―

4,619

―

―

―

―

―

4,619

4,619

―

1,395,115

625,294

4,215

3,515

400,000

1,432,110

72,701

3,932,951

4,619

3,928,332

1,350,548

560,929

7,760

19,26028,495

1,941,887

80,271

3,990,688

221,748

4,212,424

44,53164,365△3,545△15,744371,504△509,777△7,569△57,737(226,355)△284,092

売上高(2)セグメント間の内部
売 上 高 又 は振 替 高計
営業費用
営業利益（△損失）

(注)

①
②

当社の事業区分は、当社の製品の種類、市場及 び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
各事業区分に属する主要製品
ニッケル事業：ニッケル地金及びニッケル塩類
不動産業及び関連事業 ：土地、建物の販売及び仲介、建設工事、建設資材の販売
金属微粒子事業：金属球状微粒子
環境事業：有機系産廃物のコンポスト化システム機械
特別事業：コンサル業務
教育関連事業：建設 CALS/EC システムの研修、教材の販売
その他の事業：産業機械等の製作・修理

‑24‑

③

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当中間連結会計期間については 226,355 千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門の管理に係る費用であります。
前連結会計年度 （自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）（単位：千円）
事
科

業

目

ニッケル
事

業

不動産業

金属微

及

び

粒

子

関連事業

事

業

環

境

教育関連

その他

事

業

事業

の事業

消 去 又

計

は 全 社

連

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する

2,702,353

438,271

4,834―

969,534―

4,114,992―

4,114,992

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,702,353

438,272

4,834―

969,534―

4,114,992―

4.114,992

営業費用

2,747,994

405,071

51,33366,453

1,065,943

6,810

4,343,606

434,802

4,778,408

営業利益（△損失）△45,641

33,199△46,499△66,453△96,408△6,810△228,613(434,802)△663,415

売上高(2)セグメント間の内部
売 上 高 又 は振 替 高
計

(注)

1
2

当社の事業区分は、当社の製品の種類、市場及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
各事業区分に属する主要製品
ニッケル事業：ニッケル地金及びニッケル塩類
不動産業及び関連事業 ：土地、建物の販売及び仲介、建設工事、建設資材の販売
金属微粒子事業：金属球状微粒子
環境事業：有機系産廃物のコンポスト化システム機械
教育関連事業：建設 CALS/EC システムの研修、教材の販売
その他の事業：産業機械等の製作・修理
3 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当連結会計年度については 434,802 千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門の管理に係る費用であります。
4 「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より当社及び連結子会社のニッケル事業における製品、原材料及び仕掛品の評価基準及び評価方法を
先入先出法に基づく原価法から先入先出法に基づく低価法に変更しております。
この変更による当中間連結会計期間の営業費用及び営業損失に与える影響はありません。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません 。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において海外売上高がないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自至

平成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 9 月 30 日）

1 株当たり純資産額
14.62
1 株当たり中間純損失△1.61
なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、転換社債を発行しておりますが、中間純損失が生じているため記載しておりま
せん。

（単位：円）
当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）（自 平成 16 年４月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額
13.55
1 株当たり中間純利益
0.07
なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1 株当たり純資産額
9.78
1 株当たり当期純損失△14.65
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、転換社債及び新株予約権を発行しておりま
すが、当期純損失が生じているため記載しておりません。

‑25‑

（注）1 株当たり中間（当期）純利益（純損失）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（単位：千円）
前中間連結会計期間( 自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)

当中間連結会計期間( 自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日)

前連結会計年度( 自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)△387,467

52,570△4,643,106

―

―

―

△387,467

52,570△4,643,106

1 株当たり中間（当期）純利益（純損失）金額
中間（当期）純利益（△純損失）
普通株主に帰属しない金額
普通株式 に係る当期純利益（△純損失）

240,222,725

普通株式の期中平均株式数

712,768,745

希薄化効果を有しないため、 ・2006 年 3 月 26 日満期ユ
潜在株式調整後 1 株当たりのーロ円建転換社債
中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式数の概要―

316,915,605
・2006 年 3 月 26 日満期ユーロ円建転換社債・新株予約権発行（重要な後発事象）
前中間連結会計期間( 自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)
平成 16 年 9 月 27 日開催の当社取締役会において決議された第 3 回新株予約( 自至

当中間連結会計期間
平成 17 年 4 月 1 日
平成 17 年 9 月 30 日)

―

( 自
至

前連結会計年度
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 3 月 31 日)

連結子会社である株式会社ウィンと株式会社修学社は、平成 17 年 5 月 20 日

権は、平成 16 年 10 月以降 73,000,000
株行使されております。これにより、資本金が 892,800,000 円及び資本準備金が 892,800,000 円それぞれ増加しております。
その内容は以下のとおりであります。
・行使年月日平成 16 年 10 月 13 日

開催の取締役会の決議を経て、「合併契約書」を締結しております。
合併の内容は、下記のとおりであります。
1.合併の目的株式会社ウィンと株式会社修学社は、ともに学習塾経営を主とする教育事業会社であり、経営の最高責任者を同じくする関係会社です。
両社は、両社を兼任する代表取締役の新株予約権の数
33,000 個

就任時から人員の交流による人事の活性化は業務ノウハウの共有など積極的な協働を推進し、お互いのメリットを追及して参りました。
このたび、既に関係性の深い両社が、激化する同業者間競争に打ち勝ち、少子
高齢化の逆風に対応、収益性の向上と企

発行株式数
33,000,000 株
1 株当たり発行価格
27.2 円
1 株当たり資本組入額
13.6 円
発行価格

業価値の拡大を図るためには、合併による規模の拡大と新しい体制で臨むこと
が最良の選択であるとの結論に達しました。
上記のとおり、経営の合理化を図ることにより、黒字化を確固たるものにすることを目的とするものです。
1）人員の合理化

897,600,000 円
資本金組入額448,800,000 円
・行使年月日平成 16 年 11 月 14 日
発行株式数
40,000,000 株
発行価格

役員・社員の削減
2）人事の活性化
両社の社員を東京・大阪間で交流させることにより人事の活性化を図る。

888,000,000 円
資本金組入額444,000,000 円‑26‑3）相互弱点補強①株式会社ウィンが強みとする高校
受験のノウハウをもって株式会社修学社の同部門を補強する。
②株式会社修学社が強みとする中学受
験のノウハウをもって株式会社ウィンの同部門を補強する。
③株式会社修学社（東京）に既に存在す
る「医進コース」などを大阪にも導入する。
2.合併の要旨
１）合併の日程
合併に関する基本合意書
承認取締役会
平成 17 年 5 月 6 日
合併に関する基本合意書調印
平成 17 年 5 月 6 日
合併比率に関する覚書承認取締役会
平成 17 年 5 月 17 日
合併比率に関する覚書調印
平成 17 年 5 月 17 日
合併契約書承認取締役会
平成 17 年 5 月 20 日
合併契約書調印
平成 17 年 5 月 20 日
合併契約書承認株主総会
平成 17 年 6 月 24 日（株式会社修学社）
平成 17 年 6 月 28 日
（株式会社ウィン）
合併期日
平成 17 年 10 月 1 日
合併登記
平成 17 年 10 月 3 日（予定）２）合併方式株式会社ウィンを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社
修学社は解散します。
（註：株式会社ジャスダック証券
取引所に上場しております株
式会社修学社の株券は平成 17
年 9 月 30 日をもって上場廃止となる予定です。）
３）合併比率株式会社ウィン
1

株式会社修学社
1①株式の割当比率
株式会社修学社の株式 1 株に対して、株式会社ウィンの株式 1
株を割当交付します。

‑27‑

②合併比率の算定根拠
株式会社ウィンおよび株式会
社修学社は、第三者機関である
霞が関監査法人に合併比率の算定を依頼し、その算定結果に基づき両社協議のうえ、上記のとおり決定いたしました。
③第三者機関による算定結果、算定方式および算定根拠
霞が関監査法人は、株式会社ウィンおよび株式会社修学社の両社を、株式市場価格方式によって評価し、その評価額をもって合併比率を算定しております。
４）合併交付金
合併交付金は支払わないものとします。
3.合併後の状況
1）商号
株式会社フェリックス（FELIX Co,Ltd.）2）事業内容 教育事業
3）本店所在地 大阪府大阪市天王寺区
上汐三丁目 2 番 23 号
4)代表者
代表取締役社長 福村康廣
5)資本金23 億 450 万円（平成 17 年
3 月 31 日現在の資本金 13
億 200 万円に、合併により増加する資本金 10 億 250万円を加えたもの）
6）総資産
3,912 百万円（1,700 百万円）
注：（）内は合併によ
る見込み分
7）決算期

‑28‑

3 月 31 日

生産、受注及び販売の状況
（1）

生産実績

事業の種類別セグメントの名称（単位：千円）前中間連結会計期間( 自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)

当中間連結会計期間( 自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日)

金額
構成比（％）
金額
ニッケル事業
956,312100.0
1,018,721（注）1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

前連結会計年度( 自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)

構成比（％）
100.0

金額
1,879,047

構成比（％）
100.

（2） 受注状況
ニッケル事業計、不動産業及び関連事業につきましては、受注生産は行っておりません。
その他の事業につきましては、売上高が僅少なため省略しております。

（3）

販売実績

事業の種類別セグメントの名称
ニッケル事業
不動産業及び関連事業

金属微粒子事業
環境事業
特別事業
教育関連事業
その他の事業合計（単位：千円）( 自至前中間連結会計期間
平成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 9 月 30 日)

当中間連結会計期間( 自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日)( 自至前連結会計年度
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 3 月 31 日)

金額
1,290,719

構成比（％）
93.1

金額
1,395,115

構成比（％）
35.5

金額
2,702,353

構成比（％）
65.7

87,222
809
―
―
8,207

6.3
0.1
―
―
0.5

620,675
4,215
3,515
400,000
1,432,110

15.8
0.1
0.1
10.2
36.5

438,271
4,834――
969,534

10.6
0.1
―
―
23.6

―
1,386,958―
100.0

72,701
3,928,332

1.8
100.0

―
4,114,992

―
100.0

‑29‑