広島工業大学紀要研究編
第 44 巻（2010）pp.353-359

論文

大学における職員の使命― 大学経営の活性化のために ―加澤

恒雄 *・冠地

和生 **（平成21年９月30日受理）

Mission of Administrative Staff Members in Colleges and Universities― In Order to Activate College Management ―Tsuneo KAZAWA and Kazuo KANCHI(Received Sep. 30, 2009)

Abstract
Tackling the six following issues is necessary for the maintenance and development of privateschools： 1）effective advertising. 2）to teach students to be able to apply knowledge and technology. 3）
to acquire the cooperation of faculty and administrative staff member（ASM）. 4）to have accountability
and transparency regarding the income and expenses of the colleges and universities. 5）to make plansthat contain specific goals to achieve. 6）sound and sufficient management.
These are managed by the ASM of colleges and universities, except for #2. So, faculties and ASM
must work together to run the colleges and universities effectively. Plus, recent management of colleges
and universities demand ASM to understand the fundamental content of current education or researchdue to recent college and university business, applications for subsidies etc., which require theconsideration by ASM.

Key Words: cooperation between faculty and administrative staff member, understanding on
internal education or research, subsidy, patent, conflict of interests

期計画を策定して教職員の力を一つにすると同時に，⑥適はじめに切な経営管理を行うことである。このうち，教育は教員が筆者らは，これまでの研究で，私立大学・学校の維持発担うが，残りの部分については，職員も共に貢献し，教育展の２大要因は，「学生生徒等の確保」と「収支の安定」活動を実効あるものにしている。もちろん研究は教員等にであることを踏まえ，この２つの実現のためには，相互によって担われている。
中央教育審議会答申（平成 20 年 12 月 24 日。以下「中密接に関連している６つの改善点が鍵となることを指摘し
１）

た 。すなわち，①充実した良い教育を行い，②それを効教審答申」という）２）は「大学職員は，大学の管理運営に果的に宣伝して優れた学生を多く集めることが中心である

携わる，また，教員の教育研究活動を支援するなど，重要が，それを実効あるものにするには，③教職員の協力が不な役割を担っている」と指摘し，新たな職員業務として需可欠である。協力を得るためには，④財務状況を公開し，要が生じてきているものとして，インストラクショナル・

教職員の十分な理解を得，⑤目指すゴールを明示した中長デザイナー（教育方法の改革の実践を支える人材），研究＊＊＊

広島工業大学工学部機械システム工学科＊＊＊

東京女子医科大学国際統合医科学インスティテュート リサーチコーディネータ― 353 ―

加澤恒雄・冠地和生

コーディネーター，学生生活支援ソーシャルワーカー，大現業職員： 教育又は研究に直接携わらない学校の被雇用者

学の諸活動に関する調査データを収集・分析し，経営を支のうち，現業の者をいう。

援する職員，などの職種を挙げている。

教員等： 教育，研究又は医療などに直接携わる学校の被雇まさに教員と職員は，学校が存続し，発展するための「車用者（教員，医師，看護師・検査技師などコメディカルなの両輪」ということができる。本稿では，大学職員特有のど）をいう。

機能にスポットを当て，役割の重要性を考察する。

Ⅱ．職員の業務

Ⅰ．定義

複数の主要な私立総合大学の主な職員の業務を事務組織規程等から抜き出してまとめると，大要「表１」のようになる。

本稿で使用する用語を，次のように定義する。
職員： 教育又は研究に直接携わらない学校の被雇用者のう

これらは，教員等が兼務し，または現業職員も担当するが，ち，現業以外の者をいう。

実質的にこれらの多くは職員によって担われている。
【表１】

業務区分

主な業

務内容

1

学部事務

2

研究所・研究セン 教育研究活動の支援，意思決定の支援，学生サービスの提供等
ター事務

3

総務

理事会・経営執行会議・評議員会その他学校法人の管理運営，大学印・理事長印 ・常任理事印の管理，規約の立案・運用，事務組織機構の改革・改善，事務組織・分掌の運用，文書の管理，係属校及び大学の系列会社，大学の行事式典，業務改善，大学の環境保全・安全管理，教職員・学生の安全衛生（健康管理業務を除く），消防・警備・清掃，総合受付の管理・車両運用・郵便物等の集配，大学の危機管理，訴訟・法務相談・その他の法務，その他他科に属さない事項

4

人事

職員の人事，教員組合・職員組合，教職員の給与，教職員の厚生・保健

5

財務

財務諸計画の企画立案・調整，予算・決算，資金計画，金銭の出納・管理，預貯金・有価証券の出納・管理，不動産の取得・処分等，資産の保全・管理，物品等の調達・調達の管理統制

教務

学則，学位，教員の人事，学部長会・大学院研究科長会等の諸会議，一般試験，教育研究費，個人情報，教育研究の点検・評価，学籍，学位記等，研究室・教室等，大学の制度・教育の調査，大学の教学の基本的事項の調査，大学の基本諸統計，教育体制の整備，教育のオープン化の推進，教育システムの開発・企画，情報化の推進，情報化の企画

7

研究推進

研究体制の整備，研究推進，研究支援，研究費の管理，研究にかかわる制度，研究成果を社会に移転するための孵化の推進，知的財産権の創出支援・保護・維持・監理・活用および社会への還元の推進，研究における産官学連携の支援，総合的研究推進等に関する点検および評価，
研究倫理の徹底8

国際大学の国際化戦略に基づく企画・立案・全学的調整，海外拠点の構築・新規プログラムの開発等・海外への事業展開，海外における学生リクルートの企画および調整，海外からの来訪者・研究員・留学生等の交流事業の開発・企画，学生の海外派遣プログラムの開発・企画

9

学生

学生の生活，文化，保健，厚生および共済，学生への広報，学生の課外活動，学生会館の管理，セミナーハウス，学生寮，課外講演，奨学制度・奨学生

10 文化推進

文化事業の推進に関する事項，文化事業に係る情報の収集・整理・発信，大学が主催する文化事業に係る学内外の諸機関との渉外・調整，学内の諸機関が実施する文化事業の支援，講堂・ギャラリーの管理，大学資料センター

11 施設設備

校地の開発・整備計画，大学の建設計画の企画立案，不動産の取得・処分等の計画，施設・設備等の計画・設計・工事監理・改修および保全12 理事長室大学の基本的かつ重要な計画および事業の企画立案，大学全般の企画および業務の調整，大学の渉外活動に係る企画および調整，法人役員の秘書業務，校友等，校友会，寄付募集，後援会，その他校友および社会全般との連携，その他理事長が特に命じた事項

13 企画・広報

大学の広報の基本計画，大学全般の広報活動に係る企画・調整・支援，学内外に対する広報，情報開示の促進

14 個人情報保護管理

個人情報全般にかかわる業務

6

15 図書館16 監査室― 354 ―

大学における職員の使命

ここで，１．学部事務，２．研究所（または研究センター）
事務および７．研究推進の業務は，明らかに教育および研究に関する業務である。しかし，これら以外の業務も，何Ⅲ．職員の大学への貢献
Ⅲ–１．教育研究活動への職員の貢献らかの形で教育および研究がかかわっていることが，大学まず，職員の教育研究活動への貢献を概観する。
⑴ 直接的貢献の事務組織業務の特徴である。

A．教育・研究支援活動
ア．補助金等公的資金事務【表２】補助金等公的資金の例
種類

Ａ 私立大学等経常費補助金

内容

備

考

私立大学等の教育研究条件の維持向上及び修学上の経 人数，経費，給与額など，主と済的負担の軽減に資するため，教育又は研究に係る経 して定量的なデータから算出。
常的経費について補助。

Ｂ 私立大学・大学院等教育 学術研究の振興，高等教育の高度化を推進するため， 教育研究の内容の記述が必要。
研究装置施設整備費補助
私立大学等の研究施設，大型の教育研究装置の整備費 Ｂ，Ｃには選定基準がある。
について補助Ｄは，評価に基づいて採択。
Ｃ 私立大学等研究設備整備 私立大学の研究設備，私立大学等の情報処理関係設備，費等補助金
私立高等学校等の IT 設備の整備費について補助
Ｄ 競争的資金
資源配分主体が広く研究開発課題等を募り，提案され（科学研究費補助金，科学 た課題の中から，専門家を含む 複数の者による科学的・技術振興調整費，グロー 技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべきバルＣＯＥプログラム等） 課題を採択し，研究者等に配分する研究開発資金＊この表は，国の補助金のほか国の委託事業による公的資金を含む。
＊内容は，A 〜 C が文部科学省，D が内閣府のホームページによる。
＊競争的資金とは，第３期科学技術基本計画において定義されているとおり「資源配分主体が広く研究開発課題等を募り，提案された課題の中から，専門家を含む 複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し，研究者等に配分する研究開発資金」のことを指す。同計画において，「研究者の研究費の選択の幅と自由度を拡大し，競争的な研究開発環境の形成に貢献する科学研究費補助金等の競争的資金は，引き続き拡充を目指す」としており，政府としてその拡充に努めている。

これらの補助金を見ると，A は，人数，面積，金額と，などを基に補助金額が算出されるから，まさに職員の事①研究者の研究活動が書類作成事務に妨げられることな務的業務である。しかし，B 〜 D になると，教育研究く継続し，研究時間も多くなるから研究の能率が上がの内容如何が補助金など公的資金の交付の有無を決定する。
②申請書は，採否判定の評価資料であるので，採択される傾向が強い。
競争的資金： とくに，競争的資金は「広く研究開発課るためには，評価対象の核心部分を十分踏まえて記載

題等を募り，提案された課題の中から，…複数の者によされることが最も肝要である。研究を推進する視点とる…評価に基づいて実施すべき課題を採択」するものと評価対象の核心部分を把握する視点は必ずしも同じでされているので，申請書における研究内容の記載がもっはない。優れた研究者が必ずしも採択に有利な評価対とも重要であり，通常研究者自身が申請書類の相当部分象の核心部分を把握できるとは限らない。むしろいくを記載しなければならない。しかもこの資金は，金額がつもの申請書を作成し，資源配分主体の役所の傾向を大きい。

フォローしている専門事務担当者の方が核心部分の把しかし，次から次へと発表される競争的資金の申請書握には優れている可能性が高い。そのような専門事務類をすべて，研究者自身が作成するグループと，書類作担当者が研究代表者と連携を取りながら，申請書類を成の多くを専門の事務担当者が作成し，研究者は基本的作成していく方がはるかに有利であろう。場合によっ部分のみを記入しあとは事務担当者の記載を点検する程ては，専門事務担当者の助言によって研究計画の一部度にとどまるグループがあるとすると，後者の「専門事を変更することによって，採択上有利な状況を作るこ務担当者作成グループ」に利点がある。とも可能である。

専門事務担当者作成グループの利点についてまとめる― 355 ―

専門事務担当者作成グルーが機能するためには，専門加澤恒雄・冠地和生

ウ．利益相反管理（教員等が受託研究をしている会社・事務担当者は，当該研究について，ある程度内容を理解団体との取引）して社会的価値に結びつく部分を把握する能力が必要である。この能力は，研究能力そのものではなく，優れた利益相反とは，外部との経済的な利益関係等によって，研究者が必ずしもそうした能力において優れており得意公的研究で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれであるとは限らない。評価型研究資金の採否の判断の際る，または損なわれるのではないかと第三者から懸念がは，研究の優秀性と社会的価値の双方が評価視点となる表明されかねない事態をいう（「厚生労働科学研究におので，専門事務担当者のこのような能力は，今後ますまける利益相反（Conflict of Interest： COI）の管理に関す必要になってくると思われる。このような専門事務担する指針」〔平成 20 年３月 31 日科発第 0331001 号厚生当者を特別に雇用することができればそれに越したこと科学課長決定〕の最狭義の定義）。たとえば，製薬会社はないが，多くの場合，人件費との関係でそれほど容易A の製品の副作用調査をしている研究者が，A 社からなことではないであろう。日本では，国の競争的資金（補他の研究に対して寄付をもらっている場合などである。

助金や委託費）を獲得するために，申請書類の記入は研利益相反の可能性を助言するには，研究内容のある程究者自身が行うが，欧米では，研究者の監督の下，実際度の理解が必要である。

は有能な研究事務秘書が申請書を作成する場合が多いとエ．倫理管理いう。

倫理管理については，医学・生物系の学部を持つ大学

イ．知的財産管理

では，人の血液等臓器を使用したり，動物実験を伴う研

近年知的財産管理が大学では重要なテーマになってい究について，倫理委員会等が設けられ，研究にかかる倫る。研究成果を特許などの知的財産の形で権利化し，大理管理が行われている。しかしそれ以外の分野について学の利益を守る必要がある。さもないと，単に権利をとも研究の倫理管理は必要で，現に分野を限定せずに倫理りそこなうだけでなく，もともと発明者としての地位を管理の規定を置いている大学もある。このような業務に確保できたにもかかわらず，他のグループに先を越され携わる職員は，対象となる研究分野についての理解が必権利を取られたために，その技術を自分のものとして使要である。

えず，知的財産権の使用料を支払わなければならなく⑵ 間接的貢献なってしまう。特許申請に際しては，弁理士に依頼する。

A．学生支援（就職支援，学生生活）

しかし，この技術を特許，意匠登録などするかの最初の就職支援については，従来の企業の紹介業務に加え，ステップや，そもそも研究者に，こういう形なら権利に学生を一人前の社会人にするための育成システム，キャなる，ということを知らせる段階では，学内の研究状況リア教育，就職支援システム，各種の資格教育，インターや，研究内容を熟知する立場にない弁理士では十分な対ンシップ，就職相談，キャリアアドバイスの分野などの応ができない。学内の事情に通じる職員が，研究領域へ業務がある。学生生活の支援としては，長引く不況の中の理解を深め，効果的に対応することが求められる。

での生活支援，奨学金業務，健康維持や増加傾向にある

大学によってはTLO（Technology Licensing Organization

メンタル相談，課外活動の指導やアルバイト支援などの〔Office〕：技術移転機関〔事務室〕） を法人内部の部署業務がある４）。

として設け，あるいは外部の別法人として設立し，権利B．教育内容の宣伝

３）確保に力を入れている。

私立大学経営で最も重要なことは，学生の確保であり，TLO が行う「特定大学技術移転事業」の業務内容は，以下のとおりとされている。

それには周到な学生募集活動が必要不可欠である。これは国公立大学にとっても同様であろう。それは効果的な①企業化しうる研究成果の発掘，評価，選別等，②特宣伝を行い，志願者，入学者を増やすことによって実現

定研究成果に関する技術情報の提供等，③丸特許権等にされる。宣伝されるべき内容は，当該大学で行われていついての民間事業者への実施許諾等，④実施料等収入のる，優れた教育内容・方法である５）。

環流等，⑤経営面での助言，⑥技術指導等，⑦金融面でC．施設設備の整備の支援，⑧その他特定研究成果の効率的な移転に必要な教育研究内容を含むゴールを明示した中長期計画に業務（平成 10 年８月５日文部省・通商産業省告示第１沿って系統的にすべての施設整備計画が立てられ，資金号「特定大学技術移転事業の実施に関する指針」三（一））。

が合理的，効果的に投入されれば，当該大学の人的およ

このような場合においても，TLO の設立，運営に際して，び物的な力が集中し，収入に対する支出は効率化する６）。

内部事情および研究内容を熟知した職員の貢献が必要で施設設備の整備に関しては，計画立案から実施にいたるある。

まで，職員の担う部分が大きいので，教育・研究内容を― 356 ―大学における職員の使命含むゴールを常に念頭において業務が進められなければ部分が公正さを求める社会的要請と衝突するのかが分かるならない。

程度に教育・研究内容を理解していることが必要であろう。

D．学部・研究所（研究センター）の事務

なお，新たな職員業務として需要が生じてきているもの

当然のことながら，学部や研究所（研究センター）の事務は，教育・研究に接しながら行われている。

として中教審答申で例示されている，インストラクショナ
ル・デザイナーともなれば，教育方法の改革を支えるのであるがゆえに，教育内容の理解は不可欠である。

Ⅲ–２．必要な教育・研究内容への職員の理解⑶ 学生支援など
就職支援においては，社会の要請から見て，当該大学の以上，教育・研究活動において貢献する職員の業務につ教育のどの点に価値があるかを見出し，企業に対し売り込いて教育・研究内容との接点を概観した。
競争的資金の提案書をはじめとする書類作成のように，める程度に教育内容を理解している必要がある。企業が当対象の研究を相当深く理解する必要のある領域から，浅く該大学の教育に何を求めているかを見出すためには，当該広く理解することが求められる領域まで，職員が業務上，大学の教育内容を把握し，理解しておく必要がある。それ

教育・研究内容について求められる理解範囲・程度は多様によって，何が不足しているか，どの点を改善する必要がである。しかし，共通することは，「教育・研究そのものあるかを教学部門に伝え，反映させることができる。教育を推進するわけではないが，当該教育・研究内容を理解し内容の宣伝業務においては，当該大学の教育内容のどの点て，どの点が社会の要請に合致し，価値が認められるかをが社会や志願者のニーズに応えられるかを把握しておく必判断できることが求められている」といえよう。以下にお要があるので，当然教育内容の理解が欠かせない。

いて，具体的に分析しよう。

Ⅲ – ３ ．法人（組織）運営への貢献⑴ 競争的資金
たとえば，競争的資金の提案書類の素案の相当部分を研円滑な法人運営が教育と研究の発展を支える。

究代表者に代わって職員が作成する場合，当該職員は，提情報システム管理，規程制定管理（コンプライアンスの案する課題のどの点が審査委員にアピールするかが分か実現），経理，物品管理事務，契約事務，法人管理事務（理り，研究代表者に助言できる程度に，課題となる研究領域事会，評議員会等）などさまざまな業務がある。これらのの内容を理解していることが必要である。このようなこと業務においてさえも，職員が教育・研究内容を理解した上は，研究代表者でなければできないことと考えられるかもで執行しいる場合とそうでない場合とでは，長期に見ればしれない。しかし，広い視野から審査するために，審査委当該大学の発展の上で影響が大きく異なるであろう。

員は，通常同一分野の専門家は，１人か２人といわれる。

以上のほかに，中教審答申は，高度化・複雑化する課題

たとえば医療系の分野の審査においても文科系を含め他のに対応していく職員として一般的に求められる資質・能力分野の専門家が多数配置されるようである。また同じ専門の例として「コミュニケーション能力，戦略的な企画能力分野の委員が審査を担当するといっても，申請された研究やマネジメント能力，複数の業務領域での知見（総務，財課題の分野とその委員の専門分野が完全に一致するとは限務，人事，企画，教務，研究，社会連携，生涯学習など），らない。したがって，提案書は，むしろ素人にわかるよう大学問題に関する基礎的な知識・理解など」を挙げている。に書く必要があるといわれる。そこで，職員が課題の研究

このいずれの項目も，職員が教育・研究について理解をし内容を理解して，どの点が，素人から見ても，社会的要請ていることが前提となって効果が増大するといえよう。に応え，価値があると評価されるかを把握し，その点を中心に記述した方が有利となる可能性が高い。もちろん，作Ⅳ．職員の資質，能力の向上（staff development：SD）

成されたものは，最終的には，研究代表者の点検と判断に従うべきであるが，そのような職員の素案が示されてこそ，Ⅲにおいて，大学職員が教育・研究内容についても一定の理解をすることの重要性を述べた。

採択される可能性の高い提案書となり得るであろう。

欧米諸国で見られるように，日本でも研究内容を理解し⑵ 特許，利益相反管理，倫理管理などた上で研究者に代わって補助金の申請業務ができるような特許出願においても，弁理士に相談する前に，職員が当専門の研究事務秘書を育成するべきであろう。しかし，欧該研究のどの辺が特許の可能性があるかを研究者と検討し米諸国とは文化的背景が異なる日本において，直ちにこのて整理する必要がある。その場合，特許の要件と社会的要ような専門職集団が出現することを期待する前に，当面ま請との関連で，どのあたりに価値があるかの助言ができるず，今居る大学の職員の資質・能力を向上させ専門事務担

程度に当該研究を理解していることが必要であろう。利益当者にすることが，現実的で早道であると思われる７）。

相反管理や倫理管理の業務においても，教育・研究のどの― 357 ―では，このような力を含め，職員の資質，能力の向上を加澤恒雄・冠地和生

図るには，どのようにすべきであろうか。

るように，情報を提供し，説明等理解促進の機会を設ける

ポスト（職務），法令，会計，補助金その他各種制度への理解はもちろんのこと，教育・研究活動への理解を深めるよう経営者が図ることである。そのためには，必要な情べきである 10）。

むすび

報を提供し，学ぶ機会を提供することである。

最初に述べたように，大学の発展にとって，教員と職員情報の提供の例を具体的にいくつか挙げるならば，は，車の両輪であり，とくにこれからは，職員がいかに教①部署ごとの職務内容および方法を詳細に整理し明示した文書を作成し，職員に配布する。

育・研究の内容を理解するかが重要な要因である。職員が教育・研究の内容を理解していれば，職員に対するさまざ②教育・研究に関連する参考資料を職員にも提供する。

まな事務能力改善方策は，より効果の高いものとなり，大③勉強の技術など学習能力を高める情報を職員に提供す学の発展に貢献するであろう。補助金等公的資金や知的財

る８）。

産がより多くもたらされ，より優秀な学生が入学し，就職

また，学ぶ機会の提供の例を挙げるならば，率が上がるかもしれない。そのためには，情報や機会の提①学内における職員のための講習会や向上のためのワー供などの方策が必要である。また，職員自身の向上への意欲は重要な要因である。さらに，研究会などで，職員が研クショップの実施②職員の学外講習参加や国内外留学への支援

究や教育の内容を理解する機会を提供する場合に，教員のとくに，教育・研究内容の理解の機会は重要である。

理解と協力が不可欠である。しかし，職員が教育・研究の③職員の教育活動への参加

内容を理解することによる効果は，結局は教員にもたらさ桜美林大学の授業の一部を担当する「職員先生」のれるはずである。

９）

車の両輪である教員と職員の協力こそが，正にこれから例なども参考になろう 。の大学の発展の鍵となるであろう。

④研究発表会への職員の参加
研究者の発表に職員の参加を奨励する。研究者の発注表も，ごく内輪の場合を除き，数十人を対象とし，研１）加澤恒雄，冠地和生「私学経営改善における『教育の究チーム以外の研究者も参加する場合は，素人にもあ質』の重要性について」広島工業大学紀要

る程度分かるような説明を心がけるべきである。研究

第７巻 23 頁以下（2008 年２月），および加澤恒雄，者にとって，そのような発表をすることに慣れていた

冠地和生「私学経営改善の要諦に関する研究－後編－」

方が，研究費獲得の審査に有利となり，また，一般市

広島工業大学紀要

民への学術の普及活動が容易なものとなる。これに年２月）。

よって，参加した職員は，研究内容の詳細は別として，研究編教育編

第 43 巻 415 頁以下（2009２）文部科学省「中央教育審議会答申『学士課程教育の構築に向けて』（平成 20 年 12 月 24 日）」41 頁。

その基本構造程度は，理解が可能となる。

３）「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者Ⅴ．協力への動機づけへの移転の促進に関する法律」（平成 10 年５月６日法律第 52 号）により「特定大学技術移転事業」として以上述べたことを実現するためには，教員と職員の協力位置づけられている。

が必要である。その動機づけには，以下の点にも留意する

特定大学技術移転事業を実施する者は，株式会社，必要がある。
⑴ ゴールの共有有限会社，一般社団法人，一般財団法人，特定非営利教職員がゴール（当該法人または大学が目指す，教育研活動法人，学校法人その他の法人（日本国内に住所又究活動等の将来の状態）を知れば，大学の向かう方向が分は居所を有する外国法人を含む。）であって，本事業かるので，教職員の協力が得やすくなる。当該法人またはの趣旨に沿った運営を図ることができるものである

大学のゴールを明示した中長期計画を策定し，教職員に示（同法第三条第一項の規定に基づく「特定大学技術移すべきである。

転事業の実施に関する指針」二〔平成 10 年８月５日⑵ 財務の公開文部省・通商産業省告示第１号〕）。

大学業務への協力は，教職員が法人または大学の財務状

４）篠田道夫「“強い”経営を目指して

況をよく理解し，理事者と共通認識ができたときに実現し化やすい。所属する法人または大学の財務状況の厳しさが分職の本格協働を」教育学術新聞（平成 21 年３月 11 日）。

かり，自分の行動がどのように貢献するかが見えるからで番外

中期計画の実質教学マネジメントの推進“学生中心”へ教

５）加澤恒雄，冠地和生ある。したがって，財務を公開し，教職員が十分理解でき― 358 ―前掲論文「私学経営改善における『教育の質』の重要性について」24 頁および 26 頁。

大学における職員の使命

６）加澤恒雄，冠地和生

前掲論文「私学経営改善の要諦

ティの中で科学的考え方を提示する professional としに関する研究－後編－」417 頁および 423 頁。てトレーニングされている人々がいる。そして，秘書

７）アメリカ合衆国で 10 数年の研究生活を送ったある大の仕事を研究者が行うと，仕事の質が劣化すると同時学の分子生物学の教授は，この研究事務秘書を，欧米に，秘書の仕事を奪うことになる。テクニシャンの仕で普遍的に承認されている「相互補完性原則」に由来

事を研究者が行うと，仕事の質が劣化すると同時に，すると考えている。趣旨は以下のとおりである。

テクニシャンの仕事を奪うことになる。研究者が秘書「『相互補完原則』とは，役割分担，分業において個やテクニシャンの仕事をする時間があるなら，もっと人の尊厳を守る考え方で，それぞれの役割を尊重する研究者としての専門的な仕事をすべきである」。

考え方として出ている。おそらく，ヨーロッパ社会で

８）加澤恒雄，冠地和生

前掲論文「私学経営改善におけは，階級間の分断が厳しく，階級闘争を融和させる原る『教育の質』の重要性について」23 頁。L. ロン・理として実質的な意味が大きかったのではないか。日ハバード原作「学び方がわかる本」ニューエラ・パブ

本にはヨーロッパのような階級がなく，『階層性で上リケーションズ・ジャパン（2003 年）。

位にある者は下位者のできることをすべてできる』と９）高橋真義，他「大学職員の『職員先生』体感プログラいう前提があるように見受けられる。専門性の無視でム―初年次トレーニングの必要性の検証―」第 31 回ある。他方，欧米では，秘書の professional としてトレー

大学教育学会大会発表要旨収録 210 頁（2009）。

ニングされている人々，テクニシャンの professional

10）加澤恒雄，冠地和生としてトレーニングされている人々，科学コミュニ― 359 ―

前掲論文「私学経営改善の要諦に関する研究－後編－」418 頁。