地方独立行政法人明石市立市民病院
２０２２事業年度に係る業務実績の小項目に関する評価結果

２０２３年８月
明石市

目

次

地方独立行政法人明石市立市民病院の基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
項目別の状況
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市民病院としての役割の明確化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 高度な総合的医療の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
３ 利用者本位の医療サービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
４ 地域とともに推進する医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
５ 総合力による医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
６ 医療の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
第２
１
２
３

業務運営の改善及び効率化に関する事項
医療職が集まり成長する人材マネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
経営管理機能の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
構造改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 業績管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
２ 安定した経営基盤の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
第４ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
第５ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画・・・70
第７ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
第８ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
第９ 地方独立行政法人明石市立市民病院の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

地方独立行政法人明石市立市民病院の基本情報
１

概要
① 法人名
地方独立行政法人明石市立市民病院② 所在地
明石市鷹匠町 1 番 33 号
③ 設立年月日2011 年 10 月 1 日④ 設置・運営する病院（2023 年 3 月 31 日時点）
病院名
明石市立市民病院
地域の中核的急性期病院
地域医療支援病院
救急告示病院
臨床研修指定病院
主な役割及び機能病院群輪番制病院
在宅療養後方支援病院
災害対応病院
ＩＳＯ9001 認証取得病院
所在地
明石市鷹匠町 1 番 33 号
許可病床数
許可病床 329 床（一般）（稼働病床 327 床）
総合内科、血液内科、腎臓内科、糖尿病内科、リウマチ・膠原病内科、健診科、循環器内科、脳神経内科、消化器内科、心療内科・精神科、診療科目
小児科、外科、一般外科・乳腺外科、整形外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、病理診断科、救急診療科⑦

沿革2011 年 10 月 1 日
2013 年 11 月 12 日
2016 年 1 月 16 日

⑧
⑨

⑤

目的
この地方独立行政法人は、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。（明石市立市民病院定款第１条）⑥

業務内容（１）医療を提供すること。
（２）医療に関する地域支援を行うこと。
（３）医療に関する調査及び研究を行うこと。
（４）医療に関する従事者の研修を行うこと。
（５）前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
１

設立根拠法

地方独立行政法人明石市立市民病院へ移行
兵庫県知事より地域医療支援病院の承認を受ける
明石市より災害対応病院の指定を受ける
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）

明石市立市民病院の基本的な目標等
明石市立市民病院は、2020 年に開設 70 周年という節目を迎え、開設以来 70年という長きにわたり、市民に支えられながら、その時代のニーズに対応した診療を提供し、地域医療を支え、守り続けてきました。
今日、医療を取り巻く環境がめまぐるしく、また大きく変化するなかで、明石市立市民病院は、地域の医療機関と相互の医療機能を活かした役割分担と連携を図り、質の高い医療を効果的、効率的に提供し、高度化・多様化する患者の医療ニーズに応えていく必要があります。
このたび、2021 年に地方独立行政法人としての再出発後 10 周年を迎え、今まで以上に地域中核病院としての責務を果たすべく、理念を「私たちは、安全で質の高い医療を提供し、患者さんの生命と健康を守り、地域の信頼に応えます。」に改訂しました。この新たな理念のもと、地方独立行政法人の特色である
柔軟性と迅速性を十分に活かしつつ、高度な総合的医療と救急医療や小児医療などの政策医療を安定的かつ継続的に提供しながら、医療の質のさらなる向上に取り組みます。
あわせて、経営改善に向けた取組を積極的に行い、収支構造を改善し、経営基盤の安定を図ります。

⑩

組織図（2023 年 3 月 31 日時点）

２ 現況
① 役員の状況（2023 年 3 月 31 日時点）
職名

氏名

任期

理事長 藤本 莊太郎

副理事長 阪 倉

理

理

理

事 山中

事 齋 藤

事

医療政策担当、内部統制担当、経営管理本部、行自 2019 年 4 月 1 日 政及び医師会対策
至 2023 年 3 月 31 日

経歴2011 年 4 月
院長
2011 年 10 月
理事長兼院長2015 年 4 月
現職

長平

理事長業務補佐、診療体制 2015 年 4 月
管理及び業務改善、大学・院長
自 2019 年 4 月 1 日
関連医療機関渉外、委員会 2015 年 4 月
至 2023 年 3 月 31 日
等統括、働き方改革対策担
現職
当

邦人

患者支援部担当（事務部門 2009 年 10 月
及びＤＡ）、情報 システム
泌尿器科部長自 2021 年 4 月 1 日
管理（電子カルテ等）担当、 2014 年 5 月
至 2023 年 3 月 31 日
広報担当、外科部門統括、現職
医療技術部管理

実

清水

担当

直美

品質管理室長、ＩＳＯ担
当、ＤＰＣ及び診療報酬管理担当、診療報酬支払基金
自 2021 年 4 月 1 日
出務、回復期リハビリテー
至 2023 年 3 月 31 日
ション病棟管理、院内教育
システム構築担当、明石市
医師会理事

自
至

看護体制全般管理、患者支援部担当（看護師及び2021 年 4 月 1 日 ＭＳＷ）、訪問看護ステー
2023 年 3 月 31 日 ション担当、 院内教育シ2007 年 4 月
脳神経外科部長
2015 年 4 月
院長補佐
2016 年 4 月
現職
2020 年 4 月
看護部長
2021 年 4 月
現職

ステム構築担当補佐、働き方改革対策担当補佐

理

事

和田

満

経営管理本部統括、行政 2022 年 6 月
自 2022 年 6 月 1 日
及び渉外担当、病院再整
現職
至 2023 年 5 月 31 日
備計画担当

理

事

久津見

弘

自 2021 年 5 月 1 日
至 2023 年 4 月 30 日

事 藤井 伊久雄

自 2019 年 4 月 1 日
至 ※

監

監

事 小松

知史

自 2019 年 4 月 1 日
至 ※医療倫理及び個人情報保護管理担当、医学研究の質管理

2021 年 5 月
現職

弁護士

1977 年 4 月
弁護士登録2011 年 10 月
現職

公認会計士

1996 年 4 月
小松公認会計士
事務所 開設2011 年 10 月
現職

※監事の任期は理事長の任期に基づいて定めるものとし、任命の日から当該対応する理事長の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表承認日までとする。
（地方独立行政法人明石市立市民病院定款第９条の２）

２

②

職員数

648 人（2023 年 3 月 31 日時点）
2021 年度
2022 年度
正規職員
495 人
505 人
再雇用職員
6人
7人
有期雇用職員
145 人
136 人

③

常勤職員平均年齢④

資本金の状況
区分
設立団体出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計

②

前年度との差
＋10 人
＋ 1人
▲ 9人

0
0
1,540
1,540

当期減少額
0
0
0
0

期末残高
1,059
497
4,777
6,334

注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

財務諸表の要約① 貸借対照表
資 産 の 部

金 額
4,832
444
1,516
2,815
57
1,598
758
444
326
70
6,430
金額
1,059
497
4,777
6,334
12,764

④

⑤

資本金
1,059
0
0
1,059

資本剰余金
497
0
0
497

科
目
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増減額
資金期首残高資金期末残高行政サービスコスト計算書
ⅠⅡ

３（単位：百万円）

キャッシュ・フロー計算書
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

額10,373
8,200
2,173
8,560
8,232
328
1,812
89
360
1,542
0
1
1,540

純資産変動計算書
区分
当期首残高
当期変動額
当期純利益
純資産合計

（単位：百万円）

金 額
負 債 の 部
固定資産6,055 固定負債
有形固定資産5,803
資産見返負債
無形固定資産140
借入金
投資その他の資産
113
引当金
流動資産
6,709
その他固定負債
現金及び預金5,005 流動負債
医業未収入金（未収入金含む） 1,654
医業未払金（未払金含む）
その他流動資産49
一年以内返済予定借入金
引当金
その他流動負債
負 債 合 計純 資 産 の 部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
純 資 産 合 計
資 産 合 計12,764
負 債 純 資 産 合 計

金注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

③
３

目

営業収益
医業収益
その他営業収益
営業費用
医業費用
一般管理費
営業損益
営業外収益
営業外費用
経常損益
臨時利益
臨時損失
当期総損益

（単位：百万円）
当期増加額（単位：百万円）
科

39.0 歳（2023 年 3 月 31 日時点）

期首残高
1,059
497
3,237
4,794

損益計算書

科
損益計算書上の費用
経常費用
臨時損失
行政コスト合計

目

利益剰余金
3,237
1,540
1,540
4,777

純資産合計
4,794
1,540
1,540
6,334

（単位：百万円）
金

額
1,949△1,112
△178
659
2,846
3,505

（単位：百万円）
金

額
8,922
8,920
1
8,922

４ 財務情報（１）当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データ及び行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析① 経常収益2022 年度の経常収益は 10,462 百万円と、前年度と比較して 687 百万円増（7.0％増）となっています。これは、前年度と比較して医業収益が661 百万円増（8.8％増）、運営費負担金収益が 16 百万円増（1.9％増）、補助金等収益が 82 百万円増（7.0％増）、新型コロナウイルスワクチン
接種料の受託収益が 78 百万円減（81.1％減）となったことが主な要因です。
② 経常費用2022 年度の経常費用は 8,920 百万円と、前年度と比較して 26 百万円
減（0.3％減）となっています。これは、給与費が 84 百万円減（1.7％減）、経費が 21 百万円増（1.6％増）、その他営業外費用が 17 百万円増
（227.9％増）となったことが主な要因です。
③ 当期総損益2022 年度の当期総損益は 1,540 百万円となり、前年度と比較して 712
百万円増（86.0％増）となっています。これは、前年度と比較して医業
収益が 661 百万円増（8.8％増）、補助金等収益が 82 百万円増（7.0％増）、
新型コロナウイルスワクチン接種料の受託収益が 78 百万円減（81.1％減）、給与費が 84 百万円減（1.7％減）となったことが主な要因です。
④ 資産2022 年度末現在の資産合計は 12,764 百万円と、前年度と比較して1,403 百万円増（12.3％増）となっています。これは、前年度と比較して現金及び預金等の流動資産が 1,559 百万円増（45.3％増）、有形固定
資産等の固定資産が 257 百万円減（4.1％減）となったことが主な要因です。
⑤ 負債
2022 年度末現在の負債合計は 6,430 百万円と、前年度と比較して 137
百万円減（2.1％減）となっています。これは、前年度と比較して資産見返負債や長期借入金等の固定負債が 210 百万円減（4.2％減）となったことが主な要因です。
⑥ 業務活動によるキャッシュ・フロー
2022 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,949 百万円の収入となり、前年度と比較して 466 百万円の収入増（31.4％増）となっています。これは、前年度と比較して医業収入が 661 百万円増（8.8％増）、補助金等収益が 82 百万円増（7.0％増）となったことが主な要因です。

４⑦

投資活動によるキャッシュ・フロー
2022 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 1,112 百万円の支出となり、前年度と比較して 288 百万円の支出増（35.0％増）となっています。これは、前年度と比較して定期預金の預入による支出が 900 百万円増（150.0％増）、定期預金の払戻による収入が 400 百万円増（200.0％
増）、有形固定資産の取得による支出が 197 百万円減（50.1％減）、無形固定資産の取得による支出が 16 百万円減（47.7％減）となったことが主な要因です。

⑧ 財務活動によるキャッシュ・フロー
2022 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 178 百万円の支出となり、前年度と比較して 140 百万円の支出増（364.0％増）となっています。これは、前年度と比較して長期借入金の返済による支出が 161 百万円増（68.0％減）、長期借入れによる収入が 25 百万円増（9.6％増）となったことが主な要因です。
主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

経

区
常

分
収

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
益

8,445

8,676

9,409

9,775

10,462

経

常

費

用

8,273

8,531

8,663

8,946

8,920

当期総利益[又は(△)損失]

166

132

743

828

1,540

資

産

8,824

8,898

10,596

11,361

12,764

負

債

5,734

5,676

6,630

6,568

6,430

利益剰余金[又は（△）繰越欠損金]

1,534

1,666

2,409

3,237

4,777

業務活動によるキャッシュ・フロー

727

612

1,174

1,483

1,949

投資活動によるキャッシュ・フロー

△999

△443

△398

△824

△1,111

財務活動によるキャッシュ・フロー

△271

△220

513

△38

△178

資

金

期

末

残

高

987

936

2,225

2,846

3,505

現

金

及

び

預

金

1,587

1,736

2,425

3,446

5,005

注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。
2018 年度以降における資金期末残高と現金及び預金の差異は定期預金です。

（３）予算及び決算の概要⑨

行政コスト計算書の経年比較
2022 年度の行政コストは 8,922 百万円と、前年度と比較して 25 百万円減（0.3％減）となっています。これは、医業費用が 127 百万円減（1.5％減）、一般管理費が 78 百万円増（31.2％増）、営業外費用が 23 百万円増
（7.0％増）となったことが主な要因です。

（単位：百万円）
区分
2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
損 益 計 算 上 の 費 用
8,279
8,544
8,666
8,947
8,922
うち経常費用
8,273
8,531
8,663
8,946
8,920
うち臨時損失613
3
1
1
行 政 コ ス ト 合 計
8,279
8,544
8,666
8,947
8,922
注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（２）重要な施設等の整備の状況① 当事業年度中に建替整備が完了した主要施設
該当なし② 当事業年度において建替え整備中の主要施設
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（単位：百万円）
2021 年度
算
決

算

計

8,923
89
0
515
9,527

9,629
90
0
267
9,986

8,834
85
0
409
9,328

10,29995
0
296
10,690

出
営業費用
医業費用
一般管理費
営業外費用
臨時損失
資本支出
計
単年度資金収支（収入－支出）

8,233
8,014
218
21
0
806
9,061
466

8,271
8,047
224
14
0
631
8,917
1,070

8,297
8,063
234
11
0
878
9,185
143

8,281
7,966
315
31
0
797
9,109
1,581

区
収

分

入
営業収益
営業外収益
臨時利益
資本収入

予

予

2022 年度
算決算支注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（４）経費の削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
経費対医業収益比率

５

目標
14.8％

実績
16.1％

差分
▲1.3 ㌽全体的な状況
１

総括
また、2018 年度に開設した病院敷地内の訪問看護ステーションについて、総合
第３期中期計画期間（2019.4.1～2023.3.31）は、「高度な総合的医療の推進」「地 病院併設型の訪問看護ステーションとして引き続きシームレスに対応しています。
域密着型の切れ目のない病院診療の実現」そして「医療と経営の継続的な質の向 院内での急性期、回復期医療の連携や自法人の訪問看護ステーションとの連携だけ上」を重点目標と位置付け、取組を進めています。
ではなく、地域の医療機関や介護事業者との連携も引き続き重視し、地域包括ケアシステムの中核としての取り組みを続けています。
第３期中期計画期間の最終年度となった 2022 年度は、BA.2 株の感染が急拡大した新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という）の第 6 波から始まりま「医療と経営の継続的な質の向上」については、医師や看護師、医療技術職員、した。オミクロン株の変異体による感染拡大で、全国の新規陽性者が初の 10 万人 事務系職員の多職種から成る「医療安全管理室」「感染対策室」「品質管理室」の三を超える中、当市においても感染者数は第 5 波の約 10 倍となる 2 万人近くまで増 室がそれぞれの役割において医療の質の向上に努めました。
加しました。さらに、第 6 波の特徴として家庭内感染や小児感染者の増加がみら
特に感染対策室は COVID-19 流行下において院内の予防対策、職員教育に努め、れ、当院においても親子の入院対応が可能な体制を整備するなど COVID-19 診療の COVID-19 診療に関する多職種間の情報共有の拠点として機能し、院内での感染を充実を図ってきました。
最小限に抑えることができました。
その一方で、“ポストコロナ”を見据えた取組の一つとして、通常診療と新興感
ＴＱＭ活動については継続的に文書管理、内部監査、方針管理活動などを実施し、染症医療の両立を図り、感染小康期に感染症患者専用病床の空床の一部を試験的 結果としてＩＳＯ９００１の認証を維持しています。
に一般診療患者に活用するなど、機動的に適切な医療が提供可能となる体制の整
組織力・生産力向上の基盤となる、内部統制システムについては、役員や部門長
備に邁進しています。
に対して理解を促し、組織への定着化を推進する計画でしたが、COVID-19 対応等
について優先的に取り組んでおり、計画の実行には至りませんでした。
「高度な総合的医療の推進」について、COVID-19 の影響により急性期病棟の稼働率は平時と比較すると依然として低い水準を推移しているものの、多くの診療
こうした取り組みを行い、経営面では、当期純利益は約 15.4 億円と目標値を上科を有する総合病院の強みを活かし、地域の基幹病院として内科系救急、外科系救 回り、8 年連続の黒字決算となりました。2022 年度は 2021 年度に比べ救急患者が急、小児救急に対応できる診療体制を維持し、地域の救急医療の要として救急医療 増加するなどの一定の改善は見られましたが、依然として COVID-19 患者の入院受を推進しました。
入のための急性期病棟 1 病棟の感染症患者専用病棟への置き換えに伴う休床、空
また、2022 年度は消化器内科 1 名、循環器内科 2 名（専修医）、糖尿病内科 1 名、 床による機会損失の影響もありましたが、救急医療管理加算等の診療報酬上におけ眼科 1 名を採用し診療体制の充実を図りました。
る特例措置を適時正確に把握し、適切な請求を行ってきた結果、医業収益は第３期
中期計画期間において最大となりました。加えて、国、県からの休床、空床を補填する病床確保料の補助金なども継続したことで、結果的に独法化後最大となる経常「地域密着型の切れ目のない病院診療の実現」について、これまでどおり急性期 黒字を確保することができました。キャッシュ・フローについても国、県の補助金
医療を中心としながらも、〝在宅から入院、そして在宅へ〟をキーワードに回復期 等の制度を適切に活用することによって、定期預金を含め、期末時点で 50.05 億円
機能にも一定の軸足を置いて取り組みを行ってきました。
と期初と比較して 15.59 億円増となりました。
回復期については地域の医療需要を鑑み、「地域包括ケア病棟（50 床）」と「回2023 年度においても、引き続き関係機関や近隣の医療機関等と連携を図りなが復期リハビリテーション病棟（30 床）」の 2 病棟を運用しています。
ら COVID-19 診療を継続し、公立病院としての責務を果たすとともに、急性期機能在宅療養後方支援病院として、在宅患者の登録や入院受入等を行うとともに、レ も維持することにより、政策医療を中心とした当院の存在意義をさらに高めます。
スパイト入院の受入についても継続して取り組みました。
そして、医療の質と患者サービスの向上、そして職員がやりがいをもって働き続けられるよう組織力の向上に取り組むとともに、組織運営にかかる管理体制を強化することで安定した経営基盤の確立に努めます。
６

２ 大項目ごとの特記事項
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１ 市民病院としての役割の明確化
当院は、COVID-19 重点医療機関として重症患者を含む中等症以上の患者の入院診療体制を維持し、行政と密に連携を取りながら地域の医療提供体制確保に尽力してきました。
明石市の中核をなす地域医療支援病院として、今後も新興・再興感染症への対応を踏まえつつ、急性期医療を中心としながらも回復期機能にも一定の軸足をおき、地域密着型の自治体病院として総合的な医療の提供を続けてまいります。
今後の病床規模および医療機能のあり方について、回復期病棟が不足する東播磨圏域における地域医療構想等を考慮して、回復期機能を持つ病棟として、「地域包括ケア病棟」「回復期リハビリテーション病棟」の 2 病棟を運用しています。また、地域の医療機関や介護事業者との連携はもとより、総合病院併設型の訪問看護ステーションを新設するなど、入院から退院後まで一連のケアの提供や退院後のリハビリの提供にも取り組んでいます。
また COVID-19 について、後方支援病院や行政との連携による病床逼迫の対策を継続し、市内の COVID-19 患者の受入病床確保に努めました。その結果、2022 年度の 1 年間で 505 症例（COVID-19 確定症例のみ）の入院診療を受け入れ、うち 14 症例を後方支援病院へ転院搬送、さらに入院要否を判断する陽性者のトリアージは 652 症例実施しました。
２

高度な総合的医療の推進
2022 年度は消化器内科 1 名、循環器内科 2 名（専修医）、糖尿病内科 1 名、眼科 1 名を採用し、診療体制の充実を図りました。
救急患者の受入については、緊急かつ重篤な患者はもとより、一次救急を担う医療機関の後方支援を担う立場から、軽症患者の受入にも応えてきました。当院は地域の基幹病院として内科系救急、外科系救急、小児救急に対応できる診療体制を維持し、地域の救急医療の要として救急医療を推進しています。
2020 年度に当院敷地内へ開設した「明石市立あかしユニバーサル歯科診療所」は、前身の明石市立障害者等歯科診療所が移設してきたもので、市民病院が隣接して連携するのは日本初の試みであり、当院と市、歯科医師会が協議を重ね実現に至ったものです。歯科診療所の開設を機に、あかしユニバ
ーサル歯科診療所をはじめとする地域の歯科医療機関と連携し周術期における口腔機能管理を開始しています。
７

また、当院の栄養サポートチーム（ＮＳＴ）と協働し、入院患者の口腔機能管理を行うほか、あかしユニバーサル歯科診療所において全身麻酔下による手術治療を行った患者のうち、ハイリスク患者の術後管理を入院にて実施するなど、医科歯科連携の充実に努めました。
３

利用者本位の医療サービスの提供
患者サポートセンターでは、専任の看護師が入院に係る説明はもとより、入院患者の身体的・精神的・社会的背景を把握し、安心して療養生活が送れるよう入院準備の相談に応じています。また、必要に応じて医療ソーシャ
ルワーカーや退院調整看護師が入院前から介入し、ケアマネジャーなど地域の多職種と連携して入院治療が終了した後も療養や介護、訪問診療や訪問看護を検討するなど、患者サポートセンターを核として各職種が連携し、入院前から退院後までの包括的な支援を行っています。
“医療における信頼と納得の実現”に係る取組の一貫として、ＡＣＰ委員
会を設立し、さらに終末期患者の意思決定支援を目的に 2023 年 2 月からＡ
ＣＰチームを立ち上げ活動を開始しました。
また、患者サービスの向上を目的に 2022 年度から開始した“出張理容・
美容サービス”は 、職員が自ら企画提案し、サービス向上委員会において協議のうえ実現に至ったものです。このようにサービス向上委員会では、患者から頂戴したご意見やご要望、また職員から立案された改善案等について一件ずつ取り上げ、多職種で協議し、より良い療養環境整備に努めています。
明石市が導入した「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」に基づき、当院においても証明書を持参された患者に対し、病状説明や手術時や入院の付き添いなど、家族と同様に対応するなど、性的指向等に関わらず安心して受診できる療養環境の充実を推進しています。
４

地域とともに推進する医療の提供
2022 年度の COVID-19 禍においては、平時と比べまだまだ全病院的な「顔が見える連携」ができないながらも、徹底した感染対策のもと地域の医療機関へ赴き「顔が見える連携」の継続に努めました。その甲斐もあって、紹
介率・逆紹介率は徐々にではありますが改善に向かっています。
感染拡大予防の観点から例年開催している市民公開講座や糖尿病教室などの開催による地域社会との交流は控えていますが、講座の動画をホームページに配信するなど、オンラインを活用し知識の普及啓発に取り組みました。また、昨年度リニューアルした広報誌「ブリッジ」は、継続的に内容の充実に努め、最新の情報等を中心に患者や地域住民への情報発信に努めています。

５ 総合力による医療の提供
職種間、部門間で目的や情報を共有し、個々の専門性を活かした連携による治療とサポートを行うため、多職種によるチーム、43 の委員会、合同カ
ンファレンスなどの運営並びに活動を行いました。
電子カルテリプレイス時に導入した病床管理業務支援システムを活用し、病床の医療資源を最大限利用できるよう地域医療連携課を中心とした多職種によるベッドコントロールミーティングを毎朝開催しています。病床全体の利用状況や入院患者状況といった情報の即時可視化による、リア
ルタイムな情報を基に効率的な病床運用に努めています。
６

医療の質の向上
医療安全管理室には医師、看護師、薬剤師、臨床工学技士、診療情報管理士などを配置し、インシデントカンファレンスを毎日開催するなど、情報共有や分析・対策の検討を強化しています。そのほかインシデント対策に対する対策立案を部門単位で実施させ、医療安全管理室を中心に継続的に進捗状況を確認する仕組みをつくり、その結果を多職種と共有することで再発防止の徹底に取り組みました。
感染対策室には医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師などを配置し、抗菌薬適正使用支援カンファレンスを行い、感染症患者のモニタリングや介入により抗菌薬使用の適正化に努めました。そのほか COVID-19 流行下において院内の予防対策、職員教育に努めてきました。
品質管理室には医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師、理学療法士、事務職員などを配置し、質向上の仕組み作りに引き続き取り組みました。2022
年度はＩＳＯ９００１の更新審査において検出された事項 7 項目について是正計画を立案し、改善に取り組んでいます。
2021 年度に改定した「理念」及び「基本方針」のもと、関係法令や内部規定を遵守するとともに、定期的に職員研修を実施するなど、行動規範の順
守と医療倫理の実践に努めています。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
１ 医療職が集まり成長する人材マネジメント
2022 年度の診療科の体制として、常勤医師 65 名でスタートし、年度途中において人事異動や開業に伴い 2 名が減少し、63 名となりました。2023 年
度に入り、一定の人事異動はあったものの、2022 年度末時点と同様、常勤医師 63 名体制でスタートしています。
また、看護師は、COVID-19 流行下で大学や養成機関への訪問などの採用活動に一部制限がありましたが、採用支援チームにおいて COVID-19 禍でもで８きる活動を継続するなど、取組を行った結果、2022 年 4 月は新卒 21 名、既卒 5 名の新規採用看護師を確保しました。離職率は前年度より低下しています。
２ 経営管理機能の充実
役員で構成する「理事会」や常勤役員をはじめ幹部職員が経営にかかる課
題を共有してそれぞれの役割に基づき責任をもって発言する「経営戦略会議」などの重要会議での積極的な発言等を促すことにより各役員の経営陣の一員としての自覚と責任感がさらに醸成されつつありますが、今後はさらに役員一人ひとりがより一層自らの職責に責任を持ち、適正な組織運営ができるような仕組みを構築します。
また、各部門の部門長、所属長が各部門の責任と権限を明確にし、マネジ
メント能力を発揮できるよう、人事評価とＢＳＣを切り離し、よりリーダー
シップを発揮できる仕組みで運用しましたが、今後も運用面の検討を重ねながらより実効性のあるものとなるようと継続して取り組みます。
事務部門において、事務の合理化や効率化、適正化を図り、経営管理本部の“課”を廃止し、部門全体における“担当制”とすることで横断的な組織となるよう組織再編を行いました。幅広い分野への関わりを職員に持たせることで知識習得の機会を設け、個々の組織横断的な思考力と判断力の養成により、病院運営及び経営力を身に着けた人材の育成を図ります。
３

構造改革の推進
病院の方針や中期計画戦略マップに基づき各部署が作成したＢＳＣを活用し、方針管理活動を継続することで組織力の強化に努めました。
人事評価制度について、2021 年度に実施した課題整理に引き続き、2022
年度は多職種からなるワーキンググループを立ち上げ、人事評価シートの見直しを行いました。各職位における重要項目を病院の基本方針から行動評価
へ落とし込み、また、業績評価については困難度の判定基準を明確にし、目標の可視化に取り組みました。2023 年度は、新たな評価シートを用いて運用し、適時見直しを図り、改善を重ね、職員のモチベーション向上や人材育成、組織の活性化に取り組みます。
COVID-19 対応で医師、看護師の労働環境が悪化するなか、本来業務に注力するための職員の負担軽減策を検討しながら対応に取り組みました。2022
年度は事務部門における業務のデジタル化を推進し、業務効率化と経営基盤の強化を図りました。今後も継続的に業務改善を図り、診療部門における事
務作業の効率化へ波及させていく考えです。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
１ 業績管理の徹底
COVID-19 の影響により、これまでは全国的に救急出動件数の減少がみられたものの、転じて 2022 年度は過去最大の出動件数となり、当院においても一時的な救急受入停止などがありながら、第 3 期中期計画期間において最大数の受入となりました。紹介率は、地域医療機関との「顔が見える連携」
を徐々に再開してきた結果、目標値を上回り、徐々に増加傾向にあります。
新入院患者数は COVID-19 の影響が継続しており、前年度と比較するとやや減少傾向にあります。急性期入院単価は COVID-19 対応で一般急性期患者の受入病床が減少するなか、診療報酬上の特例措置による COVID-19 患者等に対する加算や、より重症度の高い患者を優先したこと等が寄与し、大きく増加しました。
経費の削減について、2022 年度に契約満了となる各種委託業務について
仕様書などの見直しを行い、内容の充実や委託費の抑制を図りました。また、材料費についてもベンチマークを活用した価格交渉や製品の特性等を踏まえた価格交渉を行ったほか、高額医薬品の後発医薬品への切り替えなどを継続的に実施し、材料費の抑制を図りました。人件費については感染症対応に加え通常診療も滞りなく対応できるよう継続して業務効率化を図
りながら適正な人員配置を検討します。
原価計算については従前の診療科別原価計算を継続したほか、それに代わる指標や材料比率等の収支改善などに活用できる原価計算の仕組みを検討しましたが、配賦基準の明確化や算出根拠の明示手段等に課題が残っています。原価計算に掛かる労力はそれに見合う改善効果が望めるものか慎重に判断し、必要性を含めて検討したうえで運用の見直しや精度の向上を図り、業務改善に資する仕組みを検討していきます。
２

安定した経営基盤の確立
2022 年度は 2021 年度に比べ救急患者が増加するなどの一定の改善は見られましたが、依然として COVID-19 患者の入院受入のための急性期病棟 1
病棟の感染症患者専用病棟への置き換えに伴う休床、空床による機会損失の影響はありますが、救急医療管理加算など、診療報酬上の特例措置による医業収益の改善や、国、県からの休床、空床を補填する病床確保料の補助金なども継続し、経常収益に大きく貢献しました。その結果、当期純損益は独法化後最大の約 15.4 億円で 8 年連続の黒字決算となりました。また、資金についても、国、県の補助金制度を適切に活用した結果、年度末で 5,005 百万円となり年度当初 の 3,446 百万円を 1,559 百万円上回ることができました。
９

また、医療機器の購入については引き続き、医療機器の購入・更新・保守管理等についての必要性や妥当性なども含めた判断を組織的、計画的に行いました。
2021 年度にとりまとめた「今後の病院体制のあり方に関する報告書」の作成に引き続き、2022 年度は病院再整備プロジェクトのキックオフを見据
え、事前準備に着手しました。再整備に要する工程を整理したうえで院内の要人に向け情報を発信し、今後進むべき方向性について意識統一を図るほか、オープンデータ等を活用し、現状における当院の課題を整理するなど、スムーズにプロジェクトを開始できるよう備えました。

項目別の状況
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市民病院としての役割の明確化
(１)
中期目標

医療機能の明確化
高齢化がさらに進展するなかで、必要な医療従事者の確保や医療機器の整備等を行い、地域の医療需要や新たな医療課題に対応すること。
中期計画

年度計画

市民病院は、地域の医療需要や課題を鑑み、医療機能の強化・充実を図り、市民のための高度な総合医療を提供します。
総合病院として多くの診療科を有し、一般病院では受け入れが困難な複合的疾患をもつ患者にも対応します。
急性期医療を中心に、回復期においても疾患や病状に応じた医療サービスを提供します。
患者が退院した後も、必要に応じて他の医療機関と連携し、在宅療養後方支援
病院として在宅患者の急変時におけるバックアップを行うほか、病院併設の訪問看護ステーションを活用するなど、入院から在宅まで
切れ目のない診療および支援に取り組みます。

国が示す地域医療構想に
より医療圏域における病床機能の再整備が進められている中において、当院は地域密着型の自治体病院として地域の多様なニーズに応えるべく、地域の医療需要や課題、また医療政策を勘案して、病床機能分化を進めてきました。
地域中核病院としての救急医療やがん治療、外科系
診療科における手術治療、心血管系疾患等の急性期医療を診療の中心に据えるものの、東播磨圏域で不足している回復期機能にも一定の軸足を置き、地域包括ケ
ア病棟や回復期リハビリテ
ーション病棟を活用し、疾患や病状に応じた医療サービスの提供に努めます。
また、退院後も必要に応じて他の医療機関や介護施法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
救急医療やがん医療、手術治療や心血管疾患等の急性期 ４医療を中心としながらも地域の多様なニーズに応えるべ
く、東播磨圏域における地域医療構想等を踏まえ、今後の病床規模及び医療機能のあり方を見据えて 50 床の地域包括ケア病棟と 30 床の回復期リハビリテーション病棟の回
復期機能病床計 80 床を運用するなど、回復期機能にも一定の軸足をおいて運用しています。
更には、「在宅から入院、そして在宅へ」をキーワードに、患者が退院した後も病院併設型の訪問看護ステーションを活用し、在宅療養支援を行っています。また、地域の医療機関・介護施設等との連携のもと、在宅療養後方支援病院として在宅患者の急変時のバックアップを行うなど、入院から在宅まで切れ目のない医療を提供しており、地域医療構想の趣旨を踏まえつつ、公立病院としての役割を着実に果たしています。
2022 年度においても、前年度に引き続き中等症以下のCOVID-19 患者を中心に、感染状況のフェーズに応じて重症患者の入院受入を行い、加えて、陽性者外来として入院診療の要否を判断する陽性者の重症度診察（トリアージ）を継続的に実施しました。
第 3 波（2020 年 11 月～2021 年 2 月）以降、感染拡大の度に常に満床状態となっていた入院病床の逼迫を緩和する
１０

市の評価
評価
評価委員会の意見等
４ ・新型コロナへの対応を行いながら通常の医療機能もコロナ前の水準に回復させつつある。
・コロナ感染拡大による病床逼迫
緩和のため、医師会や後方支援
病院 13 病院と協力し、地域によるコロナ診療提供体制を維持した。
・急性期医療を中心にしながら、地域包括ケア病棟、回復期リハ
ビリテーション病棟、訪問看護
ステーションを稼働させ、入院から在宅までの切れ目のない
医療提供を行い、地域の中核病院としての機能を発揮できている。
・COVID-19 患者の対応は地域の医療需要や課題、医療政策を勘案した自治体病院としての役割機能を果たしており、計画を上回っていると評価。

設と連携し、在宅療養後方支援病院として急変時対応を行います。さらに、当院に併設する訪問看護ステーシ
ョンが適切に介入することにより、「在宅から入院、そして在宅へ」の基本方針に則り、切れ目のない診療支援に取り組みます。
こうした取組について、
今後も地域医療構想の趣旨を踏まえつつ、市や近隣医師会との連携により、市民のための高度な総合的医療の提供に努めます。
(２)
中期目標

ため、急性期を脱した患者の受入を行う後方支援病院として、市内 13 病院と連携し、地域における COVID-19 診療提供体制の維持に努め、市内唯一の「重点医療機関」として地域の中核を担い、公立病院としての責務を果たしました。

・通常診療を続けながらの COVID19 への対応は市民病院としての責務を果たしており評価できる。

明石市の中核を担う地域医療支援病院として、今後も新興・再興感染症への対応を踏まえつつ、急性期医療を中心としながらも回復期機能にも一定の軸足をおき、地域密着型の自治体病院として総合的な医療提供を続けてまいります。

地域包括ケアシステムにおける機能の強化
市が医療・介護サービスの総合的な充実を図るうえで、市民病院は、地域包括ケアシステムにおける中心的な役割を担う体制を整え、積極的な対応を行うこと。
中期計画

地域医療支援病院として、地域包括ケアシステムのなかで在宅における医療と介護が一体的に提供できるよう、市や医師会、介護事業者等との一層の連携強化に努めます。
具体的には、急性増悪時の在宅患者をすみやかに受け入れ、在宅に戻すサブア
キュート機能を発揮するほか、市の在宅医療・介護連携事業にも積極的に協力します。また、これまで地域のケ
アマネジャーを対象に行っ年度計画

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
地域の医療需要を鑑み、運用開始 9 年目を迎えた「地域 ４包括ケア病棟」（5 階西病棟、50 床）と、運用開始 5 年目となった「回復期リハビリテーション病棟」（6 階東病棟、30床）の稼働の維持に努めました。

地域医療支援病院として、明石市における地域包括ケアシステムの中で医療と介護が一体的に提供できるよう、市や医師会をはじめ、地域医療機関や在宅医、 【関連指標】（稼働率）
居宅介護支援事業所との一項目
2021 年度 2022 年度
層の連携強化に努めます。
地域包括ケア病棟
74.8％
77.2％
地域包括ケア病棟におい
82.5％
91.6％
て、従来の急性期を脱した 回復期リハビリテーション病棟
患者を受け入れるポストア
キュート機能だけではな「在宅療養後方支援病院」としての受入れについては、く、急性増悪時の在宅患者 年度中に新規に届出があった患者が 1 名（前年度 2 名）で、を速やかに受け入れて診療 年度末現在も継続している患者は 1 名、入院受入れは 1 名し、再び在宅に戻すサブア
１１

市の評価
評価
評価委員会の意見等
４ ・地域包括ケア病棟においてサブ
アキュート機能の強化やレス
パイト入院など本来機能を強化した。
・地域包括ケア病棟、回復期リハ
病棟の稼働率も上がりレスパ
イト入院も大幅に増加している。ポリファーマシースクリー
ニングへの取り組みや訪問看護が困難な中、訪問看護回数を増やし看護学生を受け入れている。
・急性増悪した外来患者の早期のてきた研修事業も継続して取り組みます。
高齢者を中心とした地域
包括ケアの推進に留まらず、明石市が推進する全ての世代を包含する地域共生
社会の実現に向けて、在宅重度障害者（児）のレスパイ
ト入院の受入を行うなど、地域包括ケアシステムにおける中心的な役割を果たします。
平成 30 年度に病院敷地内に開設した訪問看護ステー
ションを活用し、訪問看護とリハビリテーションの連携したサービスのもと、患者が退院した後も住み慣れた地域で安心して生活できるようサポートに取り組みます。また、地域の訪問看護
ステーションと連携・協働
し、地域全体の在宅介護、医療の質の向上を図ります。
さらに、インクルージョンの推進に向けて、医療的ケアが必要な児童の普通学校通学における訪問看護師の学校への派遣などを進めていきます。

キュート機能を今まで以上 でした。に強化する他、在宅重度障2022 年度は、レスパイト入院の受入を強化するため、地害者（児）のレスパイト入院 域包括ケア病棟において神経難病の方や在宅酸素といったの受け入れや、アドバンス・ 医療処置が必要な方の受入を開始するなど、積極的な取組
ケア・プランニング（ＡＣ を実践しました。その結果、前年度は 1 名であったレスパ
Ｐ）、ポリファーマシー対策 イト入院も 2022 年度には 18 名の受入となり、前年度と比といった在宅復帰支援機能 較し大幅に増加しました。
の充実を図ります。
また、サブアキュート機能の強化として、地域の在宅医
訪問看護ステーションを や訪問看護師、保健師やケアマネジャーとの連携体制構築
活用し、患者が在宅に戻ら に取り組んだ結果、入院前訪問を 2 件、入院前カンファレ
れた後も訪問看護師を中心 ンスを 4 件実施するに至りました。
に、地域の医療・介護関係者
ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）に係る取組と連携し、支援を行います。 として、ＡＣＰを院内で確立していくことを目的に、これまた、必要に応じてセラピ まで癌・心不全チームを中心として活動してきたＡＣＰケ
ストとも連携し、訪問リハ アチームと、給食委員会から派生した終末期人工栄養ワー
ビ リ テ ー シ ョ ン を 行 う な キンググループを統合し、2022 年度からＡＣＰ委員会としど、多職種による療養生活 て新たに活動を開始しました。
支援を行います。
職員におけるＡＣＰの認知度や実践状況については、知さらに、医療的ケアが必 識として一定理解はされているものの、実践の難しさが課
要な児童の普通学校通学の 題になっていることがアンケート調査によって明らかとなための看護師の派遣を引き ったため、それらを払拭するため、職員を対象に研修会を続き実施するなど、市が進 開催し、より身近なものとして認知されるよう啓蒙活動をめる地域共生社会の実現、 実施しました。さらに“人生会議”を推奨するポスターを
また、地域包括ケアシステ 制作し、職員だけでなく患者家族に対する意識啓発も併せ
ムの深化に貢献します。
て行っています。
地域包括ケアシステムに向けた取り組みとして、2022 年
度は昨年度試験的に開始した薬剤管理サマリの作成およびポリファーマシースクリーニングの運用を開始しました。
薬剤管理サマリの作成件数は 10.3 件/月、ポリファーマ
シースクリーニングの実施件数は 43 件/月でした。
薬剤管理サマリは退院・転院時に紹介元の医療機関（薬局含む）に提供することで、当院入院加療中に追加・変更となった薬剤やそれに関連する薬剤情報の提供に役立ったと考えます。
しかし、ポリファーマシースクリーニング後の減薬提案
に関しては受け入れには至らない事例も多く、厚生労働省
が掲げるポリファーマシー対策の意義や利点について、医１２

受け入れ、在宅重度障害児のレ
スパイト入院、訪問看護ステー
ションによる看護師派遣を通じて、明石市在宅連携システムも稼働させながら地域包括ケ
アシステムを適正に機能させている。
・年度計画では具体的な指標の提示はないものの地域包括ケア
病棟、回復期リハビリテーショ
ン病棟の稼働を維持し、レスパ
イト入院が昨年度１名から１８名となり、サブアキュート機
能強化の結果、入院前訪問やカンファレンスが実施されている。ACP の取り組みも委員会活動として開始し、啓発活動も積極的に実施している。ポリファーマシースクリーニングの運用も数字で示され、取り組みが具体化しているため、計画を上回っていると評価。
・地域包括ケア病棟及び回復期リ
ハ病棟の稼働率を維持しており評価できる。

師を含む全職員の意識改革や理解を促す取組が必要であると考えられます。
病院併設で開設している訪問看護ステーションについて、訪問看護、リハビリテーションの実施はもとより、看護師の人材育成として、2022 年度は在宅医療関連の実習として 3 校から計 22 名の看護学生の受入れを行ったほか、当院の外来・地域・病棟看護師 13 名を対象に訪問実習を行いました。
【関連指標】（看護師、理学療法士訪問回数）項目

2021 年度

月平均訪問回数（延訪問回数）

422 回

2022 年度
444 回（5,065 回） （5,327 回）

医療的ケアが必要な児童の普通学校通学のための看護師の派遣を引き続き行っており、2022 年度は 4 人（前年度 3人）の対応を行いました。
2016 年 6 月に本稼働となった明石市在宅医療連携システム（ＩＣＴ）について、12 医療機関の登録でスタートし、
現在 73 機関（昨年度 72 機関）が登録しています。

(３)
中期目標

災害及び重大な感染症発生時への対応
大規模災害や新型インフルエンザ等の重大な感染症の発生など、健康危機の事象発生に備え、あかし保健所
をはじめとする市の関係機関と連携、協力のもと、迅速に対応できる体制を整備すること。
中期計画

年度計画

大規模災害や感染症の流行などの健康危機の事象発生に備え、あかし保健所をはじめとする市の関係機関と共同で研修、訓練を実施するなど連携を強化します。有事の際は協力して迅＜新型コロナウイルス感染症診療について＞
２０２０年４月１日に明石
市内第１号の新型コロナウ
イルス陽性患者が発生しましたが、当院が事前に整備していた感染症患者専用病

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
2022 年度はオミクロン BA.2 株の感染が急拡大した第 6 ５
波から始まりました。
第 6 波の特徴は、オミクロン株の変異体による感染拡大で、全国の新規陽性者数が初の 10 万人を超える中、当市における感染者数も 2 万人にまで近づき、第 5 波の約 10 倍にまで上りました。さらに、家庭内感染や小児感染者数の増加がみられ、当院においても親子の入院に対応出来るよ
１３

市の評価
評価
評価委員会の意見等
５ ・家庭内感染が著増し親子の入院に対応。また市内の医療機関、
介護福祉施設でのコロナ陽性者が急増し、自宅療養中の ADL低下にも対応して入院の要請に応えた。「時間外初動対応マニュアル」「BCP」の見直し、訪速に対応できるよう、体制 棟にて即日入院治療を開始 う院内の体制を整備し、受入を開始しました。
整備に努めます。
いたしました。その後は、公また、この頃より近隣病院や介護福祉施設内で陽性者が災害発生時においては、 立病院としての責務と心得 急増し、病床逼迫の対応として、あかし保健所と市内医療
市や地域医療機関と連携し て不退転の決意をもって全 機関（後方支援病院）と連携し、空床数や感染状況についながら市民の安全確保に率 職員一丸となって診療にあ て随時情報共有を行いながら、病床確保に努めてきました。
先して取り組むなど、「災害 たってまいりました。２０
第 7 波に入ると、感染者の重症化率は低下し軽症化した対応病院」としての役割を ２０年度においては、約４ ものの、自宅療養中のＡＤＬ低下に伴う、脱水や低栄養状果たすとともに、災害に備 ０ ０ 症 例 の 入 院 診 療 を 行 態、転倒による骨折など、複合的な疾患を抱える患者が増えて事業継続計画（ＢＣＰ） い、２０２１年度において え、入院による加療が必要となるケースが増加しました。
を策定し、適宜見直しを行 は約５００症例に対応し、 COVID-19 治療以外の対応が必要となるため診療時間が大いながら、適切に対応しま 第３波から第５波において 幅に増加し、医療の複雑化がみられましたが、役割分担をす。
は重症者専用病床（ＨＣＵ） 明確にし、職員が一丸となって対応にあたりました。
また、新型インフルエン の届出も行い、人工呼吸器
冬には、新型コロナウイルス感染症だけでなくインフルザや既存の感染症、新興感 装着やＥＣＭＯ対応の重症 エンザ等の流行感染症の感染状況にも注視しながら、感染染症の発生時においても診 患者の治療も行い、兵庫県 症対策に取り組む行政との連携で、変異株確認の検体採取
療 体 制 を 確 保 す る と と も 新型コロナ感染症重点医療 の取り組みも継続しました。
に、先導的かつ中核的な役 機関としての役割を果たし割を担います。
ました。この間、ワクチン集2023 年 5 月より 5 類感染症へ移行しましたが、マスク着団接種へのスタッフ派遣や 用が個人の判断となったことや変異株の出現等による再流障害のある方に対するワク 行に注視しつつ、引き続き感染予防対策を継続してまいり
チン院内接種を実施するな ます。
ど、使命感を持って地域の中核的な役割を担ってきま【関連指標】した。
項目
2021 年度 2022 年度
２０２２年度においても継入院患者数505 症例 505 症例
続的な感染蔓延が見込まれ（COVID-19 確定症例）
るなか、２年間コロナ診療
陽性者のトリアージ
653 症例 652 症例の中心となって培ってきた（2021 年 1 月より開始）
感染症症例の経験を活か
後方支援病院への搬送
80 症例
14 症例
し、兵庫県新型コロナウイ（2021 年 4 月より開始）
ルス入院コーディネートセ
ンター（兵庫県ＣＣＣ）、あかし保健所や医師会、入院防災対策委員会及び災害対策プロジェクトチームにおい診療後方支援病院とのネッては、「時間外初動対応マニュアル」や「事業継続計画（Ｂ
トワークをより強化して機ＣＰ）」の見直しを推進するとともに、訪問看護ステーショ
動的に対応してまいりまンのＢＣＰ策定にも着手しました。
す。
ＥＭＩＳ入力訓練では、各病棟等においてアクションカードを用いた被災状況の情報収集訓練を併せて実施するこ
１４

問看護ステーションの BCP 策定、被災状況の情報収集訓練な
どに取り組んでいる。
・COVID-19 では重点医療機関の指定を受け、明石市と協力して入院患者の適切な受け入れを行ってきた。また、災害時での対応が可能なように事業継続計
画を作成し、中核病院として機能するように準備をしている。
・新型コロナウイルスへの診療は、兵庫県 CCC、あかし保健所、医師会とのネットワークをより強化して機動的に対応という年度計画に対し、あかし保健所と市内医療機関と連携し、病床確保して対応している。災害対応病院としての役割を果たすために、マニュアル等の見直しや訪問看護ステーションのBCP 策定に着手したり、実践的な訓練を実施していることは計画を上回っていると評価。
・通常診療を続けながらの COVID19 への対応は市民病院としての責務を果たしており評価できる。

近い将来発生が予想される南海トラフ地震等の災害発生時において、「災害対応病院」としての役割を果た
すとともに、災害に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）の問
題点の確認と検証、課題の改善を行いながら、職員への周知を徹底し、南海トラフ地震等の大規模災害発生時にも職員が速やかに行動できるように備えます。

とによって、より実践的な訓練を行ったほか、アクション
カードの使用に関する研修会（e-ラーニング）を開催するなど、職員全体の災害に対する意識を高める取り組みを継続的に実施しています。
今後も全職員が大規模災害に対して迅速に対応ができる
よう、定期的な訓練や研修を実施し、また、備蓄品や備蓄場所の整備など、万全の体制整備に努めます。

第１ 市民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
２ 高度な総合的医療の推進(１)

急性期医療を中心とした総合的な医療の提供

多くの診療科を有する総合病院として、急性期医療の提供を推進するとともに、複合疾患を有する患者等に対応した医療を提供すること。
中期目標
国等の動向を見極めながら、公立病院として、医療機能の充実や強化を図り地域で不足する機能を補完するなど、市民等にとって必要な医療を提供すること。
中期計画
幅広い診療科が、総合的かつ安定した急性期医療を提供します。各診療科の体制の充実を図り、高度な総合性の発揮という使命のもと整合性をもって連携します。
内科系診療科においては、総合内科を中心とした専門診療科の連携を更に強化することで、積極的に患

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
幅広い診療科が、総合的診療体制確保のため、消化器内科 1 名、循環器内科 2 名 ４
かつ安定した急性期医療を （専修医）、糖尿病内科 1 名、眼科 1 名を採用しました。
提供します。各診療科の体制の充実を図り、高度な総総合内科は 2 名の総合内科医が中心となり、内科系専門
合性の発揮という使命のも 診療科が協同でバックアップ体制を敷く運用を行いましと整合性をもって連携しま た。地域の医療機関から 380 件（前年度 360 件）の紹介をす。
いただいた他、ウォークインを含め救急患者を 1,034 件（前手術について、より安全 年度 807 件）受け入れる等、必要に応じて専門診療科につで質の高い手術の実施に取 なぐトリアージ機能を発揮したほか、他の内科系専門診療
り組むとともに、腹腔鏡等 科と一緒に当院の COVID-19 診療の中核を担いました。
を用いた低侵襲治療に引き
年度計画

１５

市の評価
評価
評価委員会の意見等
４ ・ 循 環 器 内 科 の DTB の 達 成 率
93％、小児科救急患者の受け入れ増加、コロナ急増の中、診療体制を維持し、昨年度に比べ症
例数は多少の減少はあるもののほぼ同等の成績を残している。
・内科系の新患患者は総合内科でのトリアージを通じて専門外
来へと続け、更に併存する疾患

者の受入を行います。外科 続 き 積 極 的 に 取 り 組 み ま
系診療科においては、悪性 す。また、近隣他病院の状況
疾患のみならず良性疾患に を踏まえつつ、当院ならで対しても腹腔鏡等を用いた はの特徴的な専門診療や手低侵襲治療に積極的に取り 術の実施に継続して取り組組みます。また、近隣他病院 みます。特に超高齢社会にの診療状況を踏まえつつ、 おいては、多くの診療科を特徴的な専門診療や手術へ 有する総合病院の強みを生の取組を引き続き推進しま かして、様々な併存疾患をす。
有するリスクの高い手術を市民病院として地域にお 安全に行います。
いて不足する機能の補完を内科系専門診療科におい図るべく、医療政策の動向 ては総合内科を核に一層のや、地域の状況を見極めな 連携強化に努め、積極的ながら、急性期だけではなく、 患 者 の 受 け 入 れ を 行 い ま
急性期後においても診療の す。
充実を図り、入院から在宅市民病院として、地域にまでの包括的な支援に取り おいて不足する機能の補完組みます。
を図るべく、地域包括ケア
具体的には、回復期リハ 病棟及び回復期リハビリテ
ビリテーション病棟、地域 ーション病棟、訪問看護ス
包括ケア病棟、訪問看護ス テーションを活用し、入院テーションの更なる利活用 から在宅までの包括的な支を図り、急性期を脱した後、 援の充実を図ります。
安心して退院後の生活に移回復期リハビリテーショ
行できるよう、必要に応じ ン病棟では、大腿骨頸部骨て多職種が連携して支援を 折や脳血管疾患などの患者行います。また、患者の状態 に対し、住まいに戻られたにあわせてそれぞれの病棟 後の生活を想定した上で集および訪問看護ステーショ 中的にリハビリテーション
ンが持つ特性を活かし、急 を行い、日常生活に必要な性期から回復期、在宅に至 能 力 の 改 善 に 取 り 組 み まるまで、病態に合った診療 す。また、２０２２年度診療の提供に取り組みます。
報酬改定において、回復期
リハビリテーション病棟の対象に追加される、心大血管疾患リハビリテーションの対象患者については、地循環器内科は急性心筋梗塞におけるＤＴＢ（Door toballoon time：病院到着から再灌流までの時間）を学会ガ
イドラインが推奨する 90 分以内にすることを達成目標としています。実績は達成率 93％（昨年度 75％）と高い水準を保っています。
COVID-19 流行に伴い、2020 年 3 月に日本消化器内視鏡学会が、検査を介した感染防御を優先して緊急性と患者の病態を十分に吟味して検査を行うことが指示されました。消化器内科では必要十分な感染対策のもとに検査を行いつつも、上部内視鏡は 2,559 件（前年度 2,649 件）、下部内視鏡
は 1,277 件（前年度 1,419 件）となりました。内視鏡治療におきましても、採石等のＥＲＣＰ関連検査は 217 件（前年度 229 件）、早期消化管がんに対する内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）は 71 件（前年度 79 件）、大腸ポリペクトミ
ーは 551 件（前年度 561 件）となりました。
肝臓領域におきましては、当科は明石市では唯一「兵庫県肝疾患専門医療機関」、「日本肝臓学会認定施設」の両者に指定されており肝疾患診療の中心となっています。C 型
肝炎ウイルスに対するＤＡＡ内服治療や B 型肝炎ウイルスの核酸アナログ製剤やインターフェロン治療を積極的に行うほか、非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）の見つけ
出し診断に注力しています。
小児科については、COVID-19 の流行に伴い感染予防策の徹底や外出自粛等の影響により全体的に感染系疾患患者が減少しているなか、紹介患者数は 472 名（前年度 434 名）、
緊急患者の受入は 593 名（前年度 372 名）と前年度と比較し増加しています。また、「小児食物アレルギー負荷試験」
を継続して実施したほか、平日および土曜日における時間
外（診療所の夜診時間帯）の紹介患者受入などの取り組み
を継続しました。
外科では、消化器・乳腺の悪性疾患・良性疾患に対する手術を中心に行っており、その多くを身体に負担の少ない腹腔鏡手術で実施しています。総合病院のメリットを生かして、透析患者や心疾患、脳血管障害などの併存疾患を有する高リスクのがん患者に対する手術を多数実施してお
１６に対しては各診療科によるチーム医療を行っている。
・年度計画には記載していない
COVID-19 の診療の中核を総合
内科医と内科系専門診療科が担っている点と小児科救急患者数が前年度より増加している点は、計画を上回っていると評価できるが、その他の診療科の実績は前年度並みであるため、計画どおりであると評価。
また、訪問看護ステーションの訪問回数は増加しているが、急性期機能病棟稼働率、地域包括ケア病棟稼働率、回復期リハビ
リテーション病棟稼働率の実績値は目標値に届いていない
ため、計画どおりであると評価。
・コロナ禍においても総合病院に求められる急性期医療の提供を継続できており、実績も上がっていることから計画を上回っているものと評価できる。

域の実情を考慮し必要性が認められれば受入体制の整
備に取り組みます。
地域包括ケア病棟では、急性期治療を経たものの在宅における療養に不安が残る患者や、在宅療養中に症状が一時的に悪化した患者の受入を行い、在宅復帰支援が必要な患者について、利用者本位の適切な支援の提供に努めます。
また、在宅療養への移行
後、在宅医療を担う連携医療機関と協力し、必要に応じて在宅療養後方支援の登録や、訪問看護師の介入など、地域で安心して生活ができるよう、支援を行います。

り、2022 年度に実施した癌手術件数は 102 件（前年度 110件）です。高度再発進行癌・超高齢者に対する手術実施にも取り組んでおり、2022 年度は 23 件（前年度 12 件）の手術を行いました。
また、鼠径ヘルニア手術や直腸脱に対する腹腔鏡下直腸固定術等、当院の特徴的な手術にも継続して取り組み、2022
年度の全手術件数は 586 件（前年度 621 件）、全身麻酔手術件数も 460 件（前年度 496 件）となっております。
整形外科は、顕微鏡視下脊椎手術、人工関節置換術、膝や肩の内視鏡手術に特に力を入れており、病院全体を牽引する高い成果をあげました。また、明石市だけではなく近隣地域（神戸市西区、垂水区等）からの集患にも取り組ん
でおり、紹介患者のうち 51.3％（前年度 41.2％）が市外からの患者が占めています。
脳神経外科は、脳血管障害や頭部外傷の救急診療について積極的に取り組んでいます。2016 年度に新たに始めた頭痛外来について、患者数は前年度と比較しやや減少しまし
たが、受診者数は 193 人（前年度 216 人）でした。
産婦人科は、ウロギネコロジー疾患（骨盤臓器脱、尿失禁）手術と良性疾患に対する内視鏡手術（腹腔鏡下手術と子宮鏡手術）に注力し、近隣地域だけではなく、県内外広域の医療圏からの患者も受け入れ、精度の高い医療を提供するよう努力しました。特に骨盤臓器脱の手術はＤＰＣ病院中全国で上位の実績を誇っています。
眼科は、難症例白内障手術はもちろんのこと、硝子体出血や網膜剥離などに対する硝子体手術にも対応しております。また、当院眼科の特徴として、多焦点眼内レンズを用いた白内障手術を施行しているほか、小児や認知症患者など局所麻酔では手術が難しい患者についても、全身麻酔下に安全な手術を行い、地域の診療所からも症例をご紹介い
ただいています。円錐角膜外来には県外からも通院してこられ、専門的な診療を行っています。
耳鼻咽喉科は、術前ＰＣＲ検査の施行や万全の感染防止
１７

対策といった、院内の体制の充実により、COVID-19 による診療への悪影響を受けることなく、2022 年度を終えることができました。鼓室形成術を中心とする耳科手術、内視鏡
的副鼻腔手術、扁桃摘出術を中心とする口腔咽頭手術、頭頸部手術等幅広く行い、2021 年度 207 件に対して 2022 年
度 191 件の手術件数となりました。
各診療科全般の手術治療については、難易度の高い高額手術が 587 件（前年度 616 件）と全体の手術件数に比例して件数はやや減少しましたが、割合は 11.2％（前年度11.3％）と一定の実績を維持することができました。
【関連指標】（手術件数）
項目

2021 年度 2022 年度

手術件数（手術室施行分）

2,592 件2,498 件

うち全身麻酔実施件数

1,695 件

1,565 件

手術件数（診療報酬上）5,458 件

5,250 件うち 3 万点以上の高額手術件数

616 件

587 件

【関連指標】（手術件数：主な診療科別）
項目
2021 年度 2022 年度
外科

621 件

586 件

整形外科

541 件

497 件

泌尿器科

401 件

346 件

産婦人科

314 件

316 件

眼科

387 件

439 件

耳鼻咽喉科

207 件

191 件

当院は、兵庫県の「がん診療連携拠点病院に準じる病院」に認定されています。2016 年度からスタートした「全国がん登録」の仕組みに基づき、500 件（昨年度 486 件）のがんデータの提供を行いました。
がん領域については、血液内科では白血病、悪性リンパ１８

腫、多発性骨髄腫を、消化器内科及び外科では主に消化器系のがんを、その他皮膚科、泌尿器科、産婦人科等でがん診療を行いました。
がん治療について、当院では手術療法と化学療法を主に行っています。2017 年度以降、がん領域手術件数が増加する一方で、外来化学療法室利用件数も増加傾向にあります。
詳細は後述していますが、外来化学療法室の整備計画はCOVID-19 対応のため一時的に中断しています。地域の医療需要を鑑み、ポストコロナを見据えて整備計画を再開します。
【関連指標】（手術件数：がん領域）項目
2021 年度 2022 年度
消化器がん（外科）

108 件

96 件

内視鏡的切除（消化器内科）

59 件

80 件

膀胱がん

77 件

50 件

乳がん

44 件

35 件

（化学療法室利用件数）
臓器別2021 年度 2022 年度

大腸

425 件

364 件

乳腺

229 件

248 件

血液

1,065 件

1,249 件

前立腺

478 件

505 件

専門外来については、糖尿病内科（透析予防）、循環器内科（ペースメーカー）、消化器内科（化学療法）、小児科（血液、心臓、アレルギー、慢性疾患、神経、乳児健診、予防
接種）、外科（乳腺、血管、形成）、脳神経外科（頭痛）、眼科（円錐角膜）、耳鼻咽喉科（頸部エコー）において実施しました。
手術や検査が終了して身体の状態が安定した患者に対し、急性期後の療養、在宅復帰の準備、早期の社会復帰に向けた集中的なリハビリテーション等を提供するため、地１９

域包括ケア病棟（50 床）と回復期リハビリテーション病棟（30 床）の運用にも取り組んでいます。
地域包括ケア病棟では診療科の制限なく患者を受け入れ、回復期リハビリテーション病棟においては、大腿骨頸部骨折や脳血管疾患などの患者に対し、住まいに戻られた
後の生活を想定した上で集中的にリハビリテーションを行いました。また脊椎圧迫骨折の患者に対してもリハビリを行なっています。2022 年度の診療報酬改定において、回復期リハビリテーション病棟の対象に追加された心大血管疾患リハビリテーションについては、必要性に応じて受入体制の整備を検討していきます。
【関連指標】
項目
休日リハビリテーション提供体制加算（回復期リハビリテーション病棟）

2021 年度

2022 年度

7,867 件9,990 件

在宅療養への移行後、在宅医療を担う連携医療機関と協力し、必要に応じて在宅療養後方支援の登録や、訪問看護師の介入など、地域で安心して生活ができるよう、支援を行っています。（第１の１（２）に先述）
当院での治療後、訪問看護ステーションの介入が必要となったケースについてもフォローを行っており、2022 年度の新規契約件数は 32 件（前年度 47 件）でうち、当院医師の指示書発行及び当院患者フォローは 14 件（前年度 18 件）でした。前年度と比較し、新規契約件数はやや減少していますが、2022 年度の月平均訪問回数は 444 回／月（前年度422 回／月）と増加しており、継続利用者が増えている状況です。
6 階西病棟 1 病棟をすべて COVID-19 患者向けの感染症患
者専用病棟として運用しています。平時であれば急性期病
床 50 床として運用しますが、COVID-19 患者の入院を受入れる関係上、他の一般急性期患者の受入れができず、また4 床部屋を個室として扱うなどで稼働できない病床を休床扱いにしています。2022 年度も前年度に引き続き陽性患者の増減に応じて感染症患者専用病床を段階的に増減し、休床病床もそれに伴い増減（最大 33 床、最少 27 床）してい２０

ます。休床病床を除いた 2022 年度の全体の病床稼働率は79.9％（前年度 80.9％）と高い水準で稼働することができました。

【関連指標】
項目
2021 年度 2022 年度
急性期機能病棟稼働率
82.1％
78.9％
（コロナ病棟休床補正後※）
病床稼働率
80.9％
79.9％
(コロナ病棟休床補正後※)※COVID-19 患者の休床病床数を除いた病床数で計算した
補正後の稼働率【目標値及び実績値】

急性期機能病棟稼働率
地域包括ケア病棟稼働率
回復期リハビリテーション病棟稼働率

2021 年度
実績値
72.3％
74.8％
82.5％

2022 年度
目標値
82.6％
80.0％
93.3％

2022 年度
実績値
69.9％
77.2％
91.6％

目標値
との差
▲12.7 ㌽
▲2.8 ㌽▲1.7 ㌽

中期計画
目標値
84.5％
81.0％
90.0％

訪問看護ステーション訪問回数

422 回/月

425 回/月

444 回/月＋19 回/月

250 回/月項

目※病棟稼働率について、急性期機能病棟については医療の効率化による平均在院日数の短縮及び入院診療単価にもたらす影響を考慮のうえ、目標値を設定している。
※地域包括ケア病棟については回復期リハビリテーション病棟の稼働を考慮し、目標値を設定している。
(２)
中期目標

救急医療の推進
二次救急診療や一次救急の後方支援、地域の小児医療の要として小児救急の充実など、地域の基幹病院として救急医療の充実を図ること。
中期計画

年度計画

地域の救急医療を守るた
め、医療機関や救急隊からの救急患者の受入要請にできる限り断ることなく、最大限応えていきます。

地域の基幹病院として内科系救急、外科系救急、小児救急に対応できる診療体制を維持することで地域の救急医療の要としての充実を

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
救急患者の受入については、緊急かつ重篤な患者はもと ４より、一次救急を担う医療機関の後方支援を担う立場から、軽症患者の受入にも応えてきました。当院は地域の基幹病院として内科系救急、外科系救急、小児救急に対応できる診療体制を維持し、地域の救急医療の要として救急医療を
２１

市の評価
評価
評価委員会の意見等
４ ・昨年度に比べ救急車の搬送患者の受け入れ増加、ウォークイン
患者を含めた救急患者増加を達成。目標値にはわずかに届かなかったが小児救急患者の受第２期中期計画期間中に整えた救急診療体制の維持に努め、市民病院として他病院では受け入れが困難な
緊急かつ重篤な患者に対応します。また、比較的軽症な患者に対しては、夜間休日
応急診療所やかかりつけ医と連携・協力のもと対応を行います。
小児救急については、地域医療機関からの救急要請に応える時間外の小児二次救急体制の維持・充実に努
め、積極的な対応を行います。
また、救急隊との症例検討会を開催するなど、近隣地域の消防本部等とのさらなる連携強化を図ります。

図ります。総合内科を中心とした内科系救急と救急診療科を中心とした外科系救急の体制を維持し、救急患者の受け入れ要請にできる限り断ることなく最大限応
えていきます。
他病院では受入が困難な
緊急かつ重篤な患者を中心に、幅広く対応します。また、軽症患者に対しても、市民病院として地域で一次救急を担う医療機関のバック
アップを行うなど、引き続き支援に取り組みます。
小児救急については時間
外の地域医療機関からの救急要請への応需について、小児科医師直通のホットラインを活用し、より積極的な対応ができるように努めます。
また、救急隊との救急症例検討会を開催するなど、近隣地域の消防本部等とのさらなる連携強化を図ります。

推進しています。

け入れ増加が評価できる。

救急診療体制について、内科系・外科系 1 名ずつによる
日当直を継続して実施したほか、小児科においても時間外の受入れを積極的に行いました。COVID-19 流行に伴う外出自粛等の影響もありますが、救急車による搬入患者数は3,284 人（前年度 2,704 人）と、前年度と比較し大きく増加しました。入院化率は 47.2％（前年度 50.2％）と前年度と比較しやや低下しており、お断り率についても 31.9％（前年度 25.5％）と前年度と比較し増加いたしました。その要因は、COVID-19 患者を積極的に受け入れた結果、中等症未満の COVID-19 患者や COVID-19 以外の比較的軽症な発熱患者等が一定数含まれているため、入院にまでは至らなかったこと、また、病床逼迫や病棟内における COVID-19 陽性者の発生等により一時的に救急受入の制限を行っていたことが挙げられます。
一方、明石市内の救急車による全搬送件数のうち、17.4％（前年度 15.6％）を当院で受入れ、さらに入院を必要とす
る中等症以上の救急搬送患者については明石市内の16.8％（前年度 16.6％）を受入れるなど、COVID-19 診療を続けながらも安定した取り組みにより地域の救急医療の一翼を担いました。その他、明石市外からの救急車搬送患者の受け入れは、神戸市西区 491 件（前年度 524 件）、垂水区
101 件（前年度 106 件）など合計 911 件（前年度 754 件）
で、救急車搬送受け入れ全体の 27.7％（前年度 27.9％）でした。
【関連指標】
項目
明石市消防局救急出動件数

2021 年度
15,299 件

2022 年度
17,100 件

小児救急については、東播磨臨海地域小児二次救急輪番体制に参加し、月 4 日を受け持っています。年末年始においても小児外来を実施しました。また、地域の医療機関からの救急対応として、平日の 21 時までと土曜日の 9 時から 13 時までは小児二次救急体制を取っており、平日時間外の受入れが 238 件（前年度 164 件）、土曜日の受入れが 80
件（前年度 67 件）となっています。COVID-19 第 7 波以降、
２２・救急医療は COVID-19 によって患者対応数が減少していたが、2022 年度には増加に転じている。しかし、外来診察室での対応ができないことや、入院病床の確保ができないことから救
急車お断り率は元に戻っていないと考えられる。
・救急車による搬入患者は増加しているが、目標値には到達しておらず、断り率は 31.9％と目標値 18.0 以下も達成できていないことから、計画どおりと評価。目標設定と大きく異なる要因を明らかにしておく必要があるのでは。
・ウォークインを含む救急患者の受入数は増加しており、さらに明石市内だけでなく神戸市西区消防局との連携も図るなど
その積極的な取組は評価できる。

感染が急拡大したオミクロン変異株「BA.5」により、子供の感染者数が増加し、小児の救急患者が大幅に増加したた
め、小児患者の受入を強化したことが患者数の増加に寄与したと考えられます。
例年行っている近隣消防局との意見交換会については、
明石市消防局、神戸市西消防署との合同意見交換会（症例検討会等）を実施するなど、明石市管内だけでなく、隣接する神戸市西区との連携強化を図りました。
【関連指標】（救急患者受入数（ウォークイン含む））
項目
2021 年度 2022 年度
内科

1,253 件

1,393 件

循環器内科

606 件

657 件

消化器内科

512 件

460 件

小児科

372 件

593 件

外科

658 件

590 件

整形外科

513 件

603 件

脳神経外科

261 件

275 件

泌尿器科

129 件

142 件

耳鼻咽喉科

407 件

429 件

その他診療科

404 件

386 件

【関連指標】（救急車による搬入患者数）
項目2021 年度

2022 年度

内科

772 件

955 件

循環器内科

428 件

502 件

消化器内科

300 件

292 件

小児科

192 件

367 件

外科

247 件

260 件

整形外科

285 件

378 件

２３

【目標値及び実績値】
2021 年度
項目
実績値
救急車による2,704 人
搬入患者数
救急車
25.5％
お断り率

(３)

2022 年度
目標値

2022 年度
実績値

脳神経外科

207 件

226 件

その他診療科

273 件

304 件

目標値
との差

中期計画
目標値

3,400 人3,284 人▲116 人

3,800 人

18.0％以下

31.9％▲13.9 ㌽18.0％

市と連携した政策医療の充実

あかし保健所をはじめ市の関係機関と連携して、市民の健康増進を図り、各種健康診断や認知症の初期鑑別
中期目標 診断などの社会的要請に応えていくこと。市が２０２０年度に病院敷地内に整備する障害者等歯科診療所について、後方支援など医療連携に努めること。
中期計画

年度計画

一般的な健康診断や特定健診、地域の小児科の中核病院として乳児健診や小児の予防接種を実施するな
ど、市民の健康増進への貢献に努めます。
認知症患者について、市の認知症支援の取組に対し、市民病院では認知症初期鑑別診断を継続して実施します。
また、市が 2020 年度に病院敷地内に整備を予定している障害者歯科診療所について、必要に応じて診療面において協力するとともに、敷地内に歯科診療所が第２期中期計画期間から実施している特定健診業務について、引き続き実施するとともに、一般的な健康診断や乳児健診、小児の予防接種を実施するなど、市民の健康増進及び疾病予防への貢献に努めます。加えて２０２１年度は市政の方針に沿い、市が運営する新型コロナウイルスのワクチ
ン集団接種会場へのスタッ
フの派遣、集団接種会場等での接種が困難な障害者向けにワクチン接種会場を院内に設けるなど、迅速な対応を行ってまいりました。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価2017 年 1 月に開設した健診科において、生活習慣病早期 ４発見を目的とした特定健診の他、がん検診（大腸がん、胃がん、肝炎ウイルス、乳がん、子宮がん）を実施しました。
一般的な健康診断についても継続して週 3 回実施したほか、小児科において乳児健診（週 1 回）や予防接種を行いました。
認知症の初期鑑別診断等について、当院では MRI 画像を用いて脳の萎縮を調べる「ＶＳＲＡＤ（ブイエスラド）」、
脳の血流を調べる「脳血流シンチグラフィ（脳ＳＰＥＣＴ検査）」、「認知症心理検査」などで構成される「認知症診断
支援システム（ＤＤＴシステム）」を運用し、認知症の初期鑑別診断等を継続して実施しています。
【関連指標】
項目
認知症検査診断件数

2021 年度
89 件
２４2022 年度
57 件

市の評価
評価
評価委員会の意見等
４ ・市の政策医療を確実に実施している。新たに市から要請された項目も積極的対応している。
・行政と連携して、健康診断、特定健診、小児の予防接種、
COVID-19 ワクチン接種を行っている。2022 年には明石市の要請により、病児・病後児保育事業を開始している。
・リハビリテーション医療は前年度と同じ水準であるが、あかしユニバーサル歯科診療所の実績が計画を上回っていると評価。

ある環境を活かし、医科歯 今後においても市政と綿密 認知症オープン検査件数
263 件
228 件
科連携の充実を図ります。 な連携を取り、市民の健康維持に努めます。
自殺未遂により救急搬送された患者については、患者の認知症患者について、か 同意のもと、あかし保健所に情報提供を実施しています。
かりつけ医からの紹介に基 情報共有を行うことによって、受診後に市で実施されるケ
づく初期鑑別診断等を継続 アや支援につなげています。
して実施します。
市の自殺予防の取り組み
市の政策医療の実施に関しては、救急医療、小児医療、に基づく対応として、自殺 高度医療機器を用いた診断、リハビリテーション医療等を未遂により救急搬送された 確実に実施しました。
患者について、患者の同意
特にリハビリテーション医療について、地域の人口動態のもとあかし保健所に情報 や地域医療構想を鑑み、6 階東病棟を回復期リハビリテー
提供を行うことによって、 ション病棟として稼働しているほか、病院併設型の訪問看その後のケアや支援につな 護ステーションにもセラピストを配置し、急性期、回復期、げます。
在宅それぞれのフェーズにおいてリハビリを提供するな
また、医療計画等におい ど、入院から外来、在宅に至るまで、切れ目のないリハビて、肺炎予防等の観点から リテーション医療の提供に取り組んでいます。2022 年度の推進されている医科歯科連 リハビリテーション総実施単位数は 127,226 単位（前年度携について、病院敷地内に 128,360 単位）と前年度をやや下回っていますが、ほぼ同併設するユニバーサル歯科 水準を維持しています。
診療所や地域の歯科医療機
COVID-19 の影響を受け総単位数は減少していますが、継関とより強固な関係を構築 続して質の高いリハビリテーション医療の提供に取り組ん
し、連携の充実を図ります。 でいます。
【関連指標】
項目

実
施
単位

2021 年度

2022 年度

運動器リハビリテーション

65,131 単位

57,289 単位

廃用症候群リハビリテーション

24,381 単位

21,457 単位脳血管疾患等リハビリテーション

26,745 単位

31,472 単位

心大血管疾患リハビリテーション

6,334 単位

6,558 単位

がん患者のリハビリテーション

199 単位

3,415 単位

呼吸器リハビリテーション

5,516 単位

6,983 単位

54 単位

52 単位

摂食機能療法

これまで、市政推進における連携として、市からの要請

２５・子育て支援策と位置づける病児・病後児保育事業の運営に参入するなど政策医療に積極的関与している取組は評価できる。

に基づき、市社会福祉協議会の地域包括支援センターに看護師派遣しておりましたが、2022 年度からは要請が中止しているため、派遣も合わせて停止しております。
市の進める「こどもを核としたまちづくり」に関連した取組として、市の 3 歳 6 か月児健診に当院の視能訓練士を派遣するなど、市政の推進において市民病院に求められる連携について協力してまいりました。しかし、2020 年度以
降は COVID-19 の感染防止対策として「3 密」を回避するため、市の健診受入枠が増枠されたことに加え、視能訓練士の派遣を求められる日程が、当院の診療の都合上対応困難な場合が多く安定して人員を派遣できないため、対応を見送っています。なお、2023 年度についても引き続き派遣を見送る予定としていますが、状況に応じて臨機応変に対応の検討を行います。
また、市の「産後ケア事業」について、対応病院として市と契約していますが、実績はありませんでした。
その他、体育大会等の学校行事等へ救護担当として看護師を 22 名派遣しました。
子育て支援の取組を積極的に行っている企業として、市から「あかし子育て応援企業」として認定されています。
あわせて、授乳やオムツ替えのために立ち寄ることができる施設として市の「赤ちゃんの駅」に登録しています。
今後も市と一層連携しながら、地域全体で子育てを応援
するまちづくりを支援していきます。
2020 年 6 月、「明石市立あかしユニバーサル歯科診療所」
が当院敷地内に開設されました。前身の明石市立障害者等
歯科診療所が移設してきたものですが、市民病院が隣接して連携するのは日本初の試みであり、当院と市、歯科医師会が協議を重ね実現に至ったものです。歯科診療所の開設を機に、あかしユニバーサル歯科診療所をはじめとする地域の歯科医療機関と連携し、2021 年 1 月より周術期における口腔機能管理を開始しています。
医科歯科連携の一貫として、ユニバーサル歯科診療所において全身麻酔下による手術治療を行った患者のうち、出２６

血等のリスクがある患者が安心して自宅に帰られるよう、入院受入を行い、術後管理を実施しています。
2022 年度からは小児科病棟に加え、地域包括ケア病棟でも入院の受入れを開始し、幅広い患者の受入れを行っています。2023 年度は、クリニカルパスの作成を行い、より安
心して入院いただけるよう運用していく予定です。
周術期における口腔機能管理については、あかしユニバ
ーサル歯科診療所をはじめとする地域の歯科医療機関と継続的な連携に努めています。
また、2021 年度より歯科医療関係者が当院の栄養サポー
トチーム（ＮＳＴ）の構成員として、入院患者の口腔機能について評価し、口腔機能管理を行うなど医科歯科連携にも継続して取り組んでいます。今後も地域医療に貢献できるよう連携体制の強化に努めます。
【関連指標】
項目
歯科医療機関連携加算１（診療情報提供料Ⅰ）
歯科医療機関連携加算 2（診療情報提供料Ⅰ）
周術期口腔機能管理後手術加算
歯科医師連携加算（栄養ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ加算）

2021 年度

2022 年度

56 件

114 件

26 件

109 件

52 件

97 件

21 件

182 件

COVID-19 に係るワクチン接種について、希望するすべての人が安心してワクチンを接種できるよう、障害者やその家族を対象とした専用ワクチン接種会場を整備するという明石市の決定を受け、当院はその専用会場として全面協力
いたしました。障害などにより不安感が強く、かかりつけ医や集団接種会場でのワクチン接種が困難な方、そしてその家族等が安心して接種できるようにすることを目的としたものです。診察医をはじめ、不穏や急変時の対応に備えて看護師や会場運営サポートとして事務職員を派遣しています。

２７

2022 年度から新たに、市が子育て支援策と位置付ける病児・病後児保育事業の運営を行っています。もともとは市が近隣の医療法人へ運営を委託し、行われていた事業です
が、受託者が保育士の退職に伴い事業継続困難として、事業を廃止したため、その後継として当院が受託いたしました。現在は、名前を「にこ」とあらため、病院敷地内で運営しており、多数のご利用をいただいています。

第１ 市民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
３ 利用者本位の医療サービスの提供(１)

医療における信頼と納得の実現

患者の権利を尊重し、医療相談等の実施により、信頼と納得が得られる医療サービスの提供を図ること。
中期目標
患者中心の医療を実践するため、患者自身が自分に合った治療を選択できるよう、インフォームド・コンセ
ントを徹底すること。
中期計画

年度計画

患者中心の安心・安全な医療を実現するため、インフォームド・コンセントの標準化、入退院支援センタ
ーの継続運用に取り組みます。
インフォームド・コンセ
ントについて、看護師のほか、必要に応じて認定看護師や医療ソーシャルワーカ
ー（ＭＳＷ）が同席し、疾患や治療方法について十分な理解が得られた上で、医療者と患者が協力して治療に取り組めるよう対応します。

患者中心の安心・安全な医療を実現するため、インフォームド・コンセントの標準化、入退院支援の継続運用に取り組みます。
インフォームド・コンセ
ントについて、患者や患者
家族が疾患や治療方法について十分な理解が得られた
上で、医療者と患者が協力して治療に取り組めるよう、実施要領の再検討を行います。
患者サポートセンターでは、入院前から患者の「入院生活」や「退院後の生活」を

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
患者サポートセンターでは、専任の看護師が入院に係る ３
説明は基より、患者の身体的・社会的背景を把握し、安心して療養生活が送れるよう入院準備の相談に応じています。また、必要に応じて医療ソーシャルワーカーや退院調
整看護師が入院前から介入し、退院後の生活を見据えてケ
アマネジャーなど地域の多職種と連携を図り、療養や介護、
訪問診療や訪問看護を検討しています。患者サポートセン
ターを核として、多職種で連携し、入院前から退院後までの包括的な支援を行っています。
2022 年度の薬剤師外来実施件数は 844 件/年でした。8 月に薬剤師外来の枠数を 1 日 2 枠増やして 10 枠とし、14 時
30 分まで対応することで昨年度と比較して実施件数を増やすことができました。薬剤師外来により術前中止薬や術後再開薬に関連する事案を 24 件防ぐことができていることから、「明石市立市民病院が患者さんに安全な医療を提供
２８

市の評価
評価
評価委員会の意見等
３ ・多様な取り組みが行われているがこの分野では継続が必要となる。
・計画通りとします。
・薬剤師外来実施件数の実績、術前中止薬、術後再開薬に関連する事案に対応し、各専門職によるわかりやすい説明などで、安全な医療が提供されていることから計画を上回っていると評価。
・薬剤師外来が全営業時間対応可能な状態になっておらず、薬剤

また、入退院支援センタ
ーを機能的に運用し、入院への不安を軽減し、安心して入院生活が送れるよう支援します。退院に際して支援が必要な患者に対し、同意を得た上で、退院後速やかに自宅での生活あるいは療養に移行できるよう、入院前からＭＳＷや退院支援
看護師が必要な支援を検討
し、サポートします。

見据え、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、多職種が連携・協働し、より質の高い安心・安全な医療サービスの提供を行います。患者の療養状況や服薬情報等、入院前から退院までのプロセスを電子カルテ
上で時系列に沿って一貫して把握できるシステムを活用することにより、業務の効率化や過誤の発生防止に取り組みます。

する」という意味において非常に有効なツールになっていると考えます。
しかし、現時点において薬剤師外来は夕方遅い時間帯に実施されている予定手術患者に対する介入ができていないことから、薬剤師の増員や業務効率化の推進により全営業
時間対応できる体制を構築する必要があると考えています。
インフォームド・コンセント（ＩＣ）に関して、実施す
る際は看護師さらには必要に応じて医療ソーシャルワーカ
ーが同席し、患者や家族の表情や発言に留意し、感情の揺れやＩＣの理解度の把握に努めました。また、患者の代弁者になって医師と話をするなど、患者が説明を十分に理解した上で治療方法を自己決定できる支援を行いました。
診療記録適性化委員会を中心に標準化された説明書および同意書を活用し、病院として統一性のある説明を心がけ、患者の十分な理解を得られるよう努めています。
また、“医療における信頼と納得の実現”に係る取組として、終末期患者の意思決定支援を目的に 2023 年 2 月から
ＡＣＰチームを立ち上げました。関係者を支援し、倫理的視点から多職種におけるカンファレンスを開催すること
で、終末期患者の最良の選択をサポートする体制を整備しました。
薬剤師による服薬指導、管理栄養士による栄養指導、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士によるリハビリテーシ
ョンの実施においても患者にわかりやすく説明を行うな
ど、様々な職種がそれぞれの専門性を発揮することで、Ｉ
Ｃの充実を図りました。
在宅から入院、そして在宅に至るまで、患者が安心して医療を受け、住み慣れた地域でその人らしく生活や療養ができるように、地域の医療機関や介護福祉サービス事業者との連携のもとで、シームレスな対応に取り組んでいます。

２９師の増員体制を図る必要があるが現状の取組は評価できる。

(２)
中期目標

利用者本位のサービスの向上
市民や患者のニーズを的確に把握し、受療環境等の継続的な改善など利用者本位のサービスのさらなる向上を図ること。
中期計画

年度計画

患者アンケートなどの各
種調査、ご意見箱に寄せられた意見、さらには診療業
務改善・サービス向上委員
会で職員から提起される課題点等から患者や来院者のニーズを把握し、必要な改善策を講じます。
また、より快適な受療環境を提供するため、施設の利便性の向上や、病室や診察室におけるプライバシーの確保への配慮など、適切な施設の管理、環境の保全に引き続き取り組みます。
院内ボランティアと連携し、受付サポートの一層の充実に努めます。外国人患者の受診に対し、必要に応じて英語、中国語の対応可
能な職員が診察へ同行する
ほか、聴覚障害を持つ患者に対しては市と連携して手話通訳の派遣を受けるな
ど、安心して受診できるようサポートします。

患者アンケートなどの各
種調査、ご意見箱に寄せられた意見、サービス向上委
員会で職員から提起される課題点等から患者や来院者のニーズを把握し、必要な改善策を講じます。
外来化学療法室の狭隘化に対応すべく外来診察室の再整備を進めてきました
が、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い再整備方
針を一時的に中断し、診察室の再配置時に発生したス
ペースを発熱外来として使用するなど、緊急時に発生する地域の医療需要に対して機動的に対応しています。その時々において必要とされる機能を的確に捉え、より良い療養環境の提供を目指します。外来化学療法室についてはポストコロナを見据えて、整備計画
を再開します。
外来受診サポートについて、院内ボランティアと連携し、初めて当院を受診する患者もスムーズに受付できるよう、サポートを行い法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
毎月、多職種で構成されたサービス向上委員会を開催し、 ３
患者満足度調査やご意見箱に寄せられた患者や家族からの意見や要望への対応、また職員から提起された課題に取り組みました。
2022 年度にご意見箱にいただいた総受領件数は 136 件（前年度 106 件）、うち謝意が 64 件、改善要望が 42 件でした。要望については対応済 39 件、対応検討中が 3 件となっています。
2022 年度の主な取組として、入院期間が長期化しやすい
特に回復期リハビリテーション病棟に入棟中の患者について、ＱＯＬ向上を目的とした職員からの企画提案に対する取組があげられます。コロナ禍にあって一時的な外出もしづらい状況下であっても、自身の身なりを整え、心身の健康を維持、向上してもらえるよう、委員会にて協議のうえ
総務担当や 6 階東看護課が中心となって、出張理容・美容サービスの提供を開始することができました。
このように、サービス向上委員会では患者から頂戴した意見や要望、また職員から立案された改善案について一件ずつ取り上げ、都度委員会において多職種の視点から議論
し、病院として取り組むべき内容について精査したうえで、より良い療養環境整備に取り組んでいます。
また、委員会においては職員の患者サービスに対する意識の向上を図り、職員自らが立案し、改善に向けた取り組
みの実践ができる風土の醸成に努めていきます。
患者満足度調査については、前年度に引き続き日本医療機能評価機構実施のベンチマークに参加のうえ、外来患者、入院患者を対象に各 1 回ずつアンケート調査を実施し、外来は 334 件（前回 468 件）、入院は 139 件（前回 132 件）の回答を得ることができました。
３０

市の評価
評価
評価委員会の意見等
３ ・この項目も継続が重要だがコロナの５類移行を受けてさらに積極的な推進を期待したい。
・外来、入院の患者のアンケート
調査の結果や要望に真摯に取り組んでいる。
・出張理容・美容サービスの提供を職員が企画提案して実行していること、ベンチマークの評
価は全国平均を下回っている
ものの、患者の受療に対する相談窓口で職員１名が対応し、外来ホールにコンシェルジュの配置、外国人患者の受診サポー
トやスマートフォンでの受け付け対応など、利用者本位のサービスを具体的に実施していることから計画を上回っていると評価。
・外国人やＬＧＢＴの患者にあたっても様々な配慮を行うなどそれらの取組は評価できる。

ます。また、外国人患者の受調査の結果として、当該調査の総合評価にあたる「知り診に際しては、翻訳機器を 合いや家族に当院を紹介したいですか」という設問に対し診察やリハビリ等の医療現 て、「したい（是非したい、まあしたい）」と回答したのは、場で活用し、聴覚障害を持 外来が 68.0％、入院が 78.2％でした。
つ患者に対しては市と連携
日本医療機能評価機構におけるベンチマークデータの平して手話通訳の派遣を受け 均値と比較すると、外来の 73.3％に対して▲5.3 ポイント、るなど、患者が安心して受 入院の 83.2％に対して▲5.0 ポイントと全国平均を下回る診できるよう、支援に取り 結果となりましたので、患者満足度の向上に向けた取り組
組みます。市が導入した明 みの強化を図りたいと考えています。
石市パートナーシップ・フ
また、2022 年度より、ベンチマークの対象外とはなりまァミリーシップ制度に基づ すが、率直なご意見を頂くため、新たな設問として「当院き、性的指向等に関わらず について満足していますか」という項目を追加しました。
安心して受診できるような 回答として、5 段階評価のうち「満足（とても満足、やや満体制整備や職員の意識改革 足）」と回答したのは、外来が 87.4％、入院が 86.4％と高に努めます。
評価を頂き、当院について多くの方々から総合的にご満足
さ ら に ２ ０ ２ １ 年 度 は いただいているという結果になりました。
「あかしＳＤＧｓパートナ
今後も、引き続き患者満足度調査を実施のうえ、調査結ーズ」に参加しました。
「す 果を今回のデータやベンチマークデータと比較分析するこべての人に健康と福祉を」、 とで患者のニーズの把握に努め、患者満足度の向上に努め「働きがいも経済成長も」 ます。
を目指すゴールに据え、地域完結型医療の中核とし外来化学療法室の狭隘化に対応すべく外来診察室の再整て、より安全で質の高い医 備を進めてきましたが、COVID-19 の蔓延に伴い再整備方針
療の提供、思いやりのある を一時的に中断し、診察室の再配置時に発生したスペース
チーム医療の実践、次世代 を発熱外来として使用するなど、緊急時に発生する地域のの人材育成に取り組みなが 医療需要に対して機動的に対応しています。2022 年度におら、地域から信頼され選ば いても、発熱外来としての運用を継続しました。その時々れ続ける病院であることを において必要とされる機能を的確に捉え、より良い療養環
目指して取組を進めます。 境の提供を目指します。
患者の受療に関する総合相談窓口について、患者サポー
トセンター正面において、職員 1 名が診療や治療に対する疑問や不安について相談を受けています。
“患者さんの声”に真摯に向き合い、納得いただけるよう努めています。
外来受診をサポートする体制として外来ホールにコンシェルジュを配置しており、診察申込みの代筆や車椅子の貸し出し、自動精算機の操作補助など、院内ボランティアと
３１

連携を取りながらフロアでお困りの方々をサポートしています。
“患者さんの声”として「どこに、誰に聞けば良いかわからない」といったご意見を頂いたことから、2023 年 1
月よりコンシェルジュの腕に【案内係】の腕章を付けて、患者と職員が相互に声をかけやすくなるような体制としました。また、新患受付カウンターに「総合案内」のブースを新たに設置し、初めて来院した患者や家族が迷わずに問合せができる環境整備にも取り組むなど、“患者さんの声”
に対して迅速な対応を心掛け、より良い環境整備に努めています。
現在、院内ボランティアには 11 名の方が登録されていますが、COVID-19 禍ということもあり活動が制限されている
中、外来待合を季節の風景画などで彩るなど、病院をサポートしてくれています。
近年増加している外国人患者の受診サポートとして、翻訳機器を利用して診療や看護を行っています。
翻訳は英語・中国語・ベトナム語・アラビア語など多岐にわたり、通訳者を同行せず来院される患者の診療支援に
月に 4～5 回程度利用しています。

外来患者の混雑緩和や患者サービスの向上を目的に
2021 年度に運用を開始した、患者のスマートフォンで受付
や診察状況のお知らせ、予約確認等を行えるサービス（コンシェルジュ）は、積極的な利用を呼び掛けた効果もあり、利用者は 2022 年度末時点で累計 833 名となりました。不具合などのご意見もある中、好評も頂いており、一定の導入効果が得られているものと考えられます。
「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」に基づき、当院において受診する際に記載する診察申込書の性別欄の記載方法を変更し、患者自身が迷うことなく、安心して受診できる体制の充実に努めています。

３２

第１ 市民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
４ 地域とともに推進する医療の提供
(１)
中期目標

地域医療支援病院としての役割の強化
地域の医療機関との連携強化に努め、協働して地域医療のさらなる充実に取り組むこと。医療機器や病床の共同利用のほか、地域の医療従事者への研修など地域医療支援病院としての役割を積極的に果たすこと。
中期計画

年度計画

市医師会役員との病院運営協議会や関連医師会推薦の医師との地域連携推進委
員会を継続し、地域の医療機関とのさらなる連携の強化に努めます。また、地域医療機関からの紹介患者がスムーズに受診できるよう、診療予約などでは今まで以上に遺漏なく迅速に対応できるよう体制を整えるとともに、当日急患の紹介にも可能な限り対応します。
退院時においては、必要に応じて、在宅療養後方支援病院としての登録を行い、在宅医療を担う医療機
関の後方支援の充実に努めます。
さらに、施設、設備の共同利用に加え、オープンカン
ファレンスや研修を実施
し、病病連携、病診連携に加えて地域の医療従事者の育成を図ります。

市医師会役員との病院運営協議会や近隣関連医師会
推薦の医師との地域連携推進委員会を継続して開催
し、地域の医療機関とのさらなる連携強化に努めます。
また、地域医療機関からの紹介患者の受診に際し紹介患者がスムーズに受診できるよう、診療予約などでは今まで以上に遺漏なく迅速に対応できるよう体制を整えるとともに、当日急患の紹介にも可能な限り対応します。
退院時においては、必要に応じて在宅療養後方支援の登録を行い、患者が安心して地域での生活を継続できるよう、在宅医療を担う医療機関の後方支援に努めます。
当院では独法化後、患者の地域医療機関への逆紹介を積極的に進めてきました

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
2022 年度も市医師会との病院運営協議会を継続して開 ４
催し、当院の COVID-19 の取り組みや対応状況等を含め幅広く活発な意見交換を通じて医師会との連携を強めました。
関係医師会推薦の医師との地域連携推進委員会について
は、2022 年度も前年度に引き続き COVID-19 の影響で開催を見送っています。
地域の医療機関からの診察、検査への予約には迅速に対応し、医療機関向け情報誌として「診療ガイド」や「地域医療連携だより」などを発行し、診療体制や診療内容、活動情報などを適時提供しています。
また、胃内視鏡検査、高度医療機器を使用したオープン
検査を受け入れ、開放病床の運用等にも取り組んでいます。
在宅療養後方支援病院として 60 名が登録しており、患者が安心して地域での生活を継続できるよう、在宅医療を担う医療機関の後方支援を継続しています。
地域の医療従事者との合同カンファレンスについて、2021 年度同様に 2022 年度は COVID-19 の感染状況に応じて対面形式やオンライン形式による方法を用いて計 11 回開催し、院外の医療従事者 161 名と院内 212 名の計 373 名の参加がありました。
地域医療連携フォーラムについては、COVID-19 の感染拡
大状況を考慮し、2021 年度同様にオンライン形式で開催
し、院内外から 122 名の医療従事者に参加いただきました。
３３

市の評価
評価
評価委員会の意見等
４ ・地域医療支援病院として役割を果たしながら自らも発信し、多くのカンファレンス、地域連携フォーラムの開催により、紹介
患者数、逆紹介数も増加した。
・紹介患者数、逆紹介患者数は、目標値に達しているもの、オー
プンカンファレンスの開催数と参加者数は目標値に達しておらず、計画どおりと評価。
・紹介率・逆紹介率が改善しており評価できる。

が、医師の働き方改革により外来での業務量の削減が求められますので、病状が安定した患者の地域医療機
関への逆紹介をさらに進めるために地域医療連携の機能を強化します。
また、開放型病床の運営継続に加えて、地域の医療従事者の育成を図るため、研修会を実施します。必要に応じて会場での開催やリモート形式による開催など、感染状況に関わらず地域の医療・介護事業者にとって参加しやすい研修会を目指します。

また、徹底した感染対策のもと医師や看護師とともに地域の医療機関へ訪問し「顔が見える連携」の継続に努めました。その結果、紹介率は 83.1％（前年度：75.7％）、逆紹介
率は 82.4％（前年度：69.9％）と少しずつではありますが改善傾向にあります。
今後も地域の医療機関との連携を強化しながら、地域医療や救急医療を支え地域医療支援病院としての役割を発揮できるよう努めます。
【関連指標】
項目
紹介患者数
逆紹介患者数2021 年度
8,574 人7,921 人2022 年度
9,073 人8,990 人明石市薬剤師会の幹部との意見交換会を 3 回、門前薬局を対象とした研修会を 4 回実施するなど、病薬・薬薬連携の強化に努めています。
また、2021 年度より開始した疑義照会事前合意プロトコルに関しては、明石市薬剤師会との協議によりプロトコルの改定を実施しました。
加えて、薬剤師外来において、明石市薬剤師会との連携強化の一環として術前休薬が必要な患者に対してかかりつ
け薬局の薬剤師が服用中止日に電話連絡を行う仕組みを構築し、病院と薬局が一体となって周術期の患者の安全を守ることができるようになりました。
さらに、病棟薬剤師が作成した薬剤管理サマリを医療機関に対して 123 件提供しており、当院入院加療中に追加・変更となった薬剤情報について他医療機関との情報共有化に貢献しています。
オープン検査は、利用される開業医や患者の利便性を考慮し、平日の診療時間内に加え、ＣＴ・ＭＲＩ検査は平日
時間外と土曜日午前、生理検査は土曜日午前にも実施しています。2022 年度のＣＴ・ＭＲＩ・ＲＩ検査は計 3,670 件（前年度 3,508 件）、生理検査は腹部エコー、心エコーを中心に計 47 件（前年度 34 件）の検査を実施しました。
消化器内科は、検査件数の増加はもとより地域医療機関
３４

との連携を深める観点から、内視鏡検査の予約を開業医から直接受け付けています。2022 年度は 82 件（前年度 47 件）
実施しました。
【関連指標】
項目
連携登録
医療機関数

2022.3.31

2023.3.31

312 件

317 件

【目標値及び実績値】
項
紹介率
逆紹介率
オープン
カンファレンス

(２)
中期目標

目

回数
参加者数

2021 年度
実績値
75.7％
69.9％
7回
161 人

2022 年度
目標値
79.0％
85.0％
20 回
400 人

2022 年度
実績値
83.1％
82.4％
11 回
163 人

目標値
との差
＋4.1 ㌽▲2.6 ㌽▲9 回▲237 人

中期計画
目標値
79.0％
84.0％
20 回
500 人

地域社会や地域の諸団体との交流
地域社会や関係団体等を対象に、医療や介護、健康づくり等に関して、積極的な情報提供や講座等を行うな
ど、地域との交流を通じて、地域医療に貢献すること。
中期計画

年度計画

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
地域住民を対象とした健康明石 21 市民公開講座は、感染 ３拡大予防の観点から市民を集めての開催が難しいと判断し、前年度に引き続き 6 講座の動画をホームページにて配信しました。動画は 2022 年度の 1 年間で 5,204 回の再生があり、COVID-19 禍においても知識の普及啓発に取り組みました。

市民や各種関係団体を対かねてより注力している象とした健康講座２１や糖 当院の診療や取組について
尿病教室など、総合病院の の広報活動はもとより、市特性を活かし、当院の診療 民や各種関係団体を対象とおよび取組内容の広報の他 した健康講座２１や糖尿病にも、知識の普及、啓発や、 教室等について、昨今の情市と連携した保健医療情報 勢をふまえて、適切な感染の発信及び予防普及啓発に 対策を講じたうえで、会場
糖尿病教室は、前年度同様 COVID-19 の影響で市民を集め
引き続き取り組みます。
での開催や動画配信等によ ての開催を見送りましたが、引き続き自宅でできる運動療
また、市が社会福祉協議 り、引き続き医療に関する 法の動画を 2 本配信し、COVID-19 禍においても市民への知会に委託して運営している 情報発信及び知識の普及啓 識の普及啓発に取り組みました。動画は 1 年間で合計 362
３５

市の評価
評価
評価委員会の意見等
３ ・コロナ禍で可能なことに取り組んできたが、５類移行を受けてさらなる推進を期待したい。
・コロナ感染拡大予防のため対面形式をやめ動画やオンラインを使用した啓蒙、病院情報を発信した。
・動画配信や広報誌等により、情報発信や知識の普及に取り組

地域総合支援センターで実施しているまちなかゾーン
協議会における「いきいき教室」への講師派遣などを通じて市民の健康づくりにも貢献します。
さらに、２０１９年に明石市にて開催が予定されているＢ-１グランプリ全国大会等の市内で開催される行事、イベントに救護担当として職員を派遣するなど、医療機関としての特徴を生かした地域貢献に取り組みます。

発に取り組みます。 新興感
染症を恐れての受診控えや当院に対する風評被害が一定数あるなかで、科学的根拠を示しつつ患者や地域住民などに当院の診療体制の存在価値を示して、広報活動を強化します。
また、地域の感染状況に応じて地域総合支援センタ
ーで実施しているまちなか
ゾーン協議会における「いきいき教室」への講師派遣などを通じて市民の健康づくりにも貢献します。

回の再生があり好評を博しました。
地域総合支援センターで実施しているまちなかゾーン協
議会における「いきいき教室」については COVID-19 禍ということもあり今年度も活動を自粛していましたが、ケアマネジャーに対する研修は、COVID-19 対策のためオンライン
形式で 1 回、ハイブリット形式で 2 回、計 3 回開催し、計58 名の方にご参加頂きました。
当院のレスパイト入院について、認知度の向上と意見交流を目的に、院内外の関係者 26 名の方にご参加頂き、レス
パイト調整会議を開催致しました。また、福祉支援の必要な方の入院、退院後の生活について意見交換を目的に生活福祉課と交流会を開催いたしました。今後も継続して医療と介護の連携を深める取組を進めます。
患者および市民向けの広報誌「ブリッジ」は 2021 年度のリニューアルから引き続き内容の充実に努め、当院の診療内容や COVID-19 への取り組み、最新の情報等を中心に年 4回発行し、患者や地域住民への情報発信を行いました。また、小児科特集号を明石市内の明石市内認可保育施設等に配布するなど、より広い範囲の地域住民に当院の取組をア
ピールしました。
2022 年度も前年度と同様に継続して医療機関向けに「地域医療連携だより」を年 4 回発行し、実際に入院している
COVID-19 患者の症状や統計情報のほか、当院の対策や取り組みを紹介することにより地域の医療機関からの患者紹介の懸念を抑制する働きかけを行いました。
ホームページについて、掲載内容の定期的な見直しや即時性の向上に取り組み、休代診情報や診療体制の変更等を遅滞なく速やかに公表しています。2022 年度においては、
COVID-19 に関する病院の情報だけではなく、地域住民への周知、最新情報の普及・啓発などに努め、市民にとって必要と考えられる情報について積極的に掲載を行いました。
毎年 5 月に開催する「看護フェア」や、秋頃に開催する「病院まつり」、12 月に開催している「院内コンサート」に３６んでおり、計画どおりと評価。
・今年度は COVID-19 感染拡大予防のため地域との交流は限界があったものと考えられることから計画通りと評価できる。

ついては、COVID-19 の感染拡大予防のため開催を見送りました。
地域住民に向けた医療に関する啓発活動の他に、市内の学生に対する活動にも取り組んでおり、市内および近隣の中学生が職業体験を行う「トライやる・ウィーク」について、2022 年度の受入れは 0 名でした。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 総合力による医療の提供
(１)
中期目標

チーム医療と院内連携の推進
患者に対して最良の医療を提供するため、すべての職員が診療科や職種をこえて連携し、良好なコミュニケーションのもと、専門性を生かした質の高いチーム医療を推進すること。
中期計画

年度計画

個々の患者の状態や必要
日常の診療において、なケアに対応するため、医 個々の患者の状態や必要な師や看護師、コメディカル、 ケアに対応するため、医師
さ ら に は 事 務 職 な ど も 含 や看護師、その他コメディ
め、多職種が診療科や職種 カル、事務職なども含め、多を超えて連携し、それぞれ 職種がそれぞれの専門技術の専門領域の視点から密に の質を高め、さらには、他領コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を と 域との密な連携により質をり、最善の治療やケアを行 高めつつ総合的な最善の医います。
療の提供に努めます。
委員会やチーム活動にお委員会やチーム活動においても多職種が連携して活 いても多職種が連携してそ動するなど、それぞれの専 れぞれの専門性を発揮し、門性を発揮してより質の高 より質の高いチーム医療をい チ ー ム 医 療 を 推 進 し ま 推進します。
す。

法人の自己評価
実施状況（判断理由）
評価
職種間、部門間で目的や情報を共有し、個々の専門性を ３活かした連携による治療とサポートを行うため、多職種によるチーム、43 の委員会、合同カンファレンスなどの運営
並びに活動を行いました。
当院では、チーム医療の機能強化や質の高い医療サービ
ス提供を目的とし、病棟に複数の医療技術職を配置しています。
各病棟に配置している担当の管理栄養士は、各患者の身体状況や食事摂取機能に応じた食事提供および栄養管理を実施しており、食欲不振の患者に対しては、聞き取りに基づく食事内容の調整を行うなど、治療効果や療養の質の向上に努めています。
栄養食事指導の対象者について、特別食による療養が必要な患者のほか、化学療法を実施しているがん患者に対して、栄養状態の維持によるがん診療の質の向上を目的とした取り組みを 2021 年度から進めています。外来・入院を通して積極的に介入し、適切な栄養療法を推進することで、
３７

市の評価
評価
評価委員会の意見等
３ ・良質な医療の提供を目指して各職種連携を実施している。
・多職種によるチーム医療の継続、NST や ICT 委員会での共同作業、管理栄養士や薬剤師の病棟配置による業務連携が行われている。
・管理栄養士の化学療法をしているがん患者への取り組みや NST
回診による患者サポート、薬剤
師による指導など専門性を活かしたチーム医療がすすめられており、計画を上回っていると評価。

治療による副作用をはじめ、心理的不安や抑うつ、消化吸収機能の低下等による体重減少の軽減を図り、がんと共に生きる患者の生活を支えています。
化学療法を実施するがん患者に対する栄養食事指導実施
件数（外来＋入院）は、2020 年度の 20 件から 2021 年度は135 件、2022 年度は 186 件と継続的な取組が功を奏し、年々増加に繋がっています。
また、薬剤課においては、これまで継続的に実施してきた入院患者に対する薬剤管理業務の更なる強化と効率化を図りました。
薬剤管理指導実施率は 64.1％（昨年度 60.2％）と増加していますが、そのうちハイリスク薬の管理に関しては52.8％（昨年度 46.7％）であり、リスクの高い薬物療法を実施する患者への薬剤師による介入が増え、安全な治療が提供できていることを示しています。
加えて、術後中止薬や術後再開薬の確認を目的に開始した薬剤師外来については、844 件の実施に対して 24 件の照会を実施し、病棟薬剤師と連携して術後再開薬の確認を行うなど、周術期の薬物管理に対して大きな貢献ができていると考えています。
「ＮＳＴ（栄養サポートチーム）」の延介入件数は年間675 件（前年度 781 件）でした。
あかしユニバーサル歯科診療所の歯科医師協力のもと、
2021 年度から開始した月 2 回の医科歯科連携によるＮＳＴ
回診は、口腔内診査や口腔管理に関する指導・助言など、より専門的な視点から患者サポートを継続的に行っており、2021 年度は 21 件であった栄養サポートチーム加算における歯科医師連携加算の算定件数も、2022 年度には 182件と大幅に増加しています。
ＮＳＴやＩＣＴ（感染制御チーム）等では、専門チームと病棟看護師をつなぐ役割を持つ看護師を配置するリンク
ナースシステムを導入しています。
病床全体の利用状況や入院患者の状況を可視化することにより、病床の医療資源を最大限有効活用できるよう病床
３８

管理業務支援システムを活用し病床管理を行っています。
毎朝のベッドコントロールミーティングでは地域医療連
携課を中心に医療ソーシャルワーカーや病棟看護管理者、理学療法士、診療情報管理士など多職種が参加し、地域包括ケア病棟への転棟やレスパイト入院の調整、地域の医療機関への転院、自宅への退院調整など、効率的な病床の運営に努めています。

(２)
中期目標

情報の一元化と共有
より安全で効果的な医療を提供するため、医療情報や現場運営情報の一元化を図るとともに関係部署で情報の共有化を進めること。

中期計画

年度計画

医事課および財務課、経営企画課において診療情報
や医事情報、財務情報などを管理し、迅速かつ適切な分析によって作成する速報
資料や分析レポート等により、幹部職員をはじめ院内への情報提供と共有を行います。
ＤＰＣ等の診療情報を元に、入院期間の状況をベッ
ドコントロール部門に提供するほか、厚労省等が公開しているデータを比較・分析することによって、標準医療の提供に貢献します。

経営資源（ヒト・モノ・カ
ネ・情報）を扱い病院の運営をサポートする事務部門において、人事や財務、医事の情報などを各部門の役割のもと適切に管理し、迅速な分析、改善提案を行うこと
によって、幹部職員をはじめ院内への情報の提供を迅
速かつ継続的に行います。
内閣府や厚労省、総務省等が公開する国の医療政策
や、ＤＰＣ、病床機能報告な
どの診療実態データなどを分析し、他医療機関とベン
チマークするなど、地域医療における当院の立ち位置を明確にすることにより、適切な標準治療の提供や、医療収益の向上、財務の改善を図ります。

法人の自己評価
市の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価委員会の意見等
経営企画担当、医事担当、情報システム担当で連携し、 ３３ ・日常の医療現場における情報の診療情報や医事情報、財務情報などを活用した分析データ一元化にも取り組んでもらいを作成し、経営層や診療科長と情報を共有し、現状把握にたい。
努めました。当院では、早期の課題把握や情報共有、迅速な意思決定等を目的に、最高幹部が集う管理会議を毎週開・情報の早期収集、共有、意志決
催していますが、事務局である経営企画担当にて議題を集定を行って診療、経営に当たっ
約し、問題解決や経営判断に資する分析や情報提供を適宜ている。
実施し、経営判断の迅速化に貢献しました。
・情報を一元化して、DPC データ
医事担当においては、医療機関別係数Ⅱの効率性、複雑の分析や、ベンチマークによる性、救急医療係数向上につながるＤＰＣ分析結果を、他院
他院との比較を行い、その結果の診療情報をふまえ、毎月の会議で報告、共有しました。
を病院全ての層で情報共有を
また、分析結果によって各診療科・病棟・ベッドコントロ
行っている。
ール担当者へ個別にアプローチをかけ、入院期間、病床利用に関する効率化を図りました。
・情報共有と現状把握により、ベッドコントロールなどを行っ
2022 年度診療報酬改定において、骨粗鬆症の治療によるており、計画どおりと評価。
二次性骨折を予防する観点から「二次性骨折予防継続管理料」が新設されました。これは、大腿骨近位部骨折の患者に対し、関係学会のガイドラインに基づいて継続的に骨粗鬆症の評価、治療を実施した場合の評価項目で、大腿骨近位部骨折後の再発防止を標準化しようとする国の方針と考
３９えられます。
大腿骨近位部骨折は高齢者に多くみられる脆弱性骨折の一つであることからも、地域医療を担う公立病院として超高齢社会における医療を継続的に提供するため、この方針になぞらえ、体制を整備し実施しています。
その他の疾患に係る医療提供におきましても、各関係学会が示すガイドラインを遵守し、また入院医療においては
ＤＰＣ制度の考え方に基づき、医療の標準化及び効率化を推進し、医療の質の維持・向上に努め、適切な標準医療の提供を図ります。
【関連指標】項目
二次性骨折予防継続管理料１
二次性骨折予防継続管理料３

2021 年度－－

2022 年度
116 件
39 件※管理料１：入院中の大腿骨近位部骨折の手術を行った患者※管理料３：外来で継続的に骨粗鬆症の評価及び治療を行う患者

第１ 市民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
６ 医療の質の向上(１)
中期目標

医療安全や感染防止対策の徹底
医療事故や院内感染に関して、情報収集や分析を行い、予防や再発防止等の対策を徹底すること。また、あかし医療安全ネットワークの活動を通じて、他病院の取組を参考にするなど、安全な医療の推進を図ること。
中期計画

年度計画

医療安全管理委員会・院
内感染対策委員会において、医療事故や院内感染などに関する情報収集と原因分析を行い、その情報を共有することによって再発防止に取り組みます。
医薬品に関連するインシ医療安全について、インシデントレポートシステムを活用し、発生したインシ
デントについて多職種間で情報共有を進めるとともに原因分析を行うほか、２０
２１年度に実施した指示簿の統一により各科の指示の法人の自己評価
実施状況（判断理由）

市の評価
評価 評価
評価委員会の意見等
４
４ ・医療安全に対する真摯な積極的
前年度に引き続き、多職種で構成された医療安全管理室
な対応を展開し共有している。
を中心に、インシデントカンファレンスを毎日開催しています。毎日ラウンドを行い、現場へのヒアリングに力を入・医療安全管理委員会が中心になれ、分析、検討に役立てています。報告された事例のうち、り、インシデントレポートを元
職種別に選別した共有が望ましいと考えられる事例についに、その原因分析と再発防止策ては、院内で情報を共有し、周知を徹底しています。
に務め、情報の共有化を行ってさらに、実際の急変事例を基に研修を企画し、e ラーニン
医療安全に対応している。ま４０デントを減らすため、薬剤 標準化を図り、引き続きイ グを活用した研修を全職員対象に実施するなど、積極的な管理業務の充実に取り組み ンシデントの軽減や再発防 情報発信に努めています。
ます。全病棟、手術室、入退 止に努めます。また、転倒転
このような活動の結果、インシデントレポートの報告は院支援センター、外来化学 落事案についても、離床セ 3,254 件（前年度 2,013 件）となり、前年度より大幅に増加
療法室、腎・透析センター等 ンサー等の機器を活用し、 しました。そのうち 70 件（前年度 193 件）は複数報告されに 薬 剤 師 を 配 置 す る こ と 継続して重症事案の減少に たもので、多方面の意見が反映された改善策の立案につなで、多職種とのハブとなり、 努めます。
がっています。医師からの報告件数は 77 件でした。
医療安全管理に寄与しま
感染対策について、医師、 また、2022 年度の取組として、“Safety-Ⅰ”と呼ばれる、す。
看護師、薬剤師、臨床検査技 いわゆる「失敗事例」を分析・評価し、個別に具体策を講また、全職員を対象に医 師等の多職種で構成するＩ じるアプローチ方法から、レジリエンス工学に基づき、事療安全ならびに感染対策に ＣＴ（感染対策チーム）を適 故や失敗だけでなく、成功や正常な状況からも学び安全性関する教育を各階層におい 切に機能させて感染対策の を高める取組である“Safety-Ⅱ”の考え方への移行を推進て展開し、院内の医療安全 向上を図ります。また、新興 しました。
風土の醸成を進めます。
感染症発生等に備えた地域“Safety-Ⅱ”の考え方に基づく取組の一貫として、よりさらに、市民病院として、 の 体 制 強 化 に つ な が る よ 多くの成功事例を収集するため、看護部へ協力を仰ぎ、医あかし医療安全ネットワー う、平時から地域の医療機 療現場において未然に防ぎえた事例のヒヤリ・ハット報告
クでの活動や感染防止対策 関と連携して訓練を含めた による報告件数増加に努めました。さらに、収集し得た“成においても他の医療機関や カンファレンスや相互評価 功事例”のフィードバック手段として、「Good Job 通信」の
保健所等の関連機関と連携 を実施することで地域医療 発行を開始しています。
「Good Job 通信」はベストプラクテ
し、地域における医療安全 機 関 の 体 制 づ く り を 支 援 ィスの共有を目的に定期的に発行しており、各部署の職員
風 土 の 醸 成 に 取 り 組 み ま し、有事にあっても保健所 から好評を得ています。
す。
等の関係機関や他の医療機
関との連携により、適正な総合診療支援プラットフォーム（ＣＩＴＡ）を活用し、感染対策に努めます。
2021 年度から運用を始めた放射線や病理検査などの検査レ
ポートについて、多職種で主治医の見落としを防止する既読管理のシステムをより堅牢なものとするため、2022 年度
は「報告書管理対策チーム」を立ち上げました。
チーム活動により、放射線や病理検査などの検査レポー
ト既読率は 100％を保持できています。
また、依頼された目的とは異なる病変が発見された際には、主治医へ注意喚起をするため重要フラグをつけて通知し、その所見に対しての対応状況を確認しています。2022
年度は、159 件の重要フラグ付きレポートがあり、必要に応じて主治医に連絡する等、医療事故を未然に防ぐ取り組みを行いました。
このような取組は、2022 年度の診療報酬改定において医療安全に資する取組として評価されており「報告書管理体
制加算」が算定できるようになっています。
４１

た、COVID-19 では院内で大きなクラスターの発生もなく、
COVID-19 患者の適切な治療が行われている。
・インシデントカンファレンスを毎日開催し、分析、検討に役立てていること、失敗事例の分析だけでなく、成功事例の収集も行い、グッドプラクティスの共有をしている点と総合診療支援プラットフォームを活用し、報告書管理対策チームを立ち上げ、医療事故を未然に防ぐ取り組みと評価できる点は、計画を上回っていると評価。

2021 年度から取り組みを開始した静脈血栓塞栓症（ＶＴＥ）予防策に関しては、手術を受ける患者に対し既にリス
ク評価を行い予防対策に努めていましたが、2022 年 4 月より手術以外の全入院患者にも同様にリスク評価を行い、予防対策の実施を開始しました。その結果、手術症例に加え4,230 件の非手術症例にリスク評価を行い、評価実施率は98.9％となりました。
医療安全管理委員会の下部組織であるセーフティマネー
ジャー部会では、薬剤関連（点滴・注射）のインシデントの減少を目指して、方針管理活動に沿って原因分析から始め、最終的には点滴バンドルを作成し、点滴バンドルの使用を開始しています。本活動は次年度へも引き継ぎ、点滴の確認作業の定着化を目指して活動を続ける予定です。また、転倒転落による受傷率の低減に向けた活動を開始し、2023 年度も継続して行う予定です。
地域の医療安全風土醸成の取り組みである「あかし医療
安全ネットワーク」では、17 の加盟病院と連携を図り情報共有を行っています。情報共有された事例について相互評価を行い、好事例については活動報告会において取り上げ、自施設における取組に活かせるよう意見交換を行いました。
感染対策について、市内で唯一の重点医療機関として2022 年度も引き続き COVID-19 流行下において、啓発活動や研修等を行い、院内の感染防止対策や職員教育を実施しました。
来院者に対しては入館時の検温や手指消毒の徹底を呼び掛け、入院患者の面会制限を実施するなど、外部からの持ち込みを極力制限し、感染防止対策の徹底に努めました。
また、2022 年 5 月には院内に抗原定量検査を導入し、全予定入院患者に対して検査を実施するほか、入院中患者のうち発熱症状等がある患者や職員に対して速やかに検査を行い、早期に感染者を洗い出して隔離・治療を行うことにより、他の患者や職員への感染拡大防止に努めました。
これらの取組の結果、大きな施設内クラスターを発生さ４２

せることなく、これまで診療体制を維持することができました。
また、院長を中心とした感染対策本部会議を毎週開催し、COVID-19 の発生状況や病状、県内の入院状況等について情報共有を継続的に行ったことにより、感染防止対策の迅速な意思決定と実行が実現し、その結果として院内感染を最小限に留めることができました。
感染対策チーム（ＩＣＴ）では週 1 回の環境ラウンドと
手術部位感染（ＳＳＩ）、血流感染（ＢＳＩ）サーベイラン
スの継続とＩＣＴリンク会での手指衛生実施回数の向上に向けた取り組みを行いました。
抗菌薬適正使用については、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師の 4 職種で週 3 回の症例カンファレンスを行い、細菌感染症患者のモニタリングや介入により抗菌薬使用の適正化に努めました。引き続き 2023 年度も感染対策強化にあたっていきます。

(２)

質の向上のための取組の強化

医療の質や患者サービスの向上を図るため、ＴＱＭ活動のさらなる推進等に取り組むとともに、職員は自己研鑽に努め、必要な知識や技術の習得を図ること。
中期目標
また、各種専門の教育研修病院としての資格や高度専門医療実施病院として必要な施設基準を取得すること。
中期計画
医療の質や患者サービスの向上を図るため、ＴＱＭ
活動の更なる推進に取り組みます。電子カルテシステ
ムのリプレイスも視野に入れ、院内のシステムやプロセスの再検討を行うなど、質の向上と効率化を図ります。

法人の自己評価
市の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価委員会の意見等
将来にわたり患者にとっ
品質管理室は質の向上を推進し、院内業務の標準化、セ ３
３ ・文書管理の改訂利用、相互チェて安全で質の高い医療を提 ルフチェックによる改善点の発見、ＱＣ思考による方針管
ック、パス作成、適用など怠り供するため、「品質管理室」 理をはじめとする改善活動の推進を継続的に実施していまなく実施されている。
を中心に、ＩＳＯ９００１ す。
の認証継続など当院の業務取得しているＩＳＯ９００１は、院内の質改善活動に対・品質管理室では ISO9001 の認証を第三者が評価する仕組み する外部機関の審査の機会として機能し、2022 年度に受審継続を行い、院内業務の標準化を活用して質の向上に努め した第 1-1 回定期維持審査において検出された事項 7 項目
やセルフチェック、相互監査のます。また、外部評価に頼ら にも是正計画を立案し、改善に取り組みました。
実施を行い、臨床においては安ない、内部審査と評価を可
顧客志向で継続的に点検と改善を行うＩＳＯ９００１の全で質の高い医療が効率よく
年度計画

４３

また、ＩＳＯ９００１に 能とする体制の強化も図り
ついて、認証継続をめざし、 ます。加えて、組織横断的な内部監査や質マネジメント 役割である「医療安全管理
システム構築に取り組み、 室」と「感染対策室」の体制
ＰＤＣＡサイクルを回し続 および方針管理活動の強化
けます。また、医療の質の向 により、病院職員の改善意
上の観点からもＢＳＣを活 識の醸成や、問題点を質レ
用し、ＱＣ活動の定着を図 ベルで経営者へ提案できるります。
風土の醸成など、日常的なクリニカルパス推進委員 トップダウンのみではなく会において、パス大会を開 ボトムアップを含めた組織
催し、診療科や部門におけ 体制の確立を継続して目指る診療の標準化にかかる取 すことで、診療の質の改善組について情報共有し、診 および安全の向上につなげ療 の 質 の 改 善 に つ な げ ま ます。
す。
また、クリニカルパス推
職員が意欲をもって専門 進委員会において、パス大性の高い知識及び技術を習 会の継続開催に取り組み、得できるよう、学術や研究 職種・部門を超えての情報にかかる活動を引き続き支 共有ならびに質の向上に努
援します。
めます。
また、新たな高度専門医
病院の機能や診療の状況
療の施設基準の取得に努め など、様々な指標を用いてます。
具体的な数値として示すク
リニカルインディケーター
（臨床指標）等の指標の経年的な比較分析により改善を促すことで医療の質の向上を図ります。

認証を維持することで、組織を改善体質に導き、質の向上の実現を目指します。
文書管理について、業務の標準化を目的に各種規程やマ
ニュアルなどの内部文書を文書管理システムで共有していますが、2022 年度中に 161 件（前年度 410 件）の新規登録があり、327 件（前年度 464 件）の改訂がありました。また、職員が文書管理システムから文書を取得する件数も23,249 件（前年度 23,636 件）と院内での定着が図られています。2022 度は内部監査でも各部署の文書管理システム
への文書の登録状況を確認し利用促進につながるよう働きかけを行いました。
相互チェック（内部監査）について、流動的な人員体制の中であっても、継続性が損なわれないよう「持続可能な内部監査」を目標に、運用の再検討を行いました。その取組の一貫として、第三者による外部審査に加え、内部審査の対象部署を増やして実施することによって、全部署に対して監査を実施する仕組みを構築しました。
2022 年度監査実績は 25 部署、検出件数は 12 件でした。
検出事項は是正計画書に基づいた改善を行い、改善につなげます。
このような取組を継続的に実践することにより、現場職
員の自らの業務に対する責任感や自信を育み、また意見や提案をあげる機会を設け、個々の経営参画意識を促進し、自走するボトムアップ型組織への移行を目指します。
パス作成担当の教育と作成時間の確保を目的として、月1 回の頻度でパス作成日を設定しました。コアメンバーがＯＪＴにより担当者を指導し、効率的かつ確実にパスを作成する事によって担当者の理解が深まり、パスの質向上に
つながりました。標準化については、パス大会においてパスの有用性について情報を発信するなど、活動を通じてパス作成への協力を促しました。
結果、前年度のパス適用率は 40.1％だったことに対し、2022 年度は 49.7％と 9.6％上昇しました。
【関連指標】
４４行えるよう努力している。
・前年度実績並みであることから、計画どおりと評価。
・ISO9001 認証が継続されており計画通りと評価できる。

項目
承認パス数
うち、新規
うち、改定
パス適用率

(３)
中期目標

2021 年度
205 件
13 件
168 件
40.1％

2022 年度
215 件
11 件
12 件
49.7％

コンプライアンス（法令・行動規範の遵守）の強化
高い倫理観のもとで医療行為が行われるよう、医療法をはじめとする関係法令等や行動規範を遵守すること。また、個人情報の保護や情報公開には適切に対応すること。
中期計画

関係法令や内部規定を遵守するとともに、定期的に職員研修を実施するなど、行動規範の遵守と医療倫理の実践に努めます。
個人情報保護や情報公開に関しては、明石市個人情報保護条例及び明石市情報公開条例に準じて適切に行います。
平成３０年度に運用を開始した内部通報制度の他、内部統制システムにおいて必要な制度の整備に取り組みます。

法人の自己評価
市の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価委員会の意見等
関係法令や内部規定を遵
当院は地方独立行政法人化（平成 23 年 10 月）から地域 ３
３ ・コンプライアンスは役員と管理守するとともに、定期的に で果たすべき医療として急性期・二次救急に重点を置いて職の姿勢が始まりになる。作成
職員研修を実施するなど、 取り組んできましたが、近年は超高齢社会のさらなる進展
したルールが機能させるため
行動規範の遵守と医療倫理 を見据え回復期医療にも注力しており、国が示す地域医療に上層部が主導するよう望みの実践に努めます。
構想を踏まえ変化してきた当院の役割を病院理念等に反映たい。
リスク管理を中心として すべく「理念」と「基本方針」の改訂を 2021 年度に実施しガバナンス強化を目的に内 ました。
・改訂された「理念」「基本方針」
部統制システムの運用を推あらたな理念及び基本方針のもと、関係法令や内部規定のもと行動規範の遵守と医療進します。職員の内部統制 を遵守するとともに、定期的に職員研修を実施するなど、倫理の実践に努めている。
システムへの理解を深めさ 行動規範の遵守と医療倫理の実践に努めています。
せながら業務の適性化や透・内部統制委員会を通じて管理体
明性の確保に努めます。ま
障がい者雇用については、8 名（前年度 8 名）が従事して制を強化し、定期的な職員研修
た、内部統制委員会などを います。
を行って、臨床倫理に基づいた
通じて関係法令や内部規定
法令や内部規範の遵守に努めの理解を深めることにより内部統制への取り組みについて、病院ガバナンスを強化・ている。
健全な組織経営を図り管理 推進するうえで、事務部門における不正に繋がる可能性の体制の強化を目指します。 ある業務の洗い出し、また常駐する委託業者に対しても内・リスク管理シートを利用したリ
個人情報の取扱いについ 部統制整備状況の再検証を行いました。
スクの洗い出し等、計画どおりては、地方公共団体に関係進んでいない点もあるが、計画する法改正の施行日とされ倫理関連については、2022 年 3 月に一部改正された「人どおりと評価。
る ２ ０ ２ ３ 年 の 春 に 向 け を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」にて、現在の「明石市個人情報 即した内容へ「臨床研究関係様式」の変更を実施していま・コンプライアンスの強化は組織
保護条例」による運用から、 す。
としての最上位課題だと位置
年度計画

４５

改正後の「個人情報の保護に関する法律」に基づく独自運用に移行するための準備を行うとともに、改正内容を把握し、研修や内部監査を実施する等、職員への意識啓発を図ります。

また、新たに「院内特殊製剤関係様式」「臨床研究のモニタリング・監査様式」を作成する等、多岐に渡る治療や研究に対して、より適切に対応できるよう、臨床倫理を取り巻く環境の整備に努めました。
2019 年度に当院の監事である弁護士の協力のもと導入した内部統制システムについて、2020 年度は役員や部門長に
内部統制システムの理解を促すためリスク管理シートを利用してリスクの洗い出しを行う計画を見送り、内部統制委
員会の開催を優先し、役員に内部統制への理解を促しました。2022 年度は 2021 年度に引き続き各職域の部門長にも理解を促す計画でしたが、COVID-19 の対応等もあり具体的な取り組みはできませんでした。次年度以降も引き続き、
コンプライアンスの強化と職員の定着を図りながら、業務の適正化や透明性の確保に努めます。
内部通報について、2022 年度は 1 件（前年度 0 件）でした。
個人情報保護や情報公開については、99 件（前年度 112件）のカルテ開示請求に対し、明石市の条例に基づき適切に処理を行いました。
個人情報の取扱いについては、職員の個人情報への意識付けを目的に昨年度実施した自己点検を引き続き全職員に実施しました。また 2023 年春には、現在の「明石市個人情報保護条例」による運用から、「個人情報の保護に関する法律」への適用に移行することから院内研修会を実施しました。

４６

づける必要がある。コロナ禍においては委員会等の開催は困難であったと考えられるがもう少し積極的に幹部がリードして欲しい。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 医療職が集まり成長する人材マネジメント(１)

必要な医療職の確保

医療水準を向上させるため、引き続き優秀な医療職の人材確保に努めること。法人組織の一員として行動で中期目標 きる人材の確保に注力すること。また、ワーク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい環境の整備を図るこ
と。
中期計画

年度計画

法人の自己評価
市の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価委員会の意見等
2022 年度の診療科の体制として、常勤医師 65 名でスタ ３
３ ・必要医療職種の絶え間ない募集
ートし、年度途中において人事異動や開業に伴い 2 名減少と採用を行っており、ほぼ計画しました。
通りとなっている。
内科系専攻医の確保策として、内科専門研修プログラムの連携医療機関を増やし、例年、1 学年 3 名の定員を 5 名
・医師・看護職の採用、医療技術まで増員しました。その結果、相互の医療機関間において職の採用状況、放射線科医師に人事交流が増え、安定的な医師確保が可能となりました。
よる在宅勤務での読影など計
また、昨年度に引き続き、将来的な医師の確保につなげ画どおりと評価。
るための医師修学等資金貸与（医学を専攻し、将来的に当院の医師として業務に従事しようとする学生に対する修学・期末医師数は目標を下回り、昨又は研修に要する資金の無利息貸与で、一定期間当院勤務
年度からも 1 名減となり、医師により返還免除あり）について、2 名の学生に対して決定しの確保は眼下の最重要課題でました。
ある。医師が増えなければ看護師も増えず、安定した収益の確
大学卒前教育参画として医学部学生（5・6 回生）の臨床
保が遠くなることからつなぎ
実習（クリニカル・クラークシップ）を令和 2 年 3 月から開始しており、2022 年度については、5 名の臨床実習を受留めの施策を含め様々な対応
けいれました。この活動は、将来の常勤医師確保にもつなが必要である。
がる教育活動であり、今後も継続し安定した医師確保を図ります。

ア 法人の目指す方向性を (ア) 法人の目指す方向性
理解し、目的を共有し行動を理解し、目的を共有しできる人材を確保します。
行動 できる人材を確 保します。
イ 地域や市民にとって必 (イ) 地域や市民にとって要な医療を確実に提供して必要 な医療を提供し 続
いくため、優れた診療技術けるため、優れた診療技を有する医師を確保しま術を 有する医師の確 保す。
に努めます。診療部長と大学医局との密接な連携の大学 医局との密接な 連
ほか、広く人材を外部に求携の他、広く人材を外部め、診療体制の充実を図りに求め、診療体制の充実ます。
を図ります。
(ウ) 看護部において取り
ウ 看護部が取り組んでい組んでいる「内部環境改る「内部環境改善プロジェ
善プロジェクト」と「新クト」と「新人支援プロジェ
人支援プロジェクト」をクト」の活動を活性化させ、推進し、募集に対して一質の高い看護を安定的に提定以 上の応募数を確 保供するための人材の育成とするとともに、採用した
看護師については、COVID-19 の流行が拡大するなか、例確保に努めます。
職員 のフォローアッ プ 年実施している大学や養成機関への訪問や病院での茶話会を図り、安定的な人員確 の開催等は控え、合同就職説明会については 3 回参加しまエ チーム医療をはじめ診
保と 看護の質向上に つ した。
療面における役割の重要性
なげます。
また、2022 年度における看護対策プロジェクトとして、が 増 す 医 療 技 術 職 に つ い (エ) チーム医療をはじめ
これまで個々に活動していた「採用支援チーム」と「内部４７

て、高い専門性とコミュニ
ケーション能力等を有する
人材の確保、育成に努めます。
オ 医師や看護師が本来業務に専念できるよう、医師
事務作業補助者や病棟クラーク等の体制の整備、充実を図ります。
また、医師が自宅で遠隔画像診断を行うといった在宅勤務制度などの勤務環境の整備や年次休暇の計画的な取得への配慮などワー
ク・ライフ・バランスの確保を推進します。

診療 面における役割 の 環境改善チーム」を一本化し、より一体的な活動となるよ重要 性が増す医療技 術 う取組を進めました。採用支援、離職防止の活動として、職について、高い専門性 オンラインイベントの開催（4 回）や看護部ホームページの更新、病棟紹介はがきの作成（5 回）、インターンシップのとコ ミュニケーショ ン
再開（2 日間）、さらには、看護職員募集パンフレットの更能力 等を有する人材 の 新を行うなど、“就職後の自分”をイメージし、事前に自分確保、育成に努めます。 のワーク・ライフ・バランスやキャリアプランについて検(オ) 医師や看護師の負担 討する機会を設け、当院の魅力をアピールしつつ、自分に軽減を図り、本来業務に あった職場選択を促し、就職希望者の確保や離職防止に努専念できるよう、医師事 めています。
務作 業補助者や看護 助
こうしたチーム活動を一助として、2023 年 4 月には新卒手等の確保に努めます。
18 名、（前年度 21 名）、既卒 2 名（前年度 5 名）の新規採
また、職員一人ひとりが用看護師を確保しました。また、看護師の離職率は 7.5％
やり がいをもって働 け （前年度 8.4％）と前年度よりも低下しています。
るよう、労働環境の整備を図 るとともに、ワ ー
医療技術職については、2022 年 4 月に薬剤師 2 名、臨床
ク・ライフ・バランスの 工学技士 1 名を採用しました。その他、年度途中にも管理確保を推進します。特に 栄養士 1 名、臨床検査課 1 名を採用しました。
医師 の働き方改革が 本
また、医師事務作業補助者及び看護補助者を配置し、医格化するなか、勤務制度
師や看護師の業務負担軽減を推進しており、それぞれ医師の柔 軟な運用や適切 な 事務作業補助体制加算、急性期看護補助体制加算を算定し労務管理等により、引き ています。
続き 年次休暇の適切 な医師の働き方の多様性の取組として、放射線科医師によ取得 や時間外勤務の 適
正管 理等に取り組み ま る在宅勤務での遠隔読影を継続して実施しています。2022
年度も前年度に引き続き放射線科医師 2 名（前年度 2 名）す。
が自宅にて遠隔読影に従事しました。
雇用形態の多様化について、無期雇用制度を導入しています。契約期間満了を迎える有期雇用職員のうち無期への転換希望があった職員に対し面接を行い、2022 年度中に新
たに 1 名の切り替えを行い、2023 年 4 月 1 日時点では 54
名が「準職員」として業務を行っています。
院内保育園については、2022 年度末時点で、33 名の職員、
47 名の児童（うち 0 歳児は 5 名）が登録しており、1 日平
均 3.4 名程度の利用があります。休日の一時預かりについても対応しています。
仕事と子育ての両立に資する子ども・子育て支援の提供
体制の充実を図ることを目的としたベビーシッター派遣事
４８

業については、昨年度に引き続き 1 名の方が利用（延 24 回）されました。
労務管理の面においては、労働時間の適切な管理と人事管理業務の効率化を目的に 2017 年度に勤怠管理システムを導入しています。
時間外勤務をより適切に管理するため、安全衛生委員会
における各科（課）の時間外時間数の実績確認および健康管理指導に加え、診療情報や財務情報をまとめた「マンスリーレポート」に時間外時間数の実績を掲載し、毎月開催
している経営戦略会議や運営会議で管理職に周知するとともに必要な指導を促すなど時間外勤務の抑制と適正管理を図っています。
今後、働き方改革を着実に推進していくために、こうした取り組みに加え、今年度に作成した医師労働時間短縮計
画の評価及び見直し、医師や看護師の業務負担軽減、タス
ク・シフト/シェアへの取り組みなどを積極的に行いました。また、各職場の時間外勤務並びに業務体制における課題を抽出し分析に基づく人員の適正配置の見直しを行い、業務推進の効率性を高めるとともに労働時間の適正化を図ります。さらには、働き方改革を念頭に置いた組織のあり方として人材の確保・育成の仕組みを構築していく考えです。
また、働き方改革によって義務付けられた年休 5 日以上の取得についても、勤怠管理システムによって職員 1 人ひとりの年休取得状況の把握に努めました。11 月時点で年休3 日以上取得できていない職員について、所属長に通知の上、年休の取得計画作成を依頼しました。その結果、全職員での取得率は、98.4％（前年 98.4％）となりました。

【目標値及び実績値】
2021 年度
2022 年度
実績値
目標値
常勤医師数
64 人
65 人
看護師数
284 人
290 人
※常勤医師数に初期研修医は含まない。
項目

2022 年度
実績値
63 人
288 人

目標値
との差
▲2 人
▲2 人

４９

中期計画
目標値
65 人
290 人

(２)

魅力ある人材育成システム

職員の専門性や医療技術の向上のため、職務に関連する専門資格の取得などの支援の充実を図ること。
中期目標
また、医学生をはじめとする研修生、実習生に対する教育や研修体制の充実、医療従事者の育成に継続的に取り組むこと。
中期計画
医師や看護師、コメディ
カルの専門資格の取得や技術向上のための研鑽等を支援するとともに、専門資格や技術習得を活かして活躍できる環境の整備や機会の提供等を図ります。
ＩＣＬＳ（心停止蘇生ト
レーニング）研修の開催など、救急にかかる医療技術のさらなる向上を図ります。
初期医師臨床研修、後期専門臨床研修ともにプログ
ラムの改善及び充実等を図り、若手医師にとって魅力ある、育成に重点を置いたシステムを確立します。
また、看護師については管理者育成プログラムの策定とクリニカルラダーの運用と改善を行い、チームの一員としての役割を果たせる優秀な人材の育成に努め
ます。

年度計画

法人の自己評価
市の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価委員会の意見等
院内教育システムについて、地域医療支援病院としての ４
４ ・院内研修システムを充実させ、自覚を持ち、自らの質の向上に努め、地域、患者、組織にまた臨床研修医の定員 1 名増、貢献できる人材を育成することを目的に、院内研修を一元
認定看護師の増加、看護師の特管理し、体系だった研修を実施しています。2022 年度は、
定行為研修者の確保などを評
オンライン研修会が増加し、病院全体で 33 項目の研修会の価。
うちオンライン研修は 23 項目となりました。
今後も、COVID-19 の流行状況をみながら、e ラーニング
・医師の臨床研修就職希望者が増等での受講などＷＥＢシステム「ナーシングスキル」を活加傾向にあるが、実際のプログ用していく考えです。
ラムについては計画どおりに実施し、看護職の人材育成も計
2022 年度も引き続き、臨床研修医を評価するシステム（オ
画どおりに救急に関わる職員
ンライン臨床教育評価システム［ＥＰＯＣ２］）を用いて、のスキルアップのトレーニン
臨床現場における評価やフィードバック等に活用していまグを再開し、計画どおりと評す。
価。
近年、当院への臨床研修就職希望者は増加傾向にあり、2022 年度にあっては、定員数 2 名に対し、過去最高の 16 名
・認定看護師の資格取得支援なに応募をいただきました。同様に、病院見学者も内科系診
ど、人材の育成が図られており療科を中心に見学者が増加傾向にあります。
計画を上回るものと評価出来
このような状況を受け、定員数の増枠を求め、兵庫県とる。
交渉の結果、過去の実績等から増枠の承認をいただくことができました。令和 6 年度から臨床研修医の定員数は 2 名から 3 名へ拡大し運用いたします。
2022 年度の研修医は、1 年次 3 名（うち京都府立医科大学附属病院のたすきがけ 1 名）、2 年次 2 名が、当院の初期臨床研修プログラムの沿った研修を実施しました。

病院全体の取組として、
階層階級別に必要とされる
能力開発支援を行うほか、医療安全研修、医療技術や医療政策等の勉強会の開催を推進するなど、専門資格
や技術、知識の習得を活かして活躍できる環境の整備
や機会の提供等を図ります。
医師について、当院の特徴である診療科間の円滑な連携のもと、若手医師にとって魅力ある、育成に重点を置いた教育を実施します。初期臨床研修、後期臨床研修について、プログラムの改善及び充実等を図ります。
看護師については、管理者を対象としたマネジメン
トラダー（看護管理者の計
画的かつ段階的な育成のための指標）の策定に取り組みます。また、クリニカルラ
ダー（看護師の能力開発・評価システムの一つ）につい
新人看護師については、厚生労働省の「新人看護職員研て、内容がより実態に即し 修ガイドライン」の 70 項目を基に、当院に沿った学習ハン
たものとなるよう力量評価 ドブックに基づき、研修を進めています。
５０

指標の検討を進め、チーム医療の一員としての役割を果たせる優秀な人材の育成に努めます。
さらには、医師の働き方
改革への対応やチーム医療の推進の観点から、タスク
シフティングを見据え、特定行為研修を修了した看護師の拡充を図ります。
救急にかかる職員のスキ
ルアップを図るため、引き続きＩＣＬＳ研修等を開催します。
また、役職や職種にとらわれず、職員に対して医療政策や病院経営などについて積極的に学習機会を提供する等、経営に資する人材の育成に取り組みます。

看護職として安全で質の高い看護を提供するために必要な基礎知識・技術・態度を身につけ、職場に適応できるよう育成することを目的に、能力の向上に努めました。
また、看護部全体としては、質の高い看護サービスを提供するための人材育成を目的とした、クリニカルラダー制度を導入しており、能力構造は、「看護実践能力」「組織的役割遂行能力」「自己教育・研究能力」の 3 領域で評価する
教育体系モデルとなっています。
2015 年度に導入した看護技術教育ＷＥＢシステム「ナーシングスキル」の動画講義システムを利用し、院内研修を実施しています。看護師に限らず全職員が利用可能であり、階層別研修など医療だけでなく病院運営に係る教育にも活用し、医療の質の向上を図っています。
ＩＣＬＳ（心停止蘇生トレーニング）について、2022 年
度は、研修医及び入職１年目の看護師等を対象に、基本的な一次救命処置の実習である「ＢＬＳコース」を計 5 回開催しました。
突然の心停止に対して最初の 10 分間の適切なチーム蘇生の習得を目的とした実技実習については当院職員向けの「ＩＣＬＳ院内コース」を計 6 回開催し、近隣病院医療従事者向けの「ＩＣＬＳ明石コース」は市医師会、明石医療センター等と合同で 3 年振りに当院の敷地内で開催し、地域全体の蘇生技術の向上に寄与しました。
また、ＩＣＬＳコース受講後のスキルアップや知識の維持・ブラッシュアップを目的に実践形式のコードブルー訓練を計 4 回（透析室、6 階東病棟、第 2TV 室、手術室）開催しました。医師や看護師など多職種が参加し、緊張感もあるなか、一連の流れの確認を行い、課題の確認を行いました。
認定看護師資格取得に関して全面的な支援を行っており、2023 年 4 月時点で認定看護師は 8 分野 11 名（前年度 8
分野 13 名）です。
医療政策や病院経営などについて積極的に学習機会を提供し、人材の育成・職員の専門性・個々の能力を高める取５１

り組みを実施しました。2022 年度は看護職員 1 名が大学の開催する高度な看護実践能力及び対象者に応じた高い教育
能力、研究に必要とされる基本的な能力を育成するプランを受講しています。
客観的証拠に基づいた高度で実践的な課題解決能力を身に着け、業務に落とし込み、組織マネジメント力の強化・向上を図ります。
そして、上記人材養成プログラムの受講者や当院のＭＢＡ取得者を核として、専門性の高い組織横断的な教育体制の構築を推進し、医療従事者が経営に係る基本的な知識を身に着ける機会を設け、組織内に経営意識を浸透させることで職員における経営参画意識の醸成を図ります。
医師の業務のうち、医師以外の医療関係職種が実施可能
な業務について、タスク・シフト/シェアを進める一環として、診療業務がより能動的に対応できるよう、特定行為看護師の育成を行っています。
2022 年度は 2 名の看護師が特定行為研修を終了しました。1 名は術中麻酔管理領域の 6 区分 8 行為、1 名は呼吸器（人工呼吸療法に係わるもの）関連、栄養及び水分管理に係わる薬剤投与関連の 2 区分 6 行為です。医師からの手順
書による指示を受けて実施できるように準備を行っています。
また次年度からは、
がん薬物療法看護の認定看護師（1 名）の育成にも努めていきます。

５２

第２
２

業務運営の改善及び効率化に関する事項
経営管理機能の充実

(１)

役員の責務

理事長をはじめ全役員は、内部統制の運用により組織の統括と指揮を行い、法人業務の適正な執行の徹底を
図ること。
中期目標
また、全役員は経営情報を共有し、経営環境を的確に見極め、効果的な戦略をもって病院経営を牽引するこ
と。
中期計画

年度計画

すべての役員は、組織を統制し業務を適正に執行するため、内部統制の体制を整備し、確実な運用に努めます。
また、役員は、理事長を補佐するとともに、組織管理や経営戦略等をテーマとしたセミナー、勉強会への参加やＭＢＡの取得につながる専門コースの受講など自己研鑽に積極的に取り組
み、自らの経営力を向上させ経営陣の一員として主体的に行動します。
理事会等においては、共有する経営情報から課題の抽出、戦略の検討等を迅速かつ的確に行うなど責任ある発言と行動をもってトッ
プマネジメントを実践します。

すべての役員は、組織を統制し業務を適正に執行するため、内部統制の体制整
備と確実な運用に努めます。当院が進めるＴＱＭ活動による組織強化と活性化策を十分に理解して、中間管理職の職域でのリーダー
シップをより高められるよ
うに、役員自らが分掌部署を俯瞰して一層の責任感をもって適正な組織運営ができるように努めます。
また、経営陣の一員として主体的に行動できるよう、組織管理や経営戦略に関するセミナーや勉強会、
あるいは医療経営プログラ
ムを受講するなど、積極的な自己研鑽に努めます。そして、理事会等においては自らの役割の中で責任ある
発言と行動をもってトップ
マネジメントを実践しま

法人の自己評価
市の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価委員会の意見等
役員で構成する理事会は、重要議案の機動的な意思決定 ３
３ ・新体制への移行に伴い改めて役を目的とし、2021 年度から原則月 1 回開催しました。経営
員の責務を発揮するよう期待にかかる最高意思決定機関として検討と決定を行いまししたい。
た。
また、常勤役員および副院長それぞれに担当業務を分掌
・計画通りとする。
し、各々の役割に応じた院内委員会の担当役員等として、組織の統括と指揮を行い、迅速な情報提供や課題の改善に・理事会、経営戦略会議の開催は
取り組みました。
計画どおりと評価。
そうした役割に応じて責任をもって発言する「経営戦略会議」を原則月 1 回のペースで 2022 年度中 10 回開催しま・特に建替再整備の議論は役員にした。COVID-19 対策など、直面する経営課題の対策を中心
よるトップダウンが必要であに検討し、決定を行っています。
り、課題に応じた対応が求めら
こうした重要会議での積極的な発言等を促すことによりれる。
各役員の経営陣の一員としての自覚と責任感がさらに醸成されつつあります。2023 年度も引き続き役員一人ひとりがより一層自らの職責に責任を持ち、適正な組織運営ができるような仕組みを構築します。
経営陣の一員として主体的に行動できるよう、役員 1 名
が 2020 年度に大学院の「医療マネジメントコース」を修了し、ＭＢＡを取得しました。2021 年度は、看護課長 1 名が同様のコースを受講し、将来を見据えて積極的に医療経営を学ぶなど、自己研鑽に努めました。2022 年度から、将来の経営幹部候補である副院長 1 名に同様のコースの受講を５３す。
２０２２年度中の着手が見込まれる病院再整備事業に取り組むために、市行政と連携した理事会直轄の新
たなプロジェクトを構築し
ます。

(２)
中期目標

開始しており、2023 年度中に修了予定です。
病院再整備事業推進のため、事前準備段階として、2022
年 10 月より「再整備準備プロジェクトチーム」が新たに設置されました。現時点においては、主に事務職員で構成され、本格的に再整備事業が開始するまでの調整を進めました。

管理運営体制の充実
各部門の責任と権限を明確にし、医療職を含む中間管理職がマネジメント能力を発揮できるよう努力すること。管理運営体制の充実に向け、引き続きＢＳＣ（バランスト・スコアカード）の運用を推進すること。
中期計画

年度計画

各部門の部門長、所属長
は、理事会の決定事項を確実に推進していく立場から、現場の課題を明らかにし、すみやかにその解決を図っていきます。
特に診療科長は、医師派
遣における医局とのパイプ役を担っており、診療科のトップとして自らの科の体制の維持、充実にかかるマ
ネジメントを実践します。
また、ＢＳＣの運用により病院のミッション・ビジ
ョン・戦略目標を各部門に落とし込むことで、経営方針の浸透と実践の徹底を図ります。
さらに、部門ＢＳＣの数
値目標を部門長の人事評価にリンクさせるなど、部門
長はそれぞれの部門のトッ

各部門の部門長、所属長
は、理事会の決定事項を確実に推進していく立場から、現場の課題を明らかにし、速やかにその解決を図っていきます。
特に診療科長は、診療科のトップとして大学医局とのパイプ役を担い、自らの科の体制維持、充実、業務管理にかかるマネジメントを実践します。
また、ＢＳＣが経営方針の浸透と実践の徹底を目的とするものであることを踏
まえ、各部門にとってＢＳ
Ｃがより実効性のあるものになるよう、運用面を検証
し改善等を図ります。そして部門長は、ＢＳＣの運用により経営方針と連動した部門マネジメントを実践し法人の自己評価
市の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価委員会の意見等
各部門の管理職が一堂に会し、経営情報の共有を図ると ４
４ ・月 1 回の運営会議での情報共ともに各部門の課題について検証し議論を深める運営会議
有、ポストコロナ対策、BSC とを月 1 回開催しました。
人事評価との切離しによるモ運営会議の中では、経営情報等の重要情報の共有はもと
チベーションの向上など。
より、各委員会で課題となっている事項についての情報共有や、外部研修等で得た知識の共有等に取り組んだほか、・運営会議を月１回開催し、BSC を
COVID-19 の対応に関する情報共有や検討等も行いました。
年度目標に落とし込んで経営方針の浸透をはかるツールと診療科長は、COVID-19 の影響で変化した患者の動向や診して運用し、内部統制整備を再療体制等について、現状を把握したうえでポストコロナを検証していることは、計画通り見据えた改善策を自ら検討し、経営層に提言、改善活動をと評価。
実施することで自らの科の体制維持や充実にかかるマネジ
メントを実践しました。
・常駐する受託業者に対しても内部統制の整備状況の検証を行
ＢＳＣは、病院の中期的な戦略目標を各部門の年度目標
うなどその取組は評価できる。
へ落とし込み、経営層と各部門において意思統一を図ることによって、経営方針の浸透を推進するツールとして運用しました。2020 年度から人事評価とＢＳＣの運用を切り離したことでよりチャレンジングな目標を設定できるようになり個々人のモチベーションアップを図るとともに、部門長のリーダーシップを発揮できる仕組みとなりました。
しかし、まだまだ管理職の中でもＢＳＣに関する理解度
５４

プとしての自覚をもち、責任と権限をもって部門のマ
ネジメントを行い、より質の高い経営に取り組みます。

ます。
内部統制システムの定着により、部門長がトップとしての自覚をもち、責任と権限をもって所属部門でマ
ネジメント能力を発揮することで、より質の高い経営に取り組みます。

や完成度等にばらつきがあることから、より実効性のあるものとなるよう、2021 年度より経営企画担当と品質管理室が共同で管理する運用を開始しました。
ＢＳＣの運用を推進するにあたって、各管理職においては病院方針のカスケードを意識したＢＳＣの策定となるよ
う促し、特に重点課題についてはＱＣ手法に則った方針管
理活動となるよう推進しています。
ＢＳＣが病院の方針と連動した部門マネジメントの基礎となるよう、継続的に運用の見直しと検討を行い、当院におけるＢＳＣのあり方について発展を目指します。
内部統制への取り組みについては、事務部門における不正に繋がる可能性のある業務の洗い出しを行い、また常駐
する委託業者に対しても内部統制整備状況の再検証を行いました。
委員会においては、年間の取り組み状況について進捗・目標管理を行うことによって、委員会における決定項目を適切に病院運営へ反映できるよう体制整備を図りました。

(３)
中期目標

事務職の育成の推進
高い専門性と組織横断的な活動力を備えた職員及び事務系幹部職員の計画的な育成に取り組むこと。
中期計画

年度計画

事務職員としての資質の向上を図るため、各種の研修やセミナー等への積極的な参加や他病院への視察等
により、所属する課の業務に精通するとともに、業務の標準化等を踏まえた必要な改善提案を行います。
また、病院の事務職員は医事部門のみならず管理部門であっても、医療職との事務職員としての資質の向上を図るため、学会発表
や各種の研修やセミナー等
への参加、他病院への視察等により、所管業務に精通するとともに、業務の質の向上、継続性の担保を前提に必要な改善に取り組みます。
また、事務職員について
もチーム医療の一員として法人の自己評価
市の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価委員会の意見等
2022 年 6 月から、行政の要職を務め、豊富な経験を積み ４
４ ・経営管理本部長の任用と組織改上げた人材を経営管理本部長として採用しました。行政と編などを行い、病院運営、経営の良好なパートナーシップを築き、またその経験を活かし力を身につけた人材を育成。中た人材マネジメントに取り組み、事業を推進します。
間管理職の担当業務を見直し
課題解決に当たっている。
2022 年 10 月からは、事務部門における事務の合理化や効率化、適正化を図り、経営管理本部の“課”を廃止し、部・事務部門における組織再編をお全体における“担当制”とすることで、横断的な組織とな
こない、課長、副課長の担当業
るよう、組織再編を行いました。
務を見直していることから計
これまで、管理系部門の法人管理室と業務系部門の経営
画を上回っていると評価。
管理室がそれぞれの専門性をもって業務に従事しておりま
５５円滑な関係性の構築や担当
業務をより理解する等の観点から医療分野の基礎的な知識を習得するとともに、事務全体の業務の流れを理解しておく必要があります。
そのために、自己研鑽はもとより、ジョブローテー
ションによる計画的な人事
異動や部内における２～３か月の期間限定の人事交流、１～2 週間かけて業務内
容のレクチャーをうける他
課体験研修などに取り組みます。
さらに、プレーイングマ
ネジャーである中間管理職については、マネジメント
能力や調整力などを習得できるよう、平素から組織マ
ネジメントを意識させる指導を行うほか、他病院の視察や経営力を養う外部研修の受講を促すなど、サポートを行います。

病院運営の一翼を担うため したが、さらにその垣根を越えて幅広い分野に触れ、広範に は 事 務 業 務 だ け で は な 囲に及ぶ知識の習得機会を設けることで、組織横断的な思く、医療についての基礎知 考力と判断力を養い、事務部門における、より優れた病院識も必要となります。その 運営、経営力を身に着けた人材を育成することを目標としために、計画的な人事異動 ています。
や期間限定の人事交流や他
また、これまで非流動的となっていた中間管理職の人事課体験研修にも取り組むな 異動については、マネジメント力や企画調整力等の必要など、職員の育成及び専門性 能力の向上を目的に、課長、副課長級の担当業務を見直し、の向上を図ります。
2023 年度から新たな体制で始動しました。
中間管理職について、マ
新たな組織体制のもと、部門全体のマネジメントをはじ
ネジメント力や企画調整力 めとする管理職に求められる役割の理解を促し、課題解決等の必要な能力が習得でき 能力、人材育成能力など醸成を図ります。
るよう、平素から組織マネジメントを意識させる指導を行うほか、他病院の視察や経営力を養う外部研修の受講を促すなど、病院として支援を行います。そして、部門全体のマネジメントをはじめとする管理職に求められる役割の理解と、課題の解決能力や人材を育成し管理する能力などの醸成につなげます。

５６

・経営管理本部の課制を廃止して担当制としたことは人材の硬直化を防ぐだけでなく、内部統制上も有効と考えられることから評価できる。

第２３

業務運営の改善及び効率化に関する事項
構造改革の推進(１)
中期目標

組織風土の改革法人の目標達成に向け、職員一人ひとりが日々の業務や組織に内包する課題に対して問題意識を高く持ち、業務改善やコストの削減など、率先して行動できるよう、職員の意識改革を推進すること。
中期計画

プロパー職員主導へと組織改革が進んだ事務部門をはじめとして、法人にふさ
わしい文化、風土の醸成へと職員の意識改革をさらに進めます。
職員の問題意識を具体的な解決思考へと導けるよ
う、ＢＳＣを活用して問題解決の手順を考察するＱＣ
活動の発表会の充実に取り組みます。また、リニューア
ルするデジタルサイネージを活用するなど院内における全職員に対する経営情報の周知を徹底し、コスト意
識ひいては経営参画意識の醸成に努めます。
ＢＳＣの運用について
も、病院全体の目標を出発点として各部門に落とし込
んでいく際の技法や留意点等の認識を徹底し、ＢＳＣの本来目的であるベクトルの一致、帰属意識の向上に取り組みます。

年度計画

法人の自己評価
市の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価委員会の意見等
ＱＣストーリーに基づいた、方針管理活動も 5 年目を迎 ４
４ ・業務改善や戦略遂行につながる
え、これまで外部支援を受けながら推進してきておりまし
TQM や BSC は記載されているが、たが、目標としていた方針管理活動の内製化を実現しまし好ましい組織風土をいかにした。
て醸成するかという本来の組
年度末に実施した成果報告会ではチームを含む 22 部署
織文化の改善には着目されてからの発表があり、報告会の様子はＷＥＢ配信され、院内いない。
情報ツールでも共有しました。
また、ＱＭＳ推進者であるＴＱＭ委員の教育を委員会の・BSC のベクトルの一致をはかり、中で積極的に行い、委員を核とするＱＣの推進を図りまし
経営層から各部署へフィードた。
バックを行うことによって帰病院方針を各部署単位にまで落とし込み、重点課題に沿属意識の向上を図っている点って実行する方針管理活動は、全病院的に行う組織的な改は、年度計画どおりと評価。
善活動として定着しつつありますので、今後もこの活動を推進していきます。
目指す自走型組織の実現のため、点検と改善に継続して取り組むしくみを外部審査と内部監査を通して行い、組織の風土とします。

病院の方針や年度計画に沿って職員の問題意識を具体的な解決思考へ導けるよ
う、ＱＣ的思考を導入し、品質管理室の支援のもと、方針管理活動を進めます。また、デジタルサイネージやグループウェアなどを利用し、経営情報をはじめとする病院の情報周知を徹底し、コスト意識、経営参画意識の醸成に努めます。
ＢＳＣの運用について
も、病院全体の目標を出発点として各部門に落とし込
んでいく際の技法や留意点等の認識を改めて徹底し、ＢＳＣの本来目的であるベクトルの一致、帰属意識の職員向けのデジタルサイネージについて、経営情報をは向上に取り組みます。
じめ、医療安全情報や感染防止対策についての情報を放映
し、経営参画意識の他にも危機管理意識の醸成に努めています。
ＢＳＣについて、中期計画や年度計画、第 3 期中期計画
期間の戦略マップで示す病院の方向性と各科（課）の展望にズレがないよう、ＢＳＣ策定時に各科（課）に経営方針
５７を示すとともに、予算ヒアリングにおいて経営層と各部門長とで内容の摺合せを行い、また、各部署におけるＢＳＣの中から、特に病院方針に付随する重点課題について、品質管理室と部署間で面談を行い、進捗を定期的に管理しながら進め、ＢＳＣの本来目的であるベクトルの一致を図りました。
さらに、これらの活動を方針管理活動成果報告会で、各部署から経営層へ報告し、また経営層から各部署へフィードバックを行うことによって、帰属意識の向上を図りまし
た。

(２)
中期目標

人事評価制度の運用人材育成や職員のモチベーションの向上、組織の活性化につながる公正で客観的な人事評価制度の運用を行
うこと。
中期計画

年度計画

制度を運用するなかで明らかになる課題を改善しながら、職員の能力、業績、職責等を公正に評価し、職員のモチベーションの向上や人材育成、組織の活性化に取り組みます。

これまでの運用の中での課題を改善するため、見直しを行ってきた人事評価制
度について、引き続き制度を運用するなかで明らかになる課題について改善を重ね、職員の能力、業績、職責等を公正に評価し、職員のモチベーションの向上や人材育成、組織の活性化に取り組みます。

法人の自己評価
市の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価委員会の意見等
2022 年度は、人事評価制度の再構築に向けて各職種から ３
３ ・課題の改善に取り組んでいる。
なるワーキンググループを立ち上げ、人事評価シートの見直しを行いました。
・ワーキンググループを立ち上ポイントとして、病院の基本方針から各職位として重要げ、人事評価シートの見直しをな項目を、行動評価項目に盛り込み、業績評価については、
実施しているが、計画どおりと困難度の考え方を明確にし、目標の可視化を行いました。
評価。
2023 年度より新たな人事評価シートを用いて制度を運用する中で、改善を重ね、職責等を公平に評価し、職員のモ
・現状は試運転の段階だと思うがチベーション向上や人材育成、組織の活性化に取り組んで公正な人事評価制度は組織のいきます。
活性化に不可欠であり、さらなる検討を求める。

５８

(３)
中期目標

労働生産性の向上
適正な人員配置のもと、職員一人ひとりが業務のさらなる効率化を図り、労働生産性の向上に努めること。
中期計画

円滑な業務運営や患者サービスの改善、職員のモチベーションの向上等の観点から労働生産性の向上に努めます。
ＩＳＯの取り組みを通じて、業務の標準化や手順化等を行い業務効率を高める
ほか、業務の効率化や生産性の向上に関する職員研修の実施等に取り組みます。
また、国の提唱する働き
方改革の流れのなかで、こうした取り組みの結果を長時間労働の抑制等につなげます。

法人の自己評価
市の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価委員会の意見等
ＩＳＯの取組を通じて、業務の標準化や手順等を整理し、 ４
ＩＳＯの取組を通じて、
４ ・労働生産性の継続した測定が必業務の標準化や手順等を整 業務効率を高めることに努めました。マニュアルや手順書要。
の定期的な見直しは文書管理システムの活用と共に推進さ理し、業務効率を高めます。
れ、標準化のアップデートにつながっています。また、Ｐ
具体的にはＰＦＣやクリニ・デジタイゼーション（入退院支ＦＣの整備と推進は今後においても進めていくべき課題とカルパス、マニュアルの整 認識し、業務のつながりを可視化することで、業務の効率
援患者管理等）を具体的にすす備、見直しを行う中で、各職 化を図ります。
め、タスクシフトの活動（薬剤
種の介入の必要の有無やタ課、リハビリテーション課）等
2022 年度は業務効率化とデータの再利用性向上を目的
イミングを検討し明確にすから、計画を上回っていると評ることで質の向上と併せて に、当院の物品管理体制に着目し、デジタイゼーションを価。
推進しました。
業務効率の改善を図りま
当院の運用として、これまで表計算ソフトを用いて物品す。
・労働生産性は大きく改善してお管理を行っていましたが、データの入力ルールや運用方法
また、ワークフローの推り評価できる。
が曖昧なため、人の視認性に頼った管理となっており、デ進や会議資料の共有化を進 ータとしての再利用性が乏しいものとなっていました。さめ 業 務 の 効 率 化 を 図 り ま らに、各種申請は紙媒体で運用されており、業務に起因すす。物品管理システムを導 る重複した確認作業や転記作業など、非効率的な業務が多入することで物品台帳を適 く、これらの課題解決にはＩＴ導入が最良と判断し、シス正に管理し、棚卸し業務の テム導入に至ったものです。
導入の第一段階として、既存データのデータベース化を効率化につなげます。さら進めながら、最終的にはペーパーレス化を目標とし、デーに、ロボティック・プロセ
タの再利用性を考慮しながら業務効率化を図っています。
ス・オートメーション（ＲＰまた、ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＡ）やエーアイ・オプティカ ＰＡ）システムについて、前年度に引き続き検討を行いまル・キャラクター・レコグニ した。2023 年度の導入を目標に、事務部門の各代表者を選
ション／リーダー（ＡＩ－ 出し、ＲＰＡに置き換え可能な業務の洗い出しを行いましＯＣＲ）等の活用による業 た。システムの選定基準として、ＲＰＡ化を推進するため務改善を引き続き検討しデ には、情報システム担当者だけでなく、各部署において取り扱いが可能なシステムであることが重要と考え、高度なジタイゼーションを進めまＩＴリテラシーを必要とせず、一般職員でも扱える操作性す。そして、国の提唱する働 の良いシステムであることを条件としました。
き方改革の流れのなかで、
これまで、長期にわたり検討を行ってきたＲＰＡの導入
こうした取組の結果を各職 ですが、その効果に期待し、2023 年度の導入が決定しまし
域における業務の適性化と た。現環境において最も効果が期待される、電子カルテ系
長時間労働の抑制等につな 統のネットワーク上にＲＰＡを導入し、医事担当と人事担
年度計画

５９

げます。

当の業務を中心に、業務改善を図り、さらに看護部や医療技術部における事務作業の効率化へ波及させていきたいと考えております。
既存システムの利活用として、総合診療支援プラットフ
ォーム（ＣＩＴＡ）を活用し、2022 年度の診療報酬改定対応として「早期栄養介入管理ナビ」、「ICU 離床プロトコル管理」を構築し各々の加算算定漏れを防止する仕組みを構築しました。
さらに、入退院支援患者管理については、これまで紙媒体の管理台帳で行っておりましたが、電子カルテの機能を活用し、予約患者と紐づけを行うことで入力作業を簡略化
し、データの二次利用により統計資料も容易に作成可能となり、全作業時間の約 95％の削減を実現しました。
医師の働き方改革を推進し、医師の業務負担軽減を目的として、看護師や医療技術職などによるタスクシフト・シェアといった取組を積極的に実践しています。
薬剤課においては、これまで外来診療向けに行ってきた疑義照会事前合意プロトコル（653 件／年）に加えて、院内の疑義照会に対する処方修正（処方代行入力）の運用を新たに開始し 1,381 件を実施ました。医師が外来診察や術中、処置中の場合、処方に対する疑義照会に対して即応できず、対応が後手に回ってしまっていましたが、問い合わせ時に薬剤師がプロトコルに沿って直接修正を行うため、修正忘
れや誤修正といったトラブルを軽減するとともに、看護師の処方修正待ち時間の削減につながっており、外来における疑義照会事前合意プロトコルと合わせて、労働生産性の向上に寄与しています。
また、リハビリテーション課においては、タスクシフテ
ィングの一貫として、リハビリテーションに係る各種関係書類のうち制度上可能とされているものについて、代行入力や患者等への説明を医師に替わり実施しています。
さらに、医師や関係職種と協議のもと定めたプロトコルに基づき、摂食嚥下障害の患者に対して、侵襲性の低い嚥
下検査については、言語聴覚士がその専門的な知見をもって、患者の症状に応じた検査の選択及び実施、評価を行い医師の診断をサポートしているほか、高次脳機能障害（認知症を含む）や失語症の患者についても同様に、作業療法士や言語聴覚士がサポートするなど、リハビリテーション
課一丸となって取組を推進しています。

６０こうした業務の効率化とともに、時間外勤務のより適切な管理に努めました。安全衛生委員会における各科（課）の時間外時間数の実績確認および健康管理指導に加え、診療情報や財務情報をまとめた「マンスリーレポート」に時
間外時間数の実績を掲載し、毎月開催している経営戦略会
議や運営会議で管理職に周知するとともに必要な指導を促すなど時間外勤務の抑制と適正管理を図りました。
そうした取り組みの結果、2022 年度は 36 協定で定めた時間数（医師：960 時間、医師以外：480 時間）を超過した
職員はいませんでした。また、2022 年度の正規職員一人あたりの月平均超過勤務時間数は 12.3 時間（前年度：13.3 時間）と前年度と比較し抑制されました。
今後においても、引き続きＰＦＣによって可視化された業務を見直し、ボトルネックの特定やプロセスの単純化を図るなど、業務効率化に資する取組を推進します。
また、医師はもとより病院職員の時間外勤務について、所属職員の時間外勤務にかかる情報を提供し必要に応じて是正を促すなど所属長による適正管理を徹底するほか、各職場の時間外勤務の課題や今後の体制のあり方等について
働き方改革を念頭に置いた所属長等とのヒアリングを行うなど、さらなる時間外勤務の適正化を推進し 36 協定の上限
時間数を厳守します。

６１

第３
１

財務内容の改善に関する事項
業績管理の徹底(１)
中期目標

診療実績の向上による収入の確保
病床稼働率及び診療単価の向上に努め、さらなる増収を目指すこと。また、診療報酬改定や健康保険法等の改正には迅速に対応し、収益の改善を図ること。
中期計画

年度計画

地域の医療機関との連携強化や救急診療体制の維
持・充実などに引き続き取り組み、入院患者数の増加に努めます。
また、入退院支援の充実を図り、ＤＰＣを踏まえた
在院日数の適正化に取り組
むほか、重症患者の受入比率の向上により診療単価の向上に努めます。
さらに、診療報酬の徹底した分析や改定への迅速かつ的確な対応、施設基準の取得など、継続的に安定した収入の確保を図ります。
未収金について、現状の課題を洗い出し、改善を図るなど発生防止に取り組む
とともに、回収困難な事例に対しては、弁護士法人への管理回収業務委託を継続して実施するなど、早期回収に取り組みます。

新興感染症の影響等、社
会環境の変化を考慮した病床稼働の改善策を検討し、地域の医療機関との連携強化や救急診療体制の維持・充実などに引き続き取り組
み、入院患者数の増加に努めます。
また、ＤＰＣや診療情報の分析の結果から在院日数の適正化等に取り組むほか、重症患者の受け入れ比率の向上により、診療単価の向上に努めます。
さらに、２０２２年度診療報酬改定の徹底した分析による対策や施設基準の取得など、継続的に安定した
医業収入の確保を図ります。
未収金について、現状の課題を洗い出し、発生防止策の徹底や督促の迅速化等の改善に取り組むとともに、回収困難な事例は弁護士法人への管理回収業務委

法人の自己評価
市の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価委員会の意見等
救急診療体制を維持し、救急車による搬送患者の受入要 ４４ ・救急受け入れが前年度より増請に可能な限り断ることなく応えてきました。病床の逼迫加。診療報酬改訂に沿って適切や院内の感染拡大防止のため、一時的な救急受入停止があな施設基準確保、コロナ対応でったなか、3,284 人（前年度 2,704 人）の救急搬送患者を受の患者加算などを獲得した。
入れる事ができました。
・COVID-19 の補助金等を含んでは2022 年度は、“ポストコロナ”を見据えて、COVID-19 のいるが、入院診療単価が 82,212
影響で減少していた、地域医療機関との「顔が見える連携」
円と過去最高額となっており、を、徹底した感染予防対策のもと再開した結果、紹介率は
これが病院の収入を押し上げ
2022 年度の目標値（79.0％）を 4.1 ポイント上回り、83.1％ている。しかし、国立大病院で（前年度 75.7％）となりました。前年度比では 7.4 ポイン
も 2022 年度の経常利益は 386
トの上昇と、改善傾向にあります。
億円となっているが、COVID-19
補助金や診療報酬特例などのＤＰＣデータに関しては、効率性指数係数アップを目標
支援がなければ、マイナス 360に、入院期間Ⅱ以内の退院・転棟・転院の分析等を実施し億円の赤字となり、マイナス
ましたが、地域包括ケア病棟への転棟等の影響もあり、2022
2.3％の利益率に転落したと推年度のＤＰＣⅡ以内の退院率は 69％（前年度 74％）となり計されている。ポストコロナでました。
は今後どのようになるのか医2022 年度の急性期病棟の平均在院日数は 10.2 日（前年
療従事者は非常に不安に思っ度 9.7 日）とやや長期化しました。新入院患者数は、病床ている。国がこの解決策をどの
逼迫に伴う入院の受入制限等々に伴い、前年度と比較して様にするかを見極める必要が減少し、6,075 人（前年度 6,176 人）でした。急性期入院単ある。
価は COVID-19 対応で一般急性期患者の受入病床が減少す
るなか、診療報酬上の特例措置による COVID-19 患者等に対・地域包括ケア病棟の病棟診療単する加算や、より重症度の高い患者を優先したこと等が寄価の向上、未収金の回収などの与し 82,212 円（前年度 72,313 円）と大きく増加しました。
取り組みから、年度計画を上回
６２

託を継続して実施するな
ど、早期回収に取り組みま
また、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病
す。
棟の稼働は比較的堅調に推移しましたが、1 日平均患者数
は 238.9 人/日（前年度 240.7 人/日）と前年度と同水準を維持しています。
2022 年度の診療報酬改定対応については、改定前の事前準備により大きな混乱を招くことなく、スムーズに応じることができました。
特に、中規模病院以上（200 床以上）における「地域包括ケア病棟」の施設基準の厳格化について、内容は非常に厳しいものでしたが、医師や看護師、事務職等が協力し、これまでの運用を見直し最適化することによって、地域包括ケア病棟を維持し、さらには病棟診療単価の向上という成果を得ることができました。
診療報酬請求の査定率は 0.21％（前年度 0.17％）で、前年度と比較するとやや上昇していますが、高い水準を維持しています。
未収金について、当院での督促後も支払いに応じない患者への対策として弁護士へ回収を委託しています。2022 年
度末時点の未収金は 761 件、約 27 百万円となっており、うち 275 件、約 10 百万円分を弁護士に委託しています。弁護士への委託分として 2022 年度だけで 49 件、約 73 万円の回収実績がありました。また、回収不能債権発生の抑制のため、当院での初回督促から弁護士事務所へ委託するまでの期間を大幅に短縮する運用を開始しました。回収困難が予想される債権については、職員による訪問を行うなど、早期回収に努めています。更に、発熱外来を受診する COVID19 陽性患者等に対する保険資格確認を、感染対策の上で当日に行う運用に変更するなど、未収金を発生させない仕組
みづくりを行いました。

６３っていると評価。
・COVID-19 の臨時特例による加算
分を診療実績と捉えれば計画を大幅に上回ったと言えるが、その反面として外来や入院患者数は計画を下回っているため「計画を上回る」と評価した。

【目標値及び実績値】
2021 年度
2022 年度
実績値
目標値
一日平均入院患者数
240.7 人272.1 人
病床稼働率
73.6％
83.2％
入院診療単価（一般病棟）
72,313 円
64,142 円
入院診療単価（回復期リハビリテーション病棟）
33,389 円
32,250 円
新入院患者数
6,176 人7,200 人
一日平均外来患者数
500.7 人540.2 人
外来診療単価16,646 円
17,179 円※病床稼働率…１日平均入院患者数／稼働病床数×100
項

(２)
中期目標

目

2022 年度
実績値
238.8 人73.0％
82,212 円
33,786 円
6,075 人483.9 人16,404 円

目標値との差▲33.3 人▲10.2 ㌽
＋18,070 円＋1,536 円▲1,125 人▲56.3 人▲775 円

中期計画
目標値
281.2 人85.0％
63,000 円
32,000 円
7,673 人550.0 人
17,000 円

支出管理などによる経費削減
材料費や人件費、経費など主要な費用について具体的な数値目標を設定し、その達成を図るための取組を進め、引き続き効率的な支出管理に努めること。

中期計画

年度計画

給与費比率や材料費比率、経費比率などの経営指標を経営管理本部において定期的に分析するとともに、収支予測に基づき支出をコントロールするなど、状況に見合った対応を行います。
費用の削減について、物流管理システム（ＳＰＤ）による医療材料等の適正管理やベンチマークの活用による価格交渉の継続実施等により医療材料および薬品費の支出抑制に取り組みます。
委託費については委託業
務内容の精査を行うととも給与費比率や材料費比率、経費比率などの経営指標を経営管理本部において定期的に分析するとともに、収支予測に基づき支出をコントロールするなど、状況に見合った対応を行います。
費用の削減について、ベ
ンチマークの活用による価格交渉の継続実施等により医療材料及び薬品費の支出抑制に取り組みます。委託費については委託先を取り巻く環境の変化及び社会情勢の影響も考慮の上、業務内容の充実も含めて交渉
し、費用対効果の向上に取法人の自己評価
実施状況（判断理由）
具体的な経費削減策として・委託業務の費用対効果の向上
・ベンチマークシステムの活用・運用
・診療材料等の価格交渉
・薬品の価格交渉
等に引き続き取り組みました。
COVID-19 に関連する、病院正面玄関および外来エレベー
ター前の患者トリアージは業務委託を継続していますが、委託業者と交渉を行い、契約期間変更等の柔軟な対応を実施する了承を得たことにより、委託費の抑制に寄与できる体制を整えました。
2022 年度に契約満了となる、患者給食等業務、検体検査業務、滅菌業務の業者選定を行い、所管部署と共に仕様書の見直し等を実施し、内容の充実や委託費の抑制を図りました。
特に臨床検査課に関しては、試薬代の価格高騰や検査機器更新を踏まえ、経費抑制に寄与できるよう仕様内容、試
６４

市の評価
評価 評価
評価委員会の意見等
３
３ ・年度計画通りとする。
・目標値と実績値に大きな差はな
く、計画どおりと評価。
・価格交渉を通じコスト削減には継続的に取り組んでおり計画通りと考える。

に、多様な契約手法の活用や競争原理の徹底を図ります。
人件費については医療の質や安全面の確保等に配慮の上、業務内容や業務量に応じて適正な人員配置を行います。また、時間外勤務の適正化を図るとともに、職員数に見合った収益を確保することで、人件費の適正化を図ります。

り組みます。
人件費については医療の質や安全に十分配慮の上、業務の廃止や効率化など業
務そのものの見直しを図りながら、業務の内容、量に応じた人員配置を行います。
特に、働き方改革を着実に推進していくために、引き続き、業務負担適正化計
画の評価及び見直し等による医師、看護師の業務負担軽減を図るほか、他職種へのタスクシフティングの検討、さらには国から示されたガイドラインに基づき「医師労働時間短縮計画」の作成などに取り組みます。医師はもとより病院職員の時間外勤務について、引き続き所属長による適正管理を徹底するため、３６協定に定める１か月の上限厳守を目的に、所属職員の時間外勤務状況にかかる情報を提供し必要に応じて是正を促すほか、各職場の時
間外勤務の課題や今後の体制のあり方等について働き方改革を念頭に置いた所属
長等とのヒアリングを行うなど、さらなる適正化を推進します。これまでの慣習化した働き方の改革は、組織における人事のあり方そのものの改革でもあり、これからの時代に目指す職員
像を明確にし、人材の確保

薬代を厳しく設定し業者選定を実施しました。
また、材料費、医療機器については従前通りベンチマー
クを活用して価格交渉を継続して実施しました。
衛生材料等の医療材料については、当院のＳＰＤを請け負う事業者内において一定数の在庫を確保してもらうこと
により、必要時に必要な量の安定供給が出来る体制を構築
し、かつ一括購入を行うことによって購入費の抑制を図りました。
薬品費については、納入業者の取り扱いメーカーの変更等を実施し価格抑制を図りました。
また、薬剤課が中心となり、後発医薬品への切り替え、在庫管理の徹底、強化を実践し薬剤費の抑制に取り組みました。
人件費については感染症対応に加え通常診療も滞りなく対応できるよう継続して業務効率化を図りながら適正な人
員配置を検討します。
＜関連指標＞
項目

人件費対経常収益比率

2021 年度

2022 年度

51.8％

47.6％

月次の損益やキャッシュ・フロー、病床稼働率や診療単価などの主要な経営指標等について、年度計画に掲げた数
値目標の進捗状況や診療科ごとの診療実績、時間外勤務状
況など、詳細を「マンスリーレポート」として可視化し、毎月開催している経営戦略会議や運営会議、診療科長会議で報告することにより、職員が共通認識をもって病院全体の業務管理に取り組めるよう、継続して実施しています。

６５

や育成を図るとともに、職
員個々の業務を分析しそれぞれの職域における人員の適正配置を早急に見直すな
ど、２０２４年を見据えた人づくりのロードマップの作成に取り組み、対応を図ります。
【目標値及び実績値】
項

目

材料費対医業収益比率
経費対医業収益比率
人件費対医業収益比率
(３)
中期目標

2021 年度
実績値
22.2%
17.3%
67.2%

2022 年度
目標値
22.5%
14.8%
63.3%

2022 年度
実績値
20.5％
16.1％
60.8％

目標値
との差
＋2.0 ㌽▲1.3 ㌽＋2.5 ㌽

中期計画
目標値
25.3％
14.1％
58.0％

原価計算の活用
診療科別・部門別等の原価計算を活用し、業務改善に努めること。市が支出する運営費負担金に基づく不採算医療や政策医療等についてもその経費を精査すること。
中期計画

年度計画

診療科別や部門別などの診療科別や部門別などの原価計算を活用して、収支 原価計算を活用して、収支の改善や不採算医療の費用 の改善や不採算医療の費用算定に役立てます。
算定に役立てます。原価計
算を病院全体の経営管理に有効活用できるよう、運用を改善し、業績の向上に努めます。

法人の自己評価
市の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価委員会の意見等
従前の診療科別の原価計算は、継続して半期に 1 回の医 ３
３ ・年度計画どおりと評価。
師の業績評価手当の算出に活用しました。一方で、現在の診療科別原価計算に代わる指標や材料比率等の収支改善な・原価計算は収益・支出の構造をどに活用できる原価計算の仕組みを継続的に検討しました
知ることで改善ポイントがどが、経費や材料費等の配賦基準が不明瞭であること、計算こにあるのかを分析するため
結果の根拠の明示等に課題が残るなど、原価計算の効果的に必要である。現状はその利用な活用方法を見出せておりません。今後も引き続き、原価方法がしっかりと定まってい計算の必要性を含めて改善に費やす労力とそれに見合う効ないことから評価をなかなか果が望めるかを慎重に見極めつつ、運用の見直しや精度の上げられないものと考える。
向上を図り、業務改善に資する仕組みを検討していきます。

６６

第３
２

財務内容の改善に関する事項
安定した経営基盤の確立

(１)
中期目標

収支の改善
持続可能な病院経営ができるよう、また、将来の投資が可能となるよう、中期目標期間を通じて経常収支・資金収支の黒字を目指し、経営基盤の安定のため自己財源の確保に取り組むこと。
中期計画

年度計画

市民病院としての役割を
将来に渡って継続的に担うことができるよう、また将来に向けての投資が可能となるよう、戦略的な病院経営を行い、中期計画期間を通して経常収支・資金収支の黒字を目指します。
市からの運営費負担金の交付のもとで不採算医療や政策医療を含めた市民病院としての役割を継続して果たすとともに、増収対策や費用の削減をもって安定した経営基盤を確立し、運営費負担金のうち総務省に示された基準以外の市独自負
担分について段階的な削減を図り、より自立した経営の実現に努めます。

市民病院としての役割を
将来に亘って継続的に担うことができるよう、単年度の経常収支・資金収支の黒字を継続していきます。
また、新興感染症の影響が続き減収している医業収入の増収対策や費用の削減をもって安定した経営基盤を確立することで、運営費負担金について従前の市独自負担相当分の一定額の削減を継続して実施し、より自立した経営の実現に努めます。

法人の自己評価
市の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価委員会の意見等
2022 年度は 2021 年度と比較し、救急搬送件数や紹介・ ５
５ ・政策に基づくコロナ診療を誠実
逆紹介率が一定改善しているものの、新入院患者数が目標に実行した結果、補助金や診療に到達できなかったなど、依然として COVID-19 専用病床確単価が上昇した。
保のための診療体制や、感染拡大防止対策としての一時的な入院受入停止などの運用による影響が継続しています。
・今年度は COVID-19 診療による
しかしながら、COVID-19 診療提供体制について、公立病診療報酬上による特例措置や院としての責務を果たすとともに、刻々と変化する特例的体制整備に伴う補助金によるな診療報酬制度に対して、迅速かつ的確な把握に努めるこものが主ではあるが、それらにとによって、適切に診療の対価を得ることができたため、対して適正に対応した結果と医業収益は前年度を大きく上回り約 82.0 億円（2021 年度：
して、独法化後最大の黒字が確
約 75.4 億円）にまで上りました。
保できている。
加えて、国、県からの休床、空床を補填する病床確保料の補助金なども継続し、経常収益に大きく貢献しました。
・単年度の経常収支、資金収支のその結果、当期純損益は独法化後最大の約 15.4 億円で 8黒字を継続との年度計画に対年連続の黒字決算となりました。
して、計画を大幅に上回っていまた、資金についても、国、県の補助金制度を適切に活ると評価。
用した結果、年度末で 5,005 百万円となり年度当初の 3,446
百万円を 1,559 百万円上回ることができました。
・経緯はどうあれ資金残高を大幅に増やすことができた。このこ
運営費負担金について、従前の市独自負担相当分は前年とは次の建替再整備の検討に
度より約 16 百万円とやや増加していますが、概ね同水準をも良い効果を与えたことから維持しています。
「計画を大幅に上回る」ものと評価した。
先述の通り、地域医療を担う公立病院として COVID-19 診療に尽力し、積極的な医療提供を行ってきた結果、当期については医業収益ならびに経常収益ともに大きく増加し、
６７

過去最大規模の利益を計上することができました。
しかし、2023 年度からは COVID-19 の 5 類移行に伴い、診療報酬における特例措置や補助金の半減が確定しているため、病院経営上、非常に厳しい状況に陥ると考えられます。
“ポストコロナ”を見据え、通常診療と新興感染症医療を両立し、安定した経営基盤を確立することが、第 4 期中期目標期間における重要な課題と捉えています。

【関連指標】運営費負担金額
項目
2021 年度
従前
807 百万円

2022 年度
823 百万円【目標値及び実績値】
項

目

経常収支比率
医業収支比率
医業収益(百万円)
入院収益(百万円)
外来収益(百万円)
資金期末残高（百万円）

2021 年度
実績値
109.3％
90.2％
7,538
5,407
2,017

2022 年度
目標値
100.2％
95.6％
7,996
5,610
2,254

2022 年度
実績値
117.3％
99.6％
8,200
6,195
1,929

目標値
との差
＋17.1 ㌽
＋4.0 ㌽
＋204
＋585
▲325

中期計画
目標値
103.0％
97.8％
8,099
5,662
2,271

3,446

3,034

5,005

＋1,971

2,921

累

計

102.1％
96.5％
31,25921,8958,699※資金期末残高に定期預金を含む。
(２)

計画的な投資整備方針について市と十分な連携を図りながら、地域医療構想を踏まえつつ、建替を含めた投資計画を策定
中期目標 し、計画的な投資を行うこと。病院機能を保持するための改修や医療機器などの購入・投資にあたっては、必要性や採算性を検討のもと計画的に実施し、投資効果を検証すること。
法人の自己評価
市の評価
実施状況（判断理由）
評価 評価
評価委員会の意見等
老朽化が進む病院施設に老朽化が進む病院施設に「今後の病院体制のあり方に関する報告書」の作成に引 ４３ ・病院建物の整備計画については
ついて、医療環境の変化に ついて、２０２１年度に設 き続き、2022 年度は病院再整備プロジェクトのキックオフ
市との密接な連携が必要。
中期計画

年度計画

６８

伴う狭隘化の解消や病院機能の向上を図るため、地域医療構想を踏まえ市と十分に連携しつつ、整備計画を検討します。また、制度上の財源措置や借入返済の負担割合等を鑑みながら内部留保資金のあり方を見通すな
ど、建替えを含めた投資計
画の策定に取り組みます。
病院機能維持のための改
修や医療機器の購入にあたっては、必要性や採算性を十分に検討するとともに、その効果を検証します。

置した「地域医療構想の進 を見据え、事前調査に着手しました。
捗を見据えた今後の病院体再整備に要する工程を整理し、新病院設立までのステッ制のあり方検討部会」にて プを経営層や管理者へ情報発信することによって、病院の議論し、策定した当院が将 進むべき方向性について意識統一を図りました。また、オ
来目指すべき病院機能構想 ープンデータや院内の統計データを活用し、現状におけるを実現すべく、市行政との 当院の課題を整理するなど、スムーズにプロジェクトを開連携のもとで病院の再整備 始できるよう備えています。
に向けた事業計画を開始します。
医療機器の購入にあたっては引き続き、必要性や採算性
また、病院機能維持や診 を含めた総合的な判断を組織的、計画的に行いました。今
療業務の改善、患者サービ 後は、潤沢となった運用資金を病院機能維持や診療業務のス の 向 上 を 目 的 と し た 改 改善、患者サービスの向上を目的とした設備投資に有効活
修、医療機器の購入にあた 用できるよう計画的な投資の検討が課題であると捉えていっては、患者意識や医療需 ます。
要の変化、医療政策の動向
2022 年度は、COVID-19 に関連する機器購入は少なく、等を踏まえつつ、必要性や COVID-19 以前と同様の診療に必要な機器を中心に購入し、採算性を十分に検討すると 価格の圧縮に努めました。
ともに、その効果を検証し、 2023 年度は、人件費や燃料、材料費の価格高騰に伴い、計画的に採用、更新を行い 各種値上げが予想されるため、購入費の抑制のための取ります。そして、物品管理を徹 組みを強化する必要があると考えます。
底し、保有する医療機器などの所在や必要性を正確且
つ効率的に把握することにより、不要な投資を抑制します。

６９・資金期末残高を見据え、病院再整備計画の事前調査が開始された。医療機器の購入も計画的な投資の検討が必要である。
・貴院の将来構想のために、あり方検討部会を立ち上げて一定の結果を出しているが、非常に重要と考えている行政との間で十分な詰め合わせができていないと考えられる。
・病院の再整備に向けた事業計画を開始するという年度計画に対し、事前調査に着手したこと
は年度計画どおりと評価。
・市民において市民病院建替再整
備が既定路線になっていると感じる。事前調査に一歩踏み出したことにより世論の形成が出来たことは評価できる。

第４

予算、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第５

短期借入金の限度額

中期計画(1) 限度額
500 百万円(2) 想定される短期借入金の発生事由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

第６

年度計画
(1) 限度額
500 百万円(2) 想定される短期借入金の発生事由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

なし

年度計画
なし

実績
－

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

なし

第８

実績はありません。

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
中期計画

第７

実績

年度計画
なし

実績
-

剰余金の使途

中期計画
年度計画
実績
決算において剰余を生じた場合は、将来の設備投資決算において剰余を生じた場合は、将来の設備投資
2022 年度決算によって生じた剰余金については、全など資金需要に対応するための預金等に充てます。
など資金需要に対応するための預金等に充てます。
て積み立てました。

７０

第９
１

地方独立行政法人明石市立市民病院の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画

中期計画
施設及び設備に関する計画（2019 年度～2023 年度）
（百万円）
財源

施設及び設備の内容 予定額
病院施設、医療機器
2,100 明石市長期借入金
等整備

２

年度計画
施設及び設備に関する計画（2022 年度）
（百万円）
財源

施設及び設備の内容 予定額
病院施設、医療機器
400 明石市長期借入金
等整備

実績
施設及び設備に関する計画（2022 年度）
（百万円）
財源

施設及び設備の内容 決算額
病院施設、医療機器
282 明石市長期借入金等整備人事に関する計画

中期計画
年度計画
実績
医療需要や医療制度の変化に迅速かつ的確に対応で事務部門における市からの派遣職員のプロパー職員
事務部門における民間病院等からの人材登用についきるよう、診療体制の整備や人員配置の検討、見直し への置き換えが一定数まで進んだなか、プロパー職員 て、2022 年度は 6 月に経営管理本部長 1 名を採用しま
を弾力的に行います。
のモチベーションを維持しながら、法人にふさわしい した。
職員の帰属意識の醸成を図るため、人事評価制度や 職員への育成と自立に取り組みます。
市からの派遣職員との置き換えについては、2023 年
ＢＳＣの適切な運用、改善等に取り組みます。
4 月の時点で派遣職員は 2 名となっています。
長期的な視野で組織運営の安定を図るため、職員の人事評価制度やＢＳＣについて、制度の運用のなか計画的な採用、育成に取り組みます。
での反省を踏まえながら、職員のモチベーションの向上、組織の活性化、人材育成、帰属意識の醸成に資する制度となるよう、改善すべきは改善しながら継続することで職員の育成に取り組みます。

７１