平成 27 年 10 月

（令和 3 年 3 月改訂）

嵐

山

1

町

2

目

次

第１章 嵐山町総合戦略の策定にあたって ·············· 1
１．嵐山町総合戦略策定の背景と趣旨～これからの「嵐山町」へ～ ················· 1
２．嵐山町総合戦略の対象期間················································· 2

第２章 総合戦略の基本的方針 ··················· 3
１．総合戦略の基本的方針 ···················································· 3２．推進体制と効果検証 ······················································ 3

第３章 施策の方向性 ······················· 4
１．雇用をつくる ···························································· 6（１）新たな産業と農業の活性化を図る······································· 6（２）就労機会の充実を図る················································· 8
２．人の流れをつくる ······················································· 12（１）「嵐山町（らんざんまち）」の知名度向上を図る ·························· 12（２）嵐山町への定住人口の増加を図る······································ 14（３）嵐山町への来客数の増加を図る········································ 16（４）（仮称）らんざん DMO 設立············································· 19
３．安心して結婚・出産・子育てができる社会をつくる ·························· 20（１）結婚の機会拡大と妊娠・出産・子どもの健康の支援 ······················ 20（２）未来志向の子育ての支援の充実········································ 22（３）嵐山町の教育環境の充実·············································· 25
４．住みよい環境をつくる ··················································· 29（１）武蔵嵐山駅周辺施設の充実············································ 29（２）自然豊かな環境整備の推進············································ 31
５．地域の安全・安心をつくる················································ 35（１）安全・安心な公共施設の推進·········································· 35（２）交通安全の推進······················································ 36（３）防犯対策の充実······················································ 38（４）防火・防災対策の充実················································ 39

おわりに ····························· 42

3

4

第１章 嵐山町総合戦略の策定にあたって

第１章 嵐山町総合戦略の策定にあたって
１．嵐山町総合戦略策定の背景と趣旨～これからの「嵐山町」へ～
国では、平成 26（2014）年 12 月に策定した長期ビジョンにおいて、平成 72（2060）年に１億人程度の人口を確保し、2050 年代に実質ＧＤＰを 1.5～２％程度に維持する目標を掲げました。
さらに、総合戦略では、長期ビジョンの４つの目指すべき将来の方向を実現するため、人口減少と地域経済縮小を克服し、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立するために、４つの基本目標を定めました。なお、これまで行ってきた政策には、縦割り、全国一律、バラマキ、表面的、短期的といった弊害があり、それを克服し、創生を行っていくこととしています。

〈国の基本目標〉① 地方における安定した雇用を創出する② 地方への新しいひとの流れをつくる③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する〈国の政策５原則〉① 自立性、② 将来性、③ 地域性、④ 直接性、⑤

結果重視

嵐山町ではこれまで、工業団地の整備、土地区画整理事業など就労の場の創出や住宅地の供給など積極的に行ってまいりました。しかしながら、国より８年早く、平成 12（2000）年をピークに人口減少が始まってしまいました。
その後においても、町民の満足度を上げるため、限られた財源の中、常に選択と集中を行いつつまちづくりを行ってまいりました。
（過去の主な事業は表１を参考）
効率的な財政運営を行うため、積極的に行財政改革も行ってまいりました。
全国的に人口減少社会が到来すると、ますます人口減少の歯止めがかからず、平成 21（2009）年度からは人口減少が顕著化してまいりました。平成 22（2010）年度に作成した「第５次嵐山町総合振興計画」
では、それまで人口増加を前提にしてきた目標人口を、嵐山町の総合振興計画では初めて減少を見込み、減少数を抑えることを目標とした計画を策定しました。
その後、自然減少は残念ながら続いていますが、社会増減においては平成 25（2013）年にプラスに転じています。
しかしながら、総合振興計画策定時において平成 27（2015）年のコーホート変化率法による推計値では、17,535 人でした。平成 27（2015）年４月１日現在の人口は 18,241 人と目標人口 18,600 人には及びませんが、推計人口より 706 人増加しています。

1

第１章 嵐山町総合戦略の策定にあたって

表１ これまで嵐山町が取り組んできた主な就労・人口増加対策一覧（※あくまでも主なもの）
就労・人口増加対策

実施年度

花見台工業団地造成

平成６年度

嵐山小川インターチェンジ開通

平成 15 年度

武蔵嵐山駅までの複線化及び橋上駅化

平成 13 年度

駅東土地区画整理事業（現むさし台地区）

平成９年度完成

平沢土地区画整理事業

平成６年度着手、令和 5 年度完了予定

東原土地区画整理事業

平成９年度着手、平成 30 年度完了

ＰＦＩ方式による市町村管理型合併浄化槽事業

平成 24 年度から

企業誘致条例制定

平成 25 年度

子育て世帯等転入奨励事業等

平成 26 年度

社人研が推計した嵐山町の平成 72（2060）年人口は、9,034 人です。
嵐山町が持続可能なまちづくりを行っていくためには、ある程度の人口規模を確保するとともに少子高齢化という構造的な問題を解決していく必要があります。そのために、本計画では、平成 72（2060）
年の目標人口を 12,260 人としました。
この目標を達成するためには、町民を始め、嵐山町に関わる全ての方々、団体の方々が意識を変え、この急速な社会状況の変化に対応し、自然・歴史・文化を大切にする「嵐山町らしさ」を忘れずにまちづくりを行っていくことも必要です。
更に国や県の施策と歩調を合わせつつ、比企地域とも連携を行い、嵐山町民を始め、嵐山町に関わりのある全ての人々・関係団体が「嵐山町に住んでいてよかった」「嵐山町で働いてよかった」「嵐山町に来てよかった」という思いを共有できる社会を目指していきます。

２．嵐山町総合戦略の対象期間「嵐山町総合戦略」の計画期間は、令和 2 年度までとなっております。同様に、本町の最上位計画である「第 5 次嵐山町総合振興計画」の計画期間も令和 2 年度で満了します。
総合振興計画、総合戦略は関連性が高いことから、双方の取り組みを効果的・合理的に進めるためにも、策定時期を併せる必要があります。

現在、町では「第 6 次嵐山町総合振興計画」と「第 2 期嵐山町総合戦略」の策定を行っておりま
すが、「嵐山町総合戦略」は内閣府より、計画期間に切れ目があってはならないとされております。
そのため、「第 2 期嵐山町総合戦略」を策定するまでの間、本計画を延長します。
また、人口ビジョンについては「第 2 期嵐山町総合戦略」とともに策定することとします。

３．計画期間延長に伴う目標値について
本計画期間の延長については「第 2 期嵐山町総合戦略」を策定するまでのもので、年度を越える延長は想定していないため、令和 3 年度における KPI 等の数値目標の設定は行いません。

2

第２章 総合戦略の基本的方針

第２章 総合戦略の基本的方針
１．総合戦略の基本的方針
第５次嵐山町総合振興計画では、将来像を「豊かな自然 あふれる笑顔 心の通いあうまち らんざん」としています。
そこには、『「まちづくり」は、誰のためのものでもなく、そこに住む人々のためのものです。住む人々
が、暮らしやすく、希望の持てるまちにするため、そして幸せになるためのものです。それには、何よりも全ての人々が「私たちのまち」という自覚を持つことが必要です。』という基本的な考え方があります。
「まちづくり」の基本は、「ひとづくり」です。人口が減少する社会であっても、一人ひとりのポテ
ンシャルを上げることができれば、豊かな社会を形成することができます。
これまでは、主に行政の施策がまちづくりの施策でした。しかしながら国が示すとおり、行政だけで人口減少を解消し、仕事をつくり、人の流れをつくるまちづくりを行うことは困難です。
そういった反省のもと、総合戦略は、行政や町民・各種団体の力のみでなく、産業界、教育界、金融機関、マスコミ、労働機関といったあらゆる主体が力を合わせることが必要となります。
平成 72（2060）年の人口を 12,260 人とし、活力ある嵐山町をつくり続けるためには、総合振興計画の将来像を引き継ぎ、更に発展したものとなるよう下記のとおり総合戦略の基本的な方針を定めます。
〈３つの基本的方針〉①

活力と生きがいを創出する②

子どもたちの未来を創出する③

住みよい豊かな環境を創出する

なお、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、総合戦略においては、国・県の総合戦略を勘案することとなっているため、国が示した政策５原則（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）を嵐山
町においても準用することとします。

２．推進体制と効果検証
本総合戦略を実施するにあたっては、行政のみでなく、町民や各種団体を始め、産業界、教育界、金融機関、マスコミ、労働機関等あらゆる主体が自主的又は連携をとりあって各事業を実施していく必要があります。
嵐山町庁内においては、まち・ひと・しごと創生推進本部を設置しています。
総合戦略の策定や改正においては、産業界、教育界、金融機関、マスコミ、労働機関等と知識経験者等による総合戦略策定委員会により検討を行います。
個々の目標や重要業績評価指標(ＫＰＩ:Key Performance Indicator)については、同様な組織において、ＰＤＣＡサイクルによる検証を実施します。
また、国・埼玉県・比企郡市を始めとする近隣市町村とは、連携を図り、総合戦略の実現を図っていきます。
3

第３章 施策の方向性

第３章 施策の方向性
平成 72（2060）年に人口 12,260 人を維持するため、①活力と生きがいを創出する、②子どもたちの未来を創出する、③住みよい豊かな環境を創出する、という３つの基本的な方針のもと、以下のとおり
施策の方向性を定めます。
なお、実施する財源として国が平成 28（2016）年度より創設する新型交付金を充当するものについては、その内容や金額によって、実施できない場合があります。

＜体系図＞
[目標]
１．雇用をつくる[方向][具体的な施策](1)新たな産業と農業○嵐山町版「地域おこし協力隊」の配置の活性化を図る○農業を中心とした産業の新たな展開(2)就労機会の拡充を○企業誘致による魅力的なまちづくり○既存企業との連携による共同事業の推図る

進○高齢者の就労の促進

基
本
方
針
①
活
力
と
生
き
が
い
を
創
出
す
る

○高齢者の助け合いの充実○女性の就労支援

２．人の流れをつくる(1)「嵐山町（らんざんまち）」の知名度向上を図る○ホームページ等インターネットやマス
メディア等の積極的利活用○観光地等におけるインターネット環境の整備○「むさし嵐丸」の活用(2)嵐山町への定住人口の増加を図る○良好な住宅用地の確保○子育て世代の転入者の増加推進○有効な空き家対策の推進(3)嵐山町への来客数○新たな駅前情報発信拠点の整備の増加を図る○嵐山渓谷バーベキュー場等の整備○新たな観光資源の活用○「武蔵嵐山」の再生(4)（仮称）らんざん
DMO 設立4○観光×農業の新産業・雇用の創出

第３章 施策の方向性

基
本
方
針
②

３．安心して結婚・出(1)結婚の機会拡大と産・子育てができる

妊娠・出産・子ども

社会をつくるの健康の支援○妊娠・出産・子どもの健康に対する総合的な支援(2)未来志向の子育て

子
ど
も
た
ち
の
未
来
を
創
出
す
る

○結婚する機会の支援○子育て支援情報の積極的な提供○子ども・子育て支援の充実の支援の充実○子育て世帯への経済的支援の充実○食育の推進(3)嵐山町の教育環境○町立小中学校の学力の向上○特色ある教育の推進の充実○学力の基礎となる国語力の向上○学校教育環境の改善○学校施設の改善○民間活力等を利用した学習支援
４．住みよい環境をつくる(1)武蔵嵐山駅周辺施
設の充実○武蔵嵐山駅前施設の整備ときれいな駅の維持管理○駅周辺未利用地の活用

基
本
方
針
③
住
み
よ
い
豊
か
な
環
境
を
創
出
す
る

(2)自然豊かな環境整○耕作放棄地の解消○自然豊かな里地里山環境の保全・管理

備の推進○道路・橋りょうの適正な維持管理○上水道及び下水道の適正管理○交通弱者に対する支援
５．地域の安全・安心
をつくる(1)安全・安心な公共施○公共施設の維持管理と利活用

設の推進(2)交通安全の推進○交通事故発生件数の減少への取組み○幹線道路や生活道路の整備(3)防犯対策の充実(4)防火・防災対策の充実○防犯対策意識の充実○防火・防災対策への取組み○個人住宅の耐震化の促進○高齢者のバリアフリーへの対応

5

第３章 施策の方向性

１．雇用をつくる（１）新たな産業と農業の活性化を図る《基本目標》

嵐山町における新たな産業の創出と農業の活性化を図ります。

数値目標
平成 24 年度※

市町村内総生産額（平成 26 年度発表）

73,001 百万円⇒

令和 2 年度発表
80,000 百万円※市町村内総生産額：１年間に生み出される付加価値の総額《基本的方向》○豊かな自然・豊富な歴史や文化を徹底的に活かし、魅力的な産業及び雇用の創出を図ります。
嵐山町の強みは豊かな自然です。しかしこれは、比企郡や埼玉県北部地域で共通するものです。鎌
倉武士や史跡を有するなど歴史や文化も特色ある地域です。町内外からその豊かさや特色を引き出し、活かし、広げていきます。
○嵐山町の特性を活かし、新たな農業環境の活性化を図ります。
農業は日本の食の維持、国土の維持のため大変重要な産業です。しかしながら、就業者の高齢化や耕作放棄地の拡大など課題が山積しています。６次産業による特産品の開発等農業の新たな発展を図っていきます。

《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》○新たな産業の「風」をおこす①嵐山町版「地域おこし協力隊」の配置
嵐山町では、国の制度である「地域おこし協力隊」を配置することはできません。しかし、まちづく
りは人の交流がないと活性化が始まりません。その交流により、農業・観光・商業・工業など嵐山町の地域資源を基礎に繋ぎ合わせ、新たな産業の創出を図るため、嵐山町を愛し、その魅力を伸ばす企画力があり、地道に長い時間をかけて実行・実現する集団である（仮称）「らんざん活性化チーム」を育成し、その独立を目指します。これまで町が培ってきた、文化、スポーツやボランティア活動など、あらゆる地域資源をつなげて活性化していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）（仮称）らんざん活性化チームのメンバー

10 名（５か年分の累計）（仮称）らんざん活性化チームのイベント参
加者数（既存イベントに参加する場合は増4,950 人（令和 2 年度）

加数）

6

第３章 施策の方向性（具体的な事業）
№

事業名

事業内容

実施機関

地域資源をつなぎあわせ、新たな産業を創出し、 嵐山町・商工会
１

地域活性化事業実行実現するメンバーの総称である（仮称）らん 観光協会・農協
ざん活性化チームの創設

金融機関・町民②農業を中心とした産業の新たな展開
農業は日本の国土の礎であり、その活性化なくして地方創生はありえません。さらに農業の発展は、嵐山町の豊かな自然環境を維持することにもつながります。
付加価値の高い農産物、農業を中心とした特産品の開発、さらに６次産業の育成による地産地消の推進、更には地産外消を図るため、加工農産物や販売・加工施設の充実を図り、持続可能な産業として確立していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 26 年度

農産物直売所の売上高

274 百万円⇒

地産地消食堂の来客数

令和 2 年度
312 百万円
35,000 人/年

千年の苑ラベンダー農園、めんこ６１プロ

平成 28 年度

ジェクト、地域活性化事業による経済効果

748 千円
平成 27 年度

景観作物作付面積

平成 27 年度

観光農園「千年の苑」及び地産地消食堂就労者数⇒⇒⇒

令和 2 年度
126,605 千円
令和 2 年度
10ha
令和 2 年度
20 人〔令和 3 年度までの KPI〕
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 28 年度

千年の苑ラベンダー農園による経済効果

平成 28 年度

千年の苑ラベンダー農園の来場者数

平成 28 年度

千年の苑観光手芸用施設利用者数

7

⇒
⇒
⇒

令和 3 年度
161,310 千円
令和 3 年度
100,000 人
令和 3 年度
1,420 人第３章 施策の方向性（具体的な事業）
№

事業名

事業内容

実施機関

新規就農者の育成及び嵐山渓谷等観光事業等を活用した産業化
１

農業者支援事業

新鮮な農産物を消費者が進んで収穫できるなど

嵐山町・商工会

魅力ある農業の推進

観光協会・農協

嵐山渓谷及びバーベキュー場付近の圃場に草花

金融機関を植栽し、観光フラワー園的な要素による観光客の誘致及び農産物の販売
２

農業施設整備事業

地産地消食堂の整備

嵐山町・農協３

農業振興事業

農業の６次産業化の着手

嵐山町・農協
嵐山町・商工会

４

特産品開発事業

特産品の開発・加工施設の整備

観光協会・農協
金融機関（２）就労機会の充実を図る《基本目標》

嵐山町における就労機会の拡充を図ります。
数値目標
平成 26 年度

嵐山町納税義務者数

7,983 人⇒令和 2 年度
8,000 人

《基本的方向》○豊かな自然環境との調和を図りながら、雇用機会の充実を図ります。
人口減少社会において、地域経済を維持していくことは容易なことではありません。嵐山町はイン
ターチェンジや駅など恵まれた道路交通網等を有しています。また、地盤も地震には強い構造となっています。その優位性を活かし、優良企業を誘致し、就労の場を確保するとともに、就労の紹介等を積極的に行い、嵐山町の財政健全化を図っていきます。
○既存企業との連携を図り、企業と共同による事業を推進します。
嵐山町の活性化は、町内に事業所を構える企業の就業者の確保対策にも寄与します。既存企業と連携を図り、企業にとっても、就労する方にとっても嵐山町がより魅力あるまちとなるよう、企業と共同による事業を行います。
○高齢者・女性の方の就労を推進していきます。
以前は 65 歳以上が高齢者と言われてきましたが、平均年齢や健康寿命の延伸により、若い高齢者が増加しています。健康寿命をさらに延ばし、健康な高齢者の就労を支援していきます。
また、女性の就業率も増加し、いわゆるＭ字カーブの谷の部分が浅くなる傾向があります。就労は個人の自由を原則として、働く女性を支援していきます。

8

第３章 施策の方向性《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》○企業誘致による魅力的なまちづくり
ここ数年の圏央道の延伸により、関越自動車道路の利便性は益々広がっています。嵐山町には嵐山小川インターチェンジがあります。
さらに東武東上線武蔵嵐山駅、国道 254 号など交通網は充実しており、そのポテンシャルは非常に高いまちです。
これまでも花見台工業団地など企業誘致を積極的に行ってまいりました。さらに花見台工業団地の拡張を埼玉県企業局とともに実施し、現在計画中である川島地区に新たな産業団地の整備を進め、既存の越畑地区やインターチェンジ周辺地区、鎌形地区への優良企業の誘致を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
企業誘致条例等による立地企業数

２件（平成 27 年度から令和 2 年度累計）（具体的な事業）№

事業名

１

企業誘致事業２

幹線道路整備事業

事業内容

実施機関
嵐山町・埼玉県

企業誘致条例による誘致

商工会・金融機関

都市計画道路 ３・５・２３平沢・川島線の整備着手

嵐山町○既存企業との連携による共同事業の推進
企業にとっては、優秀な人材の確保が課題です。嵐山町の魅力を向上させることにより、優秀な人材が集まるよう、既存企業との共同事業を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
既存企業との共同事業

１事業（令和 2 年度累計）（具体的な事業）
№
１

事業名

事業内容

（仮称）企業連携共同事

既存企業との連携による人材確保のための共同

業

事業

実施機関
嵐山町・民間会社○潜在的な働き手の確保①高齢者の就労の促進
現在の高齢者の定義は 65 歳以上となっています。以前は定年退職も 60 歳が一般的でした。しかしながら、元気な高齢者は年々増加し、これまでの概念が覆されております。嵐山町では、より長く元気で快適に生活していただけるよう、健康寿命を延ばし、能力があり就労意欲のある高齢者の後押しを行います。

9

第３章 施策の方向性

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 26 年度
健康寿命 の向上

男性 16.54 歳※

令和 2 年度⇒

女性 19.64 歳

16.85 歳19.75 歳

※健康寿命は埼玉県方式を使用し、65 歳に達してから介護保険制度の要介護２以上になるまでの間をいいます。
（具体的な事業）№

事業名

１

健康づくり事業

事業内容

実施機関

健康長寿埼玉モデル普及促進事業

嵐山町
嵐山町

２

高齢者就業促進事業

シルバー人材センター活性化のための助成

シルバー人材セン
ター②高齢者の助け合いの充実
人口ビジョンにおいても、平成 42（2030）年までは、高齢者人口の絶対数は増加し続けることとなります。元気な高齢者が、支援が必要な高齢者を援助できるような体制づくりを支援していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 26 年度

嵐山おたすけサービス事業延利用者数

690 人

⇒

令和 2 年度
1,500 人

（具体的な事業）
№
１

事業名

事業内容

実施機関

嵐山おたすけサービス

地域住民が援助の必要な高齢者等に生活支援を事業行い、その謝礼を地域商品券で受け取る事業

嵐山町
社会福祉協議会
商工会③女性の就労支援
嵐山町の女性の就業率は、平成 12（2000）年国勢調査においては、30～34 歳は 51.2％でしたが、平成 22（2010）年国勢調査では 62.9％と上昇しており、いわゆるＭ字カーブの谷の部分が浅くなっています。就労はあくまでも個人の自由のため、その原則を崩すことなく、保育の充実や男女共同参画等を図り、働く意欲のある女性を支援していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 26 年度

待機児童数

0人

10

⇒

令和 2 年度
0人

第３章 施策の方向性（具体的な事業）№
１

事業名
子どものための教育・保
育給付事業

事業内容
子どものための教育・保育の実施

２

保育所保育事業

民間保育所の運営の助成等の実施

３

男女共同参画推進事業

男女共同参画事業の実施

11

実施機関
嵐山町
民間保育施設等嵐山町
民間保育施設等
嵐山町・商工会

第３章 施策の方向性

２．人の流れをつくる（１）「嵐山町（らんざんまち）」の知名度向上を図る《基本目標》「嵐山町（らんざんまち）」を応援して頂いている人数の増加を図ります。

数値目標
嵐山町公式ツイッターのフォロワー数

平成 26 年度末
226 人⇒

令和 2 年度末
2,000 人

《基本的方向》○「嵐山町（らんざんまち）」の知名度の向上を図ります。
嵐山町に、来てもらう、住んでもらうためにも何より「知ってもらうこと」が必要です。そのためには町民自身が嵐山町の状況を知り、誇りを持つことが大切です。多くの方に嵐山町を知ってもらえ
るよう、情報の提供を積極的に行っていきます。
○嵐山町の長期的なイメージアップを図ります。
自然・歴史・文化豊かな嵐山町をより多くの方々に知ってもらうためにも、的確な情報提供が必要です。単なる情報発信は一過性となり、持続可能な活性化を図ることはできません。地道に長期的な発信戦略を行っていきます。

《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》○ＩＣＴを積極的に活用した知名度の向上①ホームページ等インターネットやマスメディア等の積極的利活用
近年の通信情報機器や利用方法は飛躍的に進化しています。これからもインターネット環境はますま
す進化し、一説ではテレビ・新聞等の既存のマスメディアを超えていく可能性も指摘されています。
テレビ・新聞等のマスメディアを積極的に活用しつつ、町内のあらゆる機関において、さらなるＩＣ
Ｔの活用を行ってまいります。
また、嵐山町のみでなく、比企地域自治体と連携をとり、比企地域全体の知名度の向上を図っていきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 26 年度

嵐山町公式ホームページのヒット数

126,354 件/年

12⇒

令和 2 年度
200,000 件/年

第３章 施策の方向性（具体的な事業）
№

事業名

事業内容

実施機関

嵐山町公式ホームページの再リニューアル及び
１

ホームページ運用管理

スマートフォン対応化。商工会、観光協会等ホー

嵐山町・商工会

事業

ムページのリニューアル。公共施設予約システム

観光協会等

の導入
２

比企地域情報発信事業

嵐山町を始めとした比企地域の積極的な情報発

嵐山町・比企郡市

信

マスコミ機関・町民②観光地等におけるインターネット環境の整備
現在のインターネット社会においては、ＳＮＳの情報発信も非常に重要となっています。観光地や人の集まる施設においても、快適にインターネットができる環境の整備や情報端末による施設案内等の整備を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 27 年度

観光施設等におけるＷｉ－Ｆｉの設置数

３件⇒

令和 2 年度
７件（具体的な事業）
№

事業名

事業内容

実施機関

観光地等におけるＷｉ－Ｆｉの設置等スマート１

観光施設整備事業

フォンを使用しやすい施設整備。ＡＲ※等を利用

嵐山町・観光協会

した施設案内整備※ＡＲ（Augmented Reality）：拡張現実と訳されています。コンピューターを利用して、現実の風景に情報を重ね合わせて表示する技術のこと。
③「むさし嵐丸」の活用
嵐山町マスコットキャラクター「むさし嵐丸」の更なる活用を図り、知名度を上げることにより、商品の付加価値を高め、地域経済の活性化を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 27 年度

「むさし嵐丸」の知名度（アンケート調査より）

8.6％

⇒

令和 2 年度30％（具体的な事業）
№
１

事業名

事業内容

実施機関

マスコットキャラクタ

嵐山町マスコットキャラクター「むさし嵐丸」の 嵐山町・観光協会

ー等維持管理事業

活用

商工会

13

第３章 施策の方向性（２）嵐山町への定住人口の増加を図る《基本目標》

嵐山町の転入者の増加を図ります。

数値目標
純移動数累計 175 人増加

嵐山町の転入者数の増加（平成 28 年度から令和 2 年度まで）《基本的方向》○嵐山町の豊かな自然と景観を確保しつつ、良好な居住地を提供し、転入を促進します。
短期的な転入者の増加のためには、良好な街並みがある居住地が必要です。嵐山町では、これまで３箇所において組合施行による土地区画整理事業を行ってきました。（１箇所は完了）。終了した事業地については、当初計画による宅地化等を進めていきます。
また、子育て世代の転入希望者の経済的負担を抑えるため、効果を確認しつつ助成を行います。
さらに、市街化調整区域内においても、指定区域の見直しを行い、農村環境と調和した良好な居住地となるよう、促進していきます。
○地域のコミュニティの確保のため、空き家対策を図ります。
人口減少・少子高齢化に伴い、空き家も増加する傾向にあります。優良な空き家の利活用を進めると伴に、関係機関と連携を図り、その解消に努めていきます。

《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》○良好な住宅用地の確保
嵐山町では、駅東地区、平沢地区、東原地区において組合施行型土地区画整理事業を行ってきました。
駅東地区においては、平成９（1997）年度に完成しましたが、他の地区は継続して実施しています。関係機関と協力し、早期完成を図っていきます。
また、既存の土地区画整理事業地内においても、様々な要因により、当初計画のように活用されていない箇所も見受けられます。地権者の理解を得つつ、住宅地への転換を図っていきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
土地区画整理事業地内への建築物立地数

90 件（平成 27 年度から令和 2 年度累計）

14第３章 施策の方向性（具体的な事業）
№

事業名

事業内容

実施機関
平沢土地区画整理

１

平沢土地区画整理事業

土地区画整理事業の早期完成と土地利用促進

組合・嵐山町・民間
会社
東原土地区画整理

２

東原土地区画整理事業

土地区画整理事業の早期完成と土地利用促進

組合・嵐山町・民間会社○子育て世代の転入者の増加推進
子育て世代の転入希望者が嵐山町により転入しやすいよう、経済的負担を軽減するために期限付きの奨励金を交付します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
申請者数

125 件（平成 27 年度から平成 31 年度（事業完了）まで累計）（具体的な事業）№
１

事業名
子育て世帯等転入奨励
事業

事業内容
子育て世帯への転入奨励金の交付

実施機関
嵐山町・民間会社○有効な空き家対策の推進
空き家においては、空き家対策特別措置法が施行されるなど、対策が進んでいます。しかしながら、優良な空き家においては、転入者への紹介や高齢者の居場所づくり等利活用することも必要です。
関係団体と連携し、空き家情報を提供し、空き家の有効活用を図っていきます。
クリエーターなどの業種の方に、空き家の転入を促していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
空き家バンクの売買件数30 件（平成 28 年度から令和 2 年度累計）（具体的な事業）№

事業名

１

空き家対策事業

事業内容
空き家情報を関係機関と連携し、ホームページに
掲載

15

実施機関
嵐山町・商工会

第３章 施策の方向性（３）嵐山町への来客数の増加を図る《基本目標》

嵐山町への観光客数を増やし、交流人口の増加を図ります。

数値目標
平成 26 年

入込み観光客数の増加

321,916 人/年⇒

令和 2 年
350,000 人/年《基本的方向》○地域資源を活用し、積極的な観光事業の推進を図ります。
観光事業はそれのみでは、人口増加に繋がりませんが、人々の交流が生まれます。人々の交流は、豊かな地域社会を育むことにも寄与します。多くの方の「心に響く」観光地を創出し、町民の誇りの形成に繋げていきます。
○観光事業を活用し、地域経済のさらなる活性化を目指します。
観光事業は、地域経済の活性化にも寄与することができます。観光と文化・歴史・農業・商業・工業など、地域資源を連携し、活性化を図っていきます。
町の地域資源の中には、比企郡市を始めとした他自治体と関係が深いものもあります。関係市町村と連携を深め、活性化を図っていきます。

《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》○新たな地域活力創出拠点の整備
これまで、嵐山町では駅周辺において、施設整備、ロータリー整備等を行ってまいりました。高齢社会を迎え、駅を利用し嵐山渓谷へ行かれる方等は今後増加すると思われます。これまでの車での移動による観光から駅を利用した観光への対応を図るため、駅の未利用地に新たな地域活力創出拠点を整備し、観光案内を行うとともに、就労・居住等の相談を受けるなど、嵐山町の総合窓口としても活用します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
地域活力創出拠点の物産売場での売上高

61,020 千円（令和 2 年度）

地域活力創出拠点の来客者数

339,000 人（令和 2 年度）

地域活力創出拠点の観光情報発信による経255,270 千円（令和 2 年度）

済効果（具体的な事業）
№
１

事業名

事業内容

実施機関

地域活力創出拠点整備

就労・居住の相談・観光案内を行う地域活力創出 嵐山町・商工会

事業

拠点施設整備観光協会・町民

16

第３章 施策の方向性○嵐山渓谷バーベキュー場等の整備
嵐山渓谷バーベキュー場は、リピーターも多く、嵐山町で一番の観光地となっており、関東でも有数のバーベキュー場となっています。現在周辺自治体にも同様な施設ができていますが、その地位を譲ることのないよう、来客者により満足してもらえる施設として継続した整備を行っていきます。
さらに、学校橋付近河原においても、オートキャンプ場としての利用を検討していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 26 年度

嵐山渓谷バーベキュー場の来客者数

91,613 人/年⇒

令和 2 年度
100,000 人/年以上（具体的な事業）№１

事業名
観光施設整備事業

事業内容

実施機関

嵐山渓谷バーベキュー場トイレ、野外炉等のリニ 嵐山町・観光協会・
ューアル、学校橋付近河原整備等

商工会○新たな観光資源の活用
嵐山町には北部地域にも貴重な地域資源が点在しています。主として山城の教科書として評価の高い
国指定史跡「杉山城跡」や金泉寺のあじさい、古里地区のブルーベリー農園などがあります。
また、国内唯一の女性教育に関するナショナルセンターである国立女性教育会館があります。また、
埼玉県立嵐山史跡の博物館もあります。これらの施設を管理主体の方とともに設立の主旨にあった活用を行いつつ、観光資源としても活用し、更なる活性化を図っていきます。
また、杉山城跡や菅谷館跡は吉見町の松山城跡、ときがわ町の小倉城跡と共に「比企城館跡群」として国史跡に指定されるなど、他の自治体の史跡とも関係が深くあります。さらに、嵐山町は武蔵武士の鑑である畠山重忠公や木曽義仲公ゆかりの地でもあります。「旭将軍」木曽義仲公については「木曽義仲・巴御前」の広域連携も行っています。多くの他の自治体と連携を図り、観光資源として活用し、活性化を図っていきます。
さらに、外国人観光客に対する案内等も行っていきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 26 年度

杉山城跡の来客者数

約 1,500 人/年⇒

令和 2 年度
15,000 人/年（具体的な事業）
№
１

２

３

事業名
観光施設整備事業

杉山城跡整備事業

事業内容

実施機関

観光案内看板の多言語化及び北部地域の観光案

嵐山町・観光協会

内看板設置、インター前のイメージアップ

商工会

杉山城跡の公有化及び観光施設・駐車場整備、案
内ボランティア育成

嵐山町
杉山城跡保存会
観光協会

歴史・文化等観光活性化

歴史・文化的遺産の整備及び国・県施設等を活用

嵐山町・観光協会・事業

した観光事業

国及び県施設17

第３章 施策の方向性○「武蔵嵐山」の再生
槻川の周辺一帯は、さいたま緑のトラスト保全第３号地や嵐山渓谷バーベキュー場など嵐山町の観光拠点であり、嵐山町でも自然とのふれあいゾーンに指定するなど、自然の保護と活性化を図ることとしています。特に嵐山渓谷は埼玉県の偉人である本多静六林学博士が「武蔵の嵐山」と命名したことから
町名の由来となった「嵐山町名発祥の地」です。この地を本多博士の言葉をもとに再生し、活用していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 26 年度

嵐山渓谷バーベキュー場の来客者数（再掲）

91,613 人/年⇒

令和 2 年度
100,000 人/年以上（具体的な事業）№

事業名

１

川のまるごと再生事業

２

武蔵嵐山管理活用事業

事業内容

実施機関

地元住民の代表と関係団体、埼玉県とともに槻川 嵐山町・観光協会の再生への取組埼玉県

槻川を「武蔵の嵐山」として自然環境の保全を図 嵐山町・観光協会
りながらの管理及び活用

埼玉県・関係団体＜嵐山渓谷バーベキュー場＞

18

第３章 施策の方向性（４）（仮称）らんざん DMO 設立《基本目標》

小さくても持続可能な稼げる DMO を設立し、観光農業を中心とした町の活性化を図
ります。

数値目標
令和元年

DMO 交付対象事業※１による事業の売上高※１

41,313 千円⇒

令和４年
71,928 千円

千年の苑ラベンダー園、嵐山渓谷 BBQ 場の DMO 新事業分、学校橋河原周辺(千円)《基本的方向》○ＤＭＯを創設し、小さくても持続可能な稼げる組織を目指します。
町の観光資源の一つである嵐山渓谷ＢＢＱ場と地方創生推進交付金を活用してしかけをしてきた「千年の苑ラベンダー園」
・「めんこ６１プロジェクト（幻となった小麦農林６１号）」、学校橋河原周辺を柱とした町の観光資源を利用し地域の活性化を図っていきます。
○観光事業を活用し、地域商社としての機能を目指します。
観光地域づくり法人としてだけでなく、販路の拡大や発掘・異分野や幅広い「地域間連携」などの役割をこなす、ゲームメーカーとしての「地域商社」の役割も果たす組織としていきます。

《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》○観光×農業の新産業・雇用の創出
嵐山町では「千年の苑ラベンダー園」
・「めんこ６１プロジェクト」等地方創生事業を行ってまいりました。しかし、特色のある商品開発や独自性のあるイベントの開催、着地型コンテンツづくり等も不十分であり、効果的で効率的な経営とはいえない状態であると思われます。ラベンダー園のみの集客では花の開花期は短く、閑散期の集客をどうすべきか、新たな課題となっています。そこで、嵐山渓谷ＢＢ
Ｑ場と学校橋河原周辺の含めた着地型商品や土産品の開発や販路の開拓、町内の商工業者への波及効果、未活用の観光資源を利用するなど回遊性を持たせる観光コンテンツの開発等々、本町の観光まちづくり
を総合的にプロデュースする DMO を創設していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
DMO 交付対象事業、施設の利用者数

161,500 人（令和４年）

DMO が地元産品による新規開発商品数

9 商品（令和４年）

DMO の HP 閲覧回数

660,000 ヒット（令和４年）（具体的な事業）№１

事業名
地域商社機能を持つＤ
ＭＯ設立事業

事業内容
町に点在する資源を総合的にプロデュースすることを目的として地域商社機能を持つＤＭＯ組
織整備

19

実施機関
嵐山町・（仮称）らんざんＤＭＯ

第３章 施策の方向性

３．安心して結婚・出産・子育てができる社会をつくる（１）結婚の機会拡大と妊娠・出産・子どもの健康の支援《基本目標》

結婚の機会や妊娠・出産・子どもの健康の支援を行い、出生数の増加を図ります。

数値目標
平成 25 年度

出生数の増加95 人⇒

令和 2 年度
130 人《基本的方向》○結婚へとつながる出会いの支援を行います。
嵐山町のアンケートによる未婚者の結婚希望は約７割であり、そのうち、めぐり合いがないため結婚しない方が約４割となっています。町民の結婚の希望をかなえていくことが必要です。
○妊娠・出産・子どもの健康の支援の充実を図ります。
嵐山町のアンケートによる理想の子どもの人数は２人から３人であり、現在の子ども人数は２人以
下が約８割を占めています。子どもを希望どおり持たない理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が多くなっていますが、財政面を勘案しながら、妊娠・出産・子どもの健康のための支援を行っていきます。

《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》○結婚する機会の支援
結婚を希望する方が結婚するためには、まず出会いが必要です。危機的な人口減少社会を少しでも解消するため、地道に出会い支援を行う事業を行っていく必要があります。
嵐山町内のみでなく、広域的な出会い支援においても、近隣市町村や県の状況を見ながら検討していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
嵐山町の出会い支援事業に参加した人数

250 人（令和 2 年度までの累計）（具体的な事業）№

事業名

１

出会い支援事業

事業内容
出会い支援事業、地域密着型結婚相談員事業

20

実施機関
商工会・社会福祉協議会

第３章 施策の方向性○妊娠・出産・子どもの健康に対する総合的な支援
安全かつ安心して妊娠し、出産し、子どもが健康で育つことは、全ての人の願いです。妊娠から乳幼児に関する健診まで切れ目なく支援するとともに、小児医療及び不妊に悩む方に対する支援の充実を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 26 年度

乳幼児健康診査受診率

91.5％
平成 26 年度

法定外予防接種※の受診延べ人数

860 人

⇒
⇒

令和 2 年度
100％
令和 2 年度
910 人※ここでいう法定外予防接種は、平成 27（2015）年度時の法定外予防接種を指し、ロタウイルス・お
たふく・Ｂ型肝炎・インフルエンザ（中学３年のみ）を基準とします。
（具体的な事業）№

事業名

１

乳幼児健診事業２

母子保健事業３

妊婦健康診査事業

４

地域療育事業

事業内容
3～4 か月、9～10 か月、1 歳 6 か月、3 歳児に対し、乳幼児の健康管理や栄養・歯科指導等を実施
妊娠中から乳幼児期、学童期にわたる各種教室の開催と相談・訪問等を実施
母子健康手帳交付や妊娠期の一般健康診査の助成を実施
発育発達に遅れのある子どもとその家族に対し、おやこ教室や療育相談を実施

実施機関
嵐山町
嵐山町
嵐山町
嵐山町

法定外予防接種事業（ロタ・おたふく・Ｂ型肝炎・５

予防接種事業

インフルエンザ（中学３年のみ）予防接種を受け嵐山町

る町単独の助成事業を含む）
６

不妊助成事業

不妊治療を行う方に対する助成や相談体制の整
備

21

嵐山町

第３章 施策の方向性（２）未来志向の子育ての支援の充実《基本目標》

子どもも大人も未来志向になるよう、子育て支援や食育の推進を図ります。

数値目標
平成 26 年度※

地域子育て支援センター数及び年間利用者数

１箇所 4,403 人/年
平成 26 年度

つどいの広場年間利用者数

2,870 人/年
平成 26 年度

朝食を毎日食べる３歳児の割合

80.7％

⇒
⇒
⇒

令和 2 年度
２箇所 6,500 人/年
令和 2 年度
3,000 人/年
令和 2 年度
95％※平成 26 年度中は地域子育て支援センター数は２箇所ありましたが、平成 27（2015）年度から１箇所となっています。

《基本的方向》○幼児期の教育・保育、及び地域における子育て支援の充実を図ります。
「子ども・子育て支援事業計画」（平成 27（2015）年３月策定）に基づき、「質の高い幼児期の学校
教育・保育の総合的な提供」、「保育の量的拡大及び確保」、「地域における子ども・子育て支援の充実」
を推進し、「子どもも大人も未来志向になれるまち 嵐山町」を目指していきます。

○健康・長寿のため、乳幼児期からの食育の推進を行います。
「健康増進・食育推進計画」（平成 27（2015）年３月策定）に基づき、「食を通じてよい習慣をつくる」、「食を通じてこころを育てる」、「食を通じて地域を育てる」を推進し、「何でも習慣、いいあんばい（塩梅）」を目指していきます。

《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》○子育て支援情報の積極的な提供
インターネットを活用し、スマートフォン等でも手軽に子育て支援情報が得られるよう、ＳＮＳを活用した専用サイトの運用を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
子育て支援情報専用サイトのアクセス数

8,000 件/年（令和 2 年度）（具体的な事業）№

事業名

１

子ども・子育て支援事業

事業内容

実施機関

地域子育て支援センター等による子育て支援情

嵐山町

報の発信

社会福祉協議会22

第３章 施策の方向性○子ども・子育て支援の充実「子ども・子育て支援事業計画」を着実に実現することにより、地域全体で子どもや子育て家庭を支える社会の構築を目指し、子どもの最善の利益が実現するまちを目指します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 26 年度

待機児童数（再掲）⇒

0人

令和 2 年度
0人（具体的な事業）№
１

事業名
子どものための教育・保育給付事業（再掲）

事業内容

実施機関
嵐山町

子どものための教育・保育の実施

民間保育施設等嵐山町

２

保育所保育事業（再掲） 民間保育所の運営の助成等の実施

３

家庭保育室補助事業

家庭保育室への運営補助の実施

４

子ども・子育て支援事業

子育て家庭を支援するための事業を実施

５
６

地域子育て支援拠点運
営事業
遊びの場整備事業

民間保育施設等嵐山町
民間保育施設等嵐山町
民間保育施設等

乳幼児及びその保護者の交流、子育てについての 嵐山町
相談、情報の提供、助言その他の援助を行う地域 社会福祉協議会
子育て支援拠点の管理運営を実施

民間保育施設等

安心して屋外で遊べる場の整備

嵐山町＜子育てステーション 嵐丸ひろば＞

23

第３章 施策の方向性○子育て世帯への経済的支援の充実
こども医療費の助成や子育て世帯の住宅改修への支援や多子世帯への保育料の減免等を行い、子育てにおける経済的負担の解消を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
子育て高齢者応援リフォーム補助金の申請件数50 件（子育て分）（平成 27 年度から平成 31 年度（事業完了）までの累計）

多子世帯保育料減免対象児童

15 人（令和 2 年度）（具体的な事業）№

事業名
子育て高齢者応援リフ１ォーム補助事業

２
３

事業内容

実施機関

子育て世帯に対する中古住宅リフォーム及び高齢者世帯のバリアフリーリフォーム改修費用を

嵐山町・民間会社

助成

多子世帯保育料減免事

第３子以降かつ０歳から３歳未満の保育料を減業

免

こども医療費支給事業

中学校３年生まで医療費を助成

嵐山町
嵐山町

○食育の推進嵐山町は埼玉県内において、高血圧の患者が多く、心疾患・脳血管疾患の死亡比が非常に高いことから、乳幼児期から食習慣について全体で取り組んでいきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 26 年度

朝食または夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数

週 8.8 回
平成 26 年度

学校給食における地場産物を使用する割合（食材の種類）

10 品目

⇒
⇒

令和 2 年度
週 10 回以上
令和 2 年度
15 品目（具体的な事業）№

事業名

１

健康づくり事業

２

食育事業

事業内容
健康づくりのための相談・教室や健康づくり活動をするための支援を実施
食育の実施

実施機関
嵐山町
嵐山町

24

第３章 施策の方向性（３）嵐山町の教育環境の充実《基本目標》

まちづくりの基本はひとづくりであり、優秀な人材を輩出するため、教育環境の充実を図り、若い世代に安心と希望を創出します。

数値目標
埼玉県が行う３つの達成目標における「学平成 26 年度

力」の達成率95.5％

埼玉県が行う３つの達成目標における「新体平成 26 年度

力テスト」の県平均を上回る項目率80.0％

埼玉県が行う３つの達成目標における「規律⇒⇒平成 26 年度

令和 2 年度
98.0％
令和 2 年度
90.0％
令和 2 年度⇒

ある態度」を８割以上身に付けている生徒の
80.0％

割合

90.0％

《基本的方向》○教育に関する３つの達成目標調査やテスト等の結果に基づく内容分析等により学習指導の充実を図ります。
まちづくりはひとづくりといわれて久しく、教育の向上なくして地域の創生はあり得ません。児童・生徒が嵐山町を誇りとするためにも「学校教育なら嵐山町」を目指し、一人ひとりの教育の課題を明らかにし、その対策を検討し、学力の向上を図ります。
○各種研修会や研究会等を充実し、教職員の資質の向上を図ります。
児童・生徒が嵐山町に愛着を持つかどうかは、家庭や地域の環境も影響しますが、一番は学校環境であるといわれています。教職員の資質の向上を図り、児童・生徒が「嵐山町で学んでよかった」といえる体制づくりを図ります。
○学習の最も基礎となる国語力の向上を図ります。
勉学の最も基礎となる学科は国語といわれています。国語力が低下していると、全ての学科において理解力が低下してしまいます。国語力の向上を図り、優秀な人材の輩出を図ります。

25

第３章 施策の方向性《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》○町立小中学校の学力の向上
人間形成の基礎となる学力の向上こそ、人口減少社会を生き抜くため、最も必要な政策です。
長期的な展望に立ちつつも、一人ひとりの教育の課題を明らかにし、その対策を検討し、学力の向上を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 26 年度

埼玉県が行う３つの達成目標における「学力」の達成率95.5％

令和 2 年度⇒

98.0％（具体的な事業）№１

事業名
学力向上事業

事業内容

実施機関

ＩＣＴの活用を含めた学力向上をはかる事業

嵐山町・学校○特色ある教育の推進
嵐山町では、埼玉県内でも先駆けて平成 23 年度から小・中学校９年間の学び（学習面）と育ち（生活面）の連続性を重視することによる児童生徒の学習意欲の向上と「中１ギャップ」の解消のため、小中一貫教育推進事業を行ってきました。引き続き、小中一貫教育推進事業を実施し、教育環境の安心と希望の創出を図ります。
また、学校は教育の場のみならず、その地域の文化を形成する拠点です。各中学校区を文化圏と位置づけ、その形成と各世代及び世代間をつなげるよう各種事業を推進していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 25 年度

嵐山町の中学生の不登校率

2.52％

⇒

令和 2 年度
2.42％（具体的な事業）
№

事業名

事業内容

実施機関

小・中学校９年間の連続性を重視することによる
１

小中一貫教育推進事業

児童生徒の学習意欲の向上と「中１ギャップ」の 嵐山町・学校解消のための事業

26

第３章 施策の方向性○学習の基礎となる国語力の向上
国語力の低下は、あらゆる教科の低下につながります。読書は、将来の人間形成においても大変重要な要素です。学力の基礎となり、人間形成の成熟のため、児童生徒一人ひとりに合った図書の貸し出しを行い、国語力の向上を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
学校図書館貸し出し冊子数

100,000 冊/年（令和 2 年度）（具体的な事業）
№

事業名

事業内容

実施機関

学校図書館に学校司書を配置し、書籍の入れ替
１

学校図書館事業え、システムの導入、各児童生徒に合った図書の 嵐山町・学校案内を実施する事業○学校教育環境の改善「学校教育なら嵐山町」を目指すため、子どもたちが通う菅谷及び玉ノ岡中学校に誇りを持ち、各中学校が地域ブランドとなるよう、学校教育環境の充実を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
中学校の体操着及び制服の変更

令和 2 年度までに実施（具体的な事業）№
１

事業名
学校ブランド化事業

事業内容
中学校の体操着及び制服を生徒が誇れるようなデザインに変更

27

実施機関
嵐山町・学校第３章 施策の方向性○学校施設の改善
児童・生徒が安全で安心して勉学に励むことができるよう、施設の統廃合を考慮しつつ老朽化した学校施設の更新を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
老朽化したプール施設の改修

令和 2 年度までに実施（具体的な事業）№

事業名

１

小中学校施設改修事業

事業内容
小中学校の老朽化した箇所の改修

実施機関
嵐山町・学校○民間活力等を利用した学習支援
若い世代において、優秀な人材に触れ合う機会は、その子どもたちの未来にとって明るい希望となります。児童・生徒にとって様々な知識を得る機会を創出し、未来に羽ばたく人材を育てます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）（仮称）嵐山町学習支援教室の開催

平成 31 年度までに開催（事業完了）（具体的な事業）
№
１

事業名

事業内容

（仮称）嵐山町学習支援

民間ボランティア等による児童・生徒への学習支

教室事業

援の実施

28

実施機関
嵐山町・民間団体等

第３章 施策の方向性

４．住みよい環境をつくる（１）武蔵嵐山駅周辺施設の充実《基本目標》

嵐山町の玄関口である武蔵嵐山駅周辺施設の充実を図ります。

数値目標
平成 26 年度

武蔵嵐山駅の乗降客数

7,773 人/日平均⇒

令和 2 年度
10,000 人/日平均《基本的方向》○武蔵嵐山駅周辺の中心市街地の活性化を図ります。
武蔵嵐山駅を中心とした地区は、古くは店舗が集中し、人の往来が多くありました。しかし主要道路沿線への大型店舗やロードサービス型店舗の立地に伴い、駅周辺の店舗の多くは閉鎖しています。
駅西地区においては旧中心市街地活性化計画等を作成し検討を重ねてきましたが、駅前の活性化は長年の懸案となっています。

《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》○武蔵嵐山駅前施設の整備ときれいな駅の維持管理
今後高齢化の進展や観光の活性化を図ることにより、武蔵嵐山駅の利用が多くなると見込まれます。
駅を気分よく利用していただけるよう、駐輪場の整備や放置自転車対策などの徹底やきれいな駅として維持管理を行います。
さらに、駅周辺の未利用地を活用し、観光案内所を整備するとともに、嵐山町を訪問した方の就労・居住等の相談窓口としても駅に人が集まる施設として活用します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
地域活力創出拠点の来客者数（再掲）

339,000 人（令和 2 年度）
平成 26 年度

放置車両の台数

82 台/年⇒

令和 2 年度
25 台/年（具体的な事業）
№
１
２

事業名

事業内容

実施機関

地域活力創出拠点整備

就労・居住の相談・観光案内を行う地域活力創出 嵐山町・商工会

事業（再掲）

拠点施設整備観光協会・町民

駐輪場整備管理事業

駐輪場の整備及び管理

嵐山町

29

第３章 施策の方向性○駅周辺未利用地の活用
嵐山町の地域資源を繋げ、あらたな産業を創出する（仮称）らんざん活性化チームのアイデアにより、高齢者の居場所づくりなどの駅周辺の空き店舗又は空き家等の利活用や新規立地等を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
駅前の空き店舗又は空き家の利活用数

３件（平成 28 年度から令和 2 年度累計）（具体的な事業）
№

事業名

事業内容

実施機関

地域資源をつなぎあわせ、新たな産業を創出し、 嵐山町・商工会
１

地域活性化事業（再掲） 実行実現するメンバーの総称である（仮称）らん 観光協会・農協
ざん活性化チームの創設

金融機関・町民＜武蔵嵐山駅橋上駅舎＞

30

第３章 施策の方向性（２）自然豊かな環境整備の推進《基本目標》

自然豊かな環境を保全・活用しつつ、「住んでいてよかった」といわれるような快適なまちづくりを進めます。

数値目標
耕作放棄地面積
主体的な道路維持管理団体数（アダプトプロ

平成 26 年度末
116ha
平成 26 年度末

グラム及び嵐山まもり隊数）

７団体
平成 25 年度

交通弱者に対するデマンドタクシー利用者
数

398 人

⇒
⇒
⇒

令和 2 年度末
116ha 維持
令和 2 年度末
22 団体
令和 2 年度
600 人《基本的方向》○自然豊かな農環境の保全と耕作放棄地の削減を図ります。
嵐山町の原風景は、美しい水田や畑の耕作した風景です。その原風景の維持及び農業の活性化を図るため、市民農園化や新規就農者を積極的に受け入れ、耕作放棄地の解消を図ります。
○自然豊かな里地里山環境の保全・管理を進めます。
嵐山町の山林とその周辺の環境は、以前は炊事等に欠かせない生活の一部として活用され、人の手で維持されてきました。戦後、生活環境の変化に伴い山林が荒れ、豊かな自然が失われてきました。
嵐山町の「自然が豊か」な環境を守り、水の涵養機能の維持、生物多様性の保全を図るために、里地
里山環境の保全を図ります。
○ライフラインの適正な維持・管理を行います。
快適な居住空間には、適正なライフラインの維持管理が必要です。道路事業においては、財政的に厳しいなか、国の補助金を活用し計画的に修繕を行ってまいりました。水道事業においても適正な施設更新を進めてまいりました。下水道事業においては、公共下水道事業、関東初の PFI 方式による市
町村管理型合併浄化槽事業を行ってまいりました。引き続き快適な生活を支えるライフラインの維持管理を行います。
○交通弱者の方に対する支援を行います。
アンケートでは、「交通が不便」が居住に大きな影響となっています。交通に対する実態調査を行います。さらに、移動が困難な交通弱者の方に対し、少しでも快適な生活ができるよう、財政状況を勘案しつつ支援を行っていきます。

31

第３章 施策の方向性《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》○耕作放棄地の解消
耕作放棄地の解消は長年の課題であり続けており、一朝一夕では解決することは困難です。しかしながら、農地の保全は生活環境を維持するためにも必要です。新規就労農業者の積極的な受け入れや市民農園等のあらゆる面での利活用を行い、耕作放棄地の解消を図っていきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 26 年度末

耕作放棄地面積116ha⇒

令和 2 年度末
116ha 維持

（具体的な事業）№

事業名

１

農業者支援事業

２

農地情報登録事業（農地
バンク）

事業内容

実施機関

農業者の担い手や農業団体の育成等農業者の支

嵐山町・農協援農業関係団体

農地の貸付を希望する所有者からの情報をデー
タベース化し、担い手へ紹介する事による農地の 嵐山町・農業委員会
有効活用○自然豊かな里地里山環境の保全・管理
嵐山町は自然環境が豊かなことが特徴となっています。しかし、個別の土地ごとに注視すると、維持管理が滞っている山林等の里地里山環境も多くなっています。これからの人口減少及び高齢化の進展により、土地所有者による管理はさらに困難となることが予想されます。埼玉県の事業等を積極的に活用し、山林の里地里山としての維持管理を進めるとともに、現在自然保護地として確保されている里地里
山でのボランティアを活用した保全活動の支援を継続します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 26 年度末

里山平地林再生事業地

延べ 58.28ha⇒

令和 2 年度末
延べ 100ha（具体的な事業）
№

事業名

事業内容

実施機関

１

林業振興事業

山林整備に係る事業

嵐山町・埼玉県

２

自然緑地管理活用事業

町有地の自然保護地の維持管理

嵐山町

県有地の自然保護地の維持管理

嵐山町・埼玉県３

オオムラサキの森管理
事業

４

トラスト地管理事業

トラスト３号地（町有地部分）の維持管理

嵐山町・関係団体

５

農村地域資源・環境保全

農村地域の資源を地域住民により適切に維持管

嵐山町・土地改良向上事業

理し環境保全を推進する事業

区・町民

32

第３章 施策の方向性○道路・橋りょうの適正な維持管理
嵐山町の平成 26（2013）年度末の道路延長は 439 ㎞であり、橋りょうは 67 箇所あります。これまで
嵐山町では財源が少ない中、国補助金を活用し、道路及び橋りょうの修繕等を行ってまいりました。人
口減少に伴う地域人口の減少、高齢化の進展により、道路や橋りょうを維持・管理する状況は大変厳しくなります。長寿命化などの計画的な修繕を行うとともに、町民や企業・各種団体の協力による道路維
持管理を進めていきます。
なお、橋りょう点検については各橋 5 年に一度点検を実施することとなっており、平成 31 年度で、全ての橋りょう点検が完了となります。その後、令和 2 年度より 5 年間、新たに橋りょうの点検を行うこととなっております。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
主体的な道路維持管理団体数

平成 26 年度末

（アダプトプログラム及び嵐山まもり隊数）

７団体

橋りょうの修繕⇒

令和 2 年度末
22 団体

70 橋（平成 28 年度から平成 31 年度累計）
11 橋（令和 2 年度）（具体的な事業）
№

事業名

事業内容

１

道路修繕事業

計画的に道路の点検・修繕等を実施

２

道路管理事業

道路の維持管理を実施

３

橋りょう修繕事業

橋りょうの点検・修繕を実施

４

嵐山まもり隊事業

実施機関
嵐山町
嵐山町・企業・関係
団体・町民
嵐山町

嵐山町をあらゆる面で守っていきたい、支えたい 嵐山町・関係団体・というグループに対し支援を実施

町民○上水道及び下水道の適正管理
嵐山町では上水道においては、「地域水道ビジョン」、下水道事業においては「生活排水処理基本計画」に基づき、適正なライフラインの維持管理を行ってきました。下水道事業においては、河川の水質向上を図るため、原則として市街化区域においては公共下水道事業、市街化調整区域においては、関東初のPFI 方式による市町村管理型合併浄化槽事業を行っています。今後も財源を確保しつつ快適な居住空間の維持を図るとともに、適正な水質の維持を行うためにも、下水道接続率の向上を図っていきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
水道の有収率※下水道水洗化人口普及率
合併処理浄化槽水洗化人口普及率

平成 26 年度末
95.55％
平成 26 年度末
83.3％
平成 26 年度末
65.0％

⇒
⇒
⇒

令和 2 年度末
95％維持
令和 2 年度末
90％
令和 2 年度末
80％※有収率：配水量に対して、どのくらい有収水量があったかを示す割合です。（料金対象となった水の割合で、100%になることが望ましいといわれています。
）

33

第３章 施策の方向性※下水道水洗化人口普及率：下水道の整備済地域に住んでいる人のうち、どれくらいの人が実際に下水道に接続使用しているかを示すものです。
※合併処理浄化槽水洗化人口普及率：合併処理浄化槽の整備区域に住んでいる人のうち、どれくらいの人が実際に合併処理浄化槽で生活排水を処理しているかを示すものです。

（具体的な事業）№

事業名
水道事業：施設更新事

１

業、施設整備事業

２

事業内容

実施機関

水道施設の更新、施設整備を実施

嵐山町

下水道事業：公共下水道

公共下水道、ＰＦＩ方式による市町村管理型合併

事業、合併浄化槽事業

浄化槽事業の実施

嵐山町○交通弱者に対する支援
アンケートでは「交通が不便」なことに対する不満が多くなっています。アンケートの移転居住においても大きなウィエイトを締めています。利用実態等交通に対する更なる実態調査を行っていきます。
移動が困難な交通弱者の方に対しては、財政状況を勘案しつつ支援を行っていきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 25 年度

交通弱者に対するデマンドタクシー利用者
数

398 人

⇒

令和 2 年度
600 人（具体的な事業）№

事業名

１

交通弱者対策事業２

デマンド交通事業

事業内容
町内の交通に対する利用実態等の基礎調査の実施
交通弱者を対象にタクシー料金の一部を試行的
に助成

34

実施機関
嵐山町
嵐山町・民間会社

第３章 施策の方向性

５．地域の安全・安心をつくる（１）安全・安心な公共施設の推進《基本目標》

既存の公共施設の計画的な修繕を行い、公共施設等総合管理計画の策定など公共施設の適正化や複合化等利活用を図ります。

数値目標
公共施設等総合管理計画個別計画の策定

令和 2 年度までに全施設策定《基本的方向》○公共施設の長寿命化や適正化を行い、利用形態を鑑み、利活用を進めます。
人口減少に伴い、財源の減少が想定されるなか、公共施設においては、長寿命化しつつ、公共施設の適正化についても検討していく必要があります。さらに、国では「コンパクトシティ」や「小さな拠点」といった地域活性化の取り組みも検討されており、利用形態の変化したものについては、地区の実情に応じた利活用を図ります。

《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》○公共施設の維持管理と利活用
公共施設においては、嵐山町では耐震化対策は全て終了しています。しかしながら、今後の人口減少、
少子高齢社会に対応するため、計画的に長寿命化を図るとともに、施設の適正化や複合化の検討、利活用を行っていく必要があります。特に国が示している「コンパクトシティ」や「小さな拠点」の内容を加味しつつ、地域の活性化につなげていくよう、地区の実情に応じた既存施設の利活用を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
公共施設等総合管理計画個別計画の策定

令和 2 年度までに全施設策定（具体的な事業）
№
１

事業名

事業内容

公共施設等総合管理計

学校施設を始めとした公共施設等総合管理計画

画個別計画策定事業

個別計画の策定

35

実施機関
嵐山町・教育委員会

第３章 施策の方向性（２）交通安全の推進《基本目標》

交通安全意識の普及や道路環境の整備を図り、事故のない安全なまちづくりを目指
します。

数値目標
平成 26 年

交通事故（人身事故）発生件数

73 件/年

令和 2 年⇒

65 件/年《基本的方向》○関係機関と連携を図り、交通事故のない安全なまちづくりを推進します。
平成 27（2015）年７月末現在、嵐山町では交通死亡事故 1,635 日連続ゼロが続いています。他方、全国では痛ましい交通事故が発生しています。嵐山町でそのような事故がないよう、警察や関係団体と協力し、交通事故のない安全なまちを目指します。

《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》○交通事故発生件数の減少への取り組み
交通事故のない安全なまちは、全ての地域住民の願いです。警察を始めとした関係機関や関係団体と協力し、交通安全意識の啓発を図るとともに、危険な道路環境の改善を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 26 年

交通事故（人身事故）発生件数

73 件/年⇒

令和 2 年
65 件/年（具体的な事業）
№

事業名

事業内容

１

交通安全施策推進事業

事故防止等交通安全の啓発等を実施

２

交通安全施設整備事業

路面表示、道路反射等の交通安全施設の整備

36

実施機関
嵐山町・警察・関係
団体
嵐山町・警察第３章 施策の方向性○幹線道路や生活道路の整備
嵐山町には、狭隘な幹線道路や生活道路があり、安全で安心かつ利便性を向上するため、計画的に整備する必要があります。
地域の要望や地域の実情に合った道路整備を行うとともに、国・県道については、積極的に県に要望
していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
幹線道路（町道）の整備予定距離2,005ｍ（平成 27 年度から令和 2 年度累計）

生活道路（町道）の整備予定距離537ｍ（平成 27 年度から令和 2 年度累計）（具体的な事業）
№

事業名

事業内容

実施機関

１

幹線道路整備事業

主要幹線町道の整備

嵐山町・県

２

生活道路整備事業

生活道路の整備

嵐山町・県＜町道 1-23 号線及び平沢区画整理事業地＞

37

第３章 施策の方向性（３）防犯対策の充実《基本目標》

地域一体となって犯罪の起こりにくい環境を整備し、安全なまちづくりを目指します。

数値目標
平成 26 年

犯罪発生件数

139 件/年

令和 2 年⇒

110 件/年《基本的方向》○地域の安全は地域で守るため、地域一体となった防犯活動を支援・強化します。
嵐山町では平成 18（2006）年に嵐山パトロールセンターを開設し、「地域の安全は地域で守る」を合言葉に町民・警察・自治会・PTA 等各種関係団体とともに防犯活動を積極的に取り組んできました。
犯罪のないまちは住みよいまちです。引き続き防犯活動を支援し、その強化を図っていきます。

《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》○防犯対策意識の充実
アンケートでは学生が嵐山町に居住を希望する理由の約２割に嵐山町の安全・安心をあげています。
（１位は「住み慣れているから」の約７割）
今後も安全で安心なまちであり続けるため、地域一体となった防犯活動を支援し、その強化を図っていきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 26 年

犯罪発生件数

139 件/年⇒

令和 2 年
110 件/年（具体的な事業）№

事業名

１

防犯対策事業

２

防犯モデル地区事業

３４

道路照明灯施設設置事
業
道路照明灯施設管理事
業

事業内容
地域等の防犯活動の支援

実施機関
嵐山町・警察
関係団体

毎年数地区を防犯モデル地区として認定し、更な 嵐山町・警察る防犯活動を支援

関係団体

道路照明灯の設置

嵐山町

道路照明灯の維持・管理

嵐山町

38

第３章 施策の方向性（４）防火・防災対策の充実《基本目標》

地域住民や関係機関と連携を密にし、火災や災害のない安全・安心なまちづくりを
進めます。

数値目標
平成 26 年度

自主防災組織における防災訓練の実施数

７回/年

⇒

令和 2 年度
10 回/年《基本的方向》○関係機関の連携と協力による地域一体となった防火・防災意識の高揚を図ります。
嵐山町の消防・救急は比企地域７市町村で構成する比企広域市町村圏組合消防として組織されています。また、地域に密着した５つの部で構成された非常備の消防団が組織され、活発な活動を行っています。地域には自主防災組織もあり、自主的な活動を行っています。関係機関が連携・協力し、火災のない、災害に強いまちを目指します。
○個人住宅の耐震化や高齢者のためのバリアフリーを促進します。
町有施設の耐震化率は 100％となっていますが、個人住宅においては、耐震化が進まないのが現状です。首都直下型地震の発生率は 30 年で約 70％となっており、災害に強い住宅への改修が課題となっています。また、高齢社会がますます進行してくることによる家庭内の転倒事故等を防ぐためバリ
アフリー化も必要となっています。

39

第３章 施策の方向性《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》○防火・防災対策への取り組み
火災のない、災害に強いまちは、居住環境として大きな強みです。嵐山町の地層は比較的頑丈であり、地震にも強く、大きな河川もないため、水害にも比較的強いまちです。しかしながら、近年の異常気象
等どのような災害が嵐山町を襲うか分かりません。常に事前の対策を怠ることなく、関係機関・地域住民とともに予防事業や避難所の適正な管理・対応について取り組んでいきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
平成 26 年度

自主防災組織における防災訓練の実施数

７回/年
平成 26 年度

防災無線のデジタル化⇒

令和 2 年度
10 回/年
平成 31 年度⇒

（事業完了）

６局

58 局（具体的な事業）
№
１
２
３

事業名

事業内容

実施機関

防災対策事業

防災資機材・災害用食料品・避難所の維持管理

防災行政無線整備管理

固定系拡声子局のデジタル化及び難聴地域の解

事業

消を実施

防災訓練事業等

防災訓練の実施

嵐山町・関係団体・町民
嵐山町
嵐山町・比企広域消防本部・関係団体○個人住宅の耐震化の促進
首都直下型地震の発生率は 30 年で約 70％となっています。嵐山町では公共施設の耐震化を進めてきました。現在、公共施設の耐震化は 100％ですが、一般個人住宅の耐震化率が課題となっています。
誰でも安心して生活できるよう耐震診断や設計・改修に対する助成を行い、耐震化率の向上を図っていきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
一般個人住宅の耐震化率

平成 25 年度末
65.4％⇒

令和 2 年度末
95％（具体的な事業）№

事業名

１

耐震化促進事業

事業内容
住宅耐震診断費、住宅耐震改修費及び安心安全耐震化促進リフォームへの助成

40

実施機関
嵐山町・民間会社

第３章 施策の方向性○高齢者のバリアフリーへの対応
高齢者が元気で住みよいまちとなるよう、住宅へのバリアフリー化を行うリフォームに対し、財政状況を見極めながら助成を行っていきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
子育て高齢者応援リフォーム補助金の50 件（高齢者分）

申請件数（平成 27 年度から令和 2 年度までの累計）（具体的な事業）№１

事業名
子育て高齢者応援リフォーム補助事業（再掲）

事業内容

実施機関

子育て世帯に対する中古住宅リフォーム及び高齢者世帯のバリアフリーリフォーム改修費用を助成

41

嵐山町・民間会社

おわりに
日本はこれから本格的な人口減少社会となり、子どもたちが少ない、高齢者の方々が比較して多い社会が訪れます。人口減少・少子高齢社会の到来は、行政機関だけが危機的な状況となるのではなく、そこに住む全員の方々の生活の維持が危機的なことになるのです。
このまま人口減少対策を何もしなければ、本当に嵐山町の人口が 10,000 人を割り込んでしまいます。
町民を含め関わる全ての方々が当事者意識を持ち、「何とかしなければ」と思い、考え、行動する必要があると考えます。全ての人々が「私たちのまち」という自覚を持ち、愛する嵐山町が、未来永劫栄
えるよう、知恵を絞っていく必要があります。
かの有名な吉田松陰先生は、「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし」という有名な名言を残されました。
町民を含め、嵐山町に関わる全ての方々が、夢を持ち、希望をもち、それをかなえるために計画し、実行することが必要です。
本計画は、45 年後の平成 72（2060）年の嵐山町の人口を 12,260 人とするために一歩を踏み出すこととなる計画です。
この基本的な考えを常に持ち続け、地道で息の長い活動を多くの方々と実行していくことにより、始めて目標人口が達成し、持続可能な住みよいまちづくりが実現することになると確信します。

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嵐山町総合戦略
令和 3 年 4 月作成
編集・発行

嵐山町
〒３５５－０２１１
埼玉県比企郡嵐山町大字杉山１０３０－１
ＴＥＬ ０４９３－６２－２１５０
ＨＰアドレス

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