別添１

一般国道２０１号（八木山バイパス）に関する協定（その２）一般国道２０１号（八木山バイパス）に関する協定（その２）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）と西日本高速道路株式会社（以下「会社」という。）は、高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号。以下「道路会社法」という。）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成１６年法律第１００号。以下「機構法」という。）第１３条第１項の規定に基づき、この協定を締結する。

（目的）
第１条 本協定は、一般国道２０１号（八木山バイパス）に関し、機構法第１２条第１項の機構の業務及び道路会社法第５条第１項第１号又は第２号の会社の事業（以下「業務等」という。）の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的とする。

（協力）
第２条 機構及び会社は、その業務等の実施に当たっては、債務の返済等の確実かつ円滑な実施を図りつつ、高い公共性を有する高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理（以下「高速道路の管理」という。）が適正かつ効率的に行われるよう、相互に密接な連携を図りながら協力するものとする。

（協定の対象となる高速道路の路線名）
第３条 本協定の対象となる高速道路の路線名は、以下のとおりとする。
（１）一般国道２０１号（八木山バイパス）（工事の内容）第４条 会社が行う高速道路の管理のうち、新設又は改築に係る工事の内容は、別紙１−１および別紙１−２のとおりとする。
２ 会社が行う高速道路の管理のうち、修繕に係る工事（機構が会社からその費用に係る債務を引き受けるものに限る。）の内容は、別紙２のとおりとする。
３ 会社は、前項に規定する修繕に係る工事のうち第１３条第１項の助成の対象となるものを行おうとするときは、あらかじめ、修繕工事計画書を機構に提出し、機構の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 会社は、第２項に規定する修繕に係る工事のうち前項に規定するもの以外のものを行おうとするときは、あらかじめ、修繕工事計画書を機構に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、あらかじめ提出することが困難である場合においては、会社は、修繕によって増加した道路資産が機構に帰属する日前に修繕工事報告書を機構に提出するものとする。

５

会社は、災害復旧に係る工事を行おうとするときは、あらかじめ、災害復旧工事計画書を機構に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、あらかじめ提出することが困難である場合においては、会社は、災害復旧によって増加した道路資産が機構に帰属する日前に災害復旧工事報告書を機構に提出するものとする。

（新設、改築又は修繕に係る工事の債務引受限度額）
第５条 新設又は改築に係る工事に要する費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの限度額は、別紙１−１および別紙１−２のとおりとする。
２ 修繕に係る工事に要する費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの限度額は、別紙３のとおりとする。

（災害復旧に係る債務引受限度額）
第６条 災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの限度額は、別紙４のとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、会社が機構から機構法第１２条第１項第５号の無利子貸付けを受けて災害復旧を行った場合には、前項の限度額に当該無利子貸付けに係る額に相当する額を加えたものを同項の限度額とする。

（貸付けに係る道路資産の内容）
第７条 機構が会社に貸し付ける道路資産の内容は、第３条に規定する協定の対象となる高速道路を構成する敷地又は支壁その他の物件とする。

（道路資産の貸付料）
第８条 機構が会社に対して貸し付ける道路資産の貸付料は、別紙５の額とする。
２ 会社は、毎年度の前項の貸付料を１ヶ月ごとに分割して機構に支払うものとし、その支払期限は、翌月の１５日とする。ただし、支払期限が、銀行法（昭和５６年法律第５９号）第１５条第１項に規定する銀行の休日に該当する場合は、その日前において、その日に最も近い銀行の休日でない日を支払期限とする。
３ 会社は、前項に規定する支払期限までに、機構の発行する支払請求書に基づき、支払うものとする。
４ 会社は、第２項に規定する支払期限までに前項の規定により支払うべき金額の全部又は一部を支払わなかった場合は、次項に規定するときを除き、その期限満了の日の翌日からこれを支払った日までの日数に応じ、当該支払うべき金額に不足する額に対し年５.
０％で計算した金額を、遅延利息として機構に支払うものとする。
５ 機構は、大規模な災害の発生等やむを得ない事由により会社が第２項に規定する支払期限までに第３項の規定により支払うべき金額の全部又は一部を支払うことができないと認めるときは、その期限を延長することができる。この場合において、会社は支払期

限満了の日の翌日からこれを支払った日までの日数に応じた利息を機構に支払うものとし、その利息は機構と会社が協議して定めるものとする。
６ 会社は、前項の規定による延長期限までに第３項の規定により支払うべき金額の全部又は一部を支払わなかった場合は、その期限満了の日の翌日からこれを支払った日までの日数に応じ、当該支払うべき金額に不足する額に対し年５.０％で計算した金額を、遅延利息として機構に支払うものとする。

第９条 毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」という。）が、次の各号のいずれかの場合に該当するときは、それぞれ各号に定める額を貸付料とする。
一 別紙６の金額（以下「計画収入」という。）に計画収入の３％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」という。）を超えた場合 前条第１項に定める金額に、実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額
二 計画収入から計画収入の３％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」という。）を下回った場合 前条第１項に定める金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額
２ 会社は、前項第１号に該当する場合において、実績収入から加算基準額を減じた金額
を、機構の発行する支払請求書に基づき、会社が道路会社法第１４条第３項に基づき財務計算に関する諸表を国土交通大臣に提出した後２ヶ月以内に、機構に支払うものとする。
３ 機構は、第１項第２号に該当する場合において、減算基準額から実績収入を減じた金額を、会社の発行する支払請求書に基づき、会社が道路会社法第１４条第３項に基づき財務計算に関する諸表を国土交通大臣に提出した後２ヶ月以内に、会社に支払うものとする。
４ 前条第４項から第６項までの規定は、第２項及び前項の場合に準用する。

（道路資産の貸付期間）
第１０条 機構が会社に貸し付ける道路資産の貸付期間は、それぞれの道路資産が機構に帰属した日から平成６２年９月３０日までとする。

（料金の額及びその徴収期間）
第１１条 第３条に規定する高速道路を供用することにより徴収する料金の額及びその徴収期間は、別紙７のとおりとする。

（維持、修繕その他の管理）第１２条 会社は、道路を常時良好な状態に保つように適正かつ効率的に高速道路の維持、修繕その他の管理を行い、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。

２会社は、高速道路の維持、修繕その他の管理の実施状況について、毎年度、機構に報告することとし、機構は、必要に応じて実地に確認を行うことができるものとする。

（助成）第１３条 会社は、その経営努力により高速道路の新設、改築又は修繕に係る工事（あらかじめ第４条第３項の同意を得たものに限る。以下同じ。）に要する費用を縮減した場
合には、機構に対し、機構法第１２条第１項第８号に掲げる業務として行われる助成金の交付を申請することができる。
２ 会社は、前項の規定による申請をしようとするときは、当該新設、改築又は修繕に係る工事が完了したこと及び当該工事に要する費用の縮減が会社の経営努力によるものであることを示す書面を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
① 当該新設、改築又は修繕に係る工事の内容② 当該新設、改築又は修繕に係る工事に要する費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの限度額③ ②に係る助成対象基準額④ 当該新設、改築又は修繕に係る工事に要する費用に係る債務であって、機構が会社から引き受けることとなるものの額
３ 前項第３号に掲げる助成対象基準額とは、新設又は改築に係る工事にあっては、別紙１−１および別紙１−２に記載の額とし、修繕に係る工事にあっては、第４条第３項の修繕工事計画書に記載の額とする。
４ 機構は、第１項の規定による申請が次に掲げる要件のいずれにも適合すると認める場
合には、第２項第３号の額から同項第４号の額を控除した額（会社の経営努力によるものと認められた部分に限る。）の５割に相当する額を、第１項の助成金として、会社に交付するものとする。
① 第２項第４号の額が同項第３号の額を下回るものであること。
② 申請に係る新設、改築又は修繕に係る工事に要する費用の縮減が会社の経営努力によるものであること。
③ 申請書に記載された事項が適正であること。

（道路資産の機構への帰属）第１４条 道路整備特別措置法（昭和３１年法律第７号。以下「特別措置法」という。）
第５１条第２項から第４項の規定に基づき、高速道路に係る道路資産が機構に帰属する
場合には、会社は、あらかじめ、当該道路資産に係る道路資産原簿、用地台帳、設計図その他関係図書（以下「道路資産原簿等」という。）を機構に提出するものとする。
２ 機構は、必要があると認めるときは、会社の立会いの下に道路資産原簿等と現物の照合を行うことができる。

（債務の引受け）第１５条 機構法第１５条第１項の規定に基づき、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために会社が負担した債務を機構が引き受ける場合には、会社は、あらかじめ、当該引受けに係る債務目録及び金銭消費貸借契約書、社債原簿その他証書類（以下「証書類」という。）を機構に提出し、機構の立会いの下に当該債務目録と証書類の照合を行うものとする。

（協定の変更）第１６条 機構及び会社は、おおむね５年ごとに、本協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に、その変更を申し出ることができる。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とする。
２ 機構及び会社は、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第１７条に規定する貸付料の額の基準又は特別措置法第２３条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、相互に、本協定の変更を申し出ることができる。
３ 前２項の規定による変更の申出があった場合には、機構及び会社は、その申出に誠実に対応しなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定に基づく協定の変更は、業務等の実施状況を勘案し、債務の返済等の確実かつ円滑な実施及び高速道路の管理の適切かつ円滑な実施が図られるよう行うものとする。

（協議等）
第１７条 本協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、その都度機構と会社が協議して定めるものとする。

附 則
本協定は、平成３１年４月１日から施行する。

この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、記名押印の上、各々１通を保有する。
平成３１年３月２６日
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理 事 長
渡 邊大 樹西日本高速道路株式会社代表取締役社長

酒井和広別紙１−１（協定第４条第１項及び第５条第１項関連）（機構法第１３条第１項第２号及び４号に定める協定記載事項）

一般国道２０１号（八木山バイパス）（福岡県糟屋郡篠栗町篠栗から福岡県飯塚市内住まで）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別紙

１１．工事の内容（１） 路線名
一般国道２０１号（有料道路名 ： 八木山バイパス）（２） 工事の区間(イ） 工事の区間（ロ） 延長福岡県糟屋郡篠栗町篠栗
福岡県飯塚市内住

からまで

５．７ キロメートル（３） 工事方法（イ） 事業方式

一般国道事業と有料道路事業による事業方式（ロ） 道路の区分

第３種第２級（道路構造令）

別紙

１（ハ） 設計速度
設 計 区 間福岡県糟屋郡篠栗町篠栗
福岡県飯塚市内住

設計速度（ｷﾛﾒｰﾄﾙ/時）

延 長（ｷﾛﾒｰﾄﾙ）

６０５．７から摘要まで（ニ） 設計自動車荷重

２４５ｋＮ (Ｂ活荷重）（ホ） 車線の幅員

３．２５メートル（へ） 車線数
設 計 区 間福岡県糟屋郡篠栗町篠栗
福岡県飯塚市内住からまで工事施工

用地買収

摘 要

４ 車線

４ 車線

４車線化

別紙

１（ト） 路肩の標準幅員(単位：メートル）
設 計 区 間構造による区分

土工（掘割）部分
福岡県糟屋郡篠栗町篠栗から福岡県飯塚市内
住まで

トンネル部分
橋梁高架部分（中小橋）
橋梁高架部分（長大橋）

往復分離しない区間
左 側
計

左 側

往復分離する区間
右 側

計

０．７５×２

１．５０

０．７５

０．７５

１．５０

−

−

０．５０

０．５０

１．００

０．７５×２

１．５０

０．７５

０．７５

１．５０

０．５０×２

１．００

０．５０

０．５０

１．００

（チ） 付加車線の標準幅員−メートル（リ） 中央帯の標準幅員

１．７５ メートル（土工部）
１．７５ メートル（橋梁部）

摘要別紙１（ヌ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名
一般国道２０１号

接続の位置

接続の方法

福岡県糟屋郡篠栗町

平面接続

備考

篠栗町道内住地区２号線

福岡県糟屋郡篠栗町

立体接続

内住

県道飯塚大野城線

福岡県飯塚市内住（４） 工事予算
７，２５９ 百万円（消費税込み）

立体接続

筑穂インターチェンジ

別紙

１（５） 工事の着手および完成の予定年月日①工事の着手予定年月日
イ

福岡県糟屋郡篠栗町篠栗（ＳＴＡ０+８０）から福岡県飯塚市内住（ＳＴＡ３９+１５）
平成 ３５ 年 ４ 月 １ 日

ロ

福岡県飯塚市内住（ＳＴＡ３９+１５）から福岡県飯塚市内住（ＳＴＡ４２+５３）
平成 ３１ 年 ５ 月 １ 日

ハ福岡県飯塚市内住（ＳＴＡ４２+５３）から福岡県飯塚市内住（ＳＴＡ５７+７１）
平成 ３５ 年 ４ 月 １ 日

・ なお、一般国道事業と有料道路事業による事業方式における工事の着手年月日とは、各区間の全ての範囲について、会社が一般国道事業者から事業引継ぎを受ける年月日をいう。
②工事の完成予定年月日

平成 ３７ 年３

月 ３１ 日２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
８，５４５ 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額８，１６１ 百万円）（消費税込み）

別紙１−２（協定第４条第１項及び第５条第１項関連）（機構法第１３条第１項第２号及び４号に定める協定記載事項）

一般国道２０１号（八木山バイパス）（福岡県飯塚市内住から福岡県飯塚市弁分まで）に関する工事の内容 及び 工事に要する費用に係る債務引受限度額

別紙

１１．工事の内容（１） 路線名
一般国道２０１号（有料道路名 ： 八木山バイパス）（２） 工事の区間(イ） 工事の区間（ロ） 延長福岡県飯塚市内住福岡県飯塚市弁分からまで

７．６ キロメートル（３） 工事方法（イ） 事業方式

一般国道事業と有料道路事業による事業方式（ロ） 道路の区分

第３種第２級（道路構造令）

別紙

１（ハ） 設計速度
設 計 区 間福岡県飯塚市内住福岡県飯塚市弁分

設計速度（ｷﾛﾒｰﾄﾙ/時）

延 長（ｷﾛﾒｰﾄﾙ）

６０

７．６から

摘

要まで

（ニ） 設計自動車荷重

２４５ｋＮ (Ｂ活荷重）（ホ） 車線の幅員

３．２５メートル（へ） 車線数
設 計 区 間福岡県飯塚市内住福岡県飯塚市弁分からまで工事施工

用地買収

摘 要

４ 車線

４ 車線４車線化

別紙

１（ト） 路肩の標準幅員(単位：メートル）
設 計 区 間構造による区分

土工（掘割）部分
福岡県飯塚市内
住から福岡県飯塚市弁分まで

トンネル部分
橋梁高架部分（中小橋）
橋梁高架部分（長大橋）

往復分離しない区間
左 側
計

左 側

往復分離する区間
右 側

計

０．７５×２

１．５０

０．７５

０．７５

１．５０

−

−

０．５００．５０

１．００

０．７５×２

１．５０

０．７５

０．７５

１．５０

０．５０×２

１．００

０．５０

０．５０

１．００

（チ） 付加車線の標準幅員−メートル（リ） 中央帯の標準幅員

１．７５ メートル（土工部）
１．７５ メートル（橋梁部）

摘要

別紙

１

（ヌ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名
県道飯塚大野城線

接続の位置

接続の方法

備考

福岡県飯塚市立体接続

筑穂インターチェンジ

立体接続

穂波西インターチェンジ

立体接続

穂波東インターチェンジ

内住

市道舎利蔵線

福岡県飯塚市舎利蔵

一般国道２００号

福岡県飯塚市弁分（４） 工事予算
３，７４１ 百万円（消費税込み）（５） 工事の着手および完成の予定年月日①工事の着手予定年月日

平成 ３７ 年

３月 ３１ 日・ なお、一般国道事業と有料道路事業による事業方式における工事の着手年月日とは、各区間の全ての範囲について、会社が一般国道事業者から事業引継ぎを受ける年月日をいう。
②工事の完成予定年月日

平成 ４２ 年

３月 ３１ 日別紙

１

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
４，３２７ 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額４，１３３ 百万円）（消費税込み）

別紙２(協定第4条第2項関連）（機構法第13条第1項第2号に定める協定記載事項）

修繕に係る工事の内容

別紙２
工事の内容
会社が行う高速道路の管理のうち、修繕に係る工事（機構が会社からその費用に係る債務を引き受けるものに限る）で行う工事の内容は、以下のとおり。
ただし、固定資産について支出する金額で、①当該資産の使用可能期間を延長させる（耐久性を増す）部分に対応する金額、②その支出の時における当該資産の価額を増加させる（価値を高める）部分に対応する金額、の何れかに該当するものに限る。

工事の内容
1．橋梁修繕
2．トンネル修繕
３．のり面修繕
４．土工修繕
５．舗装修繕
６．交通安全施設修繕
７．交通管理施設修繕
８．渋滞対策９．休憩施設修繕
１０．雪氷対策施設修繕
１１．震災対策
１２．環境対策
１３．トンネル防災
１４．のり面防災
１５．雪害対策
１６．のり面付属物設置
１７．橋梁付属物設置
１８．トンネル施設修繕
１９．電気施設修繕
２０．通信施設修繕
２１．建築施設修繕
２２．機械施設修繕

別紙３（協定第5条第2項関連）（機構法第13条第1項第4号に定める協定記載事項）

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額（消費税込み）年度

債務引受限度額

Ｈ３７392百万円

Ｈ３８392百万円

Ｈ３９392百万円

Ｈ４０392百万円

Ｈ４１392百万円

Ｈ４２514百万円

Ｈ４３514百万円

Ｈ４４514百万円

Ｈ４５514百万円

Ｈ４６514百万円

Ｈ４７514百万円

Ｈ４８514百万円

Ｈ４９514百万円

Ｈ５０514百万円

Ｈ５１514百万円

Ｈ５２514百万円

Ｈ５３514百万円

Ｈ５４514百万円

Ｈ５５514百万円

Ｈ５６514百万円

Ｈ５７514百万円

Ｈ５８514百万円

Ｈ５９514百万円

Ｈ６０514百万円

Ｈ６１514百万円

Ｈ６２256百万円（注）上記記載の債務引受限度額については、限度額に残余が生じた場合は、繰り越しを認めるものとする。

別紙４（協定第6条第1項関連）（機構法第13条第1項第4号に定める協定記載事項）

災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額

災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額（消費税込み）債務引受限度額

276百万円別紙５（協定第8条第1項関連）（機構法第13条第1項第7号に定める協定記載事項）

道路資産の貸付料の額

西日本高速道路株式会社に対する道路資産の貸付料（消費税込み）貸付料
うち構築物等分年度
うち土地・家屋分

うち盛土・切土・のり面構造物等分

うち橋梁・トンネル等分

Ｈ３７1,233百万円

105百万円

667百万円

181百万円

486百万円Ｈ３８

1,230百万円

104百万円

665百万円

181百万円

484百万円Ｈ３９1,233百万円

105百万円

667百万円

181百万円

486百万円Ｈ４０

1,228百万円

104百万円

663百万円

180百万円

483百万円Ｈ４１

1,223百万円

104百万円

659百万円

179百万円

480百万円

Ｈ４２

1,416百万円

112百万円

715百万円

194百万円

521百万円

Ｈ４３

1,388百万円

109百万円

693百万円

188百万円

505百万円

Ｈ４４

1,344百万円

103百万円

658百万円

179百万円

479百万円Ｈ４５1,301百万円

98百万円

625百万円

170百万円

455百万円Ｈ４６1,278百万円

95百万円

606百万円

165百万円

441百万円

Ｈ４７

1,277百万円

95百万円

606百万円

165百万円

441百万円Ｈ４８

1,224百万円

88百万円

563百万円

153百万円

410百万円Ｈ４９

1,217百万円

88百万円

558百万円

152百万円

406百万円Ｈ５０

1,164百万円

81百万円

515百万円

140百万円

375百万円

Ｈ５１

1,137百万円

78百万円

494百万円

134百万円

360百万円

Ｈ５２

1,111百万円

74百万円

474百万円

129百万円

345百万円

Ｈ５３

1,084百万円

71百万円

452百万円

123百万円

329百万円

Ｈ５４

1,060百万円

68百万円

433百万円

118百万円

315百万円

Ｈ５５1,041百万円

66百万円

418百万円

114百万円

304百万円

Ｈ５６

1,015百万円

62百万円

397百万円

108百万円

289百万円Ｈ５７989百万円

59百万円

376百万円

102百万円

274百万円Ｈ５８982百万円

58百万円

371百万円

101百万円

270百万円Ｈ５９936百万円

53百万円

335百万円

91百万円

244百万円

Ｈ６０

911百万円

49百万円

315百万円

86百万円

229百万円Ｈ６１780百万円

33百万円

211百万円

57百万円

154百万円

Ｈ６２

307百万円

6百万円

40百万円

11百万円

29百万円

別紙６
（協定第9条第1項関連）

計画料金収入の額

西日本高速道路株式会社における計画料金収入（消費税込み）年度

計画料金収入Ｈ３７1,891百万円

Ｈ３８1,886百万円

Ｈ３９1,886百万円

Ｈ４０1,876百万円

Ｈ４１1,871百万円

Ｈ４２2,175百万円

Ｈ４３2,144百万円

Ｈ４４2,095百万円

Ｈ４５2,052百万円

Ｈ４６2,026百万円

Ｈ４７2,005百万円

Ｈ４８1,973百万円

Ｈ４９1,946百万円

Ｈ５０1,919百万円

Ｈ５１1,898百万円

Ｈ５２

1,866百万円

Ｈ５３1,839百万円

Ｈ５４1,813百万円

Ｈ５５1,791百万円

Ｈ５６1,759百万円

Ｈ５７1,733百万円

Ｈ５８1,706百万円

Ｈ５９1,684百万円

Ｈ６０1,653百万円

Ｈ６１1,626百万円

Ｈ６２798百万円

別紙７（協定第11条関連）（機構法第13条第1項第8号に定める協定記載事項）

料金の額及びその徴収期間

１．料金の額（１）料金の額① 料金の額
１回の通行に係る料金の額は、次表の額（単位：円）に、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に定める消費税（以下「消費税」という。）の税率とその率に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に定める地方消費税（以下「地方消費税」という。）の税率を乗じた率との合算値に１を加算した値（以下「消費税率」という。）を乗じた額を、四捨五入により、１０円単位の端数処理を行った額とする。
軽自動車等
200.000

普通車

中型車

250.000

300.000

大型車
412.500

特大車
687.500

軽車両等
25.000（注）上表の自動車の種類は、別添１のとおりとする。

（２）割引制度① 障害者割引
イ 割引をする自動車
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１４条に基づく福祉に関する事務所（市町村及び特別区が設置したものに限る。）又は当該事務所を設置していない町村において、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により交付されている身体障害者手帳又は療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」別紙）の定めるところにより交付を受けている療育手帳（以下「手帳」という。）に、以下の（イ）又は（ロ）の要件を満たすものとして、西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に自動車登録番号又は車両番号等必要事項の記載の手続きがなされた自動車。
（イ）手帳の交付を受けている者が、手帳を携行して自ら運転する自動車のうち日常生活の用に供され、本人又はその親族等が所有する自動車（営業用の自動車を除く。）で、西日本高速道路株式会社が別に定めるもの。
（ロ）手帳の交付を受けている者のうち、重度の障害を持つ者として身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号に定める障害の等級又は「療育手帳制度の実施について（昭和４８年９月２７日児発第７２５号厚生省児童家庭局長通知）」の第三に定める障害の程度に基づき西日本高速道路株式会社が別に定める者（以下「重度障害者」という。）が手帳を携行して乗車し、その移動のために本人以外の者が運転する自動車のうち日常生活の用に供され、当該重度障害者又はその親族等が所有する（これらの者がこれらの自動車を所有していない場合にあっては当該重度障害者を継続して日常的に介護している者が所有する）自動車（営業用の自動車を除く。）で、西日本高速道路株式会社が別に定めるもの。
なお、上記自動車がＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行し、通行料金の納付を行おうとする場合は、西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に登録がなされた、ＥＴＣクレジットカード又はＥＴＣパーソナルカードと車載器をともに使用する場合に限る。
ロ 割引率
割引率は５０パーセント以下とする。

② 企画割引
貸付料の支払いに支障のない範囲内で、以下のとおり割引を実施することができる。
イ 割引をする自動車
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適宜設定する。
ロ 割引率等
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて割引率、割引額又は料金の額を適宜設定する。
ハ 実施する期間実施する期間を個々の企画割引毎に適宜設定する。
ニ 適用区間
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適用区間を適宜設定する。
ホ 事前の届出
個々の企画割引毎に上記イからニまでの詳細について、事前に届け出るものとする。

（３）高速道路における社会実験への料金適用についての特別措置
高速道路において社会実験として、以下のとおり料金割引が実施できるものとする。
イ 割引をする自動車高速道路の料金に係る社会実験に参加する全自動車とする。
ロ 割引率
個々の社会実験毎に実験内容に合わせて割引率又は料金の額を適宜設定する。
ハ 実施する期間実施する期間を限定する。
ニ 適用区間個々の社会実験毎に実験内容に合わせて適用区間を限定する。
ホ 事前の届出
個々の社会実験毎に上記イからニまでの詳細について、事前に届け出るものとする。

２．料金の徴収期間平成３７年４月１日から平成６２年９月３０日までとする。

別添１
車種区分

軽自動車等

自動車の種類イ

軽自動車

ロ小型特殊自動車

ハ小型二輪自動車

ニ小型自動車ホ

普通乗用自動車

普通車
ヘ けん引自動車が軽自動車等である連結車両
ト中型車

大型車

特大車

軽車両等

普通貨物自動車（車両総重量８トン未満
かつ最大積載量５トン未満で３車軸以下）
チ 乗合型自動車（乗車定員１１人以上２９人以下で車両総重量８トン未満）
リ けん引自動車が軽自動車等または普通車である連結車両
ヌ 普通貨物自動車（車両総重量８トン以上または最大積載量５トン以上で３車軸以下、及び車両総重量が車両制限令第３条第１項第２号イに定める値以下かつ４車軸）

定義

道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。）
第３条の軽自動車法第３条の小型特殊自動車法第３条の小型自動車のうち、二輪自動車（側車付き二輪自動車を含む。）であるもの
法第３条の小型自動車で、人の運送の用に供するものにあっては、乗車定員が１０人以下のもの（ハに該当するものを除く。）
法第３条の普通自動車のうち、人の運送の用に供する乗車定員が１０人以下のもの
けん引するための構造及び装置を有する自動車（以下「けん引自動車」という。）のうち、イないしハに該当するものとけん引されるための構造及び装置を有する自動車（以下「被けん引自動車」という。）との連結車両で、被けん引自動車の車軸数が１のもの
法第３条の普通自動車のうち、貨物の運送の用に供するもの（以下「普通貨物自動車」という。）で、車両総重量８トン未満かつ最大積載量５トン未満で車軸数が３以下のものまたは被けん引自動車を連結していな
いセミトレーラ用トラクタ（２車軸）法第３条の普通自動車のうち、人の運送の用に供する乗車定員１１人以上のもの（以下「乗合型自動車」という。）で、乗車定員が２９人以下であり、かつ車両総重量８トン未満のもの
イないしハに該当するけん引自動車と、被けん引自動車（２車軸以上）との連結車両及びニまたはホに該当するけん引自動車と被けん引自動車（１車軸）との連結車両
普通貨物自動車のうち、車両総重量８トン以上または最大積載量５トン以上で車軸数が３以下のもの（トに該当するものを除く。）、車両の総重量、長さ等が車両制限令（昭和３６年政令第２６５号）第３条第１項に定める限度以下で、車軸数が４のもの及び被けん引自動車を連結していないセミトレーラ用トラクタ（３車軸）乗合型自動車で、乗車定員が３０人以上または車両総重量８トン以上のもののうち、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４条に規定する許可を受けて同法第３条第１号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送
ル 乗合型自動車事業を経営する者であって当該許可に係る路線を定期に運行するもの及（路線を定めて定期若しびこれに類するものとして西日本高速道路株式会社が認めたもの及び同くは臨時に運行するもの
法第３条第１号ロに掲げる一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者が等）
同法第２１条第２号に規定する許可を受けて当該許可に係る路線を運行するもの、並びに車両総重量８トン以上のもののうち、乗車定員が２９人以下で、かつ車両の長さが９メートル未満のもの
ニまたはホに該当するけん引自動車と被けん引自動車（２車軸以上）ヲ けん引自動車が普通車、との連結車両、トまたはチに該当するけん引自動車と被けん引自動車（１中型車または大型車（２車車軸）との連結車両及びヌまたはルに該当するけん引自動車（２車軸）軸）である連結車両と被けん引自動車（１車軸）との連結車両
ワ 普通貨物自動車
普通貨物自動車で、車軸数が４以上のもの（ヌに該当するものを除く。
）（４車軸以上）けん引自動車と被けん引自動車との連結車両（ヘ、リ及びヲに該当す
カ 連結車両るものを除く。）
ヨ 大型特殊自動車法第３条の大型特殊自動車
乗合型自動車で、乗車定員が３０人以上または車両総重量８トン以上
タ 乗合型自動車（その他）のもの（ルに該当するものを除く。）
レ 原動機付自転車法第２条第３項に規定する原動機付自転車
ソ 軽車両
法第２条第４項に規定する軽車両
道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第１項第１１号の２ツ 自転車に掲げる自転車