岡山短期大学

平成２４年度

第三者評価

岡山短期大学
自己点検・評価報告書

平成 24 年 6 月

岡山短期大学

目次
自己点検・評価報告書 ................................................................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...................................................................................... 2
2．自己点検・評価報告書の概要 ................................................................................. 20
3．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................. 21
4．提出資料・備付資料一覧 ........................................................................................ 24【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .......................................................................... 35
基準Ⅰ-A 建学の精神 .................................................................................................. 36
基準Ⅰ-B 教育の効果 .................................................................................................. 41
基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ........................................................................................... 48◇

基準Ⅰについての特記事項 .................................................................................. 50【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ................................................................................. 51
基準Ⅱ-A 教育課程 ...................................................................................................... 54
基準Ⅱ-B 学生支援 ...................................................................................................... 63◇

基準Ⅱについての特記事項 .................................................................................. 78【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ................................................................................. 79
基準Ⅲ-A 人的資源 ...................................................................................................... 80
基準Ⅲ-B 物的資源 ...................................................................................................... 98
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ........................................... 107
基準Ⅲ-D 財的資源 .................................................................................................... 110◇

基準Ⅲについての特記事項 ................................................................................ 118【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】................................................................. 119
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ............................................................................ 120
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ............................................................................... 125
基準Ⅳ-C ガバナンス ................................................................................................ 128◇

基準Ⅳについての特記事項 ................................................................................ 134

選択的評価基準 ......................................................................................................... 135
1. 教養教育の取り組みについて ............................................................................... 135
2. 職業教育の取り組みについて ............................................................................... 138
3. 地域貢献の取り組みについて ............................................................................... 143

岡山短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるた
めに、岡山短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成２４年６月３０日

理事長
原田博史
学長
原田博史
ALO
浦上博文

1

岡山短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料(1)学校法人および短期大学の沿革（1600 字）岡山短期大学の建学の精神は、大正 13 年に学園の創立者である原田林市先生が岡山県
浅口郡鴨方町六条院に設立した「岡山県生石教員養成所」および「岡山県生石高等女学校」の建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を継承している。
また、高等教育機関設立の基本理念は、昭和 25 年 12 月 5 日学校法人原田学園の認可を得て昭和 26 年 2 月 27 日岡山女子短期大学（家政科入学定員 80 名）の設置の目的および使命に掲げた「文化国家建設のためには、特に一般女性の学識教養の向上を図り、女性の地
位を世界的標準に引き上げ、一般の学術文化に関する研究と家政特に被服の専門職業に関する教育を施すことを目的とし、また、大学教育を広く地方に普及させ、地域社会の要求である地域の成人教育の充実を使命とする。
」を旨とし、爾来、食物科、保育科（現幼児教育学科）、英語科を増設し、岡山短期大学として男女共学化、更には幼児教育学科以外の 3
学科を改組した平成 14 年度岡山学院大学の開学へと時代の変化とともに岡山短期大学は次の様に変容を図った。
昭和 25.
昭和 26.
昭和 31.
昭和 33.
昭和 34.
昭和 38.
昭和 39.
昭和 40.
昭和 41.
昭和 43.
昭和 46.
昭和 47.

12
4
4
4
3
4
4
4
4
4
4
10

昭和 51.
昭和 53.

4
4

昭和 57.
昭和 61.
平成元.

3
4
4

平成 3.

4

平成 9.
平成 10.
平成 12.

44
4

平成 13.

4

平成 14.

4

平成 15.
平成 16.

3
3

学校法人原田学園設置認可
岡山県浅口郡鴨方町に岡山女子短期大学開設 家政科設置入学定員 80 名
付属幼稚園教員養成所設置 入学定員 20 名
保育科増設 入学定員 40 名
附設幼稚園教員養成所廃止
栄養科増設 入学定員 40 名
保育科入学定員 50 名に増、栄養科入学定員 60 名に増栄養科入学定員 80 名に増
家政科に専攻科 被服専攻 10 名・食物専攻 10 名を置く保育科入学定員 100 名に増、栄養科を食物栄養科と改め入学定員 100 名に増
家政科を家政学科、食物栄養科を食物栄養学科、保育科を幼児教育学科と改める
倉敷市有城新校舎使用開始による倉敷・鴨方両校舎分離
家政学科・食物栄養学科を倉敷校舎に移転
幼児教育学科入学定員 150 名に増幼児教育学科を倉敷校舎に移転、家政・食物栄養・幼児教育の 3 学科を倉敷に統合する
食物栄養学科に専攻科 食物栄養学専攻 10 名を置く
英語科増設 入学定員 100 名，家政学科入学定員 50 名に減
家政学科の名称を生活情報学科に変更
幼児教育学科に専攻科 幼児教育専攻 10 名を置く
英語科に専攻科 英語秘書専攻 10 名を置く
食物栄養学科期間付入学定員 150 名に増
同学科の履修方法を栄養コース・食物教養コースとする
英語科期間付入学定員 150 名に増専攻科食物栄養学専攻が学位授与機構の認定を受ける
専攻科食物栄養学専攻が 3 年制栄養士養成施設の指定を受ける
校名を「岡山短期大学」に変更し男女共学とする
食物栄養学科および英語科の期間付入学定員を期間終了により解除
食物栄養学科 栄養・食物教養の履修コースを廃止
生活情報学科、食物栄養学科、英語科の学生募集を停止して、岡山学院大学人間生
活学部食物栄養学科および生活情報コミュニケーション学科設置認可申請
岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科および生活情報コミュニケーション学科
開学
生活情報学科、英語科および専攻科被服専攻食物専攻・英語秘書専攻を廃止する
食物栄養学科および専攻科食物栄養学専攻を廃止する

2

岡山短期大学
平成 17.

7

平成 18.
平成 19.

3
9

平成 21.

7

平成 22.

4910

平成 23.

「『人間関係力』養成支援プログラム』が平成 17 年度文部科学省特色ある大学教育
支援プログラム（特色 GP）に採択される
財団法人短期大学基準協会の第三者評価により適格認定を受ける『人命尊重マインド養成支援プログラム』が平成 19 年度文部科学省新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援 GP）に採択される『保育専門職への就職・定着支援プログラム』が平成 21 年度文部科学省大学・学生支援推進事業【テーマ B】学生支援推進プログラムに採択される
岡山短期大学幼児教育学科入学定員を 100 名に変更する
カナダ・ナナイモ市の研修施設を廃止する
開学６０周年記念式典を挙行する(2)学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員および在籍者
数
平成24年5月1日現在
教育機関名
岡山短期大学
幼児教育学科

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

岡山県倉敷市有城７８７

100

200

201

〃

40

220

145

〃

40

40

4

岡山学院大学
人間生活学部
食物栄養学科
キャリア実践学部
キャリア実践学科
平成 22 年度から募集停止(3)学校法人・短期大学の組織図
評価実施年度 5 月 1 日現在の専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務職
員数① 専 任 教 員 数 (平成24年5月1日現在) （人）
学科
教授
准教授
講師
幼児教育学科

5

3

2

助教

計

2

12

②非常勤教員数（平成 24 年 5 月 1 日現在）（人）
学科
幼児教育学科

教授

准教授

講師

助教

計

8

1

12

0

21

③専任事務職員数(平成24年5月1日現在)（人）
専任事務職員
男

8

女

9

計

17

3

岡山短期大学④非常勤事務職員(平成24年度5月1日現在)（人）
非常勤事務職員
男

1

女

5

計

6

組織図
教育研究組織図（平成 24 年度）
岡山短期大学
幼児教育学科

FD委員会

岡山学院大学
人間生活学部
食物栄養学科

FD委員会

岡山学院大学
キャリア実践学部
キャリア実践学科

FD委員会

教授会

入試管理委員会

大学・短大・合同の３種

大学・短大・合同の３種

情報処理教育

センター

評議員会

生涯学習
センター

理事会
理事長

岡山学院大学
岡山短期大学学長

監事

教育研究活動
推進委員会

事務部

SD委員会

奨学生選考
委員会

入試事務室

学生相談室

図書館

図書館委員会

キャリア
支援室

4

岡山短期大学

事務組織（平成 24 年度）
法人係
学務係

総務課

職員１人、派遣職員１人

部長（管理運営担当）が課長を兼務

評議員会

財務係
会計係

経理課

職員１人、派遣職員2人

部長（財務運営担当）が課長を兼務

理事会

岡山学院大学
岡山短期大学

事務部

管理課

学長

部長（財務管理担当）１人
部長（管理運営担当）１人

課長１人

監事

教務係
学生係

学務課

職員９人、派遣職員２人

部長（財務運営担当）が課長を兼務

学生寮課

職員１人（栄養士）

課長代理１人

図書館

事務室

職員１人（司書）、派遣職員１人（司書）(4)立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
倉敷市統計書によると、平成 23 年 12 月の倉敷市総人口は、グラフ－1 によると、481,761人であり、5 年前と比べて 5,101 人増加している。また、表－１により社会動態における倉敷市人口動態は、平成 19・20 年度は 323 人・329 人と転入者の方が多かったが、平成 21・
22 年度では 28 人・27 人と転出者が若干多く逆転していた。また、平成 23 年度は 817 人も転入者があり東日本大震災の被災者の転入があったものと推察する。
グラフ－1

平成 18 年から平成 22 年までの人口総数

5岡山短期大学

表－1 倉敷市人口動態の増減
転入

転出

増減

19 年

13,97913,656323

20 年

13,321

12,992329

21 年

12,922

12,950-28

22 年

11,931

11,958-27

23 年

12,695

11,878817(参照)倉敷市統計書‐平成 23 年版‐


学生の入学動向（過去の実績と未来の予測、学生の出身地別人数および割合（下表）
）
19 年度
地域

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

北海道

1

0.9

1

0.8

神奈川

1

0.9

新潟

1

0.9

三重

1

1

奈良

1

1

愛知

京都

1

1

兵庫

1

1

鳥取

6

5.1

13

10.4

3

3

4

3.8

6

6

島根

16

13.7

13

10.4

10

10.1

22

21.2

13

13

岡山

46

39.3

51

40.8

55

55.6

44

42.3

40

40

広島

35

29.9

34

27.2

22

22.2

31

29.8

30

30

2

1.6

1

1

2

2

山口
徳島
香川

3

2.6

4

3.2

愛媛

8

6.8

5

4.0

1

0.8

高知

5

5.1

2

1.9

5

5

1

1.0

1

1

1

1

100

100

福岡
長崎

1

その他
（大検）
合計

117

100

1

0.8

125

100

1

99

100

104

100

平成 24 年度は入学式（4 月 2 日）直前に入学辞退者があり 99 人の入学者であった。
平成 32 年度までは 18 歳人口が 120 万人～116 万人で推移し、その後減少するので学生募
集は苦戦することが予測される。

6

岡山短期大学



地域社会のニーズ

倉敷市のめざす将来像「自然の恵みと ひとの豊かさで 個性きらめく倉敷」
倉敷市は豊かな自然環境の中で、先人の知恵や感性、そして文化が培われてきました。
私たちには、この貴重な財産を次の世代に引き継いでいく責任があります。“自然の恵み”という言葉には、自然を守っていくとともに、持続可能な社会をつくっていきたいという思い、さらには、今後も高品質な農産物、水産物を生み出していけるよう、農林水産業を活性化したいという思いを込めています。
また、ひとの豊かさの支えとして、ひととひとがつながり、そのきずなやぬくもりを感じながら安全・安心に暮らしていける環境が必要です。さらに、“ひとの豊かさ”を醸成していくためには、伝統文化を継承し、文化を振興していくことも必要です。そして、倉敷市が有する“知”を人々の生活の中に取り入れ、新たな力、価値を創造し続けるまちでありたいと思います。“ひとの豊かさ”という言葉には、ひとを最大の資源と捉え、ひとを大切にし、ひとづくりを行っていくことによって、ひとが豊かになり、そしてまちが豊かになることにつなげたいとの思いを込めています。
“自然の恵み”と“ひとの豊かさ”といった倉敷らしい個性をさらに伸ばし、世界に通じる人材の育成と交流、知の創造と社会貢献などを世界に向けて発信し、世界に誇る開かれた倉敷市をめざすという決意をもって、私たちは“自然の恵みと ひとの豊かさで 個性きらめく倉敷”という将来像を掲げます。
（倉敷市第六次総合計画より引用）


地域社会の産業の状況

地理：倉敷市（くらしきし）は岡山県の南中央部に位置し、市西部を高梁川が北から南に流れ瀬戸内海にそそいでいる。
また JR 山陽本線が東西に横断している。
比較的平坦である。
製造業：市南部の水島に日本有数のコンビナートがあり、石油化学産業、鉄鋼、自動車等の工場が建ち並んでいる。主な企業として、石油（JX 日鉱日石エネルギー水島製油所）、
化学（三菱化学水島事業所）、鉄鋼（JFE スチール西日本製鉄所）、機械（三菱自動車工業
水島製作所）がある。
他の高等教育機関
短大：川崎医療短期大学、倉敷市立短期大学、作陽音楽短期大学
大学：岡山学院大学（併設）、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、川崎医科大学、川崎
医療福祉大学
産業別 15 歳以上就業者数
倉敷市の産業別 15 歳以上就業者数の推移を表 3：平成 17 年および平成 22 年の国勢調査の結果からみると、倉敷市の 15 歳以上就業者数は 5 年間で 4,328 人の減員である。また、

7

岡山短期大学

減員数の多い産業構造は、農業、建設業、製造業、卸売業、小売業教育，学習支援業、サービス業の 16,814 人の減員数は 22 年度に新たに設けられた学術研究，専門・技術サービ
ス業の 5,170 人および生活関連サービス業，娯楽業の 7,457 人の合わせて 12,627 人に振り分けらているのであるが結果として大幅に減員している。従って産業で大幅に増員しているのは医療、福祉および分類不能の産業の 2 種であり高齢化社会の進行と調査の過程において産業分類上いずれの項目にも分類しえないもの又は調査票の記入が不備であったものが増加したことになる。
表 3:平成 17 年および平成 22 年国勢調査における産業別 15 歳以上就業者数の増減（人）農業
林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されるものを除く）
分類不能の産業計

平成 17 年国勢調査
5,606
14
415
15
22,83351,541
1,185
3,124
14,114
38,254
4,526
1,628
9,507
22,275
9,074
1,565
27,572
4,753
4,903
222,904

平成 22 年国勢調査
4,154
24
312
19
19,67747,766
1,121
2,531
14,15635,342
4,420
2,777
5,170
10,963
7,457
9,218
26,086
1,082
10,758
4,706
10,837
218,576

増減-1,45210-103
4-3,156-3,775-64-593
42-2,912
-106
1,149
5,170
1,456
7,457
-13,057
17,012-483-16,814-47
5,934-4,328

短期大学所在の市区町村の全体図
倉敷市は、岡山県南西部に位置し、面積は 354.52ｋ㎡で、東に岡山市･早島町･玉野市、西に浅口市･矢掛町、北に総社市が隣接している。南は瀬戸内海に面し、中央部に平野が広がり、北から南へ高梁川が流れている。平野部を取り囲むように丘陵や山が広がっているが、概して高度は低く、斜面も緩やかである。南部の一部では、山が海に迫っているところがある。瀬戸内特有の温暖で降雨量が少ない気候となっている。

8

岡山短期大学（図：倉敷市都市計画マスタープランより）地区区分
倉敷市は、一定の生活圏の広がりを有する倉敷、児島、玉島、水島の４地域、および身近な生活圏を担う庄、茶屋町、船穂、真備の４地区について、各地域･地区の特性に応じたまちづくりを推進し、市民が豊かさを実感できるまちづくりをめざしており、本学は倉敷地区に位置する。

9

岡山短期大学（図：倉敷市都市計画マスタープランより）鉄道および道路網
倉敷市は、東西に国土軸を形成している基幹的交通軸上にあるとともに、南北にも四国や山陰と結ぶ広域交通網の結節点として、道路･鉄道などの主要な交通網が集中している。
広域的な高規格幹線道路は、山陽自動車道、瀬戸中央自動車道が整備されている。
また、主要幹線道路としては、東西方向の国道２号、486 号、南北方向の国道 429 号、430 号があり、幹線道路としては県道および主要な市道などがあるが、これらの一部には、未整備区間や交通混雑区間が見られる。
鉄道は、東西方向にＪＲ山陽新幹線、ＪＲ山陽本線が、四国や山陰を結ぶ南北方向にＪ
Ｒ本四備讃線、ＪＲ伯備線が運行されている。その他、倉敷地域と水島地域を結ぶ水島臨海鉄道や真備地区には井原鉄道も運行されている。

（図：倉敷市都市計画マスタープランより）

10岡山短期大学(5)課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項（向上・充実のための課題）

対策

成果

評価領域Ⅳ 教育目標の達成度 平成１８年度から卒業生の ホームカミングデーは平成と 教 育 の 効 果 に 記 載 さ れ た 来学を促進するホームカミ ２３年度でもって６年を経「卒業生との接触が多少不足 ングデーの企画や男子学生 過したが開催日を大学祭２しているように思われる。アン はもちろん全学生に対して 日間の内の１日の１３時かケートを依頼することも必要 「 公 務 員 試 験 対 策 特 別 講 ら１５時までを設定して実であるが、卒業生の多くが専門 座」、「進路対策特別講座」、施してきた。その開催案内は職に就いていることを考える 「編入学試験対策特別講座」 同窓会と本学の２通りで卒と、卒業後教育等を通して、継 を新設し、学習成果の一層の 業生に向けて案内し、大学祭続したかかわりを持ち続ける 充実を図った。
とホームカミングデーで母ことが望ましい。また、男子学校に帰るよう促してきた。卒生については、その指導や進路
業生と学科の教員の対話はについての検討が必要であろ
充分に行ってきたが、ホームう」
カミングデーの PDCA が充分でないため、明確な成果は評
価できていないが、参加者は本学が用意した軽食を食しながら和やかに時間を過ごしているので少しなりとも
卒業生との接触は組織的に改善できた。また、日常的にも卒業生は本学の教員を訪ねて受付を通してくるので全体的にも卒業生との接触は増加している。
「公務員試験対策特別講座」、「進路対策特別講座」、「編入学試験対策特別講座」
は２年次に進路面談を行った結果、希望者に対して学科教員が実施するものであるが、本学が組織的に支援する
キャリア支援室においても担当の教員が実施している。
他大学に編入学した学生がその大学を卒業する際にキャリア支援室に指導を求めて来学することから成果はあると判定する。
② 上記以外で、改善を図った事項について

11

改善を要する事項
経営改善

対策

成果

経営改善計画（平成 20 年度 実施管理表に従い計画を着～24 年度（5 カ年））（添付資 実に実行しているが平成 24
料 20）を推進している。
年度の達成は無理となったので再計画を立案しなければならない。

定員管理
平成 22 年度入学生の募集か これにより平成 22 年度から
平成 21 年度入学生の募集まで ら定員を 100 人に減員し、学 の入学生に本学が定める学は、楽しいキャンパスライフを 生の学習成果と 3 つの方針 習成果を獲得することを目メインに教員と学生の協同プ について丁寧に説明をし、目 指した学生を得ることがでログラムなど特色のある活動 指す保育者像を明確にした きるようになった。教職員もなどを中心に募集活動してき アドミッションポリシーを 学生の学習成果と 3 つの方たが、入学者数は 117 人(H19) 説いた。また同時に学習は楽 針について共通理解をしい→125 人(H20)→99 人(H21)と入 しいけれど保育者として就 るので学生の学習効果も高
学定員 150 人を確保できない状 業させるためには本学が定 まっている。
況であった。
める学習成果を獲得させる 入学者数は 104 人(H22)→
ので 2 年間の厳しさも説明 100 人(H23)であった。
した。
① 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項およびその履行状況を記述する。
該当なし。
(6)学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率

学科等の名称

２０年度
150
125

２１年度
150
99

２２年度
100
104

２３年度
100
100

２４年度
100
99

83

66

104

100

99

300
238

300
215

250
208

200
202

200
201

79

71

83

101

100

区分

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

幼児教育学科

143

103

101

90

86

幼児教育学科

事項
入学定員
入学者数
入学定員
充足率
（%）
収容定員
在籍者数
収容定員
充足率
（%）

備考

② 卒業者数（人）12岡山短期大学③ 退学者数（人）

区分

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

幼児教育学科

14

18

12

15

15

区分

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

幼児教育学科

3

3

3

5

5

区分

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

幼児教育学科

124

80

95

73

77

区分

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

幼児教育学科

1

3

1

0

0

④ 休学者数（人）⑤ 就職者数（人）⑥ 進学者数（人）(7)短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（（人）平成 24 年 5 月 1 日現在）
設置基準で定める

専任教員数
学科等名
教授

幼児教育

准教
授

講師

教員数

助教

計

〔イ〕

非
助

〔ロ〕

手

常
勤
教

考

員

5

3

2

2

12

(8)

―

0

21

（小計）

5

3

2

2

12

(8)

―

0

21

〔ロ〕

―

―

―

―

―

―

(3)

（合計）

5

3

2

2

12

(8)

(3)

0

21

学科

備

［注］
1

上表の〔イ〕とは、短期大学設置基準第22条別表第1のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を含む）をいう。ただし、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第9条第1項別表第1に定める教員数をいう。

2

上表の〔ロ〕とは、短期大学設置基準第22条別表第1のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数をいう。なお、昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員
13

岡山短期大学

数を加算する。
3

上表の〔イ〕および〔ロ〕の欄の（ ）には、短期大学設置基準第22条別表第1のイの備考第1号に定める教授数を記入する。通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第9条第1項別表第1備考第2号に定める教授数を記入する。

4

上表の助手とは、助手として発令されている教職員をいう。

5

備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を記載する。

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

16

5

21

技術職員
図書館・学習資源センター等の専門事務
職員
その他の職員

0

0

0

1

1

2

0

0

0

計

17

6

23

③ 校地等（㎡）
計

基準面積

（㎡）

（㎡）

（㎡）
［注］

6,055.98

0.0

20,976.62

27,032.60

0.0

8,140.00

0.0

8,140.00

区分

校舎敷地
校
地

在学生一人

共用する他
の学校等の
専用（㎡）

運動場用
地

専用

共用

（㎡）

当たりの面
積（㎡）

備考（共有の状況等）

岡山学院大学と共用

等
小計

6,055.98

その他

0.0

合計

6,055.98

8,140.00 20,976.62
50,386.48

0.035,172.60

2000

29.9
内借用

50,386.48

58,526.48 20,976.62

1,222.00

85,559.08［注］短期大学設置基準上必要な面積④ 校舎（㎡）
区分

校舎共用する他の学校
専用（㎡） 共用（㎡）
等の専用（㎡）

3,812.90 6,895.19

9,981.09［注］短期大学設置基準上必要な面積

14

計
（㎡）
20,689.18

基準面積

備考（共有

（㎡）

の状況等）

［注］
2350

岡山短期大学⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

5

6

34

1

1

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
21
図書・設備

学科・専攻課
程

図書
〔うち外国
書〕
（冊）

岡山学院大
学・岡山短期
大学図書館
計

学術雑誌
視聴覚資
〔うち外国書〕
（種）
料
電子ジャ
（点）
ーナル〔う
ち外国書〕

90,855

121(11,796)(49)

90,855

121

図書館

標本
（点）

0

4,823

-

-

0

4,823

4,619

4

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

1,438.58

140

123,750

面積（㎡）

体育館

機械・器具
（点）

体育館以外のスポーツ施設の概要

1277.77

テニスコート

弓道場(8)短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項
1

公表方法等

大学の教育研究上の目的に関するこ 本学の公式ホームページ「情報の公開」のとhttp://www.owc.ac.jp/pdf/ockouhyou.pdf
により１～９まで纏めて閲覧できる。

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

教員組織、教員の数並びに各教員が〃〃有する学位および業績に関すること
4

入学者に関する受け入れ方針および入学者の数、収容定員および在学す
る学生の数、卒業又は修了した者の〃数並びに進学者数および就職者数その他進学および就職等の状況に関すること
5

授業科目、授業の方法および内容並〃
15

岡山短期大学

びに年間の授業の計画に関すること
6

学修の成果に係る評価および卒業又は修了の認定に当たっての基準に関

〃

すること
7

校地、校舎等の施設および設備その他の学生の教育研究環境に関するこ〃と
8

授業料、入学料その他の大学が徴収〃する費用に関すること
9

大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康等に係る支援に関す〃ること②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事 本学の公式ホームページ「情報の公開」の業報告書および監査報告書

http://www.owc.ac.jp/pdf/23zaimu.pdf に より閲覧できる。

(9)各学科・専攻課程ごとの学習成果について
学生の学習成果
本学で学ぶ学生の卒業時の学習成果は、建学の精神「教育三綱領」の基に、自律した信念のある社会人となることである。
学科の専門学習では、現場に即応する保育者（幼稚園教諭・保育士）になるため、学科の教育課程（一般教育科目および専門教育科目）の学習をとおして、次の学習成果を獲得する。
Ⅰ．専門的学習成果
幼稚園教諭としての能力
1.

幼児との信頼関係を十分に築き、幼児と共によりよい教育環境を創造する能力

2.

幼児の主体的な活動を促し、幼児期にふさわしい生活が展開されるようにする能力

3.

幼児の心身を調和的に発達させるための遊びを指導する能力

4.

幼児一人ひとりの特性に応じ、発達の課題に即した指導を行う能力

保育士としての能力1.

常に研修などを通して、自ら、人間性と専門性の向上に努める能力

2.

倫理観に裏付けられた知性と技術を備え、豊かな感性と愛情を持って、子どもに
関わる能力

3.

子どもの置かれている状態および家庭、地域社会における生活の実態を把握するとともに、子どもを温かく受容し、適切な保護、世話を行い、子どもが安定感と
16

岡山短期大学

信頼感を持って活動できるようにする能力
4.

子どもの発達について理解する能力

5.

子ども相互の関係づくりや集団活動を効果あるものにする能力

6.

子どもの人権に十分配慮するとともに、文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てる能力

Ⅱ．汎用的学習成果
科目の学習を支援する教員から、科目学習における教員とのコミュニケーションをとおして、卒業後社会人として求められる態度、信念、意見、価値、コミュニケーション能力を獲得する。
1.

態度、信念、価値、意見

・社会人としての責任を果たすために必要な倫理観や価値観、自己管理力。
2.

コミュニケーション能力

・情報リテラシー、数量的スキル
・論理的思考力、自己表現力、他者理解力、問題解決力
充実・向上の方策
本学の使命・目的については明確であるので、今後はこれを教育の成果として実りあるものとするため不断の努力を FD 会議および SD 会議の機会などを通して継続する必要がある。
本学は、建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的に従い幼児教育学
科の教育目標、学生の学習成果、三つの方針を「学生のしおり」の学則施行細則の第 1 条に掲載しその徹底を図っている。
特に教育の質保証については、次の学生の学習成果を焦点にした質保証のための査定サ
イクルを用い、1

大学は、建学の精神・教育理念と教育の目的・目標そして学生の学習成果の相互関係を明確にし、学生の学習成果を獲得するための学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入れの三つの方針を明確に示しているかを点検する。

2

学習成果を獲得させるために、三つの方針の下に教育を行い、その結果について
事実に基づく量的・質的データを収集し、分析を行う。

3

量的・質的データの分析結果を解釈し、向上・充実のためのフィードバックの情報として活用する。

4

向上・充実のためのフィードバックでは、学生の学習成果の点検、三つの方針の点検、教育の方法・実践の点検および学生のニーズの点検などにおいて PDCA サイ
クルを回すことにより、教育の質保証を図る。

5

学生のニーズは学生自身の要求ばかりではなく、卒業生が社会の求める人材であるか否かの点検も重要であり、否の場合には教育の目的・目標を点検する。

1 から 5 を日常的に行うことが、自己点検・評価を行い充実・向上を行う査定（アセスメント）のサイクルである旨の共通理解を図っている。

17

岡山短期大学

査定（アセスメント）のサイクルは次の図に示す通りであり、① 「建学の精神・教育理念」と「教育の目的・目標」そして「学生の学習成果」の相互関係を明確にし、「学生の学習成果」を獲得するための「学位授与」、「教育課程編成・実施」、「入学者受け入れ」の三つの方針を明確に示しているかを点検する。
② 学習成果を獲得させるために、三つの方針の下に「教育の方法・実践」を行い、その結果について事実に基づく量的・質的データを収集し、分析を行う。
③ 量的・質的データの分析結果を解釈し、フィードバックの情報として活用する。
④ 「向上・充実のためのフィードバック」では、「学生の学習成果」の点検、「三つの方針の点検、教育の方法・実践」の点検および「学生のニーズ」の点検などにおいて PDCA サイクルを回すことにより、充実・向上を図る。
⑤ 「学生のニーズ」は学生自身の要求ではなく、卒業生が社会の求める人材であるか否か量的・質的データを基にして点検し、否の場合には「教育の目的・目標」を点検する。
「向上・充実のためのフィードバック」において、適否に関係する行為や動作を修正・調整し、学習成果の獲得に向けて改善・充実を図るための PDCA サイクルを学科 FD 会議、SD 委員会で継続して実施し、経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 カ年））を実施しているプロジェクトチーム（PT）において実施結果を点検している。

18

岡山短期大学

Plan：計画は、査定の結果に基づいて改善すべき内容の目標を設定（人的・物的・財的資源配分を含む）する。
Do：実行は、目標の達成に向けて計画を遂行する。
Check：検証は、成果を測定（量的・質的データ）し、測定結果を分析して課題を発見する。
Act：改善は、課題の解決に向けた改善計画を立てるとともに行動計画を策定（次の PDCAの全体像に反映させる）する。
(10)オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム該当なし。
(11)公的資金の適正管理の状況
公的研究費補助金の使用については、不適切な使用等がないよう、「岡山学院大学岡山
短期大学における公的研究費補助金取扱いに関する規程」を設け、全教員に配布・説明し、周知徹底を図っている。
(12)その他
本学の専任教員は、学園の就業規則および特別専任教員就業規則によって、常時勤務する専任教員と週当りの出勤日に制限がある特別専任教員に分かれている。
特別専任教員は、
もちろん本学の教育に専任する教員であるが、本報告書における自己点検評価は常時勤務する専任教員を主体として実施したものである。

19

岡山短期大学

2．自己点検・評価報告書の概要
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
本学は、建学の精神、教育理念、教育目標、学習の学生成果、三つの方針を関連させて学内外に明確に示すとともに教職員および学生にはこれを理解・認識するよう努めている。
本学は、平成 20 年度から経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））を実施している。経営改善計画では学生の学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクルにより高等教育の使命の検証を含めた５ヵ年計画を策定し Plan-Do-Check & Action の体制を確立させている。これは、基準Ⅰで示す査定（アセスメント）および PDCA サイクルと同義のもの
であり、本学を日常的に向上・充実させることが経営改善に繋がることを示している。査定は、学生の学習成果の獲得を向上・充実させるために授業改善や三つの方針等を PDCA
サイクルによって改善を図り教育の効果を向上・充実させるものである。自己点検・評価には理事長・学長が率先して関わり、ALO を中心とした全学的な体制で実施している。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援
学位授与の方針(DP)は、法令を順守しており、学生に対してその内容を説明し、学外に対しても公表している。DP は、査定と PDCA サイクルによって教育の質保証を図っている
ので社会的（国際的）な通用性を確保している。教育課程編成・実施の方針(CP)は、学生が卒業までに獲得する専門的学習成果と汎用的学習成果に対応している。入学者受け入れの方針(AP)を内外に明確に示しており、入学者の選抜に当たっては、方針に即した判定を行っている。教員は、三つの方針の下に教育実践と学生支援を行っている。
事務職員は、SD 委員会で学習成果と三つの方針についての認識を深め、それぞれの所属部署において学生支援を行っている。教職員は、コンピュータ利用技術の向上を図っており、授業や学校運営に積極的にコンピュータを活用している。学生は積極的に地域活動や地域貢献に眼を向けたボランティア活動等を行っており、学生の社会的活動に対して積極的に評価している。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源
専任教員は、短期大学設置基準に規定する必要専任教員数および教授数を充足している。
事務職員は、事務部長のもとに協働性をもって各部署を超えて協働するということが重要であると自覚して職務を遂行している。
校地面積および校舎面積はいずれも短期大学設置基準を上回っている。講義室、演習室、実験・実習室も教育課程編成・実施の方針に基づいて十分なものである。バリアフリー環
境については、今後も、必要性を考慮しながら順次整えていく。
教職員が定期的に防火訓練を実施して安全確保に努め、学生および教職員が一体となった訓練を行っている。防災、防犯および情報管理等必要とされる基本的な危機管理体制は概ね整備している。校舎の耐震対策工事は全て終了したと把握していたが、平成 13 年度に全面改修した併設大学の栄養学実験実習棟および第 1 学生ホール棟について未了であることが判明したので平成 24 年度に対応を検討する。情報セキュリティは適切な管理に努めている。本学は省エネ委員会を置き、節電に努めている。
技術的資源の維持・管理・更新を行い、学生および教職員にとって最適な環境を形成するために努める。また、大学改革推進事業で導入した SNS の利用を促進していく。
財務状況は、教育研究経費の CF を黒字化するため経営改善計画（平成 20 年度～24 年度
20

岡山短期大学（5 ヵ年））を実施し、経営の安定化を目指しているところである。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、理事会を通じて学園の業務執行に対して学校法人原田学園組織倫理規則に従ってリーダーシップを発揮している。
学長は、教授会を通じてリーダーシップを発揮し、大学の重要事項を審議し、学生の学
習成果を中心とする管理運営を図っている。
監事は、文部科学省によって毎年実施される監事研修会に出席するとともに学園の理事
会および評議員会に出席し、理事の業務および財産の状況について監査を行い、学園のガバナンスに努めている。
評議員会は、理事長からの予算および事業計画、決算報告、事業の実績報告の諮問に適切に応えている。
資産管理および月次試算表など事務処理の円滑化に努める。
公式ホームページにおいて教育情報の公表および財務情報の公開を行い法令を順守している。
3．自己点検・評価の組織と活動
この自己点検・評価報告書の作成のための自己点検・評価委員会は学長を先頭に浦上教授を ALO として自己点検・評価を行った。また、その他の構成員は全学科教員および事務の関係部署員である。
平成 23 年度自己点検・評価の組織図

平成 24 年度自己点検・評価の組織図

平成 23 年度の自己点検・評価は平成 24 年度に短期大学基準協会の第三者評価を受審するために平成 22 年度から学生の学習成果、三つの方針、充実向上のための査定サイクル、
PDCA サイクルの共有化を徹底した。

21

岡山短期大学委員長である学長は教職員に対して学生の学習成果の獲得のための学習支援を要請し、FD 活動および SD 活動のワークショップにおいてその成果の発表を求め全教員でより良い
学習成果の獲得に対する意見交換を実現している。
平成 23 年度 FD・SD ワークショップは次の通りである。
日時： 平成 23 年 12 月 26 日（月）9：30～

場

所： 本学情報処理教育センター D302

評 価 員： 滝川嘉彦 名古屋文理大学理事長・学長
川並弘純 聖徳大学理事長・学長
麻生隆史 九州情報大学・山口短期大学理事長・学長
詳細日程：
時

間

内

容

9：30～10：30

岡山短期大学幼児教育学科 報告（15 分の質疑応答含む）

10：40～11：40

岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科 報告（15 分の質疑応答含む）

11：40～12：40

休憩

12：40～13：40

岡山学院大学キャリア実践学部キャリア実践学科 報告（15 分の質疑応答含む）

13：40～14：30

岡山学院大学・岡山短期大学事務部 報告（15 分の質疑応答含む）

14：30～14：45

休憩

14：45～15：00

外部評価員講評
滝川嘉彦 名古屋文理大学理事長・学長
川並弘純 聖徳大学理事長・学長
麻生隆史 九州情報大学・山口短期大学理事長・学長

この自己点検・評価報告書完成までの活動記録
平成 22 年度
会議日
平成 22 年 4 月 8 日
平成 22 年 11 月 4 日

平成 23 年 1 月 5 日

平成 23 年 2 月 7 日

平成 23 年 2 月 25 日

参加者
議事内容
学長、白神、黒川、福井、山口、 1.PDCA サイクルについて
藤井、楠本、井頭、竹中学長、白神、久保、黒川、浦上、 1.短期大学認証評価について
藤井、山口、楠本、福井、井頭、
竹中
学長、白神、黒川、久保、青木、 1. 学習成果の評価に関して
浦上、福井、山口、藤井、楠本、 2. その他
井頭、竹中学長、白神、浦上、福井、山口、 1. 幼児教育学科の教育方針
藤井、楠本、井頭、石田、竹中、 2. 平成 23 年度カリキュラム変更（予非常勤教員定）
3. 学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクルと日常的な PDCA サ
イクル
4. 授業改善 C&A
5．FD の外部評価
6. キンダーフェスティバル
7. 卒業研究発表会
学長、浦上、福井、山口、藤井、 1. 教員組織に関する説明
楠本、井頭、竹中
2. 履修関係について
3. その他

平成 23 年度
22

岡山短期大学会議日
平成 23 年 4 月 23 日

参加者
学長､浦上､井頭､福野､原田､竹中

平成 23 年 4 月 30 日

浦上､福井､井頭､山口､楠本

平成 23 年 9 月 3 日

学長､浦上､福井､井頭､藤井､山口､原田､楠本

平成 24 年 3 月 13 日

学長､浦上､白神､福井､井頭､藤井､山口､原田､宮崎､尾崎､張､
福野､新田､河原､門田､畑田､浦上と､岡野､難波

23

議事内容
1.24 年度認証評価にむけてのｽｹｼﾞｭｰﾙ
2.自己点検･評価報告書作成の組織
3.評価基準
1.前回会議の概要
2.22 年度自己点検･評価報告書の作成
3.認証評価のための資料
4.選択的評価基準
5.ｽｹｼﾞｭｰﾙの確認
1.自己点検･評価報告書の記述方法
2.同上基礎資料
3.ｽｹｼﾞｭｰﾙおよび担当者の確認
1.本学教育目標､平成 24 年度重要事項
等
2.子ども･子育て新ｼｽﾃﾑ
3.学習評価の改善
4.授業態度(挨拶､私語等)の指導
5.休講･補講

岡山短期大学

4．提出資料・備付資料一覧【提出資料一覧】
報告書作成マニュアル記載の提出資料

番号

資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

１

平成23年度学生のしおり

２

平成24年度学生のしおり

３2012年入学案内

４

2013年入学案内

５

公式HP該当ページ写し

１

平成23年度学生のしおり

２

平成24年度学生のしおり

３2012年入学案内

４

2013年入学案内

５

公式HP該当ページ写し

１

平成23年度学生のしおり

２

平成24年度学生のしおり

３2012年入学案内

４

2013年入学案内

５

公式HP該当ページ写し

６

岡山短期大学教育研究活動推進

B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

委員会規程
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

入学者受け入れ方針に関する印刷物

24１

平成23年度学生のしおり

２

平成24年度学生のしおり

３2012年入学案内

４

2013年入学案内

５

公式HP該当ページ写し

１

平成23年度学生のしおり

２

平成24年度学生のしおり

３2012年入学案内

４

2013年入学案内

５

公式HP該当ページ写し

１

平成23年度学生のしおり

２

平成24年度学生のしおり

３2012年入学案内

岡山短期大学

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

４

2013年入学案内

５

公式HP該当ページ写し

７

平成23年度カリキュラム表およ（教員名、担当授業科目、専門研究分野）

び担当教員一覧８

平成24年度カリキュラム表および担当教員一覧

シラバス

９

平成23年度岡山短期大学幼児教育学科シラバス

10

平成24年度岡山短期大学幼児教育学科シラバス

B 学習支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために

１

平成23年度学生のしおり配付している印刷物

11

平成23年度履修登録関係資料一
式

短期大学案内・募集要項・入学願書

4

2013年度入学案内

12

平成25年度学生募集要項・推薦書および志願票等一式

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源B 物的資源C 技術的資源D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過13「資金収支計算書・消費収支計

去3年）」［書式1］、「貸借対照表の概要（過算書・貸借対照表の概要(過去3去3年）」［書式2］、「財務状況調べ」［書式3］年）」

および「キャッシュフロー計算書」［書式4］

書式1 資金収支計算書・消費収支計算書の概要
書式2 貸借対照表の概要（学校法人）
書式3 財務状況調べ
書式4 キャッシュフロー計算
書

資金収支計算書・消費収支計算書（過去3年）

14

平成21年度（資金収支計算書、消費収支計算書）写し

15

平成22年度（資金収支計算書、消費収支計算書）写し

16

平成23年度（資金収支計算書、消費収支計算書）写し

貸借対照表（過去3年）

17

25

平成21年度（貸借対照表）写し

岡山短期大学

中・長期の財務計画

18

平成22年度（貸借対照表）写し

19

平成23年度（貸借対照表）写し

20

学校法人原田学園 経営改善計
画平成20年度～24年度（5ヵ年）

事業報告書（過去1年）

21

平成23年度事業報告書

事業計画書／予算書（評価実施年度）

22

平成24年度事業計画書

23

平成24年度予算書

24

学校法人原田学園寄附行為

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為
B 学長のリーダーシップ
C ガバナンス
選択的評価基準26

岡山短期大学【備付資料一覧】
報告書作成マニュアル記載の備付資料

番号

資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1

岡山女子短期大学四十周年史〔報告書作成マニュアル指定以外の備付資料〕

2

平成 23 年度入学式式辞

3

平成23年度 建学の精神「教育三綱領」に関する卒業時アンケート調査用紙・集計結果

3-1

自己水準点検シート2

平成23年度入学式式辞

4

平成24年度入試懇談会配付資料

5

平成23年度全学ＦＤワークショ

B 教育の効果〔報告書作成マニュアル指定以外の備付資料〕

ップ評価報告書6

平成23年度オープンキャンパス
配付資料（パワーポイントハン
ドアウト）

C 自己点検・評価
過去3 年の間にまとめた自己点検・評価報告書

7

平成20年度自己点検・評価報告書

8

平成21年度自己点検・評価報告書

9平成22年度自己点検・評価報告書

第三者評価以外の外部評価についての印刷物

5

平成23年度全学ＦＤワークショ
ップ評価報告書

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表（評価実施年度の前年度に卒10

履修簿（平成23年3月卒業生）

11

単位認定状況のグラフ（平成23業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について）
学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物

年3月卒業生）〔報告書作成マニュアル指定以外の備付資料〕

6

平成 23 年度オープンキャンパス
配付資料（パワーポイントハン
ドアウト）

12
27

平成 23 年度用学習成果マトリク

岡山短期大学ス
13

平成 23 年度用授業参観評価用紙

14

平成 23 年度授業改善Ｃ＆Ａ用紙

5

平成 23 年度全学ＦＤワークショ
ップ評価報告書

15

平成 23 年度保育士養成セミナー
報告書

4

平成 24 年度入試懇談会配付資料

16

平成 23 年度一般教育科目・専門
教育科目開講期別一覧

17

平成 22 年度就職先アンケート調
査紙・集計結果

18

平成 22 年度就職先訪問記録

19

平成 23 年度就職先アンケート資料（質問紙・単純集計・分析結果）

B 学習支援学生支援の満足度についての調査結果

20

平成23年度学生支援の満足度についての調査（学生生活アンケート）資料（調査票・結果）

就職先からの卒業生に対する評価結果

19

平成23年度就職先アンケート資料（質問紙・単純集計・分析結果）

卒業生アンケートの調査結果

21

平成23年度卒業時アンケート資料（調査票・集計結果）

入学志願者に対する入学までの情報提供のため

22

の印刷物等

入学志願者に対する受験から入学手続きまでの書類入学手続者に対する入学までの学習支援のため

23

の印刷物等

平成24年度入学手続者送付文書「入学前指導について」学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーシ

24ョン）等に関する資料

平成23年度前期・後期オリエン
テーション資料

学生支援のための学生の個人情報を記録する様

25

式

学生個人台帳(学務課)・学生個
人カルテ(幼児教育学科)

進路一覧表等の実績（過去3 年）についての印

26

進路一覧表（過去3年）

GPA 等成績分布

27

GPA（平成23年3月卒業生）

学生による授業評価票及びその評価結果

28

授業科目受講後のアンケート調

刷物

査（調査用紙）・平成23年度前

28

岡山短期大学期・後期授業アンケート結果
社会人受け入れについての印刷物等

29

平成24年度学生募集要項

海外留学希望者に向けた印刷物等

―

該当なし

FD 活動の記録

30

平成23年度FD活動の記録

31

平成23年度全学FD報告書・資料

SD 活動の記録

32

平成23年度SD取組報告書〔報告書作成マニュアル指定以外の備付資料〕

33

平成 23 年度用授業参観評価用紙

14

平成 23 年度授業改善Ｃ＆Ａ用紙

15

平成 23 年度授業参観から得た課
題と改善計画34

平成 23 年度個人面談記録35

平成 23 年度実習面談記録

36

平成 23 年度実施の各授業でのレ
ポートやノート（表現ノートや表現Ⅱスケッチブックなど）

37

平成 23 年 12 月 2 日・7 日学科専
任教員会議議事録

38

平成 23 年度非常勤会議資料（案
内状・配付資料・議事録）

39

平成 23 年度学籍移動に関わる面
談記録（休・退・復学報告書）

40

平成 23 年度前期・後期履修時間割表

41

平成 23 年度情報機器の活用状況に関するアンケート調査票・集計結果

42

平成 23 年度学科専任教員による「個別補習等の学習支援実施状
況」

43

平成 23 年度学生相談室利用状況

44

平成 23 年度休養室利用状況

45

平成 23 年度環境衛生部学内清掃
および美化に対する点検実施に
関する資料

29

46

平成 23 年度教職員組織表47

平成 23 年度学友会組織図48

平成 23 年度構成クラブ一覧

岡山短期大学

49

学生食堂の掲示物

50

無料学バスの運行表（ホームページ）51

平成 23 年度学科会議議事録

52

学生の社会的活動（地域活動、
地域貢献、ボランティア活動等）
資料

53

平成 23 年度クラブ活動の履修簿

54

平成 23 年度体育館および運動生
理学教室等の使用状況（使用簿）

55

平成 23 年度キャリーズ 幼児教
育学科利用状況56

平成 23 年度キャリア支援室自己点検評価報告書57

平成 23 年度卒業後進路決定までの流れ58

平成 23 年度「卒業予備研究(A)」
実施日程

59

平成 23 年度ボランティア指導60

平成 23 年度ボランティア指導
電話のかけ方61

平成 23 年度ボランティア依頼状
2011 夏62

平成 23 年度ボランティア活動保険63

平成 23 年度入学生春休み進路面
談等スケジュール

64

平成23年度公立幼稚園長招聘依頼書（行政・幼稚園）

65

平成 23 年度就職支援講座実施記
録66

平成 23 年度就職支援講座 マナーDVD①・敬語の表現・履歴書指導・封筒の書き方・送り状サン
プル・指針穴埋め・就職の前に67

平成 23 年度就職サポート希望者
名簿 公務員・進学

68

平成 23 年度模擬面接希望者用配
付プリント

69
30

平成 23 年度模擬面接指導メモ

岡山短期大学70

平成 21 年度「大学教育・学生支援推進事業」（学生支援推進プ
ログラム）申請書

71

平成 23 年度救命救急法講習実施
計画・受講者グループ分け

72

幼児教育学科就職状況(1)平成 23 年 12 月 24 日
(2)平成 24 年 3 月(3)平成 24 年 5 月 1 日

73

平成 24 年度入学予定者配付文書「入学前相談会について」

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
教員の個人調書（専任教員については教員履歴74

教員の個人調書75

岡山学院大学岡山短期大学紀要

書、過去5年間の業績調書。非常勤教員については過去5年間の業績調書）［大学の設置等に係る提出書類内の様式を準用する（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）］
教員の研究活動について公開している印刷物等（過去3年）(1) 第31号(2) 第32号(3) 第33号

専任教員等の年齢構成表

76

専任教員等の年齢構成表

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況

77

科学研究費補助金等、外部研究一覧表

資金の獲得状況一覧表

研究紀要・論文集（過去3年）

75

岡山学院大学岡山短期大学紀要(1) 第31号(2) 第32号(3) 第33号

事務職員の一覧表（氏名、最終学歴）

78

事務職員の一覧表

79

校地、校舎に関する図面

80

図書館の概要81

学内LAN の敷設状況

B 物的資源校地、校舎に関する図面（全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等）
図書館、学習資源センターの概要（平面図、蔵
書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等）
C 技術的資源
学内LAN の敷設状況

31

岡山短期大学

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配82

置図

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等

83

卒業寄附金の募集についての印
刷物

財産目録及び計算書類（過去3年）

84

平成21年度財産目録及び計算書
類
平成22年度財産目録及び計算書
類
平成23年度財産目録及び計算書
類

教育研究経費（過去3年）の表85

教育研究経費（過去3年）の表

理事長の履歴書

86

理事長・学長個人調書

現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場

87

役員名簿

理事会議事録（過去3年）

88

理事会決議録諸規程集

89

学校法人原田学園規程集

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ

合は職業･役職等を記載）

組織・総務関係組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セキュリ
ティポリシー、防災管理規程、自己点検・評価に関する規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委員会規程
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規程、教職員給与規程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員選考基準
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係
学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長32

岡山短期大学

候補者選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取り扱い規程、公的研究費補助金取り扱いに関する規程、公的研究費補助金の不正取り扱い防止規程、教員の研究活動に関する規程、FDに関する規程
B 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書

86

理事長・学長個人調書

教授会議事録（過去3年）

90

教授会議事録委員会等の議事録（過去3年）

91

学生相談室議事録

88

理事会決議録92

評議員会議事録92

平成23年度評議員会議事録93

平成 23 年度 救命救急法講習ア

C ガバナンス
監事の監査状況（過去3年）
評議員会議事録（過去3年）
選択的評価基準
1．教養教育の取り組みについてンケート資料（調査票・集計結果）
２．職業教育の取り組みについて94

平成 23 年度教養演習予定表

58

平成 23 年度「卒業予備研究(A)」
実施日程

62

平成 23 年度ボランティア活動保険59

平成 23 年度ボランティア指導60

平成 23 年度ボランティア指導
電話のかけ方61

平成 23 年度ボランティア依頼状・2011 夏

65

平成 23 年度就職支援講座実施記
録64

平成 23 年度公立幼稚園長招聘依頼書（行政・幼稚園）

3395

平成 23 年度保育所見学のしおり

96

平成 23 年度施設見学のしおり

97

平成 23 年度保育所実習巡回指導98

平成 23 年度施設実習巡回指導99

平成23年度幼稚園実習巡回指導

岡山短期大学15

平成23年度全国保育士養成セミ
ナー参加報告書100

平成23年度現代保育研究会研修
会参加申請

101

平成 23 年度出張報告（子育て支援センターぴっぴ）102

平成 23 年度第 5 回実習委員会議
事録19

平成 23 年度就職先アンケート質
問紙・単純集計・分析結果

103

平成 24 年度様式第 2 号免許状更新講習認定申請書

３．地域貢献の取り組みについて

104

岡山学院大学・岡山短期大学
平成 23 年度公開講座≪プロジェ
クト未来

生涯学習編）講座一覧
105

倉敷市大学連携講座一覧，ライ
フパーク倉敷市民講座一覧106

倉敷市５大学連携福祉事業依頼書その 1、倉敷市５大学連携福祉事業依頼書その 2、倉敷市５大学
連携福祉事業依頼書その 3107

岡山短期大学幼児教育学科研究
発表会プログラム・チラシ

108

おかたん子どものための発表会のアンケート集計結果

109

倉敷市児童館依頼書、倉敷児童館ボランティア参加者名簿
2011、倉敷児童館ボランティア
参加者への連絡2011、学外活動許可願（倉敷児童館2011）34

岡山短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】(a)基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
岡山短期大学の建学の精神は、本学の創立者である原田林市先生が大正 13 年に岡山県浅口郡鴨方町六条院に設立した「岡山県生石教員養成所」および「岡山県生石高等女学校」の建学の精神、教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を継承し、それを教育の理
念および目標の中に生かし続けてきた。
教職員、学生に対して建学の精神の共有を定期的に図っている。
本学は平成 22 年 3 月 11 日に「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」を定めて平成 22
年度から建学の精神、教育理念、教育目標、学習の学生成果、三つの方針を関連させて明確にするとともに本学の学則施行細則において第 1 章「教育理念および学科の教育目標」
により示し、また本学の公式ホームページにおいて建学の精神のページで学外に対しても明確に示している。
（http://www.owc.ac.jp/kengaku.html）
なお、公式ホームページでは本学の創立者の言葉を借りて示している。
教育理念は、同じく学則施行細則において第 1 章の中に建学の精神の次に明確に示してある。
学生は入学時から度々教育三綱領に触れることになる。学内には事務部局や主要教室に
教育三綱領とその解説を掲示し、日常的な啓発にも努めている。また、全教職員が集合する会議など機会あるごとに理事長･学長からの講話等で歴史・経緯を含めて説明がある。学外に対しては本学の公式ホームページや入学案内などの媒体を通じて示している。また、入試懇談会等の場で高等学校教員に対しても説明している。学生は入学式・オリエンテー
ション・学校行事等の機会に建学の精神を学び、共有している。
本学は、平成 20 年度から経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））を実施している。この計画は経営改善プロジェクトチームを理事会で設置して推進してきた。経営改
善計画は学生の学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクルにより高等教育の使命の検証を含めた５ヵ年計画を策定し Plan-Do-Check & Action の体制を確立させている。これは、基準Ⅰ-B-3 で示す査定（アセスメント）と PDCA サイクルと同義のものであり、つまり本学を向上・充実させることが本学の経営改善に繋がることを示している。そして平成 22 年 3 月 11 日には経営改善プロジェクトチーム設置規則も定め、査定（アセスメント）
は学生の学習成果を焦点とするものであるがその前提として建学の精神、教育の目的目標
および三つの方針との関連性の点検が前提となるので本学の教育の質保証において建学の精神はこの査定（アセスメント）において定期的に点検している。
教育の効果は、学習成果を量的・質的データとして収集し、そのデータを分析・解釈して顕在化することで判定する必要がある。本学では、建学の精神に基づく教育目的・目標
および学習成果を明確にし、学内外に対する説明を続けている。教育の効果を改善するための査定として、「グロリア・ロジャースによる品質保証のための査定」に基づいた学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクルを有しており、授業改善や学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針等について、PDCA サイクルに基づいた査定を行っている。このように、学習成果の向上・充実のための査定を繰り返し、社会に対して根拠に基づく質保証を示して短期大学教育を行っている。

35

岡山短期大学

本学は自己点検・評価に積極的に取り組んでいる。自己点検・評価には理事長・学長が率先して関わり、ALO を任命して全学的な体制を構築している。自己点検・評価活動に際しては、教員および事務職員の対話を通じて学習成果を焦点にした質保証のための査定サ
イクルと日常的な PDCA サイクルで実施している。
(b)基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
建学の精神を表明する機会として、従来の場に加えて授業「教養演習」において説明し、一層の周知を図る。また、教員が担当する授業の中で学習成果との関係について建学の精神が学生の中でどの程度共有されているか把握するようにする。
教育目標の表明は、入学後、継続的に教育目的・目標を確認する場が不足しているので、授業（教養演習）において入学後の説明の場を設けるとともに、後者に関して科目担当教員が一層の周知を図っていく。学内において教育目的・目標の共有を図ることは、建学の精神を踏まえた本学の教育理念の達成に不可欠であることから、教育目的・目標の共有を促進するよう一層の努力を続ける。
また、教育目的・目標を絶えず点検し、その内容が社会からの要請に対応したものであるかどうかを再確認することは、社会に開かれた短期大学としての必須条件である。今後も継続的に教育目的・目標の点検を繰り返し、時代に適合した教育活動を行うために不断の努力を続けていく。
学習成果の量的・質的データ化に関して、現状の仕組みでは十分な明確化がなされていない。これは、量的・質的データの分析・解釈による学習成果の顕在化に関して、大きな課題といえる。対策としては、学習成果の評価の透明化を目指し、まずは各教員が成績評価において総合評価を算出する際の計算式を明示することに着手する。
また、教育目的・目標および学習成果について、PDCA サイクルによる継続的な査定を続けるとともに、社会に対して根拠に基づく質保証を示していく。
自己点検および評価活動を一層精度の高いものとし、教育研究活動の改善および向上へとつなげていき、毎年度の実施結果については、遅れることなく翌年度内に公式ホームページにより広く社会に公表できるようにする。
［テーマ］
基準Ⅰ-A 建学の精神(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
岡山短期大学の建学の精神は、本学の創立者である原田林市先生が大正 13 年に岡山県浅口郡鴨方町六条院に設立した「岡山県生石教員養成所」および「岡山県生石高等女学校」の建学の精神、教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を継承し、それを教育の理
念・理想の中に生かし続けてきた。
本学は平成 22 年 3 月 11 日に「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」を次の通り定めて平成 22 年度から建学の精神、教育理念、教育目標、学習の学生成果、三つの方針を関連させて明確にし、本学の学則施行細則において第 1 章「教育理念および学科の教育目標」
により示し、また本学の公式ホームページにおいて建学の精神のページで学外に対しても明確に示している。
（http://www.owc.ac.jp/kengaku.html）
なお、公式ホームページでは本学の創立者の言葉を借りて「教育三綱領」を示し、また36

岡山短期大学

学生に対しては、本学の学則施行細則において第 1 章「教育理念および学科の教育目標」に岡山短期大学幼児教育学科の教育方針の通り分かり易く示している。
教育理念は、同じく学則施行細則において第 1 章の中に建学の精神の次に明確に示してある。
学長は入学式の式辞において、教育三綱領について述べ、式の最後には在学生が教育三綱領を織り込んだ岡山短期大学学歌を歌う。これらを通して、学生および保護者は入学と同時に建学の精神を意識する。また、入学式当日に配付される「学生のしおり」には、内表紙に教育三綱領と岡山短期大学学歌を示し、さらに学則施行細則第 1 章においても教育三綱領とその説明を示している。学生は入学時から度々教育三綱領に触れることになる。
在学生に対しても、前後期オリエンテーションにおいて教育三綱領に関わる講話を行っている。このように、学生は入学式・オリエンテーション・学校行事等の機会に建学の精神
を学び、共有している。この他、学内には事務部や主要教室に教育三綱領とその解説を掲
示し、日常的な啓発にも努めている。また、全教職員が集合する会議など機会あるごとに理事長･学長からの講話等で歴史・経緯を含めて説明がある。全学行事の際には常に学歌の合唱を行っている。学外に対しては本学の公式ホームページや入学案内などの媒体を通じて示している。また、入試懇談会等の場で高等学校教員に対しても説明している。建学の精神を学内外で広く説明しており、また学内において定期的に教職員、学生の共有を図っている。今後も建学の精神を学内外に表明する努力を継続し、強化する。また、建学の精神が学生の中でどの程度共有されているかを、建学の精神「教育三綱領」に関する卒業時
アンケートにより調査し、本学の取り組みが建学の精神の共有化に有効であることを明らかにしており、今後も継続する。
本学は、平成 20 年度から経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））を実施している。この計画は経営改善プロジェクトチームを理事会で設置して推進してきた。経営改善計画は、高等教育の現況および将来展望に即した計数管理をするために、学生の学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクルにより高等教育の使命の検証を含めた５ヵ年計画を策定し、年度予算への落とし込みをすることで Plan－Do－Check & Action の体制を確立させるとともに、経営基盤の安定化を図ることを目標として策定した。これは、基準
Ⅰ-B-3 で示す査定サイクルおよび PDCA サイクルと同義のものであり、つまり本学を向上・充実させることが本学の経営改善に繋がることを示している。そして平成 22 年 3 月 11 日には経営改善プロジェクトチーム設置規則も定めた。査定サイクルは学生の学習成果を焦点とするものであるがその前提として建学の精神、教育の目的目標および三つの方針との関連性の点検が前提となるので本学の教育の質保証において建学の精神はこの査定サイクルにおいて定期的に点検している。
教育の効果は、学習成果を量的・質的データとして収集し、そのデータを分析・解釈して顕在化することで判定する必要がある。本学では、建学の精神に基づく教育目的・目標
および学習成果を明確にし、学内外に対する説明を続けている。教育の効果を改善するための査定として、「グロリア・ロジャースによる品質保証のための査定」に基づいた査定サ
イクルを有しており、授業改善や学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針等について、
PDCA サイクルに基づいた査定を行っている。このように、学習成果の向上・充実のための査定を繰り返し、社会に対して根拠に基づく質保証を示している。
37

岡山短期大学

本学は自己点検・評価に積極的に取り組んでいる。自己点検・評価には理事長・学長が率先して関わり、ALO を任命して全学的な体制を構築している。自己点検・評価活動に際しては、教員および事務職員の対話を通じて学習成果を焦点にした質保証のための査定サ
イクルと日常的な PDCA サイクルで実施している。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
建学の精神を表明する機会として、従来の場に加えて授業「教養演習」において説明し、一層の周知を図る。また、「建学の精神『教育三綱領』に関する卒業時アンケート」により、学生が建学の精神がどの程度共有されているかを把握しているが、その他の方法についても把握するよう改善する。
［区分］
基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は平成 22 年 3 月 11 日に「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」を次の通り定めて平成 22 年度から建学の精神、教育理念、教育目標、学習の学生成果、三つの方針を関連させて明確にし、本学の学則施行細則において第 1 章「教育理念および学科の教育目標」
により示し、また本学の公式ホームページにおいて建学の精神ページで学外に対しても明確に示している。
（http://www.owc.ac.jp/kengaku.html）
岡山短期大学幼児教育学科の教育方針
平成 22 年 3 月 11 日
学校法人原田学園
建学の精神「教育三綱領」
自律創生：物事をしっかりと見極め、継続的な体験と努力とにより人間としての品格を備え、実践的な行動力のある人間として成長せよ。
信念貫徹：人間として成長することを自らの人生の目標として定め、本学での継続的な学びと努力で目標の達成を実現せよ。
共存共栄：グローバルな視点で、日本人として共存共栄の精神をもち、社会人として果たすべき役割を自覚し、自ら進んで世界の平和に貢献せよ。
教育理念
岡山短期大学の教育理念は、学生一人一人が強い信念をもち、それぞれが志した学習目標を達成し、本学で修得した知識、技能および資格を活かした進路を確実に得、本学および社会の発展に寄与する人材を育てることである。そしてそのために、本学は高等教育に相応しい学習環境を整備し、社会の様々な進展に対応する教育を、常に充実したカリキュラムでもって行うことを使命とする。
教育目標
本学科の保育者養成の教育目標①２１世紀を生きる幼児たちが、日本国民であるとともに「地球市民」であるよう教育指導するに相応しい資質能力のある保育者を養成する。
②外国語によるコミュニケーション能力やコンピュータの活用能力をもった国際化、情報化の社会に相応しい保育者を養成する。
③幼児教育者としての使命感、幼児の成長および発達についての精深な理解、幼児に対する教育的愛情、教科などに関する専門的知識、広く豊かな教養、そしてこれを基礎とした実践的指導力のある保育者を養成する。
④幼児の発達段階に鑑みて、家庭教育と幼稚園教育および保育所の連携を十分に図ることができる資質能力のある保育者を養成する。
学習成果
本学で学ぶ学生の卒業時の学習成果は、建学の精神「教育三綱領」の基に、自立した信念のある社会人となることである。

38

岡山短期大学

学科の専門学習では、現場に即応する保育者（幼稚園教諭・保育士）になるため、学科の教育課程（一般教
育科目および専門教育科目）の学習をとおして、次の学習成果を獲得する。
Ⅰ．専門的学習成果
幼稚園教諭としての能力
1.幼児との信頼関係を十分に築き、幼児と共によりよい教育環境を創造する能力。
2.幼児の主体的な活動を促し、幼児期にふさわしい生活が展開されるようにする能力。
3.幼児の心身を調和的に発達させるための遊びを指導する能力。
4.幼児一人ひとりの特性に応じ、発達の課題に即した指導を行う能力。
保育士としての能力
1.常に研修などを通して、自ら、人間性と専門性の向上に努める能力。
2.倫理観に裏付けられた知性と技術を備え、豊かな感性と愛情を持って、子どもに関わる能力。
3.子どもの置かれている状態および家庭、地域社会における生活の実態を把握するとともに、子どもを温かく受容し、適切な保護、世話を行い、子どもが安定感と信頼感を持って活動できるようにする能力。
4.子どもの発達について理解する能力。
5.子ども相互の関係づくりや集団活動を効果あるものにする能力。
6.子どもの人権に十分配慮するとともに、文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てる能力。
Ⅱ．汎用的学習成果
また、科目の学習を支援する教員から、科目学習における教員とのコミュニケーションをとおして、卒業後社会人として求められる態度、信念、意見、価値、コミュニケーション能力を獲得する。
1.態度、信念、価値、意見
社会人としての責任を果たすために必要な倫理観や価値観、自己管理力。
２コミュニケーション能力
・情報リテラシー、数量的スキル
・論理的思考力、自己表現力、他者理解力、問題解決力
学位授与の方針＆卒業認定
学位：短期大学士（幼児教育学）
現場に即応する保育者になるため、学科の教育課程（一般教育科目および専門教育科目）の学習をとおして、保育者としての学習成果を保証する教育課程の科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要に単位を修得した者に学位を授与する。
卒業認定の際に獲得していることを求める学習成果は次のとおりである。
1.学位授与に必要な単位を修得している。
2.卒業後社会人として求められる態度、信念、意見、価値、コミュニケーション能力を獲得している。
教育課程編成・実施の方針
専門教育科目の編成と実施
教育職員免許法および同法施行規則において幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目と、児童福祉法および同法施行規則において保育士資格取得に必要な科目をコアカリキュラムとして編成し、授業時間割においても同教員免許状および同資格の両方を取得できるよう実施する。
特にコアカリキュラムの科目の授業においては、専門的学習成果のみではなく汎用的学習成果をも獲得できるよう、授業計画および学習評価に組み込む。
サブカリキュラムの編成と実施
学習に意欲のある者に対して図書館司書および社会教育主事の任用資格に関する科目を編成し、実施する。
一般教育科目の編成と実施
幼稚園教諭二種免許状および保育士資格を取得するために法令で規定されている科目を含んで社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な知識と技能を修得させるために、人文科学、社会科学、自然科学、語学、体育に関する科目を編成し、全ての学生に対して在学中１０単位必修として実施する。
入学者受け入れの方針
本学に入学する人物には、次のような資質・能力を求める。
・自分のなりたい保育者像が明確である。
・子どもが好きで、心身ともに健康で、何事にも積極的ある。
・幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得し、卒業後保育者として就業する。
・本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている。

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・体育や図画工作、音楽が好きで、特にピアノについては、基礎技能を身に付けようと努力できる。

岡山短期大学の建学の精神は、本学の創立者である原田林市先生が大正 13 年に岡山県浅口郡鴨方町六条院に設立した「岡山県生石教員養成所」および「岡山県生石高等女学校」の建学の精神、教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を継承し、現在も原田林市
先生の言葉をかりて公式ホームページには次のように示している。
自律創生：道徳的理想に向かって人間の本務を体得し（自律）以って価値としての自我の創造につとめ以って校風の発展に努力せよ。
信念貫徹：深き瞑想思索と不断の体験とにより道徳的信念強く実践力豊かな人間たることすなわち自我の真諦に透徹せよ。
共存共栄：広く世界の趨勢に鑑み挙国一体共存共栄の精神を以って国家社会に対する責任を自覚し進んで人類の平和に貢献せよ。
「人は信念を持って生きるものであり、信念のない人は舵のない船のようなものである。信念とは人生の道であり、道は道路と同じで、必ず人が踏み行かなければならず、道を行かなければ怪我をし、過ちをする。信念を持っていかなることがあろうとも道をはずさずに生きるとの信念を徹底しなければならない。そして、この道は人により拓かれ、道徳的理想に向かって人の本務を体得するもので、価値としての自我の創造につとめるとともに校風の発展に努力し、更にはその道によって世界の人と交流し、世界の平和に貢献せよ」

また学生に対しては、基準Ⅰ-A-1 で述べた通り、本学の学則施行細則において第 1 章「教育理念および学科の教育目標」に岡山短期大学幼児教育学科の教育方針の通り分かり易く
次のように示している。
建学の精神「教育三綱領」
自律創生：物事をしっかりと見極め、継続的な体験と努力とにより人間としての品格を備え、実践的な行動力のある人間として成長せよ。
信念貫徹：人間として成長することを自らの人生の目標として定め、本学での継続的な学びと努力で目標の達成を実現せよ。
共存共栄：グローバルな視点で、日本人として共存共栄の精神をもち、社会人として果たすべき役割を自覚し、自ら進んで世界の平和に貢献せよ。
教育理念は、同じく学則施行細則において第 1 章の中に「学生一人一人が強い信念をもち、それぞれが志した学習目標を達成し、本学で修得した知識、技能および資格を活かした進路を確実に得、本学および社会の発展に寄与する人材を育てることである。そしてそのために、本学は高等教育に相応しい学習環境を整備し、社会の様々な進展に対応する教育を、常に充実したカリキュラムでもって行うことを使命とする」と建学の精神の次に明確に示してある。
学長は入学式の式辞において、教育三綱領について述べ、式の最後には在学生が教育三綱領を織り込んだ岡山短期大学学歌を歌う。これらを通して、学生および保護者は入学と同時に建学の精神を意識する。また、入学式当日に配付される「学生のしおり」には、内表紙に教育三綱領と岡山短期大学学歌を示し、さらに学則施行細則第 1 章においても教育三綱領とその説明を示している。このように、学生は入学時から度々教育三綱領に触れることになる。在学生に対しても、前後期オリエンテーションにおいて教育三綱領に関わる講話を行っている。この他、学内には事務部局や主要教室に教育三綱領とその解説を掲示
し、日常的な啓発にも努めている。また、全教職員が集合する会議など機会あるごとに理事長･学長からの講話等で歴史・経緯を含めて説明がある。全学行事の際には常に学歌の合唱を行っている。このように、学生は入学式・オリエンテーション・学校行事等の機会に建学の精神を学び、共有している。学生に対しては、卒業時に建学の精神をどの程度認識
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し意識しているのかをアンケートにより調査した（備付資料 3：平成 23 年度 建学の精神「教育三綱領」に関する卒業時アンケート調査用紙・集計結果）。教育三綱領を正しく記憶している者が 83.7％であり、その内容を正しく記憶している者が 59.8％であった。また、学歌の歌詞を正しく記憶している者は 75.0％であった。学生が教育三綱領を意識する機会
として最も多いのが学歌合唱時であり、それに次ぐのが入学式であった。この結果に見られるように、入学式・オリエンテーション・学校行事等での取り組みが、建学の精神を共有することに機能していると考える。学外に対しては本学の公式ホームページや入学案内などの媒体を通じて示している。また、入試懇談会等の場で高等学校教員に対しても説明している。
本学は、平成 20 年度から経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））を実施している。この計画は経営改善プロジェクトチームを理事会で設置して推進してきた。経営改善計画は、高等教育の現況および将来展望に即した計数管理をするために、学生の学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクルにより高等教育の使命の検証を含めた５ヵ年計画を策定し、年度予算への落とし込みをすることで Plan－Do－Check & Action の体制を確立させるとともに、経営基盤の安定化を図ることを目標として策定した。これは、基準
Ⅰ‐B‐3 で示す査定サイクルおよび PDCA サイクルと同義のものであり、つまり本学を向上・充実させることが本学の経営改善に繋がることを示している。そして平成 22 年 3 月
11 日には経営改善プロジェクトチーム設置規則も定めた。査定サイクルは学生の学習成果を焦点とするものであるがその前提として建学の精神、教育の目的目標および三つの方針との関連性の点検が前提となるので本学の教育の質保証において建学の精神はこの査定サイクルの中で定期的に点検している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
建学の精神は本学の教育理念・理想を明確に示しており、建学の精神を様々な機会をとらえ学内外に示し説明しており、また建学の精神「教育三綱領」に関するアンケートにより学生の認識状況を把握しているが、今後はその他の方法についても検討することが必要である。学内外に建学の精神とそれに基づく学生の学習成果に関する理解を広げることが本学の教育の質保証を示すことになるので、新たな角度からの量的データを収集して点検する必要がある。
［テーマ］
基準Ⅰ-B 教育の効果(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
教育の効果は、学習成果を量的・質的データとして収集し、そのデータを分析・解釈して顕在化することで判定する必要がある。本学では、建学の精神に基づく教育目的・目標
および学習成果を明確にし、学内外に対する説明を続けている。教育の効果を改善するための査定として、「グロリア・ロジャースによる品質保証のための査定」に基づいた査定サ
イクルを有しており、授業改善や学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針等について、
PDCA サイクルに基づいた査定を行っている。このように、学習成果の向上・充実のための査定を繰り返し、社会に対して根拠に基づく教育の質保証を示している。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
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教育目標の表明は、入学後、継続的に教育目的・目標を確認する場が不足しているので、授業（教養演習）において入学後の説明の場を設けるとともに、科目担当教員が一層の周知を図っていく。学内において教育目的・目標の共有を図ることは、建学の精神を踏まえた本学の教育理念の達成に不可欠であることから、教育目的・目標の共有を促進するよう一層の努力を続ける。
また、教育目的・目標を絶えず点検し、その内容が社会からの要請に対応したものであるかどうかを再確認することは、社会に開かれた短期大学としての必須条件である。今後も継続的に教育目的・目標の点検を繰り返し、時代に適合した教育活動を行うために不断の努力を続けていく。
学習成果の量的・質的データ化に関して、現状の仕組みでは十分な明確化がなされていない。量的・質的データの分析・解釈によって学習成果を明らかにすることが、大きな課題といえる。次年度の計画としては、学習成果の評価の透明化を目指し、まずは成績評価
において総合評価を算出する際の計算式を明示することに着手する。
［区分］
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科の教育目的・目標は、「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」に基づき、本学の学則施行細則に教育理念と幼児教育学科の教育目標（本学科の保育者養成の教育目標）を明確に示し、教育目標は幼児教育学科が幼稚園教諭および保育士の養成のための学科であることを十分に反映させている。
学生の学習成果も同様に本学の学則施行細則に明確に示している。
教育目的・目標の表明に関して、本学では様々な場面において学内外に明確に表明している。学内に対しては、学長は入学式の式辞において、建学の精神である教育三綱領と併せて、教育目的・目標について述べている。また、入学式当日に配布される「学生のしおり」には、学則施行細則第 1 章「教育理念および学科の教育目標」第 1 条「教育理念」において、教育目的・目標が明記されている。これにより、学生および保護者は、入学と同時に教育目的・目標を意識することが出来る。学外に対しては、学長はオープンキャンパ
スにおいて、建学の精神である教育三綱領と併せて、教育目的・目標について述べている。
また、本学公式ホームページにおいて、「幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）」に関する PDF ファイルを公開している（http://www.owc.ac.jp/pdf/yokyoslo3policy.pdf）。学科教員は、入試懇談会や高校訪問等の場で高等学校教員に対して説明するとともに、進学ガイダンス等の場で本学への進学を検討する高校生に対して説明している。
教育目的・目標の定期的な点検を行っている。まず、学内における定期的な点検の機会として、学科教員会議の中で教育目的・目標を確認するとともに、その妥当性・適切性について学長を中心として話し合い、繰り返し点検している。さらに、前後期の授業実施後にその評価を行う中で、教育目的・目標に翻って妥当性・適切性を再確認している。また、12 月に開催される全学 FD ワークショップの場では、学内における教育目的・目標の点検の過程について外部評価を受け点検結果を確認する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
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教育目標の表明に関する課題としては、特に学内に対して、入学当初は上記のように明確に表明している一方で、入学後、継続的に教育目的・目標を確認する場が不足していることが挙げられる。
基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生の学習成果を「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」に基づき明確に示している。
「学生のしおり」に明記されているように、本学で学ぶ学生の卒業時の学習成果は、建学の精神「教育三綱領」の基に、自律した信念のある社会人となることである。
学習成果と教育目的・目標との関係は、基準Ⅰ-A-1 で述べた通り、社会人としての全体的な能力に関わる教育目標の①②は主に汎用的学習成果に、幼児教育者としての専門的能力に関わる教育目標の③④は専門的学習成果に対応しており、学科の教育目標に基づいて明確に示している。
また、学生の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みに関して、現状では、各科目の単位認定のための成績評価の仕組みは、各教員が独自に持っている。
学生の学習成果は、本学では様々な場面において学内外に明確に表明している。学内に対して、学長は入学式の式辞において、学習成果について述べる。また、入学式当日に配布する「学生のしおり」には、学則施行細則第 1 章「教育理念および学科の教育目標」第1 条「教育理念」において、学習成果を明記してある。これにより、学生および保護者は、入学と同時に学習成果を意識することが出来る。また、シラバスでは、各科目の学習成果が明記されており、その内容は第 1 回の授業時に学生に対して説明している。学外に対しては、学長はオープンキャンパスにおいて、本学で得られる学習成果について述べている。
また、本学公式ホームページにおいて、「幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）」に関する PDF ファイルを公開している（http://www.owc.ac.jp/pdf/yokyoslo3policy.pdf）。学科教員は、入試懇談会や高校訪問等の場で高等学校教員に対して説明するとともに、進学ガイダンス等の場で本学のブースに来訪する高校生に対して説明している。
学生の学習成果の定期的な点検を行っている。学内における定期的な点検は、学科会議の中で学習成果を確認するとともに、その妥当性・適切性について学長を中心として話し合い、繰り返し点検する。さらに、前後期の授業実施後の成績評価の中で、学習成果の妥
当性・適切性を再確認している。また、12 月に開催される全学 FD ワークショップで、学習成果の点検の過程（PDCA サイクル）について外部の評価員による評価を受け、評価に基づいて学習成果を検討する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生の学習成果の表明や定期的な点検に関しては、現状で問題なく実施されている。その一方で、学習成果の測定には課題が多い。各教員が、シラバスに基づいて学習成果の評価を行っているものの、現状ではその評価方法は明確にされていない。そこで、次年度以降、成績評価に際して、根拠となる専門的学習成果や汎用的学習成果の評価をどのように行っているのか、その評価方法を明記することが課題として見出されている。次年度は、小テストやレポート、定期試験等の評価をどのように組み合わせて、当該科目の学習成果を測定したのかを明確にする。
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基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。具体的には、平成 22 年 7 月 22 日より、児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目および単位数並びに履修方法の一部改正（平成 22 年厚生労働省告示第 278 号）が公布されたことに伴い、保育士養成課程の教科目および単位数が変更となった。これに先駆けて、平成 22 年度当初より、新カリキュラムへの移行について繰り返し会議を行い、平成 23 年度から新カリキュラムへの対応を図っている。また、平成 22 年 6 月 15 日に行われた学校教育法施行規則の改正により、平成 23
年 4 月 1 日から、各大学等において教育情報の公表を行う必要がある項目が明確化されたことを受け、公式ホームページ上で教育活動等の情報の公開を行っている（http://www.owc.ac.jp/oc_johokoukai.html）。このように、関連法令の変更などを適宜確認し、それを受けた対応を行うことによって、法令順守に努めている。また、教育の質保証については、次の学生の「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組を用いている。

査定の仕組の流れは、「建学の精神と教育理念」、そして「教育の目的・目標」、「学生の学習成果」の相互の関係を明確にして表明しているということおよび「学生の学習成果」を獲得するための「学位授与」、「教育課程編成・実施」、「入学者受け入れ」（三つの方針）を明解に示していることを点検する。三つの方針は前図の「教育課程の卒業・取得資格・
学生成果などを判定する基準」の部分に含まれている。教育は、学習成果を獲得させるために、三つの方針のもとに「学習成果を基にした教育の方法、実践」を行い、その結果について「査定：証拠の収集、分析」と「査定結果の所見：証拠の解釈」の部分で事実に基づく量的・質的データを収集し、学習成果の獲得状況について分析を行う。
「向上・充実のためのフィードバック」では、「学生の学習成果、三つの方針の点検、教育の方法・実践、および学生のニーズ」の点検などにおいて PDCA サイクルを回すことにより向上・充実を図
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岡山短期大学る。この「向上・充実のためのフィードバック」からそれぞれの点検・評価と評価後の適否について関係する行為や動作を修正・調整して学習成果の獲得に向けて改善・充実を図るための PDCA サイクルを FD、SD および教授会等によって継続して実施していく。また「学生のニーズ」は学生自身の要求ではなく、卒業生が社会の求める人材であるか否かを学生の進路先から得た量的・質的データを基にして点検し、否の場合には「教育の目的・目標」
を点検する。従って卒業後の学生についての情報を得て、その判定によって、学科の教育
目標等が社会の実状にあっているかどうかということを点検する。この査定の仕組みは１年間または半年の期間でサイクルを継続していくが、日常的な PDCA はセメスター毎で行う
授業評価と学期中の授業評価等によって改善改良を加えていく構造になっている。
学習成果の PDCA サイクル

Plan の学習成果の策定では建学の精神と学科の教育目標との整合性を確保するとともに三つの方針との整合性も確保させるので、建学の精神、教育の目標、学習成果の相互関係と合わせて教育課程の卒業・取得資格・学習成果の判定基準との連携を図る。また、学習成果は、Do の前にどのような学習成果を身につけさせるか、汎用的なものと専門的なもの、態度や多様な動作など、学生が獲得する学習成果を学内外に周知しておく。また周知
した学習成果が獲得できたかどうかということの Check の指標等も Plan の中で組み立てておく。続いて Do に入ると、学生に対してオリエンテーションやガイダンスでどのような授業の方法を行うかなどシラバスにおいても示すようになるが、さらに、ガイダンスではシラバスの学習成果を詳しく説明しそして授業を行い学習のための学生の支援を実施し授業終了後の学習成果を測定し記録する。担当する授業科目のシラバスには学科の学習成果のどの部分の学習成果を獲得するかということを示すことになる。Check では、授業内容と学生支援に対する学生による評価や、学生の成績評価や履修状況などから学習成果の獲得状況を査定し、その結果から課題を発見し分析をする。そして、Act では授業で獲得する専門的な学習成果にかかわるものは教員の FD で、汎用的な学習成果は事務職員の支援も重要であるので SD も取り入れる。したがって FD・SD を経て課題の解決策を見つけて、次の新しい Plan に入っていくことになる。このサイクルがスパイラルアップで進行する PDCAを作って行く。
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岡山短期大学

学位授与の方針(DP)の PDCA サイクル

学位授与の方針の PDCA も学習成果を獲得させることを目的とする PDCA になるので学習成果と関連した DP（ディプロマポリシー）を策定し学内外に周知を図る。Plan の学位授与・卒業認定の基準策定（学習成果を中心にして）では、DP は単に学位授与ということだけではなく、卒業のための判定基準も取り入れる。学習成果の獲得は、必要単位を修得すれば卒業ではなく、社会人としての人間形成の判定の方法も Plan の中に入れる。Do ではこのことをオリエンテーションやガイダンスで学生に対して周知し、授業を実施し、学生の学習状況の測定と記録を行う。そして Check において、学生の授業評価、学習状況の評価による課題の発見・分析を行い、Act では FD または教授会等で、この課題の解決策を見つけ、次の Plan へと進めていく。
教育課程編成・実施の方針(CP)の PDCA サイクル

教育課程編成・実施の方針の PDCA も学習成果を獲得させることを目的とする PDCA になるので、Plan において CP（カリキュラムポリシー）の策定と教育課程を編成し授業計画を策定するが、同時に CP が実際に成功したかどうかという Check の際の課題の発見、分析な46

岡山短期大学

どの検証の方法を定める。Do ではこのことをオリエンテーションやガイダンスで学生に対して周知し、授業を実施し、学生の学習状況の測定と記録を行う。そして Check において、学生の授業評価、学習状況の評価による課題の発見・分析を行い、Act では FD または教授
会等で、この課題の解決策を見つけ、次の Plan へと進めていく。
入学者受け入れの方針(AP)の PDCA サイクル

入学者受け入れの方針は、学生の学習成果、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方
針を明確に示してどのような学生に入学して欲しいかという方針である。従って、Plan では AP(アドミッションポリシー)の策定を行い、その周知活動が重要になってくる。入学生
は AP を理解して入ってこなければならないので AP の説明においては学生の学習成果を十分に示す。そして求める学生を判定するための入学試験を計画する。そして受験生には APをしっかり示して本学を受験してもらうということになる。入学後は、Do の部分でオリエ
ンテーションやガイダンス、それから授業の実施へと DP、CP の PDCA サイクルと同じ流れになるが、AP については、事務職員の関与も重要になってくるので SD も取り入れる。
授業改善の PDCA サイクル47

岡山短期大学

教員は、授業改善の PDCA サイクルで自らの授業の改善を図る。Plan では、教育課程の授業科目の目標からシラバスの作成を行うが、学生の学習成果は、大学全体の建学の精神・教育理念と合わせて学科の教育目的・目標から定まっており、そしてその学習成果を獲得させるよう学科の教育課程を編成しているので、教育課程の中の単体の授業科目にも、学科の学生の学習成果を反映させなければならい。Do における授業の実施、学習の評価の中には単体の授業科目としての専門的学習成果と併せて学科が定めた汎用的学習成果も含まれる。そして Check において、学生の授業評価、学習状況の評価による課題の発見・分析を行い、Act では FD または教授会等で、この課題の解決策を見つけ、次の Plan へと進めていく。
これらについて、学科教員会議の場において教員に対して周知している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
法令順守に関しては、関連法令の変更に対して継続的に対応することが課題となる。また、教育の質保証のために、現有の査定手法に甘んじるのではなく、査定手法自体も PDCA
サイクルによる査定を実施していくことが課題となる。
［テーマ］
基準Ⅰ-C 自己点検・評価(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学は自己点検・評価に積極的に取り組んでいる。自己点検・評価には理事長・学長が率先して関わり、ALO を任命して全学的な体制を構築している。自己点検・評価活動に際しては、学科内および関係部署の対話を通じて学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクルと日常的な PDCA サイクルで実施している。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
自己点検および評価活動を一層精度の高いものとし、教育研究活動の改善および向上へとつなげていきたい。また、毎年度の実施結果については、翌年度内に公式ホームページ
により広く社会に公表できるようにする。
［区分］
基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
理事会は、岡山短期大学教育研究活動推進委員会規程に定めるとおり、岡山短期大学の教育研究水準の向上を図り、目的および社会的使命を達成するために理事会に教育研究活動推進委員会、専門委員、教育研究活動充実会議を置いている。この教育研究活動推進委
員会は、本学独自の自己点検・評価を行う委員会であり、建学の精神に基づく教育研究上の理念、目的、学校教育法に定める大学の目的、高等教育の目指すべき基本方向に照らし、本学教育研究活動の充実改善に資する点検評価を行うものである。委員会の委員は、理事長の任命した委員、若干名をもって組織している。委員会で点検評価した事項については、報告書を作成し、理事長にこれを報告する。委員会は、専門部会を設け、専門部会は専門委員で組織し、点検評価項目の専門的情報収集、整理、分析作業を行い、教育研究活動充
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岡山短期大学

実会議（理事会）に報告する。教育研究活動充実会議は、点検評価の結果を総合評価して、充実改善の原案を作成し、理事長に報告する。以上の手続が通常の自己点検・評価を行う
組織と流れであるが、平成 23 年度および平成 24 年度の自己点検・評価の組織は平成 24
年度に第 3 者評価を受審することになるので通常の大学教育活動推進委員会ではなく下記の自己点検・評価委員会となっている。
平成 23 年度自己点検・評価の組織図

平成 24 年度自己点検・評価の組織図

自己点検および評価活動の結果は、新たな事業計画、カリキュラム改革、授業改善活動
および研究環境の改善など学内の教育研究活動の改善および経営改善計画への落とし込みに向けてフィードバックしている。
平成 20 年度 12 月より、本学作成の「自己水準点検シート」（備付資料：3-1 自己水準点
検シート）をもとに、各教員の教育研究活動を毎月自己評価する取組みを実施している。
評価項目は、大きく「水準Ⅰ.ダイアログの促進」「水準Ⅱ.組織の自己点検評価」「水準Ⅲ.
職務評価と職務改善」「水準Ⅳ.組織的行動」の４つから構成されており、各水準にそれぞれ項目が設定されている（例えば、水準Ⅰでは「対話の量」、水準Ⅱでは「証拠の収集・保管」、水準Ⅲでは「学生の学習成果への貢献」、水準Ⅳでは「情報の適切な伝達」など）。各
教員は毎月、自らの職務遂行状況を分析して当該月の自己目標を設定し（Plan）
、目標に沿
って実践し
（Do）
、
月末にその達成状況を評価し（Check）、
翌月の改善策を策定する（Action）。
過去に実施した自己点検および評価活動の結果については、実施年度の「自己点検・評
価報告書」としてまとめており、ホームページで公表している。
自己点検評価報告書として一冊に纏めることができた平成 15 年度を最後にホームペー
ジに公表することができなかったが、現在、平成 22 年度の自己点検・評価報告書を公表している。
自己点検・評価委員会は関係部署の教職員によって実施し、平成 22 年度から学則施行細則に GPA 算出・利用方針を明記し、奨学生の選抜に取り入れている。また、入学案内・学生のしおりに三つの方針、専門的・汎用的学習成果の具体を明示し、学生および受験者に説明、周知を図るとともに、公式ホームページへの掲載を完了させた。
49

岡山短期大学(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
自己点検・評価報告書が年度終了と同時に完成公表できてないことに課題がある。
◇ 基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
該当なし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当なし。

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岡山短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】(a)基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。
学位授与の方針は、学則施行細則に規定し、学生に対してその内容を説明し、学外に対しても公表にしている。学位授与の方針は、学生が学習成果を獲得したことを認めるものとなっており短期大学設置基準を順守している。学位授与の方針は、社会的（国際的）な通用性を確保するため本学が定めた「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「学位授与の方針(DP)の PDCA サイクル」によって教育の質保証を図っている。学
位授与の方針は点検を定期的に実施している。
教育課程編成・実施の方針は、本学で学生が卒業までに獲得する専門的学習成果と汎用的学習成果に対応している。
入学者受け入れの方針を内外に明確に示しており、入学者選抜にあたっては、方針に即した方法を用いている。
学習成果は、「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「学習成果の PDCA サイクル」によって教育の質保証を図っている。
教員は、「学位授与の方針＆卒業認定」が達成できるよう「教育課程編成・実施の方針」に即した担当科目の教育を行っている。また、「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「授業改善の PDCA サイクル」を稼働させるために、担当科目に「学位授与の方針＆卒業認定」に即した成績評価基準を設定しシラバスにも記載してある。教員
は、日々の授業における学習成果の測定と記録により、学生の学習成果の獲得状況を把握し、一層の向上・充実を図っている。本学科の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。また、教育課程は定期的に見直しをしている。
本学はセメスター制を実施し、前後期の授業終了時に学生による授業アンケートを実施
し集計結果を公式ホームページで公表し、教員は集計結果を自己評価するとともに教員相互による授業参観後の他者評価結果も含めて学科 FD 会議で授業改善を図っている。
「教員相互による授業参観」、「授業アンケート自己評価」、「シラバスの相互評価」に対する学科
FD 会議は、授業内容に対する授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図るのに役立っている。本学では、各クラスにクラスメンターを配置し、学生の学習上の相談全般に当たり、学生に対して履修および卒業に至る指導を詳細に行っている。卒業までに各セメスタ
ーの開始前にオリエンテーションを行い「学位授与の方針＆卒業認定」が達成できるよう指導する。また、クラスメンターを中心にして、学生に対する履修および卒業に至る指導の強化を図っている。
事務職員は、SD 委員会で学習成果と三つの方針について共通の理解を図り、それぞれの所属部署において学習成果の獲得のための支援を行っている。事務職員は、本学の在学生および卒業生の就職状況なども教職員会議や SD 会議をとおして認識を深めているので学科の教育目標の達成状況を把握している。事務職員は、SD 会議で履修の方法や卒業要件など学則および学則施行細則を理解しているので学生に対して支援できる。
図書館の司書は専任司書 1 名と派遣司書 1 名の計 2 名で司書業務を司っており、司書から積極的に学生に声をかけるなど、質問しやすい環境を作っている。教職員は、学校運営に際してコンピュータおよび学内 LAN OWCNET を日常的に活用し、授業においても視聴覚機器やコンピュータ教室を十分に活用している。教職員は、教育課程および学生支援を充51

岡山短期大学実させるために、各自でコンピュータ利用技術の向上を図っており、授業や学校運営に積極的にコンピュータを活用している。
本学は学習成果の獲得にむけて学習への意欲を喚起するため、オリエンテーション・個
人面談を組み合わせてきめ細かな指導を行っている。本学が学生に対して学習成果の獲得を促すために発行している印刷物は「学生のしおり」であり、「学生のしおり」を補うものとして「一般教育科目開講期別一覧」「幼児教育学科専門教育科目開講期別一覧」を学科独自で作成して学生に配付している。これらにより学生が履修科目の内容や履修状況を把握することが容易になり、学習成果の獲得に効果を上げている。学習習慣が身についていな
い学生に対して、各教員は学生の実情に応じて補習授業等を実施している。本学では、各クラスにクラスメンターを配置し、学生の学習上の相談を受ける役を担っている。本学には通信課程は設置していない。国語に対する高度の学力を身に付けることを希望する者に対して日本語検定（主催：日本語検定委員会）の受検指導を行っている。本学は、留学生の受け入れおよび留学生の派遣は行っていない。
各クラスに配置されたクラスメンターは、学生の学習上の相談のみならず、各クラス学生の生活支援にも対応している。また、学務課学生係、学科の生活指導部が学生の心身両面に亘る生活支援を行うと共に、環境衛生部は学内の清掃と美化に努める等、学生の生活支援を組織的に行っている。学友会は各クラブを統括し、全ての入学生が会員となっており、教職員と学生が連携して健全で規律ある学生生活の発展に寄与している。学生食堂および購買を設置し、学生のキャンパス・アメニティについて配慮している。学生寮を設置する他、一般の宿舎を必要とする学生に対して不動産業者を紹介している。無料通学バスの運行や駐輪場・駐車場を設置して通学のための便宜を図っている。日本学生支援機構の奨学金、本学独自の奨学金制度およびアルバイト紹介などで学生への経済的支援を行っている。
「学生相談室」を設置して、学生の個人的諸問題について相談に応じて援助を行っている。本学の校医は「財団法人倉敷成人病センター」の健診センター長であり、健康診断を行うとともに学生の実習等における健康診断書の発行も本学で行っている。学生生活に関する学生の意見や要望は、クラスメンターと学生の対話で把握しそれぞれの対応を図っている。また、事務部においては学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組み
を適切に整備し、大学全体で適切な対応を図っている。
本学は留学生を受け入れていない。
社会人学生の学習を支援する体制については、社会人特別選抜を設けている。バリアフリーへの対応は本学が小高い丘に設置する関係で完全化は無理であるが 3 階建ての校舎でもエレベーターを設置するなどできる限りの対応を図っている。長期履修生の受け入れは行っていない。学生は積極的に地域活動や地域貢献に眼を向けてボランティア活動等を行っており、本学は学生の社会的活動に対して積極的に評価している。
就職担当の教員 3 名および学務課学生係 2 名で就職支援を行っている。また、進学・就職の相談は、全学組織として「キャリア支援室」が有り、就職情報の収集や求人先の開発に学務課学生係と共同で担当している。また、就職支援のための設備として「就活演習室」を整備し、学習の就職支援を行っている。就職支援講座、履歴書の添削指導、模擬面接、
具体的な就職相談など丁寧な個別指導を行っている。保育士資格および幼稚園教諭二種免許状を全員が取得するよう学習支援および学生支援を行っている。また希望者には図書館司書資格と社会教育主事任用資格が取得できるよう教育課程を編成している。面接試験の52

岡山短期大学

リハーサルなど具体的な就職試験対策を行っている。指導が遅延しないよう就職状況を把握し、学生の希望地における専門職への就職率を高い水準で維持することを目指している。
直近の卒業時の就職状況を全教員で共有し 2 年次生の就職支援に役立てている。進学や留学への支援については「キャリア支援室」が担当しているが、進学者は近年少なく 23 年度
も希望は 1 名のみで丁寧な支援をしたが最終的には進学しなかった。留学の希望者は皆無という状況が継続している。
入学者受け入れの方針は、学生の学習成果、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方
針を明確に示してどのような学生に入学して欲しいかを示すものであり、学校案内および公式ホームページにおいても分かりやすく明示しており、外部に対しても適切に説明をしている。
入試事務室が受験希望者・保護者からの問い合わせに対して適切に対応している。入試
事務室は広報および学生募集の業務を担っている。本学は多様な選抜を公正かつ正確に実施している。入学手続者に対しては、入学までに授業や学生生活についての情報を提供する場を設けている。本学は、入学前と入学後に学習・学生生活に関するオリエンテーションを実施している。
(b)基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
学位授与の方針を在学生に対して明確に説明する機会が新入生オリエンテーション時のみであるので日々の授業において、各教員が授業の中でシラバスの教育目標、
学習成果、
成績評価の方法、学則の単位認定および卒業の仕組について学生に理解させる。
学習成果を反映させた授業内容および学習成果の獲得度合いを量的に評価する厳密な
成績評価の方法を導入したシラバスに一層近づける。
学習成果の実際的な価値に関して平成 23 年度は学外からの評価を確認する手法として卒業生の就職先に学習成果の獲得状況についてのアンケート調査を行ったので、平成 24
年度は結果を検証して教育課程編成・実施の方針の適否を検討する。これにより学習成果の実際的な価値に関して、平成 24 年度以降、卒業生の学習成果について、社会的通用性について検証を加えていく。また、測定可能性に関しては、専門的学習成果と汎用的学習
成果の査定の方法について科目別に明確にし、定期試験の答案用紙に成績の根拠を明確に示すようにした。また、実習および実技などについては査定の根拠を学務課教務係に提出し、保存するようにした。これらについて不十分なものもあるので、平成 24 年度は専任教員および非常勤教員共に徹底を図る。
全教員による個別の学習支援の支援方法・支援回数・支援内容等について記録し、有効性について学科 FD 会議において検討することにより、学習成果の PDCA サイクルに則って学習支援についてさらに有効な働きかけが行えるよう継続して実施する。進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援が不十分であるので、公務員試験対策講座にない別メニューなど優秀な学生を取り組ませるよう内容の充実と拡大を計画的に行い、公務員試験の受験者数を増加するようさらに改善していく。
クラブ活動全体が低迷する傾向が改善課題であり、学生数の減少やアルバイト重視、専門職養成校ゆえの正課授業の多忙等が背景にあることから、支援のあり方を検討する。
地域活動や地域貢献、ボランティア活動等に参加した学生の総数が少ないこと、また、
限定的に同じ学生（グループ）が活動していることについて、社会的活動の必要を学生に
53

岡山短期大学

体系的に伝えるシステムを構築し、全学的に取り組める体制を作る。
進路支援については、就職率 100％、専門職への就職率の高さと合わせ、職場定着率を高めるために、忍耐力の育成を図ると共に、学生の学習成果と個人的特性が生かせる就職指導を強化するため、就職担当教員、2 年生メンター、就職担当職員が求人情報と就職指導を結びつける。
再試験対象者が多い科目や成績評価の平均点が低い科目の試験内容の妥当性について
は、教員相互授業参観の実施や授業アンケート自己評価に関する学科内 FD 会議において授業内容や使用教科書、試験内容の妥当性等についての検証を継続して進める。
卒業延期者を出さない対策として、欠席状況の情報を学科教員間で共有し、科目担当教
員が本人に忠告することはもとより、メンターが必要に応じて、本人および保護者への連絡を行う方法を継続して実施する。また、特に卒業認定や資格・免許の取得に係る科目に対する指導についてさらなる強化が必要であり、メンターのみならず、学生に対する全教員の働きかけを徹底して行う。
専門職の求人は卒業年度の 6 月ごろから出始め、8 月に採用試験を行う施設もあるが、実習と重なる時期でもあるのでそれを逃して後で悔やむ学生が出ないよう早めに意識付けを行う。また、本人にもっとも適する職場に就けるよう指導するためには、求人先の希望と学生の特技や個性を十分把握した上で指導する必要があり、実際に指導に当たる教員がこれまで以上に双方の情報を把握するよう改善する。
職場定着率を高めるためには在学中に保育職の職務内容を理解し、それに対する心構えと技術の獲得のための指導に力を入れる。具体的には、コミュニケーション力、忍耐力の育成や保育職におけるマナーの指導など授業だけでは十分に育成できない要素を学校行事
や実習準備、就職準備等を通して身に付けさせる。
図書館の利用者数並びに貸出冊数を増加させる対策として、より学生のニーズに合った選書を進めるよう努める。
平成 23 年度に新たに不明になった図書は 25 冊である。平成 22 年度の 37 冊より減少している。入・退館時のチェック等を行い、勝手な持ち出しがないよう気を配っているが、不明になる本を防ぐことができていない。平成 24 年度は、蔵書点検を年度内に終了できるよう計画を練り直して実施し、引き続き図書の紛失を防ぐため、入・退館のチェック、館
内利用手続きの徹底、利用者への注意喚起を行い、紛失しないよう努める。
平成 24 年度は雑誌タイトルの減少による学生の学習に必要な資料の不足にならないよう図書の選書・購入や、教職員との連携、積極的なレファレンスを行っていく。
入学前指導の参加者数の増加に関しては、入試の地方会場と合わせて、福山・松江での開催や回数の増加について今後検討する。
［テーマ］
基準Ⅱ-A 教育課程(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学位授与の方針は、基準Ⅰ-B-2 で述べた通り、表明している学習成果に対応している。
また、学位授与の方針は、入学式直後に実施する新入生オリエンテーションにおいて、その内容を説明している。また、学外への公表については、オープンキャンパス、入試懇談
54岡山短期大学

会や高校訪問で説明し、受験生に対しては学校案内や公式ホームページに掲載している。
本学は関係法令などの度重なる法改正に遅滞なく対応を図っている。学位授与の方針は、学生が学習成果を獲得したことを認め、短期大学設置基準の卒業に係る法令に対して違反していない。学位授与の方針は、「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「学位授与の方針(DP)の PDCA サイクル」によって教育の質保証を図っているので、社会的（国際的）な通用性を確保している。
学位授与の方針は、社会情勢、社会的要請などを踏まえて「学位授与の方針(DP)の PDCA
サイクル」の稼働と学位授与の方針の点検を定期的に実施している。
幼児教育学科の科目は、前項の教育課程編成・実施の方針に即して設定している。
成績評価の方法について、岡山短期大学の科目の単位数は、「学則」第９条に定めている。
教育課程編成・実施の方針は、入学後に学生が獲得する専門的学習成果および汎用的学
習成果と対応したものとなっている。
本学科の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。また、教育課程は定期的に見直しをしている。
教育課程編成・実施の方針は入学前の学習成果の把握・評価を明確に示したものとなっている。
入学者受け入れの方針は、学生の学習成果、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方
針を明確に示してどのような学生に入学して欲しいかという方針である。入学者受け入れの方針は、学校案内、募集要項に示すとともに、公式ホームページにおいても「幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）」として示している（http://www.owc.ac.jp/pdf/yokyoslo3policy.pdf）。また、高等学校教員対象の入試懇談会においても資料を配付し、詳しく説明している。
入学者選抜にあたっては、入学者受け入れの方針に対応した方法を用いている。
学習成果は、「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「学習成果の PDCA サイクル」によって教育の質保証を図っている。
「学習成果の PDCA サイクル」を稼働させ学習成果の具体性、達成可能性、一定期間内の獲得可能性、実際的な価値、測定可能性について繰り返し検討を重ね、学習成果の具体性、達成可能性、一定期間内での獲得可能性、実際的な価値については一定程度認められ、測定可能性については課題があることが明らかとなった。
卒業生の進路先からの評価を聴取している。平成 23 年 3 月卒業生の就職先に学習成果を調査するアンケート（備付資料 19:平成 23 年度就職先アンケート資料（質問紙・単純集計・分析結果））を依頼し、その分析結果をまとめ、専任教員が情報として共有した。その結果を各教員がどのように活用しているかは把握できていない。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学位授与の方針を在学生に対して、日々の授業において、シラバスの教育目標、学習成果、成績評価の方法、学則の単位認定および卒業の仕組を理解させる。
学習成果を反映させた授業内容および学習成果の獲得度合いを量的に評価する厳密な
成績評価の方法を導入させたシラバスに近づけることが課題である。
学習成果の実際的な価値に関して、就職先に評価を求めることで改善を図る。測定可能
55

岡山短期大学性に関しては、定期試験の採点の際に、学習成果の評価を行う際のデータ化の手法を明記
しエビデンスを確保することで改善を図る。獲得可能性に関しては、新たな学習成果マト
リクスを作成して改善を図る。
平成 23 年度に行った卒業後評価を計るためアンケート調査の調査結果を速やかに行い
学習成果の改善を図る。
［区分］
基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
基準Ⅰ-B-2 で述べた通りである。学位授与の方針は、同じく「岡山短期大学幼児教育学
科の教育方針」に基づき学則施行細則第 1 章「教育理念および学科の教育目標」第 1 条「教育理念」において、学習成果に対応して「学位授与の方針＆卒業認定」を次の通り示している。
学位：短期大学士（幼児教育学）
現場に即応する保育者になるため、学科の教育課程（一般教育科目および専門教育科目）の学習をとおして、保育者としての学習成果を保証する教育課程の科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要に単位を修得した者に学位を授与する。
卒業認定の際に獲得していることを求める学習成果は次のとおりである。
1.学位授与に必要な単位を修得している。
2.卒業後社会人として求められる態度、信念、意見、価値、コミュニケーション能力を獲得している。

学位授与の方針は、入学式直後に実施する新入生オリエンテーションにおいて、当日配付した「学生のしおり」（学則、学則施行細則、履修の方法等を掲載した冊子）により保護者同席のもとで学則施行細則の第 1 章「教育理念および学科の教育目標」第 1 条「教育理念」を示してその内容を説明している。また、学外への公表については、オープンキャン
パス参加者に対する学長の説明会、高等学校教員に対する入試懇談会や高校訪問での本学教職員の説明などがあり、受験生に対しては学校案内や公式ホームページに掲載している。
さらに、後期オリエンテーション時には、学長自らが１年次学生全員に対して、改めて学生の学習成果に関して講話を行った。
本学は平成 17 年度に短期大学基準協会の第三者評価を受審して適格の認定を受けた。
それから 7 年間の関係法令などの度重なる法改正に遅滞なく対応を図っている。学位授与の方針は、学生が学習成果を獲得したことを認め、短期大学設置基準の卒業に係る法令に対して違反していない。学位授与の方針は、基準Ⅰ-B-3 で述べたように「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「学位授与の方針(DP)の PDCA サイクル」によって教育の質保証を図っているので、社会的（国際的）な通用性を確保している。
学位授与の方針は学習成果を獲得させることを目的とするものであり、学習成果が建学の精神、教育理念、教育目標・目標と関連することから、一朝一夕に変更されるものではないが、社会情勢、社会的要請などを踏まえて「学位授与の方針(DP)の PDCA サイクル」の稼働と学位授与の方針の点検を定期的に実施している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
学位授与の方針の入学前の周知活動は十分に行っているが、学生に対して明確に説明する機会は、新入生オリエンテーション時と 1 年次後期オリエンテーション時のみであるこ

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岡山短期大学とから現に学んでいる学生への周知徹底には課題がある。
基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
教育課程編成・実施の方針は、同じく「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」に基づ
き学則施行細則第 1 章「教育理念および学科の教育目標」第 1 条「教育理念」において、学習成果に対応して「教育課程編成・実施の方針」を次の通り示している。
現場に即応する保育者になるため、学科の教育課程（一般教育科目および専門教育科目）の学習をとおして、保育者としての学習成果を保証する教育課程の科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要に単位を修得した者に学位を授与する。
卒業認定の際に獲得していることを求める学習成果は次のとおりである。
１．学位授与に必要な単位を修得している。
２．卒業後社会人として求められる態度、信念、意見、価値、コミュニケーション能力を獲得している。
上記の方針に従い、「保育者としての学習成果を保証する教育課程」として、以下のような教育課程編成・実施の方針を掲げている。
専門教育科目の編成と実施
教育職員免許法および同法施行規則において幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目と、児童福祉法および同法施行規則において保育士資格取得に必要な科目をコアカリキュラムとして編成し、授業時間割においても同教員免許状および同資格の両方を取得できるよう実施する。
特にコアカリキュラムの科目の授業においては、専門的学習成果のみではなく汎用的学習成果をも獲得できるよう、授業計画および学習評価に組み込む。
サブカリキュラムの編成と実施
学習に意欲のある者に対して図書館司書および社会教育主事の任用資格に関する科目を編成し、実施する。
一般教育科目の編成と実施
幼稚園教諭二種免許状および保育士資格を取得するために法令で規定されている科目を含んで社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な知識と技能を修得させるために、人文科学、社会科学、自然科学、語学、体育に関する科目を編成し、全ての学生に対して在学中１０単位必修として実施する。

幼児教育学科の科目は、教育課程編成・実施の方針に即して設定している。
専門教育科目については、幼稚園教諭免許と保育士資格を取得するための高度な専門知
識や技能を修得するための講義、演習、実習、学外実習科目がバランスよく配置してある。
一般教育科目については、社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な知識と技能を修得させるために、人文科学、社会科学、自然科学、語学、体育に関する科目を編成している。
成績評価の方法について、岡山短期大学の科目の単位数は、「学則」第９条で次のように定めている。
１単位の科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算する。
イ）講義については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
ロ）演習については、原則として 30 時間の授業をもって 1 単位とする。但し、別に定めるものについては、
15 時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
ハ）実験、実習および実技については、原則として 45 時間の授業をもって 1 単位とする。但し別に定めるものについては、30 時間の授業をもって 1 単位とすることができる。

単位修得のための学習評価は、原則として各学期末に行う定期試験によると「学則」第10 条に定めている。なお、定期試験の受験資格は各科目について 3 分の 2 以上出席した者に付与され、それに満たない者は「受験資格なし」と判定される。

57

岡山短期大学

また、
学習評価は、100 点法をもって採点し、80 点以上を｢優｣、70 点以上 80 点未満を｢良｣、60 点以上 70 点未満を｢可｣、60 点未満を｢不可｣と定めている｡「学則施行細則」第７条により、定期試験が不可の者に対しては、願い出により再試験を受けることができるようにしている。再試験は一定期間内１回限りとし、再試験による 60 点以上の得点者はすべて 60
点の学習評価に止めるとしている。また、定期試験の際、病気その他やむを得ない事情により受験不能であった者に対しては、願い出により追試験を受けることができようにしている。追試験は一定期間内 1 回限りとし、追試験の評価は取得点の 8 割としている｡また、追試験が不可の者の再試験は行わないことを規定している。
在学年数は 4 年を越えることができない。本学の学則上の卒業の要件は、2 年以上在学し、科目の必修、
選択および選択必修の区分ごとに、一般教養科目については 10 単位以上、専門教育科目については 37 単位以上を含め、合計 62 単位以上を修得することである。
最低在学年 2 年次終了時に卒業に必要な単位および単位数を修得できない者は卒業延期とし、更に在学して卒業の要件を満たさなければならないことを定めている。但し、卒業延期による在学の期間は 2 年以内とし、これを越える場合は退学しなければならないことを規定している。
本学科のシラバスは、以下の項目を明示してる。
・科目名・授業回数・単位数・担当教員名・質問受付の方法（メールアドレスなど）
・オフィスアワー
・教育目標と学生の学習成果・教育方法・授業の進め方・予習・復習
・テキスト・成績評価の方法・注意事項
・授業回数別教育内容（内容、予習・復習事項、課題など）

学生の学習成果および三つの方針を策定した平成 22 年度から、それらをシラバスにおいてわかりやすく表現することを検討した。具体的には、幼児教育学科全体の学習成果のすべてが、各科目における学習によって獲得できるように配当した。
平成 22 年度自己点検・評価において、平成 23 年度シラバスの中で、特に汎用的学習成果について再検討し、求める学習成果を絞って正確な成績評価を実施する。また、再試験対象者が多い科目や成績評価の平均点が低い科目については、試験内容の妥当性を検証す
る等、適切な改善策を探り、明確なアセスメントの実施によって学位授与の方針に対応した成績評価を行うために、
平成 23 年度シラバスの作成と実施を通して成績評価について改善を図るとしたことについて、教員間のコンセンサスはできていたが、各教員の個別の努力目標となり、改善についての検証は平成 24 年度の計画となった。なお、通信教育課程は設置していない。
本学科の平成 23 年度の専任教員の担当科目・分野は以下のようになっており、いずれも教育課程にふさわしい教員を配置している。
職名・学位
担当科目・分野

職名・学位
担当科目・分野

教授/教育学修士
国語、言葉（保育内容）

准教授/修士（教育学）
教育原理

教授（特別専任教員）/学士
音楽

准教授/博士（農学）
環境（保育内容）、生物学教授（特別専任教員）/学士
教育心理学

講師/博士（心理学）
発達心理学

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岡山短期大学

教授/博士（学校教育学）修士（教育学）
表現Ⅱ (保育内容)、図画工作講師（特別専任教員）/学士
図書館学

准教授/博士（臨床教育学）修士（教育学） 講師（特別専任教員）/実務家教員
相談援助
乳児保育
准教授/教育学修士
表現Ⅰ(保育内容)、健康（保育内容）

助教/修士（経営学）
情報処理

また、非常勤教員についても以下に示すとおりでいずれも教育課程にふさわしい教員を配置している。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

教授
教授
教授
教授
教授
准教授
助教
助教
教授
教授
教授
教授

男
男
男
女
男
男
女
男
男
男
男
男

化学
司書
人間関係
英語
英語
経済学
保育内容総論
子どもの食と栄養
社会福祉
工作
日本国憲法
養護原理

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師

女
女
女
女
女
男
女
女
女
女
女
男

音楽
音楽
音楽
音楽
体育
中国語
フランス語
社会学
子どもの保健司書・卒業研究
小児保健実習卒業研究

教育課程の定期的な見直しについて、本学科の目標・目的は、「現場に即応する保育者（幼稚園教諭・保育士）になる」ことであり、教育課程編成においては「教育職員免許法
および同法施行規則において幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目と、児童福祉法および同法施行規則において保育士資格取得に必要な科目をコアカリキュラムとして編成」するという方針を明示している。したがって、上記の法律や命令の改正があった場合、それに沿った教育課程の修正を遺漏なく行っている。
教育課程編成・実施の方針は、基準Ⅰ-B-3 で述べたように「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「教育課程編成・実施の方針(CP)の PDCA サイクル」の稼働によって点検を定期的に実施している。
また、「授業改善の PDCA サイクル」を稼働させ、各科目におけるシラバスの作成にあたっては、①学科が掲げる学習成果との合致、②自らの授業における学習成果獲得の度合いの数値的検証、③授業相互見学による改善の協議を行い、不断の見直しを行っている。平成 23 年度においては、前期に授業相互参観および評価を行った。さらに、各授業科目における学習評価の結果および学生による授業アンケートの結果を踏まえて、専任教員が担当する授業の評価と改善点をまとめ、全学 FD ワークショップにおいて発表し、外部評価者より評価を受けた。
さらに、保育者に対する社会のニーズにも対応するため、全国保育士養成協議会が主催するセミナーに、毎年複数名の教員を派遣し、保育制度改革の動向や授業実践報告などの知見を得て、学科専任教員と共有している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習成果を反映させた授業内容および学習成果の獲得度合いを量的に評価する厳密な
成績評価の方法を導入させたシラバスに近づけることが課題である。
基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
59

岡山短期大学(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
入学者受け入れの方針は、同じく「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」に基づき学則施行細則第 1 章「教育理念および学科の教育目標」第 1 条「教育理念」において、学習成果に対応して「入学者受け入れの方針」を次の通り示している。
本学に入学を希望する人物には、次のような資質・能力を求める。
・なりたい保育者像が明確である。
・子どもが好きで、心身ともに健康で、何事にも積極的である。
・幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得し、卒業後保育者として就業する。
・本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている。
・体育や図画工作、音楽が好きで、特にピアノについては、基礎技能を身に付けようと努力できる。

「なりたい保育者像が明確である」ことおよび「子どもが好きで、心身ともに健康で、何事にも積極的である」ことは、いずれも専門的学習成果の基礎となるものである。
「幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得し、卒業後保育者として就業する」ことおよび「本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている」ことは、専門的学習成果の基礎となるものであると同時に汎用的学習成果の基礎となるものである。
「体育や図画工作、音楽が好きで、特にピアノについては、基礎技能を身に付けようと努力できる」ことは、専門的学習成果の基礎となるものである。このように、本方針は、入学後に学生が獲得する専門的学習成果および汎用的学習成果と対応したものとなっている。
それと同時に、本方針は入学前の学習成果の把握・評価を明確に示したものとなっている。
「なりたい保育者像が明確である」の項目により、高校での保育現場でのボランティア
活動等の学習成果を把握し、評価している。
「子どもが好きで、心身ともに健康で、何事にも積極的である」の項目により、高校 3 年間の学校内外の生活状態と活動意欲を把握し、評価している。
「幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得し、卒業後保育者として就業する」の項目により、高校での進路学習の成果を把握し、評価している。
「本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている」および「体育や図画工作、音楽が好きで、特にピアノについては、基礎技能を身に付けようと努力できる」の項目により、高校 3 年間の学習到達状況を把握し、評価している。
入学者受け入れの方針は、学生の学習成果、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方
針を明確に示してどのような学生に入学して欲しいかを明らかにしたものである。したがって入学案内、学生募集要項に示すとともに、公式ホームページにおいても「幼児教育学科の学生の学習成果と三つの方針（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ）」として示している（http://www.owc.ac.jp/pdf/yokyoslo3policy.pdf）。また、高等学校教員対象の入試懇談会においても資料を配付し、詳しく説明している。
入学者選抜にあたっては、本方針に対応した方法を用いている。自己（AO）推薦選抜においては、書類（自己推薦書・調査書）審査および面接により、本方針の全項目について総合的に評価している。特別推薦選抜においては、出身高等学校長が「卒業後保育者として働く意欲がある」、「人物・学力を特別に優秀と認め推薦した者」で「全体の評定平均値
が 3.0 以上の者」を、書類（特別推薦書・調査書）審査により、本方針の全項目について総合的に評価している。一般推薦選抜においては、出身高等学校長が「人物・学力の適性を適切と認め推薦した者」で「全体の評定平均値が 3.0 以上の者」を、書類（一般推薦書・調査書）審査および面接により、本方針の全項目について総合的に評価している。一般試

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岡山短期大学

験選抜においては、
国語総合・現代文あるいは英語Ⅰのいずれかの科目の学力試験により、本方針の「本学での学習に必要な一定水準の学力を身に付けている」の項目について評価している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学者受け入れの方針に関する課題はない。
基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
学習成果は、「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」に基づき、建学の精神「教育三綱領」の基に、自律した信念のある社会人となることである。その内容は基準Ⅰ-B-2 で述
べた通りである。
学習成果は、現場に即応する保育者（幼稚園教諭・保育士）になるための専門的学習成
果と、卒業後社会人として求められる態度、信念、意見、価値、コミュニケーション能力を獲得するための汎用的学習成果からなる。
学習成果は、基準Ⅰ-B-3 で述べたように「学習成果を焦点にした質保証のための査定サ
イクル」の仕組と「学習成果の PDCA サイクル」によって教育の質保証を図っている。
「学習成果の PDCA サイクル」を稼働させ学習成果の具体性、達成可能性、一定期間内の獲得可能性、実際的な価値、測定可能性について繰り返し検討を重ね、学習成果の具体性、達成可能性、一定期間内での獲得可能性、実際的な価値については一定程度認められ、測定可能性については課題があることが後述のように明らかとなった。
具体性に関しては、本学の学習成果は、現場に即応する保育者（幼稚園教諭・保育士）になるための専門的学習成果と、卒業後社会人として求められる態度、信念、意見、価値、
コミュニケーション能力を獲得するための汎用的学習成果からなる。さらに、専門的学習
成果は、幼稚園教諭としての能力に係わる内容と、保育士としての能力に係わる内容に分けられ、それぞれ幼稚園教諭に必要な能力 4 項目、保育士に必要な能力 6 項目から構成されており、その具体性は高い。
達成可能性に関しては、本学の学位授与の方針＆卒業認定が「現場に即応する保育者になるため、学科の教育課程の学習をとおして、保育者としての学習成果を保証する教育課
程の科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要な単位を修得した者に学位を授与する」である。保育者としての学習成果を保証する教育課程の科目の単位を修得することによって、現場に即応する保育者になるための専門的学習成果を獲得することが可能である。
さらに単位の修得における各科目の担当教員とのコミュニケーションや、演習授業等における他の学生とのコミュニケーションをとおして汎用的学習成果を獲得することが可能であることから、本学の学習成果は十分達成可能なものである。
一定期間内での獲得可能性に関して、科目別の開講時期一覧（備付資料 16：平成 23 年度一般教育科目・専門教育科目開講時期別一覧）をみると、以下のように科目が用意され
ている。
学年

学期

一般教育科目専門教育科目

1 年次

前期

9 科目

14 科目

後期

8 科目

16 科目*

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岡山短期大学

2 年次

前期

3 科目

15 科目*

後期

5 科目

13 科目

*実習関連科目を除く

それぞれの学年・学期ごとに開設されている科目の単位を修得し、各科目の学習成果をそれぞれ獲得していくことによって、「学位授与の方針＆卒業認定」に必要な卒業時の学習成果を獲得可能なように計画されていることから、本学の学習成果は一定期間内で獲得可能であるといえる。
実際的な価値に関して、本学の教育課程編成・実施の方針は、「教育職員免許法および同法施行細則において幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目と、児童福祉法および同法施行細則において保育士資格取得に必要な科目をコアカリキュラムとして編成し、授業時間割においても同教員免許状および同資格の両方を取得できるよう実施する。特にコアカ
リキュラムの科目の授業においては、専門的学習成果のみではなく汎用的学習成果をも獲得できるよう、授業計画および学習評価に組み込む」となっている。本学の専門的学習成果および汎用的学習成果の獲得は、幼稚園教諭二種免許状取得と保育士資格取得に直結しており、実際的な価値がある。
一方で、学習成果の測定に関しては、課題が多い。これまでに複数回の学科教員会議を行い、その方法について検討してきた。しかしながら、現状では、各教員が独自に成績評価を行っている中で、授業中の小テストや課題、レポート等と定期試験の結果に基づく総合評価を行う際の得点化（量的データ化）が十分ではない。また、 汎用的学習成果の測定に関しては、平成 23 年度のシラバスの作成に際して、測定可能性と妥当性の観点から、分担する汎用的学習成果の修正をした新たな学習成果マトリクスを作成し授業を実施した。
その結果を踏まえて、汎用的学習成果の測定可能性について専任教員間で検討を重ね、一部の教員であるが平成 24 年度のシラバスに反映させた。
平成 22 年度に行動計画として記述した「専門的学習成果と汎用的学習成果の査定の方法について科目別に明確にするとともに査定の根拠をエビデンスとして保存する。」については、
平成 23 年度から最終成績だけでなく根拠となる採点のエビデンスを教員が採点表と同時に学務課教務係に提出するように努め、教務係で保管している。
「卒業後の進路先からの評価については、結果を分析できるような形の評価を得られるよう計画する。」に対しては、集計結果を分析できる内容の質問を作成し、卒業生が就職後約半年を経過した 11 月に専門職に就職した卒業生の就職先雇用主または施設長宛にアンケートを郵送し、回収した回答を集計分析した。卒業後評価の調査結果を学科内で十分検討し、これを基に指導を改善していく。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習成果の実際的な価値に関して、現状では学外からの評価としての実際的な価値に関しては、現在確認する手法を有しておらず、大きな課題といえる。
また、測定可能性に関しては、得点化の仕組みが不十分である。
獲得可能性に関する課題として、各科目における汎用的学習成果の分担が検討中であることが挙げられる。
基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
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岡山短期大学

卒業生の進路先からの評価を聴取している。平成 21・22 年度に卒業生の就職現場を訪れ、また就職先に対して行ったアンケート調査（備付資料 17:平成 22 年度就職先アンケー
ト調査紙・集計結果,18:平成 22 年度就職先訪問記録）からは、専門的技術や社会人としての知識に加えコミュニケーション能力や忍耐力の育成に力を入れることをもとめられていることが漠然ととらえられた。しかし、この調査では本学での学習成果の獲得状況を測定・評価し、改善を図るために有効とは言えないため、平成 23 年度には平成 23 年 3 月
卒業生の就職先に学習成果を調査するアンケート（備付資料 19:平成 23 年度就職先アンケート資料（質問紙・単純集計・分析結果））を依頼し、その分析を行った。具体的には、保育専門職に就職した卒業生の就職先の雇用主宛に 11 月に調査依頼と統計処理ができる
質問形式でのアンケート調査紙を郵送し、アンケートは無記名で封筒に入れ、郵送によって回収した。
平成 23 年度に行った就職先アンケート調査結果（備付資料 19:平成 23 年度就職先アン
ケート資料（質問紙・単純集計・分析結果））は平成 24 年 2 月に分析結果をまとめ、専任教員が情報として共有した。具体的には、専門的学習では幼稚園教諭としての「幼児との信頼関係を十分に築き、幼児と共によりよい教育環境を創造する能力」「幼児の主体的な活動を促し、幼児期にふさわしい生活が展開されるようにする能力」「幼児の心身を調和的に発達させるための遊びを指導する能力」についてはある程度の学習成果が評価できるが「幼児一人ひとりの特性に応じ、発達の課題に即した指導を行う能力」がやや低い。保育士としての「子どもを温かく受容し、適切な保護、世話を行い、子どもが安定感と信頼感を持って活動できるようにする能力」は比較的高い学習成果が見られるが、「倫理観に裏付けられた知性と技術を備え、豊かな感性と愛情を持って、子どもに関わる能力」「子どもの発達について理解する能力」「子ども相互の関係づくりや集団活動を効果あるものにする能力」「子どもの人権に十分配慮するとともに、文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てる能力」は標準程度の獲得度合いであった。また、「常に研修などを通して、自ら、人間性と専門性の向上に努める能力」「子どもの置かれている状態および家庭、地域社会における生活の実態を把握している」という項目には十分な学習成果が見られていない。汎用的学習については、「数量的スキル」「他者理解力」に高い学習成果が現れ、「社会人としての責任を果たすために必要な倫理観や価値観」「自己管理力」は中程度、「情報
リテラシー」「論理的思考力」「自己表現力」「問題解決力」はやや低いという結果であった。聴取した結果を各教員がどのように活用しているかは把握できていない。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成 23 年度に行った卒業後評価を計るためアンケート調査の調査結果を集計し、分析を行ったが、
学習成果に対する学科内での検討は十分になされていないことが課題である。
［テーマ］
基準Ⅱ-B 学生支援(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
教員は、「学位授与の方針＆卒業認定」が達成できるよう「教育課程編成・実施の方針」に即した担当科目の教育を行っている。また、「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「授業改善の PDCA サイクル」を稼働させるために、担当科目に「学位63岡山短期大学授与の方針＆卒業認定」に即した成績評価基準を設定しシラバスにも記載してある。
教員は、日々の授業における学習成果の測定と記録により、学生の学習成果の獲得状況を把握し、学生に適正な学習成果を獲得させるための査定を行うと共に、分析結果をフィードバックして、一層の向上・充実を図っている。
本学は授業終了時に学生による授業アンケートを実施し集計結果を公式ホームページで公表し、教員は集計結果を自己評価するとともに教員相互による授業参観後の他者評価
結果も含めて学科 FD 会議で授業改善を図っている。
「教員相互による授業参観」、「授業アンケート自己評価」、「シラバスの相互評価」に対する学科 FD 会議は、授業内容に対する授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図ることに役立っている。
本学では、各クラスにクラスメンターを配置し、学生の学習上の相談全般に当たり、学生に対して履修および卒業に至る指導を詳細に行っている。
新入生に対しては、入学式後のオリエンテーションにおいて、保護者も交えた場で、履修および卒業に至るまでの重要事項について説明し、翌日からのオリエンテーションにおいて、前期履修科目に対するさらに詳細な指導を行う。また、後期オリエンテーションに
おいて、後期履修科目に対する指導を行うと共に、個人面談を実施して個別指導を行う。2
年生に対しても、前後期オリエンテーションにおいて履修指導を実施する。クラスメンタ
ーを中心にして、学生に対する履修および卒業に至る指導の強化を図っている。
事務職員は、SD 会議で学習成果と三つの方針について共通の理解を図り、それぞれの所
属部署において学習成果の獲得のための支援を行っており、在学生および卒業生の就職状況なども教職員会議や SD 会議をとおして認識を深めているので学科の教育目標の達成状
況を把握している。また、SD 会議で履修の方法や卒業要件など学則および学則施行細則を理解しているので学生に対して支援ができる。
図書館の司書は専任司書 1 名と派遣司書 1 名の計 2 名で司書業務を司っており、司書から積極的に学生に声をかけるなど、質問しやすい環境作りを図っている。
教職員は、学校運営に際してコンピュータおよび学内 LAN OWCNET を日常的に活用し、授業においても視聴覚機器やコンピュータ教室を十分に活用しており、教育課程および学生支援を充実させるために、各々でコンピュータ利用技術の向上を図っており、授業や学校運営に積極的にコンピュータを活用している。
本学は学習成果の獲得にむけて学習への意欲を喚起するため、オリエンテーション・個
人面談を組み合わせてきめ細かな指導を行っている。
本学が学生に対して学習成果の獲得を促すために発行している印刷物は「学生のしおり」であり、「学生のしおり」を補うものとして「一般教育科目開講期別一覧」「幼児教育
学科専門教育科目開講期別一覧」を学科独自で作成して学生に配付している。これらにより学生が履修科目の内容や履修状況を把握することが容易になり、学習成果の獲得に効果を上げている。
学習習慣が身についていない学生に対して、各教員は学生の実情に応じて補習授業等を実施している。
本学では、各クラスにクラスメンターを配置し、学生の学習上の相談を受ける役を担っている。
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岡山短期大学

本学には通信課程は設置していない。
国語に対する高度の学力を身に付けることを希望する者に対して日本語検定（主催：日本語検定委員会）の受検指導を行っている。
本学は、留学生の受け入れおよび留学生の派遣は行っていない。
各クラスに配置されたクラスメンターは、学生の学習上の相談のみならず、各クラス学生の生活支援にも対応している。また、学務課学生係、生活指導部が学生の心身両面に亘る生活支援を行うと共に、環境衛生部は学内の清掃と美化に努める等、学生の生活支援を
組織的に行っている。
学友会は各クラブを統括し、全ての入学生が会員となっており、教職員と学生が連携して健全で規律ある学生生活の発展に寄与している。
学生食堂および購買を設置し、学生のキャンパス・アメニティについて配慮している。
学生寮を設置する他、一般の宿舎を必要とする学生に対して不動産業者を紹介している。
無料通学バスの運行や駐輪場・駐車場を設置して通学のための便宜を図っている。
日本学生支援機構の奨学金「第一種奨学金」「第二種奨学金」や本学独自の「岡山短期大学特別奨学生」「岡山短期大学Ａ種奨学生」の制度を設けている。また、アルバイト紹介など経済的支援体制を整えている。
「学生相談室」を設置して、学生の個人的諸問題について相談に応じて援助を行っている。本学の校医は「財団法人倉敷成人病センター」の健診センター長であり、入学後の健康診断の結果も当センターに依頼し、学生の実習等における健康診断書の発行も本学で行っている。学生相談室については、平成 23 年度から学生の便宜を図るため開室日時を毎週木曜日と第２．第４火曜日にしており、さらに閉室時間も 18 時 30 分へと改善をおこなった。
学生生活に関する学生の意見や要望は、クラスメンターと学生の対話で把握しそれぞれの対応を図っている。また、事務部においては関係の窓口で事務職員が学生から意見・要望等を得て、学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みを適切に整備し、大学全体で適切な対応を図っている。
本学は留学生を受け入れていない。
社会人学生の学習を支援する体制については、社会人特別選抜を設けている。
バリアフリーへの対応は本学が小高い丘に設置する関係で完全化は無理であるが 3 階建ての校舎でもエレベーターを設置するなどできる限りの対応を図っている。
長期履修生の受け入れは行っていない。
学生は積極的に地域活動や地域貢献に眼を向けてボランティア活動等を行っており、大学は学生の社会的活動に対して積極的に評価している。
就職担当の教員 3 名および学務課学生係 2 名で就職支援を行っている。また、進学・就職の相談は、全学組織として「キャリア支援室」が有り、就職情報の収集や求人先の開発に学務課学生係と共同で担当している。
学生の保育者への意欲を継続させ、資格・免許を取ることを入学時から一貫して意識付けをしている。
2 年生のクラスメンターが中心となって就職支援講座を運営する他、履歴書の添削指導や、模擬面接による指導、あるいは専門職内での具体的な就職相談など丁寧な個別指導を
65

岡山短期大学行うことにより、専門職就職への多角的な指導を行っている。
保育士資格、幼稚園教諭二種免許状を全員が取得するよう学習支援および学生支援を行っている。また希望者には図書館司書資格と社会教育主事任用資格が取得できるよう教育
課程を編成・実施している。
就職試験対策は、専門職の採用試験の必須である面接試験のリハーサルなど具体的な指導を行っている。
就職状況については、指導が遅延しないよう把握し、学生の希望地における専門職への就職率を高い水準で維持している。
留学の希望者は皆無という状況が継続している。
入学者受け入れの方針は、「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」に基づき学則施行細則第 1 章「教育理念および学科の教育目標」第 1 条「教育理念」において、学習成果に対応して「入学者受け入れの方針」を示し、学校案内および公式ホームページにおいても分かりやすく明示しており、外部に対しても適切に説明をしている。
電話や電子メールにより受験希望者・保護者から様々な問い合わせがあるが、その対応
は入試事務室が適切に行っている。入試事務室は広報および学生募集の業務を担っている
ほか、受験生からの質問へ応答も行っている。
本学は多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
入学手続者に対しては、入学までに授業や学生生活についての情報を提供する場を設けている。
本学は、入学前と入学後に学習・学生生活に関するオリエンテーションを実施している。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
昨年度の自己点検・評価において浮上した「汎用的学習成果の量的評価の検討」については、評価基準をより明確に示した上で来年度シラバスに反映させると共に、初回オリエ
ンテーションおよびそれ以降の授業において、学生に対して十分なアナウンスを行う必要がある。
オリエンテーションやメンターによる個人面談、随時の相談、再々の連絡により、履修および卒業に至る指導は十分に行っているものの、卒業認定に必要な科目が不認定となった卒業延期者が継続的に出ることの対策として、特に卒業認定や資格・免許の取得に係る科目に対する指導について改善する。
図書館の利用者数並びに貸出冊数を増加させる対策を検討する。図書館の不明図書が発生する課題については、返却の督促を十分にかけることや、鞄の持ち込みに対して注意するなどの方策を徹底したが、さらなる方策を検討する必要がある。
進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援が不十分であるので、公務員試験対策講座にない別メニューなど優秀な学生に取り組ませるよう内容の充実と拡大を計画的に行うよう改善していく。
実施時期・回数、対象者、方法は担当者により異なるが、全ての教員が個別の学習支援を実施したことにより、学習成果向上に一定の効果があったが、支援方法に関する検証が不十分であること、対象の学生が限られていること、場当たり的な支援になっていることなどの課題が挙げられており、支援内容や支援体制について詳細に検討する必要がある。
学生数の減少やアルバイト重視、専門職養成校ゆえの正課授業の多忙等により、学友会
66岡山短期大学

クラブ活動が低迷する傾向が見られることに課題があるので、学生が積極的に課外活動を行える環境を整える必要がある。
地域活動や地域貢献、ボランティア活動等に参加した学生の総数が少ないこと、また、
限定的に同じ学生（グループ）が活動していることに課題があるので、全学的に取り組め
る体制に改善する。
職場定着率を高めるためには在学中に保育職の職務内容を理解し、それに対する心構えと技術の獲得のための指導に力を入れる。
入学前指導の参加者数の増加させるために、開催場所・回数を改善する。
［区分］
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
教員は、基準Ⅱ-A-1 で示した「学位授与の方針＆卒業認定」が達成できるよう基準Ⅱ-A-2
で示した「教育課程編成・実施の方針」に即した担当科目の教育を行い、また、基準Ⅰ-B-3
で示した「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「授業改善の PDCA
サイクル」を稼働させるために、担当科目に「学位授与の方針＆卒業認定」に対応した成績評価基準を設定している。シラバスには、学科 FD 会議で作成した「科目と学習成果の対
応マトリクス」（備付資料 12：平成 23 年度用学習成果マトリクス）に基づく成績評価基準が記載してある。本学ではシラバスは CD-R に焼き付けて学生に配付すると共に、各授業の初回をオリエンテーションとしてシラバスの詳細を説明した上で 15 回まで授業を行う。
本学はセメスター制を実施している。前後期各 1 回ずつ 15 回目の授業で学生による授業アンケートを実施し集計結果を公式ホームページの学生専用のページで公表している。
教員は集計結果を自己評価するとともに教員相互による授業参観後の他者評価結果をもとにして学科 FD 会議で話し合うと同時にシラバスの相互評価を実施する。
教員は、日々の授業における学習成果の測定と記録により、学生の学習成果の獲得状況を把握し、学習成果の獲得に向けて改善・充実を図ることの重要性を十分に認識している。
学生に適正な学習成果を獲得させるための査定を行うと共に、分析結果をフィードバック
情報として活用することにより、学生の学習成果の状況の把握と共に、一層の向上・充実を図っている。
教員は、小テストの実施や、課題、レポート、受講状況、出欠状況等により、日々の授業を通して学生の学習成果の状況を査定し、PDCA サイクルに基づいて専門的・汎用的学習
成果の向上を図ることを実践した。その結果、個々の学生の学習成果の獲得状況を把握し得たことにより、学習成果の獲得状況が低い学生に対して、授業内容や実習に関する指導、
授業後の個別指導、ノート・小テストにコメントを付した上での返却等、個別補修指導を介して学習支援が実施され、学生の学習成果向上に一定の効果があった。
平成 22 年度の「学生による授業アンケート」の集計結果を踏まえて各教員が自己分析を行い、学科 FD 会議において検討会を実施した。この会議では、教員相互による授業参観の評価結果やシラバスの相互評価と併せて、授業改善が学生の満足度の向上に繋がったか否かについて検証を行い、指導方法や指導内容の改善点を洗い出す等、活発な意見交換を行うと共に、全学 FD ワークショップにおいてそれを発表し外部講師や他学科の教員から意67

岡山短期大学

見を得ることにより、教授能力の向上および保育者養成校教員としての自覚の強化を図った。従って、平成 23 年度の授業は、平成 22 年度の「学生による授業評価（授業アンケー
ト）」に対する学科 FD 会議および全学 FD ワークショップの内容を反映させた上で、積極的に改善を実践する形で教員は授業を行った。この授業改善が学生の満足度の向上に繋がったか否かについて、
平成 23 年度の授業アンケート集計結果や授業参観評価シートなどを基に、各教員がシラバスに基づく授業反省を行い、12 月 2 日と 17 日の学科専任教員会議で検討し、12 月 26 日の全学 FD ワークショップにおいて発表した。
「教員相互による授業参観」、「授業アンケート自己評価」、「シラバスの相互評価」に対する学科 FD 会議は、保育者養成課程に関する教員間の理解を深めるのに役立っている。また専任教員間だけでなく、昨年度に引き続き本学科の授業を担当する非常勤・学院大教員を交えた会議も開催し、本学の保育者養成に関わる全教員が本学教育方針を理解し学習成果の向上を目指すよう態勢作りを行っている。
授業改善は FD 活動の中枢であり、今後も学生による授業アンケートを継続的に実施することにより、学生による授業評価を通して保育者養成校教員としての資質向上を図り、次年度以降も FD 活動を継続的に実施するとともにさらなる FD 活動の強化を行う。教員相互による授業評価の回数や評価方法について検討を重ねることにより、授業や教育方法の改善の強化を図り、PDCA サイクルに基づいて、学生の授業に対する満足度の向上および学
習実態の把握に努める。
本学教員は、上記のように、学科の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
本学では、各クラスにクラスメンターを配置している。クラスメンターは学生の学習上の相談全般に当たり、学生に対して履修および卒業に至る指導を詳細に行っている。学生
が休学、退学など学習・進路等に不安を生じた時、学生はクラスメンターに相談し、進退を決定する時は、保護者または保証人の同伴の上、クラスメンターおよび学年主任の 4 者面談を実施する。
「学生のしおり」に、「2．学則施行細則第 6 章・第 7 章」において、「欠席・忌引・休学・復学および退学」について、欠席届はクラスメンター経由で学務課教務係に、忌引の場合はただちに学務課教務係に、休学願、復学願および退学願はクラスメン
ター経由で学長に提出することになっている。
学生の履修登録はクラスメンターの点検を経てクラスメンターが学務課教務係に提出するので、学生の学習の状況をクラスメンターは把握し、適切な学習指導を行っている。
「学生のしおり」の「３．科目履修要領」に、科目履修登録制として次の様に記している。
１. 履修登録は学期ごとに、前期初め（4 月）に前期科目を、後期初め（9 月）に後期科目を行う。
２. 学生は授業時間割にある科目を授業開始日より第 1 週第 1 回目を受講し、科目のシラバスにより説明を受ける。
３. 第１週第１回目の授業に出席しないと、以後の履修に支障を来たすので必ず出席すること。
４. 学生は第２週が終了するまでに科目履修登録票をクラスメンターに提出する。
５. クラスメンターは履修登録票確認の後、学務課教務係へ提出する。
６．学務課教務係は、第 3 週でコンピュータ登録を行い、各学科の学生履修登録票を学科長に提出する。

学生の履修簿通知表は、学務課教務係からクラスメンターに手渡され、クラスメンター
から学習指導の上学生に交付するので行き届いた学習指導ができる。
平成 24 年度は保育士養成課程が全学年新カリキュラムとなり新設科目・単位数が増加
する、また図書館司書も新カリキュラムとなることから混乱を生じさせないためにも、学68岡山短期大学

科における共通理解は重要であり、保育者養成課程に関する教員間の理解、教員と学務課とで行う開講時間・授業回数などの確認をさらに強化する。
以上のように、クラスメンターと学生の接触機会は密に設定している。
新入生に対しては、入学式後のオリエンテーションにおいて、保護者も交えた場で、履修および卒業に至るまでの重要事項について説明し、翌日からのオリエンテーションにおいて、前期履修科目に対するさらに詳細な指導を行っている。また、後期オリエンテーシ
ョンにおいて、後期履修科目に対する指導を行うと共に、個人面談を実施して個別指導を行っている。2 年生に対しても、各期オリエンテーションにおいて履修指導を実施している。
クラスメンターを中心にして、学生に対して細やかな履修指導を行っており、学生からの質問にも随時対応すると共に、必要に応じて面談を行う他、電話やメール等も利用して再々の個別指導を実施している。また、自らの授業における学生の出欠について、学科教員相互で現状を伝え合うことにより、情報を得たメンターは、欠席が嵩んでいる学生に対して早期に働きかける体制が確立しており、このシステムが学生に対する履修および卒業に至る指導の強化を図っている。しかしながら、卒業認定に必要な科目が不認定となった
卒業延期者を継続的に出している課題が昨年度に引き続き残っている。
事務職員は、SD 会議で学習成果と三つの方針について共通の理解を図り、それぞれの所
属部署において学習成果の獲得のための支援を行っている。
事務職員は、本学の在学生および卒業生の就職状況なども教職員会議や SD 会議をとおして認識を深めているので学科の教育目標の達成状況を把握している。
事務職員は、SD 会議で履修の方法や卒業要件など学則および学則施行細則を理解しているので学生に対して支援できる。
図書館の司書は専任司書 1 名と派遣司書 1 名の計 2 名で司書業務を司っている。
平成 23 年度の開館日数は 292 日（平日 241 日、土曜 51 日）であり、このうち平日に行った 19 時までの延長開館は 154 日であった。平成 23 年度入館者数は延べ 3,292 人であり、
平成 22 年度入館者数の延べ 4,089 人と比較すると大幅に利用者が減少している。延長時間帯（17 時 30 分～19 時）においても、平成 23 年度は延べ 377 人、平成 22 年度の延べ 551
人と比較すると大幅に利用者が減少している。
平成 23 年度の貸出者数・貸出冊数は、平成 22 年度より図書館入館者数と同様に貸出者数・冊数ともに減少している。利用が多い学年は、併設大学の食物栄養学科 4 年、幼児教育学科 1 年と教員である。今年度も昨年同様、基礎医学、生理学、生化学、内科学、食品・栄養関係、食教育関係、幼児教育関係、絵本の利用が多い。ただ、絵本の利用は平成 22
年度の約半分と減少している。
ノートパソコンの利用者数は延べ 627 人で、平成 22 年の延べ 834 人より 25%減少している。
利用の多い学年は、併設大学の食物栄養学科 3･4 年と幼児教育学科 2 年と教員である。
主にインターネットとレポートなどの課題、パワーポイントの利用である。
司書がカウンターで学生に声をかけたり、館内で必要な資料を探している学生に声をかけるなど、質問しやすい環境作りを行っている。レファレンス件数は昨年とほぼ同様の 68件である。
平成 23 年度の蔵書点検は、平成 24 年 4 月 27 日に完了した。今回新たに不明になった
69

岡山短期大学

図書は 25 冊である。平成 22 年度の 37 冊より減少している。入・退館時のチェック等を行
い、勝手な持ち出しがないよう気を配っているが、不明になる本を防ぐことができていな
い。点検の完了が年度を越えてしまったが、平成 23 年度は計画表を作成し、それに出来るだけ従って点検を行っていった。
平成 23 年度は 5 月より図書館で「図書館しおり」を作成し、その栞に使用する写真を
学生・教職員より募集し、利用者の増加を図る取り組みを開始した。出来た栞は、図書館カウンターおよび、学務課教務係のカウンターに置き、自由に持ち帰れるようにした。今
年度は教職員からの投稿のみであったが、栞の利用者には大変好評であった。ただ、学生からの投稿がなかったこと、利用者の増加には至らなかったことは残念である。時間をかけて学生・教職員に浸透させ、図書館の栞を学習に利用してもらい、その栞をきっかけに図書館への親しみ易さや利用の促進に今後つなげていきたい。
また平成 23 年度は、購入の和･洋雑誌の大幅な見直しを行い、和雑誌 26 冊、洋雑誌 32
冊を購入中止とした。
教職員は、学校運営に際してコンピュータおよび学内 LAN OWCNET を日常的に活用し、授業においても視聴覚機器やコンピュータ教室を十分に活用している。
本学では、教職員全体を対象としたコンピュータ講習等は実施していない。しかしながら、教職員は、教育課程および学生支援を充実させるために、各自でコンピュータ利用技術の向上を図っており、授業や学校運営に積極的にコンピュータを活用している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習成果の評価について、全体的な課題として汎用的学習成果の量的評価の難しさが上げられた。加えて、再試験対象者が多い科目や、成績評価の平均点が低い科目について、
試験内容の妥当性等が課題として浮上した。
PDCA サイクルに基づいた明確なアセスメントの実施によって、各科目について学位授与の方針に対応した成績評価基準を行うために、PDCA に基づいた次年度シラバスの作成と実施により、成績評価について一層の改善を図ることとした。具体的な改善の方策として、次年度シラバスについて、特に「汎用的学習成果」について再検討し、学生に求める学習
成果を絞って正確な成績評価を実施することが確認された。また、再試験対象者が多い科
目や成績評価の平均点が低い科目については、試験内容の妥当性について検討する等、適切な改善策を探ることが喫緊の課題として見出された。
オリエンテーションやメンターによる個人面談、随時の相談、再々の連絡により、履修および卒業に至る指導は十分に行っているものの、卒業認定に必要な科目が不認定となった卒業延期者が継続的に出ていることは問題であり、学生に対してシラバスの成績評価の基準を理解した学習を促すなどの改善策を実施する必要がある。
図書館の利用者数並びに貸し出し冊数および不明図書の発生に課題がある。
基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学のオリエンテーションは、1 年生は入学式直後から前期約 5 日間行い、後期開始前にも 4 日間の日程で行った。式が終了した後その会場で保護者同席のもとに学長が大学教育について学生の学習成果と三つの方針を説明し、またそれぞれの担当者が学生相談室、
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岡山短期大学

環境衛生、学友会、後援会会則、奨学金と傷害保険の説明を行う。その後、教員および１
年クラスメンター紹介、生活指導、個人情報保護、履修注意、実習説明、学生証（身分証明書）
・在学証明書配付、そして、翌日からボランティア保険説明、造形教材費説明、ロッカー利用説明、各実習履修規定説明、駐車場・駐輪場利用説明、奨学金説明、学生傷害保険説明、学割証説明、クラス写真撮影、学友会新入生歓迎会、保育雑誌購読説明、教材費
説明、司書・社会教育主事任用資格説明、図書館利用に関する説明、学生のしおり詳細説
明、学内情報機器利用等説明、学生個人台帳（教務）記入、外国語履修説明、学歌練習、
教員紹介、生活指導、ゼミ説明、研究発表会説明、キャンパスツアー、シラバス配付、履
修登録説明、教科書注文書説明、学生個人カルテ（幼教）記入、教科書購入、同窓会報配付、学生生活に関する注意、履修登録・教科書に関するＱ＆Ａなど学習支援と学生支援の両面から十分に行った。また、後期の 4 日間は、学生の学習成果（学長）、学習指導、学外
実習、後期の学科行事（大学祭、実習反省会、救命救急法講習）についての説明を行い、その後履修簿渡し、履修指導、個人面談資料記入を行った。その他、薬物使用防止に関する講演（岡山県警察本部）、クラス別個人面談を行った。
2 年生の前期のオリエンテーションは、入学式に参列して入学生を迎えた翌日から 2 日間の日程で行った。その内容は、履修指導、個人カルテ修正、ボランティア保険集金、学生相談室説明、奨学金説明会〔新規申込者対象〕などの学習支援と学生支援であった。また後期のオリエンテーションは、幼稚園教育実習（9 月初めから 4 週間）終了後の 9 月末の 1 日で行い、履修登録関係書類配付､履修指導､後期学科行事説明､就職状況調査､履修簿渡しを行った｡2 年生は 2 ヵ月間の学外実習が実施されるため、オリエンテーションは短期間になる。以上のように、新たな学習への意欲を喚起するため、オリエンテーション・個
人面談を組み合わせてきめ細かな指導を行った。
本学が学生に対して学習成果の獲得を促すために発行している印刷物は「学生のしおり」であり、学則・学則施行細則・科目履修要項・科目時間配当表・講義概要・「幼稚園教育実習」履修に関する規則・「保育実習Ⅰ・Ⅱ」履修に関する規則等が掲載されている。
「学
生のしおり」を補うものとして「一般教育科目開講期別一覧」「幼児教育学科専門教育科目
開講期別一覧」を学科独自で作成して学生に配付説明している。これらにより学生が履修科目の内容や履修状況を把握することが容易になり、
学習成果の獲得に効果を上げている。
学習習慣が身に付いていない学生がいることは、入学時より予想していた。そのため、各教員は学生の実情に応じて補習授業等を実施した。再試該当者への指導を実施した教員5 名であり、指導を受けた学生はいずれも合格点を取ったが 1 名は、未受験であった。特別な時間枠を設けて個別指導を実施した教員は 6 名であった。その内、授業内容に関する指導を実施した教員は 6 名、実習に関する指導を実施した教員は 2 名であった。授業後に個別指導を実施した教員は 2 名であった。ノート・小テストに教員がコメントを記入して学習支援を実施した教員は 2 名であった。このように全ての教員が、何らかの方法を用いて学習が困難な学生の支援を実施している。
本学では、各クラスにクラスメンターを配置し、学生の学習上の相談を受ける役を担っている。学生が休学、退学など学習・進路等に不安を感じた時、学生はクラスメンターに相談し、進退を決定する時は、保護者または保証人の同伴の上、クラスメンターおよび学年主任の 4 者面談を実施する。学生のしおりにも欠席・忌引・休学・復学および退学につ71岡山短期大学

いては、それぞれの届または願いをクラスメンター経由で学務課教務係または学長に提出しなければならないことと記しているので遠隔地在住など保護者の特段の不都合以外は 4
者面談を行っている。
本学には通信課程は設置していない。
国語学力は保育者にとって必要不可欠なものであり、保育者を目指す学生はその向上を図らなければならない。そのための授業として「国語（1 年前期・卒業必修科目）」がある
が、学生の中にはその学習を踏まえてより高度な学力を身に付けることを希望する者がいる。その希望に応じる取り組みとして、6 月と 12 月に日本語検定（主催：日本語検定委員会）の受検指導を行った。受検申込者に対して 2 ヵ月間の学習指導を行い、検定を受験する。結果として級が認定され、定量的に評価ができるので受験者の学習意欲の向上へ繋がっている。日本語検定の受検者数は決して多いとは言えないが、繰り返し受検する学生が多数いることから、国語学力を向上させたいという学生の希望に応じた取り組みとなっている。今後は、より多くの学生が関心を持つよう一層の働き掛けをする。
本学は、留学生の受け入れおよび留学生の派遣は行っていない。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習習慣が身についていない学生に対し補習授業等を行う等その内容は充実しているが、進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援が不十分であるので今後はその内容や支援体制について検討する必要がある。
実施時期・回数、対象者、方法は担当者により異なるが、全ての教員が個別の学習支援を実施したことにより、学習成果の向上に一定の効果があったことについて、支援方法に関する検証が不十分であること、対象の学生が一部に限られていること、場当たり的な支援になっていることなどの課題が挙げられる。
基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
各クラスに配置されたクラスメンターは、学生の学習上の相談のみならず。各クラス学生の生活支援にも対応しており、メンタルケアやカウンセリングを要すると判断されるものは後述する学生相談室での相談を勧める。また、学生の保健衛生管理体制としては学務課学生係が管理・運営している休養室を設置する他、生活指導部が学生の心身両面に亘る生活支援を行うと共に、環境衛生部は学内の清掃と美化に努める等、学生の生活支援を組織的に行うと共に、教職員の組織を整備して適切に機能している。
クラブ活動や学園行事、学友会等については、課外活動に対し、「学生生活を充実させ、人間形成に寄与するもの」という意義から、大いに支援しており、本学の教育目標を達成するための一助として学友会を設置している。学友会は各クラブを統括し、全ての入学生が会員となっており、健全で規律ある学生生活の発展に寄与している。学生が学生自身の自律的な活動を展開することにより、自己の能力を最大限に発展させていく効果を期待している。特に厚生部は、各クラス選出の評議員と学科教員から 1 人ずつ任命される顧問によって構成され、学生の意見を広く汲み上げる部門として貢献している。
学生食堂および購買を設置し、学生のキャンパス・アメニティについて配慮している。
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岡山短期大学

また、宿舎については、学生寮を設置する他、一般の宿舎を必要とする学生に対して不動
産業者を紹介している。さらに、通学については、無料通学バスの運行や駐輪場・駐車場を設置して通学のための便宜を図っている。
奨学金等、学生への経済的支援としては、日本学生支援機構の奨学金「第一種奨学金」「第二種奨学金」について、年度始めのオリエンテーション時に学務課学生係が内容、書類作成、手続きまでの説明を行っている。本学独自の奨学金制度として、「岡山短期大学特別奨学生」や、在学中に授業料納付が困難になった学生について、成績・人物の審査での合格者を優待生として授業料の半額免除を実施する「岡山短期大学Ａ種奨学生」を設けている他、アルバイト紹介などの業務を学務課学生係が行う等の経済的支援体制を整えている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制としては、「学生相談室」を設置して、学生の個人的諸問題について相談に応じて援助を行っている。学生相談室については、平成 23 年度から学生の便宜を図るため開室日時を毎週木曜日と第２．第４火曜
日にしており、さらに閉室時間も 18 時 30 分へと改善を行った。利用可能な日時は年度・学期毎に掲示および公式ホームページによって告知し、新年度のオリエンテーションで全学生に対してカウンセラーが利用方法を説明すると共に、「学生のしおり」に詳述している。
本学の校医は「財団法人倉敷成人病センター」の健診センター長であり、入学後の健康診断の結果も当センターに依頼し、学生の実習等における健康診断書の発行も本学で行っている。
学生生活に関する学生の意見や要望は、現在はクラスメンターと学生の対話により把握するところが大きく、学生から得た意見等は学科教員全員で相談した上で学長に報告し、その対応の指示を受けており、重要事項については学長が教授会に諮った上で対応を決定する。また、事務部においては関係の窓口で事務職員が学生から意見・要望等を得ることができ、早急に解決を要する場合は直接学長に報告し学長の指示を得て解決する等、学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みを適切に整備し、大学全体で適切な対応を図っている。
本学は留学生を受け入れていない。
バリアフリーへの対応は本学が小高い丘に設置する関係で完全化は無理であるが 3 階建ての校舎でもエレベーターを設置し、できる限りの対応を図っている。また障がいのある者が本学を受験しようとする場合は事前に相談するよう学生募集要項に明記してある。
長期履修生の受け入れは行っていない。
学生の社会的活動に対しては、多忙な短期大学のカリキュラムの中で、学生は積極的に地域活動や地域貢献に眼を向けてボランティア活動等を行っており、大学は学生の社会的活動に対して積極的に評価している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生数の減少やアルバイト重視、専門職養成校ゆえの正課授業の多忙等により、学友会
クラブ活動全体が低迷する傾向が見られることに課題がある。
地域活動や地域貢献、ボランティア活動等については、倉敷市 5 大学連携事業などを始めとして継続的な活動を実施したものの、ボランティア部の在籍者が 0 人であったことも影響して、昨年度行ったような多方面に亘る活動ができていないこと、また、ボランティ
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岡山短期大学

ア活動等への参加者数が伸びなかったことに課題がある。また、限定的に同じ学生（グループ）が活動していることに課題がある。
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
就職支援のための教職員の組織を整備し活動している。就職担当教員が求人先と応募する学生の橋渡し役になって学生の希望に添って求人を紹介する。就職担当の学内体制としては教員 3 名、庶務は学務課学生係 2 名である。進学・就職の相談は、全学組織として「キャリア支援室」が有り、就職情報の収集や求人先の開発に学務課学生係と共同で担当している。キャリア支援室は岡山学院大学と合同で運営しており、平成 23 年度は「編入学講座」
を年間５回、「公務員講座」年間５回、「編入学対策講座」を年間９回実施している。これ以外にも就職試験に直結した「SPI テスト」を年間４回、「一般常識テスト」を年間５回実施している。平成 23 年度の総入室数は延べ 203 名である。個別相談については、就職 7、編入学 5、その他 11 で、就職については一般就職活動の仕方、求人票の見方、編入学については編入学試験の受け方、面接試験の受け方など専門職就職以外の進路に関して聞きにくる場合が多く、適切な助言を与えている。講座への参加については「編入学対策講座」1
名、「公務員講座」0 名、「SPI テスト」8 名、「一般常識テスト」6 名の短大生の参加があった。現状では、進学希望者は少ないが希望者には「キャリア支援室」を中心に指導の体制があり、個別の指導を行っている。
本学は幼児教育学科のみの単科の短期大学であるので、就職のための資格取得、就職試
験対策等の支援は学習成果と学位授与の方針を達成するための学生支援そのものである。
従って入学から卒業まで 2 年間を掛けて教育課程と組み合わせて次のように支援する。
 1 年前期の教養演習の授業で入学から卒業までの後進路決定までの流れと本学で行う支援を説明する。
 同じく 1 年前期の卒業予備研究(A)の授業において保育士の職業に対する理解を深める。
4 月、保育所保育士として就労している卒業生男女 2 名による実際の職務に関する講演を聴講する。
5 月、保育所見学を行う。
6 月、施設保育士として、就労している卒業生男女 2 名による実際の職務に関する講演を聴講する。施設を見学する。
１  8 月の夏期休業前には、保育現場へのボランティアを奨励し、依頼方法等の指導を行う。必要な場合は年本学から行政機関に対してボランティア依頼状を発行する。
次 1 年後期にはキャリアガイダンスの授業においてキャリア設計の観点から進路支援を行う。カリキュラ
ムでは選択科目である上記の３科目を全員が履修するよう指導し、1 年生の間に進路についての意識を高め、社会人として、また保育者としての基礎作りに学科専任教員全員で取り組み、全学生の学習成果
を最大限に引き上げ入学時に志した保育専門職への就労意欲を持続させる。
 2 月には 1 年生のクラスメンターから 2 年生クラスメンターへの引継ぎと学生の就職への希望確認のための進路個人面談を行う。
 2 年前期、2 年生クラスメンターによる就職指導体制を敷き、「就職活動支援講座」を毎月 1 回、2 年後期月 2 回のペースで行う。毎回専門職就職への意識を高めつつ就職への心構えやマナー、履歴書の書き方などの指導を行う。
 2 年前期、公立の保育所や幼稚園への就職を希望する学生に対して「公務員試験対策講座」を 4 回実施する。
２
年  2 年後期、9 月末の幼稚園実習終了後、教員 4 名が連携して行う教職実践演習の授業において、教職へ
次の進路支援を行う。教科・保育内容等の指導力や学級経営に関する実践的指導や公立幼稚園長を講師に依頼し、現場からの教職指導を受ける機会を設けるなど実践的な内容とする。本学では、平成 23 年度から開講している教職実践演習と平成 24 年度開講予定の保育実践演習はそれぞれの教育目標が異なる
ことから別の授業科目である。 (備付資料 64：平成 23 年度公立幼稚園長招聘依頼書（行政・幼稚園))
 個人指導として履歴書の添削や模擬面接を行うなど年間を通じて学生に対して丁寧な就職指導を行う。

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岡山短期大学

平成 21 年度に「大学教育・学生支援推進事業」（学生支援推進プログラム）「保育専門職への就職・定着支援プログラム」が採択されたことにより、文部科学省の助成を得て「就活演習室」を整備し、教員が模擬面接を行うために幼稚園の園長室を再現したコーナー、その様子を撮影できる設備を整えている。また、証明写真撮影スペースを設け、履歴書用の好感度の高い証明写真がとれるよう常設し、就職活動には 2 年生全員が利用する。その他、学生の要望に応じて求人票のコピーや本学の履歴書の提供などができるよう就職支援の物的環境を整えている。
就職のための資格取得、就職支援対策等の支援については、就職のためのもっとも重要な資格である保育士資格、幼稚園教諭二種免許を全員が取るよう入学時から一貫して意識付けをし、資格のための科目を不足することなく履修できるよう指導し、一部の再履修学
生にも時間割作成上の配慮を行うなどの支援をしている。さらに希望者には、学内で図書館司書資格と社会教育主事任用資格が取得できるよう時間割が構成されているので、毎年卒業時にこれらの資格を取得する卒業生が出ている。
就職試験対策としては、毎年 6 月に学務課と就職担当教員によってその年度ごとに適切な施設を選択して求人票の依頼を行っている。その時期に合わせて、面接試験の対策として模擬面接を実施し、2 年生のクラスメンターと保育園園長経験教員が面接官として具体的な指導を行っている。小論文に関しては、演習等の授業の中で 1 年生から体験させ、就職前にも学生の要望に応じて国語等の担当教員が添削指導を行っている。また、ピアノや図画工作などの実技試験がある場合には、それぞれの担当教員が個別指導やアドバイスを行っている。
就職状況については、12 月末・3 月 15 日・5 月 1 日のそれぞれの時点でチェックすることにより、就職活動を促し学生の希望地における専門職への就職率を高い水準で維持することを目指している。また、直近の卒業時の就職状況を全学の教員会議において各時期に報告し全教員が情報を共有してその年度の就職支援に役立て、学科内で分析を行い、次年度への改善に役立てている。
進学や留学への支援については「キャリア支援室」が担当しているが、進学者は近年少なく平成 23 年度も希望は 1 名のみで丁寧な支援をしたが最終的には進学しなかった。
留学の希望者は皆無という状況が継続している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成 23 年度の卒業生の就職率は 100％および専門職就職率は 97.4%であったが、職場定着率を高めるために行った指導の効果が計測できていない。
平成 23 年度の保育専門職就職者 63 名の就職先に依頼したアンケート調査について、12 月から翌年 2 月までに回収した
45 件の中で、アンケート調査時に離職していた者が 2 名いた。回答のなかった施設については不明であるが卒業生の 5％はすでに 1 年未満で離職していたことになる。職場定着率を高めることが課題である。
基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
入学者受け入れの方針は、「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」に基づき学則施行細則第 1 章「教育理念および学科の教育目標」第 1 条「教育理念」において、学習成果に75岡山短期大学

対応して「入学者受け入れの方針」を次の通り示している。
本学に入学する人物には、次のような資質・能力を求める。
・なりたい保育者像が明確である。
・子どもが好きで、心身ともに健康で、何事にも積極的である。
・幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得し、卒業後保育者として就業する。
・本学の学習に必要な一定水準の学力を身に付けている。
・体育や図画工作、音楽が好きで、特にピアノについては、基礎的技能を身に付けようと努力できる。

この方針は入学案内・学生募集要項および公式ホームページにおいても分かりやすく明示しており、入試懇談会、高校訪問、オープンキャンパス、大学見学者、入試説明会への対応においても機会あるたびに説明をしている。
学生募集については、電話や電子メールにより受験希望者・保護者から様々な問い合わ
せがあるが、その対応は入試事務室が行っている。入試事務室は、受験生に対して受験手続きを分かりやすくするための名称であり、実際は総務課長を長として学務課教務係および学生係、経理課会計係およびその他関係部署課員で役割を担っている。入試事務室は、
学生募集要項の印刷、願書の受付、入試問題の印刷・管理、合格発表、入学手続きなどの業務を担っているほか、受験生からの質問へ応答も行っている。選抜当日においては、全教職員の協力のもと、厳正かつ公正な試験運用が行われているが、不測の事態として疾病者に対し、別室での受験室確保などの配慮も行っている。
本学の入学者選抜は、岡山短期大学入学者選抜規程に従い、入学試験管理委員会、専門委員および入学者選抜会議により実施する。
入学試験管理委員会が、毎年入学試験の企画、実施の統括、運営にあたる。委員会は、学長の任命した委員、若干名をもって組織することになっており、概ね主任教授と教授若干名となる。委員会に委員長を置き、委員のうちから、学長が任命することになっているが、経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））
を実施の途にあるので学長が委員長となって指揮を発している。専門委員は、学長によって委嘱され、学力検査科目ごとに、学力検査問題の作成、および答案の採点の責に任じ、採点の結果、および調査書の調査の結果を委員会に提出する。入学者選抜会議は、本学教授会全員をもって組織し、調査書の調査および学力検査の結果を、総合判定して、合格者および補欠者の原案を作成し、学長に報告する。学長は、合格者および補欠者の原案を教授会に提案し、教授会の議を経て、入学者の選抜を決定する。
また、入試問題の作成、校正および採点は、岡山短期大学入試問題作成委員会規程により学校法人原田学園岡山短期大学入学者選抜規程に定める専門委員によって構成する岡山短期大学の学力検査問題作成委員会が掌ることになっている。学力検査問題作成委員会で作成された試験問題は、数十におよぶチェック項目に照らし合わされており、その公正さ・妥当性・機密性が維持・管理されている。
平成 23 年度学生募集要項の入試区分別選抜概要を以下に示す。
●自己(AO)推薦選抜
出願資格：平成 23 年 3 月高等学校もしくは中等教育学校卒業見込みで、オープンキャンパスに参加し、本学科について説明を受けた者でかつ本学を専願し、自己を推薦する理由がある者
選抜方法：書類審査・AO 面接●特別推薦選抜（指定校）
出願資格：本学が指定校として特別推薦を依頼する高等学校もしくは中等教育学校を平成 23 年 3 月卒業見込
みの者で、卒業後保育者として働く意欲がある者で、かつ出身学校長が人物・学力を特別に優秀と認め推薦、本学専願で、全体の評定平均値が 3.0 以上の者

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岡山短期大学

選抜方法：書類審査【特別推薦選抜により合格し、入学手続きを完了された方は特別奨学生としての選抜を受験することが可能です。特別奨学生は入学後 2 年間授業料を半額免除します。】●一般推薦選抜
出願資格：平成 23 年 3 月高等学校もしくは中等教育学校卒業見込みの者､および平成 22 年 3 月卒業した者で、出身学校長が人物・学力の適性を適切と認めて推薦し、全体の評定平均値が 3.0 以上の者
選抜方法：書類審査・面接●一般試験選抜Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期
選抜方法：学力試験
次のいずれか 1 つを選択すること。
①国語総合（近代以降の文章を範囲とする）
・現代文 ②英語Ⅰ
試験時間 （60 分）、 配点 （100 点）●社会人入試選抜方法：小論文（600 字～800 字）、面接（個人面接）

以上の通り本学は多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
入学手続者に対しては、入学までに授業や学生生活についての情報を提供する場を設けている。平成 23 年度は、入学直前の 3 月 30 日に以下の内容で入学前相談会を実施した。
1.

日時
3 月 30 日（金）10:30～12:00、
2. 内容
個別相談
本学での学生生活に関する質問等に応答する。

個別相談では、奨学金・寮生活・授業内容等の質問が 6 件あった。
本学は、入学前と入学後に学習・学生生活に関するオリエンテーションを実施している。
入学予定者への学習オリエンテーションとして、平成 23 年度は平成 24 年度入学予定者を対象に以下の入学前指導を実施した（備付資料 23：入学予定者送付文書「入学前指導について」）。
ピアノ技能の養成(1)「バイエル 10～40」の練習（全員対象）(2)レッスン・相談（希望者対象）
日時① 12 月17 日（土） 10：50～

②

1月

28 日

（土） 10：50～

③

2月

25 日

（土） 10：50～

④

3月

24 日

（土） 10：50～

特別講座（希望者対象）
特別講座名

概要

実施日

特別講座（１）
心理学入門講座「こころ」はどこにあるのか？心理学を学ぶ上で知っておく 12 月 17 日(土)とよい脳科学のお話をします。

特別講座（２）
敬語力アップ講座

保育職を目指す上で学んでおきたい言葉（敬語）の使い方を 1 月 28 日(土)一緒に学びましょう。

特別講座（３）
子育て支援基礎講座

子育て支援の重要性についてお話します。手遊びやわらべ歌 2 月 25 日(土)を通して親と子のコミュニケーションを深めるスキルを学びましょう。（本学学生も参加）

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岡山短期大学

特別講座（４）
表現の入門講座

グループに分かれてパネルシアターの絵人形を作り、協力し 3 月 24 日（土）て上演します。

毎回、入学予定者の 6 割から 8 割弱の者が参加しており、ニーズに応えた取り組みになっていたと考える。
入学者に対してのオリエンテーションは基準Ⅱ-B-2 に記述した通りである。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学前指導の参加者数をさらに増加させることが課題である。
◇ 基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
該当なし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当なし。

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岡山短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】(a)基準Ⅲの自己点検･評価の要約を記述する｡
本学は１学科のみの単科短期大学であるため、シンプルな教員組織となっており、建学の精神に基づく使命・目的を実現するための組織としては、小規模ながら整備されたものである。また、短期大学設置基準に規定する必要専任教員数を充足しおり、更に設置基準で必要とされる教授数も充足している。本学はホームページにおいて教育研究活動等の情報の公開を行い、専任教員が有する学位、所属学会、主な研究業績等全ての専任教員の職
位が短期大学設置基準に合致していることを明確にしている。非常勤教員は教育課程編
成・実施の方針に基づき適切に配置している。
大学全体のバランスを鑑みて、教員の兼務者も含んで事務職員の適切な人員確保と配置を行っている。経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））の人件費節減の方針から、
教育研究活動に支障をきたさない範囲において、派遣職員の活用も行っている。教務関連
事務と学生生活関連事務との連携を強化するため、平成 19 年度より教務課と学生課を学務課として統一し、その下に教務係と学生係を配置する組織に再編成した。理事長のリー
ダーシップや学長のリーダーシップを支援する本学の事務部は、管理運営担当と財務管理担当の事務部長 2 人体制で部を司っている。財務管理担当の部長は、経理課の課長を兼務
し、管理運営担当の部長は総務課長および入試事務室長を兼務している。2 人とも専門的職能は十分である。本学の事務職員は事務部長のもとに協働性をもって各部署を超えて協働するということが重要であると自覚して職務を遂行している。
岡山短期大学は併設の岡山学院大学と同じキャンパスにある。専用の校地面積は6,055.98 ㎡、校舎面積は 3,812.90 ㎡で、いずれも短期大学設置基準を上回っている。運動場は、体育館前の運動場と校舎 M 棟前の全天候型テニスコート 3 面の併せて 8,140.00㎡を用意しているので、体育館の利用を含んで、体育の授業、また課外活動で有効に活用されている。授業を行う講義室、演習室、実験・実習室は教育課程編成・実施の方針に基づいて十分なものである。
施設設備の維持管理は学校法人原田学園経理規程および学校法人原田学園固定資産および物品管理規程により経理課が分掌している。校舎の耐震対策工事は全て終了したと把握していたが、
平成 13 年度に全面改修した併設大学の栄養学実験実習棟および第 1 学生ホール棟について未了であることが判明した。施設設備の安全管理については、事務部総務課および管理課が主体となり、衛生管理については、ビル管理法に基づいて、空気環境測定、防虫等を実施している。情報セキュリティは適切な管理に努め、防災、防犯および情報管理等必要とされる基本的な危機管理体制は概ね整備し、適切に機能している。本学の各校舎の教室には冷暖房を完備している。本学は省エネ委員会を置き、講義室、実験室、実習室等の室温管理を行っている。特別な状況を除き、夏季および冬季の室温はそれぞれクールビズの冷房 28℃およびウォームビズの暖房 20℃に設定している。
本学の技術的資源の整備状況は、概ね問題ない。施設としては、情報処理教育センター
を始めとしてコンピュータ演習室を複数設けており、学生数を鑑みても十分な台数のコンピュータを用意している。学内 LAN も学内全域に整備してあり、学内ネットワークである
OWCNET を用いたインターネットへの接続や、図書館所蔵図書の検索も可能である。また、学生に対しては、授業を中心として十分な技術サービスおよび専門的支援を実施している。
79

岡山短期大学

教職員は、学校運営に際してコンピュータおよび OWCNET を日常的に活用し、授業においても視聴覚機器やコンピュータ教室を十分に活用している。
財務状況は、経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））を実施し、経営の安定化を目指しているところである。
(b)基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
専任教員の研究活動の活性化および科学研究費補助金・外部研究費等の獲得を奨励し、特に科学研究費補助金を獲得した者に対する報奨の制度などを検討する。
。
事務職員の人材の確保およびプロフェッショナルと呼べる事務処理知識・能力を備えた人材の養成するため事務職員一人ひとりが意識を高く持って自己改革を行っていくことを奨励すると同時に、SD を充実させるなどして、組織的に職員の成長を支援する体制を構築していく。また、経営改善計画を成功させるためにも職員と教員が学生の学習成果の向上のために協働する場を増やしていく。
施設設備の点検・整備については、今後も確実に継続して行い、教育研究施設として適切な安全性を確保した環境整備に努める。また、バリアフリー環境については、今後も、必要性を考慮しながら順次整えていく。校舎の耐震対策工事は全て終了したと把握していたが、平成 13 年度に全面改修した併設大学の栄養学実験実習棟および第 1 学生ホール棟について未了であることが判明した。また室内の棚や書架の固定状況が完全に把握できていない。これらについて平成 24 年度中に検討する。
技術的資源の維持・管理・更新を行い、学生および教職員にとって最適な環境を形成するために努める。また、大学改革推進事業で導入した SNS の活用に関するプレゼンテーシ
ョンを情報処理科目を担当する教員が授業の中で行い、学生に対して SNS の活用を促すとともに、利用しやすい情報交換ツールとしての課題点を収集し、その後の改善策を発見する。特に、平成 25 年 3 月卒業予定者に対して卒業後の利用を促す。
経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））は当初 24 年度黒字化で進行させていたが、計画の実施に伴って 22 年度に大学および短期大学の入学定員を減じて定員の充足率を 100％にすることから補助金支給の増額を図り平成 24 年度の黒字化となるように変更した。然しながら各経費の削減による支出抑制計画では入学者の減少に合わさった併設大学の退学者の増加などの収入減の影響で恒常的な支出超過が継続し平成 24 年度の黒字化は達成不能となった。従って帰属収入を増加させるため併設大学の再度の入学定員増を行うなど再度の改善計画を平成 24 年度中に立案する。
[テーマ]
基準Ⅲ-A 人的資源(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の教員組織は学長以下、教授 4 人、准教授 4 人、講師 3 人、助教 1 人合わせて 12人の専任教員数である。本学の教員組織は、建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」に基づく使命・目的を実現するための組織として、小規模ながら整備されたものと考えている。年齢の構成は、平均年齢で教授 61.5 歳、准教授 50.5 歳、講師
55 歳、助教 27 歳で、教授の平均年齢が本学の定年年齢 65 歳に接近しており高年齢となっている。年齢の高い教授の中で定年に近い教員の交代教員の確保の検討をしなければなら80

岡山短期大学ない。
本学は１学科のみの単科短期大学であるため、シンプルな教員組織となっている。また、
岡山学院大学を併設しているため、委員会などが合同の組織となっているものが多くある。
本学では平成 20 年度から経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））を実施しており、その実施において平成 22 年度学生募集から入学定員を 100 人とした。この入学定員で短期大学設置基準に規定する必要専任教員数を算出すると 11 人となり、併設の岡山学院大学の学長を兼務している学長を除いても 12 人の教員数は設置基準を充足している。
更に設置基準で必要とされる教授数 4 人に対しても本学の教授数 4 人は充足している。
本学は、平成 22 年 12 月より本学ホームページにおいて教育研究活動等の情報の公開を行っている。その中で専任教員が有する学位、所属学会、主な研究業績等を示しており、全ての専任教員の職位が短期大学設置基準第七章教員の資格の規定に合致していることが明らかである。
本学は教育課程編成・実施の方針に基づき、平成 23 年度岡山短期大学幼児教育学科シ
ラバスのカリキュラム担当表に示したとおり専任教員と非常勤教員を適切に配置している。
本学は、教育課程編成・実施の方針として補助教員の配置を定めていないが、学外実習担当の教員に対して事務手続の補助要員として教務助手を 1 名配置している。また、非常勤教員が担当する小児保健実習には教員からの要望を受けて教務助手を助手として実習の補助に入らせている。
本学は、教員の採用・昇任に関して「学校法人原田学園教職員選考規程」および「学校法人原田学園任期付専任教員の任用に関する規程」を整備し、その方針を明確にしている。
専任教員は、論文発表・学会活動等の研究活動を、本学の教育課程編成・実施の方針に基づいて進めている。
本学の紀要は毎年度公式ホームページ公開しており、さらに平成 22 年 12 月より本学ホームページにおいて教育研究活動等の情報の公開を行っている。
科学研究費補助金・外部研究費等の獲得は、中・四国保育士養成協議会の平成 23 年度
研究費 1 件である。それ以外の研究費の使用は学内のもののみである。専任教員の研究活動に関する規程は整備してある。
本学は岡山学院大学と合同の紀要を年 1 回発行し、専任教員の研究成果を発表する機会を確保している。
本学は、全ての専任教員に研究室（個室）を整備しており、研究を行うのに十分なスペースが確保できている。
専任教員は、授業準備・授業、学生に対する学習・生活指導、あるいはその他の業務遂行のため、まとまった研究・研修時間を確保しにくいのが実情であるが「学校法人原田学園専任教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則」により、就業規則第 8 条に規定する勤務時間において、専任教員の勤務時間の変更と自宅研究日を特別に定めて教員の研究活動を支援している。
本学は、FD 活動に関する規程として、「岡山学院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・
ディベロップメント）委員会規程」を定めており、学科単位で FD 委員会を構成し、FD 活動の企画立案、実施状況の把握、実施効果の評価等を行っている。
専任教員は授業を行う以外に学生の学習成果を向上させるために多様な業務を分掌する
81

岡山短期大学とともに関係部署との連携を図っている。
事務組織（学校法人原田学園事務組織規程）は、大学および短大共通の事務部として総務課（法人係・学務係）、経理課（財務係・会計係）、管理課、学務課（学生係、教務係）、学
生寮課および図書館を配置している。また、事務組織規程には規定していないが組織を横断して学生募集に取り組む入試事務室、学生の課外活動および生活を支援する体育館事務室、学生ホール・食堂、第 1 学生ホールを置いている。
大学全体のバランスを鑑みて、教員の兼務者も含んで事務職員の適切な人員確保と配置を行っている。経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））の人件費節減の方針から、
教育研究活動と学生支援に支障をきたさない範囲において、派遣職員の活用も行っている。
教務関連事務と学生生活関連事務との連携を強化するため、平成 19 年度より教務課と学生課を学務課として統一し、その下に教務係と学生係を配置した組織に再編成した。
専任職員の採用選考は理事会で行う。俸給の決定並びにその後の昇給は、別に定める学園給与規程によって行う。職員の昇任は、勤務実績を勘案し、総合的な能力の評価により理事会の議を経て理事長が決定する。
派遣職員、パート、アルバイトは、理事長が採用を決定する。
理事長のリーダーシップや学長のリーダーシップを支援する本学の事務部は、管理運営担当と財務管理担当の事務部長 2 人体制で部を司っている。財務管理担当の部長は、経理課長を兼務し、管理運営担当の部長は総務課長および入試事務室長を兼務している。2 人
とも専門的職能は十分である。本学の事務職員は事務部長のもとに各部署を超えて協働す
るということが重要であるこを自覚して職務を遂行している。
事務を司るための諸規程の整備は十分である。
事務部署に配置しているパソコンは文書処理、情報処理、ネットワーク利用に対応させているが、学務課内のもので特に４台は情報保護のためにネットワークに接続させていな
い。
その他、印刷機やコピー機など必要な部署に整備してあり十分である。
本学において発生する諸般の事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するための危機管理体制および対処方法等を定めることおよび学園の学生、教職員および近隣住民等の安全確保を図り学園の社会的な責任を果たすことを目的とする危機管理規則を平成 22 年 3 月
11 日付で定めた。防火および震災対策の徹底を期し、火災・震災その他の災害による人的、物的被害の軽減を目的として防災管理規程を整備している。管理権限者、防火管理者、防火担当責任者、火元責任者、災害発生時への対応として教職員による「自衛消防隊」を組織している。
平成 22 年 3 月 25 日には岡山学院大学岡山短期大学 SD（スタッフ・ディベロプメント）
委員会規程が制定施行され、目的、組織、取組、運営およびワークショップを明確化している。
平成 23 年度 SD 委員会は規定に基づいて適切に SD 活動を適切に行っている。
事務職員は、業務に対する責任感と経験の定着を向上させるため、個人ごとの業務日報を作成し、自己の職務管理に努めている。
本学は小規模の短期大学であるので、事務部職員も学生の状況をよく把握している。そのため、教員と関係部署との連携が迅速にできる強みがあり、この強みを生かして学生の82

岡山短期大学

学習成果の向上を図っている。
教職員の就業に関する諸規程を整備している。本学は平成 22 年 3 月 11 日付で学校法人
原田学園組織倫理規則および服務ハンドブックを作成し、平成 22 年 3 月 26 日の全体会議
で全教職員に就業規則と併せて配付するとともに学長が詳細に説明した。
教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則により、就業規則第 8 条に規定する勤務時間において、専任教員の勤務時間の変更と自宅研究日を特別に定めて教員の研究活動を支援している(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学生の学習成果を向上・充実させるため、研究活動の活性化および科学研究費補助金・外部研究費等の獲得するよう改善する。
プロフェッショナルと呼べる事務処理知識・能力を備えた人材の養成が急務であり、なによりも本学園に対する帰属意識の高揚が不可欠である。事務職員の職業能力の向上を図るため個人ごとの業務日報を作成し、自己の職務管理の徹底を図るよう改善する。
［区分］
基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の専任教員は次の通り学長以下、教授 4 人、准教授 4 人、講師 3 人、助教 1 人合わ
せて 12 人である。本学の教員組織は小規模であるが建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」に基づく使命・目的を実現するための組織として十分である。
幼児教育学科専任教員数（平成 23 年 5 月 1 日現在）
教授
准教授
講師
助教
計
男
1
1
2
1
5
女
3
3
1
0
7
計
4
4
3
1
12
年齢の構成は、平均年齢で教授 61.5 歳、准教授 50.5 歳、講師 55 歳、助教 27 歳で、教授の平均年齢は本学の定年年齢 65 歳に接近しており高年齢となっている。
専任教員の年齢H23
年齢
教授（特別専任教員）/学士
60
教授（特別専任教員）/学士
67
教授/博士（学校教育学）修士（教育学） 62
教授/教育学修士
57
准教授/教育学修士
50
准教授/博士（農学）
47
職名・学位

H23
年齢
准教授/修士（教育学）
42
准教授/博士（臨床教育学）修士（教育学） 63
講師/博士（心理学）
33
講師（特別専任教員）/学士
71
講師（特別専任教員）/実務家教員
61
助教/修士（経営学）
27
職名・学位

定年年齢を迎えた教員は年度末をもって退職することになるが、就業規則上、理事長が特に必要と認めたときは、引続き１年毎に特別専任教員として再雇用することができるよ
うになっている。この場合の定年年齢は理事長が特にその継続留任を更に必要と認める場
合以外は 70 歳となっている。
特別専任教員は就業規則において常時勤務する専任の教育職員に対する特別専任就業規則で別に就業が規定されており、その規定では本学の退職者以外の者では、他大学およびそれに準ずる機関を定年退職し、本人および当学園の都合によ83

岡山短期大学り週当りの出勤日に制限がある本学教育に専任できる者や特殊な専攻分野について本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有し、本人および当学園の都合により週当りの出勤日に制限がある本学教育に専任できる者が採用される。この場合の「本学教育に専任できる」とは、本学より指定した会議や行事等に参加することが含まれ教授にあっては教授会の定員に含まれる。退職後の延長は特別な場合を除いて 70 歳までなので、平均年齢の高い教授、准教授の中で定年に近い教員の交代教員の確保の検討をしなければならない。
本学は１学科のみの単科短期大学であるため、シンプルな教員組織となっている。また、
岡山学院大学を併設しているため、以下のように委員会などが合同の組織となっているものが多くある。
○岡山学院大学岡山短期大学合同教授会（岡山学院大学岡山短期大学合同教授会規程）大学短大の合同教授会は、学長および大学および短大の専任の教授をもって構成し、学生の生活指導に関することや学園全体の教育および行事に関することを審議議決する。
○大学短大 FD 委員会（岡山学院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・ディベロプメント）
委員会規程）
教員の大学教育に対する教育研究の使命および教育意識の改革を含めて、大学の教育、研究、社会サービスの機能の充実を図るための教員の資質開発を目的として、岡山学院大学および岡山短期大学の全ての教員組織でもって岡山学院大学 FD 委員会および岡山短期大学 FD 委員会を組織し、教育課程や特に授業に関する資質開発を最重要とし、大学の教育課程にある授業の構成要素への理解を深め、教育課程を改善することを目的とし、それらと関わる教員自らの資質開発を目指している。また、大学の教育理念および目標の認識、
各学科の教育目標とカリキュラム構成の原理、担当授業科目の授業設計、教授法、成績評
価の原理等を毎年 12 月にワークショップ形式で、関係教員相互の意見交換および討論を通じて、岡山学院大学および岡山短期大学の教育の在り方を具体にしている。
○学生相談室運営委員会（岡山学院大学岡山短期大学学生相談室規程）
本学の学生生活を営む上で、学生の修学および学生生活の相談に適切に対応するため、
岡山学院大学および岡山短期大学学生相談室を置き、委員会は、相談室が診療および治療を行うものではなく、学生生活を営む学生に対する学生サービスの一環として、学生の個人的諸問題について相談に応じ、援助を行うことを前提とする相談室の運営について審議する。
○図書館委員会（岡山学院大学岡山短期大学図書館委員会規程）
岡山学院大学および岡山短期大学の教育方針に即した効果的な図書館運営を行うため
本学に図書館委員会を置き、図書館の運営および図書の購入の方針、その他図書館の閲覧規則および運営規則等に関する事項について審議する。
本学では平成 20 年度から経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））を実施しており、その中で平成 22 年度学生募集から入学定員を 100 人とした。本学の専任教員数と入学定員 100 人の短期大学設置基準上必要専任教員数の関係は次表のとおりである。
学科

専任教員数

84

（平成 23 年 5 月 1 日現在）
短期大学設

岡山短期大学

幼児教育学科

教授

准教授

講師

助教

計

4

4

3

1

12

置基準上必
要専任教員
数
11

短期大学設置基準に定める教員数は、入学定員 100 人に対して 11 人であり、併設の岡山学院大学の学長を兼務している学長を除いても 12 人の教員数は設置基準を充足している。更に短期大学設置基準で必要とされる 3 割の教授数 4 人に対しても本学の教授数 4 人は充足している。
本学は、平成 22 年 12 月より本学ホームページにおいて教育研究活動等の情報の公開を行っている。その中で専任教員が有する学位、所属学会、主な研究業績等を示しており、全ての専任教員の職位が短期大学設置基準第七章の規定に合致していることが明らかである。
（公式ホームページ 教育研究活動等の情報の公表を 参 照 ）従 っ て 本学の専任教員の職位は真正な学位であり、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等は短期大学設置基準の規定を充足している。
本学は、学生のしおりに幼児教育学科教育課程編成・実施の方針を明示している。その方針において「専門教育科目の編成と実施」として「教育職員免許法および同法施行規則において幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目と、児童福祉法および同法施行規則において保育士資格取得に必要な科目をコアカリキュラムとして編成し、授業時間割においても同教員免許状および同資格の両方を取得できるよう実施する」と規定している。また「サブカリキュラムの編成と実施」として「学習に意欲のある者に対して図書館司書および社
会教育主事の任用資格に関する科目を編成し、実施する」と規定している。さらに、「一般
教育科目の編成と実施」として「幼稚園教諭二種免許状および保育士資格を取得するために法令で規定されている科目を含んで社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な知
識と技能を修得させるために、人文科学、社会科学、自然科学、語学、体育に関する科目を編成し、全ての学生に対して在学中 10 単位必修として実施する」と規定している。この
教育課程編成・実施の方針に基づき、「平成 22 年度岡山短期大学幼児教育学科シラバス」のカリキュラム担当表に示したとおり専任教員と非常勤教員を適切に配置している。
専任教員数と非常勤教員数
平成 23 年 5 月 1 日現在 男
学長
1
専任教員
5
非常勤教員
12
計
18

女
7
12
19

計
1
12
24
37

非常勤教員の職位・性別・担当授業科目
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

教授
教授
教授
教授
教授
准教授
助教
助教
教授
教授
教授

男
男
男
女
男
男
女
男
男
男
男

化学
司書
人間関係
英語
英語
経済学
保育内容総論
子どもの食と栄養
社会福祉
工作
日本国憲法

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師

女
女
女
女
女
男
女
女
女
女
女

音楽
音楽
音楽
音楽
体育
中国語
フランス語
社会学
子どもの保健司書・卒業研究
小児保健実習85

岡山短期大学

12

教授

男

養護原理

24

講師

男

卒業研究

非常勤教員の職位構成
学 科
幼児教育学科

教授
9

准教授
1

講師
12

助教
2

計
24

本学は、教育課程編成・実施の方針として補助教員の配置を定めていないが、幼児教育
学科は 2 年次になると幼稚園教諭二種免許状および保育士資格取得に必要な学外実習が約
2 か月間行われるので、この実習担当の教員に対して事務手続の補助要員として教務助手
を 1 名配置している。特に法令上助手等の補助教員を配置する規定はない。また、非常勤教員が担当する小児保健実習には教員から強い要望があったので前述の教務助手が助手として実習の補助に入っている。
本学は、教員の採用・昇任に関して「学校法人原田学園教職員選考規程」および「学校法人原田学園任期付専任教員の任用に関する規程」を整備し、その方針を明確にしている。
教育職員の採用は、理事会で審議したうえ上で、理事長が採否を決定し、教授会の資格審査を経て辞令を交付する。教授会の行う教員の資格審査は、短期大学設置基準の「第七章 教員の資格」に掲げられる基準に準ずるものである。
教育職員就任後、教授、准教授、講師、助教、助手等の資格昇任についても、理事会の議を経て理事長がこれを決定するが、教授会において資格審査を諮ったのち辞令交付する。
昇任の判断基準は主として研究業績と教育的能力に力点をおき、教育的能力とは学生に対する教育実践の能力及び大学全体の学習支援体制（事務組織及び教員組織が協調する協同体制）における貢献力としている。
教員の採用・昇任に関する規程として、前述の教職員選考規程および任期付専任教員の任用に関する規程を整備しており、これら規程に基づいて教員の採用・昇任の具体的な手続きを適切に実施している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
このように、本学は教育課程編成・実施の方針に基づいた教員組織を整備しており、特に課題はない。
基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
専任教員は、論文発表・学会活動等の研究活動を、本学の教育課程編成・実施の方針の担当授業科目に基づいて進めている。
平成 23 年度の専任教員の研究活動の実績は下表の通りである。週当りの出勤日に制限がある特別専任教員以外の専任教員は自宅研究日を取得するためには 2 年間の内に研究業績の報告が必要となるので下表で「なし」となっている
専任教員は平成 22 年度に実績ありまたは平成 24 年度予定となっている。
【平成 23 年度専任教員研究活動実績】
職 名

教 授

研究活動実績
論文（報告）「保育所保育指針解説書」に関する漢字調査─ 保育者養成課程における漢字指導の改善を目指して─『岡山学院大学・岡山短期大学紀要』34, pp. 19－27. 2011 年 11 月

86

岡山短期大学

教 授（特別専任）

教 授（特別専任）

教 授なし
なし
作品発表（全国公募展） 平成２３年５月２４日（～２９日）、京都市立美術館、『第 61 回モダンアート展』、会員出品、
タイトル「黒の中に連動する円弧のコンポジション」（サイズ 155ｃｍ×155ｃｍ）

口頭発表 「保育者養成に特化したロールレタリングの試み」―キャリア発達を促す教育を目指して―（特別専任）
ロールレタリング学会 （梅花女子大学） 2011 年 8 月 27 日～28 日
准教授

准教授

口頭発表 幼児の身体表現における「ダイナミック手話歌」に関する一考察
単著 2011 年４月 第７回アジア幼児体育学会（台湾国立体育大学）
著書 共著 「第 11 章 日本の保育の制度史（戦前）」『なぜからはじめる保育原理』 2011 年 4 月
著書 共著 「Step1-5 保育者の仕事」「step4 保育を実践しよう」「付録 2 援助のためのフレームワーク」『保育所・幼稚園実習 保育者になるための５ステップ』 2011 年 9 月

准教授
論文 単著 「科目「保育原理」における「日本保育史」の取り扱いに関する研究」『中・四国保育士養成協議会平成 23 年度研究報告書』 2012 年 3 月
口頭発表 共著 「子どもの理解と援助のためのフレームワークの構築」
中国四国教育学会（広島大学） 2011 年 11 月
准教授
講 師
（特別専任）

講 師（特別専任）

なし
なし
なし

講 師

なし

助 教

口頭発表 「短期大学のキャリアガイダンスにおけるシステム認識プロセスの適用の一考
察」
日本キャリアデザイン学会 第 8 回研究大会（日本大学法学部 10 号館）2011 年 10 月 1日
研究ノート 「短期大学のキャリアガイダンスにおけるシステム認識プロセスの適用の一考察」『岡山学院大学・岡山短期大学紀要』34, pp. 89－94. 2011 年 11 月

本学ホームページにおいて教育研究活動等の情報の公開を行っており、その中で専任教員が有する学位、所属学会、主な研究業績などを示している。それによって、各教員がどのような分野における専門的研究を推進しているのかが容易に分かる。
平成 23 年度においては、専任教員による科学研究費補助金の獲得はないが、外部研究費として中・四国保育士養成協議会の平成 23 年度研究費 5 万円を一人の教員が獲得した。
特別専任教員を除いた専任教員には、「学校法人原田学園教員の研究費に関する規程」に基づき支給している研究費がある。研究費の内訳は、「教員研究費」「教員研究旅費」「共同研究費」「海外研修旅費」となっている。
教員研究費は、教員の研究範囲内で自由に使える研究図書購入費として年間 10 万円用意してある。使用に当っては、研究図書購入願い（累積加算方式）に書名、著者、発行所、
価格、ISBN 等の必要事項を記入の上、図書館に提出する。図書館は、未所有かどうかチェ
87

岡山短期大学

ックし、所有であれば教員に対してその旨連絡する。図書館の未所有の図書および所有の図書であっても教員が常時研究室に保管するために必要である場合は、研究図書購入費の残高をチェックした後、図書館は速やかに発注し、納品、図書館登録の後、教員研究室に配架する。
教員研究旅費は、教員の研究の範囲内で自由に使え、年間 15 万円用意してある。使用の仕方は、学長宛てに学会および研究会等の次第を添付した研修願を提出し、研修の許可が下りれば「交通費、会費（謝費を含む）、雑費」が経理課から支給される。経理課は 15万円の残高を常に把握してある。学長の許可を要すことは、学校行事および学生の教育指導を放棄した自己研究優先の研修を防止するためである。
教員研究費（研究図書購入費）および教員研究旅費の流用は、どちらかの一方が既定額を超えて経費が必要になった場合、経理課に流用を願い出ることになる。研究図書購入費を流用する場合は、流用後の予算残高を図書館に経理課が知らせる。
共同研究費は、FD のために必要な研究費、研修費および研修旅費として使用できる。共
同研究費の使用に当たり、各学科が FD を行うに必要な研修を企画し、それにかかる経費を算出し、学長に願い出る。学長は願いにより決裁する。
「学校法人原田学園教員の研究費に関する規程」の中には、海外研修旅費に関する規程がある。海外研修旅費は、教員が、外国の政府、大学、研究機関等において研修するために現地に渡航する旅費で、年間 200 万円を用意してある。海外研修は、学生の教育指導に供する教育水準の確保を図るため、学長、教授、准教授、講師および助教の職にある専任教員が、自らの学術専攻分野に関する事項の調査・研究、指導又は研修等を海外で行うものであり、海外研修を希望する者は、海外研修願を学長に提出する。海外研修願により学長が重要と認めたものは、海外研修旅費として、渡航の費用および参加費の一部を上限 50万円まで支給し、年間 200 万円の予算の範囲で願出の受付を打ち切る。 海外研修旅費は、
予め研修プログラム等に含まれている旅費以外は、経理課の旅費査定により決定される。
海外研修により欠勤となる授業は、研修前または帰国後速やかに補講をする。海外研修の成果は、帰国後 3 か月以内に学内で教員および学生に対して研究発表をする。同一の学術専攻分野の複数の教員が、同一の海外研修を申し出た場合は、学長の決裁により一人のみとする。なお、平成 23 年度において海外研修旅費を希望した者はいない。
その他、「学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学研究倫理規程」・「岡山学院大学
岡山短期大学研究活動の不正行為に関する取扱規程」を定めている。これらにより、専任教員の研究活動に関する規程は十分に整備されていると考える。
本学は岡山学院大学と合同の紀要を年 1 回発行し、専任教員の研究成果を発表する機会を確保している。紀要は本学ホームページにも載せ、一般に公開している。紀要に関して「岡山学院大学・岡山短期大学紀要投稿執筆規程」を定め、編集は本学専任教員があたっている。平成 22 年度において掲載した論文等が少数となったので冊子印刷を中止し、電子媒体の発行およびホームページ掲載とした。
本学は、全ての専任教員に研究室（個室）を整備しており、研究を行うのに十分なスペースが確保できている。なお、学生が訪問する際に分かりやすいよう研究室ドアに教員名を表示している。また、学生のしおりにも全ての研究室の位置を示している。
専任教員は、授業準備・授業、学生への学習・生活指導、あるいはその他の業務遂行の88

岡山短期大学

ため、まとまった研究・研修時間を確保しにくいのが実情である。そのような中、「学校法
人原田学園専任教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則」により、就業規則第 8 条に規定する勤務時間において、専任教員の勤務時間の変更と自宅研究日を特別に定めて教員の研究活動を支援している。専任教員は、前後期開始前に学長に、「自宅研究日承認願」を提出する。
授業や他の業務に支障を来さない曜日を希望することは当然のことであるが、研究日承認には、「行事その他本学教育上の理由により出勤を要する場合は、指示の如何を問わず出勤」すること、「過去２年間研究業績の内最新のもの」を提出することが条件となっている。教員の自己都合優先を戒め、研究活動を奨励しているのである。この制度は研究活動推進に大きな役割を果たしており、今後も継続する。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等の制度は有していない。
本学は、大学の教育、研究、社会サービス機能の充実を図るための教員の資質開発を目的として、全学を挙げて FD 活動に取り組んでいる。FD 活動に関する規程として、「岡山学
院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・ディベロップメント）委員会規程」を明確に定めており、学科単位で FD 委員会を構成し、FD 活動の企画立案、実施状況の把握、実施効果の評価等を行っている。FD 委員会は、本学の方針や学生の現状に鑑み、それぞれ取り組む
テーマを決め、学科会議の際に議題の一つとして時間を設けて討議し、その結果を FD 実施
報告書としてまとめる。そして、例年 12 月下旬に開催する FD ワークショップ（併設の岡山学院大学と共同開催）においてその成果を発表する。その後、意見交換および討論を行うことで、全学レベルで知識の共有化を図っている。
平成 23 年度は、12 月 26 日に下表のとおり FD・SD ワークショップを実施した。各学科
および事務部からの FD および SD の詳細な報告とそれに対する質疑応答・討議および外部
高等教育関係者による外部評価を行い、その後外部講師による講演を行った。同様の内容
で今後も継続する。
平成 23 年度 FD・SD ワークショップ
日時： 平成 23 年 12 月 26 日（月）9：30～

場

所： 本学情報処理教育センター D302
時

間

内

容

9：30～10：30

岡山短期大学幼児教育学科 報告（15 分の質疑応答含む）

10：40～11：40

岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科 報告（15 分の質疑応答含む）

11：40～12：40

休憩

12：40～13：40

岡山学院大学キャリア実践学部キャリア実践学科 報告（15 分の質疑応答含む）

13：40～14：30

岡山学院大学・岡山短期大学事務部 報告（15 分の質疑応答含む）

14：30～14：45

休憩

14：45～15：00

外部評価員講評
評価員：
滝川嘉彦 名古屋文理大学理事長・学長
川並弘純 聖徳大学理事長・学長
麻生隆史 九州情報大学・山口短期大学理事長・学長

専任教員は授業を行う以外に学生の学習成果を向上させるために次の表に示す業務を分掌している。
89

岡山短期大学

分掌業務

連携内容
短期大学基準協会に ALO、ALO 補佐、評価員登録を登録し、ALO は本学の自己点
検評価・報告書の作成を指揮する。基準協会に登録した評価員は基準協会の依頼により評価チーム登録される。これらの手続きは総務課が庶務を掌り、基準
協会の短期大学評価基準についても学内での共通認識の共有化を図る。
一般教育科目の教養演習は、有用な社会人・保育者として求められる基礎的・汎用的能力の内、①社会・対人関係力、②職業意識・勤労観、③将来計画力、④論理的思考力・表現力の四つの能力を育成することを教育目標としている。
そのため、授業は、教員・外部講師による講義、幼稚園長・同教諭による講演、それらに基づく演習を組み合わせて進めるが、特に演習時間を多く設けている。
特に外部講師による講義、幼稚園長・同教諭による講演などの外部機関への依頼は総務課から文書発信をするなど連携を図っている。
担当教員は企画した教員免許更新講習の内容について文部科学省に申請するために総務課と連携を図っている。
担当教員は学生係が受信した求人票を受け取り就職希望者に案内をする。また、履歴書貼り付け用の写真も教務助手が有料でスピーディーに作成し、就職へ向けての連携を図っている。
全教員は学生の挨拶の励行など教員と事務職員が連携して実践している。
担当教員は経理課および外部清掃事業者と連携を図っている。
紀要を担当する教員は紀要の外部発送を図書館と連携している。
担当教員は学務課から卒業見込み者のリストを得て、経理課および外部の写真館と連携して卒業アルバムの作成を行っている。
毎入学年度の授業科目のシラバスを担当教員が整理し、教務助手が CD にコピー
して学生に配付している。
教員は、クラブ顧問として活動を支援し、経理課および学務課は会計および備品の管理を学友会の役員と連携している。また大学祭は、全教職員と学生が協同で開催している。
学長の指示により全教職員が連携して実施する。

短大基準協会登録者

教養演習

教員免許更新講習
就職指導
生活指導
環境衛生部
紀要
卒業アルバム
シラバス
学友会
オープンキャンパス

(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
科学研究費補助金・外部研究費等の獲得に努力しなければならない。
基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
事務組織図（平成 23 年度）
総務課

法人係
学務係

職員１人

部長（管理運営担当）が課長を兼務

評議員会

経理課

財務係
会計係

職員１人、派遣職員2人

部長（財務運営担当）が課長を兼務

理事会

岡山学院大学
岡山短期大学

事務部

管理課

学長

部長（財務管理担当）１人
部長（管理運営担当）１人

課長１人

監事

学務課

教務係
学生係

職員９人、派遣職員1人

課長１人

学生寮課

職員１人（栄養士）

課長代理１人

図書館

事務室

90

職員１人（司書）、派遣職員１人（司書）岡山短期大学

事務組織（学校法人原田学園事務組織規程）は、大学および短大共通の事務部として総務課（法人係・学務係）、経理課（財務係・会計係）、管理課、学務課（学生係、教務係）、
学生寮課および図書館を配置している。図書館は、組織図では一般的に示されている事務部の外に配置しているが事務組織規程では事務部に含まれている。
事務部の統治は、理事長・学長の下に、管理運営担当と財務管理担当の事務部長を 2 人
置き、事務部長（管理運営担当）は総務課長を、事務部長（財務管理担当）は経理課長を兼務している。このほか事務組織規程には規定していないが組織を横断して学生募集に取り組む入試事務室、学生の課外活動および生活を支援する体育館事務室、学生ホール・食堂、第 1 学生ホールを置いている。
入試事務室

総務課長、学務課教務係および学生係、経理課会計係
その他関係部署課員

学生ホール・食堂

学生寮課職員（栄養士）、学務課職員（栄養士）

第 1 学生ホール

経理課派遣職員

体育館事務室管理課長

大学全体のバランスを鑑みて、教員の兼務者も含んで事務職員の適切な人員確保と配置を行っている。経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））の人件費節減の方針から、
教育研究活動に支障をきたさない範囲において、派遣職員の活用も行っている。外部委託が可能な警備業務と清掃業務は外部委託を実施し、業務の効率化を図っている。教務関連
事務と学生生活関連事務との連携を強化するため、平成 19 年度より教務課と学生課を学務課として統一し、その下に教務係と学生係を配置する組織に再編成した。この結果、事務職員の情報・意識の共有化や事務作業の効率化につながっている。さらに、学生に直接関係する教務課と学生課が統合しワンフロアになったことから、学生にとっても利便性が高まっている。
理事長のリーダーシップや学長のリーダーシップを支援する本学の事務部は、管理運営担当と財務管理担当の事務部長 2 人体制で部を司っている。財務管理担当の部長は、経理課の課長を兼務し、管理運営担当の部長は総務課長および入試事務室長を兼務している。2
人とも専門的職能は十分である。
2 人の事務部長は事務部を組織して経営改善計画を策定するための情報の収集活動に加え、それらを踏まえた経営改善計画の策定に参画し、策定後の計画実施の職務を担っている。また、教育職員と協働して経営改善計画に基づく具体的な目標の達成を目指すことも遂行している。本学の事務職員は事務部長のもとに協働性をもって各部署を超えて協働す
るということが重要であると自覚して職務を遂行している。
事務に関する規程は、事務を司るものだけではなく、業務に関係するものも含めて規程として整備してある。
学校法人原田学園事務組織規程
学校法人原田学園文書取扱規程
学校法人原田学園文書保存規程
学校法人原田学園公印取扱規程
学校法人原田学園就業規則
学校法人原田学園服務ハンドブック
学校法人原田学園任期付専任教員の任用に関する規程
学校法人原田学園給与規程
学校法人原田学園退職手当支給規程91

岡山短期大学

学校法人原田学園旅費規程
学校法人原田学園経理規程
学校法人原田学園経理規程施行細則
学校法人原田学園固定資産および物品管理規程
学校法人原田学園防災管理規程
学校法人原田学園育児・介護休業等に関する規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学ＳＤ委員会規程
学校法人原田学園岡山学院大学受託研究取扱規程
岡山学院大学・岡山短期大学情報セキュリティポリシー
岡山学院大学岡山短期大学個人情報保護に関する基本方針
岡山学院大学岡山短期大学学生個人情報保護規則
学校法人原田学園監査基準
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学研究倫理規程
岡山学院大学岡山短期大学研究活動の不正行為に関する取扱規程
岡山学院大学岡山短期大学公正研究責任者および公正研究委員会に関する細則
学校法人原田学園情報公開規程
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いに関する規程
岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いの不正防止に関する規則
学校法人原田学園公益通報者保護規程
学校法人原田学園教員の研究費に関する規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学優待制度規程
学校法人原田学園学生納付特例の申請に関する事務取扱規程
学校法人原田学園専任教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則
学校法人原田学園 評議員会会議規則
学校法人原田学園 理事会会議規則
岡山学院大学学習評価・試験規程
岡山短期大学学習評価・試験規程
岡山学院大学科目等履修生および聴講生規程
岡山学院大学休学・復学に関する規程
岡山学院大学退学・再入学に関する規程
岡山学院大学編入学等に関する規程
岡山短期大学科目等履修生および聴講生規程
岡山短期大学休学・復学に関する規程
岡山短期大学退学・再入学に関する規程
単位当たり平均 GPA の算出規則
岡山学院大学入試問題作成委員会規程
岡山短期大学入試問題作成委員会規程
岡山学院大学他大学等において修得した単位の取扱いに関する規程
岡山短期大学他大学等において修得した単位の取扱いに関する規程
岡山学院大学岡山短期大学省エネルギー推進委員会規程
学校法人原田学園組織倫理規則
学校法人原田学園危機管理規則
岡山学院大学における動物実験ポリシー 学校法人原田学園岡山学院大学動物実験規則

事務部署に配置しているパソコンは次の表の通りで文書処理、情報処理、ネットワーク
利用に対応させているが、学務課内の４台は情報保護のためにネットワークに接続させていない。
その他、印刷機やコピー機など必要な部署に整備してある。
事務部署
学務課
学生相談室
図書館事務
総務課・経理課

Windows PC
10（内スタンドアローン 4）
1
3
9

92

岡山短期大学

キャリア支援室
実習準備室
管理室

3
1
1

本学において発生する諸般の事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するための危機管理体制および対処方法等を定めることおよび学園の学生、教職員および近隣住民等の安全確保を図り学園の社会的な責任を果たすことを目的とする危機管理規則を平成 22 年 3 月
11 日付で定めた。
防火および震災対策の徹底を期し、火災・震災その他の災害による人的、物的被害の軽減を目的として防災管理規程を整備している。管理権限者、防火管理者、防火担当責任者、火元責任者、災害発生時への対応として教職員による「自衛消防隊」を組織している。直近の消防訓練実施日は平成 23 年 12 月 2 日（金）に実施した。
心室細動時等の救急救命活動に有効とされる自動体外式除細動器(AED)を学内に設置し教職員を対象として使用方法についての講習を実施している。
本学では校門前の横断歩道の安全確保のために警備を外部の専門業者に委託し、警備員による学生誘導などの安全の確保に努めている。また、学内の防犯は特に警備員等を配置していないが学外の者には必ず貸与した入構許可証を提示させ、不審者の侵入防止に努めている。
情報セキュリティは、情報セキュリティポリシーに基づき、適切な管理に努めている。
学科に専用の携帯電話を用意し、新型インフルエンザの発症など休日等の緊急連絡の対策を整備している。
その他、本学の事務部は、事務組織規程に規定する日常的事務処理の他に、以下の学校の安全対策の役割を担っている。
総務課は、研究活動の不正行為に関する取扱規程に従い、教員の研究上の不正行為が生じた場合における措置等に関する事務処理の役割を担っている。また、公益通報者保護規程に従い、教職員等からの法令違反に関する相談又は通報処理の仕組みを整備し、不正行為の早期発見と是正措置に必要な体制を図り、法人の健全な経営、教育研究体制の維持発展のための窓口の役割を担っている。
経理課は、公的研究費補助金取扱いに関する規程に従い、教員の競争的資金を中心とした公募型の研究資金の手続等の取扱いの適正な運営・管理を行っている。また、教員の研究費に関する規程に従い、教員研究費、教員研究旅費、共同研究費、海外研修旅費等の予算の管理、教育研究施設の維持管理等を行っている。更に、受託研究取扱規程に従い、学外から調査研究等を委託された場合の契約、施設管理、会計処理等それぞれ教員の教育研究を支援している。
学務課は、学籍の管理、時間割、教室割、成績管理、非常勤講師との連絡等通常の教育研究支援業務の他に情報セキュリティポリシーに従って、緊急時の連絡など、総括的な対応に当たり、最高情報セキュリティ責任者を補佐する役割を担っている。
図書館は、教員の研究費に関する規程に従い、研究図書購入について教員の教育研究の支援をしている。
管理課は、授業科目「クラブ活動（A）(B)」を円滑に実施させるため、体育館の安全な運用に努めている。以上、防災、防犯および情報管理等必要とされる基本的な危機管理体

93

岡山短期大学

制は概ね整備し、適切に機能している。
平成 22 年 3 月 25 日には岡山学院大学岡山短期大学 SD（スタッフ・ディベロプメント）
委員会規程が制定施行され、目的、組織、取組、運営およびワークショップが明確化された。
目的は、岡山学院大学および岡山短期大学を構成する専任事務職員の全員を対象とし、事務部署が行うべき業務を、学園経営、管理運営、学習支援および学生生活支援等の多方面からの協働において円滑に遂行するために、個人の業務改善と能力開発および組織間の連携を推進することである。その組織は、岡山学院大学および岡山短期大学を構成する専任事務職員の全員でもって SD 委員会を組織し､委員長および副委員長は学長が任命し､任期は 2 年とし､再任を妨げない｡
SD 委員会は､SD の目的に従うと共に時代の変化に対応できるよう事務職員の資質、専門的能力の向上を図るために、(1)学習支援および学生生活支援のための基本方針と実施体制に関する事項、(2)個人の能力開発、資質向上のための研修を含む施策に関する事項、(3)
業務改善のための学生アンケートの実施と結果分析、担当部署へのフィードバックに関する事項、(4)部署単位での業務改善目標の設定と結果の分析に関する事項に取り組む。
SD 委員会は１セメスターで最低１回開催する。取組の結果について、毎年度 12 月に実施するワークショップ形式で、教職員相互の意見交換および討論を通じて、岡山学院大学
および岡山短期大学の事務部署の在り方を全学で共有している。
平成 22 年度 FD・SD ワークショップ以降の SD 取組一覧
年月日

実施内容

H22.12.24

ワークショップ終了後反省会
ワークショップにおいて助言を受けた事項の改善について① 職員の名札着用（H23 年 1 月から着用開始）② 業務時間外勉強会を業務時間内へ変更（H23 年 1 月から変更済み）

H23.1.11

SD 課題：ワークショップを終えて（メール提出）
各学科 FD 報告・外部講師講演に対する感想
事務部報告内容・外部評価員による評価・学内教員からの評価結果について各自記述

H23.3.19

SD 課題：卒業式について（メール提出）
各担当役割の課題、次回行事への改善点→入学式に向け個別に改善点を事務部長が指示

H23.3.30

SD 課題：H22 年度オープン・キャンパス総合評価シートの振り返りと 3 月オープン・キャン
パス自己評価（メール提出）
6 月～9 月合計 4 回のオープン・キャンパス総合自己評価シートに記載した改善が必要な点
を 3 月オープン・キャンパスに反映。改善点の記述

H23.4.8

SD 課題：入学式について（メール提出）
自身に課せられた役割分担を担当してみて次回への課題・反省点
学生（卒業生）
・在学生や保護者の様子を見て気づいたこと→H23.4.12 全職員にフィードバック（全体に対する事務部長コメント）

H23.4.25

SD 委員会【H23 年度第 1 回】
SD の目的を再確認
本年度 SD 取組計画の発表
前年度 SD の振り返り
本学職員基礎力テスト

H23.5.6

SD 課題：自身の学生支援（メール提出）
オープン・キャンパス「職員の学生支援」ポスター発表のための事前課題メール提出
自分が行っている学生支援・説明したい学生支援の手順やメリットなど

94

岡山短期大学

H23.5.9

H23.6.8

SD 委員会【H23 年度第 2 回】
オープン・キャンパス「職員の学生支援」ポスター発表のための事前課題 1 を各自発表→発表後事務部長コメントを伝達（ポスター作成の方向性決定）
SD 委員会【H23 年度第 3 回】
オープン・キャンパス「職員の学生支援」ポスターの発表（4 分間プレゼン）1 回目→各プレゼン後事務部長コメントを伝達

H23.6.13

SD 委員会【H23 年度第 4 回】
オープン・キャンパス「職員の学生支援」ポスターの発表（4 分間プレゼン）2 回目→各プレゼン後事務部長コメントを伝達
各プレゼンに対する感想・アドバイスを全員提出、6/15 全員にフィードバック

H23.6.15

SD 課題：全事務部署の業務内容まとめ提出（メール提出）
自身の所属部課の業務内容だけでなく本学事務部全体業務を把握するため、5 月から共有した全事務部の業務内容を各自でまとめ提出→全員のまとめを 6/16 全員にフィードバック
自身の所属部課のベストアンサーの抜き出しを行う。
オープン・キャンパスポスター発表のまとめ配付用資料「本学事務部署の学生支援」チラシを作成する。
（6/22 提出、事務部長が配付用としてベストのものを選定、加筆修正後オープ
ン・キャンパス当日に使用）

H23.6.26

オープン・キャンパスにてポスター発表（以後、7 月、8 月、9 月計 4 回のオープン・キャンパスにて事務部の学生支援コーナーとして参加者にポスター発表を実施）
発表時の質疑応答内容などは回ごとにまとめて全事務職
員に配信
オープン・キャンパス自己評価シートによる自己評価を実施、毎オープン・キャンパス終了
1 週間以内に提出
参加者によるアンケート集計結果はオープン・キャンパス翌日に全教職員に配信（以後すべてのオープン・キャンパス参加者アンケート集計結果はオープン・キャンパス終了 2 日以内に配信）

H23.7.30

7 月 26 日オープン・キャンパスにおいて、広告代理店による外部オープン・キャンパス評
価を実施
外部オープン・キャンパス評価結果を全員にフィードバック、改善要の項目のうち事務部で対応できる 4 点について 8 月のオープン・キャンパスから改善済み

H23.8.31

SD 課題：オープン・キャンパスにおける参加者からの声を学生に向けて伝達できるもの「オープン・キャンパスがんばったね」チラシの作成（メール提出）→3 月オープン・キャンパス前に学生向け掲示ができるよう 1～4 回の内容並びに全チラシの精査を 1 月以降の SD 委員会にて実施する予定。

H23.9.12

防災への取組
9 月 1 日消防設備点検にあわせ、担当業者からの消防設備取扱い説明会を実施。職員 17 名
中 11 名が説明会に参加。出席者各自で説明内容をとりまとめ提出

H23.9.20

SD 課題：ホームカミングデープログラム内容企画（メール提出）
全員から出た企画から実施するものを決定し、準備に着手

H23.9.24

SD 取組：23.9.1 教授会からの指示により退学防止についての取組を 9.3 から開始。以下 2
点を提出○ なぜ退学するのか（これまでの退学者から知りえた理由）○ なぜ退学を踏みとどまれるのか（実際に踏みとどまったきっかけ）

H23.10.7

3 つのプロジェクトチームを立ち上げ、取組着手（H24.1.20 に完成予定）○ 学生支援プロジェクトチーム（オープン・キャンパスで発表した事務部学生支援を 1冊のリーフレットにまとめる）○ Q&A プロジェクトチーム（受験者や高校生が知りたい素朴な疑問を Q&A で解説する小ブックを作成）○ 防災マニュアルプロジェクトチーム（職員の防災管理マニュアルと学生への防災意識向上のためのリーフレットを作成）

H23.10.7

全員から提出された退学防止課題を全員に配信、以下の課題提出（締切 10.26）○ 他の人の意見のなかで共感できること、納得できないこと

95

岡山短期大学○退学を防止するために私ができること

H23.10.15

60 周年記念式典の反省点・次回への改善項目の提出（1 週間以内）

H23.10.24

10 月 23 日に実施したホームカミングデーの反省
学長からの指摘○ホームカミングデーに目的がない。PDCA サイクルによる実施が図られていない。→これまでの実施状況を踏まえて現在分析中○出席した卒業生たちがホームカミングデーの意味を分かっていない。
→当日卒業生が記載した後輩へのコメントを学内掲示。
在学中の学生たちにホームカミング
デーの意義を伝える 1 枚を作成中。

H23.10.27

SD 委員会【H23 年度第 5 回】
各事務部署での課題取組実績提出について
オープン・キャンパスのまとめ
各プロジェクトチームの進捗状況
退学防止策について「学生の退学を防ぐために私ができること」を各自発表。なにからはじめるかをダイアロ
グ形式で絞込み
大学職員基礎力テスト

H23.11.7

退学防止策の試行開始
朝のあいさつ運動（毎朝 10 分間清掃と平行して行う）
キャンパスライフ紹介チラシの定期発行・掲示（11 月分から開始）

H23.11.24

SD 委員会【H23 年度第 6 回】
本年度オープン・キャンパス総合自己評価のフィードバックについて
防災シミュレーション
平成 23 年度 FD・SD ワークショップ報告の骨子

H23.12.13

SD 課題提出
23SD 総合自己評価

業務に対する責任感と経験の定着を向上させるため、個人ごとの業務日報を作成し、自己の職務管理に努めている。事務職員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるよう、各部署がそれぞれの業務内容を精査し、適切な組織構成および人員配置に向けて定期的に分析している。
本学は小規模の短期大学であるので、事務部職員も学生の状況をよく把握している。そのため、教員と関係部署との連携がスピーディーにできる強みがあり、この強みを生かして学生の学習成果向上を図っている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
プロフェッショナルと呼べる事務処理知識・能力を備えた人材の養成が急務であり、なによりも本学園に対する帰属意識の高揚が不可欠である。事務職員の職業能力の向上が課題である。
基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
教職員の就業に関する諸規程を以下の通り整備している。
学校法人原田学園教職員選考規程
学校法人原田学園就業規則
学校法人原田学園服務ハンドブック
学校法人原田学園任期付専任教員の任用に関する規程
学校法人原田学園特別専任教員就業規則
学校法人原田学園非常勤教員に関する規程
学校法人原田学園給与規程96

岡山短期大学

学校法人原田学園退職手当支給規程
学校法人原田学園防災管理規程
学校法人原田学園育児・介護休業等に関する規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学 FD 委員会規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学ＳD 委員会規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学キャンパス・ハラスメント防止規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学ｷｬﾝﾊﾟｽ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止規程の運用について
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学ハラスメント調査会に関する細則
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学研究倫理規程
岡山学院大学岡山短期大学研究活動の不正行為に関する取扱規程
岡山学院大学岡山短期大学公正研究責任者および公正研究委員会に関する細則
岡山短期大学幼児教育学科指定保育士養成施設規程
学校法人原田学園教職員兼職規則
学校法人原田学園専任教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則
学校法人原田学園組織倫理規則
学校法人原田学園危機管理規則

本学では平成 20 年度から経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））を実施しており、その中で、「教育の使命」、「理事長・理事会・監事・評議員会」、「経営倫理」、「社会的責任」、「説明責任」、「情報公開」、「財務情報等の公開」、「コンプライアンス」、
「危機意
識の共有」
、
「人的資源の確保」、「教学の充実と経営」、「大学経営上の視点」について、本学の基本的考えを定めて全学的に計画を実施してきたので、教職員にはこの事について平成 22 年 3 月 11 日付で学校法人原田学園組織倫理規則として再度の周知を図った。
また、人的資源の組織倫理においては、本学が、社会に対する説明責任を果たすためには、教職員が常に服務規律等を順守し、誠実かつ公正な姿勢を保持することが不可欠であり、特に社会や受験生からの学校の評価は、いかに魅力ある教育を提供できるかにかかる部分が多く、教職員の事務処理の円滑化および教育研究内容の向上・充実を図らなければ志願者の増加は望めない。
教職員として最低限認識しておくべき服務に関する事項として、
学園就業規則の第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条の教職員の勤務についての詳細、
第 39 条の降任および免職の詳細、第 52 条、第 53 条の懲戒の詳細を示し、教職員の勤務の質保証を図ると同時に、これに違反した者には始末書の提出を求め、譴責するとともにその軽重の判定により懲戒に処することを明確にした服務ハンドブックを平成 22 年 3 月
11 日付で作成し、平成 22 年 3 月 26 日の全体会議で全教職員に就業規則と併せて配付するとともに学長が詳細に説明した。
教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則により、就業規則第 8 条に規定する勤務時間において、専任教員の勤務時間の変更と自宅研究日を特別に定めて教員の研究活動を支援している。
職員の採用の方針は、本学が 4 週 6 休制の就業体制を取っていることから隔週で土曜日休日が取得できるよう職員を配置する方針で採用している。また、この採用には派遣職員も含んでいる。また、昇任および異動は、経験年数および職責の向上など実務上の実績が重要であり、理事会において毎年度の専任事務職員の人事事案において人事院の昇給にかかる経験年数などを勘案して審議し決定する。その他、職員の急な退職に伴う異動は理事長が執行した後理事会に報告することになっている。
本学の職員の採用は、就業規則および教職員選考規程に規定している。就業規則において、採用は、第 30 条に、職員を採用するに当っては、選考試験および身体検査を行うこ
97

岡山短期大学ととし、選考時および採用を決定した場合の提出書類も、第 31 条に規定している。また、試用期間として、第 32 条に、新たに採用した職員については、採用の日から 1 ケ年間を試用期間とし、試用期間中、又は試用期間満了の際、引き続き就業させることを不適当と認めたときは、免職することができると定めている。
昇任については、第 33 条に、別に定めるとしており、前述の採用を含めて次の教職員選考規程に規定している。異動については、第 34 条に教職員は勤務の配置転換又は職務の変更を命じられたときは、速やかに事務引き継ぎを行い、新任部署につかなければならないと規定している。
専任の職員の採用選考は理事会で行う。俸給の決定並びにその後の昇給は、別に定める
学園給与規程によって行う。職員の昇任は、勤務実績を勘案し、総合的な能力の評価により理事会の議を経て理事長が決定する。
派遣職員、パート、アルバイトは、理事長が採用を決定する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
特に課題はない。
［テーマ］
基準Ⅲ-B 物的資源(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
岡山短期大学は併設の岡山学院大学と同じキャンパスにある。専用の校地面積は6,055.98 ㎡、校舎面積は 3,812.90 ㎡で、いずれも短期大学設置基準を上回っている。運動場は、本学が所有する運動場用地 19,978.12 ㎡の内、体育館前の運動場と校舎 M 棟前の
全天候型テニスコート 3 面の併せて 8,140.00 ㎡を用意しているので、体育館の利用を含ん
で、体育の授業、また課外活動で有効に活用されている。
バリアフリー環境については、部分的に整備しているが本学が小山の上に位置していることから完全化の実施は困難である。
幼児教育学科 1 学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、
実験・実習室は十分なものである。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。また適切な面積の図書館があり、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数および座席数等も十分である。入図書選定システムや廃棄システムが確立し、参考図書、関連図書の整備もできている。
体育館に加え運動場および屋外テニスコート 3 面、弓道場を設置している。体育館は月曜日から金曜日の間は夜 20 時まで許可制で利用できる。
施設設備の維持管理は学校法人原田学園経理規程および学校法人原田学園固定資産および物品管理規程により経理課が分掌している。
平成 16 年度および平成 19 年度に校舎の新耐震基準に対する耐震の対策工事を行い校舎の耐震対策工事は全て終了したと把握していたが、平成 13 年度に全面改修した併設大学の栄養学実験実習棟および第 1 学生ホール棟について未了であることが判明した。
施設設備の安全管理については、事務部総務課および管理課が主体となり、衛生管理については、ビル管理法に基づいて、空気環境測定、防虫等を実施している。
98

岡山短期大学

防火に関しては、各所に消火器を配置し、各室には煙熱感知器を備えるとともに、屋内
各所に防火シャッターを設置している。本学は、防火の目的で学生の学内での喫煙を禁止している。さらに、本学は防災委員会（防災管理規程）を置き、学内の安全確保のために
定期的に会合を開き、防災上の問題があるかどうかを検討し、問題が見つかれば直ちに総務課に連絡し、問題を解決している。
情報セキュリティは、情報セキュリティポリシーに基づき、適切な管理に努めている。
防災、防犯および情報管理等必要とされる基本的な危機管理体制は概ね整備し、適切に機能している。
本学の各校舎の教室には冷暖房を完備している。本学は省エネ委員会を置き、講義室、実験室、実習室等の室温管理を行っている。特別な状況を除き、夏季および冬季の室温はそれぞれクールビズの冷房 28℃およびウォームビズの暖房 20℃に設定している。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
バリアフリー環境については、各校舎の出入の状況を点検し改善する。
校舎の耐震対策工事は全て終了したと把握していたが、平成 13 年度に全面改修した併
設大学の栄養学実験実習棟および第 1 学生ホール棟について未了であることが判明した。
また室内の棚や書架の固定状況が完全に把握できていない。
これらについて平成 24 年度中に検討する。
［区分］
基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設
備、その他の物的資源を整備、活用している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
岡山短期大学キャンパス平面図
岡山短期大学は併設の岡山学院大学と同じキャンパスにある。

99

岡山短期大学

校地の面積（併設大学を含む）
名称
倉敷校地
校舎敷地
運動場
その他校地
寄宿舎敷地
計
鴨方校地
運動場
運動場用地
その他校地
計
里庄校地

所在地

現有面積
（㎡）

岡山県倉敷市有城 ７８７番地
27,032.60
8,140.00
30,290.04
7,565.32
73,027.96
岡山県浅口郡鴨方町六条院中２３５８番地

備考（主な使用用途、共用の有無
等）

㎡
キャンパス
併設大学と
共用

開学の地
2,780.00
9,058.12
2,539.00
14,377.12

岡山県浅口郡里庄町

100

29,530.00

山林

岡山短期大学

合計116,935.08

校舎の面積（併設大学を含む）
校

舎 名 称

面積(㎡)

A 棟(岡山学院大学)

3,792.54

B 棟(岡山短期大学)
C 棟(岡山学院大学)

2,977.35
1,091.52

M 棟(岡山学院大学)

6,098.11

図書館棟（共用）

1,438.58

情報処理教育センター（共用）1,658.84

食品加工実習棟(岡山学院大学)
図画工作・器楽レッスン棟(岡山短期大学)
第 1 学生ホール（共用）319.08864.00528.21

体育館・学生ホール棟（共用）3,046.73

その他(共用)7,194.68
29,007.63

合計

主 要 用 途
教務助手事務室・管理部門
研究室、講義室、実験・実習室
研究室、講義室、演習室、実験・実習室
研究室、実験・実習室等
事務・管理部門、研究室、講義室、実験・実習室
CALL 実習室
事務、閲覧室、開架書庫、閉架書庫
ギャラリー、作業室、ロッカールーム
事務、研究室、情報処理教室
情報通信教育エリア、AV 情報処理教室
実験・実習室、クラブ部室
研究室、演習室、実験・実習室
購買、学生ホール、クラブ部室
アリーナ、ステージ、器具庫
事務、運動生理学教室、食堂、学生ホール、厨房
更衣室、シャワー室、倉庫、機械室、ポンプ室
廊下、トイレ、階段等

基準面積と現有面積（基準面積に算入できる）の比較表（併設大学を含む）
学科

収容
定員

校舎
基準面積

岡山短期大学
幼児教育学科併設
岡山学院大学

校地

現有面積

差異

基準面積

200 人

2,350 ㎡

3,812.90 ㎡

962.9 ㎡

2,000 ㎡

320 人

4.363 ㎡

9,981.09 ㎡

3535.09 ㎡

3,200 ㎡

現有面積
校舎敷地
6,055.98 ㎡
校舎敷地
20,976.62 ㎡

その他共用

6,895.19 ㎡

58,526.48 ㎡

計20,689.18 ㎡

85,559.08 ㎡

差異4055.98 ㎡
17,776.62㎡

下表に示すとおり、専用の校地面積は 6,055.98 ㎡、校舎面積は 3,812.90 ㎡で、いずれも短期大学設置基準を上回っている。運動場は、本学が所有する運動場用地 19,978.12 ㎡の内、体育館前の運動場と校舎 M 棟前の全天候型テニスコート 3 面の併せて 8,140.00 ㎡を用意しているので、体育館の利用を含んで、体育の授業、また課外活動で有効に活用されている。
校地等（㎡）
区分

校
地
等

校舎敷
地
運動場
用地
小計

専用（㎡）

共用する
他の学校
共用（㎡）
等の専用
（㎡）

計（㎡）

6,055.98

0.0

20,976.62

27,032.60

0.0

8,140.00

0.0

8,140.00

6,055.98

8,140.00

20,976.62

35,172.60

101

在学生一
基準面
人当たり
積（㎡） の面積
（㎡）

2000

29.9

備考（共有の状況等）

岡山学院大学と共用

岡山短期大学

その他

0.0

50,386.48

0.050,386.48

合計

6,055.98

58,526.48

20,976.62

85,559.08

内借用
1,222.00

校舎（㎡）
区分

専用
（㎡） 共用（㎡）

校舎

3,812.90

6,895.19

共用する他の学校等の専用（㎡）9,981.09計（㎡）20,689.18

基 準 面 積（㎡）［注］
2350

備考（共有の状況等）

専任教員研究室（室）専任教員研究室
21
本学は小高い山をキャンパスとしているので平地が少なくバリアフリーで往来することができない。そのため車椅子など足の不自由な者が校舎に入館する折は介助者がいるものと想定し、バリアフリーの配慮としては、入館後は一人で各フロアーに移動できるよう
たとえ３階建の校舎であっても一人で移動できるようエレベーターを設置している。従って、本学のバリアフリー環境は、平地に所在する他大学に比べて完全なものではない。
講義室、演習室、実験・実習室は幼児教育学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて次表のとおり十分に整備してある。また、現在募集停止している併設の大学の学部専用のM 棟には十分な空室の講義室および演習室があるので授業の形態によっては M 棟の活用も行っている。
教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

5

6

34

1

1

機械・器具および標本
以下のとおり、教育に必要な種類および数の機械、器具および標本を備えている。
機械・器具
（点）
4,619

標本
（点）
4

図書館施設の規模
図書館棟（３階建て） 平成９年９月５日開館
面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

1,438.58

140

123,750

エレベーター、エアコン完備
共用校 岡山学院大学
学外者（地域住民）にも図書館を開放している。

102

岡山短期大学

本学の図書館施設の規模と図書館組織について

図書館には１人の専任および 1 人の派遣司書の司書を配置し、その職務を次の表にある
総務部門、資料組織部門および運用部門の３つの部門に分類し、それぞれ専門的職務以外に横断的な職務を掌り、図書館サービスの向上および効率化を図っている。その中でも、閲覧・貸出・返却・配架、参考業務、書架の整頓、文献複写、文献検索は図書館業務の最重要事項として捉え、全司書でもって迅速なる職務遂行を図っている。

総
務
部
門

図書館の職務内容
選書・発注
図書の受入（検収）納品書等の処理
渉外
文書管理
寄贈礼状
郵便物処理
新聞整理・保管
複写（集計・代金請求・集金・入金）

103岡山短期大学

資
料
組
織
部
門

運
用
部
門

図書館月報の処理
紀要発送
会計報告
切手の出納管理
蔵書点検
図書の整理（目録・分類・装備・配架）
雑誌の整理（受入チェック・配架）紀要の整理（受入チェック・配架）
視聴覚資料の整理（目録・装備・配架）
既所蔵図書の点検手直し
書誌データ入力作業
閲覧・貸出・返却・配架
参考業務
書架の整頓
文献複写
文献検索
文献依頼・文献受付
新着図書案内
延滞者督促処理
ホームページの更新（おすすめ本紹介）

図書（平成 24 年 3 月 31 日現在）
学科・専攻課程
岡山学院大学
岡山短期大学図書館

図書〔うち外国書〕（冊）

学術雑誌〔うち外国書〕（種）
電子ジャーナル〔うち外国書〕

視聴覚
資料
（点）

90,855(11,796)

121
(49)

4,823

0

図書等の資料の整備方針
選書
図書の選書は、1．図書館委員会による意見、2．各教員からの研究図書、3．シラバスに示された参考図書、4．学生・教職員のリクエストおよび 5．図書館司書による新刊図書の選書等により行い、学習用図書・研究用図書をともに購入する。図書館での収書は、全学の重複と遺漏防止のため、コンピューターシステムを用いて調査を行い、あわせて、必要なものについては電子メールにより学内の連絡調整を行う。
図書館の整備方針
開架式を原則とするので、資料は直接書架から自由に取り出して利用することができる。
利用した資料は、「返本台」に置く。資料を探すことができない時は、以下の方法を利用する。
機械検索
図書は学内のサーバーに全て登録してあるので、学内 LAN により図書館内の Web 端末、館内貸し出し用ノート PC、その他の Web 端末、研究室、事務室および学外からも検索できる。
雑誌目録
和雑誌は誌名の五十音順に、洋雑誌は誌名の ABC 順にならべてあり、どんな雑誌が、いつから所蔵されているか判る。

104

岡山短期大学

他大学図書館との相互協力
他の大学図書館の利用は、図書館が「図書館資料利用依頼書」を発行することにより、利用できる。また、図書館に所蔵されていない資料が必要な場合は、他の図書館に所蔵確認をし、他の図書館へ文献の複写依頼をする。費用は利用者負担となる。
司書の人数および配置の考え方
図書館には２人の司書を配置し、図書館サービスの向上および効率化を図る。閲覧・貸出・返却・配架、参考業務、書架の整頓、文献複写、文献検索は図書館業務の最重要事項として捉え、全司書でもって迅速なる職務遂行を図る。
図書等の数量図書館の蔵書は本学を構成する学部特性を反映した内容となっている。施設概要、蔵書数は表に示すとおりである。図書等は、表のとおり本学の教育研究に必要な図書、学術雑誌、視聴覚資料等を系統的に備えている。平成 23 年度は、購入の和･洋雑誌の大幅な見直しを行い、和雑誌 26 冊、洋雑誌 32 冊を購入中止とした。平成 24 年度は雑誌タイトルの減少による学生の学習に必要な資料の不足にならないよう図書の選書・購入や、教職員との連携、積極的なレファレンスを行っていかなければならない。
図書購入費の年間予算は 5,000 千円である。
体育施設
体育館に加え運動場および屋外テニスコート 3 面、弓道場を設置している。体育館は月曜日から金曜日の間は夜 20 時まで許可制で利用できる。
体育館

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

1,277.77

テニスコート弓道場(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
バリアフリー環境については、現時点では、まだ十分ではない。
基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
学校法人原田学園経理規程および学校法人原田学園固定資産および物品管理規程により経理課において本学の施設設備の維持管理に努めている。
平成 16 年度に昭和 47 年竣工のＡ棟、平成 19 年度に昭和 53 年竣工のＢ棟の耐震対策を実施した。これにより校舎の耐震対策工事は全て終了したと把握していたが、平成 13 年度に全面改修した併設大学の栄養学実験実習棟および第 1 学生ホール棟について未了であることが判明した。
施設設備の安全管理については、事務部総務課および管理課が主体となり、建築基準法、消防法、ビル管理法等の法令に規定された定期点検・整備を実施している。エレベーターの点検は建築基準法に、電気設備の点検は電気事業法にそれぞれ基づいて実施している。
衛生管理については、ビル管理法に基づいて、空気環境測定、防虫等を実施している。
校舎の清掃は、業者委託によりトイレ（月曜日から金曜日）、廊下・階段（火曜日および木
曜日）、教室・廊下・階段（毎週土曜日）に実施している。また、本学は環境衛生部を置き、教員 1 名を配置して、衛生環境上の問題があるかどうかを定期的にチェックし、問題が見つかれば直ちに業者または総務課に連絡し、問題を解決している。
105

岡山短期大学

防火に関しては、各所に消火器を配置し、各室には煙熱感知器を備えるとともに、屋内
各所に防火シャッターを設置している。本学では、教職員が防火訓練を実施し、消火器、消火栓等の操作法の確認を行うとともに、二方向避難路の原則に従って避難場所への誘導訓練を行い安全確保に努めている。また、消防法に基づいて消防施設等の点検を実施し、消火器、自動火災報知器等については定期的に消防署に報告している。本学は、防火の目的で学生の学内での喫煙を禁止している。さらに、本学は防災委員会（防災管理規程）を置き、学内の安全確保のために定期的に会合を開き、防災上の問題があるかどうかを検討
し、問題が見つかれば直ちに総務課に連絡し、問題を解決している。
本学において発生する諸般の事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するための危機管理体制および対処方法等を定めることおよび学園の学生、教職員および近隣住民等の安全確保を図り学園の社会的な責任を果たすことを目的とする危機管理規則を平成 22 年 3 月
11 日付で定めた。現在、この規程について全学的な覚知を促しているところである。
防火および震災対策の徹底を期し、火災・震災その他の災害による人的、物的被害の軽減を目的として防災管理規程を整備している。管理権限者、防火管理者、防火担当責任者、火元責任者、災害発生時への対応として教職員による「自衛消防隊」を組織している。直近の消防訓練実施日は平成 23 年 12 月 2 日（金）に実施した。
心室細動時等の救急救命活動に有効とされる自動体外式除細動器(AED)を学内に設置し教職員を対象として使用方法についての講習を実施している。
本学では校門前の横断歩道の安全確保のために警備を外部の専門業者に委託している。
警備員による学生誘導などの安全の確保に努めている。また、学内の防犯は特に警備員等を配置していないが学外の者には必ず貸与した入構許可証を提示させ、不審者の侵入防止に努めている。
情報セキュリティは、情報セキュリティポリシーに基づき、適切な管理に努めている。
各学科に専用の携帯電話を用意し、新型インフルエンザの発症など休日等の緊急連絡の対策を整備している。
防災、防犯および情報管理等必要とされる基本的な危機管理体制は概ね整備し、適切に機能している。
整備した体制が適切で有効に機能するよう、教職員に対しては FD、SD を通じ、学生に対してはホームページにより周知徹底と啓発活動に努める。
本学の各校舎の教室には冷暖房を完備している。本学は省エネ委員会を置き、講義室、実験室、実習室等の室温管理を行っている。特別な状況を除き、夏季および冬季の室温はそれぞれクールビズの冷房 28℃およびウォームビズの暖房 20℃に調節している。
校地は全体にわたって緑化に努めている。また、各建物は地下共同溝で結ばれ、送電や送水のための配線や配管が地中に埋没されているので、電柱がなく、メンテナンスや将来の改修、増設が容易である。これらの景観面や機能面の工夫により、校地内は見通しがよく、開放的である。また、自動車用道路と歩行者道を分離しているので、歩行者にとって安全である。さらに、主要な建物を結ぶ渡り廊下には屋根が設けてあり、雨天時の移動も容易である。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
校舎の耐震対策は早くから実施しているが、今回の点検で平成 13 年度に全面改修した
106

岡山短期大学

併設大学の栄養学実験実習棟および第 1 学生ホール棟について未了であることが判明した
こと、および室内の棚や書架の固定状況が完全に把握できていない。
［テーマ］
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の技術的資源の整備状況は、概ね問題ない。施設としては、情報処理教育センター
を始めとしてコンピュータ演習室を複数設けており、学生数を鑑みても十分な台数のコンピュータを用意している。学内 LAN も整備されており、学内ネットワークである OWCNETを用いたインターネットへの接続や、図書館所蔵図書の検索も可能である。また、学生に対しては、授業を中心として十分な技術サービスおよび専門的支援を実施している。教職員は、学校運営に際してコンピュータおよび OWCNET を日常的に活用し、授業においても視聴覚機器やコンピュータ教室を十分に活用している。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
技術的資源は、一度整備すればそれで終わりなのではなく、継続的に各資源の状態を確認し、必要があれば更新し続けていくことが必須である。したがって、次年度も技術的資源の維持・管理・更新を行い、学生および教職員にとって最適な環境を形成するために努める。大学改革推進事業で導入した SNS を効率的に運営し、学生に情報交換ツールとして活用してもらうために、改善計画として SNS 活用に関するプレゼンテーションを行うこと
で学生に SNS の活用を促すとともに、情報交換ツールとしての課題点を検証し、さらなる改善案を抽出する。
［区分］
基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、教育課程編成・実施の方針に基づいて、技術サービス、専門的な支援、施設、
ハードウェアおよびソフトウェアの向上・充実を図っている。
まず、技術サービスに関して、本学のネットワークである OWCNET の利用に関して学生のしおりに記述するとともに、利用申請がなされた場合にはアカウントの発行等の手続きおよび利用の際の注意事項の伝達を行なっている。
次に、専門的な支援に関して、本学では、教育課程編成・実施の方針に基づき、一般教
育科目として「情報処理基礎」「情報処理演習」「文書処理演習(A)」「文書処理演習(B)」の4 科目を開講している。これらの科目を履修することによって、社会人として必要とされる情報技術を十分に習得することができる。また、個別の学生に対する専門的な支援としては、学生に常時開放されている情報通信教育エリアの端末の利用に際して何らかのトラブルが発生した場合に、本学職員が対応している。
続いて、施設に関して、本学では情報処理センターを始めとして、M 棟、図書館にそれぞれ学生が利用できるコンピュータを設置している。
平成 22 年度自己点検評価の課題点として取り上げられたところで、学生の利用可能なコンピュータのうち一部が OS やアプリケ
107

岡山短期大学

ーションが古くなっているため、これらを新しく整備した。情報通信教育エリアおよび就職資料コーナーのコンピュータに限定し、14 台のコンピュータの入れ替えを行った。また、インターネットへの円滑なアクセスを可能とするギガビットネットワークを整備しており、学生は当該ネットワークに対して無線 LAN を用いて接続可能となっている。さらに、授業で利用できるコンピュータ教室、マルチメディア教室、LL 教室（CALL）等の特別教室も整備している。
ハードウェアに関しては、コンピュータのみならず、コアカリキュラムである保育内容
科目で利用するための視聴覚機器や、習得した学習成果を示す機会である研究発表会の運営に利用する集音拡声システム・スポットライト・裏方連絡通信装置等の舞台関連情報機
器や音響機器を整備している。
ソフトウェアに関して、学内で利用しているコンピュータは、セキュリティパッチ等を最新の状態に保つために、定期的にアップデートを行っている。
技術的資源の中には過去の大学改革推進事業で導入したものもあり、事業終了後に教育課程編成・実施の方針に基づき適切な部署において活用できるように再配分している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングはカリキュ
ラムの中に授業科目「情報処理基礎」「情報処理演習」「文書処理演習（A）」「文書処理演習（B)」を開設し、1 年次前・後期および 2 年次前・後期と十分なリテラシー学習ができるようにしてある。具体的には、保育現場で必要な IT リテラシーの１つであるワード、エクセル、パワーポイントの使い方についてトレーニングを行なっているが、殆どの学生は免許取得のための必要な単位を修得するだけの履修状況なので職場で求められる情報リテラ
シーを十分に獲得できていないのが現状である。また事務職員については採用時にリテラ
シー能力のある者と応募条件を示しているので特段のトレーニングを提供していない。本学では、教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるように、学内のコンピュータ整備を行っている。学生が使用できるコンピュータの数は、以下の通りである。情報通信エリア、図書館第学 1 閲覧室、図書館第 2 閲覧室、図書館開架書庫、就職資料コーナーは学生が自由に利用できる端末として整備しており、演習室（M203）は、授業のみで利用する端末として整備している。コンピュータ数は、本学の定員である 1 学年 100 名と比しても十分な台数が用意されている。
場所
情報通信教育エリア（D103）
AV 情報処理教室
図書館 第１閲覧室
図書館 第２閲覧室
図書館 開架書庫１
演習室（M203）
就職資料コーナー
合計

台数
17
1
10
11
2
51
3
95

基幹線の通信速度が 1Gbps の学内 LAN は、光回線による SINET 接続と並行させて同じく
光による OCN 接続により学内全域の教室、研究室、管理室までのネットワーク化を図り、教育研究および学習支援にインターネットを活用すると同時に、図書館の蔵書検索にもWeb を活用することができる。学生は、学内で無線 LAN によりネットワークに接続することが出来る。また、設置されている 95 台のコンピュータはすべてネットワークに接続され
108

岡山短期大学ており、インターネットの閲覧や、Web に掲載された休講情報の確認、図書館の所蔵図書の検索等のサービスを利用できる。
本学教員は、視聴覚機器やコンピュータ等の新しい情報技術を活用して、効果的な授業を行なっている。
多くの専任教員が、授業において DVD やビデオの視聴を組み込んでおり、一部の教員はより実践的なコンピュータの活用を組み込んだ授業を行っている。
本学では、教職員全体を対象としたコンピュータ講習等は実施していない。しかしながら、教職員は、教育課程および学生支援を充実させるために、各々でコンピュータ利用技術の向上を図っており、授業や学校運営に積極的にコンピュータを活用している。
併設の大学と共用できる情報処理教育センター3 階にはノート PC１台とリア方式マルチ
プロジェクタ 2 台およびフロントプロジェクタ１台を設置し、DVD，VHS，β、8 ミリ、U
マチック、LD、マビカ、トランスビデオ、16 ミリ映写機等、あらゆる AV メディアの情報処理をボタンーつで操作する CVAS システムによる AV 情報処理教室を備えており、デジタ
ルメディアを活用する授業で利用されている。情報処理教育センターの 2 階には情報処理教室があるが併設の大学のプログラミング言語教育などに使用してきたためハードウェアの更新ができなかったので現在は M 棟 2 階にある情報処理教室を使用している。また M 棟
6 階の LL 教室では CALL システムを採用しており、OHP､スマートボード、CD、ビデオなどの機器を効果的に使い分けることができるが幼児教育学科の授業では活用されていない。
また、PC プレゼンソフトの利用およびデジタルメディア利用が B 棟 101 教室および 201 教室で可能である。
情報設備

PC
台数

機種

学内 LAN

使用状況・備考
ギガビットのネットワークをキャンパス全域に完全敷設
本学設置の固定端末は全て LAN 接続
学内無線 LAN スポット（校舎全域）
学生ホール・第一学生ホール・情報処理教育センター全域・M3F 全域・講義室(８)教職員の使用率は非常に高いが、学生の場合携
帯電話、スマートフォンなどの利用に比べて使用者が少ない。

M203 コンピュータ演習室

富士通 FMV51

情報処理基礎・演習、文書処理演習(A)・(B)授業で使用

情報処理教育センター
AV 情報処理教室

ノート PC 富士通 FMV
ELMO CVAS システム

１

プレゼンテーションをはじめ、視聴覚教材を用いた授業で利用
非常に使用率が高い

情報処理教育センター
情報通信エリア

富士通 FMV
ソニーVAIO

17

学生の自習エリア、インターネットを利用した
自主学習スペース
特に幼児教育学科ではインターネットで資料集めの課題が多いので使用頻度が高い

図書館

貸出用ノート PC 富士
通 FMV
固定端末富士通 FMV

11

図書館蔵書とインターネットを併用した学習を可能とするため、第 2 閲覧室に無線 LAN スポ
ットを設け、図書館内専用のノート PC を希望者に無料で貸出
特に幼児教育学科ではインターネットで資料集めの課題が多いので使用頻度が高い
第 2 閲覧室は自習室にも最適

12

109

岡山短期大学

就職資料コーナー

富士通 FMV3

求人検索・企業検索等就職活動に幅広く利用(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
技術的資源の活用に関しては、一度整備すればそれで終わりなのではなく、継続的に各資源の状態を確認し、必要があれば更新し続けていくことが主要な課題となる。
大学改革推進事業で導入した技術的資源の中で、事業終了後に十分に活用されていない
SNS を効率的に運営し、学生に情報交換ツールとして活用してもらうことが今後の課題である学生のリテラシー能力を向上させるために関係の授業科目の履修者を増加させることが課題である。
［テーマ］
基準Ⅲ-D 財的資源(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
短大４学科のみを設置していた平成８年度から支出超過となり、急激に悪化した学生確保の状況を改善させるため入試改革、広報活動など相当の努力をしたが、臨時定員を含み150 人の入学定員を擁する 2 学科の入学者が入学定員の 50％を割り込んでいたため経常費補助金も停止状態にあり改善の兆しはなかった。
平成 11 年度には臨時定員を解消し少しは補助金を得ることができたが時宜を逃してしまった。また、平成 14 年度から栄養士法が改正されることを受けて 2 年制の栄養士養成から 4 年制の管理栄養士養成に、同時に 2 学科
を 4 年制 1 学科に改組し、1 学部 2 学科の大学を開学した。管理栄養士養成の学科は、開
学１年目は定員を割るものの 2 年目は定員の 1.1 倍を得ることができた。しかし、その後の全国的な管理栄養士養成施設の増加により 3 年目以降から定員割れが続き平成 20 年度の入学生では入学定員の 50％を割り込んでしまった。また平成 14 年度同一学部内に開設したもう一つの学科は開学当初から入学定員の 20％を割り込む状況でありこの学科の学生数が影響して学部全体で経常費補助金の停止が継続した。学科の名称変更などこの学科の学生募集には相当の力を注いだが、悪化するばかりで平成 19 年度には届出設置で新学部新学科として再整備を図り一層の予算もかけて募集を図ったが同様の状態となった。経営
改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））を実施する経緯は先に述べたとおりこの学科
は時間を掛けて必要な手立てを行ったがこの計画において 22 年度から募集停止して廃止することとなった。経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））は当初 24 年度黒字化で進行させていたが、計画の実施に伴って 22 年度に大学の 1 学部の募集停止、大学のその他学部および短期大学の入学定員を減じて定員の充足率を 100％にすることから補助金支給の増額を図り 25 年度の黒字化となるように変更した。しかしながら各経費の削減による支出抑制計画では入学者の減少に合わさった併設大学の退学者の増加などの収入減の影響
で恒常的な支出超過が継続し 25 年度の黒字化は達成不能となった。
従って帰属収入を増加させるため併設大学の再度の入学定員増を計画している。
経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 カ年））は平成 20 年 4 月 24 日の 学園全体会
議で全教職員に対して学園の経営情報を公開とともに各部署ごとの実施計画も示し推進してきたので危機意識の共有は図られている。また、公式ホームページで公開する財務情報
および事業報告に財務状況の経年比較（5 か年間）を記載しているので継続した危機意識
110

岡山短期大学の共有が図られている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
計画当初 24 年度黒字化で進行させていたが、22 年度定員変更に係る予算立てに計算ミスがあり変更後の定員では経常的に赤字になることが判明し変更後の定員では恒常的に赤字になることを 22 年度の文部科学省参事官室のヒアリング時に説明をした。
その際黒字化には岡山学院大学の再度の定員増 20 名を行う必要があることとなった。
できるだけ早い時期に定員増の申請が行えるよう大学の質保証を高める。
小規模の短期大学において外部資金の獲得は殆ど出来ていないが、経営基盤の安定確保を実現しなければならない。
今後も経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））の達成に向けて関係教員の努力を要請する。帰属収入を増加させるため併設大学の再度の入学定員増を進める。
併設大学の栄養学実験実習棟および第 1 学生ホール棟の耐震診断ができていないので構
造上の安全性の検討に入る。
［区分］
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は平成 8 年度決算から支出超過の状態にあり、そのため平成 14 年度に改組転換により短大の学科を大学学部に昇格させたが、開学した当初から支出超過となっている。寄
附行為変更認可に係る留意事項も学校法人の経営基盤の安定確保に努めることと付された。
また学生確保を目指し更に大学の学科の名称変更、学生確保の困難な学科の学部分けなど、留意事項履行に努めた。このような状況から本学は大学が完成年度を終えた以降も同じ留意事項のもとに文部科学省参事官室の指導による日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」）の経営相談を受けて経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））を実施しているところである。この経営改善計画は早急な改善を要する教育研究活動の黒字を目標とす
るものであるが現状では早期の入学者の増加および諸経費等の削減による手法は一層の弱体化を招き得ないので５ヵ年後である平成 24 年度末として計画を実施している。また、経営改善計画の立案に当たり、事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分を用いた結果、本学の財務分析の判定は「教育研究活動のキャッシュフローが 2 年連続で赤字である。外部負債と運用資産を比較して外部負債が超過していない。運用資産超過額を４年未満（短大法人は２年未満）で使い切ることはない。
」の B2 となった。従って、必要な経費は確保してあるが、収入と支出のバランスは、支出超過となっているので、経営改善計画で目指す財務上の数値目標は、教育研究活動のキャッシュフローが２年連続で黒字になることである。
学園の収入と支出のバランスは、学園が短大のみを設置していた平成 8 年度決算から急激に悪化し消費収支比率が 100％を超え、同様に平成 10 年度決算では消費支出比率も 100％を超えるようになった。この原因は、平成 8 年度から本学が立地する倉敷駅より 2 駅西の新倉敷駅に 4 年制大学が開設されたので、本学の進学エリアの中で一番多く進学していた
広島県福山地区からの学生が減少し、その後も女子の高学歴志向の影響と学生募集における地域的競合が増加したことによる。それ以降、規制緩和と競争政策のもと競合する学科
111

岡山短期大学の定員は増加し、経営改善は非常に厳しいところであるが経営改善計画（平成 20 年度～24
年度（5 ヵ年））に従って、不採算部門の学部の募集停止および経常費補助を確保できる定員の管理、人件費および経費の削減など実施計画に沿って財務改善を図っており、平成 24
年度を過ぎた平成 25 年度からキャッシュフローは黒字にできると判断してきた。しかしながら平成 22 年度において計画通り入学定員の減員を実施したが、同時に学校法人全体で収容定員 80 人を再度増員した帰属収入でないと平成 25 年度から黒字化にならないことが判明した。従って経営改善計画の改善を図る必要がある。経営改善計画（平成 20 年度～24
年度（5 ヵ年））の進捗において廃止を計画している併設大学学部の教員はすでに多くの教員が異動および退職していっているがこの学部学科の学生の学習成果の維持を確保するとともに財務上の適切な教員の異動と継続する学部学科の収容定員を 80 人増員することが重要課題である。
また、教員の人事政策において、教育職員の資格昇任について、昇任の判断は、主として本人の研究業績と教育的能力とによるものとすることに加えて教育的能力とは学生に対する教育実践の能力および本学が私学の教育機関であることから組織的協調性など事務組
織および教員組織を含める大学全体組織および経営への貢献度である旨の条項を追加し明確にして教員の危機意識を促進させている。また、教員個人単位で「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」および「評価，計画，そして改善」の成果内容を観点にした人事考課を行い、職責の全う、充実、向上、改善が学生確保を好転させ、経営の改善につながることを認識させるようにしている。
併設大学の募集停止となった学科教員については、在学生の卒業を待って廃止となる年度までスムーズに退職が完了するよう、担当授業時間数に応じて順次非常勤教員への異動、再就職先決定までの時間を与えてきた。
事務職員の人事政策では、プロフェッショナルと呼べる事務処理知識・能力を備えた人材の養成が急務であり、なによりも本学園に対する帰属意識の高揚が不可欠である。プロ
ジェクトチーム会議の中で、管理責任者の管理能力を高めるとともに、サブ委員会としてSD 委員会を設置し、教職員、学生、卒業生が同志的共同体である学園の一員としての事務
職員の職業能力の向上を図る。
また、業務に対する責任感と経験の定着を向上させるため、個人ごとの業務日報を作成し、自己の職務管理に努める。事務室が異なっていた学生課と教務課を一室に集約し、学務課として一体化させ、業務内容の共有・業務効率化を図り、図書館の司書 2 名および派遣職員 1 名の 3 名体制から 2 名体制とすることを実施した。
人件費削減計画については次により実施している。学校法人の参考となる人件費比率は、
日本私立学校振興・共済事業団が平成 14 年度版報告で示した平成 13 年度の医療法人以外
大学法人全国平均 51.7％および短大法人全国平均 69.4％である。学園の平成 12 年度の決算から平成 18 年度決算までの人件費の推移は特段に優遇されているものではないが、入学者の減少に伴い、定年および自己都合の退職教職員の無補充策による人員削減、賞与支給率の計画的抑制と併せて入学者数の収容定員比率を支給率に乗じた賞与の定率カット、派
遣職員の活用などの策を講じて人件費を抑制している。しかしながら一概に帰属収入の増加が見込める状況ではないので、更に、人員の合理化および抑制する賃金体系化により、5カ年を掛けて人件費比率を 50％に近づけるよう計画を実施してきた。
人件費の削減では人事政策が重要であり、退職者に対する規定に定めた退職金の支給が112

岡山短期大学重要であることから、退職給与引当金等も目的どおりに引き当てるとともに退職金財団への掛け金も満額を維持しているところである。賞与の支給率カットについては学生募集の状況が回復傾向にある場合は、プラス査定を導入、学生募集状況が回復した際は支給率を年度単位で改善するがその際にも適正な削減の範囲内に留めることとしている。
学園の資産の運用に必要な事項を「学校法人原田学園資産運用規則」に定め、安全かつ効率的な資産運用を図っている。従って理事長はこの規則に基づいて資産運用業務を行い、実際の業務は規定に従って経理担当理事に資産運用業務を分掌させている。また理事会は資産運用業務を決し、理事長の資産運用業務の執行を監督している。各会計年度において運用する資産は、前会計年度の財産目録中運用財産の部に記載された現金、預金、貯金とし、運用対象は、預金（外貨預金を除く。）、貯金、債券（元本保証の安全確実なものとする。
）である。信用取引、貸借取引および先物取引を行ってはいない。預金について外貨預金を除くことになっているが、現在カナダの銀行に預金があり、この預金は、カナダに所有していた研修施設を平成 22 年 9 月 13 日付で売却した金額と納税の還付金を定期預金にしたものである。このことは理事長が現地で受け取った売却金額と還付金を日本円に換金すると円高により相当の損失が生じることとなるのでそのままカナダの銀行に 1 年満期の定期預金を行ったもので資産の運用を目的としたものではない。もちろんこのことは理事会の承認をうけている。
平成 23 年度決算による教育研究経費の帰属収入に対する比率は 41.1%、また法人全体では 42.8%で非常に高くなっている。このことは、入学者数の減少により比率の計算式の分母の数値が低くなっていることに起因しているのであるが、帰属収入が 2 倍になっても教育研究経費比率は 20％以下になることはないので学生の教育に必要な経費の支出は十分である。
平成 23 年度決算による図書の支出は法人全体で 5,098,588 円であり、その内短期大学
は 2,613,027 円で併設の大学と分け隔てなく教育研究用の図書の経費は十分に支出されている。また、教育研究用機器備品支出は、法人全体で 3,742,400 円であり、その内短期大
学は 1,195,965 円で併設の大学と比べると 3 割程度の支出となっている。これは大学が県内大学連携事業の補助金による教育研究用機器備品支出が大きかったことによるものであり短大の支出が特段少ないというものではない。本学は、文部科学省が推進する大学教育
改革プログラムに平成 17 年度「特色ある大学教育支援プログラム」、平成 19 年度「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」、平成 21 年度「学生支援推進プログラム」と 3 度の採択を受けていずれも 2 年間の補助事業費の支給を受けたので、教育研究用の施設設備についての資金配分は適切である。
定員充足率は、下表に示す通り平成 22 年度から定員を 150 人から 100 人に減員したので比率としては 100％になっている。しかし平成 18 年度で収容定員 300 人に対して在籍者
数で 350 人であった後は急激に入学者数が減少し現在の消費支出超過の状況から定員充足率が妥当な水準であるとは言えない。
学科等の名称

幼児教育学科事項

19 年度 20 年度 21 年度 22 年度 23 年度

入学定員

150

150

150

100

100

入学者数

117

125

99

104

100

入学定員充足率（%）

78

83

66

104

100

113

岡山短期大学

収容定員

300

300

300

250

200

在籍者数

270

237

215

208

202

収容定員充足率（%）

90

79

71

83

101

(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））の実施計画表に従って各学科各部署の学科長、部長を中心に FD・SD 会議で 24 年度黒字化を目指してきたが、22 年度定員変更に係る予算立てに計算ミスがあり変更後の定員では経常的に赤字になることが判明し 22 年
度の文部科学省参事官室のヒアリング時にその説明を行った。その際黒字化には併設の岡山学院大学の再度の定員増 20 名を行う必要があることとなった。また、この定員増は平成
22 年 3 月卒業生の国家試験の合格率が芳しくなかったので申請は無理と判断して平成 24
年度に定員増を申請することとなったが、平成 24 年度の状況においても申請は無理となった。従って定員増についての課題がある。
基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
新しい社会的ニーズとして、認証評価制度による第三者評価、多様な学生の教養教育、人間力養成、経済社会が求める社会人基礎力、多種の競争的資金の獲得等があげられる。
これらに対し、本学は、教職員の意識改革、学習成果を中心とした教育内容の充実、競争
的資金の獲得、社会的責任を果たす経営体制への転換（ガバナンス，情報公開，戦略的経営計画，内部統制，危機管理等）などの対応を図るとともに、本学の経営基盤の安定化を図るために、本学を取り巻く競争環境の中で今後どう進むべきかを考察し、選ばれる大学・短大を目指していかなければならない。選ばれる大学・短大になるためには、他大学・短大との差別化を図ったオンリーワンの大学・短大作りが重要である。以下、具体的にそれぞれの項目について取り組んで行く。
幼児教育学科は、昭和 33 年から 53 年間の保育者養成の実績があり、岡山県内で最も長い伝統を誇る。現在も多数の卒業生が幼児教育の第一線で活躍しており、卒業生のネット
ワークを活用した「現場学習」プログラムにいかされている。また、卒業者の就職実績においても毎年 90％以上が保育園・幼稚園・施設等専門職につき、高い専門職就職率が受験者にとって学校選びの候補にあげられやすい。また、教育内容においても、文部科学省平
成 17 年度特色 GP､平成 19 年度学生支援 GP と単独採択、平成 18 年度教員養成 GP(岡山大学
等共同採択)を受け､平成 21 年度大学教育･学生支援推進事業の単独採択を受け､高等学校･幼児教育現場からも高い評価を受けている｡また GP の取組は学科内教員の団結力・帰属意
識の向上に大きな成果をあげてきた。以上のことを幼児教育学科は強みとしているが、近年、近隣に保育者養成校が乱立し、岡山県内では 20 校の養成施設が競合し、平成 19 年度
学生募集において 117 名、20 年度 125 名と 150 名の入学定員を割った。この結果を受けて20 年度から経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））を実施し計画の中で平成 21
年度の入学生が 99 名と入学定員を割ったことにより平成 22 年度から 100 名の入学定員に減員した。最寄りの駅（倉敷駅）から 5km の通学アクセスは本学最大の弱みともいえ平成
20 年度から朝 2 便夕 3 便の無料通学バスを運行している。また、キャンパスが農業振興地
114

岡山短期大学域に接していることから近隣に学生向けの憩いの施設も少ないことからキャンパスライ
フ・アメニティの充実も課題である。更には、幼児教育現場からは 2 年制の養成課程に対するニーズが変わらず高いが、保育者養成の 4 年制化と女子の 4 年制志向の声が高校現場から上がっており、また教員養成制度の動向も詳細な調査・分析を要する。
学生募集の対策は経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））において次のようにPDCA を基にして実施してきた。
キャンパス体験会、オープンキャンパス、オープンスクール
キャンパス体験会は 4 月 21 日､5 月 26 日､6 月 16 日､7 月 21 日､9 月 15 日の都合 5 回行った結果フェーストゥフェースの学生募集対策が大切との結論を得たので､平成 21 年度学生募集ではキャンパス体験会を 4 回増やして 9 回実施したがキャンパス体験会およびオープンスクールの効果があまり期待できないことが分かったので平成 22 年度からオープン
キャンパス 5 回の実施にした。平成 23 年度は 6 月 26 日、7 月 24 日、8 月 21 日、9 月 25日に実施し、さらに高等学校の春休みに合わせて 3 月 25 日に実施した。
学生のオープンキャンパス委員会を学科毎に結成し、参加者対学生の学生の視点に立った PR を追加するよう計画した。結果として委員会にまでは発展していないが、4 回のオー
プンキャンパスとも多数の SA が協力した。
事務職員の役割分担において､参加者に対する事務の在り方の PR 内容を検討し､受付､応対､案内時での事務部門 PR を実施した｡また､在学生を含めて参加者が顧客であるとの認識に立ちサービスに努め､できていない者にはその都度改善を促した｡
教員の高校訪問
7 月と 9 月に本学教員が平均 6 校あたり高校訪問を行ってきたが､平成 20 年度から受験
生の進路決定の実態に合わせ 4 月から 6 月の間に早めた｡結果としてこの時期は高等学校の学期開始直後で進路指導担当教員が多忙であることから面会もかなわぬことが多かったので､現在は再度 7 月と 9 月にそれぞれ 199 校の訪問を行っている｡
在学生の高校訪問
夏季の休暇で帰省した際、出身高校での PR、学びの紹介などを行うよう在学生に依頼している。
効果の高いＰＲ媒体の検討
大手進学雑誌への掲載、看板広告、新聞広告、TVCM は多数の目にとまるメリットはあるが、料金が高額である。資料請求者数の分析・入学生のアンケート調査を実施・分析し、より効果の高く、低料金の PR 媒体へのシフトしてきた。
これらの情報も含めて本学ホームページでのタイムリーな情報提供および内容の充実を図っていく。
業者主催進学ガイダンス・高校内ガイダンス・本学主催進学ガイダンス
業者主催進学ガイダンス（会場形式・高校内ガイダンス形式）への参加を促進する。高校生と直接話ができる機会を最大限に学生募集へ反映させるため、短時間で特徴を説明できる資料の作成、出席教員の説明トレーニングを実施した。
学長、代表教員による倉敷市、福山市、松江市の 3 会場で高等学校進路指導教員に対する入試懇談会として説明会を昨年同様に実施した。
入試改革
115

岡山短期大学

現在の進学・大学選びの中で「学費が廉価であること」も大きなウエイトを占めている。
また、競合大学が多数の特待生・授業料免除・寮費無料などの方法をとっている。本学では、やみくもに学納金免除による入学生を得るのではなく、目的意識が高く優秀な生徒で高等学校が真に推薦できる生徒を特別奨学生として選抜する「特別奨学生選抜」を実施している。特別奨学生は、厳正な選抜を実施するため、特別推薦により高等学校長が推薦、合格した入学予定者を対象に選抜方法（学力試験・小論文・面接）すべてにおいて 8 割以上の得点を取得した者で当該学科入学定員の 1 割以内を特別奨学生と決定し、入学後の授業料を半額免除するものである。平成 24 年度入学生では 2 名の者を選抜した。また、平成
21 年度から社会人特別選抜も実施しているが平成 24 年度の入学生はいなかった。
学納金計画
平成 21 年度学生募集の結果により、幼児教育学科の入学定員を 150 名から 120 名に減員する計画であったが、思わぬ学生確保の状況になり平成 22 年度から入学定員 100 名に減員した。また学納金計画は、近隣の同学科を開設している短期大学が現状維持であるので、本学も次表のとおり現状維持の計画を実施している。
経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））の短大の学納金（単位万円）実施計
画表
入学年度
20 年度
21 年度
22 年度
23 年度
24 年度

1 年次
105
105
105
105
105

2 年次
80
80
80
80
80

人事政策の対策は経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））において次のように実施してきた。
教員意識のやる気を向上させるため、教員人事政策を見直し、准教授、講師の職位にある教育職員の資格昇任について、学校法人原田学園教職員選考規程を以下の内容に改正した。第５条「教授会の行う資格審査は、大学設置基準又は短期大学設置基準に掲げられる基準に準ずるものとする。
」、第８条「教育職員就任後、教授、准教授、講師、助教、助手等の資格昇任についても教授会に諮ったのち理事会の議を経て理事長がこれを決定する。」、
第９条「前条の昇任の判断は、主として本人の研究業績と教育的能力とによるものとする。」に加えて教育的能力とは学生に対する教育実践の能力および本学が私学の教育機関であることから組織的協調性など事務組織および教員組織を含める大学全体組織および経営への貢献度である旨の条項を追加した。
教員個人単位で「学習成果を焦点にした充実・向上のための査定サイクル」および「評価，計画，そして改善」の成果内容を観点にした人事考課を行い、職責の全う、充実、向上、改善が学生確保を好転させ、経営の改善につながることを認識させている。
併設の大学で募集停止をした学部学科の教員については、平成 21 年度学生募集の結果により、募集停止となった場合、在学生の卒業を待って廃止となる年度までスムーズに退職が完了するよう、担当授業時間数に応じて順次非常勤教員への異動、再就職先決定までの時間を与える政策をとっている。
事務職員の人事政策では、プロフェッショナルと呼べる事務処理知識・能力を備えた人
116

岡山短期大学

材の養成と帰属意識の高揚を目的としてきた。SD 委員会で、教職員、学生、卒業生が同志的共同体である学園の一員としての事務職員の職業能力の向上を図っている。業務に対する責任感と経験の定着を向上させるため、個人ごとの業務日報を作成し、自己の職務管理に努める。また、各部署あるいは全体での打ち合わせ、SD 会議を行い、業務進行状況の共有化・進捗状況のばらつきを解消する。事務室が異なっていた学生課と教務課を一室に集約し、学務課として一体化させ、業務内容の共有・業務効率化を図り、図書館の司書 2 名
および派遣職員 1 名の 3 名体制から 2 名体制とすることを実施した。
施設設備の対策は経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））において次のように実施してきた。
校舎の耐震対策工事は全て終了したと把握し全て完了済みと把握ていたが、平成 23 年
度の点検において平成 13 年度に全面改修した併設大学の栄養学実験実習棟および第 1 学生
ホール棟について未了であることが判明した。
教育関係設備（図画工作、レッスン用ピアノ、情報教育設備備品）は現在十分に設置ができているため、新たな教育関係施設新設の予定はない。
現有の施設設備の有効利用、稼働率を上げるため、特に体育館・学生ホール棟の利用時間を延長し、学生食堂の提供食数の増加を目指し、サービス向上に努めている。
学生の課外学習・クラブ活動や学生生活充実のために、現有の施設設備の有効利用・学生サービス向上の両面から調査分析、改善するために学生へのアンケート調査を実施した
結果、体育館は夜 8 時まで開館している。
入寮する学生数が減少の一途をたどり、キャンパス内の学生寮では定員の 60％、キャンパス外学生寮は 30％のみが利用していた。稼働率が悪いにも関わらず、寮関係職員（寮監・栄養士・調理スタッフ）をそれぞれ抱えつづけなければならない。この状況を打開するため、22 年度の新入生を含め入寮希望調査を 21 年度中に実施し、平成 22 年度から福井寮を休止し椿寮のみの運営を行っている。
学 寮

定 員

椿寮 1 号館(ｷｬﾝﾊﾟｽ内)
椿寮 2 号館(ｷｬﾝﾊﾟｽ内)

50 名(女子)
12 名(女子)

福井寮(ｷｬﾝﾊﾟｽ外)
22 年度から休止

63 名(女子)
39 名(男子)

その他、経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））において次のように実施してきた。
外部資金の獲得を目指して GP の獲得数を増やし、教育の質の向上を図る。科学研究費補助金学内説明会の回数を増やすとともに、受託研究実施者による学内研究発表を実施し、教員の研究費獲得意識の向上を図っているが平成 23 年度の受給者はいない。
遊休資産処分では、平成 22 年度にカナダ研修センターを売却した。
人件費については、人事政策と人件費削減計画で実施する。ただし、人件費の著しい削減は教職員のモチベーション低下を招く恐れがあるため、その他の経費からも削減を図り、学生数の回復と合わせ、5 ヵ年で黒字を目指す。
管理経費のうち、大きな支出である広告費について、TVCM および看板を削減した。また学生募集に悪影響とならないよう廉価な PR 方法へのシフトを分析・検討する。

117

岡山短期大学

支払い報酬手数料は、コンピュータの保守料が高い出費を見ている。学生数が減少する
中 50 台以上のコンピュータを整備するほか毎年の保守料はばかにならない。
従ってコンピ
ュータ教室の CAI システムから単独のコンピュータ教育へ教育方法を改良し、保守料を削減した。
現在の原油高状況において、電気料金、水道・下水料金等光熱水費の高騰により、節電効果を料金に反映することは非常に困難を極めるが、年間 2％減を目標に節電・節水を励行する。数年前から実施しているクールビズの期間を延長し、教職員には軽装勤務を奨励するとともに、エアコン設定温度 28℃をさらに徹底する。在学生に対しては、地球環境問
題・温室効果ガス削減に対する知識を啓蒙するよう課外講演、掲示による告知などを実施
し、節電効果をあげるよう努める。冬季の節電についても同様に、教職員・学生への啓発活動を実施する。学生で組織する学友会と教職員ともに「地球にやさしい」学内キャンペーンを実施できるよう相互に協力する。以上の通り財政上の安定を確保する計画を実施してきた。
経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 カ年））は、平成 20 年 4 月 24 日の 学園全体
会議で全教職員に対して学園の経営情報を公開とともに各部署ごとの実施計画も示し推進してきたので危機意識の共有は図られている。また、公式ホームページで公開する財務情報および事業報告に財務状況の経年比較（5 か年間）を記載しているので継続した危機意識の共有が図られている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
小規模の短期大学において外部資金の獲得は殆ど出来ていないが、経営基盤の安定確保ためにも実現しなければならない。
今後も経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））の達成に向けて関係教員の努力を要請する。
経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））を推進するとともに帰属収入を増加させる低コストの高リターンに取組を立案し黒字化への改善を図る。
併設大学の栄養学実験実習棟および第 1 学生ホール棟の耐震診断ができていないことに課題がある。
◇ 基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
該当なし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当なし。

118

岡山短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】(a)基準Ⅳの自己点検･評価の要約を記述する｡
理事長は、理事会を通じて学園の業務執行に対してリーダーシップを発揮し、学校法人
原田学園組織倫理規則の使命に従い、大学が受け入れた学生に対し質の高い教育を行い、卒業させることを最も重要な社会的責務とし、そのためにも学園経営の安定化に努めることが最重要事項であることを認識している。
理事会は、学校法人原田学園組織倫理規則の使命に従い、短期大学が学習成果を焦点にした恒常的かつ系統的な自己点検・評価を行い、学園の安定的経営を目指す管理運営の責務を認識している。
学長は、教授会を通じて上記の学園の使命の教学関係に対してリーダーシップを発揮し、大学の重要事項を審議し、学生の学習成果を中心とする教学の管理運営を図っている。
本学では、理事長と学長が常勤の同一者であるので、理事会と教授会は、その責任と役割を明確にしつつ相互に協力して運営に当たることができ、トップダウン方式の経営および教学の運営体制が十分に図られるとともに、理事長・学長が直接に現場業務を把握していることから、緊急を要する重要事項にも敏速な対応が取れ、内容によってはボトムアップ方式も採用するなどリーダーシップを発揮している。特に緊急を要する重要事項への対応では、理事長・学長が情報技術を専門とすることから、関係部署との電子コミュニケー
ションにより敏速性を増している。
監事は、文部科学省によって毎年実施される監事研修会に出席するとともに学園の理事
会および評議員会に出席し、私立学校法および寄附行為の規定に従い理事の業務および財産の状況について監査を行い、監査報告書を作成して、理事会および評議員会へ提出し学園の監査機能の役割を果たしている。また、評議員会は、理事長からの予算および事業計
画、決算報告、事業の実績報告の諮問に適切に応えている。
(b)基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
各年度の自己点検・評価報告書の作成を毎翌年度終了時までに完成させ本学の教育の質保証を向上させる。
経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））の実施計画を実現させるため管理部門と教学部門の連携を一層充実させてきたが、目標とする平成 24 年度で達成できない状況にあるので平成 24 年度中に再度の改善計画をプロジェクトチームにおいて立案する。
前年度改善計画に挙げていた、関係部門からの意向を採り入れることができる予算編成の体制を確立することができなかったことについて改善は経営改善計画の達成後に実施することとする。
ガバナンスを適切に機能させるために平成 24 年度中に次の行動計画を実施する。固定
資産台帳および備品台帳の固定資産が固定資産および物品管理規程（第 9 条（1））にある
分類表の区分に従い整理番号を記入したラベルの貼付ができていないので物品の納品および検収と同時に管理台帳に記録し、備品ラベルを貼付したうえで備品管理者に配付する固定資産納入から各部署の管理担当者に交付するまでの流れを確立する。教職員の学生支援を強化し学生の愛校心の涵養を図るとともに卒業寄附金の納入時期および納入名称等を検討し納入者を 100%に近づける。会計の月次処理を滞ることなく遂行し、最新の月次試算表
を理事長に報告する。
119

岡山短期大学［テーマ］
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は、理事会を通じて学園の業務執行に対してリーダーシップを発揮し、学校法人
原田学園組織倫理規則の使命に従い、大学が受入れた学生に対し質の高い教育を行い、卒業させることを最も重要な社会的責務とし、万が一にも学生の在学中に経営破綻に陥るよ
うなことはあってはならないものであることを十分に認識している。理事長は、建学の精神に基づき、学校法人の公共性を高め、短期大学経営を先導していくリーダーシップと経営責任を果たしている。
理事会は、理事長のリーダーシップのもと、私立学校法、学校教育法、短期大学設置基準等の法改正に対して適切に対応を図っている。特に理事長が短期大学の学長であることから学則変更等の教学面においても教授会との連携を十分に図っている。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
各年度の自己点検・評価報告書の作成が毎翌年度終了時にまでには間に合わず公表も遅れているので、各年度の自己点検・評価報告書の作成を毎翌年度終了時までに完成させる
よう改善する。
［区分］
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
理事長は、昭和 52 年 3 月大学院修士課程を修了し、同 52 年 4 月から７年間の会社勤務を経て同 59 年 4 月に学校法人原田学園主事およびコンピュータ概論、コンピュータ演習、コンピュータ演習Ⅱ、英文タイプⅡ（ワープロ）担当の岡山女子短期大学講師に就任した。
同 61 年 4 月からは学校法人原田学園評議員、副理事長に就任し、平成 14 年からは理事長に就任して現在に至っている。
また、
同 62 年 4 月から平成 2 年 3 月まで法人本部長を務め、同 61 年以降の教員歴は、同 63 年 4 月助教授、平成元年教授、同 2 年副学長、同 10 年学長
また同 14 年 4 月に併設で新設した岡山学院大学の学長および人間生活学部の学部長に就任
して現在にいたっている。
理事長は学長として入学式の式辞において、本学の建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を述べ入学生および保護者に対して本学の教育の根幹を認識させている。
この他学内に対して、事務部局や主要教室にも教育三綱領とその解説を掲示し、日常的な啓発にも徹している。また、年頭および年度初めの全教職員が集合する会議など機会あ
るごとに理事長･学長からの講話等で歴史・経緯を含めて説明がある。全学行事の際には常に学歌の合唱を行っている。
以上の通り理事長は、建学の精神および教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者であるので特段の課題はない。
本学の最高意思決定機関は理事会である。理事会は、組織倫理規則および平成 20 年度
から経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））の中に次の教育の使命を掲げ、学園
120

岡山短期大学の管理運営を図っている。
1. 本学は、自主性とも言える建学の精神である教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を有し、教職員、学生および卒業生が一体となって建学の精神を継承し高揚させるとともに、絶えず創設の理想について共通の理解を図り、学園全体を統一した教育実践の場とする。
2. 本学は、法令順守に基づく学校運営の統治を強化し、経営の健全性・透明性を確保し、教育の公共的性格から、教育の永続性、堅実性を保証する。
3. 本学は、常に自己点検・評価に基づく教育内容の充実向上を図り、文部科学大臣の認証した評価機関の認証を受け、国際的に通用する教育の質の保証を図る。
4. 本学は、受入れた学生が質の高い学習成果を修得する教育を行い卒業させるとともに、卒業後社会から高い評価を獲得することを最も重要な社会的責務とする。
学校法人の管理運営体制
私立学校法に従い理事会は、評議員会および監事によってガバナンスを確保した業務執行を図っている。また、小規模の法人であることから事務組織においても法人本部等の事務部署を設けず、議事録の作成等の事務処理は学内理事および学内評議員によって処理している。更に、平成 17 年度の改正私立学校法の施行に伴い、学校法人のガバナンス機能の強化に努め、諸規程の整備等に積極的に取り組んでいる。その他、学則の変更や学園の諸規程の制定・改正などは理事会の議決をもって実施している。
理事会は､岡山短期大学の学長､評議員の互選による 2 人(定数 2)および理事会が選任した理事 3 人(定数 2～4)を合わせて 6 人(定数 5～7)で構成している。
理事長は、理事の互選（寄附行為の規定）により岡山短期大学の学長が掌り、法人を代表し、その業務を総理している。また、寄附行為では理事長は、職務の執行を補佐させるため副理事長を指名することができることとしているが小規模の法人であることから指名をしていない。理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときに理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行う理事（寄附行為の規定）を 1 人指名している。以上の通り理事長
は、学校法人を代表し、その業務を総理しているので特段の課題はない。
決算および事業の実績報告は、毎年 5 月の定例理事会で監事の監査報告書と伴に理事会で審議決定し、同じく 5 月の定例評議員会に理事長が報告し、諮問している。
理事会の会議は、寄附行為の規定および理事会会議規則により開催運営している。理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、理事会の議長を掌る。理事会は理事の職務の執行を監督し、随時理事長が招集する。また、理事長は、理事総数の 3 分の 2 以上から会議に附議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 10 日以内に理事会を招集しなければならないことになっているが、現在までその事例はない。
理事会は、毎年 3 月 5 月 10 月の定例会および臨時会とし、寄附行為に別段の定めがある
場合をのぞき、理事総数の過半数の理事の出席がなければ会議を開き、議決することはできない。
理事会は、次に掲げる事項については理事の 3 分の 2 以上の議決がなければならないこととしている。
1.

予算および事業計画の編成および重要な変更、借入金（当該会計年度内の収入をも121

岡山短期大学って償還する一時の借入金を除く）、基本財産の処分、運用財産の中不動産および積立金の処分並びに不動産の買受けに関する事項
2.

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項

3.

私立学校法第 50 条第１項第 3 号に掲げる事由による解散

4.

目的たる事業の成功の不能となった場合の解散

5.

残余財産の帰属者に関する事項

6.

合併

7.

寄附行為の変更

当初予算および事業計画については、毎年 3 月の定例評議員会に理事長が諮問し了承を得た後、同じく 3 月の定例理事会で審議し決定している。また予算の補正についても同様に評議員会に諮った後理事会で議決している。
岡山短期大学教育研究活動推進委員会規程に定めるとおり、岡山短期大学の教育研究水準の向上を図り、目的および社会的使命を達成するために理事会に教育研究活動推進委員
会および教育研究活動充実会議を置いている。この教育研究活動推進委員会は、認証評価を受審するためのものではなく本学独自の自己点検・評価を行う委員会であり、建学の精神に基づく教育研究上の理念、目的、学校教育法に定める大学の目的、我が国の高等教育の目指すべき基本方向に照らし、本学教育研究活動の充実改善に資する点検・評価を行う
ものである。委員会の委員は、理事長の任命した委員、若干名をもって組織している。委
員会で点検評価した事項については、報告書を作成し、理事長にこれを報告する。委員会
は、専門部会を設け、専門部会は専門委員で組織し、点検評価項目の専門的情報収集、整理、分析作業を行い、教育研究活動充実会議（理事会）に報告する。教育研究活動充実会
議は、点検評価の結果を総合評価して、充実改善の原案を作成し、理事長に報告する。これが各年度の自己点検・評価報告書となるが、毎翌年度終了時にまでには間に合っていな
いので公表も遅れている。
理事会は、理事長のリーダーシップのもと、私立学校法、学校教育法、短期大学設置基準等の法改正に対して迅速に対応を図っている。特に理事長が短期大学の学長であることから学則変更等においても教授会との連携を十分に図っている。
本学 M 棟 1 階事務室において寄附行為に規定する財産目録等の備付および閲覧を可能とし、情報公開規程に従って財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および監査報
告書等の閲覧等を可能としている。
尚、これらの書類は本学ホームページ（http://www.owc.ac.jp/pdf/23zaimu.pdf）でも公開している。
以上の通り理事長は、私立学校法に則って決算の理事会議決および評議員会への報告を
各年度に滞りなく行い同時にホームページにより財務情報を公開しているので特段の課題はない。
現在、学校法人運営および短期大学運営に必要な規程の整備の状況は以下の通りである。
1
2
3
4
5

学校法人原田学園事務組織規程
学校法人原田学園文書取扱規程
学校法人原田学園文書保存規程
学校法人原田学園公印取扱規程
岡山学院大学教授会規程122岡山短期大学

6 岡山短期大学教授会規程
7 岡山学院大学岡山短期大学合同教授会規程
8 学校法人原田学園岡山学院大学入学者選抜規程
9 学校法人原田学園岡山短期大学入学者選抜規程
10 学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学合同入学者選抜管理規程
11 学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学図書館委員会規程
12 学校法人原田学園岡山学院大学奨学生選考委員会規程
13 学校法人原田学園岡山短期大学奨学生選考委員会規程
14 岡山学院大学学長選考規程
15 岡山短期大学学長選考規程
16 岡山学院大学学部長選考規程
17 学校法人原田学園教職員選考規程
18 学校法人原田学園就業規則
学校法人原田学園服務ハンドブック
学校法人原田学園任期付専任教員の任用に関する規程
19 学校法人原田学園特別専任教員就業規則
20 学校法人原田学園非常勤教員に関する規程
21 学校法人原田学園給与規程
22 学校法人原田学園退職手当支給規程
23 学校法人原田学園旅費規程
24 学校法人原田学園経理規程
25 学校法人原田学園経理規程施行細則
26 学校法人原田学園固定資産および物品管理規程
27 学校法人原田学園役員等報酬規程
28 学校法人原田学園役員等退職手当規程
29 学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学情報処理教育センター規程
30 学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学情報処理教育システム利用規程
31 学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学情報処理教育推進委員会規程
32 学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学教育研究活動推進委員会規程
33 学校法人原田学園岡山学院大学教育研究活動推進委員会規程
34 学校法人原田学園岡山短期大学教育研究活動推進委員会規程
35 学校法人原田学園防災管理規程
36 学校法人原田学園育児・介護休業等に関する規程
37 学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・ディベロプメント）委員会規程
38 学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学ＳD（スタッフ・ディベロプメント）委員会規程
39 廃止（学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学動物実験ガイドライン規程）
41 学校法人原田学園岡山学院大学受託研究取扱規程
42 学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学キャンパス・ハラスメント防止規程
43 学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学キャンパス・ハラスメント防止規程の運用について
44 学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学ハラスメント調査会に関する細則
45 学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学紀要投稿執筆規程
46 紀要編集委員会の編集方針
48 学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学学生相談室規程
49 岡山学院大学・岡山短期大学情報セキュリティポリシー
50 岡山学院大学岡山短期大学個人情報保護に関する基本方針
51 岡山学院大学岡山短期大学学生個人情報保護規則
52 岡山学院大学学位規程
53 岡山短期大学学位規程
54 学校法人原田学園監査基準
55 学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学研究倫理規程
56 岡山学院大学岡山短期大学研究活動の不正行為に関する取扱規程
57 岡山学院大学岡山短期大学公正研究責任者および公正研究委員会に関する細則
58 岡山短期大学幼児教育学科指定保育士養成施設規程
59 学校法人原田学園情報公開規程
60 岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いに関する規程
61 岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いの不正防止に関する規則

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学校法人原田学園公益通報者保護規程
学校法人原田学園教員の研究費に関する規程
学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学優待制度規程
学校法人原田学園学生納付特例の申請に関する事務取扱規程
学校法人原田学園資産運用規則
学校法人原田学園教職員兼職規則
学校法人原田学園専任教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則
経営改善プロジェクトチーム設置規則
学校法人原田学園 評議員会会議規則
学校法人原田学園 理事会会議規則
岡山学院大学学習評価・試験規程
岡山短期大学学習評価・試験規程
岡山学院大学科目等履修生および聴講生規程
岡山学院大学休学・復学に関する規程
岡山学院大学退学・再入学に関する規程
岡山学院大学編入学等に関する規程
岡山短期大学科目等履修生および聴講生規程
岡山短期大学休学・復学に関する規程
岡山短期大学退学・再入学に関する規程
単位当たり平均 GPA の算出規則
岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科の教育方針
岡山学院大学キャリア実践学部キャリア実践学科の教育方針
岡山短期大学幼児教育学科の教育方針
岡山学院大学入試問題作成委員会規程
岡山短期大学入試問題作成委員会規程
岡山学院大学他大学等において修得した単位の取扱いに関する規程
岡山短期大学他大学等において修得した単位の取扱いに関する規程「幼稚園教育実習」履修に関する規則「保育実習Ⅰ・Ⅱ」履修に関する規則
岡山学院大学岡山短期大学省エネルギー推進委員会規程
学則第１０条（４）による規程
学校法人原田学園組織倫理規則
学校法人原田学園危機管理規則
岡山学院大学における動物実験ポリシー 学校法人原田学園岡山学院大学動物実験規則

理事は、平成 22 年 3 月 11 日に「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」を理事会で制定施行したので、建学の精神、短期大学および幼児教育学科の教育目標、学習成果、学位授与の方針と卒業認定、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針の共通認識を図っている。
また理事は、理事会において組織倫理規則および平成 20 年度からの経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））の中に次の教育の使命を掲げ、学園の管理運営についての共有化を図っている。
理事は、寄附行為第 12 条第 5 項の規定に従い､昭和 25 年 4 月 1 日から起算して 4 年ごとに任期を満了し 4 月 1 日付けで改選している｡従って､現在の理事は平成 22 年 4 月 1 日開催の旧理事会および新理事会において選任された理事である｡尚､寄附行為附第 5 条に定めるとおり､本寄附行為は平成 17 年 9 月 1 日付施行の改正私立学校法により平成 17 年 9 月 20
日付で文部科学大臣の認可を受けているので、理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
理事長は、理事の互選により選任する。
（寄附行為第６条）
監事の定数は 2 人（寄附行為第 5 条）と規定しており、理事、職員（学長、教員その他の職員を含む）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから評124

岡山短期大学

議員会の同意を得て理事長が選任する。
（寄附行為第 11 条）
次の寄附行為第 12 条第 4 項第 1 号の役員の解任の規定は､学校教育法第 9 条（校長および教員の欠格事由）の規定を寄附行為に準用して次の様に定めている｡
4 役員が次の各号の一に該当するに至った時は､理事総数の 3 分の 2 以上出席した理事会において、理事総数 3 分の 2 以上の議決および評議員会に諮問してこれを解任し新たなる役員を選出し、これに充当することができる。
1.

法令の規定または寄附行為に著しく違反したとき

2.

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき

3.

職務上の義務に著しく違反したとき

4.

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
各年度の自己点検・評価報告書の作成が毎翌年度終了時にまでには間に合わず公表も遅れていることが課題である。
［テーマ］
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学長は、理事長を兼務し、基準Ⅳ-A-1 で述べた通り建学の精神に基づく教育研究を推進
し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。また社会的活動を通して短期大学の教育振興に努めている。
本学の教育研究活動全般についての諸事項の決定は、教授会に諮り議決を得る。学長は議長となり、教授会は毎月第１木曜日を定例とし、年間行事予定表にも新年度開始時から組み込まれている。予定に変更がある場合は、速やかに全教授に対する掲示によりその旨連絡をする。また、緊急を要する場合は、電話にて全教授に対して開催を通知し、過半数の出席者が確保できる最も早い時間に開催し、審議により議決を図るが、学生の休学退学
願の受理等の学籍異動等に係る事項については、持ち回りの教授会にて議決を図る場合もある。
また、教授会は本学の教授会規程はもちろんであるが、併設の岡山学院大学との合同の教授会規程もある。
教授会の議事録は総務課が作成し総務課において整備してある。
教授会は、理事会で制定された「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」および学習成果を獲得させるために、三つの方針のもとに「学習成果を基にした教育の方法、実践」を行い、成績評価など学習の結果について量的・質的データをもとにして学習成果の獲得状
況について分析を行うことを共有している。また、学生の学習成果、三つの方針の点検、教育の方法・実践、および学生のニーズの点検などにおいて PDCA サイクルを用いて本学の教育の質保証の向上・充実を図ることを FD を通して進めている。
学長の下に大学短大 FD 委員会（岡山学院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・ディベ
ロプメント）委員会規程）、学生相談室運営委員会（岡山学院大学岡山短期大学学生相談室
規程）、大学奨学生選考委員会（岡山学院大学奨学生選考委員会規程）、図書館委員会（岡山学院大学岡山短期大学図書館委員会規程）を設置し、大学の管理運営に努めている。
125

岡山短期大学(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
特に課題はない。
［区分］
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している｡(a)自己点検･評価を基に現状を記述する｡
学長は、理事長を兼務し、基準Ⅳ-A-1 で述べた通り建学の精神に基づく教育研究を推進
し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。また社会的活動として日本私立短期大
学協会短期大学運営問題委員会委員、日本私立短期大学協会常任理事、財団法人短期大学基準協会理事並びに第三者評価委員会副委員長、社団法人フードスペシャリスト協会理事
等の役職を掌り短期大学の教育振興に努めている。
学長は全教職員に対して、「建学の精神と教育理念」、そして「教育の目的・目標」、「学
生の学習成果」それぞれの相互の関係を明確にして表明し、「学生の学習成果」を獲得するための「学位授与」、「教育課程編成・実施」、「入学者受け入れ」（三つの方針）を明解に示しているかを点検する学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクルの仕組の流れについて日常的に認識を促し実践を求めている。
学長（任期 4 年）の選考は岡山短期大学学長選考規程により理事会において選任する。
学長は理事会において理事定員の 3 分の 2 以上の議決により任命される。学長に事故があるとき又は学長が欠けたときは、理事長が学長代行となり、1 ケ月以内に理事会を招集し、新しい学長を任命しなければならない。
岡山短期大学学長選考規程により学長となる者は、岡山短期大学建学の精神を継承し、学園創立者の教育理念を理解尊重し、学園および大学の伝統と特色とを重んじ、私立学校
教育の特性を理解できる教育者でなければならない。また、教育基本法と私立学校法の精神を体し、経営基盤の健全性と公共性を尊重できる者でなければならない。その他、次の各項に抵触する者であってはならない。
1. 法律で定める刑罰を受けた者
2. 非合法的政治活動に従事した者
3. 経済的破綻者
4. 心身に著しく障害のある者
5. その他理事会において不適当と認めた者
以上の通り学長は学長選考規程に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
本学の教育研究活動全般についての諸事項の決定は、教授会に諮り議決を得る。学長は議長となり、教授会は毎月第１木曜日を定例とし、年間行事予定表にも新年度開始時から組み込まれている。予定に変更がある場合は、速やかに全教授に対する掲示によりその旨連絡をする。また、緊急を要する場合は、電話にて全教授に対して開催を通知し、過半数の出席者が確保できる最も早い時間に開催し、審議により議決を図るが、学生の休学退学
願の受理等の学籍異動等に係る事項については、持ち回りの教授会にて議決を図る場合もある。
また、教授会は本学の教授会規程はもちろんであるが、併設の岡山学院大学との合同の126

岡山短期大学

教授会規程もあり、それぞれの役割は、次のようになっている。
岡山短期大学教授会（岡山短期大学教授会規程）本学の教授会は、学長および専任の教授をもって構成し、教育職員の資格審査、講義または演習の担当および学科課程、学則その他関係の規程の制定・改廃、諸施設の新設・改
廃、学生の入学・退学・休学・復学・転学・編入学および聴講生のこと、課程修了および卒業認定、学生の補導・懲戒、大学の行事およびその他教授会が必要と認めたことを審議議決する。
岡山学院大学岡山短期大学合同教授会（岡山学院大学岡山短期大学合同教授会規程）大学短大の合同教授会は、学長および大学および短大の専任の教授をもって構成し、学生の生活指導に関することや学園全体の教育および行事に関することを審議議決する。
岡山短期大学学則に規定する教授会
教授会の学則上の規程では、教授会は、本学の教授をもって組織し、准教授、その他の教員を加えることができることになっている。そして審議する事項として、
1 教授および研究に関する事項
2 学生の入学・転学・編入学・休学・退学・再入学および賞罰ならびに授業科目に関する事項
3 試験ならびに卒業に関する事項
4 訓育に関する事項
5 その他、必要な事項
以上の通り本学の教授会規程との整合性も図られている。
教授会の議事録は総務課が作成し総務課において整備してある。
教授会は、理事会で制定された「岡山短期大学幼児教育学科の教育方針」および学習成果を獲得させるために、三つの方針のもとに「学習成果を基にした教育の方法、実践」を行い、成績評価など学習の結果について量的・質的データをもとにして学習成果の獲得状
況について分析を行うことを共有している。また、学生の学習成果、三つの方針の点検、教育の方法・実践、および学生のニーズの点検などにおいて PDCA サイクルを用いて本学の教育の質保証の向上・充実を図ることを FD をとおして進めている。
学長の下に次の委員会を設置し、大学の管理運営に努めている。
大学短大 FD 委員会（岡山学院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・ディベロプメント）
委員会規程）
教員の大学教育に対する教育研究の使命および教育意識の改革を含めて、大学の教育、研究、社会サービスの機能の充実を図るための教員の資質開発を目的として、岡山学院大学および岡山短期大学の全ての教員組織でもって岡山学院大学 FD 委員会および岡山短期大学 FD 委員会を組織し、教育課程や特に授業に関する資質開発を最重要とし、大学の教育課程にある授業の構成要素への理解を深め、教育課程を改善することを目的とし、それらと関わる教員自らの資質開発を目指している。また、大学の教育理念および目標の認識、
各学科の教育目標とカリキュラム構成の原理、担当授業科目の授業設計、教授法、成績評
価の原理等を毎年 12 月に全学ワークショップ形式で、関係教員相互の意見交換および討論
を通じて、岡山学院大学および岡山短期大学の教育の在り方を具体にしている。
学生相談室運営委員会（岡山学院大学岡山短期大学学生相談室規程）127

岡山短期大学

本学の学生生活を営む上で、学生の修学および学生生活の相談に適切に対応するため、
岡山学院大学および岡山短期大学学生相談室を置き、委員会は、相談室が診療および治療を行うものではなく、学生生活を営む学生に対する学生サービスの一環として、学生の個人的諸問題について相談に応じ、援助を行うことを前提とする相談室の運営について審議する。
大学奨学生選考委員会（岡山短期大学奨学生選考委員会規程）
日本学生支援機構および各種公的奨学金の奨学生候補者を選考するため、奨学生選考委
員会を置き、奨学生候補者を面接および選考、奨学生の指導等を行っている。
図書館委員会（岡山学院大学岡山短期大学図書館委員会規程）
岡山学院大学および岡山短期大学の教育方針に即した効果的な図書館運営を行うため本学に図書館委員会を置き、図書館の運営および図書の購入の方針、その他図書館の閲覧規則および運営規則等に関する事項について審議する。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
特に課題はない。
［テーマ］
基準Ⅳ-C ガバナンス(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
監事は、業務および財産の状況について監査を行い、監査報告書を作成して、理事会および評議員会へ提出しており寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っているので特段の課題はない。
評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長からの予算および事業計画の諮問、決算報告および事業の実績報告の諮問など、原則として理事長および理事会の諮問にこた
えており理事会の諮問機関として適切に運営している。
経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））を実施しているところである。この経営改善計画は早急な改善を要する教育研究活動の黒字を目標とするものであるが現状では早期の入学者の増加および諸経費等の削減による手法は一層の弱体化を招き得ないので 5ヵ年後である平成 24 年度末として計画を実施している。また、経営改善計画の立案に当たり、事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分を用いた結果、本学の財務分
析の判定は「教育研究活動のキャッシュフローが 2 年連続で赤字である。外部負債と運用資産を比較して外部負債が超過していない。運用資産超過額を４年未満（短大法人は 2 年未満）で使い切ることはない。
」の B2 となった。従って、必要な資金は確保してあるが、収入と支出のバランスは、支出超過となっているので、経営改善計画で目指す財務上の数
値目標は、教育研究活動のキャッシュフローが 2 年連続で黒字になることである。経営改善計画を実施し、その結果の評価を行い、更には見直しを行うことを目的に、本学の経営、教学、事務の各部門を掌握できる者を理事長が選任しプロジェクトチームを組織し経営基盤の安定化を図る。
経営改善計画に基づき、年度末に次年度の事業計画および予算について評議員会に諮り理事会において決定しているので、関係部門からの意向を採り入れた予算編成の体制が取128

岡山短期大学れていない。関係部門から予算外の経費の必要が生じた場合は、理事長の決裁により予算を超えての執行を行う。経営改善を早期に実現させ、関係部門からの意向を採り入れることもできる予算編成の体制を確立させなければならない。
また、本学は小規模校であるため、理事会で決定された事業計画に基づいた予算は事務部経理課で作成しており、特に関係部門への指示は行っていない。プロジェクトチームにより作成された経営改善計画の実施のためには当面は事業計画に基づく予算編成が重要と考えている。もちろん経営改善プロジェクトチームには事務および教学部門のそれぞれの長が加わり計画を推進しているので本学の教育研究に係る予算編成の手続きは十分に図れている。
予算管理、会計処理および日常的な出納業務を学校法人会計基準に基づき円滑に実施しており課題は特にない。
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況および財政状態を学校法人会計基準に基づき適正に表示しているので課題は特にない。
公認会計士の監査意見への対応は適切である。
監事は当初予算の編成や予算の補正について審議する理事会および諮問する評議員会に必ず出席し本学の監査基準に従って監査を行っている｡監事の財産状況の監査は､月次決算による収支予算の補正の監査を行う｡年度決算に係る財産状況についての監事の監査は約半日を掛けて貸借対照表､収支計算書､その他の財務計算に関する書類を対象に行う｡これらの監査の結果､不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反するようなことはない｡
公認会計士の監査は､年 2 回行われる｡また､監事は､公認会計士から 5 月の決算時および 10
月の定例理事会の前に報告を受けて連携を図っている。公認会計士監査時には経理課長が立会い、監査意見があった場合その内容を理事長に報告のうえ適切に対応しているので特に課題はない。
資産は固定資産台帳および備品台帳にて管理し、資金については、月別残高明細表により預金残高を管理している。譲渡性預金等大口の定期預金証書は理事長が金庫で保管している。固定資産納入から各部署の管理担当者に交付するまでの流れを確立すること、および固定資産および物品管理規程（第 9 条（1））にある分類表の区分に従い整理番号を記入した備品ラベルの貼付をするよう行動計画を立てたが、1 年間に購入する備品の数は少数にもかかわらず物品の納品と同時に固定資産としての計上および備品ラベルの貼付ができなかった。
本学では、学生募集要項において卒業寄附金（一口任意）20,000 円を明確にして 2 年次
後期試験終了後から募集を行っている。学校債の発行は行っていない。本学の卒業式は毎
年度、3 月 20 日を基準に土曜・日曜日を外したその前後に挙行している。従って、卒業寄
附金は 1 月の後期試験が終了した後から学生の保護者に向けて 2 月 20 日を納入期限として趣意書を配付し受け付ける。卒業生が減少する中、短期大学の寄附金納入率を 100％になるべく改善を促したが平成 23 年度は 57.6％と回復には至っていない。
平成 22 年度と同様に、月次試算表は極力当月分を翌月までには作成するようにしているが、業務が集中した場合、遅れることがある。また、理事長への報告は行っていない。1
年のうちで特に年度当初および入試処理開始後の時期に月次決算が遅れている。
教育情報および財務情報は、ホームページの「情報の公開等」で学校教育法施行規則、
129

岡山短期大学

私立学校法の規定に基づき公開している。また、財務情報は経理課の所在するＭ棟１階の事務室に備え置き、本学に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、公開すべきでないと判断する正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供することとしている。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））が、目標とする平成 24 年度で達成できない状況にあるので平成 24 年度中に再度の計画を立案する。
関係部門からの意向を採り入れることができる予算編成の体制を確立させるためにも経営の改善を早期に実現させる。
固定資産台帳および備品台帳の固定資産が固定資産および物品管理規程（第 9 条（1））
にある分類表の区分に従い整理番号を記入したラベルの貼付ができていないので改善する。
固定資産納入から各部署の管理担当者に交付するまでの流れを確立するよう改善する。
短期大学の卒業寄附金については、卒業生の満足度を高めるとともに納入時期を 2 年次
後期学納金納入時に合わせるなど徴収方法の改善により納入者が 100%になるようにする。
月次処理を滞ることなく遂行し、最新の月次試算表を理事長に報告するよう改善する。
［区分］
基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
監事は、評議員会の同意を得て理事会において選出した学外の者 2 人（定数 2）がその任に当たっている｡平成 17 年 4 月から私立学校法の改正を受けて、文部科学省が開催した監事研修会に毎年出席しガバナンスの強化を図っている。
監事は学校法人監査基準の基に次の職務を遂行している。
1. 法人の業務を監査すること
2. 法人の財産の状況を監査すること
3. 法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計
年度終了後 2 月以内に理事会および評議員会に提出すること
4. 法人の業務又は財産について、理事会に出席して意見を述べること
また、法人の業務および法人の財産の状況の監査の結果、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、文部科学大臣に報告し、又は理事会および評議員会に報告することとしているがこのような事例はない。この報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求することとしているが同様に事例はない。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っているので特段の課題はない。
基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
評議員会は、理事長の諮問機関として 15 人の評議員(定数 15～20)で構成している｡15130

岡山短期大学人の評議員は､本学の教職員 4 人(定数 3～5)､25 歳以上の卒業生 2 人(定数 2)､理事から選任された理事 2 人(定数 2)､学長 1 人(定数 1)､在学生の保護者 3 人(定数 3～5)および学校法人に関係ある学識経験者 3 人(定数 2～5)となっている。評議員会の会議は、寄附行為の規定および理事会で制定施行した評議員会会議規則により開催運営している。
評議員会の会議
評議員会の議長は会議のつど評議員の互選で定める。評議員会の会議は定例および臨時会とし、定例会は毎年 3 月および 5 月に招集する。臨時会は理事長が必要と認めたとき又は評議員総数の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合に、その請求のあった日から 20 日以内に招集しなければならないことになっているが、現在までその事例はない。
理事長は、理事会で審議する前に、次に掲げる諮問事項についてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないことになっており、評議員会の会議で了承を得た後、理事会を開催している。
1. 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）、基本
財産の処分、および運用財産中の不動産および積立金の処分並びに不動産の買受けに関する事項
2. 事業計画に関する事項
3. 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項
4. 合併
5. 寄附行為の変更に関する事項
6. 理事の 3 分の 2 以上の同意による事由および目的たる事業の成功不能の事由による解散
7. 残余財産の処分に関する事項
8. その他学校法人の業務に関する重要事項
また、理事会において議決された決算および実績の報告は、理事長が監事の意見を付して評議員会に報告し意見を求めることとなっている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営しているので特段の課題はない。
基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は平成 8 年度決算から支出超過の状態にあり、そのため平成 14 年に改組転換により短大の学科を大学学部に昇格させ、また学生確保を目指し更に学科の名称変更、学生確保の困難な学科の学部学科分離などを行い、大学設置に伴う「学校法人の経営基盤の安定確保に努めること。」という留意事項の履行に努めた。このような状況から本学は大学の完成年度を終えた以降も同じ留意事項のもとに文部科学省参事官室の指導による日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」）の経営相談を受けて経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））を実施しているところである。この経営改善計画は早急な改善を要する教育研究活動の黒字を目標とするものであるが現状では早期の入学者の増加およ131岡山短期大学

び諸経費等の削減による手法は一層の弱体化を招き得ないので 5 ヵ年後である平成 24 年
度末として計画を実施している。また、経営改善計画の立案に当たり、事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分を用いた結果、本学の財務分析の判定は「教育研究活動のキャッシュフローが 2 年連続で赤字である。外部負債と運用資産を比較して外部負債が超過していない。運用資産超過額を 4 年未満（短大法人は 2 年未満）で使い切ることはない。
」の B2 となった。従って、必要な経費は確保してあるが、収入と支出のバランス
は、支出超過となっているので、経営改善計画で目指す財務上の数値目標は、教育研究活
動のキャッシュフローが 2 年連続で黒字になることである。
経営改善プロジェクトチーム
プロジェクトチームは、平成 22 年 3 月 11 日に制定された経営改善プロジェクトチーム
設置規則により明確に位置付けられており、理事会が進める経営改善計画（平成 20 年度～
24 年度（5 ヵ年））を実施し、その結果の評価を行い、更には見直しを行うことを目的に、本学の経営、教学、事務の各部門を掌握できる者を理事長が選任し組織している。
プロジェクトチームは、学生の学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクルにより高等教育の使命の検証を含めた５ヵ年実施計画を策定し、PDCA のチェック体制を確立させるとともに、計画を実施して経営基盤の安定化を図ってる。
理事長は、プロジェクトチームの実施結果の報告を受けてプロジェクトチームと協同で経営改善計画の見直し整備を図ってる。
経営改善計画に基づき、年度末に次年度の事業計画および予算について評議員会に諮り理事会において決定しているので、関係部門からの意向を採り入れた予算編成の体制が取れていない。予算計画以外の関係部門からの意向が期中に生じた場合は予算額を超えての執行を理事長の決裁で行い予備費が不足する場合は理事会において予算の補正を決する。
経営改善を早期に実現させ、関係部門からの意向を採り入れることもできる予算編成の体制を確立させなければならない。
また、本学は小規模校であるため、理事会で決定された事業計画に基づいた予算は事務部経理課で作成しており、特に関係部門への指示は行っていない。プロジェクトチームにより作成された経営改善計画の実施のためには当面は事業計画に基づく予算編成が重要と考えている。もちろん経営改善プロジェクトチームには事務および教学部門のそれぞれの長が加わり計画を推進しているので本学の教育研究に係る予算編成の手続きは十分に図れている。
予算管理は、事務部長（財務管理担当）が経理課で経理課長として行い、執行についても経理課が一括処理を行っている。本学の経常的業務に係る予算執行については経理課が必要見積を収集し、理事長の決裁を経て発注、支払いについては理事長の最終決裁となる。
ただし軽微な予算執行については事後報告もある。当該年度の各科目毎の予算をもとに適正に執行しているので特に課題はない。
日常的な出納業務を学校法人会計基準に基づき円滑に実施しており、支払い業務は理事長を経て行っているので課題は特にない。
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況および財政状態を学校法人会計基準に基づき適正に表示しているので課題は特にない。
監事は当初予算の編成や予算の補正について審議する理事会および諮問する評議員会
132岡山短期大学に必ず出席し本学の監査基準に従って監査を行っている。監事の財産状況の監査は、月次決算による収支予算の補正の監査を行う。年度決算に係る財産状況についての監事の監査は約半日を掛けて貸借対照表、収支計算書、その他の財務計算に関する書類を対象に行う｡
これらの監査の結果､不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反するようなことはない｡公認会計士の監査は､年 2 回行われる｡また､監事は､公認会計士から 5 月の決算時および 10 月の定例理事会の前に報告を受けて連携を図っている。公認会計士監査時には経理課長が立会い、監査意見があった場合その内容を理事長に報告のうえ適切に対応しているので特に課題はない。
資産は固定資産台帳および備品台帳にて管理し、資金については、月別残高明細表により預金残高を管理している。譲渡性預金等大口の定期預金証書は理事長が金庫で保管している。固定資産納入から各部署の管理担当者に交付するまでの手続きが確立されていない。
固定資産は固定資産台帳および備品台帳への記帳はしているが、固定資産および物品管理規程（第 9 条（1））にある分類表の区分に従い整理番号を記入したラベルの貼付ができていない。
本学では、学生募集要項において卒業寄附金（一口任意）20,000 円を明確にして 2 年次
後期試験終了後から募集を行っている。学校債の発行は行っていない。本学の卒業式は毎
年度、3 月 20 日を基準に土曜・日曜日を外したその前後に挙行している。従って、卒業寄
附金は 1 月の後期試験が終了した後から学生の保護者に向けて 2 月 20 日を納入期限として趣意書を配付し受け付ける。卒業生が減少する中、短期大学の寄附金納入者が過去 3 ヵ
年の平均で 59.6％と低迷している。
月次試算表は極力当月分を翌月までには作成するようにしているが、業務が集中した場
合、遅れることがある。また、理事長への報告は行っていない。1 年のうちで特に年度当初および入試処理開始後の時期に月次決算が遅れている。
教育情報および財務情報は、ホームページの「情報の公開等」で学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき公開している。また、財務情報は経理課の所在するＭ棟１階の事務室に備え置き、本学に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、公開すべきでないと判断する正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供することとしている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
経営改善計画（平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年））で目指す財務上の数値目標である教育研究活動のキャッシュフローが 2 年連続で黒字になることであるが、平成 24 年度で達成できない状況にある。
関係部門からの意向を採り入れることができる予算編成の体制を確立させるためにも経営の改善を早期に実現させなければならない。
固定資産台帳および備品台帳の固定資産が固定資産および物品管理規程（第 9 条（1））
にある分類表の区分に従い整理番号を記入したラベルの貼付ができていない。
固定資産納入から各部署の管理担当者に交付するまでの流れを確立する。
卒業生が減少する中、平成 22 年度の自己点検・評価で短期大学の卒業寄附金納入者が過去 3 ヵ年の平均で 59.6％と低迷したことから納入時期および納入名称等を検討し 100％にするよう改善を図ることとしたが目標が達成できていない。
133

岡山短期大学

最新の月次試算表を理事長に報告できていない。
◇ 基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
該当なし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当なし。

134

岡山短期大学

選択的評価基準
1. 教養教育の取り組みについて(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の教養教育全体の目的は、学則施行細則第 1 条の「教育課程編成・実施の方針」に示している（添付資料 1：平成 23 年度学生のしおり）。すなわち、「社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な知識と技能を修得させるため」である。教養教育を実施する授業である「教養演習」（１年次前期開講）のシラバスにおいては、「近い将来、社会人・保育者となる学生に求められる基礎的知識の獲得および汎用的能力の育成」とやや具体化している。続いて、教育目標として「①高等教育（本学の教育）について理解させる。②大学生として必要な学習方法、学習姿勢を修得させる。③望ましい学生生活の在り方を理解させる。④有用な社会人・保育者として求められる『社会・対人関係力』『論理的思考力・表現力』を修得させる。
」の４点を挙げている（添付資料 9：平成 23 年度岡山短期大学幼児教育学科シラバス）。このように、本学は教養教育の目的・目標を明確に定めている。
教養教育の目的、教養演習の教育目標に基づく教育内容は、下表のとおり明確に定めて実施した。
回

教育内容【教育目標との関連】
オリエンテーションにより、シラバスに記載された内容を理解する。

１

担当教員
浦上博文（学科教員）
濱田佐保子（岡山学院大学教員）
福井晴子（学科教員）

２

教員の講義により、建学の精神「教育三綱領」、幼児教育学科の教育目標、学長先生
本学科の保育者養成の教育目標、学生の学習成果、学位授与、教育課程編 学科全教員
成・実施について理解する。【高等教育に関する認識の深化】

３

教員の講義により、「大学の授業は？」「授業タイプ別のノートの取り方」浦上博文（学科教員）「ノートの取り方対策」の３点について理解する。（その１）【学習方法、
学習姿勢の育成】４

教員の講義により、「大学の授業は？」「授業タイプ別のノートの取り方」浦上博文（学科教員）「ノートの取り方対策」の３点について理解する。（その２）【学習方法、
学習姿勢の育成】５

教員の講義により、「望ましい学生生活の在り方」を理解する。その１回 高橋裕司（岡山学院大学教目として「食生活と健康」をテーマとする。【望ましい学生生活の在り方 員）
に関する理解】６

教員の講義により、「望ましい学生生活の在り方」を理解する。その２回 井頭久子（学科教員）
目として「心の健康」をテーマとする。【望ましい学生生活の在り方に関
する理解】

７

教員の講義により、「望ましい学生生活の在り方」を理解する。その３回 竹中一平（学科教員）
目として「情報社会の中の学生生活」をテーマとする。【望ましい学生生
活の在り方に関する理解】８

教員の講義により、「望ましい学生生活の在り方」を理解する。その４回 尾崎聡（岡山学院大学教員）目として「学生の社会モラル」をテーマとする。【望ましい学生生活の在り方に関する理解】

９

救命救急法講習の受講により、心肺蘇生法・ＡＥＤ等の知識と技能を修得 外部講師
するとともに他者を思いやる心を養う。
【社会・対人関係力の育成】

10

教員の講義により、日常の敬語・マナーの実態および今後注意すべき点に 浦上博文（学科教員）
ついて理解する。【社会・対人関係力の育成】

135

岡山短期大学

11

教員の講義により、敬語・マナーに関する知識と作法を理解する。
【社会・ 浦上博文（学科教員）
対人関係力の育成】

12

前回の授業内容を振り返りつつ、敬語・マナーの実践場面を想定したロー 学科全教員
ルプレイをクラス毎で行う。これにより、適切な敬語・マナーについての知識と作法を定着させる。
【社会・対人関係力の育成】

13

教員の講義により小論文の書き方について理解する。各自が作成する小論 浦上博文（学科教員）
文の要旨・構成等について検討し、下書きをする。【論理的思考力・表現
力の育成】

14

各自が作成した小論文の要旨・構成等について検討し、下書きをする。
【論 浦上博文（学科教員）
理的思考力・表現力の育成】

15

第 14 回の授業を振り返りつつ、小論文を完成させる。
【論理的思考力・表 浦上博文（学科教員）
現力の育成】

また、実施にあたっては、年度当初に決定した教養教育主担当者（浦上博文・竹中一平）を中心にして学長・学科全教員が担当することとしている。大学・学科を挙げて取り組むのである。また、併設の岡山学院大学教員あるいは外部の協力を得て質の高い内容にすることも定めている。このように、教養教育実施にあたっては強力な体制をとっている。
上記の内容を指導するために用いた主な教育の方法は、下表のとおりである。15 回のうち、10 回が講義、3 回が演習、1 回がロールプレイングであった。本授業は演習科目であるが、演習の時間が全体として少なかった。
主な教育の方法
講義
演習
ロールプレイング

回
2～8･10･11･13
9･14･1512

第 9 回を除く授業の終了後に学習成果について記述するものとして、次の「復１1 習カード」（B5 判）という課題を設けた。
「教養演習」復習カード
幼児教育学科１年（ ）組 学籍番号（
）氏名（
◆授業日（
月
日）
◆授業テーマ「」
１ 学習成果（本授業で得た知識・能力など））

２ 理解が不十分な点、今後の課題

学生は、このカードに記述することにより、各授業で得た知識・能力などの学習成果を自覚しつつ、理解が不十分な点や今後の課題などを明らかにするのである。同時に、担当
教員は教育効果を測定・評価するのである。95.6％のカードが提出されており、教育効果の測定・評価をはかるデータとなっているが、
平成 23 年度中に詳細な分析は行っていない。
第 9 回の授業（救命救急法講習）終了後には次のアンケートを実施し、教育効果を測定・評価した（備付資料 93:平成 23 年度救命救急法講習アンケート資料（調査票・集計結果））。
５．全くそのとおり
４．そのとおり ３．どちらでもない
２．そんなことない １．決してそんなことない
講習前
１，緊急時の救命活動に参加するのは人として当然のことだ……５ ４ ３ ２ １
２，命を救いたいという意識を持っている…………………………５ ４ ３ ２ １136

講習後（現在）５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １

岡山短期大学

３，子どもの救命活動は保育者として大切な仕事だ………………５ ４ ３ ２ １
４，正しい心臓マッサージを理解している…………………………５ ４ ３ ２ １
５，大けがをしている人を見たら声をかける………………………５ ４ ３ ２ １
６，救急救命活動は他人事ではない…………………………………５ ４ ３ ２ １
７，子どもの心肺蘇生法は自分とは関係ないことだ………………５ ４ ３ ２ １
８，AED の使用方法は簡単だ…………………………………………５ ４ ３ ２ １
９，緊急時に積極的にＡＥＤを使用する……………………………５ ４ ３ ２ １
10，救える命はなんとかして救いたい………………………………５ ４ ３ ２ １
11，保育者は救急救命措置ができるべきだ…………………………５ ４ ３ ２ １
12，事故に遭遇したら救命活動に参加する…………………………５ ４ ３ ２ １
13，つらくても救急車到着まで心肺蘇生を続ける…………………５ ４ ３ ２ １
14，保育者は日頃から救命措置ができるように心構えが必要だ…５ ４ ３ ２ １
15，年齢や対象に応じた救命措置を知っている……………………５ ４ ３ ２ １

５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １
５ ４ ３ ２ １

援助規範意識に関する項目（1・5・9・13）の平均値は、講習前 4.0 であり講習後は 4.8であった。人命尊重意識に関する項目（2・6・10・14）の平均値は、講習前が 4.4 であり講習後が 4.9 であった。保育者としての自覚に関する項目（3・7・11・15）の平均値は、講習前が 3.3 であり講習後が 3.9 であった。CPR スキル修得に関する項目（4・8・12）の平均値は、講習前が 3.1 であり講習後が 4.6 であった。このように、第 9 回の授業に関する教育効果を測定・評価する詳細なデータを得ており、教育の効果を検証することができた。
第 13～15 回の教育効果の測定・評価は、復習カードと次の小論文に拠った。
小論文「前期の学習成果と今後の課題」◎各自の総括を 800 字以内にまとめる（制限時間 70 分、横書き、段落分け）
幼児教育学科１年（ ）組 学籍番号（

）氏名（

）

（800 字分の原稿用紙）

教育効果を測定・評価するデータとして全学生の小論文を回収した。95.7％の学生が第13～15 回の指導内容を踏まえた小論文を作成しており、教育効果が確認できた。
授業回毎の教育効果の測定・評価方法をまとめると、下表のとおりである。復習カードが中心となっている。
回
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

教育効果の測定・評価の方法
復習カード
復習カード
復習カード
復習カード
復習カード
復習カード
復習カード
復習カード
アンケート
復習カード
復習カード
復習カード
復習カード
復習カード
復習カード・小論文

137

岡山短期大学(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
教養教育の目的・目標に関する課題はない。教養教育の実施体制に関する課題もない。
教養演習の内容については、至急に復習カードの詳細な分析を行い、学生にとって有益な内容となっているかを検証する。教養演習の学習成果を向上させるためには、演習・ロー
ルプレイングなどの方法をより多く用いる工夫をする。教養演習の教育効果の測定・評価をより精確に行うため、当面は平成 23 年度の復習カードを分析する。同時に、復習カードの改善、復習カード以外の教育方法を検討する。これらのことが PDCA サイクルによる継続的な査定を続けることになり、教育の質保証を示す根拠となる。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教養教育主担当者が早急に平成 23 年度復習カードの詳細な分析を行う。また、岡山学院
大学教員を含めた全ての教養演習担当者の会議において、学習方法の改善、復習カードの改善、復習カード以外の方法について論議し、24 年度に向けて具体的な案をまとめる。
2. 職業教育の取り組みについて(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、入学から卒業まで一貫して保育者となるための職業教育を学科教員全員で継続して推進している。職業教育に対する各教員の役割・機能、分担については、1 年生の学年主任教員が 1 年生前期の教養演習の計画と運営の中心となり学科の全専任教員が担当
して、社会人・保育者となるための基礎的知識の獲得および汎用的能力の育成を目指す。1
年生前期の卒業予備研究Ａではシラバスで明確になっているように保育所保育士、施設保育士について現職の職員の講話や質疑応答の機会を作り、また保育所や施設を見学することを通じて保育士としての職業に関する基礎的学習と同時にその資格取得への意欲を高める役割がある。保育所に関しては保育所実習担当者が、施設に関しては施設実習担当者が学生への説明や外部との交渉に当たるなど分担して運営する。1 年生のメンターは各組での進行や授業全体の運営に関わる(備付資料 94：平成 23 年度教養演習予定表,58：平成 23
年度「卒業予備研究(A)」実施日程)。1 年生後期のキャリアガイダンスでは、キャリアデ
ザインの基礎理解、人生設計、自己理解などキャリア設計に必要不可欠な知識・技能を身につける。2 年次での保育所実習、施設実習、幼稚園実習の各実習において、学内での学びを各現場で総合的に体験し、保育者として学生が自らの課題を明確にすることが具体的な職業教育となっている。実習終了後の後期には、教員 4 名が連携して行う教職実践演習の授業において、教職への進路支援を行っている。平成 23 年度から開講している教職実践
演習と平成 24 年度から開講の保育実践演習を別に設けており、
教職実践演習では幼稚園教
諭への進路指導に特化している。また、各実習担当間の連携をとり、実習施設からの評価を確認して学生に自己課題を確認する機会を設ける。専門的学習成果および汎用的学習成果のいずれかに問題が見られる学生には実習担当者が複数で学生との個別面接を行い、問題点と改善策を学生に確認して、保育者としての成長を促す。2 年生メンターによる就職支援講座では、単に就職試験の合格を得るためではなく、専門職に就職後の姿勢や保育者としての教育を含んでいる。また、保育現場の長として勤務経験を積んだ教員が保育職を目指しながらも不安をもつ学生の相談に応じている。一般職については、上記に含まれない要素を「キャリア支援室」として岡山学院大学と合同で運営している。
138

岡山短期大学

後期中等教育の中で部分的にでも職業への道とその教育についての情報を提供し、短大での職業教育との接続となるよう学科教員は高等学校からの要望があればガイダンスに出むき、
出前授業の形態で短大での教育を紹介している。
平成 23 年度は以下の通りであった。
① 4 月 23 日(土)開成高等学校（藤井真理）② 5 月 18 日(水)広島県立尾道商業高等学校（福井晴子）③ 5 月 19 日(木)島根県立出雲商業高等学校（浦上博文）④ 5 月 21 日(土)広島県立神辺高等学校（浦上博文）⑤ 5 月 26 日(木)岡山県立興陽高等学校（井頭久子）⑥ 6 月 4 日(土)米子松蔭高等学校（藤井真理）⑦ 6 月 8 日(水)岡山県立井原高等学校・南校地（竹中一平）⑧ 6 月 9 日(木)岡山県立倉敷商業高等学校（藤井真理）⑨ 6 月 15 日(水)岡山県立鴨方高等学校（浦上博文）⑩ 6 月 17 日(金)岡山県立倉敷鷲羽高等学校（浦上博文）⑪ 6 月 18 日(土)尾道高等学校（藤井真理）⑫ 6 月 21 日(火)岡山県立倉敷商業高等学校（福井晴子）⑬ 7 月 13 日(水)岡山県立玉島商業高等学校（浦上博文）⑭ 12 月 15 日(木)岡山県立玉島商業高等学校（浦上博文）⑮ 12 月 16 日(金)倉敷高等学校（浦上博文）⑯ 2 月 2 日(木)倉敷翠松高等学校（竹中一平）⑰ 3 月 12 日(月)岡山県立倉敷商業高等学校（藤井真理）
入学後には、中学・高校で職場体験等の経験をしてすでに断片的な知識をもつ学生たちに教養演習、卒業予備研究(A)の授業を通して保育専門職の全体像を明確にするための教育を行っている。また、職場体験などの経験を踏まえて１年夏休みには自主的に保育施設等
でのボランティアをするよう指導している。全員ボランティア保険に加入し、個人で保育施設等に依頼してボランティアを行うことにより自発的な学習の体験が円滑にできるよう指導しているものである (備付資料 62：平成 23 年度ボランティア活動保険,59：平成 23
年度ボランティア指導,60：平成 23 年度ボランティア指導 電話のかけ方,61：平成 23 年度ボランティア依頼状・2011 夏) 。
カリキュラムの改正に伴い平成 23 年度から教養演習・卒業予備研究は、新たな内容でスタートし、それぞれの授業の中で、専任教員が専門分野を新入生に説明したり、保育職の現場を見る機会を設定したりするなど分担と連携によって演習を中心に幅の広い授業を展開した。キャリアガイダンスは全く新しい科目としてこれまで欠けていた部分を補う役割を担った。本学は、カリキュラム上は選択科目である上記の 3 科目を全員が履修するよう指導しており、1 年生の間に社会人および保育者としての基礎作りに学科教員全体で取り組み学生への学習効果を最大限に上げる努力をしている。2 年生になる直前からは、就職活動支援講座を授業外に設け、その中で就職に直結し、職場に定着できるよう職業教育を行った。3 月 31 日、5 月 6 日、6 月 2 日、7 月 14 日、8 月 8 日、10 月 15 日、10 月 27 日、11 月 10 日、11 月 24 日、12 月 8 日、12 月 22 日、1 月 19 日、2 月 2 日と 13 回講座を開き
毎回専門職への就職への意識を高めた。
内定者が増えてきた 11 月以降には保育専門職への定着支援となる内容を含めて指導し、2 月の最終回には社会人としての不安を解消し、保139

岡山短期大学

育職への期待と決意を確認する内容を含めた。一方、2 年生後期には幼稚園実習を終えた
直後に開始される教職実践演習の授業において、教職への進路支援を行っている。教科・保育内容等の指導力、学級経営に関する実践的指導、公立幼稚園長の講師による現場からの教職に関する指導など実践的な内容となっている (備付資料 64：平成 23 年度公立幼稚園長招聘依頼書（行政・幼稚園)),65：平成 23 年度就職支援講座実施記録) 。
リカレント教育としての継続的な企画やそのための設備があるわけではない。しかし、卒業生が個々の教員を頼り、具体的な保育のアドバイスを求めて来学するケースは多い。
また、平成 21 年・22 年には、学び直し（リカレント）の場としての呼びかけを行い、短時間ではあるが機会を設けた。
「おかたんリフレッシュ」の名で平成 21 年は 10 月に、平成
22 年は 12 月に機会を設け、その年の卒業生および過去の卒業生をさかのぼりそれぞれ約1000 人に案内を送った。当日の内容は、平成 21 年度は専任教員の講義と乳児保育に関する相談を、平成 22 年度は乳児保育の授業担当者を囲む座談会、ミニ講義「手遊び等」であった。
参加者が平成 21 年度 5 人平成 22 年度は 12 人と少なく効果的な機会とはならなかった。
学科教員は、学生の保育所見学の引率、各実習の巡回指導、就職先訪問などの機会に現場責任者等と接触し、職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。また保育現場の責任者や専門職に従事する卒業生が外部講師として来学する際には懇話会を持ち、職業教育に関する現場の要望や教育内容の過不足についての情報を得る機会としている(備付資料 58：平成 23 年度「卒業予備研究(A)」実施日程)。1 年生を引率して 5 月に保育所訪問、6 月に施設訪問の引率を行う。2 年生の 6 月後半からの保育所実習、8 月後半の施設実習、9 月の幼稚園実習には専任教員が計 20 施設以上を巡回指導する。巡回指導では中
四国各地の施設に足を運び、所長・園長や指導担当者と直接会い、施設を見学する。このことによりさまざまな現場を知り、現場からの意見が聞ける機会となっている(備付資料
95：平成 23 年度保育所見学のしおり,96：平成 23 年度施設見学のしおり,97：平成 23 年度
保育所実習巡回指導,98：平成 23 年度施設実習巡回指導,99：平成 23 年度幼稚園実習巡回
指導)。毎年全国保育士養成セミナーには複数の教員が参加し、職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。全国保育士養成セミナーはその時期における保育士養成
校のさまざまな課題を取り上げ、講演・討論を通じて教員の学びの機会となっている。ここにＦＤとして毎年教員が参加していることにより学科教員全体の資質向上を図っている。
平成 23 年には 3 人の教員が参した。
大阪での現代保育研究所主催の研修会に 2 名が参加したほか、東京都市大学へ子育て支援センター「ぴっぴ」を視察したり、岡山県保育士養成協議会が主催する各種の研修会に教員が参加した(備付資料 15：平成 23 年度全国保育士養成セミナー参加報告書,100：平成 23 年度現代保育研究会研修会参加申請,101：出張報告(子育て支援センターぴっぴ),102：平成 23 年度第 5 回実習委員会議事録）。これらの機会については十分な PDCA サイクルができていないため、資質向上に努めてはいるが、その効果については明確でない。
平成 22 年度は、平成 22 年３月卒業生の就職先を訪問し、雇用主に望ましい資質を尋ねるアンケートを依頼して改善に取り組んだ。卒業生に対しては、卒業時にアンケート調査
で保育者としての自己評価を行わせ、職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組むことを試みた。保育専門職に就職した卒業生の就職先に６月から９月の期間中に教員が分担
140

岡山短期大学して訪問した。また、訪問に先立ち、訪問のお知らせとアンケートを依頼した。アンケー
トは無記名で封筒に入れ、訪問教員に手渡しまたは郵送によって回収した。就職先アンケ
ートは一般的な現場の希望を探るにとどまり、職業教育の効果を測定・評価し、改善を図るために有効な内容とは言えないものであった。卒業時に卒業生を対象に行ったアンケー
トの設問には、保育者としての力量、保育者としての姿勢を自己評価する項目を設けているが、実際に保育現場へ就職する前の不安な時期でもあり、多くが低い評価をしている。
現場で発揮できる能力は未知数の状況であり、ここから職業教育の効果を測定・評価し、改善を図るだけでは十分ではない。これらの方法では職業教育の効果を測定・評価することができないため、平成 23 年度は的確な評価を得て効果を測定・評価できるアンケート調査を行った(備付資料 19：平成 23 年度就職先アンケート(質問紙・単純集計・分析結果)。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。平成 23 年度から
カリキュラムの改正に伴い、教養演習・卒業予備研究は、新たな内容でスタートし、それぞれの授業の中で、専任教員が専門分野を新入生に説明したり、保育職の現場を見る機会を設定したりするなど分担と連携によって演習を中心に幅の広い授業を展開しようとした。
キャリアガイダンスは全く新しい科目としてこれまで欠けていた部分を補う役割を担っている。本学の大きな特徴としては、カリキュラム上は選択科目である上記の 3 科目を全員が履修するよう指導していることにより、1 年生の間に社会人保育者としての基礎作りに
学科教員全体で取り組み学生への学習効果を最大限に上げる努力をしている。それぞれの科目での課題に加え、就職指導等に関する学習成果については平成 25 年 3 月の卒業時の就
職状況および卒業後の評価を待たねばならない。
カリキュラムの改正に伴い、入学後の職業教育の内容をいつどのように行うか、ということが課題となっていた。これまで総合演習の授業で行っていたまた、1 年生夏休みに自主的にボランティアをすることを指導し、その方法も指導しているが、職業体験など中等教育における経験をもたない一部の学生には個人でのボランティア活動に対し抵抗のある場合が多い。この課題に対し、入学後のオリエンテーションなど授業以外の時間を有効に利用して時期に応じたアドバイスや説明などを行うようにした。中等教育における個別の経験を確認しつつ、それぞれの状況に応じた対応を行う。また、1 年生夏休みに個人での活動が不安で保育現場のボランティアなどを行わなかった学生についても各授業での学びの後、１年生終了時の春休みにボランティアとレポートを義務づけてきた。しかし、夏休
みや春休みにボランティアで学んだことを学内で復習し学習成果を確認することがこれまでできていなかったので課題として残る。
1 年生に対しては、授業の中での職業指導が徹底し、おおむね全員に徹底した教育を行った。しかし、平成 22 年度の課題であった就職活動支援講座の参加者を増やすことに関しては、学生が参加しやすい時間を設定するように努めたが依然として参加者が少ない時があり、全員に行いたい職業教育が十分に行われていない結果となった。
リカレント教育そのものへの取り組みが課題である。「おかたんリフレッシュ」はリカ
レント教育の一環ではあるがこの試行にすぎない。土曜日に仕事から離れられない卒業生も多いこと、遠方に住む卒業生には本学への時間と交通費が負担になることなど推察できる。参加者には好評であったがこのような機会がまだまだ定着していないこと、どのよう141

岡山短期大学な内容が望まれているか広く把握できないことも課題である。リカレント教育そのものへの取り組みが課題である。
学科教員は職務上の機会を捉えて資質の向上に励んでいるが、それで十分であるとは言えない。教員間のコンセンサスもとるよう努力していてもそれで十分であるかどうか判断できないのが課題であり、職業教育が十分になされているかどうかはやはり雇用現場からの評価を得ることが必要であり、課題である。
平成 22 年度の課題であった職業教育の効果を測定・評価するためのアンケート調査を行い集計・分析を行った。しかし、その分析結果について検討し、職業教育の効果を評価
し、改善に取り組むまでには至っていない。結果を学科内で検討し具体的な改善案を立てることが課題である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
新カリキュラムでは 1 年前期の教養演習において保育専門職における教養教育を行うことにより、入学生に職業教育の基盤となる学習の基本姿勢を身に付けさせることを計画し、実施した。同時期に卒業予備研究を全員履修させ、その中で職業教育のスタートとして保育専門職のイメージを構築するための演習を行うことを計画し実施した。また、1 年後期には、新設の「キャリアガイダンス」の授業で、これまで欠けていたキャリア設計等の教育の展開を実施した。
実習終了後の学びを深めるため平成 23 年度から始まった教職実践演
習に合わせて平成 24 年度から開始する保育実践演習を取り入れた職業教育の強化を検討している。
中等教育においての学習成果には個人差が大きいのでそれぞれの学びに応じて指導できるよう 1 年次に調査し、必要に応じて個別指導を行う。また、1 年終了後の春休みに行う
ボランティアでは春休みまでに、ボランティア課題の目的と到達目標を明確に自覚させ、記録の取り方を指導することを計画している。その上で 2 年生前期にはこの記録をチェッ
クし、個々の学生の学習成果を確認すると共に記録の取り方を添削し、実習へ繋げるよう計画する。
1 年生に対しては、授業の中での指導が徹底できているので、これを維持し、職業教育の基礎を確立する。2 年生の就職支援講座は学生にとってより魅力的な内容を精査する。
さらに年間計画を早期に立て、学生に早い時期に知らせ、毎回参加を促すアナウンスを各教員が徹底する。
卒業生の学習成果について現場の雇用主からの評価を受け、在学中の教育に反映させるとともにリカレント教育のあり方も検討することが急務である。その上で、具体的なリカ
レント教育を構築しなければならない。将来的にリカレント教育への足がかりになることを考え、平成 24 年度には幼稚園教諭免許を対象として、免許更新講座の申請を計画している(備付資料 103：平成 24 年度①様式第 2 号免許状更新講習認定申請書)。
教員が職業教育の資質向上のための研修に参加した場合にはその情報を参加後に教員間で報告を行い情報の共有を徹底する。学科内での保育専門職の現場からの評価を得て、そこから PDCA のサイクルの中で、不足部分を明確にして、改善策を検討する。
平成 23 年度に行ったアンケートの分析結果について FD 活動の中で検討し、具体的な改善策を立てる。

142

岡山短期大学

3. 地域貢献の取り組みについて(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、地域貢献の取り組みとして併設の岡山学院大学と共に公開講座を毎年実施し、子育て支援や造形、災害発生時の避難所生活に関する講座等、多岐に亘った内容の講座を継続的に提供している（備付資料 104：岡山学院大学・岡山短期大学 平成 23 年度公開講座≪プロジェクト未来 生涯学習編）講座一覧）。また、平成 23 年度は、本学での公開講座に加えて、「倉敷市大学連携講座」および「市民講座」と連携して外部施設での公開講座も行っている（備付資料 105：倉敷市大学連携講座一覧，ライフパーク倉敷市民講座一覧）。
平成 23 年度に、本学および外部施設において幼児教育学科教員が実施した公開講座は下記に示す通りである。
≪本学において実施した公開講座≫①タイトル：幼児もごきげん手遊び・童歌
日時：平成 23 年 5 月 7 日(土) 10:00～11:00
場所：B301 教室
担当教員：井頭久子
参加人数：4 人
受講料：500 円②タイトル：和紙染めコースターを作りましょう
日時：平成 23 年 6 月 11 日(土) 9:30～11:00
場所：本学工芸工作教室
担当教員：福井晴子
参加人数：3 人
受講料：500 円③タイトル：幼児もごきげん手遊び・わらべ歌～子育て・孫育てを楽しもう～
日時：平成 23 年 10 月 29 日(土) 10:00～11:00
場所：B301 教室
担当教員：井頭久子
参加人数：8 人
受講料：500 円④タイトル：親子で作る楽しいモビール
日時：平成 23 年 11 月 19 日(土) 9:30～11:00
場所：工芸工作室
担当教員：福井晴子
参加人数：3 人
受講料：500 円⑤タイトル：災害発生時の避難所生活
日時：平成 23 年 11 月 26 日(土) 9:30～11:00
場所：M503 教室
担当教員：竹中一平
参加人数：8 人
受講料：500 円≪外部施設において実施した公開講座≫①タイトル：倉敷市大学連携講座:親子でコマを作って視覚あそび
日時：平成 23 年 8 月 3 日（水）10:00～11:30
場所：ライフパーク倉敷・クラフト室
担当教員：福井晴子
参加人数：29 人
受講料：無料②タイトル：倉敷市大学連携講座：「パラバルーン」で楽しく遊ぼう！
日時：平成 23 年 8 月 16 日（火）10:00～11:00
場所：ライフパーク倉敷・大ホール
担当教員：藤井真理
参加人数：34 人
受講料：無料143

岡山短期大学③タイトル：市民学習：みんなで手遊び・わらべうた
日時：平成 23 年 12 月 17 日（土）10:00～11:00
場所：ライフパーク倉敷・会議室
担当教員：井頭久子
参加人数：30 人
受講料：無料さらに、平成 18 年度より、倉敷市保健福祉推課と倉敷市内 5 大学の連携により、「倉敷市 5 大学連携福祉事業」として真備地域住民に対する福祉推進活動の一端を担う形で貢献している（備付資料 106：倉敷市５大学連携福祉事業依頼書その 1、倉敷市５大学連携福祉事業依頼書その 2、倉敷市５大学連携福祉事業依頼書その 3）。その他平成 20 年度より、倉敷市と山陽新聞社主催の「ハートランド倉敷」に学生が参加し、地域社会の行政および商工業との連携として積極的に交流活動を図っている。
学内においては「おかたん子どもといっしょに発表会」として、地域の幼稚園や保育所、施設の子ども達を本学に招き、幼児教育学科の特性を生かしてオペレッタや歌、ダンス等を発表する催しを実施することを通して教育機関との積極的な交流を図っている（資料108：岡山短期大学幼児教育学科研究発表会プログラム・チラシ,108：おかたん子どもといっしょに発表会のアンケート集計結果）。
≪倉敷市 5 大学連携福祉事業≫①タイトル：倉敷市 5 大学福祉連携事業第１回会議
日時：平成 23 年 5 月 30 日（月）18:30～20:30
場所：倉敷市役所 本庁舎 5 階 502 会議室
参加学生：2 年生 1 名
参加教員：山本婦佐江②タイトル：倉敷市 5 大学福祉連携事業第 2 回会議
日時：平成 23 年 7 月 4 日（火）18:30～20:30
場所：倉敷市役所 本庁舎 5 階 502 会議室
参加学生：1 年生 1 名
参加教員：山本婦佐江③タイトル：真備特産の竹を使用して行う活動
日時：平成 23 年 11 月 11 日（金）14:40～17:50
場所：倉敷市真備町 真備いきいきプラザ
参加学生：2 年生 12 名・1 年生 7 名
参加教員：山本婦佐江・福井晴子④タイトル：「絵本・紙芝居」「エプロンシアター」の実演
日時：平成 23 年 11 月 18 日（金）14:40～17:50
場所：倉敷市真備町 真備いきいきプラザ
参加学生：2 年生 11 名
参加教員：山本婦佐江・浦上とし子⑤タイトル：みんなあつまれ！たのしいお話はじまるよ♪－歌う紙芝居ほか－
日時：平成 23 年 11 月 25 日（金）14:40～17:50
場所：倉敷市真備町 真備いきいきプラザ
参加学生：2 年生 8 名・1 年生 15 名
参加教員：山本婦佐江・藤井真理⑥タイトル：倉敷市 5 大学福祉連携事業第 3 回会議
日時：平成 24 年 2 月 20 日（月）18:30～20:30
場所：倉敷市役所 本庁舎 5 階 502 会議室
参加学生：2 年生 1 名
参加教員：山本婦佐江・藤井真理≪ハートランドくらしき≫
日時：平成 23 年 5 月 3（火）～5 月 4 日（水）9:00～17:00
場所：倉敷市美観地区周辺
参加学生：2 年生 2 名

144

岡山短期大学

参加教員：藤井真理≪おかたん子どもといっしょに発表会≫
日時：平成 23 年 12 月 2 日（金）9:10～11:30
場所：本学体育館
参加学生：1 年全・2 年全員
参加教員：学科全教員

本学は、幼児教育学科の特性を活かした地域貢献として、倉敷児童館主催の「倉敷っ子フェスティバル」
におけるイベント補助等のボランティア活動を継続的に実施している（備付資料 109：倉敷市児童館依頼書、倉敷児童館ボランティア参加者名簿 2011、倉敷児童館
ボランティア参加者への連絡 2011、学外活動許可願（倉敷児童館 2011））。参加者は、倉敷児童館の職員を始め、児島児童館の職員や地域の母親クラブ、他大学の学生等と連携して、子ども達のための年に１度の大きなイベントを成功させる一端を担った。また、保育者養
成校の学生として、保育所や児童福祉施設等におけるボランティア活動を積極的に行うよ
うに学科全体で継続的にアナウンスしており、夏期・春期休業等を利用してボランティア
活動を行うことにより、地域貢献に繋がると同時に、学生自身も保育者を目指す上で非常に有効な学びの機会を得ている。
≪平成 23 年度倉敷っ子フェスティバル≫
日時：平成 23 年 4 月 24 日（日）10:00～13:30
場所：倉敷児童館
参加者数：1 年生 18 名
引率教員：浦上博文(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
地域社会に向けて、幼児教育学科の特徴を十分に活かした公開講座を行ったが、全般的に参加者が少なかったことに課題がある。
平成 23 年度の「倉敷市 5 大学連携福祉事業」は、本学教員 4 名・学生 54 名の参加であり、昨年度に比して本事業への教員および学生の参加総数は増加したものの、現状では学科全体で取り組む体制ではなく一部の参加に留まったことが課題である。
「ハートランド倉敷」は、学科で選抜された代表学生が参加する形式の催しであるため、教員 1 名・学生 2名の参加に留まった。平成 24 年度以降、地域社会の行政および商工業との交流活動のあり方を模索し、さらに積極的な連携を図ることが課題である。
「おかたん子どもといっしょに発表会」は、地域の幼稚園や保育所、施設等から、200 名を越える来場者を迎えて盛大に執り行うことができた。平成 24 年度も実施内容を充実させ、教育現場に貢献し得る内容を盛り込むことにより、さらなる来場者の増加に繋げることが課題である。
「倉敷っ子フェスティバル」への参加に加え、学生個々のボランティア活動を通して地域貢献を継続しているものの、今年度は一般教育科目の授業科目「ボランティア活動」の履修者が 0 人であったことも影響して、
平成 22 年度実施したような多方面におけるボラン
ティア活動は行えていない。学科全体でボランティア活動の重要性について指導すると共に、ボランティアに関する情報を提供することにより、積極的に地域貢献を行う機会を十分に確保することが課題である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
本学は小規模校であるが、教職員と学生が一体になって地域貢献に取り組んでいる。今後も、大学教育の範疇を越えない方法で、地域社会との協力関係を積極的に構築して地域
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岡山短期大学に根差した短期大学としての社会的使命を果たしていく。
平成 22 年度は本学を会場とする公開講座のみで、外部施設等に出向いて講座を実施していないことが改善課題の一つであったが、平成 23 年度は倉敷市と連携し、「倉敷市大学連携講座」としてライフパーク倉敷において 3 名の教員が外部施設における公開講座を実施し、本学において実施した公開講座に比して参加者も多数であったことは評価できる。
平成 24 年度も外部で行う公開講座を積極的に増加させると共に、本学で行う公開講座の参加者数の増加を図るよう改善する。そのため、講座内容の充実に努めると共に、開講時期
や開講時間等の見直しを行うことによって参加者数の増加に繋げ、また、行政や教育機関等と密接な連携を図ることにより、外部施設における有益な公開講座をより多く実施するように努める。
「倉敷市 5 大学連携福祉事業」への参加者数は、昨年度に比して本事業への増加したものの、学科全体で取り組む体制になっておらず、一部の教員と学生の参加に留まっているのが現状であるので、参加者のさらなる増加を図るために、学科全体で参加形態や実施内容を検討するように改善を図る。
「ハートランド倉敷」への参加は、催しの特殊性から、教員・学生共に毎年数名の参加者数に留まっているが、地域社会の行政および商工業との交流活動の重要性を踏まえ、学科としてさらに積極的な連携を図ることができるように、その他の活動による地域貢献を検討する。
「おかたん子どもといっしょに発表会」は、例年地域の幼稚園や保育所、施設から多くの来場者を迎えて、幼児教育学科の特性を生かして地域の教育機関に貢献している。来場者に対するアンケート調査の結果を分析し、保育者養成校として教育現場に十分に貢献し得る内容を盛り込むことによって更なる来場者の増加に繋げるよう努める。
短期大学は空き時間はほとんどない状態で時間的な制限が多いため、学科としてまとまってボランティア活動を行うことのできる体制作りをする必要がある。また、ボランティ
ア活動を通じて地域に貢献することの意義を学生に向けて十分に指導することにより、「ボ
ランティア活動」の履修者を増やすと共に、それ以外の学生についても積極的に地域貢献を行う姿勢を養うように努める。

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