欧州における商品形態の保護特集《商品形態》

欧州における商品形態の保護
欧州特許弁理士・フランス特許弁理士

要

武内麻矢※

約

多くの企業にとって新商品の開発および発売は大きな投資を伴う上、一旦その商品が商業的成功をおさめてしまうと、競合他社の追随は免れない。本稿では欧州連合（EU）を中心とする欧州地域において、競合他社の模倣品から商品形態を保護するための方法を紹介する。

目次
1.はじめに
2.商品形態の外観・美的側面の保護
2.1

欧州共同体意匠による保護

2.2

著作権による保護

3.商品形態の技術的・機能的側面の保護3.1

特許による保護3.2

実用新案による保護

4.立体商標による商品形態の保護
4.1

欧州連合商標（EU 商標）の保護要件

4.2

EU 立体商標の効果

5.商品形態の不正競争防止法による保護
6.まとめ

1.はじめに多くの企業にとって新商品の開発および発売は大きな投資を伴う上、一旦その商品が商業的成功をおさめてしまうと、競合他社の追随は免れない。欧州においても競合他社の模倣品から商品形態を有効に保護するために、意匠、商標、特許、著作権などの知的財産権のみならず不正競争防止法などが利用される。本稿では、欧州において商品形態を保護する方法、その要件などについて紹介する。

2.商品形態の外観・美的側面の保護
まず、欧州において商品形態の外観およびその美的側面を保護するには、積極的に権利を取得する方法として登録意匠による保護、ある一定の条件のもと自動的に得られる権利として無登録意匠、または各国の著作権法による保護が存在する。欧州においては、各国内のみで有効な国内の意匠権と、EU やベネルクスなど地域内で有効な意匠権が存在する。ここでは EU における意匠である欧州共同体意匠について言及する。
2.1

欧州共同体意匠による保護

EU における意匠は、欧州連合意匠理事会規則 No.6/2002（Community Design Regulation：CDR）第 3 条（a）に「製品の全体又は一部の外観であって、その製品自体及び／又はそれに係る装飾の特徴、特に線、輪郭、色彩、※

Bandpay & Greuter（バンペイ & グロイター、フランス）パートナー

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No. 6欧州における商品形態の保護

形状、織り方及び／又は素材の特徴から生じるもの」と定義がなされている。また、「製品」とは工業的または手工業的なアイテムを意味し、特に複合製品に組み立てることを意図した部品、包装、装身具、グラフィック・シンボル、タイポグラフィ・タイプフェイスを含むが、コンピュータ・プログラムは除かれる（1）ことが定義されている。
ここでは製品が工業的または手工業的に実際に製造または使用されているかどうかは審査されない。
欧州共同体意匠には「登録共同体意匠（Registered Community Design）」、「無登録共同体意匠（UnregisteredCommunity Design）」の二種類が存在する（2）。前者は欧州連合知的財産庁（EUIPO）において、意匠の登録申請を行うことで最大 25 年間保護を享受することが可能である一方（CDR 第 12 条）、後者は特段の手続きを行わなくとも、EU 域内において一定の条件のもと開示された意匠は無登録意匠として保護を受けることができる制度である。
（1） 欧州共同体無登録意匠の取得方法およびその効果ある商品の外観は特段手続きを行うことなく、EU 域内での開示から 3 年間、欧州共同体無登録意匠として欧州連合域内で権利を享受することができる。開示とは、少なくとも欧州連合（EU）域内で活動する意匠と同じ関連分野の専門家集団が通常の業務において合理的にその意匠を知ることができるような方法で行われる必要がある（3）。
特別な手続きを行う必要もなく、費用をかけずして、自動的に権利が得られることはこの権利の最大のメリットであろう。
一方で、デメリットもある。そのひとつは無登録意匠が有効であるためには、この開示を確実に証明する必要があるが、困難な場合が少なくない。さらに、RCD 第 19 条（2）によると、意匠が「所有者により公衆の利用に供された意匠を熟知しているとは合理的に考えられない意匠創作者による独立した創作作品から生じている場合」
は、無登録意匠の複製から生じたものとみなさないと規定されており、つまり模倣者に悪意がない場合には、意匠の保護範囲が及ばない。そのため、悪意を証明することができない模倣に対しての権利行使は実質不可能となる。
（2） 欧州共同体登録意匠取得方法およびその効果
前述の通り、登録意匠は意匠を EUIPO へ登録することで保護を享受することができ、5 年ごとの更新によりEU 域内において最大 25 年間保護を受けることが可能である。分類に単一性があれば、1 つの出願に複数の意匠を含むことが可能である（4）。
EUIPO は実質的審査を行うが、審査の過程で登録申請に対する拒絶理由は 2 つに限定されている。ひとつめは、
前記 CDR 第 3 条（a）に規定されている、意匠の定義に対応していない場合、もうひとつは公序良俗に反する場合（5）である（6）。意匠が形式的要件を満たし、これらの拒絶理由に該当しない場合には意匠が登録となる。
（3） 無効理由
登録意匠は審査において上記 2 つ以外の拒絶理由で拒絶されることはない一方、意匠が無効理由を有する場合には、登録意匠の場合は EUIPO の無効部、もしくは侵害裁判における反訴として共同体意匠裁判所で無効となる可能性がある。無登録意匠の場合にも侵害裁判における反訴として共同体意匠裁判所において無効を宣言されることがある（7）。その主な無効理由は、前記 2 つの拒絶理由に加えて以下の通りとなっている（8）（9）。
1） 複合製品において保護する対象に視認性がない（CDR 第 4 条（2））
複合製品の構成部分に組み込まれた共同体意匠の特徴が、通常の使用時に見えない場合には無視される。ここで複合製品とは、「交換することができ、分解及び再組立を可能にする複数の構成部品によって構成されている製品」を意味する（10）。
「通常の使用」とは、メンテナンス、サービス、または保守、整備、修理作業を除いたエンドユーザーによる意図された目的に沿った使用を意味する（11）。しかし、構成部分が複合製品の使用のあらゆる瞬間にその全体が明確に見えることまでは要求されず、構成部分の全体が、その本質的な特徴のすべてを理解できるような方法で、ある時期に見ることができれば十分である（12）。

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No. 6－ 89 －パテント 2023欧州における商品形態の保護（13）2） 新規性および独自性の欠如（RDC 第 5 条及び 6 条）

新規性や独自性の欠如を理由に共同体意匠の有効性を争うためには、共同体意匠に対抗する先行意匠が、無登録共同体意匠の場合は、保護を請求する意匠が初めて公衆の利用に供された日、登録共同体意匠の場合は、登録出願の出願日又は（優先権が主張されているときは）優先日前に公衆に開示されていたことを証明する必要がある（14）。
ただし、欧州連合内で活動する当該分野の専門家達が、通常の業務の過程で開示を合理的に知ることができなかった場合は開示されたものとみなされない。尚、開示の証明義務は無効を申請した者に課される。
ただし、CDR 第 7 条（2）及び（3）に基づき、創作者若しくはその承継人が、又は創作者若しくはその承継人が提供した情報若しくは行った行為に基づき第三者が、出願日、優先権が主張されている場合には優先日に先行する 12 か月の間の「猶予期間」内に意匠を公開した場合、又は創作者若しくはその承継人に対する不適切な行為の結果として開示された場合は、その開示は無視される。
2.1） 新規性の欠如
共同体意匠は、CDR 第 7 条に従って開示された意匠が先行していない場合、新規性が認められる。意匠は、その特徴が重要でない細部でのみ異なる場合、同一であるとみなされる（15）。
先行意匠が保護しようとしている意匠とは異なる製品に組み込まれている場合でも、原則として、新規性を評価する際に考慮される（16）。
先行意匠が共同体意匠を構成する各要素を開示しているときには、この二つに同一性があるとみなされる。比較の対象は、共同体意匠の特徴に限定され、先行意匠が共同体意匠に比べ追加的な機能を開示しているかどうかは考慮されない。共同体意匠が、より複雑な形態を有する先行意匠の中に含まれている場合には新規であるとみなされない（17）。
しかし、共同体意匠に新規性があるかどうかを判断する際に追加的な特徴や類似しない特徴は、それが気づかれないほど些細なものでない限り、新規性の判断の際に考慮される。些細な特徴の例としては、例えば比較対象となるデザインの配色のわずかな違い（18）であったり、2 つのデザインのうちの 1 つに、以下に図示するような、関連する特徴として認識されないような小さなサイズの特徴的な標識が表示されていることが挙げられる（19）。
共同体意 No.5 269-0001

図1

先行意匠

EUIPO ガイドラインに紹介されている新規性が認められない例

2.2） 独自性の欠如
意匠は、使用者に与える全体的な印象が、先行意匠と異なる場合に、独自性を有するとみなされる。独自性を評価する際には、意匠の開発における創作者の自由度が考慮される（20）。
独自性の評価は、四段階に分けて行われる。第一段階では、意匠が組み込まれるもしくは適用される予定の製品分野を決定する。これに応じて第二段階では、前記製品の「見識のある使用者」を決定する、そしてこの情報を得ている使用者に関して、先行技術に関する見識の程度と可能であれば意匠を直接比較する際に払う注意の程度を決定する。第三段階では、意匠を開発する際の創作者の自由度、第四段階では、前段階で決定した事項、そして意匠が「見識のある使用者」に与える全体的な印象を考慮して問題となる意匠デザインを比較した結果を決定する（21）。
「見識ある使用者」については、一般的には意匠の関連分野における専門家と平均的な消費者との中間に位置し、当該分野における意匠をある程度意識している使用者に該当する（22）。
創作者の自由度とは、意匠が組み込まれる製品の特性と目的、および製品が属する分野によって異なる。意匠のパテント 2023

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創作時に創作者の自由度が高ければ高いほど、意匠間の些細な差異が、見識ある使用者に異なる全体的な印象を与えるのに十分である可能性は低くなる。逆に、意匠の創作時に創作者の自由度が低い場合には、意匠間のわずかな差異が、見識ある使用者に異なる全体的な印象を与えるのに十分である可能性が高くなる（23）。従って、創作者が開発において高い自由度を享受している場合、先行意匠に比べて重要な差異を持たない意匠は、見識ある使用者に対し、先行意匠と全体的に同じ印象を与えることになる（24）。
次に意匠が与える全体的な印象を評価する場合、見識ある使用者は、全く平凡で問題となっている製品の種類に共通する特徴にはわずかな重要性しか与えず、恣意的または標準とは異なる特徴に集中する（25）。
創作者の自由度が低い場合における類似性は、見識ある使用者に意匠がもたらす全体的な印象において、わずかな重要性しか持たない（26）。また、先行意匠の数が多く飽和状態である場合、見識ある使用者は、異なる全体的な印象をもたらす可能性のあるデザイン間の些細な違いにも敏感になる可能性がある（27）。
以下に、EUIPO ガイドラインに紹介されている、ある先行意匠に対して独自性が認められた例とそうでない例を示す。登録意匠の独自性が認められた例としては、先行意匠が正方形ではなく長方形の形状を有している点、シートがより低い位置に配置されている点、そしてアームがより広い点で、当該意匠とは異なっており、当該意匠が独自性を有するという結論を支持する決定的なものであると考えられた。
一方、独自性の認められなかった登録意匠には、先行意匠とクッションを有する点で相違するが、クッションは単なるオプションの付属品であるとして「デザインの重要な部分」とはみなされなかった。その結果、当該意匠によって生み出される全体的な印象は、アームチェアの構造自体に支配されており、これ自体に独自性はみられないと判断された（28）。
先行意匠

先行意匠に対して独自性が認められた例 No 1 512 633-0001

共同体意匠 No.52 113-0001

図2

先行意匠に対して独自性が認められなかった例 No 1 512 633-0003

EUIPO ガイドラインで紹介されている例

3） 技術的特性を有する（RDC8 条（1））
製品の技術的機能のみによって決定される特徴に意匠保護を付与することによって、技術革新が妨げられることを防止する目的で（29）、CDR 第 8 条（1）において、「共同体意匠は、専ら技術的機能によって決定付けられる製品外観の特徴には存在しないものとする。
」ことが規定されている。製品の外観の本質的な特徴のすべてが、その技術的機能によってのみ決定された場合にのみ、この規定により意匠全体が無効とされる（30）。
2.2

著作権による保護

EU においては、商品形態はその商品の美的側面を意匠権だけでなく著作権によって保護できる可能性がある。
EU における著作権に関する規定はベルヌ条約を基礎として著作権法に関する 11 の指令と 2 つの規則で構成されている。
ベルヌ条約、ならびに欧州議会及び欧州理事会指令 2001/29/EC の第 2 条（a）によると、加盟国は著作者が自分の著作物の複製を許諾又は禁止する独占的権利を有することを規定することが求められる。著作権は著作者の死後 70 年まで、または著作物の貢献者がこの権利を共同で所有している場合は最後に生存している著作者の死後 70年まで保護する（31）。
EU において商品が「著作物」とみなされる場合、その商品形態は著作権で保護されうる。例えば、衣類のデザ
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インは「著作物」に分類されることもできる。また意匠権と著作権は排他的ではなく、意匠権と同時に各国著作権法に基づく保護を受けることができる（32）。
「著作物」の概念は EU の規定や指令などで具体的な定義がなされていないが、欧州司法裁判所（CJEU）の解釈
では、以下の 2 つの累積条件を満たす必要があるとしている（33）。
第一に、この概念は、著作者自身の知的創造物という意味で、独創的な主題が存在することを必要とする。対象物が独創的とみなされることができる場合には、対象物がその作者の自由で創造的な選択の表現として、その作者の個性を反映することが必要かつ十分であることが導かれる（34）。一方で、ある主題の実現が、創造的な自由の余地を残さないような技術的考慮、規則、その他の制約によって決定された場合、その主題は、著作物を構成するために必要な独創性を有するとはみなされない（35）。
第二に、指令 2001/29/EC の対象である「著作物」の概念には、十分な精度と客観性をもって特定可能な主題の存在が必然的に必要であると CJEU は述べている（36）。その特定が本質的に、個人の主観的である感覚に基づいている場合には、要求される精度と客観性は達成されない。そして、意匠によって生み出され得る美的効果は、主観的な感覚の産物であり、それ自体は十分な精度と客観性をもって識別できるようにするものではなく、美的効果それ自体が「著作物」にはなりえない。

3.商品形態の技術的・機能的側面の保護3.1

特許による保護

商品形態が技術的効果をもたらすような特徴を有している場合、所定の条件を満たすことで、特許によって保護することが可能となる。欧州においては、各国法で定められている国内特許と欧州特許条約（EPC）で定められている欧州特許が存在するが、本稿では、EU のみならず欧州全域をカバーする EPC による特許について特に言及する。
欧州特許条約（EPC）第 52 条（1）には、特許を受けることができる発明について、欧州特許は、産業上利用することができ、新規であり、かつ、進歩性を有するすべての技術分野におけるあらゆる発明に対して付与されることが規定されている。
一方で、EPC 第 52 条（2）（b）には発明とみなされないもののひとつとして、「美的創造物」が挙げられている。
しかし、ある商品の形態は、その形態に美的側面のみならず、素材や基材そのもの、そしてその形状自体に技術的側面が存在する場合には、特許の対象から除外されるものではない。また、形態そのものが技術的側面を示すことがなくても、それによって技術効果がもたらされる場合には、形態が技術的特徴を有するものと判断される。
欧州特許庁のガイドラインに挙げられている例としては（37）、タイヤのトレッドのパターンが、水の流れを良くするためのものであれば、実際にはタイヤの更なる技術的特徴となり得るのに対し、タイヤのサイドウォールの特定の色が美的な目的のみに役立つ場合は、技術的特徴とみなされない。
EPC の審判部において、「ステンドグラスの様式の芸術作品」という特徴が、第 52 条（2）（b）EPC に基づいて特許の対象から除外されるかどうかの判断が求められたが（38）、審判部は、美的創造物に言及していても、機能情報が請求項の主題の技術的特徴を適切に特定している限り、請求項は美的創造物を定義するものではないと判断した。つまり、美的創造物が他の特徴とともに、請求項の技術的主題を十分に定義している場合には、EPC 第 52条（2）（b）は適用されない。
審決 T119/88（OJ1990, 395）において、発明の主題は一定の最小光強度の表面色を示すプラスチックシート製の柔軟なディスクジャケットに関するものであった。ここで審判部は、特定の色彩を持つという特徴そのものは、その色で全体的または部分的に覆われている物体や装置の技術的特徴を構成するものではないと述べたが、すべての状況でそうなるとは限らないことを認めている。ある特徴が技術的か非技術的かどうかは、その特徴そのものは技術的な側面が明らかでない場合でも、その特徴を以前は含んでいなかった対象物にその特徴が追加された後もたらされる効果によって決定される可能性がある（39）。
実際には、審査や異議申立ての際に、EPC 第 52 条（2）（b）に基づいて、発明の主題自体が特許の対象から除
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No. 6欧州における商品形態の保護外されることは稀である。それは、発明の主題が美的創造物を含んでいたとしても、発明がその他に何らかの技術的側面を有していれば、それは美的創造物「そのもの」とはみなされず、特許の対象から除外されないからである。つまり、請求項で定義される発明の主題が、特許性の排除されていない分野の先行技術に対して何か貢献していれば、特許性が排除されないと解釈される。
しかし最終的に特許性が認められるためには、先行文献に対して、技術性のある特徴により差別化でき、そしてその技術性のある特徴が客観的技術課題を解決した上で、請求項に係る発明が、最も近い先行技術と客観的な技術課題から出発して、当業者にとって自明でなかったことを証明する必要がある。
例えば審判 T0617/11 においては、タブレット型洗剤を収納するための包装について、争われたが、発明は包装内部に含まれるタブレット型洗剤の視認性を向上するため、外側の包装容器と、その内部に含まれるタブレットを包装するパッケージの光透過率を所定の範囲で定義した。しかし、審判部は、容器、タブレット、所定の光透過性を有する領域など、クレームには明らかに技術的な特徴が含まれており、これらは技術性を発明に付与しているた
めに、EPC 第 52 条（2）（b）に基づいて特許の対象から除外されないと判断した。さらに、先行文献に対しこれらの特徴が先行技術に対し客観的技術課題を解決し、進歩性を有すると判断された。
3.2

実用新案（ユーティリティ・モデル）による保護

特許と同様、商品形態が技術的な効果をもたらすような特徴を有している場合、実用新案での保護が可能となる。現時点で実用新案（ユーティリティーモデル）の保護に直接関連する欧州レベルでの法律、条約等は存在しな
いが、各国レベルで実用新案のシステムがドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、オーストリア等の主要国で存在し、英国、オランダ、ベルギーなどには存在しない（40）。保護期間は国によって異なるが、最大 10年と規定している国が主流である。国によっては方法発明、バイオテクノロジー関連発明などが保護の対象外となるが、特定の形状が技術的効果を生み出し、それが新規性、進歩性を有していれば保護対象となりうる。権利行使する際には新規性および進歩性を有することが条件となるが、主要国では実態審査は行われていないため、特許性が認められる可能性が低い商品形態の技術的側面を何らかの権利として保護したい場合には、有効な手段となりうる（41）。

4.立体商標による商品形態の保護
4.1

欧州連合商標（EU 商標）の保護要件

欧州連合では、商品形態を立体商標（三次元商標）として保護することが可能である。立体商標の保護に関する関連条文として、EU 商標に関する 2017 年 6 月 14 日の欧州議会及び理事会の規則（EU）2017/1001（ETMR）の第 4 条に「EU 商標は、次に掲げることが可能な何らかの標識、特に、個人の名称を含む語又は意匠、文字、数字、色彩、商品若しくはその包装の形状又は音により構成することができる」と規定されている。さらに商標委員会実施規則の第 3 条（3）（c）において、立体商標が「容器、包装、その製品自体又はそれらの外観を含む立体的形状から構成される又は当該立体的形状に拡張される商標」であると定義されている。ここでの「拡張される」とは、この商標が形状だけでなく、ロゴやラベルなどの文字や図形を含む形状も対象としていることを指す。欧州連合商標を取り扱う EUIPO では、方式審査と絶対的拒絶理由に関する審査のみが行われ、相対的審査は行われない（相対的審査は異議、もしくは無効裁判が行われたときのみ審査される）。
立体商標は、前述の通り、絶対的拒絶理由を満たさないことが登録要件となる。その要件は EUTMR 第 7 条（1）に規定されており、立体商標に関連するものは、主に以下の通りである。
（b） 識別性を欠く商標、（e） 次に記載する事項のみを構成要素としている記号（ⅰ） 商品そのものの性質から生じる形状、またその他の特徴、（ⅱ） 技術的成果を得るために必要な、商品の形状又はその他の特徴、（ⅲ） 商品に本質的価値を与える形状又はその他の特徴
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また、EUIPO においての立体商標の審査は次の 4 ステップで行われる（42）。
ステップ 1：EUTMR 第 7 条（1）（e）についての分析
ステップ 2：形状自体の識別性の評価
ステップ 3：図形商標の要素の特定ステップ 4：全体としての標識の識別性の評価
まずステップ 1 において、審査官は EUTMR 第 7 条（1）（e）の（ⅰ）から（ⅲ）に該当しないかを分析する（43）。
（ⅰ）の「商品そのものの性質から生じる形状」とは、例えばバナナのための商標でバナナそのものが立体商標となっている場合など、立体商標が商品の自然な形状からのみ構成される場合に該当する。また、ラグビーボールのように、形状や特性が規格や法的基準によって規定されている製品も該当する。
次に、要件（ⅱ）
「技術的成果を得るために必要な、商品の形状」とは、ある形状のすべての本質的な特徴が技術的な機能を果たすときに該当する。当該条項が適用されるかどうかについては、標識の本質的特徴を特定し、本質的特徴全てが技術的な成果を得るために必要であったかどうかで判断される。「本質的特徴」の特定は標識が生み出す全体的な印象に直接基づいて行うことも、当該標識の各構成要素を順に検討して行うこともできる。この要件に該当すると判断された例としてレゴブロックや（44）、ルービックキューブ（45）そのものが立体商標として表現されていたケースが挙げられる。また、その形状から生み出される技術効果に関する特許などが存在する場合には、この技術的効果の証明を後押しすることになりかねない（46）。
次に、要件（ⅲ）に関しては、ケースバイケースのアプローチが必要であり、消費者が商品を購入するか否かの判断が、大きな確率で単独で標章を形成する形状の一つ以上の特徴によって決定されることが客観的かつ信頼できる証拠から明らかな場合に適用される（47）。
次に、ステップ 2 では形状そのものに対する識別性が評価される。つまり、形状が基本的ないし一般的、または予想される形状と大きく異なるため、一般の消費者がその形状だけで商品を識別することができ、その商品に好意的な経験をした場合、同じ商品を再び購入することができるかどうかである。形状そのものに識別性がある例として、ワニの形をした冷凍野菜がガイドラインに挙げられている。商品自体の形状のみからなる形状商標の識別性を検討する際には、以下の基準が適用される。
-

形状が基本的な形状である場合、または基本的な形状の組み合わせである場合、形状は識別性を持たない。

- 識別性を有するためには、その形状が消費者の期待する形状から大きく逸脱していなければならず、また、その分野の規範や慣習からも大きく逸脱していなければならない。形状が、当該製品が取る可能性が最も高い形状に近いほど、特徴的でない可能性が高くなる。
- 形状が、一般的な形状の単なる変形であったり、デザインの多様性が非常に高い分野においては、通常の形状の単なる変形であったり、いくつかの形状の変形であるだけでは不十分である。
- 機能的な形状や特徴は、消費者にそのまま認識される。例えば、洗濯用タブレットの場合、エッジが面取りされていることで洗濯物へのダメージを回避し、異なる色の層は異なる有効成分の存在を表す。
ステップ 3 においては、図形商標の表現が、商標に特徴的な特性を与える可能性のある他の要素にまで及んでいるかどうかを評価する。
そしてステップ 4 において、全体としての標識の識別性の評価は、商品との関連において、形状とそれが及ぶ要素の組み合わせの全体的な印象に基づいて行われなければならず、特定市場の実態によって影響を受ける可能性のある消費者の認識を考慮しなければならない。
4.2

EU 立体商標の効果

前述の通り、立体商標に対する要件は比較的厳しいが、立体商標での商品形態の保護はその期間が 10 年ごとに更新さえすれば無期限であること、類似性／無効性を評価する際に考慮すべき主観的視点は、特定専門分野の専門家ではなく「平均的消費者」であること、意匠のように新規性や独自性の問題は考慮されない上、「混同するか」どうかが類似性の判断の基準として適用されるため、広い保護範囲となりやすい。そのため、欧州において商品形
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欧州における商品形態の保護態を最も効果的に保護する手段であるという声もある。

5.商品形態の不正競争防止法による保護欧州連合においては、欧州連合域内において企業間の自由な競争を促進しており、一般的に知的財産権を侵害しない模倣行為そのものは、不正競争行為を伴わない限り、違法行為でないとされる。不正競争行為の禁止については、パリ条約の第 10 条（2）に定義してある通り、同条約加盟国である欧州の国々に適用される。しかし、前述のような知的財産権に比べ、不正競争に関する規制は EU 内において調和がとれておらず、知的財産権を有さない商品形態の模倣に関しては各国ごとに規制が適用される。
ドイツにおいては、不正競争防止法の第 4 条（3）に競合他社の商品もしくはサービスを模倣する場合で、その商業的起源に関して購入者に回避可能な欺瞞を生じさせた場合、複製された商品またはサービスの評価を不当に利用し、または損なわせた場合、複製に必要な知識・資料を不正に入手した場合に不正であると規定されている。
フランスにおいてはドイツのように明確に不正競争防止法という形での規定は存在しないが、パリ条約第 10 条
2 および民法典 1240 条の「他人に損害を与えたものは、その過失により発生した人に賠償の義務を負う」という規定をもとに、競合製品が隷属的模倣のみならず、消費者に対し混同を生じさせたり、顧客の目から見てオリジナル製品の信用を落としたりすることを目的とする商品形態の模倣を不正競争としてみなしている（48）。
英国においては、不正競争に関する制定法も判例法も存在しないが、詐称通用（passing off：パッシング・オフ）、つまり商品の不当表示や識別標識の不正利用を罰する不法行為を禁止する判例法を理由に、商品の外観（getup）を模倣品から保護することが認められている。

6.まとめ
EU を中心とした欧州においては、商標法、意匠法および特許法が比較的ハーモナイズされている一方で、著作権や不正競争法などは、各国法により保護要件にばらつきがある。そのため欧州全体でより強力な商品形態の保護を求める場合には、まず積極的に登録意匠、特許、立体商標権で、確実に保護できるかを検討し、あくまでその補完的保護方法として著作権や不正競争による保護を検討するべきであろう。
（参考文献）（1）CDR 第 3 条（b）
（2）CDR 第 1 条（2）（3）CDR 第 11 条
（4）CDR 第 37 条
（5）CDR 第 9 条（6）共同体意匠ガイドライン、登録申請の審査、パート 4.1（7）CDR 第 24 条
（8）CDR 第 25 条
（9）共同体意匠ガイドライン、無効申請の審査、パート 5（10）CDR 第 3 条（c）
（11）CDR 第 4 条（3）（12）22/10/2009, R690/2007-3, Chaff cutters, §21（13）共同体意匠ガイドライン、無効申請の審査、パート 5.7.1（14）CDR 第 7 条（15）CDR 第 5 条（2）（16）CJEU 判決：2017 年 09 月 21, C-361/15P および C-405/15P, §104（17）無効部審決：2011 年 10 月 25 日、R978/2010-3、§20-21（18）無効部審決：2009 年 7 月 28 日、R921/2008-3、§25（19）無効部審決：2006 年 11 月 8 日、R216/2005-3、§23-26（20）CDR 第 6 条（2）Vol. 76

No. 6－ 95 －パテント 2023

欧州における商品形態の保護（21）欧州裁判所判決：2015 年 10 月 09 日、T-525/13、§32 および 2019 年 6 月 13 日、T-74/18§66（22）共同体意匠ガイドライン、無効申請の審査、5.7.2.2.
（23）欧州裁判所判決：2010 年 3 月 18 日、T-9/07, §67, 72（24）欧州裁判所判決：2011 年 9 月 9 日、T-10/08, §33）（25）欧州裁判所判決：2011 年 3 月 18 日、T-9/07, §77、無効部審決：2006 年 11 月 28 日、R1310/2005-3、§13、2009 年 7 月 30 日、
R1734/2008-3、§26 以降）（26）欧州裁判所判決：2010 年 3 月 18 日、T-9/07, §72（27）欧州裁判所判決：2012 年 11 月 13 日、T-83/11 および T-84/11、§81 および 2014 年 12 月 3 日、T-315/12、§87）（28）欧州裁判所判決：2014 年 2 月 4 日、T-339/12、§23-37 および T-357/12、§37、38（29）CJEU 判決：2018 年 03 月 08 日、C-395/16、§29（30）無効部審決：2010 年 4 月 29 日、§36（31）欧州連合域内における著作権保護期間の調和に関する指令 93/98/EEC（32）意匠の法的保護に関する 1998 年 10 月 13 日の欧州議会及び理事会指令 98/71 の第 17 条、RDC 第 96 条（2）（33）CJEU 判決：2019 年 9 月 12 日、C-683/17（34）CJEU 判決：2011 年 12 月 1 日、C-145/10, §88, 89, 94、及び 2018 年 8 月 7 日、C-161/17, §14（35）CJEU 判決：2012 年 3 月 1 日、C-604/10, §39（36）CJEU 判決：2018 年 11 月 13 日 C-310/17, §40、2009 年 7 月 16 日、C-5/08, §37、39、及び 2018 年 11 月 13 日、C-310/17, §33、35-37（37）欧州特許庁（EPO）審査ガイドライン、パート G、Ⅱ、3.4（38）EPO 審決：T686/90（39）EPO 審決集、I、A、2.3（40）https://www.wipo.int/pct/en/texts/typesprotection.html（41）EUROPEAN COMMISSION、Study on the economic impact of the utility model legislation in selected Member States、2015
年2月（42）EUIPO 商標ガイドライン、パート B、セクション 4、チャプター 3、10.3（43）EUIPO 商標ガイドライン、パート B、セクション 4、チャプター 6（44）CJEU 判決：2010 年 9 月 14 日、C-48/09（45）CJEU 判決：2020 年 4 月 23 日、C-936/19（46）欧州裁判所判決：2012 年 9 月 19 日、T-164/11）（47）CJEU 判決：2020 年 4 月 23 日、C-237/19）（48）フランス破毀院判決：1981 年 3 月 9 日 79-14.540（原稿受領 2022.3.11）

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