吉 備 国 際 大 学第3期
中期目標・中期計画書（令和 5 年度～令和 9 年度）

三つの力を引き伸ばす吉備国際大学を目指して
吉備国際大学第３期中期目標・中期計画（令和 5 年 4 月 1 日〜令和 10 年 3 月 31 日）
学長 河村 顕治
2022 年度の 18 歳人口は、112 万 1285 人であり、大学進学者数は、63 万 5156 人でした。
2018 年の中央教育審議会答申｢2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン｣は、2040 年には日本の 18 歳人口が 88 万人に減少し、大学進学者数が約 51 万人になるという推計に基づいていました。ところがコロナ禍の影響もあり少子化は予想をはるかに超えるスピードで進行し、2022 年の出生数は 80 万人を割り、これが 2040 年の 18 歳人口となります。大学進学率が 60％と仮定すると、大学進学者数は約 48 万人となります。この急激な少子化の影響は、本学のような地方私立大学にいち早く現れてきます。少子化だけでなく地球規模で考えると SDGs に代表される世界共通の課題があり、大学は変化に対応することが求められています。このような変化の激しい時代においては、建学の理念に立ち戻りつつ、新たな時代におけるビジョンを再構築することが必要です。現実を直視して、対策を立て、中期目標・中期計画に盛り込んでいかなくてはなりません。
吉備国際大学は、開学以来「学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する」という建学の理念のもと、地域密着型総合大学として、地域に根差した人材の育成に取り組んできました。また、国際化時代を予見し、開学当初から留学生を積極的に受け入れるとともに海外の大学と教育交流協定を締結し、教育・文化交流を図ることにより、学生に国際性を備えた豊かな人間性を身につけさせることに努めてきました。本学の教育の特色と強みはこれからも｢地域連携・地域貢献｣と｢国際化｣にあります。
開学 30 周年を迎えた 2020 年に、建学の理念をより具体的に実現するべく、吉備国際大学ブランドビジョン「実践的な知識を自ら学ぶ力、多様化する社会で生きぬく力、自分の可能性を信じる力を引き伸ばします。
」を新たに策定しました。このブランドビジョンにより、本学が育成する能力を具体的な三つの力で表し、各学科においてそれぞれをディプロマ・ポリシーに明確に定めて教育を行っています。日本高等教育評価機構の令和４年度大学機関
別認証評価においても、建学の理念に基づき、学長のリーダーシップによる大学としての「ブランドビジョン」を策定し、三つのポリシーに反映していることは高く評価されました。
本学はこのブランドビジョンを教育目標と定めて全教職員が共有し、それを具現化する質の高い教育を展開して、学生の三つの力を引き伸ばす吉備国際大学を目指します。

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「建学の理念」
学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する（学校法人順正学園寄附行為第3条）「教育目的」
教育基本法および学校教育法の本旨にのっとり、国際化社会に向けて学部・学科の学術研究領域に関する理論及び社会の問題を研究教授し、応用能力をもつ人格を陶冶することを目的とする。
（吉備国際大学学則第1条）「教育目標（ブランドビジョン）」
実践的な知識を自ら学ぶ力、多様化する社会で生きぬく力、自分の可能性を信じる力を引き伸ばします。

吉備国際大学
項目
Ⅰ．建学の理念・教育目標の具現化

第3期 中期目標・中期計画

5年間で達成すべき目標
１．大学の使命・目的及び教育目標の周知徹底
建学の理念に基づくブランドビジョンを教育目標と定めて全教職員が共有し、それを具現化する質の高い教育を展開して、学生の三つの力を引き伸ばす。

実行計画【教職員に対する周知】・ガルーントップページのバナー、ネームホルダー、名刺など至る所にブランドビジョンを表示して全教職員で教育目標を共有する。
・毎年度、4月に自己点検・自己評価会議を実施して前年度の自己点検・自己評価を行うとともに、当該年度の目標・計画の作成を行う。
【ステークホルダーに対する周知】
・学外に対しては、学生便覧や大学案内、ホームページ等のメディアの内容を充実させて周知する。
・オープンキャンパスや保護者会、入学前説明会、入学宣誓式、学位記授与式等の機会において説明を実施する。

Ⅱ．学生確保１．ブランディングの強化
学長を委員長とした「ブランディング実行委員会」を設置して、委員は各学科及び各部署の若手・中堅層を中心とし、職位を問わず優れた意見を改革に反映できる体制でブランディングを推進する。

【ブランドの周知と定着】・ブランドビジョン＝教育目標であり、それを具現化する本学の教育の特色が「地域連携・地域貢献」と「国際化」にあることを、あらゆる機会を通じて周知する。
・インスタグラムなどのSNSを通して各学科の魅力を発信する。
・ホームページは常に最新の内容に更新して、特に本学の教育の特徴である「地域連携・地域貢献」と「国際化」について積極的に発信する。

２．入学者受入れ方針(ＡＰ)の明確化
策定したアドミッション・ポリシー(AP)に基づく入学者選抜の実施とその検証を毎年度行う。

【ＡＰに沿った学生の受入れ】
・一般入学者選抜において、学力の3要素(「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」)を多面的・総合的に評価する入学者選抜を全学部において実施する。
・本学の国際化に向け入学者選抜では、資格・検定試験等による英語4技能(読む・書く、聞く、話す)の総合的な英語力の評価を全学部において活用する。
・2025年度入学者選抜から、新学習指導要領に対応した選抜方法を全学部において実施する。

３．収容定員の充足収容定員に沿った適切な学生受入数を維持するため、戦略的な募集活動を行う。

【収容定員充足に向けた募集活動】
・新入生アンケート結果及び志願者・入学者の出身地域、出身高校等を分析し、学部・学科ごとにターゲット地域を決めて戦略的に募集活動を行う。
・各種広報媒体の出願率及び入学率を分析し、効果的な広報媒体や企画へ積極的に参加することで、資料請求者やオープンキャンパス参加者を増やす。
・オープンキャンパス、進学説明会等の接触者及び資料請求者に対して、高校生や保護者が必要とする情報を積極的に提供するとともに、合格者に対しては歩留りをあげるイベント等を実施することで、収容定員の充足を目指す。
【改組等による適切な学科編成】
・これまでの学科編成を見直し、ニーズに基づいて改組及び名称変更等を含めた既存学科の再編成を推し進める。そのために、高校生及び保護者に対して早い段階から構想を周知し認知させることで定員充足を目指す。

Ⅲ．教育の充実

１．教育改善・向上【学士課程】
学生が真に“チカラ”を身につける教育への転換【ブランドビジョン実現のための教育課程の見直しと充実】
・特色ある教育課程へ見直しを実施し、本学の特色である“地域”と“国際”を軸とした全学的な教育プログラムを令和6年度から新たに立ち上げる。
教養、専門の各科目横断的なプログラムとして、課題解決型、体験型の授業手法で、失敗や成功の経験の中で課題解決力と自分ならできると挑戦する能力を養う。
・情報教育を推進し、これからのデジタル社会に対応できる情報活用能力を育成する。
1)「AI戦略2019の育成目標」で、すべての大学生が必要とされるリテラシーレベルのデータ活用能力を身につけさせる教育を実践する。
2)「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」に申請し認定を目指す。
3)上記プログラムの履修率の向上を図る。
・語学教育として、外国語学部以外の学部学科における英語運用能力の向上を図る。
1)英語をコミュニケーションツールとして活用できる、また積極的に話そうとする力を育成する。
2)2022年度からの教養科目におけるネイティブスピーカーによる英語科目の内容の充実を図る。
3)外国語以外の学部(高梁キャンパス・南あわじ志知キャンパス)において、TOEIC Program IPテストを導入し、希望者が受験して自身の英語能力を確認することにより、さらに向上に取り組む環境を整える。

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項目
Ⅲ．教育の充実

第3期 中期目標・中期計画

5年間で達成すべき目標
１．教育改善・向上【学士課程】
学生が真に“チカラ”を身につける教育への転換

実行計画【学修支援の強化】
・学修時間の延伸に向けた方策を検討し、1年次から学修習慣を身につけさせるよう取り組む。
1)関係委員会及び各学科において方策を検討し、大学全体の取組みとして実施する。
2)学修時間増を促進する授業方法として、アクティブラーニングを積極的に取り入れ、実施科目の更なる増加を図る。
3)課題等の取り組ませ方を工夫する。
4)上記に取り組むためのFDを実施する。
・国家資格取得を目的とする学科においては、国家試験対策について根本的に見直し、1年次から4年次までの体系的な国家試験対策を構築する。また本学の国家試験対策を学内外に情報発信する。
・外国人留学生の学修を支援し、トップアップとボトムアップの両面から教育を実施し、留学生全体のレベルアップを実行する。
1)「留学生就職促進教育プログラム認定制度」に沿った外国人留学生に対する質の高い教育プログラムを令和5年度中に構築し、申請を行う。
これにより、日本企業への就職意欲が高い留学生の受入れ体制の強化を図る。
2)日本語能力の向上のための補習授業等の充実を図る。
・退学者対策として、退学の原因となる学力不足とそれを起因とする学修意欲の低下を防ぐための方策を検討し、実施する。また留学生の学修支援を再検討し、退学防止策を実行する。
1)入学前教育及び入学後の基礎学力向上のツールとして、kiuiドリルの妥当性について各学科の意見を聴取し検討する。また効果的な活用方法またはその他の方法について検討し、改善を行う。
2)増加傾向にある留学生の除籍・退学について分析し、日本語能力向上等の学修支援対策を講じる。
【学修成果の可視化の推進と教育改善】
・アセスメントプランに基づき、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価と改善に向けた取組を実行する。アセスメントプランの内容については毎年検証し、見直しを図る。
・新たに導入する客観テストであるPROGテストについて、DPの達成度、各種アンケート結果との相関性など、データの分析と検証を行い、改善に活用する。
・学修ポートフォリオの実施状況を検証し、内容の充実と活用の推進を図る。
またキャリア教育との連携を検討する。
・ルーブリック評価について、卒業論文、演習等以外にも範囲を広げ、活用を促進する。
【教育改善の取組みへの学生の参画】
・各種アンケート結果について、学生へのフィードバックの方法を検討し、実施する。
・「カリキュラムコンサルタント」等、カリキュラムについて、卒業する学生に意見を聴取する機会を設け、教育改善に取り組む。

【大学院課程】多様なメディア等を活用した授業方法を推進し、社会人、学内進学者ともに大学院入学者の増加を目指す。また、教育内容を見直し、社会のニーズに対応した教育課程を構築する。

【大学院教育の転換と受入れの拡大】
・メディアを活用した授業手法を推進し、学部からの進学者のみならず、社会人の学位取得、学び直しやリスキリングなど、様々なニーズに対応した教育課程や授業方法を検討し、実施する。
・学部からの進学者増を目指し、学部大学院一貫教育の推進や学部在学中から大学院課程に関心と理解を深める方策を実施する。
・TAなどの活用を推進し、大学教育の充実だけでなく、大学院学生の教育を担う者としての自覚や意識の涵養と学生に対する教育方法等の在り方を学ぶ場を提供する。

２．学生支援の充実
学生からの意見・相談内容を学生生活を支援する部門で統合・共有し学生のニーズに適時対応していく体制を構築する。さらに課外活動の充実を通じた学内の活性化と共に地域社会という資源を活用（連携）することで学生の社会的スキル向上を図り社会に有為な人材の育成を目指す。

【学生の意見・要望への対応の強化】
・学友会と理事長・学長との意見交換会だけでは無く、学生全体の学生生活支援を充実するための意見聴取をユニバーサルパスポートを使用して行い、結果を踏まえて対応していく。
【学生の相談体制の見直しと充実】
・学生部及び教務部、キャリアサポートセンター、健康管理センターが学生との面談で得られた情報を共有し、連携を通じて学生相談体制を構築する。
さらに、入学から卒業(就職)までの支援環境を整備する。
【課外活動の活性化(クラブ活動)】
・クラブ活動については、新規発足や休・廃部となったクラブの再開に関わる手続きの簡素化、予算承認の早期化により活性を図る。また、初等教育機関を含む地域における競技団体との協働により、地域全体でのクラブ活動活性化に取り組む。
【課外活動の活性化(地域社会との連携)】
・コロナ禍により停滞していた学友会と地域社会との連携については、各種行事への協力推進により活性化を図る。また、学園祭についても地域社会の各団体との連携を通じて規模を拡大する。
【各キャンパス間交流の充実】
・各キャンパス間の交流の場として、高梁キャンパス、南あわじ志知キャンパスにおいて開催している学園祭や各キャンパスで独自に開催しているハロウィンパーティー、さなぶり祭等のイベントを積極的に活用し、学内の活性化を図るとともに大学に対するアイデンティティの形成や母校愛涵養の一助とする。

３．キャリア支援の強化
学生が自分の将来やキャリアについて考え、進路選択やスキルアップを進めていくことができるよう、キャリアサポートセンターと学科教員が連携して支援する体制を構築する。

【キャリア教育の充実】
・1年次から卒業後の将来を見据えたキャリアプランを考え、それを実現するための社会人基礎力と実践力を高めるキャリア教育を段階的に行う。
【キャリア支援における連携体制の構築】
・キャリアサポートセンター、学科教員、学生部が連携して個別の就職支援やキャリアカウンセリングの体制を強化し、就職・進学率(卒業者数に対する割合)90％以上を実現する。

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項目
Ⅲ．教育の充実

Ⅳ．研究推進第3期 中期目標・中期計画

5年間で達成すべき目標

実行計画

４．図書館の活用
教育研究環境の運営方針に基づき、コレクション構築を検討し、教育環境における整備を計画的に行う。

【図書館環境の充実】

５．学修環境の整備
各キャンパスにおいて、施設・設備の整備は、安全性・景観・費用対効果に配慮し計画的に進める。

【施設・設備の整備】
・校地・校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理を行っていく。高梁キャンパスにおいては、年数が経過した建物内外の景観保全を実施し維持管理を行う。
・岡山キャンパス並びに南あわじ志知キャンパスにおいて、学内ネットワークの拡充を図り、学生のパソコン必携化に対応していく。情報処理室については各キャンパスの関係部署と協議し整備の必要性を決めていく。高梁キャン
パスのバリアフリーの整備については学生の要望に答えつつ実施していく。
・学生アンケート調査や学生との意見交換会を実施し、学生の声に耳を傾けてより良い学内環境の点検・整備を行う。
・ICT及びネットワークの環境整備のため、計画的に補助金申請を行う。

１．研究力の強化
研究環境の整備と適切な運営を行うとともに、研究活動に対して効果的に資源を配分し、研究活動の活性化と研究力の強化を図る。

【科学研究費補助金及び公的研究費への応募促進】
・研究費公募説明会の充実と学内共同研究費の効果的配分及び教員への呼びかけにより、半数の教員の応募と採択率30％を目指す。

・教育環境を整備するためのメタデータを管理するとともに収集したデータを分析し、コンテンツの検索・整理・保管の効率化を図る。
・学生からの多様なニーズに対応する教育研究環境における質的向上を図る
ため、学生アンケート調査を実施する。

【研究部門自己点検・自己評価の実施と評価結果による見直し】
・毎年度、研究部門自己点検・自己評価報告書を作成し、外部評価委員に評価を依頼する。その評価結果を基に研究活動を見直し、研究力強化に繋がる施策を実行するシステムを構築する。
【研究成果の積極的な発信と研究交流の推進】
・順正学園学術研究交流会の内容の充実による研究交流の推進を図る。
・全教員が年2回のResearchmap更新を確実に実施し、研究成果を発信する。
・全教員が3年に1報の研究論文発表または学会発表を行う。

２．社会実装の推進
大学の研究内容を社会に元するとともに、社会課題の解決を目指した研究を推進する。

【産学官連携研究の推進】
・産学官が連携した研究会を全学部で設置し、共同研究の実施体制を整備する。
【研究成果の地域社会への実装】
・地域貢献教育研究経費及びSDGs教育研究推進経費を充実させ、毎年度3件以上の地域志向研究を推進する。
・全学科が毎年度1件以上の地域連携研究ないしは地域社会の課題を解決する研究を推進する。

３．研究倫理・コンプライアンスの充実研究者としての責任と倫理的責任を自覚し、公正な研究を推進するための基盤を確立する。

【研究倫理の確立とコンプライアンスの厳正な実施】・研究倫理教育を一層充実させ、倫理違反ゼロを継続する。
・コンプライアンス教育・啓発活動を充実させ、コンプライアンス違反ゼロを継続する。
【研究インテグリティの確保】
・利益相反・責務相反をはじめとする関係の規程及び管理体制を整備し、報告・更新された情報に基づき、産学連携活動における適切なリスクマネジメントを行う。
【研究データポリシーの策定】
・研究データの管理・利活用の確実な実施に向け、データポリシーを策定する。
【動物実験への倫理的配慮】
・動物実験の自己点検・自己評価を行い外部検証を受ける。
・動物実験に関する教育を確実に行い、動物実験への倫理的配慮を徹底する。

４．安全への配慮等
化学物質等のリスク管理を徹底し、環境安全管理を徹底する。

【化学物質の管理】
・化学物質についてのリスク管理を徹底し、事故等の未然防止に努める。
・毒劇物、麻薬類、放射性物質等について、法令に基づき管理を徹底する。
【組換えDNA実験等の安全管理】
・組換えDNA実験安全管理規程の確実な遵守を呼びかけ、DNA実験等の安全管理に努める。

Ⅴ．大学運営

１．持続可能性の追求「吉備国際大学SDGs宣言」を基本原則として、大学での全ての活動を通して、持続可能な社会の実現に向けて取り組む。

【SDGs達成を目指した活動の推進】
・全教員が各自の研究活動をSDGsに紐付けし、研究成果が持続可能性に寄与することを表明する。
・全ての授業をSDGsに紐付けし、持続可能性に寄与する人材を育成する。
・大学の組織活動をSDGsのゴールに紐付けし、全ての活動を持続可能性に向ける。
・SDGs活動の評価システム及び情報公開のシステムを構築する。
【環境マネジメントの推進】
・本学園は経済産業省の定めるエネルギー使用量(原単価換算)が1,500㎘/年度以上を超えており、特定事業者の指定を受けているため、5年間で年平均1％以上のエネルギー消費原単価の削減を行う。
・年間の原単価を抑制のため、各キャンパス内の電灯のLED化を図る。なお、LED化の年次計画を作成し順次実施する。また、更なる環境教育の啓蒙活動により省エネ活動を実施する。
・2050年温室効果ガス排出量ゼロに向けた取組を開始する。
・2030年温室効果ガス排出量-46％(2013年度比)に向けた取組を行う。

２．職能開発の強化
建学の理念に則り定められた教育目的及び教育目標(ブランドビジョン)を具現化するために、授業内容と方法の改善を図り、教育研究活動等を適切かつ効果的に運営するための組織的な研修を行い、教職員の資質と能力の向上を図る。

【ＦＤ・ＳＤの充実】
・教育開発、研究推進、社会貢献等の適切かつ効果的な取組みを行うために組織的なFD･SD研修計画を作成する。
・授業内容および方法を改善するために全学的なFD研修あるいは学科の特色に応じたFD研修の機会を設ける。
・地域連携・地域貢献ならびに国際化を推進するために全学的なSD研修の機会を設ける。
・大学運営に必要な知識の習得あるいは情報の共有のためにSD研修の機会を設け継続的に実施する。

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項目
Ⅴ．大学運営

第3期 中期目標・中期計画

5年間で達成すべき目標
３．人権・安全への配慮の充実
人権・安全について適切に配慮するとともに、労働環境の整備、充実を図る。

実行計画【労働環境の整備、充実】
・環境保全、人権、安全への配慮に関して、法令に則った関連規程の整備を行うとともに、労働環境の整備、充実を図り、働きやすい環境づくりを推進する。
・実効性のある防災計画を立案し、訓練を実施する。
【人権関連の研修の充実】
・岡山県大学人権・同和教育懇談会に参加し、人権教育推進のための教育・研究に取り組む。
・人権教育推進委員会を中心に人権教育推進のための研修会を実施する。
・キャンパス・ハラスメントの防止、排除に向けた啓発活動を行う。

４．法人部門との連携の円滑化
使命・目的の達成のための意思決定が円滑に行えるよう法人部門と大学との連係を強化する。

【管理運営機関の連携と相互チェック】・法人レベル及び大学レベルで使命・目的の達成に向けて意思疎通ができる体制を整備し機能させる。また、教学部門と経営部門の意思疎通と連携を図るとともに、法人及び大学の各管理運営機関において相互チェック体制を整え機能させる。監事は法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況の監査を行うほか、常勤監事を置き、大学の会計監査、業務監査を行うなど監査機能を健全に保つとともに充実に努める。

５．財政基盤の確立
中期的な計画に基づき適切に財務運営するとともに、収支バランスの確保に努め安定した財務基盤を確立する。

【中期的な計画に基づく財務運営と安定した財務基盤の確立】
・現状分析のもと中期財務計画を定め、学園運営のための安定した財務基盤の確立に取り組む。事業活動収支において収支バランスを確保できるよう、学部学科の再編を含めた学生確保を展開し、学納金収入の増加を目指す。
また、外部資金の獲得や経費削減についても積極的に推進する。一方で、毎年度、事業計画を検証して状況に応じた予算編成を行い、教育研究活動の充実に努める。

６．適正な会計処理の実施
学校法人会計基準に準拠し、学園の経理関係諸規程に則った厳正な会計処理を行う。

【職員の知識向上】
・会計担当者は適正な会計処理について、関係の研修会へ参加し知識と理解を深めるとともに、他大学の会計担当者との情報交換等を積極的に行う。
【会計監査の厳正な実施】
・監査法人による期中・実査・期末監査を実施し、適正な会計処理を継続する。
・常勤監事及び内部監査部署による公的研究費の監査を継続的に実施し、公的研究費の適正な管理に努める【諸規程に則った適正な会計処理】
・各年度の学校法人全体の予算編成方針に従い、緻密に積算した予算を編成し、厳密に経費の執行管理を行う。

Ⅵ．内部質保証１．内部質保証体制の確立
2021年度に構築した内部質保証体制に基づき、自己点検・自己評価、アセスメントプラン、ＩＲ情報の収集を確実に実施し、改善を実行する
ＰＤＣＡサイクルを実現する。

【内部質保証体制図に基づくＰＤＣＡサイクルの仕組みの確立】
・第3期中期目標・中期計画に基づき、自己点検・自己評価を確実に実施する。
・自己点検・自己評価結果やその他のＩＲ情報の結果報告を受け、改善計画を策定した上で実行に移し、ＰＤＣＡサイクルを実現させる。
【ＩＲを活用した十分な調査・データの収集と分析の実施】
・アセスメントプラン等に基づく各種調査の実施・分析結果の報告と改善計画の策定を行う。アセスメントプランについては毎年度検証を行い、見直しと充実を図る。
・大学システムが保有する各種データをＢＩツールを用いて分析し、教学マネジメント確立に向けて必要な情報提供を進める。またその際のＢＩツールのテンプレート作成も進める。
・報告されたＩＲ情報を改善に活用できるよう、ＩＲ情報の共有と一元化を図る。

Ⅶ．地域連携・地域貢献の推進

１．地域連携・地域貢献の推進「地域連携・地域貢献の基本方針」を基にして、全学部、全学科が地域連携活動及び地域貢献活動に取り組む。

【地域貢献推進センター】
・地域貢献推進センターを中心として、高梁キャンパス、南あわじ志知キャン
パス、岡山キャンパスの3つの地域連携センターによる地域連携・地域貢献活動を実施する。
【連携協力協定の締結】
・自治体との間で連携協力協定を10件以上締結する。
【地域課題解決への寄与】
・産学官連携により地域課題解決に取り組む。
【地域連携・地域貢献活動の推進】
・半数以上の専任教員が地域連携・地域貢献に取り組む。
・地域貢献ボランティア活動を推進する。

２．大学の持つ知の地域への還元
大学の持つ知を地域に還元することにより、地域の発展に貢献する。

【公開講座の開催】

３．地域貢献人材の育成
地域貢献人材育成プログラムを設定することにより、地域づくり及び地域の活性化に貢献できる人材を育成する。

【フォーラム等の開催】
・全学部が5年間のうちに1回以上、フォーラム、講演会等を主催して開催する。

・公開講座を年間20講座以上開催する。
【出張講義等】
・出張講義等、小中高等学校への講義を継続して実施する。

【地域課題解決型授業】
・全学科が地域課題解決人材を育成する授業を2科目以上、専門教育科目の中で開講する。
【地域貢献人材育成プログラム】
・地域課題解決の担い手を養成・輩出する「地域貢献人材育成プログラム」を開設する。

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吉備国際大学
項目
Ⅷ．国際化の推進

第3期 中期目標・中期計画

5年間で達成すべき目標
１．国際化に向けた科目内容の充実
国際化教育の充実を図り、グローバルに考え、ローカルに行動できるコスモポリタンの養成を目指す。

実行計画【国際化に向けた英語学習の充実と異文化・国際事情理解の推進】
・全学教養教育科目に設けたネイティブスピーカーによる英語学修を少人数クラスで実施し、実践的な英語学修を強化する。
・諸外国の言語・文化、国際事情等の学修科目の充実を図る。
・大学院研究科・学部学科の専門教育科目における国際化教育を推進する。
・留学生に対する日本語教育を充実させ、日本語能力の向上を図る。
【海外留学・短期研修の促進】
・海外留学・短期研修プログラムを充実させ、参加学生の増加を図る。
・海外留学希望学生の語学力の向上に向けた支援(TOEIC Program IPテストの導入による対策講座の開設等)を推進する。
・外国語学部の海外研修プログラム(スタディ・アブロード等)の支援を促進する。
【留学生に対する学修支援の充実と生活環境の整備】
・外国人留学生に対する授業料減免制度を継続するとともに、各種の奨学金制度の活用による学修支援体制を強化する。
・外国人留学生の受け入れに伴う学内環境を整備し、外国人留学生の母国語(英語・中国語・韓国語等)対応による支援体制の充実を図る。
・外国人留学生に対する生活基盤の安定化を図る支援(市民生活・住宅・アルバイト情報の提供等)を促進する。
【国際社会で活躍できる職能教育と留学生に対する就職支援】
・国際人としての教養、適応力、語学力、専門性を身につけることができるよう支援し、国際社会で活躍できる人材の養成に努める。
・留学生に対して各種企業におけるインターンシップへの参加を推奨・斡旋し、就業力の育成を図る。
・留学生の希望進路を掌握し、キャリアカウンセリングを通じて個々の能力や適性に合った就職支援を促進する。

２．国際交流の充実
様々な国際交流に学生が積極的に参加することにより、国際人としてのセンスやコミュニケーション能力を涵養するとともに、地域社会のグローバル化への貢献を通じて、大学のブランド力の向上を図る。

【日本人学生と留学生の相互理解の深化による国際人の育成】
・留学生と日本人学生が互いに協力してインターナショナルフェスタ等のイベントを企画・運営することで、自主性や協調性を養うとともに、相互の国際理解を深めることにより国際社会で活躍するためのスキルを学ぶ。これらの活動を通じて真の国際人の育成に努める。
【外国人との各種の交流活動を通じた国際感覚の醸成】
・外国人とのゲーム、スポーツ交流やイングリッシュキャンプ等を通じて、楽しみながら英語に親しむ機会を設け、他国や異文化に興味を持つようなアクティビティを提供することにより、国際感覚の醸成を図る。
【地域社会のグローバル化への貢献】
・地域住民と学生(留学生・日本人学生)の各種交流イベントを開催し、地域のグローバル化に貢献する。
・留学生が参加する日本語スピーチコンテストや地元の高校生を対象とした英語スピーチコンテストを地域に開かれたイベントとして開催する。
・地元地域の企業への就職に向けて、留学生のインターンシップを推進する。
【国際交流プログラムの強化と海外の大学等との連携強化】
・海外協定校を対象とした夏季短期研修生受入れの実施において、より多くの日本人学生との交流の機会を設けることで国際理解の促進を図る。
・日本人学生が長期休暇を利用して参加できる新たな海外短期研修の機会を模索する。
・既存の協定校と国際交流プログラムの推進に関する協議を重ねるとともに、本学との海外短期研修プログラム、交換留学などの実施が可能な新たな海外の大学との交流協定締結を推進する。
・JICE(一般社団法人日本国際協力センター)などの外部の団体が主催するプログラムに積極的に参加する。

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