経営経済58号

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2023年３月

対談：米中の政治経済情勢と両国関係−ボーダフルエコノミー下のグローバルビジネスのあり方−
執筆者：大阪経済大学経済学部 教授

大阪経済大学中小企業・経営研究所 企業支援担当特別研究所員（株式会社双日総合研究所チーフエコノミスト）
大阪経済大学経済学部 教授

福本智之

吉崎達彦

福本智之

対談日：2022年11月17日

１．米国中間選挙結果と今後への意味（福本）最初に私から吉崎さんにご質問します。11月の米国の中間選挙を巡っては、選挙前は、インフレに対する国民の不満が強いため共和党楽勝との見方さえあった
けれど、蓋を開けてみれば、予想以上に民主党が善戦しました。まずは、米国の中間選挙結果を総括いただけるでしょうか。
（吉崎）11月17日時点で、上院は民主党が50対49で制した一方、下院は僅差で共和党がリードしている状況です１。全米でインフレが進行し、バイデン大統領の支持率が歴代大統領と比べてもかなり低い40％台前半に低迷している状況で、この結果は民主党がかなり善戦したといえます。
ではなぜ、民主党が善戦したのか。３つ理由があると思います。
第一に、共和党の候補が弱すぎたこと。2002年中間選挙において、ときのブッシュ・ジュニア大統領に勝利をもたらした共和党の選挙参謀カール・ローブは、「トランプが支持していた多くの候補者が質の悪い候補であった。共和党は負けなくてもいい選挙を負けてしまった」と酷評しています。
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後日、下院は共和党221、民主党213で共和党の過半数確保が確定。

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第二に、無党派層・女性・若者が予想以上に民主党に投票したこと。出口調査結果をみると、５％くらい共和党支持者の投票数が民主党支持者の投票数を上回っている。しかし、無党派層が31％存在し、彼らの中では民主党候補者への投票がやや上回りました。これだけ深刻なインフレで、与党・民主党に逆風が吹いているにもかかわらずです。また、女性の投票者の53％が民主党候補者に投票しています。そして、30歳未満の若者は63％が民主党候補者に投票しています。事前の電話での世論調査では若者が電話に出てくれないので、世論調査は、若者の民主党支持を織り込み切れなかった。選挙戦最終盤で、若者に人気のあるオバマ元大統領が激戦区に応援に入ったことも大きかったでしょう。
第三に、こうした投票行動の背景にある選挙の争点です。インフレが最も大きな争点だったことは違いがないのですが、妊娠中絶や銃規制も民主党支持者を中心に有権者がかなり重視していたということがわかりました。
（福本）今回の中間選挙の結果は、バイデン政権の後半２年の政権運営、および2024年の大統領選にとってどのような意味を持つのでしょうか。結局、議会の上下院で多数派が異なるねじれ状態になりそうですが。
（吉崎）確かにねじれ状態にはなりますが、民主党が上院の過半数を確保したことはバイデン政権後半の運営にとっては大きいでしょう。閣僚人事の承認もされやすくなります。これまでのように簡単に法案が通せなくはなるとは思いますが、これまでがあまりにスムーズに通せすぎていたともいえるわけで、むしろ普通の状態に戻ると言ってもよい。
もっとも、本当なら中間選挙でこれだけ善戦したら、バイデン大統領の支持率が上がってもよいはずなのに全然上がってこない。やはり人気がないのです。民主党の大勢としては、2024年の大統領選をまたバイデン氏で戦いたいかというと、それは勘弁してくれという感じだと思います。
2024年の大統領選は、若い州知事などが出てきてほしいと思います。ニューサム・対談：米中の政治経済情勢と両国関係−ボーダフルエコノミー下のグローバルビジネスのあり方− 45

カリフォルニア州知事や今回、妊娠中絶を争点にして再選されたホイットマー・ミ
シガン州知事などが出馬してくれると良いのではないかと思います。
問題は、共和党です。トランプ氏が候補者になれば、現状では確実に負けます。
一方で、トランプ氏がいないと党内がまとまらないのも確か。そうした中、早速有力視され始めたのが、デサンティス・フロリダ州知事。４年前の州知事選では僅差で選ばれたが、今回は圧勝した。44歳と若く、経歴はぴかぴかです。「ミニ・トランプ」などと言われていたが、2024年のアイオワ州の党員集会を占う人気投票では、既にトランプを上回っている。トランプ氏も相当意識していると思います。
（福本）私の米国の民主党支持者の友人は、デサンティス氏はトランプ氏よりもひどい、外交でも極端な政策をとる人だと言っていましたが、どうなのでしょうか。
（吉崎）メディアでは既に、「デサンティス外交」などといったことまで論じられ始めましたが、そんなものが現時点であるわけではないと思います。彼はフロリダ出身ならではの大雑把なところがあるのは事実です。例えばベネズエラから来た難民を、ニューヨークに送りつけてしまう。いかにも乱暴なのだけれど、わかりやすくて良いではないかと保守派が受け入れているところがある。
日本では総理大臣になる条件として、トランプのカードみたいに、少なくとも外務大臣と財務大臣は経験し、登竜門として政調会長を経験したか、などということが言われる。しかし米国は全く違っていて、登り目のある人、伸び代のある人に任せてみよう、というところがある。デサンティス氏はまさにそのパターンです。
（福本）なるほど、今の時点で、経済が、外交がどうだというのは時期尚早だということですね。
（吉崎）はい。個人的には次の2024年選挙では、若い州知事同士の対決を見てみたいと思っています。

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２．バイデン政権後半の政権運営（福本）次に、バイデン政権後半の政権運営についてお聞きします。民主党が善戦したとはいっても議会はねじれに入るわけで、これまでのように思い通りに政策を議会に通しにくくなると思います。内政・経済・外交などいろんな面でバイデン政権はどのような運営を行うでしょうか。
（吉崎）中間選挙で民主党が善戦したといっても、図に乗ってはいけないということだと思います。なにせ総得票数では、共和党が民主党を上回っているわけですから。
特に、これだけインフレになっているのだから、財政支出については抑制的にやっていくしかないでしょう。今年８月に成立したインフレ抑制法案は、まさしくそうで、必要な気候変動対策予算を組むと同時に増税などを組み合わせ、ネットでマイナス支出のパッケージとした。それ以外では、民主党としては銃規制とか人種問題とかやりたいことは色々あるけれど、なかなかその関係は進まないでしょう。
ただ、もし、共和党が大差をつけて勝っていたら、共和党はバイデン政権の政策のありとあらゆることに難癖がつけられたが、今回は、こうした事態は避けられそうです。先日他界された中山俊宏氏が、中間選挙後にバイデン政権が「ディープ・レイムダック」に陥る可能性を指摘されていたが、軽いレイムダックで避けられそうで、政権が機能不全になるということはなさそうです。その意味では、今年前半心配していた状況に比べれば、嘘のような良い結果となったともいえます。
（福本）その意味では、今回の中間選挙は良い結果だったと言えますね。
（吉崎）そのとおりで、久々の明るい話題といえます。特に世代交代はこうして進むのだなと実感しました。民主党も高齢化しているが、下院議長のペロシ氏は議長を辞めると思うし、2023年には政治の若返りが進んでいくと思います。
３．米国の物価と経済の見通し（福本）米国経済についてお聞きします。高騰してきたインフレに足もとようやく鈍化の兆しがみられています。ご指摘のとおり、バイデン政権が財政抑制的に運営す対談：米中の政治経済情勢と両国関係−ボーダフルエコノミー下のグローバルビジネスのあり方− 47

れば、インフレ鎮静化のためにもプラスでしょう。一方で、FED ２高官からはインフレ長期化を警戒する声も根強くあります。米国のインフレ見通しおよびそれを受けた FED の金融政策見通しは世界が注目するところですが、どのようにみていますか。
（吉崎）今のインフレを止めようと思えば、金融政策だけでは無理で、財政の引き締めも必要になるでしょう。米国は、コロナ危機に対応するため、財政だけで７兆ドルも使ってきた。インフレの理由は色々ありますが、コロナ対策予算をばらまきすぎたのは間違いない。今後、その反動は間違いなく出ると思います。それによって、一時的に景気後退局面を迎えるかもしれないけれど、長い目でみれば、米国経済にとって良いことだと思います。
（福本）一時的に景気後退を迎えたとしても、インフレが順調に鎮静化すれば、再び潜在成長率である２％弱くらいには戻っていくということですね。
（吉崎）以前、福本さんから「米国は、これだけ政治が劣化しているのに、なぜ経済では世界の先頭を走っているのか」と胸に刺さる質問をいただきました。米国の凄いところは認めざるを得ないと思います。2020年初にコロナが発生して、その年の冬には mRNA 型ワクチンが完成した。それも単に技術を確立しただけでなく、量産して、翌年初には大規模接種まで始めている。米国が本気を出した時の凄さを感じます。インフレ退治も含め、結局、今でも米国が世界の先頭を走っている。
（福本）もし、インフレがさらに深刻にならないなら、FED の利上げもそろそろピークが見えてきそうでしょうか。
（吉崎）市場が見ているように、12月に0.5％の利上げを行った後、来年入り後0.25％の利上げを２回くらいというところではないでしょうか。

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FED は米国の中央銀行である米国連邦準備制度（Federal Reserve System）の通称。

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４．米中関係と米中首脳会談、日中首脳会談（吉崎）次は私から質問します。終了したばかりの米中首脳会談さらには中国のＧ20への参加スタンスについて、どのようにみていますか。
（福本）今回の G20は、習近平国家主席が、コロナ後、対面で先進国の参加する国際会議に参加した最初の会議でした。その意味では、国内で５年に一度の共産党大会が終わって、ようやく外交に本腰を入れられるようになったと理解しています。今回、習近平は10以上の国と首脳会談を行っています。コロナでなかなかできなかったトッ
プ外交が活発化したことは前向きに受け止めてよいと思います。
特に、米中首脳会談は、お互いの面子を潰さないよう、慎重に時間をかけて準備されてきました。会談では、お互いに意見の相違は色々あったと聞いていますが、今後も率直な話し合いをしていこうとなったことは良かったと思います。
なお、本日（11月17日）夜には日中首脳会談も行われます。米中の間は、なんだかんだ言って、首脳間の電話・テレビ会談、外務大臣レベルの数時間の会談など、対話を積み重ねてきた。しかし、日中ではこうした対話が非常に少なかった。その意味で、岸田総理就任以来、初めての対面での日中首脳会談開催されることは、日中の関係改善にとって重要だと思います。
（吉崎）対面での米中首脳会談が、同時通訳方式で３時間を超えたというのが、今回の最大のニュースなのではないでしょうか。米中双方とも国内の大きな政治イベントを終えて、色んなアジェンダを消化するだけの余裕ができたということだと思います。これまでも、電話やビデオの会議は行ってきているといっても、対面であればオフレコ的な話も出来る面もあると思います。
（福本）バイデン大統領と習近平国家主席は、互いが国家副主席、副大統領だったころからの長い付き合いがあります。その意味では、対面で会えば、相手の表情も含め、色々理解できたところもあるのではないでしょうか。

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５．中国共産党第20回大会結果と今後への意味（吉崎）福本さんが、中国の第20回党大会で習近平国家主席への権力集中が進んだ背景として、米国の圧力に対抗するために国内での権力集中が必要という合意が形成されたと指摘している点が、胸にささりました。米国の脅威が習近平国家主席の権力形成に上手く利用されてしまっているのではないかとも思いました。
（福本）結果として利用されたのかもしれません。数年前、米中貿易摩擦が高まった時期や、香港でデモが盛り上がった時期、習近平国家主席に対する批判が長老などからあったと聞いています。しかし、その後、米中対立が構造的で深刻なものだという認識が広がり、むしろ、こうした厳しい情勢の下では、共産党指導層が一致団結しなければだめだ、という意識醸成に繋がったのは間違いないと思います。
さらに、米国は、バイデン政権に移行後、同盟国と連携して中国に対峙しようとしている。こうした厳しい情勢の中では、習近平国家主席に権力を集中して、対抗していく必要がある。党大会の活動報告にもそうした意識が顕れています。「外部からの抑圧は随時エスカレートする可能性がある」とか、「疾風怒濤のような大きな試練に備える」といった表現です。今回の活動報告に米国という言葉は一度も出てこないけれど、外部といった場合、明らかに意識しているのは米国です。だからこそ、江沢民、胡錦涛は、２期10年で交代したのに対して、習近平国家主席は、３期目以降もトップを続けなければならないという主張に大きな意味でのコンセンサスが得られたのだと思います。
６．３期目の習近平政権の運営（吉崎）３期目に入った習近平政権ですが、今後、余り良いことはなさそうな気もします。コロナの問題もあるし、経済もどう考えても今までのような高成長は続けられない。そう考えると、今後５年間は結構大変なのではないでしょうか。
（福本）経済が今後減速していくのは前からわかっていることですが、緩やかな減速に止まるかどうかが重要だろうと思います。中国の潜在成長率は現在でも５％くらいあると考えられていますが、今年の成長率は３％ぐらいで着地しそうで、それよ50

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り遥かに低い。それもこれも、ゼロコロナ政策と不動産不況のせいです。
ゼロコロナ政策については、欧米を含めて諸外国がコロナ感染で苦しむ中で、2021年までは、中国は IT を駆使して上手く抑え込んできた。経済活動も正常に行えているじゃないかということで、一般庶民の共産党に対する求心力向上に繋がった。
しかし、2022年以降、感染力が強いオミクロン株の拡大に対しても、ゼロコロナを続けた。振り上げた拳を下すことがなかなかできないでいた。20回党大会が終わって、恐らく今後、実質的には緩和していくのだと思いますが、それを上手くウィズコロナに移行していくのは簡単ではないでしょう。
また、住宅需要も、恐らく構造的な需要減少期に入ったように思います。国際通貨基金は、不動産デベロッパーの２割程度が実質債務超過だと推計しています。そのため、資金を投入して債務整理を行う必要があるでしょう。そうしたプロセスを踏みつつ、成長率を潜在成長率まで戻していく必要があります。
さらに、外交面では、中国自身が認識するように米国の風当たりはさらに強くなるでしょうし、そうした中でロシア他の新興国との付き合い方も難しい。社会面でも、ゼロコロナに対する庶民の不満は燻っているほか、貧富の格差拡大により寝そべり族と呼ばれるやる気をなくした人が増えている。こうした問題に対応するために共同富裕をスローガンに貧富の格差の是正もしていかなければならない。つまり、同時に多くのゴールを目指していかなければならない。そうした難しさが、習近平政権の３期目にはあると思います。
７．半導体産業と経済安全保障（吉崎）中国経済についてもう少し聞きます。中国は政府が主導して、大気汚染問題や過剰設備問題の解決に取り組み、それなりの成果を挙げてきたと思います。中国の産業政策、特に、半導体産業の育成の成否について、どのようにみていますか。
（福本）中国の産業政策は、過去何十年の間、試行錯誤を繰り返してきました。以前は単純に補助金を給付するだけで、産業の育成に繋がらなかった失敗例も多かった。

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しかし、近年では政府が「政府引導基金」と称するファンドを設立し、一定条件の下に出資を行う形を多用し始めました。半導体産業に対しても、政府ファンドによる出資が増えています。
半導体のサプライチェーンは、素材から製造装置、設計を行うファブレス、製造を行うファウンドリーまで裾野が広いです。中国政府は、半導体産業の川上から川下まで、様々な企業に出資しています。多くの失敗例を重ねているようですが、「下手な鉄砲も数打てば当たる」で一部に成功事例も、でてきているようです。超微細な半導体は作れないが、いわゆるレガシー半導体、例えば14ナノメーター以上の半導体は自力で作れるようになりつつあります。用途でいえば、スマホ向けの微細半導体はつくれないが、自動車や家電向けの半導体はつくれるようになってきた。
一方で、超微細な半導体の製造には苦戦している。超微細な半導体の製造に必要な露光機はオランダの ASML 社が独占的なシェアを持ちます。米国は、同社が露光機を中国企業に売るのを阻止しています。また、米国は、世界最大のファウンドリーである台湾の TSMC 社がファーウエイの子会社が設計する半導体の製造を請け負うことを禁止しています。このような米国の技術移転阻止のための各種規制により、中国が自力で最先端半導体を製造する能力を持てる目途は立っていないと思います。
もっとも、米国は、輸出規制対象であっても、レガシー半導体の輸出に関しては例外を認め、米国の半導体企業は引き続き中国向けに輸出を続けている。つまり、最先端半導体の技術が移転するのは是が非でも阻止するが、米国の半導体産業のビジネスにとって死活的に重要なボリュームゾーンのレガシー半導体では、中国ビジネスを続けることは認めている。
（吉崎）安全保障関係の方々からは、よく、「日本企業はあれほど中国に技術を盗まれまくって、まだ中国と付き合うつもりなのか」と言われますけれど。「いや、技術というのは常に変化するもので、今ある技術を頑なに守っているだけでは、いずれ追い着かれる。常に新しい技術を磨いていかなければならないのです」と答えています。

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経営経済58号（福本）経済安全保障というと何か常に、日本の技術が上でそれを守っていかなければという発想になりがちだけれど、当然ながら中国や他国が優っている技術がたくさんあるわけです。守りだけでなく攻めを考える必要がある。その際、全ての技術でトップに立てなくてもよい。サプライチェーンの中でいかに戦略的不可欠性を持つ技術を確保し、磨き続けられるかが重要だと思います。
８．ボーダフルエコノミー下でのグローバルビジネスのあり方（吉崎）中国企業で働く友人から聞いた話ですが、新しい化学品の素材があって、今後の開発に期待がかかっているけれども、日本企業が発注するのはキロ単位で、中国企業からはトン単位で発注が来るそうです。そうした中でどうやって日本企業ともビジネスをやっていけばよいかと悩んでいました。
（福本）日本の市場だとすごくニッチなものが、中国で売ると５倍、10倍更にそれ以上になりうる、そこで売れるので事業が継続でき、研究開発費も出せるという世界があちこちにあると思います。
（吉崎）世界は本当のデカップリングに向かうわけではない、国境をより意識するという意味で、「ボーダフルエコノミー」になっていくのだと思います。昔、大前研一氏が「ボーダレスエコノミー」と名付けましたが、それはあまりにも美しすぎた。
現実に起こっていることは、ウクライナの問題をはじめボーダフルであることに我々は改めて気づかされた。一方で、グローバル化が否定されるかというとそうではない。
ボーダフルな世界に直面しながら、グローバル化の利益は誰もが引き続き享受したい。
そうすると、政治の側から、経済安全保障といったように条件が付けられるのはやむを得ない。経済安全保障は、今年法案が通ってこれからは実践の段階に入っていく。その中では、企業としては、レッドカードは避けなければならないが、イエローカードの領域に敢えて飛び込んでいかなければならないのかもしれない。審判する側からみても、そうしたプレーをみないことにはフェアかファールか判断ができない。だからやってみようという局面は必ず出てくると思います。ただし実際には、

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最近の日本企業にはどうしてもゼロリスク指向があって、政府に睨まれるようなことは止めておこう、となってしまうのではないかと懸念しています。
（福本）中国での習近平国家主席への権力集中やゼロコロナ政策等の施策を受けてチャイナリスクを懸念する声をよく聞きます。先ほど吉崎さんがおっしゃった日本企業のゼロリスク的発想からすると、中国ビジネスへのスタンスが変わる企業もありうるでしょう。
もっとも、忘れてはいけないのは、欧米企業は、懸念は持ちつつも、したたかに中国市場でビジネスをものにしようというスタンスを取り続けていることです。リ
スクを意識することは大事だが、抽象的なレベルでリスクを懸念し、中国ビジネスを縮小させれば、グローバルな市場での競争力を大きく低下させることになりかねないと思います。日本企業にとって重要なことは、インテリジェンス機能とロビイング機能を強化することです。それも中国だけでなく、米国でも欧州でも日本でも情報収集と中央政府や地方政府へのロビイングの機能を強化していくことがこれからのボーダフルな経済では必要になるのだと思います。

※経済学部福本智之教授が、吉崎達彦企業支援担当特別研究所員と対談を行いました。その内容を特別寄稿いただきました。