定第1章

款総則

（商号）
第１条

当会社は、Ｃｒｏｓｓ

Ｅホールディングス株式会社と称し、英文ではCross E Holdings Corporation Limited と表示する。

（目的）
第２条
（１）純粋持株会社（２）当会社は次の会社事業を営む会社（外国会社を含む。
）、組合（外国における組合に相当するものを含む。
）、その他これに準ずる事業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。
（３）総合工事業、設備工事業、職別工事業、技術サービス業（４）建物サービス業、ディスプレイ業、イベント企画業（５）電気業（６）機械器具小売業、飲食料品小売業、その他小売業（７）不動産取引業、不動産賃貸・管理業、物品賃貸業（８）廃棄物運搬業、機械等修理業、労働派遣業（９）貸金業、保険業（１０）経営ノウハウ、技術ノウハウの提供及び指導（１１）前各号に関するコンサルタント及び業務受託、受託管理及び請負に関する事業（１２）前各号に付帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を長崎県佐世保市に置く。

（機関）
第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

（1）

取締役会

（2）

監査等委員会（3）

会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式の総数は、８５１万株とする。

（自己の株式の取得）

第７条

当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第８条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）

第９条

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第１０条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

３

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規程）
第１１条 当会社の株式の名義書換、株式に関する取扱、及び手数料は、取締役会で定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

（株主総会の招集）第１２条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第１３条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年９月 30 日とする。
（招集権者及び議長）
第１４条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第１６条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使できる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１７条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２

株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（株主総会の議事録）
第１８条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録する。

第４章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第１９条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は 10 名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

（取締役の選任方法）
第２０条 取締役は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する。

２

は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）第２１条 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

４

補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、２年後の定時株主総会開始の時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第２２条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く）の中から代表取締役を選定する。
２

取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く）の中から取締役会長、取締役社長各 1 名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会の招集及び議長）
第２３条 取締役会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
２取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第２４条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法）
第２５条 取締役会の決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

２

当会社は、会社法第 370 条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

(取締役会の議事録)
第２６条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名する。

（取締役会規程）
第２７条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（報酬等）
第２８条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除等）
第２９条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第４２３条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
２

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（重要な業務執行の決定の委任）
第３０条 取締役会は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
第５章

監査等委員会（監査等委員会の招集）
第３１条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等委員会の決議方法）
第３２条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって決議する。
(監査等委員会の議事録)
第３３条 監査等委員会の議事については、その経過の要領及び結果並びにその他法令に定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した監査等委員が、記名捺印又は電子署名を行う。
（監査等委員会規則）
第３４条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

第６章

会計監査人

（選任方法）
第３５条 会計監査人は、株主総会において選任する。

（任期）第３６条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

（会計監査人の報酬等）
第３７条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第７章

計算（事業年度）
第３８条 当会社の事業年度は、毎年 10 月１日から翌年９月 30 日までの１年間とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第３９条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

(剰余金の配当の基準日)
第４０条 当会社の期末配当の基準日は、毎年９月 30 日とする。
２

当会社の中間配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。

３

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第４１条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、会社はその支払義務を免れるものとする。
２

未払の利益配当金には利息をつけない。