平成２４年度

事 業 報 告 書
第９期事業年度（平成２４年４月１日〜平成２５年３月３１日）

国立大学法人三重大学

目
Ⅰ．はじめに次･･････････････････････････････････････････････････････････

１･････････････････････････････････････････････････････････････

４

Ⅱ．基本情報
１．目標

２．業務内容３．沿革･･････････････････････････････････････････････････････････

５･･････････････････････････････････････････････････････････････

５

４．設立根拠法････････････････････････････････････････････････････････

５

５．主務大臣（主務省所管局課） ････････････････････････････････････････

５

６．組織図

････････････････････････････････････････････････････････････

６

７．所在地

････････････････････････････････････････････････････････････

７

８．資本金の状況･･････････････････････････････････････････････････････

７

９．学生の状況（平成２４年５月１日現在）････････････････････････････････

７

10．役員の状況････････････････････････････････････････････････････････

８

11．教職員の状況（平成２４年５月１日現在）･･････････････････････････････

８

Ⅲ．財務諸表の概要
１．貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････

９

２．損益計算書････････････････････････････････････････････････････････

９

３．キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････１０

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報････････････････････････････････１０･･････････････････････････････････････････････････････････１１Ⅳ．事業の実施状況･････････････････････････････････････････････････１４

Ⅴ．その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要････････････････････････････････････････２１･･････････････････････････････････････････････････２１

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（別紙）財務諸表の科目･･････････････････････････････２１････････････････････････････････････････････２４

国立大学法人三重大学事業報告書「Ⅰ はじめに」第２期中期目標期間の中間期となった平成２４年度は、初年度より築き上げた基盤を充実させるものと位置付け、この方針の下、教育目標「４つの力」の修得をはじめ、産学連携活動の充実による研究の活性化や世界一の環境先進大学に向けた取組など、さらなる教育研究の発展に向けてリーダーシップを発揮し、世界に飛躍する「三重の力」の強化を目指すこととした。
以下は、この方針に沿って展開した主要な取組の概要を示すものである。
１．業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等（１）学長のガバナンス強化に向けた取組
・学部長等候補者の選考手続きについて従来は当該学部教授会において候補者を決定し、即日のマス
コミ各社への情報提供、学長による発令手続きを行っていたものを候補者の決定後、役員打合会において学長、役員等の確認・了承の上、手続きを進めるものとし、執行部による意思決定、合意形成の確立を図った。
・学長のリーダーシップよる学長提案により、社会から求められる人財養成に繋げるための教養教育の充実を実現するために全学の教員協力による教養教育体制の構築に向けた検討を重ね、平成２５
年度より設置準備室を発足させた。
（２）環境先進大学としての各種事業の取組
・「世界一の環境先進大学」を目指す本学は、平成１９年１１月に全国の大学初となる全学一括のＩ
ＳＯ１４００１認証を取得し環境を基軸とするマネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築して、環境
教育・環境研究・社会貢献・業務運営の合理化に積極的に取組んでいる。
・平成２４年度に継続審査を受けた結果、本学の環境マネジメントシステムが有効に運用されていることが確認され、認証登録の継続が認められた。環境ＩＳＯ学生委員会が中心となって、学内の３Ｒ活動として、生協やコンビニでのレジ袋ゼロのリデュース活動、自転車・家電のリユース活動、古紙を回収し、トイレットペーパーにかえるリサイクル活動を積極的に行っている。
・花壇づくりや屋上緑化活動、大学に隣接する町屋海岸での住民、行政、企業など産官学民との連携による清掃活動や海浜生物観察会の実施、地域の小学生に対する環境学習、地域の環境イベントへの参加など幅広い環境活動を展開している。
・経済産業省の次世代エネルギー技術実証事業において全国の大学初として採択された「三重大学ス
マートキャンパス実証事業」を行い、創エネ・蓄エネ・省エネの取組として、再生可能エネルギー（太陽光発電設備、風力発電設備）、蓄電池設備、ガスコージェネ発電設備等の稼働による、ＣＯ
２排出量２４％（平成２２年度比）の削減に向けて実証事業を継続的に行っている。さらなるＣＯ
２削減を目指し、実験・研究分野に焦点をあてた文部科学省の「大学等における実験・研究に関す
る省エネルギー実証事業」を受託し、「三重大学実験装置等省エネルギー実証事業」を推進した。
・「第２２回地球環境大賞の文部科学大臣賞」、「平成２４年度地球温暖化防止活動環境大臣賞（環境教育・普及啓発部門）」、「ワットセンス・アワード２０１２エコ・リーグ（熱血活動部門）賞」「第１回みえ環境大賞（環境活動部門）」を受賞するなど外部機関から高い評価を得ている。

1

（３）社会的ニーズに沿った教育組織等の見直し
・地域の中心的な教員養成学部としての役割をより明確にするため、教育学部の新課程を廃止し、入学定員の学校教育教員養成課程への統合することとした。
・三重県における小学校教員の採用への重点化、三重県においても重要な課題となっている急速な特別支援教育の対象児童生徒の増加に対する積極的な対応を実施するための改組案の検討を行った。
（４）男女共同参画への取組
・三重大学の男女共同参画推進活動を一層強化するため、学長を委員長とする「三重大学男女共同参画推進委員会」及び、理事を委員長とする実践的活動組織としての「三重大学男女共同参画推進専
門委員会」の規程等の改正を行い、３つのワーキング・グループ、「理工系の女性支援・ロールモ
デル研究部門」、「意識改革・啓発活動部門」、「連携部門」を設置し、三重県、フレンテみえな
ど、産官学民との連携を深め三重大学の男女共同参画活動をより一層推進するための体制作りを行った。
・共通教育での男女共同参画授業、女性企業家による講演会、男性の育児参加と輝く女性をテーマとしたトークセッション、地方自治体とNPO との連携による学習会、情報発信、資料集作成など、さまざまな側面から男女共同参画活動を積極的に展開した。
・これら本学の取組は厚生労働省三重労働基準局雇用均等室発行の「三重における男性育児休業事例と両立支援取組企業好事例集」に掲載された。
２．自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
３つの広報戦略の強化
・社会への説明責任を果たし、諸活動の情報公開を推進するため、広報戦略会議において、３つの広報戦略のグレードアップを図ることによる情報の質と量の向上をねらいとした紙媒体の戦略、Ｗｅ
ｂ戦略、メディア戦略を策定した。
・紙媒体の戦略として広報誌「三重大えっくす（プチえっくすを含む）」を年３回17,000〜30,000部、研究・企業向けに「ＷＡＶＥ三重大」を年１回5,000部、学内者向けに「ＦＬＡＳＨ ＮＥＷＳ」を
毎月末3,000部発行、三重大学えっくすによるアンケート調査において「毎回楽しみにしている」、「研究の紹介コーナーが興味深い」、「大学の敷居が下がった」など評価の高い意見を得た。
・Ｗｅｂ戦略として、ホームページについて、全学ホームページに動画サイトを新設し、大学紹介や取組紹介、インタビューなどの動画掲載を行った。
・マスメディア戦略として、定例記者懇談会（学長懇談会含む）を開催し、本学の取り組んでいる研究の記者会見を行い、県内外へ情報発信を積極的に実施、ＦＭ三重「キャンパスキューブ」において、本学学生が他大学学生と協働して学生生活紹介やインフォメーションを行った。また、三重大学テレビ番組を三重テレビ放送により制作・放映し、映像による社会への説明責任を図った。
３．その他の業務運営に関する特記事項等（１）環境マネジメントシステムの推進
・日本の大学初となる経済産業省の補助金事業である次世代エネルギー技術実証事業として平成２３
年１０月より取組んできている「三重大学スマートキャンパス事業」において創エネ・蓄エネ・省エネの取組とし、再生可能エネルギー（太陽光発電設備、風力発電設備）、蓄電池設備、ガスコー

2ジェネ発電設備等の学内調整を行い設置し、順次稼働させるとともに、三重県、津市、企業関係者
等に概要説明会と設備完成見学会を開催した。
・環境マネジメントシステムによる取組み活動とし＂COOL ACTION＂を５月から１０月まで、＂WARM
ACTION＂を１２月から３月まで積極的に行い、夏期（５月〜１１月）及び冬期（１２月〜３月）に前年度同時期と比較して平均約１０％のエネルギー削減を図った。
・３Ｒ活動(Reduce､Reuse､Recycle)として、レジ袋削減のため新入生にエコバックの配布、放置自転
車・家電の回収と新入生への譲渡及び古紙回収を行った。また、卒業生及びシャープ株式会社三重工場の協力により、不要となった自転車や家電の提供を受け、新入生や留学生に無料での譲渡を行った。さらに、学内の古紙を改修する４ｔ入りのコンテナを３カ所設置し、トイレットペーパーにリサイクルし、約３０％の再生トイレットペーパーにまかなった。
（２）南海トラフを震源とする東海・南海・東南海３連動地震による大規模災害を想定した総合防災
訓練防災訓練等の実施
・東海・東南海・南海３連動地震による大規模災害を想定した総合防災訓練を２回実施し、１回目は９月３日（月）に大津波警報発令を想定した図上訓練及び学外指定地への避難訓練等を実施した。
・２回目は１２月１０日（月）に津波警報発令を想定した図上訓練及び学内指定地への避難訓練、応急救護所開設訓練、負傷者搬送訓練、部局災害対策本部（工学部・生物資源学部）の設置等を実施した。
・学生・教職員等の地震災害に対する心構え及び防災意識の向上を図ることを目的とした新たな取り組みとして、「三重大学防災啓発研修」をスタートした。
・留学生を対象とした避難行動の周知に対応する内容として実施し、学生の災害ボランティア支援団
体「Ｍｕｓ−ｎｅｔ」から英語による三重大学防災ガイドの説明など、国際交流月間のプログラムの一環として新たな取組を実施した。
（３）公的研究費の不正防止・物品の不正転売再発防止に向けた取組
・公的研究費不正防止に向けた取組として、「公的研究費の適正な執行に係る研修会」を６部局のそれぞれにおいて開催するとともに、リーフレット“公的研究費の適正な使用のために”の配付、科学研究費補助金説明会を７月と１０月の２回開催するなど、教職員に対して公的研究費の適正な使用について更なる周知・徹底を図った。
・平成２４年度からは監査体制を一層強化するため、消耗品（少額の機器類等）についても、電子計
算機等の機器類を中心に現物確認を行うこととした。
・２月に公的研究費不正防止推進委員会を開催し大学全体の公的研究費の使用等に関する意見交換を行う等、不正防止計画の見直しについての検討を行った。
４．附属病院における各種取組について【教育・研究面】○確かな医療人の養成に向けた多面的な独自の教育活動について
・入学前キャリア支援教育として高校生を受け入れて生体情報観察、心肺蘇生処置（ＢＬＳ）、外傷
チーム医療シミュレーション、ウェットラボを用いた外科手技の体験を通じて臓器の観察などの教育を行った。

3

・卒前教育では，医学部新入生オリエンテーションにおいて，医師としてのキャリアライフプランニ
ングの手法についての解説を行い，内発的なキャリアデシジョンを促す教育を行った。
・医学部５年生のクリニカルクラークシップ修了者全員に対して，臨床技能に関する知識と技能に関するスキル教育を実施し，臨床技能優秀学生の認定を行った。
○地域医療の充実に向けた支援事業について
・三重県の多くの病院に多くの指導医を配置し、医学生（１年生、２年生、４年生、５年生、６年生）、
初期研修医、後期研修医にへき地を含む地域で活躍できる医師を育成するシステムを構築できた。
【診療面】
・がん登録の推進について「三重県がん対策戦略プラン」の主要課題の一つであり、本院がんセンターを中心に県内における院内がん登録の普及を進め、研修会を積極的に行い、連携や登録精度の向上を図ってきた。県内がん診療連携拠点病院担当者の協力のもと実習形式の研修会を開催し、がん拠点病院以外の施設からの登録数の増加や精度向上を図るとともに病理診断医の協力による「病理診断情報を用いた地域がん登録支援」を行い、県下の基幹病院の大部分より地域がん登録票の提出があり、平成２４年暫定罹患数として１２，９３２件の登録を行った。
・三重県ドクターヘリは平成２４年２月に運用を開始し、訓練期間を終え今年度より本格的に稼働（総出動件数288 件（本院159 件・伊勢赤十字病院129 件））し、地域の救命救急体制の強化・充実につながった。
【経営面】
・病院長、副病院長と各診療科等との懇談会を延べ３１回、病棟別ヒアリングを８回開催し、各診療現場の意見を病院経営に反映させることによる効率的な運営を行った。
・大学病院としての機能を高め、かつ臨床研究等の活性化を図るために病院長のリーダーシップのもと、研究、人材育成、管理運営に関するプロジェクトを募集し４，０００万円の配分を行った。

「Ⅱ基本情報」
１．目標
三重大学建学以来の伝統と実績に基づき、本学が基本的な目標として掲げる「三重の力を世界へ：地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す〜人と自然の調和・共生の中で〜」の達成を一層確固たるものにするため、以下のことを特色、個性として掲げ、その実践に努める。
本学は地域社会、国際社会の繁栄と豊かさを実現するため、「幅広い教養の基盤に立った高度な専門知識や技術を有し、社会に積極的に貢献できる人財」を育成することを教育研究の目標とする。
第一期中期目標・中期計画中の産学官民連携事業における顕著な成果を基盤として本学の教育・研究活
動による社会貢献をさらに発展させるため「地域のイノベーションを推進できる人財の育成」を新たな具体的目標に掲げる。
上記の目標を達成するためには、地域との連携で得られた成果を広く世界に向けて情報発信することが求められる。これらの行動の集積により国際社会に高く評価、注目される教育・研究の拠点が形成され、大学の独自性が表出され、特色が鮮明となる。

4

２．業務内容○教育・ 「感じる力」「考える力」「生きる力」を躍動させる場として、社会の新しい進歩を促すと同時に他者に対する寛容と奉仕の心を併せもった感性豊かな人材を育成する。
・ 課題探求心、問題解決能力、研究能力を育てるとともに、学際的・独創的・総合的視野をもち、国際的にも活躍できる人材を育成する。
・ 多様な学生を受け入れるための教育制度を構築するとともに、学生の心身の健康を維持・増進させ、意欲的に修学できる学習環境を整備し、学生の個性を重んじた進路指導を実施することを目指す。
○研究・ 多様な独創的応用研究と基礎研究の充実を図り、さらに固有の領域を伝承・発展させるとともに、総合科学や新しい萌芽的・国際的研究課題に鋭意取り組み、研究成果を積極的に社会に還元する。
○社会貢献
・ 教育と研究を通じて地域作りや地域発展に寄与するとともに、地域社会との双方向の連携を推進する。
○情報化
・ 学内における情報化はもとより、学術研究・地域連携・社会活動等の情報を受発信し、グローバル社会における学術文化の起点となることを目指す。
○国際化
・ 国際交流・国際協力の拡大と活性化を図るとともに国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成
し、大学の国際化を目指す。
○組織・ 審議・執行・評価の独自性を確立し、学長のリーダーシップの下に、速やかな意志決定と行動を可能にする開かれた大学運営と体制の整備に努める。
３．沿革
昭和２４年 ５月
昭和４１年 ４月
昭和４４年 ４月
昭和４７年 ５月
昭和５０年 ４月
昭和５３年 ４月
昭和５８年 ４月
昭和６２年１０月
昭和６３年 ４月
平成 元年 ４月
平成 ３年 ４月
平成 ４年 ４月
平成 ７年 ４月
平成１３年 ４月
平成１４年 ４月
平成１６年 ４月

三重大学（学芸学部、農学部）設置
大学院農学研究科修士課程設置
工学部設置
医学部、水産学部設置（三重県立大学から移管）
大学院医学研究科博士課程設置
大学院工学研究科修士課程設置
人文学部設置
生物資源学部設置
大学院生物資源学研究科修士課程設置
大学院教育学研究科修士課程設置
大学院生物資源学研究科博士課程設置
大学院人文社会科学研究科修士課程設置
大学院工学研究科博士課程設置
大学院医学研究科修士課程設置
大学院医学研究科を大学院医学系研究科へ名称変更
国立大学法人三重大学へ移行

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

5

６．組織図（平成２４年５月１日現在）

監
学 長
理 事

事

監

査

チ

ー

ム

事 務 局
本 部 事 務 組 織

役員会
企 画 総 務 部
総務チーム（広報室含む）、企画チーム（法務室含む）、人事チーム、職員チーム、定型業務等運営支援センター
財 務 部
財務チーム、経理チーム、契約チーム（病院再開発調達プロジェクト室含む）
学 務 部
教務チーム（共通教育事務室含む）、学生サービスチーム（留学生支援室含む）、
就職支援チーム、入試チーム
施 設 部
施設企画チーム、施設管理チーム、施設整備チーム
学 術 情 報 部
研究支援チーム、社会連携チーム、情報図書館チーム、情報基盤チーム、国際交流チーム

部 局 事 務 組 織
学

部

人

文

学

部

人

文

学

部

チ

ー

ム

教

育

学

部

教

育

学

部

チ

ー

ム

附属教育実践センター

（

学

部

チ

附
属
学
校
（幼稚園、小学校、中学
校 、 特 別支 援学 校）

附

学

校

チ

学

医 学 系 研 究 科 チ ー ム

医

附

工

部
属

学

病

院

専 攻 科

育

属

ー

ム

ー

）

ム

総 務課 、経 営管 理課 、医 療サ ービ ス課

部

工生 物 資 源 学 部

大 学 院

教

学

研

究

科

チ

ー

ム

生 物 資 源 学 研 究 科 チ ー ム

附属紀伊・黒潮生命地域フィール
ド サ イ エ ン ス セ ン タ ー（附帯施設農場、 附帯施設演習林、附帯施設水産実験所）

附 属 教 育 研 究 施 設 チ ー ム

附 属 練 習 船 勢 水 丸[教育関係共同利用拠点]（附属教育研究施設チーム）

人文社会科学研究科

（

人

文

学

部

チ

ー

ム

）

教 育 学 研 究 科

（

教

育

学

部

チ

ー

ム

）

医 学 系 研 究 科（ 医 学 系 研 究 科 チ ー ム ）工科（ 工 学 研 究 科 チ ー ム ）生物資源 学研 究科（生物資源学研究科チーム）

地 域 イノ ベ ーシ ョン 学研 究科

地 域 イ ノ ベ ー ショ ン学 研究 科事 務室

学

研

究

特別支 援教 育特 別専 攻科

附

学内共同教育研究施設等

属

図

書

館

保 健 管 理 セ ン タ ー
社会連携 研究 センター
生 命 科学 研究 支援 センター
高 等 教育 創造 開発 センター
国 際 交 流 セ ン タ ー
総合情報 処理 センター
環 境 保 全 セ ン タ ー

共 通 教 育 セ ン タ ー

自 然 災 害 対 策 室

学生総合 支援 センター

防環境管理 推進 センター

災

室

6

７．所在地事務局他：

三重県津市栗真町屋町１５７７

教育学部附属小学校：

三重県津市観音寺町３５９〃

附属中学校：

三重県津市観音寺町４７１〃

附属特別支援学校：

三重県津市観音寺町４８４〃

附属幼稚園：

三重県津市観音寺町５２３

医学部・医学部附属病院：

三重県津市江戸橋２丁目１７４

生物資源学部附属紀伊・黒潮
生命地域ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ：

三重県津市高野尾町２０７２−２

附帯施設農場：〃

附帯施設演習林：

三重県津市美杉町川上２７３５

附帯施設水産実験所：

三重県志摩市志摩町和具４１９０−１７２

実習船基地：

三重県松阪市大口町字築地１８１９−１８

８．資本金の状況
１７,４８５,１６２,９７５円（全額 政府出資）

９．学生の状況（平成２４年５月１日現在）
総学生数

7,536人

学士課程

6,142人

修士課程

917人

博士課程

322人

専攻科

13人

聴講生等

142人

7

１０．役員の状況
役職
学 長

理 事

氏 名
内田 淳正

武田 保雄

(総括・研究担当)

理 事

田中 晶善

(教育担当)

理 事

滝 和郎(評価・情報担当)

理 事

朴 恵淑

(環境・国際担当）

理 事

坂口 力

(総務・ 財務担当)

任

経

期

平成21年4月1日

平成 8年 5月

本学医学部教授〜平成27年3月31日

平成17年 4月

本学附属病院長

平成23年4月1日

平成11年10月

本学工学部教授〜平成25年3月31日

平成18年 9月

本学工学研究科長

平成23年4月1日

平成12年 2月

本学生物資源学部教授〜平成25年3月31日

平成20年 2月

本学生物資源学研究科長

平成23年4月1日

平成10年12月

本学医学部教授〜平成25年3月31日

平成19年 9月

本学評議員

平成23年4月1日

平成12年 4月

本学人文学部教授〜平成25年3月31日

平成19年 4月

本学学長補佐平成23年4月1日

平成18年 9月

文部科学省大臣官房〜平成24年12月31日

鈴木 英

歴

平成25年1月1日

会計課予算企画調整官

平成21年10月

佐賀大学事務局長

平成21年6月

百五コンピュータソフト(株)〜平成27年3月31日
監 事

橋本 洋一

(業務監査担当)

監 事

平成24年4月1日〜平成26年3月31日

田島 和憲(会計監査担当)

平成24年4月1日

代表取締役

平成21年 8月

〜平成26年3月31日

１１．教職員の状況（平成24年5月1日現在）

教員 1,535人（うち常勤 852人、非常勤 683人）
職員 1,706人（うち常勤 942人、非常勤 764人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で9人（0．5％）増加しており、平均年齢は41.0歳（前年度41.3歳）となっている。このうち、国からの出向者は1人、地方公共団体からの出向者は76人、民間からの出向者は1人である。

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公認会計士田島和憲
事務所開業

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」（24ﾍﾟｰｼﾞ）を参照願います。

１．貸借対照表（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の固定資産金額（千円）

負債の部

金額（千円）

66,551,588 固定負債
65,957,849
資産見返負債
11,976,262
センター債務負担金
47,778,749
長期借入金等△ 10,794,931
引当金△ 1,438
資産除去債務
2,122,644 流動負債
△ 864,814
運営費交付金債務
24,154,910
寄附金債務△ 14,896,799
未払金
3,932,141
その他の流動負債
2,551,124
負債合計
174,012419,726
純資産の部

34,845,050
9,259,337
2,498,312
22,953,690
64,531
69,178
11,251,088
605,991
3,006,560
4,795,869
2,842,668
46,096,139
金額（千円）

流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金その他の流動資産13,264,094 資本金
8,466,683 資本剰余金
3,375,530 利益剰余金△ 9,951
1,431,832
純資産合計

17,485,162
11,710,059
4,524,321

資産合計

79,815,683 負債純資産合計

79,815,683

33,719,543

２．損益計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損益(C)38,487,382
36,961,569
1,471,940
1,529,263
13,501,818
536,323
18,486,558
1,435,664
1,116,658
409,014
139
38,165,874
11,043,514
4,149,280
18,311,179
4,661,899△ 225,908

目的積立金取崩額(D)35,442

当期総損失（B-A+C+D）△ 511,973

9

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)3,779,201

人件費支出△ 19,286,380

その他の業務支出△ 14,942,314

運営費交付金収入

11,876,930

学生納付金収入

4,266,260

附属病院収入18,157,216

その他の業務収入等

3,707,488

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 1,166,063

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△ 1,310,329

Ⅳ資金に係る換算差額(D)−Ⅴ資金増加額（E=A+B+C+D）

1,302,807

Ⅵ資金期首残高(F)5,663,875

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

6,966,683

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
Ⅰ業務費用

13,673,383

損益計算書上の費用

39,040,012（控除）自己収入等△ 25,366,628（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額

1,425,311

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

177

Ⅳ 引当外賞与増加見積額

7,912

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 445,384

Ⅵ 機会費用279,067

Ⅶ （控除）国庫納付額−

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

14,940,468

10

５．財務情報(1)財務諸表の概況①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成２４年度末現在の資産合計は前年度比 257,907千円 (0.3%) （以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の79,815,683千円 となっている。
主な増加要因としては、建物が附属図書館改修等により 1,005,113千円 (2.1%) 増の 47,778,749千円 となったこと、工具
器具備品が（学生用）電子計算機システムなどにより 1,236,511千円 (5.4%) 増の 24,154,910千円 となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、減価償却費の増加に伴い、建物が 611,940千円 (1.6%) 減の 36,982,378千円、工具器具備品が1,563,290千円 (14.4%) 減の 9,258,111千円 となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成２４年度末現在の負債合計は 600,456千円 (1.3%) 増の 46,096,139千円 となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金債務が繰越などにより 545,414千円 (900.4%) 増の 605,991千円 となったこと、翌年度支払のため未払金が 345,834千円 (7.8%) 増の 4,795,869千円 となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、財務・経営センター負担金が償還などにより 493,612千円 (16.5%) 減の 2,498,312千円 となったこと、リース債務が支払いにより 181,796千円 (14.9%) 減の 1,039,763千円 となったことが挙げられる。

（純資産合計）平成２４年度末現在の純資産合計は 858,364千円 (2.5%) 減の 33,719,543千円 となっている。
主な増加要因としては、資本剰余金が固定資産の取得により 1,103,497千円 (5.1%) 増の 22,714,529千円 となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、減価償却等の見合いとして損益外減価償却累計額が 1,405,394千円 (14.6%) 増の
11,003,031千円 となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成２４年度の経常費用は 776,338千円 (2.1%) 増の 38,487,382千円 となっている。
主な増加要因としては、減価償却費等の増加により診療経費が1,041,525千円 (8.4%) 増の 13,501,818千円 となったこと、奨学金等の増加により教育経費が177,004千円 (13.7%) 増の 1,471,940千円 となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、人件費が７月からの削減により 432,698千円 (2.3%) 減の 18,486,558千円 となったことが挙げられる。

（経常収益）
平成２４年度の経常収益は 429,478千円 (1.1%) 増の 38,165,874千円 となっている。
主な増加要因としては、附属病院収益が高度な医療サービスを提供し診療単価の増加したことにより 1,514,894千円 (9.0%)
増の 18,311,179千円 となったこと、授業料収益が固定資産取得に比べ費用にかかる経費の増加により 373,820千円(12.1%) 増の 3,455,538千円 となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が昨年度の「建物新営設備」等がなくなり1,674,769千円 (13.2%) 減の
11,043,514千円 となったことが挙げられる。
（当期総損失）上記経常損益の状況及び臨時損失として、固定資産の除却による 507,818千円 等を計上した結果、平成２４年度は当期
総損失となり、 341,665千円 (200.6%) 増の 511,973千円 となっている。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２４年度の業務活動によるキャッシュ・フロー（収入）は 852,027千円 (18.4%) 減の 3,779,201千円 となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が 1,823,082千円 (11.2%) 増の 18,157,216千円 となったこと、受託研究等収入が155,812千円 (12.8%) 増の 1,372,501千円 となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、補助金等収入が 1,678,864千円 (72.8%) 減の 627,213千円 となったこと、運営費交付金収益が824,816千円 (6.5%) 減の 11,876,930千円 となったことが挙げられる。

11

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２４年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は 12,109,330千円 (91.2%) 減の 1,166,063千円 となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が 777,532千円 (29.6%) 減の 1,850,914千円 となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出が 12,653,539千円 (81.2%) 減のる。

2,926,632千円 となったことが挙げられ（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２４年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は 1,310,329千円 （前年度は 6,179,358千円 の収入）となっている。
主な増加要因としては、長期借入れによる収入が 7,077,545千円 (91.1%) 減の 693,395千円 となったことが挙げられる。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成２４年度の国立大学法人等業務実施コストは 778,009千円 (4.9%) 減の 14,940,468千円 となっている。
主な減少要因としては、附属病院収益等の増加により自己収入等が 1,794,852千円 (7.6%) 増の △25,366,628千円 となったことが挙げられる。

(表) 主要財務データの経年表
区分
資産合計（単位：千円）
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

57,591,457

65,670,600

73,700,272

80,073,591

79,815,683

負債合計

26,567,502

32,595,128

40,324,594

45,495,682

46,096,139

純資産合計

31,023,955

33,075,472

33,375,677

34,577,908

33,719,543

経常費用

32,396,920

33,518,368

34,381,412

37,711,043

38,487,382

経常収益

32,986,187

33,718,735

35,715,575

37,736,395

38,165,874

738,424

1,659,859

1,263,132△ 170,307△ 511,973

当期総利益（△は損失）
業務活動によるキャッシュ・フロー

3,108,867

3,520,447

2,316,730

4,631,228

3,779,201

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,754,800△ 5,987,870△ 7,786,321△ 13,275,394△ 1,166,063

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,133,426

3,541,309

4,810,792

6,179,358△ 1,310,329

資金期末残高7,713,595

8,787,480

8,128,683

5,663,875

6,966,683

国立大学法人等業務実施コスト

13,193,475

14,517,739

13,702,189

15,718,478

14,940,468

業務費用

11,985,827

12,712,107

11,984,988

14,392,511

13,673,383

うち損益計算書上の費用

32,444,436

33,625,834

34,480,344

37,964,287

39,040,012△ 20,458,609△ 20,913,727△ 22,495,356△ 23,571,776△ 25,366,628

損益外減価償却相当額

1,078,855

1,346,231

1,367,446

1,337,815

1,425,311

損益外減損損失相当額

−

−

−

489

−

損益外利息費用相当額

−

−

1,414

△ 1,414−

損益外除売却差額相当額

1,438

−

480

287

177

（内訳）

うち自己収入

引当外賞与増加見積額△ 93,981

24,174△ 18,121△ 109,312

7,912

引当外退職給付増加見積額△ 171,806△ 3,870△ 123,609△ 302,282△ 445,384

393,141

439,096489,590

400,384

279,067

−

−

−

−

−

機会費用
（控除）国庫納付額② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は 185,201千円 の損失（前年度は 258,165千円 の利益）となっている。
これは新病院開院に伴い取得した新規固定資産にかかる減価償却費の増により 診療経費が 1,041,525千円 (8.4%) 増となったことが主な要因である。

(表) 業務損益の経年表
区分（単位：千円）
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

附属病院

599,418

406,820

1,183,032

258,165△ 185,201

附属学校△ 121,427△ 228,815△ 137,946△ 145,599△ 145,064

学部等

111,275

22,362

289,077△ 87,212

8,758

法人共通

−

−

−

−

−

合 計

589,266

200,367

1,334,163

25,352△ 321,508（注）重要な影響を及ぼす事象（会計方針の変更等）
・20年度 セグメントの開示区分の変更に伴い、附属学校セグメントの追加を行った。
・22年度 資産除去債務会計基準の適用に伴い、「附属病院」セグメントの業務損益は、1,488千円減少している。
・23年度 看護学生奨学金に係る会計処理の変更により、業務費用が7,369千円減少している。

12

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は 33,139,384千円と、前年度比 1,500,499千円 (4.3%) 減となっている。
これは、建物及び工具器具備品が減価償却等により前年度比 2,185,815千円 (404.1%) 減となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は 1,874,969千円と、前年度比 71,428千円 (3.7%) 減となっている。
これは、建物及び構築物が減価償却等により前年度比 69,804千円 (4.0%) 減となったことが主な要因である。
（以下、各セグメントについて、主な増減要因を説明）(表) 帰属資産の経年表（単位：千円）

区分

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

附属病院

11,720,885

16,953,962

26,511,520

34,639,884

33,139,384

附属学校

707,240

2,091,517

2,028,116

1,946,397

1,874,969

学部等

36,168,746

36,537,019

35,673,691

36,370,548

36,378,555

法人共通

8,994,584

10,088,101

9,486,942

7,116,760

8,422,773

合 計

57,591,457

65,670,600

73,700,272

80,073,591

79,815,683（注）・セグメントの開示区分の変更に伴い、20年度に附属学校セグメントの追加を行った。

③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
申請は該当がないため行っていない。
平成２４年度においては教育研究環境整備及び組織運営改善積立金の目的に充てるため、44,983千円を使用した。

(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
図書館改修工事（取得価額 601,928千円）（高野尾）総合研究等改修工事（取得価額 168,727千円）

共通教育校舎改修工事（取得価額 139,531千円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（医病）外来・診療棟新営工事（当事業年度増加額 475,068千円、総投資見込額 8,829,450千円）
地域イノベーション研究開発拠点施設（当事業年度増加額 38,701千円、総投資見込額 1,074,610千円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
旧附属病院東病棟の除去（ 取得価格 296,447千円 減損損失累計額 195,828千円 減価償却累計額 100,619千円）
図書32,710冊の除去（ 取得価格 229,616千円 固定資産除却損 229,616千円）④ 当事業年度において担保に供した施設等
本学敷地（帳簿価額 11,074,512千円、被担保債務

8,122,903千円）

本学建物（帳簿価額 15,702,095千円、被担保債務 14,689,863千円）(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：千円）
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

区 分
予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

収入

39,040,493

40,906,213

41,084,103

43,340,030

42,907,603

44,220,762

46,040,831

47,992,817

40,525,821

40,680,881

運営費交付金収入

12,275,010

12,357,140

12,209,800

12,209,800

11,864,753

11,864,753

12,701,746

12,856,315

12,225,796

11,929,993

補助金等収入4,224,800

4,444,615

2,389,343

3,838,559

3,233,329

3,670,530

3,157,711

3,576,803

2,929,724

2,584,338

学生納付金収入4,352,832

4,362,561

4,358,129

4,379,569

4,337,708

4,319,539

4,359,769

4,293,131

4,314,504

4,266,260

附属病院収入12,513,492

13,658,447

13,850,439

13,916,401

14,078,011

15,318,078

15,362,565

16,346,060

17,162,110

18,167,508

その他収入

5,674,359

6,083,449

8,276,392

8,995,699

9,393,802

9,047,860

10,459,040

10,920,506

3,893,687

3,732,780

支出

39,040,493

40,171,911

41,084,103

42,617,526

42,907,603

42,893,748

46,040,831

47,614,598

40,525,821

39,526,627

教育研究経費9,992,556

9,918,960

10,283,386

10,408,914

14,688,256

14,700,890

14,674,113

14,988,588

14,571,444

14,157,560

診療経費

13,074,932

14,322,192

14,842,869

14,891,446

14,695,960

15,179,243

16,678,961

17,640,885

18,287,470

18,285,704

一般管理費

5,515,461

5,381,221

5,021,048

5,301,877

-

-

-

-

-

-

その他支出

10,457,544

10,549,537

10,936,800

12,015,287

13,523,387

13,013,614

14,687,757

14,985,124

7,666,907

7,083,362-

734,302-722,504-

1,327,013-

378,219-

1,154,254

収入−支出

附属病院収入については、入院・外来診療単価の増等により、予算金額に比して決算金額が 983,495千円多額となっている。
診療経費については、附属病院の増収に係る薬品等の診療費用が増大したこと、また新病院開院に伴い移転経費が増大したことに伴い予算金額に比して決算金額が 961,924千円多額となっている。

13

「Ⅳ事業の実施状況」（１）財源構造の概略等･当法人の経常収益は 38,165,874千円で、その内訳は附属病院収益 18,311,179千円(48.0%(対経常収益比、以下同じ。))、運営費交付金収益 11,043,514千円(28.9%)学生納付金収益 4,149,280千円(10.9%) 受
託研究等収益 1,469,952千円(3.9%) その他 3,191,946千円 (8.4%)となっている。
・また､外来･診療棟整備事業､基幹･環境整備事業及び大学病院設備整備事業の財源として､(独)国立大学
財務･経営センターの施設費貸付事業より長期借入れを行った(平成２４年度新規借入れ額 693,395千
円、期末残高 22,812,766千円(既往借入れ分を含む))｡（２）財務データ等と関連付けた事業説明①学部等セグメント
・学部等セグメントは、学部、研究科、専攻科、別科、附属図書館、保健管理センター、共通教育センタ
ー、学内共同教育研究施設、学内共同利用施設及び事務局により構成されており、教育、研究、社会との連携、国際交流及び法人の管理運営を目的としている。
・第２期中期目標期間の中間期となった平成２４年度は、初年度より築き上げた基盤を充実させるものと位置付け、この方針の下、教育目標「４つの力」の修得をはじめ、産学連携活動の充実による研究の活性化や世界一の環境先進大学に向けた取組など、さらなる教育研究の発展に向けてリーダーシップを発揮し、世界に飛躍する「三重の力」の強化を目指すこととした。
○ＰＢＬ型初年時教育「『４つの力』スタートアップセミナー」をはじめとした能動的学習の推進
・三重大学の教育目標（「感じる力」、「考える力」、「コミュニケーション力」、「生きる力」の「４つの力」の育成）に沿った学習動機付けと、初年次段階での学習スキルの獲得を目指す初年次教育プロ
グラム「『４つの力』スタートアップセミナー」を全学的に平成２１年度より開講し、２４年度で学年進行を終了した。
・ＰＢＬ形式で開講される本セミナーは学生の能動的学習態度育成に資するだけでなく、受講者の出席状
況を全学的に把握できることから、学生の生活指導にも貢献している。（本セミナーを必修とする４学部では、２４年度の連続欠席者は２名であった。）○共通教育と専門教育との連携による持続発展教育（ＥＳＤ）の推進
・「三重から世界へ」という教育理念の基、「世界一の環境推進大学」を目指し三重大学ブランドの環境教育を推進している。
・三重大学ブランドの環境教育の特色は、共通教育及び専門教育との連携によって学内外に通用する環境
資格取得の実践的環境教育を継続的に行うことであるとともに、アジアの環境問題解決の即戦力となるグローバル環境人財育成のため、日中韓を中心とする東アジアおよび、日タイ（インドネシア）を中心とする東南アジアのダブル・トライアングル翠のネットワークを中心とする国際環境スペシャリスト育成に力点を置いている。
・「持続発展教育（ＥＳＤ）プログラム」の修了要件は、共通教育主題Ｇ（環境と持続発展教育）に属す
る科目および関連科目の合計１０単位を取得することとし、本教育プログラムの科目を履修した学生に
は「持続発展教育（ＥＳＤ）プログラム修了証書」が学長（最高環境責任者）から付与される。平成２
４年度の入学在籍者に対する修了者は２６８名で、その割合は全学部平均の１９．４％を占める。
○国際化対応等への教育推進【全学的な取組】
・タイからの留学生１名が本学で研修を行ったほか、アジア諸国の国際交流協定大学の協力を得て、約２
週間から３ヶ月の国際インターンシップを行い、平成２１年度は１２名の学生に２単位から４単位の単位を認定した。また、ボゴール農科大学（インドネシア）で開催された「第１９回３大学国際ジョイン

14

トセミナー＆シンポジウム」に本学各学部・研究科から学生・院生１５名、教員５名が参加した。
【部局の取組】
・人文学部では、韓国世宗大学との相互単位認定の国際インターンシッププログラムを開発し、８名（人文学部５名、世宗大学３名）への単位交換を実施した。
・教育学部では天津師範大学（中国）とのダブル・ディグリープログラムにおいて、１２名の学生受け入れを行った。
・医学部では、第１〜４学年を対象にした早期海外体験実習へ５８名、第６学年の約半数が参加する海外
臨床実習へ４６名を海外協定大学へ派遣するとともに海外協定大学より１９名の学生の受け入れを行う等、国際化対応の医学教育に力を入れ、平成２４年１０月に行われた「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム保健医療の国際化に対応する医学教育」の現地調査において、その成果と現状が高く評価された。
・医学系研究科においては、ハーバード大学の講師による遠隔対話形式の講義を開始した。
・工学研究科では、国際化を推進する英語教育カリキュラム「国際教育科目」を新規開講し、平成２４年
度は３７０名（博士前期課程在籍学生の約７５％）が英語科目の履修学生数となっており、「工学研究科国際シンポジウム」（大学院生を中心に約３００名が参加）を２日間開催し、博士前期課程学生の半数が英語による発表をする成果をあげたほか、ルマン先進素材・機械学高等学院（フランス）との遠隔授業を実施した。
・生物資源学研究科では新たにパジャジャラン大学（インドネシア）とのダブルディグリープログラムを開設するなど、全学で国際性の涵養を旨とする学士課程や大学院教育の改革を進めた。
○学生支援方針に従った組織的学生支援機能の充実化
・キャリア・ピアサポーター資格教育プログラムの充実を通して、キャリア教育を発展させ、初級資格取得者７４名、上級資格取得者１６名が新たに誕生し、ＳＡ（ＳｔｕｄｅｎｔＡｓｓｉｓｔａｎｔ）として前期１４名、後期１２名を採用するとともに、上級資格を取得するために履修が義務付けられている「学習支援実践」に従来の「４つの力スタートアップセミナー」のファシリテーション実習に、数学なんでも相談室で、数学学習補助を行う支援者を養成する「学習支援実践Ⅱ」、および留学生に日本語を教える支援者を養成する「学習支援実践Ⅲ」を加えた。
・「産業界ニーズに対応した教育改善・整備事業」に採択され、東海北陸地域２３大学の幹事校として、４チームに編成した大学をとりまとめて、地域・産業界との連携を行う取組を開始した。
・第１回中部圏産学連携会議を開催するなど、人材育成のための教育改革の試みが、一大学にとどまらずに中部圏大学との連携を主催しつつ、地域・産業界との対話を行いながら進められる画期的な年となった。
・従前から継続する取組として、インターンシップには１２２機関で２３８名が参加したほか、就職ガイ
ダンスを３０回開催し、参加者は延べ８，３３９名であった。
・主に学部３年生及び大学院１年生の就職希望者を対象とした「平成２４年度三重大学企業研究会」を５日間開催し、参加企業は５３５社、学生の半日単位での平均参加者数は３９０名であった。
○研究活動の活性化と若手研究者育成に向けた取組
・独自性豊かな優れた研究の底上げと独創的・先駆的な研究拠点の創設を目指し、また国際的に卓越した研究拠点を育成して国際研究の推進を図るため、平成２５年度に向けて三重大学研究力ステップアップ支援事業、三重大学独創的・先駆的研究拠点形成支援事業、三重大学国際研究推進支援事業の３つの新制度を策定した。
・若手研究者の育成と研究意欲の向上、海外における研究活動を支援するため「若手研究者の海外研修支援制度」に基づき、若手研究者４１名（教員１７名、学生２４名）の国際学会参加への支援を行ったほか、優れた若手研究者の研究を推進し、研究業績の向上を図るため「三重大学若手研究プロジェクト」
では、１０名に対して、各５００千円の支援を行った。

15

○「地域戦略センター」等における産学官連携活動の推進について
・地域戦略センターは大学発シンクタンクとして、地域振興、産業育成、環境政策、医療福祉政策などの幅広い戦略の立案を行い、百五銀行、百五経済研究所、野村證券、三重ＴＬＯと連携し、地域の自治体に対しての総合的な政策提言や、産業育成・活性化のための企画を行っている。
・平成２４年度の取組として人文学部と上野商工会議所及び伊賀市との連携により伊賀地域の地域産業、歴史、文化、経済などの「知の拠点」として、「三重大学伊賀連携フィールド」を開設し、伊賀地域の地域振興の充実・発展に貢献した。
○「美（うま）し国おこし・三重さきもり塾」等の地域防災事業の推進
・三重県・県内市町との協働により「みえ防災コーディネーター育成講座」、「地域防災企業力活用事業」を継続実施したほか、「女性防災人材の育成」、「さきもりジュニア育成事業」、「自主防災組織リーダー研修」、「みえ防災コーディネータースキルアップ研修」、「自主防災組織活性化支援事業」を展開している。
・６つの国立大学法人の研究組織が互いに連携し、防災・減災に関する教育・研究を推進することで、安全・安心な地域社会の実現の目指す組織「東海圏減災研究コンソーシアム」の立ち上げ、参画への調印を行った。
・工学研究科では四日市市消防本部による四日市市コンビナート安全対策委員会に学識経験者として参画
し、コンビナートの安全・安定操業に対し貢献しているほか、消防庁からの要請に基づくコンビナート
企業への防災診断項目の策定を支援し、コンビナートの地震、津波対策の向上に貢献している。
○国際関連について
・平成２４年度は、国立大学改革強化推進事業に採択され、平成２９年度まで名古屋大学と愛知教育大学との３大学間連携による「アジアを中心とする国際人材育成と大学連携による国際化の加速度的推進」
を積極的に推進することとなった。
・この事業の円滑な推進など国際交流・国際協力のさらなる拡大と活性化を図るため、国際交流センターの組織改革を行い、従来の国際化推進室の機能を強化した「国際戦略本部」を設置し、さらに「国際交流センター」には、新たに特任教員や客員教員を加え、国際化推進プログラムの企画及び実施、大学間連携による国際キャリアアップ支援、情報発信等を行う国際化推進部門と国際教育部門を新たに設け「学生総合支援センター」との連携により留学生の受入や在学生の海外派遣の活性化を図ることとした。
・本学独自の取組として、ＩＣＴを活用した海外大学等との交流活動では、教育学部学生と津市立北立誠小学校の児童とともにクージーパブリックスクール（オーストラリア）と国際交流ビデオカンファレン
スを実施し、同学部学生によるノースカロライナ大学ウィルミントン校（アメリカ）、ミシガン大学（
アメリカ）、ジャウメプリメル大学（スペイン）と大学連携ビデオカンファレンスを実施した。
・外国人留学生・研究者の受入環境の充実に向けた取組として、地域企業と連携し「雇用・就職のための企業と留学生の交流会」及び新たに就職ガイダンス「留学生のための就職支援について」の開催、本学の名誉教授２名からの寄附金を基に「外国人留学生助成金」、「タイ人留学生助成金」制度を創設し、外国人留学生３名への授与を行った。
・留学生向けの英語による防災啓発研修会の実施及び国際交流センター専任教員全員がオフィス・アワーを設け学生の様々な相談への対応、さらに本学留学生の６０％を占める中国人留学生が安心して相談できる体制を整備するため中国人を特任講師に採用した。
・新たな取組では、「国際交流月間２０１２」とし、１２月に１５の国際交流イベントを開催し本学の留学生、日本人学生、教職員、地域住民の延べ２，０００名の参加者を得た。
○練習船「勢水丸」の取組
・平成２２年６月より文部科学省の「教育関係共同利用拠点」の認定を受け、保有する人的・物的資源の共同利用を推進している。
・平成２４年度は食文化航海実習に向け勢水丸教育共同利用拠点支援室において「平成２４年度版食文化16航海実習テキスト」の作成を行い１０月に研究体験航海実習（海洋食文化航海実習）を熊野灘及び尾鷲市で実施した。さらに、１２月には「教育関係共同利用拠点シンポジウム１部『共同利用大学からの報告』２部『もっと活かそう三重の海の幸』を開催し１６１名の参加者を得た。
・学部等セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 7,479,198千円 (49.8%)(当該セグメ
ントにおける業務収益比、以下同じ)、学生納付金収益 4,144,460千円 (27.6%)、受託研究等収益
1,176,271千円 (7.8%)、その他 2,203,841千円 (14.7%)となっている。
・また、事業に要した経費は、主に教育経費 1,321,818千円、研究経費 1,475,947千円、教育研究支援
経費 536,323千円、受託絵研究経費 1,037,101千円、受託事業経費 127,986千円、役員及び教職員
人件費 9,527,470千円、一般管理費 967,759千円、その他 606千円となっている。
②附属病院セグメント
１．大学病院のミッション等
・附属病院の基本理念として「患者様本位の医療」「地域と世界の医療への貢献」「臨床研究と人材育成の推進」を掲げ、「時勢や地域社会のニーズに合わせて、高度先進医療からプライマリーケアまで、心温まる患者中心の全人的、総合的、学際的な医療を提供し、医育機関として、高度な倫理観に裏打ちされた優れた医療人の育成を目指す」ことを目的とする。
２．大学病院の中・長期の事業目標・計画
・附属病院では、借入金により施設・設備の整備を行っており、その償還に当たっては、附属病院収入を借入金の返済に優先的に充当することとしているため、投資活動（収支）において資金的な赤字が生じないように運営している。また病院再開発事業も第Ⅱ期に入り、その財源確保に当たっては、国の補助金での支援を始め、借入金や三重県からの地域医療再生基金による整備を含め、医療費の節減として、
後発医薬品の購入、医療材料の見直し、光熱費の節約など、より一層の経費節減策の実施や高い病床稼働率の維持、平均在院日数の短縮並びに着実な病院再開発事業の推進による手術件数の増等自己収入の増加を図ることとしている。
・なお、建物整備にあっては今後、外来棟の老朽化対応として、平成２６年度に外来・診療棟の新営（総額８８億円）、平成２８年度完了予定の基幹環境整備（総額１４億円）などの病院再開発の整備を予定している。
・また、医療機器の整備にあっては、今後、平均で年間約２億円の整備が必要である。とりわけ、平成２
６年度の外来・診療棟整備時においては、約１９億円の医療機器の整備が必要である。
・このように、医学部附属病院として教育・研究・診療業務の実施に必要な資金の獲得は難しい状況ではあるが、三重県唯一の特定機能病院、地域における拠点病院としての特色を活かし、次代を担う優れた医療人を育成し、患者様の信頼と満足が得られるよう質の高い医療を提供するともに、三重県内の関連病院との医療連携で中心的役割を果たし、特に遠隔地・へき地病院との連携においては、医師等を派遣することにより地域医療へ貢献しながら、大学病院の使命を果たすため、経営基盤の強化を図りつつ、必要な財源確保を行うこととしている。
３．平成２４年度の取り組み等
・病院長、副病院長と各診療科等との懇談会を延べ３１回、病棟別ヒアリングを８回開催し、各診療現場の意見を病院経営に反映させることにより効率的な運営を行うことができ、その結果、病床稼働率の向上、平均在院日数の減少につながり年度計画を上回る収入を確保することができた。
・また，大学病院としての機能を高め、かつ臨床研究等の活性化を図るために病院長のリーダーシップのもと、研究、人材育成、管理運営に関するプロジェクトを募集し４，０００万円を配分することにより臨床研究等が活性化した。
・三重県ドクターヘリは平成２４年２月に運用を開始したが、訓練期間を終え、今年度より本格的に稼働

17し、地域の救命救急体制の強化・充実につながった。
・平成２４年１月に開院した新病院の病棟および診療棟においては、診療科の枠を超えた病棟編成による診療が本格的に稼働し、臓器別フロア、介護フロア、女性フロア、小児フロアがそれぞれ機能し、効率的に診療を行うことができるようになった。また、オーシャンビューの療養環境、患者給食の改善、職員の接遇改善、展望レストランでの患者向けコンサートの定期開催など、附属病院再開発の基本コンセプトである「患者さん中心の病院」で安全・安心な治療が受けられる新病棟として軌道に乗せることができた。
・新病院の建設については，外来・診療棟建設のための第Ⅱ期工事に向け，工事区域となる東病棟，機械棟等の解体工事が６月から開始された。１０月には区域内全ての解体工事が終了し，計画通り第Ⅱ期工
事の基礎工事に着手できた。
４．「病院セグメント」及び「病院収支の状況」について
・附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,746,449千 円(12.3％) 、附属病院収益 18,311,179千円(82.0％) 、その他 1,275,127千円(5.7％) となっている。一方、事業に要した経費は主に教育経費 22,329千円、研究経費 53,316千円、診療経費 13,501,818千円、受託研究費
192,938千円、受託事業費 77,638千円、教職員人件費 8,130,886千円、一般管理費 130,483千円、その他 408,547千円となっている。差引き業務損益は、185,201千円の損失が生じているが、そのうち、損益要因に含まれている 725,942千円は法人化に伴う特殊な会計処理によるものでこれを考慮すると、
540,740千円の利益となる。
・病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、この発生損失のうち、附属病院の期末資金の状況を表示することを目的として文部科学省が平成２３年４月５日付けで発出した『「附属病院セグメントにおける収支の状況」作成要領について』により調整を行うと下表のとおりであり、外部資金を除く収支合計は 819,002千円となる。
・この調整は、経常損益から減価償却費や資産見返負債戻入といった非資金取引を控除し、貸借対照表に表示される資産や負債の増減となる固定資産の取得支出等並びに取得に充てられた収入、借入金の収入及び返済支出やリース債務の返済支出等を加算して算定したものである。
・更に、作成要領に示された調整項目以外にも経常損益と資金収支に差異を生じる要因があり、当期決算
では資金の減額要因として、附属病院収益と附属病院収入の差額 143,670千円、臨時損失に計上される費用 298,400千円、附属病院収益等からの全学共通等拠出金 84,497千円があり、増額要因として、医薬品及び医療材料等の棚卸資産に係る会計処理に起因する期首・期末の差額 12,226千円、その他
117,510千円がある。
・また、作成要領において非資金取引として業務費用から控除した各種引当金繰入額のうち 27,223千円
は、翌期以降に使途が特定された資金で、これらを控除すると附属病院において翌期以降の事業に供することが可能な期末資金残高は、394,947千円となる。
・なお当該資金 394,947千円については、病院再開発事業に伴う所要経費の補填財源とする予定である。
・平成24年度においては、新病院への移転に伴い平成２３年度と比べ、病床稼働率が2.2％向上（81.7％→83.9％）し、入院患者数は7,050人増加（202,632人→209,682人）するとともに、入院診療単価は新
入院患者数が783人増加（12,762人→13,545人）、手術件数が635件増加（5,124件→5,759件）、平均在院日数が0.5日短縮（14.4日→13.9日）や新たな施設基準の取得、病床配置の見直し等によって3,971
円向上（63,444円→67,415円）した。また、外来患者数も5,683人増加（277,435人→283,118人）し、外来診療単価もがん化学療法等の患者増加等により913円向上（14,448円→15,361円）した。
・これらの要因や診療報酬改定によるＤＰＣ係数の増等により、附属病院収入が 1,821,448千円増収（
16,346,060千円→18,167,508千円）となった。支出面においても、後発医薬品の購入、医療材料の見直し等など経費節減に努めた結果、医療費率も0.9％改善（38.9％→38.0％）された。

18

附属病院セグメントにおける収支の状況（平成２４年４月１日〜平成２５年３月３１日）
Ⅰ 業務活動による収支の状況（A）

金額（千円）
3,219,701

人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
特別運営費交付金
特殊要因運営費交付金
その他の運営費交付金
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入△ 8,098,022△ 10,687,971
3,001,633−
736,307285,996
1,979,329
18,311,179
595,232
97,650

Ⅱ 投資活動による収支の状況（B）△ 1,116,653

診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他投資活動による支出
その他投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ 財務活動による収支の状況（C）△ 690,851△ 460,701△ 26,827−
61,6370
089△ 1,284,045

借入れによる収入
借入金の返済による支出
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出
借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出
その他財務活動による支出
その他財務活動による収入利息の支払額693,395△ 696,553△ 540,097−△ 332,242−−△ 408,547

Ⅳ 収支合計（D=A+B+C）
Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況（E）

819,00230,214

受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄附金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金収入
Ⅵ 収支合計（F=D+E）△ 291,401△ 31,292
321,631
31,277849,216

５.総括（−「病院収支の状況」を踏まえた財務上の課題等−）
・平成２４年度の収支残高は、前年度と比較すると増加しているが、７：１看護体制取得のために看護師の採用増、看護学生への奨学金、さらには「就職支度金制度」を制定し看護師確保に取り組んだほか、技師等のコ・メディカルスタッフの採用増、また、診療機能及び経営基盤の強化拡充を図るとともに、優秀な人材を確保するために新たに病院収入等を活用した助教（年俸制）制度を策定し、２０人を採用

19した。これらは、診療稼働額の向上に着実に結びつきつつも、相応の人件費増加をもたらしている。
・管理的経費においても、新病院開院に伴い導入したＣＴ・ＭＲＩ等の放射線機器等の各種機器保守費の負担により増加している。
・また、本院は、再開発事業の期間中であるため長期借入金の返済の負担増や耐用年数を超えた医療機器設備の整備も、医学部附属病院として高度先進医療を実施するために必要なことから、その財源確保が急務となっている。
・附属病院収入確保のための努力は着実に実を結んではいるものの、依然として病院経営が厳しい状況にあることに変わりはない。
③附属学校セグメント○特色と特長を生かした教育学部附属学校教育の展開
・本年度から附属学校園内に学部生・大学院生を受け入れる連携室を設置したことにより，学部生・大学院生が４附属学校園において「教育実地研究基礎」「教育実地研究」「教職実践演習」等，様々な実地研究を展開することが可能となり，学部と附属学校間の連絡や調整が更に円滑になり，連携が質・量ともに活発化した。
・附属中学校では，天津師範大学実験中学校と交流の覚書を交わしており，平成１７年度から毎年，相互に訪問交流を行っている。この交流の成果などが評価され，平成２４年度に正式にユネスコスクールの登録を行った。また，これに先駆けて，水原市（韓国）で行われたアジア太平洋青少年フォーラムに生徒３名と教員１名を派遣し，国際交流を通した国際感覚を身につける生徒の育成を図った。
・附属学校における事業の実施財源は、運営費交付金収益 817,866千円 (98.6%)、学生納付金収益4,820
千円 (0.6%)、その他 6,659千円 (0.8%) となっている。
･また、事業に要した経費は、主に教育経費 127,792千円、教職員人件費 828,202千円、一般管理費
18,416千円 となっている。
④課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、管理的経費節減に努めるとともに、自己収入の増収に努めている。
自己収入の増収については、「自律的な自己収入確保の拡大策等検討会」において、大学の資産を活用した新たな企業等への施設貸付の開拓、学外者の自動車入構許可証有料化についての検討を行ったほか、農場生産物の効率的な販売方法等について三重ＴＬＯと協議を行い、演習林の材木の出荷量を増やすため
春間伐を実施した。また、競争的資金や外部資金の獲得に向け企業等への満足度調査による要望等について企業への対応をさらに徹底し向上させることにより、平成２３年度と比較し、共同研究について１０，
５９２千円、奨学寄附金については５１，７５１千円の獲得金額の増収となった。
管理的経費節減については、現状の管理的業務の委託契約のうち、「派遣業務契約」、「職員宿舎管理
委託業務」について、再雇用職員への業務の移行により、平成２３年度契約額と比較し、約４１７万円の削減となったほか、保全業務と環境美化保全業務を一元化した複数年契約で実施することによる経費削減とともに、樹木による架空線や排水管の損傷等に対する予防保全や障害時の早急な対応が可能となり、信頼性の向上にもつながっている。また、契約方式の見直しとして、競争性に加え、コスト軽減効果が大きいリバースオークション入札方式により５件の契約を行った。「病院医事業務」「病院入院患者給食業務」を複数年度契約による一般競争で調達するなど契約方式の見直しを図った。さらに、東海地区国立大学法人の事務連携により、ＰＰＣ用紙については、他大学との調達の一元化を行い、平成２５年度以降も引き続き実施する。

20

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書）参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：千円）
交付年度

当期振替額

交付金
当期交付額

期首残高

運営費交付金
収益

期末残高

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

小

計

２２年度

2,146

-

-

-

-

-

2,146

２３年度

58,429-52,702--52,702

5,726

２４年度

0

11,876,930

10,990,811

288,000-

11,278,812

598,117（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２２年度交付分（単位：千円）
区

分

内

金 額

業務達成基準によ 運営費交付金収
る振替額
益

-

資産見返運営費
交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

期間進行基準によ 運営費交付金収
る振替額
益

-

資産見返運営費
交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

費用進行基準によ 運営費交付金収
る振替額
益

-

資産見返運営費
交付金

-

資本剰余金

-

計

-

合

計

該当なし

-

21

訳

平成２３年度交付分（単位：千円）
区

分

内

金 額

業務達成基準によ 運営費交付金収る振替額
益
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計

17,351①業務達成基準を採用した事業等：PCB廃棄物処理費②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：17,351 (人件費：0、消耗品費：0、備品費：0、その他の経費：17,351)
イ）自己収入に係る収益計上額：0- ウ）固定資産の取得額：工具器具備品：0、建物附属設備:0、その他:0③運営費交付金収益化額の積算根拠 PCB廃棄物処理費については、十分な成果を上げたと認められることから、業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 17,351を収益化。
17,351

期間進行基準によ 運営費交付金収
る振替額
益

-

資産見返運営費
交付金

-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準によ 運営費交付金収益る振替額
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計
合

計

訳

該当なし

35,351①費用進行基準を採用した事業等：退職手当- ②当該業務に係る損益等 ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 35,351(人件費： 35,351） ｲ)自己収入に係る収益計上額：0 ｳ)固定資産の取得額：0- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務 35,351 を収益化。
35,351
52,702

平成２４年度交付分（単位：千円）区分

業務達成基準によ
運営費交付金収る振替額
益
資産見返運営費
交付金

資本剰余金

計
期間進行基準によ 運営費交付金収る振替額
益
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計
費用進行基準によ 運営費交付金収る振替額
益
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計
合

計

内

金 額

訳

①業務達成基準を採用した事業等：プロジェクト分、教育関係共同実施分、基盤的設備等
440,475 整備分、一般施設借料、建物新営設備費、移転費②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：440,475 (人件費：180,854、消耗品費：39,531、備品
288,000 費：103,552、その他の経費：116,537)
イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：工具器具備品：30,663、医療用機器:225,183、構築物:1,995、その他:158- ③運営費交付金収益化額の積算根拠 プロジェクト分、教育関係共同実施分については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額振替。 （収益化額184,057、資産見返運営費交付金32,816） 基盤的設備等整備分、一般施設借料、建物新728,475 営設備費、移転費については、業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 511,601を振替。（収益化額256,418、資産見返運営費交付金255,183）
9,408,360①期間進行基準を採用した事業等：法人運営活性化支援分、医学教育支援分、附属病院
機能強化分、及び業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務- ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：9,408,360 (人件費：9,408,360)- イ）自己収入に係る収益計上額：0 ウ）固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠 学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたた
め、期間進行業務に係る運営費交付金債務9,408,360 を収益化。
9,408,360
1,141,975①費用進行基準を採用した事業等：退職手当- ②当該業務に係る損益等 ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,141,975(人件費： 1,141,975） ｲ)自己収入に係る収益計上額：0 ｳ)固定資産の取得額：0- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務 1,141,975 を収益化。
1,141,975
11,278,81222

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：千円）
交付年度

２２年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

2,146

期間進行基準を採用した業務に係る分-

費用進行基準を採用した業務に係る分

-

計

２３年度

内
一般施設借料・土地建物借料の執行残である。

2,146

業務達成基準を採用した業務に係る分

一般施設借料・土地建物借料の執行残 4,294 である。
4,655
PCB廃棄物処理費
・PCB廃棄物処理費の執行残 360 である。

期間進行基準を採用した業務に係る分

1,071

費用進行基準を採用した業務に係る分-学部入学者の基準定員超過率超過分

計

5,726

業務達成基準を採用した業務に係る分

4,384

期間進行基準を採用した業務に係る分

1,607

・平成23 年度学部入学者数が基準定員超過率（110%）を超えているため，当該超過分に係る授業料相当額を債務として繰越したもので、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

一般施設借料・土地建物借料の執行残である。

学部入学者の基準定員超過率超過分

２４年度
費用進行基準を採用した業務に係る分

訳

・平成24 年度学部入学者数が基準定員超過率（110%）を超えているため，当該超過分に係る授業料相当額を債務として繰越したもので、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

退職手当
・退職手当の執行残 133,028 であり、翌事業年度以降に使用する予定。

592,126 平成24年度補正予算

・補正予算の執行残 459,098 であり、翌事業年度以降に使用する予定。

計598,11723

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。その他の流動資産：未収附属
病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債
務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
資産除去債務：法令又は契約で要求された有形固定資産の除去に関する将来の支出の割引現在価値を負債として計上したもの。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

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財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：収益の獲得が予定されていない固定資産にかかる資産除去債務の時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の除売却相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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