東京2020組織委員会

会長メッセージ

東京 2020 大会は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、オリンピック・パラリンピック競技大会史上初めて開催が延期され、また社会経済と人々の暮らしが大きく影響を受けた１年を経て開催されました。コロナ禍の中で、多くの方々の理解と協力を得て開催された東京 2020 大会は、世界の団結と連帯の象徴としての意味を持つ、過去に類を見ない特別な大会となりました。
私は、2021 年２月に組織委員会の会長に就任してから、安全・安心な大会運営、ジェンダー平等の推進、東京モデルの構築と継承の３つの重点施策を掲げ、スピード感を持って取組を進めました。
特に、安全・安心な大会運営においては、海外からの観客やボランティアをお迎えすることを断念し、多くの会場で無観客とするなど、来日する選手や大会関係者と、受け入れる側の日本の国民の双方にとっての安全・安心を実現すべく、新型コロナウイル
ス感染症対策に万全を期し、大会の準備と運営に邁進しました。IOC、IPCと大会関係者のためのプレイブックでは、コロナ禍においても国内外で行われた様々な競技大会の工夫と経験を学び、入国や検査、移動のルールのほか、選手村や会場内での身体的距離の確保、マスク着用、消毒、密の回避等の遵守すべきルールを具体的に定めました。このルールを基に、参加アスリート
やIOC、IPC、大会関係者と連携することにより、クラスターの発生などの大きな混乱なく大会を終えることができました。
また、組織委員会は、大会ビジョンの基本コンセプトの一つに「 多様性と調和 」を掲げ、お互いを認め合い、誰もが自分らしく暮らしやすい社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいりました。中でも、ジェンダー平等の推進に当たっては、2021 年２月に事務総長直轄の推進チームを発足させ、翌３月には、女性理事の比率を20.6％から42.2％に引き上げるなど、具体的な成果を示すことができました。
加えて、東京 2020 大会は、医療従事者を始め、大会に携わり、大会の成功のために尽力してくださった多様な背景を持つ皆さまの支えで成し遂げられました。会場では日本の子どもたちが育てたアサガオが選手や関係者を出迎えてくれました。逞しく、力
強く、世界の結束を表しているようなそのアサガオの花とそこに込められた子どもたちの想いに、多くの選手や関係者が励まされました。スポーツを愛する多くのボランティアも、みんなを笑顔にする力に満ち溢れていました。大会を献身的に支え、導いてくれ
た全ての方々に感謝を申し上げます。
多くの困難と厳しい状況の中で開催された東京 2020 大会でしたが、競技会場では、アスリートの躍動と情熱が溢れ、その圧倒的なパフォーマンスに見る者全てが魅了されました。確固たる信念と、強い覚悟という土台の上に、幾重にも努力を積み重ね、決して限界を作らないその姿に、私も心が震えました。勝者の歓喜の横に敗者の無念があり、それらが一瞬のうちに融合し、互いを認め合うその瞬間こそが、私たちが世界に向けて伝えたかったスポーツの美しさであり、ゆるぎない価値であったと思います。
一方で、東京 2020 大会は、被災地の復興を世界に示す大会でもありました。メダリストの笑顔に添えられたブーケは、東日本大震災の被災地で育てられた花から作られました。選手村では、被災地の食材を使った和食を楽しんでいただきました。ともに、困難を乗り越えた人たちの不屈の精神が込められているからこそ、この舞台で一層輝いたと思います。この輝きを、復興の道を照らす希望の光として、これからも未来につないでまいります。
コロナ禍の中、スポーツを行うこと、またオリンピック・パラリンピック競技大会を開催することにどのような価値を見いだせるのかということは、東京 2020 大会に課せられた大きな課題でした。大会を終えた今、私は、東京 2020 大会が、大会ビジョンである「ス
ポーツには世界と未来を変える力がある。
」ということをしっかりと示し、今後の大会の強固な礎となったことを確信しています。そして、大会の記録と記憶を残したこの報告書が、スポーツが本来持っている力と、大会延期を機に原点に立ち返った簡素で持続可能なオ
リンピック・パラリンピック競技大会の姿を発信し、また、これらの取組が「 東京 2020モ
デル 」として今後の大会に引き継がれていく一助となることを切に願います。
最後に、IOC、IPC、日本国政府、東京都、JOC、JPC、関係自治体、大会関係者、その他の東京 2020 大会に携わった全ての方々に、改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございました。オリンピックとパラリンピックの価値を私は信じます。東京2020大会はその幕を閉じましたが、アスリートと、世界中のスポーツを愛する人々の思いは、次に開東京 2020 組織委員会 会長

催されるオリンピック・パラリンピック競技大会に引き継がれます。パリ2024 大会と将来の全ての大会の成功を心からお祈り申し上げます。

1

本書の位置づけ（エグゼクティブサマリー）

本書は、東京 2020 大会の開催に当たって行った様々なジメント及び機運醸成の各項目は、式典やイベントの開催

取組を、可能な限り余さず収めた記録であり、将来のオリ当日の様子等について、第 2 部（ 別冊 ）にも併せて掲載しンピック・パラリンピック競技大会を始めとしたスポーツ大た。

会や大規模イベントの主催者、開催者に示唆や手掛かりを遺す知的資産として引き継がれることに主眼を置いて同梱冊子等について編集した。本書の構成等は次のとおりである。
東京 2020 大会で実施された競技の様子や結果、大会

第1章

新たなオリンピック・パラリンピッ
クとしての東京 2020 大会の開催に合わせて実施された聖火リレー、開会式、閉会式等の式典、その他のイベント等については、第 2 部（ 別冊）に掲載した。また、東京 2020 大会の関係者や関係会

東京 2020 大会の特徴や全体概要をつかむための素材

議等の参加者の名簿類、大会の基礎データ、競技結果なとして活用されることを想定し、その全容を示すため、大どの情報については、大会の準備、運営等に係る記録映会の理念や特徴に加え、大会で行った開催延期に象徴さ像と併せて、本書に付属する資料として同梱の DVD に収録

れる特別な取組について、経緯や特徴的な出来事と共にした。

まとめて記載した。

加えて、東京 2020 大会の運営主体である組織委員会と第 1 章では、開催日程等の東京 2020 大会の概要や、大しての集大成である2021 年 7月から同年 9月まで開催され会の特色ある取組や価値、大会で構築した「 東京 2020モ

た大会の運営の実際について、別冊「 東京 2020 大会振デル 」やレガシーについてまとめた「 1り返り」に図表や写真を交えて取りまとめたので、本書や東京 2020 大会の特色 」と、オリンピック・パラリンピック競技大会史上初の第 2 部、付属資料等と併せて参照されたい。

開催延期となった大会における、安全・安心な環境の提供や大会の簡素化等の様々な取組、また、重要な決断となった観客の取扱い等についてまとめた「 2

文中で用いる略称、肩書等の記載について史上初の大文中で用いる主な大会名や団体名の略称の記載につ会延期と新たな出発 」の 2 項を設けた。

いては、下表のとおりとする。また、文中で用いる肩書や第2章

東京 2020 大会に向けた様々な取組と成果

団体名、施設の名称等については、特に説明のある場合を除き、記載当時のものとする。
略称

東京 2020 大会の準備や運営、大会終了後のレガシー

東京 2020 大会
東京 2020オリンピック

第32回オリンピック競技大会（ 2020 ／東京 ）の創出等のために行った各種の取組については、
第 2 章で分野ごとにまとめ、詳細を記した。第 2 章では、総論としての第 1 章の記載を補い、様々な取組の意図や具体的な

東京 2020 パラリンピック 東京 2020 パラリンピック競技大会

東京 1964 大会

第18回オリンピック競技大会及び第13回国際ストーク・マンデビル競技大会※ その他の過去及び将来のオリンピック・パ
ラリンピック競技大会についても、都市名、開催（ 予定 ）年（ 西暦年 4 桁 ）及び「 大会 」を組み合わせて表記する。

組織委員会

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会組織委員会

務」
までの 12 項を設け、東京 2020 大会の開催を決定した

IOC

国際オリンピック委員会

招致活動や大会の推進体制、競技会場等の整備、会場等

IPC

国際パラリンピック委員会

JOC

日本オリンピック委員会

JPC

日本パラリンピック委員会

IF

国際競技連盟醸成に係る取組、広報活動、マーケティング活動、パラリ

NF

国内競技連盟

ンピックに係る取組、財務等の多岐にわたる項目について

NOC

各国オリンピック委員会

幅広く記載した。なお、聖火リレー、セレモニー、エンゲー

NPC

各国パラリンピック委員会

方法等について、将来の大会関係者や研究機関等が参照することを想定し、将来大会の準備や運営に資すると考えられる東京 2020 大会の取組を、網羅的かつ具体的に記載することに努めた。
第 2 章は、「 12020 年大会招致経過 」から「 12

財の運営、大会スタッフ及びボランティア、聖火リレー、セレモニー（ 開会式、閉会式等 ）、エンゲージメント及び機運

2

正式名称等
第32回オリンピック競技大会（ 2020 ／東京 ）及び東京 2020 パラリンピック競技大会

大会関連報告書
東京 2020 大会に関連する報告書として、大会の持続可
能性や、ジェンダー平等、アクション＆レガシー、文化オリンピアード等に係る取組について、本書とは別に組織委員会がまとめ、公表している。各取組の詳細については、本書と併せて各報告書を参照されたい。
関連する主な報告書
報告書名

持続可能性報告書

概要
大会のフェーズに沿って、大会前及び大会後に作成・公表した大会の持続可能性に関する報告書（ 持続可能性進捗状況報告書、持続可能性大会前報告書、持続可能性大会後報告書 ）有識者等で構成される街づくり・持続可能性
委員会や持続可能性ディスカッショングループ、各ワーキンググループ等における検討を経て策定した「 持続可能性に配慮した運営計画 」に基づく大会の持続可能性の取組を記載

組織委員会が当初より進めてきた「 多様性と調和 」の取組にも言及しながら、ジェンダー平等の取組を中心に振り返り、その成果や残さ東京2020大会の「 多様れた課題について記載した報告書
性と調和 」におけるジェ2018年にIOCが公表した「ジェンダー平等再ンダー平等報告書
検討プロジェクト報告書 」に示された25の提言という明確な枠組みに沿って東京 2020 大会の進捗状況を整理「アクション＆レガシープラン」に基づき、政府、東京都、JOC、JPC、経済界など関係団体
東京 2020アクション＆が実施した大会の機運醸成やレガシー創出に
レガシーレポート向けた取組の成果と、何がレガシーとして継承されていくかを取りまとめたレポート「 東京 2020 NIPPONフェスティバル 」をはじめとする東京 2020 大会における文化プログラ
東京 2020文化オリンピ ムの意義・成果を大会の記録として後世に残アードレポート
し、国内外で実施される様々な文化プログラムの発展に資するため、東京 2020 文化オリンピ
アードに関する取組を取りまとめたレポート3

目次

東京 2020 組織委員会

会長メッセージ

1

本書の位置づけ（ エグゼクティブサマリー）

4

観客について55

・観客について

55

2
第2章

第1章

新たなオリンピック・パラリンピックとしての
東京 2020 大会

1

2020 年大会招致経過1

1

東京 2020 大会の特色
1
2

3

4

5

2016 年大会の招致活動

60

開催概要

12

・結果と成果

61

・開催概要

12

2

3

62

17

・概要

62

・大会ビジョン

17

・経緯

63

・大会モットー18（ 参考 ）日本におけるオリンピック・パラリンピック

65

19

・日本におけるオリンピック・パラリンピック

65

・スポーツ

大会の価値と取組

19・1940 年大会

65

・平和

20

・東京 1964 大会

65

・史上初 2 度目のパラリンピック開催

22

・札幌 1972 大会

67

・復興オリンピック・パラリンピック

23

・長野 1998 大会

67

・多様性と調和26

・東京 1964 大会以後の夏季大会の招致

68

・持続可能性28

・効率化、簡素化等の改革

29

2

大会の推進体制（ オールジャパンの取組、大会関係

・安全・安心

30

・参画

30

・オールジャパン

31

・大都市の課題解消に向けた取組

32

・大会の継承

33

・設立

71

35

・機構

71

・東京 2020 大会の意義と学び

35

・ガバナンス75

・5 つのポイント

35

・人事

76

37

・計画調整

79

37

・会場チーム体制

81

東京 2020モデル

レガシー

1
2

史上初の大会延期

39

者との連携 ）

69

名誉総裁

70

・名誉総裁

70

組織委員会

開催都市・東京都とオールジャパンの連携⑴ 開催都市・東京都

71

83
83

40

・東京都の体制

83

・新型コロナウイルスの発生と大会延期の決定

40

・東京都の主な取組

83

・大会延期を受けた新たな大会の骨格の検討

41

・条例の整備

88

大会の簡素化

44

・東京都議会の活動

88

・大会の簡素化44

・都内区市町村の取組

89

・都内区市町村及び全国自治体との調整

89

46

・組織委員会への職員派遣

90

46

・大会時の体制

90

・新型コロナウイルス感染症対策の整備

48⑵ JOC 及び JPC

91

・新型コロナウイルス感染症対策の実施

49

・JOC 及び JPC が果たした役割

91

安全・安心な環境の提供（ 新型コロナウイルス
感染症対策 ）
・新型コロナウイルス感染症対策の検討経緯

42020 年大会の招致活動

大会の理念

史上初の大会延期と新たな出発

2

60

・概要

3
1

59

11

・東京 2020 大会が残したレガシー
2

東京 2020 大会に向けた様々な取組と成果

・JOC の主な取組

91

・JPC の主な取組

92

⑶ 政府

93

・国、政府の体制

93

・法制度の整備93

5

エネルギーの確保

153

・エネルギーの確保
6

153

アクセシビリティ対応

154

・アクセシビリティ対応

154

大会運営

157

・政府の主な取組

94⑷ 関係自治体

97

・関係自治体との連携

97

・アスリートファーストと競技運営を支える体制

158

・各関係自治体の取組

97

・実施競技種目の決定（オリンピック）

158⑸ 警察、消防、海上保安庁、自衛隊

108

・実施競技種目の決定（ パラリンピック）

162

・警察の取組

108

・競技日程

162

・消防の取組

109

・気象情報の提供

167

・海上保安庁の取組

110・スポーツプレゼンテーション

170

・自衛隊の取組

110

・競技用備品172

112

・リペアサービス

174⑴ マーケティングパートナー

112

・練習会場

175

・マーケティングパートナーの仕組み

112

・事前キャンプ

179

4

マーケティングパートナー等との連携

4
1

競技運営

158

・国内パートナー112

・マーケティングパートナーリスト

113⑵ オフィシャルコントリビューター、経済界等

116

設置及び運営180

・オフィシャルコントリビューター、経済界等

116

・リスクマネジメント

182

5

IOC、IPC 等との連携

117

2

大会の運営体制

180

・メイン・オペレーション・センター（ MOC ）の

競技会場

184

⑴ IOC 及び IPC

117

3

・会場の運営

184

・IOC 及び IPCとの連携

117

・観客向けサービス

186

・CoCom、PR

117

・ベニューアプローチ

188

・アジェンダ 2020、ニューノーム

117

・暑さ対策

189

⑵ IF 及び NF

119

・禁煙方針

192

・IF 及び NFとの連携

119

選手村

193

⑶ NOC 及び NPC

124

・NOC 及び NPC への支援

124

4

・選手村の運営
・チームウェルカムセレモニー
5

3

競技会場及び施設の整備
1

127

立候補時の会場計画及び整備の基本的考え方
128
・立候補時の会場計画及び整備の基本的考え方
128

2
3

4

193

6

195

飲食

196

・飲食提供基本戦略

196

・選手村のダイニング

196

・各会場での飲食提供

197

・国産食材の活用

198

医療サービス

200

会場計画の見直し

129

・ポリクリニックの運営

・会場計画の見直し

129

・会場での医療サービス及び大会指定医療機関

競技会場の整備

131

・新国立競技場の整備

131

・都立新規恒久施設等の整備

133

・仮設オーバーレイ整備

138

・ドーピング対策

205

・有明体操競技場の整備

145

・大会時の活動206

非競技会場の整備

147との連携
・医療スタッフ及び救急車の確保と配置
78

アンチ・ドーピング

清掃と廃棄物処理

200
201
203
205

207

・選手村の整備

147

・会場の清掃

207

・ビレッジプラザ

150

・廃棄物処理208

・IBC/MPC

151

5

9

プロトコール

209

・持続可能性に配慮した調達

・オリンピック・パラリンピックファミリーサービス

19

268

（ 要人プログラムを含む ）209

・メインプレスセンター

268

・オリンピック・ホスピタリティ・センター

210

・ベニューメディアセンター

269

・言語サービス210・ワールドプレスブリーフィングの開催

270

10

出入国

212

・出入国

212

・OBSと放送

271

213

・IBC の概要

273

11

輸送

20

放送

271

・輸送の検討体制

213

・関係者輸送ルート

214

・OPR 活動274

・交通マネジメント

215

・テストイベントの実施

274

・会場周辺交通対策

219

・輸送のオペレーション

220

大会スタッフ及びボランティア

279

・車両運行支援システム

224

12

ロジスティクス227

・ロジスティクス

227

13

宿泊

230

・宿泊

230

14 アクレディテーション

232・アクレディテーション

232

15 セキュリティ

21

5
1

運営実践及びテストイベント

大会スタッフ・概要

2

3

ボランティア

274

280
280
282

・概要

282

・ボランティア募集

284

大会スタッフへの暑さ対策及び新型コロナウイルス感染症対策

290

233

・大会スタッフへの暑さ対策

・警備体制の構築

233

・大会スタッフへの新型コロナウイルス感染症対策

・警備計画等233

・ガイドライン策定

235

・警備共同企業体（ 警備 JV ）の設立等

236

・警備資機材の活用

237

・サイバーセキュリティ対策

240

・警備上の危機管理対策

243

・対外的な情報発信

245

・ドローン規制245

16 テクノロジー

247

・スポーツとテクノロジー

247

・東京 2020 大会とテクノロジー

247

・競技運営を支えるテクノロジー

247

・競技観戦を支えるテクノロジー

248

・大会運営を支えるテクノロジー

248

テクノロジー・インフラストラクチャとしてのテクノロジー
17 イノベーション

6
1
2

3
4

7

249
251

・オープンイノベーションの取組

257

・デジタルプログラム

257

持続可能性

・概要

2

259
259

聖火リレーの概要

294
294

聖火リレーの日程及びコース

8
1

297
297

・パラリンピック聖火リレー

298

聖火リレーの各種アイテム

300

・聖火リレーの各種アイテム

300

復興の火及びグランドスタート

302

・復興の火及びグランドスタート

302

セレモニー

303

開会式及び閉会式

304

・開会式及び閉会式

304

ビクトリーセレモニー・ビクトリーセレモニー（ 表彰式 ）3293

・聖火リレーの概要
・オリンピック聖火リレー

249

251

18

聖火リレー

1

・先端技術の活用等

290
291

・組織の意思決定や顧客管理を支える

6

報道

266

309
309

大会招待状

311

・大会招待状311

エンゲージメント及び機運醸成

313

大会デザイン

314

・気候変動

261

・エンブレム

314

・資源管理

263

・大会マスコット

314

・都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト

11

315
・ブランド・アイデンティティ・ルック
2

都市活動と連携した取組
・シティドレッシング及びスペクタキュラー

3

9
1
2

3
4

パラリンピック
1

概要

1

・パラリンピック開催の意義

382

321

・パラリンピックへの取組姿勢

383

321

2

アクセシビリティ

3
4

385

・ライブサイト、パブリックビューイング

321

・Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン

385

・トーキョーウォーターフロントシティでの取組

324

・会場におけるアクセシビリティ

385

・パートナーショーケーシング

325

・大会スタッフの育成

386

・パートナーハウス

327

エンゲージメント

387

大会の機運醸成と参画の推進

3

331

・アクション＆レガシーと参画プログラム

331

・東京 2020 NIPPONフェスティバル

335

・競技体験、パフォーマンス

339

・エンゲージメントの向上

387

パラリンピック教育

390

4・パラリンピック教育の取組
5

390

障がい者スポーツの普及及び発展391

・多様な機運醸成の取組

341

・障がい者スポーツに関する国の動き

391

・オリンピック・パラリンピック教育の推進

344

・障がい者スポーツの強化活動

391

・東京 2020 大会の子ども向けプログラム

346

・障がい者スポーツの普及活動

392

・大学連携

347

共生社会の実現に向けて

394

・共生社会の実現に向けて

394

広報活動

351
財務

397

広報戦略

352

・広報戦略

352

広報ツール

6

12
1

東京 2020 大会の財務

398

354

・大会経費の適正化

・公式ウェブサイト等

354

・国内関係者間の役割分担（ 大枠の合意 ）及び・印刷物、出版物

355

事業執行体制の構築

399

・公式ポスター

355

・大会経費縮減の取組

401

398

メディア対応357

・大会の延期と無観客開催による影響

404

・メディア対応

357

・収入の確保

405

公式映画

358

・生涯予算の編成

406

・公式映画

358

・東京 2020 大会の財務のまとめ

407

マーケティング及びチケット

359

・予算執行統制409

マーケティングパートナー

360

・調達における対応

410

360

・レートカード

412

365

・財産管理及び処分

413

・マーケティングパートナーと連携した取組
2

382

318

2
10

381

ライセンスグッズ
・ライセンシングプログラム

365

・会場販売、メガストア、オフィシャルショップ

365

ブランド保護368

・ブランド保護368

チケッティング

370

・チケッティングの概要

370

・チケットの種類と価格の設定

371

・学校連携観戦チケット

373

・チケット販売スケジュール

374

・チケットプロモーションとTOKYO 2020 ID

375

・チケットタイプとデザイン

378

財務オペレーション

409

大会年表

416

索引

442

7

第１章
新たなオリンピック・パラリンピックとしての東京2020大会

１

東京2020大会の特色

1 開催概要

開催概要

ボランティアでは、大会の開催前後及び開催期間中に、競技会場や選手村などの大会関係施設における競技の運

日程及び競技会場

営や会場運営のサポートなど、大会運営を支える大会ボラ
ンティア「フィールド キャスト（ Field Cast ）」として約７万名、東京 2020 大会の日程は、当初の計画では、東京 2020

大会期間中、空港や駅、競技会場の周辺における案内、選オリンピックを2020 年 7月24日（ 金曜日）から同年 8月9

手や大会関係者の出迎え及び見送り、新型コロナウイルス日（ 日曜日）までの 17日間、東京 2020 パラリンピックを同

感染症対策の呼びかけ等を行う都市ボランティア「シティ

年 8月25日（ 火曜日 ）から同年 9月6日（ 日曜日 ）までのキャスト
（ City Cast ）」として約１万 6,000 名が参加した。ボ

13日間、それぞれ開催する予定であった。しかしながら、

ランティアの男女比は、男性 42％、女性 58％となった。ま2020 年３月の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う開催

た、国籍では、日本国籍が 90％、日本国籍以外が 10％、延期の決定により、開催日程を改め、東京 2020オリンピッ

年代は、10 代及び 20 代が 27％、30 代及び 40 代が 28％、クを2021 年７月23日（ 金曜日）から同年８月８日（ 日曜日）

50 代及び 60 代が 40％、70 代以上が 4％となった。

までの 17日間、東京 2020 パラリンピックを同年８月24日

その他、メディア関係者、委託事業者、組織委員会職（ 火曜日 ）から同年９月５日（ 日曜日）までの 13日間、それ員等を含めた東京 2020 大会の関係者は、合計で、東京ぞれ開催した。

2020オリンピックには約 42 万名、東京 2020 パラリンピッ

なお、大会名称は従前どおり「 東京 2020 大会 」とされた。
競技については、開催都市である東京都を始め、北海
道、宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川

クには約 31 万名が参加した。
なお、東京 2020 大会の関係者については、新型コロ
ナウイルス感染症対策のため、縮減要請を行った。

県、山梨県、静岡県の各都市に所在する43 会場で実施した。
チケット及び観客数
競技種目
チケット販売実績は、オリンピック・パラリンピック合わせ
東京 2020オリンピックの競技は、従来の 28 競技に加えて約 865 万枚で、オリンピック約 675 万枚、パラリンピックて、大会史上初の開催都市の提案による追加種目が設け

約 190 万枚であった。しかし、新型コロナウイルスの感染

られ、組織委員会による提案に基づき、野球・ソフトボー拡大により、海外からの観客受入を断念したほか、多くの

ル、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィ

会場で無観客での開催となったことから、実際に大会を観ンの５競技 18 種目が追加された。さらに、3x3 バスケット

戦した観客数については、約５万 8,000 人（ 東京 2020オリ

ボールや自転車 BMXフリースタイルなどの若い世代に人ンピックで約４万 3,000 人、東京 2020 パラリンピックで約１

気がある種目や、男女混合種目等を追加し、史上最多と

万 5,000 人 ）となった。販売されたチケットのうち、無観客なる計 33 競技 339 種目が実施された。

会場の対象となったものについては、全て払戻しを行った。

一方、東京 2020 パラリンピックの競技は、従来の 22 競
技から7 人制サッカーとセーリングが除外される一方、バド

東京 2020 エンブレム

ミントンとテコンドーの２競技が追加され、計 22 競技 539
種目が実施された。

歴史的に世界中で愛され、日本では江戸時代に「 市松
模様（ いちまつもよう）」として広まったチェッカーデザイン

大会関係者数を基本にした野老朝雄氏デザインの「 組市松紋（くみいち
まつもん ）」は、日本の伝統色である藍色で、洗練された

東京 2020 大会では、
東京 2020オリンピックに 205 の国と地域のオリンピック委員会と難民選手団から１万1,420名

12

優雅さや粋な日本らしさを描いた。
形の異なる３種類の四角形を組み合わせて、国や文化、の選手が参加した。また、東京 2020 パラリンピックには、思想などの違いを示す。違いはあってもそれらを超えてつ

161 の国と地域のパラリンピック委員会と難民選手団からながり合うデザインに、「 多様性と調和 」のメッセージを込

パラリンピック史上最多となる4,403 名の選手が参加し、め、オリンピック・パラリンピックが多様性を認め合い、つ白熱した戦いが繰り広げられた。

ながる世界を目指す場であることを表した。

東京 2020 エンブレム

東京 2020オリンピックマスコット ミライトワ

東京 2020 マスコット
東京 2020オリンピックマスコット「ミライトワ 」と東京2020 パラリンピックマスコット「ソメイティ」は、組織委員会が設置したマスコット審査会によって選定された最終候
補３作品の中から、国内外の小学生が学級単位で投票する
ことにより決定した。オリンピック・パラリンピック競技大会のマスコット選定が国内外の小学生によって行われたのは史上初のこととなった。マスコット選定に投票した国内
外の小学校は、１万 6,769 校、20 万 5,755 学級に及んだ。

東京 2020 パラリンピックマスコット ソメイティ

東京都では、全ての公立小学校（ 小学部 ）1,330 校が参加し、子どもたちが直接大会に関わるという貴重な経験を得た。

マスコット投票をした小学生

13

ミライトワという名前は、「 未来 」と「 永遠（とわ ）」といバーサルデザインの街づくりなどを進めることで、次世代にう二つの言葉を結びつけたもので、「 素晴らしい未来を永受け継いでいく持続可能な大都市としてのモデルを示した。

遠に 」という願いを込めた。

加えて、2011 年３月に発生した東日本大震災の復興支援

ソメイティという名前は、日本の桜を代表する品種「ソメも重要な目的の一つであった。競技会場を被災県に配置

イヨシノ」と非常に力強いという意味の「 so mighty 」からすることはもとより、世界最大のスポーツイベントであるオ生まれた。東京 2020 大会を通じて、桜を愛でる日本人のリンピック・パラリンピックを通じて、被災地の人々に寄り心とパラリンピックを目指すアスリートの素晴らしさを印象添いながら、被災地の魅力と世界中からの支援に対するづけた。

感謝を、共に世界に向けて発信した。また、スポーツが人々に与える勇気や力をレガシーとして被災地に残して未東京 2020 大会の特色

来につなげることを目指し、東京 2020 聖火リレーを始めとする様々なイベントやセレモニー等の活動を行った。

東京 2020 大会は、コロナ禍の中での開催となったが、世界中のアスリートが一堂に会し、競い合うことで、オリンコロナ禍における大会運営

ピック・パラリンピック競技大会の持つ平和、多様性、持続可能性、参画といった重要なメッセージを世界に届けることができた。

東京 2020 大会は、新型コロナウイルスの感染拡大という人類史上まれに見る困難の中、大会の開催の１年延期

また、東京 2020 大会は、成熟した大都市での開催といや、多くの会場で無観客となるなど、前例のない大会となっう点でも、特徴的な大会となった。既に高度に発達していたが、専門的な知見に基づく必要な対策を関係機関と連る東京都の道路網などのインフラを、東京 2020 大会の開携し徹底して講じ、安全・安心に運営を行うことができた。

催を契機としてさらに強化するとともに、オリンピックスタジ

東京 2020 大会の開催に当たっては、安全・安心を確保

アム周辺、東京ベイゾーンの臨海地区、武蔵野の森地区、することを最優先としたため、結果として開催延期や無観

東京 1964 大会の競技会場が残る駒沢地区を中心とした客という形になったが、四年に一度、世界中のアスリート

大規模スポーツ施設等の集積地や都市公園の整備、ユニが一堂に会し、競い合うことで、平和、多様性と調和、持オリンピックスタジアム14

続可能性といった人類の未来へのメッセージを届けるといコロナ禍によって、これまで十分明らかにされてこなかっう世界各国の都市が代々つないできたオリンピック・パラリ

たような、人と人とのつながりや、新しい生活様式など、社

ンピック競技大会を、
コロナ禍であっても東京 2020 大会で会の新たな課題や方向性が見えてきたように、東京 2020

絶やすことなく、開催し引き継ぐという責務を果たすことが大会も、オリンピック・パラリンピック競技大会をなぜ行うできた。

のか、どのように行うのかについて改めて議論が行われる

従来の慣例に囚われず、変えるべきは変えて柔軟に運営きっかけとなった。

したからこそ、オリンピック・パラリンピック競技大会の変
わらぬ価値を引き継ぐことができ、大会にとって真に必要なものは何かを見いだし、大会の新たな姿も示すことができた。
東京 2020 大会の開催前は、新型コロナウイルスの感染状況が見通せない中、準備作業は困難を伴い、開催経費等の批判があった点、賛否が分かれる点、また、報道等での厳しい意見などもあった。しかしながら、
東京 2020 大会が開催されると、クラスター等を生じさせなかった運営に対しては、世界のアスリートや大会関係者から、東京、日
本だからこそ開催できたとの高い評価を受け、また、大会
でアスリートが躍動する姿を見た国内、そして世界の人々
からは、困難を乗り越え、大会を開催して良かったとの評
価を得た。

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15

42

32

●：恒久 ●：既存 ●：仮設

30
25 39 札幌

鹿嶋 41
37 福島

東京

宮城 40

成田国際空港東京国際空港（羽田空港）

東京

釣ヶ崎 29江の島 33031

200 400km

小山町 36
伊豆 34 35
0

25

50km

ン
ッジゾー
ヘリテ

21

10
8 9

成田国際空港

6

4
5

3
23 22
11 24
1312
15 14 IBC/
16 17
MPC
OV/PV

7

21
26 27 28

19
20
18

ゾーン
東京ベイ

東京国際空港（羽田空港）

OV/PV

選手村

道路
高速道路
国

IBC/ IBC/MPC
MPC （東京ビッグサイト）

道

43
0

鉄道
ＪＲ線

00

競技会場

私

□ … オリンピック競技

ヘリテッジゾーン□ △ 開会式・閉会式、陸上競技
サッカー
□

6 国技館
□ ボクシング

東京ベイゾーン
11 有明アリーナ□ バレーボール（バレーボール）△ 車いすバスケットボール

16 潮風公園

2 東京体育館□ △ 卓球7 馬事公苑□ 馬術（馬場馬術、総合馬術、障害馬術）△ 馬術

12 有明体操競技場□ 体操△ ボッチャ

17 青海アーバンスポーツパーク□ バレーボール（ビーチバレーボール）□ 3x3 バスケットボール、
スポーツクライミング△ 5人制サッカー

21 カヌー・スラロームセンター

22 夢の島公園アーチェリー場□ カヌー（スラローム）27 幕張メッセ Bホール
□ フェンシング△ テコンドー、車いすフェンシング

4□ △ アーチェリー

6

8

10km

©2020 ZENRIN CO., LTD.
「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の50万分1地方図、2万5千分1地形図及び電子地形図25000を使用した。
（承認番号 平29情使、第444-502号）」

鉄
38

1 オリンピックスタジアム

2

3 国立代々木競技場

4 日本武道館

5 東京国際フォーラム□ △ 柔道□空手△ パワーリフティング□ ハンドボール△ バドミントン、車いすラグビー

8 武蔵野の森総合スポーツプラザ□ サッカー、
ラグビー、近代五種

14 有明テニスの森

19 海の森クロスカントリーコース□ ホッケー

10 武蔵野の森公園□ 自転車競技（ロード）

15 お台場海浜公園□ △ トライアスロン
水泳（マラソンスイミング）□□ テニス△ 車いすテニス□ 自転車競技（BMXフリースタイル、BMXレーシング)、
スケートボード

18 大井ホッケー競技場□ ウエイトリフティング

9 東京スタジアム□ バドミントン、近代五種△ 車いすバスケットボール

13 有明アーバンスポーツパーク△ … パラリンピック競技□ 馬術（総合馬術（クロスカントリー））20 海の森水上競技場□ カヌー（スプリント）、
ボート△ カヌー、ボート
23 東京アクアティクスセンター

24 東京辰巳国際水泳場□ 水泳（競泳、飛込、アーティスティックスイミング）△ 水泳□ 水泳（水球）

26 幕張メッセ Aホール
□ テコンドー、レスリング△ シッティングバレーボール

28 幕張メッセ Cホール

△ ゴールボールその他
25 札幌大通公園□ 陸上競技（マラソン・競歩）

33 江の島ヨットハーバー□ セーリング

38 横浜スタジアム□ 野球・ソフトボール

29 釣ヶ崎海岸サーフィンビーチ
□ サーフィン

34 伊豆ベロドローム□ △ 自転車競技（トラック）

30 さいたまスーパーアリーナ□ バスケットボール（バスケットボール）

35 伊豆MTBコース□ 自転車競技（マウンテンバイク）

39 札幌ドーム

40 宮城スタジアム□ サッカー□ サッカー

31 陸上自衛隊朝霞訓練場□ △ 射撃32 霞ヶ関カンツリー倶楽部□ ゴルフ

36 富士スピードウェイ

37 福島あづま球場□ △ 自転車競技（ロード）□ 野球・ソフトボール

41 茨城カシマスタジアム

42 埼玉スタジアム2002□ サッカー□ サッカー

43 横浜国際総合競技場□ サッカー
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

競技開催地

16

2 大会の理念

界にポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来大会ビジョン

へ継承していく。
大会ビジョン
東京 2020 大会の準備に当たっては、スポーツの力を世
東京 2020 大会は、その礎となる大会ビジョンについて、次のとおりとした。

界に届けるため、競技会場や選手村、放送関連の施設など、アスリートが自身の力を最大限発揮し、その姿を余すところなく世界中に伝えるための環境整備を進めるとともに、「 多様性と調和 」の理念の下、多種多様な人々の意
見を取り入れ、様々な改革や課題の解決に真伨に向き合
い、未来に継承することを見据えた各種の取組を行った。
大会ビジョンの構築プロセス
東京 2020 大会の開催都市に選ばれた東京都が、招致
活 動 に お い て 掲 げ て い た ス ロ ー ガ ン が「 Discover

大会ビジョン

Tomorrow 」（ 未来（ あした ）をつかもう）であった。組織
委員会は、東京 2020 大会の基本的な指針となる大会ビジョンを構 築するに当たり、このスローガンに掲げた

3 つの基本コンセプト「 Tomorrow 」とは何であるかを具体化することとした。そのプロセスにおいては、東京 2020 大会の開催に向けて、組織委員会は、この大会ビジョンの実現を目指して、開様々な分野の人々を大会と結びつけ（ エンゲージメント）、

催に向けた準備を進め、設定した 3 つの基本コンセプトに日本全体で大会を盛り上げていくことを重視して、できるだ

おいて、東京 2020 大会における次の目標を掲げた。

け多くの人々からの意見を聞きながら検討を進めることが必要と考えた。そこで、2014 年 7月、東京 2020 大会の公「 全員が自己ベスト」

式ウェブサイトで、広く一般から「どんな大会、どんな未来

・万全の準備と運営によって、安全・安心で、全てのアスにしたい 」
といった声を募集し、誰もが大会への思いを発リートが最高のパフォーマンスを発揮し、自己ベストを記録

信することができる「 TOKYO 2020 みんなの Tomorrow 」

できる大会を実現

プロジェクトをスタートした。同プロジェクトでは、スタート

・世界最高水準のテクノロジーを競技会場の整備や大会に先 立ち、東 京 都 港 区の区 立 港 南 小 学 校で「 TOKYO

運営に活用

2020 未来授業 」が開かれ、組織委員会の室伏広治ス

・ボランティアを含む全ての日本人が、世界中の人々を最ポーツ・ディレクターが 5 年生を前に授業を行うなど、全

高の「 おもてなし」で歓迎

国の小中学校や大学に協力を求め、若者たちの意見を継「 多様性と調和 」

続して聴取するとともに、アスリートを始めとする様々な大・人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障会のステークホルダーと議論し、大会ビジョンを洗練してがいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受いった。

け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩集めた意見は、「 アスリートからの視点 」、「 東京・日・東京 2020 大会を、世界中の人々が多様性と調和の重要

本・世界からの視点 」、「 みんなからの視点 」の 3 つの視性を改めて認識し、共生社会を育む契機となるような大会点から分析した。これらは、アスリートファーストの観点、東とする。

京 2020 大会が東京、日本、世界にどのようなポジティブ「 未来への継承 」

な影響を与えるかという観点、一人ひとりのミクロの観点

・東京 1964 大会は、日本を大きく変え、世界を強く意識すからの「 Tomorrow 」であった。

る契機になるとともに、高度成長の弾みとなった大会
・東京 2020 大会は、成熟国家となった日本が、今度は世多くの人々から募った「 Tomorrow 」をこれらの 3 つの視点から分析し、共通する要素を見つけることで、東京 202017

大会のビジョンに掲げた 3 つの基本コンセプトを紡ぎ出していった。

大会モットー
組織委員会は、2020 年 2月17日、東京 2020 大会モットー「 United by Emotion 」を発表した。大会モットーとは、大会ビジョンを研ぎ澄ましたメッセージであり、大会が世界と共有したいアイデアやコンセプトの本質を捉えたものとして、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会において、競技会場装飾や都市装飾、デジタルメディアで掲出されるなど、各大会で重要な役割を果たしてきた。
東京 2020 大会におけるこのモットーは、大会を貫く姿勢であり、そこに託した思いを次のように表現した。
世界は、間違いなく異なる国や人種や性や世代でできていて、多種多様な価値観が存在する。
それが時として私たちを戸惑わせ、距離を生じさせることもあるだろう。

しかし、その異なる私たちは、
アスリートの肉体や勇気や挑戦を共に目撃して、共に心震わせ、笑い、泣き、拳をあげるのだ。

そう、人と人は明らかに異なり、しかし間違いなく同じだ。

ひとつの風景を共有し、体験をする。
そこで共に抱く感情が、壁の向こう側を想像する力になり、互いを区別するものを超えてゆく力になる。
人は、時間と場所を共有することで共に生きる意味を見つけるのだ。

人間は人間がいる光景から未来への大事なことを知る。

United by Emotion
Tokyo 202018

3 大会の価値と取組

シー」としてまとめた「 東京 2020アクション＆レガシープラ

スポーツン」の５本の柱の一つに「スポーツ・健康 」を定めた。組
オリンピック・パラリンピック競技大会は、人種、宗教、織委員会は、これに基づいて、東京 2020 大会の機運醸

文化などが異なる多様なアスリートが参加し、スポーツを成や障がい者スポーツの普及拡大につなげるよう様々な通じてお互いを認め合い、尊敬し合い、感動を共有する

取組を行い、大会を契機として、様々な主体が障がい者ス機会であり、そこから平和や人権の希求といった人類共通

ポーツに親しめるような環境整備を進めた。

の価値観が生まれてくる。また、多様性や持続可能性といった重要な理念も、スポーツの体験や観戦の機会を通都市型スポーツの採用

じて、多様なアスリートや関係者、競技会場、大会の準備及び運営といった、競技やスポーツ大会を継続して行うに若者に人気の都市型スポーツの採用は、成熟した都市

当たって配慮しなければならない様々なことに触れ、考えである東京で開催された東京 2020 大会の大きな特徴のることで、より深い理解につながっていく。

一つであった。また、この特徴により、IOC が 2014 年に打東京 2020 大会は、こうしたスポーツが持つ広範な価値ち出したオリンピック・ムーブメントの改 革 方 針であるを、開催都市である東京都や日本はもとより、世界に対し「 Olympic Agenda 2020 」（ 以下「アジェンダ 2020 」といても改めて伝える機会となり、新型コロナウイルスの感染う。
）が示す大会の在り方を示すモデルともなった。

拡大という困難な状況の中で大会が開催されたことが、ス

東京 2020 大会では、開催都市の組織委員会が当該大ポーツの原点をより際立たせ、さらにその価値を高めた。

会における追加種目を提案する制度が新設されたことで、

東京 2020 大会で実施された各競技の中でも、新たにアジェンダ 2020 が目指す、若者を重視し、持続可能で、よ採用された若者に人気のある都市型スポーツは、今後のり多くの女性が参加する大会の在り方を実現させるため、スポーツの地平をさらに広げるものとなった。

若者に人気のある都市型スポーツを実施競技として採用

そして、東京 2020 大会は、オリンピック競技大会とパラした。具体的には、スケートボード、スポーツクライミング、

リンピック競技大会を準備段階から運営に至るまで可能

サーフィンが新競技として採用されたほか、若い世代に人な限り一体とすることで、効率的な運営の実現はもとより、気のあるバスケットボール競技の 3x3 バスケットボール、自より強いメッセージを発信することができた。社会全体が転車競技のBMXフリースタイルなどが各競技の新種目とし共生社会を目指している中、今後ともオリンピック競技とパて追加された。

ラリンピック競技がそれぞれの強みを活かし、互いに補い

この結果、都市型スポーツにおける日本人アスリートの合い、全体としてスポーツの価値を引き続き高めていくこ

活躍もあり、オリンピック競技やスポーツの新しい価値をとが期待される。

世界に向けて発信することができた。また、都市型スポー

また、組織委員会では、東京 2020 大会の開催に向け、ツの採用は、若者のオリンピック・ムーブメントへの参画を

多くの国民の参画を促すための様々な取組を「 アクショ

促し、東京 2020 大会に大きな魅力と価値をもたらすととン」とし、その成果として残し、創出していくものを「レガもに、日本におけるスポーツへの関心の高さや広がりを、世界中に伝える絶好の機会となった。
障がい者スポーツの普及及び発展
東京都では、「 東京都障害者総合スポーツセンター」及び「 東京都多摩障害者スポーツセンター」を2019 年に改修し、機能や利便性の向上を図ったほか、障がいのある
人や障がい者スポーツ競技団体等が、身近な地域でスポーツができるよう、
都立特別支援学校の体育施設を活用
し、利用を促進するなどの取組を行った。
また、パラアスリートの練習環境整備、障がい者スポー

空手体験の様子ツ普及啓発イベント実施を目的に、日本財団パラリンピッ

19クサポートセンターが障がい者スポーツ専用体育館「 日本のクーベルタン男爵が思い描いた理想を「 オリンピズム 」

財団パラアリーナ」を建設した。加えて、教育活動として、と呼び、その究極的な目的が世界平和であることが、オリ同センターや JPC の協力を得ながら、障がい者スポーツのンピック競技大会が平和の祭典として広く根付いていく礎

体験型出前授業「 あすチャレ！School 」を全国で開催したとなった。

ほか、IPC 公認教材「 IʼｍPOSSIBLE 」日本版を全国の学校に配布するなど普及活動を積極的に展開した。

クーベルタン男爵が唱えた「 オリンピズム 」とは、「 ス
ポーツを通じて心身を向上させ、さらには文化・国籍など障がい者スポーツをする機会の拡充の例として、リオ

様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神を2016 大会以降急激に認知度が高まった「 ボッチャ」は、活もって理解しあうことで、平和でより良い世界の実現に貢動が盛んになり、全国の特別支援学校等が日本一を争う献すること」であり、この理想は今も変わらず受け継がれ「 全国ボッチャ選抜甲子園 」やオリンピック・パラリンピックている。

等経済界協議会が主導する各地でのボッチャ大会が開催

このオリンピック競技大会の平和に対する願いや思いされ、参加企業は 500 社を超えるなど盛り上がりを見せた。

を基に、大会の開催に当たって実施される具体的な取組がこのように、東京 2020 パラリンピックの開催を契機とし「オリンピック休戦 」や「 難民選手団 」である。

て、障がい者スポーツの普及と強化に取り組む活動が全

また、東京 2020 パラリンピックでは、アフガニスタン国

国的に活発化し、競技団体や大会運営を支える人材が育内の政治状況から、同国選手の出国を関係者が支援し、
日

ち、ノウハウが蓄積された。

本への到着は開会式後になったが、選手２名の大会参加が実現した。

ゴーゴー

東京 2020 Let's 55
オリンピック休戦
東京 2020 大会の開催に際して行った、スポーツの振興
や大会機運の醸成のための代表的な取組の一つである

オリンピック休戦は、古代オリンピックの故事に倣い、

ゴーゴー「 東京 2020 Let's 55 」では、大会で実施した 55 競技（オ1992 年に IOC が提唱し、「オリンピック競技大会開会式のリンピック33 競技、パラリンピック22 競技 ）との出会いと７日前から、パラリンピック競技大会閉会式の７日後までの体験の機会を通して、大会の価値を高め、観客の記憶に期間、世界中で休戦を実施 」を求めるものである。オリン残る感動と体験を与える大会を目指すことを目的に事業

ピック休戦は、1993 年の国連総会決議にて、IOC 創設 100を展開した。「 東京 2020 大会の競技を体験しよう！」を周年も踏まえ、初めて採択された。以降、冬季のリレハン

キャッチコピーとし、大型商業施設や証券取引所など、様々

メル 1994 大会より、休戦決議が各大会の前年に提案及びな会場においてマーケティングパートナーや自治体との共採択されてきた。

催でイベントを開催した。開催地は都内に限らず、福島県

2019 年 12月、第 74 回国連総会において、日本政府がいわき市や愛知県豊橋市において実施するなど、開催都提案した東京 2020 大会に係るオリンピック休戦決議は、

市以外での大会機運醸成にも寄与し、子どもたちを中心と186か国が共同提案国となって採択された。同総会においした多くの来場者を魅了し、延べ約 10 万人の動員を実現て、組織委員会は「スポーツには世界と未来を変える力がした。

ある」との信念の下、「 共生 」をテーマとする東京 2020 大

また、東京 2020 パラリンピックの開催を通して、障がい会の世界平和への強い思いを、森喜朗組織委員会会長がの有無にかかわらず、いつでも、どこでも、誰とでもスポー演説の中で国際社会に向けて語り掛け、トーマス・バッハ

ツができる環境整備が各地で進んだ。

IOC 会長の演説もこれに続いた。また、森会長は、アントニオ・グテーレス国連事務総長と会談し、平和のメッセー

平和

ジと国連との協力について意見交換したほか、スポーツ・
フレンズ会合にて各国代表部大使に東京2020大会についオリンピズム及び平和の祭典て説明した。
このほか、組織委員会は、オリンピック休戦の理念に対20

オリンピック競技大会は、平和の祭典と呼ばれる。そのする理解を広げるため、約 2,600 の小中学校、高校及び起源は、オリンピックが持つ根本的な考え方「 オリンピズ

特別支援学校にオリンピック休戦を伝えるオリンピック・パム」にある。近代オリンピック競技大会を創設したフランス

ラリンピック学習読本を配布するとともに、2019 年 12月にのピエール・ド・クーベルタン男爵は、スポーツを通じては平和に関する英語のスピーチ・コンテストを行った。また、個人が成長し、その人々が交流することによって、世界平

平和の象徴である「 折り鶴 」作りを通じて、戦争や争いの和がつくられると考え、オリンピックの復興を提案した。こない世界の実現を祈る「 PEACE ORIZURU 」を展開した。

2021 年５月には、橋本聖子会長が国際オリンピック休戦

大会のホストNOCであるJOCとの調整の下、早稲田大学

センター（ International Olympic Truce Centre、IOTC ）のがオリンピック難民選手の事前キャンプを受け入れ、選手理事に就任した。国際オリンピック休戦センターは、2000

が万全のコンディションで大会に臨めるように支援を行っ

年、IOCとギリシャのオリンピック委員会との連携によりアた。東京 2020 パラリンピックにも６名の難民選手が参加

テネで設立された、平和の原則を促進するオリンピック・

し、
水泳男子50mバタフライS5でアフガニスタン出身のアッムーブメントを具体的な取組として実践するための組織で、バス・カリミ選手が決勝に進出し、難民選手として初めて

理事は世界各国の有識者等で構成されている。橋本会長

入賞した。また、同日の陸上競技女子こん棒投げ F32では、理事就任の翌６月に開かれた同センターの理事会に出は、東京 2020 パラリンピック難民選手団唯一の女性で、シ席し、オリンピック休戦の国連総会決議、オリンピック休戦

リア出身のアリア・イッサ選手が出場し、９選手中８位で入ムラール、難民選手団及び「 PEACE ORIZURU 」の進展を

賞した。

報告した。
選手村ビレッジプラザ内に設置され、選手が平和への思いを込めて署名した「オリンピック休戦ムラール 」は、持続可能な開発目標（ SDGｓ）にも配慮して木材で製作され、当該木材には東京都の協力により多摩産材が使用された。
国連における休戦決議や上記の東京 2020 大会における休戦プログラム等を通じて、平和の理念を世界に向けて改めて広めることができた。
難民選手団
オリンピック・パラリンピックにおける難民選手とは、国連難民高等弁務官事務所（ UNHCR ）が認定する難民であり、かつ、特定のスポーツにおいて一定の能力を有することをIOC 又は IPC から認められ、参加する選手のことを指す。
2015 年 10月、バッハ IOC 会長が国連総会において、難民選手団を創設し、リオ2016 大会に参加することを宣言した。同大会のオリンピック競技には、10 名の難民選手が参加したほか、同じくパラリンピック競技には、IPC が２名の難民選手を参加させた。
東京 2020 大会の開催に向けては、IOC 及び IPCも早い
段階から準備を進め、最終的には東京 2020オリンピックに 29 名、東京 2020 パラリンピックに６名の難民選手が参難民選手団の入場する様子（オリンピック）

加した。東京2020オリンピックの難民選手団の団長は、
前
回のリオ2016 大会に続き、ケニア出身の陸上競技選手で、
女子マラソンの元世界記録保持者であるテグラ・ロルーペ（ Tegla Loroupe ）氏が務めた。一方、東京 2020 パラリン
ピックの難民選手団の団長は、キューバ出身の元難民でロンドン2012大会に水泳のアメリカ合衆国代表として出場したイレアナ・ロドリゲス（ Ileana Rodriguez ）氏が務めた。
また、難民選手団の参加に関しては、IOC がアスリートを支援する「オリンピック・ソリダリティ」のプログラムを通じて、世界各地に滞在する難民選手候補のトレーニングを
滞在 NOCと共同して支援し、東京 2020 大会の開催前に、当該プログラムの奨学金を受ける８競技、37 名の候補選手を発表した。東京 2020 大会の開催直前の受入れでは、難民選手団の入場する様子（ パラリンピック）

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難民選手団のオリンピック・パラリンピック競技大会への政と連携した、大会後の都市のレガシーを見据えた取組と参加は、リオ2016 大会から継続した取組である一方で、難なっていった。

民選手団として参加した選手が、自らの国又は地域の代表* 1964 年に東京で行われたパラリンピック競技大会は、正式名称を「 第 13 回国際ストーク・マンデビル競技大会 」とし、後に発足した IPC によって、第２回のパラリンピック競技大会と位置づけられた。

として参加し、難民選手団の結成が不要となるように、その問題解決に向けた注意や関心を喚起していくことも重要である。UNHCR は、難民選手団の参加をその機会と捉え、約 1,200 万人いると推定される障がいのある難民を含

パラリンピックの意義

む世界中の8,200 万人以上の難民に関する認知を積極的に高める活動に取り組んだ。東京2020大会はその一つのオリンピック競技大会は世界的なスポーツの祭典であり、契機として、オリンピック・パラリンピック競技大会の精神「スポーツを通した人間育成と世界平和 」を究極の目的とをレガシーとして継承した。

している。一方で、パラリンピック競技大会は、障がいのあるアスリートが参加できる世界最高峰の舞台であり、また「 多様性を認め、誰もが個性や能力を発揮し活躍できる公史上初２度目のパラリンピック開催

正な機会が与えられている場 」
であり、誰もが積極的に参夏季大会として史上初めて同一都市における２度目のパラリンピック競技大会の開催となった*。東京2020大会加し、貢献できる「 共生社会 」を具現化するための重要なヒントが詰まっている大会である。

は、当初からパラリンピックを重視し、大会全体の成功をまた、パラリンピック競技大会を統括するIPC のビジョン

成し遂げる必須の条件として「 パラリンピックの成功 」を目は、「 パラスポーツを通じたインクルーシブな社会創出に標に掲げ、大会コンセプトの「 多様性と調和 」やダイバー向けて」であり、東京 2020 大会は、こうしたパラリンピッ

シティの理念を、パラアスリートの活躍を通じて世界に発ク競技大会の思想や持っている力を示すことで、世界の信するために、様々な取組を行った。それは、競技会場や人々に気付きを与え、より良い社会をつくるための社会変

練習会場、選手村などで、アスリートの競技や生活の環境

革を起こそうとする「 パラリンピック・ムーブメント」の更なを整備するだけにとどまらず、都市や心のバリアフリーを実る発展に貢献するために、様々な施策を展開した。

現すべく、開催都市東京都や会場自治体など、地域や行

パラリンピック開会式の模様

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東京 2020 大会の取組

従前ほとんどなかった企業広告への障がい者の登場機会
が、東京 2020 大会が近づくにつれて大幅に増え、パラア

組織委員会は、こうした意義を持つ東京 2020 パラリン

スリートの起用が企業のブランド価値を高めるものと評価

ピックの成功が、東京 2020 大会全体を成功させるためにされることを示した。また、IPC は、東京 2020 パラリンピッ

必要不可欠な要素と位置づけ、競技会場や選手村の整備

クの開催直前に、障がい者を取り巻く環境を変えていくこ

はもとより、大会コンセプトの一つである「 多様性と調和 」とを目指した人権ムーブメントである「 WeThe15 」キャンにもつながる共生社会の実現に向けた普及啓発のほか、ペーンを公表した。世界の人口の 15％程度（ 約 12 億人 ）競技会場や練習会場、ホストタウンなどの自治体や地域とに何らかの障がいがあるとして、身近にいる多くの障がい連携した都市のアクセシビリティの確保や、心理的な障壁

者に目を向け、差別のない社会の実現を目指すこの取組を取り除く「 心のバリアフリー」にも積極的に取り組んだ。

は、国連人権理事会や The Valuable 500 等数多くの団体

一つには、スポーツ施設や都市全体のインクルーシブが支援するムーブメントであり、選手からもSNS 等で積極

（ 包括的 ）な社会基盤整備である。2016 年には、国の取的な発信がなされるなど、共生社会を目指す大会の意義

組として「 ユニバーサルデザイン2020 行動計画 」が策定を世界に伝えることとなった。

され、全国でユニバーサルデザインの街づくりと「 心のバ

障がい者に対する理解を深める教育や啓発の分野におリアフリー」の両面から様々な取組が行われることとなっいても、組織委員会は職員を対象に、障がい者に対するた。その例として、ホテルや旅館の車いす使用者用客室のサポートが自然にできる人材の育成を目的とした研修を

設置基準の改正や、新幹線の車いすスペースの増設、交行った。加えて、国の取組として、障がいや障がい者の理通事業者向け接遇ガイドラインの作成などが挙げられる。

解において、まだ固定観念を持つに至っていない子どもへ

また、2018 年 11月には、「 高齢者、障害者等の移動等のの教育に着眼し、2020 年の学習指導要領に、パラリンピッ

円滑化の促進に関する法律 」（ 平成 18 年法律第 91 号。以ク競技大会を盛り込むことが決定された。また、日本財団

下「 バリアフリー法 」という。
）が改正され、障がい当事者

パラリンピックサポートセンターによって、IPC 公認教材の政策立案への主体的な参加が進んだ。これらの取組に「 IʼｍPOSSIBLE 」が全国の学校に提供された。このようなより、社会基盤整備において、開催都市である東京都のア

企業及び団体の様々な取組により、障がい者や社会の中

クセシビリティは大きく向上した。

にある障壁（ バリア）への理解が進むことが期待される。

また、障がい者スポーツの発展に係る施策について、組こうした多方面にわたる施策により、東京 2020 パラリン

織委員会や東京都により様々な普及啓発活動が行われた。

ピックは大きな注目を集め、競技としての障がい者スポー

その結果、学校や企業等においてボッチャが行われるなツの認知度の向上はもとより、迫力やゲーム性といったス

ど、障がい者スポーツが、広く親しまれるようになった。まポーツとしての純粋な興味深さや面白さ、そしてパラアス

た、東京 2020 パラリンピックの開催時には、NHK（ 日本

リートの超人的な活躍に多くの人が魅了され、日本代表選

放送協会 ）が 500 時間を超える放送を行い、これまで障手の活躍も加わって、大きな成功を収めた。この成功は、がい者スポーツを見たことがない人々がパラリンピック競開催都市である東京都を中心として日本各地に広がり、地技に触れ、多くのファンが育つきっかけとなった。一方、競域や人々の心に根付いていくこと、そして、そこからさらに、技スポーツの面では、アスリートの強化施策のほか、競技

社会基盤や心のバリアフリーが一層進んでいくことによっ

環境の整備として、オリンピック競技のアスリートのみが利て、東京 2020 大会の大きなレガシーとして継承していかな用対象だった国立スポーツ科学センター（ JISS ）及びナショ

ければならないものである。

ナルトレーニングセンター（ NTC ）において、パラアスリートの利用が開始されるとともに、2019 年には、ユニバーサ

復興オリンピック・パラリンピック

ルデザインを採用した NTC の新棟が完成した。ほかにも、公益財団法人日本財団（ 以下、「 日本財団 」という。
）によ復興オリンピック・パラリンピックの理念

り2015 年に日本財団パラリンピックサポートセンターが設立されるなど、競技団体を支援する多様な取組が行われた。

2011 年３月11日午後２時 46 分頃に発生した東日本大震
災は、東北地方を中心に広範な揺れが観測され、大津波

さらに、組織委員会では、社会における人々の意識改が襲い、日本国内の観測史上最大規模となるマグニチュー

革も重要であると考え、自ら普及啓発に係る取組を積極

ド9.0、最大震度７を記録し、アメリカ地質調査所（ USGS ）的に行った。これに加えて、国や東京都、国内外の企業の情報によれば 1900 年以降、世界でも４番目の規模の地においても、東京 2020 大会の開催に向けて、「 心のバリ震であった。また原発事故による災害も発生するなど、東アフリー」に関する様々な主体的な取組が行われた結果、北の地は甚大な被害に見舞われ、死者は１万 5,000 人を23

超え、2,000 人以上が行方不明となった。被災地が世界

ジュアルダイニングでは、飲食提供に係る基本戦略にある中の温かい支援を受けながら、復旧及び復興に取り組む「 飲食を通じた復興支援 」のコンセプトの下、選手に被災

中、2020 年大会の開催都市への立候補を表明した東京

地の食材を活用したメニューを常時提供し、被災地の豊か都は、招致の目的の一つとして、東京 2020 大会を震災復で安全な食材に対する理解を深めることにつなげた。ま興に資するとともに、世界から受けた支援に対する返礼のた、東京 2020 パラリンピックの終盤には、復興庁及び JA

場とすることを掲げた。東日本大震災からの復興は、東京グループ福島から贈呈された福島県産の桃及び梨を、メ2020 大会の重要な開催意義であり、招致以来の源流でディアの活動拠点であるMPC 内のレストラン２か所で提供あった。

し、好評を博した。加えて、東京 2020 大会のメダリストへ

東京 2020 大会は、復興オリンピック・パラリンピックとの副賞（ビクトリーブーケ）には、主に被災地で栽培されして、被災地の復興に向けた懸命な歩みを後押しするたた花を使用し、表彰式という世界の注目が集まる称賛のめ、スポーツの力で被災地の人々に希望と笑顔を生み出瞬間に、被災地の花の美しさや素晴らしさを世界に向けてし、被災地の美しい自然、豊かで安全な食、歴史、伝統、発信した。

文化などを発信するとともに、支援を受けた世界の人々に一方、復興の後押しとして、物質的な支援だけでなく、感謝を伝えることを理念とした。この理念の実現に向けて、被災地の人々や次世代を担う子どもたちの心の復興も重組織委員会は、被災３県である岩手県、宮城県、福島県

要なテーマとなった。東京都では、青森から東京まで、被のほか、国、東京都、JOC、JPCと共に「 被災地復興支援

災地をランニングと自転車でつなぐリレー、「 未来（ あし連絡協議会 」を発足させ、関係機関と議論を重ね、復興た ）への道 1000㎞縦断リレー」を2013 年から実施し、全の後押しと、復興の姿や支援への感謝を発信することを方国と被災地との絆を深めた。

針とする重点取組をまとめた。その後、重点取組の実現に

また、被災地の子どもたちを東京 2020 大会の競技観戦

向けて引き続き関係機関と緊密に連携及び協力し、復興に招待する取組も計画した。都内競技会場では、無観客

オリンピック・パラリンピックの取組を着実に推進した。

での開催となったことに伴い、この取組は中止となったが、復興の後押しが実施され、競技中のアスリートの最高のパフォーマンス

宮城スタジアムでは有観客での開催となり、学校連携観戦
を見る機会を子どもたちに提供することができた。東京
東日本大震災は、農林水産業を中心に被災地の産業に2020 大会を契機に生まれた、こうした人々との交流やス

甚大な被害をもたらした。被災地の産業再生には、震災

ポーツの力が、被災地の将来を担う子どもたちの心の復興

で失われた販路や消費の回復や、風評払拭を支援すること成長につながることが期待される。

とが重要であり、被災地では、食の安全性の発信や GAP
認証の取得、
新たな特産品づくりなどに積極的に取り組ん

世界への感謝できた。
東京 2020 大会を通じて被災地の県産品の魅力を世界

世界の注目が集まる東京 2020 大会は、被災地が復興に発信し、被災地の産業を後押しするため、様々な取組をしつつある姿を世界に発信し、世界から受けた多くの支援実施した。組織委員会は、第５回 IOC 調整委員会やワールへの感謝を伝える絶好の機会であり、組織委員会は、そのドプレスブリーフィングレセプションなどの各種会議の機会ための準備を進めた。

を捉え、復興庁や東京都とも協力して、被災地の食材を

被災地では、震災直後は瓦礫で埋め尽くされていた場活用したメニューの提供や被災地の風評払拭等に関する所も、インフラ整備が着実に進み、特に被害の大きかった

パネル展示等も実施し、被災地の豊かで安全な食材の魅場所は、震災遺構や復興のシンボルとして生まれ変わり、力をIOC調整委員や国内外のプレス等の東京2020大会の犠牲者への追悼や鎮魂、震災の教訓や記憶を伝える場と関係者に知ってもらう取組を実施した。選手村ビレッジプ

なった。組織委員会は、そうした被災地復興のシンボルとラザを建設するに当たっては、被災地の木材も様々な部分

しての場所で、東京 2020 大会を通じて様々な取組を実施

で多く使用し、東京 2020 大会の終了後は各自治体に返却することで、震災から10 年経過した被災地の姿を、世界へした。それらの木材は、各自治体の公共施設などでレガの感謝の気持ちと共に発信した。

シーとして活用された。また、世界に誇る日本の伝統的な

具体的には、まず、東京 2020 大会の開催に向けて、リ技術を伝えるために作られた東京 2020 公式ライセンス商オ2016 大会において、被災地の元気を取り戻しつつある品「 伝統工芸品コレクション」の第一弾として、被災３県の姿をジャパンハウスの展示で紹介し、フラッグハンドオー

伝統工芸品をいち早く販売した。
東京 2020 大会の開催期間中においては、選手村のカ

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バーセレモニーで復興支援への感謝の気持ちを発信した。
また、「 東京 2020 参画プログラム（ 復興 ）」を実施したほか、宮城県石巻市での聖火台磨きへの参画、福島県の「ナ

手に聖火を引き継ぐ大役を担った。また、オリンピック・パ

ショナルトレーニングセンター Jヴィレッジ 」での組織委員

ラリンピック競技大会史上初めて水素を燃料にした聖火会理事会の開催といった、被災地を舞台とした取組も積台や聖火リレートーチには、福島県浪江町で生産された水極的に行った。加えて、東京 2020 大会の開催 500日前イ

素も活用し、復興のメッセージを世界に発信した。

ベント「 500Days to Go! 」での被災地イベントとの連携や、メディアとの連携においては、
被災地復興支援連絡協議開催の「１年前セレモニー」での被災地の子どもたちの参会の枠組みの下、被災３県、復興庁、東京都等関係機関

加など、大会の開催に至るまでの節目となるイベントとのと連携し、MPCで、復興オリンピック・パラリンピックの情

連動企画も行った。さらに、東京都による被災地でのフラッ報発信拠点「 Recovery and Reconstruction Games 」ブー

グツアーや復興支援映像の制作、被災地メディアツアーのス（ 東京 2020 復興ブース）を開設し、被災地の「 復興の実施など、多くの人々に復興しつつある被災地の今の姿を後押し」や「 世界への感謝 」につながる取組について、国伝えるための取組を行った。

内外メディアに直接的に情報発信した。震災から10 年目

東京 2020 大会の開催を目前に控えていた 2020 年３月を迎える2021 年３月に合わせて発表したことで、多くのメには、東京 2020オリンピック聖火が、ギリシャから宮城県

ディアが被災地の今の姿を取材するきっかけの一つとするの自衛隊松島基地に到着し、被災３県で復興の火として展ことができた。新型コロナウイルス感染症対策等を踏ま示を行った。その後、東京 2020 大会の開催が延期となり、え、東京 2020 復興ブース内では、空間を広く確保するた

これを受けて聖火リレーも１年延期となったが、１年後の東め、復興オリンピック・パラリンピックの取組に関するスラ

京 2020オリンピック聖火リレーが、当初の予定どおり、福イドショーや動画を放映するなど、デジタル情報の展示が島県の復興のシンボルである「ナショナルトレーニングセン

中心となった。そのような状況においても、復興庁と協力

ター Jヴィレッジ」からグランドスタートし、福島県、岩手県、

して、ビクトリーブーケで使用された被災地の花きの展示

宮城県でそれぞれ３日間ずつリレー走行した。聖火リレー

や、オンラインも活用したメディアブリーフィングを実施する

トーチには、被災地の仮設住宅で使用していたアルミ建材など、国内外メディアに被災地の声や復興の現状などを積を再生利用し、トーチを通じて一歩ずつ復興に向けて進む

極的に情報発信し、東京 2020 大会を通じて、延べ約 1,150

被災地の姿を世界に伝えた。

人の国内外メディアが復興ブースに来場し、40 件以上のイ

東京 2020 NIPPONフェスティバル（ テーマ：東北復興 ）では、この企画のため制作された巨大人形「モッコ」が被ンタビューや撮影などの取材活動が行われた。
また、東京 2020 大会では、コロナ禍にあっても、復興

災３県を巡り、東北の人々からのメッセージを預かり、これを紡ぎ、歌詞にした楽曲「とうほくの幸 」を東京会場で初披露するなど、各地でのイベントを通じて、東北の文化の魅力を世界に発信した。
トーチと同じく、被災地の仮設住宅で使用していたアルミ建材を再生利用して制作した東京 2020 復興のモニュメ
ントは、東京藝術大学の学生と被災地の中高生が協同して制作し、被災地の中高生から募集した震災時の支援に対する感謝の気持ちや大会に出場するアスリートへの応援のメッセージを載せ、東京 2020 大会の開催期間中には、
オリンピックスタジアム近くの聖徳記念絵画館前に設置し、多くのアスリートの目に触れた。大会の終了後は、アスリー
トからのサインを載せて、レガシーとして、被災３県に設置した。東京 2020 大会の最初の試合は、福島あづま球場の野球・ソフトボールとなった。復興に向けて力を尽くしている被災地の人々に、スポーツを通じて勇気や希望を届け
るため、福島あづま球場では野球・ソフトボールを、宮城スタジアムではサッカーをそれぞれ開催し、各会場の映像を世界中に届けることで、震災から10 年が経過し、復興が進む被災地の姿を発信した。
東京 2020オリンピックの開会式では、被災地でスポー
ツに励む小中学生が、最終聖火ランナーの大坂なおみ選

復興ブースの様子

25オリンピック・パラリンピックを国内外メディアに効果的に多様な人が利用可能なトイレの設置や、補助犬用トイレ

発信するため、被災３県、復興庁、東京都等関係機関と連サービスの提供、IT 技術を活用した情報保障等の取組を携及び協力しながら、メディアガイドを制作し、オンライン行った。

配信した。東京 2020 大会の開催期間中は、このメディア

アスリート等への性的ハラスメント防止の観点では、大ガイドに開催期間中の復興の取組を追加更新し、東京会における会場入場者の禁止行為に、
アスリート等への性2020 復興ブース等で発信した。

的ハラスメント目的との疑念を生じさせる撮影の禁止を明

これらの復興オリンピック・パラリンピックの理念や取組記した。

は、被災地の風評の払拭や風化防止、そして更なる発展

東京 2020 大会の実績としては、東京 2020オリンピックの後押しに貢献することが期待される。また、コロナ禍とにおいては、参加した選手の約 48％が女性となり、205

いう困難な状況の中で開催された東京 2020 大会では、スの参加国または地域と難民選手団のうち、201から少なく

ポーツの力が果たす役割の大きさが再認識された。「 ス

とも１名の女子選手が派遣され、新たに９種目、合計 18 種

ポーツには世界と未来を変える力がある。
」という大会ビ

目の男女混合種目を実施した。また、東京 2020 パラリン

ジョンを掲げた東京 2020 大会の開催を通じて、スポーツ

ピックに参加した女子選手は、史上最多の 1,853 名、全体

が人々に与える勇気や力が、被災地やコロナ禍にある世の約 42％となった。さらに、開会式の入場行進では男女界中の人々の心にポジティブなレガシーとなり、
未来へとつ

共同旗手を実現した。選手村総合診療所では、女性アス

なぐことが期待される。

リートの総合的なサポートを行う「 女性アスリート科 」をオ
リンピック・パラリンピック競技大会史上初めて設置し、女多様性と調和性医師が毎日在席して診療を行い、受診者から好評を得た（ 本診療科の受診実績は 88 件 ）。

東京 2020 大会の「 多様性と調和 」と主な取組

2021 年２月12日、森会長は JOC 評議員会におけるジェンダーに関する自身の発言による混乱の責任を取って、辞

東京 2020 大会では、大会コンセプトの一つであり、文意を表明した。その後、候補者検討委員会を経て、同年２

化や国籍など様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプ

月18日に橋本聖子氏が新会長に就任した。橋本会長就任

レーの精神をもって理解し合うというオリンピズムの精神

後には、上記の「 多様性と調和 」を改めて見つめ直し、小にも通じる「 多様性と調和 」を、大会を支える大きな柱と谷実可子スポーツ・ディレクターをヘッドとする「ジェンダー

位置づけ、組織委員会の発足以来、様々な取組を行った。

平等推進チーム」を立ち上げた。ジェンダー平等推進チー

具体的には、まず、人権及びダイバーシティ＆インクルー

ムでは、アスリート、理事、専門家、マーケティングパート

ジョン（ D&I ）推進の意識向上を図るために、「 東京 2020

ナー、若者世代、LGBTQ の当事者、組織委員会職員等のダイバーシティ＆インクルージョン戦略 」を策定した。また、幅広い声を聞き、「 目に見える取組 」、「ムーブメントを起組織委員会役職員が自らD&I に係る取組の推進を誓う

こす 」、「レガシーにつなげる」をコンセプトに、スピード「 D&I 宣言 」を行い、この戦略に基づく様々な取組を実践

感を持って更なるジェンダー平等及び多様性と調和の取する動機づけを行ったほか、障がい当事者による体験研修

組を実施した。

などの実践的な研修等を実施した。
多様な性への配慮に関しては、配偶者の定義に同性間ダー平等を目指す全ての世代フォーラム」において、橋本の事実婚にある者を含めるなどの組織委員会の人事制度

会長が東京 2020 大会のジェンダー平等の取組を発表し、の整備や、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランス

パリ2024 大会にレガシーとして引き継がれるよう要請しジェンダー、
クエスチョニングなどの性的マイノリティ（ 以下た。また、ジェンダー平等に配慮したスポーツ報道に関す「 LGBTQ 」という。
）に関する理解のためのワークショップ開るメディアへの啓発のほか、新聞社主催のオンラインフォー

催などを含めた取組が高く評価され、企業などの団体のラムにおいても、ジェンダー平等に関して、いわゆる「Ｚ世LGBTQ に対する職場環境を評価する「 PRIDE 指標 」にお代 」や専門家、アスリート等と対話し、様々な立場からのいて、2018 年にはシルバー、2019 年から2021 年までは最意見や思いを聴取した。

高位のゴールドを獲得した。

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具体的には、国連女性機関（ UN Women ）の「 ジェン加えて、LGBTQ に関する情報発信や居場所の提供を行

また、障がいの有無にかかわらず、全ての人々にとってアう「プライドハウス東京レガシー」と連携し、LGBTQ の当

クセス可能でインクルーシブ（ 包摂的 ）な東京 2020 大会

事者との対話等を発信したほか、マーケティングパートナーを実現するため、「 Tokyo 2020 アクセシビリティ・ガイドラとのジェンダー平等及び多様性と調和に関する先進取組

イン」を策定した。本ガイドラインを踏まえ、競技会場や事例共有会や、全職員を対象としたアンケートを基にした関連施設において、障がい者や高齢者、子ども連れなど

コミュニケーションマナー集作成などを実施した。

「 東京 2020D&Iアクション」の宣言の様子

東京2020オリンピックから東京2020パラリンピックへの平等の達成を近年の重要な課題としてきた。東京2020大移行期間中には、「 東京 2020D&Iアクション」を公表し、会の準備及び開催の期間は、IOC の中長期戦略であるア

誰もが生きやすい社会に向けて、組織委員会のほか、国ジェンダ 2020、持続可能性戦略及びジェンダー平等再検

内外の組織や個人が D&I に関するアクションを宣言した。

討プロジェクト報告書が公表された時期に当たり、大会を

JOC、日本障がい者スポーツ協会（ JPSA。後に団体名を通じて、特にジェンダー平等及び多様性と調和に注意が払「日本パラスポーツ協会 」に改称 ）及び JPC、マーケティン

われ、世界的な注目を集めた。

グパートナー、アスリート、ボランティア等の東京 2020 大

日本における男女共同参画やジェンダー平等に関する会の関係者や、日本スポーツ協会（ JSPO ）などのスポーツ

取組は、課題解決に向けた法整備や政策が進められてい団体のほか、一般の人々もSNSを通じてムーブメントに参るが、まだ道半ばであり、スポーツ界においても、女性選加した。

手の活躍が見られる一方で、意思決定機関のジェンダー平

東京 2020 大会の終了後には、「 東京 2020 大会の『 多等及び多様性と調和の促進、選手の盗撮とSNS 等での拡様性と調和 』におけるジェンダー平等報告書 」を作成し公散による性的ハラスメントの排除、LGBTQ 選手の権利保障表した。同報告書では、2018 年に IOC が公表した「ジェンと環境改善等の改善すべき具体的な課題が指摘されていダー平等再検討プロジェクト報告書 」の「 競技運営 」、「表る。

象（ ポートレイヤル ）」、「 財政 」、「 ガバナンス」及び「 人東京 2020 大会は、上記のジェンダー平等及び多様性と事・モニタリング・広報 」の 5 つのテーマにおける25 の提調和に対する世界的な注目や関心と併せ、これらの課題

言という明確な枠組みに沿って、東京 2020 大会の進捗状を改善する契機になることが期待された。結果として、東況を確認し、その成果や課題を整理した。これらの進捗

京 2020 大会においては、ジェンダー平等の取組に関する確認の結果が、今後のスポーツ競技大会や関係団体等に計画は策定されなかったが、「 持続可能性に配慮した運営

より検討され、体系的かつ戦略的な取組やモニタリングの計 画 」、「 ダイバ ーシティ＆インクル ージョン戦 略 」、促進に活用されることを期待する。

「 Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン」等に基づき、また、2022 年 2月には、IOC がスポーツにおける女性の参画の促進及び強化に顕著な功績を残した個人又は団体に授与する「 女性とスポーツ賞 」の世界賞を橋本会長が受賞した。

言語や文化の違い、障がいの有無などの多様性を大切にする組織運営や大会を目指した。
そして、個人の多様性を認めながら共に生きるための第一歩であるジェンダー平等及び多様性と調和に関する社会に向けたアクションについては、2021 年２月のジェンダー

東京 2020 大会が残したレガシー

平等推進チーム設置以降に更なる取組を実施した。一方
で、大会を間近に控えた時期に起きた組織委員会幹部やオリンピック・ムーブメントは、多様性と調和、ジェンダー関係者の人権に関する言動は、組織委員会がジェンダー27

平等や多様性と調和の重要さを再認識する契機となった

持続可能性に関する代表的な取組だけでなく、日本社会全体の議論を活発化させることになった。

持続可能性に関する代表的な取組として、「 都市鉱山か将来のオリンピック・パラリンピック競技大会や大規模ス

らつくる！みんなのメダルプロジェクト」が挙げられる。東京

ポーツイベントなどにおいては、開催準備の早期から、こ2020大会のメダルの製作を目的として携帯電話等の使用うしたジェンダー平等や多様性と調和の視点から課題と必済み小型家電を回収する取組は、オリンピック・パラリン

要性を把握した上で体系的に整理し、継続的なモニタリン

ピック競技大会史上初の試みであり、本プロジェクトの取グを踏まえて戦略的に改善を進めていくことで、より多くの組は、雑誌や新聞、テレビ番組など多数のメディアに取りインパクトを社会に残すことにつながると考えられる。東京

上げられ、IOC 及び IPC からも高い評価を受けた。

2020 大会における具体的な進捗や成果とその過程で得

また、市民参画により回収した使用済みプラスチックやられた将来に向けた課題が、レガシーとして継承され、国海洋廃プラスチックを活用して表彰台を製作する「 使い捨内外のジェンダー平等、「 多様性と調和 」が実現されるこてプラスチックを再生利用した表彰台プロジェクト〜みんとを期待する。

なの表彰台プロジェクト〜」の実施や、水素エネルギーを持続可能性などの取組を行い、これらはいずれもオリンピック・パラリ

活用する取組として聖火を灯す燃料として水素を使用する
ンピック競技大会史上初の取組となった。特に、開閉会式
東京 2020 大会では、「 Be better, together ／より良いの聖火台で使用した燃料は、福島県の浪江町で再生可能

未来へ、ともに進もう。
」を大会の持続可能性を包括する

エネルギーを用いて製造した水素であり、日本の技術革新コンセプトとし、持続可能性に統合的に取り組むことで、世に加え、持続可能性と復興のメッセージを世界に強く発信

界共通の課題解決に貢献することを宣言した。東京 2020する象徴的な取組となった。

大会が取り組む持続可能性に関する５つの主要テーマでさらに、東京 2020 大会の運営における様々な場面や大ある「 気候変動 」、「 資源管理 」、「 大気・水・緑・生物会施設において、ダイバーシティ＆インクルージョン（ D&I ）多様性等 」、「 人権・労働、公正な事業慣行等 」、「 参加・

やアクセシビリティの観点も反映し、差別等のない環境で協働、情報発信（ エンゲージメント）」について、各種の取インクルーシブな大会を実現するための準備及び運営を組を進めた。

実施した。D&Iの考え方を具現化した事例の一つが大会ス「 みんなの表彰台プロジェクト」

28

タッフ用のユニフォームで、職員及びボランティアについて

は、アジェンダ 2020 が本格的に適用された最初の大会とはユニセックスデザインを採用し、審判などの技術役員
（テ

なった。

クニカルオフィシャル ）については女性用スカートの廃止に

既存施設の活用推進が提唱されたことにより、東京

よるパンツへの統一や、個人の嗜好により男女によらず、ネ2020 大会の会場計画の見直しがより一層推進された結

クタイ、スカーフのいずれかを選択可能にした。

果、既存施設の利用が招致段階から増加し、施設整備費

ほかにも、東京 2020 大会の開催期間中に使用した電の削減を可能にした。

気は全て再生可能エネルギーやこれと同等の環境価値を

立候補時の会場計画では、東京圏にある85％の競技会

持つ電気とし、夏季のオリンピック・パラリンピック競技大場を選手村から８㎞圏内とするなどのコンパクトな会場配会として初めてとなる「 再エネ電力 100％」での大会運営

置や東京 1964 大会のレガシーの活用等がコンセプトとを実現した。また、こうした再生可能エネルギーの利用ななっていたが、建設費抑制、既存施設活用の観点から見どの取組や企業等の協力により得られた環境価値により、直しを行った。東京都では立候補時の会場計画を改め、
新

東京 2020 大会の準備や運営の過程で排出された CO2 等設予定の会場の一部について既存施設を活用する方針への温室効果ガスの総量が、CO2 換算された当該環境価値転換することとなり、組織委員会でも、既存施設の活用のの総量を下回る「カーボン・マイナス大会 」を実現した。加

割合を、立候補時の約 41％から約 58％にするよう会場計

えて、燃料電池自動車（ FCV ）を含む低公害・低燃費車の画を見直した。これらの見直しに伴い、近隣自治体の競積極的な利用、「 持続可能性に配慮した調達コード」の策

技会場を始め、数多くの既存施設を活用することになり、
多定・運用、自治体と連携した選手村のビレッジプラザの木

くの自治体と共に大会開催の準備を進めることは東京

材の後利用、トーチ素材の一部への東日本大震災の復興

2020 大会の大きな特徴の一つとなり、将来の開催都市に仮設住宅のアルミ建築廃材再利用など様々な取組を展開

とっても、持続可能な大会運営のモデルとなった。

した。

また、開催都市に追加種目の提案権を与えられたこと

東京 2020 大会におけるこのような取組により、大規模から、５競技 18 種目の提案を行い、採択された。アジェン

イベント等の施設整備及び運営における持続可能性配慮

ダ2020 によって、追加種目の提案権が開催都市に与えらのモデルとなり、今後の持続可能な社会の形成に寄与するれたことは、画期的な取組であり、若い世代に人気の都ことが期待される。

市型スポーツが採用されたことは、オリンピックの新たな効率化、簡素化等の改革
オリンピック競技大会の開催都市の財政的な負担は、将来のオリンピック・パラリンピック競技大会の継続に向けた大きな課題の一つとなっていた。このため、IOC は、オリンピック・ムーブメントの未来に向け、持続可能で魅力的な
オリンピック像を示すため、新たな改革を推し進め、アジェ
ンダ 2020を打ち出した。東京 2020 大会は、
これらを踏まえて会場計画の変更や追加種目の提案などを行い、効率性の観点からも大会計画の見直しを行った。また、その後提示された「 The New Norm 」（ 以下「 ニューノーム」という。
）における経費削減の具体策に沿った検討及び対応についても進めた。これにより、東京 2020 大会は、オリン
ピック・パラリンピック競技大会の持続可能な運営のモデルを示した大会となった。
アジェンダ 2020 の適用と会場計画の見直し
2014 年 12月に IOC 総会で採択されたアジェンダ 2020
は、既存施設の活用、追加種目の提案、開催都市以外での競技の実施などが盛り込まれたオリンピック・ムーブメン
ト改革の方針で、40 項目の提言からなり、東京 2020 大会

オリンピック・アジェンダ202029

魅力を引き出すこととなった。また、野球・ソフトボールの小学生投票と子どもの参画

ように開催国で人気の高い競技や空手も選ばれ、追加種
目での日本勢の活躍もあり、東京 2020 大会を大いに盛り上げることとなった。

参画の視点が取り入れられた最も象徴的な取組が大会マスコットである。公募を行い、2,042 件のデザイン案が寄せられ、専門家による審査を経て３案が最終候補にニューノームへの対応とコスト縮減に向けた努力残った。最終候補から採用案を決めるに当たっては、オリンピック・パラリンピック競技大会史上初となる小学生によ2018 年２月の IOC 総会で、効率的な大会運営のためのる投票で決定するプロセスが取られた。この投票には国内

新規範「 ニューノーム」が提示された。ニューノームでは、外１万 6,769 校、20 万 5,755 学級の小学生が参加し、子ど

118 項目の具体策が示され、東京 2020 大会では、そのうもたちに重要な社会参画を果たしたという心のレガシー

ち既存施設の活用などに関して項目適用させ、特に、施設を残すことができた。

整備費については 2,000 億円以上の経費削減を実現した。

また、大会マスコット以外でも、多くの子どもたちが大会

組織委員会の効率性を追求する取組は「 ニューノーム」

へ参画できるような取組を数多く行った。代表的な取組事で終わりではなく、東京 2020 大会の終了まで続いた。効例としては、オリンピック・パラリンピック教育に取り組む

率性の観点から、多くの事業を各年度の予算編成から調学校の教育事業を東京 2020オリンピック・パラリンピック

達及び事業実施の段階に至るまでしっかりと見直し、コス教育実施校として認証する、東京 2020 教育プログラム「よト縮減や収入増加に努めた。

うい、ドン！スクール 」が挙げられる。子どもたちに「 自信と勇気 」「 多様性の理解 」「 主体的・積極的な社会参画 」

安全・安心の３つの心のレガシーを創出することを目指した取組であり、最終的なスクール数が全 47 都道府県及び海外（ 日本東京 2020 大会は、アスリートや大会関係者の安全・安人学校 ）で合計 1 万 9,005 校に上った。

心という、これまで当然のものであり、大前提とされてい大会時には学校連携観戦で約２万人（ 東京 2020オリンたものが、大会の開催にとっていかに重要であり、根幹でピック約 4,700 人、東京 2020 パラリンピック約 1 万 5,700

あるか、改めて認識された大会となった。
また、東京 2020 大会は、大会の中だけでなく、社会との関係性においても、安全・安心についてどのように地域の要請とバランスを取っていくかという課題も明らかになった大会となった。
将来的にコロナ禍が収まったとしても、暑さ対策を含
め、東京 2020 大会で実施した安全・安心な大会運営のノ
ウハウは今後のモデルになり得るものである。
東京 2020 大会で実施した、安全・安心に関するより具体的な取組は、次章以降で記載しており、詳細はそちらを参照されたい。

学校連携観戦の様子

参画
東京 2020 大会では、多くの人々や団体（ 全国の自治体
や教育機関、自治会及び町内会、非営利組織など）が大会に主体的に参画し、オールジャパンで大会の機運醸成につなげることと、それらをきっかけとして、参加者が得た知
見や経験を、将来社会に継承していく、レガシーの創出につながるアクション（イベント及び事業 ）を日本全国で推進する取組を行った。
東京 2020 高校生英語スピーチコンテスト表彰式（ 2019 年 12月22日）

30

人 ）の子どもたちに、会場での観戦の機会を提供すること

等の様々な取組を通じて、
東京 2020 大会の機運醸成が図ができた。

られた。また、こうしたオールジャパンの取組によって、日

各競技会場の手荷物検査エリアの仕切りにメッセージ

本の魅力が世界へと発信されるとともに、選手村ビレッジ

プレート付きのアサガオの花を使用する「フラワーレーンプ

プラザで使われた木材の後利用やホストタウンと相手国とロジェクト」では、競技会場付近の学校を中心に合計約のつながりなどは東京 2020 大会のレガシーとなることが300 校が参加し、子どもたちが時間をかけて約 3 万 3,000期待される。

鉢を育てた。鉢植えは、無観客となった会場でも関係者の入場口等に置かれ、子どもたちの歓迎の気持ちをアスリー

オールジャパンによる機運醸成

ト等を通じて世界に伝えた。
競技運営やスポーツプレゼンテーションに子どもたちがオリンピック聖火リレーでは、日本各地に聖火を灯し、聖携わる機会も設け、部活動等で当該競技の経験のある高火ランナーの思いを発信しながら、東京 2020 大会に向け校生約 1,500 人がテニスやバレーボール競技など14 競技た機運を高めることができた。パラリンピック聖火リレーにでボールパーソンやモッパーといった、トップアスリートのおいても、
パラリンピック競技大会の競技を開催する４都県

間近での競技支援を行い、また、セッションの合間には、（ 東京都、埼玉県、千葉県、静岡県 ）でリレーを実施し、中学生や高校生、大学生がダンスやマーチングバンド、ダそれ以外の 43 道府県においても、採火から東京都に向け

ブルダッチ（ 縄跳び ）等を披露し、スポーツプレゼンテーた聖火の出発に至る「 聖火フェスティバル 」の実施についションに彩りを添えた。新型コロナウイルスの感染拡大、まて、全道府県の賛同を得て、全国での開催となった。

た大会の１年延期といった不透明な状況の中で、制約を受「 日本の木材活用リレー〜みんなで作る選手村ビレッジ

けながらも、各組織及び団体が主体的に参画した。東京プラザ〜」では、全国の自治体から木材を借り受けて、組2020 大会独自の取組である参画プログラムを通じて、多織委員会がビレッジプラザを建設するために使用した。東くの人々と東京 2020 大会を共有できたことが、未来へつ京 2020 大会の終了後は、木材を提供元の各自治体に返ながる成果であると考えている。

却し、各自治体内の学校や公園などの公共施設等で再利用することとした。東京 2020 大会で使用された木材が全オールジャパン国各地に残っていくことで、それぞれの地域で後世に語り「 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリ
ンピック競技大会特別措置法 」（ 平成 27 年法律第 33 号。
令和２年法律第 68 号により「 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法 」に改称
し、東京 2020 大会の開催年等について改正。以下「オリパラ特措法 」という。
）に基づき、東京 2020 大会関連施策の立案と実行に当たっての基本的な考え方、施策の方向を明らかにする「 2020 年東京オリンピック競技大会・東京
パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針 」が、2015 年 11月27日に閣議決定された。同方針において、国民総参加により「 夢と希望を分かち合う大会 」を実現することや、次世代に誇れる遺産（レガシー）の創出や日本の魅力の世界への発信などが掲げられた。
東京 2020 大会をオールジャパン体制で成功させるた
め、組織委員会、政府、東京都、競技会場が所在する自治体など関係機関が密接に連携することが不可欠であり、一体となって様々な取組が展開された。具体的には、聖火リレーを始め、選手村ビレッジプラザで全国各地の木材を活用するプロジェクトである「 日本の木材活用リレー〜みんなで作る選手村ビレッジプラザ〜」、
東京 2020 参画プロ
グラム、東京 2020 NIPPONフェスティバル、ホストタウン

日本の木材活用リレー

31継がれていく契機となり、大会のレガシーとなれば、このおもてなしと日本の魅力の発信

取組の意義もより一層深まることとなる。
「 東京 2020 参画プログラム 」は、アクション＆レガシー

東京 2020 大会では、国産食材の活用や日本の伝統工プランの５本の柱を基に８分野（「スポーツ・健康 」、「 街づ芸品のライセンス商品化などの様々な取組を通じて日本のくり」、「 持続可能性 」、「 文化 」、「 教育 」、「 経済・テク

魅力を世界に発信した。

ノロジー」、「 復興 」及び「 オールジャパン・世界への発

例えば、東京 2020 大会の開催期間中に提供される飲信 」）で東京 2020 大会に向けた様々なアクション（イベン

食サービスについて、国産食材を可能な限り活用する方針

ト、
事業等 ）
を組織委員会が認証するプログラムである。ことし、特に選手村では、カジュアルダイニングを日本の食

れは、参加者が東京 2020 大会とのつながりを感じる取組

文化発信の場として大いに活用し、多様な国産食材を活を行うことで、大会の機運醸成とレガシーの創出を目指し用した日本食メニューを提供した。日本食メニューは好評たものである。具体的には、日本の伝統文化である祭りをを博し、選手によるSNS 発信も行われるなど、世界に向け通じて東京 2020 大会の機運醸成を図ることを目的とした

た日本の食文化の発信にもつながった。オリンピック・パ

期間限定の応援プログラムや、内閣官房がホストタウンとラリンピック競技大会史上初めて、主要食材の産地をリアして登録している自治体のアクションを「 ホストタウンアクルタイムで表示するとともに、全国 47 都道府県の風景、食ション」
として認証する特別プログラムなど、様々な観点か

材生産地、「 復興ありがとうホストタウン」のメッセージ等

ら日本全体を盛り上げていくための取組を行った。本プロをカジュアルダイニング内において発信した。

グラムは、全国全ての都道府県で展開され、約 2,500 の団

また、全国の伝統工芸品団体が参画しやすいスキーム

体による約 16 万件のアクションを認証し、全国での参加人「 伝統工芸品等の公式ライセンス商品化プログラム」を構

数は累計 1 億 7,000 万人に上り、全国的な東京 2020 大会

築し、2019 年３月には「 伝統工芸品コレクション 第１弾 」の機運の醸成や、各分野におけるレガシーの創出につなとして、東日本大震災の被災３県の伝統工芸品を発売し、がる取組となった。

2021年２月の第 19 弾をもって全 47 都道府県における商品「 東京 2020 NIPPONフェスティバル 」
では、組織委員会化を達成した。世界トップレベルの日本の技術、文化及びが実施する主催プログラムと全国の自治体や文化団体等

伝統を反映した商品の品質は高く、特徴的な商品の開発と連携した共催プログラムが展開された。

を行い、多くの人の心に東京 2020 大会の記憶を残した。

主催プログラムでは、「 東北復興 」をテーマにした「しさらに、組織委員会は、東京都及び全国道府県と連携

あわせはこぶ旅 モッコが復興を歩む東北からTOKYO へ

して「 東京 2020 大会記念品プロジェクト」を立ち上げ、東Presented by ENEOS 」や神奈川県と共同主催の「カガヤ

京 2020 大会の関係者（ IOC、IPC、IF 等 ）に全国 47 都道

ク ミライ ガ ミエル カナガワ 2021

Our Glorious

府県の伝統工芸品を記念品として贈呈し、オールジャパン

Future 〜 KANAGAWA 2021 〜」等を実施し、共催プログ

体制でおもてなしの気持ちを表すとともに、日本の伝統工

ラムは 26 件実施された。
多様な文化及び芸術が発信され、本フェスティバルの実

芸品の持つ魅力や職人の伝統的な「 手わざ 」の素晴らしさを伝え、その魅力を世界に幅広く発信した。

施期間中には、文化関連イベントがオンライン開催も含

加えて、選手及び関係者には、開催都市である東京都

め、全国各地で実施され、多くの人々が参加した。これまの文化的魅力や環境問題等に取り組むメッセージを世界でにない多彩で魅力的な文化プログラムも展開され、あらに発信するため、「 風呂敷 」を東京 2020 大会の記念品とゆる人が芸術文化を享受できる社会基盤の構築につながして東京都より贈呈した。また、開閉会式等の要人識別ア

り、地域の活性化を促した。

イテムとして、経済産業省、水産庁、一般社団法人日本真ホストタウンは、参加国又は地域との人的、経済的及び珠振興会及び一般社団法人日本ジュエリー協会の協力の文化的な相互交流を図る地方自治体について、内閣官房下、日本の宝飾文化の一つである真珠を活用した認識デが「 ホストタウン」として登録を行ったもので、「オリンピッ

バイスを使用した。

ク休戦決議 」が国連総会で採択された際に、史上初の取組として紹介された。新型コロナウイルス感染症対策の観大都市の課題解消に向けた取組

点で実施を取りやめた団体も多数あったが、ホストタウン

32の登録数は 462、自治体数は 533、相手国又は地域の数

東京 2020 大会では、大都市の課題解消に向けた様々は 185となった。東京 2020 大会の終了後も、交流イベント

な取組も行われた。2020TDM 推進プロジェクトや料金施やワークショップが実施されるなど、多くの自治体で相手

策、マーケティングパートナー２社が中心となった警備に係

国等との交流が引き続き行われ、大会のレガシーにつなる共同企業体（ 警備 JV ）等の取組により、交通渋滞や警がる取組となった。

備要員不足といった、人口が集積し、大規模イベント等が多く行われることによる輸送やセキュリティにおけるリスク

こうした取組により、高速道路や会場周辺の渋滞を抑制の高い大都市における課題を乗り越えることができた。東でき、東京 2020 大会の輸送を安全、円滑かつ効率的に

京 2020 大会の準備や運営の過程で得られたこれらの知行うことができた。これらの取組で得られた知見を、将来見が今後活用されることが期待される。

行われる大規模なイベント等においても活用していくことが期待される。

2020TDM 推進プロジェクトと日本初の交通対策
警備 JV の設立と大会の警備体制
世界有数の大都市である東京では、活発な経済活動に伴い、道路交通及び公共交通機関のいずれも日常的に過東京 2020 大会においては、大会の警備業務における密な状況であり、特に東京 2020 大会の開催期間中は例要員の確保に困難が見込まれたことから、マーケティング

年交通量が多く、これに大会の関係者、観客等の輸送がパートナー２社「 東京 2020オリンピック・パラリンピック競加わるため、道路交通及び公共交通機関のいずれにおい技大会警備共同企業体 」（ 警備 JV ）が設立され、非パーても一層の混雑の発生が見込まれた。

トナーの多くの警備会社の参加を募り、大会の警備業務を「 2020TDM 推進プロジェクト」は、東京 2020 大会の開遂行した。

催期間中の交通需要の低減を目指すプロジェクトであり、警備 JV の設立は、警備需要の高まりを受けた警備要員

東京 2020 公認プログラムを活用した取組や、大会の準備不足、また、東京 2020 大会の開催延期の影響を受けるに役立つ情報提供等の企業の参画を促す取組を実施し中、組織委員会と警備 JVとの緊密な連携及び積極的な協た。

調活動の結果、警備会社 553 社の加盟を得ることにより、

また、東京都のように経済活動が活発な都市部におい警備員延べ約 51 万 7,700 人（うち、警備 JV 約 46 万 7,300て、物流を含めた都市活動の安定を図りつつ、大会関係

人）、最も多い日（ 2021 年７月30日 ）で警備員数約 1 万者等を安全かつ円滑に輸送するために、道路交通では、交4,000 人（うち、警備 JV 約 1 万 1,900 人 ）を動員して、万通需要の抑制、料金施策、料金所等の施設を利用した交全な警備体制を構築するなど、東京 2020 大会の安全・安通管理の組合せにより構成された日本初の交通対策を展心の確保に大きく貢献した。また、全警備員を対象とした開した。

ｅラーニングは世界的なイベント警備のノウハウが盛り込
まれたものであり、こうした知識及び経験の蓄積は今後の日本の警備業にとってのレガシーとして期待される。

大会の継承
アーカイブと知識の継承
東京 2020 大会の取組を将来にわたって継承していくた
め、「 東京 2020アーカイブ・プロジェクト」による資産の継承と、「 Games Experience Programme 」（ 以下、本項において「 GEP 」という。
）に代表される知識の継承の２つの取組が行われた。
東京 2020アーカイブ・プロジェクトは、東京 2020 大会のレガシー創出に係る取組の一環として、大会の歴史的価
値や社会的意義を未来に伝えるため、大会に関する資産を保存・利活用する枠組みを構築し、資産の継承を行う
プロジェクトである。同プロジェクトでは、東京 2020 大会の準備運営や大会に関連したイベントのために作成し、又は受領された資産のうち、歴史的価値や社会的意義を有するものを「 東京 2020アーカイブ資産 」（ 以下「アーカイブ資産 」という。
）として長期的に保存し、及び利活用していく。
交通マネジメントのポスター

アーカイブ資産は、「 現物資産 」と「 文書資産 」に大別33される。「 現物資産 」はメダルや表彰台、聖火リレートー

参加し、会場視察等により実際の大会運営を体験すること

チ等の、東京 2020 大会と深く結びつき、大会の記憶やスで知識及び経験を蓄積した。ここで学習したメンバーの多トーリーを強く想起させるものや、大会の運営で使われた数は、東京 2020 大会運営の中核メンバーとして、各現場

ユニフォームやアクレディテーションカード等の備品のほか、で活躍した。

広く世間に知られた開閉会式の衣装小道具、競技実施を

東京 2020 大会の開催期間中及び終了後は、将来大会記録し、又は記念するために収集される大会で使用されたの組織委員会に対して、これまで蓄積した知識を継承して競技用備品、大会の機運醸成のために作成された動画やいく期間である。東京 2020オリンピック開催直前の 2021

PRツール、ライセンス商品等が含まれる。一方、「 文書資年７月19日から、同年９月４日までを実施期間として、IOC産 」は、大会の記録や運営ノウハウを記した文書と、作成

及びIPCが主催する現地現物の学習プログラムであるGEP

された出版物や報告書等の文化、教育及び歴史の各観点を開催した。競技会場等の視察や座学講義を組み合わせにおける価値のある文書から成る。これらは、日本国内のた約 130 の「 GEPアクティビティ」が行われ、北京 2022 大

アーカイブ組織に承継され、東京 2020 大会の記憶及び記会、パリ2024 大会、ミラノ・コルティナ2026 大会、ロサ

録を将来に伝え、国内のオリンピック・パラリンピックムー

ンゼルス2028 大会の各将来大会の組織委員会メンバー

ブメントを推進するために保存され、及び利活用される。

計 318 人が様々なアクティビティに参加し、オリンピック・パ

組織委員会では、開催都市契約に基づき、組織委員会

ラリンピック競技大会の運営に関する知識及び情報を学が解散した後も東京2020大会の記録がアーカイブ資産と習した。東京 2020 大会で特徴となったのが、明治学院大

して長期的に残るよう、アーカイブ資産の収集と管理体制

学の白金キャンパスを借り受け、「 GEP キャンパス」というの構築に努めてきた。組織委員会内で作成又は受領され学習拠点を設けたことである。参加メンバーは、各自の宿た資産を収集し、及び選定し、アーカイブ資産にふさわし泊するホテルからGEP キャンパスに集合し、座学の受講やい価値を有する資産の特定作業を進める一方、開催都市

アクティビティの内容に応じて視察会場に向かい、終了後契約の当事者であるIOC、東京都、JOC、組織委員会にはキャンパスあるいはホテルに戻った。
こうした大学を活用

IPCとJPCを加えた６者による管理体制の協議を進め、2021

した学習機会の提供は初の取組であり、参加メンバーにも

年８月に「 東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大会

好評であった。また、移動に当たっては専用バスを用いたアーカイブ資産協定 」が締結された。その結果、国内のオほか、必要に応じリモート会議による座学講義を行うこと

リンピック・ムーブメントを展開する役割を持つ JOC がアーで、新型コロナウイルス感染症対策を行いながらの学習プ

カイブ組織となり、アーカイブ資産の管理を担うことになっログラム運営を実現した。

た。
東京 2020アーカイブ・プロジェクトにおいては、アーカ集と並行してIOC 及び IPCに東京 2020 大会の資料を提出

イブ組織であるJOCを中心に、東京都や JPC、その他博物したほか、IOCインタビュアーが各 FA 担当者の生の声を聞館等 JOCと資産管理活用契約を結んだ各機関が各資産き取る「ストラクチャーインタビュー」を実施した。こうしての性質に応じ、分担して資産の保存及び利活用の役割を集められた資料やインタビューは、IOC 及び IPCを経由して、担うこととした。
組織委員会解散後も、これらの機関がアー

将来の組織委員会メンバーへの学習機会の提供に活用

カイブ資産を保存及び利活用していき、大会の記憶を将来された。

にわたって伝えていくことになる。
知識の継承については、東京 2020 大会の開催前と期間中及び終了後で大きく二つに分けた。
東京 2020 大会の開催前は、大会を準備し、及び運営していくために必要な知識の継承を、組織委員会が受ける期間である。ここでは、組織委員会メンバーに対しオリン
ピック・パラリンピック競技大会の運営に関する学習機会を提供するための取組が中心となった。IOC 及び IPC によるワークショップや、IOC が提供する過去大会の資料閲覧システムを運営し、及び提供することで、各ファンクショナ
ルエリア（ Functional Area。以下、「 FA 」という。
）が大会運営に必要なノウハウを学んでいった。特に、リオ2016 大会や平昌 2018 大会では、現地現物の学習機会である「オ
ブザーバープログラム 」に多数の組織委員会メンバーが34

東京 2020 大会の終了後は、国内のアーカイブ資産の収4 東京2020モデル

東京 2020 大会の意義と学びク」を作成し、今後のオリンピック・パラリンピック競技大会を始めとした大規模イベントの指針となり得るものを提東京 2020 大会は、新型コロナウイルスの感染拡大とい示した。

う困難な状況の中、開催の延期、無観客という重大な決東京 2020 大会の基本理念は東京 1964 大会と共通で断をし、多くの関係者の尽力と協働によって開催された。

あったが、他方、東京 2020 大会は価値観も多様化し、ま苦難を乗り越えて開催された東京 2020 大会の意義は、た、コロナ禍という人類共通の困難な状況下での開催で大きく次の３点に集約される。

あったがゆえに、社会が抱える課題も含め、様々な問題点も浮き彫りになり、そうした課題に即応することが求めら• スポーツを通じた平和、友情、連帯等、そもそものオリれた。東京 2020 大会では、可能な限り多くの声に耳を傾

ンピック・パラリンピック競技大会の意義

け、対話を重ねながら、課題の解決に向けた努力を続け• 東京 2020 大会が招致以来目指してきた、時代に即応した。

た新たな意義• 加えて、コロナ禍という困難の中で大会を成し遂げたこ

５つのポイントとで、改めて見えた意義と新たな姿
組織委員会は、今後の日本国内、世界でのスポーツイ
このうち、特に上記の２点目及び３点目の東京 2020 大

ベントに向け、東京 2020 大会で得られた成果や学びを次会として新たに打ち立てた具体的な意義は、大会を通じての５つを中心に集約し、組織委員会が後世に残す「 東京次のとおり具現化された。

2020モデル 」として、内外に積極的に継承していきたい。

まず、東京 2020 大会では、開催延期決定前から既存会場の活用、アジェンダ 2020、ニューノーム等で効率化を推進した。また、準備段階の様々な重要事項について、第三①安全・安心：全てのアスリートがベストの力を発揮するための舞台の提供者を交えた委員会方式や一般からの公募を採用した。延アスリートや関係者の安全・安心はオリンピック・パラリ

期決定後は、大会に参加する関係者の縮減、大会関連イ

ンピック競技大会のみならずスポーツイベントの根幹であベントの縮減等の簡素化を行い、スポーツに特化した大会

る。仮に将来的にコロナ禍が収まったとしても、暑さ対策の原点を追求し、準備を進めた。加えて、報道等での費を含め、東京 2020 大会の安全・安心な大会運営のノウ用がかさむとの指摘に応え、様々な切り口での経費縮減を

ハウは、北京 2022 大会で踏襲され、今後のモデルとなり重ねた。

得るものである。

将来のオリンピック・パラリンピック競技大会やスポーツの振興を見据えた、若者にアピールする都市型スポーツの②新たなスポーツ：若い世代に向けたオリンピック・パラ

導入においては、3x3 バスケットボールや BMXフリースタイ

リンピック競技大会の在り方

ルなどの種目を実施したほか、オンサイトだけでなく、リ

長野 1998 大会で採用されたスノーボードが、今や冬季

モートでの観戦の在り方を提供し、SNS 等の一層の活用を

競技の主軸の一つとなったように、東京 2020 大会で新た進めた。

に採用された都市型スポーツはロサンゼルス2028大会でさらには、多様性と調和、ジェンダー平等等の、D＆I の正式に採用されることとなり、今後のスポーツの新たな流促進においては、東京 2020 パラリンピックも社会に大きれを確かなものとした。東京 2020 大会の開催期間中、若なインパクトを与えた。また同様に、メダルプロジェクトはいアスリートが活躍する姿が繰り返し映し出され、社会に

持続可能性と参画の理念を体現し、マスコットは子どもの大きなインスピレーションを与えた。多くの会場で無観客で参画を実現した。

の開催となったが、リモートでの観戦や楽しみ方は今後更一方で、新型コロナウイルス感染症対策においては、東京 2020 大会の開催期間中にクラスターは発生せず、感染なる発展が見込まれる。こうしたスポーツの在り方について、今後とも時代に即した変革が求められる。

拡大は起こらなかった。また、専門的知見を活用し、ス
テークホルダーとの丁寧な対話によって、透明性を確保し③多様性、持続可能性、参画及びオリンピック競技大会とた。加えて、こうした取組のアウトプットとして「プレイブッ

パラリンピック競技大会の協働：互いを認め合い、理解35

し合う精神の育成と発展

東京 2020 大会の開催延期や無観客といった姿は、東コロナ禍という困難な状況の中で開催した東京2020大京 1964 大会とも最近のオリンピック・パラリンピック競技

会は、様々な障壁を乗り越える共生社会の象徴となった。

大会とも異なった。しかしながら、時代の要請やコロナ禍

ジェンダーの面でも様々な気づきを社会にもたらした。メを含めた社会状況に応じて、その都度大会の準備や運営

ダルプロジェクトのように持続可能性と参画を結びつけるに係る取組を検証し、対応を柔軟に変えたからこそ、東京

取組は SDGs の本質であり、今後のオリンピック・パラリン

2020 大会は、変わらぬスポーツの価値を絶やさず引き継ピック競技大会のモデルとなり得る取組であった。また、
東ぐことができた大会となった。

京 2020 パラリンピックでのアスリートの姿は、見る者に大東京 2020 大会は、厳しいものも含め多くの意見があっ

きなインパクトを残した。今後とも、オリンピック競技大会

たからこそ、より安全・安心で、より透明で、より多様で、よとパラリンピック競技大会がそれぞれの強みを生かしながり簡素（シンプル ）なものになった。こうした対話と検証をら、協働し、スポーツを通じた社会変革を促進していくこ

通じてこそ、オリンピック・パラリンピック競技大会の価値、とが重要である。

スポーツの価値がより強靱になり、未来へ継承されていくべきものとなる、ということが、東京 2020 大会を通じて得④簡素化、効率化、透明性：今後のオリンピック・パラリ
ンピック競技大会に選択肢を提示
東京 2020 大会は、コロナ禍もあり、これまで拡大の一途だったオリンピック・パラリンピック競技大会を見直し、これまで通例だった行事やイベントを縮減し、又は廃止するなど、スポーツ大会の原点に回帰した簡素（シンプル ）な大会となった。また、新エンブレムの選定においては、募集、選定等のプロセスを徹底的にオープンにし、マスコットの選定については国内外で１万 6,769 校、20 万 5,755 学
級（ 対象校の約８割 ）の小学生による投票で決定するなど、対話、参画、透明性を重視して東京 2020 大会の準備や運営を行った。こうした民主的でオープンなプロセスや、ス
ポーツへの特化は、今後のオリンピック・パラリンピック競技大会の在り方の選択肢となり得る。また、総経費の縮減や効率化については、課題として常に認識し、関係者と協力しながら、具体的な解決策を見出してきた。そうした
東京 2020 大会の取組を参考とした上で、さらに、中長期的な課題としても、引き続き、基本や根本に立ち返った大きな議論や検討が求められる。
⑤ 1964 から2020 へ：未来への継承と社会との対話
オリンピック・パラリンピック競技大会が今後も持続可能な大規模スポーツイベントとして継続的に開催されるためには、大会も社会の一部である以上、その時々の社会情勢に即して何のために大会を行うのか、どのように社会の中でバランスをとって大会を運営するのか、といった課題について、常に検証されることが必要である。
また、コロナ禍において、これまで社会で見えにくかっ
た課題が顕在化したように、東京 2020 大会では改めてオ
リンピック・パラリンピック競技大会の意義は何か、どのように開催すべきか、といった点について、批判的な意見も含め、広く社会を巻き込んだ議論が行われた。世の中の価値観が多様化する中、そこには絶対の正解は無く、対話を通じて一つずつ乗り越えていくしかない。

36

られた成果であり、今後への学びであると考える。

5 レガシー東京 2020 大会が残したレガシー

前から確たる意識を持って動き出さなければ残り得ないものである。

東京 2020 大会については、大会を契機に、スポーツ分
野にとどまらず、文化活動や持続可能性を具現化する事業など幅広く取組が行われるとともに、大会の招致決定後かそうした考えの下、東京 2020 大会では、大会の終了後を見据えて、様々な活動を早くからスタートさせた。
言わば、東京 2020 大会を契機とした取組がきっかけとら開催直前に至るまで、その開催の意義を問う議論が多くなり、私たちが努力を続け、次世代につなげていくことになされた。

よって、大会開催の意義が更に増すことになる。そのこと

東京 2020 大会の価値や取組は、前項で述べたとおり
多岐にわたり、国内外を問わず、レガシーがより大きな実
りとなって次世代に引き継がれていく。

こそが「レガシー」の本質であると考える。
東京 2020 大会は、世界にも目を向け、世界各国の社会や経済、自然環境等が持続可能となるような取組、まその第一は、スポーツを通して、多様なバックグラウンド

た、多様な人々が共生できる社会に向けた取組を行い、今を持った人々がお互いを認め合い、尊敬し合い、感動を後継続していくことができる足掛かりを作ったと考えてい共有することで、平和と人権を希求する人類共通の価値観る。これらは、後世が継続して取り組むことで更に重要なが生まれることである。

意味を持ち、また、時代や環境に合わせて繰り返し改善

特に、コロナ禍という困難な状況の中、オリンピック・されていく必要がある。こうした取組が社会に定着し、東パラリンピック競技大会史上初の開催延期を経た東京

京 2020 大会の重要なレガシーとなることを期待する。

2020 大会では、パンデミック後初めての複数の競技を同時並行で行う世界的なスポーツイベントの舞台を作ることに成功した。人々の絆の再生や分断された世界の先にある灯となった東京 2020 大会は、将来への希望の象徴と大規模なスポーツ大会やイベントの範となっていく。
第二には、東京 2020 大会が社会の中の存在であることを深く認識しつつ、多様性と調和、持続可能性への配慮、大会の効率化及び簡素化、安全・安心などを大会のビジョンや最優先課題として追求したことである。
社会の中で、人々の参画と協力を得て開催した東京
2020 大会は、多くの面で社会にインパクトを与え、人々の記憶と記録として受け継がれていく。
第三に、成熟した都市・東京、そして日本において、人々の生活の質の更なる向上を続けていくことにつながる。
オリンピック・パラリンピック競技大会というスポーツの祭典をきっかけとして、文化、環境、産業、経済、教育、福祉、まちづくりなど、あらゆる面で、もう一段「 都市の質 」を向上させる、そのことこそが、東京という都市で大会を開催する意義であったと言っても過言ではない。そこに、多様性と調和、多くの人の参画、効率化や簡素化という考え方をしっかりと組み込み、持続的に取り組む。そのことによって、東京という都市や日本という国が、さらに住みやすく、世界の人々が訪れ、交流することができるようになっていく。
「レガシー」というものは、大会を開催しさえすれば、その後に自然に残っていくものばかりではない。そうしたレガ
シーは、意識的に育て作るべきものであって、大会の開催

37

2

史上初の大会延期と新たな出発1 史上初の大会延期

新型コロナウイルスの発生と大会延期の決定
2020 年に入り、内外で新型コロナウイルスの感染が広がる中、海外ではロックダウンや東京 2020 大会に出場する選手の選考のための大会が延期又は中止となり、国内でも各種措置が講じられることとなった。
オリンピック・パラリンピック競技大会は、内外のアスリート、多くの大会関係者、観客を始め都民及び国民にも大きな影響を与えるイベントである。コロナ感染という人類が初めて経験する事態が進行していたが、準備を進めるア
スリートや大会関係者、都民、国民等に具体的な方針及び内容を示す必要があった。
日々状況が変わる中、東京 2020 大会の開催まで約 4 か月となる2020 年 3月末、大会が極めて差し迫ったタイミン

航空自衛隊松島基地への聖火到着

グで、開催の 1 年延期を選択した。
東京 2020 大会の開催延期という重大な決定を行うに

ナウイルス感染症に関する必要な情報交換等を開始した。

当たり、延期の検討、決定、期間の決定、新たな日程の

なお、APTF は、これ以降、当初は週 1 回、延期決定後

決定と段階を踏み、その都度ステートメントの発出、記者

は月1 回を原則として、東京 2020 大会の開催直前の 2021

会見等を行った。

年 7月までに計 19 回開催した。
2020 年 2月27日には、安倍晋三内閣総理大臣が、同新型コロナウイルスの発生

年 3月2日から全国全ての小中学校や高校、特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請す2020 年 1月14日、世界保健機関（ WHO ）は中国の原るなど、政府でも感染拡大防止に向けて動き始めた。

因不明の肺炎について、中国当局からの情報提供を受け

同年 3月12日には、ギリシャのオリンピア市において、東て、患者から新型のコロナウイルスが検出されたと認定し

京 2020 大会の聖火の採火式を、観客を入れずに実施した。

た。

同月30日、WHO は、感染が中国以外でも拡散するリス

同月17日の IOC 臨時理事会においても、「 IOC は東京

クがあるとして「 国際的に懸念される公衆衛生上の緊急

2020オリンピック競技大会に全面的にコミットし続けてお事態 」を宣言した。

り、大会の4か月以上前のこの段階において抜本的な決定

その後、世界各国へ新型コロナウイルスの感染が広がを行う必要はありません。
」と予定どおりの開催に向け準り、同年 3月11日に、WHO がパンデミック（ 世界的な大流

備を進める方針が確認され、各 IF のトップとの会議でも了行 ）を宣言した。

承された。

日本国内においても、2020 年 1月15日に初めて新型コ

同月19日にはギリシャで聖火引継式が行われ、聖火がロナウイルスの感染者が確認された。その後も同年 2月3

ギリシャオリンピック委員会から組織委員会に引き継がれ、日に横浜港に入港したクルーズ船内での乗員及び乗客の日本へと出発した。

新型コロナウイルスへの感染を始め、全国各地で新型コロ
ナウイルスへの感染事例が報告された。
こうした状況に対し、組織委員会では、同月4日、事務

他方、世界各国でコロナ感染が拡大し、夏に向けた予選などの実施も先送りされ、各国のオリンピック委員会やアスリートなどからも、不安の声が上がっていた。

総長を本部長とする「 新型コロナウイルス感染症対策本部 」を設置し、法人としての危機管理とともに、東京 2020

大会延期の決定

大会の準備及び運営への影響に対応する体制を整えた。

40

また、同月26日には IOC、IPC、WHO、政府、東京都等と新型コロナウイルスへの世界的感染が拡大し、状況が「 All Partners Task Force 」（ APTF ）を設置し、新型コロ深刻化する中、2020 年 3月22日に組織委員会の森会長

大会延期の記者会見「 新たな出発

東京 2020 大会実施本部 」発足とIOC のバッハ会長による電話会談が行われ、延期を含めを持っていなかった。これまでのオリンピック・パラリンピッ

た複数のシナリオを検討し、約 4 週間で結論を出すことにク競技大会の開催にとって、言わば先導ランナーだったIOC合意した。

及び IPC が、延期を機会に伴走者となり、組織委員会を始

また、翌 23日の IOC 理事会において、東京 2020 大会の延期も含めた検討をすることに合意した。

めとした東京2020大会の関係者との間でお互い相談しな
がら手探りで走らなければならない状況となった。

その後、翌 24日に安倍首相が、IOC バッハ会長と電話

さらに、人類が経験したことのないコロナ禍の下、2020会談（ 森会長、小池百合子東京都知事、菅義偉内閣官房

年 4月に東京都で初めての緊急事態宣言が発出され、延長官、橋本東京オリンピック競技大会・東京パラリンピッ

期後の第一歩を踏み出す必要があった。加えて、
オリンピッ

ク競技大会担当大臣（ 以下「オリパラ担当大臣 」という。
）

ク・パラリンピック競技大会のような巨大なスポーツイベン

ほかが同席 ）を行い、次の 3 点について一致した。

トの新型コロナウイルス感染症対策は前例がなく、正にゼ・アスリート、各 IF、各国 NOC 等の意向に鑑み、東京 2020

ロベースで検討をする必要があった。

大会の中止が選択肢にないこと。
・世界の状況が継続的に悪化していることに鑑み、予定どそうした中、2020 年 3月から4月にかけ、東京 2020 大会の開催準備に向けた体制を作り、大会の簡素化に向けおり本年（ 2020 年 ）7月の開催、さらには年内に開催た作業も開始した。大きなマイルストーンとして、第一ステッすることも不可能であり、延期とせざるを得ないこと。

プから第三ステップまでの3つのフェーズを設け、第一ステッ

・内外の関係者が一体となり、遅くとも2021 年夏までの開プは会場及び競技日程等大会の骨格となる要素の確定を催に向けて、具体的に検討していくこと。
同日に開催された IOC 理事会で、遅くとも2021 年の夏までの時期に延期すること等が承認された。
そして、同月30日に小池都知事、バッハ会長、森会長、おおむね 2020 年 7月まで、第二ステップは大会の簡素化の検討を同年 9月まで、そして第三ステップは新型コロナウ
イルス感染症対策の検討を同年 9月以降に順次実施していくことも、関係者間で合意し準備を進めた。

橋本大臣が東京 2020 大会の開催日程について協議を行
い、東京 2020オリンピックは 2021 年 7月23日（ 金曜日 ）大会延期に伴う大会準備の体制

から8月8日（ 日曜日）まで、東京 2020 パラリンピックは 8
月24日（ 火曜日）から9月5日（ 日曜日）までとすることで合意した。また、同日に開催された IOC 臨時理事会で、新たな開催日程が承認された。

2020 年 3月26日、組織委員会は「 新たな出発東京

2020 大会実施本部 」を発足させ、会場と競技日程の早期確定、改訂すべき契約の洗い直し、サービス水準の見直し等に向け議論を開始した。

大会延期を受けた新たな大会の骨格の検討

同年 4月16日には、エグゼクティブ・プロジェクトレビューを実施し、IOC 及び IPCと東京 2020 大会の開催の延期に

東京 2020 大会の開催延期の決定前は、IOC 及び IPC が過去大会の経験に基づいて作成したロードマップをベース伴うその後の大会準備の枠組みについて共同ステートメン
トを発表した。

にすれば、大過なく大会の開催準備を進めることができた。

ガバナンスについては、ジョイント・ステアリング・コミッ

しかし、大会の開催延期はオリンピック・パラリンピック

ティー（ IOCと組織委員会が連携した運営委員会 ）を設立

競技大会史上初めてのことであり、IOCもIPCも延期されし、その下には、IOC 側は「 Here we go 」タスクフォース、た大会をどのように準備し、運営していくかのロードマップ

組織委員会側は「 新たな出発

東京 2020 大会実施本41

部 」というそれぞれのタスクフォースを置くことを確認した。

また、2021 年における東京 2020 大会を次のように位置

また、2021 年夏の大会では、全ての関係者と調整の上づけた。

に決定した会場と競技スケジュールを踏襲することが望ま

・東京 2020 大会は、史上初の延期となった大会である。

しく、組織委員会を含む日本側は、各会場所有者に対し、・東京 2020 大会は、過去に例をみない団結と共生の祭

2021 年大会の新しい開催日程における使用を要請し、そ典になるだろう。

れに向けた準備を行うことの理解を求めることとした。

・東京 2020 大会は、世界に復活・復興の証を示すもの

さらに、アジェンダ 2020 に基づき、サービスレベルの水となるだろう。

準を最適化及び合理化する施策を検討し、延期によるコス・東京 2020 大会は、人類の希望、くじけぬ力、そして一ト削減を図るとともに、IOCと日本側は共同で、延期のもたつとなって取り組む力の象徴となるだろう。

らす影響について引き続き評価と議論を行うこととした。

・東京 2020 大会は、日本のベストを結集し、経済を活性

新型コロナウイルス感染症の影響については、必要な化させ、スポーツが人々と世界の健康と幸福をいかに向対応策を2021 年の大会運営計画に盛り込むこととした。

上させるかを示す、未来への持続可能な出発点となるだろう。

大会の新たな「 位置づけ 」「 基本原則 」「 ロードマップ 」

・そして、東京 2020 大会は最高の競技大会になる。
ロードマップについては、東京 2020 大会の開催までの2020 年 6月10日には、東京 2020オリンピックについて、

期間を3 つのフェーズ（ 骨格の確定（ 7月まで）、再点検及2021 年の大会の位置づけ、原則、ロードマップについて同

び見直し（ 9月まで ）、コロナ対策等の追加施策（ 9月以日開催された IOC 理事会において報告の上、公表した。

降））に分け、フェーズごとの活動の概要を示すこととした。

組織委員会とIOC は、コスト削減や感染防止のため合東京 2020 パラリンピックの大会の位置づけ、原則、ロー

理化及び簡素化を目指すことで一致し、2021 年の東京

ドマップについては、
同年 7月7日の IPC 理事会で組織委員

2020 大会開催に向けた準備に当たっての新たな基本原会が報告し、同月8日に公表した。

則として「 選手、観客、関係者、ボランティア、大会スタッ

パラリンピックの位置づけについては、互いの多様性をフにとって、安全・安心な環境を提供することを最優先課

尊重する共生社会をつくるきっかけとなること、
多様性を認

題とする。
」「 延期に伴う費用を最小化し、都民や国民かめ互いの個性を尊重する未来への持続可能な出発点となら理解と共感を得られるものにする。
」「 安全かつ持続可能ることなどを盛り込んだ。

な大会とするため、大会を簡素（シンプル ）なものとする。
」の 3 つを掲げることとした。

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ͤ 崡崙崠嵍嵤嵓峕峎岮峐峙૗ಌ峘૭ચਙથ&R&RP৹ତ੻৩ভ 35崿嵕崠崏崗崰嵔崻嵍嵤

ロードマップ42

新たな競技スケジュールの決定
2020 年 7月17日に、東京 2020オリンピック、8月3日に、
東京 2020 パラリンピックのそれぞれの新たな競技スケ
ジュール（ 種目実施日程 ）を発表した。
競技スケジュールについては、東京 2020 大会の準備のベースとなることから様々な影響を考慮し、原則として、2020 年に実施予定であった競技スケジュールと曜日を合わせ、そのまま2021 年にスライドする方針を、2020 年 4月に IOC 及び IPCと確認しており、オペレーション上の調整により、一部の競技についてセッションの開始及び終了時間を変更したものの、全体として、4月の合意内容に沿って、同一日程を維持した東京2020大会の競技スケジュールが決定した。
競技スケジュール（ 種目実施日程 ）は、曜日を合わせることとし、2020 年の日付から1日ずつ前倒しとなり、東京
2020オリンピックは、2021 年 7月23日（ 金曜日）から8月8日（ 日曜日 ）までの 17日間、史上最多 33 競技 339 種目
が 42 の会場で行われることとなった。また、東京 2020 パ
ラリンピックは、2021 年 8月24日（ 火曜日 ）から9月5日（ 日曜日 ）までの 13日間、22 競技 539 種目が、21 の競技会場で行われることとなった。
大会延期に伴う開催都市契約付属合意書の締結
開催都市契約202（
0 Host City Contract 2020、
HCC2020 ）は、2013 年 9月に東京が 2020 大会の開催都市に決定した際に、東京都、JOC、IOC の 3 者で締結した契約で、各当事者が大会開催に向けて遵守すべき事項を定めた合意書である。その後、2014 年 8月に組織委員会が開催都
市契約 2020 に加わり、4 者契約となった。
東京 2020 大会の開催延期決定に伴い、開催都市契約
2020 についても更新が必要となったことなどから、
日本側
は開催都市契約 2020 の修正に取り組み、2020 年 10月、
IOC 理事会で了解を得て、開催都市契約付属合意書 No.4を締結した。その主な内容は、次のとおりであった。
・東京 2020 大会の開催延期に伴い、2020 年末を期限とする事項について、2021 年末までを期限とする。
・追加経費の負担については、延期がもたらす影響について共同で評価、議論を継続するとの理解の下、各当事者は責任を負う。
・会場変更などに相当するような計画の重大な変更がある場合、IOC は契約当事者と事前に協議する。
・東京 2020 大会の剰余金については、IOC の受取分とされた 20％を放棄する。
（ 当初、開催都市契約 2020 においては、IOC20％、JOC20％、組織委員会 60％と規定されていた。
）

43

2 大会の簡素化

で徹底的に見直し、あらゆる簡素化を実行していこうというこ

大会の簡素化とで、IOCとお互いに知恵を出し合いながら検討した。身を切
東京 2020 大会の簡素化については、大会の開催延期が決まった2020 年 3月時点において、既に不断に取り組んでき東京2020 大会は、こうした取組を通じて、簡素（シンプル ）ており、一定のスリム化が実現していた。また、東京 2020 大で安全・安心なオリンピック・パラリンピック競技大会となった。

会の開催まで残り4か月というところでの延期決定であったた

東京 2020 大会が行った、このオリンピック・パラリンピック競

め、大会の準備については、ほぼ完了していた。加えて、コロ

技大会の変革は、社会に対して大きなメッセージになるとともナ禍の下で東京2020大会に向けて準備しているアスリートにに、将来大会の新たなスタンダードとなり得るものであった。

とって、2020 年と同じ機会となるよう、同一競技・同一会場の原則を採用した。その意味においては、残された簡素化の余
地は、限定的であった。
しかしながら、そうした状況であったからこそ、それを新たな簡素化のチャンスと捉え、それまでの計画や準備の内容を改めて徹底的に精査し、関係者が一致協力して取り組んだ結果、それまでの簡素化のプロセスの過程では成し得なかった
新たな成果を得ることができた。
簡素化の目的は、延期による追加費用が不可避な中、東京 2020 大会全体のコストをできるだけ縮減しようという点にあるが、それのみにとどまるものではない。東京2020 大会は
それまで、史上最高の大会となることを標榜していたが、世界中が新型コロナウイルス感染症という共通の危機にあり、社会や経済が大きく変化した以上、オリンピック・パラリンピック
競技大会も社会の一員として、その状況に合わせて、自ら変革していくことが重要となった。東京 2020 大会がそうした視点を持つことができたのは、大会の簡素化の取組を通じて、大会においてなすべきことと真伨に向き合ったからであった。
こうした考え方の根本についての検討は、延期決定後すぐの、2020 年 4月から組織委員会の「 新たな出発

東京2020

大会実施本部 」を中心に開始された。さらに、同年 5月からは、IOC 及びIPCに対し、組織委員会や政府、開催都市・東京都等の日本側の問題意識を投げかけるとともに調整が始まり、同年 6月のIOC 理事会及びIPC 理事会において合意に至った。
2020 年の夏の間に個別項目についての協議を行い、同年9月24日及び同月25日には、IOC 調整委員会（ CoCom）会
議を開き、組織委員会、IOC、東京都、JOC、政府関係者らが出席した。東京2020 大会の簡素化に関し、52 項目の見直しに合意し、選手以外の大会関係者の参加人数を10％ない
し15％程度削減するほか、ステークホルダー向けの輸送サービスを見直すとともに、選手団の選手村入村式の取りやめや、
東京2020オリンピックの開催に先立って開かれるIOC 総会のセレモニーの簡素化を行った。
組織委員会は、これらの取組について、「 聖域を設けない

44

るところもある」と説明した。

見直し項目
区分見直し項目

Ⅰ. ヒト（ 大会関係者 ）（ 1 ）大会関係者の人数○大会関係者の人数○大会関係者が使用する交通機関の料金（ 空港ーホテル間 ）○大会関係者が使用する家具・什器・備品等の数量○大会関係者向けテクノロジー機器の調達および保守○大会関係者の飲食提供数（ 2 ）サービスの合理化 OF ／ PF, IF, Media, NOC ／ NPC○オリンピックファミリーに係るイベント・レセプション等○オリンピックファミリーホテル等における映像提供方法（ケーブルテレビ→ Web 動画配信 ）○オリンピッククラブの運用○オリンピックファミリー／パラリンピックファミリー
ラウンジの設備・運用

区分

見直し項目

（ 2 ）輸送サービス○バススケジュール等輸送サービス○ MSS（マテリアルスクリーニングサイト：物資検査場 ）の数○大会関係者への出入国サービス○各空港へ設置するアクレディテーションカウンターの
運営期間○大会関係者への公共交通無償化○大会関係車両の高速道路利用料金
Ⅲ. 盛り上げ（ 機運醸成 ）（ 1 ）イベント関連○開閉会式当日のオペレーション（ サービスレベル、参加者等 ）○聖火リレーの期間・実施方法○選手団の選手村入村式○ IFラウンジの設備・運用○スポーツプレゼンテーション○遠隔地からの記事作成を可能にする リモートレポート○会場内での競技体験等プログラム○ NOC ／ NPC 選手団団長セミナー実施方法（オンサイト開催からオンラインへ ）○ライブサイト○選手団登録手続の効率化（オンライン化 ）○選手村における航空会社搭乗手続きのための設備・運用○選手村内におけるハウスキーピング等サービス○ NOC／NPC に対する各種サービス
Ⅱ. モノ（インフラ等 ）（ 1 ）会場／施設○会場における仮設オーバーレイ等の仕様・サービスレベル○関係者用座席数○会場使用期間○競技運営における仮設構築物○ MPC（メインプレスセンター）の運営期間○選手村の運営期間○練習会場の使用期間等○ TWFC（トーキョーウォーターフロントシティ）○東京 2020 NIPPONフェスティバル（ 2 ）ルック関連○競技会場／選手村等のルック○シティドレッシング、スペクタキュラー等
都市装飾○クリーンベニュー対策範囲（ 会場のマスキング等 ）Ⅳ. 収入その他（ 1 ）収入関係○収入関係（ 2 ）その他○組織委員会スタッフの要員計画○テストイベント／演習○セキュリティ○その他○ UAC（ ユニフォームアクレディテーションセンター）の施設計画・運用○組織委員会オフィススペース○会場で使用する電力供給機器、通信ネットワーク○放送事業者が使用する電力供給機器○放送用コンパウンド、ビューティーカメラ
○組織委員会スタッフ向け IT サービス
○大会用 IT サービス運用体制

45

3 安全・安心な環境の提供（新型コロナウイルス感染症対策）

新型コロナウイルス感染症対策の検討経緯

同年 11月には、海外選手の受入れに関する方針やホス
トタウン向けのマニュアル作成の手引きなどを決定した。

新型コロナウイルス感染症対策調整会議の設置

同年 12月には、第 6 回会議を開催し、それまでの議論を踏まえた「 中間整理 」を公表した。

東京 2020 大会の開催における新型コロナウイルス感染症対策について、総合的に検討及び調整するため、内

プレイブックの作成

閣官房副長官を議長とし、政府、東京都、組織委員会等で構成する「 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に組織委員会は、2020 年 6月に、今後の新型コロナウイ

おける新型コロナウイルス感染症対策調整会議 」（ 以下

ルス感染症対策の進め方について、関係者ごとの行程を「 コロナ対策調整会議 」という。
）が 2020 年 9月3日に設基に、行程全体の中でのボトルネック（ 入国制限等 ）や感置され、翌 4 日に第 1 回会議が開催された。

染リスクが高い場面を洗い出し、モノの調達も含めた対策

新型コロナウイルス感染症対策は、広範な範囲で必要の検討を行う「 マクロ 」の視点と、会場ごとに感染予防とされるものであり、特定の一つの施策ではなく、網羅的及び拡大防止のためのオペレーションプランの検討を行うな対応が求められることから、主体ごと（アスリート、大「ミクロ 」の視点の両面から検討を行っていく方針を示し、会関係者、観客 ）、場面ごと（ 出入国、ホストタウン、会

その検討体制が発足した。

場、選手村、事態対応等 ）にマトリックスを作成し、各回に漏れなく論点を議論した。

同年 7月には、秋からのコロナ対策調整会議に向けて
国、都、組織委員会の責任領域を明確化すること及び秋2020 年 10月、首相官邸で開かれた会合では、組織委からの組織委員会内（ 会場 ）の本格的検討開始に向けて

員会に選手の健康管理を担う「 感染症対策センター」（仮活用できることを目的とした、アスリート及び観客の行程

称 ）を設置するほか、保健所機能を持つ拠点や「 発熱外を俯瞰した必要な対策事項の洗い出しを行った。

来 」を設ける方針で一致した。
新型コロナウイルス感染症対策調整会議の開催状況
主な内容
東京大会への参加者のカテゴリーとジャーニーについて
第一回
東京都の新型コロナウイルス感染症への対応に（ 9/4 ）
ついて
新型コロナウイルス感染症への対応状況について
第二回アスリートの対応について（ 9/23 ）同年 9月には、それまでの検討体制から発展させ、コ
ロナ対策調整会議に向けた作業部会として、水際対策及び輸送関係をメインに入国から入村までのアスリートの対策を検討するチーム、会場を起点とした対策を検討する
チーム、感染（ 又は、その疑いのある）者への対応を検討するチームの 3チームが発足した。
同年 10月には、それまでに洗い出された必要な対策事
項に基づき、関係者ごと及び輸送や飲食等の分野ごとに対応方針を定めたガイドラインの検討を開始し、同年 12
月には、その検討内容に、同月のコロナ対策調整会議の中間整理を反映して、同ガイドラインを作成した。

第三回 競技会場・選手村等におけるアスリートへの対応（ 10/9 ） について
第四回アスリートの保健衛生・医療・療養機能について（ 10/27 ）アスリートトラックの運用開始について
第五回 パラアスリートの適切な感染症対策について（ 11/12 ） 観客の感染症対策について
都市ボランティア等の論点について

2021 年 2月には、その内容をベースに、選手や関係者にとっての安全・安心な環境整備と、日本国民の安全・安心の両立を目的に、東京 2020 大会において参加者が遵守すべき新型コロナウイルス感染症対策上のルールについて、IOC、IPCと共に、専門家の意見を踏まえたルー
ルブックを関係者ごとに分類して作成し、プレイブック第 1
版（ V1 ）として公表した。ここでは、2020 年 12月のコロナ対策調整会議の中間整理を基に、WHO や第三者の専

第六回
中間整理
（ 12/2 ）第七回
変異株等に対応した追加的な対策について（ 4/28 ）46

門家及び機関からの助言、世界の国際的なスポーツイベ
ントからの学びを参考に、行程ごとに行うべき基本原則
や、枠組みを記載した。
2021 年 4月には、プレイブック第 2 版（ V2 ）を公表した。

ここでは、第 1 版（ V1 ）をより詳細化し、変異株に対応し専門家ラウンドテーブルの設置た追加的な対策も加えた。特に、選手及び関係者の検査
頻度（ 原則毎日検査等 ）や団体ごとに任命する新型コロ

コロナ対策調整会議の指針やプレイブック等に基づい

ナウイルス感染症対策責任者（ Covid-19 Liaison Ofﬁcer。

て、組織委員会が新型コロナウイルスの感染状況などの

以下「 CLO 」という。
）の役割等の詳細を記載した。

環境変化を踏まえ、安全・安心な東京 2020 大会の運営

2021 年 6月には、プレイブック第 3 版（ V3 ）を公表した。

のために講じる具体的な感染予防対策について、感染症

ここでは、行動管理ルールを厳格化し、検査頻度及びプ等の専門的な知識を有する学識経験者から助言を得る

ロセスを具体化するとともに、ルール違反に対する制裁措機会として、「 東京 2020 大会における新型コロナウイル

置を明確にした。また、出国前に必要な陰性証明の要件

ス感染症対策のための専門家ラウンドテーブル 」（ 以下等の第 2 版（ V2 ）以降の課題にも対応した。

「 専門家ラウンドテーブル 」という。
）を 2021 年 4月末に設

オリンピック・パラリンピック競技大会は、200 か国以置し、同年 9月末の最終回まで計 6 回実施した。

上、数万名の大会関係者が参加する極めて大規模な大会

2021 年 4月の第 1 回では、プレイブック第 2 版（ V2 ）にであり、新型コロナウイルス感染症対策も国や文化によっ基づき、アスリートの検査や陽性者発生時及び濃厚接触て異なるところ、以心伝心ではうまくいかず、統一的なルー者発生時の対応等について意見交換が行われた。

ルを明確に分かりやすく設定する必要があり、そのために

同年 6月の第 4 回では、専門家有志による提言を受けプレイブックは画期的な試みとなった。そしてこの方式はての検討や、プレイブック第 3 版に基づく観客や人流関係

北京 2022 大会でも引き続き採用された。

の感染予防対策等についての意見交換が行われた。

各関係者に対して大会の安全・安心及びルールの遵守

東京 2020オリンピック閉会後の 8月に開催した第 5 回に向けた理解を形成するために、各組織と個別のコミュニ

では、悪化しつつあった感染状況を踏まえた東京 2020 パ

ケーションのほかにプレイブック更新の都度、説明会を開

ラリンピックへの対応について議論が行われた。

催し、必要情報の共有、説明を行った。さらに大会期間

また専門家ラウンドテーブルでは、選手村及び開会式

中は、プレイブック違反者を発見した際は、IOC 及び IPCにおける対応や、新型コロナウイルスの変異株への対応と協議を行い、迅速に処分決定し、厳重注意、アクレディ
テーションの一時停止、剥奪等の対応を行い、プレイブッ
クの遵守の徹底に努めた。
こうした取組により、海外から東京 2020 大会に参加した関係者のほとんどは、ルールを理解し、遵守に協力的であったことから、違反者の割合は 0.16％（ 全体 54,250
名のうち89 名 ）にとどまった。また、これらの違反者に対しては、東京 2020 大会のアクレディテーションの剥奪 18

専門家ラウンドテーブルの開催状況
主な内容
プレイブック第 2 版（ V2 ）第一回
検査・陽性者発生時・濃厚接触者発生時の（ 4/30 ）競技運営
第二回 選手村対策（ 5/28 ） 視察、医療体制、行動管理、感染状況

名、一時効力停止 10 名など、厳正な処分を行った。こうした違反及び処分の状況については、透明性の観点から適宜公表した。

観客や人流関係の感染予防対策
第三回
オリンピック開会式での対策のシミュレーショ
（ 6/11 ）ン報告
専門家有志による提言を尾身新型コロナウ
イルス感染症対策分科会会長から受けての検討
開会式の感染リスクアセスメントと対策評価
第四回 オリンピック・パラリンピックによる国内感染（ 6/18 ） への影響評価
大会期間中の感染拡大とワクチン接種と全国の移動
プレイブック第 3 版（ V3 ）、変異株への対応
観客ガイドラインの考え方
第五回 オリンピック感染対策振り返り、パラリンピッ（ 8/20 ） ク対策

プレイブックの例

第六回
これまでの振り返り（ 9/28 ）47

等の様々なオペレーションについて議論が行われた。

用 QRコードの生成ができず、入国プロセスを通過するこ

東京 2020 大会の終了後の 9月28 日の第 6 回では、大とがなくなり、陽性者対応をスムーズに行うことができた。

会の振り返りが行われ、大会で実施した新型コロナウイ

さらに、毎日健康情報を入力（ 登録された健康情報は

ルス感染症対策については、早期に無症状の陽性者を発Tokyo 2020 ICONと連携 ）することにより、体調不良者の見でき、その後も大きく感染が拡大しない体制がとられて早期発見、発熱外来の受診につながり、感染者の早期発いたとの評価がなされた。

見、対応を行うことができた。

新型コロナウイルス感染症対策の整備

感染症対策センターの設置

デジタルツールの活用

新型コロナウイルス感染症の発生を受け、大会運営上の感染症対応のためのインシデント・マネジメント機能を

次のデジタルツールを活用して、健康情報、入出国履

強化し、大会に係る感染症対策を一元的に推進するため、歴等の情報、インシデント及びスクリーニング検査等の情メイン・ オ ペレー ション・ センター（ Main Operation

報を一元管理し、組織委員会と大会関係者各組織のCLO

Centre。以下「 MOC 」という。
）内に感染症対策センターとの円滑な情報共有を実現した。

（ Infectious Disease Control Centre。以下「 IDCC 」とい・東京 2020 感染症対策業務支援システム（ Tokyo 2020う。
）を設置した。

ICON ）

東京 2020 大会の運営への影響を踏まえつつ、大会が東京 2020 大会の関係者が日本入国に際して必要とな

終了するまでアスリート等の健康状況を随時モニタリング

る書類の提出、健康管理実施状況やスクリーニング検査し、感染の疑いがある者に対する早期検査や陽性者の早結果の確認、検査陽性時の対応及び帰国時陰性証明書

期発見に努めた。アスリート等の発症を早期に検知し、円の取得等を行うことができ、主に CLO が使用するシステム

滑な受診や感染拡大防止につなげるため、接触状況、健として、東京 2020 感染症対策業務支援システム（ Tokyo

康観察情報、位置情報、検査情報等を効率的に把握する2020 ICON ）を導入した。

ことのできるデジタルツールを活用し、適切に情報を管理

2021 年 4月に関係者向け説明及びユーザー登録案内を開始した。同年5月末に一次リリース（ 本邦活動計画書、するとともに、陽性者等発生時の初動の迅速化につなげた。

提出書類管理機能 ）を行い、同年 6月に二次リリース（健陽性者発生時は、組織委員会からの協力要請を受諾し康情報、検査、インシデント機能 ）を行い、東京 2020 大ていた大会指定病院への中等症及び重症者の入院調整、会の終了後も同年 9月下旬まで稼働した。

アスリート用としてあらかじめ確保していた宿泊療養施設

本システムの活用により、7 万人を超える東京 2020 大会の関係者の入国事務、健康管理、検査・インシデント
管理、陰性証明書発行業務を効率的かつ円滑に実施することができた。
一方、政府の取組として、東京 2020 大会の関係者にへの無症状及び軽症者の隔離及び療養のための入所調
整、これらの施設への患者搬送調整等を行った。
また、選手村などのアスリート等の滞在が集中する地域
において、行政上の保健衛生機能を強化するために構築された東京 2020 大会保健衛生支援東京拠点と連携し、対して、日本入国手続の効率化、日本国内滞在中の日々

関係者が属するグループごとの行動記録及び接触記録等の健康状態の登録等をサポートする機能が搭載されたシの情報を基に、疫学調査が適切及び円滑に実施されるよ

ステムとして、統合型入国者健康情報等管理システムのス

う全面的に支援するとともに、濃厚接触者の特定や検査

マートフォンアプリケーション（ OCHA ）が開発された。本

判定等を的確に行った。加えて、東京 2020 大会の関係

アプリケーションは、多言語（ 英語、日本語、フランス語、

施設の消毒必要箇所を特定し、適切な清掃及び消毒を指中国語（ 簡体字 ）、スペイン語及び韓国語 ）にも対応し、示することで二次感染の予防に努めた。

2021 年 6月24 日にリリースされ、同年 9月中旬まで稼働した。

新型コロナウイルス感染症に適切に対応することで、安全・安心な東京 2020 大会の実現に寄与した。

OCHA の活用により、入国に伴う様々な情報が QRコー
ドに組み込まれ、QR コード画面の提示により、空港での海外の大会関係者支援体制の整備

検疫、入管及び税関での通過時間を短縮化させるとともに、非接触により安全性高く入国プロセスを進めることが48

選手、選手団役員やメディア関係者などの海外からのでき、入国プロセスが効率化した。また、検疫用の QR

入国は、厳格なルールと特別の許可の下行われることとコードと検体が紐づけられ、検査結果が陽性の者は入管なり、各国及び各地域の NOC や NPC 等に対して入国手続

ΠηϨʖφમघଞຘೖ͹ๅࠄ‫ݗ‬ରࡀखιϱνʖ;ໃ঳য়ंͿఈ‫غ‬ద͵‫ࠬݗ‬‫״‬ઝ঳ଲࡨιϱνʖ݊߃ϠωνϨϱή

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アスリートを対象とした対応の流れなどの支援を行うことが必要となった。そのため、政府に競争入札による単価抑制、発注量の 4 分の 1 の執行保留、提出し承認を受ける本邦活動計画書の策定支援や内容

4月末から7月末までの 4 分割段階的発注により、競争入の審査などを実施する体制を、組織委員会内に新たに整札による更なる単価の圧縮に加え、発注に向けての更な備した。最終的には入国時だけでなく、入国後の行動管る数量精査によりコストの最適化を目指した結果、入札

理や新型コロナウイルス陽性者や濃厚接触者の対応もこ時計画（ 170 万点、28.2 億円 ）に対し、8月末購入量（ 80の体制で行うこととなり、東京 2020 大会の安全・安心な万点、5 億円 ）に抑制した。

運営にとって非常に重要なものとなった。

余剰となったアルコール消毒液等の取扱いについては、
東京 2020 大会の開催前から内外で調整を始め、大会の新型コロナウイルス感染症対策物品の調達終了後に東京都及び都内自治体、公益財団法人、NPO等への無償譲渡等を行い、可能な限り有効に活用した。

新型コロナウイルス感染症対策のために使用する物品について、用途等により共通一括調達品目、会場個別調

新型コロナウイルス感染症対策の実施

達品目、会場運営委託事業者依頼品目に分類し、3 つの方法で調達を行った。コスト削減、業務効率化、物流抑ワクチン接種制の観点から、全体の 7 割を占める共通一括調達品目になるべく集約し、一括調達を行った。約 170 万点の物品に

東京 2020 大会は、ワクチンを前提とせずに安全・安心

ついて、競争性と履行能力の確保の観点から、商品パッな大会が開催できるよう準備に努めてきたが、より一層安

ケージ別（ アルコール消毒液等の消耗品、サーキュレー

全・安心な大会開催に向けて一歩前進するものとして、希ター、飛沫防止板等、消毒液スタンド）、エリア別単位（地

望者にワクチン接種を実施した。

方会場、ベイゾーン、ヘリテージ、選手村周辺（ 消耗品

2021年5月にIOCがファイザー製ワクチンの無償提供をパッケージのみ ）で7 つの競争入札（ 単価契約 ）を実施し発表し、2万人分が提供されることになった。菅首相とファた。

イザー社 CEOとの会談を契機に、日本政府とIOC 会合を

事業者確定後は、契約で定められた単価に基づき段階経て実現した。IOC 及び IPC は各 NOC 及び各 NPCと協力的に発注することで、数量精査機会の確保、在庫リスクのし、選手や大会関係者の訪日前接種を奨励し、支援した。

低減を実現した。想定量の精査による必要量の見極め、

同年 6月から日本選手団等のワクチン接種がスタートした。

49

さらに、同年 6月中旬には IOC から約 2 万人分のワクチン

アスリート等の再検査のほとんどは選手村内発熱外来で追加提供が発表され、大会スタッフ向けに都庁 45 階北展

速やかに実施された。都外での再検査事例は 4 例発生し望室にてワクチン接種がスタートし、同年 8月下旬まで実たが、近隣医療機関や往診により対応（ 陰圧車で搬送、選施された。結果として、約 4 万名の東京 2020 大会の関係

手用療養施設で隔離対応 ）した。入国前の感染歴がある者がワクチンを接種した。

ために陽性反応が広がる例が複数発生したが、自国の感

また、海外からの大会関係者にも強くワクチン接種を要

染証明を取得した上で、Ct 値等により再感染でないこと請した結果、アスリート、IOC、IPC 関係者、IF 関係者、海を確認し、感染性のない者として対応した。また国内感染

外メディア等、おおむね 8 割の人が事前にワクチンを接種者数の急増を受け、東京 2020 パラリンピックの開催期間した。

中は、大会スタッフの検査頻度を向上させた。濃厚接触

これによりいち早く内外の大会関係者の大半がワクチ
ン接種を終えている状態で大会を迎えることができた。

者に指定されたアスリート等に対しては、毎日PCR 検査を実施した。さらに、変異株解析や唾液採取困難者（ 一部のパラアスリート）への対応も実施した。アスリート等及検査対応

びその他の大会関係者に対するスクリーニングについて、1日当たり平均約 1 万 4,000 件（ 最大 3 万 6,225 件 ）の検東京 2020 大会の関係者の検査については、日本入国査を実施した。検査の回数は全体で100万回を超えた。オ

者は入国後 3日間の毎日、アスリート等は原則毎日、そのリンピック・パラリンピックを通じてスクリーニング検査の他の関係者はアスリートへの接触度合いに応じた頻度を結果、陽性が確定した者はアスリート等 53 名、その他大プレイブックに定めた。

会関係者 246 名の計 299 名となり、陽性率は 0.03％とい

入国時の空港検査において陽性となったアスリート等

う低水準に抑えられた。

の再検査を選手村内で実施した。日々のスクリーニング検これらの取組により、無症候性病原体保有者の早期探査では、アスリート等は唾液による抗原定量検査により毎知が可能となり、大会における感染拡大の阻止につな日実施し、東京 2020 大会の関係者は個々の検査頻度にがった。また世界的なコロナ流行に伴い、空港検査及び応じて唾液によるPCR検査を実施した。陽性となり再検査

入国 3 日以内の検査における陽性者が一定数発生したとなった場合は、
鼻咽頭ぬぐい液によるPCR（ Polymerase

が、選手村内で速やかに再検査を行い、空港検疫から継Chain Reaction、ポリメラーゼ連鎖反応 ）検査を実施した。

続した水際対策を実現した。

スクリーニング検査結果（ 国内外 ）7 月 1 日〜 8 月 11 日

陽性者数

陽性率

アスリート等（ 国内外以下同 ）

298,950 件

37 人

0.01％

大会関係者（ 国内外以下同 ）

407,435 件

144 人

0.04％

706,385 件

181 人

0.03％

8 月 12 日〜 9 月 8 日

検査数

陽性者数

陽性率

アスリート等

119,556 件

16 人

0.01％

大会関係者

188,229 件

102 人

0.05％

307,785 件

118 人

0.04％

検査数

陽性者数

陽性率

計

計

7 月 1 日〜 9 月 8 日
アスリート等

418,506 件

53 人

0.01％

大会関係者

595,664 件

246 人

0.04％

1,014,170 件

299 人

0.03％

計

50

検査数

入国、空港、輸送及び出国の対応に関する情報を収集した上で、順次予備車を投入し、バスの輸送力を増強させた。フリートについては、
飛沫防止

入国から出国までの大会関係者の行程について、一連の感染対策を次のとおり実施した。
入国調整においては、新型コロナウイルス感染症を踏パーティションの設置や車内の換気、消毒の徹底等を行った結果、車内感染が疑われる事例は発生しなかった。メ
ディア専用バスに乗車定員 30 人のマークを掲示したほか、まえた政府の水際対策上、入国後 14 日間の宿泊場所及札幌や仙台への輸送に当たってはチャーター機や新幹線

び用務先等を記載した「 本邦活動計画書 」を政府に提出の一両を貸し切るなどした。また、伊豆及び富士への移し、これが承認された者についてのみ、一定の隔離期間

動には専用バスを提供するなど、感染症対策等を踏まえの下に特別に入国が認められた。具体的には、各団体のた都市間輸送を実施した。国の防疫措置である入国後14

CLO が、担当する入国者分の本邦活動計画書を組織委員

日間の公共交通不使用を受け、国が創設したタクシー車

会担当 FA へ提出し、組織委員会及び政府で審査を行い、両をハイヤー車両に臨時的に流用する特例制度を活用し、入国の必要性等が認められた者が大会関係者として入国サービスを提供した。

した。Tokyo 2020 ICON 及び OCHA のデジタルツールを

東京 2020 大会の関係者の出国の調整については、出活用し、東京 2020 大会の開催期間中に約 1 万 4,000 通

国前に行った検査の陰性証明書が必要であったため、検の本邦活動計画書が承認され、大会に必要な海外関係

査の体制、陰性証明書発行のスキームの構築が課題で者は全て無事に入国することができた。

あった。MOC 内に専門チームを立ち上げ、Tokyo 2020入国に当たっては、空港対応として、入国審査、税関

ICON 利用者にスクリーニング検査の最新結果に基づき検査の前に、新型コロナウイルス感染症の検査を受検さ陰性証明書をデータで提供できるようにした。さらに検査せた。検査前には、本邦活動計画書の政府承認、出国の受検方法、陰性証明書発行方法、ユーザーズガイドを、前の陰性証明等を確認した。大会関係者をほかの入国者

各関係者向けに発信した。その結果、出国前検査の陰性と交わらせないバブル形成の対応のため、動線の分離や証明書を約 6 万 6,000 通発行することができた。

リエゾンによる誘導を実施した。
輸送対応としては、バス車内のフィジカル・ディスタンス

会場での対策の確保が課題であったことから、混雑するルートや時間帯
選手村においては、選手及び役員の新型コロナウイル
スへの感染リスクを抑えるため、選手と競技に紐づく役員
は原則、当該競技開始日の 5 日前から入村可とし、競技終了後 48 時間以内に退村を求め、選手村の滞在期間を最短化し滞在人数を抑制した。さらに、村内の感染対策としては、入村時の検温や村内各施設内においてこまめな換気やアクリル板の設置などを行った。選手団の検査については、唾液・抗原定量検査によるスクリーニング検査を実施した。総合診療所発熱外来に検査分析設備を整備し、24 時間体制で対応した。陽性結果が確認された場
空港における到着時の検査の様子

合の対応については、村外の医療機関または宿泊療養施設へ搬送を行うとともに陽性者滞在居室の消毒を実施した。濃厚接触者への対応については、濃厚接触者を個室へ移動させ食事も自室で喫食させるとともに、動線分離を行い、競技会場等への移動についても専用車両を使用し、感染拡大を防いだ。
競技会場においては、来場者の検温（ 一次及び二次 ）、手洗い、マスクの着用、黙食等の徹底を周知することで感染拡大防止に努めた。また、スクリーニング検査の徹底のため、全ての競技会場で分かりやすい場所に検体回収場所を設置するとともに、スタッフが声がけを行うなどの対策を実施した。濃厚接触者の競技及び練習参加につい成田空港の入国状況ては、MOCと会場チームで緊密に連携して対応した。

51

学校連携観戦の実施に当たっては、児童及び生徒の安
全・安心な観戦を実現するため、参加者の当日の朝及び都市ボランティア等から観戦自粛と感染症対策の呼び掛けを行うとともに、横断幕の掲示等を実施した。

学校での検温及び健康観察（ 14日前からの検温及び健康観察も実施 ）や会場入り口での検温、手指消毒を徹底しその他の対策た。また専用動線の確保や観客席での参加人数に応じた
フィジカル・ディスタンスの確保、拍手による応援の徹底、

暑さ対策と新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた

観客席の消毒を実施した。さらに専用バスでの来場希望

3密を避けるオペレーションが必要であった。そのため、
マが多い中、児童及び生徒の来場方法、輸送計画を複数

スク着用時は体への一定の負荷がかかることから、暑さ対パターン想定し準備するとともに、当日も臨機応変に対応策の注意喚起を強化した。さらに暑さ対策とコロナ対策した。

を踏まえた多面的な情報発信を強化した。
また東京 2020 パラリンピックの開催期間中においては、

聖火リレー及び沿道競技での対策

日本国内の感染状況に鑑み、国内外関係者を対象に更なる感染防止対策を実施した。選手村内スタッフは、原則

聖火リレーの実施に当たっては、密集対策が重要な課

毎日検査とするなど国内関係者の検査実施頻度を上げた。

題であった。あらかじめ密集が懸念される場所の具体的

海外入国者について、プレイブックに従い、入国後 14 日

対応策を検討した。特に聖火観覧客と駅利用客が入り混間は厳格に行動管理を行った。入国後15日目以降についじる駅前広場や直近の沿道については、各種資機材を活ても、
プレイブック上のルールに従った行動を維持するよう用して観覧エリアを明確にした。映像と沿道の2つの方法要請した。さらに自ら適切に消毒液をつけることが困難でで、密集の存在を最適なタイミングで把握し、直ちに密集あるなど他者の支援を必要とする一部のパラアスリート向解消のための対応策を講じた。

けには、NPC 選手団スタッフ等がサポートを行うなどの追陸上競技（マラソン）の実施に当たっては、公共交通機
関での告知や、スタッフ等が観戦自粛及びディスタンス確

加的な対策も実施した。
上記のほか、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、保のサインボードを掲げ巡回するとともに、録音音声によ実施を予定していた様々な事業の内容を変更し、人流のる呼び掛けを実施した。その結果、沿道観戦者は散見さ

抑制やクラスター発生の抑止に努めた。新型コロナウイル

れたが、全体として著しい混雑は生じなかった。

スの感染拡大に伴って内容を変更した主な事業は、下表

パラリンピックマラソンにおいては、観戦自粛の周知をのとおりである。

行うためプレス向けに記者ブリーフィングを実施した。競
技日当日は、沿道全体の対策としては「 新型コロナウイル
ス感染症対策巡回スタッフ」を配置して、プラカードを活用し観戦自粛、密集回避の呼び掛け等を行った。さらに始終点、折り返し点等を重点エリアに設定し、東京都の新型コロナウイルスの感染拡大に伴って内容を変更した事業例
事業

当初の内容

変更後の内容観客について・より多くの人々に、人生の財産となる一生に一度の観戦機会を提供し、フルスタジアムを実現

・海外観客の日本への受入れを断念
・オリンピック：5 都道県で無観客（ 宮城県、静岡県で有観客、茨城県で学校連携観戦のみ実施 ）・パラリンピック：原則、全競技を無観客（ 東京都、埼玉県、千葉県で学校連携観戦のみ実施 ）学校連携観戦

・東京都を始め、競技会場が所在する関係自治体及び東・オリンピック：約 4,700 人
日本大震災被災 3 県並びに全国各地の小学校から高校（ 宮城県、茨城県、静岡県 ）及び特別支援学校等に大会観戦の機会を提供
・パラリンピック：約 1 万 5,700 人・オリンピック：約 60 万枚購入申込み（ 東京都、埼玉県、千葉県 ）・パラリンピック：約 68 万枚購入申込み【 観客 】【 中止 】

52

選手村における チーム
ウェルカムセレモニー

・入村する選手団を盛大に迎え入れ、選手の活躍祈念、
・公式式典中止
士気高揚、大会への参加意識向上を図る伝統的な式典

オリンピック・ホスピタリ
ティ・センター・オリンピックスタジアムに隣接した明治記念館にて、パートナーの重要な招待客を接遇するにふさわしい品質の ・全面中止
担保及びパートナーの要望に応じた細かい調整に対応

事業

URBAN FESTIVAL

当初の内容

変更後の内容・「 有明アーバンスポーツパーク」の会場内の運河沿い（ 当初は「 有明体操競技場 」側でも実施を計画 ）でアー・全面中止
バンスポーツならではの楽しみ方を提供することを目的としたフェスティバル

・競技理解を深め、競技観戦の盛上げの契機として、大競技体験（ 競技会場内 ） 会期間中の競技会場内において競技体験コーナーの展 ・全会場中止
開（マーケティングパートナー、IFと共催 ）観客向けパフォーマンス
（ 滞留リスク等の緩和 ）・入場待機中の観客のストレス緩和及び分散退場の誘導を目的に、エンターテイメント要素の強いパフォーマンス ・全会場中止の実施

Tokyo 2020 COOLING
プロジェクト・マーケティングパートナーに対して、会場内で自社のロゴ掲出を認める代わりに、テントや施設の提供のほか、暑・全面中止
熱対策に資する各社のアイテムの配布等（ 24 社が参画
予定 ）東京 2020 みんなのエス
コートキッズプロジェクト

・子どもたちにとっての夢の舞台に選手と共に立てる特別な機会として、東京 2020 大会で選手入場のエスコート ・全面中止
等の実施（ 5 社参画予定 ）【 規模縮小 】
・都外 2 自治体のみで選手との交流を実施（ 左記に加えて、施設を使用した選手達のサイン及び使用した競技
備品等を各施設へ寄贈 ）練習会場

・各独立練習会場において地元住民等が選手と接する機会の提供

ライブサイト パブリックビューイング・東京 2020ライブサイト：19 自治体 30 会場にて実施
・東京 2020ライブサイト：4 自治体 3 会場実施
（ 2019 年 8月時点 ）・コミュニティライブサイト：174 自治体 301 会場にて実施 ・コミュニティライブサイト：13 自治体 16 会場実施
・パブリックビューイング：60 主体 62 会場実施
（ 2019 年 8月時点 ）・パブリックビューイング：2021 年 7月から申請開始

パートナーショーケーシ
ング「 2020 FAN PARK 」で 1 社、「 2020 FAN ARENA 」で・屋外の「 2020 FAN PARK 」（ 8 社 ）と、屋内の「 2020 ・
FAN ARENA 」（ 8 社 ）の 2 か所を設置しプログラムを 2 社で実施（ 上記に加えて、「 オンライン配信（ 2020
FAN TV ）」の実施、スポーツ体験エリアの拡充 等 ）実施

東京 2020 NIPPON フェ
スティバル

・組織委員会主催プログラムと全国の自治体や文化団 ・2020 年、中止
体等と連携した共催プログラムで構成される大会公式 ・2021 年、一部プログラムの中止（ 上記に加えて、オン
ラインイベント化、人数制限等を実施 ）の文化プログラムとして 2020 年に実施

競技体験（ 競技会場外 ）・ライブサイト会場等を含む、競技会場外において競技 ・パラリンピック大会期間のみ「 2020 FAN PARK 」及び体験事業の展開「 2020 FAN ARENA 」において競技体験を実施

観客向けパフォーマンス ・パフォーマーがミストを観客に向けて散布（オリンピッ
・有観客 2 会場にて実施（ 暑さ対策事業 ）ク大会期間に都内 6 会場にて実施 ）オフィシャルショップ

・全競技会場、非競技会場（ 選手村及び IBC/MPC ）に・有観客 4 会場にて会場販売を実施て会場販売の実施
・パラリンピックの開催期間中に「 2020 FAN PARK 」の・「 2020 FAN PARK 」と「 2020 FAN ARENA 」にメガス
みメガストアを開設
トアの開設【 代替 】
スポーツプレゼンテー
ション・競技紹介やエンゲージメント施策など、観客向けの内・アスリートや関係者に向けた内容に方向転換して実施
容での実施

ボランティア活動・競技会場にて観客の案内・誘導等の実施

聖火リレー

・オリ：20 都道府県にて、一部又は全面的に公道での・オリ：全都道府県にて聖火を巡回
・パラ：競技を開催する4 都県（ 東京都、埼玉県、千葉 実施を見合わせ、代替措置（ 点火セレモニー）で実施
県、静岡県 ）での実施。それ以外の 43 道府県は「 聖 ・パラ：全 4 都県にて、一部又は全面的に公道での実施を見合わせ、代替措置（ 点火セレモニー）で実施
火フェスティバル 」の開催

陽性者及び濃厚接触者発生時の対応

・無観客に伴い業務内容が変更になったことから役割を見直し、何らかの活動機会を提供するよう各会場にて調整

間での結果判明を実現した。IDCCでは、同室内で関係機関（ IDCC、東京都、厚労省 ）が業務を行うことによりコ

3 つの機能（ 感染症対策センター（ IDCC ）、保健衛生支ミュニケーションが円滑化され、情報共有や意思決定のス

援東京拠点、発熱外来 ）が有機的に連携することで、円

ピード向上に寄与した。日々のスクリーニング検査におい滑な検査の実施と陽性者の早期特定、速やかな事態対応ては、陽性となり再検査が判明次第、IDCC から即座に所を実現した。発熱外来では、感染エリアと非感染エリア

管 FA 経由で本人に再検査の旨を通知するとともに、滞在のゾーニングを徹底し院内感染の防止を図るとともに、施場所を特定して、時には競技会場や宿泊ホテル等現地に設内で検体分析を行うことにより、検体採取から2 〜 3 時

検査車両を向かわせるなど迅速に再検査を実施した。同53

訪日アスリート・大会関係者の都内療養者数の累計
入院者数

宿泊療養者数

7 月 1 日〜 8 月 11 日

2人

139 人

8 月 12 日〜 9 月 8 日

3人

86 人

5人

225 人

考にブラッシュアップするなど、透明性の確保を図るとともに、大会関係者のみならず広く国民及び都民の理解を求
めた。

合

計

取組の成果
新型コロナウイルスの感染が拡大している中で開催された東京 2020 大会の安全・安心な運営を実現するため、時に、再検査での陽性確定に備え、IDCC にて関係機関とマスクの着用やフィジカル・ディスタンスの確保、「 密閉 」、連携して本人の行動履歴や濃厚接触疑い者の把握及び「 密集 」及び「 密接 」のいわゆる「 三密 」の回避といった滞在場所の消毒等必要な対応を所管 FA に依頼し、陽性基本的な新型コロナウイルス感染症対策の徹底に加え、確定後の管轄保健所又は保健衛生拠点による迅速な濃海外入国者数の絞り込み、入国前の 2 回の検査及び入国厚接触者指定につなげ、感染拡大を防ぐことに貢献した。

後の定期的な検査の実施、厳格な用務先制限及び行動陽性となった選手や選手関係者のうち、軽症又は無症

管理、健康管理、陽性者が確認された場合の迅速な隔状の者については、組織委員会が運営する宿泊療養施設

離等により、海外からのウイルスの持込みを抑制し、選手にて受入れを行った。療養施設の運営は、東京都の運用

村や競技会場における感染拡大を防止した。

基準に準拠し、ゾーニングによる立入りエリアの厳格化を

これらの総合的な対策を講じたことにより、東京 2020行った。医師又は看護師による健康確認を実施し、看護大会の参加者の陽性率は、空港検疫 0.10％、スクリーニ

師及び事務職による24 時間体制で運営し、約 140 名が入ング検査 0.03％にとどまり、選手村や会場でのクラスター所した。

の発生もなく、専門家からは「 大会は安全に行われた 」、

東京 2020 大会の開催期間中、保健所から一定数のア
スリート等が濃厚接触者に指定された。濃厚接触者と「 行動管理や検査などの対策がうまく機能した 」との評価を得た。

なったアスリート等の取扱いについては、国、東京都、組地域の医療資源の観点では、東京 2020 大会の関係者

織委員会、IOC、IPC 等の間で協議し、関係保健衛生当数の縮減や海外観客の受入れの断念、観客数上限見直局とも連携して、感染拡大の防止を徹底し、アスリートにしの方向性等を踏まえ、医療スタッフ数を見直し合理化す配慮した東京 2020 大会の安全・安心な運営を実現するるとともに、参画する医師は、新型コロナウイルス感染症

ため、一定の条件を満たすことを前提として競技や練習のへの対応に直接従事していない整形外科等を中心とし、参加を可能とし、プレイブック等で周知した。

看護師は、現在就業しておらず、以前に看護師業務の経験のある看護師資格保有者等に丁寧に働きかけを行い、対外的なコミュニケーション

必要数を確保した。
これらの取組と実際の入院者数が低く抑えられたこと

東京2020大会の新型コロナウイルス感染症対策は、
都民及び国民にとって非常に高い関心事項であり、より透明

さらに、東京 2020 大会の開催に伴う人流を抑制するた性のある議論が求められていた。そのため、組織委員会

めに実施した、ライブサイト等の中止、デジタル配信へのは、新型コロナウイルス感染症対策の検討状況について

転換、多くの会場での無観客開催及びステイホーム観戦

随時対外発信を行った。

の呼び掛け等の取組や、交通需要マネジメントの効果もコロナ対策調整会議においては、議論した対応策を全あり、競技会場周辺等での人流の抑制が図られた。

て対外的に公表した。また、IOC 及び IPC、NOC 及び NPC、

なお、推定感染日ベースでの実効再生産数は、2021 年

IF 及び NF、パートナー、メディア等に対しても新型コロナ

7月22 日をピークに、東京 2020 大会の開催期間中は低ウイルス感染症対策の検討状況について随時必要な情下し続けた。

報を提供し、協議及び確認を行いながら様々な知見を取り入れ対策の検討を進めた。

世界が格闘を続けるコロナ禍において、安全・安心な環境で東京 2020 大会を完遂した東京都及び日本の実行

新型コロナウイルス感染症対策の対応方針が定まった力及び総合力を世界に示し、世界からはポジティブなメッ

後は、各関係者に対して説明会を開催し、東京 2020 大

セージが寄せられた。北京 2022 大会でもプレイブックが会の安全・安心、ルールの遵守に向けた理解を形成した。

刊行されるなど、今後の世界における大規模イベント等にまた、プレイブックの策定過程では、初版から第 3 版の各版の公表時に記者会見を行い、各方面からの意見を参54により、地域医療への影響は最小限に抑えられた。

おいて、新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策のスタンダードとなり得るものであった。

4 観客について

観客についてなどの国内のスポーツイベントにおける上限規制の一般ルールに服するべきとの立場から、観客数に一定の上限を設定し東京 2020 大会における観客に関する対策については、
2020 年 12月のコロナ対策調整会議の中間整理において、
次のとおり整理された。

た上で観客を入れるというルールに服するのか、より厳しくす
るのかが大きな議論となった。
同年 6月21日に、五者協議が行われ、残る重要課題であっ・観客数の上限については、内外の感染状況や現在行ってた観客数等の方針について協議した。その結果、東京2020

いる観客数を引き上げた場合の実証の結果なども踏まえ、

オリンピックの観客数に関しては、人流を抑制する適切な措置

国内の上限規制に準じることを基本とし、最終的な決定を講じた上で、収容定員の50％以内で1万人を上限とするこは、来春までに行うこと。

とについて合意した。

・外国人観客の取扱いについては、「 観客の安全 」と「 地域

しかし、同年 7月8日、同月12日からの東京都への緊急事の安全 」の両立を図る観点を踏まえ、検討する。具体的な態宣言の発出の決定を受け、再度五者協議が開催され、一措置の内容については、今後の国内外の感染状況、我が般ルールとしての観客数上限は5,000 人であったが、内外の国の海外との往来に係る状況、スポーツイベントの開催状

状況を総合的に勘案し、安全・安心を最優先とする観点から、況等を考慮し、来春までに決定すること。

東京都で行われる競技についてはより厳しい基準を採用し、この方針の下で検討を続け、2021年 3月20日には、IOC、無観客とすることで合意した。また、緊急事態宣言が発出さ

IPC、東京都、組織委員会及び国の五者による協議（ 以下「五

れていない区域においては、関係自治体の首長と協議の上、者協議 」という。
）が行われた。ここでは、安全・安心な東京

具体的な措置を決めることとされた。また、東京2020 パラリ

2020 大会の運営を最優先とし、緊密に連携していくことを確

ンピックについては、東京 2020オリンピックが閉会した後に、認するとともに、国内外の感染状況については、新型コロナウ

観客の取扱いを決めることとされた。

イルスの変異株の出現を含め、厳しい状況が続いていること、

その後、関係自治体等連絡協議会が開催され、埼玉県、

日本も含め世界各国で国境を越えての往来が厳しく制限さ千葉県、神奈川県で行われる競技については無観客とし、宮れていることなどを踏まえ、安全・安心な大会を実現するため、

城県、静岡県で行われるものについては、2021年 6月の五者

海外観客の日本への受入れを断念することで合意した。

協議の合意のとおり、収容定員の50％以内で1万人を観客

その際、国内観客については、2021年 4月中に対応を固数の上限とすることとした。また、
北海道で実施されるサッカー

める方針であったが、新型コロナウイルスの変異株による国内の無観客については同年 7月9日に、福島で行われる野球・

感染の状況も踏まえ、観客数に係る判断は、東京2020 大会

ソフトボールの無観客については翌 10日に、相次いで発表さの開催 1か月前となる同年 6月に国内のスポーツイベント等にれた。一方で、茨城県においては、学校連携観戦が実施さおける上限規制に準じることを基本に行うこととし、その旨をれることが決定され、茨城カシマスタジアムでオリンピック競技

同年 4月28日に発表した。

として開催されたサッカーでは、小学生らが現地で観戦した。

その間、新型コロナウイルス感染症に関するデータやシミュ

東京2020 パラリンピックの観客数の方針については、
2021

レーションを基に、専門家を交え、広く議論が行われた。組

年 8月のIPC、組織委員会、東京都、国による四者協議にお織委員会でも、専門家ラウンドテーブルにゲストの専門家を招いて議論された。東京都、埼玉県、千葉県に緊急事態宣言

き、
東京都や国などと共に検討を重ねた。国内の専門家有志が発出され、
また、静岡県が緊急事態宣言発出の要請をしてからは、緊急事態宣言等の措置と東京 2020 大会の有観客いる状況及び新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、全て開催は内外に矛盾したメッセージを発することになることから、の競技を無観客とすることについて合意した。学校連携観戦

適切な措置を講じるべきといった提言が出され、この提言にについては、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置

ついても専門家ラウンドテーブルで議論した。その議論の模者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるよ

様は会議後、記者会見や資料配布等を行い、内外にそのプ

うにすることとなった。

ロセスを明確にすることに努めた。

できるだけ多くの観客や子どもたちに東京 2020 大会を観専門家ラウンドテーブルでは、同年 6月に組織委員会や政戦してもらうという方針の下、既にチケットは販売され、学校府等に提出された、政府の新型コロナウイルス感染症対策に

連携観戦も計画されていた中、一般ルールよりも厳しい原則助言を行ってきた有識者有志の提言などを受け、オリンピック・

無観客という方針決定は極めて難しい判断であったが、安全・

パラリンピック競技大会を特別扱いせず、プロ野球やJリーグ

安心を第一に考え、新型コロナウイルス感染症対策を優先さ

55

せるメッセージは強く打ち出されることになった。加えて、政府、
東京都、関係自治体から自宅観戦の重ねての呼び掛けなどが行われた。
東京 2020 大会の開催前は、多くの報道等によって大会の開催自体が人々の心に緩みをもたらすのではないかとの懸念も示されたが、実際には原則無観客の方針や自宅観戦の呼び掛け等もあり、大会期間中は人流が抑制され、大会の開催を契機とした感染拡大は認められなかった。また、新型コ
ロナワクチンの接種の進捗もあり、2021年 9月から同年 12月
にかけて国内の感染者数は大きく減少した。

56