2020 年度事業報告（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
Ⅰ．概況
2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府からの緊急事態宣言の発出を受け、5月の FP 技能検定や 6 月の CFP®資格審査試験の中止をはじめ、協会主催のセミナーやイベント、相談会等の一部を中止や延期としたり、規模や回数を縮小して実施いたしました。その一方で、新型コロナウイルス感染症によって家計に影響を受けた生活者の支援を目的とした「家計再建キャンペーン」の実施など新たな施策等も実施してまいりました。
以下では、第 2 次中長期事業戦略（2018 年度～2022 年度）の中間年として、2020 年度のトピックスを事業戦略の施策ごとにご報告いたします。
【トピックス】
１．CFP®・AFP 認定者の地位及び実務能力の向上支援（１）CFP®・AFP 資格のブランド強化に資する効果的な広報活動（広報事業）
各種広告媒体を通じて CFP®・AFP 認定者が生活者のライフプランをサポートできる専門家であることを幅広く訴求しました。
新聞では、3 パターン（人生 100 年時代における FP 相談の有用性訴求編、CFP®・AFP 資格の取得訴求編、FP 相談の普及促進編）の広告を日本経済新聞に計 17 回、日経ヴェリタスに計 2 回掲出しました。また、新たに読売新聞朝刊に全 5 段広告を計 2 回掲出し、FP に触れることが少ない生活者を含む幅広い世代の購読者へアプローチしました。法人賛助会員紹介広告は、協会と法人賛助会員各社とのパートナーシップを想起させるデザインに刷新し、出稿サイズも従来の 15 段
（片面・全面）から 30 段（見開き・全面）に拡大したものを 11 月 13 日の日本経済新聞朝刊に掲出しました。
テレビを活用した取り組みでは、人生 100 年時代を見据えたファイナンシャル・プランニングの有用性と CFP®・AFP 認定者の役割を伝えることを目的とする 2 パターンのテレビ CM を BS
テレビ東京「日経プラス 10」（毎週月曜日～金曜日）のスポンサーとして番組内で放映しました。
インターネット広告では、若年層をターゲットとした WebCM や特設サイト等を制作し、SNSやバナー等の広告から特設サイトに誘導し、FP 資格の有用性訴求と資格取得促進に注力しました。併せて、若年層を中心に普及している民放公式テレビポータルサイト「TVer（ティーバー）」にてテレビ CM を放映し相乗効果を高めました。また、家計再建キャンペーンの告知・集客のためのバナー広告を出稿しました。
そのほか、東海道新幹線の 3 駅（東京、名古屋、新大阪）にデジタルサイネージ広告を掲出するなど積極的な広告活動を展開しました。
（２）プロフェッショナル FP 研修の充実（FP 教育事業）
実務実践型のプロフェッショナル FP 研修では、認定教育機関や各分野の専門家との連携のもとに 3 日間コースと 1 日コースを提供し、会員の実務能力向上を支援しています。

人生 100 年の家計戦略や資産形成の重要性を踏まえ、iDeCo や NISA などの資産形成手段や資産運用のアドバイス力向上に資する投資助言・代理業をはじめ、FP 実務に欠かせない執筆力スキルをテーマとした 1 日コースの研修を東京で開催しました。
また、3 日間コースの企画・運営については認定教育機関へ委託していますが、この運営モデル
を 1 日コースでも活用して、認定教育機関との連携をさらに強化しながら改正相続法やリタイア
メントプランニングをテーマとした研修を福岡と石川で開催し、運営形態の拡充を図りました。
テーマ

開催地

ケーススタディで学ぶ、資産形成アドバイス～iDeCo と NISA の活用～

東京

実務家から学ぶ
投資助言・代理業としての FP ビジネス

東京

執筆力スキル
改正相続法と税務の総まとめ
退職前後のファイナンシャルプランニング

東京
福岡
石川

開催月
9月
11 月
2月
10 月
12 月
3月
3月
11 月
11 月
合計

修了者数
34 名
34 名
33 名
31 名
29 名
33 名
33 名
40 名
32 名
299 名

２．新しい事業モデルの構築によるビジネスインフラの拡充（１）行政機関等との連携の強化（地域推進事業）
各地域での FP のビジネスインフラの拡充のため、FP が担い手として推奨されている公的制度等を中心に以下のとおり行政機関等との連携を進めました。
①地方自治体等への協会活動の紹介
協会役職員が地方自治体等を訪問し、協会の公益活動や行政機関等と連携した取り組みを紹介しながら、ファイナンシャル・プランニングの有用性や FP の役割等を説明することで FP 普及に努めています。2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により訪問が制限されましたが、区長及び市長訪問としては、8 月 11 日に目黒区長（東京都）、9 月 28 日に砂川市長（北海道）、
12 月 10 日に見附市長（新潟県）、12 月 25 日に熊谷市長（埼玉県）を白根理事長が訪問し、協会の活動を紹介しました。
②「人生 100 年の家計戦略」に沿った取り組み「人生 100 年の家計戦略」のキャッチフレーズに沿って、人生 100 年時代を踏まえたライフプ
ラン設計の浸透に積極的に取り組んでいますが、行政機関との連携においては以下のとおり連携を進めました。
ａ）金融コンシェルジュ（金融庁）
金融コンシェルジュは、金融庁の官民ラウンドテーブル・作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書（2013 年 5 月公表）に基づき、医療、介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みを中立的な立場から相談に乗るため、CFP®認定者等を病院等医療施設に派遣する制度です。2020 年
度は、前橋協立病院（群馬県）に相談員を派遣しました。

ｂ）シニア層を対象としたセミナー・相談会への協力
各自治体が実施するシニア層を対象とした事業への協力要請に基づき、講師や相談員を派遣しています。2020 年度は、町田市（東京都）、金沢市（石川県）、海田町、福山市（以上、広島県）
が実施する事業に協力しました。
③生活困窮者自立支援制度における家計相談（厚生労働省所管）
生活困窮者自立支援制度（厚生労働省所管）では、市町村等が実施主体となり生活保護とならないように就労支援などを実施することが定められていますが、任意事業に家計改善支援事業があり、担い手として FP が推奨されています。2020 年度は、敦賀市（福井県）、愛知県、舞鶴市、亀岡市（以上、京都府）、和泉市、大東市、高石市、堺市、泉大津市（以上、大阪府）、丹波市（兵庫県）、総社市社会福祉協議会、赤磐市社会福祉協議会（以上、岡山県）、さぬき市社会福祉協議会（香川県）に相談員やセミナー講師を派遣しました。
④ひとり親家庭等生活向上事業（厚生労働省所管）
ひとり親家庭等生活向上事業（厚生労働省所管）は市町村等が実施主体となりますが、事業の一つに家計管理・生活支援講習会事業があり、FP 等によるセミナーや相談会を実施することが規定されています。2020 年度は、堺市、大阪府母子寡婦福祉連合会、門真市母子寡婦福祉会（以上、大阪府）、広島県ひとり親家庭等福祉連合会にセミナー講師や相談員を派遣しました。
⑤修学支援アドバイザー（文部科学省）
文部科学省では、2015 年度から専門学校生に対して修学に関係した資金面や生活設計等のセミ
ナーや相談会を行う修学支援制度を実証研究事業として行っています。修学支援制度は都道府県単位で実施されますが、FP によるセミナーや相談会の要請に対して、主に支部役員等を修学支援
アドバイザーとして派遣しています。2020 年度は高等教育無償化の制度と重複するため減少しま
したが、10 の都道府県の事業に協力して 9 回のセミナーを開催し、18 件の相談を受けました。
⑥空き家対策・移住関連（国土交通省）
協会は 2015 年度から 3 年間、国土交通省の住み替え等円滑化推進事業（2017 年度で終了）における育成事業を受託し、合計 2,207 名の CFP®認定者に対して研修を実施しましたが、その研修で習得したスキルを生かせる場の拡大に努めています。具体的には、地方自治体等では I ター
ンや U ターンなどの移住を推進するため空き家を活用するケースもあり、こうした分野において
FP ニーズが見込まれています。
2020 年度は、長野県、福井県、山口県の事業において講師や相談員の派遣で協力しました。また、移住分野の推進のため、認定 NPO 法人ふるさと回帰支援センターが 10 月 10 日、11 日にオンラインで開催した「ふるさと回帰フェア」に Web 相談ブースの出展及びセミナー講師を派遣し、一般社団法人移住・交流推進機構が 3 月 13 日、14 日にオンラインで開催した「JOIN 移住・交流&地域おこしフェア 2021」に講師派遣で協力しました。さらに国土交通省からの要請により土地政策全般に関する国土交通省と FP との意見交換会を 11 月 4 日と 1 月 15 日に開催しました。

⑦被災者支援活動の取り組み
岩手支部では県主催の東日本大震災による被災者向け相談会、福島支部では原発事故被災者支援として内閣府及び公益社団法人福島相双復興推進機構の活動に協力しました。
⑧その他
上記事業のほかに支部との連携を含め、以下のとおり各自治体等が独自に実施する事業に協力しました。
地方自治体名派遣種別
東京都
講師
東京都都市づくり公社
講師・相談員
小平青年会議所（東京都）
講師
金沢市（石川県）
相談員
福井県
講師
大阪市住宅供給公社
相談員
岸和田市社会福祉協議会（大阪府）
講師
神戸市（兵庫県）
講師
広島県
相談員
松山市（愛媛県）
相談員
福岡市
相談員

実施概要
シニア世代向け住宅資金計画セミナー
木造住宅密集地域におけるセミナー・相談会
中学生向けライフプランセミナー
住宅耐震相談会
就農希望者向けライフプランセミナー
住宅相談（資金計画）
市民向けセミナー
神戸市内在住婦人向けセミナー
専門家相談会
多重債務相談
住宅相談（資金計画）（２）FP のビジネスインフラの確立につながる施策の実施（管理＜総合企画＞）
協会ホームページに会員が開催するセミナー情報を掲載しています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響でセミナーの実施を自粛する中、対面だけでなくオンラインで開催するセミナー情報も掲載し、集客面で FP ビジネスをサポートしました。
３．社会構造の変化を先取りした協会組織基盤の整備（１）AFP 認定研修受講者等へのアプローチによる入会促進（会員業務事業）①ステップメール配信
認定教育機関を通じて、協会へのメールアドレス提供に同意いただいた AFP 認定研修受講者に対して、FP 資格に関する有益な情報を一定期間複数回にわたって届けるステップメールを 9 月より配信しました。同メールでは 2020 年度に新たに 10 本を制作した協会資格の魅力や AFP 認
定研修の修了、2 級 FP 技能検定の受検を促す 1 分程度の動画紹介等の内容を届けました。
②ガイダンスの開催
2 級又は 3 級 FP 技能士から CFP®・AFP 資格へのステップアップを目指す方を対象とした FP
資格のステップアップガイダンスを 5 都市で 6 回、オンラインで 2 回開催し、604 名が参加しました。
（２）法人賛助会員や地域金融機関等での CFP®・AFP 資格推進支援及び非金融業界への展開（会員業務事業）
法人賛助会員との関係強化を目的に、事務局職員による訪問に加え、役員が 7 社を訪問しました。また、CFP®・AFP 資格取得を推進している法人に対して CFP®資格チャレンジガイダンスや

FP 資格ガイダンスを 4 社で 4 回実施し、CFP®・AFP 資格の推進支援に努めました。
地域金融機関等に対しては 53 社を 91 回訪問し、行政機関との連携をはじめとした公益事業やCFP®・AFP 資格の有用性などへの理解促進に努めたほか、CFP®・AFP 資格の魅力を訴求するための企業向けセミナーを 9 社で 10 回実施しました。また、CFP®・AFP 資格取得の推進をしている法人を中心に、FP ジャーナルの連載記事「紹介！わが社のファイナンシャル・プランナー」をご案内し、掲載金融機関が CFP®・AFP 資格取得を推進している状況を社内外に向けて周知するサポートをしました。
このような取り組みの結果、内藤証券株式会社、株式会社ビズアップ総研、大阪信用金庫の 3社が新たに法人賛助会員となりました。
法人間での情報交換を目的として法人交流会を毎年開催していますが、2020 年度は新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響から「法人賛助会員向け特別講演会」として開催し、法人賛助会員 24
社から 37 名が参加しました。また、第 14 回「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」の課題
図書は地域金融機関 7 社に協力いただき、約 10,400 部を配布しました。
非金融業界へのアプローチとして企業の総務・人事担当者向けガイダンス、不動産・住宅業界向けガイダンスを開催し、総務・人事担当者向けは 168 名、不動産・住宅業界向けは 103 名が参加しました。
＜会員等の状況＞（１）個人会員数
2020 年度は第 1 回 FP 技能検定及び第 1 回 CFP®資格審査試験が中止となる厳しい環境でしたが、金融機関による CFP®・AFP 資格の推奨もあり、個人会員は年間で 2,096 名増加し、2020 年
度末時点で 206,117 名となりました。会員の増加数は 2019 年度（＋2,668 名）に比べると減少しているものの 2018 年度（＋1,749 名）よりも多く、コロナ禍においても堅調に増加しています。

個人会員数
CFP®認定者
内
AFP 認定者
訳
一般会員

入会等
退会等
増減

2019 年度末（2020 年 3 月 31 日）

2020 年度末（2021 年 3 月 31 日）

204,021 名
23,253 名
161,673 名
19,095 名

206,117 名
23,706 名
163,343 名
19,068 名

2018 年度
10,302 名
8,553 名＋1,749 名

2019 年度
11,115 名
8,447 名＋2,668 名

増減＋2,096 名＋453 名＋1,670 名△27 名
2020 年度
10,994 名
8,898 名＋2,096 名

Ⅱ．分野別事業報告
１．CFP®試験事業
CFP®資格審査試験を11月に実施しました。2020年度の出願者数は13,769名（2019年度24,068名）、合格者数は886名（2019年度1,350名）となりました。なお、6月に予定していた第1回試験は新型コロナウイルス感染症拡大のため中止しました。
出願者数
①

試験日

受験者数
②

合格者数
③

合格者輩出率④

2020年度第1回（2020.6.14/21）
2020年度第2回（2020.11.8/15実施）

13,769名

11,777名

886名

7.5％

合計

13,769名

11,777名

886名

7.5％

中止

合 格 者 数： その回の課目合格をもって全 6 課目合格に達した人数を示す。
合格者輩出率： その回で全 6 課目合格に達した方々③が、その回の受験者数②に対してどの程度の割合かを示した数値（④ ＝ ③ ÷ ② × 100）。
２．FP 技能検定事業
職業能力開発促進法に基づいた、
厚生労働大臣指定による FP 技能検定の指定試験機関として、協会では 2020 年度の FP 技能検定を以下のとおり実施しました。なお、5 月に予定していた試験は新型コロナウイルス感染症拡大のため中止しました。
FP 技能検定／2020 年度実施分合計
等級 学科・実技
業務受検申請者数 受検者数
合格者数
学科
－
543名
1級
523名
511名
実技
資産設計提案（1,038名） （1,009名）（938名）
64,138名
51,554名
23,993名
学科－（79,826名） （63,000名） （26,391名）
2級
55,118名
42,637名
27,525名
実技
資産設計提案（69,558名） （52,708名） （33,011名）
77,086名
62,519名
55,505名
学科－（82,054名） （65,301名） （51,207名）
3級
77,766名
62,926名
54,922名
実技
資産設計提案（77,937名） （61,340名） （49,909名）
（

合格率
97.7％
（93.0％）
46.5％（41.9％）
64.6％（62.6％）
88.8％（78.4％）
87.3％（81.4％））は 2019 年度実績

FP 技能検定／2020 年 9 月 13 日実施分
等級 学科・実技
業務受検申請者数学科－
1級
実技
資産設計提案543名
学科－
29,789名
2級実技
資産設計提案
24,882名
学科－
36,891名
3級
実技
資産設計提案
37,083名

受検者数
523名
25,117名
20,163名
31,247名
31,319名

合格者数
511名
12,355名
11,567名
28,011名
27,574名

合格率
97.7％
49.2％
57.4％
89.6％
88.0％

FP 技能検定／2021 年 1 月 24 日実施分
等級 学科・実技
業務受検申請者数学科－
34,349名
2級実技
資産設計提案
30,236名
学科－
40,195名
3級
実技
資産設計提案
40,683名

受検者数
26,437名
22,474名
31,272名
31,607名

合格者数
11,638名
15,958名
27,494名
27,348名

合格率
44.0％
71.0％
87.9％
86.5％

３．FP 教育事業（１）FP キャリアセミナーの開催
定年退職前後のリタイア世代会員、起業して FP 実務家を目指す会員、CFP®・AFP 資格と他資格のダブルライセンスで活躍の場を広げたいと考える会員、FP ニーズが高まってきている社会福祉分野で活躍したいと考える会員向けの FP キャリアセミナーを東京で開催しました。セミナー
では様々なフィールドで FP 資格を活かして活躍している会員を講師に招き、各セミナーのテーマに沿って、リタイア後に FP として活躍するための準備や実際の活動、顧客開拓など起業のノウハウや戦略、ダブルライセンスの魅力や FP 業務でのメリットなど、キャリア形成の視点に基づいて講演いただきました。
セミナー種別

開催地

開催月
10 月
12 月
2月
11 月
1月

修了者数
30 名
33 名
31 名
30 名
30 名

東京

3月

32 名

東京

10 月
9月
11 月
2月
合計

25 名
34 名
33 名
32 名
310 名

リタイア世代会員向け FP キャリアセミナー

東京

実務家を目指す人のための FP キャリアセミナー

東京［若手会員向け］
実務家を目指す人のための FP キャリアセミナー
実務家を目指す女性のための FP キャリアセミナー
W ライセンスで活躍の場を広げる FP キャリアセミナー

東京

社会福祉分野で FP 資格を活かす FP キャリアセミナー ※東京※は 2020 年度新規テーマ（２）CFP®エントリー研修の実施
2020 年度の CFP®資格審査試験全 6 課目合格者等を対象に、FP 実務の 6 ステップや CFP®認
定者の倫理原則を学ぶ CFP®エントリー研修を e ラーニングで実施し、計 904 名が修了しました。
（３）倫理動画の新規制作
倫理に関するプロフェッショナル FP 研修等で活用するために、顧客第一や専門家意識などの倫理原則に基づいた 3 つの相談事例動画を新たに制作しました。
（４）提案書作成ツールの改修と活用促進
協会ホームページで提供している「提案書作成ツール」のユーザビリティ及び AFP 認定研修修了率の向上を図ることを目的に、機能面を中心とした改修を行いました。また、2020 年度初めより公開している本ツールの説明用動画について、SNS（Twitter や Facebook）やメールによる情報発信を通じた利用促進を行いました。
４．広報事業（１）広報活動①ニュースリリース・パブリシティ
協会活動や FP に対する認知度向上を目的に、2020 年度はニュースリリースを計 21 件配信しました。これらニュースリリースの配信やメディア各社からの取材依頼への対応の結果、協会名や事業活動に関する情報が新聞や雑誌などに 83 件、Web 媒体に 1,218 件掲載されました。
②協会ホームページ
協会ホームページに新型コロナウイルス感染症関連情報ページを開設し、支援制度まとめペー
ジや学生向けコラム、家計再建キャンペーン（相談会・セミナー）の情報などを掲載し、新型コ
ロナウイルス感染症拡大により家計に影響が出ている生活者の家計再建に役立つ情報を発信しました。
③SNS 等の活用
以前より展開していた Twitter、Facebook、YouTube に加え、2020 年 9 月には新たに LINE の公式アカウントを開設し、主に生活者をターゲットに「くらしとお金」に関する情報等を発信しました。
（２）生活者の FP へのアクセス拡大①FP 広報センター
本部事務所に常設する電話相談窓口の FP 広報センターでは、CFP®認定者であるスタッフが生
活者からのくらしとお金に関する質問や相談に応え、メディアからの問い合わせや取材にも協力するなど FP に関する啓発活動に取り組みました。また、協会ホームページに掲載する「FP コラム」の執筆などを通じて生活者へ幅広く情報提供を行いました。
②くらしとお金の FP 相談室
2020 年度は、本部事務所 217 組、大阪事務所 167 組の計 384 組の相談を受けました。新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響もあり一時期中止しましたが、再開後は 1 日の相談枠を 3 枠から5 枠に拡大して相談機会の拡充を図りました。相談者の年代は 30 代が最も多く、次いで 40 代、50 代の順となりました。また、相談内容は「ライフプラン」に関する相談が最も多く、次いで「家計収支」、「金融資産運用」、「教育資金」の順となりました。
③CFP®認定者検索システム
生活者が相談分野や所在地などを指定して FP を検索できる CFP®認定者検索システムを協会
ホームページで提供しています。2020 年 5 月には生活者の利便性向上を図るため、CFP®認定者が登録する所在地からの検索に限られていたものを営業範囲（ネット相談対応の可否を含む）からも検索ができるようにリニューアルしました。2021 年 3 月末時点で 1,139 名の CFP®認定者が同システムに登録しており、システムを経由した登録者へのメール問い合わせ件数は年間 1,903

件（2019 年度 1,838 件）となりました。
（３）第 14 回「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」
文部科学省、金融庁、全国都道府県教育委員会連合会などからの後援を得て、第 14 回「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」を実施しました。本コンクールは、将来の夢を綴る作文と夢を実現するための行動計画となる「ライフプランシート」を募集し、将来の人生設計に対する児童の興味・関心を啓発することを目的としています。コンクールの一環で、FP を講師として小学校に派遣するライフプランニング出張授業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止しま
したが、代替施策として Web 上で出張授業の内容を学べる動画コンテンツ「夢をかなえるライフ
プランニング教室」を制作し、協会ホームページに公開しました。
応募作品数は個人応募 80 点、学校経由の応募として 64 校から 2,223 点の計 2,303 点（中・低
学年 491 点、高学年 1,812 点）となりました。入賞結果は、作品に描かれた小学生のなりたい職
業の集計結果とともにニュースリリースとして配信し、協会ホームページにも公表しました。
５．地域推進事業（１）支部活動①FP フォーラム（参加無料のセミナー・相談会等）
生活者向けに開催する支部主催の FP フォーラム（セミナーと相談会等のイベントの総称）は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため 4 月から 8 月までの期間と緊急事態宣言の再発出期
間中は宣言対象地域で中止・延期としたこともあり、2020 年度は 152 回（2019 年度 379 回）開催、来場者は延べ 5,769 名（2019 年度 19,932 名）となりました。なお、2020 年度は新型コロナ
ウイルス感染症拡大の対応として FP フォーラムのハイブリッド開催（集合＋Web）を実施し、3
支部 4 フォーラムで 2,606 名が Web を通じた参加となりました。また、毎年 11 月前後の約 1 カ月間で全国の支部が FP フォーラムを開催する「FP の日®」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で全国一斉での開催が困難であることから 2020 年度は中止としました。
②支部継続教育研修会
ブロック・支部主催の継続教育研修会は、会員に対する継続教育単位の取得機会の提供を目的に開催していますが、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため4月から8月までの期間と緊急事態宣言の再発出期間中は宣言対象地域で中止・延期としたこともあり、29支部で65回、参加会員は延べ2,922名（2019年度173回、23,810名）となりました。
③新型コロナウイルス感染症拡大に関連した取り組み
新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、以下の取り組みを行いました。
ａ）Zoom 等の Web 会議システムを活用した支部幹事会等の開催
コロナ禍でも支部運営が継続できるよう、ブロック会議・支部幹事会について 2020 年 3 月に書面表決を可能とし、6 月からは Zoom 等の Web 会議システムを活用した開催も可能としま
した。

ｂ）SG での Zoom 等の Web 会議システムの活用
コロナ禍でも開催できるよう、SG での Zoom 等の Web 会議システムを活用した勉強会の開催を可能としました。
ｃ）支部ホームページの活用
各都道府県や市町村及び各地域の CFP®・AFP 認定者が発信している新型コロナウイルス感染症に関連した有益な情報の URL を支部ホームページに掲載しました。
（２）家計再建キャンペーンの開催
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた生活者の支援を目的に以下の 3 つの施策からなる家
計再建キャンペーンを実施しました。
①家計再建セミナーコンテンツの作成
5 月に新型コロナウイルス感染症関連の政府等の支援策や家計再建のポイント等をわかりやす
くまとめたセミナーコンテンツ（セミナーレジュメ、講師用シナリオ、セミナー動画）を協会ホームページや My ページに掲載しました。なお、セミナーレジュメ及び講師用シナリオは 9 月末時点の内容に更新し 10 月にリリースしました。
②くらしとお金の FP 相談室（各ブロック事務所）の拡充
本部事務所と大阪事務所で実施している「くらしとお金の FP 相談室」を、主要地方都市に所在するブロック事務所でも地域推進事業として開設し、生活者が FP 相談を体験する場として定期的に無料相談会を実施しています。2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため 8 月から相談枠を増枠（緊急事態宣言の再発出のため一部地域では 1 月から 3 月まで中止）して実施し、277 組（2019 年度 292 組）の相談を受けました。相談者の年代は 30 代が最も多く、次いで 40
代、50 代の順となり、30 代から 40 代が半数以上を占めました。相談内容は「ライフプランの立て方」と「リタイアメントプランニング」が最も多く、次いで「住宅ローン（新規借入）」、「家計収支」の順となりました。なお、新型コロナウイルス感染症関連の相談件数は 15 件でした。
③生活者向けイベント
家計再建セミナーコンテンツを用いた本部主催のセミナー及び相談会を 8 月から 3 月まで支部の協力を得て 49 地域で開催し、セミナーは 6 回で 68 名、相談会は 365 組が参加しました。な
お、緊急事態宣言の再発出を受け、東京での開催は中止しました。
（３）ブロック長連絡会議の開催
ブロック長連絡会議は、支部活動に関する支部の意見・要望等をもとにブロック間の調整を行い、また、協会事業に対する意見聴取や情報の共有を目的に開催しています。2020 年度は新型コ
ロナウイルス感染症の拡大防止の観点から Web 会議システムを利用しながら 4 回開催しました。
各支部の四半期ごとの活動実績と事業計画・予算執行状況などの確認や情報共有をはじめ、コロナ禍における支部活動の運営上の課題解決等について議論を深めました。また、2021 年度の予算配分について各ブロックの要望も取り入れながら調整し、支部活動の費用面を含めた支援体制の充実を図りました。

（４）全国支部長会議の中止
例年 4 月に開催している全国支部長会議は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により 12 月に延期して開催することとしていましたが、再拡大の影響により 12 月開催も中止となり、2020年度の全国支部長会議は中止しました。
（５）支部活動のサポート体制の強化
ブロック・支部将来構想特別委員会の答申等も踏まえ、ブロック事務所の職員の拡充、イント
ラネットの導入による支部からの申請の電子化、長野支部のレンタルオフィスへの移転など支部活動のサポート体制を強化しました。
６．パーソナルファイナンス教育事業（１）金融経済教育推進会議等との連携を通じたパーソナルファイナンス教育の推進①金融経済教育推進会議等との連携
金融経済教育推進会議（事務局：金融広報中央委員会）の各委員団体と連携した大学での金融
経済教育講座「連携講座」を 10 大学（学習院大学、慶應義塾大学、県立広島大学、椙山女学園大
学、専修大学、大学コンソーシアム大阪、中央大学、東京家政学院大学、東京理科大学、武蔵野大学）で、日本証券業協会が幹事を務めた金融リテラシー講座「ミニ連携講座」を 3 大学（関東学
院大学、東洋英和女学院大学、明星大学）で実施しました。また、石川県金融広報委員会と連携し、金沢星稜大学でも金融経済教育講座を実施しました。
協会は各校で「ライフプランを描く」をテーマとする講義を担当しました。パーソナルファイ
ナンス教育インストラクターが講師を務め、主にオンラインで授業を行いました。
②日本 FP 学会との連携
9 月に東京（会場とオンラインの併用）で開催された第 21 回日本 FP 学会大会をはじめ、2 月にオンラインで開催されたパーソナルファイナンス研究会の運営を支援するなど、実学としてのパーソナルファイナンスの普及に向け、日本 FP 学会と連携しました。
（２）大学や高等学校等におけるパーソナルファイナンス教育の推進①パーソナルファイナンス教育インストラクター派遣による授業
高等学校等からの依頼に応じて、「10 代から学ぶパーソナルファイナンス」テキストを活用したパーソナルファイナンス教育インストラクターによる出張授業を行い、53 校で 6,497 名の生徒等に対して 110 授業（コマ数）を実施しました。
②パーソナルファイナンス教育インストラクターの追加募集
インストラクターの派遣体制強化を目的に、生徒・学生等への授業や講師の経験を有する CFP®・
AFP 認定者を対象とした追加募集を行いました。
③「10 代から学ぶパーソナルファイナンス」テキストの全面リニューアル
学習指導要領改訂など近年の金融経済教育を取り巻く変化に対応した内容とすることや授業での活用促進などを目的に、「10 代から学ぶパーソナルファイナンス」テキストの全面リニューア
ルを進めました。
④寄附講座の開講
亜細亜大学、大阪大学（主に大学院生を対象）、近畿大学、神戸大学、武蔵大学の 5 大学で正課授業として寄附講座をオンラインで開講し、計 434 名（亜細亜大学 88 名、大阪大学 23 名、近畿大学 244 名、神戸大学 44 名、武蔵大学 35 名）の学生が受講しました。
⑤教員向けセミナーの開催
高等学校の教員等を対象に、「10 代から学ぶパーソナルファイナンス」テキスト活用法の説明
や実際に行った授業の事例紹介などを行うパーソナルファイナンス教育セミナーをオンラインで開催し、36 名の教育関係者が参加しました。
（３）幅広い年齢層へのパーソナルファイナンス教育の普及①パーソナルファイナンス教育シンポジウムの開催
会員のパーソナルファイナンス教育に関する知見を深めることを目的に、年金制度や資産形成手段等に詳しい CFP®実務家等を講師に招き、人生 100 年の家計戦略を踏まえて「これからの FP
サービスのあり方～高齢社会における FP の社会的役割～」をテーマとしたシンポジウムを 12 月と 2 月に東京で開催し、計 64 名が修了しました。
②大学生に向けたパーソナルファイナンスセミナーの開催
学生投資連合（USIC）の協力のもと、大学生を対象としたパーソナルファイナンスセミナーを
11 月にオンラインで開催し、53 名が視聴しました。
③金融経済教育用小冊子の活用
パーソナルファイナンス教育スタンダードに沿って幅広い年代層を対象とする金融経済教育用
小冊子を制作・改訂し活用しています。2020 年度もパーソナルファイナンス教育インストラクタ
ーによる出張授業や高等学校・大学等における授業、保護者会、企業内研修会等での活用といった用途に応じて頒布しました。
小冊子名「10 代から学ぶパーソナルファイナンス」テキスト「10 代から学ぶパーソナルファイナンス」インストラクターズマニュアル「学生生活マネー＆キャリア お役立ちハンドブック！」「若手社会人のマネー＆ライフプラン お役立ちハンドブック！」「進学にかかるお金と奨学金の話」

頒布部数
16,251 部
789 部
5,727 部
8,073 部
10,852 部④くらしに役立つマネークイズの提供
幅広い年代層の生活者の金融リテラシー向上や FP の裾野拡大を目的に、くらしに役立つマネ
ークイズを提供しました。2020 年度における PC 版のアクセス数は 14,905 件、スマートフォン
アプリはリリース時から 2021 年 3 月末までの累計で 25,300 件がダウンロードされました。

７．出版事業（１）FP ジャーナルの制作・発行①特集・特別企画
FP ジャーナルでは、特集や特別企画を中心に人生 100 年の家計戦略や会員を取り巻く環境の変化を捉えた最新のテーマを取り上げ、FP 実務に役立つ情報を継続して提供することで会員の実務能力向上を支援しました。また、コロナ禍において FP はどう行動すべきか、デジタルトラン
スフォーメーション（DX）の進展を FP ビジネスにどう活かしていくかなど、新たな課題に取り組むために必要な情報の提供を行いました。
掲載号

テーマ
特集

4 月号
特別企画
5 月号

特集

6 月号

特集

7 月号

特集
特別企画

2020
年

8 月号

特集
特集

9 月号
特別企画
10 月号

特集
特集

11 月号
特別企画
特集
12 月号
特別企画
1 月号
2021
年

特集
特集

2 月号
特別企画
3 月号

特集

公的年金・iDeCo 等の制度改正に注目
人生 100 年時代の年金設計 6 プラン
社会保障審議会 年金部会委員に聞く
日本の年金制度の展望と FP の役割
FP 資格で顧客のニーズを引き出す
地方銀行・信用金庫の CFP®・AFP 認定者 141 人の声
命と資産を守る 令和の防災リスクマネジメント「人生 100 年の家計戦略」のために！
FP として知っておきたい 2020 年度税制改正
FP のあるべき姿を探る～「顧客本位と包括的アプローチ」で実践する FP ビジネス～金融庁に聞いた！ NISA 改正 徹底解説&FAQ10
ウィズコロナの今こそ業務に活かしたい
FP6 分野に効くフィンテック＋DX
日本経済の行方を探る～新型コロナウイルス感染症拡大を受けて～緊急提言 ウィズコロナの FP ビジネスに
デジタルトランスフォーメーションのヒント 10
ライフプランニングを変える「働き方改革」～新たな局面における FP の役割～
“ウィズコロナ”のライフプランニング
今、FP は何を伝えるべきか
これからの FP サービスのあり方～配慮を要する顧客に関する国際社会の流れとその対応～
税制改正、新型コロナウイルス感染症、災害関連給付金を踏まえて2020 年分の年末調整・確定申告を徹底解説
各国の CFP®認定者が語る
ウィズコロナで変化する世界の FP 相談現場
転職、独立、業務の拡大 キャリアに活かす CFP®・AFP 資格～各業界で活躍する 10 人の事例～
生活困窮者への支援とアドバイス
FP だからこそできる支援を、共に注目政策と就任後の世界経済を解説
バイデン大統領就任後の経済動向
収入減、非正規雇用、独立、被災、業績悪化など
資産と生活を守る保険プランニング②金融機関・企業等での資格活用事例
隔月で掲載してきた「紹介！わが社のファイナンシャル・プランナー」（企業内で活躍する CFP®・

AFP 認定者を紹介する連載記事）を 7 月号から毎号で掲載しました。また、地方銀行・信用金庫
で資格を活用している 4 名の事例や各業界で資格を活かして活躍している 10 名の事例を掲載するなど、CFP®・AFP 資格活用事例の紹介を充実させることで資格活用促進を図りました。
③FP ジャーナル電子版の機能拡充とリニューアル2019 年度の「事例研究 NEW ライフスタイル」に続き「特集」にもキーワード検索機能を追加するとともに、「事例研究 NEW ライフスタイル」の対応記事を増量し過去 5 年分を掲載する改修を行いました。また、今回の機能拡充とデザインの変更に伴い、FP ジャーナル電子版を「FP ジャーナル ONLINE」としてリニューアルしました。
（２）My ページコンテンツの拡充
4 月から「FP いまどきウォッチング」の月間掲載本数増加や「エコノミストの視点～旬の話題を斬る～」の新規掲載開始などコンテンツを拡充し、これらのコンテンツを通じて、YouTube の活用、オンライン相談、副業などコロナ禍における FP ビジネスに関連したテーマや米大統領選
挙の影響といった経済・時事に関連したテーマなどを発信しました。
また、「FP 実務と倫理 Web 講座」に「民法（債権法）改正」を解説するコンテンツを新たに追加しました。
（３）書籍の発行・販売①CFP®資格標準テキストの改訂発行等
構成・内容をさらにわかりやすくブラッシュアップし、8 月に「CFP®資格標準テキスト」（2020－2021 年版／全 6 冊）を発行しました。また、大手契約書店へのアプローチ、FP ジャーナル巻
頭カラーでの告知や協会ホームページのメインパネル掲載などの販売促進策を実施しました。
②CFP®資格審査試験問題集の発行等「CFP®資格審査試験問題集」（2020 年度第 2 回／全 6 冊）を発行しました。また、過去の CFP®
資格審査試験問題集等の経年書籍のアウトレット販売を実施しました。
（４）金融経済教育用小冊子の改訂発行「災害に備える くらしとお金の安心ブック」と「若手社会人のマネー&ライフプラン お役立ちハンドブック！」を改訂し、近年多発する自然災害等への備えや防災の必要性、税制改正とラ
イフプランの関連性などを生活者へ訴求しました。
８．国際事業（１）FPSB 及び海外 FP 組織との連携強化①FPSB との連携
国際 CFP®組織 Financial Planning Standards Board Ltd.（FPSB）による世界の CFP®認定組織の代表者等が参加するカウンシル会議をはじめ、地域別・テーマ別会議や CFP®認定者数の上位 7 組織（米国、中国、日本、カナダなど）から構成される CEC 委員会がオンラインで開催され、グローバルな広報戦略や若年層への CFP®資格普及促進策などの討議のほか、各組織の成功

事例の共有などが行われました。
②台湾 FP 組織のイベントへの参加
10 月の 3 日間、台湾 FP 組織 Financial Planning Association of Taiwan（FPAT）が台湾の他団体と共同開催した投資教育イベント「WIW Forum 2020」に参加し、協会からは伊藤専務理事
がオンラインで「日本における ESG 投資の推進と金融教育」をテーマとした講演を行うなど、
FPAT との連携を深めました。
（２）CFP®資格のブランド強化に向けた海外 FP 情報の発信
医師や五輪メダリストである米国 CFP®実務家による顧客へのアプローチ方法などの取り組みのほか、米国、豪州、シンガポール、英国の CFP®実務家の目から見た新型コロナウイルス感染症
拡大による生活者の意識の変化や FP ビジネスの課題といった海外 FP 情報を FP ジャーナルを通じて発信しました。また、12 月から一定期間、My ページ上で米国 CFP®実務家による録画動画をオンデマンド形式により配信し、ミレニアル世代へ提供する FP サービス等の海外 FP 実務に関する情報を発信しました。
９．会員業務事業（１）FP フェアの開催
2020年度から新たな形式に変更したFPフェアは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により6月6日の仙台会場は開催中止となりましたが、9月12日に札幌、10月10日に東京、2月27日に福岡で講演会のみの形式（交流会は中止）で開催しました。
柳川範之氏の特別講演は「大変満足」「満足」と回答した会員が3会場平均で87.9%となりました。エデュケーショナル・セッション（以下、ES）①②では行動経済学、不動産マーケット、キャリアプラン、家族信託、コミュニケーションと幅広いテーマで開催し、いずれの講演も「大変満足」「満足」と回答した会員が約90％となりました。開催した3会場では、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止策を徹底して開催した結果、今後の参加意向についてはほぼ全員が「参加したい」と回答され、高い満足度となりました。
＜参加者数＞
開催地
札幌
東京
福岡

特別講演

ES①

ES②

［参加者／申込者（出席率）］［参加者／申込者（出席率）］［参加者／申込者（出席率）］

74 名／ 80 名（92.5%）
586 名／659 名（88.9%）
141 名／150 名（94.0%）

75 名／ 80 名（93.8%）
588 名／659 名（89.2%）
143 名／150 名（95.3%）

72 名／ 80 名（90.0%）576 名／659 名（87.4%）
141 名／150 名（94.0%）（２）CFP®資格チャレンジガイダンスの開催
AFP 認定者を対象に CFP®資格取得を目指していただくことを目的として、CFP®資格の魅力や学習方法などについて説明する CFP®資格チャレンジガイダンスを全国主要都市で 6 回開催し、合計で 234 名が参加しました。

（３）会員フリーコール等による会員対応
会員の皆様からの問い合わせや資格更新手続きについての相談などに対応するため、会員フリーコールを設置しています。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府からの緊急事態宣言の発出を受け、4 月 9 日から 6 月 30 日まで受付時間短縮と受電担当者の出社抑制による回線数減少を実施したことにより、受電率は 2019 年度の 92.8％に対し 2020 年度は 84.8％と低下しました。
なお、第 2 四半期以降は繁閑に応じた受電回線数の設定変更等により、7 月以降は 95.1%と高い受電率を維持しました。また、2020 年度の受電数は 29,338 件（2019 年度 38,144 件）、メール件
数は 5,042 通（2019 年度 4,821 通）でした。
（４）日本 FP 協会団体損害保険制度
2020 年度は「情報漏えい保険」83 件、「成年後見業務損害補償」41 件、「著作権・名誉き損賠償」154 件、「所得補償」33 件の申し込みがあり、計 4 商品合計で延べ 311 件の申し込み（2019年度比＋77 件）がありました。
１０．調査研究事業（１）「新型コロナウイルス感染症による FP 実務への影響に関する意識調査」の実施
8 月 4 日から 8 月 25 日まで、今後の協会活動の参考とすることを目的に全国の CFP®認定者を対象とした「新型コロナウイルス感染症による FP 実務への影響に関する意識調査」を実施し、983 名の回答結果を集計した調査結果を 10 月 29 日に公開しました。同調査は「FPSB」の加盟組織である「CISI（英国）」、「IFPHK（香港）」並びに「CFP Board（米国）」でも実施されており、比較可能な共通項目について付記しています。
（２）「主婦・主夫の FP 資格活用度調査」の実施
9 月 28 日から 10 月 12 日まで、CFP®・AFP 認定者のうち属性を「主婦・主夫」として登録している方の FP 資格の活用状況や 2 級 FP 技能検定合格のための学習などに関する「主婦・主夫の FP 資格活用度調査」を実施し、680 名の回答結果を集計した調査結果を 11 月 19 日に公開しました。専業主婦（主夫）、兼業主婦（主夫）双方の家計における FP 知識の活用状況や資格取得時の学習状況など、実体験を基にした調査結果となっています。
（３）「くらしとお金に関する意識調査 2020」の実施
10 月 29 日から 11 月 4 日まで、メディアでの露出を目的として全国の 20 代から 60 代の男女を対象にコロナ禍における家計状況や支出の変化などを内容とした「くらしとお金に関する意識調査」をインターネット調査で実施し、3,000 名の有効サンプルの集計結果を 12 月 15 日に公開
しました。
（４）
「不動産・住宅業界で働く FP の意識調査」の実施
2 月 15 日から 3 月 3 日まで、CFP®・AFP 認定者のうち勤務先を「不動産、住宅・建設」として登録している方の FP 資格取得の目的や満足度、FP 資格の活用状況などに関する「不動産・住宅業界で働く FP の意識調査」をインターネット調査で実施し、1,262 名の回答結果を集計した調査結果を 3 月 25 日に公開しました。CFP®・AFP 資格を取得したことへの高い満足度や仕事や業

務に役立っているなどの回答が目立ち、FP 資格を有効に活用していることがうかがえました。
（５）FP 実務に役立つ調査及び会員向け情報提供
My ページの会員向けコンテンツとして、公的機関による発信情報の中から FP 実務に役立つ情報を選んで紹介する「公的機関による FP 分野関連情報リンク集」、FP 実務に必要な基礎資料「FP実務の基本データ集」を定期的に更新しました。
１１．庶務事項2020 年度は理事会を計 5 回、常務理事会を計 7 回、評議員会を計 1 回開催しました。また、職員の状況は以下のとおりです。
2020 年度の職員の状況
月平均職員数

平均年齢

平均給与

168 名

44.7 歳4,876 千円

以上【ご参考】協会の SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み（2020 年度）
協会は「SDGs基本方針」を定め、その達成に取り組んでいます。前述の事業報告とも重複しま
すが、2020年度の主な取り組み状況は以下のとおりです。
開発目標
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

協会の取り組み方針
行政機関等と連携し、生活困窮世帯等へのファイナ
ンシャル・プランニングに関するセミナーや相談を実施し、生活者の金融リテラシーの向上に努め、資産形成を支援してまいります。

（１）「生活困窮者自立支援制度（厚生労働省所管）」に基づく行政機関等への講師・相談員派遣
厚生労働省は、生活者が生活保護とならないように各自治体が就労支援などを実施する「生活困窮者自立支援制度」を導入していますが、任意事業に家計改善支援事業があり、担い手として
FP が推奨されています。
（２）「ひとり親家庭等生活支援事業（厚生労働省所管）」に基づく行政機関等への講師・相談員
派遣
厚生労働省は、ひとり親家庭の支援として「ひとり親家庭等生活向上事業」を導入しています
が、事業の一つに家計管理・生活支援講習会事業があり、各自治体が FP 等によるセミナー等を実施しています。
（３）家計再建キャンペーンの開催
新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた生活者の支援を目的に、政府等の支援策や家計再建のポイント等をわかりやすくまとめたセミナーコンテンツを作成し、そのコンテンツを用いた本部主催のセミナー及び相談会を実施しました。
開発目標
すべての人々への包括的かつ公平な
質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
持続可能な生産消費形態を確保する協会の取り組み方針
全国の支部で実施している FP フォーラム（参加無料のセミナーと相談会）や金融経済教育用小冊子等の頒布等により、生活者の金融リテラシーの向上に努めてまいります。また、「12 つくる責任つかう責任」を踏まえた消費者教育の分野においても、パー
ソナルファイナンス教育の推進に努めてまいります。

（１）FP フォーラムの開催
支部ではボランティアの会員により、生活者向けに参加無料のセミナーと相談会からなる「FPフォーラム」を実施し、各地域での金融リテラシーの向上に努めました。

（２）専門学校生への修学支援制度（文部科学省）への協力
文部科学省は、生活困窮世帯の専門学校生に学費を都道府県が補助する「専門学校生への修学支援制度」を導入していますが、修学支援アドバイザーによる家計相談やセミナーを受講することが学費補助の要件となっています。協会は、都道府県に修学支援アドバイザーとして CFP®・
AFP 認定者を派遣しました。
（３）金融経済教育推進会議等との連携
金融経済教育推進会議（事務局：金融広報中央委員会）の各委員団体と連携した金融経済教育
講座「連携講座」と日本証券業協会が幹事を務めた金融リテラシー講座「ミニ連携講座」を大学等で実施しました。
（４）パーソナルファイナンス教育の推進
パーソナルファイナンス教育の推進の一つとして、高等学校等での出張授業や大学での寄附講座を実施しました。
（５）小学生「夢をかなえる」作文コンクールの実施
文部科学省、金融庁、全国都道府県教育委員会連合会などからの後援を得て、将来の人生設計に対する児童の興味・関心を啓発することを目的に全国の小学校で作文コンクールを実施しました。
開発目標
包括的で安全かつレジリエントで持続可能な都市及び人間居住を実現する協会の取り組み方針
不動産運用設計は、ファイナンシャル・プランニン
グの分野の一つであり、移住や空き家対策などに活用することで、各地域での持続可能な都市づくりに貢献してまいります。

（１）空き家対策や移住促進への協力
2015 年度から 3 年間、協会は国土交通省の住み替え等円滑化推進事業（2017 年度で終了）を受託し、CFP®認定者に対して空き家活用等の研修を実施しました。2020 年度も行政機関等の空き家対策や移住促進の事業に協力することで「住み続けられるまちづくり」の実現に協力しました。