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第59回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項【事業報告】
・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況【連結計算書類】

・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表【計算書類】
・株主資本等変動計算書
・個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記の事項につきましては、法令および当社定款第14条第２項の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容ならびに当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

１. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）当社は法令遵守および倫理尊重（以下「コンプライアンス」）が、企業が存立を継続するために必要不可欠であることを認識するとともに、職務執行上の最重要課題であると位置付け、企業理念に基づく「行動規範」を制定し、代表取締役がその精神を、継続的に啓蒙し、すべての役職員がこれを遵守することを求める。
（２）コンプライアンスに関する総括責任者を経営管理本部長とし、管理部がコンプライアンス
体制の構築・維持・整備にあたる。
（３）コンプライアンス上、疑義ある行為などコンプライアンスに関する相談・通報窓口を社内外に複数（社外弁護士を含む）設置し、内部通報制度を運営するものとする。
（４）取締役会は、コンプライアンス体制の点検を適時実施し、適正な維持に努める。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規定」・「情報管理規定」等に基づき、その保存媒体等に応じて適切・確実に、かつ検索および閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理する。

－1－

業務の適正を確保するための体制

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３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理に関する総括責任者を経営管理本部長とし、各部門においては、予見されるリスクの識別と分析を行い、部門ごとのリスク管理体制を明確化し、管理部が全社的なリスクを統括管理する。
（２）不測の事態が発生した場合、「緊急事態対策規定」に基づき、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例取締役会を原則として月２回開催するほか、必要に応じ、臨時にこれを開催するものとする。
（２）取締役会は、年次経営計画および中期経営計画を策定し、当社が達成すべき目標を明確化
し、各担当取締役より各部門の業務目標に対する進捗状況を定期的に取締役会で報告させ、目標達成のための対応を随時検討・実施する。
５. 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規定」に基づき、主要な子会社等について、定期的な事業内容の報告および監査の実施などを含む適切な経営管理を行うとともに、当社と共通認識をもったコンプライアンス体制の構築を図る。
また、当社は、内部監査室を設置し、内部監査室が実施する監査を通じ、当社および当社子会社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価する。
内部監査室は、検討・評価の結果に関する代表取締役および取締役会への報告、監査状況に関する常勤監査等委員への定期的な報告、および監査対象部門への情報の提供および改善・合理化への助言・提案等を通じて、当社および当社子会社の業務の適正の確保を図る。

－2－

業務の適正を確保するための体制

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６. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人を必要に応じて置くものとする。なお、監査等委員会の職務を補助する使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。
なお、監査等委員会の補助を兼任する使用人は、監査等委員会の職務を優先して従事する。
７. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（１）監査等委員である取締役は、経営上重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）から業務執行状況の報告を受けることができる。
（２）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人ならびに子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事
実、内部通報制度に基づき通報された事実、その他監査等委員会監査のため求められた事
項を当社の監査等委員会に報告する。
（３）前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を整備する。
（４）監査等委員である取締役は、重要な稟議書および報告書等について、閲覧し、必要に応じて内容の説明を受けることができる。

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業務の適正を確保するための体制

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８. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項
監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費
用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
９. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会監査の重要性と有用性を十分に認識し、円滑で効率的な監査等委員会監査を実現するための環境整備を行う。
（２）代表取締役は監査等委員会と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査等委員会監査の環境整備等について意見を交換する。
（３）監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士その他の外部有識者を任用することができる。
10. 財務報告の信頼性確保のための体制
当社は、当社および当社子会社等からなる企業集団の財務報告を適時・適切に行うものとし、その内容の信頼性を確保することを最重要視する。
また、財務報告の信頼性を実現・維持するため、金融商品取引法が規定する内部統制報告制度に適切に対応するものとする。
（１）財務報告の信頼性を確保するための体制を整備するとともに、その整備・運用状況を定期的に評価し、常に適正に維持する。
（２）会計処理に関して、会計基準その他関連法令等を遵守し、あわせて「経理規定」をはじめ
社内関連諸規定を整備し、遵守するものとする。

－4－

業務の適正を確保するための体制

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11. 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその体制（１）当社および当社子会社は、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体からの不当な要求を一切排除する。
（２）当社および当社子会社は、反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断することを「行動規範」に明文化し、役職員に周知徹底する。
また、取引に際し、反社会的勢力・団体に該当するかの調査などを実施し、未然の防止を図る。
12. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（１）内部統制システム
監査等委員会、内部監査室および会計監査人は、定期的に当社の内部統制システムの運用状況や監査結果について協議および意見交換を行い、緊密な連携を図ることにより、内部統制システムの運用状況の向上に努めております。
（２）コンプライアンス体制
企業理念に基づく「行動規範」をより深く理解するため、すべての役職員に「企業倫理ガイド」を配布しております。また、コンプライアンス意識の維持・向上のため、年間スケジュールを組み社内講習を開催したほか、毎週１回、コンプライアンスをテーマとした情報を配信いたしました。内部通報制度については、社内窓口のほか、社外の通報窓口を設置し、不正および不祥事の発生予防と早期発見に努めております。
（３）リスク管理体制「リスク管理マニュアル」に基づき、半期ごとに各部門が「リスク管理状況報告書」を作成し、予見されるリスクの識別と分析を行い、適切な対応を行っております。また、取締役会および執行役員会において、具体化する可能性があるリスクを共有し、未然防止策等の課題を検討いたしました。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/27 12:43:04 / 23073449̲株式会社藤商事̲招集通知（４）取締役の職務執行
取締役会においては、重要事項の決定や取締役の業務執行状況の監督等を行っており、当該事業年度中に20回開催いたしました。また、社外取締役が適宜忌憚のない意見を述べることで、活発な意見交換がなされており、意思決定および監督の実効性は確保されております。
（５）監査等委員の職務執行監査等委員会においては、監査方針や監査計画を協議決定しており、当該事業年度中に20回開催いたしました。監査等委員は、取締役会などの重要な会議体へ出席し、取締役および執行役員からの業務執行の報告について、適宜助言・問題提起を行い、経営が適正に行われているかの確認や取締役の職務執行の監督を行っております。また、監査等委員は、稟議書等の重要書類を閲覧するほか、代表取締役・会計監査人との定期的な意見交換、内部監査室が行った監査に関する報告、使用人からのヒアリングなどを通じて、当社の事業内容について理解を深め、監査の実効性を確保しております。

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業務の適正を確保するための体制

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連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

3,281

利益剰余金

3,228

35,583

自己株式

株主資本合計

△4,68537,408

当連結会計年度変動額
剰当△1,044△1,044

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

3,643

3,643

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（
純額）
当連結会計年度変動額合計

―

―

2,599

△0

2,598

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

3,281

3,228

38,183△4,68540,007

その他の包括利益累計額
その他 退 職 給 付 そ の 他 の
有 価 証 券 に係
る 包 括 利 益
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当連結会計年度期首残高

2,446

△74

2,371

純資産
合 計

新株予約権
8

39,788

当連結会計年度変動額
剰当△1,044

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

3,643

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額
（
純
額
）

271

282

554

当連結会計年度変動額合計

271

282

554

―

3,153

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

2,717

208

2,925

8

42,941－7－

連結株主資本等変動計算書554

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連結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

３社

株式会社ＪＦＪ

株式会社オレンジ株式会社ミラクル

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社および関連会社の状況
該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
持分法を適用していない関連会社の数

２社

持分法を適用していない関連会社の名称

株式会社サンタエンタテイメント、株式会社アイル（持分法を適用していない関連会社の理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分法に見合う額）および利益剰余金（持分法に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた

めであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券…………………………
②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………

市場価格のない株式等……………………

償却原価法（定額法）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）

移動平均法による原価法

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連結注記表

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２．棚卸資産の評価基準および評価方法（１）製品・原材料 …………………………

（２）貯蔵品 …………………………………

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）………

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附

属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）………

建物

定額法

３年～47年

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお

ります。

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連結注記表

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４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 ……………………………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 …………………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金 ……………………… 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

５．退職給付に係る会計処理の方法（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（２）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生の連結会計年度で一括費用処理することとしております。
６．収益および費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
遊技機事業
主にパチンコ遊技機・パチスロ遊技機の販売を行っております。
このような販売契約においては、製品に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

－ 10 －

連結注記表

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表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「利用分量配当金」および「固定資産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しました。
なお、前連結会計年度の「利用分量配当金」は４百万円、「固定資産賃貸料」は３百万円であります。
会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産の計上は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計
算書類において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末における残高は以下のとおりです。
繰延税金資産1,955百万円
繰延税金負債
1,209百万円
繰延税金資産の純額
746百万円
連結貸借対照表に関する注記
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
17,225百万円
３．保証債務62百万円
得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証債務
４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度
末残高に含まれております。
受取手形
320百万円－ 11 －

連結注記表

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連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首の株式数

24,395,500株

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末の株式数

－株

－株

24,395,500株

３．自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首の株式数3,500,132株

22株

－株

3,500,154株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り22株による増加分であります。
４．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年５月26日
取締役会

普通株式

522百万円

25円

2023年
３月31日

2023年
６月９日

2023年11月６日
取締役会

普通株式

522百万円

25円

2023年
９月30日

2023年
12月６日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年５月24日
取締役会

普通株式

626百万円

30円

2024年
３月31日

2024年
６月６日

－ 12 －

連結注記表

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５．新株予約権等に関する事項
目的となる

内訳
第１回新株予約権（2023年3月17日発行）

目的となる株式の数（株）

当連結会計

当連結会計

普通株式

1,500,000

ーー

1,500,000

8

1,500,000

ーー

1,500,000

8

合計

年度期首

増加

当連結会計

年度末残高

株式の種類

減少

年度末

（百万円）

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金および設備投資資金ともに自己資金で賄うことを基本とし、資金調達については現在のところ計画はありません。

また、余資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの与信限度額および残高管理を行うとともに、定期的に与信限度額の見直しを実施しております。

投資有価証券は、主に業務上関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

これらの時価は四半期ごとに取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（４）信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち27％が特定の大口顧客に対するものであります。

－ 13 －

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

投資有価証券（１）満期保有目的の債券（２）その他有価証券

連結貸借対照表計上額

時

600
5,049

資産計

5,650

価
597
5,049
5,647

差

額
２
―
２

（注）１．金融商品の時価等の開示に関する適用指針第４項に従い、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

当連結会計年度（百万円）
71

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場情報により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した評価－ 14 －

連結注記表

2024/05/27 12:43:04 / 23073449̲株式会社藤商事̲招集通知

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

その他有価証券
株式

資産計

5,049

－

－

5,049

5,049

－

－

5,049

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

満期保有目的の債券
社債

資産計

－

597

－

597

－

597

－

597

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券

上場株式および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 15 －

連結注記表

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賃貸等不動産に関する注記

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の駐車場（土地を含む。）等を有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

△0

594

595

当連結会計年度末の時価
1,064(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額
であります。

２. 当連結会計年度増減額は、主に減価償却費であります。

３. 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額（自社で指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

賃貸収益

賃貸原価
19

4

－ 16 －

連結注記表

差

額
14

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収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当連結会計年度
自2023年４月１日
至2024年３月31日

パチンコ遊技機

23,741

パチスロ遊技機

13,242

顧客との契約から生じる収益

36,983

その他の収益－売上高

36,983

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針に係る事項に関する注記

び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

６．収益およ３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）

当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）

売上債権

5,839

4,188

契約資産

－

－

契約負債

－

－

（２）残存する履行義務に配分された取引価格
該当事項はありません。

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額

2,054円68銭

２．１株当たり当期純利益

174円38銭－ 17 －

連結注記表

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重要な後発事象に関する注記
自己株式の消却

当社は、2024年５月10日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行う事を決議いたしました。
１．消却する株式の種類

当社普通株式

３．消却日

2024年5月27日

２．消却する株式の数

1,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合6.15％）（ご参考）
消却後の発行済株式総数

22,895,500株（自己株式を含む）－ 18 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

2023年４月１日

期首残高

3,281

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

3,228

3,228

14

その他利益剰余金固 定 資 産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

6

35,000△3,791事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△1,044

利

益

3,205

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（
純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日

期末残高

―

―

―

―

―

―

2,160

3,281

3,228

3,228

14

6

35,000△1,630

純資産
合 計

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

2023年４月１日

期首残高

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

31,229△4,68533,053

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

2,446

2,446

8

35,508事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△1,044△1,044△1,044

利

益

3,205

3,205

3,205

△0

△0

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
（
純
額
）

271

271

271

事業年度中の変動額合計

2,160

△0

2,160

271

271

―

2,432

2024年３月31日

33,390△4,68535,214

2,717

2,717

8

37,940

期末残高－ 19 －

株主資本等変動計算書

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個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券………………………
②子会社株式および関連会社株式…………
③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………

市場価格のない株式等……………………

２．棚卸資産の評価基準および評価方法

償却原価法（定額法）

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原

価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（１）製品・原材料 …………………………

移動平均法による原価法（２）貯蔵品 …………………………………

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）……

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附

属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～47年

工具器具備品

２年～20年

機械及び装置（２）無形固定資産（リース資産を除く）……

定額法

７年～17年

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 20 －

個別注記表

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４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金…………………………………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金………………………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金…………………………… 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金…………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生の事業年度で一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。

５．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
遊技機事業
主にパチンコ遊技機・パチスロ遊技機の販売を行っております。
このような販売契約においては、製品に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

－ 21 －

個別注記表

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会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産の計上は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算
書類において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度末における残高は以下のとおりです。
繰延税金資産1,587百万円
繰延税金負債
1,204百万円
繰延税金資産の純額
382百万円
貸借対照表に関する注記
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
15,180百万円
３．保証債務62百万円
得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証債務
４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権7,730百万円
短期金銭債務24百万円
５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
受取手形
４百万円
損益計算書に関する注記

１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高①営業取引による取引高の総額

16,974百万円②営業取引以外の取引による取引高の総額120百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類および数
普通株式－ 22 －

個別注記表

3,500,154株

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税効果会計に関する注記（繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳）
繰延税金資産棚卸資産評価損219百万円

賞与引当金

181百万円

貸倒引当金

194百万円

長期前払費用償却

22百万円

研究開発費

1,175百万円

減損損失

615百万円

繰越欠損金641百万円

退職給付引当金293百万円

長期未払金

182百万円

その他

889百万円小計

4,417百万円

評価性引当額△2,830百万円

合計

1,587百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

1,170百万円

その他

34百万円

合計

1,204百万円

繰延税金資産の純額

382百万円－ 23 －

個別注記表

2024/05/27 12:43:04 / 23073449̲株式会社藤商事̲招集通知

関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社

種類

会社等の名
称

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引内容

㈱ＪＦＪ

所有

科目

期末残高
（百万円）

11,547

売掛金

7,549

遊技機の開
遊技機の開発、 発、製造およ

子会社

取引金額
（百万円）

製 造 受 託 お よ び部品供給他

直接 100.0 び 部 品 供 給 他
役 員 の 兼 務 不動産賃貸

96

－

－

売掛金

0

8

－

－

396

前渡金

631

遊技機の開
遊技機の開発、 発、製造およ
子会社

㈱オレンジ

所有

製 造 受 託 お よ び部品供給他

直接 100.0 び 部 品 供 給 他
役 員 の 兼 務 不動産賃貸

㈱サンタエ
子会社

ンタテイメ
ント

4,650

所有

ソフトウエアの ソフトウエア

直接 35.0

開 発 委 託 の開発委託

取引条件および取引条件の決定方針等（注）当社と関連を有しない一般取引先と同様にその都度交渉のうえ、決定しております。

－ 24 －

個別注記表

2024/05/27 12:43:04 / 23073449̲株式会社藤商事̲招集通知

収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報について連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額

1,815円35銭

２．１株当たり当期純利益153円41銭

重要な後発事象に関する注記
自己株式の消却

当社は、2024年５月10日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行う事を決議いたしました。概要は、連結注記表「重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

－ 25 －

個別注記表