学校法人藍野大学 監事監査基準

第１章 本基準の目的（目的）第１条 本基準は、監査の職務を遂行するための基準を定めるものである。監事はその職務の重要性に鑑み、本基準に準拠して職務を遂行するものとする。
２ 本基準は、学校法人の一般的な監査環境を前提として定めたものであり、監事はその学校法人固有の監査環境にも配慮し、監事の実行をあげるよう努めなければならない。

第２章 監事の職責と心構え（監事の職責）第２条 監事監査の目的は、教育研究機能の向上や学校法人の財政基盤確立等に寄与することである。このため、監事は、理事の職務の執行を含む学校法人の業務及び学校法人の財産の状況を監査する。この場合において、監事は、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事長、理事、評議員及び学校法人の職員に対して事業の報告を求め、又は学校法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事とはその職責を異にする独立した役員であることを自覚し、学校法人の健全な経営と社会的信頼の向上に留意し、広く社会一般の負託と要請に応えなければならない。
（監事の心構え）第３条 監事は、適正な監査視点の形成のため、常に自己研鑽に励むとともに学校法人における経営及び教学全般を視野に入れて諸課題についての認識を深め、過去・現在・将来にわたる経営及び教学の状況の推移と学校法人をめぐる内外の環境の変化を把握するよう努めなければならない。
２ 監事は、常に学校法人における内部統制の整備・運用状況を把握し、その有効性に留意しなければならない。
３ 監事は、平素より理事長、理事及び学内の関係者等と意思疎通を図り、情報の収集に努め、業務の実態を把握していなければならない。
４ 監事は、監査意見を形成するに当たり、よく事実を確かめ、判断の合理的根拠を求めなければならない。
５ 監事は、常に公正不偏の立場を保ち、かつ、学校法人の監事の職務を遂行する上で知り得た事項を正当な理由なく他に漏らし、又は窃用してはならない。

第３章 監事監査の環境整備（理事長との定期的会合）
第４条 監事は、理事長と定期的に会合をもち、理事長の経営方針を確かめるとともに、学校法人が対処すべき課題、学校法人を取り巻くリスクのほか、監事監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、理事長との相互認識と信頼関係を深めるように努めるものとする。

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（他の監査との連携）
第５条 監事は、会計監査人、内部監査部門その他内部統制におけるモニタリング機能を所管する部署（以下「内部監査部門等」という。
）等との連携を密にし、的確な監査を実施するよう努めなければならない。
（情報の共有）第６条 常勤の監事は、職務の遂行上知り得た重要な情報を、非常勤の監事と共用するようつとめなければならない。
２ 非常勤の監事も、積極的に監査に必要な情報の入手に心掛け、その共有に努めなければならない。
（監査費用）
第７条 監事は、職務の執行のために必要な費用を学校法人に請求する。
（監事監査補助者）
第８条 監事は、組織規模、事業内容、監査上のリスクその他学校法人固有の事情を考慮し法人事務局総務部総務課の職員に監査に関する事務を補助させる。
２ 監事は、必要と認めるときは前項の職員以外の職員に監査に関する事務を補助させることができる。
２ 内部監査人は、理事長が直轄する機関として、理事長が決定した方針に基づき業務が遂行されていることを監査するものである。そのため、理事長を含む理事も業務の執行を監査する監事とは目的及び利害が異なるため、内部監査部門等の特定の作業を利用する場合には、監事監査の目的に照らして当該作業が適切かどうかを判断しなければならない。
（監事への報告に関する体制等）
第９条 監事は、理事及び学内の関係者等が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制について検討しなければならない。
２ 監事は、理事が学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、これを直ちに監事に報告することが自らの義務であることを認識するよう、理事に対し求めなければならない。
３ 前項に定める事項のほか、監事は、監事に対して定期的に報告を行う事項及び報告を行う者を、理事との間で協議して決定するものとする。臨時的に報告を行うべき事項についても同様とする。
４ あらかじめ理事と協議して定めた監事に対する報告事項について実効的かつ機動的な報告がなされるよう、監事は、学内規則の制定やその他の学内体制の整備を理事長に求めなければならない。
５ 監事は、内部監査部門等との実効性のある連携体制が確保されるように、理事又は理事会に対してその体制の整備を要請するものとする。

第４章 監査の実施（基本原則）
第１０条 監事は、理事会及び評議員会に出席し、必要あると認められたときは意見を述べなければならない。
２ 監事は、理事会及び評議員会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するた2

め、学校法人の経営に関する重要な会議又は委員会に出席し、必要があると認められたときは意見を述べなければならない。
３ 前項の監事が出席する会議に関して、監事の出席機会が確保されるよう、理事長等は必要な体制を整備する。
４ 監事は、監査上のリスク・重要性・適時性等を勘案して監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する。
５ 監事は、意見表明を行うため、十分な確信が持てるまで監査を実施する。
６ 監事は、効率的な監査を行うために、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的な情報交換を行うものとする。
７ 監事は、会計監査人から理事の業務執行に関して不正の行為、または、法令・寄附行為・学校法人規程等に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、理事長に助言・勧告等の必要な措置を講ずるものとする。
８ 監事は、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、監査上の必要性に従い報告を求め、また、特定事項の調査を依頼する。
（監査計画の策定）
第１１条 監事は、学校法人の業務が有効的・効率的に執行されないリスク及び法令・寄附行為等に準拠せずに執行されるリスクを評価するとともに、監査上の重要性・適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を立て、適切に調査対象及び方法を選定し監査計画を策定する。
２ リスクの評価に際しては、監事は建学の精神、理事会の経営理念、学校法人の業務の内容及び管理運営組織、内部統制の整備・運用状況、更には、わが国及び世界における教育をめぐる動向などについて情報を入手し、事前に理解を深める。
３ 監事は、組織的、かつ、効率的に監査を実施するため、監査業務の分担を定めることができる。
（監査の実施・業務監査）第１２条 監事は、学校法人の業務が、法令・寄附行為等に準拠して適正かつ有効的及び効率的に運用されているかどうかを検証する。
２ 監事は、以下の事項について確認すべく、監査を実施する。
（１）理事会決議その他における理事の意思決定が適切であること（２）理事会決議その他において行われる理事の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等のの義務が履行されていること（３）理事長及び業務を執行する理事がその職務の執行状況を適時かつ適切に理事会に報告しているとともに、理事会が監督義務を適切に履行していること（４）理事会及び理事長等が、内部統制を適切に構築し運用していること（監査の実施・財産監査）第１３条 監事は、会計業務が「学校法人会計基準」に準拠し、また、予算統制制度に基づき執行されているかどうかを検証する。
２ 監事は、内部統制の整備・運用状況を検証し、取引記録等の正確性を検証する。
３ 監事は、期末の財政状態、さらには、予算管理を含めた資金収支・事業活動収支の適正性を検証する。
４ 監事は、会計監査人が行う会計監査の方法及び結果を把握し、自身の判断で財産監査を行う。

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（監査の種類）第１４条 監査は、定期監査及び臨時監査とする。
２ 定期監査は、半期及び年次で行うものとする。
３ 臨時監査は、監事が必要と認めた場合に行う。

第５章 監査の報告（基本原則）
第１５条 監事は、「監査の結果」につき、意見を表明するとともに、監査報告書に「監査の対象」、「実施した監査の概要」を記載しなければならない。
（監査報告書の作成）
第１６条 監事は、業務監査・財産監査の結果を踏まえ、検討・協議を経て正確、かつ、明瞭に監査報告書を作成する。
２ 前項の監査報告書には、作成年月日及び監事全員が署名捺印する。
３ 監事は、学校法人の継続性に重要な不確実性が認められ計算書類に開示されている場合には、その旨を監査報告書に追記する必要があるかについて検討を行う。
（理事会・評議員会への報告及び提出）第１７条 監事は、当該会計年度２ヶ月以内に監査の実施状況とその結果を理事会及び評議員会に報告し、監査報告書を提出する。
２ 監事は、その期の重要監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等の経過及び結果を、理事会及び評議員会に報告し、必要な場合には、助言・勧告を行う。
（評議員会への報告・提出）第１８条 監事は、監査の実施状況とその結果を評議員会に報告し、監査報告書を提出する。
２ 監事は、評議員会に提出される議案及び書類その他のものについて違法又は著しく不当な事項の有無を調査し、必要な場合には、評議員会に報告する。
（理事長に対する提言・助言等）
第１９条 監事は、学校法人の健全な経営に資するために、以下の場合には、当該事実の発生を予防し又はその是正を図るよう、理事長に対して提言・助言を積極的に行うべきである。
（１）学校法人に著しい損害又は重大な事故等を招くおそれがある事実を認めたとき（２）学校法人の業務に違法又は著しく不当な事実を認めたとき（３）学校法人の内部統制について重要な不備を認めたとき
２ 監事は、前項に関し必要に応じて理事会及び評議員会の招集を理事長に求めなければならない。
（文部科学大臣への報告）
第２０条 私立学校法第３７条第４項に基づき、文部科学大臣に報告する場合は、当該行為又は事実を理事会及び評議員会に報告した上で、理事会又は評議員会において適切な対応がなされない場合とする。

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第６章 理事会・評議員会の招集の請求及び招集（理事会・評議員会の招集の請求及び招集）第２１条 監事は、この法人の業務の状況、財産の状況、理事の業務執行の状況について、監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求することができる。
２ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

第７章 監事による差し止め請求（監事による理事の行為の差止め）
第２２条 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

第８章 その他（基準の改廃）第２３条 この基準の改廃は、理事会の議を経て行うものとする。

附則

この基準は、令和２年４月１日から施行する。

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