平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 24-6】

家電リサイクル法対象製品の処理【基本的事項】
・ 家電リサイクル法対象製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機）については、原則としてリサイクル可能なものは家電リサイクル法ルートでリサイクルを行う。
・ここでは、環境省の「被災した家電リサイクル法対象品目の処理について（平成 23 年 3 月）」に基づいて述べる。ポイントは次の通りとなる。
・ 分別が可能な場合は、災害廃棄物の中から可能な範囲で家電リサイクル法対象品目を分別し、仮置場にて保管する。
・ 破損・腐食の程度等を勘案し、リサイクル可能（有用な資源の回収が見込める）か否かを自治体が判断し、リサイクルが見込める場合、指定引取場所に搬入する。家電リサイクルは、メーカー別に A、B グループにわかれて、それぞれ処理を行っており、今回も基本的にその流れとなる。リサイクルが見込めない場合、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
・ リサイクルが可能かの具体的な判断基準については、判断困難な場合は、環境省の通知では（財）
家電製品協会に連絡することとなっている。
【家電リサイクル法について】
家電リサイクル法の対象となるのは、テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機であり、これらの品目については、家電小売店での引取り、メーカーでのリサイクルが義務付けられている。家電リサイクル法対象品目を災害廃棄物からの分別は、家電リサイクル法上の義務ではないが、処理に際しては、廃棄物処理法に基づいて一定のリサイクルを実施する義務がある。
さらに、冷蔵庫・冷凍庫およびエアコンについては、同法において、メーカーでの冷媒フロンの回収・処理も義務付けられている。
表 1 家電リサイクル法とフロンの回収について
家電リサイクル法に基づき処

冷媒※が使用フロン回収に係る理する必要があるものされているもの

関連法規

冷蔵庫・冷凍庫●●家電リサイクル法

テレビ（ブラウン管、液晶）

●

エアコン

●

洗濯機

●

種類

【技 24-6】 −1−●

家電リサイクル法-平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 24-6】【処理フロー】
家電リサイクル対象品目は、嵩が大きく、複合素材からなるための適正処理が難しく、緊急性がなければ、あるいは保管が可能であれば、可能な限り既存の家電リサイクル法のルートにのせることが望ましい。時間が経ってからメーカー等から方針が示されることもあるので、保管場所に余裕があるならば、処理を急がないことが重要である。
以下に処理フローを示す。また、処理方法や留意点について、工程を大きく３つに分けて解説した。
STEP3-A 家電リサイクル法ルート

直接運搬

所有者

家電量販店

STEP2
STEP1

解体・撤去
時に発見

仮置場

再資源化施設等で処理・処分製造業者等

指定引き取り場所
可能

STEP 3-B

分別・リサイクル

独自処理

可否の判断

不可能
（破損大・混合状態等）

図 1 家電リサイクル対象品目の処理フロー
STEP1

仮置き場への集積

解体・撤去時に発見されたものは、仮置場へ運搬する。
＜留意点＞
指定引き取り場所もしくはメーカー指定工場へ移送する前の、仮置場での保管における留意点は以下の通りとなる。
・A、B グループ別の工場で処理することを前提に、仮置場ではそれぞれのグループ別にわけておく。
どちらかわからない場合も別に分けておく。
・品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）は分けて集積する。
・引き取り条件はケースバイケースと思われるが、水害や津波等のケースで、汚損しているような状況でも、そのまま引き取ってくれる場合もある。そのような場合には指定引き取り場所で洗浄、あるいはリサイクル工場で洗浄処理がなされる。
STEP2

分別・リサイクル可否の判断

次に、他の災害廃棄物から分別が可能か、リサイクルが可能かどうかを判断する必要があり、その可否によって処理方法が大きく変わってくる。
＜留意点＞
・リサイクルの可否の判断基準については、第一に当該廃棄物がリサイクル可能か（引き取り可能か）
家電製品協会を通じ、各グループの担当と連絡を取る。現時点での情報によれば、ブラウン管のガラスが完全に割れてしまったもの、冷蔵庫の扉だけになってしまったものについては、リサイクル不能なため、一般廃棄物としての処理となるが、それ以外は破損・汚損状況によらず引き取られる。
【他の廃棄物から分別が可能でリサイクルの可能性がある場合】
STEP3-A

家電リサイクルルートに則って処理

従来の回収ルートが利用可能な場合、家電販売店での引き取り、もしくは指定引取場所へ搬送する。

【技 24-6】 −2−平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 24-6】
なお、対象とならないものもあるため、当該廃家電が引取可能かを予め確認する。各地域の指定引取場
所 に つ い て は 、（ 財 ） 家 電 製 品 協 会 家 電 リ サ イ ク ル 券 セ ン タ ー に 詳 細 情 報（http://www.rkc.aeha.or.jp/text/s_place.html）がある。
＜留意点＞
・市町村が家電メーカーに引き渡した場合に発生するリサイクルの費用は市町村負担であるが、国庫補助の対象となる（環廃対第 398 号、平成 13 年 10 月 2 日、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課長 災害時における廃家電製品の取り扱いについて）。
・被災により、指定引取場所が機能していない場合は、仮置場にて保管できる余裕があれば保管し、指定引取場所の復旧を待つか、他の地域の指定引取場所へ輸送、もしくはグループによってはメーカーが直接引き取るケースもある。自治体担当者は、家電製品協会へ問い合わせ、各グループの担当者に相談する。
【他の廃棄物からの分別が困難、或いはリサイクルの可能性がない場合】
STEP3-B

独自処理

最終的に家電メーカーが引き取らないと判断した場合は、やむを得ず被災自治体が独自に処理せざるを得ない。これは極めて避けるべき方策であり、緊急避難的な対応と考えるべきである。処理手段は、次のようになる。
既存の破砕施設（粗大／不燃ごみ破砕施設）が使えるか無い または仮置場での破砕可能

移動式の破砕機があるか機能していない

ある

可能であれば、重機や手解体等により、素材別の分別前処理を施す。素材別に分別し、鉄を分離した後、プラスチック等に対して二軸の破砕機を用いて粉砕。

不可能
使用可能

既存の破砕施設へ搬入・処理無い

管理型の埋立地へ直接処分

重機で破砕する。

（最も避けるべき手段）

破砕物から鉄を回収する場合はマグネットアタッチメントを利用する。

図 2 リサイクルが見込めない場合の処理方法＜留意点＞
・冷蔵庫・冷凍庫およびエアコンについては、冷媒フロンの抜き取りが必要であり、専門業者（認定冷媒回収事業所）に依頼する必要がある。
・エアコン、テレビについては、昭和 47 年以前製造のものはコンデンサに PCB が使用されている可能性があるため、処理前に取り外す必要がある。
・家電リサイクル法対象製品の破砕処理を有効に進めるに当たっての有効な前処理を下表に示す。
表 2 廃家電の破砕処理有効に進めるための前処理
エアコン
冷蔵庫
洗濯機

・コンプレッサーは硬く、破砕困難なため予め取り外す。
・熱交換機は、銅とアルミのため取り外すことでリサイクル可能である。
・コンプレッサーは硬く、破砕困難なため予め取り外す。
・内部に食品等が残っている可能性があるので、取り除く。
・モーターは硬く、破砕困難なため予め取り外す。
・ステンレス槽も可能であれば分離、資源化する。
・可能であれば洗濯槽上部バランサー中の塩水抜きをする。

【技 24-6】 −3−