特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書

平成 30 年６月

１．平成 30 年３月期決算の概要（１）経営環境及び震災復興への取組み体制① 経営環境② 震災復興への取組み体制（２）決算の概要① 資産・負債の状況② 損益の状況③ 自己資本比率の状況
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状
況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況① 中小規模の事業者に対する金融円滑化の取り組みの進捗状
況② 中小規模の事業者に対する経営改善支援の取組みの進捗状
況③ 担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策の進捗状況（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況① 被災者への信用供与の状況② 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大
震災からの復興に資する施策の進捗状況（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況① 経営革新等支援機関としての支援の進捗状況② 創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況③ 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況④ 早期の事業再生に資する方策の進捗状況⑤ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況（４）経営基盤の充実のための方策の進捗状況① 店舗戦略の明確化の進捗状況② 預金増強並びに基盤強化の進捗状況（５）人材育成のための方策の進捗状況
３．剰余金処分の方針
４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況（１）経営管理に係る体制及び方針（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種リスク管理の状況並びにこれらに対する今後の方針

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１

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１

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３

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３

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１．平成３０年３月期決算の概要（１）経営環境及び震災復興への取組み体制①

経営環境
国内経済は、政府の経済政策の推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復しております。更に、海外経済が回復する中で、輸出や生産の持ち直しが続くと共に、個人消費や民間設備投資が持ち直すなどの民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。
一方、福島県内の経済状況を見ますと、公共投資は、震災からの復興に向けた取り組みが続く中で依然高水準にはありますものの、大幅に減少しており、又、同様に住宅投資も、高水準を維持する中、現在に於いては減少傾向にあります。個人消費につきましては持ち直しの動きが鈍化した状態にあり、総じて回復に向けた動きが足踏み状態にあります。
当信用組合の営業地域であります相双・いわき地区並びに宮城県仙南地区に於きましては、少子高齢化による人手不足が続いている状況の中で、震災や原発事故の困難に直面しながらも、復旧・復興に向け一歩ず
つ前に進んでいることが感じられます。

②

震災復興への取組み体制
このような状況の中、当信用組合では、直接・間接的に被災されたお客様を含め、地域の中小零細事業者や個人の皆様に対し、十分な金融仲介機能を発揮していくことが、地域経済の復興と活性化に不可欠であると考え、平成 23 年度に、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下、「金融機能強化法」という。）附則第 11 条に規定する特定震災特例協同組織金融機関として全国信用協同組合連合会（以下、「全信組連」という。）を通じた 160 億円の資本支援を受け、財務基盤の強化を図り、
東日本大震災からの復興支援及び地域の中小零細事業者等への信用供与の円滑化に向けた体制を整えております。
今後も、金融機能強化法に基づく「特定震災特例経営強化計画」を着実に進め、震災からの復興支援に役職員が一丸となって取り組んでまいります。

（２）決算の概要①

資産・負債の状況
ア．貸出金残高
貸出金残高（末残）は、平成 29 年３月末比 2,236 百万円増加の 38,910
百万円となりました。
1

平成 30 年３月期時点で営業する 11 店舗及び本部におきましては、復興へ向けた融資に積極的に取り組み、また、太陽光発電関連融資等を実施した結果、38,039 百万円と同比 2,293 百万円増加しましたが、原発事故により臨時休業中の３店舗では賠償金等の入金による繰上げ
返済、償却等により 870 百万円と同比 56 百万円減少しました。
イ．預金残高預金残高（末残）は、平成 29 年３月末比 1,674 百万円増加の 80,697
百万円となりました。
個人預金を中心とした「懸賞金付定期預金・新生の歩」等のキャンペーン商品の発売により定期預金残高は 45,942 百万円と同比 333 百万円増加し、定期預金以外の定期積金残高につきましては 614 百万円増
加となりました。
②

損益の状況
貸出金利回りは震災後の復興資金等低金利商品の影響により依然として低い状況でありますが、太陽光発電関連融資更には消費者ローンの積極的推進に取組んだことにより貸出金残高が前年同期比増加し、貸出金利息収入が増加となりました。一方、余資運用利息については、マイナ
ス金利政策等による市場金利の低下から、運用利回りの低下により預け金利息は減少、又、有価証券の満期償還等に伴う入替え及び新規購入により残高は増加しましたが、利回りの低下により有価証券利息配当金は若干の減少はあったものの、資金運用収益全体では前年同期比増加となりました。
また、業務純益は、前年度並みの 102 百万円を確保することができました。
経常損益は、東京電力の賠償金等による繰り上げ返済等により、貸倒引当金戻入益 81 百万円を計上し 189 百万円の利益計上となり、当期純利
益は、東京電力から当信用組合の原発事故による休止店舗にかかる財物賠償金の計上により、213 百万円となりました。
今後におきましてもより一層、地域の復旧・復興に継続的に貢献しつ
つ収益力の強化を図ってまいります。

③

自己資本比率の状況
自己資本額は増加したものの、貸出金の増加及び有価証券の購入によりリスクアセット額が増加したため、自己資本比率が平成 29 年３月末比2

6.69 ポイント低下しましたが、国内の金融機関として最低必要とされる４％を大きく上回る 40.99％と高水準を維持しております。
２．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況①

中小規模の事業者に対する金融円滑化の取り組みの進捗状況
ア．ローンセンターの設置
当信用組合では、各営業店において常時渉外担当者の訪問及び窓口での融資相談を受付けております。しかしながら、地域の事業者、勤労者等におきましては様々な状況での融資相談が考えられますことから、既存の営業店の中から、福島県エリアの相馬西支店、宮城県エリアの亘理支店をローンセンターとして体制を整備し、平成 29 年４月３日よりフルバンク機能を併用したローンセンターの営業をスタートし、融資相談に対応しております。
イ．休日融資相談会の開催
平成 28 年 10 月から、お客様より全店にて融資相談会を開催して頂きたいとの要望を受け、相談所を除く全店舗にて、毎週火曜日午後５時～午後７時まで、夜間融資相談会を実施し、更に毎月第３日曜日の午前１０時～午後４時までローンセンターによる休日融資相談会を開
催し融資相談に対応しております。
今後も、より多くのお客様のニーズにお応えすべく、ホームページ
への掲載や窓口相談等により復旧・復興の一助となるようタイムリーな資金等の提供を行ってまいります。

【休日融資相談会受付実績】（夜間融資相談会実績も含む）
平成 24 年６月～

（単位：件、百万円）

３０年
12 月

２月

３月

４月

５月

合計

１月

平成 29 年 11 月

相談件数

871

16

13

26

27

18

36

1,007

実行件数

262

６

７

８

16

６

13

318

実行金額

1,976.7

41

13

68

28

11

19

2,156．7

ウ．中小零細事業者向け商品の販売
当信用組合では、地域金融の円滑化のため東日本大震災以前より資金調達力の乏しい中小零細事業者向け事業性融資商品を率先して複数提供しております。
3いずれも中小零細事業者には使いやすい商品となっており、今後とも地域への金融サービスの充実を図るため、当信用組合では新商品の開発に継続して取り組んでまいります。
・「ＳＳグレードローン」「ＳＳグレードカードローン」（単位：件、百万円）＜平成 30 年５月末現在＞
商品名

件数

融資残高

商品概要

ＳＳグレードローン

14113

平成 27 年 10 月より取扱開始・対象先として新規
先は帝国データバンクのデータ保有先、既取引先
は小口先、債務超過でなく営業黒字先・融資金額
は 3,000 万円まで

ＳＳグレードカードローン

４10

平成 27 年 10 月より取扱開始・対象先はローン同様・極度額 500 万円まで

・
「ＳＳスピードローン」「ＳＳクイックローン」「宮城県市町村中小企業振興資金」＜平成 30 年５月末現在＞（単位：件、百万円）
商品名

件数

0

ＳＳスピードローン

15

ＳＳクイックローン64

宮城県市町村中小企業振興資金

融資残高

商品概要

0

１年以上の事業実績など福島県信用保証協会が定めた条件の対象者（中小零細事業者）
・所定チェック
リスト適合により保証決定・融資
金額 1,000 万円まで

42

１年以上の事業実績など福島県信用保証協会が定めた条件の対象者（中小零細事業者）
・ファックスで申込受付し、即日保証決定・融資
金額 5,000 万円まで

133

宮城県の各市町村が定めた条件の対象者（中小零細事業者）
・保証協
会の保証料を市町村が負担・融資
金額 2,000 万円まで

エ．地域に密着した営業戦略の実践
当信用組合の営業エリアでは、現在も、原発事故に伴う帰還困難区域等の指定（解除により帰還可能地区も有り）により地域住民が避難生活を余儀なくされており、生活基盤・経済活動基盤が損なわれている状況が継続し、さらには放射能被害による風評の影響を現在も払拭しきれずにおります。
一方、津波による被災地域では、防災集団移転促進事業による被災
土地の買上げはほぼ終了し、また、被災者の移転も進んでいる状況であり、減少はしているものの住宅ローンのニーズも引き続き発生していることから、被災した個人の方々への個別訪問活動を実施しております。
4

又、事業者の方々へは、毎週水曜日を事業所開拓専門日（集金等を行わず開拓に特化）として重点的に訪問するなど、フェイス・ツー・フ
ェイスによる地域に密着した営業活動を推進してまいります。
地域別の震災復興状況に合わせ、平成 28 年 10 月より、相談所を除く全店舗にて、住宅ローン等の資金需要に対応すべく毎週火曜日午後５時～午後７時まで、夜間融資相談会を実施しております。
更に、ローンセンター営業開始に伴い、相馬西支店（相双ローンセンター）、亘理支店（仙南ローンセンター）にて平成 29 年４月より、毎月第３日曜日に休日融資相談会を実施しております。
②

中小規模の事業者に対する経営改善支援の取組みの進捗状況
ア．信用リスク管理システムの活用
当信用組合では、中小規模の事業者に対する積極的な信用供与に取り組むため、信用リスク管理システムを導入し、信用格付に基づき取引方針を検討し融資推進を図っております。
震災及び原発事故の影響により止む無く事業活動を休止されていたお客様や、震災の影響による財務内容が回復しないお客様におきましても、担当部署の融資部と営業店が協議し、経営改善支援委員会におきまして、極力財務内容把握のための協議をしながら融資対応を行っております。
当信用組合は、地域に密着した金融機関として、これまで培ってまいりましたお客様との信頼関係や、個別訪問による震災後の蓄積情報等を基本に、信用リスク管理システムを活用した速やかな経営分析及
び与信判断を行い、中小零細事業者の強みや弱みを見極め、顧客サポートを行うとともに、特に必要と判断した与信先について、顧問契約を結んでいる中小企業診断士（以下、「経営改善支援コーディネーター」という。）の適時訪問による経営指導を行っております。（経営改善支
援取組先：平成 23 年度から平成 29 年度まで 176 先、平成 30 年度８先抽出）
イ．経営改善支援コーディネーターの派遣
顧客サポートを行うべく、特に必要と判断した与信先について、経営改善支援コーディネーターと共に同行訪問を毎月２日実施、２先から４先を適時訪問による経営相談・経営指導等を行っております。
（経
営改善支援取組先：平成 28 年度 34 先抽出、23 先に対し 37 回同行訪問、
平成 29 年度 19 先抽出、15 先に対し 35 回同行訪問、平成 30 年５月末
5

現在４先に対して６回同行訪問実施）
ウ．外部機関の「福島県産業復興相談センター」「福島県よろず支援拠点」「宮城県よろず支援拠点」等との連携
お客様の経営改善支援や事業再生につきましては、状況により高い専門性が求められることもありますことから、外部機関の福島県産業
復興相談センターの専門家派遣事業を活用した専門家派遣支援、宮城
県よろず支援拠点コーディネーターを活用した支援などにより経営上抱える問題の解決に取り組み、また、経営改善計画書の作成支援を実施しております。
平成 28 年度は「福島県産業復興相談センター」と５先連携のうえ、
平成 29 年度まで１先は引き続き経営改善計画書を作成し条件変更を実施しております。また、「福島県よろず支援拠点」、「宮城県よろず支援拠点」については、「宮城県よろず支援拠点」が 1 先を支援済みであり、今後におきましても引続き連携し、外部支援を必要と判断した先に対しては、積極的に専門家派遣等を行い、地域事業者支援に取組んでまいります。
又、当信用組合の営業地域内では震災後人材確保に苦慮している事
業所も多く存在していることから、平成 29 年度下期より一般社団法人
キャリア支援機構主催での人材確保に向けた事業者向けセミナーを開
催し、平成 30 年３月末現在、事業者４先への専門家派遣を実施しております。
エ．経営改善支援の進捗状況の検証
ａ．経営改善支援委員会並びに常務会における検証
当信用組合では、引続き信用供与の円滑化を図るため、融資部を中心としたスタッフで経営改善支援委員会（現在４名体制）を設置しており、経営改善計画書を徴求した大口与信先及び経営改善支援先並びに条件変更先等につきましては、常時営業店の管理職または役席が訪問しております。
更に、外部支援機関と連携して実施した同行訪問時の状況・経営改善支援コーディネーターとの同行訪問時の状況等の報告について、毎月開催している同委員会においてその内容を精査し、改善状況等を把握するとともに、経営上の問題点の解決策及び改善に向けたアドバイス等の指導提案を営業店に行い、その進捗状況の継続的な管理指導を行っております。
6

特に経営改善支援先につきましては、同委員会が、四半期毎に常務会に報告し、常務会は、当該報告内容を検証しております。
ｂ．理事会における検証
理事会において、常務会から経営改善支援委員会による経営改善
支援先の管理状況の報告を受け、進捗管理を行うとともに、組合外部の有識者である非常勤理事による専門的な知識、経験等に基づいた幅広い視点から実効性の検証を行っております。
また、必要に応じ、常務会に対して改善策の検討・策定などを指示することとしております。
③ 担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事
業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策の進捗状況
当信用組合は、経営者保証ガイドラインの営業店への周知徹底を継続して行っているほか、信用リスク管理システムを活用した速やかな経営
分析及び与信判断を行ったうえで取引方針の決定を行い、確定した信用格付に基づいて信用貸付枠を設けて事業性評価に基づいた店長専行権限による融資に積極的に取組み融資推進を図っております。
また、融資審査においては、同システムによる格付や資金計画の妥当性も含め判断しており、担保または保証に過度に依存しない融資を実践しております。
（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域
における東日本大震災からの復興に資する方策の進捗状況①

被災者への信用供与の状況
当信用組合の主要な営業エリアである福島県の相双地区につきましては、東日本大震災の発生から７年以上が経過した現在においても、原発事故等の影響が続いております。このため、当信用組合では、訪問や電話連絡等により被災者の現況を適時把握して、新規融資及び条件変更を含めたニーズに対応すべく、被災者の復興支援に取り組んでおります。
（単位：先、百万円）【被災者向け新規融資の状況】
新規融資(平成 30 年５月末までの累計)

先数
事業性資金

金額

613

20,7607

うち条件変更先に対する新規融資

先数
146

金額
6,328

運転資金

142

2,006

76

1,529

設備資金

404

18,58262

4,714

カードローン

67

172

8

85

消費資金

54

203

22

34

住宅ローン

232

4,381

12

269

合計

899

25,345180

6,631② 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する施策の進捗状況
当信用組合では、地域に根差した金融機関として、地域経済の再興へ向けた取組みを強化すべく、当信用組合のお客様はもとより、お客様以外の地域の中小規模事業者並びに個人の皆様に対し十分かつ円滑な資金供給を行っていくことを改めて強く決意し、国や地方自治体をはじめとする行政や公的機関、信用組合業界の系統中央機関である全信組連などの外部関係者の協力を仰ぎながら、これを強力に実行しております。
主な施策につきましては以下のとおりです。
ア．被災者向け商品の提供
ａ．中小規模業者向け
・「そうごしんくみ復興特別資金」
東日本大震災により被災された事業者等を対象に、２億円を融資限度として運転資金、設備資金、借り替え資金等を低金利（当初２年間固定）にて提供。
（取扱期間を平成 31 年３月末まで延長。）
・「そうごしんくみ復興アパートローン」
東日本大震災により被災された法人・個人を対象に、２億円を融資限度として修繕費、賃貸不動産購入・建築等の設備資金を提供。
（取扱期間を平成 31 年３月末まで延長。）＜平成 30 年５月末現在＞
商品名
そうごしんくみ復興特別資金（プロパー）
そうごしんくみ復興アパートローン（プロパー）（単位：件、百万円）

件数

融資金額

200

4,578

東日本大震災の被災事業者等・限度額２億円・運転資金の手形貸付は原
則担保不要

273

15,107

東日本大震災の被災を受けた法人、
個人・限度額２億円・対象物件担保

8

商品概要

ｂ．個人向け
・「災害復旧住宅ローン」
平成 24 年度以降は、相馬市・新地町による土地買取価格の調整が図られたほか、平成 26 年度以降は、相馬市・南相馬市の防災集団移転促進事業が促進され、被災者に対し住宅の再建支援策として、金利を優遇した災害復旧住宅ローンの実行累計は平成 30 年３月末までに 228 件：4,321 百万円まで進捗するなど、被災者の復旧の一助を担って参りました。
しかしながら、現在住宅の再建は、概ね完了しており、平成 30 年
５月末現在 229 件：4,336 百万円と平成 29 年５月から動きが無く、災害復旧住宅ローンの需要は無くなりつつあると考えております。
（単位：件、百万円）＜平成 30 年５月末現在＞
商品名件数

災害復旧住宅ローン

融資金額

229

4,336

商品概要
東日本大震災の罹災者に対する住宅の新築、増改築資金、住宅用土地及び住宅の購入資金等

イ．相談機能強化
当信用組合では、よりきめ細やかな相談・サポートを実践するため、双葉郡の行政機能が移転した先や地域の住民が多く避難された会津若松市・二本松市に相談所を継続開設し、融資のみならず、お客様のあらゆる相談の対応とサポートに傾注しております。
特にいわき市は、浪江町、大熊町、富岡町の事業者、住民の方々が多数転入されていることを踏まえ、同市内の支店（いわき支店）は、営業店としての全ての業務を行いサービスの向上を図っております。
原発避難地域の居住制限解除等が進んでおりますが、今後とも可能な
限り相談所の運営を継続して参ります。
【各相談所の相談受付実績】≪平成 30 年５月末現在≫（単位：件）
いわき支店

平成 29 年 11 月末

二本松相談所

会津若松相談所(旧いわき相談所)

合計

相談件数（預金・融資）

7,039

215

188

1,311

8,753

内預金

4,872

209

178

1,305

6,564

内融資

2,167

６

11

６

2,190

9

ウ．被災信用供与への柔軟な対応
当信用組合の主要な営業エリアである福島県の相双地区につきましては、東日本大震災の発生から７年以上が経過した現在においても、
原発事故等の影響が続いております。このため、当信用組合では、訪問や電話連絡等により被災者の現況を適時把握して、新規融資及び条件変更を含めたニーズに柔軟な対応を行い、被災者の支援に積極的に取り組んでおりますことから、被災による平成 23 年４月末の延滞発生
先数は 1,330 先 98 億円となっておりましたが、平成 30 年５月末までに事業性資金と住宅資金において 633 件 158 億円の条件変更を実施し、他に消費者ローンの条件変更等にも取り組みましたことから、原発被災外店舗では若干の増減はあるものの原発被災店舗では着実に減少し、
平成 30 年５月末では 797 先 5,216 百万円減少し、延滞先数・残高は 12
先 169 百万円となり、債権の正常化が進んでおります。
・債権管理サポートチームの創設
当信用組合では、東日本大震災以降、被災されたお客様の多くが就業や営業の生産活動の中止を余儀なくされ、融資の弁済が困難となったことを考慮し、平成 23 年７月より融資部を中心とする組織横断的な債権管理サポートチームを発足し、随時電話により延滞状況を確認す
る他、２か月毎に各相談所を臨店し、被災者状況の確認・指導を行う
等のサポートをしておりました。こうした中で延滞が震災以前より減少していることから、平成 27 年３月より融資部職員のみでの債権管理
サポートチームとし、平成 28 年８月に震災から５年が経過し延滞先が相当減少したことから発足当時の役目は果たしたと判断、これにより債権管理サポートチームを解散し、残りの震災関連融資につきまして
は融資部が引き継ぎ、継続的なサポート態勢をとっております。
（単位：先、百万円）【震災後の延滞債権の推移】
平成 23 年４月末

平成 30 年５月末

先数

先数

残高

残高

対比
先数

残高

原発被災外店舗

521

4,457

30

473

△491

△3,984

原発被災店舗

809

5,385

12

169

△797

△5,216

計

1,330

9,842

42

642

△1,288△9,200【震災後の条件変更実行（平成 30 年５月末現在）】（単位：件、百万円）

事業資金
実行件数

原発被災外店舗

住宅資金

実行債権金額

318

6,516
10

実行件数

実行債権金額73845

原発被災店舗

177

7,712

65

796

計

495

14,228138

1,641【震災後の事業性資金、住宅資金、消費者ローンに係る条件変更実行】（単位：件、百万円）

23 年４月～29 年 11 月

29 年 12 月～30 年５月

実行件数

実行債権金額

実行件数

実行債権金額

実行件数

実行債権金額

事業性資金465

13,333

30

895

495

14,228

住宅資金

138

1,641

0

0

138

1,641

56

33

0

0

56

33

消費者ローン計

エ．外部機関との連携による対応
ａ．事業再生ファンド等の活用
・「福島県産業復興相談センター」
当信用組合は、福島県産業復興相談センターと連携を図りながら被災された中小零細事業者の状況に応じた支援を実施するため、同センターを相談窓口とし、積極的に活用することとしております。
平成 27 年度までの相談件数は７件となっており、平成 28 年４月
から平成 30 年６月までの債権買取相談・希望受付分については、具体的事例はありませんが、以前より債権買取に限らず、経営課題の相談に乗り、必要に応じ他の金融機関等の支援機関との連携調整等
や経営課題解決に向けた施策、条件変更等に向けた協議等を行っています。
・「福島産業復興機構」
当信用組合は、被災したお客様の迅速な事業再開を通じた被災地
域の復興を図るため、平成 23 年 12 月に福島県、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び県内金融機関との共同出資により設立した「福島産業復興機構」に有限責任組合員として資本参加しており、地域復興に向けた金融面からの取組みを後押しするとともに、事業再生が見込まれるお客様について、同機構の活用を検討し、事業再
開や事業再生を支援する体制を整えております。
平成 27 年度までの同機構による支援決定は５件（うち４件買取、１件組合で独自支援）。平成 28 年度以降は（平成 30 年６月末現在）
相談や具体的事例はありませんが、今後につきましても、お客様の特性・状況に応じた事業再生の機会を提供できるよう継続的に同機
11

構と連携して活用を推進してまいります。更に、継続して周知活動を行って参ります。
・「東日本大震災事業者再生支援機構」
東日本大震災事業者再生支援機構の特性を考慮し、できる限り多くのお客様に対し、事業再生の機会がご提供できるよう日々の営業活動において状況把握に努めており、同機構の積極的な活用を本部、営業店と連携して推進しております。
平成 27 年度までに４先協議を行い３先について同機構による買取が完了し、１先については当信用組合が独自で支援（条件変更等）
を実施しました。
平成 28 年度以降は（平成 30 年６月末現在）債権買取相談等はありませんが、今後も同様の相談があった場合には、債務者の業況等を見極め柔軟に対応し、可能な限り支援を実施する方針であります。
・「しんくみリカバリ」
信用組合業界では、業界専用の再生ファンドである「しんくみリ
カバリ」を設立して、地域の中小企業の再生と活性化に向けた取組みを進めております。
また、福島県内の中小企業を対象とした再生ファンドとしては地域活性化ファンドとして当信用組合を含む福島県内の６金融機関、
福島リカバリ（株）、（株）農林漁業成長産業化支援機構、福島県、（株）
みずほ銀行が有限責任組合員となって構成されている「ふくしま地域産業６次化復興ファンド」（農林漁業者が他産業と対等の立場で事業展開する「６次化事業体（合弁会社）」に、ファンドが必要な成長資金を供給し、形成困難であった異業種との強力な結びつきを、ファンドによる戦略的連携により実現させることを目的として設立）がありますが、当信用組合関係事業者ではまだ利用実績がないものの、今後もお客様に引続き周知を図り、お客様の状況等に応じて、今後もファンドの活用を検討してまいります。
ｂ．私的整理ガイドラインに基づく債務整理への対応
個人版私的整理ガイドラインによる債務整理の申請につきましては、平成 29 年 12 月末時点で弁済計画書に同意したものは２件となっており、現在は弁済継続しております。
平成 28 年度以降は相談受付の案件はありません（平成 30 年６月
12末現在）が、引続き個別訪問により丁寧な説明を心掛けて周知継続を図ってまいります。その他の地区・店舗につきましても、相談案件が発生した場合には、速やかに対応していくよう周知しております。
今後も、お客様の意向や状況を最大限に考慮したうえで積極的に利用を勧奨し、弁護士や税理士とも連携しながら、ガイドラインに沿った債務整理等を適切に活用してまいります。
オ．消費者ローンの推進強化
お客様への積極的な訪問活動を踏まえ、個人のお客様に対しまして
は、ライフサイクルに応じた資金需要も考えられますことから、即時対応可能な消費者ローンの推進を図っております。
推進方策といたしましては、当信用組合が推進しております職域提携先（各事業所との提携により従業員等への優遇商品の提供を実施）への積極的なセールス、キャンペーン等の実施により消費者ローンを推進しております。
【消費者ローン実行金額一覧】≪平成30年５月末現在≫
平成 28 年４月～

（単位：件、百万円）
３０年

12 月

２月

３月

４月

５月

合計

１月

平成 29 年 11 月

実行件数

761

26

28

29

51

36

34

965

実行金額

831

38

31

42

64

39

52

1,097

カ．「地方創生」への積極的参画
人口減少や高齢化による地方経済の地盤沈下を防ぐ試みは、私ども
地域金融機関である信用組合が成し遂げなければならない大切な使命であると認識しており、地方公共団体による「地方創生」事業へ積極的に参画し、「地方創生」実現に向けて取組んでおります。
≪包括的連携協定書締結自治体一覧≫
平成 28 年７月６日
相馬市（エリア対象店：本店、相馬港支店、相馬西支店）
平成 28 年７月 11 日 蔵王町（エリア対象店：蔵王支店）
平成 28 年７月 28 日
平成 28 年９月 16 日
平成 28 年 12 月２日

新地町（エリア対象店：新地支店）
亘理町（エリア対象店：亘理支店）
岩沼市（エリア対象店：岩沼支店）

平成 29 年９月５日

大河原町（エリア対象店：大河原支店）
13平成 30 年３月 22 日

南相馬市（エリア対象店：原町支店、鹿島支店）

更に、直接的な金融サービスのみならず、地域的な課題を含んだ事
業所の課題解決に資するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部を中心として、相馬市、新地町、相馬市商工会議所、新地町商工会及び当信用組合と連携し、「相馬地域（相馬市・新地町）の新しい事業展開を考える」ための連携講習を平成 30 年度中に 10 回開催することとし、地公体職員、商工会議所及び商工会職員、当信用組合職員が参加し第１回目として５月に講習を受けるなどの取組みをしております。
【地方創生関連預金商品残高一覧】≪平成 30 年５月末現在≫
本

店

相 馬 港
支
店

相馬西
支
店

新
支

地
店

（単位：件、百万円）
亘
支

理
店

蔵
支

王
店

岩
支

沼
店

大河原
支
店

原
支

町
店

鹿
支

島
店

合

計

健康応援

口数

45

11

38

15

3

0

1

15

0

1

129

定期預金

金額

62.7

18.9

26.6

15.7

2.3

0

0.2

17.9

0

2.0

146.3

子育て支援

口数

11

5

5

4

0

4

0

0

2

1

32

定期積金

金額

9.7

3.8

3.0

1.6

0

10.2

0

0

2.4

0.3

31.0

キ．オールふくしま経営支援事業との連携強化
福島県内の中小企業等は風評被害の影響により厳しい状況が続いており、地域活性化のためにも地域事業者の活力が必要不可欠であり、中小企業等の経営支援体制をとるべく、金融機関の連携を図ることを目的として、「オールふくしまサポート委員会」及び「地域サポート委員会」が平成27年10月９日設立されました。
このことから、当信用組合におきましては、本部支援担当部署及び福島県内稼働店舗の各店長を同委員会へ参加するメンバーとし、福島県内の各稼働店舗を相談窓口としております。
オールふくしま経営支援事業との連携強化の為、平成28年７月15日
オールふくしま全体会議に２名参加、平成28年７月26日平成28年度第１回オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会相双地域ネットワーク会議に５名参加、平成28年８月５日オールふくしま
中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会いわきネットワーク会議に１名参加、平成29年２月23日平成28年度第２回オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会相双地域ネットワーク会議に６名参加、平成29年８月23日オールふくしま全体会議に１名参加、平成30年２月28日オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡14

協議会相双地域ネットワーク会議に１名参加、平成30年３月２日オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会いわきネット
ワーク会議に１名参加、平成30年５月末現在オールふくしま経営支援
事業を活用した中小企業等の経営支援事業の実績は有りませんが、引続きオールふくしま経営支援事業を活用すべく地域事業者への周知活動を図り地域事業者支援に取組んでおります。
ク．地方公共団体への支援
各地方公共団体においては、インフラ整備を含む地域復興や、拡散した放射性物質の除去・除染作業に伴う各種復興事業が見込まれることから、当信用組合では、地元地方公共団体の資金調達のための入札や地方債引き受けに積極的に応じることとしております。
しかしながら、近年各金融機関とも低金利であるため、なかなか落札することができずにおりますが、地域金融機関として積極的に取組
んでおります。
【地公体融資実行件数・金額】（単位：件、百万円）≪平成 30 年５月末現在≫
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

実行件数

５

12

17

８

６

実行金額

638

2,622

1,912

1,023

245

ケ．日本銀行の「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーシ
ョン」の利用
当信用組合では、平成 23 年度から全信組連を通じ、毎年度日本銀行による期間１年の「被災金融機関を支援するための資金供給オペレー
ション」の利用を継続し、潤沢な手元資金を確保することで、被災者の預金引き出しや資金需要に応える態勢を整えております。
コ．当信用組合による被災地支援の取組み
地域活性化のため、懸賞付定期預金「みちのく３県の旅」を平成 27
年 12 月から平成 28 年５月まで販売し、抽選会を開催しております。
２年目の旅館宿泊券利用先については、宮城県内信用組合からの紹介による旅館を対象と致しました。
また、地域の皆様に当信用組合の取引先が製造または販売している商品を知っていただくために、懸賞付定期預金「新生の歩」を平成 2915年６月１日から平成 30 年３月 30 日まで販売し、平成 30 年４月に抽選会を行い４等の景品として取引先 20 社から商品を購入し、当選者へ配布いたしました。
更に、盆踊り等の地域イベント、商工会イベント等に率先して参加すると共に市街地の清掃活動を実施する等、地域貢献に取組んでおります。
＜主な支援事例＞【事例１】新規事業に取り組む中小企業支援
当信用組合がメイン取引先である D 社（ビルメンテナンス業）の新たな事業展開（高糖度トマト栽培・販売）の創業資金を支援した
ことから、当信用組合より全国信用協同組合連合会等が主催の「しんくみ食のビジネスマッチング展 2017」（平成 29 年 10 月 25 日に東京・池袋サンシャインシティで開催）への出展を支援し、持込商品
完売・バイヤー４社と商談することができ、販路開拓・商品 PR・販
売促進に繋がる意義ある支援が実施できました。（バイヤー人数 638
人）（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況
① 経営革新等支援機関としての支援の進捗状況
当信用組合では、各種団体や地域の商工会議所・商工会等と連携し情報の集積及び発信機能（東日本大震災からの経営再建や起業・新規事業展開に役立つ情報提供等）を強化するとともに、支援対象先へは当信用組合と経営改善支援コーディネーターと営業店担当者の帯同訪問により、ものづくり補助金について相談（平成 30 年５月末現在 14 先）があり、現在のところ全て完結しております。このうち採択を受けたが補助金を使用しなかった先が３先（内１先は債務者死亡により断念）、採択されなかった先が６先、補助金申請を断念した先が４先、平成 30 年５月末現在
１先申請済という状況であります。
また、小規模事業者持続化補助金申請書作成に携わり平成 30 年５月末時点で２先申請済であります。
引続き補助金等の情報を提供し、申請等のアドバイスを実施しております。各営業店に対しては、地方公共団体が発表した地方創生事業に沿った地域活性化に取組んで行くよう、継続的に職員を説明会・セミナー等に積極的に参加させ支援・連携態勢の強化を図っております。
16

②

創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
ア．各種商工団体との連携
各種団体や地域の商工会議所・商工会等と連携し、情報の集積及び発信機能（東日本大震災からの経営再建や起業・新規事業展開に役立
つ情報提供等）を強化するとともに、各種団体関係者を招致しての相談会の開催など、創業・新規事業展開希望者へのアドバイス等の実施に向けた体制を構築すべく準備しております。
イ．資金調達手段の情報提供
当信用組合を含め福島県内の４信用組合は、創業または新事業展開時における資金調達手段の多様化を図ることを目的として、クラウド
ファンディングを推進するためにミュ－ジックセキュリティ－ズ（株）と業務提携を結んだほか、いわき信組との「FAAVO磐城国」パートナー契約を締結し、購入型クラウドファンディングでの創業支援、販路拡大を支援していきます。このことから、地域の中小零細事業者へ資金調達手段の情報提供を行っております。
ウ．事業性資金融資の推進
当信用組合では、資金調達力の乏しい中小零細事業者向け事業性融資を率先して提供して参りました。創業または新事業展開におきましても、同様に、積極的に融資推進を図っております。また、福島県浜通り地区は東日本大震災による人口減少、農作地の回復が遅れている
なか、国の再生エネルギー推進に後押しされメガソーラ―立地が続いており他金融機関との協調融資で３先 2,246 百万円の融資を決定し平成 30 年度には全額実行予定となっています。
（単位：件、百万円）＜平成 30 年５月末現在＞
融資先

③

件数

実行額

融資総額

Ａ事業者

１

80

546

Ｂ事業者

６

1,000

1,000

Ｃ事業者

４

700

700

経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対す

る支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
当信用組合では、原発事故の影響を受け、地域復興が不透明でさらに17

長期化することが見込まれるなかで、中小規模事業者が抱える経営問題
が時々刻々と変化しており、事業再建や経営改善に向けた多種多様な金融支援が求められていると認識しております。
事業再建や経営改善支援にかかる相談につきましては、経営改善支援
コーディネーターの随時訪問による経営指導及び他の支援機関と連携を図り、専門家派遣等の顧客サポートを行っております。
平成 28 年３月に支援先の見直しを行い、平成 28 年度は 23 先に対し、経営改善支援コーディネーターによる経営相談や指導を実施しており、
内５先については外部支援機関にも依頼し、経営改善支援活動を実施致しました。平成 29 年度におきましても支援対象先として 19 先を選定し15 先に対して経営改善支援活動を実施しており、今後も経営改善支援コーディネーター又は外部支援機関を活用し、積極的に派遣するよう取組
んでまいります。
また、お客様の東日本大震災からの復興ステージに応じた事業再建や経営改善に向け、当面の運転資金の融資のほか、財務内容改善をはじめとする経営改革や経営改善計画についての提案・助言等についても経営改善支援事業を通じ積極的に実施しております。
④

早期の事業再生に資する方策の進捗状況
ア．支援態勢の確立
当信用組合は、日々の渉外活動において経営環境の変化や財務情報等の定量面における状況把握に加え、ヒアリングやモニタリングにより、経営者の意欲等の定性面の実態把握に努めており、早期の事業再生が必要とされるお客様を速やかに把握し、経営改善支援コーディネーターを擁して事業再生に向けた取組みを支援するための態勢を整えております。
また、早期の事業再生が必要と認められる大口与信先や、再生プロ
セスが長期間に及ぶお客様についても経営改善支援委員会により経営改善支援コーディネーターを擁して事業再生に向けた支援実施を指示しております。
なお、当信用組合では、事業の継続・再開を目指す中小規模事業者・個人の過大債務の負担軽減等の為の施策を広く知って頂くため日々の営業活動において周知を図っております。
平成29年度は、中小企業の決算分析力習得の為に、通信講座「財務分析」の受講者４名に対し検定試験を受験させ財務分析力向上によるスキルアップを図っております。
18

平成29年度は、全国信用組合研修所講座「支店長講座」６名参加・
福島県信用組合協会研修講座「ローカルベンチマーク活用研修」４名
参加・「融資渉外インターバル研修」（目利き力養成）４名参加・「融資推進活性化講座」４名参加、その他研修にも参加させ、融資目利き力・判断力の養成を行っております。
イ．外部機関との連携
当信用組合では、お客様の状況を総合的に勘案したうえで、外部の中小企業診断士、税理士等の各種専門家との協働や「福島県産業復興
相談センター」、「福島県よろず支援拠点」、「宮城県よろず支援拠点」、「中小企業基盤整備機構」からの各種専門家派遣等の連携を図り、中小零細事業者の事業再生に向けた様々な問題の解決、また、平成27年10月９日に設立された「オールふくしまサポート委員会」及び「地域サポート委員会」とも連携を図り、地域事業者の問題・課題等の解決に向けて外部機関との連携強化態勢を構築しております。更に、事業所及び創業のための人材確保に向けて「キャリア支援機構」との連携を図り、事業者向け「見えない強みが見えてくる経営者のための
魅力発掘セミナー」を平成29年10月17日開催し、４先に対して専門家派遣を行っております。
⑤

事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策の進捗状況
当信用組合のお客様である中小零細事業者の中には東日本大震災及び原発事故に伴う影響、あるいは経営者の高齢化等により代替わりを考えている方がおり、事業の承継を検討している方の相談に乗り、当該経営権の移譲に付随して発生する税務面や法務面等の各種問題に対する支援を適切に行えるよう、当該事業者の税理士及び経営改善支援コーディネーター及び外部支援機関等と連携して、円滑な事業承継支援を図るべく取組んでおります。

（４）経営基盤の充実のための方策の進捗状況① 店舗戦略の明確化の進捗状況
ア．融資推進強化店舗と預金推進強化店舗の設定
東日本大震災以降、当信用組合におきましては、宮城県南部への営業エリアの拡大により、各営業店の配置において北は宮城県の仙南地域から南は福島県のいわき市まで、広範囲となっております。
その様な中で、地域の特性を踏まえた営業戦略が必要であるものと19

考え、融資推進強化店舗と預金推進強化店舗を設定した上で、営業推進を図っております。
ａ．融資推進強化店舗
本店、相馬西支店、原町支店、大河原支店、岩沼支店に於いて主に融資推進を中心とした営業活動を実施しており、常勤役員及び本部管理職が担当営業店を持ち月２回法人等の事業者を訪問し取引推進を図っております。
ｂ．預金推進強化店舗
相馬港支店、鹿島支店、新地支店、亘理支店、蔵王支店、いわき支店に於いて主に預金推進を中心とした営業活動をしており、自治体と包括的連携協定書を締結し地方創生関連預金商品等により預金推進を図っております。
イ．ローンセンターの設置
既存の営業店の中から特に、お客様の来店し易い立地条件と考えられる福島県の相馬西支店並びに宮城県の亘理支店をローンセンターとして、平成 29 年４月３日より業務を開始しました。月１回の日曜融資相談会を実施し、中小規模の事業者、勤労者の様々な状況に則した融資相談を受付ける体制強化を図っております。
ウ．店舗の統廃合の検討
店舗別の採算を検討する上で、将来においても収益確保の厳しい店
舗につきましては、時機を見て移転若しくは統廃合の方向性について検討しております。
また、原発事故による避難指示から臨時休業する福島県の浪江・大熊・富岡支店３店舗の再開及び営業エリア外の相談所の閉鎖につきまして、時機等諸事情を十分勘案し検討することとし、平成 29 年３月に避難指示が解除された富岡支店につきましては、当面の間ＡＴＭを稼働させ、又、浪江支店につきましては営業再開に向けて検討をしております。
②

預金増強並びに基盤強化の進捗状況
現在、我が国は人口減少時代に突入し、今後本格的な超高齢化社会を迎え、預金減少が顕在化することが予想されます。当信用組合にとって預金は金融機関の力のバロメーターであり、預金獲得による基盤は、すべての取引の源であるものと考えておりますことから、今後 10 年間にお20

きまして預金残高 1,000 億円達成を目指し、例年実施している各種キャンペーンや新規訪問、年金受給紹介運動等による口座獲得活動、職域金利優遇制度等新たな商品の開発・販売により、当組合の弱みでもあります若年層などの新たな年代の預金の取り込みを目指すなど、預金・基盤強化に向けた推進を図っております。
また、相続や贈与並びに原発事故による避難者の県外移住による預金流失も徐々に顕在化しており、相続関連業務や震災特例に基づく対応な
ど、高齢者マーケット拡大による預金の確保や避難解除後の取引先確保に向けた対策も積極的に取組んで参ります。
ア．年金受給口座の獲得・定期積金を主力商品とした預金増強
ａ．年金受給口座の獲得
地域の高齢化の中におきまして、振込により集まる預金として年金受取口座の獲得は重要性を増しておりますことから、年金お届けサービスや年金受給紹介運動等を活用して推進を図っております。
【年金受給獲得件数一覧表】（単位：件）≪平成28年４月～平成30年５月末現在≫
平成 28 年４月
～

３０年
12 月

獲得件数

308

２月

３月

４月

５月

合計

１月

平成 29 年 11 月

△４

22

△33

25

△23

18

313

ｂ．定期積金を主力とした預金増強
当信用組合はお客様への戸別訪問による営業活動を実践しており、このことからお客様とのフェイス・ツー・フェイスの関係維持のため定期積金を主力商品としておりますことから、引続き推進を図っております。
【定期積金契約高純増一覧表】≪平成 28 年 4 月～平成 30 年５月末現在≫
平成 28 年 4 月
～

３０年
12 月

1,219

２月

３月

４月

５月

合計

△135

1,080

１月

平成 29 年 11 月

純増額

（単位：百万円）

19

△73

0

11

39

イ．各年齢層に対応した預金増強活動
預金増強のために、若年層から高齢者まで各年齢層に対応した商品を開発し販売しております。

21

【職域スクラム積金残高一覧】≪平成30年５月末現在≫
本店（単位：件、百万円）

相馬港支店

鹿島支店

原町支店

新地支店

相馬西支店

いわき支店

数

216

60

143

229

25

29

23

契約高

421

87

228

502

69

56

56

亘理支店

大河原支店

岩沼支店

蔵王支店

数

12

76

75

63

951

契約高

7

87

106

79

1,698

件

件

合

計

（５）人材育成のための方策の進捗状況
当信用組合は、東日本大震災の地震及び津波被害、そして福島第一原子力発電所の事故や営業区域拡大に伴う職員不足から、積極的な新卒採用を行い、現在、若年層職員が多く在職しております。この現状を踏まえ、地域を取り巻く厳しい環境の中で、現在、そして将来に向けて、当信用組合の経営体質の強化や地域の発展に資するため、高度化、専門化する業務へ対応できる人材や総合力を発揮できる人材を組織的に育成するために、平成 28 年度より取組を開始した「長期経営計画」の人材育成に基づく、「①人材育成は、個々人の適性を見極め適性に合った育成をし、その能力を有効活用する。②全職員を育成対象とし、それぞれの役割を明確にし、その役割に基づいた育成を行う。③特に「入組 10 年程度までの職員」、「入組 10年から 20 年程度までの職員」を段階的、重点的に育成する。」を基本として、内部の人材育成マインドを醸成し、職員の能力の全体的な底上げを図るとともに、顧客目線に立ち、地域金融機関の職員として何ができるかを考え、それらを成し得る知識、技量及び経験を持った人材の育成を目指して各種研修等の実施及び各種セミナー等への派遣を実施しております。
更に、ＯＪＴにより主任以下の職員に対して、個人ごとに指導担当者・指導責任者を明確にし、育成管理シートを作成して習得状況の管理を行うなど常に育成に関するＰＤＣＡを行う態勢としております。
又、地域企業のイノベーションを促進する高度な目利き力と支援力を有する支援人材を育成するため、当信用組合の幹部職員を１名「地域イノベーションアドバイザー塾」を受講させております。

22

【各種研修、セミナーへの派遣の取組】（平成 29 年４月～平成 30 年３月）
研修・セミナー等名

研修日数

受講者数

ローカルベンチマーク活用研修

２日

４名

融資渉外インターバル（目利き力養成）研修

２日

４名

中堅女性研修（女子職員対象）

２日

４名

融資推進活性化研修

２日

４名

窓口・金融法務講座（女子職員対象）

２日

３名

アンガーマネージメント講座

２日

４名

保証業務研修会

２日

２名

営業店支援講座

２日

１名

支店長講座

４日

６名

内部監査講座

２日

1名

新入職員研修（全信組連）

２日

８名

新入職員研修（相馬市商工会議所）

1日

８名

受講期間

受講者数

初級職員講座

７ヶ月

８名

窓口セールス実践講座

３ヶ月

５名

個人融資渉外講座

４ヶ月

６名

融資基礎講座

５ヶ月

６名

支店経営講座

４ヶ月

１１名

回数

受講者数

29 年 8 月（得意先係対象）

１回

２１名

消費者ローン研修（プロパー融資） 29 年 9 月（主任以下対象）

２回

２８名

カードローン研修（プロパー融資） 29 年 10 月（窓口係対象）

２回

１３名

内部管理責任者研修

１回

１２名

1回

１９名

【通信講座】（平成 29 年４月～平成 30 年３月）
講座名

【内部集合研修】（平成 29 年 12 月～平成 30 年３月）
研修名保証協会業務研修

事業性評価融資研修

30 年１月（部課長対象）
30 年 2 月（営業店役席主任対象）

23

３．剰余金処分の方針
当信用組合は、地域に根差した協同組織金融機関として、組合員の皆様か
ら出資金をお預かりして信用組合事業を行い、利益剰余金の中から配当金をお支払いしてまいりました。
東日本大震災後の平成 24 年３月期決算におきましては、多額の与信関連費用を計上したことから、配当は行いませんでしたが、平成 25 年３月期以降の決算におきましては、震災以前の水準の配当を実施するとともに、内部留保の積み上げを行っております。
また、優先出資による資本支援に対する配当は、所定の方法に従った配当金支払を実施しております。
なお、平成 30 年３月期以降におきましても、引き続き、当信用組合を支えていただいております組合員の皆様に対する安定した配当並びに優先出資による資本支援に対する配当を実施・継続するとともに、内部留保の充実に取り組んでまいります。
４．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況（１）経営管理に係る体制及び今後の方針① ガバナンス体制
当信用組合は、重要な経営上の意思決定機関として、常勤理事５名と非常勤理事４名の９名で構成する理事会を設置しているほか、常勤理事による常務会において日常的な業務執行を担っております。
理事会では、「内部統制基本方針」や、これに基づく「法令等遵守基本方針」、「顧客保護等管理方針」及び「統合的リスク管理方針」を制定し、その重要性をあらゆる機会を通じて全役職員に対して周知徹底すること
で、透明性のある業務運営と、適切な経営管理態勢の確保に努めております。
②

内部統制基本方針に基づく監査
当信用組合では、内部監査部署である監査部を理事長直轄の組織とし、その独立性を確保しております。
監査部は、「内部統制基本方針」に基づく監査を通じて、各部署における内部管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢及びリスク管理
態勢の有効性を評価し、問題点の発見・指導に留まらず、改善方法にまで踏み込んだ提言を行っております。

24

③

強化計画の進捗管理
強化計画につきましては、経営改善支援委員会が一元的に管理を行い、その状況を常務会に報告するとともに、常務会は、進捗状況の確認と施策の検証を実施し、計画に掲げる取組みが捗々しくない場合には、経営改善支援委員会に対し、原因究明と改善策の検討・策定を指示することとしております。これまでに、各担当部署より定期的な状況報告を受け、一元的な進捗管理を行っておりますほか、進捗管理に関する資料の検討・策定等を指示しております。
さらに、常務会は、理事会に対し上記計画の進捗や検討・指示事項を報告しており、牽制機能の強化に努めております。

（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針① 内部監査体制
当信用組合では、理事の業務執行の適切性を確保するために監事を選任しており、各種会議や理事会に出席するとともに、必要な所見を述べております。さらに、監事会の開催のほか、当信用組合の内部管理部門
である監査部と連携し、業務執行の適切性の検証と、理事会への検証結果の報告を行っております。
なお、監査部につきましては、他部門との利益相反関係の遮断と独立性の確保の観点から理事長直轄としており、当信用組合内の内部管理態
勢等を監査し、また、業務執行上の問題点にかかる改善の提言を行っております。
さらに、当信用組合ではコンプライアンス醸成の重要性を十分認識していることから、理事会に於いてコンプライアンス・プログラムの実施
状況や苦情・要望の報告等を活用し、また店長会議においては常時コン
プライアンスを議題とした研修等を実施することで、理事同士並びに管理職の善管注意義務や監視義務等の意識の徹底を図っております。
②

外部監査体制強化計画の進捗状況の管理・監督、経営戦略や基本方針についての客観的な立場からの評価・助言を受け、経営の客観性・透明性を高めるた
め、信用組合業界の系統中央金融機関である全信組連の経営指導を定期的に受けるとともに、原則として毎年、全国信用組合監査機構監査を受けることとしております。
さらに、経営全般の業務運営の健全性確保のために、将来的な強化計
画の実施状況確認も含め、ＹＡＣ公認会計士共同事務所における定例監
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査を受けることとしております。
（３）与信リスクの管理及び市場リスクの管理を含む各種リスク管理の状況並びにこれらに対する今後の方針① 信用リスク管理
当信用組合では、お客様との融資にかかる基本方針であるクレジット
ポリシーを制定し、これを具体化した「信用リスク管理方針」や「信用リスク管理規定」に基づく与信管理の徹底や審査体制の充実、モニタリ
ング等により、信用リスクの軽減を図っております。
具体的には、信用リスク管理システム、担保不動産評価管理システムを基にした厳格な審査の実践や、「大口与信先」「延滞債権等の管理債権先」など常時管理する先を抽出し、毎月営業店に於いて状況を把握すると共に本部にも報告させ月次債権管理を行っております。
また、常務会に対し月次債権管理状況の報告等を行い、経営陣が適切にリスクの把握ができる体制としております。
②

市場リスク管理
当信用組合では、市場リスクの適切な管理と検証を行っていくため、「統合的リスク管理方針」並びに「リスク管理方針」さらには「市場リスク管理規定」を定めております。
また、上記管理方針に基づき、年度ごとに余裕資金運用方針・計画を策定するとともに、国債・地方債等の安全性の高い債券を中心に運用しております。
加えて、マーケット環境の変化により時価が大きく変動した場合への備えとして、各種アラームポイントやロスカットルールを設けております。
市場リスク管理態勢につきましては、リスク管理部署によるモニタリングを実施し、その結果についてＡＬＭ委員会を通じて定期的に常務会へ報告することで、経営陣が適切に評価・判断できる体制を整えております。

③

流動性リスク管理
当信用組合では、直面する流動性リスクを適切に管理していくための方針・規定を制定しており、月３回定期的に資金の動きをモニタリングする体制としております。
これにより、資金面で重大な動きがある場合は速やかに担当理事を通26

じて常務会に報告するなど迅速な対応をとることが可能となり、資金繰
りの安定化が図られております。
④

オペレーショナル・リスク管理
当信用組合では、オペレーショナル・リスクの統合的な管理の重要性に鑑み、事務・システム・法務などの各種リスクに分類のうえ、各種リ
スクの特性や統制の有効性などに応じた個別の管理を行っていくことにより、全体のリスク管理の適正性を確保しながら、当該リスクの発生防止と発生時における想定損失額を極小化することで、お客様からの信用・信頼を高め、経営の維持・安定を図っております。
具体的には、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリス
ク、法務リスク、レピュテーションリスク（風評リスク）、災害・犯罪リ
スク及び人事労務リスクに特定し、各リスクについて、所管部署を定めております。
所管部署は、各種方針、規定、マニュアルを遵守させる取組みを強化しており、リスクの極小化及びリスクの顕在化の防止に努めております。
さらに、事務リスクの未然防止における対応といたしまして、全ての事務ミスに関して発生原因の分析を行い、常務会へ定期的に報告するとともに、全部店に周知することで、類似事案の再発防止と注意喚起を行っております。

⑤

情報開示の充実
当信用組合では、地域密着型の金融機関として、地域の住民であるお客様や組合員の皆様に対し、当信用組合への理解を深めて頂き、また、経営の透明性を確保するためにも、迅速かつ充実した経営情報を開示し、日々、積極的な営業活動に前向きに取り組んでおります。
ディスクロージャー誌については、決算期ごとに法令で定められた開示内容以外に、経営理念、リスク管理態勢、コンプライアンス管理態勢の状況をはじめ、震災からの復興状況や、地域経済への貢献に関する情報等をわかりやすく伝えられるように作成し、窓口に備え置くほか、当信用組合のホームページ上でも公開しております。
また、９月期においても経営内容に関するミニディスクロージャー誌を作成し、ディスクロージャー誌と同様の方法で開示しております。

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