大学番号

平成24事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成25年６月
国立大学法人
上越教育大学３６

上 越教 育大 学
○

大学の概要

（１）

⑤

学生数及び教職員数
学生数（学校教育学部）※（ ）は留学生数で内数６８６人（ ０人）

学生数（大学院学校教育研究科）

７１２人（１９人）

現況
①

大学名
国立大学法人

②

④

６０人

児童数

４５７人

生徒数

３６７人

教員数

２１２人

職員数

９４人

所在地
新潟県上越市山屋敷町１番地（本部、附属幼稚園）

新潟県上越市西城町１丁目７番１号（附属小学校）

新潟県上越市西城町１丁目７番２号（学校教育実践研究センター）

新潟県上越市本城町６番２号（附属中学校）

（２）

役員の状況
学長名

若

理事数

３人

監事数

２人

井

彌

一

大学の基本的な目標等【中期目標の前文】
本学は、新構想の教育大学として設立された創設の趣旨を踏まえ、かつ、
大学憲章で示されている本学の基本的使命と目標の実現に向けて、大学院を中心とした学校教育における高度専門職業人養成を基軸に、第二期中期目標として、次の主要目標を掲げる。

新潟県妙高市大字赤倉字広１５７－３（赤倉野外活動施設）③

園児数
上越教育大学（平成21年４月１日～平成25年３月31日）①

確実に教職への道を達成できる広域全国型大学としての期待に応える
教育指導の更なる充実と修学条件の整備② 時代的・政策的課題である大学院(修士課程及び専門職学位課程)レベ
ルでの教員養成と再教育の先導的取組③ 学校教育や地域文化等に関する全国的及び地域的重要課題への積極的
取組④ 国際的視野をもった学校教育に関する共同研究の推進⑤ 研究の活性化の組織的取組と若手研究者の育成⑥ 教育研究成果の積極的公開等の奨励方策による教育系拠点大学としての地歩の向上確立⑦ 人権及び男女共同参画の尊重と個性活用による教職員の使命達成意欲の向上と組織活性化の取組

学部等の構成学校教育学部
大学院学校教育研究科
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校

（３）
- 1 -

大学の機構図次頁のとおり上 越教育 大学
国立大学法人上越教育大学 新旧機構図
平

成

２４

年

度

平

【国立大学法人上越教育大学】

総合企画室

知的財産本部

長

役員会

理

監査室

学

総合企画室

知的財産本部

地域連携推進室

国際交流推進室

評価支援室

危機管理室

総合学生支援室

研究推進支援室

経営協議会

長

役員会

学長選考会議研究推進支援室

教育研究評議会

監事【上越教育大学】

監査室

教育研究評議会【上越教育大学】
連合大学院
委員会

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

教授会
大学院
学校教育研究科（修士課程）

教育職員免許取得
プログラム支援室
副学長
学

事

危機管理室

学長選考会議総合学生支援室

監事

度

国際交流推進室

経営協議会
評価支援室

学

年

法人室等
地域連携推進室事

２３【国立大学法人上越教育大学】

法人室等
理

成

学校ボランティア支援室

事務局
ＧＰ支援室

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

学校教育研究科（修士課程）

教育職員免許取得
プログラム支援室
副学長
学

教育実践高度化専攻
教育実践リーダーコース
学校運営リーダーコース

初等教育教員養成課程

学校教育専修学校臨床コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
教職デザインコース

学長補佐

附属図書館

教科・領域教育専修
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

学校ボランティア支援室

センター
・学校教育実践研究センター
・保健管理センター
・情報メディア教育支援センター
・心理教育相談室
・特別支援教育実践研究センター

総務部
総務課
企画室
広報室
附属学校事務室
財務課
施設マネジメント課
学務部
教育支援課
研究連携室
学生支援課
就職支援室
入試課
学術情報課

附属学校
・附属幼稚園・附属小学校・附属中学校
事務局
ＧＰ支援室

- 2 -

教科・領域教育専攻
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

学校教育研究科(専門職学位課程)
長

学校教育学部

学校教育実践学専攻先端課題実践開発専攻
教科教育実践学専攻学校教育専攻学校臨床研究コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
特別支援教育コース

大学院

教科・領域教育専攻
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

初等教育教員養成課程

・学校教育実践研究センター
・保健管理センター
・情報メディア教育支援センター
・心理教育相談室
・特別支援教育実践研究センター

・附属幼稚園・附属小学校・附属中学校教授会

学校教育専修学校臨床コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
教職デザインコース

センター

附属学校

学校教育専攻学校臨床研究コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
特別支援教育コース

教育実践高度化専攻
教育実践リーダーコース
学校運営リーダーコース

学長補佐

附属図書館

連合大学院
委員会

学校教育研究科(専門職学位課程)
長

学校教育学部

学校教育実践学専攻先端課題実践開発専攻
教科教育実践学専攻教科・領域教育専修
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

総務部
総務課
企画室
広報室
附属学校事務室
財務課
施設マネジメント課
学務部
教育支援課
研究連携室
学生支援課
就職支援室
入試課
学術情報課

○

上越教育大学
全体的な状況

本学では、第二期中期目標を達成するため、大学院を中心とした学校教育における高度専門職業人養成を基軸に７つの主要目標を掲げ、学長のリーダーシップの下、年度計画に沿って施策を推進した。

携協力校の拡充のため、学校支援プロジェクトセミナーを開催した。
(3) 教育の実施体制等に関する取組① 教育実習及び学校支援プロジェクト等の充実を図るため、新潟県教育委員会との人事交流による特任准教授（７人）を配置した。
② 小学校理科における観察・実験指導力を育成するため、サイエンス・パフォーマンス・アドバイザー（長年小・中学校で理科を教えてきた元教員）を１人増員し、指導体制（４人）の充実を図った。
③ 教育研究指導上の人材活用等を総合的に考慮し、教育研究上の水準を維持するとともに、社会からのニーズ等への対応を可能にするため、特別活動論やいじめ問題を専門領域とする特任教授を平成25年４月から採用することとした。

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（附属学校に係る状況も含む。）
１ 教 育(1) 学士課程① 上越教育大学スタンダードを踏まえ、学生が各学年・卒業までに修得すべき到達目標、身につけるべき能力を明確にし、それらに基づいたカリキュラ
ムの改善を行うことを目的として、平成20年度に『教育実習ルーブリック』、
平成23年度に『上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教科のルー
ブリック及び知識・理解・技能等』を発行した。平成24年度は『上越教育大
学スタンダードに準拠させて設定した教職科目のルーブリック及び知識・理解・技能』を冊子として発行し､全教員必携とすることにより日々の授業にお (4) 教育の質の改善、教育研究システムの改善
けるカリキュラムの改善の必要性に関し意識化を図った。
① 全教職員を対象に、外部講師を招いてＦＤ研修会を開催した。
② 平成22～23年度の文部科学省先導的大学改革推進委託事業として取り組み② 平成24年度学生による授業評価アンケートを、前・後期の２回、全授業科を行った『教科専門と教科教育を架橋する教育研究領域に関する調査研究』
目（専門セミナーを除く。）を対象に実施し、集計結果を各授業担当教員に配の成果をカリキュラムに反映する方略の検討を行うことを目的として、『教科付した。
内容構成に関する科目』構築のための専門部会を設置し、専門教育の改善へ
また、授業担当教員は、アンケート結果に対する自己評価レポートの作成
繋げることとした。
に際して、学部授業科目については上越教育大学スタンダードの視点を反映③ 平成21～23年度に実施した卒業生へのアンケート調査『教員の資質能力向した。
上に係る調査』を検証した結果、『道徳の指導法の科目』、『特別活動の指導法③ ＦＤ活動の更なる改善を図るため、従前の前期・後期それぞれの授業公開の科目』、『生徒指導の理論及び方法の科目』、『進路指導の理論及び方法の科とは別に、全授業科目を対象とした授業公開を試行的に実施し、平成25年度目』について、きめ細かな指導が求められているため、改善を図り、その改の本実施に向け、実施方法の改善を図った。
善結果を平成25年度入学生のカリキュラムから適用することとした。
④ 学内研究プロジェクトにおいて『附属学校及び地域の学校との連携による④ 『新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携推進協議会』を開催し、臨床的研究』のテーマを設け公募し、新規18件及び継続６件の研究を実施し本学における教育改善事例や新潟県における教育課題と今後の教員養成の在た。
り方に関し意見交換を行った。また、教育実習連絡会や教育実習協力校（園）また、附属学校と連携した『実践セミナー』、『実践場面分析演習』等の授会議を開催したほか、教育実習担当教員等が教育実習校を訪問し、教育実習
業科目の実施及び地域の小・中学校教員に教員養成実地指導講師を依頼し、の充実及び円滑な実施に努めた。
初等・中等教育の実際に即した授業運営を実施した。
さらに、大学院授業科目『研究プロジェクト・セミナー』において、地域(2) 大学院課程（修士課程、専門職学位課程）の小・中学校と連携した授業実践を行った。
① 教育委員会からの意見を聞く機会として『新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携推進協議会』並びに『都道府県教育委員会との情報交換会』 (5) 学生への支援に関する取組を開催した。
① 本学独自の給付型奨学金制度『くびきの奨学金』を、34人に給付した。
なお、『都道府県教育委員会との情報交換会』では、派遣等現職教員の研修
また、外部団体の協力を得て、授業料納入困難者に対し救済措置を講じた。
成果に関する状況及び本学大学院カリキュラムへの要望等について意見交換② 平成25年度から本実施となる教職実践演習の対応として、入学段階からのを行った。
学生の学習内容、理解度等の把握と必要に応じた個別指導や評価を行うため、② 教育に関する臨床的研究を通じ理論と実践を融合できる能力の育成を図る『教職キャリアファイルシステム』を導入し、『教職キャリアファイル（履修ため、15件の学内研究プロジェクトにおいて、65人（うち現職教員学生19人）
カルテ）』を活用した学生支援体制を整備した。
の大学院学生を研究協力者として参加させた。
③ 教員採用試験対策講座プログラム及び公立学校長経験者であるキャリアコ③ 教育実践高度化専攻の臨床共通科目について、ＦＤの成果を踏まえて、更ーディネーターによるきめ細かな就職指導に努め、特に、以下の取組を積極なる運用方法の改善が検討され、平成25年度から国際理解活動に関する内容的に行った結果、進学者を除いた教育関連機関就職率70％以上を達成した。
を充実することとした。
・年間の就職支援行事日程を早期に確定し、前年度に学内に周知するととも④ 学校支援プロジェクト連絡会及び学校支援プロジェクト連携協力校会議をにハンディーサイズ（Ａ５判）を作成し、学生に配付した。
開催し、同プロジェクトの充実及び効果的な運用に努め、平成24年度は、前・学務情報システムにより進路希望調査を行い、各学生へ志望内容（第１希
年度より４校多い44校で学校支援プロジェクトを実施した。
望の職種・地域）に応じた情報を提供した。
さらに、学校支援プロジェクトの活動を広く紹介するとともに、新たな連④ 新たに、学部３年生の保護者宛に、学長が本学の就職状況を文書で案内す- 3 -るとともに、教員採用試験の早期準備、就職支援室の利用促進を依頼した。
また、学部２年生を対象に春期休業前に『教採応援井戸端カフェ』（教員採用試験対策講座入門編３）を追加実施し、春期休業期間の活用や３年次教育実習後からの対策準備のスタートに繋がる意識付けを図った⑤ 大学院に在籍する現職教員学生（10県18人）を『教員採用試験ジョブアドバイザー』に委嘱し、学生が就職を希望する自治体の教育事情等について情報提供を行い､就職指導・支援を充実させた。
⑥ 卒業生・修了生に対する支援として、就職相談、論文等の添削指導、教員採用試験情報の提供など190件の相談・指導を実施した。また、『教員採用試
験学習支援システム』上での教員採用試験やその他の求人情報、ビデオ学習
教材等の提供、個別メール配信による就職関連情報の提供を行った。
⑦ 平成23年度に実施した学生宿舎入居者を対象としたアンケート調査等に基づき、次のとおり入居環境の充実を図った。
・入居者専用駐車場の除雪契約を、積雪量に応じた随時除雪に切り替えた。
・不足する駐車スペースを整備・拡充することで、保有者全員の駐車場所を指定して入居者の利便性を向上させた。
２ 研 究(1) 研究水準及び研究の成果等に関する取組① 学内研究プロジェクトにおいて、『現代的教育課題の解明や解決に資する研究』、『教育活動の基礎となる教科専門領域の研究』のテーマで12件の研究を実施した。
また、『附属学校及び地域の学校との連携による臨床的研究』のテーマで24
件の研究を実施した。
さらに、新潟県及び新潟市の教育委員会等と共同し、理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業を実施し、県内の各地区理科
教育センター協力員、指導主事として活躍している現職教員５名を新たにコ
ア・サイエンス・ティーチャーとして認定した。
② 研究成果を学校現場をはじめ広く社会に還元させるため、主に次の研究成果発表会等を公開実施した。
・学内研究プロジェクトの成果発表会
・文部科学省特別プロジェクト『初等教育教員養成課程における科学的リテ
ラシーの育成－感性と科学的素養に満ちた教員の養成－』のシンポジウム③ 学術雑誌論文、本学研究紀要等の論文を上越教育大学リポジトリに継続的に登録し、コンテンツ拡充に努めた。（平成24年度登録件数1,859件）(1) 社会との連携や社会貢献に関する取組① 『教員免許状更新講習コンソーシアム新潟』の幹事として県内で行う教員免許状更新講習を調整した。なお、本学では67講習を開講し、延べ1,994人が受講した。
② 新潟県教育委員会、新潟市教育委員会等と連携し、『教員免許状更新講習と教員の資質能力の向上方策の在り方』と題して教員免許状更新講習シンポジ
ウムを開催した。
③ 富山大学及び富山国際大学との共催により教員研修講座を実施した。なお、同講座について、両大学と連携・協力を強化し継続実施するための覚書を締結した。
④ 地域社会や学校現場を支援するため、主に次の事業を実施した。
・上越地域教育委員会と連携し、小中一貫教育研修会、いじめ防止講演会、
言語活動を生かした授業づくり等の学校現場のニーズに合わせた教員研修を実施
・上越市教育委員会と連携し、『インクルーシブ教育フォーラム』及び『インクルーシブ教育セミナー』を開催
・上越地域の外国人児童生徒を対象とした国語と社会の教科学習支援を実施
・学校図書館司書教諭講習（５科目）を実施
・教育職員免許法認定講習(特別支援教育５科目）を実施
・新潟大学等と連携し、教職大学院新潟サテライト講座を実施⑤ 地域社会に貢献するため、主に次の公開講座等を実施した。
・公開講座24講座、出前講座84講座（全97回実施）、文化講演会（１回）を実施し、大学の知的・人的・物的資源を地域社会へ還元
・新潟県立看護大学と連携し公開講座を実施
・地域貢献事業として、キャリア教育講座（５回）、上越技術研究会との産学交流会（１回）、現職派遣院生を講師とした地域貢献講座（全国５箇所）を実施(2) 国際化に関する取組① 新たに、国立新竹教育大学（台湾）と教育研究に関する協定を締結した。
② 留学生の受入れ促進に向けた修学・生活支援の充実を図るため、次のことを実施した。
・留学生の日本語教育充実のため、平成25年度から学部授業科目（４科目）の新設を決定・外国人留学生を公立学校等へ派遣する国際理解教育派遣プロジェクトを実
施・教員・大学院生が海外調査研究する際に現地の情報提供等を留学生が行うシステムを整備③ 留学生と日本人学生等との交流の場として、『留学生が語る／留学生と語る会』、『留学生スキー』、『世界を語ろう！』等を実施した。
④ 海外との研究交流を積極的に推進するため、『海外との研究交流』事業を公募し、国際学会等参加３人、研究交流（招へい）２人を採択し、旅費を支援した。また、異文化理解のためアメリカ教育・語学研修を行う授業科目『海外教育（特別）研究Ｄ』を平成25年度から新設することとした。

(2) 研究実施体制等に関する取組① 教員が学術書・教科書等を出版するための経費の一部助成事業として２件を採択し、研究成果を積極的に社会に公表するための支援を行った。
また、経費の助成の他、出版に関する指導及び助言や出版物の企画を行う
ため、平成25年度に『国立大学法人上越教育大学出版会』を設置することとした。
② 若手教員の育成のため、積極的な研究助成を行った。
・学内研究プロジェクトの若手研究の区分で10件を採択
・科学研究費助成事業不採択者のうち、８人に研究費を支援
・科学研究費助成事業採択者のうち、４人に研究費追加配分(3) 附属学校に関する取組
・国際学会参加者２人への旅費支援① 附属幼稚園・中学校においては、文部科学省の研究開発学校指定の最終年③ 学校現場で直ぐに効果的な力を身につけることできる研修を実現するため，度として、実践研究を通した新しい教育課程・指導方法の開発に取り組み、
新潟県教育委員会（新潟県立教育センター）と連携・協働して、独立行政法
最終報告書を作成した。
人教員研修センター委嘱の『教員研修モデルカリキュラム開発プログラム』② 附属中学校においては、総務省『フューチャースクール推進事業』及び文を実施した。
部科学省『学びのイノベーション事業』の実証研究校として、ICT環境の改善とICTを利用した単元等を開発した。
３ その他③ 大学と附属学校の双方における授業実施に関する連携推進のため、次の取- 4 -組を行った。
・大学教員が附属学校の授業や研究協力者として授業分析・評価に参画
・附属学校の教員が教員養成実地指導講師等として大学の授業に参画
・大学院・学部の各教科指導法関連科目において附属学校と連携した授業運
営の実施
Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況
１ 業務運営の改善及び効率化(1) 組織運営の改善に関する取組① 学長補佐体制の充実及び大学改革への対応等のため、学長補佐２人の任期を更新した。また、平成25年度より学長特別補佐２人の配置を決定した。
② サバティカル制度利用者の選考にあたっては、人材評価の結果を活用し、
平成24年度は３人を許可した。
(2) 事務等の効率化・合理化に関する取組① 事務組織及び事務分掌の課題の洗出しとその改善方策について検討を行った結果、平成25年度から次のとおり実施することとした。
・事務局の融合的体制整備を図るため、総務部・学務部の２部制の廃止
・事務局全体で大学改革へ対応するため、総合企画部長の配置
・企画室と広報室を統合整理し、『企画・広報課』の設置② 「学生ボランティア」の窓口を『学校ボランティア支援室』に一元化し、学外からの照会及び学生への情報提供を統一的に処理する体制を整備した。
③ 『平成24年度職員研修計画』を作成し、事務系職員92人のうち、延べ51人（約６割）を受講させた。
２ 財務内容の改善(1) 外部研究資金等の増加に関する取組
科学研究費助成事業の申請件数の増加に向けて、各種取組を行った結果、
平成25年度の申請は94件で、平成21年度の申請件数76件に比べ24％の増となった。

(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する取組① ホームページのアクセシビリティを高めるための構成を見直し、内容の充実を図った。
② 新たに「意見・提案」募集のページ（投稿フォーム）を設け、社会から大学の発展に資する建設的な意見の収集に努めた。また、寄せられた意見を大学運営に反映するとともに、対応状況をホームページに掲載した。
③ 広報刊行物及び大学グッズを集約的に展示した『広報オープンルーム』を開設した。
４ その他業務運営(1) 施設設備の整備・活用等に関する取組
教育研究環境の改善のため駐車場の整備・拡充等を行ったほか、地球環境保護に配慮して冷温水発生機を更新した。また、学生・教職員のボランティ
アで組織する『緑の小道レンジャー隊』を結成し、環境マインド育成の活動を行った。
(2) 安全管理に関する取組① 保健管理センターにおける禁煙指導において、禁煙支援希望者の相談件数は平成23年度の８人から19人に増加した。
② 学生宿舎等入居者の防犯意識の向上と安全で良好な居住環境の確保のため、新入生を対象とした入居者ガイダンス、各学生宿舎の自治会と協力した火災
避難訓練、単身用学生宿舎内の巡回等を実施した。
③ 情報セキュリティ対策の講演会を２回実施した。さらに、平成23年度にキャンパス包括ライセンス契約を締結したウィルス対策ソフトについて、期限満了アラートメール機能を活用し、利用を促進する文面を発信するなど、一層の対策を図った。

(3) 法令遵守に関する取組① 経営協議会において、委員から出された意見とその対応について、議事要旨とともにホームページで公表し法人運営への反映状況を社会に示した。
② 研究費不正使用防止活動として、外部資金の適正な受入及び適正な研究費(2) 経費の抑制に関する取組の管理・執行について、定期的に注意喚起の通知を行い周知を図った。
① 役員報酬及び職員給与を国に準じて平成24年７月１日から減額を実施した。
また、教員個人に対して寄附された寄附金の状況を調査した。
② 役員及び職員に係る退職手当の支給率調整による減額措置を国に準じて平成25年１月１日から実施した。
③ 冷温水発生機設備を運転効率の高い運用方式のものに更新した。これにより、年間のガス使用量は約17千㎥、経費は年間約160万円削減される見込みである。
(3) 資産の運用管理の改善に関する取組
保有資産の効率的な活用方策として、物品リユース案内を全教職員が共有する電子掲示板に掲載し、９件の有効利用を図った。また、施設有効活用のため、共用スペース等６室の利用者を公募、決定した。
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供(1) 評価の充実に関する取組① 自己点検・評価に係る本学評価基準及び評価基準ごとの観点・指標について見直しを行い改正した。
② 平成24年度は２年計画の初年度として、本学専門職学位課程評価基準に定める10の基準のうち７つの基準について、自己点検・評価を実施した。
③ 外部有識者６人による外部評価委員会を２回開催し、評価結果を外部評価報告書として取りまとめた。
- 5 -

○

上越教育大学項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中学長がリーダーシップを発揮しつつ、情報の共有に十分意をはらい、柔軟かつ機動的な組織や制度を担保するとともに、適切な評価結果により、学内資源を配期 分する。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【1】【1-1】
学長を補佐する体制や情報の共有に
各種組織の効率的・機動的な管理運留意し、機動的な組織の実現や制度の営に努める。
整備を行う。

Ⅲ【1-2】
教職員等の提案、意見開陳の機会を
確保する。

Ⅲ

【2】
【2】
大学教員について、教職経験者の採教職経験者の配置に留意し、大学教用を積極的に進め、３割以上が教職経員の３割以上を教職経験者とする。
験者であることを維持する。

Ⅲ

【3】
【3】
男女共同参画を推進する観点から、教職員に対し、男女共同参画に関す
大学教員の２割以上が女性であること
る認識を深め、定着させるための広報に配慮しつつ、女性教職員が活躍でき・啓発活動を実施する。
る環境づくりを推進する。
【4】
【4-1】
教育、研究、社会貢献、学内貢献等
大学教員の人材評価を実施する。
を全学的に評価し、その結果を反映させるシステムを担保すべく、必要な見直しを図りつつ資源配分を行う。
【4-2】
競争的環境を醸成するため、競争的教育研究資金の配分を行う。

Ⅲ

【1-1】
学長補佐体制の充実及び大学改革への対応等のため、平成25年度から次のとおり実施することを決定した。
・新たに学長特別補佐２人の配置
・事務局の融合的体制整備を図るため、総務部・学務部の２部制の廃止
・大学改革へ対応するため、総合企画部長の配置
・事務組織の企画室と広報室を統合し、『企画・広報課』の設置【1-2】
全学教職員集会を５回開催し、学長が大学運営上の課題と考える事項についての説明と意見交換を実施した。
さらに、全教職員が参画できる電子会議システム『学内フォーラム』に全学教職員集会及び大学の改革に関する委員会の資料を掲載し、随時意見を投稿できる機会を確保した。
【2】
平成24年度は、教職経験者１人を採用配置した。その結果、教員総数168人中76人（45.3%）が教職経験者となった。（※平成24年5月1日
現在）【3】『上越教育大学男女共同参画基本計画』に基づき次の事項を実施した。
・外部講師を招きハラスメント防止講演会の開催
・セクシュアル・ハラスメント等人権侵害相談員等研修の実施

Ⅲ

【4-1】
大学教員業務登録システムにより、大学教員の人材評価を行った。

Ⅲ

【4-2】
競争的教育研究資金の配分基準の改正を行い、競争的教育研究資金の配分を行った。

- 6 -

ｳｪｲﾄ

【5】
【5】
限られた人的資源を最大限活用する
大学教員の人材評価を実施し、研究ため、適切な人材評価を実施し、組織活動等を支援する。
の活性化に資する。

Ⅲ【5】
サバティカル制度利用者の選考にあたっては、人材評価の結果を活用し、平成25年度は３人を許可することとした。
ウェイト小計- 7 -上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務組織の機能や編成を随時見直すことにより、業務効率の向上を進める。
また、大学運営の重要な一旦を担う事務系職員の資質・能力の向上に努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 事務等の効率化・合理化に関する目
標を達成するための措置【6】【6】
業務を精査し合理化等に取り組むこ
業務効率の向上を図るため、事務組とで、業務効率の向上を進める。
織の編成や機能を必要に応じて見直
す。

Ⅲ

【6】
事務組織の在り方について事務連絡会で検討した結果、平成25年度
から次のとおり実施することとした。
・事務局の融合的体制整備を図るため、総務部・学務部の２部制の廃止
・事務局全体で大学改革へ対応するため、総合企画部長の配置
・企画室と広報室を統合整理し、『企画・広報課』の設置【7】【7】
専門的知識を取得する研修や大学運研修計画に基づき、事務系職員の２ Ⅲ
営上有意義なものとなる研修の受講を割以上（延べ受講者数／事務系職員数）
促し、毎年、事務系職員の２割以上（延を受講させる。
べ受講者数／事務系職員数）を受講させる。

【7】『平成24年度職員研修計画』を作成し、事務系職員92人のうち、延
べ51人（約６割）を受講させた。

【8】【8】
事務系職員のキャリアアップと組織
他の国立大学法人等との人事交流を、の活性化を図るため、他機関との人事 引き続き実施する。
交流を行う。

【8】
組織の活性化、人材育成、職員のキャリアアップ等のため、文部科
学省関係機関と人事交流を実施した。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

- 8 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項(1) 次期学長の選考
前学長の任期が平成25年３月31日に満了することに伴い、学長選考会議において、佐藤芳德副学長を次期学長候補者として選考した。
学長のリーダーシップのもとに、教科内容構成に関する科目の構築と教職
大学院の充実などの新たな大学改革に取り組むため、『学長特別補佐』を２人配置することとした。
(2) 人材の有効活用
大学教員全体の人事計画、教育研究指導上の人材活用、人件費の有効活用
等を総合的に考慮し、定年退職の教授を「特任教授」として平成24年度に１人採用し、平成25年度から更に１人を採用することとした。
(3) 事務組織の見直し
事務組織及び事務分掌等の課題の洗出しとその改善方策について検討を行った結果、次のとおり実施することとした。
・事務局の融合的体制整備を図るため、総務部・学務部の２部制の廃止
・事務局全体で大学改革へ対応するため、総合企画部長の配置
・企画室と広報室を統合整理し、『企画・広報課』の設置(4) 教員採用試験ジョブアドバイザー
都道府県教育委員会等から本学に派遣されている大学院学生を『教員採用試験ジョブアドバイザー』に委嘱し、学生が就職を希望する自治体の教育事
情等について情報提供を行い､就職指導・支援体制を充実させた。
(5) 上越市立小学校・中学校等への学校視察ツアー
教員養成系の大学として、上越市内の小学校・中学校の現状を具体的に理解するため、若手大学教員等が上越市教育委員会、富岡小学校及び直江津東中学校を視察した。
２．「共通の観点」に係る取組状況（業務運営の改善及び効率化の観点）○戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化(1) 予算編成
大学院の学生定員充足、学生支援の充実、教育の改善及び地域連携の推進等、年度計画を円滑に実施するため、重点施策経費を配分（平成22～24
事業年度）(2) 学長裁量経費
全学的な視点から教育研究の活性化や大学運営の改善等を図るため、学長の判断により必要な経費を適宜配分（平成22～24事業年度）(3) 競争的教育研究資金
競争的環境の醸成を目的に、大学教員の教育、研究、社会貢献、学内貢献等を全学的な評価に基づき競争的教育研究資金を配分（平成22～24事業
年度）

・科学研究費助成事業不採択者への研究費を支援
・学内研究プロジェクト不採択者への研究費を支援
・科学研究費助成事業採択者への研究費追加配分
・国際学会参加者への旅費支援(5) 業務達成基準を適用する事業の実施
・単身用学生宿舎改修事業（平成23～25事業年度）
・附属中学校におけるＩＣＴ推進事業（平成24～27事業年度）
・研究プロジェクト事業13件（平成24～25事業年度）
・防災・減災対策事業（平成24～27事業年度）(6) 迅速かつ効率的な意思決定と業務遂行
迅速かつ効率的な意志決定と業務遂行のため、毎週トップミーティング（構成員：学長、理事、副学長、事務局長、事務局部長等）を開催している。
また、理事・副学長が各種委員会の委員長となり、学長の指示の下に委員会を運営している。（平成22～24事業年度）(7) 学長補佐の配置
学長の求めに応じ、大学運営に対する助言等を行う者として２人の学長補佐を指名し、大学運営の強化を図った。（平成22～24事業年度）(8) 戦略的「人員配置」特任教授
大学教員全体の人事計画、教育研究指導上の人材活用、人件費の有効活用
等を総合的に考慮し、定年退職の教授を特任教授として平成24年度に１人採用し、平成25年度から更に１人を採用することとした。（平成23～24事業年度）(9) 研究推進支援室の設置
研究等の円滑な推進支援を組織的に実施するため、『研究推進支援室』を設置し、研究推進体制の強化を図った。（平成22～24事業年度）(10)学校ボランティア支援室の新設
・平成22年度の大学生の就業力育成支援事業(就業力ＧＰ）採択を契機に、
ボランティアに関する授業を運営する組織について見直し・整理を行い、ボランティア科目を履修する学生及びボランティア科目を担当する
教員を支援することを目的とする『学校ボランティア支援室』を設置した。（平成23事業年度）
・「学生ボランティア」の窓口を『学校ボランティア支援室』に一元化し、学外からの照会及び学生への情報提供を統一的に処理する体制を構築した。（平成24事業年度）(11)勤務時間管理の効率化
事務職員を対象として就業管理システムを導入し、ペーパーレス化を推進するとともに勤務時間管理業務を効率化した。（平成23事業年度）○外部有識者の積極的活用や監査機能の充実(1) 経営協議会学外委員からの意見への対応(4) 若手教員の育成のため、積極的な研究助成を実施（平成22～24事業年度）
経営協議会学外委員からの意見への主な対応は以下のとおり。
・学内研究プロジェクト「若手研究」区分において10件以上を採択- 9 -【平成22事業年度】
・中期計画について、社会から理解を得る上で、６年間で大学として重点を置いて行うこと、国民や地域の人に約束することを重点的に示すような工夫について意見があり、中期目標の「（前文）大学の基本的な目標」
で掲げられている７つの主要目標ごとに、重点的に取り組む中期計画を整理の上、ホームページで公開した。
・平成21事業年度財務諸表について、厳しい財源の中で、教育研究活動を行っていることを教職員及び国民に広く理解いただけるように、分かりやすい資料を作成し、活用していく必要があるとの意見があり、財務諸表の内容を解説するために、本学の活動を財務の視点から取りまとめた『財務レポート』及び財務レポートの要点を「教育」、「研究」等の活動
区分に整理・編集した『財務要覧』を作成し、ホームページで公開した。
【平成23事業年度】
・平成24年度年度計画の策定において、学生及び教職員の「心」の健康管
理は現在社会の課題となっているので、適切な対応に努めるよう意見があり、平成25年度からカウンセラー（臨床心理士）の勤務時間を週８時
間から週12時間へ拡大することとした。
【平成24事業年度】
・平成23事業年度の業務実績に関する評価において、防災教育は学生への授業に限らず、教員に対する研修等の取組も必要との意見があり、平成
24年度総合防災訓練では、授業中の大地震発生を想定し、教員による学生の安全確保及び避難誘導に重点をおいた訓練を実施した。
(2) 教職大学院外部評価会の実施
教職大学院に関する教育活動の改善に資するため、外部有識者６人による評価会を実施した。（平成23事業年度)(3) 外部評価の実施
外部有識者６人による外部評価委員会を開催し、①教育の成果、②教育の質の向上及び改善のためのシステム、③学生支援等に係る評価結果を外部評
価報告書として取りまとめた。
なお、委員会からの提言・意見は、教育の質の向上に役立てることとした。
(平成24事業年度)(4) 監査室の新設
内部監査に関する組織的な体制を整えるため、学長直属の事務組織として『監査室』を設置し、組織上、事務局からの独立性が担保された。（平成23事業年度）(5) 監事、内部監査での指摘事項等への対応① 監事監査等・内部監査体制の改善について意見があり、組織的な体制を整備し内部監査の充実を図るため、平成23年４月１日学長直轄の監査室を設置した。
（平成22事業年度）
・社会に大学像を明示する工夫が必要との意見があり、公式ＨＰを全面リ
ニューアルし、受験生等に向けた学長メッセージを掲載するなど、本学の特質をわかりやすく発信すべく工夫した。（平成22事業年度）
・教育研究に係る予算の早期、計画的な執行について意見があり、平成23
年７月開催の教授会において，担当副学長から教育研究に係る予算の計画的な早期執行について協力を依頼した。
また、財務課において、科学研究費補助金等の執行状況の確認及び執行率が低い者を対象にモニタリングを実施し、早期執行を促した。（平成- 10 -

23事業年度）②

内部監査・文部科学省等への研修生の派遣に係る旅費について、支給の可能性に関して検討するよう要望があり、「国の機関における行政実務研修派遣に係る旅費の取扱いについて」を整備した。（平成22事業年度）
・勤務関係書類（出勤簿、休暇簿）の記入方法を統一するための方策について意見があり、事務職員を対象に平成24年１月から就業管理システムを導入し、出勤簿や休暇簿に関する諸手続きをWeb画面上から入力する
ことにより、処理方法が統一された。（平成22事業年度）

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

本学の持つ知的・人的・物的資源を活用して、外部研究資金その他の自己収入の増加に向けた取組を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するた
めの措置
【9】
【9】
科学研究費補助金についてはその獲
科学研究費補助金（科学研究費助成得に積極的に取り組み、申請を促すた
事業）の安定的な申請件数の維持に努めの効果的な支援体制を強化し、平成
める。
21年度に比し中期目標期間中に申請件数20％増の達成を目指す。

Ⅳ【9】
科学研究費助成事業の申請件数の増加に向けて、次の取組を行った
結果、平成25年度の申請が94件で、平成21年度の申請件数76件に比べ24％の増となった。
・教授会において申請の流れやポイントを説明
・講演会の開催
・科学研究費助成事業説明会
・研究推進支援室における科学研究費助成事業申請等に係る相談実
施・科学研究費助成事業採択者及び不採択者への研究費支援
さらに、平成25年度の本学申請者の新規採択率が40.0%となり、研究機関別採択率が全国14位（教員養成系大学では、全国１位）となった。
ウェイト小計- 11 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じ期 た人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革
目 を平成23年度まで継続する。
標
各種業務の効率化・見直しを図り、経費の抑制に努める。
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費以外の経費の削減
【10】
【10】
業務の効率化・合理化を進め、経業務の効率化・合理化に向けて導入
費を抑制するための見直しを随時行したシステムについて必要に応じて見
う。
直す。

Ⅲ

【10】
事務ファイルサーバについて、更なる信頼性と安全性の確保及びア
クセス速度を高めるため、他の既存サーバへ構築・移行した結果、従前のサーバに係る保守費用が削減された。(約54万円の削減)

【11】
【11】
省エネルギー効果の高い設備への更省エネルギー効果の高い設備への更 Ⅲ
新、複数年契約など、経費の抑制が見新を検討し、可能なものから実施する。
込まれる契約方法等について、可能な
また、コスト意識を高めるための情報
ものから実施する。また、コスト意識を公表し、学内啓発活動を行う。
を高めるための情報を適宜公表し、学内啓発活動を行う。

【11】
冷温水発生機設備を運転効率の高い運用方式のものに更新したこと
により、年間のガス使用量は約17千㎥、経費は年間約160万円削減される見込みである。
夏期及び冬期それぞれ節電計画を策定し、教職員・学生への周知及び各種取り組みを実施した結果、７～９月の電力使用量は平成22年度
比8.6％削減、11～３月の同比は4.9％削減となった。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 12 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

本学の持つ知的・人的・物的資源を活用して、外部研究資金その他の自己収入の増加に向けた取組を行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【12】
【12】
大学運営資金の運用を安全かつ効余裕資金を国債の購入や定期預金へ果的に行い、収入の確保に努める。
の預入等により運用し、収入を確保す
る。

Ⅲ

【12】
余裕資金を国債や定期預金により運用を行い、大学運営資金に充当
した。

【13】
【13-1】
保有資産について効率的な活用を行
有効利用が可能な物品の情報を掲示
うため随時検証を行い、情報の共有化
板等により全学に周知し、有効利用を
を進める。
図る。

Ⅲ

【13-1】
部屋の使用用途の変更などにより不要となった物品について、規格や写真などの情報を掲載した物品リユース案内を全教職員が共有する
電子掲示板に開設し、有効利用を図った。

【13-2】
施設の利用実態を把握し、利用率の向上に努める。

Ⅲ

中期計画

年度計画

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【13-2】
施設利用実態を調査した上で、『施設カルテ』を更新し、平成25年度の施設利用計画を作成した。
また、施設有効活用のため、共用スペース等６室の利用者を公募、決定した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 13 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項(1) 科学研究費助成事業の申請件数増加への取組
平成21年度に比して申請件数20%増を目標に、次の取組を行った結果、平成25年度の申請件数は24％増の94件となった。
・教授会において申請の流れやポイントを説明
・科学研究費助成事業説明会の実施
・科学研究費助成事業応募説明会の実施・研究推進支援室における科学研究費助成事業申請等に係る相談実施
・科学研究費助成事業採択者及び不採択者への研究費支援（他大学等の研究分担者として採択された教員にも新たに研究費を支援）
さらに、平成25年度の本学申請者の新規採択率が40.0%となり、研究機関別
採択率が全国14位（教員養成系大学では、全国１位）となった。
(2) 外部資金獲得のための取組
学長のリーダーシップの下に、要求内容を検討するためのヒアリングを行い、申請内容を整理・調整し、申請プロジェクトを厳選した。平成24年度は、昨年度に引き続き、次の事業等を実施した。
・戦略的創造研究推進事業（さきがけ） ………………… 3,341千円
・理数系教員養成拠点構築事業 ………………………… 27,558千円
・フューチャースクール推進事業 ……………………… 52,235千円
・学びのイノベーション事業 ……………………………… 1,300千円
また、新たに次の受託事業を実施した。
・教員研修モデルカリキュラム開発プログラム ………… 3,400千円
・産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業…… 12,000千円

同計画を踏まえた施設の有効活用方策として、スペースチャージ制度（部屋を課金して貸与する制度）による共用スペース等６室の利用者を公募、決定し教育研究のため有効に利用した。
２．「共通の観点」に係る取組状況（財務内容の改善の観点）○財務内容の改善・充実(1) 経費節減に係るこれまでの主な取組
・授業料の債権管理システムの学内構築（平成22事業年度）・支払通知のメール配信（平成22事業年度）
・校内清掃請負業務の複数年契約の実施（平成22事業年度）
・大学構内の照明器具を高効率型器具に交換（平成22事業年度）
・保有資産の効率的な活用を行うため全教職員へのリユース情報の提供（平成22事業年度）
・暖房用ボイラー設備の更新（平成23事業年度）
・電気使用制限に伴う節電（平成23～24事業年度）・財務会計システムによる電子決裁の導入（平成23事業年度）
・旅費支給における特定定額区間の増設 （平成23事業年度）
・経費抑制に向けて、各課・室毎にコピー機カードを配付し、当該単位での使用量を把握（平成23事業年度）(3) 上越教育大学教育支援基金（仮称）の創設に向けた取組
一時的な寄附ではなく、本学の財政基盤を長期的に支えるための仕組みで、かつ、本学の教育研究活動及び地域貢献活動の発展・充実等に資することを目的とした『上越教育大学教育支援基金（仮称）の創設に向けた検討会議』を設置し、基金の制度設計及び管理運営について検討した結果を報告書にまとめた。
(4) 経費削減への取組① 教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費の削減を図る取組として、定年退職の教授を特任教授として平成24年度に１人採用し、平成25年度
から更に１人を採用することとした。
② 事務ファイルサーバを既存サーバへ構築・移行することにより、従前のサーバに係る保守費用（約54万円）を削減した。
③ 冷温水発生機設備を運転効率の高い運用方式のものに更新したことにより、年間のガス使用量は約17千㎥、経費は年間約160万円削減される見込みである。
夏期及び冬期それぞれの節電計画を策定し、教職員・学生への周知及び各種取り組みを実施した結果、７～９月の電力使用量は平成22年度比8.
6％削減、11～３月の同比は4.9％削減となった。
(5) 施設の有効活用への取組
施設利用実態を調査した上で、『施設カルテ』を更新し、平成25年度の施設利用計画を作成した。
- 14 -(2) 自己収入の増加への取組① 本学の自己収入は、授業料・入学料・検定料収入が約９割を占めていることから、財政面においても学生の確保が極めて重要であり、特に大学院学生の定員充足に向けた取組等を積極的に推進した。
② 科学研究費助成事業の申請件数を増加させるための方策として、科学研
究費助成事業の不採択者には、継続的な申請のための支援策として学内措置による『再チャレンジ奨励費』を配分した。また、採択者に対しても研究の進展を期待し、『研究奨励費』を配分した。さらに、『研究推進支援室』においても、過去の応募・採択状況の把握・分析や室員が個別に教員へ働きかけるなど積極的な取り組みを行った。
これらの取組の効果もあって、平成24年度及び25年度の申請件数が、平成21年度の申請件数に比べ22から24％の増となった。
③ 競争的資金獲得のための取組としては、学長のリーダーシップの下に、要求内容を検討するためのヒアリングを行い、申請内容を整理・調整し、申請プロジェクトを厳選した。これらの取組の成果として、次の資金を獲得、実施した。
平成22年度・大学生の就業力育成支援事業 ………… 20,000千円
・先導的大学改革推進委託事業 …………… 4,834千円
・戦略的創造研究推進事業（さきがけ） … 2,860千円
・理数系教員養成拠点構築事業 ………… 25,913千円
平成23年度・大学生の就業力育成支援事業 ………… 16,950千円
・先導的大学改革推進委託事業 …………… 6,000千円
・戦略的創造研究推進事業（さきがけ） …51,376千円
・理数系教員養成拠点構築事業 ………… 32,869千円
また、新たに次の受託事業を実施
・フューチャースクール推進事業 ……… 19,000千円

・学びのイノベーション事業 ……………… 1,300千円
平成24年度・戦略的創造研究推進事業（さきがけ） … 3,341千円
・理数系教員養成拠点構築事業 ………… 27,558千円
・フューチャースクール推進事業 ……… 52,235千円
・学びのイノベーション事業 ……………… 1,300千円
また、新たに次の受託事業を実施
・教員研修モデルカリキュラム開発プログラム… 3,400千円
・産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業…… 12,000千円(3) 資金の運用状況
余裕資金を国債で運用するとともに、寄付金を定期預金で運用し、運用
益は大学運営資金に充当している。（平成22～24事業年度）(4) 財務分析による経営の改善
本法人の財務活動状況を明らかにするため、毎年度、事業年度財務諸表とともに『財務レポート』及び『財務要覧』を作成している。
このレポート等により本法人の業務活動状況を把握、分析し、教育系大学等の財務指標の比較、管理的経費の継続的な節減・抑制、競争的資金の獲得を促す資料等として活用している。
また、本法人の財務活動状況を明らかにした資料として教職員への周知するとともにホームページにおいて公表している。（平成22～24事業年度。
ただし、財務要覧は平成22事業年度分から作成）- 15 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標

定期的な自己点検・評価を行い、その結果を大学運営の改善に活かす。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ【14-1】
自己点検・評価に係る本学評価基準及び評価基準ごとの観点・指標について見直し改正を行った。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 評価の充実に関する目標を達成する
ための措置
【14】
【14-1】
自己点検・評価は、必要に応じて評
自己点検・評価に係る本学評価基準
価基準・観点の見直しを行い、実施すについて見直しを行う。
る。
【14-2】
本学専門職学位課程評価基準による自己点検・評価を実施する。

Ⅲ

【15】
【15】
教員の教育・研究活動及び社会との各教員の教育・研究活動及び社会と連携に関する状況については、各教員の連携に関する状況についての自己点
ごとに自己点検・評価を実施する。
検・評価を実施する。

Ⅲ【16】【16-1】
自己点検・評価等の評価結果に基づ
本学自己点検・評価結果等を分析
き、改善計画を策定し、実施した成果
し、改善を要する点等があった場合はを検証する。
計画を策定し改善する。

Ⅲ【16-2】
本学評価基準による自己点検・評価の結果、更なる向上を目指し取り組むことが望ましいとした点について、その実施状況を確認する。
【16-3】
教育に関する本学評価基準に係る自己点検・評価書等により、外部評価を
実施する。

Ⅲ

Ⅲ

【14-2】
平成24年度は２年計画の初年度として、本学専門職学位課程評価基準に定める10の基準のうち７つの基準について、各担当組織による自己点検・評価を実施した。
自己点検・評価の内容について、大学評価委員会において検証し、教育研究評議会及び経営協議会の議を経て、評価の結果を決定した。
【15】
各教員は、平成23年度に係る教育・研究活動及び社会との連携に関する状況について自己点検・評価を実施し、評価結果及び全体的な状
況を年次報告書にまとめ、本学ホームページで公表した。
【16-1】
平成24年度に実施した本学専門職学位課程評価基準による自己点検・評価、法人評価及び外部評価について、速やかに改善を要する事項はなかった。
なお、外部評価において、外部有識者から寄せられた提言・意見は教育の質の向上に役立てることとした。
【16-2】
平成23年度に実施した本学評価基準による自己点検・評価の結果、学長が更なる向上を目指し、取り組みを進めるよう指示した点について、その実施状況を確認した。
【16-3】
平成23年度に策定・整備した、外部評価実施方針及び同実施要項に基づき、10月と１月に外部有識者６人による外部評価委員会を開催し、評価結果を外部評価報告書として取りまとめた。
なお、委員会からの提言・意見は、教育の質の向上に役立てることとした。
ウェイト小計- 16 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標

社会に対する大学の説明責任を果たすために、情報を効果的に公開・発信する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
【17】
【17】
多様な媒体を効果的に活用して、ホームページや広報誌など各種媒体
社会に分かりやすい形式で正確、迅をより充実し、社会に分かりやすく正速に提供する。
確かつ迅速に本学の情報を提供する。

【18】
【18】
社会から大学の発展に資する建設的社会からの意見を得るために整備しな意見を得られやすくするよう、環境た環境により意見の収集に努める。
を整備し、その意見を積極的に活用す
る。

Ⅳ

Ⅲ

【17】
本学の情報を分かりやすく正確かつ迅速に提供するため、以下のとおり取り組んだ。
・ホームページのアクセシビリティを高めるための構成の見直し、内容の充実
・広報誌『JUEN』について、アンケート結果で要望の高かった内容
を特集記事として盛り込むなどの充実
・大学行事及び地域情報を掲載したフリーペーパー『山ろく線通信』を年４回発行・後援組織『上越教育大学振興協力会』等を対象に、本学の活動状況を伝えるため『ニュースレター』を年６回発行
また、新たに以下の取り組みを行った。
・本学の情報を広く発信するために、ＳＮＳボタンの設置を決定
・広報刊行物及び大学グッズを集約的に展示した『広報オープンルーム』の開設【18】
社会から大学の発展に資する建設的な意見を収集するため、ホーム
ページ上に、新たに「意見・提案」募集のページ（投稿フォーム）を設け、この意見を大学運営に反映するとともに、対応をホームページ
上に掲載した。
また、広報誌『JUEN』を年３回発行し、ホームページ上に構築しているアンケートフォーム等から読者の意見や感想を収集し、要望の高かった内容を特集記事として盛り込むなどの充実を図った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 17 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等
１ 特記事項○評価の充実に関する取組について(1) 自己点検・評価の実施
大学全体の自己点検・評価として、毎年実施している各教員の教育・研 究・
社会連携活動や学内組織の運営状況等に関する自己点検・評価のほか、本学独自の専門職学位課程評価基準（全10基準）のうち、７つの基準について自己点検・評価を実施した。
(2) 自己点検・評価基準の見直し
本学自己点検・評価基準の作成後７年が経過したことから、この間の評価について改めて検証を行うとともに、平成24年３月の大学評価・学位授与機
構の大学評価基準の改定を踏まえ、同基準及び基準ごとの観点・指標について見直し改正を行った。
(3) 外部評価の実施『国立大学法人上越教育大学外部評価実施方針』及び『平成24年度国立大学法人上越教育大学外部評価実施要項』に基づき、６人の外部有識者による外部評価委員会を設置し、10月と１月に委員会を開催し、評価結果を外部評
価結果報告書にまとめた。
○情報の提供に関する取組について(1) アクセシビリティの向上を目的としたホームページの充実
・ホームページのサイト構成を見直すとともに、各コース（科目群）のホー
ムページ内容の充実を企画し、リニューアルした。
・「Yahoo!JAPAN」及び「Google」の検索連動型広告掲載により、潜在的に本学に興味を持っている者を本学のホームページに誘導できる環境を整えた。
・ホームページで発信している情報の拡散を目的にソーシャルボタンの導入を決定した。
(2) 広報オープンルームの開設
本学の教育研究活動の積極的な情報発信を目的として、入試情報等の各種
広報資料、周年記念誌等の公開資料や附属学校の資料及び広報グッズなどを展示するとともに、パソコンを配置し、本学の情報を検索できるコーナーを開設し、大学の教育研究活動に関する情報の集約化を図った。
このコーナーは、オープンキャンパスに参加した親子や、会議で来学した
他大学の教職員等に利用されており、本学の情報発信基地としての役割を果たしている。
(3) 積極的な情報発信『学びのひろば』は、教職を目指す学生達が、教育実習だけでなく子ども達とのふれあいを通して「子ども理解」を深め、自らの教員としての資質を高めることを目的とし、年間を通して行う活動である。これを本学の特色の一つとして捉え、紹介ビデオを制作し、ホームページの大学紹介のページに掲載した。

行事・魅力を発信した。
(5) 社会からの意見・提案を得るための方策
社会から大学の発展に資する建設的な意見を収集するため、ホームページ
上に、新たに「意見・提案」募集のページ（投稿フォーム）を設け、この意
見を大学運営に反映するとともに、対応をホームページ上に掲載した。
また、広報誌『JUEN』（年３回発行）の発行に際しては、ホームページ上に構築しているアンケートフォーム等から読者の意見や感想を収集している。
要望の高かった内容を次号の特集記事としてページ数を増加して盛り込むな
ど“読者が知りたい本学の情報”となるよう充実を図った。
２．「共通の観点」に係る取組状況（自己点検・評価及び情報提供の観点）○中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用(1) 中期計画・年度計画の進捗状況管理
中期計画等の進捗管理としては、これまでの年度計画の実施状況等をデータベース化して管理するとともに、各組織が常に参照できるようファイルサーバー上に置いている。
年度計画については、次の流れにより管理・実施し、確実に達成するよう努めている。（平成22～24事業年度）【年度当初～】
・各年度計画を担当する実施組織は、実施計画（想定する成果、実施スケジ
ュールなど）を決定
・学長、理事及び副学長等は、各実施組織における年度計画の進捗状況を確
認・学長、理事及び副学長等は、各実施組織と年度計画の実施に関する共通認識を持つため、ヒアリングを実施【年度後期】
・各実施組織は、担当する年度計画の自己点検・評価（実施予定も含む。）
を実施し、自己点検・評価報告書を提出
・評価支援室は、年度計画達成の観点等から報告書を検証し、意見等を実施
組織へフィードバック【年度末～】
・各実施組織は、評価支援室の意見等も踏まえ、自己点検・評価報告書を提出・評価支援室及び大学評価委員会は、大学全体の視点から自己点検・評価の検証を行い、学長へ報告(4) 報道機関を通じた広報
パブリシティ活動（報道機関を通じた広報）に積極的に取り組み、本学の活動を新聞・ラジオ・ケーブルテレビに取り上げてもらうことにより大学の- 18 -(2) 自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用① 自己点検・評価の着実な取組
本学の教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、『国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則』に基づき,
大学評価委員会が自己点検・評価に係る企画、立案及び実施の総括を行っている。
大学評価委員会は、各実施組織が作成した自己点検・評価書の検証を行い、実施組織はフィードバックした結果を自己点検・評価書に反映し、教育研究評議会及び経営協議会の議を経て評価結果を決定する。

決定した評価結果は、監事へ報告するとともに、年次報告書としてホームページ上で公表している。
また、学長は、改善が必要と認めた事項について、実施組織に改善を指示し、改善策を決定する。
【平成22～24事業年度の自己点検・評価実施状況】
・本学評価基準に関する状況
大学評価基準 ５基準（平成22事業年度）
大学評価基準 ４基準（平成23事業年度）
本学専門職学位課程評価基準 ７基準（平成24事業年度）
・組織の運営状況等（平成22～24事業年度）
・各教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する状況（平成22～ 24事業年度）② 評価結果の法人運営への活用
・より理解しやすい学部アドミッションポリシーとするため、大学入学者選抜実施要項の変更に伴う修正を行ったほか、文言についても見直し、平成24年度学生募集要項に反映した。(平成23事業年度）
・特別教育研究経費（教育改革経費）において構築した附属学校と特別支援教育実践研究センターが連携した教育相談及び臨床研究体制について、同事業終了後も意義あるものとするため、同センターの兼務教
員３人を特別支援教育コースを担当する教員全員に拡充した。（平成23事業年度）○情報公開の促進
ホームページに、本学の公開情報をまとめた『公開情報』ページを設け、以下の情報のほか教育研究活動の状況を公開している。
・教育についての基本情報（学校教育法施行規則第172条の２関係）（平成23～24事業年度）
・自己点検・評価の結果（学校教育法第109条第１項関係）（平成24事業年度）・財務諸表等の情報（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
第22条関係）（平成22～24事業年度）- 19 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

施設マネジメント基本方針により、教育研究活動の基盤となる施設整備を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目
標を達成するための措置
【19】
【19】
新たな教育研究動向や施設設備に学生や教職員がより良い環境の下で関するニーズの変化に対応するとと教育・研究活動等を行うことができる
もに、地球環境保護に配慮した整備
よう環境整備に取り組むとともに、地を行う。
球環境保護にも配慮しながら施設設備の整備に努める。

【20】【20】
エネルギーを使用する事業者とし
温室効果ガス排出抑制等のための実て、地球環境負荷の低減に努める。
施計画に基づき、可能なものから実施
する。

Ⅲ

Ⅲ

【19】
学生や教職員がより良い環境の下での教育・研究活動等を行うことができるよう、地球環境保護に配慮し、主に次のような施設設備の整備を行った。
○教育研究支援設備、学生支援設備の整備推進
・学校教育実践研究センター内装改修・駐車場等整備
・学生宿舎駐車場整備及び学生専用駐車場増設○地球環境保護に配慮した施設整備
・冷温水発生機の更新
特に７月に更新した「冷温水発生機」については、CO2換算で年間38.5トン（1.1％）の削減が見込まれる。
また、学生・教職員のボランティアで組織する『緑の小道レンジャー隊』を結成し、山屋敷団地内『緑の小道』の整備を行うとともに、
環境マインド育成の活動を行った。
【20】
次のとおり省エネ意識向上のための取組みを行った。
・光熱水量使用実績データの学内への公表
・省エネチェックシートの配布・活用
・学内へ省エネ意識向上を図るためのアンケートを実施し、集計・分析結果の公表
また、夏期節電において、使用電力量を予測した『電気予報』を毎週発信することにより、電力の使用を押さえることができた。
さらに、温室効果ガスの排出抑制に継続して取り組んだ結果、平成
17年度比でCO2換算で年間約1192.8トン（31.3％）削減した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 20 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中
労働安全衛生法等を踏まえ、快適な修学・就労環境を実現する視点からの改善を図り、学生等（本学学生、附属学校の幼児・児童・生徒）及び教職員の健康の期 保持と安全確保に努める。
目
情報通信システム、情報資産の安全確保のため、情報セキュリティ対策を推進する。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
２ 安全管理に関する目標を達成するた
めの措置
【21】
【21-1】
保健管理センターにおける心身の学生の修学状況等を適切に把握し、健康相談機能を強化する。
心身の健康相談機能をより充実する。

【21-2】
定期的に健康診断を実施し、学生及び教職員の健康状況を把握するとともに、有所見者に対し適切な指導
を行う。

【22】
【22-1】
学生等及び教職員に対し、安全や健救急救命に関する講習会の実施や安康に関する研修、教育、訓練や啓発活
全衛生管理に携わる衛生管理者、衛生動等を実施する。
推進者、安全管理担当者等に対する研修や協議会などへの参加を促し、能力向上を図る。

【22-2】
火災や地震などの災害及び不審者対応の訓練を実施する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

- 21 -【21-1】
全入学生を対象に実施したUPI(University Personality Inventory：
大学精神健康調査)の結果を踏まえ、面接を行った。また、平成24年
度は「不健康やせ」の学生に対し面接を実施した。
また、心身の健康相談希望者に適切に対応するため、平成25年度からカウンセラー（臨床心理士）の勤務時間を週８時間から週12時間へ拡大することとした。
【21-2】
学生に対し定期健康診断を実施するとともに、学部３年生への特別検診を実施し、要再検査者に対し改めて検査を行い、適切な保健指導を行った。
教職員に対しては、健康診断計画に基づき健康診断を実施し、有所見者に対し、指導再検査・精密検査等の指示を行った。また、『心の健康診断』を実施し、メンタルヘルス不調者の早期発見に努めた。
なお、平成24年度から生化学検査、血液検査を外注し、今まで以上に精密な検査・詳細な保健指導を行った。
【22-1】
救急救命に関する講習会等として、次のとおり実施した。
・救急（応急手当）講習会：教職員及び学生対象
安全衛生管理に関する講習や外部の研修会等として、次のとおり参加・受講した。
・自衛消防業務新規講習
・関東・甲信越地区大学安全衛生研究会
・関東・甲信越地区国立大学法人等安全管理協議会
・新任衛生管理者実務セミナー
・学校・警察等連絡協議会
・警察による不審者対応研修
また、平成24年度の附属幼稚園職員研修は、文部科学省が作成した安全教育の資料を活用し、多様な事故を想定した念入りな安全点検を行った。
【22-2】
火災や地震などの災害を想定した訓練を次のとおり実施した。
・学生宿舎の火災を想定した山屋敷地区避難訓練
・山屋敷地区総合防災訓練

ｳｪｲﾄ・赤倉野外活動施設防災訓練
・学校教育実践研究センター防災訓練
・火災、地震、不審者等対応避難訓練（附属幼稚園：６回、附属小学校：３回、附属中学校：３回）
特に山屋敷地区総合防災訓練では、教員が教室に備え付けの平成23
年度作成の地震対応マニュアルに基づき学生の安全確保と避難誘導を行い、同マニュアルの検証を行った。
また、訓練参加者にアンケートを実施したほか、訓練終了後に災害対策本部員等による訓練の検証を行った。
【22-3】
健康保持増進のための啓発活動を行う。

Ⅲ【22-4】
学生宿舎等入居者の防犯意識の向上を図るとともに、安全管理に関する方策を実施する。

Ⅲ【23】【23-1】
学生等の安全・安心な環境確保のた
危機管理マニュアルの見直しを行
めに、関係行政機関等との連携を図る
い、学内への周知徹底を図る。
など、危機管理体制を充実させる。

Ⅲ【23-2】
防災隊の体制、役割の周知・徹底を図ることで危機管理体制の充実を図る。

Ⅲ【22-3】
健康保持増進のため、次の啓発活動等を行った。
・新入生合宿研修及び新任職員研修において、講演を実施
・「喫煙に関するアンケート」の実施
・『健康保持増進週間』の実施
・『健康保持増進講演会』の実施
・『健康増進月間』の設定
・『心の健康診断』の実施
・『健康支援教室』の開催
・保健管理センターにおいて「禁煙相談」の実施（年間）
特に禁煙指導に関しては、禁煙支援希望者の相談数は平成23年度の８人から、19人に増加した。
【22-4】
学生宿舎等入居者の防犯意識の向上及び安全で良好な居住環境の確保に関して、主に次の取組みを実施した。
・新入生を対象に入居者ガイダンス
・平成25年度の入居予定者を対象に、入居心得、安全確保に関する説明
・各学生宿舎の自治会と協力した火災避難訓練
・単身用学生宿舎内の巡回
また、防犯に関する情報の掲示、駐車違反車両への指導等を行った。
【23-1】
ノロウイルス感染症予防対策マニュアル及び高病原性鳥インフルエ
ンザ感染防止マニュアルの更新を行い、学内に周知した。
また、ノロウイルス対策として汚物・嘔吐物処理セットを学内９箇所に設置し、学生に配付している安全安心手帳に配置場所を追記した。
【23-2】
危機管理体制の充実を図るため、次の取組みを行った。
・防災隊名簿の更新周知
・『大地震発生時の対応』を教室に備え付け、教員・学生に周知
・自衛消防業務新規講習の受講
・山屋敷地区総合防災訓練の実施
また、防災訓練後に検証を行い、訓練の実施方法や、学生の参加しやすい時期について、今後の訓練に活かすこととした。

【24】
【24】
本学における情報通信システムの整備及び社会的状況の変化に即し、情報
平成22年度実施済のため、平成24
セキュリティポリシーを見直す。
年度は年度計画なし。
【25】
【25】
情報セキュリティ対策に関する意識
情報セキュリティ対策に関する啓発向上を図るため、継続的に啓発活動等
活動として、講習会等を実施する。
を実施する。

Ⅲ- 22 -【25】
全学構成員を対象とした『情報セキュリティ講演会』を２回実施した。
また、新入生オリエンテーション、ノートパソコン準備講習会及び学部１年次必修科目である教育情報演習、教育情報科学概論において

セキュリティ対策等に関する指導を行った。
更に、平成23年度にキャンパス包括ライセンス契約を締結したウイ
ルス対策ソフトについて、期限満了アラートメール機能により、利用を促す文面を発信する等、普及・活用に関する周知を図った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 23 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目標

社会の信頼を確保していくため、法令の遵守など倫理を堅持し、外部資金や各種研究経費の経理等に留意する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
３ 法令遵守に関する目標を達成するた
めの措置
【26】
【26-1】
経営協議会における審議事項や、経営協議会において、法令に規定さ外部資金及び各種研究経費の使用にれている事項について適切に審議する
あたっては、法令を遵守し、社会かとともに、その内容及び法人運営へのらの信頼確保に努める。
反映状況を社会に公表する。
【26-2】
外部資金や各種研究経費を適正に管理・執行する。

ⅢⅢ【26-1】
経営協議会の学内への議題照会時に、法令上審議すべき事項を示し、審議漏れ等がないよう注意喚起した。
経営協議会で委員から出された意見について、その対応を検討した
上で、議事要旨とともにホームページで公表した。
【26-2】
研究費不正使用防止活動として、外部資金の適正な受入及び適正な研究費の管理・執行について、定期的に注意喚起を行うとともに、監査室が監査を実施した。
新任教職員研修において、外部資金の適正な研究費の管理・執行及び会計ルールハンドブックの講義を実施した。
また、『会計ルールハンドブック』の見直しを行い、改訂版をホームページに掲載し、周知・徹底を図った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 24 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学(4) その他業務運営に関する特記事項等
１．特記事項(1) 地球環境保護に配慮した設備更新『国立大学法人上越教育大学における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画』に基づき、冷温水発生機及び高効率照明器具への更新等の施策に取り組んだ結果として、平成17年度比でCO2換算年間約1192.8トン（31.3％）削減した。
(2) 省エネ意識向上のための啓発活動等
政府の電力需給対策に基づき自主的に『夏期節電計画』を策定し、『温室効果ガス排出抑制等のためのチェックシート』の配信や山屋敷地区の使用電力量を予測した『電気予報』を毎週発信することにより、平成22年度夏期の使用実績の１時間単位の最大使用電力に比して△６％以上を節電目標としていたが、７月～９月の３ヶ月平均で約△７％を達成した。
(3) 緑の小道レンジャー隊『国立大学法人上越教育大学環境方針』に基づく環境活動として、学生・教職員のボランティアで組織する『緑の小道レンジャー隊』を結成し、山屋
敷団地内『緑の小道』の整備を行うとともに、環境マインド育成の活動を行った。
(4) 保健管理センターにおける心身の健康相談機能を強化
・全入学生を対象に実施したUPI(University Personality Inventory：大学
精神健康調査)の結果を踏まえ、面接を行った。また、平成24年度は「不健康やせ」の学生に対し面接を実施した。
・心身の健康相談希望者に適切に対応するため、平成24年３月開催の経営協
議会における学外委員からの「学生及び教職員の『心」の健康管理への適切な対応」についての意見を踏まえ、平成25年度からカウンセラー（臨床心理士）の勤務時間を週８時間から週12時間へ拡大することとした。
(5) 安全管理に係る能力向上・啓発
全教員（非常勤講師を含む。）が大地震発生時に適切な初動対応ができる
よう本学防災マニュアルを補完するため作成した『教員の授業中における大地震発生時の対応について』を各教室の教卓に備え付けた。
また、学生の防災意識の高揚を図るため、各教員から授業において上記対応について周知した。

て、その対応を議事要旨とともにホームページに公表した。
(8) 外部資金及び各種研究費
外部団体等からの研究助成金の適正な寄附受入について、定期的に注意喚起を行い、周知を図った。初任者研修の際に、本学の研究費不正使用防止体
制及びルールについて、研究費不正使用防止体制のフロー図および『会計ルールハンドブック』を配付し、説明した。
また、教員個人に対して寄附された寄附金の状況をインターネット検索エンジンにより調査した。
(9) 東日本大震災等に係る主な災害支援
・東日本大震災及び長野県北部地震で被災した学生への授業料免除等の経済的支援
・宮城県角田市サマースクールの教育支援ボランティア
宮城教育大学教育復興支援センターと連携して、８月８日～10日に角田
市内の小学生を対象として、学生ボランティアによるサマースクール自習
時の教育支援を行った。
・教員による福島県内の公立学校教員等を対象とした研修支援
国立大学協会「震災復興・日本再生支援事業」の採択を受け、福島県教育委員会と連携して教員による公立学校教員等を対象とした研修支援を実施した。
・被災地ボランティア日帰りバスツアー
学校ボランティア支援室及び本学学生の被災地ボランティア団体ABJ（Action By JUEN）が民間旅行会社と共同企画して、８月18日と12月15日の２回、宮城県仙台市において学生・教職員及び一般人がボランティア活動を行った。
・上記活動について、『文部科学省東日本大震災復興支援イベント～教育・研究機関としてできること、そしてこれから～』においてパネル展示を行った。

２．「共通の観点」に係る取組状況（その他業務運営の観点）○法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制の確保(1) 法令遵守（コンプライアンス）① 経営協議会の審議事項に関する状況
経営協議会で審議しなければならない事項について、事務局各課へ(6) 情報セキュリティ対策の議題等の照会時に「経営協議会規則第２条（審議事項）」を提示し、・全学構成員を対象とした『情報セキュリティ講演会』を２回実施したほか、失念や誤解が無いよう注意喚起している。
新入生向けノートパソコン準備講習会及び学部１年次必修科目である教育② 職員服務規律
情報演習、教育情報科学概論においてセキュリティ対策等に関する指導を『国立大学法人上越教育大学職員就業規則』において、職員の服務行った。
について規定している。
・平成23年度にキャンパス包括ライセンス契約を締結したウイルス対策ソフ③ 研究倫理、行動規範
トの有効活用を図るため、期限満了アラートメール機能により、利用を促『国立大学法人上越教育大学研究倫理規程』において、ヒトを直接す文面を発信する等、普及・活用に関する周知を行った。
対象とした医学的研究について、倫理上の問題が生じるおそれのある研究を行う場合の留意事項及び手続き等を規定している。
(7) 経営協議会における審議事項
また、『上越教育大学の研究活動における行動規範及び不正行為への経営協議会において法令上審議すべき事項に漏れ等がないよう学内の議題対応に関する規程』において、研究活動における不正行為を防止する
照会時に注意喚起するとともに、経営協議会で委員から出された意見についため、本学において研究に携わる者の行動規範及び不正行為が指摘さ- 25 -

れた場合の措置等について規定している。
動物実験『上越教育大学動物実験等実施規程』において、科学的観点、動物愛護の観点、環境保全の観点及び動物実験等に携わる職員、学生等の安全確保の観点から動物実験等を適正に行うために必要な事項を規定している。
⑤ 研究費の不正使用防止『国立大学法人上越教育大学研究費不正使用防止規程』を定め、研究費の不正使用の防止に取り組んでいる。また、研究費不正使用防止
計画及び究費不正使用防止計画ガイドラインを作成し、不正使用防止
計画推進室において次のとおり各種取組を実施している。
また、平成23年度には、内部統制を強化するため、監査室を設置した。
・科学研究費補助金等の立替使用に関する取扱いの整備（平成22事業
年度)・研究費の使用に関する教職員意識調査アンケートを実施(平成22事業
年度）
・他大学における研究費不正使用の事例を全教職員へ情報提供（平成22事業年度）・会計ルールハンドブックの作成（平成22事業年度、平成23事業年度
改訂)
・研究費使用に関する調査の実施（平成23事業年度）
・研究助成金の受入方法及び不正使用防止の周知徹底（平成23～24事
業年度）
・平成23年度に研究費等で購入した備品等の保有状況調査の実施（平成24事業年度）④(2) 危機管理① 危機管理対策の改善・強化を図るため、『国立大学上越教育大学危機管理室規程』に基づき、『危機管理室』を設置している。
また、ホームページに危機管理サイトを掲載し、危機管理への対応
及びマニュアル等を公開している。
・新型インフルエンザの再流行に備え、集団感染の防止のためのマニ
ュアルの見直し等の予防対策を強化（平成22事業年度）
・ノロウイルス感染症対策マニュアル及び高病原性鳥インフルエンザ
感染防止マニュアルを改訂（平成24事業年度）② 地震、風水害その他自然災害並びに火災及び爆発等が発生した場合の対応について、『国立大学法人上越教育大学防災規則』において、防災対策、災害対策本部及び防災隊等の設置を定め、防災訓練を実施している。
また、全学構成員（附属学校を含む。）の３分の１の者を想定して３日間分の災害対策用備蓄食料を平成24年度から５カ年計画で整備することとした。
③ 地震等による大規模災害が発生した場合は、『国立大学法人上越教育
大学における地震等による大規模災害に伴う被災地等への支援活動指針』に基づき、学長は『災害支援室』を設置し、全学構成員をもって災害支援組織を編成する。

- 26 -

上越教育大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

短期借入金の限度額
１８億円想定される理由２
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

２

Ⅳ

度

計

画

短期借入金の限度額８億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

実

績

実

績

実

績

該当なし。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

予定なし。

Ⅴ

年

年

度

計

画

計画の予定なし。

該当なし。

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 27 -

該当なし。

上越教育大学
Ⅵ

その他

施設・設備に関する計画

期

計

中

１

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額
１５０

画

年

財

源

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（１５０）

施設・設備の内容

度

計

画予定額（百万円）

・ ラ イ フ ラ イ ン 再 総額
生事業

１１０

・教育ハイブリッドクラウドシステムを活用した
情報教育カリキ
ュラムの充実実

財

源

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

財

源

施設整備費補助金（８５）・ ラ イ フ ラ イ ン 再 総額
生事業

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（２５）・災害復旧事業

施設整備費補助金（２）・小規模改修国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（２８）８６

施設整備費補助金（５６）・小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込みで （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施あり、中期目標を達成するために必要な業務の状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い
実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽等を勘案した施設・設備の改修等が追加されるこ度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加さともあり得る。
れることもある。
（注２）小規模改修について平成２２年度以降は平成
２１年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

計画の実施状況等【ライフライン再生事業】○ライフライン再生（空調設備）
平成24年度補助事業額（36百万円）により、次の改修工事等を行った。
・山屋敷団地基幹整備（空調設備）工事○ライフライン再生（暖房設備）
平成24年度国立大学法人等施設整備実施事業＜一般会計経済危機対応・地域活性化予備費＞として交付を受け、次の改修工事等を行った。
・山屋敷団地基幹整備（暖房設備）工事- 28 -

平成24年度2月に契約及び着工し、前金払等（20百万円）支出した。
残りの執行については、平成25年度に繰り越した。工事完成予定（平成25年8月）【災害復旧事業】
施設の一部が損傷したため、災害復旧事業費（2百万円）を獲得し、次の災害改修工事を実施した。
・太陽光発電設備修繕（平成23年度の大雪により）・事務局～附属図書館渡り廊下屋上防水修繕（平成24年4月3日発生の暴風
雨により）【小規模改修】
年度計画に基づき実施したもの（28百万円）
老朽化や機能劣化に伴う施設整備の更新及び改善整備を計画し、次の改修を行った。なお、改修計画の要求に基づき、配分額の増となった。
・学校教育実践研究センター内装改修工事
・学校教育実践研究センター内装改修機械設備工事
・学校教育実践研究センター内装改修電気設備工事- 29 -

上越教育大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

・

大学教員については、本学の特性を踏まえ、学 ① 大学教員については、３割以上を教職経験者とす ①について
校教育現場における教職経験者の採用を積極的にる。また、人材評価を実施し、教員の研究活動等を
平成24年度は、教職経験者１人を採用配置し、教進める。また、若手研究者に対する支援策を講じ、 支援する。
員総数168人中76人（45.3%）が教職経験者となった。
育成を図る。
（※平成24年5月1日現在）
・ 事務系職員の資質・能力の向上と組織の活性化 ② 若手研究者の育成奨励策として、若手教員が行う
大学教員業務登録システムに登録された活動状況を図るため、専門的知識の取得や大学運営上有意研究に対し10件以上の助成をする。
を確認し、人材評価を行った。また、人材評価結果
義な各種研修へ積極的に参加させるとともに、他
を平成25年度サバティカル制度利用者の選考の参考
機関との人事交流を行う。
③ 事務系職員の資質・能力の向上と組織の活性化をとした。
・ 限られた人的資源を最大限活用するため、適切図るため、研修計画に基づき、事務系職員の２割以な人材評価を実施し、使命達成意欲の向上を図り、 上（延べ受講者数／事務系職員数）を計画的に受講 ②について組織の活性化に資する。
させるとともに、他の国立大学法人等との人事交流
若手教員が行う研究に対し、次のとおり助成した。
・ 男女共同参画を推進する観点から、女性教職員
を、引き続き実施する。
・学内研究プロジェクトにおいて、若手研究の区が活躍できる環境づくりを推進する。
分で10件を採択④ 教職員に対し、男女共同参画に関する認識を深め、・科学研究費助成事業採択者のうち、若手研究等（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み16,624百万円
定着させるための広報・啓発活動を実施する。
採択者４人に対し、研究費追加配分を実施（退職手当は除く。）
・科学研究費助成事業不採択者のうち、若手研究
不採択者への支援を８件実施
・若手研究者２人に対し、国際学会参加への旅費（参考１）平成24年度の常勤職員数294人
支援
また、任期付き職員数の見込みを12人とする。
（参考２）平成24年度の人件費総額見込み2,746百万円（退職手当は除く）③について「平成24年度職員研修計画」を作成し、事務系職員92人のうち延べ51人（約６割）が計画的に研修を受講した。組織の活性化、人材育成、職員のキャリ
アアップ等のため、文部科学省関係機関と人事交流を実施した。
④について『上越教育大学男女共同参画基本計画』に基づき、外部講師を招きハラスメント防止講演会の開催、セクシュアル・ハラスメント等人権侵害相談員等研修を実施した。

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上越教育大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

○

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

初等教育教員養成課程

６４０

６８６

１０７．２

学士課程

６４０

６８６

１０７．２

学校教育専攻

２４０

２８４

１１８．３

教科・領域教育専攻

２６０

２９６

１１３．８

修士課程

計

５００

５８０

１１６．０

教育実践高度化専攻

１００

１３２

１３２．０

１００

１３２

１３２．０

附属幼稚園

８５

６０

７０．６

附属小学校

４７０

４５７

９７．２

附属中学校

３６０

３６７

１０１．９

学校教育学部

計

学校教育研究科

学校教育研究科

専門職学位課程計- 31 -

計画の実施状況等
附属学校では、平成18年度から３校合同パンフレット及び新聞折込チラシの作成・配布を行い、平成19年度から地元の新聞社及びテレビ局への広告及びＣＭ放送を実施し、入学者の確保に努めている。
附属幼稚園においては、上記の広報活動にプラスして、地域の未就園児や幼児を対象とした年５日の園開放デーや月１回の園庭開放を設定したり、ホームページをほぼ毎日更新したりして園環境をＰＲすることに努めてきた。
平成16年度からは年度途中での入園希望者についても随時入園選考を実施できるようにし、平成17年度からは５歳児クラスへの入園も条件により認めるようにした。平成24年度において３歳児クラスで定員を満すことができた。
入園を検討中の保護者が辞退に至る主な要因は、送迎バスと延長保育がないことを掲げており、働く女性の増加と核家族化という社会現象が考えられる。園の教育方針や環境については非常に好感をもっていただいている手応
えは感じているため、更なるＰＲとともに、定員充足に向けた検討を行っていく。