大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
役員報酬規程平成１６年４月６日
規 程 第 １ ８ 号
改正

平成１６年１１月２６日規程第１３７号

改正

平成１７年１１月２５日規程第７１号

改正
改正

平成１８年３月３０日規程第３３号

平成１８年１２月２７日規程第７５号

改正
改正

平成１９年３月２９日規程第２３号

平成１９年１２月２６日規程第６１号
改正

改正

平成２０年３月３１日規程第５号

改正

平成２１年３月３１日規程第１３号

平成２１年１２月９日規程第１１７号
改正

平成２２年３月２９日規程第９号

改正

平成２２年１２月６日規程第５７号

改正

平成２４年３月３０日規程第２４号

改正

平成２４年４月２７日規程第４８号

改正

平成２７年３月２７日規程第１８号

改正

平成２７年１２月２５日規程第７１号

改正
改正

平成２８年３月３０日規程第４０号

改正

令和２年３月２３日規程第２３号
令和５年１２月２２日規程第７６号（目的）
第１条 この規程は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の役員の報酬の支給について定めることを目的とする。
（役員の報酬）第２条 役員の報酬は、常勤役員については、本給、調整手当、通勤手当及び特別手当とし、非常勤役員については、非常勤役員手当とする。
（報酬の支給日）
第３条 役員の特別手当を除く報酬は、毎月１７日（ただし、その日が日曜日に当たるときは、１５日（１５日が国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるとき及び１７日が月曜日で祝日法による休日に当たるときは、１８日）、その日が土曜日に当たるときは、１６日）に支給する。

- 1 -

（本給）
第４条 常勤役員の本給月額は、次に掲げるとおりとする。
号給

２

本給月額

１

５１９，０００円

２５７５，０００円

３

６３７，０００円

４７０８，０００円

５７６３，０００円

６８２０，０００円

７８９８，０００円

８９６８，０００円

９１，０３８，０００円

常勤役員の号給は、経営協議会の議を経て、機構長にあっては、７号給から９号給までの範囲内で機構長が決定するものとし、理事又は監事にあっては次の各号に掲げる範囲内で機構長が決定する。

３

(１)理事

６号給以下

(２)監事

３号給以下

機構長の号給については、その実績、職務の困難度等を勘案し、必要と認められる場合は、経営協議会の議を経て、前項に定める額を超えて機構長が決定することができるものとする。ただし、決定できる上限額は、第１項に定める最高号給の１００分の１５０までとする。
４

理事及び監事の号給については、その実績、職務の困難度等を勘案し、必要と認められる場合は、経営協議会の議を経て、第２項に定める額を超えて機構長が決定することができるものとする。ただし、決定できる上限額は、第２項に定めるそれぞれの号給の２号給上位までとする。

（調整手当）
第５条

調整手当は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構職員給与規程（平成１６年規程第５号。以下「職員給与規程」という。）第４３条に規定する調整手当の支給要件に該当する常勤役員に支給する。
２

調整手当の月額は、本給月額に１００分の１６を乗じて得た額とする。

３

国家公務員及び国立大学法人等から引き続き役員となり、前任地において第１項に準ずる手当の支給を受けていて、かつ、任用の事情等を考慮し、均衡上必要があると機構長が認めたときは、異動の日から２年を経過するまでの間（第２号に定める割合が異動後の支給割合以下となるときは、当該異動の日から１年を経過するまでの間。以下この項において同じ。
）、本給月額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の調整手当を支給する。

（１）当該異動の日から同日以後１年を経過する日までの期間にあっては、異動前の支給割合（異動前の支給割合が当該異動の後に改定された場合にあっては、当該異動の日の前日の異- 2 -動前の支給割合。次号において同じ。）とする。
（２）当該異動の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。
）にあっては、異動前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合とする。
（通勤手当）
第６条 通勤手当は、職員給与規程第４７条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤役員に支給する。
２

通勤手当の月額は、職員給与規程第４７条第２項に規定する額とする。

３

前項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、通勤手当支給細則を準用する。

（特別手当）
第７条 特別手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する常勤役員に対して、それぞれ６月３０日及び１２月１０日（ただし、その日が日曜日に当たるときは、前々日、土曜日に当たるときは前日）に支給する。これ
らの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤役員についても、同様とする。
２ 特別手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した常勤役員にあっては、退職し又は死亡した日現在）において、職員給与規程第５８条を準用する。
３

前項の規定による特別手当の額は、国立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果を勘案するとともに、その者の職務実績に応じ、その額の１００分の１０の範囲内でこれを増額し、又は減額することができる。

４

前項の規定による特別手当の増・減額は、経営協議会の議を経て決定する。

（非常勤役員手当）
第８条 非常勤役員手当は、次に掲げるとおりとする。
（１）月給の場合
号給

月額

１１５１，０００円

２

２５１，０００円（２）日給の場合
号給

日額

１２７，７００円

２３０，７００円

３３４，１００円

４３７，９００円

５４０，８００円

６４３，８００円- 3 -２

非常勤役員手当は、次の各号に掲げる範囲内で機構長が決定する。

（１）理事

月給の２号給、又は日給の６号給以下（２）監事

月給の１号給、又は日給の４号給以下（月の中途で就任、退職又は解任等された場合の報酬）
第９条 月の初日以外の日において新たに就任した役員の就任当月分の報酬は、本給月額の日額に月の初日からその者が役員となった日の前日に至るまでの大学共同利用機関法人高エネル
ギー加速器研究機構職員就業規則第５０条に規定する休日及び第５２条に規定する祝日等（以下「休日等」という。
）以外の日数を乗じて得た額を本給月額から控除して支払うものとする。

２

月の末日以外の日において解任又は退職した役員の退職当月分の報酬は、本給月額の日額に、その者が退職又は解任した日の翌日から月の末日に至るまでの休日等以外の日数を乗じて得た額を本給から控除して支払うものとする。

３

死亡した役員に対する死亡当月分の報酬は、報酬の全額を支払うものとする。

（本給月額の日額）
第１０条 前条に規定する本給の日額は、本給月額を当該月の休日等以外の日で除して得た額とする。
（報酬の支払方法）
第１１条 役員の報酬は、その全額を現金で直接役員に支払うものとする。ただし、法令等に基づき役員の報酬から控除すべき額がある場合には、その役員に支払うべき報酬の額から、その額を控除して支払うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、役員が給与を自己の預貯金口座への振り込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
（端数の処理）第１２条 この規程により計算した金額に５０銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（実施に必要な事項）
第１３条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成１６年４月６日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
（調整手当に関する経過措置）

２

適用日の前日において、一般職の職員の給与に関する法律第１１条の８による研究員調整手当を受けていた者については、第５条第２項の規定にかかわらず、本給月額に１００分の１０を乗じて得た額を当該役員の調整手当として支給する。
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附 則（平成１６年１１月２６日規程第１３７号）
この規程は、平成１６年１１月２６日から施行する。
附 則（平成１７年１１月２５日規程第７１号）
この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月３０日規程第３３号）（施行期日）
１

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（調整手当に関する経過措置）

２

施行日の前日において、改正前の規定に基づいて１００分の１０の調整手当を受けていた役員にあっては、第５条第２項の規定にかかわらず、調整手当の支給割合が１００分の１０に達するまでの間、本給月額に１００分の１０を乗じて得た額を当該役員の調整手当として支給する。
附 則（平成１８年１２月２７日規程第７５号）
この規程は、平成１８年１２月２７日から施行する。
附 則（平成１９年３月２９日規程第２３号）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年１２月２６日規程第６１号）
この規程は、平成１９年１２月２６日から施行する。
附 則（平成２０年３月３１日規程第５号）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月３１日規程第１３号）（施行期日）

１

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

（調整手当に関する経過措置の廃止）
２

平成１６年４月６日附則第２項及び平成１８年３月３０日附則第２項の規定は廃止する。
附 則（平成２１年１２月９日規程第１１７号）
この規程は、平成２１年１２月９日から施行し、平成２１年１２月１日から適用する。
附 則（平成２２年３月２９日規程第９号）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
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附則（平成２２年１２月６日規程第５７号）

この規程は、平成２２年１２月６日から施行し、平成２２年１２月１日から適用する。
附則（平成２４年３月３０日規程第２４号）

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２４年４月２７日規程第４８号）（施行期日）
１

この規程は、平成２４年５月１日から施行する。
（特例による報酬の減額支給）２

この規程の施行の日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。
）においては、この規程に基づき役員に支給される報酬のうち次に掲げる報酬の支給に当たっては、次の各号に掲げる報酬の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1) 本給当該役員の本給月額に、１００分の９．７７を乗じて得た額(2) 調整手当 当該役員の本給月額に対する調整手当の月額に、１００分の９．７７を乗じて得た額(3) 特別手当 当該役員が受けるべき特別手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額(4) 非常勤役員手当 当該役員の日額に、１００分の９．７７を乗じて得た額（端数計算）
３

前項の規定により報酬の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則（平成２７年３月２７日規程第１８号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年１２月２５日規程第７１号）（施行期日）
１

この規程は、平成２７年１２月２５日から施行する。

（報酬の一時金）
２

改正後の本規程の規定は、施行日に在職する者に適用するものとし、年間での調整を行うため、平成２７年４月から平成２７年１２月の期間について、改正前の本規程の適用を受けて支給された報酬と、改正後の本規程の規定を適用した場合の額の差額に相当する額を一時金として支給する。

３

前項に規定する一時金は、平成２８年２月に支給する。
（本給等に関する暫定措置）

４

平成２７年人事院勧告の内容とする改定後の一般職の職員の給与に関する法律（以下、「改正法」という。）の公布、並びに改正法に伴う人事院規則・通知等の交付及び発出により国家公務員における改定後の給与等と本規程における金額等の間に差異が生じた場合は、速やかに- 6 -本規程の改正を行った上、その間の差額の調整を行うものとする。
附則（平成２８年３月３０日規程第４０号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月２３日規程第２３号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和５年１２月２２日規程第７６号）（施行期日）
１

この規程は、令和５年１２月２２日から施行する。

（報酬の一時金）
２

改正後の本規程の規定は、施行日に在職する者に適用するものとし、年間での調整を行う

ため、令和５年４月から令和５年１２月の期間について、改正前の本規程の適用を受けて支給された報酬と、改正後の本規程の規定を適用した場合の額の差額に相当する額を一時金として支給する。
３

前項に規定する一時金は、令和６年２月に支給する。

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