松川村公共施設太陽光発電設備導入事業 仕様書
１． 目的
松川村が所有している公共施設の屋根の有効活用を図るとともに、再生可能エネルギーによる、脱炭素社会の形成を推進するため【屋根貸し型】により、公共施設へ太陽光発電設備の導入を目指す。
２． 事業内容(ア) 事業概要① 事業者は、松川村(以下「村」という。)の示す候補施設（別紙１）に対して、太陽光発電事業により電力会社等へ売電を行うため、次のとおり太陽光発電設備等(以下「設備」という。)の設置について調査・検討を行う。
1.

「現地調査」

2.

「設備容量検討」

3.

「構造調査」② 事業者は、調査・検討に基づき、設備の設置を可能と判断した場合、施設の屋根等を借り受け設備を導入する。
③ 事業者は、設備の運転管理、維持管理を自らの責任で行う。
④ 設備の導入完了は、村と協議の上決定する。
(イ) 事業期間① 事業期間(屋根等の使用期間)は設備の設置工事の期間、発電事業を行う期間及び撤去工事の期間とする。
② 事業期間(屋根等の使用期間)は行政財産の使用許可を受けた日から、最長 20 年間とする。
(ウ) 事業費用① 事業者は事業期間を通じて、対象施設の屋根等の使用料を年度ごと納入する。尚、年間の使用料は原則一定額とし、算定根拠や考え方を提示すること。
② 使用する面積の算定については、施設ごとソーラーアレイ等の設備の水平投影面積（真上から見た時の面積）及び配線、配電盤等の設置面積とする。
③ 使用料の年度ごとの納入方法等は村が別に指定する。
(エ) 事業の条件① 現地調査・候補施設の状況を十分に把握するため、設計図・施工図等の閲覧、現地測定、既設設備の確認等必要な調査を実施する。
② 設備容量検討
・設備の容量は、施設ごとに適切な容量とする。
・設備により発電した電力は、災害時及び停電時に村が無償で使用できるよう、パワコンごとに自立運転コンセント 100V 用を設ける。
③ 構造調査・設備を設置した際に発生する加重増加等の影響について、長期荷重、地震力、風圧

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力、積雪荷重、その他外力に対して施設の耐久性に問題がないことを書面により、行政財産使用許可申請書と併せて提出する。尚、当該書類は建築士法による、一級建築士により確認された書面を添付すること。
・候補施設において設備の設置可能箇所は、屋根を基本とする。
・台風、積雪等の気象条件への耐久性について十分配慮する。
④ 各種関係手続き
・各種法令の規定に基づき届出等の手続きを要する場合には、事業者が所管官庁にて必要な手続きを行う。特に、建築基準法や消防法の規定については十分留意すること。
(オ) 設置の基本的条件① 設備の設置時には、防水施工方法が分かる書面を作成し、建物の防水機能に影響が無いよう施工する。又、設備の設置に起因する雨漏り等が生じた場合は、事業者の責任で必要な措置を取ること。
② 事業者が施設を使用するに当たっては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第７項に基づく行政財産の使用許可を受けること。
③ 事業者は、施設を事業以外の用途に使用してはならない。
④ 事業実施にあたり予測される「リスクと責任分担」については（別紙２）のとおりとする。又、これに定めのないものは村と協議により決定する。
⑤ 設備を設置した施設について、村が改修工事等を実施する際は、必要に応じて設備の一時的な運転停止及び一時撤去、保管、再設置に応じ、設備の移設に伴う費用負担が発生した場合は事業者の負担とする。尚、移設期間中の事業者の収益に関して、村による補償は行わない。
⑥ 村は、事業者が施設使用条件に定める事項を履行しないときは、当該施設の使用を取り消すことができる。この場合、事業者の責任と負担において施設から設備を速やかに撤去し、撤去により防水層等を破断した場合は修復すること。
⑦ 事業期間中に、施設に雨漏り等が生じた場合、事業者は原因究明に協力すること。
⑧ 事業期間中に、施設に雨漏り等が生じ、原因が事業者による設備の設置に起因する場合は、事業者負担により速やかに修復すること。
⑨ 村の都合により事業期間の途中で施設を廃止、減築等する場合、村は発電設備の撤去を求めることができるものとする。尚、この場合の費用について、村は負担しないものとし、事業者の収益に関しても補償は行わない。
⑩ 事業者の都合により事業期間の途中で事業を中止した場合、又は事業期間が終了した場合は、事業者の費用負担により設備の撤去を行い、原状回復を行うこと。
⑪ 災害等やむを得ない事情により、村有施設が使用できなくなった場合に生じた損害について、村は一切の責任を負わない。
(カ) その他の条件①

工事の仕様（基本）・工事に当たっては、原則として公共建築工事標準仕様書に準拠して施工すること。

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※公共建築工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編）※公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編）
・設備に係る設計、材料、工事、維持管理に当たっては、電気事業法、建築基準法、ＦＩＴ・ＦＩP 法、廃棄物及び清掃に関する法律等の関係法令を遵守すること。
・設備の据え付けは、建築基準法施行令第 39 条及び JIS C8955（2017）「太陽電池アレイ用支持物設計標準」に定めるところによる風圧力及び自重、積雪及び地震その他の振動及び衝撃に対して耐える構造とすること。
・設備機器及び配管等の固定は、建築設備耐震設計・施工指針（最新版）により行い、設計用地震力の計算の際、耐震性能は耐震クラスＳを適用すること。
・設備(蓄電池含む)はＪＥＴ認証を取得したもの又は、相当する品質及び安全基準に準拠した製品とすること。
② 工事の条件（配慮事項・安全対策・停電）
・落雪、日影、反射光、輻射熱及び騒音による周辺への影響について調査し、十分配慮した設計・施工をし、影響が懸念される場合には対策を施す。又、地域住民及び施設管理者から苦情等があった場合は、誠実かつ速やかに適切な対応を行うこと。
・施設への設備導入に先立って、詳細設計を行い、平面図、立面図、電気設備図面（ＰＤＦ形式データ）、工程表等を村に提出し確認を受けること。
・施工に当たり、村が施工に係る書類を求めるときは、別途提出すること。
・施工に当たり、施設の利用や安全に支障が起きないよう、十分に注意を払った工事手法及び工程を計画し実施する。又、既設設備等の保守点検や施設の維持管理に支障を生じさせない計画とすること。
・事業期間中、村の職員等が行う施設の管理及び点検等のため、屋根等の立ち入りに支障が生じないよう配慮すること。
・設備に係る配線ルートについては、対象施設の保安上・管理上支障がないルートを選定の上、村と協議により決定する。又、設備、配管・配線には、施設の電気工作物と識別ができるよう、所定の箇所に本事業のものであることが分かるような表示を行うこと。
・設備の設置に際しては、対象建物に停電が発生しない方法を優先する。停電を伴う場合は、工事計画書（工事概要、作業や停電等に係るタイムスケジュール、停電お知らせビラ等）を作成し、村と事前協議の上、施設の電気主任技術者にも報告を行い、その指示に従うこと。
・工事中の安全対策、住民等との調整は事業者において十分行うこと。
③ 工事の条件（報告・保安・点検・災害対応等）
・工事完成時には、現場で村の確認を受ける。さらに、完成図書類（機器仕様図、取扱説明書、完成図面、及び各種許認可書の写し等）を 1 部作成し、村に引き渡す。尚、完成図面は、ＰＤＦ形式データのほかにＤＸＦ形式データ及びオリジナルＣＡＤデータを提出すること。
・村及び施設の電気主任技術者等と、責任分界点、保全の内容及び費用負担等を協議

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し、維持管理に努め、適切な保守点検計画を提出する。さらに、発電設備が故障した場合は、直ちに施設の電気主任技術者等に連絡の上修理を行う。尚、毎年１回以上点検を行い、故障や、腐食、さび、変形、ボルト・金具のゆるみ等の確認を行うこと。
・大規模地震、大型台風、大雪等の災害発生後は原則として設備全般の点検を行い、被害拡大防止、安全対策に万全を期すこと。
・施設とは別に、電気主任技術者が必要な場合は配置をすること。
④ 工事の条件（その他）・本事業により、村及び第三者に損害を与えないよう努め、損害が発生した場合に備え、損害保険や賠償責任保険等に加入し、村へ写しを提出する。又、村及び第三者に損害を与えた場合は、事業者が保証責任を負い、事業者の責任において速やかに対応すること。
・国の補助金を活用する場合には、申請等について村と協議すること。
・村が提供する図面、資料等と現況が異なる場合は、現況を優先すること。
・業務上知り得た内容、情報等を村の許可なく第三者に漏らしてはならない。
・本事業の目的を達成するために必要な事項は、本仕様書に定めのないことであっても実施すること。
・設備導入による温室効果ガス排出量削減効果の検証方法を村に提示し、運転期間中において実際の削減効果の検証を行う。尚、事業者は検証結果を毎年村に報告すること。
・その他、本仕様書に定める事項に疑義が生じたとき、又は定めのない事象が発生したときは、村と事業者で協議して決定する。

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別紙１ 候補施設番

施設名号
1

参考積載

住所

建築面積kw(最大)川西運動公園110.70

スポーティープラザ

構造

完成日等

鉄骨

平成 3 年 5 月竣工㎡
松川村

2,230.72

3497-8

1 階建(屋根補修令和 5 年1 月実施)

2

多目的交流センター

74.21「すずの音ホール」

松川村

2,170.52

RC

平成 21 年 2 月竣工

84-1

2 階建

鉄骨

(竣工後屋根補修未実施)

3

ライフプラザ「かぶろ会館」

34.44

松川村

886.26

1312

1 階建

鉄骨

平成 7 年 10 月竣工(屋根補修平成 23 年実施)

5

別紙２ 予想されるリスクと責任分担
負担者
リスクの種類共通

リスクの内容村

事業者

募集要項の誤り

記載事項に重大な誤りがある場合〇―

提出書類の誤り

提出書類の誤りにより目的が達成できない場合

―

〇

第三者賠償

太陽光発電設備及び附帯設備（以下、「設備」という）に起―〇因する火災・落雪・騒音・振動・漏水・脱落・飛散等による場合
安全性の確保設計・工事・維持管理における安全性の確保

―

〇

環境の保全

設計・工事・維持管理における環境の保全―〇

法令・条例等の設計・工事・維持管理に影響のある法令・条例等の変更―〇

設備の設計・工事・運転における履行保証保険及び維持管理

―

〇

変更
保険

期間のリスクを保証する保険事業の中止・延村の指示によるもの（事業者に起因するものを除く）

〇

○

期

発電開始に必要な許可等の遅延によるもの―〇

事業者の事業放棄、破綻によるもの

―

〇

瑕疵担保

設備等に係る隠れた瑕疵の担保責任

―

〇

不可抗力

天災等による事業の変更・中止・延期―〇

計画・設物価

物価変動―

〇

計段階

応札に係る費用

応札に係る負担

―

〇

資金調達

必要な資金の確保に関すること

―

〇

物価

物価変動

―

〇

用地の確保

資材置き場の確保に関する施設管理者との調整―〇

工事遅延・未完

工事遅延・未完工による発電（運転）開始の遅延

―

〇

性能

要求仕様不適合（施工不良を含む）

―

〇

一時的損害

発電開始前に工事目的物等に関して生じた損害―〇

支払遅延・不能対象施設の使用料の支払いの遅延・不能によるもの

―

〇

金利

市中金利の変動

―

〇

維持管理

計画変更

村施設の廃止・変更等

―

○

関連

維持管理費の上維持管理費用の増大

―

〇

天候不良

天候不良による発電量の減少

―

〇

村施設損傷

設備に係る事故・火災による村施設及び設備の損傷―〇

設備に起因する村施設への障害―〇村施設に起因する事故・火災による施設及び設備損傷〇―

要求仕様不適合（施工不良を含む）―〇

仕様不適合による施設・設備への損害、障害

―

〇

建設段階

工

支払関連

昇

保障関連

性能6