は じ め に
平成１８年１２月の教育基本法の改正で、「学校 ･ 家庭 ･ 地域住民等との連携協力」に関する条文が規定され、次代を担う子供たちの育成に社会全体で取り組むことが明記されました。

学校・家庭・地域との連携をめぐる国の新たな動向として、平成２７年１２月に、中央教育審
議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」が出されました。
これを踏まえて、地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を全国的に推進するため、
平成２９年３月には社会教育法が改正され、「地域学校協働活動」に関する連携協力体制の整備
や「地域学校協働活動推進員」に関する規定が整備されました。今後は、これまでの「支援」から「協働」への発展を目指す「地域学校協働活動」の推進、さらには学校運営協議会（コミュニティ・スクール）との一体的な推進が求められています。

都教育委員会は、これらの趣旨を盛り込んだ「東京都教育ビジョン第４次」を平成３１年２月に策定し、「基本的な方針１２ 家庭、地域・社会と学校とが連携・協働する教育活動」のひとつとして「『地域学校協働活動』の推進」を掲げています。
平成２０年度から実施してきた「学校支援ボランティア推進協議会事業 ( 学校支援地域本部）」
は、平成３０年度から事業名を「地域学校協働活動推進事業」とし、今年度からはさらなる推進を目指して「統括コーディネーター」の積極的な配置を実施するなど、引き続き区市町村への支援を行っているところです。

本報告書は、「地域学校協働活動の推進」や「学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進」の観点などを鑑み、「地域学校協働活動 ( 地域未来塾を含む）」における学校にとっての成果事
例を紹介することで、あらためて関係者への「地域学校協働活動」の理解促進や、都内各地区
における取組が、より充実していくための一助となるよう作成したものです。
学校関係者を含む関係者の方々への理解促進や、各自治体における地域学校協働活動の取組の参考として御活用いただければ幸いです。

Contents
はじめに
Ⅰ 地域学校協働活動（本部）とは    4“緩やかなネットワーク”としての「地域学校協働本部」“学校にとって” “地域住民等にとって”
地域学校協働本部の3つの要素

Ⅱ 地域コーディネーターとは 

6“地域コーディネーター”が学校と地域の橋渡し役を担います
地域コーディネーター数の推移
地域コーディネーター対象の研修

Ⅲ 統括コーディネーターとは 

8

地域学校協働活動の推進をリードする“統括コーディネーター”
令和元年度実績
事例にみる統括コーディネーターの３つの役割・機能 ～育てる・生かす・知らせる～

Ⅳ 特集：“学校”にとっての地域学校協働本部(Ａ）多様な外部人材の確保と効果的な導入「地域と学校でワンチーム ～チームやながわ～」江東区立八名川小学校 13「地域学習館(公民館)と連携 ～地域学校協働本部～」立川市立立川第七中学校・西砂沙小学校・松中小学校「学内委員会組織と連携 ～学校支援地域本部～」狛江市立狛江第五小学校 

14「校外活動に伴うボランティア ～芝小地域学校協働本部～」港区立芝小学校「コーディネーターとボランティアの情報共有 ～世田谷中学校学校支援地域本部～」世田谷区立世田谷中学校「SNSとQRコードを使った保護者ボランティアの募集 ～板橋第十小学校学校支援地域本部～」板橋区立板橋第十小学校  15
「ワンデーサポート活動 ～二中学校支援本部～」清瀬市立清瀬第二中学校(Ｂ）教育環境の充実「地域と協働した花壇整備 ～北野小学校学校地域応援団～」葛飾区立北野小学校 

16「地域交流を目的とした校庭整備 ～学校支援地域本部～」あきる野市立屋城小学校「本好きな子どもを育てよう！ ～各区立小学校

学校応援団～」江戸川区立小学校(70校)

17

「寄り添いが必要な児童への対応 ～開かれた学校づくり協議会～」武蔵野市立第一小学校「新１年生にこにこサポート ～池雪いきいき応援隊～」大田区立池雪小学校 

18「新1年生向け体験教室 ～プレ１年生～」小平市立小平第六小学校(Ｃ）教育活動の充実(教育課程）「福祉教育(高齢者理解)の実践 ～駒本小学校支援地域本部～」文京区立駒本小学校 19「外国語学習ボランティア ～開かれた学校づくり協議会～」武蔵野市立大野田小学校「地域人材を活かしたキャリア学習 ～学校支援地域本部～」品川区立城南小学校 20「地域安全マップ作成支援 ～三鷹中央学園コミュニティ・スクール委員会支援部～」三鷹市立第七小学校「オリパラ朝会及び2年生体育(ラグビー体験) ～地域連携担当教員・VC の連携～」町田市立町田第一小学校 21「米から学ぼう ～平井小応援団～」日の出町立平井小学校「ハローワーク ～学校支援ネットワーク本部～」墨田区立錦糸中学校 22「職場体験 ～三中ブロック～」稲城市立稲城第三中学校「プロから学ぶ ～羽村市学校支援地域本部～」羽村市立羽村第二中学校・富士見小学校・栄小学校・松林小学校 23「授業支援(剣道) ～北区学校支援地域本部(地域学校協働本部）～」北区立王子桜中学校「地域の伝統文化 ～多摩中学校地域学校協働本部～」多摩市立多摩中学校 24(Ｄ）放課後等の学習支援「サマースクール ～大泉第六小学校地域学校協働本部～」練馬区立大泉第六小学校 「算数補習教室 ～北ノ台小学校「学習支援 ～第七中学校

25

地域学校協働本部～」調布市立北ノ台小学校

地域学校協働本部～」調布市立第七中学校 「漢字検定・算数検定 ～日野市立仲田小学校

26

学校支援地域本部～」日野市立仲田小学校(Ｅ）コミュニティ・スクールとの連携「方南小学校支援本部 ～ビジョンを共有～」杉並区立方南小学校 

27「七小学校支援地域組織(地域学校協働本部）～ＣＳ主催『親子ふれあいイベントDance＆Music』～」
福生市立福生第七小学校「楢原小学校学校運営協議会 ～コーディネーターとの一体的推進～」八王子市立楢原小学校 28「スクールコミュニティ協議会 ～学校を核とした地域づくりの実践～」府中市立府中第二中学校

Ⅴ データ・資料編
１  平成３１年度東京都地域学校協働活動推進事業実施要綱 

31２  令和元年度東京都教育委員会における地域学校協働活動推進の取組 

39

３  令和元年度区市町村における地域学校協働活動の取組 

41

４  令和元年度区市町村における地域未来塾の取組 

49

５  平成30年度「地域未来塾」の成果に関する調査集計結果（概要）

54

地域学校協働活動（本部）とは幅広い地域住民等の参加を得るための「仕組み」“緩やかなネットワーク”としての「地域学校協働本部」
原則として学校区単位に設置されます。
地域の実情に応じて、「〇〇学校支援本部」「〇〇学校応援団」など、様々に呼称されています。具体的には、地域コーディネーターを要とした機能や学校支援ボランティアの組織を指します。

“学校にとって” “地域にとって”

地域学校協働本部イメージ図ⅲ

ⅳ

全学年参加の「理科」に特化した体験型授業※「地域未来塾」（放課後等の学習支援）
大学生や教員OBなど地域住民の協力により、小・中学生を対象とした学習支援を実施

ⅰ社会教育法第五条の２「市町村の教育委員会は、前項第十三号から第十五号までに規定する活動であって地域住民その他の関係者（以下この項及び第九条の七第二項において「地域住民等」という。）が学校と協働して行うもの（以下「地域学校協働活動」という。）の機会を提供する事業を実施するに当たっては、地域住民等の積極的な参加を得て当該地域学校協働活動が学校との適切な連携の下に円滑かつ効果的に実施されるよう、地域住民等と学校との連携協力体制の整備、地域学校協働活動に関する普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。」
ⅱ地域学校協働活動：地域の高齢者、成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動です。
ⅲ地域コーディネーター：学校支援活動や地域学校協働活動の推進の要は、地域コーディネーターです。地域と学校をつなぐ役割を担っています。

4

地域学校協働活動︵本部︶とは

平成 29 年３月に社会教育法の改正により、「地域学校協働活動」が法律ⅰに位置付けられました。
東京都では、
この「地域学校協働活動ⅱ」を推進するために、
平成 20 年度から区市町村とともに設置に取組んできた「学校支援地域本部」を基盤とし、「地域学校協働本部」の整備を進めています。
この地域学校協働本部は、
学校支援活動をはじめとして、幅広い地域住民等の参加を得ながら「学校を核とした地域づくり」
を目指すための「仕組み」
です。
多様な取組を、より継続的で、より多くの地域住民等の参画が可能な連携・協働とするために、「仕組み」
としての地域学校協働本部が活用されています。

学校にとって地域住民等にとって｢子供たちから元気をもらえる｣など、活動を通じて地域の方々
自身が生き生きしています。
地域の“まつり”への参加、地域と連携した“地域防災”など､活動が広がり、定着したことが、地域や保護者からも評価されています。

学校支援や授業補助など、自分の将来に役立つ経験となっています。

保護者や地域住民との協働による取組は、学校の教育水準の向上に効果があると思う学校は約９割にのぼる。
どちらかといえば、当てはまらない
当てはまらない
その他 4.8％ⅴ

どちらかといえば、当てはまらない
当てはまらない
その他 12.9％

当てはまる
32.8%

どちらかと 当てはまる
いえば、
48.9%
当てはまる
46.3%

【小学校】

約95％

どちらかといえば、
当てはまる
54.3%

【中学校】

（平成３０年度全国学力・学習状況調査

地域学校協働本部の 3 つの要素

約87％

学校質問紙調査）

地域学校協働本部の 3 つの要素

①コーディネート機 能②多様な活動（より多くの地域住民の参画による多様な地域学校協働活動の実施）③ 継 続 的な 活 動（ 地 域 学 校 協 働 活 動の 継 続 的・安定的 実 施 ）中教審答申ⅵによると地域学校協働本部は、「社会教育のフィールドにおいて､地域の人々や団体により『緩やかなネットワーク』を形成した任意性の高い体制」であり、体制（ネットワーク）なので、3 要素が揃っていれば、必ずしも会議
体や事務所を設けないといけないものではありません。

実際東京都では、本部の設置には、次の３つのタイプがあります。
地域学校協働本部設置の 3 タイプ
学校単位（例：各小学校、各中学校毎に本部を設置）
中学校区単位（例：中学校 1 校・小学校 2 校に本部を設置）
自治体単位 （例：教育委員会事務局に本部を設置）
ⅳ学校支援ボランティア：地域学校協働本部（地域コーディネーター）は、広く地域住民等から協力者を募り、組織化して活動を展開します。その学校支援活動の担い手が、「学校支援ボランティア」です。
ⅴ学校運営協議会：いわゆる「コミュニティ・スクール」について、地方教育行政法の改正（平成２９年４月施行）により、学校運営に関する協議のみならず、学校運営への必要な支援についても協議すること、また委員として「地域学校協働活動推進員」等が追加されました。多くの関係者間でビジョンや目標の共有を通じて、幅広い住民等の参画により、活動の活性化につながるなど、地域学校協働本部と学校運営協議会の双方が、両輪として相乗効果を発揮することが期待されています。
ⅵ中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）（」平成２７年１２月）

5地域コーディネーターとは

学校と地域の橋渡し役であり
地域学校協働活動の要“地域コーディネーター”が学校と地域の橋渡し役を担います

現在、学校を多くの地域住民等がボランティアとして訪れるようになりました。地域コーディネーターは、学校と地域の橋渡し役として、学校が必要とする地域人材を探し、効果的に導入する役割を果たします。

コーディネーター配置後の
「学校」
「地域」
の関係

従来の
「学校」
「地域」
の関係

学校

学校

子供

子供
提案

依頼

支援

依頼

連絡
調整

地域コーディネーター
支援

連絡
調整

地域住民等

地域住民等

（学校支援ボランティアなど）（学校支援ボランティアなど）

教員や各ボランティアそれぞれが、各活動の企画や運営を行い、その都度、学 校や地 域、地 域の団 体 等との調整等を行う。

コーディネーターが 各活 動の企 画 運営の中心となって、学校や地域、地域の団体等との総合的な調整等を行う。

地域コーディネーター数の推移（令和元年度）コーディネーター数

令和元年度事業計画書より

6

“地域学校協働活動”の前身である“学校支援活動”の時代から「地域コーディネーター」は、学校と地域の橋渡し役であり、地域学校協働活動の要です。
東京都では、「総合的な学習の時間」が始まった平成14年度から、モデル的にコーディネーターの配置を始めました。
来るべき学校支援活動の時代にむけて、コーディネート機能を質・量ともに充実させるためでした。
平成20年度からは文部科学省による事業の一環としての配置が進められ、東京都では、現在約2500名の地域コーディネーター（又は「地域学校協働活動推進員ⅰ」）の方々が、各地域学校協働本部において活躍しています。

授業への外部人材コーディネートの例
コーディネート業務の流れ（ゲスト導入の場合）

step１

step２

step３

step４

step５

step６

ヒアリング

打合せ

ゲスト手配

確認

当日

授業後の
フォロー

担 当する学 校 で 聞き取りをします（●学校の年間方針●各学年からのリク
エスト）。

担当の先生と、ゲストを必要とする単元について打合せをします。

テーマに沿ったゲス
トを探します。

ゲストと日程調整をし、当日の内容を打
ち合わせます。

授業がスムーズに進むよう調整します。

お礼状の送付、その後の授業をサポートします。

地域コーディネーター対象の研修
東京都「コーディネーター基礎研修」
主催

コーディネーター初心者を対象とした基礎的な研修を実施しています。
（詳細 40 頁）

区市町村
主催「地域学校協働活動推進フォーラム」

区市町村における地域学校協働活動の推進を目的としたフォーラムを開催しています。
（詳細 40 頁）

地域学校協働活動推進事業実施地区ごとに、コーディネーターやボラン
ティア対象の研修や連絡会が開催されています。（詳細 46 頁）

ⅰ改正社会教育法においては、地域住民等と学校の連絡調整等を行うコーディネーターを、「地域学校協働活動推進員」として教育委員会が委嘱できる、とされています。
第九条の七 「教育委員会は、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため、社会的信望があり、かつ、地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、地域学校協働活動推進員を委嘱することができる。
2 地域学校協働活動推進員は、地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行う。」

7

統括コーディネーターとは

地域学校協働活動のさらなる推進役

地域学校協働活動の推進をリードする“統括コーディネーター”
東京都では、「地域コーディネーター」の資質向上・ネットワーク化の促進など、地域学校協働活動の更なる充実を図るために、今年度から「統括コーディネーター」の配置を本格化させました。原則として地域学校協働活動推進事業を実施する地区
すべてに統括コーディネーターの配置を行い、さらに都教育委員会として社会教育法第九条の七第一項ⅱに基づき、「東京都地域学校協働活動推進員」を委嘱しました。

地域学校協働活動を推進するための体制（イメージ図）
東京都教育委員会
統括コーディネーター会議

Ａ. 地域学校協働本部

学校支援活動【地域コーディネーター】◎学校との連携・協働◎住民・保護者間の連絡調整

地域未来塾※

校

本部の構成３要素（1）コーディネート機能（2）多様な活動(より多くの住民の参加）（3）継続的な活動

その他の
地域学校協働活動

連携・協働

支援

学

連携・協働

委嘱

統括的なコーディネーター
◎連絡・調整◎助言・指導◎人材育成

Ｂ. 地域学校協働本部【地域コーディネーター】

Ｃ. 地域学校協働本部【地域コーディネーター】

区市町村教育委員会

連携・協働

連携・協働

参画

※「地域未来塾」（放課後等の学習支援）
・大学生や教員OBなど地域住民の協力により、小・中学生等を対象とした学習支援を実施

幅広い地域住民等“統括コーディネーター”に期待される役割（第10期東京都生涯学習審議会「中間のまとめ」より ）ⅲ

統括コーディネーターの新設（区市町村単位で配置）

地域コーディネーターの活動の充実（学校区単位で配置）

地域学校協働本部未設置校への働きかけ

学校と地域住民等をつなぐ役割
役割

学校のニーズに応じた形で、地域住民等の参画による教育支援活動の企画・調整

役割

教育支援活動を効果的に実施するための地域住民等のネットワーク化

地域コーディネーターへの地域住民等のネットワークづくりの支援
地域社会資源の新たな掘り起こしと、学校における多様な教育活動の創出

令和元年度実績（詳細40頁）

東京都地域学校協働活動推進員委嘱状況（１）対象地区：29地区（２）委嘱者数：32名 (１地区複数名委嘱有）

統括コーディネーター会議
第１回 令和元年 6月24日 都庁大会議場
第２回 令和元年10月23日 都教職員研修センター
第３回 令和２年 1月28日 ホテルラポール千寿閣

ⅰ中教審答申における「統括的なコーディネーターの役割」例
・ 未実施地域において新たに取組を開始する際の助言や先行事例の提供・ 地域コーディネーターの育成、人材の発掘・確保
・ 地域コーディネーターへの適切な助言・指導や事例紹介・ 地域住民の地域学校協働活動の理解の促進 等
ⅱ社会教育法第九条の七「教育委員会は、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため、社会的信望があり、かつ、地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、地域学校協働活動推進員を委嘱することができる。
２地域学校協働活動推進員は、地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行う。」
ⅲ第 10 期東京都生涯学習審議会において、「地域と学校の協働」を推進する方策について審議を重ね、今後東京都が目指すべき地域学校協働活動の在り方とそれを実現するための方策や役割分担についての提言（平成 30 年 2 月）が出された。

8

「統括的なコーディネーター」が初めて提言されたのは、中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方や今後の推進方策について」（ 平成 27 年 12 月）ⅰです。
地域コーディネーターの資質向上・ネットワーク化の促進、各学校区における地域学校協働活動の充実・活性化、
地域学校協働活動の未実施地域の取組開始の支援等を図っていくため、
地域学校協働活動に関する統括的なコーディネート機能の強化が必要とし、具体的な方策として「統括的なコーディネーター」の委嘱・配置が提案されました。

事例にみる統括コーディネーターの３つの役割・機能～育てる・生かす・知らせる～
統括コーディネーターは、地域コーディネーターの育成、地域資源の効果的な活用、地域住民の地域学校協働活動の理解の促進などに取り組んでいます。
事例

町田市

主な役割

育てる～地域コーディネーターの育成と交流

学校支援ボランティアコーディネーター（以下「ＶＣ」という。
）の育成については、学校支援センターのゼネラルボランティアコーディネーター（以下「ＧＶＣ」という。
）3 名が研修の講師を務め、ＶＣミーティングや地区ミーティングに参加し、課題解決のためのアドバイスや自立した活動を促すための支援などを通じて、初心者のＶＣでも活動しやすい環境を整えています。
教員を位置付けました。市内を 10 地区に分
平成 29 年度、全校に校務分掌として地域連携担当教員を位置付けました。市内を組として、けて地区統括ＶＣを配置し、地区内の連携強化の取組として、
ＶＣ・地域連携担当教員・地域団体が参加した地区ミーティングを開催するなど、持続可能な地域学校協働活動を支える仕組みづくり
能な地域学校協働活動を支える仕組みづくりと担い手の育成に取り組んでいます。

comment

取組概要

町田市教育委員会では、学校支援地域本部とＶＣの配置を開始した平成 20 年度から、、学校教育部内に学校支援・地域学校協働活動の総合窓口である「学校支援センター」をを設置しています。センターが、ＶＣの相談・支援・研修、ボランティア情報の収集・共有、、関連団体や大学との連携など、町田市全体を視野に入れた学校支援人材の育成に取り組組んでいます。

データ

平成 20 年度事業開始、統括（ＧＶＣ）：3 名（元教員（小学校校長、中学校校長）、
NPO 職員）、対象校数：62 校、地区統括ＶＣ：6 名、ＶＣ数：87 名

事例

港区

主な役割

生かす～地域資源を効果的に教育活動に橋渡し

教育課程を熟知している元学校長が、統括コーディネーターを担ってきました。企業等による出前授業を各幼・小・中学校の授業支援として取組を展開し、実際にその授業の参観や学習指導要領に基づく助言を行っています。学校への情報提供だけではなく、こうしたきめ細やかな支援で、出前授業を、より効果的なプログラムへと発展させながら、児童・生徒の教育活動を実現しています。

取組概要

港区教育委員会では、平成 26 年度から、教科や総合的な学習の時間等への外部講師派遣や職場体験の活動場所紹介を主な役割として、教育委員会事
務局生涯学習スポーツ振興課に地域コーディネーターを配置しています。
この取組に加え、平成 29 年度からは、より学校のニーズに即した活動とするため、区立幼・小・中学校に地域コーディネーターを順次配置し、地域コー
ディネーターからの相談や活動に対しての助言を行えるように統括コーディ
ネーターを配置しました。

データ

平成 26 年度開始、統括：1 名（元学校長）、
対象校数：18 校、コーディネーター
数：地域コーディネーター 39 名

事例

品川区

主な役割

【岡田 栄 ゼネラルボランティアコーディネーターの声】
ＶＣは、基礎研修で活動への理解を深めた後、ミーティングに参加することで各学校のコーディネート活動の報告から実際の業務や課題の解決方法を学びます。大きな不安を抱えていたＶＣも、横のつながりが深まることで、互いの活動から刺激を受け、活動に対する自信をつけていきます。私たちＧＶＣは、
ＶＣの皆さんをサポートしていけ
るよう、情報収集や日々のコミュニケーションに努めて参ります。

comment【小林 元子 統括コーディネーターの声】
統括コーディネーターとして、心掛けていることは、各関係者（出前授業提供団体、地域、学校、教職員、地域コーディネーター、事務局等）の皆様との信頼関係の構築です。
そのためには、学校訪問や地域コーディネーターとの連絡・相談、メールの送受信、打合せなど、コミュニケーションに関わる場や機会を捉え、丁寧な対応と支援を心掛けています。これからも、健康と笑顔に心掛け、引き続き取り組んで参ります。

知らせる～地域学校協働活動の理解促進

コーディネーターの育成、各校・地域への理解促進、学校配置コーディネーター間の連絡・調整を主に担当しているのが、指導課付の学校地域コーディネーターの 2 名です。各校のコーディネー
ターの協力のもと、「しながわ！コミュニティ・スクールフェスタ（31 年 1 月）」には約 1,600 人の来場を得るなど、学校と地域へ活動の理解を促しています。
修会（隔月）の開催を通して、
各校の
ディネ タ
また、
学校地域コーディネーター連絡会・研修会（隔月）の開催を通して、各校のコーディネーター
企画しています。
間の情報共有、スキルアップのための取組を企画しています。

取組概要

comment【外山 愛理 指導課付学校地域コーディネーターの声】
品川区では多くの学校で、各校に配置された学校地域コーディネーターが中心となり、自校の取組の広報誌や通信を作成し地域に配布しています。統括コー
ディネーターとしては、全区向けの「CS 通信」の企画や区内のイベントに参加しての取組の周知、関係部署へのコミュニティ・スクールの説明等を行っています。その点で、今回のしながわ！コミュニティ・スクール フェスタの実
データ
施は、PR の良い起爆剤となりました。
平成 28 年度開始、統括：2 名（元学校支援ボランティア・元教員）、対象校数：

品川区教育委員会では、平成 28 年度から指導課に学校地域コーディネー
ターを配置するとともに、
全小学校・中学校・義務教育学校を 3 か年計画で「品川コミュニティ・スクール」に指定し、学校支援地域本部の設置と学校地域コーディネーターの配置を進めてきました。全校配置の最終年度にあたる平成 30 年度には、地域住民に取組を広くお披露目する「しながわ！コミュニティ・スクール フェスタ ～ Link for the future 学校・家庭・地域で育てよう！品川の子どもたち～」を開催しました。

46 校、コーディネーター数：50 名

9地域学校協働活動関連年表
国の動き
平成14年度東京都の動き・「総合的な学習の時間」
・完全学校週５日制

コーディネーター数
(本部事業実施地区数)

・地域教育サポート・ネットモデル事業

平成15年度
平成16年度・地域子ども教室推進事業(16～18）
・学 校運営協議会(コミュニティ・スクール）法制化
・「わく(Work) わく(Work) Week Tokyo(中学生の職場体験)」事業開始
・「地域教育推進ネットワーク東京都協議会」
設置

平成17年度

平成18年度・教育基本法に13条「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」新設

平成19年度 ・放課後子供教室推進事業開始

・放課後子供教室推進事業開始

平成20年度 ・(委託事業）学校支援地域本部事業・学校支援ボランティア推進協議会事業(国事業名：学校支援地域本部事業)開始

318人(18地区）

平成21年度649人(21地区）

平成22年度1094人(21地区）

平成23年度・(補助事業）学校支援地域本部事業
・新学習指導要領(小学校）958人(22地区）

平成24年度 ・新学習指導要領(中学校）1129人(21地区）

・新学習指導要領(高等学校）
平成25年度 ・いじめ防止対策推進法
・生活困窮者自立支援法

1249人(23地区）

平成26年度1437人(23地区）

・(中教審答申)新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と
平成27年度
今後の推進方策について・(中教審答申）チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について【地域連携教職員】

1554人(24地区）

・(中教審答申)幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について
・「社会に開かれた教育課程」の実現(新学習指導 ・「東京都におけるチームとしての学校の平成28年度
要領「小学校学習指導要領解説」）
在り方検討委員会報告書」
・社会教育法改正「地域学校協働活動」が市町村 ・地域未来塾開始
教委の事務に法定・地教行法改正「学校運営協議会(コミュニティ・スクール）」努力義務化

1794人(29地区）

・第10期「『地域と学校の協働』を推進す
る方策について  －中間のまとめ－」2082人(30地区）

・地域学校協働活動推進事業(国事業名：
地域学校協働活動推進事業）
・(中教審答申）新しい時代の教育に向けた持続可・第１０期建議「(「地域と学校の協働」
平成30年度
能な学校指導・運営体制の構築のための学校にを推進する方策）について」おける働き方改革に関する総合的な方策について・教育ビジョン(第４次)(「地域学校協働活動」の推進）

2200人(32地区）

令和元年度

・新学習指導要領(小学校）

計画2350人(31地区）

令和２年度

・新学習指導要領(中学校）

令和３年度

・新学習指導要領(高等学校）

令和４年度「２０２２年度 全小中学校区をカバーして地域
学校協働活動の推進」(働き方改革実行計画(平成２９年３月２８日働き方改革実現会議決定）

平成29年度・(中教審答申）第3期教育振興基本計画について
・(補助事業）地域学校協働本部事業・統括コーディネーターの配置促進

10

特

集

“学校”
にとっての
地域学校協働本部

11

“学校”にとっての集
特地域学校協働本部
地域学校協働本部の特徴は、次の３つと言われています。
・コーディネート機能の充実
・個別の活動の総合化・ネットワーク化
・「支援」から「連携・協働」へ
各地域や学校においては、様々な出会いを生かした教育活動が展開されています。
地域学校協働本部を設置し、地域コーディネーターが活躍する学校や地域では、そうした従来の展開に加えて、より多くの幅広い地域住民等の方々による、継続的な支援が実現しているとの声が多数寄せられています。
多くの学校や地域で類似の取組が行われているかもしれませんが、この仕組みのポイントは、地域学校協働本部のコーディネート機能による総合的で継続的な取組であることです。
学校にとって、地域学校協働本部がどのように機能し、受け止められているのか。令和元年度の地域学校協働本部の実施地区における事例を通してご紹介します。

A 多様な外部人材の確保と効果的な導入
B 教育環境の充実
校庭・花壇等整備
学習環境
C 教育活動の充実（教育課程）
小学校
中学校
D 放課後等の学習支援
E コミュニティスクールとの連携

12多様な外部人材の確保と効果的な導入
地域の方々に支えられて、教育活動が充実しています
地域学校協働本部の一番の要は、コーディネート機能です。
学校の求めに応じて、学校だけでは発掘できない、またはつながることが困難な外部の多様な人材を、
広く地域住民等から発掘し、効果的に学校支援ボランティアとして学校の教育活動につないでいます。

地域学校協働本部（地域コーディネーター）
多様な学校支援活動の取組の基盤として、す。
本部や地域コーディネーターが機能していま

地域学校協働本部(地域コーディネーター)が地域のネットワークでボランティアを確保

江東区・立川市

江東区立八名川小学校「チームやながわ」（地域学校協働本部）は、八名川小学校が江東区のコミュニティ・スクールモデル校となったことをきっかけとして、令和元年度に組織しました。これまでは、既存の保護者や地域団体の連携はみられなかったことから、さらなる学校支援
活動の充実に向け、豊富な地域の力を効果的に活用するねらいで本部を設置しました。
現在は事務局にてやながわタウンページ（人材バンク）を作成し、例年以上に地域住民による授業支援が実現しています。
また、平成 19 年度から活動している「やながわファミリー」が定着させてきた「地域と学校情報の共有のしくみ」である「やながわ新聞」は形を変え、今年度からは学校だよりに「チームやながわ」
コーナーとして毎月情報提供ができるようになり大変好評です。

Point
&
idea

特徴①

地域学校協働本部「チームやながわ」

特徴②

Voice

地域学校協働本部「チームやながわ」= 各実行部隊のリーダーにより事務局を形成
・学校支援地域本部「やながわファミリー」
・ウィークエンドスクール
・はなまる教室（土曜・放課後学習教室）
・ＰＴＡ

各実行部隊リーダー

学校支援地域本部「やながわファミリー」でコミュニティづくり
学校支援の基盤ともなる大人同士のつながりが生まれる、学校を拠点とした大人の活動サークル（５団体）の展開、大人同士が知り合い仲良くなることで、八名川の地域として子供を育てる意識が生まれる。
「全校遠足の引率の人数が足りないときや、昔遊び体験の講師を探しているときなど困っているときに、学校のよき相談相手として、地域から人材を探してくださることで、充実した活動ができている。」｢地域学習館(公民館)と連携 ～地域学校協働本部～」立川市立立川第七中学校・西砂小学校・松中小学校
地域学校コーディネーターは学校と地域の連携・協働を目的として担当しています。地域の拠点である地域学習館 ( 公民館 ) と連携することにより、地域人材を有効に活用し、より一層の教育活動の充実を目指します。

Point
&
idea

学校が、市の中心部から離れている等の地理的な課題があり、人材確保に苦労していますが、ボランティア募集の説明会を開催するなど工夫して人材の確保に努め、多様な地域人材の協力が得られています。

活 動の

例

○放課後学習の支援員 ○図書ボランティア（図書室整備や読み聞かせなど）○環境整備ボランティア（校舎や・花壇など） ○ゲストティーチャー
○楽器搬送ボランティア（運動会等の学校行事や地域行事など）

今年度は、地域学習館 ( 公民館 ) 運営協議会の会議に出席し、それぞれの活動について情報交換をすることが出来ました。同じ地域で活動する地域人材に詳しい方々と面識を持てたことにより、より幅広い人材の確保や教育活動の充実について今後の活動につなげていく道筋がつきました。
「学校の教育活動や地域の学校に対する期待など、相互の情報交換が密になった。
」

Voice
※

「自分のことを大切に思い優しく接してくれる人の存在を実感することを通して、児童は大人に対する信頼感をより高めていった。
」… 学校（教員）の声

13

多様な外部人材の確保と効果的な導入「地域と学校でワンチーム ～チームやながわ～」地域学校協働本部(地域コーディネーター)が地域のネットワークでボランティアを確保

狛江市「学内委員会組織と連携 ～学校支援地域本部～」 狛江市立狛江第五小学校
本部の設置やコーディネーター配置以前から、既存のボランティア活動が展開しているという地域と学校も多いと思います。

Point
&
idea

狛江第五小学校も、そうした背景の下配置されたコーディネーターを機能させる方向で、校内に委員会組織（Ａ委
員会：生活指導、特別活動、研究推進、Ｂ委員会：校内、体育的、文化、地域支援）を立ち上げ、地域コーディネーター
と担当職員が月 1 回の打ち合せを行うことで、学校のニーズを踏まえた多様な活動が展開しています。

活 動の

Voice

例

○クラスサポート（クラスの実態に応じた児童のサポート）○長期休業中の飼育動物の餌やり○学習支援ボランティア（算数の少人数学級での個別の支援）○学習支援事業（昔遊び、戦争体験のおはなし、菊作り、陶芸、米作り、味噌造り、魚食等の特別活動）「サポートに入ってくれている地域のボランティアの方達に支えられ、とても助かっている。いつもサポートに入ってもらっているので子供達とも信頼関係ができている。」

多様な外部人材の確保と効果的な導入校外活動に伴うグループ活動を支える
ボランティア

港区「校外活動に伴うボランティア ～芝小地域学校協働本部～」港区立芝小学校
遠足において、動物園内を 1、2 年生の縦割りグループで活動する計画をしたものの、全グループを見守るためには引率の教員だけでは人数が足りません。こうした時こそ、「地域学校協働本部」であり「地域コーディネーター」です。

Point
&
idea

Voice

本部を通じて16人のボランティアを確保し、朝のラッシュの時間帯に、駅構内の移動や乗車するための補助等、無事に引率をしました。事前に、グループごとに見たい動物や生き物、行きたい場所のルートを考えて、当日は1年生の意見を取り入れながら2年生がリーダーとなって園内のグループ活動ができました。
「多くのボランティアを集めることができたことで、児童の安全管理にも目が行き届き、少人数のグループ活動の充実を図ることができた。」「多くの保護者に、学校外での児童の活動を見ていただくことができた。」
上野動物園での活動

中学校における
ボランティア活動関係者の情報共有

世田谷区「コーディネーターとボランティアの情報共有～世田谷中学校学校支援地域本部～」

世田谷区立世田谷中学校

今年度で５年目を迎えた学校支援地域本部、活動内容も学校のニーズに合わせて少しずつ変化しながら、地域の方々の協力を得て、様々な活動が展開しています。

活 動の

例

〇学校行事等の受付（セーフティー教室、道徳授業地区公開講座、ＰＴＡ総会等）〇検定対策講習の生徒受付（数検対策講座、英検対策講座）〇各種検定試験の監督（数検、英検、漢検、日本語検定）〇地域の方への学校だよりや各種案内の配布〇フラワーサークル～花いっぱい緑いっぱいプロジェクト～〇学芸発表会参加者の自転車整理

その円滑な展開のポイントは、学校支援コーディネーターとボランティアとの情報共有です。

Point
&
idea

まず月１回、コーディネーターと事務局で会議を開き、打ち合わせを行い互いの意見の疎通を図っています。
ボランティア（協力員）の登録を１年間として、毎年名簿を更新し、年度の終わりには、コーディネーターと協力員、事務局で会議を開き、活動に対する意見を聞く会を設け、課題や成果を共有し、次年度計画に役立てています。
「協力員が学校行事の受付をしてくれるので、保護者も安心して学校行事に参加できる。」

Voice
※

「協力員が検定試験の監督をしてくれるので、教員が土曜日や日曜日に出勤しなくても良く大変助かる。」… 学校（教員）の声

14ボランティアの募集・確保 援活動のひとつです。

要望の多い支
「人材の確保」は、学校からの確保に関する工夫にもそうしたボランティアの募集や一役買っています。
本部や地域コーディネーターが参加しやすさを念頭に置いた
ボランティアの募集・確保

板橋区・清瀬市「ＳＮＳとＱＲコードを使った保護者ボランティアの募集～板橋第十小学校学校支援地域本部～」
板橋区立板橋第十小学校

Point
&
idea

Voice

年間の登録制ではなく、空いた時間に気軽に保護者が参加できるシステムとし、「みんなが知っている活動」、「い
つでも誰でも参加できる活動」となるように改善しました。学校からボランティア依頼があった場合、日時や内容によってボランティア可能な保護者がＳＮＳやＱＲコードから参加意志を伝えるしくみとしています。

「体育や水泳は校外の施設を借りて実施しているため、児童の安全管理が徹底できるようになった。担任＋複数の大人で見守ることができるため、学校として大変ありがたい。」「体育の引率ボランティアが拡張し、生活科見学や社会科見学の引率ボランティアも行っていただけるようになった。
保護者ボランティアからも「学校での学習の様子が分かり、参加してよかった。」と高い評価をいただいている。」「昨年度までは学習支援ボランティアが必要になった時、各担任が人材を探していたが、ボランティアシステムが構築されたため、教員の働き方改革にもつながっている。」「ワンデーサポート活動 ～二中学校支援本部～」清瀬市立清瀬第二中学校
中学校が求めている人材や支援をわかりやすく伝える、ボランティアの立場に立って参加しやすい環境づくりが必要と考えて、新たなしくみを作りました。

Point
&
idea

Voice

様々なボランティア活動の中から “その日その時間、できる人ができる時に参加してもらう” 体制をつくることで、ボランティアへ参加しやすくしています。年度初めに、“学期” “月” “日” “時間” 毎など、なるべく細かく分けて活動内容を明記した「ワンデーサポート活動計画表」を作成し、ボランティアを募集します。活動日が近づいてきたら活動の詳細を、その活動のボランティア希望者に配布します。
コーディネーターは、「教員とのコミュニケーションを密にすることで学校には今何が必要なのかを理解し、「生徒の自主性を尊重し、手伝いすぎず、縁の下の力持ちに徹する」という考えを根本に、ボランティアを必要とする活動内容を吟味している」といいます。

「学校行事の受付業務など今迄は教員が行っていた事をボランティアが担ってくれるなど、教員の負担軽減につながって助かる。」「仕事をしている保護者にも都合をつけてもらいやすく、多くの方に参加していただけた。自分の子供の学校でもワンデーサポートのような体制があると良いと思った。」
ワンデーサポート活動計画表の例

15

多様な外部人材の確保と効果的な導入従来からの図書ボランティアや体育引率ボランティア等に加え、校舎全面改築工事の影響による安全のための見守りなど、
ボランティアの新規募集システムの構築が必要となりました。そこで、授業支援、出前授業など学習活動の充実も視野に入れた新規のボランティア募集システムを、本部として構築しました。

教育環境の充実
子供たちの学習意欲が向上し、教員の負担軽減にもなっています
地域学校協働活動の柱でもある学校支援活動、その中でも教育環境の整備や充実は
ベーシックなボランティア活動として、「負担軽減になっている」と教員からも声が寄せられている取組です。

学校の施設（花壇や校庭）

安全を確保するとともに、子供たち自身がいます。
地域とのつながりを実感する機会を提供してボランティア参加による教育環境の整備

葛飾区・あきる野市「地域と協働した花壇整備 ～北野小学校学校地域応援団～」葛飾区立北野小学校
PTA 活動として行っていた子供の安全を守るための活動を、学校地域応援団が継承し、現在では犯罪等を未然に予防し、子供たちが安心・安全に遊べる公園を作るため、近隣にある公園の花壇を整備するなどを実施しています。

教育環境の充実

Point
&
idea

地域コーディネーターをはじめとする地域住民や保護者から構成される事務局を組織化し、地域コーディネーターに加えて事務局も活動の企画や調整等に参加することで、学校地域応援団の運営体制を強化しています。
環境整備だけではなく、「理科」や「総合的な学習の時間」において 3 年生が学校地域応援団と一緒に行う近隣公園の花壇整備や土曜授業日に１・２年生と保護者を対象にした安全教育の講演会「がっこうのまわりのあんぜん」も実施しています。
地域住民と児童による花壇整備の様子

Voice「地域の方と協働して花壇整備をすることにより、学校や近所で地域の方と出会うと挨拶を交わしたり、名前で呼び合えたりする関係をつくることができた。」「理科「植物を育てよう」の学習で、学校地域応援団の方と一緒に近隣公園の花壇整備を行うことで、花の植え方や育ち方についての知識と経験が結び付き、授業への理解が深まった。」

安全教育講演会「地域交流を目的とした校庭整備 ～学校支援地域本部～」あきる野市立屋城小学校
課題は、学校と地域（町内会や自治会）のつながりが希薄なこと、芝生化した校庭の夏季休
業日中の管理でした。コーディネーターが中心となり、保護者や地域に参加を呼びかけ、青少年健全育成地区委員会（以下「青少健」）やＰＴＡ本部、地域協力者の協力を得ながら、夏休み期
間中に２回校庭整備を実施しました。児童や地域のサッカーチームの参加もあり、総勢１３０名
を超える参加人数となりました。

Point
&
idea

Voice

事前に、地域の町内会長や自治会長を集めた説明会を開き、事業の趣旨を説明し賛同を得たうえで、活動への参加を求めるチラシを回覧してもらいました。
当日は、コーディネーターが進行役を努め、校 長、青少 健会長、ＰＴＡ会長、自治会長、地域協力者からの挨拶で作業を開始しました。
地域住民による校庭整備の様子「毎年、２学期の始業式前に校庭整備の時間がかなり取られていて、学習準備が思うように進められなかったが、今年度は時間を十分に取ることができ、とてもありがたかった。」「学校、家庭、地域の交流ができたことがとても良かった。町内会・自治会からの参加は少なかったので、今後はさらに広がっていくと良い。」※… 学校（教員）の声

16

学習環境の整備

ボランティアによる学習環境の整備が、ます。
児童の学習意欲を高めることにつながってい

学習環境

江戸川区・武蔵野市「本好きな子どもを育てよう！ ～各区立小学校

学校応援団～」
江戸川区立小学校(70校)「できる時に、できることを」という学校応援団の理念を基に、各学校応援団ボランティアが読み聞かせや学校図書館の整備等の活動を主体的に企画・運営しています。

Point
&
idea

＜読み聞かせ活動＞
文部科学省教育課程特例校の指定を受け実施している「読書科」の教科指導と相互連携した活動を実施しています。
児童の発達段階に応じた選書
学校教育活動とのリンク（季節に応じた本、担任教諭や栄養士と協議して選んだ本）＜学校図書館整備＞
本を読みたいという意欲を喚起するため、季節や年中行事、教科書の教材に合わせた装飾や掲示等を行っています。
蔵書配列の工夫（日常の読書から調べ学習への対応、児童の身長や内容に応じた蔵書整備等）「学校図書館の環境整備を継続的に行うことにより、児童が快適に本に親しむことができる環境となり、図書館が意欲的に読書や調べ学習ができる場に変化している。その結果、児童の学習意欲が向上している。」「寄り添いが必要な児童への対応 ～開かれた学校づくり協議会～」
武蔵野市立第一小学校
教師 1 名では見守ることが困難な児童、授業に集中できない児童等への対応について協力の要請があり、廊下で待機したり、時には教室に入って見守りを行ったりしました。

Point
&
idea

当初は、地域のボランティアで対応しましたが、学童クラブ、児童館などで指導員の経験のある方(計18名)の力を結集して対応し、2か月後には児童に変化がみられました。
ボランティア間で確認した基本事項のまとめ
・児童が特定されることから、知り得た個人情報は他に話さない。
・必要以上に手を出さない。
・学校及び教師と密な連絡調整を行う。
・協力体制を確立する。

Voice「担任一人では、クラス全体と寄り添いが必要な児童の支援や指導を行うことが難しいため、地域の方が配慮を要する児童に一対一で対応していただけることで、担任は安心して授業をすすめることができた。」「自分のことを大切に思い優しく接してくれる人の存在を実感することを通して、児童は大人に対する信頼感をより高めていった。」

17

教育環境の充実

Voice「読み聞かせ活動で使用した本を借りる、読み方の真似をする等、児童の読書の楽しみ方やジャンルの幅が広がっている。また、低学年の児童が休み時間に読書をするようになる等、全体的に読書量が増加した。」

新 1 年生 学校生活サポート

生活を支え、
新 1 年生のサポートが、子供たちの円滑な学校がりを強くしています。
さらには学校と家庭（保護者）、そして地域のつな

小学1年生支援大田区・小平市「新１年生にこにこサポート ～池雪いきいき応援隊～」大田区立池雪小学校
新学期、新 1 年生が不安なく学校生活を送れるようサポートが行われています。

Point
&
idea

入学式の翌日から４月末まで、卒業生の保護者、近隣の方にご協力いただき、新１年生に対して次のサポートを実施しています。
【給 食 サポート】【下校準備】

給 食 の 配 膳 や片付けがスムーズにできるようになる
手伝いをする。

集団下校の準備、ルート別の指定場所に分かれ点呼、人数確認を行い出発。
【下校サポート】
先生と一緒に引率し、集団下校する子供たちの安全を見守る。

教育環境の充実

いずれのサポートも、児童が自分でできるようになることをねらいとしています。はじめは率先して手伝いを行いますが、徐々に声掛け、見守りに移行していきます。

Voice「給食サポート：入学したばかりの何も分からない新１年生の給食の準備、片付けを手伝っていただき大変助かった。
配膳の仕方や受け取り方など、慣れるまではトラブルが多く、たくさんの目で見てもらうことでトラブルが減ったと思う。」「下校サポート：帰り支度や教員だけでは対応できない、児童を下校コースに分けて別の教室に移動するときなど、サポートがあり大変助かった。どちらのサポートも教員の負担軽減だけでなく、児童や保護者の不安解消が図られ、安心した学校生活のスタートにつながったと思う。」「新 1 年生向け体験教室 ～プレ 1 年生～」

小平市立小平第六小学校

学校からの要望もあり、新 1 年生の保護者説明会で、本部として地域や保護者の先輩としての立場から、新１年生の保護者の不安を取り除くことができるような場を、平成１７年度から設けてきました。

Point
&
idea

新１年生となる子供向けの体験学習の実施、保護者に子供を入学させるにあたっての心構えを説明し、疑問に答えることで入学後の生活に対する不安を取り除き、スムーズな小学校生活を送るための手助けをしています。あわせて、保護者も参加可能な学校内のボランティア活動についても紹介しています。

Voice「保護者の先輩、地域住民として関わり合いのある立場で、新入生の保護者向けにお話をしていただいているため、学校側として言いにくいことなどがあってもはっきりわかりやすく伝えてもらっている。」「プレ１年生に限らず、夏休みや日頃の取組を通して学校を支援してくれるコーディネーターの存在は欠かせないものになっている。コミュニティ・スクールとしてこのような取組に対する協力体制が広がることでさらに豊かな可能性に結びついていくと思われる。」※… 学校（教員）の声

18

教育活動の充実（小学校・教育課程）
おかげで効果の高い授業が展開できています
地 域学 校協働本部によるコーディネートには、学 校の周辺（通学路、校 庭 等）や校内（図書 館 等）の環 境 整 備にとどまらず、授 業づくりの支 援となっている取 組もあります。

教育課程への支援の実際

文京区・武蔵野市「福祉教育( 高齢者理解 ) の実践 ～駒本小学校支援地域本部～」
文京区立駒本小学校
4年生の総合的な学習の時間において、例年「福祉（視覚障害者・聴覚障害者・高齢者理解等）」を取り上げています。その具体化に欠かせない外部講師となる方や団体とのコーディネートを、地域コーディネーターが行ってきました。

Point
&
idea

Voice

地 域コーディネーターが年間 教 育計画立 案 段 階から関わり、担任の意 向や児 童の希望に沿った講 師を選 定し、効 果 的に授 業づくりにつなげ ています。
今 年度の目標は、「高齢者理解を深め、学びを生かし主体的な行動がとれること」となり、文京区社会福祉協議会等の協力で、高齢者の身体的・社会的・精神的な特徴を学習しました。また、高齢者疑似体
験 等を通じて、高齢者との関わりについて児童が考える機会をつくりました。学習発表会（11 月）では、校内及び地域からの参加も得て、成果を発表しました。
「コーディネーターが、普段から児童が興味関心を持ちそうな事柄を予測して多様な人材とつながりを持っていることから、短い準備
時間で効果の高い授業が展開できている。」

高齢者疑似体験「「福祉」のみならず、外国語活動、校外学習、いのちと心の授業、
薬物乱用防止授業等、外部団体との交渉の多くを地域コーディネーターが担い、教材準備等のボランティアによる支援もあることから、教職員全体の時間外勤務時間が削減されている。」
児童が企画した特養ホームでの交流会「外国語学習ボランティア ～開かれた学校づくり協議会～」
武蔵野市立大野田小学校
外国語活動の本格実施に向けて、平成30年度1学期に学校から地域で英会話ができる方について地域コーディネーターに相談があり、2学期からは学習ボランティアによる授業支援を実施しています。

Point
&
idea

Voice

外国語学習ボランティアについては、地域コーディネーターが中心となって人材発掘や協力依頼をしています。
３年生以上の授業で、教師一人では指導しきれない英語の発音や聞き取りの支援、コミュニケーションを図る上で欠かせないアイコンタクトや声の大きさなどについて、外国語が堪能なボランティアにアドバイスをもらっています。

「英語の技能（発音）に不安がある教員にとって、ALTだけでなく外国語学習ボランティアにフォローしてもらうこと
で授業の質や効果を上げることができた」「外国語の発音、表現の仕方などを教えていただくことで、児童が自信をもって外国語でのコミュニケーションに取り組むことができた。」

19

教育課程への支援の実際

品川区・三鷹市「地域人材を活かしたキャリア学習 ～学校支援地域本部～」
品川区立城南小学校「児童がいろいろな職種の実際の仕事内容を聞く機会を作りたいが、教員だけで探すのは難しい」という声を受けて、学校地
域コーディネーターが地域から多様な職種の方をコーディネートしています。

Point
&
idea

Voice

地域人材を講師として招聘し、6 年生を対象に「仕事」について話をしていただく「ドリームジョブ」という授業です。企業との連 絡・調整や新規の申込は、学校地域コーディネーターが担っています。児童
にとって身近な地元・近隣の企業から社員の方々を派遣していただき、小グループで直接大人と話す貴重な機会となっています。

「『ドリームジョブ』の授業を通して、子供たちは、『働くことの楽しさややりがい』を見出している。事後に行うワークシートへの記入内
容を見ても、『仕事って大変だけど、楽しそう』『スピーカーのように、イキイキとした大人になりたい』など将来に対し前向きな気持ちをもち、具体的なロールモデルを提示できていると感じる。」

話を聞く様子①「始めて4年目の取り組み。今では外部人材との連絡調整は、地域をよく知るコーディネーターに任せることができ、助かっている。コーディネーターが直接足を運んでくれるので、協力してくださる企業との関係も良好である。児童にとって、『社会人になる第一歩』の取り組みとして、今後も続けていきたい。」
話を聞く様子②「地域安全マップ作成支援～三鷹中央学園コミュニティ・スクール委員会支援部～」三鷹市立第七小学校
４年生の総合的な学習の時間で、フィールドワークを伴う地域安全マップの作成を行っています。コミュニティ・スクール委
員会学習ボランティア担当と学校とが連携することで、効率的にフィールドワークの際のボランティアを確保しています。

Point
&
idea

Voice

ボランティア対象のフィールドワークの打合せでは、ねらいや引率
中の具体的な注 意 点や子 供へのアドバイス等を確 認し実 施し、当日
はグループごとに日々の生活の中で危険な点などを調べました。児童
たちは、フィールドワークと調べ学習の成果を模造紙にまとめ、地域や保護者に向けて学校公開で発表しました。

「青少対・交通対・PTA・教職員地域パトロールの際には、児童が作成した地図をもとに、パトロールを行った。大人の感覚では気が付かないこともあり、大変役立ったという声をいただいた。」

地域安全マップづくり①「関係団体との連絡調整等をコーディネーターが担当することで、担任の負担軽減が図られた。」

地域安全マップづくり②※… 学校（教員）の声

20

教育課程への支援の実際

町田市・日の出町「オリパラ朝会及び 2 年生体育（ラグビー体験）～地域連携担当教員・VC の連携～」
町田市立町田第一小学校「ラグビーについて知り、体験することで、運動に親しむ態度を養う。自分たちの地域にあるスポーツチームを知ることで、地域への愛着をもつ」というねらいで地域連携担当教員が地元チームと交渉し、その結果を受けて、普段から外部人材のコー
ディネートを行っている学校支援ボランティアコーディネーター（ＶＣ）と連携して教育活動としての具体化を図りました。

Point
&
idea

Voice

具体化した教育活動は、全校対象の朝会と２年生の体育でのラグビー体験でした。担当ＶＣは、実施決定後、地元ラグビーチーム「キャノンイーグルス」担当者と連 絡を取り、事 前準備、当日行 程等 確 認、
当日は駐車 場確保、控室確保、飲料水準備、授業実施対応、写真撮
影 等、臨機 応 変に対応し、授業 後は児童からのお礼の手紙の送 付など、適宜担当教員へ連絡報告を行いながら実施しました。

VC と地域連携教員との打合せの様子「本物に触れる、本物を見ることで、ラグビーのみならずスポーツへの興味や関心が高まった。」「体験学習では、体を動かすことが苦手な児童や走るのが遅い児童が、方法を教えてもらうことにより、苦手意識克服とスポーツの楽しさを学ぶことができた。また、教員は、児童の体力や能力に合った指導法を目の当たりにし、教員として指導法などとても勉強になった。」

ラグビー体験の様子「米から学ぼう ～平井小応援団～」

日の出町立平井小学校

本校４年生、総合的な学習の時間の「米作り体験」を実現するための様々な地元の方々や支援ボランティアとの調整を、学校支援コーディネーターが担っています。

Point
&
idea

「食」をテーマにしながら地域の方との交流を目指した教育活動「米作り体験」を「応援団」の支援で毎年行っています。5月代掻き体験、
6月田植え体験、9月案山子づくり、10月稲刈り体験、11月脱穀体験、そして最後にお米を使った料理体験と、様々な体験に伴う日時調整や用具等の準備を学校支援コーディネーターが調整を図っています。
子供たちは、米について調べながら、実際に米作り体験を行うこと
で食について理解を深めています。
田植え体験

Voice

「支援コーディネーターに本当に助けられた。支援コーディネータ
ーがいることで、この活動を続けていけると思う。」「教員では分からないことを地域の方が丁寧に教えてくださり助
かる。」

稲刈り体験

21

教育活動の充実（中学校・教育課程）
児童・生徒の学習意欲が高まり、教師自身の学びにもなっています
キャリア教育墨田区・稲城市「ハローワーク ～学校支援ネットワーク本部～」

墨田区立錦糸中学校

中学校で、生徒が希望する職業についての講師を探すとき、学校関係者が知りえている人材だけでは見つからないことがあります。墨田区ではその機能を学校支援ネットワーク本部が担っています。

Point
&
idea

Voice

３年間の生き方学習のプランの一環として授業「ハローワーク」を実施しています。この取組の中心となるのが、生徒の希望する多様な職業人に直接話を聞く「職業講話」です。
今年度は、①JICA海外協力隊員 ②看護師 ③保育士 ④金融業
⑤ＩＴサービス業 ⑥消防署 ⑦デザイン研究室 ⑧俳優 ⑨投資家
⑩飲食業 ⑪金属会社 ⑫デザイナー ⑬文化財調査コンサルタント⑭獣医 ⑮コンビニオーナーの15名の職種の講師にお願いしました。
基本は学校で地元の方に依頼しますが、確保できなかった講師については、墨田区教育委員会の学校支援ネットワーク本部が推薦しています。

全体集会での講師紹介「講師の方が「働くことの大切さ」を親身に丁寧に話して下さり、生徒の学習意欲が高まった。」「直前の依頼などもあり、ご迷惑をおかけしたが、学校支援ネット
ワーク本部がきちんと対応して下さり、充実した授業になった。」

教育活動の充実（教育課程）

グループに分かれて講話を聞く「職場体験 ～三中ブロック～」稲城市立稲城第三中学校

生徒数の増加に伴い、必要な数の職場体験先の確保が 難しくなってきていました。学校支援コンシェルジュ（地域コーディ
ネーター）が地域の人脈を活用して、新規の事業所の開拓をしています。

Point
&
idea

Voice

あらゆる場面で柔軟に人的支援・後方支援をしていただくため、日頃から学校の様子を学校支援コンシェルジュに伝え、来校していただく機会を増やしています。
中学２年生で実施される学校行事の職場体験においては、学校支援コンシェルジュが体験先の開拓・確保し、体験先と学校との連絡調整をしています。担当教員との打ち合わせを密に行い、体験先に関する情報の共有など、互いの活動を補完しています。
「新規事業所の開拓に当たり、地域の人脈を活用して開拓していただいたので、教員が電話をかけて探すなどの労力と時間を省くことが出来た。」「教員の異動が多い中でも、学校と地域の間に入って継続的に連絡や調整をしていただけたので、学校での取り組
みがスムーズに進められ助かった。」※… 学校（教員）の声

22

キャリア教育羽村市「プロから学ぶ ～羽村市学校支援地域本部～」
羽村市立羽村第二中学校・富士見小学校・栄小学校・松林小学校
羽村市小中一貫教育基本計画の取組の一つに、人間学（キャリア教育）があり、小学５年生から中学３年生まで、ゲスト
ティーチャーを招いてのキャリア教育に取組んでいます。

Point
&
idea

「プロから学 ぶ」を設 定し、専門 職（プロ）からの講 話を聴き、職業や働くことについて考えをもたせる学習です。しかし、ゲストティー
チャーとなる人材を学校の教員だけで探すのが困難であり、コーディ
ネーターが地域での人脈を生かし、ゲストティーチャーを探す役割を担っています。コーディネーターは授業の内容に合わせ、教員のねらいに沿ったゲストティーチャーを探すとともに、日程調整を行うなど、教員の負担軽減を図りながら、地域と学校が連携した取組となるよう努めています。
プロから学ぶVoice「「プロから学ぶ」のゲストティーチャーの業種は、コンビニエンスストア、介護施設、農業、ガス会社、教育、芸術関係などの多岐に渡り、地域の様々な事業所に協力していただいている。様々な分野から実際に働いている人の生の声を聴くことにより、児童・生徒たちが働くことを意識し、職業について考える良いきっかけとなってい
る。」

授業支援

北区

保健体育における武道の指導について、スクールコーディネーターが地域の有段者の方の支援を得て、専門性の高い授業が実現しています。

Point
&
idea

２年間の活動の系統性を重視し、10月に１、２年生の女子を、11月に１、２年生の男子と支 援を仰ぎ、それぞれ10 時 間 程 度のカリキュラム
で、生徒は武道の精神を深く学ぶことができています。支援者からの教えである礼法を重視し、武道から学んだことを学校生活全体に生かすことを意識して、教員は指導しています。

地域の有段者による剣道授業支援

Voice「専門性の高い武道の指導は、保健体育科の教員としても悩ましい単元の一つである。しかし、支援者が経験者だからこそ指導できることが多々あり、何よりも安全管理の徹底がなされることが非常に大きい。また、生徒も支援者から直接指導していただけることに、新鮮さを感じ、学習に対する興味や好奇心も高まっており、より意欲的に学んでいる姿を見ることができている。保健体育科の教員としても、毎時間研修を受講しているような教員自身の学びの場ともなっている。」

23

教育活動の充実（教育課程）「授業支援（剣道）～北区学校支援地域本部（地域学校協働本部）～」
北区立王子桜中学校

授業支援

多摩市

「地域の伝統文化 ～多摩中学校地域学校協働本部～」
多摩市立多摩中学校「地域めぐり（１年生）」、「伝統文化継承会（２年生）」と、本部が教員と密に連絡をとりつつ、地域に学ぶ取組を具体化させ
ています。

Point
&
idea

生 徒 が 班ごとにコースを決 めて、学 校 の周辺地 域を中心に市内の史 跡や文化遺 産をめぐる「地 域めぐり（１年生）」では、地 域の歴 史や伝統行事について、地 域で実 際に活動している方から説明を聞きます。

「地域めぐり」
神社の歴史を学ぶ「地域めぐり」
史跡の説明を聞く

着 付け、茶 道、華 道、畳づくりなど、１２コースの「伝 統文化継承」講座では、地域に在住する日本の伝統・文化に造詣の深い講師を招きます。これらの地域人材や運営に携わる
ボランティアを地域学 校協働活動推員が中心となって調整しています。

教育活動の充実（教育課程）「伝統文化継承会」
着付け

Voice

「伝統文化継承会」
貝合わせ「伝統文化継承会等の開催に当たり、地域や関係団体等からの講師情報の収集、講師との連絡・調整、講師の接待（おもてなし）など、地域学校協働本部でやっていただき、教員の勤務軽減を図ることができた。」「地域学校協働本部の規約が整備され、事務局を設置し、また、多摩中学校の管理職、教員と緊密に意思疎通を図っているため、活動の方向性がぶれず、継続的で系統的な活動となっている。協働活動事業を単年度のイベ
ントではなく、中・長期的に学校の教育活動に位置づけることで、多摩中学校の教育の充実に大きく寄与している。」※… 学校（教員）の声

24

放課後等の学習支援
教員の負担を軽減しながら、学習支援が充実しています
従来、学校が行ってきた夏季休業日や放課後等の多様な教育活動や学習支援活動を、地域が担うことで教員の負担軽減と活動の充実につながっています。

学習支援の充実

練馬区・調布市「サマースクール ～大泉第六小学校地域学校協働本部～」
練馬区立大泉第六小学校
夏休み中に実施するサマースクールでは、学校担当者・外部講師・青少年委員・青少年リーダー等の複数の団体とのスムーズな連絡調整が課題でした。

Point
&
idea

Voice

外部団体による理科の体験授業、地域の農園に出向いて収穫体験等、夏休み中の体験をサマースクールとして実施しています。学校支援コーディネーターを中心としてそれぞれの団体が 効果的に関わり合い、子供にとって充実した活動になるようにサマースクールのあり方を検 討し、実施 方法、実施内容を改善し、講 師団体、地域、学校からの要望を受け、よりよい体験になるように連絡調整を行っています。
ゲストティーチャーの幅をより広げるために、学 校支援コーディネーターが自ら様々な行事に参加し、出席されている方にお声がけなどもしています。

「学校支援コーディネーターが講師の方との連絡・調整を行うことで、より幅広い協力者の方にお声がけすることができ、児童の体験活動等の幅が広がった。」「学校支援コーディネーターが講師の方との連絡・調整など活動までの諸準備を担うことで、スムーズに活動ができるようになり、関わる教員の人数が減り、準備に係る負担が減った。」「算数補習教室 ～北ノ台小学校

地域学校協働本部～」
調布市立北ノ台小学校

Point
&
idea

Voice

平成３０年度の北ノ台小学校地域学校協働本部発足当初から、補習教室の指導支援の依頼があったため、以前から健全育成活動・自治会等で関わりのあった地域住民や元教職経験者、卒業生の保護者に声をかけるなど
して学習支援員として協力してもらっています。２年生・３年生合わせて約２５名の児童に対して、担当教員以外に通常６名の学習支援員を配置することで、その都度丸付けや間違いの説明、一緒に考えるなどの個別対応ができるようになりました。

「普段の授業では手が回らないこともあるが、補習教室で丁寧に指導してくれるので、その子達の自信につながっている。今日は５枚できた!７枚できた!と担任にも報告があり、児童が楽しそうに参加している。」「数年前は担任が主に対応していたが，負担が軽減されて助かった。
」

25

放課後等の学習支援

以前は放課後補習教室の企画・運営は少人数担当教員が準備・実施を行い、担任が順に指導に当たっていたが、その人数には制約があり、参加する児童にも限りがありました。

学習支援の充実

調布市・日野市「学習支援 ～第七中学校

地域学校協働本部～」

調布市立第七中学校

学期毎に職員アンケートを実施し、月１回学校との打合せを実施するなど、本部としての学校ニーズの的確な把握に努めて
います。

Point
&
idea

Voice

地 域学 校協働 本 部主催の活 動には、「定 期考 査 前の自習 教 室の開催」や「おもしろ実験講座の開催」があります。
コーディネーターが近隣 大学の教職 課程 支 援 室と連 携し、学習支援員の確保に努め、支 援 活動を円滑に行うため学習支 援員と密に連絡を取るなど、調整全般を担っています。

「定期考査前の自習教室では、１日あたり２０人程度の生徒が参加しており、本教室は校内で恒例になりつつある。職員からも「生徒の学習意欲が向上しているようだ」「学習時間を自分で作れない生徒にとって自習教室が有効である」との声が寄せられており、本教室開催の成果を感じている。」

定期考査前の自習教室

おもしろ実験講座「漢字検定・算数検定 ～日野市立仲田小学校

学校支援地域本部～」
日野市立仲田小学校

学校が行っていた漢字検定・算数検定を、現在は本部が執り行っています。

Point
&
idea
放課後等の学習支援

本部として、学校ホームページによるボランティア募集の掲載し、地域に広く情報発信しました。また、保護者やボランティア会員を通して、可能な範囲での活動でも参加できると、知人・友人にも紹介いただきながら人材の確保に努めています。
受検者の募集、監督員の募集、受検の申込、会場の設営、当日の運営をコーディネーターとボランティアで協力して行っています。
ボランティア向けにマニュアルを作ったことで役割が明確になり、当日は混乱することなく、見守りや運営に集中できました。
漢字検定

Voice

「漢字検定・算数検定は、教員の勤務時間や休日に実施してきたため、現在は教員の負担が減少し、働き方改革の一助となっている。」

検定試験案内※… 学校（教員）の声

26

コミュニティ・スクールとの連携目指す目標・理念の共有が、学校・家庭・地域としての課題解決につながっています
コミュニティ・スクール（ＣＳ）とは、学校運営協議会を設置した学校を指します。
コーディネーターを学校運営協議会の委員とするなど、多様な学校支援を具体化する地域学校協働本部と、
学校運営協議会の設置を連携することで、学校の意向をより反映した教育活動の展開や学校・家庭・地域の連携協力が進んでいます。

地域・学校・家庭の連携

杉並区・福生市「方南小学校支援本部 ～ビジョンを共有～」

杉並区立方南小学校

学校運営協議会の場を活用することで、諸活動の企画段階から学校・支援本部・地域間の相互理解と協力体制を確立させて
います。

Point
&
idea

Voice

方南小学校の共有ビジョン『みんなで学び、共に生きる学校』の具現化に向けて、学校・支援本部・地域
住民で「チーム方南」を形成し、常にベクトルを合わせて（共有）、共に知恵や力を出し合って（共創）います。これにより、一つの取 組ではなく、①教育課程内支 援活動（学 校の運営計画の円滑な遂行を多彩な人材で支援）、②教育課程外支援活動（校内生活環境の確保と整 備）、③課外活動運営事 業（地 域住 民と学 校の協力を得た諸活動）が具体化し、学 校を核とした「共に生きる子」「よりよく生きる子」を育む地域学 校協働の輪が広がっています。
「近年は、学校の「共有ビジョン」（学力向上を核に教育活動を進行中）の具現化のために、放課後補習、土曜
日算数サポート、長期休業中のパワーアップ教室などの取組など、学校とベクトル合わせを行いながら、同じ方向を向いて活動を進めていただいており、相乗効果が上がってきている。」「授業支援により、教育活動が充実した。特に3年生の町たんけん、6年生の職場体験などは支援本部による、地域の方々に向けてのコーディネートなしでは成り立たない活動となっている。」「七小学校支援地域組織（地域学校協働本部）～ＣＳ主催『親子ふれあいイベント Dance＆Music』～」
福生市立福生第七小学校
令和元年度から福生第七小学校はコミュニティ･スクール指定校となりました。これを契機に、児童・保護者と地域の方が気軽に参加出来るイベントを企画しました。

Point
&
idea

ダンスのステップ練習中

Voice「最初に高校生のパフォーマンスを観て、児童が高校生になるとこんなに凄い演奏やダンスが出来るようになると、新たな発見が出来た。」「PTAとの連携など、既存の組織の活用をもっと進めると、教員の負担も少し減ると感じた。」

27

コミュニティスクール
との連携

コミュニティ･スクール委員会が主催のイベントとして『親子ふれあいイベント Dance＆Music』を計画し、学校公開日である土曜日の３・４校時に実施しました。
コミュニティ･スクール 委員である近 隣の都立高 校の校 長 先 生の協力が 得られ、全国レベルのダンス部と吹 奏 楽 部 のパ フォーマンス披 露と、ダンス部による児 童や 保 護 者、地 域の方へのワークショップを行う
ことができました。

地域・学校・家庭の連携

八王子市・府中市「楢原小学校学校運営協議会 ～コーディネーターとの一体的推進～」
八王子市立楢原小学校
学校コーディネーターが、学校運営協議会の委員（１名）や事務局スタッフ（２名）になり、協議会における内容を共有することで、学校の目指す方向に沿った支援活動を行い、新たな支援活動を提案しています。

Point
&
idea

Voice

もともと地 域の方が見守りや図 書 室 整 備で 関わり、ＰＴＡの活 発な学 校 支 援 活 動 があり、それぞれのボランティアが学 校とつながっていました。現在は、学 校コーディネーター
が全 体のとりまとめをすることにより、横の連 携も生まれています。
コミュニティ・スクールの目標「子供たちの幸せのために、人と人とをつなぐ。そして、既にある楢原の素晴らしい豊かな資源（自然・人材）を活かし、多様な子供たちそれぞれが成 長で きるような 学 び の 環 境をつくる」ために、学 校コー
ディネーターは、児童、教職員、保護者、地域の方のニーズに応えられるようにアンテナを張り、人材や体験を活動に結びつけるように動いています。

コマけん玉「学校運営協議会に学校コーディネーターが関わることで、副校長の業務（議事録作成、予算調整、連絡調整、お便り作成、お茶出し準備など）が軽減されている。特に、地域関係者やボランティアとの連絡調整を主体的に動いて円滑に行うため、学校側の大きな負担軽減につながり、スピード感ある協働活動の実現につながっている。学校コー
ディネーターが校長、副校長と常に顔を合わせての検討を重ねているため、足並みの揃った活動が実現できている。」「保護者からは、『地域の人材を活用した体験的授業は、子供たちの学びを充実させるためにとても重要だと感じる。
楢原小学校の地域運営学校としての取り組みからは、その成果が感じられる。今後も、地域運営学校として、学校と家庭と地域で、子供たちの充実した学びのために連携をしていきたい。』とのご意見が届いている。」「スクールコミュニティ協議会 ～学校を核とした地域づくりの実践～」
府中市立府中第二中学校
今 年度から設置したコミュニティ・スクールと、スクールコミュニティ協議会（地 域学 校協働活動）を推 進した取組を実施
しています。

Point
&
idea

コミュニティスクール
との連携

Voice

地域人材を活用した国際交流の推進、地域行事を活用した「ふるさと府中」を愛する心を醸成する取組、地域スポーツを活用した「たくましい府中っ子」を育成する取組などを行っています。これらの取組を、それぞれの活動ごとにコーディネートする体制から、横の連携が図れるようになり、日常的に、地域住民が学校に来校するようになってきています。

「青少年対策地区委員会、自治会、地域の学校（大学、高校、小学校、特別支援学校、幼稚園、保育園）などとの一層の連携が図られている。」「一緒に取組む行事やボランティア活動が増えたことにより、地域と学校が協働する機会が増えて、学校の特色となっている。」「子供たちのボランティアに対する意識が変容し、主体的に活動に参加するようになっている。」※… 学校（教員）の声

28

データ・資料編※４ １～５３頁は、令和元年12月時点の「元年度
区市町村地域学校協働活動推進事業実施状況」
調査回答を集計したものです。

29

１ 平成３１年度東京都地域学校協働活動推進事業実施要綱
この要綱は、区市町村が実施する地域学校協働活動推進事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

第１

事業の趣旨

未来を担う子供たちの成長を支えるには、地域と学校が連携・協働し社会総掛かりで教育を行うことが必要である。
そのため、幅広い地域住民や企業・団体等の参画により、子供たちの成長を支え、地域を創生する活動（以下「地域学校協働活動＊ 1」という。）を推進する。
かんまた、地域学校協働活動を通じて、子供たちの社会性・自主性・創造性等の豊かな人間性を涵 養するとともに、地域社会全体の教育力の向上を図り、地域の活性化や子供が安心して暮らせる環境づくりを推進する。

第２

事業名称

東京都（以下「都」という。）は、文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金実施要領（学校を核とした地域力強化プラン＊2 ）」（平成３１年３月２９日総合教育政策局長・初等中等教育局長決定）の規定による運営委
員会の設置、域内の地域学校協働活動の総合的な調整役を担う者（社会教育法第９条の７に規定する地域学校協働活動推進員又は地域学校協働活動推進員と同様の役割を担う地域コーディネーター。以下「地域コーディネーター」という。）に対する研修等の実施、地域コーディネーター等の配置及び地域学校協働活動に関する取組を「地域学校協働活動推進事業」（以下「事業」という。）と総称する。

第３

実施主体

事業の実施主体＊ 3 は、区市町村とし、事業の一部を適当と認められる社会教育団体等に委託して行うことができる
ものとする。

第４設置単位

地域学校協働本部＊ 4 は、学校区を基本的な設置単位とする。ただし、地域の実情に応じて、区市町村域等を単位とした設置が適当と認められる場合は、この限りでない。

第５

事業の内容

区市町村は、事業の実施に当たり、これまでの学校支援活動などを基盤として「支援」から「連携・協働」へ、また、「個別の活動」から「総合化・ネットワーク化」を目指し、地域学校協働活動が地域住民等の積極的な参画を得て、学校との連携・協働の下に円滑かつ効果的に実施されるよう、地域住民等と学校との連携協力体制として「地域学校協働本部」の整備に努めることとする。
なお、これまでの経緯やそれぞれの地域の特色を踏まえ、独自の名称を使用することも可能である。
区市町村における事業の内容は、次に掲げるものとする。

１

運営委員会＊ 5 の設置（１）区市町村は、域内の地域学校協働活動の運営方法等を検討する運営委員会を設置する。
 なお、運営委員会は、地域の実情に応じ、運営委員会に代わり得る既存の組織等をもって代替することができる。
（２）運営委員会では、事業計画の策定、安全管理方策、広報活動方策、ボランティア等の地域の協力者の人材確保方31平成３１年度東京都地域学校協働活動推進事業実施要綱

策等の検討、活動プログラムの企画、事業の検証・評価等を行う。
（３）運営委員の選定に当たっては、地域学校協働活動を推進する趣旨に鑑み、実情に応じて、行政関係者（教育委員会、福祉部局及びまちづくり担当部署等）、学校関係者、ＰＴＡ関係者、社会教育関係者、学識経験者等幅広い分
野の方々の参画を得て実施するよう努めることとする。
２必要な人員の配置（１）地域コーディネーター＊6
 区市町村は、地域コーディネーターを配置し、学校関係者や地域の団体、地域住民等のボランティア、保護者等と連携しながら活動を行うものとする。地域コーディネーターの選任に当たっては、各地域の中心的な役割を担い、地域の様々な関係者と良好な関係を保つなど社会的信望があり、かつ、地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有するとともに、定期的な連絡調整を行うことが可能な者が望ましい。
 地域コーディネーターは、域内の地域学校協働活動の連携についての各種調整のほか、学校関係者、地域の団体等との連絡調整、地域の協力者の確保・登録・配置、地域の実情に応じた定期的・継続的かつ多様な活動プログラムの企画等を行う。
また、事業の実施に当たっては放課後子供教室等の活動間の連携を図るよう努めること。
（２）統括コーディネーター＊7
 区市町村は、本事業の趣旨に基づき、主として域内における地域学校協働本部の体制づくりを推進するため、統括的な地域学校協働活動推進員＊ 8 又は統括コーディネーター（以下「統括コーディネーター」という。）を原則として配置する。
 統括コーディネーターは、域内の地域コーディネーターを統括する立場として、地域コーディネーター間の連絡・調整、地域コーディネーターの確保・人材育成のほか、未実施地域における取組の促進等を図るために必要な活動を行う。
 また、区市町村は配置した統括コーディネーターの内から１名を都へ推薦するものとし、東京都教育委員会は、その統括コーディネーターに対して、統括的な地域学校協働活動推進員として委嘱を行う。
（３）協働活動支援員＊9
 主に「授業の支援」「部活動指導」等の支援を中心的に担う人材として、地域学校協働活動の支援を実施する者（以下「協働活動支援員」という。）を置くことができる。
（４）協働活動サポーター＊10
 プログラムの実施のサポートや子供たちの安全を管理する者（以下「協働活動サポーター」をいう。）を置くことができる。
（５）学習支援員＊11
 学習が遅れがちな中学生等に対して地域の人材やＩＣＴの活用等による地域と学校の連携・協働による学習支
援を行う取組（地域未来塾＊12 ）等において、特別な知識や経験等を活用し、協働活動支援員では行うことのできない学習支援を実施できる者（以下「学習支援員」をいう。）を置くことができる。
３

研修等＊ 13 の実施（１）区市町村は、域内の地域コーディネーター等に対して、地域学校協働活動の現状や推進方策、地域の協力者
や企業との連携や人材確保方策、地域コーディネーターの資質向上を図るための講義や、他の事業関係者等と32平成３１年度東京都地域学校協働活動推進事業実施要綱

  の情報交換・情報共有を図るための研修等を実施するよう努めることとする。
（２）区市町村は、地域学校協働活動に関わる協働活動支援員等に対して、活動推進上必要な研修や情報交換・情報共有等を実施するよう努めることとする。
４

地域学校協働活動の実施・運営

 事業における地域学校協働活動は、次に掲げる内容・機能を有する。
 また、地域学校協働活動の実施・運営に当たっては、地域学校協働本部及び地域の実情に応じた仕組みの下で、取組の内容に応じて必要な人員を配置し、無償ボランティアを含む地域の様々な人材の参画を得て、様々な地域学校
協働活動を総合化・ネットワーク化を進めつつ実施するよう努めるとともに、活動の充実を図ることとする。
（１）学習支援員を活用し、学習が遅れがちな中学生等に対して地域の人材やＩＣＴの活用等による地域と学校の連携・協働による学習支援を行う取組（地域未来塾）
 ただし、地域未来塾を地域学校協働活動と一体的に取り組むことが困難な場合は、一定の要件の下、地域未来塾に特化した取組もできる。
（２）その他、学びによるまちづくりや地域課題解決型学習、地域人材育成、郷土学習、地域行事への参加、ボラ
ンティア・体験活動、学校周辺環境整備、民間企業等外部人材を活用した教育プログラムの実施など、地域と学校が連携・協働して子供たちが地域の中で安心して健やかに育まれる環境づくりを推進するために必要な活動

第６

事業計画書の提出

補助金の交付を受けようとする区市町村は、都が指定する期日までに、事業計画書を提出するものとする。

第７

事業報告書の提出

補助金の交付を受けた区市町村は、都が指定する期日までに、事業報告書を提出するものとする。

第８

費

用

１ 都は、第３から第５までに規定する要件を満たす事業（一部を委託して実施する場合も含む。）に対して、予算の範囲内で補助するものとする。
２ 区市町村は、事業の事業費を積算する際（事業の一部を委託して実施する場合も含む。）の補助対象経費＊ 14 は、
諸謝金、旅費、通信運搬費、印刷製本費、会議費、消耗品費、借料及び損料、保険料、雑役務費及び委託費とし、以下の基準に基づき計上することとする。
（１）諸謝金について
 統括コーディネーター、地域コーディネーター、協働活動支援員、学習支援員等の謝金単価は別表の金額を上限とする。
（２）旅費について
地域学校協働活動の実施に係る旅費の取扱については、別表のとおりとする。
（３）消耗品費について
 受益者負担の観点から、地域学校協働活動の実施に係る材料費等の個人に給する経費は対象外とする。

33

平成３１年度東京都地域学校協働活動推進事業実施要綱（４）保険料について
ア

受益者負担の観点から、地域学校協働活動に参加する子供や保護者に係る経費は対象外とする。

イ

雇用保険は対象外とする。

（５）その他
ア

補助対象とする経費については、各地方公共団体や学校、ＰＴＡ等の通常の活動に係る経費と明確に区別し、まぎれのないようにすること。
また、それぞれ所有している物品等が利用できる場合は、極力当該物品等の利用に努めること。
イ

第９

飲食物費（都が認める会議費以外のもの）及び交際費に該当する経費は対象外とする。

その他留意事項

１ 本事業の実施に当たっては、「放課後子供教室事業」その他関連事業を実施している場合には当該事業と連携した取組となるよう努めること。
２ 本事業の実施に当たっては、その趣旨を踏まえ、多くの地域の方々の参画を得て実施することにより、地域社会全体の教育力の向上を図るとともに、学校関係者や保護者、地域住民等、実際の活動に取り組む関係者間で目的を共有し、コミュニケーションの充実を図るなど、学校・家庭・地域が連携協力して、子供の教育活動を支援する仕組みづくりの推進に努めること。
３ 事業の一部を社会教育団体等に委託する場合には、事業の趣旨や内容、留意事項等を踏まえ、適切な団体等を選定するとともに、適切な事業運営がなされるよう、指導を徹底すること。
４ 本事業の成果等を収集・分析し、事業の改善及び充実を図るため、区市町村においては、事業実施前に地域学
校協働活動に参画した地域住民等の数等、地域の実情に応じた目標を設定すること。
また、事業実施後に設定した目標の達成度合いについて検証・評価等を行うこと。
５
附

この要綱に定めるもののほか、補助金交付及び事業の実施に関し、必要な事項は別に定める。
則

この要綱は、平成３１年４月１日から適用する。

34

実施要綱 キーワード解説＊1

地域学校協働活動

地域学校協働活動は、地域と学校をつなぐ「地域学校協働活動推進員等」を配置することにより、地域の実情に合わせた様々な地域学校協働活動の総合化、ネットワーク化を目指し、組織的で安定的に継続できる「地域学校協働本部」の整備を推進することにより、社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図る活動です。

関節補助事業

地域学校協働活動推進事業は、間接補助事業であり、区市町村の総事業費における補助対象経費のうち、１/３を東京都、１/３を国が補助し、国の補助分と合算した２/３の金額を東京都が区市町村に交付します。
※総事業費………各区市町村が実施する事業について、必要となる経費の総額※補助対象経費…各区市町村が実施する事業について、都が要綱等において定めている補助対象となる経費の合計額＊3

実施主体及び委託

実施主体は区市町村です。時間や場所は、実状に応じて自治体や学校ごとに設定できます。また、事業の一部を適当と認められる社会教育団体等に委託して行うことも可能です。なお、委託先の団体の選定に当たっては、本事業の主旨に鑑み、地域学校協働活動を行うのに適した団体であるかどうかについても考慮し、適切な団体を選定いただくとともに、運営が適切に行われるよう説明会や研修等を定期的に行うなど、指導の徹底に努めてください。

＊4

地域学校協働本部

地域学校協働本部は、地域学校協働活動推進員等を中心に、協働活動支援員
や協働活動サポーターなど様々なボランティアが緩やかなネットワークを構築
しながら地域の実情に応じた協働活動を実施します。設置単位は、学校単位、
学校区単位、教育委員会単位と様々です。

＊5

運営委員会

運営委員会は、区市町村教育委員会に置かれ、事業計画の策定・安全管理方策・広報活動方策・ボランティア等の地域の協力者の人材確保方策等の検討・活動プログラムの企画・事業の検証・評価等を行う組織です。また、委員の選定に当たっては、地域学校協働活動を推進する趣旨に鑑み、実情に応じて、行政関係者（教育委員会、福祉部局及びまちづくり担当部署等）、学校関係者、ＰＴＡ関係者、社会教育関係者、学識経験者等幅広い分野の方々の参画を得て実施するよう努めてください。

＊2(文部科学省の「学校・家庭・
地域連携協力推進事業費補助金実施要領（学校を核とした地域力強化プラン）」)＊6 地域コーディネーター

地域コーディネーターは、域内の地域学校協働活動の連携についての各種調整のほか、学校関係者、地域の団体等との連絡調整、地域の協力者の確保・登録・配置、地域の実情に応じた定期的・継続的かつ多様な活動プログラムの企画等を行う者です。地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有するとともに、定期的な連絡調整を行うことが可能な人材を配置するよう努めてください。
また、地域コーディネーターの事例は６、７頁を御覧ください。

＊7

統括コーディネーター

統括コーディネーター、上記地域コーディネーターの統括や、人材育成等を行う者です。東京都においては令和元年度より、地域学校協働活動推進事業実施地区において原則１名以上配置しています。活動事例については８、９頁を御覧ください。

＊8 地域学校協働活動推進員

地域学校協働活動推進員は、地域コーディネーターと同様に、地域学校協働活動を行うためには、それらのプログラムを継続的・定期的に実施するための計画を企画・提案し、関係者等との実施に向けた調整や、地域で多様な知識や経験を持つボランティアの発掘など全体のコーディネートを行う人材です。自治会役員やPTA 役員経験者等が担う場合もあれば、授業を補助する活動の場

35

実施要綱

キーワード解説

合は教職員経験者が担うなど、活動ごとに中心となる地域学校協働活動推進員
がおり、複数名体制で調整を行うような場合も想定されます。地域によっては、行政やNPOなどの団体がその役割を担う場合も想定され、地域の実情に応じて最も効果的な形で進めていただくことが期待されます。
教育委員会が設置要綱等を整備し「地域学校協働活動推進員」として委嘱を
行います。

＊9

協働活動支援員

都において平成28年度から、有償のボランティアにあたる協働活動支援員の配置が可能となっています。協働活動支援員は、実際に協働活動を中心的に担う人材であり、授業・部活動の補助など学校の活動の支援等の教育活動を行うに当たって、当日の具体の様々な学習・体験・交流プログラムを中心的に実施する者を指します。

＊10

協働活動サポーター

協働活動サポーターは、有償のボランティアです。地域学校協働活動の実施に当たって、様々な学習・体験・交流活動プログラムの実施をサポートする者、登下校の見守りや学校環境の整備、読み聞かせなど日常的に行う活動に関わる者などが想定されます。

＊11

学習支援員

学習支援員は、学習支援を実施する際に、特別な知識や経験を活かし、協働活動支援員では行うことのできない学習支援を実施できる者です。元教員や教職課程の大学生などの地域住民を想定していますが、実施自治体において適当と思われる人材を配置してください。

＊12

地域未来塾

地域未来塾は、経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない中学生等に対して、地域人材の協力による学習支援を実施する取組です。地域学校協働本部の取組の一部として実施することも、地域未来塾のみで実施することも可能です。実施状況は、49頁から53頁を御覧ください。

＊13

研修等

区市町村教育委員会は本事業を実施するにあたって、地域コーディネーター等への研修を行うよう努める必要があります。研修については46頁を御覧ください。

＊14

補助対象経費について
1

諸  謝  金地域コーディネーターの活動に対する謝金（一人１時間当たり1,480 円を上限）
学習支援員の活動に対する謝金（一人１時間当たり2,200円を上限)
運営委員会に相当する会議へ出席する委員等に対する謝金費

学習支援員が実施区市町村外から来る場合の自宅から通常活動を行っている場所への交通費

2

旅

3

消耗品費

事務用紙、事務用品費等消耗品費等

4

印刷製本費

会議資料、報告書、ポスター、ちらし等の印刷費等

5

通信運搬費

郵便、宅配便料等

6 借料及び損料 会場の使用料、器具機械・物品の使用料等（ＩＣＴ機器リース等）
7

会

議

費

会議における出席者への飲料費（水、お茶のみ）

8

保

険

料

地域コーディネーター・学習支援員に対する損害保険料等（受益者負担が適当と考えられる子供等に係る経費は対象外）

9

雑役務費

銀行振込手数料、看板筆耕料等

10

委

本事業の一部を社会教育団体等に委託して実施する場合の委託費（内訳は上記１から９までに準ずるもの）

託

費

36

実施要綱

＊15

キーワード解説

事業スケジュール

補助金事務処理スケジュール
区市町村

東 京 都
前年８月

補助金申請の意向調査依頼

依頼・提出

次年度補助金計画

２月

補助金申請の予備調査依頼

依頼・提出

補助金申請の予備調査（仮申請）

4月

補助金内定予定額に関する事務連絡連 絡

補助金内定予定額に関する文書受理

5月

事業計画書提出依頼

依頼・提出

事業計画書作成

１０月

交付決定通知送付連 絡

交付決定通知受理

１２月

概算払請求の提出依頼

依頼・提出

概算払請求書作成

1月

概算払の支出支払手続

区市町村都費受入口座へ入金

２月

実績報告書提出依頼

依頼・提出

実績報告書作成

5月

精算払の支出支払手続

区市町村都費受入口座へ入金

37【参考：その他関連キーワード】
学校運営連絡協議会（コミュニティ・スクール）
学校運営協議会は、平成 16 年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に制定されました。コミュニティ・
スクールとは、｢学校運営協議会｣ を設置している学校を指します。教育委員会が、学校や地域の実情に応じて学校運営協議会を置く学校を指定してきました。
平成 27 年 12 月に取りまとめられた中央教育審議会答申「新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を踏まえ、学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の充実などを内容とする、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正が行われ、平成 29 年 4 月 1 日より施行されました。
「各教育委員会に対して、協議会の設置の努力義務を課す」「学校運営への必要な支援に関する協議も行うよう、役割を見直す」「地域学校協働活動推進員等の学校運営に資する活動を行う者を協議会の委員に加える」等が主な改正点です。
今年度の国庫補助事業「地域学校協働活動推進事業」においても、計画をするコミュニティ・スクールと実行する
地域学校協働活動（本部）との一体的推進が望ましいとされています。

※コミュニティ・スクールは、育てたい子供像、目指すべき教育のビジョンを保護者や地域と共有し、目標の実現に向けてともに協働していく仕組みです。
※学校運営の責任者は校長であり、学校運営協議会が校長の代わりに学校運営を決定・実施するものではありません。
参考○文部科学省発行『「学校運営協議会」設置の手引き（令和元年改訂版）』○文部科学省ホームページ「学校と地域でつくる学びの未来」

38

２ 令和元年度東京都教育委員会における地域学校協働活動推進の取組
東京都教育委員会では、広域的な立場から地域における地域学校協働活動の取組を支援するため、主に次の活動を展開しています。

東京都

地域学校協働活動等推進委員会

都内の地域学校協働活動等の総合的な在り方の検討などを行っています。
第1回

令和元年
５月２４日（金曜日）

１令和元年度 国庫補助事業「学校・家庭・地域連携協力推進事業 ( 学校を核とした地域力強化プラン）」について
２地域学校協働活動等に関する教育庁内各事業の現状について
３今後の事業推進に向けた課題と方向性等について

第２回

令和２年
２月５日 ( 水曜日）

１各関連事業の現状及び来年度の計画について
２令和２年度の事業推進について

コーディネーター基礎研修「地域学校協働活動推進事業 (地域学校協働本部）」実施自治体における、経験年数の少ないコーディネーターや行政職員等を対象として「コーディネーター基礎研修」を実施しています。
月

日

／

会

場

令和元年
７月３日（水曜日）
９時３０分～１２時３０分
第1回（区部会場）
東京都教職員研修センター
111 研修室

内

容

等

受

講

者

数

【趣旨】
コーディネーターの初任者が取組を始めるに当たって、「学校支援」 １１６名
２２自治体（１２区１０市）
に関する基本的な知識を得る機会とする。
初心者が抱きがちな疑問や不安を解消し、担当する地域や学校の実態に応じて、意欲を持って主体的に学校支援活動に取り組む心構えを育成する。

【主な内容】
学校支援に関する基礎知識や考え方等について理解するための
令和元年
講義や演習
９月１７日（火曜日）（１）講義
１３時３０分～１７時①「行政」の立場から学校支援事業の概要等について（多摩会場）②「学校」の立場から期待するコーディネーターについて
東 京 都 立多 摩 図 書 館セミナー③「コーディネーター」の立場から
ルーム
・コーディネーターの役割
４３名
第2回
・学校・地域との良好な関係づくりなどについて話題提供
１５自治体（２区１２市）（２）グループワーク

統括コーディネーター会議
月

日

／

会

場

内

容

等

・統括コーディネーターについて( 背景及び事業概要説明）
・取組事例報告( 町田市、港区、品川区）
・情報交換

出席者数
地 区 数

第1回

令和元年６月２４日
都庁大会議場

第2回

令和元年１０月２３日
都教職員研修センター

・第 1 回統括コーディネーター（報告）・成果及び課題共有のための情報交換
・具体的な事例の収集について（協議）第３回

令和２年１月２８日
ホテルラポール千寿閣

・（仮）「地域学校協働活動ハンドブック」について（報告及び協議） 出席者数２１人
・地域学校協働活動における外部資源活用について（報告及び協議） ２１地区

39

出席者数２７人
２７地区

出席者数２９人
２７地区

令和元年度東京都地域学校協働活動推進フォーラムin 町田市

区市町村において地域学校協働活動の推進に関する今日的な課題は、「学校運営協議会と地域学校協働活動との一体的推進」です。「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、地域住民等の側からだけではなく、学校関係者の視点を加味した、学校と地域との連携協働の推進が求められています。
これらの課題を認識しつつ活動を展開している町田市教育委員会の取組を事例として取り上げることで、地域学校
協働活動関係者（行政職員、統括コーディネーター、学校（教員）等）が、現状や課題を具体的に共有し、各地域の実情に応じた今後の方向性について検討する契機として開催しました。

日時		
令和 2 年 1 月 28 日（火曜日）午後 1 時 30 分から 4 時 30 分まで

会場

ホテルラポール千寿閣

対 象：(定員300名）（１）区市町村地域学校協働活動関係者①区市町村教育委員会担当者※、②統括コーディネーター
※コミュニティ・スクール（学校運営協議会）担当含む（２）町田市教育委員会関係者①町田市立小中学校長、②町田市学校支援ボランティアコーディネーター

プログラム
第１部 町田市における地域学校協働活動の展開
・取組紹介「町田市における地域学校協働活動のこれまで、そしてこれから」町田市の地域学校協働活動の取組
取組事例紹介（町田市立鶴間小学校、町田市立町田第二中学校）
第２部 「一体的推進」は、何を目指すのか
・基調提起「なぜいま、コミュニティ・スクールなのか～学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進～」岡 貴子（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課地域学校協働活動推進室長）
・パネルディスカッション「学校の “ 受援力 ” を高め、地域の “ 応援力 ” 生かすために」
笹井宏益（玉川大学 学術研究所教授）
小正和彦（横浜市立みなとみらい本町小学校 校長）
金山滋美（八王子市立松木中学校運営協議会 会長）
金木圭一（町田市教育委員会指導室長兼指導課長）

参加者数

231 名、34 自治体（13 区、21 区市町村）

事業普及活動

東京都生涯学習情報

広報誌（「とうきょうの地域教育（ＨＰ「地域学校協働活動推進事業」）     
地域学校協働本部及び地域未来塾の取組について紹介しています。
https://www.syougai.metro.tokyo.
lg.jp/sesaku/shien.html「統括コーディネーターの配置を促進」について紹介しています。

NO.136」）
とうきょうの地域教育

No.136

令和元年（2019）7月19日

https://www.syougai.metro.
tokyo.lg.jp/image/mishou13601.pdf
特集「Tokyoスクール・
コミュニティ・

プロジェクト」の展開

NO.136

とうきょうの地域教育～豊かな出会いと学びを～

CONTENTS【特集】「Tokyo スクール・コミュニティ・プロジェクト」の展開 …… P.2-6
学校との連携による高齢者の社会参加促進事業
統括コーディネーターの配置を促進

PTA の活動紹介（第13回）…………………………………………………… P.7
情報クリップ40………………………………………………………………… P.8

３ 令和元年度区市町村における地域学校協働活動の取組
基本情報①
実施地区名

所管部課名

運営委員会名コーディネーター（地域学校
協働活動推進員）名称

港区地域学校協働活動推進事業
港区地域学校協働本部
運営委員会

地域コーディネーター

区 教育委員会事務局教育支援課

新宿区土曜事業運営委員会

統括コーディネーター

京区 教育委員会

学校支援地域本部事業実行委員会 学校支援地域本部

地域コーディネーター

学校支援ネットワーク実行委員会

地域コーディネーター

1

港

区

2

新

宿

3

文

教育委員会事務局教育推進部
生涯学習スポーツ振興課

地域学校協働本部名称

教育総務課

理科実験教室4

墨田

墨田区教育委員会事務局
区
地域教育支援課

5江

東区 教育委員会事務局地域教育課

江東区学校支 援地域 本部事業説 〇〇学校支援地域本部、〇〇フコーディネーター
明会ァンクラブ、〇〇応援団等

6

品

川

区 教育委員会事務局指導課

品川コミュニティ・スクール推進検
学校支援地域本部
討会及び品川教育検討委員会

学校地域コーディネーター

7

大

田

区 教育総務部教育総務課

大田区学 校支 援地域 本部 事 業実
スクールサポート
行委員会

学校支援コーディネーター

8世 田 谷 区

教育委員会事務局
生涯学習・地域学校連携課

学校を地域で支えるしくみの検討 「各区立小・中学校名」学校支
学校支援コーディネーター
委員会
援地域本部

9

杉

区

杉並区教育委員会事務局
学校支援課

学校支援本部運営懇談会

区

教育振興部
域連携課

教 育委員会 事務局
力推進課

並

10 北
11 板

橋

区

12 練

馬

区 教育振興部

13 葛

飾

区

学校支援ネットワーク本部

学校支援本部

学校・地域コーディネーター

生涯学習・学校地 北区スクールコーディネーター連
東京都北区学校支援地域本部
絡協議会
地域教育

学 校 支 援 地 域 本 部 、○ ○ 応 援 地域学校協働活動推進員（地団、チーム○○ ほか
域コーディネーター）

練馬区学校・地域連携推進委員会 学校支援推進協議会

学校支援コーディネーター

葛飾区学校地域応援団実行委員会 学校地域応援団

地域コーディネーター

14 江 戸 川 区 教育委員会事務局教育推進課

江戸川区学校応援団運営委員会

コーディネーター

15 八 王 子 市 学校教育部指導課

八 王子市立学 校教 育 支 援 人 材 学校コーディネーター（地域学
八王子市立学校教育支援人材バンク
バンク学校事務局
校協働活動推進員）

16 立

川

市

教育指導課

板橋区地域学校協働本部連絡会

スクールコーディネーター

教 育委員会 事務局課

地域教育

教育部生涯学習推進センター・
学校運営協議会
教育部指導課

学校応援団

地域学校協働本部

地域学校コーディネータ―17 武 蔵 野 市 教育部指導課教育推進室

開かれた 学 校 づくり協 議 会 代 表
開かれた学校づくり協議会
者会

地域コーディネーター

18 三

鷹

市 教育部指導課

コミュニティ・スクール会長・副会
コミュニティ・スクール委員会
長連絡会

コミュニティ・スクール推進員

19 府

中

市 教育部指導室

コミュニティ・スクール事業推進運 各学校ごとに設定
営委員会
ど

地域コーディネーター

20 調

布

市 教育部

調布市 地域学 校 協働本部
営連絡会

21 町

田

市 学校教育部指導課

町田市学校支援運営委員会

町田市学校支 援センター（地域 学校支援ボランティアコーディ
学校協働本部）事業
ネーター

22 小

平

市 教育部地域学習支援課

地域学校協働本部運営委員会

小平市地域学校協働本部

日野市学校支援ボランティア推進
学校支援地域本部
協議会運営委員会

指導室

運 調 布 市立学 校
本部

共育本部な

地域学校協働地域コーディネーター

学校支援コーディネーター

23 日

野

市 教育部生涯学習課

24 福

生

市

25 狛

江

市 教育部社会教育課

狛江市学校支援地域本部

市 教育部

清瀬市学 校支 援本部 事 業運営委
清瀬市学校支援本部
員会

地域コーディネーター

27 武 蔵 村 山 市 教育委員会教育部文化振興課

土曜日チャレンジ学校運営委員会

武蔵村山市地域学校協働本部

地域コーディネーター

28 多

摩

市 教育部教育振興課

地域学校協働活動推進委員会○○地域学校協働本部、○○学 地域学校協働活動推進員、教校支援地域本部
育連携コーディネーター

29 稲

城

市 教育部指導課

稲城市学校支援実行委員会

稲城第一・二・三・四・五・六中
学校地域支援本部（地域学校協 学校支援コンシェルジュ
働本部）

30 羽

村

市

学校支援運営委員会

羽村市学校支援地域本部事業

学校支援地域本部コーディネーター

31 あ き る 野 市 教育部生涯学習推進課

あきる野市地域教育協議会

学校支援地域本部

地域コーディネーター

32 日 の 出 町 学校教育課

日の出町地 域 学 校 協働 活動 推 進
日の出町地域学校協働本部
事業運営委員会

26 清

瀬教 育委員会 教 育 部 生涯学 習推
福生市学校支援運営委員会
進課

生涯学習スポーツ課

羽村市教育委員会生涯学習部
学校教育課

学校支援地域組織

学校支援コーディネーター

狛江市学校支援地域本部

学校支援コーディネーター

※４１～５３頁は、「令和元年12月時点の元年度区市町村地域学校協働活動推進事業実施状況」調査回答を集計したものです。

41

学校支援コーディネーター

地域コーディネーター

基本情報②2312

統括的コーディネーター数

45%

推進員委嘱割合

(40)

合計

18

その他

(12)

小学校中学校合
同、中学校区、
小中一貫

2

義務教育学校(10)

地域コーディネーター数
）内「地域学校協働活動推進員」委嘱数
中学校

6

小学校

(18)

(

地域学校協働本
部対象校割合区 10

合計

義務教育学校

1 港

中学校

小学校

実施地区名

その他 幼
( 稚園、
小中一貫教育校
等）

実施校数
）内設置校数

(

6

41

2

30

30

1

146

1

11

1

2 新

宿

区 29

(29)

10

(10)

39

(39)

100%

3 文

京

区 16

(20)

6

(10)

22

(30)

73%

4 墨

田

区 25

(25)

10

(10)

35

(35)

100%

5 江

東

区 45

(45)

23

(23)

1

(1)

69

(69)

100% 157

81

3

241

1

6 品

川

区 31

(31)

9

(9)

6

(6)

46

(46)

100%

31

8

11

50

2

7 大

田

区 59

(59)

28

(28)

87

(87)

100% 189

85

274

1

8 世 田 谷 区 61

(61)

29

(29)

90

(90)

100% 170

56

9 杉

区 41

(41)

23

(23)

64

(64)

100% 141

78

区 35

(35)

12

(12)

47

(47)

100%

73

23

73

(73)

100% 170 (170)

65

100

(100)

100%

86

42

1

73

(73)

100%

56

23

4

103

(109)

94%

70

33

並

10 北

102

44
11

18

(1)

226

(1)

1

(1)

237

(1)

1

96

1

235 (235) 100%

1

134

1

83

1

103

1

11 板

橋

区 51

(51)

22

(22)

12 練

馬

区 64

(64)

32

(32)

13 葛

飾

区 49

(49)

24

(24)

14 江 戸 川 区 70

(70)

33

(33)

15 八 王 子 市 70

(70)

38

(38)

108

(108)

100%

93

16 立

市 19

(19)

9

(9)

28

(28)

100%

29

5

17 武 蔵 野 市 12

(12)

6

(6)

18

(18)

100%

12

6

18 三

鷹

市 15

(15)

7

(7)

22

(22)

100%

19 府

中

市 22

(22)

11

(11)

33

(33)

100%

33

25

58

1

20 調

布

市 12

(20)

8

(8)

20

(28)

71%

28

18

46

1

21 町

田

市 42

(42)

20

(20)

62

(62)

100%

68

22 小

平

市 19

(19)

8

(8)

27

(27)

100%

35

14

49

1

23 日

野

市 17

(17)

4

(8)

21

(25)

84%

41

4

45

1

24 福

生

市

7

(7)

3

(3)

10

(10)

100%

19

3

22

1

25 狛

江

市

1

(6)

(4)

1

(10)

10%

1

1

1

26 清

瀬

市

6

(6)

4

(4)

10

(10)

100%

8

27 武 蔵 村 山 市

9

(9)

4

(5)

13

(14)

93%

川

4

(4)

(6)

摩

市 17

(17)

9

(9)

26

(26)

100%

29 稲

城

市 12

(12)

6

(6)

18

(18)

100%

30 羽

村

市

7

(7)

3

(3)

10

(10)

100%

31 あ き る 野 市

8

(8)

8

(8)

100%

25

32 日 の 出 町

3

(3)

5

(5)

100%

3

合計

(2)

884 (909) 409 (426)

7

(7)

6

(22)

1306 (1364)

55

17

(68)

26

9

10

1

18

1

94

3

(19)

(1)

2
14

73

(8)

(94)

15

(2)

19
1

43

8

(8)

(26)

1680 (335) 719 (149)42

148 (148) 100%

4

(4)

5

(55)

8

28 多

2

(93)

(65)

(27)

41

(2)

100%

100%

2

9

100%

1

27

(6)

22%

1

19

(19)

100%

1

1

(1)

100%

1

25

1

5

1

2531 (513)41事業方針位置付け
事業方針
実施地区名

1 港

条例

名称

区

基本 構想
・基 本 計画・長 期計画(ビジョン)
等○

名称

港区基本計画

2 新 宿 区

教育振興基
本 計 画（教育ビジョン、
教育大綱、
基本計画・
構想等）

名称

○

港区教育ビジョン○

新 宿 区 教 育 ビ ジ ョン
2018○

文京区基本構想実施計画○

文京区教育大網

4 墨 田 区○

墨田区子ども・子育て支援事業計画○

すみだ教育指針（墨田区
教育振興基本計画）

5 江 東 区○

江東区長期計画○

教育推進プラン・江東○

前品川区長期基本計画
及び品川区教育大 綱（
現在「品川区長期基本計画」作成中）○3 文 京 区

6 品 川 区
7 大 田 区○

おおた教育ビジョン

8 世田谷区○地域が参画する学校づ
くり～地域運営学校の充実 、学 校を支 援する
効率的な体制の検討～

9 杉 並 区○

杉 並 区 教 育 ビ ジ ョン
2012推進計画

10 北

区

○

北区基本計画○

北区教育ビジョン○

いたばし学び支援プラ
ン２０２１

○

練馬区教育振興基本計画
練馬区教育・子育て大綱

13 葛 飾 区○

葛飾区教育振興基本計画

14 江 戸 川 区○『江戸川区教育大綱（平成28年3月）』

11 板 橋 区
12 練 馬 区○

第二次みどりの風 吹く
まちビジョン

生涯学習
推進計画

名称

学校教育
計画

名称

○

港区生涯学習推進計画○

港区学校教育推進計画

その他

名称

○

サイエンスプログラムの推進事業実施要綱○

墨田区こども・若者計画

15 八 王 子 市○

八王子市教育振興基本計画（ビジョンはちおう
じの教育）

○

八王子市教育振興基本計画（ビジョンはちおう
じの教育）の「学校・家庭・地域の連 携による教育力の向上」

16 立 川 市○

立川市第４次長期総合計画○

第2次学 校教育振興基
本計画○

主要施策で「ネットワーク型の学校経営シス
テムの構築」

17 武 蔵 野 市○

武蔵野市第五期長期計
画(H24～33年度）、同調整計画（H 2 8～32年度）○

第二期武蔵野市学校教育計画（平成2 7年度～
31年度）

○

平成31年度 武 蔵野市
教 育委員会の基 本 方
針18 三 鷹 市○

第４次三鷹市基本計画（第１次改訂）○三 鷹 市 教 育 ビ ジョン
2022（第１次改訂）○

日野市学 校 支 援ボラ
ンティア 推 進 協 議 会
事業要綱
教 育委員会主要施 策において、学校支援活動の充実○

清瀬市学 校 支 援本部
事業実施要綱○主要施策において、学校支援活動の充実

19 府 中 市○○

20 調 布 市

八 王子市生涯 学 習プ
ラン

府中市生涯学 習推 進計画○

調布市基本計画○

調布市教育プラン

21 町 田 市○

町田市基 本計画「まちだ 未 来 づくりプラン」『学校と地域の連携強化』、町田市5ヵ年計画
17-21『地域と連携した
教育活動』

○

町田市教育プラン20192 02 3『家庭・地域の教育力を高める』22 小 平 市○

第三次長期総合計画基本構想○

小平市教育振興基本計画

23 日 野 市○

第３次日野市学校教育基本構想○

日野市総合教育大綱（学びと育ちの日野ビジョン）○

生涯学習推進 基 本 構
想・基本計画（日野まなびあいプラン）○福生市教育振興基本計画○

第２期 福 生市生 涯 学
習推進計画(修正後期)○

狛江市教育大 綱・第２期狛江市教育振興基本計画の中で学習機会の提供および教育環境の整備に基づいた施策として位置づけている。

○

第2次 清瀬市教育総合
マスタープラン○平成３１年度 武 蔵 村山
市教育委員会の基本方
針に基づく主要施策・主要事業○

多摩市教育振興プラン
（改訂版）

○

稲城市教育振興基本計
画○

羽村市の教育大綱

31 あきる野市○

あきる野市教育基本計
画（ 第２次 計 画 ）後 期
実施計画

32 日 の 出 町○

日の出町教育委員会の基本方針及び主要施策

24 福 生 市

25 狛 江 市

26 清 瀬 市○

第 4 次 清瀬市長期総合計画 清瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略

27 武蔵村山市
28 多 摩 市○

第五次多摩市総合計画
第３期基本計画29 稲 城 市
30 羽 村 市○

羽 村市生涯
学 習基 本 条
例○

第五次羽村市長期総合
基本計画

43

○

武 蔵 村山市第四次 生涯学習推進計画○

羽 村市生涯学 習基 本
計画○

日の出町 教 育 推 進 計画○

八 王子市立学 校の管理運営に関する規則による各 校の 学 校 教 育
計画○

教育課程・教育計画○

府中市学校教育プラン○「地 域と連 携した 学
校教育年間計画」○

羽 村 市小中一貫 教 育
基本計画

地域住民等への広報活動●地域学校協働活動の取組について、どのような媒体を通じて地域住民等各関係者に、広報活動や事業理解を図っているのでしょう。３２実施地区における対象別の取組傾向です。
※32実施地区のうち、取組のある地区の割合を%で示しています。（複数回答有）

広く地域住民向け
HPの活用が約6割と、
最も多い。

60%

59%

50%

学校やコーディネー
ターが作成した地域向けの案 内やお知らせ。

約4分の1の教育委
員会または自治体が事業や活動を広報誌
に掲載。

40%

28%

30%

22%

22%

22%

20%

6%

10%
0%

ボランティア希望者向け

ホーム
ページ

自治体発行 事業周知チラシ・通信・パンフレット
広報誌

その他

教委発行
広報誌

事業周知
ＤＶＤ

教育委員会として募集チラシ、ホームページ、学 校ごとのチラシ等の制作など（いずれも約35%）。

募集はチラシとＨＰ
40%

38%

35%

34%

ＤＶＤや動画専用サイトの活用による地域住民への理解促進の取
組も。
3%
SNS

「 区セミナーにおいて学 校
ボランティアについて案内」「ボランティアセンター主催
事業において広報」など、学校 関 係 者 以 外の地 域 住民
への周知。

34%

30%
25%
20%

16%

15%

16%

10%

3%

5%
0%

保護者向け

ボランティア
学校毎の周知募集チラシ（チラシ・パンフ・ＨＰ等）

ホーム
ページ

自治体発行
広報誌

学校ごとのチラシ等による周知などが約4割。

学校ごとの案内
40%
35%

25%

25%
20%

16%

15%

SNS

「その他」には、「コーディ
ネーターによる事業説明会」「コーディネーター作
成の広報誌配布」など。

38%

30%

その他

13%

10%

9%

5%
0%

学校毎の周知事業周知チラシ・（チラシ・パンフ・ＨＰ等） 通信・パンフレット

コーディネーター向け
2分の1がマニュアル等
を提供

50%

50%

ホーム
ページ

その他

16%

16%

教委発行
広報誌

半 数 の 実 施 地 区でマニュアルやガイドを作成、提供。

40%
30%

28%

20%
10%
0%

杉並区

3%
事業運営マニュアル、 事業成果・実践事例・
ガイド作成
報告書

44

ホーム
ページ

事業周知チラシ・
学校毎の周知通信・パンフレット （チラシ・パンフ・ＨＰ等）

学校（教員）向け広報●対象別の広報活動をみると、なんらかの「広く地域住民等対象」約９割についで、約８割の実施地区が学校（教員）対象の事業理解促進のための広報活動を行っています。（その他ボランティアやコーディネーター対象は６割程度）●先生方への事業理解推進や情報共有を、どのように具体化しているのでしょうか。
●多くの実施地区が教員向けに「周知・情報提供」として、事業の理解促進のためのパンフレット、授業支援に関する情報提供、機会をとらえての説明、取組の共有のための報告集制作などの取組が行われています。
※32実施地区のうち、取組のある地区の割合を%で示しています。（複数回答有）学校（教員）向け
56%

60%
50%
40%
30%

25%

25%

20%
10%
0%

学校（教員）向け
周知・情報提供

事業成果・
実践事例・報告書

事業運営マニュアル、
ガイド作成

6%

6%

その他

学校毎の周知（チラシ・パンフ・ＨＰ等）

周知・情報提供事例紹介②

周知・情報提供事例紹介①●パンフレット・情報誌●出前授業紹介

事業理解促進のためのパンフレットや取組を紹介する情報誌を発行

企業・ＮＰＯ等による出前授業等の情報を掲載したニュース等を発行し、教員に情報提供
CS ロゴマーク品川コミュニティ・スクール事業開始年度一覧

（例）
・品川区
  「コミュニティスクールパンフレット」（例）
Illustrator CC2017

・港区「みなと学校支援ニュース」～地域とともにある学校づくり～

品川コミュニティ・スクール

品川コミュニティ・スクールとは、地域の方々に学校運営に参画していただく「校区教育協働委員会」と実際に教育活動を支援する「学校支援地域本部」の二つを設置している区立学校を指します。
学校と地域が連携・協働して子どもたちを育てていく仕組みづくりを進めていきます。

品川区教育委員会

・世田谷区「学校を地域で支えるしくみ 地域運営学校」
・武蔵野市「広報誌」発行
・府中市「府中版コミュニティ・スクールの実施について」
支
援・町田市「VC ニュース『支援』」
学校支援
説明会

・墨田区「出前授業」メニュー紹介

http://www.city-machida-gakkoshien.org/

ボランティアコーディネーター

ニュース

第 99 号

2019 年 5 月 28 日

町田市教育委員会
指導課長

金木圭一

発行：町田市学校支援センター

ボランティアコーディネーター

本年度の地域学校協働活動は、新規着任者 8 名を含む総勢９2 名のボランティアコーディネーター（ＶＣ）によって推進されます。そのスタートとなる 2019 年度学校支援ボランティア
コーディネーター説明会が、4 月 11 日(木)に教育センターの大会議室で開催されました。
金木圭一指導課長は挨拶の中で VC の皆さんへの敬意を表明するとともに、ＶＣの役割について簡潔に説明をいたしました。
「……町田市の教育振興基本計画である『町田市教育プラン 2019-2023』が策定され、4 月から推進されています。地域学校協働活動
はその中の基本方針Ⅲ『家庭・地域の教育力を向上させる』と位置づけられている取り組みです。VC の皆さんは地域のヒト、モノ、コトをつなぐ役割を地域連携担当教員、地区統括 VCらと相談しながら担ってください。子どもは地

周知・情報提供事例紹介③

域で育ちます。地域の中に学校はあります。子どもも大人も町田市を誇りに思い、町田市で生活することに喜びを感じてほしい。そのように私は願っています。
社会の変化に伴い、子どもたちと異年齢の方々とのかかわりは希薄になっているのではないでしょうか。今の子どもたちが社会で活躍するころには、今ある職業が無くなったり、職業があったとしても働き方が変化したりするという予測がございます。そんな時代が近いうちに来・多摩市「情報誌」発行

ます。だからこそ、子ども時代から、幼児から高齢者までのかかわりや、様々な職業を知るこ●説明会・学習会と、地域の伝統文化などへの多くのかかわり、多くの体験が必要と考えております。学校・家庭・地域が総がかりで子どもを育てることを通じて、学校も家庭も地域も育つ、その中で育った子どもたちが将来の町田市・地域を支え、受け継いで行くコミュニティーの広がりは、横の教員が参加する機会での事業説明や、地域学校協働をテーマとし教員を対象とした研修や説明会の実施

事業成果・実践事例・報告事例紹介（例）・杉並区「分区連絡学習会」
・北区「教職員研修」における説明
・練馬区「研修開催（コーディネーターと共同）」
・小平市「副校長との情報交換会」
・清瀬市「年度当初の校長会等での事業説明」
・あきる野市「次年度実施希望校の管理職対象説明」●事例・報告集
年度ごとに事業計画・報告を冊子にまとめて配布（例）・文京区「事業計画・事業報告」
・江東区「事例集」
・板橋区「活動状況報告」作成
・葛飾区「活動紹介集」
・江戸川区「実践報告集」

45

育成・交流の機会提供、理解促進●地域学校協働活動の関係者に対して、どのような研修や交流、情報交換の機会が提供されているのでしょう。コー
ディネーター対象約 9 割、教員対象約 5 割 、その他の関係者対象は約 3 割で取り組まれています。
※32実施地区のうち、取組のある地区の割合を%で示しています。（複数回答有）

約8割の実施地区で連絡会・協議会・交流会・
ミーティングを開催。

コーディネーター対象
約8割で連絡会、約4割で研修を実施

100%

81%

80%

コーディネーター対象研修会は約4割の地区で
実施。

60%

38%

40%

●開催回数は、年1回が約5割、年2回が25%、
年3回が13%。

31%

20%

6%

0%

連絡会・協議会・研修会
交流会・ミーティング 【コーディネーター
【コーディネーター対象】 初任者対象】

6%

研修会
中学校区別
【コーディネーター
連絡会経験者対象】 【コーディネーター対象】

4分の1の地区で、新たに着任した校長や教員向けの説明会を開催。

教 員 対 象4分の1で着任校長・教員対象事業説明会

4地区で、域内のエリアや 学 区 毎 に連 絡
会を開催。

その他

約2割の地区で、
コーディネーターと合同の連絡会等を実施。

22%

22%

20%
15%

●開催回数は、年１回が55%、年2回が13%、
その他が13%、随時が
10％。

研修会
域内地区別連絡会【本部関係者対象】【コーディネーター対象】

13%

10%
5%
0%

3%
事業説明（会）【着任校長・教員対象】

情報交換・
事業説明（会）
連絡会【教員・【学校・教員対象】
コーディネーター合同】

本部関係者を対象とした事
務処理に関する連絡会、本部 関 係 者 連 絡や 図 書ボラ
ンティア交流会等。

関係者対象
関係者対象連絡会等は16%

16%

その他

域内地区別連絡会【教員・コーディネーター合同】

その他として、コーディネーター研
修への参加や同席、公民館運営協
議会との顔合わせ、学校支援ボラ
ンティア感謝状贈呈式の実施等。

20

16%

15

9%

10

●開催回数は、年１回・その他が16％、年２回が９％、年３回・随時
が６％。

6%

コーディネーター 研
修への参加や、地域
学校協働活動をテーマとした教員対 象 研修の実施がある。

25%

25%

6%

5
0

フォーラム・連絡会【学校支援関係者】

その他

46

研修会
【本部関係者対象】「会計・会計監査研修会」「学校支援者養成講座」「地域教育協議会」等。

各実施地区地域学校協働活動の体制図（例）

■ 文京区

■ 港区
２ 仕組み

地域学校協働本部
地域学校協働活動推進事業運営委員会

協力依頼（社会教育委員の会議）

地域学校協働本部連絡会

学 校①学校の要望学校

学校支援

地域コーディネーター

統括コーディネーター

学校支援地域本部

・全校支援(出前授業）
・各校地域コーディネーターの統括◎連絡・調整・助言・指導・研修等

学校支援ボランティア
調整③地域と学校が連携・協働した活動

支援
地域コーディネーター

教育委員会②依頼・調整学校と地域のつなぎ役◆地域学校協働活動推進事業
・地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進する
ことにより、教員や地域の大人が子どもと向き合う時
間の増加、住民の学習成果の活用機会の拡充及び地域の教育力向上の活性化を図ることを目的とする事業◆統括コーディネーター
・地域コーディネーターへの連絡・調整・助言・指導等を行う統括的な役割◆地域コーディネーター
・地域（地域ボランティア）と学校の繋ぎ役〇学習活動〇環境整備活動〇学校行事活動

・ゲストティーチャー

・図書室の管理運営
・花壇の管理等

・運動会
・学芸会等

〇職場体験

地域ボランティア
地域と学校との連携・協働した活動
地域住民・保護者等

企業・ＮＰＯ・団体等

■ 江東区

■ 品川区

■ 板橋区

■ 練馬区

地域

■ 大田区

■ 杉並区

■ 葛飾区

■ 江戸川区

■ 立川市
、

学 Ｐ地
生Ｔ
域
Ａ
退 の
職 保み
さ護
な
れ者
た さ
方 ん
自
資治
格会
・
技文
能化
を・
おス
持ポ
ち
のツ
方団
等体

連携

○○小・中学校
または○○中学校区

地域学校協働本部（

立川市立○○小・中学校
または○○中学校区
学校運営協議会

学校と地域の橋渡し役

）、

、

委員：
地域学校コーディネーター
保護者
地域住民等

地域学校
コーディネーター

、

調
整

ー
、

■ 武蔵野市■ 三鷹市

47

学校を支援する
ボランティア校長

連携・協働

学校支援地域本部
連絡会

連
携
・
調
整

実施校の教職員・コーディネー
ター・教委事務局による構成

教育委員会
生涯学習推進センター

担当の先生(副校長等）

教職員

■ 府中市

■ 調布市

■ 町田市

■ 狛江市

■ 多摩市

■ 小平市

■ 清瀬市

■ 稲城市
■ あきる野市48

４ 令和元年度区市町村における地域未来塾の取組

令和元年度地域未来塾 ３２区市町村（対象別件数：小学生２９、中学生３２、小中学生１、中高校生３）で実施されました。
※令和元年度「地域学校協働活動推進事業」実施状況等調査回答結果より（令和元年 12 月時点）

小学生対象地域未来塾一覧
開始年度
実施地区名

実施会場
学校

名称

放課後学習支援ボランティア
事業

対象学年

学習支援員内訳

学校外施設
合計

1

2

3

4

5

6

民間
教員
地域 その
大学生
教育
OB
住民 他
事業者

7

7

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

25

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

地域
未来塾

学習
支援

小学校

28

28

義務
教育
学校

施設名

個所
数

教員・ALT・保
３～５名
護者・NPO 法人

全体の
登録者
数

1

文 京 区

2

墨 田 区 学力向上支援事業

28

17

25

3

江 東 区 土曜・放課後学習教室事業

29

21

45

1

46

○

○

○

○

○

○

161名

4

品 川 区 品川地域未来塾

28

27

31

6

37

○

○

○

○

○

○

○

○

○

約200名

5

杉 並 区 すぎなみ塾

28

19

15

15

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

6

北

7

荒 川 区 あらかわ寺子屋

区 学力フォローアップ教室

8

練 馬 区 練馬区立小学校

9
立 川 市
10

地域未来塾

立川市地域未来塾補習教室
（小学校）

○

○

○

27

35

35

26

24

24

41

41

○

○

○

○

○

○

○

○

○

163名

27

19

19

○

○

○

○

○

○

○

○

○

106名

○

○

○

○

○

○

○

○

○

約130名

○

○

○

○

○

○

87名
約65名

28

○

30

27

19

19

28

15

15

青梅市学力向上対策事業（ステップアップクラス）

30

25

16

16

昭島市立小学校
課後補習教室

土曜日・放

30

27

13

13

○

○

○

○

○

○

○

○

○

14

調 布 市 調布市立小学校

地域未来塾

28

27

5

5

○

○

○

○

○

○

○

○

○

15

町 田 市 町田市立小学校地域未来塾

29

23

6

6

○

○

○

○

○

○

○

○

○

令和
元

30

1

1

○

○

○

○

○

○

三 鷹 市 みたか地域未来塾

12

青 梅 市

13

昭 島 市

16

ひのいち算数教室

17
18

たきあい塾
日 野 市 真心学舎

29

28

1

1

30

29

1

1

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

令和
元

26

1

1

○

○

20

けやき教室

令和
元

令和
元

1

1

○

○

○

26

8

8

6

6

○

○

○

○

○

○

○

○

21

国 立 市 放課後学習支援教室

28

22

福 生 市 放課後学習支援28

23

東 大 和 市 東大和市地域未来塾

30

27

10

10

24

清 瀬 市

30

26

9

9

25

武 蔵 村 市立第八小学校地域未来塾
山
市 （八小なるほど塾）

令和
元

20

3

3

26

多 摩 市

29

27

17

17

○

○

○

○

地域未来塾
（学校ごとに愛称あり）

27

日 の 出 町 平井小学校放課後学習室

30

29

1

1

28

檜 原 村 檜原村放課後学習教室

30

30

1

1

29

神 津 島 村 神津島村しま小屋

29

25

合計

神津島村
図書館
376

7

○

教育実習生，時間講師（勤務時
間外）等○

夏休みに関しては国語も実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

授業補助員

○

○

○

○

○

○

保護者
市学習指導員

○

約80名
約60名

○

○

２～３名

12名

10名

18名

3名

3名

2名

2名

5名

16名

33名

55名

3名

52名
約71名

○

○

○

○

○

○

○

約80名

○

○

3名

○

○

ピアティー
チャー（教育活動指導教員）

○

○

○

○

○

○

○

○

2名

○

○

○

○

○

○

2名

1

○

○

○

○

○

○

1

384

18

21

23

25

29

26

○
23

22

8

23

3名

103名

○

1

200名
約110名

16名

○

○

○

講師等

○

○

三小サタデイスクール

1～4名
○

○

○

19

清瀬市立小・中学校放課後学
習教室

卒業した中学生
1～20名 1～40名
や高校生

○

28

28

11

22名
144名

29

30

立川市地域未来塾学習教室
（小学校）

○

○

学習支援員数各回
備考
平均（その他内訳）
担当者数

非常勤講師

6名
6名
2名

8

小中学生・中高校生対象地域未来塾一覧
開始

江戸川区 1655 勉強 café

3

青梅市学力向上対策
青 梅 市 事業（サタデークラ
ス）

4

中高生のための学習
国 立 市 支援事業「LABO ☆
くにスタ」
合計

29

29

教育支援センター、大原
生涯学習センター、成増
生涯学習センター、中央
図書館、高島平図書館

5

5

○

○

○

○

○

○

28

28

共育プラザ小岩、共育プ
ラザ平井、共育プラザ葛西、共育プラザ南小岩、共育プラザ一之江、共育プラザ南篠崎

6

6

○

○

○

○

○

○

30

27

文化交流センター、長淵
市民センター、大門市民センター、梅郷市民セン
ター、新町市民センター、
河辺市民センター

6

6

○

○

○

28

26

国立市公民館

1

1

○

○

○

○

○

○

○

18

18

4

4

4

3

3

3

2

施設名

個所数

合計

1

2

3

4

○

1

49

5

○

1

6

○

1

1

2

3

1

2

3

教
員
O
B

○

○

その他

2

学習支援員内訳
地域住民

板 橋 区

高校生

民間教育事業者

中高生勉強会「学びｉプレイス」

1

対象学年

中学生

大学生

称

対象学年

小学生

学習支援

名

対象学年

地域未来塾

実施地区名

実施会場
学校外施設

各回平
備考
均担当
（その他内訳）
者数

全体の
登録者
数

○

NPO 団体の職員及び団体に登録したボランティア

４名

約40名

○

特定非営利活動法 (NPO)
職員

5名

66名

5名

33名

○

約40名

○
2

1

学習支援員数2

中学生対象地域未来塾一覧
開始年度

実施会場

4

施設名

港区立生涯学習
センター

30

29

28

28

放課後学習支援ボランティア事業 令和元28

音羽地域活動センター

台 東 区 学習支援講座「ステップ・アップ」 30

28

台東区立上野中
学校

2
3

学習
義務
支援 中学校 教育
学校

放課後学習支援ボランティア
文 京 区

合計

1

1

6

1

2

3

教
員
OB

○

その他

区 学びの未来応援学習講座

地域
未来
塾

地域住民

港

称

学習支援員内訳
大学生

1

名

個所数

実施地区名

対象学年

学校外施設

民間教育事業者学校

各回平均 全体の登
備考
（その他内訳） 担当者数 録者数

○

6

○

○

○

○

1

1

○

○

○

○

1

1

○

○

○

○

○

○
○

○ 大学院生

○

6名

41名

3～5名

72名

1～2名

4名

4名

5

墨 田 区 学力向上支援事業

28

17

10

10

○

○

○

○

○

○

144名

6

江 東 区 土曜・放課後学習教室事業

29

21

23

1

24

○

○

○

○

○

○

79名

7

品 川 区 品川地域未来塾

28

27

9

6

15

○

○

○

○

○

○

約100名

8

杉 並 区 すぎなみ塾

28

19

9

9

○

○

○

○

○

○

1～12名 4～20名

1

○

○

○

○

9

豊 島 区 としま未来塾

10 北

28

区 本気でチャレンジ教室

11 荒 川 区 あらかわ寺子屋
12 練 馬 区 練馬区立中学校
13 立 川 市

地域未来塾

立川市地域未来塾補習教室（中学校）

14 三 鷹 市 みたか地域未来塾

豊島区立教育セ
ンター

28

1

○

学習支援員数

○
○

3名

28

23

1

1

○

○

○

○

29

26

10

10

○

○

○

○

○

30

30

○

○

○

○

○

○

131名

28

○
○

25名
○

○ 講師等

25名
約50名

30

26

9

9

○

○

○

○

○

○

64名

28

28

7

7

○

○

○

○

○

○

約40名

15 青 梅 市

青梅市学力向上対策事業（ステップアップクラス）

30

25

10

10

○

○

○

○

○

○

35名

16

昭島市立中学校
後補習教室

30

27

6

6

○

○

○

○

○

○

約20名

30

29

1

○

○

○

28

22

5

5

○

○

○

○

○

○

○

時間講師 ( 勤
務時間外）等

28

20

20

20

○

○

○

○

○

○

○

教育庁人材バンクより派遣20 小 平 市 放課後学習教室

29

21

3

3

○

○

○

○

○

○

3名

21

日野第一中学校放課後学習教室

令和
元

28

1

1

○

○

○

○

○

3名

6名

22

日野第三中学校 WAKUWAKU 学
日 野 市 習教室

29

22

1

1

○

○

○

○

○

2名

2名

昭 島 市

17

土曜日・放課

中学生英検対策講座

18 調 布 市 調布市立中学校

地域未来塾

19 町 田 市 町田市立中学校地域未来塾

昭島市役所

1

○

５名
1～16名

約90名

約200名

23

平山中学校放課後学習教室

30

29

1

1

○

○

○

○

○

3名

7名

24

大坂上中学校放課後学習教室

28

26

1

1

○

○

○

○

○

2名

約45名

25 国 立 市 中学校補習教室

30

30

3

3

○

○

○

○

○

26 福 生 市 放課後学習支援

30

3

3

○

○

○

○

○

○ 授業補助員

3名

52名

27 東 大 和 市 東大和市地域未来塾

30

26

5

5

○

○

○

○

○

○ 市学習指導員

清瀬市立小・中学校放課後学習
28 清 瀬 市
教室

30

26

5

5

○

一中基礎力アップ講座（第一中
学校地域未来塾）

令和
元

27

5

5

○

30 多 摩 市 地域未来塾（学校ごとに愛称あり） 28

27

9

9

31 西 東 京 市 西東京市夏季学習支援事業

29

29

32 日 の 出 町 大久野中学校放課後学習教室

30

30

29 武蔵村山市

合計

西東京市立谷戸
小学校

50

○

1
○

○

○

5

195 28

28

32

1
7

○

1

1
193

○

○

○

非常勤講師

7名

約46名

○

○

○

○

約100名

○

○

本学の時間講師が、放課後の時間に未来
塾を実施。

○

ピアティー
チャー（教育活動指導教員）

○
○
24

17

2名

76名

8名
○

11

2名

25

2名
9

4名

取組傾向

対象別（小学・中学生別）の教科や取組内容の傾向です。

※３２実施地区のうち、小学生対象２９、中学性対象３１の地域未来塾の取組における割合を % で示しています。
（複数回答有）本部（コーディネーター）
が実施 29%

その他
6%
中学生対象

算数・数学
26%

国語26%

英語
15%

理科
15%

社会
14%

0

国語51%

英語 理科 社会11% 11% 11%

20

60

40

80

・必要に応じて他の教科など

自学自習・個別指導形式
74%

中学生対象

その他 10%・委託や学校
によって異
なるなど

委託団体
（ＮＰＯや民間
本部
教育事業者）
が実施 7%
教育委員会（コーディネーター）
が実施
が実施 25% （事業所含む）
14%

小学生対象

100

授業・補習形式
23%

委託団体（ＮＰＯや民間
教育事業者）
が実施 16%

学校が実施39%

中学生対象

その他
9%

算数・数学
7%
小学生対象

・定期考査対
象の全教科
など

教育委員会
（事業所含む）が実施
6%

その他 11%

学校が実施 43%

0

20

40

60

80

100

・タブレットや
ＰＣによる
その他
3%

中学生対象

有 79%

無 21%

自学自習・個別指導形式
30%
その他
17%

授業・補習形式
52%

小学生対象

0

中学生対象

20

40

60

有24％

80

100

20

40

木曜日
2%
水曜日
4%
主に月～土曜日（放課後）32%60

金曜日 3%

平日始業前
2%

20

40

60

80

100

火曜日 8%

20

100

学校により
異なる 13%60

学校により
平日 異なる 10%
始業前 3%

80

週２～４回 6%
月４回 3%

週１、
２回
29%

中学生対象

その他
32%
週２～５回 月２回 3%
週３、
４回 3%
11%
月３回
週２～５回
週２、
３回
4%
7%
7%

週１回
4%
週１、
２回
25%

小学生対象

夏季
休業日中
13%

40

週２、
３回
10%

放課後 10%
土曜日
4%

週５、
６回 3%

週３、
４回 3%
週１回
6%

主に月～土曜日（放課後）46%080

土曜日 放課後 夏季休業日中
11%
21%
15%
水曜日 3%

小学生対象

0

無 62%

無34％

有66％

中学生対象

有 38%

小学生対象

無76％

小学生対象

0

・学校によっ
て異なる

その他
25%
週２～４回 月1回 月２回
7%
7% 4%

0

100

51

20

40

60

80

100

小学生対象地域未来塾における成果（抜粋）
授業の補講や勉強が苦手、家庭学習の習慣がついていない児童に向けて学習支援。

放課後学習支援< 児童の声 >「漢字検定などいままで挑戦したことのなかったことに挑戦し、目標をもって学習に取り組

文 京 区

ボランティア事業

み、達成する楽しさを知るきっかけにもなった。」
個々の児童の習熟度に応じて個別に学習支援。区の学習状況調査による成果検証の結果、成績の向上に効果がみられる。
・必要に応じて個別指導を行い、参加児童の学習意欲が高まった。・基礎的・基本的な学習内容の確実な定着が図れた。
＜児童の声＞「授業の内容が分かるようになってうれしい。
」＜教員からの声＞「特に 2 年生の九九などは、クラスの皆がいるところでは出来なかった子が未来塾では出来たという事例もあり、効果が表れている。」

学力向上支援事業

墨 田 区

土曜・放課後学習教室事業

江 東 区

品川地域未来塾

品 川 区○夏季休業日中実施校：教員が常駐することで、指導の違いによる児童の混乱もなく、少しのことでつまずいている児童も、手厚い指導で先へ進める。○平日放課後実施校：児童のやる気向上につながって すぎなみ塾

杉 並 区

いる。
学習意欲の向上が見られ、児童が日常的に寺子屋に参加し、学習する習慣が身についた。

あらかわ寺子屋＜学校対象アンケートより＞・個別指導による成果がみられた・学習に向かう意欲の向上がみられた・基

練馬区立小学校本の定着が図られた・学習に向かう態度形成に改善がみられた。
・児童が基礎的・基本的な学習内容を身に付け、「できた・わかった」を実感し、学習への意欲を高めることができた。・児童の学習習慣を定着させる一助となった。・学習支援員と学校の教員とが、児童の実
態や学習状況について詳しく情報共有している学校は、成果をあげている。

荒 川 区
地域未来塾

立川市地域未来塾補習教室（地域住民等）

・児童の習熟の程度に応じた学習問題に取り組ませることができた。・受講を希望した児童が参加してい立川市地域未来塾学習教室

るため、非常に意欲的に学習に取り組んだ。

（民間教育事業者）

直近のアンケート結果：「勉強への意欲が向上した」「分からないことが分かるようになった」「個別指導

みたか地域未来塾が充実した」「友だちと一緒に勉強できて良い」といった感想。

練 馬 区

立 川 市

立 川 市
三 鷹 市

＜参加者の声＞「授業中の復習の機会にもなった。また、参加者同士で教えあうこともでき、理解が深 青梅市学力向上対策事業
まった。
」（ステップアップクラス）＜児童の声から＞「分からないところを丁寧に教えてくれてよかった。」

昭島市立小学校＜指導員の声から＞「意欲的に参加する児童が多くやりがいがある。」

土曜日・放課後補習教室

児童や保護者からは、「個別指導によってよく分かった」、「算数が楽しくなった」等の意見。

調布市立小学校

地域未来塾

青 梅 市
昭 島 市
調 布 市

「個別に学習することで「算数嫌い」が減ってきている。
」といった声が学校から寄せられている。参加児童
からは、「くり返し勉強して、少しずつ分かってきた。
」「問題が解けるようになって楽しくなり、算数が好きに 町田市立小学校地域未来塾

町 田 市

なった。
」
「何でも質問できるのが良い。褒められてやる気が出てきた。
」。
授業でのつまずき・・・特に前年度でのつまずきに対し、繰り返し学習することで「算数嫌い」から「わかる喜び」=「算数はたのしい」に変化していく児童をたくさん生んでいる。
成果を感じられるよう、算数検定にも取り組み、高得点で合格できる児童が増えてきたため、算数を面白いと感じてくれるようになってきた。

たきあい塾

日 野 市

真心学舎

日 野 市

国語に対して苦手意識が減り、できたことを褒められ認められることで学習に対して自信が持てるようになってきている。また、個別指導で児童にあったレベルで読み書きの学習ができ、積み重ねることで少し 三小サタデイスクール

日 野 市

ずつ国語の読解ができるようになってきている。
年間２回のアンケートを行い、成果・満足度などの把握に努めている。①参加児童のほとんどが、自らの成長と理解度の深まりを自覚し、参加したことに意義を感じている。また、学校以外での学習時間は確実に増加している。②保護者も子どもの学習上の成長を喜ぶ意見が多い。③教員を含めた運営のための会 放課後学習支援教室

国 立 市

を定期的に開催しているが、その中で、授業の中で児童の伸長を確認できているとの意見が大半である。
④学力調査での点数上昇を分析している学校もあり、評価しているとの報告も上がっている。
成果としては、教員からは参加している児童が宿題を忘れることが減った、家庭だけでは自力で学習できない子のためになっているという意見をいただいている。
＜保護者の声＞・前よりあきらめないで取り組むなど、学習面で子どもの変化がたくさんみられた。・学校のテスト返却があるたびうれしそうにみせてくれるようになった。

放課後学習支援

福 生 市

東大和市地域未来塾

東大和市＜児童アンケート調査より＞「テストの点数が上がりそうだと思ったので参加した。」「前より分かるように 清瀬市立小・中学校
なり、自信がついた。
」

放課後学習教室

生徒それぞれで習熟度が異なるので、個別指導により、習熟の効果が出ている。

市立第八小学校地域未来塾（八小なるほど塾）＜学校等関係者の声から＞「生活リズムを整え円滑に１時間目を迎え、学習態度や学習習慣の確立が見ら 地域未来塾 ( おはよう教室、れる。
」

放課後プラスなど）＜児童・生徒の声から＞「宿題をきちんとやる習慣ができた。／・わからないところを教えてもらえるのがいい。
」＜学習指導員の声から＞「自分から進んで学習できる児童が増えた。」＜学習支援員の声から＞「難しい応用問題もすぐあきらめずに考えることができている。／漢字・ひらがなを丁寧に書けるようになった。」
毎日図書館で放課後の学習支援を実施することで、児童が日常的に図書館に通う事となり、結果として図書貸出数も増え、児童の本を読む機会が増えた。

52

清 瀬 市
武 蔵 村山 市
多 摩 市

平井小学校放課後学習室

日の出 町

檜原村放課後学習教室

檜 原 村

神津島村しま小屋

神津島村

中学生対象地域未来塾における成果（抜粋）< 生徒の声 >「宿題をしっかりとやるようになった」「分からないところもそのままにしなくなった」「大学生
放課後学習支援ボランティアに指導してもらうことで、やる気につながっている」「興味の持てる学習内容が増えた」

文 京 区

生徒対象アンケート調査より「参加してよかった」６８．０％、「成績が上がった」６６．６％

台 東 区

学習支援講座「ステップ・アップ」

個々の生徒の習熟度に応じて個別に学習支援。区の学習状況調査による成果検証の結果、成績の向上
学力向上支援事業に効果がみられる。

墨 田 区

基礎学力定着不足の生徒に、学習習慣を身につけながら成績向上に結びつけられた。

江 東 区

土曜・放課後学習教室事業＜生徒の声から＞「分からないところを先生（指導員）に聞きやすい。」＜学習指導員の声から＞「子供た品川地域未来塾
ちのつまずきを把握でき、自分自身も学ぶことができた。」

品 川 区

数検や英検の受験者が増えた。また、スピーキング講座の実施により、地域行事の英語ボランティアガ
すぎなみ塾
イドへの参加など生徒が意欲的に取り組むようなった。

杉 並 区「学習意欲はあるが、どのように学ぶかが分からず困っている」「学習のコツがつかめず、時間をかけても、なかなか成果が上がらない」といった困り感をもつ生徒に、その生徒の状況に応じて個別に対応すること としま未来塾
ができた。

豊 島 区

各教科ごとにクラス別、夏季休業中の５日間で集中的に学習支援をすることにより、生徒の学力向上なら本気でチャレンジ教室
びにモチベーションアップに貢献している。

北

学習意欲の向上が見られ、定期考査前だけではなく生徒が日常的に寺子屋に参加し、学習する習慣が身
あらかわ寺子屋
についた。

荒 川 区

＜学校対象アンケートより＞「学習に向かう意欲の向上がみられた・個別指導による成果がみられた・基練馬区立中学校
礎・基本の定着が図られた・学習習慣の確立がみられた」

地域未来塾

区

練 馬 区

・定期的に補習教室を実施することにより、生徒が授業で学習した内容を復習し、確実に理解することが 立川市地域未来塾補習教室
できるようになった。
（中学校）

立 川 市

直近のアンケート結果からは、「勉強への意欲が向上した」「分からないことが分かるようになった」「個
別指導が充実した」「友だちと一緒に勉強できて良い」「宿題や定期テスト対策に役立っている」といった みたか地域未来塾
感想等をいただいている。

三 鷹 市＜参加者の声＞定期試験前など、疑問点を素早く解決することができてよかった。＜支援員の声＞常に参 青梅市学力向上対策事業加している生徒は、学習に臨む意欲が向上している。
（ステップアップクラス）

青 梅 市＜生徒の声から＞・定期テスト前に確認ができるので役に立っている。＜指導員の声から＞・学習意欲のあ 昭島市立中学 校
る生徒が多く参加しているため、落ち着いた環境の中で教えることができている。
補習教室

昭 島 市

土曜日・放課後＜生徒の声から＞・２次試験対策は、実際の面接の流れが分かったので良かった。＜指導員の声から＞・
中学生英検対策講座
一人で学習することが難しいリスニング等に重点をおいて指導をすることで生徒に役立つ内容にした。

昭 島 市

ほとんどの学校が学習支援員のみで運営され、教員の負担が少なく、また生徒の学力向上に役立っており、教員、保護者、生徒から好評である。また、土曜学習部に参加した生徒が大学生になり、学習支援 調布市立中学校員として母校に貢献するなど地域人材の確保につながっている。

調 布 市

地域未来塾

テスト前の教室では、静かに集中して学習する機会を提供し、定期的な教室では、特に英語・数学に関して個別指導を行うことで、意欲・基礎学力の向上に役立っている。家庭ではなかなか学習ができない環境でも、未来塾に参加することで、勉強のやり方がわかり、意欲を持ち出す生徒も増えてきている。
 町田市立中学校地域未来塾
参加した生徒からは、「自主的に勉強する習慣がついた」「分からない時に、すぐ質問できるので良かった」といった声が寄せられている。

町 田 市

コーディネーター調査より「学校以外での勉強時間が増えた」約 7 割、「やる気がでてきた」約 6 割、「授
放課後学習教室業がわかるようになってきた」約 5 割、「テストの点数があがった」約 5 割

小 平 市

集団指導では埋もれてしまう生徒を個別で見ることにより、「できた、わかった」という成就感の醸成につ
日野第一中学校放課後学習教室
ながっている。

日 野 市

平中ベーシックドリルの内容が身に付いたか学習コンテストを実施し、成績優秀者を表彰する。これによ平山中学校放課後学習教室
り学力向上を実感し「やらされ感からわくわく感」へと学習意欲を変える。

日 野 市< 生徒の声から >「数学がわかるようになった・授業を聞いて理解できるようになった・定期考査の点数が上がった・入試に役立った等、生徒それぞれが学習定着を実感している。」＜学習指導員の声から＞「ま 大坂上中学校放課後学習教室
じめに取り組んでいる。英検対策真剣に取り組んでいる。３年生は受験に向け熱心に取り組んでいる。」

日 野 市

成果としては、生徒たちのわからなかった問題が解けるようになった、集中力がついた、宿題を忘れるこ
放課後学習支援とがなくなったという意見が多数あった。

福 生 市< 生徒の声 >・自分の苦手な部分を集中的に学習することの大切さや意味を理解することができてプ
東大和市地域未来塾
ラスになった。
・自分の弱点がわかってよかった。

東大和市＜生徒アンケート調査より＞「・弱点克服のため参加した。
・以前より学校の授業が分かるようになった。 清瀬市立小・中学校放課後学習教
清 瀬 市
・家で勉強に取り組む時間が増えた。
」
室＜学習支援員の声から＞「・生徒が自主的に学習するようになり、各種検定の合格率が上がった。
」

地域未来塾（サポートスクール、朝多 摩 市
プロジェクトなど）

実施後のアンケートの結果、半数の生徒から、家庭学習の時間が以前より増えた、成績が上がったと思う
西東京市夏季学習支援事業との回答があった。

西東京市

塾に行っていない生徒にとって、学習教室は学習のリズムをつくるペースメーカーとなっている。

日の出 町

大久野中学校放課後学習教室＜参加者アンケートから＞「・いつも優しく教えてもらって、「まなプレ」に入ってから勉強が楽しくなった。
・毎週勉強していると、授業で自信が持てるようになった。・高校卒業までここで先生たちと勉強したい。 中高生勉強会「学びｉプレイス」
勉強が楽しいと気づくことができた」＜参加者の声＞成績が上がった。勉強のやり方が分かるようになった。勉強時間が増えた。

53

青梅市学力向上対策事業（サタデークラス）

板 橋 区
青 梅 市

５ 平成30年度「地域未来塾」の成果に関する調査集計結果（概要）P54（６） 平成３０年度「地域未来塾」の成果に関する調査集計結果（概要）●目的●目的
30年度の都内各区市における「地域未来塾」の成果等について実態を把握し、今後の「地域未来塾」のあ
３０年度の都内各区市における「地域未来塾」の成果等について実態を把握し、今後の「地域未来塾」
り方を検討するための参考とするため、成果を中心とした実態調査を実施。
のあり方を検討するための参考とするため、成果を中心とした実態調査を実施。
●対象●対象
平成30年度「地域未来塾」、29自治体
平成３０年度「地域未来塾」、
２９自治体●回収率〈元年５月10日現在）●回収率〈元年５月１０日現在）
100％（29自治体／29自治体）
１００％（２９自治体／２９自治体）
・集合型、分散型等、形態の異なる計59の回答用紙の提出有、最大値は59（複数回答有）・集合型、分散型等、形態の異なる計５９の回答用紙の提出有、最大値は５９（複数回答有）
小学生対象

23

会場：小学校
会場：小学校拠点校
会場：学校外施設

中学生対象

22
0
1

32

会場：中学校
会場：中学校拠点校
会場：学校外施設
義務教育学校生対象
会場：義務教育学校
中高校生対象
会場：学校外施設
計

22
3
7

1
1

3
3
59

外部人材等を活用したことによる成果

みえてきた課題
人材の安定的な確保

85.7%

放課後等の学習支援が実現

85.7%

児童・生徒の継続参加必要とする児童生徒に個別指導

76.2%

学修支援員の力量形成

事務費等の予算の確保
その他（具体的に）コーディネーターの負担増

38.1%

地域住民等の新たな学校支援活動
その他（具体的に）

42.9%
38.1%

児童の変容等の情報共有

38.1%

教員の負担軽減61.9%

エビデンスの指標及び把握の困難さ

66.7%

学校・家庭以外で自習等環境づくり

66.7%

28.6%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

28.6%
28.6%
23.8%

タブレット等ICT活用指導スキル

19.0%

タブレット等ＩＣＴの活用方法

19.0%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

関係者へのヒヤリング等を通じた「地域未来塾」の成果実施する目的④学習が遅れがちな児童・生徒への基礎・基本の定着

20.3%②学習が遅れがちな児童・生徒への学習の機会提供

19.5%③学習が遅れがちな児童・生徒への学習習慣の確立

18.8%⑥コーディネーター及び学習支援員等の地域人材の活用による教員の負担軽減

91.3%②態度・意欲の改善

75.0%
78.3%

③基礎学力の定着

66.7%
78.3%

10.2%

①既存の独自事業の継続・発展

9.0%⑤学習が遅れがちな児童生徒への進路実現を視野に入れた学力の向上

8.6%⑦地域のおける学習支援を通じた
居場所の提供や社会性の育成

6.8%⑧地域住民等による学習支援による地域の活性化

6.4%

5.0%

72.2%
65.2%

④学力の向上⑤その他（具体的に）⑨その他（具体的に） 0.4%
0.0%

69.4%

①学習習慣の確立

10.0% 15.0% 20.0% 25.0%

0.0%

36.1%
30.4%
20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
中学生（高校生含む）
対象
小学生対象

54

地域学校協働活動推進ハンドブック～令和元年度地域学校協働活動推進事業（地域未来塾含む）報告書～

令和２年３月
編集・発行

〔

発行

東京都教育委員会印刷物登録
令和元年度

東京都教育庁地域教育支援部生涯学習課
所  在  地〒 163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

電話番号03-5320-6859

レイアウト

コムネッツ株式会社

印刷会社名

コムネッツ株式会社

第 210 号〔