研究報告

文化芸術支援の政策評価試論― Throsby と Withers の調査項目を中心に ―柳

永珍 Youngjin RYU

北九州市立大学 地域戦略研究所 特任講師

■要旨：本研究は、① Throsby と Withers の研究で行われた文化芸術の肯定的外部効果に対する認識把握のための質問項目を尺度化したあと、同質問項目を用いて、②福岡市民の認識を概略的に分析することを目的にしている。分析結果によると、Throsby と Withers の質問項目は統計的に意味があり、教育的価値・存在価値・威光価値を反映していることが確認できた。また、調査に応じた福岡市民は文化芸術の肯定的な外部効果について高い認識度を持っていることが把握できた。
また、文化芸術分野の肯定的外部効果に対する認識は、教育水準や主観的経済水準と正（+）の関係であることも確認できた。
■キーワード：公共財としての文化芸術、肯定的外部効果、政策評価、多変量分析
1．はじめに教育をよりサポートする必要があるという意見（池このショート・ペーパーは、文化芸術分野におけ

上淳 ,1996）（3）がある一方、文化に対して公的支援る消費者（享受者）は、文化芸術分野をいかにも公を行うことは経済的にプラス効果がないという意見

的支援の対象として認識しているのか（支援に同意（吉澤響 ,2005）（4）もある。

しているのか）、または私的財として認識している

実は、文化芸術分野は、活動・経験として、あるのか（同意していないのか）を把握したいという探価値を持つが、その価値は定量的なレベルを超えて索的な意図から始まっている。最近では、日本だけ存在するものであり、貨幣としても還元されにくいではなく、世界の数多くの地域が文化芸術分野に公（Klamer,1996）（18） 価値といえる。それだけに何を的支援を行なっており、それを通じて、長期的・短効果としてみるのか、何を発展としてみるのかも、期的な意味の発展を図ろうとしている。特に、文化

決して簡単な問題ではない。効果ということの基準

都市や創造都市に関する様々な議論と研究が深化しを決める立場も、それを評価する立場もそれぞれがていくことによって、文化芸術に対する支援は地域異なる。本研究では、発展や効果の基準などの問題を活性化させる方案であり、人材流入のためのイン意識までは触れない。しかし、文化芸術分野の財貨

フラ準備として意味を持つことになっている（柳永としての評価のための極一部分として、文化芸術分（6）

珍、姜文源 ,2015） 。そして、既に成功と失敗に野の享受者に対するアプローチを試みている。現在

ついても発表と研究が続いている。しかし、支援の文化芸術分野に対する公的支援において、支援のする側（中央政府または地方政府など）において対象を大きく分けてみると、文化芸術を生産する側も、支援を受ける側においてもその支援の効果が一に対する支援と、消費する側に対する支援があると体何なのか、どんな形で現れることで、どう確認でいえる。両側とも重要な支援の対象である。本研究

きるのかということはいつも関心事になるしかな

は、特に文化芸術の消費者、つまり、享受者の認い。特に、その支援に投与される資金が公的資金で識を測定することに焦点を置いている。Holbrookあればいうまでもない。土木事業ではなく、文化とand Hirschman（1982）（16） は、文化芸術に関する
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

51

研究が主に生産と流通という観点から行われているに概括する。また、肯定的外部効果を中心に享受者

し、消費者についての研究は極めて制約的であるとの認識を確認しようとした Throsby and Withers

指摘したことがある。もちろん、1970 年代後半以（1983）（29）の研究と質問項目について簡単に検討し降から享受者に光を当てた支援などが増えてきたこている。第 3 章では、第 2 章で検討した質問項目をとも確かであるが、現在も主な支援の対象は、芸術活用したアンケート・サーベイを通じて、質問項目

団体や文化分野に従事している人であることも事実の信頼度と妥当度を検証している。調査対象は福岡である。享受者の文化芸術に対する情報習得や学習、市民を対象としている。第 4 章では測定された結果選択に応えうる文化芸術の供給システムが必要であに基づいて福岡市民の認識を分析している。第 5 章

り、供給側も享受者の状況に対応しながら質と多様では、結果要約と共に、｢享受者の文化芸術分野の（5）性を確保していくことになる（後藤和子 , 2001） 。

肯定的外部効果に対する認識は、教育水準や主観的享受者の認識を把握することはこのようなことから経済水準と正（+）の関係｣ である傾向が認められ意味をもつ。

たことから示唆を提示している。そして以降の課題（29）

本 研 究 で は、Throsby and Withers（1983）も提示している。

の先駆的な研究で用いられている質問項目に着目して、それを尺度として活用して享受者の認識を具体

2．文化芸術分野の享受者の認識について的に把握しようとしている。Throsby らの研究は、

2.1

文化芸術分野への公的支援と享受者の認識

非市場的な財貨である文化芸術の価値を測定しよう

文化芸術分野は必要によって、消費されるサービとする試みであり、その前提として文化芸術の肯定

スというより、趣向や嗜好によって消費されるサー的外部効果を測定する質問項目を設けている。しかビスである。すなわち、サービスを享受できるある

し、以降の第 2 章で説明しているが、Throsby ら

程度の力量と費用の支払い能力が伴わなければならが設定した質問項目は、ただ賛成と反対を質す形式

ない。しかし、ひとたび文化芸術の享受に慣れてであり、統計的な信頼度や妥当度に関する検証も具

いくと、消費者は非常に熱狂的・持続的に愛好す

体的に行なわれていないため、独立的な 1 つの尺度る特徴を現す（Clark and Kahn, 1988; Kotler andとして応用するには適切ではない部分があるともい

Scheff, 1997）（11）（19）。さらに、｢消費を通じた学習える。この項目を具体化し、福岡市民を対象として（learning by consuming）｣ が蓄積されると、消費実際に適用してみることが主な目的である。言い換

者は消費に対して深化になった満足を持続的に追求

えれば、尺度化という過程を通じて、福岡市民の文できる（Brito and Barros, 2005）（10）。つまり、あ化芸術分野に関する認識の傾向を把握することである程度の経済水準に達した場合、文化芸術に対するるともいえる。

享受経験は持続的に増加することであり、もっとそ

現在のところこの質問項目がどのくらいまで応用の追求も強くなることである。

できるかを断定的にいうことは無理である。ただし、Baumol and Bowen（1966）（9）は先駆的な彼らの少なくとも享受者の立場からアプローチしながら、研究の中で、製造業は生産性の上昇が自動化などに特定の財貨をどのくらい公的支援の対象として認識

よって急激に増大していくが、文化芸術分野の場合しているかに関して、尺度的な検証の可能性を考察

は、生産が労働（人の力量）に依存するので、生産してみることは、｢享受者の立場からの文化芸術分性の増大より賃金の上昇がもっと大きくなることを野に対する政策評価｣ のための小さな端緒を探る知究明している。これがボーモルのコスト病（Baumol's的作業になると思われる。

cost disease）という概念である。このような傾向

このような意味から本研究は、まず、第 2 章では、

により、文化芸術分野は必ず供給不足の状態に陥る

本研究の前提ともいえる文化芸術分野に対しての公し、従事者も活動に相応しい対価を貰えないので的支援と、享受者の認識に関する研究について簡単

公的支援が必要になると述べている。この研究は、

52

文化芸術支援の政策評価試論

1965 年の全米芸術基金（NEA）の創設の根拠とも

文化芸術には肯定的外部効果が存在しており、このなっている。このときを基点として欧米においての外部効果は多数の人々によって非排除的に消費され供給者側を中心とした文化芸術への公的支援が増加ると述べている。Fullerton（1991）（14） も、文化芸していく。

術の外部効果の存在に対する享受者の認識が、ただしかし、供給側に対する支援が軌道に乗ったあ乗り（フリーライド、free ride）に繋がると主張しと、享受者側に対する支援の問題が大きくなりはじている。2 人とも、肯定的外部効果は集団的な便益まる。需要側への支援は、供給側への支援に比べてであり、公共財的な特徴を示す要因の 1 つであるともっと複雑な問題である。供給側は限られている生

説明しながら、外部効果が望ましく需給できるため産主体が特定できるし、主に人件費や創作費用に関には、公的な支援が必要であると強調している。つする支援に帰結される。

まり、文化芸術分野は利益より、享受される価値が各供給者の場合、提供できる文化芸術サービスが大事であり、文化芸術が発展すればするほど多くの限られているが、享受者は追及可能の幅が広いとい人々に発展による便益が自然に広がるようになるのえる。供給への支援によって、安くサービスが提供

で、市場に任せて競争的に享受するよりは、充分なできるように、また、供給者のサービス提供が持続享受のために公的な支援が必要になる 1）。

的に維持できるようになったが（供給側への支援の主な目的ともいえる）、必ずしもそれによって需要が増えるとはいえない。選好と享受できる水準（費用や教育など）に差が存在するし、それにより享受における格差も発生するからである。市場から提供される商品と価格をただ受け入れる受動的な消費者ではなくて、能動的な消費者が市場の主流になっていくことも（Stigler and Becker, 1977）、文化芸術の消費のポイントが享受者中心に変わっていく大事

図1

享受者の認識と公的支援の循環関係
出所： 筆者作成な原因であるといえる。
このような課題を受け入れて、1980 年代には、整理してみると、もし文化芸術分野が公共財的な文化芸術を生産する生産主体だけではなく、享受者

分野、公的支援を必要とする分野として認識が社会に関する研究も行なわれることになる（後藤和子 ,的に共有されているのなら 2）、公的支援によって文

2001:58-62）（5）。もちろん、Baumol らも、公的支援

化芸術の享受はもっと広がることになる。そして、の主な根拠として、供給者においての舞台芸術分野

Clark and Kahn や Kotler and Scheff（11）（19）の主張のなどの赤字の必然性と共に、享受者においての文化

ように、文化芸術に関する消費の欲求はますます高

芸術分野の肯定的外部効果（社会的便益）の存在、くなる可能性が多くなる。つまり、文化芸術分野の文化芸術の享受権利の保障を挙げている（後藤和子 ,｢公共財的な性質（享受者の認識として）｣ と ｢文化（5）2001） 。享受者の面からの重要性を述べている（13）

芸術分野に対する支援｣、そして ｢享受による消費者

Frey and Pommerehne（1989） 、Fullerton（1991）の需要増加｣ は、循環的な影響を与えながら拡大し（14）ていく関係といえる。この関係を図で表してみると（15）、Heilbrun and Gray（1993）（17）、Hutter（1996）（26）、Netzer（1996）（12）、Cowen（2013）などの研究も存在する。

< 図 1> のとおりである。
享受者の認識は公的支援の妥当性の根拠でありな

ここで注目すべき部分は、肯定的外部効果であがら、支援の結果の反応や変化としても意味をもつる。これは、文化芸術分野が公共財として意味をもといえる。このような面から享受者の認識を把握す（25）

つ大事な理由である。Netzer（1978）によると、ること（図 1 の最上の段階の把握）は公的支援にお都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

53

いて 1 つの基準として意義をもつといえる。

値を推定している Throsby と Withers（1983）（29）の研究 ｢Measuring the Demand for the Arts as a

2.2

Throsby と Withers の調査について

Public Good: Theory and Empirical Result｣ に 注ある財貨が享受者に公的支援を必要とするものと目しようとしている。Throsby と Withers は、オー

して認識されているのかは、公的支援の根拠としてストラリアを対象地域にした研究で市民全体を対象

重要な意味をもつ。しかし、そのような認識を把握としてアンケート ･ サーベイを実施し、市民が文化できる尺度はほとんど存在しないとみても良い。も芸術の肯定的外部効果に同意していることを明らか

ちろん、ある財貨の公共性を測定しようとする試みにしている。文化芸術分野への公的支援必要性のは、公共経済学と公共政策学の中で、幅広く取り扱

根拠の 1 つは肯定的外部効果の存在である（Frey

われている。公的支援の対象である、いわゆる公共and Pommerehne,1989: Hutter,1996: Netzer,1996:

財は、計算や説明、単位別の区別が容易である私的

Heilbrun and Gray,2001）（13）（17）（26）（15）。 つ ま り、財とは異なるため、その特性を尺度化して測定する

肯定的外部性に関する認識は、公共財としての認識ことが困難である。このような困難は、提供されると相関関係であるといえる（柳 ,2015）（7）。彼らのべき財貨の量を具体化することのみならず、財貨の研究でのアンケートは、肯定的外部効果に対する市利用にかかる費用の推定も難しくなることを意味す

民の認識度を把握する段階である。

る。このような困難を解決するために、公共経済学

彼 ら の 研 究 は、 最 終 的 に CVM（Contingent

では、公共的な財貨・サービスの利用・活用においValuation Method、仮想状況評価法）を活用したて発生する ‘ 混雑度（congestion）’ を測定し、それ文化芸術の経済的な価値推定が目標であるが、そのを価値の基準にすることが一般的である。混雑度が分析の前提として文化芸術の享受者に対するサーベ増えると公共的な財貨としての価値が深刻に阻害さイを行なっている。｢文化芸術から得られる便益はれてしまうからである。しかし、混雑度の測定もす

消費者個人に限定されるものではなく集団的なもの

でに公的支援が必要だと判断されている財貨を対象である｣ ということにどのくらい同意しているのかにして、供給量と利用料金を決定するための数理的を根拠としている。つまり、公共性に関する同意程

方法だといえる。つまり、ある財貨が現在の時点で、度を測定しているといえる。本研究で、具体的に分需要者において、公的支援が必要であると認識され析している部分も、このアンケートのことである。

ているか、または需要者による公共性の評価程度をCVM 方法は、仮想の状況や財貨に対して個人の支把握する試みではない。

払いの意志を測定し、それを評価して仮想の対象の公共性を測定して、その効率を高め、可能な限り価値を評価する方法である。非市場財の価値の測最大多数に混雑のない効用を提供することももちろ

定のためによく利用される（大野栄治 , 2002）（1）。

ん大事である。しかし、どんな財貨が公的支援を必CVM という方法論自体は、仮定された価値に対す要としている財貨として享受者に認識されているのる評価であり、間接的な評価方法ともいえる。すなかは、公的支援より先行の課題である。公的な支援

わち、Throsby と Withers の研究で用いられたアを投与するということは、公共の便益を提供する財

ンケート・サーベイは、仮想として設定した価値（彼貨として認められたという社会的な認識（同意）がらの研究では文化芸術の価値）について、一般の人々必要である。そして、財貨の提供と価格決定などにも充分に認識・同意しているかを確認するためのもおいて政治的な過程の重要性も大きい。つまり、財のである。

貨の実需要者である消費者の認識は重要な判断基準になるといえる。

具体的にみると、調査対象は、オーストラリアに居住している成人の 825 人であり、無作為標本とし

このような意味から、本研究では、実需要者でて選択されている（Throsby, 2003）（28）。用いられある享受者の認識に対する確認から文化芸術の価た質問は、計 8 問（CVM 関連の質問は除外）であ

54

文化芸術支援の政策評価試論

り、その内容と応答の割合は < 表 1> のとおりであの入口としてのサーベイ｣ といえる。

る。各質問に対して、応答者は ｢賛成｣、｢反対｣、｢

しかしながら、このサーベイは、いくつかの限界

どちらとも言えない｣ という三択のうちに 1 つを選も持っている。第一、賛成・反対・どちらとも言えぶようになっている。

ないだけを質す名目的な項目で構成されていることである。需要者の立場を反映できる項目であるが、

表1

 hrosby and Withers(1983) の文化芸術の外T
部性調査結果

変数としての意味づけがなく、積極的な活用には難しい部分がある。第二、当時の質問項目において、統計的な信頼度検証などが行なわれてないことである。もちろん、当時の研究の目的上、信頼度検証が必要ではなかったことも事実である。しかし、応答者の認識をもっと具体的に把握するためには、質問自体の信頼度・妥当度を確保しなければならない。
また、公共財としての価値については、社会的な望ましさによるバイアス 3）が生じる可能性も高いため、質問に対する検討は大事な意味を持つと思われる。
もう 1 つ考慮したいことは、Throsby と Withersが用いた質問項目が、類似な因子として、グループ化される可能性である。Frey and Pommerehne（1989）（13） は、文化芸術の外部性をオプション価値（option value）、 存 在 価 値（existence value）、

出所： 後藤和子（2001）から作成

遺 産 価 値（bequest value）、 威 光 価 値（prestige

Throsby と Withers は、アンケートの結果に基

value）、教育的価値（education value）という 5 つづいて、オーストラリアの市民は文化芸術の肯定的で区別している。Frey らは、Throsby と Withers

外部性を認識しており、文化芸術に対して非常に高のアンケートの質問項目を例として挙げながら、い割合で ｢公共財的な特性を持っている｣ と考えてThrosby らが存在価値・威光価値・教育的価値をいると説明している。そして、特に、国家感情利益強調していると説明している。存在価値は、実際に（national-feeling）・ 社 会 批 判 利 益（social-criticism

享受している状況ではないとしても、ただ存在して

benefit）という 2 種類の公共財的な利益を提供すいるという事実そのものに付与される価値であり、（5）ると説明している（後藤和子 ,2001） 。Throsby

一度なくなってしまうと商業ベースでは復元不可能と Withers のこの研究は、以降のカナダに関するなものが持つ価値である。威光価値は、国民として（29）

研究にも続けられる（Morrison and West, 1986） 。

誇りを感じさせ、文化的なアイデンティティの維持

これは次のようないくつかの意義を持っているとに貢献する価値のことである。教育的価値は、社会思われる。第一、供給者の立場ではなく需要者の立の創造性や文化的評価能力を高めて、その結果、社場から文化芸術に対する認識程度を把握しているこ（5）会の構成員が受ける便益である（後藤和子 ,2001）。

と。第二、肯定的外部効果の属性を文章に表して、

つまり、Throsby と Withers の質問項目を公共財享受者が自分の認識を投射（Projection）できるよの特性を表す上位因子の下位構成項目として具体的うにしたこと。第三、同意程度の回答を根拠として、に考えることも可能である。もし、質問項目を通じ文化芸術に対する公的支援の妥当性を主張したことて、因子の発見ができるのなら、その因子を媒介にである。つまり、｢享受者の文化芸術に対する認識

した分析なども可能であり、もっと具体的な肯定的が把握できる｣ し、また ｢具体的な分析に入るため

外部効果の認識の把握も期待できる。
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

55

3．調査方法と結果
3.1

3.3

調査対象および調査方法

回答者の人口学的な構成の概括

回答者の人口学的な特性は < 表 2> のとおりであ

本研究は、試論的な意味として、福岡市民を対象る。まず、性別構成は、男性 147 人（39.4%）、女に調査を実施した。調査は、質問紙を用いるアンケー

性 226 人（60.6%）であった。福岡市の人口構成に

ト形式で行った。調査員は、筆者を含めた計 6 人でおいて女性の比率が高いことが反映されていると思あり、3 日間の調査内容に関するトレーニングを実われる。年齢層・最終学歴・主観的経済水準 6） の施したあと、調査を行なった。調査対象者は、福岡

質問は、回答率を高めるためにカテゴリー型の様式

市に居住している満 20 歳以上の成人の 500 人（各を用いた。年齢層は、20 代（31.9%）の比率が一番

4）

年齢別 125 人）を便宜的標本抽出法で選定した 。

高く、30 代（28.4%）が 2 番目であった。続いて 50

調査終了後、収集された質問紙は計 433 人の分であ代以上（20.4%）、40 代（19.3%）の順である。最終る。最終的に、無応答などの理由で分析に不適切で学歴の場合は、大学卒業（43.4%）の比率が一番高く、あるデータを除外した 373 人のデータを最終分析に

高卒以下（30.0%）がその次である。続いて大学在用いた。調査期間は、2017 年 1 月 10 日から、2 月

学（25.5%）、大学院以上（1.1%）である。主観的経

15 日まで計 35 日間である。

済水準においての回答率は、カテゴリー型の質問を用いても、かなりの無応答が生じてしまった。無応

3.2

項目の構成と分析方法

答が 122 人（32.7%）に至っている。回答に応じた

質問紙の内容は、Throsby と Wither が外部性に251 人の場合は、中下（36.7%）という回答の比率

関する認識を測定するために用いた質問項目（計８がもっとも高く、中上（30.3%）、下上（17.5%）、下問）と、人口学的な特性を把握するための質問項目

下（7.2%）の順である。

（計 4 問）で構成されている。質問項目は、後藤和

表2

（5）

子（2001）

回答者の人口学的な特性が訳した日本語文章を用いた。認識に対する測定方法は、リッカート 7 点尺度 5） を用いている。1 点が強い反対であり、7 点が強い賛成である。つまり、質問に同意すればするほど高い点数を選ぶようになっている。｢文化芸術は批判的す
ぎて社会の害になる｣、｢文化芸術団体はチケットの売り上げだけで生き残るべきだ｣ という 2 つの質問項目の場合は、否定形の質問であるため、データ入力（cording）を逆の点数づけにした。
収 集 さ れ た デ ー タ は、 統 計 パ ッ ケ ー ジ で あ る
SPSS 18.0 を活用して分析を行った。本研究に用いた分析は、次のとおりである。まず、回答者の基本的な構成を把握するための頻度分析を行った。そして、各項目に対して、妥当性と内的一貫性を把握するための因子分析と信頼度分析（Chronbach's α）を実施した。その後、福岡市民の人口学的な特性と市民の肯定的外部性に関する認識の間にどのような関係があるのかを探るために、t-test、一元配置分
散分析（One-Way ANOVA）、多重回帰分析を実施した。

56

文化芸術支援の政策評価試論

出所： 筆者作成

3.4

妥当性および信頼度検証の質問項目が、文化芸術の外部効果の中でも教育価本研究に使用された Throsby と Wither の質問

値・存在価値・威光価値を強調していると説明して項目が妥当性を確保しているのか、そして、内的一いる。本研究では、Frey and Pommerehne（1989）

貫性を担保しているのかを把握するために因子分析（13）と信頼度分析を行った。因子分析は、主因子抽出

存在価値・威光価値という因子名を付けた。各因子

法・バリマックス（Varimax）回転を実行して、固を構成する項目の中で、信頼度を落とせる項目、つ有値 1 以上、積載値 0.4 以上の項目だけを抽出する

まり、｢alpha if deleted｣ の数値が全体のクロンバッ

ようにした。その後、各因子が適切に積載されたのクのアルファ係数より高い項目は存在しなかった。

かを確認し、統計的に適合だと判断されたら因子に以上の結果から、本研究において使用された各項

命名を行った。また、変数として適合であるかを判

目は妥当性と信頼性が確保されていることが確認で断するための KMO（Kaiser-Meyer-Olkin）、因子分

きる。そして、Throsby と Wither が用いた項目は、析の活用することが適切であるかを判別するためのFrey and Pommerehne（1989）（13）が指摘している

Bartlett の球面性検定を共に行なった。また、内的

3 つの肯定的外部効果として類型化されることが把

一貫性を把握するためのクロンバックのアルファ係

握できる。

の研究を参考して、抽出された因子に、教育価値・数を活用した信頼度を測定した。
表3

妥当性および信頼度の検証結果

4．福岡市民の肯定的外部性に対する認識に関する考察
まず、各項目の平均値、つまり福岡市民が認識している文化芸術の肯定的外部効果の平均値は、< 表4> のとおりである。全般的に 4 点以上の高い平均値を示していることが把握できる。各因子の平均の場合は、教育的価値の平均値（5.125）がもっとも高く、存在価値（4.793）、威光価値（4.755）順であることが確認できる。
表4 文
 化芸術に対する福岡市民の肯定的外部効果に関する認識の平均値

出所： 筆者作成

各項目の因子分析の結果は、< 表 3> のとおりである。KMO 値は 0.782 で、基準値である 0.6 以上を満たした。Bartlett の球面性検定においては、有意水準が 0.000 で、帰無仮説を棄却することができた。つまり、因子分析は適合である。因子化された各項目のクロンバックのアルファ係数は、厳格な基準である 0.7 以上を満たしている。Frey andPommerehne（1989）（13） は、Throsby と Wither

出所： 筆者作成

都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

57

表5

各平均値の性別間比較 t-test

第二、年齢層を基準にした一元配置分散分析の結果は < 表 6> のとおりである。全体平均および各因子の平均にも有意な平均の差が認められている。全
ての区分において 30 代の平均がもっとも高いことが確認できる。そして、全体的に 20 代と 30 代の平均が 40 代と 50 代の平均より高い傾向がみられる。
具体的に、全体平均の場合は、30 代を基準にすると他の年齢層と平均の差が認められるが、教育的価値の場合は、20 代と 30 代・30 代と 40 代の間に有意な平均差が認められた。存在価値の場合、30 代と 40 代・30 代と 50 代以上の間に有意な平均差が出所： 筆者作成認められた。威光価値の場合、20 代と 30 代・20 代

続いて、人口学的な特性によって、平均に有意なと 40 代・20 代と 50 代以上・50 代以上と 30 代・50差があるのかを検定するために平均比較（t-test, 一

代以上と 40 代の間に有意な平均差が認められた。

元配置分散分析）を行なった。第一、性別を基準に第三、最終学歴を基準にした一元配置分散分析のした t-test の結果は < 表 5> のとおりである。全体

結果は < 表 7> のとおりである。大学院以上の学歴

平均および各因子の平均にも有意な平均の差が確認である回答者は 4 人（1.1%）しかいないため、大学できる。全ての平均比較から女性の平均値が男性よ

卒業以上と 1 つのグループとして構成した。つまり、り高いことが確認できる。福岡市の回答者の場合、

平均比較の基準になる集団は、高卒以下・大学在学・文化芸術の肯定的な外部効果に関する認識は、男性

大学卒業の 3 集団である。全ての区分において、有より女性のほうが強いと判断できる。

意な平均の差が認められている。そして、威光価値

表6以外の区分においては、学歴が高くなればなるほど各平均値の年齢代間比較 One-Way-ANOVA

平均が高くなる傾向が確認できる。威光価値の場合
は、大学在学の集団と他の集団の間に有意な平均の差が認められたが、高卒以下の集団と大学卒業以上の集団の間はそうではなかった。
表7

出所： 筆者作成

58

文化芸術支援の政策評価試論

各平均値の最終学歴間比較 One-Way-ANOVA

出所： 筆者作成

第四、主観的経済水準を基準にした一元配置分散

識に差があるといえる。具体的に、①全ての区分の分析の結果は < 表 8> のとおりである。この場合も、平均において、男性より女性のほうの平均が高かっ

中上層と中下層と答えた回答者がもっとも多かった

た。②年齢層の場合は、各価値によって平均の差のため、上上層と上下層を上層として、下上層と下下パターンが違う状況であるが、全ての区分において層を下層として、変換して構成した。つまり、平均

30 代の平均が一番高かった。③最終学歴の場合は、比較の基準になる集団は、上層、中上層、中下層、

威光価値以外の全ての区分において、学歴が高くな

下層の 4 集団である。全ての区分において、有意なればなるほど平均値も高かった。④主観的経済水準

平均の差が認められている。主観的経済水準が高くの場合は、全ての区分において、その水準が高いとなればなるほど、肯定的外部効果に対する認識も高考えている集団の平均値がそうではない集団の平均くなる傾向が確認できる。

値より高かった。

表8

 平均値の主観的経済水準間比較 One-Way各
ANOVA

以上の結果を踏まえて、人口学的な特性が文化芸術の肯定的外部効果にどのぐらい影響を与えているのかを検討するために、全体的な平均値を従属変数とした多重回帰分析を行なった。性別は、1 と 0 のダミー変数に変えて分析を行った。その結果は、<
表 9> のとおりである。
表9 人
 口学的な特性が全体平均値に与える影響検証の結果

出所： 筆者作成

出所： 筆者作成

平均比較の結果を要約すると、回答者は、文化芸

F 検 定 統 計 量 は、75.136（p<.000） で、 適 切 な術の肯定的外部効果に対する認識が非常に高いとい分散モデルを表していることが把握できた。D-Wえる。特に、教育的価値を高く評価しており、その（Durbin-Watson）数値 7） も基準値である 2 に近い

平均値（5.125）は全体平均値（4.908）を上回っている。

ことが確認できた。補正 R2 値を見てみると 0.543

一方、威光価値の場合は、平均値（4.755）が一番であり、54.3% 説明力を表している。変数性別は全低かった。しかし、各価値の間の平均値の大小は相体の平均に有意な影響を与えていないことが確認で対的なものであり、全体的な平均は 4 点を超えていきる。しかし、他の変数である年齢層（-.096）は、る。また、性別・年齢層・最終学歴・主観的経済水

不（-）の影響力を、最終学歴（.302）と主観的経済

準によって、文化芸術の肯定的外部効果に対する認水準（.439）は、正（+）の影響力を与えているこ
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

59

とが認められている。回帰係数からもっとも影響力

支援の妥当性ももう 1 回確認できたことである。まのある変数は主観的経済水準であることが把握できた、文化芸術に関する政策が、教育をはじめとするる。言い換えれば、年齢層が高くなればなるほど、幅広い要素を全体的に考慮すべきであることも示唆

文化芸術の肯定的外部効果の認識がわずかであるがしている。このような部分を参考すると、日常的な低くなっていき、最終学歴と主観的経済水準は高くレベルで文化芸術に関する経験ができるように支援なればなるほど、認識も高くなっていくと説明できすることが政策方針として考えられる 8）。例えば、る。

享受者の文化芸術への参加を年間で一定の資金として支援する ｢文化バウチャー制度｣ などの新設・強5．終わりに
本研究は、Throsby らが用いた質問項目をリー
カット 7 点尺度を通じた尺度化の試みから出発して化が考えられる。特に低所得の階層に支援される文化バウチャーは、文化分野においての福祉として意
味づけもできるであろう。

いる。Throsby らが用いたアンケート項目は、肯以降の研究として、測定した点数を用いて、実際定的な外部効果の中で、教育的価値・存在価値・威の享受者の文化活動に関する指数・地域の文化施設

光価値を調べる項目といえる。福岡市民を対象にし現状・地域の文化予算・文化政策施行の前後・特定た調査から、各項目の信頼性と妥当性を確認したの文化コンテンツに限定したデータなど様々な基準

上、福岡市民の文化芸術分野の肯定的外部効果に対と複合的な分析を試みながら、もっと有効な解析をする認識を簡単に調べてみた。福岡市民は、文化芸得る必要がある。

術の肯定的外部効果に対して全般的に高い認識をみもちろん、本研究の目的は、新たな尺度の開発でせている。福岡市民は、文化芸術分野について公共はなく、既存の質問項目に対する尺度化への試みで的な効果があると認識している可能性が高く、それあり、それを通じた文化芸術分野に対する福岡市民に応じて、積極的に文化享受ができるように考慮しの認識の傾向を概略的に探ることである。それだけていく必要があると考えられる。特に、教育的価値に、数多くの課題が残っている。まず、何よりもサに対する認識がもっとも高い一方、威光価値に対すンプルの数をもっと確報する必要がある。 便宜的る認識が相対的に低い状況である。全体的な認識の標本抽出法を選択したことで、調査における時間的・

平均においても、性別・年齢層・最終学歴・主観的

費用的な制限が少なくなり、早くサンプルを収集す

経済水準などの基準によって差があることを確認でることが可能であったが、福岡市民の人口学的な特きた。文化芸術の公共財としての価値の中でも、重徴による比較には容易だったものの、全体的な代表視する価値には差が存在することである。また、多性は弱まったともいえる。

重回帰分析を通して、全体的な認識において、主観

また、本研究で因子化された ｢教育的価値・存在的経済水準と教育水準が正（+）の影響力を与えて価値・威光価値｣ 以外の肯定的外部効果についてもいることと、年齢が負（-）の影響力を与えている

考慮していく必要がある。文化芸術分野の肯定的外ことが把握できた。

部効果については様々な意見が存在しており、そのこのような研究結果を通じて、以下の示唆点が考えられる。

研究の参考の上、肯定的外部効果に関する測定の幅を広げてみる必要がある。そして、本研究でも指福岡地域に限定した結果であるが、文化芸術分野摘しているが、社会的望ましさ尺度（MC-13 など）に対する認識に教育と主観的経済水準などの要素がなどを一緒に測定して、｢公共｣ という価値自体に影響を与えていることが確認できた。人的資源の蓄おいて発生する調査のバイアスも考慮すれば、もっ積（教育）や体験的な経済状況（経済水準）などがと正確な分析ができると期待できる。

文化芸術に対する認識に影響を与えられることを示唆している。そして、Throsby らが主張した公的

60

文化芸術支援の政策評価試論

注釈

回帰モデルが適切ではないといえる（柳 , 2016:

1） このような財貨を公共財の中でも、有益財、ま56）（8）。

たは価値財（merit good）と呼ぶ。教育、医療、

8） Morrison と West（1986）（24） は、若いときか

福祉、環境保護などに関するサービスが代表的

ら文化芸術によく触れる環境の中で成長した人な例である。

は、そうではない人より文化芸術に対する需（27）2） Solnick and Hemenway（2005）によると、要が高いことを実証した。Leavy-Garboua と公共財として認識されている財貨は私的財（主Mon tmarquette（1996, 2911）（20）（21）は、文化に地位財）として機能できないため、民間市場

芸術に関する日常的な経験・慣習が人的資源とではむしろ消費が低減してしまう。

して蓄積されて需要の増加につながることを理（2）3） 北村俊則 , 鈴木忠治（1986）によると、ア論的に証明した。

ンケートの調査の場合、応答者は、社会的に望ましい方向に答えようとする傾向が強いの

参考文献

で、｢Social Desirability Scale｣ を 通 じ て、 そ⑴の部分を統制する必要があると説明している。
Thro sby らの研究の場合も、｢三択だけの選択

大野栄治 :‘CVM（仮想状況評価法）, 環境経済
評価の実務 ’, 83-104, 2000.

⑵

北 村 俊 則 , 鈴 木 忠 治 :‘ 日 本 語 版

肢｣ と ｢社会的望ましさ｣ という条件上、圧倒

Desirability

的な多数が賛成の意見をみせたとも予測でき

Vol（9）, pp173-180, 1986.

る。

⑶

4） 本研究の目的は、試論的な意味で、各項目の有効性の統計的な検証と、全体的な平均および人ScaleSocialについて ’, 社会精神医学 ,池上淳 :‘ 文化経済学研究の現段階 ’, 経済論叢別冊調査と研究 , Vol（11）, pp1-4, 2005.

⑷

吉澤響 :‘ 地方自治体における芸術文化活動に対

口学的な特性による平均比較にあるので、集団する公的支援についての一考察 ’, 大阪大学教育間の平均の比較に無理のない水準のサンプルの学年報 ,Vol（10）, pp29-41, 2005.

取得に集中した。サンプルの確保は、筆者の学⑸

生とその家族や街の市民への配布調査、E-mailと SNS を用いた調査を通じて行なわれた。

ント｣ , 有斐閣 , 2001.
⑹

5） 特定の対象に対する個人の態度、つまり、考え・
1930 年代に Likert（1932） 、Likert et al（1934）（23）

叢 , 59（1-2-3-4）, pp1-13, 2015.
⑺によって開発された。5 点と 7 点の尺度が柳永珍 : ｢文化芸術を活用した社会・経済政策に関する研究｣, 経済学博士学位論文 , 福岡大学 ,よく利用される。
6） 直接に対象者の所得や収入を質すことではな

柳永珍 , 姜文源 :‘ 創造都市政策のモデリングとライプツィヒの事例分析 ’, 福岡大学経済学論

知覚・感情などを測定する尺度の 1 つである。
（22）

後藤和子 : ｢文化政策学―法・経済・マネジメ

2015.
⑻

柳永珍 :‘ 経験経済理論（4Es）に基づいた経験

く、間接的に自分自身が考える経済的水準（層

要素・記憶・満足度に関する分析：福岡－釜山

として）を質問した。

の相互訪問客を中心として ’, 次世代人文社会研

7） D-W（Durbin-Watson）数値は、回帰モデルにおける誤差項の自己相関（系列相関）を検証す

究 , 13, pp45-64, 2016.
⑼

Baumol. W. J., Bowen. W. G. :‘Performing Arts:

るための統計値であり、殘差を用いて検証する。

The Economic Dilemma’, The Twentieth

D-W 数値が基準値である 2 になる場合、回帰Century Fund, 1966.

式に殘差が存在しないと解析できる。D-W 数⑽

Brito. P., Barros. C. :‘Learning-by-Consumming

値が 0 又は 4 に近くなればなるほど回帰モデル

and the Dynamics of the Demand andに殘差が多く存在することを意味する。つまり、Prices of Cultural Goods’, Journal of Cultural
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

61⑾Economics, Vol（29）, pp83-106, 2005.

of Attitudes’、Archives of Psychology、Vol

Clark. D. E., Khan. J. R. :‘The Social Benefits of（22）、pp5-55、1932.

Urban Cultural Amenities’, Journal of Regional

Science, 28（3）, pp363-377, 1988.
⑿⒀

Thurstone

援してきたか : 芸術文化支援の創造的成功｣ ,JournalofSocial石垣尚志訳 , ミネルヴァ書房 , 2013.

pp228-238、1934.


MethodAttitudeof

Scales’、

Psychology、Vol（5）、Morrison. W. G., West. E. G. :‘Subsidies for

Empirical Inquiry’, Southern Economic

the Performing Arts: Evidence on Voter

Journal, Vol（56）, pp396-409, 1989.

Preference’, Journal of Behavioral Economics,

Fullerton. D. :‘On Justifications for Public

Vol（15）, pp57-22, 1986.


Netzer. D. : ｢The subsidized muse: Public

Economics, Vol（15）, pp67-82, 1991.

support for the arts in the United States｣ ,Heilbrun. J., Gray. C. M. :「The Economics ofCambridge University Press, 1978.


Netzer. D. :‘Arts and Culture’, ｢Who Benefits

University Press, 2001.

from the Nonprofit Sector｣ , University Of

Holbrook. M. B., Hirshman. E. E. :‘The

Chicago Press, pp175-206, 1996.

Experimental Aspects of Consumer Fantasies,⒄

Reliablethe

Art and Culture, second edition」, Cambridge⒃

andScoring

Support of the Arts’, Journal of Cultural⒂

SimpleCowen. T. : ｢アメリカはアートをどのように支Frey. B. S., Pommerehne. W. W. :‘Art: An⒁

Likert. R.、Sydney. R.、Gardner. M. :‘ASolnick. S. J., Hemenway. D. :‘Are Positional

Feelings and Fun’, Journal of Consumer

Concerns Stronger in Some Domains than in

Research, Vol（9）, pp132-140, 1998.

Others?’, American Economic Review paper

Hutter. M. :‘The Impact of Cultural Economics

and proceedings, pp147-151, 2005.

on Economic Theory’, Journal of Cultural

Throsby. D. :‘Determining the Value of

Economics, Vol（20）, pp263-268, 1996.

Cultural Goods: How Much（or How Little）

Klamer. A. :‘The Value of Culture’, In Klamer

Does Contingent Valuation Tell Us?’, Journal（ed.）, The Value of Culture, Amsterdamof Cultural Economics, Vol（27）, pp275-285,

Univ, 1996.

2003.

⒅

⒆

⒇

Kotler. P., Scheff. J. : ｢Standing Room Only

Demand for the Arts as a Public Good:

Arts｣ ,

Theory and Empirical Results’, in Hendon.

Boston: Harvard Business Press,

pp107-108, 274-276, 1997.

W. S. and Shanahan. J. L.（eds.）, Economics

Leavy-Garbou. L., Montmarquette. C. :of Cultural Decisions, Abt Books Cambridge‘A Micro-econometric Study of Theatre

Mass, pp37-52, 1983.

Vol.20（1）、pp25-50、1996.
Leavy-Garbou. L., Montmarquette. C. :‘Analysis of the consumption of artisticcultural goods and services in Brazil’、Journalof Cultural Economics、Vol.35（1）、pp1-18、
2011.


62

Throsby. D., Withers. G. :‘Measuring the-Strategies for Marketing the Performing

Demand’、Journal of Cultural Economics、Likert. R. :‘A Technique for the Measurement
文化芸術支援の政策評価試論