国立大学法人上越教育大学の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
上越教育大学は、法人化を契機に、副学長を２名から３名に増員し、また、学長特別補佐を３名配置して、各副学長及び学長特別補佐を室長とする総合企画室等５室１部の企画立案部門を設置しており、平成 17 年度には新たに GP 支援室を立ち上げるなど、全学的視点からの戦略的企画立案体制を強化している。これにより、全学政策経費による大学運営の重点施策支援や教育研究活動に対する競争的な資源配分の戦略的実施が可能となっている。なお、企画立案部門の各室等については当初２年間の活動状況を検証し、機能の集約・整理のための見直しを図ることとしている。
また、平成 16 年度の評価委員会の評価結果を踏まえ、教育研究指導体制の改善や積極的な広報活動に全学をあげて取り組んだ結果、85 ％を下回っていた大学院学生収容定員の充足率が改善しつつあるほか、自己点検・評価に基づく大学運営のフォローアップサイクルの確立に取り組むなど、改善に向けて努力していることは評価でき、今後の更なる成果が期待される。
一方、人事評価制度の構築・実施や安定的な自己収入の確保については、検討段階にとどまっており、今後、取組を加速することが求められる。
この他、財務内容については、教育大学の特性から自己収入の増大の事業機会に限界があるため、自己収入の確保に向けては、学生定員の充足と競争的資金の獲得に努めるとともに、公開講座の開催や大学施設の貸与等を推進することで、その実現が図られている。
教育研究の質の向上については、長期履修学生制度による大学院修士課程での教育職員免許取得の３年間プログラムの設置、教育の実践力を高めるための学部最終年次における長期の「総合インターンシップ」の創設、社会のニーズに応える教育部門としての、大学院における小学校英語教育部門及び理科野外観察指導者養成部門の新設など、社会の要請に応える教育改革に意欲的に取り組んでいる。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

法人化と同時に設置された総合企画室をはじめとする５室１部の企画立案部門に加え、新たに「 GP 支援室」を設置し、国の国公私立大学を通じた組織に対する競争的支援プログラムへの申請及び採択事業の円滑な実施を支援する体制を強化している。
企画立案部門の各室等については、当初２年間の活動状況を踏まえて機能の集約・整理のための見直しを図ることとしている。

○全学政策経費として、全学的視点から教育研究の活性化や大学運営の改善を図るための学長裁量経費を 4,900 万円措置しているほか、大学の当面の課題である大学院定員充足や年度計画の円滑な実行のための重点施策経費、学内公募型の研究プロジェクト経費、教育に関する臨床研究等を競争的に支援する競争的教育研究資金を合計で２億 2,600 万円確保している。競争的教育研究資金については配分基準を見直し、新たに臨床教育等を評価基準に加えている。
○ 経営協議会における教職大学院の在り方に関する指摘を教職大学院設置構想の検討に反映するなど、意見を大学運営に反映させている。
○ 学長が毎週水曜日に電子メールで大学運営の基本方針等について全教職員に向けて発信する取組に加え、全教職員が参画する電子会議室「学内フォーラム」を新たに構築し、教職員間の意見交換・情報共有を促進している。
○ 平成 16 年度評価結果で評価委員会が指摘した大学院の収容定員充足率については、教育研究指導体制の改善や積極的な広報活動等に全学を挙げて取り組んだ結果、 74.0％から 86.3 ％に改善している。平成 17 年度に実施された平成 18 年度大学院学校教育研究科入学者選抜では受験者が前年度比で 24.5 ％増えており、平成 18 年度の大学院収容定員充足率はさらに改善する見込みである。
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

○

人事評価制度の構築については、基本的な方針の検討にとどまっており、今後、人事評価の本格実施及び処遇への反映に関するスケジュール設定が求められる。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 24 事項（重要性等を勘案したウエイト反映済み）すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

自己収入増加のため、学生定員の充足と科学研究費補助金等の外部資金の獲得に努めているほか、公開講座の開催、大学施設の貸与等の推進により約 8,300 万円（対前年度比約 260 万円増）の収入を得るなど、努力している。財政基盤の安定化に向けた継続的な取組が期待される。
○ 暖房運転期間の短縮、清掃・警備等の業務の委託契約内容の見直し、電子化への取組等を通じて管理的経費を節減している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。な
お、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 16 年度評価結果で評価委員会が指摘した自己点検・評価への取組の推進については、自己点検・評価規則を新たに策定・施行して、各部局毎に自己点検・評価を実施し、総合企画室が評価結果を集めて学長へ報告するとともに各組織へ改善提案を行い、各組織が具体的な改善に取り組むフォローアップサイクルを確立するなど、改善に向けた取組が行われている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

施設・設備の利用状況調査を行い、施設マネジメントのためのデータベースを構築している。また、既存施設の共有化の推進方策を検討するため、施設有効活用検討専
門委員会が設置されており、施設の有効活用に向けた今後の取組が期待される。
○ ネットワーク環境の整備により全ての講義室に無線 LAN アクセスポイントを設置するとともに、新入学生全員にノートパソコンを所持させる取組を開始している。
○ 防災、不審者侵入等に関するマニュアルが策定されている。なお、その他の事件・事故、薬品管理等に関する全学的なマニュアルが策定されていないことから、早急な対応が期待される。また、危機管理に関しては、全学的・総合的な危機管理体制の確立が期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 18 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案した

ことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 17 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

長期履修学生制度により、大学院修士課程において、３年間で教員免許取得が可能な「教育職員免許取得プログラム」を開設している。
○ 教育の実践力を高める授業科目として、教育実習修了後の最終年次において、学生が教育実習校等において正規の教員に近い環境の下で長期的に実践経験を積む「総合インターンシップ」を創設している。
○ 社会のニーズに応える教育部門として、大学院において、小学校英語教育部門及び理科野外観察指導者養成部門を新設している。
○ 「授業料免除選考基準」を改正し、授業料免除について半額免除を原則とすることで対象者の拡大を図っている。また、新潟県中越地震で被災した学生を対象とした授業料の減免を別途実施している。
○ カウンセラーによる健康衛生相談の時間を拡充したほか、専任の精神科医を新たに採用し、医師２名体制にするなど、学生生活支援体制を強化している。
○ 「附属学校及び地域の学校との連携による臨床研究」をテーマに研究プロジェクトの公募を行い、採択された８件の研究プロジェクトに戦略的経費を配分している。
○ 学内の競争的資金により一般研究 18 件、若手研究９件を採択し実施している。一般研究のうち８件は「附属学校及び地域の学校との連携による臨床研究」をテーマとした研究プロジェクトであり、また、若手研究９件のうちの６件は附属学校園教員による研究であるなど、附属学校と大学の連携による研究を積極的に推進している。
○ 各教員に傾斜配分される競争的教育研究資金については、従来の配分基準である教育、研究、地域貢献、学内貢献に加えて新たに大学の特色である教育に関する臨床研究を配分基準の柱として加えるなど、学内資源配分の改善が図られている。
○ 上越市と連携し、大規模災害等により相当程度の被害が生じた場合及び災害発生が予測される場合には附属小・中学校及び大学を市の避難場所とする覚書を締結するな
ど、危機管理面において地域に貢献している。
○ 発明コーディネーターによる知的財産講演会や発明等に関する個別相談会（４回）を開催し、それらの成果として、教員から申請のあった２件の発明について特許出願している。
○ 大学で実施している研究プロジェクトについて、附属学校の教育課程に位置付けて、あるいは、附属学校における授業実践を踏まえながら、実施している。また、附属中学校が大学教員と共同して、既存の教科と総合的な学習の時間を一体化した新教科を複数新設し、新たな教育課程の研究開発を行うなど、附属学校と大学とが一体となった取組を推進している。