三菱マテリアル株式会社定款
第１章

総則

（商 号）
第１条 この会社は、三菱マテリアル株式会社と称する。英文では Mitsubishi Materials Corporation とする。
（目 的）
第２条 この会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．銅、鉛、亜鉛、金、銀、錫、銅荒引線、銅ケーク・ビレット、銅管その他の非鉄金属及び貴金属製品の製造、販売
２．セメント、セメント系固化材、セメント加工品その他の窯業製品の製造、販売
３．超硬合金・工具、ダイヤモンド工具、焼結機械部品、含油軸受その他の粉末冶金製品の製造、販売
４．特殊耐蝕・耐熱合金、特殊銅合金、ダイカスト用亜鉛合金、精密鋳鍛造品その他の非鉄金属合金の製造、販売
５．精密金型、一般産業用機械・装置・機器、貯蔵容器、輸送容器、車輌、住宅設備機器の製造、販売
６．飲料用アルミニウム缶、缶蓋その他の飲食用容器の製造、販売及び使用済アルミニウム缶の回収
７．半導体用シリコン、金極細線・精密圧延品、スパッタリングターゲット、高純度材料、石英製品、セレン、テルル、マイナーメタル、導電性粉末その他の電子機器用・通信機器用部品及びその材料並びにその他の電気機械器具の製造、販売
８．ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、重油、アスファルト、潤滑油、液化石油ガス、その他の石油製品の売買及び石炭・コークス、鉄鉱石その他の鉱産物の生産、販売
９．砂利、砂、砕石その他の土木建築用原料及び材料の生産、加工、販売並びに土石採取業
10．セラミックコンデンサ、サージアブソーバ、サーミスタ、バリスタ、ノイズフィルタ、抵抗器、セラミック
人工骨その他の特殊セラミックス製品の製造、販売
11．硫酸、ケイ素化成品、フッ素化成品、顔料、電融マグネシア、炭酸カルシウムその他の無機化学工業製品及びコンクリート混和材、塗料、タイヤその他の有機化学工業製品の製造、販売
12．原子力分野における調査、研究、開発、設計、建設、運転、技術サービスに関する業務及びその受託並びに原子燃料の製造、販売
13．医薬品、医療用具及び食品添加物の製造、販売
14．生化学、微生物学等生物科学分野における調査、研究、開発及びこれらの技術を利用した微生物製剤、酵素製剤の製造、販売
15．情報処理・情報通信に関する機器、システム及びソフトウェアの開発、製造、販売、賃貸、使用許諾並びにこれに関連するサービス業務の受託
16．土木建築工事及び機械・電気設備工事の設計、監理、施工その他の建設業
17．鉱業、製錬業、金属加工業、化学工業、電気事業、肥料製造業、製塩業、農林業、一般・産業・医療用廃棄物処理業
18．前各号の事業に関連する原料・部品・製品の売買、調査、研究、開発、計画、設計、技術指導、工事請負、コンサルティング及びエンジニアリング業務
19．運送業、保険代理業、問屋業、地方鉄道及び自動車による運輸業、海上運送事業、代理業、倉庫業、旅行代理業
20．不動産の売買、賃貸借、管理及びこれらの仲介並びに土地造成
21．保健・体育、観光・娯楽に関する施設の経営、管理、賃貸、運営サービスの提供
22．前各号に掲げるものの付帯事業（本 店）
第３条 この会社は、本店を東京都千代田区に置く。
（機関）
第４条 この会社は、指名委員会等設置会社として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会、執行役及び会計監査人を置く。
（公告方法）
第５条 この会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法による。
第２章株式（発行可能株式総数）
第６条 この会社の発行可能株式総数は、３億４千万株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 この会社は、会社法第 165 条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）
第８条 この会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条 この会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第 189 条第２項各号に定める権利２．会社法第 166 条第１項の定めによる請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第 10 条 この会社の単元未満株主は、株式取扱規則の定めに従い、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことをこの会社に請求することができる。
（株式取扱規則）第 11 条 この会社の株式及び新株予約権に関する取扱い及び手数料並びにこの会社に対する株主の権利行使についての手続き等は、法令または定款のほか、取締役会の決議により委任を受けた執行役が定める株式取扱規則による。
（株主名簿管理人）
第 12 条 この会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、公告する。
３ この会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成及び備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、この会社においては取扱わない。
（基準日）
第 13 条 この会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、必要があるときは予め公告の上、一定の日現在において株主名簿に記載または記録された最終の株主または登録株式質権者をもって、株主または登録株式質権者の権利を行使することができる者とする。
（株主等の届出事項）
第 14 条 株主、質権者またはその法定代理人は、その氏名及び住所を、株式取扱規則の定めに従い、届出なければならない。その変更があったときも同様とする。
２ 外国に在住する株主、質権者またはその法定代理人は、日本国内に仮住所または代理人を定めて、株式取扱規則の定めに従い、届出なければならない。その変更があったときも同様とする。
第３章

株主総会

（株主総会の招集）
第 15 条 定時株主総会は、毎年６月に、臨時株主総会は、必要ある場合に随時招集する。
２ 定時株主総会の議決権に係る基準日は、毎年３月 31 日とする。
（株主総会の招集者及び議長）
第 16 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、予め取締役会において定めた取締役が招集する。当該取締役に差支えがあるときは、予め取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
２ 株主総会においては、予め取締役会において定めた取締役または執行役が議長となる。当該取締役または執行役に差支えがあるときは、予め取締役会において定めた順序により、他の取締役または執行役が議長となる。
（電子提供措置等）
第 17 条 この会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ この会社は、電子提供措置をとる事項のうち法令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議決権の代理行使）
第 18 条 株主は、この会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。
この場合、株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面をこの会社に提出しなければならない。
（株主総会の決議）
第 19 条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（株主総会の議事録）
第 20 条 株主総会の議事については、法令の定めに従い議事録を作成し、議長及び出席した取締役が記名捺印または電子署名する。

第４章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第 21 条 この会社の取締役は、12 名以内とする。
（取締役の選任方法）
第 22 条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任の決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）
第 23 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（取締役会長）第 24 条 取締役会の決議によって取締役会長１名を定めることができる。
（取締役会の招集者及び議長）
第 25 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、予め取締役会において定めた取締役が招集し、議長となる。当該取締役に差支えがあるときは、予め取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第 26 条 取締役会の招集通知は、会日の４日前までに各取締役に対して発する。但し、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。
２ 取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議及び議事録）
第 27 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 取締役会の議事については、法令の定めに従い議事録を作成し、出席した取締役が記名捺印または電子署名する。
３ この会社は、会社法第 370 条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役の責任免除）
第 28 条 この会社は、会社法第 426 条第１項の定めにより、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ この会社は、会社法第 427 条第１項の定めにより、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、損害賠償責任の限度を、法令に定める額とする契約を締結することができる。
第５章

委員会

（各委員の選定方法）
第 29 条 この会社の指名委員会、監査委員会、報酬委員会の委員は、取締役の中から、取締役会の決議により選定する。
（各委員会規定）
第 30 条 各委員会に関する事項は、法令または定款のほか、取締役会において定める各委員会規定による。
第６章

執行役

（執行役の選任）
第 31 条 執行役は、取締役会の決議によって選任する。
（執行役の任期）
第 32 条 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までとする。
（代表執行役及び役付執行役）
第 33 条 この会社は取締役会の決議によって、代表執行役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって、執行役社長１名を選定し、執行役副社長、執行役専務、執行役常務各若干名を選定することができる。
（執行役の責任免除）
第 34 条 この会社は、会社法第 426 条第１項の定めにより、執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
第７章

会計監査人

（会計監査人の選任）
第 35 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）
第 36 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
第８章

計算（事業年度）
第 37 条 この会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 38 条 この会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。
（剰余金の配当の基準日）
第 39 条 この会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。
２ この会社の中間配当の基準日は、毎年９月 30 日とする。
３ この会社は、前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（除斥期間）
第 40 条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満５年を経過しても、なお受領されないときは、この会社は、その支払義務を免れる。
附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 この会社は、第 94 回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第 423 条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
以〔沿１９５０年 ４月 １日
１９５０年 ７月３１日
１９５１年１１月３０日
１９５２年１２月 １日
１９５６年１１月２９日
１９５７年 ５月２９日
１９６３年１１月２８日
１９６４年１１月２７日
１９６７年 ５月３０日
１９６８年 ５月３０日
１９７０年 ５月２９日
１９７１年 ５月２８日
１９７２年 ５月３０日

制
定
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更

上革〕

１９７３年 ５月３０日
１９７３年１１月２９日
１９７３年１２月 １日
１９７４年 ５月３０日
１９７５年 ５月３０日
１９８２年 ６月２９日
１９８６年 ６月２７日
１９８８年 ６月２９日
１９９０年１２月 １日
１９９１年 ６月２７日
１９９４年 ６月２９日
１９９８年 ６月２６日
１９９９年 ６月２９日

一部変更
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２０００年
２００２年
２００３年
２００４年
２００５年
２００６年
２００９年
２０１１年
２０１５年
２０１６年
２０１９年
２０２２年

６月２９日
６月２７日
６月２７日
６月２９日
６月２９日
６月２９日
６月２６日
６月２９日
６月２６日
６月２９日
６月２１日
６月２８日

一部変更
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