2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年８月５日
上場取引所 東上 場 会 社 名
株式会社丸井グループ
コ ー ド 番 号
8252 URL https://www.0101maruigroup.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 青井 浩
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
(氏名) 飯塚 政和
四半期報告書提出予定日
2022年８月９日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(TEL) 03-3384-0101―(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益

営業利益

百万円

2023年３月期第１四半期
51,0682022年３月期第１四半期
48,578(注) 包括利益 2023年３月期第１四半期

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5.1
7,465
7.0
7,218
5.9
3,843
15.4
13.7
6,975 △21.4
6,815 △27.2
3,330 112.8
4,006百万円( 6.2％) 2022年３月期第１四半期
3,773百万円(△40.6％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭

円

19.20
15.59

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年３月期第１四半期
945,573
2022年３月期
920,026(参考) 自己資本 2023年３月期第１四半期 260,436百万円

１株当たり純資産％円 銭260,834
27.5
262,05228.4
2022年３月期 261,614百万円

1,301.16
1,307.04

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

円

合計
銭

2022年３月期
－
26.00
－
26.00
2023年３月期－
2023年３月期(予想)
29.00
－
30.00
(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
２ 2023年３月期（予想）の期末配当金には特別配当１円00銭が含まれています。

円

銭

52.00
59.00

３．2023年3月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上収益
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
222,000
6.1 41,000
11.5 38,500
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）予想 2023年３月期通期
8.4％(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％8.3

21,50020.8

109.18

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期１Ｑ

208,660,417株

2022年３月期

208,660,417株

2022年３月期

8,503,136株②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

8,503,529株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

200,156,951株

2022年３月期１Ｑ

213,562,945株（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2023年３月期１Ｑ 766,567株
2022年３月期
766,567株
期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2023年３月期１Ｑ 766,567株
2022年３月期１Ｑ 708,745株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料５ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する経営成績等の概況 …………………………………………………

2（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………

2（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………

5（４）経営方針および経営戦略 …………………………………………………………………

6

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 21（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 21（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 23（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 25（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………… 25（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………… 25（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）………………………………… 25（会計方針の変更）…………………………………………………………………………… 25（追加情報）…………………………………………………………………………………… 25（セグメント情報）…………………………………………………………………………… 25（重要な後発事象）…………………………………………………………………………… 26

1

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する経営成績等の概況（１）経営成績の概況（連結業績）
・３月末にまん延防止等重点措置が解除されたことを受け、当期は店舗の休業等の要請がなかったことから、前期と比較すると営業日数が増加し、客数も大幅に伸長しました。
・グループ総取扱高は9,357億円（前年比＋19％、前年差＋1,511億円）、フィンテックのカードク
レジット取扱高が全体を牽引したことにより、四半期としてのグループ総取扱高が過去最高となりました。
・売上収益は511億円（前年比＋５％）、営業利益は75億円（前年比＋７％）、当期利益は38億円（前年比＋15％）と増収増益となりました。
・ＥＰＳは19.20円（前年比＋23％、前年差＋3.61円）と、利益増加により前年を上回りました。
※「１．当四半期決算に関する経営成績等の概況」において、億円単位で記載している金額は億円
未満を四捨五入しています。
□ 連結業績

営業利益増減の主な特殊要因
・前期は、販管費のうち店舗の休業等期間に係る固定費を特別損失へ振替えましたが、当期は休業
等期間がなく、固定費の特別損失への振替えを実施していないため販管費が増加し、営業利益が９億円減少しました。
・前期までに実施した債権流動化に関する償却額・配当13億円（前年差＋３億円）により、営業利益が３億円減少しました。
・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は、前年に比べ17億円の増益（小売＋15億円、フィン
テック＋４億円）となります。
□ 営業利益増減要因

2

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信（セグメント別の状況）
・小売セグメントの営業利益は前年を６億円上回る９億円（前年比＋301％）、2020年３月期比では約４割の水準となりました。
・フィンテックセグメントの営業利益は前年を２億円上回り85億円（前年比＋２ ％） となりました。
□ セグメント営業利益＜小売セグメント＞
・店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォームと位置づけ、リアルならではの価値創出をめざし、売ることを目的としないＤ２Ｃブランドやネットサービスなどの体験型テナントの導入を進め「売らない店」の拡大に取り組みました。各店舗でアニメ、ゲーム、食、コスメなどのイベントを展開し、イベントが来店動機となる「イベントフルな店」への転換を推進しました。その結果、非物販カテゴリーのテナント面積構成は51％（前期末差＋１％）となりました。
・当期は、まん延防止等重点措置等による休業等の要請がなく、店舗の営業時間への影響を受けなかったことなどにより客数が前年を上回り、取扱高が増加し４期ぶりの増益となりました。
＜フィンテックセグメント＞
・戦略的に取り組みを進めている「家計シェア最大化」により、家賃払い、ＥＣでのご利用、公共料金などの定期払いが継続的に伸長したことに加え、トラベル・エンターテイメント、商業施
設、飲食でのご利用が回復してきたことで、カードクレジットの取扱高は8,557億円（前年比＋20％）となりました。
・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメカードに代表される一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。一人ひとりの「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が高いカードとなっています。店舗でのイベントやファンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みをグループで推進し、ロイヤルティの高い会員の拡大をめざしています。
・エポスカードの新規会員数は18万人（前年比＋42％）となり、期末会員数は718万人（前年比＋２％）となりました。商業施設での入会、ネット入会がどちらも回復傾向にあることに加え、家賃保証をきっかけとする入会も順調に推移しました。
・商業施設との提携を進め、全国にエポスカード会員を拡大する取り組みを推進しています。提携
施設数は39施設（前期末差＋１施設）に拡大し、施設と一体となってカードを活用した施設価値向上に取り組んでいます。

3

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信□ フィンテックセグメントの状況（ＬＴＶの安定性を表す指標）
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した
当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は322億円（前年比＋３％）となり、売上総利益に占める割合は69.9％（前年差△2.4％）となりました。
・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシ
ング手数料は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。
・期首時点の成約済み繰延収益は3,376億円（前年比＋１％）となり、22年３月期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。
□ ＬＴＶ経営の指標（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。

（２）財政状態の概況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジットの拡大により5,963億円（前期末差＋246億円）となりました。総資産は9,456億円（前期末差＋255億円）となりました。
・有利子負債（リース債務を除く）は5,681億円（前期末差＋409億円）となり、営業債権に対する有利子負債の比率は95.3％（前期末差＋3.1％）となりました。
・自己資本は2,604億円（前期末差△12億円）となり、自己資本比率は27.5％（前期末差△0.9％）となりました。

4

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信□ バランスシートの状況※１※２

流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）
営業債権比＝有利子負債／営業債権（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想については、現時点において2022年５月12日の公表から変更ありません。なお、配当予想については、本日公表の「株主優待制度の廃止ならびに2023年３月期配当予想の修正（特別配当の実施）に関するお知らせ」に記載の通り、１株当たり１円の特別配当を予定しているため、2022年５月12日の公表から変更しています。
通期見通しの概要は以下の通りです。
・2023年３月期においては、ＥＰＳは109.18円（前年比＋27％、前年差＋23.37円）、ＲＯＥ8.4％（前年差＋1.9％）、ＲＯＩＣ3.5％（前年差＋0.2％）を計画しています。
・グループ総取扱高はカードクレジットの順調な拡大により３兆9,100億円（前年比＋16％）となる見通しです。
・売上収益は2,220億円（前年比＋６％）、営業利益は410億円（前年比＋11％）、当期利益は215億円（前年比＋21％）を計画し、増収増益の見通しです。
・小売セグメントの営業利益は35億円（前年比＋78％）の見通しです。
・フィンテックセグメントの営業利益は440億円（前年比＋７％）の見通しです。引き続きカード
クレジットの拡大により、分割・リボ払い残高は3,930億円（前年比＋７％）となる見込みです。
・年間配当金は11期連続の増配となり、過去最高の59円（前年差＋７円）となる見通しです。

5

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信□ 2023年３月期連結業績見通し（４）経営方針および経営戦略■ 会社の概要
当社グループは、1931年の創業以来、小売と金融が一体となった独自のビジネスモデルを進化させ続けることで、他社にはない強みと地位を確立してまいりました。近年では、共創投資や新規事業投資からなる未来投資を加え、小売、フィンテック、未来投資の三位一体のビジネスモデル
で、さらなる企業価値の拡大をめざしています。
■ 会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。
当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。
そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づく
りに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「ステークホルダー経営」を進めていきます。
当社グループの「ステークホルダー経営」の詳細については、「共創経営レポート2021」「VISION BOOK

2050」をご覧ください。

共創経営レポート（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）
VISION BOOK 2050（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html）

6

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信■ 中期経営計画について急速な事業環境の変化が予測される中、2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画を達成し、さらなる企業価値の向上をめざします。
ⅰ.事業環境の変化
2030年に向けた今後の10年においては、「現役世代から将来世代へ」、「デジタル技術は導入期
から展開期へ」、「有形資産から無形資産へ」という３つの大きな転換が起き、社会の世代交代
により、デジタル、サステナビリティ、Well-beingといった将来世代の常識に対応できない企業
は急速に支持を失うリスクがあります。
ⅱ.今後の方向性
・将来世代との共創を通じて、社会課題解決と企業価値向上を両立
・店舗とフィンテックを通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」をめざす
・人材、ソフトウェアに加え、新規事業、共創投資への無形投資を拡大、知識創造型企業へと進化・ステークホルダーをボードメンバーに迎え、「利益としあわせの調和」に向けたステークホル
ダー経営を推進ⅲ.具体的な取り組み＜事業戦略＞（グループ事業の全体像）
・小売、フィンテックに「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。未来投資には、共創投資と新規事業投資が含まれます。

7

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信（小売）
・新型コロナウイルス感染症の影響による市況の悪化が懸念される中、これまで取り組んできた百貨店業態のトランスフォーメーションをさらに推進し、新たな成長を実現します。店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、ＥＣを中心に展開する新規事業がさまざまなイベントを開催し、このイベントが来店動機となる店づくりを進めます。
また、これらのイベントをフィンテックと連携し、丸井の店舗だけでなく全国の商業施設で展開することを視野に、事業化をめざします。
（フィンテック）・2021年４月からスタートした新カード、新アプリを通じて、ユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を飛躍的に高め、ＬＴＶのさらなる向上をめざします。また、ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表されるコンテンツカードなど、一人ひとりの「好き」を応援するカードを拡大します。
・リアル店舗中心の会員募集を見直し、ネット入会の比率を高めるほか、拡大が見込まれるＥ
Ｃ・ネット関連サービス、家賃などを中心に家計シェア最大化の取り組みを強化することで、2026年３月期の取扱高は2021年３月期の２倍以上の5.3兆円をめざします。
・また、再生可能エネルギーをエポスカード払いで50万人のお客さまにご利用いただき、ＣＯ２
削減とＬＴＶ向上の両立に挑戦します。
（未来投資）
・未来投資は、サステナビリティ、Well-beingなどのインパクトと収益の両立をめざしてイノベーションを創出します。新規事業投資は社内からのイノベーション創出、共創投資は社外からのイノベーション導入をめざします。
・新規事業は、ＥＣを中心にメディア、店舗、フィンテックを掛け合わせた独自のビジネスモデ
ルを構築します。
・共創投資は、共創の理念に基づき、共に成長し価値をつくる取り組みを進め、小売・フィンテックへの貢献利益と、ファイナンシャルリターンの両方を追求します。
＜資本政策＞
・小売は、店舗の定借化による業態転換にともない収益改善および利益の安定化は進んだものの、自己資本比率は依然として高い水準にあるため、余剰資本を再配分し、連結自己資本比率25％前後を目標にバランスシートの見直しを進めます。
・５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2,300億円と見込み、未来投資を含めた成長投資に800億円、資本最適化のための自社株取得に500億円、株主還元に1,000億円（うち配当800億円、自社株取得200億円）を配分する計画です。

8

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信＜インパクト＞
・2019年に策定した「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティとWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定義しました。「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のプラットフォームをつくる」の３つの目標を達成すべ
く、主要な取り組み項目を中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定しました。今後は具体的な取り組み方法や価値創造ストーリーを策定していきます。
・また、ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。

9

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信

ⅳ.主要ＫＰＩ2026年３月期の目標として、インパクトについては、「ＣＯ２排出削減量100万トン以上」「将来世代との共創の取り組み150件以上」など６つのＫＰＩ達成をめざします。そして、これらのインパクトを実現することで、ＥＰＳ200円以上、ＲＯＥ13％以上、ＲＯＩＣ４％以上をめざします。

■ 株主還元2026年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、成長投資と株主還元を強化します。具体的には、中期経営計画５年間の基礎営業キャッシュ・フローは2,300億円を見込み、そのうち株
主還元に1,000億円程度を配分します。その内訳は、配当金800億円、自己株式の取得200億円の予定です。
配当については、ＥＰＳの長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。連結配当性向は、2024年３月期以降55％程度を目標に、長期・継続的な増配をめざします。
自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて連結総還元性向70％を目処に適切な時期に実施します。加えて、中期経営計画の期間中に、資本最適化を目的とした自己株式の取得を500億円実施する予定です。なお、取得した自己株式は原則として消却します。
（株主還元指標のイメージ）10

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信■ 人的資本経営の取り組み
当社グループでは「人の成長＝企業の成長」という理念のもと、継続的な企業価値向上をめざし、
2005年より17年間にわたり企業文化の変革に取り組んできました。企業文化の変革に向けて、「企業理念」「対話の文化」「働き方改革」「多様性の推進」「手挙げの文化」「グループ間職
種変更異動」「パフォーマンスとバリューの二軸評価」「Well-being」等の施策を同時進行で進めてきました。
当社グループの「人的資本経営」のパフォーマンスデータについては、「2022年３月期ＥＳＧデータブック」の「社会（Society）」のカテゴリーをご覧ください。
ＥＳＧデータブック（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/pdf/esg/esg2022.pdf）＜企業文化変革のための取り組み＞
１）企業理念当社グループの人的資本経営は「人の成長＝企業の成長」という経営理念が根本となっています。この理念について、働く理由や会社に入って成し遂げたいことなどを対話の場を設けて話し合うことで、会社のパーパスと個人のパーパスのすり合わせを行い、10年以上で4,500名以上の社員が参加しました。その結果、理念を共有できない人が退職したことで一時的に退職率は上がりましたが、その後、退職率（定年退職者を除く）は約３％前後の低水準で定着しています。また、入社３年以内の離職率は約11％と世の中の平均を大きく下回る水準で推移しており、会社と個人との「選び選ばれる関係」の基盤が構築されています。
２）対話の文化
かつての一方通行から、双方向のコミュニケーションを通じた「対話の文化」が醸成されてきました。「１．安全な場宣言から始める」「２．特に目的を定めない」「３．結論を求めない」「４．傾聴する」「５．人の発言を受けて発言する」「６．人の意見を否定しない」「７．間隔を置いて熟成させる」の７つの目安に沿って、会議やミーティングは必ず対話を交えて行われています。
３）働き方改革
働きやすい環境の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」から「価値の創出」と考える企業文化の転換をめざしています。社員によるプロジェクト活動の結果、2008年３月期には月間11時間だった１人当たり残業時間は、2022年３月期では約4.5時間まで大幅に減少しました。
４）多様性の推進
2014年から「男女」「年代」「個人」の３つの多様性を掲げ、組織改革を推進しています。「男女」の多様性については、2014年３月期から女性活躍推進のプロジェクトをスタートし、「女性イキイキ指数」という独自のＫＰＩを掲げて取り組みを進めた結果、2022年３月期では男性社員の育休取得率が４年連続で100％を達成し、さらに女性の上位職志向も64％まで向上しました。
2022年３月期からは新たに「男性の産休取得」と「男女の性別役割分担の見直し」を目標に掲げ、より本質的な取り組みにも着手しています。

11

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信

５）手挙げの文化10年以上にわたり、社員が自ら手を挙げて参画する「手挙げの文化」づくりを進めてきました。
手挙げの文化の目的は、社員一人ひとりの自主性を促し、自律的な組織をつくり、イノベーションを創出する企業になることです。「公認プロジェクト・イニシアティブ」「中期経営推進会
議」など、幅広い手挙げの機会を設け、2022年３月期では自ら手を挙げて参画した社員の割合は約８割に達しました。

６）グループ間職種変更異動
社員の手挙げに基づいて、当社グループ内の様々な事業を跨ぐ「グループ間職種変更異動」を
2013年から本格的に推進し、2022年３月期までに、全グループ社員の約77％が職種変更を経験しています。2016年実施のアンケートでは、約86％が「異動後に成長を実感した」と回答しており、個人の中の多様性とレジリエンス力が育まれています。今後は、共創投資先を中心に他企業への出向にも拡げ、より変化に強い人材の育成を進めます。

12

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信

７）パフォーマンスとバリューの二軸評価
人事評価制度においては、業績に基づく評価だけでなく、バリューに関わる上司、同僚、部下からの360度評価を実施することで、「人の成長」という企業理念の実現をめざします。
８）Well-being
当社グループでは、一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと仕事に取り組める活力のある組織をめざして、2016年からWell-beingに取り組んできました。ＣＷＯ（チーフウェルビーイングオ
フィサー）で取締役執行役員の小島玲子氏が中心となり、「幹部向けのレジリエンスプログラ
ム」や社員の手挙げによる「Well-being推進プロジェクト」を通して、組織の中での一人ひとりのしあわせを実現していきます。
＜ガバナンス＞
経営戦略と人材戦略の連動を図るため、2022年４月から取締役会の諮問機関として、人材戦略委
員会を新設しました。委員長にはＣＨＲＯ（チーフヒューマンリソースオフィサー）で専務執行役員の石井友夫氏が就任し、委員には社外取締役の岡島悦子氏が就任しました。人材戦略委員会
は戦略検討委員会と連携し、人材戦略を取締役会に提言する役割を果たします。
＜新たな成長に向けた「人的資本投資」＞
2022年３月期において、経営管理上の費用を見直し、これまで人材投資としていた教育・研修費に加え、 単年度の損益項目の中で中長期的に企業価値向上につながる項目として、研究開発費に含めていた新規事業に係る人件費や共創チームの人件費、さらにグループ間職種変更異動した社員の１年目の人件費などを「人的資本投資」として再定義しています。この再定義による2023年
３月期第１四半期の人的資本投資は22億円です。当社グループでは、人的資本投資を2022年３月
期の77億円から、2026年３月期には120億円まで拡大することで、持続的な企業価値の向上をめざ
します。

13

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信■ 会社の考えるサステナビリティ
当社グループでは、2016年から環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みがビ
ジネスと一体となった未来志向のサステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマでとらえ直し、重点テーマを整理し、取り組みを進めてきました。これらは、国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）」の実現にも寄与するものです。
そして、2019年には本格的なサステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸井グループビジョン2050」を策定し、「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」ことを宣言しました。
前述の「中期経営計画について」に記載のとおり、2021年には「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティとWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定義しました。インパクトは、「丸井グループビジョン2050」に定める取り組みをアップデートして、「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のプラットフォームをつくる」という共創をベースとする３つの目標を定め、それぞれ重点項目、取り組み方法、数値目標に落とし込んでいきます。なお、このうち主要な取り組み項目を、中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定しています。
サステナビリティ経営をさらに加速させ、ステークホルダーが求める「利益」と「しあわせ」を調和し、拡大していくことをめざします。

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㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．将来世代の未来を共に創る
脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現により、地球と共存する持続可能な未来を将来世代につなげます。
＜脱炭素社会の実現＞
温室効果ガス削減への取り組みとして、2019年９月に策定した新たな温室効果ガス削減の中長期目標は、国際的なイニシアチブである「Science
Based Targets(ＳＢＴ)イニシアチブ」により「１.５℃目標」として認定されました。グループ全体の温室効果ガス削減目標は次のとおりです。
2030年までに、2017年３月期比で・Scope１（※１）＋Scope２（※２）を80％削減
・Scope３（※３）を35％削減
2050年までに、2017年３月期比で・Scope１＋Scope２を90％削減
丸井グループの排出削減（自社排出）

2022年３月期の実績
・Scope１（10,540トン）＋Scope２（29,983トン）合計40,523トン
2017年３月期比 65.7％削減
・Scope３（258,224トン）2017年３月期比 47.2％削減
温室効果ガス排出量原単位（※４）は8.1（前年比40.3％）となりました。
2018年７月にＲＥ１００に加盟し、2030年までにグループの事業で使用する電力を、すべて再生可能エネルギー化していくこととしています。2022
年３月期の再生可能エネルギー比率は61％となりました。
※１自社の燃料の使用による温室効果ガスの排出量※２自社の電力等の使用による温室効果ガスの排出量※３自社のバリューチェーンに関わる温室効果ガスの排出量※４温室効果ガス排出量（トン）／連結営業利益（百万円）にて算出

お客さまとの共創による社会排出の削減

当社グループは、株式会社ＵＰＤＡＴＥＲ（旧みんな電力株式会社）と共に、「みんなで再エネ」プロジェクトをスタートしました。カード会員の皆さまに対し、再エネ電力をかんたんに申し込めるサービスをご提供し、お客さまと共にＣＯ２の社会排出削減に取り組みます。2026年３月期には、50万人のお客さまとＣＯ２ 100万トンの削減をめざします。

＜サーキュラーエコノミーの実現＞
丸井グループの資源リサイクル（自社排出）

ファミリー溝口など、４店舗において、施設内ゴミ集積所の設備改修や運用変更などによる分別促進および排出量削減に取り組み、2022年３月期の資源リサイクル率は70％となりました。今後もお取引先さまからのご協力
や設備改修の推進によって、リサイクル率の向上に努め、2026年３月期のリサイクル率75％をめざします。

お客さま・お取引先さまとの共創による社会的廃棄の削減

お客さま・お取引先さまとの共創により、大量生産・大量消費・大量廃棄という社会課題解決や社会的廃棄の削減を推進していきます。
お取引先さまとの共創・協業で、さまざまなサーキュラーなライフスタイ
ルの選択肢をご提供し、2026年３月期には、100万人以上のお客さまのご利用をめざします。

15

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信

２．一人ひとりの「しあわせ」を共に創る
誰もが「しあわせ」に自分らしく生きられる選択肢を提供することで、一人ひとりの「自己実現」
や「好き」を応援し、個がエンパワーできる社会の実現を加速させます。
＜一人ひとりの自己実現を応援＞
信用の共創に基づく
金融サービスの提供

当社グループの考える「フィンテック」は、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャ
ル・インクルージョンです。一人ひとりの自己実現を応援するため、若者や在留外国人などすべての人へ金融サービスを提供します。2026年３月期には、450万人以上をめざします。

将来世代の起業支援

すべてのステークホルダーの利益としあわせにつながる新たな価値を創造するため、未来の当事者であり、デジタルネイティブ/サステナビリティネ
イティブである将来世代との共創によるビジネス創出が不可欠と考えています。「Future Accelerator Gateway」「Marui Co-Creation Pitch」等の共創の場をつくり、将来世代の起業を支援します。

＜一人ひとりの「好き」を応援＞

新規事業創出・共創投資

パンやヴィーガン、Ｋコスメなどの新規事業の創出や共創投資を通じて、
お客さま一人ひとりの「好き・推し」を応援する選択肢を提供します。
2021年には、新規事業の創出と育成を目的とするインキュベーション会社「株式会社okos」を設立しました。起業家精神を持った人材を育成し、内部からイノベーションを起こす組織文化を醸成することで、2026年３月期には、累計20件以上の新規事業創出をめざします。

アフィニティカード創出

アニメコンテンツカードに代表されるカードの取り組みは、当社グループの独自性の高いカード戦略です。店舗でのイベントやお取引先さまとの共創によるファンクラブサイトの運営など、独自性の高い取り組みを推進し、一人ひとりの「好き・大切」を応援するカードの創出をめざします。

３．共創のプラットフォームをつくる
丸井グループが持つアセットをステークホルダーの皆さまと共有することで、共創のプラットフォームをつくり、イノベーションの創出をめざします。
＜共創の「場」づくり＞

共創の「場」としての店舗の活用

株式会社ＣＯＵＮＴＥＲＷＯＲＫＳとの共創の取り組みとして、個人やス
モールプレイヤーを含めた誰もが出店できるオンラインサービス「ＯＭＥＭＩＥ」や、丸井グループのアセットである「店舗」や「店舗運営のノウ
ハウと接客ができる人材」を共有し成長をめざす「運営受託」など、リア
ル店舗に気軽に出店していただける仕組みを強化することで、共創を進めるテナントさまの「しあわせ」を共に創り、互いに成長し合う「テナントサクセス」をめざします。

共創の「場」としてのカードの活用

株式会社エーツーとの提携カード「駿河屋エポスカード」や株式会社グローバルトラストネットワークス（ＧＴＮ）との国内初の外国人専用カード「ＧＴＮエポスカード」の発行など共創の「場」としてカードを活用する
ことで、新たな顧客接点を提供していきます。

＜社内外に開かれた働き方の実現＞

オープンイノベーションの実践

投資先との協業の実行までの効率化や責任と成果を追求するため、グループ横断での「共創チーム」を組成することで、「共創チーム」を起爆剤としたオープンイノベーションを実施していきます。各チームのチームリー
ダーを執行役員が努め、対象のスタートアップとの協業に最も適したメンバーを集めています。2022年３月期では、「共創チーム」は24チーム（合計212名）体制となり、投資先・協業先との取り組みをグループ全体で加速していきます。

16

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信

イノベーティブな組織の醸成■

これまでの社内中心の働き方から社外にも開かれた働き方を推進していきます。副業やシェアワーカー、長期インターンなど年齢や経験年数にかかわらず能力とスキルとやる気さえあればすぐに活躍できる働き方や、スタートアップ企業への出向や共創チームによる「協業が本業」となる働き方
を通して、着実にイノベーションを起こしやすい「場づくり」を進めていきます。

共創経営のガバナンス
すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大に向け、ステークホルダーをインクルードした経営の仕組みづくりに着手します。

ステークホルダー経営

ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。

サステナビリティマネジメントの推進

サステナビリティ経営の推進に向けて適時活動を検証するとともに、サス
テナビリティとビジネスの両立をめざす重点指標（ＫＰＩ）の進捗を確認しています。サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年にサステナビリティアドバイザーおよび取締役会の諮問機関としてのサステ
ナビリティ委員会を設置しました。2021年には、外部有識者や将来世代を新たに加え、グループ全体のサステナビリティ戦略および取り組みなど、未来に向けた対話を深め、積極的に取締役会に報告・提言を行っています。

リスクマネジメントの推進

サステナビリティ経営の礎として、「グループ行動規範」を定め、そのもとに「丸井グループ人権方針」「丸井グループ安全衛生方針」「丸井グループ環境方針」等を定めています。外部環境の変化に対応し、デジタル化・技術革新の事業構造転換のさらなるスピードアップに向けて、ＣＤＯ（Chief Digital Officer）を配置しています。また、情報セキュリティリ
スクへの対応を強化するため、情報セキュリティ委員会を設置し、グルー
プ全体の情報資産などを保護・管理する最高セキュリティ責任者としてＣ
ＳＯ（Chief Security Officer）を配置しています。そして、2021年には新たに「ＩＴサービスマネジメント基本方針」を策定しました。規範・各
種方針は、実効性を年１回検証するとともに、研修などを通じてグループ
社員へ周知を図っています。今後も適宜見直しを行い、時代に合わせたリ
スクマネジメントを推進していきます。

次世代リーダーの育成

2017年４月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾（ＣＭＡ)」を開設しました。毎年10人～20人程度を選抜し、社外取締役の監修のもと、次世代の経営を担う人材の発掘と育成をめざします。

17

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信■ 気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応
気候変動は、もはや気候危機としてとらえるべきことであり、当社グループは、重要な経営課題のーつと認識し、パリ協定が示す「平均気温上昇を１.５℃に抑えた世界」の実現をめざしています。「丸井グループ環境方針（2020年４月改定）」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた
脱炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応への取り組みを推進しています。
当社グループはＦＳＢ（金融安定理事会)により設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）による提言に賛同し、有価証券報告書（2019年３月期）にて、提言を踏まえ情報を開示しました。さらに分析を重ね、有価証券報告書（2020年３月期）にて、気候変動による機会および物理的リスク等の内容を拡充しました。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦ
Ｄ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、サステナ
ビリティ経営を進めていきます。
＜ガバナンス＞
気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置しています。また、関連リスクの管理水準の向上を図る機関としてＥＳＧ委員会を設置し、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議を通じて、当社グループ全体のリスク管理を行っています。事業戦略の策定や投融資等に際しては、こうした体制をもとに「丸井グループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ総合的に審議し決定する
ことで、気候変動に関するガバナンスの強化を進めていきます。
＜事業戦略＞（事業のリスクと機会）
気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を１.５℃以下に抑制することをめざす動きにともに貢献していくことが重要であると考えています。２℃以下シナリオ（１.５℃目標）への対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めています。
当社グループは、小売・フィンテックに、経営理念やビジョンを共感しあえるスタートアップ企
業等への投資により、相互の発展につなげる「未来投資」を加えた、三位一体のビジネスモデルの創出をめざしています。気候変動は、台風・豪雨等の水害による店舗・施設等への被害や規制強化にともなう炭素税の導入による費用の増加等のリスクが考えられます。一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供や環境配慮に取り組む企業への投資は当社グループのビジネスの機会であるととらえています。

18

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信（財務影響の分析・算定）事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき分析し2050年までの期間内に想定される利益への影響額として項目別に算定しています。リスクについては、物理的リスクとして、気温上昇が１．５℃以下に抑制されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうると予測しています。店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響（約19億円）および建物被害（約30億円）を算定。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、再生可能エネルギーの調達コストの増加（約８億円）および炭素税導入による増税（約22億円）を算定しています。機会については、環境意識が高い消費者へのライフスタイル提案による店舗収益への影響（約19億円）およびカード会員の増加による長期的収益（約26億円）、環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン（約９億円）を算定。カード会員の再生可能エネルギー電力の利用によりリカーリングが増加しゴールドカード会員化につながることでの長期的収益（約20億円）、電力小売事業への参入による調達コストの削減（約３億円）および炭素税の非課税（約22億円）を算定しています。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析し、評価の見直しと情報開示の充実を進めていきます。
（前提要件）
対象期間

2020年～2050年

対象範囲

丸井グループの全事業
気候変動シナリオ（ＩＰＣＣ・ＩＥＡ等）に基づき分析
項目別に対象期間内に想定される利益影響額を算定

算定要件

リスクは事象が発生した際の影響額で算定機会は原則、長期的な収益（ＬＴＶ）で算定
公共事業等のインフラ強化やテクノロジーの進化等は考慮しない

19

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信（気候変動によるリスクおよび機会）

物
理
的
リ
ス
ク
移
行
リ
ス
ク

世の中の変化

丸井グループのリスク

台風・豪雨等による水害※１

店舗の営業休止

リスクの内容利益影響額

営業休止による不動産賃貸収入等への影響

約19億円

浸水による建物被害（電源設備等の復旧）

約30億円

システムセンターの停止

システムダウンによるグループ全体の営業活動休止

対応済※２

再エネ需要の増加

再エネ価格の上昇

再エネ調達によるエネルギーコストの増加

約８億円
（年間）

政府の
環境規制の強化炭素税の導入炭素税による増税

約22億円
（年間）

世の中の変化

丸井グループの機会

電力調達の
多様化

利益影響額

環境配慮に取り組むテナント導入等による収益

約19億円
※３

サステナブル志向の高いカード会員の増加

約26億円
※４

環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン

約９億円

一般家庭の再エネ需要への対応

カード会員の再エネ電力利用による収益

約20億円
※５

電力小売事業への参入

電力の直接仕入れによる中間コストの削減

約３億円
（年間）

サステナブルな
環境意識の向上・ ライフスタイルの提案
ライフスタイル
の変化
機
会

機会の内容

政府の
約22億円
炭素税の導入
温室効果ガス排出量ゼロの達成による炭素税非課税
環境規制の強化（年間）※ １ ハザードマップに基づき影響が最も大きい河川（荒川）の氾濫を想定（流域の２店舗に３カ月の影響）※ ２ バックアップセンター設置済みのため利益影響は無いと想定※ ３ 不動産賃貸収入の増加およびクレジットカード利用の増加※ ４ クレジットカードの新規入会や利用による収益を算定※ ５ リカーリング等でのゴールドカード会員の増加による収益を算定＜リスク管理＞
当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリ
オの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビ
リティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社（クレジットカード業務・小売業・施設運営・物流・総合ビルマネジメント等）の役員で構成されるＥ
ＳＧ委員会で議論された内容は、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議や、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を行っています。企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会
等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。
＜指標と目標＞・温室効果ガスの削減については、グループ全体の温室効果ガス削減目標「2030年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を80％削減、Scope３を35％削減（2050年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を90％削減）」が、2019年９月にＳＢＴイニシアチブにより「１.５℃目標」として認定されています。
・2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100％（中間目標：2025年までに70％）を再生可能エネルギーから調達することを目標として、2018年７月にＲＥ１００に加盟しています。

20

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

21

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

39,7194,746
457,624
114,049
1,070
45,677△14,860
648,029

34,3142,706
479,174
117,147
1,006
50,276△15,220
669,405

57,306103,276
8,690
169,273
8,911

56,819103,413
7,990
168,224
8,906

36,03127,011
30,76993,813271,997920,026

38,81826,95633,262
99,036276,167
945,573

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計22

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

7,978
111,156
20,00033,000846
3,200
27,908153
61,826
266,068

5,834
116,983
121
88,000604
1,665
29,224
154
52,122294,71061,300301,700
17,33095
417
11,062391,905
657,974

61,300301,700
16,06792
519
10,348390,028
684,738

35,92091,752147,069△18,269
256,473

35,92091,746145,689△18,270
255,087

5,140
5,140
438
262,052920,026

5,349
5,349
397
260,834
945,573

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
連結納税未払金債務免除益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
感染症関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
48,5786,074
42,50335,5276,975(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
51,0686,273
44,79537,330
7,465

109
70
23
88
292

148
－
－
114
263

330
121
452
6,815

323
185
509
7,218

110
16
127

－
－
－

225
127
1,801
－
2,154
4,788
1,578
3,209
△120
3,330

151
963
－
4
1,118
6,099
2,302
3,797
△46
3,843

23

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
3,209(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
3,797

563
△0
563
3,773

209
－
209
4,006

3,893
△120

4,053
△46

24

㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ
通算制度へ移行しています。これにともない、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処
理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用にともなう会
計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント小売

フィンテック

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

売上収益
外部顧客への売上収益

16,592

31,98548,578－48,578

928

409

1,338

△1,338－

計

17,52032,39549,916△1,33848,578セグメント利益

213

8,351

8,565

△1,5896,975

セグメント間の内部
売上収益又は振替高(注) １
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去487百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,077百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント小売

フィンテック

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

売上収益
外部顧客への売上収益

16,841

34,22751,068－51,068セグメント間の内部
売上収益又は振替高

1,576

492

2,069

△2,069－

計

18,41834,71953,137△2,06951,068セグメント利益

856

8,502

9,358

△1,893

7,465

(注) １
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去527百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,421百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（重要な後発事象）（当社社員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
１．処分の概要（１）処分期日2023年２月28日
当社普通株式（２）処分する株式の種類および数

686,850株（本制度の対象となりうる最大人数である当社社員（当社のグループ会社に出向している当社の社員を含みます。以下同じ。）
4,579名へ、それぞれ150株付与するものと仮定して計算しています。）（３）処分価額１株につき（４）処分総額

1,658,055,900円（５）処分先およびその人数
並びに処分株式の数（６）その他

2,414円

当社社員 4,579名

686,850株

なお、各当社社員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しています。

２．処分の目的および理由
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、当社社員（以下「対象社員」といいます。）を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取
引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる
価値づくりに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「ステークホルダー経営」を進めて
います。

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㈱丸井グループ(8252) 2023年３月期 第１四半期決算短信

今後は、「お客さまのお役に立つために進化し続ける人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、企業文化と人の成長が一体となった「人的資本投資」を拡大させていきます。
本制度の導入を「人的資本投資」と位置づけ、社員が株主・投資家の皆さまと同じ視点で考えることによる経営参画意識の醸成や、当社株式の長期的な株価向上による経済的な利益享受
で共に豊かさを実現するなど、利害関係を一致させることで、「ステークホルダー経営」の更なる推進と持続的な企業価値の向上につながると考えています。
（自己株式取得に係る事項の一部変更）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたが、2022年８月５日開催の取締役会において、当該事項を一部変更することを決議しました。
１．変更の理由
当社は今期中に、資本最適化に向けて200億円、株主還元として40億円、合計240億円の自己株式取得を予定していましたが、当社社員（以下「対象社員」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式付与制度により対象社員に付与する株式を含めた260億円の自己株式取得をすることに変更しました。
上記制度では、当社が保有する自己株式を譲渡制限付株式として対象社員に付与します。その株式数が決定したことにともない、2022年５月12日開催の取締役会において決議した自己株式取得に係る事項のうち、取得し得る株式の総数、株式の取得価額の総額および株式の取得期間の変更を行うものです。
２．変更の内容
変更箇所については下線を付しております。
変更前

変更後

（１）取得対象株式の種類

普通株式
1400万株を上限とする

1500万株を上限とする（２）取得し得る株式の総数

自己株式を除く発行済株式総数
に対する割合 6.99％

自己株式を除く発行済株式総数
に対する割合 7.49％（３）株式の取得価額の総額240億円を上限とする

260億円を上限とする（４）株式の取得期間2022年８月１日より2023年３月31日まで

2022年８月６日より2023年３月31日まで

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