令和 3 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 3(2021)年 6 月

北陸学院大学

価書北陸学院大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

92

基準 A

特色ある教育・研究と社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

125

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

125

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

125

北陸学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．北陸学院大学の建学の精神
明治18（1885）年、北陸学院の創立者メリー・Ｋ・ヘッセルは「主（神）を畏れることは知恵の初め」（旧約聖書

詩編111編10節）の聖句を愛した。これが建学の精神として受け継がれている。その意味するところは、絶対なる者（神）を畏敬し、これと率直に向かい合い自己を相対化することによって、自己絶対視を避け、傲慢に陥らず、常に向上を目
指すこころを持つこと、己の矮小さを知るがゆえに他者への愛を忘れない人間となることである。
２．北陸学院大学の教育理念、使命・目的
北陸学院大学（以下、「本学」という。）は、「キリスト教精神に基づいて人間についての理解と学びを教育や社会の視点から総合的にとらえ、知識を統合していくことを教育及び研究上の目的とし、その達成を通じて専門的知識とともに幅広い教養に裏打ちされた心の豊かさや人間的資質を備えた人材の育成」を教育理念としている。
３．北陸学院大学の個性と特色『北陸学院大学 学生要覧』において、扉に建学の精神を印刷し、目次の次に、建学の精神を説いている。更に沿革、北陸学院校歌の後に、キリスト教教育、ミッション・ステ
ートメント、スクールモットーと、礼拝のあり方について詳細に説明している。また、年度ごとに定められる聖書の言葉を標語として校舎の随所に掲げている。令和３（2021）年
度は、｢これは主の業

私たちの目には驚くべきこと。｣（詩編 118編23節）とした。入学式、卒業式などの学校行事をはじめ、新年度開始のつどい、創立記念式典など教職員の行事は全て礼拝形式で行っている。教職員は早朝週１回の祈祷会と、月１回の「聖書を学ぶ
会」に自由参加している。
学生に対しては、毎日の礼拝、北陸学院科目（全学共通で必修）、「花の日礼拝」「収穫感
謝礼拝」「クリスマス礼拝」等の授業外のキリスト教関連行事などを通して、本学の理念を伝えている。また、毎年４月に、新入生、在学生に対して宗教オリエンテーションを行い、本学のキリスト教教育について説明をしている。
令和元（2019）年、学校法人

北陸学院（以下、「本学院」という。）は、キリスト教学校として、キリスト教教育が土台であり、設置する学校において乳幼児期から青年期に至る発達・成長の中で、一人ひとりが全人格的に充実した個性へと成熟することを願い、継続教育プログラムの構造を「Mission Standard 2030」（図表Ⅰ-1）として表した。これは、西暦 2030 年に向けて、本学院が目指すべき指針であり、本学院の個性、特色が色濃く反映されたものである。
また、本指針は、令和２（2020）年度から開始される「学校法人北陸学院
画

中期事業計

2020（令和２）～2024（令和６）年度」（以下、「第３期中期事業計画」という。）の内容とも合致している。本学は、この Mission Standard 2030 及び第３期中期事業計画の方針に沿い、教育活動を展開する。

1

北陸学院大学（図表Ⅰ-1）Mission Standard 2030

2

北陸学院大学3

北陸学院大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治18（1885）年９月９日、米国のキリスト教宣教師メリー・Ｋ・ヘッセルにより、キリスト教の信仰に基づく女子教育を目的とした「金沢女学校」が石川県金沢区上柿木畠に設置された。これが北陸における女子教育の始まりであり、「北陸学院」の創設となった。
「金沢女学校」の開校式において、ミス・ヘッセルは英語で「幼な子を育てる女性はい
わば世界を支配します。男子同様、女子教育は国家のために大切です。知育・体育・徳育とともに純なる宗教心は品性をみがきあげ、それは将来、順境にあっても逆境にあっても輝きを放つでしょう。
」と述べた。
この志は「主を畏れることは知恵の初め」（旧約聖書

詩編111編10節）という建学の精神となって今日まで受け継がれ、若い男女の魂のなかに脈々と息づいている。
短期大学の発足は昭和25（1950）年４月である。我が国最初の短期大学の一つとして、
アイリン・ライザーを学長に「北陸学院保育短期大学」が誕生した。定員25名という日本
一小さい短期大学であった。
平成20（2008）年４月、北陸学院大学を設置したことにより、幼稚園から大学までを備えた総合学園となった。
その他沿革の概要は、次のとおりである。
明治17（1884）年10月

米国人メリー・Ｋ・ヘッセルにより私塾として開学

明治18（1885）年３月

金沢女学校設置認可

９月

金沢女学校開校式（金沢区上柿木畠）

昭和25（1950）年４月

北陸学院保育短期大学保育科設置（金沢市下本多町）

昭和26（1951）年７月

保育短期大学に保母養成所を付設

昭和28（1953）年４月

北陸栄養専門学院設立（金沢市柿木畠）

昭和38（1963）年４月

北陸学院保育短期大学を北陸学院短期大学に名称変更
北陸栄養専門学院廃校、短期大学に栄養科増設（現、食物栄養学科）

昭和39（1964）年４月

短期大学に英語科増設（後に英語コミュニケーション学科）

昭和42（1967）年９月

短期大学を金沢市三小牛町イ11番地に移転

昭和43（1968）年４月

短期大学に教養科増設（後に教養学科）
専攻科保育専攻設置

平成４（1992）年３月

短期大学専攻科保育専攻廃止

平成11（1999）年４月

短期大学に人間福祉学科増設

平成17（2005）年４月

短期大学の英語コミュニケーション学科、教養学科を改組しコミュニティ文化学科を開設（保育学科、食物栄養学科、コミュニティ文化学科、人間福祉学科の４学科）

平成19（2007）年４月

人間福祉学科を男女共学化

平成20（2008）年４月

保育学科、人間福祉学科の定員を振り替える形で四年制の北陸学院大学開設（１学部２学科、人間総合学部：幼児児童教育
学科/社会福祉学科）
北陸学院短期大学を北陸学院大学短期大学部に名称変更

4

北陸学院大学

短期大学部（食物栄養学科、コミュニティ文化学科）を男女共学化
平成21（2009）年３月

保育学科、人間福祉学科廃止

平成24（2012）年４月

人間総合学部社会福祉学科を改組し、社会学科を開設

平成29（2017）年４月

人間総合学部幼児児童教育学科を子ども教育学科に名称変更

2．本学の現況
・大学名
北陸学院大学・所在地〈三小牛キャンパス〉石川県金沢市三小牛町イ 11 番地
人間総合学部、短期大学部、小学校、第一幼稚園
・学部構成
人間総合学部

子ども教育学科
社会学科

・学生数、教員数、職員数（令和３（2021）年５月１日現在）

（学生数）
学部名
大
学

人間総合学部

学科名

入学定員

１年次

２年次

３年次

４年次

現員

収容定員

子ども教育学科

70

55

58

72

69

254

280

社会学科

70

82

113

75

75

345

280

人間総合学部 計

140

137

171

147

144

599

560

大 学 合計

140

137

171

147

144

599

560

併設校 北陸学院大学短期大学部
学科名

入学定員

１年次

２年次

現員

収容定員

食物栄養学科

80

50

62

112

160

コミュニティ文化学科

40

35

36

71

80

120

85

98

183

240

学科名

教授

准教授

講師

助教

助手

計

子ども教育学科

9

4

3

2

0

18

社会学科

8

4

1

0

0

13

人間総合学部 計

17

8

4

2

0

31

大学合計

17

8

4

2

0

31

短期大学部

短期大学部 合計

（教員数）
学部名
大
学

人間総合学部5

北陸学院大学

併設校 北陸学院大学短期大学部
短期大学部

学科名

教授

准教授

講師

助教

助手

計

食物栄養学科

4

1

3

0

3

11

コミュニティ文化学科

4

0

0

3

0

7

8

1

3

3

3

18

短期大学部 合計

（職員数）
教学・学生支援センター
事務局長

1

事務長
＊１

事務局長
付き課長

課長

教務係

1

1

1

4

教務助手係 学生支援係

2

総合政策課
課長代理

1
＊1
＊2
＊3
＊4

補助金係
ＩＲ推進係 経営企画係
*3
広報企画係

1

係長

3

1

総務財政課

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ

3

学術情報研究・社会連携センター

11(兼）事務局長補佐・アドミッションセンター長(兼）学術情報・研究支援係(兼）広報企画係（アドミッションセンター員）
総務財政課所属の小学校事務係（１人）除く

6

学術情報・ 社会連携係
研究支援係
※２

2

1

*4

課長

総務係

財政係

営繕係

1

3

3

2

計
33

北陸学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

明治18（1885）年に北陸学院を創立したメリー・Ｋ・ヘッセルは、「主を畏れることは知恵の初め」（旧約聖書

詩編 111編10節）の聖句を愛した。これが建学の精神として受け継がれている。
この建学の精神に基づき、北陸学院大学（以下「本学」という。）では、「北陸学院大学 学則」（以下「学則」という。
）第１条で､「本学は、福音主義のキリスト教に基づき、教育基本法及び学校教育法にのっとり、学問研究及び教育の機関として責任を伴う自由で自立した人格を形成するとともに、愛と奉仕の精神をもって、地域社会と人類社会に貢献する国
際的感覚の豊かな人材の育成を目的とする。」と定めている。【資料1-1-1】
平成16（2004）年度に、建学の精神を体することができるよう、現代的に具現化した三つの「ミッション・ステートメント（教育理想）」を明らかにした。【資料1-1-2】①神を畏れ、国を想い、人を愛する。We believe in God, appreciate our country, and love our neighbors.
②生かされている自分を活かす。We seek to use our God given gifts and talents.
③アタマをきたえ、カラダをつよくし、ココロをみがく。We seek to develop our mind, body, and spirit.

この三つのミッション・ステートメントを推進するために、創立 120周年（平成17（2005）年度）に「Realize Your Mission（あなたの使命を実現しよう）」をスクールモットーとした。これは、「一人ひとりに与えられた使命を発見し、その実現のために、能力を磨き、大切に伸ばす」ことを意味している。
【エビデンス集・資料編】【資料1-1-1】北陸学院大学 学則【資料F-3】と同じ【資料1-1-2】ホームページ https://www.hokurikugakuin.ac.jp/top/education/education-policy/「教育理念」

1-1-②

簡潔な文章化北陸学院公式ホームページ（以下「ホームページ」という。）に、理事長・学長の言葉として、「創立以来、キリスト教精神に立ち、「ミッション」と呼ばれ、親しまれてきました。
今も”Realize your Mission―あなたの使命を実現しよう”を掲げ、多くの若者を生き生7

北陸学院大学

きとはぐくみます。誰にも、使命（ミッション）が与えられています。それを発見し、学びます。力を養い、魂を磨き、鍛えます。自分のために、この国と世界のために、ここで、あなたの使命を実現しましょう。
」とミッション・ステートメント及びスクールモットーを一体的に表現することで、教育理想を具体的かつ簡潔に広く伝えている。【資料1-1-3】【エビデンス集・資料編】【資料1-1-3】ホームページ

1-1-③

https://www.hokurikugakuin.ac.jp/univ/about/「メッセージ」

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、キリスト教教育に基づき教育を行っていることであり、「学則」第１条において、「福音主義のキリスト教に基づき」「愛と奉仕の精神をもって地域社会と人類社会に貢献する国際的感覚の豊かな人材の育成を目的とする。」と明示している。また、
上記目的を達成するために１学部２学科を置き、学部・学科の教育の目的を次のように定めている。
人間総合学部は、「学則」第５条第２項において、「人間を時間的つながりと社会的広がりの視点から多角的・学際的に研究し、すべての人が豊かで質の高い生活を可能とする社会の実現に貢献できる総合的かつ専門的な人材の育成を目的とする。」と定めている。
人間総合学部に設置する子ども教育学科は、「学則」第５条第５項で、「人生の初期段階の乳幼児期から青年前期にわたる発達に関する包括的視野と学問的実践力を培うことを教
育研究の目的とし、もって科学的探求心と知的創造力を備えた人間形成の補助者・先導者としての保育者・教育者を育成する。」と、社会学科は、「学則」第５条第６項で、「人間についての理解と学びを社会の視点から複眼的にとらえ、知識を統合しつつ、その集大成として専門的知識とともに幅広い教養に裏打ちされた心の豊かさや人間的資質を備えた人材を育成する。
」とそれぞれ定めている。【資料1-1-4】
また、「三つのポリシー」であるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーも、上記の教育目的に沿った形で具体的に表現されており、教職員、在学生はもとより、ホームページを通じて社会一般に発信している。【資料1-1-5】【エビデンス集・資料編】【資料1-1-4】北陸学院大学 学則【資料F-3】と同じ【資料1-1-5】ホームページ https://www.hokurikugakuin.ac.jp/univ/intro-univ/「大学紹介」

1-1-④

変化への対応平成20（2008）年度に北陸学院短期大学の２つの学科を大学へ改組し、北陸学院大学を開設したが、当初学生募集の状況は芳しくなく、平成24（2012）年度（大学完成年度翌年度）に設置していた社会福祉学科の募集を停止し、社会福祉の学びの範囲を広げる形で社会学科を新たに開設した。あわせて幼児児童教育学科（100人から70人）及び開設する社会学科（社会福祉学科80人から70人）の入学定員の見直しを実施した。
平成29（2017）年度には、幼児児童教育学科を子ども教育学科と名称を変更し、保育士
資格・幼稚園教諭一種免許状・小学校教諭一種免許状の取得に加え、中学校教諭一種(英語）
免許状の取得を目指せるようにした。また、令和元（2019）年度からは、高等学校教諭一種（英語）免許状の取得も可能とした。

8

北陸学院大学

社会学科においては、平成29（2017）年度に、短期大学部で対応していた司書資格を取得できるよう配置、あわせて系統的に履修出来るように新カリキュラムを導入し５つの履
修モデルコースを設定した。また、平成29（2017）年度からスクールソーシャルワーカー
資格に対応した科目を配置し、平成30（2018）年度から、心理支援職としての初めての国家資格である「公認心理師」受験資格に対応したカリキュラムを導入した。
令和元（2019）年度には、令和３（2021）年度に実施される大学入学者選抜改革に伴う入学者選抜実施要項及び三つのポリシーの見直しを行った。また、アセスメント・ポリシ
ーの制定など学修成果を可視化する仕組みを構築した。【資料1-1-6】
同年10月には、私立大学等改革総合支援事業の一環として、近郊の私立大学等と「金沢市近郊私立大学等の特色化推進プラットフォーム形成に関する連携協定書」（以下、「私大ＰＦ」という。
）を締結した。私大ＰＦの目的は、大学と自治体、産業界が連携を図り、「優位な人材の確保」「地方創生の推進」に資することである。本学においても、事業計画にて、「私大ＰＦとの連携」を実施項目に掲げ、「地域社会の発展」と「人材育成・交流」に努めている。【資料1-1-7】【資料1-1-8】
令和２（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の状況下、対面授業を縮小、代替授業としてのオンラインによる課題配信を行った。本学は、これを大きな機会ととらえ、事業計画にも掲げていた「学生一人１台ＰＣを所有させる」事業を前倒し、ＩＣＴ化を推進した。【資料1-1-9】
上記のとおり、本学は社会の変化に対応しており、新たに取組むべき事項は「事業計画」に掲げ、責任部署、検討部署、目標、スケジュール等を明確に示し、計画的に遂行をしている。
【エビデンス集・資料編】【資料1-1-6】 「３つのポリシーの検証及び内部質保証の整備」（2019年度第４回合同教授会資料・第４回
定例事務職員会議資料）【資料1-1-7】 金沢市近郊私立大学等の特色化推進プラットフォーム形成に関する連携協定書【資料1-1-8】 2020（令和２）年度 事業計画書 ｐ28

事業番号5(1)①【資料1-1-9】「学生一人１台ＰＣを所有させることに関して」事業計画番号4(2)③（2020年度臨時第１回
教学マネジメント委員会資料）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、建学の精神、教育理想、教育目的等を、キリスト教精神に基づき具体的かつ明確に表現ように努めている。今後も「キリスト教精神に基づいた教育が何を求めているか」を分かりやすく表現していく。あわせて、本学院として示したキリスト教教育の指針「Mission Standard 2030」に基づき、キリスト教教育の学修成果の可視化を進め、充実を図っていく。また、本学の使命・目的は関係法令に適合するとともに、学則等、学内規程に明記し運用している。
使命・目的は不変であり、継承・発展させていくことが前提ではあるが、社会情勢や社会的要請を意識し、本学として変えるべきもの、変えてはならないものを峻別し、大学を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、更なる改善・向上への模索を図っていく。

9北陸学院大学

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的の継承と浸透を図るために、理事会、評議員会、常務理事会、大学評
議会、教授会、各センター運営会議、各委員会では、議長による祈祷が開会閉会時に行われている。職員の毎朝の朝礼時も讃美歌、聖書朗読、祈祷が取り入れられている。本学では毎日２限と３限の間にチャペルアワーを設けて礼拝を行い、学生と教職員が共に参加し、理念・目的の源泉である建学の精神の浸透と継承に努めている。
毎年４月の「新年度開始のつどい」、９月の「創立記念日」には役員、教職員全員が集う式を開催し、理事長より当該年度の目標や使命・目的について説明を行っている。あわせて、（図表 1-2-1）のとおり、式典終了後に研修会等を開催し、本学院の建学の精神、教育
理念について学ぶ機会を設けている。【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】（図表 1-2-1）「創立記念日」「新年度開始のつどい」に開催された研修のテーマ
年度

開催日

平成29（2017）年度 創立記念日

テーマ
明日に向かう北陸学院

平成30（2018）年度 創立記念日

今日の時代にキリスト教学校で働くこと

令和元（2019）年度 創立記念日

グローバル化時代のキリスト教教育 「OECD Education 2030」との関わりで

令和２（2020）年度

ミッションスタンダード2030について

新年度開始のつどい＊令和２（2020）年度の「創立記念日」、令和３（2021）の「新年度開始のつどい」後の研修は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため実施せず

新任教職員に対しては、採用時のオリエンテーションにおいて、理事長から建学の精神、教育目的、事業計画等について説明が行われている。【資料 1-2-3】「学則」をはじめとする基本的な規程の改定については、関係するセンター運営会議及び委員会等で議論され「大学評議会」で審議・決定される仕組みとなっている。
【資料1-2-4】
使命・目的及び教育目的の策定、改定に深く関わる「学則」の変更についても同様に大学評議会及び教授会の審議を経て、理事会で決定している。
従って、本学の使命・目的は、教職員及び役員の理解は十分なされており、支持されている。
【エビデンス集・資料編】【資料1-2-1】2019年度「北陸学院創立134周年感謝礼拝」式次第及び「研修資料」【資料1-2-2】2020年度「新年度開始のつどい」式次第及び「研修資料」【資料1-2-3】2021年度 新任教職員オリエンテーション資料【資料1-2-4】北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部

10

大学評議会規程北陸学院大学

1-2-②

学内外への周知＜学外に対しての周知＞
学外に配布する『北陸学院総合案内』には、建学の精神やスクールモットーを明示している。また、『北陸学院大学/北陸学院大学短期大学部

大学案内』（以下、『大学案内』という。）やホームページに、学長からのメッセージという形で、本学の教育理念をわかりやすく掲載している。
【資料1-2-5】【資料1-2-6】
北陸学院全学の広報誌である『北陸学院報』は、年２回発行している。園児、児童、生
徒、学生等の活動や成果等を掲載し、卒業生や在学生保護者、関係企業等に送付すること
で、本学の使命・目的及び教育活動等について周知している。【資料1-2-7】＜学生に対しての周知＞
新入生、在学生に対しては、新学期オリエンテーション期間の各種ガイダンスにおいて、『キリスト教教育のしおり』『北陸学院大学

学生要覧』（以下、『学生要覧』という。）や『新学期オリエンテーション資料』等の印刷物等により、本学の建学の精神、教育目標、
礼拝、キリスト教活動等について説明する機会を持っている。【資料1-2-8】【資料1-2-9】【資料1-2-10】
更に、「北陸学院科目」（必修１単位）の一環として、１泊２日の「フレッシュマン・セ
ミナー」
（１年次）
、
「オータム・セミナー」（１年次、２年次）を実施し、礼拝・主題講演、
グループ協議等を通じて、本学の基礎にあるキリスト教精神について学ぶ機会を設け、学生の理解を深めている。【資料1-2-11】
また、毎日の礼拝や様々な諸行事をとおして、本学の教育理念を伝え、理解、浸透を図っている。
＜教職員に対しての周知＞
教職員に対しては、先述のとおり、毎日の礼拝、聖書を学ぶ会、新年度開始のつどい、
創立記念日、新任教員オリエンテーションを通して折りあるごとに、本学の建学の精神、教育目的等について説明が行われている。また、新任教員には、キリスト教的人間観の理
解、浸透のために、学長との個別面談の機会を設けている。
刊行物としては、年に４回『北陸学院学内報』を発刊し、巻頭言「学院長だより」のなかでキリスト教の教えに基づいた本学の使命、教育目的について掲載している。【資料1-2-12】
上記のほか、本学の教育理念を推進するために、スクールモットーとして定めた「RealizeYour Mission（あなたの使命を実現しよう）」を、本学のテレビコマーシャルやスクール
バスへのラッピング、印刷物、封筒、教職員の名刺など、あらゆる場面で使用し学外に発信している。

（｢Realize Your Mission｣のロゴマーク）

11北陸学院大学【エビデンス集・資料編】【資料1-2-5】 北陸学院総合案内 p3【資料1-2-6】 2020年度 大学案内 【資料F-2】と同じ【資料1-2-7】 北陸学院報 №75（2021.2.15）【資料1-2-8】 2021年度

キリスト教教育のしおり【資料1-2-9】 2021年度 学生要覧 ｐ6～7 【資料F-5】と同じ【資料1-2-10】 宗教オリエンテーション(新学期オリエンテーション資料)【資料1-2-11】「フレッシュマン・セミナー」「オータム・セミナー」実施要綱【資料1-2-12】 北陸学院学内報 №179（2020.12.17）

1-2-③

中長期的な計画への反映

平成20（2008）年度の大学開設時に学生確保が不十分であったことを受けて、平成21（2009）年度に平成22（2010）～平成26（2014）年度５カ年の「経営改善計画」を立案、これを第１期中期事業計画として平成26（2014）年度の収支均衡をめざし、各部局で力を注いできた。その結果、ほぼ当初の目標を達成することができた。【資料1-2-13】
平成26（2014）年９月には、「2015(平成27）～2019(平成31）年度 中期事業計画」（第２期中期事業計画）を策定し、校舎の耐震化工事等のキャンパス整備を行い、安全な教育
環境を整備した。
【資料1-2-14】「2020(令和２）～2024(令和６）年度 中期事業計画」（以下、「第３期中期事業計画」という。）は、「すべてのものは、神から出て、神によって保たれ、神に向かっているのです」（ローマの信徒への手紙 11章36 節）という聖句（聖書の言葉）を掲げ、「キリスト教学校として特色ある教育内容を確立すること」を絶対目標に、平成31（2019）年３月に立案された。大学・短期大学部も、この絶対目標をもとに第３期中期事業計画の各基本戦略・個別戦略を定めている。
大学及び短期大学部の毎年の事業計画も、（図表1-2-2）で示すように「第３期中期事業計画」の基本戦略・個別戦略に基づいた計画となっている。毎年の事業計画については、
前年度の事業計画の達成状況、課題等とあわせて、当該年度の事業計画の目標達成に向けた「事業計画実施スケジュール」に基づき、教授会懇談会及び定例事務職員会議で説明を行い、周知を図っている。
【資料1-2-15】【資料1-2-16】【資料1-2-17】【エビデンス集・資料編】【資料1-2-13】北陸学院 経営改善計画 平成22年度～平成26年度【資料1-2-14】学校法人 北陸学院 2015(平成27)～2019（平成31）年度 中期事業計画書【資料1-2-15】学校法人 北陸学院 2020(令和２）～2024（令和６）年度 中期事業計画書【資料1-2-16】学校法人北陸学院

2021（令和３）年度 事業計画書【資料1-2-17】2021（令和３）年度 事業計画書

1-2-④【資料F-6】と同じ（2021年度第１回合同教授会資料）

三つのポリシーへの反映

三つのポリシーは、（図表 1-2-2）で示すように、本学の建学の精神、教育理念、大学・学部・学科の教育目的に基づき策定されている。様々な社会情勢に合わせ、より具体的でわかりやすいものにするために、大学評議会の所轄委員会である「教学マネジメント委員
会」（構成員：学長、副学長、学部長、短期大学部長、学科長、事務長）が組織的に検討を行い、最終的な決定は「大学評議会」が行っている。【資料 1-2-18】

12

北陸学院大学

令和元（2019）年度には、学修成果を可視化する仕組みを確立するためにアセスメント・
ポリシーを設定し、大学入学者選抜改革を見据え、「学修者視点」への教育転換を進めるた
めに、三つのポリシーの全体的な見直しを行った。【資料 1-2-19】
本学の三つのポリシーは、（図表 1-2-3）のとおり、教育理念が反映されており、ポリシー間の一貫性も確保されている。
【エビデンス集・資料編】【資料1-2-18】北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部

教学マネジメント委員会規程【資料1-2-19】「３つのポリシーの検証⽅法及び内部質保証の体制整備」【資料1-1-6】と同じ（図表 1-2-2）本学の使命・教育理念とＰＤＣＡサイクル
建学の精神
主を畏れることは知恵の初め
本学院の継続教育プログラム

ミッション・ステートメント(教育理想)

Mission Standard 2030

① 神を畏れ、国を想い、人を愛する。
② 生かされている自分を活かす。
③ アタマをきたえ、カラダをつよくし、

2020～2024年度の中期計画

ココロをみがく。

第3期 中期事業計画

スクールモットー

基本戦略⇒個別戦略

Realize your Mission

北陸学院大学年次計画

大学の教育理念（図表1-2-3）

令和２（2020）年度 事業計画

Plan(計画)

事業計画実施スケジュール

大学・学部・学科の教育目的

三つのポリシー （図表1-2-3）

Do（実行）

北陸学院大学の教育活動等
学修成果を可視化

アセスメント・ポリシー
Check（評価）

点検・評価

令和２（2020）年度 自己点検・評価報告

令和２（2020）年度 事業報告反映

令和３（2021）年度 事業計画

13

Action（改善）北陸学院大学（図表 1-2-3）本学の教育理念と三つのポリシー
北陸学院大学の教育理念
北陸学院大学は、キリスト教精神に基づいて人間についての理解と学びを教育や社会の視点から総合的にとらえ、知識を統合していくことを教育及び研究上の目的とし、その達成を通じて専門的知識とともに幅広い教養に裏打ちされた心の豊かさや人間的資質を備えた人材の育成を目指します。

共通アドミッション・ポリシー(AP)ディプロマ・ポリシー(DP)カリキュラム・ポリシー(CP)北陸学院大学では、聖書に示された愛の精神に基づき、人と地域社会に貢献できる人材の育成を目指し、以下の入学生を受け入れます。

北陸学院大学では、以下の能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定します。

北陸学院大学では、教育理念に掲げた人材を育成するために、人間総合学部に社会学科と子ども教育学科を置き、以下のような方針に基づいてカリ
キュラム（教育課程）を編成します。

①北陸学院のスクールモットーである「Realize Your Mission（あなたの使命を実現しよう）」という精神に賛同し、本学で意欲的に学ぶ意思のある者。

①キリスト教的人間観を理解し、生涯にわたって、自分に与えられた使命（Ｍｉｓｓｉｏｎ）
を発見し、実現しようとする力が身についている。

②専門的な知識と技術を身につけるために必要な基礎学力を有している者（＊）②全学共通科目の履修を通して幅広い知識と教養が身についている。

①学部の掲げるディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）を達成するために、４つの科目群を配置し、系統的な履修を促す。「全学共通科目」群（「北陸学院科目」、「総合教養科目」、「言語教育科
目」、「スポーツ・健康科目」、「キャリア教育科目」）、「基幹科目」群、「学科専門科目」群、「資格科目」
群。

＊入学に際し基礎学力テストを実施して、英語・日本語の基礎学力が不足している場合には、「英語基礎」、「日本語基礎」の学びを義務づけます。

③学科での学びを通して、自ら課題を設定して探求することができる。
④４年間での学びを通して、自らの考えを
口頭や文章によって的確に他者に伝えることができる。

②学生の学修能力の状況に合わせた段階的な科
目配置を行う。大学での学びに必要なスタディスキ
ルズから始まり、主体的な学びに必要な課題探究
能力、批判的分析思考能力、情報リテラシー、コミュ
ニケーション能力など、社会において欠くことのできない能力の育成を達成するために、「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」（１年次）、「プロゼミＡ・Ｂ」（２年次）、「専門ゼミ
Ⅰ」（３年次）、「専門ゼミⅡ」（４年次）などを配置する。
③学生が自ら目指す進路のために学科別教育課程を配置する。

子
ど
も
教
育
学
科

③保育士・幼稚園教諭・小学校教諭・中学校教諭（英語）・高等学校
教諭（英語）を目指し、学業に意欲的に取り組むことができる者。
④人間の発達や成長に関心のある者。

③社会のさまざまな課題に意欲的に取り組むことができる者。

社
会
学
科

⑤幼児教育及び初等・中等教育において、保育者・教育者の役割や職務内容を良く理解している。

④専門的な知識と方法論を系統立てて学ぶために、「初等・中等教育コース」、「幼児・児童教育コース」、「幼児教育・保育コース」を置く。

⑥子どもの育ちや発達、英語・英語教育に関する専門的知識に基づき、幼・小・中・高の教育連携、自らの教育観並びに保育
観、子ども観を自分の言葉で語り、実践できる。

⑤１年次より現場体験学習を重視し、理論的学びと連動させる。

⑦ 子どもの育ちや発達に関する専門的知識に基づき、子どもや保護者に寄り添って
自らの教育観並びに保育観、子ども観を自分の言葉で語り、実践できる。

⑦専門の学びに関連する資格科目を配置する。

⑤現代社会が直面する問題を、社会学を中心に心理学・社会福祉学などのその他関連領域の理論と実証的データに基づいて理解できる。

④社会への理解を深めるために、データに基づき社会の様々な現象を検証する技能を理論的に身につけることを重視する。
１年次では、社会学とその関連領域および社会調
査に関する基礎的な知識・技能を学び、２年次からの専門的な学びにつなげる。
２年次以降に、学科専門科目の基礎となる科目群として「基本科目」、より専門性の高い「応用領域」として「文化と共生」、「くらしと政策」、「心理と社会」の科目群を配置する。

⑥現代社会が直面する問題の解決のために、自ら設定した課題を探求し、貢献できる。
⑦現代社会が直面する問題の解明のために、実験・社会調査・フィールドワークができる。

⑥人格形成や教育科学の視点から、子どもの育ちや発達に関する学科専門科目を配置する。

⑤自らの専門性と学修目標を認識し、系統的に履修できるよう、上記の科目の組み合せより「現代社会・国際理解コース」、「心理・カウンセリングコー
ス」、「環境福祉マネジメントコース」、「政治経済・経営コース」、「情報・図書館司書コース」の履修モデ
ルコースを示す。
⑥専門の学びに関連する資格科目を配置する。

14

北陸学院大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

学校法人北陸学院の組織は、（図表1-2-4）「法人組織図」に示すとおり、経営を担当する事務局と教育を担当する北陸学院大学、北陸学院大学短期大学部、北陸学院高等学校、
北陸学院中学校、北陸学院小学校、北陸学院第一幼稚園、北陸学院扇が丘幼稚園で構成されている。【資料1-2-20】
大学の教学組織としては、1-1-③で先述したとおり、本学の教育理念を具現化するために人間総合学部を設置し、その下に「子ども教育学科」及び「社会学科」を配置している。
平成30（2018）年度には、18歳人口の減少など高等教育機関を取り巻く激しい環境に対応するため大学及び短期大学部において大幅な組織再編を行った。詳細は、4-1-②に記す。
現在の大学の運営組織は、（図表1-2-5）に示すとおりである。
【エビデンス集・資料編】【資料1-2-20】

学校法人北陸学院

組織規程（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的の継承と浸透を図るために、役員及び教職員に対して継続な取組みを実施していることで、本学の使命・目的は理解しているが、教職員一人一人が教育内容や学生に対して、確実に浸透させているという点にまで至っていない。
まず、教職員や学生並びに学外に対して、キリスト教に基づく教育を表現できる新たな「ことば」と「エビデンス」の必要性を感じている。
中期事業計画は、第２期中期事業計画も終え、第３期中期事業計画に着手している。第３期中期事業計画は、本学の使命・目的をより明確に教育システムに反映すること、大学を取り巻く環境の変化に対応するために、着実に実行していかなければならない課題の整理を行いながら進めている。特に、本学の根幹であるキリスト教に基づく教育について、理解・浸透を図るために三つのポリシーに反映させ、学修成果の可視化を進めていく。
組織改編により、経営及び教学に関する判断を以前よりスムーズに進めることができ、協議すべき事項を重点的に議論できる体制となったが、学内のコンセンサスや情報共有という点について更に工夫が必要である。
今後はスムーズな意思決定と情報共有の両立を果たしていくよう更に努力するとともに、周知徹底及び伝達手段の充実を図っていく。
［基準1の自己評価］
本学は、「教育基本法」「学校教育法」に基づいた教育を行う大学として、使命・目的及び教育目的、学部学科の人材養成目的を学則に明確に定めており、各専門領域とその教育課程が建学の精神に基づき、具体的に示されていると評価している。
使命・目的及び教育目的は、本学の個性・特色を具現化するために策定している。
「中期事業計画」や「事業計画」などを通じてＰＤＣＡサイクルに基づき継続的な点検を実施しており、関連法令や社会情勢の変化に応じて見直しを行っている。
以上のように、使命・目的及び教育目的は、本学の個性と特色を明確に示し、広く社会にも表明していることから、基準１「使命・目的等」の基準を満たしている。

15

北陸学院大学（図表1-2-4）法人組織図教学組織

子ども教育学科大学(学 長）

人間総合学部
(学部長）

（副学長）

社会学科

食物栄養学科
短期大学部
(学 長）

学 院 長

（短期大学部長）

ｺﾐｭﾆﾃｨ文化学科

図書館

地域教育開発センター
高等学校
(校 長）
中学校
(校 長）
小学校
(校 長）
第一幼稚園
(園 長）
扇が丘幼稚園
(園 長）

評議員会

理事会

北陸学院
キリスト教センター

理 事 長

常務理事会

北陸学院英語教育
研究支援センター

北陸学院クラブセンター

監 事

内部監査室

事務組織

法人・大学事務局

大学キリスト教センター
事務組織

教務係

教学・学生支援センター
事務組織

教務助手係
学生支援係

学術情報研究・社会連携センター

事務組織

社会連携係
学術情報・
研究支援係

事 務 局
(事務局長）

アドミッションセンター
事務組織

広報企画係

総合政策課

経営企画係
補助金係
ＩＲ推進係

総務財政課

総務係
財政係
小学校事務係
営繕係
幼稚園事務係中学校・高等学校
事務室

中学校・高等学校
事務係
中学校・高等学校
図書事務係

16

北陸学院大学（図表1-2-5）大学及び短期大学部

運営組織図（大学評議会専門委員会）（大学）（短期大学部）

人事委員会（大学）（短期大学部）

自己点検・評価実施委員会（大学及び短期大学部）

教育・研究活動評価委員会（大学及び短期大学部）

研究倫理審査委員会（大学）（短期大学部）

入学者選考委員会（大学及び短期大学部）
入学選抜試験問題作成部会（大学）（短期大学部）

学

長（大学及び短期大学部）

大学評議会（大学及び短期大学部）

教学マネジメント委員会

ＦＤ部会（大学）（短期大学部）

教授会（諮問機関）
経
営
企
画
委
員
会

評
議
員
会

理理

国際交流部会
学【教授会審議事項】（１） 教育課程の編成及び授業に関する事項（２） 学生の学籍及び学位の授与に関する事項
学生の学籍及び学位の授与に関する事
項 研究生、委託生、科目等履修生、聴講生、（３）（３） 研究生、委託生、科目等履修生、聴講生、特別聴講生の入学等に関する事項（４） 学生の賞罰に関する事項
特別聴講生の入学等に関する事項（４） その他学長から諮問された事項（５）
学生の賞罰に関する事項

理
事
長

事
会

教職課程運営部会
科会（事務組織）
議大学キリスト教センター

教務係

教学・学生支援センター

教務助手係

学生支援係
学術情報研究・
社会連携センター

学術情報・
研究支援係

内
部
監
査
室

監
事

社会連携係

事務局長

法人・大学事務局

アドミッションセンター

広報企画係

総合政策課

経営企画係

（監査機関）
補助金係
教員組織
大学組織

ＩＲ推進係
（教員・職員協働組織）
総務財政課

総務係

事務組織
財政係

監査・諮問機関

営繕係

小学校事務係

幼稚園事務係17

北陸学院大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

北陸学院大学（以下、「本学」という。）は、「キリスト教精神に基づいて人間についての理解と学びを教育や社会の視点から総合的にとらえ、知識を統合していくことを教育及び研究上の目的とし、その達成を通じて専門的知識とともに幅広い教養に裏打ちされた心の豊かさや人間的資質を備えた人材の育成」を教育理念としている。
子ども教育学科の教育目標は、「人生の初期段階の乳幼児期から青年前期にわたる発達に関する包括的視野と学問的実践力を培うことを教育研究の目的とし、もって科学的探求心と知的創造力を備えた人間形成の補助者・先導者としての教育者・保育者」の育成として、「北陸学院大学 学則」（以下、「学則」という。）に明示している。
社会学科の教育目的は、「人間についての理解と学びを社会の視点から複眼的にとらえ、知識を統合しつつ、その集大成として専門的知識とともに幅広い教養に裏打ちされた心の豊かさや人間的資質を備えた人材」の育成というこれまで本学が培ってきた人間教育を継承している。これに加えて、社会における諸問題を冷静に見極め、多様な方法で適切な対応がとれる人材の育成を目指しており、このような人材に成長することが期待できる学生を求めている。
【資料2-1-1】以上の目的及び教育理念を踏まえ、本学では、アドミッション・ポリシーを次のように定めている。
北陸学院大学では、聖書に示された愛の精神に基づき、人と地域社会に奉仕できる人材の育成を目指し、以下の入学生を受け入れます。
①

北陸学院のスクールモットーである「Realize Your Mission（あなたの使命を実現しよう）」という精神に賛同し、本学で意欲的に学ぶ意思がある者。
②

専門的な知識と技術を身につけるために必要な基礎学力を有している者。

【子ども教育学科】③

保育士・幼稚園教諭・小学校教諭・中学校教諭（英語）・高等学校教諭（英語）を目指し、学業に意欲的に取り組むことができる者。

④

人間の発達や成長に関心のある者。

【社会学科】③

社会のさまざまな課題に意欲的に取り組むことができる者。

これらの方針については、『北陸学院大学・北陸学院大学短期大学部
下、『募集要項』という。）及び『北陸学院大学

18

学生募集要項』
（以

学生要覧』
（以下、
『学生要覧』という。）、

北陸学院大学『北陸学院大学 シラバス（教授要目）』（以下、『シラバス』という。）に明記し、周知している。【資料2-1-2】【資料2-1-3】【資料2-1-4】
また、北陸学院大学公式ホームページ（以下、「ホームページ」という。）に掲載するな
ど、志願者のみならず、広く社会一般に周知している。【資料2-1-5】【エビデンス集・資料編】【資料2-1-1】北陸学院大学 学則

第1条、第５条第５項、第６項【資料2-1-2】2021年度 学生募集要項 表紙裏面

【資料 F-3】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料2-1-3】2021年度 学生要覧 ｐ28,ｐ41 【資料 F-5】【資料 F-13】と同じ【資料2-1-4】2021年度 シラバス(教授要目)

巻頭ページ 【資料 F-12】と同じ【資料2-1-5】ホームペ－ジ https://www.hokurikugakuin.ac.jp/univ/intro-univ/「大学紹介」【資料1-1-5】と同じ

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、先述のアドミッション・ポリシーに基づき、多様な入学者の受入れ方法を取入れている。
人間総合学部の入学者選抜試験制度は、子ども教育学科、社会学科の２学科で共通している。入学者選抜実施体制は、大学評議会のもとに、学長を責任者とする入学者選考委員会が組織され、｢入学者選考規程｣により、一連の選考手順が定められている。
【資料2-1-6】
入学者選抜試験問題の策定については、入学者選考委員会のもとに、学部長を責任者とする入学者選抜試験問題作成部会が組織され、関連規程に基づき、試験問題作成の基本方
針、作成者の選任等を行っている。一般選抜試験問題の事務及び管理は、アドミッション
センターが行っている。【資料2-1-7】
令和３（2021）
年度入学生から対象となる大学入学者選抜改革に伴い、入学者選抜区分(名称）の変更、学力３要素を多面的・総合的に評価する仕組みの構築、選抜時期について、
アドミッションセンターを中心に検討を行った。【資料2-1-8】
主な入学者選抜区分は、以下のとおりである。
（図表2-1-1）令和３（2021）年度の入学者選抜区分
入学者選抜区分
総合型選抜
学校推薦型選抜
一般選抜

備考

専願制（A)(B)
併願制（A)(B)(C）＊2022年度より（C)日程廃止

指定校制
公募制
一般制〔第Ⅰ期〕〔第Ⅱ期〕
大学入学共通テスト利用制（A)(B)(C）

上記のほか、社会人特別選考制度や編入学試験などの多様な制度により、幅広い受験生の志願に応じている。
これらの入学者の受入れ方法については、『募集要項』などに明示するとともに、ホームページに掲載、オープンキャンパスや高校教員対象学校説明会、学外で実施される進学相談会、高校訪問等の際にも説明を行い、志願者に周知している。
令和２（2020）年度は、コロナ禍もあり、高校教員対象学校説明会やオープンキャンパ
ス等の広報活動を予定通りに開催することが難しかった。しかし、この状況をひとつの機19北陸学院大学会と捉え、ホームページを通して「ＷＥＢオープンキャンパス」「オンライン個別相談」を実施する等、新たな取組みを行った。また、入学者選抜方法の変更に伴い、「ＷＥＢ出願」を導入した。
【資料2-1-9】【資料2-1-10】
入学者の受入れにあたっては、「入学者選考規程」に基づき、各学科の合否判定会における合格候補者案を、入学者選考委員会で審議して合格者を決定し、大学教授会に報告している。なお、入学者の選考については、教授会より入学者選考委員会に委任されており、審議、決定等適正に運営している。
入学者受入の検証については、「入学者分析資料」「入学者アンケート分析」「非入学者アンケート分析」等を実施し、検証している。また、アセスメント・ポリシーを設定し、網羅的・客観的に検証できる仕組みを構築している。詳細は、3-3-①にて説明する。
【エビデンス集・資料編】【資料2-1-6】 北陸学院大学 入学者選考規程【資料2-1-7】 北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 入学者選抜試験問題作成部会規程【資料2-1-8】 2021（令和３）年度 北陸学院大学および北陸学院大学短期大学部の入学者選抜の変更について（予告）（2019年度【資料2-1-9】

第６回合同教授会資料）

2021年度 学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料2-1-10】 ホームペ－ジ https://www.hokurikugakuin.ac.jp/univ/exam/ 「入試・大学案内」

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学の過去５年間の志願者数、合格者数、入学者数の推移は、下記のとおりである。
（図表2-1-2） 本学過去５年間の志願者数、合格者数、入学者数の推移
学科

子ども教育学科

社会学科

人数

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）

人数

令和３年度
5月1日現在

入学定員

70

70

70

70

70

収容定員

280

志願者

181

154

171

153

197

在籍人数

254

合格者

164

143

162

143

163

入学者

79

74

76

57

55

定員充足率

112.9%

105.7%

108.6%

81.4%

78.6%

収定充足率

90.7%

入学定員

70

70

70

70

70

収容定員

280

志願者

139

171

200

241

298

在籍人数

345

合格者

132

165

190

219

225

入学者

53

84

80

115

82

定員充足率

75.7%

120.0%

114.3%

164.3%

117.1%

収定充足率123.2%

データが示すとおり、子ども教育学科では、令和元（2019）年度以前は、入学定員を確保することができた。しかし、令和２（2020）年度からは、定員を満たすことができない
状況が続いている。要因としては、教員志願者の減少、高等学校教諭一種（英語）免許取得可能にしたことによる英語関連科目配置の影響等が考えられる。
社会学科は、平成24（2012）年度に開設した当初は入学者数39人と低調であったが、平成30（2018）年度に、初めて定員を超えることができた。その後も着実に入学者数を伸ばし、令和３（2021）年度には、82人の入学者を迎えることができた。入学者増の要因としては、平成27（2015）年度に初めて卒業生を送り出し、地域に認知され始めたこと、カリキュラム変更及び履修モデルコースの設定等を通して学科の特長を高校生に周知できたこ20北陸学院大学と等が考えられる。しかし、令和２（2020）年度以降は、大幅な定員超過の状況であり、適切な入学者数の管理が課題となっている。
以上の現状を打開するため、本学は、令和５（2023）年度に短期大学部を発展的に廃止
し、一部大学への改編、学部・学科の改組等を行う決断を行った。【資料2-1-11】
現在、「石川県の年齢別推計人口」「情報誌及び WEB 資料請求数集計」「WEB ページ集客状
況報告」「オープンキャンパスアンケート報告」等の結果をもとに分析を行い、アドミッションセンターにおいて「広報行動計画」を策定している。データに基づく客観的な視点に立った広報を展開し、令和５（2023）年度の改組に向けて適切な入学者の確保に努める。
【資料 2-1-12】【エビデンス集・資料編】【資料2-1-11】「大学改組等について」（2020年度第９回合同教授会資料、2020年度1月事務職員定例会議資料）【資料2-1-12】 2021（令和３）年度 広報行動計画 及び資料編目次（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のアドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを達成することができる学
生を受け入れることを前提に策定している。入学者受入れ数も適切に管理しているが、子ども教育学科の入学定員未充足及び社会学科の急な志願者増から入学定員超過を解決するため、大学改組等を進めていく決断をした。収容定員については、教育を行う環境として適切な規模を確保している。
令和３（2021）年度からの新たな入学者選抜方法について、高校生や保護者等が十分な理解を得るために、ホームページや学生募集要項等で丁寧に説明を行い、周知を図っていく。また、他大学の入学選抜状況等の確認を行い、新たな入学者選抜方法について検証を行うこととしている。
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学は、平成30（2018）年度の組織改革により、委員会制度を廃止（一部は継続）し、新たに教職協働組織として大学キリスト教センター、教学・学生支援センター、学術情報
研究・社会連携センター、アドミッションセンターを設置し、教員と職員が日常的に協働できる組織体制を構築している。
また、令和元（2019）年度の事業計画の目標の１つに「教職協働により、学生一人ひとりに向き合い学ぶ意欲を引き出し、力を伸ばす支援体制の定義を明確にする」を掲げ、「学生支援等に関する基本方針」を作成した。この方針及び課題は、教授会懇談会や定例事務
職員会議を通して専任教職員全員に周知され、全教職員が協働して、学修支援の方針に沿21

北陸学院大学

い課題に取り組む体制が整備された。【資料2-2-1】【エビデンス集・資料編】【資料2-2-1】学生支援等に関する基本方針について（2020年1月29日

2-2-②

教授会懇談会資料、2020年度１月事務職員定例会議資料）

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学は、学修支援の充実のため、次の取組みを実施している。
＜入学前教育「ＨＧドリル」の導入＞
入学前教育として、ｅ-ラーニング教材「ＨＧドリル」を導入している。これは、ラインズ株式会社がサービス提供するオンライン教材を活用したものである。
令和２（2020）年前期に短期大学部のコミュニティ文化学科１年生対象に試験導入を行い、効果を検証、令和３（2021）年度より、大学、短期大学部の入学予定者全員に案内を行っている。
【資料2-2-2】「ＨＧドリル学習ガイド」には、ドリル終了後に取り組む「発展学習」や学科の課題等についても掲載しており、入学前に身に付けるべき基礎学力の確認に役立てている。
＜入学前準備プログラム「ウォーミングアップ学習」の実施＞
平成24（2012）年度より、入学予定者と保護者を対象とした、入学前準備プログラムとして「ウォーミングアップ学習」を実施している。これは、大学での学習や生活を一日体
験し、入学者の入学前の不安を解消すると共に、入学後の期待を確かなものにし、スムー
ズな大学生活のスタートが切れるようにするためである。【資料2-2-3】
令和３（2021）年度入学生に対しては、令和３（2021）年２月17日と３月16日に開催し、大学・短期大学部あわせて新入生166人、保護者67人の参加があった。
＜アドバイザー制度＞
近年、学習及び生活上の様々な困難を抱える学生が増えてきている。そこで、本学では、学生を11～20人までの少人数に分け、専任教員が「基礎ゼミⅠ･Ⅱ」（１年次）、「プロゼミ
Ａ・Ｂ」（２年次）と連動し、１年次から２年次までの間、授業はもちろんのこと学生生活全般についての相談を行っている。なお、この間は担当者が半期ごとに交代し、学生がより多くの教員と交流できるように配慮している。また、３・４年次は「専門ゼミⅠ・Ⅱ」と連動して、専任教員が２年間にわたり、卒業後の進路を視野に入れ、社会に出た際に職業人として要求される様々な出来事に対処できるように指導している。
＜オフィスアワー＞
平成24（2012）年度より、学生が授業以外に教員の研究室を訪ね自由に質問できる時間
として、オフィスアワーを設定している。専任教員は、特別な用務がない限り、研究室等において学生からの授業内容についての質問に対して指導･助言を行い、また、生活面における相談に対しても指導やアドバイスを行っている。また、平成28（2016）年度からは、専任教員だけではなく非常勤講師についてもオフィスアワーの時間を設定した。
オフィスアワーについては、『学生要覧』「学科ガイダンス」「学内掲示」などで学生に案内している。
【資料2-2-4】＜中途退学者及び休学者への対応＞
学力不足による学ぶ意識の低下、目的意識の喪失など、入学時の意欲が維持できない、

22

北陸学院大学

大学での学びに適応できない状況、また、こころの病などによる学業継続困難な状況など、退学者が増加している。その対応策として、欠席が目立つ学生に対しては授業担当者から学科教務担当への連絡を行い、アドバイザー教員や学科長がその都度面談を行い、欠席理
由や本人の状態・意志を確認することとしている。
また、例年６月に開催する教育懇談会において、個人面談を希望する保護者とアドバイ
ザー教員が面談を行っている。その際に、学科で面談が必要と判断した学生の保護者には来校を要請し、学習状況及び今後の見通しに関して状況説明を行い、今後の対応など家庭とも連携した就学支援を行っている。ただし、令和２（2020）年度及び令和３（2021）年
度の教育懇談会は、新型コロナウイルス感染症対策（以下、「コロナ対策」という。）のた
め中止となった。年度末の成績送付に際しても、成績が不振な学生を対象にアドバイザー
教員が保護者への説明を行い、要望がある保護者とは面談を実施している。
退学に至った学生に関しては、全体の動向把握と退学防止対策のための資料として、アドバイザー教員及び学科長による「教育指導経過報告書」が作成され、大学評議会で報告されている。
毎年実施している「退学者分析」によると、「学ぶ意欲の減退」「成績不振」を理由に退学する学生の割合が多いことから、令和元（2019）年度に、「退学防止に関する方針」を定め、「一人も退学者を出さないことを目標」に、そのような学生に対しては、進路変更を含めた適切な支援を行うこととした。この方針を定める以前は、目標退学率を一律に３％以内と設定していたが、令和元（2019）年度からは１・２年次は５％以内、３・４年次は１％以内と変更した。
【資料2-2-5】【資料2-2-6】＜障がいのある学生への支援＞
教学・学生支援センターにおいて、入学時に新入生全員に、持病や健康上の配慮を把握のため「健康調査票」の提出を求めている。配慮を要する学生の情報はリスト化し（新入
生持病（身体疾病）保持者リスト）、教学・学生支援センターで管理し、各所属学科長に配付の上、適切な対応がとれるように大学全体または学科内で情報を共有している。
また、新学期オリエンテーション時に、障がい等により、授業やテストに配慮が必要な学生に向けて、相談窓口等の案内を行っている。【資料2-2-7】
あわせて、教学・学生支援センターの下に、各学科から選出された教員で構成される「特別支援担当」を置き、支援が必要な学生に対し、早急に連絡、対処するよう体制が組まれている。
＜学習支援室の設置＞
学生の自主的な学びを推進するために「学習支援室（自習室）」を設置している。同室は飲食可能とし毎日８時から22時まで開放し、土日も利用可能としている。また、学生の自主的な学びを深めるために各種参考資料、情報検索用のパソコンとプリンターを設置している。
＜スチューデント・アシスタント（ＳＡ）制度の導入＞
令和３（2021）年度より、在籍する優秀な学生に対し、教育的配慮の下に教育補助業務を行わせることにより、学生相互の成長及び大学教育の充実を図るために、ＳＡ制度を導入した。初年度は、ＳＡに関する学科ニーズ調査で希望のあった社会学科の４科目で導入を開始した。
【資料2-2-8】23

北陸学院大学

また、ＳＡ制度の対象ではないが、全学共通科目「北陸学院セミナー」の一環で実施される、新入生全員参加の「フレッシュマン・セミナー」において、上級学年の学生若干名
がシニアリーダーとして参加、下級生を支援する体制が確立されている。【資料2-2-9】【エビデンス集・資料編】【資料2-2-2】HG ドリル学習ガイド 北陸学院大学入学前教育のしおり

2021年度入学生用【資料2-2-3】2021年度 ウォーミングアップ学習プログラム【資料2-2-4】2021年度前期 オフィスアワー一覧【資料2-2-5】2019年度 退学者分析【資料2-2-6】学生支援等に関する基本方針について p3 「退学防止に関する方針」【資料2-2-1】と同じ【資料2-2-7】障害のある学生への支援・配慮（新学期オリエンテーション資料）【資料2-2-8】北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部

スチューデント・アシスタントに関する規程

及びスチューデント・アシスタント制度実施に関するガイドライン【資料2-2-9】フレッシュマン・セミナーへのシニアリーダー参加制度（2019年度第９回合同教授会資料）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、小規模大学の特性を活かし、教職協働による学修・学生支援を組織的に整備している。
中途退学者の防止についてはきめ細かな対応を行っているが、１年次では不本意入学
による「進路変更」、２年次では３年次への進級基準もあり「学力不振」による退学者が多い状況である。これらに関して、新たなアドミッション・ポリシーに「学ぶ意欲」の文言を追加し新たな入学者選抜方法に反映させた。また、入学前教育及び初年次教育の充実を図り退学防止策に努めている。
学生支援等に関する基本方針である「教職協働により、学生一人ひとりに向き合い学
ぶ意欲を引き出し、力を伸ばす支援」について、取組み事項を着実に進めていくとともに、更なる学修支援の充実を図っていく。
2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学は、全学共通科目として「キャリア教育科目」を配置している。その内容は、社会環境を「働く」という視点から捉え、学生独自の職業観を育み、就労意識の育成を図るた
め、子ども教育学科と社会学科の進路に応じ学科別になっている。

24

北陸学院大学

１）子ども教育学科のキャリア支援
子ども教育学科のキャリア教育科目は、下記のとおりである。
（図表2-3-1）子ども教育学科
①
②
③
④

科目名
キャリアデザイン Ⅰ～Ⅱ
キャリアデザイン Ⅲ～Ⅳ
キャリアデザイン Ⅴ～Ⅵ
情報機器演習 A・B

キャリア教育科目

必修・選択
必修科目
選択科目
選択科目
必修科目

開講時期
１年次前期・１年次後期
２年次前期・２年次後期
３年次前期・３年次後期
１年次前期・１年次後期

学科の特性をより適切にキャリア教育に反映させるために、「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」
では、学内外の様々な経験を通して、自己の人生を主体的に設計、実現できるプログラムが組まれている。
「キャリアデザインⅤ～Ⅵ」では、就職活動の取組みにあたり必要なスキ
ル、インターンシップの意義、目的等を学ぶ。また、「情報機器演習Ａ・Ｂ」では、基本的な情報処理の概念及びパソコンの操作技術を学修することで、就労時に必要であると考えられる基本スキルを学ぶ。
そのほかにも、教育職に就くための入門科目「地域社会と子ども」（１年次前期

必修）

や資格科目（実習関係科目）を通して、教育職としての実践的キャリアを培っている。
また、正課外としては、次の支援を行っている。
＜プレ実習＞
子ども教育学科では、高等学校、中学校・小学校・幼稚園教諭、保育士など専門職の養成を行っており、そのための実習教育が不可欠である。実習は、大学での理論の学びに加え、実践現場を体験することにより学びを深めることが目的であるが、この実習参加のための十分な事前の準備・体験が充実した実習に結び付けられるものとし、本学では実習参加の条件として、正課外に「プレ実習」を行うことを義務づけている。【資料2-3-1】＜教職相談支援室＞
平成28（2016）年度に「教職相談支援室」を開設し、元公立小学校の校長２人を配置、小学校、中学校、高等学校の教職を目指す学生に対して、「教員採用試験対策講座」の開講、教育職に関する悩み相談や学力向上支援等、プレ実習から採用試験まで一貫したサポートを行っている。このサポートもあり、令和２（2020）年度卒業生から４人の石川県公立小学校教員合格者を輩出することができた。
「教員採用試験対策講座」は、「筆記試験対策」「模擬授業練習」「実技試験対応」「面接練習」のプログラムからなり、原則週２回（水曜日、金曜日）開講しているほか、講座に出席できなかった学生に対しても、各自学習ができるようにプリント課題を用意し、学生をサポートしている。
【資料2-3-2】
教職相談支援室は卒業生も利用可能であり、小規模大学の特性を生かして、教員志望の在学生、卒業生をきめ細かくフォローしている。

25

北陸学院大学

２）社会学科のキャリア支援社会学科のキャリア教育科目は、下記のとおりである。
（図表2-3-2） 社会学科

①
②
③
④

科目名
キャリアデザイン Ⅰ～Ⅱ
キャリアデザイン Ⅲ～Ⅳ
キャリアデザイン Ⅴ～Ⅵ
情報機器演習 A・B

キャリア教育科目

必修・選択
必修科目
必修科目
必修科目
必修科目

開講時期
１年次前期・１年次後期
２年次前期・２年次後期
３年次前期・３年次後期
１年次前期・１年次後期

社会学科の学生の多くは、いわゆる専門職への就職ではなく、企業や公的機関等をターゲットとした一般的な就職活動を行うことにより就職先を見出していかなければならない。その観点から、１・２年生では「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」において、実践型人材育成プロジェクトとしてベネッセコーポレーションが開発したＦＳＰ（フューチャー・スキ
ルズ・プロジェクト）を本学独自にカスタマイズした「ＭＩＰ（Misson Innovation Project）」
を導入している。これは、企業の実務担当者から与えられる課題にグループ単位で取組み、課題を解決するための知識とスキルを身に付けるプログラムである。３年生で授業する「キャリアデザインⅤ～Ⅵ」は、ＭＩＰで学んだことを活かして、インターンシップに１回以上参加することにより実践的な社会経験を積み、就職活動に必要な知識とスキルの獲得を目指す内容となっている。
【資料2-3-3】
この他のキャリア科目として、子ども教育学科と同様に「情報機器演習Ａ・Ｂ」がある。
正課外としては、｢社会福祉士国家試験受験対策講座｣を開講し、社会福祉士の国家試験受験対策を行い、学生の資格取得のサポートを行っている。内容は、①勉強会、②対策講座、③統一模擬試験からなる。令和２（2020）年度は、受験者３人中、１人が合格した。
３）教学・学生支援センターによるキャリア支援
教学・学生支援センターは､月～金曜日の８時30分から18時20分まで開室し、学生の就職活動の支援を行っている｡日常業務としては、求人受け入れ、学生指導、県内企業を中心に行う企業訪問による新規求人開拓などがある。
また、次のようにスケジュールを立てて、学科と連携を図りながら、計画的に学生の就職支援、キャリア形成支援を行っている。
（図表2-3-3）

教学・学生支援センター

名称

1年次

2年次

① 職業適性検査
個別指導② 就活サイト登録③ 進路選択に関する調査④ インターンシップ⑤ 個別カウンセリング① 公務員試験対策講座

講座② 短期集中対策講座

ｾﾐﾅｰ③ キャリアガイダンス

キャリア支援タイムスケジュール④ 就職活動合宿セミナー

26

3年次

4年次

北陸学院大学＜個別指導＞
学生の個別指導においては、小規模大学の特性を活かした「一人ひとりの学生に合わせた就職指導」を行うため、大学２年次の全学共通科目「キャリアデザイン」の授業において「就職適性検査」を実施し、結果から自身の職業興味や職業適性を知ることで、早い段階から将来の職業選択に活用している。大学３年次には、一般企業就職希望者全員に対して「ジョブNaviいしかわ」「リクナビ」「マイナビ」等の就活サイトとハローワークに登録を行い、大学３年次の11月に、学生一人ひとりが進路希望情報を「就職登録カード」に記載し進路指導に反映させ、４年次の４月から、より具体的な活動状況を確認し、個別指導を行っている。
【資料2-3-4】
また、就職活動時期に合わせて全学生と教員と教学・学生支援センター職員が１人15～30分の面談を行い、学生の希望や就職に対する考え方を聞き、就職活動の進め方等をアドバイスしている。それ以降も、随時学生の希望に合わせ個別相談に応じている。また、履歴書の添削や希望進路に合わせた面接練習も職員が個別に対応している。長期休業中も学生が求人情報を閲覧できるように、学事システム（メソフィア）を通して求人情報を公開している。
＜インターンシップ＞

大学１年次～３年次

夏期・冬期休業中に開催

インターンシップにおいては、
希望する学生を県内企業や地元公共団体に斡旋している。
学生の希望する職種・業種に合わせた企業情報の提供やインターンシップ関連イベント参加に関するフォロー、事前指導（マナー講座等）、インターンシップ中の指導、事後指導までを教学・学生支援センターで企画・運営している。【資料2-3-5】【資料2-3-6】
社会学科は、「キャリアデザインⅤ～Ⅵ」（３年次必修）において、１回以上はインターンシップに参加を義務付けており、学科と連携しながら支援にあたっている。子ども教
育学科は、殆どの学生が教育職を志望するため、一般企業のインターンシップの参加者が少ない傾向にある。令和２（2020）年度の夏期インターンシップは、社会学科の学生70人
が71企業・団体（延べ104件）に参加した。【資料2-3-7】
また、大学コンソーシアム石川の枠組で、石川県、ジョブカフェ石川、石川県中小企業団体中央会が連携したインターンシップへも積極的に参加している。
上記の日常的な個別支援のほか、教学・学生支援センターでは、就職支援、キャリア支援のための講座やセミナー、説明会を開催している。
＜公務員試験対策講座＞

通年開講

地方公務員、市役所上・中・初級の教養試験正答率７割以上を目指すために開催する外部講師による講座で、年間90コマ以上実施している。
「一般知能講座」「一般知識講座」「論
文マスター」「時事問題」「面接マスター」など採用試験で実際に必要な内容を網羅しており、最長３年間をかけて公務員を目指すことが出来るプログラムである。また、小学校教員を目指すための「教職教養講座」や地方上級行政職を目指すための「専門試験対策講座」
もＷＥＢを通して受講できる。
令和２（2020）年度の受講者は、（図表2-3-4）のとおりである。受講料は５万円であるが、公務員試験合格時には、合格お祝い金として５万円を支給している。令和２（2020）
年度は、子ども教育学科の３人が受給した。【資料2-3-8】27

北陸学院大学（図表2-3-4）令和２（2020）年度
学科
子ども教育学科

大学
社会学科

短 食物栄養学科
大部 コミュニティ文化学科

学年
1年生
2年生
3年生
4年生
1年生
2年生
3年生
4年生
1年生
2年生
1年生
2年生

公務員試験対策講座受講者

継続受講者 新規受講者

0
2
7
7
7
4
1
1
29

合計

＜短期集中対策講座＞

合計

2
1
8
0
5
4
4
1
0
0
1
0
26

2
1
10
7
5
11
11
5
0
1
1
1
55

夏期・春期休業中に開講「時間割の都合などで基礎学力や就職・検定試験対策の勉強が思うように進まない」という学生の声に応えるために、短期集中型の自学自習を中心とした講座を夏期・春期休業中に開講している。対象は、Microsoft Office Specialist (ＭＯＳ)、日本漢字能力検定、実用数学技能検定であり、講座開催中は自学自習をしながら、随時担当教員に質問や解法のアドバイスを受けることができる。また、例年外部講師を招きＳＰＩ試験対策講座を開講しているが、令和２（2020）年度は、コロナ対策のため中止となった。
短期集中対策講座の令和２（2020）年度の参加人数は、（図表2-3-5）のとおりである。
年々受講者が減少しており、講座内容及び学生への周知方法の見直しが必要な状況である。
（図表2-3-5）令和２（2020）年度
短期集中対策講座

MOS試験
ﾁｬﾚﾝｼﾞｺｰｽ
検定試験
ﾁｬﾚﾝｼﾞｺｰｽ

Excel
Word

短期集中対策講座参加人数

参加者数（人）開催日

8/24～28
2/22～2/26

14

7

21

3

1

4

PowerPoint

0

0

0

漢字検定

3

0

3

0

0

0

数学検定

就職試験
SPI対策講座
ﾁｬﾚﾝｼﾞコース

備考

大学 短大 合計

9/19
－

-

-

-

中止

上記のほか、毎年11月には、就職対策としてメイクアップ講座も開催している。令和２（2020）年度は、コロナ対策のためオンラインでの開催となり、次に説明する「キャリアガイダンス」のプログラムの一部として対象学生に配信された。
「公務員試験対策講座」「短期集中対策講座」等の開講については、新学期オリエンテー
ション時に全学生に説明をしているほか、開催の時期にあわせて案内チラシを作成し学生に周知している。
【資料2-3-9】＜キャリアガイダンス＞

大学３年次

11月開催

大学３年生及び短期大学部１年生を対象に、教学・学生支援センターが企画・運営を行っている就職ガイダンスである。内容は、①就職支援企業担当者等による基調講演と②就職内定者による発表・懇話会から構成される。学生は、①基調講演で企業を取り巻く環境や採用動向、求める人材等について、また②で、内定を獲得している先輩学生の就職活動

28

北陸学院大学

体験談を聞くことができ、目前に迫る就職活動について、より明確なイメージを持つことができる。【資料2-3-10】
令和２（2020）年度は、コロナ対策のためオンラインでの開催となったが、学生アンケート結果では、89.5％の学生が「大変よかった」「よかった」と答えている。
また、対面ではないため、配信対象を３年生に限定せず１年生、２年生にも拡大することができ、学生にとって、早い時期から就職について考えるよい機会となった。
＜就職活動合宿セミナー＞

大学３年次 ２月に開催

意欲の高い学生に対して、更に就職意識を高め積極的な行動を促すことで、全体的な意
識向上を狙いとした就職活動合宿セミナー（希望者のみ）を企画・実施している。対象は、大学３年生及び短期大学部１年生で、例年２月に開催している。自己分析や企業研究を基礎とした魅力ある履歴書の作成や、自分の強みを表現するための面接練習、マナー講座など実践的な内容が中心である。
令和２（2020）年度は、コロナ対策のため、合宿という形はとらずに、「就職活動集中講座」として、３日間（１月27日、28日、２月２日）の対面講座を本学において開催し、大学から31人、短期大学部から３人の参加があった。【資料2-3-11】
本学では取得した資格・検定に合わせて、（図表2-3-6）のとおり奨励金制度も設けている。よりグレードの高い資格・検定の取得に向けて目標を設定することで、目標達成による自己効力感を高め、学習意欲の向上を図っている。【資料2-3-12】
令和２（2020）年度は、短期大学部を含め、51件を支給した。【資料2-3-13】（図表2-3-6）資格検定奨励金制度

対象資格検定一覧

奨学金額
100,000円 30,000円
資格検定の名称①
実用英語技能検定
--１級
②
ＴＯＥＩＣ
--990～900③
ケンブリッジ英語検定
--ＣＡＥ
④
日本語検定
--１級
⑤
日本漢字能力検定--１級⑥
秘書技能検定--１級⑦
サービス接遇実務検定--１級⑧
実用数学技能検定--１級⑨
日本商工会議所 簿記検定--１級----マイクロソフトオフィス⑩----スペシャリ スト----⑪

製菓衛生師の受験資格者(食物栄養学科）

受験資格取得※---※上限25名

先着順

20,000円

10,000円

5,000円

受験料相当額--899～730---------------------

準１級
729～630
ＦＣＥ
準１級
準１級
準１級
準１級
準１級
２級
-------------------------Word
Excel
PowerPoint

２級
629～500
ＰＥＴ
２級
２級
２級
２級
２級
３級
-------

---

---

---

---

また、毎年、「企業対象アンケート」を実施し、本学の卒業生に求める人材能力要件、人材資質要件、在学中に実施してほしい教育内容等を確認し、就職指導に役立てている。
【資料2-3-14】29

北陸学院大学

４）English Center によるキャリア支援
English Center（英語教育研究支援センター）は、平成 29（2017）年度に設置された英語に関する課外活動を支援するセンターである。センターには、専任の外国人教員２人が常駐しており、学生はいつでも来室し、英語を読む力、書く力、聞く力、話す力を自学で身に付けることができる環境が整っている。また、また、「Weekly Class」として、
英語検定対策、英会話練習、発音クリニック等のプログラムを毎週、実施している。
【資料 2-3-15】
令和２（2020）年度は、コロナ対策の影響で登校する学生数が制限されていたため「Weekly Class」を実施することができなかったが、希望学生に対しては教員の研究室において個別に英検対策、TOEIC 対策、多読(多くの英文を読む)活動等の指導を行った。
English Center の利用者は、大学・短期大学部あわせて、令和元（2019）年度は延べ430 人、令和２（2020）年度は延べ 207 人であった。
以上の取組みにより、令和２（2020）年度の就職内定率は、子ども教育学科は 100％、社会学科は 94.6％であった。また、資格取得においても、一定の成果を得ることができた。
【資料 2-3-16】【データ編

表 2-5】【データ編

表 2-6】【資料 2-3-17】【エビデンス集・資料編】【資料2-3-1】 2019年度入学生 教員免許・保育士資格取得のための「子ども教育学科」実習案内【資料2-3-2】 教員採用試験対策講座・基礎学力教科講座開講について【資料2-3-3】 2021年度 社会学科ガイド p5 「社会学科の特色ある学び MIP」
【資料2-3-4】 就職登録カード（子ども教育学科・社会学科）【資料2-3-5】 いしかわWEB版 インターンシップ説明会実施要項【資料2-3-6】 インターンシップノート 2020年度夏期版【資料2-3-7】 2020年度夏期 インターンシップ参加者名簿【資料2-3-8】 北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 公務員試験対策講座受講規程【資料2-3-9】 2020年度 短期集中対策講座 チラシ (夏期･春期)【資料2-3-10】2020年度 キャリアガイダンス 実施要綱
【資料2-3-11】2020年度 就職活動集中講座 配付資料
【資料2-3-12】北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 資格検定奨励金規程【資料2-3-13】2020年度 資格検定奨励金 受給者一覧【資料2-3-14】企業対象アンケート 過年度比較 2015年度～2020年度【資料2-3-15】2021年度 English Center Weekly Schedule【資料2-3-16】2020年度 就職内定状況一覧【資料2-3-17】2020年度 資格免許取得状況【エビデンス・データ編】【表2-5】就職の状況（過去3年間）【表2-6】卒業後の進路の状況(前年度実績)（3）2－3の改善・向上方策（将来計画）
本学のキャリア支援の特長は、スクールモットーである「Realize Your Mission（あな30北陸学院大学

たの使命を実現しよう）」をもとに、学生一人ひとりの希望に合わせた支援に重点を置き、学生の就職支援強化のために、教学・学生支援センター、学科就職担当、ゼミ担当教員が連携し、就職関連情報や学生の就職ニーズの共有化を図り、就職支援体制を充実させている。一方で、子ども教育学科では、専門職としての適性に不安を感じ、一般企業就職に進路変更した学生に対してのサポートが遅れる傾向にあり、専門職以外のキャリア支援の充実が課題である。
社会で求められる就業力と本学の学びの成果を測定するために、「企業対象アンケート」の実施方法及び内容の見直し並びにアセメントテストとして「ＰＲＯＧテスト」の導入を開始した。これらの取組みにより、学士課程を通じて形成される汎用的能力について学生
自ら認識する機会としての活用と社会のニーズに沿った教育内容の充実を図っていきたい。
2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

１）学生サービス、厚生補導のための組織、機能
学生サービスと学生生活の安定に関する事項については、教学・学生支援センター運営
会議において、教職協働で協議、決定、支援を行っている。
法人・大学事務局においては、教学・学生支援センターの学生支援係が、就職支援、キャリア支援、学生生活の様々な支援を担当している。具体的には就職・キャリア支援全般
に関する学生対応、学友会・課外活動支援、大学祭等行事の実施、日本学生支援機構等外部奨学金の手続き業務、各種証明書の発行、学生相談室・保健室の管理、アルバイト斡旋、
学生生活調査の記録・統計などである。【資料2-4-1】
２）健康相談、心的支援
学生の健康管理については、産業医が委員である健康管理委員会と教学・学生支援セン
ターが連携しており、保健室が主担当となっている。メンタルケアやカウンセリングについては、スーパーバイザーである臨床心理士教員の助言を受けながら、学生相談室カウンセラーが担当している。【資料2-4-2】
４月には全学生に健康診断を実施している。あわせて、４月中に特別な配慮を要する学
生の把握に努め、配慮を要する学生に関しては、教学・学生支援センター下の特別支援担
当において、各学科担当教員と連携しながら個別に対応できる体制を整えている。
保健室は、月～金曜日の８時30分から16時30分まで看護師が常駐し、必要に応じて応急処置や病院受診の手配を行っている。学生相談室には、週３日（月・木・金曜日

９時～16時）カウンセラーが在籍し、メンタルケアが必要な学生の対応を行っている。カウンセ
リングについては、基本的には個人的な事情を最大限配慮して行っているが、必要に応じ

31

北陸学院大学て学生支援係が窓口となり、学科教員・保健室との連携も行い、包括的に学生のケアを行っている。【データ編

表2-9】【資料2-4-3】

保健室及びカンウセリングルーム利用者数は、教学・学生支援センター運営会議及び健康管理委員会にて定期的に報告がなされている。令和２（2020）年度の大学・短期大学部の学生の利用は、保健室が通年で延べ501人、学生相談室は通年で７人延べ22件であった。
【資料2-4-4】
キャンパス内は、校舎の内外問わず全面禁煙となっており、その旨新学期オリエンテー
ション時に学生に周知している。また、教職員においても同様であり、新任教員オリエン
テーション時に説明している。
キャンパス・ハラスメントへの対応についても、『学生要覧』に掲載し、学生に周知している。また「キャンパス・ハラスメント防止ガイドライン」を作成し、大学ホームページ
上に公開している。キャンパス・ハラスメント防止のための体制については規程で定め、苦情相談窓口を明確にしている。教職員への啓発活動としては、学院全体の新任教員オリエンテーションで上記のガイドラインを配付し周知しているほか、毎年６月に全教職員に啓発メールを配信している。
【資料2-4-5】
３）経済的支援＜本学独自の奨学金＞
学生に対する経済面での支援としては、日本学生支援機構の奨学金に対する申請支援を行っている他、本学独自の学生生活サポートとして、各種奨学金を備えている。
成績優秀者に支給する「入学試験成績優秀者奨学生」「在学生成績優秀奨学生」「併設校学校長推薦奨学生」のほか、キリスト教信仰に基づき家庭環境などの制約のために“学びたい人”がその機会を逸することのないように「一人親家庭等奨学生」「児童養護施設等奨学生」「在学生経済支援奨学生」等、多岐に亘る奨学金を備えている。令和２（2020）年度
は、大学で延べ268件を支給した。
【資料2-4-6】【資料2-4-7】【データ編表2-7】
平成29（2017）年度には、本学の特長である英語教育を更に発展させるために、新たに「「英語のミッション」奨学生」を創設した。この奨学金の目的は、「実践的に英語を使い
地域社会に貢献できる学生の育成」であり、対象となった奨学生が更に実力をつけるために、特別プログラムを課し、修了することを奨学金の継続条件に定めている。
令和元（2019）年度入学生からは、「入学試験成績優秀奨学生」「併設校学校長推薦奨学生」「併設校学校長推薦経済支援奨学生」「「キリスト教学校教育同盟」及び「カトリック学校連合会」入学奨学生」においても、「大学生活及び地域社会に主体的に活躍、貢献できる学生の育成」を目的として定め、本学が指定する特別プログラムを課し、地域に貢献できる人材の育成に努めている。
【資料2-4-8】
令和２（2020）年度はコロナ禍にあり、学生が思うようにアルバイトができない状況であった。そのような学生を支援するために、「在学生経済支援奨学生」の募集枠を、例年の２名から、業務内容に「コロナウイルス感染拡大防止対策消毒作業」を加えた20名に拡大し、前期と後期それぞれに募集を行い,大学で延べ47件の支給を行った。【資料2-4-9】＜独立行政法人日本学生支援機構奨学金＞
新学期には、経済的支援が必要な学生に対して、日本学生支援機構奨学金の説明会を開32

北陸学院大学催している。手続き等は教学・学生支援センターが担当している。令和２（2020）年度は、大学の学生に対して、給付（延べ82件）、貸与Ⅰ種（延べ123件）、貸与Ⅱ種（延べ105件）の手続きを行った。
＜石川県育英資金＞
石川県教育委員会が実施している奨学制度で、石川県内に保護者が３年以上居住している者が対象として給付される奨学制度（無利子）である。ただし、日本学生支援機構の奨学金との併用は不可である。令和２（2020）年度は、大学で３人が給付を受けている。
４）学生生活支援
福利厚生を含めた日常の生活面では、食堂、コンビニエンスストアを設置し、業者委託により運営・管理している。312席を有する食堂は、授業期間中は毎日営業し、安価かつ栄養バランスを考えた食事が提供されている。コンビニエンスストアは、国際交流研修セン
ターの１階に設置され、食堂と同様、授業期間中は毎日営業している。
通学利便向上のために、平成30（2018）年４月から、スクールバスを無料化した。その後も、学生の利便性を上げるためにスクールバスを増便、時刻表の見直しを行い、令和３（2021）年度は、１日につき、小松・白山市、西金沢便を登下校各１便、金沢駅便を登下校各２便、自宅外通学者が多く居住している平和町から、授業開始・終了時間に合わせて
登校便７便、下校便６便（うち４便は、金沢駅便と重複）を運行している。
令和元年（2019）年９月より、平和町のスクールバス停留所の近くに、「北陸学院サテラ
イト」を設置した。これは、駐輪場40台を完備した本学の学生専用のバスの待合所である。
机席もあり、勉強をしながらスクールバスを待つことができる。スクールバスの運行に合
わせて８時～18時30分まで利用可能であり、その間は入退館システムにより自由に入室することができる。設置した当初は、入館のためのカードキーが申請制であったため利用者が少なかったが、令和２（2020）年度新入生からは、学生証で入館できる方式に変更した
ため利用者が大幅に増加した。
【資料2-4-10】
また、キャンパス敷地内に約300台収容の自家用車及びバイク等二輪車駐車場（有料）を設置しており、毎学期申請順で駐車許可を行っている。令和２（2020）年度は自家用車277
件、二輪車３件の許可を行った。また、自家用車通学の学生対象には「交通安全講習」も実施している。
それ以外にも公共の交通機関として私鉄バスも運行されており、通学に負担のあるキャンパスではあるが、通学に対する配慮は十分行っていると判断している。
５）課外活動支援
本学では、教学・学生支援センターが学生組織である学友会と連携を図りながら課外活動への支援を行っている。学友会は、学納金とともに徴収される「学友会費」（１人あたり11,000円）により運営されるほか、大学から、年間45万円の経済的な援助を行っている。
【データ編 表2-8】
学生で組織する学友会は、学生の自主的活動により学生生活の向上を目的としている。
学友会では年度当初の代議員会の実施、大学祭の企画・運営、クラブ活動補助金の管理等を行っている。新入生オリエンテーションでは、学友会の紹介、クラブ・サークルの紹介

33

北陸学院大学を行い、代議員会は、学友会前年度決算、当年度予算について諮る場となっている。
大学祭（栄光祭）は、毎年10月第４週に開催され、大学祭実行委員会が、春から準備活動を進め、主体的な企画・運営を行っている。福祉施設や企業等によるブース出展にも取組み、地域に開かれた大学祭を実施している。令和２（2020）年度は、コロナ対策のため
大学祭は中止となった。その代替として、学友会主催で球技大会の開催され、職員も含め延べ62人の参加があった。
クラブ活動は、令和２（2020）年度は、体育系７団体、文化系５団体、合計12団体が活動している。また、学生の自主的な活動として６団体のサークルが活動している。サーク
ルは、有志のメンバー５人と顧問が揃えば申請することができる。また、１年間の活動実
績があれば、代議員会及び教学・学生支援センター運営会議の議を経て、クラブに昇格できる仕組みとなっており、課外活動に取り組みやすい体制となっている。
【資料2-4-11】【資料2-4-12】
クラブ及びサークルは、各種大会・コンテスト等への参加のみならず、教育機関や福祉施設等での活動や地域のイベントにも積極的に参加している。令和元（2019）年４月に、これら学生活動の拠点となるスペース「JOINT SPACE みっしょん工房」を本館１階に設置した。本学の公認学生団体、学生グループであれば申請により、９時から22時まで利用することができ、ミーティングや制作物の作成、発表や活動の場として大いに活用されている。【資料2-4-13】【資料2-4-14】
６）学生褒賞制度と学生活動のデータベース化
学生表彰として、勉学はもとより様々な活動に意欲的に取組み、優れた成果を収めた学生を対象に毎年「学長賞」を授与している。また、同窓会からも成績のみならずクラブ活動等で活躍している学生に対して「同窓会賞」を授与している。これに加え、令和元（2019）年度の事業計画の１つに、「学ぶ雰囲気を醸成させるために、努力している学生を認めるための褒賞制度を設ける」を掲げ、褒賞対象を拡大し、令和２（2020）年度より対象学生に表彰を行っている。令和２（2020）年度は、大学、短期大学部をあわせて、全学生の24.8％に当たる延べ193人を表彰した。受賞者は礼拝時に表彰を行
い、あわせて、フレンドシップホールに名前を掲示した。【資料2-4-15】【資料2-4-16】
また、上記の学内褒賞制度を含め学生の様々な活動が、社会に通用する汎用力を高めていると想定し、令和２（2020）年度より、学内で推奨している課外活動等について活動内
容及び褒賞受賞歴をデータベース化し、汎用力（ＰＲＯＧテスト）との関連を検証するためのシステムを構築した。
【資料2-4-17】【エビデンス集（資料編）】【資料2-4-1】学校法人北陸学院 事務組織事務分掌規程

第８条【資料2-4-2】学校法人北陸学院 健康管理委員会（産業保健）規程【資料2-4-3】北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 学生相談室規程【資料2-4-4】2020年度 学生相談業務報告及び保健室利用状況【資料2-4-5】学校法人北陸学院 キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程34

北陸学院大学【資料2-4-6】北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 奨学金規程【資料2-4-7】学校法人北陸学院 納付金規程【資料2-4-8】 奨学生の皆さまへ (2021年度 奨学金オリエンテーション資料)【資料2-4-9】 在学生経済支援奨学生の募集について【資料2-4-10】北陸学院サテライトについて (新学期オリエンテーション資料)【資料2-4-11】2020年度 クラブ・サークル一覧【資料2-4-12】北陸学院大学学友会会則【資料2-4-13】北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 JOINT SPACE みっしょん工房利用規程【資料2-4-14】みっしょん工房活動レポート2021【資料2-4-15】北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 学生褒賞に関する規程【資料2-4-16】2020年度 学生褒賞受賞者数【資料2-4-17】2020年度 学生活動データーベース一覧及びデータベースのハードコピー【エビデンス集（データ編）】【表2-7】大学独自の奨学金給付・貸付状況【表2-8】学生の課外活動への支援状況【表2-9】学生支援室、保健室等の状況（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生支援について学生生活支援と就職・キャリア支援を一体化することで、就職活動の活性化に繋がっていることは事実であるが、就職・キャリア支援する職員としては、「支援」
か「指導」かにより学生への接し方を変えざるを得ない。
「指導」の部分が強く出ると、学生は学生支援係を敬遠しがちになるケースも見られることから、職員の対応スキルの向上
を継続的に図らなければならない。
学生のニーズを把握するために、毎年、「学生生活調査」を実施している。また、大学として学生の声を聴く姿勢を示すことや大学側の意見を直接伝える機会として、学友会メンバーと直接的に意見交換をする場を設けている。大学の発展及び学生の満足度向上に繋げるよう協議する内容を特定しつつ、忌憚ない学生の意見を確認できる機会としたい。
独自の奨学金については、一人親家庭等による減免適用者が多く、学ぶ意欲ある学生の就学機会の創出に寄与しているが、一方で学内奨学金の費用が増加していており、社会情
勢を踏まえ奨学金の効果検証を行い、納付金の見直しを含めた検討・見直しを行っていく。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

大学の校地は、三小牛キャンパスに短期大学部と小学校、幼稚園を併設している。三小35

北陸学院大学

牛キャンパスは金沢駅よりバス約30分で、緑に抱かれた、なだらかな丘陵地で自然豊かな環境である。校舎及び校地については、大学設置基準に定める面積を十分満たしている。
【資料2-5-1】【データ編

共通基礎データ様式１】

旧耐震基準で建設された大学の本館、体育館及び図書館に対して、平成26（2014）年度に耐震診断を実施した。その結果に基づき、平成27（2015）年３月に、創立130周年記念事
業「キャンパス整備マスタープラン」の一環として、本館及び体育館の耐震改修工事に着工し、平成28（2016）年３月に完成した。なお、図書館については耐震診断の結果、耐震基準を満たしていた。
三小牛キャンパスには、「本館（別棟含む）」「愛真館（学生会館）」「国際交流研修センター」「番匠鐵雄記念礼拝堂」「ヘッセル記念図書館」「ライザー記念館」の各建物がある。それぞれの建築年度に違いはあるが、主な講義室やアメニティスペースを設置している場所には、屋外に出ることなく移動することが可能である。
屋外運動場は、面積11,684㎡のグランドに、テニスコート（３面）、ゴルフグリーン（１面）の施設を整備している。また、キャンパス内には体育館を設置している。施設は管理者（担当教員）の許可を得ることにより、授業時間以外いつでもクラブ活動等を行うことができる。【資料2-5-2】
校舎は、８時から22時まで開放されている。コミュニケーションスペースとしては、「本館」には「食堂Ａ（256席）」「食堂Ｂ（56席）」、「愛真館」には「ラウンジ（129席）」、「国際交流研修センター」には「フレンドシップホール（74席）」がある。平成23（2011）年度には学生からの多くの要望に応え、コンビニエンスストアを設置した。
学生の自習スペースとしては、図書館はもちろん、学習支援室を毎日（土日を含む）22時まで開放している。また、学生には貴重品や荷物等を保管できるロッカーを１人に１カ所貸与している。
教育研究活動の目的を達成するため、施設設備等は「建築基準法」「消防法」等法令に基づき維持・運用・管理を行っている。営繕係（専任職員２人）による日常管理等の結果を受け、専門家への相談も含め、協議・検討し改善・整備計画等に努めている。
清掃管理については、研究室以外の清掃は業者に委託している。本学営繕係と委託業者が連携を図りながら計画的な清掃管理と点検を実施し、快適な環境整備に努めている。
令和２（2020）年度は、コロナ対策のため、「学内設備の消毒、換気の実施」「教室及びコミュニケーションスペース等の座席間隔の確保」「消毒液・体温測定器の設置」「飛沫感
染防止ビニールシートの設置」等を行い、学生と教職員の安全を確保した。【資料2-5-3】【エビデンス集・資料編】【資料2-5-1】大学へのアクセス【資料 F-8】と同じ【資料2-5-2】キャンパス案内図、CAMPUS GUIDE【資料 F-8】と同じ【資料2-5-3】新型コロナウイルス感染症対策(2020年度 北陸学院後援会総会資料 p21～23)【エビデンス集・データ編】【共通基礎データ

2-5-②

様式1】校地等・校舎等

実習施設、図書館等の有効活用

大学（一部短期大学部と共通）の実習施設、図書館の概況については次のとおりである。

36

北陸学院大学＜コンピュータルーム（含む情報環境）＞
コンピュータルーム（以下、「ＰＣルーム」という。）は３部屋稼働している。ＰＣルー
ム１（48人収容）とＰＣルーム４（30人収容）は、「情報機器演習Ａ・Ｂ」等パソコンを用いた授業に使用している。また、ＰＣルーム１は、授業以外は学生に開放している。ＰＣ
ルーム２（30人収容）は、主に、月曜日～金曜日の８時15分から18時（授業のない期間は17時）学生の自習のために開放している。
ＰＣルーム以外で、学生が自由に使用できるパソコンを、学習支援室に８台設置している。また、図書館において７台のノートパソコンの貸出を行っている。コンピュータの使
用上の注意については、新学期オリエンテーションにおいて、『学生要覧』に掲載している「ネットワーク利用規程」「ネットワーク利用心得」「ソーシャルメディアガイドライン」
を示して全学生に伝えている。
【資料2-5-4】
コンピュータ導入、更新等については、「コンピュータネットワーク運営委員会」において検討し、計画的に実施している。
【資料2-5-5】
情報環境に関しては、「学生支援等に関する基本方針」に基づき、令和２（2020）年度より学内の全教室、施設において、Wi-Fiが使えるように環境整備を行った。また、新型コロ
ナウイルス感染拡大に伴い、遠隔授業等に対応するために、学生一人１台ＰＣ保有計画の前倒しを行い、すべての学生にパソコンを貸与する事業を開始した。
＜視聴覚教室＞
大スクリーンを備えた視聴覚教室は、第１視聴覚教室（収容人数
教室（収容人数 124 人）、第３視聴覚教室（収容人数242 人）、第２視聴覚

126 人）の３教室がある。

＜ラーニング・コモンズ＞
学修者が能動的に学修することによって、汎用的能力の育成を図るために、ラーニング・
コモンズを３か所開設している。
（Interactive Learning Center【ＩＬＣ】、Mission Commons【ＭＣ】,Library Learning Commons【ＬＬＣ】)。ラーニング・コモンズには、グループ・ディスカッションやプレゼンテーション、共同学修に必要なホワイトボードやプロジェク
ター、人数に応じて自由に組みあわせできる椅子等を設置している。
＜ヘッセル記念図書館＞
北陸学院の創設者メリー・Ｋ・ヘッセルの名前から名付けられた「ヘッセル記念図書館」
は、約17万冊もの蔵書数があり本学規模では比較的多くの蔵書数を誇っている。
中には、メリー・Ｋ・ヘッセルが愛用した聖書や英米の讃美歌コレクションなど、伝統ある本学ならではのキリスト教関係の貴重な資料も数多く残されている。もちろん、社会学科関連や教育関連などの専門書も多く取り揃えていることが特徴である。
通常の開館時間は８時30分から18時30分、学生が始業・終業前後（１限目は８時50分から、最終限が18時00分まで）に利用可能としている。
図書館における情報発信の手段としては、ホームページに「ヘッセル記念図書館」のページが設けられている。そこから「利用案内」「ＯＰＡＣ（本学と他図書館の蔵書検索、図書館カレンダー、図書館活動等掲載）」「北陸学院リポジトリ（本学の紀要掲載論文本文掲載）」等を閲覧、利用することができる。【資料2-5-6】
本学図書館は、石川県内大学図書館を始めとする他の図書館と連携し、相互利用及び研修等の協力関係を築いている。また、ＮＡＣＳＩＳ-ＣＡＴ/ＩＬＬ（国立情報学研究所目37

北陸学院大学

録所在情報サービス）に加盟し、他館からの文献複写依頼、貸出依頼に応じている。図書館の利用方法については、入学直後に図書館オリエンテーションを学科ごとに実施している。教員の要請により、授業関連の資料の探し方のガイダンスも行っている。本学の特徴としては、貸出冊数に制限を設けていないことが挙げられる。課題が多数ある時でも、十分準備できるよう配慮している。
教員が受講学生に必読を課す「指定図書」については、コーナーを設けて、教員と連携しな

がら、より多くの学生に読んでもらえるよう貸出期間に制限を設け提供している。
【資料2-5-7】
図書館利用をより推進するための新たな施策として、学生自身が自由な発想で利用拡大を図ることを目的とした学生による「図書館サポーター制度」を設けている。同制度では学生サポーターによる展示コーナーの設置や、所属学科に関連する学生の視点による選書ツアー（地元の書店）を通して、「図書館のＰＲ」の役割を担ってもらっている。また、Ｐ
Ｒ以外の業務を手伝ってくれるボランティアも募集し、毎年多くの学生ボランティア活動（空き時間や放課後）が行われている。
その他の活動としては、平成27（2015）年度より開始した「お昼の学生講座」がある。
これは昼休みの15分間を利用して、学生が主体的にゼミ等で発表した内容や自分の特技を披露する講座で、誰でも開催することができる。令和２（2020）年度は４回開催され95人が参加した。
【資料2-5-8】
上記の施設のほかに、特別教室として、「多目的ホール」「美術教室」「ピアノレッスン室」「ピアノプラクティスルーム」「演習室」等があり、授業に必要な施設・設備を適切に整備している。
【エビデンス集・資料編】【資料2-5-4】2021年度 学生要覧 ｐ154～158【資料 F-5】と同じ【資料2-5-5】学校法人北陸学院コンピュータネットワーク運営規程及び運営委員会細則【資料2-5-6】ホームページ https://www.hokurikugakuin.ac.jp/univ/hesser/book.php/｢ヘッセル記念図書館｣【資料2-5-7】北陸学院大学ヘッセル記念図書館 指定図書利用規程【資料2-5-8】北陸学院大学ヘッセル記念図書館「学生協働報告書」2019年度

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

各校舎の廊下等には、緊急時の避難経路を示した図を見やすい形で掲示してあり、避難訓練も年１回実施し、危機・安全管理について適切な措置を講じている。また、キャンパ
ス内はすべて禁煙としている。
【資料2-5-9】【資料2-5-10】
バリアフリー化については、平成29（2017）年度と令和元（2019）年度に、本館の西側、東側階段及び国際交流研修センターの階段に手摺を設置した。これにより手摺を使って学内を移動することができるようになった。また、階段昇降機や障害者用のトイレ、段差解
消ボードは整備しているものの、現状ではすべての校舎で対応はできていない。このため、障がいのある受験生には、本学のバリアフリーの現状を説明するとともに、必ず施設の見学をしたうえで、入学後に必要となるサポートについて相談させていただいている。
今後の展望としては、第３期中期事業計画において、昇降機の設置を含めたバリアフリ
ー化改修工事を計画している。
【資料2-5-11】38

北陸学院大学【エビデンス集・資料編】【資料2-5-9】

2021年度 学生要覧 p68 「キャンパスにおける避難経路」【資料 F-5】と同じ【資料2-5-10】 2020年度 避難訓練実施計画【資料2-5-11】 2020（令和２）～2024（令和６）年度 中期事業計画書 p13 【資料1-2-15】と同じ

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

講義科目は原則１クラスで開講し、演習科目は１クラス30～40人を目安としており、履修人数に応じて複数クラスを開講している。
「基礎ゼミ」の履修人数については、受験者数・手続き状況を見ながら、11～15人程度で開講できるようゼミ担当者を決め、早めに調整を行うなど工夫を行っている。
言語教育科目のうち、「英語ＡⅠ～ＦⅠ」及び「日本語表現法Ⅰ」は、入学時に実施した「基礎学力テスト」と検定取得級をもとに習熟度別にクラスを編成している。
「情報機器演習Ａ・Ｂ」はＰＣルームのＰＣ台数に合わせ38～42人で１クラスとしている。
ＦＤ部会が実施している「授業アンケート」にある「この授業の受講者数は適切でした
か」
（Ｑ11）
、
「受講した教室や施設環境（広さ、照明、室温、音響等）は適切でしたか」（Ｑ12）という問いに対しても、学生、教員双方から、ほぼ適切であるとの回答を得ている。
【資料2-5-12】
令和２（2020）年度は、コロナ対策のため４月当初から５月末まで対面授業を停止した。
６月以降も三密を回避できるよう「対面授業」と「代替授業」を並行して実施し、一コマあたりの総履修学生数を、短期大学部を含む全在学生の５割（400人）を上限に設定する等の授業方針を打ち出した。教室等においても、文部科学省の基準に従いソーシャルディス
タンスが保てるよう座席数を減じ、その上で、学生が対面授業を安全に受けられるように、受講教室を再配分した。【資料2-5-13】【エビデンス集・資料編】【資料2-5-12】2020年度 前期授業アンケート報告書【資料2-5-13】2020年度 主要教室座席数（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的達成のため、大学設置基準を上回る校地や校舎を有し、校舎については、空調、照明、内外装等の施設メンテナンスを行い、施設の整備及び充実に努めている。
校舎の耐震改修及び耐震改築については、平成25（2013）年度に策定した耐震改修及び改築を前提とした「北陸学院キャンパス整備マスタープラン」に基づき、キャンパス内で使用しているすべての建物の耐震改修工事は完了している。昇降機の設置及びバリアフ
リー化については、中期事業計画に基づき順次実施していく予定である。
本学では、学ぶ環境、学び合う環境整備に重点を置き、教育目的の達成のため、快適な環境に努めている。また、各種アンケート等による学生や教員の意見を踏まえ、引き続き学修を行うための環境の充実を図っていく。
2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

39北陸学院大学

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見・要望を把握するために、次の取組みを行っている。
＜学生生活調査＞
本学では、学生生活や学修支援に対する意見、要望を把握するために、「学生生活調査」を毎年実施している。学修支援に関する事項としては、「あなたの大学生活は全体的にうまくいっていますか」（Ｑ６）「所属学科での学びは、自分の興味・関心にあっていますか」（Ｑ７）、「大学の授業（全学共通科目）（専門科目）について、どの程度理解できていると思いますか」（Ｑ８，９）「教員（職員）に学習の相談をしますか」（Ｑ10、11）、「授業課題のために図書館の資料を利用しますか」（Ｑ32）等がある。
令和２（2020）年度の結果は、次のとおりである。
「学習面で上手くいっていますか」（Ｑ６-a）という設問に対して、大学生 529 人中 388 人（73.3％）「そう思う」「まあそう思う」と答えている。また、「授業以外の学習指導について、どの程度満足していますか」（Ｑ34-ｂ）との設問では、446 人（84.3％）が、「満足」「どちらかというと満足」と答えている。７割以上の学生が、学習面において問題がないと答えてはいるが、やはり学科や学年によりバラつきが見られる。満足度を得られない原因を究明し、改善につなげていく必要がある。
【資料 2-6-1】
アンケートは教学・学生支援センターが実施し、結果は、総合政策課ＩＲ推進係で学科別、学年別で集計・検証の上、大学評議会及び教学マネジメント委員会にて報告される。また、学修支援体制の改善のために、各学科でも情報が共有されている。【資料 2-6-2】＜学友会との意見交換会＞
学生の率直な意見・要望を聞くために、学友会と大学評議会メンバーとの意見交換会を毎年開催している。令和２（2020）年度に寄せられた意見としては、「リモート授業の対応として、プリンターやＰＣを増設してほしい」「教科書として購入が指定されているのに、ほぼ使用されていないことが多い」等があった。寄せられた意見や要望は、大学評議会で対応を検討し、その結果を合同教授会や事務定例職員会議を通して全教職員に周知している。また、学生に対してもメールにて配信している。今後も、毎年意見交換会を実施し、学生の声に真摯に耳を傾けていく。
【資料 2-6-3】
その他、学生の学修支援に関する意見を組み上げる取組みとして、「授業アンケート」がある。これについては、3-3-②にて説明する。

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
令和２（2020）年度の「学生生活調査」から、心身に関する健康相談の意見を指標として、「保健室」の満足度（Ｑ33-ｎ）がある。大学生 529 人のうち、「保健室を利用したこと

40北陸学院大学がある」と答えた人は 307 人（58.0％）であり、そのうちの 283 人（92.2％）が、「満足」「どちらかというと満足」と答えている。また、「精神的健康への支援」の満足度（Ｑ34ｇ）は、424 人（80.2％）が「満足」「どちらかというと満足」と答えている。
経済的支援については、「経済支援（奨学金等）の満足度」（Ｑ34-ｄ）で、438 人（82.8％）の学生が「満足」「どちらかというと満足」と答えている。本学は、経済的支援を目的として、「在学生経済支援奨学生」「併設校学校長推薦経済支援奨学生」「一人親家庭等奨学生」「児童養護施設等奨学生」等の独自奨学金を備えている。また、令和２（2020）年度から導入された修学支援新制度についても学生に周知、対応していることが満足度の高さに繋がっていると推察される。
そのほか、本アンケートには、「日本学生支援機構について」（Ｑ４～５）や「アルバイトについて」（Ｑ23～26）の設問がある。
データによると、大学生 529 人のうち、217 人（41.0％）が日本学生支援機構の奨学金を利用している。また、412 人（77.9％）がアルバイトをしており、うち 110 人（26.7％）
がアルバイトで学業や生活に支障をきたしたとことがあると回答している。
令和２（2020）年度は、コロナ禍にあり、アルバイトをする学生の割合が、令和元（2019）年度調査を比べ、6.3 ポイント減少した。そのような学生に対して、2-4-①の＜本学独自の奨学金＞で説明したとおり、「在学生経済支援奨学生」の枠を拡大し支援を行った。
また、アルバイト学生減少に伴い、アルバイトにより学業等に支障を感じたことがある
学生の割合も、3.8 ポイント減少したが、このような不安な状況が「学ぶ意欲の喪失」に繋がらないように、「学生支援等に関する基本方針」に沿い、アドバイザーを中心に、学生
一人ひとりに対して丁寧な個別指導を行っていく。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生調査についても、前出の「学生生活調査」において、Ｑ31で「大学内の施設・設備の利用頻度」を、Ｑ33で「大学内の施設・設備の満足度」を設定し、学生の意見を聞いている。
令和２（2020）年度の「施設等の満足度」は、次のとおりである。（短期大学部を含む）（図表2-6-1）本学の学修環境に関する施設等の満足度
ＰＣ
ルーム

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
環境

キャンパス
全体雰囲気

24.6%

34.2%

31.4%

25.9%

45.7%

54.5%

48.6%

37.6%

57.8%

7.0%

11.7%

9.3%

9.1%

15.6%

11.7%

1.9%

2.7%

4.5%

4.5%

6.6%

11.0%

3.6%

利用したことがない

0.3%

5.2%

11.7%

6.7%

1.2%

4.0%

0.5%

不明

0.4%

0.4%

0.5%

0.4%

0.4%

0.4%

0.5%

合計

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

区分

教室

満足

32.4%

36.4%

25.9%

どちらかというと満足

59.0%

48.3%

どちらかというと不満

6.0%

不満

図書館

学習支援室 体育施設

41

北陸学院大学「満足」「どちらかというと満足」を合わせた割合は、「教室」で９割以上、
「図書館」
「Ｐ
Ｃルーム」
「キャンパス全体の雰囲気」で８割以上、「学習支援室」「体育施設」で７割以上であり、概ね学修環境の満足度の基準は満たしている。施設老朽化に関する要望もあるが、費用が多大であるため、対応できる範囲で実施している。
令和元（2019）年度は、55.2％あった「インターネット環境」の満足度も、令和２（2020）年４月に全学のWi-Fi環境を整備したため、69.0％と13.8ポイントアップした。
学生から寄せられた意見、要望に対しては、教学・学生支援センター運営会議及び担当部署で協議され、掲示板にて学生に回答している。あわせて、このアンケート結果をもとに、学生生活の改善を図っている。
「スクールバスの増便」「駐車場の拡張」も学生の要望に沿ったものである。
【資料 2-6-4】
学生生活全般に対する学生の意見の把握はなされていると判断しているが、校舎等の建物・設備に係る大規模な要望もあるため、すべてに応えているとは言い難い状況である。
多様な学生のニーズに対応し学生生活を安定させるための支援を具体的に行っており、十分であると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料2-6-1】2020年度 学生生活調査集計【資料2-6-2】2020年度 学生生活調査検証【資料2-6-3】2020年度 学友会・大学評議会との意見交換会について(2020年度第7回合同教授会資料2020年度11月事務職員定例会議資料)【資料2-6-4】2019年度 学生生活調査

回答（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学修支援に関する学生の意見・要望等を「授業アンケート」「学生生活調査」
や窓口等、様々な手段を通じて汲み上げる体制を整備している。学生から意見については、
真摯に受け止め、学生の情報開示方法の工夫を図り、学生満足度を高めていく。
「学生生活調査」において要望の多い事項は、学内でのＡＴＭの設置である。地元金融機関とも相談はしているが、大学側が費用を負担する方法でしか設置できない状況であり、今後の学生の要求を慎重に確認し、本学の財政状況を勘案しつつ、学内のキャッシュレス
化も含め検討している。
また、学友会活動の活性化のために、学友会と大学評議会委員との意見交換会等、学生の直接的な声を反映する仕組みを継続的に行い、同時に大学の様々な計画等に関する情報共有を図っていきたい。
［基準 2 の自己評価］
本学は、「人と地域社会に奉仕できる人材の育成」という目標を掲げ、学生の受け入れ方
針は、子ども教育学科、社会学科とも明確である。その方針は『大学案内』『学生要覧』、
大学ホームページ、またオープンキャンパスなどにおいて説明され、本学の教育理念、受け入れ方針を理解した、豊かな可能性を持った学生を迎え入れている。
「大学全入時代」という社会環境の中ではあるが、両学科ともそれぞれの特性に応じた多様な入学者選抜制度を実施している。中でも学ぶ意欲を測るために面接制度を重視し、

42

北陸学院大学

保育者・教育者などの専門職及び社会貢献に資するところの学びの姿勢、資質が合否判定の重要な基準とされている。学生数は、令和３（2021）年度も、社会学科は入学定員が超過したことから、定員の見直しについて検討を進めている。
学修支援・キャリア支援については、小規模大学の特性を活かし、教職協働による学修・学生支援を組織的に整備している。
学生支援等に関する基本方針である「教職協働により、学生一人ひとりに向き合い学ぶ意欲を引き出し、力を伸ばす支援」について、取組み事項
を着実に進めている。
学生サービスに関しては、学生の意見や要望を把握するために、毎年「学生生活調査」「授業アンケート」の各種アンケートを含め、学友会との意見交換会を開催し、安心して充実した学生生活を過ごせるよう組織体制を整備し、奨学金をはじめとする経済的支援、学生の課外活動や心身に関する健康相談及び心的支援を適切に行っており、学生生活の安定に寄与している。
学修環境の整備に関しては、教育目的の達成のため校地、校舎及び図書館を適切に整備し、かつ有効に活用することで快適な学修環境を提供することができている。今後は教育効果の更なる向上及び深化を目指し、ＩＣＴの更なる活用化により学修環境の充実を図る。
以上のことから、「基準２学生」を満たしていると判断する。

43

北陸学院大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

北陸学院大学（以下、「本学」という。）のディプロマ・ポリシーを含む三つのポリシー
は、（図表 1-2-2）で示したとおり、本学の教育理念に基づき策定されている。また、「北陸学院大学 学則」
（以下、「学則」という。）第５条に定める人間総合学部及び子ども教育
学科、社会学科の教育目標とも合致している。
本学のディプロマ・ポリシーは、次のとおりである。
北陸学院大学では、以下の能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定します。
①

キリスト教的人間観を理解し、生涯にわたって、自分に与えられた使命（Mission）を発見し、実現しようとする力が身についている。

②

全学共通科目の履修を通して幅広い知識と教養が身についている。

③

学科での学びを通して、自ら課題を設定して探求することができる。

④

４年間での学びを通して、自らの考えを口頭や文章によって的確に他者に伝えることができる。

【子ども教育学科】⑤

幼児教育及び初等・中等教育において、保育者・教育者の役割や職務内容を良く理解している。

⑥

子どもの育ちや発達、英語・英語教育に関する専門的知識に基づき、幼・小・中・高の教育連携、自らの教育観並びに保育観、子ども観を自分の言葉で語り、実践できる。

⑦

子どもの育ちや発達に関する専門的知識に基づき、子どもや保護者に寄り添って自らの教育観並びに保育観、子ども観を自分の言葉で語り、実践できる。

【社会学科】⑤

現代社会が直面する問題を、社会学を中心に心理学・社会福祉学などのその他関連領域の理論と実証的データに基づいて理解できる。

⑥

現代社会が直面する問題の解決のために、自ら設定した課題を探求し、貢献できる。

⑦

現代社会が直面する問題の解明のために、実験・社会調査・フィールドワークができる。

ディプロマ・ポリシーの周知については、『北陸学院大学という。）及び『北陸学院大学

学生要覧』
（以下、
『学生要覧』

シラバス（教授要目）』（以下、『シラバス』という。）に記載し、北陸学院大学公式ホームページ（以下「ホームページ」という。）にて公開している。
【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】
新年度オリエンテーションの際にも学生に対して説明を行っている。平成 30（2018）年

44北陸学院大学

度から、『シラバス』に全科目とディプロマ・ポリシーの関連性が確認できるような「科目見取表」を掲載し、教員及び学生の理解を深めている。
【エビデンス集・資料編】【資料3-1-1】2021年度 学生要覧 ｐ29、ｐ42 【資料 F-5】
【資料 F-13】と同じ【資料3-1-2】2021年度 シラバス(教授要目)

巻頭ページ 【資料 F-12】と同じ【資料3-1-3】ホームページ https://www.hokurikugakuin.ac.jp/univ/intro-univ/「大学紹介」【資料1-1-5】と同じ

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準については、「学則」及び「北陸学院大学 履修規程」（以下、「履修規程」という。）で定め、『学生要覧』に記載し、新学期オリエンテーションにおいて学生に説明を行っている。【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】
各授業の単位数は、大学設置基準に準拠して１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業形態（講義、演習、実験・実習及び実技）ごとに定めている。
授業時間は90分とし、前期・後期ともに15週の授業日と試験実施期間に当たる16週目を確保し、学事暦に示している。【資料3-1-6】
講義科目については15時間をもって１単位とし、演習科目については15時間または30時間をもって１単位とする。実験・実技・実習については30時間または45時間をもって１単位としている。どの科目が何時間の学修をもって１単位とするかについては、「履修規程」に定めている。
単位の認定については、履修科目における授業回数の３分の２以上に出席し、授業科目ごとに行われる試験等に合格することと定めている。
単位認定については、ディプロマ・ポリシーを踏まえ各科目の到達目標を設定し、目標の達成をもって単位認定を行っている。各科目の到達目標については、『シラバス』に記載している。
進級基準については、「履修規程」第27条に定めている。【データ編表3-4】

本学の卒業要件は、学位授与方針に基づいて、「学則」第29条第１項に係る別表Ⅰに定める教育課程の各科目を履修し、それぞれの区分ごとに定める必要単位数を取得した上、合計単位数を満了することと定めている。そして、４年以上在学し、学科ごとに定める「履修規程」第28条に示す卒業要件単位を取得した上、教授会の議を経て学長が卒業を認定すると「学則」で定めている。
【エビデンス集・資料編】【資料3-1-4】北陸学院大学 履修規程【資料3-1-5】2021年度 学生要覧 ｐ10～53「履修要綱」2021年度入学生【資料3-1-6】2021年度 学事暦【エビデンス編・データ編】【表3-4】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）45【資料F-5】と同じ

北陸学院大学

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の適用については、『シラバス』の基準に基づき、次の成績評価により厳正に適用している。
＜成績評価の方法と基準の明記＞
単位認定に係る「成績評価方法と基準」及び「授業計画」ついては、科目ごとに『シラバス』に示している。
教員（非常勤講師を含む）に『シラバス』を作成する際のマニュアルにおいて、ディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、学科カリキュラムにおける位置づけを理解した上で、『シラバス』を作成するように求めている。各教員から提出された『シラバス』は、各学科のＦＤ部会員、学科教務担当及び教務部長が点検し、不備が認められるものは修正を求めている。また、科目担当者により成績評価基準に違いがみられる状況を改善するために、「「Ｓ」「Ａ」の成績を意識した到達目標を設定する」「成績の平均点が70～80点になるよう設定する」等の目安を設定し、周知、統一を図っている。【資料3-1-7】＜成績評価方法の適用＞
成績評価方法については、『学生要覧』に明記し、新学期オリエンテーション時に説明している。【データ編 表3-2】
科目担当教員は、単位認定要件に基づいて厳正な成績評価を行い、各学期末に成績報告を行っている。なお、学生に成績を開示した後、成績評価に関する問い合わせ期間を各学期において一定期間設けている。問い合わせがあった場合は、成績疑義照会制度に基づき、該当科目担当者に文書による照会を実施し、科目担当者からの回答を問い合わせ学生に開示している。
また、他大学における単位認定では、大学コンソーシアム石川に加盟する大学より提供される科目（シティカレッジ）のほか、放送大学との単位互換協定を結び、幅広い学びの機会を提供しており、修得した単位は、「Ｔ」（単位認定）として、卒業単位に含めている。
他大学等における既修得単位の取扱いについては、修学上有益と認める場合、本学における授業科目の履修によるとみなし、60単位を超えない範囲で認定している。単位認定は、学生より提出された「単位修得証明書」・『授業要目』を学科教務担当教員、教学・学生支援センターで詳細に確認し、決定している。
卒業判定は、学位授与方針に基づき当年度の成績が決定した後、事前に教学・学生支援センター運営会議で確認を行い、教授会の議を経て決定している。
卒業に必要な単位数や資格については、『学生要覧』に記載して新学期に説明を行うとともに、履修モデルを示して履修漏れがないよう指導を行っている。更にゼミ担当教員からも重ねて指導している。【資料3-1-8】＜ＧＰＡを用いた学習指導＞
成績評価にあたり、本学は Grade Point Average(評定平均値。以下「ＧＰＡ」という。)
を採用している。ＧＰＡは、学生の成績評価をより明確にすることにより、授業に対する学生の意識を高めるとともに、学期ごとの学習指導に役立てている。
具体的な指導は以下のとおりであり、『学生要覧』に記載し、学生に周知している。
・各学期においてＧＰＡが、1.00未満であった学生に対し、本人および保証人（保護者等）に対し、学科長より、文書等による警告を行う。

46

北陸学院大学

・ＧＰＡ 2.00未満が２学期（２セメスター）連続した学生は、本人を呼び出しゼミ担当
教員（アドバイザー）による注意と指導を行う。
・ＧＰＡ 2.00未満が３学期（３セメスター）連続した場合、または連続しなくても通算
で４学期になった学生は、本人及び保証人（保護者等）を交え、ゼミ担当教員（アドバイザー）による注意と指導を行う。
・ＧＰＡ 1.50未満が３学期（３セメスター）連続した学生は、本人及び保証人と学科長とが面接し、引き続き学習する意思があるか確認を行う。
・ＧＰＡ 1.00未満が３学期（３セメスター）連続した学生に対し、学部長等より本人および保証人（保護者等）宛て退学勧告を行う。
なお、子ども教育学科では、ＧＰＡを「プレ実習」の受講条件としても活用している。
【エビデンス集・資料編】【資料3-1-7】2021年度

教授要目（シラバス）作成に関するお願い【資料3-1-8】2021年度

社会学科ガイド【資料2-3-3】と同じ①専任教員ｐ6②非常勤講師ｐ5【エビデンス編・データ編】【表3-2】成績評価基準（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のディプロマ・ポリシーは、教育理念を踏まえ策定されている。
すべての科目おいて、ディプロマ・ポリシーとの関連付けを行い、配置している科目の目的を明確に示し、教職員及び学生に周知している。
「単位認定基準」「進級基準」「卒業認定基準及び修了認定基準」については「履修規程」
等に則り、厳正に適用している。
ディプロマ・ポリシーにおける「キリスト教的人間観」について、建学の精神にも関わる重要な事項であることから、エビデンスをもって検証を図る方法として「ＰＲＯＧテスト」を利用している。
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学の三つのポリシーは、本学の教育理念と一貫性があるように、常に教学マネジメン
ト委員会において検証、改定を重ねている。
カリキュラム・ポリシーは、次のとおりである。

47

北陸学院大学

北陸学院大学では、教育理念に掲げた人材を育成するために、人間総合学部に社会学科と子ども教育学科を置き、以下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成します。
①

学部の掲げるディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）を達成するために、４つの科目群を配置し、系統的な履修を促す。「全学共通科目」群（「北陸学院科目」、「総合教養科目」、「言語教育科目」、「スポーツ・健康科目」、「キャリア教育科目」）、「基幹科目」群、「学科専門科目」群、「資格科目」群。

②

学生の学修能力の状況に合わせた段階的な科目配置を行う。大学での学びに必要なスタディスキルズから始まり、主体的な学びに必要な課題探究能力、批判的分析思考能力、情報リテラシー、コミュニケーシ
ョン能力など、社会において欠くことのできない能力の育成を達成するために、「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」（１年次）、「プロゼミＡ・Ｂ」（２年次）、「専門ゼミⅠ」（３年次）、「専門ゼミⅡ」（４年次）などを配置する。

③

学生が自ら目指す進路のために学科別教育課程を配置する。

【子ども教育学科】④

専門的な知識と方法論を系統立てて学ぶために、「初等・中等教育コース」、「幼児・児童教育コース」、「幼児教育・保育コース」を置く。

⑤

１年次より現場体験学習を重視し、理論的学びと連動させる。

⑥

人格形成や教育科学の視点から、子どもの育ちや発達に関する学科専門科目を配置する。

⑦

専門の学びに関連する資格科目を配置する。

【社会学科】④

社会への理解を深めるために、データに基づき社会の様々な現象を検証する技能を理論的に身につけることを重視する。
１年次では、社会学とその関連領域および社会調査に関する基礎的な知識・技能を学び、２年次からの専門的な学びにつなげる。
２年次以降に、学科専門科目の基礎となる科目群として「基本科目」、より専門性の高い「応用領域」
として「文化と共生」、「くらしと政策」、「心理と社会」の科目群を配置する。

⑤

自らの専門性と学修目標を認識し、系統的に履修できるよう、上記の科目の組み合せより「現代社会・
国際理解コース」、「心理・カウンセリングコース」、「環境福祉マネジメントコース」、「政治経済・経営コース」、「情報・図書館司書コース」の履修モデルコースを示す。

⑥

専門の学びに関連する資格科目を配置する。

カリキュラム・ポリシーは、『学生要覧』『シラバス』、ホームページに掲載し、新学期オ
リエンテーション時においても学生に対して説明を行っている。
科目は、体系別にナンバリングし、カリキュラム体系図を作成し、『シラバス』に掲載、学生が理解しやすく履修できるよう工夫している。
【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【エビデンス集・資料編】【資料3-2-1】2021年度 学生要覧 ｐ28～29、ｐ41～42【資料3-2-2】2021年度 シラバス(教授要目)【資料 F-5】【資料 F-13】と同じ巻頭ページ 【資料 F-12】と同じ【資料3-2-3】ホームページ https://www.hokurikugakuin.ac.jp/univ/intro-univ/「大学紹介」【資料1-1-5】と同じ

48

北陸学院大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学のディプロマ・ポリシーは、本学の教育理念に基づき策定されており、カリキュラ
ム・ポリシーは、（図表 1-2-3）「本学の教育理念と三つのポリシー」で示したとおり、ディプロマ・ポリシーの達成を目的に策定されている。
三つのポリシーの策定、改定については、教学マネジメント委員会の審議を経ており、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性についても、学科と教学マネジ
メント委員会での二重チェック体制が取られている。
また、『シラバス』の科目見取表に、各科目とディプロマ・ポリシーの関連性を記し、学生に学びの到達点を明示している。
【資料 3-2-4】【エビデンス集・資料編】【資料3-2-4】2021年度 シラバス(教授要目)

3-2-③

巻頭ページ 【資料 F-12】と同じカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

１）教育課程の編成

本学の教育課程は、（図表3-2-1）のとおり、カリキュラム・ポリシーにより「全学共通科目」、「基幹科目」、「学科専門科目」、「資格科目」の４つの科目群で編成される。この点において、カリキュラム・ポリシー①の内容と合致している。
＜全学共通科目＞
本学の学生として身に付けるべき教養を学ぶための科目である。それぞれの科目群から指定された科目数を履修し、必要単位を取得しなければならない。内訳は、「北陸学院科目」「総合教養科目」「言語教育科目」「スポーツ・健康科目」「キャリア教育科目」である。
＜基幹科目＞
基幹科目は、学部共通の必修及び選択科目、学科の必修科目、各学科のコース共通科目から編成される。このうち学部共通の必修科目は、「基礎ゼミⅠ･Ⅱ」（１年次）、「プロゼミ
Ａ・Ｂ」（２年次）、「専門ゼミⅠ」（３年次）「専門ゼミⅡ」（４年次）である。この点において、カリキュラム・ポリシー②の内容と合致している。
＜学科専門科目、資格科目＞（図表3-2-1）で示すように、本学は、カリキュラム・ポリシーに沿い、適切に学科専門
科目及び資格科目を配置している。あわせて、各学科で、資格取得をスムーズに行うため、また学びを深めるために、履修モデルコースを備え、学生をサポートしている。

49

北陸学院大学（図表3-2-1）

本学の教育課程の編成
科目群

全
学
共
通

全学共通科目

科目名北陸学院科目

北陸学院セミナーⅠ・Ⅱ、キリスト教概論Ⅰ・Ⅱ、キリスト教人間論Ⅰ・Ⅱ

総合教養科目

総合教養ＡⅠ・Ⅱ、総合教養ＢⅠ・Ⅱ、総合教養ＣⅠ・Ⅱ、総合教養ＤⅠ・Ⅱ

言語教育科目

日本語基礎、日本語表現法Ⅰ・Ⅱ、英語基礎、英語Ａ～Ｆ（レベル別）Ⅰ・Ⅱ、ｱｸﾃｨﾌﾞ･ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭＡ～Ｃ、中国語Ⅰ・Ⅱ、フランス語Ⅰ・Ⅱ

ｽﾎﾟｰﾂ･健康科目

生涯スポーツＡ・Ｂ．健康科学

ｷｬﾘｱ教育科目

キャリアデザインⅠ～Ⅵ、情報機器演習Ａ・Ｂ

基礎ゼミⅠ・Ⅱ、プロゼミA・B、専門ゼミⅠ・Ⅱ、卒業研究、地域社会と子ども、教育学概論、教職論、保育者論 ほか

基幹科目

子
ど
も
教
育
学
科

学科専門科目

英会話

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ、ｷｯｽﾞ･ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭA・B、ｼﾝﾌﾟﾘ･ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭA・B、ｽﾋﾟｰﾁ&ﾄﾞﾗﾏ、ﾄﾗﾍﾞﾙ･ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭＡ・Bほか｢中･高等学校教諭｣科目

英語学概論、英語音声学Ⅰ・Ⅱ、言語教育のための英文法Ⅰ・Ⅱ、英語文
学Ⅰ・Ⅱ、英語科教育法Ⅰ～Ⅳ ほか｢小学校教諭｣科目

理科、社会、国語科指導法（書写を含む）、算数科指導法、理科指導法、
社会科指導法、道徳教育指導論（小中）ほか｢幼児･児童教育｣科目

国語、算数、器楽Ⅰ・Ⅱ、教育課程論、保育内容総論、保育内容・環境指導法、保育内容・健康指導法ほか｢保育教諭｣科目

保育原理、社会福祉、音楽表現Ⅰ・Ⅱ、子ども家庭福祉論Ⅰ・Ⅱ、社会的養護、障がい児保育、絵本論ほか

心理学･教育科学科目

臨床心理学概論、心理学概論A・B、心理学統計法、心理学研究法、心理学実験Ⅰ・Ⅱ、心理アセスメントほか

資格科目

教育実習指導Ⅰ・Ⅱ（幼）、教育実習指導（小）、教育実習指導（中高）、保育実習指導Ⅰ（施設）、保育実習指導（保育所）ほか

基幹科目

基礎ゼミⅠ・Ⅱ、プロゼミA・B、専門ゼミⅠ・Ⅱ、卒業研究、社会学リレー講義、社会学概論A・B、社会調査法 ほか

基本科目

学科専門科目

共通
応
用
領
域

社
会
学
科

資格科目

データ処理基礎、心理学統計法、社会学理論、家族社会学、都市社会学、
文化人類学ほか

応用心理社会学統計法、社会調査実習

文化と共生

宗教と社会、石川の伝統文化と産業、教育社会学、若者文化論、社会と言語、多文化共生論、社会病理学ほか

くらしと政策

地域行政入門、経済学Ⅰ～Ⅳ、法律学、政治学、地域社会政策論、環境と開発、地域福祉と包括的支援体制Ⅰ・Ⅱ、図書館概論ほか

心理と社会

臨床心理学概論、心理学実験Ⅰ・Ⅱ、発達心理学、教育心理学、社会・集団・家族心理学、心理演習ほか｢社会福祉士国家試験
受験資格｣科目

ｿｰｼｬﾙﾜｰｸの基盤と専門職、ｿｰｼｬﾙﾜｰｸの理論と方法Ⅰ～Ⅳ、公的扶助論、保健医療サービス、ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ演習Ⅰ～Ⅴほか｢ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｸ｣科目

精神保健学、ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｸ論、ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｸ演習、ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙ
ﾜｰｸ実習指導ほか｢司書資格｣科目

生涯学習概論、図書館サービス概論、情報サービス論、児童サービス論、
情報資源組織論ほか｢公認心理師｣科目

公認心理師の職責、学習・言語心理学、神経・整理心理学、福祉心理学、
司法・犯罪心理学ほか

50

北陸学院大学

２）履修モデルコースの設定＜子ども教育学科＞
子ども教育学科は、資格取得のための履修、実習、就職活動をスムーズに行なえるように１年次から、（図表3-2-2）で示すように、３つのコース・プログラムを設けている。
（図表3-2-2）子ども教育学科の３つのコース①

幼児教育・保育コース
幼稚園教諭免許と保育士資格の２つを取得し、幼稚園・保育所・認定こども園・児童福祉施設など多様化する教育・福祉のニーズにこたえる教育者・保育者を養成する。
②

幼児・児童教育コース
幼小連携に対応しながら、様々な状況に置かれている子どもへの指導、支援に加え、小学校における英語教育や外国語活動も指導できる教育者を養成する。
③

初等・中等教育コース
小学校教諭と中学校・高等学校教諭（英語）の免許取得を可能とするコースで、小学校段階から高等学校段階までの教育連携・接続に貢献し、英語に強い教育者を養成する。
コースに基づいた科目履修を行うために、１年次前期に学科必修基幹科目「教育学概論」「地域社会と子ども」を配置し、教育や保育に関する全般的なことを広く理解できるようにしている。特に「地域社会と子ども」は、保育所・幼稚園・小学校・中・高等学校等の参観と講義、ディスカッションからなり、学生自身が保育者・教育者としての適性を入学後早い段階で確認し、よりスムーズなコース選択ができるような内容になっている。
また、１年次より現場体験学習を重視し、プレ実習（実習準備として幼稚園夏期預かり
保育、英語体験、放課後児童クラブ等を体験する本学独自の体験学習ガイダンス）を通して子どもたちと触れ合うことにより、卒業後の進路について具体的にイメージできる機会を設けている。
その他の資格取得に関しては、所定の単位を取得することで「社会福祉主事任用資格」「准学校心理士」が取得可能である。また、指定科目を履修することで「認定心理士」の51

北陸学院大学資格も取得できる。
＜社会学科＞
社会科学には、法律学や政治学、経済学等、様々な専門分野が存在する。これらの学問が制度や法則を中心に展開されるのに対して、社会学はそれらの知見を総合したうえで、社会における諸問題を個人と社会の関係から解き明かそうとする極めて実践的で対象を広くもつ学問である。そこで、自らの専門性と学習目的を認識し、系統的に履修できるように、（図表3-2-3）に示すとおり、５つの履修モデルコースを提示している。
（図表3-2-3）社会学科の５つの履修モデルコース①

現代社会・国際理解コース
多文化共生論やグローバル社会論などの科目を通して、国際社会や地域社会の諸問題を理解し、多様な共生に向けた課題解決力を有する人材を育成する。
②

心理・カウンセリングコース
心理学についての基礎から応用に至るまでの幅広い知識と、カウンセリング手法などの実践的な技法をバランスよく学び、社会との関わりから人の心について考えることのできる人材を育成する。
③

環境福祉マネジメントコース
地域の安定した発展に向けて、社会システムや支援のあり方を学び、人間社会に関わる地域環境や福祉に対する課題解決力を有する人材を育成する。
④

政治経済・経営コース
政治経済・経営を社会学の観点から見つめて、それらを構成する様々な要素についての知識を学び、課題解決力を有する人材を育成する。
⑤

情報・図書館司書コース
主として図書館の専門職たる司書資格の取得を目指し、資料や情報処理の専門的な知識と技量を有する人材を育成する。
社会学科の科目は、選択科目を多く配置し柔軟な学びを重視していることが特徴である。
必修基幹科目以外は、卒業要件の範囲内で、配置科目を自由に履修することが可能であり、52

北陸学院大学

学生一人ひとりの目的に応じて柔軟な科目選択ができる。このように、学生の興味や進路によって履修科目が異なるため、目的に沿った関連科目を総合的に学べるように、上記の「履修モデルコース」を設定し、学生に提示している。学生は、モデルコースを目安に、アドバイザーの指導のもと、自分の目的に適した履修計画を立てることができる。
資格取得に関しては、所定の単位を修得することで、「司書資格」「社会福祉士国家試験
受験資格」「社会福祉主事任用資格」「認定心理士資格」「社会調査士資格」「スクールソー
シャルワーカー資格」が取得できる。あわせて、平成30（2018）年度から、「公認心理師」
対応カリキュラムを導入した。
３）ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに沿った『シラバス』の作成
学生が履修計画を立てる際に、予め、より具体的な授業内容の把握ができるように、『シラバス』には、全科目の科目名、開講学科、必修・選択、担当教員名、標準履修年次、開講時期、単位、授業形態、他学科の履修の可否、関連資格、授業の概要、授業の到達目標、
教授方法、履修条件、授業計画、成績評価方法と基準、授業外における学習、課題に対す
るフィードバック、受講生に望むこと、教科書・テキスト、指定図書、特記事項、実務経験を活かした授業の概要などを細かく記載している。
平成28（2016）年度からは、科目をナンバリング化、カリキュラム体系図を掲載し、科目が体系的に把握できるよう可視化を実施した。平成30（2018）年度からは、「科目見取表」を掲載、各科目のアクティブラーニング手法を「input」「output」に分類し掲載、ディプ
ロマ・ポリシーとの関連、成績評価の対象となるものもあわせて記載し、学生が履修計画を立てやすくするよう工夫している。また、令和元（2019）年度からは、「実務経験のある教員による授業科目一覧」を掲載し、実務経験を持つ教員の氏名、実務経験の内容、科目名を学生に示している。
令和２（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症対策（以下、「コロナ対策」という。）のため、５月末まで対面授業停止、６月以降も「対面授業」「代替授業」を組み合わせて実施する方針となり、４月に学生に配付した『シラバス』は、変更を余儀なくされた。そのため、「前期」「通年」の授業については６月 16 日～７月３日、「後期」の授業については、
８月６日～８月 20 日を『シラバス』の修正期間として定め、全教員に対して、学事システ
ム「メソフィア」上で『シラバス』を修正するよう依頼した。また、学生に対しても、『シラバス』は、
メソフィア上に掲載されているものを常に確認するようメールにて周知した。
４）履修指導本学では、毎年度始めにオリエンテーション週間を設け、『学生要覧』『シラバス』、学科独自で作成したガイダンス資料等を用いて、履修関連規程に従い、学生に適切な履修指導を行っている。
【資料3-2-5】【資料3-2-6】【資料3-2-7】【資料3-2-8】【資料3-2-9】５）履修登録単位数の上限（キャップ制）
大学設置基準第27条の２に基づき、科目の年次配当や履修条件の適正な設定を行い、学生の過剰な履修登録による単位の空洞化を招かないようにしている。各学年の履修登録については、次のように履修登録単位数の上限を定め、学生が４年間にわたって計画

53

北陸学院大学

的に授業科目を履修するよう指導している。なお、実習科目、自由科目、集中講義、本学の認めた単位互換科目、英語教育を特色とした教職課程外科目（子ども教育学科のみ）
は除外している。
・ 子ども教育学科

履修登録上限 半期25単位 年間49単位

・ 社会学科

履修登録上限 半期24単位履修登録単位数の上限については、『学生要覧』に記載してオリエンテーションで説明するほか、学期ごとの履修登録時にも、学科の教務担当者やアドバイザーを通じて指導している。
【エビデンス集・資料編】【資料3-2-5】北陸学院大学 履修規程【資料3-1-4】と同じ【資料3-2-6】北陸学院大学人間総合学部 教職課程履修規程【資料3-2-7】北陸学院大学 資格取得に関する履修細則【資料3-2-8】2021年度 学生要覧 ｐ10～53「履修要綱」 【資料F-5】と同じ【資料3-2-9】2021年度 社会学科ガイド

3-2-④【資料2-3-3】と同じ

教養教育の実施

科目区分のうち、3-2-③で示したとおり、「全学共通科目」は、本学の学生として身に付けるべき教養を学ぶための教科群により編成される。
「北陸学院科目」は、「北陸学院セミナーⅠ・Ⅱ」「キリスト教概論Ⅰ・Ⅱ」「キリスト教人間論Ⅰ・Ⅱ」からなる。いずれも学部必修科目であり、北陸学院の建学の精神とキリス
ト教に基づくものの考え方、見方を学ぶものである。特に「北陸学院セミナーⅠ・Ⅱ」にて実施される「フレッシュマン・セミナー」「オータム・セミナー」は、子ども教育学科・社会学科とも人間形成の場（修養会）として実施し、聖書やキリスト教の価値観などを通して、人生の意味と命の価値、よき社会人としてのあり方を見いだすことを目的としており、キリスト教精神に基づく教育を行う大学として、人間や人生について考える適切な機会を提供していると判断している。
「総合教養科目」は、社会で起こっていることの本質を見極めるための知識を身に付け、知性を深める科目であり、全学生必修の選択科目として設定されている。大学及び短期大学部の各学科の専任教員がオムニバスで「子どもと教育」「人間と社会」「食と生活」「情報とコミュニケーション」などの幅広い分野の講義を提供しており、学生は自分が希望する分野の講義を受講することができ、人間形成・人間理解の学びへと導入する機会となっている。
「言語教育科目」は、学生の能力に応じた言語学習を行い、社会において求められる言語運用能力の修得を目的としている。具体的には、「日本語基礎」「日本語表現法Ⅰ・Ⅱ」「英語基礎」「英語ＡⅠ・ＡⅡ」「英語ＢⅠ・ＢⅡ」「英語ＣⅠ・ＣⅡ」「英語ＤⅠ・ＤⅡ」「英語ＥⅠ・ＥⅡ」「英語ＦⅠ・ＦⅡ」「アクティブ・イングリッシュＡ・Ｂ・Ｃ」（令和２（2020）年度は、コロナ対策のため、アクティブ・イングリッシュＢ・Ｃは中止）「中国語
Ⅰ･Ⅱ」｢フランス語Ⅰ･Ⅱ｣がある。
「スポーツ･健康科目」は、健康や体力の維持･増進をはかるとともに、身体や健康についての正しい知識を学ぶことを目的としている。具体的には「生涯スポーツＡ・Ｂ」「健康54

北陸学院大学

科学」があり、必修科目となっている。
「キャリア教育科目」は、就職や職業生活についてはもちろんのこと、社会において必要とされる技能についても学ぶことを目的としている。詳細は、2-3-①で説明している。
教養教育の担当組織は、教育に関する事項を審議する教学マネジメント委員会が責任を担っている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教育効果を高め、
学生の自主性と一人ひとりの能力に応じた教育を保障することにより、学生自らが学修及び研究の目標を確立できるように、本学では、積極的にアクティブラー
ニングを授業に活用している。令和２（2020）年度は、子ども教育学科で全授業の 85.6％、社会学科で 70.8％がアクティブラーニングの手法を使った授業を計画していたが、コロナ禍にあり予定通りに実施することができなかった。
反面、このコロナ禍の状況が大きな推進力となった取組みもあった。令和２（2020）年
度は、課題授業として多くの代替授業が Google Workspace(旧:Google G suite)を利用して行われ、その結果、ＩＣＴ化を推進する意識が教職員及び学生に定着した。
「after コロナ」においても、大学教育のあり方が大きく変容することは必然である。今後も特長及び特色を活かした教育・学生支援のＩＣＴ化推進に取り組んでいく。
令和３（2021）年度は、「学生一人１台

Chromebook の無償貸与」と｢教授方法のＩＣＴ化推進と『シラバス』への反映｣を取組みの柱とし、授業の価値を最大限に活かす仕組みの構築に努める。
【資料3-2-10】【資料3-2-11】
教育方法の開発については、ＦＤ部会を中心に、授業アンケート、教員相互の授業参観（詳細は、3-3-②）、ＦＤ研修会及び miniＦＤ研修会（詳細は、4-2-②）等の取組みを通して実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料3-2-10】「学生一人1台PCを所有させることに関して」【資料1-1-9】と同じ【資料3-2-11】ノートパソコンの貸与について（2021年度入学予定者への通知）（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学のカリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに基づき策定されており、常に本学の教育理念と一貫性があるよう検証・改定している。教育課程は、カリキュラム・ポ
リシーに基づき策定されており、「全学共通科目」「基幹科目」「学科専門科目」「資格科目」の科目区分、ナンバリングを行い体系的な教育課程を編成している。また、キャップ制を導入し単位の実質化を図っている。
初年次教育として、大学での学びに必要なスタディ・スキルズを身に付けるための「基礎ゼミ」や、本学の学生として身に付けるべき教養教育としての「全学共通科目」を適切に配置し、各学科の専門的な学びに繋げている。
アクティブ・ラーニングによる教育の充実を図るために、『シラバス』に各科目でのアク
ティブ・ラーニング手法を記載し、教育効果を高める工夫を行っている。
また、全学生に対してパソコン貸与を開始したことから、ＩＣＴを活用した教育及び学生支援に関して、充実を図っていくことにしている。

55

北陸学院大学

教育課程の更なる充実及び学修成果の可視化を図るために、より厳格な成績評価基準の促進、カリキュラムユニットによる検証方法等について大学評議会で検討を開始している。
教育効果を高める教育課程の編成に向けて、アセスメント・ポリシーを策定し、学修成果の可視化に向けた取組みを進めている。
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、建学の精神の根幹にあるキリスト教教育を踏まえ、大学が設置する各学科の専門性だけではなく、広く人格形成を醸成する教育を目指している。これらは三つのポリシーの根幹にあり、学修成果の点検・評価の方法と運用についての具体的な取組みは次のとおりである。
＜アセスメント・ポリシーの制定＞
本学では、アセスメント・ポリシーとして、「建学の精神に基づく「キリスト教教育」、
全学共通科目として配置している「教養教育」、各学科の「専門教育」の結果について、多角的観点から複数の指標に基づいて評価を行う。評価については、エビデンスに基づいた教育改善を継続的かつ効果的にすすめることを目的とする。」と定めている。【資料3-3-1】
これは、「教育の質保証」として学修成果の可視化を本学の規模相応に、実質的で効果ある方法で進めていくことに重点をおき策定したものである。
＜三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法＞
アセスメント・ポリシーに基づき、三つのポリシーを「大学レベル」「学位レベル」「科目レベル」に区分し、（図表3-3-1）に示すとおり、直接評価指標と間接評価指標を選定し、各指標を相互の関連性を持たせ分析・検証する点検・評価方法を定めている。
【資料3-3-2】
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法については、平成30（2018）年度
より検討を開始し、令和元（2019）年度よりアンケート項目の見直しを行い、直接評価指標と間接評価指標の関連付けやＩＲ(Institutional Research)用資料のレイアウト等を進めることができた。令和２（2020）年度から「ＰＲＯＧ（Progress Report on Generic Skills）
テスト」の本格実施を開始し、ＩＲ資料のシステム化を含めた点検・評価業務の定型化を進めている。
今後は検証用ＩＲ資料が経年的に評価できることを踏まえ、責任・担当部署が順次、検証・分析等の運用を開始しているが、学修成果の点検・評価について、分析結果を協議し、見直し改善等を行うためのプロセスをより明確にし、運用していくために、三つのポリシーに関する目標指標を確認していくことが重要である。

56

北陸学院大学（図表3-3-1）三つのポリシーの評価指標及び分析、検証の概要
三つのポリシーの【直接評価指標】【間接評価指標】を「大学レベル」「学位レベル」「科目レベル」毎に選定

アドミッション・ポリシー
検証レベル
指標・資料名

直
接
評
価
指
標

間
接
評
価
指
標

カリキュラム・ポリシー

大 学
学 位

検証レベル
指標・資料名

ディプロマ・ポリシー

大 学 科
学 位 目

･志願者数

＊

＊

･GPA

･受験者数

＊

＊

･GP

･入学者数

＊

＊

･PROGテスト(ﾘﾃﾗｼｰ)＊･OC参加者数★

＊＊･PROGテスト(ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰ)･資料請求者数＊＊･PROGテスト(ﾘﾃﾗｼｰ)＊･PROGテスト(ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰ)

検証レベル
指標・資料名

大 学
学 位

･GPA

＊

＊

･PROGテスト(ﾘﾃﾗｼｰ)

＊

＊

＊

･PROGテスト(ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰ)

＊

＊

＊

＊

･PROGテスト(ｷﾘｽﾄ教的人間観)＊＊･PROGテスト(ｷﾘｽﾄ教的人間観)＊＊･学生活動データベース

＊

＊

＊

･学生活動データベース＊＊･就職・進学率

＊

＊

＊

＊

･退学者数

＊

＊

･資格取得率

･退学者数

＊

＊

･留年者数

＊

＊

･留年者数

＊

＊

･履修登録者数

＊

･出席率

＊

＊

＊
＊

･OC参加者アンケート★

＊＊･学生生活調査（学修時間） ＊･入学者アンケート＊＊･学生生活調査（学ぶ環境） ＊･非入学者アンケート＊＊･授業アンケート（教員）＊･授業アンケート（学生）

＊

＊

＊

＊

･卒業生(卒業時）アンケート＊＊･卒業者（既卒者）アンケート＊＊･就職先アンケート☆

＊＊･卒業生（卒業時）
アンケート集計・分析＊＊･卒業者（既卒者）
アンケート集計・分析＊＊･就職先アンケート☆
集計・分析

＊

＊

･PROG検証＊＊･教学マネジメント指標＊＊

選定した【 直 接 評 価 指 標 】 【 間 接 評 価 指 標 】をもとに【 検 証 用 Ｉ Ｒ 資 料 】 作成

検
証
用
I
R
資
料

･OC参加者アンケート分析★ ＊＊･PROG検証＊＊･入学者アンケート集計・分析＊＊･学生生活調査集計・分析＊＊･非入学者アンケート集計・分析＊･退学者分析

＊＊･資料請求者数集計・分析＊＊･WEB分析

＊･カリキュラムユニット
における成績検証

･入学者分析

＊＊･授業アンケート集計・分析＊･高校別入学時
ｼﾞｪﾈﾘｯｸｽｷﾙ検証＊＊･授業アンケート結果＊･入学者選抜方法検証＊＊･教学マネジメント指標･教学マネジメント指標

＊

＊

＊

＊

★ OC:オープンキャンパス☆ （現）企業対象アンケート【 検 証 用 Ｉ Ｒ 資 料 】 をもとに､以下の【 責 任 部 署 】 【 担 当 部 署 】で分析・検証
責
任部
署･大学評議会担
当部
署･アドミッションセンター＊＊･大学評議会＊＊＊･大学評議会＊＊･教学マネジメント委員会

＊

＊

＊

･教学マネジメント委員会＊＊･教学・学生支援センター

＊

＊

＊

･教学・学生支援センター

＊

＊

＊

＊

･各学科（学科目）

57＊

北陸学院大学【エビデンス集・データ編】【資料3-3-1】「３つのポリシーの検証及び内部質保証の整備」【資料1-1-6】と同じ【資料3-3-2】３つのポリシーの可視化

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
教育内容・方法及び学修指導等の改善のため、次の取組みがある。
＜授業アンケート＞
平成 24（2012）年度から、ＦＤ部会を中心に、原則全科目（実習やゼミを除く、オムニ
バス科目は任意）を対象として、学期の中間期に学生の意見を確認し、速やかに授業の改善につなげることを目的に「中間アンケート」を実施している。アンケートは、15 回の授業の場合は、
遅くとも８回目までに実施し、教員が残りの授業改善の参考に活用している。
期間中に 1 回以上の実施を義務付けており、令和２（2020）年度前期は、コロナ禍にあり任意となったが、後期は、全科目において実施された。
あわせて、前期及び後期の期末には、「授業アンケート」を実施している。これは、学生
自身の受講態度や授業に対する率直な感想や意見等を答えるものであり「設問」と「自由記述」からなる。令和２（2020）年度からは、学生と教員との授業に対する意識のギャッ
プを検証するために、同様の質問を教員に対しても行っている。アンケート集計後は、集計結果と学生から寄せられたコメントを各教員に配付し、所見を求めている。授業評価結果については、学長、学部長、学科長に配付し、教学マネジメント委員会で報告している。
全体の集計結果については、「ＦＤ活動に関する報告書」に掲載し、公表している。【資料3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】＜教員相互の授業参観＞
平成 21（2009）年度から、授業公開（授業参観）週間を設けている。授業公開期間は、前期と後期に各３週間であり、本学の専任教職員は、授業期間中必ず１回以上の参観を義務とし、非常勤講師にも参観を案内している。授業公開科目は、原則として全科目対象であり、この期間以外も参観可能である。参観した者は、その感想、提案等を、サーバー内の「参観記録簿」に記名、記入することで教員にフィードバックし、授業改善のヒントとして参考にしている。ただし、令和２（2020）年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のために中止となった。
＜学生の意識調査＞
学修成果を点検する上で、2-6-①で説明した「学生生活調査」も有効な資料である。
本調査には、所属学科の学びや授業の理解度に関する設問（Ｑ７～９）、教室内外学習時
間（Ｑ17～18）、就職に関する意識調査（Ｑ27～30）、大学で身に付いたと思う知識・能力に関する意識調査（Ｑ36）等の設問があり、学科別に学修成果を検証できるデータとなっている。【資料3-3-6】【資料3-3-7】
この調査結果は、教学マネジメント委員会及び大学評議会にて報告が行われ、授業改善のために、各学科で情報共有される。
＜授業の振返りに関する意見聴取＞
ＦＤ部会の要望をもとに、平成30（2018）年度より、学期終了ごとに、各授業における58

北陸学院大学

問題点及び課題、担当科目間の連携等に関して、教員から意見を聴取している。
寄せられた意見については、教学マネジメント委員会において、改善に向けて対応策が検討される。令和２（2020）年度は、前期終了後の８月20日～31日、後期終了後の１月18日～１月29日に意見を聴取し、提出された意見14件に対して、対応策を検討し、意見提出者に回答した。
＜卒業生（卒業時）アンケート＞
令和元（2019）年度から全卒業生に対して、本学の建学の精神やディプロマ・ポリシーの検証、４年間を通した学びの成果、成長の把握を目的として、アンケートを開始した。
令和２（2020）年度卒業生の結果では、「あなたは本学に入学してよかったと思いますか」（問６）という設問に、大学の学生 102 人中 96 人（94.1％）が「思う」「どちらかといえば思う」と答えており、ほとんどの学生が満足感をもって卒業したことが見て取れた。また、「あなたが入学時に期待していた成果（目標）を大学生活によって得られたと感じますか」（問９）という設問には、85 人（83.3％）が「感じる」「どちらかというと感じる」と、「本学は「Realize Your

Mission～あなたの使命を実現しよう」というスクールモットーを掲げていますが、あなたは入学して、自分の使命が社会的役割をみつけられましたか」（問 10）という設問には、82 人(80.4％)が「見つけられた」「すこし見つけられた」と回答している。上記のとおり、大学全体としては、概ね満足との結果であったが、学科によりバラツキが見られる。満足度が得られない原因はなにかを学科別に検証する必要がある。
【資料 3-3-8】以上のアンケート結果によって得られた学科別の「大学の満足度」及び「ディプロマ・
ポリシー達成度」の結果を「ＧＰＡ」「修得単位数」との相関から検証する資料も、ＩＲ推進係で作成している。これにより、数値による多面的な検証が可能となり、学科単位の学修成果を検証するための有効なデータとなっている。【資料 3-3-9】「卒業生（卒業時）アンケート集計」及び「卒業生（卒業時）アンケート検証」は、大学評議会及び教学マネジメント委員会にて報告され、あわせて学科においても、集計結果をもとに検討できるよう情報が共有されている。
また、以前から実施していた「卒業者（既卒者）アンケート」の対象者及び設問項目等の見直しを行った。令和２（2020）年度から、対象者を卒業後３年と 10 年が経過した卒業者（既卒者）に限定し、現在の就職状況及びディプロマ・ポリシーを検証する内容で実施している。【資料 3-3-10】「卒業生（卒業時）アンケート」「卒業者（既卒者）アンケート」とも、毎年実施予定であり、経年的なデータを構築し、学修成果の検証に役立てていく。
＜ＰＲＯＧテストの導入＞
学修成果を数値化するために、令和２（2020）年度より、河合塾と㈱リアセックが共同開発した「ＰＲＯＧ（Progress Report of Generic Skills）テスト」を導入した。「ＰＲＯＧテスト」は、ジェネリックスキル（汎用的な能力・態度・志向）を「リテラシー」と「コンピテンシー」の２つの観点から測定するテストであり、これらの能力を数値化し、本学の直接評価指標、間接評価指標データとの関連性を検証することにより、学修成果を客観的に把握することができるようになった。これに加え、本学の根幹であるキリスト教教育の成果を測るために「キリスト教的人間観」に関する項目を「ＰＲＯＧテスト」に加59

北陸学院大学え実施した。今後も大学は､１年生は入学次、２、３、４年生は７～８月に実施する予定である。【資料 3-3-11】【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】「ＰＲＯＧテスト」導入により、各科各学年の傾向、経年的な変化、どのような活動がジェネリックスキルに影響を与えるか等を可視化することができ、本学のディプロマ・ポ
リシーの成果を客観的に測れる仕組みが整備された。
【エビデンス集・資料編】【資料3-3-3】 2020年度前期授業アンケート報告書【資料2-5-12】と同じ【資料3-3-4】 2020年度 前期授業アンケート集計結果・コメント（サンプル）【資料3-3-5】 2019年度 FD活動に関する報告書【資料3-3-6】 2020年度 学生生活調査集計【資料2-6-1】と同じ【資料3-3-7】 2020年度 学生生活調査検証【資料2-6-2】と同じ【資料3-3-8】 2020年度 卒業生アンケート集計【資料3-3-9】 2020年度 卒業生アンケート検証【資料3-3-10】2020年度 卒業者アンケート集計【資料3-3-11】PROGテスト｢キリスト教的人間観｣【資料3-3-12】矢澤励太：キリスト教教育における人間観の習得-その可視化の試み【資料3-3-13】2020年度

PROGテスト・解説会実施一覧（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価の確立及び運用に関して、平成30（2018）年度より、三つのポリシーの見直しから始まり、アセスメント・ポリシーを策定し、学修成果を可視化するシステムを構築した。令和元（2019）年度より順次運用を開始しているが、経年的なデータの検証という点では、本格的な運用までには、まだ数年要すると考えている。今後は運用を確実に行いながら、各ＩＲ資料に関して目標指標を定め、更に発展的な活用の検討を行っていくとともに、本学の規模相応に実質的で効果ある方法を検証していく。
［基準 3 の自己評価］
本学は、建学の精神・教育目的を踏まえ、これらを実現するためにディプロマ・ポリシ
ーを定め、ディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラム・ポリシーを策定・周知している。また、これらを厳正に適用するために単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を定めている。
より教育効果を高めるために、アクティブ・ラーニング等、教授内容・方法の工夫を実施し、教授方法の改善を進めるための組織体制を整備・運用している。
学修成果の点検・評価は三つのポリシーを踏まえ、ＧＰＡや就職・資格取得状況による直接評価に加え、学生や企業対象アンケート等を通じて、直接的・間接的な評価を実施している。
今後は、三つのポリシーのより実質的な運用を目指し、アセスメント・ポリシーによる更なる学修成果の可視化に取り組んでいく。
以上のことから、「基準３

教育課程」を満たしていると判断する。

60

北陸学院大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

北陸学院大学（以下、「本学」という。）の意思決定のプロセスは、（図表 4-1-1）に示すとおりである。
（図表4-1-1）

本学の意思決定プロセス(諮問機関）(監査機関）

評議員会

理事会

監事

常務理事会

経営企画委員会

理事長※理事会審議事項上程
学

長

内部監査室
決定

（大学に関する事項について最終的な決定を行う）
意見

意見

大学評議会 （校務に関する事項を審議）

教授会 （※教授会審議事項を審議）

上程

人
事
委
員
会

自
実己
施点
委検
員 ・
会評
価

教
評育
価 ・
委研
員究
会活
動

研
究
倫
理
審
査
委
員
会

入
学
者
選
考
委
員
会

入
学
作選
成抜
部試
会験
問
題

教
学
マ
委
ネ
員
ジ
会
メ
ン
ト

Ｆ
Ｄ
部
会

国
際
交
流
部
会

教
職
課
程
部
会

大
学
セ
キ
ン
リ
タ
ス
ー
ト
教

教
学
セ
・
ン
学
タ
生
ー
支
援

社
学
会
術
連
情
携
報
セ
研
ン
究
タ
・
ー

ア
ド
セ
ミ
ン
ッ
タ
シ
ー
ョ
ン

選出

報告

学科会議

教

員

学長は理事会で決定された方針に従い、「北陸学院大学学則」（以下、「学則」という。）に則り大学を統括し、大学運営の権限と責任を負っている。
学長の補佐体制として「副学長」を置いている。「副学長」は、「学校法人北陸学院

組

織規程」
（以下、
「組織規程」という。）第９条第１項において「学長の職務を助ける」と規61

北陸学院大学

定されており、学長が責任をもって大学運営を進めていく上で必要な企画や意見調整の役割を担っている。
学長の決定をサポートする機関として「大学評議会」がある。学長は、学内の意見等を調整しながら、大学評議会において校務に関する最終的な決定を行っている。
大学評議会は、「学則」第13条において、「校務に関する事項を審議し、学長に対して意見を述べる」機関と規定されている。教育組織の長及び事務管理職で組織され、学長、学院長、副学長、学部長、短期大学部長、宗教主事、事務長、事務課長が構成員となり、大学全体の意見が反映された審議を行い、学長の決定をサポートしている。大学評議会は、学長が招集、議長となり、スピーディな意思決定のために原則月２回開催している。
【資料
4-1-1】
議案は、大学評議会の下に配置されている教学及び管理運営のためのセンター及び専門委員会（「大学キリスト教センター」「教学・学生支援センター」「学術情報研究・社会連携センター」「アドミッションセンター」「（大学）（短期大学部）入学者選考委員会」「（大学）（短期大学部）人事委員会」「（大学）（短期大学部）自己点検・評価実施委員会」「教育・研究活動評価委員会」「教学マネジメント委員会」「研究倫理審査委員会」）から上程された重要事項をもとに、学長が決定し、提出している。【資料4-1-2】【資料4-1-3】「北陸学院大学 教授会規程」(以下、「教授会規程」という。) 第５条には、「教授会は運営上必要な審議事項を、大学評議会又は大学評議会の専門委員会に委任することができる」と定められており、大学評議会の権限と責任が明確になっている。
議案は、開催日の３日前までに構成員全員にアジェンダで配付し周知している。また、議事録についても規程に従い、適切に管理・保管している。
大学評議会決定事項（学科報告事項）については、全教職員にメール配信されている。
これにより教職員の情報共有を図り、組織としての規律を誠実に実行しつつ、教育機関として文部科学省の施策や、地域社会、学生やステークホルダーのニーズに適時に応じられる体制を整えている。特に重要な事項については、教授会及び定例事務職員会議を通して、教職員全員に周知される。
【エビデンス集・資料編】【資料4-1-1】2020年度 主要会議開催日一覧【資料4-1-2】北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 大学評議会規程【資料4-1-3】2021年度 大学・短期大学部

4-1-②【資料1-2-4】と同じ

各会委員等一覧表

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

18 歳人口の減少など高等教育機関を取り巻く厳しい環境への対応や大学及び短期大学
部全体での入学定員確保に向けて、平成 30（2018）年度に大学の組織再編を行った。これ
により、教学マネジメントの権限の分散と責任の所在をより明確にすることができた。
＜センター組織＞平成 30（2018）年に、教員と職員が協働し、学生への指導・支援をより深め、かつ迅速に対応するために、事務職員で構成される「教務課」「学生支援課」「広報企画課」を、教員を含めた「大学キリスト教センター」「教学・学生支援センター」「学術情報研究・社会
連携センター」「アドミッションセンター」に改編した。あわせて、従来開催していた「宗62

北陸学院大学

教委員会」「教務委員会」等の各委員会を整理、統合し、組織のスリム化を図った。
組織再編に伴い、センターに移行するすべての委員会において、新センターにおける審議事項及びセンター長への権限移譲項目の整理を行った。権限移譲項目の明確化により、学部長、短期大学部長、事務長を中心とした組織運営を推進し、学長を補佐する体制が強化された。また、新たに取り組むべき課題で広く教職員より意見を聞く必要がある場合は、学長あるいは学部長及び短期大学部長の下にワーキンググループを立ち上げ、教職員の意
見を確認する仕組みを構築した。
上記のとおり組織の体制は再編したが、大学の意思決定の権限と責任は学長にあり、その学長の決定をサポートする最終意思確認機関が「大学評議会」であることに変わりない。
＜教学マネジメント委員会＞「教学マネジメント委員会」は、大学評議会の下にあり、学長及び大学評議会が示す教学マネジメントに関する方針を具現化するための方策を協議、立案する機関である。学長、副学長、人間総合学部長、短期大学部長、学科長、事務長で組織され、その下に専門委員
会として、「教職課程運営部会」「ＦＤ部会」「国際交流部会」を設置している。
【資料 4-1-4】
教学マネジメント委員会の審議事項については、次のように規定されている。
（１）本大学の共通教育事項に関する事項（２）その他、大学評議会より付議又は諮問された事項
三つのポリシーの策定、変更等も教学マネジメント委員会で諮られ、大学評議会に上程
される。
＜教授会＞
北陸学院大学教授会（以下、「教授会」という。）は、「学則」第14条において、「次に掲げる事項を審議し、学長に対して意見を述べる」機関と規定されている。
（教授会審議事項）（１）教育課程の編成及び授業に関する事項（２）学生の学籍及び学位の授与に関する事項（３）研究生，委託生，科目等履修生，聴講生，特別聴講生の入学等に関する事項（４）学生の賞罰に関する事項（５）その他学長から諮問された事項

教授会は、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教をもって組織され、学部長が招集、議長となり、原則月１回開催している。議場では、上記の審議事項のほか、情報の共有のために、学長、副学長、宗教主事、学部長、各センターからの報告が行われる。議案は、開催日の３日前までに構成員全員にアジェンダで配付し周知している。また、議事録についても規程に従い、適切に管理・保管している。【資料4-1-5】【エビデンス集・資料編】【資料4-1-4】北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 教学マネジメント委員会規程【資料1-2-18】と同じ【資料4-1-5】北陸学院大学 教授会規程

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

前出のとおり、平成 30（2018）年度に組織再編を行い、教職協働組織である「大学キリスト教センター」「教学・学生支援センター」「学術情報研究・社会連携センター」
「アドミ

63

北陸学院大学

ッションセンター」を設置した｡そのほかに、法人・大学事務局には、本学院の管理部門の業務を担う「総務財政課」と「総合政策課」があり、令和３（2021）年５月現在、４つのセンターと２つの課に職員 33 人を配置している。
組織体制については、「組織規程」
により管理組織及びその所管業務の範囲と権限を定め、効率的・効果的に業務を遂行している。また「事務組織事務分掌規程」を定め、各部署が果たす役割を明確にしている。
職員の採用枠の確保・採用・異動については、常務理事会の承認を得て適正に実施している。昇任・昇格についても、「人事評価制度規程」に基づき、適正な人事考課を行った上で、常務理事会の承認を得て決定している。【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】
事務局長は、「学校法人北陸学院

寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）第６条に定める職制上の理事であり、事務局を統率し本学院の管理部門としての企画立案や問題解決等を行っている。事務局長のもとに管理部門と教学部門が連携しながら適切に業務を遂行している。また、管理運営のための必要な会議として「事務管理職会議」を原則毎週月曜日に開催し、事務管理職で情報の共有を図り円滑な運営を行っている。
毎月開催される教授会の翌日には「定例事務職員会議」を開催し、理事会、大学評議会、教授会の決定・報告事項及び各部署報告事項を全事務職員に周知し、教学及び管理運営の方向性を確認している。【資料 4-1-9】
学長の最終意思確認機関である大学評議会では、事務部門として事務長及び事務課長が構成員であり、教学部門と事務部門が緊密な連携を図り業務執行に当たっている。
【エビデンス集・資料編】【資料4-1-6】学校法人北陸学院 組織規程【資料1-2-20】と同じ【資料4-1-7】学校法人北陸学院 事務組織事務分掌規程【資料2-4-1】と同じ【資料4-1-8】学校法人北陸学院 人事評価制度規程【資料4-1-9】2020年度 主要会議開催日一覧【資料4-1-1】と同じ（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学長のリーダーシップの下で大学運営を行っており、大学評議会及び教学マ
ネジメント委員会並びに各センターが学長のリーダーシップを発揮するための補佐体制として機能しており、意思決定を適切に行っている。今後も高等教育機関を取り巻く環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するために、使命・目的の達成に向けた継続的な大学運営を推進していく。このために、ＦＤ・ＳＤ研修会により、知識と理解を深め、教職協働を進め
ていく。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。

64

北陸学院大学（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

令和３（2021）年５月１日現在における本学の学科別教員数は、（図表 4-2-1）に示すとおりである。設置基準上の必要な教員数を配置し、教育目的及び教育課程の遂行に必要な教員が確保されている。また、専任教員の年齢構成のバランスも、（図表 4-2-2）に示すとおり、適正である。
（図表4-2-1）専任教員数及び設置基準上必要な教員数
専任教員数

学科

助手

設置基準上
必要専任
教員数

設置基準上
必要専任
教授数

収容定員

教授

准教授

講師

助教

計

子ども教育学科

9

4

3

2

18

0

8

4

280

社会学科

8

4

1

0

13

0

12

6

280

人間総合学部

17

8

4

2

31

0

20

10

560

9

5

29

15

大学の収容定員に応じた専任教員数
合計

17

8

4

2

31

0

（図表4-2-2） 専任教員の年齢構成
職位
人
教授
％
人
准教授
％
人
講師
％
人
助教
％
人
合計
％

71歳以上 66～70歳 61～65歳 56～60歳 51～55歳 46～50歳 41～45歳 36～40歳 31～35歳 30歳以下
2
5
3
3
2
2
0.0%
6.5%
16.1%
9.7%
9.7%
6.5%
6.5%
0.0%
0.0%
0.0%
1
2
1
4
0.0%
0.0%
0.0%
3.2%
6.5%
0.0%
3.2%
12.9%
0.0%
0.0%
1
1
2
0.0%
0.0%
0.0%
3.2%
0.0%
3.2%
0.0%
0.0%
6.5%
0.0%
2
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
6.5%
0.0%
0.0%
0
2
5
5
5
3
3
6
2
0
0.0%
6.5%
16.1%
16.1%
16.1%
9.7%
9.7%
19.4%
6.5%
0.0%

計
17
54.8%
8
25.8%
4
12.9%
2
6.5%
31
100.0%

１）専任教員担当比率
子ども教育学科では、基幹科目88.35％、学科専門科目70.56％、資格科目100％の授業が専任教員により行われている。社会学科では、基幹科目100％、学科専門科目の87.5％、資格科目の74.0％が専任教員により行われている。以上の結果から、主要授業科目への専任
教員の配置状況は適切と判断している。【データ編

表4-1】

２）教員の任用（採用）、昇任の手続き
教員の任用及び昇任については、「職員採用規程」「教員任用及び昇任規程」「任用候補者
及び昇任候補者に係る審査項目、審査基準」（以下、「審査基準」という。）により定め、適正に運用している。非常勤講師の任用についても「教員任用及び昇任規程」に定めており、専任教員の「専任講師の資格」に準ずる者としている。
【資料4-2-1】【資料4-2-2】【資料4-2-3】＜教員任用（採用）手続き＞
各学科で専任教員の不足が生じることが明らかになった場合、当該学科長より学部長に報告を行い、学部長は学部全体を見通し年齢及び教育課程を考慮し、補充任用すべき教員数を大学評議会に報告している。学長は本件を常務理事会に上程し、承認を受け、教員の採用活動を開始する。採用活動については、学長及び学部長が求める職位、教育分野で、65

北陸学院大学

公募により、広く人材を求めることを原則としている。学長が適任者を推薦する場合においても、公募期間中に応募手続きを経た後、学部長、学科長、関係者による１次面接を実施する。そこで選考した任用予定者について、２次面接として理事による面接を行った後、任用予定者を常務理事会に諮り承認を経る。
任用が承認されてから、任用者の職位の審査を「審査基準」に基づき大学人事委員会で審査し、審査結果を大学評議会に報告し、常務理事会で職位の承認を経る手続きを行っている。【資料 4-2-4】＜教員昇任手続き＞
各学科長は、別に定める「教員の（職位）昇任候補者の選出、選考、決定手順」に従い、候補者が出た場合、学部長に報告を行い、学部長は昇任候補者を大学評議会に上程し、その承認を得る。承認後に学長は本件を常務理事会に上程し、昇任候補者の承認を得る。その承認を受け、「審査基準」に基づき大学人事委員会で審査し、審査結果を大学評議会に報告、常務理事会で昇任の承認を経る手続きを行っている。【資料 4-2-5】＜教員評価＞
教員評価については、教育・研究・地域貢献の視点から、毎年５月に「業績報告書」により、担当科目数、学内役職、学内委員会、他大学における担当科目、所属学会、学会役
職、現在の研究課題、著作等、学会発表、社会活動などの状況報告を求め、教育・研究活動評価委員会で数値化し評価を行っている。その評価を参考に、学長及び学部長の推薦により、「教育業績表彰」を行っている。
「教育業績表彰」は、
「教育」
「研究」
「社会・地域貢献」「大学運営への貢献」の領域で各 1 人選出され、研究に資するために 10 万円の報奨金が与えられる。
【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】【エビデンス集・資料編】【資料4-2-1】学校法人北陸学院 職員採用規程【資料4-2-2】北陸学院大学 教員任用及び昇任規程【資料4-2-3】北陸学院大学 任用候補者及び昇任候補者に係る審査項目、審査基準【資料4-2-4】北陸学院大学 人事委員会規程【資料4-2-5】教員の（職位）昇任候補者の選出、選考、決定手順【資料4-2-6】2020年度 業績報告書（様式・サンプル）【資料4-2-7】北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部教育・研究活動評価委員会規程【エビデンス集・データ編】【表4-1】

4-2-②

学部、学科の開設授業科目における専兼比率FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学のＦＤ活動の代表的なものとしては、「授業方法改善のための取組み」と「研修会の実施」があげられ、教学マネジメント委員会の下部組織であるＦＤ部会が中心となり活動を行っている。
「授業方法改善のための取組み」としては、3-3-②で説明した「授業アンケート」「教員相互の授業参観」がある。
「研修会の実施」としては、ＦＤ研修会、miniＦＤ研修会を開催している。
【資料 4-2-8】「ＦＤ研修会」は、教学マネジメント委員会とその専門部会であるＦＤ部会が企画、運66

北陸学院大学

営しており、テーマは、授業改善や教学の動向に関する研修が中心である。専任教員のＦ
Ｄ研修会への参加は必須であり、全員が出席できるよう予め学事暦に記載し日程を周知している。実習先廻りや出張等と重なりやむを得ず当日欠席した者に対しては、後日ビデオ
により視聴してもらい、アンケート及び感想を求めている。また、専任教員のほかに非常
勤講師や助手へも参加を呼び掛けている。
平成 27（2015）年度から、ＦＤ研修会で取り上げるほどではないが、少なからずニーズがあるテーマについて、「miniＦＤ研修会」という形式での研修会を開催している。mini
ＦＤ研修会への参加は任意であり、１回の参加者は５人～15 人程度である。
令和３（2020）年度は、「本学における学修成果の可視化に関するＰＲＯＧテストの役割について」をテーマに、ＦＤ／ＳＤ合同研修会を実施した。対象は全教職員であり、本学の学修成果の可視化において重要な評価基準となるＰＲＯＧテストについて理解を深めた。
また、コロナ禍の教員のニーズに応え、「代替授業における工夫」や「Google Classroomの利用方法」等をテーマに miniＦＤ研修会を４回開催し、職員を含め多数の参加者があった。【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】
大学コンソーシアム石川の教職員研修専門部会が主催する研究会については教職員全員にメールで案内し参加を呼び掛けている。
上記のほか、ＦＤ部会を中心に教育内容の改善に資する取組みを行っている。代表的なものとして、3-2-③で示した『北陸学院大学

シラバス（教授要目）』（以下、『シラバス』という。）の改定があげられる。今後も世の中の動向、学生のニーズに応えるために、教育改善の工夫、開発に取り組んでいく。
なお、ＦＤ部会が実践する様々な取組みについては、毎年発行する「ＦＤ活動に関する報告書」に掲載し、教員全員に配付することで情報の共有を図っている。【資料 4-2-11】【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-8】 2018～2020 年度

FD 研修及び miniFD の実施状況【資料 4-2-9】 2020 年度

第 1 回 FD/SD 研修会アジェンダ【資料 4-2-10】2020 年度

miniFD 案内 第 1 回～第 4 回【資料 4-2-11】2019 年度 FD 活動に関する報告書 【資料 3-3-5】と同じ（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、教育目的及び教育課程に即した教員を配置しており、大学設置基準や関係法令の定めに遵守している。教員の任用（採用）では、教授資格のある教員の補充について教
育実績、研究内容、実践現場経験などから、人材の確保が難しいことも考えられるため、２～３年を見据えた採用計画を立案し、慎重かつ計画的に実施している。昇任に関しては昇任基準及び運用を定め厳正に適用している。
ＦＤ活動については、教学マネジメント委員会が方針を定め、ＦＤ部会が中心となり実施しており、大学の事業計画に沿った取組みを行っている。
また、教職協働の観点から、ＦＤ・ＳＤ研修も企画・検討している。

67

北陸学院大学

4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

学校法人北陸学院（以下、「本学院」という。）では、職員の資質・能力向上が組織力向上の重要な事項として捉え、人事評価制度の導入や研修会等への積極的な取組み・支援を行っている。
＜人事考課制度＞
本学院は、平成 18（2006）年度より専任職員を対象として人事評価制度を導入している。
本制度は「職能調査」「適性把握」「人事考課」を３つの柱とし、相互の有機的関連のもとに運用している。具体的には、大学・短期大学部及び所属部署の目標を踏まえ１年間の
自己の目標を定める「目標設定面談」（３～４月）、目標の進捗状況及び目標修正の要否を確認する「中間面談」（10～11 月）、目標達成状況の確認及び人事考課の結果を伝える「結果判定面談」（５～６月）を通して、「自分は何をすべきか」「何が課題なのか」を、当該職員と上位者双方で共通認識できる仕組みとなっている。【資料 4-3-1】
また、職員の年齢バランスに歪みが生じていたことから、事務職員の役職人事を円滑に行うことで人事及び事務職員の活性化を目的とする「事務職員役職退任制度」を平成 21（2009）年度から導入している。
【資料 4-3-2】＜能力向上のための研修への取組み＞
職務遂行に必要な能力・技能のスキルアップのための取組みとして、学内ＳＤ研修と外部協会等主催の研修会への参加が挙げられる。
本学では、ＳＤ研修を定期的に開催している。平成 29（2017）年度以前は、年２回、テーマを定めて、他部局の職員も参加し全体で開催していたが、平成 30（2018）年度からは、職員の資質向上に資するため、全体研修に加え、対象者を限定した個別研修を開始した。
令和２（2020）年度は、ＦＤ研修会と共同開催で「本学における学修成果の可視化に関するＰＲＯＧテストの役割について」学びの場をもった。（詳細は、4-2-②に記載）
個別研修としては、役職・職務担当者を対象に、「新型コロナウイルス感染症対応関連」のオンライン研修会（外部団体主催）を２回実施した。また、昨年度に引き続き、本学の連携協定校である中部学院大学との連携ＳＤとして、Web 会議システムを利用し部署ごとの意見交換、情報交換を実施した。
【資料 4-3-3】
全体研修は、北陸学院全職員の参加を義務づけ、教員にも公開している。毎年発行する「ＦＤ活動に関する報告書」にもＳＤ研修報告を掲載している。
外部の協会等主催の研修会への参加については、各部門より要求のあった職務や段階に応じた資質・能力向上のために予算承認のうえ参加を許可している。また、大学コンソー
シアム石川が主催するＳＤ/ＦＤ研修会も職員に学内メールにてその都度案内を行ってい68

北陸学院大学る。【資料 4-3-4】＜メンター制の導入＞
令和２（2020）年度より、若手新入職員の不安解消、将来への希望、組織における機能向上を目的として、メンター制度を導入した。令和２（2020）年度は２人、令和３（2021）
年度も２人の新任職員に対してサポートを行った。
＜研究費の支給＞
職員の主体的な資質・能力向上のための経済的支援として、職員一人ひとりに年間、管理職３万円、一般職２万円を研修予算として配分している。当該研究費は、業務遂行に必要な研修会への参加費や図書購入費に利用することができる。【資料 4-3-5】【エビデンス集・資料編】【資料4-3-1】学校法人北陸学院 人事評価制度規程【資料4-1-8】と同じ【資料4-3-2】学校法人北陸学院 事務職員役職退任制度規程【資料4-3-3】2018～2020年度 SD 研修の実施状況【資料4-3-4】職員出張一覧（SD 関連）【資料4-3-5】教職員研究費の取り扱いについて（通達）（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学運営を将来確実に実施するうえで、年齢構成の歪みを解消するための計画的な採用と職員のスキルアップが重要な課題である。このために若手職員に対しては、定期的な異動により事務職員としての業務の幅を身に付けること、将来の管理職候補者に対するリーダー養成研修への参加、部署を超えたＯＪＴ等により、職員の資質を高める取組みを行っている。
今後、教職協働をより深めるためにも、高度な知識や対応力を有する事務職員の配置が不可欠であり、自ら考え行動できる職員養成に積極的に取り組んでいく。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

専任教員の研究環境として、研究室を一人１室用意している。また、研究室には、机、書棚、学内 LAN に接続したインターネットが活用できるパソコン、プリンターを設置している。印刷室には、パソコン２台、コピー機、印刷機、ポスタープリンター、紙折機等を備え、いつでも自由に使用することができる。また、図書館は、17 万冊以上の蔵書があり、授業、研究に関する特別貸出や文献複写、相互貸借等を行い、研究を支援している。
【デー
タ編 様式１】69

北陸学院大学

研究活動の支援体制としては、学術情報研究・社会連携センターが科学研究費補助金、受託研究費、学内研究費、研究倫理及び研究費不正防止に関する業務を担当し、教員のサ
ポートを行っている。
研究成果の発表の場としては、『北陸学院大学・北陸学院短期大学部研究紀要』（以下『紀要』という）と『教職課程研究』を発行している。【資料 4-4-1】『紀要』は毎年２月に発行され、全国の大学、研究所等の図書館に送付しているほか、
ホームページにある「北陸学院大学リポジトリ」を通して広く一般に公開をしている。
【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】『教職課程研究』は、平成 28（2016）年３月から、教学マネジメント委員会の下にある
教職課程運営部会によって年１回発行されている。
『教職課程研究』の発刊より、教職課程担当教員の論文数が飛躍的に伸びた。【資料 4-4-4】
また、平成 30（2018）年度の後期から、教員の研究日を確実に確保するために、各学期の時間割確定後に、1 週間あたりに 1 日、特定の曜日を指定して（違う曜日で半日ずつ分割して取得することも可能）研究日を申請できるようにした。研究日の一覧は､定例事務職
員会議にて全教職員に周知し､教員が研究日を担保できるように配慮を行っている。【資料4-4-5】【エビデンス集・資料編】【資料4-4-1】『研究紀要』『教職課程研究』刊行一覧【資料4-4-2】北陸学院大学及び北陸学院短期大学部 研究紀要規程【資料4-4-3】ホームページ https://hokurikugakuin.repo.nii.ac.jp/「北陸学院大学リポジトリ」【資料4-4-4】『教職課程研究』原稿募集（メール文書）【資料4-4-5】 2020年度後期 研究日一覧【エビデンス集・データ編】
【様式１】

4-4-②

「教員研究室」「図書館資料等」

研究倫理の確立と厳正な運用

平成 26（2014）年８月に文部科学省より発表された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」をもとに、本学における研究倫理、公的研究費に関する規程の見直しを行い、下記のとおり改定を行った。
＜研究倫理に関する整備＞
平成 29（2017）年度より施行した「北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部

研究倫

理規程」において、本学の研究者（教員）が遵守すべき倫理と責務について必要な事項を定めた。その規程のなかで、「研究者倫理統括責任者」を学長に、「研究倫理教育責任者」
を学部長及び各学科長に定め、研究倫理に関する本学の責任体制を明確にした。また、当該規程第８条第１項において、本学研究者が人の行動、環境、心身等に関する個人情報、データ等の提供を受けて研究を行う場合は、事前に「研究倫理審査委員会」の承認を得なければならないと規定した。令和２（2020）年度は、研究倫理審査委員会を７回開始し、大学・短大含め 14 件の申請中、13 件を承認した。
（再提出含む）【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】
研究活動の不正行為防止及び申立て窓口については、「北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 研究活動の不正行為防止規程」において定めている。【資料 4-4-8】

70

北陸学院大学＜公的研究費使用に関する整備＞
文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に従い、
平成 29（2017）年に「北陸学院大学・北陸学院大学短期大学部における公的研究費の管理・監査ガイドライン」を改定し、ホームページにて公表している。【資料 4-4-9】
また、平成 29（2017）年１月付で、文部科学省のガイドラインに対応する形で、「北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部

公的研究費補助金取り扱いに関する規程」を改定運用している。
【資料 4-4-10】＜教育・啓発活動＞
研究倫理及び公的研究費の運用については、新任教員オリエンテーションにおいて入職
時説明を行うほか、毎年、全専任教職員に日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニング」の受講を義務付けている。令和２（2020）年度は、５月８日～５月 31 日に配信を実施し、受講者全員に公的研究費等の規程等を遵守する旨の誓約書の提出を求めた。【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】【エビデンス集・資料編】【資料4-4-6】 北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 研究倫理規程【資料4-4-7】 北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 研究倫理審査委員会規程【資料4-4-8】 北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 研究活動の不正行為防止規程【資料4-4-9】 北陸学院大学・北陸学院大学短期大学部における公的研究費の管理・監査ガイドライン（ホームページ

https://www.hokurikugakuin.ac.jp/univ/about/pubinfo/）【資料4-4-10】北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部公的研究費補助金取り扱いに関する規程【資料4-4-11】2021年度 新任教員オリエンテーション プログラム【資料4-4-12】研究倫理 e-ラーニング受講開始のお知らせ（メール文書）【資料4-4-13】（コンプライアンス）誓約書

4-4-③

研究活動への資源の配分

本学の研究活動への資源は、「個人研究費及び研究旅費」「共同研究費」「学長裁量予算」
により分配される。また、研究活動のための外部資金の獲得についても、積極的に奨励している。
＜個人研究費及び研究旅費並びに教育向上費＞
個人研究費及び研究旅費並びに教育向上費（以下、「個人研究費等」という）は、規程に基づき、限度額を大学評議会にて決定し、教授会で周知、申請を受付けている。令和３（2021）
年度の限度額は、一律 30 万円である。申請は、学科長、学部長、学長の審査を経て、大学評議会で学長が最終的な決定をしている。【資料 4-4-14】
また、令和２(2020)年度から､教員の要望を汲み､科学研究費補助金の採択者、分担者に、間接経費の 25％にあたる金額を「教育向上費付加金」として個人研究費等に加算している。
個人研究費等の申請･請求については、マニュアルを作成し、申請時期にあわせて教員に配付、支給基準等を明確に伝えている。【資料 4-4-15】＜共同研究費＞
共同研究費も個人研究費と同様に、規程に沿い、大学評議会の決定をもとに教授会で周知、申請を受付けている。申請があった研究については、教学マネジメント委員会の構成
員が「共同研究選考ガイドラン」に拠り審査を行い、その審査をもとに大学評議会におい71

北陸学院大学て学長が助成額を決定している。令和２（2020）年度は、大学から５件の申請があり、３件を採択した。
【資料 4-4-16】
以前は、本学以外の研究者との共同研究を行う場合においても助成を行っていたが、平成 29（2017）年度からは、本学教員に研究資源を還元するという観点から、対象を本学教員（非常勤講師を含む）のみに限定した。
＜学長裁量予算＞
学長が指定するテーマをもとに募集する採択式の助成である。令和２（2020）年度は、「学内の教育改革に関する取組み」と「自治体や地域企業と連携し地域課題の解決を図る
取組み」をテーマに募集し、大学から１件を採択した。【資料 4-4-17】＜研究活動のための外部資金の導入＞
日本学術振興会の科学研究費補助金、日本私立学校振興・共済事業団の学術研究振興資金等の外部資金の獲得については、学術情報研究・社会連携センターから情報をメール等で案内するとともに、教授会等を通して積極的に奨励をしている。令和３（2021）年５月
1 日時点の本学の科学研究補助金の採択件数は、大学、短期大学部あわせて、研究代表者
８件、研究分担者９件である。
【資料 4-4-18】【エビデンス集・資料編】【資料4-4-14】北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 個人研究費及び研究旅費並びに教育向上費に関する規程及び内規【資料4-4-15】2021年度 個人研究費及び研究旅費並びに教育向上費申請・請求マニュアル【資料4-4-16】北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 共同研究費規程【資料4-4-17】2020年度 学長裁量予算募集要項【資料4-4-18】科学研究費補助金受給者一覧（2021年5月1日現在）

3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究活動の支援体制を充実させるために、新たに学術情報研究・社会連携センターを設置し、科学研究費補助金、受託研究費、学内研究費、研究倫理及び研究費不正防止に関する業務を一元的にサポートできる体制とした。
また、研究日を確実に確保するために、学期ごとに特定曜日を指定し研究日を申請できる仕組みや、各委員会等の開催日を年間であらかじめ計画するなど、研究環境整備に努めている。
大学では地域にある高等教育機関として、地域の課題解決等に関する研究の推進しており、同センターの更なる充実及び支援体制の強化が課題である。
［基準 4 の自己評価］
本学では、使命・目的の達成のために、学長の強力なリーダーシップの下で大学運営を行っており、大学評議会及び教学マネジメント員会並びに各センターが学長のリーダーシップを発揮するための補佐体制として機能しており、意思決定を適切に行っている。また、教授会の職務や権限を明確に規定しており適切に運用している。
教育目的及び教育課程に即した教員を配置しており、大学設置基準や関係法令の定めに遵守している。昇任に関しては昇任基準及び運用を定め厳正に適用している。
ＦＤ活動については、教学マネジメント委員会が方針を定め、ＦＤ部会が中心となり実72

北陸学院大学施しており、大学及び短期大学部の事業計画に沿った取組みを行っている。
ＳＤ活動については、教職協働をより深めるためにも、高度な知識や対応力を有する事
務職員を養成するために、資質・能力向上に取り組んでいる。
研究支援については、教員からの意見を踏まえた環境整備を行っている。研究支援する組織体制を充実させるために、科学研究費補助金、受託研究費、学内研究費、研究倫理及び研究費不正防止に関する業務を一元的にサポートできる部署を設置し支援を行っている。
研究倫理については、「研究倫理規程」「研究活動の不正行為防止規程」「公的研究費の管理・監査ガイドライン」などに基づき適正に定め、厳正な運用を行っている。
研究活動への資源の配分に関しては、「個人研究費及び研究旅費並びに教育向上費に関する規程」で定めており、各教員への割当予算のほか、大学評議会の審査により採択される「共同研究費」「学長裁量予算」など、地域課題研究など本学の事業計画に沿った研究を推進している。研究活動の外部資金獲得については、支援体制の充実を図っており、科学研
究費補助金等の公的研究費、受託研究など、外部資金獲得に努めている。
以上のことから、「基準４

教員・職員」を満たしていると判断する。

73

北陸学院大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

北陸学院大学（以下「本学」）の設置者である学校法人北陸学院（以下「本学院」）は、「学校法人北陸学院

寄附行為」
（以下、
「寄附行為」という。）第３条において、法人の目的を「この法人は、福音主義キリスト教主義に拠り、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、教育を行うことを目的とする。」と明確に定めている。【資料 5-1-1】「寄附行為」のほか、組織倫理に関しては、「組織規程」「事務組織事務分掌規程」「就業規則」等があり、本学の組織秩序の維持の基本となっている。【資料5-1-2】
管理運営としては、「文書取扱規程」「文書保存規程」等をもとに、適切に管理がなされている。【資料5-1-3】【資料5-1-4】
また、本学院の誠実性を維持するために、「情報公開規程」に基づき、教育研究上の基礎的な情報及び修学上の情報を北陸学院公式ホームページ（以下、「ホームページ」という。）の「情報公開」を通して広く公開している。これらの項目は、「教育研究活動等の情報公開」を定めた学校教育法施行規則第172条の２及び教育職員免許法施行規則第22条の６に掲げる項目を網羅している。【資料5-1-5】【資料5-1-6】【資料5-1-7】「財政情報」についても同様に、「寄附行為」「情報公開規程」に従い、事業報告書、決算書、財産目録、監事監査報告書、独立監査人の監査報告をホームページに公開している。
また、「役員の報酬等の支給の基準」も公開しており、本学の経営の誠実性を担保している。
【資料5-1-8】
寄附行為、財産目録等の備付け及び閲覧については法人・大学事務局で対応している。
【エビデンス集・資料編】【資料5-1-1】学校法人北陸学院 寄附行為

【資料 F-1】と同じ【資料5-1-2】学校法人北陸学院 就業規則
【資料5-1-3】学校法人北陸学院 文書取扱規程【資料5-1-4】学校法人北陸学院 文書保存規程【資料5-1-5】学校法人北陸学院 情報公開規程【資料5-1-6】ホームページ https://www.hokurikugakuin.ac.jp/top/finance/ 「情報公開」【資料5-1-7】ホームページ https://www.hokurikugakuin.ac.jp/univ/publication-rule/ 「教育職員免許法施行規則
第22条の６に規定する情報の公表」【資料5-1-8】役員の報酬等の支給の基準

74

北陸学院大学

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的の実現への継続的な努力として、理事会機能の強化と中期事業計画に基づく事業計画の立案、事業報告による検証があげられる。
＜理事会機能の強化＞「寄附行為」の定めに従い、本学院は、法人の最終意思決定機関である「理事会」とその諮問機関として「評議員会」を設置している。また、法人及び各部局間の協調と効率的な運営を図り、理事会より委任された日常の業務処理に当たるために、理事会の下に「常務理事会」を設置している。
「理事会」「評議員会」等は、定期的に開催され、その都度適正に議事録を作成し、総務財政課において永久保存している。
【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】
平成 24（2012）年度には、理事長の諮問機関である「経営企画委員会」を設置し、各部局より選出された委員で行う｢全体会｣と、それぞれの部局委員と理事長が、各部局における現状の問題点、事業計画の進捗状況、新規事業等について協議を行う｢個別会｣を実施し、相互の情報共有と迅速な意思決定を図っている｡令和２（2020）年度は、個別会を 11 回開催した。【資料 5-1-11】
平成 27（2015）年９月には、理事長のもとに、経営方針の企画、立案を行う「経営企画室」と、監査に係る基本方針の策定、内部監査の計画、実施等を行う「内部監査室」を設置し、理事会の機能強化に努めた。
「経営企画室」は、平成 30（2018）年度に「総合政策課

経営企画係」として改編し、法人・大学事務局下に置かれ、引き続き、経営方針、「中期事業計画」立案等に関する業務を行っている。
＜中期事業計画に基づく事業計画の立案、事業報告による検証＞
毎年作成している事業計画及び事業報告は、「中期事業計画」の目標のもとに、進捗管理表を作成し検証､立案を行っている。この計画書に基づき、大学運営を行うことにより本学の使命・目的の実現を着実なものにしている。
令和２（2020）年度の事業計画も、（図表 1-2-2）で示したとおり「令和２（2020）～令和６（2024）年度 中期事業計画」（以下、「第３期中期事業計画」という。）を基本として立案されており、大学・短期大学部において、責任部署、検討部署等も明確に定めて、事業計画実施スケジュールのもと実施され、「事業報告書」により検証を行っている。具体的な内容は、（図表 5-1-1）のとおりである。
【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【エビデンス集・資料編】【資料5-1-9】 学校法人北陸学院 理事会会議規程【資料5-1-10】学校法人北陸学院 常務理事会規程【資料5-1-11】学校法人北陸学院 経営企画委員会規程【資料5-1-12】学校法人北陸学院 2020(令和２)～2024（令和６）年度 中期事業計画書 【資料1-2-15】と同じ【資料5-1-13】2020年度 事業計画進捗管理表 サンプル
【資料5-1-14】2020（令和２）年度 事業計画書 【資料1-1-8】と同じ【資料5-1-15】学校法人北陸学院

2020（令和２）年度 事業報告書

75【資料F-7】と同じ

北陸学院大学（図表 5-1-1）第３期中期事業計画に基づく「令和２（2020）年度 事業計画」について2020（令和２）～2024（令和６）年度 第３期 中期事業計画

2020（令和２）年度

事業計画◆ 基本戦略 (方針）◆ 個別戦略

学生及び教職員にキリスト教的人間観の理解と浸透を図る
1 ために、礼拝が基礎であり中心である大学として、その内容の充実を図る

キリスト教学校として、礼拝が教育の基礎であり中心であることを、学(1)
生・教職員が共通に認識する取り組
みを具体的に進める。

② 【継続】 本学が、礼拝を中心とするキリスト教学校であることを教職員が理解するよう働きかける。

本大学の学びの「emotional」な基礎であるキリスト教的人間観に立った上で「適格実践的能力(２)
competency」を育てる。学生一人ひとりの自己肯定感を培い、学ぶ
意欲と使命の自覚へとつなげる。

フレッシュマン・セミナーにシニアリーダーが参加し、運営① 【継続】 に関わる。オータム・セミナーで１・２年生が合同で研鑽を深める。

北陸学院スタンダードにおけるキリ(3) スト教教育の集大成として、大学の役割を確立する。

本学の学びの基礎であるキリスト教的人間観（「OECD① 【継続】 education 2030」における"Emotional
Qualities"）の理解・浸透を図る。

① 【継続】③ 【継続】 本年度から採用する『聖書 聖書協会共同訳』への理解を広げる。

① 【継続】
北陸学院ブランドに基づく広2 報展開により、安定した定員確保を実現する

データに基づく広報展開及び広報活(1) 動を着実に実行し、目標入学者数を
確保する。

(２)

教職員への北陸学院ブランドの浸透を図る。

全世界的教育改革の動向を見定め、本大学の求める学士力を明確に示し、これに基づき不3 断なる学びの課程の検証・見直しを行い、地域及び社会に必要とされる高等教育機関を目指す① 【継続】 「北陸学院ブランド」の浸透と具体的取組みを実行する。

学生一人ひとりに向き合い学
ぶ意欲を引き出し、力を伸ばす教育・学生支援の構築を図る

アセスメントポリシーを基に、３つのポリシーの検証・見直しを実施する。

【2019年度完了】 APの見直しに伴い、2020（令和２）年度に② 実施される大学入試改革に合わせ、本学の入学試験制度の抜
本的見直しを行う。
③ 【2020年度新規】各指標が周知、理解されるよう、研修などを実施する。

世界が目指す持続可能な社会の形成に参与し、地域社会の課題解決を(２) 図り、異文化を含む他者への理解を深め、社会で活躍する人材の育成プ
ログラムを充実する。

4

広報計画に基づきオープンキャンパス参加者目標数を達成する。

2021（令和３）年度入試（2020（令和２）年度実施の入② 【継続】 学試験）に向けたWEB出願導入に向けた具体的な作業を完了する。

① 【継続】
学修成果を可視化する仕組みとして、本大学の「アセスメントポリシー(1) assessment policy学修評価基準」を作成し、３つのポリシーを検証し、見直す体制を確立する。

本学の学びにおける礼拝の意義の理解を高め、学生の礼拝出席向上を目指す。

教職協働により、学生一人ひとりに(1) 向き合い学ぶ意欲を引き出し、力を伸ばす支援体制を充実する。

SDGｓの理念・目標・取り組みについて理解し、大学・短① 【継続】 期大学部の教育理念の該当領域を学科の教育内容に反映させる。

① 【継続】 それぞれのカテゴリーで論点を整理し、具体的な取組みの開始及び業務のルーチン化を図る。
② 【継続】 学生一人ひとりに向き合うことで、退学率を減少させる。
① 【2019年度完了】学内における学ぶ環境について実態を調査・分析する。

(２) 学内における学ぶ環境を整備する。

②【2019年度完了】学ぶ雰囲気を醸成させるために、努力している学生を認めるための褒賞制度を設ける。

③ 【2020年度新規】学習環境の整備を進める。

5

大学の特長・特色を活かした
地域貢献活動を促進する

専門分野を活かした地域貢献活動、(1) 本大学の特長・特色である地域によりそう活動を確立し、促進する。

(２)

学生の地域貢献活動への参加を推
進する。

76

研究拠点としての機能を高め、地域社会によりそう活動を中心とした地域貢献活動を推進する。自治体や企業等① 【継続】 との連携・協力により地域における課題に対応するとともに、地域社会の発展と人材育成・交流に継続的に寄与する。

① 【継続】

地域における教育、文化の向上や多様な分野における人材育成などに寄与するため生涯学習機能を強化する。

北陸学院大学

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境問題については、節電対策として省エネルギーへの対策に取り組んでいる。夏季の節電対策として室温を28度に設定してクールビズを毎年実行している。これらの取組みは教職員と学生の協力を得て実現するものであり、学内での掲示や学内ネットワークを利用した節電への啓発活動を行っている。【資料5-1-16】
キャンパス環境整備として、キャンパス内全面禁煙とし成人である教員・学生に対しても、健康教育への理解と協力を求めている。
人権については、個人情報保護の観点から「個人情報保護規程」「個人番号及び特定個人情報取扱規程」を定めている。また、キャパスハラスメメント防止のため、「キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」「キャンパス・ハラスメント防止ガイドライン」を規定し、教職員一人ひとりに高い倫理性と教育機関の教職員としての責任ある行動を促すと同時に、定期的に全教職員を対象に注意喚起のメールを発信している。その他、「公益通報者保護に関する規程」を制定し、通報相談窓口を明確にしている。【資料5-1-17】【資料5-1-18】【資料5-1-19】【資料5-1-20】【資料5-1-21】【資料5-1-22】
安全管理については防犯対策として、効率的な監視体制と犯罪抑止効果のために、学生玄関に防犯カメラを設置している。また、夜間には宿直職員を配置し、夜間巡回・施錠を徹底し防犯体制を図っている。
安全への配慮としては、地震災害を含む防災対策として年１回、｢避難訓練実施計画」に基づき、全学生・教職員による避難訓練を行うとともに、教職員は自衛消防隊の主な任務のうち、通報連絡・消火・避難誘導について訓練を行っている。また、令和２（2020）年
度より学内保管の防災グッズを経年的に整備している。【資料5-1-23】
全学的な「健康管理委員会（産業保健）規程」に基づき「健康管理委員会」を置き、教職員の健康と維持増進及び衛生教育策定等、必要な事項について審議決定している。また、毎年、ストレスチェックを行い、結果を常務理事会に報告し、職場環境の改善を図る指針としている。
【資料5-1-24】【資料5-1-25】
昨今は社会情勢の変化によって危機管理のあり方も変化しており、様々な状況に迅速に対応できるよう、「危機管理規程」及び「危機管理基本マニュアル」を作成し、安全管理に対する施策を検討・実行し、学生が安心して教育を受けられる環境保全に努めている。
【資料5-1-26】【資料5-1-27】【エビデンス集・資料編】【資料5-1-16】学内通達 クールビズの実施について【資料5-1-17】学校法人北陸学院 個人情報保護規程【資料5-1-18】学校法人北陸学院 個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料5-1-19】学校法人北陸学院 ｷｬﾝﾊﾟｽ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止ガイドライン【資料5-1-20】学校法人北陸学院 ｷｬﾝﾊﾟｽ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄの防止等に関する規程【資料2-4-5】と同じ【資料5-1-21】学内通達 キャンパス・ハラスメントの防止について【資料5-1-22】学校法人北陸学院 公益通報者保護に関する規程【資料5-1-23】2020年度 避難訓練実施計画 【資料2-5-10】と同じ【資料5-1-24】学校法人北陸学院 健康管理委員会（産業保健）規程【資料2-4-2】と同じ【資料5-1-25】学校法人北陸学院 ストレスチェック制度実施規程【資料5-1-26】学校法人北陸学院 危機管理規程77

北陸学院大学【資料5-1-27】学校法人北陸学院 危機管理基本マニュアル（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人は、寄附行為及び学内諸規程に基づいた運用を行い、関連法令も遵守した運営を行っている。今後も法令改正等に則し、適切に運営を行っていく。
使命・目的の実現のため、全学的に第３期中期事業計画や各年度の事業計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルに基づき、計画の確実な履行に取り組んでいる。
環境保全、人権、安全配慮は、各種規程により学生及び教職員ともに意識の向上を図り運用している。
5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて、本学院は、「寄附行為」の定めにより、「理事会」を設置しており、理事会は、大学設置者である学校法人の最終意思決定機関として位置づけられている。定期理事会は、毎年５月、９月、12 月、３月の年４回開催するほか必要に応じ開催し、「寄附行為」第 16 条第 14 項に定める重要事項を審議決定している。
また、本学院及び本学院が設置する各学校間の協調と効率的な学校運営を図り、日常業
務の処理に当たるため、理事会の下に常務理事会を置き、原則として毎月２回開催し、緊急を要する事項及び理事会の委任事項の処理に当たっている。委任事項については「理事会会議規程」第７条においてこれを定めている。【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】
理事定数は13人以上15人以内で、選任区分は、「寄附行為」第６条により、私立学校法第38条に従い、第１号理事から第５号理事まで定められている。
選任された理事の任期は４年とし、再選されることができる。また、理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の決議により選任する。理事長の職を解任する時も同様とする。【資料5-2-3】
過去５年間の理事の理事会への出席状況は（図表5-2-1）のとおりであり、概ね良好な出席状況で運営されている。理事会資料は事前に送付し、出席できない場合は意思表示回答
書にて決議に加わることとしている。
令和２（2020）年度は、４回が開催され、意思表示回答書提出による場合も含めた「みなし出席率」は 100％であった。また、実出席率も87.5％であり、理事各位に理解をいた
だき、目標とする実出席率80％を達成することができた。

78

北陸学院大学（図表 5-2-1）理事の理事会への出席状況（過去５年間）
現員数
平成28年度（2016年度）
平成29年度（2017年度）
平成30年度（2018年度）
令和元年度（2019年度）
令和２年度（2020年度）

13人

13人

12人

12人

12人

開催数

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

臨時

月日

5/26

9/23

12/16

3/24

-

-

出席状況(人）

9

11

11

10

-

-

月日

4/1

5/25

9/22

12/15

3/23

11/30

出席状況(人）

10

11

11

11

10

11

月日

5/24

9/21

12/14

3/22

-

7/19

出席状況(人）

11

9

11

11

-

10

月日

4/1

5/23

9/26

12/19

3/19

-

出席状況(人）

9

8

11

11

10

-

月日

5/28

9/24

12/17

3/25

-

-

出席状況(人）

11

10

11

10

-

-

年間
出席率
78.8%

82.1%

86.7%

81.7%

87.5%

※平成 30（2018）年度より、学院長が学長を兼務しているため現員数が 13 人から 12 人となった。
【エビデンス集・資料編】【資料5-2-1】学校法人北陸学院 理事会会議規程【資料5-1-9】と同じ【資料5-2-2】学校法人北陸学院 常務理事会規程【資料5-1-10】と同じ【資料5-2-3】理事・監事・評議員名簿【資料F-10】と同じ（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学院の理事会は、寄附行為に基づき適切に運営を行っている。使命・目的の達成に向けて、事業計画の確実な執行と適切な理事会運営を継続していく。
令和２（2020）年度も年４回の理事会及び年26回（臨時開催含む）の常務理事会を開催
し、いずれも理事会の出席率は高く、適切に運用している。２人の監事は理事会、評議員
会、常務理事会に陪席し、適宜意見を述べている。
第３期中期事業計画に基く具体的な年次計画の策定、事業計画の確実な執行、日常業務の推進、理事及び評議員の選任など、理事会運営は十分機能している。
5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学院及び大学の意思決定は、（図表 4-1-1）のとおり、大学おいては学長、本学院においては、理事長のリーダーシップのもとに行われている。
学長は、管理部門である理事会、常務理事会の構成員であり、大学の教学部門である教授会、大学評議会の構成員でもある。学長が教授会での審議経過や大学評議会の意思決定についての状況を把握していることで、管理部門と教学部門の連携は円滑に機能している。
大学評議会は、学部長、短期大学部長が構成員であることから、大学及び短期大学部の部門間のコミュニケーションは図られている。また、下部組織である各センター運営会議、

79

北陸学院大学

各委員会から、審議・報告事項が汲み上げられる体制が整っており、運営機関間の連携が図られている。あわせて、学長を通して理事会の意思が適切に伝えられている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

１）監事及び内部監査室の設置
本学院のガバナンスとして、監事は定数を２人と定め、その選考は、「寄附行為」において「この法人の理事、職員（学長、校長、園長、教員その他職員を含む。以下同じ。）評議員若しくは役員の配偶者又は三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と定めている。また、その職務も「寄附行為」第 14 条において厳密に定めている。
現在、外部より非常勤の監事２人が就任している。監事の任期は、令和２（2020）年度の「寄附行為」改定により２年から４年となった。
監事は学校法人の業務を監査するため、理事会、常務理事会、評議員会には必ず１人は参加するようにし、必要な場合は意見を述べている。過去５年間の理事会への出席状況は下記のとおりであり、出席状況は概ね良好である。
監事は学校法人の業務を監査するため、理事会、常務理事会、評議員会には必ず１人は参加するようにし、必要な場合は意見を述べている。過去５年間の理事会への出席状況は下記のとおりであり、出席状況は概ね良好である。
（図表5-3-1）
現員数
平成28年度（2016年度）
平成29年度（2017年度）
平成30年度（2018年度）
令和元年度（2019年度）
令和２年度（2020年度）

２人

２人

２人

２人

２人

監事の理事会への出席状況

開催数

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

臨時

月日

5/26

9/23

12/16

3/24

-

-

出席状況(人）

2

2

2

1

-

-

月日

4/1

5/25

9/22

12/15

3/23

11/30

出席状況(人）

2

1

2

2

2

2

月日

5/24

9/21

12/14

3/22

-

7/19

出席状況(人）

2

2

2

2

-

2

月日

4/1

5/23

9/26

12/19

3/19

-

出席状況(人）

2

2

2

1

1

-

月日

5/28

9/24

12/17

3/25

-

-

出席状況(人）

1

2

2

2

-

-

年間
出席率
87.5%

91.7%

100.0%

80.0%

87.5%

公認会計士による監査時には、監事も同席して意見交換を行っている。決算に係る公認会計士の監査結果の報告会では、監事が同席し、会計士より「監査概要報告書」に基づき、詳細な説明を受けている。
また、年度ごとにテーマを定め、業務監査を行っている。令和２（2020）年度は「北陸学院大学・短期大学部の広報活動について」をテーマに監査を行い、理事会において、監査結果を報告した。
【資料5-3-1】
平成27（2015）年９月からは、理事会のもとに内部監査室を設置し、非常勤職員１人を配置し、業務監査、監査法人監査、研究費の監査に係る監査計画、実施報告を行っている。
上記の監事業務の支援するために、法人・大学事務局に内部監査室担当を置いている。

80

北陸学院大学

２）評議員会
評議員会は、「寄附行為」第23条で「この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又役員から報告を徴することができる。」と定められている。具体的な諮問事項については、私立学校法第42条の定めに従い、「寄附行為」第22条に明記している。
評議員会の定数は31人（第５号評議員が兼務する場合は、その兼務する数を減じたものを定数とする。
）であり、選任区分は、「寄附行為」第24条に示されている。評議員会の議
長は、評議員会において選任され、会の進行等を行っている。
過去５年間の評議員の評議員会への出席状況は（図表 5-3-2）のとおりであり、評議員には、評議員会の役割を理解していただき、実出席率（目標は 80％）の向上に努めている。
評議員会の開催案内文にも、その都度、目標値を掲げ出席を呼び掛けている。その努力もあり、目標値の 80％を越えた良好な出席状況のもとに運営されている。【資料 5-3-2】

平成28年度（2016年度）
平成29年度（2017年度）
平成30年度（2018年度）
令和元年度（2019年度）
令和２年度（2020年度）（図表5-3-2）

評議員の評議員会への出席状況

現員数

開催数

第１回

第２回

第３回

臨時

29人

29人

28人

28人

28人

月日

5/26

9/23

3/24

-

出席状況(人）

20

24

26

-

月日

5/25

9/22

3/23

-

出席状況(人）

22

26

22

-

月日

5/24

9/21

3/22

-

出席状況(人）

23

24

24

-

月日

5/23

9/26

3/19

12/19

出席状況(人）

24

22

20

24

月日

5/28

9/24

3/25

-

出席状況(人）

24

23

23

-

年間
出席率
80.5%

80.5%

84.5%

80.4%

83.3%

※平成 30（2018）年度より、学院長が学長を兼務しているため現員数が 29 人から 28 人となった。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-3-1】 2020 年度 監事業務監査報告書【資料 5-3-2】 2020 年度 第３回評議員会案内（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学院の意思決定については、管理部門と教学部門の連携を適切に行っており、相互のコミュニケーションとガバナンスが引続き適切に行われるよう管理運営に努めていく。
監事監査については、常務理事会への出席、会計監査への立合い、毎年テーマを決めた
業務監査の実施を通して、監事としての機能を果たしている。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。

81

北陸学院大学（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 20（2008）年度に大学を開設したが、入学定員を大幅に満たすことができない状況から、理事会ではこの状況を打開するために、日本私立学校振興・共済事業団に経営相談を行い、第１期である５か年にわたる経営改善計画を立案した。経営改善計画では、平成
26（2014）年度収支均衡を最大の目標とし、設置する各学校において教員・職員の人員枠数の設定、目標とする学生・生徒・児童・園児数を達成すべく努力し、結果、平成 26（2014）
年度には帰属収支差額はプラスに転じ目標を達成することができた。【資料 5-4-1】「第２期中期事業計画」では、先延ばししてきたキャンパス整備（耐震化工事）を主たる事業に据え、設置するすべての学校の耐震化工事を実施することができた。一方、財政的な目標であった消費収支差額（現在は基本金繰入前当年度収支差額）均衡及び資金留保
５億円については、大学及び短期大学部が目標入学者数を達成することができず、計画実
現には厳しい状況であった。しかし、平成 20（2008）年度、本学全体における学生・生徒
等数 1305 人から、令和２（2020）年度には 2090 人と 13 年連続で増加できている。これは、設置する高等学校が、一時、入学定員（200 人）の半数も満たない状況から、５年連続で300 人を超える入学者を確保し復活を遂げたためである。中学校及び小学校、幼稚園も目
標入学者数に若干達成に満たないが、着実に入学者数を増やし、収支状況も改善してきている。【資料 5-4-2】「第３期中期事業計画」では、令和２（2020）年度からの５カ年の財務計画として、社会学科の入学者数が入学定員の 70％ほどであった現３・４年生（３年生 49 人、４年生 40人）が卒業し、令和２（2020）
・令和３（2021）年度続けて入学定員を満たすことにより、
令和３（2021）年度には経常収支差額がプラスに転じる計画であったが、短期大学部の入学者の減少が続き、計画達成には厳しい状況を見込んでいる。しかし、令和２（2020）年
度は、本学院全体での在籍者数の増加及び国の採択式補助金に採択された影響により経常収支差額で黒字となり、運転資金も大学開学以来 10 億円の資金留保を達成することができた。【資料 5-4-3】
これらの財務計画及び財務状況については、教職員に対して「財政説明会」を各部局で開催し、丁寧な説明を行うことで理解が得られており、当年度収支差額均衡を目指すという目標は確実に浸透している。
【資料 5-4-4】【エビデンス集・資料編】【資料5-4-1】北陸学院 経営改善計画 平成22年度～平成26年度【資料1-2-13】と同じ【資料5-4-2】学校法人人北陸学院 2015(平成27)～2019(平成31)年度 中期事業計画書 【資料1-2-14】と同じ【資料5-4-3】学校法人人北陸学院 2020(令和２)～2024(令和６)年度 中期事業計画書 【資料1-2-15】と同じ【資料5-4-4】2020年度

5-4-②

財政説明会資料

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

過去５年間の本学院全体の事業活動収支差額と次年度支払資金の額は（図表 5-4-1）、本学の入学定員充足率は（図表 5-4-2）のとおりである。
客観的に見て、安定した財政基盤の確立と収支バランスの確保が達成されているとは決して言えない状況である。

82

北陸学院大学

しかし、令和３（2021）年度の入学者数は入学定員を若干下回ったが、平成 30（2018）年度より、５年連続で大学の入学定員をほぼ充足し、学生生徒納付金の安定した収入が獲得できている。これに伴い令和２（2020）年度の決算では経常収支差額を黒字に転ずることになった。また、運転資金においても、令和元（2019）年度の支払資金で約 6,700 万円、
令和２（2020）年度で 10,250 万円留保することができた。
教育活動資金収支差額は黒字を継続しており、日本私立学校振興・共済事業団による「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」では、本学院の現状は「B0」段階（イエロゾーンの予備的段階）に相当する。【資料 5-4-5】【資料 5-4-6】（図表 5-4-1）過去５年間の事業活動収支差額等

単位:千円

平成 28（2016）

平成 29（2017）平成 30（2018）

令和元（2019）

令和２（2020）▲842▲66,718▲50,734▲30,160

91,307

教育活動資金収支差額

231,954

19,889309,565

188,270

309,802

翌年度繰越支払資金

755,449

736,945876,141

943,606

1,046,113

基本 金繰入前当年 度
収支差額（図表 5-4-2）過去５年間の大学の入学定員充足率
平成 29（2017）平成 30（2018）

令和元（2019）

令和２（2020）

令和３（2021）

入学定員充足率94.3％

112.9％

111.4％

122.9％

97.9％

全体の学生等在籍数

1,843 人1,893 人1,995 人2,090 人2,129 人

外部資金の確保については、平成 30（2018）年度に採択された文部科学省事業「私立大学等改革総合支援事業（タイプ３）」に、金沢工業大学を含む石川県内の私立大学７大学で行う「金沢市近郊 私立大学等の特色化推進プラットフォーム」として採択され、令和２（2020）年度も継続して採択された。また、「私立大学等経営強化集中支援事業」に本学及び本法人が設置する短期大学部で採択された。
「文部科学省科学研究費補助金」として教員の研究に係る補助金の受入れについては、「科学研究費補助金受給者一覧」のとおりである。【資料 5-4-7】
寄付金事業については、各学校の教育研究環境の整備、学生生徒の奨学支援など､教育体制を継続して充実することを目的とした、在学生の保護者向けの「北陸学院金募金」と、広く一般の方から募集している「北陸学院教育振興資賛助金募金」を行っている。寄付金の受入れ状況は「募金納入状況報告書（令和２（2020）年度末）」のとおりである。
【資料 5-4-8】【資料 5-4-9】【資料 5-4-10】
また、広く寄付金を募るために平成 30（2018）年度には私立学校寄付金ポータルサイト
への登録を行い、本学の教育活動への理解を深める機会とした。
【エビデンス集・資料編】【資料5-4-5】 2020(令和２)年度 計算書類

【資料 F-11】と同じ【資料5-4-6】 2021(令和３)年度 予算書【資料5-4-7】 科学研究費補助金受給者一覧【資料5-4-8】 学校法人北陸学院【資料5-4-9】 ホームページ（2021年5月1日現在）【資料4-4-18】と同じ

教育振興資金募金

趣意書

https://www.hokurikugakuin.ac.jp/top/funds/

83「募金のお願い」

北陸学院大学【資料5-4-10】募金納入状況報告書（2020年度末）（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生徒納付金は本学院全体の収入における重要な要素であることから、事業計画で目標としている学生等数確保に向けた取組みについては、最重要課題として継続して実施していく。本学院が設置している各学校との連携による取組みは､本学院の強みである総合学園としての特色を活かし更なる充実を図っていく｡同時に、高等教育機関として地域になくてはならない存在になるために、魅力ある教育体制を充実していく。支出面については、
予算管理の徹底を図ることで、安定した財務基盤を確立していく。
上記以外に外部資金を獲得するために、積極的に補助金獲得に向けた取組み及び本学の教育内容を広く発信することで寄付金への協力に理解を求めていきたい。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学院は、学校法人会計基準及び「経理規程」に則り、法人・大学事務局で会計処理がなされている。文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会等の研修会には随時担当者が参加し、会計に関する知識の向上に努めるとともに、日常的に不明な点があれば、日本私立学校振興・共済事業団や公認会計士に問い合わせ指導・助言を受けている。【資料 5-5-1】
予算執行管理については、目的別予算執行管理システムより会計システムに連動するシ
ステムを導入している。各部門の目的業務管理ごとに予算申請を行うことで、会計の知識が深くない者でも詳細な予算管理が行える仕組みとなっており、予算要求や執行管理においても、予算執行状況を詳細に把握することが可能となっている。
予算外支出については、部門内予算流用又は予備費の支出により対応している。予備費については、毎年、予算上で「予備費（令和２（2020）年度は 1500 万円）」を計上し、予備費使用については常務理事会の承認を得てから執行することとなっている。予算外支出における予備費使用については、計上した予算内であることから、近年は補正予算を組む必要がない状況である。【資料 5-5-2】
令和２（2020）年度は、新型コロナウイルスの影響で費目間の予算乖離が大きく、国による新型コロナウイルス感染症対策助成もあったことから補正算を編成している。
資金運用については、「資金運用管理規程」に基づき、毎年、理事会において資金運用方
針を示し、承認を得て四半期ごとに理事会に報告している。【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】【エビデンス集・資料編】【資料5-5-1】学校法人北陸学院 経理規程84

北陸学院大学【資料5-5-2】2020年度 予備費使用一覧表【資料5-5-3】学校法人北陸学院 資金運用管理規程【資料5-5-4】2021年度 資金運用方針

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、
会計士により私立学校振興助成法第 14 条第３項の規定に基づく監査を受けており、会計処理は適正になされている。令和２（2020）年度の会計監査では、1 人の公認会計士によって、年間 10 日間実施された。
監査は、当該年度の監査計画の説明から始まり、元帳及び帳票書類等の照合、現金預金及び有価証券の実査、業務手続きの確認、計算書類の照合等が期中監査と期末監査に分けて実施され、最終監査報告を受けている。また、本学院の会計監査に加え関連団体の監査も行い、チェック機能を高めている。【資料 5-5-5】
監事による業務監査でも同様に、業務の状況及び財産の状況についての監査に加え、１
年に１つテーマを決めた内部監査を受け、業務改善に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料5-5-5】2020年度 監査法人監査概要報告書（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計士の監査及び監事の監査は適切に行われており、会計士の監査報告書及び監事監査報告書でも明らかなとおり、本学院の計算書類、財産目録は学校法人の財政状況及び経営状況を正しく示している。会計処理は適正になされ、会計監査の体制も整備され、厳正に実施されている。会計関連業務や事務職員の能力・資質の向上を含め、今後もさらなる改
善と体制強化を目指し努力する。
［基準 5 の自己評価］
経営に関しては、「寄附行為」にも明記されているように教育基本法・学校教育法・私立学校法の関係諸法令を遵守し、高等教育機関としての社会的役割を基本に、中期事業計画を策定し、単年度毎の事業計画を立案し将来に向けた目的実現に努めている。
これらを達成するための業務遂行が適正に行われているかをチェックする機能としての監査体制を整え、監事による監査、会計士による監査、ガバナンスの強化を図っている。
本学院は、理事長が学長も兼ねており、理事会、「大学評議会」等で決定された目的等に向けて、戦略的意思確認及び理事長のリーダーシップが十分に発揮されている。
環境問題、社会不安等に対処するための各種対策を講じており、節電、省エネルギー対策の実施、安全対策等を行っている。
財務基盤の安定化については、事業収支差額均衡を目指して、入学者の確保に向けた施策の実施はもとより、人件費の抑制や経費節減に取り組んでいる。今後も安定化に向けて
第３期中期事業計画を着実に進めていく。
会計処理は、学校法人会計基準等に従い、また、監事立会いのもと監査法人の監査を受け適正かつ厳正に実施されている。
以上のことから、「基準５

経営・管理と財務」を満たしていると判断する。

85

北陸学院大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

北陸学院大学（以下「本学」という。）における内部質保証は、三つのポリシー「ディプロマ・ポリシー（卒業の認定に関する方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）」「アドミッション・ポリシー（入学者受入れに関する方針）」（以下「三つのポリシー」）を起点とする教育の質保証であり、中長期的な計画を踏まえた大学の質保証として実施している。
本学では、（図表 1-2-2）で示したように、学校法人北陸学院（以下「本学院」という。）の理念・ビジョンを具現化するために中期事業計画を軸とし、毎年の事業計画及び事業報告を連動させた内部質保証の体制を構築している。
中期事業計画の立案体制としては、本学院の組織である「経営企画委員会」で「基本戦略（方針）」を作成する。
「基本戦略（方針）」については、本学院全体の目標、５か年の入学者の目標数、在籍数、教職員数、財務目標が含まれる。この「基本戦略（方針）」について、常務理事会を経て、評議員会の意見を徴し、理事会で承認を得ることとしている。その後、「基本戦略（方針）」を基に、設置する各学校の管理職を中心に５か年間で取組む「個別戦略」を立案する。
「中期事業計画」は常務理事会に諮り、評議員会の意見を徴し、理事会で最終決定している。中期事業計画については、毎年の状況変化等への対応や、実施状
況から見直しを常務理事会より指示し、各部局で見直しを実施している。見直した中期事業計画については、常務理事会に諮り、評議員会の意見を徴し、理事会で計画変更を承認している。
毎年度の事業計画及び事業報告作成の組織体制は、翌年度の予算編成方針を基に、各設置学校の管理職を中心に、中期事業計画の「個別戦略」を基に、次年度の具体的な実施計画を立案する。各設置学校では当該年度の進捗状況を確認しつつ、最終的な事業計画をまとめている。年度末には、各設置学校において進捗状況の最終確認を実施し、最終的な事
業報告をまとめている。
本学では、具体的に実施する事業計画について「大学評議会」が中心となり、各センタ
ー等で意見を確認し、予算申請とあわせて、大学及び短期大学部の最終意思決定機関である「大学評議会」に上程する仕組みとしている。毎年の事業計画及び事業報告は各設置学校の最終意思確認機関を経て常務理事会に上程され、理事会及び評議員会に諮っている。
本学の内部質保証を機能させる体制として「大学評議会」が中心となり、アセスメント・
ポリシーに基づき、教学マネジメント委員会及び大学キリスト教センター、教学・学生支援センター、学術情報研究・社会連携センター、アドミッションセンター（以下、「各センター」という。
）、各学科が実務を担っている。
最終的な本学の自己点検・評価として、日本高等教育評価機構の評価基準をもとに、自86

北陸学院大学

己点検・評価実施委員会が自己点検評価報告書作成の役割を担っている。これらに関しては、学校教育法109条や学校教育法施行規則第166条の定めに則り、「北陸学院大学

学則」（以下、「学則」という。）第２条においても「本学は，その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。更に本規定に基づき「自己点検・評価に関する規程」を制定し、自己点検・評価を組織的に取り組んでいる。
【資料6-1-1】【資料 6-1-2】
平成27（2015）年度からは、より実質的な自己点検・評価を行うために、中期事業計画の進捗管理と連動した仕組み構築のための見直しを行い、平成29（2017）年度から、改めて日本高等教育評価機構の評価基準を基に、中期事業計画の進捗状況、課題等と連動する仕組みとしている。
【エビデンス集・資料編】【資料6-1-1】北陸学院大学 学則 第２条 【資料 F-3】と同じ【資料6-1-2】北陸学院大学 自己点検・評価に関する規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
昨今の学生、教職員を取り巻く社会的環境の急変に伴い、大学に対する社会の要請や期待は、多種多様となっている。本学においても高等教育機関として、教育研究水準の維持向上のために、より実質的で組織的・恒常的な実施体制を構築し、ＰＤＣＡサイクルに基づいた内部質保証を推進し、質の充実を図っていく。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

自己点検・評価実施委員会は、大学評議会の諮問機関として、自主的・自律的に自己点
検・評価作業を行い、日本高等教育評価機構の評価基準をもとに、自己点検報告書を作成している。自己点検・評価実施委員会は、学長が委員長となり、学部長、各センター長、教務部長、学生部長、各学科の学科長、事務長から構成されており、委員の中から１名を自己評価担当者（ＬＯ）に選任し、適切な自己点検・評価を行うことができる体制となっている。
本学のエビデンスは、現状把握のための調査・データ・資料の収集・整理と分析・検討に基づいて様々な問題点や課題を見出すなど、評価点検の根拠として活用しており、改善すべき検討事項を明らかにすることを通じて、客観性の高いエビデンスと透明性の高い自己点検・評価を実施していると判断している。
新年度の自己点検・評価を開始する際は、例年、エビデンスデータを作成し提示するこ87

北陸学院大学とから始めており、印象的・主観的なものではなく、客観的事実に基づき自己点検・評価することを前提としている。
自己点検・評価については、エビデンスデータとともに、中期事業計画書に基づく毎年の事業計画及び事業報告に基づき実施されている。
年次の事業計画では、「実施計画」ごとに、「数値目標」「達成率」「進捗・達成（取組）状況」「今後の課題」の項目を管理しており、年次の事業計画の段階では「数値目標」を決めて取組んでいる。進捗管理については、年次進行及び年度末に、実施計画ごとに「達成率」「進捗・達成（取組）状況」「今後の課題」を記入することを求めている。自己点検・評価実施委員会では、これらの事項及び三つのポリシーの検証結果等について客観的事実に基づいて自己点検・評価を実施している。【資料6-2-1】
教職員に対する情報共有としては、大学評議会や各センター運営会議の決定・報告事項
等を全教職員にメール配信するだけではなく、大学共通データベースにデータを保存して、全教職員で共有できるシステムにより、いつでも確認することができる。【資料 6-2-2】
自己点検・評価の結果については、北陸学院大学公式ホームページ（以下、「ホームページ」という。
）への掲載を通して広く公開している。【資料6-2-3】
また、平成26（2014）年度の『自己点検評価書』は、ホームページに掲載しているほか
石川県内の大学コンソーシアム石川加盟校と日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センターに対して送付している。更に大学支援・協力組織である後援会や同窓会の幹部へも配付した。
以上のように、本学は自己点検・評価活動が一層充実したものとなるように、また、本学に対する社会からの理解・信頼を確かなものにするため、自己点検・評価の結果を学内で共有するとともに、社会へ積極的に公表している。。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-2-1】 2020 年度 事業計画進捗管理表 サンプル

【資料 5-1-13】と同じ【資料6-2-2】 データ共有システム 画面のハードコピー【資料6-2-3】 ホームページ

https://www.hokurikugakuin.ac.jp/univ/about/pubinfo/「情報公開」【資料5-1-6】と同じ

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、ＩＲ各種データの収集及び分析を一元的に取扱う専門部署として、総合政策課にＩＲ推進係を配置している。
ＩＲ推進係には、専任職員１名を配置し、各部署と連動し、データ作成にあたっている。
データ作成については、調査、分析する際にデータの変化等の把握が十分に測れるように可能な限り定型的、経年的に取り扱いできる様式としている。これらのデータ及び分析資料については、各センター、大学評議会にも報告されており、すべての教職員が共有しているシステムに保有されている｡
また、学生及び教職員一人ひとりの声を反映するために、可能な限りアンケート等による客観性と継続性をもってデータ収集することを基本としている。具体的には、「入学者アンケート」「非入学者アンケート」「オープンキャンパス参加者アンケート」学生及び教員による「授業アンケート」「学生生活調査（学修時間、学ぶ環境、生活調査等）」「卒業生（卒88

北陸学院大学

業時）アンケート」「卒業者（既卒者）アンケート」を毎年実施し、現状把握とともに分析等を行い、三つのポリシーの検証及び自己点検・評価の客観的根拠としている。
上記のアンケートについては、各アンケートとの設問項目に対して関連性を持たせることで、データの検証・分析を効果的にしている。
具体的な検証項目（一部）として、「入学者アンケート」と「非入学者アンケート」では、「本学への進学を決めた理由」（「入学者アンケート」問６）と「本学を受験しなかった要因」（「非入学者アンケート」問11）を比較・分析し、本学の強み・弱みを把握している。
【資料6-2-4】
学生及び教員の「授業アンケート」では、学生と教員の設問項目を合わせ、学生の意識と教員の意識のギャップを確認できるような仕組みとしている。【資料6-2-5】「卒業生（卒業時）アンケート」では、ディプロマ・ポリシーの項目を設問項目（問２）とし、学生の意識としてディプロマ・ポリシーの到達度を確認している。【資料6-2-6】
上記のように、学生及び教員からのアンケートについては、ＩＲを十分活かすことを前提に取り組んでおり、これらの間接評価指標と直接評価（志願者数、入学者数、退学者数、就職率、ＧＰＡ、ＰＲＯＧテストなど）を多角的、多面的に分析することで三つのポリシーの検証を行っている。
これらＩＲを活用した調査・データの収集と分析については、三つのポリシーの可視化として、アセスメント・ポリシーをもとに、大学評議会及び教学マネジメント委員会が中心となり組織的な運用を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料6-2-4】 2020年度 入学者アンケート・非入学者アンケート 項目別比較【資料6-2-5】 2020年度 前期授業アンケート報告書 【資料2-5-12】と同じ【資料6-2-6】 2020年度 卒業生アンケート集計【資料3-3-8】と同じ（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
ＩＲ機能を強化するために、データの設計及び人材育成が必要となってきている。このために、まずデータ収集・分析を一元化して恒常的に蓄積していく必要があり、事務局や各センター及び委員会並びに学部学科等で保有しているデータや資料の精査を行い、統一を図っている。今後はアセスメント・ポリシーに基づいたデータ分析を中心に、より戦略的で客観的な調査・分析等ができるよう、環境整備を進めている
客観的データ収集のために、学生への調査等が多くなりつつあり、学生や教職員の調査・集計・分析に要する作業等の負担も増している。調査・集計・分析のための業務運用については、学生及び教職員アンケートのシステム化を含め、各部署の業務の効率化を図っていく。

89

北陸学院大学

6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学院では、理事会が中心となり、中期事業計画に基づく各年次の事業計画及び事業報告により、ＰＤＣＡサイクルを機能する仕組みを構築し機能させている。
本学では、この事業計画の進捗管理とあわせ、「大学評議会」が中心となり、三つのポリシーを検証する仕組みとしてアセスメント・ポリシーの策定し、学修成果をより一層可視化する仕組みの構築し、教育の質を保証するためのＰＤＣＡサイクルの仕組みを確立している。【資料6-3-1】
三つのポリシーを検証する仕組みとしては、（図表3-3-1）で示すとおり、各ポリシーについて「大学レベル」「学位レベル」「科目レベル」に区分し、三つのポリシーごとに直接評価指標と間接評価指標を定め、検証・分析するデータ等を定めている。【資料6-3-2】
また、これらの三つのポリシーのＰＤＣＡサイクルは、大学評議会が中心となり、教学
マネジメント委員会及び各センター並びに各学科が担っている。本学のように小規模大学
では、より迅速に機能的な体制を構築するうえで、「大学評議会」を中心に組織をコンパク
トにし、機動的に運営実施できる体制が必要であり、平成30（2018）年度の組織改編により、大学運営のスリム化と機能強化を図っている。
なお、今回の仕組みについては、平成30（2018）年度より検討を開始し、令和元（2019）年度より順次進めており、すべてのデータの検証方法等が経年的データ等を含め揃っていないデータもあり、今後、経年的データ等を検証しつつ目標とする指標を定めていくことにしている。
本学では、毎年、最終的な自己点検・評価として、日本高等教育評価機構の評価基準を基に、自己点検・評価実施委員会が自己点検評価報告書作成の役割を担っている。
【エビデンス集・資料編】【資料6-3-1】 「３つのポリシーの検証及び内部質保証の整備」【資料1-1-6】と同じ【資料6-3-2】 ３つのポリシーの可視化【資料3-3-2】と同じ（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、内部質保証のために「大学評議会」を中心に各組織の役割と責任体制は明確化され、教授会懇談会及び教授会の翌日に実施される定例事務職員会議で周知することで共通認識されている。
小規模大学として、特に当該年度に取り組むべき事項等を事業計画に明確に示し、その進捗管理を徹底している。また、三つのポリシーを起点とする教育の質保証としてアセス
メント・ポリシーをもとにＩＲデータを検証・分析し、事業計画として取組むべき事項等

90

北陸学院大学に関して優先順位等を精選し、内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルを構築している。このために、日常的な意思決定プロセスの効率化と迅速化のために、本学全体のＩＣＴ化推進を加速させている。
中期事業計画を踏まえた大学運営については、理事会が中心となり全学的に実施されており、本学も中期事業計画を軸とし、毎年の事業計画及び事業報告を連動させた内部質保証の体制を構築している。
［基準 6 の自己評価］
本学院の理念及びビジョンを実現するために、中期事業計画及び年次の事業計画及び事業報告は理事会が中心となり実施されており、本学の内部質保証を機能させる体制として、「大学評議会」が中心となり、アセスメント・ポリシーに基づき、教学マネジメント委員会及び各センター、各学科が実務を担っている。また、最終的な本学の自己点検・評価としては、日本高等教育評価機構の評価基準をもとに、自己点検・評価実施委員会が自己点検評価報告書作成の役割を担っており、その役割は明確になっている。
内部質保証に関しては、大学評議会が中心となり、各センター等で意見を確認し、各事業で「数値目標」「達成率」「進捗・達成（取組）状況」「今後の課題」の項目を管理しており、ＰＤＣＡサイクルを機能させている。
自己点検・評価実施委員会は、これらの事項及び三つのポリシーの検証結果等について
客観的事実に基づき、適切に自己点検・評価を実施している。また、本学の使命・目的に即した自己点検・評価を恒常的に実施する体制を整備している。
自己点検・評価の結果は、ホームページ等を通じ、学内で共有するだけでなく社会に公表している。
中期事業計画及び年次の事業計画並びに事業報告の進捗状況は評議員会にも報告されており、広く意見を聴く機会を設けている。教職員に対しては教授会懇談会及び定例事務職
員会議で報告されており、情報共有を図っている。
内部質保証の機能性としては、小規模大学として、大学評議会が中心となりコンパクトに実質的な機能を果たしている。
以上のことから、「基準６

内部質保証」を満たしていると判断する。

91

北陸学院大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．特色ある教育・研究と社会貢献
A－1．大学が持っている人的資源の活用と社会への提供
A-1-①

建学の精神に沿った社会貢献体制の整備

A-1-②

地域教育開発センターの適切な運営と社会貢献

A-1-③

教育研究活動を通じた社会貢献（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

建学の精神に沿った社会貢献体制の整備

北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部（以下「本学」）の建学の精神は「主を畏れることは知恵の初め」という聖書のことばに凝縮されている。この不変の真理に立ち、私たちが育まれてきた「歴史と文化」（国）への責任と愛を自覚し、「隣人（世界）を自分のように愛して」（マルコによる福音書 12 章 31 節）生きるものでありたいとしている。社会（地域）貢献は、その建学の精神から必然的に具現化を求められている。
こうした中、平成 20（2008）年には「地域における幼児児童教育、英語及び英語教育、
心理学、社会福祉、食生活その他の学問分野に関する研究を行い、その成果をもって地域社会に貢献すること」を目的として地域教育開発センター（以下「本センター」）を設置した。【資料 A-1-1】
A-1-②

地域教育開発センターの適切な運営と社会貢献

本学では、本センターの方針、企画に合わせ、第一に本学のすべての教員が一人ひとりの専門的研究を活かし、一般市民・高校生それぞれを対象とした出張講座を担当する。
そのうえで第二に学科や学内、あるいは学外の専門家と共同して開催する公開講座、第三に学生が主体になって社会貢献をする奉仕的活動、第四に一般市民を対象とし、各界の著
名な講師による講演の四本柱で社会貢献事業を運営・推進している。
１）連続公開講座＜連続公開講座【いのちの重さと輝き】（講演＆トーク）＞
平成 19（2007）年度より「いのちの重さと輝き」を総主題に、毎年各専門分野で活躍中の著名な講師による提言を市民・地域に発信している。平成 29（2017）年度は作家・雨宮処凛氏「生きるに値する世界のために～貧困と生きづらさを巡って～」、平成 30（2018）年度は医師・中村真一氏「あなたを必ず幸せにする人生の幸福論～地域における在宅介護と看取りの視点から～」、令和元（2019）年度はジャーナリスト・安田菜津紀氏「写真で伝える紛争地、被災地の「今」」をそれぞれ開催し好評を博した。【資料 A-1-2】＜冬の連続公開講座【この地に生きる】（講演＆トーク）＞「この地に生きる」をテーマに掲げ、石川県を中心に北陸で活躍する専門家を講師として招き、独自の働き方・生き方を学ぶ講座である。平成 29（2017）年度はわらべうたと演

92

北陸学院大学

劇活動に取り組む奈良井伸子氏、平成 30（2018）年度は白山市にて長年フリースクールの運営に携わる森要作氏、令和元（2019）年度は国内外で活躍する音楽家・犀川裕紀氏を招き、それぞれ講演、演奏、対談を開催した。【資料 A-1-2】
２）REDeC（レデック）セミナー
大学教員が研究の成果を学科独自に、あるいは学科を超え学科間共同あるいは学外の教員・専門家と連携・共同し企画・運営するかたちで、大学及び短期大学部４学科の特性及び専門性を活かしたラインアップによる講座を展開している。直近の令和元（2019）年
度を例に挙げれば、子ども教育学科は「対話的な学び」をテーマに、「幼児期と自然との対話」「小学校算数科授業における対話的な学びについて」「コミュニケーション重視の英語教育における対話的学び」の３講座、社会学科は「社会を読み解く」をテーマに「障害者福祉基礎講座～よき理解者・支援者となるために～」「外国人労働者の受け入れと日本の地
域社会」「図書館と知的自由～図書館は何のために存在する？」の３講座、短期大学部コミュニティ文化学科は「地域を知る」をテーマに「白山手取川ジオパークで持続可能な地域を考える」「地域学術資料の新しい活用をめざして」の２講座、短期大学部食物栄養学科は「食と暮らしを考える」をテーマに「親子で楽しむおやつづくり」「必ず役立つ介護食」の２講座をそれぞれ実施した。
【資料 A-1-2】
３）出張講座①全教員が市民、関係機関の要請に応じて無料で講座に応ずる。出張・出前可能な講座を各自が担当し、一覧表にて市民・関係機関に周知している。令和元（2019）年度は26 団体から申し込みがあり、計 29 回実施した。【資料 A-1-3】②大学コンソーシアム石川の取組みとして、高校生を対象とする講座を実施している。
【資料 A-1-3】４）幼児・児童教育支援事業＜遊び場ＪＯＪＯ＞
保育所・幼稚園の保育活動の中ではできない遊びを提供し、子ども教育学科の学生と教員、更に現場の教育者・保育者がスタッフとして関わり母親をサポートするもので、令和
元（2019）年度は９回開催した。
＜ＭＡＧＯＮＯＴＥ塾＞
発達障害の子どもにかかわる保育所・幼稚園の先生と保護者との協議で「孫の手のように、かゆいところに手の届く勉強会」として開催している。令和元（2019）年度は５回開催した。
＜音楽のおくりもの＞音楽を通して子どもたちと関わり、音楽の楽しさを知ってもらうことを目的に開催している。令和元（2019）年度は幼稚園、教育施設等で５回、令和２（2020）年度は４回それぞれ実施した。
＜クリエーショングループ＞
学生有志によるクリエーショングループは、行政や地域の子育て支援団体等からの依93

北陸学院大学

頼を受け、各種ステージパフォーマンスを提供し地域の子どもたちとの交流を展開してきた。令和元（2019）年度は「三世代手つなぐウォーク」「芳斉児童館祭り」「福祉の集い」「オレンジリボンキャンペーン」など県内で開催された 15 の企画に計 199 人の学生が参加した。
５）キャリアアップ講座
管理栄養士国家試験受験対策講座を昼の部、夜の部で開講した。令和元（2019）年度
は 18 回実施した。
６）北陸学院大学スイーツ研究所
短期大学部食物栄養学科の学生が中心となり、企業との協同で地元野菜を用いた新ス
イーツの開発に取り組むなど学内・学外での活動を展開している。学内活動としては JOINTSPACE みっしょん工房を会場にお昼カフェの開催、加賀ブロッコリーなど地元食材を活用したスイーツ販売の実施、学外では過疎集落の地域活性化の一環として、地元産品を活用したレシピの開発などに取り組んだ。【資料 A-1-4】７）よりそいの花プロジェクト「よりそいの花プロジェクト」は、平成 24（2012）年の発足以来、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市を継続して訪れ、住民の生活復興支援に係るさまざまな活動を展開している。
加えて東日本大震災以降全国各地で発生した北関東豪雨災害（2014）、
熊本地震（2016）、平成 30 年 7 月豪雨（2018）、長野県北部豪雨（2019）などの災害現場では、これまでの災害ボランティアの経験を活かし、家財道具の搬出、家屋からの泥出し、炊き出し、避難所運営支援といったボランティア活動を手掛けている。また令和２（2020）
年度は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振う。令和２（2020）年４月には、不足する医療用ガウンの代替品となるレインコートの提供を広く市民に呼びかけ、県内の COVID 病
棟はじめとする各医療機関に提供した。更に、水害による甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町や長野県長野市から水没写真を引き取り、学内で洗浄作業に取り組み持ち主に返却するといった取り組みも行っており、コロナ渦で活動が制約される中にありながらも可能な活動に取り組んでいる。
被災地での一連の活動が評価され、中日ボランティア賞受賞（２回）、ソロプチミスト金沢「黒百合賞」を受賞するなど社会的な評価を得ている。
近年は被災地だけでなく、防災・減災に関心を持つ町内会などと連携した防災訓練の運営や子ども向け防災教育プロラムの実施、教材づくりなど防災・減災に関連した活動の幅を広げている。
よりそいの花プロジェクトが継続して取り組んでいる主な活動を以下に挙げる。
① 防災・減災
・東日本大震災被災地支援（岩手県陸前高田市）
・写真洗浄ボランティア（平成 30 年 7 月豪雨、長野県北部豪雨被災地支援として）・雪かきボランティア協定による除雪活動（石川県金沢市・十一屋連合町会）
・「陸前堅田のちっちゃな花畑クッキー」の開発と販売支援（岩手県陸前高田市）

94

北陸学院大学② 地域活性化・まちづくり
・夏祭り運営補助（石川県金沢市・十一屋町会連合会、七尾市崎山地区）
・地元農産品を活用したスイーツ及び弁当の開発（七尾市崎山地区）
・廃校小学校の地域拠点化と地域資源の可視化に係る活動（七尾市崎山地区）【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】８）その他の社会貢献活動
行政と連携した取り組みとして、高齢消費者被害防止寸劇出前講座を開催した。令和元（2019）年度は学内講演２回、地域に出向いての講演を４回実施した。
すべての事業については、パンフレットを作成し、保育所・幼稚園から高等学校までの学校教育機関、図書館、福祉施設、教会、大学近隣町内会等に配布、企画を周知するほか、大学ホームページで公開している。また、年度末には実績報告書を作成している。
【資料 A-1-2】
A-1-③

教育研究活動を通じた社会貢献

A-1-②では本センターが社会的に発信している事業全般について触れた。ここでは、本学固有の任務である研究活動を通じた社会貢献事業について、より詳細に述べる。
研究活動を通じた社会貢献活動は「a.教員が研究者として取り組むもの」と「b.主として学生が主体的に企画運営し教員がサポートするもの」に大別される。前者は更に「a-1.
教員が個人として関係諸機関から要請されて出向く出張（出前）講座」と「a-2.学内外の教員や専門家が共同して企画運営し、参加者を公募する公開講座」の２種類がある。
a.教員が研究者として取り組むもの「a-1.出張講座」は、下記【例】のように本学のすべての教員が、それぞれの専門研究の成果を分かりやすく講義、講演するもので、テーマ、内容、対象者、定員を明示し要請に応えている。
（１）

テーマ「遊びの中に学びがある」

内容：幼児期の遊びは「心が動く」→「やってみる：→「面白くなる」→「繰り返す」の過程を経ることで幼児は自然と学ぶことについて、手作り教材を通じて理解する。
講師：向出圭吾（人間総合学部講師）、対象：高校生・一般、定員：20 人（２）

テーマ「ケアが変わる記録の方法」

内容：ケアプランや実践と関連づけながら、ケアの質を高めるための記録の書き方について学ぶ。
講師：真砂良則（人間総合学部教授）、対象：介護職等の福祉関係者、定員：40 人（３）

テーマ「チーム学校を創り出す～つながりを大切にする～」

内容：これまで学校運営に携わってきた中での事例を挙げつつ、教員と職員、学外との連携など、よりよいチーム作りとは何かについて考える。
講師：中島賢介（人間総合学部教授）、対象：保育者、教育関係者、一般、定員：40 人「a-2.公開講座」は市民ニーズが高いテーマに対し、教員が応答するかたちで開講する講座である。例えば、子ども教育学科では、令和元（2019）年度「対話的な学び」」をテー

95

北陸学院大学

マに各学齢期に合わせた講座を開講した。講座の開講に当たり、【例】のように学外専門機
関と共同で企画を実施した。このうち第 1 回「乳幼児と自然との対話」 においては 保育
教諭、保護者、 自営業、 高校生、会社員、公務員、教員、学生など幅広い層が関心を持って参加しただけでなく、参加者同士が意見交換を通し相互に刺激を与えあうといった副次的効果も生まれた。
第1回

乳幼児と自然との対話

話題提供 谷昌代（人間総合学部助教）

協力 ： 金沢泉丘こども園

コーディネーター：大井佳子 （人間総合学部教授）

b.主として学生が主体的に企画運営し教員がサポートするもの
学生の社会貢献活動は、社会に出て学内や家庭とは異なった世界や社会人と接するために、学んだことの実践、実証に留まらず、学問を学ぶことや研究の意味・意義の発見や深化に役立つとともに自己の存在意義、生きる意味をも問うてくる貴重な場となる。
学生の主体性を涵養するため、令和元（2019）年度には複数団体による制作物の共同作
成、活動発表の場など学生が主体的な活動する拠点として JOINT SPACE みっしょん工房を開設した。本学には学生団体用の部室は設置されていないが、同工房の開設により、「クリエーショングループ」「北陸学院大学スイーツ研究所」「よりそいの花プロジェクト」「赤ちゃん・サロン」「みっしょんあそ VIVA！サポーター」「読書フェア」など本学を代表する学生団体が頻繁に利活用することとなり、学生団体の「居場所」として定着しつつある。
工房の共同利用を通じてこれまで個別に活動していた団体が連携し、それぞれの役割を果たしながら新たなプロジェクトが立ち上がる事例も生まれている。
「よりそいの花プロジ
ェクト」と「北陸学院大学スイーツ研究所」が、東日本大震災で被災した岩手県・陸前高
田市を応援することを目的に連携し開発した「ちっちゃな花畑クッキー」は、開発当初か
ら注目され、ローカルニュースや全国番組で取り上げられるなど注目を集めてきた。こうした連携が契機となり、よりそいの花プロジェクトが活動する石川県七尾市の過疎集落の地域活性化策として、地元農産品を活かしたスイーツや弁当の開発なども手掛けている。
令和２（2020）年にはよりそいの花プロジェクトは国際的な支援活動も行っている。フィリピンで同年 11 月に発生した台風被災地支援として、現地に親族がいる学生が中心となり緊急支援用衣類のほか被災小学校に向けた学用品の提供を呼びかけた。学生が発信した「生徒たちの学びを止めさせない」というメッセージは、学生、教員のみならず多くの市民の共感を呼び、短期間ながら県内外から多くの衣類、学用品が大学に寄せられ、学生、教職員、一般市民が連携した支援プロジェクトへと大きく展開することになった。【資料A-1-7】【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部【資料 A-1-2】2019 年度 北陸学院大学公開講座

地域教育開発センター規程

REDeC セミナーパンフレット【資料 A-1-3】2019 年度 事業報告（地域教育開発センター）【資料 A-1-4】北陸学院大学 地域教育開発センター活動報告書 2019 「北陸学院大学スイーツ研究所」【資料 A-1-5】「よりそいの花プロジェクト」被災地ボランティア

第 29 次～第 34 次派遣滑動報告書【資料 A-1-6】SDG’s for SAKIYAMA 自分らしく暮らし続けられる地域を創る

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北陸学院大学【資料 A-1-7】関連新聞記事【資料 A-1-8】みっしょん工房活動レポート 2021

【資料 2-4-14】と同じ（３）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、使命・目的及び教育目的において「地域貢献」を明確に示しており、金沢市との包括連携協定締結により教員それぞれの専門性を活かした地域貢献活動の取り組みに加え、東日本大震災被災地への継続した支援活動や学生団体の連携・協働によるプロジェク
トの推進、更には住民と学生とが連携した地域活性化に向けた実践的取組みなど、着実に地域からの信頼を獲得している。
今後も継続的、弾力的に地域に根差した取り組みを推進することで、地域の課題解決に繋げていく。
[基準 A の自己評価]
本学が掲げる建学の精神と教育理念に基づき、修得した知識、技術を地域社会に還元するための実践の機会として、本学の社会貢献活動は取り組まれている。教育研究活動を通した教員による社会貢献活動については、学科特性を生かしつつ最新の知見に基づく研究
成果を習得する機会として教育機関、福祉施設等を中心に高く評価されており、依頼相談については、これまでの大学所在地周辺から県内全域へと拡大している。加えて近年は住民と連携し地域の課題解決に取り組む学生創発のプロジェクトも活発化しており、地域活性化を推進する機会として住民から高い評価を得ている。一連の取り組みは教員、学生双方がスクールモットーである「Realize Your Mission」を真に体現したものであると言える。
以上のことから、「基準 A-1 特色ある教育・研究と社会貢献」を満たしていると判断する。

97

北陸学院大学

Ⅴ．特記事項
1．「キリスト教的人間観」修得の可視化に関わる試みについて
本学の「ディプロマ・ポリシー」（卒業認定・学位授与についての方針）の冒頭には、卒業生に修得を期待する資質として、次のような目標が掲げられている。
「キリスト教的人間観を理解し生涯にわたって、自分に与えられた使命（Mission）を発見し、実現しようとする力が身についている」。本学はキリスト教精神に拠って建つ、キリスト教学校として、卒業生がキリスト教的人間観を身に付け、自己の人生観と世界観を形成し、自分に与えられた人生の使命（ミッション）を見出し、積極的にそれを担い、充実した人生を送ることを願っている。そのために毎日行われる礼拝、１・２年生の参加する一泊セミナー、１・２
年生必修のキリスト教関連科目が設けられてきた。これらに加え、新たに最終年次に、各専門領域とキリスト教精神との関係を学ぶ科目の設置を検討している。
本学における学修効果の可視化の努力の一環として、この「キリスト教的人間観」の修得についても、その試みが開始されている。その具体的手がかりの一つとして令和２（2020）年度より学校法人河合塾と株式会社リアセックが共同で開発し実施しているアセスメント
テスト「PROG」(Progress Report on Generic Skills)を導入している。本学ではこのテス
トに独自の設問を設け、「キリスト教的人間観」に関わる 10 の問いを学生に問い、PROG と連動したアンケートとして実施している。
「自分が神と人に愛され、喜ばれる、個性ある大切な存在だと思いますか」、「タラントン（賜物）を使い、人や社会、神のために果たす、何らかの使命が、自分にはあると思いますか」、「他者もまた、神と人に愛され、喜ばれる個性ある大切な存在だと思いますか」、「個性を認めることができ、その意見を真剣に聴こうと思いますか」、「矛盾や課題を解決し、使命を実現するために、大学での学びを活かし、目標や方法を考え、計画を立てようと思いますか」といった問いへの回答を集計し、ほかのアセスメント指標との相関を探りつつ経年的に追跡をする予定である。
もちろんキリスト教教育の実りのすべてが在学中に可視化されるとは限らず、卒業後何年も経てから思いもよらなかった実が結ばれることも珍しくない。卒業して何年も経てから、在学中に触れたキリスト教的価値観や人間観・人生観の大切さに気づかされることも起こっている。しかしそれと同時に、本学が重んじている『聖書』は、神の霊が人間を「神の協力者」（コリントの信徒への手紙一第３章９節）として豊かに用いてくださることを教えており、神の霊は「愛」、「喜び」、「平和」、「寛容」、「親切」、「善意」、「誠実」、「柔和」、「節制」といった具体的な目に見える実りを結んでいくことを語っている（ガラテヤの信徒への手紙第５章 22-23 節）。学生が在学中に本学のキリスト教教育を通して何を受けとめ、どのような思いを巡らし、どういった変化や成長を経験したのか、その目に見えるところを意識し、見つめ直すことは、本学の教育の更なる質向上に資する
もとのとなると確信している。
在学中にディプロマ・ポリシーで目指されている卒業生の姿に照らして、何がどの程度達成されたのかを把握し、更なる教育の向上に資するものとしながら成長し続ける教育共同体の形成を本学は目指している。この試みが教育機関としての本学の自己吟味と継続的成長に資するものとなり、それが更なる教育効果を伴った学生の学びへと還元されていくことを願っている。

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北陸学院大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

「大学の目的」は、『北陸学院大学 学則』（以下『学則』という）
第 1 条に「本学は、福音主義のキリスト教に基づき、教育基本法
及び学校教育法にのっとり、学問研究及び教育の機関として責任を伴う自由で自立した人格を形成するとともに、愛と奉仕の精神
第 83 条〇をもって、地域社会と人類社会に貢献する国際的感覚の豊かな人

1-1

材の育成を目的とする」と定めている。
また、学則第 4 条に、「本学の教育研究等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって公表する」と定めている。
第 85 条〇

第 87 条〇「教育研究上の基本組織（学部）」は、学則第 5 条に「本学に人間総合学部を置く」と定めている。
「修業年限」は、学則第 19 条に「4 年」と定めている。

1-2
3-1

「相当期間の修業年限への通算」については、学則第 27 条に教育上有益と認めるときは、本学に入学する前に修得した単位を本
学における授業科目の履修とみなすことができると定めている。
また、通算できる修業年限については、学則第 36 条第 2 項の定
第 88 条〇めにより「入学を許可された者の既修した授業科目及び単位数の3-1取り扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する」と定めている。これは、本条項（学校教育法第 88 条）の規定である
当該大学の修業年限の二分の一を超えないことを前提としている。
第 89 条－

第 90 条〇3-1

該当なし(早期卒業なし)「入学資格」は、本条項（学校教育法第 90 条）の基準を満たした内容で、『学則』第 31 条で定めている。

2-1「学長、教授その他の職員」については、『学則』第 7 条第 1 項に「本学に学長、学部長、宗教主事、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及びその他必要な職員を置く」と定め、適正に配置している。また、同条の第 2 項に「学長が必要と認めるときは第 92 条〇その推薦により副学長を置くことができる」と定めている。
「学長の職務」は、『学校法人北陸学院組織規程』（以下『組織規程』という）第 6 条に「大学又は短期大学部の学務をつかさど
り、所属職員を監督する」とある。
「副学長の職務」は、第 9 条に「学長の職務を助ける」とある。「学部長の職務」は、第 10 条に「学部に関する校務をつかさどる」とある｡また、第 14 条に「教

99

3-2
4-1
4-2

北陸学院大学授」「准教授」「講師」「助教」「助手」の職務についても、それぞれ定めている。
「教授会」は、『学則』第 14 条により、学長、副学長、教授、准第 93 条〇教授、講師及び助教をもって構成され、同条第 3 項に定める事項

4-1

を審議し、学長に対して意見を述べることとなっている。
「学位」は、『学則』第 46 条にある卒業要件を満たしたものに対して、『学則』第 47 条で定めに従い、学長が、子ども教育学科は第 104 条〇学士（教育学）を、社会学科は学士（社会学）の学位を授与する。 3-1
また、授与する学位について必要な事項は『北陸学院大学学位規程』（以下、『学位規程』という）で定めている。

第 105 条－

該当なし(履修証明書の交付なし）

3-1

本学に「北陸学院大学短期大学部」を設置する。
『北陸学院短期大学部 学則』第 5 条により、短期大学部に、食第 108 条〇物栄養学科とコミュニティ文化学科を置く。
編入学については、『学則』第 36 条の編入学に関する要件に、

2-1

本短期大学部は合致する。
本短期大学部は､夜間部､通信教育部を有していない｡「自己点検・評価」については、『学則』第 2 条に自己点検・評価の実施・公表について、『学則』第 3 条に認証評価機関による評価の受審について定めている。
具体的な評価の項目､実施体制については､『北陸学院大学 自己点検･評価に関する規程』(以下『自己点検･評価に関する規程』という)に定め､同規程に基づき、自己点検並びに評価を行い、その第 109 条〇

結果を大学ホームページ（以下、「ホームページ」という。）に掲

6-2

載している。
認証評価機関による受審は、平成 26 年度に第 1 回目を実施している。受審の実施の時期については、『自己点検･評価に関する規程第』第 14 条に、「7 年以内に受ける」と定めており、本条項（学校教育法第 109 条）にある「政令で定める期間」（7 年以内ごと）
を遵守している。
「教育研究活動の公表」については、『学則』第 4 条に「本学は、本学の教育研究等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって公表するものとする」と明記している。
第 113 条〇

具体的に公開する情報の範囲及びその方法については、『学校法人北陸学院 情報公開規程』(以下『情報公開規程』という)第 2 条に規定しており、その中には、本条項（学校教育法第 113 条）にある「教育研究活動の状況」も含まれている。
「教育研究活動の状況」はホームページで公開している。

100

3-2

北陸学院大学「事務職員及び技術職員の配置」については、『学則』第 7 条及び『組織規程』第 13 条に基づき適正に配置している。
第 114 条〇また、その職務については、『組織規程』第 15 条で「事務職員4-1

は、法人及び学校事務に従事する」と定め、第 16 条で「技能校務4-3

職員は、それぞれの技能校務に関する業務に従事する」と定めている。
「高等専門学校を卒業した者の編入学」については、『学則』第第 122 条

36 条第 1 項で「高等専門学校を卒業した者」は、選考のうえ、相〇2-1

当年次に入学を許可することができると定めている。
「専修学校の専門課程（修業年限が二年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。
）を修了した者
第 132 条の編入学」については、『学則』第 36 条第 1 項第 4 号の「前各号〇に掲げるものと同等以上の学力を有する者と認められる者」に該

2-1

当し、教学・学生支援センター会議、大学評議会、教授会の審議を経て、入学を許可する。

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

「学則記載事項」については、以下のとおりである。
一

修業年限、学年、学期及び授業を行わない日に関する事項「修業年限」は、『学則』第 19 条に「4 年」と定めている。
「学年」は、『学則』第 16 条に「4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる」と定めている。
「学期」は、『学則』第 17 条に「前期、後期の 2 期にわけ、その期間については、毎年度の学事暦によって定める」と定めている。
「休業日」については、『学則』第 18 条に定めている。夏期休業、冬
期休業、春期休業は、毎年度の学事暦により定める。
第4条

〇

二

部科及び課程の組織に関する事項「学部」については、『学則』第 5 条第 1 項に「本学に人間総合学部を置く」と定めている。
「学科」については、『学則』第 5 条第 3 項に「子ども教育学科」と「社会学科」を置くと定め、同第 4 項、第 5 項にそれぞれの学科の目的を記している。
「課程」については、『学則』第 21 条に「本学の教育課程は、必修科
目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする」と規定し、第 29 条第 1 項の別表Ⅰで各学科の授業科目の名称及び単位が、必修科目、選択科目、自由科目に分け記載されている。
また、第 29 条第 2 項により、授業科目の履修の方法その他必要な事項

101

3-1
3-2

北陸学院大学を『北陸学院大学 履修規程』 （以下『履修規程』という）として別に定め、各学科の科目配置表を記載している。
三

教育課程及び授業日時数に関する事項「教育課程」については、前出のように『学則』『履修規程』のほか『北陸学院大学人間総合学部 教職課程履修規程』『北陸学院大学 資格取得に関する履修細則』に定めている。
「授業日時数に関する事項」については、『学則』第 23 条に「1 年間に授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする」と定めている。
四

学習の評価及び課程修了の認定に関する事項「学習の評価」については、『学則』第 28 条に「授業科目の成績評価
は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆをもって表示し、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格、Ｆを不合格とする」と定めている。
また、成績評価及び評価基準について必要な事項は、『履修規程』第17 条及び第 18 条に詳細に記載している。
「課程修了の認定」は、『学則』第 46 条に「本学に 4 年以上在学し、所定の授業科目を履修し、卒業に必要な単位数を修得した者」を卒業の要件として定めている。
「所定の授業科目及び必要な単位数」は、『履修規程』第 28 条に定めている。
五収容定員及び職員組織に関する事項「収容定員」については、『学則』第 5 条第 3 項に、子ども教育学科、社会学科ともに、収容定員 280 名、合計 560 名と定めている。
「職員組織」については、『学則』第 7 条に「本学に学長、学部長、宗教主事、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及びその他必要な職員を置く」と定めている。
六入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項「入学」に関する事項は、『学則』第 30 条から第 35 条に、入学の時期、入学資格、入学志願、入学者の選考、入学手続き及び入学許可、保証人について定めている。
「退学」に関しては、『学則』第 44 条に、「その理由を記して保証人
連署のうえ学長に願い出て、その許可を得なければならない」と定めている。
「転学」に関しては、『学則』第 43 条に、「他の大学への入学又は転入学を志願しようとする者は、学長の許可を得なければならない」と定めている。
「休学」に関しては、『学則』第 38 条に「疾病その他やむを得ない理由で 3 カ月以上修学することができないときは、理由書を付して休学を願い出ることができる」となっている。また、『学則』第 39 条に休学期間についての説明を記している｡

102

北陸学院大学「卒業」に関しては、『学則』第 46 条に、「本学に、4 年以上在学し、所定の授業科目を履修し、卒業に必要な単位数を修得した者」と卒業の要件として明示している。卒業の時期については、『学則』第 48 条により、学年又は学期の終わりとしている。
七

授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項「授業料、入学金その他の費用徴収」に関しては、『学則』第 51 条に「入学検定料」、『学則』第 52 条に「入学金、授業料及びその他納付金」について定めている。また、『学則』第 53 条には、「入学検定料、入学金、授業料及びその他の納付金の返還」について規定している。
また、授業料等の減免については、『学校法人北陸学院

納付金減免

規程』
（以下、
『納付金規程』という）にて別に定めている。
八

賞罰に関する事項「表彰」に関しては、『学則』第 66 条に、「学長は品行、学業ともに優秀で他の模範となる学生に対して、表彰を行うことができる」と規定
し、毎年、模範となる学生に学長賞、学科長賞等を授与している。詳細は、『北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 学生褒賞に関する規程』で定めている。
「懲戒」に関しては、『学則』第 67 条に懲戒の種類、退学の対象行為を規定している。懲戒の事実関係調査、手続き、公示等の詳細については、『北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 学生懲戒規程』（以下、『学生懲戒規程』という）で定めている。
九

寄宿舎に関する事項「寄宿舎」に関しては、学生寮を 2017（平成 29）年度末に閉鎖した
ため現行の関連規程はない。
「指導要録」については、卒業、成績、単位取得等証明等の記録及び健康状況の記録等を学事システム（メソフィア）で管理し、学長名で各種証明書を発行している。
第 24 条〇また、卒業、成績、単位取得等の記録については、書面でも印刷し、 3-2『学校法人北陸学院 文書保存規程』(以下『文書保存規程』という) に従い、教学・学生支援センターで永久保存をし、学生が進学、転学、他大学への編入等する際には、必要な情報として進学先に提供している。
「学生に対する懲戒の手続きの策定」については、『学則』第 67 条の規定に基づき、『学生懲戒規程』で、懲戒の種類（第 4 条）、懲戒の対象とする行為（第 5 条）、事実関係の調査（第 6 条）、懲戒の手続き（第 7

第 26 条第5項〇条）等を定めている。
学生の懲戒については、懲戒の対象となる行為により、担当各部署が事実関係の調査を行い、教学・学生支援センター運営会議にて懲戒の原案を策定し、大学評議会及び教授会を経て学長に上申する流れとなって
いる。

103

4-1

北陸学院大学

なお、本学で実施する試験において不正な手段を用いて受験した学生に対する懲戒については、『北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部
試験不正行為取扱内規』に別に定めている。
「学校において備えなければならない表簿」については、『文書保存規程』第 3 条により、第 1 種（永久保続）、第 2 種（10 年保存）
、第 3
種（7 年保存）、第 4 種（5 年保存）
、第 5 種（1 年保存）に分類され、所轄担当課で所定の期間保管している。
一「学校に関係ある法令」「学校に関係ある法令」は、文書保存規程第 4 種に該当し、総務財政課で保管している。
二「学則」「日課表」「教科用図書配当表」等「学則」は、文書保存規程第 1 種に該当し、教学・学生支援センター
で保管している。
「日課表」は、授業時間割表にて示されている。授業時間割表は、文書保存規程第 4 種に該当し、教学・学生支援センターにおいてデータで保管されている。
「教科書用図書配当表」は、シラバスに示されている。シラバスは、
文書規程第 2 種の「教科課目に関する書類」に該当し、教学・学生支援センターで保管されている。
「学校医執務記録簿」は、健康診断表に「医師の所見」として含まれ第 28 条〇る。健康診断表は、文書保存規程第 4 種に該当し、原本を保健室で保管し、併せて、教学・学生支援センターが学事システム（メソフィア）にてデータ化して管理している。
「学校歯科医執務記録簿」（該当なし）「学校薬剤師執務記録簿」（該当なし）「学校日誌」は、文書保存規程第 4 種に該当する。大学としては行事
予定表（共通フォルダにてデータ化）、グーグルカレンダーに各人、各部局の予定を書き入れ利用している。
三

職員名簿、履歴書、出勤簿等「職員の名簿」は、「人事記録発令簿」として文書保存規程第 1 種の「教職員の人事に関する書類で永久保存の必要のあるもの」に該当し、総務財政課で管理している。「履歴書」も同様である。
「出勤簿」は、文書保存規程第 2 種「教職員の服務に関する書類で10 年保存の必要あるもの」に該当し、総務財政課で保管している。
「担任学級」「担任の教科又は科目」は、シラバスに含まれている。
シラバスは前出のとおり、文書保存規程第 2 種に該当する。
「時間表」（「授業時間割編成表」）は、前出のとおり、文書保存規程
第 4 種に該当する。
四

指導要録、出席簿、健康診断に関する表簿

104

3-2

北陸学院大学「指導要録その写し及び抄本」は、文書保存規程第 1 種の「表簿のうち永久保存の必要あるもの」に含まれ、教学・学生支援センターで保管している。
「出席簿」は、文書保存規程第 4 種に該当し、教学・学生支援センターで保管されている。
「健康診断に関する表簿」は、文書保存規程第 4 種に「学生の健康管理に関する書類」として該当しており、学生の健康診断書は、前出のとおり、保健室及び教学・学生支援センターで管理されている。
五

入学者の選抜及び成績考査に関する表簿「入学者の選抜及び成績考査に関する表簿」は、「入学試験に関する書類」として、文書保存規程第 4 種に該当する。入学願書、入学志願者
名簿、合格者名簿はアドミッションセンターで、出身校調査、健康診断
書は、教学・学生支援センターで管理している。
六

資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳票等「資産原簿」に当たる資産に関する重要書類（権利書等）、重要な原簿、台帳及び図面等は、文書保存規程第 1 種に該当し、総務財政課で永久保存している。
「出納簿」（現金出納帳、預金出納帳、会計伝票）は、文書保存規程
第 3 種の「会計伝表及び収入支出に関する証拠書類」に該当し総務財政課が管理している。
「経費の予算決算についての帳簿」については、決算書、監査報告書、財産目録は、文書保存規程第 1 種の「会計、経理に関する書類で永久保存の必要があるもの」に該当し、総務財政課で保管・管理している。仕訳帳、資金収支元帳、総勘定元帳は、第 2 種「
「会計、経理に関する書類で 10 年保存の必要があるもの」に該当し、総務財政課で保管・管理している。
「図書の目録」については、『北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部

ヘッセル記念図書館規程』（以下『図書館規程』という）第 8 条に、「図書館資料の登録は、原簿により行う」と定められており、図書館原簿は、学術情報研究・社会連携センター事務室で永久保存として保管されている。
「機械器具、標本、模型等の教具」は、『学校法人北陸学院 経理規程』
第 29 条により、有形固定資産と規定され、『学校法人北陸学院 固定資産管理規程』（以下『固定資産管理規程』という）第 9 条により価格 5万円以上で、耐用年数が 1 年以上の物件は、機器備品として固定資産台帳に登録している、固定資産台帳は、総務財政課で永久保存されている。
七

往復書簡処理簿「往復文書処理簿」は、文書保管規程第 4 種の「文書受付簿」「文書発送簿」に当たり、総務財政課で保管している。

105

北陸学院大学

以上の一～七に該当する表簿は、本学において 5 年以上の期間保存、また指導要録、入学、卒業等学籍に関する記録は永久保存しているため、本条項(学校教育法施行規則第 28 条）を遵守している。
第 143 条－

該当なし（代議員会等の設置なし）

4-1「科目等履修生」を修得した者に対する単位の扱いについては、『学則』第 27 条の「教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位
第 146 条〇を、本学における授業科目の履修とみなすことができる」を適用する。 3-1
ただし、上記『学則』第 3 項により、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとされている。

第 147 条－

第 148 条－第 149 条－3-1

該当なし（早期卒業なし）
該当なし（特別の専門事項を教授研究する学部、夜間において授業を行う学部、通信による教育を行う学部の設置ななし）

3-1
3-1

該当なし（早期卒業なし）
入学資格において、「高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者」については、『学則』第 31 条第 2 項以下のように定めている。
（2）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む）（3）外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（4）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（5）文部科学大臣の指定した者（6）高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第 1 号）
第 150 条〇により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（7）その他相当の年齢に達し、本学において、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
本条項（学校教育法施行規則第 150 条）の三に掲げる「専修学校の高等課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者」は、上記『学則』の（2）が適用される。
本条項（学校教育法施行規則第 150 条）の六に掲げる「学校教育法第90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって、当該者をその後に入学させる大学において、大学における教育を受けるにふさわしい学
力があると認めたもの」は、上記『学則』の（7）が適用される。
以上から、本条項に掲げる対象者は、すべて上記に含まれている。

106

2-1

北陸学院大学

第 151 条－

該当なし（飛び入学なし）

2-1

第 152 条－

該当なし（飛び入学なし）

2-1

第 153 条－

該当なし（飛び入学なし）

2-1

第 154 条－

該当なし（飛び入学なし）

2-1「短期大学を卒業した者の編入学受け入れの修業年数」については、『学則』第 36 条第 2 項の定めに従い、入学を許可された者の既修した授業科目及び単位数の取り扱い並びに在学すべき年数を勘案した上で、第 161 条〇2 年を超えない範囲で最終的には学長が決定している。

2-1

また、本条項（学校教育法施行規則第 161 条）の第 2 項にある「外国の短期大学を卒業した者等の受け入れ修業年数」においても同様である。
「転入学」については、『学則』第 37 条に「他の大学に既に在学する者で、本学に転入学を志願する者があるときは、学長は相当年次に転入学を許可することができる」と定めている。本条項（学校教育法施行規第 162 条〇則第 162 条）にある「我が国において、外国の大学、大学院又は短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付

2-1

けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学した者」及び「国際連合大学の課程に在学した者」においても、この規定を準用する。
「大学の学年の始期及び終期」は、『学則』第 16 条に「4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる」と定めている。
第 163 条〇「入学の時期」は、『学則』第 30 条に「学年の始めとする」と定めて3-2いる。また、「卒業の時期」は、『学則』第 48 条に「学年又は学期の終わりとする」と定めている。
第 163 条の 2〇

第 164 条－大学の学生又は科目等履修生に対しては、「在学証明書」「成績証明書」の交付を行うことにより、授業科目の単位の修得を証明している。
該当なし（履修証明書を交付する特別の課程の設置なし）

3-1
3-1

「3 つの方針」（ディプロマ･ポリシー、カリキュラム･ポリシー、アドミッション･ポリシー）に関しては、学部、学科ごとに定めて、それを、大学案内、ホームページ、学生要覧、学生募集要項（アドミッショ
第 165 条の 2〇

ン・ポリシーのみ）等に記載し、教職員、在学生はもとより社会一般に発信している｡
また、カリキュラム･ポリシーは、常にディプロマ･ポリシーとの一貫性のあるように、変更等生じた場合は、遅滞なく改定を行い、教職員、

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

学生に周知をしている。
本学は、学校教育法第 109 表第 1 項の通り、『学則』第 2 条に従い自第 166 条〇己点検・評価を実施している。
また、その自己点検及び評価の項目並びに実施体制等については、『自己点検・評価に関する規程』の定めに従い、自己点検・評価実施委員会

107

6-2

北陸学院大学を組織し、適切な体制で取り組んでいる。
1-2

第 172 条の 2〇

「教育研究活動等の状況」については、本条項（学校教育法施行規則第172 条の 2）に定める次の項目をホームページにて公開している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇「卒業証書の授与」については、学校教育法第 104 条の項目で記載したとおり、学位の授与は学長が行い、学位記（卒業証書）を授与している。

3-1「高等専門学校を卒業した者｣が、本学に編入学する場合、『学則』第36 条第 2 項により、「既修した授業科目及び単位数の取り扱い並びに在第 178 条〇学すべき年数については、学長が決定する」となっている。修業年限に2-1

ついては、本条項（学校教育法施行規則第 178 条）の定めに従い、2 年
以下の期間を控除した期間を在学すべき期間としている。
「専修学校の専門課程修了者に対する入学許可」については、『学則』
第 36 条第 1 項第 2 号に該当するものとして、本条項（学校教育法施行規則第 186 条）の定めた規定を踏まえて入学資格を確認した上で、学長
第 186 条〇2-1

が入学許可を与えている。
また、「修業年限」も、『学則』第 36 条第 2 項により、入学を許可された者の既修した授業科目及び単位数の取り扱い並びに在学すべき年数を勘案し、本条項に抵触しないよう学長が決定している。

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

本学は、『学則』第 1 条にも掲げるとおり、教育基本法及び学校教育法に基づき設置されており、法令で定められた基準を遵守している。
また､教育研究水準の向上を図るために、教育研究活動等の状況につ
第1条〇

いて自ら点検及び評価を行い、その結果を公表し、学校教育法第 109 条に従い、認証評価機関による認証評価を 7 年以内の時期に定めて受審し

6-2
6-3

ている。（
『学則』第 2 条及び第 3 条、『自己点検・評価に関する規程」
第 14 条）
第2条

〇

本学は、
『学則』第 5 条第 1 項に人間総合学部の、第 4 項及び第 5 項に、子ども教育学科と社会学科の人材養成の目標を記している。

1-1
1-2

「入学者選抜」を公平かつ適切に進めるために、『北陸学院大学 入学
第 2 条の 2〇

者選考規程』 を定め、その規程に基づき、学科の合否判定会におけて合格候補者案を策定し、入学者選考委員会で審議、大学評議会、教授会

2-1の議を経て、学長が決定するという手順で入学者の選抜を行っている。
第 2 条の 3〇「教員と事務職員等の連携」については、教職協働組織である「大学

108

2-2

北陸学院大学

キリスト教センター」「教学・学生支援センター」「学術情報研究・社会
連携センター」「アドミッションセンター」を設置し、教員と職員が連携、協働し、学生の教育、指導、支援にあたっている。
各センターの運営については、北陸学院大学及び北陸学院大学短期大
学部の『大学キリスト教センター運営規程』 『教学・学生支援センター運営規程』『学術情報研究・社会連携センター運営規程』『アドミッションセンター運営規程』に定めている。
「学部」は、『学則』第 5 条で定めたとおり「人間総合学部」を置き、第3条〇

その目的を『学則』第 5 条第 2 項に掲げている。
「教員組織」「教員数」等については、大学設置基準第 7 条の項目で1-2

記すとおり適正である。
第4条

〇

第5条

－

「学科」は、『学則』第 5 条第 3 項のとおり、「子ども教育学科」と「社会学科」を設置している。
該当なし（学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程なし）

1-2
1-2
1-2

第6条

－

該当なし（学部以外の基本組織なし）

3-2
4-2

「教員の編成」としては、それぞれの学科に、大学設置基準第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 16 条の 2 の基準の資格を持った教授、准教授、講師、助教を、年齢構成のバランスを考慮し配置している。また、「教員数」については、大学設置基準第 13 条の基準以上の専任教員及び教第7条〇

授数を満たしている｡「教員組織」としては、各学科を統括するために「学科長」を、学部

3-2
4-2

全体の管理するために「学部長」を、学長の補佐として「副学長」を配し、学長のリーダーシップの下、教育研究に係る責任の所在が明確になるような体制をとっている。
「授業科目の担当」については、エビデンス集（データ編）4-1 で記
第 10 条〇したとおり、基幹科目、学科専門科目、資格科目の専任教員担当率は

3-2

70％～100％である。これらの結果から、教育上主要と認める授業科目

4-2

は、専任教員により適正に担当されている。
「専門分野における実務経験及び高度の実務能力を有する教員」につ第 10 条の 2〇

いては、シラバスに「実務経験のある教員による授業科目一覧」を掲載している。そのなかで、実務経験を持つ教員の氏名、実務経験の内容、

3-2

科目名、実務経験を活かした授業の概要を記し、学生に周知をしている。
第 11 条－

該当なし（授業を担当しない教員なし）
本学の専任教員は、他大学の専任教員になることはできない。

第 12 条〇また、非常勤講師として他大学に出校する際も、『北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 教育職員の出校日数及び持ち時間に関する規

109

3-2
4-2
3-2
4-2

北陸学院大学程』第 5 条により、学長の許可が必要であり、その時間は 1 週間あたり
4 時間を超えることはできない。
本条項（大学設置基準第 13 条）から算出する本学に必要な専任教員
数は、エビデンス集（データ編）認証評価共通基礎データにも記したと
第 13 条〇おり、29 名（うち教授 15 名）である。
令和 3（2021）年度 5 月現在の教員数は、31 名（うち教授 17 名）で

3-2
4-2

あり、本条項の基準を満たしている。
『北陸学院大学 学長及び副学長選考規程』 第 4 条に本学学長候補者
第 13 条の 2〇の資格について定めてあり、本条項（大学設置基準第 13 条の 2）の基

4-1

準に適った内容になっている。
教授の資格については、『北陸学院大学 教員任用及び昇任規程』(以第 14 条〇下、『教員任用及び昇任規程』という)第 2 条において、本条項（大学設置基準第 14 条）と同等の基準を定めている。

第 15 条〇

第 16 条〇

第 16 条の 2〇

第 17 条〇〇4-2

准教授の資格については、『教員任用及び昇任規程』第 3 条において、 3-2
本条項（大学設置基準第 15 条）と同等の基準を定めている。

4-2

講師の資格については、『教員任用及び昇任規程』第 4 条において、本条項（大学設置基準第 16 条）と同等の基準を定めている。

本条項（大学設置基準第 16 条の 2）と同等の基準を定めている。

本条項（大学設置基準第 17 条）と同等の基準を定めている。

社会学科

3-2
4-2

助手の資格については、『教員任用及び昇任規程』第 6 条において、

名

3-2
4-2

助教の資格については、『教員任用及び昇任規程』第 5 条において、「収容定員」については、『学則』第 5 条に、子ども教育学科
第 18 条

3-2

3-2
4-2

280

280 名と定めている。編入生は特に定員は定めておらず、「若干名」で募集している。なお、昼夜開講制、外国に学部、学科

2-1

その他の組織は設けていない。
「教育課程の編成」にあたっては、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うため、5 つの「全学共通科目」（北陸学院科目・総合教養科目・言語教育科目・スポーツ・健康科目・キャリア教育科目）を備えている。
その中でも、「北陸学院科目」は、本学の建学の精神の根幹でもあるキ
リスト教科目であり、豊かな人間性の涵養に供している。
第 19 条〇上記に合わせて、学科、学年ごとに、専門的な学びを深めるために、 3-2
基幹科目、学科専門科目、資格科目を備えている。
また、教育課程については、シラバスに、カリキュラム体系図、科目
見取表（Input、Output の方法とディプロマ・ポリシーの関連性、成績評価の対象となるものを示した表）を掲載し、教育目的達成に向けての道筋を学生に分かりやすく示している。

第 19 条の 2－

第 20 条

〇

3-2

該当なし
「教育課程」は、『学則』第 21 条に「必修科目、選択科目及び自由科

目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする」と定めており、 3-2110

北陸学院大学

それに従い、『学則』の別表Ⅰ（授業科目の名称及び単位数）を編成している。
第 21 条〇

第 22 条〇「単位の計算方法」については、本条項（大学設置基準第 21 条）の基準に沿った内容で、『学則』第 22 条に定めている。
「1 年間の授業期間」は、『学則』第 23 条に「定期試験等の期間を含
め、35 週にわたることを原則とする」と定めている。

3-1

3-2

「各授業期間｣については、『学則』第 17 条に「学年は前期、後期の第 23 条〇2 期にわけ、その期間については、毎年度の学事暦によって定める」とある。学事暦では､本条に基づき、前期と後期それぞれに授業期間 15 週

3-2を行うこととなっている。
「授業を行う学生数」については、講義科目は原則 1 クラスで開講し、演習科目は 1 クラス 30～40 人を目安にしている。また、履修人数に応第 24 条〇じて複数クラスを開講している。

2-5「英語」「日本語表現法」は、教育効果を十分あげることができるよ
うに、習熟度によりクラス分けを行っている。
「授業の方法」は、『学則』第 22 条の 2 のとおり、講義、演習、実験、
第 25 条〇

実習若しくは実技により実施している。
高度なメディアを利用した教室等以外の場所での学びとしても、同

2-2
3-2

条の第 2 項及び第 3 項にて、60 単位を上限に修得できると定めている。
「授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業計画」は、シラバスに講義
形式や評価方法と共に記載し学年の始期に学生に配布し周知している。
第 25 条の 2〇「学修成果に係る評価及び卒業要件」については、『履修規程』第 17条及び第 18 条に定めている。
『履修規程』は、学生要覧に掲載し、シラ

3-1

バスと同じく年度初めのオリエンテーション時に、学生に配布し、履修についての案内を行っている。
本学は、教学マネジメント委員会の下に「ＦＤ部会」を設置し、組織

第 25 条の 3〇

的にＦＤ活動を行っている。主な活動は、研修会（ＦＤ研修会、miniFD

3-2研修会）の実施と授業方法改善のための取組み（授業アンケート、教員

3-3

相互の授業参観）である。また、その成果を、毎年「ＦＤ活動に関する4-2

報告書」としてまとめ、教員に配付している。
第 26 条－3-2

該当なし（昼夜間制なし）「単位の授与」については、『履修規程』第 17 条に従い、授業科目を3-1履修した学生に対して、定期試験、履修期間中の平常成績及び出席状況
第 27 条〇を総合して成績の評価を行っている。
また、卒業研究に関しては、『学則』第 22 条に従い、必要な学修等を考慮して、単位数を定めている。
「履修科目の登録の上限」については、『履修規程』第 11 条に定めて第 27 条の 2○いる。また、優れた成績をもって所定の単位を修得した学生に対する上限を超えての履修科目の登録は原則認めていない。

111

3-2

北陸学院大学

第 27 条の 3

‐

3-1

該当なし

「他大学等における授業科目の履修」については、『学則』第 25 条に、 3-1
他の大学又は短期大学との協議に基づき、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすと定めている。
第 28 条〇本条項（大学設置基準第 28 条）第 2 項にある「外国の大学又は短期大学部に留学にする場合」も『学則』第 25 条第 2 項にて同様に定めている。また、「外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科
目を我が国において履修する場合業科目等」の場合も、『学則』第 25 条
第 2 項を準用する。

第 29 条〇

第 30 条〇「大学以外の教育施設等における学修」については、本条項（大学設3-1

置基準第 29 条）に沿った内容で、『学則』第 26 条に定めている。
「入学前の既修得単位等の認定」については、本条項（大学設置基準

3-1

第 30 条）に沿った内容で、『学則』第 27 条に定めている。
「長期にわたる教育課程の履修」については、『学則』第 54 条に長期

3-2履修学生として定めており、その在学年限は、『学則』第 20 条により「12第 30 条の 2〇年」としている。
また、長期履修学生に関する必要な事項（入学金、授業料等の扱い、履修期間の変更等）は、『北陸学院大学 長期履修学生規程』に別に定めている。
「科目等履修生等」については、『学則』第 58 条に「開設する学科目

3-1

について科目等履修を志願する者があるときは選考のうえ学長はこれ3-2を許可することができる」とし、単位の授与及び成績評価については、学則を準用すると定めている。
第 31 条〇また、科目等履修生に関する必要な事項（資格、履修科目の制限、履
修期間、履修単位の制限、入学許可、納付金、科目等履修生等の交付、単位の授与等）については、『北陸学院大学 科目等履修生規程』
で別に定めている。
科目等履修生の受け入れに関しては、専任教員数、校地及び校舎の面
積、授業を行う学生数に支障のない範囲で若干名としている。
「卒業の要件」については、『学則』第 46 条に「本学に 4 年以上在学

第 32 条〇3-1

し、所定の授業科目を履修し、卒業に必要な単位数を修得したもの」と定め、必要な単位数については、『履修規程』第 28 条において「124 単位以上」と定めている。

第 33 条－

該当なし（医学・歯学の学科なし）「校地」は、三小牛キャンパスとして、「石川県金沢市三小牛町イ 11

第 34 条〇3-1
2-5

番地」に、短期大学部と共有で 80,295.2 ㎡有している。金沢市の南東の丘稜地に位置し、自然豊かな教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに十分な空地を有する。

第 35 条〇「運動場」は、大学校舎と同一敷地内に設けている。

112

2-5

北陸学院大学「校舎等施設」としては、一部短期大学部と共有して、次のとおりの2-5

施設を備えている（1）学長室、会議室、事務室（教学・学生支援センター、学術情報研
究・社会連携センター、総務財政課、総合政策課）を備える。
（2）研究室は、専任教員全員に専用の部屋を備えている。また授業のため、教室、アクティブラーニングスペース（ＩＬＣ、ＭＣ、Ｌ
第 36 条〇ＬＣ）、視聴覚教室、演習室、実習室等、学科や課程に応じ、必要な教室を備えている。
（3）学生の勉強や生活を支援するため、図書館、保健室、学生相談室、食堂、ラウンジ、フレンドシップホールを備える。また、学生が自習するため、学習支援室がある。
（4）情報処理及び語学学習のために、コンピュータルーム、英語教育
研究支援センターがある。
（5）その他の施設として、体育館、講堂、番匠鐵雄記念礼拝堂がある。
本学の「校地の面積」は、80,265.2 ㎡である。本学の収容人数は、560

第 37 条〇2-5人であり、本条項（大学設置基準第 37 条）に定める大学設置基準上必要な校地面積 5、600 ㎡を超える面積を有している。
本学の「校舎の面積」は、「エビデンス集（データ集）」の認証評価共

第 37 条の 2〇

通基礎データ2-5

様式 1 に示すように、本条項（大学設置基準第 37 条の2）に定める大学設置基準上必要な校舎面積 3966.2 ㎡を超えた面積を有している。
「図書館」（ヘッセル記念図書館）は、2 階建の独立した建物で、閲2-5

覧室、書庫、事務室、視聴覚コーナーを備える。蔵書数は 17 万冊を超え、閲覧席数は 258 席有し、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な蔵書、設備を備えている。スタッフとして、専任の職員を 2 名、パート職員を 2 名配している。
『北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 ヘッセル記念図書館規程』の第 2 条には、図書館の目的として「教育と研究に必要な図書館資第 38 条〇料（図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他の教育研究上必要な資料等）
を収集、整理、保存及び管理し、本学の学生及び教職員等の利用に供し、教育研究及び教養の向上に寄与する」と定めてあり、その方針に従って、図書館は資料の収集、提供、利用者サービスを行っている。
また、図書館管理システムを通して、OPAC（Online Public Access
Catalog）による所蔵資料の検索、予約サービス、複写依頼、他の大学
図書館及び公共図書館の相互利用を行っている。
カウンターでは、レファレンス・サービスも実施している。"
本学院は、日本海側で唯一の幼稚園から大学を有する総合学園であ

第 39 条〇り、附属施設ではないが、同じキャンパス内に北陸学院第一幼稚園、北陸学院小学校がある。また、同じ市内に北陸学院高等学校、中学校を有

113

2-5

北陸学院大学する。
第 39 条の 2

－

2-5

該当なし
「機械、器具等」については、常に学部又は学科の種類、教員数及び第 40 条〇2-5

学生数に応じて必要な種類及び数を揃えている。これらについては、『固定資産管理規程』第 9 条に基づき、1 件 5 万円以上で耐用年数が 1 年以
上のものは、機器備品として固定資産台帳に登録し管理をしている。

第 40 条の 2

－

2-5

該当なし
「研究環境の整備」については、「2020（令和 2）～2024（令和 6）2-5

年度 中期事業計画」（第 3 期中期事業計画）において、当該期間におけ4-4る整備計画を示している。また、「事業計画」において、財務状況を鑑
第 40 条の 3〇

み、各年度に実施すべき整備計画の立案、予算措置を行い、実施している。
「教員への研究活動への資源配分」については、毎年度の予算編成方
針に従い、大学評議会において、個人研究費、共同研究費等の配分を決定し、教員に周知している。
本学院は 1885（明治 18）年に創立し、1948（昭和 23）年に財団法人の名称を「北陸学院」と変更して以来、学校名に「北陸学院」という

第 40 条の 4〇

名称を冠し、地域に親しまれてきた。
また、「人間総合学部」及び「子ども教育学科」「社会学科」の名称も、

1-1『学則』第 5 条にあるように、それぞれの学部、学科の目的に沿って付されたものであり、教育研究上の目的にふさわしい名称である。
｢専任の事務職員｣については、学校教育法第 114 条で先述したとおり、適正に配置している。
第 41 条〇事務組織､職制及び事務分掌については､『学校法人北陸学院

事務組

織事務分掌規程』（以下『事務組織事務分掌規程』という）で適正に定

4-1
4-3

めている。
「厚生補導の組織」は、法人・大学事務局

教学・学生支援センター

学生支援係が主に担当している。その業務内容は、『事務組織事務分掌規程』第 8 条に記載している。
第 42 条〇教学・学生支援センターでは、月 1 回程度、運営委員会を開催し、教員と職員が連携し、学生の問題に対応している。

2-4
4-1

また、学生 1 人 1 人に担当教員を配し、勉強や学生生活のきめ細かい相談にあたっている。
（アドバイザー制度）
学内には、保健室、学生相談室があり担当の職員を配している。
「社会的及び職業的自立を測るために必要な能力を培うための体制」
については、学科と教学・学生支援センターが連携し、学生のキャリア
第 42 条の 2〇

2-3

支援を行っている。
子ども教育学科、社会学科においては、正課内のキャリア教育科目として、「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」「情報機器演習 A・B」を備えている。

114

北陸学院大学

また、各学科の特性に合わせたキャリア支援を課外で実施している。
教学・学生支援センターでは、学科の就職担当教員と密に連絡をとり、就職の個別指導、インターンシップの手続きを行っているほか、公務員試験対策講座、短期集中対策講座、キャリアガイダンス、就職活動合宿
セミナー等、各種就職のためのガイダンスを開催している。
本学院は、『学校法人北陸学院 就業規則』第 4 条（3）において、「職
員は、常に自己の職責を自覚し、創意工夫と研究的態度を信条とし、資質の向上に努めなければならない」と定め、職員に必要な知識及び技能の習得を推奨している。FD 研修会、SD 研修会を定期的に開催、また、外部研修についても適切に案内し、教職員に研修の機会を設けている。
大学の教員（教授、准教授、講師、助教）には、『北陸学院大学及び第 42 条の 3〇

北陸学院大学短期大学部 個人研究費及び研究旅費並びに教育向上費に4-3関する規程』の定めに従い、教員の申請に基づき研究旅費を含む個人研究費を支給し研究に資している。
また、職員には、『教職員研修費の取り扱いについて（2014 年 7 月
21 日通達）』において、職務遂行に直接または間接的に必要な技術または知識を習得することを目的として、受講する研修会等の参加費・旅費
交通費に対して、研修費を支給している。
第 42 条の 3の2－

該当なし（学部等連携課程実施基本組織なし）

3-2

第 43 条－

該当なし（共同教育課程の編成なし）

3-2

第 44 条－

該当なし（共同教育課程の設置なし）

3-1

第 45 条－

該当なし（共同学科の設置なし）

3-1

第 46 条－

該当なし（共同学科の設置なし）

3-2

第 47 条－

該当なし（共同学科の設置なし）

2-5

第 48 条－

該当なし（共同学科の設置なし）

2-5

第 49 条－

該当なし（共同学科の設置なし）

2-5

第 49 条の 2－

該当なし（工学部の設置なし）

3-2

第 49 条の 3－

該当なし（工学部の設置なし）

4-2

第 49 条の 4－

該当なし（工学部の設置なし）

4-2

第 57 条－

該当なし（外国に設ける組織なし）

1-2

第 58 条－

該当なし（大学院大学の設置なし）

2-5

該当なし（新たな大学の設置または薬学を履修する課程なし）

2-5

第 60 条

4-2

－

3-2
4-2

115

北陸学院大学

学位規則
遵守遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

「学士の学位授与の要件」については、学校教育法第 104 条で第2条〇記載したとおり、『学則』第 46 条において卒業要件を満たしたものに対して、『学則』第 47 条で定めに従い、学長が「学士」の学3-1位を授与している。
「専門分野の名称」は、『学位規程』第 2 条に次のとおり定めており､本学の学部及び学科の主旨に沿い､適切な名称を付記してい第 10 条〇る。また、『学位規程』第 5 条により、本大学の学位を授与された

3-1

者が、その学位の名称を用いるときは、「北陸学院大学」と付記するものとしている。
第 10 条の 2－

3-1

該当なし（共同教育課程なし）「学位に関する事項を処理するため、論文審査の方法、試験及び第 13 条〇

学力の確認の方法等学位に関し必要な事項」は、『学則』『履修規程』、『学位規程』（『学則』第 47 条第 2 項の別に定める規程）に定め、

3-1

学則改定の都度、文部科学省に報告している。

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

本学院は、『学校法人北陸学院
第 24 条〇

該当基準項目

寄附行為』（以下、『寄附行為』という）第3条にある目的を達成するために、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上

5-1

及びその運営の透明性の確保を図るよう努めている。
「特別の利益供与の禁止」については、『寄附行為』第 3 条に示したとおり、私立学校法を遵守しており、理事、監事、評議員、職員、その他の政令で定める学校法人の関係者に対し特別の利益を与第 26 条の 2〇

5-1

えることはない。
また、『寄附行為』第 19 条第 3 項に「利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意見を議事録に記載」するよ
う定めている。
『寄附行為』については、学内の事務所に備え付けている。また、『寄附行為』をはじめとする学内規程は、学内ネットワークのサー第 33 条の 2〇

バーのなかに置き、教職員はだれでもパソコンを通して閲覧するこ

5-1とができる。また、『寄附行為』第 37 条の定めにより、ホームページにて学外にも公開している。
第 35 条〇「学校法人の役員」については、『寄附行為』第 5 条第 1 項に「理事 13 名以上 15 名以内

監事 2 名」と役員の定数を定めており、

116

5-2
5-3

北陸学院大学

本条項の基準を満たしている。また、『寄附行為』第 5 条第 2 項に、理事のうち 1 名を理事長とすると定めている。
第 35 条の 2〇「学校法人と役員の関係」は、本条項（私立学校法第 35 条の 2） 5-2に準拠し、委任に関する規程に従う。

5-3「理事会」については、『寄附行為』第 16 条に、本法人に理事をもって組織する理事会を置くと定め、同条第 2 項にて「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定めている。
「理事会の招集」については、同条 3 項から第 6 項に定め、「議第 36 条〇長」については、同条第 7 項に「理事長をもって充てる」と定め
ている。

5-2

「理事会」の議事については、同条 10 項から 13 項に定めている。「理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない」ことは、第 13 項に定めている。
以上の内容は、本条項（私立学校法第 36 条）に沿い、適正に定められている。
「理事長の職務」については、『寄附行為』第 11 条に「この法人を代表し、その業務を総理する」と定めている。
また、理事長に事故ある場合又は理事長が欠けた場合は、『寄附
第 37 条〇

行為』第 13 条により、「あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又は職務を行う」とある。

5-2
5-3

監事の職務については、『寄附行為』第 14 条に、本条項（私立学校法第 37 条）を遵守した内容で定めている。
「理事の選任」に関しては、『寄附行為』第 6 条第 1 項にて、次に掲げる者から理事会にて選任するとある。
（1）学院長である者（2）大学長、短期大学長、高等学校長、中学校長、及び小学校長（3）法人事務局長である者（4）北陸学院の同窓生であって、この法人の評議員である者
2名
第 38 条〇（5）理事会にて選出する者

4 名以上 6 名以内

上記のうち、（4）（5）は、本学院の教職員以外から選出している。また、同条第 4 項に、「第 1 項第 1 号、第 2 号、第 3 号及び第4 号の理事は、その選任の条件となっている職を退いたときは、理事の職を失うものとする」と定めている。
「監事の選任」については、『寄附行為』第 7 条に、本法人の理事、教職員、又は評議員以外の者であって理事会において選出した
候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任すると定め
ている。

117

5-2

北陸学院大学「役員の解任及び退任」については、『寄附行為』第 10 条第 2
項第 4 号にて、「私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき」は、役員は退任することと定めている。
「監事」は、『寄附行為』第 7 条第 1 項に、本法人の理事、職員、
第 39 条〇

評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者から

5-2

候補者を選出すると定めている。
「役員の補充」については、『寄附行為』第 9 条に、「理事又は第 40 条〇監事のうち、その定数の 5 分の 1 を超える者が欠けたときは、1 か

5-2

月以内に補充しなければならない」と定めている。
「評議員会」の定数は、『寄附行為』第 20 条第 2 項に 31 名と定めている。理事の定数は 13 名から 15 名（『寄附行為』第 5 条）であるので、理事の定数の二倍をこえる数で組織されている。
「評議員会の招集」は、同条第 3 項により理事長が行い、「評議員会の議長」は、同条第 7 項により、評議員会のうちから選出している。
第 41 条〇「評議員会の招集及び開催」は、定例として毎年 3 月及び 5 月に開催するほかに、同条第 4 項にて、私立学校法第 41 条第 5 項の5-3

請求に該当する場合は、臨時に評議員会を開催すると定めている。
「評議員会の議事」については、同条第 8 項により、評議員総員の過半数の出席をもって成立し、同条第 10 項により「法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」と定めている。
第 42 条〇「評議員会の諮問事項」は、『寄附行為』第 22 条に、本条項（私立学校法第 42 条）に沿った内容で定められている。

5-3

評議員会は、『寄附行為』第 23 条により、本法人の業務若しく
第 43 条〇は財産の状況又は役員の業務執行について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することがで5-3きるとなっている。
「評議員の選任」については、『寄附行為』第 24 条に次の各号に掲げる者となっており、本条項（私立学校法第 44 条）に抵触しないものである。

第 44 条〇（1）北陸学院の専任教職員の中から理事会が指名した者

5名（2）北陸学院の同窓生の中から互選された者

4名（3）理事会で互選した者

4名（4）北陸学院の教育に理解があり、かつ協力する者の中から理事会が選んだ者

11 名（5）学院長、大学長、短期大学長、高等学校長、中学校長、小学

118

5-3

北陸学院大学

校長及び事務局長は、その職務によって評議員となる。
2

評議員は年令満 25 才以上であることを要する。

3

第 1 項第 1 号及び第 5 号に規定する評議員は、この法人の職員の地位及び選ばれた職を退いたときは評議員の職を失うものとする。
「役員の学校法人に対する損害賠償責任」については、本条項に第 44 条の 2〇

準拠した上で、『寄附行為』第 45 条に「責任の免除」について、第 46 条に「責任限定契約」について定めている。
役員は、その職務を行うことについて悪意又は重大が過失があっ

第 44 条の 3〇たときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償す
ると責任を負うものである。
役員が、学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う

第 44 条の 4〇

場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、
これらの者は、連帯責務者となる。

第 44 条の 5〇

第 45 条

〇

5-2
5-3

5-2
5-3

5-2
5-3

「一般社団・財団法人法の規定の準用」については、『寄附行為』 5-2
第 3 条に私立学校法に準ずると規定している。

「寄附行為の変更」については、『寄附行為』第 44 条に本条項（私立学校法第 45 条）に準ずる内容で定めている。

5-3

5-1

「予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画」について
は、『寄附行為』第 33 条に、本条項（私立大学法第 45 条の 2）に1-2

沿った内容で定めている。
第 45 条の 2〇

また、『自己点検・評価に関する規程』第 12 条において、自己

5-4

点検・評価の結果は、将来に向けての各種計画及び構想に反映させ6-3るとあり、当然、認証評価の結果も、本学の事業計画及び中期事業計画に反映させるものである。
「評議員会に対する決算等の報告」は、『寄附行為』第 35 条に
第 46 条〇より、毎会計年度終了後 2 月以内に、決算及び事業の実績を評議5-3

員会に報告し、その意見を求めている。
第 47 条〇「財産目録等の備付け及び閲覧」については、『寄附行為』第 36条に、本条項（私立学校法第 47 条）に準拠する内容で定めている。

5-1「役員に対する報酬等」については、『寄附行為』第 38 条により、『役員の報酬等の支給の基準』に従い支給している。
第 48 条〇「役員の報酬等の支給の基準」は、『寄附行為』第 37 条の「情報公開」の定めにより、ホームページに公開しており、理事会の透

5-2
5-3

明性を担保している。
第 49 条〇「会計年度」は、『寄附行為』第 40 条により、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終ると定めている。

119

5-1

北陸学院大学「情報の公開」については、『寄附行為』第 37 条に、本条項（私第 63 条の 2〇

立学校法第 63 条の 2）に従い適正に定め、ホームページを通して公開している。また、情報公開に関して必要な事項は、『情報公開5-1

規程』にて定めている。

学校教育法（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準 「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

第 1 条の 3

2-1

第 1 条の 4

2-2

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2

第 7 条の 2

1-2120

北陸学院大学

3-2
4-2
1-2
第 7 条の 3

3-2
4-2
3-2

第8条

4-2
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-1

第 11 条3-2
2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1
3-3

第 14 条の 3

4-2
2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

1-1
1-1

第 23 条1-2

第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2

第 27 条3-2

121

北陸学院大学

4-2
2-2
第 28 条3-1
3-2

第 29 条2-5
2-2

第 30 条3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2
4-1

第 42 条4-3

第 42 条の 2

2-3

第 42 条の 3

2-4

第 43 条4-3

第 45 条1-2
2-5

第 46 条4-2

専門職大学院設置基準
遵守状況「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5

第8条

2-2

122

北陸学院大学

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

123

北陸学院大学

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）「該当なし」
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」

遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

124

北陸学院大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）

備考

該当なし

該当なし

【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

タイトル
該当する資料名及び該当ページ【資料 F-1】

寄附行為（紙媒体）
学校法人北陸学院 寄附行為

【資料 F-2】

大学案内
2021 年度 大学案内

【資料 F-3】

大学学則、大学院学則（紙媒体）
北陸学院大学 学則【資料 F-4】

学生募集要項、入学者選抜要綱
2021 年度 学生募集要項【資料 F-5】

学生便覧
2021 年度 学生要覧

【資料 F-6】

事業計画書

125

備考

北陸学院大学

学校法人北陸学院【資料 F-7】

事業計画書

2020 年度

事業報告書

事業報告書
学校法人北陸学院【資料 F-8】2021 年度

アクセスマップ、キャンパスマップなど
大学へのアクセス、CAMPUS GUIDE、キャンパス案内図【資料 F-9】

法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人北陸学院 諸規程集

【資料 F-10】【資料 F-11】

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事・監事名簿、評議員名簿（2021 年５月１日現在）
2020 年度 理事会・評議員会出欠表
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
2016～2020 年度 計算書類、監事監査報告書【資料 F-12】

履修要項、シラバス（電子データ）
2021 年度 シラバス（教授要目）【資料 F-13】

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 F-14】2021 年度 学生要覧
子ども教育学科（ｐ28～29） 社会学科（ｐ41～42）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）【資料 F-15】

平成 27 年度設置計画履行状況等調査 改善状況等報告書及び現況
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）-【資料 F-5】と同じ

該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

北陸学院大学 学則【資料 1-1-2】【資料 F-3】と同じ

ホームページ「教育理念」https://www.Hokurikugakuin.ac.
jp/top/education/education-policy/【資料 1-1-3】

ホームページ「メッセージ」【資料 1-1-4】

https://www.hokurikugakuin.ac.jp/univ/about/
北陸学院大学 学則【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 F-3】と同じ

ホームページ 「大学紹介」
https://www.hokurikugakuin.ac.jp/univ/intro-univ/「３つのポリシーの検証及び内部質保証の整備」【資料 1-1-8】

金沢市近郊私立大学等の特色化推進プラットフォーム形成に関する連携協定書2020 年度 事業計画書 ｐ28
事業番号 5(1)①【資料 1-1-9】「学生一人１台ＰＣを所有させることに関して」

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】

2019 年度「北陸学院創立 134 周年感謝礼拝」式次第及び「研修資料」
2020 年度「新年度開始のつどい」式次第及び「研修資料」【資料 1-2-3】2021 年度 新任教職員オリエンテーション資料【資料 1-2-4】

北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部【資料 1-2-5】

北陸学院総合案内 p3【資料 1-2-6】2021 年度 大学案内

大学評議会規程【資料 F-2】と同じ

126

北陸学院大学【資料 1-2-7】

北陸学院報 №75（2021.2.15）【資料 1-2-8】2021 年度 キリスト教教育のしおり【資料 1-2-9】2021 年度 学生要覧 ｐ6～7

【資料 1-2-10】

宗教オリエンテーション【資料 1-2-11】「フレッシュマン・セミナー」「オータム・セミナー」実施要綱【資料 1-2-12】

北陸学院学内報 №179（2020.12.17）【資料 1-2-13】

北陸学院 経営改善計画 平成 22 年度～平成 26 年度【資料 1-2-14】

学校法人北陸学院 2015～2019 年度 中期事業計画書【資料 1-2-15】

学校法人北陸学院 2020～2024 年度 中期事業計画書【資料 1-2-16】

学校法人北陸学院 2021 年度 事業計画書【資料 1-2-17】2021 年度 事業計画書【資料 1-2-18】【資料 1-2-19】

北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 教学マネジメント
委員会規程「３つのポリシーの検証⽅法及び内部質保証の体制整備」【資料 1-2-20】

学校法人北陸学院 組織規程

【資料 F-5】と同じ(新学期オリエンテーション資料)【資料 F-6】と同じ【資料 1-1-6】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

北陸学院大学 学則 第 1 条、第 5 条第 5 項、第 6 項【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-2】

2021 年度 学生募集要項 表紙裏面

【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】

2021 年度 学生要覧 ｐ28、ｐ41【資料 2-1-4】

2021 年度 シラバス(教授要目)【資料 F-5】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 2-1-5】

ホームページ 「大学紹介」
https://www.hokurikugakuin.ac.jp/univ/intro-univ/
北陸学院大学 入学者選考規程【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】

巻頭ページ

北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 入学者選抜試験問題作成部会規程2021 年度 北陸学院大学および北陸学院大学短期大学部の入学者選抜の変更について（予告）2021 年度 学生募集要項【資料 2-1-11】

ホームペ－ジ「入試・大学案内」
https://www.hokurikugakuin.ac.jp/univ/exam/「大学改組等について」【資料 2-1-12】2021 年度 広報行動計画 及び資料編目次【資料1-1-5】と同じ【資料 F-4】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

学生支援等に関する基本方針について【資料 2-2-2】

HG ドリル学習ガイド 北陸学院大学入学前教育のしおり【資料 2-2-3】2021 年度 ウォーミングアップ学習プログラム【資料 2-2-4】2021 年度前期 オフィスアワー一覧【資料 2-2-5】

2019 年度 退学者分析【資料 2-2-6】

学生支援等に関する基本方針について p3 「退学防止に関する方針」
障害のある学生への支援・配慮 (新学期ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ資料）【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】

北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 スチューデント・
アシスタントに関する規程及びスチューデント・アシスタント制度実施に関するガイドライン
フレッシュマン・セミナーへのシニアリーダー参加制度

2-3．キャリア支援127【資料 2-2-1】と同じ

北陸学院大学【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】

2019 年度入学生 教員免許・保育士資格取得のための「子ども教育学科」実習案内
教員採用試験対策講座・基礎学力教科講座開講について【資料 2-3-3】2021 年度 社会学科ガイド p5 「社会学科の特色ある学び MIP」

【資料 2-3-4】

就職登録カード（子ども教育学科・社会学科）【資料 2-3-5】

いしかわ WEB 版 インターンシップ説明会実施要項【資料 2-3-6】

インターンシップノート 2020 年度夏期版【資料 2-3-7】

2020 年度夏期 インターンシップ参加者名簿【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】

北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 公務員試験対策講
座受講規程2020 年度 短期集中対策講座 チラシ (夏期･春期)【資料 2-3-10】

2020 年度 キャリアガイダンス 実施要綱

【資料 2-3-11】

2020 年度 就職活動集中講座 配付資料

【資料 2-3-12】

北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 資格検定奨励金規程【資料 2-3-13】

2020 年度 資格検定奨励金 受給者一覧【資料 2-3-14】

企業対象アンケート 過年度比較 2015 年度～2020 年度【資料 2-3-15】2021 年度 English Center Weekly Schedule【資料 2-3-16】

2020 年度 就職内定状況一覧【資料 2-3-17】

2020 年度 資格免許取得状況

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学校法人北陸学院 事務組織事務分掌規程【資料 2-4-2】

学校法人北陸学院 健康管理委員会（産業保健）規程

第８条【資料 2-4-3】

北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 学生相談室規程【資料 2-4-4】2020 年度 学生相談業務報告及び保健室利用状況【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】

学校法人北陸学院 キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程
北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 奨学金規程【資料 2-4-7】

学校法人北陸学院 納付金規程【資料 2-4-8】

奨学生の皆さまへ (2021 年度

奨学金ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ資料)【資料 2-4-9】

在学生経済支援奨学生の募集について【資料 2-4-10】

北陸学院サテライトについて (新学期ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ資料)【資料 2-4-11】

2020 年度 クラブ・サークル一覧【資料 2-4-12】

北陸学院大学学友会会則【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】

北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 JOINT SPACE みっしょん工房利用規程
みっしょん工房活動レポート 2021

【資料 2-4-15】

北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 学生褒賞に関する規程【資料 2-4-16】

2020 年度 学生褒賞受賞者数【資料 2-4-17】

2020 年度 学生活動データーベース一覧及びデータベースのハードコピー
2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

大学へのアクセス【資料 F-8】と同じ【資料 2-5-2】

キャンパス案内図、CAMPUS GUIDE【資料 F-8】と同じ【資料 2-5-3】

新型コロナウイルス感染症対策(2020 年度 北陸学院後援会総会資料 p21～23)2021 年度 学生要覧 ｐ154～158【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】

学校法人北陸学院コンピュータネットワーク運営規程及び運営
委員会細則
ホームページ ｢ヘッセル記念図書館｣
https://www.hokurikugakuin.ac.jp/univ/hesser/book.php/

128

北陸学院大学【資料 2-5-7】

北陸学院大学ヘッセル記念図書館 指定図書利用規程【資料 2-5-8】

北陸学院大学ヘッセル記念図書館「学生協働報告書」2019 年度【資料 2-5-9】2021 年度 学生要覧 p68 「キャンパスにおける避難経路」【資料 2-5-10】

2020 年度 避難訓練実施計画【資料 2-5-11】

2020～2024 年度 中期事業計画書 p13【資料 2-5-12】

2020 年度 前期授業アンケート報告書【資料 2-5-13】

2020 年度 主要教室座席数【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-15】と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

2020 年度 学生生活調査集計【資料 2-6-2】

2020 年度 学生生活調査検証【資料 2-6-3】

2020 年度 学友会・大学評議会との意見交換会について【資料 2-6-4】

2019 年度 学生生活調査 回答

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

2021 年度 学生要覧 ｐ29、ｐ42【資料 3-1-2】

2021 年度 シラバス(教授要目) 巻頭ページ【資料 3-1-3】【資料1-1-5】と同じ【資料 3-1-4】

ホームページ 「大学紹介」
https://www.hokurikugakuin.ac.jp/univ/intro-univ/
北陸学院大学 履修規程

【資料 3-1-5】2021 年度 学生要覧 ｐ10～53「履修要綱」2021 年度入学生【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-6】2021 年度 学事暦【資料 3-1-7】

2021 年度 教授要目（シラバス）作成に関するお願い①専任教員ｐ6 ②非常勤講師ｐ5
2021 年度 社会学科ガイド【資料 3-1-8】【資料 F-5】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料2-3-3】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

2021 年度 学生要覧 ｐ28～29、ｐ41～42【資料 3-2-2】

2021 年度 シラバス(教授要目)【資料 3-2-3】【資料1-1-5】と同じ【資料 3-2-4】

ホームページ 「大学紹介」
https://www.hokurikugakuin.ac.jp/univ/intro-univ/
2021 年度 シラバス（教授要目） 巻頭ページ【資料 3-2-5】

北陸学院大学 履修規程【資料3-1-4】と同じ【資料 3-2-6】

北陸学院大学人間総合学部 教職課程履修規程【資料 3-2-7】

北陸学院大学 資格取得に関する履修細則【資料 3-2-8】2021 年度 学生要覧 ｐ10～53「履修要綱」【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-9】2021 年度 社会学科ガイド【資料2-3-3】と同じ

巻頭ページ【資料 3-2-10】 「学生一人 1 台 PC を所有させることに関して」【資料 F-5】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料1-1-9】と同じ【資料 3-2-11】 ノートパソコンの貸与について
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】「３つのポリシーの検証及び内部質保証の整備」【資料 3-3-2】

３つのポリシーの可視化【資料 3-3-3】

2020 年度 前期授業アンケート報告書【資料 3-3-4】

2020 年度 前期授業アンケート集計結果・コメント（サンプル）【資料 3-3-5】

2019 年度 FD 活動に関する報告書【資料 3-3-6】

2020 年度 学生生活調査集計【資料2-6-1】と同じ【資料 3-3-7】

2020 年度 学生生活調査検証【資料2-6-2】と同じ

129【資料1-1-6】と同じ【資料2-5-12】と同じ

北陸学院大学【資料 3-3-8】

2020 年度 卒業生アンケート集計【資料 3-3-9】2020 年度 卒業生アンケート検証【資料 3-3-10】 2020 年度 卒業者アンケート集計【資料 3-3-11】 PROG テスト｢キリスト教的人間観｣【資料 3-3-12】 矢澤励太：キリスト教教育における人間観の習得-その可視化の試み【資料 3-3-13】 2020 年度 PROG テスト・解説会実施一覧

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

2020 年度 主要会議開催日一覧【資料 4-1-2】

北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部【資料 4-1-3】【資料1-2-18】と同じ【資料 4-1-5】2021 年度 大学・短期大学部 各会委員等一覧表
北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 教学マネジメン
ト委員会規程北陸学院大学 教授会規程【資料 4-1-6】

学校法人北陸学院 組織規程【資料1-2-20】と同じ【資料 4-1-7】

学校法人北陸学院 事務組織事務分掌規程【資料2-4-1】と同じ【資料 4-1-8】

学校法人北陸学院 人事評価制度規程【資料 4-1-9】2020 年度 主要会議開催日一覧【資料 4-1-4】

大学評議会規程【資料1-2-4】と同じ【資料4-1-1】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

学校法人北陸学院 職員採用規程【資料 4-2-2】【資料 4-2-4】

北陸学院大学 教員任用及び昇任規程
北陸学院大学 任用候補者及び昇任候補者に係る審査項目、審査基準
北陸学院大学 人事委員会規程【資料 4-2-5】

教員の（職位）昇任候補者の選出、選考、決定手順【資料 4-2-6】【資料 4-2-8】

2020 年度 業績報告書（様式・サンプル）
北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 教育・研究活動評価委員会規程2018～2020 年度 FD 研修及び miniFD の実施状況【資料 4-2-9】2020 年度 第 1 回 FD/SD 研修会アジェンダ【資料 4-2-10】

2020 年度 miniFD 案内 第 1 回～第 4 回【資料 4-2-11】

2019 年度 FD 活動に関する報告書【資料 3-3-5】と同じ【資料 4-3-1】

学校法人北陸学院 人事評価制度規程【資料 4-1-8】と同じ【資料 4-3-2】

学校法人北陸学院 事務職員役職退任制度規程【資料 4-3-3】

2018～2020 年度 SD 研修の実施状況【資料 4-3-4】

職員出張一覧（SD 関連）【資料 4-3-5】

教職員研究費の取り扱いについて（通達）【資料 4-2-3】【資料 4-2-7】

4-3．職員の研修

4-4．研究支援【資料 4-4-1】『研究紀要』『教職課程研究』刊行一覧【資料 4-4-2】【資料 4-4-4】

北陸学院大学及び北陸学院短期大学部 研究紀要規程
ホームページ 「北陸学院大学リポジトリ」
https://hokurikugakuin.repo.nii.ac.jp/『教職課程研究』原稿募集（メール文書）【資料 4-4-5】

2020 年度後期 研究日一覧【資料 4-4-6】

北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 研究倫理規程【資料 4-4-3】

130

北陸学院大学【資料 4-4-11】

北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 研究倫理審査委員
会規程
北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 研究活動の不正行為防止規程
北陸学院大学・北陸学院大学短期大学部における公的研究費の管理・監査ガイドライン
北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部公的研究費補助金取り扱いに関する規程
2021 年度 新任教員オリエンテーション プログラム【資料 4-4-12】

研究倫理 e-ラーニング受講開始のお知らせ（メール文書）【資料 4-4-13】【資料 4-4-16】（コンプライアンス）誓約書
北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 個人研究費及び研究旅費並びに教育向上費に関する規程及び内規2021 年度 個人研究費及び研究旅費並びに教育向上費申請・請求マニュアル
北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 共同研究費規程【資料 4-4-17】

2020 年度 学長裁量予算募集要項【資料 4-4-18】

科学研究費補助金受給者一覧（2021 年 5 月 1 日現在）

【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人北陸学院 寄附行為

【資料 5-1-2】

学校法人北陸学院 就業規則

【資料 5-1-3】

学校法人北陸学院 文書取扱規程【資料 5-1-4】

学校法人北陸学院 文書保存規程【資料 5-1-5】

学校法人北陸学院 情報公開規程【資料 5-1-6】【資料 5-1-8】

ホームページ「情報公開」
https://www.hokurikugakuin.ac.jp/top/finance/
ホームページ「教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定する情報の公表」https://www.hokurikugakuin.ac.jp/univ/publication-rule/
役員の報酬等の支給の基準【資料 5-1-9】

学校法人北陸学院 理事会会議規程【資料 5-1-7】【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-10】 学校法人北陸学院 常務理事会規程【資料 5-1-11】 学校法人北陸学院 経営企画委員会規程【資料 5-1-12】 学校法人北陸学院 2020～202 年度 中期事業計画書【資料 1-2-15】と同じ【資料 5-1-13】 2020 年度 事業計画進捗管理表 サンプル
【資料 5-1-14】 2020 年度 事業計画書【資料 1-1-8】と同じ【資料 5-1-15】 学校法人北陸学院 2020 年度 事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 5-1-16】 学内通達 クールビズの実施について【資料 5-1-17】 学校法人北陸学院 個人情報保護規程【資料 5-1-18】 学校法人北陸学院 個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 5-1-19】 学校法人北陸学院 ｷｬﾝﾊﾟｽ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止ガイドライン【資料 5-1-20】 学校法人北陸学院 ｷｬﾝﾊﾟｽ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄの防止等に関する規程【資料 2-4-5】と同じ【資料 5-1-21】 の防止について【資料 5-1-22】 学校法人北陸学院 公益通報者保護に関する規程【資料 5-1-23】 2020 年度 避難訓練実施計画【資料 2-5-10】と同じ【資料 5-1-24】 学校法人北陸学院 健康管理委員会（産業保健）規程【資料 2-4-2】と同じ【資料 5-1-25】 学校法人北陸学院 ストレスチェック制度実施規程131

北陸学院大学【資料 5-1-26】 学校法人北陸学院 危機管理規程【資料 5-1-27】 学校法人北陸学院 危機管理基本マニュアル
5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人北陸学院 理事会会議規程【資料 5-1-9】と同じ【資料 5-2-2】

学校法人北陸学院 常務理事会規程【資料 5-1-10】と同じ【資料 5-2-3】

理事・監事・評議員名簿【資料 F-10】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

2020 年度 監事業務監査報告書【資料 5-3-2】

2020 年度 第３回評議員会案内

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

北陸学院 経営改善計画 平成 22 年度～平成 26 年度【資料 1-2-13】と同じ【資料 5-4-2】

学校法人北陸学院 2015～2019 年度 中期事業計画書【資料 1-2-14】と同じ【資料 5-4-3】

学校法人北陸学院 2020～2024 年度 中期事業計画書【資料 1-2-15】と同じ【資料 5-4-4】2020 年度 財政説明会資料【資料 5-4-5】

2020 年度 計算書類

【資料 5-4-6】2021 年度 予算書【資料 5-4-7】

科学研究費補助金受給者一覧【資料 5-4-8】

学校法人北陸学院【資料 F-11】と同じ（2021 年 5 月 1 日現在）

教育振興資金募金【資料 4-4-18】と同じ

趣意書【資料 5-4-9】

ホームページ「募金のお願い」
https://www.hokurikugakuin.ac.jp/top/funds/【資料 5-4-10】 募金納入状況報告書（2020 年度末）
5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人北陸学院 経理規程

【資料 5-5-2】

2020 年度 予備費使用一覧表【資料 5-5-3】

学校法人北陸学院 資金運用管理規程【資料 5-5-4】2021 年度 資金運用方針【資料 5-5-5】

2020 年度 監査法人監査概要報告書

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

北陸学院大学 学則 第２条【資料 6-1-2】

北陸学院大学 自己点検・評価に関する規程【資料 F-3】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

2020 年度 事業計画進捗管理表【資料 6-2-2】【資料 5-1-6】と同じ【資料 6-2-4】

データ共有システム 画面のハードコピー
ホームページ「情報公開」
https://www.hokurikugakuin.ac.jp/univ/about/pubinfo/
2020 年度 入学者アンケート・非入学者アンケート 項目別比較【資料 6-2-5】

2020 年度 前期授業アンケート報告書【資料 2-5-12】と同じ【資料 6-2-6】

2020 年度 卒業生アンケート集計【資料 3-3-8】と同じ【資料 6-2-3】

サンプル【資料 5-1-13】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】「３つのポリシーの検証及び内部質保証の整備」【資料 1-1-6】と同じ【資料 6-3-2】

３つのポリシーの可視化【資料 3-3-2】と同じ

132

北陸学院大学

基準 A．特色ある教育・研究と社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学が持っている人的資源の活用と社会への提供【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】

北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 地域教育開発セ
ンター規程
2019 年度 北陸学院大学公開講座 REDeC ｾﾐﾅｰﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ【資料 A-1-3】

2019 年度 事業報告（地域教育開発センター）【資料 A-1-4】【資料 A-1-6】

北陸学院大学 地域教育開発センター活動報告書 2019「北陸学院大学スイーツ研究所」「よりそいの花プロジェクト」被災地ボランティア 第 29 次
～第 34 次派遣滑動報告書
SDG’s for SAKIYAMA 自分らしく暮らし続けられる地域を創る【資料 A-1-7】

関連新聞記事【資料 A-1-5】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

133

備考