第57回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.fujimarukun.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

３社

株式会社ＪＦＪ

株式会社ミラクル
株式会社オレンジ

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社および関連会社の状況
該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
持分法を適用していない関連会社の数

持分法を適用していない関連会社の名称

１社（持分法を適用していない関連会社の理由）

株式会社サンタエンタテイメント

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分法に見合う額）および利益剰余金（持分法に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等

償却原価法（定額法）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法－1－

２．たな卸資産の評価基準および評価方法（１）製品・原材料（２）貯蔵品移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）

建物定額法

11年～47年

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－2－

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（２）賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

５．退職給付に係る会計処理の方法（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（２）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生の連結会計年度で一括費用処理することとしております。
６．収益および費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
遊技機事業
主にパチンコ遊技機・パチスロ遊技機の販売を行っております。
このような販売契約においては、製品に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

－3－会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品および製品の販売において、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。
表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました「助成金収入」（当連結会計年度は１百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

－4－会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産の計上は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響など将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末における残高は以下のとおりです。
繰延税金資産172百万円
繰延税金負債349百万円
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産370百万円
連結貸借対照表に関する注記
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務残高－5－18,182百万円
82百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首の株式数

24,395,500株

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

24,395,500株

３．自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首の株式数

2,000,045株－株－株

2,000,045株

４．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額①2021年６月25日開催の第56回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額559百万円

・１株当たり配当額25円

・配当の原資・基準日・効力発生日

利益剰余金
2021年３月31日
2021年６月28日②2021年10月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

559百万円・１株当たり配当額25円

・配当の原資・基準日・効力発生日利益剰余金
2021年９月30日
2021年12月６日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

2022年６月24日開催予定の第57回定時株主総会において次のとおり付議いたします。

・配当金の総額

559百万円・１株当たり配当額25円

・配当の原資・基準日・効力発生日

利益剰余金
2022年３月31日

2022年６月27日－6－金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金および設備投資資金ともに自己資金で賄うことを基本とし、資金調達については現在のところ計画はありません。

また、余資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの与信限度額および残高管理を行うとともに、定期的に与信限度額の見直しを実施しております。

有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの時価は四半期ごとに取締役会に報告されております。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（４）信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち21％が特定の大口顧客に対するものであります。

－7－

２．金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

有価証券および投資有価証券（１）満期保有目的の債券（２）その他有価証券

連結貸借対照表計上額

時200
2,564

資産計

2,764

価
200
2,564

2,764

差額
0―0

（注）１．金融商品の時価等の開示に関する適用指針第４項に従い、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「有価証券および投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

当連結会計年度（百万円）
71

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場情報により算定した時

価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した評価－8－

時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

その他の有価証券
株式

資産計

200－

－

200

2,564－－

2,564

2,764－－

2,764（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
有価証券および投資有価証券

社債および上場株式は相場価格を用いて評価しております。社債および上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

賃貸等不動産に関する注記

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の駐車場（土地を含む。）等を有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△49596646

当連結会計年度末の時価
971(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 当連結会計年度増減額は、主に遊休不動産の減少であります。

３. 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額（自社で指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

賃貸収益

賃貸原価20差4－9－額
16収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当連結会計年度
自2021年４月１日
至2022年３月31日

パチンコ遊技機

28,597

パチスロ遊技機1,009

顧客との契約から生じる収益

29,606

その他の収益－売上高

29,606

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針に係る事項に関する注記

び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

６．収益およ３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産および契約負債の残高等（単位；百万円）

当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）

売上債権

8,082

5,175

契約資産

－－

契約負債

－－

（２）残存する履行義務に配分された取引価格
該当事項はありません。

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額

1,635円44銭

２．１株当たり当期純損失

79円66銭－ 10 －重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －

個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券②子会社株式および関連会社株式③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

償却原価法（定額法）

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（１）製品・原材料移動平均法による原価法（２）貯蔵品

先入先出法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

11年～47年

工具器具備品

２年～20年

機械及び装置（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

４年～10年

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 12 －

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（２）賞与引当金（３）退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生の事業年度で一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。

５．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
遊技機事業
主にパチンコ遊技機・パチスロ遊技機の販売を行っております。
このような販売契約においては、製品に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

－ 13 －

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品および製品の販売において、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。
表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「助成金収入」（当事業年度は１百万円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

－ 14 －

会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）
減損損失の計上にあたり、資産グループにおける正味売却価額と使用価値とを比較して回収可能額を算定しておりますが、将来の事業計画や固定資産の評価額の変動などにより、翌事業年度の計算書類に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度において発生した減損金額は以下の通りです。
減損損失 1,079百万円（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産の計上は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響など将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度末における残高は以下のとおりです。
繰延税金資産1,442百万円
繰延税金負債461百万円
繰延税金資産の純額
981百万円
貸借対照表に関する注記
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務残高
４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

17,156百万円
82百万円
1,774百万円
237百万円

損益計算書に関する注記

１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高①営業取引による取引高の総額

1,525百万円②営業取引以外の取引による取引高の総額107百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類および数
普通株式－ 15 －

2,000,045株

税効果会計に関する注記（繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳）
繰延税金資産たな卸資産評価損115百万円

賞与引当金

94百万円

貸倒引当金

198百万円

長期前払費用償却

７百万円

研究開発費

1,745百万円

減損損失

1,007百万円

繰越欠損金1,720百万円

退職給付引当金243百万円

長期未払金

192百万円

その他

776百万円小計

6,097百万円

評価性引当額△4,655百万円

合計

1,442百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金422百万円

その他

38百万円

合計

461百万円

繰延税金資産の純額

981百万円（追加情報）

連結納税親会社の貸借対照表における法人税および地方法人税に係る繰延税金資産の計上額が、連結貸借対照表に含まれる連結納税主体としての回収見込額を大幅に上回るため、当該上回る部分の金額は連結貸借対照表において取り崩しを行っております。

－ 16 －

関連当事者との取引に関する注記

子会社および関連会社
議決権等の所会社等の種類有（被所有）名称割合（％）

関連当事者との関係

取引内容

㈱ＪＦＪ

科目

期末残高
（百万円）

870

売掛金

1,309

96

－

遊技機の開遊技機の開発、 発、製造およ子会社

取引金額
（百万円）

所有

製 造 受 託 お よ び部品供給他

直接 100.0

び部品供給他
役 員 の 兼 務 不動産賃貸－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．当社と関連を有しない一般取引先と同様にその都度交渉のうえ、決定しております。
収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報について連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額

1,483円04銭

２．１株当たり当期純損失

54円48銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 17 －

その他の注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用

途

種類

愛知県一宮市

遊技機事業

機械及び装置、工具器具備品

熊本県熊本市

遊技機事業

土地

滋賀県米原市

遊技機事業

土地

当社は、資産グループを遊技機事業、賃貸物件資産および遊休資産としております。
一部の所有不動産について、昨今の経営環境の悪化に伴い、収益性の低下に鑑み、遊技機事業の上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失1,079百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地41百万円、機械及び装置225百万円、工具器具備品812百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。

－ 18 －