JSTの法人としての研究データを含む
オープンサイエンス方針
オープンサイエンス講演会
大阪大学レーザー科学研究所大ホール
2024年3月4日（情報基盤事業部 李東真）• 関連政策とJSTポリシー• J-STAGE Data

• GRANTS Data（仮称）• JSTのファンディング事業における取組について

関連政策とJSTポリシーについて1. オープンサイエンスに係る国内の動向
(JFY)
2011

第4期科学技術基本計画（平成23～27年度）: オープンアクセスの推進

2015

内閣府 「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」

2016
2018
2019

第5期科学技術基本計画（平成28～平成32年度） : オープンサイエンスの推進
内閣府 「国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン」
内閣府 「研究データリポジトリ整備・運用ガイドライン」

内閣府 「研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グループ報告書－研究データ基盤整備と国際展開に関する戦略－」2021

第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3～令和7年度）
新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）-信頼性のある研究データの適切な管理・利活用促進のための環境整備-研究ＤＸを支えるインフラ整備と高付加価値な研究の加速
統合イノベーション戦略推進会議「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」
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2. 国のオープンサイエンス方針に基づくJSTの対応
(JFY)
2011
2015
2016

第4期科学技術基本計画（平成23～27年度）: オープンアクセスの推進
2013 「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」
内閣府
JST オープンアクセス方針策定
第5期科学技術基本計画（平成28～平成32年度） : オープンサイエンスの推進

2018

内閣府 「国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン」

2019

2017
内閣府 「研究データリポジトリ整備・運用ガイドライン」
JST オープンサイエンス基本方針策定
内閣府 「研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グループ報告書－研究データ基盤整備と国際展開に関する戦略－」2021

第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3～令和7年度）

2022
新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）
JST オープンサイエンス基本方針改定-信頼性のある研究データの適切な管理・利活⽤促進のための環境整備-研究ＤＸを⽀えるインフラ整備と⾼付加価値な研究の加速

統合イノベーション戦略推進会議「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」
直近では、統合イノベーション戦略推進会議（第18回）において「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」が決定（2024年2月16日）

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3. 研究データに係る政策（令和3年4月27日） 統合イノベーション戦略推進会議「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」
公的資金による研究データについては、オープン・アンド・クローズ戦略に基づき管理・利活用を行う必要がある。具体的には、公的資金による論文のエビデンスとしての研究データは原則公開とし、その他研究開発の成果としての研究データについても可能な範囲で公開することが望ましい。ただし、その際、研究分野等の特性や、大学、大学共同利用機関法人、国立研究開発法人等のデータを管理する組織の特性に配慮して、「公開」、「共有」又は「非共有・非公開」の判断が行われる必要がある。

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研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud）を中核的なプラットフォームとして位置付け、産学官における幅広い利活用を図るため、メタデータ（データを説明するための情報から構成されるデータ）を検索可能な体制を構築する。（2023年度まで）
研究開発を行う機関は、データポリシーを策定し、機関リポジトリへの研究データの収載を進める。
公募型の研究資金の全ての新規公募分について、メタデータを付与する仕組みを導入。（2023年度まで）
研究者は、所属機関のデータポリシーや公募型の研究資金における資金配分機関の基準等に基づき、管理対象データの範囲を定め、メタデータを付与し、研究データ基盤システム上において検索可能となるように登録する。
その他（人材・支援体制の整備、取組状況の評価、他のデータ・プラットフォームとの連携等）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/data_rikatsuyou/dai11/siryou3.pdf

https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20230525/siryo1.pdf

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4. 研究データに係る政策：FA（資金配分機関）に求められていること（令和3年4月27日） 統合イノベーション戦略推進会議「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」

資金配分機関の責務(一部抜粋)
公募型の研究資金においては、それぞれの事業の特性等に基づき、資金配分機関がDMP項目及びメタデータ項目を定めるものとし、公募型の研究資金の全ての新規公募分について、研究データの管理・利活用を図るため、DMP 及びこれと連動したメタデータの付与を行う仕組みを 2023 年度までに導入する。

・DMP 項目の決定-資金配分機関は、研究者が策定すべきDMP について、各事業の性格等に応じて具体的な項目や記載内容等について検討し、DMP の導入を推進する
・メタデータ項目の決定-資金配分機関は、各プログラムの性格等に応じて、研究者が付与すべきメタデータ項目を決定する場合においては、別紙に示すメタデータ共通項目（うち必須項目）は必ず含まれるようにする
・研究データの管理・利活用に関する取組状況の評価体系への導入-資金配分機関は、それぞれの事業の特性等に基づき、研究データの管理・利活用に関する取組状況を評価体系に導入する・研究データの管理・利活用に関する取組状況のe-Rad への登録
-資金配分機関は、管理対象データの公開件数、共有件数、非共有・非公開件数、期限付き公開予定件数について、e-Rad に登録することが求められる
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5. JSTオープンサイエンス基本方針
オープンサイエンス促進に向けた研究成果の取扱いに関するJSTの基本方針

I. オープンアクセスについて
研究プロジェクトの成果に基づく研究成果論文はオープンアクセス化することを原則とする。査読済み論文については原則12ヶ月以内にオープンアクセス化する。
グリーンOA推奨、ゴールドOAも可能
オープンアクセス化にあたっては、著者最終稿等を国の施策として進められている機関リポジトリ等を活用し公開することを推奨する。同時に、研究プロジェクトに参画する研究者等がオープンアクセスを前提とした学術誌(全記事または 一部記事)等に研究成果を発表することによるオープンアクセスへの対応も可能とする。

II. 研究データについて
データマネジメントプランの作成
研究データの保存・管理と公開
研究データのメタデータ付与※基本方針に係る実績

・論文のオープンアクセス率は60％弱で道半ば
・データマネジメントプランの提出率はほぼ100％
・研究データの保存・管理状況の追跡は試行中
・メタデータ付与は研究者に依存する状況
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6. オープンサイエンス推進に向けたJSTの現状◆ DMPにおける課題-

提出率は良好であるがその活用は進んでいない。

-

JST全体で様式が統一されておらずDMP作成支援ツール等も使用できないため研究者の負担が大きい。実際に記載内容にばらつきがみられる。
-

DMPの履行状況、実際のデータ公開状況が把握できていない。

◆ メタデータ付与における課題-

JSTはメタデータ項目を定め、入力は研究現場に任せているが、作業に困難な場合があることが想定される。

-

NII RDC直結の機関リポジトリが利用できない機関（大学独自の機関リポジトリや企業等）等、メタデータを作成・登録・集約・公開する手段がない機関がある。

◆ 研究データの管理・利活用に関する取組状況の評価体系への導入 今後検討
◆ 研究データの管理・利活用に関する取組状況のe-Rad への登録

今後検討

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7. 近年の研究成果の即時オープン化の動向•••

G7科学技術大臣コミュニケ (仙台, 2023年5月 12-14日)

G7はFAIR原則（Findable（見つけられる）、Accessible（アクセスできる）、Interoperable（相互運用できる）、Reusable（再利用できる））に沿って、科学知識と、研究データや学術出版物を含む公的資金による研究成果の公平な普及による、オープンサイエンスを推進する。
G7は政府資金による学術出版物及び科学データへの即時のオープンで公共的なアクセスを支援する。
内閣府 統合イノベーション戦略推進会議(2024年2月16日)「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」が決定。公的資金 のうち 2025 年度から新たに公募を行う即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費を受給する者（法人を含む）に対し、該当する競争的研究費による学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への掲載を義務づける。

「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」• DMP 項目の決定• メタデータ項目の決定• 研究データの管理・利活用に関する取組状
況の評価体系への導入• 研究データの管理・利活用に関する取組状
況のe-Rad への登録

＋研究データを含む研究成果の即時オープン化• 査読付き学術論文• その根拠データの即時オープンアクセス化
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J-STAGE Dataについて

研究データの公開の必要性••

オープンサイエンス、データ駆動型研究の潮流
研究不正の防止、研究の透明性の担保• 大学・研究機関・研究助成機関だけでなく、ジャーナルでもデータの公開や共有に関するポリシーの整備が進んでいる• 研究者が研究成果論文を発表する際、その根拠となるデータの公開を求められる場面が、ますます多くなりつつある

2022年改定「JSTの基本方針」においても「研究データのうち、研究成果論文のエビデンスとなる研究データは原則として公開とする」 と明記。
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J-STAGE Data とは• 2020年3月にリリースされたJ-STAGEの登載論文に関連するデータを登載・公開するデータリポジトリ• すべてのデータにはJaLC DOIおよびCCライセンスが付与され、オープンアクセスで公開、ダウンロード・再利用が可能。
• ジャーナル編集委員会で査読・承認されたデータのみ公開。
• 2023年12月31日時点で43誌から655データが公開されている。
https://jstagedata.jst.go.jp/
139データ画面

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データ
プレビュー

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論文付随データ 公開の例

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GRANTS Data（仮称）について（構想中）

JSTのファンディング事業における取組について

JSTのファンディング事業における取組事例：GｔeX
GteX（革新的GX技術創出事業）とは• アカデミアにおける基礎研究力の高いポテンシャルと蓄積を最大限活用し、大学・国研等における研究開発及び人材育成を支援し、革新的な技術シーズの創出や人材輩出の観点からGX（グリーントランスフォーメーション）の実現への貢献を目指す事業• 同事業には「蓄電池」「水素」「バイオものづくり」の3領域が設定

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GteXにおける研究データに係る取組
データ活用の推進• 研究開発によって得られたデータを、データ提供者の利益を確保した上でデータベースとして集積するとともに、集積したデータの共用化を目指す。
ネガティブデータも含めた、データ連携・蓄積・活用による効率的な研究開発を行う。

領域ごとにデータマネジメント方針を策定•「蓄電池」「水素」「バイオものづくり」の各領域において策定。

• データの公開・共用の考え方等について記載し、R06年度より本方針に沿って研究開発を推進する予定。
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最後に
•

JSTはFA及びプラットフォーマーの役割を担っており、両方を視野に研究データを含むオープンサイエンスを考える必要がある。

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FAの役割として、ポリシーの改定、ファンディング事業におけるプロジェクト採択などを通じたオープンサイエンスの促進があるが、前者については、研究者が置かれている環境にそれぞれ違いがあるため、研究機関におけるポリシーの準拠・実現に係る課題があり、後者については取組が始まったばかり。

•プラットフォーマーとして、ツールとしての多種多様な選択肢の一つを提供するが、研究データについてみても、対象範囲、データの信頼性の確保、研究者とプラットフォーマーが担うべき役割・責任範囲等、検討すべき課題が様々ある。
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ＦＡ、プラットフォーマー双方向から運用上の課題に取組んでいくことが求められる。
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ご清聴ありがとうございました

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