四日市港戦略計画

2021（令和３）年度
成 果 報 告 書

2022（令和４）年 7 月

四 日 市 港 管 理 組 合

目

次
ページ

はじめに

～この報告書をご覧いただくにあたって～ ·················· １

１

四日市港戦略計画 2019～2022

２2021（令和３）年度の取組の総括 ······························ ３

３施策の取組と成果等 ············································ ９
施策１０１
施策１０２
施策２０１
施策２０２
施策３０１
施策３０２

政策体系一覧 ·················· ２

企業ニーズに対応した港湾サービスの充実 ········ ９
企業ニーズに対応した港湾施設の充実 ·········· １４
親しまれる港づくりに向けた交流機会の充実 ···· １８
親しまれる港づくりに向けた交流空間の充実 ···· ２３
安全・安心を守る仕組と施設の充実 ············ ２６
環境を守る機会と空間の充実 ·················· ３４（参考）１

施策・事業別の進捗状況及びコスト一覧 ··············· ３８（参考）２

用語解説（五十音順、アルファベット順） ············· ４１

はじめに～この報告書をご覧いただくにあたって～この報告書では、「四日市港戦略計画 2019～2022」の３年目にあたる 2021（令和３）年度の取組について、その成果等を取りまとめています。
（１）四日市港戦略計画 2019～2022 政策体系について
次ページに示すとおり、戦略計画は、四日市港の「めざす姿」である『地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港づくり』に向けて、「政策－施策－事業」の３階層で構成しています。
（２）2021（令和３）年度の取組の総括について
2021（令和３）年度に四日市港管理組合が取り組んだ１年間の成果等を取りまとめています。
（３）施策の取組と成果等について
９ページ以降の「施策の取組と成果等」については、施策ごとの実績と評価結果を記載しています。
事業については、「2021（令和３）年度における取組成果と課題等」及び「2022（令和４）年度の取組」に分けて記載しています。
（４）施策の進捗状況及びコストについて
目標項目について、以下の基準により、
「Ａ」、
「B」、
「Ｃ」の３段階の区分で進捗状況を評価しています。

A：達成に向けて順調に進んでいる。
B：達成に向けて進んでいる。
C：達成に向けて課題がある。
「コスト」は、2021（令和３）年度の事業費と、事業実施に要した時間に職員1 人あたりの平均時間単価を乗じた概算人件費を合算して算出しています。
[計算式] コスト ＝ 2021（令和３）年度事業費＋ 概算人件費※（ ※ 事業実施に要した時間 × 職員 1 人あたりの平均時間単価 ）（５）この報告書の位置づけ
この報告書は、地方自治法第 292 条において準用する同法第 233 条第５項に規定される「主要な施策の成果を説明する書類」と位置づけています。
※この報告書中、（参考）２として用語解説している用語については、初出の際に(*)印を付しています。

1

１

四日市港戦略計画 2019～2022

政策体系一覧

政策1

施策101

事業10101

物流を支援する港づくり

企業ニーズに対応した

港勢の拡大に向けた取組の推進

港湾サービスの充実
事業10102
港湾活動の向上に向けた取組の推進

施策102

事業10201

企業ニーズに対応した

港湾施設整備の推進

港湾施設の充実
事業10202
港湾施設の維持管理

政策2

施策201

事業20101

人流を創出する港づくり

親しまれる港づくりに向けたイベント等による賑わいを創出する取組の推進

交流機会の充実
事業20102
客船等の寄港による賑わいを創出する取組の推進

施策202

事業20201

親しまれる港づくりに向けた賑わいを創出する施設整備の推進と維持管理

交流空間の充実
事業20202
客船等の寄港に向けた施設整備の推進

政策3

施策301

事業30101

地域を守る港づくり

安全・安心を守る

防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進

仕組と施設の充実
事業30102住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理

施策302

事業30201

環境を守る

環境を守る取組の推進

機会と空間の充実
事業30202
環境を守る施設整備の推進と維持管理

2

２

2021（令和３）年度の取組の総括＜四日市港を取り巻く国内外の情勢＞
2021（令和３）年度は、2020（令和２）年度から続く新型コロナウイルス感染症の拡大により、北米港湾向けコンテナ船の遅延や運賃高騰などが生じ、世界的にコンテナ物流が混乱しました。
さらに、３月末から５月末にかけては、世界最大のコンテナ港湾を擁する上海市で
ロックダウンが実施されました。
四日市港においても、コンテナ物流の混乱の影響を受けており、現在も、コンテナ船の遅延が続いております。
加えて、ロシアのウクライナ侵略に伴う資源等の価格の高騰や、米国の長期金利引き上げ等に伴う急激な円安等により、背後圏企業へのさらなる影響が懸念されます。
一方で、2022（令和４）年 1 月には、我が国も参加する、地域的な包括的経済連
携協定（RCEP）が発効し、巨大な自由貿易圏が生まれたことで、輸出入の拡大が期待されるところです。
自然災害に目を転じると、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されていることに加え、2022（令和４）年 1 月には、トンガ沖で発生した海底火山噴火による潮位変化等、
これまで想定していなかった自然災害も発生したところです。
また、地球規模の気候変動により、世界各地で自然災害が激甚化・頻発化しており、2021（令和３）12 月には、マレーシアで豪雨が発生し、背後圏企業にも重大な影
響をもたらしました。
このような地球規模の気候変動が進む中、我が国においてもカーボンニュートラル
は、まさに待ったなしとなっています。
2021（令和 3）年の COP26 における「グラスゴー気候合意」では、世界全体の CO２排出量を 2010（平成 22）年比で 2030（令和 12）年までに 45％削減
し、2050（令和 32）年には、実質ゼロにすることが合意されました。
また、我が国においても、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、成長が期待される 14 分野の産業での取組が加速化しています。物流の結節点かつ産業が集積する港湾においては、エリア全体の CO２排出量を実質ゼ（*）
ロにすることを目指して、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成が最重要課

題となっています。

3＜四日市港の現状と 2021（令和 3）年度の取組＞
長引く新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に伴い、2021（令和 3）年度
も、2020（令和２）年度と同様、ポートセールス （*）やセミナー、港の賑わいを創出するためのイベントなどは、事業の中止や延期などを余儀なくされ、計画どおり取組を進めることが困難な一年でした。
2021（令和 3）年の四日市港の港勢は、総取扱貨物量では、5,866 万トン（速報値）、前年比 4.1％の増、外貿コンテナ貨物取扱個数では、18 万 183TEU（*）（速報値）、前年比 3.1％の増となり、2020（令和２）年と比べると復調傾向にありま
すが、いずれもまだコロナ禍前の水準には達していません。
このような中にあって、 四日市港霞ヶ浦 地区国際物流ターミナル 整備事業が2021（令和３）年度に新規事業化され工事に着手したことは、港勢の拡大に向けて、
大きな一歩を踏み出すものでした。
加えて、CNP の形成について、他港に遅れをとらないよう、国、他団体等の情報を収集するとともに、四日市港における CNP 形成計画の策定に向けて、2022（令和４）年３月には協議会設立準備会を開催し、関係者間での意識共有を図りました。
なお、こうした 2021（令和 3）年度の大きな流れを受けて、2022（令和４）年５月には、事業化にご尽力をいただいた関係者の方々をお招きし、中部地方整備局との共催で着工式を開催したほか、カーボンニュートラル社会の実現に向けた機運醸成を図ることを目的に、「四日市港カーボンニュートラル推進フォーラム」を開催しました。
また、2021（令和 3）年 11 月には、管理組合も参画している四日市みなとまちづくり協議会で「四日市みなとまちづくりプラン（基本構想）」が策定され、四日市地区の将来像の実現に向けて、官民が連携して、賑わい創出に取り組んでいくという、
そのスタート台に立つことができました。
そのほか、「四日市港戦略計画（2019～2022）」に掲げた施策の目標達成に向けて、2021（令和３）年度も事業実施方法を見直すなど、様々な工夫をしながら、コロナ禍での取組を進めました。
その主なものとしては、まず、「物流を支援する港づくり」では、2021（令和 3）
年度から、四日市港独自の支援制度である「荷主企業四日市港利用支援事業補助金（*）」について、荷主企業が四日市港をより利用しやすくなるよう、補助要件を緩和するな
どの見直しを行った結果、2020（令和２）年度の 1.5 倍の申請をいただき、特に14 件の新たな荷主企業に申請いただくなど、四日市港利用者の裾野の拡大につなげることができました。

4四日市港利用促進協議会（*）と連携したポートセールス活動の実施については、
2021（令和 3）年度も、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、東京、大阪での四日市港セミナーを開催できませんでしたが、Web 方式でセミナーを開催し、四日市港の PR を行ったところです。
その結果、「四日市港利用優位圏（*）が大変わかりやすかった」、「他港を利用しているが、今後は四日市港も利用していきたい」といった今後の港勢の拡大につながる意
見も頂戴したところです。
ハード面においては、霞ヶ浦南埠頭 27 号岸壁の上部工補修等、港湾施設（*）の予防保全を進めたほか、霞 1 号上屋の改修工事が完了し、改修計画で対象としていた
全上屋（*）の工事が完了しました。
「人流を創出する港づくり」では、2020（令和２）年度に引き続き、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止の観点から、四日市港まつりをはじめ、県民・市民の皆様に四日市港に親しんでいただく機会が大幅に減少する結果になりました。
そのような中で、JR 東海、近鉄等の各社、関係団体のご協力のもと、約 2 年ぶりに開催することができた「四日市港

秋の旧港スタンプラリー」には、過去最多の1,703 名の方々に参加いただくことができました。
四日市港ポートビルの 14 階の展望展示室「うみてらす 14」の入場者数は、臨時
休館・時短措置を行っていたため、前年度比で 95.６％の 39,305 人という結果になっています。しかしながら、県内に「緊急事態措置」や「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」等が発令されていなかった 7 月、11 月の入場者数を見てみると、過去 10 年の同月比で最高の入場者数となっており、コロナ禍後の入場者数に期待が持てる結果となっています。
大型クルーズ客船の寄港については、邦船のみ再開されていますが、いくつかのツアーが中止されるなかで、コロナ禍前の 2019（平成 31/令和元）年度と同数の 6回の寄港が実現しました。
また、「四日市みなとまちづくりプラン（基本構想）」で掲げた将来像を実現していくため、千歳運河の緑地護岸整備について、国の交付金事業に加え、単独事業としても取り組み、早期完成に向けた進捗を図るとともに、港への案内板の設置やマップの改良に取り組みました。

5

「地域を守る港づくり」では、海岸保全施設 （*）について、1 号地地区海岸の耐震補強や稲葉水門の耐震性能照査、塩浜・石原地区海岸の測量、地質調査等に取り組みました。
ソフト面においては、災害発生時により迅速・的確な防災対応が可能となるよう、
四日市港管理組合防災体制要綱（*）等の見直しにも取り組みました。
四日市港内の放置艇 （*）対策については、その所有者に対し、港湾施設使用許可申請手続きを行うよう、粘り強く、指導、働きかけを行った結果、2022（令和４）年３月時点の対象船舶 235 隻のうち、申請のあった 220 隻の許可を行い、適切な管理をさらに進めることができました。
また、2021（令和３）年 10 月には、四日市港のコンテナターミナル （*）内で、ヒアリ（*）が確認されましたが、環境省の指導のもと、ターミナル運営事業者の協力を得て、2022（令和４）年６月 2 日まで的確な防除対策を講じ、ヒアリの定着を防止することができました。
加えて、コロナ禍のなかで、新型コロナウイルス感染症によって、港湾機能継続が困難となる状況を回避し、経済・社会への影響を軽減することを目的として、「四日市港港湾機能継続計画（四日市港 BCP）（*）～感染症対策編～」の策定に向けた取組を進めました。
＜今後の取組方向＞
2022（令和 4）年度も、四日市港を取り巻く国内外の情勢や社会の潮流を的確に捉えながら、「四日市港戦略計画 2019～2022」に掲げる「物流を支援する港づくり」、「人流を創出する港づくり」、「地域を守る港づくり」の 3 つの政策を柱とした取組を推進していきます。
まず、「物流を支援する港づくり」では、RCEP の発効や道路ネットワーク整備の進展等を好機と捉え、四日市港がより多くの荷主企業や船会社から選ばれる港となる
よう、荷主企業のニーズの把握に努め、官民一体となって戦略的にポートセールスを展開します。
ポートセールスの展開にあたっては、トラックドライバーへの時間外労働の上限規制の適用や脱炭素社会の実現といった新たなテーマへの対応が求められている中、道路ネットワーク整備の進展により、交通アクセスが更に向上する四日市港を利用していただくことで、トラックドライバーの確保や CO2 の排出削減にも大きな効果があるといった四日市港の優位性を訴求して取り組みます。
また、2021（令和 3）年度から制度を拡充した、荷主企業向け補助金及び船会社向け補助金を活用し、コンテナ貨物のさらなる集荷拡大と航路 （*）サービスの維持・
6

拡充に取り組みます。
さらに、2026（令和 8）年度には、東海環状自動車道が全線開通予定であることを踏まえ、四日市港霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業について、2026（令和8）年度の暫定供用、2028（令和 10）年度の全面供用を目指し、着実に整備を推進することによって、陸海の交通基盤を生かした、物流の効率化や地域産業の競争力
強化、サプライチェーンの強靭化、災害対応力の強化に寄与してまいります。
「人流を創出する港づくり」では、2021（令和３）年に策定した「四日市みなとまちづくりプラン（基本構想）」を着実に進めていくため、当面の管理組合の中核的事業として、千歳運河沿いの緑地護岸整備等を着実に進めるほか、管理組合も参画す
る四日市みなとまちづくり協議会を中心に、四日市地区に関心が集まり、人流の増加に結び付くようなソフト対策にも取り組んでまいります。
海や港ならではの魅力に触れていただける夏のイベントとして定着している四日市港まつりについては、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じながら、３年振りの開催に向けて取り組んでまいります。開催にあたっては、四日市地区のさらなる賑わい創出にもつながるよう、大四日市まつりとの連携をはかってまいります。
また、大型クルーズ客船については、新型コロナウイルス感染症の収束後の訪日旅行再開も見据え、今後も港の人流・賑わいの創出につながるよう、関係機関と連携し、客船の受入れに向けた取組を進めてまいります。
四日市港ポートビル 14 階の展望展示室については、新型コロナウイルス感染症
への感染防止対策を十分に講じながら、港について学び、理解を深める機会の創出に努めてまいります。
引き続き、新たな生活様式に配慮したイベント等の検討・実施や SNS を活用した情報発信等を通じ、四日市港をより身近に感じ、親しんでいただけるよう取り組んでまいります。
「地域を守る港づくり」では、2021（令和３）年度、四日市港内においては、幸い、自然災害による直接的な被災はありませんでしたが、自然災害から背後地の住民・企業や港の利用者の生命・財産を守るために、これまでの災害の教訓等を踏まえた防災・減災対策の充実が必要です。
このため、建設後、長い年月が経過している海岸保全施設等について、計画的・効果的な維持管理による施設の長寿命化や耐震補強対策等を進めるとともに、ソフト対策として引き続き関係者と連携して、津波や様々な潮位変化等に備える避難訓練を実施し、防災体制の充実を図ってまいります。
また、放置艇は港内通航の支障となるほか、沈廃船 （*）化による油の流出、景観の7

悪化等のおそれがあるため、放置艇対策として引き続きプレジャーボート （*）等の適正な管理にも取り組んでまいります。
さらに、環境を守る取組の推進として、管理組合が実施する事務・事業から発生する温室効果ガスの削減に向けて、第５次となる「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（*）」の策定を進めてまいります。
これら 3 つの政策における取組に加え、政策横断的な新たな取組にも注力していく必要があります。
世界的なカーボンニュートラルの動きを踏まえ、四日市港において水素・燃料アン
モニア等の受入環境の整備や脱炭素に向けた先導的な取組を行うことは、CO2 削減に資するだけでなく、四日市港及び背後圏企業の競争力の強化に寄与するものである
ことから、これを目指し、CNP 形成計画を策定します。
あわせて、こうしたカーボンニュートラルをめぐる世界的な潮流等、港湾に求められる新たな時代の要請に応えていくため、2022（令和４）年度から四日市港長期構
想や港湾計画の見直しに向けた検討にも着手してまいります。
なお、これら今後の取組を推進していくにあたっては、これまで進めてきた取組についても、漫然と継続させるのでなく、PDCA のマネジメントサイクルをしっかり回し、課題への対応、必要な事業の見直しなどを的確に行いながら、管理組合の基本理念である「地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港づくり」を目指してまいります。

8

3

施策の取組と成果等
施 策 名
施策の目標

航路誘致や集荷対策、港湾活動支援サービスの適切な提供等が進められること
により、荷主企業や船会社の利用が増加している施策の数値目標と評価結果

現状値（2018 年）
総取扱貨物量

目標値（2022 年）
2021 年 実績値

6,056 万トン
（2018 年速報値）

6,400 万トン
（2022 年）

評価
結果

Ｃ

5,866 万トン
（2021 年速報値）

評価理由の説明：背後圏企業の活動が新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けたこと等により、現状値を下回る結果となったため。
【目標項目の説明】
１年間（１月～１２月）に取り扱った海上出入貨物の総量

2021（令和３）年度における取組成果と課題等
事業 10101 港勢の拡大に向けた取組の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

外貿コンテナ取扱個数

目標値（2022 年）
2021 年実績値

205,547TEU（2018 年速報値）

250,000TEU（2022 年）

評価結果

C

180,183TEU（2021 年速報値）

評価理由の説明新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした、世界的なサプライチェーンの混乱等があり、現状値を下回る結果となったため。

9①

取扱貨物量の拡大に向けた集荷対策については、新型コロナウイルス感染症の影
響により対面での活動が大きく制限され、東京、大阪で予定していた四日市港セミナーは中止となったものの、Web セミナーと四日市港見学会を開催しました。Web
セミナーでは、国内外から視聴いただいた 197 人以上の荷主企業、船会社等の方々に四日市港利用のメリット等をアピールすることができ、「四日市港利用優位圏が大変わかりやすかった」、「他港を利用しているが、今後は四日市港も利用していきたい」といった今後の港勢の拡大につながる意見を頂戴するなど高い評価を得ました。
また、2021（令和 3）年度から「荷主企業四日市港利用支援事業補助金」を活用しやすい仕組みに見直したことによって、申請企業者数が 2020（令和２）年度の 28 社から 43 社へと大きく伸びました。このうち 14 社は新たな荷主企業であり、申請企業からは「この補助金をきっかけとして、四日市港を利用することにした」といった旨の声も寄せられました。
これらの取組等により「荷主企業四日市港利用支援事業補助金」を活用いただい
た荷主企業のコンテナ貨物は 7,157TEU 増加しました。
あわせて、伊勢湾としての利用促進を図るため、名古屋港管理組合、名古屋四日（*）
市国際港湾（株）とともに岐阜県岐阜市の商工会議所や県の商工担当部局を対象に３者共同でポートセールスを行いました。

②

戦略的なポートセールスの実施については、2020（令和２）年３月の「四日市
港外貿コンテナ貨物流動等調査（*）報告書」において、県内外に一定の潜在的な貨物があると推計されることから、新型コロナウイルス感染症の影響により対面での活動が大きく制限される中ではありましたが、県内外の荷主・物流企業等に対してオ
ンラインを活用するなどして面談を行いました。
面談にあたっては、道路網の整備の進展に伴い四日市港へのアクセスが向上していることや、近隣の大港湾に比べてコンテナターミナルゲートでの待ち時間がほとんど発生せずスムースな搬出入が可能な港であること、活用しやすい補助金制度といった３つのセールスポイントを説明し、四日市港の一層の利用に向けた PR を行
いました。

③

航路サービスの維持・拡充については、2021（令和３）年度から東南アジア・
南アジア航路を対象に追加した「基幹航路等コンテナ船寄港誘致事業補助金」等の活用を港湾運送事業者（*）と連携し、船会社を訪問しトップセールスを行いました。
船会社に対しては、東海環状自動車道等の整備の進展に伴い産業用地も拡大し貨物量の増加が期待できることや、今後、船会社や荷主企業の CO２排出量削減に向けた意識が高まる中、四日市港としても CNP の実現を目指して、船会社や荷主企業から選ばれる港になるよう関係者が一丸となって取り組むといった点を PR しまし
た。

10

④

その他、四日市港と背後圏との交通アクセスの整備促進については、東海環状自動車道西回り区間等の道路網整備が四日市港と背後圏の輸送時間短縮につながることから、2021（令和３）年度に事業化された四日市港霞ヶ浦地区国際物流ター
ミナル整備事業に係る国等への要望活動において、一体のプロジェクトとして予算確保いただくよう働きかけました。

事業 10102 港湾活動の向上に向けた取組の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

港湾施設（上屋、荷さばき地（*）等）利用率

目標値（2022 年）
2021 年実績値

84.7％（2017 年度）

86％
（2022 年度）

評価
結果

C

79.3％
（2021 年度）

評価理由の説明
港湾運送事業者が荷さばき施設で扱う貨物の再編により、荷さばき地に空きが生じたことや、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴い荷さばき施設の利用が減少しため。
①

港湾活動支援サービスの提供については、霞１号上屋の改修工事の施工にあたり、利用者による港湾活動への影響を極力少なくするため、施工方法を工夫し蔵置面積の確保に努めました。また、利用が競合する岸壁（*）については、定期的なバース会
議の開催により、岸壁利用調整を行い、荷役（*）船舶に沖待ち（滞船）が生じないよう、適切な船席（*）指定に取り組みました。
なお、四日市港でひき船（*）を必要とする船舶に対して、ひき船「ちとせ丸」によりひき船サービスを提供していますが、建造から 19 年が経過し油圧系統のトラブ
ル等の老朽化が顕著となってきたため、更新について検討を行いました。
その他、モーダルシフト（*）の促進については、トラック輸送から内航海運へのモ②

ーダルシフトを促進するため、荷主企業のニーズ等について情報収集に努めました。

2022（令和４）年度の取組
事業 10101 港勢の拡大に向けた取組の推進① 取扱貨物量の拡大に向けた集荷対策については、霞ヶ浦北埠頭 81 号耐震強化岸壁の整備が進められており、四日市港の機能強化が一層図られることから、新たな貨物の獲得や取扱貨物量の拡大に向けて、四日市港利用促進協議会を核として、四11日市港利用優位圏内の自治体や経済団体等とも荷主企業の新規立地や動向等の情報を共有するなどし、官民一体となった取組を展開します。
2021（令和 3）年度に活用しやすい仕組みに見直した「荷主企業四日市港利用支援事業補助金」を最大限活用するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を見極めながら、対面でのセミナーや説明会等と、Web セミナーやオンラインを活用した企業面談を適切に組み合わせるなど、効果的に進めます。
説明会については、重点集荷地域である県内の外貿コンテナ貨物の四日市港利用率が、直近の 2018（平成 30）年調査では前回調査時より上昇しているものの、低い利用率にとどまっていることから、県内貨物の獲得に向けて、県内での説明会を従来の１か所から２か所に増やし、四日市港利用率が比較的低いものの、産業が集積しており、今後の上昇が期待できる津地区と伊賀地区において開催します。
海外での集荷活動については、ASEAN の中軸国として成長し日系企業の一大集積地として対日貿易額についても上位であるタイ王国において、四日市港セミナーを開催し、四日市港のさらなる取扱量の増大や航路サービスの維持・拡充を目指して取り組みます。
②

戦略的なポートセールスの実施については、四日市港利用優位圏をターゲットとし、中でも、2026（令和 8）年度に全線開通予定である東海環状自動車道沿線の荷主企業等に対しては、四日市港への交通アクセスがさらに向上することが期待されるため、地元の自治体や商工会議所、商工会、ジェトロ等関係機関と連携して、四日市港の利用促進を積極的に働きかけます。
また、これらの荷主企業の物流決定権を持つ本社機能が集中する東京圏や大阪圏
において、ジェトロ、三重県・四日市市の東京事務所、関西事務所と連携して、企業訪問・面談を行うなど、効率的なポートセールスに取り組みます。

③

航路サービスの維持・拡充については、地域的な包括的経済協定（RCEP）の発効により巨大な貿易圏が生まれた好機を捉え、2021（令和 3）年度から東南アジ
ア・南アジア航路を対象に追加した「基幹航路等コンテナ船寄港誘致事業補助金」を活用し、港湾運送事業者と連携しながら、船会社への寄港の働きかけ等を行います。
また、貨物量を確保することが安定的なコンテナ定期航路の維持につながることから、船会社に対して「船会社集荷促進事業補助金」の活用を働きかけます。

④

その他、四日市港と背後圏との交通アクセスの整備促進については、東海環状自動車道の全線開通の予定に合わせて四日市港霞ヶ浦地区国際物流ターミナルが暫定供用できるよう、関係者調整を進めるとともに、必要な予算を確保するよう国等に働きかけていきます。

12

事業 10102 港湾活動の向上に向けた取組の推進①

港湾活動支援サービスの提供については、船舶の入出港が安全かつ効率的に行われるよう、適切な船席指定、ひき船サービス等の提供・斡旋に努めるとともに、船舶代理店会との定期的なバース会議の開催等により岸壁利用調整を行い、荷役船舶に沖待ち（滞船）が生じないよう取り組みます。
なお、四日市港に入港する船舶へのひき船サービスを引き続き維持していくためには、ひき船「ちとせ丸」の更新が必要なため、更新に向けた検討に取り組みます。
港湾施設利用率の向上に向けた取組については、完成自動車の霞ヶ浦地区への集約後に未利用となっている四日市地区の荷さばき施設について、荷捌施設運営協議会等を通じて、港湾運送事業者等に積極的に利用を働きかけ、新規のバルク貨物（*）
等の誘致につなげるなど利用促進に努めます。

②

その他、モーダルシフトの促進については、2024（令和６）年度からトラックドライバーに対して時間外労働の上限規制が適用されるなど、物流を取り巻く環境が変化していくことが見込まれることから、荷主企業のニーズ等の情報収集に努め、必要に応じて港湾運送事業者と連携し、船会社への働きかけを行っていきます。

13

施 策 名施策の目標

企業ニーズに対応した港湾施設の整備や適切な維持管理が進められることにより、荷主企業や船会社の利用が増加している施策の数値目標と評価結果

現状値（2018 年）
公共岸壁における取扱貨物量

1,224 万トン
（2018 年速報値）

1,310 万トン

目標値（2022 年）
202１年 実績値

（2022 年）

評価結果

A

1,293 万トン
（2021 年速報値）

評価理由の説明：
目標値に対し順調に推移しており、この水準を保つことができれば目標達成が可能であるため。
【目標項目の説明】
公共岸壁において１年間（１月～12 月）に取り扱った海上出入貨物量の総量

2021（令和３）年度における取組成果と課題等
事業 10201 港湾施設整備の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

新たに整備に着手した、又は整備が完了した施設数

目標値（2022 年）
2021 年

実績値－
４施設（2022 年度）

評価
結果

C

２施設
（2021 年度）

評価理由の説明
新たに霞ヶ浦北埠頭で 81 号耐震強化岸壁工事に着手したものの、他の対象工事が当初の計画よりも遅れているため。
①

霞ヶ浦地区南ふ頭の混雑解消及びコンテナターミナルの効率化については、「四日市港霞ヶ浦地区北埠頭の整備を進める会」とともに、国土交通大臣等に対して直接要望等を行い、四日市港霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業が 2021（令和3）年度の新規事業として採択されました。この国際物流ターミナル整備について14

は、2026（令和８）年度の暫定供用、2028（令和 10）年度の全面供用に向けて、公有水面埋立法に基づく埋立免許を取得し、国は 81 号耐震強化岸壁工事に着手しました。管理組合も背後埠頭用地の護岸（*）工事に着手するとともに背後埠頭用地における土地造成に必要な設計を進めました。
港内静穏度（*）を向上させる外郭施設（*）の整備については、事業主体である国との各種調整に努めた結果、東防波堤の 2,450ｍのうち、上部ブロック 192ｍの撤去据付等の改良工事が進められました。

②③

カーボンニュートラルの実現に向けた取組については、国や他港の動向を把握す
るとともに、県市の産業部局等とも連携しながら、県市が主催する「四日市コンビ
ナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会」に参画し、管理組合としても CNP 協議会の設立に向けた準備会を開催しました。今後、協議会におけるご意
見等を踏まえ、水素・燃料アンモニア等の受入環境の整備や、港湾地域の面的・効率的な脱炭素化を行う必要があります。

事業 10202 港湾施設の維持管理
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

老朽化対策のための改修が完了した主な施設数

目標値（2022 年）
2021 年実績値－
６施設（2022 年度）

評価
結果

C

３施設
（2021 年度）

評価理由の説明2021（令和 3）年度中に霞 1 号上屋の改修工事が完了し、他の施設についても改修計画に基づき進捗を図っているものの、一部施設の改修については老朽化が著しく、当初の計画よりも遅れているため。
① 港湾施設の適切な維持管理については、「維持管理計画（*）」に基づいた定期点検を実施するとともに、維持補修が必要となった四日市地区第２埠頭 12 号岸壁の維持補修設計を実施しました。
「予防保全計画（*）」に基づき、霞ヶ浦南埠頭 27 号岸壁、22 号岸壁の維持補修を進めました。また、霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁の予防保全型の老朽化対策について
は、事業主体である国等との調整に努めたところ、改修が進みました。
上屋等については、2010（平成 22）年度に策定した改修計画に基づき、霞ヶ浦地区の霞１号上屋の改修工事を完了し、これにより改修計画で対象としていた全上屋の工事が完了しました。
物流の安全性や信頼性を高めるため、港湾施設の定期的な点検、パトロールにより、

15

施設の異常や損壊等の早期発見に努め、補修等の応急対策も実施しました。
水域施設の適切な管理については、航路・泊地（*）について、喫水制限等による積載貨物の減量という事態を招かないよう、港内巡視船「ゆりかもめ」や小型作業船「あさひ」により 22 か所の水深調査を実施し、調査箇所について水深不足が生じていないことを確認するとともに、維持浚渫（*）が必要な箇所については適切に事業を実施し、必要な水深を確保しました。
また、台風の接近や大雨等により港内に流入した漂流物を除去するため、清掃船による除去作業を 183 回実施する等の清港活動を行いました。

②③

その他、浚渫土砂受入場所の提供については、石原地区において、随時受入れ可
能な土砂容量の確認を行い、浚渫土砂の受入れを行いました。

2022（令和４）年度の取組
事業 10201 港湾施設整備の推進① 霞ヶ浦地区南ふ頭の混雑解消及びコンテナターミナルの効率化等については、引き続き四日市港霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業の推進を図り、2026（令和８）年度の暫定供用、2028（令和 10）年度の全面供用に向け、岸壁の整備主体である国と工程の調整を行い、背後埠頭用地の護岸工事を進めるとともに、岸壁背後のコンテナターミナル整備に必要な設計を進めます。
②

港内静穏度を向上させる外郭施設の整備については、東防波堤に関し、引き続き事業主体である国と協議・調整を行い、事業の進捗を図ります。

③

カーボンニュートラルの実現に向けた取組については、2022（令和４）年５月に国や県・市、船社や荷主企業等の関係機関に参画いただき、「四日市港カーボンニュートラル推進フォーラム」を行ったところであり、国際物流の結節点である四日市港において、水素・燃料アンモニア等の受入環境を整備し、港湾地域の面的・効率的な脱炭素化を図るため、「四日市港 CNP 協議会」を立ち上げ、四日市港 CNP形成計画の策定に取り組みます。

事業 10202 港湾施設の維持管理① 港湾施設の適切な維持管理については、「維持管理計画」に基づいた定期点検を実施するほか、「予防保全計画」に基づき、霞ヶ浦南埠頭 27 号岸壁、22 号岸壁の維持補修を引き続き進めるとともに、新たに四日市地区第２埠頭 12 号岸壁の維持補修工事及び霞ヶ浦北埠頭コンテナクレーン（*）１号機の大規模改修を実施します。
16

また、霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁の老朽化対策については、2022（令和４）年度
内の完成に向けて、国及び関係機関と協議・調整を行います。
港湾施設の異常、損壊等を早期発見するため、定期的な点検・パトロール等の巡視活動を実施し、機能保持のための早期対策が必要と判断される劣化や損傷等が確認された港湾施設については、随時応急対策を実施します。
② 水域施設の適切な管理については、水深が不足する箇所が存在することにより、船舶に積載される貨物が減量されることのないよう、港内巡視船「ゆりかもめ」や
小型作業船「あさひ」により水深調査を実施し、この結果に基づき、浚渫の必要性
や優先度を判断し、計画的な水深の管理に努めます。また、港内に流入した漂流物を除去するため、清掃船を活用した清港活動を行います。
③

その他、浚渫土砂受入場所の提供については、石原地区において随時受入れ可能な土砂容量の確認を行いながら、浚渫土砂の受入れを行います。

17

施 策 名施策の目標

港を学び、港に集い、港で憩うことのできる機会が増えることにより、県民・市民が四日市港を理解し、親しみや愛着を感じている
施策の数値目標と評価結果

現状値（2018 年）
四日市港への来港者数

目標値（2022 年）
2021 年 実績値

132,984 人（2017 年度）

141,000 人（2022 年度）

評価
結果

C

79,325 人（2021 年度）

評価理由の説明：新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、四日市港まつりをはじめとしたイベントの中止や、外国
客船運航休止、展望展示室の臨時休館や開館時間短縮等により来港者数が大幅に減少したため。
【目標項目の説明】
四日市港で開催されるイベントの参加者数、公園・緑地等の利用者数及び展望展示室の入場者数

2021（令和３）年度における取組成果と課題等
事業 20101 イベント等による賑わいを創出する取組の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

展望展示室への来訪者数

目標値（2022 年）
2021 年実績値

50,090 人（2017 年度）

51,000 人（2022 年度）

評価
結果

C

39,305 人（2021 年度）

評価理由の説明新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、約 1 か月間の臨時休館や開館時間短縮等の影響により、来訪者数が減少したため。
①

四日市地区の賑わい創出については、10 月に四日市旧港まちあるきイベントを、十分な新型コロナウイルス感染症への対策を行いながら実施し、過去最多となる
1,703 人の参加者に、四日市地区の歴史的・文化的資源にふれていただきました。
18

また、「四日市旧港まちあるきＭＡＰ」について、これまでひとつの線で表示していた徒歩・自転車のルートを、区分してわかりやすく表示するなど一部修正を行い、展望展示室・四日市観光協会等に配架するほか、JR 四日市駅や近鉄四日市駅にあるこにゅうどうレンタサイクルのサイクルポートで配架し、マップの活用を促進することで、四日市地区周辺の人流の増加と賑わい創出に努めました。また、継続してホームページへ掲載することにより、四日市地区の周知に努めました。
さらには、関係団体とともに設立した「四日市みなとまちづくり協議会」において、2021（令和３）年 11 月に「四日市みなとまちづくりプラン（基本構想）」を策定し、四日市地区の目指すべき将来像を共有するとともに、今後３年程度の取組
内容の検討、それを実施していく体制づくりを行いました。
②

港の魅力にふれる機会の場として実施している四日市港まつりは、新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止のため、2020（令和２）年度に引き続き中止となりまし
たが、港ならではの魅力を活かしたイベントとして、７月に三重とこわか国体のデ
モンストレーションスポーツとしてカッター体験会を千歳運河にて実施しました。
港の歴史や役割等を学ぶ場である展望展示室については、市内小学校等に、前年度比 109％の 101 校にご利用いただいたほか、イベントとして、10 月に四日市海上保安部から寄贈された旧版海図の展示会を実施しました。
また、職場研修の場としての展望展示室の活用を広く知っていただくため、管理組合ホームページに記載するほか、利用案内文書を四日市港利用促進協議会の配布物に同封したり、荷主企業や船会社等へポートセールスに訪問する際にも PR した
りすることで、さらに展望展示室を活用していただくよう努めました。

③

ポートビルを拠点とした交流機会の創出として、ポートビル展望展示室においては、８月に星空観察会、12 月にクリスマスコンサート上映会を行うことにより、来訪していただく機会を創出し、四日市港を知っていただきました。
なお、「展望展示室への来訪者数」については、臨時休館・時短措置を行っていたため、前年度比 95.6％の 39,305 人という結果になりましたが、県内に「緊急事態措置」や「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」等が発令されていなかった 7 月、11 月の入場者数を見てみると、過去 10 年の同月比で最高の入場者数となっており、コロナ禍後の入場者数に期待が持てる結果となりました。

④ 緑地空間の利用促進については、さらに多くの県民・市民の皆様に富双緑地等の緑地空間を活用してもらえるよう、ホームページや雑誌への掲載等により利用促進に努めたほか、「四日市港公園 MAP」を活用し周知を図りました。
⑤ 情報発信・PR の強化としては、これまでの、管理組合ホームページや、
Instagram・Facebook の SNS での発信のほか、Twitter も始め、四日市港の豆19

知識等親しみやすい話題も発信するようにしました。
また、「よっかいちフィルムコミッション」に協力し、テレビ、映画、ミュージッ
クビデオ、企業 CM のロケ地を四日市港に誘致しました。

事業 20102 客船等の寄港による賑わいを創出する取組の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

四日市地区での客船や艦船の寄港に伴う来港者数

目標値（2022 年）
2021 年実績値

4,493 人（2018 年度）

20,000 人（2022 年度）

評価
結果

C

1,674 人（2021 年度）

評価理由の説明新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外国客船の運航が休止されていることに加え、日本客船寄港時においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため人数制限をしていることから、来港者数が減少したため。
①

客船誘致の推進について、2021（令和３）年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、実際にクルーズ船社を訪問するなどの誘致活動はできませんでしたが、管理組合も参画する四日市港客船誘致協議会（*）では、寄港地観光促進に向けた取組みとして、令和３年度国土交通省「観光振興事業費補助金（クルーズの更なる寄港促進を通じた地域活性化事業）」を活用し、乗船客及びクルーズ船社向けの、ホームページ作成・四日市を中心とした観光ツアーメニューの造成・観光 PR
動画の作成等、PR ツールを作成しました。
客船受入れ時には、2020（令和２）年 11 月に策定した客船受入れマニュアルに沿って、船会社や関係機関等と連携し、岸壁での感染症対策をしっかりと行い、受入れを行いました。その結果、クルーズのツアーが複数中止される中、コロナ禍
前の 2019（平成 31/令和元）年度と同数の６回の日本客船寄港が実現しました。
なお、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、船会社が乗客人数を制限していたことや、歓迎イベントを自粛し、岸壁での見学も限定したス
ペースとしたことから、客船や艦船の寄港に伴う来港者数は減少しました。

②

客船等受入れ体制の構築については、港湾運送事業者と調整しながら、乗船客や見学者、港湾利用者の安全確保に努めました。

③

その他、客船等受入支援サービスの提供については、６隻の客船受入時に、貨物船との岸壁利用の調整や用地の提供を行うとともに、貨物・客船等の動線等が安全性や利便性の面で最適となるための調整を行いました。
20

また、客船が安全・円滑に入出港できるよう、付近航行船舶への事前周知や協力要請を行いました。

202２（令和４）年度の取組
事業 20101 イベント等による賑わいを創出する取組の推進① 四日市地区の賑わいの創出については、四日市地区に点在する歴史的・文化的資源にふれ、運河等の港ならではの景観を楽しめるよう、四日市市や鉄道事業者等にも協力・連携を求めながらガイドツアーやスタンプラリー等の「まちあるき」イベントを実施します。なお、実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視しながら、適切な対応に努めます。
また、「四日市旧港まちあるきＭＡＰ」について、現在地をより分かりやすくする
ため、これまでに設置した案内板に番号シールを貼付するのに合わせ、MAP 上にもその番号を表記します。
さらには、「四日市みなとまちづくりプラン（基本構想）」の将来像の実現に向けて今後３年間の目標を掲げ、千歳運河や公園等を活用しながら実現可能性を把握するためのイベントや社会実験等を、関係団体と連携して実施していきます。
②

港の魅力にふれる機会の提供については、３年ぶりの四日市港まつりの開催に向けた取組を進めます。また、社会見学や社会教育の場として展望展示室を活用してもらうよう県内及び近隣の県に対しても案内を行います。さらに、職場研修の場としての展望展示室の活用を広く知っていただくため、引き続き、管理組合ホームページに記載するほか、利用案内文書を四日市港利用促進協議会の配布物に同封したり、荷主企業や船会社等へポートセールスに訪問する際にも PR したりすることで、さらに展望展示室を活用していただくよう努めます。

③

ポートビルを拠点とした交流機会の創出については、展望展示室が、県民・市民の皆様にとってより身近で、四日市港を知っていただける施設となるよう、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大状況を注視しながら、「クリスマスコンサート」、「夜景写真講座」を行います。

④

情報発信・PR の強化については、県民・市民の皆様に四日市港をより身近に感じていただくため、引き続き、ホームページへの情報掲載のほか、公式 Facebook
や Instagram、Twitter 等の SNS を活用し、多くの方に興味を持っていただける
よう、四日市港の魅力を発信していきます。あわせて、「四日市みなとまちづくりプラン（基本構想）」の将来像の実現に向けて実施するイベントや社会実験等について
も、ホームページ、SNS により積極的に発信し、みなとまちづくりに向けた機運醸21

成を図ります。
また、緑地空間の利用促進については、富双緑地をはじめとした緑地空間の利用を促進するため、「四日市港公園 MAP」を市内の地区市民センター等へ配架することで諸団体へ働きかけを行うほか、引き続き社会見学等で来訪する児童にも配布します。

事業 20102 客船等の寄港による賑わいを創出する取組の推進① 客船誘致の推進については、港のイメージアップや港の賑わい創出に加え、四日市市・三重県全域の観光振興や魅力発信につなげるため、新型コロナウイルス感染症の影響によるクルーズ業界の動向を注視しながら、客船の誘致に取り組みます。
管理組合も参画している四日市港客船誘致協議会において、乗船客が満足していただける寄港地をめざし、クルーズ船社の期待に応えられるように、「本物に触れること」や「他に類を見ない体験」といった点を重視しながらふ頭内のおもてなしや寄港地観光ツアーの企画を行っていきます。また、新型コロナウイルス感染症の収束後の訪日旅行再開も見据え、港の人流・賑わいの創出につながるよう、関係機関と連携し、外国客船の受入れに向けた取組を進めます。
②

客船等受入体制の構築については、引き続き、港湾運送事業者と調整し、乗船客や見学者、港湾利用者の安全確保を行います。

③

その他、客船等受入支援サービスの提供については、貨物船と岸壁利用の調整を行い、貨物・旅客等の動線等が安全性や利便性で最適となるよう実施します。また、
四日市地区の港湾施設の活用を図りながら、利用者ニーズに対応した船席指定及び用地等の提供を行うとともに、関係者間での綿密な調整を行います。

22

施 策 名施策の目標

人流を創出するための施設整備を進めることにより、港が賑わい、交流空間が充実している
施策の数値目標と評価結果

現状値（2018 年）
四日市地区へ誘導するための案内板設置数及び案内が可能となる距離目標値（2022 年）
2021 年 実績値―

９基（2,800ｍ）（2022 年度）

評価
結果

A

6 基（1,850ｍ）（2021 年度）

評価理由の説明：2021（令和 3）年度までに予定していた 6 基の案内板を設置し、計画通りの進捗を図れたため。
【目標項目の説明】「四日市旧港まちあるき MAP」にあるモデルコース（みなと公園発末広橋梁（*）・倉庫群コース）への設置が完了した
案内板の基数（９基）及びそれにより案内が可能となる距離（L=2,800m）

2021（令和３）年度における取組成果と課題等
事業 20201 賑わいを創出する施設整備の推進と維持管理事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

四日市地区における
緑地護岸延長目標値（2022 年）
2021 年実績値

25m（2017 年度）

540ｍ
（2022 年度）

評価
結果

C

260ｍ
（2021 年度）

評価理由の説明
千歳運河沿いの緑地護岸延長は、水中作業において自然条件が悪いなどの課題があり、予定通りの事
業進捗を図ることができなかったため。
①

四日市地区の緑地の整備については、鋼管杭を先行して施工するなど施工手順の見直しにより事業進捗の向上を図ったところであり、千歳町 4 号物揚場（*）及び 5号物揚場の緑地整備を進めました。

23

②

四日市地区の人流の創出については、情報提供施設（案内板）を、計画通り２基設置しました。
また、「四日市みなとまちづくりプラン（基本構想）」の策定作業の中で、四日市地区の人流創出について、四日市商工会議所、四日市港利用促進協議会、四日市市
等の関係機関と連携し検討を進めました。

③

賑わいを創出する緑地・公園の適切な維持管理については、緑地・公園の定期的なパトロールや清掃活動、剪定及び除草等による維持管理を実施したほか、富双緑地の円形ステージやシドニー港公園の複合遊具、霞港公園の園路橋等の修繕工事を実施しました。
また、
老朽化対策及び洋式化を進めている屋外トイレ 7 棟のうち 3 棟について、改修を実施しました。
さらに、霞☆ゆめくじらへ訪れた県民・市民の皆様を、霞ヶ浦地区の緑地・公園・
魚釣り施設やポートビル等へも誘導するため、管理者である四日市市と協議し、案
内看板を１基設置するよう検討しました。

事業 20202 客船等の寄港に向けた施設整備の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

客船等の受入環境が向上した岸壁数

目標値（2022 年）
2021 年実績値―
２岸壁（2022 年度）

評価
結果

A

2 岸壁
（2021 年度）

評価理由の説明2019（令和元）年度に第 3 埠頭 15 号岸壁、霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁の改修が完了するとともに、
Wi-Fi 環境が整ったため。
2022（令和４）年度の取組
事業 20201 賑わいを創出する施設整備の推進と維持管理① 四日市地区の緑地の整備については、引き続き、見直した方法により事業進捗を図り、千歳町４号物揚場及び５号物揚場の緑地整備を進めます。
②

四日市地区の人流の創出については、情報提供施設として案内板を３基設置するとともに、現在地をより分かりやすくするため、「四日市旧港まちあるき MAP」上に番号を表記するのに合わせ、これまでに設置した案内板にもその番号のシールを貼付します。

24

また、参画している四日市みなとまちづくり協議会において、関係機関と連携し、社会実験やイベントを開催することで、引き続き官民一体となって「みなとまちづ
くり」に取り組みます。
③

賑わいを創出する緑地・公園の適切な維持管理については、緑地・公園の定期的なパトロールや清掃活動、剪定及び除草等による維持管理を引き続き実施します。
老朽化対策及び洋式化を進めている屋外トイレ 4 棟について、改修を実施します。これにより全 10 棟全てのトイレの改修が完了します。
霞ヶ浦地区の緑地・公園・魚釣り施設・ポートビル等の案内看板を霞☆ゆめくじ
ら内へ１基設置します。

25

施 策 名施策の目標

地震・津波・高潮等の自然災害に対する、防災・復旧体制の整備を進めることにより、堤内地の住民・企業や港の利用者等の安全性や安心感が増している
施策の数値目標と評価結果
100％

現状値（2018 年）
高潮等の発生時の堤内地への浸水被害を防止した割合（2017 年度）

100％

目標値（2022 年）（2022 年度）

評価
結果

A

100％

2021 年 実績値（2021 年度）

評価理由の説明：2021（令和３）年度に台風９号（８月）、台風 14 号（９月）、トンガ諸島付近の火山の大規模噴火に伴う津波注意報発表（１月）の対応として、事前に定めた手順に沿って、防潮扉（*）、水門等を閉鎖した結果、浸水被害を防止できたため。
【目標項目の説明】
防災訓練や海岸保全施設の適切な点検・整備を行うことにより、台風接近時等に防潮扉や水門等の閉鎖を確実に実施し、高潮等の発生時に堤内地への浸水被害を防止した割合

2021（令和３）年度における取組成果と課題等
事業 30101 防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

防災訓練等への延べ参加人数

目標値（2022 年）
202１年

実績値

評価理由の説明
訓練参加人数が目標値を上回ったため。

26

247 人
（2017 年度）

270 人
（2022 年度）

279 人
（202１年度）

評価
結果

Ａ

①

防災体制の充実については、夜間や休日に津波注意報等が発表された場合の「四日市港管理組合防災体制要綱」に基づく管理組合の体制において、職員の参集場所
や基準を見直し、初動対応のための手順書を作成するなど、初動体制の確立に努めました。
管理組合職員に対し、「四日市港管理組合防災体制要綱」をはじめとした各種資料や、現場での防潮扉操作の研修を４月に実施しました。
港湾利用者に対して、2020（令和２）年度に作成した「フェーズ別高潮・暴風対策計画」に基づき、台風接近時には、事前の防災対策をとるよう働きかけました。
堤外地（*）に立地する企業の従業員等を対象とした地震津波避難訓練を 11 月に実施しました。当該訓練では、市の防災行政無線のスピーカーの音声が聞こえないとの意見があったため、防災行政無線の放送内容がスマートフォンに直接届く「四日市市Ｓアラート」を使用し、効果を確認しました。
津波警報等の発表時に行う、防潮扉の閉鎖作業については、「津波発生時等における防潮扉及び樋門（*）の開閉作業に関する協定（*）」に基づく自治会との操作訓練を富洲原地区（６月）、富田地区（10 月）、港地区（11 月）で実施するとともに、操作従事者の負担軽減のため、扉利用者と協議を行い、港湾活動に支障がないとされた３門の防潮扉について、壁化工事を実施しました。
不測の事態が発生した場合には、管理組合職員が現場に急行し、一刻も早く閉鎖作業等の対応を行う必要があるため、赤色灯を備えた緊急自動車を導入しました。

②

復旧体制の充実については、災害対応能力の向上を目的に、ポートビル非常用発電機の燃料タンク増設に向けた設計業務を行いました。
大規模地震発生時に道路の段差や陥没が発生した場合の迅速な応急復旧に対応するため、霞ヶ浦地区内に災害復旧用資材置き場を確保し、砕石を備蓄しました。
大規模地震が発生し、四日市港 BCP が発動された際の業務を円滑に行うためのフロー図等の手順書をとりまとめました。
四日市港 BCP の実効性を高めるため、災害協定団体等の四日市港 BCP 協議会
構成員と情報伝達訓練を３月に実施しました。
（*）
「伊勢湾港湾機能継続計画（伊勢湾 BCP）
」において、10 月に Web を活用したロールプレイング方式の訓練で、各構成員の役割や行動の手順を確認しました。
新型コロナウイルス感染症への対応については、新型コロナウイルス感染症をはじめとした様々な感染症によって、港湾機能継続が困難となる状況を回避するとともに、各種感染症発生時においても災害対応ができるよう、「四日市港港湾機能継続計画（四日市港 BCP）～感染症対策編～」の策定に向けた取組を進めました。

③

港内の漂流物対策については、港内通航の支障となる沈廃船の流出や漂流を防ぐため、2020（令和２）年４月１日に施行した「四日市港管理組合プレジャーボー
ト等のけい留保管適正化に関する条例」に基づき、港湾施設使用許可を行いました。

27

202１（令和３）年度末時点
確認艇

許可艇

235 隻

220 隻

放置艇
計

所有者不明

未許可

15 隻

５隻

10 隻

放置艇率
6.4％

※2021（令和３）年度に移動・廃船処理等 21 隻（条例施行後 58 隻）
港内巡視にて、ロープ破断や船首乗揚げ等のけい留状態が悪くなった船舶を発見した際は、直ちに船舶所有者等へ改善を指示し、漂流、沈船化、流出油等を未然に防止しました。
放置艇解消に向け、所有者不明船舶については引き続き所有者を確知するため看板等を設置するとともに、港湾法に基づく簡易代執行の実施に向けた検討を行いました。未許可船舶については、四日市海上保安部とも連携し、文書送付、電話督促、自宅訪問等を繰り返し行い、四日市港からの移動及び廃船処理等、条例に基づき助言・指導を行いました。
また、船舶航行等の安全性を確保するため、港内のごみ収集や処理等の清港活動を定期的に行うとともに、台風の接近や大雨等により港内に流入した流木等を清掃船で適宜回収しました。
なお、2021（令和３）年８月に発生した小笠原諸島・福徳岡ノ場の海底火山噴火による軽石の漂流については、気象庁、海上保安庁等が発表する漂着情報を常に確認するとともに、四日市港への漂着を想定し、関係機関との連携方法、軽石の回収方法等について対応案を策定し、漂着に備えました。
2021（令和３）年９月の台風接近時には、コンテナターミナルに蔵置されるコンテナが高潮で流出したり、強風で倒壊しないよう、港湾運送事業者等に対してコ
ンテナ固縛等による流出・倒壊防止対策の実施を指示・指導した結果、流出事故の発生件数は０件でした。
保安対策の実施については、安全な港湾活動の実施のため、国際航海船舶（*）が利用する重要国際埠頭施設（*）及び国際水域施設（*）において、改正 SOLAS 条約（海（*）
上人命安全条約）に対応した入出管理の実施及び保安設備の維持管理に取り組む
とともに、緊急事態発生時において、迅速かつ適切に対応することができる知識及び能力の向上を図ることを目的とした保安訓練を行いました。
2021（令和３）年度は東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催に先立って、国土交通省中部地方整備局四日市港湾事務所の主宰により、管理組合を含む④

関係行政機関等による保安設備の合同点検を実施し、保安設備に欠陥等の問題がないことを確認しました。
さらに、保安設備の補修履歴等を記録したカルテを作成し、保安設備の異常を迅速に発見できるよう改善に努めました。
四日市港の保安の向上や入出管理の強化においては、海上保安部・警察等の関係機関等で構成する「四日市港保安委員会（*）」（書面開催）の開催や関係機関等との連28

携を確認するため、四日市港でのテロ情報を入手したとの想定で同委員会構成員と情報伝達訓練を実施し、全ての構成員に対して、情報が正確に伝達できていることを確認しました。
⑤

特定外来生物の防除については、2021（令和 3）年 10 月 8 日に霞ヶ浦北ふ頭
コンテナターミナル内で、ヒアリが確認されたことを受け、環境省が実施する、確認箇所周辺での生息状況調査及び防除に協力しました。
また、同省指導のもと、三重県と連携してコンテナターミナル外周部において、ヒアリが拡散していなことを確認するため、粘着トラップによる独自調査を実施しました。なお、確認されたヒアリの防除は、2022 年（令和４）年６月２日に完了しました。
加えて、公園内への看板の設置や啓発チラシによる注意喚起を継続し、県民・市民の安全・安心の確保に努めました。

⑥

港湾区域における適切な水深管理については、航路・泊地に発生した浅瀬が入出港する船舶の航行の安全性に影響を与えないよう、港内巡視船「ゆりかもめ」や小型作業船「あさひ」により 22 か所の水深調査を実施し、調査箇所について水深不足が生じていないことを確認するとともに、維持浚渫が必要な箇所については、適切に事業を実施し、必要な水深を確保しました。

⑦

その他、油等の流出事故に備えた対応能力の強化として、四日市港湾災害対策協議会（*）が９月に開催していた、大量流出油防除・船舶火災対応及び人命救助等に係る「石油コンビナート・海上合同防災訓練」については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い２年連続で中止となりましたが、流出油事故を想定したオイルフェンス展張訓練等の独自のひき船防災訓練や危機管理訓練を実施し、防災対応能力の維持・向上に努めました。

29

事業 30102 住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

海岸保全施設のうち耐震・耐津波対策済みの延長割合

目標値（2022 年）
2021 年実績値

21％（2017 年度）

24％
（2022 年度）

評価
結果

Ａ

26％
（2021 年度）

評価理由の説明
海岸保全施設の全延長 21,714ｍのうち、比較的市街地に近い 1 号地地区の海岸保全施設（564ｍ）の耐震補強整備を行うなど、順調に進捗を図ることができたため。
①

海岸保全施設の整備については、引き続き１号地地区や富田港地区の耐震補強整備として胸壁の補強を進めました。稲葉水門の耐震性能照査を行い、耐震性能を有していることを確認しました。
また、塩浜・石原地区については、現地の状況を把握するため、測量や地質等の調査を行いました。

② 海岸保全施設の長寿命化と適切な維持管理については、「長寿命化計画（*）」に基づき、豊栄樋門排水機場の常用発電機について、改修を実施しました。
あわせて、海岸保全施設の定期点検を実施し、施設の劣化・損傷等の程度を把握しました。
③

安全・安心のための港湾施設の適切な維持管理については、「維持管理計画」に基づいた定期点検を実施するとともに、維持補修が必要となった四日市地区第２埠頭
12 号岸壁の維持補修設計を実施しました。
「予防保全計画」に基づき、霞ヶ浦南埠頭 27 号岸壁、22 号岸壁の維持補修を進めました。また、霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁の予防保全型の老朽化対策については、事業主体である国等との調整に努めたところ、改修が進みました。
上屋等については、2010（平成 22）年度に策定した改修計画に基づき、霞ヶ浦地区の霞１号上屋の改修工事を完了し、これにより改修計画で対象としていた全上屋の工事が完了しました。
物流の安全性や信頼性を高めるため、港湾施設の定期的な点検、パトロールにより、施設の異常や損壊等の早期発見に努め、補修等の応急対策も実施しました。

④

避難誘導施設の充実については、港湾利用者等の安全・確実な避難行動を実現するため、港湾での一時的な避難場所や避難ルート等を示した「四日市港津波避難マップ」を、食堂等の集客施設やポートビル、港湾合同庁舎、地区市民センター等に配備しました。

302022（令和４）年度の取組
事業 30101 防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進① 防災体制の充実については、2021（令和３）年度に改定した「四日市港管理組
合防災体制要綱」の実効性向上のため、様々な潮位変化や津波・高潮等に備えて職員向けの防潮扉閉鎖確認訓練や、災害協定団体との情報伝達訓練、現地での被害状
況の確認訓練等を実施し、訓練の強化を行います。
地元自治会等と実施方法を協議した上で、防潮扉の閉鎖をお願いしている富洲原
地区、富田地区、港地区の各自治会と、津波警報等の発表時に、防潮扉の閉鎖を安全・確実に実施できるよう、「津波発生時における防潮扉及び樋門の開閉作業に関する協定」に基づく訓練を実施します。
自治会や企業等の防潮扉操作従事者の負担軽減を図るため、扉利用者等との協議を進め、壁化や常時閉鎖化を進めていきます。
②

復旧体制の充実については、災害対応能力の向上に向け、ポートビル非常用発電機の燃料タンクを増設します。
大規模地震が発生し、四日市港 BCP が発動された際の業務を円滑に行うため、四日市港 BCP 協議会構成員の災害時における役割を整理した手順書を配布し四日
市港 BCP 協議会構成員への周知を図っていきます。
また、伊勢湾ＢＣＰの訓練にも積極的に参加し、復旧体制の充実に努めます。
感染症への対応のため策定した「四日市港港湾機能継続計画（四日市港 BCP）～
感染症対策編～」について、訓練等を通じた検証を行います。また、国をはじめとする関係機関等との情報共有や連携を一層進めます。

③

港内の漂流物対策の推進については、引き続き、港内通航の支障となる沈廃船等の流出・漂流防止を目的とする放置艇対策に取り組みます。具体的には、巡視によりけい留状況の確認をし、けい留状態が悪化した船舶については、直ちに善処するよう指導を行い、沈船化や流出油等を未然に防止します。なお、所有者不明船舶については港湾法及び条例に基づき簡易代執行を実施します。また、未許可船舶については、四日市海上保安部とも連携し、引き続き、四日市港からの移動・廃船処理等について厳しく対応し、これらの取組により目標とする 2022（令和４）年度末「放置艇ゼロ」を実現していきます。
さらに船舶航行の安全を確保するため、台風や洪水等により港内に流入した流木等を早期に除去します。
また、港内に蔵置されているコンテナをはじめとする貨物等が、津波・高潮による流出や台風による倒壊等を未然に防ぐため、日頃から港内巡視による貨物の適正な保管状態を確認するとともに、台風等接近時には、予め港湾運送事業者等に対してコンテナ固縛等による流出・倒壊防止対策実施の指示・指導を行います。

31

④

保安対策の実施については、国際航海船舶への不審者、不審物の進入等保安事案の発生を防止し、港湾活動が安全に実施できるようにするため、重要国際埠頭施設
及び国際水域施設において、改正 SOLAS 条約（海上人命安全条約）に対応した入出管理の実施及び保安設備の維持管理を行います。また、緊急事態発生時に、海上保安部や警察等の関係行政機関、四日市港内の他の埠頭保安管理者とともに速やかに対応できるよう保安訓練等を通して連携の確認・強化に努めます。
また、四日市港における国際テロ等の対策のため、関係機関との情報共有や連携を一層進め、引き続き、「四日市港保安委員会」を開催するとともに、「四日市港テロ対策合同訓練」を実施します。

⑤

特定外来生物の防除について、環境省が実施する生息状況調査等に協力するとともに、同省の指導のもと、独自調査を継続し、県民・市民の安全・安心の確保に努めます。あわせて、四日市港の利用者に対して看板の設置や啓発チラシの配布等による注意喚起についても継続します。
なお、2022(令和４)年 5 月に「特定外来生物による生態系に係る被害の防止に関する法律」が改正され、国内への侵入防止のために緊急に対処が必要なヒアリ等の対策のための検査体制や、国と地方公共団体による防除の円滑化による防除体制の強化等、外来生物対策の一層の強化が図られることから、引き続き、環境省指導のもと、水際での防除に取り組んでまいります。

⑥

港湾区域における適切な水深管理については、航路・泊地に発生した浅所が入出港する船舶の航行の安全性に影響を与えないよう、港内巡視船「ゆりかもめ」や小型作業船「あさひ」により水深調査を実施し、この結果に基づき、浚渫の必要性や優先度を判断し、計画的な水深の管理に努めます。

⑦

その他、油等の流出事故に備えた対応能力の強化については、引き続き、「四日市
港湾災害対策協議会」が実施する大量流出油防除・船舶火災対応及び人命救助等の訓練に参加するとともに、流出油事故を想定したオイルフェンス展張訓練等の独自の船艇訓練等を継続的に行い、防災対応能力の維持・向上に取り組みます。

事業 30102 住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理① 海岸保全施設の整備については、津波・高潮等の災害から背後地の住民や企業を守るため、引き続き、１号地地区や富田港地区の耐震補強対策を進めます。
また、塩浜・石原地区については、耐震補強対策の工法検討や課題の抽出等に努めるとともに、大協・午起地区では、現地の状況を把握するため、測量や地質等の調査を行います。

32

②

海岸保全施設の長寿命化と適切な維持管理については、引き続き「長寿命化計画」に基づき、定期的な点検・パトロール等の巡視活動により劣化や損傷等を確認し、早期対応が必要と判断された施設については、応急対策を実施します。
また、豊栄樋門排水機場の№４号機排水ポンプの改修を実施します。

③

安全・安心のための港湾施設の適正な維持管理については、「維持管理計画」に基づいた定期点検を実施するほか、「予防保全計画」に基づき、霞ヶ浦南埠頭 27 号岸壁、22 号岸壁の維持補修を引き続き進めるとともに、新たに四日市地区第２埠頭
12 号岸壁の維持補修工事及び霞ヶ浦北埠頭コンテナクレーン１号機の大規模改修を実施します。
また、霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁の老朽化対策については、2022（令和４）年度
内の完成に向けて、国及び関係機関と協議・調整を行います。
港湾施設の異常、損壊等を早期発見するため、定期的な点検・パトロール等の巡視活動を実施し、機能保持のための早期対策が必要と判断される劣化や損傷等が確認された港湾施設については、随時応急対策を実施します。

④

避難誘導施設の充実については、地震・津波発生時に、堤外地にいる人々が安全かつ迅速に避難できるよう、避難場所や避難ルートを示した「四日市港津波避難マップ」を港内の食堂等の集客施設やポートビル、港湾合同庁舎、地区市民センター等に配備することで避難の周知・啓発に努めます。

33

施 策 名施策の目標

水環境の保全、環境学習等の実施、海浜・干潟等の自然環境補保全、温室効果ガ
スの削減効果のある施設の整備等が進められることにより、環境保全が進んでいる施策の数値目標と評価結果

現状値（2018 年）
温室効果ガスの 2017 年度からの削減量―26t-CO2

目標値（2022 年）（2022 年度）

評価
結果

A

100t-CO2

202１年 実績値

（2021 年度）

評価理由の説明：
船舶および公用車の燃料消費量を削減し、目標を達成したため。
【目標項目の説明】「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第 4 次）」に基づいた取組により削減した CO2 の量2021（令和３）年度における取組成果と課題等
事業 30201 環境を守る取組の推進
事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

次世代自動車を導入した
企業等の数

目標値（2022 年）
2021 年 実績値

１団体（2018 年度）

５団体
（2022 年度）

評価
結果

C

２団体
（2021 年度）

評価理由の説明
2021 年度は導入企業がなく、目標達成に向け、順調に進んでいないため。
① 温室効果ガス削減に向けた取組の推進については、「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第４次）」に基づいて実施しており、四日市港ポートビル、公園、臨港道路等の照明については、LED 化するための取組を開始し、四日市港ポートビルの空調機器については、省エネタイプ機器への更新を開始しました。
34

また、四日市港の港湾関連企業団体および行政機関で構成する「四日市港温室効
果ガス削減推進協議会（*）」については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、対面での開催ができなかったことから、構成企業団体等の温室効果ガス削減取
組状況について、書面により情報共有を行いました。
霞ヶ浦地区の立地企業等で構成する「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（KIEP’S）（*）
」についても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、里山保全、海岸清掃等の環境ボランティアは開催できませんでしたが、ライトダウンおよび古紙回収について共同で取り組みました。
また、両協議会等を通じて、温室効果ガス削減に係る国の制度の情報共有や啓発活動等を行いました。
環境負荷低減のための LNG バンカリング（*）の推進については、四日市港に入港する船舶から排出される大気汚染物質の低減を図るため、LNG 燃料船等の導入に取り組む船会社等への支援策として、2019（平成 31/令和元）年度より入港料の減免措置を導入しました。2020（令和２）年より運航を開始した LNG 燃料船「いせみらい」は、2021（令和３）年度には 119 回入港しました。

②③

環境を守るための放置艇対策の推進については、放置艇は港内通航の支障となる
ほか、沈廃船化による油等の流出、景観の悪化等の問題があるため、巡視にてけい留状況を把握し、異常が確認された船舶については船舶所有者等に指導を行いました。放置艇の解消に向け、所有者不明船舶については港湾法及び条例に基づく簡易代執行の実施に向けた検討を進めました。また、未申請・未許可船舶については四日市港からの移動や廃船処理の助言・指導を行いました。

④

その他、環境意識の啓発については、県民・市民の皆様を対象に生物多様性や四日市港の水質や環境について学ぶ機会を提供するため開催している「いきもの観察会」と「エコクルーズ」を企画しました。
「いきもの観察会」については、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止のため、中止となったことから「エコクルーズ」については、「いきもの観察会」の目的のひとつである「生物多様性」の理解を深めていただく内容も加えて、３月 19 日および 20 日の２日間で計４回実施しました。
「エコクルーズ」には計 52 名の参加があり、四日市港および環境の大切さについて学ぶことができました。
水環境の保全については、港内 5 地点の水質調査を毎月実施し、水環境に大きな変化がないことを確認しました。
藻場（*）の再生については、これまでアマモによる藻場の造成に取り組んできまし
たが、海水温度が高い等により継続的な定着には至りませんでした。このため、四日市港でアマモに代わる藻類による藻場の造成の可能性について、専門家から意見聴取を行いました。

35

事業 30202 環境を守る施設整備の推進と維持管理事業の数値目標と評価
現状値（2018 年）

照明を LED に切り替え
た公共荷さばき地の割合

目標値（2022 年）
2021 年 実績値−
100％（2022 年度）

評価
結果

A

40％
（2021 年度）

評価理由の説明2022（令和 4）年度までに更新時期を迎える荷さばき地（5 施設）の照明灯のうち、当初の計画通り更新時期を迎えた 2 施設が完了したため。
①

省エネ・創エネによるエネルギーの低炭素化については、2022（令和４）年度に更新が予定されている荷さばき地３施設の照明について、LED 化のための現地調査を実施しました。
また、臨港道路霞４号幹線橋脚防衝工簡易標識灯 22 基について、電力供給方法
を乾電池式から太陽光電池式に変更するとともに、公園トイレの電力について自然
再生エネルギーを活用した発電設備を導入しました。

②

その他、新たな環境空間の形成については、石原地区の管理型埋立処分場において、モニタリング調査の結果を注視するとともに、処分場廃止に向けた協議を進めました。
また、環境保全のための緑地・公園の適切な維持管理については、緑地・公園の定期的なパトロール、清掃活動、剪定及び除草等による維持管理を実施しました。

2022（令和４）年度の取組
事業 30201 環境を守る取組の推進① 温室効果ガス削減に向けた取組の推進については、「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第４次）」が 2022（令和４）年度で計画期間が終了することか
ら、2023（令和５）年度から新たな「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第 5 次）」を進められるよう同計画の策定に向けて取り組みます。
また、四日市港の港湾活動から発生する温室効果ガス削減を図るには、港湾事業者やコンビナート企業等、関係者で連携した排出源対策が必要となるため、港湾事
業者、関係団体、行政機関等で構成する「四日市港温室効果ガス削減推進協議会」
や、「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（KIEP’S）」など関係者と連携して取り組む
とともに、「四日市港温室効果ガス削減推進協議会」において次世代自動車の導入について働きかけを行います。

36

②

環境負荷低減のための LNG バンカリングの推進については、四日市港に入港する船舶から排出される大気汚染物質の低減が図られ、従来の重油と比べて環境負荷の小さいＬＮＧへの燃料転換が進められるよう、入港料を減免するインセンティブ
制度のＰＲに努めます。

③

環境を守るための放置艇対策の推進については、沈廃船化による油流出や景観の悪化等を防止するため、引き続き、巡視により係留状況の把握に努めます。所有者
不明船舶については港湾法及び条例に基づき簡易代執行を実施します。未許可船舶については、四日市海上保安部とも連携し、四日市港からの移動や廃船処理等について厳しく対応し、これらの取組により、目標とする 2022（令和４）年度末「放置艇ゼロ」を実現していきます。

④

その他、環境意識の啓発については、県民・市民の皆様が身近な自然や生き物とふれあい、生物多様性への理解を深めるため、新型コロナウイルス感染症の対策を行いながら、引き続き、「いきもの観察会」や「エコクルーズ」等環境学習の場を提供します。
また、水環境の保全については、引き続き、港内５地点の定期的な水質等の調査を実施します。
藻場の再生については、2021（令和３）年度に聴取した専門家の意見に基づき、照度や塩分濃度等の項目について新たに水質調査を実施し、アマモに代わる藻類の継続的な定着について検討を進めてまいります。

事業 30202 環境を守る施設整備の推進と維持管理① 省エネ・創エネによるエネルギーの低炭素化については、省エネ効果のある施設
整備により、港湾活動から発生する温室効果ガスを削減するため、引き続き四日市
港ポートビルおよび臨港道路、公園、荷さばき地等の照明について、LED 化を実施します。
船舶から排出される温室効果ガスを削減するため、更新の着手を検討するひき船「ちとせ丸」ではバイオ燃料の活用等の環境負荷低減策に取り組みます。
②

その他、新たな環境空間の形成については、引き続き、モニタリング調査の結果を注視するとともに、処分場の廃止に向けた協議を行っていきます。
また、環境保全のための緑地・公園の適切な維持管理については、緑地・公園の定期的なパトロール、清掃活動、剪定及び除草等による維持管理を実施します。

37

（参考）１

施策・事業別の進捗状況及びコスト一覧◎進捗状況の評価基準
A：達成に向けて順調に進んでいる。
B：達成に向けて進んでいる。
C：達成に向けて課題がある。
※一部再掲事業、再掲事業のコストについては、初出の欄に一括して計上しています。
数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2021年度

2017
年度

2022
年度

実績値

評価

コスト

結果

（千円）

C

243,622

事業の概要（主な取組）

考
予 算 名

施策
101
企業ニーズ
総取扱貨物量
に対応した
港湾サービ
スの充実

6,056万トン（2018年速報値）

6,400万トン

5,866万トン（2021年速報値）(参考)2018年確定値

6,071万トン

事業
10101

航路サービスの 特別会計 （ポートセールス事業費）
維持・拡充

港勢の拡大
に向けた取
組の推進
外貿コンテナ取扱量

取扱貨物量の拡 一般会計 （企画調査費）大に向けた集荷 特別会計 （ポートセールス事業費）
対策
205,547TEU（2018年速報値）

四日市港の背後
250,000TEU 180,183TEU

C（2021年速報値）

87,315 圏との交通アクセスの整備促進(参考)2018年確定値

戦略的なポート 特別会計 （ポートセールス事業費）
セールスの実施

204,806TEU

臨港地区における土地利用の促
進
事業
10102

一般会計
港湾活動支援サービスの提供 特別会計

港湾施設（上屋、荷さばき地等）の
利用率

84.7%

港湾活動の
向上に向け
た取組の推
進
施策
10２

86%

79.3%

C

1,224万トン(2018年速報値)

1,310万トン

1,293万トン(2021年速報値)

A―（港湾利用船舶支援推進費）（ひき船事業費）

モーダルシフト 特別会計 （ポートセールス事業費）
156,307 の促進
LNGバンカリン
グ体制の構築

企業ニーズ 公共岸壁におけるに対応した 取扱貨物量
港湾施設の
充実

―

―

2,671,843(参考)2018年確定値

1,239万トン

事業
10201

霞ヶ浦地区南ふ 一般会計 （国直轄事業負担金）
頭の混雑解消及 特別会計 （港湾施設改修費）
びコンテナターミナルの効率化

港湾施設整備の推進
新たに整備に着手した、又は整備が完了した施設数

―

4施設

２施設

C

港内静穏度を向 一般会計 （国直轄事業負担金）
上させる外郭施
1,666,564 設の整備

事業
10202

港湾施設の
老朽化対策のため維持管理の改修が完了した
主な施設数

―

6施設

３施設

C

1,005,279

バルク貨物への対応能力の強化―

臨港地区等における土地利用の促進―

港湾施設の適切 一般会計 （国直轄事業負担金）
な維持管理（国補港湾施設整備事業費）（港湾事業費）（単独港湾施設維持補修費）
特別会計 （港湾施設維持補修費）（港湾施設改修費）
浚渫土砂受入場 特別会計 （港湾施設改修費）
所の確保
水域施設の適切 一般会計 （巡視船「ゆりかもめ」運営費）
な管理（港湾施設安全管理費）

38

※一部再掲事業、再掲事業のコストについては、初出の欄に一括して計上しています。
数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2021年度

2017
年度

2022
年度

実績値

132,984人

141,000人

79,325人

評価

コスト

結果

（千円）

事業の概要
（主な取組）

考
予 算 名

施策
２０１
親しまれる
四日市港への来港
港づくりに向けた交流 者数
機会の充実

C

49,314

事業
20101

イベント等
による賑わ
いを創出す
る取組の推
進
展望展示室への来訪者数

四日市地区の賑 一般会計 （企画調査費）
わいの創出（イベント・交流事業費）
港に魅力にふれ 一般会計 （イベント・交流事業費）
る機会の提供
（展望展示室運営事業費）

50,090人

51,000人

39,305人

C

ポートビルを拠 一般会計 （展望展示室運営事業費）
点とした交流機
38,573 会の創出
緑地空間の利用促進
情報発信・PR
の強化

事業
20102
四日市地区での客客船等の寄 船や艦船の寄港に港による賑 伴う来港者数
わいを創出
する取組の
推進

―
特別会計 （ポートセールス事業費）

客船誘致の推進 一般会計 （イベント・交流事業費）

4,493人(2018年度)

20,000人

1,674人C

客船等受入体制 一般会計 （イベント・交流事業費）
10,741 の構築
客船等受入支援サービスの提供―

施策
２０２
四日市地区へ誘導
親しまれる するための案内板
港づくりに 設置数及び案内が向けた交流 可能となる距離
空間の充実

―

9基
(2,800m)

６基(1,850m)

A

234,318

事業
20201

四日市地区の緑 一般会計 （単独港湾施設整備費）
地の整備（港湾事業費（社会資本整備総合
交付金））

賑わいを創
出する施設 四日市地区におけ整備の推進 る緑地護岸延長
と維持管理

25m

540m

260m

C

233,724

四日市地区の人 一般会計 （港湾事業費（社会資本整備総合
流の創出
交付金））

賑わいを創出す 一般会計 （単独緑地維持修繕費）
る緑地・公園の（単独緑地維持補修費）
適切な維持管理（緑地施設管理費）
事業
20202
客船等の受入環境客船等の寄が向上した岸壁数
港に向けた
施設整備の
推進

―

2岸壁

2岸壁
(2019年度に完了)

A

39

594

客船等を受け入れる施設の機能向上―

客船等での来港者の受入環境の向上―※一部再掲事業、再掲事業のコストについては、初出の欄に一括して計上しています。
数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2021年度

2017
年度

2022
年度

実績値

評価

コスト

結果

（千円）

A

761,581

事業の概要（主な取組）

考
予 算 名

施策
３０１
高潮等の発生時の安全・安心 堤内地への浸水被を守る仕組 害を防止した割合
と施設の充
実
事業
30101

100%

100%

100%

防災体制の充実 一般会計 （一般管理費）
特別会計 （港湾h施設管理費）
復旧体制の充実 一般会計 （一般管理費）（危機管理費）
特別会計 （港湾施設管理費）

防災・復旧
体制の充実
に向けた取
組の推進

防災訓練等の延べ
参加人数

油等の流出事故に備えた対応能―
力の強化
港内の漂流物対 一般会計 （清港活動推進費）
策の推進
247人

270人

279人

A

146,800
保安対策の実施 一般会計 （改正SOLAS条約対策推進費）

港湾区域におけ 一般会計 （巡視船「ゆりかもめ」運営費）
る適切な水深管（港湾施設安全管理費）
理
特定外来生物の防除―「水防法」改正に伴う高潮水防―強化
海岸保全施設の 一般会計 （海岸事業費（防災・安全社会資本整備整備交付金））（単独海岸保全施設整備事業費）（企画調査費）

事業
30102

住民や港湾
活動を守る
施設整備の
推進と維持
海岸保全施設のう管理
ち耐震・耐津波対策済みの延長割合

海岸保全施設の 一般会計 （海岸事業費（社会資本整備総合
長寿命化と適切交付金））
な維持管理（単独海岸保全施設維持補修費）（海岸保全施設管理費）
21%

24%

26%

A

614,781

安心・安全のた 一般会計 （国直轄事業負担金）
めの港湾施設の（国補港湾施設整備事業費）
適切な維持管理（港湾事業費）（単独港湾施設維持補修費）
特別会計 （港湾施設維持補修費）（港湾施設改修費）
避難誘導施設の 一般会計 （一般管理費）
充実
特別会計 （港湾施設管理費）

施策
３０２
温室効果ガスの環境を守る 2017年度からの
機会と空間 削減量の充実―

26t-CO₂100t-CO₂

A

事業
30201

25,596

温室効果ガス削―減に向けた取組の推進
環境意識の啓発 一般会計 （環境保全対策費）

環境を守る
取組の推進

次世代自動車を導入した企業等の数

1団体(2018年度)

5団体

2団体

C

事業
30202
照明をLEDに切り環境を守る 替えた公共荷さば
施設整備の き地の割合
推進と維持
管理

―

100%

40%

A

水環境の保全、 一般会計
藻場の再生の推進16,486
環境負荷低減のためのLNGバン
カリングの推進
環境負荷低減に 特別会計向けたモーダルシフトの促進
環境を守るため 一般会計の放置艇対策の推進
省エネ・創エネ
によるエネル
ギーの低炭素化
新たな環境空間 特別会計
9,110 の形成

（環境保全対策費）―（ポートセールス事業費）（清港活動推進費）―（施設管理費）

環境保全のため 一般会計 （単独緑地維持修繕費）の緑地・公園の適切な維持管理40

（参考）２

用語解説（五十音順、アルファベット順）

い
維持管理計画
港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新を図ることを目的として、岸壁や防波堤等の施設ごとに点検診断や補修対策の時期・方法等を定めた計画。
伊勢湾港湾機能継続計画（伊勢湾ＢＣＰ）
大規模災害発生時等に伊勢湾内における航路啓開や復旧作業に必要な資機材の調達等における関係者間の連携体制を定めた行動計画。
う
上屋
海上輸送貨物の荷さばきや中継作業のために、これを一時保管するため、岸壁、物揚場等の係留施設の近くに設置される建物。構造的には倉庫に類似しているが、荷さばきを本来の目的としており、保管を本来の目的とする倉庫とは機能的に異なる。
か
カーボンニュートラルポート（CNP）
国際物流の結節点かつ産業拠点となる港湾において、水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すもの。
外郭施設
港湾区域内の水面の静穏を確保し、また水深を維持し、港内施設及び背後地を波浪、高潮から防護するための施設。防波堤、防潮堤、水門、護岸、堤防、防潮壁、防砂堤、導流堤等がある。
海岸保全施設津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、国土の保全に資する必要があると認められる海岸の一定区域（海岸保全区域）内にある堤防・突堤・護岸・胸壁・離岸堤・砂浜その他海水の侵入又は海水による侵食を防止するための施設。
霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（ＫＩＥＰ’Ｓ）
霞ヶ浦地区に立地する 31 者（四日市港管理組合及び企業 30 社）で構成される協議会。構成員が連携を図ることにより、温室効果ガスの排出量の削減に向けた自主的かつ積極的な環境保全への取組を推進及び支援し、それにより地域の良好な環境を形成することを目的としている。
41

岸壁
船舶が離着岸し、貨物の積卸し、船客の乗降等のため、水際線にほぼ鉛直の壁を備えた構造物で水深が 4.5ｍ以上のものをいう。
こ航路
船が港に出入りするために設けられた水路。四日市港の航路は、第一航路、第二航路、第三航路及び午起（うまおこし）航路の４航路。
港湾運送事業者
港湾において荷役、水上輸送等の海陸運送に関する事業を行う者。
港湾施設
港湾法で定義されている港湾の利用又は管理に必要な施設のことで、航路・泊地等の水域施設、防波堤・水門・護岸等の外郭施設、岸壁等の係留施設、上屋等の荷さばき施設等。
護岸
ふ頭の係船岸以外の水際線に設け、その主目的として波浪による陸岸の侵食及び水圧による陸岸の崩壊を防止するための構築物。
国際航海船舶
国際航海（一国の港と他の国の港との間の航海）に従事するすべての旅客船と総トン数が 500 トン以上の貨物船。（もっぱら漁業に従事する船舶や 500 トン未満の貨物船等は除く。）
国際水域施設国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成 16 年法律第 31号）第２条第４項に規定する、国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設。
コンテナクレーン
コンテナ貨物の積卸しを行うクレーン。ガントリークレーンともいう。四日市港では６基のコンテナクレーンが稼働している。
コンテナターミナル
コンテナの海上輸送と陸上輸送の接点となる港湾施設で、港頭に位置し本船荷役をはじめ、コンテナの蔵置、コンテナ及びコンテナ貨物の授受、これに要するコンテナクレ
ーン等の各種荷役機械の管理等を行う一連の施設がある区域。

42

し重要国際埠頭施設
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成 16 年法律第 31号）第 29 条第 1 項に規定する、国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾における、国際航海船舶を係留する岸壁等の係留施設。（貨物の積卸しのための荷さばき施設や旅客の乗下船のための施設等を含む。）
浚渫（しゅんせつ）
航路・泊地の水深を維持するため、又は環境保全、浄化のため、海底の土砂を掘削す
ること。
す
末広橋梁
四日市港の千歳運河に架かる跳開式の鉄道用の動く橋。国の重要文化財に指定されて
いる。
せ
静穏度
港内における航路、泊地の静穏の度合い。風、潮流等様々な要因によって変化し、船舶の操船・停泊・係留の安全性を判断する指標となる。
船席
岸壁、桟橋、ブイ、ドルフィン等の施設で船舶をつなぐ場所に船舶を係留するための割り当て。
ち
長寿命化計画
港の背後地を防護する機能を長期にわたり効率的・効果的に確保するため、防潮壁・扉や水門等の海岸保全施設全体について、点検や修繕の方法、実施時期等を定めた計画。
沈廃船
沈船とは船内に水が入り水中に没した船で、廃船とは使用に耐えない船、又は船舶登録を抹消した船のこと。
つ
津波発生時等における防潮扉及び樋門の開閉作業に関する協定
港の背後地を津波から守ることを目的として、津波発生時等における地元自治会や近隣企業等による自発的・積極的な防潮扉等の閉鎖の実施を内容とする協定。

43

て
堤外地
海岸保全施設（防潮堤等）の海側にある土地。
な
名古屋四日市国際港湾(株)コンテナターミナルの効率的な管理運営を推進するため、2017（平成 29）年 5 月
17 日に名古屋港管理組合及び四日市港管理組合により設立された港湾運営会社。名古屋港及び四日市港の各コンテナターミナルを一元的に管理運営している。
に荷さばき地
船舶から荷揚げした貨物の荷さばきを行ったり、一時的な仮置きのために使う場所。
荷主企業四日市港利用支援事業補助金
コンテナ定期航路の維持・拡充を図り、荷主企業の利便性を向上するため、四日市港で揚げ積みするコンテナ貨物を一定量以上増加させた荷主企業（新規も含む）に対し、物流に要する経費の一部を補助する制度。
荷役（にやく）
船舶への貨物の積込み又は船舶からの貨物の取り卸しをする行為。石炭等のバルク貨
物やコンテナは専用の荷役機械を使用し、完成自動車は自走で積卸しを行うなど、貨物によって様々な荷役方法がある。
は泊地
船舶が安全に停泊し、円滑な操船及び荷役をするための水域のこと。
バルク貨物
穀物、鉄鉱石、石炭、油類、木材等のように、包装されずにそのまま船積みされる貨物。
ひヒアリ
赤茶色の小型のアリで、腹部は濃く黒っぽい赤色。体長は 2.5 ミリから 6 ミリと大きさにバラつきがあり、土でアリ塚を作って住む。毒性が強く、毒針で刺されるとアレル
ギー反応により死に至ることもあるため、世界各地で大きな問題となっており、日本では特定外来生物に指定されている。

44

ひき船
大型の船舶等の離着岸を支援するため、高出力エンジンを積んだ小型の船舶（タグボート）。四日市港には、港湾管理者直営船ちとせ丸と民間ひき船３隻の、合計４隻が常駐している。
樋門
防潮堤等で囲まれた区域の内外の通水のために、堤防の中に通した水路に設置されたゲート。水門と比して一般に船舶通行のできない小規模のものをいう。
ふ
プレジャーボート
モーターボート、ヨット等、海洋レクリエーションに使用される小型船舶の総称。
ほ放置艇
港湾・河川・漁港の公共用水域に継続的に係留されている船舶のうち、法律、条例等に基づき水域管理者により認められた施設や区域以外の場所に、正当な手続きを経ずに係留されている船舶。
防潮扉
波浪飛沫を防ぎ、又は危険防止等の目的で護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁（胸壁）等で囲まれた区域の内外の交通のために、胸壁を切り開いて設けられたゲー
ト。
ポートセールス
船舶・貨物を誘致し、港湾の利用促進を図るための PR 活動。
もモーダルシフトトラックによる貨物輸送を船又は鉄道に切り換えようとする国土交通省の物流政策。
トラック運転手の不足や過度のトラック輸送がもたらす交通渋滞、大気汚染を解消するため、特に大量一括輸送が可能となる幹線輸送部分を内航海運や JR 貨物による輸送に転換すること。
物揚場
小型船や、はしけを対象として設けられた係留施設。一般に水深が 4.5m 未満の係留施設の通称名。
藻場
海藻が茂る場所。

45

よ四日市港温室効果ガス削減推進協議会
四日市港温室効果ガス削減方針に基づく取組を進めるため、四日市港管理組合をはじめ、国や三重県、四日市市、四日市港に関係する事業者、団体等、計 20 者で構成される協議会。
四日市港外貿コンテナ貨物流動等調査
国が実施する「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」の結果や四日市港の統計資料等を基に、貨物の流動実態を把握し、背後地別・航路別・品目別等における特徴から問題点・課題を洗い出し、調査結果から効果的・戦略的なポートセールスの実施に資するような内容を導き出すことを目的として行う調査。
四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画
四日市港管理組合の諸活動により排出される温室効果ガスの削減を図るため、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第８条の規定に基づき、策定した実行計画。
四日市港管理組合防災体制要綱
四日市港管理組合における防災に必要な体制や活動に関する基本的な事項を定めた要綱。
四日市港客船誘致協議会
県民・市民の皆様に親しまれる港づくり及び観光振興のため、四日市港に客船の誘致を図り、地域の活性化に寄与することを目的として三重県、四日市市、四日市港管理組合、四日市商工会議所等の関係機関で構成される協議会。
四日市港港湾機能継続計画（四日市港 BCP）
大規模災害発生時に関係者が連携して的確に対応し、四日市港の緊急物資輸送や通常貨物輸送について港湾機能の早期回復を図るため、共有しておくべき目標や行動・協力
体制を事前に整理・明確化した計画。
四日市港保安委員会
四日市港における保安の向上、入出管理の強化を目的として設置された委員会。四日市港管理組合をはじめ、海上保安部、警察等の関係行政機関と民間団体全 26 機関で構成される。
四日市港利用促進協議会
四日市港への新規航路の誘致及び既存航路の維持・充実並びに貨物の集荷促進を図り、四日市港の利用促進に資することを目的として、四日市港に関わる団体で構成される協議会。
四日市港利用優位圏
名古屋港・大阪港と比較して、四日市港との間の陸上輸送コストが最小となる地域。
46

四日市港湾災害対策協議会
四日市港及びその周辺海域で海洋汚染又は海上災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、会員が行う防災活動の緊密な連絡調整を図りつつ官民一体となった防災活動を実施することを目的として、四日市港に関係する企業、行政機関等で設立された協議会。
予防保全計画
港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新を図ることを目的として、施設の利用上の重要性や劣化度等から港全体の港湾施設の維持管理の優先順位を定めた計画。
Ｌ
LNG バンカリング
船舶の燃料として LNG を供給すること。
Ｓ
ＳＯＬＡＳ条約（International Convention for the Safety of Life at Sea,1974）
海上における人命の安全を守ることを目的として、船舶の構造、設備等の技術的要件
や検査の実施等について定めた条約。アメリカ同時多発テロを契機に、海事分野において安全強化を図る目的で改正され、港湾施設の保安も規定された。
Ｔ
ＴＥＵ（Twenty-Foot Equivalent Units）
コンテナの個数を２０フィート・コンテナに換算した場合の単位のこと。コンテナ個数を計算するとき、コンテナの単純合計個数で表示するよりも２０フィート・コンテナを１とし、４０フィート・コンテナを２として計算したほうが実態を適切に把握することができることから、通常ＴＥＵ換算で計算表示する。

47