目次《巻頭言》

地域経営を考える〜金融危機と多文化共生〜
関西学院大学

経済学部

教授

井口

泰 …………1

片山健也 …………3

山口

和美 …………6《特集寄稿》「地域経営を考える〜多文化共生〜」「国際リゾート地としての課題」
ニセコ町会計管理者「多文化共生社会の形成に向けて」
群馬県生活文化部国際課長「地域住民の多様性を活かす―大阪市生野区における取り組みから―」
財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 特別研究員

二階堂裕子 …………8《いち押しプロジェクト紹介》「シンポジウム・中部圏学」
社団法人中部開発センター

常務理事

坂

雄二郎 ………10《研究員インタビュー》
株式会社西日本科学技術研究所

地域計画研究室

浜口

恵子 ………12林田

雅秀 ………14《中堅研究員研修会報告》「研修会に参加して」
財団法人総合研究開発機構（NIRA）研究調査部

次長「地域経営力向上のためのシンクタンクの役割」
グループ１ ………16「地域経営を考える〜地域経営を考える中で、シンクタンクの果たす役割・機能〜」
グループ２ ………20

《巻頭言》

地域経営を考える〜金融危機と多文化共生〜
関西学院大学

経済学部

教授

井口

泰

2008年秋の世界的な金融危機は、21世

2008年12月時点で、派遣・請負事業者に紀にはいって順調に成長を遂げた国内の「新よる「雇止め」又は解雇の多発という形で、工業都市」に深刻な影響を与えつつある。な

外国人労働者とその家族の経済的基盤を直撃

ぜなら、金融危機が予想以上に早く世界貿易している。同時に、これら家族の受けた精神の縮小となってわが国にも波及し、製造業の的な打撃も深刻である。経済情勢が悪化する

復活で地域経済の活性化を実現した地域を直と、受入国である日本は、最低限の生活保障

撃しているためである。

も提供しないようにみえるからである。

これら地域には、「多文化共生」を掲げ、実際、外国人労働者の賃金は秋以降、次第

外国人政策の改革を国に強く求めてきた外国に低下し、外国人学校に通っていた子ども数

人集住都市会議の加盟都市（2008年12月が大きく減少している。また、有期雇用者で末現在26都市が加盟、現在の座長都市は岐あるがゆえに、雇用保険への加入率は半分に

阜県美濃加茂市）の多くが含まれている。こも満たず、多くの場合、失業給付すら受給でのため、今次の金融危機は、「多文化共生」

きない。日本語のできない外国人失業者に対を目標とする地域・自治体にとって、極めてし、仕事に必要な日本語習得を支援する措置

大きな試練を意味しているのである。

もない。社会保険の無加入が多いため、外国外国人集住都市会議は、2001年の「浜松人家族には、健康リスクと医療費負担がのし宣言」以来、「多文化共生」のための「制度かかる。雇用契約の終了により、派遣・請負

的インフラ整備」を政府に繰り返し要求して業者の提供する住宅からの退去を求められたきた。その最初の成果が、2009年春の通常

外国人も増加している。さらに、年末には、国会に提出が予定される入管法等関係法令の片道切符によるブラジルなどへの帰国者が増改正であり、これには、外国人登録制度を廃加している兆候がある。

止し、日本人の住民基本台帳に近接化した外このような状況から、「多文化共生」は、

国人台帳制度を創設することなどが含まれて地域社会に住む日本人が当該地域に住む外国いる。ただし、これは外国人政策の改革の入人の「文化・言語を尊重」すれば実現できるり口にすぎない。また、関係省庁には、「多かのような認識は、実態から遠いことは容易

文化共生」の実現のために「制度的インフラに理解されよう。地域社会は、受け入れた外整備」をしているなどという自覚はなく、国人の権利を守るため、強い決意を持って取「規制改革会議」の要求があったので、やむり組まねばならない。同時に、外国人自身がを得ず、行政施策を拡充しているという意識

地域社会に積極的にかかわり、自ら義務を果しかない。

たすことができるよう、地域の環境を整備し地域の経済・雇用情勢の急速な悪化は、なければならない。

1

外国人集住都市会議の発足から8年経過した今でも、外国人の権利・義務を確保する

ど活用されていない。

ための国の「制度的インフラ整備」は、初

総務省は、地域住民の権利・義務関係の歩的段階にも達していない。このままでは、確認のために利用できないなら、何のため金融危機の影響が拡大し、「多文化共生」とに住基ネットに膨大な予算をつぎ込むのだ

いうスローガンを、ますます裏切るようなろう。また、厚生労働省は、有期の雇用契

事態が地域において多発する危険がある。

約で働く労働者の地位が、現在の労働法制だからこそ、金融危機は、受入れ自治体に上、極めて不安定なことを知っているのに、とって極めて深刻な試練であって、今後、

こうした労働者を当該労働・社会保険に加ハローワークと十分に協力し、雇用・社会入させなくていい現行制度を、どうして矛保障・住宅などに関し独自の対策を打ち出盾していると思わないのだろう。

していく必要があるだろう。

雇用が不安定な労働者ほど、確実に労さて、これまで筆者は、悲観的な見方ば働・社会保険に加入してもらい、この人た

かり書いてきた。しかし、金融危機は、もちが社会の底辺に落ち込むことがないよう、しかしたら好機到来であるのかもしれない。

市町村レベルでも、セーフテイネットを設

従来、外国人の権利・義務の確保は、外国けねばならない。これは、外国人のみなら人を受入れた地域・自治体では優先性の高ず、日本人についても同様なのである。こい課題として認識されるようになったが、の単純なことこそが、外国人と日本人のこれが、外国人だけでなく、日本人にも共「多文化共生」を前進させるうえで、実は極通する問題だということは、全く理解されめて大事な一歩なのだと信じたい。

なかった。関係官庁だけでなく、地域のNPOさえ、日本人について実施していない
権利・義務の確認を、なぜ、外国人について実施しなければならないのかなどという質問を受けることがある。
現状では、市町村は、無保険の住民がどこにどれだけいるかを割り出し、加入を促進することができない。日本人の住民基本台帳は、住基ネットによって全国的にオンライン化されている。しかし、この膨大なデータベースは、住所移動の際に、社会保2

険の継続加入を確実にする目的ではほとん《特集寄稿》

国際リゾート地としての課題

ニセコ町会計管理者

片山健也■世界一のパウダースノー

国での誘致活動を行ってきた。この結果、ニ「ニセコ−日いずる国での滑降」と題して

セコ町の外国人宿泊者数は、01年の3,678

NYタイムズ紙（2006/11/19）は、豪州

人から08年には36,458人と増加し、国別人が冬季に１万人を超の来訪数の内訳は、台湾が13,164人と最もえて訪れる冬のニセコ

多く、次いで香港、豪州、シンガポールの順を特集し、スキー場のとなっている。

コースエリア外でもパ
ウダースノーを楽しめ
ることを大きな魅力として伝えている(1)。

■豪州スキーヤーの急増
一方、豪州出身のロスフィンドレー氏（国ニセコ山系の主峰となる「ニセコアンヌプ

土交通省選定観光カリスマ）などが、ラフテ

リ（標高1,309m）」は、蝦夷富士と呼ばれ

ィングなどのレジャー会社を94年に倶知安

る「羊蹄山」と「尻別川」（国土交通省選定

町ヒラフ地区に設立（外国人経営のアウトド

清流日本一）に隣接し、南麓は自然景観に富ア業=3社）、豪州からの来訪者がニセコの雪質

んだ通年型リゾート地となっている。ニセコの良さを口コミで伝えるなど、スキー愛好者を山系には、6スキー場と国民保養温泉に指定

中心にニセコの名前が豪州で浸透していった。

されている昆布温泉郷など周辺に16の温泉地が点在し(2)、4町（蘭越町、共和町、倶知
安町、ニセコ町、面積1,213km 2）にまたがっている。特に近年、大規模スキー場を有しているニセコ町と倶知安町(本稿では2町のスキー場周辺部をニセコエリアと記す。)
では、東南アジアや豪州からの来訪者が増大し、外国資本の投資も活発となっている。
こうした中で、01年9月米国において同■東南アジア観光客の増大

時多発テロが発生、それまでバカンスを北米

観光客入込数の停滞(3)に危機感を持ったニやヨーロッパで過ごしていた人々の代替地とセコエリアの有志が、1999年に台湾の旅行してニセコが脚光を浴びることとなった。ヨ社へのPRを行い、現地での反応が大きかっーロッパやカナダに行くより安価で、時差がたことから、翌年、東アジア観光客誘致協議

少ないこと、そして何より世界一とも称され会（倶知安町・蘭越町・ニセコ町の各観光協

る雪質の良さと自然景観が多くのスキーヤー会等で構成）を設立、以来、台湾・香港・中を魅了し、来訪者は年々増加の一途を辿って（１）ニセコでは1994年スキーシーズンから、ニセコ雪崩調査所（新谷暁生代表）が各スキー場や役場に「雪崩情報」
を出し、スキー場エリア外の雪崩事故の防止に努めている。http://niseko.nadare.info/（２）宿泊施設数266施設、宿泊規模 12,076人（2007年3月現在）（３）ニセコ町での宿泊者延数は、1993年の695千人から減少傾向にあり、ニセコ山系全体では、2000年の161万人
をピークに05年は143万人と、18万人も減少し、以降140万人台を推移している。

3

特集寄稿

いる。海外からのヒラフ地区での宿泊客は、あったものが、04年22戸、05年36戸と03年4,006人（内豪州2,924人）であっ

年々増加し、06年3月には建設総計50棟

たが07年には23,955人（同13,157人）

300戸となり、いずれも完売となっている。

に達し、延べ宿泊人数は143,577人となっ08年9月現在、同地区で53件の建築確認申ている。平均泊数は6.0泊（同6.8泊）とな請があり、うち45件（85％）が外資によるっているが、シンクタンクなどによる滞在調もの(倶知安町役場調べ)となっている。

査では、豪州からの来訪者の泊数は10泊を超える長期滞在者の割合が多いとされている。

■開発と環境保全
倶知安町ヒラフ地区では、増大するコンド

人

７０，
０００

ミニアム、大型ホテル等の無秩序な開発を抑

６０，
０００

制するため、07年に都市計画法に基づく準

５０，
０００

都市計画地域の指定を受け、現在、ニセコ町

４０，
０００

でも指定を目指して検討が進められている。

３０，
０００

ニセコ町では04年に周辺住民の開発同意を

２０，
０００
倶知安町

１０，
０００
０

ニセコ町

０３ ０４ ０５ ０６ ０７

ニセコ地区外国人観光客宿泊実数の推移条件とするなどの全国的にみても厳しい景観条例を制定し、倶知安町も景観条例を施行している。しかし、同条例には罰則がないことから、より強制力のある法に基づく地域指定■海外投資の拡大

が住民から望まれていた。現在、ニセコエリ

こうした海外来訪者の増加に伴い、オース

アでは6件の外資による大型開発プロジェク

トラリア、香港などの資本による土地の買収、トが進行中で、その投資総額は1,900億円

コンドミニアムの建設が増大し、土地価格はを超えるものと推計されていることから、将急騰している。現在、外国人経営の不動産業

来を見据えた景観・環境保全対策が急務の課

が5社、旅行代理店業3社がニセコエリアで題となっている。

営業をしている。3年連続で宅地の上昇率全国一となったヒラフ地区の土地の公示価格

4■外国人移住者の増加

は、06年33.3％、07年37.5％、08年

このような開発や既存のホテルの外資によ

40.9％の上昇となっており、実勢価格ではる買収、さらには2町共同で03年に光ファ

坪3万円であった土地が10倍以上の価格でイバー網の広域整備がなされ、情報インフラ取引されるなど日本のバブル期を想起させるが整っていることなどの要因もあり、両町で状況となっている。ニセコエリアでの1万㎡の外国人登録数は年々増加している。2町でを超える土地の売買は、04年から06年の間の外国人登録者数は、03年11月末に僅かに99件（1,085ha）あり、うち外資によ80人（71世帯、内豪州23人）でしかなかるものが66件（835ha）と売買面積のったが、08年11月末には405人（365世

77％を占めている。また、ヒラフ地区での帯、内豪州199人）と急増し、現在も登録

コンドミニアムの建設戸数は、03年12戸での届出が相次いでいる。

特集寄稿■国際交流への取り組みの新たな観光ビジネスを生み、地域の活性化

ニセコ町では01年から毎年JICAの海外リに好影響をもたらしている。こうした観光のーダー研修や(財)国際文化会館のAsia

伸展にも関わらず地元自治体の観光政策にかLeadership Fellow Programへの協力を行ける予算は少なく、行政対応に大きな動きは

い、両町とも豪州などの自治体職員の派遣研見られない。自治体経営は、短期、長期の将修受入れを行うなど、国際交流の土壌づくり

来性を見極め、総合的な視点で判断されなけに努めてきた。一方民間では、07年に「海ればならない。ニセコエリアのインバウンド

外へのプロモーション」と「事業者の立場かを強力に進めるうえで、地域が2つの自治体

ら、環境対策やホスピタリティの向上策を提に分かれていることは、各々の自治体への帰言したい(08/8/29日本経済新聞)」として、

属意識や対応すべき物事の意思決定を遅らせ

中間法人「ニセコ倶知安リゾート協議会」

るなど、現在大きなマイナス要因となってい（Niseko Promotion Board）が設立された。

るように思われる。広域的観光展開を目指し

理事26人のうち12人が外国人経営者で、来４町で設立した「ニセコ山系観光連絡協議会」

春にもニセコエリアのマスタープランをまとも、活動から1/4世紀を経た今日でもなお、める予定である。この協議会が、今後、当エ

広域観光リーフレットの発行と一部の事業実

リアの観光の進展に大きな役割を果たすこと

施にとどまっている。また、ニセコ町では全が期待されている。

国で初めて観光協会を株式会社化(4)し、倶知
安町観光協会でも外国人職員を採用するな■今後の課題ど、インバウンドの整備に努めてはいる。し一方、前述の東アジア観光客誘致協議会は、

かし、民間の活力を地域経営に生かし、縦割

関係自治体の緊縮財政の理由により、支援がり行政の弊害を取り除くためには、両町の観打ち切られ、活動を休止している。日本の観光部門を統合するなど、意思決定の一元化、光生産波及効果は、直接観光消費額の2.33

山積する課題解決への的確な対応が急務とな

倍（05年調査）といわれており、長期滞在っているものと思われる。世界経済が大きく型の外国人観光客の増加は、地元商店・飲食

変動する今こそ、自治体の高度な政策能力と店への経済効果をはじめ、ケータリングなど

決断、そして実行力が問われている。
（参考資料）
倶知安町商工観光課提供資料、ニセコ町商工観光課
提供資料「ニセコエリア周辺の観光開発と景観保全」
山本契太著（第３２回北海道自治研究集会資料）「白銀が誘うニセコの豪州人スキーヤー」
川東秀一著（倶知安町商工観光課長）『生活見直し型観光とブランド形成』
小林好弘、佐藤郁夫編著（（財）北海道開発協会発行、０８/１１）（４）2003年9月「株式会社ニセコリゾート観光協会」設立、資本金2千万円（町民50％＝120件200株、町50％＝200株）、売り上げは１億3千万前後で開業以来黒字を続けている。11人の新たな雇用を生み、ニセコ町からの補助金は2001年17百万円であったが、04年度以降は30万円前後の低額となっている。

5

特集寄稿

多文化共生社会の形成に向けて群馬県生活文化部国際課長

山口

和美

○はじめに

くりを支援してきた。

地域の国際化推進が提唱されてすでに20しかし、集住地域では、日本語を使わずに年あまりが経過した。この間グローバル化を生活できる外国人住民のみのコミュニティが背景に、地域社会への外国人の転入は急速に成立していること、また、近隣住民同士の生進み、特に群馬県では、自動車、電気機器な

活上の摩擦や軋轢が強く、互いの信頼感が育

どの産業集積地域である東部地域を中心に、ちにくいことなどにより、共生を進めていく

南米日系人の定住化、集住化が進展し、地域ことが難しい環境にある。2006年度に行っ社会に大きな影響を与えてきている。

た「北関東圏における多文化共生の地域づく

また、中山間地においても、農業研修生やり調査」においても、日本人と外国人双方の日本人の配偶者など外国人の転入は確実に進住民の交流意識の違いは顕著であり、積極的

んできており、国籍や民族などの異なる人々に交流したいと答えた外国人は6割、一方のと共に生きる社会、いわゆる多文化共生社会

日本人は1割であった。

の形成が自治体の共通の課題になってきている。

私ども担当者が、この調査や県がこれまで行ってきた事業を通して強く感じたことは、こうした状況の中で、群馬県は、「多様な異なる文化をもつ人々との共生は、言語や生人々との共生を推進する」ことを重点戦略に

活習慣、考え方の違いなどを克服することが掲げ、多文化共生の地域づくりを推進するた必要であるが、その前に互いの存在を認めあめに、2005年4月に多文化共生支援室（現う、あるいは違いがあることを認めあう視点

国際課多文化共生推進係）を設置した。以来、がなくては相手との違いを克服することなど

市町村や県内大学などと連携して、様々な施不可能であるということである。

策に取り組んできた。

外国人を受け入れ、ともに暮らす社会を築いていくためには、多言語で情報を提供する、○多文化共生施策に取り組んで

6

相談できる場を設けるなど受け入れる環境を自治体が多文化共生という言葉を使って施整えることはもちろん必要であり、進めなく策に取り組み始めたのは、この4、5年のこてはならないが、それと同時に、多文化共生とである。その発端は、南米日系人の集住地への理解を深めることが欠かせないことであ域で教育、保健、医療などの生活面で生じてり、日本人であれ、外国人であれ、互いの存いる様々な問題を解消していくうえでの理念

在を尊重しあい、相互理解を含め、ともに地として「多文化共生」を使い始めたことによ域を支えあう存在であることを認識することるだろう。群馬県においても、支援室発足以が必要であると考えている。

来、外国人集住地域での問題にどう対応し、そこで、群馬県は、2007年に多文化共生

どう解決していくかが大きな課題であり、外推進指針を策定し、「外国人県民の自立と社国人住民やその子供たちを対象に､日本語教会参画を進めるための環境を整備する」こと

室の開催や健康医療面の支援、住民との交流とともに、「県民の多文化共生への理解を深事業などを実施し、外国人住民が地域社会にめる」ことを重点に掲げ、県の目指すべき方

定着し、日本人住民と共生するための環境づ向を明らかにした。

特集寄稿

具体的な取り組みの一つとして、集住地域

実践してきたことであろう。事業の企画からだけでなく、県内各地域でシンポジウムを開実践、評価にいたるまで、常に意見交換を行催している。このシンポジウムは、県民に多い、適切な指導をいただいてきた。また、そ文化共生を理解してもらうだけでなく、多文の連携は決して一方的なものではなく、我々化共生の地域づくりの担い手として活動して行政職員も大学に出向き、講義や事業指導をもらう、その契機と位置づけている。したが通して、学生たちの共生マインドの育成にあって、シンポジウム終了後も中心的役割を果たってきた。

たしている方々には継続して働きかけを行

多文化共生は行政だけの問題ではない。一い、地域での活動を支援するとともに、連携

人ひとりの生き方、そして社会のあり方に関の輪を広げようと努めている。多くの方々は、わるものであり、皆で考えていくべき問題で多文化共生という言葉を初めて耳にするが、ある。連携の輪を広げ、皆で考え、活動する

外国人住民が暮らす地域の現状や課題を説明ための環境を整えることが行政の役割であすると、多文化共生の重要性を理解し、賛意る。

を示してくれる。こうした機会を通して、人と人とのつながり、組織と組織のつながりを育んでいくことが共生社会の形成に向けて極めて大切であると考えている。

○今後に向けて未曾有の金融危機の影響で、地域経済は深刻さを増しており、連日最も立場の弱い派遣

群馬県のこれまでの事業は、県だけで実施

労働者の解雇のニュースが流れている。中ですることはなく、必ず市町村、大学、NPO

もコミュニケーションができない、技術力がなど関係団体と連携して行ってきた。特に、ない外国人労働者は真っ先に雇用の調整弁と群馬大学、県立女子大学においては、県に先なって､職を追われている。

行して取り組みを進めており、外国人との共しかし、今こそ改めて多文化共生を考える

生問題をテーマに調査研究や事業活動を行っいい機会である。日本社会にとって外国人のてきた。群馬大学は、2001年、集住都市会

存在は何なのか、どのように受け入れていく

議が組織された年にはすでに大学の地域貢献べきなのか、そして、外国人を受け入れる地のテーマとして多文化共生を掲げ、外国人住域社会のあり方はどうあるべきか、多文化共民の多い大泉町をフィールドに調査研究やモ生のあり方を含めて問い直していきたい。

デル事業を実施してきた。一方、県立女子大学においても、外国人子弟の日本語教育のあり方について､調査やシンポジウムなどの開催を通して問題提起をしてきた。
こうした状況の中で、群馬県の多文化共生
行政は歩み始めたわけであるが、特筆すべき点は、これらの大学で先頭に立って活動している研究者に支援室のスタッフとして加わってもらい、多文化共生をともに考え、ともに

7

特集寄稿

地域住民の多様性を活かす―大阪市生野区における取り組みから―

財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構

特別研究員

1.グローバル化のインパクト

二階堂裕子

う。そうであるならば、移民受け入れの是非

急速な少子高齢化の進行や人口減少、地方はともかくとして、社会的文化的背景の異な分権の推進などとともに、グローバル化の進る人々がともに地域社会を支えていくために

展は今日の地域社会に大きなインパクトを与はどのような条件が必要かについて、建設的える社会変動のひとつだ。これにより、地域に議論する必要がある。

社会の構成員に、著しい変化が生じている。
外国人住民の増加が続いているのである。

以上を念頭におきながら、大阪市生野区の住民活動を事例に、若干の考察を試みたい。

近年の外国人登録者数の変遷を見ると、1987年の約88万人から2007年の約215

2.大阪市生野区の在日コリアンと日本人

万人へと膨らんでいる。これに伴い、日本の大阪市生野区は、在日コリアンの集住地と総人口に占める外国人登録者の割合は、総人して広く知られている。区の総人口約13万

口の伸び率の鈍化ともあいまって、同じ20

6千人のうち、約3万人2）が韓国・朝鮮籍の年間に0.72％から1.69％へ飛躍的に高ま人々である（2007年現在）。

った。

区内を少し歩けば、焼き肉屋や朝鮮料理の

また、外国人登録者の国籍に注目すれば、食材を売る店が目に付く。このほか、在日コ

かつては「韓国・朝鮮籍」がその大半を占め

リアンが運営する民族学校、病院、キリストていたのに対して、現在は多様な国籍をもつ

教会、仏教寺院、金融機関、娯楽施設など、人々が増えていることがわかる。とりわけ、生活する上で必要な機関がほぼすべて揃って「中国籍」の急増ぶりはめざましく、「ブラジいる。そして、生野の在日コリアンの間には、ル籍」や「フィリピン籍」の増加も顕著であ

これらの機関を結節点としたネットワークがる。国籍の多様化が進むようすが見て取れる。

重層的に張り巡らされてきた。

これらの国籍をもつ人たちの多くは、就労

こうした在日コリアン独自のネットワーク

や就学のために近年来日した人々とその家族の存在は、ときに同じ地域に住む日本人とのだ。彼／彼女らのなかに、日本永住を希望す

友好関係の構築を阻む要素ともなってきた。

る人々が増えている現状もうかがえる。「一在日コリアンと日本人が学校や職場などで個般永住者」の在留資格をもつ外国人数は、人的に親しくつきあうことはあっても、集団

1997年から2007年の10年間に、約8万と集団のレベルにおいて、両者が手を結ぶこ

人から約22万人へと著しい伸びを見せていとはなかなか困難となってきたのである。

る。1）
このように、現在、日本の地域社会では、

3.地域福祉活動の展開「多文化化・多民族化」が着実に進行していしかし、民族や文化の違いを超えた連帯がる。この傾向は、今後しばらく継続するだろ

まったく形成されてこなかったというわけで

１）一方、戦前から日本に居住している朝鮮半島や台湾の出身者とその子孫に与えられる在留資格、「特別永住者」の数は、年々減少している。
2）韓国・朝鮮籍から日本国籍へ変わった人や、両親のいずれかが朝鮮半島出身者である日本国籍の人なども含めると、朝鮮半島に出自のある人々の数はさらに増える。

8

特集寄稿

はない。日常生活において、互いが協力しなくの賛同者の獲得に成功した。そして、関係ければ共倒れとなるような深刻な剥奪状況に者の視野の拡大を促したものは、「異質な他陥った場合、在日コリアンと日本人は歩み寄者」、すなわち自分とは社会的文化的背景のり、ともに問題解決の道を探り始めたのだ。

異なる人たちとの相互扶助にほかならないのだ。

その一例が、地域福祉の推進に向けた住民活動である。1970年代当時、生野には共働

4.多様性を活用するためにき家庭が多かったものの、しょうがいのある

今日、日本で「多文化化・多民族化」が進

乳幼児が入所できる保育所は皆無に等しかっんでいることは冒頭で述べた。この「異質性た。キリスト教会に併設されたある施設がしの高まり」を「社会分裂の契機」として捉え

ょうがい児らの受け入れを開始したことが契る見方もあるだろう。しかし、ここで取り上機となり、子どもたちの家族と施設の職員をげた事例は、必ずしもそうではなく、むしろ中心とする活動が始まった。

異質な他者との交流が新たな理念を生み出

その内容は多岐に渡る。しょうがい児の公し、それによって社会変革を促すような住民

立保育所入所を認めさせる運動を皮切りとし活動が展開される可能性のあることを示唆した。

て、子どもたちの成長とともに、しょうがいこのように、新たなコミュニティ形成に向児も通える学童保育所、福祉作業所、グルー

けて、地域住民の多様性が活用されるためにプホームなどを自らの手で次々に立ち上げては、人々が共通の課題について認識する機会いった。現在、生野には、こうした施設があがあること、そして、互いが平等な立場から

ちこちに設置され、しょうがいのある人とな意見を交換し合いつつ、解決の糸口を探ってい人がともに支えあう場として機能している。

いけるしくみが整っていることが必要であ

これらの取り組みを支えたのは、生野で生る。その際、相手に「同化」を求めるのであ活する在日コリアンと日本人である。日本人

れば、せっかくの多様性も無意味となるだろう。

のなかには、ともに活動する仲間が、外国人であるがゆえの生きにくさを抱えていることに気づき、外国人登録証の指紋押捺拒否運動にも加わった人も少なくない。「しょうがい者が社会から受け入れを拒否されるのは不当な差別だ」という主張のもとで始まった活動（参考文献）
二階堂裕子２００７『民族関係と地域福祉の都市社会学』
世界思想社
入管協会２００８『在留外国人統計平成２０年版』
大阪市２００７『第９５回大阪市統計書平成１９年版』
谷富夫１９９２「エスニック・コミュニティの生態研究」
鈴木広編著『現代都市を解読する』ミネルヴァ書房

は、しょうがい者以外のさまざまな「社会的弱者」が抱える問題にも関心を広げていった。
こうして概観すると、この取り組みは、共通の福祉課題を抱えた在日コリアンと日本人の連携によって、はじめて成立し得たことがわかる。また、「しょうがい者支援」にとどまらず、より普遍性の高い「社会的弱者支援」という性格を持ち合わせていたからこそ、多9

《いち押しプロジェクト紹介》

シンポジウム・中部圏学

社団法人中部開発センター

常務理事

坂

雄二郎

本稿では、社団法人中部開発センターが

勢おられます。また中部圏が先行事例として2008年度の事業として実施している「シンふさわしいという理由で中部圏を研究対象とポジウム・中部圏学」を紹介します。

して研究されている研究者が大勢おられます。本シンポジウムは、こうした中部圏の発「シンポジウム・中部圏学」とは展にご尽力されている方々、中部圏について

まず「中部圏学」とは何かですが、これは様々な研究をされている方々にそれぞれの活名古屋産業大学名誉学長の伊藤達雄先生の造動・研究の成果やご自身のご体験等をご報告

語で、「中部圏という地域を研究対象として、いただき、中部圏に対する知見を共有し、更様々な分野からその特性を解明したり、地域に深めていくことを目的としています。

の課題に資する知識を深化させていく学問的言い換えれば「シンポジウム・中部圏学」

取り組み」を意味しています。「元気な中部」の目的は、まず中部圏というものを正しく理「ものづくりのメッカ・中部」という表現を解すること、その上で中部圏が進むべき方向

よく耳にしますが、こうした表現の中にも性についての判断材料等を適切に社会に提供「なぜ中部は元気なのか？」「なぜ中部はものすること、さらに今後の中部圏のあり方につづくりが盛んなのか？」といった疑問が隠れいて積極的に政策提言していくことと考えまており、それを経済や産業に限定することなす。そうした｢中部圏｣に対する知見の共有・く様々な観点から考えよう、というのが「中深化への取り組みは、道州制導入等大きな変部圏学」ということになります。

化の中で、中部地域が地域として自立してい設立42年目を迎えている本センターは、くことに貢献するものと期待しています。ま2009年に財団法人中部産業活性化センター

た、自分自身を良く知ることは、少子高齢化と統合し、「中部産業・地域活性化センター」の進展するなかで、強く求められている効率

として生まれ変わります。新しく生まれ変わ的な地域運営を可能にすることと考えます。

ろうとしている私共は、この「中部圏学」という考え方を中心にした事業を行うことが、「シンポジウム・中部圏学」の概要

まさに中部圏を様々な観点から分析すること

弊センター内に「中部圏学委員会」を設置

で将来のあるべき姿を模索してきた弊センタ

し、そのアドバイスをいただきながらシリー

ーの40有余年の歴史を総括するのにふさわ

ズで2〜3か月に1回程度のペースでシンポしいと考えました。これが、日本でも元気のジウムを開催しています。2008年5月30

良い地域、独自の地域発展を遂げてきた中部

日には第1回シンポジウムを開催し、中部圏圏に関する様々な研究や取り組みを総括する学委員会の委員の方々から、様々なテーマでプロジェクト「シンポジウム・中部圏学」で中部圏の過去・現在・未来についての問題意す。

識・課題を報告いただきました。第2回以降
は、第1回で提示された問題意識・課題に関「シンポジウム・中部圏学」の目的

10する各論として、テーマを絞ってその分野の中部圏は、地域に根ざした現実に役立つ活第一線でご活躍の研究者、実務家に自由に報動を積極的に取り組んでいる実務家の方が大告していただく形式でシンポジウムを開催しています。ちなみに第2回は「経済・産業構

考えています。地域に関する経験・知識を集造」、第3回は「交通・港湾などのインフラ」

結させる本プロジェクト、皆さんも全国各地をテーマに実施しました。第4回以降も｢まで取り組まれることをお勧めします。

ちづくり｣｢文化･伝統｣等、各回毎に時宜にかなったテーマを設定し、多彩な報告者に報告

社団法人中部開発センターの紹介をいただく予定です。幸いこれまで開催した本センターは、1966年(昭和41年)7月にシンポジウムには多くの産官学の方々にご参

中部圏開発整備法の公布施行にあわせて、中加いただきました。また、報告の先生方から部9県の地方自治体、民間企業、経済団体ののそれぞれ興味深いご研究や取り組みについ協力により設立、国土交通省(当時･建設省)ての忌憚ない報告に助けられ、参加した多く

所管の社団法人として設立認可を受けた総合の皆様からも大変好評をいただいています。

研究機関です。本センターは中部の特性に合った個性的で魅力あふれる地域づくりのため

これからの展開の調査・提言をエリア、分野を超えて取り組

中部圏を解剖する切り口は、まだまだたくんでいます。また機関誌の発行、セミナー開

さんあります。本プロジェクトは、09年度

催、他機関への協力といったさまざまな活動

以降も、「中部圏と情報化革命」「中部圏の自を通じて地域の交流・連携を支援していま

然〜自然条件とその特性」「金融からみた中す。なお本センターは、本文にも書いた通り、部圏」「観光地としての中部圏〜産業観光、

道州制の移行等の環境変化をにらみ、当地域

広域観光の可能性」「中部圏の国際化」「道州に関する総合的な政策提言が可能な地域シン

制と広域連携」「中部圏と環境問題〜ニーズ

クタンクとして地域の期待に応えていくこととシーズ」「中部圏強みと弱み〜ＳＷＯＴ」を企図して、2009年夏頃に財団法人中部産といった各論テーマで、継続的にシンポジウ

業活性化センターと統合することになりましムを開催していければと考えています。また、た。新名称は財団法人中部産業・地域活性化

シンポジウムに登場いただいた先生の報告をセンターとなる予定です。

中心にその内容等を単行本にまとめることもシンポジウム開催実績
座

長

開催日

テーマ

第１回

伊藤達雄

５月３０日

｢中部を知る｣〜道州制･少子高齢化を展望して

第２回

渡邊悌爾

８月２２日

｢中部圏の経済･産業構造｣〜中部圏経済好調の秘密

第３回

竹内伝史

１０月１４日｢中部圏の社会基盤｣〜交通・港湾・防災

第４回

阿部和俊

１月２１日

｢中部圏のまちづくり｣〜住みやすさの秘密

第５回

安田文吉

３月 ６日

｢中部圏の伝統と文化」〜歴史とアイデンティティー

11《研究員インタビュー》

株式会社西日本科学技術研究所

地域計画研究室

1.環境保全をベースとした地域づくり
高知県にある㈱西日本科学技術研究所は、1974（昭和49）年に「環境保全をベースとした地域づくり」を目標に設立されました。
以来今日まで35年、近自然工法を用いた土木設計・景観デザイン、生物調査や化学分析を行う自然科学系、地域計画の策定および関連調査を行う社会科学系等、多彩な専門分野
から地域の自然環境を保全し、産業や福祉といった社会・経済の発展に寄与するべく、調査研究を積み重ねてきました。また、まちづ
くりの市民活動など実際的な活動にも参加
し、産学官民のさまざまな主体とも協力体制をとりながら、より実現性の高いアプローチの提供を行っています。

2.地方のシンクタンクを目指したきっかけ
私はもともと国文学を専攻していましたが、大学院時代に地域の自然とアートを用いた地域づくり活動「砂浜美術館」（高知県黒潮町）に出会い、地域の人々のやる気に感動
し、思い切って専攻を文化経済学に変更しました。その後は、ゼミの仲間たちと、県内の中山間地域の農業者グループが作った無農薬
合鴨米のPRの仕方を考えたり、学生なりの発想で地域づくりのお手伝いをさせていただ
きました。
これらの経験から地域独自の自然環境や文化的背景こそが地域住民のやる気（内発性）
を引き出し、地域の自立につなげるカギにな
るということを学び、大学院修了後も机上の研究だけでなく、日々地域と向き合って実際に行動している地方のシンクタンクで、地域振興に向けて取り組んでいこうと決めました。

3.学際的なシンクタンクの一員として心がけていること
当社は、研究所の特性から、クライアントには学際的な成果や景観デザインをはじめとした具現性の高い手法の提案等を期待されま

12

浜口

恵子
す。私の所属部署では主に自治体の振興計画
や農村計画、自然再生計画等の策定業務を行っていますが、これらの業務の遂行にあたっては、自分の専門（社会科学系）に特化せず、土木系・自然科学系のスタッフとも日々ディ
スカッションを重ね、プロジェクトチームとして取り組んでいます。
また私は、計画業務の中で近年重要視されている普及啓発（広報等）を担当させていただくことが多く、その際は地域住民への施策や事業の周知ということにとどまらず、その先に地域の方々に興味を持ってもらう、あるいは参加意欲を引き出すということを考えながら実施しています。例えば、ワークショッ
プの開催やパンフレットの作成等においては、専門的な内容を地域の方々にわかりやす
く簡潔に、かつ親しみやすく伝えるということが求められますが、これがなかなか難しく、
入社5年目の今でも「伝える」手法や技術を模索する毎日です。

4.今後の課題と抱負
若手から中堅へと移行していく中で、今後は対象となる地域の実情やニーズを見極め、業務全体を見通して適切な時期に必要な調査
研究あるいは普及啓発の手法を選択し、柔軟にマネジメントしていける研究員になることが課題です。
また将来的には、地域にしばしば足を運べる地方のシンクタンクという強みを活かし、計画策定・普及啓発の先にある地域住民のやる気（内発性）の醸成や、自立に向かっていく過程にも息長く関わっていきたいと考えています。その際には、地域住民とともに地域の今後のあり方を考え、アドバイスできるような役割で関わっていけることが理想です。
そのためにも、地域の方々と日頃から積極的に交流したり、行政だけでなくNPOや企業、他の研究機関等とも連携を図るなどして、地域で認知され、信頼される存在となることが必要だと思っています。

13

ディスカッションリーダー《所感》

研修会に参加して財団法人総合研究開発機構（NIRA）研究調査部 次長 林田

雅秀

去る８月22日（金）、23日（土）の2日間にとしたテーマにもかかわらず、その後の討議わたって、宮城県蔵王町の「フィオーレ蔵王」を思いのほかスムーズに進められたと考えてにおいて、地方シンクタンク協議会 中堅研

おり、早田さんには深く感謝する次第です。

究員研修会 「地域経営を考える」が開催され、コーディネータとして参加させていただ
いた。

その後、２つのグループに分かれて討議を行った。それぞれの内容については別稿に譲るとして、今回の研修の内容等を踏まえた

冒頭、NEC新ビジネス開発担当課長の早田吉伸さんから、「地域経営に向けたソーシ「地域経営」と「地域シンクタンクの役割」
について、私の所感を以下に記したい。

ャル・プロデュースの視点」という題で講演14いただいた。早田さんは、NECではＩＴ関まず思ったことは、豊後高田市や上勝町の係のコンサルティング等を担当される一方ように成功している事例については、テレビ、で、内閣官房・内閣府に出向されて、構造改新聞等マスメディアにはよく取り上げられて

革特区や地域再生の仕事にも携わっておられいて、当然興味深いわけだが、地方の衰退とる。官民両方での経験を踏まえて地域再生、いわれる現状からすれば、全体の中では、こ地域活性化について具体的な興味深いお話をれら成功事例は極めて少数ケースだというこ

うかがうことができた。

とである。全国の市町村のほとんどでは、高すなわち、大分県豊後高田市の「『昭和の齢化や人口減少等に直面しても、現状をいかまち』プロジェクト」や徳島県上勝町「『葉に打破すべきかの展望がなかなか開けていな

っぱビジネス』プロジェクト」など、地域にい。その中で、積極的な取り組みによって、おける成功事例から、「まちづくり」には、一つでも多くの市町村が「再生」することは（１）「よそもの、わかもの、ばかもの」とい必要なことであるが、極端な話、すべての地った地域にとって第３者的な視点、実行力、域がそれぞれ独自性を持った魅力ある地域にアイデアを有する主体の存在、（２）それらなるとも思えない。大多数の地域は、努力のの主体が中心となって、一気に物事を進める

甲斐なく、長い目で見て衰退していくことにのではなく、数年から場合によっては10年となるのではないだろうか。また、成功していいったある程度の期間をかけて、忍耐強く、る事例においても、企業の進出がみられると少数のものを巻き込み大きな潮流にしていく

いった「産業化」にはつながっていないともこと、（３）その際には、農村・中山間地聞く。成功が一過性のブームに終ってしまう

域・都市といった地域形態、その地域の気恐れもあろう。

候・歴史・文化、主体としての大学・自治

このように、人口減少という一事をもって体・NPOなど、多種多様な地域の「経営資して、これからの地域にとっては厳しい時源」を見直し、活用することが重要である、代−少なくない数の市町村が、合併の結果ととのことであった。

してではなく、自然消滅していく−を迎える

このように考え方の一つの拠り所をお示しことになる。ただ、現在、現われてきている

いただいたことで、「地域経営」という茫漠

地域再生への取り組みがもたらすであろう副次的な産物、つまり、地域再生の意欲に燃え

人材・主体となって取組の主体となってもよた人材や主体（NPO、大学等）が行動を起いし、人材・主体と地域とを結び付けるコー

こすことで、それに対する賛否はあるかもし

ディネータとしての役割も考えられる。コー

れないが、結果として住民の地域への参加意

ディネータになる場合は、単なる提言書・報識が高まる可能性については、かなり期待で告書をまとめるとか、紹介・斡旋を行うといきるのではないかと思っている。これまでのうことにとどまらず、簡単には理解が得られ上意下達の全国画一的な行政サービスでは、ないであろう地域住民、政治、行政などの利

厳しい財政状況の下、地域の展望が開けると害関係者を説得して回るといった「汗」をかは思えない。その点、地域再生に向けて幅広

くことも重要だと思う。「Think」タンクでい地域の主体が積極的に取組に参画することはなく「Do」タンクである。そうすれば、は、仮にその取組が目に見える成果を上げな

地域シンクタンクから地域を支える人材がかったとしても、地域の様々な主体に「地域次々に生まれていくことになる。

経営」という視点を根付かせるきっかけになるという意味で面白いと考える。そうなれば、今回の研修会では、少人数で集まって自由

応分の負担をせずに行政には過大なサービス

な発想で集中的に物事を考えていくという、を求めるといった発想も減り、どんな小さな

これまでに無い経験ができて勉強になった。

機会であっても地域おこしにつなげていこう

貴重な機会を与えていただいた地方シンクタとの機運が生まれるのではないだろうか。

ンク協議会の皆様には深く感謝したい。

地方シンクタンクの役割としては、自らが15

《グループ討議》（グループ１）

地域経営力向上のためのシンクタンクの役割（財）東北開発研究センター 加藤 一郎（財）福島経済研究所
和田 賢一（財）総合研究開発機構
新井 直樹（株）地域計画建築研究所
三浦 健史◎（財）福岡アジア都市研究所 山本 匡毅（◎はグループリーダー）

１．問題の所在

地域住民が地域のアクターとして重要になっ今、地方は危機に瀕している。その意味は、ていることは、言うまでもないであろう。お東京一極集中に代表されるような地域構造のそらく今回与えられた課題は、市民自治の時変容に起因する地域経済の崩壊のみならず、代の地域経営とは何かということであると考過疎化などの社会構造の変化により伝統的なえられる。

地域社会の持続可能性においても危機的な状

グループ１では概ねこの考え方に沿って、況を生み出しているということである。とり地域経営について検討を行った。もちろん地わけ21世紀に入ってから、周知のような格差

域経営という具体策をすぐに出せるものでは社会、少子高齢化など社会的要因に基づく地ない。そこで我々は、研修会第1日目に行わ

域・社会問題が顕在化してきた。これらの問れた講話のゲストスピーカーである早田吉伸

題を取り除き、地域を再生させるためには、氏の議論を基盤として、具体的なイメージを

今回の研修会のテーマである「地域経営を考形成していった。

える」必要に迫られている。シンクタンクに関わる研究員としては、地域問題を解決する
ための地域経営に関する具体策を考えること
は時機を得たものである。

早田氏の議論の論点は三つあった。第一にイノベーションの種となるキーマンが必要でとはいえ、学術用語である地域経営というある。このキーマンとは地域のプロデューサ

タームに対して、具体的なイメージを想起すーのことである。第二にプロセスを重視し、ることはなかなか難しい。1980年代以降、都市民活動を巻き込んでいくことが必要であ市経営や地域経営などの言葉が用いられ、自る。第三に地域経営の視点として経営資源の治体行政や都市行政学の中では、当たり前の最適化が必要であり、ヒト・モノ・カネ・情言葉として使われた。その当時の地域経営と報をどのように配分するかという点がポイン

は、自治体経営において、行政の効率化を図トである。我々は、この議論を地方シンクタ

るために地域活性化のための施策に対して積ンクと結びつけながら検討を加えていった。

極的に民間的手法を用いることであった。近ところで地域資源というタームの定義は広年問題化している第三セクターの破綻の契機い。そこで我々は、地域資源を地域内部の資となった起源は、初期の地域経営的な地域活源と地域外部の資源に区分して、具体的なイ

性化にあったといえる。

メージを描くことにした。その結果、地域資

従って、ここで考える地域経営は、かつての失敗を繰り返すわけには行かない。第一、16

２．地域資源を探す

源は次のように区分できると考えられる。
(1)地域内部の地域資源協働という行政と民間のパートナーシップが地域SNS（ソーシャルネットワークサー

当然の形となっている今日では、地域経営はビス）、地域ファンド、地域コミュニティ、

行政や企業だけの独占物ではない。NPOや既存資源の見直し、東京にはない地域ネットワークの強さ等(2)地域外部の地域資源
外部の視点から再評価・再構築、地域内の人には価値が分からない等が許容されるようになっているといえる。
このように考えれば、地域資源はある程度、広域に分布する資源であると考えられ、地域の独自性を持った資源の発掘は、地理的条件が緩和されることによって、従来に比べて容これらを見て分かるように、地域資源とは易になるといえる。

基本的にソフトな資源である。地域内部の地
域資源は具体的であるが、地域外部の地域資

３．地域経営再論

源は抽象的である。これは地域外部の資源が地域経営論というタームが様々な意味をも与える視点が地域内部の地域資源を補強する

つことは、ここまでで議論した通りである。

役割を果たすものであり、それは担い手によ

それでは、「地域資源を活用した地域経営」って実行されるものだからである。このシスとはどのような意味をもっているのだろう

テムを図式化すれば図１のようになるだろう。

か。既に図1で示したとおり、地域資源は内部と外部の素材があり、それに対する担い手が存在する。地域内部の資源とは、地域コミ
ュニティなどのソフト資源であり、主としてネットワークを形成するものと考えられる。
他方で地域外部の資源は、地域内部の資源を豊富化させるための「視点」であり、地域内部だけでは分からない地域資源の良さへ「気づき」を与えるものである。

図１

地域資源を活用した地域経営

さて、このような地域資源は誰によって担

地域経営を考えるときに先に重要な要素とわれているのであろうか。我々は、担い手となるのは、(1)地域内部の地域資源である。

して地域の現状を踏まえて、いくつかの事例

考え方によっては、地域資源とは地域内にあを想定した。現代の地域は、少子高齢化社会

る独自の何か、すなわち何でも地域資源になを迎え、人口減少が進んでいる。また大都市

りうるとも考えられる。他方で、地域資源はへの一極集中の影響から、若者の域外への流限定的な定義であり、地域資源の見つけ方を出は大きく、過疎化が顕著に見られるように工夫する必要があるという考え方もある。こなっている。その結果、地域資源の担い手は、のどちらの立場を取るのか、難しい課題であ

高齢者が中心となっている。もちろん50歳代

るが、いずれにしてもこれまで「地域」といの中年層も見られるが、これも現在の推移でう場合に前提条件として置いてきた、市町村

進めば、いずれ地域資源の担い手は65歳以上を見直すことが必要である。日常生活圏が市人口に頼ることになる。しかしこれでは、地町村という枠組みを超えていることを踏まえ

域資源を活用した安定的な地域経営を望むこ

ると、地域資源の発掘は基礎自治体の広域的とはできない。地域経営を安定化するためにな範囲、すなわち生活圏ベースで考えることは、多様な担い手がいることで、地域資源に

17

対する多様な視角が生まれ、活用方策も豊富経営ができないという判断に立ったものであ化するのである。

った。それでは行政は、地域経営においてど

ここで早田氏の議論を振り返り、地域外部のような役割を果たすのであろうか。先にの視角をどのようにいれていくのかという点

我々は、地域資源は生活圏ベースで考えるとを考慮しながら、担い手を検討した。我々は、定義した。従って、行政が関わる地域経営に地域の担い手として、よそもの、若者、U・

ついては、後方支援を中心として行い、地方

I・Jターンを考えた。しかし実際に地方で暮

自治体は資源の選択と集中のために生活圏にらしながら、実務に携わりつつ、地域で慢性合った広域連携を志向することが望ましいと的な人材難を経験しているものにとって、単考えられる。

によそもの、若者、U・I・Jターンを導入するということは、絵空事のように感じるもの

４．地域経営力向上であった。そこで、具体的な地域経営の政策

地域経営という意味は多様であるが、こことして、実現可能性を担保するためには、生までの議論で、我々なりの整理を試みてきた。

活の基礎をなす産業・雇用の創出が必要条件

この地域経営を通じて、地域住民が暮らす地であると考えた。既存の地域産業政策は、地域を改善していく、地域資源や担い手の動き

方での雇用創出に成果をあげてきたが、地域を「地域経営力」と呼ぶことにする。この地資源を担う人材を定着させるまでには十分で域経営力は、市場メカニズムに委ねていれば、はなかった。そのような歴史的経験を踏まえ

自然と機能するものではない。何らかの主体て、産業・雇用を必要条件とした。

がマネジメントすることで、初めて成立する

産業・雇用の安定的供給による担い手の集ものである。グループ１では、地域経営力を

積は、地域内部資源を刺激する。とはいえ、向上させるために地方シンクタンクがどのよ

担い手は、地域経営に対して素人であること

うな役割を果たすことができるのか、検討をに注意する必要がある。ここで地域経営に関加えた。その模式図が図２である。

与できる人材育成の必要性が出てくる。我々は、人材育成をする空間を「場づくり」と呼ぶことにした。地域を担う次世代の育成に向けて、担い手として参入してきた人的資源の質的向上のために社会人大学院を設立した
り、外国人留学生を導入することを想定している。この「場づくり」と「担い手」が相乗効果を生み出し、地域経営の担い手の質を向上できると考えた。
ここまでの議論で行政はほとんど出てこな
かった。その理由は、国や地方自治体が小さな政府を志向しており、我々の政策形成という観点においても行政依存という形での地域

18

図２

地域経営力向上のためのシンクタンクの役割

これまで多くの地方シンクタンクは、行政や民間企業からの受託研究を基本として、経用な情報提供を受けることで、双方はwinwinの関係になることができる。

営を行ってきた。今後、このスタイルが劇的

このような地域内関係を形成することで、に変化することはないと考えられる。しかし

地域経営力は強化されるだろう。その中心的ながら、地域経営の観点から見ると、地域のアクターとして地方シンクタンクを位置づけ中でシンクタンクに求められるかたちは大きることができる。

く変化しつつある。キーフレーズで示せば、「シンクタンクからdoタンクへ」ということ

５．結論である。従来、シンクタンクは地域経済のマ

我々は、今回の研修会を通じて、シンクタ

ネージャーや都市計画のプランナーとして地ンクが地域経営力を向上させるための役割に域へ大きく貢献してきた。現下の地域社会でついてまとめた。今や地域経営は、自治体のは、従来業務に加えて、さらに多様なプログ独占物ではない。現代の地域経営は、地域内

ラムの提供が求められている。

の多様なアクターによって行われるものであ

例えば、地域社会の主たる担い手であるり、このアクターの中にはもちろんシンクタ

NPO法人や自治会・町内会とのかかわりでンクが含まれる。シンクタンクは、英語で書ある。従来、シンクタンクは地域コミュニテ

くとthink（考える）tank（貯え）であるか

ィとの関係は、必ずしも深いものではなかっ

ら、言い換えれば地域の知恵袋といっても良た。ところが地域課題の解決に当たって、テい。このシンクタンクが、従来交流しているーマ型コミュニティであるNPOや地縁型コ

自治体や企業に加えて、地域団体やNPOとミュニティである自治会・町内会が台頭しつネットワークを広げていけば、地域経営を展開

つある状況を鑑みると、シンクタンクはこれするに当たり、シンクタンクは地域の知恵袋とらの組織や団体と無関係に地域経営を語るこして重要な中核機能を担うことになるだろう。

とはできなくなる。

これまで、ややもすればクライアントの方

そこで図２で模式化したように、地域資源

向を中心にシンクタンクは活動してきた。しのネットワークをシンクタンクで一体的にコ

かし地域が抱える課題が複雑になればなるほーディネートして地域課題に当たるという形

ど、地域内でシンクタンクが担う役割は大きが、地域経営力向上のためのシンクタンクのくなっていく。今回の考察は、その点を示唆役割である。地方シンクタンクは、地域貢献している。議論全体としては、若干抽象的なしつつ組織経営を行っていくために、地域課感は否めない部分もある。しかしながらそれ

題の発掘から課題解決のコーディネートを一にも増して、シンクタンクがこれからどのよ

体的に実現し、その果実として収益を得るとうに地域経営へ関わるべきなのか、一定の方いうビジネスモデルを構築できる。これは、向性を出すことができたと考えている。次の課題解決のために政策づくりや資金面で困窮

ステップは、我々地方シンクタンクの研究員している地域コミュニティや団体を政策形成

が成果を実践することである。この課題の克や補助金申請などの側面から支援し、反対に服を目標として、日々の研究を進めていくこ

地方シンクタンクは、地域のアクターから有とが、地域経営力の向上に結びつくであろう。

19

《グループ討議》（グループ２）

地域経営を考える〜地域経営を考える中で、シンクタンクの果たす役割・機能〜（財）東北開発研究センター
畠山 俊彦◎（財）山梨総合研究所
野崎 三則（財）総合研究開発機構
和仁屋浩次（財）関西情報・産業活性化センター 布施 匡章（財）えひめ地域政策研究センター
向井 浩司（◎はグループリーダー）

１．はじめに２．南アルプス市の概要

今年度の研修会テーマは、「地域経営を考

南アルプス市の資料としては、ホームペー

える」〜地域経営を考える中で、シンクタン

ジ等の基礎資料をもとにグループ内で市の概クの果たす役割・機能〜である。２班では、要を把握し、イメージをつかむため地域資源「地域経営」の一般的なモデルについて考えマップを作成した（模造紙を使って作成した

るより、ある自治体から「地域経営」についため報告書には掲載できない）。市の概要にて提案を求められた場合、地方シンクタンク

ついては次のとおりである。

は何ができるのかについて議論した。
また、「地域経営」と言っても、言葉で明確に定義することは難しいため、「地域経営山梨県の西側、南アルプス山麓に位置すに成功している」と評価できる分かりやすいる南アルプス市は、美しい自然に囲まれた判断基準は何であるかを考え、検討した結果、地域である。平成15年４月１日に八田村、「地域の魅力が向上することによる、人口の白根町、芦安村、若草町、櫛形町、甲西町

増加」を地域経営成功のひとつの判断基準との4町2村が合併して生まれた南アルプス市

し、最終目標とした。

は、総面積264.06㎞ 2、山梨県の面積の約自治体の設定をどこにするかについては、

5.9%を占めている。人口は（平成17年国勢

今回参加した研究員の出身県の中から、平成

調査）72,055人であり、年々増加している。

の大合併で合併した下記の３市から選定する

南アルプスの主峰北岳を頂点とした東西にこととした。

細長い形で、冬は寒さが厳しく、夏は気温設定する市としては、我が国唯一のカタカが高いという盆地特有の内陸性気候である。

ナ名を持つことからマスコミにも取り上げら

富士川で舟運が行われていた頃には、信れ、全国から注目されるなど、地名度や話題

州へ至る交通の要衝として栄えていた。そ性から山梨県南アルプス市の地域経営についのため今でも個性的な地場産業や伝統文化て議論することとなった。

が息づいているのが特徴である。御勅使川

名

称

合併事項

20

(1)市の概要

愛媛県宇和島市

宮城県大崎市

山梨県南アルプス市

２００５年８月１日：１市３町が合併 ２００６年３月３１日：１市６町が合併 ２００３年４月１日：４町２村が合併

面

積

４６５平方km

７９７平方km

２６４平方km

人

口

９．
１万人

１３．
８万人

７．
２万人

第１次産業就業者構成比

２０．
３%

１．
０%

１２．
３%

第２次産業就業者構成比

１６．
２%

３３．
３%

３４．
１%

第３次産業就業者構成比

６３．
５%

６５．
７%

５１．
７%

一般会計歳入

３８９億円

５４８億円

２７９億円

高齢化率

２８．
３%

２３．
０%

１９．
３%

扇状地やそれに続く低地では果樹栽培が盛

出荷量の上位を占めている。

んに営まれ、春から秋にかけてたくさんの○花き

フルーツが実る果樹園は、この地域を代表する景色となっている。

市内で生産される花きは、８品目があげられ、特にシクラメンの出荷量は県内で９割を占めている。

(2)就業人口
南アルプス市における産業別就業人口の構成比は、第一次産業12.3％、第二次産業

2)観光○山岳・登山34.1％、第三次産業51.7％で、山梨県より手付かずの大自然と日本第2位の高峰で第一次産業、第二次産業の比率が高く、第ある北岳を筆頭とする3,000ｍ級の山々が三次産業の比率が低くなっている。就業人存在する南アルプス市では、トレッキング

口面からも農業が盛んな地域であることがから本格的なピークハントまで可能な山々わかる。

がそびえている。
○果樹観光(3)主な産業20年ほど前に山梨県で初めて「さくらん

1)農林業

ぼ狩り」を果樹観光としてスタートした南○果樹

アルプス市（旧白根町）は、首都圏に近い市内で生産される果樹の主なものとしては下記の12品があげられる。果樹出荷量でことから、毎年シーズンには多くの観光客が訪れている。

は、ももやぶどうが多くなっているが、全国一位の出荷を誇るスモモ（幻の貴陽を含

3)商工特産品

む）や南限地域として早期出荷が可能なさ

南アルプス市の特産品は多岐にわたって

くらんぼは、この地域を代表する果樹とな

おり、地元で収穫される果樹を始めとして、っている。

それらを利用したワインやビール、ジャム、○野菜

味噌、日本酒などがある。また、若草地区

市内で生産される野菜は、23品目があげで作られる瓦は300年の歴史があり、甲州

られ、きゅうり、トマト、はくさいは県内鬼面瓦として販売されている。このほか、生産されている りんご
果樹一覧
日本なし

かき

ぶどう

さくらんぼ

くり

キウイフルーツ

もも

すもも

西洋なし

うめ

いちご

だいこん

ピーマン

ほうれんそう

かぶ

にんじん

ごぼう

生産されている はくさい
野菜一覧
きゅうり

キャベツ

さといも

カリフラワー ブロッコリー さやいんげん

かぼちゃ

なす

トマト

えだまめ

やまいも

たまねぎ

ねぎ

ばれいしょ

スイートコーン

輪ぎく

ペチュニア

マリーゴールド パンジー

生産されている シクラメン
花き一覧
スターチス

さやえんどうサルビア

シンビジウム21

浮世絵版画の最後の巨匠といわれる名取春「観光」が重要な産業として期待できるこ仙の作品なども販売している。

とから「観光」に的を絞り、地域資源等を利用しながら、地域の魅力の向上や定住人

地
ソルダム

酒

口の増加策を考える。

ワイン

キウイフルーツワイン さくらんぼわいん
チェリーフルーツビール
夜叉神（日本酒）

榊正宗

純米酒

食べ物
鬼面瓦くっきー饅頭

南アルプスオリジナルジェラート

果物 さくらんぼ、すもも、白桃等 ジャム ほたるみ館で作成

地域の個性特色ある地域資源
・南アルプス山系
・加工特産物・果樹、野菜、花き味噌

その他
・カタカナの市・首都圏に近い立地特性
・山岳登山
・果樹観光
・緑豊かな田園都市

土産品
春仙版画

甲州鬼面瓦

観光分野では、山梨県内においても、富士山を有する富士・東部地域や、もも、ぶ(4)産業政策

どうの本場である峡東地域など、競合地域

南アルプス市の基幹産業は農林業を中心が数多く存在する。南アルプス市を印象付に商工業、観光業との連携を図りながら、けるイメージの創出や、訪れる観光客の客

市内各産業の振興と地域の特色を活かした層をどう明確にしていくかが課題となる。

魅力的なまちづくりを推進している。
⇒農林業の振興⇒商工業の振興⇒地域資源を活かした観光の振興⇒労働環境の整備(2)効果的な観光イメージの創出とターゲットの明確化1)効果的な観光イメージの創出
観光客が観光を計画する際に参考にする
ものとすると、観光地に関わるガイドブッ

３．地域経営の取り組みについて検討
南アルプス市の概要を踏まえ、地域の個性クを見たり、インターネットを利用して観光地の情報を入手する。

を生かした「強み」、「魅力」を整理し、今後したがって、その地域の魅力を観光客等の南アルプス市の目指す姿と、目標達成に対に想像させ、来訪を動機づけるためのインする戦略について考える。

パクトのあるイメージを創出することが必要となる。

(1)南アルプス市の地域の個性
地域の個性について、次のとおりまとめた。
南アルプス市は、首都圏に近い立地特性

そこで、来訪を動機づけるための効果的なイメージを創出させるキャッチフレーズを考え、同時にそれを個性を生かした魅力ある南アルプス市の目指すべき姿と設定した。

から東京方面より年間多数の観光客が訪れている。ここでは、南アルプス市の強みとして、地域の活性化や経済効果の見込める22

水 と 美容 の エコタウン 南アルプス市

○水……………南アルプス天然水（北杜市

加」が最終目標であることからインバウン

サントリー天然水白州工場

ド観光ではなく、首都圏を中心とした客層

製造）に代表される南アルをターゲットにすることが望ましい。

プス水系のおいしい水のイ
メージ。
○美容…………果物や野菜、花などから連(3)目標達成のための戦略
1)学習・体験型観光

想される美の効果的なイメ

観光は以前の団体旅行型から個人旅行型ージがある。また、「健康」

へ移りつつあり、観光の内容も景勝地や温などの言葉は、比較的目に泉地などを巡る観光資源を目的とした形態する文言であるが、「美容」

から、学習型観光ならびに観光地の人々とを行政として謳うことは珍の触れ合い体験型観光へと移行している状

しく、特に女性には印象に況である。南アルプス市では現在、果樹の残るフレーズである。

収穫体験やジャム作り体験などに取り組ん○エコタウン…手付かずの大自然を残す南アルプスの山麓にある南アでいる。ここでは新たな体験モデルを２つ提案する。

ルプス市の市街地は、水が美味しく、空気がきれいで、○香水・化粧水等美容関連商品の製作、試

豊かな緑を残す住みよい環

供体験

境調和都市である。

「水と美容」を印象付けるため、地域資

2)ターゲットの明確化源である果樹、野菜、花きから香水や化粧観光施策を行なうにあたっては、ターゲ

水等美容関連商品の製作体験や実際に試供ットを明確にし、それにあわせた対応が必し効果を体験できる仕組みを開発し、女性要となる。南アルプス市の個性からすると、をターゲットにした体験モデルを構築す

女性が魅力を感じる要素（果物、野菜、花、る。美容効果は、一度限りではなく継続す

お酒、デザート等）が豊富に存在するため、ることで効果を発揮することから、体験者

女性客を引き込みやすい。また、女性個人

がリピーターになる可能性がある。また、または女性同士の来訪パターンのほか、女地元住民も体験の場を提供したり、一緒に性のいるところ男性有というように、彼氏、体験することで地域の美の意識を高めると夫、子ども、友人グループなど同時に来訪

ともに、観光客と地元住民とが交流するこする可能性が高い。

とによって互いに刺激しあい、地域の活性また、日本を訪れる外国人観光客数は、化にもつながる。

平成15年の「ビジット・ジャパン・キャン
ペーン」以降増加の傾向が強まっており、○エコウォーキング

山梨県においても、国際観光交流の推進と南アルプス市では、小水力発電の検討や外国人観光客の誘致に力を入れている。し太陽光発電などの新エネルギー分野の取りかし、南アルプス市では、「定住人口の増組みを推進しており、これら施設の見学を

23

含む、その地域の自然、文化、歴史に触れでの交流の輪を絶やさないといった生活習

られるエコウォーキング（サイクリング）慣がある。

コースを設定し、環境問題にも重点を置き

南アルプス市の有する環境や地域資源、ながら、自然と調和した観光施策を進める。

生活習慣を利用すれば、大掛かりな健康増
進施設等を整備しなくとも、都市住民に対

2)滞在型観光

して、都会の喧騒や日常の生活からひと時

山梨県の平成19年度の年間観光客数は離れ、素朴で緑豊かな自然の中で心身とも4,800万人、宿泊客数633万人で、宿泊客はにリラックスしながら「美」「食」「運動」

全体の13%程度と少ない。一人当たりの消により、健康回復や維持、増進効果を体験

費額を見ると、日帰り観光客が約6,700円

できる。

であるのに対し、宿泊客が約23,000円と３「美」………地元農産品から開発した化粧倍以上になる。県外観光客の半数は東京・

水等美容関連商品を使用した美容効果の神奈川からの来訪で、静岡・埼玉・長野・体験、測定

千葉を合わせると85%になる。現在の観光客の構造は首都圏・近県からの来訪者で、「食」………地元で収穫される食材を使用した美容、健康によい食事の提供

日帰り客が大部分を占めるが、地域経済の「運動」……扇状地の緩やかな地形を利用活性化や雇用拡大を図るためには、宿泊客したトレッキングやサイクリング等の増大が不可欠である。地域資源を組み合

日帰り観光から宿泊滞在型観光への転換

わせた健康ツーリズム等の滞在型のツーリを進めるため、数日間滞在するための宿泊

ズムの振興が必要になる。

施設や「美、食、運動」を担当する各主体の体制整備、観光事業者との連携、宣伝・○グリーンツーリズム→既に実施されている広告によるアピールが必要となってくる。

南アルプス市では、空き家バンク制度にまた、地域住民が、美しく、健康で元気

よる田舎暮らしの促進や、滞在型クラインがいいと感じられるまちは、訪れてみたい、

ガルテンの取り組みを開始した。都市住民

住んでみたいまちとして魅力となる。そのが農作業を体験したり、その地域の自然やため地域住民も自分自身の体のため、地域歴史に親しむなど長期滞在し余暇活動を行のアピールのため積極的に取り組まなけれなっている。

ばならない。住む人誰もが美しく、健康であり、南アルプス市が健康ツーリズムに適○健康ツーリズム
山梨県は、高齢化率が高く、全国平均より早く高齢化が進んでいる。そのような中した地域であることが広がれば、首都圏から美容と健康を目的とした観光客や保養客が来訪する滞在型目的地となる。

で、山梨県は、男女とも健康寿命が長く、特に女性は日本一である。その背景には、

243)事業者・企業との連携、誘致

地元食材を使用したバランスのよい食事の体験型観光や滞在型観光を推進していく摂取や、「無尽（むじん）」を行うなど地域

うえで、それに対応した商品、プログラム

の開発や製造の場、それを広告し販売する

５.おわりに主体が必要となる。企業・事業者との連携

観光を振興することは、交流人口を増加さによる生産・販売体制が構築されれば、消せる。そして、来訪者は、地元住民と同様に費による効果、生産波及効果、雇用誘発効

様々な消費活動を地域で行い、観光産業をは果が見込まれる。南アルプス市に隣接する

じめ、商工業、農林業への経済効果を発生さ

北杜市では、化粧品、健康食品のメーカーせる。また、来訪者に地域の自然や個性的なである株式会社アルソア本社が移転してき生活文化を伝えるとともに、地域の人々と来た経緯もあり、美容、食品、健康関連産業

訪者が交流を活発にすることによって、互いの誘致も考えられる。

が刺激しあい、地域活性化にもつながり、さらなる魅力を向上させる。地域の住民が住んで良かったと思えるまちは、そこに住んでみ

４．シンクタンクの役割
シンクタンクの果たす役割については次のとおりである。

たいと思われるまちである。交流人口を増加させるさまざまな取り組みは、徐々にではあるが定住人口の増加につながると考える。

①行政及び関係機関への政策等の提案②足りない地域資源の調達や市町村の境界

地域経営のイメージを越えて広域で行う事業等について、他市町村との連携を行なう際の調整。
③行政が協議会を立ち上げる際、適切な研究者、専門家を紹介するほか、住民の中から意欲を持ったキーマンを発掘し参画させる。
④先進的な事例の紹介、現地視察の支援⑤新事業、新商品の提案（商品開発には専門家等を紹介する。また、市場調査やアンケート調査を行う。）⑥観光客誘致のためＰＲ活動やイベント開催の支援（ＰＲ効果を上げるため、有名人の起用やマスコミを使った宣伝の調整）⑦旅行会社との連携によりパッケージツア
ーやバスツアーの企画支援⑧地域資源をベースとしたイベントカレン
ダー、資源マップの作成

25

26

編集後記
本号は、「地域経営を考える〜多文化共生」を特集テーマにお送りした。
特集の時期と国際的な金融危機が重なったことによって、多文化共生とは、雇用のあり方の問題であり、地域経営における人的資源管理の問題であることが改めて浮き彫りになったように思う。
経営の観点からは賃金は「コスト」であるが、雇用者の観点からは「所得」である。
コストには状況に応じて増強したり削減したりできる柔軟性が必要であり、所得には長期に渡って安定していることが望ましい。そもそも、相反する要求を抱えている問題が、不況時に雇用調整という形で顕在化するのである。外国人のみならず日本人についても同様の問題であることを、連日のニュースを通じて実感されているところではないだろうか。
わが国は人口減少社会を迎え、「労働力」という人的資源の調達先の一つとして国外に目を向けざるを得なくなっている。このこと自体は問題ではない。しかしながら「人」を雇うために「手」だけを雇うことはできない。必ずその「人の全体」を雇うのである。
就業時間だけ考えておれば問題ない訳ではないし、その人が養っている家族の生活にも多大な影響を与えることになる。物的資源を輸入するようにはいかないのが道理である。
変化とは、危機であるとともに、機会である。寄稿者の皆様から、図らずも筆を揃えて、未曾有の金融危機が到来した今こそ、多文化共生について考え直し前進させる好機であるとのご教示頂いた。読者諸氏の一助になれば幸いである（徹）

機関誌編集委員
編集委員長 （社）システム科学研究所
編 集 委 員 （株）関西総合研究所
滋賀県立大学地域づくり教育研究センター（財）静岡経済研究所（株）地域計画建築研究所（社）中国地方総合研究センター（財）南都経済センター（財）ひょうご震災記念21世紀研究機構（財）和歌山社会経済研究所
事 務 局 （財）関西情報・産業活性化センター

発
発
発

行
行

印

刷

調査研究部副部長
主任研究員
主任調査研究員
研究部長
計画部次長
主任研究員
主席研究員
副理事長兼学術交流センター長
主任研究員
専務理事
調査グループマネジャー
調査グループ

東
徹
宮本三恵子
奥野
修
大石 人士
田口 智弘
小原 邦裕
山城
満
丹羽
修
谷
奈々
山嵜修一郎
太田 智子
松井 伸子

行／2009年1月
人／地方シンクタンク協議会 金井 萬造
所／地方シンクタンク協議会〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目3番１−800号
財団法人 関西情報・産業活性化センター気付
TEL. 06−6346−2641
所／（有）ダイヤ印刷