平成23年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成23年５月12日
東上 場 会 社 名
株式会社ネクスト
上場取引所
コ ー ド 番 号
2120
URL http://www.next-group.jp/
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)井上 高志
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員管理本部長 (氏名)浜矢 浩吉
TEL (03)5783－3603
定時株主総会開催予定日
平成23年６月23日
配当支払開始予定日
平成23年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成23年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成23年３月期の連結業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

23年３月期22年３月期(注) 包括利益％

10,738△0.4
10,77920.7
23年３月期

銭23年３月期5,908 1222年３月期5,731 97
(参考) 持分法投資損益円(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

％

1,749 △11.6
1,979
98.2
1,111百万円(8.5％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

百万円

経常利益

自己資本
当期純利益率銭5,883 00
5,672 8423年３月期

総資産
経常利益率
％

―百万円

百万円

％

1,758 △11.7
1,107
7.9
1,991
104.9
1,026
173.1
22年３月期
1,024百万円(―％)
売上高
営業利益率
％

14.5
16.1
22年３月期

％

18.0
22.9
―百万円

16.3
18.4

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年３月期22年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

9,711
9,870
23年３月期

１株当たり純資産
％

8,115
7,203
8,115百万円

円

銭

83.6
43,277 03
72.3
38,175 21
22年３月期
7,133百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
23年３月期22年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

660
2,033

△2,317
△455

△124
490

4,707
6,488

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年３月期23年３月期24年３月期(予想)

―
―
―

0 00
0 00
0 00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

650 00590 00620 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

650 00590 00620 00

121
110

11.3
10.0
15.0

2.4
1.9

３．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,966
11,739

△9.9
9.3

△153
1,372

―
△21.6

△142
1,421

―
△19.2

△115
773

―
△30.1

円

銭

△618 30
4,126 56

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
除外 １社（社名 株式会社ネクストフィナンシャルサービス）： 有（注）詳細は、添付資料P.18「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、添付資料P.21「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年３月期187,650株

22年３月期23年３月期

120株

22年３月期186,875株―株

23年３月期187,385株

22年３月期

179,001株（注）詳細は、添付資料P.38「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１．平成23年３月期の個別業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
23年３月期22年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,005
9,276

7.9
15.9

1,622
2,060

△21.3
62.7

1,641
2,090

△21.5
61.9

506
883

△42.7
△3.5

１株当たり当期純利益円

23年３月期22年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円

2,703 10
4,937 71銭

2,691 61
4,886 77（２）個別財政状態
総資産
23年３月期22年３月期
(参考)

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

9,729
9,586

8,190
7,809

84.2
81.5

23年３月期

8,190百万円

22年３月期円

銭43,676 97
41,790 53
7,809百万円

２．平成24年３月期の個別業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,784
11,348

△3.3
13.4

△165
1,350

―
△17.7

△127
738

―
45.7

円

銭

△677 80
3,935 83

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成23年５月13日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（動画）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………P.２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………P.２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………P.５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………P.６（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………P.６
２．経営方針 …………………………………………………………………………………P.７（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………P.７（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………P.７（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………P.７（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………P.７（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………P.８
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………P.９（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………P.９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………P.11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………P.14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………P.16（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………P.18（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………P.18（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………P.21（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………P.23（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………P.23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………P.23（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………P.24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………P.24（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………P.26（ストック・オプション等関係） …………………………………………………P.27（税効果会計関係） …………………………………………………………………P.31（企業結合等関係） …………………………………………………………………P.32（セグメント情報） …………………………………………………………………P.35（１株当たり情報） …………………………………………………………………P.38（重要な後発事象） …………………………………………………………………P.38
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………P.39（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………P.39（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………P.41（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………P.43（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………P.45（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………P.45（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………P.46（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………P.47（貸借対照表関係） …………………………………………………………………P.47（損益計算書関係） …………………………………………………………………P.48（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………P.49（税効果会計関係） …………………………………………………………………P.50（企業結合等関係） …………………………………………………………………P.51（１株当たり情報） …………………………………………………………………P.52（重要な後発事象） …………………………………………………………………P.53- 1 -株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析□当期の経営成績
当連結会計年度（以下、当期）より、当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データ・ベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobalCompanyを目指す」をスローガンに掲
げ、主力事業である不動産情報サービスを中心に物件網羅性の向上及び住まいに関する情報を充実させるとともに、より多くの人々がいつでも・どこでも最適な情報を得られるサービスを提供すべく事業展開を進めてまいりました。
一方、平成23年１月19日発表の「株式会社リッテル（以下、Littel社）の株式取得（株式譲渡契約）に関するお知らせ」のとおり、東京大学との産学連携企業であり、優れた自然言語解析技術を有する同社の全株式を取得、完全子会社化（同年４月に当社へ吸収合併）いたしました。同社が保有していた“大量の情報から最適な情報を提供する技術”や“潜在的なニーズに対して情報発信するレコメンデーション・エンジン”の開発を進め、当社サービスの強化を図るとともに、今後の当社グループの成長を担う要素技術の研究開発部門として、世の中に価値を提供してまいります。
加えて、平成23年１月より事業規模の拡大や営業効率の向上等を目的に、これまでの２倍以上の執務ス
ペースとなるオフィスへ本社を移転いたしました。
その結果、当期における連結業績は、売上高10,738,452千円（前連結会計年度（以下、前期）比0.4％減）、営 業 利 益 1,749,898 千 円（同 11.6％ 減）、経 常 利 益 1,758,102 千 円（同 11.7％ 減）、当 期 純 利 益
1,107,095千円（同7.9％増）となりました。
また、当期は特別損失として、株式会社ネクストフィナンシャルサービス（以下、NFS社）の株式売却に伴う損失229,956千円、平成23年１月に実施した本社移転に伴う損失125,137千円、「資産除去債務に関する会計基準」の適用に伴う過年度分の費用22,223千円を計上しております。
なお、当期におけるセグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称(1) 不動産情報サービス

売上高

前期比（％）

営業損益

前期比（％）

10,407,598＋4.5

2,173,492(2) 地域コミュニティ

36,298＋29.4△314,522(注２)―(3) 賃貸保証（注５）268,819△65.7

19,342(注３)―(4) その他

26,837＋450.7△128,648

(注４)

―

(注) １
２
３
４
５

△11.6

セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
前期の営業損益は△323,188千円であります。
前期の営業損益は△123,015千円であります。
前期の営業損益は△34,547千円であります。
賃貸保証は、平成22年８月２日に同セグメントに該当するNFS社の全株式を譲渡し、平成22年７月１日より同社が連結の範囲から除外されたため、平成22年６月30日までの業績数値となっております。

①不動産情報サービス
不動産情報サービスは、主に『HOME'S』ブランドを冠する「賃貸・不動産売買」、「新築分譲マンション」、「新築一戸建て」、「注文住宅・リフォーム」等の不動産ポータルサービス及び当社の連結子会社
である株式会社レンターズが提供する不動産会社向け業務支援ASPサービス等により構成されております。
「新築分譲マンション」においては長期低迷していた市況に回復の兆しが見えてきたこともあり、前連結会計年度に減収だった当該サービスは増収に転じました。しかしながら、当事業の主力サービスである「賃貸・不動産売買」においては、わずかな増収にとどまりました。当該サービスは、当期より掲載物件
数を最重要指標とし、物件数の最大化に注力してまいりました。その一環として物件掲載枠数により変動
する課金形式（掲載課金）から、「物件の賃料・価格」と「問合せの数」により変動する課金形式（問合せ課金）への移行を積極的に進め、平成22年９月２日発表の「『HOME'S』の新料金体系に関するお知らせ」のとおり、平成23年１月より新料金体系へ移行いたしました。これにより、平成23年３月末時点の掲載物件数は265万件となり、前期比94.5％増と大幅に増加いたしました。しかしながら、平成23年１月以降の問合せ件数が想定を下回り、売上高においても前年同月を下回る結果となりました。
その結果、不動産情報サービスの売上高は10,407,598千円（前期比4.5％増）、営業利益は2,173,492千円（同11.6％減）となりました。

- 2 -株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信②地域コミュニティ
当事業は地域コミュニティサイト「Lococom」により構成されています。「Lococom」は平成18年10月にサービスを開始し、20万件以上の口コミ情報が集まるWEBサイトへ成長いたしました。しかしながら、月間ページビューは2,000万ページビュー程度と広告媒体としての価値が未だ低く、収益化の遅れが続いております。早期の収益化を目指すべく平成22年10月より代表取締役社長の井上が事業責任者を兼務し、当サービスの全面リニューアル及びスマートフォンへの対応とともに、ビジネスモデルの変更に注力してま
いりました。
その結果、地域コミュニティの売上高は36,298千円（前期比29.4％増）、営業利益は△314,522千円（前期は△323,188千円）となりました。
なお、全面リニューアル及びスマートフォンへの対応は平成23年４月に完了いたしました。これによりセグメントの名称を平成24年３月期より地域情報サービスに改める予定です。
③

賃貸保証

当事業は賃貸不動産の賃借人の保証人を代行するサービスであり、当社の完全子会社であったNFS社が運営しておりました。
当社の強みであるインターネットサービス分野へ経営資源の集中すべく、平成22年８月２日にNFS社の全株式をホームネット株式会社へ売却し、この株式譲渡をもって同事業から撤退いたしました。
その結果、賃貸保証の売上高は268,819千円（前期比65.7％減）、営業利益は19,342千円（前期は△123,015千円）となりました。
④その他
当事業は、損害保険代理店事業及び、第２、第３の収益基盤を確立すべく平成23年２月にサービスを開始した暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO（マネモ）」、アトピー有症者向けケータイサイト「eQOL（イコール）スキンケア」により構成されています。
その他事業の売上高は26,837千円（前期比450.7％増）、営業利益は△128,648千円（前期は△34,547千円）となりました。
セグメント毎の状況や、以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成23年
５月12日発表の「2011年３月期 決算説明資料」及び「2011年３月期 業績ハイライト」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/index.html＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・サービス別売上高の推移

・・・
・・・

・地域別加盟店数・物件数の状況・・・
・業績予想状況・配当予想
・トピックス

・・・
・・・
・・・

主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因「HOME'S賃貸・不動産売買」の日本全国の地域別加盟店数・物件数の状況
サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
次期の配当予想、利益配分に関する基本方針について
セグメント毎の主な取組状況＜業績ハイライトの主な項目＞
・セグメント毎の損益の状況と主な取組状況
・四半期毎のデータ
・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益・外部統計データ集
・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国
移動者数、人口・世帯数- 3 -

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信□次期の見通し
次期における連結業績予想は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）
今期業績
次期業績予想（平成23年３月期） （平成24年３月期）

増減額

増減率
（％）

10,738

11,739＋1,001＋9.3

10,40735
268
26

10,502
928
―
308

＋94
＋893
△268
＋281

＋0.9
＋2,539.2―＋1,048.7

営業利益

1,749

1,372

△377

△21.6

経常利益

1,758

1,421

△336

△19.2

当期純利益

1,107

773

△333

△30.1

売上高
不動産情報サービス
地域コミュニティ
賃貸保証
その他

(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
賃貸保証は平成23年３月期に事業撤退しております。

次期については、引き続き中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データ・ベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobalCompanyを目指す」をスローガンに掲げ、不動産情報サービスを中
心に第２、第３の収益基盤の確立及び海外（特に中国・ASEAN諸国）への事業展開を積極的に進めてまいります。
売上高については、不動産情報サービスのうち、市況が回復傾向にある「HOME'S新築分譲マンション」
及び「HOME'S新築分譲一戸建て」においては、当期同様増収を見込んでおります。一方「HOME'S賃貸・不動産売買」は新料金体系移行により収益が前期を下回って推移しており、早期の収益回復に向けて、各種サイト施策やオプション商品の拡販等に努めてまいります。また、地域コミュニティの「Lococom」は、平成23年４月にPC、モバイルサイトを全面リニューアルし、更にスマートフォンへの対応も開始するとともにビジネスモデルも広告モデルから成果報酬モデルへ変更いたしました。これにより大幅な収益拡大を目指してまいります。その他は、平成23年２月にサービスを開始した暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO」やアトピー有症者向けケータイサイト「eQOLスキンケア」を中心に収益拡大を目指してまいります。
利益については、人件費・広告宣伝費はそれぞれ売上高の30％程度、20％程度で調整することをガイドラインとしておりますが、次期についてはそれぞれ30.0％、21.9％となる見込みです。また、平成23年１月の本社移転により固定費（オフィス賃借料）が増加しております。
なお、東日本大震災における影響については、震災発生以後の業績の動向を踏まえ、次期の予想に織り込んでおります。しかしながら、計画停電や余震等の不確定要素については織り込んでいません。
これらにより通期の連結業績といたしましては、売上高11,739百万円（前期比9.3%増）、営業利益
1,372百万円（同21.6%減）、経常利益1,421百万円（同19.2%減）、当期純利益773百万円（同30.1％減）
を予定しております。
サービス別業績予想や主な販売管理費予想を含めた業績予想の詳細に関しては当社IRサイトより平成23
年５月12日発表の「2011年３月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/data/presentation.html
上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としております。実際の業績は、今後の様々な要因により上記の予想とは異なる可能性がありま
す。

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株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
流動資産の残高は6,841,742千円となり、前連結会計年度末に比べ1,344,001千円減少しております。
主な要因は、NFS社を連結の範囲から除外したことや本社移転等による、現金及び預金の減少1,781,818
千円、売掛金の増加330,430千円及び貸倒引当金の減少による増加134,593千円、未収還付法人税等の増加359,364千円、立替金の減少278,777千円、繰延税金資産の減少147,440千円等であります。
固定資産の残高は2,869,728千円となり、前連結会計年度末に比べ1,184,974千円増加しております。
主な要因は、本社移転やLittel社を連結の範囲に加えたこと等による、建物の増加540,233千円、のれんの増加206,738千円、ソフトウェア仮勘定の増加103,929千円、敷金及び保証金の増加405,041千円、貸倒引当金の減少による増加105,472千円、ソフトウェアの償却等による減少90,132千円等であります。
以上の結果、資産合計は9,711,471千円となり、前連結会計年度末に比べ159,026千円減少しております。
(負債)
流動負債の残高は1,355,616千円となり、前連結会計年度末に比べ1,306,122千円減少しております。
主な要因は、NFS社を連結の範囲から除外したこと等による、未払法人税等の減少671,295千円、前受金の減少510,887千円、保証履行引当金の減少141,024千円等であります。
固定負債の残高は240,114千円となり、前連結会計年度末に比べ234,674千円増加しております。これは、本社移転に伴い新たに資産除去債務が236,352千円増加したことであります。
以上の結果、負債合計は1,595,730千円となり、前連結会計年度末に比べ1,071,448千円減少しており
ます。
(純資産)
純資産の残高は8,115,740千円となり、前連結会計年度末に比べ912,421千円増加しております。主な要因は、当期純利益による利益剰余金の増加1,107,095千円や、配当金の支払による利益剰余金の減少
121,468千円、子会社株式の追加取得による少数株主持分の減少69,325千円であります。
②キャッシュ・フローの状況（単位：千円）区分

自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,033,349

660,729△1,372,620

投資活動によるキャッシュ・フロー

△455,438△2,317,018△1,861,580

財務活動によるキャッシュ・フロー

490,372△124,438△614,811

2,068,284△1,780,728△3,849,012

現金及び現金同等物の増加額

当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、1,780,728千円減少し、4,707,564千円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は660,729千円となり、前期の結果増加した資金2,033,349千円と比べ、1,372,620千円の減少となりました。主な要因は、税引前当期純利益が1,365,146千円と前期に比べ442,265千円減少したこと、売上債権の増加額が296,372千円と前期に比べ124,622千円増加（前期は売上債権の増加額171,749千円）したことによる減少や、法人税の支払額が1,139,686千円と前期に比べ608,160千円増加したことによる減少等によるものであります。

- 5 -株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,317,018千円となり、前期の結果減少した資金455,438千円と比べ、1,861,580千円の減少となりました。主な要因は、本社移転等による、有形固定資産の取得による支出が509,722千円、NFS社を売却したことによる支出が755,245千円、Littel社を取得したことによる支出が227,461千円、敷金及び保証金の差入による支出が654,745千円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は124,438千円となり、前期の結果増加した資金490,372千円と比べ、614,811千円の減少となりました。主な要因は、自己株式の売却による収入（前期は514,527千円）がなかったことや、株式の発行による収入が3,533千円と前期に比べ9,447千円減少したことや、配当金の支払いによる減少120,123千円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成年20月３期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

83.3

76.8

74.9

72.3

83.6

466.3

142.6

153.7

133.7

111.2

─

─

─

─

─

176.7

─

─

─

─

(注)

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がないため記載しておりません。
４ インタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、積極的な事業展開の推進、利益の継続的な増加に努めるとともに、財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」及び「将来の成長に関する投資」を中心に据えながら、更に株主の皆様への利
益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
②当期の利益配分について当期の利益配分につきましては、上記の基本方針に基づき配当性向を10％とし、１株当たりの配当金額を590円とさせていただき、平成23年６月23日開催予定の第16回定時株主総会にて付議させていただ
く予定です。
③次期の利益配分について
次期の配当につきましては、財務基盤が安定してきたことに鑑み、より一層の株主様への利益還元に努め、配当性向を当期より5ポイント増加の15％とさせていただく予定です。これにより、１株当たりの配当金額は620円となる予定です。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 6 -株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、平成７年の創業以来、住宅購入者や賃借人と不動産会社間の情報の非対称性といった住まい探しにおける「不安」、「不満」、「不便」の「不」を取り除き、「人と住まいのベストマッチング」を実現すべく、日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する不動産情報サービスを中心に、住宅・物件情報をオープンにし、住まいや地域の情報の提供を行っております。住まいの情報のみならず、暮らしに密着した情報を提供することで人々のより良い生活の実
現をお手伝いしてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高、売上高営業利益率であります。また、これらの業績を支える営業上の指標として、不動産情報サービスにおいては掲載物件数、問合せ数（ユーザーから不動
産会社等に対するメールや電話での問合せ）、加盟店数、加盟店当たり売上高（加盟店単価）であります。営業利益率は中期的に25％程度を目指してまいります。これ以外の指標については公表することは行っておりませんが、更なる向上を目指してまいりたいと思います。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データ・ベース＋コミュニケーション＆コンシェ
ルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理統合し、情報を必要としているユーザーに、あらゆるデバイスを通じて最適な情報を提供に取り組んでおります。不動産情報サービスのうち、住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の圧倒的No.1を目指し、媒体価値を向上させていくとともに、グループ会社間における事業シナジー効果実現の最大化及び新規事業の育成、海外への事業展開を進めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループでは、中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データ・ベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積、整理、統合し、情報を必要としているユーザーに、あらゆるデバイスを通じて最適な情報の提供に取り組んでおります。不動産情報サービスのうち、住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の圧倒的No.1を目指し、媒体価値を向上させていくとともに、グループ会社間におけるシナジー効果の最大化及び新規事業の育成、海外への事業展開を当面の大きな課題と捉え、以下のような取組みを推進してまいります。
①不動産情報サービスについて
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を中心とした同事業のうち、平成23年１月より物件掲載数に応じた課金形式から、問合せ数に応じた課金形式に変更した「HOME'S賃貸・不動産売買」においては、
課金形式の変更以降、前年同月を下回る売上高となっており、問合せ数を増加させることが急務となっております。具体的には、以下の施策により掲載物件数の網羅性向上とユーザー数の増加を図り、問合せ数の増加に繋げ、業績の拡大に努めてまいります。
(ア)物件網羅性の向上
東京本社、大阪・福岡支店、名古屋営業所の４つの拠点から、首都圏・大都市圏を中心に日本全国での営業活動を展開し、物件情報の網羅性を高めてまいります。
(イ)サイト集客力の向上
SEM（※1）、SEO（※2）の強化、『HOME'S』ブランドの確立及び他社ポータルサイトや専門サイトとの提携等により集客力を向上させ、ユーザー数、ページビューの増加を図ります。
(ウ)多種多様なデバイスへの対応
PC、モバイル及びiPhone（※3）やAndroid（※4）に代表されるスマートフォンをはじめ、今後の技術革新により提供される各種情報端末へ対応し、様々なユーザー動向に合わせた情報提供を行うことで、
ユーザー数、ページビューの増加を図ります。
(エ)サイトコンテンツの拡充
不動産関連情報を含め、ユーザーに必要とされるコンテンツのより一層の拡充を図ってまいります。

- 7 -株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(オ)サイト機能の充実
新たな機能の開発、検索機能の強化により同業サイトとの差別化を図ってまいります。

※1

SEMとは、サーチ・エンジン・マーケティングの略称で、検索エンジンからの自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法を指します。
※2 SEOとは、サーチ・エンジン・オプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWebサイトが表示されるようWebページを最適化することを指します。
※3 iPhone はApple Inc.の商標です。
iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※4 Android はGoogle Inc.の商標又は登録商標です。
②不動産ポータル事業以外の事業の育成・強化(ア)地域コミュニティ
地域コミュニティサイト「Lococom」は、収益化の遅れが続いているため、ビジネスモデルを変更し、平成23年４月に全面リニューアルいたしました。具体的には店舗会員に対し、クーポン利用数に応じた
従量課金形式に変更しております。
同事業の早期収益化に向けて営業人員を増員し、店舗会員の開拓を進めると共に、SEOの強化及びス
マートフォン対応によるユーザー数、クーポン利用数及び口コミ数の増加を図ってまいります。
(イ)その他事業
平成23年２月に事業を開始した暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けケー
タイサイト「eQOLスキンケア」の早期の収益化を目指してまいります。
(ウ)新たな事業の開始、海外進出
新たな分野への新規参入を含め、様々な事業展開によりネクストグループの第２、第３の柱となるサービスの推進を図ってまいります。また、日本国内のみならず、急速に経済成長を続けている中国や
ASEAN諸国等、アジア地域における事業展開を図り、当社グループの更なる成長を目指してまいります。
③情報管理の強化
平成19年３月に情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001を認証取得以降も機密情報管理委員会を設置・運営し、セキュリティシステムの拡充、定期的なセキュリティチェック及び従業員への継続的な教育の徹底を図る等、情報管理の更なる強化に取り組んでまいります。
④人材の確保と育成
新卒を中心とした採用活動に努め、見込まれる業務の拡大と成長を担う人材の採用と育成に注力してまいります。社内外の教育研修プログラムを職種・職階別に拡充することで専門スキルのみならず、経営幹部候補の育成を図り、拡張期にある当社グループの人的資産の強化・育成を行ってまいります。
⑤知的財産の管理
当社グループの事業性格上、商標、著作物及び特許発明等の知的財産に注意を払いつつ事業展開することが重要であると考えています。このような事業展開を実現するため、当社内に知的財産に関する専任部門を設け、弁護士・弁理士等の社外専門家の協力を得て、知的財産関連事件の予防及び自らの知的財産の保全に努めております。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 8 -株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
立替金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,978,419
792,9091,509,873※1 5,619
302,808
340,984※2 278,777－
155,747△179,396
8,185,743

3,196,600
1,123,340
1,510,964※1 4,191
155,367
276,771－359,364
259,945△44,8026,841,742

115,208△43,816
71,391
502,116△349,837
152,278
118,965
342,635

647,016△35,391
611,624
657,061△371,613
285,448－
897,072

20,000710,605
4,758
2,691
738,055

226,738
620,473
108,687
8,608
964,507

18,350154,599
71,864
449,662
54,508△144,921※4604,0631,684,754
9,870,498- 9 -当連結会計年度(平成23年３月31日)

29,48549,333
95,829854,704
18,244△39,448※4

1,008,148
2,869,728
9,711,471

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
保証履行引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成23年３月31日)

24,211
622,882
690,165
519,795
420,7703,600
141,024
239,2882,661,738

40,940816,607
18,870－361,489－－
117,708
1,355,616

5,439
－
5,439
2,667,178

3,762
236,352
240,114
1,595,730

1,990,605
2,533,806
2,613,051－
7,137,462

1,992,372
2,535,572
3,598,678△7,8488,118,774△3,469△3,46969,325
7,203,319
9,870,498△3,034△3,034－
8,115,740
9,711,471

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
保証履行引当金繰入額
支払手数料
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
助成金収入
消費税等差額負ののれん発生益
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
障害者雇用納付金
たな卸資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
10,779,618
243,808

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
10,738,452
229,055

10,535,809

10,509,397

1,926,265
152,222
2,146,883
407,148
3,600
36,361
919,886
364,055
50,682※1 2,549,665
8,556,769
1,979,040

2,460,926
67,484
2,152,928
357,507－
14,251
925,741
367,364
10,000※1 2,403,293
8,759,499
1,749,898

2,111
778
142
－
12,466－
2,263
17,762

1,818
967
－
2,640
1,220
3,032
1,738
11,417

3,627
1,200
－
225
5,052
1,991,750

－
－
1,271
1,942
3,213
1,758,102

188
188

－
－

- 11 -

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式売却損
本社移転費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益※2 74
42,787※4 141,666－－－
184,528
1,807,411
957,057△177,190
779,866－
1,510
1,026,033※3- 12 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
117
15,521－
229,956※5 125,137
22,223392,956
1,365,146
187,289
66,894254,183
1,110,962
3,866
1,107,095※2※3

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,110,962

－

435

－
－
－
－

- 13 -※1※2 435
1,111,397

1,107,531
3,866

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,984,114

1,990,605

6,490
6,490
1,990,605

1,766
1,766
1,992,372

2,249,789

2,533,806

6,489
277,527
284,017
2,533,806

1,766
－
1,766
2,535,572

1,624,404

2,613,051△37,386
1,026,033
988,646
2,613,051△121,468
1,107,095
985,626
3,598,678△240,626－－
240,626
240,626－△7,848－△7,848△7,8485,617,681

7,137,462

12,980△37,386
1,026,033－
518,154
1,519,780
7,137,462

3,533△121,468
1,107,095△7,848－981,3118,118,774

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－△3,469△3,469435△3,469△3,469435△3,034－△3,469△3,469435△3,469△3,469435△3,03467,81569,325

1,510△69,325

1,510
69,325△69,325－

5,685,497

7,203,319

12,980△37,386
1,026,033－
518,154△1,9581,517,822
7,203,319

3,533△121,468
1,107,095△7,848－△68,890
912,421
8,115,740

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息
株式交付費
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）本社移転費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,807,411
364,093
50,682－
141,666
102,766
2,850
99,52236,361△1,324△1,565
3,627
△188
74
42,787－－－△171,749
3,090△112,505△663
99,015
118,535△22,496
2,561,990
2,885△531,526
2,033,349- 16 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,365,146
367,529
10,000△3,032－△36,125△3,60041,564
14,251△1,299
△1,486－－
117
15,521
229,956
125,137
22,223△296,372
93△52,576
16,728205,637
57,986△279,800
1,797,600
2,815△1,139,686
660,729

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－
287△198,073△2,401
20△249,908- 17 -△10,399－△509,722△49,955
10△280,788－※3△227,461－※2△755,245－△4,072
8,709△10,000△455,438△70,160△654,745
241,450－△2,317,018

12,980514,527－△37,134

3,533－△7,848△120,123

490,372
2,068,284
4,420,008※1 6,488,292△124,438△1,780,728
6,488,292※1 4,707,564

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平成23年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

すべての子会社を連結しております
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社ウィルニック
株式会社レンターズ
株式会社ネクストフィナンシャル
サービス

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

すべての子会社を連結しております
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社レンターズ
株式会社リッテル

連結の範囲の変更①株式会社ウィルニックは、平成22
年７月１日付で当社が吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
②株式会社ネクストフィナンシャル
サービスは、平成22年８月２日付
で全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
なお、平成22年７月１日をみなし売却日としており、それまでの損益計算書を連結しております。
③株式会社リッテルは、平成23年２月３日付で同社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、当連結 会計年度末をみなし取得日としており、損益計算書については連結しておりません。
２

持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左- 18 -

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項目４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(自至

平成23年３月期決算短信
当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(2)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資
産
同左

貯蔵品
同左

(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております(建物附属設備を除く)。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
15年～18年
工具、器具及び備品
４年～６年(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。

(2)無形固定資産
同左(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(2)賞与引当金
同左- 19 -

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
──────────(4)保証履行引当金
賃貸保証事業に係る損失に備える
ため、過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

──────────(4) 重要な繰延資産の処理
基準

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

──────────(5) のれんの償却方法及び償却期間──────────

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲──────────

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外
消費税等は、当連結会計年度の期間費用として処理しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。

──────────

６

のれんの償却に関する事
項

のれんは、３年間及び５年間で均等償却しております。

──────────

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

──────────項目- 20 -

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
はそれぞれ14,103千円減少しており、税金等調整前当期
純利益は36,327千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は46,025千円であります。
(企業結合に関する会計基準)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年
12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事
業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成
20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前受金」は、当連結会計年度において、その重要性が低下したため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の前受金
は、8,907千円であります。

(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました支払手数料は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度
より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の支払手数料は691,481千円であります。
２ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました消費税等差額は、当連結会計
年度において営業外収益の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の消費税等差
額は1,004千円であります。

(連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

- 21 -

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前
連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 22 -

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)

※１

貯蔵品

前連結会計年度(平成22年３月31日)
5,619千円※１

貯蔵品

当連結会計年度(平成23年３月31日)
4,191千円※２

立替金は、賃貸保証事業に関するものであり、当社グループが保証した、被保証者が家主に対して滞納した家賃を立替払いしたものであります。

２───────────

３

偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額であります。
不動産賃貸保証契約に基づく
70,280,146千円
被保証者に対する保証額
保証履行引当金
141,024千円
差引
70,139,121千円

３───────────

※４

固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回 ※４ 固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権であります。
収となり、回収に長期を要する債権(売掛金)でありその内訳は、次のとおりであります。
ます。
売掛金
51,207千円
立替金
103,391千円
計154,599千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
一般管理費30,296千円※１

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
一般管理費
11,214千円※２

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
74千円※２

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
117千円

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,528千円
工具、器具及び備品
21,113千円
ソフトウェア
17,145千円
合計
42,787千円※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
8,628千円
ソフトウェア
6,892千円
合計
15,521千円※４

減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
株 式 会 社 事業用
ソフトウェア 141,666
資産
ネクスト
小計
141,666
合計
141,666

４- 23 -

───────────

株式会社ネクスト(2120)
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

(自
至

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1)主な資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
(2)減損の認識に至った経緯
地域コミュニティ事業の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
５───────────

※５ 本社移転費用に含まれる固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
43,811千円
工具、器具及び備品
1,950千円
合計
45,762千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
1,022,563千円
少数株主に係る包括利益
1,510千円
計
1,024,074千円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△3,469千円
計△3,469千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)

185,833

1,042

─

186,875

7,800

─

7,800

─

自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
新株予約権の行使による増加

1,042株

自己株式減少数の主な内訳は、以下の通りであります。
売出しによる自己株式の処分による減少

7,800株- 24 -

株式会社ネクスト(2120)
２

平成23年３月期決算短信

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

37,386

210

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

121,468

(注)

基準日

効力発生日

650 平成22年３月31日 平成22年６月24日

１株当たり配当額に東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当100円が含まれております。

当連結会計年度(自１

１株当たり配当額(円)

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)186,875775

─

187,650

―

120

―

120

自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
新株予約権の行使による増加

775株

自己株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式買取請求による増加

２

120株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成22年６月23日
普通株式121,468650 平成22年３月31日 平成22年６月24日
定時株主総会(注) １株当たり配当額に東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当100円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

110,642- 25 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

590 平成23年３月31日 平成23年６月24日

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金4,978,419千円
現金及び預金3,196,600千円
有価証券（注）1,509,873千円

有価証券（注）1,510,964千円

現金及び現金同等物

6,488,292千円

現金及び現金同等物

4,707,564千円（注）有価証券は、FFFであります。
２

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

───────────（注）有価証券は、FFFであります。
※２

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ネクストフィナンシャ
ルサービス（以下、NFS社）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにNFS社株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
(平成22年６月30日)
流動資産405,863千円
固定資産75,765千円
流動負債△877,650千円△229,956千円
株式売却損
株式の売却価額△625,977千円
現金及び現金同等物△129,268千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ △755,245千円
る支出(注)株式の売却価額は、当社を引受先とする株主割当
増資△626,000千円と株式の売却価額22千円の純額であります。
３───────────

※３４

───────────

４

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社リッテル（以下、リッテル社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにリッテル社株式の取得
価額とリッテル社取得のための支出(純額)との関係
は次のとおりであります。
(平成23年３月31日)
流動資産72,407千円
固定資産
8,528千円
のれん
216,738千円△8,573千円
流動負債
株式の取得価額
289,100千円△61,638千円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
227,461千円
子会社株式の取得による支出
重要な非資金取引の内容
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
資産除去債務増加高
235,381千円- 26 -

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及び 当社取締役
人数

当社従業員

３名、

当社取締役

４名、

当社監査役

２名、

当社執行役員(取締役

13名

当社監査役

１名、

当社従業員

58名

を兼務する者を除

当社従業員

21名

く。)

５名、

当社従業員 143名
株式の種類及び
普通株式

120株

普通株式

1,420株

普通株式

504株

普通株式

1,128株

付与数(注)
付与日

平成12年７月29日

平成15年５月31日

平成17年３月30日

平成18年６月30日

新株引受権の付与

新株予約権の割当

新株予約権の割当

権利行使時においを受けた者が当社のてを受けた者のうちてを受けた者は権利て当社の執行役員又取締役又は使用人で当社の取締役、監査行使時においても当は従業員の地位にあ無くなった場合は、役、従業員 は権 利行

社 の 取 締 役、監 査ること。(但し、定年直ちに新株引受権を使時においても当社

役、従業員 の地位に

退職その他正当な理喪失します。

の 取 締 役、監 査 役、

あ る こ と。（た だ し由により執行役員又従業員の地位にある

任期満了による退は従業員の地位を失こ と。（た だ し 任 期

任、定 年 退 職、会 社

った場合を除く。)

満了 によ る 退任、定都合によりその地位

年退 職、会 社都 合にを失 った 場合 等、正よりその地位を失っ

当な理由があると取た場合 等、正 当 な理締役会が認めた場合由があると取締役会は除く。）

権利確定条件が認めた場合は除く。）
対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

同左

平成12年８月１日から

平成17年７月１日から

平成19年３月31日から

平成20年７月１日から

平成22年７月29日まで

平成27年６月30日まで

平成27年３月23日まで

平成24年６月30日まで

権利行使期間(注)

株式数に換算して記載しております。

- 27 -

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成22年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

権利確定前(株)
期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

1,151

830

660

1,704

権利確定

―

―

―

―

権利行使

554

312

124

52

失効

―

―

―

120

未行使残

597

518

536

1,532

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

権利行使価格1,439円

7,500円

33,250円

110,000円

行使時平均株価

118,780円

97,024円

104,539円

125,969円

―

―

―

0円

権利確定後(株)期首②単価情報

単位あたりの本源的価
値(付与日)- 28 -

株式会社ネクスト(2120)
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月期決算短信

平成23年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及び 当社取締役
人数

当社従業員

３名、

当社取締役

４名、

当社監査役

２名、

当社執行役員(取締役

13名

当社監査役

１名、

当社従業員

58名

を兼務する者を除

当社従業員

21名

く。)

５名、

当社従業員 143名
株式の種類及び
普通株式

120株

普通株式

1,420株

普通株式

504株

普通株式

1,128株

付与数(注)
付与日

平成12年７月29日

平成15年５月31日

平成17年３月30日

平成18年６月30日

新株引受権の付与

新株予約権の割当

新株予約権の割当

権利行使時においを受けた者が当社のてを受けた者のうちてを受けた者は権利て当社の執行役員又取締役又は使用人で当社の取締役、監査行使時においても当は従業員の地位にあ無くなった場合は、役、従業員 は権 利行

社 の 取 締 役、監 査ること。(但し、定年直ちに新株引受権を使時においても当社

役、従業員 の地位に

退職その他正当な理喪失します。

の 取 締 役、監 査 役、

あ る こ と。（た だ し由により執行役員又従業員の地位にある

任期満了による退は従業員の地位を失こ と。（た だ し 任 期

任、定 年 退 職、会 社

った場合を除く。)

満了 によ る 退任、定都合によりその地位

年退 職、会 社都 合にを失 った 場合 等、正よりその地位を失っ

当な理由があると取た場合 等、正 当 な理締役会が認めた場合由があると取締役会は除く。）

権利確定条件が認めた場合は除く。）
対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

同左

平成12年８月１日から

平成17年７月１日から

平成19年３月31日から

平成20年７月１日から

平成22年７月29日まで

平成27年６月30日まで

平成27年３月23日まで

平成24年６月30日まで

権利行使期間(注)

株式数に換算して記載しております。

- 29 -

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成23年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

権利確定前(株)
期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

期首

597

518

536

1,532

権利確定

―

―

―

―

権利行使

597

126

52

―

失効

―

―

―

112

未行使残

―

392

484

1,420

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

権利行使価格1,439円

7,500円

33,250円

110,000円

行使時平均株価

70,225円

74,057円

68,800円

―

―

―

―

0円

権利確定後(株)②単価情報

単位あたりの本源的価
値(付与日)- 30 -

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
流動資産
流動資産
貸倒引当金
63,958千円
貸倒引当金
3,376千円
賞与引当金
171,369千円
賞与引当金
147,251千円
未払事業税
55,320千円
その他
27,428千円
前受金
205,920千円△22,688千円
繰延税金負債(流動)との相殺
保証履行損失引当金
45,246千円
計155,367千円
25,001千円
その他
計
566,817千円
評価性引当金△264,008千円
計302,808千円
固定資産
貸倒引当金
減損損失
その他
小計
評価性引当金繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計

56,225千円
72,931千円
5,846千円
135,003千円△62,976千円△162千円
71,864千円
374,673千円（繰延税金負債）
流動負債
───────────

固定負債
特別償却準備金繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債計
差引：繰延税金資産の純額△5,602千円
162千円△5,439千円△5,439千円
369,233千円

固定資産
貸倒引当金
減損損失
減価償却費
繰越欠損金
資産除去債務その他
小計
評価性引当金繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計

14,722千円
37,186千円
37,419千円
13,440千円
96,171千円
2,107千円
201,047千円△13,440千円△91,777千円
95,829千円
251,196千円（繰延税金負債）
流動負債
未収事業税
繰延税金資産(流動)との相殺
計△22,688千円
22,688千円―千円

固定負債
特別償却準備金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債計
差引：繰延税金資産の純額△3,734千円△91,777千円△27千円
91,777千円△3,762千円△3,762千円
247,434千円- 31 -

株式会社ネクスト(2120)

２

前連結会計年度(平成22年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金の増加
損金不算入ののれんの償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
0.5％
0.5％
0.8％
0.9％
△0.3％
43.1％

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度(平成23年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6％
住民税均等割等
0.6％
評価性引当金の増加
3.6％
関係会社株式売却損益の修正△26.7％
△0.2％
その他
18.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

１ 共通支配下の取引等(1) 取引の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ウィルニック
事業の内容
注文住宅会社及びリフォーム会社紹介サイトの運営等②企業結合日平成22年６月18日③企業結合の法的形式
少数株主からの株式買取による完全子会社化④結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
株式会社ウィルニックにおける業界シェア拡大及びサービスの収益化において、当初の見込みか
ら乖離が生じておりました。
そのような状況の中、株式会社ネクストの提供する不動産情報サービスとの連携を最大限に活用することで、更なる事業の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
当該取引は、少数株主との取引に該当し、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平
成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づいた処理を行っております。
追加取得した株式に対応する持分を少数株主持分から減額し、追加取得により増加した親会社の持分を追加投資額と相殺消去し、追加取得分と追加投資額との間に生じた差額を、負ののれんとして処理しています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

69,360千円
800千円
70,160千円- 32 -

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれん発生益の金額
3,032千円②発生原因
少数株主から取得した株式会社ウィルニック株式の取得原価が少数株主持分の減少額を下回った
ためです。
２ 事業分離(1) 事業分離の概要①分離先企業の名称
ホームネット株式会社②分離した事業の内容
株式会社ネクストフィナンシャルサービス
賃貸保証事業③事業分離を行った主な理由
賃貸保証事業の健全な発展のため、真に必要としている利用者に向けてのサービス提供を目指して、賃貸保証事業をコア事業として推進していくホームネット株式会社の考えと、当該事業の位置
づけの見直しを含め、今後の方向性を検討していた当社の考えが一致いたしました。その結果、当社グループにおける事業の選択と集中の判断において株式会社ネクストフィナンシャルサービスの株式100％をホームネット株式会社に売却することが最善であるとの判断をいたしました。
④事業分離日平成22年８月２日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式売却による事業譲渡(2) 実施した会計処理の概要①移転損益の金額
関係会社株式売却損 229,956千円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産405,863千円
固定資産75,765千円
資産合計
481,629千円
流動負債877,650千円
負債合計
877,650千円(注) 当第２四半期会計期間において626,000千円の増資を実施しておりますが帳簿価額に含まれておりません。（売却にあたり１株を１円とする対価(22千円)を受領しております。）③会計処理
移転した賃貸保証事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識している。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
賃貸保証(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

268,819千円
19,342千円- 33 -

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信

３ 取得による企業結合(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社リッテル
事業の内容
自然言語処理技術を事業の核とした、「図書館向け事業」「インターネッ
トサービス事業」「テキストマイニング事業」②企業結合を行った主な理由
株式会社リッテルの有する先進技術（自然言語処理や大容量データの高速処理（Hadoop））と当社グループのサービスを組み合わせ、サービスの強化を図ること及び今後の当社グループの成長を支え、次世代サービスを生み出す研究開発部門として、世の中に価値を提供していくため。
③企業結合日平成23年２月３日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社リッテルの議決権の全てを取得したため、当社が取得企業に該当し、株式会社
リッテルが被取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
取得日を連結会計年度末とみなしているため、該当事項はありません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した支出
取得原価

287,400千円
1,700千円
289,100千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
216,738千円②発生原因
先進技術（自然言語処理や大容量データの高速処理（Hadoop））を利用した、サービスの強化及び次世代サービスの提供から期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

72,407千円
8,528千円
80,935千円
8,573千円
8,573千円(6) 取得原価の配分が完了していない場合の旨、理由並びに企業結合が行われた連結会計年度の翌連結会計年度において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の内容及び金額
引き継ぐのれんの額216,738千円は、当連結会計年度において取得原価への配分が未了のため、暫定的な会計処理によっております。

- 34 -

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至不動産ポー 地域コミュ
タル事業 ニティ事業
（千円）
（千円）

平成22年３月31日)
賃貸保証
事業
（千円）

その他
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失、及び資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

9,504,733

27,845

783,883

463,156 10,779,618

750

208

―

9,505,483
7,096,739

28,053326,284

783,883
906,899

2,408,743△298,231△123,015△16,138

1,971,358

7,681

1,979,040

3,080,434
296,124―
353,61327,01936,777
141,666
55,689399,059
7,767―
42,969312,248
23,425―
8,929

3,818,761
364,093
141,666
461,201

6,051,736―――

9,870,498
364,093
141,666
461,201

1,800

2,758

464,956 10,782,376
481,094 8,811,018― 10,779,618(2,758)―(2,758) 10,779,618(10,439) 8,800,578（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容（1）不動産ポータル事業

・・・

不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営（2）地域コミュニティ事業・・・

地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営（3）賃貸保証事業

・・・

賃貸保証に関する事業（4）その他事業

・・・

損害保険代理店事業、不動産会社向け業務支援システムのASPサービス事業、システム開発・Web制作事業、引越し見積もり、広告代理事業、有料
職業紹介事業等

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,053,203千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。

(海外売上高)前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 35 -

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(セグメント情報)(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20

年３月21日)を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置
き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており、「不動産情報サービス」、「地域コミュニティ」、「賃貸保証」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。
(1) 不動産情報サービス ・・・ 住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営、当該サービスとシナジーのあるサービス並びに当該サービスの派生事業（広告代
理事業、システム開発・WEB制作事業等、不動産会社向け業務支援
ASPサービス「レンターズネット」、引越し見積もり等）(2) 地域コミュニティ
・・・ 地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営(3) 賃貸保証
・・・ 賃貸保証サービス（HOME'S賃貸保証）の提供(4) その他
・・・ 損害保険代理店事業、暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO」の運営、アトピー有症者向けケータイサイト「eQOLスキンケア」の運営等

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)不動産情報サー 地域コミュニテ
ビス
ィ

賃貸保証

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,963,016

27,845

783,883

4,873

10,779,618

750

208

─

─

958

計

9,963,766

28,053783,883

4,873

10,780,576

セグメント利益又は損失(△)

2,458,855△323,188△123,015△34,547

1,978,104

セグメント資産3,390,907

27,019399,059913

3,817,900

セグメント間の内部売上高
又は振替高- 36 -

株式会社ネクスト(2120)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月期決算短信

平成23年３月31日)(単位：千円)不動産情報サー 地域コミュニテ
ビス
ィ

賃貸保証

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,407,598

35,198268,819

26,837

10,738,452

─

1,100

─

─

1,100

計

10,407,598

36,298268,819

26,837

10,739,552

セグメント利益又は損失(△)

2,173,492△314,522

19,342△128,648

1,749,664

セグメント資産5,009,695

128,636―

61,284

5,199,615

セグメント間の内部売上高
又は振替高

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

10,780,576

10,739,552

セグメント間取引消去△958△1,100連結財務諸表の売上高

10,779,618

10,738,452(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

1,978,104

1,749,664

936

234

1,979,040

1,749,898

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,817,900

5,199,615

全社資産(注)6,052,597

4,511,855

連結財務諸表の資産合計

9,870,498

9,711,471(注)

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

- 37 -

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至１株当たり純資産額

38,175円21銭

１株当たり純資産額

43,277円03銭

１株当たり当期純利益

5,731円97銭

１株当たり当期純利益

5,908円12銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

5,672円84銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

5,883円00銭(注)

算定上の基礎１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,026,033

1,107,095

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,026,033

1,107,095

普通株式の期中平均株式数(株)179,001

187,385――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株引受権
新株予約権

847
1,018

130
670

普通株式増加数（株）

1,865

800

平成18年６月26日定時株主
総会決議によるストック・オプション(株式の数1,532株)

平成18年６月26日定時株主
総会決議によるストック・オプション(株式の数1,420株)

項目

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 38 -

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信

４．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
固定化営業債権
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,524,979
742,994
1,509,873
5,491
332
141,743
230,946※1 302,225－
2,206△42,945※1- 39 -

当事業年度(平成23年３月31日)※12,921,269
1,091,853
1,510,964
4,188
263
246,532
148,135※1 280,781
359,364
11,361△44,329

7,417,849

6,530,386

111,526△40,334
71,191
483,356△338,239
145,117
118,965
335,274

647,016△35,391
611,624
643,362△362,288
281,074－
892,698－
1,409
588,817－425
590,651

10,000
1,543
573,406
102,498
6,365
693,814

18,350458,340※2 48,184
42,703273,868
440,531△38,949
1,243,027
2,168,954
9,586,803

19,301
615,440※2 49,333
18,074
95,829853,826△39,448
1,612,355
3,198,868
9,729,254

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

19,859549,21675,521645,694
97,426
4,132
17,669※1 1,201
366,477
1,777,198※1※1- 40 -

当事業年度(平成23年３月31日)

36,051
806,001
81,868－－
8,004
19,998※1 602
349,632
1,302,159※1－－
1,777,198

236,352
236,352
1,538,512

1,990,605

1,992,372

2,256,279
277,527
2,533,806

2,258,045
277,527
2,535,572

3,288,663
3,288,663－
7,813,075

3,673,716
3,673,716△7,8488,193,813△3,469△3,4697,809,605
9,586,803△3,071△3,071
8,190,741
9,729,254

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
サービス売上高
商品売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
サービス売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
商品売上原価
製品売上原価当期製品製造原価
製品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
外注費
地代家賃
支払手数料
採用教育費
のれん償却額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
経営指導料
助成金収入
その他
営業外収益合計

9,178,804
61,08136,4589,945,531
38,792
21,6489,276,343

10,005,971※1- 41 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

133,945※1

153,406

53
53,15953,212－
33,662
33,662

3,398
3,398
190,556
9,085,787

2,092
2,092
189,160
9,816,811

1,815,008
25,926
138,918
1,733,145
354,280
370,519
360,164
698,699
166,674－
323,926※3 1,037,887
7,025,148
2,060,638

2,429,213
24,088130,874
2,004,593
332,203－389,479
846,246－
7,500
335,137※3 1,695,000
8,194,337
1,622,473

476
1,565
778
※2 28,328－
3,487
34,635

219
1,362
967
※2 12,578
2,640
2,424
20,194

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外費用
株式交付費
障害者雇用納付金
たな卸資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損関係会社株式売却損
本社移転費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

3,627
1,200
－
225
5,052
2,090,221

－
－
1,271
112
1,383
1,641,284－－

13,112
13,112

42,777
141,666※6 400,000－－－
584,443
1,505,778
900,835△278,916
621,919883,859

15,086－－625,977※7 125,137
22,223
788,425
865,971
87,321
272,128
359,449
506,522※4※5

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 42 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※4株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 43 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,984,114

1,990,605

6,490
6,490
1,990,605

1,766
1,766
1,992,372

2,249,789

2,256,279

6,489
6,489
2,256,279

1,766
1,766
2,258,045－

277,527

277,527
277,527
277,527－－
277,527

2,249,789

2,533,806

6,489
277,527
284,017
2,533,806

1,766
－
1,766
2,535,572

2,442,191

3,288,663△37,386
883,859
846,472
3,288,663△121,468
506,522
385,053
3,673,716

2,442,191

3,288,663△37,386
883,859
846,472
3,288,663△121,468
506,522
385,053
3,673,716

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 44 -

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△240,626－－
240,626
240,626－△7,848－△7,848△7,8486,435,468

7,813,075

12,980△37,386
883,859－
518,154
1,377,606

3,533△121,468
506,522△7,848－
380,738

7,813,075

8,193,813－△3,469△3,469△3,469△3,469397
397△3,071－△3,469△3,469△3,469△3,469397
397△3,071

6,435,468

7,809,605

12,980△37,386
883,859－
518,154△3,4691,374,136
7,809,605

3,533△121,468
506,522△7,848－397
381,136
8,190,741

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針
項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1)子会社株式
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1)子会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2)その他有価証券
同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
２３

４

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

繰延資産の処理方法

時価のないもの
同左

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております。（建物附属設備を除く）。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
15年～18年
工具、器具及び備品
４年～６年(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。

(2)無形固定資産
同左

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

- 45 -

貯蔵品
同左──────────

株式会社ネクスト(2120)

項目
５

６

引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

平成23年３月期決算短信

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2)賞与引当金
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっております。

消費税等の会計処理
同左（６）重要な会計方針の変更
会計方針の変更
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ14,103千円減少しており、税引前当期純利益は36,327千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は46,025千円であります。
(企業結合に関する会計基準)
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号
平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

- 46 -

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信

表示方法の変更(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(損益計算書)前事業年度まで区分掲記しておりました外注費
は、重要性が低下したため、当事業年度より販売費
及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の外注費は386,903千円であります。

(損益計算書)前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました地代家賃は、当事
業年度において販売費及び一般管理費の5/100を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の地代家賃は291,791千円であります。

前事業年度まで区分掲記しておりました採用教育費は、重要性が低下したため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の採用教育費は194,943千円であります。

（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
関係会社に対する資産及び負債
売掛金
40千円
未収入金
2,209千円
未払金
6,675千円
前受収益1,201千円

※１

※２

※１

固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて ※２
未回収となっており、回収に長期を要する債権であります。

３ 当社は、連結子会社である株式会社ネクストフィ
ナンシャルサービスに対し、運転資金に限定した融資枠を設定しております。当該融資枠設定契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
総融資限度の総額

３

50,000千円

融資実行残高─ 千円
差引額
50,000千円
なお、上記融資枠設定契約においては、当該子会社の資金需要に応じて融資するため、必ずしも全額が融資されるとは限りません。

- 47 -

当事業年度(平成23年３月31日)
関係会社に対する資産及び負債
売掛金
212千円
未収入金
4,009千円
未払金
9,813千円
前受収益
602千円
同左

───────────

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

サービス売上原価は、主に広告媒体費(79,150千 ※１ サービス売上原価は、主に広告媒体費(102,060千円)及びASP利用料(46,901千円)であります。
円)及びASP利用料(43,228千円)であります。

※２

関係会社との取引高
経営指導料

※２

関係会社との取引高
経営指導料

28,328千円

12,578千円※３

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
次のとおりです。
一般管理費30,296千円
一般管理費
11,214千円※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,528千円
工具、器具及び備品
21,103千円
ソフトウェア
17,145千円
合計
42,777千円※４※５

減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
株 式 会 社 事業用
ソフトウェア 141,666
資産
ネクスト
小計
141,666
合計
141,666５───────────６───────────

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
8,193千円
ソフトウェア
6,892千円
合計
15,086千円(1)主な資産のグルーピングの方法
当社は、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
(2)減損の認識に至った経緯
地域コミュニティ事業の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといた
しました。
※６

７

関係会社株式評価損
当社の100％子会社である株式会社ネクストフィ
ナンシャルサービスの債務超過が短期間で解消されない見通しであるため、当事業年度において当社が保有している同社株式について、400,000千円の評価損を計上しております。
───────────

※７

本社移転費用に含まれる固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
43,811千円
工具、器具及び備品
1,950千円
合計
45,762千円- 48 -

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加
─

7,800

（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、以下の通りであります。
売出しによる自己株式の処分による減少

当事業年度(自減少

平成22年４月１日

至

当事業年度末7,800―

7,800株

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加
─

減少
120

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式買取請求による増加
120株- 49 -

当事業年度末─

120

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
貸倒引当金
8,434千円
賞与引当金
149,119千円
未払事業税
51,180千円
22,211千円
その他
計230,946千円
固定資産
貸倒引当金
関係会社株式評価損
減損損失
その他
計
繰延税金資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
貸倒引当金
3,376千円
賞与引当金
142,265千円
その他
25,182千円△22,688千円
繰延税金負債(流動)との相殺
計
148,135千円
固定資産
貸倒引当金
減損損失
減価償却費
資産除去債務その他
繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計

14,722千円
37,186千円
37,419千円
96,171千円
2,107千円△91,777千円
95,829千円
243,964千円（繰延税金負債）
流動負債
未収事業税
繰延税金負債(流動)との相殺
計△22,688千円
22,688千円―千円

13,966千円
203,450千円
53,552千円
2,899千円
273,868千円
504,814千円

固定負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計
差引：繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２△91,777千円
91,777千円―千円―千円
243,964千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の5/100以下であるため注記を省略しております。

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同左

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 取引の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ウィルニック
事業の内容
注文住宅会社及びリフォーム会社紹介サイトの運営等② 企業結合日
平成22年７月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする簡易合併④ 結合後企業の名称
株式会社ネクスト⑤ 取引の目的を含む取引の概要
株式会社ウィルニックにおける業界シェア拡大及びサービスの収益化において、当初の見込みか
ら乖離が生じておりました。
そのような状況の中、株式会社ネクストの提供する不動産情報サービスとの連携を最大限に活用することで、更なる事業の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図ることを目的とし、平成22年７月１日に当社を存続会社とする吸収合併をいたしました。
(2) 財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年７月１日をみなし取得日として平成22年６月末日までを連結の範囲に含めております。
(3) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をおこなっております。

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株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

41,790円53銭

１株当たり純資産額

43,676円97銭

１株当たり当期純利益

4,937円71銭

１株当たり当期純利益

2,703円10銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,886円77銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2,691円61銭(注)

算定上の基礎１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

883,859

506,522

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

883,859

506,522

期中平均株式数(株)179,001

187,385――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株引受権
新株予約権

847
1,018

130
670

普通株式増加数（株）

1,865

800

平成18年６月26日定時株
主総会によるストック・オ
プション(株式の数1,532株)

平成18年６月26日定時株
主総会によるストック・オ
プション(株式の数1,420株)

項目

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要- 52 -

株式会社ネクスト(2120)

平成23年３月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
───────────

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連結子会社の吸収合併に関する件
当社は、平成23年２月21日開催の取締役会の決議に基づき平成23年４月１日を合併期日として、当社連結子会社の株式会社リッテルを吸収合併いたしました。
(1)

合併する相手会社の名称
株式会社リッテル(2)

吸収合併の目的
当社を存続会社とする吸収合併を実施することにより、研究開発を加速させるとともに、人材の交流と育成を積極的に行うことで、安定した成長基盤を築く
事を目的としております。

(3)

合併の方法、その他合併に関する内容①当該吸収合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社リッテルは解散いたします。
②その他合併に関する内容
本合併による新株式の発行及び資本金の増加並
びに合併交付金の支払はありません。

(4)

株式会社リッテルの主な事業内容及び規模①事業内容
自然言語処理技術を事業の核とした「図書館向け 事 業」、「イ ン タ ー ネ ッ ト サ ー ビ ス 事 業」、「テキストマイニング事業」②規模（平成23年３月期決算数値）
売上高75,897千円
当期純損失
5,449千円
純資産の額
72,361千円
総資産の額
80,935千円(5)その他の事項
企業結合会計基準にしたがい、引き継ぐのれんの
額216,738千円は、取得原価への配分が未了のため、暫定的な会計処理によっております。

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