電子提供措置の開始日 2023年３月７日

第119回 定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
１．事業報告業務の適正を確保するための体制
・・・ １～６ページ
ならびに当該体制の運用状況
２．連結計算書類
連結株主資本等変動計算書

・・・ ７ページ

連結注記表

・・・ ８～22ページ

３．計算書類
株主資本等変動計算書

・・・ 23ページ

個別注記表

・・・ 24～33ページ

当社および当社子会社における取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの整備に関する基本方針）ならびに当該体制の運用状況［内部統制システムの整備に関する基本方針］
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社および当社の子会社（以下、当社グループという）内部統制システムを整備しております。
①当社および当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ．企業理念規定（正興グループ企業行動規範・社員行動指針）をはじめとするコンプラ
イアンス体制にかかる規定を、当社グループの役員および社員が法令・定款および社
会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
また、その徹底を図るため、担当部署において、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部署を中心に役員および社員の教育等を行う。そして、当社の内部監査室は、担当部署と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に当社の取締役会、経営会議および監査役に報告されるものとする。
ｂ．当社の取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督し、経営の公正性・透明性を確保する。
ｃ．当社の社外取締役は、その独立性に影響を受けることなく、情報収集力の強化を図る
ことができるよう、必要に応じて監査役会との意見交換を行う。
ｄ．法令上疑義のある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として、当社グル
ープ横断的な相談窓口（コンプライアンス相談窓口、社員相談窓口）を設置・運営
し、通報者に対して、通報を理由に不利益な取り扱いを行わないものとする。
ｅ．反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、これらとの取引を一切行わない体制を整備する。
②当社および当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ．当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、法令および「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存する。
ｂ．情報の管理については、「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報保護方針」に基づき行う。
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③当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティ等に係るリスクについて
は、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は、統括部署が行うものとする。また、統括部署は、各部署ごとのリスク管理の状況を調査し、その結果を定期的に当社の取締役会および経営会議に報告する。
④当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、執行役員制度に基づき、経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化を図る。
取締役会は、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督という本来の機能に特化し、執行役員は、自己の職務を執行する。
執行役員の職務の担当範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。
また、定例の取締役会を毎月開催するとともに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、執行役員で構成する経営会議を毎月開催し、当社グループの業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
ｂ．業務の運営については、将来の事業環境を踏まえて、当社グループの中期経営計画および各年度予算を策定し、全社的な目標を定め、その目標達成のために、取締役および執行役員の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図るとともに、各部門は、具体的な施策を策定し、実行に移す。
⑤当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は、当社グループの経営管理および内部統制を担当する部署を当社に置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行えるシステムを含む体制を構築する。
ｂ．グループ各社の内部監査は、当社の内部監査室が計画的に実施する。
ｃ．グループ各社の取締役の職務執行の監視・監督、業務執行は、当社が派遣した取締役
および監査役が実施する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、また、監査役会の事務局として、補助使用人を置く。補助
使用人は、監査役の指示に従いその職務を行う。なお、補助使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動および考課については、取締役と監査役が意見交換を行う。
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⑦当社および当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役または社員は、当社の監査役または監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、社内通報制度（相談窓口）による通報状況およびその内容をすみやかに報告するものとする。また、監査役等へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制とする。
⑧監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
ｂ．監査役は、代表取締役、社外取締役、内部監査室および子会社の監査役と定期的な意
見交換を行う。
ｃ．監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため当社の経営会議等に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または社員にその説明を求めることができる。
ｄ．監査役は、会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受けるとともに意見交換を行い、連携を図る。
⑩財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行う。
また、内部統制システムと金融商品取引法およびその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し、必要な是正を行う。

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［業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概況］
当社では、上記基本方針に基づき、当該体制の整備と適切な運用に努めております。
当事業年度における当該体制の運用状況は以下のとおりであります。
①コンプライアンスに対する取り組み
ａ．当社グループの役員および社員がコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導する組織として内部統制・コンプライアンス委員会を設置しております。
ｂ．当社グループでは、コンプライアンスへの意識向上と不正行為の防止等を図るため、新入社員を対象としたコンプライアンス研修、中間指導職を対象としたハラスメント
研修、および役員・社員を対象としたインサイダー取引の教育等を実施しております。
ｃ．公益通報者保護法の一部改正に伴い、社内通報制度規程の見直しを実施しております。
②リスク管理に対する取り組み
ａ．リスク管理については、リスクのより適切な管理を目的として、各本部・部門毎にリスクマップおよび対策優先リスクに対する取り組み内容を策定し、必要に応じて見直しを実施しております。
リスク管理を全社の日々の活動に組み込むための方法の検討および対策優先リスクに対する取り組みのモニタリングなどを行う内部統制（リスク管理）小委員会を４回開催しております。同委員会の活動状況については定期的に取締役会および経営会議へ報告しております。
また、新型コロナウイルス感染症対応として、上記の内部統制（リスク管理）小委員
会にて、各部門に対して感染発生リスク・事業継続リスクへの対策を推進し、また全社横断的にテレワーク環境を構築し運用しております。また、2022年３月に職域接種を実施しております。
ｂ．当社グループの情報資産全般を適切に管理運用するため、「情報セキュリティ基本方
針」に基づき、情報セキュリティ内部監査、情報セキュリティ教育および情報セキュ
リティ自己点検を実施しております。
ｃ．反社会的勢力排除のため、新規取引先および新規株主の反社会的勢力該当の有無の審査を、担当部署にて実施しております。
③内部監査の実施
内部監査については、内部監査室が内部監査計画に基づき、業務監査を９部署において実施しております。

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④取締役の職務の執行
ａ．コーポレートガバナンスの強化のため、独立社外取締役を３名（うち女性の独立社外
取締役１名）選任しております。
ｂ．取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成され、監査役３名（うち社外
監査役２名）も出席しております。取締役会は、12回開催し、「取締役会規則」に基づき、重要事項の決定および業務執行状況の報告を行っております。
ｃ．取締役会全体の機能向上を目的として、社外役員を含む全取締役および全監査役（12名）を対象に、「取締役会の実効性評価アンケート」を実施し、取締役会はその集計と分析の結果を受けて、改善策について検討を行い、取締役会の実効性向上に取り組んでおります。
ｄ．社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することにより、取締役、監査役および執行役員等の指名・報酬に係る取締役会機能の客観性および透明性を確保し、コーポ
レート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、指名・報酬諮問委員会を設置し、開催（２回）しております。
ｅ．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員（17名）は取締役会の意思決定を受け、経営会議を通じてグループ各社および業務委嘱された担当部門の経営・業務執行にあたっております。経営会議は、12回開催しております。
ｆ．社外取締役と監査役会との間の連携を確保するため、社外取締役と監査役会の意見交
換会を１回開催しております。
ｇ．環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献しつつ、持続的な企業価値向上を図ることを目的として、サステナビリティ基本方針を策定し、取締役会の直属の機関としてサステナビリティ委員会を設置し、開催（２回）しております。
⑤監査役の職務の執行
ａ．監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会
は、12回開催し、「監査役会規則」および「監査役監査基準」に基づき、監査に関する重要な事項について協議、決議を行っております。
ｂ．監査役の職務執行については、監査役会で決定した監査計画に基づき監査を実施するとともに、社外監査役を含む監査役（３名）は取締役会に出席し、常勤監査役（２名）は経営会議およびその他の重要な会議に出席し、意見を述べております。
ｃ．監査役会は代表取締役と定期的に会合（２回）をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される事項については説明を求めるなど、代表取締役との相互認識を深めております。
ｄ．親会社の監査役は、グループ会社監査役業務連絡会を開催（４回）し、グループ相互間の情報交換を行っております。
5ｅ．監査役会は、会計監査や四半期レビュー等の報告（８回）を通じ、会計監査人と連携しております。
ｆ．監査役会は、会計監査人の評価基準を策定し、意見交換や監査実施状況等を通じて、会計監査人の独立性と専門性について確認しております。

6連結株主資本等変動計算書
年１月１日（自至 2022
2022 年 12 月 31日 ）
資
当期首残高
（百万円）

本

金

2,607

株
資本剰余金
1,958

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計
（百万円）
当期末残高
（百万円）

5,570

本
自己株式
△225

株主資本合計
9,910

△424

△424

1,082

1,082

15

10

25

－

15

658

10

684

2,607

1,974

6,229

△215

10,594

その他有価証
券評価差額金
当期首残高
（百万円）
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

主
資
利益剰余金

1,204

その他の包括利益累計額
退職給付に
為替換算
係る調整
調整勘定
累 計 額
△87

△86

その他の
包括利益
累計額合計
1,029

純資産合計

10,940
△424
1,082
25

△96

9

27

△59

△59

当期変動額合計
（百万円）

△96

9

27

△59

625

当期末残高
（百万円）

1,107

△78

△58

970

11,565（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

7

連

結

注

記

表

年１月１日
（自至 2022
2022 年 12 月 31日 ）〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
８社（2）連結子会社の名称

正興ITソリューション㈱、㈱正興サービス＆エンジニアリング、
正興電気建設㈱、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司、
北京正興聯合電機有限公司、
正興エレクトリックアジア（マレーシア）SDN.BHD.、
正興ITソリューションフィリピン,INC.

２． 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
商品、製品、仕掛品
原材

料

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

8

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
ただし、1998年3月以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

20～50年

機械装置及び運搬具

５～10年

工具、器具及び備品

２～６年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のう
ち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

9

（4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 工事及びエンジニアリング関連事業
工事及びエンジニアリング関連事業においては、電力部門、環境エネルギー部門及びサービス部門の太陽光設備関連等の工事及びエンジニアリングを主な業務とし、工事契約等を締結しております。顧客との工事契約等に基づき、電気設備等の製造及び工事を請け負っております。当該契約については、顧客との間で合意した工事契約等の内容に従い行われる電気設備等の製造及び工事が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に電気設備等の製造及び工事の完了後(もしくは顧客検収後)概ね2か月以内に受領しております。

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② ソフトウェアの開発・クラウドサービス関連事業
ソフトウェアの開発事業においては、顧客とのソフトウェア開発契約等に基づき、ソフトウェアの開発を請け負っております。当該契約については、顧客との間で合意した
開発契約等の内容に従い製作されるソフトウェアの開発が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。
進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウェア開発契約等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、クラウドサービス関連事業においては、継続的なクラウドサービスの提供を行っております。顧客との契約に基づき、サービスの提供期間にわたり履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、ソフトウェアの開発についてはソフトウェ
アの完成後(もしくは顧客検収後)、クラウドサービス関連事業については月次での請求後に概ね１か月以内に受領しております。
③ サービス関連事業
サービス関連事業においては、サービス部門の電気機械設備・デジタル機器・ロボット等の販売を主な業務として行っております。当該事業では、顧客との販売契約等に基づき、商品の引き渡しを履行義務として、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品の引き渡し後(もしくは顧客検収後)概ね１か月以内に受領しております。

11

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。

12

〔会計方針の変更に関する注記〕（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事及びソフトウェアの開発に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した工事については、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといた
しました。

13

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積り）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高14,008
百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益につきましては、収益認識会計基準等の適用にあたり、既に発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき、売上高の計上を行っております。
なお、見積工事原価総額、各報告期間の期末日における工事進捗率については、個別の工事契約ごとに、各報告期間の期末日時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。
見積工事原価総額は、最新の施工状況を踏まえて策定される実行予算に基づいて算定しております。実行予算は、工事に対する専門的な知識と経験を有する設計・施工担当者が、個別の工事契約ごとの諸条件を踏まえて、完成までに必要となる資材、労務単価及び作業工数等を算定して作成し、適切な管理者により承認されております。
工事は一般に長期にわたり、工事の進捗途上における工事内容の変更や工期の変
更、仕様の変更、その他外部要因による工事の遅延等が生じる場合があります。そのため、見積工事原価総額については入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っておりますが、予測不能なリスクの顕在化や前提条件の変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
14

〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
建

物

131

土

地

5

計

百万円

136

担保に係る債務は、次のとおりであります。
買
短

掛
期

借

入

金

28

金

800

計

百万円

828

２．有形固定資産の減価償却累計額

7,890

百万円

３．期末日満期手形等期末日満期手形等は手形交換日または決済日をもって決済処理しております。従って、
当連結会計年度末日は金融機関の休業日のため、期末日満期手形等が次の科目に含まれております。
受
電

子

取

手

記

録

債

形

12

権

38

15

百万円

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1．発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度
期首株式数

発行済株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度
増加株式数

12,603,595

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度
末株式数－

12,603,595

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

2．自己株式の種類及び数
当連結会計年度
期首株式数

自己株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度
増加株式数

483,903－

21,519462,384（注）自己株式（普通株式）の減少21,519株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

3．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

2022年２月９日
取締役会

普通株式

242百万円

20円00銭 2021年12月31日

2022年３月14日

2022年７月29日
取締役会

普通株式

182百万円

15円00銭2022年８月29日

決

議

基

準

日

効力発生日

2022年６月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決

議

2023年２月1日
取締役会

株式の種類

配当の
原資

配当金の
総額

１株当たり
配当額

普通株式

利益
剰余金

182百万円

15円00銭 2022年12月31日 2023年３月14日

16

基

準

日

効力発生日

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、運転資金等の必要な資金は、銀行等金融機関からの借入れにより調達
しております。資金運用は、主として短期的な預金等により運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度額管理要項に沿ってリスク低減を図っております。
外貨建債権・債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場等を把握しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務等は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主として運転資金であり、金利は変動金利を採用しており、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は、固定金利を採用しており、返済日は最長で決算日後５年であります。
なお、営業債務、短期借入金及び長期借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額298百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額20百万円）は、市場価格がないため、「その他有価証券」には含めておりません。

17

連結貸借対照表計
上額（百万円）

区分

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1）投資有価証券
その他有価証券
株式（2）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金
を含む）

（注）1

2,729

2,729

－

（1,237）（1,219）△18

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

2 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。

18

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,729

―

―

2,729

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
長期借入金（一年内返済予定の
長期借入金を含む）

レベル１

レベル２

―

1,219

レベル３

合計

―

1,219

＊時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

19

〔収益認識に関する注記〕
１．収益の分解(単位：百万円)
報告セグメント
環境
エネルギー
部門

電力
部門

情報
部門

サービス
部門

その他

合計

計

売上高
一時点で移転される財又は
サービス

2,914

2,401

660

2,740

8,716

1,442

10,159

一定の期間にわたり移転される財又は
サービス

3,996

8,515

524

1,221

14,258575

14,833

顧客との契約から生じる収益

6,910

10,916

1,185

3,961

22,974

2,018

24,993

その他の収益

－

－

－

14

14

－

14

外部顧客への売上高

6,910

10,916

1,185

3,975

22,9882,018

25,007

２．収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報20

（１）契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

3,010

4,932

契約資産

9,145

9,032

契約負債

431

683

契約資産は、顧客との工事及びソフトウェアの開発に係る契約のうち、履行義務が進捗率に応じて一定の期間にわたり充足される場合において、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該工事及びソフトウェアの開発に関する対価は、契約条件に従い、主に工事及びソフトウェアの開発の完了後(もしくは顧客検収後)概ね2か月以内に受領しております。
契約負債は、顧客との工事及びソフトウェアの開発に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しを行っております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた
金額は、383百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が252百万円増加した主な理由は工事契約に係る前受金が増加したためであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
1年以内

18,566

1年超2年以内5,949

2年超3年以内

493

3年超4年以内

216

4年超

34

合計

25,26121

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

22

952

円

59 銭

89

円

25 銭

株主資本等変動計算書
年１月１日（自至 2022
2022 年 12 月 31日 ）

当期首残高
（百万円）
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
（百万円）
当期末残高
（百万円）

株
資本剰余金

主

資

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

2,607

1,887

70

1,958

15

本

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
圧縮積立金
剰余金
－

利益
剰余金
合計

4,731

4,731

△424
990

△424
990

15
28

△28

－

－

15

15

－

537

566

2,607

1,887

86

1,974

28

5,268

5,297

株主資本
自己株式

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

株主資本
合計

当期首残高
△225
9,071
1,212
（百万円）
当期変動額
剰余金の配当
△424
当期純利益
990
自己株式の処分
1025
圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額
△47
（純額）
当期変動額合計
10
592
△47
（百万円）
当期末残高
△215
9,663
1,165
（百万円）
（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
23

1,212

純資産
合計
10,283
△424
990
25

△47

△47

△47

544

1,165

10,828

個

別

注

記

表

年１月１日
（自至 2022
2022 年 12 月 31日 ）〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製 品、仕掛品
原材

料

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

3.固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
ただし、1998年3月以前に取得した建物及び構築物については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
20～50年
機械及び装置５～10年

工具、器具及び備品
２～６年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

24

４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（3）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

25

５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工事及びエンジニアリング関連事業
工事及びエンジニアリング関連事業においては、電力部門、環境エネルギー部門等の工事及びエンジニアリングを主な業務とし、工事契約等を締結しております。顧客との工事契約等に基づき、電気設備等の製造及び工事を請け負っております。当該契約については、顧客との間で合意した工事契約等の内容に従い行われる電気設備等の製造及び工事が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、
取引対価は、契約条件に従い、主に電気設備等の製造及び工事の完了後(もしくは顧客
検収後)概ね2か月以内に受領しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

26

〔会計方針の変更に関する注記〕（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履
行義務の充足に係る進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した工事については、新たな会
計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高、損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

27

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積り）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高
12,177
百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益につきましては、収益認識会計基準等の適用にあたり、既に発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき、売上高の計上を行っております。
なお、見積工事原価総額、各報告期間の期末日における工事進捗率については、個別の工事契約ごとに、各報告期間の期末日時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。
見積工事原価総額は、最新の施工状況を踏まえて策定される実行予算に基づいて算定しております。実行予算は、工事に対する専門的な知識と経験を有する設計・施工担当者が、個別の工事契約ごとの諸条件を踏まえて、完成までに必要となる資材、労務単価及び作業工数等を算定して作成し、適切な管理者により承認されております。
工事は一般に長期にわたり、工事の進捗途上における工事内容の変更や工期の変
更、仕様の変更、その他外部要因による工事の遅延等が生じる場合があります。そのため、見積工事原価総額については入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っておりますが、予測不能なリスクの顕在化や前提条件の変化が生じた場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
28

〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
建

物

89

土

地

1

計

百万円

91

担保に係る債務は、次のとおりであります。
短

期

借

入

金

２．有形固定資産の減価償却累計額

800

百万円

7,190

百万円

３．保証債務子会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
大連正興電気制御有限公司

521

正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN.BHD.

57

計

578

29

百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び債務
短

期

金

銭

債

権

566

長

期

金

銭

債

権

145

短

期

金

銭

債

務

566

長

期

金

銭

債

務

230

百万円

５．期末日満期手形等期末日満期手形等は手形交換日または決済日をもって決済処理しております。従って、当事業年度末日は金融機関の休業日のため、期末日満期手形等が次の科目に含まれてお
ります。
受

取

手

形

7

電 子 記 録 債 権

10

百万円

〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

31

仕入高

959

その他

212

営業取引以外の取引による取引高

百万円

218

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式の種類及び数
自己株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

483,903

当事業年度
減少株式数
－

21,519

当事業年度末
株式数
462,384（注）自己株式（普通株式）の減少21,519株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

30

〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金488

関係会社出資金評価損240

関係会社株式評価損

48

貸倒損失

129

未払賞与

158

その他

155

繰延税金資産小計

1,221

評価性引当額△815

繰延税金資産合計

405

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△12その他有価証券評価差額金△510

繰延税金負債合計△523

繰延税金負債の純額

△117

31

百万円

〔関連当事者との取引に関する注記〕
1. 親会社及び法人主要株主等
属性

法人主
要株主

会社等
の名称

議決権等の
所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

九州電力㈱

所有
直接
0.00
被所有
直接 10.66

当社製品の販売

製品(電力設備関連)の販売

3,076

売掛金

3,887

取引条件及び取引条件の決定方針等(1)九州電力㈱に対しての販売については、価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書を提出し、その都度交渉の上で決定しております。
(2)九州電力㈱については、2022年8月2日付で、当社の主要株主に該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、期末残高には関連当事者ではなくなった時点での残高を記載しております。なお、被所有割合については、関連当事者ではなくなった時点のものであります。

32

2．子会社等
属性

会社等の名称

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係㈱正興サービ製品の購入
所有
子会社 ス＆エンジニ
直接 100.00
アリング
役員の兼任

子会社

大連正興電
気制御有限
公司

所有
製品の購入
直接 100.00 役員の兼任

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

部品（コンピュータ等）
の購入

538

買掛金

270

資金の貸付

800

貸付金
長期貸付金

500
100

債務保証

521

－

取引の内容

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（1）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に計算しております。
（2）㈱正興サービス＆エンジニアリングからの購入については、価格等の取引条件は一般取引条件と同様であり、価格については見積りの提示を受け、その都度交渉により決定しております。
（3）大連正興電気制御有限公司への債務保証については、金融機関からの借入金に対して行っております。
〔収益認識に関する注記〕
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額

891

円

88 銭

１株当たり当期純利益

81

円

66 銭

〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
33