（基幹規程と諸規定抜粋）

２０２４

※ 大学院要覧のデータは、
ポータルシステム＞

履修申請支援 Menu＞

在学生の皆様へ

または、
大学公式 Web サイト＞ Web 履修申請支援メニューの[学生便覧]のページより閲覧・印刷することができます。

-目次-

目 次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

大学／学園の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

学部生ハンドブックより抜粋(１) 教務課案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3(２) 各種届出・願出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4(３) 学生証と学籍番号 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5(４) 通学・学割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8(５) 各種証明書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(６) ポータルシステム（Portal-OSU） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(７) 学期と授業時間・履修申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(８) 授業（休講・補講・欠席等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(９) 授業料（等）の納入について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基幹規程
大阪産業大学大学院学則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22[別表第１教育課程表（カリキュラム）] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

大阪産業大学大学院学位規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

大阪産業大学大学院学費納入規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

大阪産業大学大学院人間環境学研究科規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

大阪産業大学大学院経営・流通学研究科規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

大阪産業大学大学院経済学研究科規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

大阪産業大学大学院工学研究科規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

論文評価基準大阪産業大学大学院人間環境学研究科修士論文および博士論文評価基準 ・・・・・・・・・・・・・

93

大阪産業大学大学院経営・流通学研究科修士論文および博士論文評価基準 ・・・・・・・・・・・・

94

大阪産業大学大学院経済学研究科修士論文および博士論文評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

大阪産業大学大学院工学研究科修士論文および博士論文評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

-1-

Ⅰ

大学／学園の組織
大学院

人 間 環 境 学 研 究 科

人 間 環 境 学 専 攻

博士前期課程博士後期課程経営・流通学研究科

経 営 ・ 流 通 専 攻博士前期課程博士後期課程

経

済

学

研

究

科

現代経済システム専攻

博士前期課程アジア地域経済専攻

博士前期課程博士後期課程

工

学

研

究

科

機

械

工

学

専

攻

博士前期課程交 通 機 械 工 学 専 攻
国

大阪産業大学際

学部

科

都 市 創 造 工 学 専 攻

スポーツ健康学部

ス ポ ー ツ 健 康 学 科

電気電子情報工学専攻

経

経

科

情報システム工学専攻科

環 境 デ ザ イ ン 専 攻科

生産システム工学専攻科

環 境 開 発 工 学 専 攻

営

学

国

部

際

営

商
経

済

学

部

デザイン工学部

学
学

経
国

学

済
際

学

経

済

学

博士後期課程情 報 シ ス テ ム 学 科
建築・環境デザイン学科

工

学

部

環

境

理

機

械

工
工

学

科

学

科

交 通 機 械 工 学 科
都 市 創 造 工 学 科
電気電子情報工学科
人 間 環 境 学 部

文化コミュニケーション 学科

生

活

環

境

学

科

ス ポ ー ツ 健 康 学 科
全 学 教 育 機 構注) 人間環境学部文化コミュニケーション学科、生活環境学科およびスポーツ健康学科は２０１７年４月１日から学生募集を停止し、全離籍者の再入学出願受付期間の経過をまって廃止する。

大

学校法人

大阪産業大学

大
大
大

阪
阪

産
阪
阪

産
業

大

桐

業
学

附

蔭
桐

-2-

大
属

高
蔭

高
等

中

学

等

学
学

学

校
校
校

OSAKA SANGYO UNIVERSITYOSAKA SANGYO UNIVERSITY

教務課案内
各種 届出・願出■学籍に関すること
履修、時間割、授業などについての質問、相談を受け付けています。
相談を受け付けます。
種別

備

考

窓

本館（11号館）
１階（中央キャンパス）場 学生証再発行
所
窓口にて随時発行します。
※
学生証が必要になります。
平 日 9：00〜17：00
住民票または戸籍謄本、印鑑が必要に氏名等変更届 土曜日※
9：00〜12：30
なります。
※夏期休暇中は10：00〜16：00（土曜日はお休みです。
（土曜日はお休みです））
休学願 ※

口

住所異動届

6-7

受付時間

退学願

※

復学願
再入学願
連絡先

詳細ページ

教務課

※日曜・祝日（授業実施日を除く）、
夏期、夏期の一斉休業日、冬期および一斉休業期間はお休みです。
および冬期はお休みです。
詳細については窓口へ問い合わせて
29-31
ください。
大阪産業大学

教務部

教務課

※

奨学生の方は、学生生活課にも必ず連絡をしてください。
所在地 〒574−8530■通学・学割に関すること
大阪府大東市中垣内3−1−1
種別 電 話 072−875−3001（代表）
備
考
窓
口
詳細ページ
E-mailkyoumu-ml@cnt.osaka-sandai.ac.jp
F A X 072−871−9856
実習、卒業研究等で学外に通学する場
E-mail kyoumu-ml@cnt.osaka-sandai.ac.jp
実習用通学証明書
合に使用します。
（ 担当教員の申請用−
休学、退学、再入学、転科・学部変更試験
業務内容
教務課
各 種 申 込 依頼文書が必要）
・届 出
学籍に関する届け出
休学、退学、再入学、転科・学部変更試験
業務内容
各 種 申 込 パピルスメイト
・届 出
学校学生生徒旅客運賃（証明書自動発行機）
履歴変更に関する届け出（住所、氏名、連絡先の変更等） 8
学籍に関する届け出
割引証（学割証）
にて発行しています。
履歴変更に関する届け出（住所、氏名、連絡先の変更等）■授業料に関すること

授業料（延納、猶予）
授業
料
備 （延納、
考
窓
口
詳細ページ
授業料
猶予）
授
業
料
授業料（等）延納願
履修申請、授業、授業の欠席、休講、補講、教室変更、シラバス
履修・時間割・授業
授業料（等）納入猶予願
履修申請、授業、授業の欠席、休講、補講、教室変更、シラバス
履修・時間割・授業
詳細については窓口へ問い合わせて
教務課
28-29
除籍取消願
ください。
定期試験の実施、追試験の実施、成績発表
試 験 ・ 成 績
授業料（等）納入および定期試験の実施、追試験の実施、成績発表
試 験 ・ 成 績
除籍猶予願
種別

各種証明書発行■授業に関すること
種別

各種証明書発行

欠席届（学校認定活動用）
欠席届（一般用）成績、卒業見込、在学証明書 等
成績、卒業見込、在学、卒業証明書 等備考窓

教職関連の欠席

口

教職教育センター

課外活動に関する欠席
傷病、冠婚葬祭など、その他の事由に
よる欠席

学生生活課
教務課

詳細ページ
−
17-18

（注）欠席届の提出により成績や出欠への配慮がなされるかどうかは各科目担当教員の判断となります。
※公共交通機関遅延・運休に伴う遅刻・欠席については、当該交通機関発行の「遅延証明書（web画面の提示を含む）」を遅刻・欠席した科目の担当教員に提示してください。

■試験に関すること
種別

備

考試験用臨時学生証

試験期間中のみ発行できます。

追試験受験願受付期間内に手続きしてください。

窓

口

教務課

詳細ページ
21
22

■単位認定に関すること
種別
既修得単位の認定

備考

受付期間内に手続きしてください。

-3-

窓

口

教務課

詳細ページ
18

5

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

教務課案内
各種 届出・願出■学籍に関すること
履修、時間割、授業などについての質問、相談を受け付けます。
種別

備

考

本館（11号館）
１階（中央キャンパス）場 学生証再発行
所
窓口にて随時発行します。
住所異動届

※

窓

口

6-7

ポータルシステムで変更できます。

：00
受付時間
氏名等変更届 平※ 日 9：00〜17
住民票または戸籍謄本が必要です。
休学願

※

退学願

※

復学願

詳細ページ

土曜日 9：00〜12：30
教務課※夏期休暇中は10：00〜16：00（土曜日はお休みです）
詳細については窓口へ問い合わせて
29-31※日曜・祝日（授業実施日を除く）、
夏期、
冬期および一斉休業期間はお休みです。
ください。

再入学願

大阪産業大学 教務部 教務課
連絡先※奨学生の方は、学生生活課にも必ず連絡をしてください。

■通学・学割に関すること
所在地 〒574−8530

大阪府大東市中垣内3−1−1
備考
電 話 072−875−3001（代表）
実習、卒業研究等で学外に通学する場
F A X 072−871−9856
実習用通学証明書
合に使用します。
（ 担当教員の申請用
E-mail kyoumu-ml@cnt.osaka-sandai.ac.jp
依頼文書が必要な場合があります。）
種別

学校学生生徒旅客運賃

パピルスメイト（証明書自動発行機）

窓

口

−

教務課

8

休学、退学、再入学、転科・学部変更試験
業務内容
・届 出
割引証（学割証） 各 種 申 込 にて発行しています。

学籍に関する届け出
履歴変更に関する届け出（住所、氏名、連絡先の変更等）■授業料に関すること
種別
授業料（等）延納願授

詳細ページ

業

料

備
考
授業料（延納、猶予）

窓

口

詳細ページ

授業料（等）納入猶予願

詳細については窓口へ問い合わせて
教務課
28-29
履修・時間割・授業ください。 履修申請、授業、授業の欠席、休講、補講、教室変更、シラバス
授業料（等）納入および除籍猶予願
定期試験の実施、追試験の実施、成績発表
試 験 ・ 成 績
除籍取消願

■授業に関すること
種別

備 卒業見込、考
成績、在学、卒業証明書 窓等 口
各種証明書発行
教職関連の欠席
教職教育センター
欠席届（学校認定活動用）
課外活動に関する欠席
学生生活課
欠席届（一般用）

傷病、親族の冠婚葬祭などによる欠席

教務課

詳細ページ
−
20

注）欠席届の提出により成績や出欠への配慮がされるかどうかは各科目担当教員の判断となります。
※公共交通機関遅延・運休に伴う遅刻・欠席については、当該交通機関発行の「遅延証明書（web画面の提示を含む）」を遅刻・欠席した科目の担当教員に提示してください。

■試験に関すること
種別

備

考試験用臨時学生証

試験期間中のみ発行できます。

追試験受験願受付期間内に手続きしてください。

窓

口

教務課

詳細ページ
21
22

■単位認定に関すること
種別
既修得単位の認定

備考

受付期間内に手続きしてください。

-4-

窓

口

教務課

詳細ページ
18

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

学生証と学籍番号
学生証

学籍番号

学生証は、本学の学生であることを証明するものです。他人に貸与あるいは譲渡することはできません。
本学で行う定期試験の際には、受験票となりますので、忘れた場合は受験できません。また、教職員から提示を求められた教職員から呈示を求められた
時は、いつでも呈示できるように常に携帯ときは、いつでも提示できるように常に携
し、紛失
帯し、
紛失
・破損等のないよう取扱いには十・破損等のないよう取扱いには分注意してください。
十分注意してください。
学生証の記載事項に変更があった場合は、直ちに教務課に届け出て訂正を受けなけ
ればなりません。

（学生証・表面）

24

2005
2024
2028

学籍番号は入学時に決定します。
学籍番号は、入学した学科（学部）に在籍する限り変わる
ことはありません。
在学（在籍）
期間はもとより、卒業後もそのまま残る固有の番号です。
学内における事務処理は、すべてこの学籍番号によって行われますので、正確に覚えましょう。
学籍番号は６桁の数字とアルファベットで表示します。
（例）

22
24

入学年度

Ｂ

学科コード

001

個人番号

（学生証・裏面）
アルファベットは、学部・学科を表し、コードは下記のとおりです。
学

部

学

科

学科コード

国際学部

国際学科

スポーツ健康学部

スポーツ健康学科

Ｔ

経営学科

Ｂ

商学科

Ｃ

学科配属をしない１・２年次

Ｅ

経済学科・国際経済学科

Ｅ

経営学部

Ｐ

経済学部

（３年次より下記の学科配属を行います）

情報システム学科

Ｈ

デザイン工学部

建築・環境デザイン学科

Ｍ

工学部

環境理工学科

Ｖ

機械工学科

Ｆ

交通機械工学科Ｇ

都市創造工学科Ｋ

電気電子情報工学科（2023〜）
電子情報通信工学科

ＬＬ（編入生は「電子情報通信工学科」）-5-

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

学生証が
必要なとき

◎試験を受けるとき◎授業で出席確認を行うとき ◎履修相談をするとき◎図書館を利用するとき ◎通学定期を購入するとき◎各種証明書をパピルスメイト◎各種証明書の発行申請（パピルスメイト（証明書自動発行機）（証明書自動発行機）
で発行するとき
）
をするとき

有効期限

・入学後４年間（編入生は２年間）です。
・５回生以上に在籍する学生は、毎年度末に学生証の更新が必要になります。
２月中旬以降に教務課で更新の申し込みをしてください。３月末に旧学生証と引き換えます。なお、旧学生証を紛失している場合は有料(1,000円が必要)です。

学生証の
再発行

学生証を紛失・破損した場合は、教務課に届け出て再発行手続きを行ってください。
再発行は有料（1,000円が必要）です。
学生証を粉失した場合は、直ちに警察に届け出て、まず学生生活課で落とし物を確認し、教務課で再交付を受けてください。
見つからなければ、直ちに警察に届け出てください。
本学学内で紛失した場合は、学生生活課にお問い合わせください。

学生証の
返還

以下の場合は、学生証を速やかに教務課へ返還してください。
１．卒業、退学、除籍により学籍を離れたとき。
２．学生証の再交付を受けた後に旧学生証が見つかったとき。

氏名、住所等
氏名の変更の変更

本人および保護者の以下の内容が変更の場合は、本人および保証人（保護者等）の氏名を変更する場合は、速やかに教務課まで届け出てくださ速やかに「氏名変更届」と住民票または戸籍謄本を併せて教務課まで届け出てください。
い。
携帯電話番号、住所、自宅電話番号、氏名、本人の通学区間

住所等の変更
学生証裏
シールの更新本人および保証人（保護者等）の携帯電話番号、自宅電話番号、住所はポータルシス（学生証・裏面）
当該年度の在籍を証明する大切な証明書
テムから変更できます。
です。裏シールは通学定期購入の有無にかかわらず、全員年度ごとに更新が必要で（学生証・裏面）
す。
当該年度の在籍を証明する大切な証明書
当該年度のシールを貼付していない学生です。裏シールは通学定期購入の有無に証では、通学定期も購入できません。
かかわらず、
全員年度ごとに更新が必要で新年度の裏シールは、
毎年３月下旬から教す。
務課で交付しますので、忘れずに更新して当該年度のシールを貼付していない学生ください。
証では、通学定期を購入できません。
新年度の裏シールは、毎年３月下旬から教務課で交付しますので、忘れずに更新してください。

（紛失・破損）

学生証裏
シールの更新-6-

大学院の場合［例］ ２４ ＭＰ ０１

入学年度

専攻コード

個人番号

専 攻
研 究 科
博士前期課程〔専攻コード〕博士後期課程〔専攻コード〕人 間 環 境 学 研 究 科

人 間 環 境 学 専 攻〔ＭＰ〕

人 間 環 境 学 専 攻〔ＤＰ〕

経 営 ・ 流 通 学 研 究 科

経 営 ・ 流 通 専 攻〔ＭＣ〕

経 営 ・ 流 通 専 攻〔ＤＣ〕

現代経済システム専攻〔ＭＧ〕
ア ジ ア 地 域 経 済 専 攻〔ＤＥ〕

ア ジ ア 地 域 経 済 専 攻

〔ＭＥ〕

機

攻

〔ＭＦ〕

交 通 機 械 工 学 専 攻〔ＭＴ〕
生産システム工学専攻〔ＤＮ〕

都 市 創 造 工 学 専 攻〔ＭＫ〕

電気電子情報工学専攻〔ＭＬ〕
環 境 開 発 工 学 専 攻〔ＤＴ〕

情報システム工学専攻〔ＭＨ〕

環 境 デ ザ イ ン 専 攻

〔ＭＭ〕

経

工

済

学

学

研

研

究

究

科
械

工

学

専

科

-7-

OSAKA SANGYO UNIVERSITYOSAKA SANGYO UNIVERSITY

通学・学割
各種証明書
通学定期
証明書は、
・学割証は正しく使いましょう。
パピルスメイト（証明書自動発行機）
で発行するものと、教務課窓口で発行するものがあります。
※次の行為は、不正乗車として摘発されます。
パピルスメイト（証明書自動発行機）から発行可能な証明書等
・自分の定期券・学割証等を友人等に貸したとき
和文300円
・有効期限切れの定期券
・学割証を使用したとき
成績証明書
成績表
注）年間２通まで無料
英文
1,000円・記入事項（日付など）を書きかえた時を書きかえたとき
卒業見込証明書 ※（1）200円
履修登録確認表注）年間２通まで
無料
・自宅および大学の最寄駅以外の区間で購入し使用したとき
※不成績
正乗
を行っ
なた
っ場
た合
場、
合
当、
該
当交
該通
交機
通
関
機よ
関り
よ多
り学校学生生徒旅客運賃割引証
額
多の
額運
の賃
運が
賃請
が求
請さ
求れ
さま
れす
ま（学割証）注）
。
す
ま。
た
ま、
た
本、
学
本の
学
す
のべ
すて
べの
て学
の無料
生が
学生
・車
卒業見込証明書500円
P８参照
が通学定期券を購入できなくなる恐れがあります。
通学定期券を購入できなくなる恐れがあります。
購入可能な区間等に疑問がある場合は、購入可能な区間等に疑問がある場合は、
必ずご自身
必ずご自
和文
200円
健康診断書
在学証明書
200円
身で、
で、
当該交通機関の定期券発売窓口へ確認してください。
当該交通機関の定期券発売窓口へ確認してください。
英文1,000円 （当該年度、健康診断受診者に限る）
試験用臨時学生証
500円
初期パスワード通知書
200円
通学定期購入の際は、学生証の裏面にある通学区間（路線別）を記入し、教務課で承認印を受けてから、通学証明書として使用することができます。各交通機関の購入窓口に学１．英文証明書発行には、教務課へのローマ字表記の事前申請が必要です。
生証を呈示して購入してください。
生証を提示して購入してください。
（交通機関によっては、別途通学証明書が必要となる
２．試験用臨時学場合があります。
生証は、使用後、教務課まで必ず返却必要な場合は、してください教務課で承認印の押印を受けてく。有効期限は発行当日限りです。
各交通機関に確認し、
３．間違いや余分に発行・ださい。
）購入した証明書等の返金は一切できません。
４．パピルスメイ誤った申請内容で不正乗車を行なった場合、トに関する質問等は教務課または近くの窓口までお申し出ください。
当該交通機関より多額の運賃が請求されま
また、本学のすべての学生が通学定期券を購入できなくなる恐れがあります。
購入可
５．パピルスメイす。
トのパス
ワードは、大学へ届けている保護者の電話番号下4ケタです。
能な区間等に疑問がある場合は、必ずご自身で、当該交通機関の定期券発売窓口へ確認※（1）卒業見込証明書：当該年度に卒業が可能であることを証明するもので、就職活動等に必要です。
してください。４月１日から発行できます。
次の条件に該当する場合のみ、

通学定期
※注意事頂

①３月末日において、３年以上在学（編入生は１年以上在学）し、既に卒業要件単位数を充足している。

②３月末日において、３年以上在学（
編入
生は１年以上在学）し、新年度の最寄駅から、に向けて、卒業大学の最寄駅
要件単位数を充通学区間の証明は、現住所（学生証に記載されている住所）
通学区間
足できる履修申請（クラス登録含む）が問題なく完了している。
までの最短距離に限ります。
購中
入に
可お
能い
なて
区、
間
に要
疑件
問単
が位
あ数
るを
場充
合は
必き
ずる
ご履
自修
身申
で請
、当修
該正
交を
通行
機っ
関た
の場
定期
発日
売か
窓ら発
・履修申請修正期※間
卒等業
足、
で
合券
、翌
口へ確認してください。
行が可能になります。
パピルスメイト
なお、通学以外の目的（アルバイト等）のために承認することはできません。
のために通学証明することはできません。
また、
また、
通学区
通

（証明書自動発行機）

学区間の変更や通学定期乗車券控の記入欄がなくなった場合は、間の変更や通学定期乗車券控の記入欄がなくなった場合は、教務課で裏面シールの追加
教務課で裏面シールの【パピルスメイト設置場所および稼働時間】
発行と承認印を受けてください。
追加発行と承認印を受けてください。
月曜日〜金曜日 ９：00〜17：00
中央キャンパス：
本館（11号館）１階ホール
土曜日
９：00〜12：30
住所変更等で通学区間および路線に変更があった場合は、教務課に申し出て、承認印を通学区間の月曜日〜金曜日 ９：00〜17：00
東キャンパス：
受けてください。
変更クリスタルテラス１階
土曜日
00〜12
：30
※購入可能な区間等に疑問がある
場合は、必ずご自９身：で、当該交通機関の定期券発売窓
月曜日〜金曜日 ９：00〜19：00
口へ確認してください。
梅田サテライトキャンパス（大阪駅前第３ビル19階）
土曜日
９：00〜17：00

注意：夏期・冬学割証
期休暇
中・春期は稼働時間を変更します。
（掲片道乗車区間の距離が営業キロで100km
示、ポータルシス（JR各社）
テム（学校学生生徒旅客運賃割引証）とは、
旅客鉄道株式会社が指定した学
学校学生生徒）校の学生・生徒が旅客鉄道株式会社
を超える区間を乗車する際には片道乗車券が、（JR各社）の営業キロで片道100キロメートルを超
600kmを超える場合には往復割引乗車
旅客運賃 等でお知らせします。
える区間を乗車する際に、券が２割引となるものです
運賃が割引になる制度です。
。JRのみ）（
割引証
・学割証の有効期間は発行の日から３ヵ月です。
・
教務課窓口で発行する証明書等
・パピルスメイト（証明書自動発行機）で即日交付することができます。
使用上の注意学割証を不正に使用した場合には、使用者は３倍の運賃を追徴され、以後の発行を停止
在籍（期間）証明書
200円
成績証明書（英文）1,000円されることがあります。
また、本学の学割制度そのものを失い、他の学生に迷惑をかけ
卒業証明書
200円
ることにもなりかねませんので、十分に注意してください。

卒業証明書（英文）1,000円在学（籍・籍期間）証明書（英文）1,000円

単位修得見込証明書

調査書（大学院受験用）

500円

調査書（学内推薦）

無料

通学証明書（学生証裏シール）

無料

300円

注）休学の証明は、在籍証明書をご利用ください。
卒業生は、教務課窓口または郵送で証明書の申込を受け付けます。
詳細は本学公式Webページをご確認ください。

-8-9

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

各種証明書
証明書は、
パピルスメイト（証明書自動発行機）
で発行するものと、教務課窓口で発行するものがあります。
パピルスメイト（証明書自動発行機）から発行可能な証明書等
和文

300円

英文

1,000円

※
（1）

成績証明書
卒業見込証明書成績表

注）
年間２通まで200円

履修登録確認表

注）
年間２通まで無料

500円

学校学生生徒旅客運賃割引証（学割証）注）（学割証）注）
P８参照

無料

和文

200円

英文

1,000円

健康診断書（当該年度、健康診断受診者に限る）

200円

初期パスワード通知書

200円

成績・卒業見込証明書
在学証明書
試験用臨時学生証

500円

無料

※注意事頂
※（1）卒業見込証明書：当該年度に卒業が可能であることを証明するもので、就職活動等に必要です。
次の条件に該当する場合のみ、４月１日から発行できます。
１．
英文証明書発行には、教務課へのローマ字表記の事前申請が必要です。
①３
月験
末用
日臨
に時
お学
い生
て証
、
３
以用
上後
在、
学
（務
編課
入ま
生で
は必
１ず
年返
以却
上し
在て
学く
）
し
既
業効
要期
件限
単は
位発
数行
を当
充日
足限
しり
てで
いす
る。
。
２
．
試
は年
、
使
教
だ、
さに
い卒
。有
②３
月末日において、３・年以上在学（編入生は１年以上在学）し、新年度に向けて、卒業要件単位数を充
３．
間違いや余分に発行購入した証明書等の返金は一切できません。
足できる履修申請（クラス登録含む）
４．
パピ ル ス メ イ ト に関する質問等は教が問題なく完了している。
務課または近くの窓口までお申し出ください。
注）
履
てー
、卒
件学
単へ
位届
数け
をて
充い
足るで
たタ
場で
合す
、翌
５．
パ修
ピ修
ル正
ス期
メ間
イ中
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パい
スワ
ド業
は要
、大
保き
護る
者履
の修
電修
話正
番を
号行
下っ
4ケ
。日から発行が可能になります。
※（1）
卒業見込証明書：当該年度に卒業が可能であることを証明するもので、就職活動等に必要です。
〔注意事頂〕
次の条件に該当する場合のみ、４月１日から発行できます。
１
．
試
は年
、
使
教
だ、
さに
い卒
。有
①３
月験
末用
日臨
に時
お学
い生
て証
、
３
以用
上後
在、
学
（務
編課
入ま
生で
は必
１ず
年返
以却
上し
在て
学く
）
し
既
業効
要期
件限
単は
位発
数行
を当
充日
足限
しり
てで
いす
る。
。
２．
間違いや余分に発行購入した証明書等の返金は一切できません。
②３
月末日において、３・年以上在学（編入生は１年以上在学）し、新年度に向けて、卒業要件単位数を充
３．
パピ ル ス メ イ ト に関する質問等は教が問題なく完了している。
務課または近くの窓口までお申し出ください。
足できる履修申請（クラス登録含む）
４
パは業、大（保護者等）
・
履．
修ピ
申ル
請ス
修メ
正イ
期ト
間の
中パ
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おワ
いー
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、卒
要学
件へ
単届
位け
数て
をい
充る
足保証人
できる
履修申請修の自宅電話番号下4桁です。
正を行った場合、翌日から発行が可能になります。
パピルスメイト（証明書自動発行機）【パピルスメイト設置場所および稼働時間】
中央キャンパス：
本館（11号館）
１階ホール

月曜日〜金曜日

９：00〜17：00

土曜日

月曜日〜金曜日

９：00〜12：30

東キャンパス：
18号館１階クリスタルテラス１階

土曜日

９：00〜12：30

梅田サテライトキャンパス（大阪駅前第３ビル19階）

月曜日〜金曜日

９：00〜19：00

土曜日

９：00〜17：00

９：00〜17：00

注）
夏
注期
意・
：冬
夏期・
休冬
暇期
中休
・春
暇期
中・
は春
稼期
働は
時稼
間働
を時
変間
更を
し変
ま更
すし
。
（ま
掲す
示。
（
、ポ
掲ー
示タ
、ポ
ルー
シタ
スル
テシ
ムステム
等でお知らせします。
）
等でお知らせします。
）

教務課窓口で発行する証明書等
在籍証明書※1
成績証明書
（英文）

通学証明書
（学生証裏シール）

和文
英文200円 在籍
調査書（大学院受験用）（期間）
証明書

1,000円
1,000円
無料

推薦書（学内推薦）
卒業証明書
単位修得見込証明書

500円
200円
無料
200円
300円

※1
休学中の証明は、
卒業証明書（英文）在籍証明書となります。
1,000円調査書（大学院受験用）
500円※2卒業後は、教務課窓口または「証明書オンライン申込システム」（その他の証明書は郵送）から証明書を調査書（学内推薦）
無料
申し込んでください。詳細は本学Webページをご確認ください。
在学（籍・籍期間）証明書（英文）1,000円
通学証明書（学生証裏シール）
無料
単位修得見込証明書

300円

注）休学の証明は、在籍証明書をご利用ください。
卒業生は、教務課窓口または郵送で証明書の申込を受け付けます。
詳細は本学公式Webページをご確認ください。

-9-OSAKA SANGYO UNIVERSITY

ポータルシステム(Portal-OSU)
修学に関する情報をまとめ、学生生活を支援するための総合案内システムです。
履修申請、シラバス照会、個人に応じたお知らせなど、様々な機能を使用することができます。

【重要】「Web履修申請ガイドブック」を入手してください。(配付：教務課)〔履修申請… 受講したい講義(授業)科目を学年(学期)の初めに申請すること〕

主 な 機 能①お知らせ

教員および教務課、学生生活課などからの各種お知らせ②時間割

履修している講義(授業)に関する情報(休講、補講、教室・教員変更、講義連絡③教務システムなど)

Webシラバス、Web履修申請などの入り口(クラス登録、履修申請、履修登録確認表、成績表ダウンロード④定期試験時間割など)

実施日の１週間前から掲載⑤WebClass(教育支援システム)
履修している講義(授業)教員との連絡、教材のダウンロード、課題の提出などの機能があります。
・ポータルシステム、Webサイト(情報科学センター)からもログイン可能（＊）ログイン方法は、下記ポータルシステムと共通⑥出席情報システム⑦メール通知設定

出席状況を確認することが可能（16ページ参照）
スマートフォンなどに、ポータルシステム上の新着通知をお知らせする機能(本学発行のGmailアドレスが最初から登録済み)
メールアドレスは３つまで登録することが可能
・配信先状況が『本登録』になれば、受信することができます。
・ドメイン指定解除してください。
【osaka-sandai.ac.jp】を設定してください。

ロ グ イ ン
大阪産業大学 Webサイト（https://www.osaka-sandai.ac.jp）
ポータルシステム Portal-OSU （Webサイト上部）（＊）ログイン方法【ユーザID】s + 学籍番号(半角小文字)(例：99A999→ s99a999)【パスワード】パスワード通知書(ハガキ)に記載-10-→ログイン画面へ

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

Pｏｒｔａｌ-ＯＳＵへのアクセス(ログイン）
方法
産大モバイル※ポータルシステムにログインする際は、
ＩＤとパスワードが必要です。

学生生活を支援するためのスマートフォンアプリです。
パソコンからのログイン方法
大学TOP（https://www.osaka-sandai.ac.jp/）
保護者の方は、ゲストモードでご利用いただけます。
（一部機能に制限があります）→ログイン画面へ

在学生の皆様へ
主 な 機 能Portal-OSUログイン画面①時間割
履修している講義(授業)に関する情報
スマートフォンからのログイン方法(休講、補講、教室・教員変更、講義連絡 など)
https://j29-plw.osaka-sandai.ac.jp/uniprove̲pt/UnLoginControlSP
時限をタップして、メモを入力することが可能②出席システム出席情報の送信（16ページ参照）③キャンパスマップ

各号館案内を確認することが可能←QRコード④時刻表
シャトルバス、近鉄バス(新石切駅前)の時刻表
ユーザＩＤ： ｓ+ 学籍番号
（英数字はすべて半角小文字）⑤PC演習室講義(授業)、
自由利用(開放)のPC演習室(13部屋：約900台)に関する情報
パ
スワード： パスワード通知書は入学式で配付します。
開放状況 コンピュータ演習室利用時のものと同じ
本館（11号館）7階（中央キャンパス）0701演習室は、自由利用専用※パスワードを忘れた方は、証明書発行機で初期パスワード通知書を入手してください。
(有料：２００円) なお、
初期（PC…パソコン〔Personal Computer〕）
パスワード（入学時に交付）を変更した方は、
パスワードを初期値に戻す手続きが必要です。初期パスワード通知書に併載されている、
パスワード初期化願により、情報科学センター（本館５Ｆ）
で手続きを行ってください。
ロ グ イ ン

ポータルシステム
画面紹介
大阪産業大学情報科学センター
Webサイト（https://www.osaka-sandai.ac.jp/campuslife/cnt/index.html#section001）
Portalシステム パソコン画面
Portalシステム スマートフォン画面
産大モバイルサポートサイト

産大モバイル（スマホアプリ）

1

Google Play、App Storeからダウンロード可能

1

3(＊)ログイン方法は、左記ポータルシステムと共通
注意)マニュアルをご確認の上、ご利用ください。

4

2

Wi-Fi(無線LAN)

5

スマートフォン
画面からは、・お知らせ
・MY時間割・授業関連情報・履修登録確認表
ダウンロード・成績表
ダウンロード・メール通知設定が行えます。

メール通知設定方法①お知らせを受け取りたいPC・携帯メールア
ドレスを入力します。
【重要】メール送信時に使用するメールアド
接続方法：右記QRコードを参照
レスを登録してください。
②登録をクリックします。配信先状況が「未設(＊)ログイン方法は、左記ポータルシステムと共通
定」⇒「仮登録」へ変わります。
③本 登 録 を 行 う た め 、届 い た メ ー ル 本 文 の「メール通知設定」
URLよりログイン画面に移動します。ユー[LEONETWiFi-1x]: 設定が完了している場合、次回以降は自動的に無線LANに接続されます。
リンクをクリックザーIDとパスワードを入力し、ログインしすると、「 編集画面」
ます。
が表示されます。
④ログインすると、登録状態が「仮登録」⇒「本
5
登録」へ変わります。
※登 録 状 態 が「 本 登 録 」に な ら な い と 、お 知
らせメールが受信できません。

学内のほぼ全ての施設内にて、無線LANを利用することができます。

ここをクリックして必ずメール通知設定を行いましょう！

-11-

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

情報科学センター案内
情報処理教育を推進し、教育研究一般をICTで支援する部署です。
I C T：情報通信技術〔Information and Communication Technology〕
場所：本館（11号館）5階（中央キャンパス）mail：center@cnt.osaka-sandai.ac.jp
Microsoft Of ﬁce 製品無償利用

在籍中は、Microsoft Oﬃceを無償で利用することができます。
(Windows/Mac PC・タブレット・スマートフォン複数台に、インストール可能)保護者ポータル
インターネットを通じて、在学生の保護者の方へ情報提供を行います。
主な機能は以下の通りです。
お知らせ、個人伝言

大阪産業大学および後援会から最新の話題や情報等を提供する掲示板です。
時間割

履修している時間割を閲覧することができます。
イベント案内後援会が実施する地区教育懇談会、定期総会などのご案内をいたします。
成績表ダウンロード

成績表をダウンロードすることができます。なお、成績登録期間中はダウンロードできません。
前期成績発表日から1月中旬まで、後期成績発表日から7月中旬までにダウンロードしてください。
出席状況確認表ダウンロード

ご子息ご息女の前日までの出席状況確認表（当該学期）をダウンロードすることができます。
※出席状況確認表に関するお問い合わせは、教務課の出席情報システム担当者へご連絡ください。
出席状況照会

ご子息ご息女の前日までの出席状況（出席回数・出席率）を科目ごとに確認することができます。
※出席状況照会に関するお問い合わせは、教務課の出席情報システム担当者へご連絡ください。
メール通知設定

メールアドレスをご登録いただいた保護者の皆様に、大阪産業大学および後援会からのお知らせやイベントの開催案内をメールで通知します。
※初めて利用される方はこちらをクリックしてパスワード変更をお願いします。

保護者ポータル
ログインをクリック-12-

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

学期と授業時間
試験時間は授業時間と異なるので注意してください（。授業時間中に行われる試験は除く）

学期

前期と後期の２期に分かれています。
前期

後期

４月１日〜９月20日

９月21日〜３月31日

これに応じて前期開講科目、前期試験、後期開講科目、通年開講科目、後期（学年末）試験などがあります。

授業時間

時限

時間

１時限

９：00〜10：30

２時限

10：40〜12：10

３時限

12：50〜14：20

４時限

14：30〜16：00

５時限

16：10〜17：40

６時限

17：50〜19：20※各時限は90分授業（＝１コマ）※授業は１時限〜６時限、月〜土曜日まであります。

履修申請
履修申請とは、当該年度に単位を修得しようとする授業科目を申し込むことです。
各自の学修計画に基づき、Web履修申請システムにて４月（在学生は３月）に、当該年度に必要となる科目を全て登録します。なお、前期は４月中旬、後期は９月下旬にそれぞれ修正期間を設けていますので、既決履修講義およびクラス登録科目を除く科目の修正が可能です。
所定の期間内に履修申請を行わなかったり、間違った履修申請を行うと、授業に出て試験を受けても、単位は修得できません。
履修申請は、パソコンを利用して行います。操作（申請）方法は『Web履修申請ガイドブック』に掲載されています。
申請システムを利用するためにはIDとパスワードが必要です。パソコン関係の授業で使用するIDとパスワードと同じです。また、パソコンを所有していない方のために申請期間中は、学内のパソコン演習室を開放します。
※詳 細 は ポ ー タ ル シ ス テ ム
をご覧ください。

Web履修申請支援メニューより、『Web履修申請ガイドブック』※履修と修得について「履修」とは、単位を修得するために、教育課程に定められた授業科目を登録し学ぶことです。
合格の評価を受け単位認定されることです。
「修得」とは、授業科目を学んだ結果、-13-

OSAKA SANGYO UNIVERSITY■履修申請手順①必要な情報（モノ）をそろえる

履修申請をする前に、下の１）〜５）の資料をそろえてください。
新入生は４月上旬、在学生は３月下旬です。
1）カリキュラム表

ハンドブック（この冊子に掲載されています）

2）講義時間割 （ポータルシステム

されています）Web履修申請支援メニューに掲載

3）Webシラバス

シラバスとは、講義（授業）の計画や、講義内容（概要）を記したものです。
どんな講義が開講されているか、講義（授業）の内容や成績評価基準等も掲載されているので次の検索方法で確認しましょう。
【Webシラバス（授業計画書）検索方法】
大学
TOP

在学生の
皆様へ

https://www.osaka-sandai.ac.jp

ログイン
画面へ

Web
シラバス

4）成績表

修得した科目や単位、卒業に必要な科目や単位を確認するために必要です。
5『）Web履修申請ガイドブック』

Web履修申請の申請スケジュール、操作マニュアル等が掲載されています。

②履修計画
を立てる

①でそろえた必要な情報を基に、『Web履修申請ガイドブック』巻末の「クラス登録応募下書き用紙」も確認し、履修計画を実際に、「履修申請下書き用紙」に記入していきます。
【履修計画における注意点】①履修する科目を選ぶために、事前に「Webシラバス（授業計画書）」を読んでください。
②各時限帯に開講されている授業科目の中から、自分が学びたい科目を選び、各自で履修申請してください。学生一人一人の時間割の内容は、同じ学部学科であっても違ったものになります。
③卒業要件単位数を充足することに重点をおいて時間割を組んでください。
④学籍番号や学年により履修が制限されているもの、履修する講義が予め指定されているもの（既決履修講義）、抽選により履修者を決定するもの、プレイスメントテ
ストの結果により履修指定がされているものなど、さまざまなタイプがあります。
講義時間割の備考欄などに記載されている履修の条件をよく確認してください。
⑤既に単位認定を受けた科目を再度履修することはできません。
⑥各ガイダンスには必ず参加してください。

③履修申請
の手続き
を行う

１）クラス登録科目応募
抽選により履修者を決定するタイプの科目は、履修申請に先立ち応募受付を行
い、抽選処理を行います。抽選の結果当選した場合に限り履修できます。なお、当選した講義（クラス）は履修を取り消すことができません。詳細は『Web履修申請ガイドブック』巻末の「クラス登録応募下書き用紙」をご覧ください。

-14-

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

③履修申請
の手続き
を行う
（つづき）

重 要 クラス登録応募について
履修人数を制限している科目（講義時間割の科目名左側に「●」「○」「◎」印のある科目）の受講を希望する場合は、クラス登録期間に応募してください。
クラス登録応募は、Webで「受付→抽選、履修クラスの決定→結果発表」という手順で行います。ただし、科目によっては、応募者多数の場合、受講できない（抽選にはずれる）ことがあります。
詳細は『Web履修申請ガイドブック』の「クラス登録」を参照してください。

■クラス登録タイプについて

Ⅰ （講義時間割●印科目）

登録保証型

科目と曜日時限を指定して応募します。クラス（教員）は指定できません。応募すれば必ず当選します。

曜日時限指定抽選型
Ⅱ （講義時間割○印科目）

科目と曜日時限を指定して応募します。クラス（教員）は指定できません。希望の曜日時限すべてが定員を超えた場合は、はずれることがあります。
（ 曜日時
限に希望順位をつけられます。）

クラス指定抽選型
Ⅲ （講義時間割◎印科目）

科目と曜日時限、クラス（教員名）を指定して応募します。希望のクラスすべてが定員を超えた場合は、はずれることがあります。
（クラスに希望順位をつけられます。）

抽選結果、当選クラス（教員名）につきましては、本申請までにWeb上で発表します。
クラス登録科目につきましては、抽選・登録の結果、決定したクラスを原則取り消すことはできません。
２）本申請
履修計画（下書きした時間割）に基づいて、Web履修申請システムで講義を申請してください。申請画面を開くと履修可能な講義が表示されています。
（時間割は学生ごとに異なります。）事前にクラス登録の抽選により受講を許可された講義と既決履修講義が表示されています。これらの講義は、取り消すことができません。なお、期間内ならば何度でも申請内容を変更することができます。申請が完了したら、必ず申請内容を印刷して保管しておいてください。
３）修正申請した講義を修正（追加、削除）することができます。ただし、抽選により履修が決定した講義、既決履修講義は取り消しできません。修正が完了したら、必ず申請内容を印刷して保管しておいてください。

履修登録
確認表

Web履修申請期間終了後に、履修確定内容を確認するためのものです。
（５月中旬、10月中旬発行）
履修登録確認表にて、申請した科目と相違がないかを必ず確認してください。
記載のない科目を受講し試験を受けても単位は認定されません。
の教務システム（履修・シラバス）に≪「履修登録確認表」はポータルシステム
アクセスし、入手・印刷してください。
またはパピルスメイトでも年２回無料で発行することができます。≫

教科書販売
について

前期・通年科目は毎年3月下旬から4月中旬にかけて、後期科目は9月中旬から10月上旬にかけて教科書を販売します。
購入方法等の詳細は、別途配布・配信される「教科書販売のご案内」および、以下の本学
Webページを確認してください。
※MyKiTS（Web申込み）からのみ購入可能です。
トップ＞MENU＞在学生の皆様へ＞Web履修申請支援メニュー＞教科書販売-15-

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

単位を修得するための学修時間
大学における授業の学修量を「単位」と表し、履修登録した授業に出席し、試験（筆記、レポート、実技等）に合格することで単位が与えられます。これを積み重ねて必要な単位を満たすことで卒業ができます。

単位の算定は、大学設置基準により１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じて当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、各大学において定めるとされています。

これを本学の多くの科目が該当する「半期で15回にわたり開講される2単位の講義科目」に当てはめると、大学での授業は30時間
（＝2時間
（注）
×15回）
開講されていることから、90時間（＝45時間×2単位）から30時間を引いた残りの60時間は予習と復習を行う必要があることになります。下の図は、予習と復習をそれぞれ30時間ずつ実施した場合の例となりますが、この例に基づけば、こうした科目においては、毎週、予習を2時間、復習を2時間行う必要があることを意味します。

（注）
本学では、
１時限９０分の授業時間を２時間とみなして計算しています。

30時間

予習時間

（1週あたり2時間×15回）

30時間

授業時間

（1週あたり2時間×15回）

30時間

復習時間

（1週あたり2時間×15回）

90時間
大学の授業内容は、単に授業に出席さえすれば授業内容がすべて理解できるようなものではありません。
単位を修得するためには、授業だけでなく、各自で授業外に準備学修等（事前・事後学修）を行う必要があります。各授業科目の準備学修等（事前・事後学修）の具体的な内容とそれに必要な時間はシラバスに記載されています。主体的な学修の仕方を身につけ、学修に励んでください。

-16-

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

授業（休講・補講・欠席
休講等）◎担当教員の都合による休講
担当教員の都合により授業ができない場合はポータルシステム

で案内します。

体調不良等やむを得ない事情により授業開始直前の連絡となる場合もあります。
◎気象警報および交通機関運行停止による休講①気象警報、土砂災害警戒情報による休講
基準時刻において次の１）〜２）のいずれかに当てはまる場合は休講となり、授業や試験は行いません。警報が解除された場合は、次のとおり授業や試験を行います。
１）大阪府下のいずれかの地域または兵庫県（阪神地域）に「暴風警報」「、暴風雪警報」、「特
別警報（大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪）」が発令されたとき。
２）大東市に土砂災害警戒情報レベル4以上が発令されたとき。
基準時刻
午前6時30分
午前10時
午後3時

対象の警報等が…
解除された

1時限

2時限

3時限

4時限

5時限

6時限

授業実施 授業実施 授業実施 授業実施 授業実施 授業実施

発令中

休講

休講

解除された

午前6時30分判断

午前10時判断

午後3時判断授業実施 授業実施 授業実施 授業実施
休講

休講

休講

午後3時判断発令中

午前6時30分判断

解除された

午前6時30分判断

午前10時判断

授業実施

発令中

午前6時30分判断

午前10時判断

休講※１）、２）の警報が授業や試験中に発令された場合、授業や試験を中止して休講とすることがあります。

②交通機関の運行停止による休講
基準時刻において次の３）〜４）のいずれかに当てはまる場合は休講となり、授業や試験は行いません。交通機関が運行を再開した場合は、次のとおり授業や試験を行います。
３）西日本旅客鉄道（JR西日本）「片町線」（学研都市線／京橋〜松井山手間）の一部または全部が始発から継続して運行を停止しているとき。
４）大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）「中央線」
・近畿日本鉄道「けいはんな線」（本町〜生駒間）および近畿日本鉄道「奈良線」の2交通機関が同時に始発から継続して運行を停止しているとき。
基準時刻
午前6時30分
午前10時
午後3時

対象の交通機関が…
運行を再開

1時限

2時限

3時限

4時限

5時限

6時限

授業実施 授業実施 授業実施 授業実施 授業実施 授業実施

始発から継続して運行を停止

休講

休講

運行を再開

休講

休講

午前10時判断

始発から継続して運行を停止

休講

休講

休講

休講

休講

午後3時判断

運行を再開

休講

休講

休講

休講

休講

授業実施

始発から継続して運行を停止

休講

休講

休講

休講

休講

休講

午後3時判断授業実施 授業実施 授業実施 授業実施

③その他の事態による休講
特別の事態が発生するおそれがあるとき、または授業や試験中に発生したとき、授業や試験を中止して休講とすることがあります。
◎自然休講
授業開始後30分経過して担当教員が来室しないときは「自然休講」になります。
自然休講も補講対象となります。

補講

休講した授業については、別途補講授業を行います。
補講日については、ポータルシステム-17-

にてお知らせします。

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

レポート

授業担当教員から、レポートを提出するよう指示があった場合は、次の点に注意してください。
・学科、科目名、教員名、学籍番号、氏名を明記し（表紙記入例）
た表紙をつけてください。
――――――
・２ 枚 以 上 の 場 合 は 、ホ ッ チ キ ス 等 で 綴 じ て く
ださい。
○○○○
学科名
・教員から指示があった場合はそれに従ってく
○○○○
科目名
ださい。
○○○○先生担当教員
・授業担当教員から「レポートBOXに投入」する
旨の指示があった場合は、指定されたレポート
レポート課題 ○○○○
BOXに入れてください。
（ BOXは14号館１階・○○○○○○
3号館１階および各学部・学科事務室にあります。） 学籍番号・提出後の訂正や追加は認められません。
○○○○
氏名・提出締切日を過ぎると一切受け付けることができません。
・定期試験の代わりにレポートを課す授業もあります。
常に授業に出席して情報を得るようにしてください。

講義時間割

講義時間割は毎年作成されます。
年度によりカリキュラム表と異なる学期（前期・後期）で開講される場合や、開講されない場合があります。
履修申請をする際には講義時間割表および時間割修正情報を確認するようにしてください。
※講義時間割および時間割修正情報はWeb履修申請支援メニュー＞講義時間割表および時間割修正情報、もしくはポータルシステム＞教室・教員変更照会よりご確認ください。

集中講義

各授業科目の講義は通常、前期・後期・通年の授業形態で行われます。しかし、授業科目担
当者を学外から招く等の理由で、長期休暇期間等を利用して行う集中講義があります。
日程についてはポータルシステムでお知らせします。

海外研修

言語文化科目分野の単位が修得できる海外研修科目があります。参加希望者は３月下旬に実施される語学研修ガイダンスに参加してください。なお、海外研修に参加する場合
は、履修申請期間に必ず登録してください。詳しくは国際交流課にご相談ください。

既修得単位
の認定

入学前の既修得単位の認定とは、本学に入学する前に他の大学・短期大学において修得した単位、あるいは高等専門学校・その他文部科学大臣が別に定める教育機関（専修学校等）での学修について、最大60単位まで本学で修得した単位として認める制度です。認定を希望する場合は、下記の内容で取り扱います。受付期間を過ぎてからの申請は認められませんので注意してください。
専門学校の場合は、修了時に「専門士」の資格を修得していることが条件です。
①受付期間……2024年４月1日（月）〜2024年４月8日（月）②受付場所……教務課窓口③必要書類……１）当該学校が発行する成績証明書または単位修得証明書（各科目の単位数および配当時間数が記載されていること）
２）当該学校の学生便覧、シラバス等（カリキュラムがわかるもの）-18-

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

授業の欠席＜「欠席届（一般用）」の手続きの流れ＞
発行対象は、
原則P22（P・T学科はP21）の追試験−受験該当者イ）とホ）に準じるものとします。
①欠席した期間が明記された公的な証明書（疾病に関する場合は診断書、親族の葬儀の場合は会葬礼状など）を持って教務課にお越しください。
②「欠席届（一般用）」を記入してください。
③教務課受付後、欠席した科目の担当教員に「、欠席届（一般用）」を提示してください。
④提示終了後に「欠席届（一般用）」を教務課に返却してください。
原則的に授業欠席の電話連絡は受け付けていません。
そのため、教務課から担当教員への欠席連絡の取り次ぎは行いません。
後日、教務課にお越しいただき、手続きをしてください。
ただし、感染症のおそれ、事件・事故等があったときは、教務課または学生生活課まで電話連絡してください。
上記の記載内容以外の手続きについては、別途ポータルシステムにて連絡します。
学校認定活動に伴う欠席届の手続きについては、申請窓口の指示に従ってください。

注意事項①授業には必ず出席するよう心がけてください。遅刻や早退もしないようにしてください。
②授業中の私語は控えてください。授業の妨げにならないようにしてください。
③授業中に教員の指示なくスマートフォン等の電子機器を使用（板書事項等の撮影を含む）しないでください。ただし、診断書等により特別に許可された学生を除きます。

-19-

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

授業料（等）の納入について
授業料、教育環境充実費（以下「授業料（等）」という。）は前期と後期に分け、それぞれ年額の２分の１を納入していただきます。
また、諸会費（学会費・自治会費・校友会費・後援会費・学生健康保険組合費）は入学時から８回（編入生は４回）に分けて、授業料（等）の納入時に併せて納入していただきます。
なお、１年分をその年の最初の納入期限までに一括して納入することができます。
詳しくは、本館９階経理課窓口にお問い合わせください。
一旦納入された授業料（等）は、返還いたしません。

納入期限

前期
４月20日

授業料（等）納入期限

後期
10月15日注）納入最終日が銀行の休業日にあたる場合は、その翌営業日を納入期限とします。
※休学願・退学願の手続き期限も同様です。

(

)

（等）
延納願」
の提出を行った場合■納入期限までに延納申請 「授業料「授業料（等）納入および除籍猶予願」
納入期限

延納期限

納入および除籍猶予期限

前期： ４月20日
後期：10月15日

前期： ６月20日
後期：12月15日

前期：７月20日
後期：１月15日

前期は６月20日、後期は12月15日を過ぎて納入する場合は、納入および除籍猶予手数料
2,000円が加算されます。

(

)

（等）
を納めなかった 場合■納入期限までに 授業料延納申請を行わなかった
除籍

未納者、未手続者の
除籍確定

納入期限

除籍取消期限納入猶予期限納入および除籍猶予期限

前期： ４月20日
後期：10月15日

前期： ５月20日
後期：11月15日

前期： ６月20日
後期：12月15日

前期：７月20日
後期：１月15日

納入期限の翌日から１ヵ月以内に限り、下記のいずれかの手続きにより除籍を取り消すことができます。
ただし、いずれの手続きにも除籍取消料5,000円が加算されます。
・授業料（等）を納める場合
授業料（等）を納入するとともに「除籍取消願」を提出
・授業料（等）の納入猶予を願い出る場合}「除籍取消願」「授業料（等）納入猶予願」を提出「授業料（等）納入および除籍猶予願」-20-

前 期 は ６ 月 2 0 日 、後 期 は12月15日を過ぎて納入する場合は、納入および除籍猶予手数料2,000円が加算されます。

OSAKA SANGYO UNIVERSITY

振込依頼書◎納入方法・金額については、授業料等振込依頼書に記載しています。
※金額については、大阪産業大学学則、別表第３に記載しています。
（在学年数が４年を超える学生および２年を超える編入生についても記載）◎送付時期
前期は３月下旬、後期は９月上旬に保護者宅へ送付します。
※送付されない場合または紛失した場合、本館９階経理課へお問い合わせください。

-21-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）○大阪産業大学大学院学則
昭和63年３月23日
規程第114号
改正 平成28年２月29日
平成30年３月19日
平成31年３月15日
令和２年３月16日
令和３年４月30日
令和４年４月１日
令和４年８月29日
令和５年２月24日
令和５年４月21日
令和５年７月13日
令和５年10月23日
令和６年４月１日

第１章 総則（目的）第１条 大阪産業大学大学院（以下「本大学院」という。）は、学術の理論およびその応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。
（研究科）
第２条 本大学院に人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科および工学研究科（以下「研究科」という。）を置く。
（課程）
第３条 本大学院に博士課程を置く。
２ 博士課程は、これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）および後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。
３ 博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
４

博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、またはその114- 1-22-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）

他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
（専攻）
第４条 研究科に次の専攻を置く。
区分

専攻名
博士前期課程博士後期課程人間環境学研究科

人間環境学専攻

人間環境学専攻

経営・流通学研究科

経営・流通専攻

経営・流通専攻

経済学研究科

現代経済システム専攻

アジア地域経済専攻

アジア地域経済専攻
工学研究科

機械工学専攻生産システム工学専攻

交通機械工学専攻

環境開発工学専攻

都市創造工学専攻
電気電子情報工学専攻
情報システム工学専攻
環境デザイン専攻
２

人間環境学研究科、経営・流通学研究科および経済学研究科においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、
夜間その他特定の時間において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行う。
（修業年限）

第５条 博士課程の標準修業年限は５年とし、博士前期課程の修業年限は２年、博士後期課
程の修業年限は３年とする。
（在学年数の制限）
第６条 博士前期課程の在学年数は４年、博士後期課程の在学年数は６年を超えることができない。

114- 2-23-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）（収容定員）
第７条 本大学院の収容定員は、次のとおりとする。
区分

専攻名

博士後期課程博士前期課程
入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

人間環境学専攻

10名

20名

3名

9名

経営・流通学研究科 経営・流通専攻

15名

30名

5名

15名

現代経済システム専 15名

30名

―

―

アジア地域経済専攻 10名

20名

3名

9名

機械工学専攻

10名

20名

―

―

交通機械工学専攻

10名

20名

―

―

都市創造工学専攻

10名

20名

―

―

電気電子情報工学専 10名

20名

―

―

20名

―

―

20名

―

―

―

4名

12名

―

―

2名

6名

110名

220名

17名

51名

人間環境学研究科

経済学研究科

攻工学研究科

攻情報システム工学専 10名
攻10名

環境デザイン専攻

生産システム工学専 ―攻
環境開発工学専攻
計第２章 学年、学期および休業日（学年）

第８条 学年は入学の時期により、次のとおりとする。
春入学の学年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる
秋入学の学年９月21日に始まり翌年９月20日に終わる（学期）
第８条の２ 学年を次の２期に分ける。
春学期 ４月１日から９月20日まで
秋学期 ９月21日から翌年３月31日まで

114- 3-24-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）（休業日）
第８条の３ 休業日については、大阪産業大学学則（以下「大学学則」という。）第10条の規定を準用する。
第３章 教員組織（教員組織）
第９条 本大学院に専攻に応じ、必要な教員を置く。
第４章 入学等（入学の時期）第10条 入学の時期は、毎年２回学年の初めとする。
春入学 ４月１日
秋入学 ９月21日（入学資格）
第11条 博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者に限る。
(1) 大学を卒業した者(2) 外国において学校教育における16年の課程を修了した者(3) 文部科学大臣の指定した者(4) 大学に３年以上在学し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(5) 本大学院において、第１号の者と同等以上の学力があると認めた者
２

博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者に限る。
(1) 修士の学位を有する者(2) 外国において修士の学位に相当する学位を得た者(3) 本大学院において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（出願手続）
第12条 入学を志望する者は、志願票その他別に定める書類に入学検定料を添えて、所定の期間中に出願手続きをしなければならない。
（入学者の選考）
第13条 前条の志願者については、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続きおよび入学許可）
第14条 前条の選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、指定の期間中に別に定める学費を納入し、かつ、所定の書類を提出しなければならない。
114- 4-25-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）２

学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。

３

前項により入学を許可されたものは、入学宣誓式に出席し、かつ、入学の宣誓をしなけ
ればならない。
（保証人）

第15条 保証人は、独立の生計を営む成年者２名とする。
２ 保証人は、当該学生にかかる一切の事項につき連帯して責任を負わなければならない。
３

保証人が死亡などのため、その資格を失ったときは、新たに保証人を定め、誓約書・身元保証書を提出しなければならない。
（就学条件）

第16条 本大学院に在学する間は、他の大学院、学部等に在学することを認めない。
（外国人留学生）
第17条 外国の国籍を有する者で、原則として大学院入学を目的として入国許可を受けて入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、特別に選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することがある。
２

その他外国人留学生については、別に定める大阪産業大学大学院外国人留学生規程による。
（短期外国人留学生）

第17条の２ 前条第１項の定めにかかわらず、海外の大学との協定に基づき、当該大学の大学院に在籍する学生について受け入れを要請された場合、または、海外の大学の大学院に在籍する学生が本大学院への留学を志願し、在籍大学から推薦を受けた場合は、原則として１年以内の期間に限り、学長は短期外国人留学生として受け入れを許可することができる。
２

短期外国人留学生の受け入れに関する規程は、別に定める。
第５章 教育方法等（教育方法）
第18条 本大学院の教育は、授業科目の授業および学位論文［博士前期課程における特定の課題についての研究の成果およびそれによる作品（以下「修士作品」という。）を含む。］の作成または課題研究等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
（授業科目および単位等）
第19条 授業科目および単位等は、別表第１のとおりとする。
（単位の計算基準）114- 5-26-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）

第20条 授業科目の単位の計算については、大学学則第26条の規定を準用する。
（研究指導および授業の担当）
第21条 本大学院の研究指導および授業の担当は、大学院教員資格に該当する本大学教員がこれにあたる。
２

必要により他の大学院教員または、その他の有資格者に授業の担当を依頼することができる。

３

教育上有益と認めるときは、他の大学院または研究所等において、学生が必要な研究指導を受けることを認めることができる。
この場合にはあらかじめ当該他の大学院または研究所等と本大学院の間で研究指導の範囲、期間その他実施上必要とされる具体的な措置について協議するものとする。ただし、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。

４

本大学院の学生に必要な研究指導および授業を担当する教員の任用等については、別に定める。
第６章 履修方法（修得単位）

第22条 博士前期課程の修得単位数は、次のとおりとする。
(1) 人間環境学研究科は、必修科目を含め30単位以上を修得しなければならない。
(2) 経営・流通学研究科は、必修科目を含め30単位以上を修得しなければならない。
(3) 経済学研究科は、必修科目を含め30単位以上を修得しなければならない。
(4) 工学研究科は、必修科目を含め30単位以上を修得しなければならない。
２

博士後期課程の修得単位数は、次のとおりとする。
(1) 人間環境学研究科は、人間環境学特殊研究18単位および特殊講義２単位の計20単位を修得しなければならない。
(2) 経営・流通学研究科は、研究演習18単位および特殊講義２単位以上の計20単位以上を修得しなければならない。
(3) 経済学研究科は、特殊研究18単位および特殊講義２単位以上の計20単位以上を修得しなければならない。

(4) 工学研究科は、特殊研究12単位および特殊講義２単位以上の計14単位以上を修得しなければならない。

114- 6-27-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）（履修方法）
第23条 博士前期課程の履修ならびに修了要件単位の修得は、次による。
(1) 人間環境学研究科
イ

必修としてフィールド／スタジオ研究１…４単位およびフィールド／スタジオ研究２…４単位を修得すること。

ロ

前イのほか、当該専攻授業科目の中から22単位以上を修得すること。

ハ

本大学院の他の研究科において履修した単位を、６単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(2) 経営・流通学研究科
イ

必修として演習１…４単位および演習２…４単位を修得すること。

ロ 前イのほか、当該専攻の授業科目の中から22単位以上を修得すること。
ハ 本大学院の他の研究科において履修した授業科目について修得した単位を、10単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(3) 経済学研究科
イ

必修として演習Ⅰ…４単位および演習Ⅱ…４単位を修得すること。

ロ

前イのほか、当該専攻の授業科目の中から22単位以上を修得すること。

ハ

当該研究科の博士前期課程にあっては、それぞれ他専攻において履修した授業科目について修得した単位を、10単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
ニ

本大学院経営・流通学研究科博士前期課程において履修した授業科目について修得した単位は、４単位を上限として、前ハにより当該専攻において修得したものとみなす単位数と合わせて10単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(4) 工学研究科（機械工学専攻）
イ

必修としてゼミナール１…２単位、ゼミナール２…２単位、調査研究１…３単位および調査研究２…３単位を修得すること。

ロ

前イのほか、当該専攻の授業科目の中から20単位以上を修得すること。

ハ

本大学院の当該研究科内の他の専攻および他の研究科において履修した授業科目について修得した単位を、８単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
114- 7-28-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）(5) 工学研究科（交通機械工学専攻）
イ

必修としてゼミナール１…２単位、ゼミナール２…２単位、調査研究１…３単位および調査研究２…３単位を修得すること。

ロ 前イのほか、当該専攻の授業科目の中から20単位以上を修得すること。
ハ 本大学院の当該研究科内の他の専攻および他の研究科において履修した授業科目について修得した単位を、８単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(6) 工学研究科（電気電子情報工学専攻）
イ

必修としてゼミナール１…２単位、ゼミナール２…２単位、調査研究１…３単位および調査研究２…３単位を修得すること。

ロ

前イのほか、当該専攻の授業科目の中から20単位以上を修得すること。

ハ

本大学院の当該研究科内の他の専攻および他の研究科において履修した授業科目について修得した単位を、８単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(7) 工学研究科（都市創造工学専攻、情報システム工学専攻、環境デザイン専攻）
イ

必修としてゼミナールⅠ…２単位、ゼミナールⅡ…２単位、調査研究Ⅰ…３単位および調査研究Ⅱ…３単位を修得すること。

ロ

前イのほか、当該専攻の授業科目の中から20単位以上を修得すること。

ハ

本大学院の当該研究科内の他の専攻および他の研究科において履修した授業科目について修得した単位を、８単位を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

２

博士後期課程の履修ならびに修了要件単位の修得は、次による。
(1) 人間環境学研究科
イ 人間環境学特殊研究18単位および特殊講義２単位を修得すること。
(2) 経営・流通学研究科
イ 研究演習18単位および特殊講義２単位以上を修得すること。
(3) 経済学研究科
イ

特殊研究18単位および特殊講義２単位以上を修得すること。

(4) 工学研究科
イ

特殊研究12単位および特殊講義２単位以上を修得すること。

ロ

特殊講義については、専攻の枠を越えて履修を可能とする。
114- 8-29-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）（履修申請）
第24条 学生は毎学年始めに、その年度に履修しようとする授業科目を指定の期日までに指導教授の承認を受け、研究科長に申請しなければならない。
（単位の授与）第25条 授業科目を履修し、かつ、学期末または学年末に行うその科目の試験に合格した
者には、所定の単位を与える。
（成績の評価）第26条 成績の評価は、「A、B、C、D」をもって示し、「A、B、C」を合格とし「D」を不合格とする。
２

成績評価については、以下のとおりとする。
評価

点数100点～80点以上

A（優）

80点未満～70点以上

B（良）

70点未満～60点以上

C（可）

60点未満

D（不可）

成績評価に至らない

＊

合格

不合格

（他の大学院における修得単位の認定）
第27条 本大学院は、教育研究上有益と認めるときは、学生が他の大学院（外国の大学院
および第38条に定める大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、研究科委員会の議を経て、15単位を超えない範囲で本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項により修得したものとみなすことができる単位数について、
本大学院の博士前期課程にあっては、第23条に定める本大学院の他の研究科または他の専攻における授業科目の履修により修得した単位と合わせて、15単位を超えないものとする。

（入学前の既修得単位の認定）
第27条の２ 本大学院は、教育研究上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、研究科委員会の議を経て、前条により修得したものとみなすことのできる単位とは別に、15単位を超えない範囲で修了要件に算入することができる。
２ 前項により修得したものとみなすことができる単位数について、
本大学院の博士前期課程にあっては、第27条に定める他の大学院（外国の大学院および第38条に定める大学院
114- 9-30-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）を含む。）または本大学院の他の研究科もしくは他の専攻における授業科目の履修により修得した単位と合わせて、20単位を超えないものとする。
第７章 課程の修了要件（課程の修了要件）
第28条 博士前期課程の修了の要件は、大学院に２年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および最終試験に合格することとする。
２ 第１項の場合において、環境デザイン専攻博士前期課程にあっては、修士作品の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、優れた業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、
入学前に修得した単位を本大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で本大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
第28条の２ 博士課程の修了の要件は、大学院に５年（博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士の学位論文の審査および最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に３年（博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、
大学院設置基準第３条第３項の規定により標準修業年限を１
年以上２年未満とした博士前期課程を修了した者または前条第３項もしくは第４項の規定による在学期間をもって博士前期課程を修了した者の博士課程の修了の要件については、大学院に博士前期課程における在学期間に３年を加えた期間以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士の学位論文の審査および最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者について
は、大学院に３年（博士前期課程における在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。

３

第１項および前項の規定にかかわらず、大学院への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、博士後期課程に入学した場合の博士課程の114- 10-31-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）

修了の要件は、大学院に３年以上在学し、必要な研究指導を受けたうえ、博士の学位論文の審査および最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究
業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
第８章 学位の授与（学位の授与）第29条 第28条により本大学院博士前期課程を修了した者には、修士の学位を、前条により博士後期課程を修了した者には、博士の学位を当該研究科委員会の議を経て、学長がこれを授与する。
２

前項に定めるもののほか、博士の学位を得るための審査を請求した者については、本大学院（人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科および工学研究科）の行う
博士論文の審査および試験に合格し、かつ、本大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有する者と確認されたとき、博士の学位を授与する。
（学位規程）

第30条 学位および学位の授与については、本大学院の学則（以下「学則」という。）のほか、別に定める大学院学位規程による。
第９章 休学、退学、除籍および復学（休学）第31条 病気その他やむを得ない理由により長期にわたり欠席しようとするときは、所定の休学願に理由を証明する書類を添えて、願い出て休学することができる。
（休学処置）
第32条 病気のため修学に適しないと認めた者については、当該研究科委員会の議を経て、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第33条 休学の期間は、原則として当該学年の末までとする。ただし、特別の理由があると認めた者については、引き続き更に１年の休学を許可することがある。
２ 休学期間は、在学年数に算入しない。
３ 休学中の学費は、別に定める大学院学費納入規程による。
（休学期間の制限）
第34条 休学期間は、博士前期課程は通算して２年、博士後期課程は通算して３年をそれぞれ超えることはできない。
（退学）
114- 11-32-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）

第35条 病気その他の理由により退学しようとするときは、所定の退学願を提出して、学長の許可を得なければならない。
２

前項により退学した者、
学費未納により除籍された者および博士後期課程を単位取得退学した者が、再入学を願い出たときは、研究科委員会の議を経て学長がこれを許可することができる。ただし、博士後期課程にあっては退学後、６年以内に再入学を願い出るものとする。

３

博士後期課程を単位取得退学した者が、学位論文審査を受けるために再入学する場合は、再入学金、授業料および教育環境充実費を免除し、別に定める審査料を納めるものとする。

（除籍）
第36条 学生が、次の各号のいずれかに該当するときは、除籍する。
(1) 学費を納入期限を超えても納めないとき(2) 長期にわたって欠席し、または病気その他の理由で成業の見込みのないと認めたとき(3) 在学期間が、同一専攻科において、休学期間を除き、第６条に定める期間を超えた
とき(4) 死亡したとき
２

前項第１号によって除籍された者は、納入期限の翌日から１ヵ月以内に限り、除籍の取り消しを願い出ることができる。ただし、特別の事情により、納入が困難な場合には、願い出によって、さらに１ヵ月の猶予期間を認める。
（復学）

第37条 休学期間の途中で休学理由が消滅したときは、所定の手続きをとり、研究科委員
会の議を経て、学長の許可を受け、復学することができる。
２

復学者の修学条件は、その者が入学した年度のものを適用する。

３

学期の途中で復学した者にたいしては、
その学期の授業料および教育環境充実費は全額徴収する。
（留学の取扱い）第38条 学生が、協定または認定する外国の大学院に留学を希望するときは、研究科委員
会の議を経て、これを許可することができる。
２

当該留学期間のうち、研究指導を受けた期間は、修業年限に算入することができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。

３

留学に関する規程は、別に定める。
114- 12-33-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）第10章 賞罰（表彰）
第39条 学生として表彰に値する行為があった者は、当該研究科委員会の議を経て、学長が表彰することができる。
（懲戒）第40条 学則もしくは諸規程に違反し、または学生としての本分に反する行為をした者は、当該研究科委員会の議に基づき懲戒する。
２ 懲戒は、譴責、停学および放学とする。
３ 放学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込がないと認められた者(2) 正当な理由がなくして出席が常でない者(3) 本大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第11章 教育職員免許状（教育職員免許状）
第41条 教育職員免許法・同法施行規則に基づき本大学院において取得できる免許状の種類は、次のとおりとする。
免許状の種類

免許教科取得可能な研究科

中学校教諭専修免許状 社会

経済学研究科 現代経済システム専攻 博士前期課程

高等学校教諭専修免許 公民

経済学研究科 アジア地域経済専攻 博士前期課程

状

工学研究科 機械工学専攻 博士前期課程

工業

工学研究科 交通機械工学専攻 博士前期課程
工学研究科 都市創造工学専攻 博士前期課程
工学研究科 電気電子情報工学専攻 博士前期課程

２

情報工学研究科 情報システム工学専攻 博士前期課程

工業

工学研究科 環境デザイン専攻 博士前期課程

商業

経営・流通学研究科 経営・流通専攻 博士前期課程

前項の免許状を取得するための資格および履修方法については、別に定める。
第12章 学費および学費以外の費用

114- 13-34-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）（学費）第42条 学費は、入学金、授業料、教育環境充実費、審査料、科目等履修料および研究料
ならびに在籍料とし、その額は別に定める。
２

学費は、所定の期日までに納入しなければならない。

３

学費の納入については、別に定める大学院学費納入規程による。
（手数料）

第43条 入学検定料およびその他の手数料については、別に定める。
（既納の学費および手数料）
第44条 既に納入した学費および手数料は、事情の如何にかかわらず返戻しない。
第13章 運営組織（研究科委員会）
第45条 本大学院に人間環境学研究科委員会、経営・流通学研究科委員会、経済学研究科
委員会および工学研究科委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会の組織は、別に定める委員会規程による。
（審議事項）
第46条 委員会は、教育研究に関する次の事項を審議する。
(1) 学則に関すること。
(2) 諸規程の制定および改廃に関すること。
(3) 教員の人事に関すること。
(4) 授業科目および研究指導の担当に関すること。
(5) 学生の入学、復学、休学、除籍、退学、留学および修了ならびに賞罰に関すること。
(6) 学位の授与に関すること。
(7) 学長より諮問された事項(8) その他重要な事項
２ 委員会は、前項第３号から第７号の事項について、審議を経て学長に意見を述べるものとする。
（研究科長）
第47条 本大学院の研究科に研究科長を置く。
２

研究科長は、博士後期課程専攻担当教員より選出する。

３

研究科長は、当該研究科委員会を招集し、その議長となる。

４

研究科長は、当該研究科委員会の定めた方針に基づいて、研究科の運営に当たる。
114- 14-35-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）

第14章 科目等履修生および研究生（科目等履修生）
第48条 本大学院において特定の授業科目を履修し単位を修得しようとする者があるときは、当該研究科委員会の議を経て、科目等履修生として許可することができる。
２

科目等履修生が履修した授業科目について試験を受け合格したときは、所定の単位を与える。

３

科目等履修生に関する内規は、別に定める。
（研究生）

第49条 本大学院で、特定の研究課題について研究を希望する者があるときは、本大学院生の研究に支障のない限り当該研究科委員会において、研究生としてこれを許可することができる。
２

研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者で、当該研究科相当の学力を有すると当該研究科委員会が認めた者とする。

３

研究生に関する内規は、別に定める。
第15章 学生研究室（学生研究室）第50条 本大学院に学生研究室を設ける。
第16章 付属施設および厚生施設（施設、設備の供用）第51条 本学園および本大学学部の施設、設備は、必要に応じて本大学院学生の研究達成のために供することができる。
第17章 事務組織（事務組織）
第52条 本大学院の事務の処理は、大学院事務室をもって行う。
第18章 その他（諸規程の準用）第53条 学則に定めるほか、大学学則およびその他の諸規程を準用する。
（施行細則）
第54条 学則施行に必要な細則は、別に定める。
第55条 この学則および本学が定めるその他諸規則（以下「本約款」という。）を、民法第３編第２章第１節第５款で定める定型約款とみなす。
114- 15-36-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）２

本約款は、民法第548条の４の規定により、変更することがある。

３

前項の規定により本約款を変更する場合には、本約款を変更する旨および変更後の本約款の内容ならびにその効力発生時期を本学公式サイトに記載し、インターネットによる公表の方法により周知する。
附則（施行期日）
この学則は、昭和63年４月１日から施行する。
附則（平成28年２月29日）（施行期日）
この学則は、平成28年４月１日から施行する。ただし、第８条および第10条は平成27年
９月１日に遡って適用する。
附則（平成30年３月19日）（施行期日）
この学則は、平成30年４月１日から施行する。ただし、第８条および第10条は平成27年
９月１日に遡って適用する。
附則（平成31年３月15日）（施行期日）
この学則は、平成31年４月１日から施行する。ただし、第８条および第10条は平成27年
９月１日に遡って適用する。
附則（令和２年３月16日）（施行期日）
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年４月30日）（施行期日）
この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年４月１日）（施行期日）
この学則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年８月29日）（施行期日）
この学則は、令和５年４月１日から施行する。
114- 16-37-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）

附則（令和５年２月24日）（施行期日）
この学則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年４月21日）（施行期日）
この学則は、令和６年４月１日から施行する。
附則（令和５年７月13日）（施行期日）
この学則は、令和６年４月１日から施行する。
附則（令和５年10月23日）（施行期日）
この学則は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第23条(5)は令和５年４月１日に遡って適用する。
附則（令和６年４月１日）（施行期日）
この学則は、令和６年４月１日から施行する。

114- 17-38-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）

別表第１ 教育課程表（大阪産業大学大学院学則）１

人間環境学研究科(1) 人間環境学専攻 博士前期課程
授業科目

単位

備考

授業科目

数

単位

備考

数

環境政策特論2

身体環境特論2

環境都市計画特論2

スポーツ・システム生理学特論 2

水質管理特論2

スポーツ心理学特論2

地球環境特論2

スポーツ科学特論2

環境経営特論2

スポーツ・運動医科学特論

2

生態学特論

2

環境生理学特論2

大気環境特論2

環境体力科学特論

2

文化環境特論（アジア）2

環境健康科学特論

2

文化環境特論（日本）2

環境システム解析学特論

2

歴史環境特論2

生活環境学特論2

保全生物学特論2

フィールド／スタジオ研究1④

必修

環境人類学特論2

フィールド／スタジオ研究2④

必修

環境社会学特論2

修士論文※ 1） 講義単位数 462） 総単位数 543） 修了 必修を含め30単位を修得し、かつ修士論文の審査、および最終試験に合格すること。

114- 18-39-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）(2) 人間環境学専攻 博士後期課程
授業科目

単位

備考

数
人間環境学特殊講義

2

人間環境学特殊研究18※ 1） 講義単位数 22） 総単位数 20
3） 修了 人間環境学特殊研究18単位および特殊講義2単位の計20単位を修得し、博士論文に合格すること。

114- 19-40-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）２

経営・流通学研究科(1) 経営・流通専攻 博士前期課程
授業科目

単位

備考

授業科目

数

単位

備考

数

流通特論

2

経営管理特論

2

流通史特論

2

財務管理特論2

マーケティング特論

2

国際経営特論2

製品政策特論2

経営戦略特論2

消費者行動特論2

人的資源管理特論

2

マーケティング・リサーチ特論2

経営倫理特論2

ロジスティクス特論

2

情報管理特論2

ロジスティクス管理特論

2

経営情報特論2

国際ロジスティクス特論2

ビジネスデータサイエンス特 2
論

ロジスティクス実践特論

2

情報分析特論2

交通特論

2

ビジネス・エコノミックス特論2

国際交通特論2

ファイナンス特論

2

会計学特論

2

産業立地特論2

財務会計特論2

地域創生特論2

国際会計特論2

ビジネス英語1

1

管理会計特論2

ビジネス英語2

1

監査特論

2

特別講義

2

公監査特論

2

演習1

④

必修

企業法特論

2

演習2

④

必修

経営学特論

2

修士論文

経営組織特論2※ 1） 講義単位数 74
2） 総単位数 823） 修了 演習8単位を含め30単位以上を修得し、修士論文に合格すること。

114- 20-41-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）(2) 経営・流通専攻 博士後期課程
授業科目

単位

備考

授業科目

数

単位

備考

数

流通論特殊講義2

経営財務論特殊講義

2

ロジスティクス論特殊講義

2

会計学特殊講義

2

交通論特殊講義2

財務会計論特殊講義

2

マーケティング論特殊講義

2

国際会計論特殊講義

2

情報管理論特殊講義

2

監査論特殊講義2

経営学特殊講義

2

産業立地論特殊講義

2

経営組織論特殊講義

2

地域創生特殊講義

2

経営戦略論特殊講義

2

研究演習

18

人的資源管理論特殊講義

2※ 1） 講義単位数 32
2） 総単位数 50
3） 修了 研究演習18単位および特殊講義2単位以上の計20単位以上を修得し、博士論文に合格すること。

114- 21-42-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）３

経済学研究科(1) 現代経済システム専攻 博士前期課程
授業科目

単位

備考

授業科目

数

単位

備考

数

財政学特論

2

労働法特論

2

地方財政特論2

社会経済学特論

2

租税特論

2

社会経済史特論

2

公共経済特論2

メディア社会特論2

日本経済特論2

ミクロ経済学特論2

日本経済史特論2

マクロ経済学特論

2

経済政策特論

2

経済学特論

2

財務諸表特論2

経済学史特論

2

経営学特論

2

社会思想史特論

2

金融特論

2

外国書講読

2

税法特論Ⅰ

2

福祉経済特論

2

税法特論Ⅱ

2

生活経済特論2

社会政策特論2

法学特論

2

情報経済特論2

社会調査特論2

経済統計特論

2

演習Ⅰ

④

必修

中小企業特論

2

演習Ⅱ

④

必修

経済数学特論2

修士論文

労働経済特論2※ 1） 講義単位数 642） 総単位数 72
3） 修了 必修を含め30単位を修得し、修士論文に合格すること。

114- 22-43-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）(2) アジア地域経済専攻 博士前期課程
授業科目

単位

備考

授業科目

数

単位

備考

数

社会調査特論

2

労働法特論

2

東アジア経済特論

2

経済統計特論2

中国経済特論2

ミクロ経済学特論2

日本経済史特論2

マクロ経済学特論2

社会経済史特論

2

経済学特論

2

社会経済学特論

2

経済学史特論2

世界経済特論2

社会思想史特論

2

地域経済特論

2

外国書講読

2

国際経済特論2

国際関係特論2

生活経済特論2

情報経済特論2

国際金融特論2

メディア社会特論

2

貿易特論

2

法学特論

2

国際協力特論

2

経営学特論

2

開発経済特論2

経済数学特論2

国際経済史特論

2

演習Ⅰ

④

必修

観光経済特論

2

演習Ⅱ

④

必修

環境経済特論2

修士論文

中小企業特論2※ 1） 講義単位数 642） 総単位数 72
3） 修了 必修を含め30単位を修得し、修士論文に合格すること。

114- 23-44-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）(3) アジア地域経済専攻 博士後期課程
授業科目

単位

備考

授業科目

数

単位

備考

数

計量経済学特殊講義

2

中国経済論特殊講義

2

福祉経済論特殊講義

2

金融ファイナンス論特殊講義

2

国際経済論特殊講義

2

マクロ経済学特殊講義

2

地域経済論特殊講義

2

ミクロ経済学特殊講義

2

社会経済学特殊講義

2

アジア経済論特殊講義

2

世界経済論特殊講義

2

日本経済史特殊講義

2

社会経済史特殊講義

2

メディア社会論特殊講義

2

日本財政論特殊講義

2

経済政策論特殊講義

2

社会政策論特殊講義

2

国際関係論特殊講義

2

日本経済論特殊講義

2

日本税制論特殊講義

2

労働経済論特殊講義

2

国際観光論特殊講義

2

生活経済論特殊講義

2

国際地域経済特殊研究

18

中小企業論特殊講義2※ 1） 講義単位数 48
2） 総単位数 66
3） 修了 特殊研究18単位および特殊講義2単位以上の計20単位を修得し、博士論文に合格すること。

114- 24-45-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）

４

工学研究科
(1) 機械工学専攻 博士前期課程
授業科目

単位

備考

授業科目

数

単位

備考

数

材料力学特論2

応用数学特論1

2

流体力学特論2

応用数学特論2

2

流体機械特論2

エネルギー変換特論

2

機械力学特論2

計測工学特論

2

熱力学特論

2

塑性加工学特論2

動的設計特論2

バイオデザイン工学特論

2

ヘルスケア工学特論2

ゼミナール1②

必修

固体力学特論2

ゼミナール2②

必修

設計工学特論

2

調査研究1

③

必修

機械加工学特論

2

調査研究2

③

必修

制御工学特論2

修士論文※ 1） 講義単位数 34
2） 総単位数 443） 修了 必修を含め30単位を修得し、修士論文に合格すること。

114- 25-46-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）(2) 交通機械工学専攻 博士前期課程
科目

授業科目

単位数

区分

授業科目

単位数

備考

区分

自動 自動車運動制御特論

2

車工
学

備考 科目

交通 交通電気・磁気応用工 2
機械 学特論

自動車デザイン特論

2

共通 原動機伝熱特論

自動車エネルギー工学 2

2

交通システム特論2

流体工学特論

2

熱工学特論

2

特論
自動車先端領域特論

2

自動車システム工学特 2
論
鉄道 鉄道車両特論

2

応用数学特論1

2

工学 鉄道設計特論

2

応用数学特論22

次世代鉄道技術特論2

共通 ゼミナール1②

必修

鉄道保守特論2

演習 ゼミナール2②

必修

交通 交通機械流体力学特論 2

調査研究1

③

必修

2

調査研究2

③

必修

機械 交通機械材料特論

共通 航空宇宙推進システム 2

修士論文

工学特論
※ 1） 講義単位数 382） 総単位数 48
3） 修了 必修を含め30単位を修得し、修士論文に合格すること。

114- 26-47-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）(3) 都市創造工学専攻 博士前期課程
授業科目

単位

備考

授業科目

数

単位

備考

数

応用数学特論Ⅰ

2

コンクリート工学特論

2

応用数学特論Ⅱ

2

交通工学特論2

構造力学特論2

都市・地域計画学特論

2

構造設計学

2

構造物の維持管理特論

2

水理学特論

2

耐震工学

2

海岸工学特論2

木質構造学特論2

河川工学特論2

都市空間情報分析特論

2

水資源工学

2

都市情報システム特論

2

建設システム工学

2ゼミナールⅠ②

必修

建設マネジメント工学

2ゼミナールⅡ②

必修

物質輸送工学

2

調査研究Ⅰ

③

必修

環境地盤工学

2

調査研究Ⅱ

③

必修

応用土壌・生態学

2

修士論文

地盤工学特論2※ 1） 講義単位数 442） 総単位数 543） 修了 必修を含め30単位を修得し、修士論文に合格すること。

114- 27-48-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）(4) 電気電子情報工学専攻 博士前期課程
授業科目

単位

備考

授業科目

数

単位

備考

数

応用数学特論1

2

通信方式特論2

応用数学特論2

2

ネットワーク特論2

半導体工学特論2

情報伝送符号論2

パワーエレクトロニクス特論 2

データサイエンス2

光量子エレクトロニクス特論 2

電気電子情報先端領域特論A

2

電磁波工学特論2

電気電子情報先端領域特論B

2

計測工学特論2

ゼミナール1②

必修

制御工学特論2

ゼミナール2②

必修

電子回路特論

2

調査研究1

③

必修

画像情報処理特論

2

調査研究2

③

必修

ソフトウェア工学特論

2

修士論文

計算機工学特論2※ 1） 講義単位数 36
2） 総単位数 463） 修了 必修を含め30単位を修得し、修士論文に合格すること。

114- 28-49-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）(5) 情報システム工学専攻 博士前期課程
授業科目

単位

備考

授業科目

数

単位

備考

数

応用数学特論Ⅰ

2

情報通信システム特論Ⅱ

2

応用数学特論Ⅱ

2

機械学習特論2

ソフトウェア工学特論

2

計算科学特論2

分子情報工学2

光情報システム特論2

電子物性工学

2

高速計算法

2

生体情報システム特論

2

機能材料システム特論

2

知能システム工学

2

色彩工学特論2

情報ネットワーク特論2

情報デバイス工学

2

画像工学特論2

ゼミナールⅠ②

必修

メディア情報処理特論Ⅰ

2

ゼミナールⅡ②

必修

メディア情報処理特論Ⅱ

2

調査研究Ⅰ

③

必修

計算論的聴覚システム特論

2

調査研究Ⅱ

③

必修

情報通信システム特論Ⅰ

2

修士論文

※ 1） 講義単位数 422） 総単位数 52
3） 修了 必修を含め30単位を修得し、修士論文に合格すること。

114- 29-50-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）(6) 環境デザイン専攻 博士前期課程
授業科目

単位

備考

授業科目

数

単位

備考

数

環境芸術論

2

環境デザイン情報システム

2

環境デザイン史

2

環境制御論

2

建築史特論

2

構造力学特論

2

美術史特論

2

環境構造デザイン学

2

環境文化論

2

インテリア空間論特論

2

現代デザイン論

2

建築デザイン論特論

2

環境オブジェデザイン論

2

制作研究Ⅰ

4

インテリア環境論

2

制作研究Ⅱ

4

建築論特論

2

課題研究Ⅰ

2

環境デザイン特論

2

課題研究Ⅱ

2

グローバル環境論

2

ゼミナールⅠ②

必修

都市・地域環境論

2

ゼミナールⅡ②

必修

環境計画特論

2

調査研究Ⅰ

③

必修

環境デザイン分析論

2

調査研究Ⅱ

③

必修

環境デザイン情報処理学

2

修士論文また修士作品

環境デザイン発想論2※ 1） 講義単位数 442） 総単位数 66
3） 修了 必修を含め30単位を修得し、修士論文（または修士作品）に合格すること。

114- 30-51-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）(7) 生産システム工学専攻 博士後期課程
授業科目

単位

備考

授業科目

数

単位

備考

数

材料力学特殊講義

2

高温融体成形過程特殊講義

2

振動工学特殊講義

2

光ストレージ特殊講義

2

医療福祉工学特殊講義

2

通信情報基礎論特殊講義

2

エネルギー変換特殊講義

2

計測工学特殊講義

2

ロボティクス特殊講義

2

レーザー工学特殊講義

2

宇宙推進ロケット工学特殊講 2

量子エレクトロニクス特殊講 2

義義

電磁応用工学特殊講義

2

界面物性特殊講義

2

接触破壊力学特殊講義

2

特殊研究

12

※ 1） 講義単位数 302） 総単位数 423） 修了 特殊研究12単位および特殊講義2単位以上の計14単位以上を修得し、博士論文に合格すること。

114- 31-52-

1 学則・奨学関係（114 大阪産業大学大学院学則）(8) 環境開発工学専攻 博士後期課程
授業科目

単位

備考

授業科目

数

単位
数

構造工学特殊講義

2

交通計画特殊講義

2

地盤工学特殊講義

2

環境リスク工学特殊講義

2

インテリア空間論特殊講義

2

インフラストラクチャー保全 2

備考

特殊講義
海岸工学特殊講義

2

建築計画特殊講義

2

河川環境学特殊講義

2

特殊研究

12

※ 1） 講義単位数 182） 総単位数 30
3） 修了 特殊研究12単位および特殊講義2単位以上の計14単位を修得し、博士論文に合格すること。

114- 32-53-

1 学則・奨学関係（114-1 大阪産業大学大学院学位規程）○大阪産業大学大学院学位規程
昭和63年３月23日
規程第114号の１
改正 平成31年４月１日（趣旨）
第１条 この規程は、大阪産業大学大学院学則第30条に基づき、本大学院において、授与する学位に関する事項を定めるものとする。
（学位の種類）第２条 本大学院において授与する学位は、修士および博士とし、次のとおりとする。
修士（人間環境学） 修士（経営学） 修士（経済学） 修士（工学）
博士（人間環境学） 博士（経営学） 博士（経済学） 博士（工学）（修士の学位授与の要件）
第３条 修士の学位は、博士前期課程を修了した者に授与する。
（博士の学位授与の要件）
第３条の２ 博士の学位は、博士後期課程を修了した者に授与する。
２ 前項に定めるもののほか、博士の学位は、学位論文を提出し、その審査および試験に合格し、かつ、本大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有すると確認（以下「学力確認」という。）した者にも授与することができる。
（修士論文の提出）
第４条 第３条の規定により、修士の学位の授与を受けようとする者は、所定の修士論文審査願に修士論文および論文目録を添えて、研究科長に提出するものとする。
２ 修士論文は１編として、１通を提出する。
３ 審査のために必要があるときは、修士論文の副本、訳本、模型または標本等の資料を提出させることができる。
（課題研究成果の提出）
第５条 第３条の規定により、修士の学位の授与を受けようとする者で、博士前期課程において課題研究成果の審査をもって修士論文に代えることを許された者は、所定の課題研究
審査願に課題研究成果および課題研究目録を添えて、工学研究科長に提出するものとする。
２ 課題研究成果は１編として、１通を提出する。
３ 審査のために必要があるときは、課題研究成果の副本、訳本等の資料を提出させることができる。

114-1-1-54-

1 学則・奨学関係（114-1 大阪産業大学大学院学位規程）（修士作品の提出）
第６条 第３条の規定により、修士の学位の授与を受けようとする者で、博士前期課程において修士作品をもって修士論文に代えることを許された者は、所定の修士作品審査願に修士作品および論文目録または作品目録を添えて、工学研究科長に提出するものとする。
２ 修士作品は、作品１件を提出する。
３ 修士作品に付随して、作品題目、作品概要、作品趣意などを記した作品趣意書を提出しなければならない。ただし、付属論文を提出する場合にはこの限りでない。
４ 審査のために必要があるときは、修士作品の付属論文、模型、標本、写真またはビデオ
等の資料を提出させることができる。
（博士論文の提出）
第７条 第３条の２の規定により、博士の学位の授与を受けようとする者は、所定の博士論文審査願に博士論文、論文目録、論文要旨および履歴書を添えて、当該研究科長に提出す
るものとする。
２ 博士論文を提出し得る期間は、博士後期課程進学後10年以内とする。この場合において、博士論文は、在学中に提出するものとする。
３ 博士論文は自著１編とし、３通を提出する。
４ 審査のために必要があるときは、博士論文の副本、訳本、模型または標本等の資料を提出させることができる。
５ 第３条の２第２項の規定により、博士の学位の授与を申請する者は、博士論文審査願に博士論文、論文目録、論文要旨、履歴書および論文審査手数料を添えて提出しなければならない。
６ 前項の規定により提出した博士論文および納付した論文審査手数料は、返還しない。
７ 第５項に定める論文審査手数料は、別に定める。
８ 学位論文等の審査の方法および手続きについては、別に定める。
（審査の付託）第８条 第４条、第５条、第６条、第７条による修士論文、課題研究成果、修士作品、博士論文（以下「学位論文等」という。）の提出があったときは、研究科長は、これを当該研究科委員会（以下「委員会」という。）に付託するものとする。
（審査委員会）
第９条 前条の規定により学位論文等の審査を付託された委員会は、
当該研究科所属の専攻
担当教員３名で構成する審査委員会を設ける。

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1 学則・奨学関係（114-1 大阪産業大学大学院学位規程）

２ 第３条および第３条の２第１項に定める各課程の修了の認定のために提出された学位論文等の審査のための審査委員会には、原則として、学位論文等を提出した学生の指導教授を加えるものとする。
３ 委員会は、審査のために必要があると認めた場合、２名を限度に本学大学院教員または他の大学の大学院、研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。
（学位論文等の審査および最終試験）
第10条 審査委員会は、学位論文等の審査および最終試験を行う。
（審査の期間）
第11条

第３条および第３条の２第１項による者の学位論文等の審査ならびに最終試験は、在学期間中に終了するものとする。
２ 審査委員会は、第７条第５項の規定により博士論文が提出されたときは、その提出日から１年以内に博士論文の審査、試験および学力確認を終了するものとする。
（審査委員会の報告）
第12条 審査委員会は学位論文等の審査および最終試験の終了後、直ちに審査の要旨および最終試験の成績に学位を授与できるか否かの意見を添えて委員会に文書で報告しなけ
ればならない。前条第２項による審査等についても、同様とする。
（学位授与の審議）
第13条 委員会は、前条の報告に基づいて審議し、学位を授与すべきか否かを議決する。
２ 前項の規定によって学位を授与できるものと議決するには委員会構成員の３分の２以
上が出席し、かつ、出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
（研究科長の報告）第14条 委員会が前条の議決をしたときは、研究科長はその結果を文書をもって学長に報告しなければならない。
（学位の授与）第15条 学長は、前条の報告に基づき、学位を授与すべきものには所定の学位記を授与する。
（博士論文等の公表）
第16条 本大学院人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科および工学研究
科は、博士の学位が授与された日から３ヵ月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨および論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。

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1 学則・奨学関係（114-1 大阪産業大学大学院学位規程）

２ 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から１年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文をインターネットの利用により公表するものとする。
ただし、当該博士の学位を授与される前に公表したときは、この限りでない。
３ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、本大学院人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科および工学研究科の承認を受けて、
当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものをインターネットの利用により公表することができる。この場合において、本大学院人間環境学研究科、経営・流通学研究科、経済学研究科および工学研究科は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
４ 第２項の規定により公表する場合には、当該論文の要旨に大阪産業大学審査学位論文である旨を明記するものとする。
（学位の登録）第17条 学長は、修士および博士の学位を授与したとき、学位簿に登録する。なお、博士の学位を授与したときにあっては、当該学位を授与した日から３ヵ月以内に文部科学大臣に報告するものとする。
（学位の名称の使用）第18条 学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、大阪産業大学と付記するものとする。
（学位授与の取消し）第19条 学位を授与された者に、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、修士および博士の学位については委員会の議を得て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させる。
２ 委員会において前項の議決をする場合には、第13条第２項の規定を準用する。
（学位記の様式）
第20条 学位記の様式は、次の各号のとおりとする。
(1) 第３条の規定により授与する学位記 別記様式１、別記様式４、別記様式７、別記
様式８、別記様式11、(2) 第３条の２第１項の規定により授与する学位記

別記様式２、別記様式５、別記様式９、別記様式12(3) 第３条の２第２項の規定により授与する学位記

別記様式３、別記様式６、別記様

式10、別記様式13114-1-4-57-

1 学則・奨学関係（114-1 大阪産業大学大学院学位規程）

附則（施行期日）
この規程は、昭和63年４月１日から施行する。
附則（平成31年４月１日）（施行期日）
この規程は、平成31年４月１日から施行する。

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1 学則・奨学関係（114-1 大阪産業大学大学院学位規程）114-1-6-59-

1 学則・奨学関係（114-1 大阪産業大学大学院学位規程）114-1-7-60-

1 学則・奨学関係（114-1 大阪産業大学大学院学位規程）114-1-8-61-

1 学則・奨学関係（114-1 大阪産業大学大学院学位規程）114-1-9-62-

1 学則・奨学関係（114-1 大阪産業大学大学院学位規程）114-1-10-63-

1 学則・奨学関係（114-1 大阪産業大学大学院学位規程）114-1-11-64-

1 学則・奨学関係（114-1 大阪産業大学大学院学位規程）114-1-12-65-

1 学則・奨学関係（114-1 大阪産業大学大学院学位規程）114-1-13-66-

1 学則・奨学関係（114-1 大阪産業大学大学院学位規程）114-1-14-67-

1 学則・奨学関係（114-1 大阪産業大学大学院学位規程）114-1-15-68-

1 学則・奨学関係（114-1 大阪産業大学大学院学位規程）114-1-16-69-

1 学則・奨学関係（114-1 大阪産業大学大学院学位規程）114-1-17-70-

1 学則・奨学関係（114-1 大阪産業大学大学院学位規程）114-1-18-71-

1 学則・奨学関係（153 大阪産業大学大学院学費納入規程）○大阪産業大学大学院学費納入規程
昭和63年３月23日
規程第153号
改正 平成16年７月14日
平成17年３月19日
平成17年８月１日
平成17年８月２日
平成19年３月20日
平成20年３月19日
平成21年３月19日
平成23年３月16日
平成27年４月６日
平成29年４月６日
平成29年７月４日
平成31年３月15日
令和２年３月10日
令和４年10月12日
令和５年10月２日（趣旨）
第１条 大阪産業大学大学院（以下「本大学院」という。）の学費の納入については、別紙に定めるものを除き、この規程の定めるところによる。
（学費の内訳および金額）
第２条 学費とは、入学金、授業料、教育環境充実費、審査料、科目等履修料および研究料
ならびに在籍料をいう。
２ 前項の金額は、別表第１に定めるとおりとする。
（休学中の学費）
第３条 休学中の授業料、教育環境充実費は、徴収しない。ただし、学期の途中から休学する者にたいしては、その学期は全額徴収する。
２ 休学期間中の在籍料を徴収する。
（学費の納期および納入方法）
第４条 入学金は、所定の入学手続期間内に納入するものとする。

153-1

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1 学則・奨学関係（153 大阪産業大学大学院学費納入規程）

２ 授業料、教育環境充実費の納入期限は、次のとおりとする。
(1) ４月に入学の場合 春学期 ４月20日 秋学期

10月15日(2) ９月に入学の場合 秋学期 10月15日 春学期

４月20日

ただし、春入学の１年次春学期および秋入学の１年次秋学期の授業料、教育環境充実費
は、同条第１項に準じて納入するものとする。
３ 学費は、
本大学院所定の納入票によって前項の定める期限までに銀行に振り込むものとする。ただし、在籍料の納入は、経理課窓口において行うものとする。
（既納の学費）
第５条 既に納入した学費は、事情の如何を問わず返却しない。
（準用規程）
第６条 この規程に定めのない事項については、大阪産業大学学費納入規程を準用する。
附則（施行期日）
この規程は、昭和63年４月１日から施行する。
附

則（平成16年７月14日）（施行期日）
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附

則（平成17年３月19日）

この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附

則（平成17年８月１日）（施行期日）
この規程は、平成17年８月１日に施行し、平成17年４月１日から適用する。
附則（平成17年８月２日）

この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附

則（平成19年３月20日）（施行期日）
この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成20年３月19日）（施行期日）
この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成21年３月19日）

153-2

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1 学則・奨学関係（153 大阪産業大学大学院学費納入規程）（施行期日）
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成23年３月16日）（施行期日）
１ この規程は、平成23年４月１日から施行する。
（授業料・教育環境充実費または授業料の措置）
２ この規程の別表第１の授業料・教育環境充実費の４分の３の額の減免、および別表第２の授業料の４分の３の額の減免の措置については、平成22年度に修了要件単位を修得し、その後に在学する博士後期課程院生より適用する。
附則（平成27年４月６日）（施行期日）
この規程は、平成27年４月６日に施行し、平成27年４月１日から適用する。
附則（平成29年４月６日）（施行期日）
この規程は、平成29年４月６日から施行し、平成29年４月１日から適用する。
附則（平成29年７月４日）（施行期日）
この規程は、平成29年７月４日から施行する。
附則（平成31年３月15日）（施行期日）
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月10日）（施行期日）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年10月12日）（施行期日）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年10月２日）（施行期日）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

153-3

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1 学則・奨学関係（153 大阪産業大学大学院学費納入規程）

別表第１（大阪産業大学大学院学費納入規程）
１ 学費(1) 入学金（単位 円）
項目

人間環境学研究科 経営・流通学研究科
250,000

入学金

経済学研究科

250,000

250,000

工学研究科
250,000
10,000

再入学金
注）① 本大学の卒業生（卒業見込者および飛び級進学者を含む。）は、入学金を100,000
円に減額する。
② 博士後期課程の入学金については、本大学院博士前期課程修了者（修了見込者を含
む。）は免除する。
(2) 授業料（単位 円）
項目

人間環境学研 経営・流通学研
究科

経済学研究科

究科

一般

工学研究科

サテライトコース

617,000

年額

617,000

617,000

411,000

691,000(3) 教育環境充実費（単位 円）
項目

人間環境学研究科 経営・流通学研究科

年額

146,000

131,000

経済学研究科131,000

工学研究科
177,000

２年次以降の授業料等は前々年度の消費者物価指数の平均上昇率等を勘案して、
スライド制を実施する為、変動する場合がある。
注① 上記授業料・教育環境充実費は全学生に適用する。ただし、在学年数が２年を超える博士前期課程院生、在学年数が３年を超える博士後期課程院生（外国人留学生授業料減免措置を受ける者を除く。）の授業料・教育環境充実費は、その半額を減免する。
注② 注①の定めにかかわらず、在学年数が３年を超え、修了要件単位修得後に在学する
博士後期課程院生（外国人留学生授業料減免措置を受ける者を除く。）の授業料・教育
環境充実費は、その４分の３の額を減免する。
(4) 審査料
153-4

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1 学則・奨学関係（153 大阪産業大学大学院学費納入規程）（単位 円）
項目

金額
50,000

審査料(5) 科目等履修料および研究料（単位 円）
項目

金額
1科目

科目等履修料

30,000（単位 円）

項目

金額

研究料 人間環境学研究科

経営・流通学研究科

経済学研究科

工学研究科

6ヵ月

150,000

1ヵ年

300,000

6ヵ月

150,000

1ヵ年

300,000

6ヵ月

150,000

1ヵ年

300,000

6ヵ月

150,000

1ヵ年

300,000(6) 在籍料（単位 円）
項目
在籍料

金額
120,000

年額※在籍料は平成31年度入学者より適用する。
２ 学費以外の費用(1) 検定料(2)（単位 円）
項目

金額

入学検定料

20,000

科目等履修生検定料

15,000

研究生検定料

30,000

153-5

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1 学則・奨学関係（138 大阪産業大学大学院人間環境学研究科規程）○大阪産業大学大学院人間環境学研究科規程
平成17年３月19日
規程第138号
改正 平成19年３月20日
令和３年１月８日（趣旨）
第１条 この規程は、大阪産業大学大学院学則（以下「学則」という。）に基づいて、大阪
産業大学大学院人間環境学研究科（以下「研究科」という。）における必要な事項を定める。
（教育研究上の目的）
第１条の２ 学則第１条に基づき、研究科は、人間活動と地球環境の持続的な関係を追求すべく、そのための有用な人材の育成と知的貢献に資する教育研究の実践を目的とする。
２ 人間環境学専攻博士前期課程は、人間とそれをとりまく環境に関わる広範な知識を体系的に理解し、専門分野における研究能力を発揮することによって、民間を含む多様な研究機関で社会に貢献する研究者・技術者を育成する研究・教育を行うことを目的とする。
３ 人間環境学専攻博士後期課程は、人間とそれをとりまく環境に関わる広範な知識の体系的な理解を踏まえて、文理融合型の学際領域について教育・研究の体制をとり、各専門領
域および境界領域に関して、研究者として自立して研究活動を行い、創造性、国際性に富む研究者・技術者を育成する研究・教育を行うことを目的とする。
（専攻主任）
第２条 専攻に主任を置く。
２ 主任は、専攻担当教員（研究指導および授業を担当する資格のある教員をいう。）の中から選出する。
（博士前期課程入学者の選考）
第３条 博士前期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年夏季、秋季および春季の３回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りでない。
２ 夏季は、６月中に実施し、当該年度の大阪産業大学卒業見込者を対象とする。
３ 秋季は、当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（学則第11条第１号、第２号、第３号および第５号に該当する者を含む。以下同じ。）を対象とする。
４ 春季は、３月中に実施し、次の各号の一に該当する者を対象とする。
(1) 当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（夏季および秋季に実施された

138-1

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1 学則・奨学関係（138 大阪産業大学大学院人間環境学研究科規程）

選考の結果に基づき、入学が許可された者の総数が学則第７条に規定する入学定員に達しない場合に限る。）(2) 学則第11条第４号の規定に該当する学部の３年修了見込者（博士後期課程入学者の選考）
第４条 博士後期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の２回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りではない。
２ 秋季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第11条第２項第１号、第２号および第３号に該当する者を含む。）を対象とする。
３ 春季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第11条第２項第１号、第２号および第３号に該当する者を含む。）を対象とする。
第５条 入学者の選考および合否の判定は、研究科委員会で決定する。
（授業科目）
第６条 授業科目の配当年次およびその授業時間数は、別に定める。
（履修方法）
第７条 学生は、研究指導教員が必要と認めた場合に限り、研究科委員会の承認を得て、他の研究科の授業科目を履修することができる。
２ 学生は、研究指導教員が必要と認めた場合に限り、学部教授会の承認を得て、当該学部の授業科目を履修することができる。ただし、修得した単位は、課程修得単位数に充当することはできない。
（履修申請書の提出）
第８条 学生は、当該学年において開設されている授業科目のうち、履修しようとする授業
科目を履修申請書に記入し、指導教授の承認を受けて研究科長に提出して許可を受けなければならない。
２ 履修申請書は、毎学年当初に定められた期日までに提出するものとする。
（履修科目の試験）
第９条 履修科目の試験は、学期末の指定期間内に行う。
２ 履修科目の試験の成績評価は、学則第26条の定めるところによる。ただし、「A、B、C、D」をもって示しがたいものについては、合否をもって、これに代えることができる。
３ 履修許可を受けていない授業科目については、試験を受け単位を修得することができない。
（修士論文の提出）

138-2

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1 学則・奨学関係（138 大阪産業大学大学院人間環境学研究科規程）第10条 博士前期課程修了見込者は、専攻主任が指定する期日までに修士論文を提出しなければならない。
（学位論文の審査）第11条 学位論文の審査は、研究科委員会において行い、合否を決定する。
（最終試験）
第12条 最終試験は、提出した学位論文およびこれに関連のある授業科目について行う。
附

則（施行期日）
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附

則（平成19年３月20日）（施行期日）
この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則（令和３年１月８日）（施行期日）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

138-3

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1 学則・奨学関係（137 大阪産業大学大学院経営・流通学研究科規程）○大阪産業大学大学院経営・流通学研究科規程
平成11年３月19日
規程第137号
改正 平成25年３月19日
平成29年１月18日
平成31年３月13日
令和３年２月15日（趣旨）
第１条 この規程は、大阪産業大学大学院学則（以下「学則」という。）に基づいて、大阪
産業大学大学院経営・流通学研究科（以下「研究科」という。）における必要な事項を定める。
（教育研究上の目的）
第１条の２ 学則第１条に基づき、研究科は、産業経済社会の変化やグローバル化に対応すべく、高度な問題解決能力と経営システムの構築能力を具えた創造力豊かな専門職業人・研究者の育成を目的とする。
２ 経営・流通専攻博士前期課程は、激動するビジネス環境のなかで発生する諸課題に対して新たなソリューションを提示し、ビジネス社会の発展に貢献しうる専門職業人・研究者の育成を目的とする。
３ 経営・流通専攻博士後期課程は、激動するビジネス環境のなかで発生する諸課題の中から適切に課題を設定し、定量的あるいは定性的な分析手法に基づいて、従来の研究成果を凌駕しうる研究成果を発現し、研究者として自立して研究活動あるいは高度の専門業務に従事しうる能力を有する研究者・専門職業人の育成を目的とする。
（専攻主任）
第２条 専攻に主任を置く。
２ 主任は、専攻担当教員（研究指導および授業を担当する資格のある教員をいう。）の中から選出する。
（博士前期課程入学者の選考）
第３条 博士前期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の２回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りでない。
２ 秋季は、当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（学則第11条第１号、第２号、第３号および第５号に該当する者を含む。以下同じ。）を対象とする。

137-1

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1 学則・奨学関係（137 大阪産業大学大学院経営・流通学研究科規程）

３ 春季は、次の各号の一に該当する者を対象とする。
(1) 当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者(2) 学則第11条第４号の規定に該当する学部の３年修了見込者（博士後期課程入学者の選考）
第４条 博士後期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の２回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りでない。
２ 秋季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第11条第２項第１号、第２号および第３号に該当する者を含む。）を対象とする。
３ 春季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第11条第２項第１号、第２号および第３号に該当する者を含む。）を対象とする。
第５条 入学者の選考および合否の判定は、研究科委員会で決定する。
（授業科目）
第６条 授業科目の配当年次およびその授業時間数は、別に定める。
（履修方法）
第７条 学生は、研究指導教員が必要と認めた場合に限り、研究科委員会の承認を得て、他の専攻の授業科目を履修することができる。
２ 学生は、研究指導教員が必要と認めた場合に限り、学部教授会の承認を得て、当該学部の授業科目を履修することができる。ただし、修得した単位は、課程修得単位数に充当することはできない。
（履修申請書の提出）
第８条 学生は、当該学年において開設されている授業科目のうち、履修しようとする授業
科目を履修申請書に記入し、指導教授の承認を受けて研究科長に提出して許可を受けなければならない。
２ 履修申請書は、毎学年当初に定められた期日までに提出するものとする。
（履修科目の試験）
第９条 履修科目の試験は、学期末の指定期間内に行う。
２ 履修科目の試験の成績評価は、学則第26条の定めるところによる。ただし、「A、B、C、D」をもって示しがたいものについては、合否をもって、これに代えることができる。
３ 履修許可を受けていない授業科目については、試験を受け単位を修得することができない。
（修士論文の提出）

137-2

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1 学則・奨学関係（137 大阪産業大学大学院経営・流通学研究科規程）第10条 博士前期課程修了見込者は、専攻主任が指定する期日までに修士論文を提出しなければならない。
（学位論文の審査）第11条 学位論文の審査は、研究科委員会において行い、合否を決定する。
（最終試験）
第12条 最終試験は、提出した学位論文およびこれに関連のある授業科目について行う。
（教育職員免許状の取得資格等）
第13条 学則第41条に定める教育職員免許状を取得しようとする者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たさなければならない。
(1) 修士の学位を有すること、または大学院に１年以上在学し30単位以上修得している
こと(2) 取得しようとする専修免許状と同一校種かつ同一教科の一種免許状を有していること、または当該一種免許状取得に係る要件をすべて満たしていること(3) 学則別表第１に掲げる授業科目（博士前期課程）の中から、各専攻が「教科および教科の指導法に関する科目」として定めた授業科目の単位を24単位以上修得している
こと
２ 前項第１号に定める大学院において修得すべき単位数には、複数の大学院（博士後期課
程を含む。）で修得した単位を合算することができる。
附則（施行期日）
この規程は、平成11年４月１日から施行する。
附則（平成25年３月19日）（施行期日）
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成29年１月18日）（施行期日）
この規程は、平成29年１月18日に施行し、平成29年１月１日から適用する。
附則（平成31年３月13日）（施行期日）
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和３年２月15日）

137-3

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1 学則・奨学関係（137 大阪産業大学大学院経営・流通学研究科規程）（施行期日）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

137-4

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1 学則・奨学関係（136 大阪産業大学大学院経済学研究科規程）○大阪産業大学大学院経済学研究科規程
平成10年１月27日
規程第136号
改正 平成25年３月19日
平成27年５月22日
平成31年２月12日
令和２年12月25日（趣旨）
第１条 この規程は、大阪産業大学大学院学則（以下「学則」という。）に基づいて、大阪
産業大学大学院経済学研究科（以下「研究科」という。）における必要な事項を定める。
（教育研究上の目的）
第１条の２ 学則第１条に基づき、研究科は、わが国と地域社会発展への貢献をはかるため、国内はもとよりアジアを中心に世界各国・地域の大学・研究機関と研究交流を深めて優位を確保し、グローバル化時代にふさわしい国際競争力を備えた影響力ある高等教育機関として、情報化・国際化・複雑化が進む現代産業社会システム解明の総合的学問・研究体系を活用し、国内と国際社会で活躍できる高度な分析力と判断力に富む専門職業人・研究者の育成を目的とする。
２ 現代経済システム専攻博士前期課程は、経済理論、経済システム、データ分析についての、高度な学識につながる教育と研究によって、総合的な分析・企画・実務能力を兼ね備えた、日本経済の将来を担う人材を育成することを目標とする。
３ アジア地域経済専攻博士前期課程は、アジアを取り巻く国際情勢の理解という幅広い視点に立ったアジア地域経済にかかわる教育と研究によって、専門的視点をもってグローバ
ル社会で活躍できる優れた分析力と判断力を兼ね備えた人材を育成することを目標とする。
４ アジア地域経済専攻博士後期課程は、アジアを取り巻く国際情勢の理解、国内の社会経
済状況の把握、それらの解析手段となる経済理論の修得といった幅広い視点に立ったアジ
ア地域経済にかかわる教育と研究によって、専門的視点をもって国内および国際社会で活躍できる高度な分析力と判断力を兼ね備えた人材を育成することを目標とする。
（専攻主任）
第２条 専攻に主任を置く。
２ 主任は、専攻担当教員（研究指導および授業を担当する資格のある教員をいう。）の中

136-1

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1 学則・奨学関係（136 大阪産業大学大学院経済学研究科規程）から選ぶ。
（博士前期課程入学者の選考）
第３条 博士前期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の２回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りでない。
２ 秋季は、当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（学則第11条第１号、第２号、第３号および第５号に該当する者を含む。以下同じ。）を対象とする。
３ 春季は、次の各号の一に該当する者を対象とする。
(1) 当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者(2) 学則第11条第４号の規定に該当する学部の３年修了見込者
４ 博士前期課程秋季入学者の選考に関わる学生募集は、当該年度の春季に１回行うこととする。なお、当該学期の大学卒業見込者または大学を卒業した者を対象とする。
（博士後期課程入学者の選考）
第４条 博士後期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年秋季および春季の２回行うことを原則とする。ただし、海外現地入学試験は、この限りでない。
２ 秋季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第11条第２項第１号、第２号および第３号に該当する者を含む。）を対象とする。
３ 春季は、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者（学則第11条第２項第１号、第２号および第３号に該当する者を含む。）を対象とする。
４ 博士後期課程秋季入学者の選考に関わる学生募集は、当該年度の春季に１回行うこととする。なお、当該学期の大学院修士課程修了見込者または大学院修士課程を修了した者を対象とする。
第５条 入学者の選考および合否の判定は、研究科委員会で決定する。
（授業科目）
第６条 授業科目の配当学期およびその授業時間数は、別に定める。
（履修方法）
第７条 学生は、専攻主任が必要と認めた場合に限り、学部教授会の承認を得て、当該学部の授業科目を履修することができる。ただし、修得した単位は、課程修得単位数に充当することはできない。
（履修申請書の提出）
第８条 学生は、当該学期において開設されている授業科目のうち、履修しようとする授業
科目を履修申請書に記入し、指導教授の承認を受けて研究科長に提出して許可を受けなけ

136-2

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1 学則・奨学関係（136 大阪産業大学大学院経済学研究科規程）ればならない。
２ 履修申請書は、毎学年当初に定められた期日までに提出するものとする。
（履修科目の試験）
第９条 履修科目の試験は、学期末の指定期間内に行う。
２ 履修科目の試験の成績評価は、学則第26条の定めるところによる。ただし、「A、B、C、D」をもって示しがたいものについては、合否をもって、これに代えることができる。
３ 履修許可を受けていない授業科目については、試験を受け単位を修得することができない。
（修士論文の提出）第10条 博士前期課程修了見込者は、専攻主任が指定する期日までに修士論文を提出しなければならない。
（学位論文の審査）第11条 学位論文の審査は、研究科委員会において行い、合否を決定する。
（最終試験）
第12条 最終試験は、提出した学位論文およびこれに関連のある授業科目について行う。
（教育職員免許状の取得資格等）
第13条 学則第41条に定める教育職員免許状を取得しようとする者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たさなければならない。
(1) 修士の学位を有すること、または大学院に１年以上在学し30単位以上修得している
こと(2) 取得しようとする専修免許状と同一校種かつ同一教科の一種免許状を有していること、または当該一種免許状取得に係る要件をすべて満たしていること(3) 学則別表第１に掲げる授業科目（博士前期課程）の中から、各専攻が「教科および教科の指導法に関する科目」として定めた授業科目の単位を24単位以上修得している
こと
２ 前項第１号に定める大学院において修得すべき単位数には、複数の大学院（博士後期課
程を含む。）で修得した単位を合算することができる。
３ 前項第３号の単位は、
本大学院の課程修了に必要な単位と共通して計算することができる。
附則（施行期日）

136-3

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1 学則・奨学関係（136 大阪産業大学大学院経済学研究科規程）

この規程は、平成10年４月１日から施行する。
附則（平成25年３月19日）（施行期日）
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成27年５月22日）（施行期日）
この規程は、平成27年５月22日に施行し、平成27年４月１日から適用する。
附則（平成31年２月12日）（施行期日）
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和２年12月25日）（施行期日）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

136-4

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1 学則・奨学関係（133 大阪産業大学大学院工学研究科規程）○大阪産業大学大学院工学研究科規程
昭和63年３月23日
規程第133号
改正 平成25年７月３日
平成27年３月19日
平成28年３月７日
平成31年１月22日
令和３年１月７日
令和５年１月16日（趣旨）
第１条 この規程は、大阪産業大学大学院学則（以下「学則」という。）に基づいて、大阪
産業大学大学院工学研究科（以下「研究科」という。）における必要な事項を定める。
（教育研究上の目的）
第１条の２ 研究科は、地球環境の維持と人間社会の持続的発展の両立を目指して、産業の基盤技術と工学の先端技術の融合により新たな技術を生み出す研究に取り組むとともに、先端の研究に携わる実践的な教育環境のなかで産業界をはじめとする社会の様々な分野で活躍できる高度な専門知識をもつ技術者や研究者を養成することを教育研究上の目的とする。
博士前期課程は、専攻分野における専門知識を体系立てて授けるとともに、社会的に有用な研究に取り組み、問題の設定から解決、取りまとめまでの研究活動を通して、社会における実際の問題を主体的に解決できる高度な能力をもつ専門技術者を養成する。
博士後期課程は、専攻分野およびその周辺分野における先端知識を授けるとともに、社
会的・学術的に有用な研究に取り組み、文献調査から問題の設定、研究計画の立案、研究の実施、取りまとめ、論文発表までの研究活動を通して、社会が抱える様々な問題を主体
性と創造性をもって解決できる高度な研究能力をもつ人材を養成する。
２ 機械工学専攻博士前期課程は、エネルギー、材料・加工、計測・制御などの機械工学の専門知識を実際のものづくりと関連付けて教授するとともに、機械製品やものづくりに関する実践的な研究を通して、主体性とグローバルな視点を備え高度なものづくりに貢献できる機械技術者を育成することを目的とする。
３ 交通機械工学専攻博士前期課程は、機械工学およびその関連分野、自動車および鉄道をはじめとする交通に関わる高度な専門知識や技術を礎として、様々な課題へ多面的かつ論

133-1

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1 学則・奨学関係（133 大阪産業大学大学院工学研究科規程）

理的に対応しつつ、人類および社会の持続、発展に貢献できる創造的な人材の育成を目的とする。
４ 都市創造工学専攻博士前期課程は、循環型社会における都市創造への貢献を目指し、都市基盤の構築・再生、都市環境の創生・保全、および自然災害に強い都市構造の形成に関する学問分野の教育と研究を通じて、都市創造や環境保全に対する社会の考え方の変化に柔軟に対応できる専門技術者を育成することを目的とする。
５ 電気電子情報工学専攻博士前期課程は、電子情報工学分野における知能情報化・ビッグデータ等のデータ指向化に向けたソフトウェア技術、および、電気電子工学分野における電動化・高効率省エネ化に向けたハードウェア技術の進展に伴い、これらの技術の融合による高付加価値型の開発を推進する能力を自ら修得できる人材の育成を目的とする。
６ 情報システム工学専攻博士前期課程は、人の日常生活と社会に役立つ情報システムの未来を見据え、人知と情報技術の調和的融合に対して主体的に貢献できる技術者・研究者の育成を目的とする。
７ 環境デザイン専攻博士前期課程は、急速な社会構造の展開、高度情報社会への移行が進むなかで、美・アメニティ・機能を備える接続可能な環境・空間・モノを、多様な視点、豊かな感性、確かな技術力をもって包括的・総合的にデザインし、より魅力的な生活・環
境基盤を構築することを使命とし、それに応えることのできる高度な専門知識と豊かな創造性をもつ専門技術者・研究者の育成を図ることを目的とする。
８ 生産システム工学専攻博士後期課程は、「機械工学」「電子情報通信工学」「情報システム工学」の３分野を礎とし、ものづくり産業のあらゆる場面において、地球環境と人間社会の共生に配慮した次世代の高機能生産システムを開発・設計・構築することができる
高度な専門知識と豊かな創造性をもち、リーダー性も兼ね備えた研究者・技術者を育成す
ることを目的とする。
９ 環境開発工学専攻博士後期課程は、都市基盤や都市環境の整備・保全および循環型社会の実現や美しく快適な都市を実現するための学問分野の研究を深め、都市や地域に関する課題を高度な学術的知識に基づいて自ら解決できる技術者、プランナー、デザイナーを育成することを目的とする。
（専攻主任）
第２条 各専攻に主任を置く。
２ 主任は、各専攻の専攻担当教員（当該専攻において、研究指導および授業を担当する資格のある教員をいう。）の中から選ぶ。

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1 学則・奨学関係（133 大阪産業大学大学院工学研究科規程）（博士前期課程入学者の選考）
第３条 博士前期課程入学者の選考に係る学生募集は、毎年夏季、秋季および春季の３回行うことを原則とする。なお、選考に伴う入学試験種別は別に定める内規による。
２ 夏季は、６月中に実施し、当該年度の大阪産業大学卒業見込者の中から、学科主任が推薦した学生を対象とする。
３ 秋季は、10月中に実施し、当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（学則第11条第１号、第２号、第３号および第５号に該当する者を含む。以下同じ。）を対象とする。
４ 春季は、３月中に実施し、次の各号の一に該当する者を対象とする。
(1) 当該年度の大学卒業見込者または大学を卒業した者（夏季および秋季に実施された選考の結果に基づき、入学が許可された者の総数が学則第７条に規定する入学定員に達しない専攻への入学を希望する者に限る。）(2) 学則第11条第４号の規定に該当する学部の３年修了見込者（博士後期課程入学者の選考）
第４条 博士後期課程入学者は春季および秋季の２回入学機会を有し、選考は毎年秋季および春季の２回行うことを原則とする。なお、選考に伴う入学試験種別は別に定める内規による。
２ 秋季入学の選考は原則６月に実施し、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学
院修士課程を修了した者（学則第11条第２項第１号、第２号および第３号に該当する者を含む。）を対象とする。
３ 春季入学の選考は原則３月に実施し、当該年度の大学院修士課程修了見込者または大学
院修士課程を修了した者（学則第11条第２項第１号、第２号および第３号に該当する者を含む。）を対象とする。
第５条 入学志願者の専攻志望は、第一志望のみとする。
第６条 入学者の選考は、各専攻ごとに行い、合否の判定は、研究科委員会で決定する。
（授業科目）
第７条 授業科目の配当年次およびその授業時間数は、研究科委員会の議を経て、別に定める。
（履修方法）
第８条 学生は、所属する専攻の主任が必要と認めた場合に限り、研究科委員会の承認を得て、他の専攻の授業科目を履修することができる。

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1 学則・奨学関係（133 大阪産業大学大学院工学研究科規程）

２ 学生は、所属する専攻の主任が必要と認めた場合に限り、学部教授会の承認を得て、当該学部の授業科目を履修することができる。ただし、修得した単位は、課程修得単位数に充当することはできない。
（履修申請書の提出）
第９条 学生は、当該学年において開設されている授業科目のうち、履修しようとする授業
科目を履修申請書に記入し、指導教授の承認を受けて研究科長に提出して許可を受けなければならない。
２ 履修申請書は、毎学年当初に定められた期日までに提出するものとする。
（履修科目の試験）第10条 履修科目の試験は、学期末の指定期間内に行う。
２ 履修科目の試験の成績評価は、学則第26条の定めるところによる。ただし、「A、B、C、D」をもって示しがたいものについては、合否をもって、これに代えることができる。
３ 前条第１項に規定する履修許可を受けていない授業科目については、試験を受け単位を修得することができない。
（修士論文または修士作品の提出）
第11条 博士前期課程修了見込者は、当該専攻主任が指定する期日までに修士論文、課題
研究成果または修士作品（以下「学位論文等」という。）を提出しなければならない。
（学位論文等の審査）第12条 修士の学位論文等の審査は、当該専攻で行い、専攻主任はその結果を研究科長に報告し、研究科委員会において、合否を決定する。
２ 博士の学位論文等の審査の方法および手続きについては、別に定める。
（教育職員免許状の取得資格等）
第13条 学則第41条に定める教育職員免許状を取得しようとする者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たさなければならない。
(1) 修士の学位を有すること、または大学院に１年以上在学し30単位以上修得している
こと(2) 取得しようとする専修免許状と同一校種かつ同一教科の一種免許状を有していること、または当該一種免許状取得に係る要件をすべて満たしていること(3) 学則別表第１に掲げる授業科目（博士前期課程）の中から、各専攻が「教科および教科の指導法に関する科目」として定めた授業科目の単位を24単位以上修得している
こと

133-4

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1 学則・奨学関係（133 大阪産業大学大学院工学研究科規程）

２ 前項第１号に定める大学院において修得すべき単位数には、複数の大学院（博士後期課
程を含む。）で修得した単位を合算することができる。
附則（施行期日）
この規程は、昭和63年４月１日から施行する。
附則（平成25年７月３日）（施行期日）
この規程は、平成25年７月３日から施行し、平成25年４月１日より適用する。
附則（平成27年３月19日）（施行期日）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月７日）（施行期日）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成31年１月22日）（施行期日）
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和３年１月７日）（施行期日）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年１月16日）（施行期日）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

133-5

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人間環境学研究科修士論文および博士論文の評価基準に関する申し合わせ
制定

平成 25 年 6 月 11 日

本研究科における修士論文および博士論文の評価基準を以下のように定める。学生本人
および指導教員が提出する「研究計画書」には、これら基準に照らした評価を記述するものとする。
修士論文評価基準
・研究の目的が明確であり、問題意識、課題設定、および研究方法が適切であること。
・研究分野の先行研究を充分に参照し、自分の研究を適切に位置づけていること。
・論拠が明確に示され、論理的に論述をしていること。
・表現・用語、関連文献引用が適切であること。
・得られた結論が適切かつ明確で意義があること。
・公聴会を含み研究の成果を公開の場で発表していること。
博士論文評価基準
上記「修士論文評価基準」をより高度に達成することに加え、下記基準を満たすこと。
・研究の目的・方法に独創性が認められ、得られた結論が新たな知見を与えていること
・論文提出に先立ち関係学会等または本学論集で原則 2 編以上（生活環境分野およびスポーツ健康分野の研究は、審査付論文）、主著者として発表または受理されていること。
中間発表会、主査・副査、および公聴会
・特別の事情がない限り、本研究科が開催する中間発表会で、論文研究の報告をおこない、参加した教員の質問、意見、アドバイスを受けなければならない。
・論文執筆に際し本人の主査および副査から、論文に関する意見、アドバイスを受け、それらを反映させて論文の執筆・修正加筆をおこなわなければならない。
・公聴会においては、論文研究の報告を明瞭かつ簡潔にまとめてにおこない、かつ参加した教員からの質疑に適切に応答しなければならない。

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経営・流通学研究科修士論文および博士論文の評価基準
修士論文評価基準
１．
「経営・流通学研究科学位論文の執筆要領に関する申し合わせ」に準拠していること。
２．明確な問題意識に基づいた適切な課題設定がなされていること。
３．先行研究が適切に言及されていること。
４．文献・調査などの資料が適切に用いられていること。
５．論述が適切に行われるとともに、論文としての体裁が整っていること。
６．創意工夫が認められること。
修士論文審査の手続き
１．修士論文のスケルトン報告
１年次の１月下旬に修士論文のスケルトン報告資料を提出し、スケルトン報告会において報告を行う。
２．修士論文の中間報告
２年次の７月下旬に中間報告資料を提出し、中間報告会において報告を行う。なお、その際、修士論文の１次原稿は５０％の完成度を条件とする。これを受けて、審査委員会を発足させる。
３．修士論文の草稿の提出
１１月下旬に修士論文の草稿を提出させる。修士論文の草稿の提出を受けて、審査委員による審査が行われ、その過程において論文の修正を求める。
４．修士論文の完成原稿の提出
１月中旬に論文の修正を確認したうえで、修士論文の完成原稿を提出させる。
５．修士論文の最終報告会
１月下旬に、提出された修士論文に基づき、最終報告会において報告を行う。
６．修士論文の審査
２月中旬に、審査報告書に基づき、修士論文の合否を判定する。
博士論文評価基準
１．
「経営・流通学研究科学位論文の執筆要領に関する申し合わせ」に準拠していること。
２．明確な問題意識に基づいた適切な課題設定がなされていること。
３．先行研究が適切に言及され、既存研究と差別化できる独創性や先駆性を示すこと。
４．文献・調査などの資料が適切に用いられていること。
５．論述が適切に行われるとともに、論文としての体裁が整っていること。
６．関連学会の全国大会に１回以上発表すること。
７．レフェリー制度のある学会誌に学術論文１篇以上、あるいは『経営論集』等、大学の紀要には２篇以上を掲載すること。
８．
『大阪産業大学経営論集』に投稿した論文の場合は、研究指導委員あるいは博士論文審査委員の審査を必要とする。

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博士論文審査の手続き
１．１年次の５月上旬に、研究指導委員会の構成員を決定する。
２．６月中旬に、研究計画書を提出させ、研究科委員会においてこれを審議する。
３．１月中旬にスケルトン報告書を提出させ、１月下旬にスケルトン報告会において報告させる。
４．２月中旬に、研究科委員会においてスケルトン報告会の報告結果を審議する。
５．２年次の１月上旬に、１次原稿を提出させ、中間報告会で報告を行う。１次原稿では、５０％の完成度を条件とする。
６．２月中旬に、研究科委員会において中間報告会の結果を審議する。
７．３年次の４月下旬に、予備審査願（論文の草稿、２次原稿）を提出させる。その際、２次原稿の完成
度は８０％を条件とする。
８．５月上旬に、予備審査委員会を設置し、提出された論文の草稿に基づき予備審査を行う。
９．６月上旬に、提出された予備審査報告書を研究科委員会において審議を行う。
１０．７月下旬、予備審査報告書の審議の結果、論文の提出が許可された場合、学位請求論文審査願を提出させる。
１１．９月下旬に、審査委員会を設置する。
１２．１１月上旬に、学位請求論文の仮提出を行わせ、審査委員による本審査が行われ、副査より主査を通して書面にて論文執筆者に対して論文の修正を求め、適宜、報告を受ける。
１３．１月上旬に学位請求論文を提出させ、１月中旬に公聴会を実施する。
１４．２月中旬に、主査から提出された審査報告書に基づき、研究科委員会において学位授与の可否判定
を行う。
以上

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経済学研究科修士論文および博士論文の評価基準
修士論文評価基準
・ 明確な問題意識に基づいた適切な課題設定がなされていること。
・ 先行研究が適切に言及されていること。
・ 文献・調査などの資料が適切に用いられていること。
・ 論述が適切に行われるとともに、論文としての体裁が整っていること。
・ 創意工夫が認められること。
修士論文審査の手続き
１ 第 1 次原稿の提出
２年次の１０月末まで（９月入学生は４月末まで）に第１次原稿を提出しなければならない。第１次
原稿はおよそ８０％の完成度をあることが条件である。第１次原稿を提出しない者については修士論文の完成原稿を受理しない。
２

中間発表会
１１月（９月入学生は５月）に提出されたこの第１次原稿に基づいて中間発表を行う。研究科委員会

は各院生についてゼミの指導教員を含む３名の審査委員を選んで、中間発表の際に 3 名の審査教員が院生の報告を聴いて指導を行い、その指導を元に、論文の内容の手直し、加筆を行う。
３

修士論文の完成原稿の提出
1 月末（９月入学生は６月末）に完成原稿を提出する。

４

公聴会と判定会議提出された完成論文について、２月半ば（９月入学生は 7 月半ば）に公聴会を開催し、３人の審査教員の審査を経て、研究科委員会の判定会議で最終的に修士論文の合否が決定される。
博士論文評価基準
・ 明確な問題意識に基づいた適切な課題設定がなされていること。
・ 先行研究が適切に言及されていること。
・ 文献・調査などの資料が適切に用いられていること。
・ 論述が適切に行われるとともに、論文としての体裁が整っていること。
・ 論文内容に独創性が認められること。
博士論文審査の手続き
1 年次 5 月末
3月
2 年次 7 月

研究計画書の提出
学位論文の骨子の提出
学位論文作成に向けた第 1 次中間発表

10 月

学力試験

1月

第 2 次中間報告

3 年次 7 月

学位論文提出の申し込み

7月

第 3 次中間発表

1 月末

完成論文の提出

2 月中旬 公聴会
2 月末

判定会議
以上

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大学院工学研究科博士前期課程機械工学専攻における修士論文審査基準に関する申し合わせ（１）本申し合わせは大阪産業大学大学院学則，学位規程，工学研究科規程に定める修士論
文の審査にかかわる審査基準を定める．
（２）修士論文の審査にあたって，次の点を考慮しながら評価を行う．なお，各分野における研究アプローチや特殊性についても考慮する．
1. 問題意識が明確で，課題設定が適切であること．
2. 先行研究が適切に検討•吟味されていること．
3. 事実調査•文献資料などの探索が十分にできていること．
4. 分析の切り口が明確で，論理展開が一貫していること．
5. 調査分析の内容の記述や展開が説得的であること．
6. 分析内容にオリジナリティがあること．
7. 引用等が適切になされ，論文としての体裁が整っていること．
（３）修士論文の内容が，下記のうち，少なくとも 1 つを満たした修士論文であること．
1. 修士論文には，学協会およびそれに準じる機関の発行する論文誌，機関誌等に掲載されている，あるいは掲載確定された内容が含まれていること．大阪産業大学論集も含む．
2. 修士論文には，学術団体の主催する研究発表会(学会，研究会など)，あるいは国内外の学術団体の主催する国際会議において発表済，あるいは課程修了後に発表が確定している内容が含まれていること．
附則
この申し合わせは，平成 2６年度入学者から適用し，平成 26 年 4 月 1 日から施行する．

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大学院工学研究科

博士前期課程交通機械工学専攻における修士論文審査基準に関する申し合わせ
平成 25 年 6 月 4 日
交通機械工学専攻(1)本申し合わせは、大学院設置基準（平成 18 年 3 月 31 日改定、文科令 11）第 14 条の２に定める学位論文に係る評価ならびに修了の認定にあたり、客観性及び厳格性を確保するための基準を定める。ここで定める基準は、修士論文の審査に必要な最低限の基準とし、学位論文の水準向上を図るために更なる努力を怠ってはならない。
(2)修士論文の審査にあたっては、次の点を考慮して評価を行う。
１．問題意識が明確で、課題設定が適切であること。
２．従来の研究が適切かつ十分に検討・吟味されていること。
３．研究の実施内容や結果、考察が明確で、論理展開が一貫していること。
４．実験内容、研究内容にオリジナリティがあること。
５．参考文献等が適切に引用され、論文としての体裁が整っていること。
(3)修士論文の内容が、下記のうち、少なくとも１つを満たしていること。
１．審査対象となる修士論文の内容の全て、あるいはその一部が学協会およびそれに準じる機関の発行する論文誌、機関誌等に掲載されている、あるいは掲載確定であること。ただし、査読の有無、著述言語は問わない。
２．審査対象となる修士論文の内容の全て、あるいはその一部が大阪産業大学論集に掲載されている、あるいは掲載確定であること。
３．審査対象となる修士論文の内容の一部が国内外の学術団体が主催する研究発表会（学会、研究会、国際会議など）において発表済み、あるいは課程修了後に発表が確定していること。
４．審査対象となる修士論文の内容が公表されている（本学ホームページ上での公表を含む）こと。
ただし、上記１.２.については、第一著者は当該学生あるいは指導教員（本学以外も含む）および指導補助教員（授業担当教員ならびに当該学生が所属する研究室に在籍する講師、助手を含む）、
３.については登壇者（ポスター講演については主たる発表者）に限るものとする。
附則
この申し合わせは、平成 26 年度入学者から適用し、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

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大学院工学研究科博士前期課程都市創造工学専攻
における学位審査に関する申し合わせ（目的）
第 1 条 本申し合わせは、大学院設置基準（平成 24 年 3 月 14 日改訂、文科令第 6 号）第14 条の 2 に定める学位論文に係る評価並びに修了の認定にあたり、客観性及び厳格性を確保するための学位審査の基準を定める。ここで定める基準は、学位取得に必要な最低限の基準とするが、さらに学位論文の水準の向上を図ることに努めなければならない。
（評価基準）
第 2 条 修士論文の審査にあたっては、次の点を考慮して評価を行う。
１）研究目的が明確であり、問題意識、課題設定および研究方法が適切であること。
２）先行研究が適切に検討され、吟味されていること。
３）論拠が明確で、論理的に展開されていること。
４）オリジナリティがあり、文献の引用が適切で体裁が整っていること。
５）得られた結論が明確で意義があること。
（学位取得の要件）
第 3 条 修士の学位を得ようとする者は、修了予定学年の指定された期日までに、修士論文の審査を受けなければならない。
２．上記の修士論文の審査を受けようとする者は、審査に先立ち、自らの研究成果を学内外に発表しなければならない。ただし、研究成果の発表については、（研究成果の公表）の
第 4 条に示す。
（研究成果の公表）
第 4 条 研究成果の公表については、下記の１）から３）の内、少なくとも 1 つを満たしていることを学位取得の要件とする。ただし、修士論文の全文が公表されている（本学ホームページ上での公表を含む）場合はその限りではない。
１）審査対象となる修士論文の内容のすべてあるいはその一部が学協会およびそれに準ずる機関の発行する論文誌、機関誌等に掲載されている、または掲載確定であること。ただし、査読有無、著述言語は問わないが、オリジナルな研究論文を掲載した学術雑誌に限る。
２）審査対象となる修士論文の内容のすべてあるいはその一部が大阪産業大学論集に掲載されている、または掲載確定であること。
３）審査対象となる修士論文の内容の一部が国内の学術団体の主催する研究発表会（学会、研究会など）あるいは国内外の学術団体の主催する国際会議において発表済み、または課程修了後に発表が確定していること。

-99-ただし、上記１）、２）については、第 1 著者は当該学生あるいは指導教員（本学以外も含む）および指導補助教員（授業担当教員、ならびに該当学生が所属する研究室に在職する講師、助手を含む）、３）については登壇者（ポスター講演については主たる発表者）に限るものとする。
附則
この申し合わせは、平成 30 年度入学生から適用し、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

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大学院工学研究科

博士前期課程電気電子情報工学専攻

における課程修了基準に関する申し合わせ(1)本申し合わせは、大学院設置基準 第 14 条の２に定める学位論文に係る評価ならびに修了の認定にあたり、客観性及び厳格性を確保するための基準を定める。ここで定める基準は、修士論文の審査に必要な最低限の基準とし、学位論文の水準向上を図るために努めなければならない。

(2)修士論文の審査にあたっては、次の点を考慮して評価を行う。
１．問題意識が明確で、課題設定が適切であること。
２．従来の研究が適切かつ十分に検討・吟味されていること。
３．研究の実施内容や結果、考察が明確で、論理展開が一貫していること。
４．実験内容、研究内容にオリジナリティがあること。
５．参考文献等が適切に引用され、論文としての体裁が整っていること。

(3) 下記のうち、少なくとも１つを満たしていることを課程修了の要件とする。
１．審査対象となる修士論文の内容の全て、あるいはその一部が学協会およびそれに準じる機関の発行する論文誌、機関誌等に掲載されている、あるいは掲載確定であること。ただし、査読の有無、著述言語は問わない。
２．審査対象となる修士論文の内容の全て、あるいはその一部が大阪産業大学論集に掲載されている、あるいは掲載確定であること。
３．審査対象となる修士論文の内容の一部が国内外の学術団体が主催する研究発表
会（学会、研究会、国際会議など）において発表済み、あるいは課程終了後に発表が確定していること。
４．審査対象となる修士論文の内容が公表されている（本学ホームページ上での公表を含む）こと。
ただし、上記１.２.については、第一著者は当該学生あるいは指導教員（本学以外も含む）および指導補助教員（授業担当教員ならびに当該学生が所属する研究室に在籍する講師、助手を含む）、３.については登壇者（ポスター講演については主たる発表者）に限るものとする。

附則
この申し合わせは、平成30年度入学者から適用し、平成30年 4 月 1 日から施行する。

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情報システム工学専攻 修士論文審査基準に関する申し合わせ(1) 本申し合わせは大阪産業大学大学院学則、学位規程、工学研究科規程に定める学位論文の評価、ならびに修了認定にかかわる修士論文の審査基準を定める。
(2) 修士論文の審査にあたっては、次の点を考慮して評価を行う。
l. 問題意識が明確で、課題設定が適切であること。
2. 先行研究が適切に検討・吟味されていること。
3. 研究目的や手法、結果ならびに考察が明確で、論理展開が一貫していること。
4. 研究内容にオリジナリティがあること。
5. 参考文献が適切に引用され、論文としての体裁が整っていること。
(3) 修了認定にあたっては、修士論文の内容が、下記の３項のうち少なくとも１つを満たしていることを要する。
1.審査対象となる修士論文の内容のすべて、あるいはその一部が学協会およびそれに準ずる機関の発行する論文誌、機関誌等に掲載されている、あるいは掲載確定であること。ただし、査読の有無、著述言語は問わないが、オリジナルな研究論文を掲載した学術雑誌に限る。
2.審査対象となる修士論文の内容のすべて、あるいはその一部が大阪産業大学論集に掲載されている、あるいは掲載確定であること。
3.審査対象となる修士論文の内容の一部が国内の学術団体の主催する研究発表会（学会、研究会など）、あるいは国内外の学術団体の主催する国際会議において発表済、あるいは課程修了後に発表が確定していること。
附則
この申し合わせは，平成 30 年度入学者から適用し，平成 30 年 4 月 1 日から施行する．

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大学院工学研究科

博士前期課程環境デザイン専攻における修士研究審査基準に関する申し合わせ
平成 25 年 6 月 17 日
環境デザイン専攻(1)

本申し合わせは、大学院設置基準（平成 18 年 3 月 31 日改定、文科令 11）第 14 条の２に定める学修の成果に係る評価ならびに修了の認定にあたり、客観性及び厳格性を確保するための基準を定める。ここで定める基準は、修士研究の審査に必要な最低限の基準とし、修士研究の水準向上を図るために更なる努力を怠ってはならない。
(2)修士論文の審査にあたっては、次の基準に基づいて評価を行う。
１．問題意識が明確で、課題設定が適切であり、既往研究との関連性が明確であること。
２．研究内容・成果に新規性、有用性、応用性、または、発展性などが認められ、価値があること。
３．研究の目的、実施内容、結果が明瞭で論理展開が一貫していること。
４．内容、調査・実験・引用データなどに重大な誤りがなく、信頼度の高いものであること。
５．全体の構成や参考文献の引用が適切で、論文としての体裁が調い、完成度が高いこと。
(3)修士作品の審査にあたっては、次の基準に基づいて評価を行う。
１．問題意識が明確で、課題設定が適切であること。
２．作品に、有用性、応用性、または、発展性などが認められ、価値があること。
３．作品に、新規性、独自性が認められ、オリジナリティがあること。
４．作品の内容、主張、引用データなどに重大な誤りがなく、信頼度の高いものであること。
５．全体の構成が適切で、提出物条件を満たし、作品としての体裁が整い、完成度が高いこと。
(4)修士研究の内容が、下記の基準のうち、少なくとも１つを満たしていること。
１．審査対象となる修士論文の内容の全て、あるいはその一部が学協会およびそれに準じる機関の発行する論文誌、機関誌等に掲載されている、あるいは掲載確定であること。ただし、査読の有無、著述言語は問わない。
２．審査対象となる修士論文の内容の全て、あるいはその一部が大阪産業大学論集に掲載されている、あるいは掲載確定であること。
３．審査対象となる修士論文の内容の一部が国内外の学術団体が主催する研究発表会（学会、研究会、国際会議など）において発表済み、あるいは課程終了後に発表が確定していること。
４．審査対象となる修士論文の内容が公表されている（本学ホームページ上での公表を含む）こと。
５．国内外の公的な機関・大学・団体・企業主催のワークショップ、デザインコンペ、コンクール、展覧会等へ参加し、出品もしくは発表済み、あるいは課程終了後に出品もしくは発表が確定していること。個展、グループ展も認める。
-103-ただし、上記１.２. ５．については、第一著者は当該学生あるいは指導教員（本学以外も含む）
および指導補助教員（授業担当教員ならびに当該学生が所属する研究室に在籍する講師、助手を含む）、３.については登壇者（ポスター講演については主たる発表者）に限るものとする。
附則
この申し合わせは、平成 26 年度入学者から適用し、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

-104-

大学院工学研究科

博士後期課程生産システム工学専攻

における学位論文審査基準(1)本申し合わせは、大学院設置基準 第 14 条の２に定める学位論文に係る評価ならびに修了の認定にあたり、客観性及び厳格性を確保するための基準を定める。ここで定める基準は、博士論文の審査に必要な最低限の基準とし、学位論文の水準向上を図るために努めなければならない。

(2)博士論文の審査にあたっては、学位授与方針（ディプロマポリシー）に基づき、以下の基準により総合的に評価する。

１．学位申請者が本専攻の工学分野に主体的に取り組んだ研究成果であること
２．論文の研究課題が、本専攻分野の学問的蓄積を踏まえて明確に示され、学術的ある
いは社会的な意義を有すること
３．論文の新規性又は独創性が明示され、本専攻分野の学問の発展に貢献できる内容を含むこと
４．文献資料などによる先行研究調査や事実調査が適切であり、研究の位置づけを明示していること５．研究の方法が明確かつ具体的に記述されていること
６．論文の内容において語法、文章表現、及び参考文献等が適切に引用され、博士論文として体裁が整っていること
７．学位論文審査会を含めた論文審査過程において論文内容の発表と質疑に対する応
答が、論理的かつ明解に行われたこと
８．学術研究が従うべき規範と研究倫理を守っていること

附則
平成 30 年度入学者から適用し、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この申し合わせは、-105-

大学院工学研究科博士後期課程環境開発工学専攻
における学位審査に関する申し合わせ（目的）
第 1 条 本申し合わせは、大学院設置基準（平成 18 年 3 月 31 日改定，文科令 11）第 14条の 2 に定める学修の成果に係る評価ならびに修了の認定にあたり、客観性及び厳格性を確保するための基準を定める。ここで定める基準は、博士学位論文の審査に必要な最低限の基準とし、博士学位論文の水準向上を図るために更なる努力を怠ってはならない。
（評価基準）
第 2 条 審査対象とする博士学位論文は、理論的または実証的な研究・技術成果、あるいはそれらを統合した知見を示すものであって、独創性があり、研究として完結していなけ
ればならない。具体的には、次の基準に基づいて評価を行う。
１）内容が都市基盤の構築・再生、都市環境の創生・保全、自然災害に強い都市構造の形
成および循環型社会の実現に関するものであること。もしくは環境デザインに関するものであること。
２）問題意識が明確で、課題設定が適切であり、既往研究との関連性が明確であること。
３）内容が公知、既発表または既知のことから容易に導きうるものではないこと。
４）研究内容・成果に新規性、有用性、応用性、または、発展性などが認められ、価値があること。
５）研究の目的、実施内容、結果が明瞭で論理展開が一貫していること。
６）内容、論拠とするデータ等に重大な誤りがなく、信頼度の高いものであること。
７）全体の構成や参考文献の引用が適切で、論文としての体裁が整い、完成度が高いものであること。
８）共同で研究したものの一部を論文として提出する場合は、その論文内容に関して主たる研究者であること。
（学位取得の要件）
審査の申請者及び審査対象とする博士学位論文の内容については、「大学院工学研究科博士後期課程学位論文の審査の方法および手続きに関する内規」の該当基準を満たしていること。
附則
この申し合わせは、平成 30 年度入学生から適用し、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

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