公益財団法人日本レクリエーション協会

定款

＜あゆみ＞
昭和 13（1938）年 4 月 28 日

日本厚生協会発足

昭和 22（1947）年 10 月 27～29 日

日本レクリエーション協議会設立

昭和 23（1948）年 3 月 9 日

財団法人日本レクリエーション協会へ改称

平成 5（1993）年 9 月 29 日

特定公益増進法人日本レクリエーション協会認可

平成 23（2011）年 3 月 29 日

公益財団法人日本レクリエーション協会認可

公益財団法人日本レクリエーション協会

定款

制定

2010(平成 22)年 5 月 28 日

施行

2011(平成 23)年 4 月 1 日

最近改正

2021(令和 3)年 6 月 16 日

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本レクリエーション協会と称する。
２

この法人の英語名表記を、NATIONALRECREATIONASSOCIATIONOFJAPAN（NRAJ）とする。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、スポーツ、生涯学習、文化、芸術、野外、自然体験等の諸活動によるレクリエーションの普及振興及び総合的な事業を行い、並びにこれらの活動を行う団体に対する支援を行うことにより、児童、青少年等の健全な発達及び勤労者や高齢者等の福祉の増進を図るとともに、地域社会の健全な発展と環境保護及び保全に対する人々の意識を高め、もって国民一人ひとりの豊かな生活の形成と、それを実現する社会環境の整備に資することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、レクリエーションに関する次の事業を行う。
（１）レクリエーション活動の普及促進及び啓発のための各種大会等実践活動の開催並びに広報（２） 指導者の育成及び育成体制の整備並びにレクリエーションに関する調査・研究（３） 国、地方公共団体及びレクリエーション関係団体との連携並びにレクリエーション関係団体の支援（４） 教材、用具の開発及び普及（５）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については本邦及び海外において行う。
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第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供さなければならない。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の各号の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供しなければならない。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
2

（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載しなければならない。

第４章 評議員（評議員及び定数）
第１０条

この法人に、評議員１５名以上２０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

２

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計５名で構成する。
３

評議員選定委員会の外部委員は、次に揚げる事項をいずれも満たす者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人でないこと（２）過去に前号に規定する者となったことがないこと（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）でない者
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会及び評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。
５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と当該法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただ3

し、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
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評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬）
第１３条評議員には給与を支給しない。

２

評議員には、評議員会出席等に係る謝金を年額１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給に関する基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

第５章 評議員会（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

２

評議員のうち１名を評議員会会長とする。評議員会会長は評議員会において互選する。

（権限）
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分
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（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか必要がある場合に開催する。

（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１８条

評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。

（定足数）
第１９条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の廃止（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

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（決議の省略）
第２１条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみな す。

（報告の省略）第２２条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２３条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

（評議員会運営規則）
第２４条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定めることができる。

第６章 役員等（役員の種類及び選任）
第２５条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事１０名以上１５名以内（２）監事３名以内
２

理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
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５

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

２

理事会は、その決議によって、理事長１名を置く。また、副理事長、専務理事及び常務理事を置くことができる。

３

理事長及び専務理事をもって代表理事とし、常務理事をもって業務執行理事とする。

４代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表する。

５

業務執行理事は、理事会が別に定めるところにより業務を執行する。

６

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ケ月を越える間隔で２回以上自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

７

副理事長は理事長を補佐する。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
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（１）職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに耐えないと認められるとき

（報酬等）
第３０条

常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って給与を支給する。
２

非常勤の理事及び監事に対しては給与を支給しない。但し、非常勤の理事及び監事が一定のまとまった事務を処理した場合及び理事会出席に係る謝金及び交通費については、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って支給する。

（名誉顧問）
第３１条

この法人に名誉顧問１人を置くことができる。

２

名誉顧問は、レクリエーションに関して特に造詣の深い者を、理事会の承認を経て理事長が委嘱をし、名誉顧問は、理事長に対して意見を述べることができる。

３

名誉顧問の任期は終身とする。

（顧問）
第３２条

この法人に顧問２０名以内をおくことができる。

２

顧問は、理事会の承認を得て理事長が任命する。

３

顧問の任期は２年とする。

４

顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

５

顧問には、給与を支給しない。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第７章 理事会（構成）
第３３条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定
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（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選任及び解職（理事会の種類及び開催）
第３５条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会とする。

２

定時理事会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内及び３月の年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき

（招集）
第３６条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集し、専務理事が欠けたとき又は専務理事に事故があるときは、あらかじめ理事長が指定した常務理事が理事会を招集する。

（議長）
第３７条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第３８条

理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ開くことができない。

（決議）
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しその過半数をもって行う。可否同数の場合は議長が決する。
２

前項前段の場合において、議長は理事として表決に加わることはできない。

（決議の省略）第４０条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただ9し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第４１条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２６条第６項に基づく報告には適用しない。

（議事録）
第４２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第４３条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会が定めることができる。

第８章 委員会（委員会）
第４４条

この法人の事業を推進するために、公認指導者資格認定委員会及びレクリエーション研究委員会を設置する。
２

第１項の委員会のほか、必要と認める場合には、理事会はその決議により委員会を設置することができる。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は理事会が別に定める。

第９章 事務局（設置等）
第４５条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は理事会の承認を得て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事長が定める。
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第１０章

加盟団体

（加盟団体）
第４６条

この法人の目的に賛同し、連携して事業等を行う次の団体を加盟団体とすることができる。
（１）各都道府県におけるレクリエーションを総合的に統轄する団体（２）本邦において種目ごとのレクリエーションを推進する団体（３）その他レクリエーションに関係の深い団体
２

加盟団体に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４７条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開する。
２

前項の公開に関する詳細は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第４８条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期さなければならない。
個人情報の保護に関する詳細は、理事会の決議により別に定める。

（公告）
第４９条

この法人の公告は、電子公告による。

第１２章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５０条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条（目的）及び第４条（事業）並びに第１１条（評議員の選任及び解任の方法）についても適用する。

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（合併等）
第５１条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

（解散）
第５２条

この法人は、「一般社団・財団法人法」第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第５３条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与しなければならない。

（残余財産の処分）
第５４条

この法人が解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与しなければならない。

第１３章

補則

（詳細規定の制定）
第５５条

この定款の個別の条項に規定する詳細規定を定めることができる旨の規定に基づくもののほか、この定款を実施するために必要な場合には、理事長は理事会の議決を経て、詳細規定を定めることができる。

12

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立登記日現在の理事及び監事は次に掲げる者とする。
理事

監事
４

阿部正樹

浅野祥三

宇田川光雄

岡田

小西亘

長野信一

橋本英洋

福田芳則

三好良子

師岡文男

渡邊佳洋

中地 宏

加藤妃生子

神谷ますみ

この法人の最初の代表理事は小西亘及び丸山史

柿本因子

工藤智規

福永

丸山 正

保正とし、業務執行理事は福永保及び浅野祥三とする。
５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
卯月京子

小野清子

大澤征子

大沼川村皓章貫洞哲夫

櫛田

園山和夫

高瀬達三

本多弘子

森正博

片倉道夫

笠原一也

柴田範子

鈴木瀬沼克彰

田邊哲人

長坂健二郎

中島都志明

永野光哉

水野

村山友宏

山田勝巳

渡辺幸弘

匠
宰

淳

昭

（別表）
基本財産
（単位：円）
財産の種別

貯金先等金額定期貯金

三菱ＵＦＪ銀行 神保町支店

55,000,000

定期貯金

三菱ＵＦＪ銀行 渋谷中央支店

2,000,000

定期貯金

みずほ銀行

13,055,435

投資有価証券
合計

九段支店

利付国庫債券（10 年）銘柄

80,000,000
150,055,435

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＜改正経緯＞
１． 2015（平成 27）年 6 月 18 日改正(事業項目整理、評議員定数減)
２． 2018（平成 28）年 8 月 31 日改正(事務所移転)
３． 2021（令和 3）年 6 月 16 日改正(副理事長以下の役員の設置できる化)

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