セカンドオピニオン
2024 年 3 月 15 日

三島信用金庫さんしんサステナビリティ・リンク・ローン・フレー
ムワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト：西元純

格付投資情報センター（R&I）は、三島信用金庫が策定した「さんしんサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」が「サステナビリティ・リンク・ローン原則」（以下、SLLP） 1 及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」（以下、GL・SLL ガイドライン）2 が求める事項をどの程度充足するか確認した。本フレームワークは SPTs の野心性判断のプロセスやレポーティングの情報公開に関し、SLLP や GL・SLL ガイドラインが求める水準を完全には満たさないものの、全体として原則やガイドラインの趣旨に沿った内容で設計されている。R&I は本フレームワークが原則やガイドラインに対して整合的（一部は適合）であることを評価した。なお、R&I の評価は本フレームワークに基づき組成される個別案件にはおよばない。オピニオンの構成は次の通りである。

■オピニオンの構成
１．オピニオンの位置づけ２．
「さんしんサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」推進に係る三島信用金庫のサステナビリティ方針
３．SLLP 及び GL・SLL ガイドラインに対する整合性について(1)KPI の選定(2)SPTs の設定(3)ローンの特性(4)レポーティング
(5)検証
４.まとめ

1

ローン市場協会（LMA）、ローン・シンジケーションズ・アンド・トレーディング協会（LSTA）及びアジア太平洋ローン市場協会（APLMA）の 3 者が策定
2 環境省が策定

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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1. オピニオンの位置づけ
三島信用金庫は静岡県東部及び伊豆一円を地盤とする信用金庫。経営理念として「共存同栄」を掲げ、地域の発展と顧客の繁栄に貢献することを事業活動の基本方針とし、主力顧客で伊豆半島エリアを中心に地域経済を支える中堅・中小企業に寄り添いサポートする役割を担っている。
営業エリアは有力温泉地を多く抱えており、観光業が盛んで地域経済を支えている。一方で、近年の異常気象の影響は地域の自然環境にも及んでおり、環境面での対応が欠かせなくなっている。三島信用金庫は2021 年に「さんしん SDGs 宣言」を公表し、持続可能な地域の実現に向け金融サービスを強化していく姿勢を打ち出している。
本フレームワークは三島信用金庫の経営理念や SDGs 宣言等の趣旨を踏まえ、環境面から地域課題に焦点を当て金融の面から地元企業の事業活動を支える目的で策定されている。幅広い事業者が本フレームワークに基づく融資を利用できるよう、SLLP、GL・SLL ガイドラインの趣旨を念頭に中堅・中小企業が取り組みやすい内容で設計している。
R&I は本フレームワークが国際的な原則や環境省のガイドラインに対する整合性 3について、また融資制度を実施する体制が準備されているかに関して第三者評価を提供する。

2. 「さんしんサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」推進に係る三島信用金庫のサステナビリティ方針
三島信用金庫は「さんしん SDGs 宣言」において、地域社会に向けた取り組みの 1 つとして、地球環境への負荷低減への貢献を挙げている。地球温暖化防止等のため、環境に配慮した事業活動に注力していくことで環境配慮型金融機関を目指すとしている。地域の環境課題の解決に貢献できる体制強化に向け、環境経営方針の策定準備も進めている。
地域社会との共存を目指す信用金庫として、取引先企業のカーボンニュートラルへの取り組みの支援を進めている。融資商品としては、取引先企業への SDGs 経営の導入支援を目的とした「さんしん SDGs サポートローン」や太陽光発電や蓄電池等の省エネ・再エネ設備導入の際に活用可能な「さんしん省エネサポートローン」を取り扱っているほか、2022 年から CO₂排出量可視化のクラウドサービス業者と連携し、取引先企業の脱炭素化に向けた取組支援を実施している。本フレームワークの策定はこうした取り組みの延長線上に位置付けられるもので、ファイナンスによるサポートを背景に取引先企業に対し ESG 分野での取組機会を提供し地域の持続可能性を高めていくことを目的としている。本フレームワークに紐づく融資サービスを中堅・中小企業まで広げ、企業規模に関係なくサステナビリティ活動のすそ野を拡大するという点からみても、三島信用金庫の経営理念や SDGs 宣言等の趣旨に合致した内容である。また国際的な原則やガイドラインが期待する持続可能な社会に資するファイナンスの形成にも沿った取り組みである。

3フレームワークの骨格や考え方、業務プロセス・融資の実施体制を確認し、国際的な原則や環境省のガイドラインの趣旨に沿った内容でフレームワークが設計されているかについての意見である。

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3. SLLP 及び GL・SLL ガイドラインに対する整合性について
R&I は三島信用金庫の融資フレームワーク「さんしんサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワー
ク」を対象に、SLL を構成する 5 つの要素（KPI の選定、SPTs の設定、ローンの特性、レポーティング、検証）について、SLLP の確認事項（「べきである」として履行を求める項目）を充足しているかを確認した。
GL・SLL ガイドラインに関しては、同ガイドラインが挙げる SLL が備えることを期待される基本的事項（「べきである」事項）の充足の程度を確認した。
SLLP の確認事項及び GL・SLL ガイドラインにおける期待される基本的事項の一部について、完全に満たす内容になっていないが、全体として SLL を通じた借入人のサステナビリティ向上を促す内容で設計されている。R&I は評価対象のフレームワークが SLLP や GL・SLL ガイドラインに整合していると評価した。
(1) KPI の選定①

選定される KPI
対象とする KPI は「CO₂排出量の削減」とし、借入人だけでなく貸付人である三島信用金庫でも客観的に確認できるよう、定量的に測定可能であることを条件としている。

②

KPI の重要性
KPI は脱炭素化において全ての企業が取り組むべきものであり、業種を問わず企業のサステナビリティに関係する。借入人の事業活動を通じて環境面でポジティブなインパクトをもたらすことを促すことを狙いとしており、三島信用金庫は借入人との対話において、企業理念や事業方針に加え、サステナビリティに関する戦略を把握する。KPI は三島信用金庫の経営理念や SDGs 宣言等の趣旨とも合致しており、本フレームワークで選定される KPI の重要性に問題はない。

(2) SPTs の設定①

SPTs の概要
SPTs は選定した KPI に対応して野心的かつ有意義で定量的に測定可能な目標を融資期間にわたり、「数値化された年次目標」として設定する。借入人に対しては、自社の事業及びサステナビリ
ティ戦略と SPTs に関連性を持たせ、国・地公体・業界団体がそれぞれ明示している CO₂排出量の削減目標を考慮し、BAU（Business as Usual）と比較し大幅な改善を目指す目標設定を求める。

②

SPTs の野心性
SPTs の野心性は以下の 3 つの観点から判断される。
A)

国際的な目標との比較

B)

同業他社や業界団体、及び地方公共団体が定める目標との比較

C)、また、可能な限り、KPI に関する将来的借入人自身のトラックレコード（原則過去 3 年分）
な予測情報

本フレームワークは借入人の事業特性等によっては 1 つの要素のみで判断するケースを許容する設計となっている。この場合、SLLP が求める「A）～C）の組み合わせに基づき野心性を判断し SPTsを設定すべき」という要件を完全には充たさない。ただ、A）～C）は SLLP 及び GL・SLL ガイド
ラインが挙げる野心性判断の観点と合致しており、SPTs の野心性に関しては担保されると考えられる。

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セカンドオピニオン③

SPTs の達成手段と不確実性要素
KPI の選定及び SPTs の設定のプロセスを通じて、借入人のサステナビリティ目標と目標達成に向けた具体的取組みの意志及び計画を確認する。SPTs 達成のための施策及びネガティブ要素を始めとする不確実性はこのプロセスを通じて洗い出すよう設計されている。

④

SPTs の妥当性
SPTs は借入人と営業店の間で対話・協議し設定する。KPI の重要性と SPTs の妥当性は本部組織の地域未来創造課が SLLP や GL・SLL ガイドラインの趣旨と照らし最終判断する。クレジット評価を行う融資課は KPI の重要性や SPTs の設定についての判断に関与しない。
KPI の重要性や SPTs の野心性等案件のサステナビリティ性の判断は営業推進やクレジット判断とは異なる立場の地域未来創造課が実施する設計になっている。野心性の判断のプロセス以外は主に SLLP が KPI の選定や SPTs の設定で求める要件を満たすことを求めている。SPTs の妥当性の判断や検証対応が難しいと判断した場合は外部機関に評価を依頼するか、本フレームワークに基づく融資ではなく通常融資として対応する。以上を踏まえると、SLLP や GL・SLL ガイドラインの趣旨に沿った KPI や SPTs が設定される体制が整っていると考える。

(3) ローンの特性
借入人の SPTs 達成への動機付けとして、達成時には契約内容に基づき金利を引き下げるインセンティブ設計となっている。達成時に引き下げた金利は累積しない。SPTs に達しなかった場合は最初の SPTs 未達段階では金利は引き上げず、借入人の目標達成に向け、三島信用金庫が必要に応じて第三者の専門家の助言等を活用しながら伴走支援する。こうした取り組みにも関わらず、2 期連続で目標に達しなかった場合に金利を元の水準に戻すが、三島信用金庫は SPTs 達成に向けたサポートを継続していく。インセンティブに関する内容（SPTs 達成の判定時期、達成時の金利引き下げ幅及び金利適用時期等）は借入人と締結する金銭消費貸借契約書に属する債権書類（特約書）に明記される。
R&I は SPTs 達成時のインセンティブが借り手のサステナビリティ・パフォーマンスの向上を促すことを考慮し設定され、SLLP や GL・SLL ガイドラインが求める要件を満たしていることを確認している。
(4) レポーティング
借入人は融資期間にわたって、年 1 回、融資実行にあたって締結した契約内容に基づき、SPTs の達成状況等を三島信用金庫の営業店に報告する。報告にあたっては検証業務に必要なエビデンス等疎明資料も併せて提出する。レポーティング内容と疎明資料は地域未来創造課にも共有される。借入人のウェブサイト等におけるレポーティング内容の公表は借入人の任意とする。
SLLP において、借入人は少なくとも年 1 回貸付人が SPTs の達成状況のモニタリングを行う際に、その野心的な内容が保たれ借入人の事業と関連性があると判断するのに十分な最新状況を貸付人に提供すべきとしている。GL・SLL ガイドラインも同内容を期待される基本的事項に挙げている。本フレームワークは借入人に対して、レポーティングの際には検証業務を行う際に必要なエビデンスやデータ等の疎明資料を提出することとしており、SLLP や GL・SLL ガイドラインが求める要件をクリアしている。一方、レポーティング内容は公表しないケースも含まれ、その場合、GL・SLL ガイドラインにおける「借入人が調達したファイナンスを SLL として表明する場合、貸付人に対する報告事項を一般に開示すべき」は満たさない。ただ、本フレームワークによるローンについて一般に開示しない場合は、SLLP や GL・SLL ガイドラインに適合した外部評価を取得した SLL
ではないことを三島信用金庫から借入人に説明するとしており、GL・SLL ガイドラインにおける一般開示を要件とはしない。

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セカンドオピニオン(5) 検証KPI の実績値に関して、借入人は外部の第三者機関に CO₂排出量の測定を依頼し、その結果をレポーティング資料の一部として三島信用金庫に提出する。なお、第三者機関は排出量の算定方式について、原則監査法人による第三者検証を受けている先を前提とし、三島信用金庫の地域未来創造課は第三者機関が測定した借入人の法人単位又は指定事業場単位の CO₂排出量（総量又は原単位ベース）の数値に関するレポート内容と計測基準や集計範囲等の確認により、KPI の実績値を検証する。例外的に同検証を取得していない業者を利用する場合は地域未来創造課でも算定方式を含めたKPI の実績に関するデータやエビデンスの検証も行う。地域未来創造課は検証結果に基づく金利変更の有無を判断し営業店にオペレーション実施を指示する。検証に関する情報については外部公表を行わない。
フレームワークでは借入人に対し検証可能な資料の提出を求めており、SPTs 達成に関する定量的な確認は三島信用金庫が求める水準でなされるものと考えられる。検証は最終的に地域未来創造課が担う設計となっているが、そのプロセスの一部で第三者機関を活用しているほか、KPI の内容や地域未来創造課の位置付けを踏まえると、原則やガイドラインの趣旨に沿った検証が行われると考える。

4. まとめ
評価対象の融資フレームワーク「さんしんサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」は地域の中堅・中小企業に対し、環境面での地域課題の解消に向けファイナンスの面から推進・支援するもので、規模や業種を問わず利用しやすい内容で設計されている。KPI は借入人及び地域の課題を意識し設定されており、三島信用金庫の経営理念や SDGs 宣言等の趣旨にも沿っている。
本フレームワークについて、R&I は SLL の 5 つの構成要素に対し SLLP や GL・SLL ガイドラインが求める事項をどの程度充足するか確認した。SPTs の野心性判断のプロセスやレポーティング等の情報公開の部分で、SLLP や GL・SLL ガイドラインが求める水準を完全に満たさない部分が一部あるものの、KPI の選定、SPTs の設定及び野心性判断の基準、インセンティブ設計、レポーティングや検証内容に関する三島信用金庫への報告義務という点を踏まえると、全体として、本フレームワークは SLLP や GL・SLL ガイドラ
インの趣旨に沿ったフレームワークの骨格や考え方、業務フローが設計されている。検証業務に関しては、最終的には三島信用金庫の地域未来創造課が担う設計となっているが、そのプロセスの一部で第三者機関を活用しているほか、KPI の内容や地域未来創造課の位置付けを踏まえると、三島信用金庫が求める水準の検証はなされるものと考えられる。以上を踏まえ、R&I は本フレームワークが SLLP や GL・SLL ガイドラインに整合していると評価した。
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