２０２３年度
大阪信愛学院大学自己点検・評価報告書

2024年8月31日

大阪信愛学院大学
自己点検評価委員会

1

目次

１

大学の理念・目的Ｐ

３

２

教育研究組織Ｐ

５３

教員・教員組織Ｐ

９４

社会連携・社会貢献Ｐ1３

５

大学運営・財務（大学運営組織・財務）

Ｐ２４

2

１

大学の理念・目的

評価項目①
大学の理念・目的を適切に設定すること。また、それを踏まえ、学部及び研究科の目的を適切に設定し、公表していること。
＜評価の視点＞
・大学が掲げる理念を踏まえ、教育研究活動等の諸活動を方向付ける大学の目的及び学部・研究科における教育研究上の目的を明らかにしているか。
・理念・目的を教職員及び学生に周知するとともに、社会に公表しているか。

１）大学の理念・目的の設定とその構造（１）大学の理念・目的
本学の教育理念である〝一つの心、一つの魂〟は、「キリストに信頼し、愛の実践に生きる」という建学の精神に発する。その理念に基づく本学の目的は、『大阪信愛学院大学学則』第２条に、「カトリック精神に基づき、キリストに信頼し、愛の実践を生きることを建学の精神とし、建学の精神に従って豊かな人間性と幅広い教養、高い倫理観、奉仕の精神を養うと共に常に科学的・論理的思考に基づき専門性を深め、物事を正しく判断して行動し、すすんで社会に貢献できる人
材を育成すること」として定められている。
この目的を達成するために、養成する人材像に基づき、大学としてのディブロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）を定め、それを達成するためのカリキュラムの編成方針をカリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）として定めた。その上で、本学で学ぶ意欲と能力のある学生を受け入れる方針としてアドミッション・ポリシー（学生の受入れ方針）を規定した。
（２）学部の目的
この大学の目的および三つのポリシーを踏まえ、教育学部と看護学部はそれぞれ独自の目的を規定し、独自の三ポリシーに基づいて学部の運営を行っている。
（３）情報の公開
上記（１）及び（２）で言及した本学の理念・目的、大学の三つのポリシー、教育学部・看護学
部それぞれの目的、三つのポリシー、カリキュラム等については『学生便覧』に掲載し、学生と教職員に周知するとともに、以下の大阪信愛学院大学のホームページにて一般に公開している。
① 大学の３つのポリシー及び教育学部の３つのポリシー、看護学部の３つのポリシー
https://www.osgu.ac.jp/about/policy/② カリキュラム
教育学部

https://www.osgu.ac.jp/education/edu/

看護学部

https://www.osgu.ac.jp/education/nur/

3評価項目②
大学として中・長期の計画その他の諸施策を策定していること。
＜評価の視点＞
・中・長期の計画その他の諸施策は、大学内外の状況を分析するとともに、組織、財政等の資源の裏付けを伴うなど、理念・目的の達成に向けて、具体的かつ実現可能な内容であるか。
・中・長期の計画その他の諸施策の進捗及び達成状況を定期的に検証しているか。

２） 大学の中・長期計画の策定
本学の中・長期計画については現在法人と調整中である。ただし、ＦＤの一環として、毎年度初めに全教職員を対象に学長が「大学のビジョンと課題」と題し講演を行っている。内容は「データで見る本学の姿」「大学をめぐる外部環境」「大学づくりの課題」「大学のビジョンと課題」「大学の組織と運営」等広範に渉り、全教職員の自覚を促す良い機会となっている。
また、教務委員会、学生委員会など大学内にて各種委員会組織を形成している。各種委員会にて現状の課題や今後の計画を図られ、各種委員会にて検討されたそれらの内容については、教学
管理推進部にて協議検討を行っている。

4

２

教育研究組織

評価項目①
大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況が適切であること＜評価の視点＞
大学の理念・目的を踏まえ、また、学問の動向や社会的要請などに配慮したうえで、教育研究組織（学部・研究科や附置研究所、センター等）を構成しているか。

１） 学部等の設置状況（１）学部の設置について
本学は、2022 年 4 月に、教育学部、看護学部を設置した。
教育理念は、〝一つの心、一つの魂〟である。それを踏まえ、「建学の精神であるキリスト教的人間観に基づき倫理観を大切にし、幅広い教養と豊かな人間性を備え、他者との良好な人間関係を築き、科学的根拠に基づいて論理的に考え、社会貢献へ 向けて創造的に行動し、教育や保育、看護における質の高いヒューマンケアを実践でき、 専門職としての資質の向上に努力する人材を養成する」ことを教育目的とした。
（２）養成する人材像と三つのポリシー① 養成する人材像
教育目的を踏まえ次の五つの養成する人材像を設定した。①建学の精神であるキリスト教的人
間観に基づき、豊かな人間性と幅広い教養 －設置の趣旨（本文）－14－ を備え、生命倫理や人間の尊厳を大切にする人材。②奉仕の精神を養い、豊かな想像力を有し、人々と良好な人間関係を形成し、 他者と協働することができる人材。③地域社会を中心に幅広く現代社会に目を向け、専門職として質の高いヒュー マンケアを実践できる人材。④学問的な知識基盤を修得し論理的に課題解決でき、国際的な視野をもって創 造的な活動ができる人材。⑤常に研鑽を重ね、主体的にキャリアを継続的に積み重ね、時代の変化に対応し続ける人材。
②大学の三つのポリシー
養成する人材像に基づき、大学としてのディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）を明確にし、それを達成するためのカリキュラムの編成方針をカリキュラム・ポリシーとして明確にした。また、それらを踏まえて、本学で学ぶ意欲と能力のある学生を受け入れる方針としてア
ドミッション・ポリシーを設定した。
ア)ディプロマ・ポリシー（ア）キリスト教の人間観と倫理観を基に、他者及び異文化を尊重し、豊かな教養や共感力、創造力をもとに、多様な場における多様な人々との良好な人間関係を形成できる。(イ)②基礎的及び専門的知識・技能を用い、適切なヒューマンケアの実践へ向けて、対象者を多角的に理解できる。(ウ)科学的根拠に基づき、対象者の特性や実態に合わせた教育・保育、看護を計画的、継続的

5

に実践できる。(エ)円滑なコミュニケーションの中で、自らの専門性を発揮し、他者と協働しながら良好なチームワークを形成し、課題解決できる。(オ)国際的視野を持ち、高度情報化に対応しな
がら、生涯にわたり継続的に学び、専門職者として創造的に活動し、社会に貢献できる。(カ)現代の諸問題に対して科学的、論理的に思考し、専門職者として主体的に教育・保育、看護を実践できる。
これらを踏まえて、教育学部および看護学部、附置組織として、「しんあい教育研究ケアセンター」、「図書館・情報・教学 IR センター」を附置している。
イ)カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシーを達成させるために両学部共通で学ぶ共通教育科目、各学部の学問体系で構成される専門教育科目、その他必要とする科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適
切に組み合わせる。カリキュラムの体系を示すために、科目間の関連や科目内容の分類を表現す
るナンバリングを行い、カリキュラムの構造をわかりやすく明示する。教育内容、教育方法、評価について以下のように定める。
（ア） 教育内容
４年間を通した大学の学修の基礎となる共通教育科目においては、ⅰ 宗教と人間に関する科目、
ⅱ 社会と人間に関する科目、ⅲ 表現・行動と人間に関する科目、ⅳ 情報と人間に関する科目、
ⅴ 言語・文化と人間に関する科目を配置し、「人間の尊厳」や良好な人間関係を形成するための知識とスキルや、大学での学び方、学習スキルなど、将来に向けての学びの基礎となる教育を行う。専門教育科目においては、専門分野の体系に基づき、必修科目と専攻に基づく科目配置を行う。大学での学びの総合化として卒業研究に係る科目は必修とする。
（イ） 教育方法
アクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法を実施し、事前・事後課題や授業方法の工夫をシラバスに明記して実施する。また、体験重視の学修方法を積極的に取り入れ、サービスラーニ
ング、インターンシップ、異文化交流等、社会との接点における課題解決学修に積極的に取り組む。専門教育科目においては、形成的評価を通じてリフレクションを行いながら確実な知識と実践の統 合と定着を目指す。
（ウ） 評価
各授業科目は到達目標に応じた評価方法（テスト、レポート、プレゼンテーション等）を用いて評価を行う。学期毎に GPA で評価を行いつつ、累積 GPA で評価する。卒業認定においては、
ディプロマ・ポリシーの達成状況を評価し、学びの質保証を行う。
ウ) アドミッション・ポリシー
上記２つのポリシーを踏まえて、本学で学ぶ意欲と能力のある学生を受け入れる方針として以下のアドミッション・ポリシーを設定した。
(ｱ) 各学部における教育内容に興味関心があり、将来専門職として社会に貢献する意欲がある。
(ｲ) 大学で学ぶための基礎的な学力を備えている。(ｳ) 人間の尊厳を大切にし、人とよりよい関わりができる。(ｴ) 常に努力を惜しまず、積極的に行動できる。

6

評価項目②
・教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取り組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、教育研究組織に関わる事項の改善・向上に取り組み、効果的な取り組みへとつなげているか。

２）教育研究組織の適切性について（１）学部の状況
教育学部の受験者/入学者数は、2022 年度は 28/16 名であり、2023 年度は 64/52 名と入学定員80 名であるのに対し充足率は 2022 年度 20％、2023 年度 65％であった。また、看護学部は、定員 80 名であり、2022 年度は 250/95 名、2023 年度は 205/96 名であり充足率は 2022 年度 119％、
2023 年度 120%と定員充足はされている。
2023 年度には開学 2 年を経たところであり、卒業生の輩出には至っていないため大阪府内への看護職の需給への貢献などの社会的要請への評価はこれからである。
一方、18 歳人口の減少、近隣における新たな看護系大学の設置も相次ぎ、入学生確保に影響を及ぼしている。
（２）しんあい教育研究ケアセンターについて
附置センターである「しんあい教育研究ケアセンター」は高等教育機関としての社会的責任を果たすために、本学の建学の精神に基づき、地域社会に対する貢献と有機的連携の実現に努めるとともに、学術研究及び教育水準の向上を図る目的を図れている。
（資料：2022 年度しんあい教
育研究ケアセンター活動報告）（https://www.osgu.ac.jp/contribution/carecenter/pdf/20230608_carecenter.pdf）（３）図書館・情報・教学 IR センターについて「図書館・情報・教学 IR センター」は、学内の情報環境整備として、一人一台のノートパソコ
ンを原則必携として推奨しているが、諸事情で所有していない場合の貸し出しパソコンとして大学 1 号館、2 号館、本館、図書館などに準備した。まだ WiFi 環境が十分整っていない教室もあるが学年進行にむけ、準備を進めている。
新型コロナウイルスの蔓延を経過した後の体制や時代的な流れを踏まえ ICT の活用は一層進
み、学生への諸連絡や学修支援としての LMS は欠かせない状況になって来ている昨今、本学においても Webclass やポータルサイトの活用を進めている。しかし、学修支援や諸連絡が、十分に機能しているとはいいがたい状況が続いている。
看護学部においては、国家試験対策用として個人のシートを作成し、傾向や対策の分析にも役立てるようにしている。
今後、学年進行が進み、卒業研究ゼミの開始する 3 年次からはさらに情報活用が進むと考えられ、ソフトウエアの整備や活用法についての学修支援が一層に求められる。
図書などの資料及び図書館の整備計画としては、大学附属図書館本館、大学 2 号館（分室）があり蔵書の追加とともに、教員・学生の各自の端末から図書システムを介して図書検索・文献検索・電子ジャーナル閲覧の利用を進めている。

7

学生の学修成果を図る IR の指標として、現在は 1 年次に PROG テストの実施をしており、3年次に個人の変化量を測定する予定にしている。チューターはPROG の結果を活用している。

8

学生の学修支援にあたって、

３

教員・教員組織

評価項目①
教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を安定的にかつ十分に展開できる教員組織を編制し、学習効果の達成につながる教育の実現や大学として目指す研究上の成果につなげていること。
＜評価の視点＞
・大学として求める教員増や教員組織の編成方針に基づき、教員組織を編制しているか。
・教員は職員と役割分担し、それぞれの責任を明確にしながら協働・連携することで組織的かつ効果的な教育研究活動を実現しているか。
・授業において指導補助者に補助又は授業の一部を担当させる場合、あらかじめ責任関係や役割を規程等に定め、明確な指導計画の下で適任者にそれを行わせているか。

１）教員組織の編成
本学は 2022 年に開学した新設大学であることから設置の際に、「教育学部においては 1 学年 80
名定員、収容定員 320 名の学生を育成するために 19 名の教員、また、看護学部において 1 学年
80 名定員、収容定員 320 名の学生を育成するために 30 名の教員によって教員組織を編制した。
（１） 教育学部の教員編成
教育学部の専任教員は、教授７名、准教授７名、講師４名、助教１名の合計 19 名で編成し、博士の学位所有者は７名、修士の学位所有者は９名であった。教育学部の主要な科目は専任の教員で担当するように編成している。
◆教員編成についての考え方：①教育学部の主要科目は、専任の教授、准教授を中心に専任教員が担当する。②教育実践力が要求される科目は、実務経験の豊かな専任教員が担当する。③一人当たりの年間持ちコマ数（半期２単位科目を一コマとする）を原則として 12 コマを上限とする。
◆専門教育科目は、学科共通科目、学科コア科目、学科展開科目に分けられているが、それぞれの科目群において、教授、准教授を配置し、主要科目を担当する。
◆実務経験の豊かな専任教員の配置については、教育学部で養成する人材は、小学校教員及び幼稚園教員、保育士であるので、小学校教員経験者、幼稚園教員経験者、保育所勤務経験のある保育士、特別支援教育に関わる特別支援学教員経験者を実務経験者とした。
◆教員養成課程で重要視している情報教育については、高等学校教諭経験者も実務家教員とした。情報教育の重要性はますます増していくと考えられ、情報教育の充実を図っている。
◆実習や演習科目を担当する教員の大半は講師及び助教であり、卒業研究指導科目は担当しないので、授業負担のバランスは保たれており、教育研究の質の支障はきたさない。
(２) 看護学部の教員編成
看護学部の専任教員は、教授 13 名、准教授４名、講師９名、助教４名、合計 30 名で編成し、博士の学位所有者は 12 名、修士の学位所有者は 18 名である。看護学は実践の科学であるという9特性から、看護の専門科目の教員組織は、研究業績のみならず、担当科目の実務経験と教育経験などを考慮して編制した（３） 教員の年齢構成
教員の年齢構成としては、本学の教員の定年は 70 歳であるが、【資料１：大学設置当初における職員の採用 に関する指針】に示したように開学時にその年齢を超えている教員が教育学部で教授１名、看護学部で教授１名である。また、完成年度には 70 歳を超えて定年になる教員は教育学部で教授４名、看護学部で教授５名と准教授１名である。その理由は、開学時に大学教育経験が豊富で担当科目の専門性に於いても優秀で指導力のある教員確保を優先した結果である。
（資料２）（４） 教員組織編制の将来構想
教員組織編制の将来構想として、本法人の就業規則上の定年年齢は 65 歳であるが、大学開設当初における教員の採用方針については、大学教育の質を確保することを最優先とするため、定年
年齢を 70 歳とし、かつ、必要な人材は定年年齢を超えて雇用契約を継続することとした【資料１：大学設置当初における職員の採用に関する指針】。
① 教育学部の将来構想：
教育学部の完成年度には、70 歳を超えて定年になる教員が教授７名の内４名であり、専任教員
19 名中教授６名が 65 歳以上の年齢構成となっており、高齢に偏った教員編制となる。定年による退職者の退職年次はあらかじめ分かっているため、それを見越した上、具体的に大学開設２年目から公募によって大学完成年度以降の教員補充計画を進めていくこととする。また、同時に教員の研究業績なども勘案しながら、適切な昇格人事も推進し、各専門領域の教育研究の効果的な継続を図っていく。後任の採用に当たっては、教育研究の効果的な継続に最大限配慮しながら、可能な限り若手教員の採用を行う予定である。その採用計画を進めることにより、より充実した
学生指導体制の構築に取り組んでいく。大学完成年度以降の具体的な採用計画として、教授４名の後任の選考にあたっては、教育学部の配置基準を考慮しつつも、教育研究の質の担保、教育研
究の継続性の維持、若手教員の採用などを重視する。また、完成年度以降２～３年のうちに定年を迎える教授が在籍しているため、その際の後任人事においても早期に取り組み、学内昇格や公募などにおいて、若手教員を選考することによって教員組織の若返りを図る。併せて、学内の若手教員の昇格を可能にするために、上位学位の取得、研究日の効果的活用、研究費等の外部資金取得、研究環境の整備など、研究支援体制の拡充を開学直後から進めている。
② 看護学部の将来構想
看護学部も完成年度には、70 歳を超えて定年になる教員が教授 14 名の内５名、准教授４名のうち１名であり、高齢に偏った教員編制となっている。定年による退職者の退職年次はあらかじ
め分かっているため、それを見越した上、大学開設２年目から公募によって大学完成年度以降の教員補充計画を進めていく。後任の採用に当たっては、教育・研究の効果的な継続だけではなく、実習の巡回指導への配慮から可能な限り若手教員の採用を行う予定である。その採用計画を進めることにより、教育研究水準は維持しつつ若手教員の拡充を図り、30 歳から 70 歳未満の教員がバランスよく配置できる年齢構成を目指し、実習指導に関する不足が生じないようにする。開学時から若手教員の教育・研究能力の育成を積極的に行い、完成年度以降に学内の教員の昇任、昇10格を可能にするために、上位学位の取得、研究日の効果的活用、研究費等の外部資金取得、研究
環境の整備など、研究支援体制の拡充を大学開学直後から進めている。
兼担教員及び兼任教員については、完成年度末に 70 歳を超えて定年になる教員は、兼担教員３名、兼任教員８名である。兼担教員の担当については生化学、微生物学・免疫学、特別支援教育等であり、教育学部における後任の選考方針に基づき若手教員が選考されることによって、兼担
教員も若返りが図られる。兼任教員では、同じ専門領域を担当する専任教員がいないことから、担当可能な兼任教員の後任の選考を早期に行う。
なお、教員任用規程、教員昇任規程は作成され、学内にて閲覧できるように公開している。

評価項目②
教員の募集、採用、昇任を適切に行っていること。
＜評価の視点＞
・教員の募集、採用、昇任等に関わる明確な基準及び手続きに沿い、公正性に配慮しながら人事を行っているか。
・年齢構成に著しい偏りが生じないように人事を行っているか。また、性別など教員の多様性に配慮しているか。

開学後 2 年を経過した段階であるが、教育学部２名の退職（教授）、看護学部着任辞退 3 名（准教授・講師・助教）があったために、各々に教員任用委員会が設置され、規程に基づき審査が行われた後に、文科省への教員審査によって科目並びに職位の適合性の判定結果を経て、採用となった。
教員の募集に関しては、「大阪信愛学院大学 教員任用規程」によって実施されている。
先に述べた通り、完成年度後の 2026 年度においては、多くの教員が定年を超えているために採用および昇任人事が予定されておりため、早めに後任人事に着手することが改めて求められる。規程としては「大阪信愛学院大学

教員昇任規程」によって定められており、教員に周知されてい

る。

評価項目③
教育研究活動等の改善・向上、活性化につながる取り組みを組織的かつ他面的に実施し、教員の資
質向上につなげていること。
＜評価の視点＞
・教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善につながる組織的な取り組みを行う、成果を得ているか。
・教員の研究活動や社会貢献などの諸活動の活性化や資質向上を図るために、組織的な取り組みを行い、成果を得ているか。
・大学としての考えに応じて教員の業績を評価する仕組みを導入し、教育活動、研究活動等の活性化を図ることに寄与しているか。
・教員以外が指導補助者となって教育に関わり場合、必要な研修を行い、授業の運営などが適切になされるよう図っているか。

11

教員教育能力に関しては、科目毎に、前期・後期の開講科目について Webclass 上で学生による授業評価を実施しており、その結果に基づき、担当教員は授業改善を学生へフィードバックする
ことで改善につなげている。しかしながら、教員個人による分析に留まり、教育課程として全体の取りまとめや課題の抽出ができておらず、また FD との連動が弱いため、2024 年度に IR として分析を予定している。
教員の研究活動としては、科研費の申請（採択）件数では、2022 年度１８（３）件、2023 年度
１３（３）件であった。研究分担者件数は 2022 年度１０件、2023 年度のべ１８件であることから、今一歩の申請及び採択率を上げる取り組みが求められる。（資料３）
研究成果や地域貢献活動では、しんあい教育研究ケアセンターでの活動として、地域におけるケアサービスが着実に定着している。
（しんあい教育研究ケアセンター活動報告書 下記 URL 参照）（https://www.osgu.ac.jp/contribution/carecenter/pdf/20230608_carecenter.pdf）。
また、EN カフェとして、教員間の研究成果や交流で互いに研究活動の活性化を図っていること
も 2 学部間の理解を促進するとともに質向上に寄与している。
FD/SD 活動として、2022 年度６回、2023 年度８回の研修を実施した。その内容としては、公正な研究活動や研究活動の方法論等の研究活動に関する話題、発達障害の理解と支援等、教育活動に関する話題が提供され、諸活動に役立っている。毎回、参加者は 50 名前後であり、参加率も70％を超えている（資料４）
教育活動では、看護学部において４～５名の助手を対象に、オムニバス科目も多く、講義・演
習前の打ち合わせによって共通理解と役割などの調整を綿密に行い、授業運営が円滑に行えるよ
うに努めている。
大学としての教員評価制度が 2023 年度に検討され、試行を実施している。

評価項目④
教員組織に関わる事項を定期的に点検し、改善・向上に向けて取り組んでいること。
・教員組織に関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果があがっている取り組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、教員組織に関わる事項の改善・向上に取り組み、効果的な取り組み
へとつなげているか。

教員組織については、退職や着任辞退のない限り完成年度まで継続していくものであるが、前述の場合は、教学管理推進部において、設置の趣旨を遵守しながら補充人事を行った。また、委員会組織については原則完成年度まで継続するが、完成年次における定年退職者も考慮し、2 年
で 1/2 交代など考慮して、教学管理推進部で検討し、全学教授会での報告としている。

12

４ 社会連携・社会貢献
点検・評価項目①
大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
＜評価の視点＞
大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示

１）社会貢献・社会連携に関する方針および組織について
本学の母体である学校法人大阪信愛女学院は、フランスに本部を置く「ショファイユの幼きイ
エズス修道会」（恵まれない子どもたちへの奉仕を使命とし、1859 年フランスにおいて設立されたカトリック修道会）から派遣された４名の修道女により日本における社会福祉事業が始められ，
明治 10 年（1877 年）神戸に孤児養育施設（神戸センタンファンス）を、明治 12 年（1879 年）に大阪に孤児養育施設（大阪センタンファンス）が開設されたことから創始され。その後女子教育が展開され，現在までこの使命が連綿と受け継がれている。
本学開学の設置の趣旨において，本学の役割のひとつとして地域貢献を挙げ，その活動拠点として「しんあい教育研究ケアセンター」を設置し、教育学部，看護学部の特性を生かして，①地域の教育・保健医療福祉のニーズや課題の明確化や地域の教育職・看護職を対象としたリカレン
ト教育を実施すること，②地域の乳幼児期から老年期にある人々を対象にした心身の健康促進につながる相談やケアを行うこと，③そのケアの場に学生もボランティアとして参加し、地域住民の多様な人々と触れ合うことで学生のキャリア形成の機会にすることを明記している。
本センターの概要については，本学ウェブサイトにおいて社会貢献として記載され（https://www.osgu.ac.jp/contribution/carecenter/），公開されている。そこでは，より具体的に本センターの目的として，地域における教育や健康についてのさまざまなニーズに対し、本学の「知」を活かして貢献していくことが示され，「地域連携」「国際交流」「教育研修」「学術研究」「地域ケア（相談）」の 5 つの役割を担う拠点をとして、地域の人々と交流を深めながら、各種事業や活動に取り組むとともに，学生が地域ボランティアや実習等を通じて実社会で学ぶ場としても機能するとしていることが明示されている。

13

点検・評価項目②
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
＜評価の視点 1＞
学外組織との適切な連携体制＜評価の視点 2＞
社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
２）学外組織との適切な連携体制
2023 年度現在，自治体や NPO などとの連携協定を本学が４件，法人が６件締結しており，具体的な連携事業の柱となっている。
３）社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進（１）「しんあい教育研究ケアセンター」の事業「しんあい教育研究ケアセンター」では，本センターが教員に対して地域ニーズに応じた公募を行う公募型事業と，連携協定を締結している自治体や NPO などからの要請に応じて連携事業を展開する支援要請対応型事業，社会連携・社会貢献に関わるニーズ調査等の学術研究事業を行っている。
①公募型事業（表１，２）2022 年度は，13 事業が採択され，地域連携部門 1 事業，国際交流部門 1 事業，教育研修部門４
事業，地域ケア部門７事業，学術研究部門１事業が実施された（１事業は２部門にわたっている）。
このうち，地域ケア部門事業において，看護学部教員が参加している「しんあい教育研究ケアセ
ンターまちの保健室」は，当ケアセンターで行う施設型５回，近隣のショッピングモールで行う
出張型 5 回，地域からの要請型 7 回の計 17 回実施されており，全事業の中で最多の実施数となっている。この事業は健康指標の測定やアドバイスも行うため，継続利用のリピーターもいる。

14

表1 2022年度しんあい教育研究ケアセンター公募型事業
事業名部門

1 しんあい教育研究ケアセンター まちの保健室

地域ケア

2 学んですこやか 健康教育セミナー

教育研修

3 医療的ケア児・家族のための防災プロジェクト

地域ケア

4 教育相談（のばら）

地域ケア｢自分でつくる、ありがとうファイルの会(仮称)｣(地域での ACP 普及を目指した住民参加の会)を開催する
地域ケア
ための、地域活動従事者(医療・保健・福祉・行政)との連携と地域住民の ACP に関するニーズ把握

5

6 前向き子育てプログラム(トリプルＰ)の実践

地域ケア

7 子どもの虐待予防にむけた研修会の開催

地域ケア

8 菫地域100歳体操活性化プロジェクト

地域ケア

9 幼児期における「縄跳び遊び」における段階的学習に関する一考察

教育研修

10 思春期セミナー：思春期のお子さんを持つ保護者様の「聞きたい」に答えます

教育研修

第41回チャペルコンサート（音楽の祭日in 城東区2022を兼ねる）
第42回チャペルコンサート
大阪市城東区、鶴見区および近隣地域における外国人生活者の実態と支援ニーズに関わる基礎的調
12
査

11

13 近隣の幼稚園，小学校，中学校等に対するスクールサポート事業

地域連携
国際交流・学術研究
教育研修

表2 2023年度しんあい教育研究ケアセンター公募型事業
事業名部門

第43回しんあいコンサート〜チェンバリスト 三島郁さんを迎えて〜（音楽の祭日in 城東区2023を兼ねる）

1

2 思春期セミナー

地域連携
教育研修

大阪市城東区、鶴見区および近隣地域における外国人小・中学生の実態と支援ニーズに関わる基礎的
国際交流・学術研究
調査

3

4 近隣の幼稚園，小学校，中学校等に対するスクールサポート事業

教育研修

5 教育相談（のばら）地域ケア

6 乳幼児を対象としたおはなし会の効果―読書活動推進および子育て支援に着目して―地域連携

児童虐待の早期発見に向けた小学校授業の開発と有効性の評価：
7
虐待への知識理解と他者に相談しようとする態度の育成に着目して教育研修

8 子どもの虐待予防にむけた研修会の開催

地域ケア

9 前向き子育てプログラム(トリプルＰ)の実践

地域ケア

10

「学んですこやかセミナー」
ウィメンズヘルスを考えた女性のライフサイクルに合わせた健康教育セミナーの計画・実施

教育研修

11 医療的ケア児・家族のための防災プロジェクト

地域ケア

12 しんあい教育研究ケアセンター「まちの保健室」

地域ケア

13 菫・鯰江東地域活動協議会百歳体操効果測定会

地域ケア

14 大阪市城東区・鶴見区における新人看護師教育に関わる大学と病院の連携に関する基本調査

教育研修・学術研究

15 ACP（人生会議）地域推進プロジェクト：もしバナルーム（もしバナできる 五感ゆったりルーム）

地域ケア

また，
「第 41 回／第 42 回チャペルコンサート」は短期大学時代から実施されてきた「チャペル15

コンサート」を引き継いだもので，地元住民にも親しまれており，第 41 回 200 名，第 42 回 96 名の来場があり，地域に根付いた文化行事となっている。
さらに，「教育相談のばら」も短期大学時代からの事業で，相談員が少ないため，多くの相談を受けることができないが，学校や公的機関の相談施設には相談しにくい方にとって，もうひとつの相談施設として相談サービスを提供しており，一定の利用が見られている。
以上の詳細は，2022 年度しんあい教育研究ケアセンター活動報告が大学ウェブサイト上に公開されている（https://www.osgu.ac.jp/contribution/carecenter/pdf/20230608_carecenter.pdf）。
2023 年度は，15 事業が採択され，地域連携部門２事業，国際交流部門 1 事業，教育研修部門５
事業，地域ケア部門７事業，学術研究部門２事業が実施された（２事業は２部門にわたっている）。
このうち，13 事業が昨年度から継続しており，研究・事業として定着してきているものといえる。
「しんあい教育研究ケアセンターまちの保健室」は全 6 回のべ 192 名の参加者があり，リピー
ト率も 89.7％にのぼり，地域の健康促進事業として定着しているといえる。23 年度より，各回に時節に応じたミニ講座も開催され，健康に関心のある住民の参加が得られている。
また，「第 43 回しんあいコンサート音楽の祭日 in 城東区 2023」は従来の「チャペルコンサート」を引き継ぎ，城東区の「音楽の祭日」事業共催として開催され，203 人が参加し，地域の文化行事として成熟している。例年参加希望者が多いため，ＱＲコードによる事前申込みと当日参加枠を設け，スマートフォンが使用できない方にも参加の機会を確保した。
その他の継続事業も 22 年度並の参加者があり，２年目を迎え，地域行事として周知されてきたものと思われる。
以上の詳細は，2023 年度しんあい教育研究ケアセンター活動報告が大学ウェブサイト上に公開される予定である。
②支援要請対応型事業（表３，４）2022 年度は３件，2023 年度４件の支援要請があり，現地で事業を行った。

16

表３ 2022 年度支援要請対応型事業
事業

門真市立図書館 読み聞かせボランティア

要請元

門真市立図書館

事業

親子参加型連絡講座

要請元

大阪市鶴見区保健福祉課

事業

公民連携子どもの居場所「子ども Lobby」：保育園・幼稚園の先生
体験講座

要請元

門真市こども部子ども政策課
表４ 2023 年度支援要請対応型事業

事業

おやこ夏休み SPECIAL EVENTS みんなで楽しもう

要請元

大阪市鶴見区社会福祉協議会

事業

大学連携推進に関する市職員研修

要請元

門真市役所 地域政策課

事業

公民連携子どもの居場所『こども ROBBY』キャリア教育イベント

要請元

門真市役所 こども政策課

事業

親子参加型講習会

要請元

鶴見区役所保健福祉課③学術研究事業（表５，６）2022 年度より，社会連携・社会貢献に関わる基礎研究の推進を図るため，しんあいＥＮカフェを開設し，１～２ヶ月に 1 回の頻度で開催した。

表５ 2022年度ENカフェの開催記録
開催日

テーマ

10月12日（水） 児童・生徒・学生に「科学」をどう教えるか
11月9日(水) 在住外国人の保健・医療に関する研究
2月8日(水) 外部資金を得て，こんな研究をしました
表６ 2022年度ENカフェの開催記録
開催日

テーマ

4月19日(水) 科研費を続けて採択されるための研究
7月19日(水) 助産師の経験の現象学的分析から不妊症看護を考える
10月18日(水) 乳幼児を対象とした絵本の読み聞かせ研究
11月22日(水)「教育学」から社会問題を研究する方法

1月17日（水） 臨床から大学教員へ！キャリアチェンジ・プロセスにおける経験
2月14日（水） ICN（国際看護学会）に参加して3月6日（水） 昭和から令和の周産期医療の教育・研究・実践
ここでは，各教員の研究成果だけでなく，現在進行中の研究，構想中の研究計画などが自由に
17発表され，教育学部，看護学部の垣根を越えた自由な議論が行われ，研究のさらなる進展と研究
成果の社会への実装を目標とされている。
（２）教員の強みを生かした社会貢献活動（表７，８）
しんあい教育研究ケアセンターの事業の他に，連携協定を締結している自治体や近隣の自治体
をはじめとした各種団体から本学教員に対する依頼による社会貢献活動を行っている。
事業の種類
自治体機関等

教育，医療・保健機関等

職能団体，学術団体等表７ 2022年度教員の社会貢献活動
貢献先
事業内容
大阪市こども青少年局
保育事業認可前審査第5部会委員
茨木市市民文化部
茨木市男女参画推進審議会委員
京都市子ども若者はぐくみ局
指定管理者選定委員
枚方市教育委員会
研修会講師
奈良県三郷町教育委員会
研修会講師
兵庫県総務部教育課
研修会講師
兵庫県教育委員会
令和4年度ひょうご不登校対策委員
兵庫県市川町教育委員会
研修会講師
兵庫県丹波市教育委員会
講演会講師
兵庫県新温泉町教育委員会
国際交流コーディネーター
大阪市鶴見区社会福祉協議会
講習会講師
国立病院機構研修会講師
社会福祉法人向陽学園
理事
神戸大学附属中等教育学校
学校評議員
富山県入善市立にゅうぜん保育園
研修会講師
兵庫県立但馬やまびこの郷
非常勤所長
神戸市立中央図書館
神戸市立図書館協議会委員
神戸市東灘区公立中学校PTA連合会 講演会講師
滋賀県立総合病院
研修会講師
滋賀県立小児保健医療センター
指導助言
国保中央病院
指導助言
大阪市保健所
専門業務支援八尾市保健所
専門業務支援大阪市鶴見区保健支援センター
講習会講師
城東区地域包括支援センター
講演会講師
社会福祉法人山善福祉会
評議員
明石市医師会
研修会講師
日本看護協会
認定看護師審査会ワーキンググープ構成員
日本看護協会
講演会講師
大阪府看護協会
講習会講師
兵庫県看護協会
講習会講師
福岡県看護協会
講習会講師
日本看護系大学協議会
高度実践看護師教育課程認定委員会委員
日本看護系大学協議会
小児看護専門分科会委員長
全国保育士養成協議会
保育士試験実技試験採点委員

18

事業の種類
自治体機関等

表８ 2023年度教員の社会貢献活動
貢献先
事業内容
大阪市こども青少年局
保育事業認可前審査第5部会委員
守口市
もりぐち選定委員会委員
兵庫県総務部教育課
研修会講師
兵庫県教育委員会

教育，医療・保健機関等

職能団体，学術団体等

令和5年度ひょうご不登校対策推進協議会委員
令和5年度学びの多様化学校調査研究に係る有尼崎市教育委員会
識者会議委員
加古川市教育委員会
研修会講師
兵庫県新温泉町教育委員会
国際交流コーディネーター
兵庫県東播磨教育事務所
研修会講師
兵庫県但馬教育委員会連合会
研修会講師
鶴見区ボランティア・市民活動センター運営委員会
大阪市鶴見区社会福祉協議会
委員
大阪市鶴見区社会福祉協議会
研修会講師
奈良県生駒郡社会福祉協議会
研修会講師
国立病院機構研修会講師
文部科学省関連機関
委員
神戸大学附属中等教育学校
学校評議員
伊丹市立有岡小学校
講演会講師
兵庫県三田市立武庫小学校
研修会講師
兵庫県新温泉町立浜坂北小学校
研修会講師
伊丹市教育支援センター
講演会講師
富山県入善市立にゅうぜん保育園
研修会講師
兵庫県立但馬やまびこの郷
非常勤所長
兵庫県姫路市こども家庭センター
講演会講師
滋賀県立小児保健医療センター
研修会講師
滋賀県立小児保健医療センター
研修会講師
やまと精神医療センター
研修会講師
聖隷三方原病院
研修会講師
長崎大学病院
研修会講師
山口大学医学部付属病院
研修会講師
ももの木訪問看護リハビリテーション
研修会講師
八尾市保健所
専門業務支援大阪市社会福祉センター
研修会講師
大阪市立社会福祉センター
研修会講師
日本赤十字社看護部看護師研修センター
研修会講師
社会福祉法人山善福祉会
評議員
全国保育士養成協議会
保育士試験実技試験採点委員
日本看護協会
認定看護師審査会ワーキンググープ構成員
静岡県看護協会
研修会講師
奈良県看護協会
研修会講師
長野県看護協会
研修会講師
大阪府看護協会
研修会講師
香川県看護協会
研修会講師
岡山県看護協会
研修会講師
兵庫県看護協会
研修会講師
鳥取県看護協会
研修会講師
静岡県看護協会
研修会講師
沖縄県看護協会
研修会講師
福井県看護協会
研修会講師
滋賀県看護協会
研修会講師
北海道看護協会
研修会講師
福岡県看護協会
研修会講師
日本専門看護師協議会
評議員
全国訪問看護事業協会
研修会ファシリテーター
日本精神科看護協会奈良県支部
研修会講師
滋賀県がん診療連携協議会
研修会講師
日本看護管理学会
理事

192022 年度は，団体の各種委員 11 件，講演会や研修会講師 20 件，団体の理事等２件，専門業務支援２件，合計 35 件の活動に従事している。学識経験者及び専門領域での委員や講師としての活動が多くを占めている。また，依頼元団体の地域は，大阪府 10 件，兵庫県 10 件，となっており，
大阪府と兵庫県がそれぞれ全体の１／３を占めている。
2023 年度は，団体の各種委員 11 件，講演会や研修会の講師 41 件，団体の理事等２件，専門業
務支援１件、合計 55 件の活動に従事している。とりわけ，講師活動が 8 割を占めており，本学教員の専門性が発揮されているものといえる。また，依頼元団体の地域は，大阪府 12 件，兵庫県 15件となっており，大阪府と兵庫県で全体の約 50％を占めている。本学の立地上，交通至便性が高く，大阪市内だけなく，兵庫県，奈良県，滋賀県にも比較的短時間で移動できるため，広域からの依頼が多いものと思われる。
（３）社会貢献を促す授業
本学では，教育学部と看護学部の 2 年次に必修科目として「サービス・ラーニング」を設定し，自らが社会を構成する一員であるという意識を高めることを目的として授業を行っている。学生は，まずサービス・ラーニング，ボランティア活動に関する講義を受け，任意のメンバーでから構成されたグループごとにそれぞれが見つけたボランティア活動を行う。活動後，ポスター発表などを行い，そこで得た体験や知識の共有をしている。両学部では教育または看護における対人支援職を養成しており，本授業では専門教育で学んでいる知識・技能を現実社会で実際に活用できる知識・技能にしていくとともに，将来の職業について考える機会とし，教育職あるいは看護職としてどのような社会貢献ができるかを深めていくことを目指している。

点検・評価項目②
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
＜評価の視点 3＞
地域交流、国際交流事業への参加 （学外組織との適切な連携体制）

４）地域交流、国際交流事業への参加（１）地域交流
前述したしんあい教育研究ケアセンター支援要請対応型事業として実施した４件のほか，公募型事業と連携協定先等からの依頼事業とのマッチングを行い，一部事業において連携事業として実施した。実施事業と連携先は以下の通りである。
（表 ９）（２）国際交流事業への参加
短期大学時代には，地域における交際交流事業には特段参加してこなかったため，現在は大学のある近隣での既存の国際交流事業，外国人居住状況，就労状況を明らかにするために，実態調査を行っており，本学の特徴を生かしたどのような活動が可能かについて把握しているところである。このうち，アンケート調査では本学の周辺の小学校，中学校に実施し，外国人児童・生徒，

20

保護者の実態，学校場面でのニーズの把握を行っている。その上で，本学として実施可能な国際交流の具体的な活動を予定している。

表９ 地域交流事業と連携先
事業
連携先
事業

しんあい教育研究ケアセンター まちの保健室
城東区菫鯰江東地域包括圏域の地域活動協議会，鶴見区12地域活動協議会，関目地域活動協議会，
関目東地域活動協議会，鶴見区社協（あいまち），松原市，大阪市営住宅供給公社
第41回チャペルコンサート（音楽の祭日in 城東区2022を兼ねる）
第42回チャペルコンサート

連携先

大阪市城東区

事業

近隣の幼稚園，小学校，中学校等に対するスクールサポート事業
子どもの虐待予防にむけた研修会の開催

連携先

大阪市立中浜小学校，大阪市立緑中学校，大阪市鶴見区社会福祉協議会，大阪市立鶴見小学校

事業

医療的ケア児・家族のための防災プロジェクト

連携先

大阪市城東区自立支援協議会，大阪市城東区保健福祉課，大阪市城東区社会福祉協議会，大阪市城東区障害者基幹相談支援センター，大阪府立光陽支援学校，

事業

菫・鯰江東地域活動協議会百歳体操効果測定会

連携先

関目東地域活動協議会，鯰江東地域活動協議会，菫地域活動協議会，関目東地域活動協議会

事業

門真市立図書館 読み聞かせボランティア
乳幼児を対象としたおはなし会の効果―読書活動推進および子育て支援に着目して―」連携先

門真市，守口市

点検・評価項目③
社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
＜評価の視点 1＞
適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＜評価の視点 2＞
点検・評価結果に基づく改善・向上

５）社会連携・社会貢献の適切性についての定期的な点検・評価
各事業とも終了後，参加者にアンケート調査を行い，実施内容について参加者の視点から評価を得て，当該事業の評価と改善を行っている。また，大学ウェブサイト上に活動の記録をブログで公開している。さらに，毎年「しんあい教育研究ケアセンター活動報告」を連携協定先，連携団体等へ紙媒体で配布するとともに，大学ウェブサイト上にアップし，広く当該活動を周知するとともに，意見などを求めている。しかしながら，まだ２年分しかデータがなく，経年比較などができないため，個々の事業ごとの参加者数，参加者アンケートを基に，改善を検討しているところである。
前述のように，開学して２年しか経過していないため初年度である 22 年度の評価しかなく，十21

分な検討はできないが，以下の事業において，23 年度に向けた改善・向上が見られた。
●「第 41 回チャペルコンサート音楽の祭日 in 城東区 2023」「第 42 回チャペルコンサート」「第43 回しんあいコンサート音楽の祭日 in 城東区 2023」
これまで地元住民の参加が多かった「チャペルコンサート」がコロナ感染症予防のため，第41 回では定員を 150 名として案内し，当日先着順の入場としたところ，当日はこれを大幅に越える入場希望者はあったため，入場可能数を 200 名まで増やしたが，30 人程度入場できなかった。この結果を踏まえ，第 43 回では QR コードによる事前予約と当日先着入場枠を設け，当日の混乱を避けることができた。
●「しんあい教育研究ケアセンターまちの保健室」
22 年度では出張型に比較し，施設型は来所数，自発的リピーター数が必ずしも多くなかったため、23 年度では健康関連ミニ講座の開催，健康手帳の配布と来所回数による特典付与を行ったところ，22 年度より来所数，リピーター数が増加し，参加者の動機づけを高めることできた。

６）長所・特質
本学の社会貢献・社会連携は，しんあい教育研究ケアセンターを拠点として進められており，同センタ
ーでは公募型事業，近隣自治体，ＮＰＯ等からの依頼により支援要請対応型事業を中心に実施されてきた。前者は 22 年度 13 件，23 年度 15 件が，後者が 23 年度 4 件実施されており，必ずしも多いとはいえないものの，本学の規模や開学 2 年であることを考慮すれば，一定の事業展開をしていると思われる。また，同様に，地域交流や地域連携についても，近隣地域を中心に公的機関やＮＰＯ等と連携し，事業を行っているといえる。
教育学部と看護学部では人の成長・発達を専門領域の一つとしているため，事業でも参加者対象が幼児から高齢者をカバーしていること，さらには教育，医療の側面から貢献していることが本学の大きな特質といえる。また，本学は 2 年前に開学され，大阪信愛学院短期大学からの異動教員よりも，近隣地域とは関係を有していない新規採用となった教員も多かった。そのため，地域連携事業を実施するために，
地域のニーズ把握が始めなければならず，当初は事業件数が多くないことが危惧されたが，しんあい教
育研究ケアセンターが事業を公募する形をとったため，ニーズ調査の経費を含めて，最低限の経費を保証でき，上述の件数に達したものと思われる。また，22 年度事業の多くが単年度限りの事業に終わらず，
23 年度にも継続しており，実施地域や参加者から支持を得たものといえる。

７）問題点
２年前に四年制大学として発足したばかりのため，地域における知名度やプレセンスは必ずしも大きくなく，事業の告知や募集に苦慮した。事業ごとに，地域の区役所の関係窓口，地域団体，地域の学校園にチラシなどを配布して，参加募集を行ってきたが，参加者数は事業により異なっている。しんあい教育
研究ケアセンター等大学を会場とした事業のほかに，連携先などに訪問してのアウトーリーチ事業もあり，どういった環境での実施とすることがより適切かも検討する必要がある。
幼児同伴の方を対象とする事業では，同伴幼児の預かりサービスを実施できない事業もあった。
また，心身障害者，医療的ケア児などの方が参加するための施設整備もできていないのが現状である，

８）全体のまとめ2022～23 年度の２年間に，しんあい教育研究ケアセンターを社会連携の拠点として，公募事業22

を 28 件，支援要請対応型を７件，連携協定先等との連携事業６件実施した。実施件数は必ずしも多くないが，大学開設後２年間に地域ニーズを把握しながらの事業実施としては一定の成果を挙げたものと考えられる。また，公募型の事業のほとんどが継続事業として２年に亘って実施されており，地域ニーズに応じた内容であると思われる。いずれの事業も本学の教育学部，看護学部の専門性を生かしたものであり，幼児から高齢者までのライフステージをカバーし，人のこころとからだをテーマにしたものといえる。
他方，地域連携のほか，２年間で自治体機関，教育・医療・保健機関，職能団体・学術団体においても，各種委員 22 件，講演会や研修会の講師 61 件，団体の理事等４件，専門業務支援 3 件の社会貢献活動に従事しており，いずれも教員の教育研究領域を反映した内容となっている。
以上のから，大学開設後２年間として，一定程度の社会連携・社会貢献を果たしたものと考えられる。今後は地域における本学のプレゼンスをさらに高め，地域からの支援要請をより多く受けられるようなシステム構築とともに，事業内容に応じて，しんあい教育研究ケアセンターで実施する施設型事業とアウトーリーチ型事業を進めていくとともに，施設型事業の対象拡大を図る
ためにも，障害者や医療的ケア児が参加できるようにさらにバリアフリー化を進めていく必要がある。

23

５ 大学運営・財務（２）

評価項目①
教育研究活動を安定的に遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定していること。
＜評価の視点＞
・具体的かつ実現可能な中・長期の財政計画を策定し、大学運営にあたっているか。
・財務関係比率に関する指標又は目標を策定し、健全な運営を確保しようとしているか。

１）中・長期計画について
本学は社会の複雑化、職業教育の高度化に対応して短期大学を発展的に解消し、2022 年度（令和 4 年度）に新たに 4 年制大学としてスタートした。スタートするにあたって大学運営の方針については以下のとおりである。
・定員を確実に充足し、安定的な経営基盤を作る。
・設置計画を確実に実行する。
・教育の質の保証を図り大学運営に当たる。
中・長期の財政計画について、当面 2027 年度（令和 9 年度）まで作成し運営している。現在開学 2 年目で財政的には厳しい状況になるが、完成年度には事業活動収支、経常収支差額が黒字化
し、CF についても改善してくように運営しているところである。

評価項目②
教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立していること。
＜評価項目＞
・教育水準を維持し、向上させていくための安定的な財政基盤を確保しているか。
・授業料収入への過度の依存を避けるため、学外からの資金を受け入れ、収入の多様化を図っているか。また、それによってどの程度の財源を確保しているかが明らかであるか。

２）財政基盤の確立
教育水準を維持し、向上させていくための安定的な財政基盤の主な収入源は学生生徒等納付金（学納金）、補助金、寄附金があるが、本学はまだ開学して 2 年目であり収入の中で学納金の比率が高い。人件費比率、人件費依存率は高い水準にあるが、完成年度には人件費比率６０％、人件費依存率１００％以内を目指しているところである。
学外からの資金として寄附金があるが、法人は毎年 2 億円以上の寄附金が集まり、現状では安定的な収入源となっている。
また、これまで総合学院でありながら校友会が組織されていないことから、2024 年度中に小中高、短大の同窓会の一本化を図り、外部資金獲得の有力な手段となりうると考えている。

24３） 分析を踏まえた長所と問題点
2027 年度（令和 9 年度）までの財務計画を立て、経営改善をしている点が長所であるといえる。
ただし、大学の完成年度までの間は、人件費比率が高い状態が続いている。教育学部と看護学部の 2 学部を有し、看護学部の定員充足率は１００％を超えているものの全学的には人件費が課題となっている。他方で、少人数教育を行うことができ、学生一人ひとりに対してきめ細かい支援を行うことが出来ている点は、長所と考えられる。また、教育学部は昨今の小学校教員の不人気により定員充足率が当初予定より低下しており、これも大きな問題であると捉えている。系列校を同一敷地内に有しているが内部進学率を高めることも大きな課題である。
４） 改善・発展方策と全体のまとめ
安定的な財務基盤を確立し、教育の質の向上を図るためには、何よりも学生の定員充足率を高めることが重要だと捉えている。そのためには学生ニーズを把握し、多様性に対応できる大学運営がなされなければならず、多種多様なコースの設定や社会人入学の促進があげられる。１８歳
人口の減少は着実に学生募集に影響を及ぼしている。高等学校卒業生を対象とした学生募集の方法等を見直し、より効果の高い募集活動を行う必要がある。他方で、国の施策である高齢者や女性の学び直しに対応した学びの在り方、例えば長期履修制度、科目等履修生の獲得、聴講生制度、履修証明プログラムなどの実施をし、地域連携も踏まえ積極的に検討する必要がある。
また、現在留学生の受け入れが少数にとどまっているが、国際交流を盛んにし積極的な留学生の確保も重要な課題である。
さらに何よりも大学および学院全体の魅力づくりが大切であり、本学院の強みである ICT や英語教育という分野にも力を入れ、多くの学生を獲得出るように努めていかなければならない。
大阪の中心地という交通の至便さも強みとして、学生募集に注力を注いていきたいと考えてい
る。
以上

25

資料１
－ 設置認可申請書添付資料より－

26

資料２ （教育学部）－設置認可申請書より－別記様式第３号（その３）
教育学部

専任教員の年齢構成・学位保有状況

職

教

位

授

准 教 授

講

助

合

師

教

計

学

位

29 歳 以 下 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 59 歳 60 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 70 歳 以 上 合

計 備

博

士

人

人

人

1人

人

1人

3人

5人

修

士

人

人

人

人

人

1人

人

1人

学

士

人

人

人

人

人

人

1人

1人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

0人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

0人

博

士

人

人

人

1人

人

人

人

1人

修

士

人

人

人

1人

3人

1人

人

5人

学

士

人

人

人

人

人

1人

人

1人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

0人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

0人

博

士

人

1人

人

人

人

人

人

1人

修

士

人

人

2人

1人

人

人

人

3人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

0人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

0人

人

0人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

0人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

0人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

0人

学

士

人

人

人

1人

人

人

人

1人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

0人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

0人

博

士

0人

1人

0人

2人

0人

1人

3人

7人

修

士

0人

0人

2人

2人

3人

2人

0人

9人

学

士

0人

0人

0人

1人

0人

1人

1人

3人

短 期 大
学
士

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

そ の 他

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

27

考

資料２ （看護学部）－設置認可申請書より－別記様式第３号（その３）
看護学部

専任教員の年齢構成・学位保有状況

職

教

位

授

准 教 授

講

助

合

師

教

計

学

位

博

士

人

人

人

2人

1人

4人

2人

9人

修

士

人

人

人

人

1人

0人

3人

4人

学

29 歳 以 下 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 59 歳 60 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 70 歳 以 上 合

計 備

士

人

人

人

人

人

人

人

0人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

0人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

0人

博

士

人

人

人

人

0人

1人

人

1人

修

士

人

人

人

2人

人

人

1人

3人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

0人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

0人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

0人

博

士

人

人

人

人

1人

1人

人

2人

修

士

人

人

1人

5人

人

1人

人

7人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

0人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

0人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

0人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

0人

修

士

人

1人

1人

2人

人

人

人

4人

学

士

人

人

人

人

0人

人

人

0人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

0人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

0人

博

士

0人

0人

0人

2人

2人

6人

2人

12 人

修

士

0人

1人

2人

9人

1人

1人

4人

18 人

学

士

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

短 期 大
学
士

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

そ の 他

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

28

考

資料３
科学研究費申請・採択状況等一覧（令和４年度、令和５年度）

2022年度採択実績
研究種目名

申請者数
1

基盤研究(B)（教育学部1名）

採択率

0

0

10

3

（教育学部 1名）

（教育学部 1名）

（看護学科 8名）

（看護学部 1名）

（非常勤講師 1名）（非常勤講師 1名）

基盤研究(C)

2

若手研究
計

30%

0

0

3

23%

申請者数

採択者数

採択率

14

2

（看護学部 2名）
13

分担研究者

採択者数

教育学部2名、看護学部8名

2023年度採択実績
研究種目名

基盤研究(C)

（教育学部

3名）

（看護学部

8名）

（短大看護

2名）

（看護学部 1名）
（ケアセンター研究員（ケアセンター研究員 1名）
挑戦的研究（萌芽）

1
3

若手研究

分担研究者

0%

1

（教育学部 1名）

（教育学部 1名）

（看護学部 2名）
計

1名）
0

（教育学部 1名）

14%

18

3

教育学部1件、看護学部10件、ケアセンター研究員7件

29

33%
17%

資料４
ＦＤ・ＳＤの実施状況（令和４年度、令和５年度）

R4年度（2022）FD/ＳＤ研修状況結果

日付

FD/

研修名

ＳＤ

参加

時間

人数
（名）

（H）

アンケート

形態

場所

（講義

・

回答率

演習）

（％）

共催
（委員会名）

1 6月22日 学術研究推進に関するFD研修会

FD

40

1.5

C201

講義・演習

72.5

学術研究推進

2

FD

40

1.5

A201

講義

77.5

研究倫理

3 8月10日 教育未来創造会議「第一次提言」が示すもの ＦＤ・ＳＤ

58

1

A201

講義

52

4 9月20日 キャンパスハラスメント防止の為に

ＦＤ・ＳＤ

47

1

A201

講義

40

5 9月20日 Mcrosoft Teams活用について

ＦＤ・ＳＤ

45

1

A201

講義

40

6 12月14日 困難を抱えている学生の対応

ＦＤ・ＳＤ

47

1.5

C201

講義

62

8月3日 健全な研究活動活性化のための研究倫理研修会

ハラスメント・人権

R5年度（2023）FD/ＳＤ研修状況結果
日付

研修名

1 4月14日 研究に必要な統計学

FD/
ＳＤ

参加

時間

人数
（名）

（H）

アンケート

形態

場所

（講義

・

回答率

演習）

（％）

共催
（委員会名）

FD

35

1.5

A201

講義

74

学術研究推進2 5月10日 昨年度の広報活動状況と今年度の対応入試の分析等

ＦＤ・ＳＤ

49

1.5

A201

講義

47

入試広報

3 5月24日 大学におけるハラスメントの対応と予防

ＦＤ・ＳＤ

53

1.5

A201

講義

60

ハラスメント・人権

FD

43

1.5

A201

講義

53

研究倫理

ＦＤ・ＳＤ

48

1.5

A201

講義

46

SD

18

6

B501

講義・演習

0

ＦＤ・ＳＤ

43

1.5

C201

講義

63

SD

47

1

A201

講義

45

4 6月21日

研究倫理審査と学生・子どもを対象とする研究の倫理的配慮
大学教育の社会的レリバンス～ジェネリックスキ

5 8月25日 ル支援から「なる」過程の支援へ～

6 9月15日 大学職員の業務スタイル 「問題解決の手法」等
7 12月13日 困難を抱える学生の対応
8 2月15日 大学および大学法人職員に期待する役割

30