これで安心！あなたの住まいの地震対策！
木造住宅の耐震診断が
⽊造住宅の耐震診断が無料で受けられます！
で受けられます！

いつ・どこで
いつ・どこで起こるかわからない
起こるかわからない
地震の対策を！
地震の対策を！

耐震診断・耐震改修のすすめ

１・２

住宅の耐震診断

３・４

住宅の耐震改修・ブロック塀工事

５・６

住宅の耐震改修補強事例

７・８

地震への備え９・10

耐震改修促進税制、市町担当窓口一覧

11

|耐震診断・耐震改修のすすめ
耐震診断・耐震改修のすすめ

あな
たの住まいは⼤丈夫？
あな たの住まいは大丈夫？

予想される琵琶湖西岸断層帯地震、花折断層帯地震、南海トラフ巨大予想される琵琶湖西岸断層帯地震、花折断層帯地震、南海トラフ巨 地震などからひとりでも多くの県民の生命を守るため
大地震などからひとりでも多くの県民の生命を守るため
県では、市町と一体となって木造住宅の耐震化を進めています。
県では、市町と一体となって木造住宅の耐震化を進めています。

※市町窓⼝、県HPでで滋賀県⽊造住宅耐震改修⼯事事業者名簿および耐震診断員名簿を閲覧できます。

⾃分の住まいを知る
自分の住まいを知る

住まいを強くする

⾃らの住まいの耐震性をチェック！
自らの住まいの耐震性をチェック！

専⾨家により耐震性をチェック！
専門家により耐震性をチェック！

補強設計内容をチェック！
補強設計内容をチェック！

耐震改修⼯事をチェック！
耐震改修工事をチェック！

『誰でもできるわが家の耐震診断』『誰でもできるわが家の耐震診断』（⾃分でできる⽊造住宅の簡易耐震診断）（自分でできる木造住宅の簡易耐震診断）

無料で受けられる耐震診断
無料で受けられる耐震診断

改修計画をたて、⼯事⾦額を算出
改修計画をたて、工事金額を算出

３ページに示す「対象木造住宅の要件」を全て満た３ページに示す「対象木造住宅の要件」を全て満たす木造住宅を対象に、滋賀県は各市町と協力して無料す木造住宅を対象に、滋賀県は各市町と協力して無料の耐震診断を実施しています。
の耐震診断を実施しています。
診断は、建築に関する知識と経験を有し、滋賀県に診断は、建築に関する知識と経験を有し、滋賀県に登録された建築士が、既存の図面や仕上げ材をはがさ登録された建築士が、既存の図面や仕上げ材をはがさない調査で分かる範囲の情報に基づいて行います。
ない調査で分かる範囲の情報に基づいて行います。

必ず書⾯で契約しましょう
必ず書面で契約しましょう

・設計図で工事を行う箇所、工事の内容を確認しま
・設計図で工事を行う箇所、工事の内容を確認しましょしょう。住みながら工事を行う場合は、通路が確保う。住みながら工事を行う場合は、通路が確保できるできるか確認しましょう。
か確認しましょう。
・内訳明細書で工事内容と金額を確認しましょう。
・内訳明細書で工事内容と金額を確認しましょう。
・契約予定の工事の範囲と別途費用の発生しうる工事
・契 約予定の工事の範囲と別途費用の発生しうる工事の範囲が明記されているか確認しましょう。
の範囲が明記されているか確認しましょう。
・見積書に仕様が明記されているか、数量は適切か、・
見積書に仕様が明記されているか、数量は適切か、計計算間違いがないかを確認しましょう。

耐震に関する知識を高めていただくため、一般の方
耐震に関する知識を高めていただくため、一般の方でも容易に耐震診断ができるよう、（一財）日本建築でも容易に耐震診断ができるよう、（一財）日本建築防災協会によって作成されたものです。
防災協会によって作成されたものです。
ここで、耐震性に心配ありと診断される場合や、よここで、耐震性に心配ありと診断される場合や、より詳しく診断したい場合は、専門家による診断を実施
り詳しく診断したい場合は、専門家による診断を実施されるようお勧めします。
されるようお勧めします。

（一財）日本建築防災協会HPへ

精密診断法（自己負担あり）
精密診断法（⾃⼰負担あり）
構造が鉄骨造など木造ではない住宅、延べ床面積が『誰でもできるわが家の耐震診断』は下記ホーム『誰でもできるわが家の耐震診断』
は下記ホームペー
ページをご覧ください。
ジをご覧ください。
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/taishin_portal
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/taishin_portal/daredemo_sp//daredemo_sp/

構造が鉄骨造など木造ではない住宅、延べ床面積が300㎡を超える住宅等無料耐震診断の対象とならない
300㎡を超える住宅等無料耐震診断の対象とならない
住宅についても建築士による耐震診断が可能です。
住宅についても建築士による耐震診断が可能です。

約1,000円〜2,000円/㎡程度の自己負担
約1,000円〜2,000円/㎡程度の⾃⼰負担が必要が必要ですが、一部の市町では補助制度があですが、⼀部の市町では補助制度があります。
ります。

（一財）日本建築防災協会HPへ
1
１

・工事範囲、数量等が見積と合っているか。
・工事範囲、数量等が見積と合っているか。
・金額に間違いはないか。
・金額に間違いはないか。
・工事期間が希望どおりに設定されているか。
・工事期間が希望どおりに設定されているか。

⼯事期間中は工事期間中は・壁や天井の上、床下など補強箇所が工事完了後には・壁や天井の上、床下など補強箇所が工事完了後には仕上げ材で隠れてしまう部分を中心に、工事が図面仕上げ材で隠れてしまう部分を中心に、工事が図面どおりになされているか確認しましょう。
どおりになされているか確認しましょう。

算間違いがないかを確認しましょう。

工事完了後は⼯事完了後は※信頼できる周囲の人に相談する、２者以上から見積※信頼できる周囲の人に相談する、２者以上から見積をを取って比較するなどするとよいでしょう。

・仕上げ材や工事で取り付けられた部材が図面どおり

・仕上げ材や工事で取り付けられた部材が図面どおりであるか確認しましょう。
であるか確認しましょう。

取って比較するなどするとよいでしょう。

木造住宅の耐震改修をされる場合、市町から補助が受けられます。
⽊造住宅の耐震改修をされる場合、市町から補助が受けられます。

（注１）補助の対象となる住宅、工事などに要件があります。
（注１）補助の対象となる住宅、工事などに要件があります。
（注２）補助を受けるためには、工事の契約前に市町から交付決定を受ける必要があります。
（注２）補助を受けるためには、工事の契約前に市町から交付決定を受ける必要があります。
（注３）市町によっては、補助を実施していないことがありますので、市町担当窓口までご確認ください。
（注３）市町によっては、補助を実施していないことがありますので、市町担当窓口までご確認ください。
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|住宅の耐震診断
住宅の耐震診断どうすれば、住まいの耐どうすれば、住まいの耐 震性がわかるの？
震性がわかるの？

無料耐震診断制度
無料耐震診断制度

滋賀県に登録された『滋賀県木造住宅耐震診断員』により無料で耐震診断を受けることができます。
滋賀県に登録された『滋賀県木造住宅耐震診断員』により無料で耐震診断を受けることができます。
まずは、市町の担当窓口にお問い合わせください。
まずは、市町の担当窓口にお問い合わせください。
なお、各市町の耐震診断申込関係書類は各市町の担当窓口やホームページで入手できます。
なお、各市町の耐震診断申込関係書類は各市町の担当窓口やホームページで入手できます。
また、県ホームページにも制度の概要をお示ししています。
また、県ホームページにも制度の概要をお示ししています。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/317612.html
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/317612.html●対象木造住宅の要件●
対象木造住宅の要件①昭和56年５月31日以前に着工され、完成している。
①昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成している。
②延べ床面積の１/２以上が住宅として使われている。
②延べ床面積の１/２以上が住宅として使われている。
③階数が２階以下、延べ床面積が300㎡以下である。
③階数が２階以下、延べ床面積が３００㎡以下である。
④枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法（プレハブ工法）でない。等④枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法（プレハブ工法）でない。等

県ホームページへ

大地震はいつどこで発生してもおかしくありません
大地震はいつどこで発生してもおかしくありません
滋賀県に深刻な被害をもたらすと考えられている「琵琶滋賀県に深刻な被害をもたらすと考えられている「琵琶湖西湖西岸断層帯による地震」は、断層帯北部で発生する確率
岸断層帯による地震」は、断層帯北部で発生する確率が我が国が我が国の主な活断層の中では高いグループに属していまの主な活断層の中では高いグループに属しています。
す。
南海トラフ巨大地震も、滋賀県に大きな被害をもたらすと想南海トラフ巨大地震も、滋賀県に大きな被害をもたらす
定されており、今後30年間の発生確率が70〜80％とされ、近と想定されており、今後３０年間の発生確率が７０～８
い将来、必ず起こるといわれています。
０％とされ、近い将来、必ず起こるといわれています。

無料耐震診断の流れ
無料耐震診断の流れ
市町窓⼝へ申込み

申込用紙に必要事項を記入の上、建築時期が分かる書類（固定資
申込用紙に必要事項を記入の上、建築時期が分かる書類（固定資産税関係の写し等）を添えて各市町の窓口にお申し込みください。
産税関係の写し等）を添えて各市町の窓口にお申し込みください。

耐震診断決定通知

耐震診断の実施が決定されると、お申し込みの市町から決定通知
耐震診断の実施が決定されると、お申し込みの市町から決定通知が届きます。
が届きます。

耐震診断の実施決定通知が届くと、数日後「耐震診断員」の方から診断日程の打決定通知が届くと、数日後「耐震診断員」の方から診断日程の打ち合わせ等の電話があります。
ち合わせ等の電話があります。
耐震診断の実施の際には、居住者の方への説明や聞き取りがあり
耐震診断の実施の際には、居住者の方への説明や聞き取りがあります。（注）診断当日は「立ち会い」をお願いします。
ます。（注）診断当日は「立ち会い」をお願いします。

耐震診断結果の説明

耐震診断結果書は、診断員が作成後、第三者審査機関の審査を経
耐震診断結果書は、診断員が作成後、第三者審査機関の審査を経て市町から郵送され、後日耐震診断員がご説明に伺います。
て市町から郵送され、後日耐震診断員がご説明に伺います。

耐震診断の結果
耐震診断の結果（※）「上部構造評点」とは、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住（※）「上部構造評点」とは、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」による上部構造評点
宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」による上部構造評点
および「精密診断法」による上部構造耐力の評点をいう。
および「精密診断法」による上部構造耐力の評点をいう。

上部構造評点（※）であなたの住まいの安全度がわかります。

まずは、自らの住まいの耐震性をチェックしましょう！

まずは、自らの住まいの耐震性をチェックしましょう！

まずまずは、耐震診断を受けるところから始まります
は、耐震診断を受けるところから始まります
地震の発生は止められませんが、「耐震化」によって、被害
地震の発生は止められませんが、「耐震化」によって、を大幅に減らすことはできます。
被害を大幅に減らすことはできます。
昭和56年５月以前に建てられた建築物は、現在の基準に比
昭和５６年５月以前に建てられた建築物は、現在の基べて低い耐震基準により建築されているため、大きな被害を受準に比べて低い耐震基準により建築されているため、大けるおそれがあります。
きな被害を受けるおそれがあります。

0.7未満

0.7以上～1.0未満

1.0以上～1.5未満

1.5以上

倒壊する可能性が高い

倒壊する可能性がある

一応倒壊しない

倒壊しない

耐震改修が必要です！
（上部構造評点が0.7未満であった木造住宅については、市町の支援制度があります。詳しくは５ページへ）

熊本地震による木造の建築時期別の被害状況（熊本地震：2016年４月14,16日発生）

耐震補強案の作成と概算費⽤の無料算定
耐震補強案の作成と概算費用の無料算定
無料耐震診断で診断の結果、倒壊する可能性が高い（上部構造評点0.7未満）と判定された場合、ご希望により0.7
無料耐震診断で診断の結果、倒壊する可能性が高い（上部構造評点0.7未満）と判定された場合、ご希望
以上に補強するための補強案およびその概算費用内訳書を無料で作成します。
により0.7以上に補強するための補強案およびその概算費用内訳書を無料で作成します。
（注）過去の事例から算出した一般的な補強による概算費用の提供です。実際に耐震改修を実施される際、現場の状況（注）過去の事例から算出した一般的な補強による概算費用の提供です。実際に耐震改修を実施される際、現場の状況に応じて異なるに応じて異なる補強方法を採用される場合があるため、実際の改修費用との間に差が生じることがあります。
補強方法を採用される場合があるため、実際の改修費用との間に差が生じることがあります。

「点検商法」などのトラブルに注意しましょう！
「
点検商法」などのトラブルに注意しましょう！

悪質業者に

注意！

※参考：「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会
3
３

報告書」国土交通省「無料で点検する」と言って来訪し、点検した後に「今すぐ工事しないと危険」などと不安感を「無料で点検する」と言って来訪し、点検した後に「今すぐ工事しないと危険」などと不安感をあおり、「今なら特別に安くする」と、巧妙に契約を勧めます。
あおり、「今なら特別に安くする」と、巧妙に契約を勧めます。

■契約トラブルに関する相談は…TEL.0749−23−0999■契約トラブルに関する相談は…TEL．０７４９－２３－０９９９
滋賀県消費生活センター（月〜金/９：15〜16：00 祝日、年末年始は除く）
土曜、日曜、祝日、年末年始は除く）
滋賀県消費生活センター（月～金/９：１５～１６：００
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住宅の耐震改修・ブロック塀工事|住宅の耐震改修・ブロック塀⼯事
注意：補助の内容は、市町や工事内容によって異なります。お住まいの市町の窓口にお問い合わせください。
注意：補助の内容は、市町や工事内容によって異なります。お住まいの市町の窓口にお問い合わせください。

（耐震改修工事・設計等への補助）
木造住宅耐震改修等事業費補助
⽊造住宅耐震改修等事業費補助（耐震改修⼯事・設計等への補助）●対象木造住宅の要件●対象木造住宅の要件

３ページの「対象木造住宅の要件」に該当し、耐震診断の結果、上部構造評点が「0.7未満」と診断
３ページの「対象木造住宅の要件」に該当し、耐震診断の結果、上部構造評点が「0.7未未満」と診断さされた木造住宅
れた木造住宅

耐震改修後の上部構造評点を「0.7以上」に改修する工事、建替工事に伴う除却または更地にするための除却
耐震改修後の上部構造評点を「0.7以以上」に改修する工事、建替工事に伴う除却または更地にするための除却※建物が損傷しても人命は確保するという（減災）観点から上部構造評点が「0.7以上」の耐震改修を補助対象としていますが、建物※建物が損傷しても人命は確保するという（減災）観点から上部構造評点が「0.7以上」の耐震改修を補助対象としていますが、が倒壊する危険性が低くなるように上部構造評点が「1.0以上」とする耐震改修工事を行うことをおすすめします。
建物が倒壊する危険性が低くなるように上部構造評点が「1.0以上」とする耐震改修工事を行うことをおすすめします。

※1●補助金の額●
補助金の額※1

住宅のある市町や工事の内容により補助内容が異なりますので、詳しくは市町担当窓口にお問合せください。
住宅のある市町や工事の内容により補助内容が異なりますので、詳しくは市町担当窓口にお問合せください。
対象となる工事費60万円の場合100万円の場合125万円の場合
補助金額の例
対象となる工事費※１80万円
１００万円の場合

100万円
１２５万円の場合多雪区域に住宅がある場合は、補助上限額が20％割り増しされます。

補助金額の例●制度上の留意点※１

48万円
６０万円の場合

４８万円

８０万円

１００万円

多雪区域に住宅がある場合は、補助上限額が２０％割り増しされます。

①市町が指定する耐震判定機関で上部構造評点が0.7以上と評価を受けた「時刻歴応答計算」を用いた設計●制による耐震改修工事も補助対象です。
度上の留意点②対象となる耐震改修工事費が50万円以下の場合は、補助対象になりません。
①市町が指定する耐震判定機関で上部構造評点が0.7以上と評価を受けた「時刻歴応答計算」を用いた設③設計者等・施工管理者は、滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者名簿に登録されている必要があります。
計による耐震改修工事も補助対象です。

④工事、設計や工事監理の契約前に、市町からの補助金の「交付決定」を受けている必要があります。
②対象となる耐震改修工事費が５０万円以下の場合は、補助対象になりません。

③設計者等・施工管理者は、滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者名簿に登録されている必要があります。

耐震改修工事への割増補助④工事、設計や工事監理の契約前に、市町からの補助金の「交付決定」を受けている必要があります。

どのような支援制度があるの？
どのような⽀援制度があるの？
耐震改修補助の流れ
耐震改修補助の流れ
市町窓⼝へ申込み

申込用紙に必要事項を記入の上、必要な書類を添えて各市町の申込用紙に必要事項を記入の上、必要な書類を添えて各市町の窓口にお申し込みください。
窓口にお申し込みください。
耐震改修への補助が決定されると、お申し込みの市町から補助金の交付決定

耐震改修補助⾦交付決定

耐震改修への補助が決定されると、お申し込みの市町から補助金通知書が届きます。
の交付決定通知書が届きます。

改修⼯事の実施

補助 金交付決定通知書 が届いてから改 修工事に着手し てください 。
前に着手（契約）すると、補助金を受けられなくなります。
交付決定前 に着手（契約 ）すると、補助金を受けられなくなります。

⼯事完了報告・補助⾦請求

改修工事完了後、市市 町に 完了実績 報告書を 提出します。完了実績
査された後、市町に補助金請求書を提出します。
報告書が審査された後、市町に補助金請求書を提出します。

補助金交付決定通知書が届いてから改修工事に着手してください。交付決定

改修工事完了後、市町に完了実績報告書を提出します。完了実績報告書が審※耐震改修設計や工事監理に係る補助の流れも上記に準じます。
※耐震改修設計や工事監理に係る補助の流れも上記に準じます。

ブロック塀等の改修・撤去工事について
ブロック塀等の改修・撤去⼯事について●ブロック塀等の改修・撤去工事への補助●
ブロック塀等の改修・撤去工事への補助

・地震によって倒壊の危険性があるブロック塀等の改修や撤去の費用が一部補助されます。
・地震によって倒壊の危険性があるブロック塀等の改修や撤去の費用が一部補助されます。
・補助対象となる塀は、コンクリートブロック塀の他に、石、レンガによる組積造のもの等も含まれます。
・補助対象となる塀は、コンクリートブロック塀の他に、石、レンガによる組積造のもの等も含まれます。
・補助を受ける流れは、木造住宅の耐震改修補助に係る流れに準じます。
・補助を受ける流れは、木造住宅の耐震改修補助に係る流れに準じます。

●補助金の額●補助金の額対象となる工事費対象となる工事費
補助金額の例
補助金額の例

６万円の場合６万円の場合４万円
４万円

15万円の場合１５万円の場合※ブロック塀のある市町により補助できる金額や対象と※ブロック塀のある市町により補助できる金額や対象できる条件は異なります。
１０万円とできる条件は異なります。
10万円

耐震改修⼯事への割増補助

木造住宅耐震改修等事業費補助制度に併せて、以下のような場合は割増補助金が受けられます。
（木造住宅耐震改修等事業費補助制度の対象となる工事費が100万円以下の工事は補助対象外です。）

木造住宅耐震改修等事業費補助制度に併せて、以下のような場合は割増補助金が受けられます。

●主要道路沿い割増（補助額例：５万円/戸）（木造住宅耐震改修等事業費補助制度の対象となる工事費が１００万円以下の工事は補助対象外です。）

県路が定める緊急輸送道路沿いおよび市町が定める緊急輸送道路・避難路沿道の住宅を耐震改修工事
●要件：
主要道
沿い割増（補助額例：５万円/戸）等する場合
要件：県が定める緊急輸送道路沿いおよび市町が定める緊急輸送道路・避難路沿道の住宅を耐震改修工事等する場合 （補助額例：５万円/戸）●高齢者世帯割増●要件：65歳以上の高齢者を含む世帯が居住する住宅を耐震改修工事または建替工事を伴う除去工事をする場合
高齢者世帯割増（補助額例：５万円/戸）
要件：65歳以上の高齢者を含む世帯が居住する住宅を耐震改修工事または建替工事を伴う除去工事をする場合（補助額例：５万円/戸）●子育て世帯割増●要件：中学生以下の子を含む世帯が居住する住宅を耐震改修工事または建替工事を伴う除去工事をする場合
子育て世帯割増（補助額例：５万円/戸）要件：中学生以下の子を含む世帯が居住する住宅を耐震改修工事または建替工事を伴う除去工事をする場合（補助額例：該当事業に要する経費の23％・上限10万円/戸）●避難経路バリアフリー化割増●要件：耐震改修工事と同時に、住宅からの避難を円滑にするためのバリアフリー改修工事を施工する場合
避難経路バリアフリー化割増（補助額例：該当事業に要する経費の２３％・上限１０万円/戸）要件：耐震改修工事と同時に、住宅からの避難を円滑にするためのバリアフリー改修工事を施工する場合●内覧会割増（補助額例：５万円/戸）●要件：耐震改修の工事中または工事終了後に内覧会を開催する場合
内覧会割増（補助額例：５万円/戸）要件：耐震改修の工事中または工事終了後に内覧会を開催する場合●県産材利用耐震改修モデル事業●県産材利用耐震改修モデル事業

びわ湖材を利用して耐震改修工事をする場合、その使用数量に応じて割増の補助が受けられます。
びわ湖材を利用して耐震改修工事をする場合、その使用数量に応じて割増の補助が受けられます。
県産材利用数量は、「びわ湖材産地証明制度要綱」に基づき証明された数量です。また、「木の香る淡海の家推進事業」
県産材利用数量は、「びわ湖材産地証明制度要綱」に基づき証明された数量です。また、「木の香る淡海の家
で材料費の助成を受けることもできます。
推進事業」で材料費の助成を受けることもできます。
びわ湖材利用量
0.25㎥を超え0.45㎥以下
0.45㎥を超え0.7㎥以下
0.7㎥超
びわ湖材利用量
0.25㎥を超え0.45㎥以下
0.45㎥を超え0.7㎥以下
0.7㎥超
補助金の額
５万円
10万円
20万円
補助金の額
５万円
１０万円
２０万円
5
５

6
６

出典：「ブロック塀の点検のチェックポイント」国土交通省
出典：「ブロック塀の点検のチェックポイント」国土交通省

『バリアフリー化など『バリアフリー化など全⾯的なリフォームと合わせて耐震補強』
全面的なリフォームと合わせて耐震補強』|住宅の耐震改修補強事例
住宅の耐震改修補強事例
⼯事内容・設計上の⼯夫
工事内容・設計上の工夫

補強⼯事の内容
補強工事の内容
改修前●建物の概要【用

内装解体後
シロアリに蝕まれた筋違

途】：一戸建て住宅【延べ面積】：約９０㎡【建 築 年】：昭和５３年【構造】：木造２階建て・軸組工法・日本瓦葺
拡大写真●工事の概要一般的な木造住宅【工事内容】
・１階の間仕切り壁を減らしてバリアフリー化

窓や扉が多く、地震に耐える壁が少ない

改修前

・間取りの全面的な変更
・地震の揺れに耐える壁（耐力壁）の増設（１階：３１か所 ２階：１３か所）
・内装解体後判明した損傷を受けた材料の取り換え【工事費用】

地震に耐える壁が少ない２階

約４１０万円（税抜 耐震補強工事のみ）【行政からの補助等】
補助金

：８０万円

改修後

割増補助金：１０万円（避難経路バリアフリー化割増）
その他

耐震補強

：固定資産税の減額措置
蝕まれた筋違を交換【工事期間】
約３カ月(内装解体後の設計変更期間を含む)【補強値（耐震診断による上部構造評点）】
１ 階X 方向

１階Y方向

２階X方向

２階Y方向

補強前

0.05

0.10

0.47

0.14

補強後

1.06

1.06

1.19

1.09

各階どの方向も補強値を0.7未満(倒壊 の可能 性高 い)から、1.0 (現行の耐震基準)以上に引き 上げ

補強個所は隠れてわかりませんが、地震に対して安全になりました！
採光等を確保し つ つ地震に耐える壁設置●コスト縮減のための設計上の工夫点
・屋根の改修は行わない

地震に耐える壁設置

・床や天井を撤去せずに補強できる工法を採用
・窓を設置した壁も補強できる工法を採用
・普段使用しない２階は、補強工事のみとし内装仕上げを省略
・住宅全体の断熱性能の向上のため、窓や戸以外の外壁は可能な限り気密性を高めた
床や天井を解体せずに設置した補強壁

補強壁とする７7８8

|地震への備え
地震への備え

準備はできていますか？
準備はできていますか？

「⾮常持出品チェックシート」消防庁をもとに作成
⾮常⽤持出品チェックシート
非常用持出品チェックシート「非常持出品チェックシート」消防庁をもとに作成●貴重品類□現金（10円玉 公衆電話用）
□預金通帳
□保険証
□免許証
□判子
□携帯電話の充電器●衛生用品（感染症対策）□マスク□アルコール消毒液□消毒液・ｳｪｯﾄﾃｨｯｼｭ□体温計□ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ・ﾃｨｯｼｭﾍﾟｰﾊﾟｰ□歯ブラシ・歯磨き粉□タオル□ハンドソープ□除菌シート□スリッパ□ゴミ袋□使い捨て手袋

●避難用具
□懐中電灯
□携帯ラジオ□予備の乾電池□ヘルメット・防災ずきん
●救急用具
□お薬手帳
□胃腸薬・便秘薬・持病の薬□救急箱(中身は以下８点)
□消毒薬
□ガーゼ
□傷ぐすり
□絆創膏
□脱脂綿
□ハサミ
□包帯
□体温計
●生活用品
□厚手の手袋
□毛布
□缶切り
□ナイフ
□携帯用トイレ□ﾗｲﾀｰ・ﾏｯﾁ

●非常食品
□乾パン
□缶詰
□栄養補助食品□飴・ﾁｮｺﾚｰﾄ□飲料水●衣料品□下着・靴下□長袖・長ｽﾞﾎﾞﾝ□防寒用ｼﾞｬｹｯﾄ
□雨具●その他□携帯用カイロ□履き慣れた靴□ﾛｰﾌﾟ(10m程度)□ﾚｼﾞｬｰｼｰﾄ□笛・ﾎｲｯｽﾙ□避難ｶｰﾄﾞ□避難マップ□飲料水(500ml程度)□携帯食□携帯ﾄｲﾚ□大判ﾊﾝｶﾁ・手ぬぐい□持病・常備薬備蓄品チェックシート「備蓄品チェックシート」消防庁をもとに作成
備蓄品チェックシート「備蓄品チェックシート」消防庁をもとに作成●食料品□レトルト食品（ごはん・おかゆ等）・アルファ米□カップ麺・カップみそ汁□飲料水（１日３ﾘｯﾄﾙ×３日分）●生活用品□給水用ﾎﾟﾘﾀﾝｸ（日頃から水を溜めておく） □ﾋﾞﾆｰﾙ袋（透明でないもの） □携帯ﾊﾞｯﾃﾘｰ
□ロープ□カセットコンロ・カセットボンベ□ライター□工具セット□ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ・ﾃｨｯｼｭﾍﾟｰﾊﾟｰ・ｳｪｯﾄﾃｨｯｼｭ□洗面具□ほうき・ちりとり□ラップフィルム
□携帯型ﾗｼﾞｵ□ランタン□紙皿・紙コップ・割りばし
□懐中電灯
□長靴
□簡易トイレ（できれば１週間分）□ゴミ袋□水のいらないシャンプー
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家が倒壊しても家が倒壊しても死ぬことはないと思う。
死ぬことはないと思う。

もう歳だから
もう歳だからどうなってもいいです。
どうなってもいいです。

なぜですか？

ご家族も同じことを考えていらっしゃいます

木造住宅の２階と屋根のか？

重量を合わせると数数トン

お孫さんが遊びに来られているときに地震～十数トンの重量になり

が来たら？

ます。

ご近所に迷惑にあなたの家が倒壊したら、ごこれだけの重量が頭の上はなりませんか？

から降ってくるのに、死な避難の妨げになりませんか？

ないと考える理由は何でしょうか？

涙する人はいませあなたがいなくなっても涙

アフリカゾウ（１頭約３ｔ）数頭が頭上に落ちてくるようなものです。

んか？

『あなたもこんな⾵に思っていませんか？』『あなたもこんな風に思っていませんか？』
地震が起きたら
地震が起きたらすぐに逃げ出すから⼤丈夫。
すぐに逃げ出すから大丈夫。

「常時携⾏品チェックシート」消防庁をもとに作成
常時携⾏品チェックシート
常時携行品チェックシート「常時携行品チェックシート」消防庁をもとに作成□懐中電灯□携帯ﾗｼﾞｵ

パンフレット「木造住宅の耐震リフォーム」（監修・制作：名古屋工業大学建築・デザイン分野 井戸田研究室ほか）をもとに作成

もうすぐ建て替える予定がもうすぐ建て替える予定が
あるので。
あるので。

無理です！

建て替える予定が控えていれば、耐震改修

立っていることが困難
震度６弱以上では、立する気にならないのはよくわかります。

です。

でも、建て替えは何何年後の予定ですか？

開き
揺れて家が傾くと窓や扉は間違いなく開

ひょっとすると建て替える前に悲惨なこと

ま せん 。

になるかもしれません。

破片も散乱す
床には割れたガラスや食器の破大地震は待ってくれません。

るでしょう。本当に逃げられますか？

一刻も早く建て替えてください。

耐震なんて
耐震なんて
保険みたいなもんでしょ。
保険みたいなもんでしょ。
違います！
生命保険に入っても病気にかかる可能性が減る
わけではありませんが、耐震改修をすれば地震によって亡くなる可能性は確実に減ります。

70%

70～80%

降水確率

南海トラフ巨大地震
発生確率（30年以内）

降水確率が70％なら、傘を持って出かけませんか？
傘を持つように気軽なものではありませんが、地震に対しても事前の備えが大切です。

まさかのための保険ではなく、耐震改修はま命のための薬なのです。
10１０

|耐震改修促進税制
耐震改修促進税制●所得税の特別控除●所得税の特別控除

平成２１年１月１日から令和７年１２月３１日までの間に、昭和５６年５月３１日以前に着工された現行の耐震基
平成21年１月１日から令和７年12月31日までの間に、昭和56年５月31日以前に着工された現行の耐震基準に適準に適合しない個人が主として居住の用に要する家屋で、耐震改修工事を実施し、耐震改修後の上部構造評点
合しない個人が主として居住の用に要する家屋で、耐震改修工事を実施し、耐震改修後の上部構造評点が1.0以上とが１.０以上となる住宅の耐震改修を行った場合、「住宅耐震改修証明書」等必要書類を添付して、税務署へ確定申告をした場合に控除されます。 「住宅耐震改修証明書」等必要書類を添付して、税務署へ確定申告をした場合になる住宅の耐震改修を行った場合、控除されます。

◆所得税の特別控除◆所得税の特別控除対象となる工事費対象となる工事費 ※で、標準的な工事費用相当額
標準的な工事費用相当額※で、上限２５０万円
上限250万円控除される額控除される額
工事費の１０％相当額
工事費の10％相当額※住宅耐震改修費用の額から当該住宅に関して交付される補助金等の額を控除した額となります。
※住宅耐震改修費用の額から当該住宅に関して交付される補助金等の額を控除した額となります。

●●固定資産税の減額措置
固定資産税の減額措置

昭和５７年１月１日以前から所在していた住宅について、現行の耐震基準に適合する耐震改修（耐震改修後の昭和57年１月１日以前から所在していた住宅について、現行の耐震基準に適合する耐震改修（耐震改修後の上部上部構造評点が１.０以上となる改修）を実施したもので、工事完了後３ケ月以内に市町へ証明書等の必要書類を構造評点が1.0以上となる改修）を実施したもので、工事完了後３ケ月以内に市町へ証明書等の必要書類を添付して、添付して、申告した場合に減額されます。
申告した場合に減額されます。
証明書は、登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、対象住宅
証明書は、登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、対象住宅の所在の所在地の市町のいずれかに発行を依頼してください。
地の市町のいずれかに発行を依頼してください。

◆固定資産税の減額措置◆所得税の特別控除対象となる工事費対象となる工事費
耐震改修工事の完了時期
耐震改修工事の完了時期
減額措置の内容
減額措置の内容

耐震改修工事費が５０万円を超える場合
耐震改修工事費が50万円を超える場合
平成２５年１月１日～令和８年３月３１日
平成25年１月１日〜令和８年３月31日
翌年度分※の固定資産税額（１２０㎡相当分まで）を１/２に減額
翌年度分※の固定資産税額（120㎡相当分まで）を１/２に減額※当該住宅が耐震改修の完了前に通行障害既存耐震不適格建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律で※
当該住宅が耐震改修の完了前に通行障害既存耐震不適格建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律で措置）措置）であった場合には、翌年度から２年度分の固定資産税を２分の１に減額。
耐震改修して認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、翌年度２/３減額、翌々年度１/２減額。
であった場合には、翌年度から２年度分の固定資産税を２分の１に減額。
耐震改修して認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、翌年度２/３減額、翌々年度１/２減額。

|市町担当窓⼝⼀覧
市町担当窓口一覧

耐震診断・耐震改修の支援制度の詳細に関するお問い合わせは、市町担当窓口までご確認ください。
耐震診断・耐震改修の支援制度の詳細に関するお問い合わせは、市町担当窓口までご確認ください。
※補助金の申請は必ず契約前に行ってください。
※補助金の申請は必ず契約前に行ってください。

大
津市
大津市

建築指導課
建築指導課

077-528-2774

彦
根市
彦根市

建築指導課
建築指導課

0749-30-6125

長
浜市
長浜市

建築課建築指導室
建築課建築指導室

0749-65-6543

近江八幡市 建築課
近江八幡市
建築課

高
島市
高島市

都市政策課

0740-25-8571

東
近江市
東近江市

住宅課 （診断・改修）(ブロック塀)建築指導課 (ブロック塀)

0748-24-5652
0748-24-5656

0748-36-5544

米
原市
米原市

都市計画課

0749-53-5144

草
津市
草津市

建築政策課
建築政策課

077-561-2378

日
野町
日野町

建設計画課

0748-52-6567

守
山市
守山市

建築課
建築課

077-582-1139

竜
王町
竜王町

建設計画課

0748-58-3716

栗
東市
栗東市

住宅課建築・施設係
住宅課建築・施設係

077-551-1943

愛
荘町
愛荘町

建設・下水道課

0749-37-8052

甲
賀市
甲賀市

住宅建築課
住宅建築課

0748-69-2213

豊
郷町
豊郷町

地域整備課

0749-35-8121

野
洲市
野洲市

建築住宅課
建築住宅課

077-587-6322

甲
良町
甲良町

建設水道課

0749-38-5068

湖
南市
湖南市

住宅課
住宅課

0748-71-2349

多
賀町
多賀町

企画課

0749-48-8122

本パンフレットに関するお問い合わせ滋賀県土木交通部 建築課 建築指導室 住まいの安全対策係
TEL.０
０７７－５２８－４２６２
E-mail antai@pref.shiga.lg.jp
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2008.03 初版
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２０２４．０４
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