Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan (JCN)

REPORT

Vol .5
M a r c h . 2016

～東北の「今」を知り全国で復興を支えつづけるために～2016 年は、東日本大震災の発生から5 年が経過し、6 年目に入る年。政府の復興集中期間が終了し、これまで地域に伴走してきた多くの NPO/NGO/ 企業が寄付金の枯渇などの理由から現地から撤退し、応援のカタチを変えていく節目の年でもあります。一次産業や地域経済の衰退、現役世代の減少、地域全体の少子高齢化など震災前から眼前に横たわっていた地域の課題が、震災により10 年、20 年と前倒しに襲いかかったと言われる被災地域。この究極とも言える状況をどうしたら乗り越えられるのか。この 5 年間、絶え間なくその答えを探し求め行動に移してきた人々や団体のチャレンジの中から、突破口となるヒントを考えていきます。

特集

東北から生まれる新しいチャレンジ

生産者と消費者をつなぐコミュニティの創造
海ある暮らしを子どもに伝え、多世代で楽しい地域をつくる
ふくしまの海から始まる新しい「持続可能な漁業」
人と地域を小規模・再生可能エネルギーでつなぐ
データ集／活動団体リスト
支援のあり方を考える-支援者対談／インタビュー
まとめと考察特派員レポート
岩手：俺のお正月
宮城：現地会議報告
福島：原子力災害によって分断された地域コミュニティ ‒避難解除と子どもたち‒

information
第12回JCN現地会議in宮城
第12回JCN現地会議in岩手
第11回JCN現地会議in福島
6年目を迎えた東北の今「Walk with 東北」
プロジェクト
JCNにご参加ください
おわりに／協働の方法

特集

東北から生まれる
新しいチャレンジ

課題先進地としての東北いるのかを理解する機会が多く生まれています。消費者が生産者を今の東北の地は日本各地がこれから直面する大課題の渦中にいます。

地で起こっています。こういった価値観の転換は、地方の一次産業

それらは、急速な人口減少と超少子高齢化／地域社会における生活従事者が、より生きがいを持って質の高いものをつくること、そして、

１．生産者と消費者、地域と都市の関係性の再構築

補助金で何とかしのいでいる現場も多く存在します。担い手が転職

困窮の顕在化／一次産業の危機の他、被災地特有の災害時の居住確支える CSA（コミュニティが支える農業）の実現に向けた動きも各

これからの課題

３．持続可能な一次産業の実現

本特集では、以下の４つの観点に着目しました。

東北の沿岸地域における仕事、食、文化を歴史的に育んできた漁業・農業。津波や放射能被害で大打撃を受け、営業・出荷制限をかけられ、都市部の消費者が、価値を認識しながらより満足度の高い消費活動

人の生命機能を根底で支える「一次産業」と「食」。利益や利便して、再建で重い借金を抱えた結果、事業再建をあきらめざるを得

保・生活再建の苦難／原子力災害の中での地域復興／風化／支援のを行うことにもつながり、それぞれの間に、より強い関係性を築くこ

性が最優先される現代の市場においては、流通システムが発達し、ない漁業者・農業者も少なくありません。その様な中、日本の食卓

打ち切り／地元支援団体の運営困難などです。しかしそれは同時に、とにもつながっています。

ネットやコンビニエンスストアで、誰でもいつでも農産品が購入を支え、基幹産業として地域を支えてきた漁業・農業を復活させるできる中、生産者と消費者の関係性がますます希薄になっていま

ようと前向きに取り組んでいる人たちもいます。こういった活動は、

小さくとも地域を活性化する事業をたくさん創るす。生産者もこれまでの農協や漁協を仲買とするシステムを介しすべての日本人に大切な視座を与えます。

震災によって、これまでの大量生産、大量消費に支えられた社会シ

共に、ネットを活用して、直接消費者に商品を販売する新しい販

４．循環型エネルギー社会を普及させる

ステムを真っさらな状態から建て直す必要に迫られる中、人々が、路も拡大しています。生産者と消費者のつながり／地方と都市部

エネルギー自給率約 4％の日本。地球環境の限界や再生可能エネ
ルギーへの転換という意味でも、福島および日本全土において、希望と志を持って、新しい価値観と手法で困難に立ち向かおうと尽
力する、課題解決のフロンティアでもあるといえます。

地域と都市の関係性の見直しと強化ては、生計をたてるのが厳しくなりつつあり、農協・漁協改革と震災の後、本当に多くの日本人が東北の地に駆けつけ、あるいは遠地域社会や人生にとっての本当の豊かさを見つめ直した結果、小さのつながりづくりは、一極集中と過疎化のバランスを回復する鍵方からできることを模索し、地域の人たちと一緒に、復興に向けてくとも意味の大きな事業が生まれています。例えば、地域の資源をになるかもしれません。

切磋琢磨してきました。そういった中、地元の人たちは、地域だけいかして、生活の基盤となるエネルギーを自給自足しようという、再原発に替わる、地域資源を活用した再生可能エネルギーへの期待が高まっています。固定価格買取制度の導入等制度や・市場の変で何とかしようとするのではなく、地域と全国の資源、ニーズ、関

生可能エネルギー導入の小規模プロジェクトが、地域の住民を主体

２．自然とのつながりの回復と地域プライドの育成化もあり、復興地域づくりの現場で、自然エネルギー導入の意欲

係性をもう一度見直し、地域にしかないものを都市部が得意とするにして立ち上がっています。大きな利益は生まないものの、人々を海や津波は生活の一部であった東北沿岸地域。千年に一度といわが高まっています。メガソーラーを筆頭とする大手企業による大ものと結び付けて、両者の価値を相乗的に高めニーズを満たし合う

癒し、未来につながるアイデアや行動を生み出すコミュニティカフェ

れる大災害の影響により、海や自然への恐怖心が子どもたちや親規模事業だけではなく、地域住民による太陽光、食用油を利用しという視点を見出しました。例えば、農業や食の分野では、地域のやコワーキングスペースも、地域に活力を与える場として各地に誕にも広がりました。現代の生活様式の変貌もあり、自然と住民とたバイオ燃料、バイオマス、小水力電等の小規模発電の取り組み

生産者が都市部の消費者と直接的なつながりを持ち、自分たちの農生しています。これは、地域を大切に想う、希望とエネルギーに満の関係はますます希薄になっています。これと同時に、地域へのも増えてきており、地域資源の見つめ直しが進み、多様なエネル

業活動の価値を再び見つめ直し、都市部の消費者は、どこでどのよ

ちた人たちや、震災後に誕生した数多くの NPO や住民団体の活動

誇りも次第に失われつつあり、人口流出に拍車がかかっています。

ギーへの関心が高まっています。お金さえ払えば、スイッチひとうな人たちがどんな想いで自分たちの食するものを生産してくれての賜物とも言えます。

地震や津波以外にも、台風、洪水、竜巻など自然の驚異と隣り合つで届くと考えられてきた電力を、自分たちで発電する、地域循

わせの日本社会において、幼少期から自然と触れ合う体験を持つ

環型エネルギーの推進に置き換えていこうという声が高まっていことは、大人になってからの考え方や行動に大きく影響を与え、るのです。

地域へのプライドを持つ上でも大切です。

震災からの復興に向けた道のりと見通し（復興庁資料より※数値・時期等は未精査）「地域と都市を食から繋げ

本合目次

る」

P4-5

被災者支援
特集記事テーマ「海ある暮らしを子どもにをつくる 」

P6-7「浜の文化としての漁業復 「再生可能エネルギーによ

集中復興期間活に挑む 」

伝え、多世代で楽しい地域

2015.11 P8-9

【工事の最盛期】
地域と都市の関係性を再構築 地域プライドを育む
実現させる【着工】高台移転 99％

災害公営住宅 94％

団体

NPO 法人東北食べる通信 NPO 法人はまわらす
うみラボ【鉱工業生産】概ね震災前水準程度に回復【農業】営農再開可能面積 74％
産業・生業の再生
生産者と消費者、地域と都【水産加工業】84％の施設で再会取り組みを通じた目標

17.4

復興・創生期間

18.4［被災者の心身ケ ア、コミュニティ形成、「心の復興」等］

循環型エネルギー社会を
普及させる

19.4

20.4

21.3

〈18 年度末見込み〉
住まいの確保に関する事業の完了［引き続き加速化 措置を推進、きめ細やかに市町村を支援］ 〈2018〉福島相馬道路、釡石花巻道路の開通予定〈15 年度末見込み〉
高台移転 47％ 災害公営住宅 63％〈16 年度末見込み〉
高台移転 75％ 災害公営住宅 88％〈2019〉
三陸沿岸道路開通予定※平成 27 年 3 月末時点

［販路開拓・新商 品開発支援・商店街の本格復旧支援等］

おてんとう SUN 企業組合

市の希薄な関係性を紡ぐこ
子どもたち、親や住民が海・ 原発 被害により営めなく【観光】外国人宿泊者数
65％（全国では162％）※平成 22 年比 エネルギーとの関係性を、とで、互いが元気になり新 自然・地域との関係性を取 なった漁業を復活させるた 再生可能エネルギーによる

たな化学変化を起こす場を り戻す
めの調査の実施【県全体の避難者】10.5 万人
福島の復興・再生つくる
田村市、川内村、楢葉町で避難指示解除等

2

16.4

P10-11【避難者数】19.1 万人（ピーク時 47 万人）
生産者と消費者、
自然との繋がりを回復し持続可能な一次産業を取り組まれている
住宅再建・まちづくり
P14・15 の団体リストをご参照ください。
【完成】
事例・団体
高台移転 25％ 災害公営住宅 39％
本号で紹介している

る地域づくり 」［関係省庁と連携し、除染、インフラ・生活関連サービス復旧等］

地域発電システムで再構築

葛尾村、川俣町、南相馬市、川内村で準備宿 泊を開始

〈2017 年 3 月〉自主避難者の家賃補助の打ち切り（遅くとも 2017.3 まで）帰宅困難区域以外の区域について、避難指示を解除

特集 東北から生まれる新しいチャレンジ3

特 集 東北から生まれる新しいチャレンジ

タイプ別解説1

生産者と消費者をつなぐコミュニティの創造

課題と必要になる支援●都市・地方、双方の「コミュニティ」の課題の掛け合わ●地方からの人口流出を食い止めること
被災地で活動しているさまざまな支援関係者から話を聞
くと、最大の課題としてあげられるのが「人材不足」です。

東北地方は長きにわたり食糧を始めとする資源を中央へと供給する立場でした。高度経済成長期以降、労働力の供給という点でそれは一層顕著になり、地方から都市への人口流出が加速しました。その中に根差してきた「都市」と「地方」の分断した社会。いま、「食」という切り口でその分断をつなごうとする挑戦が幕をあけました。
（文責：中野圭）

地域に求められていることや、やらなければいけないことは見えていても、誰がやるのかが見えてこないためにとん挫した地域行事も多くあります。ただしこれを一口に「人材不足」と片づけることなく、どのような人材がどのくら
い足りていないのかという点をとにかく具体的にあぶり出すことが求められます。その整理をするところも外部支援の貴重な役割です。

現場からのインタビュー

せによる解決
被災地において支援の大きなテーマの一つとして「コミュニティ形成」が掲げられています。仮設住宅の中で取り残される人たちのコミュニティ。新たな居住地で、隣近所と一から構築していくコミュニティ。被災した人、被災していない人が混在する地域での住民間の心理的な溝を埋めるためのコミュニティなどです。コミュニティ形成は人間関係が希薄な都市部でも深刻な課題であり、そうした都市と地方の課題を掛け合わせることから生まれる解決もありそうです。

協力：NPO 法人東北開墾

NPO 法人東北開墾

高橋博之さん、阿部正幸さんて食べられているかを知ることができます。

食を通して都市と地方、生産者と消費者をつないでまた、消費者が生産者に月々の会費を支払い生産物

いくことで、一人ひとりが暮らしを取り巻く環境へ主を継続購入することで農家を支援する農家会員制度、体的に参画していく社会を目指して、平成 25 年 5 月

CSA（Community Supported Agriculture） の 普に設立、同年 10 月に NPO 法人化しました。岩手県

及にも力を入れています。

花巻市を拠点としながら、食べ物付き情報誌、「食べる通信」の発行を活動の軸に据え、今では全国をフィールドとして活動しています。

組織運営上の課題
購読者数は東北食べる通信で 1500 人。それなりの数ですが、マクロでみると、社会の価値観と実際の行対応している課題

生産者と消費者がリアルに交流を持つ場が各地で行われている。写真は岩手県の漁業者にホタテのむき方を教わる様子。
食べ物付き情報誌「食べる通信」。生産者がつくりあげたこだわりのものを頭でも舌でも味わうことができる。

背景とこれまで
東北地方では東日本大震災以前から過疎化・少子高齢化た時代に、地方での素朴な暮らしは否定され、「消費活動にが進行しており、震災を契機にそれが加速・顕在化したと

よって物欲を満たす」という都市が育んだ価値観が、「幸福言われています。その一方で被災地には、多くのボランティ

感」を支配してきました。しかしながら、バブルの崩壊以降、アや復興事業従事者、観光客が訪れ、地域住民が外部の方経済成長至上主義は転機を迎え、必ずしもモノに満たされると交わる機会も飛躍的に増えました。こうした交流の中から、ことを最優先としない、価値観の多様化が進みました。そこ

地域に根差す新しいチャレンジの種が生み出されています。

で見直されてきたのが地方での暮らしです。

【都市と地方】【生産者と消費者】

東北のみならず「地方」と呼ばれる田舎は、様々な意味「都市」と「地方」の分断をよりミクロで観察すると「生産者」

合いで都市への資源供給を担ってきました。食糧、労働力、と「消費者」の分断があります。特に食という点においてエネルギーといった生活に欠かせない多くのものが地方から一次産業から三次産業までの分業が進み、消費者は自分が都市へ供給されています。特に高度経済成長期以降は、都口にしている食材がどのように生み出されているのかを考え市の発展に貢献する多くの優秀な人材が地方から流出し、なくなっていきました。その傾向は消費者のみならず生産者

過疎化と少子高齢化の引き金となっています。中央に集中すも同様であり、誰がどう食べるものかを意識することもないる資源と、地方から失われていく活力を背景として「都市」

システムの中で、恩恵を受けてきました。こうして地方の生と「地方」は分断していきます。豊かさの象徴がモノであっ産者と、都市の消費者は交わることなく歩んできたのです。

4動を変化させるには時間がかかり、継続的にこの活動

生産の現場と消費の現場がかけ離れてしまったこともに携わってくれる人が必要です。都市の企業から一定あり、「都市」と「地方」という構図がうまれ、双方が期間若手社員を送り込んでもらうことで我々もマンパ分断してしまいました。しかしながら地方には地方の課ワー不足を解消。送り込まれた人も、主体的で創造的題があり、都市には都市の課題があります。特に食は顕な事業運営を体験することで生産者・消費者双方の立著で、第一次産業の生産者は社会的地位が低いレッテル

場の理解を深め企業人としての成長が促されるなど、を貼られているし、都市では関係が希薄化する中で自分双方にとってのメリットを実現できます。

の居場所を持てない人が増えています。それぞれの課題を分断した構図の中で取り扱うのではなく、相互に作用

今後の展望するものとして取り扱っていくことが必要です。

「食べる通信」は全国各地で「リーグ制」での展開が始まっています。先日、有明ののり漁師から、被災

主な活動

地宮城県ののり漁師の話を聞きました。震災を契機に「東北食べる通信」という食べ物付き情報誌の発行を都市部から様々な方が様々なかたちで東北を訪れまししています。定期購読をすると毎月こだわりの食材を、たが、その支援者はつまり消費者と同じ。だから宮城

てがける生産者がどのような想いや手法でつくってい県ののり漁師は消費者を語れるが自分たちは語れない

るかをまとめた情報誌と共にお届けします。読者は、と言うのです。だからこそ、そこで生まれたつながり

自分が口にするものを、頭と舌で理解することができを一時的なものにせず、持続させていくことが必要でるのです。生産者と購入者が交流できる Facebook グ

す。価値観を変えるのは、資金も制度変更も必要ない

ループも作成しました。消費者はそれまで考えもしなが、難しい。そこに都市と地方の住民がともに取り組かった生産現場のストーリーを情報として得られるとんでいくことが、東北にとって、日本にとって新しい

同時に、生産者も、自分が作ったものが誰にどうやっチャレンジとなります。

特集 東北から生まれる新しいチャレンジ5

特 集 東北から生まれる新しいチャレンジ

タイプ別解説2

海ある暮らしを子どもに伝え、多世代で楽しい地域をつくる

震災と津波被害により、東北の沿岸部の暮らしに欠かせない海と住民との関係に距離が生じました。子どもたちに漁業や海遊びの体験を提供し、海と共にある地域の未来を考えるきっかけをつくる。気仙沼本吉町で生まれた、海に触れ地
域への誇りを取り戻していく地元主体のチャレンジを紹介します。
（文責：池座・三浦）●漁業の魅力を広め伝える
東北沿岸部を含め、日本全国の多くの漁業者は、食生活や漁村の魅力を伝えていくための漁業体験や漁村民泊、新の変化や輸入魚・養殖業の増加による魚価の低迷、油の高

しい流通や販売・宣伝方法の開発や制度改革など、従事者

騰などにより、漁業経営が困難な状況にあり、業界全体としにとって、漁業をより魅力的な産業に育てるための工夫が必て担い手不足に悩んでいます。とくに東北では上記に加え、要だと考えられます。

津波や原発被害によって、以前同様の漁業さえもが営めない状況に陥り、漁業の衰退が加速化しました。今後、漁業現場からのインタビュー

協力：NPO 法人はまわらす

笠原 一城さん

特定非営利活動法人はまわらす
震災当初、わたしは気仙沼住民として地元気仙沼の例えば、漁業体験やいかだ体験では地元の漁師さん

復興に関わりたいと、震災直後から支援に来ていたを先生としてむかえ、地域の文化や歴史と共に育まれNGO シャンティ国際ボランティア会（SVA）の気仙てきた生きた知恵・手法・想いを子どもたちや親御さ沼事務所に勤めました。

んに伝えてもらいます。地元の大人たちに関わっても震災から 3 年目を迎え、SVA で培った経験やスキル、

らうことにより、大人の生きがいや（少額ながら）収

ネットワークを活かしながらも、地元住民による主体

入にもなり、人とお金の地域循環や多世代での地域づ的な復興まちづくりをしていきたいと強く想うようにくりが生まれます。ここで育まれる関係性や学びは、なり、SVA からのサポートも受けながら 2013 年 7

長い目で見た時に、必ず本吉地域や気仙沼、被災地域

月に SVA のもう一人の地元スタッフ畠山と私の妻とにとって大きな財産になると信じています。

共に「子ども達に海と自然を感じてもらう」ことをテーマとした団体「はまわらす」（気仙沼本吉）を設立し
ました。

今後の展望
はまわらすの活動は単に子どもたちに自然の素晴らしさを伝える活動ではありません。津波で子どもや親

地元の子ども達が本吉の海でイカダ体験をする様子（写真提供：NPO 法人はまわらす／公益社団法人シャンティ国際ボランティア会）

背景とこれまで

課題と必要になる支援

遠のいた、海との精神的・物理的距離●海と住民との関係性の結びなおし「正解を押し付ける」でなく、「体で感じてもらう」

が海に接する機会が激減してしまった気仙沼の地で、はまわらすの取り組みとして、気仙沼の子どもたち

子どもたちに大人と一緒に海・自然に触れてもらうこを集めて海辺の暮らしを絵に描くワークショップの開とは、自分たち大人も「どうやったら子どもたちをもっ催や、海藻染め教室、シーグラス探し、竹竿の手作りと幸せにできるのか」「どうやったら子どもも大人もと釣り、鮭網やぷかぷかいかだ体験、地域の宝探しま

楽しく暮らせる地域になるか」を考え、実行に移すキッちあるき、伝統文化体験などを実施してきました。

カケになります。この夢を実現するためにも、はまわ

世界三大漁場“三陸沖”を有する東北沿岸地域の人たち

津波被害による心理的ショックなどから海への距離が遠の「復興って何だろう」「豊かな暮らしってどんなだろう」

らす自身も自立が必要です。とくに復興関連の助成なにとって、海は経済的にも文化的な意味でも、かけがえのな

いた人たちへ、こころのケアや、海との心理的距離感を取り「将来この地域でどんな暮らし方ができるのだろう」

どが激減すると予想される来年度以降の「組織基盤強いものでした。しかし、津波被害を目の当たりにし、その爪戻すきっかけづくりが求められています。自然体験やアートセなどの問いを“体験”を通して子どもたち自らに感じ、化」が最大の課題と言えます。

痕の中で長い歳月を過ごすうちに、住民と海や自然との関わラピー、心理セラピーなどを通じた「関係性の結び直し」の考えてもらい、ゆっくりとでも良いので、自分自身のりが薄くなっていると言われています。多くの漁業従事者がためのケアが必要です。また、行政の安全対策である防潮力で海や地域との関係性を築いてもらうことが重要だ

活動の中断を余儀なくされました。多くの地域で子どもたち

堤もまた、住民と海との距離を広げる要因にもなっています。

と考えています。

が遊んでいた美しい砂浜はえぐられ、港周辺にはガレキも散

東北では高さ10メートル前後、総延長 370キロの巨大なコ在しています。沿岸付近の道路に大型車両が行きかい、家々、

ンクリートの防潮堤を建設する計画がありますが、住民の宝集落は内陸・高台に移転し、巨大防潮堤などの建設も進んであった海の景観や資源が失われ、住民と海との更なる隔た

質の高いプログラムができても、我々だけで完結し最近では、はまわらすコミュニティを広げ深めていくでいます。このようにさまざまな局面において、住民、ひいりが生じるといった意見もあります。子どもや住民が安心しては意味がありません。子どもたちから意見を聞くこために、「地域創造基金さなぶり」の助成金を活用し、ては地域の未来を担う子どもたちと、海との距離が益々広がって海と接することができるプログラムや、防潮堤や防災に対とは当たり前ですが、企画の段階から地域のおじい

返礼品「はまわらすキャンドル」を開発し、応援してています。

する住民内、住民と行政間での十分な議論、防潮堤建設後

ちゃん、おばあちゃん、大人たちから意見を聞きながくれた団体や個人の方々にお贈りしています。これかのケアなどが求められています。

ら一緒にプログラムをつくりあげていくように心がけ

らもしっかりと地域に根を下ろしていけるよう自立にています。

向けた挑戦を続けていきます。

6

今後は、地域住民だけではなく他地域、県外の人も参加できるようなプログラムを増やし、ファンづくり、
寄付者・会員の獲得、地域内外の企業・NPO との協大人を巻き込む

働にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

特集 東北から生まれる新しいチャレンジ7

特 集 東北から生まれる新しいチャレンジ

タイプ別解説3

ふくしまの海から始まる
新しい「持続可能な漁業」

この先 5 年間で取り組みが進められていく「新たな地方創生モデル」と、国が責任を持ち、期間を定めず行われる原子力災害からの復興。この二つは、「福島の海」で今、起こっている事を抜きにしては語れません。福島の海で民間独自の放射能検査に取り組む「うみラボ」の事例と、福島の若き釣り船船長のビジョンを紹介します。
（文責：鈴木亮）

課題と必要になる支援●漁業における震災前・震災後の両方の課題に対応することそのような状況を打開するために、資源回復が最も進ん震災前から乱獲・過剰競争下にある福島の漁業におけるでいる「ふくしまの海」だから可能な、革新的な資源管理

資源管理／海産物消費のルール改善や担い手の高齢化／漁型漁業モデルづくりが模索されます。例として、参加型の村のコミュニティ衰退の対策は必要と思われていました

放射性物質検査ワークショップ、一次産業連携ネットワー

が、対策は打たれてきませんでした。震災後、漁師／組合

クの構築、オリンピックを視野に入れた漁業者中心のブラの廃業・衰退が一気に進み、港湾施設・加工施設の復旧、ンド構築、あるいはオーナー制度やトラスト、資源管理とブランドダメージ回復などが課題になりましたが、新規参保護区の拡大、再生可能エネルギーや地域活性化とリンク

入障壁もあり、復興の担い手がいない現状があります。

した新しい漁業などです。

現場からのインタビュー
				

 力：
協
釣り船「長栄丸」船長 相馬双葉漁業協同組合 理事／富熊地区代表
石井宏和さんうみラボ
浜通りに暮らす有志と研究者、漁業関係者がメンバーとなり、2013 年秋から東京電力福島第一原発沖ム不検出 ( ※１)、ヒラメで 9 〜 15bq/kg、クロソイ
で 39.3bq/kg でした。原発沖 2km のヒラメ (56cm)
でも不検出もありました。

で、魚の放射性物質検査を目的に活動。いわき市久ノ浜漁港を拠点に、釣り船「長栄丸」に乗り込んで調査を行い、いわき市の環境水族館「アクアマリン」で測定、データをウェブサイトで発信しています。

今後の展望
この 5 年間漁をしていない福島の海は、資源が回復
し、資源管理型漁業を始める好機です。海外には「海のエコラベル」MSC( 海洋管理協議会 ) があり、オリ

放射能測定データ提供や発信の場づくり
第一原発から 20km 圏内では、試験操業もなく、デー
タが圧倒的に不足しているので、民間独自の視点で調うみラボ活動風景。福島第一原発沖調査で漁獲されるヒラメ。うみラボは、生物多様性アクション大賞 2015 復興支援賞を受賞した。

背景とこれまで
福島における農業と漁業の復興
震災前、東北の漁業における全国シェアは、例えば養殖た魚の提供がスタンダードとされていますから、福島産をオリンピックに出す希望があります。

査した福島県の海の放射性物質濃度を提供し、福島の洋上風力発電施設は、一部の漁業者は漁場が狭めら海を知り、伝え、考える機会を提供しています。福島

れると反対しています。しかし、海洋保護区的な位置

県産で震災前に出荷していた魚は約 200 種。2015 年

づけとして考えれば、周辺に浮漁礁を設置し、魚が育

11 月時点で 29 種の魚に出荷規制がかかっています。

つ環境として期待できます。漁場は減るかもしれませ

福島県では 69 種類の魚を小規模な試験操業で検査しんが、漁獲量は増えるかもしれないでしょう。

情報を公開、いわき市も「いわき見える化プロジェク

双葉郡や、浜通りの復興は、手を打たなねば未来は

震災から5 年たった今も30 種ほどの海産資源が出荷制限さト・見せます！いわき情報局」を通して情報発信してなく、震災前に戻そうとしても解決しません。持続可

れ、部分的な試験操業に留まらざるを得ない状況です。

いますが、漁協独自の漁業者による調査に民間独自の能な資源管理型漁業へのシフトにあたり、他県より魅情報発信も加わり、より多くの判断材料を提供してい力的なブランド力をつけることが必要です。2017 年

ます。ふくしまの海のデータがつみあがれば、近隣の3 月には多くの避難自治体の解除が議論されています。

ワカメ8 割、サンマ／サバ類 4 割、水産加工品全体で33％ほどでした。農業・漁業・林業など一次産業の復興は、「東ンピックの選手村では有機農産物と並び資源管理され放射能測定データの重要性と有り難さ

日本大震災からの復興の 10 年」における大命題。しかし福県や農家や民間の検査体制による膨大なデータと研究が県も安心する機運につながり、福島県中でも、「いわ解除後には、請戸や富岡の漁港でも新たな情報発信が島におけるこの 5 年間は「経験のない原子力災害が引き起相まって、日本は世界で最も「原発事故でどのような放射性

きや相双は、ここまで安全になった」と言える根拠に必要となるでしょう。

こしたコミュニティの混乱や分断が、一次産業の担い手たち

物質の移動があり、どのような科学的・医学的・社会的そなりそうです。

の大事にしてきた「永続可能で多様性を守る地域の伝統的して心理的影響が起こるか」を知る国となりました。東日本

なやり方」や「新しい取り組みの芽」をガラリと変えた期間

大震災以降、気の遠くなるような忍耐力と情熱をもって地道でした。

に放射能測定を担ってきた人々の集めたデータのおかげで、月に一度のペースで釣り調査／測定検査を実施して幸いにして農業においては、検査体制の確立から新たな復興・創生期間をどう設計していくかを議論する事が出来るいます。13 回目の 2015 年 10 月 17 日には第一原発

ブランド創造までを視野に入れた生産者・流通・支援企業・状況ができたのです。
「ふくしまの海」の放射能測定データも、

沖 2 〜 3km の地点と 10km の地点などで海洋土の研究者・NPO の連携体制づくりまで、多岐にわたる取り組

そんな「有り難い」存在と言えます。しかし、農業と比較す

採取と釣り（ヒラメ、マゾイ、クロソイなど）を行い、みが展開されました。1,000 万袋の米の全袋検査で99.8%

ると、データの質・量は圧倒的に少なく、世論の反応は過アクアマリンふくしまで測定を行いました。原発沖以上のお米が 20bq ／ kg 基準で不検出という結果を得られ剰なほどにネガティブです。

10km の測定結果は 14 検体のうち、8 検体がセシウ【備考】※１: 検出限界値 セシウム 137 で 4.36bq/kg、セシウム 134 で 8.83bq/kg

主な活動●いわき海洋調べ隊「うみラボ」
http://umilabo.hatenablog.com/●福島県漁業協同組合連合会による放射能測定データ
http://www.fsgyoren.jf-net.ne.jp/kensakekka201209.pdf【参考】
水産庁 水産復興マスタープラン
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/110628.html（農林水産省）東日本大震災と農林水産業基礎統計データ（図説）－岩手・宮城・福島を中心に－
http://www.maff.go.jp/j/tokei/joho/zusetu/zusetu.html

たことは、ひとつの到達点と言えるでしょう。一方で漁業では、

8特集 東北から生まれる新しいチャレンジ9

特 集 東北から生まれる新しいチャレンジ

タイプ別解説4

人と地域を小規模・再生可能エネルギーでつなぐ

原発事故の後、福島県をはじめ多くの地域で、再生可能エネルギーの推進が行われています。地域資源を活かし、地元の複数の NPO が企業組合という形態で結集し、地域の住民やボランティア、外部の企業を巻き込みながら、分断され課題と必要になる支援●被災地域に根ざした主体者の育成す。しかし、東北の自然エネルギー導入の現状はメガソー

地域の活性化という観点からは、再生可能エネルギーのラーなどに代表される大型太陽光発電を筆頭に、約 7 割が推進は、「地域の中で発電し、小規模施設を複数つないで県外の企業が実施しています。地域主体の事業を興すため配電できる」特徴を活かし、地元の住民、企業、自治体がには、資金の調達やノウハウの移転、専門家とのネットワー

主体となり普及させていくことが望ましいとされていま

クなど、能力開発につながる支援が必要です。

た地域と人とのつながりを取り戻そうとするチャレンジをご紹介します。
（文責：池座剛）

現場からのインタビュー

協力：いわきおてんと SUN 企業組合

いわきおてんと SUN 企業組合

島村守彦さん学びと地域循環を育む再生可能エネルギー

震災前より、いわき市を拠点に地域づくり活動を

私たちは、利益や効率性だけを重んじるのではなく、行ってきた NPO 法人ザ・ピープル、NPO 法人イン

未来を担う地元の子どもたちや大人に対して、手づく

ディアン・ヴィレッジ・キャンプ、NPO 法人ふようり太陽光パネルの作成やや小規模発電所づくりといっ

土 2100 が、復興への想いやビジョンを共有し、互いた体験を通じて、エネルギーについて考え、生きがいの弱みを補完し強みを活かし合いながら、いわき市民を見出してもらうような地域還元型のプログラムを意

主体の地域づくりを実践するために、平成 25 年 2 月

識しています。

に企業組合として設立しました。

手間と苦労から、地域内外の本当のつながりを対応している課題

ちや住民に再生エネルギーを身近に感じてもらい、自域から市内の別の地域に避難してきた住民や、原発周分たちや地域でもエネルギーを生産・消費することが辺地域から避難を余儀なくされた人たち、直接的なできると実感してもらうこと、地元のさまざまな立場

被害は受けずに済んだ人たちが混在しています。このの人や、外部からのボランティアなど、皆が一緒に汗ように異なった環境に置かれる人々や複数のコミュニをかくことが、失われたつながりを取り戻し、エネル

ティが、突如として同地域内に集められた状況では、

ギーや地域社会全体、生活スタイルを見つめ直すきっ受けられる行政サービスや支援も異なり、人々やコかけになると考えています。

ミュニティ間に不満や心の溝が生まれがちです。また、小学校で行った自然エネルギー教室の様子（写真提供：いわきおてんと SUN 企業組合）

これまで原発やエネルギーを他人ごとと感じて暮らし

背景とこれまで
日本におけるエネルギー事情と考え方の変化「手をかける」ことも大切にしています。子どもたいわき市では、津波、原発の被害を大きく受けた地

地域資源を活用した再生エネルギーの可能性

東日本大震災による津波および福島第一原子力発電所の事

再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱など）故の影響で、日本社会のエネルギーに対する住民の考え方との特徴のひとつに、大手企業や国が管理するような大型の行政の政策は大きな転換期を迎えました。

発電設備に頼る必要なく、民間組織や自治体が、地域資源

自立した組織運営の大変さと大切さていた住民も少なくなく、今後の復興や地域づくりに助成金や補助金も確実に減っていく中で、持続可能

おいても、人や地域の丁寧なつながりづくりや、エネな組織運営のしくみをつくる必要性を強く感じていま

ルギーに対する新たな価値観・文化の醸成が必要です。

す。私たちは、地元主体で、外の企業さんや関係者と対等に事業を展開し、地元に雇用を生んでいくために、

主な活動

NPO 法人ではなく企業組合という形態を選びました。

「再生エネルギー事業（コミュニティ電力）」「オーサービス・商品開発における企業とのタイアップ一つ

ガニックコットン事業」「ツアー事業」の３つが軸でとってみても、こちらも企業であることで、先方の関す。再生エネルギー事業は、子どもや住民、企業、行

わり方や真剣さが違ってきます。ただし、短期間で営

福島県では原発事故の年に行政として脱原発を掲げ、再生を活用し、地域の中に小規模の施設をつくることからも始め

可能エネルギーを推進していくことを宣言しました。2012 年

られることがあげられます。つまり、地域の力を連携すれば、政などを対象に太陽光パネルや発電所づくりなどの体

利化、事業の自立化をはかることは本当に厳しく大きには国が再生可能エネルギー促進法を制定し、固定価格買エネルギーの地産地消やエネルギーを活用した新規事業の験型自然エネルギー学校の実施や屋外イベント等にな挑戦です。

取制度が全国で開始され、民間企業や地方自治体も発電事創造を目指すことができるのです。

活用できる自然エネルギー電源のレンタル、サポー業へ参入できるようになりました。政府が原発再稼働を進め

今後の展望

東北の被災地でも、地域の活性化や復興のひとつの手法

トなどをおこなっています。オーガニックコットン

る動きもありますが、一方で、より多様なエネルギーの生産・として、再生可能エネルギーの導入を軸としたまちづくりが事業は、原発事故の影響で増えた耕作放棄時を利用

県外の人や企業の方には、震災以降の我々や地域の販売ができるように、社会の仕組みや方向性が大きく変わろ

はじまっています。それは、エネルギー自給率の向上や環境し、オーガニックコットンおよびその加工商品を生産取り組みを、社員研修などを通じて見に来て、ともにうとしています。

問題への配慮という側面だけではなく、住民一人ひとりが地し「SHIOME」というブランドで販売展開しています。

学び考えて欲しいと思います。最近では海外からの視その他、福島や被災地の状況を肌で感じ、自らの暮ら

察や講演依頼も増えてきているので、海外進出にも挑しに反映して欲しいと、スタディーツアーも実施して戦していきたいです。

域資源やエネルギーに対する考え方を見つめ直し、地域内
外のつながりを紡ぎなおすことにもつながる動きとして注目されています。

10います。

特集 東北から生まれる新しいチャレンジ11

特 集 地域活性化と新しいチャレンジ！

データ集
地域活性化の基盤となる人口と産業の復旧
何を持って「地域活性化」を検証するかの判断は難しいですが、今回は、地域活性化の基盤となる人口と産業の復旧に注目しました。データからは、5 年がたった今も、全体的に震災前の水準には戻っていない現状が見えてきます。

2_ 被災三県の産業の復旧
産業によるばらつきも産業関連の復旧状況をみると、農地は、岩手県と福島県において復旧が遅れています。水揚量をみると、岩手宮城
では９割、８割に戻っているものの、福島県は震災前の４割程度にとどまっています。鉱工業生産指数は、３県とも

1_ 被災三県の人口推移※沿岸市町村…海岸線を有する市町村（岩手県 12 市町村、宮城県 15 市町、福島県 10 市町）に９割に復旧。観光客宿泊者数は、福島県が震災前と被災３県全体でも未だに震災前の水準に達していません。
被災農地の復旧状況
100

岩手県の人口減が顕著

水揚量（東日本大震災に伴う津波の被災農地面積＝100）

140

岩手県

0
2011年

2012年

2013年

宮城県

40

福島県

0

2011年

2014年
（見通し）

2012年

（農林水産省「農業・農村の復興マスタープラン」
・農林水産省「水産物流通調査」より作成されたもの）（2010年1月を1.00とする）

110

岩手県

宮城県

2014年
（1-9月）

観光客宿泊者数120

福島県（2010年＝100）

110

岩手県

宮城県

福島県

100

90

90

80
70

2013年

（農林水産省「水産物流通調査」より作成されたもの）

鉱工業生産指数（2010年＝100）

100

80

2011年

2012年

2013年

70

2014年
（1-9月）

2011年

2012年

（各県「鉱工業生産指数」より作成されたもの。季節調整値）

2013年

2014年
（1-9月）（観光庁「宿泊旅行統計調査」
より作成されたもの）※内閣府「地域の経済 2014」補論 東日本大震災の被災３県の復興の現状図 1-5-4「被災３県の産業関連指標から」JCN 再作図

3_ 被災三県の事業所・従業者の増減

被災３県の沿岸市町村（仙台市除く）▲ 80.0▲ 50.0▲ 40.0▲ 30.0

7月

10月

4月

2014年1月

10月

7月

4月

2013年1月

10月

7月

4月

2012年1月

10月

現在も 5 割以上減少のままのところも7月

4月

2011年1月

10月▲ 60.0▲ 20.0の軸で構成されていますが、2009 年を 0 とした

石巻市

山元町

0.0

▲ 10.0▲ 20.0大船渡市▲ 30.0

南相馬市

広野町

水準に戻っています。一方、大槌町・南三陸町・女（2010年1月を1.00とする）

1.02

陸前高田市

ときに、仙台市・いわき市などは両方とも震災前のところもあります。

▲ 10.00.0
久慈市
名取市 普代村
洋野町 利府町
宮古市

亘理町
岩泉町
七ヶ浜町 新地町 岩沼市 相馬市
塩釜市
釜石市 野田村
東松島市
多賀城市
松島町

この表は、事業者数の増減と従業者の増減の２つ

川町・山田町などは、今も 5 割以上減少のままのいわき市▲ 40.0

女川町

南三陸町
大槌町

山田町

気仙沼市
凡 例
：岩手県内市町村：宮城県内市町村：福島県内市町村▲ 50.0２）
従業者数の増減率（％）（ ※7月▲ 70.0

田野畑村

全国（３県を除く）
4月

仙台市

事業所数の増減率（％）
（※１）

被災３県

2010年1月

被災３県及び全国の人口
（計）指数

1.02
1.01
1.00
0.99
0.98
0.97
0.96
0.95
0.94
0.93
0.92
0.91
0.90
0.89

60

20

タもふくまれていることが理由です。

福島県

80

40

くなっています。これは、県内の別の市町村に移動している「県内避難」や、震災に影響しなかった市町村のデー

宮城県

100

60

て、とくに岩手県の人口減が顕著です。また沿岸市町村と全県を比較した場合、沿岸市町村の人口減のほうが大き

岩手県

120

80

人口推移は、JCN レポート Vol.3「地域活性化と外部支援」の号でも触れましたが、全体的に人口減になってい（2010年＝100）▲ 60.0円の大きさは人口規模を示す。
▲ 70.0

復興庁「復興の現状」（平成 27 年 11 月 11 日）「７産業の復旧・復興の状況①」より JCN 再作図（作成）「平成２４年経済センサス活動調査」を基に、東北経済産業局にて作成（※１）横軸：各地域に所在する事業所数の増減率（平成２４年時点の事業所数／平成２1 年時点の事業所数）（※２）縦軸：各地域に所在する企業の従業者数の増減率（平成２４年時点の従業者数／平成２１年時点の従業者数）
なお、福島県南相馬市（一部）、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町は上記調査の対象外。

0.98
0.96
コラム

0.94
0.92

10月

7月

4月

2014年1月

7月

10月

4月

2013年1月

10月

7月

4月

2012年1月

10月

7月のもののほうがより実態を示している場合が多いですが、実際にとりまとめられ、発表されている統計は、全県の4月県の数値と沿岸だけの数値の違いです。今回の人口のデータのように、沿岸のものと全県のものを比べた時、沿岸

福島県の沿岸市町村2011年1月

宮城県の沿岸市町村（仙台市除く）

10月

4月

0.88

2010年1月

0.90

復興庁「復興の現状」（平成 27 年 11 月 11 日）「（参考）被災３県における人口の状況」より JCN 再作図※各県公表資料を元に復興庁作成• 岩手県毎月人口推計、宮城県推計人口（月報）、福島県の推計人口（福島県現住人口調査結果）
推計人口とは、国勢調査による人口を基礎として、出生・死亡・転入・転出等の届出数を加減して算出した値

12

東日本大震災の統計データ
東日本大震災の統計データには、広域でおこった災害ならではの統計上の課題がみえてきます。一つは全岩手県の沿岸市町村

7月

各権沿岸市町村の人口
（計）指数

1.00

合計でまとめられたものが多いため、被災地のリアルな実情をデータからつかむことが難しくなっています。二つ目は、すべての統計がすべての県、市町村で均一的にとられていないことです。人口のようにどの市町村にもある
数値なら比較できますが、たとえば「仮設住宅住民の高齢化率」は、県域では宮城県にしかデータがありませんでした。地方自治体により、できることにばらつきがある状態で、すべての統計を全県・全市町村で行うことは困難でもあり、民間による実態調査の有効性が注目される所以です。

（文責：JCN 事務局 岡坂建）

特集 地域活性化と新しいチャレンジ！ ｜13

特 集 東北から生まれる新しいチャレンジ

活動団体リスト

復興支援士業ネット
ワーク

まちづくり

事業再開支援、ビジネスマッチング支援、
宮城県
交流ふれあい事業、ツアーの実施

被災地住民の心の復興

地域活性の領域で活動する主な団体をご紹介します。

山元の未来への種まき
会議

まちづくり

中間支援組織山元町

助成金についての情報、情報発信のサポート

石巻復興支援ネット
ワーク（やっぺす石巻）

まちづくり

中間支援組織石巻市

応援のしっぽまちづくり 被災地製品のポータルサイト運営

手仕事コミュニティネットワーク窓口業務。受注発送センター運営

石巻市

団体名

活動テーマ

特徴

ふ くしま 連 携 復 興 セン
ター

復興全般の中間支援及び県外避難者支援

中間支援組織によるネットワーク／
組織課題支援福島県全域

ネットワーク型中間支援組織としての登録・連携団体強化、広域避難者支援団体とのつなぎ

3.11 被 災 者を支 援する
いわき連絡協議会（みんぷく）

いわき市の復興全般の中間支援

中間支援組織によるネットワーク／
組織課題支援いわき市

復興公営住宅のコミュニティ支援における交流員の研修、サロン向け支援物資・支援プログラム

福 島 県 有 機 農 業 ネット
ワーク

まちづくり / 農業再生

農業者によるコミュニティ再生のネット
ワーク支援

福島県全域

農業体験ツアーから六次化・農商工連携までを伴走する企業・プロボノ募集中

双葉郡未来会議

自治体横断での地
域復興

双葉郡の八町村の住民参加型ネットワーク

いわき市／
双葉八町村

避難解除フェーズに対応した情報発信、第一
原発視察ツアー、全 4 回の会議開催協力

相双ボランティア

避 難 者 の 帰 還・相双地区の避難者支援 NPO
生活再建支援

相双地区全般避難自治体における家屋・地域再建のために役立つ器具・燃料など

大熊町ふるさと応援隊

まちづくり／
コミュニティ形成

大熊町の復興全般に取り組む NPO

いわき市／
大熊町

仮設住宅に暮らす住民の意向調査等に役立つ
交流企画支援ならはみらいま ち づ くり ／ コ
ミュニティ形成

楢葉町の復興全般に取り組む NPO

いわき市／
楢葉町

ならは応援団（支援者向け）、なにかし隊（住民向け）の普及・アイデア出し

新町なみえ／
二本松浪江連携復興支援センター

ま ち づ くり ／ コ
ミュニティ形成

浪江町の復興全般に取り組む NPO

二本松市／
浪江町

町外コミュニティづくりに関する住民合意形成に資する交流イベント支援

葛尾村村創造協議会／
葛力創造舎

ま ち づ くり ／ コ
ミュニティ形成

葛尾村の復興全般に取り組む NPO

三春町／
葛尾村

避難解除フェーズに向けた「住民のニーズをキャッチできる仕組み」づくり

元気になろう福島

ま ち づ くり ／ コ
ミュニティ形成

川内村・大熊町の復興全般に取り組む NPO

川内村／
大熊町

新たにオープンした特別養護老人施設への人材研修支援、交流イベント支援

AFW(Appreciate
Fukushima Workers)

廃炉作業及び地
元復興支援

廃炉と向き合う住民リーダーの支援

広野町／
双葉郡

廃炉と向き合う避難自治体における住民
リーダー支援に役立つ物資・基盤強化支援など支援・連携についての相談は JCN（chiiki@jpn-civil.net）までご連絡ください。

岩 手
団体名

活動テーマ

特徴

SET

まちづくり

内外交流を通じたスタディツアーなどを実施。

みやっこベース

まちづくり／
人材育成

高校生がまちづくりに関わるきっかけづく
りのんのりのだ物語

交流人口／
コミュニティ形成

野田村のツアー企画や村の魅力を発信

活動地域

これから必要となる支援

陸前高田市
広田町

スタディツアー（研修）のトライアルにご協力くださる企業の方

宮古市

基盤強化やスタッフ研修、ノウハウ提供など
の運営支援

野田村

「ただいま」と言って帰ってきてくれる人を増やす為の村内人材育成と、各外部団体の企画が一過性とならないようなコーディネートのスキルアップ
生産現場や、東北へもっと都会の人をよびこ
み、体験と交流の輪をひろげたい。そのために、生産現場体験やイベントをコーディネートできる人材。人材の募集や情報共有のための IT
プラットフォームを維持できる人材。

東北開墾

コミュニティ形成

史上初！食べ物付き情報誌の発行、都市と地方、生産者と消費者をつなぐコミュニ
ティの創造

SAVE TAKATA

まちづくり

農業の 6 次化・IT 事業によるまちづくり、
陸前高田市
移住定住促進など

CSR 及び CSV を意識した企業様との連携

サンマチ実行委員会

青少年育成／
地域交流

クリスマス・サンタを利用した子供達向けの大船渡の冬の風物詩作り

子供達が体験できるワークショップやステー
ジパフォーマンス。子供達にサンタになってプレゼントを届ける人材。プレゼント代に充てられる寄付。

おらが大槌夢広場

岩手大学三陸復興推進機構 地域コミュニ
ティ再建支援班

まちづくり／
交流人口

交流人口／
コミュニティ形成／
まちづくり

企業向け大槌町研修ツアーなど

体験交流ツアー、地域の主体性醸成、地域
課題解決など

東北地方

大船渡市

大槌町

岩手県沿岸部

支援という単一方向的なものではなく、支え合いという双方向的な視点から、互いに学び合い、成長し合う研修ツアーの企画を提案しています。たくさんの交流から「ひと」
「産業」
が育ち、
「まち」が育っていきます。
組織ぐるみで地域とつながり、長期的に交流を継続すること

宮 城
団体名

活動テーマ

特徴

活動地域

これから必要となる支援

福 島
活動地域

これから必要となる支援

南三陸町復興推進ネット
ワーク

まちづくり

はまわらす

まちづくり

海・自然体験プログラム

気仙沼市

みらいサポート石巻

まちづくり

震災の伝承、視察受け入れ

石巻市

おだかぷらっとほーむ／
小高ワーカーズベース

まちづくり / ビジ
ネス再建支援小高地区の事業および生活再建支援

南相馬市小高区

事業再建に役立つ研修、プロボノ、ワーク
ショップなどISHINOMAKI 2.0

まちづくり

コワーキングスペースの運営、ツアーの実施

石巻市

復興支援センターＭＩＲ
ＡＩ

まちづくり／ビジ
ネス再建支援相馬市の事業および生活再建支援

相馬市

企業・団体向け被災地語り部ツアー、リー
ダー研修での利用

森は海の恋人

まちづくり

学習体験受け入れ事業

気仙沼市

ふくしま 30 年プロジェ
クト暮らし支援 / 放射能リスク対策

子育て世代のため「ふくしま暮らす交流会」
福島市
を定期開催

毎月の「ふくしま暮らす交流会」を通した子育て世代の課題解決に役立つプログラム
支援

まちの寄り合い所・うめ
ばたけ

まちづくり

交流ふれあい事業

石巻市

ＢＩＧ ＵＰ石巻

まちづくり

コミュニティスペースの開設、サロン活動

石巻市

プレアツーリズム

まちづくり

旅行業

14

地域内外をつなぐコーディネート

本吉郡南三陸町

地域ごとの特性に合わせた「まちづくり」のために NPO と協働する地域の企業（ひと、もの、かね、情報）

特集 東北から生まれる新しいチャレンジ15

特 集 東北から生まれる新しいチャレンジ

支援者
対

談

支援のあり方を考える

事例から学ぶ
施設へのボランティア受け入れや、商品の開発・販売など、企業と結びつきながらさま

震災から５年。支援を続ける企業はどのようなことを考えているのでしょう。このコーナーでは、支援する側（現地の支援団体を支援する被災地外の民間団体など）の率直な見解を伝えることで、よりよい支援・協力関係を築く上でどのような情報や関わる糸口が求められているのかを探り、双方向のコミュニケーションの活性化につながる視点を提供します。

ざまなプログラムを展開している JDF 被災地障がい者支援センターふくしま／ NPO 法
人しんせい。企業など外部団体とのコーディネートを担当している富永美保さんにお話を伺いました。
（写真：富永美保さん）

協力：一般財団法人 CSO ネットワーク 黒田かをりさん / 地域社会デザイン・ラボ 遠藤智栄さん 聞き手：JCN レポート編集部 池座剛

原発事故で避難生活を送る障がい者を支援
JDF 被災地障がい者支援センターふくしまは、避難生したところ、CSR 担当の方が窓口になり、技術センター

池座：お二人は、復興に取り組む NPOと支援企業を結びつける、を見ていると、アドバ活を送る障がい者を支援するために、震災直後に設立さや販売部など、いろいろな部門の方の協力を得て商品のメンターや中間支援的な活動をされています。NPOと企業が連イスにきちんと耳を傾れました。2011 年 9 月には、郡山近郊に避難された

共同開発が進み、2015 年 10 月には「魔法のおかしぽ携関係を育む上で、何がポイントとなるのでしょうか？

けるのが誠実さを感じ方の交流の場として「交流サロンしんせい」を開設し、るぼろん」の販売が始まりました。施設にも総務部や社

遠藤：組織体が NPO か企業かはあまり関係なく、目的ベースでます。ポイントは、い2012 年からは、福島県の障がい者自立支援拠点整備事

内ボランティアの方や多くきてくださり、東京側でもチつながっているケースが多いように思います。震災発生当初と時

ろいろな意見やアドバ業を受託しています。

ラシづくりやイベントでの販売などをお手伝いただいて間がたった今では、つながり方も変わってきていますよね。

イスを聞きつつ、最終

黒田：今も支援を続けている企業は、個人として強い想いを持った人がいて、その人が組織を巻き込み、仕事上の立場をうまく利用して関わっていることも多いです。
池座：風化も進むと言われていますが…。
黒田：被災地が気になっていながら、今まで一度も訪れたことがない方たちもたくさんいます。つい最近、ある企業の方が、福島を訪れ、山積みにされた放射能除染物を入れた黒いビニール袋を目にして、大きなショックを受けたと言っていました。
遠藤：それは、宮城や岩手にも共通しています。同じ県内に暮的な決定権は、活動主

ど、日清の持つ専門性をいかした支援が欲しいとお伝えいます。
（写真：左から黒田さん、遠藤さん、編集部池座）

体である団体が持つことです。

長期的展望のもと、収益事業の展開へ
2012 年の半ば頃、サロンに通う利用者から「不慣れランチ会やブレストで、事業のアイデアを育てる

遠藤： 企業の人も、持っているノウハウを一方的に教えるだけな人付き合いが苦痛」という声が聞かれるようになりま

私たちは、人とのつながりを通じて、お金には変えらでなく「一緒に考える」「一緒に悩む」ような状況をつくれると、した。彼らが本当に求めていたのは「役割を持った生活

れないたくさんの財産をいただいていると感じていま

いろいろな視点からのアイデアが生まれやすくなりますね。

を営むこと」だったのです。そこで、このニーズに応えす。毎月東京に来て、支援団体や企業の方と会っていまる収益事業を行うため、NPO 法人しんせいを立ち上げ

すが皆さん忙しい方が多いので、集まれる人たちでランました。

チを食べながら楽しく意見交換もしています。こういっ

黒田：企業の持つネットワークは、とても大きな力になります。
復興支援予算は組みにくくても、ネットワークという資源を活用することで、アイデアを導き合うことは、いくらでもできるのではないかと思うのです。

た流れから、福島の障がい者支援に関心のある企業・団企業と連携し、継続性のある事業を育てる

体・個人が集まって問題解決のアイデアを出し合う「け最初は、バッグなどの手工芸品をつくるところから始やきの木の集い」も生まれました。先日は名古屋のブラ

まりました。最初につくったのが「つながりのかばん

ザー工業さんを訪れ、男性をターゲットにした商品開発

人たちは結構いるのです。そういう人たちからも、今になってよ

遠藤：上手な関係性をつくる人の持つ特徴的要素を検証するよ28（ふたば）」です。使用済み封筒を集め、結婚式場かについて意見交換をしました。
「手工芸品は女性をター

うやく現場を訪れ、未来につながる植樹に参加できてよかった、

うな、対話の場、座談会のようなものを、JCN のような団体のら支援いただいたロウを使って表面を加工して。商品のゲットにしたものが多い。応援したいけれどどう関わっといった声を聞きました。

企画で設けてもいいかもしれませんね。

パッケージにはおみくじもつけました。手にした人がつていいかわからない男性に向けたことを考えよう」とい池座： 現場を訪れたり、活動する人と直接出会うことが、きっか

黒田：その際、相手に対して、「企業の人」「NPO の人」というながりを感じ、商品をつくる人がやりがいを持ち元気にうアイデアをいただいたことがきっかけです。この打ちけにつながるといえそうですね。では、支援に結びつく関係性を先入観が強すぎるとうまくいかないかもしれませんので、うまくコなることを目指したのです。近隣の福祉施設とも連携し合わせでは、男性社員の方たちが、イキイキと、いろい深めていく上では、何が必要でしょうか？

ミュニケーションを図ることがポイントです。

て、大量の発注に応えられる体制もつくりました。けれろな企画アイデアを出してくださる姿がとても印象的で

黒田：企業の人たちが参加しやすい仕組みや枠組みを提供して

池座：企業からの支援の糸口を見出すコツは何でしょう？

ど、チャリティー品の販売は、継続発注にはつながりました。関わる人たちがワクワクして、一緒に小さな夢をいくことは、とても重要だと思います。

黒田：例えば「企業の人事研修」といった、予算枠やニーズがせん。
「売れるものを開発して、継続性ある事業をつく

叶えていくような関係をつくっていくことが、とても大遠藤：例えば、支援を受けたい側が、悩みを率直に共有・相談し、あるところにアイデアを提案するという方法があると思います。

りたい」と考えていた折、ある企業の応援者の方からブ事なのだと思うのです。ですから、一つひとつていねい

一緒に考えてもらう場をつくる。オープンな関係で話し合う場を、

遠藤：研修をさらに発展させる方法もあると思います。企業がラザー工業さんを紹介いただきました。そして、2015に、顔の見える関係性の中で行う、私たちならではの仕

継続的に設けていく。そうすることで、少しずつ課題を共有する

社会課題の解決に貢献することの重要性は社会に共有されてい年 8 月に「ミシンの学校」が開校されることになったの事をつくっていきたいと思っています。

仲間になり、応援団のような人たちが増えていく。

るのですから、課題先進の現場である東北で、一緒に悩んで見黒田：そうなると、参加したみんなが「自分のプロジェクト」とようと。

いう気持ちを持つようになってきます。現地での団体とそういう

黒田：今年国連で採択された SDGs（持続可能な開発目標）で関係を持てていない企業も、まだまだたくさんあると思います。

も、持続可能な社会づくりに向けた変革が必要と言われていま

いろいろな人たちが参加して、課題意識やアイデアを共有する場

す。東北には日本の未来を考える上で重要なヒントがあると考えをつくることが大事です。

ていただけたらと思います。

池座：「相談する」「一緒に考える」フラットな場づくりですね

編集部：貴重な意見を、どうもありがとうございました。

らしていても、被災地には今まで一度も足を運べずにいたという池座：それぞれの持つリソースを活用する上でのポイントとは？

です。継続発注につながる商品開発を目指していた私たちにとって、技術支援という形でご協力いただいたこと

自立運営体制の確立に向けては、とても大きなことでした。ミシンを使う手仕事は、今後、助成金は減りますが、自立的運営体制を築くに

避難者のこころのケアにもなり、復興庁の「こころの復はもう少し時間がかかりそうです。課題の重さに息苦し

興」プロジェクトにも採択されています。

さを感じたり、「東北」や「福島」ということに縛られ別の企業の方からは、日清製粉グループの方を紹介いただきました。継続的な事業をつくるため、作業所でつることなく、誰もがハッピーに暮らせる社会をつくることを目指して、共感の輪を広げていきたいです。

くるお菓子のレシピの開発や、製品の品質管理の方法な

黒田：多くの企業団体と連携しているNPOしんせいの富永さん

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特集 東北から生まれる新しいチャレンジ17

特 集 東北から生まれる新しいチャレンジ

特集
まとめ

中長期的に関わり続けるために

被災地域で今後、ニーズの高まりが予測されること−地元支援団体の自立支援−

震災から 5 年が経過し、被災住民の災害公営住宅や自力再建への移転時期、利用できる復興関連助成金や補助金の減少、現地での支援組織の撤収など、支援活動にひとつの区切りを迎える団体は少なくありません。制度としても東北被災地においても「震災復興」から「地方創生」へ、被災者支援から地域の活力づくりへと潮流が変わるなか、どのような観点から、関わりやつながりを維持して行けばよいのか。JCN 駐在員からの考察をお伝えします。
（JCN 編集部）

地域団体のキャパシティー・ビルディング

東北以外の地域における復興支援活動の推進、広報［アイデア］の場づくり（1）助成金から寄付・会員収入、事業収入へ、財政基［アイデア］

盤の割合を増やす

集中復興期間の終了

査によると、発災から 5 年が経過しようとしている（2）無償イベントのプログラム化（メニュー化）およ
び参加費の有料化、非営利活動の営利化

政府は、2011-2015 年度の 5 年間を「復興集中期」、

2015 年度にて、主要な民間助成機関の東北支援にか2016-2020 年度の 5 年間を「復興・創生期」と位置づけ、かる、初期※の原資のおよそ 9 割程度は拠出済みとのこ施策を展開しています。 平成 28 年度からは、復興にとです。

長期派遣し、地域団体スタッフと一緒に組織の基関わる活動や団体への補助制度等は急激に減っていく（※初期：発災後から概ね 4-5 年間以内に拠出する計画

礎を見定め、つくっていくことが予想されます。中越地震では支援団体の活動やとして位置付けられた予算 / 資金）

運営を 10 年の間、計約 600 億円という予算で支えてきた復興基金（中越大震災復興基金）が存在しましたが、地元団体が持続的、自立的な活動を展開し続けられるか

今回の東日本大震災では当基金に相当するものが存在

しかし、行政や民間の支援や寄付金の終焉と、現場（3）これまで関わってきた団体へ社員 / スタッフを中（4）中間支援 NPO と協働してメンター（伴走者）をターンとして中長期で受け入れる。（事例：遠野まを理由に、これから生活再建を本格化させる人が多く

ごころネット「企業インターン派遣」ETIC 右腕プ

います。家賃やローンの負担もこれから押し寄せ、地ロジェクト）

年の一般社団法人パーソナルサポートセンターの調査

福島第一原子力発電所周辺の地域においては、今か（JCN 協力）によると、東日本大震災で被害を受けた被風化予防のためのコミュニケーションの場づくりなど

ビジョン・ジャパン）

災地域では、復興住宅建設遅延や避難解除の開始など

発的な人口流出、深刻な課題が突き付けられています。

（2）生産者と消費者（都市と地方）との交流イベント、

わかすフェス in 東京、東北応援ビレッジ）（＊復興フェーズに関しては、P2-3 のデータも参照ください）

どの民間支援が復興に大きく寄与してきました。2013

企画

く 15 の力」by 日本 NPO センター / ワールド・（5）地域団体の職員／スタッフを NGO ／企業がイン域全体としても被災による地域経済の急激な鈍化、突ンティアや企業の「同窓会＋つながり再構築」で（事例：食べる通信 生産者ｘ消費者交流会、岩手での課題解決の進捗はまったく一致していません。被

過去 5 年において、NPO/NGO、企業、助成団体なNGO とコラボし、これまで関わった都市部のボラ

地域団体にマッチングさせる（事例：「NPO を磨しません。

民間援助の撤退、カタチを変える（1）関係のある団体／地域と地域社協・行政・NPO/

支え合いを未来に
これからの復興期においては「支援する」「受援する」という関係ではなく、企業や団体が持つ“得意分野”
を活かしあって地域や地域団体と“コラボ／協働”し地域にお金が落ちる小さな仕組みづくりていくフラットで Win-Win となる関係性を築いていく［アイデア］

ことが重要です。企業や NPO/NGO が、課題先進地でら避難解除がなされ、5 年の間放置されてきた町に住（1）都市部企業と地域団体との研修協定およびその際自らの強みを新たな価値の創造という形で社会に還元

災地域に流入した被災者支援資金充当額（行政・民間

民が帰還するという「復興ゼロ段階」の地域が多く出の講師料、食材費等を地元生産者・住民・団体にしていく、あるいは、新たな挑戦に挑む地域の団体がによるモノ、カネ、人材等をお金に換算した総額）の現するという状況です。そんな途方もない課題を何と還元

新たな活路を見出していけるような“ピンチをチャンス

うち NGO/NPO、民間助成団体等による民間助成金やかしようと、多くの地域団体が組織・活動の持続、自寄付金からなる民間資金が 2011 年度で全体の 3/4、

立に立ち向かおうとしています。

2012 年度で約半分で、本調査の対象団体（復興支援活動に携わる計 248 団体）の 2013 年度の収入源（予地域の担い手・団体が自立するための仕組みづくり

算ベース）は民間助成と一般寄付金が全体収益の約 4

これからは、この 5 年の間に生まれ育った地域の担割を占めています。

い手や団体がいかに持続可能なカタチで地域に根ざし（2）複数団体・地域で「東北・被災地域から学ぶ」とに変えていく”取り組みが広がることを願います。

研修ネットワークやスタディツアーをつくり、研支援側のさまざまな想いと現場をうまくむすびつけ

修先のバリエーション、選択肢を増やす（事例：ることで、よりよい支援が生まれると、私たちは考えはまわらすｘマリーンアクティビティ、グリーンています。応援策を考える際に迷ったら、JCN のよう

ベルトプロジェクトｘ企業、パソナグループ役員

なネットワーク組織や県域・地域の中間支援組織を、

研修ｘフライパン）

相談や情報・アイデアの収集にお役立てください。

また、民間企業による支援においても、震災から 5ていけるかが勝負となります。これを成すためには、（3）地域資源と企業の本業分野とのコラボレーション

年が経過し、寄付金の枯渇や支援に充てられる予算や一つひとつの団体のキャパシティビルディングのプロで新商品・サービスを開発・販売促進（マーケティ

元の中間支援組織にヒアリングをしたり、団体を訪問

理解の減退、当初計画による支援期間の終了などが顕グラムと日常的に長期的に地域団体を支える中間支援

ングや広報を含め）（事例：未来椿プロジェクト（資したり、ボランティアとして参加するなどして、より著となっています。これらの資金は、地域内外のグルー組織の創設や機能強化が考えられます。

生堂））

直接的な情報に触れていくことをオススメします。
みなさんからのご意見やアイデアも、是非お聞かせ

プ /NPO/NGO の人件費や活動費などを支えてきまし

そこで、これまで被災地域に想いを持って関わってた。つまり、被災地域の活動を地元住民と一緒につくきた企業や NPO/NGO の新たなチカラが今後も必要な一次産業製品の付加価値化

りあげてきた NGO/NPO の現地事務所の撤退や、企業のです。

［アイデア］

支援の打ち切り、財団などの助成プログラムの終了が漁業者同士が組合化しブランドを構築。参加型の今後増えていくのです。

放射性物質検査ワークショップ、一次産業連携ネッ

東北被災 3 県の復興支援団体等の活動を支えるたください。

トワーク構築。オーナー制度やトラスト、海のエ

めに、国内外の財団や企業と協働して資金支援をしてコラベル (MSC、ASC など )きたコミュニティ財団「地域創造基金さなぶり」の調（事例：フィッシャーマンジャパン）

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また、団体や地域にあたりがついている場合は、地

特集 東北から生まれる新しいチャレンジ

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特派員レポート

岩 手

俺のお正月

と、新年もよろしくお願いしますと伝える。この明
神様も人里離れた岬の奥に鎮座し、大体片道 2 時
間近くかけて歩いてようやくたどり着く。もっとも最近は舗装こそされていないが車でもなんとか近くまで入れるように整備されておりぐっと行きやすくなった。
元朝参りが終わると、朝食である。そういえば、私は「おせち」を食べたことがない。おせちはテレビでしか見たことがなく、幼いながら重箱にきれいに飾られたその姿にあこがれを持っていたこともあった。私の家で朝食として用意するものはまず「くるみ」だ。くるみをすって餅に和える「くるみもち」
が正月の定番メニューであり、元朝参りから戻るとくるみをすりつぶす仕事が待っている。しょうゆと砂糖でなんとなく味付けし、くるみもちができあがる。それと雑煮、そして煮しめという組み合わせがお正月の定番メニューである。
煮しめもひとつの郷土料理で、ハレの日に食卓を彩る代表的な献立だ。この煮しめこそ家庭によって全く違った味を提供するバラエティーに富んだポテ
ンシャルを持っている。中野家の煮しめはいたってシンプル。豆腐、凍み豆腐、油揚げ、昆布、人参などを出汁のきかせた醤油で軽く味付けしていく。く

写真は中野家の船、津波で流失する前のもの。年越しには船に旗を掲げ新年を祝うため港が華やかになる。

るみもち、雑煮、煮しめ。ごく単純ながら重箱を彩

上は「元朝参り」で行く神社、
大漁と海の安全を祈願する明神様（みょうじんさま）。下は「おかみ」で「年取り」、右から二人目が小学生の私。

るおせちにも負けない最強の組み合わせだと思っている。
ここまでお正月の風景をご紹介してきたが、そのお正月冬がきた。透明感のある朝方の空気が身を包み、吐く息い。もちろん今でも鮑は高級食材であり、漁業者は限られお正月といえば気分も新たに一年の抱負を掲げるのにはうってつけだ。確か 2015 年のお正月に掲げた私の目標は「よ

が地域にもたらす役割と効果はいったいどのようなものだ

くかんで食べる」だった。いまの環境と支えに感謝し、少の白さはまるで移り行く時の流れを静かに見守るように消たシーズンを無駄にしないよう精を出す。だからこの時期

ろうか。私なりの解釈では「感謝」と「食」の 2 つの要素

しでも復興へ、前へ、進むことができるよう 2016 年の抱えていく。秋に色づいた山並みも、雪深い白の衣をまとい、は食卓にも当たり前のように鮑が並ぶため、こどもの頃はを持っている。大晦日からお正月にかけて、とにかく自分を負を考えたい。煮しめでも食べながら。

年の変わり目とは無関係に春の訪れを待つ。厳しい冬があ鮑が高級食材だ、などと毛頭思わなかった。

る東北の地だからこそ四季の尊さが際立つというのも事実かもしれない。

取り巻く環境への感謝を表現していく仕掛けが盛りだくさ

12 月に入ると年越しの準備だ。普段漁業でお世話になっんだ。前回の JCN レポートではお盆について取り上げたが、ている漁具や船、海とその神々へ感謝の意をこめて祈りを

お盆は過去への感謝を鎮魂と追悼というかたちで表現して少し大げさに描写してみたのは他でもない、私は冬が嫌ささげる。船には松竹梅とフライキ（大漁旗）を掲揚する。

いる。翻ってお正月は、リセットされる年の変わり目に現在いだ。寒いのはどうしても耐えられないので、外出するのそこへお神酒をそなえ来る 1 年間の安全と繁盛を祈念する。

を築く環境への感謝を表現するものかもしれない。今年 1も億劫になりこたつの温もりぐらいしか癒しはない。そん

それが終わればいよいよ「年取り」である。年をまたぐカ

年色々あったけど、無事年をとることができたという何ものな冬に一時の高揚感を醸すのが「お正月」である。あえてウントダウンを象徴する「年越し」とは別で、より「年取り」にも代え難い且つ有り難い事実を、知らず知らずのうちに

今回は嫌いな冬について見つめなおしてみようと思う。

のほうが重視されている。では年取りとは一体何なのかと気づかされる。だからこそ人のつながりを大切にする地域

大体このあたりは 11 月頃には雪がふりはじめる。朝晩のいうと、正確な話を私はできないが、これまで生まれ育っの文化を改めて認識する節目となる。

冷え込みが厳しくなってくると少しずつ気分も落ち込んでてきた経験から言うと、家族そろって神と仏に感謝を示し

そして「食」。今回あえて取り上げた食という切り口は、

いくが、いっそ雪が降ると少し気が和らぐのは冬という季「おかみ（神棚を祀る間）」で大晦日の夕飯を食べることでお正月の姿をわかりやすく伝えることができる。お正月には節の到来を受け入れる心の準備がちょっと整った証かもしある（あくまで中野家のしきたり）。12 月 31 日は大体夜

くるみもちと雑煮と煮しめを食べるのだ。それは変わらなれない。

を友達の家で飲み明かしているが、よくその家の親御さん

いし、変わらないことを望んでいる。ここまで強固に変わらから「年取りはしてきたか？」と聞かれる。家族と年取りないメニューを提供し続けるのは、お正月以外にない。まるをしてから、友達と年越しを迎えるのである。

でそれは、リセットされる年の変わり目に、地域に根差した漁業が盛んなこのまちでは 11 月になると鮑（あわび）のシーズンだ。大船渡市吉浜地区ではその昔干し鮑の生産が盛んで中華料理の超高級食材として、単品の食材では当

1 月 1 日、お正月。新年のはじまりは元朝参りからだ。

原点回帰を図る人々の知恵と願いが込められているようだ。

時最高額の 1 個 50 万円という値が付いたこともあるらし

海の安全と大漁を祈願する明神様にお参りし昨年中の感謝

さて、今回のレポートのテーマは「新しいチャレンジ」。

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光陰矢の如し、気づけばまた次のお正月がめぐってくる。

特派員（岩手）中野 圭
岩手県大船渡市越喜来生まれ。
代々漁師を営む家系の 16 代目。早稲田大学商学部卒業後、福祉分野の企業で労務・総務・経理・新規事業立ち上げを行う。学生時代の仲間と、日本の第一次産業生産現場改善と森 林 保 全を目的として創業。
直後に東日本大震災が起こり、これを機にＵターン。被災した地域における産業創出、地元の小さな団体への寄付提供等、地元をよくしたいという活動を行っていた。2012 年 1 月から特派員兼いわて連携復興センターに従事。

特派員レポート ｜21

特派員レポート宮 城

4 年間を振り返り、地域と県域の支援体制を再構築する～現地会議 in 宮城より～10 月 20 日に、第 12 回現地会議（宮城）が開催されました。この会議では三部構成で、１）市町域の連携・連絡会地の成果と課題の振り返り、２）連絡会の報告を参考とした、これからの支援を考えるディスカッション、３）県域支援団体
からのこれまでの振り返りと今後の展望について話し合いました。ここでは、その概要をレポートします。

３）県域の支援団体の「これまでとこれから」第三部では、県域で支援にあたる３つの団体から、これまでの活動と今後の展望について共有がありました。

まとめ
今回の話し合いでは、比較的広い展望から NPO 活動を支援することについて多くの意見が交わされましたが、一方で、より広い視点から、中間支援組織のあるべき姿、復興を超【一般社団法人いみやぎ連携復興センター】
目的：復興を契機とした、創造的で自立的な住民主体

えた地域づくりへの展望について話し合い、ビジョンを共有することが不十分であるとの指摘もありました。中間支の地域社会づくり

援組織同士が互いの理解を深め、信頼関係を育て、連携を主な活動：強化することも必要だと認識されています。JCN としても、復興宮城ネットワーク会議（復興に取り組む団体や行政

こういった意見を踏まえ、現地会議を有意義な場として運との連絡会）や地域復興ミーティング（課題共有など）

営していきたいと考えています。

といった連携促進事業、企業人材育成と被災地ニーズのマッチング、地方創生の対話のコーディネートなど。

運営の展望：
2020 年までの活動を視野に入れている。

今後に向けて：三県の連携復興センターやその協力者と「市民がつくる復興ロードマッププロジェクト」を実施【非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター】
目的：NPO 活動の支援・推進と市民社会の創造
主な活動：
NPO の基盤整備全般：NPO の活動資源を強化する仕

宮城県内で「連絡会」を運営する人たちからの発表

組みづくり、人材育成、ソーシャルビジネスやコミュニ
ティビジネスの支援、市民活動サポートセンター（仙台、多賀城）の運営など、NPO への行政職員の派遣など。

今後に向けて：NPO と行政の相互理解の推進など

現地会議には約 xx 人が参加した

１）市町域の連携・連絡会議の成果と課題を振り返る
被災地では行政、社協、支援団体が情報の共有や支援活【特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる】
携）、地域ニーズに対応する戦略づくり、外部団体からのノ

目的：NPO の情報支援

ウハウの伝受、支援団体間の情報共有

主な活動：

２：連絡会の役割

宮城 NPO プラザの運営、県域 NPO の基盤整備支援事

動の重複、効率化を図るなどの目的で、連絡会が結成され連絡会の運営のあり方やテーマ設定に参加者の声を反映ています。第一部では、主催者、参加団体、被災状況が違させること、ネットワークの活用方法を展望に入れた会合

うそれぞれの連絡会の 4 年間の成果と課題を共有しました。

の運営、今後の方向性を見出すための背景の整理と各団体の展望の共有２）これからの支援を考える – 連絡会報告を受けて連絡会活動の報告を受けて、以下３つのテーマで話し合いが行われ、課題が共有されました。

１：長期的支援への移行
来年度以降の財源確保（予算を持つ学術機関などとの連

22

３：住まいの再建からの見守り
住まいの再建が生活の再建ではないという認識の共有、
長期的展望から活動の継続性を考えること、ヒアリングやアンケートのノウハウの共有によるヒアリングの強化、住民同士の学び合いの場の設定

ボランティア市民活動情報誌「伝言板ゆるる」の発行、業、被災地で活動する NPO の情報発信など

テーマごとに分かれた話し合いも行われた

今後に向けて：NPO が活動を継続するための信頼醸成への施策【共有された課題】
地域で活動する団体に対する継続的支援
効果的な中間支援組織の運営（形式的ではなく）それぞれの組織やネットワークを結ぶハブ的な機能
行政との効果的・対等な協働の構築

特派員（宮城）三浦 圭一

1961 年福島県生まれの宮城県育ち。震災までは、障害者
スポーツ、スペシャルオリン
ピックのボランティアに参加する程度の普通のおじさんが、
東日本大震災支援活動を行う
国 際 NGO、PLAN JAPAN の現地職員として入職。
「子供と支援者のケア」の活動をサポートして被災地 3 県を駆け回る。
この活動をきっかけに非営利活動に入る。2014 年 10 月よりＪＣＮ
宮城担当として入職。

特派員レポート ｜23

特派員レポート点）」として指定福 島

原子力災害によって分断された地域コミュニティー避難解除と子どもたちー

インタビュー：「避難解除と子どもたち」●放射能について自由に話しやすい雰囲気に

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
東日本大震災復興支援事業部
佐々木未央さん

すっきりした」「もっと話したい」と答える子どもが少し

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）ています。おとなとして何ができるかを考えたときに、

ワークショップを経て、「放射能について話が出来て増えました。一人ひとり、不安の感じ方や知識は異なっ

は、もともと“子どもの権利の実現”という事を目指し

おとなの考えを押し付けるのではなくて一緒に考えてみた NGO ですが、震災後からは、福島・岩手・宮城で東ようというスタンスで、子どもの不安に耳を傾けてほし日本復興支援を開始しました。

いと思います。
•••••••● SCJ の３つの福島プログラム
福島プログラムとして、①放射能リテラシー、②コ
メラさんさんプロジェクト（線量が比較的低い地域での自然体験や運動の機会づくり）、③放課後児童クラ
ブ支援の 3 つを行っています。

「子ども支援」の課題と支援「ふくしまっ子」といった言葉自体が、ある•「保養」
種のイメージや誤解の温存につながる難しさがあります。震災後、「復興の妨げになる取り組み」とされて批判を浴びた民間の測定は、今後の「帰還フェーズ」●放射能リテラシープロジェクト
子どもたちが放射能について知りたいことや気になることを共有し、放射能について学び、自分なりに判断す
る力を身に着ける事を目的としたプロジェクトです。賛成・反対のどちらか一方をおしつけるのではなく、みん
なで悩みや不安を共有し、それについて知りたい事を一緒に考えたり、専門で活動している NPO と協働して知識をつけたりすることを目的に、ワークショップを進めています。

●基礎知識、健康リスク、社会問題を扱うワーク
ショップ

においては、むしろ「復興に役立つ」ものとして支援されることが必要です。
• 学校給食や修学旅行の問題などを建設的に議論する
ため、教育委員会へ働きかけ、相互理解の場づくりを支えてきた外部支援団体の知見を引き継ぐ支援も必要です。
「生活困窮」を賠償す• 震災に由来する「精神的苦痛」
る仕組みづくり、甲状腺がん検査・医療体制の強化、
避難世帯の支援など、先行きの見えない課題は山積しており、今こそ、地元で頑張る NPO との連携が必要です。

2 時間× 3 回の計 6 時間をスタンダードに、学校の要
望に合わせ、福島市といわき市、いわき市に避難している楢葉町と双葉町の 5 つの中学校、および放課後の児童

ワークショップで寸劇を観る子どもたち（写真提供：セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）クラブ（親子対象）などで延べ 1000 人ほどの子どもたちに開催しました。健康リスクを学ぶワークショップで減しているものの「改善傾向が下げ止まる」という結果が読は、県のデータの他、市民測定所の情報も紹介しました。

み解けます。同研究所は福島県内で生活している子どもたち

社会問題を考えるワークショップでは、新聞やテレビで福島県民約 190 万人のうち、県外避難している人がいま（1 歳 6 か月児から小学 6 年生まで）と保護者（4 か月児のの報道を紹介して、メディアや噂、デマにはどう対応しだに約 4 万人、県内避難している人が約 6 万人いて、これら保護者を含む）を対象に、原子力災害が彼らの心理的健康にたらいいかを考えました。

それぞれの人が復興再建できる「三方よし」の取り組みが求与えたインパクトに関する調査を毎年行い、地域的な差や時められています。福島県によると 27 年 4 月時点で市町村が間的な変化を分析しています。

避難解除フェーズと子ども支援●帰還について考えるワークショップ

把握している数で、18 才未満は県外に 11,492 人、県内に2015 年 1 月に福島市内の子ども・保護者 4,706 を対象

いわき市に避難している楢葉中学校の二年生と一緒

12,006 人が避難しているそうです。今回の特派員レポートにした同調査では、「突然、震災のことが思い出される」「物に、親が「帰る」「帰らない」と 2 つのタイプの家族をでは、避けては通れない「放射能と子ども」というテーマに音にビクッと驚く」といった質問への回答を点数化したとこ

想定したロールプレイを行いました。授業前のアンケー

ついて、筆者なりの整理と、後述セーブ・ザ・チルドレン・ジャ

ろ、母親のストレス得点（最高３点）は前年と同じ 1.36、子トでは、放射能の事をあまり話したらない傾向がみられ、パンさんの取り組みを紹介させていただきます。

どもは 0.66（同 0.83）で、この 1 年でわずか 0.01 下回っ「友達が戻るなら帰りたいけれど友達が帰らないなら離●下げ止まる放射能ストレス2015 年 9 月に福島大学災害心理研究所の筒井雄二所長が発表したレポートからは、福島で暮らす子どもと保護者の放射線不安に関連するストレスは過去３回の調査と比べて低24ただけでした。これは、除染しても放射線量は事故前よりはれたくない」という意見も見られました。線量の問題よ

高いままで、いまだに放射能を意識せざるを得ない日常の不りも、友達や家族との関係や約束という要素を大切にし安があるため、ストレスが弱まりにくくなっているからではているという様子を感じました。

ないかと、筒井所長は分析しているそうです。

【出典】東日本大震災に係る子どもの避難者数調べ（福島県）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/118930.pdf【参考】2015 年 09 月 16 日福島民報「東日本大震災 母子ストレスさらに低減 原発事故受け福大調べ」
掲載年月日：朝日新聞「原発事故による親子のストレス、改善傾向止まる 福島大研究所、今年の調査」

特派員（福島）鈴木 亮

1972 年神奈川県鎌倉市生まれ。在ニュージーランド・インターナショ
ナルパシフィックカレッジ卒業。人口問題・環境問題を日本の NGO として解決していく道を志し、98 年
より A SEED JAPAN に参加。99 年
共 同 代 表、2002 年 事 務 局 長 を 務
め る。2008 年 より全 国 有 機 農 業推進協議会事務局に勤務。震災後、2012 年 9 月より東日本大震災支援
全国ネットワーク (JCN) 福島担当として福島県福島市に在住。会津若松のお酒「末廣」をこよなく愛す。

特派員レポート ｜25

information

お わりに

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）の主な活動とイベントについてご紹介します。

【報告】第 11 回現地会議 in 福島
避難解除後の支援の課題【報告】第 12 回現地会議 in 宮城

4 年間を振り返り、地域と県域の支援体制を再構築する

今回の JCN レポートのテーマは「新しいチャレンジ」でした。
「復しいなにかを創りだすひとがいます。まるで行く手を阻むそれと同興」と言われてすでに久しく、6 年目を迎えた被災地では、社会のじく、変化し続け、地域を歩きまわり、目に見えるカタチにしてか

注目も、支援や資金も先細っています。

かわる仲間を増やしています。

これまで JCN レポートは、降りかかった状況に「ふんばる」ひ

「転んでもただでは起きぬ」——地べたに手をつき、立ち上がろうとした時、支援者がするのは手を差し伸べることではなく、隣でとたちに注目してきました。
社会課題はいまも変化し続け、まるで生きているかのように地域を歩きまわり、目の前にあらわれて行く手を阻みます。

自分も手をついて一緒に立ち上がることなのかもしれません。そのチャレンジはもはや東北だけのことではないはずですから。

そんな中、ときに立ち向かい、乗り越え、創意工夫をこらして新第10回に続いて南相馬市で行われた第11回現地会議in福島では、避難自治体の避難解除フェーズにおける支援課題について、40年以上かかるといわれる廃炉のプロセスを交え掘り下げました。南相馬小高地域の復興に関わる住民団体「おだかぷらっとほーむ」と外部組織のネットワークや双葉8町村の関係者が横断的に復興を考える「双葉未来会議」の取り組みなどが発表された。
日 時：2015 年 10 月 14 日（水）13:00-17:30
場 所：南相馬市民情報交流センター・マルチメディアホール
（南相馬市原町区旭町 2 丁目 7-1）

【報告】第 12 回現地会議 in 岩手
先を見通す ～これから立ちはだかる壁～

仙台市で行われた第12回現地会議in宮城では、今後、変化していく支援活動に対して、地域の行政・社協・NPO／NGOがどう活動団体を支援していけるか、また県域の中間支援組織がどう地域の支援者を支えられるかを、被災地域の連絡会と地域NPOを支える県域の中間支援団体および参加者を交えて話し合いました。
日 時：2015 年 10 月 20 日（火）13:00-17:30
場 所：パレス宮城野 「はぎの間」（仙台市青葉区上杉 3 丁目 3-1）

（文責：JCN 事務局 岡坂建）

【協働の方法】

１．被災地域外の企業、助成団体、NPO ／ NGO の皆さまへ
東北の被災地域の復興はこれからが本番だと言われています。そして、地域外の関係者と共に復興を進めていきたいという現地の思いは今な
お健在です。どの様なニーズ、取り組み、組織があり、何ができるかなどの把握は、地域を定期的に訪問しなければ難しいことです。これから
は「震災復興支援」という文脈だけでなく、これまで「つながりのできた地域」との「協働まちづくり」、短期的な支援では終わらない、１０年、20 年といった長期的な関わりをつくっていっていただけると幸いです。応援・支援の方法をお考えの方は、ぜひ JCN 地域コーディネーターにご相談ください。

【報告】災害時の連携を考える全国フォーラム
東北の今、復興期だからこそ必要な協働のカタチ

２．被災地域で活動されている組織／グループの皆さまへ
被災地域で暮らす住民や活動団体は、
地域の課題に触れ、「今」必要なことを一番よく知っています。そしてなにより活動の主体となる存在です。
活動の中で、地域外の組織と協働したいことがありましたら、ぜひ、「どのような地域課題に対して」「どのような活動をしたくて」「どのような強みを持つ組織と」協働したいかを JCN 地域コーディネーターにお知らせください。また、本レポートに記載されている取り組みや情報などで、新たなつながりをつくりたいなどのご要望があればあわせてお問い合わせください。
※被災地域のために奔走する団体やコーディネーターは JCN 以外にもたくさんいます。そのような関係者と定期的に情報交換をしながら、JCNはとくに全国と被災地域をつなぐ部分を担っています。本レポートの発行も、多くの団体の協働や連携があって実現しました。詳細や過去のデータについては HP をご覧いただくか、JCN 地域コーディネーターにお問い合わせください。

盛岡市で行われた第 12 回現地会議 in 岩手では、奥尻島や福島県二本松市などの他県の被災地域と全国の限界集落の地域づくりの取り組み事例を交え、見えにくくなってきている被災地の状況や課題について将来を見据えて活動していくために、どう「先を見通す」
べきか考えました。オープン参加とし、40 団体 59 名の参加をいた
だきました。

南海トラフや首都直下等の巨大地震等に備え、新たな連携・協働体制の構築を目指す「災害時の連携を考える全国フォーラム」が開催されました。その中の分科会で、東北3県の県域および現場のキーとなる活動団体をお招きし、被災地域や人々の「今」を再確認し、長期化する復興プロセスの中で被災地域と企業 /NPO/NGOが息の長い連携・協働を続ける方法について話し合いました。

日 時：2015 年 10 月 2 日（金）13:00-17:00
場 所：岩手県産業会館 大ホール
（盛岡市大通 1 丁目 2-1）

日 時：2016 年 2 月 12 日（土）15:30-17:30
場 所：国際ファッションセンター KFC ホール（東京都墨田区横網 1 丁目 6-1）

「Walk with 東北」プロジェクトにご参加ください「Walk with 東北」は、震災を忘れない

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JCN にご参加ください
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

気持ちをあらわし、気持ちの風化を止めは、全国の支援団体によって形成されたネッ

る た め のプ ロジェクトです。み ん なで

トワークです。ヒト・モノ・情報・知識等の「Walk with 東北」ロゴマークを使って、過不足をお互いが補い合い、効果的に支援

企業や団体・個人の活動に一体感を生活動を進めていくためには、より多くの団体

み出し「点を面にする」ことを目指します。

がこのネットワークに参加されることが不可

あ な た の 活 動 に も「Walk with 東 北」

欠です。ぜひ、JCN へご参加ください。（会ロゴマークを添えてください。

費等は頂戴していません。）

http://walkwithtohoku.jp/

http://goo.gl/pAJVXR【お問い合わせ先】

Email: chiiki@jpn-civil.net
岩

手：中野 圭宮

城：三浦 圭一

福島：鈴木 亮3 県統括：池座 剛
ホームページ：http://www.jpn-civil.net/【編集チーム】
中野 圭

三浦 圭一

鈴木 亮

池座 剛

岡坂 建

今井 麻希子information ／おわりに ｜27

Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan (JCN)R E P O R T Vo l . 5～東北の「今」を知り全国で復興を支えつづけるために～
発行

2016年3月

東日本大震災支援全国ネットワーク
（JCN）
事務局

〒100-0004
東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245 JNPOC 気付
TEL. 03-3277-3636 FAX. 03-6701-7332

URL. http://www.jpn-civil.net/
編集

デザイン・印刷yukikazet

ハリウ コミュニケーションズ株式会社

P-B10064
この印刷製品は，環境に配慮した資材と工場で製造されています。

この印刷物は，
輸送マイレージ低減によるCO2削減や地産地消に着目し，国産米ぬか油を使用した
新しい環境配慮型インキ「ライスインキ」で印刷しており，印刷用紙へのリサイクルが可能です。