統合報告書

2019

人と 医 療 の まんな か で 、
私たちの仕 事 、
それは何百万、何千万というからだのデータを通して、
そして医療の現場で、人々の健 康を見 守っている仕 事です。
その仕事は、表に見える仕事ではないけれど、
今日も人々と医 療の間で 健 康を支えている。

私たちには、私たちだけが 見えている未 来があります。
それはたくさんのデータが 教えてくれる、いのちの未来 。
大きな世の中の変 化の中で 、私たちにしかつくることができない、健 康の未 来。

私たちは、見つけたい。
誰もが健康で長く生きられる社 会のために、まだ誰も気づいていない、人 間のからだの可 能 性を。

私たちは、動きだす。
見守るだけでなく、何が 大 切かを自らが 見つけ出し、
人々と医 療の進歩を、確かな信 頼でつなげていくために。

人と医療のまんなかで 、変わらない使命のために、
私たちはひとつになって、変わり続ける。

1

統合報告書2019

統合報告書2019

2

Contents
イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

1

グループメッセージ

4

グループ理念体系

5

エグゼクティブ・サマリー

7

みらかグループのこれまで

9

みらかグループの今11

みらかグループのこれから

13

社長メッセージ

17

CFOメッセージ

19

財政状態および経営成績等の分析

23

資金調達

25

研究開発／知的財産

29

特集1 中期計画の進捗

35

特集2 新セントラルラボラトリー

39

業績概況

41

受託臨床検査事業

43

臨床検査薬事業45

滅菌関連事業46

新規育成事業47

コーポレート・ガバナンス

59

役員一覧

63

社外取締役の見解

65

CSRの推進

69

環境

71

人権・人材

73

社会貢献

75

連結経営指標77

連結財務諸表82

IR/SR活動

83

主要グループ会社・拠点一覧

85

会社概要・投資家情報

86

用語集

社外からの評価

編集方針

将来見通しに関する注意事項

本統合報告書は、みらかグループの経営方針や事業戦略および経営基盤等

本統合報告書中の業績見通し数値は、現時点において入手可能な情報から得について、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーのみなさまに向けられた当社経営陣による判断に基づくものですが、重大なリスクや不確実性をて、財務・非財務情報の両面から簡潔に報告しています。編集にあたっては、含んでいる情報から得られた多くの仮定および考えに基づき作成されたもの

国際統合報告評議会（IIRC）の統合報告フレームワークを意識しつつ、経営です。実際の業績は、さまざまな要素により、これら業績見通しとは異なる結環境と市場ニーズの変化に応える変革に取り組んでいる当グループのさま果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える要素にざまな取り組みをご理解いただきやすい構成、誌面を目指しました。

は、経済情勢の悪化、為替レートの変動、法律・行政制度の変化、新製品上市

報告期間：2019年3月期（2018年4月～2019年3月）
対象範囲：みらかホールディングス株式会社およびその子会社・関連会社
発行時期：2019年10月の遅延、競合他社の製品戦略による圧力、当社既存製品の販売力の低下、販売中止等が想定されますが、これらに限定されるものではありません。

記載金額に関する注意事項
本冊子中の記載金額については、億円表記は億円未満を四捨五入、百万円表
記は百万円未満を切り捨てで表示しています。また、記載比率は表示桁未満を四捨五入して表示しています。

3

統合報告書2019

グループ理念体系

企業理念

医療における新しい価値の創造を通じて、
人々の健康に貢献する。

Mission
企業理念

目指す姿

革新的な検査技術とサービスを生み出し、医療の信頼性向上と発展に貢献する。

Vision
目指す姿

Value
価値観・行動様式

価値観・行動様式
顧客本意●

医療、健康ニーズに応え、お客様の期待を超える

新しい価値の創造●

世界初、オンリーワンの価値創造を目指し、リスクをとって変革に挑戦する●

グローバルな視点で考え、行動する●

主体的に取り組み、成果とスピード・効率にこだわりやり遂げる

誠実と信頼
●

実直、堅実で透明性の高い活動をする●

組織の垣根を越えてオープン、建設的にコミュニケーションをとる●

全てのステークホルダーからの信頼を向上させる

相互の尊重
●

多様な価値観、経験、専門性とチームワークを尊重する●

挑戦や成功を称えあう●

自ら成長し、メンバー教育を支援する

統合報告書20194

イントロダクション

エグゼクティブ・サマリー

5

統合報告書2019

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

みらかグループが進むべき未来へ

今こそ、改革のスピードを加速します

ここに、みらかグループとして初となる「統合報告書 2019」をお届けします。本報告書は、当グループの事業の全体像と今後の方向性、および中長期的な企業価値をお伝えするとともに、ステークホルダーのみなさまとの対話を図り、さらなる経営の発展を目指すことを目的としています。
みらかグループは、人々のかけがえのない生命・健康に携わっています。診断や治療の方針を決めるのに不可欠な臨床検査の受託、検査薬や検査機器の開発・製造、医療の現場をサポートする滅菌関連サービス等、医療のなかで重要な役割を担っています。いかなる状況においても高品質な製品・サービ
スを安定して提供し続けること――これが私たちの使命です。
私たちを取り巻く社会や環境は急激に変化しています。この変化に応じて、私たち自身も変革を続け、より大きな価値を提供していかなくてはなりません。そのために、2018年3月期を「第2の創業」と位置付け、飛躍的かつ持続的な成長を実現するために、抜本的な改革を開始しました。
「これまでの延長線上に未来はない」という信念のもと、さらに高いステージを目指し、改革のスピードを加速しています。
みらかグループは、企業理念に基づく企業活動を通じて「企業の社会的責任（CSR）」を果たすことが可能と考えています。その一環として、2019年3月には「国連グローバル・コンパクト」に署名、持続可
能な成長を実現する国際的な枠組みづくりに参加しています。持続的な企業価値の向上を果たすために、今後は非財務資本の強化にも注力していきます。
人々の健康を支え、健康な社会づくりに貢献する企業へ。
みらかグループは、変わらない使命のために自らを大きく変革していきます。

みらかホールディングス株式会社
取締役 代表執行役社長 兼 グループCEO

統合報告書20196

イントロダクション

みらかグループのこれまで

医療とともに歩み、社会課題の解決に取り組みながら成長してきました

1945～1950

1960

1970

1980

1990

2000

みらかグループの沿革
検査技術の発展にともなう特殊検査の誕生

1970

1987

特殊検査の受託を目的として
東京スペシアルレファレンス
ラボラトリー（現エスアール
エル）を設立日本初の遺伝子検査
ラボラトリーを開設

受託臨床検査事業

遺伝子・染色体検査
の本格化

1998
1970
医薬品製造・販売を目的として富士臓器製薬を設立

東京証券取引所
市場第一部銘柄に指定

診断薬の海外
販売を開始

1950

1966

Centcor Diagnostics,
Inc.（米国）の診断薬事業部
門を子会社化（現Fujirebio
Diagnostics, Inc.）

1992

臨床検査薬事業●

米国 原材料事業

1987

ルミパルス®事業

診断薬の製造・販売を開始

全自動化学発光酵素
免疫測定システム「ルミパルス」
シリーズの初号機「ルミパルス®
1200」を発売

世界初の梅毒血清学的検査薬「梅毒HA抗原（TPHA）」発売

●

2000

滅菌事業

滅菌事業を行う
日本ステリをエスアールエルが子会社化

免疫検査の自動化の進展

社会課題
住宅・生活環境の整備
公害・交通事故対策● 労働衛生生活保護● 失業対策● 環境衛生対策●

日本社会の動き

●

●

●

●

高度成長期

高齢化社会へ

戦後～1950年：平均寿命50歳代
1947～49年：第一次ベビーブーム

1945～1950
7

統合報告書2019

1960

高齢化
疾病構造の変化にともなう医療費の高騰

2000年代：平均寿命80歳代

1970年前後：第二次ベビーブーム

1970

1980

少子高齢化へ1990

2000

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

Our History
2005

2015

2005

2017

みらかホールディングスの設立

第２の創業

飛躍的かつ持続的な成長に向け改革をスタート

2010

2018

日本医学臨床検査研究所を子会社化

専門組織「がんゲノム戦略室」を設置

遺伝子関連検査の強化

2011
ツチヤ・エンタプライズを子会社化（現北信臨床）●群馬臨床検査センターを子会社化（現エスアールエル北関東検査センター）
●

2015

2010

「ルミパルス®L2400」を発売

Innogenetics N.V.
（ベルギー）を子会社化（現Fujirebio Europe
N.V.）

2009

2018

一般検査の
全自動ラボ
ラトリーの
開設
「SRL Advanced Lab. Azabu」を開設

2018

福祉用具事業

訪問看護事業

ケアレックスを子会社化

2018

食品・環境・化粧品検査事業

新しい事業領域へ

みらかヴィータスを設立

2019

企業健康保険組合
向けサービスセルメスタを子会社化●●

医療費抑制、医療の効率化（医療施設の最適化、医療現場人材の効果的・効率的配置等）
先進医療への対応（ゲノム分野や再生医療等）

2005

●

新たなウィルスへの対策（SARS、エボラ出血熱等）●

途上国での貧困、公衆衛生

2015
統合報告書20198

イントロダクション

みらかグループの今

主に医療機関へ向けた製品・サービスで人々へ価値を提供しています

主な事業

受託臨床検査事業
受託臨床検査事業（CLT）

全国から検体を集荷し、自社検査ラボラトリーで検査を実施、検査結果を報告● 院内検査室の運営を受託●

臨床検査薬事業（IVD）

臨床検査薬や検査機器を国内外の医療機関等へ提供
臨床検査薬のOEM供給● グローバル検査薬メーカーへ原材料を供給●●

滅菌関連事業（SR）●●

医療器材の滅菌サービスを提供
手術業務支援サービス等を提供

新規育成事業（ENB）● 在宅・福祉用具
食品・環境・化粧品検査※● CRO● セルフメディケーション・健保向けビジネス●※Contact Research Organization（医薬品開発業務の受託機関）

研究開発機能
みらか
中央研究所

9

統合報告書2019

革新的分析プラットフォーム
医療イノベーション基盤技術
医療情報・
バイオインフォマティクス・AI

オープン
イノベーション

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

Business & Value
個人へ提供する価値

健康診断や診療時の検査

疾患の早期発見、早期治療
検査を通じた個別化医療

一人ひとりに合った最適な治療

医療機関

遺伝子関連検査への取り組み

先端的医療へのアクセス
個人・社会

企業

健康で豊かな生活
100カ国以上に検査薬を提供

疾患の早期発見、早期治療
高品質な検査を低コストで提供
コンパニオン診断による効果的な治療・投薬

医療費の削減病院運営をサポート

医療の質の維持・向上

社会へ提供する価値
統合報告書201910

イントロダクション

みらかグループのこれから

長期的な戦略で資本を強化し、複雑化する社会課題解決に貢献します

財務資本

内部留保、営業キャッシュ・フロー、
借入、社債

人的資本

知的資本

製造資本

●

●

●

人材育成投資●研究開発投資特許保有件数
約850件

●

設備投資
ITインフラ投資

資本への還元

医療より安全で安心な暮らし
の実現

医療の
高度化

先端的医療
がんゲノム 等
●再生医療●

技術・ノウハウの水平展開
食品・環境・化粧品検査事業
への再参入

技術の活用

●

グローバル
レベルでの
医療課題
解決

統合報告書2019●●開業医
在宅医療の拡大

技術の発展

総合 検 査11

地域医療市場変化に対応

既存事業
地理的拡大

海外
アジア圏を中心に展開
平安保険グループと中国合弁会社の設立

●

領域の
拡大

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

Toward the Future
社会・関係資本

自然資本

●

●

●

業務提携やM&A
産学連携

LCA※対応設計※ Life Cycle Assessment：製品・サービスのライフサイクル全体
またはその特定段階における環境負荷を定量的に評価する手法。

資本の投入

SDGsターゲット
社会保障
制度の改革

（地域包括ケア）

健康寿命の
延伸

ウェルネス
ウェルネス／
未病領域への展開
セルフメディケーション●

企業健康保険組合を通じたサービスの拡充等●(3.8)すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジ（UHC）を達成する。

(8.2)高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

(9.1)すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

(12.4)2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

出所：外務省「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」（仮訳）

統合報告書2019

12

成長戦略

社長メッセージ

将来の飛躍的かつ持続的な成長へ向け、
既存事業の強化とともに新規事業の育成を加速します
みらかホールディングス株式会社
取締役 代表執行役社長
兼 グループCEO

竹内 成和

中期計画「Transform! 2020」の進捗

改革のスピードは想定を下回り、当初の目標には届かない
ものの、間違いなく目指すべき方向へ進んでいることを確「会社を変革する」という強い思いを込め、飛躍的かつ信しています。当グループの変革を目に見える形に結実さ

持 続 的な成 長のための基 盤 整 備を目 指す中 期 計 画

せ、新たな企業像を打ち出していきます。

「Transform! 2020」が２年目を終え、2020年3月期に2019年3月期の業績は、売上面では米国受託臨床検査

最終年度を迎えます。この２年間は、既存事業を強化する事業を売却したことによって減収となりました。しかし、このとともに、基盤整備のための投資をはじめとしてさまざま

影響を除くと、売上高は過去最高を記録しました。これは、な施策を実行してきました。その結果、業績面での成長に

受託臨床検査事業における想定以上の価格下落や、各事業

加え、グループ一体化によるシナジーの追求、組織・業務のでの施策実行の遅延があったものの、これらの影響を上回

変革、人材の活性化等、徐々にではありますが、着実に成る新規顧客の獲得や検査数量の増加を実現できたためで果が出始めてきたことを実感しています。

あり、特に下期からはこれまで行ってきた投資や注力してき

一方、私が社長に就任して以来、経営課題として認識し13た各施策による成果が表れてきたものと考えています。

ていた受託臨床検査事業におけるITプロジェクトおよび米利益面では、各事業での将来成長に向けた先行費用の国での病理検査事業については、それぞれプロジェクトの継続的な発生や、既存事業の強化のために実施した設備投中止、事業売却という形で終了することができました。同資による減価償却費の増加等で減益となりました。しかし、時に、将来の成長基盤の整備についても、成長を目的とし新規顧客獲得や成長が見込める中国市場への参入等、将た投資と併せて各事業で抜本的改革を断行してきました。

来の成長につながる投資は今後も継続していきます。

統合報告書2019

イントロダクション

事業セグメント

成長戦略

重点施策への取り組み

ESG情報

データ

一方、中長期的なグループ成長の中核となる新セントラ
ルラボラトリー（新ラボ）の建設にも着手しました。世界最重点施策の１つである「既存事業の強化」においては、受大級のラボラトリーを実現することにより、コスト面・品質

託臨床検査事業では、首都圏サテライトラボラトリーの新設

面で他の追随を許さない価値をお客さまへ提供する体制

やITを活用した付加価値サービスの強化により開業医をを整えていきます。

中心とした新規顧客の獲得が伸長しました。また、遺伝子

また、重点施策「R&Dの強化」「アライアンス戦略の推関連検査をはじめとした特殊検査領域における新規項目

進」「海外戦略の強化」については、各種施策を実行するなの導入や、院内事業におけるグループシナジーを活用したかで、数多くの可能性が生まれてきています。2017年に

顧 客 獲 得 等 が 売 上 の 伸 長に貢 献しました。その 結 果 、

設立したみらか中央研究所が中心となって進める基礎研究2019年３月期の下期より売上高が伸び始め、第４四半期

やオープンイノベーションでは、すでに将来の成長の種が生は前期比6％以上の増収を実現しました。臨床検査薬事業

まれ始めています。海外では、中国平安保険グループとのでは、私たちが注力するルミパルス事業において大型機合弁会社を設立し、中国受託臨床検査市場への参入を進（L2400）を中心とした設置が進み、試薬の売上成長を実める等、スピード感をもって諸施策を進めました。

現しました。また、OEM・原材料事業においてさらなる拡大に着手する等、売上高の伸長とともに将来成長への体制が整ってきました。

（2018年3月期～2020年3月期）
中期計画「Transform! 2020」2020年以降の飛躍的かつ持続的な成長のための基盤を整備し土台をつくる

既存事業の強化

R&Dの強化飛躍的・持続的な成長を目指した
戦略実行のための積極投資

中長期の成長を実現するためにR&Dへ積極投資グループシナジーの活用

海外戦略の強化

先進国に加え、新興国へも展開

みらかグループ
一体化を推進、成長基盤を整備

アライアンス戦略の推進

事業成長の柱の一つに位置付け

統合報告書2019

14

成長戦略

社長メッセージ

今後の事業展開らに、中国を中心としたアジア圏において、地理的拡大を目指します。

今後、日本では少子高齢化を主要因として社会保障財政

この成長を実現するための土台は、この２年間で従業員が厳しくなることが見込まれ、医療を取り巻く環境はますまの意識改革を行ってきたこと等により整ってきたと考えてす厳しさを増していくものと想定されます。そのようなないます。現在、グループ内には何事にも前向きで、環境変か、みらかグループがサステナブルな成長を目指すために化にも柔軟に対応し、チャレンジする意識が醸成されていは、公的医療制度の範囲内での事業が中心である現在のます。今後は、みらかグループだからこそできることは何

事業構造を変える必要があると感じました。また、この２年か、という考えのもと、社会が求める価値の創造を目指し

間改革を進め、将来成長のための投資とさまざまな施策をます。従業員一丸となって既存事業を強化するとともに、こ進めるなかで、私たちだからこそ価値を提供できる領域が、れら新規事業を成長させることで企業価値のさらなる向上

医療領域以外でも多数存在すると実感しました。このようを実現します。

な考えから、今後はグループのドメインを新しい領域へ拡大
していきます。

CSRの考え方

これまで培ってきた私たちの強みである検査技術やノウハウを最大限活用することにより、既存領域での事業だけ

2019年4月に、これまでのCSRの考え方を見直し、企業にとどまらず、新たな事業展開を行うことでグループとして活動を通じてCSRを実現していく考えを明確にしました。まさらなる成長を実現できると信じています。まずは、技術をた、私が委員長を務め、主に当社執行役で構成されるみら

水平展開させ、臨床検査だけでなく、広く検査という観点

かグループCSR委員会を発足させました。当グループの事

で総合検査会社を目指します。また、これまでは医療という業、特に高品質で正確な検査結果を提供する受託臨床検査

枠組みのなかで事業を展開してきましたが、ウェルネス・未事業は、医療のなかで非常に重要な役割を担っており、どの病という領域にも踏み込んで事業ドメインを拡大します。さような状況でも検査を継続することが私たちの使命と捉えています。この使命を実現していくうえで、現在建設中の新ラボは重要な役割を担います。その施設の建設においては、
合理化・効率化や品質の維持・向上を追求するだけでなく、事業の継続性に最大限に配慮し、免震構造を採用すること
で、大規模災害時にも安定した検査が行える体制を整備します。
さらに、みらかグループは「国連グローバル・コンパクト」に署名し、2019年3月に参加企業として登録されました。
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」の４分野からなる国連
グローバル・コンパクト10原則を支持します。今後とも事業を通じたSDGsの実現に積極的に取り組むことで、持続可能な社会の発展に貢献し、社会から信頼される企業であり続けていきます。

15

統合報告書2019

イントロダクション

事業セグメント

成長戦略

ESG情報

データ

みらかグループは事業活動を通じて企業の社会的責任（CSR）活動に取り組んでおり、
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」の4分野からなる国連グローバ
ル・コンパクト10原則を支持します。

みらかグループはSDGsの達成に貢献します（p.12、24参照）

株主還元についてとで成長基盤を確立し、企業価値向上と株主還元強化の両立を目指します。さらには、現在取り組んでいる諸施策の株主還元に関しては、これまでどおり安定的かつ継続的結果として、次期中期計画においては、売上・利益ともに高な配当を行う方針を堅持します。本中期計画期間においていレベルでの成長を達成することで、持続的な企業価値のは、将来成長に資する投資を優先することで一時的に利益向上を実現していきます。株主はじめ、ステークホルダーの水準は低くなりますが、2020年3月期は配当の安定性もみなさまにおかれましては、今後とも、みらかグループへの勘案して前期と同じ130円の配当を予定しています。私を変わらぬご支援とご指導を賜りますよう、よろしくお願い

はじめ経営陣は、本中期計画における諸施策を実行するこ

申し上げます。

1株当たり配当金の推移
（円）

150

110
100

50

44
28

52

60

62

’10/3

’11/3

70

80

86

130

130

130（予想）

’18/3

’19/3

’20/3

114

92

32

0
’06/3

’07/3

’08/3

’09/3

’12/3

’13/3

’14/3

’15/3

’16/3

’17/3

統合報告書2019

16

成長戦略

CFOメッセージ

改革の成果を出しつつ成長目的の投資を加速することでさらなる企業価値の向上を目指します
みらかホールディングス株式会社
取締役 執行役 兼 CFO

北村 直樹

CFOとして目指すものにつくり、事業をいかなる方向に成長させていくか。そのために、ヒト・モノ・カネ・情報をどのようにマネジメントする

当グループのCFOとして、私の責務は「企業価値を持続のか。リスク管理体制の整備等も含め、CEOのビジョンを的に向上させること」であり、単に経理・財務を管理するだ

財務面からサポートするとともに、トータルな視点で経営のけでなく、財務面から企業価値向上を設計する責任者であ舵とりをしていきます。

ると認識しています。企業が成長していくための種をいか
連結貸借対照表
資産の部

負債・純資産の部

（億円）

（億円）

2,400

2,400

+150
2,000

+132

+39

+60

+28

-8

2,012

2,000

1,761

1,761

-75

2,012

+100

1,600

1,600

0

0
’18/3

17

-99

+176

統合報告書2019

現預金

土地・
建物

検査機器
生産設備

ソフト
ウェア

その他

’19/3

’18/3

短期
借入金

長期
借入金

社債

補償
損失

配当
その他

’19/3

イントロダクション

成長戦略

財務方針について

事業セグメント

ESG情報

データ

を行うとともに、成長分野に人材を振り向け、成長を追求
していきます。

投資に関しては、これまで不足していた施設・設備の改

今後は既存事業をさらに強化するとともに、2021年3

善・更新等を目的とした投資を2019年3月期上期までに月期以降の業績伸長も見据えて、新規事業育成を本格的完了し、現在は成長を目的とした投資に軸足を移していまにスタートさせます。その際、経営が重視する指標としてす。特に、既存事業においては、売上拡大を目的とした投は、売上高成長率を第一に置き、そのうえでEBITDAベー資、および合理化を目的とした投資に重点を置いていま

スでの利益改善動向を注視していきます。ROEに関してす。そのなかで特記すべきは、2020年3月期から新ラボへ

は、2019年3月期に５％を超えましたが、これを早期にの投資が本格的に始まる点です。また、合理化投資におい10％超まで引き上げていく所存です。

ては、AIやRPA（Robotic Process Automation）を含

また、企業価値向上を目指すうえでの指標として、投下資

んだIT投資をはじめ、オペレーションの効率化を目的とし

本利益率（ROIC）も売上高成長率とともに重視していまた投資にリソースを振り向け、合理化のみならず製品・す。WACCを下げ、ROICを上げる。その差がEVA（経済的サービスの品質向上も同時に追求していきます。

付加価値）スプレッドになるわけですが、このEVAについ2019年3月期は、設備投資を目的とした借入、普通社て、当社は本年においてもプラスのEVAを継続して生み出債の発行等多様な資金調達を行いました。社債および借入しています。2020年3月期はさらにEVAを積み重ね、企業による資金調達を行ったことで、結果的に加重平均資本コ

価値の向上に注力します。

スト（WACC）は低減しています。新ラボの不動産（土地・建物）に関しては、コーポレート・ファイナンスではなく不動
産ファイナンスで調達したことで、借入余力を大きく残した
形にしています。

企業価値向上を目指すうえでの指標
ROIC
投下資本に対するリターン

WACC
負債コスト
株主資本コスト

財務規律についてはキャッシュ創出力に基づく管理が重要と考え、純有利子負債／EBITDA倍率を踏まえながら、

ROE

適切な借入と多様な手法で成長投資を目的とした資金調

株主資本に対するリターン

株主資本コスト達を行っていきます。なお、自己資本比率は50％を目安に維持する方針です。

重視する財務指標

株主のみなさまへ
中期計画の目標に対して進捗が遅れている点について

現中期計画の２年目は不本意ながら目標未達となり、進は、経営陣として厳粛に受け止めています。ただ、CEOの認捗はかなり遅れていると言わざるを得ません。しかしなが識と同様、改革の方向性は正しいと確信しています。会社

ら、受託臨床検査事業に関しては、想定した計画には届かの変革を目指す中期計画のもと、既存事業の強化と将来のなかったものの、第４四半期の売上高は前年同期と比較し成長に資する積極投資を行うなかで、グループ全体の意識て６％を超える成長を実現しており、ようやくエンジンが始変革も推進しており、ようやくその成果が出始めました。

動した手応えを感じています。この勢いを2020年3月期

私は経営の一翼を担い、みらかグループを今までとは次も継続していけるよう、適切な投資と施策の実行を継続し元の違う価値を創出できる企業グループに成長させるべていきます。

く、構造改革に取り組んでいく所存です。株主のみなさまに

臨床検査薬事業に関しては、2020年3月期は日本赤十字社への製品販売の契約終了が売上・利益に影響します

おかれましては、引き続きご理解とご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

が、縮小均衡に陥らないよう収益拡大のための適切な投資統合報告書2019

18

成長戦略

財政状態および経営成績等の分析
当グループは2018年3月期を第２の創業と位置付け、業績としては、2018年3月期第4四半期を底として成中期計画「Transform! 2020」に基づき、将来の飛躍的長基調に転じ、特に売上高は2019年3月期下期から着実

かつ持続的な成長を目的とした諸施策に取り組んでいまに成長しています。一方、設備投資にともなう減価償却費す。2019年3月期においては、前期に引き続き将来の成の増加や将来成長のための費用が先行し、利益面では前期

長および効率化に資する投資や費用の執行を積極的に行比で減益となりました。

い、そのために多様な資金調達を行いました。

1 財務の状況
資産について2019年3月期末の資産は、前期比で252億円増加し、2,012億円となりました。

ロジェクトの中止、2018年3月期のMLS売却にともない、減少が続いていましたが、2019年3月期は将来成長およ

流動資産は、さらなる成長投資を見据えて現金等の手元び業務の効率化に資する設備投資を積極的に行った結果、資金を厚くした結果、前期比で143億円増加し、896億円

前期比で108億円増加し、1,115億円となりました。そのとなりました。

内訳においては、2015年3月期と比較し、のれん等の無固定資産は、2016年3月期のMiraca Life Sciences,
Inc.（MLS）に係るのれんの減損、2017年3月期のITプ形固定資産が減少する一方、検査機器等の有形固定資産が増加しています。

固定資産・流動資産

無形固定資産・有形固定資産■固定資産■無形固定資産

■流動資産

（億円）

（億円）

3,000

1,200

2,500

1,000

2,000

870

■有形固定資産

1,040

800

754

919
905

1,500

753

896

1,000

400

1,752

1,454

500

1,234

1,007

1,115

567
425

488
403

548

381

200

114

0

151

0
’15/3

’16/3

’17/3

’18/3

’19/3

※2019年3月期から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用したことにより「流動資産」の「繰延税金資産」を「固定資産」の「投資その他の資産」の区分に含めて表示するよう変更しており、上記グラフでは前期以前の数値も修正しています。

19

600

統合報告書2019

’15/3

’16/3

’17/3

’18/3

’19/3

イントロダクション

事業セグメント

成長戦略

ESG情報

データ

負債について負債については、2019年3月期において多様な資金調達を行った結果、前期比で254億円増加し、883億円となりました。新ラボの土地および建物500億円については不純資産・負債
■純資産

■負債

（億円）

3,000

動産ファイナンスによる調達を行うこととし、これに伴う保証金および敷金に充当する目的で普通社債150億円を発行しました。また、中期計画に基づく成長基盤の整備およ

2,500

2,000

904
816

び新規事業への投資を行うことを主目的に長期および短期の借入を行い、前期比で176億円、100億円、各々増加しました。一方、MLSに係る米国政府調査および訴訟に関

628

883

1,000

連してMLS譲渡時に締結した契約に基づき、MLSの買収者に対して補償金を支払ったこと等により補償損失引当金

658

1,500

1,719

1,557

1,481

500

が 前 期 比で 9 9 億 円 減 少しました 。また 、流 動 比 率 は

1,132

1,130

’18/3

’19/3

0
’15/3

175.0％、固定比率は98.7%となりました。

’16/3

’17/3

財務規律について2019年3月期末時点では自己資本比率は56.0％とな負債（リース債務を除く）／EBITDA倍率を基準とし、財務り、純有利子負債（リース債務を除く）／EBITDA倍率は規律を維持していきます。なお、自己資本比率については0.55となりました。今後も自己資本比率および純有利子

50%を目安に維持する方針です。

当グループの財務状態（2019年3月期）

自己資本比率（%）

流動負債合計流動資産合計

896

75

512

70

固定負債合計

370

65

69.1
65.5

65.5
64.2

60

流動資産合計固定資産合計

1,116

896
純資産合計

56.0

55

1,130

50

0
’15/3

’16/3

’17/3

’18/3

’19/3

統合報告書2019

20

成長戦略

財政状態および経営成績等の分析

2 キャッシュ・フロー（CF）
2019年3月期においては、営業キャッシュ・フローが前期並みの162億円となる一方で、検査機器等の固定資産の取得、IT投資等による無形固定資産の取得、および新ラボの不動産ファイナンスに係る保証金および敷金の一部支払い等により投資活動によるキャッシュ・フローが前期比で133億円増加し、349億円の支出となりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは187億円のマイナスとなり

キャッシュ・フロー■営業活動によるキャッシュ・フロー ■投資活動によるキャッシュ・フロー
■財務活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー
（億円）

600

400

364
293

293
200

ました。

320

278
158

162

-58

-96

174

一方、新ラボの不動産ファイナンスに係る保証金および敷金に充当するための普通社債の発行および主に設備投資を目的とした長期・短期の借入により、財務活動によるキャッシュ・フローは320億円となりました。

14

0

14

-100 -120 -121 -86

-200

-400

-187

-216

-231

-279

-349

’15/3

’16/3

’17/3

’19/3

’18/3

3 損益の状況
売上高は、2017年11月にMLSを売却した影響で前期増加等により、前期比30億円減少し、146億円となりま

比140億円減の1,814億円となりました。なお、前期にした。キャッシュ創出力をより正確に示すEBITDA※は、営

MLSの売上高が166億円あったため、この影響を除くと業利益の減少にともない、前期比29億円減少の244億26億円の増収となりました。営業利益は、臨床検査薬事円となりました。

業における機器設置の促進、減価償却費や研究開発費の※EBITDA＝営業利益+のれん償却費+減価償却費

売上高

EBITDA・営業利益■売上高（海外CLTを除く） ■売上高（海外CLT）■EBITDA（海外CLTを除く） ■EBITDA（海外CLT）■営業利益（海外CLTを除く） ■営業利益（海外CLT）

（億円）

（億円）

2,500

500

2,000

2,047
283

2,117
314

2,042
288

400

1,954
166

60

56

57

300

12

1,500

16

200

362

1,000

1,763

1,803

1,754

1,788

1,814

500

265

269

257
186

244
146

0

0

-6

-4

’15/3

’16/3

-9

-100
’15/3

21

100

355

353
276

統合報告書2019

’16/3

’17/3

’18/3

’19/3

’17/3

’18/3

’19/3

イントロダクション

事業セグメント

成長戦略

ESG情報

データ

4 ROE・ROICROEについて親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失の計上により3期連続で低い水準で推移しましたが、2019年3
月期は64億円となり、ROEは5.7%となりました。これを親会社株主に帰属する当期純損益・ROE■当期純損益200

早期に10%の水準にまで引き上げるべく、引き続き利益の向上に努めます。

ROE

（億円）

（%）

10

9.7
160

5.7

100

5

64
3

0

3
0.2

0

0.2

-51 -3.1

-100
’15/3

’16/3

-5
’17/3

’18/3

’19/3

ROICについて
ROICについては、本中期計画期間においては8%を最
終年度の目標としておりましたが、営業利益の減少にともなって減少傾向が続き、2019年3月期は6.3%となりま営業利益・ROIC
■営業利益

（%）

300

270

した。売上成長を目的とした先行費用が発生していることから利益は低下したものの、今後は売上成長にともなう増

ROIC

（億円）

261

200

9.5
7.9

益によってROICを高めていきます。

15

281

7.9

10

176

146
7.2

100

6.3

5

0

0
’15/3

’16/3

’17/3

’18/3

’19/3

5 研究開発2019年3月期における研究開発費は59億円となりました。ルミパルスの新規項目の開発・上市等を中心とした
臨床検査薬事業における研究開発費は48億円となり、みらか中央研究所を中心とした基礎研究に係る研究開発費は8億円となりました。中長期的な成長に研究開発は不可欠と考え、今後も研究開発への投資を継続します。

研究開発費
（億円）

60

54

57

54

59

47
40

20

0
’15/3

’16/3

’17/3

’18/3

’19/3

統合報告書2019

22

成長戦略

資金調達 ソーシャルファイナンスによる資金調達
2019年7月、当社はソーシャルファイナンスによる資金調達を行うことを目的にソーシャルファイナンスフレームワーク（本フレームワーク）を策定しました。
本フレームワークは、社会課題の解決に資するプロジェク

あきる野プロジェクトは、当社の事業において中長期的トを対象に資金調達を行うための枠組みで、国際資本市場に中核となる施設です。こうした企業活動に係る資金調達

協会（International Capital Market Association）

をソーシャルファイナンスとして行うことで、当社ステークホ

が定めるソーシャルボンド原則に則り策定しました。当社にルダーからの当社取り組みの社会的意義に対する認知度

おいては、あきる野プロジェクト（→p.35）における機器・を高め、企業価値の向上が期待できると考え、ソーシャル

ITシステムの導入、および検査の質の向上と革新的な技術

ファイナンスによる調達を選択しました。

開発に向けた研究開発のための資金として使用することを資金使途としました。

今回のプロジェクトを通じて解決を目指す社会課題は以下６点であり、これらは日本の抱える人口動態の変化に起

プロジェクトの選定にあたっては、みらかグループCSR

因するものです。

委員会において適格性の確認を実施のうえ、取締役会で承①日本の社会保障費(医療費)抑制への要請認しています。

②医療の質を維持しつつ、検査価格抑制への要請

なお、本フレームワークの適合性を担保するため、第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）から第③未病(自覚症状はないが検査では異常がある状態)・健
康診断の充実および先端的医療への対応の必要性

三者評価「R&Iソーシャルボンドオピニオン」を取得してい④地域における医療充実の必要性ます。

⑤災害対応（地震等の災害発生後も止まらない検査施設）⑥先端的医療に資する研究開発の必要性

新ラボ 完成イメージ想定される社会改善効果
プロジェクト

あきる野プロジェクト

（新ラボ）

研究開発

想定される社会改善効果●

検査における１検体当たりの費用削減●

一般検査業務全自動化による効率化／24時間稼働●

検査処理能力の向上にともなう、検査キャパシティの拡大●

検査品質の向上●先端的医療の検査に対応する設備・環境の実現●

新規分析技術、低侵襲分析技術の確立による検査技術の向上と多様化●

再生医療、遺伝子関連検査等、先端的医療技術の向上を目指した研究開発●

23

統合報告書2019

技術進歩にともない実用化される先端的な検査・医療を高品質、安価に提供するための技術基盤の確立

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

レポーティング
資金の充当状況、フレームワークに基づき調達した資金で取得した機器・ITシステム、および実施した研究開発については、
年に一度、統合報告書において報告・開示します。
新ラボ

研究開発

新たに導入した機器・ITシステム（受付機器・検査機
器等）の概要および投資額、稼働時期等

アウトプット指標

アウトカム指標●

テスト数増加割合●

コスト低減割合

実際に投資した研究開発の概要●

研究開発の進捗状況（発表した論文数、グループ内
外の共同研究数、特許出願数、実用化につながった事例等）①検査にかかる診療報酬点数の引下げ（診療報酬点数の引下げは、社会保障費の抑制につながる）

インパクト指標②地域医療の拡充・地域包括ケアシステムの進展（定性面）③新規検査技術の研究開発にともなう先端的医療・個別化医療の進展、およびそれらを通じたQOLの向上

本プロジェクトとSDGsとの関連性
ゴール

SDGsと最も関連性の高いターゲットの概要（3.8）
すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバ
レッジ（UHC）を達成する。
（8.2)

左記SDGsターゲットと関連する理由●

高品質な検査を低コストで提供することにより、医療費の抑制に貢献。

●

検査処理能力の向上にともなう、検査キャパシティの拡大。

●

●

●

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどに
より、多様化、技術向上及びイノ
ベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
（9.1）
すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間 の 福 祉 を 支 援するために 、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

●

●

●

●

●

●

保険適用されていない健診向けの検査項目の検査価格が抑制されることにより、新たに検査を受けようとする人が増えることから、検査アクセスの向上に貢献。
低侵襲・非侵襲型検査の研究開発、検査の在宅化・脱病院化に関する社会実験
参加・主導等を通して、検査の多様化を図り予防医療をより身近なものとして提供する。
受付・検査工程の自動化による生産性向上。自動化による人為的ミスのリスク軽減。
先端的医療に資する研究開発、および革新的な検査技術開発を進めることで、提供する医療の最適化実現に貢献。
再生医療、遺伝子関連検査等、先端的医療技術の向上を目指した研究開発。
（新ラボの）建物を免震構造とすることで、災害発生時においても業務が継続可
能な設計としている。
他の地域で事業継続が困難となった際に、新ラボでのスケーラブルな自動化検査
ラインの活用により、柔軟に検査キャパシティを拡大し、代替検査が可能な体制を整えている（災害時にも止まらない検査・医療体制の整備に貢献）。
（災害等で通行不可能な区間が生じても、複数の代替路を利用可能な）圏央道日の出ICより5分に位置しており、災害発生時の物流面において良好なアクセスを確保。
検査の在宅化・脱病院化に関する社会実験参加・主導等を通して、検査の多様化を図り予防医療をより身近なものとして提供する（多様な場所での検査が可能)。

出所：外務省「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」（仮訳）

統合報告書2019

24

成長戦略

研究開発／知的財産
医療・ヘルスケアを取り巻く環境は急速に変化しており、より効率的な医療・ヘルスケアの実現に貢献するイノベーションが求められています。みらかグループでは、つねに未来の医療・ヘルスケアのあるべき姿を想像し、新たな価値の提供を目指した研究開発（R&D）に取り組んでいます。

グループ研究開発体制
コーポレートR&D機能であるみらか中央研究所では、将来の事業シーズを継続的に生み出すための基礎的研究を

研究開発費の推移（億円）

成長のための研究開発の強化を継続80担います。また、グループ内外の企業・機関との協業を推進し、イノベーションを創出することで、次世代のグループ

60

成長を支える新事業・技術の創出や事業の革新等、中長期的成長を目指します。

59

57

64（予想）

5447

40

一方、各事業会社のR&D部門では、創業以来培ってきた技術基盤をさらに深化させ、製品・サービスの更新・改

20

良に取り組むとともに、みらか中央研究所で得られた研究
成果の実用化、より競争力の高い製品・サービスの開発に

0
’16/3

’17/3

’18/3

’19/3

’20/3

取り組みます。

受託臨床検査事業

臨 床 検 査 薬 事 業

みらか中央研究所
2017年7月設立

滅 菌 関 連 事 業

新 規 育 成 事 業

コーポレートR&D（みらか中央研究所）

事業会社R&D● 将来の成長を支える新事業・技術の創出● 事業戦略に基づく製品・サービスパイプラインの強化● イノベーション志向のプロジェクト・人材の育成● 既存製品の更新・改良による収益性の最大化● 全社研究開発との協業とシナジー創出● スタートアップ・ベンチャー・アカデミアとの連携

25

統合報告書2019

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

主要な研究開発状況
みらか中央研究所
新たなテクノロジーの導入、グループが保有する研究開し、医療現場における新たな価値・サービスの提供を目指

発資産の棚卸しと活用、グループ内外組織との積極的な連します。みらかグループの強みを活かした新たな技術基盤

携を通じて新たな技術基盤の構築を進めています。次の領として、医療プロセスの品質向上や生産性改善に貢献して域を中心とした広範な基礎的研究を推進するとともに、グいきます。

ループ研究開発活動のハブとして、医療の発展と最適化へ❹オープンイノベーション・人材育成
研究機関・アカデミア・ベンチャー企業等との積極的な貢献します。

連携・共同研究を推進し、社内外の技術シーズの迅速な実研究開発の主要な領域

医療イノベーション
基盤技術

用化を目指しています。また、今後のヘルスケア産業の発展に必須となる多様かつ高度な専門性を有する人材の育成

革新的分析
プラット
フォーム

を進めます。
※1 マイクロバイオーム:ヒトを含めた生物の体内には多くの常在微生物が生存し、オープン
イノベーション
医療情報・
バイオインフォマティクス・
AI

微生物叢を形成していることが知られています。口腔粘膜や腸管内の微生物叢解析（マイクロバイオーム）の意義はまだ明らかになっていませんが、各種研究の結果によって各種の疾患を含む生き物の健康状態に大きく関わるものであることが示唆されており、治療標的・材料、検査対象として注目を浴びています。

※2 エクソソーム：尿、汗、唾液等多くの体液に含まれる約100nmの小胞です。小胞内には各種細胞由来のタンパク質、核酸、代謝物質等のさまざまな生体物

質が存在し、生理活性を示す小胞、細胞の状態を反映するバイオマーカーを有する小胞の存在等が知られており、治療標的・材料、検査対象として注目を浴びています。

❶革新的分析プラットフォーム
低侵襲・非侵襲の新規検査技術の探索や小型・迅速な分析を可能とする検出原理の確立により、予防医療および個別化医療の発展に貢献していきます。
❷医療イノベーション基盤技術
マイクロバイオーム※1、エクソソーム※2、再生医療等の新たな研究領域を開拓し、次世代のライフサイエンス研究、先端医療を支える技術基盤構築を目指しています。
❸医療情報・バイオインフォマティクス・AI

みらか中央研究所のエントランス

医療機関との共同研究による医療情報の利活用・AI研
究、また当グループが日々提供している各種医療サービス
から生み出されるビッグデータ（オペレーション情報）を活用した独自のAI・ロボティクスの研究と実装を進めています。すでに、一部の検査工程・オペレーションにおいてはAI
技術の活用を開始しており、業務プロセスの簡素化・標準化に役立てています。今後もAI・ロボティクスの活用を促進
みらか中央研究所の研究室

統合報告書2019

26

成長戦略

受託臨床検査事業等
エスアールエルを中心に、ゲノム・遺伝子解析をはじめと

また、エスアールエルとみらか中央研究所とが連携し、して一層高度化・複雑化する検査技術に着実に対応し、独AI・ロボティクス等の新技術を積極的に導入し、検査品質

自検査項目の早期導入と開発を目指します。

および技術力のさらなる向上に努めています※ 。高品質か

近年、多くの疾患において、従来中心だった組織学（形つ低コストでの検査・分析提供を実現することで医療の持態学）分類から、患者さま個人の遺伝子変異・ゲノム情報

続的な発展に貢献します。

に基づく分類（個別化医療・精密医療）へというパラダイム※ AI技術の活用：染色体検査等複数の検査工程においてAI技術が導入され、業シフトが生じつつあり、医療で求められる検査内容が大きくボットの活用領域を拡大し、次世代検査センターとしてさらなる高品質化を目変化しています。

務の標準化や検査結果報告の短時間化が進んでいます。今後、AI技術とロ指すとともに、新たなサービス・顧客価値の創造を実現します。

エスアールエルは、神経膠腫（グリオーマ）の診断に今後必須となることが期待される「IDH1/2遺伝子解析」等の特殊検査を、競合他社に先駆けて開発・導入しています。また、急性リンパ性白血病の診療に必要となる「骨髄微小残存病変量測定（PCR-MRD）」の検査施設として関連学会から認定をすでに取得しています。このような技術力の高さを活かして、今後も進化し続ける医療ニーズや個別化医療に対応した最新の臨床検査の開発と導入を推進します。

臨床検査薬事業
富士レビオを中心に、免疫測定関連領域で50年以上積ます。米国子会社では世界水準レベルのがん検査製品の開み上げた着実な技術基盤に加え、「低分子サンドイッチ測定

発、ベルギー子会社ではアルツハイマー領域での製品開発法」 や「iTACT 」 等、独自の新技術を活かした業界等も行っています。

初・業界一の製品開発を目指します。

※1 低分子サンドイッチ測定法：従来、ホルモンやビタミン等の低分子量物質のサ

※１

®

※２

主力製品である「ルミパルス」シリーズについては、多様な領域で試薬項目の拡充を進めています。また、富士レビ
オとみらか中央研究所とが連携し、次世代プラットフォームの開発も進めています。
グローバルでは、日・米・欧の３拠点にある開発機能が有機的に連携する体制を構築し、開発業務を運営していンドイッチ法（2種以上の抗体による非競合的測定）による免疫測定は一般的に困難とされてきました。みらかグループでは、高度な抗体樹立技術と試薬開発ノウハウにより、同原理による低分子の免疫測定を可能とする技術プ

ラットフォームを確立し、従来法と比較してより正確かつ再現性の高い測定を実現しました。すでに販売しているルミパルス® 25OH-ビタミンDに続き、同技術を用いた複数製品の上市を予定しています。

※2 iTACT®（immunoassay for total antigen including complex via

pre-treatment)：検体に前処理を加えることで、従来技術と比較して対象物質の正確な測定を可能とするみらかグループの独自技術です。2020年3月期中に販売開始予定のルミパルス サイログロブリンをはじめ、多様な領域

で豊富な開発パイプラインを保有しており、より正確な診断に貢献します。

多様な領域で豊富な開発パイプラインを保有（「ルミパルス®L2400」上市予定試薬の一部）

27

感染症

HCVAg, HBcrAg

甲状腺疾患

サイログロブリン

心疾患

ミオグロビン, CK-MB

その他内分泌

レニン, アルドステロン

腫瘍マーカー

SCC

骨関係

25OH-ビタミンD

その他

IV型コラーゲン7S, PGE-MUM,
AMH, TDM関連

統合報告書2019

ルミパルス®L2400

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

知的財産の状況
みらかグループでは、みらかホールディングスの知的財産担当部署が富士レビオおよびエスアールエルを中心とした各子会社、国内外の関連会社の知的財産業務を集中的に行うことにより、みらかグループ内の知的財産活用の最大化、リスクの最小化に努めています。また近年は、みらか
中央研究所による広範な領域を研究対象とした新しいテクノロジーに基づくイノベーションの創出サポート、保護に積

特許の状況
2019年3月期末の特許保有件数は、グループ全体で約850件となっています。また、2019年3月期の特許出願件数はグループ全体で20件（うち7件がAI/IoT関連の発明）です。

極的に取り組んでいます。

TOPIC

1

新規リキッドバイオプシー技術の実用化に向けた共同研究契約締結

みらか中央 研 究 所と、当社の持 分 法 適 用会 社であるハウを提供します。ゲノム解析に強みを持つBMGLとベイ

Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（BMGL）

ラー医科大学は、それらを用いてEVsの評価を行うことで、は、将来の成長ドライバとなる事業の創出に向けて、グルー

がん領域におけるバイオマーカーの探索を実施します。

プ内外とのオープンイノベーションを進めています。その一リキッドバイオプシーの臨床利用において先行する米国で環として、ベイラー医科大学（米国テキサス州）との産学連

本研究を実施することで、臨床有用性の確認から社会実装

携を進めるなか、2019年、細胞外小胞（EVs） の臨床的までにかかる時間を最小化し、患者様への負担の少ない診意義解明を目的とした共同研究契約を締結しました。EVs

断方法の早期実用化を目指します。

は、次世代低侵襲性検査手法と期待される「リキッドバイオ※1 細胞外小胞（Extracellular Vesicles；EVs）：血液中に含まれる細胞か※１

プシー※２」の重要ターゲットとして注目されています。

ら放出される100nm前後の小胞であり、小胞内外にタンパク質、DNA、RNA、脂質、代謝物等を含有しております。EVsは細胞間の情報交換に重みらか中央研究所は、これまで困難であった血液や尿等要な役割を有していることが多数報告されており、特にがんにおいては、の検体から安定的に高精製度のEVsを抽出・解析を可能と※2 リキッドバイオプシー：血液中に含まれるがん由来物質（循環腫瘍DNA、細する技術の開発に成功しました。この共同研究において、み価する方法です。従来の生検の短所である侵襲性の高さを軽減する、機能補らか中央研究所はBMGLにEVs関連研究の独自技術とノウ

TOPIC

2

発生・がん転移や浸潤に寄与していることが知られています。

胞外小胞、血液循環腫瘍細胞等）を解析し、患者さまのがん組織の特徴を評
完的・代替的な検査方法として注目されています。

東京大学との社会連携講座「メディカル数理モデリング」の開設

みらかグループは、みらか中央研究所、エスアールエルとがんが発症し進行する機序の数理的解明に取り組みます。

国立大学法人東京大学の三者による社会連携講座「メディまた、国立がん研究センター東病院等近隣の先端的な医療

カル数理モデリング」を開設しました。この講座は、がんの機関・研究機関との共同研究を推進し、臨床情報による検本態解明と治療戦略の策定につながる数理モデリングの証を行うことによって、より高度で正確な個別化医療の実研究を行うことを目的とし、東京大学大学院新領域創成科

現につながるイノベーションの創出を目指します。

学研究科内に3年間開設されます。
講座では、これまでの知見に基づき、がんを代表とする病態の進展機序を表す進化動態モデルを構築・解析し、今後は、共同研究を通じて、メディカル数理モデリング分
野における人材を育成するとともに、がんをはじめとする疾患の個別化医療の発展へ寄与していきます。

統合報告書2019

28

成長戦略

特集

1 中期計画の進捗

諸施策の効果で成長軌道へ。
新たなステージを見据えて事業領域を拡大
中期計画と2020年3月期の位置付け
2018年3月期

既存事業の強化2019年3月期

2020年3月期●諸施策の加速●CLT: 新規顧客の獲得を加速●業務効率の改善を推進●IVD: ルミパルス機台設置の推進

既存事業の設備投資●CLT検査機器の更新の統一

経営課題の解決●事業改善の

投資は一巡●職場環境の改善●制度・カルチャー

みらかグループの統一●新ラボへの投資が本格化

●基盤整備

●
●

●成長目的の投資へシフト

理念体系・ロゴの刷新
人事制度・決裁ルールの統一

共通機能（間接部門）集約● IT基盤の整備・統一● 人材の確保（採用強化）●●従業員の意識改革を継続●米国受託臨床検査事業（MLS）の売却●希望退職者の募集●中国市場への先行投資

将来成長への先行投資●新規育成事業

これまでの振り返り
中期計画「Transform! 2020」における3年間は将来の飛躍的かつ持続的な成長のための基盤づくりの期間と位置付け、売上成長を最も重要視し、各種施策を実施して設備投資額（米国受託臨床検査事業を除く）■投資額■新ラボへの投資額

（億円）

300

きました。その結果、業績面では2017年11月に売却した
米国受託臨床検査事業を除くと、過去最高の売上高を記録しました。受託臨床検査事業における想定以上の価格下

250

234 3

落があったものの、これを上回る新規顧客の獲得や数量増を実現した結果です。特に2019年3月期下期からは、売上成長および新規顧客獲得に向けた諸施策の効果が発現

178
150

100

価償却費の増加や、将来成長のための先行費用が発生したこと等から減益となっています。既存設備への投資は一巡したものの、さらなる顧客基盤の拡大のため、新規顧客獲得への先行投資は今後も進めていきます。

29

統合報告書2019

73

19

46

159

168

50

0
’16/3

新ラボへの
投資額

230

108

し始めており、今後はこの成長ペースを加速させます。
利益面では、既存設備の更新投資を進めたことによる減

213

200

’17/3

’18/3

’19/3

’20/3
計画

イントロダクション

事業セグメント

成長戦略

ESG情報

データ

本中期計画を通して、成長するための基盤を整備するたより、失敗を恐れずにチャレンジする企業カルチャーが育ち

めには、グループ一体化を推進することが不可欠と考え、グつつあります。今後は、このような社内コミュニケーションの

ループ理念体系の刷新や事業会社ごとに異なっていた制円滑化を継続することで、ポジティブなマインドの醸成を続度・体制・インフラの統一を行いました。これらの施策につい

けていきます。

ては、2年目にあたる2019年3月期末までに一定の成果を一方で、これまで十分ではなかった社内インフラや検査挙げることができました。変革にあたって最重要事項と捉え機器関連への設備投資を積極的に行い、2019年3月期でていた従業員の意識改革については、社長による子会社やほぼ完了しました。また、各事業においては、新規顧客獲得

地方事業所での方針説明会を通じて、経営陣と各従業員とや機器設置を積極的に進めた結果、将来成長へ向けた基の直接的な対話を繰り返しました。また従業員同士のコミュ

盤が整いつつあります。将来の飛躍的かつ持続的な成長をニケーションを促進する目的で、ソフト・ハードともに風通し実現するため、既存事業の効率化を目指した新ラボへの投の良い職場環境の整備を行ってきました。このような活動に資も本格的に開始します。

2020年3月期計画と今後の展望
中期計画最終年度となる2020年3月期は、継続して諸一方、医療領域以外の事業展開も進めます。これまで施策に取り組み、売上成長が加速すると見通しているもの

培った臨床検査の技術・ノウハウを水平展開することで、の、数値目標は未達となる見込みです。しかしながら、すで

食品・環境・化粧品検査領域においても高品質な検査サーに各施策の効果は発現し始めており、成長のための改革はビスを提供し、総合検査会社となることを目指します。さら着実に前進しています。今後は成長へ向けた投資へとシフに、未病段階でのケアやセルフメディケーションの重要性がトし、新ラボへの投資や、さらなる成長に向けた新規事業の増すなか、ウェルネス領域でのサービス提供も開始します。

育成も本格的に行っていきます。

グローバルではアジア圏、特に人口の多い中国におい

国内の医療を取り巻く環境においては、地域医療の重要て、当社がこれまで国内で築き上げたビジネスモデルを展

性がますます高まってきており、かかりつけ医制度が進め開すべく、市場参入することで地理的拡大による事業成長られるなか、開業医の担う役割が大きくなってきています。

を目指します。2019年2月には、中国最大の保険会社で地域医療を推進するうえで重要となる開業医との取引拡ある平安保険グループとの合弁会社を設立しました。今後大については、中期計画でも注力しており、サービスをさらは、平安保険グループの持つ顧客資産や営業力と当社の持に充実させることで関係性を強化していきます。また、これ

つ臨床検査に係る技術力やノウハウ等の、両者の強みを相までのグループの資産を活用し、訪問看護等の在宅医療の互に活かしてビジネス展開を目指します。

領域でサービスを提供していきます。
計画数値

（億円）

中期計画数値目標※

2020年3月期
計画数値

差異

売上高

2,070

1,910

-160

営業利益

250

145

-105

EBITDA

380

265

-115

ROE

10％以上

6.8％

－

ROIC

8％以上

5.2％

－

目標未達の要因
売上高●

想定以上の価格下落（CLT）●

新規顧客獲得未達およびそれにともなう売上発
現の未達（CLT、IVD）

利益●

売上高未達による利益未達（CLT、IVD）●

合理化施策の遅延（CLT）●

アジア展開のための先行投資（CLT）●

OEM事業強化のための先行投資（IVD）※2018年5月10日修正

統合報告書2019

30

成長戦略

TOPIC

特集

1 中期計画の進捗

1

開業医顧客との取引拡大のために

エスアールエルは、2018年5月、開業医を強力にサポーられた開業医等のお客さまは、実際に電子カルテを操作し、トするために、新たなコンセプトに基づいた最新鋭のラボラ検査依頼から結果報告までのプロセスの体験や、当グルー

トリー「SRL Advanced Lab. Azabu」を、新設開業医

プが提供するITツールを活用したクリニック内検査機器、数が日本一である東京都港区に開設しました。

PHR（Personal Health Record）、オンライン診療等とこのラボラトリーは、精度の高い検査結果を医療機関への連携の確認ができます。さらに、見学と同時に医療機器提供するため、自動搬送ラインや協働ロボット等により一般メーカー、電子カルテメーカー、医薬品卸等と商談を行うこ検査の全自動化を実現しました。これら全自動化によって、ともできます。このような点からも、これまでご来場いただ

従来よりも少ない人的リソースでのオペレーションが可能いた多くの方より高い評価をいただいています。

となりました。

今後も、付加価値の高いサービスを提供し続けること

また本ラボラトリーは、検査だけではない付加価値を提供するために、ショールーム機能も備えています。見学に来
SRL Advanced Lab.
Azabuの活用

で、医師と患者双方の利便性を向上させ、顧客獲得と事業拡大を進めていきます。
データ連携・外部サービス連携

クリニック
エスアールエル検査結果
クリニック内検査機器
PHR連携
オンライン診療連携
電子カルテ
一般検査の全自動化● ショールーム機能●●

ITサービスによる差別化、開業医の利便性向上• PLANET NEXT® ※1• SIRIUS-NEXT® ※2●

外部連携による患者ベネフィットの訴求• PHR• オンライン診療※1：電子カルテ・分析器連携システム※2：タブレット型検査依頼システム

SRL Advanced Lab. Azabuの検査室

31

統合報告書2019

イントロダクション

2

TOPIC

事業セグメント

成長戦略

ESG情報

データ

遺伝子関連検査の拡大を推進

技術革新による先端的医療の発展により、エスアールエ

2019年から保険収載された2種類のがん遺伝子パネル検

ルが得意とする特殊検査領域においては新たな事業機会

査、中外製薬株式会社の「FoundationOne®CDx がんが日々生まれています。がんゲノム関連での事業展開、再ゲノムプロファイル」※ 2 およびシスメックス株式会社の生医療における新規事業等、世界的に研究開発の進む領「OncoGuide™ NCCオンコパネルシステム」※3におい域で高まるニーズに応えることは、みらかグループの使命て、それぞれ医療機関からの検査受託を開始しました。
今後も、遺伝子関連検査や解析用システム・プログラムと考えています。
2018年10月、エスアールエルは、がんクリニカルシー

等を提供する他企業や製薬企業とのアライアンス等、検査事業を目的として、静岡県立静岡がんセンターと事業の拡大を通じた収益向上と同時にがん医療の発展に

ケンス

※1

の共同出資による合弁会社「エスアールエル・静岡がんセ

貢献していきます。

ンター共同検査機構」を設立しました。

※1 がん関連遺伝子等を網羅的に解析し、疾患の診断や治療薬の選択、治療方針

また、エスアールエルでは専門組織「がんゲノム戦略室」
を社内に設置、医療機関や研究機関からのニーズを取り込
み、スピーディに事業化を進めています。その一例として、

TOPIC

3

の決定等に活かすこと※2 ロシュ社（スイス）傘下のファウンデーション・メディシン社（米国）が開発した
包括的がん関連遺伝子変異解析プログラム※3 国立がん研究センター（NCC）とシスメックスが共同で開発したがんクリニカ
ルシーケンシング検査

訪問看護事業の開始

政府による地域包括ケアシステム※の構築が進み、在宅支援サービスへのニーズが高まりつつあるなか、みらかグ
ループは、2018年10月にグループ会社ケアレックスを通じて新たに訪問看護事業を開始しました。
「スターク（star-Q）」の名のもと、関東・関西圏に拠点を開設し、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援等のサービスを提供しています。訪問看護ステーションとケアプランセ
ンターを併設した各拠点では、情報通信技術（ICT）を活用することで看護師やヘルパー間での情報共有や他職種とのスピーディな連携が可能です。また、看護師への教育・研修制度を充実させることで、サービスレベルの向上や多様なニーズへの対応を目指します。
これまでみらかグループは、臨床検査を中心に、主に医療機関や検査センターをお客さまとして事業を展開してきました。訪問看護事業は、当グループにとって初の一般消費者向け（BtoC）事業への本格参入ですが、これまで培ってきた品質・安全への方針・体制を活かした質の高いサービスを提供していきます。また、当グループならではの「医療と介護の連携」を実現するべく、新たな取り組みにも挑戦します。

※高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域の包括的な支援・サービス提供体制統合報告書2019

32

成長戦略

TOPIC

特集

4

1 中期計画の進捗
食品・環境・化粧品
検査事業への再参入

みらかグループは、食品・環境・化粧品検査領域への再参入を決定しました。これまで培った臨床検査の技術・ノウ

ループのインフラを活用した業務オペレーションの効率化に
より、検査の迅速化・自動化等の差別化を目指します。

ハウを水平展開することで、より広い領域で検査を行う総合検査会社を目指します。

参入にあたり、みらかヴィータスを新たに設立し、2019
年6月に事業を開始しました。特に食品検査においては、今これらの領域においては、取り扱うサンプルの種類は異なるものの、品質管理を含めた分析・報告というプロセス

後成長が見込まれる遺伝子検査、アレルゲン検査等を中心に当社の強みを応用し、事業拡大を図っていきます。

では当社のノウハウを十分に活かすことができます。またグ

みらかヴィータスの検査室

TOPIC

5

みらかヴィータスでの検査の様子

中国平安保険グループとの合弁会社を設立

みらかグループは、2019年2月、中国最大の保険会社

今後は、合弁会社を通じた地理的拡大による業績向上をである中国平安保険（集団）グループと受託臨床検査の合目指すとともに、将来のさらなるアジアを中心としたビジネ

弁会社を設立し、事業を開始しました。

ス展開を進め、中長期的に事業拡大に注力していきます。

この合弁事業にあたっては、みらかグループがこれまで受託臨床検査事業において培った技術力・ノウハウと平安保険グループの持つ顧客資産や営業力を合わせることで、中国市場で高品質な受託臨床検査サービスの提供を目指します。合弁会社を通じて、みらかグループは平安保険グループ
が中国全土へ展開予定の検査ラボラトリーに対して開設・運営のコンサルティング・サポート等を行っていきます。
また、各検査ラボラトリーへ当グループから検査機器・試薬を継続的に供給することで当グループの収益拡大を見込んでいます。

33

統合報告書2019

深圳ラボラトリーの開設セレモニー

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

平安保険グループが運営する広州ラボラトリーの検査室

合弁会社設立におけるスキーム

合弁会社の概要

平安保険
グループ

エスアールエル

40%

会社名：

60%

登録資本：

設立

所在地：
設立日：

中国 広東省深圳市
2019年2月2日

機器・試薬の販売

中国全土に展開予定の

富士レビオ

検査ラボラトリー

持分法損益

4億元

（SRL(Hong Kong) Limited出資比率40％）

董事長兼総経理： 江合弁会社（深圳）
検査ラボのコンサルティング

深圳 平安好医医学検験実験室
Ping An SRL Medical Laboratories

IVDの売上・利益

スケジュール2019年2月
2019年8月

合弁会社設立深圳市に検査ラボラトリー開設

2023年3月期

持分利益の黒字化を目指す

みらかグループの業績への貢献

統合報告書2019

34

成長戦略

特集

2 新 セ ントラ ル ラ ボ ラトリ ー

未来のみらかをつくる「新セントラルラボラトリー」建設の本格化※記事中の掲載画像はすべて完成予定図です。

2018年6月、みらかグループは、東京都あきる野市にビジネスの新しい中核施設を建設する計画（あきる野プロジェクト）を発表しました。そして、エスアールエルの新セントラルラボラトリー（新ラボ）を中心とした施設の建設を2019年2月から本格的に開始。完成後は、圧倒的な技術力と効率性を備えた、関東圏の一般検査と全国の特殊検査を担う新拠点が誕生します。2021年春の稼働を目指し、計画を着実に進めています。

新ラボ建設のための“6つの条件”「医療における新しい価値の創造を通じて、人々の健康なる成長や環境変化への対応は困難と判断。そして、新時に貢献する」を企業理念に掲げるみらかグループは、将来代のニーズに対応できる施設設計にあたり導き出したのにおいても社会から必要とされる会社であり続けたいと考が、次の“6つの条件”でした。

えています。その実現のため、グループ一丸となって取り組※ Business Continuity Plan（事業継続計画）の略。災害等の緊急事態が発

むのが、これまで以上の技術力・効率性を備えた最先端の生した際、企業が損害を最小に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画

検査ラボラトリーの開設です。そこでは、幅広い基礎研究や製品・サービスを開発することはもちろん、環境への取り組
みやBCP※対応といった社会的責任を果たすことも不可欠です。
これまでのビジネスを支えてきたエスアールエルの八王子ラボラトリー群は、1980年の開設以降増設を繰り返してきたため、効率性に劣り拡張性にも限界がありました。特に、各ラボラトリーが分散していることでオペレーションが非効率であること、施設や基幹システムが老朽化していること等を総合的に勘案した結果、従来環境では事業のさら35

統合報告書2019

施設・機能に求められる“６つの条件”① 自動化の追求② IT、AIの活用③ 効率的な動線検査品質の向上
検査スピードの向上
コスト低減、省力化④ 免震・耐震構造

BCP対応⑤ 研究開発の充実

将来の事業成長⑥ 福利厚生の充実

働きやすい職場環境の整備

イントロダクション

事業セグメント

成長戦略

ESG情報

データ

徹底して理想を追求した、新ラボの立地・施設
新ラボの施設構成

R&D棟
●

管理棟

将来の新事業創出につながる
基礎研究●

新規検査項目の開発・導入●

次世代プラットフォームの開発

検査ラボ棟

●

受付

●

応接室

●

国際会議室

厚生棟

●

世界最大規模の最先端ラボ●●

全自動化された一般検査

●

研修室

●

AI技術を導入した特殊検査

●

レストラン

あきる野プロジェクトは、総事業規模750億円の大規模なプロジェクトです。

大ホール

ゆとりを持って空間を使った設計としています。
検査ラボ棟は現在の八王子ラボラトリー群の倍以上の量

建設地にあきる野市を選んだ最大の理由は、全国各地との検査が可能で、新オペレーティングシステムのもと、一般

首都圏をつなぐ圏央道の日の出ICに隣接している点です。

検査と特殊検査を行います。R&D棟ではグループの未来

つまり、空路や陸路での検体輸送を必要とするみらかグをつくる基礎研究や製品・サービスの開発を行います。まループの業態にとっては、非常に利便性が高い場所に位置

た、管理・厚生施設には、多目的に利用できる大ホールやしています。また、圏央道が、大規模災害時にも耐え得る堅会議室、レストランやショールーム等を備え、検査・研究の牢性を備えている点も重視しました。

みにとどまらず、より多くの来場者の方にご利用いただけ

約12万m の広大な敷地には検査ラボ棟、R&D棟、管2る「開かれた施設」を目指します。

理・厚生施設を配置し、周囲には樹木をふんだんに植えた、

統合報告書2019

36

特集

成長戦略

2 新 セ ントラ ル ラ ボ ラトリ ー

世界最先端のラボラトリーを目指して
さらに災害時に対しても、さまざまな対策を講じていま

施設設計のコンセプト

す。みらかグループの使命は、何があっても受託した検査を新ラボの設計段階で、私たちは3つのコンセプト「つなぐ」

止めないことです。そのため、BCP対策は極めて重要な課「みせる」「はぐくむ」を掲げました。そこには、新しいビジ

題であり、備えには万全を期しています。検査ラボ棟とR＆Dネスに対するみらかグループの思いを込めています。

棟は免震構造、管理・厚生施設は耐震構造とし、緊急時の

まず、訪れるさまざまな人々、周辺地域、医療現場、そし

給水用タンクも設置します。地震が発生しても施設建物はて技術やアイデア等をつなぐ場所とすること。最先端のラボ

最小限の揺れにとどめることができるため、災害時でも検ラトリーや多目的ホール、ショールーム等の空間でみせる場

査が止まることのない施設となります。

所とすること。そして、充実した研究環境・研修施設で、次世代を担う人材や新しい発想の芽をはぐくむ場所とするこ

施設概要
検査ラボ棟

と。単なる検査施設にとどまらない、多様な活用ができる
階層

空間を目指しています。
また、もう一つ重視した点が「動線への配慮」です。働く話やアイデアが生まれ、新しいコト・モノを創り出せるような動線を実現すること。そうした新しい可能性や発展性に

3階建

床面積 約46,000㎡

人々が効率的に動ける動線はもちろんのこと、多様な目的を持って来訪する方々にとっても、訪れるだけで自然と会

R&D棟

・免震構造

・一般検査の概要
全自動化

管理・厚生施設

4階建

管理棟、厚生棟

約10,000㎡

約10,000㎡

・免震構造

・耐震構造

・八 王 子より、みら ・ショールーム
か中央研究所およ ・人と環境にやさし・び富士レビオの一ロボッ
い 、緑あふれる空
特色 ・最新鋭機器、部開発部門が移転
トの導入による
間づくり

満ちた空間づくりがねらいです。

特殊検査の効率化

敷地面積：122,000㎡／総床面積：66,000㎡

施設設計コンセプト●

最先端の技術で未来につなぐ●

多様な交流の場で世界へつなぐ●

居心地の良い空間で人をつなぐ

つなぐ
●

●
●

●

●

37

最先端のラボラトリーで世界にみせる
安心と信頼の研究施設で未来をみせる
常にNo.1の環境で世界にみせる

統合報告書2019

みせる

はぐくむ

充実した厚生施設の設置で従業員と新しい世代をはぐくむ
人にやさしい空間で会社をはぐくむイントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

レストランや多目的ホール等も備えた、開かれた施設づくりを目指します

社会課題の解決に向けて技術をさらに発展させ、品質向上と圧倒的な効率性を追求
していきます。

現在、エスアールエルにはラボラトリーごとに複数のシステムが混在しています。新ラボではこれらを統合し、AIや●将来の検査を見据えてIoTといった新技術の活用も含め、基幹システムを刷新す

R&D棟については「研究文化創生・イノベーション創出のることにより、業務効率の改善と品質の向上を実現します。

新拠点」を目指しています。従来は、グループ各社でそれぞれ研究開発を行っていましたが、今後は業界構図の変化や●最先端の検査施設の実現
検査ラボ棟として目指すのは、圧倒的な技術力・効率性を有した最先端の検査ラボラトリーです。

テクノロジーの急激な進歩に応じてグループの研究開発力を集約し、基礎研究を通じて将来に向けた技術基盤の強化と拡大を実現する必要があります。次世代の事業シーズをなかでも、一般検査の「全自動化」は一番の特長です。検

継続的に生み出すための環境をR&D棟に備え、みらかグ体の到着から検査、検体保管までの工程を自動化すること

ループの企業文化としての研究・イノベーション創出を根で、効率化はもちろん、人為的ミスをなくし、品質向上を図付かせることを目指します。さらに、その先の目的として、ります。また、全自動化により24時間稼働と翌日の結果報R&D棟をグループ各社、外部機関との連携・協業の拠点

告を実現し、関東圏の検体を集約し検査することで、ボとし、オープンイノベーションの推進、医療・社会課題の解

リュームメリットを活かしたコスト削減も可能となります。

決に貢献していきます。生物化学研究からAI・情報科学、

特殊検査については、技術革新にともなう新たな検査領

ものづくりまで、広範囲なライフサイエンス領域をカバー

域へ迅速に対応できるよう、拡張性を持たせた建屋設計とし、10年先を見据えた新事業にも対応していきます。

しています。また、これまで培ってきた自動化、ロボット、AI

統合報告書201938

事業セグメント

業績概況

2020年3月期より
事業セグメントを変更しました
既存の3事業の特性および規模を踏まえ、セグメント構成を見直すとともに、将来の飛躍的かつ持続的な成長を目的とした新規育成事業セグメントを設置しました。新規育成事業ではこれまで中心であった医療以外の領域へ技術の応用やサービスの展開を行っていきます。

旧事業セグメント

新事業セグメント

受託臨床検査事業

受託臨床検査
事業

p.41

臨床検査薬
事業

臨床検査薬
事業

p.43

滅菌関連
事業

滅菌

p.45

ヘルスケア
関連事業

治験

その他

39

統合報告書2019

患者さまから採取した検体を医療機関からお預かりし、病気の有無や健康状態の検査を行います。

臨床検査に使用される検査薬や検査機器の開発・製造、国内外への販売を行います。

医療器材の滅菌サービスを中心に、医療現場を支援するさまざまなサービスを提供します。

治験
検査
CRO

食品・環境・化粧品検査

新規育成
事業

セルフメディケーション・

p.46

健保向けビジネス等の新や在宅・福祉用具、CRO、事業を推進します。

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

●2019年3月期実績
売上高

従業員数

営業利益（営業利益率）

1,814億円

146億円

61.3%

35.4%

正規雇用者数※1（8.1％）

5,957人

6,452人

2,986人

3,115人

1,116人

121人

1,181人3,118人

304人

73人

68.5%

100

454億円

億円
※3
（22.1％）

6.6%

10

億円
※3
（5.1％）

3.3%

59億円

※2

億円
※3
（4.7％）

25.0%

190億円

※2

52

1,111億円

10.5%

臨時雇用者数-0.5億円（─）※1 全社費用およびセグメント間取引消去を含みます。 ※2 当社およびみらか中央研究所の従業員数を含みます。なお臨時雇用者数は、年間の平均人員を記載しています。
※3 各売上に対する営業利益率を示しています。 （注）金額数値は億円未満を四捨五入しています。

統合報告書201940

事業セグメント

受託臨 床 検 査 事 業
C l i n i c a l L a b o ra t o r y Te s t i n g ( C LT )受託臨床検査事業では、医療機関から毎日20万件以上の検査を受託しています。院外検査事業では、病院や診療所等から検体をお預かりし、グループ内のラボラトリーで検査を実施、検査結果をお返ししています。院内検査事業では、病院内の検査室の運営を受託するだけでなく、院内検査業務の効率化から人材教育や付加価値の高い総合的なコンサルティングまでを行っています。

2019年3月期業績
売上面については、2017年11月に米国で病理検査事業を行っていたMiraca Life Sciences, Inc.を連結除外
した影響で減収となりました。一方で国内事業は、上期は売上高・営業利益
■売上高
1,500

自然災害等の影響により成長が限定的であったものの、下期からはこれまでに獲得した顧客からの売上が徐々に寄与してきたこと等により通期では増収となりました。
利益面では、成長基盤構築のための先行費用および設
備投資にともなう減価償却費の増加により費用が増加した

■営業利益

（億円）

1,329
1,220

1,200

1,081
900

600

ことと、売上成長の発現が遅延したこと等により減益となりました。
これらの結果、売上高は1,080億84百万円（前期比11.4%減）、営業利益は46億37百万円（前期比38.2%減）となりました。

41

統合報告書2019

300

136

75

46

’18/3

’19/3

0
’17/3
※数値は、旧セグメント

イントロダクション

成長戦略

ESG情報

事業セグメント

データ

重点施策の進捗

開業医の獲得院内検査事業への積極投資

医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステムが推進さ病院経営が厳しさを増すなか、院内検査室の効率的な運れるなか、開業医の重要性が増してきています。一方で、開営に対する需要が高まっています。そこで、グループ内の臨業医を中心とした一般検査は診療報酬が下限近くまで引

床検査薬事業の製品を核としたパッケージ提案を行うこと

き下げられ、これ以上の価格での競争は難しい状況になっで顧客獲得を進めました。その結果、2019年3月期の顧ています。このような背景を踏まえ、当グループが提供する

客数は33件の純増となり、売上高は前期比3.0%の増収

ITツールを活用した開業医の利便性向上やコスト削減ととなりました。

いった差別化を行うことに加え、外部サービスと連携して医師と患者さま双方にとって付加価値の高いサービスの提今後も同事業における顧客との関係性を強化すること
で、関連する院外特殊検査の取引を拡大していきます。

供を開始しました。
また、首都圏を中心にサテライトラボラトリーの開設を進開業医顧客純増数

院内顧客純増数

めています。2018年5月には一般検査の全自動化を実現

（件）

（件）

し、ショールーム機能も備えたSRL Advanced Lab.

1,000

40

933

33

Azabuを開設しました。
組織面では、首都圏に続き大阪・福岡に開業医市場に特

500

516

20

15

化した営業組織を立ち上げました。
これらの結果、2019年3月期の開業医の顧客数は933件の純増となり、開業医市場における売上高は前期比

0

0
’18/3

’19/3

’18/3

’19/3

2.5%の増収となりました。

2020年3月期計画
売上面では、開業医市場でのITツールや新規サテライト（Robotic Process Automation）等のITを活用した業

ラボラトリーの活用、院内検査市場での臨床検査薬事業と務の合理化をさらに加速し、抜本的な効率化による利益成のシナジーの強化を図ります。また健診市場での企業健康長を目指します。

保険組合との接点の活用により、さらに顧客基盤を拡大し売上成長を実現します。
既存顧客との取引においては、2020年3月期は2年に一度の診療報酬改定年度ではないこと、前期に一部顧客と複数年契約を締結済みであることから、価格下落の影響は1.5%（前期は3.5％）と見込んでいます。

売上高・営業利益
■売上高
1,200

1,111

1,195

900
600

利益面では、アジアにおける事業展開のための先行投300資（経費）として約７億円を計上しています。これまで投0資してきた合理化施策の回収時期と位置付け、AIやRPA

■営業利益

（億円）

※数値は、新セグメント

52

95

’19/3

’20/3 計画

統合報告書201942

事業セグメント

臨床検 査 薬 事 業
In Vitro Diagnostics (IVD)

臨床検査薬事業では、臨床検査薬や検査機器を開発・製造し、国内外の医療機関や検査センターへ販売しています。主力製品である全自動化学発光酵素免疫測定システム「ルミパルス®」シリーズは、品質および性能の高さで四半世紀以上にわたり検査現場をサポートしています。また、米国子会社では、グローバル検査薬メーカー
への試薬のOEM供給や原材料（抗体）供給を行っています。

2019年3月期業績
売上面については、一部海外製品の終売、および前期に発生した一過性売上の反動減を含むマニュアル製品の減収等の影響があったものの、主力製品であるルミパルス試薬

売上高・営業利益■売上高
500

販売の伸長、OEM・原材料事業の堅調な伸長により前期並みとなりました。
利益面では、プロダクトミックスの変化等により前期比で増益となりました。
これらの 結 果 、売 上 高は 4 5 3 億 9 9 百 万 円（ 前 期 比

■営業利益

（億円）

400

300

200

0.2%増）、営業利益は100億35百万円（前期比2.0%増）となりました。

454

453

427

115

100

98

100

0
’17/3
※数値は、旧セグメント

43

統合報告書2019

’18/3

’19/3

イントロダクション

成長戦略

ESG情報

事業セグメント

データ

重点施策の進捗

ルミパルス事業の拡大

OEM・原材料事業の拡大

主力製品である「ルミパルス」シリーズの販売拡大に取OEM・原材料事業は、通常の事業成長に加え、2020年

り組んだ結果、ルミパルス事業の売上高は前期比6億13百3月期に予定していた販売が一部前倒しで実現したことか

万円増の194億60百万円となりました。

ら、売上高は前期比8億52百万円増収の163億4百万円

国内では、病院市場での大型検査機器が世代交代の時期を迎えていることから、この機会を捉え、受託臨床検査事となりました。なお、今後のOEM事業の成長を見据え、必要な設備投資および人材採用を進めています。

業との連携も進めることで、大型機「ルミパルス®L2400」
を中心に設置を加速させました。その結果、「ルミパルス」
シリーズの国内市場設置数は30台の純増となりました。また、シリーズ 全 体の市 場 設 置 数のうち大 型 機の割 合は31.2%となり、この２年間で4.8%増加しました。

「ルミパルス」シリーズ 市場設置機台比率（国内）
■大型機

■小型機

（%）

100
80

海外では、欧州および、中国・インド等のアジアにおいて60

機器の設置が進み、シリーズ全体の市場設置数は117台40の純増となりました。

■中型機

26.4%

29.3%

31.2%

57.7%

56.3%

54.6%

20

15.9%

0

14.2%

14.5%

’17/3

’19/3

’18/3

2020年3月期計画
ルミパルス事業においては、新規試薬項目の開発・上市、受託臨床検査事業とのパッケージ提案推進や平安保険
グループとの合弁事業による中国市場でのルミパルス展開

売上高・営業利益
■売上高

■営業利益

（億円）

500

等、引き続き国内外における事業拡大に注力します。
なお、国内ルミパルス事業では、日本赤十字社への製品販売の契約終了等の影響により、2020年3月期は前期比で、約40億円の減収、約30億円の減益（大口顧客へのルミパルス機器設置にともなう先行投資の影響を含む）を見

454

429

400

300

200

込んでいます。この契約終了にともない、国内事業の強化
や海外展開加速に必要な薬事機能の強化に向けて人員の再配置を行っていきます。
OEM・原材料事業においては、さらなる拡大に向けて、
米国および欧州の子会社における人員の増強や設備投資

100

100

63
0
’19/3

’20/3 計画

※数値は、新セグメントとしての先行費用を見込みます。

統合報告書201944

事業セグメント

滅菌関 連 事 業

Sterilization and Related Services (SR)

滅菌関連事業では、院内・院外での医療器材滅菌サービスを中心に、手術業務や内視鏡室の支援、既存顧客向
け物販サービス（SPD）等、医療現場を支援し病院内のオペレーションの効率化に貢献するさまざまなサービスを提供しています。
2019年3月期業績
これまでヘルスケア関連事業の一部であった滅菌事業に売上高は、SPD業務等の増収等により、189億65百万

ついては、一定の売上規模となり、今後も堅調な成長を見円（前期比2.9%増）となりました。一方、営業利益は人件込んでいることから、2020年3月期から滅菌関連事業と費の増加により減益となりました。

してセグメントを独立させました。

2020年3月期計画
従来の中核サービスである滅菌サービスを強化するとともに、手術室だけでなく、主に手術器材の管理を行う中央
材料室を中心として、医療機関が抱える課題に対する全般

200
150

します。

100

また、院外センターの新設や業務のオートメーション化を50推進することにより、労働集約型の事業構造を抜本的に改0

統合報告書2019

■営業利益

（億円）

的なソリューションを提供することにより、売上成長を実現

善し、収益性の向上を目指します。

45

売上高・営業利益■売上高※数値は、新セグメント

200

190

10

13

’19/3

’20/3 計画

イントロダクション

成長戦略

ESG情報

事業セグメントデータ

新 規育 成 事 業

Emerging New Business (ENB)

食品・環境・化粧品検査、在宅・福祉用具、CRO、セルフメディケーション・健保向けビジネス等、新規事業の育成を目指します。
新規育成事業セグメントの新設について
みらかグループは、これまで主に公的保険でカバーされる医療領域において、臨床検査を中心とした事業を展開し場の発展性や変化等を鑑み、2020年3月期から新規事業の育成を加速させていきます。

てきました。培ってきた知見・技術・ノウハウとの関連性、市2020年3月期計画
当グループの強みである技術やノウハウを水平展開でき

さらに、事業領域を拡大し、ウェルネス／未病領域へも展る領域として、食品・環境・化粧品検査事業へ再参入しまし

開していきます。2019年2月に子会社化したセルメスタがた。新たにみらかヴィータスを設立し、2019年6月より事持つ顧客基盤と受託臨床検査事業とのグループシナジー業を行っています。

を活用した成長を目指します。

医療機能の分化、医療・介護の連携や地域包括ケアシステ

売上高・営業利益ムの推進、在宅医療の拡大といった市場変化に対応するた■売上高

め、2018年10月にスタークブランドで訪問看護事業を開始（億円）しました。今後、新規拠点の開設等を通じて事業展開を加速

60

します。
また、CRO事業については、顧客ニーズに応えられる体制の整備のための投資を行い、事業を強化していきます。

■営業利益

86

90

59

30
0
-30

-0.5
’19/3

-4
’20/3 計画

※数値は、新セグメント

統合報告書201946

ESG情報コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
みらかグループは、「医療における新しい価値の創造をホルダーとの連携と調和によって成り立っていることを通じて、人々の健康に貢献する。」を企業理念に掲げ、「目強く自覚し、経営における透明性の向上と迅速かつ適正な指す姿」および「価値観・行動様式」のもと、経営効率を意思決定につながるコーポレート・ガバナンスの確立に努高めていくとともに、企業活動が社内外の広範なステーク

めます。

企業統治の体制
企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由

取締役会のバランス・多様性・規模および取締役の選任当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上

当社は、①社内における事業経験以外の幅広い分野のの重要な課題として認識しており、経営における透明性の知識、経験を経営に活用するとともに、②経営が経営者や向上と迅速かつ適正な意思決定につながる経営機構の確

特定の利害関係者の利益に偏ることなく、社会において果立に努めています。

たすべき役割を公正に認識し、かつ、③経営者の職務執行

そのため、当社は、2005年6月27日より委員会設置会を適切に監督する観点から、社内取締役のほか、主として社（現指名委員会等設置会社）に、同年7月1日よりグルー

以下の広範な分野から、社外取締役候補者を選任します。

プを統轄する純粋持株会社に移行しています。また、監督と●事業会社の経営経験者

執行の明確な分離と事業を迅速に運用できる執行体制の●医療／保険行政等に関する専門家

確立ならびにグループ会社統治の高度化を目的として指名●

企業法務／企業会計／企業財務に関する専門家

委員会等設置会社の経営形態を採用し、法令に基づき、指●企業経営への助言／サポートに関する専門家

名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しています。

●

グローバル事業の経験者

取締役会は、各委員会からの報告、執行役からの業務執上記の経験を有することに加え、経営者からの独立性を

行状況および経営目標の達成状況の報告を受け、タイム保つことができる者であること、また、社外取締役としてふリーな経営情報の把握・監督が行われています。また、取締

さわしい人格・識見を有する者として指名委員会が指名し役7名のうち5名を社外取締役とし、各分野の有識者を招た者について、社外取締役候補者として選任します。

聘しています。

また、次に記す基準に基づき指名委員会が指名した者について、社内取締役候補者として選任します。

47

統合報告書2019

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

●

当社の業務に関し専門知識を有すること

士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度●

経営判断能力および経営執行能力に優れていることの知見を有しています。

●

指導力、決断力、先見性、企画力に優れていること●

取締役としてふさわしい人格・識見を有すること

企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役の過半数が独立性の高い社外取締役に

子会社・関連会社管理規程および子会社役員の責任おより構成されることを基本とし、取締役会において実質的よび権限についての取り決めに基づき、子会社の運営・管な議論が活発に行われるよう、取締役の人数は10名以内理を実施し、子会社の業務の適正を確保しています。

が適切であると考えます。

また、以下の内容を骨子とした管理体制を構築し、企業集団における業務の適正を確保しています。

ガバナンス体制

指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各委員長には社●

当社および主要事業子会社を対象範囲とする。

●

業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守を目的とする。

外取締役を指名しています。各委員会は過半数を社外取締役によって構成され、特に監査委員会は全委員が社外取締●

リスク管理規程に基づき、企業集団のリスクマネジメン
トを推進する。

役となっています。
監査委員会は委員3名、事務局員1名で構成され、各委●主要業務プロセスのフローチャートを事業子会社も含

員は執行役会、リスク管理委員会等の主要会議に出席あるめ策定し、業務の標準化を図るとともに、適切なリスク

いは会議内容を確認するとともに、内部監査部門および子対応を実施する。

会社監査役との定期的な連絡会を実施し、必要に応じ直接業務の執行状況を監査しており、その活動結果は定期的に●

内部監査部門による内部統制システムの監査を実施する。

取締役会に報告されています。また、監査委員会は会計監

さらに、定期的に各グループ会社における内部統制部門

査人から、期首の監査計画、期中の監査の状況、期末監査間での報告および意見交換を行い、また、監査委員会とグの結果等について説明、報告を求める等、定期的な意見交

ループ会社の監査役との連携強化を図る目的で、定期的な換を行っています。

監査連絡会を開催しています。

なお、監査委員会委員長である天野太道氏は公認会計

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

選任/解任

選任/解任

取締役会
連携

会計監査人

監査委員会

指名委員会

執行部門

内部統制監査
会計監査

報酬委員会

代表執行役社長

内部監査部門

執行役
内部監査

統合報告書201948

ESG情報コーポレート・ガバナンス

損失の危険の管理に関する事項

おり、その結果およびその後のフォローアップ状況について「リスク管理規程」および「リスク管理委員会規程」に基取締役会および監査委員会へ報告が行われています。

づき、リスク管理システムを構築し、これをリスク管理委員「みらかグループ企業行動指針」に基づき、企業行動委

会が推進することにより損失の危険を管理しています。

員会を定期的に開催しています。内部通報に係る体制整備の一環として、内部通報窓口である「みらかグループホット

コンプライアンスに関する事項
内部監査部門は、経営および業務の適法性、的確性および効率性を確保すべく、当社および主要子会社の内部監査ライン」を設置し、その運営状況を監査委員会と共有しています。また、情報提供者の秘匿と不利益取り扱いの禁止のルールを周知しています。

を行うとともに、内部統制の独立的評価を定期的に行って取締役会の実効性評価
当社取締役会は、年1回実施する取締役会の実効性評価

でアンケートに回答し、集計と分析を第三者機関が実施すのプロセスにおいて、第三者視点を取り入れることが、有効るというプロセスを踏むことにより公正性の確保に努めたな検証のために重要であると考えています。2019年3月

上で、実施しました。

期においては、独立した第三者機関をアドバイザーに起用

評価結果については、2019年5月に取締役会メンバー

し、取締役会の構成、業務執行の監督等を含む取締役会の全員にて議論を行い、当社取締役会の強みに関する理解を

実効性、指名・報酬・監査の委員会の実効性、取締役会の深め、当社取締役会の実効性および果たすべき役割や業

運営、社外取締役の支援・連携に係る体制、株主その他の務執行との連携について共有を図りました。今後は取締役

ステークホルダーとの関係等の項目に関し、評価を実施し会のさらなる機能向上を図るため、取締役会での議論に基ました。評価は、取締役7名が匿名性を確保された環境下づき改善を行っていく予定です。

2019年3月期の状況
コーポレートガバナンス・コードへの対応

当社は、2018年6月1日に公表された改訂コーポレートに、定期的に運用報告の場を設けています。しかしながら、ガバナンス・コードにおいて、「原則2-6 企業年金のアセッ

投資先企業の選定や議決権行使の判断は運用受託機関にトオーナーとしての機能発揮」を実施しておりません。

委ねており、スチュワードシップの観点から対話等について当社の退職金制度は2019年4月より退職一時金制度と確定拠出型年金制度を導入し、旧制度である確定給付年
金は閉鎖型の企業年金基金に移行しました。企業年金基金
における運用については、当社は企業年金基金の母体企業

49

として適切な体制の下で運用されるよう配意するととも

統合報告書2019

は課題と認識していることから、本原則についてはエクスプ
レインとしています。
なお、本原則を除いた各原則はすべて実施しています。

イントロダクション

成長戦略

社外取締役の選任理由

当社の社外取締役は5名です。

事業セグメント

ESG情報

データ

識を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であると判断しました。

青山繁弘氏は、サントリーホールディングス株式会社の山内進氏は、西洋法制史について大学で教鞭をとられて経営に長年にわたって携わられ、そのなかで培われた企業

きた教授であり、かつ、一橋大学学長としての豊富な経験と経営における豊富な経験と幅広い見識に基づく提言は当

幅広い見識を当社の経営に活かしていただける専門家であ社にとって貴重であり、当社の社外取締役として適任であり、当社の社外取締役として適任であると判断しました。

ると判断しました。
天野太道氏は、公認会計士として監査ならびに有限責任監査法人トーマツの経営に長年にわたって携わられ、そのなかで培われた会計の専門家としての豊富な知見を当社の経営に活かしていただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であると判断しました。

社外取締役の独立性の判断について
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、社外取締役の独立性を判断します。
上記のとおり、当社は、社外取締役の客観性、中立性および専門性を重視し、経営者や特定の利害関係者の利益に石黒美幸氏は、長島・大野・常松法律事務所のパート偏ることなく、会社が社会において果たす役割を公正に認ナー弁護士であり、企業法務に精通した法律家としての視識し、経営者の職務執行が妥当なものであるかを監督する点より、当社経営陣に対して意見をいただける専門家であとともに、幅広い分野の知識、経験を経営に活用する等のり、当社の社外取締役として適任であると判断しました。

観点から社外取締役を選任しており、上記各取締役はガバ伊藤良二氏は、政策・メディア研究について大学院で教鞭をとられている教授であり、かつ、経営コンサルタント・

ナンス上、経営から独立した役割を果たすことが期待されています。

事業会社経営者としての豊富な経験のなかで培われた見

役員報酬
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法②取締役報酬

当社は、報酬委員会において、当社の取締役・執行役が

酬または確定金額報酬および株式報酬の組み合わせとし受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決て定めます。その支給水準については、経済情勢、当社の定し、この方針に従い取締役・執行役が受ける個人別の報状況、各取締役の職務の内容を参考にして相当と思われる

酬等の額等を決定するものです。

金額を限度とします。

取締役については、各取締役の職務内容を鑑みて、無報社外取締役の報酬については、定められた確定金額報酬①報酬体系
当社の取締役・執行役が受ける報酬については、グルーおよび株式報酬の組み合わせに加え、監督活動の内容に応じた報酬を加味して支給します。

プ経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給し、退任時に退職慰労金は支給し③執行役報酬

ません。業績連動型報酬については、売上高、営業利益、当執行役については、各執行役の職務内容を鑑みて、確定期利益等を業績判定基準とし、その達成状況に応じて変動

金額報酬、業績連動型報酬および株式報酬の組み合わせさせます。

で定めます。その支給水準については、経済情勢、当社の取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給します。

状況、各執行役の職務の内容を参考にして相当と思われる
金額を限度とします。

統合報告書201950

ESG情報コーポレート・ガバナンス

1）報酬体系

3）譲渡制限付株式報酬

当社の取締役・執行役が受ける報酬については、報酬委

みらかグループの企業価値の持続的な向上を図るインセ

員会の決議により定める「みらかグループ役員報酬規程」、

ンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進「執行役を兼務しない取締役の報酬に関する規程」およびめることを目的として、当社の執行役に対して譲渡制限付「社外取締役の報酬に関する規程」に基づき、経済情勢、株式報酬を支給します。

当社の状況、各役員の職務の内容を参考にして報酬委員会の決議にて決定します。

①譲渡制限付株式報酬制度の概要

役員報酬は、固定的な金銭報酬である「基本報酬」、固●当社は、当社の執行役に対し金銭報酬債権を付与し、当定的な株式報酬である「譲渡制限付株式報酬」、短期業績

該執行役は当該金銭報酬債権の全部を当社に現物出資の達成率等に応じて変動する金銭報酬である「業績連動型

することで当社の普通株式(譲渡制限付株式)の発行を受報酬」および中長期の業績に連動する株式報酬である「信けることとなります。

託型株式報酬」で構成されており、役位別の標準的な報酬●員会において決定されます。また、譲渡制限付株式の発行構成割合はおおむね以下のとおりです。
固定型報酬
役位

金銭
基本報酬

株式

各執行役に付与する金銭報酬債権の額は、当社の報酬委

短期業績 中長期業績連動報酬 連動報酬
金銭等に関する詳細は、当社取締役会において決定されます。
●

株式の発行等に関する詳細に係る当社取締役会決議日

株式の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の譲渡制限付 業績連動型 信託型
株式報酬
株式報酬
報酬

代表執行役社長

0.44

0.11

0.22

0.23

執行役

0.56
～0.66

0.07
～0.09

0.20
～0.23

0.07
～0.13

取締役（執行役を兼務する者を除く）

1.00

0.00

0.00

0.00

譲渡制限付株式の1株当たりの払込金額は、譲渡制限付

終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値）を基礎として、当該株式を引き受ける執行役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定されます。
②譲渡制限付株式割当契約の主な内容
譲渡制限付株式の発行をするにあたり、当社と当社の執行役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結します。本契約

2）基本報酬

の主な内容は次のとおりです。
●

当社の執行役は、譲渡制限付株式の発行を受けた日から執行役については、役位を基準としつつ、各執行役の執3年間（以下「譲渡制限期間」という。）、その割当てを受務状況等を勘案のうえ支給します。取締役については、定

けた譲渡制限付株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。

められた定額の報酬に加え、監督活動の内容に応じた報酬を加味して支給します。

●

一定の事由が生じた場合には、当該執行役が割当てを受けた譲渡制限付株式を、当社が無償で取得すること。

●

当社の執行役が割当てを受けた譲渡制限付株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が別途指定する金融商品取引業者に当社の執行役が開設する専用口座で管理されること。

51

統合報告書2019

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

ますが、国内CLT担当執行役およびIVD担当執行役の業績

4）業績連動型報酬

連動型報酬については、連結グループ業績に加え、それぞ

短期業績連動報酬として、単年度業績と個人評価に基づ

れ国内CLTセグメント業績およびIVDセグメント業績も加き業績連動型報酬を支給します。

味して評価しています。役位別の業績連動型報酬の内訳は単年度業績の評価は連結グループ業績に基づき決定し以下のとおりです。
業績評価項目
単年度業績（注1）

役位

個人評価（注2）

連結グループ業績

国内CLTセグメント業績

IVDセグメント業績

代表執行役社長

100％

─

─

─

執行役（国内CLT担当およびIVD担当執行役を除く）

80％

─

─

20％

国内CLT担当執行役

40％

60％

─

─

IVD担当執行役

40％

─

60％

─

（注1）業績評価項目のうち「単年度業績」につきましては、売上高の成長が現中期計画における優先課題であることから売上高の対前年成長率を重視しつつ、株主利益に合致した経営を進める観点から当期純利益および営業利益の目標に対する達成度も加味して、下記のとおり業績評価指標を設定しています。具体的な評価基準値の設定および変更ならびに業績連動報酬額の決定は報酬委員会において決議しています。
（注2）業績評価項目のうち「個人評価」につきましては、代表執行役社長が各執行役の個人別の執務状況を総合的に評価して原案を作成したうえで、役位ごとの標準支給額の0～200%の変動幅の範囲内で報酬委員会が決定しています。

業績評価項目
連結グループ業績

国内CLTセグメント業績

IVDセグメント業績

業績評価指標

ウエイト

目標値

支給変動幅

連結売上高

70％

対前年度成長率0％～200％

連結当期純利益30%

あらかじめ定められた絶対額

0％～上限なし

国内CLT売上高70%

対前年度成長率0％～200％

国内CLT営業利益30%

あらかじめ定められた絶対額

0％～上限なし

IVD売上高70%

対前年度成長率0％～200％

IVD営業利益30%

あらかじめ定められた絶対額

0％～上限なし※売上高指標については、目標値を100%達成で標準額の100%支給とし、0～200%で変動します。当期純利益指標および営業利益指標については、目標値を100%達成で標準額の100%支給とし、0%から上限を設けず変動します。

統合報告書201952

ESG情報コーポレート・ガバナンス①信託型株式報酬制度の概要

5）信託型株式報酬

信託型株式報酬は、欧米における業績連動型の株式報

当社の執行役の報酬を当社の中期計画における目標値

酬（Performance Share）と同様に、役位や業績目標値

に対する達成度に連動させることで、中長期的な業績向上

に対する達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、

価処分金相当額の金銭を交付または給付する制度です。

信託型株式報酬を支給します。
❶取締役会および報酬委員会決議❸資金拠出❶株主総会決議

委託者

当社❽残余株式の無償譲渡、消却❺配当❾残余財産給付

❹当社株式

❷株式給付
規程の制定

❸信託設定
受託者

株式市場

対象子会社

三菱UFJ信託銀行（株）（共同受託 日本マスタートラスト信託銀行（株））❼当社株式交付および金銭給付

BIP信託

受益者
取締役等

当社株式、金銭❹代金支払❻議決権不行使の指図

信託管理人❶当社は、取締役会および報酬委員会において信託型株式報酬制度の導入および役員報酬に関する承認決議を得ています。

❷当社は、信託型株式報酬制度の導入に関して、報酬委決権を行使しないものとします。

❼信託期間中、役位や業績目標値に対する達成度等に応じて、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定

員会において役員報酬に係る「株式給付規程」を制定の受益者要件を満たす取締役等に対して、付与されたしています。

ポイントに応じて当社株式および当社株式の換価処分❸当社は、報酬委員会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、各対象子会社から拠出を受けた金銭を合わせて信託銀行（受託者）に信託し、受益者要件を充足する各対金相当額の金銭が交付および給付されます。
❽業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を象会社の取締役等（当社の執行役を含む。以下同じ。）

行うことにより新たな株式報酬制度として本信託を継を受益者とする信託（本信託）を設定しています。

続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償❹本信託の受託者は、信託管理人の指図に従い、❸で拠譲渡し、当社はこれを無償で取得したうえで、取締役会出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しています。

❺本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。

53❻本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議統合報告書2019

決議によりその消却を行う予定です。
❾本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産

は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で帰属権利者たる当社に帰属する予定です。

イントロダクション

成長戦略②交付等が行われる株式の数（換価処分の対象となる株

事業セグメント

ESG情報

データ

③1年当たりの付与ポイント
1年当たりの付与ポイントの算定方法は以下のとおりです。

式数を含む）
原則として、信託期間中の毎年6月1日に、当社の執行算定式役に対して、同年3月末で終了する事業年度に係る一定の付与ポイント（1年当たり）=標準ポイント（注1）×業績連動係数

ポイントが付与されます。ポイントは、各連結会計年度の中業績連動係数=連結売上高付与割合（注2）×0.7+連結営業期計画における連結売上高および連結営業利益の目標値

利益付与割合（注2）×0.3※当社が現中期計画において目指すべき目標は、「売上高の成長」および「売上成長がに対する達成度ならびに役位に基づき決定され、対象期間

もたらす既存事業の利益拡大」であり、かかる目標の達成度合いを示す指標として、連結終了後の7月頃（初回は2020年7月頃）に、3年間の累計

売上高および連結営業利益を採用しています。また、昨今の事業環境および当グループの置かれた状況をふまえ、現中期計画の期間は売上成長への取り組みにより注力すべき

ポイント数に基づき当社株式等の交付等の基礎となる株式

期間と位置付けていることから、上記に定める業績連動係数を設定しています。

数（算定基礎株式数）が決定されます。1ポイント当たりの（注1）標準ポイントは、役位別に定められた信託型株式標準報酬額を、信託型株式報酬制度の詳細を決議した2017年7月21日の報酬委員会の前日終値である5,010円で当社株式は1株とします。

除すことにより算出しています。
（注2）あらかじめ定められた信託型株式報酬に係る株式給付規程に基づき、各連結会
計年度の連結グループ実績値を中期計画における各連結会計年度の連結目標値で除す
ことにより算定した達成率に応じて付与割合が決定されます。

④株式交付・金銭給付条件
当社の執行役が下記に定める各条件（以下、「株式交付条件」という。）に該当した場合に、株式給付規程に定める受益権確定日において、当社の株式およびその売却代金の交付および給付を受ける権利が確定します。
株式交付条件1

対象期間中、継続して、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役にならびに、当社の国内子会社の取締役（社外取締役を除く。）（以下「対象役員」という。）のいずれかの地位に在任している場合

2

対象期間中に、任期満了、定年その他の正当な理由により、対象役員のいずれの地位をも退任した場合

3

対象期間中に、死亡した場合

4

対象期間中に、非居住者となる場合

5

本制度廃止時に、対象役員のいずれかの地位に在任している場合

ただし、当社の執行役が受益権確定日よりも前に、下記のいずれかに該当する場合、またはそれに準ずる場合は、信託型株式報酬制度に基づく当社株式およびその売却代金の交付および給付は行われません。
内容
1

執行役としての職務の重大な違反、または社内規程の重大な違反があった場合

2

会社の意思に反して対象役員のいずれの地位をも自己都合その他正当な理由によらずに退任した場合（ただし、傷病等のやむを得ない事情の場合は除く。）

3

執行役の解任事由に相当する行為を原因として解任された場合

4

当社の許可なく同業他社に就職した場合

統合報告書201954

ESG情報コーポレート・ガバナンス

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者について

員会は、みらかグループ役員報酬規程および個人別の基本

当社は、会社法上の指名委員会等設置会社であるため、次に、譲渡制限付株式報酬について、2018年7月20日

会社法に基づく機関として、社外取締役を委員長とし、委に、みらかグループ役員報酬規程に基づき、個人別の付与

員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置し額および割当株式数を全会一致で決議しています。

ています。

報酬の額を全会一致で決議しています。

また、信託型株式報酬については、みらかグループ役員
報酬規程および業績達成指標における達成率に基づき、前

ア.報酬委員会の権限の内容および裁量の範囲

事業年度業績に係る個人別の付与ポイントについては

報酬委員会は、法令ならびに当社の定款および関連規

2018年11月30日に、当事業年度業績に係る個人別の程に基づき、当社の執行役および取締役の報酬等の額を付与ポイントについては2019年5月27日に、それぞれ全

決定しています。

会一致で決議しています。
業績連動型報酬については、2019年5月14日に、
みらか

イ.当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、グループ役員報酬規程および業績達成指標における達成率

報酬委員会の活動内容に基づき、個人別の支給額を全会一致で決議しています。

報酬委員会は、当事業年度において、およそ2か月に一度の頻度で開催されました。2018年6月22日に、報酬委

なお、各報酬委員会の決議は特別利害関係者を除いて行っています。

事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、2019年3月期末現在において当グループが判断したものです。

1）研究開発に関するリスク
当グループは効率的かつ迅速な新製品および新技術の開発のため研究開発投資を継続的に行っています。このた

2）知的財産権に関するリスク
当グループの製品は、物質・製法等複数の特許によって、一定期間保護されています。当グループでは、特許権を含む知的財産権を適正に管理し、他者からの侵害に対してもつねに注意を払っており、グループ内の知的財産管理機
能を当社に集約し専門性を高める等、管理体制の強化を図っています。

め、みらか中央研究所を設立し、基礎研究活動の効率化としかしながら、保有する知的財産権が第三者から侵害をスピードアップおよび情報の一元化を進めるとともに、国受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があり内外への学会参加のほか、必要に応じ第三者の意見を取ります。また、当グループの製品が他者の知的財産権を侵害入れること等により、市場動向や技術動向の情報収集を積した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。

極的に行っています。また、社内での研究開発の進捗について定期的にレビューを行う等管理体制の強化を行ってい55

針の見直しを余儀なくされる可能性があります。

3）市場環境の変化による影響

ますが、想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない、医療制度の大きな改革が継続的に進められるなか、当グあるいは競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性

ループの事業環境は、市場における他社との競合等も加わがあります。また研究開発の途上において有効性・安全性

り、一段と厳しさを増しています。当グループでは市場およ等の薬事承認に必要とされる基準に満たない等の事由にび競合動向の情報収集および分析評価を継続的に行い、よって研究開発を断念せざるを得ない場合があり、それま

既存ビジネスの競争力強化のための施策や、新規ビジネス

でにかかったコストを回収できない可能性や、研究開発方

展開等に活用していますが、市場環境の変化、各国の医療統合報告書2019

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

費抑制の政策や、開発、製造および流通に関わる諸規制の分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、厳格化等は市場価格に影響を及ぼしており、今後もその傾

これにより企業価値の向上を目指しています。

向は続くものと予想され、それにより当グループの業績および財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

4）法的規制等に関するリスク

M&Aの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する調査および検討を各事業会社および、当社専門部署にて行っており、必要に応じて弁護士、会計士等の社外の専門家の助言を受けています。

当グループの事業活動は、国内では医薬品、医療機器等

しかしながら、買収後における事業環境の急変や想定外の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律ならびの事態の発生等により、買収事業が所期の目標どおりに推に関連する法律等の、また、海外ではFDA等による法的規

移せず、当グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼ

制に服しています。当グループはこれらの法規制等の改正す可能性があります。

動向につき、常時積極的な情報収集に努めるとともに、適時対応策の検討を行っていますが、将来において、法律の7）精度管理に関するリスク

改正や規制強化等が行われる場合には、当グループの事業

当グループにおける精度管理は、検査結果の正確性を維

活動への制限や事業運営に係るコスト増加につながる可能持するために最も重要な事項です。当グループの主要な受性があります。

託臨床検査事業会社は、定期的に日本医師会、日本臨床検

5）海外事業展開および為替変動に関するリスク

査技師会、日本衛生検査所協会等の各種公的機関等のサーベイに参加し、精度管理の徹底に努めています。また、

当グループは、日本国内のほか、北米・欧州・アジアおよ一般財団法人医療関連サービス振興会主催のサービスマー

びその他の地域における事業活動を積極的に展開していク、米国臨床病理医協会（CAP）、米国臨床検査室改善法

ます。これにより、当社の海外事業の戦略的重要度が高（CLIA）およびISO15189の認定を取得する等社内体制まっており、為替の変動により影響を受ける要因が増大しの構築にも注力しています。受託臨床検査事業における過ています。

誤に関しては、発生事案を早期に把握し原因究明および対

当社は、為替変動リスクに対し、保有外貨比率の適正化を図るとともに、外貨建資産と外貨建負債のバランスを保応策を検討できる体制を整備するとともに、手順の改善や自動化、社員教育の徹底等、再発防止に努めています。

つことにより為替差損益の発生を最小限にとどめる等の手

しかしながら、人為的ミスや不測の事態により適正な検段を一部講じていますが、かかる手段は為替変動リスクの査ができない場合は検査精度が低下し、信頼性が損なわれすべてを回避するものではなく、当社の業績、資産・負債おることにより、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性

よび純資産は、為替の動向により悪影響を受ける可能性ががあります。

あります。
また、かかる海外地域における市場の変化、景気の後

8）情報の取り扱いおよび情報システムに関するリスク

退、政情の変化、経済制裁の発動、労務問題、文化や商慣当グループは大量の患者個人情報やその検査データを保習の相違、その他の政治的および社会的要因、産業基盤の有しているため、そのセキュリティの確保と個人情報保護法

脆弱性、公衆衛生上の問題、法規制等の変更、税制の変の遵守体制構築は経営の重要課題の一つです。その一環と更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生

して、
エスアールエルでは、プライバシーマーク認証を2005

等について、現地事業拠点と当社担当部署が連携し常時情年2月に取得しています。また、情報システムのセキュリティ

報収集を行い、即時の対応ができるよう努めていますが、対策としてISMSおよびISO/IEC27001の認証を取得しこれらの事案が発生した場合には、当社の業績に悪影響をています。また、当グループは、事業遂行に関連して複数の及ぼす可能性があります。

情報システムを利用しており、
これら情報システムについて

6）企業買収等（M&A）に関するリスク
当グループは、成長戦略の一つとして、既存事業の関連

安定的な運用に努め、老朽化システムの改修・更新対応も含め、情報漏洩防止に資する情報システムの構築と運用
ルールの周知徹底を推進しています。
統合報告書2019

56

ESG情報コーポレート・ガバナンス

しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合、人為
的ミス、災害、犯罪行為、サイバー攻撃、コンピューターウィ
ルス侵入、テロ等により情報システムが正常に作動せず、そ制約等による影響の結果、個人情報の流出、サービスの大規模な停止、誤請

当グループは大規模災害の発生に備え、事業継続計画

求、検査報告の遅延やデータの消失等が生じた場合、当グ（BCP）を整備し、非常用設備や備品の配置等を行っていま

ループおよび、その製品・サービスに対する信頼性が失墜

すが、当グループの各事業所あるいは顧客である医療機関

し、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われ、操業に当グループは業務遂行に関連して情報システムの開発を支障が発生した場合には、当グループの業績に悪影響を与行っています。システム開発にあたっては必要に応じて第える可能性があります。また、火災、労働争議、設備事故等三者による外部評価を行う等、プロジェクトマネジメントのが発生した場合には、事業活動の制約、停止等により当グ強化に注力していますが、開発計画の進捗が滞った場合、ループの業績に悪影響を与える可能性があります。

開発コストが増大した場合、あるいは計画された機能を実現できない等の場合には、当グループの業務遂行に支障をきたす可能性や、開発にかかったコストを回収できない可能性があります。

9）減損会計適用に関するリスク

12）経営戦略の実行にともなうリスク
当社は、事業環境の変化を踏まえ、将来の飛躍的かつ持続的な成長に資する施策を優先的に検討したうえで、各事業の成長戦略および地域戦略を抜本的に見直し、2018年
3月期から2020年3月期を対象期間とする新中期計画を

当グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定策定しました。本中期計画に基づき、既存事業の強化、資産および投資有価証券を所有しています。これらの資産

R&Dの強化、海外戦略の強化およびアライアンス戦略を推については、その価値が下落した場合や期待どおりの将来進することにより、当グループの中長期的な飛躍的成長のキャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処実現を目指しています。中期計画の進捗については「特集理が必要となり、当グループの業績および財政状態に悪影

1 中期計画の進捗」に記載のとおりです。

響を及ぼす可能性があります。

10）繰延税金資産の回収可能性に係るリスク

しかしながら、本中期計画期間中に設定する各年度の目
標数値は、当社の経営目標を表す将来予想であり、これらの取り組みを実施し、目標を達成する能力は、上記1）ない

当グループは、繰越欠損金および将来減算一時差異にし11）に記載のリスクおよび不確実性、特に、想定を上回係る繰延税金資産を計上しており、その回収可能性を評価る競争の激化やそれにともなう市場価格の下落、研究開発

していますが、繰延税金資産の計算は、将来の一定期間に投資の不奏功、顧客ニーズの変化、アライアンスの不調、国おける事業計画に基づく課税所得に関する見積りを含めた内外の医療制度の想定を上回る変更、海外事業展開およさまざまな予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかび為替変動に関するリスクの顕在化の影響を受ける可能性

る予測・仮定とは異なる可能性があります。事業計画の達があります。

成度合い等により、当該見積りの見直しが必要となり繰延
税金資産の回収ができないと判断された等の事由が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しと税金費用の計上が必要となり、当グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

5711）災害、事故等に起因する事業活動の停止、

統合報告書2019

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

リスク管理体制について
当社は、当社ならびに当グループにおけるリスクマネジメ

リスクの識別とコントロールの実行管理

ント体制を「リスク管理規程」に定め、グループとして統一（3）開示すべきリスクの識別とコントロールの実行管理した方針のもと、リスク管理を推進しています。

（4）当社のリスク管理に関する事項

当社のリスク管理委員会は、当社およびグループ全体のまた、当社およびグループ各社は、リスク管理委員会まリスク管理を統合推進し、グループをリスクから防衛するこたは経営会議等においてリスク管理を行っています。そのとを目的に設置されています。CFOが委員長を務め、代表

プロセスは、リスクの識別、全社的または業務プロセスリス

執行役を除く執行役によって構成されており、年1回以上

クの分類、顕在化する可能性および影響の大きさに基づくの頻度で開催されその結果は取締役会に報告されていまリスクの分析・評価、リスク対応のステップに分かれておす。具体的な活動は以下のとおりです。

り、具体的にはRCM（リスクコントロールマトリックス）を用（1）グループ各社のリスク管理状況の統括管理

いて管理し、当社のリスク管理委員会に年1回以上報告さ（2）グループ全体に関するリスクおよび経営者による不正れています。

株主の権利・平等性の確保
当社は、定時株主総会において、株主のみなさまの権利(2)株主総会の日程は、いわゆる集中日を避けて設定するを確保し、その権利を適切に行使することができるよう、以とともに、当日株主総会に参加できない株主のみなさまを下の施策を行っています。

考慮し、議決権電子行使システムを導入、招集通知でご案（１）株主のみなさまが議決権の行使を適切に行えるよう、内しています。

招集通知および添付書類を定時株主総会開催日の3週間

当社およびグループ会社が保有する政策保有株式につ前に発送します。これに先立ち、東京証券取引所および当いては、それぞれの保有会社の取締役会で評価・検証した社ウェブサイトで当該資料を電子的に開示します。また、招結果、政策目的に合致していることを確認しています。なお

集通知の英訳版も併せて開示しています。

当社は、いわゆる買収防衛策を導入していません。

株主との対話当社は、機関投資家およびアナリスト向けに中間期と期

これらIRおよびSR活動はコーポレートコミュニケーショ

末決算において決算説明会を開催し、第1、第3四半期にン担当執行役が全体を統括し推進しています。株主・投資

おいてはカンファレンスコールを開催しています。

家からの対話の要請に対しては、IR/SR担当による積極的

機関投資家およびアナリストとの円滑な関係を構築し、なコミュニケーションに加えて、CEOおよびCFOによる直相互理解の促進に向けた対話を積極的に行い、中長期的接的な対話を行っています。対話を通じて得られた意見・な企業価値向上に資するIR活動を推進します。

質問・要望等は経営陣および取締役会へ適宜報告し、さらまた、四半期ごとにおける株主名簿上の株主構成を把握するとともに、当社株式を実質的に保有する株主の判明調なる企業価値向上と健全な経営体制の構築に活かしています。

査を外部に委託しています。主要な実質株主に対しては、

さらに、株主・投資家との対話に際して、一部の特定者

当社の経営状況、業績のアップデートや、コーポレート・ガに重要情報を選択的に開示することがないよう、情報開示

バナンス等の非財務情報の理解を深めるためのSR活動を規程ならびにIRポリシーを定め、重要情報の管理を徹底す行っています。

るとともに当社に対する信頼と適切な評価を得ることを目指しています。

統合報告書201958

ESG情報役員一覧（2019年6月21日現在）

取締役

取締役 代表執行役社長 兼 グループCEO

取締役 執行役 兼 CFO

生年月日

1953年10月11日生所有する当会社株式の数

8,759株

生年月日

取締役在任年数

3年

竹内 成和

取締役会出席率

100％（13回／13回）

指名委員会出席率

100％（ 6回／ 6回）

報酬委員会出席率

100％（ 7回／ 7回）

1976年 4月 （株）ＣＢＳ・ソニー（現（株）ソニー・ミュージックエンタテインメント）入社

1997年 2月 （株）ソニー・ミュージックアーティスツ 代表取締役社長

北村 直樹

1970年11月28日生所有する当会社株式の数

4,413株

取締役在任年数

１年

取締役会出席率

100％（10回／10回）

1993年 4月 ソニー（株）入社

1996年 6月 Sony International（Singapore）（現Sony Electronics（Singapore））出向
2004年 7月 Sony Corporation of America 出向

2000年 2月 （株）ソニー・ミュージックエンタテインメント 経営企画本部本部長

2008年 4月 ソネットエンタテインメント（株）（現ソニーネットワークコミュニケーションズ（株）） 経営企画部長

2002年 10月 （株）エスエムイー･ビジュアルワークス（現（株）アニプレックス）代表取締役

2011年 11月 （株）エスアールエル 取締役

2007年 6月 （株）ソニー・放送メディア 取締役会長

2015年 2月 Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC Chairman and CEO

2010年 6月 同社 代表取締役ＣＦＯ

2016年 7月 Miraca Life Sciences, Inc. CEO

2000年 6月 同社 コーポレート・エグゼクティブ2011年 9月 当社入社 経営戦略部長

2006年 6月 （株）ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント 代表取締役会長

2013年 6月 当社 執行役（現任）2009年 10月 エイベックス・グループ・ホールディングス（株）入社

2015年 6月 同社 Chairman（現任）2016年 6月 当社 取締役代表執行役副社長
富士レビオ（株）取締役（現任）2017年 4月 富士レビオ・ホールディングス（株） 監査役（現任）2017年 4月 富士レビオ・ホールディングス（株）取締役（現任）2018年 6月 当社 取締役（現任）2016年 10月 当社 取締役代表執行役社長（現任）（株）エスアールエル 取締役（現任）2017年 6月 （株）エスアールエル 取締役（現任）2017年 10月 Miraca America, Inc. CEO（現任）
SRL (Hong Kong) Ltd Director (現任)

社外取締役

青山 繁弘
生年月日

1947年4月1日生

所有する当会社株式の数0株

取締役在任年数

1年

取締役会出席率

90%（9回／10回）

指名委員会出席率80％（4回／5回）

1969年

4月 サントリー（株）入社

1999年

3月 同社 常務取締役マーケティング部門・宣伝事業部担当営業推進本部長

1994年
2001年
2003年
2005年
2006年

3月 同社 取締役洋酒事業部長

3月 同社 常務取締役経営企画本部長
3月 同社 専務取締役経営企画本部長

9月 同社 専務取締役酒類カンパニー社長

3月 同社 取締役副社長酒類カンパニー社長

生年月日

1953年8月31日生所有する当会社株式の数0株

取締役在任年数

2年

取締役会出席率

100％（13回／13回）

監査委員会出席率

100％（18回／18回）

1977年 11月 等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1989年 6月 同社 社員（パートナー）就任

1995年 11月 Deloitte & Touche LLPロサンゼルス事務所勤務

2002年 9月 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所経営企画職務担当就任

2004年 6月 同社 東京事務所経営執行社員補佐 兼 経営企画職務総括就任
2007年 6月 同社 経営会議メンバー就任
同社 東日本ブロック本部長 兼 東京事務所長就任

3月 同社 代表取締役副社長

2010年 11月 同社 グループCEO 兼 監査法人包括代表就任
Deloitte Touche Tohmatsu Limited エグゼクティブメンバー
就任

2015年

4月 同社 最高顧問

2016年 1月 天野太道公認会計士事務所を開業登録（現任）2016年

6月 （株）髙松コンストラクショングループ 社外取締役（現任）
富士重工（株）（現（株）SUBARU）社外取締役（現任）

2009年
2010年

2月 サントリーホールディングス（株）取締役副社長

2014年 10月 同社 代表取締役副会長

2015年 12月 有限責任監査法人トーマツ退職

2015年

2017年 6月 当社 社外取締役（現任）

2018年
2018年

59

天野 太道

6月 公益財団法人流通経済研究所 理事長（現任）4月 サントリーホールディングス（株）特別顧問
6月 当社 社外取締役（現任）

統合報告書2019

イントロダクション

石黒 美幸

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

伊藤 良二

生年月日

1964年10月26日生

生年月日

1952年1月14日生所有する当会社株式の数0株所有する当会社株式の数200株

取締役在任年数

6年

取締役在任年数

5年

取締役会出席率

100％（13回／13回）

取締役会出席率

100％（13回／13回）

報酬委員会出席率

100％（7回／7回）

指名委員会出席率

100％（6回／6回）

監査委員会出席率94％（17回／18回）

報酬委員会出席率

100％（7回／7回）

1991年
1999年
2000年
2006年
2013年
2016年
2016年
2016年
2017年
2018年

データ

4月 弁護士登録（東京弁護士会）
常松 簗瀬 関根法律事務所入所
1月 同事務所 パートナー

1月 長島・大野・常松法律事務所 パートナー（現任）

6月 ソニーコミュニケーションネットワーク（株）（現ソニーネットワークコミュニケーションズ（株））取締役
6月 当社 社外取締役（現任）
2月 電波監理審議会委員

4月 一橋大学 経営協議会委員（現任）

9月 レーザーテック（株）社外監査役（現任）

6月 （株）ベネッセホールディングス 社外監査役（現任）
4月 東京弁護士会 副会長

1979年

7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1988年

6月 UCC上島珈琲（株）取締役

1984年
1990年

1月 同社 パートナー

9月 シュローダー・ベンチャーズ 代表取締役

1997年 11月 ベイン・アンド・カンパニー ディレクター
1999年

9月 慶應義塾大学 総合政策学部 特別招聘教授

2001年

1月 ベイン・アンド・カンパニー 日本支社長

2000年
2006年
2010年
2012年

5月 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授（現任）4月 （株）プラネットプラン 代表取締役（現任）
4月 横浜市立大学 客員教授
5月 （株）レナウン 取締役

2012年 10月 ビジネス・ブレークスルー大学 教授（非常勤）2014年

6月 サトーホールディングス（株）社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）

山内 進
生年月日

1949年10月1日生

所有する当会社株式の数500株

取締役在任年数

2年

取締役会出席率

100％（13回／13回）

監査委員会出席率

100％（18回／18回）

1977年 4月

成城大学 法学部助手

1990年 4月

一橋大学 法学部教授

1988年 4月
2004年 4月
2005年 4月

成城大学 法学部教授
一橋大学大学院 法学研究科長・法学部長
法文化学会 理事長

2006年12月 一橋大学 理事・副学長
2010年12月 一橋大学長
2012年 5月

産学協働人材育成円卓会議委員

2015年 5月

堀科学芸術振興財団評議員（現任）2017年 4月

教科用図書検定調査審議会会長（現任）2014年12月 一橋大学名誉教授（現任）2015年 9月

2017年 6月

中国人民大学法学院客員教授
中国人民大学法学院発展顧問委員会委員（現任）
当社 社外取締役（現任）2018年12月 リーディング・スキル・テスト（株）社外取締役（現任）※所有する当会社株式の数は、2019年3月期末時点の数値になります。また、出席率については、2019年3月期の数値になります。

統合報告書201960

ESG情報役員一覧 （2019年6月21日現在）

執行役
代表執行役社長

最高財務責任者、法務契約担当、コーポレートコミュニケーション担当

IVD担当

CLT担当

竹内 成和

北村 直樹

芦原 義弘
生年月日

東 俊一
1954年４月11日生

1979年 4月 富士レビオ（株）入社
2001年 2月 同社 先端研究部門先端事業推進部長 兼 研究推進部長
2003年 3月 同社 取締役
2008年 9月 （株）先端生命科学研究所 代表取締役社長
2009年 6月 富士レビオ（株）常務取締役
2010年 6月 当社 執行役
2010年 9月 Innogenetics N.V.（現Fujirebio Europe N.V.）取締役
2014年 6月 富士レビオ（株）代表取締役専務
2016年 4月 同社 代表取締役社長
2017年 4月 富士レビオ・ホールディングス（株）代表取締役社長（現任）2018年 6月 富士レビオ（株）取締役（現任）
当社 執行役（現任）

人事担当

1982年 1月 （株）エスアールエル入社
1999年 7月 同社 立川営業所所長
2005年 8月 同社 九州営業部部長
2008年 6月 同社 首都圏第一営業部部長
2010年 6月 同社 取締役 臨床検査事業営業部門副部門長
ウエルクリニックス（株）代表取締役社長
2011年 12月 （株）群馬臨床検査センター（現（株）エスアールエル北関東検査センター）代表取締役社長
2013年 6月 （株）日本医学臨床検査研究所 代表取締役社長
2016年 3月 （株）地域医療支援センター 代表取締役社長
2017年 1月 （株）エスアールエル 代表取締役社長（現任）2018年 6月 当社 執行役（現任）木村 博昭
1961年11月12日生

1984年 4月 （株）日立製作所入社
1991年 9月 日立アメリカ 出向マネジャー
1996年 9月 （株）日立製作所 副参事
1999年 6月 日本ゼネラル・エレクトリック（株）マネジャー
2001年 1月 GEフリートサービス（株）執行役員 人事総務部長
2003年 2月 GE横河メディカルシステム（株）執行役員 人事本部長
2005年 1月 GEヘルスケアジャパン（株）人事本部長（兼務）

生年月日

1961年６月25日生

1984年 4月 富士レビオ（株）入社
2001年 7月 同社 経営計画グループ長
2003年 4月 同社 企画推進部長
2005年 4月 同社 企画推進部長 兼 経営戦略部長
2006年 4月 当社 経営企画部長
2009年 6月 富士レビオ（株）取締役

2008年 6月 日本ヒューレット・パッカード（株）取締役執行役員 人事統括本部長

2010年 6月 （株）先端生命科学研究所 取締役
台富製薬股份有限公司［Fujirebio Taiwan Inc.］取締役

2010年 5月 ヒューレット・パッカードアジアパシフィックエンタプライズサービス
出向人事ディレクター

2011年 7月 当社 IR広報部長 兼 経営戦略部長

2011年 4月 （株）資生堂 執行役員人事部長

2011年 11月 Innogenetics N.V.（現Fujirebio Europe N.V.）取締役
2012年 6月 当社 執行役（現任）2015年 4月 当社入社、理事
2015年 6月 当社 執行役（現任）2016年 6月 （株）エスアールエル 取締役
2019年 4月 みらかキャスト（株）代表取締役社長（現任）61

1957年１月12日生

総務担当、IT担当

大月 重人
生年月日

生年月日

統合報告書2019

イントロダクション

企画管理担当事業セグメント

ESG情報

データ

研究開発担当

長谷川 正
生年月日

成長戦略

小見 和也
1970年１月28日生

生年月日

1979年２月28日生

1994年 4月 東京国税局入局

2007年 4月 富士レビオ（株）入社

2000年 8月 （株）エスアールエル入社

2009年 10月 同社 研究推進部バイオ研究グループ長

2006年 7月 当社 経営管理グループ長

2013年 11月 日本イーライリリー（株）入社

2011年 7月 当社 経営管理部長

2015年 4月 当社入社

2017年 1月 当社 経営管理本部長

2017年 1月 当社 R&D統括部長（現任）2017年 6月 （株）エスアールエル 取締役

2017年 7月 合同会社みらか中央研究所 社長（現任）2017年 10月 Miraca America, Inc. Director（現任）
SRL（Hong Kong）Limited［愛需利香港有限公司］
Director（現任）2017年 12月 （株）エスアールエル 研究開発本部長（現任）2018年 1月 当社 企画管理本部長（現任）2019年 4月 当社 先端的医療事業推進本部長（現任）2019年 6月 当社 執行役（現任）2018年 3月 （株）エスアールエル 取締役企画管理本部長（現任）2018年 6月 当社 執行役（現任）

統合報告書2019

62

ESG情報社外取締役の見解

指名・報酬・監査 各委員長が考える
みらかグループのコーポレート・ガバナンス
みらかグループは「コーポレート・ガバナンス方針」で定めているとおり、性別や人種、国籍にとらわれず、①社内における事業経験以外の幅広い分野の知識、経験を経営に活用するとともに、②経営が経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、社会において果たすべき役割を公正に認識し、かつ、③経営者の職務執行を適切に監督するという観点から、社外取締役を選任しています。
第69回定時株主総会で選任された取締役7名のうち、過半数の5名を独立性の高い社外取締役、4名を東京証券取引所の定める独立取締役としています。属性についても、他の会社の出身者、公認会計士、弁護士、学者と多様性に富み、客観的な立場から経営に関する監督を行うことが期待されています。
指名・報酬・監査の各委員会の委員長についても、社外取締役を選任しています。今回は、各委員会の委員長に現
在のみらかグループの企業統治の状況と課題に対する意見を聞きました。
各委員会の委員構成および議長の属性
全委員（名）

社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）

指名委員会

3

1

2

社外取締役

報酬委員会

3

1

2

社外取締役

監査委員会

3

0

3

社外取締役

公平性・透明性を担保しつつ、「あるべき姿」の実現に貢献していきます
指名委員会 委員長

伊藤 良二

みらかグループは、2005年にいち早く委員会設置会社

えるには時代の変化を踏まえた、厳格なガバナンス構築が（現指名委員会等設置会社）へ移行したことにも示される

不可欠です。ある意味で、これはゴールのない、永遠の使命

ように、コーポレート・ガバナンス強化に関して先端的に取であることを肝に命じるべきでしょう。

り組んできた企業です。取締役会運営に関しても、過半数

指名委員会には取締役・執行役候補の人選とともに、企を社外取締役が占めるという形式面だけでなく、多岐にわ

業のサクセッション・プランを検討する役目もあります。現たるテーマに関して“社外の目”での十分な議論が尽くせ

在当社は次世代のマネジメント人材候補を育てるためのるよう、多用な専門知見を有した方々を選出し、実効性がMiraca Institute of Leadership（MIL）の設立を進担保されることを目指しています。

めていますが、私たち社外取締役もその候補者選定に参加

当社の事業はすべて人の生命に直接に関わるものであり、そこにはわずかなミスも許されません。これを担保するのは究極的には「現場の行動様式」であり、その進化を支

63

統合報告書2019

しています。今後も公平性・透明性を守りつつ、未来の「あるべき姿」の実現に貢献していきたいと思います。

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

「社外の人間が自由にものを言える風土」のもと、新たな成長をサポートしていきます
報酬委員会 委員長

石黒 美幸

みらかグループは、社外取締役を上手に機能させている

合わせており、それぞれに固定と業績連動の部分を設ける企業だと思います。多様なバックグラウンドの方々で構成

等さまざまな工夫を凝らしています。メリハリの利いた報酬されているというだけではなく「社外の人間が自由にもの制度のもと、各役員の職務内容や職責に応じた相応の報酬を言える風土」が当社にはあります。例えば前期（2018

水準を維持することを重視しています。
これも社外取締役が年3月期）、多額の特別損失をともなう子会社の売却を決

率先して新しい考え方を提案してきた成果の一つです。

議しましたが、その契機となる問題提起は社外取締役から

現在、当社はビジネスモデルの再構築を進めています。

なされましたし、その後の事業立て直しや減損・売却につ「あきる野プロジェクト」をはじめ先行投資も多いので、収いても、業務執行の方々と十分にコミュニケーションを取る

益がすぐに上がる状況ではありませんが、２、３年後には新ことにより、関係者が納得する形で進めることができたとビジネスの立ち上げ等により新たな成長ステージが始まる

感じています。

でしょう。株主のみなさまも、中長期的な視点でその成長

役員報酬については、当社は金銭報酬と株式報酬を組みを応援していただければと思います。

取締役会の「監督機能」を
第三者の目で補強していきます
監査委員会 委員長

天野 太道

私が社外取締役になってからの２年間の印象では、みらアリングも積極的に実施しています。また、内部統制やコン

かグループのガバナンスは、第三者による取締役会の実効プライアンス、情報管理等「守り」の面にも目を配っていま

性評価も踏まえながら、確実に改善してきたと思います。

す。特に気にしているのはリスク管理の３つのディフェンス

基本的にはコーポレートガバナンス・コードに則りつつも、

ラインで、現場のエスカレーションプロセス、本部の重要横

単に形式を整えるのではなく、実質的にガバナンスを強化

串機能、内部監査が機能しているかという点です。

していこうという姿勢が当社にはあります。

「監督機能」には、持続的な成長や中長期の価値向上の監査委員会としては、取締役会の「監督機能」を実行面視点から経営を叱咤激励する機能も含まれると私は思ってで補強することを意識しています。重要な戦略施策が策います。目指すゴールはグループに共有されており、できる

定・運用されているかをチェックするために、単に執行役かかぎり早期にそれを実現できるよう、第三者の独立した目ら報告を受けるだけではなく、必要に応じて関係者へのヒを保ちつつサポートを続けていきたいと考えています。

統合報告書201964

CSRの推進

ESG情報「みらかグループCSR委員会」を新たに立ち上げ
グループ全体でCSR活動を推進します
みらかグループは、CSR理念・方針を2019年4月に一新し、企業グループとしての考え方を示しました。これにより、企業活動を通じて社会課題に取り組む姿勢を明確にしています。また「みらかグループCSR委員会」を発足させ、そのもとに
環境・社会分野における領域別の6部会を設置して活動しています。

CSRの考え方みらかグループは、「企業理念」、「目指す姿」、「価値観・行動様式」を理念体系として定め、これに基づく企業活動を通じてCSRが実現出来ると考えます。この活動により社会課題の解決に取り組み、幅広いステークホルダーと良好な関係を構築いたします。
WEB

グループ理念体系
https://www.miraca.com/group/philosophy.html

CSRのマテリアリティ
みらかグループは、優先的に取り組むべきCSRのマテリ
アリティを2019年３月期に特定しました。CSRのマテリア

な社会・環境への貢献と自らの持続的な成長を同時に達成することを目指すものです。

リティは、グローバルな社会課題も視野に入れて、持続可能CSR推進体制
2019年4月に「みらかグループCSR委員会」を発足させました。同委員会は、みらかホールディングス代表執行役
社長が委員長を務め、CSRに係る基本方針と活動計画を協議します。また、計画の実行にあたってグループ各社の活動向を収集・共有する役割も担います。
同委員会のもとに、関係各部門の本部長を責任者とする活動テーマごとの部会を設置しています。

みらかグループCSR委員会

環境・社会分野に関連する部会

委員長： MHD代表執行役社長
委員： MHD執行役＋代表執行役社長の指名

部会長： MHD関係各部の本部長● 方針・計画の承認● モニタリング※MHD：みらかホールディングス

65

動状況をモニタリングするほか、CSRに関わる社外の最新統合報告書2019

各ポリシーに基づく活動を推進● 活動計画の策定● 活動結果の報告イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

環境・社会分野に関連する部会のポリシーとマテリアリティ
マテリアリティ

Environment
環境部会
環境方針

● 製品ライフサイクル

アセスメントの充実

各事業会社のEMSに紐付く方針● 事業活動における環境負荷の低減Society
人権・人材部会● 働きやすい就業環境の整備

人権方針● 従業員の能力向上● 人権尊重と人材

ダイバーシティ方針
労働安全衛生方針

ダイバーシティの推進

健康宣言

調達部会
ＣＳＲの
考え方

調達方針

● サプライチェーン

マネジメントの強化

お取引先選定方針

コミュニケーション部会
コミュニケーション方針

社会貢献部会
フィランソロピー活動方針

BCP部会
事業継続方針● 製品／サービスの適時適切な情報開示● 広く社会の健康増進への貢献● 多様な地域コミュニティとの連携● 安定かつ迅速な供給・検査体制の強化

統合報告書201966

CSRの推進

ESG情報

作成した各ポリシー（2019年8月現在）
環境・社会分野に関連する部会では、作成した各ポリシーに基づき、個別KPI、活動内容、目標等を2020年3月期下期にかけて設定、推進していきます。

環境方針
みらかグループは、多様な事業特性において環境との関わ

みらかグループは新しい価値の創造を通じて、人々の健康りを認識し、環境保全に取り組み、持続可能な社会の実現にに貢献するため、公正・安定かつ持続可能な調達取引をして貢献します。

いきます。お取引先とのパートナーシップを大切にし、相互信

1.環境に配慮した事業活動を目指し、人と環境に優しいサー
ビスや製品を社会に提供します。
2.省エネ・省資源、化学物質の適正管理、廃棄物の削減、リサ
イクルの推進、水資源の保護に取り組み、環境汚染の予防に努めます。
3.環境に関する法規制・協定を遵守するとともに、環境マネ
ジメントシステムや環境パフォーマンスの継続的な改善に努めます。
4.環境方針を含む環境の取り組みについて、グループの従業員及び事業活動に関わる全ての人に周知するとともに社外にも開示します。

フィランソロピー活動方針
みらかグループが推進するフィランソロピーにおいては、健康で豊かな社会の実現を目指し、事業領域を超えて活動します。持てる資源を有効に活用し、定量・定性的な成果を社内
外に常に発信しながら社会の一員としてグローバルに展開します。
1.健康、人材、環境、地域、災害に関わる様々な社会課題の解決を目指し、独自性の高い活動を展開するNPO・患者会などと協働し、とりわけマイノリティー課題に長期的に向かい合っていきます。
2.従業員によるフィランソロピー活動への自発的な参画が、個々人の成長、自己実現につながり、グループの一員であることに誇りを持てるよう活動を支援する諸制度の整備とその実効性ある運用を推進します。
3.フィランソロピー活動を通じて見出された知見・課題認識と、事業を通じて培った専門技術を融合して新たなアイデ
アを生み出すとともに、従業員個々人が保有する様々なス
キルや問題意識を活かしたフィランソロピー・プログラムの開発に努め、自社の特徴を常に問い直します。

67

調達方針

統合報告書2019

頼を築くにあたり、次のような基本的な考え方に従い調達を行います。｠
1.事業活動を行っている各国の法令や社会規範を遵守し、基本的人権を尊重し、労働環境・安全衛生・児童労働などに充分に配慮した調達活動に努めます。
2.国内外のすべてのお取引先に自由で透明性のある調達の機会を提供し、新規のお取引先からの調達も積極的に検討するなど競争力を高めます。
3.品質、価格、納期、技術力、CSR・EMSへの取り組み、事業継続性、現地調達などの視点から総合的に選定された、優良かつ信頼性の高いお取引先より調達を行います。

お取引先選定方針
みらかグループは、調達方針を踏まえ、お取引の前提となる条件を次の通りとし、優良なお取引先を選定します。｠
1.事業活動を行っている各国の法令および基本的人権を踏
まえた企業倫理を遵守していること
2.安定かつ健全な経営基盤を有すること
3.品質、価格、納期が適正水準であり経済的合理性に基づいていること
4.機密保持を厳守すること
5.環境保全に配慮した活動を継続的に行っていること
6.非常事態においても継続した納入活動ができることイントロダクション

成長戦略

事業セグメント

人権方針

ESG情報

データ

労働安全衛生方針

みらかグループは、国際的に認められた人権を尊重します。

みらかグループの企業理念を具現化するには、従業員自ら事業活動に関わるすべての人の人権を尊重し、労働の権利をが健康でいきいきと活躍できる環境が整っていることが必要

守ることが企業の責務であると考え、取り組みを追求してま不可欠であると考えます。労働・安全・衛生に配慮し、安心しいります。

て快適に働ける職場環境づくりを推進しています。

1.みらかグループの活動すべてのプロセスにおいて人権を尊

1.労働安全衛生に関する関係法令、社内規定を遵守します。

重し、人権への負の影響の回避と低減に最大限努めます。

2.労働安全衛生体制を整備し、従業員が安全で安心して働く

2.年齢・性別・性的指向・性同一性・出身・国籍・人種・肌の色・障がいの有無・宗教・政治信条などを理由とした不当な差別を行いません。
3.事業を行う国や地域において、雇用、賃金等の労働条件に関連する労働法令を遵守します。
4.一切の児童労働・強制労働・人身取引を認めません。

ことができる健康的な職場環境を確保します。
3.災害、事故、感染症などの危険性、有害性リスクの対策を追求し、発生事象への迅速な対応と再発防止策の徹底を行います。
4.上記を確実なものとするため、従業員への労働災害防止教
育の充実と強化を推進します。

5.みらかグループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合には、社内外の適切な手続きを通じて、その救済に取り組みます。
6.本方針がみらかグループの全ての活動に組み込まれるよう、適切な教育および啓発を行っていきます。

ダイバーシティ方針
みらかグループは、少子高齢化やグローバル化が急速に進

健康宣言
みらかグループは、健康を志向する企業として、広く社会にむ社会において、継続的な企業の成長およびグローバルな競貢献するためには、従業員とその家族が心と身体ともに健康争力を強化するために、ダイバーシティを推進します。多様なであることが何よりも大切であると考えます。従業員とその人材一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し企業活動に貢家族が健康で豊かな暮らしを育めるように、グループ全社を献することにより革新を生み出し、新たな価値を創造してい挙げて健康の保持、増進活動に取り組みます。

きます。｠
1.あらゆる個性、特徴を有する従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できるよう、キャリア形成支援、貢献度に応じて適正に処遇する仕組みづくりに取り組んでいきます。
2.女性の個性と能力を十分に発揮できる社会を実現（女性活躍推進）するため、採用、管理職登用、育児休職からの復帰率向上など、長く働き続けられる環境の整備に積極的に取り組んでいきます。
3.障がい者の積極的な採用、個性を尊重した働きやすい職場
環境の整備、やりがいのある業務の創出に取り組んでいきます。

＜重点施策＞
１.４つのケアへの従業員教育の徹底と健康相談窓口の活用を促進しメンタルヘルス不調の予防、減少、早期発見、早期治療へつなげる。
２.健康診断・ストレスチェックの受診率向上、禁煙活動、健康への啓蒙活動など、健康施策の強化により健康を保持・増進する。
３.業務効率化や棚卸を推進し、残業時間を短縮、計画休暇の取得促進、育児・介護等の施策を強化することで、仕事と家庭の両立を支援する。

統合報告書2019

68

ESG情報環境

みらかグループ全体で環境活動を実践していきます
みらかグループでは従来、エスアールエルと富士レビオがISO14001を取得する等、個社それぞれが環境活動を実施していました。2019年4月に、グループの主要事業会社の環境管理における責任者を含めたCSR委員会〈環境部会〉を組織し、活動を開始したことで、従来の経験を糧にグループ一体となった環境活動を推進します。

環境活動の現状
環境活動の現状と2019年3月期実績

出量を約2,400t-CO2削減しました。

みらかグループでは、環境保護・改善の重要性を認識し、また、事業全体の環境負荷低減も考慮した新ラボの建事 業 会 社 で あるエスアー ルエルと 富 士レビ オが 各 々

設、医療機関からラボラトリーまでの検体集荷・物流の効率

ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムに基づい化に着目した、事業会社の物流部門の分社化等を進めていて環境活動を実施してきました。

ます。

活動としては、電気使用量を前期比で1%削減することを目標に、エネルギー消費の削減・効率化に努めています。
2019年3月期は、前期比で電力量約2,250千kwh、エネ
ルギー量（原油換算）約830kLを削減、その結果、CO2排

TOPIC

2019年3月期の主な環境施策●

照明のLED化●

エネルギー効率の高い設備への入替●

ノンフロン／代替フロン使用の冷凍・冷蔵庫への切り替え●

業務用車両の燃費向上

エコドライブの推進

エスアールエルでは、集荷・物流部門と営業部門の共通目標として「前期比1％向上」を掲げて、車両燃費の改善に取今後は、みらかグループ全体の活動として取り組み、環境に対する意識の醸成を図っていきます。

り組んでいます。エコドライブへの意識付けとして、公益財
団法人交通エコロジー・モビリティ財団が主催する「エコドライブ活動コンクール」へ参

項目

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

期の表彰では、エスアールエ

燃費

16.0km/L

16.4km/L

16.8km/L

ルが優秀賞、富士レビオが前期比1.9％向上2.5％向上2.4％向上

評価

達成

達成

達成

加しています。2019年3月

優良賞を受賞しました。

69

車両燃費の推移（エスアールエル）

統合報告書2019

エスアールエル導入の電気自動車

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

データ

ESG情報

主要事業会社の事業特性と環境への影響
エスアールエル

事業活動において全事業所の環境影響およびサプライチェーン（資材購入、輸送、検査、報告、廃棄等）を考慮し、事業活動に関わる全体的なGHG排出量を把握し、環境保全に配慮した活動を展開しています。また、排出される感染性廃棄物の一部については、滅菌・破砕工程を自社で行い、中間処分場で固形化燃料（RPF）として可能な限りリサイクルしています。
主な業務工程と負の影響の抑制

検体集荷● エコドライブの推進

検体の仕分け検査

検査結果報告● 全国各拠点での収集、● 廃棄の管理徹底による汚染防止

ともなう物流CO2削減

電気使用量削減（検査時間短縮・効率化）● ラボラトリーへの搬送に● ラボラトリーの稼働にともなう● 結果報告の電子化の推進

マテリアルバランス（2019年3月期）

2019年3月期の主な活動実績

INPUT

エネルギー
電気使用量：前期比9.0%削減
燃費向上：前期比2.4％削減

電気

都市ガス

28,971千kwh
845千m3976kg

LPG（プロパンガス）

GHG排出量
スコープ1：前期比512t-CO2削減
スコープ2：前期比1,379t-CO2削減

ガソリン

1,520kL

灯油

77kL

重油

13kL

水資源使用量OUTPUT

一般廃棄物

170t

産業廃棄物

1,326t

特別管理産業廃棄物
CO2排出量820t
19,531t-CO2
167千m3

排水量

168千m3富士レビオ
富士レビオの主力製品である「ルミパルス」は世界各地で1,700台以上が稼働しています（2019年3月末現在）。製品のライフサイクルを見据え、各業務工程において、環境に配慮しています。機器製品においては、鉄鋼資源や路盤材等の循環資源としてリサイクルしています。
主な業務工程と負の影響の抑制

開発、マーケティング● 環境に配慮した製品の開発

生産● 資源・エネルギー消費抑制● 化学物質の管理● 環境マネジメントシステム強化2019年3月期の主な活動実績

エネルギー
使用量：前期比1.3％削減（エネルギー：電気、都市ガス、灯油）
廃棄物
一般廃棄物：前期比48ｔ削減
産業廃棄物：前期比98ｔ増加（レイアウト変更および機器入れ替えにともなう）

物流

販売● 製品の出荷にともなう● エコドライブの推進

環境負荷の低減

マテリアルバランス（2019年3月期）
INPUT
電気

都市ガス

11,938千kwh
713千m3OUTPUT

一般廃棄物

69t

産業廃棄物

176t

LPG（プロパンガス）

120kg

特別管理産業廃棄物

ガソリン

177kL

CO2排出量

灯油

98kL

重油

0kL

水資源使用量

排水量20t
7,752t-CO2
35千m3

41千m3

統合報告書201970

ESG情報人権・人材グループをあげて働きがいのある環境づくりを進めています
みらかグループは、従業員一人ひとりにとって働きがいのある企業風土を目指しています。多様な人材の活躍と成長を支援するとともに、誰もがワークライフバランスを図りながら安心して働ける就業環境の整備に努めています。

ダイバーシティの尊重
みらかグループは、理念体系に定める「価値観・行動様

所にとらわれず仕事ができるリモートワークの導入を進め式」の「相互の尊重」において多様な価値観を尊重するこており、業務用のパソコンやスマートフォンにはテレビ会議とを掲げ、国籍・年齢・性別を問わない多様な人材を確保システムや社外からでもイントラネットにアクセスできるシス

しています。外国籍人材の採用も進めているほか、従業員

テムを搭載しています。これらは、育児・介護等ライフスの年齢層は10代後半から60代後半と幅広く、また近年のテージにとらわれない働き方を支援できる仕組みです。こ

新卒採用では女性が60％以上を占めています。

うした取り組みもあり、みらかホールディングスは2019年

ワークライフバランスや女性の活躍を推進するため、多様な働き方を支える制度や環境を整えています。時間や場

多数の女性が活躍する検査現場

6月に、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN)」の構成銘柄に初めて選定されました。

障がい者が活躍する特例子会社の始動

受託臨床検査業務に従事する検査現場では、多くの女当社の連結子会社であるみらかキャストは、多様な人材

性従業員が国家資格である臨床検査技師として活躍しての活躍推進、障がい者雇用促進を目的として2019年4います。難関の資格取得に向けても女性従業員が率先し月1日に設立、同年5月28日に障害者雇用促進法に定めてチームのメンバーを指導し、従業員のキャリア向上を支る特例子会社の認定を受けました。今回の特例子会社認援しています。

定を受け、今後、業務内容を順次拡大して障がい者雇用をさらに促進していきます。

多くの女性が活躍する検査室内71

統合報告書2019

みらかキャスト設立時の写真

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

データ

ESG情報

従業員の能力向上と適材適所の実現
タレントレビューの実施

マネジメント力の強化

ントレビュー」を継続的に実施しています。これは、国内外象とするMiraca Management Development Program

全従業員一人ひとりの適性に着目し、個人の成長について（MMDP)を毎年実施しています。このプログラムでは、グの話し合いや、成長の視点や適材適所に配置するプロセス

ループの理念である「価値観・行動様式」に対してより深い理を年次で運用する取り組みです。

解を促します。
マネージャー層が率先垂範することで、共通のみらかグループは、2016年3月期から毎年「みらかタレ

みらかグループでは、階層別研修の一つとして管理職を対人材を発掘、選抜・育成して、人材の状況をレビューする

価値観・行動様式に基づく企業文化の浸透醸成を図っていまことで従業員個々のキャリア計画、能力評価のアセスメン

す。同時に、研修を通じてマネージャーに必要な知識、マイン

ト、個人の能力開発に役立てています。

ド、スキルの向上に取り組んでいます。

MMDPでのグループ討議

働き方改革への取り組み
みらかグループでは経営主導で全社の業務改革に取り共通の改善手法や改善ツールを展開するとともに、管理職

組んできました。例えば、全員が定時で退社できるように職全体会議やメールマガジンにおいて、具体的な成功事例を場ごとに仕事や職務を再設計し、生産性を上げるための業共有しました。業務改革への取り組みを促すことで、業務の務改革運動を展開しました。改革にあたっては、2018年3

質を維持した効率的な働き方を実現し、平均残業時間を削

月期から2019年3月期にかけて、みらかホールディングス

減しました。

を含む主要4社のワークショップを計15回開催。グループ

業務改革に向けたワークショップ

統合報告書2019

72

ESG情報社会貢献

みらからしい社会貢献のアプローチを継続します
みらかグループでは、1981年に一般の方々が医療の諸課題について学ぶ公開シンポジウムを開始するとともに、次世代

臨床検査技師の育成・研究奨励活動、八王子事業所周辺住民を対象にした地域振興の前身となる活動を開始しました。伝統的な活動を推進しながらグループCSR機能と連携して、社会課題と向き合った「みらからしいアプローチ」を続けます。

メディコピア教育講演シンポジウム
富士レビオでは臨床医学と基本医学の交流の場を提供するため、「メディコピア教育講演シンポジウム」を1981
年から毎年開催しています。シンポジウムには、医療関係者だけでなく一般の方々を交えた1,000名前後の参加者が集います。医学的な問題をより広い視野から捉えたうえでの講演や討議を実施し、その内容を学術叢書「メディコピ
ア」にまとめて発刊しています。

第38回メディコピア教育講演シンポジウム

公益信託基金を通じた医療貢献
エスアールエルと富士レビオは、若手研究者の研究奨励

体の底上げを目指しています。また「藤田光一郎賞」「小酒と医学の進歩・医療技術の高度化に寄与することを目的と井望賞」を設け、臨床検査業界に長年功績のあった方に対した「公益信託臨床検査医学研究振興基金」の運営を、する表彰も行っています。この活動を通して、地域、日本の1981年から40年近く継続しています。お取引の有無にか

医療の進歩、さらに世界の健康に貢献していきます。

かわらず、広く病院や研究者を対象とすることで、業界全公益信託基金の累積支援額

73

表彰
カテゴリー

開始年度

対象数／
受賞者数

支援金額

研究奨励金

1982年3月期

306

2.2

藤田光一郎賞

2004年3月期

15

0.07

小酒井望賞

1991年3月期

29

0.1

統合報告書2019（億円）

2019年3月期授賞式

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

骨髄バンク事業への協力と夏祭りでの普及支援
エスアールエルでは、これまで培ってきた技術や知識を最大限に活かして、社会の健康増進に資する取り組みを進めています。その一つとして、骨髄バンク事業へ協力しています。同事業に対して、採血資材をまとめて提供することに加え、HLA（ヒト白血球抗原）検査や感染症検査のデータをお返ししています。
また、骨髄バンクの普及にも協力しています。例えば、八夏祭りでの啓発活動

王子事業所で毎年開催している夏祭りでは、啓発ブースを設けて、3,000名規模の来場者に公益財団法人日本骨髄バンクへの募金とドナー登録を呼びかけています。

海外研修生の受け入れ
エスアールエルは、独立行政法人国際協力機構(JICA)から、開発途上国の検査技術者およびその監督者を対象とした研修生を受け入れ、検査技術の交流等を行っています。

海外研修生の受け入れ（エスアールエル）

2019年3月期に行った主なボランティア活動
日本国内での活動

がん患者・脱毛症患者へのヘアドネーションによる支援

入院小児患者のご家族への宿泊施設の支援

希少・難治性疾患の啓発イベント運営支援

西日本豪雨被災地への支援

フードバンクへの寄附（米国）

社内チャリティフェスティバル
を通じた患者団体への寄附（ベルギー）

テキサス子ども病院のセミナー協力（米国）

海外での活動自閉症チャリティウォーク
（米国）

WEB

2018年度に行った活動
https://www.miraca.com/csr/philanthropy/activity.html
統合報告書2019

74

データ

連結経営指標（数値について百万円未満は切り捨てで表示しています）

財務指標
2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3（百万円）

204,667

211,743

204,245

195,400

181,415

EBITDA（百万円）

42,25541,044

41,181

27,287

24,353

営業利益

（百万円）

27,012

26,05028,057

17,648

14,648

経常利益

（百万円）

26,56623,782

26,385

16,567

11,524

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）

16,002-5,081

333

257

6,386

総資産

（百万円）

262,203237,296

213,926

176,068

201,234

純資産

（百万円）

171,851

155,700

148,087

113,225

112,973

ネットキャッシュ（デット）

（百万円）

-861

9,445

29,247

16,144-13,187

営業キャッシュ・フロー

（百万円）

29,261

29,31636,436

15,767

16,244

投資キャッシュ・フロー

（百万円）-27,874-11,965-8,599-21,552-34,902

財務キャッシュ・フロー

（百万円）-9,980-12,115-23,138-9,63531,973

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

27,28831,74535,547

20,44433,688

売上高営業利益率

（％）

13.2

12.3

13.7

9.0

8.1

自己資本当期純利益率（ROE）

（％）

9.7

-3.1

0.2

0.2

5.7

総資産経常利益率（ROA）

（％）

10.5

9.5

11.7

8.5

6.1

投下資本利益率（ROIC）

（％）

7.9

7.9

9.5

7.2

6.3

自己資本比率

（％）

65.5

65.5

69.1

64.2

56.0

１株当たり当期純利益又は当期純損失（EPS） （円）

274.82-89.21

5.84

4.51

111.94

3,016.78

2,727.81

2,592.04

1,979.78

1,980.27

売上高※1

１株当たり純資産（BPS）

（円）

研究開発費

（百万円）

5,384

5,702

4,748

5,365

5,937

設備投資額

（百万円）

14,916

12,117

9,017

26,221

17,768

減価償却費

（百万円）

11,203

11,287

10,499

7,842

8,692

配当性向（連結）

（％）

33.5

―

1,952.1

2,882.5

116.1

１株当たり配当金

（円）

92

110

114

130

130

期末発行済株式数（株）

57,137,966

57,246,866

57,287,166

57,334,183

57,361,385

期末自己株式数（株）

248,069

250,435

251,376

253,080

404,381※1 EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

非財務指標
2018/3

2019/3（t-CO2）289,809

323,984

350,464

電気使用量（千kwh）

43,784

43,16440,909ガソリン使用量※2

（kL）

1,909

1,784

1,697

水資源使用量※2

（千m3）

223

217

209

（歳）

44.6

42.9

42.5

平均雇用年数（男性／女性）（年）―

14.2/10.6

14.3/11.1

男女比率

（％）

63:37

63:37

64:36

（％）

10.0

11.8

14.1

新卒における女性の採用比率

（％）

60.3

57.6

62.4

出産・育児休暇後の復職率

（％）

100

100

90.6

月平均所定外労働時間

（時間）

―

21.5

19.0

環

※2

境

平均年齢※3※3

従業員※3

女性管理職比率

※3
※3

※3

※3

※2 富士レビオ、エスアールエルの合計値※3 みらかホールディングス、富士レビオ、エスアールエルの正社員を対象

75

2017/3

温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1・2・3）※2

統合報告書2019

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

EBITDA※・営業利益

売上高■EBITDA

ESG情報

ネットキャッシュ（デット）

■営業利益

（億円）

（億円）

（億円）

2,500

500

300

2,000

2,047

2,117

2,042

1,954

1,814

423

400

データ

412

410

292

250
200

161

150
1,500

300

1,000

270

281 273

261

200

500

100

0

0

176

244

94

100
50
0

146

-9

-50
-100

’15/3

’16/3

’17/3

’18/3

-132

-150

’19/3

’15/3

’16/3

’17/3

’18/3

’19/3

’15/3

’16/3

’17/3

’19/3

’18/3

※ EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

ROE・ROA・ROIC

自己資本比率

ROE

ROA

研究開発費

ROIC

（%）

（%）

（億円）

100

20

60

54

65.5

65.5

69.1

64.2

56.0

10.5

10

9.7

50

7.9

5
25

11.7

’16/3

’17/3

’18/3

7.2

■設備投資額

0.2

0.2

’17/3

’18/3

6.3
6.1
5.7

-3.1

’19/3

設備投資額・減価償却費

8.5

9.5

7.9

-5
’15/3

40

9.5

0

0

’15/3

’16/3

20

0
’19/3

1株当たり配当金’15/3■正規雇用者数

（億円）

（円）

（名）

300

160

15,000

262

130
120

178

180

150

’17/3

’18/3

’19/3

12,587 12,864 12,902 12,141 12,409

130

114

■臨時雇用者数

10,000

92
80

6,447

6,735

6,786

6,600

6,452

6,140

6,129

6,116

5,541

5,957

’15/3

’16/3

’17/3

’18/3

’19/3

121

120

5,000

90
60

110

’16/3

総従業員数

■減価償却費

240

54
47

15

75

59

57

112

113

105

’15/3

’16/3

’17/3

40

78

87

’18/3

’19/3

0

0

0

’15/3

’16/3

’17/3

’18/3

’19/3

統合報告書2019

76

データ

連結財務諸表（数値について百万円未満は切り捨てで表示しています）

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

現金及び預金20,45533,699

受取手形及び売掛金

資産の部
流動資産
31,89634,145

リース投資資産574

737

商品及び製品

4,881

5,302

仕掛品

4,573

5,429

原材料及び貯蔵品

5,087

5,212

その他

8,025

5,250

貸倒引当金

-160

-128

流動資産合計75,334

89,64948,794

53,146

減価償却累計額-35,468-36,432

建物及び構築物（純額）

13,326

16,714

機械装置及び運搬具

14,663

14,875

減価償却累計額-11,824-11,716

2,838

3,159

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品

41,93346,711

減価償却累計額-29,353-27,364

工具、器具及び備品（純額）

12,57919,346

9,710

11,008

土地
リース資産

8,744

7,194

減価償却累計額-5,501-4,776

リース資産（純額）

3,243

2,417

建設仮勘定

7,108

2,107

有形固定資産合計

48,80754,753

のれん

2,192

2,029

顧客関連無形資産

1,249

1,105

ソフトウエア

2,641

5,445

リース資産

183

431

その他

5,100

6,086

無形固定資産合計

11,36815,098

投資有価証券

14,274

14,598

繰延税金資産17,766

14,251

その他

8,540

12,825-22-22

無形固定資産投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計

40,55841,653

100,733

111,505

社債発行費

―

80

繰延資産合計―80

176,068

201,234

固定資産合計
繰延資産

資産合計

77

統合報告書2019

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

（単位：百万円）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

支払手形及び買掛金

9,368

10,396

電子記録債務

1,194

1,278

―

10,000

1,999

6,477

644

816

未払金

14,8347,880

未払法人税等

1,122

1,066

賞与引当金

5,237

6,054

その他

7,037

7,272

流動負債合計41,43951,242

負債の部
流動負債

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務

固定負債
―

15,000

長期借入金

2,299

15,398

リース債務

3,160

2,225

社債

繰延税金負債

125

85

3,117

2,284

資産除去債務618

649

株式給付引当金―52

退職給付に係る負債

補償損失引当金

10,395

481

その他

1,686

840

固定負債合計21,40337,01862,842

88,261

資本金

9,066

9,113

資本剰余金

24,78824,835

利益剰余金

81,63780,601

負債合計

純資産の部
株主資本

自己株式

-1,235-1,631

114,257

112,920

その他有価証券評価差額金

310

345

為替換算調整勘定

-756

-81

退職給付に係る調整累計額

-803

-393

その他の包括利益累計額合計-1,248

-129

新株予約権

217

182

純資産合計

113,225

112,973

負債純資産合計

176,068

201,234

株主資本合計その他の包括利益累計額

統合報告書2019

78

データ

連結財務諸表連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
181,415
195,400
119,462
122,948
61,95272,45247,30354,804
14,64817,648

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
出資金運用益
受取賃貸料
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
補償損失引当金戻入額
退職給付制度改定益
為替換算調整勘定取崩益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社株式売却損
事業構造改善費用
補償損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（-）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

62
16
157
―
43
82
222
584

88
25
38
376
59
51
181
820

334
63
1,091
175
1,665
16,567

195
39
3,471
239
3,945
11,524

13
5
―
7
―
―
27,46771
27,565

1
237
166
24
656
211
―
4
1,302

148
―
28,076
12,875
2,556
6,748
811
51,216-7,083
1,639-8,980-7,341
257
257

157
273
―
―
―
855
164
1,451
11,375
1,590
3,398
4,989
6,386
6,386

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益79

統合報告書2019前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
257
6,386
32
-27,894-464-28,326-28,068

34
674
410
1,118
7,505

-28,068

7,505

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)
単位：百万円
株主資本

当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計8,962

24,684

88,341-1,226

120,761

77
26

77
26

-8

154
52
-6,960257-8-8-1,235-6,504
114,257-6,960
257

103
9,066

103
24,788-6,703
81,637

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自 2018年４月１日

278

32
32
310

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

27,138-339

27,077248

148,087

-30
-30
217

154
52
-6,960257-8-28,356-34,861
113,225-27,894-27,894
-756

-464
-464
-803

-28,326-28,326-1,248至 2019年３月31日）
単位：百万円
株主資本

当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

9,066

24,78881,637-1,235

114,257

17
30

17
30

-395

34
60
-7,422
6,386
-395

-395
-1,631-1,336112,920-7,422
6,386

47
9,113

47
24,835-1,03580,601

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

310

-756

-803

-1,248217

113,225

-34
-34
182

34
60
-7,422
6,386
-395
1,084
-252
112,973

34
34
345

674
674
-81

410
410
-393

1,118
1,118
-129

統合報告書2019

80

データ

連結財務諸表連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（-）-7,083

11,375

7,842

8,692

減損損失

28,076

―

―

-376

1,796
-27,467

1,012

460

805
-6,879

減価償却費

出資金運用益のれん償却額

為替換算調整勘定取崩益

賞与引当金の増減額（-は減少）

補償損失引当金の増減額（-は減少）

退職給付に係る負債の増減額（-は減少）

6,748
-114

―

-408

受取利息及び受取配当金

-78

-113
195

為替差損益（-は益）

334
-374

持分法による投資損益（-は益）

1,091-1,7063,471-2,460

たな卸資産の増減額（-は増加）-894-1,349995

未払消費税等の増減額（-は減少）

333-1,111

支払利息

売上債権の増減額（-は増加）
仕入債務の増減額（-は減少）

その他の固定負債の増減額（-は減少）

その他
小計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

法人税等の支払額又は還付額（-は支払）

-252

23

538
-872

15,446744

23,046

15,393

26
-334

184
-150

-6,971817

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,767

16,244

有形固定資産の取得による支出-14,757-21,361-2,537-5,348-874-3,656

貸付けによる支出

7-1970-1,0004

事業譲受による支出

―

1,888
-517

-425

-7,701-1,035-633

投資活動によるキャッシュ・フロー

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出精算に伴う返戻金

その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

-1,242

―

―

2,361

-688

97
-34,902-21,552

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入

自己株式の取得による支出
配当金の支払額

短期借入金の純増減額（-は減少）

ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他

21,662-4,104―15,000

141
-8

18
-395

-6,951-7,413―

8,538-1,221

-750
-65

-109

財務活動によるキャッシュ・フロー

-9,635

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（-は減少）

317-15,102

31,973-72

現金及び現金同等物の期首残高

35,547

20,444

20,44433,688

現金及び現金同等物の期末残高

81―-1,999統合報告書201913,243

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

IR／SR活動
当社は、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーのみなさまに対して、適時性・公平性・正確性を基本に、経営戦略や財務状況等の企業情報を積極的に開示しています。
情報開示を通じて、ステークホルダーのみなさまとの双方向のコミュニケーションの向上に努め、経営の透明性を高めるとともに、みなさまの当社に対する信頼と適切な評価を得るため、経営トップのリーダーシップのもと、みらかグループすべての役
職員が、企業価値向上の担い手として組織的なIR活動ならびに株主さまへのSR活動を推進しています。
■個人投資家向け●機関投資家・アナリスト向け

大規模説明会

１回

小規模説明会

２回

決算説明会（２Ｑ、期末）

２回

カンファレンスコール（１Ｑ、３Ｑ）

２回

スモールミーティング

３回

施設見学会（アナリスト主催含む）

10回

機関投資家・アナリストとの対話

224回

7月

11月

2019年3月期 活動実績
4月

5月

6月

◆通期決算発表◆定時株主総会

9月

10月◆第1四半期決算発表●海外IR活動（欧米）

12月

1月

◆第2四半期決算発表

3月◆第3四半期決算発表●海外IR活動（アジア）■個人投資家説明会（大規模）●海外IR活動（欧米）●海外IR活動（北米）●国内IR活動

2月◆アニュアルレポート発行■個人投資家説明会（小規模）

個人投資家向け

機関投資家・
アナリスト向け

8月●国内IR活動●海外IR活動（香港）●SR活動●国内IR活動●国内IR活動

社外からの評価
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

みらかホールディングスのMSCI指数への組み入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、
トレードマーク、サービスマーク、指数名称の使用は、MSCIやその関係会社による

みらかホールディングスの後援、推薦あるいはプロモーションではありません。MSCI指数はMSCIの独占的財産であり、MSCIおよびその指数の名称とロゴは、MSCIやその関係会社のトレードマークもしくはサービスマークです。

日興アイ・アールホームページ充実度ランキング
日興アイ・アール株式会社による「2018年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、当社のウェブサイトが総合ランキングで優秀サイトに選ばれました。

統合報告書2019

82

データ

主要グループ会社・拠点一覧（2019年６月30日現在）

6
10

5 8

9

7

日本
1 みらかホールディングス株式会社■ 富士レビオ・ホールディングス株式会社■ 富士レビオ株式会社■ 株式会社先端生命科学研究所

みらかホールディングス（新宿三井ビルディング）■ 富士レビオ・ダイアグノスティクス・
ジャパン株式会社

富士レビオ 八王子事業所■ 日本ステリ株式会社■ 株式会社エスアールエル■ 株式会社日本医学臨床検査研究所■ 株式会社北信臨床■ 株式会社エスアールエル
北関東検査センター

エスアールエル八王子ラボラトリー

日本ステリ 東京センター■ 株式会社エスアールエル・メディサーチ■ 株式会社エスアールエル・インターナショナル■ 合同会社クリニカルネットワーク■ 株式会社KBBM■ エスアールエル・静岡がんセンター共同検査機構株式会社■ 株式会社MSW■ みらかヴィータス株式会社■ ケアレックス株式会社■ 株式会社セルメスタ■ 株式会社エスアールエルウェルネスプロモーション■ 合同会社みらか中央研究所■ メディコフロンティア合同会社■ みらかキャスト株式会社

83

統合報告書2019

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

14
1
15
12

13

11
2
3 3

16

4

米州

アジア

2 Fujirebio Diagnostics, Inc.

（台湾）
11 台富製薬股份有限公司［Fujirebio Taiwan Inc.］

（米国）

（中国）
12 SRL(Hong Kong) Limited［愛需利香港有限公司］

2 Fujirebio US, Inc.（米国）

13 深圳平安好医医学検験実験室

3 Miraca America, Inc.（米国）
3 Baylor Miraca Genetics

Laboratories, LLC（米国）［Ping An SRL Medical Laboratories］（中国）

Fujirebio Diagnostics, Inc.

4 Fujirebio Diagnostics do

14 CanAg Diagnostics (Beijing) Co., Ltd.（中国）
15 Fujirebio India Private Limited（インド）
16 Fujirebio Asia Paciﬁc Pte. Ltd.（シンガポール）

Brasil Ltda（ブラジル）

欧州
5 Fujirebio Europe N.V.
（ベルギー）

6 Fujirebio Diagnostics AB（スウェーデン）

7 Fujirebio Italia S.r.L.（イタリア）
8 Fujirebio Germany GmBH
（ドイツ）

Fujirebio Europe N.V.

9 Fujirebio Iberia SL（スペイン）
10 Fujirebio France SARL

■ 受託臨床検査事業（フランス）■ 臨床検査薬事業
Fujirebio Diagnostics AB■ 滅菌関連事業■ 新規育成事業■ 全社（共通）

統合報告書2019

84

データ

会社概要・投資家情報（2019年3月31日現在）

会社概要

株式の状況

社名
みらかホールディングス株式会社
Miraca Holdings Inc.
本社所在地
〒163-0408
東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング
TEL: 03-5909-3335（代表）発行可能株式総数

200,000,000株

発行済株式の総数

57,361,385株

1単元の株式数

100 株

株主数

8,160名

所有者別株式数の状況

取締役 代表執行役社長 兼 グループ CEO
竹内 成和

その他国内法人 0.99%

設立
1950年12月18日（2005年7月1日 旧富士レビオ株式会社より社名変更、会社分割により持株会社化）

証券会社 1.43%

資本金9,113百万円

国内金融機関等
39.11%

自己名義 0.44%

個人・その他 10.68%

外国法人等
47.34%

従業員数（連結）5,957名
経営体制
指名委員会等設置会社
主要子会社
株式会社エスアールエル、富士レビオ株式会社、
日本ステリ株式会社

大株主の状況
持株数

持株比率
（%）

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

6,325,965

11.08

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,452,000

7.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,070,100

7.13

株式会社みずほ銀行

2,132,155

3.73

第一生命保険株式会社

2,000,737

3.50

JP MORGAN CHASE BANK 385632

1,616,096

2.83

日本生命保険相互会社

1,538,673

2.69

STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44

1,528,500

2.68

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HSD00

1,403,300

2.46

明治安田生命保険相互会社

1,272,200

2.23

氏名または名称（注1）持株比率は、自己株式255,181株を除いて計算しています。な
お、自己株式には業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）により当該信託が保有する株式149,200株は含まれていません。
（注2）日本マスタートラスト信託銀行株式会社および日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社の持株数は、信託業務に係るものです。
（注3）株式会社みずほ銀行の持株数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,131,500株（持株比率3.73％）を含んでいます。
（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託
受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社」です。）

格付情報（2019年9月30日現在）
格付機関名

格付

格付投資情報センター（R&I）

A［安定的］※「ルミパルス」「iTACT」は富士レビオ株式会社の登録商標です。
※「PLANET NEXT」「SIRIUS-NEXT」は株式会社エスアールエルおよびその子会社の登録商標です。
※「スターク」はケアレックス株式会社の商標です。

85

統合報告書2019

イントロダクション

成長戦略

事業セグメント

ESG情報

データ

用語集
医療・制度関連
診療報酬

は専門の医療機関を紹介してくれる、身近にいて頼りになる医師

保険診療の際に医療行為等の対価として算定される報酬額。医師、のこと。初期の治療等を地域のかかりつけ医が担うことで医療機

看護師、その他の医療従事者の医療行為に対する対価である技術

関の役割分担を図ろうとする制度をかかりつけ医制度という。

料、薬剤費、検査費用等が含まれ、診療報酬点数表に基づいて算定される（2年に一度改定）。保険診療の場合、患者は診療報酬額の一部（1～3割）を負担、残りは公的医療保険で支払われる。
（保険
を適用しない自由診療の場合の医療費は、患者が全額負担）
かかりつけ医制度

かかりつけ医とは、健康に関することを何でも相談でき、必要な時

地域包括ケアシステム

高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、地域の包括的な支援・サービスが提供される体制。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途として、全国の市区町村でそれぞれの地域に合った体制の構築が進められている。

検査関連、事業・製品関連
臨床検査

生理機能検査と検体検査に分けられる。前者は超音波検査、心電コンパニオン診断

医薬品や治療が効かない人や副作用を持つ人をあらかじめ選別し

図検査等患者に直接接して行う検査。後者は血液、尿等患者のかて、作用する人にだけ、最適な投薬・効果的な治療をするために行らだから得られたサンプルに対して行う検査。

う診断。コンパニオン診断を行うことで、臨床面で高い治療効果や一般検査

主に健康診断等に用いられる検査項目（例：血糖、中性脂肪、赤血
球数等）。
特殊検査

無駄な治療の削減が期待できるだけでなく、薬の開発面でも低リ
スク、低コスト、短期間での開発が可能となる。
ルミパルス®
●

minescence Enzyme Immunoassay：CLEIA）を用いた全代表的なものとして遺伝子関連や染色体等の検査項目。高度な技
術や設備を必要とする場合が多く、大病院であっても多くはみらか
グループ等の検査会社に外注される。
院外検査事業病院・クリニックから受託した検体をみらかグループのラボラト
リーで検査し、検査結果をお返しする事業。
院内検査事業病院内にある検査室の運営自体を受託する事業。人員の派遣を含
めた運営までをみらかグループが担うブランチ型と設備・検査薬の提供を行うFMS（Facility Management System）型がある。
腫瘍マーカー（がんマーカー）

がんの進行とともに増加する血中物質の総称。当該物質を測定し、がんの再発有無の確認や治療の経過観察等に利用する。

富士レビオの主力製品で、化学発光酵素免疫測定法（Chemilu-

自動の免疫測定システム。
●

検査機器と専用試薬をセットとして販売するため、継続的な専用試薬の利用が安定的な収益につながる。

ルミパルス®L2400

ルミパルスシリーズ最大（240テスト／時間）の処理能力を持つ免疫測定システム。
新セントラルラボラトリー（あきる野プロジェクト）

徹底的な自動化による大量処理と効率化を目指した新しい検査ラ
ボラトリー、および当該建設プロジェクト。2017年より設立の構想がスタート。
CRO（Contract Research Organization）

企業、医療機関、行政機関等の依頼により、医薬品、医療機器、食品（特定保健用健康食品）、化粧品等の臨床開発および臨床試験（治験）に関わる業務を、受託、または労働者派遣等で支援する外
部機関。

財務指標
EBITDA

ROIC（投下資本利益率）●●

EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋のれん償却費。

ROE（自己資本当期純利益率）●

企業が自己資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標。

●

ROE ＝ 当期純利益／自己資本の期首・期末残高の平均。

企業が事業活動のために投じた資金を使って、どれだけ利益を生み出したかを示す指標。
●

ROIC ＝ NOPAT（営業利益－みなし法人税）／投下資本［（純資産＋有利子負債（リース債務を含む）＋その他の固定負債）の期首・期末残高の平均］。

統合報告書201986

みらかホールディングス株式会社
Miraca Holdings Inc.

〒163-0408

東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング

TEL：03-5909-3335（代表）https://www.miraca.com/