平成25年12月19日発行
編集局 ＪＡ山口中央会

平成 25 年度４県集落営農法人連絡協議会サミット

開催

広島県集落営農法人連絡協議会、大分県集落営農法人会、島根県特定農業法人ネットワー
ク、山口県集落営農法人連携協議会は１２月２・３日、島根県浜田市、弥栄町で、平成２５年度４県集落営農法人連絡協議会サミットを開催しました。
「集落営農法人における人材の確保と育成を考える」をテーマとし、４県の集落営農法人、県・ＪＡ等関係機関職員計１７６名が参加しました。本県からは、協議会役員を中心に９法人９名、関係機関職員１２名の計２１名が参加しました。

会

場の 様

子

① 開会あいさつ
島根県特定農業法人ネットワーク

話を聞く山口県の参加者

会長

糸賀盛人

② 来賓あいさつ
中国四国農政局 次長 岩片弘信 氏
島根県農林水産部農業経営課 課長 中村純一 氏
浜田市産業経済部 次長 江木弘 氏
島根県農業協同組合中央会 専務理事 反田陽一 氏

氏［（農）おくがの村代表理事］

③ 情報提供
島根県農業技術センター

専門農業普及員

今井裕作

氏【説明の概要】現場で実際に行われている創意工夫ある取り組みこそが、他法人にとって課題解決の最大のヒントになると考えています。本県の人材確保・育成の取り組みにおいても、①組合員の後継世代の育成、②他出者の巻き込み、③ＵＩターン者の雇用型受け入れ、④ＵＩターン者の自営・半農半Ｘ型受け入れ、⑤広域連携による雇用等の動きがあり、参考にしていただきたいと思います。

④ 事例報告【大分県】（農）天の川生産組合

代表理事

森迫三千氏

【報告の概要】集落内の雇用確保に限界を感じ、外部雇用に踏み切りました。ハローワーク、農業大学校、就農相談会等を活用しており、正規に８名（担当制）を雇用しています。職員の資質向上に向け、必ず毎朝ミーティング（課題解決の場）を実施しており、就業後数年で独立し、地域農業の活性化を目指すような人材を求めています。

【山口県】（農）ファームつるの里 仁多新太郎 氏［若手法人就業者サークル「百姓錬磨の会」代表］【報告の概要】現在、３名の若手就業者を雇用しており、各人が部門の担当者となっています。多くの従業員を雇用していくための課題として、① 年間作業の確保、② 給与のベースアップのための収益の確保がありますが、当法人は、冬季に酒造会社や森林組合の作業を請け負ったり、多様な販売チャネルを持つことで解決を図っています。平成 26 年度に１名採用する予定です。

【広島県】（農）夢ファーム永末

代表理事

加藤政利

発表する仁多さん氏【報告の概要】
組合員中心型の作業から雇用従業員中心の作業に移行することで、効率的・安全な作業が行えるようになりました。農閑期の作業は、加工を中心としており、所得の向上を目指しています。今後、更なる従業員の育成に向けて、ＪＧＡＰの取得を目指します。

⑤ パネルトーク
コーディネータ：広島経済大学 准教授 山本公平 氏（中小企業診断士）
パネラー：糸賀会長、今井普及員、森迫代表理事、仁多氏、加藤代表理事【話の概要】① 年間を通じた仕事の確保について【森迫代表理事】
冬季は白ネギやニンジン等を出荷しており、年間作業を実現するために作付体系を工夫しています。
【加藤代表理事】
加工を行うことで、年間を通じて仕事を確保しています。
【仁多氏】
酒造会社、森林組合に法人として出稼ぎに行っています。
【今井普及員】
本県は、雪で冬季の農業が困難な地域もあります。加工等に取り組む場合は、売り先を確保してから取り組むことが重要です。
② 離職者を出さない経営について【山本准教授】
不明確な位置付けでの雇用、経営を丸投げする雇用、同年代がいない雇用は、離職に繋がる可能性が高いです。
【加藤代表理事】
頻繁にミーティングを行い、作業指示を行うことで立ち位置を明確化しています。
③ 雇用者だけでなく組合員も積極的に参画する経営について【加藤代表理事】
収穫祭等の行事は、組合員の気持ちを惹きつける上で大切です。
【森迫代表理事】
行事の準備も従業員が行うことで、地域の女性の参画意識が低下していることが問題です。
【糸賀会長】
なるべく組合員には多くの配当を出すようにしています。
【山本准教授】
将来的に資本（組合員）と経営（従業員）の分離がおこる可能性も考えられます。
【今井普及員】
集落営農法人は、組合員・従業員と区別せず、多く方々に参加してもらうことが大切です。従業員の確保にあたっては、情報提供で話したことを参考にしていただきたいと思います。
【仁多氏】
将来的には、法人の経営と併せて個別に農業をやりたいと考えています。
パネルトークの様子

⑥ 次回開催県挨拶
大分県集落営農法人会

会長

廣瀬成芳

氏［（農）みしま代表理事］⑦ その他○ サミット終了後、浜田市内で開かれた懇親会に参加し、他県の方々と交流を深めました。
○ ２日目は、以下のとおり現地視察等を実施しました。
・ 地区外Ｉターン者の受入…(農)ビゴル門田・ 浜田市弥栄町における定住対策…浜田市弥栄支所産業課
・ 現地視察…(農)ビゴル門田ほ場及びＩターン者ハウス

視察の様子

平成 25 年度山口県集落営農法人連携協議会「検討部会」 開催① 経営分析等について（岩国地域担い手組織連携協議会と共催）
１１月１８日、岩国市で、検討部会「経営分析等について」を開催しました。２４名が参加し、「集落営農法人経営の特徴と課題」「集落営農法人における後継者確保」「岩国地域の集落営農法人の状況」と題した県職員よる講義の他、（有）鹿野アグリの倉益勲取締役より、「集落営農法人コンサルテーションを受けて」と題し、経営の概況や法人が抱える課題、今後の展望等に係る事例発表を行いました。
② 情報発信について（山口宇部集落営農法人連携協議会と共催）
１１月２５日、宇部市で、検討部会「情報発信について」を開催しました。２５名が参加し、伊藤勝彦中小企業診断士による情報発信の必要性に係る講義の他、（農）深土の木地大太代表理事・（農）七日町営農組合の眞鍋喜久夫代表理事による事例発表、各参加者による今後の情報発信に係る取り組みの決意表明等を実施しました。

事例発表の様子③ ＪＧＡＰについて（長門大津地区農業法人連絡協議会・山口中央農協担い手組織連絡協議会と共催）
１２月６日、長門市で、検討部会「ＪＧＡＰについて」を開催しました。３４名が参加し、ＪＧＡＰの概要に関する講義の他、（農）ファーム上ゲの角屋正治副組合長による実践報告、ＪＧＡP の管理点と適合基準に係る参加者全員による検討、（農）ファーム上ゲの視察等を実施しました。
視察の様子

集落営農法人への活動支援を県農林水産部長へ要望
本協議会は１２月１７日、県農林水産部の北野常盤部長に対して、集落営農法人に対する支援を維持・強化するよう要望しました。
当日は、本協議会を代表して山本勉生会長［（農）うもれ木の郷 代表理事］が訪庁し、北野常盤部長に要望書を手渡しました。
山本会長は「県下 190 を超える集落営農法人が持続的な経営体として活躍できるよう、引き続き支援をお願いします」と要望し、北野部長は「国の農政の動きを注視するものの、本県としては、関係機関と連携して、引き続き集落営農法人の設立山本会長と北野部長・育成を推進してきたい。」と返答されました。
【重点要望事項】① 多様な人材の確保・育成について
法人経営を次世代に繋ぐために、農大生等を対象とした研修制度の充実など、多様な人材の確保・育成に関する支援をお願いする。
② 経営の複合化・多角化の推進について
園芸品目の導入など複合化、地域資源を活用した多角化を進め、経営を安定させる必要がある。今後とも法人を核とした産地形成や、農業主導の６次産業化など関係機関の一体的な推進・支援をお願いする。
③ 法人間連携への支援について各法人が保有するノウハウを共有するとともに、機械の共同利用や労働力の相互補完など新たな取組みが始まりつつあるので、行政やＪＡ等関係機関が一体となった支援体制の確立・強化をお願いする。
④ 山口県集落営農法人連携協議会への活動支援について
山口県集落営農法人連携協議会には、156 の法人組織が加入しており、さらに参加希望法人も増加しつつある。高齢化等が進む中で、我々が県下農業の振興に果たす役割と期待は大きいと考えており、課題別検討会など協議会活動の強化に向けて、さらなる支援をお願いする。
【協議会事務局からの年末のご挨拶】
本協議会の活動につきましては、平素より格別のご理解を賜り厚く御礼申し上げます。本協議会は、今年 12 月までに、課題解決に向けて協議する検討部会をはじめ、ＪＡグループ・県との意見交換会等様々なことに取り組んでまいりました。
来年も、決算・総会研修会、視察研修等様々なことに取り組んでまいりますので、積極的にご参加いただきますようお願い申し上げます。
来年も皆様にとってよい年となりますようご祈念申し上げます。