上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
認証評価結果上越教育大学教職大学院の評価ポイント
・平成 31 年度に、教職大学院と修士課程の機能の見直しを図り、教職大学院の入学定員を 60
人から 170 人へと拡充し、「教科教育・学級経営実践コース」「先端教科・領域開発研究コース」「学習臨床・授業研究コース」「現代教育課題研究コース」の４コースを開設した。各コースについて養成の目的、求められる知識・能力が明示され、「即応力」を身につけた高度専
門職業人の養成が行われている。
・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの各ポリシー
は大学の教育目標「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の６つの構成要素（基礎力、思考力、
実践力、人間力、教育実践力、学び続ける力）によって相互に密接に関連づけられており、これらをもとに専門性と即応力を備えた教員の養成・研修を担うことができる教職大学院として教育・研究活動が展開されている。
・教職大学院と学校現場である連携協力校等の関係が、授業科目や実習科目を通じて有機的に結びつけられている。とりわけ「学校支援プロジェクト」がもっとも大きな特徴であり、特色となっている。
「学校支援プロジェクト」の中で「学校支援フィールドワーク」が実習科目として設定され、連携協力校等の課題解決に取り組むと同時に学生自身の実習テーマを追究させている。また「学校支援リフレクション」及び「学校支援プレゼンテーション」によって振り返りと成果の発表がなされることで教職大学院に求められる「理論と実践の往還・融合」を充実させている。
・学生の実践力や思考力を高めるためにアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れることで学校現場におけるアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を目指している。
・アドバイザー（専任教員）による指導が充実しているほか、実習指導においてデジタルポー
トフォリオ「e-box」を活用することで実習の記録を教員と相互に確認し、指導助言に活かしている。
・「プレイスメントプラザ」を含む「キャンパスライフ・スクエア」が非常に良く整備されている。キャリアコーディネーターやジョブアドバイザーの配置など、学生相談体制が充実している。また、授業料等の減免措置等を含む学生に対する経済支援等が適切かつ充実している。
・近隣４市の教育委員会及び校長会が協働し、「学校実習コンソーシアム上越」を設立し、学校における実習を支える活動を行っているほか、教育委員会及び大学が分担金を拠出すること
で実習生の交通費補助等の支援や学校実習の宣伝・広報に役立てている。

令和３年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
上越教育大学教職大学院（学校教育研究科教育実践高度化専攻）は、教員養成評価機構の教職大学
院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和８年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて「上越教育大学学則第 57 条」で大学院の理念・目的が、また教職大学院である教育実践高度化専攻について「上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程第２条」において専攻の目的が明確に定められている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程第２条」に示されている専攻の目的を受けて、「上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程における修了認定・学位授与、教育課程編成・実施
及び入学者受入れの方針」として、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーが制定されている。各ポリシーは大学の教育目標「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の６つの構成要素（基礎力、思考力、実践力、人間力、教育実践力、学び続ける力）によって相互に密接に関連づけられており、ポリシー間に整合性がある。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーが明確に定められ、「上越教育大学大学院学校教育研究科学生募集要項」に明示されている。公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 28 年度から平成 30 年度は入学定員 60 人であり、定員充足率は 100％を超えている。平成 31
年度は、大学院の改組に伴い、教職大学院の入学定員は 170 人となり、入学者は 117 人、入学定員充
足率は 68.8％であった。
入学定員が未充足の状況は改善すべき課題であり、学習ニーズの調査を行うなどして、カリキュラ
ムや広報活動の改善計画を示すなど充足するよう努めることが求められる。
しかしながら、入学者確保のための様々な取組が評価できる。他大学との連携協力協定の締結を推進し、教職への意欲と適性を有する学生を受け入れる体制を整備してきた。さらに科目等履修生制度
により、入学後に単位認定を行う制度（「多様な教員人材育成修学プログラム」（仮称））の整備を予定している。大学院の説明会や募集案内などについても精力的に実施し、学生募集に努めていることが評価できる。
【長所として特記すべき事項】
新潟県内や東日本を中心とした国公私立大学等との連携協力協定の締結を積極的に推進している（令和２年５月１日現在 52 大学）。また、大学間連携協定校の一大学と上越教育大学教職大学院の間で、新たな取組として、「多様な教員人材育成修学プログラム」（仮称）の開設を予定している。
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基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
共通科目及び各コースの専門科目や実習科目が適切に設定されている。同時に教職大学院と学校現場である連携協力校等の関係が、授業科目や実習科目を通じて有機的に結びつけられ、教職大学院に求められる「理論と実践の往還・融合」を実現する体系的な教育課程が編成されている。
とりわけ「学校支援プロジェクト」によって、教職大学院の様々な授業科目や実習科目が有機的に結びつけられており、これがもっとも大きな特徴であり、特色となっている。教職大学院として義務づけられている学校における実習は「学校支援フィールドワーク」として設定され、連携協力校等の課題解決に取り組むと同時に、学生自身の実習テーマを追究させている。また、コース別選択科目において「学校支援プロジェクト科目」として「学校支援リフレクション」及び「学校支援プレゼンテーション」が設定され、実践のリフレクション（省察や振り返り）とプレゼンテーション（成果の発表）というかたちで学校現場である連携協力校等を結びつけ、理論と実践を往還・融合させている。
体系的な教育課程の編成にあたって、前回認証評価時に指摘のあった履修モデル及びカリキュラム
ツリーの作成について改善の取組が確認された。教職大学院のパンフレットに「教職大学院における２年間の学び」としてフローチャートが示され、また「上越教育大学教職大学院カリキュラムツリー」（平成３０年度上越教育大学教職大学院案内）が作成されている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の実践力や思考力を高めるためにアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れることで学校現場におけるアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を目指している。訪問調査における大学との面談調査からも、教員との、あるいは学生同士の協議や対話が多く、知識だけでなく、他の学生の考えや教員を志す思いなども共有できるなど、効果が出ていることが多く確認された。なお、教職大学院の全授業科目におけるアクティブ・ラーニング導入率は平成 31 年度 92.1％に達している。
「プロフェッショナル科目」では、各担当教員が授業内容に応じ、講義、授業参観に基づいたグル
ープ討論及びワークショップ等の教育方法により授業を展開している。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院と実習を実施する現場の連携協力校等は「学校支援プロジェクト」によって学校の課題解決を通じて関係づけられている。この中で教職大学院として義務づけられている学校における実習は「学校支援フィールドワーク」として設定されている。また、この実習が、コース別選択科目の「学校支援リフレクション」によるリフレクション（振り返りや省察）と「学校支援プレゼンテーション」
による発表によって結びつけられることで理論と実践の融合を目指したカリキュラムとなっており、設定されている実習科目にのみ留まらない広がりをもって取り組まれている点が大きな特色といえる。
また、教職大学院の学術及び実践の両面で十分な業績のある専任教員がアドバイザーとして、そして特任教員である実習コーディネーターとともに、連携協力校の管理職及び教員と相互に協力する体
制をもって実習の指導体制が構築されている。
「学校支援プロジェクト」によって連携協力校等に配置される学生は、通常、現職教員学生と学部新卒学生によってチームを形成している。
「学校支援プロジェクト」に参加する学生からも現場での指導やその後の授業における振り返りや発表の機会の充実が確認された。また連携協力校における実地調査・ヒアリングにおいても、アドバ
イザー教員による学校現場における指導やチームとして入っている学生間の学び合いの様子が確認でき、学校の授業研究や教育改善に大きく効果を挙げていることが確認された。
ただし、連携協力校について多くの学校は受け入れの際の対応が良好ではあるが、訪問調査における大学との面談調査からは、連携協力校における教職員間の認識や考え方が異なる場合があり、やや受け入れの対応が不十分な学校が一部にあるのではないかとの指摘があった。また、現職派遣学生と3

学部新卒学生がチームを組むことが大きな特色になっているが、学生定員の増加によってこうしたチーム構成にも課題が出てくる。アドバイザー（専任教員）、実習コーディネーター、連携協力校等の教職員との間でこれらの課題のある学校については今後も適切に対策を講じていく必要があるといえる。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学習を進める上で適切な指導において、学生の主体的な学習を促すため、履修に配慮した設定になっている。
「学校支援プロジェクト」では、アドバイザー（専任教員）の研究室と学生の研究室及びゼミ等を実施する部屋が繋がり、日常において指導体制が充実するような体制が構築されており、丁寧に指導がなされている。さらに「学校支援プロジェクト」では、デジタルポートフォリオ「e-box」
を活用している。これによって実習の記録を教員と相互に確認し、学校における実習を進めるうえで指導助言を受けることができている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「上越教育大学学則」及び「上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程」が整備されている。
「履修の手引」が学生に周知され、シラバスに「成績評価の方法」等が適切に明示されている。
「学修成
果の総合的な審査」については、学位規則及び専門職学位課程の学修成果に関する取扱細則に規定され、具体的には「学修成果報告書」によって報告される。これらによって、成績評価・単位認定、修了認定について適切に整備されている。
前回認証評価において「学校支援プロジェクト」の評価に関し、「評価の規準はもう少し検討が望まれる」との指摘があった。これについては、評価票と評価規準及び「学校支援フィールドワーク個別計画表」について現職教員学生と学部新卒学生で差別化した。また、「学校支援フィールドワーク
実習日誌」や「学校支援フィールドワークに対する全体講評」に「即応力・臨床力・協働力」の視点を追加するなど改善を進めた。
【長所として特記すべき事項】「学校支援プロジェクト」は、「学校支援フィールドワーク」「学校支援リフレクション」及び「学校支援プレゼンテーション」を体系的に結びつけ、実践、省察、還元という一連の活動を実現し、カ
リキュラムの中核として位置づけられ、特筆すべき教育課程の編成に寄与している。
アドバイザー（専任教員）による指導が充実しているほか、実習指導においてデジタルポートフォ
リオ「e-box」を活用することで実習の記録を教員と相互に確認し、指導助言に活かしている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の成績が良好であり、かつ退学者数が少ないことや教員就職状況が安定していることが評価できる。平成 27 年３月修了者から平成 31 年３月修了者までの５年間の教員就職率は 89.5 から 100％であり、また、この間２回 100％を達成しており、高い水準を維持している。単位修得状況については、全体として学生の成績が高いことが指摘できる。これらから学習の成果・効果があがっていることが確認された。
一方で成績評価の分布が高すぎると思われる側面が指摘できる。平成 27 年度はＳ評価が 98.2％であり、ほぼ同水準で推移し、平成 30 年度は 96.6％という高い数値になっている。平成 31 年は 72.2％に低下しているが、Ｓ評価の比率は依然としてかなり高い。このＳ評価の比率の高さについて、やや検討が必要といえる。訪問調査における大学との面談調査では、この点は、教科担当の教員に委ねられている点であり、かつ学生の取組のレベルの高さによるものであると指摘されていたが、アンケー
4トやＦＤ等により、大学教員間でこの評価の高さの内実について、共通認識をする必要があると思われる。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「都道府県等教育委員会と上越教育大学との連携協議会」を通じて、修了生の評価情報を収集している。
「教職大学院修了生フォローアップセミナー」を実施することで学習成果を検証し、修了生の成長を継続して把握している。アンケート調査による学習成果や効果等の把握に努めていることが評価できる。訪問調査における大学との面談調査では、修了生の現場における実践や取組について、理論的な裏付けによる説明を持って実践を進めることができていることが大きな意義があるといった指摘がなされていた。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生一人ひとりに専任教員をアドバイザーとして選任しているほか、ハラスメントや人権問題なども含めて多様な相談窓口等の体制も整備されている。
学生の就職を支援するための「プレイスメントプラザ」は非常に良く整備されている。教員採用試
験の実施要項や過去問題ほか、学習指導案等の各種資料が閲覧しやすいように保管され、また教員採用試験対策講座や就職ガイダンスの動画を配信するなどしている。またキャリアコーディネーターがきめ細かな個別指導を行っている。さらに教育支援課や学生支援課とともに「キャンパスライフ・ス
クエア」として施設が配置されており、学生が極めて利用しやすい環境となっていることが現地調査においても確認された。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生への経済支援等が適切に行われており、かつ減免措置等も充実している。
全国から学生が集まり、また現職派遣教員も多いため、学内には、単身用・世帯用の学生宿舎が提供されている。
入学料については、全額又は半額の免除及び徴収猶予、授業料については、全額又は半額免除、徴収猶予及び月額分納、寄宿料については、６月間の範囲において納付すべき寄宿料の全額免除を可能としている。また、大規模災害等で被災した学生について特別措置として入学料、授業料等の減免を実施している。
平成 27 年度から大学院修学休業制度や自己啓発等休業制度による学生を対象に「授業料の全額免除」を実施している。同様に教員採用候補者名簿登載期間延長等の特例措置による学生を対象に授業料の全額又は半額を免除する制度を導入し、実施している。さらに５年以上の社会経験を有する教員免許状所有者で 50 歳未満の学生を対象として入学初年度の授業料の半額を免除する制度を平成 28
年度に新設した。
また大学の基金による独自の「上越教育大学くびきの奨学金」制度により経済的支援の充実を図っている。
【長所として特記すべき事項】「プレイスメントプラザ」を含む「キャンパスライフ・スクエア」が非常に良く整備されている。
キャリアコーディネーター（校長等経験のある特任教授）や教員採用試験ジョブアドバイザー（在籍
現職派遣教員）の配置、カウンセラー（臨床心理士）を常勤職員とし配置し、支援・相談体制を強化している点など、相談体制が充実している。また、授業料等の減免措置等を含む学生に対する経済支援等が適切かつ充実している。障害学生支援室等の支援体制や「教育訓練給付制度」の活用は、他大学の参考ともなる。
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基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「国立大学法人上越教育大学の大学教員の人事方針」に基づき、学校現場の経験を有する者の雇用促進を図っている。専任教員 51 人を有し、そのうち実務家教員 19 人を配置しており、必要な教員数
が適切かつ十分に配置されている。また、27.5％の女性教員の雇用があり、促進されている。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇格等の基準が適切に定められ、運用されている。とりわけ研究者教員と実務家教員の双方が研究と実務の両面を持つよう、学術研究業績・実践研究業績・実務経験業績を適正に評価する業績評価システムを構築していることが評価できる。また女性教員の採用が促進されている。さらに年俸制・任期制を活用するとともに、若手教員の採用に努め、組織の活性化を図っている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「上越教育大学教職大学院研究紀要」を刊行し、研究活動を発信している。
「学校支援プロジェク
ト」では、教員の研究内容と教育活動が関連づけられた実践を通じた研究活動が組織的に進められており、毎年度「学校支援プロジェクト実践研究」を刊行するとともに、学校支援プロジェクトセミナ
ーを開催することで発表と協議の場を設けている。また、教育委員会との連携によるセミナーや講演会への取組など、総じて教育活動と研究活動について組織的に取り組まれていることが評価できる。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
兼担や兼任、特任教授による業務負担の軽減が評価できる。特定の教員に著しく授業負担が偏ることがないように、配慮されている。特任教授６人（専任２人、他部局からの兼務者４人）が、連携協力校と学生の実習チームとのマッチングやコーディネート作業等の支援や、学校実習実施に係る危機管理を担当している。
【長所として特記すべき事項】
教員の採用、昇格に関する業績評価は、研究者教員と実務家教員の双方が研究と実務の両面の能力を持つよう、研究者教員と実務家教員に対し、学術研究業績・実践研究業績・実務経験業績を適正に評価する細やかな業績評価システムを構築している。また実務家教員の採用・配置が非常に手厚い。
独立行政法人教職員支援機構からの委嘱事業など、先進的な取組に積極的に取り組んでいる。さらに、教員研修講座を開催し、教職生活全体を通じた資質・能力の向上を支援する研修機能として有意義であり、他大学の参考ともなる。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院棟の他、関連の施設・設備等の教育環境は十分に整備され、有効に活用されている。附属図書館では、施設・設備のリニューアルがなされ、学習環境を充実させている。また「上越教育大
学教職大学院研究紀要」を発行し、「上越教育大学リポジトリ」によって発信するなど、研究成果や実践報告がデジタル化され、活用されている。
【長所として特記すべき事項】
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教職大学院の院生研究室を９室確保し、講義棟、附属図書館、大学会館等に約 408 席の自主学習ス
ペースを設けている。教職大学院棟に各種演習室を整備しているほか、各指導教員の教員研究室、個人机を備えた院生研究室を確保しており、院生研究室における自習の環境やゼミを行う環境など、学生同士の日常的な学習環境もよく整えられており、充実している。
附属図書館では、施設・設備のリニューアルがなされ、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業やグループ討議ができる個室やスペース等を拡充することで学習環境を充実させている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「上越教育大学教育研究組織規則」に則って、専攻長、コース長が構成員として参加する専攻会議等が設置されており、また適切に運営され、機能している。
担当する業務に応じて、事務局の各部署において処理している。また、教職大学院拡充に伴い、学校実習課を設置し、事務体制を整備するなど、事務組織が整備され、機能している。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
毎年度、配分予算検討委員会において、大学全体の教育研究経費の配分方針を策定し、教員数及び指導する大学院学生数等に応じた予算を配分している。
「学校支援フィールドワーク」の実習に係る経費及び「学校支援プロジェクト」の成果を地域に還元するためのセミナー実施経費などを学長裁量経費により重点的に予算措置している。
近隣４市の教育委員会及び校長会が協働し、学校実習を支える「学校実習コンソーシアム上越」は、学校実習の円滑な実施のため、４市教育委員会及び大学が分担金を拠出している。この分担金は、遠隔地で学校実習を行う実習生のための交通費補助や広く学校実習を宣伝するためのパンフレットの作成費等に充てられている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学院案内等の印刷物の内容が非常にわかりやすく、また充実している。ホームページも多様なコンテンツを設けており、教職大学院の教育研究活動が広く周知されている。
全国７会場で大学教員による「サテライト講座」を開催したり、新潟県や隣接の長野県で教育委員会と連携して「教員研修連続講座」を実施したりするなど、様々な講座の開設によって成果の発信を行うとともに現場の教職員の資質能力の向上に大きく寄与している。
【長所として特記すべき事項】
サテライト講座や教員研修連続講座の開催による積極的な発信がなされている。
全国７会場で「サテライト講座」を開催し、活動や成果を紹介するとともに、教育委員会と連携して「教員研修連続講座」を実施している。「学校支援プロジェクトセミナー」を毎年度実施すること
で「学校支援プロジェクト」の成果を発信するとともにこのセミナーで連携協力校の意見を汲み上げるなどしている。
「学校支援フィールドワーク」の実習に係る経費及び「学校支援プロジェクト」の成果を地域に還元するためのセミナー実施経費などを学長裁量経費により重点的に予算措置している。
大学ホームページの教職大学院の紹介ビデオは、大変分かりやすく、学部新卒学生・現職教員学生、連携協力校の校長の声など、理解を深める上で効果的といえる。
近隣４市の教育委員会及び校長会が協働し、「学校実習コンソーシアム上越」を設立し、学校における実習を支える活動を行っているほか、教育委員会及び大学が分担金を拠出することで実習生
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の交通費補助等の支援や学校実習の宣伝・広報に役立てている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
自己点検・評価は、大学評価委員会が統括し、情報戦略室が集約及び検証を行っており、教職大学
院における自己点検・評価の体制も整えられている。毎年度・毎学期、学生からの授業評価アンケー
トを実施し、教職大学院の目的を踏まえた項目によって評価が行われている。
学外関係者からは、「都道府県等教育委員会と上越教育大学との連携協議会」や「学校支援プロジ
ェクト連絡会」等において意見の聴取が行われたり、「教職大学院修了生フォローアップセミナー」を実施し、修了生からの意見聴取を実施したりしている。
これらの結果は「年次報告書」としてとりまとめ、ウェブサイトで公表されている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）委員会によって教育内容・教育方法の継続的な改善が進められている。学生による授業評価アンケート結果が授業担当教員にフィードバックされ、授業担
当教員は授業改善を目指して自己評価レポートを提出する。
他大学等から講師を招聘し、ＦＤ講演会やワークショップ形式等によるＦＤ研修会を実施している。
平成 27 年度以降は、アクティブ・ラーニングによる授業改善をテーマとした講演会を毎年度開催している。また、上越教育大学大学職員ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）研修計画に基づき、Ｓ
Ｄ研修会を実施している。
学校現場での指導経験等を持つ教員を確保するために、「大学教員学校現場研修」を推進するプログラムを策定し、新任教員等を対象に学校現場研修を受講させている。
【長所として特記すべき事項】「専門職学位課程評価基準及び評価基準に係る観点・指標」に基づき、大学評価委員会及び情報戦略室で自己点検・評価を実施している。授業公開の実施、ワークショップによるＦＤ、大学職員のＳ
Ｄ研修など、先進的な研修活動が評価できる。「教職大学院修了生フォローアップセミナー」の実施
によって修了生から意見を取り入れ、成果を検証するとともに改善に活かしている。「学生による授業評価アンケート」の集計結果に基づく大学教員の自己評価レポートの作成を義務付け、改善に活かしている。全般的に多様な評価者や評価方法を取り入れるなど工夫されている点が多く、点検評価とＦＤ実施の体制がよく整備されている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会」、「教員研修講座」、「上越教育大学大学院サテライト講座」、上越地域の教育委員会との連携研修及び連携・協力協定を締結した教育委員会等への遠隔交流システムを活用したセミナー・講演会の配信など、特色ある連携のための体制が整備されている。学校現場の課題解決に資するセミナー等は、年間を通して頻繁に実施されており、非常に精力的に展開されている。
「学校支援プロジェクト」の推進のため、平成 31 年度の教職大学院拡充に伴い、多くの大学院生が学校実習に参加することから、上越近隣４市（上越市、妙高市、糸魚川市、柏崎市）の教育委員会
及び校長会が協働し、責任をもって学校実習を地域で支える体制整備を図ることを目的に「学校実習8コンソーシアム上越」を設置した。同コンソーシアムの「理事会」及び「企画運営委員会」を通して、学校実習に関する重要事項の審議や大学と学校現場とのマッチング及びコーディネートを行っている。また同コンソーシアムによる連携・協力のプロセスにおいて、外部からの意見や要望が吸い上げられ、このことは外部評価的な意見集約としても機能している。
【長所として特記すべき事項】「新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会」や「教員研修講座」、「上越教育大学大学院サテライト講座」など、教育委員会との連携による研修機能が充実している。また、学校現場の課題解決に資するセミナー等が、年間を通して頻繁に実施され、地域の学校現場の課題解決に大きな貢献を果たしている。

Ⅲ 評価結果についての説明
上越教育大学から令和元年 11 月５日付け文書にて申請のあった教職大学院（学校教育研究科教育
実践高度化専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により上越教育大学
が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和２年６月30日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現
況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１
上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程における修了認定・学位授与、教育課程編成・実施及び入学者受入れの方針ほか全68点、訪問調査時追加資料：資料69令和元年度以前の３ポリシーほか全54点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（上越教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和２年10月27日、上越教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問視察」に分け、令和２年11月10日に評価員６名がウェブによる面談を、令和２年11月24日に評価員３名が現地訪問視察を上越教育大学教職大学院（学校教育研究科教育実践高度化専攻）に対して実施しました。
ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（１時間30分）、教育委員
会等関係者との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（45分）などを実施しました。
現地訪問視察では、授業視察（２科目１時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、連携協力校の視察・同校校長等との面談（１校１時間30分）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和３年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和３年１月21日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、上越教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和３年３月19日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、上越教育大学教職大学院（学校教育研究科教育実践高度化専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合9

していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上

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添付資料一覧
資料１

上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程における修了認定・学位授与、教育
課程編成・実施及び入学者受入れの方針
資料２ 令和２年度大学院学校教育研究科学生募集要項（抜粋）
資料３ 専門職学位課程（教職大学院）出願者用 入学希望等調書
資料４ 上越教育大学における入試情報開示に関する方針
資料５ 大学連携による教員養成の高度化（上越教育大学概要2020-2021（抜粋））
資料６ 大学院説明会・入学相談会案内リーフレット
資料７ 教育課程編成（専門職学位課程）（令和２年度入学者用履修の手引き（抜粋））
資料８ 令和２年度授業科目、単位数等一覧表（専門職学位課程）（令和２年度入学者用履修の手引き（抜粋））
資料９ 令和２年度プロフェッショナル科目履修者数
資料10 学校支援フィールドワーク個別計画表
資料11 平成31(2019)年度 学校支援プロジェクト関連年間計画
資料12 専門職学位課程（教職大学院）学校支援プロジェクトの概要（大学院学校実習の手引き（抜粋））
資料13 令和元年度学校支援プロジェクト実施一覧
資料14 上越教育大学大学院学校実習の手引き 平成31(2019)年度版 （目次）
資料15 令和元年度第１回学校実習連携協力校等会議次第
資料16 学校支援フィールドワーク個別計画表（現職大学院生用）
資料17 上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程における教職大学院１年制プログラ
ム実施細則
資料18 学校支援フィールドワーク報告書
資料19 学校支援フィールドワークの総合評価及びアドバイザーによる所見
資料20 教職大学院オフィスアワー実施状況
資料21 令和２年度入学者用履修の手引き（大学院学校教育研究科）（抜粋）
資料22 大学院専門職学位課程学修成果報告書
資料23 「教育の成果・効果に関する調査」用紙（専門職学位課程修了予定者対象）
資料24 教師力評価票「軌跡」 教科教育・学級経営実践コース 令和元年度実施集計結果まとめ（抜粋）
資料25 「地域の先生とともに歩む上越教育大学の新たな取組に関するアンケート」「新しくスタートした大学院教育の質的向上を図るためのアンケート」分析結果報告書
資料26 新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議設置に関する覚書
資料27 上越教育大学大学院専門職学位課程教育課程連携協議会設置要項
資料28 令和元年度都道府県等教育委員会と上越教育大学との連携協議会 次第
資料29 学校現場に必要とされる教員や新しい大学院に関する意識調査分析結果報告書（抜粋）
資料30 上越教育大学教職大学院修了生フォローアップセミナー2019実施要項
資料31 上越教育大学大学院学校教育研究科における指導教員及び研究指導体制取扱細則
資料32 心身の悩みや問題を抱える学生に対する支援のための対応指針【令和2年3月改訂版】（抜粋）
資料33 令和元年度 教員採用試験対策講座・就職ガイダンス等の実施状況
資料34 教員採用試験学習支援システム
資料35 教員採用試験の受験率・合格率向上のための現況分析と改善方策
資料36 国立大学法人上越教育大学ハラスメント等人権侵害防止等規則
資料37 国立大学法人上越教育大学ハラスメント等人権侵害対策委員会規程資料38 国立大学法人上越教育大学ハラスメント等人権侵害相談受付窓口細則
資料39 上越教育大学入学料等免除及び徴収猶予規程
資料40 国立大学法人上越教育大学の大学教員の人事方針
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資料41
資料42
資料43
資料44
資料45
資料46
資料47
資料48

年俸制・任期制を活用した大学教員を採用するための基本方針
国立大学法人上越教育大学教員選考基準規程
国立大学法人上越教育大学教員選考手続細則
履歴書・教育研究業績書
令和元年度上越教育大学研究プロジェクトの公募について（通知）上越教育大学教職大学院研究紀要（目次・奥付）
教師の専門職化をフォローする研修体制の構築報告書（抜粋）（独立行政法人教員研修センター委嘱事業）教員の資質向上のための研修プログラム開発事業実施報告書（抜粋）
資料49 令和２年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業申請書（抜粋）
資料50 上越教育大学大学院専門職学位課程（教職大学院）第11回学校支援プロジェクトセミナ
ー
資料51 令和元年度教員研修講座（新潟講座）
資料52 令和元年度教員研修講座（長野講座）
資料53 教職大学院棟平面図
資料54 2019年度大学教員に係る教育研究経費の配分方針
資料55 国立大学法人上越教育大学学校教育研究科大学院案内2021
資料56 専門職学位課程（教職大学院）各コースの紹介（上越教育大学ホームページ）
資料57 教職大学院紹介ビデオ（上越教育大学ホームページ）
資料58 令和２年度大学院募集要項等の主な配付先
資料59 2019年度教職大学院サテライト講座リーフレット
資料60 国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則
資料61 国立大学法人上越教育大学評価委員会規程
資料62 国立大学法人上越教育大学情報戦略室規程資料63 上越教育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
資料64 令和元年度学生による授業評価実施要項
資料65 各種評価情報（上越教育大学ホームページ）
資料66 令和元年度後期「学生による授業評価アンケート」の集計結果に基づく自己評価レポートの作成について（依頼）資料67 年次報告書 平成30年度版（表紙）
資料68 上越教育大学授業公開実施要項〔追加資料〕
資料69 令和元年度以前の３ポリシー
資料70 学生確保の見通し
資料71 入学者データ
資料72 出身県別入学者数
資料73 連携協定大学からの学生数
資料74 秋田公立美術大学とのプログラム授業科目申出書の作成依頼
資料75 連携協力校との協定書
資料76 連携協定校との覚書
資料77 カリキュラムツリー・マップ（専門職学位課程）
資料78 専門職学位課程の学びの流れ
資料79 教育課程連携協議会議事要旨（第１回・第２回）
資料80 上越教育大学シラバス作成要領
資料81 令和２年度共通科目受講者数一覧
資料82 令和元年度学校支援プロジェクトチーム一覧
資料83 マッチングの流れ
資料84 教育委員会での実習実績
資料85 e-box入力項目等
資料86 令和２年度アドバイザー別学生数一覧
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資料87 学校実習コンソーシアム上越に関する協定書
資料88 博士課程進学特別セミナーⅡシラバス
資料89 平成29年度「教育の成果・効果に関する調査」集計結果
資料90 平成30年度「教育の成果・効果に関する調査」集計結果
資料91 令和元年度「教育の成果・効果に関する調査」集計結果
資料92 教師力評価票
資料93 地域の先生とともに歩む上越教育大学の新たな取組に関するアンケート分析結果報告書
資料94 卒業生・修了生の進路就職状況追跡調査
資料95 現職院生による教員採用試験サポート実施要項
資料96 授業料免除実施状況
資料97 研究プロジェクト成果報告書
資料98 令和元年度兼担教員・兼任教員担当授業科目一覧
資料99 令和元年度専門職学位課程における予算配分一覧
資料100 2019年度学長裁量経費配分方針
資料101 学校実習コンソーシアム上越における分担金に関する覚書
資料102 令和元年度ＣＩＣ利用状況
資料103 令和元年度学生のアンケートによる授業評価結果
資料104 外部評価委員名簿
資料105 平成29年度外部評価報告書
資料106 現場研修手引き2020年度版
資料107 令和元年度ファカルティ・ディベロップメント研修会・講演会実施計画
資料108 上越教育大学大学院専門職学位課程教育課程連携協議会設置要項
資料109 新潟県、新潟市教育委員会及び上越教育大学との連携推進協議会設置に関する覚書
資料110 平成31年度教育委員会が設置する協議会への参画状況
資料111 令和元年度自主セミナー・出前講座実施状況
資料112 「小学校英語授業と協働学習」「小学校英語の教材開発とプログラムデザイン」シラバス
資料113 学校支援フィールドワーク報告書（ストレート院生用・現職大学院生用）
資料114 e-box（デジタルポートフォリオ）の概要
資料115 学校支援フィールドワーク個別計画表（ストレート院生用・現職大学院生用）
資料116 大学院専門職学位課程学修成果報告書
資料117 令和元年度 兼担教員・専任教員担当授業科目一覧（専門職学位課程）
資料118 「教育経営総合演習Ｉ・Ⅱ」 シラバス
資料119 研究プロジェクト（特別研究）「大学院教員養成課程における社会系教科専門性育成の在り方に関する実証的基礎研究」 成果報告書
資料120 大学改革に伴う大学院担当教員審査の取扱い【現地訪問視察終了後回収】
資料121 自己評価レポートの具体例
資料122 令和元年度 都道府県等教育委員会と上越教育大学との連携協議会議事内容

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認証評価結果案事実誤認に基づく意見申立
大学・研究科・専攻名：上越教育大学大学院学校教育研究科 教育実践高度化専攻
基準等
基準３－１

該当箇所
理
由
意見申立への対応
Ｐ３ １８行目
平成 31 年度改組に伴う
上越教育大学の意見申立「平成 31 年度改組に 新たな カリキュラムツリ に沿って、次のとおり修正伴う新たなカリキュラ ーについては、自己評価書 する。
ムツリーについては、本 の提出 時には作成中であ「しかし、平成 31 年度改認証評価時点で作成中 ったが、同年 9 月に作成し、 組に伴う新たなカリキュラということであるので、 令和２年 10 月 27 日付け教 ムツリーについては、本認
この点は引き続き、課題 評価第 44 号で通知のあっ 証評価時点で作成中というとしての取り組みが望 た「書面審査に基づき確認 ことであるので、この点はまれる。
」
を要する事項等」への回答 引き続き、課題としての取の際に、追加資料として提 り組みが望まれる。」の文言出している。
を削除。
また、同資料は、令和３年１月 22 日付け教評価第52-4 号で提示のあった認証評価結果案の「添付資料77」と して記載されている。
このことから、課題への取り組 みは実施済みであ
る。

基準
１０－１

Ｐ８ ４０行目「教職活動全般についての意見聴取のために、「上越教育大学教職大学院外部評価会」が開催されている。
」「上越教育大学教職大
学院外部評価会」は平成 27
年度に廃止されており、自己評価 書にも記載していないため、記述を削除いた
だきたい。

14

上越教育大学の意見申立に沿って、次のとおり修正する。
「教職活動全般についての意見聴取のために、「上越
教育大学教職大学院外部評
価会」が開催されている。
」の文言を削除。