月刊自治労連デジタル
2023 年 6 月 20 日

本稿は、5 月 20～21 日に行われた「こんな地域と職場をつくりたい運動をすすめる

公共を取りもどす全国交流集会」でのトークセッション発言について、加筆・修正したものです。

維新政治で壊される「公共」
やられっぱなしではアカン！
大阪自治労連大阪の新型コロナによる死亡者は 8500 人

集中改革プランの実施などにより 2007 年度を超え、人口当たりの全国平均の 1.6 倍、全に 295 万人になり、その後も減少を続け 2020国最悪です。奈良県立医大の調査研究は、「人年度に 276 万人まで減少しています。削減率

口あたりの保健師数が多い自治体ほど、感染は 16％です。ところが大阪では、1994 年度のする人の割合が低い」ことを明らかにしまし13 万人から 2007 年度に 10 万 5 千人と、すでた。10 万人当たりの保健師数は大阪府ではに 20％削減に達していましたが、2020 年度に27.7 人で、神奈川県に次いで少なく、全国平は 6 万 9 千人へ、つまり 47％削減となってい均の 44.1 人から見てもかなり少ないことがます。異常な減り方です。

わかります。

職員数は半減したわけですが、それまで正特に大阪市は 24 区すべてに 1 か所ずつあ規職員が担ってきた仕事すなわち公共サービった 24 保健所を統合して１か所の保健所にスが減るわけではありません。そこで、大阪集約し、支所もありません。大阪府全体で 61

では「非正規化」と「民間化」が急速に進行か所から 18 か所と、3 分の 1 にまで減らされしたのです。非正規職員は、29,000 人からているのです。さらに、コロナ禍にもかかわ43,000 人へと 1.5 倍に増大しています。非正らず、大阪府は地域医療構想どおりに病院の規の比率は 40％台が 13 市、50％台が 8 市にベッド数を減らし続けています。このため、もなっています。

救える命が救えない事態にいたりました。
大阪では、住民のいのちと健康を守るという「公共」が壊されたのです。

また、民間化も加速しています。特に公立保育所は民営化がすすみ、3 分の 1 に減らされました。公立幼稚園は半減しました。公立の保育所や幼稚園がゼロとなった市もありま

大阪の自治体職員 2020 年度で 6 万 9 千人へ 全国比較でも異常な 47％削減

す。さらに、図書館や本庁窓口業務の民間委保健所や病院だけではありません。1994 年

けさせるという、まさに「公共サービスの産度の全国の自治体職員数は 328 万人でした。

業化」と呼ばれる状態になり、委託した方が託、公園に Park-PFI を導入して民間企業を儲月刊自治労連デジタル
2023 年 6 月 20 日

コストが高くても委託をすすめるということ大阪の「公共」が壊されてきたのです。になっています。例えば、大阪市２４区の区「公共」を壊すために、維新政治は、職場役所窓口はすべて委託されていますが、３回の専制支配を強めました。橋下徹氏は知事に目の契約時の委託料は初回の１．６倍に増大

就任直後に「職員が民意を語ることは許しましています。

せん。民意を語れるのは選挙で選ばれた者だ

それもそのはずです。例えばパソナは大阪けだ」と述べ、思想調査アンケートの実施、市の区役所窓口業務に従事するアルバイトを君が代の口元チェック、職員を競い合わせる

募集していますが、「経験不問。初日から勤務「相対評価」の人事評価制度を導入し、今日可能。時給１３９０円」です。大阪市の区役に至っています。

所で働く会計年度任用職員の時給は地域手当

このような、維新政治に対して、ものを言込みでも時給１１００円程度です。これまでい、真っ向から反対したのが自治労連の労働のように、委託事業者が代わるたびに契約金組合でした。
自治労連の組合をつぶすために、額が下がり、働く者にしわ寄せされるのでは維新の会は組合攻撃を仕掛けてきたのです。

ありません。直営の方が安上がりであるにも大阪市労組の組合事務所追い出し、守口学童かかわらず、委託が進められているのです。の全面委託と組合員の雇止め、枚方市職労の泉佐野市では、全国で初めて、窓口業務を地組合機関紙への攻撃、門真市職労役員の不当方独立行政法人に委ねました。もともと窓口処分。もの言う労働組合への攻撃は、「公共」業務を民間事業者に委託してきたところ、市の破壊と切り離せないものとなっています。

役所のＯＢらを役員とする法人を新たに設立し、最小限の人数の職員を雇用し、委託された窓口業務をさらに民間事業者に再委託して「委託されたら困るのは市民」
吹田市の市民課業務委託計画を撤回います。これでは、住民のくらしや権利が守大阪ではやられっぱなしではありません。

れるはずがありません。大阪では「公共」が今度は、公共を守った経験についてお話した壊されています。

いと思います。一つは、吹田での市民課業務委託計画を撤回させた経験です。

「公共」を壊し、もの言う労働組合を攻撃する維新政治
誰が「公共」を壊したのでしょうか。節目

近畿ブロック「公契約を考えるシンポジウ
ム」で、この運動に関わられた住民のおひとりの発言を紹介します。

は２００８年でした。この年、橋下知事が誕「委託されたら困るのは市民です。何が困生し、「維新政治」が始まってから１５年。今るかというと、これまでのように市の職員がや、大阪府を含め４４自治体のうち２０自治

気軽に市民に寄り添って対応してきたことが体が維新の会公認首長です。しかも、維新首期待できなくなるからです。
市民課の場合は、長ではない自治体においても、維新議員の増分野を超えた問題、国民健康保険課や生活保大あるいはその得票率の高さが脅威となり、護課など、他課との連携が特に必要な部署な「維新化」といわれるような地方政治の状況のに、それができなくなり、明らかにサービがつくりだされています。
維新政治によって、スの低下につながります。また、大事な個人

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2023 年 6 月 20 日

情報が民間業者に委ねられる問題で、戸籍や市議会での質疑によれば、私たちが情報提住民票も大事だけれども、借金や税金の滞納、供したことが活かされ、企業団への移管を望交通違反や犯罪に関わる情報など、秘匿性のまない職員もおり人員不足となれば事業運営高い情報が、流出しない、漏れないという保に支障をきたすことが懸念されるとか、企業証、大丈夫だという保証は何一つないのに、団議会の議員定数が少なく各市の意見反映ど委託するというのは、公的責任を放棄した無ころか、議員そのものが選ばれる保障がない責任極まりないものだと思います」とおっしところで料金値上げなどが決定されるおそれゃっておられます。

があり、水道の地方自治に関わるといった意

そして、さらに、「市役所の労働組合が問題点を市民に知らせてくれていなかったら、市見により、1 票差の僅差でしたが、否決に至ったのです。

民は立ち上がることはできなかったし、市民に広く知らせ、多角的な取り組み、連携した「公共」が失われようとする時の自治取り組みがなかったら、委託を撤回させるこ体労働組合の役割とはできなかったと思います。また、最後まどちらの経験も、「公共」が失われようとしで市労連が、政策的役割を担い、運動をリーた時に、情報発信した自治体労働組合の役割、ドする役割を果たされたことは、重要な教訓それを受けとめて立ち上がった住民の力が、だと思いました」ともおっしゃいました。こ

議会も動かし、「公共」を住民が手放さなかっの言葉に言い尽くされたと思っています。

たというものです。
全国にある自治労連の労働組合には、まだ「料金値上げ」「水道の自治に関わる」
広域水道企業団への 7 市統合白紙
もう一つの経験は、広域水道企業団への 7市統合が白紙に戻ったことです。水道の広域化については各地で問題になっていますが、大阪でも５市 8 町１村がすでに統合されていたところへ、今回、7 市が新たに統合に向けて、準備が進んでいました。
大阪自治労連は公営企業評と関係単組と合同で「大阪広域水道企業団への統合対策会議」を開催し、各市の状況を共有し意見交換をすすめ、各市の議員団への情報提供を行いました。2 月～3 月議会では各市が統合に向けた議決をする中、3 月 24 日になって和泉市議会が統合を否決したため、議決済みの他の自治体もふくめ統合はいったん白紙になったのです。

まだやれることがあるのではないでしょうか。