４2024.April
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Vol.133
通算564号

c 公益社団法人 仙台中法人会
令和6年4月15日発行（毎月1回15日発行）第133号 通算564号
発行所 ○編集 公益事業委員長 相澤 剛 広報事業小委員長 佐藤 圭一郎
発行人 会長 田中 善一〒980−0811 仙台市青葉区一番町二丁目3番22号 仙台ビルディング6階
TEL：022−263−0152 FAX：022−261−0488

・困った部下を持った時に… 上司の育成指導方法
・働き甲斐改革 我が社の成長の原動力に！
・新入社員が押さえておくべきビジネスの原理原則
・もし、あなたが裁判員に選ばれたら？
・Ｚ世代の価値観と若手採用で大切なこと
・健康情報 花粉飛散量が急増！２０２４年、早めの対策を！

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古庄 拓

Ｚ世代の価値観と若手採用で大切なこと
株式会社ジェイック 取締役

タイムパフォーマンスとがよいと考える傾向にある。
若手・第二新卒の採用に取り組
むうえではキャリアの安全性、つまり「この会社で働くことで成長できる」「スキルや市場価値が身に付く」などの成長可能性を明確に伝えることが大切だ。
優秀層ほどキャリア形成に強い意欲を持っており、どのような成長が実現するか、どのようなキャリアを築けるのかを具体的を示すことが重要だ。

ワークライフバランス

コロナ禍の終わりとともに企業の採用熱は急激に高まり、新卒・中途共に「売り手市場」が加速している。
中小企業が若手採用を成功させるためには、採用対象である「今どきの若者」の価値観を知る必要があるので、「Ｚ世代」と呼ばれる新卒および若手の仕事に対する価値観を紹介する。価値観の傾向を知った上でコミュニケーションを取ることが大切だ。
キャリア安全性の重視とことへの恐怖心が根強くある。

最近は「ブラック企業」という言ブラック企業への警戒心が身に付く」と示すことが必要だ。

葉を耳にすることは減ったが、Ｚ世イパ（タイムパフォーマンス）」がある。
投下する時間や労力に対して効率よく成果を得たいという願望が反映されたもので、仕事に対する価値観に通じるものがある。
Ｚ世代は、無我夢中に泥臭く働いてトップを目指したいのではな
く、効率よくスマートに働いてほどほどの結果を得たいと考える傾向がある。
現実を分かっていないと思うかもしれないが、若手・第二新卒の採用を成功させ、定着・活躍させる上では、こうした価値観を踏まえて「ワークライフバランスを実現できる」「市場で評価されるキャリア、または職に困らない能力
Ｚ世代の若者は早期にキャリア形成したいと考える一方で、仕事中心の人生は過ごしたくないと考えている。
物質的に充足した環境で育った
Ｚ世代は、働き方改革の影響もあり、ワークライフバランスを大切にしたいと思っており、残業が多かったり、休日出勤を強いられた

代にはブラック企業を選んでしまう
Ｚ世代の若者が好きな言葉に「タりする職場には強い抵抗感を示す。

早期のキャリア形成志向

終身雇用の崩壊後に育ったＺ世
代は、会社に依存する働き方はリスクがあると考えている。
労働環境はホワイトだが成長できない企業を示す「ゆるブラック」という言葉が定着した通り、自己成長や市場価値の向上を強く意識している。
早期にキャリア形成したいという思いが強く、同時に成長できない会社は早く見切って転職した方

最近は、求人における「未経験者歓迎」「アットホームな職場」「頑張った分だけ成長できる」といった抽象的で聞こえの良い言葉は、ブラック企業が使う言葉として非常に警戒される。
求人や会社説明会、面接では抽象的な言葉を安易に使うのではな
く、実際の働き方や制度、事例をしっかり伝えることがポイントになる。
見栄えが良い表面的な情報だけが発信されていることへの警戒心も強いので、Ｘ（旧ツイッター）などの無料かつ手軽に使えるＳＮ
Ｓを活用して、社長や働く社員の顔が見える、手触り感のある情報発信をしていくことも、若手採用を成功させる上で効果的だ。

【筆者紹介】
古庄拓（ふるしょう・たく）
１９８３年生まれ。
慶應義塾大学卒業後、株式会社ジェイックに入社。中小企業・ベン
チャー企業を対象とした社員研修や採用支援の提案・企画、管理職養成プログラムの事業化、新卒メディアの立ち上げ等を経て、同社取締役。人材育成や採用支援の知識・ノウハウを発信している。

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仙台中税務署からのお知らせ

今はお酒は飲まない！ 夢のためにも第133号（通算564号）令和6年4月15日発行（毎月1回15日発行） 発行所

20 歳未満の飲酒は禁止！４月は 20 歳未満飲酒防止強調月間です。
成長過程にある 20 歳未満の者の飲酒は、本人にとって身体的・精神的に大きなリスクがあるだけでなく、社会的にも大きな影響を与えます。これを未然に防止するためには、20 歳未満の者が「なぜ自分たちはお酒を飲んではいけないのか」を理解できるよう、学校での教育のほか、家庭や地域社会においてもしっかりと説明するなど、大人の責務として社会全体で取り組む必要があります。
（注）2022 年４月から民法の成年年齢は 18 歳に引き下げられましたが、お酒に関する年齢制限については、20 歳のまま維持されています。

▍20 歳未満の者がお酒を飲んではいけない５つの理由

公益社団法人

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脳の機能を低下させます
肝臓をはじめとする臓器に障害を起こしやすくなります
性ホルモンの分泌に異常が起きるおそれがあります
アルコール依存症になりやすくなります
20 歳未満の者の飲酒を禁ずる法律があります▍20 歳未満の者の飲酒防止に関する法律
20 歳未満の者の飲酒は、法律により禁止されています。
この法律では、①親や親の代理をする者は、監督する未成年者の飲酒を制止しなければならない、②
酒類を扱う販売業者や飲食業者は、20 歳未満の者が飲むことを知りながら酒類を販売・提供してはならないこととされており、①に違反した場合は科料、②に違反した場合は 50 万円以下の罰金が課されることとされています。
また、酒類を扱う販売業者や飲食業者は、20 歳未満の者の飲酒防止に資するため、年齢確認等の必要な措置を講ずることとされています。

▍20 歳未満の者の飲酒防止のための取組
国税庁の取組
酒類業者に対して、20 歳未満の者に酒類を販売しないよう指導するとともに、酒類の容器又は包装には「20 歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨を、酒類の陳列場所には「酒類の売場である」旨及び「20 歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨を表示するよう指導しています。
l 20 歳未満の者の飲酒防止をはじめとする酒類の適正な販売管理の確保を図るため、酒類の販売場ごとに「酒類販売管理者」の設置を義務付けています。また、酒類販売管理者が長時間不在となる場合等には、代わりとなる責任者を指名するよう指導しています。
l 各業界団体に対して、20 歳未満と思われる者に対する年齢確認の徹底など、20 歳未満の者の飲酒防止のための取組を推進するよう要請しています。
酒類業者の取組
l 店頭での年齢確認などにより 20 歳未満の者の飲酒防止に取り組んでいるほか、各地域で「20 歳未満飲酒防止キャンペーン」などの啓発活動を行っています。
l 20 歳未満の者の飲酒につながる広告・宣伝をしないよう、自主基準を定めています。
l国税に関する御相談・御質問は、気軽にお電話で！
仙台中税務署 ℡０２２－７８３－７８３１（代表）音声案内で「１」を選択してください。
「電話相談センター」につながります。
※税務署での面接相談御希望の場合は、事前予約が必要です。