第 93回

定時株主総会招集ご通知……………………………………
日時

平成29年６月29日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

場所

東京都千代田区大手町一丁目３番２号
経団連会館 ２階 国際会議場

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

目次

企業グループ理念………………… 1
招集ご通知………………………… 3
株主総会参考書類………………… 7
事業報告……………………………17
連結計算書類………………………43
計算書類……………………………45
監査報告書…………………………47

日本製紙株式会社
証券コード

3863

日本製紙
理

企業グループ理念
念

日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

目指す企業像以下の要件を満たす、社会から永続的に必要とされる企業グループ
1. 事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する
2. お客様のニーズに的確に応える
3. 社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む
4. 安定して利益を生み出し社会に還元する

重視する価値
Challenge

Fairness

Teamwork

ス ロ ー ガ ン

木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として、これまでにない新たな価値を創造し続け、真に豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。

1

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

日本製紙グループは、長年にわたって木を育み、紙を造り、暮らしや文化を支える製品を幅広く提供してきました。
健全な森林経営の実践とそこから産出される木材を余すことなく活用する様々な事業は、地球温暖化や資源枯渇の防止などの社会的な課題の解決に結びつき、持続可能な社会の構築に貢献しています。
そしてこれからも、未来に向けて再生可能な森林資源の価値最大化を目指し、木材の優れた特性を引き出した多彩な製品やサービスを提供し続けます。

株主の皆さまへ

平成29年6月

代表取締役社長

馬城 文雄

株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、第93回定時株主総会を平成29年６月29日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
当社グループは、事業活動を通じて世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献
し、将来にわたり社会から信頼され、必要とされる企業グループを目指しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し
あげます。

2

(証券コード 3863)
平 成 29 年 ６ 月 ６ 日（本店所在地）東京都北区王子一丁目４番１号（本社事務所）東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

株 主 各 位

日本製紙株式会社代表取締役社長

馬 城 文 雄

第93回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第93回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、４ページから６ページのご案内に従って、平成29年６月28日（水曜日）午後５時までに議決権を行使していただきたく、お願い申しあげます。
敬 具
記
1.

日

時

平成29年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2.

場

所

東京都千代田区大手町一丁目３番２号 経団連会館 ２階（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。）

国際会議場

株主総会当日の記念品（お土産）のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。
なお株主優待品は、例年どおり７月上旬頃の発送を予定しております。

3.

目的事項
報告事項 （1）第93期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第93期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件
以3

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

上

1. 株主総会へのご出席

平成29年6月29日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

株主総会参考書類

株主総会開催日時

招集ご通知

議決権行使方法についてのご案内

同封の議決権行使書用紙をそのまま会場受付へご提出ください。
2. 書面による議決権行使
行

使

期

限

平成29年6月28日（水曜日）午後5時到着分まで
事業報告

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
詳細につきましては5ページをご参照ください。
3. インターネットによる議決権行使
使

期

限

連結計算書類行

平成29年6月28日（水曜日）午後5時入力分まで

当社指定の議決権行使ウェブサイト
（http://www.web54.net/）にアクセスしていただき、議案に対する賛否をご入力ください。
詳細につきましては5ページから6ページをご参照ください。

計算書類

インターネットによる開示について

当社ウェブサイト▶

監査報告書●当社は、法令および当社定款第16条の定めに基づき、提供書類のうち、次に掲げる事項をインターネット上の
当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結株主資本等変動計算書②連結計算書類の連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書④計算書類の個別注記表
従って、本株主総会招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、会計監査人、監査役および監査役
会が監査をした対象の一部です。
●株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。
http://www.nipponpapergroup.com/

4議決権行使方法についてのご案内
議決権行使方法についてのご案内
書面による議決権行使のご案内
こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第1号議案
賛成の場合
反対の場合

⇒
「賛」
の欄に○印
⇒
「否」
の欄に○印

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使サイトURL

http://www.web54.net/
ウェブサイトへアクセス

第2号議案
全員賛成の場合 ⇒「賛」の欄に○印
全員反対の場合 ⇒「否」の欄に○印
一部の候補者の賛否を表示する場合
⇒
「賛」
もしくは
「否」
の欄に○印をし、株主総会
参考書類の候補者番号をご記入ください。

Click

ログイン
Click

パスワードの入力

インターネットによる議決権行使に必要となる、「 議決権行使コード」と「パスワード」が記載されています。

■ 機関投資家の皆さまへ

以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。

管理信託銀行などの名義株主さま（常任代理人さまを含みます｡）につきましては、株式会社東京証券取引所などにより設立された合弁会社
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

5

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知招集ご通知

株主総会参考書類

株主総会参考書類

事業報告

事業報告

連結計算書類

連結計算書類

計算書類

計算書類

監査報告書

監査報告書

議決権行使のお取り扱い■インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■インターネット等と書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到達したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
なお、
インターネット等と書面が同日に到達した場合は、インターネット等を有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■インターネット等による議決権行使は、平成29年6月28日（水曜日）
午後５時までに行使されるようお願いいたします。

パスワードのお取り扱い■パスワードは、議決権を行使される方が株主さまご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切にお取り扱い下さい。
パスワードのお電話などによるご照会には、お答えいたしかねます。
■パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行を希望する場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

パソコンなどの操作方法に関するお問い合わせ先について■本サイトでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
０１２０
（６５２）
０３１ （受付時間

午前9時〜午後9時）■その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
１． 証券会社に口座をお持ちの株主さま
証券会社に口座をお持ちの株主さまは、お取引の証券会社へお問い合わせください。
２． 証券会社に口座のない株主さま（特別口座をお持ちの株主さま）
三井住友信託銀行

証券代行事務センター

０１２０
（７８２）
０３１ （受付時間

土日休日を除く 午前9時〜午後5時）

6

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、グループ全体の経営基盤強化、収益力向上に努め、企業価値の持続的成長を図ることによって、株主の皆さまの期待に応えてまいる所存でございます。
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実などを総合的に勘案したうえで、
可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。

1

配当財産の種類2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

3

剰余金の配当が効力を生じる日

金銭

当社普通株式１株につき金30円
総額3,477,782,550円（ご参考）平成28年12月１日に１株につき金30円の中間配当を実施いたしましたので、当期の年間配当は１株につき金60円となります。

平成29年６月30日【ご参考】１株当たり配当金の推移（単位：円）

第13期（第89期）
第90期
第91期
第92期
第93期（当期）（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）
中間

10

10

20

30

30

期末

30

30

30

30

30

年間

40

40

50

60

60

（注） 第13期（平成25年３月期）の中間配当金は、株式会社日本製紙グループ本社の配当金額を表示しております。

7

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知取締役９名選任の件

第２号議案

候補者番号

氏名

現在の当社における地位および担当

取締役会出席回数

芳

賀

義

雄

代表取締役会長

14回／14回（100％）

２

再

任

馬

城

文

雄

代表取締役社長、社長執行役員

14回／14回（100％）

３

再

任

山

崎

和

文

取締役、
常務執行役員 研究開発本部長、技術本部管掌、エネルギー事業本部管掌

14回／14回（100％）

４

再

任

内

海

晃

宏

取締役、
執行役員 総務・人事本部長

14回／14回（100％）

５

再

任

野

沢

徹

取締役、
執行役員 企画本部長、関連企業担当

14回／14回（100％）

６

再

任

藤

森

博

史

取締役、
執行役員 管理本部長

14回／14回（100％）

７

新

任

上

田

彰

司

執行役員 技術本部長兼設備技術部長

８

再

任

青

山

善

充

９

再

任

藤

岡

社

外

独立役員

―

社外取締役

14回／14回（100％）

社外取締役

10回／10回（100％）

監査報告書

（注）

誠

外

独立役員

計算書類

任

連結計算書類

再

事業報告

１

社

株主総会参考書類

本株主総会終結の時をもって、取締役全員（９名）の任期が満了となりますので、取締役９名（うち社外取締役２名）の選任をお願いしたいと存じます。
なお、候補者については、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。また、社外取締役候補者の２名は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
取締役候補者は次のとおりです。

藤岡誠氏については、平成28年６月29日の就任後の取締役会出席回数を記載しております。

8

株主総会参考書類
候補者番号

１

は

が

よし お

芳賀 義雄

（昭和24年12月24日生）

再任

略歴、地位および担当
昭和 49年 ４ 月

十條製紙株式会社入社

平成 14年 ６ 月

当社小松島工場長所有する当社の株式の数
33,233株

平成 16年 ６ 月

当社取締役企画本部長代理

平成 17年 ６ 月

当社取締役企画本部長

取締役在任期間
13年

平成 18年 ４ 月

当社常務取締役企画本部長

平成 20年 ６ 月

当社代表取締役社長

取締役会出席回数
14回／14回(100%)

平成 25年 ４ 月

当社代表取締役社長、社長執行役員

平成 26年 ６ 月

当社代表取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由
芳賀義雄氏は、小松島工場長、企画本部長を歴任し、当社代表取締役社長を約６年間にわたり務め、現在は代表取締役会長（平成26年６月～）として、当社の企業価値の向上に貢献しています。また、東日本大震災後の石巻工場などの復興に向けた対応では、確固たる方針の提示と強いリーダーシップにより会社全体を牽引し、早期復興を実現しました。これらの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営トップとして経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役
候補者といたしました。

9

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

２

まの しろ

招集ご通知

候補者番号

ふみ お

馬城 文雄

（昭和28年３月３日生）

再任
株主総会参考書類

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数
20,264株

取締役会出席回数
14回／14回(100%)

十條製紙株式会社入社
当社原材料本部林材部長
当社原材料本部長代理
当社取締役原材料本部長代理
当社取締役八代工場長
当社取締役原材料本部長
当社常務取締役原材料本部長
当社常務取締役企画本部長
当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当
当社代表取締役社長、社長執行役員（現任）

事業報告

取締役在任期間11年

昭和 50年 ４ 月
平成 13年 ７ 月
平成 16年 ６ 月
平成 18年 ６ 月
平成 19年 ４ 月
平成 21年 ６ 月
平成 22年 ６ 月
平成 24年 ６ 月
平成 25年 ４ 月
平成 26年 ６ 月
重要な兼職状況

連結計算書類

日本製紙連合会会長

計算書類

取締役候補者とした理由
馬城文雄氏は、八代工場長、原材料本部長、企画本部長を歴任し、現在は当社代表取締役社長（平成26年６月～）として、当社の企業価値の向上に貢献しています。本年度が３年目となる第５次中期経営計画においては、主要テーマとして「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を掲げ、強力なリーダーシップにより会社全体を牽引し、当社の将来に向けた成長基盤強化を推進しています。これらの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営トップとして経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告書

10

株主総会参考書類
候補者番号

３

やま さき

かず ふみ

山崎 和文

（昭和30年６月６日生）

再任

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数
13,600株
取締役在任期間
7年
取締役会出席回数
14回／14回(100%)

昭和 55年 ４ 月
平成 22年 ６ 月
平成 23年 ３ 月
平成 24年 ６ 月
平成 25年 ４ 月
平成 25年 ６ 月
平成 25年10月
平成 26年 ６ 月
平成 27年 ６ 月

山陽国策パルプ株式会社入社
当社取締役技術本部長代理
当社取締役災害復興対策本部長代理兼技術本部長代理
当社取締役技術本部長
当社取締役、執行役員 技術本部長、研究開発本部管掌
当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長、研究開
発本部管掌
当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長
当社取締役、常務執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長
当社取締役、常務執行役員 研究開発本部長、技術本部管掌、エネル
ギー事業本部管掌（現任）

重要な兼職状況
日本製紙パピリア株式会社取締役
取締役候補者とした理由
山崎和文氏は、技術本部長、エネルギー事業本部長を歴任し、現在は当社取締役、常務執行役員研究開発本部長（平成27年６月～）として、事業構造転換（ＣＮＦなど新規事業）を強力に推進し、当社の企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営トップとして経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

11

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

４

うつ み

招集ご通知

候補者番号

あき ひろ

内海 晃宏

（昭和31年12月20日生）

再任
株主総会参考書類

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数
6,691株
取締役在任期間

十條製紙株式会社入社
当社総務・人事本部長代理兼人事部長
当社総務・人事本部長代理兼総務部長
当社岩国工場長代理
当社執行役員 八代工場長
当社取締役、執行役員 総務・人事本部長（現任）

事業報告

2年

昭和 54年 ４ 月
平成 20年 ６ 月
平成 21年 ６ 月
平成 23年 ７ 月
平成 25年 ４ 月
平成 27年 ６ 月

取締役会出席回数
14回／14回(100%)

候補者番号

の ざわ

とおる

５

野沢

徹

（昭和34年３月10日生）

再連結計算書類

取締役候補者とした理由
内海晃宏氏は、人事部長、総務部長、八代工場長を歴任し、現在は当社取締役、執行役員総務・人事本部長（平成27年６月～）
として、当社の企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

任

略歴、地位および担当

取締役在任期間3年

重要な兼職状況
日本製紙クレシア株式会社取締役
リンテック株式会社社外取締役

監査報告書

取締役会出席回数
14回／14回(100%)

十條製紙株式会社入社
当社管理本部財務部長
当社管理本部経理部長
当社管理本部長代理
当社執行役員 管理本部長代理
当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当（現任）計算書類所有する当社の株式の数
7,057株昭和 56年 ４ 月
平成 17年 ６ 月
平成 20年 ２ 月
平成 21年 ６ 月
平成 25年 ４ 月
平成 26年 ６ 月

取締役候補者とした理由
野沢徹氏は、財務部長、経理部長、管理本部長代理を歴任し、現在は当社取締役、執行役員企画本部長（平成26年６月～）として、当社の企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

12

株主総会参考書類
候補者番号

６

ふじ もり

ひろ ふみ

藤森 博史

（昭和30年10月13日生）

再任

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数
5,442株
取締役在任期間2年
取締役会出席回数
14回／14回(100%)

昭和 62年11月
平成 16年12月
平成 18年 ４ 月
平成 20年 ４ 月
平成 22年 ６ 月
平成 24年 ６ 月
平成 24年 ７ 月
平成 26年 ２ 月
平成 26年 ６ 月
平成 27年 ６ 月

山陽国策パルプ株式会社入社
株式会社日本製紙グループ本社ＩＲ室長
当社管理本部監査室長代理
株式会社日本製紙グループ本社経営監査室長
同社ＣＳＲ本部ＣＳＲ部長
同社ＣＳＲ本部長代理
オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）副社長
同社社長
当社執行役員 管理本部長代理兼経理部長
当社取締役、執行役員 管理本部長（現任）

取締役候補者とした理由
藤森博史氏は、ＣＳＲ部長、オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）社長、経理部長を歴任し、現在は当社取締役、執行役員管理本部長（平成27年６月～）として、当社の企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社
業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

７

うえ だ

しょう じ

上田 彰司

（昭和35年６月12日生）

新

任

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数
3,488株

昭和 58年 ４ 月
平成 24年 ６ 月
平成 25年 ４ 月
平成 26年 ７ 月
平成 27年 ６ 月

十條製紙株式会社入社
当社北海道工場長代理
当社八代工場長代理
当社技術本部長代理兼設備技術部長
当社執行役員 技術本部長兼設備技術部長（現任）

取締役候補者とした理由
上田彰司氏は、北海道工場長代理、八代工場長代理、設備技術部長を歴任し、現在は執行役員技術本部長（平成27年６月～）として、当社の企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後もエネルギー事
業を含めた技術部門全般を中心として当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、取締役候補者といたしました。

13

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

８

あお やま

再

よし みつ

青山 善充

（昭和14年４月４日生）

任

社

招集ご通知

候補者番号

外

独立役員
株主総会参考書類

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数0株

取締役会出席回数
14回／14回(100%)

東京大学法学部助教授
東京大学法学部教授
東京大学法学部長・同大学院法学政治学研究科長
東京大学副学長
成蹊大学法学部教授
東京大学名誉教授
明治大学法科大学院教授
明治大学法科大学院長
法制審議会会長（～平成23年２月）
公益財団法人信濃通俗大学会理事長（現任）
公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事長（現任）
明治大学法科大学院特任教授（～平成27年３月）
当社社外取締役（現任）

事業報告

社外取締役在任期間4年

昭和 40年12月
昭和 52年 ４ 月
平成 ８ 年 ４ 月
平成 11年 ４ 月
平成 13年 ４ 月
平成 13年 ５ 月
平成 16年 ４ 月
平成 18年 ４ 月
平成 19年 ２ 月
平成 20年 ２ 月
平成 21年 ４ 月
平成 22年 ４ 月
平成 25年 ６ 月

連結計算書類重要な兼職状況
公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事長
公益財団法人信濃通俗大学会理事長

計算書類

社外取締役候補者とした理由
青山善充氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
同氏は、東京大学などにおいて長年にわたり法学に関する研究と指導を行ってこられ、また東京大学副学長、法制審議会会長などを歴任されております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、法律の専門家として培われた専門的な知識・経験などを活かして、コンプライアンスその他当社の取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待
し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

監査報告書

社外取締役候補者に関する特記事項
１．当社は、社外取締役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
２．当社は、上記の基準を踏まえて、青山善充氏が独立性を有すると判断しており、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定です。
３．当社は、青山善充氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定です。

14

株主総会参考書類
候補者番号

ふじ おか

まこと

９

藤岡

誠

再
（昭和25年３月27日生）

任

社

外

独立役員

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数
1,000株
社外取締役在任期間
1年
取締役会出席回数
10回／10回(100%)

昭和 47年 ４ 月
平成 ８ 年 ６ 月
平成 10年 ７ 月
平成 13年 ２ 月
平成 15年 ９ 月
平成 15年10月
平成 16年 ６ 月
平成 19年 ６ 月
平成 24年10月
平成 25年 ６ 月
平成 27年 ７ 月
平成 28年 ６ 月

通商産業省（現経済産業省）入省
同省大臣官房審議官（通商経済担当）
同省大臣官房審議官（国際博覧会担当）
アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使
経済産業省を退官
日本軽金属株式会社常勤顧問
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
日本軽金属ホールディングス株式会社取締役（ＣＳＲ・監査統括室担当）（～平成27年６月）
日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員（～平成27年６月）
公益社団法人新化学技術推進協会専務理事（現任）
イーグル工業株式会社社外取締役（現任）ＮＯＫ株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職状況
公益社団法人新化学技術推進協会専務理事
ＮＯＫ株式会社社外取締役
イーグル工業株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由
藤岡誠氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
同氏は、通商産業省（現経済産業省）における大臣官房審議官、アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使などを歴任された一方、民間企業の経営幹部としてのご経験をお持ちであり、官・民両方の経験を通じて培われた幅広い見識と国際感覚を活かし、当社の取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

15

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類

社外取締役候補者に関する特記事項
１．当社は、社外取締役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
２．当社は、上記の基準を踏まえて、藤岡誠氏が独立性を有すると判断しており、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定です。
３．藤岡誠氏は、平成27年６月まで日本軽金属株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に原材料関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１%未満）です。
４．藤岡誠氏は、現在、公益社団法人新化学技術推進協会の専務理事を務めており、当社は同協会に会費を支払っていますが、その金額は僅少（年間100万円未満）です。
５．藤岡誠氏は、現在、イーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引があります
が、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１%未満）です。
６．当社は、藤岡誠氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定です。
７．藤岡誠氏が平成16年６月から平成27年６月まで取締役を務めていた日本軽金属株式会社は、新潟地区の地方公共団体が発注する化学薬品について、供給予定者を決定するなど、平成23年ごろから独占禁止法に違反する行為があったとして、平成28
年２月に、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

事業報告
連結計算書類（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 所有する当社の株式の数には、各候補者の日本製紙役員持株会における持分株数が含まれております。
3. 取締役会出席回数は、平成28年度の各取締役の在任中の実績を記載しております。なお、藤岡誠氏は、平成28年６月29日
開催の第92回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、出席対象取締役会の回数が他の取締役と異なります。
4. 上記略歴に記載の十條製紙株式会社は、平成５年４月１日付で商号を変更し、日本製紙株式会社となりました。
5. 上記略歴に記載の山陽国策パルプ株式会社は、平成５年４月１日付で当社と合併いたしました。
6. 上記略歴に記載の株式会社日本製紙グループ本社は、平成25年４月１日付で当社と合併いたしました。

以 上

計算書類
監査報告書

16

（添付書類）

事業報告 （平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
1. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当期のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いています。一方、米国経済政策の与える影響が不確実であることや、中国や新興国の景気下振れ懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く経営環境は、洋紙の需要が低調に推移したことや市況が軟化したことに加え、古紙をはじめ原燃料価格が上昇し、厳しい事業環境が継続しました。
当社グループはこうした経営環境に対応すべく、保有資産の売却、パッケージなどの成長分野への投資、北米における印刷・出版用紙事業からの撤退など、第５次中期経営計画の施策を着実に実行しました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、前期に比べ売上高は146億69百万円（1.5％）
減の9,924億28百万円、営業利益は11億41百万円(5.0％)増の237億64百万円、経常利益は98
億70百万円(57.6％)増の269億94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は59億74百万円(246.4％)増の83億99百万円となりました。

売上高9,924億28百万円

営業利益（前期比1.5％減）

経常利益

269億94百万円（前期比57.6％増）

17

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

237億64百万円（前期比5.0％増）

親会社株主
に帰属する
当期純利益

83億99百万円（前期比246.4％増）

招集ご通知主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
洋紙、板紙、家庭紙、パルプ、製紙原料

紙関連事業

主要
製品

紙加工品、化成品

木材・建材・土木建設関連事業

主要製品

木材、建材、土木建設

その他

主要
製品

物流事業、レジャー事業、その他

事業報告

主要
製品

株主総会参考書類

紙・パルプ事業

売

上

高

事業別名称
当

期

営

前期比
増減額

増減率

当

期

業

利

連結計算書類

事業別売上高および営業利益
益
前期比
増減額

増減率

820,047百万円△7,512百万円△0.9％

10,847百万円△2,992百万円△21.6％

紙関連事業

89,229百万円

316百万円

0.4％

5,244百万円

2,582百万円

97.0％

木材・建材・
土木建設関連事業

63,530百万円

1,375百万円

2.2％

4,760百万円

1,120百万円

30.8％

その他

19,621百万円△8,848百万円△31.1％

2,912百万円

430百万円

17.4％

合計992,428百万円△14,669百万円△1.5％

23,764百万円

1,141百万円

5.0％

計算書類

紙・パルプ事業（注） 百万円未満は切り捨てて表示しております。

監査報告書

18

事業報告
事業別の概況は、次のとおりです。

紙・パルプ事業

売上高

8,200億 47百万円（前期比0.9％減）

洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、総じて販売数量は低調に推移
し、前期を下回りました。板紙は、飲料関係向けを中心に需要が堅調であったことや、10月より当社と特種東海製紙株式会社の段ボール原紙などの販売機能を統合した日本東海インダストリ
アルペーパーサプライ株式会社が営業を開始し、販売数量は前期を上回りました。
家庭紙は、ティシューペーパー、トイレットペーパー、ヘルスケア製品の需要が堅調で、販売数量は前期を上回りました。
また、北米の液体用紙容器原紙事業を譲り受け、９月より日本ダイナウェーブパッケージング
社が営業を開始しました。
以上の結果、前期に比べ売上高は75億12百万円(0.9％)減の8,200億47百万円、営業利益は29億92百万円(21.6％)減の108億47百万円となりました。

紙関連事業

売上高

892億 29百万円（前期比0.4％増）

液体用紙容器は、野菜飲料など清涼飲料向けを中心に販売数量は前期を上回りました。溶解パルプ（ＤＰ）、化成品は概ね堅調に推移しましたが、液晶用途向け機能材料の販売数量は前期を下回りました。
以上の結果、前期に比べ売上高は3億16百万円(0.4％)増の892億29百万円、営業利益は25億82百万円(97.0%)増の52億44百万円となりました。

19

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知木材・建材・土木
建設関連事業

売上高

635億 30百万円（前期比2.2％増）
株主総会参考書類

木材・建材・土木建設関連事業は、新設住宅着工戸数が増加したことや、ブラジル子会社アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社を新規に連結したことにより、前期に比べ売上高は13億75百万円(2.2％)増の635億30百万円、営業利益は11億20百万円(30.8％)増の47億60百万円となりました。

売上高

196億 21百万円（前期比31.1％減）

事業報告

その他

その他の連結業績は、前期において清涼飲料事業の連結子会社を連結の範囲から除外したことなどにより、前期に比べ売上高は88億48百万円(31.1％)減の196億21百万円、営業利益は4億30百万円(17.4％)増の29億12百万円となりました。

連結計算書類（2）設備投資の状況
当期において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は512億円で、主な設備投資の内容は、印刷用紙の製品管理システム構築工事です。
（3）資金調達の状況

計算書類

当社グループは、運転資金およびグループ会社に対する投融資の資金などに充当するため、長期借入253億円などによる調達を実施いたしました。
なお当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内
資金を一元的に管理し、機動的かつ効率的にグループ内に配分しております。

監査報告書

20

事業報告
（4）対処すべき課題

き続きコストダウンに努めていきます。
板紙事業においては、新東海製紙株式会社
現在、当社が推進している第５次中期経営 の品質・コスト競争力の強化、原燃料の共同計画では、既存事業における競争力強化と、 調達、交錯輸送の改善などシナジーの早期発事業構造転換を実現させるための成長分野の 現に取り組んでいきます。販売会社である日
伸長、新規事業の育成・拡大を掲げています。 本東海インダストリアルペーパーサプライ株
前年度は、パッケージやヘルスケア、ケミカ 式会社では、需要家に対する提案力を高める
ル、エネルギーの成長分野における設備投資 などきめ細かい販売体制を確立します。また、やM&Aを計画通り実行しました。また、海外 本年４月、段ボール原紙の価格修正を表明し事業は、豪州・欧州・東南アジアにおいて収 ました。お客さまにご理解をいただきながら、益改善を果たし、第５次中期経営計画で掲げ 製品価格の修正を進めていきます。
た施策を着実に実行してきました。また、厳海外事業については、高付加価値品の拡販
しい市場環境にある北米においては印刷・出 とコストダウンに注力します。豪州のオース版用紙事業からの撤退を決めました。しかし トラリアンペーパー社では、コピー用紙を中ながら、印刷・情報用紙の市況の軟化、段ボ 心とした拡販を進めていきます。欧州の十條ール原紙メーカー間の競争激化、主力工場に サーマル社では、前年に引き続き感熱紙の高おける操業不調、昨年後半からの古紙をはじ 付加価値品の拡販に取り組んでいきます。東めとする原燃料価格上昇などがあり、計画は 南アジアにあるサイアム・ニッポン・インダ
未達に終わりました。
ストリアル・ペーパー社では、食品包装用途
第５次中期経営計画の最終年を迎える本年 などで期待される片艶紙の拡販に取り組むと度は、この厳しい状況を克服するために、各 ともに、生産効率の向上とコストダウンを推事業において以下の対策を講じていきます。
進します。北米では、ウェアーハウザー社よ
洋紙事業においては、本年２月、印刷・情 り液体用紙容器原紙事業を譲り受け、昨年９報用紙の価格修正を表明しました。これまで 月より日本ダイナウェーブパッケージング社
徹底したコストダウンに努めてきましたが、 が営業を開始しました。北米で高付加価値品
市況の軟化および原燃料価格の上昇により厳 の拡販に努めるとともに、新製品の開発など
しい収益状況に置かれています。お客さまに パッケージング分野とのシナジーを追求してご理解をいただきながら、製品価格の修正を いきます。また、アジアでは、今後も経済成進めていきます。また操業安定化を図り、引 長が続き、個人消費の拡大が見込まれます。

21

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類

インドにおいては紙器加工事業、ベトナムに 生産設備を設置します。今後、CNFの研究拠
おいては紙器加工事業と紙おむつ事業の拠点 点を富士工場に移転し、自動車用途など実用を新たに設けました。これまで国内で培った 化に向けた開発のスピードアップを図ります。
技術力とノウハウを生かし、事業の拡大に取
液体用紙容器事業では、ノルウェーのエロり組んでいきます。
パック社（Elopak社）とライセンス契約を結
家庭紙・ヘルスケア事業では、昨年12月、 んだ「Pure-Pak® Curve」に口栓を装着した
日本製紙クレシア株式会社と春日製紙工業株 チルド用液体紙容器が果汁飲料向けで採用さ式会社が家庭紙合弁事業を行うことで合意し れました。消費者へのコミュニケーションツ
ました。当社富士工場の敷地内にトイレット ールとして商品の価値を高めるとともに飲料ペーパーなどを生産する設備を新設すること の注ぎやすさと再封性を追求した新しいデザで多様なニーズに対応し、需要拡大が期待さ インの紙容器を市場に展開していきます。まれる市場での成長を目指します。また、持ち た、国内における生産拠点の集約を進め、効運 び が 楽 に な り 収 納 ス ペ ー ス が 軽 減 で き る 率的な生産体制を構築するとともに、製品開「３倍巻き」のトイレットペーパーやキッチン 発の拠点としてテクニカルセンターを新たに
タオルをはじめ、快適にお使いいただける製 設置します。さらにパッケージング分野にお品を開発し、市場に展開します。さらに、幅 いては、紙製バリア包材「シールドプラス®」
広い世代の皆さまに親しんでいただいている や世界初となるシャンプーの"差し替え"容器「クリネックス®」ブランドの再構築に取り組 「SPOPS®」をはじめ、紙を基材とするパッケ
みます。ヘルスケア事業では、機能性セルロ ージの用途開発を強化していきます。
ースナノファイバーを用いた消臭シートを採エネルギー事業では、平成30年３月に石巻用した製品を中心に拡販を進めます。
工場における石炭・バイオマス混焼火力発電
ケミカル事業では、DP（溶解パルプ）増産 設備を計画通りに立ち上げるほか、トレファ工事が完了した江津事業所の競争力強化の効 クション技術を用いた木質バイオマス燃料
果発現に注力します。新しい素材として期待 （トレファイドペレット）の事業化を目指し、されているセルロースナノファイバー（以下 タ イ の フ ェ ニ ッ ク ス パ ル プ ＆ ペ ー パ ー 社
CNFといいます。）については、本年４月、石 （Phoenix Pulp and Paper 社） と の 共 同 研
巻工場で量産設備が稼働しました。江津事業 究開発を進めていきます。
所では食品・化粧品向け量産設備の建設を進
財務面においては、ROAを第５次中期経営
めており、富士工場にはCNF強化樹脂の実証 計画の経営目標に掲げ、資産効率の改善に引事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

22

事業報告
き続き取り組みます。
主力事業である洋紙・板紙事業の収益改善を図るとともに、成長分野や新規事業におけるさまざまな施策の効果を早期に発現させることで、今後も総合バイオマス企業として事業基盤の強化と新たな価値の創造に取り組んでいきます。

（5）財産および損益の状況の推移
区

第90期
第91期
第92期
第93期（当期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）

分

売上高

（百万円）

1,081,277

1,052,491

1,007,097

992,428

経常利益

（百万円）

28,18823,204

17,123

26,994

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

22,77023,183

2,424

8,399

１株当たり当期純利益（円）

196.67200.27

20.95

72.57

（百万円）

1,480,894

1,495,622

1,390,918

1,388,885

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％）

5.6

5.1

0.5

2.0

ＲＯＡ（総資産利益率）

2.7

2.2

2.0

2.6

総資産

（％）

（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）は次の算式で計算しております。
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益／株主資本およびその他の包括利益累計額の期首期末平均
ＲＯＡ（総資産利益率）＝（経常利益＋支払利息）／期末総資産23

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知【ご参考】■ 売上高 （百万円）■ 経常利益 （百万円）

1,200,000

1,081,277

1,052,491

1,007,097

30,000992,428

28,18820,00017,123600,000

第90期（平成26年3月期）

第91期（平成27年3月期）

第92期（平成28年3月期）

0

第93期

30,000300.00（平成27年3月期）

1,495,622

1,388,885

800,000

20.95

第92期

（平成28年3月期）

8,399 100.00
72.57
第93期

（平成29年3月期）

0

400,0000

第90期（平成26年3月期）

第91期（平成27年3月期）

第92期（平成28年3月期）

監査報告書（平成26年3月期）

1,600,000 1,480,894
1,200,000

200.27

第91期

1,390,918

2,000,000

200.00

2,424
第90期

第93期

（平成29年3月期）

計算書類

23,183

10,000

第92期（平成28年3月期）

連結計算書類

400.00196.67

第91期（平成27年3月期）■ 総資産 （百万円）

40,00022,770

第90期（平成26年3月期）（平成29年3月期）■ 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
1株当たり当期純利益 （円）

0

事業報告

10,000300,000

20,00026,99423,204900,0000

株主総会参考書類

40,0001,500,000

第93期（平成29年3月期）

24

事業報告
（6）重要な子会社の状況等（平成29年３月31日現在）❶ 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容〔紙・パルプ事業〕
日本製紙パピリア株式会社

3,949百万円

100.0％

特殊紙の製造販売

日本製紙クレシア株式会社

3,067百万円

100.0％

家庭紙の製造販売

オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）

662,280
千豪ドル

100.0％

紙、板紙、パルプ、事務用品の製造販売

日本ダイナウェーブパッケージング(Nippon Dynawave Packaging Co.)

200,000
千米ドル

100.0％

ジュースおよび牛乳等向け紙容器の原紙、カップ容器の原紙等の製造・加工・販売

1,000百万円

100.0％

紙、パルプ、薬品の販売

350百万円

65.0％

紙、板紙の販売

440百万円

100.0％

木材、製材の販売

70百万円

100.0％

倉庫業、通運業、貨物運送業

日本紙通商株式会社
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社〔木材・建材・土木建設関連事業〕
日本製紙木材株式会社〔その他〕
日本製紙物流株式会社（注） 百万円未満、千豪ドル未満および千米ドル未満は切り捨てて表示しております。

❷

企業結合等の状況（イ）当期の連結子会社は42社、持分法適用会社は10社です。
（ロ） 当 社 は、 平 成 28 年 ８ 月 31 日 付 で、 米 国 の ウ ェ ア ー ハ ウ ザ ー (Weyerhaeuser
Company)から液体用紙容器原紙事業を買収しました。なお、平成28年６月24日付
で、同事業の受皿会社として日本ダイナウェーブパッケージング(Nippon Dynawave
Packaging Co.)を設立しました。
（ハ）当社は、平成28年７月15日付で、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式
会社を設立しました。同社は、平成28年10月１日付で、特種東海製紙株式会社から、吸収分割により段ボール原紙等の事業における販売機能に関して同社が有する権利義務

25

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類を承継しました。
（ニ）当社は、平成28年10月28日付で、当社の持分法適用会社であったノーパック(North
Pacific Paper Company, LLC) の 保 有 持 分 の す べ て を、 米 国 の ウ ェ ア ー ハ ウ ザ ー(Weyerhaeuser Company)へ譲渡しました。なお、同社はノーパックの全持分を米国のOne Rock Capital Partners, LLCへ譲渡しました。
（ホ） 当 社 は、 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 付 で、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ っ た 日 本 製 紙 Ｕ Ｓ Ａ（Nippon Paper Industries USA Co.,Ltd.)の事業資産を、メキシコの大手製紙会社
Bio Pappel S.A.B. de C.V.の米国子会社へ譲渡しました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

26

事業報告
（7）主要な営業所および工場（平成29年３月31日現在）
国内

日本製紙株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、５営業支社
生 産 拠 点：釧路工場（北海道釧路市）、北海道工場（北海道苫小牧市、旭川市、白老郡白老町）、秋田工場（秋田県秋田市）、石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）、関東工場（栃木県足利市、埼玉県草加市）、
富士工場（静岡県富士市）、大竹工場（広島県大竹市）、岩国工場（山口県岩国市）、八代工場（熊本県八代市）
所 : アグリ・バイオ研究所（東京都北区）、総合研究所（東京都北区）、パッケージング研究所（東京都北区）、ＣＮＦ研究所（東京都北区）
紙パック事業本部
営 業 拠 点：本社、４営業所
生 産 拠 点：草加紙パック株式会社（埼玉県草加市）、江川紙パック株式会社（茨城県猿島郡五霞町）、
三木紙パック株式会社（兵庫県三木市）、石岡加工株式会社（茨城県石岡市）
研

究

ケミカル事業本部
営 業 拠 点：本社、１営業所
生 産 拠 点：江津事業所（島根県江津市）、岩国事業所（山口県岩国市）、
東松山事業所（埼玉県東松山市）、勇払製造所（北海道苫小牧市）
日本製紙パピリア株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、１支店
生 産 拠 点：原田工場（静岡県富士市）、吹田工場（大阪府吹田市）、高知工場（高知県吾川郡いの町）
日本製紙クレシア株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、９営業支社
生 産 拠 点：東京工場（埼玉県草加市）、開成工場（神奈川県足柄上郡開成町）、興陽工場（静岡県富士市）、京都工場（京都府福知山市）
海

外

オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）（オーストラリア）（注） 紙パック事業本部の生産拠点であった勿来フィルム株式会社は、平成28年12月31日付で解散しました。

27

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知（8）従業員の状況（平成29年３月31日現在）
事業別名称
紙・パルプ事業

8,047名

679名増

紙関連事業

1,297名

11名増

木材・建材・土木建設関連事業

2,273名

637名増その他

1,226名

12名減

214名

1名増

13,057名

1,316名増全社（共通）
合計

事業報告

前期末比増減株主総会参考書類

従業員数（注）1. 従業員数は、就業人員です。
2. 「全社（共通）」は、特定の事業に区分できない管理部門に所属する従業員です。
3. 「紙・パルプ事業」の従業員数の増加は、主に日本ダイナウェーブパッケージング社を連結子会社としたことによるものです。
4. 「木材・建材・土木建設関連事業」の従業員数の増加は、主にアマパ・フロレスタル・エ・セルロース社を連結子会社としたことによるものです。

連結計算書類（9）主要な借入先の状況（平成29年３月31日現在）
借

入

先

借入金残高

株式会社日本政策投資銀行

69,800百万円

農林中央金庫46,500百万円

株式会社三井住友銀行

44,065百万円

日本生命保険相互会社

32,000百万円

明治安田生命保険相互会社

30,500百万円

三井住友信託銀行株式会社

28,500百万円

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

24,300百万円

三井生命保険株式会社

23,000百万円

みずほ信託銀行株式会社

22,000百万円

監査報告書

108,721百万円

計算書類

株式会社みずほ銀行（注）1. 上記のほか、シンジケートローンにより、28,500百万円を借り入れております。
2. 百万円未満は切り捨てて表示しております。

28

事業報告
2. 会社の株式に関する事項（平成29年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）

300,000,000株
116,254,892株（自己株式328,807株を含む）
85,138名

株

主

名

数

持株比率

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

10,978,600株

9.47％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,628,100株

7.44％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,575,800株

4.81％

株式会社みずほ銀行

4,341,855株

3.75％

チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ

3,635,293株

3.14％

日本生命保険相互会社

3,091,365株

2.67％

日本製紙従業員持株会

3,084,229株

2.66％

レンゴー株式会社

2,821,241株

2.43％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,358,800株

2.03％

三井生命保険株式会社

2,258,900株

1.95％（注） 持株比率は自己株式328,807株を控除して計算しております。

29

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

持株

招集ご通知3. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役（平成29年３月31日現在）
位
は

氏

名

が

よし

担当および重要な兼職状況
お代表取締役会長

芳 賀 義 雄代表取締役社長

馬 城 文 雄代表取締役副社長

丸 川 修 平副社長執行役員 社長補佐 ＣＳＲ本部長、総務・人事本部管掌

取締役

やま

山 崎 和 文常務執行役員 研究開発本部長、技術本部管掌、エネルギー事業本部管掌
日本製紙パピリア株式会社取締役

取締役

内 海 晃 宏

取締役

ざわ

とおる

野 沢

徹

取締役

藤 森 博 史執行役員 管理本部長

社外取締役

あお

青 山 善 充公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事長
公益財団法人信濃通俗大学会理事長

社外取締役

おか

まこと

藤 岡

誠

常任監査役（常勤）

まつ

ひろし

松 尾

まの

まる

の

ふじ

み

もり

やま

かず

あき

ひろ

よし

お

ごし

へい

ふみ

ひろ

ふみ

みつ

博
みつ

お

社長執行役員
日本製紙連合会会長

執行役員 総務・人事本部長
執行役員 企画本部長、関連企業担当
日本製紙クレシア株式会社取締役
リンテック株式会社社外取締役

公益社団法人新化学技術推進協会専務理事
ＮＯＫ株式会社社外取締役、イーグル工業株式会社社外取締役
日本製紙クレシア株式会社監査役

監査役（常勤）

名 越 光 夫

日本紙通商株式会社監査役

社外監査役

ふさ

房 村 精 一弁護士
公安審査委員会委員長、東京都労働委員会会長

社外監査役

八 田 陽 子

た

せい

よう

いち

こ

国際基督教大学監事
株式会社ＩＨＩ社外監査役、小林製薬株式会社社外監査役

監査報告書

はっ

むら

計算書類

な

さき

しゅう

お

連結計算書類

ふじ

かわ

ふみ

事業報告

うつ

しろ

株主総会参考書類

地（注）1. 平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会において、次の各氏が新たに選任され、就任いたしました。
社外取締役
藤岡
誠
社外監査役
八田 陽子

30

事業報告
2. 平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会の終結の時をもって、坂本邦夫氏が社外監査役を退任いたしました。
3. 当該事業年度中における役員の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおりです。

氏

名

馬城

文雄

野沢

徹

新地位・担当等

旧地位・担当等

異動年月日

日本製紙連合会会長（新任）

平成28年５月20日（退任）

オ ー ス ト ラ リ ア ン ペ ー パ ー （Paper
Australia Pty Ltd）取締役

平成28年７月１日

4. 青山善充氏および藤岡誠氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
5. 房村精一氏および八田陽子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
6. 常任監査役（常勤）松尾博氏は、経理部門における長年の実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
7. 監査役（常勤）名越光夫氏は、海外事業管理部門に長年にわたり在籍し、海外子会社の経理・財務面を含む経営全般の管理を担当した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
8. 社外監査役八田陽子氏は、国際的な会計事務所等における長年の実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
9. 当社は、社外取締役青山善充氏、社外取締役藤岡誠氏、社外監査役房村精一氏および社外監査役八田陽子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

31

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知【ご参考：執行役員（平成29年３月31日現在）】
地

位

氏

名

担

当

副社長執行役員

丸

川

修

平

社長補佐 ＣＳＲ本部長、総務・人事本部管掌

専務執行役員佐藤信

一

営業統括本部長

常務執行役員山崎

和

文

研究開発本部長、技術本部管掌、エネルギー事業本部管掌

常務執行役員大田雅彦

ケミカル事業本部長

常務執行役員濱沖賢

岩国工場長兼大竹工場長

執行役員

大

市

也

勿来工場長

執行役員

音

羽

徹

石巻工場長兼岩沼工場長

執行役員

前

田

高

弘

新聞営業本部長

執行役員

内

海

晃

宏

総務・人事本部長

執行役員

野

沢

徹

企画本部長、関連企業担当

執行役員

福

島

一

守

情報・産業用紙営業本部長

執行役員

五十嵐

陽

三

八代工場長

執行役員

武

藤

悟

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社社長

執行役員

藤

森

博

史

管理本部長

執行役員

今

野

武

夫

北海道工場長

執行役員

鹿

島

久仁彦

オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）社長

執行役員

吉

田

彰

彦

秋田工場長

執行役員

山

本

哲

哉

関東工場長

執行役員

上

田

彰

司

技術本部長兼設備技術部長

執行役員

大

春

敦

印刷用紙営業本部長

執行役員

大

林

仁

紙パック事業本部長

哲

保

監査報告書

雄

計算書類

文

連結計算書類

城

事業報告

馬

株主総会参考書類

社長執行役員32

事業報告（2）当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
人数

報酬等の総額取締役

9名

389百万円

監査役

5名

61百万円

（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. 上記には、当該事業年度中に退任した監査役１名が含まれております。
3. 取締役の報酬限度額は、平成25年２月22日開催の臨時株主総会において、年額800百万円以内と決議しております。
4. 監査役の報酬限度額は、平成19年６月22日開催の第83回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。

（3）取締役および監査役の報酬等の決定に関する方針❶

報酬体系（イ）取締役については、中長期的な企業価値の向上を意識した経営によって株主価値の向上に努めるインセンティブ付けを行うため、自社株購入・保有についてガイドラインを設定します。取締役は、当ガイドラインに基づき、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に当てます。取得した当社株式は在任中継続して保有します。
（ロ）取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については、原則として前事業年度業績に応じて増減したうえで支給します。なお、賞与、退職慰労金はありません。
（ハ）社外取締役および監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会への拠出は任意とします。

❷

報酬決定手続き（イ）当社は、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置します。
（ロ）人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。
（ハ）人事・報酬諮問委員会は、その委員を代表取締役社長、取締役総務・人事本部長および独立社外取締役で構成し、事務局は人事部長とします。

33

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類（ニ）人事・報酬諮問委員会は、同委員会の委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を進めます。
（ホ）取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役の報酬等の決定を行います。
（4）社外役員に関する事項❶ 他の法人等の業務執行者の兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
地

位

名

山

善

兼職状況

当社と当該他の法人等との関係
事業報告

氏

公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事長 特別の関係はありません。
社外取締役

青

充
公益財団法人信濃通俗大学会理事長

特別の関係はありません。

社外取締役

八

村

田

誠

精

陽

ＮＯＫ株式会社社外取締役

特別の関係はありません。

イーグル工業株式会社社外取締役

当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、
１%未満）です。

公安審査委員会委員長

特別の関係はありません。

東京都労働委員会会長

特別の関係はありません。

国際基督教大学監事

特別の関係はありません。

株式会社ＩＨＩ社外監査役

当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、
１%未満）です。

小林製薬株式会社社外監査役

特別の関係はありません。

一

子

監査報告書

社外監査役

房

岡

計算書類

社外監査役

藤

連結計算書類

当社は同協会に会費を支払って公益社団法人新化学技術推進協会専務理事 いますが、その金額は僅少（年間100万円未満）です。

34

事業報告
❷

当事業年度における主な活動状況

地

位

氏

名

取締役会へ
の出席状況

善

充

14／14回（100%）

誠

10／10回（100%）

社外取締役

青

山

社外取締役

藤

岡

社外監査役

房

村

精

一

14／14回（100%）

社外監査役

八

田

陽

子

9／10回
（90%）

監査役会へ
の出席状況

主な活動状況

主に法律の専門家としての専門的見地から、適宜、決議事項や報告事項について質問をすると―ともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
行政および民間企業における豊富な経験に基づき、適宜、決議事項や報告事項について質問を―するとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
主に弁護士としての専門的見地から、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
13／13回
また、社外監査役として行った監査の報告を（100%）
し、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、監査に関する重要事項の協議などを行い、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
国際的な会計事務所等における豊富な経験に基づき、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場か
ら意見を述べております。
10／10回
また、社外監査役として行った監査の報告を（100%）
し、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、監査に関する重要事項の協議などを行い、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。

（注） 社外取締役藤岡誠氏および社外監査役八田陽子氏については、平成28年６月29日の就任後の出席状況を記載しております。

❸

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役青山善充氏、社外取締役藤岡誠氏、社外監査役房村精一氏および社外監
査役八田陽子氏は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。

35

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知❹報酬等の総額人報酬等の総額

5名

34百万円

株主総会参考書類

社外役員数（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. 上記には、当該事業年度中に退任した監査役１名が含まれております。

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人

支

払

事業報告

（2）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額額①

当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

165百万円②

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

255百万円
連結計算書類（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
3. 当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額が含まれております。
4. 当社の重要な子会社のうち、オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）および日本ダイナウェーブパッケー
ジング(Nippon Dynawave Packaging Co.)は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）の法定監査を受けております。

計算書類（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査報告書❶ 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる
場合には、同条の規定に従い、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任します。
❷ 監査役会は、関連する法令または基準等（企業会計審議会『監査に関する品質管理基準』（平成17年10月28日）等）が定める会計監査人の独立性および適格性を勘案し、解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。

36

事業報告
（4）会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した処分の内容の概要❶ 処分対象・新日本有限責任監査法人❷ 処分内容・３ヶ月間（平成28年１月１日から同年３月31日まで）の業務の一部停止命令（契約の新規の締結に関する業務の停止）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）❸ 処分理由・他社の財務書類の監査において、同監査法人の公認会計士が、相当の注意を怠り、 重
大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
・同監査法人の運営が著しく不当と認められたため。

37

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知5. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

株主総会参考書類（1）業務の適正を確保するための体制
標記の体制について、当社は平成18年５月25日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、適宜これを改定しております。基本方針は、次のとおりです。
ア．「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」❶会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と法令および定款を遵守する体制を確立する。
❷監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
イ．「当社および当社子会社の業務の適正を確保するための体制」

事業報告❶取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法定文書、その他取締役の職務執行に係る文書については、文書管理規則などの定めるところに従い、適切に保存・管理する。
❷当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ会社の業務執行に係るリスクについては、リスクの個々の内容に応じて、主管する部署において必要な規則・ガイドラインを制定するほか、マニュアルに基づく教育・訓練を実施するなどリスクの未然防止に努めるとともに、万一の発生の際には、親会社および子会社が一体となり、当社グループとしての損失の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるための必要な体制を整える。

連結計算書類
計算書類❸当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)取締役会などの各機関、組織が、取締役会規則、決裁規則、職務分掌規則などの意思決定ルールにより、有効に機能し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。
(ロ)執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能および意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行機能を切り分けて、責任と権限の所在を明確化する。
(ハ)事業（グループ各社）ごとに、３年間の中期計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を徹底して行う。
(ニ)当社グループ全体の発展を期するため、経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要な事項について審議を行う。
❹当社および当社子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(イ)「日本製紙グループ行動憲章」および「日本製紙行動規範」を制定し、コンプライアンスの周知・徹底を図る。
(ロ)経営監査室は、内部監査規則などに基づき、当社およびグループ会社の内部監査を行う。
(ハ)当社グループの内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を構築し、厳正に運用する。

監査報告書❺当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(イ)グループの業務執行の適正を確保するため、グループ会社経営管理基本方針および関係会社業務規則を定め、当社への決裁申請、事前・事後報告制度などにより、グループにおける経営管理を適正に行う。
(ロ)監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の主要グループ会社の監査役で組織する「日本製紙グループ監
査役連絡会」を主宰し、監査方針、監査方法などを定期的に協議するほか、情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループにおける業務執行の適正を確保する。
(ハ)関係会社社長会を適宜開催し、主要グループ会社の現状と課題について報告を受ける。

38

事業報告
❻監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(イ)監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。なお、その人事については、監査役会の事前の同意を要する。
(ロ)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に従い、その指示に係る業務に優先的に従事することとする。
❼取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)取締役、執行役員および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。また、監査役は、いつでも取締役、執行役員および使用人に対して報告を求めることができる。
(ロ)その他、監査役に会社の情報が適正に伝わるよう、取締役、執行役員および使用人からの報告に限らず、会計監査人、顧問弁護士などとも密に情報交換が行える環境を整備する。
(ハ)代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持つなど意思の疎通に努める。また、監査役の求めに応じて、重要な会議への監査役の出席を確保する。
(ニ)監査役は、「日本製紙グループ監査役連絡会」において、グループ会社の監査役から、当該会社の役職員から受けた報告の内容について、説明を受ける。
(ホ)当社の「日本製紙グループヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
(ヘ)「日本製紙グループヘルプライン」の運用に関する規則を定め、内部通報制度の利用者に対して不利益な取扱いを行わないこと、および不利益な取扱いを行った者に対しては社内処分を課すことができる旨を明記する。
(ト)当社は、監査役が定める監査計画に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
(チ)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
❽当社および当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規則に基づき、財務報告に係る内部統制の整備および運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
❾当社および当社子会社の反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たない。不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携をとり対応する。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
❶リスク管理体制(イ)日本製紙グループ環境憲章に基づき、事業活動に伴う環境負荷の低減を推進するため日本製紙グループ環境委員会を設置している。当事業年度は２回開催し、グループ各社における環境負荷の状況や法令遵守状
況を確認した。
(ロ)当社グループの製品安全に関わる活動を統括するため、日本製紙グループ製品安全委員会を設置している。当事業年度は２回開催し、グループ各社における取組み内容について確認した。また、衛生管理に関する取組みをさらに強化するため、食品に接触することを意図した紙・板紙のガイドラインを改定した。

39

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類❷コンプライアンス体制(イ)コンプライアンスの周知・徹底のため、各種の教育・研修を実施している。全ての国内連結会社を対象とした基礎研修では、27の拠点においてコンプライアンスリスクのマネージメント演習や意識調査などを実施した。
(ロ)内部通報制度として日本製紙グループヘルプラインを運用しており、いずれの通報・相談にも、主管する
ＣＳＲ部コンプライアンス室が関係部門、外部専門会社および弁護士と連携して適切に対応した。当該通報の状況については、ＣＳＲ部コンプライアンス室から監査役に対し四半期ごとに報告した。
(ハ)インサイダー取引の防止に関し、外部講師を招き、取締役・監査役向けのセミナーを実施した。従業員向けの教育は、eラーニング等により継続実施している。

事業報告❸監査役監査および内部監査(イ)監査役は、グループ監査役連絡会を５回開催し、グループ各社の監査活動について報告を受けた。
(ロ)経営監査室は、年度監査計画に基づき当社およびグループ会社に対する内部監査を行い、その結果を代表取締役社長、社外取締役および監査役（社外監査役を含む）などへ報告した。また、経営監査室長がグループ監査役連絡会に２回出席し、年度監査計画などを説明した。
❹グループ会社の経営管理(イ)当社および主要グループ会社22社で関係会社社長会を開催し、中期経営計画の進捗状況について各社から報告を行った。
(ロ)経営戦略会議にて、当社の各本部および主要グループ会社４社が中期経営計画の進捗状況を報告し、評価および議論を行った。

連結計算書類❺職務執行体制(イ)定時取締役会を13回、臨時取締役会を１回開催した。重要事項については経営戦略会議や経営執行会議で事前審議のうえ、取締役会に付議している。
(ロ)取締役会の実効性について、各取締役・各監査役によるアンケート形式での自己評価を実施し、取締役会で審議した。取締役会の報告事項の一層の充実化や、取締役・監査役のトレーニング機会の確保について、さらに取り組んでいく方針を確認した。

6. 株式会社の支配に関する基本方針
計算書類（1）基本方針について
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。

監査報告書

40

事業報告
（2）基本方針の実現に資する取組みについて
1）中期経営計画について
当社グループは紙パルプ事業を中心とした、用途多彩で再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。平成27年４月からは第５次中期経営計画（３ヶ年）を推進しています。ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、パッケージングなど成長分野へ重点的に経営資源を配分し総合バイオマス企業としての事業構造転換を加速していきます。一方既存事業では、事業基盤を強化するための投資を行うことで安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。
森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。
2）コーポレートガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進
し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。
（3）当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）❶本対応方針の概要
当社は、上記（1）に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めております。
本対応方針の有効期間は、平成30年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなっております。その概要は以下のとおりです。
(イ)大規模買付ルールの設定
本対応方針は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、(Ⅰ)事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（Ⅱ）大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（Ⅲ）株主の皆さまに当社
経営陣の代替案等を提示し、大規模買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。
(ロ)新株予約権無償割当ての利用
大規模買付者が本対応方針において定められた手続に従うことなく大規模買付行為を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、当該大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該大規模買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法 （会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
(ハ)当社取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用等
本対応方針においては、大規模買付行為への対抗措置としての本新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施、または本新株予約権の取得等の判断について、当社取締役会による恣意的な判断を排するた
め、独立委員会規則に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を経ることとしております。また、これに加えて、本新株予約権の無償割当ての実施に際して独立委員会
が本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することを勧告した場合には、原41

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類則として当社取締役会は株主意思確認総会を招集するものとされております。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆さまに適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
なお、本対応方針の独立委員会は、当社社外取締役２名、社外監査役２名および社外の有識者１名により構成されています。
(ニ)本新株予約権の行使および当社による本新株予約権の取得
本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、大規模買付者以外の株主の皆さまにより本新
株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者以外の株主の皆さまに対して当社株式が交付された場合、当該大規模買付者の有する当社株式の議決権割合は、当該行使・取得前と比較して、最大で50％まで希釈化される可能性があります。

事業報告❷本対応方針が株主・投資家に与える影響等の概要(イ)大規模買付ルールの影響
大規模買付ルールは、当社株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより株主の皆さまは、十分な情報の下で、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主および投資家の皆さまが適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主および投資家の皆さまの利益に資するものであると考えております。
(ロ)本新株予約権の無償割当時の影響
当社取締役会において本新株予約権無償割当決議を行った場合には、本新株予約権無償割当決議において別途定める割当期日における株主の皆さまに対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆さまが、本新株予約権の行使期間内に本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆さまによる本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化されることになります。
ただし、当社は、非適格者以外の株主の皆さまから本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、非適格者以外の株主の皆さまは、本新
株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社株式を受領することとなり、保有する
当社株式１株あたりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の希釈化は生じません。

連結計算書類
計算書類❸本対応方針の合理性
本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、平成27年６月26日開催の第91回定時株主総会における株主の皆さまのご承認の下に更新されていること、一定の場合には株主意思確認総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆さまの意思の確認を行う
こと、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されていること、本対応方針の運用に関して独立性の高い社外者から成る独立委員会を設置しており、当社取締役会は本新
株予約権の無償割当てを実施するか否かについての独立委員会の判断を最大限尊重して決議を行うこと、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を受けることができること、本対応方針の有効期間の満了前であっても当社株主総会または当社取締役会の決議によって本対応方針を廃止できること、本対応方針は当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し株主総会で選任された取締役により廃止することができるものとして設計されていること（デッドハンド型買収防衛策ではないこと）等により、その公正性・客観性が担保されています。
な お、 本 対 応 方 針 の 詳 細 に つ い て は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.nipponpapergroup.com/news/mt_pdf/20150515.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご参照ください。

監査報告書

42

連結計算書類
連結貸借対照表（平成29年３月31日現在）
科

目

金

額

目

金

額

〔486,205〕

流動負債〔494,493〕

現金及び預金90,514

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

200,440

短期借入金

262,391

1年内償還予定の社債

10,000

商品及び製品

83,357

仕掛品

17,890

原材料及び貯蔵品

57,432

繰延税金資産6,743

その他の流動資産30,426

貸倒引当金△600〔902,680〕

環境対策引当金（有形固定資産）（686,813）

退職給付に係る負債

建物及び構築物

130,630

機械装置及び運搬具

281,820

土地

219,360

固定資産

128,926

未払法人税等5,369

その他の流動負債

87,806

固定負債〔459,480〕

社債

50,000

長期借入金

354,353

繰延税金負債

21,889その他の固定負債
負債合計

381
24,371
8,484
953,974

純資産の部

山林及び植林

29,030

株主資本

建設仮勘定

20,461

資本金

104,873

資本剰余金

216,531

その他の有形固定資産

5,509（無形固定資産）（15,543）

無形固定資産15,543（投資その他の資産）投資有価証券（200,323）
183,591

73,479

自己株式△1,398

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

1,618

繰延税金資産2,217

その他の投資その他の資産

13,449非支配株主持分

貸倒引当金

△553

純資産合計

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

1,388,885〔393,486〕

利益剰余金

退職給付に係る資産

資産合計

43

科
負債の部

資産の部
流動資産

（単位：百万円）〔36,434〕
22,249626

為替換算調整勘定

20,260

退職給付に係る調整累計額△6,702

負債・純資産合計〔4,990〕434,911
1,388,885

（単位：百万円）
金

額
992,428
787,464
204,963
181,199
23,764

16,959
7,811
6,944
484

32,19836,40822,784
監査報告書

7,089
7,945

12,97426,994

計算書類

23,712
4,997
4,091
3,606

16,204

連結計算書類

8,944
4,029

事業報告

900
1,795
4,623
3,987
4,896

株主総会参考書類

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
厚生年金基金代行返上益
その他
特別損失
事業撤退損
減損損失
固定資産除却損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

15,035
7,748
650
8,399

44

計算書類
貸借対照表（平成29年３月31日現在）
科 目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産（有形固定資産）
建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定（無形固定資産）
ソフトウェアその他の無形固定資産（投資その他の資産）投資有価証券
関係会社株式及び出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

45

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

金

（単位：百万円）
額〔336,544〕
62,702
652
112,238
44,06011,692
41,66354,083
7,556
2,984
6,300
△7,391〔809,559〕（508,809）
78,80820,292
197,12144
3,396
172,548
18,815808
16,972（3,756）2,055
1,701（296,994）
62,117
219,580
154
854
9,710
4,904
△327
1,146,104

科 目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等その他の流動負債
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金再評価に係る繰延税金負債
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備金
固定資産圧縮積立金
圧縮特別勘定積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

金額〔382,052〕
10,85754,184242,185
10,00048,287
7,057
28
9,451
〔419,617〕
50,000337,146
3,838
243
25,303
3,084
801,669〔302,895〕
104,873130,230
83,552
46,677
68,877432
68,445
111
3,631
6,248
58,453△1,084〔41,538〕
18,957419
22,161
344,434
1,146,104

科

招集ご通知

損益計算書（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）

目

金

額
608,479

売上原価

480,719

売上総利益

株主総会参考書類

売上高127,759

販売費及び一般管理費

118,684

営業利益

9,075

営業外収益
5,481

雑収入

5,178

事業報告

受取利息及び配当金

10,660

営業外費用
支払利息

7,558

雑損失

2,855

9,321

連結計算書類

経常利益

10,413

特別利益
固定資産売却益

16,386

投資有価証券売却益

7,647

その他

36

24,070

特別損失
21,820

関係会社株式売却損

4,983

固定資産除却損

3,648

減損損失

3,401

その他

2,394

2,857

法人税、住民税及び事業税

80

法人税等調整額60

当期純損失36,249監査報告書

税引前当期純損失

計算書類

関係会社株式評価損

140
2,997

46

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月18日

日本製紙株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡

臣

㊞

尾

稔

㊞

邉

正

㊞

和

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本製紙株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以47

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

上

招集ご通知会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株主総会参考書類

平成29年５月18日

日本製紙株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡

臣

㊞

尾

稔

㊞

邉

正

㊞

和

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本製紙株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第93期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

48

監査報告書監査役会監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第93期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、経営監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等に赴き業務の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則に定める会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及びその各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容に検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社法施行規則に定める会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。また、その各取組みは当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年５月19日

日本製紙株式会社

監査役会

常任監査役（常勤） 松
監 査 役（常勤） 名
監
査
役 房
監
査
役 八

尾
越
村
田

光
精
陽

博
夫
一
子

㊞
㊞
㊞
㊞

（注） 監査役房村精一及び監査役八田陽子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以49

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

上

メ

モ

日本製紙株式会社
会

場

交通機関の
ご 案 内

株主総会会場ご案内略図

東京都千代田区大手町一丁目３番２号 経団連会館 ２階 国際会議場 ☎03-6741-0222
東京メトロ ●千代田線●丸ノ内線●半蔵門線●東西線

地下鉄「大手町駅」Ｃ2ｂ出口（直結）都営地下鉄 ●三田線

●駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
皇居
内堀通り

東京消防庁

大手濠

日経ビル
パレス
ホテル東京
三井住友
銀行
本店ビル
三田線

丸ノ内 線

東京駅

ＪＲ東京駅

大手町駅

丸の内
日本生命
丸の内ビル センタービル

丸の内北口

Ｃ2ｂ出口

大手町
ファースト 紀伊国屋
スクエア
書店

読
大手町
KDDI
売
フィナン
新 大手町ビル
シャルシティ
聞
グランキューブ
ビ
星のや
ル
東京
東京
サンケイ
ビル

手町駅
半蔵門線 大

新丸の内
ビル

経団連会館

大手町
ビル

東西線

三菱UFJ
丸の内
信託銀行
永楽ビル
本店ビル

永代通り

行幸通り

三井住友
銀行東館

丸の内
ビル

ＪＡビル

千代田線 大手町駅

大手町駅

大手町
合同庁舎
３号館

大手町タワー

首都高速都心環状線

日比谷通り

大手
センタービル

大手町
パーク
ビル

気象庁

町駅
丸ノ内 線 大手

大手町
野村ビル

新大手町
ビル

アーバンネット
大手町ビル

至 神田

株主総会当日の記念品（お土産）のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。
なお株主優待品は、例年どおり７月上旬頃の発送を予定しております。