町会報

２０１０１０Vol.19

発行所／愛媛県町村会・愛媛県町村議会議長会〒790-0001 松山市一番町4丁目1番地2
ＴＥＬ089-941-7598（代表）
ＦＡＸ089-945-1318

鬼北町「日吉歴史民俗資料館」

Contents
四国四県町村長大会……………………………………………………… ２～３
四国地区町村議会議長会研修会…………………………………………… ４
議長会第３回定例会……………………………………………………………… ５
監査委員全国研修会……………………………………………………………… ５
地方６団体の動き… ……………………………………………………… ６～７
一筆… ………………………………………………………………………………… ８

10月の行事…………………………………………………………………………… ８

旧日吉村の庁舎（昭和12年～昭和57年）を再現して建てられた日吉歴史民俗資料館。
館内では、地域のガイダンス空間として、地域の特産品をはじめ、祭り、伝統工芸、地域マップなどを四季折々に紹介するとともに、伝統産業を再発見する民具などが展示されています。
また、恐竜の化石などを展示した企画展や、大学教授による学習会など、様々なイベントも行われています。

町

平成22年10月31日発行

会

報

えひめ

第 19 号 （2）1237

本県提出議題を説明する上村副会長

宣言

今日、我が国は、リーマンショックにはじまる世界同時不況からの回復に苦しむ中、ギリシャ危機がヨーロッパにおいて発生し、過去に類を見ない大幅な税収の減や、雇用不安が広がるなど、先行き不透明感がさらに高まっている。
四国地方はさらに厳しく、われわれ町村の懸命な取組にもかかわらず、少子高齢化や人口の流出が進み、地域の活性化が失われ、基幹産業である農林水産業の衰退をはじめ、地域経済が疲弊するなど、まさに危機的状況にある。
その一方、四国には、地域の様々な資源、豊かな自然や類稀な伝統文化、新鮮かつ安全・安心な食材の宝庫など、誇るべき資源が数多くあり、これらを活かして活力ある地域づくりを進め、未来に受けついでいくことこそがそこに住む人々はもとより、ひいては国民の豊かさや幸せにつながるものと確信する。
このような中、自主財源が乏しい町村では、人口の減少、少子・高齢化や地域の活性化、防災対策や立ち遅れている社会資本の整備など、基礎自治体として果たす役割は益々大きくなっており、これらの財政需要に対応し得る財政基盤の充実・強化が喫緊の課題となっている。
政府が基本施策として推進する地域主権改革においては、国と地方の財源配分を見直し、地方が自らの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことが出来る財源の充実強化を強く求め、我々は、しっかりと連携して行動を起こしていかなければならない。
今や、自立した個性的地域づくり、新の地域主権改革が求められる時代の中で、我々町村長は、決意を新たにし、住民が住みなれたふるさとに夢と誇りを持ち、明るく活力のある生活が営めるよう、知恵と工夫を競い合
い、もてる限りの英知と努力を傾注することをここに誓うものである。
以上宣言する。
平成22年10月12日
四国四県町村長大会

12日 徳島市で開催

まず、吉岡高地県会長から前大会の経過報告があり承認。
次 に 各 県 提 出 議 題 の 審 議 に 移 り、本県の上村上島町長から「全国森林環境税等の創設について」及び「地震防災対策について」を説明、そのほか別項の議題について各県代表からそれぞれ提案理由を説明し、審議の結果、いずれも採択された。
また「決議」及び「特別決議」を白石本県会長が朗読し、満場一致で採択され、決議事項の実行運動方法等については、四国四県会長に一任された。
なお、次期大会開催県に香川県を決定。大神徳島県副会長から閉会のことばがあり午後 時 分閉会した。

410

四国四県町村長大会

決議・特別決議を朗読する白石会長

10月

四国四県町村長大会は、 月 日に徳島市の「ホテルクレメント徳島」で、四国四県の町村長ら 余人が出席して開催された。
大会は、川原徳島県副会長の開会のことば、国歌斉唱に次いで、広瀬徳島県会長のあいさつの後、香川県の小國会長が「宣言」を朗読。続いて飯泉徳島県知事、藤原全国町村会長、藤田徳島県議会議長、原徳島県市長会長、一森徳島県町村議会議長会会長ら各来賓から祝辞が述べられた。
次に、本年度初の試みとしてオブザーバーで出席の四国四県町村議会議長会会長を順次、紹介したのちに、議長に広瀬徳島県会長を選出して議事に入った。
80

四国四県町村長大会提出議題
１

地域主権改革の推進と地方財政基盤の充実・強化について
２ 地域医療の充実並びに医療保険制度の改革について
３ 農業・林業・水産業対策の推進について
４ 「全国森林環境税」等の創設について
５ 交通基盤整備の促進について
６ 地震防災対策の推進について
７ 自然災害対策の推進について
８ 水資源対策の充実強化について決１

議

地域主権改革の推進と地方財政基盤の充実・強化を期する
１ 地域医療の充実並びに医療保険制度の改革を期
する
１ 農業・林業・水産業対策の推進を期する
１ 「全国森林環境税」等の創設を期する
１ 交通基盤整備の促進を期する
１ 地震防災対策の推進を期する
１ 自然災害対策の推進を期する
１ 水資源対策の充実強化を期する以上決議する。
平成22年10月12日
四国四県町村長大会

町（3） 平成22年10月31日発行

会報

えひめ

第 19 号

特平成22年度四国四県町村長大会開催要綱
１．名
２．目

称
的

３．主催
４．開催日時
５．開催場所
６．出 席 者
７．大会次第四国四県町村長大会
四国四県の町村長が一堂に会し、町村自治に関する当面の重要問題について審議決定し、その実現を図り、町村自治の振興と住民福祉の増進を期する。
四国四県町村会共催
平成22年10月12日（火）⑴ 会
議
午後３時00分開会 午後４時30分閉会⑵ 意見交換会 午後５時00分開会 午後７時00分閉会「ホテルクレメント徳島」４階 クレメントホール
住 所 徳島市寺島本町西１丁目61番地
電 話 088-656-3111
四国四県町村長 全員⑴ 開会のことば⑵ 国歌斉唱⑶ 地元会長あいさつ⑷ 宣言⑸ 来賓祝辞徳島県知事、全国町村会長、徳島県議会議長、徳島県市長会長、徳島県町村議会議長会長⑹ 祝電披露⑺ 議長選出⑻ 議事
イ 前大会経過報告
ロ 各県提出議題審議⑼ 決議⑽ 実行運動方法協議⑾ 次期大会開催県の決定⑿ 閉会のことば㈶全国自治協会

１

別決議

地方交付税を復元・増額すること

１ 「一括交付金」は、地方の自由度の拡大と、総額を確保すること
１

高速道路の料金設定は、本四高速道路も含め全国一律料金とすること

１

災害防止事業、地方道路等、遅れている町村の社会資本整備を進めること

１

医師確保等地域医療を充実させること

１

地球温暖化対策として、太陽光等の自然エネルギーを積極的に導入すること

１

地域社会の衰退につながる道州制には断固反対
する
以上決議する。
平成22年10月12日
四国四県町村長大会

公有自動車損害共済

公有自動車「対物無制限契約」移行のご案内― もしもの時の安心補償 ―平成23年４月１日以降に共済期間が始まるご契約より、対物無制限契約ができます！

安心補償のため、是非、対物無制限契約への移行をお勧めいたします。

賠償の対象は自動車だけとは限りません！
積荷・店舗・家屋・電車との衝突など思わぬ高額な賠償を負うことがあります。

Ⅰ．高額賠償判例（対物事故）
順位損

害額

被害物

裁 判 所

賠

償額

１２億6,135万円

積荷（呉服・洋服・毛皮）

神戸地裁

１億3,067万円

２

１億3,580万円

店舗（パチンコ店）

東京地裁

１億3,580万円

３

１億2,036万円

電車・線路・家屋（踏切事故）

福岡地裁

１億2,036万円

Ⅱ．対物「無制限」付保険率（損保例）
民間損保においても、対物無制限の契約は90％を超え、今や対物賠償の契約の主流は無制限になっています！

Ⅲ．分担金表
対物責任額1,000 万円を超える契約をご希望の際は、少額な負担で対物無制限契約に移行することができます！
（単位：円）
自家用貨物車 乗合自動車 自家用乗用車 消防自動車
無制

特殊用途車

軽自動車

二輪自動車

限

13,65018,97014,6503,630

18,5905,860

970

1000万円

12,27017,05013,3503,090

16,610

4,960

850

1,380

1,920

1,300

540

1,980

900

120

差額

町

平成22年10月31日発行

会

報

えひめ

第 19 号 （4）

151

1014

四国地区町村議会議長会

生から「超高齢化社会～住民はどうしたらいいか」、続いて時事通信社政治部長の山田恵資先生から「政局を読み解く」と題する講演があり、これを聴講。
最後に次期当番県の一森徳島県会長が閉会のことばを述べ、午後 時分に閉会した。
◇翌日には、高知県いの町議会を訪ね、「議会の活性化」を目的に視察研修を行った。
35

第 回四国地区町村議会議長会研修会を開催

19

恒例の四国地区町村議会議長会研修会が、今年は高知県当番により、 月 日高知市で開催された。
出席者は、四国各地から３００名を超える出席者を数え、盛大に開催された。

研修会は、定刻午後 時に開会。
はじめに四国地区町村議会議長会会長である小永高知県会長が挨拶を述べたのち、自治功労者の表彰に入り、町村議会議員として 年以上在職し、地方自治の振興に寄与された方々に対する四国地区町村議会議長会表彰が行われた。なお、本県の受賞者は別記の 名で、代表して吉村会長が表彰状を受領した。
次に講演に入り、はじめに弁護士・さわやか福祉財団理事長の堀田力先
8

4

表彰状を受ける吉村会長

第51回四国地区町村議会議長会研修会日程と きところ

12：30～13：00
13：00～13：20
13：20～14：50

14：50～15：00
15：00～16：30

16：30～16：35

平成22年10月14日（木）高知市文化プラザかるぽーと大ホール
高知市九反田2-1 ℡088-883-5011

受付
開会あいさつ
自治功労者表彰
講演「超高齢化社会～住民はどうしたらいいか」
弁護士・さわやか福祉財団理事長
堀 田
力 先生
休憩
講
演 「政局を読み解く」
時事通信社政治部長
山 田 恵 資 先生
閉会あいさつ弁護士・さわやか福祉財団理事長

堀田

力 先生

ご受賞おめでとうございます
本県受賞者／四国地区町村議会議長会表彰
上 島 町
久万高原町
砥 部 町
愛 南 町

議員
議員
議員
議員

濱田
恩地
平岡
土居勝祐
繁
文男
尚行

上松
愛愛島前
南南町
町町
町

議員
議員
議長
議員

原山
木下
吉村
西口公男
淳
直城孝

時事通信社政治部長

山田恵資 先生

第３回定例会を開催
優良議会に鬼北町議会を推薦
月年度第３回

会議は次項により進められた。
会【自己紹介】
開あいさつ

吉村会長からあいさつ
会議録署名人の指名

吉村会長が議長となって、次のとおり指名した
山崎内子町議長
村尾松野町議長

本県から名出席

町村監査委員全国研修会

2

全国町村監査委員協議会主催による「町村監査功労者表彰式・町村監査委員全国研修会」が、 月 ～日に東京メルパルクホールで開催され、本県から 名が参加した。
研修日程は別掲のとおりで、初日
は「監査制度の課題と改革の方向」、「監査委員への期待～自治体に求められる経営機能とガバナンス～」の講演。
日目は、「監査委員監査の仕方」と題する講演があり、 日間の日程を終えた。

7

愛媛県町村議会議長会は、日県自治会館で「平成定例会」を開催した。
会議には、吉村会長（愛南町議長）、土居上島町議長、田村久万高原町議
告
行事関係について

報⑴長、山崎内子町議長、村尾松野町議長
及び山崎鬼北町議長が出席した。な事 務 局 か ら 前 回 定 例 会 以 降、日までの本会関連行事に

626

お、砥部町議長の代理として政岡同町副議長が出席。
月

年度町村議会表彰（全全国町村監査委員協議会副会長
13:50～15:10 監査制度の課題と改革 明治大学大学院法務研究の方向
科教授 碓井 光明 氏
15:30～16:50 「監査委員への期待～ 有限責任監査法人トーマツ
自治体に求められる経森田 祐司氏営機能とガバナンス」

ついて報告があり、一同了承した。
議
平成協⑴

国町村議会議長会）について事務局から、選出に至る経緯

9:00～11:00 監査委員監査の仕方と内容を説明し、協議の結果、本受章者代表謝辞

年度は鬼北町議会を推薦するこ
その他
次回定例会について
日程等、正副会長及び事務局

13:45～13:50 開講あいさつ

1710

受章者代表
◦総務大臣
◦全国町村会会長◦全国町村議会議長会会長
受章者代表

10/6㈬

17

12:00～13:00 受付213:05～13:30 町村監査功労者表彰
表彰状授与
来賓祝辞

全国町村監査委員協議会
会長 新見 光男
13:00～13:05 会長あいさつ

公認会計士

池田 昭義 氏
全国町村監査委員協議会
全国町村監査委員協議会
副会長

10/7
11:00～11:30 事務連絡㈭
11:30～11:35 閉講あいさつとに決定した。
⑵◦

協議終了後、当面の諸問題にに一任された。
◦

場所：メルパルクホール

10

2 1
3ついて情報交換をした。

プログラム
時間
月日

25222

平成22年度町村監査功労者表彰式
第20回町村監査委員全国研修会日程

10224
5

第 19 号

めひえ
報会
町（5） 平成22年10月31日発行

【地方６団体の動き】

664

月 日 総理大臣官邸で

玄葉光一郎 国家戦略担当大臣
蓮舫内閣府特命担当大臣（地方 団体の出席者）
麻生渡全国知事会長
佐々木一榮全国都道府県議会議長
会長
森民夫全国市長会長
五本幸正全国市議会議長会長
藤原忠彦全国町村会長
野村弘全国町村議会議長会長

子ども手当の全額国費負担◦ 保育所のようなサービス給付は地方に委ね、地域の実態に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる制度とする一方、子ども手当のような全国一律の現金給付は国が担当し全額負担すること。
義務付け・枠付けの見直し◦ 地域主権推進一括法案などでその約分の が先送りとなった「地方要望分」
１０４条項や第 次見直し分で勧告どおりの見直しとなっていない条項について更なる見直しに取り組むとともに、第 次勧告で示されたもののうち未だ見直しの対象とされていない約３，０００条項について、地方の意見を踏まえ、具体的な工程表を作成して見直しに取り組むこと。
基礎自治体への権限移譲◦ 基礎自治体への権限移譲については未だ不十分であり、早期に具体的工程を明らかにして更なる権限移譲を推進するとともに、権限移譲に伴う財源の移譲についても一体的な見直しに取り組むこと。
地方自治法の抜本見直し◦ 日本国憲法が定める二元代表制は、住民の直接公選で選ばれる首長と議会の均衡と相互牽制により公正な行政運営を行おうとするものであり、住民の間にも広く定着していることから、見直しに当たってはこの枠組みを前提とすること。
直轄事業負担金の廃止◦ 平成 年度までの早い時期の負担金制
度の廃止に向け、廃止時期を明確にし、具体的な手順等を盛り込んだ工程表を作成して、着実に取り組むこと。

3

地方六団体
麻生渡
全国知事会会長 
全国都道府県議会議長会会長
金子万寿夫
森民夫
全国市長会会長 全国市議会議長会会長  五本 幸正
藤原 忠彦
全国町村会会長
弘
全国町村議会議長会会長 野村

2「国と地方の協議の場」を開催

63

7778

平成 年 月 日

27

今後の地域主権改革の推進等について（意見）量の拡大・実質的な地方の自主財源への転換であることを明確にすること。この観点から、自由裁量拡大に寄与しない義
務的な補助金等は一括交付金の対象としないこと。
◦ 一括交付金の総額については、対象となる現行の補助金等の額と同額以上とし、継続事業や団体間・年度間の変動、財政力の弱い団体に配慮するなど、個々の団体においても事業実施に十分な財源を確保すること。
国の出先機関の原則廃止◦ 本年 月末に各府省が行った出先機関の自己仕分けで、地方に移譲するとしたものは、条件付きも含め 割程度にとどまっており、極めて不十分である。
◦ 「補完性の原理」に基づき国と地方の役割分担を明確にし、ハローワークなど地方でできることは全て地方に移管するという方針の下、政治主導で断固として取り組むこと。
地方税制改正◦ 今後、確実に増嵩が見込まれる医療、福祉等の社会保障や教育、消防など住民生活に必須の行政サービスを安定的に提供していくため、地方消費税の充実・引上げ等を通じ、税収が安定的で税源の偏在性が少ない地方税体系を構築すること。
◦ 地方自治体が果たしている地球温暖化対策での役割を十分に踏まえ、地方環境税等一定の税財源措置を創設すること。
地方財政対策◦ 高齢化の進行に伴い、地方の社会保障関係費は今後毎年約 千億から 千億円程度増加することが見込まれる。増嵩する地方の財政需要を地方財政計画に適切に積み上げ、三位一体改革の際大幅に削減された地方交付税を復元・増額し、財源調整・保障機能を強化すること。
◦ 交付税率の引き上げ等による交付税原資の充実を図るとともに、地方交付税を国の特別会計へ直接繰り入れる「地方共有税」とすることにより、地方固有の共有財源であることを明確にし、地方財政の安定的な運営を確保すること。

106

今後の地域主権改革及び当面する地方行財政上の課題について、地方六団体として次のとおり意見を提出する。
地域主権関連 法案の今臨時国会における成立◦ 政策・制度の立案や見直しに当たり、地域の実情を踏まえた地方からの提案等を法律上保障する「国と地方の協議の場に関する法律案」など地域主権関連 法案は、今後の地方自治の進展に不可欠なものである。継続審議となっているこれら法案を、今臨時国会において一刻も早く成立させること。
経済対策の早期実施◦ 地方における生産拠点の海外移転と雇用の喪失をもたらす円高を是正するため、強力な金融・経済政策を講じること。
◦ デフレから一刻も早く脱却し、景気回復を確固たるものとするため、補正予算の編成を含む地域経済対策を早急に講じること。
◦ 地方自治体が雇用対策及び新成長戦略を推進し、子育て・福祉・医療・介護施策、公共投資などの事業を円滑に実施できるよう、地域の実情に応じて現場の創意工夫を発揮できる交付金を創設すること。
ひも付き補助金の一括交付金化◦ 一括交付金化の目的は、地方の自由裁
31010「国と地方の協議の場」の第 回が、 月 日に総理大臣官邸で開催され、全国町村会・同議長会など地方 団体の代表が出席した。
政府側からは、菅総理大臣、仙石内閣官房長官、片山総務大臣、野田財務大臣ほかが出席。
会議では、菅総理大臣が「地域主権改革は、住民参加による行政や地域社会を実現するものであり、市民全体の地域主体の社会を実現するためには、補完性の原理に基づく地域主権改革の推進が不可欠である。地
域主権改革を政権の最重要課題として政治主導で取り組み、リーダーシップを発揮し、改革の実現に最大限の努力をする所存である。
」と挨拶があった。
ついで、地方 団体を代表して麻生全国知事会会長（福岡県知事）が、挨拶を述べ、次いで 団体の各代表から順次、要請を述べた。
なお、藤原全国町村会長は、経済対策と地方税財政に関して、農山漁村の再生・活性化の視点で意見を述べ、また、野村全国町村議会議長会
長は、地域主権改革の核となる関連法案の成立の視点で意見を述べた。
（政府の出席者）
菅直人内閣総理大臣
仙石由人内閣官房長官
片山善博総務大臣
野田佳彦財務大臣
322522456

910

11

1

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第 19 号 （6）

め
ひえ
報
会
町
平成22年10月31日発行

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18

（7） 平成22年10月31日発行

町

会

報

えひめ

第 19 号

地方田舎に濁りなし
人 全 員 生 還！」 チ リ 北 部 の 鉱

今や、年々この四季の移り変わりが壊れつつあるのでは…。今夏の猛暑

未だ地方田舎の秋風には、濁りがない。

（Ｔ）「人間というものは、自分の望んでいローマの政治家）▽▽▽▽

日＝全国町村議会議長会都道府回愛媛県社会福祉大会

県会長会ほか関連会議

日＝第日＝平成回定年度市町管理職員研

修会、県町村議会議長会第例会回）

日＝㈶愛媛の森林基金理事会（第山村振興連盟理事会、秋の園遊会、か月超であった。米国航空宇宙ったであろう。全世界が奇跡を信じところが素朴に不思議とも云える…。

が、奇奇として理解され進展しない

皆同じであると幼稚園児でも解る事船に同乗している以上、沈没時には員会協議会幹事会、同決算監査、同役会（回町村監査委員全国研修会

日＝町村監査功労者表彰式並びに第日まで）

日＝愛媛地方税務協議会、全国消防団員等公務災害補償等全国研局の協力支援、日本も細やかな支援
ＣＯＰ（日＝全国町村議会議長会連絡調

日 ＝ 自 民 党 県 連 支 部 代 表 者 会、

日＝全国町村会常任理事会、㈶理事会、政務調査会員会、全国町村職員生活協同組合

全国自治協会理事会・災害共済委

▽

修会

▽

日＝四国四県町村会及び町村議

月の会と催し（シーザーることをとかく信じたがる」

▽58

22

で記録更新満載から、秋季で一服するまでもなく初冬の訪れ、自然の営削減

みに情緒が薄らいで来たことは現実である。
地球全体で考えるべきＣＯの動きはどうなっているのか、過日の「京都議定書」の各国排出量は、そとした北欧、日本は努力国であるが、会議長会の合同会長会議

年度地方行財政講習もさることながら世界中の人々の願かれる。気候変動枠組条約は、上手整会議▽日＝平成

いが叶うものとなったことは喜びでく行くのであろうか。早くから排出▽ある。チリ国大統領の現場陣頭指揮削減に取り組み成果を挙げ、数字を▽2026 2228「山落盤事故による地下７００㍍から
その間、地下の人々の心内は…特に大国を誇って止まない超大量排出国

日、生存のメッセージが届くまでの事故の中国、米国らはどうなのか。地球の救出である。閉じ込められての後如何にである。ドイツをはじめ日間は想像を絶するものであは、一部で政治的と揶揄されたが、現直後

実的 で あ り “ 事 故 対 処 時 ” の 一 国

示すところに罰則があったり、理屈

県総務並びに友好団体代表者合同

日＝四国四県町村長大会運営協

回四国地区町村議会議

議会、四国四県町村長大会
日＝第長会研修会並びに行政視察▽▽日まで）、全国町村監査委員のリーダーとしての役割を発揮した。

を付け基準値のとり方に自国の利益会議

たスポーツをはじめどの分野・世界でのみ考えたかのような数字を出す国、異常気候の愚痴では四季は維持で▽あろうとも朝令暮改でない安心させ今後、議論されるであろうがさまざさ”と周りの結束力を改めて考えさきないし、自然は崩壊…。
日本は、排出量削減の先進国であ説明会せられもした救出劇であった。
さて、新芽の春、太陽と青い海のる。理解のある国々と連携しながら、日＝公益法人制度改革に関する

夏、紅葉の秋、静かな降雪の冬と日

日＝県首長連盟総会に伴う事前
高齢者医療広域連合打合せ

打ち合わせ会並びに同総会、後期

19▽

本の四季にはそれぞれの趣があった。

する当該国のリーダーを説き伏せる“情報力”をフルに活用、大国を誇負▽2「町会報えひめ」では、各町のイベントや見どころ、あるいは特産品などを掲載し、県内はもとより広く全国に紹介したいと考えています。あなたの町をどんどん PRしてください。
なお、お問い合わせやご連絡は次へお願いします。

6206

暑さ寒さもどこか厳しさの中に“ゆよう願望する…。

3〒790-0001
松山市一番町４丁目1-2 自治会館４階
愛媛県町村会 総務課 ℡089-941-7598

1118

とり”があったような思いがあるが、51月にメキシコで開るリーダー、瞬時の判断と決断、自7が今年信に満ちた決意と意気込みの“力強ま見受けられるのは残念である。

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お知らせください！

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第 19 号 （8）め
ひえ報会
町平成22年10月31日発行