平成 28 年 5 月 16 日
各位
会 社 名

東京コスモス電機株式会社

代表者名

代表取締役社長 高橋 秀実（コード番号 6772）
問い合わせ責任者 管理本部総務部
執行役員総務部長 新井誠次
（TEL046-253-2111）

監査等委員会設置会社への移行および定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 28 年５月 16 日開催の取締役会において、平成 28 年６月 24 日開催予定の当社第59 期定時株主総会で承認されることを条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方針を決定し、これに伴い同定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件に伴う役員人事につきましては、本日付の「監査等委員会設置会社への移行後の役員人事に関するお知らせ」において別途開示いたします。
記
１．監査等委員会設置会社への移行（１）移行の目的
当社は、監査・監督機能およびコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会によるモニタリング機能の強化、取締役会が取締役に一定の重要な業務執行の決定を委任することによる意思決定の迅速化などの実現することを目的とするものです。
（２）移行の時期
平成 28 年６月 24 日開催予定の第 59 回定時株主総会において、定款変更決議案が承認可決されることを条件として、監査等委員会設置会社に移行する予定です。
２．定款一部変更について（１）変更の目的①監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会及び監査等委員である取締役に関する規程の新設、ならびに監査役および監査役会に関する規程の削除等、所要の変更を行うものであります。
②商号に英文表示の追記を行うものであります。
③上記条文の新設、変更および削除に伴う条数の変更その他所要の変更を行うものであります。
（２）変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
以上別紙（下線は変更部分を示します。
）
現

行 定 款

変

更 案

第 1 章 総則
（商号）
第１条 当会社は東京コスモス電機株式会社と称する。

第 1 章 総則
（商号）
第１条 当会社は東京コスモス電機株式会社と称し、英文では Tokyo Cosmos
Electric Co.,Ltd.と表示する。

（新 設）

（機関）
第 4 条 当会社は、株主総会および取締役のほか次の機関を置く。
（1）取締役会（2）監査等委員会（3）会計監査人

第 4 条～第 18 条 （条文省略）

第 5 条～第 19 条 （現行どおり）（取締役会の設置）
第 19 条 当会社は、取締役会を置く。

（削 除）（取締役の員数）
第 20 条 当会社の取締役は 8 名以内とする（取締役の員数）
第 20 条 当会社の取締役（監査等委員である者を除く。）は 8 名以内とする
2 当会社の監査等委員である取締役は、4 名以内とする（新 設）（取締役の選任）
第 21 条 取締役は、株主総会において選任する。

（取締役の選任）
第 21 条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、株主総会において選任する。
2 取締役の選任決議は、議決権を行使す
2 取締役（監査等委員である取締役を含む。）の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の 3 分のることのできる株主の議決権の 3 分の1 以上を有する株主が出席し、その議1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
決権の過半数をもって行う。
3 取締役の選任決議は、累積投票によら3 取締役（監査等委員である取締役を含む。）の選任決議は、累積投票によらないものとする。
ないものとする。

（取締役の任期）（取締役の任期）
第 22 条 取締役の任期は、選任後 1 年以内に終 第 22 条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後 1 年以内に了する事業年度のうち最終のものに関終了する事業年度のうち最終のものする定時株主総会終結の時までとすに関する定時株主総会終結の時までる。とする。
1

現行 定 款変（新 設）

2更 案

2

監査等委員である取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
3 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等取締役の任期の満了する時までとする。

増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

（取締役会の招集通知）
第 25 条 取締役会を招集するには会日より 5 日前までに各取締役および各監査役に通知を発する。 ただし緊急の必要がある場合には更にこれを短縮することができる。
（新 設）（取締役会の招集通知）
第 25 条 取締役会を招集するには会日より 5日前までに各取締役に通知を発する。
ただし緊急の必要がある場合には更にこれを短縮することができる。

（新 設）（取締役への重要な業務執行の委任）
第 26 条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6項の規定により、取締役会の決議をもって、重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

2

取締役全員の同意のある時は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第 26 条 （条文省略）

第 27 条 （現行どおり）（取締役会の議事録）
第 27 条 取締役会における議事の経過の要領
およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印する。

（取締役会の議事録）
第 28 条 取締役会における議事の経過の要領
およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載し、出席した取締役がこれに記名押印する。

第 28 条～第 29 条 （条文省略）

第 29 条～第 30 条 （現行どおり）（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）
第 30 条 取締役の報酬等は、株主総会の決議に 第 31 条 取締役の報酬等は、監査等委員であるよって定める。
取締役とそれ以外の取締役とを区分して、株主総会の決議によって定める。
第 31 条 （条文省略）

第 32 条 （現行どおり）

2現行 定 款

変第５章 監査役および監査役会

更 案

第５章 監査等委員会（新 設）（監査等委員会の招集通知）
第 33 条 監査等委員会の招集通知は、会日の 5日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（新 設）

（新 設）

（監査等委員会規則）
第 34 条 監査等委員会に関する事項については、法令または本定款のほか、監査等委員会に置いて定める監査等委員会規則による。

（監査役および監査役会の設置）
第 32 条 当会社は、監査役および監査役会を置く。

（削 除）（監査役の員数）
第 33 条 当会社の監査役は 4 名以内とする。

（削 除）（監査役の選任）
第 34 条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
2 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削 除）（監査役の任期）
第 35 条 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削 除）（常勤監査役）
第 36 条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（削 除）

（削 除）

（削 除）

3

現行 定 款変

更 案

（監査役会の招集通知）
第 37 条 監査役会の招集通知は、会日の 5 日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要がある場合には更にこれを短縮することができる。

（削 除）（監査役会の決議の方法）
第 38 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（削 除）（監査役会の議事録）
第 39 条 監査役会における議事の経過の要領
およびその結果ならびにその他法令で定める事項は議事録に記載し、出席 した監 査役が これに記 名押印 する。

（削 除）（監査役会規則）第 40 条 監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による。

（削 除）（監査役の責任免除）
第 41 条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定 する契 約を締 結するこ とがで きる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

（削 除）（監査役の報酬等）
第 42 条 監査役の報酬等は株主総会の決議によって定める。

（削 除）第 43 条～第 45 条 （条文省略）

第 35 条～第 37 条 （現行どおり）（会計監査人の報酬等）（会計監査人の報酬等）
第 46 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が 第 38 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
監査等委員会の同意を得て定める。
第 47 条～第 49 条 （条文省略）

第 39 条～第 41 条 （現行どおり）

4

現行 定 款変（新 設）

更 案

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
会社は第 56 回定時株主総会において決議された定款の一部変更の効力発生時以前の行為に関し、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

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