第 5 次総合計画・基本構想

第 1 章 東村の概要
１．東村の位置と地勢
位置
やんばる

東村は沖縄で「山原」と呼ばれる沖縄本島北部の東海岸に位置し、北は国頭村と大宜味村、南
西は名護市と接し、南東は太平洋に面しています。
村域は東西４～８km、南北 26km で、面積は 81.88k ㎡の細長い形をしています。
県庁所在地の那覇市から約 90 km、北部地域の中核都市である名護市から約 24km の距離にあります。
位置；東経 128 度９分、北緯６度 37 分

面積；81.88k ㎡

東西距離４～８km、南北距離 26km

地勢
地形は全体的に山地丘陵地となっており、総面積の約 73％が山林原野で占められ、約 10％が農耕地、宅地は約 0.6％です。
河川は豊かな森林に源を発する大小 14 の河川があり、これらの河口部に位置する海岸沿いの低地部に高江・宮城・川田・平良・慶佐次・有銘の６集落が立地しています。
また、村内の河川のうち主なものとして新川川・福地川・慶佐次川・有銘川がありますが、このうち新川川と福地川には国のダムが築かれ、中でも福地ダムは北部三村６ダムの中核として県内最大規模のダムとなっています。

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第 5 次総合計画・基本構想

２．東村の沿革
琉球王朝時代
さんざん ていりつ

本村は琉球王朝成立以前の「三山鼎立時代」には今帰仁城を中心とする北山王統の統治下にあったとみられています。
琉球王朝の成立以後は、現在の名護市域から本村を含む広範囲の「名護間切」に属していました。
琉球最古の歌謡集『おもろさうし』（巻 13）には「久志の前兼久にて船を建造した」との記述があり、それは現在の慶佐次か有銘の海岸であったと推測されています。つまり、当時の名護間切の久志村は、現在の名護市久志から本村域を含む範囲であったと考えられます。
その後、1673 年（尚貞５）に名護間切から久志間切が分離・新設されたため本村の地域は「久志間切」に属することになりました。

明治・大正時代の東村
久志間切はその後明治時代を経て、大正時代まで続いていましたが、やがて有銘以東５字の住
民に新村独立の気運が高まり、大正 12（1923）年４月１日に分村が実現し東村が誕生しました。
そして、翌年には「宮城」の北東部を分離して「高江」とし現在の６字となりました。
本村の村名は、旧久志村の東方に位置していることと、太平洋に面し東の空から赤々と力強く朝日が昇ることから「日の出るところ東なり」と命名されたと言われています。
東村が分村した大正末期から昭和にかけては、世界的な経済恐慌の影響もあり沖縄の農村社会は深刻な経済不況に陥りました。本村をはじめ沖縄の多くの農山村の状況はきわめて深刻で、「ソ
テツ地獄」とよばれる慢性的な食糧不足に陥りました。
こうした中、沖縄から多くの人々が海外へ移民しましたが本村を含む北部農山村からは大量の女子若年労働者が本土出稼ぎとして紡績工場等のある関西方面へ流出しました。

戦争の時代と本土復帰の頃
昭和初期は、日本が戦争への道を突き進んだ時代でした。そのなかで、本村を含む北部地域では沖縄防衛の陣地構築のため「山原」の森から木材切り出しが本格化しました。また、昭和 20 年には、米軍の沖縄上陸に備えて中南部からの疎開民が北部地域に流入してきました。しかし、同年４月の米軍上陸後、北部地域ではゲリラ戦のような戦闘が各地で展開され、人々は山奥深く逃げ回り、食料のないまま栄養失調とマラリアにより次々に倒れていきました。
このような悲惨な状況をくぐり抜けてきた人々も、戦後はアメリカ民政府の統治下で郷土復興に歩み始め、「本土復帰運動」を巻き起こしました。そして、戦後 26 年を経て昭和 47 年に沖縄の本土復帰が実現しました。
本土復帰後は、沖縄県全域で日本政府による社会資本の整備が進められ大きな成果をあげました。そのなかで東村においては昭和 48 年に村役場庁舎の増築、新川ダムの整備着工、翌昭和 49
年には福地ダムが完成しました。
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第 5 次総合計画・基本構想
その後、本村では昭和 51 年、村民の森「つつじ園」の着工はじめ、各区の農地開発事業、公民館、農民研修施設、集会所、老人センター、村営体育館、村営住宅等の整備が進められてきました。

平成以降の東村
平成の時代に入り、沖縄社会では観光産業が飛躍的に発展してきましたが、その中で本村は山と川と海のある豊かな自然環境と昔ながらの農山村の田園風景のある癒しの里として内外に知られ、県内でも早くからエコツーリズムやブルーツーリズムといった自然体験型観光が盛んとなり、毎年多くの観光客が訪れるようになりました。また、近年はグリーンツーリズム（農家民泊等）
が新たな産業として定着し、農家体験など多様化する観光需要にも対応しています。村では、平成 11 年に慶佐次ふれあいヒルギ公園が開園し、その後つつじエコパーク、山と水の生活博物館等の観光施設の充実も図ってきました。
また、主要作物であるパインは平成２年のパイン自由化以降高齢化と担い手不足により年々耕作面積、生産量とも減少の一途である中、新たに施設栽培や優良品種の栽培で付加価値を高めて生産量の増加を目指しています。平成 21 年には東村総合農産加工施設も整備されました。
少子高齢化が進行する中、福祉の充実をめざして東村保健福祉センターを設置して福祉、保健、医療を連携した体制づくりを図ってきました。
一方、本村川田の吉本久也が２度のオリンピック重量挙げ（105 キロ級）日本代表として活躍したことをはじめ、プロゴルフ界では女子ゴルフの宮里藍と男子ゴルフの宮里聖志、宮里優作の兄弟らが目覚ましい活躍し、また平成 12 年には本村出身の島袋正雄が国の重要無形文化財保持者（人間国宝）に認定される等、スポーツ、文化の世界においてもトップクラスの人材を輩出してきました。
このように近年本村では、こうした実績をもとにさらに観光・交流の事業を一層発展させるとともに、産業の育成、自然の保護と活用の適正なバランスをとりながら村づくり、村おこしに取り組んでいるところです。
東村のシンボル

村の花

つつじ（昭和 38 年選定・昭和 53 年４月１日指定）
かつては、村内の河川流域をはじめ、いたるところに自生していたつつじですが、現在ではほとんど自生のつつじは見られません。村のシンボルであるつつじを大切にするため「村民の森つつじ園」を設置して保護に努めています。

村の鳥

ノグチゲラ

（平成５年４月１日指定）
世界に一属一種のキツツキ科の鳥で、沖縄本島北部、やんばるの山地にしか生息していません。生息環境の悪化で絶滅が心配されていますが、本村の森林では生息数は増加の傾向にあります。国の特別天然記念物に指定されています。

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村の木

ヒルギ

（平成５年４月１日指定）
ヒルギは熱帯から亜熱帯域で海水と淡水が混ざり合う河口近くに生える植物です。慶佐次川河口に沖
縄本島を代表するヒルギ林（面積10ha）が生息しており、昭和 47 年
国の天然記念物に指定されました。

第 5 次総合計画・基本構想
東村の沿革
西暦

年号

主な事柄

西暦

年号

1623

尚豊3

「おもろさうし」に久志の前兼久とある。当時東村
域は名護間切に属した
名護間切から久志間切分離

2008

平20

村制施行85周年記念式典・祝賀会

2009

平21

久志村（現名護市）より分離、東村誕生
東、有銘尋常高等小学校、国民学校に改称。
沖縄戦。村民、羽地村、大宜味村に収容。

2010

平22

2011

平23

2012

平24

2013

平25

2014

平26

2015

平27

東村総合農産加工施設落成
宮里藍プロ、米ツアー初優勝
定住促進住宅完成（平良区）
東村ノグチゲラ保護条例制定
宮里藍プロ、県民栄誉賞受賞祝賀会
東村立保育所落成式
東村保健福祉活動拠点施設落成
定住促進住宅完成（有銘区）
村制施行90周年記念式典・祝賀会
宮里優作プロ、ゴルフ日本シリーズJTカップ優勝
定住促進住宅完成（川田区）
国頭地区行政事務組合東分遣所落成
定住促進住宅集合型完成（慶佐次区）
東村観光推進協議会「第12回オーライ！ニッポン大賞」グランプリ受賞
慶佐次通信所（ロランＣ局）閉局
福地川海浜公園オープニン
ブルーツーリズム体験施設完成（宮城区）

1673

康煕12

1923

大12

1941

昭16

1945

昭20

1946

昭21

1950

昭25

1953

昭28

1959

昭34

1962

昭37

1963

昭38

1964

昭39

1966

昭41

1969

昭44

1972

昭47

1973

昭48

1974

昭49

1975

昭50

1976

昭51

1977

昭52

1978

昭53

1979

昭54

1980

昭55

1981

昭56

1983

昭58

1984

昭59

1985

昭60

1988

昭63

1989

平元

1991

平3

1993

平5

1994

平6

1995

平7

1998

平10

1999

平11

2000

平12

2002

平14

2004

平16

2005

平17

2006

平18

2007

平19

東、有銘、高江初等学校開校
村役場竣工
村制30周年記念式典（東村勢要覧出版）
沖縄産業開発青年協会訓練所落成
東村農協協同組合設立
平良発電所落成
村役所新庁舎落成、村制40周年記念式典。
東村総合開発第1次5ヶ年計画策定
慶佐次簡易水道給水開始
東村総合開発第2次5ヵ年計画策定
高江小中学校校舎落成
本土復帰
庁舎増築、新川ダム着工
福地ダム完成東村簡易水道浄水場完成
沖縄国際海洋博覧会開催
村民の森「つつじ園」造成開始、新川ダム完成
東村総合計画基本構想策定
高江地区農地開発事業完了、中央公民館落成
交通方法変更、農民研修施設完成
村制施行55周年記念、村歌、村章、村花制定
有銘地区団体営ほ場整備事業完了
高江集会所落成
老人センター、村営体育館完成
沖縄さとうきび原々種農場落成
村営住宅高江団地、ごみ処理施設完成
村営簡易水道有銘、慶佐次給水開始
県内初水力発電運転開始（福地ダム）
歯科診療所完成、村営住宅慶佐次団地完成
村営住宅平良、宮城団地完成
村制施行65周年、村史発刊、村政功労者表彰
高江地区村営簡易水道給水開始
東村商工会創立
慶佐次漁港完成、村営住宅高江団地完成
東村社会福祉協議会法人化
村営住宅宮城第2団地・平良屋ノ北団地完成、
北部訓練場高江地区（165ha）返還、村制施行70周年記念、村の鳥「ノグチゲラ」、村の木「ヒルギ」指定、県名護国頭線一部（東大宜味線）
国道331号昇格、村制施行70周年記念式典
村営住宅有銘本字団地完成
村営住宅慶佐次第2団地完成
慶佐次通信所（軍用地）一部返還（57ha）海上保安庁継続使用、東村堆肥センター落成式
川田地区公民館落成、やんばる海水揚水発
電所落成、やんばる野生生物センター落成
村民の森施設設備事業起工「東村エコツーリズム協会」設立
沖縄国際大学セミナーハウス竣工
東村ふれあいヒルギ公園完成
東村ブルーツーリズム協会設立
村営体育館トレーニングセンター開所
宮里藍、女子プロゴルフ、アマチュア優勝
村民の森「つつじエコパーク」完成
新庁舎落成
宮里藍、女子プロゴルフ最年少優勝記録達
宮里聖志、ジャパン沖縄オープンゴルフ優勝
宮里藍、女子ゴルフ、ワールドカップ優勝（南アフリカ）
有銘小中学校落成
東村東部地域交流館落成

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主な事柄

第 5 次総合計画・基本構想

第２章

総合計画の概要

１．総合計画の目的と意義
目的
総合計画は地方公共団体が地域住民の負託に応え、適切な計画行政を推進するための指針となるものです。平成 23 年の地方自治法の一部改正で基本構想を定める義務付けは廃止されました。
しかし、総合計画は従来から村の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示すものであり、村民に村づくりの長期的な展望を示すものであることから、法的な策定義務がなくなっても策定すべきと考えます。
本村の将来を展望しながら持続可能なむらづくり、村おこしの方向性の指針として策定するものです。

意義
本村では昭和 51 年に「東村総合計画基本構想」を策定し、次いで昭和 61 年に「第２次東村総合計画」を策定して、総合的、計画的な行政運営を行ってきました。
また、この「第２次総合計画」から 10 年が経過した平成 8 年には「豊かな自然の中で生命が輝
く農村をめざして」をキャッチフレーズとした「第３次東村総合計画」が策定され、さらに、「第４次東村総合計画」では、「山と水の光輝く交流型農村をめざして」を将来像に掲げそれに基づいて多くの施策が展開されてきました。
この「第５次東村総合計画」は、第４次総合計画の実績を踏まえ、かつその計画で積み残された課題や新しい時代を迎え新たに発生している課題等の解決にむけ、本村の行政指針を示すことに意義があります。
本総合計画の策定に当たっては、第４次総合計画の実績を踏まえ、役場各課の事業実績に関する資料収集及びヒヤリングをとおして、第４次総合計画において実施された事業と積み残された事業について策定員会を開催し内容等を検証してきました。
また、同時に村民アンケート調査と各区、各種団体等のヒヤリングをとおして、現状を把握し、その上で本村の課題について整理するとともに、村民の意向と総意を計画に反映できるよう審議会を開催し、今後の方向性等について検討しました。
その結果、本村の今後 10 年間（平成 28 年度～平成 37 年度）の「将来像」を想定し、「人口目
標」と「重点プロジェクト」及び「総合計画の全体像（施策の体系）」を示しました。
そして、この「施策の大綱」をもとに、前期５年間（平成 28 年度～平成 32 年度）を目標とす
る「基本計画」を策定しました。

-5-

第 5 次総合計画・基本構想

２．総合計画の内容と構成
構成
総合計画は、「基本構想」と「基本計画」から構成されています。
このうち、「基本構想」は本村の将来像を描き出し、地域づくりの基本理念と目標を定めるとともに、これを実現するために必要な「施策の大綱」を明らかにするもので、おおむね 10 年を目標
期間とします。
「基本計画」は、基本構想に描かれた将来像及び目標を具体化するための基本的施策、手段等を総合的かつ体系的に組み立てるもので、おおむね５年を目標期間とし、前期と後期に分けて計
画します。

目標年度
この基本構想は、平成 28 年度（2016）を初年度とし、平成 37 年度（2025）までの 10 年間を計
画の目標年度とします。

計画期間
年度

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

（西暦）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

基本構想

基本構想 （１０年）

基本計画

前期基本計画 （5年）

-6-

後期基本計画 （5年）

第 5 次総合計画・基本構想

将来目標人口〇東村総合戦略における人口ビジョンの推計より、平成 72 年（2060）の人口目標を 2,000 人と設定することから、〇第５次総合計画の計画期間 10 年後の平成 37 年（2025）の将来目標人口は、1,900 人とします。
東村総合戦略人口ビジョン推計(将来展望)
（人）

1,988

2055年

1,908

1,979

2050年

1,844

1,968

2045年

1,804

1,967

2040年

1,721

2035年

1,794

2030年

2,000

1,936

2025年

2,500
2,009

-7-

2060年

2020年

2015年

2010年

1,500

第 5 次総合計画・基本構想

第３章

東村の現況と課題

１．東村の現況
人口と世帯数
国勢調査による本村の平成 22 年の人口は 1,794 人で、世帯数は 691 戸となっています。
これを昭和 60 年以降 30 年間の推移でみると、昭和 60 年までは人口 2,000 人台を維持していまし
たが、平成 2 年から 2,000 人台を割り込み、平成 7 年に一時 1,963 人まで回復しましたが、その後再び減少となり、平成 12 年からは 1,800 人台となっています。
しかし、世帯数は逆に全体として増加しており、平成 2 年に一時若干減少したものの 30 年間の
全体では一貫して増加しています。特に平成 17 年から平成 22 年にかけて人口は 42 人減少（－3.5％）しましたが、世帯数は逆に 58 戸増加（7.6％）しています。
そこで、１世帯当たり人員の推移をみてみると、
昭和 55 年までは 4 人台を維持していましたが、
昭和 60 年に 3 人台に減少し、さらに平成 7 年からは３人台を割り込んでいます。一方、後述でみるように、本村では人口４人に１人が 65 歳以上の高齢者となる「超高齢化社会」、高齢化率は 26％になっています。このことから、本村では近年、核家族化が急速に進行しており、特に平成７年
以降は高齢者世帯の核家族が増えています。
人口、世帯数の推移
2,500
708

人

2,134

2,067

669
612

2,000
631

691

662
1,963

1,867

1,891

1,825

1,794

800
戸
700
600

564

500

1,500

400
1,000

300
200

500
100
0

0

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成7年
人口

平成12年

平成17年

平成22年

世帯数

人口、世帯数の推移 単位：人、戸

人口
世帯数
１世帯当
たり人員

S55
2,300
565

S60
2,134
631

H2
1,891
612

H7
1,963
669

H12
1,867
662

H17
1,825
708

H22
1,794
691

4.07

4.08

3.09

2.93

2.82

2.58

2.59
国勢調査

-8-

第 5 次総合計画・基本構想

産業の概況
本村の産業の概況を平成 24 年度「沖縄県市町村民所得統計」の純生産額と就業者数構成比との比較でみると、純生産額では第三次産業が 58.6％を占め、第二次産業が 22.5％、第一次産業は18.9％となっていますが、就業者総数では第一次産業が 43.4％、第二次産業は 16.2％、第三次産業は 39.4％となっています。
このことから、本村の産業は基本的に第一次産業の農業（40.8％）が主体ですが、生産額では第一次産業（18.9％）、第二次産業（22.5％）、に比べ第三次産業のサービス業（58.6％）の効率が高くなっています。
産業別純生産額構成比（平成 24 年）

産業別就業者数構成比平成平 24 年）
分類不能の産業

1.0%
第一次産業
18.9%
第三次産業
58.6%

第３次産業
39.4%

第二次産業
22.5%

第１次産業
43.4%

第２次産業
16.2%

平成 24 年度 沖縄県市町村民所得より作成

就業構造
国勢調査による本村の産業別就業者は、平成 22 年合計 928 人で、そのうち第一次産業は 406 人（43.8％）、第二次産業は 112 人（12.1％）、第三次産業は 407 人（44％）となっています。
これを昭和 55 年以降 25 年間の推移でみると、就業者総数は減少傾向にあり、そのうち第二次産業の減少率が大きいことが分かります。また第一次産業も同等に年々就業者が減少しています。
一方、第三次産業は平成 17 年から平成 22 年にかけて停滞してはいますが、昭和 55 年以降年々増加しています。

-9-

第 5 次総合計画・基本構想
産業別就業者数の推移

単位；人

就業者総数
第一次産業
農業
林業
水産業
第二次産業
鉱業
建設業
製造業
第三次産業
卸・小売業
金融・保険・不動産業
運輸・通信業
電気・ガス・熱供給・水道業
サービス業
公務
分類不能

S55
951
522
508
2
12
196
145
51
233
48
2
14
4
110
55
-

S60
1,001
600
576
6
18
153
108
45
248
52
13
3
124
56
-

H2
929
537
515
5
17
133
1
99
33
258
44
4
12
3
138
57
-

H7
952
491
460
10
21
177
131
46
279
52
3
13
5
142
64
5

H12
937
447
414
12
21
176
122
54
314
85
2
13
4
134
76
-

H17
946
414
388
6
20
127
78
49
405
62
1
2
113
59
-

H22
928
406
381
25
112
64
48
407
58
3
9
1
129
75
3
国勢調査

村民所得
平成 24 年度「沖縄県市町村民所得統計」によれば、本村の村民所得は 44 億 7,600 万円で県全体の 0.16％となっています。
これを沖縄県との比率の割合では、
平成 16 年度以降 8 年間の推移でみると、
平成 20 年度 0.13％、
23 年度 0.12％を除き増加傾向にあります。
その減少の要因を推察してみると、平成 16 年度 50.3％の雇用者報酬の増加率が、平成 24 年度
は 64.9％と大きく寄与しているものと思われます。
また、この村民所得を一人当たり村民所得に換算してみると、平成 23 年度（189 万 2 千円）を除き平成 16 年度から平成 22 年度まで 200 万円を超える増加傾向にあります。
平成 24 年度は約 250.3 万円／人となり、県平均を 100％とすれば本村の場合は 123％に相当することになり、本村の村民所得は県平均より高く、また、県内でも上位、北部地区の平均と比較してみても本村は高くなっています。

- 10 -

第 5 次総合計画・基本構想
村民所得の分配

H16 年度
H17 年度
H18 年度
H19 年度
H20 年度
H21 年度
H22 年度
H23 年度
H24 年度沖縄県比率

単位：百万円、％

実数
3,689
3,768
3,858
3,920
3,637
4,395
4,584
3,456
4,476
2,867,314

村民所得(百万円)
県比率(%) 増加率(%)
0.13
14.6
0.14
2.2
0.14
2.4
0.14
1.6
0.13
△7.2
0.16
20.8
0.16
4.3
0.12
△24.6
0.16
29.5
100.00
1.0

雇用者
報酬(%)
50.3
49.2
50.9
50.3
56.7
61.6
59.5
56.6
64.9
65.6

財産所
得(%)
4.8
5.9
6.7
6.1
5.4
5.5
5.4
5.3
5.3
8.4

44.9
44.9
42.4
43.6
37.9
32.9
35.1
38.1
29.7
26.0

企業所得(%)
民間企業
公的企業
15.0
△0.1
14.9
0.1
11.1
0.2
9.8
0.5
9.7
0.2
9.3
0.8
10.1
0.4
15.0
0.6
10.0
0.4
15.3
0.6

個人企業
30.1
29.9
31.1
33.3
28.0
22.9
24.5
22.5
19.4
10.1

沖縄県市町村所得
一人当たり村民所得

単位；千円、％実数（千円）

増加率（％）

2,040
2,065
2,075
2,136
2,044
2,457
2,555
1,892
2,503

16.5
1.2
0.5
2.9
△4.3
20.2
4.0
△25.9
32.3

H16 年度
H17 年度
H18 年度
H19 年度
H20 年度
H21 年度
H22 年度
H23 年度
H24 年度沖縄県実数（千円） 所得水準(県=100%)
2,038
2,045
2,050
2,049
1,990
2,017
2,037
2,026
2,035

100.1
101.0
101.2
104.2
102.7
121.8
125.4
93.4
123.0
沖縄県市町村所得

２．東村の課題
過疎地としての課題
平成 22 年国勢調査では人口 1,794 人となっており、第 4 総合計画期間中で過去最低の記録を更新した結果となっています。
沖縄県全体でみると人口はむしろ増加（平成 22 年 1,392,818 人、平成 17 年 1,361,594 人、2.29％
増）しています。
基幹産業である第一次産業の推進と後継者・担い手の人材確保と育成支援、移住者受け入れ住宅地の拡充整備、若者が定住し安定した生活を送れるような雇用の創出の施策展開を今後さらに一層の充実強化していくことが最大の課題とし、第５次総合計画においても引き続き今後 10 年間の本村における最重要課題として継続の必要があります。
本村は人口の過疎化のみでなく道路交通網、情報・通信基盤の整備が一部立ち遅れています。
そこで、地方創生の課題として、①「安定した雇用の創出」、②「東村へ新しい人の流れをつくる」、③「若い世代の結婚・子育ての希望をかなえる」、④「時代に合った東村の村づくり、安心な暮らしを守る、北部地域と連携する」について支援の充実を図る必要があります。
- 11 -

第 5 次総合計画・基本構想

地域産業に関する課題
本村の基幹産業である農業の推進とともに農業用水の整備、耕作放棄地の解消や新規就農者並びに担い手の育成が急務です。さらに、本村の特産品、販売所の強化充実、特産品の商業化、６次産業化への施設整備、体制の強化に努め、また日本一のパイン村をＰＲするうえで、「東村パイ
ンアップル」のブランド化へ村挙げて取組みの強化が求められています。
漁業については、東・慶佐次の両漁港の整備拡充、栽培漁業の取組み、漁業就労者の育成強化が望まれます。
雇用については、転出も含め減少続ける人口を抑制するためにも、若者が定住する雇用の場の創設、新規企業の誘致に積極的に取組みが必要です。
さらに、生活用品等の供給の場として必要な、各集落共同売店の安定経営の支援を促進して行く必要があります。
農業とともに本村の産業基盤を支える観光については、やんばるの自然を活かした、グリーン・エコ・ブルーツーリズム体験交流型観光事業の推進を図るため各拠点施設が連携したプログラムの開発等の整備強化が課題です。
広大なやんばるの森を有する本村においては、世界自然遺産登録、国立公園指定に向けて、国頭村、大宜味村との連携して行く必要があります。
さらに、新たな産業の集積、多くの雇用の創出が期待される、慶佐次通信所跡地（ロラン局）、
五味観光跡地利用の促進に地元地域とともに取組んで行く必要があります。
地域産業の後継者・担い手を確保するために近年の取組み成果を踏まえ、今後さらに移住者の受入を強化する上で、関連する情報提供、相談サービス等の充実を図る組織協議会の設置により、定住促進の拡充を図る必要があります。

高齢化社会に関する課題
今後、必要性が増す長寿社会に対応した福祉の充実とそれを支える人材の確保、デイサービス、
ショートステイ事業の促進及び在宅介護の支援体制の構築を進めなければなりません。
そこで、高齢者の健康維持のための活動支援、世代間の交流強化等の介護予防に係る事業の充実と体制の整備が求められます。さらに、自動車社会において、自身で自動車の運転ができない
高齢者など交通弱者も含め、村内外への移動を円滑に図る生活圏の交通手段の拡充整備が必要です。
本村の福祉事業を実施している社会福祉協議会においては、今後ますます高齢化社会のニーズに対応していく必要があることから、人材の育成とともに組織強化への支援が急務と言えます。

教育文化に関する課題
児童・生徒等の人口減少に伴い、平成 29 年４月に村内３校の中学校が統合されることになり、その後、段階的に小学校の統合と連動した幼稚園の統合に伴う特色ある学校づくりに取組みます。
- 12 -

第 5 次総合計画・基本構想
特に本村の基幹産業である、農業、観光産業の振興については小学校から担い手の育成につながる、学ぶ実践カリキュラムの企画、実施の仕組みづくりの推進を図る必要があります。
さらに、国際社会に対応して村外及び海外との交流事業をとおし、未来に活躍する子どもたちを育てる目標を掲げ、学力向上への費用の助成、支援策の充実を効果的に図ることが課題として挙げられます。
地域文化を発信する拠点施設として、「山と水の生活博物館」の有効活用及び村内の埋蔵文化財
発掘調査、保存活用等を図る上で専門員の育成ならびに適正配置、さらに村文化協会の設立が望まれます。

生活環境に関する課題
これまで各集落内のつながりの中心にあった学校は、平成 29 年４月から中学校の統合、その後に続く小学校及び幼稚園の統合により、地域社会への影響が大きいものと想定されます。そこで、校舎の跡地利用の検討と併せて、各集落コミュニティの形成を構築するための取組みを進めなけ
ればなりません。
住環境の整備については、老朽化した村営住宅及び各区公民館の順次建替えには、入居者や地域のニーズを把握するとともに村づくりの計画との整合を十分検討することが必要です。さらに、村づくりにつながる人材を確保する上で、これまで取組んできた定住促進住宅の一戸建て、及び集合型に加え、新たな担い手農家の育成を推進する産業支援型住宅の整備を検討する必要があります。また定住人口を増やす施策として雇用の創出とともに、分譲型の住宅用地の確保に取り組む必要もあります。
村民の日常生活の利便性の向上に必要な交通手段の確保としては、新たな地域公共交通の導入が求められます。
村民を自然災害等から地域を守る防災、減災対策を確実に進めるとともに、さらに安心・安全な村づくりに村民の参加による自主防災組織づくりへの協働の取組みが求められます。また、近隣市町村と結ぶ主要幹線道路等の点検及び維持管理の徹底と、災害に強い国道、県道及び村道の整備、災害時に必要となる避難路を確保が課題です。

自然環境に関する課題
エコ・グリーン・ブルーツーリズムに特化して東村観光推進協議会が取組んでいる、やんばるの自然の持続可能な活用のあり方として環境保全・環境教育のプログラムの開発を推し進めるとともに、村内外の生涯学習、総合学習の拠点づくりにつなげていき、また本村の体験型観光の振興を図る上で、自然環境の保全と活用について調和ある共存のあり方を十分検討し、実施しなけ
ればなりません。
生物多様性を有するやんばるの森の世界自然遺産登録と国立公園指定へ向けやんばる３村の連携した取組みとして、新たに森林ツーリズム、ダムツーリズムの推進による環境保全・活用の啓発に取り組む必要があります。
さらに、大雨による赤土流出汚染、畜舎等からの汚水排水・悪臭の影響は、自然体験型観光を- 13 -

第 5 次総合計画・基本構想
主要な産業として推進する本村のイメージダウンにつながることから、徹底した対策に取り組まなければなりません。

村おこしに関する課題
本村の基幹産業を支える３つのツーリズムによる体験型交流観光について、今後さらなる発展を目指す上で、インストラクター等の人材育成、利用者のニーズに対応した拠点施設の整備拡充、近隣市町村との広域的な連携の充実に努める必要があります。
北部地域の周遊滞在観光客の受入体制を強化するため、村民の森「つつじエコパーク」への団体客を収容する宿泊施設等の拡充整備を検討する必要があります。
沖縄自動車道から名護市及び海洋博公園が立地する本部町を起点とした観光客の集客効果をさらに、東村とを結ぶ地域間交通網の整備に繋げる、国道 58 号及び国道 331 号の改修・拡充の早期実現に向け関係機関へ要請を継続的に取り組む必要があります。
世代間の交流促進と村内地域間及び各区内での住民同士の共同意識（コミュニティ）、絆の結び付きを深め、元気な村づくりにつながる後継者、担い手の育成の取組み強化が求められます。

- 14 -

第 5 次総合計画・基本構想

第４章

東村の将来像

１．将来像のキャッチフレーズと基本目標
将来像のキャッチフレーズ「第４次東村総合計画」における本村の将来像のキャッチフレーズは、「山と水の光輝く交流型
農村をめざして」とされていましたが、それから 10 年が経過した今日、本村を取り巻く時代状況は大きく変化しています。このため、前期総合計画のキャッチフレーズを引き継ぎながら、新たな時代へ向けて、本総合計画の将来像・キャッチフレーズを次のとおり定めます。

ひと・むら・自然が共生する 未来に輝く農村をめざして
基本目標
上記のキャッチフレーズを実現するため本総合計画の基本目標を次のとおり設定します。

❶豊かな自然の中で地域が活きる村づくり
・やんばるの自然を保全しつつ、地域の貴重な資源としての活用を図り、移住・定住・永住を促進して様々な交流型の農村の形成を推進します。

❷地域のきずな共同体による健康・福祉の充実
・高齢者、子どもたち、障害者、健康な住民等、村民のきずなを結び合い互いに支え合う健康・福祉の充実した村づくりにつなげます。

❸地域で育て世界で活躍する人材輩出の推進
・元気な村づくりを担う子どもたちが生き生きと暮らし、子育て世代が安心して互いに支え合い、地域で育てた子どもたちが世界で活躍する教育・文化の充実に努めます。

❹東村のブランド力向上による産業の育成
・日本一のパインの村、エコ・グリーン・ブルーツーリズムによる自然体験型観光などに代表される東村ブランドを、国内外で通用する基準に取り組みます。

❺未来の村づくりにつなぐ優先的な施策
・地元若者のＵターン、移住者のＩ･Ｊターンを積極的に受け入れる雇用を創出し、村づくりを支える若者が増える取り組みを最優先して、若者が住みたい村づくりをさらに実行していきます。

❻効率的な行財政運営の取り組み
・村の行政、財政の運営を担う中枢機関として関係機関及び北部地域との連携を強化し、効果的な組織づくりに努めるとともに、次代を担う人材の育成にも取り組んでいきます。
- 15 -

第 5 次総合計画・基本構想

２．総合計画の全体像（施策の体系）

ひと・むら・
自然が共生する 未来に輝く農村をめざして

１．集落環境の整備
２．道路の整備
３．住宅地の整備
４．水道の整備
５・河川の整備
６．公園整備
７．情報・通信の整備
８．地域エネルギーの創出
９．公共交通の確保
10．廃棄物処理対策
11．公害対策
12．野犬、野良猫、有害鳥獣類対策
13．消防・防災対策
14．交通安全対策
15．防犯対策

豊かな自然の中で地域が活きる村づくり

地域のきずな 共同体による健康・福祉の充実

１．地域保健福祉の推進
２．児童福祉
３．高齢者福祉
４．母子・父子福祉
５．障害者福祉
６．保健医療７．国民健康保険
８．国民年金地域で育て 世界で活躍する人材輩出の推進

１．学校教育の振興
２．生涯学習の振興
３．社会体育の振興
４．地域文化の振興
５．人材育成の推進

東村ブランド力の向上による産業の育成

１．農業の振興２．林業の振興３．漁業の振興
４．商工業の振興
５．観光業の振興

未来の村づくりにつなぐ
優先的な施策

１．過疎対策の推進
２．雇用の創出
３．移住・定住の自立促進

効率的な行財政運営の取り組み

１．行政運営の拡充
２．財政運営の健全化
３．広域行政の推進- 16 -

第 5 次総合計画・基本構想

３．重点プロジェクトの推進
第４次総合計画では「主要プロジェクト」として７つの構想・計画を設定していました。
これを踏まえ、第５次総合計画では第４次総合計画の後期で残されたプロジェクトの継続と今後 10 年間に実施、または芽だしが期待される新規事業として、以下の９つの「重点プロジェクト」を設定します。

重点プロジェクト
■「村民の森」の継続整備
・老朽化した施設の改修や機能強化のための施設整備を推進します。
・平成 25 年度に調査計画した「東村村民の森基本計画」を基に今後国や県の補助事業等を活用しながら、年次的に対応します。
・村民の森「つつじ園・エコパーク」の施設整備事業を継続して推進するとともに、管理運営体
制の充実を図ります。

■やんばるの森構想
・豊かなやんばるの自然資源を活かし、入域観光客の増大、雇用拡大、経済波及効果をもたらす
新たな観光施設として、世界遺産に推進される
自然の森等の魅力的な整備のあり方を検討します。

■国立公園指定 「奄美・琉球世界自然遺産」登録の取り組みを推進
・３つのツーリズムに加え、新たにダムツーリズ
ム、森林ツーリズムの推進に取り組みます。
・環境保全のガイドライン作成、自然環境活用型
プログラムの作成、担い手の人材育成を推進します。
・国立公園指定 「奄美・琉球世界自然遺産」登録と連動した施設整備を検討します。

- 17 -

第 5 次総合計画・基本構想■高江地域の森林資源等の利活用
・新川川周辺、周辺の里山地域の自然環境を活かしたエコツーリズム、森林ツーリズムとして保全活用します。

■慶佐次通信所（ロランＣ局）跡地利用
・慶佐次区民の総意による基本構想・基本計画の作成を受けて国、県、村による跡地利用実施計
画の策定に向けて取り組みます。

■五味観光跡地利用の促進
・かつてリゾート用地として開発が検討された地
域の跡地利用として、本村の各種計画との整合を図り、地域資源を有効に活用した整備のあり方を検討します。

■村づくりを形成する定住促進の取組み〇定住住宅の整備
・農林水産業の後継者及び担い手育成を図る、産業支援型住宅の整備を促進します。
・村内への定住を目的とする移住者、Ｕターン者向けの一戸建て、集合住宅を引き続き整備します。

定住促進住宅（戸建・平良）

定住促進住宅（集合・慶佐次）- 18 -

第 5 次総合計画・基本構想○雇用の創出・U ターン、I ターンなどで定住者が安心して住めるように仕事の確保に取り組みます。

〇移住者相談等コンシェルジュの設置
・東村へ移住を希望される方のワンストップ窓口
として「移住・相談コンシェルジュ（総合世話役）」の設置を推進します。

■中学校及び小学校・幼稚園統合による跡地利用計画の策定
・平成 29 年４月からの中学校統合、その後の小学校及び幼稚園の統合による校舎等の跡地利用について計画を策定し、速やかに事業化を推進します。

■東村多目的運動場の整備、機能強化
・村民の健康増進、交流、スポーツ活動をとおした青少年の健全育成に努めます。

- 19 -

第 5 次総合計画・基本構想

４．土地利用の基本方針
現況と課題
本村では、
総面積 8,188ha うち 72.5％（5,934ha）が森林で占められ、畑は全体の 10.6 ％（869ha）、
宅地は 0.6％（47ha）、その他が 16.3 ％（1,338ha）となっています。
このように、本村は山原の森林に包まれた自然の豊かな山村であり、こうした森林は沖縄本島の貴重な水源となっています。また近年はエコ・グリーン・ブルーツーリズムによる自然体験型
観光の貴重な資源となり、さらに「奄美・琉球世界自然遺産」の登録、国立公園の指定に取組んでおり、今後とも森林保全を図ることがきわめて重要な課題となっています。
森林以外の土地については、村民の生活を支え、産業を振興し、未来に輝く農村をめざす村づくりに資するため、以下の方針に基づいて土地の有効利用を図ります。
土地利用の状況（平成 27 年 4 月現在）

区分
面

総面積

畑

単位：ha、％

森林

宅

地

その他

積

8,188

869

5,934

47

1,338

構成比

100

10.6

72.5

0.6

16.3

土地利用区分別基本方針（森林・原野〉
既存の森林及び原野の土地利用との整合を図りながら、「奄美・琉球世界自然遺産」登録、国立公園指定も目指していきます。そして、生物多様性の森としての価値を認識し、自然環境の適正な保全管理の推進に取組んでいきます。
さらに、本村の基幹産業である体験型観光の推進に伴い、自然環境と調和した、やんばる地域の活力を維持・強化する上で広域的な連携に努めます。
〈農用地〉
本村の基盤産業である農業の振興を図る上で、課題となっている休耕地、耕作放棄地の解消に努めます。さらに今後、高齢化する農業従事者に替わる担い手、後継者を確保するために、新規就農者の育成、認定農業者、農業生産法人の組織化への支援に取組みます。
〈宅地〉

移住、定住促進を効率的に進める上で居住地を確保することは必須条件であり、これまでの施策を継続し、さらに担い手農家の育成を推進する産業支援型住宅の整備促進及び住宅用地の確保に取組みます。
また、老朽化に伴う村営住宅は順次、居住者のニーズ等を十分把握して改築整備を推進します。

- 20 -

第 5 次総合計画・基本構想〈その他〉
高江地域の森林資源等の利活用として、新川川周辺、周辺の里山地域の自然環境を活かしたエコツーリズム、森林ツーリズムとして保全活用方法を検討します。
また、平成 28 年に完全引き渡される慶佐次通信所（ロラン局）跡地利用については、地元区民の総意による基本構想・基本計画の作成を受けて、国、県、村による跡地利用実施計画の策定に向けて取り組みます。

- 21 -

第 5 次総合計画・基本構想

第５章

施策の大綱

１．豊かな自然の中で地域で活きる村づくり

集落環境の整備
地域の活動拠点、災害時の避難所、地域住民のみならず都市及び移住者と地域との交流の場等、多様なニーズに応えられる拠点機能を備えた公民館施設の充実、老朽化した施設の建替えを推進します。
平成 29 年４月１日の高江・東・有銘３中学校の統合、その後、順次小学校及び幼稚園の統合によりこれまで集落コミュ二ティの拠点であった学校跡地を地域の拠り所として再構築し、小・中学校用地の跡地利用による集落環境の充実に向け取り組みます。

道路の整備
本村の主要交通網である県道 70 号線の国道昇格、国道 331 号の改修及び整備拡充については、
今後とも継続した要請を行い村民生活の利便性向上につなげていきます。
さらに、村道、農道については徹底した維持管理に努めるとともに、災害時の対応について想定される課題解消に取組みます。また、集落間及び近隣市町村を結ぶ、幹線道路及びその他の道
路については、災害時にも活用が可能となるよう迂回路の整備を推進します。

住宅地の整備公営住宅については老朽化調査を実施し、「公営住宅長寿命化計画」を策定して、それに基づき公営住宅の整備を順次実施していきます。公営住宅の入居世帯の高齢化が進む中で、既存の公営住宅の構造はバリアフリーではないことや、建物の老朽化が進み維持管理等に莫大な費用が費やされているなど課題が指摘されています。さらに入居世帯の約 30％が単身世帯であるため住宅利活用の観点から、新規住宅需要及び分譲型住宅団地の整備について調査し、建替えを検討していきます。
また、農林水産業の従事者の高齢化が進む中で、後継者、担い手を確保する効果的な施策として産業支援型住宅の整備促進を図ります。

水道の整備
地区の配水管の布設換え及び集中管理システムの更新整備を進め、設備の維持管理については漏水対策と耐震化の達成を促進します。
人口減少社会を迎えるとともに、給水収益の減少も避けられない状況であるなか、今までどお- 22 -

第 5 次総合計画・基本構想
りの施設基準を維持しなくてはならないことから、更新計画の平準化を実施し水道料金の適正化を推進します。

河川の整備
県管理の二級河川については、今後も県へ改修事業等を要請します。また、村管理の慶佐次川については慶佐次川自然環境再生全体構想に基づき、自然環境再生事業を推進していきます。また村内の他の河川についても自然再生型の整備事業を推進していきます。
福地川上流部護岸については、親水性の高い河川整備を要請するとともに、自然と親しみ保全・
活用につながる川遊びの普及に関わる意識啓発を進めます。

公園の整備「東村村民の森基本計画」を基に、村民の森「つつじ園」や「つつじエコパーク」の施設拡充の整備事業を継続して推進します。
また、新たに整備された福地川海浜公園及びブルーツーリズム体験施設の利活用の充実を図り、体験型観光プログラムの受入促進の強化を推進します。
さらに、農村公園等については、公園管理者である各区と連携し適正な維持管理を行い、地域
コミュニティの場としての利用を促進します。

福地川海浜公園

村民の森つつじ園 遊具

情報・通信の整備
沖縄県防災情報システムの更新により、エリアメール、テレビ等を活用した避難に関する情報
を住民及び観光客へ伝達が容易になりましたが、さらに様々な媒体の利用促進を図ります。
携帯電話など持っていない家庭向けに戸別受信機の設置による大雨、台風等異常気象時の情報
伝達手段の確保に取組みます。
また、インターネット環境整備等により、年々費用が増加傾向にある維持管理費が問題となっています。そこで今後、施設、機器の更新及び改修においては、施設毎に整備計画を策定し、北部広域市町村圏事務組合や関係機関と連携を図り、補助事業等を活用するなど検討し維持管理を促進します。
- 23 -

第 5 次総合計画・基本構想

地域エネルギーの創出
村民の移動手段である自家用車や農林水産業の作業用トラクターなど農機具の安定した燃料確保のため、給油施設の適正な配置を促進します。
また、やんばる地域の自然環境に優しい自然エネルギーの確保をめざし、省エネ・自然環境に配慮した施設整備を促進します。

公共交通の確保
平成 29 年４月より中学校の統合に伴う児童生徒の送迎、交通弱者等に配慮したコミュニティバ
スを含む公共交通の確保をめざして、村民及び観光客の利便性に合わせた総合的な交通体系の在り方を検討し創出していきます。

廃棄物処理対策
近隣３村による広域連携のごみ焼却施設の建設整備を促進します。また、ゴミの適正な処理及び資源ゴミのリサイクルを目指し、ゴミ分別方法を見直し、分別の徹底について村民意識の啓発を図ります。
さらに、地域環境の保全を村民自ら守るために、関係機関と連携し不法投棄防止パトロール及び不法投棄防止の啓発活動等を推進します。

公害対策
豊かな自然環境の持続的な保全意識の醸成を図る上で、村民の公害対策、河川浄化への取組みの普及啓発を継続して推進します。
特に畜産業者からの排水による悪臭及び水質汚濁について、関係機関と連携し、畜舎施設内の整備や維持管理等の確認を定期的に行い、改善行政指導及び有効な支援策を実施します。

野犬、野良猫、有害鳥獣類対策
野犬、野良猫の放置に対する影響を村民が理解し、適正な飼育を実践していくよう関係機関と連携し啓発活動を推進していきます。
さらに、農産物等の被害の一因とされる、カラス、イノシシ等の有害鳥獣類への対策として直接駆除機器の設置、防護柵の整備等の支援策を促進します。

消防・防災対策
救急・消防業務の拠点となる分遣所の施設整備により安心・安全な村づくりを推進します。
- 24 -

第 5 次総合計画・基本構想
また、地域住民の参加による避難訓練の実施、各区の自主防災組織の立ち上げと人材の育成、
さらに防災用備蓄倉庫の整備、老朽化した設備の更新を促進します。

交通安全対策
村民生活においてより交通安全につながる、集落内道路における危険箇所の改善整備、交通事
故防止及び村民への交通安全意識を高める啓発活動を引き続き推進します。さらに、児童・生徒の安全な通学路を確保するための住民及び関係団体等による取組みを強化します。

防犯対策
防犯灯を適正に設置し、集落内が明るく安心・安全な生活環境を確保できるよう努めます。
また、高齢者を狙った詐欺犯罪等がここ近年においては増えつつあることから、地域の組織的な活動を喚起し、防犯抑止に向けた啓発活動等を促進します。

２．地域のきずな

共同体による健康・福祉の充実

地域保健福祉の推進
地域において誰もが自分らしくいきいきと、安心して、充実した生活をおくることができるた
めに、福祉サービスの適切な利用の推進、地域福祉に関する活動への住民参加の促進が求められます。そのために、地域において自助、共助の精神で地域の資源を活用しながら、住民の主体的参加による支え合い助け合う地域づくり、保健福祉サービスを適切に利用できる仕組みづくりの構築を推進していきます。

児童福祉
村内の児童・生徒が安心して健やかに成長できる環境づくりの実現をめざし、家庭や地域村民
一人ひとりが見守り育てる共同の地域福祉の構築を推進します。
学校と地域が連携し子どもたちの居場所づくり、活動の運営やサポートする人材の確保等の取り組みを推進します。

高齢者福祉
お年寄りが住み慣れた自宅や地域でいきいきとした生活が送れるように、各種保健福祉サービ
スや生きがいづくり及び環境整備等を含む、在宅主体の地域包括システムの拡充をめざすとともに、安定した福祉サービスが提供できる支援体制づくり、人材の適正な確保を促進します。

- 25 -

第 5 次総合計画・基本構想

母子・父子福祉村内における母子・父子世帯の課題把握と現状に適応した福祉支援制度の情報提供を拡充します。さらに、当事者の経済的な自立につながる支援制度等の整備、母子・父子福祉に係る相談サービスの提供を推進します。

障害者福祉
障害のある人もない人も、地域の中でお互いに尊重しあい、生き活きと社会活動に参加することができるよう、村民の支え合いと自立の地域生活を実現するために、相談支援体制の強化、日常生活支援の充実、就労支援・雇用促進、安全・安心な生活の確保等を柱とし人権を尊重され、みんなで支え合う村づくりを推進します。

保健医療
村民が健康でいきいきと暮らせるよう一人ひとりの積極的な健康づくりを応援します。子どもたちにおいては学校と地域が連携して取り組むとともに、成人の疾病重症化の予防と早期発見につなげる健診受診率を向上させるために、健康づくりに対する意識普及啓発を効果的に促進します。

国民健康保険国民健康保険事業の財政基盤をより安定させるために、安定財源確保と収納率の向上に努めます。また、急速な高齢化の進展に伴い、疾病全体に占める生活習慣病の割合は年々増加していることから、健康事業の推進により医療費の適正化を促進します。

国民年金
国民年金への加入促進を図るため、年金制度の内容について周知徹底し、未納者の減少を図っていきます。特に、若年者に対しては、制度の主旨や重要性など、年金制度に対する正しい理解を一層深めるための啓発活動を推進していきます。
さらに、年金制度への村民の不安や不信を解消するため、関係機関と連携し相談窓口を充実していきます。

- 26 -

第 5 次総合計画・基本構想

３．地域で育て

世界で活躍する人材輩出の推進

学校教育の振興
本村の子どもたちが健やかに、元気よく地域で成長するよう学校と地域、行政が連携して、学校教育の振興に取り組みます。
幼稚園教育としては、村立保育所や小学校とのさらなる連携を図り、平成 29 年の中学校統合後に検討される小学校統合と連動した幼稚園統合を検討していきます。
義務教育としては、中学校統合後の小学校統合に向けて、本村の地域特性を活かした学校づくりの検討を進めます。
さらに、特別な支援を要する幼児、児童・生徒の就学については、関係機関等と連携して支援の充実を図ります。

生涯学習の振興
村民の学びを啓発するとともに、生きがいづくりや高齢者の社会参画、地域社会の活性化、青少年の健全育成など多くの成果が期待されます。そのため、生涯学習に関わる各種団体及び地域リーダーの育成と活動の活性化を支援していきます。
生涯学習の拠点である「村中央公民館図書室」及び「山と水の生活博物館」における専門職員を配置し村民の活動を支援していきます。

社会体育の振興
村民の健康づくりの拠点施設として、利用促進が図られる体育館施設及び多目的運動場の機能強化とともに、スポーツ・レクリエーション指導者の育成を推進します。
村内の既存施設の有効利用と維持管理に考慮した施設整備を促進します。

地域文化の振興
本村をはじめ国・県指定の天然記念物の保護・継承に努めるとともに、地域文化の保全・活用につながる村文化協会の設立を検討します。また、各区で取り組んでいる伝統行事や伝統芸能の保存継承と後継者等の人材育成の支援に取り組みます。
村内文化財の学術調査・研究及び指定の推進に関わる学芸員の育成を検討します。そして、村文化財保護審議委員会、博物館運営委員会等の組織体制の強化に取り組みます。

人材育成の推進
地域活動の後継者・担い手の人材育成として、各字青年会のリーダー研修会を実施するとともに村青年会の復活を促進します。
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第 5 次総合計画・基本構想
県内大学との教育連携事業の実施を推進するとともに、国際社会で活躍する、村内の高校生・
大学生の留学支援に取り組みます。

４．東村ブランド力の向上による産業の育成
農業の振興
本村の基幹産業である農業の振興を先導する東村のパインアップルのブランド化に向け生食用
パインアップルの品質向上を図るため、優良品種の育成・導入、農家への栽培指導を始め、温室
ハウス等の生産施設の導入を図り安定的な供給体制の構築を促進します。
また、地域農業の振興において、カボチャ栽培の拠点産地認定に向け取り組みます。そのためにも東村園芸作物等産地協議会の組織強化や年次計画の作成、リーダーの育成及び農業用水等の課題解消に取り組みます。

パインアップル収穫体験

パインアップル収穫

林業の振興
国立公園指定「奄美・琉球自然遺産」登録の取り組み動向を含め、本村の７割を占めるやんば
るの森の健全育成を図るため、松くい虫駆除対策の継続と保育事業を継続します。
また、特用林産物の推進については、発生床及び加工施設の導入によるシイタケ等の菌床栽培の推進、６次産業化に取り組みます。

漁業の振興
本村の漁業振興の拠点である東・慶佐次漁港を継続して整備するとともに、安定した栽培漁業につながる東漁港の種苗施設等の整備を促進します。
また、沿岸地域の海浜資源の活用した、ブルーツーリズム体験施設の利用促進を推進します。

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第 5 次総合計画・基本構想

商工業の振興村内の商工業は厳しい状況にありますが、一方で３つのツーリズムによる体験型観光と連携したお土産の充実を図る新たな商品開発と販促活動の強化に取組みます。
また、村内に立地する各共同売店等の安定的な運営支援にも取り組むとともに、村民の購買ニーズに対応した商店のあり方について検討します。
本村の特産品であるゴールドバレル等、生食用パインアップルのＰＲ及び販促活動の継続、強化、拡充に取り組みます。さらに、サンライズ東の機能強化を図り、販売の強化及び県外市町村との特産品販売協定等を促進します。

東村フェア

商工会連携事業

観光業の振興やんばるの自然資源を活かした体験型観光の拡充と各ツーリズムの人材育成を促進します。
これまで取り組んできたエコ・グリーン・ブルーツーリズムに加え、国立公園指定、「奄美・琉
球世界自然遺産」登録に向け、新たにやんばるの森を活かした施設整備やダムツーリズム、森林
ツーリズム等の企画開発に取り組みます。
また、体験型観光を受け入れる村民の森「つつじ園・エコパーク」について、利用者のニーズに対応する施設拡充に向けた整備を促進します。
これらの村独自の観光分野の施策を検証する上で、「東村観光振興計画」の評価・見直しに取り組み、さらに実効性ある各事業運営につなげていきます。

慶佐次川カヌー体験

村民の森エコパーク オートキャンプ場- 29 -

第 5 次総合計画・基本構想

５．未来の村づくりにつなぐ優先的な施策
過疎対策の推進本村ではこれまで過疎対策として、生活基盤、産業基盤等の社会基盤は整備されて生活の向上は図られつつあるが、活力ある地域社会を形成するための人口増には結びついていない。そこで、若者の移住・定住を図る、子育て層など若年者層の定住促進施策の拡充、高齢者が安心して安全に暮らせる社会環境の充実に取り組みます。
さらに、東村 むら・ひと・しごと創成をめざす「東村総合戦略」との連携を強化し、村が主要施策として取り組んでいる定住促進事業を推進します。

雇用の創出
若者の雇用機会の拡大については、農業の新規就農や観光産業、特産品開発、ブランド化等により若者の雇用機会を創出します。
さらに、技能、資格習得への取り組みについては、各種資格取得のための人材育成事業を実施し、有用な資格を促し雇用拡大につなげる施策を展開します。
北部地域の広域的な雇用対策の連携事業を充実させるとともに、地域資源を活用した新規の企業誘致に取り組み、新たな雇用の創出を推進します。

移住・定住の自立促進
本村のむらづくりの構築に向け、これまでの事業成果の検証と評価をもとに今後も継続して定住促進推進事業の拡充を検討します。
そして、Ｕターン、Ｉターン者の受入を促進し、子育て層の確保につなげるための、地域の資源を活かした新たな企業の誘致に積極的に取り組みます。
さらに、定住促進につながる産業支援型住宅の事業化の検討を図ります。

６．効率的な行財政運営の取組み
行政運営の拡充
持続的な村づくりを支える行政運営の確立につながる、定住促進、新たな企業誘致などの地域の活性化を促進し、歳入の確保に努めるとともに、歳出の削減、限られた財源の重点的・効率的な配分を行い、必要なサービスを住民に提供するよう、行政運営の効率化に努めます。

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第 5 次総合計画・基本構想

財政運営の健全化
自主財源の根幹をなす賦課徴収に当たっては、公平かつ適正な課税を行うとともに、村民の納税意識の高揚及び収納率の向上に努めます。
さらに、積極的な財源の確保や、事務の効率化等による歳出抑制に取り組むとともに村民の要
望に柔軟に対応できる安定した弾力的な財政体質を確立するため財政健全化を推進します。

広域行政の推進
住民の生活圏の広域化に対応した効果的でより質の高い行政サービスを提供していくためには、近隣市町村との広域的な取組みは不可欠であることから、今後も高い効果が得られる連携事業や広域行政サービスの推進に取り組んでいきます。また今後の広域化への取組みについては、広域
市町村の共同事務処理及び北部振興事業等引き続き、近隣市町村との連携を図りながら推進していきます。

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