プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4：3 25.4 x 19.05cm）

全国特別支援学校肢体不自由教育校長会
令和４年度 第3回代表者研究協議会

肢体不自由教育に係る行政説明

初等中等教育局 視学官（併）特別支援教育課特別支援教育調査官

菅野和彦

本日の説明の流れ
１．肢体不自由教育に係る今年度の振り返り

２．特別支援教育の動向
３．令和５年度文部科学省予算関係

４．次年度への期待
５．参考資料・こどものバス送迎・安全徹底関係
・医療的ケア関係

ほか

本日の説明の流れ
１．肢体不自由教育に係る今年度の振り返り

２．特別支援教育の動向
３．令和５年度文部科学省予算関係

４．次年度への期待
５．参考資料・こどものバス送迎・安全徹底関係
・医療的ケア関係

ほか

教育課程編成上の現状と課題
第１回代表者研究協議会
行政説明資料再掲○改訂された学習指導要領の周知から実施、そして「よりよい実施」へ○各教科等で育成する資質・能力の明確化を図った指導の取組○教育の内容と指導の形態との混同についての理解浸透の反面、不十分な面も○自立活動を主とした教育課程にける各教科等の取扱いについての理解と整理○主体的・対話的で深い学びの授業改善の実現に向けた研究の取組○観点別学習状況の評価が不十分○文部科学省著作教科書の活用

校内研究の活性化に期待
教育課程を軸としたカリキュラム・マネジメントの充実へ令和４年度各種大会の授業実践の発表や資料作成への期待
第１回代表者研究協議会
行政説明資料再掲

1.各教科等で育成する資質・能力を明確に示す
・教育課程の下で作成される各教科等それぞれの年間指導計画の作成
・単元や題材など内容や時間のまとまりを構成
・学習評価（観点別学習状況の評価の実施）

2.自立活動の指導を中心とした肢体不自由教育の専門性の向上
・人材育成を含めた組織的な取組と個別の指導計画の整理

3.指導の成果の視覚化(見える化)・ICT機器や支援機器の活用方法に留まらず、どの教科等の資質・能力の育成の観点から、成果や効果があったのかを明確に示し発表していくこと
・知的代替の教育課程での発表では、どの教科の何段階の目標及び内容を取扱い、単元や題材など内容や時間のまとまりをどのようにデザインしたのかなど、授業者の意図や授業づくり経過を示すこと

各学校での日頃の授業研究をはじめ、各地区・全肢研における発表、そして授業改善シリーズの原稿執筆においても同様に期待

肢体不自由教育実践授業力シリーズ
肢体不自由教育校長会編著

本日の説明の流れ
１．肢体不自由教育に係る今年度の振り返り

２．特別支援教育の動向
３．令和５年度文部科学省予算関係

４．次年度への期待
５．参考資料・こどものバス送迎・安全徹底関係
・医療的ケア関係

ほか

特別支援教育に関わる教師の専門性向上に向けた方策●が検討会議のアウトプット・方向性

現状・課題
・特別支援教育の「個別最適な学び」と「協同的な学び」に関する知見や経験は、障害の有無にかかわらず、教育全体の質の向上に寄与。
⇒ 特別支援教育の専門性を担保しつつ、特別支援教育に携わる教師を増やしていくことが必要。
・特別支援教育を必要とする児童生徒数が増えている一方で、小学校で70.6%、中学校で75.4%の校長が、特別支援教育に携わる経験が無い。
⇒ 多くの学校で特別支援学級等で教職経験の無い校長が特別支援教育を含む学校経営を実施。
・小学校等の特別支援学級の臨時的任用教員の割合は、学級担任全体における臨時的任用教員の割合の倍以上。
⇒ 特別支援教育に関わる教師が、他の教師と比べて、長期的視野にたって計画的に育成・配置されているとは言いがたい状況。

①養成段階での育成②採用段階での工夫●特別支援学校教諭免許状の教職課程の内容や水準を全国的に担保するため、共通的に修得すべき資質能力を示した
コアカリキュラムの策定③校内体制の整備、キャリアパスの多様化、人事交流の推進による専門性向上●特別支援教育の経験を採用時 ●特別支援学校において、特別支援学校教諭免許状を有しない教師の条件を限定に考慮●管理職の任用にあたり、特別支援教育の経験を考慮

●採用後10年以内に特別支援教育を複数年経験●学校経営方針等に特別支援教育に関する目標を設定し、校内体制を整備●教育実習、介護等体験で、特別支援学校、特別支援学級等の経験を推奨●校内研修、交換授業、OJTの推進●特別支援学級等の教師による特別支援学校への人事交流の充実●大学間連携による単位互換制度の促進など、免許取得・単位取得を可能とする
体制整備

管理職

●教育委員会との連携による実践力の養成（実務家教員、教職大学院等）

中堅（10年目～）
初任者～10年目⑤ 国による調査・把握 → 大学、教育委員会へのフィードバックによる改善
養成段階【養成】 ・視覚障害領域、聴覚障害領域免許を取得できる大学数【採用】 ・特別支援学校教諭免許状保有者への加点等の工夫を行っている教育委員会の数【キャリアパス】 ・採用後、10年目までに特別支援教育を経験した教師の割合
・小学校等の校長の特別支援教育に関わる教職経験の有無【研修】 ・免許を保有しない特別支援学校の教師について、免許取得計画の作成状況の有無、単位取得状況
・教員育成指標において特別支援教育を明確に位置付けている任命権者の数
・特別支援学校教諭免許状保有率 ・（独）国立特別支援教育総合研究所（NISE）学びラボの利用者数 等④研修（校外）による専門性向上
初任者研修※下記は現時点における調査項目の例●教育委員会の教員育成指標等を踏まえ、キャリアパスに応じた活用ができるようコンテンツを整理・体系化（NISE）●研修の手引作成（NISE）

中堅教諭等資質向上研修

主任研修、管理職研修 等●NISE（学びラボ、免許法認定通信教育）等のオンラインコンテンツの整理・充実

教育委員会

スケジュール・特別支援学校教諭免許状コアカリキュラム- R４.７頃：策定・周知（以降、大学の教職課程の点検・見直し）- R５.４又はR６.４：コアカリキュラムに基づく教職課程開始
・上記以外の事項- 各関係者において速やかに検討・対応に着手し、R6年度には実現できるよう取り組む。

7

通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議（令和４年５月１８日設置）○ 特別支援教育への理解や認識の高まり、障害のある子供の就学先決定の仕組みに関する制度改正等により、特別支援教育を必要とする児童生徒が増加○ 発達障害の可能性のある児童生徒は、全ての通常の学級に在籍する可能性

趣旨○ 学校教育法施行令第２２条の３の障害の程度（※）に該当する児童生徒が、特別な支援を受けながら、通常の学級等に在籍○ 小中学校の通級による指導の担当教師の基礎定数化、高等学校における通級による指導の制度化等により、通級による指導体制が充実。また、通常の学級において、合理的配慮の提供や、特別支援教育支援員による支援など、一人一人の子供の教育的ニーズに応じた支援が行われている状況。

障害者の権利に関する条約に基づくインク
ルーシブ教育システムの更なる実現に向けて、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の実施状況、成果と課題について把握した上で、より効果的な支援施策の在り方について外部有識者の協力を得て検討。

【主な検討事項】（１）通級による指導の更なる充実に向けた取組等の在り方について（２）学校教育法施行令第２２条の３の障害の程度に該当する児童生徒の支援の在り方について【委員】◎荒瀬 克己
池田 彩乃
市川 宏伸
市川 裕二
氏間 和仁
梅田 真理
○奥住 秀之
喜多 好一
小枝 達也
櫻井 秀子

独立行政法人教職員支援機構理事長
山形大学地域教育文化学部准教授
一般社団法人日本発達障害ネットワーク理事長
東京都立あきる野学園統括校長
広島大学大学院人間社会科学研究科准教授
宮城学院女子大学教育学部教育学科児童教育専攻教授
東京学芸大学教育学部特別支援科学講座教授・学長補佐
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会会長
国立研究開発法人国立成育医療研究センター副院長
こころの診療部統括部長
川口市立戸塚北小学校長

笹森 洋樹

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所発達障害教育推進センター上席総括研究員（兼）センター長
滝川 国芳
京都女子大学発達教育学部教育学科教授
竹内 哲哉
日本放送協会解説委員室解説委員
中田 寛
鳥取県教育委員会教育次長
野口 晃菜
一般社団法人UNIVA理事
平野 真理子 平野卓球センター監督
藤井 和子
上越教育大学臨床・健康教育学系教授
馬飼野 光一 東京都立荻窪高等学校長
宮﨑 英憲
全国特別支援教育推進連盟理事長（◎：主査、○：副主査）（令和4年6月14日現在計19名、五十音順、敬称略）【オブザーバー】
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
厚生労働省社会・援護局障害福祉部障害児・発達障害者支援室
国立障害者リハビリテーションセンター（※）学校教育法施行令第２２条の３の障害の程度・・・学校教育法第７５条（障害の程度）に基づき、特別支援学校の指導の対象となる障害の種類及び程度を定めている。

スケジュール：令和４年６月14日に第１回を開催。第２回以降、月１回程度を目安に開催し年度内に報告を取りまとめ。

障害者権利条約関係の動き● これまでの動き
2006年 障害者権利条約が国連で採択

2007年 日本が条約に署名→（国内法の整備）2011年 障害者基本法の改正、2012年 障害者総合支援法の制定
2013年 障害者差別解消法の制定
2014年 障害者権利条約に批准

2016年 第１回政府報告

2019年 障害者権利委員会より締結国に対して質問票が送付

2021年 初回の日本政府報告に関する質問事項への回答案作成● スケジュール
障害者政策委員会としての意見の最終とりまとめ、障害者権利委員会に提出
８月２２日～８月２３日 対面審査＠ジュネーブ※ 2020年に審査が実施される予定だったが、コロナの影響で2022年に延期。

⇒ ９月９日 障害者権利委員会が総括所見を公表

障害者権利条約 第２４条
第二十四条 教育
１ 締約国は、教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度 及び生涯学習を確保する。当該教育制度及び生涯学習は、次のことを目的とする。
(a)人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意識を十分に発達させ、並びに人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。
(b）障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
(c)障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。
２ 締約国は、１の権利の実現に当たり、次のことを確保する。
(a)障害者が障害に基づいて一般的な教育制度から排除されないこと及び障害のある児童が障害に基づいて無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと。
(b）障害者が、他の者との平等を基礎として、自己の生活する地域社会において、障害者を包容し、質が高く、かつ、無償の初等教育を享受することができること及び中等教育を享受することができること。
(c)個人に必要とされる合理的配慮が提供されること。
(d)障害者が、その効果的な教育を容易にするために必要な支援を一般的な教育制度の下で受けること。
(e)学問的及び社会的な発達を最大にする環境において、完全な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられること。
３ 締約国は、障害者が教育に完全かつ平等に参加し、及び地域社会の構成員として完全かつ平等に参加することを容易にするため、障害者が生活する上での技能及び社会的な発達のための技能を習得することを可能とする。このため、締約国は、次のことを含む適当な措置をとる。
(a) 点字、代替的な文字、意思疎通の補助的及び代替的な形態、手段及び様式並びに定位及び移動のための技能の習得並びに障害者相互による支援及び助言を容易にすること。
(b）手話の習得及び聾社会の言語的な同一性の促進を容易にすること。
(c) 盲人、聾者又は盲聾者（特に盲人、聾者又は盲聾者である児童）の教育が、その個人にとって最も適当な言語並びに意思疎通の形態及び手段で、かつ、学問的及び社会的な発達を最大にする環境において行われることを確保すること。
４ 締約国は、１の権利の実現の確保を助長することを目的として、手話又は点字について能力を有する教員（障害のある教員を含む。）を雇用し、並びに教育に従事する専門家及び職員（教育のいずれの段階において従事するかを問わない。）に対する研修を行うための適当な措置をとる。この研修には、障害についての意識の向上を組み入れ、また、適当な意思疎通の補助的及び代替的な形態、手段及び様式の使用並びに障害者を支援するための教育技法及び教材の使用を組み入れるものとする。
５ 締約国は、障害者が、差別なしに、かつ、他の者との平等を基礎として、一般的な高等教育、職業訓練、成人教育及び生涯学習を享受することができることを確保する。このため、締約国は、合理的配慮が障害者に提供されることを確保する。

障害者権利条約対日審査勧告（第２４条・教育部分）抜粋（仮訳）①
51. 委員会は、以下を懸念する。
(a) 医療に基づく査定を通した、障害のある子どもの分離された特別教育が永続していること。障害のある子ども、特に知的障害、精神障害またはより集中的な支援を要する子どもが、通常環境での教育にアクセスできなくしている。
また、通常学校に特別支援学級があること。
(b)障害のある子どもを受け入れるには事実上準備不足であると受け取られていることにより、障害のある子どもの通常の学校での受け入れを否定していること。また、特別学級の児童が授業時間の半分以上を通常の学級で過ごしてはならないとした、2022年に発行された政府の通知。
(c) 障害のある児童／生徒に対する合理的配慮の提供が不十分であること。
(d) 通常教育の教員のインクルーシブ教育に関する技術の欠如及び否定的な態度。

(e) ろうの子どもに対する手話教育、盲ろうの子どもに対するインクルーシブ教育を含め、通常の学校における、代替・拡大コミュニケーション・情報様式及び方法の欠如。
(f) 大学入試及び学習過程を含めた、高等教育における障害のある学生の障壁を扱った、国の包括的政策の欠如。

障害者権利条約対日審査勧告（第２４条・教育部分）抜粋（仮訳）②
52.インクルーシブ教育への権利に関する一般的見解第4号（2016年）及び持続可能な開発目標の目標4、ターゲット4.5及び指標4(a)を想起して、委員会は以下を締約国に要請する。

(a) 国の教育政策、法律及び行政上の取り決めの中で、分離特別教育を終わらせることを目的とし、障害のある子どもがインクルーシブ教育を受ける権利を認識すること。また、特定の目標、期間及び十分な予算を伴い、あらゆる教育レベルにおいてすべての障害のある児童／生徒が合理的配慮及び必要とする個別化された支援を提供されることを確保するために、質の高いインクルーシブ教育に関する国の行動計画を採択すること。
(b)すべての障害のある子どもに対して通常の学校へのアクセシビリティを確保すること。また、通常の学校による、障害のある児童／生徒の通常の学校への通学拒否が禁止されていることを確保するための「非拒否」条項及び政策を策定すること、及び特別学級に関する政府の通知を撤回すること。
(c) すべての障害のある子どもに対して、個別の教育要件に見合う合理的配慮を保障し、インクルーシブ教育を確保すること。
(d) 通常の学校の教員及び教員以外の教育職員に、インクルーシブ教育に関する研修を確保し、障害の人権モデルに関する意識を向上させること。
(e) 点字、イージーリード、ろうの子どもに対する手話教育を含む、拡大・代替コミュニケーション様式及び方法の、通常の教育環境での利用を保障し、インクルーシブ教育環境の中でろう文化を推進し、盲ろうの子どものためのインク
ルーシブ教育へのアクセスを保障すること。
(f) 大学入試及び学習過程を含め、高等教育における障害のある学生の障壁を扱った国の包括的政策を策定すること。

２０２２年９月１３日 永岡文部科学大臣 会見録（抜粋）（略）文部科学省では、これまでもですね、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごせるように、通級によります指導の担当教員の基礎定数化ですとか、また、通常級に在籍いたします障害のある子供のサポー
トなどを行います「特別支援教育支援員」に対します財政支援や、また、法令上の位置付けなどに取り組んでまいりました。引き続きまして、勧告の趣旨を踏まえまして、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組を進めていきたいと考えているところでございます。
あとは、やはり、障害者権利条約に規定されておりますインクルーシブ教育システムというのは、障害者の精神的、また、身体的な能力を可能な限り発達させるといった目的の下に障害者を包容する教育制度であると、そういう認識をしております。これまでの文部科学省では、このインクルーシブ教育システムの実現に向けまして、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごす条件整備と、それから、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備、これらを両輪として取り組んでまいりました。特別支援学級への理解の深まりなどによりまして、特別支援学校ですとか特別支援学級に在籍するお子様が増えている中で、現在は多様な学びの場において行われます特別支援教育を中止することは考えてはおりませんが、引き続きまして、勧告の趣旨も踏まえて、通級によります指導の担当教員の、先ほどもお話し申し上げましたけれども、基礎定数化の着実な実施などを通しまして、インクルーシブ教育システムの推進に努めてまいる所存でございます。そうですね、通知の撤回がありました、お答
えいたします。
昨年度、文部科学省が、特別支援学級の在籍児童生徒の割合が高い自治体を対象に行いました実態調査におきまして、特別支援学級に在籍いたします児童生徒が、大半の時間を通常の学級、普通学級でございますが、通常の学級で学び特別支援学級において障害の状態等に応じた指導を十分に受けていない、また、個々の児童生徒の状況を踏まえずに、特別支援学級では自立活動に加えまして算数や国語の指導のみを行うといった不適切な事例が散見をされたところでございます。
こうした実態も踏まえまして、ご指摘の通知は、特別支援学級で半分以上過ごす必要のない子供については、やはり、通常の学級に在籍を変更することを促すとともに、特別支援学級の在籍者の範囲を、そこでの授業が半分以上必要な子供に限ることをですね、目的としたものでございまして、むしろインクルーシブを推薦（注）するもの
でございます。勧告で撤回を求められたのは大変遺憾であると思っております。引き続きまして、通知の趣旨を正しく理解をしていただけるように、周知徹底に努めてまいりたいと思っております。
（注）「推薦」と発言しましたが、正しくは「推進」です。

通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について＜調査概要＞
本調査により、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態と支援の状況を明らかにし、今後の施策の在り方等の検討の基礎資料とすることを目的。

調査目的

全国の公立の小学校・中学校・高等学校の通常の学級に在籍する児童生徒

調査対象地域・学校等

回収数及び回収率

対象児童生徒数88,516人（小学校：35,963人，中学校：17,988人，高等学校：34,565人）のうち、74,919人回収（回収率 84.6％）

Ⅰ．児童生徒の困難の状況
学習面（「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」）
行動面（「不注意」「多動性－衝動性」「対人関係やこだわり等」）
Ⅱ．児童生徒の受けている支援の状況

質問項目「Ⅰ．児童生徒の困難の状況」の基準※

・学校を市郡規模と学校規模で層化し、小学校・中学校・高等学校それぞれ600校を抽出
・抽出された学校の各学年において、1学級を無作為抽出
・抽出された学級において、原則、小学校・中学校においては10名（男女それぞれ５名ずつ）、高等学校は20名(男女それぞれ10名ずつ)を無作為抽出

調査対象の学級担任等が記入し、特別支援教育コーディネーター又は教頭（副校長）のいずれかによる確認の後、校長の了解の下で回答。（学級担任等が判断に迷う場合には校内委員会や教務主任・教科担任などに相談可能）

調査回答者等＜調査結果＞※高等学校は全日制又は定時制に在籍する１～３年生を対象

①学習面
＜小学校＞
「聞く」「話す」等の６つの領域(各領域５つの設問)のうち、少なくとも一つの領域で該当項目が12ポイント以上をカウント。
＜中学校・高等学校＞「聞く」「話す」等の６つの領域のうち、少なくとも一つの領域で12ポイント(*1)もしくは15ポイント(*2)以上をカウント。
＊1 「聞く」「話す」「読む」「計算する」の４つの領域（各領域５つの設問）＊2 「書く」「推論する」の２つの領域（各領域６つの設問）②行動面（「不注意」「多動性－衝動性」）
奇数番目の設問群（「不注意」）または偶数番号の設問群（「多動性－衝動性」）の少なくとも一つの群で該当する項目が６ポイント以上をカウント。ただし、回答の０，１点を０ポイント、２，３点を１ポイントにして計算。
③行動面（「対人関係やこだわり等」）
該当する項目が22ポイント以上をカウント。

質問項目に対して学級担任等が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの➢「学習面又は行動面で著しい困難を示す」とされた児童生徒数の割合➢「学習面で著しい困難を示す」とされた児童生徒数の割合➢「行動面で著しい困難を示す」とされた児童生徒数の割合➢「学習面と行動面ともに著しい困難を示す」とされた児童生徒数の割合 等

調査結果報告はこちら☞
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2022/1421569_00005.htm

本調査は、学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断によるものではない。
従って、本調査の結果は、発達障害のある児童生徒数の割合を示すものではなく、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合を示すことに留意する必要がある。

通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について
Ⅰ．児童生徒の困難の状況（平成14年・平成24年調査と対象地域や一部質問項目等が異なるため、単純比較することはできないことに留意）

令和４年

※１

H14

学習面又は行動面で著しい困難を示す

6.5%

6.3%

1.3%

学習面で著しい困難を示す

4.5%

4.5%

2.5%

0.5%

「聞く」又は「話す」に著しい困難を示す

1.7%

1.1%

「読む」又は「書く」に著しい困難を示す

3.5%

0.6%

「読む」又は「書く」に著しい困難を示す

2.4%

2.5%

「計算する」又は「推論する」に著しい困難を示す

3.4%

0.6%

「計算する」又は「推論する」に著しい困難を示す

2.3%

2.8%

行動面で著しい困難を示す

4.7%

1.4%

行動面で著しい困難を示す

3.6%

2.9%

「不注意」又は「多動性－衝動性」の問題を著しく示す

4.0%

1.0%

「不注意」又は「多動性－衝動性」の問題を著しく示す

3.1%

2.5%

「不注意」の問題を著しく示す

3.6%

0.9%

「不注意」の問題を著しく示す

2.7%

1.1%

「多動性－衝動性」の問題を著しく示す

1.6%

0.2%

「多動性－衝動性」の問題を著しく示す

1.4%

2.3%

「対人関係やこだわり等」の問題を著しく示す

1.7%

0.5%

「対人関係やこだわり等」の問題を著しく示す

1.1%

0.8%

学習面と行動面ともに著しい困難を示す

2.3%

0.5%

学習面と行動面ともに著しい困難を示す

1.6%

1.2%

高等学校

学習面又は行動面で著しい困難を示す

8.8%

2.2%

学習面で著しい困難を示す

6.5%「聞く」又は「話す」に著しい困難を示す※１

高等学校については、令和４年のみ（参考）過去の調査結果

※2

H24

小学校・中学校※２ 平成14年調査及び平成24年調査結果は、小学校・中学校のデータ＜「学習面又は行動面で著しい困難を示す」とされた児童生徒の学年別の推移＞（％）14.0

12.0
10.0

12.0

12.4

R4
11.0

H24
9.8

9.8
8.2

8.0

8.6

※１ H14調査データなし※２ 高等学校についてはＲ４のみ※３ 各点に付された棒線は95%信頼区間（95%の確率で悉皆調査の場合の集計結果を含む範囲）を表す。

8.9

7.8

7.5

6.7
6.3

6.0

6.2

6.3

4.8
4.1

4.0

4.2
3.2

2.3

2.2

2.1

第３学年

第１学年

第２学年

第３学年

2.0

0.0
第１学年

第２学年

第３学年

第４学年

小学校

第５学年

第６学年

第１学年

第２学年

中学校

高等学校

高等学校における「通級による指導」の実施状況（令和２年度実績）
１

高等学校における「通級による指導」の制度化

高等学校段階においても、小・中学校等同様に、通常の学級に在籍し大半の授業を通常の学級で受けつつ、障害による学習上・生活上の困難を主体的に改善・克服するために受ける「通級による指導」のニーズが高まっていることを踏まえ、平成３０年度か
ら制度化。

２

実施状況と課題

全国の高等学校等において、「通級による指導」が必要と判断した2,400人中、実際に「通級による指導」が行われたのは1,300人であり、実際に「通級による指導」を行わなかった生徒1,100人であった。
「通級による指導」を行わなかった理由については、「本人や保護者が希望しなかった」（40.8％）、「その他」（34.5％）、「加配がつかず、巡回通級・他校通級の調整も出来なかったため」 （16.5％）の順に多い。
（１）
「通級に
よる指
導」が必
要と判断
した生徒
の数

2,400

（２）
（３）
（１）のうち、 （１）のうち、実際に「通級による指導」を行わなかった生徒の数【理由別】
実際に「通
級による
指導」を
ア．本人や保護者 イ．通級による指導の担 ウ．生徒の障害に エ．通級による指 オ．校内教員 カ．特別の教育課程 キ．その他
行った生 が希望しなかった 当教員の加配がつかず、対応した専門性の 導を実施するため 等の関係者の の編成や時間割の徒の数ため
巡回通級や他校通級の ある担当教員がみ の教室等の施設設 理解が得られ 調整が出来なかった
調整もできなかったため つからなかったため 備を整備できな
かったため

1,300

449

181

2

8

なかったため ため

0

81

379

※「その他」：不登校、転校・退学、令和３年度から行う予定など

３

文部科学省における支援等

調査結果の詳細（文科省HP）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/1402845_00005.htm（１）高等学校における通級による指導担当教員充実のための定数措置
公立の高等学校及び中等教育学校後期課程において通級による指導のために必要な加配教員301人（R4年度実績。昨年
度比47人増）に必要な経費を措置。
（２）特別支援教育支援員の配置の充実のための財政措置
学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の配置に必要な経費を地方財政措置。
（３）「初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド」の作成・公表
初めて担当する教師にとって分かりやすく、手に取りたいと思うガイドを作成し文部科学省のHPで公開。

生徒指導提要の改訂
生徒指導提要
生徒指導の実践に際し、教職員の共通理解を図り、組織的・体系的な生徒指導の取組を進めることができるよう、生徒指導に関する基本書として、小学校段階から高等学校段階までの生徒指導の理論・
考え方や実際の指導方法、個別課題への対応（いじめ、不登校、暴力行為…）等について網羅的にまとめたもの（平成22年3月作成）。

改訂の背景
・平成22年に生徒指導提要が作成されて以降、10年以上が経過。
・近年、いじめの重大事態や暴力行為の発生件数、不登校児童生徒数、児童生徒の自殺者数が増加傾向であるなど、課題は深刻化。
また、生徒指導提要に関する「いじめ防止対策推進法」や「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」等が施行されるなど、個別事項を取り巻く状況は変化。
・今日的な状況を踏まえ、「生徒指導提要の改訂に関する協力者会議」において生徒指導提要を改訂（右記QR） 。

改訂の基本的な方向性●「積極的な生徒指導」の充実
目前の問題に対応するといった課題解決的な指導だけではなく、「成長を促す指導」等の「積極的な生徒指導」を充実。
● 個別の重要課題を取り巻く関連法規等の変化の反映
個別課題（いじめ、不登校、自殺、校則、子供の権利、性的マイノリ
ティ等）について、平成22年の生徒指導提要作成時からの社会環境の変化（法制度、児童生徒を取り巻く環境等）やそれらに応じた必要な対応等について反映。
● 新学習指導要領やチームとしての学校等の考え方の反映
生徒指導全般に係る事項として、全体を通して、生徒（児童）の発達の支援、チームとしての学校、学校における働き方改革、多様な背景（障害や健康、家庭的背景等）を持つ児童生徒への生徒指導等について反映。
※教職員や関係機関の職員等が参照しやすくなるように留意。

開催実績● 第１回（R3.7.7）
・改訂の基本的な考え方、ヒアリング（中学校、高等学校）● 第２回（R3.7.30）
・ヒアリング（小学校、積極的な生徒指導）、目次構成案● 第３回（R3.8.25）
・ヒアリング（自殺、少年非行）・多様な背景を持つ児童生徒への生徒指導に関するWGの設置● 第４回（R3.10.15）
・ヒアリング（不登校、いじめ）、目次構成案 等● 第５回（R3.11.26）
・WGにおける審議結果の報告、執筆スケジュール 等● 第６回（R4.3.7）
・生徒指導提要の改訂（素案）※非公開● 第７回（R4.3.29）
・生徒指導提要の改訂（改訂試案）● 第８回（R4.7.22）
・生徒指導提要の改訂（改訂素案）● 第９回（R4.８.26）
・生徒指導提要の改訂（案）（座長一任でとりまとめ）（※）改訂版については、R4.12月に文科省HPに公開。

（参考）総務省行政評価局が実施する行政運営改善調査について•

この度、総務省行政評価局が実施する行政機関の業務の現場における実施状況の評価及び監視のために実施する行政運営改善調査において、「医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査」が実施されることとなりました。

18

「改訂版 全国の学校における働き方改革事例集」について「全国の学校における働き方改革事例集」を全体的に改訂し、令和４年２月に公開。
 Part1では、「ICTを活用した校務効率化」と「教員業務支援員の有効活用」に焦点を当てた特集を組み、実際に働き方改革に取り組む学校のドキュメンタリー映像も併せて公開。
 Part2では、どの学校でも実現できそうな取組を含む約150の事例を削減時間目安とともに紹介。
トピック的に重要性が増している事例の追加や全体的なデザイン・レイアウト変更も実施。
 Part3では、ICT環境を活用した校務効率化の方法をレベル別に詳細に紹介。
■Part1■Part2■Part3■ドキュメンタリー映像は以下のQRコードからゼロから始める！ICTを活用した校務効率化【小学校編】【中学校編】

教員業務支援員が活躍している学校のヒミツ※目次の取組内容をクリックすることで、目的のページに移動することが可能であり、関心の高い部分から読みやすい構成。
Part2では、分野別の取組事例とともに、約60の好事例提供校にインタビューを実施して聞き取った取組の効果や課題・対応策についても紹介。教員業務支援員の有効活用のためのコラムなどもイラストで紹介。
Part3では、グループウェアを活用した業務改善ノウハウをまとめ、学校現場においてすぐに活用可能な小テストや欠席・遅刻連絡フォー
ムなどの雛形をクラウド上で提供。グループウェア活用についてよくある疑問への回答をコラムとして掲載。

改訂版 全国の学校における働き方改革事例集 文部科学省

本日の説明の流れ
１．肢体不自由教育に係る今年度の振り返り

２．特別支援教育の動向
３．令和５年度文部科学省予算関係

４．次年度への期待
５．参考資料・こどものバス送迎・安全徹底関係
・医療的ケア関係

ほか切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実

令和5年度予算額（案）（前年度予算額

41億円
35億円）

障害のある児童生徒等の自立と社会参加の加速化に向け、ICTの活用等を含めた取組の充実を図り、障害のある児童生徒等が十分な教育を受けられる環境を構築する。

医療的ケアが必要な児童生徒等への支援◆学校における医療的ケア実施体制充実事業 37百万円（36百万円）(拡充)◆医療的ケア看護職員の配置
3,318百万円（2,611百万円）(拡充) ①小・中学校等における医療的ケア児の受入れ・支援体制の在り方に関する調査研究
3,000人分 ⇒ 3,740人分（＋740人）

地域の小・中学校等で医療的ケア児を受入れ、支える体制の在り方について調査研究を実施

医療的ケア看護職員の配置（校外学習や登下校時の送迎車両への同乗を含む）を支援②安心・安全な医療的ケアの実施に向けた取組の推進
医療的ケアの実態に関する調査を実施し、安心・安全な医療的ケアの実施体制の整備に向けた課題を整理するとともに取組を推進

ICTを活用した障害のある児童生徒等への支援◆ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実◆教科書デジタルデータを活用した拡大
127百万円（128百万円） 教科書、音声教材等普及促進プロジェクト①文部科学省著作教科書のデジタルデータを活用した指導の実践研究
文部科学省著作教科書（特別支援学校用）のデジタルデータについて関連するアプリなどデジタル教材を開発・活用
しつつ、障害の特性に応じた効果的な指導の在り方について研究を実施②企業等と連携したICT人材育成のための指導の在り方に関する調査研究（新規）企業等と連携して、将来の職業生活において求められるICT活用に係る知識や技能等を習得するために必要な指導
方法、教材・コンテンツ等の開発を行い、効果的な指導の在り方について研究を実施③病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究（新規）
病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業について、実施方法や評価方法等に関する調査研究を実施

263百万円（241百万円）(拡充)発達障害や視覚障害等のある児童生徒の教育環境整備のため、教科書デジタルデータを活用した音声教材等に関する効率的な製作方法や高等学校等における拡大教科書の普及促進等の調査研究等を実施

特別支援教育の支援体制等の充実に資する施策◆発達障害のある児童生徒等に対する支援 ◆難聴児の早期支援充実のための連携体制 ◆切れ目ない支援体制整備、外部専門家
の配置
構築事業等
事業等
20百万円（20百万円）
180百万円（284百万円）
69百万円（52百万円）(拡充)特別支援学校(聴覚障害)を中核とした、難聴児に効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル
対する教育相談等の早期支援の充実に向けた体制構構築事業等を実施
築の推進等を実施

自治体等の体制整備のスタートアップ、外部専門家の配置を支援※その他、特別支援教育就学奨励費、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金等を計上

等

切れ目ない支援体制整備充実事業

令和5年度予算額（案）（前年度予算額

35億円
29億円）

背景・課題
特別支援教育の推進を図るため、①医療的ケア看護職員を配置するとともに、②特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制の整備や③外部専門家の配置を行う。
特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備

医療的ケア看護職員配置事業⚫「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」(R3.6成立、R3.9施行)の趣旨を踏まえ、学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、校外学習や登下校時の送迎車両に同乗することも含め、自治体等による医療的ケア看護職員の配置を支援
令和５年度予算額（案）

補助対象者

3,318百万円(前年度予算額2,611百万円)

学校において医療的ケアを実施するために雇用する看護師等、介護福祉士、認定特定行為業務従事者✓ 配置人数：3,740人分（←3,000人分）✓ １日６時間、週５回を想定
配置の考え方上記のほか登下校時の対応分も計上※ 実際の配置に当たっては、自治体等が実態に応じて、雇用形態（時間・単価等）を決定。訪問看護ステーション等へ委託することも可能。

補助対象等⚫ 都道府県・市区町村・学校法人（幼稚園、小・中・高等学校・特別支援学校）⚫ 補助割合 国：1/3 補助事業者：2/3
アウトプット（活動目標）
自治体等が実施する①地域の小・中学校等での特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目な
い支援体制の整備②医療的ケア看護職員の配置や外部専門家の配置について支援⚫特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる体制の整備を行う自治体等のスター
トアップを支援※交付初年度から3年限り
連携体制を整備

教育委員会・学校と福祉部局や関係機関の連携体制を整備

個別の教育支援
計画等の活用就学・進級・進学・就労に、個別の教育支援計画等が有効に活用される仕組づくり

連携支援コー
ディネーターの配置

教育委員会・学校と福祉部局や関係機関の連携を促進（早期支援、発達障害支援、学校・病院連携、合理的配慮、就労支援）

普及啓発

市民や他の自治体への普及啓発

外部専門家配置事業⚫個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障害の状態等に応じて必要となる、専門の医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家配置を支援 （348人分）

アウトカム（成果目標）
学校における医療的ケアの対応に関するガイドライン等が策定され、医療的ケア児の受入れ体制の整備が進展（指標）学校における医療的ケアの対応に関するガイドライン等の策定割合（所管する学校に医療的ケア児が在籍している教育委員会のうちガイドライン等を策定している教育委員会の割合) （令和3年度：40.3％）

インパクト（国民・社会への影響） 、目指すべき姿
障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮できる共生社
会の実現

22

学校における医療的ケア実施体制充実事業

令和5年度予算額（案）（前年度予算額

37百万円
36百万円）

背景・課題⚫特別支援学校のみならず、地域の小・中学校においても医療的ケア児が増加傾向にあるとともに、 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」において、国及び地方公共団体等は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充等を図ることが求められている。
⚫各学校において安心・安全に医療的ケアが実施できるよう、Ⅰ地域の小・中学校における体制の在り方に関する調査研究を実施するとともに、Ⅱ安心・安全な医療的ケアの実施に向けた実態把握及び現状の課題等を整理し、取組を推進する。

医療的ケア児看護師
認定特定行為業務従事者
特別支援学校• 医療的ケア児の数 R3 8,485人 （R1 8,392人）• 看護師・認定特定行為業務従事者の数 R3 7,218人 （R1 7,075人）
幼稚園、小・中・高等学校• 医療的ケア児の数 R3 1,783人 （R1 1,453人）• 看護師・認定特定行為業務従事者の数 R3 2,023人 （R1 1,２８３人）
学校における医療的ケアに関する実態調査（令和３年度）

事業内容
I. 小・中学校等における医療的ケア児の受入れ・支援体制の在り方に関する調査研究⚫ 中学校区に医療的ケアの実施拠点校を設けるなどして、地域の小・中学校
等で医療的ケア児を受入れ、支える体制の在り方に関する調査研究を実施し、全国へ普及を図る。
⚫ 件数・単価：10箇所×1.5百万円①実施体制の在り方検討
医療・保健・福祉などの関係者や保護者などで構成②実証
看護師を配置し、学校において医療的ケアを実施③成果の周知アウトプット（活動目標）⚫ 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の施行等を踏まえ、各自
治体で医療的ケア看護職員の配置が進められており、学校で安心・安全に医療的ケアを実施できる体制の整備の必要性が高まっている。
⚫ 医療的ケアの実態に関する調査の実施を通じて、安心・安全な医療的ケアの実施体制の整備に向けた課題を整理するとともに、安心・安全な医療的ケアの実施に向けた取組を促進。
⚫ 件数・単価：1箇所×２０百万円【参考】令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）（令和３年１月）（４）関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実：医療的ケアが必要な子供への対応については，安心
して学校で学ぶことができるよう，また，その保護者にも安全 ・安心 への理解が得られるよう，学校長の管理下において，担任，養護教諭，関係する医師，看護師などがチームを編成し，一丸となって学校における医療的ケアの実施体制を構築していくことが重要である。(略)保健，医療，福祉部局とも連携した医療的ケアを担う
看護師の人材確保や配置等による環境整備を進めることが必要である。

地域の小・中学校等での医療的ケア児の受入れ、支援体制の実践事例の創出、安心・安全な医療的ケアの実施に向けた実態把握及び現状の課題等の整理

II. 安心・安全な医療的ケアの実施に向けた取組の推進

課題の整理

調査設計・実施

調査分析

学校が医療的ケアの実施に当たって直面している
課題を整理

学校における医療的ケアの実態を調査調査結果を踏まえ、 学校の 課題
を適切に把握今後検討すべき内
容を整理
学校における安心・安全な医療的ケアを促進

例えば、安心・安全な医療的ケアの実施に向けて
医療的ケア看護職員の配置の考え方

医療的ケア看護職員と教員との連携アウトカム（成果目標）
学校における医療的ケアの対応に関するガイドライン等が策定され、医療的ケア児の受入れ体制の整備が進展（指標）学校における医療的ケアの対応に関するガイドライン等の策定割合（所管する学校に医療的ケア児が在籍している教育委員会のうちガイドライン等を策定している教育委員会の割合) （令和3年度：40.3％）

医療的ケア看護職員の業務整理などの実態把握・課題整理

インパクト（国民・社会への影響）
障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮できる共生社会の実現

23令和5年度予算額（案）ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実 （前年度予算額

127百万円
128百万円）背景
ICTを活用した障害のある児童生徒等に配慮した効果的な指導法の確立が求められている。また、感染症対策で登校できない、あるいは、病気療養中の児童生徒等に対する遠隔指導による学習の保障や、働き方が大きく変化している現状を踏まえた進路選択を想定した指導・支援が重要になってきている。
※事業開始年度：令和３年度

事業内容
１．文部科学省著作教科書のデジタルデータを活用した指導の実践研究
９７百万円（８３百万円）○文部科学省著作教科書（特別支援学校用）のデジタルデータについて関連する
アプリなどデジタル教材を開発・活用しつつ、障害の特性に応じた効果的な指導の在り方について研究を実施する。
２．企業等と連携したICT人材育成のための指導の在り方に関する調査研究５百万円（新規）○企業等と連携して、将来の職業生活において求められるICT活用に係る知識や技能等を習得するために必要な指導方法、教材・コンテンツ等の開発を行い、効果的な指導の在り方について研究する。

• 委託先:教育委員会、大学、民間団体• 委託期間：2年間（2年目）• 件数・単価：5箇所×19百万円（実習等）• 委託先:都道府県教育委員会• 委託期間：2年間（1年目）• 件数・単価：２箇所×2.6百万円

企業、
事業所

（情報共有、

実施状況・課題の整理• 委託期間：2年間（1年目）• 件数・単価：８箇所×２百万円

学校

学校

３．病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究• 委託先:教育委員会、民間事業者
２２百万円（新規）○病気療養中等の児童生徒（※）に対するオンデマンド型の授業について、実施方法や評価方法等に関する調査研究を実施

連携）

効果的な実施方法の提示（オンデマンド型の授業）• 研究費：６百万円※疾病による療養のため又は障害のため、病院や自宅等において相当の期間学校を欠席している児童生徒

アウトプット（活動目標）
ICTを活用した指導・支援の手法・知見の獲得

アウトカム（成果目標）
・モデル事例の周知による他自治体の取組促進
・ICT活用の充実（デジタル教科書等の普及、ICT関係の就職増、病気療養中等の児童生徒に対するオ
ンデマンド型の授業の実施増）

インパクト（国民・社会への影響）

自宅等

医療機関

全ての児童生徒の学びが保障され、障害の有無に関係なくその能力を発揮できる共生社会の実現

24発達障害のある児童生徒等に対する支援事業

令和5年度予算額（案） 61百万円（新規）

背景・課題通級による指導を受ける児童生徒数は増加しており、現在、小・中学校においては約16.3万人、高等学校については約1,200人が受けており、このうち、学習障害、注意欠陥多動性障害、自閉症が約６割を占めている。そして、高等学校における通級による指導については、平成30年度に制度化から５年経過したところ。
今後、通級による指導を受ける児童生徒数はさらに増加すると考えられ、新たな通級指導教室の設置や通級による指導体制の整備、実施形態の検討等が進むことが想定される。また、児童生徒が在籍する小・中学校等で通級による指導を受けられるよう、管理職を始めとする全ての教員あるいは学校全体で、より一層、発達障害を含む特別支援教育に関する理解を深め、特別支援教育を担う教員の育成を図ることが重要である。

事業内容
1.効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル構築事業 35百万円（新規） 2. 管理職をはじめとする教員の理解啓発・専門性向上のための体制構築事業 22百万円（新規）
巡回指導を実施する自治体において、従来の方法等に基づいた巡回指導だけでなく、地理的条件や地域の実情等を踏まえた新たな巡回指導の方法や環境整備、巡回指導担当教員等の育成等について検討・実証を行い、通級による指導を受ける児童生徒にとって効果的かつ効率的な通級による指導を実施するためのパイオニアとなるような自治体・実施校の創出及びモデル構築を行う。
都道府県・市区町村教育委員会
・巡回指導スーパーバイザーの設置
・外部有識者等を交えた運営協議会等の設置
・近隣市区町村との連絡協議会の設置
・巡回指導担当教員等の育成（後継者育成）

助言・
コーディネート

等

行政区を超えた連携

A市

巡回校①

将来的に自校で通級による指導を実施するための体制づくり

助
言
・
参
加

巡回指導担当教員と巡回校との連携の在り方

・大学・福祉、医療機関等（発達障害支援センター等）
・特別支援学校

B町
巡回校③

管理職も含めた全ての教員が発達障害を含む特別支援教育を取り組んでいく
ための体制構築等に関する研究を行う。
（１）発達障害を含む特別支援教育に関する育成指標の作成

都道府県・指定都市
教育委員会

連携
教育センター等連動

教員育成指標（２）特別支援教育に関するキャリアに応じた教師の育ちと学びを関連付けて支える
仕組みを構築するための組織的かつ体系的なプログラム等の開発（３）特別支援学級や通級による指導など特別支援教育に関する経験のない
管理職に対する特別支援教育に関する研修等の機会の充実

巡回指導担当教員
巡回校②

委託先：都道府県教育委員会（７箇所×4.7百万円）、市区町村教育委員会（１箇所×2.4百万円）

委託先：都道府県・指定都市教育委員会（５箇所×4.5百万円）

3.個別の指導計画等を活用した継続した指導実践創出のための調査研究事業 1.4百万円(新規)

委託先：民間事業者等(1団体)支援を必要とする児童生徒が切れ目なく支援を受けるためには、今後より一層、通級による指導を行う際に作成する個別の指導計画の活用等により、学校種を超えた情報共有や進学・進級に伴う引継ぎ等に取り組むことが重要であることから、進学・進級等における情報の引継ぎに関する優良な取組実践について事例収集を行う。
アウトプット(活動目標）

アウトカム(成果目標)

発達障害のある児童生徒の支援体制の整備

継続的な取組・支援体制の構築、好事例の周知による他自治体の取組促進

インパクト(国民・社会への影響）、目指すべき姿
発達障害のある児童生徒の学びが保障され、自己の能力を最大限発揮できる共生社会の実現

特別支援教育就学奨励費(負担金・補助金・交付金)

令和5年度予算額（案）135億円(前年度予算額

136憶円)

背景・現状「特別支援学校への就学奨励に関する法律」(昭和29年６月法144号、以下「就学奨励法」）では、国及び地方公共団体が、特別支援学校に就学する児童生徒に対し、必要な援助を行うことが定められており、その趣旨を踏まえ、現在、特別支援学校及び小中学校の特別支援学級等に就学する幼児児童生徒に対する支援を行っている。

事業内容◆支給イメージ

就学奨励法及び予算に基づき、特別支援学校等へ就学する幼児児童生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、保護者等の経済状
況に応じ、その就学に要する経費の支援を行う。

保護者等の経済的負担軽減

補助・
交付

国

国公私立の特別支援学校に就学する幼児児童生徒

支援
対象

実施
主体

国公私立の小中学校の特別支援学級に就学、若しく
は、通常の学級に就学する学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童生徒等

国（国立大学法人）
都道府県・市町村（特別区含む）

交付

地方公共団体等

支給

学校

補助
補助
対象
割合
費目

教科用図書購入費、学校給食費、通学又は帰省

負担割合

国 １/2 （国立分は10/10）
都道府県・市町村 1/2に要する交通費、寄宿舎居住に伴う経費、修学旅
行費、学用品購入費 等

学校等における感染症対策の支援

令和4年度第2次補正予算額

242億円●新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中、子供の学びを止めないため、学校において児童生徒及び教職員等に感染者等が発生した場
背 景
・
課 題

合にも、感染症対策の徹底を図りながら教育活動を継続できる体制を整える事は極めて重要である。
●特別支援学校のスクールバスについては、安全上の観点から換気が行われにくく長時間3密となる恐れがあるとともに、重症化リスクの高い医療的ケア児等が乗車している場合があり、感染リスク低減を図るなどの対策が必要である。

新型コロナウイルス感染者等発生時における感染拡大抑制措置及び学校における効果的な換気対策の実施
安全安心な通学環境の確保
学校・通学時における感染拡大の防止・学校教育活動の継続を実現
事業内容
Ⅰ 感染症流行下における学校教育活動体制整備事業

Ⅱ 特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業①新型コロナウイルス感染者等が発生した学校において、教育活動を継続するための体制を整備する場合に、追加的に必要となる保健衛生用品等の購入等に係る取組や、②地域の実情に応じて各学校が実施する効果的な換気対策に係る取組等を支援

特別支援学校のスクールバスにおける感染リスクの低減を図るため、地域の実情に応じて学校設置者が実施するスクールバスの少人数化を図る取組
等を支援●学校種：国公私立の特別支援学校●学校種：国公私立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等●補助率：公立・私立1/2、国立10/10●補助率：公立・私立1/2、国立10/10●補助対象：①感染者等発生時の保健衛生用品の買い足し、教室の消毒委託等にかかる経費②CO2モニター、サーキュレータ等の換気用備品購入にかかる経費
他●補助対象：スクールバスやタクシーの運行にかかる委託料、運転手・介助員の報酬、スクールバスの増便やタクシーの借り上げにかかる経費 他

本日の説明の流れ
１．肢体不自由教育に係る今年度の振り返り

２．特別支援教育の動向
３．令和５年度文部科学省予算関係

４．次年度への期待
５．参考資料・こどものバス送迎・安全徹底関係
・医療的ケア関係

ほか

中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）」【総論解説】
１.急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力
社会背景

子供たちに育むべき資質・能力

趣旨【急激に変化する時代】

一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値の◼ 社会の在り方が劇的に変わる 「Society5.0時代」

ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが必要◼ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大など先行き不透明な「予測困難な時代」◼ 社会全体の デジタル化・オンライン化、DX加速の必要性【ポイント】✓ これらの資質・能力を育むためには、新学習指導要領の着実な実施 が重要✓ これからの学校教育を支える基盤的なツールとして､ICTの活用 が必要不可欠

２.日本型学校教育の成り立ちと成果、直面する課題と新たな動きについて【新しい動き】「日本型学校教育」とは？

子供たちの知・徳・体を一体で育む学校教育◼ 学習機会と学力の保障◼ 全人的な発達・成長の保障◼ 身体的・精神的な健康の保障【成果】

新学習指導要領の着実な実施
学校における働き方改革【今日の学校教育が直面している課題】

国際的にトップクラスの学力

子供たちの多様化

情報化への対応の遅れ

学力の地域差の縮小

生徒の学習意欲の低下

少子化・人口減少の影響

規範意識・道徳心の高さ

教師の長時間労働感染症への対応「正解主義」や「同調圧力」への偏りからの脱却

GIGAスクール構想

一人一人の子供を主語にする
学校教育の実現＼「日本型学校教育」の良さを受け継ぎ、更に発展させる／
新しい時代の学校教育の実現

3.2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿

2020年代を通じて実現を目指す学校教育「令和の日本型学校教育」の姿＼全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現／✓ 「個別最適な学び」と「協働的な学び」が一体的に充実されている✓ 各学校段階において、それぞれ目指す学びの姿が実現されている

子供の学び＃個別最適な学び#協働的な学び#主体的・対話的で深い学び #ICTの活用✓ 環境の変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて学び続けている✓ 子供一人一人の学びを最大限に引き出す教師としての役割を果たしている✓ 子供の主体的な学びを支援する伴走者としての能力も備えている

教職員の姿＃教師の資質・能力の向上＃多様な人材の確保＃家庭や地域社会との連携＃学校における働き方改革＃教職の魅力発信＃教職志望者の増加✓ ICT環境の整備により全国の学校で指導・支援の充実、校務の効率化等がなされている✓ 新しい時代の学びを支える学校教育の環境が整備されている✓ 人口減少地域においても魅力的な教育環境が実現されている

子供の学びや教職員を支える環境＃ICT環境の整備 ＃学校施設の整備＃少人数によるきめ細かな指導体制

「令和の日本型学校教育」における「子供の学び」の姿について「子供の学び」の姿

個別最適な学び 【学習者視点】（＝個に応じた指導 【教師視点】）＼子供が自己調整しながら学習を進めていく／「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善につなげる

個別最適な学び
協働的な学び

一体的に充実主体的・対話的で
深い学び

授業改善

授業外の学習改善

指導の個別化✓ 子供一人一人の特性・学習進度・学習到達度等に応じ、✓ 教師は必要に応じた重点的な指導や指導方法・教材等の工夫を行う→ 一定の目標を全ての子供が達成することを目指し、異なる方法等で学習を進める
学習の個性化✓ 子供一人一人の興味・関心・キャリア形成の方向性等に応じ、✓ 教師は一人一人に応じた学習活動や課題に取り組む機会の提供を行う→ 異なる目標に向けて、学習を深め、広げる
協働的な学び✓ 子供一人一人のよい点や可能性を生かし、＼子供の資質・能力の育成／✓ 子供同士、あるいは地域の方々をはじめ多様な他者と協働する→ 異なる考え方が組み合わさり、よりよい学びを生み出す

各学校段階において目指す学びの姿
幼児教育◼ 小学校との円滑な接続、質の評価を通じたPDCAサイクルの構築等による、質の高い教育が提供されている◼ 身近な環境に主体的に関わり様々な活動を楽しむ中で達成感を味わいながら、全ての幼児が健やかに育つことができる

高等学校教育◼ 社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力や、社会の形成に主体的に参画するための資質・能力が育まれている◼ 多様な関係機関との連携・協働による地域・社会の課題解決に向けた学びが行われている◼ 探究的な学びやSTEAM教育など教科等横断的な学びが提供されている

義務教育

特別支援教育◼ 基礎的・基本的な知識・技能や学習の基盤となる資質・能力等の確実な育成が行われるとともに、多様な一人一人の興味・関心等に応じた学びが提供されている◼ 児童生徒同士の学び合いや探究的な学びなどを通じ、地域の構成員や主権者としての意識が育まれている◼ 全ての児童生徒が安全・安心に学ぶことができる◼ 全ての教育段階において、インクルーシブ教育システムの理念を構築することを旨として行われ、全ての子供たちが適切な教育を受けられる環境整備◼ 障害のある子供とない子供が可能な限りともに教育を受けられる条件整備◼ 障害のある子供の自立と社会参加を見据え、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備新学習指導要領とGIGAスクール構想の関係
２０３０年の社会と子供たちの未来 （平成28年12月中央教育審議会答申から抜粋）
Society5.0
変化を前向きに受け止め、社会や社会の変化にいかに対処して
IoT
社会の変化が加速度をAI
人生、生活を、人間ならではの感
いくかという受け身の観点に増し、複雑で予測困難に
robotics SDGs
性を働かせてより豊かなものに立つのであれば難しい時代
平成29年、30年、31年学習指導要領
前文

これからの学校には、（略）一人一人の児童（生徒）が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。
育成を目指す資質・能力の三つの柱

資質・能力の育成

学びに向かう力、
人間性等
知識及び技能

思考力、判断力、表現力等

学習指導要領 総則
第３ 教育課程の実施と学習評価

・各教科等で育成を目指す資質・能力の育成
・言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等の教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成等

授業改善
主体的・対話的で深い学び一体的に充実学習指導要領 総則
第４ 児童（生徒）発達の支援

個別最適な学び（教師視点では「個に応じた指導」） 、協働的な学び

主体的・対話的で深い学び、個別最適な学び及び協働的な学びに生かす
GIGA※スクール構想（１人１台端末・高速ネットワーク）（カリキュラム・マネジメントにおける物的な体制整備に位置付けられる。）
教育・学習におけるICT活用の特性・強みを生かし、新学習指導要領の趣旨を実現するため重要な役割を果たす。
※Global and Innovation Gateway for Allの略カリキュラム・マネジメントの一環としての指導と評価「学習指導」はもちろんのこと「学習評価」も学校の教育活動の根幹であり、教育課程に基づいて組織的かつ計画的に教育活動の質の向上を図る「カリキュラム・マネジメント」の中核的な役割を担っている。
各学校における教育活動

ＰＬＡＮ
ＬＡＮ
学習指導要領等に従い、児童生徒や学習指導要領等に従い、児童生徒や地域の実態を踏まえて編成した地域の実態を踏まえて編成した教育課程の下で各種指導計画を作成
教育課程の下で各種指導計画を作成

ＡＣＴＩＯＮ
評価結果を以下のような改善に生かす
・児童生徒の学習の改善
・教師による指導の改善
・学校全体としての教育課程の改善・校務分掌を含めた組織運営等の改善

学校全体として組織的かつ計画的に教育活動の質の向上を図る。

ＣＨＥＣＫ
ＨＥＣＫ
日々の授業の下で日々の授業の下で児童生徒の学習状況を評価
児童生徒の学習状況を評価＜参考＞ 報告Ｐ．３

改善等通知１．（１）ＤＯＯ
各種指導計画に基づく各種指導計画に基づく授業（「学習指導」）を実施
授業（「学習指導」）を実施

季刊誌

特別支援教育関係者必携

発行日：年４回刊行 ３・６・９・１２月
第８５号価格：９００円（税込み）季刊誌

令和４年 冬 第８８号

特別支援教育発行日：年４回刊行 ３・６・９・１２月
価格：９００円（税込み）[特集]主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善の取組―知的障害者である児童生徒に対する教育を行う

特別支援学校の各教科等の指導に当たって―関係者必携

 自立活動、美術科の授業改善の取組（視覚障害教育）
 算数科の授業改善の取組（聴覚障害教育） 理科、社会科の授業改善の取組（知的障害教育）
 保健体育科、生活科の授業改善の取組（肢体不自由教育）

 算数・数学科の授業改善の取組（病弱教育）[巻頭言] アートはコミュニケーション
美術家・「えむの会」主宰 川井昭夫

氏

 連載「我が校のカリキュラム・マネジメント」
 子供をささえるネットワーク/卒業生は今/研究最新情報/
教育委員会の取組/施策だより

本誌の購入のお申込みは・・・◆全国の書店
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本日の説明の流れ
１．肢体不自由教育に係る今年度の振り返り

２．特別支援教育の動向
３．令和５年度文部科学省予算関係

４．次年度への期待
５．参考資料・こどものバス送迎・安全徹底関係
・医療的ケア関係

ほかこどものバス送迎・安全徹底プラン〜バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策〜

送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000433.html

緊急対策の概要①

所在確認や安全装置の装備の義務付け
誰が運転・乗車するかにかかわらず、バスの乗車・降車時に、幼児等の所在の確認が確実に行われるようにするため、府省令等の改正により、幼児等の所在確
認と安全装置の装備を義務付ける。

②

安全装置の仕様に関するガイドラインの作成
安全装置の装備が義務化されることを踏まえ、置き去り防止を支援する安全装置（仮称）の仕様に関するガイドラインを年内にとりまとめる。

③ 安全管理マニュアルの作成
車側の対策である安全装置の装備との両輪として、送迎用バス運行に当たって園の現場に役に立ち、かつ、分かりやすく、簡潔な、安全管理の徹底に関するマニュアルを策定する。
④ 早期のこどもの安全対策促進に向けた「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」(１)送迎用バスへの安全装置導入支援(２)登園管理システムの導入支援(３)こどもの見守りタグ（ＧＰＳ）の導入支援(４)安全管理マニュアルの動画配信や研修の実施等「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」（国土交通省 URL）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000433.html

所在確認や安全装置の装備の義務づけ
１．改正の趣旨
令和４年９月に起きた、送迎用バスへの園児置き去り死亡事案を受け、同年10月に幼児等の所在確認と送迎用バス等への安全装置の装備の義務付けを含む「こどものバス送迎・安全徹底プラン」が取りまとめられたところ。同プランを踏まえ、内閣府・文部科学省・厚生労働省の府省令等について、所要の改正を行った。

２．改 正 概 要（※１）

① 乗降車の際に点呼等の方法により園児等 の所在を確認（※２）② 送迎用バスへの安全装置の装備 及び 当該装置を用いて、降車時の①の所在確認※１「園児等」には、保育所・幼稚園・認定こども園等の幼児のほか、小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・大学・高等専門学校・専修学校の児童生徒・学生を含む。
※２ 国土交通省のガイドライン（令和４年12月20日公表）に適合していることが求められる。

自動検知式

降車時確認式３．施 行 期 日

令和５年４月１日（令和４年12月28日公布）※②については、経過措置あり
安全装置を用いた所在確認
安全装置の装備が困難な場合は、代替措置で可令和５年４月１日

令和６年４月１日＜代替措置の例＞
運転席に確認を促すチェックシートを備え付けるとともに、車体後方に園児等の所在確認を行ったことを記録する書面を備えるなど、園児等が降車した後に運転手等が車内の確認を怠ることがないようにする。

安全装置の装備の義務づけの例外となる自動車のイメージ①
１列目

２列目

（３列目以降）人が座るシート等

運転席
２列目シ
ート

①対象

３列目シ
ート

人が座らないシート

助手席

運転席
２列目シ
ート

②対象外
２列シート車

助手席

運転席
２列目シ
ート

③場合に
よる
助手席

園児が確実に３列目以降の座席を使用できないように園児が確実に通過できない鍵付きの柵を車体に固着させて２列目までと３列目以降を隔絶するなどしており、現実的には見落としの恐れがないと考えられる場合は、「対象外」 。

※対象外とするかどうかは、本イメージを機械的に当てはめるのではなく、
３列目シ
個々の自動車の利用の態様に応じ、ート
安全装置の装備が義務づけられる
経緯・趣旨に鑑み、その判断は十分※年間通じて使用できない
慎重に行うこと。

安全装置の装備の義務づけの例外となる自動車のイメージ②
１列目

２列目

（３列目以降）人が座るシート等

人が座らないシート＜福祉車両＞

運転席
２列目シ
ート

④対象

車椅子
車椅子

助手席

運転席

車椅子

車椅子

助手席

車椅子

車椅子

全員が後部から乗降するなど、乗降の際の死角がない運用となり、現実的には見落としの恐れがないと考えられる場合は、「対象外」。

⑤場合に
よる

※対象外とするかどうかは、本イメージを機械的に当てはめるのではなく、個々の自動車の利用の態様に応じ、安全装置の装備が義務づけられる経緯・趣旨に鑑み、その判断は十分慎重に行うこと。

送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインの対象となる装置••

送迎用バスへのこどもの置き去り事故の防止に役立つ安全装置として、最低限の要件を定めた。
降車時確認式、自動検知式の２種類の装置を対象とした。
降車時確認式の装置

エンジン停止後、運転者等に車内の確認を促す車内向けの警報

車内を確認し、運転者等が車両後部の装置を操作すると警報が停止

確認が一定時間行われない場合、
更に、車外向けに警報

自動検知式の装置

エンジン停止から一定時間後にセンサーによる車内の検知を開始

置き去りにされたこどもを検知すると、車外向けに警報ガイドラインにおいて規定された主な要件①運転者等が車内の確認を怠った場合には、速やかに車内への警報を行うとともに、15分以内に車外への警報を発すること②こども等がいたずらできない位置に警報を停止する装置を設置すること※自動検知式においては15分以内にセンサーの作動を開始③十分な耐久性を有すること例）−30～65℃への耐温性、耐震性、防水・防塵性等④装置が故障・電源喪失した場合には、運転者等に対してアラーム等で故障を通知すること※※電源プラグを容易に外せない装置に限り、回路を二重系にして故障の確率を低くした場合には、当該故障の通知要件を緩和する。

こ

ど

も

の

安

心

・

安

全

対

策

支

援

パ

ッ

ケ

ー

ジ

＜内閣府・文部科学省・厚生労働省予算＞
令和４年度第２次補正予算：234億円
１ 事業の目的○ こどもの安全対策として、送迎用バスへの安全装置や登園管理システム、こどもの見守りタグ（GPS）の導入の支援などを行う。
２ 事業の内容【事業概要】（１）送迎用バスへの安全装置の導入支援（文部科学省・厚生労働省計上）
ブザーやセンサーなど、車内の幼児等の所在の見落としを防止する装置の装備等のための改修に必要な経費を支援（２）登園管理システムの導入支援（文部科学省・厚生労働省計上）
幼児の登降園の状況について、保護者からの連絡を容易にするとともに、職員間での確認・共有を支援するための登降園管理システムの導入に必要な経費を支援（３）こどもの見守りタグ（GPS等）の導入支援（文部科学省・厚生労働省計上）
安全対策に資するGPS等を活用したこどもの見守りサービスなどの安全対策に資する機器等の導入に必要な経費を支援（４）安全管理マニュアルの研修支援等（内閣府計上）保育所、幼稚園、認定こども園等の職員に対する安全管理の研修の実施に必要な経費を支援するとともに、送迎用バスに装備する安全装置の推奨リストを作成【対象施設】
保育所、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設、放課後児童クラブ、障害児通所支援事業所
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校

特別支援学校における医療的ケアの現状（令和３年度学校における医療的ケアに関する実態調査（R３.5.1現在））••

8,485人 （R1 8,392人）
特別支援学校における看護師・認定特定行為業務従事者の数 7,218人 （R1 7,075人）
特別支援学校に在籍する医療的ケア児の数

学部
幼稚部
小学部
中学部
高等部

計

通学・
訪問教育の別

国立

公立

私立

計

通学
訪問教育
通学
訪問教育
通学
訪問教育
通学
訪問教育
通学
訪問教育

0
0
8
0
2
0
1
0
11
0

39
1
3,288
999
1,560
482
1,583
521
6,470
2,003

1
0
0
0
0
0
0
0
1
0

40
1
3,296
999
1,562
482
1,584
521
6,482
2,003

計

11

8,473

1

8,485

（参考）医療的ケア児が在籍する特別支援学校 674校

※ 令和元年度の数値は、令和元年１１月１日時点の数値。
※ 本調査における「医療的ケア」とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に必要とされる医行為を指し、「医療的ケア児」とは、①看護師・認定特定行為業務従事者・保護者等が医療的ケアを行っている医療的ケア児②医療的ケアは医療的ケア児本人が行っているが看護師が見守りや助言等を行っている医療的ケア児を対象とし、看護師の見守りや助言等なく自ら医療的ケアを実施している医療的ケア児は除く。
※ 本調査における「看護師」とは、看護師、保健師、助産師、准看護師を指す。
※ 看護師・認定特定行為業務従事者の数は、医療的ケアを実施している各学校において計上している。

幼稚園、小・中・高等学校における医療的ケアの現状（令和３年度学校における医療的ケアに関する実態調査（R３.5.1現在））••

1,783人 （R1 1,453人）
幼稚園、小・中・高等学校において看護師・認定特定行為業務従事者の数 2,023人 （R1 1,２８３人）
幼稚園、小・中・高等学校に在籍する医療的ケア児の数

学校種
幼稚園
小学校
中学校
高等学校

計

通常の学級・
特別支援学級の別
通常の学級
通常の学級
特別支援学級
通常の学級
特別支援学級
通常の学級
訪問教育
通常の学級
特別支援学級
計

国立

公立

私立

計

1
2
0
0
0
0
0
3
0
3

93
489
769
57
138
27
0
666
907
1,573

160
15
0
6
0
26
0
207
0
207

254
506
769
63
138
53
0
876
907
1,783

（参考）医療的ケア児が在籍する幼稚園
231園
小学校 1,099校
中学校
184校
高等学校 38校※ 小学校には義務教育学校（前期課程）、中学校には義務教育学校（後期課程）及び中等教育学校（前期課程）、高等学校には中等教育学校（後期課程）を含む。
※ 本調査における「医療的ケア」とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に必要とされる医行為を指し、「医療的ケア児」とは、①看護師・認定特定行為業務従事者・保護者等が医療的ケアを行っている医療的ケア児②医療的ケア
は医療的ケア児本人が行っているが看護師が見守りや助言等を行っている医療的ケア児を対象とし、看護師の見守りや助言等なく自ら医療的ケアを実施している医療的ケア児は除く。
※ 本調査における「看護師」とは、看護師、保健師、助産師、准看護師を指す。
※ 看護師・認定特定行為業務従事者の数は、医療的ケアを実施している各学校において計上している。

学校で実施されている医療的ケアの項目•

特別支援学校において実施されている医療的ケアは、延べ31,018件であり、行為別にみると、喀痰吸引（口腔内）5,072件、
喀痰吸引（鼻腔内）4,905件、経管栄養（胃ろう）4,818件、喀痰吸引（気管カニューレ内部）3,207件の順に多い。

•

幼稚園、小・中・高等学校において実施されている医療的ケアは、延べ2,641件であり、行為別にみると、導尿524件、血糖値測定・インスリン注射412件、喀痰吸引（気管カニューレ内部）361件、経管栄養（胃ろう）287件の順に多い。
（単位：件）

趣旨

対象：特別支援学校（幼・小・中・高等部）に在籍する医療的ケア
児（８，４８5人）※複数回答可対象：幼稚園、小・中・高等学校に在籍する医療的ケア
児（1,783人）※複数回答可特別支援学校における保護者等の付添いの状況••

特別支援学校に通学する医療的ケア児（6,482人）のうち、保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている医療的ケア児の数 3,３66 (51.9％)
保護者等が付添いを行っていない医療的ケア児の数 3,１16人 (48.1％)

学校生活で保護者等が付添いを行っている医療的ケア児（365人）の付添いが必要な理由として、「看護師や認定特定行為業
務従事者はいるが学校・教育委員会が希望しているため」125件（３4．2％）が最も多く、その他の理由としては、 「主治医からの指示」、「健康状態が不安定」などがある。
①「看護師が配置されていない」及び「認定特定行為業務従事者がいない」ため②③④⑤

看護師や認定特定行為業務事業者はいるが、常駐でないため看護師や認定特定行為業務事業者はいるが、保護者が希望しているため看護師や認定特定行為業務事業者はいるが、学校・教育委員会が希望しているため
その他※ 本調査における「保護者等」とは、「親権を行う者、未成年後見人その他の者で、幼児児童生徒を現に監護する者、または、祖父母等の関係者であって保護者の依頼を受けた者」を指す。
※ 本調査は、令和３年度始業から夏休み前までの間において、医療的ケアを行うために日常的に行っている付添いの状況を回答するものであり、「日常的」とは、ある程度の日数にわたり定期的に行われるものを指す。例えば、毎日又は毎週決まった曜日に一定時間付き添う場合は本調査における「付添い」に含むが、新入学や転入学時のほか、夏休みなどの長期休業や長期の入院後はじめて登校する際など、保護者等から学校に必要な情報の引継ぎを要す
る場合の保護者等の付添いは除く。

幼稚園、小・中・高等学校における保護者等の付添いの状況•

幼稚園、小・中・高等学校に通学（園）する医療的ケア児（1,783人）のうち、保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている医療的ケア児の数
保護者等が付添いを行っていない医療的ケア児の数 606人 (34.0％)

1,177人 (66.0％)

幼稚園、小・中・高等学校に通学（園）する医療的ケ
ア児（1,783人）•

学校生活で保護者等が付添いを行っている医療的ケア児（530人）の付添いが必要な理由として、「看護師が配置されていない及び認定特定行為業務従事者がいないため」320件（６０．５％）が最も多く、その他の理由としては、「看護師が対応できな
い時間等があるため」、「保護者が看護師の配置を希望せず、自身で医療的ケアを行うことを希望しているため」などがある。
①
②
③
④
⑤

「看護師が配置されていない」及び「認定特定行為業務従事者がいない」ため
看護師や認定特定行為業務事業者はいるが、常駐でないため看護師や認定特定行為業務事業者はいるが、保護者が希望しているため看護師や認定特定行為業務事業者はいるが、学校・教育委員会が希望しているため
その他※ 本調査における「保護者等」とは、「親権を行う者、未成年後見人その他の者で、幼児児童生徒を現に監護する者、または、祖父母等の関係者であって保護者の依頼を受けた者」を指す。
※ 本調査は、令和３年度始業から夏休み前までの間において、医療的ケアを行うために日常的に行っている付添いの状況を回答するものであり、「日常的」とは、ある程度の日数にわたり定期的に行われるものを指す。例えば、毎日又は毎週決まった曜日に一定時間付き添う場合は本調査における「付添い」に含むが、新入学や転入学時のほか、夏休みなどの長期休業や長期の入院後はじめて登校する際など、保護者等から学校に必要な情報の引継ぎを要す
る場合の保護者等の付添いは除く。

学校における医療的ケアの実施に関する研修について
医療的ケア看護職員への研修
初任者、現任者、指導的な立場の３つの段階に分けて研修資料を作成・公表。
各研修資料では、病院とは異なる学校という場で医療的ケアを実施する際のポイント（学校における看護の役割、教員との連携等）も解説。
学校における医療的ケア実施対応
マニュアル（看護師用）

学校の看護師としてはじめて働く人向けの研修プログラム⚫ 看護師等が学校で勤務するに当たって参考となる資料。

⚫ 学校において初めて従事する初任者の看護師向けの研修を行う際に参考となる資料。

指導的な役割を担う看護師の研修の参考となる資料⚫ 指導的な立場を担う看護師について、役割と期待される能力を整理するとともに、研修の参考となる資料。

地域で医療的ケア児を支援する学校の看護師と訪問看護師の看看連携モデルパンフレット⚫ 学校生活と訪問看護との関わりの一例等を示した資料。

教育委員会等による研修会の企画研修に関する調査研究⚫ 教育委員会において研修を立案する際の課題等を整理。

教員等への研修
小学校等における医療的ケア実施支援資料～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために～

NITSオンライン講座「学校における医療的ケアについて」⚫ 小学校等における医療的ケアに関する基本的な考え方を改めて整理。医療的ケアの内容の把握
及び、小学校等や教育委員会等における具体的な医療的ケアに関する体制の整備等の参考となる資料。

⚫ 小・中学校等の教職員を主な対象とし、医療的ケアの実施に関する基本的な考え方等を解説。

学校における教職員によるたんの吸引等（特定の者対象）研修テキスト（例）⚫ 学校において教職員が喀痰吸引等を行う際に必要となる基本研修を行う際に参考となる資料。

小学校等における医療的ケアの実施体制の充実に向けて医学の進歩を背景として、特別支援学校のみならず、小・中学校等においても医療的ケア児の数が増加傾向にあること、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が令和３年９月に施行されたことなど踏まえ、教職員支援機構と連携し、小・中学校等の教職員を主な対象として、学校における医療的ケアの実施に関する基本的な考え方等をまとめた研修動画を公表するとともに、「小学校等における医療的ケア実施支援資料」を公表しています。
教職員支援機構 校内研修シリーズ

小学校等における医療的ケア実施支援資料

各学校で実施される医療的ケアが安心・安全に実施できるよう、医療的ケアに関する定義や考え方、医療的ケアの内容や現状を踏まえ、文部科学省の取組等について解説。

医療的ケアの内容の把握や小学校等や教育委員会等
における具体的な医療的ケアに関する体制の整備等の参考にとなるよう、小学校等における医療的ケアに関する基本的な考え方を改めて整理。
（参考）
第１編 医療的ケアの概要と実施者
第２編 学校における受入れ体制の構築
第３編 医療的ケア児の状況等に応じた対応

文部科学省HP

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律(R3.6.18公布、R3.9.18施行)⚫ 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行について（通知）」において、学校に関する留意事項について整理。

文部科学省HP

学校における医療的ケアの実施体制に関する取組事例集⚫ 学校における医療的ケアに関する体制整備に取り組んでいる自治体の事例を紹介。
文部科学省HP

性犯罪・性暴力対策の強化の方針（概要）(令和２年６月１１日 性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定)

性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」 [令和２年度から４年度までの３年間]
平成２９年改正刑法附則に基づく事案の実態に即した対処を行うための施策の検討

刑事法に関する検討とその結果を踏まえた適切な対処

性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実
被害申告・相談をしやすい環境の整備
切れ目のない手厚い被害者支援の確立

教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防⚫

子供を性暴力の当事者にしないための生命（いのち）の安全教育の推進。性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、学校教育がより大きな役割を果たしていくことが必要。

⚫

「生命（いのち）を大切にする」「加害者にならない」「被害者にならない」「傍観者にならない」ことを教える教育をさらに推進。加えて、以下の 取組を推進。
➢

幼児期・低学年「水着で隠れる部分」は、他人に見せない、触らせない、もし触られたら大人に言う、他人に触らないことの指導➢

高学年・中学校

ＳＮＳ等で知り合った人に会うことなどの危険や被害に遭った場合の対応➢

中学校・高校いわゆる「デートＤＶ」、性被害に遭った場合の相談先

➢

高校・大学

レイプドラッグ、酩酊状態に乗じた性的行為、セクハラ等の問題や相談窓口の周知⚫

工夫した分かりやすい教材や年齢に応じた適切な啓発資料、手引書等を関係府省で早急に作成・改訂。地域の実情に応じた段階的な教育の現場への取り入れ。教職員を含む関係者への研修の実施。

⚫

学校等で相談を受ける体制の強化。相談を受けた場合の教職員の対応についての研修の充実。

⚫

わいせつ行為を行った教員等の厳正な処分➢

懲戒免職（原則）や遺漏のない告発の実施の徹底に関する教育委員会への指導➢

教員免許状の管理等の在り方について、より厳しく見直すべく検討

生命（いのち）の安全教育教材・指導の手引きの作成について「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づき、内閣府・文部科学省が連携し、有識者の意見も踏まえ、生命の安全教育のための教材
趣旨及び指導の手引きを作成。これにより、性犯罪・性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための教育を推進。
１．教材・指導の手引きの内容
・発達段階に応じた、「生命（いのち）を大切にする」「加害者にならない」「被害者にならない」「傍観者にならない」ための教材等を作成
・具体的には、生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、生命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を、発達段階に応じて身に付けることをめざす。
・また、各段階に応じたねらいや展開、児童生徒から相談を受けた場合の対応のポイント、指導上の配慮事項、障害のある児童生徒への指導方法の工夫、保護者への対応等を示した指導の手引きを作成。
（主な教材の内容）【高校】
・自分と相手を守る「距離感」について。
・性暴力とは何か（デートＤＶ、ＳＮＳを通じた被害、セクハラの例示）
・二次被害について
・性暴力被害に遭った場合の対応
等【幼児期】
・「水着で隠れる部分」は自分だけの大切なところ
・相手の大切なところを、見たり、触ったりしてはいけない・いやな触られ方をした場合の対応
等【小学校】
・「水着で隠れる部分」は自分だけの大切なところ
・相手の大切なところを、見たり、触ったりしてはいけない・いやな触られ方をした場合の対応
・ＳＮＳを使うときに気を付けること（高学年）
等【中学校】
・自分と相手を守る「距離感」について。
・性暴力とは何か（デートＤＶ、ＳＮＳを通じた被害の例示）
・性暴力被害に遭った場合の対応
等【特別支援教育】
特・小学校等向けの教材を活用しつつ、障害の状態を踏まえ教材を工夫して実施。
・児童生徒の発達段階や障害の状態等に応じた個別指導を実施。

【高校卒業前、大学、一般（啓発資料）】
・性暴力の例、実態・身近な被害実態
・性暴力が起きないようにするためのポイント
・性暴力被害に遭った場合の対応・相談先等

２．今後の取組
令和３年度から本教材等の周知を行うとともに、本教材を活用した実証事業を実施予定。当該事業の成果も踏まえ、教材等の改善を図る。

【参考サイト】
https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html

幼児向け教材例

中学生向け教材例

小学生（低・中学年向け）教材例

高校生向け教材例

各段階の教材・指導の手引き等は、以下のURL及び左記QRコードよりダウンロード
できます。
各学校において、授業等での教材の投影・配付等をお願いいたします。
文部科学省ホームページ：「性犯罪・性暴力対策の強化について」（URL）https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html

小学生（高学年）向け教材例

高校生（卒業直前）・大学生・一般向け
啓発資料例