第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人上越教育大学
１ 全体評価上越教育大学は、教育の理念・方法及び人間の成長や発達についての理解、優れた教育技術を持った教員養成を目標としている。第２期中期目標期間においては、学生が教職に就くための教育指導の充実、学校教育や地域文化等に関する全国的及び地域的重要課題への積極的な取組等を目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況は、すべての項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項については以下のとおりである。
（教育研究等の質の向上）
教育に関する調査研究の成果を踏まえたカリキュラムの編成を行っており、教科内容構成に関する科目や異文化理解、学際的な学びに対応した科目等の充実を図るとともに、学校や地域の課題に即応した研究を推進している。また、上越市、妙高市、糸魚川市及び柏崎市の各教育委員会と連携した教員研修や教職員のための自主セミナーの実施、新潟県及び新潟市の教育委員会等と連携した理数系教員養成の取組等、地域と連携した事業を推進している。
（業務運営・財務内容等）
実践的な教員養成を実施するため、積極的な教職経験者の採用を行い、教員総数の３割以上を教職経験者とするとともに、外部資金を積極的に獲得するため、ウェブサイトや学内ポータルサイトを通じた周知等に取り組んだほか、業務システムの合理化を図るため、専用システムを導入、学務情報システムや財務会計システムの一部をクラウド化等により保守費用等の削減を図っている。このほか、ヴィジュアル戦略、統一イメージ戦略、報道・地域協働戦略の３点に基づく戦略的な広報活動を展開している。

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２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている

良

好（Ⅰ）教育に関する目標

おおむね
良好

不十分

重大な改善事項○①教育内容及び教育の成果等○②教育の実施体制等○③学生への支援○（Ⅱ）研究に関する目標○①研究水準及び研究の成果等○②研究実施体制等○（Ⅲ）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標○①社会との連携や社会貢献

○

②国際化

○

（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 教育に関する調査研究の成果を踏まえたカリキュラムの編成
平成22年度及び平成23年度に実施した文部科学省委託事業教科専門と教科教育を架橋する教育研究領域に関する調査研究の成果を踏まえ、教科内容構成に関する科目を選択科目として平成26年度から８科目、平成27年度から11科目開講するとともに、当該科目に係る大学独自のテキストを刊行している。また、異文化理解、学際的な学びに対応した科目として、平成23年度から「生活の中の科学」、平成24年度から「多文化コミュニケーション」を開設している。平成23年度から小・中学校の元教員による理科の「観察・実験パフォーマンス講座」を開講するとともに、ボランティア科目を新設、平成27年度に「体験学習」科目の選択コース数を増加するなど、体験的な学びの充実に取り組んでいる。
○ 教育関連機関就職率向上への取組
教員採用試験対策講座プログラムや、公立学校校長等の経験を有するキャリアコーデ
ィネーターによる就職相談等による就職指導を行っており、教員採用試験受験率は第１期中期目標期間（平成16年度から平成21年度）の67.6％から第２期中期目標期間（平成22年度から平成27年度）の75.7％へ、8.1ポイント増加している。進学者を除いた教育関連機関就職率は、平成22年度から平成26年度の平均は84.6％となっており、中期計画の目標に掲げた70％を超えている。
○ 実習校と連携した実践的な指導力・展開力の養成
専門職学位課程では、教職経験のない大学院生と現職教員が支援チームを組み、実習校が抱える課題について、数か月にわたって教員等と連携・協力しながら解決しようとする取組を、第２期中期目標期間を通して実施している。教職経験のない大学院生について、実習校におけるフィールドワークを通して実践的な指導力・展開力を養成した結果、平成22年度から26年度の修了生（現職教員を除く）の教員就職率は、87％から100％の間を推移している。
（特色ある点）○ 修得すべき到達目標や身に付けるべき能力の明確化
学生が修得すべき到達目標や身に付けるべき能力を明確にするため、『上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教科のルーブリック及び知識・理解・技能等』を作成するとともに、『上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教職科目のルーブリック及び知識・理解・技能等』を刊行し、全教員必携とすることにより、日々の授業における改善の必要性に関し意識化を図っている。
○ 実践的指導力の養成
学校現場の様々な教育課題に対応できる高度な実践的指導力を養成するため、教員及び附属学校の教員が行う学内研究プロジェクトに現職教員の大学院生を参加させるとともに、授業科目「研究プロジェクト・セミナー」において、平成27年度は11件の研究プロジェクトで得られた研究方法や成果を教授し、理論と実践を融合できる能力の育成を行っている。

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○ 学校支援プロジェクトの実施
学校支援プロジェクトでは、現職教員が実習校の教育課題を解決する過程を通して、保護者や地域住民等とのつながりを持って課題を解決する能力や、協働性を構築しながら教育実践を形作っていく能力の向上を図っている。平成24年度に行った都道府県教育委員会との情報交換会における大学院カリキュラムへの意見聴取では、肯定的な評価を受けている。
②教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ FD活動の推進
学部・大学院の全科目について、学生の授業評価アンケートを実施し、教員へのフィードバックを行うとともに、授業の課題・方策等を記述した自己評価レポートの作成及び公開を行い、改善に活かしている。授業評価アンケートの７項目（５段階評価）の平均値は、平成22年度の4.08から平成26年度の4.24へ向上している。また、原則全科目を対象とする授業公開、外部講師によるファカルティ・ディベロップメント（FD）研修会及び学生参加型のワークショップ形式のFD研修会を毎年度実施している。専門職学位課程
では、修了生に対するフォローアップ研修会を実施しており、平成27年度から新規採用大学教員全員が、採用後に附属学校等で研修を受ける大学教員学校現場研修制度を新たに実施している。
（特色ある点）○ 教育現場経験者の積極的教員採用
実践的な教員養成に資するため、学校教育実践研究センターに新潟県教育委員会等との人事交流等により、特任教員を増員配置し大学教員の教育現場経験者の採用を進めた
結果、教育現場経験のある教員の割合は平成27年12月１日時点で48.1％となっている。
○ 教育環境の充実
附属図書館では、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の資料を系統的に収集しており、約9,600タイトルの電子ジャーナル・データベースが利用可能となっている。また、２教室間双方向授業システム等を導入し、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業や各種ICT機器を活用した授業に対応している。

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③学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 教職キャリアファイルシステムを活用した学習支援
平成24年度に教員採用試験ジョブアドバイザーを導入し、平成25年度にキャリアコーディネーターを７名に増員しており、キャリアコーディネーターの延べ年間就職指導件数は、平成22年度の5,331件から平成27年度の7,879件へ増加している。平成24年度入学者
から、全学生が教職を志望した動機、教職観、自己課題の明確化及び到達目標の自己評価等を蓄積・記録する教職キャリアファイルシステムを利用しており、平成25年度から「教職実践演習」科目で活用している。その内容を授業担当教員及びキャリアコーディネーターが共通理解し、個別相談・教育指導に活用することで、「教職実践演習」まで一貫した指導が実施されるようになっている。
○ 卒業生・修了生への就職支援
卒業生・修了生への就職支援として、教員採用試験学習支援システムや電子メール配信により、教員採用試験情報等を随時提供するなど、卒業・修了後も在学中と同様の就職支援を行っている。卒業生・修了生からの申込みに応じ、就職相談、論文等の添削指導等の相談・指導を実施しており、活用状況は、平成22年度の140件から平成27年度の297件へ増加している。
（特色ある点）○ 給付型奨学金の設立
経済的理由により修学が困難な状況にある成績が優秀な学生を対象に、大学独自の給付型奨学金であるくびきの奨学金を設立し、平成22年度から平成27年度において延べ197名に対して約1,360万円を給付している。

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（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学校や地域の課題に即応した研究の推進
平成23年度にシンポジウム教員養成のための教科内容学の構築に向けてを開催し、教科専門と教科教育を架橋する教育研究領域に関する調査研究事業の研究成果を発表している。平成23年度から平成25年度にかけてインクルーシブ教育フォーラム、平成24年度に科学的リテラシー向上プロジェクトシンポジウム、平成27年度にいじめ防止支援プロジェクトによるフォーラムを開催し、学校や地域の課題に即応した研究の成果を公開している。
②研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 教育委員会等との研究連携体制の強化
新潟県教育委員会と連携・協働し、地域のニーズに密着した研修プログラムを開発することを目的に平成24年度に教員研修モデルカリキュラム開発プログラムを実施し、平成26年度に新潟県立教育センターが受託した教員研修モデルカリキュラム開発プログラ
ム事業におけるICT活用指導力向上研修プログラムの開発を連携して行っている。平成25年度から平成27年度に教師の専門職化をフォローする研修体制の構築（学校、教育委員会、大学連携による教員研修システムの開発）を新潟県教育委員会等と連携して取り組んでいる。大学、附属学校及び地域の教育委員会等とが連携、共同して委託事業を実施することにより、研究における連携体制を強化している。
○ 研究成果の公表支援
教員の研究成果の公表を支援することを目的とした上越教育大学学術研究成果出版助成制度を設けている。これにより書籍等を出版するための経費の一部を平成22年度から平成25年度に毎年度２、３件助成するとともに、より発展させるため、平成25年度に国立大学法人上越教育大学出版会を設置し、平成27年度までに学術冊子２冊を発行している。

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（Ⅲ）その他の目標（１）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況① 社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 地域連携事業の推進
地域社会や学校現場を支援するため、戦略的な地域教育連携事業として、上越市、妙高市、糸魚川市及び柏崎市の各教育委員会と連携した教員研修、教職員のための自主セミナー等を実施している。教職員のための自主セミナーは、第２期中期目標期間に545回実施し、延べ7,845名の参加者があり、学校の教職員や教員志望者に研修の機会を提供している。平成22年度に科学技術振興機構（JST）の理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業に採択され、新潟県及び新潟市の教育委員会等と連携し、コア・サイエンス・ティーチャー（CST）の養成に取り組んでいる。CSTに認定された現職教員は55名に達し、県内各地の地区理科教育センター等に配置され、在籍校や地域における理科教育の中核を担っている。教員の教育研究成果を活用した公募型地域貢献事業を募集して、毎年度14件から17件程度を実施し、教員や教育を通した地域社会づくりを支援している。

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○他大学や教育委員会との連携事業の推進
平成27年度から４大学連携（宮城教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学及び福岡教育大学）によるいじめ防止支援プロジェクトを実施しており、国立教育政策研究所、日本生徒指導学会等との協力の下、各種支援事業、教育研究事業、研修事業等を協働参加型プロジェクトとして実践している。教員研修と研究成果の公開を兼ねたいじめ等予防対策支援プロジェクトフォーラムを平成27年度に開催し、県内外の教育関係者約260名が出席するとともに、教員免許状更新講習等にプロジェクトの成果を取り入れることにより、教育大学として地域貢献に寄与している。また、平成25年度から平成27年度に、教師の専門職化をフォローする研修体制の構築を新潟、富山、長野の各県教育委員会、信州大学、富山大学及び富山国際大学等と連携して実施している。これにより、意欲のある教員が幅広く研修を受講することができる体制を構築するとともに大学と教育委員会が連携して研修成果を評価するシステムを開発している。教師の専門職化フォーラム
において、この取組や成果を発表し、教育委員会や学校と大学が連携した研修成果を学校現場へ還元している。
② 国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 留学生による地域交流活動の推進
平成22年度から、上越地区の各教育委員会や公益社団法人等と連携して、大学院生、学部生及び留学生から構成される修学支援ボランティアチームが、上越地区の外国人児童生徒を対象に母国語と日本語による修学支援を行っている。平成27年度は小中学生13名に対し延べ235回実施している。また、平成23年度からは、日本や上越地区の社会や文化、学校教育について理解を深めることを目的として、留学生による出前授業を上越地区の学校で実施し、交流活動を推奨している。

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（２）附属学校に関する目標
附属学校園は、学校教育に関する今日的課題や新たなニーズに応じた教育モデル開発を目指し、大学と附属学校の緊密な連携・協力の下、教育に関する実践的な臨床研究を進めることを目標としている。
教育課題については、大学教員と幼児教育コースの学生が、附属幼稚園及び附属小学校を研究の場として幼児児童の観察・調査・分析を行い実践的な知見を得るなど、附属学校園として大学の教育に係る研究協力に取り組んでいる。また、各附属学校では、大学教員を指導者に、公立学校教員等を研究協力者にした研究会を開催し、教育現場が抱える諸課題について実践的立場から地域のニーズに沿った様々な課題の研究を行い、成果を公表している。大学・学部との連携については、大学教員として採用された後、附属学校等において研修を受ける制度を実施するなど、附属学校と大学との連携体制が構築されている。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 大学の教育に係る研究協力
附属幼稚園では、幼稚園教育と小学校教育を円滑に接続する教育課程・指導法を開発している。また、幼児期における豊かな遊びの経験が、小学校以降の確かな学びにつながっていることについて、附属幼稚園を卒園し附属小学校に入学した児童を対象とした観察・分析や、全在園児を対象とした調査・分析等多様な方法で検証しており、幼小接続に係る実践的な知見を得ている。
○ 大学及び地域と連携した研究成果の公表
各附属学校では、大学教員を指導者に、公立学校教員等を研究協力者にした研究会を開催し、研究発表、授業公開、参加者との協議会を行うとともに、紀要の作成により研究成果を公表している。大学教員及び公立学校教員等との連携により実施した研究プロ
ジェクトにおいては、教育現場が抱える諸課題を解決するため、実践的立場から研究を行っており、成果については発表会の開催及びウェブサイトへの報告書の掲載により公表している。
○ 大学教員の附属学校での研修システムの構築
大学教員が学校現場の実態と課題への理解を深め、学生の指導に生かすことを目的として、平成27年度から採用後に附属学校等において研修を受ける「大学教員学校現場研修」制度を実施している。

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Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている良好（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

おおむね良好不十分

重大な改善事項（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載８事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、第１期中期目標期間評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が実施されていること等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 実践的な教員養成を実施するための教職経験者の配置
新潟県・新潟市教育委員会との人事交流により公立学校教員を大学の特任教員として配置するとともに、教員公募に際して積極的に教職経験者の採用を行っており、第２期
中期目標期間中における教員総数に占める教職経験者の割合は３割以上を維持している。
あわせて、平成27年度から学校現場での指導経験のない教員に対しての研修制度を導入するなど、学校現場の実態や課題を知り、実践的な教員養成を可能にする体制を構築している。
○ 学長補佐体制の充実によるガバナンス体制の強化
学長がリーダーシップを発揮できるようにするため、大学運営について学長に助言する学長補佐や学長が指示した特命事項を担当する学長特別補佐の配置、大学運営の状況に対応した理事・副学長の職務分担の見直し等を行うとともに、平成27年度には副学長の増員や教育委員会との連携を担当する学長特別補佐を配置している。これらにより、学長が大学改革を推進するに当たって、大学運営に関して幅広く意見聴取しながら各業務を所掌する理事・副学長等へ具体的な指示を行うことを可能としている。

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（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載６事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 外部資金獲得のための取組とその成果外部研究資金を積極的に獲得するため、第２期中期目標期間を通じて、ウェブサイトへの研究助成等の公募状況の掲載や学内ポータルサイトを通じた周知・応募の促進に取り組んだ結果、累計７億9,700万円の受託研究・受託事業等を獲得しており、第２期中期目標期間における外部資金比率の平均は3.4％（対第１期中期目標期間比1.2ポイント増）となっている。
○ 各業務システムの合理化等による経費削減
業務システムの合理化を図るため、学生宿舎寄宿料の債権管理システムや授業料システムを学内で構築し運用しており、専用システムを導入した場合と比較して導入費用を675万円、保守費用を58万円削減している。平成27年度には、キャンパス情報システムの更新において学務情報システムや財務会計システムの一部をクラウド化し、キャンパス情報システム上で稼働させることにより、サーバ等のハードウェアにかかる費用等を合計で約5,500万円削減するとともに、上越教育大学リポジトリを国立情報学研究所の提供するJAIRO Cloudへ移行し、保守費用を58万円削減（対前年度比）している。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ ３つの戦略に基づく広報活動の展開
大学一体となって戦略的な広報活動を展開するため、平成25年度にヴィジュアル戦略、統一イメージ戦略、報道・地域協働戦略の３点を柱とした「国立大学法人上越教育大学の広報活動に関する基本方針」を制定している。本方針に基づき、イメージキャラクターの制定、北陸新幹線の開業イベント等への参加や、上越教育大学ブランド確立のためのデザイン相談ルームの設置、ユニバーシティ・アイデンティティマニュアルの作成を行うとともに、平成26年度からは「上越教育大学と報道機関との懇談会」を開催しており、新聞掲載数は33％増加（平成26年度：42件→平成27年度：56件）している。さらに、平成27年度には、大学ブランドの確立及び統一的な広報を図るため、地元商店との連携により大学オリジナルパッケージ商品を作成し、オープンキャンパス等で販売している。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載８事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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