［ 連 載 ］攻 め の 要 員 対 策

日本オフィス・システム株式会社

トライビュー・イノベーション株式会社

アプリケーション保守、クラウドサービス、LANSAの3つを軸に要員不足へのアプローチを展開「IBM iアプリケーション外部保守委託サービス」
を起点に、多様なアウトソーシングサービスへ

https://www.nos.co.jp/

日本オフィス・システム（NOS）は1982年に国内で最トライビュー・イノベーションの設立は2012年。IBM i

体的な解決策をもたないケースが多い。そこで同社ではま初のIBM特約店として設立され、IBM i市場での実績を強み

そして3つ目は、LANSAを利用したアプリケーション開に事業を展開してきた。しかし2015年に兼松エレクトロ発とそれに伴うRPGからのスキル移行である。フロントエ

SIベンダーとして、業種を問わない全方位のサービスを

こ の サ ー ビ ス で は、IBM i 向 け の シ ス テ ム 解 析 ツ ー ルニクスの完全子会社となり、KELグループの一員になってンドの改修、いわゆる5250画面のGUI化／ Web化をはじ提供する中で、銀行を中心とした大手金融機関の大規模シ「REVERSE COMET s（リバースコメットエス）」を使用しからは、IBM iを運用する既存ユーザーへの対応は継続してめ、Webアプリケーションの開発、そして基幹システムのステムの運用代行や運用設計コンサルティング、PMO支援て、既存プログラムを可視化する。

きたものの、IBM i市場からは少し距離を置いてきた印象が全面刷新までLANSAにより提案する。LANSAの開発生産などの事業にも取り組み、実績を上げている。

あった。

性やIBM iでもオープン系でも稼働する対応力により、開発対象ユーザーも大手から中堅・中小まで幅広く、「TRUST予算を決めてサービス提供に入る。ツールによる既存プロ要員の不足に悩むIT部門に対し、RPG Ⅲからのスキルト事業」と「ENTERPRISE事業」の2つを軸に、メインフレグラムの可視化作業は有料であるが、REVERSE COMET s

ランスファーを促す戦略である。

ーム、IBM i、オープン系など全プラットフォームを対象にはサービスとして提供し、ユーザーがツールをライセンスして、システム開発の上流支援からソフトウェア開発、運導入する必要はない。

そんな同社が自社の強みをあらためて見直し、IBM i市場に再び注力し始めたのは3年ほど前のことである。中核部
隊はソリューション営業本部 ソリューション戦略室で、ここにはIBM i専任の営業担当者と技術者を擁している。
同社がIBM i市場に向けての再起動を開始したちょうどシステムに不満はない、しかし要員不足から将来への不安を感じ、選択肢の1つとしてIBM iからの撤退を検討するケースも決して少なくない。のベンダーとしては、比較的後発である。

用・保守までを提供している。

ず、IBM iアプリケーション外部保守委託サービスを提案する。

そして保守対象とするシステム領域と改修頻度を特定し、現在、同社がサポートする数十社のIBM iユーザーのすべ自社開発のツールやソリューションを扱っていると、どてが同サービスを利用中である。そしてそれを最初の足掛同じ頃から、IBM iユーザーの要員不足が深刻化し始め、今そんな時、同社ではユーザーとともに、IBM iからオープうしてもそれらの導入へ誘導するような営業スタイルになかりに、約半数のユーザーがシステム部門の機能をほぼ丸後のアプリケーション運用に関する緊急度の高い相談が多ン系への移行で本当に現状の課題を解決できるのか、求めることを嫌い、SIを軸にユーザー各社のそれぞれの業務ニごと、同社へ委託するアウトソーシングサービスへと移行く寄せられるようになった。そこで同社ではIBM iユーザーられる業務要件をクリアできるのか、業務部門には混乱がーズにきめ細かく対応できるサービスを心がけている。

している。の抱える要員不足という課題に対して、3つの解決策を提生じないか、などをきめ細かく検討していく。その結果、

TRUST事業の中から、とくにIBM iユーザー向けに切り業務アプリケーションの運用・保守は、インフラ系のそ案している。

「システムに不満はない、問題は要員不足だけ」というケー出したのが、「IBM iアプリケーション外部保守委託サービれとは比べものにならないほど、複雑で難易度が高い。そスでは、同社のサービスを利用することで、ほぼ例外なくス（TRUST SS）」である。

こで同社では外部の教育機関に依頼して、製造業をモデル

1つ目は、「アプリケーション・マネージド・サービス」（以下、AMS）と呼ばれるアプリケーション保守サービス

IBM iの運用継続を決定するという。

最近は1 〜 4名程度のシステム人員でIBM iを運用するユにした業務ノウハウに関する教育を社員に受講させ、業務である。
「X-Analysis」というアプリケーション分析ツー

また2021年に立ち上げた「NOS Briefing Center for

ルでシステムを可視化したうえで、プログラム改修の頻度

IBM i」では、IT部門の責任者に加えて経営陣も招きながら、を確認し、現担当者が在籍しているうちにスムーズにアプ

IBM iに関する最新情報や要員不足、次世代活用などをキー

今までアプリケーション保守を担っていた担当者が定年業務をより深く知ることで、システム部門の業務を受託すリケーションの保守・運用を同社へ移行するためのサービ

ワードに現在のトレンドを紹介しつつ、今後どのようにIBM iで会社を去り、後継者が育っていないという状況、あるいるアウトソーシングサービスへ、さらにIBM i上の新たなシを活用するかといった個別セッションを開催している。要は今までアプリケーション保守を担当していたベンダーがステム開発や周辺システムへの連携、オープン系アプリケ

2 つ 目 は、「FineCrew ク ラ ウ ド・サ ー ビ ス iC2（i員不足という課題に加え、各社に必要なDXを具体的に紐IBM iから撤退したという状況の中、「IBM iの基幹システムーションの構築といったSIにつなげていく方針である。

Computer Cloud）」（以下、iC2）と呼ばれる独自のクラ解くためのアイデア創出の場としても機能しているようだ。

をもう少し使い続けたいが、アプリケーションを保守でき経営と業務をよく知るユーザー側の担当者を窓口にコミウドサービスである。これは、同社のデータセンターで同AMS、iC2、LANSAという3つを軸に、ハードウェアる人材がいない。どうしていいかわからないので相談に乗ュニケーションを重ねながら、インフラ、セキュリティ、ア社の資産であるIBM Power上にユーザー専用区画を稼動販売、インフラ構築、開発、アプリケーション保守、シスってほしい」という切羽詰まった問い合わせが、同社サイプリケーション、データマネジメント、ネットワークの全させ、運用・監視などのサービスを含めて提供するもの。

テム運用、クラウドサービスといった全方位のサポートをトに用意されたフォームを通じて寄せられている。

般を引き受けるのが最終ゴールであり、ユーザーを悩ませ2011年にサービスを開始しているが、ここ数年、順調に武器に、同社はIBM i市場への攻勢を強めているようだ。

スである。

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実績を伸ばしている。

https://www.triview-innovation.com/

2024 SPRING

本記事はi Magazine 2024 Springに掲載されたものです。
（ｃ）i Magazine 2024

ーザー企業から、緊急SOSに近いような問い合わせを受けるケースが増えてきた。

そうしたユーザーでは、人員不足に悩んでいるものの、具に強いエンジニアの育成に力を入れている。
そしてアプリケーション保守を手掛かりに、ユーザーのる要員不足への対策にしたいと考えている。

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