リバーフロント研究所報告 第 35 号 2024 年 9 月

多自然川づくりアドバイザー制度の運用検討
Review of Operation of the Adviser System for Nature-oriented River Management

自然環境グループ
自然環境グループ

研 究 員 渡邉祐介

主席研究員 中村圭吾

研 究 員 内藤太輔

本稿は、多自然川づくりアドバイザー制度に対する課題とそれに対する改善策の検討内容について報告するものである。多自然川づくりアドバイザー制度は、災害復旧事業のうち一連区間の河川整備を大規模かつ短期間のうちに実施する事業を対象とし、多自然川づくりに関して広範な知識を有するアドバイザーを選定、派遣、アドバイザーによる助言を行うものである。学識者から、多自然川づくりアドバイザーの人員不足やその後のフォローアッ
プに問題があり、多自然川づくりアドバイザーの制度の見直しやアドバイザーの育成が求められている。その意見を踏まえ、多自然川づくりアドバイザー及び関係行政機関を交えて現行の多自然川づくりアドバイザー制度の課
題や改善策を検討した。課題として「多自然川づくりアドバイザーの意義・役割」、「河川管理者の対応・技術力」、「災害復旧担当部局との連携」、「アドバイザー体制の充実」、「多自然川づくりアドバイザーのキャパシティビルデ
ィング（組織に必要な能力や組織の基礎体力の形成・向上・構築）」、「データベース・事例のフォローアップ」及び「技術基準とアドバイスの関係」があげられた。これらの課題に対する改善策を「アドバイザー役割の明確化」、「育成体制の強化」、「サポート体制の充実」、「業務負担の低減」及び「インセンティブの導入」に分類し、短期的又は中長期的に対応する事項として整理した。今後、改善策として具体的な方針を決定し、対応を実施するとともに、災害復旧事業時に多自然川づくりを徹底できる制度に見直すことが必要である。
キーワード： 多自然川づくり、多自然川づくりアドバイザー制度、災害復旧事業
In this paper, we report issues relating to the operation of the advisor system for nature-oriented river management,
and improvement measures therefor. The adviser system operation for nature-oriented river management targets
business that implement river maintenance work in a series of sections as a part of disaster recovery projects in large
scale and short periods of time; it selects and dispatches advisors having extensive knowledge or nature-oriented
river management, them, and provides advice to those advisors. Experts say that there are problems in the lack ofnature-oriented river management advisors, and later follow-ups; a review of the nature-oriented river managementadvisors and advisor training are required. In light of that opinion, we studied the issues with the nature-oriented
river management advisor system and related administrative organization and improvement measures therefor.
Raised as topics were "the significance and role of advisers for nature-oriented river management," "the response
and technical capabilities of river managers," "cooperation with the disaster recovery department," "enhancing theadviser system," "capacity building of the advisers for nature-oriented river management (forming, improving andbuilding the capabilities and fundamental strengths required by the organization), "follow-up on databases andcases," and "relationships between technical standards and advice." As measures to improve these issues, weclassified measures for these issues into "clarifying the roles of the adviser," "strengthening the training system,""enhancing the support system," "reducing adviser loads," and "the introduction of incentives" to organize these as
items for the short term, or the long term. In the future, it is necessary to decide specific policies as improvement
measures, and to review the system to thoroughly implement nature-oriented river management in disaster recovery
projects, while implementing these measures.
Keywords: nature-oriented river management, operation of adviser system for nature-oriented rivermanagement, disaster recovery projects.

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意識共有、合意形成の円滑化に向けた研究報告

１．はじめに対応河川数

激甚災害対策特別緊急事業（以下「激特事業」とい0う）や河川等災害復旧助成事業（以下「助成事業」とい

H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
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H29
H30
R1
R2
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R5

う）等は、一連区間の河川整備を大規模かつ短期間で実施することが多く、その川が本来有していた良好な河川環境の保全や自然景観の保全・創出に対し特段の配慮が必要となることから、国土交通省では平成 17 年
10 月、「激特事業及び災害助成事業等における多自然
川づくりアドバイザー制度」（以下「多自然アドバイザー制度」という）を創設した。
多自然アドバイザー制度は、激特事業、災害復旧等
関連緊急事業（復緊事業）、助成事業、災害関連事業など、一連区間の河川整備を大規模かつ短期間のうちに実施する事業を対象としている。その際に事業者の要請に応じて、多自然川づくりに関して広範な知識を有するアドバイザーを選定、派遣、アドバイザーによる

10

20

[河川]
30

11

40

対応河川数

9
8
4
5
4
9
10
12
2
2

図－１

8
24
10
34
9
6
8
10

多自然川づくりアドバイザー対応河川数

助言を行うものである。全ての川づくりで基本となる「多自然川づくり」を事業者が実施する一方で、これアドバイザーの派遣は、令和元年度（34 河川）及びらの事業では被災後の迅速な対応が求められ、調査・

平成 29 年度（24 河川）が特に多かった。共に、令和元検討期間が限られる等の制約があることから、「広範な

年東日本台風（台風第 19 号）や平成 29 年 7 月九州北知識を有するアドバイザー」により現地等での助言を

部豪雨といった大規模な風水害が発生した年度である。

行い、事業者が効果的・効率的な取組みが行えるよう

過年度に多自然アドバイザー制度を活用した事例の支援することとしている。また多自然アドバイザー制

うち、事業が完了して一定期間（おおむね 5 年以上）

度は、「激特事業及び災害助成事業等における多自然川

経過した河川に対して、多自然川づくりに関するアド

づくりアドバイザー制度の運用について」（平成 20 年

バイス内容とその後の対応状況に関する効果検証を実

6 月 16 日付、国河環第 13 号、国河治第 38 号、国河防施している 4)。効果検証結果をみると、他の制限要因

第 88 号）の 3 課長から通知されており、3 課の密接なにより助言を反映できなかった事例もあるが、アドバ連携で運用することとされている。

イス内容を踏まえた再検討が行われている（表－１）。

多自然アドバイザー制度は、制度発足から 20 年弱のまたアドバイザーによる助言を受けた後に、再度出水

時間が経過し、その間に社会環境も変化している。特による影響を受けたものの、護岸、高水敷の形状、河に、「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」1）による岸又は護岸の見えを少なくするための植生が維持されと、2℃上昇相当の気候変動シナリオ（RCP2.6）の場合ている事例もあった。この結果から、効果検証で確認

は洪水発生頻度が約 2 倍、4℃上昇相当の気候変動シナ

された範囲では多自然アドバイザー制度による有効性

リオ（RCP8.5）の場合は洪水発生頻度が約 4 倍に増加が確認できたと考えられる。

すると予測されている。かつてからアドバイザーの人

その他、多自然アドバイザーの現地視察時やその後材確保・育成は課題となっていたが 2,3)、今後更に災害の助言を踏まえて災害復旧事業へ活用され、好例とし復旧事業の件数が増えることが予想され、喫緊の課題て土木学会デザイン賞を受賞している事例があり 3,5)、となっている。

災害復旧の時間的制約がある中での治水と環境が調和

本項では、多自然アドバイザー制度の活用状況と課題を踏まえ、適切な多自然アドバイザー制度の運用検した川づくりや周辺の景観と調和したデザインであると評価されている。

討を行ったものである。

２．多自然アドバイザー制度の活用状況
アドバイザー制度は平成 17 年度以降から実施され、
令和 5 年度までに計 185 河川に派遣されている。各年度の派遣状況を図－１に示す。
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リバーフロント研究所報告 第 35 号 2024 年 9 月

被災年度
平成 23 年度

平成 19 年度

表－１ 多自然アドバイザー制度の効果検証（一部抜粋）
当時のアドバイス内容
効果検証
 山付け区間で背後地に自然が多く、  アドバイザーの助言により景観に配慮して選定した対岸の道路から人目に触れる区間で練石積は、治水面でも効果を発揮している。大規模なは景観に配慮し、巨石積や石積護岸
出水を経験したが、大型ブロック積の破損が確認され等を採用する方向で検討すること。
た中で、練石積には破損の被害は確認されなかった。
 背後地に余裕がないところで、かご  水際には寄せ石、河岸上部は覆土を行いカゴ本体のマットの多段積みとする場合は、か「見えの面積」を極力減らした。背後地に余裕がなかごの上部、下部をスライドさせ河岸ったため全体的に緩勾配にすることはできなかった。
の一部を緩勾配とし、水際は寄せ石、  かごマットの多段積みを行うに当たって、カゴの上河岸上部は覆土を行う等してかご本部、下部をスライドさせ 1：0.5～1：1.0 の勾配にす
体の「見えの面積」を極力減らすことることによって勾配に変化をつけた。
に留意する。
 近年では、大規模出水で当該区間周辺の高水敷まで冠
水（天端の覆土部が浸水）したが、復旧箇所（低水護岸、天端の覆土部）に被害は確認されなかった。
 現状、天端の覆土部は土砂が流出した形跡は見られず、草木に覆われており、アドバイザーからのアドバ
イス内容である「かご本体の『見えの面積』を減らす」
効果が確保されている。また、管理用通路の路肩保護及び河川利用者の転落防止にもつながっていると考えられる。

３．近年の気候変動下における河川生態系の保全と再生に関する緊急提言－２）、「治水と環境の両立が困難な事業の実施にあた

生態学的な観点より河川を理解し、川のあるべき姿っては、河川工学と河川生態学等の視点から適切な技を探ることを目的として実施している河川生態学術研

術指導ができる人材の育成に努めるだけでなく、多様究会から、治水、利水、環境の調和を図り、河川環境、な人材が協働して困難な事業を達成できるような仕組

特に生物多様性の保全を確実なものとするために、「近みの構築を進めるべきである。」とあり、アドバイザー

年の気候変動下における河川生態系の保全と再生に関制度の見直し・充実が必要であることが述べられていする緊急提言（以下「緊急提言」という）」が、令和 5る。

提言の中にアドバイザー制度に係る内容があり（表年 11 月 2 日（木）に提言された。
表－２（1） 緊急提言における多自然アドバイザー制度に関する意見の内容 6)を基に作成
治水と環境の両立が困難な事業の実施に当たっては、河川工学と河川生態学等の視点から適切な技術指導ができる人材の育成に努めるだけでなく、多様な人材が協働して困難な事業を達成できるような仕組みの構築を進めるべきである。
■現状と課題・多自然アドバイザー制度による被災後の河川における技術的指導が数多く行われ、一定の効果を上げてきたと評価できる。
・近年、水災害が増大して被災件数が増加していることから全ての被災河川でアドバイスを行うことが難しくなっている。
・以前よりも大きな外力を受けて被災するケースが多く、復旧事業において効果的に多自然川づくりを実践す
ることがより難しくなっているものと推察される。
・制度創設当初は、「多自然づくりアドバイザー」に加えて「多自然川づくりアドバイザー補」という立場で、各災害地域の専門技術者や学識経験者がアドバイザーとともに多くの復旧事業をケアしていたが、現在ではそのような体制が取られておらず、結果的にアドバイザー制度の効果が質・量ともに低下していると言わざるを得ない。
・2023 年現在、正規に登録されているアドバイザーは 8 名であるが、頻発する災害復旧事業にアドバイザーの対応が追い付いていないことも懸念される。
・近年の災害復旧事業では「アドバイザー制度」が適用されない復旧事例や、「アドバイザー制度」を運用しても、アドバイスが十分反映されない復旧事例等も確認されている。
・「アドバイザー制度」そのものが十分に効果を発揮できていない状況は極めて憂慮すべき事態である。
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意識共有、合意形成の円滑化に向けた研究報告

表－２（2） 緊急提言における多自然アドバイザー制度に関する意見の内容 6)を基に作成■提言・「アドバイザー制度」の見直し・充実が不可欠である。
・具体的には、多自然川づくりアドバイザーの更なる養成を行うこと（数を増やすこと）、より難易度の高い災
害復旧のケースに対応できる優れた技術力を有するアドバイザーを養成することが必要となる（技術レベルを上げること）。
・一定以上の規模の河川災害においては、例外なく「アドバイザー制度」を適用し、計画から設計、実装に至るまでアドバイザーのアドバイスを適切に反映できるよう徹底すべきである。
・多自然川づくりアドバイザーの研修などを行い、アドバイザーとしての基本的、応用的知識と経験が得られるような仕組みの構築が必要である。
・多自然川づくりを実践するためには一人の専門技術者だけでは対応できないケースも多いため、国土交通省
および関連する機関の技術者だけでなく、地域の河川の特性に精通した外部の専門家（例、学識者、建設コ
ンサルタント）をアドバイザーとして採用する等の工夫を行い、協働して困難な事業に対応できる仕組みの構築も視野にいれるべきである。

４．生物の生息・生育・繁殖の場としてもふさわ
しい河川整備及び流域全体としての生態系ネットワークのあり方検討会での議論が行われたが、多自然アドバイザー制度についても議

国土交通省は、河川環境施策に関するこれまでの取

つなげることに対しては肯定的な意見があったが、現組みから得られた知見や社会経済情勢等の変化を踏ま状の制度の課題として、整備体制における情報や考え

え、今後の河川環境施策をより効果的に実施していくの共有不足、アドバイザーの指摘に対するフィードバ

ため、令和 6 年 2 月から 3 月にかけて、「生物の生息・ック不足、計画変更に対する時間と労力の負荷、多自生育・繁殖の場としてもふさわしい河川整備及び流域

然アドバイザー制度の工程における課題、災害復旧後全体としての生態系ネットワークのあり方検討会」（以に向けた河川のイメージ（将来像）のデータ不足等が下「あり方検討会」という）を開催した。

挙げられた。

論がなされた。その意見を表－３に示す。災害復旧時に多自然川づくりを徹底し、ネイチャーポジティブに

今後の河川環境施策として多岐にわたる内容の議論
表－３（1） あり方検討会における多自然川づくりアドバイザーに関する意見の概要 7)を基に作成
・気候変動の時代、災害多発時代において、復旧・復興をどう行うかということは非常に重要である。
・これからの災害多発時代では、従来同様に災害復旧をただ急いでやるだけでなく、むしろ災害復旧をチャンスとして新しいやり方（ネイチャーポジティブ等に配慮した河川環境の創出）に取り組める機会と第考える必要がある。そうでなければ、普段の事業で取り組んでいても災害復旧でそれが全て壊れてしま1

うということになりかねない。

回・今まで出てきた様々なアイデアが災害復旧にうまく生かされなかったとしたら、なぜそれがうまくいかなかったのか分析をしっかり行い地域固有の自然環境や風景を残す形で実現してもらいたい。
・激特事業の 5 年という期限の中で、まずは安全、2 次災害を防がなくてはいけないというマインドになっており、今までの被災地でも同様なことが起こっている。
・復旧復興に合わせた多自然川づくりを進める上で、激特事業となった場合に整備局との間でうまく情報が共有されていなかったと思われる事例があった。整備の体制として、情報や考えが共有されていないことが進まない理由になるのではないかと思う。アドバイザーの指摘をその後動いているかをチェック

第2回する仕組み（フィードバック）が必要と考える。
・多自然川づくりアドバイザー派遣の流れについて、工事実施段階でのアドバイザーへの相談、計画変更と資料では示されているが、自治体などは上から許可が出ているので変更はできないと押し切り、計画は簡単に変更されないのが実態である。変更するには時間と手間と労力がかかり、なかなか災害時に変更することまでは難しく、ハードルが高い。
・地域アドバイザーとして関わっているが、災害が起きた際はこちらから自治体や地方整備局に電話をしてアプローチしているのが現状である。
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リバーフロント研究所報告 第 35 号 2024 年 9 月

表－３（2） あり方検討会における多自然川づくりアドバイザーに関する意見の概要 7)を基に作成
・工事実施段階で助言をすることが遅すぎるというよりも、柔軟に計画を変更できる仕組みが必要である。
・以前、災害が起きた際に河川管理者等へ何回も電話やメールで連絡したが、災害が起きて 2 か月後ぐら
いでアドバイザーの要請があった。現場を見ることができる時間は半日程度に限られ、被害を受けた全体を見て回れるわけではない。このスケジュール感では難しい。
第2
回・査定を受けた後の計画変更を可能にするか、査定を受けるまでの期間を長く取り、大きな計画変更をしないよう議論の時間を設けるかのどちらかの対応が必要ではないかと思う。
・多自然川づくりアドバイザーの活用やネイチャーポジティブでは、各河川の機能について災害前に把握することが重要だと思う。災害後にこの機能をどう保全・再生するのかという議論が必要になる。細かい機能は個々の川でわかっていないと思うので、その様なデータを取ることも必要である。
・委員会で議論して整備内容を決めたが、現場の事務所、施工者に理解されずその様にならないことが多々ある。良いアイデアを出しても、現場の人が理解していないと意味がない。現場のチェックを行うこと
を多自然川づくりアドバイザーができるとよいと思う。
・多自然川づくりアドバイザーをしっかりやらないといけないという記載も後の方にあるが、現状もその第3
回制度はあるので、現場からしたらなぜ今更こんなことを言われないといけないのかと混乱する。やはり、制度を作ったけれども上手くいかなかったという反省がないと、現場にはなかなか通じないかと思う。
・資料の「美しい山河を守る災害復旧基本方針」や「多自然川づくりアドバイザー」に関する記載は、ほとんど現状と同じスキームだと思う。うまくいっていないというレベルで、同じことを単に踏襲して推進するような記載ぶりでは、本当にうまくいくのか疑問に感じる。

５．多自然川づくりアドバイザー会議での議論及び課題並びに改善策

まで強制力を持っているのかという点が曖昧であり、
災害復旧制度との整合が不明瞭な状況である。

現行の多自然川づくりアドバイザー制度の課題や改そのため、災害復旧制度について既存の勉強会など

善策を検討するために、多自然川づくりアドバイザー、を利用して勉強する機会を持つようにすること、アド

国土交通省水管理・国土保全局河川環境課及び防災課バイザー案件ごとに「チーフアドバイザー」を指定し、と多自然川づくりアドバイザー会議を開催し、多自然その者が継続的なフォローなどを行える体制を構築す

川づくりアドバイザー制度の運用上の課題や改善策にることが改善策として考えられた。

ついて議論した。そこで議論された課題や改善策の要

５－２ 河川管理者の対応・技術力
現地視察を通して、アドバイスに対する採否の検討点について以下に述べる。

５－１ 多自然川づくりアドバイザーの意義・役割も行われていない事例もあり、アドバイスをする意義

多自然川づくりアドバイザーの目的や役割が明確で治体または担当者によって多自然川づくりポイントブ

なくなってきているのではないかという課題が挙げらックⅢに対する理解に差があり、その記載内容程度のれた。多自然アドバイザー制度は、自治体等の河川管指摘にとどまるようなアドバイスしかできないという理者と多自然川づくりについて直接意見交換をできる課題があった。また、自治体では人事異動により河川貴重な機会である。ただし、河川管理者がアドバイザ

事業の経験が少ない担当者もいるため、多自然川づく

ーに求めている内容や後述するアドバイスして良い内りの理解度に差があることも課題として挙げられた。

が見いだせずモチベーションが上がらない。また、自容が不明瞭であり、多自然川づくりアドバイザーの目

これらの課題を踏まえ、現地視察後にアドバイスに的や役割が曖昧となりつつある。そのため、関係者間対する対応表の作成を河川管理者へ義務付けること、で目的や役割について議論する場を設け、意識合わせ

多自然川づくりポイントブックⅢの記載内容の研修・をする必要がある。また、必要に応じて明文化する必周知の徹底、河川事務所や地方整備局から自治体への要があると考えられた。

サポートが改善策として提案された。

また、多自然川づくりアドバイザーが必ずしも災害

５－３ 災害復旧担当部局との連携復旧制度を熟知していないことが挙げられた。具体的

近年、水災害のみならず大規模な災害が頻発していには、国が県の事業に意見する立場となり、どの程度ることから、災害査定の件数が河川以外も含め膨大で、までアドバイスして良いのか、アドバイスがどの程度時間がないこともあり、災害査定での「美しい山河を- 87 -

意識共有、合意形成の円滑化に向けた研究報告

守る災害復旧基本方針」8)を踏まえた多自然川づくりの去の事例のフォローアップが十分できておらず、3 年

指導が十分できていないことが課題として挙げられた。

後、5 年後、10 年後どうなっているのかを把握する必それに対する改善策として、災害査定官の多自然川要がある。このようなアドバイス事例の整理・フィーづくりに関する理解を深め、査定段階での指導のレベ

ドバックは、アドバイスの準備やフォローにかける時

ルを上げること、そのために研修や学習の機会を増や間の軽減が期待できる。

すこと、現地視察前など災害復旧時に多自然川づくり

５－７ 技術基準とアドバイスの関係

アドバイザーと査定官の意識合わせ・議論の場を設け現地視察を通して、現状では河道設計の技術基準のること、アドバイザーが査定の現場に同行するまたはフレームができていないためアドバイスし難いことや、査定官がアドバイザーに同行するなど相互の連携を図アドバイスしたいが技術基準等に書いていない事項がる取組みの検討、査定レベルでの好事例集の作成が挙あるという課題があった。
そのため、技術基準の明確化とアドバイスの根拠のげられた。

５－４ アドバイザー体制の充実

整理が必要であるとともに、その後の集約・改善が必緊急提言でも指摘されている通り、多自然アドバイ要であると考えられた。河道設計については、技術基ザー制度は少ない人数で対応しているため、体制を充準を整備しそれを根拠にアドバイスできるようにする

実する必要がある。現在、地域の学識者等からなる「地ことが必要である。さらに、アドバイスを行う上で技

域河川アドバイザー」は任意のため同行しないケース

術基準等に書かれていることの漏れのチェックと、技が多いが、情報が少ない河川では地元の学識者の情報術基準に書かれていないが重要と考えられることを指は重要である。

摘することが重要であり、その点を整理することが必

各地域の学会や協会などを通じて、建設コンサルタ要である。また、アドバイスを通じてその後の技術基

ントとの連携を図ることの検討が改善策として挙げら

準改定へ向けた課題の発見や解決策の検証も、アドバれた。また、リバーカウンセラー制度などの既存の制イザーの役割として明確にすべきだと考えられる。

度を見直し、「地域河川アドバイザー制度」を構築する
ことが考えられた。この制度構築により、河川事務所

以上の課題や改善策について、表－４に整理した。

を中心とした地域河川アドバイザーとのコミュニケー

これらの課題と改善策は、多自然川づくりアドバイザ

ションの強化や地域河川アドバイザーとしてのキャパー制度を改善する上で重要な指針となる。挙げられた

シティビルディング（組織に必要な能力や組織の基礎

改善策は、「アドバイザーの役割の明確化」、「育成体制

体力の形成・向上・構築）の強化が期待できる。

の強化」、「業務負担の軽減」、「インセンティブの導入」、

５－５ 多自然川づくりアドバイザーのキャパシ
ティビルディング

「サポート体制の充実」に分類した。また、改善策に「５－４ アドバイザー体制の充実」で述べた多自然する事項として整理した。表－４に示す検討された課

川づくりアドバイザーの人員不足のほか、育成体制や題の理解や改善策の実施を通じて、多自然川づくりア

人事上の配慮など、キャパシティビルディングの面でドバイザーの効果を最大化し、河川管理や環境保全に不十分であることが課題として挙げられた。特にアド対する貢献を高めることが期待される。

対して短期的に対応できる事項または中長期的に対応バイザーの通常業務が多忙になっており、アドバイス

また、令和 6 年 5 月 24 日に公表された「生物の生の準備やフォローに十分な時間をかけられない状況に息・生育・繁殖の場としてもふさわしい河川整備及びある。

流域全体としての生態系ネットワークのあり方」の提そのため、アドバイザー補や将来のアドバイザー候言のうち、多自然アドバイザー制度に係る内容を表－

補を早い段階からアドバイザーに同行させ OJT で教育５に示す。表－４に示す多自然川づくりアドバイザーする仕組みの構築や、継続的に多自然川づくりアドバ

等に対する人材育成や民間との連携、アドバイスや結イザーの資質が訓練されるような人事的な配慮などの果のフィードバックが盛り込まれた内容となっている。

改善策が挙げられた。

５－６ データベース・事例のフォローアップ
経験の浅いアドバイザーのスキルアップにつながること及びアドバイス後の結果のフィードバックが重要であることから、過去のアドバイス事例の整理とフォローアップの重要性が強調された。特に、現状では過- 88 -

リバーフロント研究所報告 第 35 号 2024 年 9 月

表－４ 多自然川づくりアドバイザー会議での課題及び改善策
課題
多自然川づ
くりアドバ
イザーの意
義・役割

 目的や役割が明確でなくなってきている。
 アドバイザーが必ずしも災害復旧制度を熟知していない。

河川管理者の対応・技術
力

災害復旧担
当部局との
連携

アドバイザ
ー体制の充
実
多自然川づ
くりアドバ
イザーのキ
ャパシティ
ビルディン
グ
データベー
ス・事例のフ
ォローアッ
プ
技術基準と
アドバイス
の関係

 アドバイスに対する採否の検討も行われていない事例もあり、モチベーショ
ンが上がらない。

改善策
短期的に対応できる事項
中長期的に対応する事項【アドバイザー役割の明確化】【アドバイザー役割の明確化】
 関係者間で目的や役割について議論する場を設け、  アドバイザー案件ごとに「チーフアドバイザー」を指意識合わせをする。
定し、その者が継続的なフォローなどを行える体制を
 必要に応じて明文化する。
構築する。
【育成体制の強化】
 災害復旧制度について既存の勉強会などを利用して－勉強する機会を持つ。
【アドバイザー役割の明確化】
 アドバイスに対する対応表の作成を河川管理者側に－義務付ける。

 多自然川づくりポイントブックⅢに対 【サポート体制の充実】
する理解に差がある。
 多自然川づくりポイントブックⅢの理解を深めるた
 人事異動により河川事業の経験が少なめの研修や周知を徹底する。
－
い担当者もいるため、多自然川づくり  河川事務所や地方整備局から自治体へのサポートをの理解度に差がある。
検討する。
 災害査定の件数が膨大で、時間がない 【育成体制の強化】【育成体制の強化】
こともあり、災害査定レベルでの「美し  災害査定官に対する環境面のレベルアップのため  災害査定官の多自然川づくりに関する理解を深め、査い山河を守る災害復旧基本方針」を踏に、研修や学習の機会を増やす。
定段階での指導レベルを上げる。
まえた多自然川づくりの指導が十分で  アドバイザーと査定官の意識合わせ・議論の場を設 【業務負担の軽減】
きていない。
け、災害復旧時における多自然川づくりのレベルア  査定レベルでの好事例集を作成する。
ップにつなげる。
 アドバイザーが査定の現場に行く、査定官がアドバ
イザーに同行するなど相互の交流を図る取組みも検討する。
 地域の学識者等からなる「地域河川ア 【サポート体制の充実】【サポート体制の充実】
ドバイザー」の派遣は自治体の任意で  河川事務所を中心とした地域河川アドバイザーとの  リバーカウンセラー制度などの既存制度を見直し、あるため、同行しないケースが多い。情コミュニケーションの強化。
「地域河川アドバイザー制度」の構築の検討。
報が少ない自治体の河川は地元学識者  各地域の学会や協会などを通じて、建設コンサルタ  地域河川アドバイザーとしてのキャパシティビルデの情報は重要である。
ントとの連携の検討。
ィング強化の検討。
 多自然川づくりアドバイザーとしての 【育成体制の強化・業務負担の軽減】【育成体制の強化・業務負担の軽減・インセンティブの導キャパシティビルディング（人材育成  アドバイザー補や将来のアドバイザー候補を早い段 入】体制・人事上の配慮など）が十分でな階からアドバイザーに同行させ OJT で教育する仕組  継続的に「多自然川づくりアドバイザー」としての資い。
みを構築する。
質が訓練されるような人事的配慮。
 ア ド バ イザ ーの 通 常 業 務 が多忙であ 【サポート体制の充実】【アドバイザー役割の明確化】
り、アドバイスの準備やフォローに十  経験の浅いアドバイザーが見たいときに振り返れる  アドバイス後のフォローアップ。
分な時間をかけられていない。
これまでの資料整理。
 過去のアドバイス事例の整理とフォロ 【サポート体制の充実】
ーアップの重要性
 3 年後、5 年後、10 年後どうなっているのかを把握－
 過去の事例のフォローアップが十分でする。
きていない。
 技術基準の明確化とアドバイスの根拠 【アドバイザー役割の明確化】【アドバイザー役割の明確化】の整理 技術基準等の記載事項に対する漏れと、技術基準に  アドバイスを通じて、その後の技術基準の改定課題を書かれていないが重要な事項を指摘する。
見つける、また解決策を検証する。
 河道設計の技術基準のフレームができ 【サポート体制の充実】ていないのが課題である。
 河道設計の技術基準を整備し、そこからものを言え－るようにする。

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意識共有、合意形成の円滑化に向けた研究報告

表－５ 「生物の生息・生育・繁殖の場としてもふさ

最後に、多自然川づくりアドバイザー会議にて課題

わしい河川整備及び流域全体としての生態系及び改善策についてご議論いただいた多自然川づくり

ネットワークのあり方」提言における多自然

アドバイザーの皆様、国土交通省水管理・国土保全局

アドバイザー制度に係る内容

9）から抜粋

河川環境課及び防災課の皆様のご尽力に御礼申し上げる。また本検討にあたり、国土交通省水管理・国土保（２）生物の生息・生育・繁殖の場を保全・再生・

全局河川環境課の皆様、国土交通省中国地方整備局 河

創出する河川管理
・事前防災や災害復旧における多自然川づくり

川部河川環境課の皆様には貴重なご指導・ご助言をい（中略）さらに、多自然川づくりアドバイザーやアただいた。ここに厚く御礼を申し上げる。

ドバイスを受ける担当職員も含めた人材育成制度、
民間との連携も含めた体制の充実によって多自然川＜参考文献＞

づくりアドバイザーを一層活用し、早い時期からの

1) 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会：気アドバイスや結果のフィードバックを含めて効果的

候変動を踏まえた治水計画のあり方，2019（2021な運用を検討することや、災害復旧事業及び改良復改定），https://www.mlit.go.jp/river/shinngika

旧事業を行う際には、「美しい山河を守る災害復旧基

i_blog/chisui_kentoukai/index.html

本方針」の実効性を高め、効果的・効率的に多自然

2) 藤田光一, 大沼克弘：激特事業及び災害助成事業等

川づくりを推進すべきである。災害復旧後にも、モにおける多自然川づくりアドバイザー制度の運用

ニタリングにより環境への影響が明らかになった場について，国総研アニュアルレポート 2007，2007,

合には、計画的に自然再生の取組に努めることが望

https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/2007an

ましい。

nual/annual018.pdf
3) 萱場祐一：災害復旧における多自然川づくり-多自然川づくりアドバイザーの取り組みとこれからの６．おわりに

課題-，RIVER FRONT vol.88，2019，https://www.r

災害復旧事業により環境へ負の影響が生じているこ

fc.or.jp/pdf/vol_88/p014.pdfとは、東日本大震災における仙台湾南部海岸の復興事
業においても同様の指摘があり

10)、災害復旧全般に関

4) 金子祐, 中村圭吾, 内藤太輔：多自然川づくりアドバイザー制度の充実に向けた取組み，リバー

わる課題である。そのような中で、多自然アドバイザ
ー制度は災害復旧時における河川環境の保全を図る上

フロント研究所報告 第 34 号，2023，https://www.

で重要な役割を担っているといえる。しかし本稿で紹

rfc.or.jp/rp/files/34-29.pdf

介したとおり、人材育成や制度面等の多自然アドバイ

5) 土木学会景観・デザイン委員会：土木学会デザイン

ザー制度の課題だけでなく、アドバイスに対する河川賞ウェブサイト 過去の受賞作品，https://design

管理者の対応が不十分であるという課題もあった。多-prize.sakura.ne.jp/award

自然アドバイザー制度の範疇では、前述した対応表の

6) 河川生態学術研究会：近年の気候変動下における河作成や研修等による技術力向上が解決策として考えら

川生態系の保全と再生に関する緊急提言，2023，ht

れた。

tps://www.rfc.or.jp/seitai/seitai.html

ただし、災害復旧事業によって自然環境の劣化が生

7) 国土交通省：国土交通省ウェブサイト

生物の生息・生育・繁殖の場としてもふさわしい河川整備及じている認識を河川管理者・技術者が持たなければ、
多自然川づくりアドバイザーへの負担だけが重くなる

び流域全体としての生態系ネットワークのあり方

おそれがある。そのため、災害復旧制度と照らし合わ検討会，2024 年 6 月閲覧，https://www.mlit.go.j

せ、災害復旧事業時に多自然川づくりを徹底できるよ

p/river/shinngikai_blog/seitai_network/index.

うに制度を見直すことが必要である。また、
「生物の生

html

息・生育・繁殖の場としてもふさわしい河川整備及び

8) 国土交通省水管理・国土保全局防災課：美しい山河流域全体としての生態系ネットワークのあり方」提言

を守る災害復旧基本方針，2018，https://www.mlit.

で治水対策と同様に河川環境目標を明確にして取り組

go.jp/river/shishin_guideline/bousai/saigai/m

むことが記載されている

easures-saigai/pdf/10.pdf

9)。この河川環境の目標が、その地域の復旧に向けた目標として事前復興の役割を

9) 生物の生息・生育・繁殖の場としてもふさわしい河果たすことができれば、災害復旧事業がネイチャーポ

川整備及び流域全体としての生態系ネットワーク

ジティブへ貢献することが期待できる。

のあり方検討会：「生物の生息・生育・繁殖の場と- 90 -

リバーフロント研究所報告 第 35 号 2024 年 9 月

してもふさわしい河川整備及び流域全体としての生態系ネットワークのあり方」提言，2024，https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/sei
tai_network/pdf/honbun.pdf
10) 西廣淳, 原慶太郎, 平吹喜彦：大規模災害からの復興事業と生物多様性保全：仙台湾南部海岸域の教訓，保全生態学研究 19，2014，https://doi.org/10.18960/hozen.19.2_221- 91 -

意識共有、合意形成の円滑化に向けた研究報告- 92 -