(証券コード2120)
平成24年６月６日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 港 南 二 丁 目 ３ 番 13 号

株 式 会 社 ネ ク ス ト
代表取締役社長 井上高志

第17回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第17回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成24年６月25日（月曜日）午後７時までに到着するようご送付ください。
［電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワー
ド」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、平成24年６月25日（月曜日）午後７時までに、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、50頁から51頁の＜電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のお手続きについて＞をご確認ください
ますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成24年６月26日（火曜日）午前10時
東京都中央区銀座五丁目15番８号
時事通信ホール ２階ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110927_01）

3.

目的事項
報告事項

1.

第17期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）事業報告の内容及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第17期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）計算書類の内容報告の件

決議事項
第 １ 号 議 案 剰余金の処分の件
第 ２ 号 議 案 定款一部変更の件
第 ３ 号 議 案 取締役１名選任の件
4.

招集にあたっての決定事項(1)インターネット等による方法により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(2)書面とインターネット等による方法とを重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効なものとしてお取扱いいたします。
(3)議決権の不統一行使をする場合には、株主総会の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.next-group.jp/）に掲載させていただきます。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(添付書類)

事
自
至

（

業

報

告

平成23年４月１日
平成24年３月31日）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果
全般的概況
当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国の経済環境は、東日本大震災の発生により、一時的に大きな落ち込みを見せたものの、徐々に復興が進んでまいりました。震災発生以降、生産活動の急速な回復や個人消費の堅調さ等、緩やかな回復の兆しが見られたものの、欧州の債務危機、長引く円高の影響、株価の低迷等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要顧客である不動産・建設業界においては、平成23年（１月～12月）の新設住宅着工戸数は前年比2.6％増加の834,117戸となり、２年連続の増加となりました。しかしながら、貸家については前年比4.1％減少の285,832戸となり、３年連続の減少となりました（すべて国土交通省調べ）。また、総務省発
表の住民基本台帳人口移動報告によると、日本全国の移動者数は、平成23年（１月～12月）において504万人（前年比0.8％減）と、８年連続で前年比減少となりました。

このような事業環境の下、当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal
Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
この戦略に基づき、当社の主力事業である不動産情報サービス事業においては、
平成23年１月に実施した、「HOME'S賃貸・不動産売買」の課金形式変更以降、掲載
物件数は大幅に増加したものの、売上高においては平成24年１月まで前年同月を下回っておりました。早期の収益回復に向けて、更なる物件数の拡大、WEBサイトの使いやすさの向上、コンシューマーの認知向上・利用者数拡大による問合せ数の増加に注力してまいりました。
また、海外で不動産情報サービスを提供すべく、タイ王国（以下、タイ）、中華
人民共和国（以下、中国）、中華民国（以下、台湾）へ出資し、平成24年１月にはタイにおいて不動産情報サービスの提供を開始いたしました。
一方、地域情報サービス「Lococom」においては、平成23年４月のサービス・ビ
ジネスモデルのリニューアルに伴い積極的な投資を行ってまいりましたが、収益― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110927_01）

拡大には結びつきませんでした。これに伴い、平成23年11月９日に発表の「特別損失の計上及び第２四半期累計期間業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間にて「Lococom」に係わる無形固定資産（ソフトウェア）全額を減損処理し、113,500千円の減損損失を計上するとともに、コストのスリム化を実施いたしました。
その結果、当期における連結業績は、売上高10,319,668千円（前連結会計年度（以 下、 前 期） 比 3.9 ％ 減）、 営 業 利 益 952,612 千 円 （同 45.6 ％ 減）、 経 常 利 益
982,375千円（同43.6％減）、当期純利益465,810千円（同57.9％減）となりました。
事業別概況
当期におけるセグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称

売上高

前期比(％)

営業損益

前期比(％)(1) 不動産情報サービス

10,222,103△1.8

1,912,960(2) 地域情報サービス

30,308△16.5△633,602(注)2(3) その他

67,256＋150.6△326,745

(注)3

△12.0

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2. 前期の営業損益は△314,522千円であります。
3. 前期の営業損益は△128,648千円であります。
4. 前期まで区分しておりました賃貸保証は、平成22年８月２日に同セグメントに該当する株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式を譲渡し、平成22年７月１日より同社が連結の範囲から除外されたためセグメント区分を廃止しております。
なお、賃貸保証における前期の売上高は268,819千円、営業損益は19,342千円であります。

(1)不動産情報サービス事業
当事業は、主に『HOME'S』ブランドを冠する「賃貸・不動産売買」、「新築分譲マンション」、「新築一戸建て」、「注文住宅・リフォーム」等の不動産・住宅情報
ポータルサイトの提供及び当社の連結子会社である株式会社レンターズが提供する不動産会社向けCRMサービス等により構成されております。
「新築分譲マンション」及び「新築一戸建て」においては緩やかな市況の回復も後押しし、前期と比べ、「新築分譲マンション」の売上高は前期比271,630千円
増、24.0％増、「新築一戸建て」の売上高は前期比409,776千円増、41.2％増と大幅な増収となりました。
一方、当事業の主力サービスである「賃貸・不動産売買」においては、平成23年１月より物件掲載数に応じた課金形式から、問合せ数に応じた課金形式への変
更以降、売上高は平成24年１月まで前年同月を下回っており、早期の収益回復に向けて、更なる物件数の拡大、WEBサイトの使いやすさの向上、コンシューマーの― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110927_01）

認知向上・利用者数拡大による問合せ数の増加に注力してまいりました。その結果、物件数においては、主要５社の不動産専門ポータルサイトにおいて、他サイ
トに200万物件の差をつけてNo.１（※）となりました。利用者数においては、ニールセン・ネットレイティングス2012年度１月度データ（家庭及び職場のPCからのアクセス）にて、不動産情報ポータルサイトの中で訪問者数No.１のサイトとなりました。また、平成24年１月～３月の引っ越しシーズンに合わせ、「住みたい部
屋がすぐに見つかる」「物件数No.１」のメッセージを訴求したTVCMを行う等、コンシューマーへの認知向上に努めてまいりました。これらにより、２・３月の売上高は前年同月を上回ったものの、通期では△1,139,776千円、△16.1％と大幅な減収となりました。
また、海外事業展開に向けた取り組みとして、平成23年４月に日本国内の物件情報検索サービスで日本初となる英語・中国語対応を開始し、約361万件（平成24年３月度平均）の物件情報を多言語で検索が可能となりました。平成23年９月にはタイにて当社グループ初となる海外子会社（持株比率99.9％）を設立、そのほか、同年12月に中国（同39.0％）、台湾（同12.2％）へ出資いたしました。
そ の 後、 平 成 24 年 １ 月 よ り、 タ イ に お い て 不 動 産 情 報 サ イ ト 「HOME'S
Thailand」を提供開始いたしました。
これらにより、不動産情報サービスの売上高は10,222,103千円（前期比1.8％減）、営業利益は1,912,960千円（同12.0％減）となりました。
※平成23年12月６日時点、週刊住宅調べ(2)地域情報サービス事業
当事業は地域情報サイト「Lococom」により構成されています。前述のとおり、「Lococom」はビジネスモデルのリニューアルに伴い、積極的な投資を行ってまいりましたが、収益拡大には結びつきませんでした。これにより、第２四半期に「Lococom」に係わるソフトウェアを全額減損し、第３四半期よりコストのスリム化を行ってまいりました。
その結果、地域情報サービスの売上高は30,308千円（前期比16.5％減）、営業利
益は△633,602千円（前期は△314,522千円）となりました。
(3)その他事業
当事業は、損害保険代理店事業及び、暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO（マネモ）」、アトピー有症者向けケータイサイト「eQOL（イコール）スキンケア」、
大学生向けのキャリア教育支援サービス等により構成されています。
その他事業の売上高は67,256千円（前期比150.6％増）、営業利益は△326,745千円（前期は△128,648千円）となりました。
― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110927_01）

セグメント毎の状況や、以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社
IRサイトより、平成24年５月９日発表の「2012年３月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/index.html＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
・サービス別売上高の推移
セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況
サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックスセグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ
損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益・外部統計データ集
マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数2.

設備投資等の状況
当期において実施した企業集団の設備投資の総額は、349,941千円であります。
その主なものは、サービス機能向上のためのソフトウェア開発費、及びサーバー等の取得であります。

3.

資金調達の状況
該当事項はありません。

4.

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110927_01）

5.

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

6.

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は平成23年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により、連結子会社である株式会社リッテルの権利義務を承継いたしました。

7.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成23年12月20日付で、NEXT PROPERTY MEDIA Holdings Limitedの株式3,900,000株を116,063千円で取得しております。
また、平成23年12月22日付で台湾最大級の不動産情報ポータルサイトを運営する樂屋国際資訊股份有限公司（英語名：Rakuya International Info. Co. Ltd）の第三者割当増資を引き受け、1,900,000株を180,924千円で取得しております。

8.

財産及び損益の状況の推移
平成20年度
第14期

平成21年度
第15期

平成22年度
第16期

平成23年度
第17期（当連結会計年度）

高(千円)

8,927,296

10,779,618

10,738,452

10,319,668

利
益
(千円)

971,966

1,991,750

1,758,102

982,375

利益(千円)

375,677

1,026,033

1,107,095

465,810

１株当たり当期純利益(円)

2,054.11

5,731.97

5,908.12

24.83

区

分

売
経
当

上
常
期

純

総

資

産
(千円)

7,496,193

9,870,498

9,711,471

10,119,174

純

資

産
(千円)

5,685,497

7,203,319

8,115,740

8,477,747(注)

第14期は４月１日付にて株式１株を２株に分割しております。
第17期は10月１日付にて株式１株を100株に分割しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110927_01）

9.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率 主 要 な 事 業 内 容

株式会社レンターズ

70,000千円

HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.

12,500
千タイバーツ100.0％

不動産会社向けCRMサービスの提供99.9％

不動産情報ポータル
サイト「HOME'S Thailand」の運営(3) その他
楽天株式会社は、当社の議決権を16.0％所有しており、当社は同社の持分法適用関連会社であります。
10.

対処すべき課題
当社グループは、中期経営戦略の実行に際し、以下のような課題に取り組んでまいります。

（1）不動産情報サービス事業について
不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』を中心とした同事業のうち、平成23年１月より物件掲載数に応じた課金形式から、問合せ数に応じた課金形式へ変更した「HOME'S賃貸・不動産売買」においては、課金形式の変更以降、想定していた収益に及ばない状況が続いており、問合せ数を増加させることが急務となっております。具体的には、以下の施策により掲載物件数の網羅性向上とユーザー数の増加を図り、問合せ数の増加に繋げ、業績の拡大に努めてまいります。また、顧客である不動産会社の業務効率化を支援することで、不動産業界をサポートしてまいります。
(ア)物件網羅性の向上
東京本社、大阪・福岡支店、名古屋営業所の４つの拠点から、首都圏・大都市圏を中心に日本全国での営業活動を展開し、物件情報の網羅性を高めてまいります。
(イ)サイト集客力の向上― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110927_01）

SEM（※1）、SEO（※2）の強化、『HOME'S』ブランドの確立、浸透施策の実施、ソーシャルメディアの活用及び他社ポータルサイトや専門サイトとの提携等に
より集客力を向上させ、ユーザー数、ページビューの増加を図ります。
(ウ)多種多様なデバイスへの対応
PC、モバイル及びiPhone（※3）やAndroid（※4）に代表されるスマートフォンをはじめ、今後の技術革新により提供される各種情報端末へ対応し、様々なユーザー動向に合わせた情報提供を行うことで、ユーザー数、ページビューの増加を図ります。
(エ)サイトコンテンツの拡充
不動産関連情報を含め、ユーザーに必要とされるコンテンツのより一層の拡充を図ってまいります。
(オ)サイト機能の充実
新たな機能の開発、検索機能の強化により同業サイトとの差別化を図ってまいります。
(カ)顧客業務の効率化支援
不動産会社向けのCRM（※5）機能の提供、物件登録機能の簡素化、コンサル
ティングサービス等を通じて、顧客業務の効率化を進めてまいります。
※1

SEMとは、サーチ・エンジン・マーケティングの略称で、検索エンジンからの自社Webサイト
への訪問者を増やすマーケティング手法を指します。
※2 SEOとは、サーチ・エンジン・オプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWebサイトが表示されるようWebページを最適化することを指します。
※3 iPhone はApple Inc.の商標です。iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※4 Android はGoogle Inc.の商標又は登録商標です。
※5 CRMとは「Customer Relationship Management」の略で、コンピュータシステムを応用して、長期的に企業と顧客が相互に利益のある関係を築く手法（機能）です。

(2)不動産ポータル事業以外の事業の育成・強化(ア)地域情報サービス事業
地域情報サイト「Lococom」は、平成23年４月に全面リニューアルし、ビジネ
スモデルを変更いたしました。コストをスリム化させながら、街の飲食店を中心とした店舗とユーザーのコミュニケーション基盤を提供し、サービスの活性化を目指してまいります。
(イ)その他事業― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110927_01）

暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けケータイサ
イト「eQOLスキンケア」、大学生向けのキャリア教育支援サービス等の早期収益化を目指してまいります。
(3)海外事業(ア)既に参入している地域における収益化
当社グループはこれまで中華人民共和国（持分法適用関連会社）、タイ王国（連結子会社）、中華民国（台湾、提携パートナー）、インドネシア共和国（連結子会社）へ出資をし、不動産・住宅情報ポータルサイトの提供に携わっております。各国で不動産情報の網羅性を高めるとともに、高品質のサービスを提供し、早期の収益化を目指してまいりいます。
(イ)出資予定国の検討
今後、急速な経済成長が見込まれるアジア・ASEAN諸国の不動産情報を集めるべく、様々な国での出資を検討してまいります。各国の商慣習や法規制に応じて現地企業との合弁会社の設立、現地企業への出資、事業提携等、出資形態にこだわることなく出資をしてまいります。
(ウ)海外関係会社の経営管理体制の整備
当社は海外における事業展開において、子会社２社、持分法適用関連会社１社のグループ会社があります。
急速に増加した関係会社の経営管理体制を整備し、適時適切な経営判断を行えるよう以下の施策を実行してまいります。
・当社の取締役または従業員が関係会社の取締役となり経営管理を実施
・当社従業員を管理監督者として派遣し事業の推進を図る
・当社の管掌部門による、決算状況及び事業状況の把握(4)情報管理の強化
平成19年３月に情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001を認証取得
以降も機密情報管理委員会を設置・運営し、セキュリティシステムの拡充、定期的なセキュリティチェック及び従業員への継続的な教育の徹底を図る等、情報管理の更なる強化に取り組んでまいります。
(5)人材の確保と育成
新卒を中心とした採用活動に努め、見込まれる業務の拡大と成長を担う人材の採用と育成に注力してまいります。社内外の教育研修プログラムを職種・職階別に拡充することで専門スキルのみならず、経営幹部候補の育成を図り、拡― 10 ―

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2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110927_01）

張期にある当社グループの人的資産の強化・育成を行ってまいります。
(6)知的財産の管理
当社グループの事業性格上、商標、著作物及び特許発明等の知的財産に注意を払いつつ事業展開することが重要であると考えています。このような事業展
開を実現するため、当社内に知的財産に関する専任部門を設け、弁護士・弁理士等の社外専門家の協力を得て、知的財産関連事件の予防及び自らの知的財産の保全に努めております。
11.

主要な事業内容
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社２社（国内１社、海外１社）及び持分法適用関連会社１社（海外）により構成されております。
また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株
式会社が16.0％出資（平成24年３月31日現在）しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。
当社グループは不動産情報サービス事業を中核として、地域情報サービス事業、その他事業の３つのセグメントにて事業展開を行っております。当区分はセグメ
ント情報の区分と一致しています。
【不動産情報サービス事業】
当事業は不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』の運営、当該サービスとシナジーのあるサービス並びに当該サービスの派生事業（広告代理事業、システム開発・WEBサイト制作事業、不動産会社向けCRMサービス「レンターズネット」、引越し見積もり等）により構成されています。
【地域情報サービス事業】
当事業は、地域情報サイト「Lococom」にて構成されています。
【その他】
損害保険代理店事業、お金と暮らしのポータルサイト「MONEYMO」、アトピー
有症者向けケータイサイト「eQOLスキンケア」、大学生向けのキャリア教育支援
サービス等により構成されています。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110927_01）

12.

主要な営業所(1) 当社(2) 子会社

本
社
大阪支店
福岡支店
名古屋営業所

東京都港区
大阪市北区
福岡市中央区
名古屋市西区

株式会社レンターズ
本社
東京都港区
HOME'S PROPERTY MEDIA (THAILAND)CO.,LTD.
本
社
タイ王国

13.

従業員の状況
(1) 企業集団の従業員の状況

従

(注)

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

500名

21名減

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を含みません。

(2) 当社の従業員の状況
従業(注) 1.
2.

14.

員

数

前期末比増減

480名

16名減

平

均

年

齢

平均勤続年数

32.6歳

3.8年

上記のほか、臨時雇用者の年間の平均人員数は、33名であります。
当社から社外への出向者（８名）を除いております。

主要な借入先の状況
該当事項はありません。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110927_01）

Ⅱ．会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）
発行可能株式総数

1.

58,408,800株（注）平成23年10月1日付にて実施した株式分割（1株を100株に分割）に伴い、発行可能株式総数は57,824,712株増加しております。

発行済株式の総数

2.

18,770,000株（注）1.ストックオプションの権利行使により、発行済株式の総数は50株増加しております。
2.平成23年10月1日付にて実施した株式分割（1株を100株に分割）に伴い、発行済株式の総数
は18,582,300株増加しております。

3.

株主数

3,380名4.

大株主（上位10位）

株

主

名

所 有 株 式 数

持

株

比

率

株

％

志

7,023,500

37.44

社

3,000,000

15.99

CLEARING

CORP-SEC

954,200

5.09

社

ぱ

ぐ

915,800

4.88

ザ ベイリー ギフォード ジャパン トラスト ピーエルシー

207,800

1.11

ネ

会

202,400

1.08

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー

202,100

1.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

196,400

1.05

プロスペクト ジャパン ファンド リミテッド

182,100

0.97

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント

174,300

0.93

井

上

楽

天

J.P.

MORGAN

株

式

ク

(注)

高
株

会

ス

ト

従

式

会

た

業

員

持

株

持株比率は自己株式（12,000株）を控除して計算しております。

5.

その他株式に関する重要な事項
平成23年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合を持って株式の分割を実施しております。この株式分割により発行済株式の総数は18,582,300株増加しております。なお、同じく平成23年10月１日付で単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。

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Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項（平成24年３月31日現在）
1.

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発行

日

第一回新株予約権取締役 平成15年４月23日（社外取 第二回新株予約権
締役を除 平成17年３月30日
く） 第三回新株予約権
平成18年６月26日
社外
取締役
監査役

新株予約権 目的となる株式の数の種類及び数１株当たり

行 使 期 間保有
権利行使価額 者数

20個

普通株式
4,000株平成17年７月１日～平成27年６月30日

75円

1名

12個

普通株式
2,400株

平成19年３月31日～平成27年３月23日

333円

1名

48個

普通株式
9,600株

平成20年７月１日～平成24年６月30日

1,100円

2名

該当事項はありません。
該当事項はありません。

(注) 1.
2.

社外取締役・監査役が保有する新株予約権等はありません。
上記新株予約権の発行価額は全て無償です。

2.

当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3.

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

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Ⅳ．会社役員に関する事項（平成24年３月31日現在）
1.

取締役及び監査役の氏名等

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

井

上

高

志

HOME'S事業本部長

取締役

執行役員

森

野

竜

馬

HOME'S事業本部副本部長

取締役

執行役員

浜

矢

浩

吉

管理本部長 兼 技術基盤本部長

取締役

執行役員

板

谷

隆

一

経営戦略本部長 兼 新規事業本部長

取

締

役

三 木 谷 浩 史

楽天株式会社代表取締役会長 兼 社長、楽天カー
ド株式会社代表取締役会長、フュージョン・コミ
ュニケーションズ株式会社代表取締役会長、楽天
トラベル株式会社代表取締役会長、株式会社クリムゾングループ代表取締役社長、株式会社クリム
ゾンフットボールクラブ代表取締役会長

常

勤

監

査

役

塚

田

滋

独立役員

常

勤

監

査

役

長 谷 川

隆

独立役員

役

松

機

西村あさひ法律事務所代表パートナー、事業再生実務家協会代表理事、独立役員

監

査(注) 1.

取締役三木谷浩史氏は、社外取締役であります。同氏は、当社の主要株主である楽天株式会社の代表取締役会長兼社長であり、当社と同社との間には、同社が運営するポータルサ
イトへの当社不動産情報の掲載等に係る業務提携、広告宣伝の依頼等の取引関係があります。また、同氏は、株式会社クリムゾンフットボールクラブの代表取締役会長であり、当社と同社には、球技場施設への命名権導入等に係る取引関係があります。
監査役塚田滋氏、長谷川隆氏、松嶋英機氏は、社外監査役であります。
監査役長谷川隆氏は、長年にわたる経理・管理部門の豊富な実務経験及び責任者経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役松嶋英機氏は、西村あさひ法律事務所代表パートナー弁護士であり、当社と同事務所とは、同事務所の他のパートナー弁護士による役務提供等の取引関係があります。なお、同氏と前記パートナー弁護士間では、相互にある案件に関係する一切の情報を流さない、
又、要求しないこととし、情報は遮断されております。また、同氏は、株式会社ビジネス
プランニング・フォーラムの取締役、株式会社ノジマの社外取締役、株式会社東日本大震
災事業者再生支援機構の社外取締役、株式会社レーサムの社外監査役及び熊本電気鉄道株式会社の社外監査役を兼任しており、当社と各社の間には特別な関係はありません。
当社は、監査役の塚田滋、長谷川隆、松嶋英機の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
事業年度中に退任した取締役

2.
3.
4.

5.
6.

嶋

英

氏

名

退任日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

成田隆志

平成23年６月23日

任期満了

取締役 執行役員 技術基盤本部長

板谷隆一

平成24年３月31日

辞任

取締役 執行役員 経営戦略本部長
兼 新規事業本部長― 15 ―

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2.

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支給額

取 締 役
（うち社外役員）

６名(１名)

74,501千円
(―千円)

監 査 役
（うち社外役員）

３名(３名)

31,999千円(31,999千円)

合計（うち社外役員）

９名(４名)

106,501千円(31,999千円)(注) 1. 上記には、期中に辞任した取締役の報酬が含まれております。
2. 社外取締役１名は無報酬であります。
3. 取締役の報酬額は、平成12年７月15日開催の臨時株主総会において、年額240,000千円以内と決議いただいております。
4. 監査役の報酬額は、平成22年６月23日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。
5. 当事業年度末現在の取締役は５名（うち社外取締役は１名）、監査役は３名（うち社外監査役は３名）であります。上記の取締役支給人員と相違しておりますのは、平成23年６月23日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名が含まれているためであります。

3.

社外役員に関する事項(1) 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係重要な兼職の状況及び当社との関係につきましては、1.の注記に記載のとおりであります。その他の兼職先との間には特別な関係はありません。
(2) 会社または会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。
(3) 他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係重要な兼任の状況及び当社との関係につきましては、1.の注記に記載のとおりであります。その他の兼任先との間には特別な関係はありません。

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(4) 当事業年度における主な活動状況
活
取締役

三木谷

監査役 塚

浩

田

監査役 長谷川

監査役 松

嶋

英

動

状

況

史

当事業年度に開催された取締役会18回のうち５回に出席いたしました。豊富な企業経営経験と知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

滋

当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回に出席し、また監査役会17回のうち17回に出席いたしました。
豊富な監査職務の経験及び専門知識に基づき、適宜質問し意見を述べております。

隆

当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回に出席し、また監査役会17回のうち17回に出席いたしました。
幅広い知見及び豊富な経験による専門知識に基づき、適宜質問し意見を述べております。

機

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に出席し、また監査役会17回のうち15回に出席いたしました。
主に弁護士としての専門的見地から適宜意見を述べております。

(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に定めておりますが、各社外役員と責任限定契約は締結しておりません。
(6) 社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬の総額
該当事項はありません。
(7) 社外役員に関する記載内容に対する意見
上記(1)～(6)に掲げる事項の記載内容に対して、社外取締役及び社外監査役
からの意見は特にありません。

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Ⅴ．会計監査人の状況
会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

1.

2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
28,000千円(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
28,000千円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けてお
ります。

3.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、取締役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は監査役会からの請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会
議の目的事項とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、その必要があると判断した場合は、取締役会に会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的事項とすることを請求いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

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Ⅵ．会社の体制および方針
1．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」ことを基本理念とし、また「利他主義」を社是として、社会、お客様、家族、仲間、などの全方位に向けて「みんなを幸せにしたい」という想いで事業に取組んでおります。
この基本理念及び社是のもと、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライア
ンス体制を整備・構築し運用していくことが経営の重要な責務であることを認識し、会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に従い、下記の内部統制システム構築の基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整
備・構築いたします。
また、今後とも、内部統制システムの目的を果たすうえで必要な見直しを行い、より一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく努めております。
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 定款その他社内規程等を定めることにより、取締役及び使用人が法令、社会倫
理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行
為等を発見した場合の通報制度として管理本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンスの所管部署である法務部門が、全社的な役職員教育を実施することにより、CSRの一環としてコンプライ
アンス体制の構築、維持、向上を図る。
② 監査役会を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつ
つ適宜監査を実施し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニタリング結果・改善点などを含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応し改善を図ることとする。
③ 代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計監査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリスク評価や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。また随時、それらのモニタリング結果・改善点などを代表取締役社長や監査役に報告する。

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④ 代表取締役社長は、監査役・内部監査室からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバックすることによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。
⑤ 代表取締役社長は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成して、監査に資する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、
文書管理規程等の各種社内規程、方針等に従い、文書（紙又は電磁的媒体）に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備し、取締役・監
査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
② リスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行い、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。
③ 監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業
務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告するなど、適宜対処する。
④ 内部監査室の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役社長及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築する。又、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告する体制を構築する。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 定例の取締役会を少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議すると共に、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。
② 「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。
③ 社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。

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(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社管理本部へ報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。管理本部は、経理、財務等の業務機能について、子会社、関連会
社に対して必要な報告義務を指示する。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。
② 監査役は子会社に対する監査を実施すると共に、被監査会社、代表取締役社長
及び監査役会にその結果を報告し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。
③ 代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。
④ 内部監査室は、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、統制手続
き構築支援、社員教育等の支援を行っていくことで、有効な内部統制を継続的に維持する。
⑤ 事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。
⑥ 業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監
査証明を発行する。又、その改善指摘事項については、内部監査室の監督の下、遅滞なく改善を行う。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。
(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。
②監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものとする。

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(8)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役等から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。
②取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場合、速やかに監査役に報告する義務を有する。
(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。
①監査役は取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。
②監査役は、監査法人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
③代表取締役社長と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合をもち意見交換を実施する。
④監査役と監査法人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。
2．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢・態度で臨み、一切の関係を持たないことを下記のとおり基本方針として定め、この方針に従った対応を徹底いたします。
(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。
②当社は、いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。
③当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事上と刑事上の両面から法的対応を行うとともに、これらに対し、組織的に対応いたします。
④当社は、反社会的勢力との取引又は疑いのある取引が判明した場合、直ちに関係解除に向けた適切な措置を講じます。
⑤当社は、平素より警察、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連絡関係を構築するとともに、不当要求に対応する従業員の安全を確保いたします。
(2)反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況①反社会的勢力対応統括部署の設置
当社は、総務グループを反社会的勢力に対する対応総括部署とし、情報の一元管理・蓄積を行います。また、反社会的勢力の要求に対しては、社内関係部門と連携して、毅然とした姿勢で対応する体制を構築いたします。
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2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110927_01）

②外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力に対する取組みとして、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入し、反社会的勢力に係る情報等の収集に努めるほか、所轄警察署、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、顧問弁護士等の外部の専門機関と平素から緊密な連携を保ち、連携して事態に対処する体制を整備しております。
③社内研修活動の実施
当社は、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターによる「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第14条第２項に規定する不当要求防止責任者講習の受講などはもとより、全従業員向けに実施されるコンプライアンス講習の中で、不当要求防止に関する講習を実施するなど、従業員への周知活動を徹底しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 1.
2.

本事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
本事業報告の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

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2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年３月31日現在）（単位：千円）
科
(

目

資

流

産
動

現

及

産

び

な

繰

延

卸
税

未
そ

7,255,886

定

金

1,252,009

未

産

4,057

未

払

産

113,386賞

与

金291,287

当資他

189,441

金△7,973

産

建
具

器

具

備

の

1,399,874

払金

40,994

金672,619

等

310,792

当

金

178,144

役 員 賞 与 引 当 金

10,000

法

人
引

そ

の

固

定

他

負

187,324債

241,552

2,863,288

繰

延

税

金

負

債

1,300

695,359

資

産

除

去

債

務

240,252

計

1,641,427

509,880

負品

185,478(854,881

株

債
純

資

合
産

主

の

部

資

)

本

8,475,604

資ア

501,567

資

本

剰

余

金

2,536,403

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

172,185

利

益

剰

余

金

3,953,845

式△7,848

フ

ト

そ

ん

債

掛

173,390

ソ

れ

額

)

税

物

無 形 固 定 資 産

金

部

負

資
資

の

動
買

有 形 固 定 資 産

工

流

債

5,413,676

入

引

目

負

金

の
倒

科
(

預

金

収

額

)

掛

た

固

金

部

資

金

売

貸

の

ウ

ェ

の

他

投資その他の資産
投価株

その他の包括利益累計額

2,141

362,575

その他有価証券評価差額金

2,497

43,513

為 替 換 算 調 整 勘 定

△355

産

81,211

敷 金 及 び 保 証 金852,899

そ
貸
資
(注)

税

金

証

己

1,993,203

券

延

有

自

金

固 定 化 営 業 債 権
繰

資

7,737
1,313,047

本

資

の
倒
産

引

当
合

他

8,016

金

△35,168

計

10,119,174

少

純

数

株

資

主

持

産

合

分

0

計

8,477,747

負 債 及 び 純 資 産 合 計

10,119,174

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連 結 損 益 計 算 書（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原

上

金

額

高

10,319,668

価

総

利

291,458
益

10,028,209

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

外

収

受

利

取

貸

倒

還

配

引

当

付

当
金

戻

加

そ

入

算

の

業

外

開

費

定

費
資

そ

産

償
除

却

の

経

常
別

利
損

減

息

4,597

金

1,092

額

8,410

金

10,204

他

6,925

却

673

損

514

他

280

益

982,375

損

損

失113,500法
人税
等
少数株主損益調整前
当期
純利益少 数 株 主 損 失
期

純

利

調

整

額

352,363
50,701

403,064
465,810△0益465,810

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

113,500
868,874

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

1,467

失

税金等調整前当期純利益(注)31,230用業

固特952,612

益

取

受

営

9,075,597
益

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連結株主資本等変動計算書（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）株
資
平 成 23 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,992,372

2,535,572

3,598,678△7,8488,118,774

831

831

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

当

期

の
金

発

行

配

当

△110,642△110,642

利益

465,810465,810

の
純

1,662

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

831

831

355,167―

356,830

平 成 24 年 ３ 月 31 日 残 高

1,993,203

2,536,403

3,953,845△7,8488,475,604

平 成 23 年 ４ 月 １ 日 残 高

その他の包括利益累計額
そ の 他
そ の 他 の 少数株主持分 純資産合計
為 替 換 算有 価 証 券包 括 利 益調 整 勘 定評価差額金
累計額合計
△3,034―△3,034―
8,115,740

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

当

期

の
金

発

行

1,662

配

当

△110,642

利益

465,810の純

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

5,531

△355

5,175

0

5,175

連結会計年度中の変動額合計

5,531

△355

5,175

0

362,006

平 成 24 年 ３ 月 31 日 残 高

2,497

△355

2,141

0

8,477,747(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

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2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連

結

注

記

表

1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
２社
・連結子会社の名称
株式会社レンターズ
HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.
・連結の範囲の変更①前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社リッテルは、平成23年４月１日に当社が吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
②当連結会計年度より、HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.を新規で設立し、連結子会社の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社数
１社
・主要な会社等の名称 Next Property Media Holdings Limited・持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度より、Next Property Media Holdings Limitedの株式を新たに取得し関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。
・持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、連結計算書類の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度の末日現在の計算書類に基づき連結を行っております。
なお、株式会社レンターズの事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 27 ―

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2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
たな卸資産
貯蔵品 …………… 最終仕入原価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………… 定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ……………… 15～18年
工具器具備品 …… ４～６年
無形固定資産 ………… 定額法によっております。なお、商標権については10
年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）、のれんについては５年の定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110927_01）

④重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨を換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
⑤その他連結計算書類の作成のための重要な事項
重要な繰延資産の処理方法
開業費は、支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 会計方針の変更に関する注記（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
当連結会計年度において株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
3.

連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
貯蔵品
4,057千円(2) 減価償却累計額
有形固定資産634,340千円(3) 固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権（売掛金）であります。

― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110927_01）

4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末期首の株式数
増加株式数
減少株式数
の株式数
普通株式(株)187,650
18,582,350―
18,770,000
株式の種類

増加株式数の主な内訳は、以下のとおりであります。
新株予約権の行使による増加
50株
株式分割（1：100）による増加
18,582,300株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額等
決

議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

110,642590

平成23年６月23日
定 時 株 主 総 会

②

基

準

日

効 力 発 生 日

平成23年３月31日

平成23年６月24日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成24年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（イ）配当金の総額
69,404千円（ロ）１株当たり配当額
３円70銭（ハ）基準日平成24年３月31日（ニ）効力発生日
平成24年６月27日
配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
発行日目的となる株式の種類

目的となる株式の数

平成15年４月23日

普通株式39,200株

平成17年３月30日

普通株式40,000株

平成18年６月26日

普通株式120,800株― 30 ―

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2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110927_01）

5.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び低リスクで換金性の高い商品に限定して運用しております。
直近において自己資金にて資金需要が充足しておりますことから、金融機関
等から資金調達を実施する予定はありません。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を目的とした企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が１年以内のものになります。
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、行わないものとしております。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
（単位：千円)

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

5,413,676

5,413,676―(２) 売掛金(*1)

1,244,035

1,244,035―(３) 未収入金

291,287

291,287―

その他有価証券20,90520,905―(５) 敷金及び保証金

852,899

747,691△105,207

8,344

8,344

―

(４) 投資有価証券(６) 固定化営業債権(*1)(７) 買掛金(*2)(40,994)(40,994)―(８) 未払金(*2)(672,619)(672,619)―(９) 未払法人税等(*2)(310,792)(310,792)―(*1)

売掛金に対応する一般貸倒引当金及び固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法、並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりとなっております。
（単位：千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

連結貸借対照表
計上額

取得原価

株式

―

差額

―

―

その他

―

―

―

株式

20,28010,408△9,871

その他

11,686

10,496△1,19031,966

20,905△11,061(5)敷金及び保証金
社屋・従業員社宅の賃貸借契約に伴う敷金として預託している債権であり、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)固定化営業債権
通常の回収期間を超えて未回収となった債権であり、長期に亘り滞留となっているものは、回収不能と見込んでおり、短期間の回収見込額について、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(7)買掛金及び(8)未払金、並びに(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

225,607

関連会社株式116,063

合計

341,670

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20110927_01）

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内(１) 現金及び預金

5,413,676――(２) 売掛金

1,244,035――(３) 未収入金

291,287――(４) 固定化営業債権

8,344

―

―

(５) 敷金及び保証金

―

3,359

849,539

6,957,344

3,359

849,539

合計
6.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

451円95銭
24円83銭（注）当社は、平成23年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

7.

重要な後発事象に関する注記
株式取得による会社等の買収
当社は、インドネシア共和国(以下、インドネシア)にてPT. Rumah Mediaの株式を取得することを決議し、下記のとおり取得いたしました。
(1) 目的インドネシア向け不動産情報サイトの運営、インドネシア在住邦人への不動産コンシェルジュサービスを提供し、インドネシアにおいてNo.1の不動産情報サイトを目指すことを目的とするものです。
(2) 株式取得の相手先
当社代表取締役社長 井上 高志(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模① 商号
PT. Rumah Media② 主な事業内容
不動産情報サービス事業③ 資本金
1,350,000千インドネシアルピア(4) 株式取得の時期
平成24年４月25日― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(5) 取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得株式数
675,000株② 取得価額7,658千円③ 取得後の所有割合
50％(6) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当
8.

その他の注記該当事項はありません。

― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20110927_01）

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）（単位：千円）
科
(

目

資

流

産

の

資

産

及

び

動
現

金

金

額

科

部

)

(

預

金

5,080,799

買6,887,863

流

目

負

債

動

負

の

部

金

額

)

債

1,308,093

掛37,685

金

667,076

売掛

金1,223,073

未

貯

蔵

品

4,055

未

前

渡

金

223

未

払

法

人

用

180,306

未

払

消

費

産

102,052

前

受

金

5,296

金

299,311

預り

金50,281

他

5,520

前

金

△7,480

賞

前
繰

払
延

未

税

金

収

そ

資

入
の

貸
固

費

倒
定

引
資

当

産

3,164,294

有 形 固 定 資 産

690,509

建
工

具

器

具

備

払

受
定

資

509,880

負品180,628(

817,906

株ん

173,390

資

商

標

権

1,272

資

ア

464,917

ソフトウェア仮勘定

171,911

ト

そ

ウ

ェ

の

他

投資その他の資産

債

除

去

資

主

れ
フ

負
債

純

用

80,952

税

等

265,880

税

等

37,821

収
引

産

の
ソ

費

与

固

物

無 形 固 定 資 産

払

金

益

602

当

金

162,496

債

務240,252

計

1,548,345

240,252

合
産

資

の

部

本

8,500,566

本
本
資

)
金

1,993,203

剰余

金

2,536,403

準備

金

2,258,876

本

その他資本剰余金

6,415

利

益

剰

余

金

277,527
3,978,807

1,655,878

その他利益剰余金

3,978,807

投

資

有

価

証

券

236,015

繰 越 利 益 剰 余 金

3,978,807

関

係

会

社

株

式

473,477

固 定 化 営 業 債 権

43,124

長

期

前

払

費

用

7,996

繰

延

税

金

資

産

77,191

敷 金 及 び 保 証 金852,831

そ
貸
資
(注)

の
倒
産

引

当
合

他

20

金

△34,780

計

10,052,157

式△7,848

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

自

3,245

純

己

資

株

産

合

3,245

計

8,503,811

負 債 及 び 純 資 産 合 計

10,052,157

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20110927_01）

損
（自

益

計

平成23年４月１日

算至書

平成24年３月31日）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

上

9,920,658

価

総利

254,512
益

9,666,146

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

外

収

受

833,572

益

取

有

価

受

利
証

取

貸

倒

引

息

券

利

配
当

当
戻

入

息

545

金

1,092

益

8,818

営

指

導

料

16,367

助

成

金

収

入

2,224

還

付

加

算

金

10,204

他

6,611

損

514

他

280

の

業

外

固

定

費
資

産

除

却

の

経

常
別

利
損

減

益

881,004

損損

失113,500

290,954

法60,816

期

税
純

利

等

調

整

額

益

351,770
415,732

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

113,500
767,503

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当
(注)

794

失

税 引 前 当 期 純 利 益

人48,226

用

そ

特

金

2,361

経

そ
営

8,832,573
益

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20110927_01）

株主資本等変動計算書（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成23年４月１日残高

1,992,372

2,258,045

831

831

277,527

2,535,572

3,673,716

3,673,716

剰余金の配当△110,642△110,642

当期純利益

415,732

415,732

事業年度中の変動額
新株の発行

831

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成24年３月31日残高

831

831

―

831

305,090305,090

1,993,203

2,258,876

277,527

2,536,403

3,978,807

3,978,807

株主資本
自己株式
平成23年４月１日残高評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金△7,8488,193,813△3,071

評価・換算差額等合計△3,071

純資産合計

8,190,741

事業年度中の変動額
新株の発行

1,662

1,662

剰余金の配当△110,642△110,642

当期純利益

415,732

415,732

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成24年３月31日残高

(注)

6,317

6,317

6,317

―

306,752

6,317

6,317

313,069△7,8488,500,566

3,245

3,245

8,503,811

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

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2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20110927_01）

個

別

注

記

表

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品 ……………… 最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ……… 定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ……………… 15～18年
工具器具備品 …… ４～６年
無形固定資産 ……… 定額法によっております。なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）、のれんについては５年の定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金 ………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ………… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

― 39 ―

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(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 会計方針の変更に関する注記（会計方針の変更）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
当事業年度において株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
3.

623,153千円(2) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務8,578千円
43,239千円

4.

貸借対照表に関する注記(1) 減価償却累計額
有形固定資産損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外
経営指導料
その他

2,855千円
3,450千円
155,948千円
16,367千円
2,012千円― 40 ―

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5.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類

当 事 業 年 度 期 首当 事 業 年 度 増 加当 事 業 年 度 減 少当 事 業 年 度 末の 株 式 数 株
式
数 株
式
数 の 株 式 数

普 通 株 式120株

11,880株―株

12,000株（注）自己株式の数の増加は、株式分割(１：100)によるものであります。

6.

税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）
流動資産
賞与引当金
未払事業税
その他
計

61,764千円
23,107千円
17,179千円
102,052千円

固定資産
貸倒引当金
減損損失
減価償却費
資産除去債務繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計

1,655千円
38,170千円
20,500千円
85,625千円△68,760千円
77,191千円
179,243千円（繰延税金負債）
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額△66,962千円△1,797千円
68,760千円―千円―千円
179,243千円― 41 ―

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(2)法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月
１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,964千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,218千円、その他有価証券評価差額金が254千円、それぞれ増加しております。
7.

関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等

種

類

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等(当該
会社の子会
社を含む）

資本金又
会社等の名称は出資金
又 は 氏 名
(百万円)

事 業 の
内
容
又は職業

株式会社クリムゾンフット
ボールクラブ( 注 ) ２

スポーツ
の興行の
企画・実
施

98

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

なし

関 係 内 容
役員の
兼任等

事業上
の関係

広告宣
伝の依
頼、 そ
兼任１名
の他諸
経費の
支払

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

広告宣伝の依頼( 注 ) １

68,606――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．広告宣伝の依頼に含まれる「神戸ウィングスタジアム」命名権支払の条件については、神戸
市及び株式会社クリムゾンフットボールクラブのネーミングライツ実施における公募条件によっております。また、それ以外の広告宣伝の依頼及びその他諸経費の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社社外取締役である三木谷浩史氏が、議決権の100％を間接保有しております。

8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

453円34銭
22円16銭（注）当社は、平成23年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

― 42 ―

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2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20110927_01）

9.

重要な後発事象に関する注記
株式取得による会社等の買収
当社は、インドネシア共和国(以下、インドネシア)にてPT. Rumah Mediaの株式を取得することを決議し、下記のとおり取得いたしました。
(1) 目的インドネシア向け不動産情報サイトの運営、インドネシア在住邦人への不動産コンシェルジュサービスを提供し、インドネシアにおいてNo.1の不動産情報サイトを目指すことを目的とするものです。
(2) 株式取得の相手先
当社代表取締役社長 井上 高志(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模① 商号
PT. Rumah Media② 主な事業内容
不動産情報サービス事業③ 資本金
1,350,000千インドネシアルピア(4) 株式取得の時期
平成24年４月25日(5) 取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得株式数
675,000株② 取得価額7,658千円③ 取得後の所有割合
50％(6) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当

10.

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。

11.

その他の注記該当事項はありません。

― 43 ―

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2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２４年５月９日
株

式 会 社 ネ ク ス ト
取 締 役 会 御 中
ト

ー

マ

ツ

公認会計士

松

本

保

範

㊞

公認会計士

望

月

明

美

㊞

公認会計士

木

村

尚

子

㊞

有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ネクストの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スク評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する、また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 44 ―

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会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２４年５月９日
株

式 会 社 ネ ク ス ト
取 締 役 会 御 中
ト

ー

マ

ツ

公認会計士

松

本

保

範

㊞

公認会計士

望

月

明

美

㊞

公認会計士

木

村

尚

子

㊞

有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ネクストの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第１７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスク評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する、また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 45 ―

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2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20110927_01）

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会・経営会議他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象重要な後発事象はありません。
４．その他
特にありません。
平成24年５月17日
株式会社ネクスト 監査役会
常勤監査役(社外監査役)
常勤監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)

塚 田
長谷川
松 嶋 英

滋
隆
機

以

― 46 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20110927_01）

㊞
㊞
㊞

上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、積極的な事業展開の推進、利益の継続的な増加に努めるとともに、財務体
質の充実・強化を図るための「内部留保」及び「将来の成長に関する投資」を中心に据えながら、更に株主の皆様への実質的な利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を基本方針として、上述の諸要素や経営環境を取り巻く変化を総合的に勘案して実施する所存です。
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。また、内部留保金については、中長期的な戦略的投資等に活用してまいります。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金 ３円70銭
配当総額69,404,600円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月27日― 47 ―

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2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40 20110927_01）

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
単元未満株主の管理の効率化を図るため、単元未満株式についての権利を合理的な範囲のものとする規定を新設し、現行定款第８条以下を各１条ずつ繰下げるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

〈新

定

款

設〉

第８条～第41条 （条文省略）

変

更

案

(単元未満株式についての権利)第８条
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第９条～第42条 （現行どおり）― 48 ―

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2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40 20110927_01）

第３号議案 取締役１名選任の件
当事業年度中に、板谷隆一氏が一身上の都合により平成24年３月31日付をもって取締役を辞任いたしましたので、後任として取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本取締役候補者の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりです。
ふりがな氏
名（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成６年４月
平成８年２月

※

なりた

たかし

平成11年８月
平成12年１月
平成16年４月
平成17年10月
平成18年６月

成 田 隆 志（昭和43年９月24日生） 平成19年４月
平成22年４月
平成24年３月
平成24年４月

日産自動車株式会社入社
富士ゼロックス情報システム株式会
社入社
当社入社、技術部長
当社取締役技術部長
当社取締役HOME'S事業部長
当社取締役HOME'S事業本部長
当社取締役執行役員HOME'S事業本部長
当社取締役執行役員業務統括本部長
当社取締役執行役員技術基盤本部長
当社入社
当社執行役員HOME'S事業本部サービ
ス推進部長（現任）所有する当社の株式数

0株（重要な兼職の状況）
株式会社たぱぐ 代表取締役(注) 1.
2.
3.

取締役候補者成田隆志氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
※印は、新任の取締役候補者であります。
取締役候補者成田隆志氏は、過去５年内において当社の取締役であり、平成23年６月23日
開催の第16回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任いたしました。
上記「略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）」の欄には、過去及び現在の当社においての地位及び担当を含めて記載しております。また、同氏は株式会社たぱぐの代表取締役であり、同社は当社株式を915,800株（発行済株式総数に対し4.88%）保有して
おります。

以

― 49 ―

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2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40 20110927_01）

上＜電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のお手続きについて＞
電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）又は電磁的方法（インターネット等）
による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「ｉモード」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI株式会
社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標又は登録商標です。
（２）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット
利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（４）インターネットによる議決権行使は、平成24年６月25日（月曜日）の午後７時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（２）株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（３）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40 20110927_01）

３．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料
金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場
合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
４．議決権行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 午前９時～午後９時、通話料無料）― 51 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40 20110927_01）

上定時株主総会会場ご案内図

東京都中央区銀座五丁目15番８号
時事通信ホール ２階ホール
電話：03-3546-6606

交通●東京メトロ日比谷線・都営地下鉄浅草線「東銀座」駅
６番出口より徒歩１分●都営地下鉄大江戸線「築地市場」駅より徒歩４分●東京メトロ銀座線・丸ノ内線・日比谷線「銀座」駅より徒歩７分

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2012年05月23日 21時35分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40 20110927_01）