５

犯罪被害者の支援⑴

犯罪被害者に対する支援に関する法律改正・制度創設の経緯の認識の必要性
犯罪被害者支援の必要性が社会的に認識されたのは、20 世紀が終わろうとしているころのことであり、かかる認識に基づく法改正及び制度の創設は、今世紀に入ってから行われた。
それ以前は、被害者が知らないうちに加害者が逮捕・起訴され刑事裁判も終了していたということすら珍しくない状況であった。犯罪被害者支援の本来あるべき姿、今後の犯罪被害者支援を考えていくためには、この問題が古くからある新しい問題であり、発展途上の分野であることの認識とこれまでの法改正・制度創設の経緯に対する理解が重要である。

ア

犯罪被害者保護二法
2000（平成 12）年に｢刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律｣が成立し、証人尋問の際の、証人への付添い、ビデオリンク方式による証人尋問等(刑事訴訟法 157条の 2～4 等)、被害者等による被害に関する心情その他の意見の陳述(同法 292 条の 2)の各制度が創設され、性犯罪の告訴期間が撤廃された（同法 235 条 1 項)。同時に「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」が成立し、裁判長は､被害者等が傍聴できるように配意しなければならないとされ（同法 2 条）、目的に限定があるものの､公判係属中であっても､訴訟記録の閲覧・謄写が認められることになった（同法 3 条）。さらに民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解の手続きが創設された(同法 4 条～7 条）。

イ2008（平成 20）年から施行されている制度
故意の犯罪行為により人を死傷させた罪あるいは刑法 176 条から 178 条等の罪に制限されているが、被害者等若しくは法定代理人が被告事件の手続に参加し、被告人や情状証人に質問し、最終意見陳述もできるようになり（被害者参加制度、刑事訴訟法 316 条の 33 から 39）、これにあわせて公判記録の閲覧及び謄写の要件が緩和され、被告人及び共犯者により、継続的あるいは反復して行われた同種余罪の事件の被害者についても、損害賠償請求権の行使のために、公判記録の閲覧・謄写を認める規定が新たに設けられ、国選被害者参加弁護士制度も創設された。また、公開の法廷における性犯罪等の被害者の氏名等の秘匿（刑事訴訟法 290 条の 2）、証拠開示の際における被害者特定事項の秘匿（同法 299 条の 3）の規定も設けられた。
重大犯罪の故意犯に限られているが、刑事被告事件の被害者等が訴因で特定された事実を原因とする不法行為に基づく損害賠償請求を、刑事被告事件を担当する裁判所に提起し、当該裁判所が刑事事件の証拠を流用して損害賠償の可否及び額を審理決定する制度も創設された（損害賠償命令制度）。
少年事件に関しては、殺人など重大事件の少年審判に被害者や遺族の傍聴を認める改正少年法が施行され、民事訴訟に関しては、刑事訴訟法において認められてきた証人尋問における付添人・遮へい措置・ビデオリンク方式による尋問の各制度が証人尋問及び当事者尋問においても導入されることになった（民事訴訟法 203 条の 2 及び 3、同法 204条）。
1

ウ

被害者に対する情報提供
被害者連絡実施要領が 1996（平成 8）年に制定され、身体犯・ひき逃げ事件の被害者等に対して、警察から捜査状況（被疑者検挙まで）、被疑者の検挙状況、逮捕被疑者の処分状況などの情報提供がされるようになった（被害者連絡制度）。1999（平成 11）年から、検察庁が、被害者の希望により、被害者に対し事件の処分結果、公判期日、裁判結果、判決確定後の被告人に関する事項等を通知する制度も行われている（被害者通知制度）。
加害者情報を被害者に知らせる制度として、2007（平成 19）年 12 月 1 日から、成人の加害者については、保護観察官を通じて、被害者の心情を加害者に伝えたりする制度が、加害少年については、少年院に送られた少年の居場所や退院の時期を知らせる制度が始まっている。

⑵

2017 年（平成 29 年）10 月 6 日人権擁護大会決議
当会は、今後の課題として、次にあげる５点について主張をしてきた。

ア

経済的支援の充実
犯罪被害者や遺族に対する経済的支援については、損害の補償や弁護士費用等の負担を公費で行うべきとの観点から、政府の犯罪被害者等施策推進会議において協議されてはいるものの、従前からある犯罪被害者等給付金の最高額を引き上げるだけで、根本的な解決はなされていない。犯罪被害者等給付金の制度だけでは、治療費や生活費などが必要となる状況下で、即応性や被害者に対する経済的支援としては金額的にも不十分であり、引き続き、経済的支援の強化について訴えていく必要がある。

イ

損害の実質的な回収方法の模索
現在、民事訴訟や損害賠償命令等、被害者が加害者に対し、その損害の賠償を求めていく法制度は存するものの、加害者に資力のないことがほとんどであり、賠償金が実際に支払われることは少なく、結局、被害者としては絵に描いた餅を受け取るに過ぎない。
北欧では回収庁などの名称で加害者への求償を担う組織があることから、これを参考として、行政が犯罪被害者のために賠償金を一時的に立替支払し、行政が加害者に求償していく制度についても検討していく必要がある。

ウ

地方自治体における犯罪被害者支援の促進
市区町村（基礎自治体）は、第一に犯罪被害者支援の窓口となる存在と考えられているが、東京都内においても、被害者支援に積極的な中野区や杉並区などと、消極的な自治体との間では格差が生じてしまっていること、犯罪被害者の加害者に対する損害賠償債権を譲渡することを条件とした立替金の支給など総合的な犯罪被害者支援の条例を定めた兵庫県明石市や、海外で犯罪被害に遭った住民への一時金支給を定める茨城県潮来市など、特徴的な条例も制定されていることなどから、犯罪被害者支援条例の制定を弁連法務研究財団の研究班によって研究がなされており、その成果を踏まえて、自治体に対する働きかけも行っていく必要がある。

エワンストップ支援センターの拡充
2

性犯罪・性暴力被害者の支援のための施策として、現在、被害者がそこへ行けば必要十分な支援を受けることができる、ないし、必要十分な支援へつながる連携体制が整った組織である、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターが、各地方公共団体において設立され始めている（第 4 次男女共同参画基本計画で平成 32 年までに各都道府県に最低１か所とする成果目標が設置された）。
日弁連においても、都道府県にワンストップ支援センターの最低１か所の設置と国による全面的な財政支援を求める 2013(平成 25)年 4 月 18 日付け「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置に関する意見書」を発表している。
東京には 1983（昭和 58）年に東京・強姦救援センターが設立された後、2012（平成 24）年にレイプクライシスセンターつぼみと性暴力救援センター東京が設立されたが、基本的にボランティアの民間団体である。東京都も 2015(平成 27)年 7 月 15 日から、性暴力救援センター東京と連携して相談体制を強化し、24 時間 365 日確実に相談を受け付けるという性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業を開始しているが、基本的には、民間支援団体に依存した事業であり、十分な公的な支援がなされているとは言いがたい状況であって、さらなる改善を求めていく必要がある。
オ

被害者庁の創設
このような現状を包括的に解決する方策として、現在、日弁連被害者支援委員会においては、被害者庁創設の必要性を訴えている。2014（平成 26）年 9 月には、ノルウェーの暴力犯罪補償庁、市民庁、スウェーデンの被害者庁などを視察している。また、2015（平成 27）年 10 月 30 日には、東京三会と協賛して、ノルウェーの暴力犯罪補償庁の長官と広報官を招いて被害者庁創設に向けたシンポジウムを開催している。いずれの国も、犯罪により死亡または障害を負った被害者に関しては、加害者に対する損害賠償について、国が被害者に支払った後に、国が加害者に対して求償していく制度を採用している。
両国とも付帯私訴の国であるが、重大犯罪による被害者については、資力に関係なく弁護士費用も国が負担する制度になっている。そして、これらの補償や弁護士費用の支出、加害者に対する求償権行使に加え、被害者の精神的支援などを行っているのが、被害者庁である。
被害者庁設立を訴えていく必要がある。
日弁連は、2017 年（平成 29 年）10 月 6 日、日弁連人権擁護大会において、犯罪被害者は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることを確認した上で、国及び地方公共団体に対して、①犯罪被害者が民事訴訟等を通じて迅速かつ確実に損害の賠償を受けられるよう、損害回復の実効性を確保するための必要な措置をとること、②犯罪被害者等補償法を制定して、犯罪被害者に対する経済的支援を充実させるとともに、手続的な負担を軽減する施策を講じること、③犯罪被害者の誰もが、事件発生直後から弁護士による充実した法的支援を受けられるよう、公費による被害者支援弁護士制度を創設すること、④性犯罪・性暴力被害者のための病院拠点型ワンストップ支援センターを、都道府県に最低１か所は設立し、全面的な財政的3

支援を行うこと、⑤全ての地方公共団体において、地域の状況に応じた犯罪被害者支援施策を実施するための、犯罪被害者支援条例を制定することを求めるとともに、我々が、⑥国内で一元的な支援の提供を可能とする犯罪被害者庁の創設に向けて議論を深め、犯罪被害者の誰もが等しく充実した支援を受けられる社会を実現するために全力を尽くしていくことを宣言した。
上記人権擁護大会決議は、これまでの我々の主張と軌を一にするものであり、今後は、上記の決議内容を実現するためにより一層活動を活性化していく必要がある。

⑶

2019 年（令和元年）9 月 27 日 関東弁護士会連合会「第 66 回定期大会」大会決

議について上記⑵ウ記載のとおり、当会は、犯罪被害者支援条例の制定を主張してきたが、関東弁護士会連合会においても、東弁の提案に基づいて、上記の大会において、「全国の各都道府県及び市区町村に犯罪被害者支援に特化した条例を制定し、犯罪被害者支援の取組を一層進展させることを求める決議」がなされている。
東京都の犯罪被害者等支援条例が制定されるにあたりパブリックコメントの募集に対して積極的に意見を提出した結果、当初は予定されていなかった財産的支援が条例に盛り込まれ、2020 年度（令和 2 年度）4 月 1 日から施行されている。今後は、各市町村における犯罪被害者支援条例の制定への働きかけを行っていくとともに、弁護士会として東京都の犯罪被害者支援との連携を進めていく必要がある。

⑷
ア

性犯罪被害者支援について性犯罪に関する刑法改正
刑法制定以来 110 年ぶりに、性犯罪処罰に係る諸規定を大きく改正され、2017（平成29）年 7 月 13 日から施行されている。主な改正内容は、①強姦罪の構成要件を見直して、性別を問わず、人に対して「性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした」ことを構成要件とすることで、処罰の対象行為を拡大するとともに、男女とも主体、客体のいずれにも該当し得ることにし、罪名も強姦罪から強制性交等罪へと変更した（刑法 177 条）、②各性犯罪の非親告罪化、③強制性交等罪等の法定刑を「3 年以上の有期懲役」から「5 年以上の有期懲役」に引き上げ、強制性交等致死傷罪の法定刑の下限も懲役 5 年から懲役 6 年に引き上げた（同法 181 条 2 項）、④法定刑の引き上げにともない加重類型であった集団強姦罪（同法 178 条の 2）、集団強姦致死傷罪（同法 181 条 3項）を廃止した、⑤強盗強姦罪の構成要件を見直して、強姦犯人が強盗をした場合には強盗強姦罪は成立せず併合罪として処理されてきたが、同一機会になされた以上、強盗行為と強姦行為の先後関係を問わず、強盗・強制性交等及び同致死罪（同法 241 条）が成立するように構成要件を改めた、⑥監護者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者に対しては、強制わいせつ罪の例によるとし、同様に、18 歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて4

性交等をした者は、強制性交等罪の例によるとして、監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪（同法 179 条 1 項・2 項）を新設した、などである。
イ

強制わいせつ罪の成立要件についての判例変更
2017（平成 29）年 11 月 29 日、最高裁は、裁判官 15 人全員一致で、強制わいせつ罪の成立には、性欲を満たそうとする性的意図は必ずしも必要ではないとの判断を示し、同罪の成立には性的意図が必要とした 1970（昭和 45）年最高裁判例を 47 年ぶりに変更した。
最高裁は、上記の性犯罪に対する法改正について、「これらの法改正が、性的な被害に係る犯罪やその被害の実態に対する社会の一般的な受け止め方の変化を反映したものであることは明らかである」と指摘した上で、「今日では、強制わいせつ罪の成立要件の解釈をするに当たっては、被害者の受けた性的な被害の有無やその内容、程度にこそ目を向けるべきであって、行為者の性的意図を同罪の成立要件とする昭和 45 年判例の解釈は、その正当性を支える実質的な根拠を見いだすことが一層難しくなっているといわざるを得ず、もはや維持し難い。」と、判例変更の理由を述べている。
結論として、最高裁は、刑法 176 条にいうわいせつな行為に当たるか否かの判断を行うためには、行為そのものが持つ性的性質の有無及び程度を十分に踏まえた上で、事案によっては、当該行為が行われた際の具体的状況等の諸般の事情をも総合考慮し、社会通念に照らし、その行為に性的な意味があるといえるか否かや、その性的な意味合いの強さを個別事案に応じた具体的事実関係に基づいて判断せざるを得ず、そのような個別具体的な事情の一つとして、行為者の目的等の主観的事情を判断要素として考慮すべき場合があり得ることは否定し難いが、故意以外の行為者の性的意図を一律に強制わいせつ罪の成立要件とすることは相当でないと、わいせつな行為の判断基準を示している。

ウ性犯罪被害者支援における今後の課題
現在、刑法改正 3 年後見直しのために性犯罪に関する刑事法検討会において、前回、改正が見送られた①性交同意年齢の引上げや、②強制性交等罪における暴行・脅迫要件の緩和などについても議論が行われているが、暴行・脅迫要件を撤廃した不同意性交罪への改正がなされる可能性は低い。引き続き、イギリスやドイツなどの不同意性交罪や2018 年に改正されたスウェーデンの過失不同意性交罪など海外の性犯罪規定についての理解を深める必要がある。
他方、上記の最高裁の判例変更については、実際には、実務上の運用を追認した面があり、今後も性犯罪被害者支援を通じて、実務上の運用を変えていくことが、積み残された問題の解決への一番の近道であると考える。
また、性犯罪の非親告罪化は、告訴するか否かの選択を迫られているように被害者が感じる場合や告訴したことにより被告人から報復を受けるのではないかとの不安を持つ場合があるなど、親告罪であることにより、かえって被害者に精神的な負担を生じさせていることが少なくない状況に至っていることを背景に、被害者の精神的負担を解消する趣旨で改正されたものであるが、非親告罪化によって、被害者の名誉やプライバシー5が侵害されるような事態が発生することはあってはならないことであり、被害者支援弁護士が、被害者の意思に反した公訴提起がなされないよう、検察官に対して適切に働きかけていくことは極めて重要となっている。

⑸

被害者の実名報道について世間の注目を集める痛ましい事件が起こる度に、被害者の実名や顔写真が、被害者や遺族の意思に反して報道され、その度に、被害者の実名報道の是非については議論がなされてきた。
2017（平成 29）年 10 月 30 日、神奈川県座間市のアパートから９人の遺体が発見されるという事件が発生したが、その後、遺体の身元を詮索する取材が始まり、警視庁が 11
月 6 日深夜には被害者のうち 1 名の、同月 10 日深夜には残りの 8 名の被害者の身元が判明したことを記者発表するや、多くの報道機関が、その日の朝刊やニュースに、遺体としてみつかった 9 名の実名とともに、顔写真を付して全国的に報道した。
今回の事件被害者の遺族は、警視庁を通じて報道機関に対して、実名での報道や顔写真付きでの報道をしないよう要請を行っていたにも関わらず、多くの報道機関が、この要請を無視して、実名及び顔写真付きで報道をしたことに対しては、非難が集まっている。
事件が重大であれば重大であるほど、被害者や遺族は、事件に巻き込まれただけで一瞬にして途方もない苦しみの闇に突き落とされる。実名や顔写真の報道は、「せめて、そっとしておいてほしい」という遺族の願いを踏みにじる二次被害そのものである。
また、インターネットが発達した現代においては、実名が報道されることで、事件とは関係が無い情報が流出したり、憶測に基づく書き込みや誹謗中傷する心無い書き込みがなされるなど、その影響は極めて大きくなっている。
したがって、被害者や遺族が、明確に実名報道に対して反対の意思を表明している場
合には、実名や顔写真の報道は差し控えるべきであると考える。
被害者報道・取材の問題点については、1999（平成 11）年に開催された第 42 回人権擁護大会「人権と報道－報道のあるべき姿を求めて」において指摘されていたにもかかわらず、20 年経った今も未だに改善されたとは言えないのである。
報道機関に対し、被害者の実名や顔写真付きでの報道については、被害者及び遺族のプライバシーと心情に十二分に配慮した報道を行うよう求めていく必要がある。
この点について、日弁連は、2017 年（平成 29 年）12 月 7 日に、少なくとも、犯罪被害者や遺族が匿名報道を希望することを明確に表明している場合、実名や顔写真、私生活等の報道に当たっては、プライバシー権を上回る利益があるかどうかを十分に検討しなければならないと述べた上で、「当連合会は、犯罪被害者の権利利益を擁護する立場から、各報道機関に対し、犯罪被害者や遺族のプライバシーを尊重するよう求める。」との会長談話を公表している。東弁も、2017（平成 29）年 12 月 13 日に、上記事件の報道に対して、本件の具体的状況においては、報道機関は実名や顔写真の報道は避けるべきで6あった。当会としては、今回の報道による遺族の心痛が一日も早く癒されることを祈りつつ、報道機関に対し再発防止を強く求めるものであるとの会長声明を公表している。
今後、個々の被害者支援を通じて、実名報道や顔写真の公開については粘り強く反対をしていくとともに、知る権利や報道の自由と被害者や遺族の名誉やプライバシーの問題については引き続き議論を継続していく必要がある。

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