データ主導社会の実現に向けて

２０１７年７月１９日

政策統括官（情報セキュリティ担当）
谷 脇

康 彦

ＩｏＴ総合戦略（１７年１月）：基本的枠組み

1

第四次産業革命の実現による３０兆円の付加価値の創出（2016年6月閣議決定「日本再興戦略改訂2016」)→あらゆる社会経済活動を再設計し、社会の抱える課題解決を図るSociety 5.0を目指す
サイバー空間

ＡＩ

データを基に分析

動的・静的なデータを生成・収集・流通

ビッグデータ✔オープンデータ✔農業やインフラ管理に係る暗黙知（ノウハウ）の形式知化（構造化）✔M2M（ストリーミングデータ）✔パーソナルデータ

データ活用による課題解決のためのソリューションの実現（デザイン思考によるオープンイノベーション）

データ主導社会現実世界(Data Driven Society)

ＩｏＴ

様々なモノ・機械・ヒト
現実世界へのフィードバッ
ク（社会的課題の解決）総務省として推進する“IoT総合戦略”を策定（政府全体の施策と連携）

データ主導社会(Data Driven Society)

2

オープン
データ
課題発見→課題解決

知の
デジタル
化

農業クラウド（ノウハウの形式知化）
教育クラウド（教育ノウハウの蓄積・活用）

蓄積・保存される膨大なデータ（静的・動的）データ間の相互依存関係の解析）

部分最適→全体最適AI(ディー
プラーニング）の活用

過去分析→未来予測

社会インフラ管理クラウド（都市管理の高度化）

Ｍ２Ｍ

パーソナ
ルデータ

情報流通連携基盤(Data as a Service)

デザイン思考（Open Innovation）

社会的課題の解決

IoT （Internet of Things)の活用

健康・医療・介護クラウド（個別化医療）モノのサービス化とIoT

Service Dominant Logic

Goods Dominant Logic
価値
販売

3

価値

企業による
価値の創造

販売

企業と顧客による価値の「共創」

サービスを通じた
付加価値の提供
時間

デ
ー
タ
活
用
時間

デザイン思考とオープンイノベーション

仕組み作り（デザイン思考）課題解決型ソリューション
（オープンイノベーション）

サービス作りモノ作り
連 携

データ流通プラットフォーム（Data as a Service)4

IoT総合戦略（２０１７年１月）

5
レイヤー別施策■データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等■データ取引市場の整備■分野横断的なデータ連携環境の整備

サービス（データ流通）層■認証連携基盤の構築■パーソナルデータの活用と個人の情報コントローラビリティの確保 （privacy bydesign)■システミックリスクへの対応(security by design)

プラットフォーム層

ネットワーク層■SDN/NFVの実装化■5Gの実現■ICT人材の育成

端末層

レイヤー縦断（垂直）型施策■地域におけるIoTの普及促進■AIネットワーク化の推進■国際的な政策対話と国際標準化の推進■安心安全な自律型モビリティシステム
■多様なIoT端末の効率的な管理運用■次世代ＡＩ技術の研究開発及び社会実装に向けた取組の推進

IT投資の日米比較
これまでのIT予算を増額する企業における増額予算の用途（日米比較）※出典：一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）、IDC Japan（株）「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」調査結果（2013年10月）（参考）「平成28年情報通信に関する現状報告」（「情報通信白書」）より引用。

6

経済成長へのＩＣＴの貢献

7

ＩＣＴ成長による実質ＧＤＰへのインパクト

成長要因の分解（ICT成長シナリオ）(兆円)

TFP寄与度ベースシナリオ（実質）600

ICT成長シナリオ（実質）

580

ICT成長
シナリオ

IoT・AI・BD等のICTの進展を見据え、企業
におけるICT投資や生産性向上に係る取り組みが活性化

560

ベース
シナリオ

経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移※内閣府試算に基づく

507
500

556

513

506

515

520

4%

3%

557
553

540

557
2%

548

531

1%

実質GDP押し上げ効果
496

全体

成長の要因としては
ＴＦＰの寄与度が大きい

541

525

516

520

資本寄与度

572

530

525

581

予測

537

540

590

労働寄与度

約33.1兆円

年度

0%（2020年度時点）
-1%

480

460

注：2017年の変動は消費税引き上げによる影響を考慮-2%

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20202010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

※ＴＦＰ（Total Factor Productivity）：生産要素（労働、資本）以外
で付加価値増に寄与する部分。具体的には、技術の進歩、労働者のスキル向上、経営効率や組織運営効率の改善など。

（出所）「平成28年情報通信に関する現状報告」（「情報通信白書」）

未来投資戦略２０１７（１７年６月）
Ⅰ. Society 5.0に向けた戦略分野

Ⅱ. Society 5.0に向けた横割課題
価値の源泉の創出

１．健康寿命の延伸
・データ利活用基盤の構築
・保険者・経営者による「個人の行動変容の本格化」
・遠隔診療、AI開発・実用化
・自立支援に向けた科学的介護の実現
・革新的な再生医療等製品等の創出促進、医療・介護の国際展開の推進

２．移動革命の実現
・世界に先駆けた実証
・データの戦略的収集・活用、協調的領域の拡大
・国際的な制度間競争を見据えた制度整備

３．サプライチェーンの次世代化
・データ連携の制度整備
・データ連携の先進事例創出・展開

４．快適なインフラ・まちづくり
・インフラ整備・維持管理の生産性向上

５．FinTech

Ⅲ. 地域経済好循環システムの構築

１．データ利活用基盤・制度構築
・公共データのオープン化
・社会のデータ流通促進、知財・標準の強化

２．教育・人材力の抜本強化
・世界に先駆けた実証
・データの戦略的収集・活用、協調的領域の拡大
・国際的な制度間競争を見据えた制度整備

３．イノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システム
価値の最大化を後押しする仕組み

１．規制の「サンドボックス」の創設
２．規制改革・行政手続簡素化・IT化の一体的推進３．「稼ぐ力」の強化
４．公的サービス・資産の民間開放
５．国家戦略特区の加速的推進６．サイバーセキュリティ
７．シェアリングエコノミー
Ⅳ. 海外の成長市場の取り組み

8

IoT総合戦略（２０１７年１月）：具体的施策

9
レイヤー別施策■情報取引市場・情報銀行に係
る環境整備
サービス
（データ流通）層■マイナンバーカードの利活用の推進（電子委任状普及促進法案
を含む）■サイバーセキュリティ対策強化

プラットフォーム層

ネットワーク層■IoT人材の育成
端末層

レイヤー縦断（垂直）型施策■データ利活用型スマートシティ■パーソナルデータ越境流通の促進■次世代ＡＩ技術の研究開発及び社
会実装に向けた取組の推進

IoT総合戦略（２０１７年１月）：具体的施策

データ利活用型スマートシティ

10

海外におけるスマートシティ –デンマーク・コペンハーゲン市プラットフォームの概要

11

取組テーマ

• 個々のデータを1つのプラットフォームに統合し、データ収集、統合、共有を一元化。

データ利活用の方法• 街灯にWi-Fi等を設置し、人や車、バイクなどの移動データを分析。
• 交通車両をリアルタイムで追跡し、信号機等の最適化を図り、CO2の削減と移動時間の短縮を実現。
• 携帯電話、ゴミ箱に設置したセンサー、下水処理システム等から大気質やCO2排出量に関するデータを回収し、大気汚染の改善やCO2排出量の削減に活用。
• コペンハーゲン空港の利用者の携帯電話からのWiFiアクセスにより、位置と動きをリアルタイムで
3Dマッピングし、行動・利用予測に活用。
• 集めたビックデータは、企業間による都市ビッグ
データ取引市場の創設（City Data Exchange）や、
公共・民間データの統合に活用する予定。

＜City Data Exchangeのイメージ＞
交通、エネルギー、水、ソーシャルメディア等のデータを、
市・公共機関、各民間企業（リテール事業者、不動産屋、保険会社、アプリケーション開発者、コンサルタント等）に提供。

（出典）ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第４回野村総合研究所説明海外におけるスマートシティ –イギリス・ブリストル市プラットフォームの概要

12

取組テーマ

• SDN（Software-Defined Networking：ネットワークをソフトウェアで制御する概念）やIoT、ビッグデータ等の技術を用いたスマートシティプラットフォームを構築。

データ利活用の方法• 取得した各種都市データを一般・中小企業パートナーに開放。パートナーはこれらを活用して都市の諸問題を解決するソリューションの開発・実証を実施。
• パートナーからの課金収入の枠組みを計画中。

＜スマートシティプラットフォームの構造＞＜「Bristol is Open」のウェブサイト＞

駐車場・CCTV・スマートグリッド等の市内設備から回収した
データ、スマートフォン・家庭内のメーター等の市民の所有物から回収したデータを一つのプラットフォームで管理し、加工の上、必要なユーザーに提供。

（出典）ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第４回野村総合研究所説明データ利活用型スマートシティの基本構想
サービス（データ流通）層••

データの標準化、アプリケーションの相互運用性確保、ベンチャーの活用がサービスの多様化に必要
将来的にはAIを活用した都市機能のマ
ネジメント等を視野に都市が抱える多様な課題解決を実現•

ゼロからの構築では無くオープンソースの活用
他のプラットフォームとの互換性を確保データ連携基盤（モジュール＆クラウドによる共通化）
様々なデータを収集

ネットワーク層••

既存インフラに加え、LPWA、MVNOなど目的に合わせ効率よく利用
更にSDNや５Gの活用も視野に

対象• 拡張可能性や持続可能性の観点から、都市全体、鉄道沿線、街区が主たる対象• スクラッチからの開発と既存の街の再開発への導入の2種類があることに留意

プラットフォーム層
•

13

農林水産

行政

気象

健康・医療

交通

観光

計画段階
• ICT関連事業者が街づくり計画段階の初期から参画• 自治体の首長による強いコミットメ
ント• 全体を統括して横串を通す自治体内
の組織

構築段階

データ利活用型スマートシティ
希望する自治体が容易に活用する環境を整え、運用・維持・管理コストを抑制

大企業やベン
チャー企業など、多様な主体が参画

近隣自治体等へ横展開し、波及効
果を最大化• PPP/PFIなど民間と連携したファイ
ナンスを活用• 地元の有志企業からの出資• ソーシャルインパクトボンドの活用
も考慮

運用段階
• 横断的なマネジメントを行う組織が鍵• ICT企業がエリアマネジメント組織に参画し、データを利活用• PDCAを回すことで、スマートシ
ティのバージョンアップを図る

未来投資戦略２０１７（１７年６月）

14【地域におけるIoTの普及促進】■地域の課題解決を促進するため、地方公共団体等に対して、データ利活用に資するIoTの地域実装に係る計画策定支援、専門人材派遣等の人的支援、必要なルールの明確化、成功事例の横展開等の民間資金・ノウハウを活用した施策のパッケージ支援及び共通するオープンなプ
ラットフォーム上で観光、防災等の分野でデータを利活用してサービスを提供するスマートシティの構築を積極的に行い、２０２０年度までに延べ８００以上の地域・団体による成功事例を創出する。

IoT総合戦略（２０１７年１月）：具体的施策

15

情報取引市場・情報銀行に係る環境整備

ＩｏＴおもてなしクラウド事業

16

 IoT時代の技術進歩の成果を踏まえ、訪日外国人等のスムーズな移動、観光、買い物等の実現に向け、スマートフォン、交通系ＩＣカードやデジタルサイネージ等と、共通クラウド基盤を活用した多様なサービス連携(個人の属性・言語等に応じた情報提供や支払手続の簡略化等)をめざす。

共通クラウド基盤＜IDとひもづけて属性情報を管理＞

カード等のIDとひもづけられた属性情報を登録サービスに応じて属性情報を提供＜サービス例＞

タッチ

登録端末

個人の属性情報を登録
 性別
 年齢
 出身（言語） 目的地
 パスポート情報
 チケット情報 等

個人

タッチ

サービスの提供

競技場へのスムーズな入場

レストランでの食の禁忌情報伝達

競技場内等で座席まで案内ホテルへのスムーズなチェックイン

企業

情報取引市場

17

パーソナルデータを活用する事業者等
ポリシーに基づく
データの提供情報取引市場パーソナルデータ（匿名加工情報）の蓄積

個人のポリシーに基づくデータ利用の許諾

情報取引銀行

個人・事業者

デ
ー
タ
の
取
引

未来投資戦略２０１７（１７年６月）

18【情報取引市場等】■個人の関与の下でパーソナルデータの流通・活用を進める仕組みであるPDS（Personal Data Store)や情報銀行、データ取引市場等について、その具体的なメリットの「見える化」に配慮しつつ、観光や医療・介護・ヘルスケア等の分野における官民連携実証事業の推進等を通じて先駆的な取り組みを後押しするとともに、具体的プロジェクトの創出に取り組む。
■実証事業や諸外国における検討状況等を踏まえてデータ流通・活用をさらに促進するため、情報銀行やデータ取引市場について、個人の関与の下で信頼性、公正性、透明性を確保するための制度の在り方などについて検討し、本年中に結論を得る。

ブロックチェーン技術の活用の可能性○ブロックチェーンは、分散管理を基本とするデータベースの信頼性向上のための技術（分散台帳技術）。特定の管理者・システムで集中管理を行うのではなく、参加者全員が取引台帳を共有し、検証可能な仕組み。
○ 「改ざんが極めて困難」「落ちない（安定運用）」「効率的に構築可能」などの特色。
○このほか、IoT機器の管理や、定期報告等の「履歴」を管理するニーズがある分野においても、効率的にデータベースを構築・管理する観点から活用の可能性。
○さらに、ブロックチェーンに書き込むデータの信頼性を確保するため、認証手段と組み合わせることで、より強固で信頼できるプラットフォームとなることも期待。
従来の仕組み

中
央
シ
ス
テ
ム
で
管
理

ブロックチェーン

参
加
者
で
共
有
・
管
理

（ビットコインニュース「『ブロックチェーンとは結局何なのか』ビジネスパーソン向けに徹底解説＆ブロックチェーンの衝撃・金融サービスへの応用補足説明」（2016.7.12後藤あつし氏寄稿）から図を引用）

19

ブロックチェーン技術のユースケース（1/5)

20

１．行政手続など公的分野での活用
ユースケース(1)

法人設立手続ユースケースの概要
・法人の設立等に伴う手続にブロッチェー
ンを活用し、登記事項証明書を関係行政機関で共有することで、オンラインでの登記事項証明の真正性を確保するとともに、手続の負担・コスト軽減と迅速化を実現。
貝塚構成員プレゼン資料より

(2)

(3)

政府調達手続

電子自治体

・国と自治体の電子調達手続にブロックチェーンを活用し、入札参加資格申請の簡素化・共通化による官民の事務処理の効率化を図るとともに、国・自治体を通じた調達実績を共有することによって、国・自治体での調達コストの削減を実現。

貝塚構成員プレゼン資料より

・地域振興ポイント等の各種ポイントの運用管理、受注先との手形債権の管理、母子保健・学校検診・企業検診をカバーす
るPHRの管理等、安定的かつセキュアな環境の下で、多数当事者間でのデータ共有等が必要となる住民向けサービスをブロックチェーン上でリーズナブルに提供することで、効率的な電子自治体を構中村構成員プレゼン資料より

ブロックチェーン技術のユースケース（2/5)

21

１．行政手続など公的分野での活用
ユースケース(4)

公共データの利活用促進

ユースケースの概要

・自治体等が保有する公共データについて、
利用申請・許諾プロセスや有料の場合の課金処理などをブロックチェーンで効率的か
つ適正に管理することで、公共データの利用許諾等の真正性を確保しつつ、その利用を促進。
岸上構成員プレゼン資料より(5)

デジタルコンテンツ

・デジタルコンテンツの権利者情報、有効期間、価格など、コンテンツに付随するデー
タ（メタデータ）をブロックチェーン上に記録することで、第三者に委ねない形でコンテンツを管理するとともに、その権利関係についての真正性を保証。
岸上構成員プレゼン資料より

ブロックチェーン技術のユースケース（3/5)

22

２．IoTなど民間サービスでの活用
ユースケース(1)

遠隔制御システム等
におけるソフトウェ
アのバージョン管理

ユースケースの概要
・遠隔制御システム等の稼働パラメータ等のソフトウェアについて、ブロックチェーンの耐改ざん性を活かして管理し、その不正書き換えを防ぐとともに、脆弱性のある箇所にセキュリティ対策を緊急に施す等の措置により、サイバー攻撃に対処。
貝塚構成員プレゼン資料より

(2)

(3)

IoT機器の信頼性向上

シェアリングサービ
スにおける本人確認
手続

・IoT機器の認証情報（どのIoT機器が通信したのか）をブロックチェーンで管理することで、認証情報の信頼性を向上するという直接の目的のほか、サイバー攻撃を探知してIoT機器のセキュリティ回復、IoT機器間の通信暗号化やIoT機器が生成するデータの真正性確保を通じたビッグデータの信頼性向上を実現。
・運転免許証やマイナンバーカード等により本人確認を行った結果をパブリックブロッ
クチェーンに記録することにより、本人確認サービスの信頼性の向上を図るとともに、
シェアリングサービスにおける本人確認を業界で共通化し、本人確認の煩雑さを解消。

合同会社Keychain 三島様 プレゼン資料より

北村構成員・肥後構成員プレゼン資料より

ブロックチェーン技術のユースケース（4/5)

23

２．IoTなど民間サービスでの活用
ユースケース(4)

顧客データの更新

ユースケースの概要
・サービス提供事業者が保有する顧客データについて、本人がブロックチェーンに書き込んだ情報を、ブロックチェーンに参加する事業者間で共有することで、顧客データの一括更新手続を効率的に実現。
阿部構成員プレゼン資料より

(5)

(6)

電力取引の
自動化・効率化

自動車のトレーサビ
リティ

・電力会社から分散型電源（自治体などが保有する非常用電源や一般家庭の太陽光発電など）への発電要請、対価支払いといった電力取引の履歴管理について、スマートコ
ントラクトを活用して自動で処理し、透明性ある電力シェアリングエコノミーを形成。

肥後構成員プレゼン資料より

・Connected Carに関する多様な機器・サー
ビスのうち「誰（どの機器）が、いつ、何を行ったか」をブロックチェーン上に記録することで、出荷から車検、中古車販売など、自動車のライフサイクルにおける正確なトレーサビリティを関係者間で確保。
北村構成員プレゼン資料より

ブロックチェーン技術のユースケース（5/5)

24

２．IoTなど民間サービスでの活用
ユースケース(7)(8)

宅配ボックスの配達・受取記録

医療データの
真正性確認

ユースケースの概要
・宅配ボックスを用いた配達・受取については、その利便性を確保しつつ、授受に伴うトラブル発生のリスクを可能な限り低減す
るため、宅配ボックスの開閉記録をブロッ
クチェーンで管理することで、荷物の受け
渡し・受け取りの事実を、改ざんのない形で客観的に把握可能。
・在宅医療に携わる関係者（医師、看護師、救急隊員など）が、ブロックチェーン上で管理されている在宅医療データの「ハッシュ」（アクセス可能な範囲でグルーピン
グされたもの）を検証することで、アクセ
スコントロールを効かせつつ、別のデータベースに格納されている患者のデータの真正性を確認。

山下構成員プレゼン資料より

慶應義塾大学 鈴木様プレゼン資料より

ブロックチェーン技術に関する諸外国の動向

25

１．エストニア
 各省庁や民間のデータベースをインターネット経由で相互参照可能とするプラットフォーム（X-ROAD）において、ブロックチェーン技術を採用。このプラットフォームとIDカードを用いた電子認証とを組み合わせることで、世界最先端レベルの電子政府を実現。

２．英国
 政府がブロックチェーン技術を公共分野で活用する５つのユースケースを提案するなど、ブロックチェーン技術の活用について非常に積極的に取り組んでいる国の一つ。
 ユースケースとして、社会保障給付、国際援助といった金銭給付をはじめ、知的財産、特許等の登録データベースへの活用やソフトウェア改ざん検知による重要インフラ防御など、行政全般にわたってブロックチェーン技術を活用するアイデアを提案。

３．その他
 スウェーデン、米国、オランダなどの欧米諸国のみならず、ジョージア（グルジア）、ホン
ジュラス、ガーナといった途上国でも、不動産登記や取引の記録へのブロックチェーン技術の活用が検討されてきている。

未来投資戦略２０１７（１７年６月）

26【ブロックチェーン】■ブロックチェーン技術について、本年度中を目処に、政府調達や申請手続等の分野で、政府の情報システム等への先行的な導入を見据えた実証に着手。
■その際、電子委任状に係る制度やサンドボックス制度の活用、個別機器等への分散型認証の仕組みの構築やブロックチェーンに記録されるデータの真正性確保やアクセス権確認のための公的個人認証の活用、
スマートコントラクトを活用した手続きの効率化の促進等の実現に向けて、運用・ルール面の課題について検討。
■その結果も踏まえ、こうした新たな技術も取り込んだ業務改革により、効率性や利便性の向上に資する革新的な電子行政の実現に向けた計画を、来年度を目処に策定。

IoT総合戦略（２０１７年１月）：具体的施策

IoT人材の育成

27

28

IoT人材育成の必要性

2025年目標

2015年

202万人
ICTユーザ企業

111万④

IoT関連機器等に関し、一定の専門知識を 持つ人材の増加②

・電波利用・機器に関する知識の民間検定、講習会

ICT企業⇒ユーザ企業
60万人の人材移動

１０３万人

ネットワーク運用・管理に関する技能の「認定制度」

27万

ICTサービス企業
88万

①
91万

IoTを支えるネットワークの運用管理を担う 人材の訓練・育成・技能訓練の場の設置 ・必要な技能の明確化

若者・スタートアップ、小中学生等③

プログラミング教育等の量的拡大
・教育クラウド（出典） 情報通信審議会 第2次答申「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」、
IPA「IT人材白書2015」、総務省等「情報通信業基本調査報告書(平成28年3月)」等より推計

・学校内LAN整備

・キャラバン

セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
人
材
の
育
成

総務省における施策① ＩｏＴ時代のネットワークの運用・管理を担う人材の育成
背景

必要性

世界のIoTデバイス数の推移及び予測

従来のネットワーク

29

施策
IoTネットワーク人材育成事業（平成29年度予算案 2.1億円【新規】）

今後のSDN/NFV
ネットワーク(2) 通信事業者、ユーザー企業や研究機関等が同環境を用いて技術者の人材育成を図る。

日本におけるデータ流通量の推移

 IoT時代には幾何級数的に増加す
るデータ流通を支える情報通信イ
ンフラ（ネットワーク）が不可欠。

(1) SDN/NFVを開発・実装した
人材育成環境を、インターネットの結節点であるIX（インターネット
エクスチェンジ）に整備する。

● IoTや4K8K映像配信など今後進化を続けるデジタル・ネットワークにおいて、数ビットから8K映像までの多様なデータの流通やダイナミックに変化するトラヒッ
クを処理するために、ソフトウェアを活用
した新たな運用・管理(SDN/NFV技術)が不可欠。
●そのため、通信事業者・ユーザー企業
双方において、ソフトウェアによるネット
ワーク運用・管理スキルを持つ人材へのニーズが高まる。
SDN: Software Defined Network
NFV: Network Function Virtualization(3) ネットワーク管理・運用に必要なスキル明確化やその認定の在り方の検討を行う。
情報通信審議会(IoT政策委員会
人材育成WG)において、具体的な内容について、2017年夏までに結論を得て、2017年中に実習訓練を開始する。

総務省における施策② ＩｏＴ機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材の育成

背景 今後、多様な分野・業種において膨大な数のIoT機器の利用が予想されるため、新規ユーザが急増することが見込
まれている。
 このようなユーザ企業等で電波を利用した適切なIoT機器の選定や使用が行われなけ
れば、電波の混信、遅延等が発生してIoTの円滑な導入の障害となる。

必要性
 IoT機器の利用の爆発的な増加が見込まれているため、電波有
効利用の観点からも多様なユー
ザ企業等のIoT利活用に係るリテラシーの向上を図っていくことが必要。
 電波の有効利用を図りつつ、IoT
を導入・利活用するための知識や技能を整理し（IoTスキルセット)、
ユーザ企業等に対して周知啓発を図っていくことが重要。

施策
IoT機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成（平成29年度予算案 2.5億円【新規】）

 ユーザ企業等が電波の有効利用を図りつつ、IoTを利活用するために必要なIoTスキルセットの策定や分野毎・地域毎の講習
会、若者・スタートアップを対象としたハッカソン等の取組を推進。
①無線特性②センサ/アクチュエータ
IoT
スキルセット⑥セキュリティ

ユーザには電波利用等に関する適切な知識が必要

農業
出典：スマートIoT推進フォーラム「IoT人材育成分科会」キックオフシンポジウムアンケート
結果より③ネットワーク④プロトコル⑤通信モジュール

医療

介護

小売

多様なユーザによる膨大な数のIoT利活用…

【IoTに関する基礎知識を備えた人材】（ユーザ企業）30

分野毎・地域毎の講習会等

 産学が連携する、IoT推進コンソーシ
アム（スマートIoT推進フォーラム）に
おいて、IoTスキルセット案（第１版）
を策定（平成２９年４月）。
 平成29年度からユーザ企業等を対象とした講習会等を実施予定。

総務省における施策③ 若年層に対するプログラミング教育の普及推進

31

背景

必要性

施策

 プログラミング教育を通じて、これからの社会においてますます重要となる論理的思
考力や課題解決力、創造力等
を効果的に育む必要がある。

 プログラミング教育の円滑な実施に不可欠な教材や指導者、ＩＣＴ環境は不十分。

若年層に対するプログラミング教育の普及推進 平成32年度(2020年度）から小学校でプログラミング教育が必修化予定。
学びに向かう力・
人間性等
発達の段階に即して、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀの働きを、よりよい人生や社会づくりに生かそうとする態度を涵養
すること。

知識・技能
（小）身近な生活でコンピュータが活用されていることや、問題解決には必要な手順があることに気付くこと。

思考力・判断力・表現力等
発達の段階に即して、「プログラミン
グ的思考」を育成すること。

「小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について（議論のとりまとめ）」から抜粋

文部科学省「平成27年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査【速報値】」、富士通総研「教育分野における先進的なICT利活用方策に関する調査研
究報告書」（総務省委託調査）をもとに作成

 民間プログラミング教室も首都圏に偏在するなど、地域格差も発生している。

（平成29年度予算案 1.5億円【継続】） クラウドや地域人材を活用した、
プログラミング教育の実施モデルを開発・普及し、将来の我が国の社会経済を支える人材を育成。

 プログラミング教育の標準的な実施モデルの実証を、主として小学生を対象に教育課程外
で、平成28年度より全国24校
で 実施中。
 平成29年３月に文科省、総務省、経産省等が連携して設立した「未来の学びコンソーシアム」に成果を承継し、引き続き取組を推進。

総務省における施策④ＩｏＴ時代のサイバーセキュリティを担う人材育成
背景

必要性

NICTERにより観測されたサイバー攻撃回数

前年の約2倍の件数を検知！！

(年)

 国内でサイバーセキュリティに関する業務に従事する技術者は現在、質的、量的に圧倒的に不足（国内の技術者約26.5万人のうち、約16万人が能力不足、更に約８万人が不足※）しており、人材育成は喫緊の課題である。

32

施策
ナショナルサイバートレーニング
センター（仮称）の構築（平成29年度予算案 15.0億円【継続】）※ 「サイバーセキュリティ戦略」（平成27年９月）
政府機関への脅威件数等
実践的な防御演習

若手セキュリティエンジニアの育成

リオ大会におけるセキュリティオペレーションセンターの様子（出典）NISC公表資料

 政府機関や民間企業へのサイバー攻撃の増加及び被害拡大、また2020年東京大会を控え、新たな脅威への対策が求められる。

 2020年東京大会を控え、国、地方公共団体、重要インフラ事業者等の、サイバー攻撃に対応できる人
材の育成が必要。

東京大会に向けた人材育成

 平成28年度に、官公庁・重要イ
ンフラ事業者等を対象とした演習を全国11地域で約1500人に実施するとともに、東京大会を想定した演習も実施。
 ナショナルサイバートレーニングセ
ンター（仮称）を本年4月に組織。

未来投資戦略２０１７（１７年６月）

33【IoT人材の育成】■IoTを支えるネットワークの運用・管理人材の育成について、２０１７年
内に、ソフトウェア・仮想化技術などを活用したネットワークの運用・管理に必要なスキルを明確化するとともに、スキルを身に付けるための実習・訓練、スキルの認定を一貫して行う体制を立ち上げ、実習・訓練を開始。
■「サイバーセキュリティ人材育成プログラム」（平成２９年４月１８日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、重要インフラ・産業基盤等の中核人材育成、官公庁及び重要インフラ事業者等を対象とした実践的演習、若年層の発掘・育成などの各種人材育成施策を、各施策間の連携強化を図りつつ推進する。
■学校でのプログラミング教育を通じてITへの興味・関心を高めた児童
生徒等に対し、地域において発展的・継続的に学べる環境づくりに資す
るガイドラインを策定。

マイナンバーカード利活用推進ロードマップ(２０１７年３月、抜粋)（1/3)
スマートフォンのSIMカード等への搭載
 マイナンバーカードが手元になくても、スマートフォンだけで本人確認やログインが可能に。

 平成29年３月にSIMカード等へのダウンロードに関する技術実証が終了。
平成31年中の実用化に向け公的個人認証法の改正を検討。
（総務省自治行政局・情報通信国際戦略局）
活用例①）マイナンバーカードの代わりにスマートフォンをタッチ

タッチ

リーダ

活用例②）スマートフォンのアプリ上で利用

決済
チケット

予約

母子手帳

34

マイナンバーカード利活用推進ロードマップ(２０１７年３月、抜粋)（2/3)
医療保険のオンライン資格確認の導入
 これまでは紙やカードタイプの保険証を確認していたが、オンラインで保険資格を確認でき、資格過誤の抑制が可能に。
 医療機関の窓口で、マイナンバーカードをかざして、オンラインで保険資格を確認。
 平成29年度から、厚生労働省において医療保険のオンライン資格確認システムの開発に着手し、平成30年度から段階的に運用を開始、平成32年に本格運用の開始を図る。
（厚生労働省保険局）
支払基金・
国保中央会
タッチ

リーダ

35

マイナンバーカード利活用推進ロードマップ(２０１７年３月、抜粋)（3/3)
子育てワンストップサービス これまで自治体窓口に個別に出向いて行う必要のあった手続が、自宅などからオンラインで可能に。
 マイナポータルで市区町村の子育て関連手続を検索し、マイナンバーカードで電子署名を付して申請。
 平成28年12月に取りまとめた「アクションプログラム」に基づき、全市区町村での参加を促進し、平成29年
秋頃のマイナポータル本格運用開始に併せて、全市区町村で順次サービス提供を開始する。
マイナポータル

サービス検索・電子申請機能（内閣官房番号制度推進室）

利用者

自治体

署

LGWAN等36

「電子委任状の普及の促進に関する法律案」の概要

37

法人の代表者から委任を受けた者であることを表示する電子委任状の普及を図ることが高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進をもたらすことに鑑み、電子委任状の普及に関する指針の策定、委託を受けて電子委任状を保管し、必要に応じ第三者に送信する業務の認定制度の創設等の措置を講ずる。

申請手続は紙のやり取りで行う（紙の証明書）社長印

申請手続をオンラインで実施（電子の証明書）

雇用証明書

社長の電子署名＜社長のマイナンバーカード等に格納＞

A株式会社
社長 総務太郎 印

社内規定で委任

電子委任状

認定事務
主務大臣による
認定を法律で規定

押印 ： 社員

押印 ： 社員の電子署名＜社員のマイナンバーカード＞（参考）○ 官民データ活用推進基本法 第１０条
第２項 国は、民間事業者等が行う契約の申込みその他の手続きに関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことを促進するよう、必要な措置を講ずるものとする。
第３項 国は、法人の代表者から委任を受けた者が専ら電子情報処理組織を用いて契約の申込みその他の手続きを行うことができるよう、法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

１）証明書の発行枚数
・保育所入所申請の際の「雇用証明書」 年間約492万件
・還付申請の際の「保険料控除証明書」 年間約2.6億枚
２）産業界の要望
経団連「マイナンバーカードを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言」（2015年11月17日）（保険料控除証明書など）添付義務書類の電子化（電子的交付）を認めることで交付・流通（添付書類の郵送）等の実務負担の軽減を図るべき

未来投資戦略２０１７（１７年６月）

38【マイナンバーカード】■マイナンバーカード利活用推進ロードマップに基づき、子育て、相続な
どライフイベントに係るサービスのワンストップ化、API連携等におるマイナポータルの利便性向上、スマートフォンの活用などアクセス手段の多様化のほか、マイキープラットフォームの活用による地域経済応援ポイントの導入、チケットへの活用、公的個人認証と連携した民間認証の普及、（中略）マイナンバーカードの利用範囲の拡大を図る。

IoT総合戦略（２０１７年１月）：具体的施策

次世代AI技術の開発及び社会実装

39

多言語音声翻訳技術の研究開発（NICT）

40

総務省所管の国立研究開発法人 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）を中心に、「言葉の壁」を越えたコミュニ
ケーションの実現を目指した「多言語音声翻訳システム」を開発。現在は無料のスマートフォンアプリ
「VoiceTra」として利用が拡大。

2020年

現在
スマートフォンアプリ
VoiceTra

性能向上に向けた取組

 一部テキスト入出力のみを含めて31言語に対応
 日英中韓を含め10言語の旅
行会話で実用レベル（英語はTOEIC600点レベル）の翻訳が可能（音声認識、翻訳に人工知能を活用）
ダウンロード用
QRコード 医療など、旅行会話以外の翻訳を可能にする 実用レベルで翻訳可能な言語数を拡大する 多様な言い回しへの対応や、雑音除去、自動学習等の研究開発

VoiceTraサポートページ：
http://voicetra.nict.go.jp/

警察

鉄道

空港

京急電鉄は乗換や遺失物等の案内に
試験活用

成田空港専用翻訳アプリ”NariTra”(NICTが技術移転)

東京メトロは同社管理の全170
駅に導入

岡山県警が、地理案内、遺失物
申請等に活用スポーツイベント
東京マラソン
2015、2016で救護所やボランティアが活用研究開発と大規模実証を経て、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年までに社会実装→ 全国展開災害時のSNS情報分析システム”DISAANA”

41○SNS（ツイッター）上の災害関連情報をリアルタイムに意味的に深く分析・整理し、一刻を争う中での適切な状況把握・判断を行うためのシステム○Web上に無償で一般公開され、誰でもPCやスマホから使用可能。
DISAANA救援団体や住民等
質問：「どこで救助を待っているか」

回答を地図上に表示し、被災状況を俯瞰可能

回答をピンポイントに抽出

指定自治体の被災報告を自動抽出

”DISAANA”の特徴：自然言語処理技術の活用

42

被災した宮城県では何が不足しているのかしら？

宮城 不足
仙台市ではガスボンベが足りません
気仙沼では薬がない

検索
宮城県では毛布が不足しています
宮城ではトイレが不足の模様

石巻ではガソリンが枯渇している
名取の〜では紙オムツが売り切れ

宮城では燃料が不足しているかも

若林区では飲料水が見つからない
キーワード検索で見つかる
キーワード検索では見つからない

人工知能（自然言語処理技術）の活用が必要

「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業

43【H29予定額：6.0億円】• 「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」を通じた様々な分野におけるデータ収集とＡＩによる解析により新たな価値を創出することが我が国の国際競争力確保にとって決定的に重要• 音声処理、自然言語処理等のAI基盤技術をもとに、多様な分野で人間と自在な対話が可能な次世代サービス等を実現

利活用分野等を公募（国が細かく特定するのではなく、ベンチャー企業なども含めて広く民間のアイディアを公募）

利活用分野に応じたＡＰＩ※等の開発・標準化

IoT/BD/AI
情報通信
プラットフォーム

音声処理ＡＩ

自然言語処理ＡＩ

音声
認識

質問
応答

音声
合成

知識獲得
情報抽出

超大規模
文書解析

クラウド

データ
※API:利用者がシステムを利用するための情報のやりとりに係るインタフェース

対話

ＩｏＴ推進コンソーシアム

44

 IoT／ビッグデータ／人工知能時代に対応し、企業・業種の枠を超えて産学官で利活用を促進するため、総務省及び経済産業省の共同の呼びかけのもと、民主導の組織として「IoT推進コンソーシアム」を設立。（平成27年10月23日（金）に設立総会を開催。）
 技術開発、利活用、政策課題の解決に向けた提言等を実施。
（会員法人数2,278社（平成28年8月1日現在））

総 会

 会長
 副会長

会長

村井

純

慶應義塾大学 環境情報学部長兼教授

副会長

鵜浦
中西

博夫
宏明

日本電信電話株式会社 代表取締役社長
株式会社日立製作所 執行役会長兼ＣＥＯ運営委員会 （15名）
運営委員会メンバー

大久保 秀之
越塚 登
小柴 満信
齊藤 裕
坂内 正夫
志賀 俊之
篠原 弘道

技術開発ＷＧ（スマートIoT推進フォーラム）ﾈｯﾄﾜｰｸ等のIoT関連技術の開発・実証、標準化等委員長 村井 純 慶應義塾大学 環境情報学部長兼教授

三菱電機株式会社 代表執行役
東京大学大学院 教授
ＪＳＲ株式会社 社長
株式会社日立製作所 副社長
情報通信研究機構 理事長
産業革新機構 会長（CEO）
日本電信電話株式会社 副社長

先進的ﾓﾃﾞﾙ事業推進ＷＧ（IoT推進ラボ）

先進的なﾓﾃﾞﾙ事業の創出、規制改革等の環境整備

須藤 修
堂元 光
徳田 英幸
野原 佐和子
程 近智
林 いづみ
松尾 豊

東京大学大学院 教授
日本放送協会 副会長
慶應義塾大学大学院 教授
イプシ・マーケティング研究所 社長
アクセンチュア株式会社 会長
弁護士
東京大学 准教授

IoTセキュリティＷＧ

データ流通促進ＷＧ

IoT機器のネット接続に関するガイドラインの検討等

データ流通のニーズの高い分野の課題検討等

協力

協力

総務省、経済産業省 等

ＩｏＴ推進コンソーシアムと海外組織の連携

45

インダストリアルインターネットコンソーシアム（IIC）(Industrial Internet Consortium)

オープンフォグコンソーシアム（OpenFog Consortium）＜団体概要＞
AT&T、CISCO、GE、IBM、Intel米国5社を創設メンバーに、
2014年3月に設立。産業市場におけるIoT（Internet of Things）
関連の産業実装を推進していくことを目指す。

＜団体概要＞
ARM、 CISCO 、Dell、Intel、Microsoft、プリンストン大学などが中心となり、2015年11月19日に設立。オープンアーキテクチャーおよび分散（処理）コンピューティングの開発（Fogコン
ピューティング技術）の加速を目指す。

＜MOU締結の狙い（２０１６年１０月）＞
実証環境の共有や、共通のアーキテクチャ理解に基づいた実証の実施により、効率的かつ効果的なグローバルIoTソリューション
の創出が可能となる。

ナスコム（NASSCOM）＜MOU締結の狙い（２０１６年１０月）＞
特にリアルタイム性や大量のデータ処理等が求められる分野のIoTソリューションを見据え、分散コンピューティングを意識した実証や標準化等につき、連携を促進する。

（National Association of Software andServices Companies）

IoTイノベーション・アライアンス（AIOTI）(Alliance for IoT Innovation）＜団体概要＞
1988年に設立された、インドのITビジネス関係の業界団体。会
員企業はIT、ソフトウェア、webサービスト、電子商取引等のインド企業、多国籍企業約2,000社（2017年2月現在）。具体的には、複数の委員会のもとで、ITビジネスの拡大、戦略的パート
ナーシップの構築等の取組を実施。

＜団体概要＞
2015年3月に欧州委員会が設立した欧州のIoT推進団体。会員企
業はIndustrie 4.0の参画メンバーや通信キャリア、チップベン
ダー等、約160社（2017年3月現在）。運営委員には欧州委員会の職員も含まれる。具体的には、13のWGの下で、IoT、エコシス
テム、標準化、政策課題等の取組を実施。

＜MOU締結の狙い（２０１７年２月）＞
グッドプラクティス等の情報交換や連携可能な分野等の検討、両団体会員企業の相互訪問等の取組みを実施する。

＜MOU締結の狙い（２０１７年３月）＞
グッドプラクティスの情報交換やIoT分野の政策提言の共有、IoTに係る標準化やIoTの推進に係る課題に対する協力を進める。

IoT総合戦略（２０１７年１月）：具体的施策

サイバーセキュリティ対策の強化

46

グローバルリスクに対する評価

重要情報インフラの損壊

47

サイバー攻撃データ改ざん・窃取（出典）World Economic Forum “The Global Risks Report 2017 : 12th Edition” (January 2017)各国別・最大リスク要素

米国

48

オランダ エストニア
ドイツ
スイス
日本
マレーシア
シンガポール

48（出典）World Economic Forum “The Global Risks Report 2016 : 11 th Edition” (January 2016)

海外における重要インフラを狙ったサイバー事案
米医療機関で医療行為に支障

ハッキング対策で自動車をリコール
2015年7月、クライスラー車が乗っ取られる模様がネット上で公開。
クライスラー社は該当車約140万台を自主的にリコール。

2016年2月、米国カリフォルニアの医療機関（Hollywood Presbyterian
Medical Center）がサイバー攻撃を受け、多くのシステムがランサムウエアに感染。患者情報や検査結果等が閲覧できなくなり、一部患者は他病院に移送された。

米SPE社へのサイバー攻撃米医療機関から220万件の個人情報漏えい

2014年11月、米国ソニー・
ピクチャーズ・エンターテイメント(SPE)社がサイバー攻撃を受け、数千に及ぶ社内文書や未公開作品を含む映画がオンライン上に流出。

仏テレビ局が放送中断
2015年4月8～9日、フランスの国営
放送（TV5モンド）がサイバー攻撃を受け、放送できない状態となったほか、同放送局の公式Facebookアカウントが乗っ取られた。

49

2015年10月3日、米国フロリダの医療機関(cancer clinic 21st Century Oncology)のシステムが不正アクセスを受け、データベース
から患者と医師の個人情報が漏えい。

米金融機関から8300
万件の顧客情報流出
2014年8月、JPモルガン・チェースへのサイバー攻撃により、8300万件の顧客情報が流出。

ウクライナ西部で大規模停電
2015年12月23日、ウクライナ西部で停電が発生。復旧に約6時間を要し40～70万人程度が影響を受けた。電力供給会社（Prykarpattyaoblenergo）は、「原因は遠隔操作による外部からの侵入の可能性が高い」と発表。

重要インフラの情報セキュリティ対策

50

官民連携による重要インフラ防護の推進
重要インフラにおけるサービスの持続的な提供を行い、自然災害やサイバー攻撃等に起因するＩＴ障害が国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼさないよう、ＩＴ障害の発生を可能な限り減らすとともにＩＴ障害発生時の迅速な復旧を図ることで重要インフラを防護する

重要インフラ（１３分野）
●情報通信
●金融
●航空
●鉄道
●電力
●ガス
●政府・行政サービス（含・地方公共団体）
●医療
●水道
●物流

重要インフラ所管省庁（５省庁）●化学●クレジット●石油

ＮＩＳＣによる
調整・連携

●金融庁
［金融］
●総務省
［情報通信、行政］●厚生労働省 ［医療、水道］●経済産業省 ［電力、ガス、化学、クレジット、石油］●国土交通省 ［航空、鉄道、物流］

関係機関等●情報セキュリティ関係省庁●事案対処省庁●防災関係府省庁●情報セキュリティ関係機関●サイバー空間関連事業者

重要インフラの情報セキュリティ対策に関する第４次行動計画（１７年４月）
安全基準等の整備・浸透

情報共有体制の強化

障害対応体制の強化

リスクマネジメント

防護基盤の強化

重要インフラ各分野に横断的な対策の策定とそれに基づく、各分野の「安全基準」等の整備・浸透の促進

ＩＴ障害関係情報の共有による、官民の関係者全体での平時・大規模IT障害発生時における連携・対応体制の強化

官民が連携して行う演習等の実施・演習・訓練間の連携に
よるＩＴ障害対応体制の総合的な強化

重要インフラ事業者等におけるリスク評価を含む包括的な
マネジメントの支援

広報公聴活動、国際連携の強化、規格・標準及び参照すべき規程類の整理・活用・国際展開

企業におけるサイバー攻撃被害の状況

51

●
●

●
●
●
●
●
●

（出典）JNSA＆長崎県立大学“情報セキュリティインシデ
ントに関する調査報告書”（２０１７年６月１４日）

IoT機器を狙った攻撃が急増

52

 国立研究開発法人 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）では、未使用のＩＰアドレスブロック３０万個（ダークネット）を活用し、グローバルにサイバー攻撃の状況を観測。
・ダークネットに飛来するパケットの送信
元アドレスから緯度・経度を推定し、世界地図上で可視化

・色：パケットごとにプロトコル等を表現
１年間で観測されたサイバー攻撃回数
IoT
機器を狙った
攻撃は約４倍（パケット数（億））1500

1,281億２．４倍

1000■ TCP SYN
■ TCP SYN/ACK■ TCP ACK
■ TCP FIN
■ TCP RESET■ TCP PUSH
■ TCP Other■ UDP■ ICMP

545.1億500

256.6億128.8億

0
2013

2014

2015

2016 （年）IoT機器を踏み台にした大規模サイバー攻撃

53

 2016年10月21日米国のDyn社のDNSサーバーに対し、大規模なDDoS攻撃が２回発生。
 同社からDNSサービスの提供を受けていた企業のサービスにアクセスしにくくなる等の障害が発生。サイバー攻撃の元は、「Mirai」というマルウェアに感染した大量のIoT機器。

簡単なID, パスワードを使用した機器が多く感染(例) ID: root
passwd: 1234

 マルウェアに感染した10万台を超えるIoT機器から
Dyn社のシステムに対し大量の通信が発生
 最大で1.2Tbpsに達したとの報告もあり。
システムダウンの状況
Dyn社のDNSサービスを使用した数多くの大手
インターネットサービス
やニュースサイトに影響

 NICTのNICTERにおいても、9月上旬から
IoT機器のマルウェア感染拡大のための通信(スキャン)を多くの国から観測■2323/TCP パケット数■2323/TCP ホスト数
22

未来投資戦略２０１７（１７年６月）【サイバーセキュリティ】■IoT産業等の関連産業等の成長を見据え、企業におけるセキュリティ
投資を促進する。供給面に関しては、本年度中に一定の品質を備えた
セキュリティ製品・サービスの認定制度を整備し、その供給を促す。
■IoT機器のセキュリティ対策のための官民等の関係者による連携の枠
組みを今年度中に構築し、必要な対策を推進する。

54

IoT総合戦略（２０１７年１月）：具体的施策

パーソナルデータ越境流通の促進

55

パーソナルデータの越境流通に関する動向ＥＵ

プライバシーシールド（個別取決め）

56

米国・改正一般データ保護規則（GDPR)が2018年５月に施行予定。
日EU間の相互流通について
協議中

日米で
働きかけ

日本

APEC

日米で働きかけCBPR（越境プライバシー
改正個人情報保護法（2017
保護ルール）の枠組みの年5月施行）
拡大を推進

ＡＰＥＣ越境プライバシー保護ルール（CBPR) APECは2004年、米国の主導により、参加国・地域が国境を越えて個人情報を保護・流通するための共通枠組みとして、越境
プライバシー保護ルール（CBPR）を策定。我が国は2013年に加盟（他に米国、メキシコ、カナダ）。
 認証機関は、参加国・地域機関を通じて、APECの合同委員会において認定審査を受ける（下記枠組み参照）。各企業
は、自国・地域の認証機関（AA：Accountability Agent）から認定を受け、その旨を公表するとともに、規制当局の規制に服する。我が国では、2016年にJIPDECがAA認定を受けている。

【APECプライバシー枠組み】
被害の防止

•
•

個人情報の保護は、その悪用を防止することを目的として行う必要。
事業者に対する義務は、実際のリスクを考慮し、その程度に応じて設定される必要。

通知•

事業者は、プライバシーポリシー等を分かりやすく・入手しやすい形で提供する必要。

収集の制限

•

個人情報の収集は、目的の範囲内に限られ、本人同意・通知等により行われる必要。

個人情報の利用•収集された個人情報は、その目的を満たすために利用する必要（ただし、本人の同意、個人の要望に基づくサービス提供、法執行等による場合を除く）。

選択•

個人は、簡便な手法により、個人情報の収集・利用に関する選択を行う権利を有する。

個人情報の一体性•

個人情報は、利用目的のために必要な範囲で、正確、完全、最新である必要。

セキュリティ保護措置••

個人情報の管理者は、漏えい等のリスクに対し、適切な保護措置を講じる必要。
上記措置は、リスクの蓋然性や程度に適合する必要があり、定期的に見直しを行う。

アクセス・訂正••

個人は、管理者から個人情報の収集の有無等の情報を得、訂正を求めることができる。
上記アクセス・訂正は、それによる負担が不当に過重である等の場合には適用されない。

説明責任

•

個人情報の管理者は、本枠組みに基づく措置を遵守する上で必要な説明責任を負う。当該情報を第三者提供する場合、本人同意等の適切な措置を講じる必要。

パーソナルデータの越境流通に関するEUの動向（１７年１月）■第三国の十分性を評価する際の基準
１）既存の又は交渉中のFTAの存在を含む、EUと当該第三国との間の商業的関係
２）地理的 and/or 文化的な結びつきを反映したEUからのパーソナルデータの流通
３）第三国が属する地域において他国のモデルとなり得るプライバシーやデータ保護の役割を果たしている先導的な役割
４）特に共通の価値の推進と国際的なレベルでの共有する目的を含め、当該第三国との包括的な政治的関係■委員会は、東アジア及び南東アジアにおける主要貿易相手国との間、特に２０１７年においては日本
及び韓国を皮切りとして積極的に（本議論に）関与していく。
■十分性申請に係る議論は、EUデータ保護規則に関する所要のクラリフィケーションや当該第三国の法律や慣行との整合性を強化を含む双方向の議論（two-way dialogue)。
■国全体(country-wide)のアプローチよりも、部分的(partial)又はセクターごと(sector- specific)の十分性といったオプションもあり得る。
■十分性の決定は生きた文書（”living documents”)。少なくとも４年ごとの定期的なレビューが行われる。
■EUのデータ保護規則はFTA交渉のテーマではない。十分性申請が当該第三国における不当なデー
タローカライゼーションや（国内へのデータ）蓄積を強いるリスクを減じる。
(Source) European Commission, “Exchanging and Protecting Personal Data in a Globalised World” (Jan 2017)58

デジタルエコノミーに求められる要素

国境を越えた情報の自由な流通の確保

59

社会課題解決型の技術革新の実現

利便性
適正なバランス
トラストの確保

セキュリティ

プライバシー

利用者本位のデジタルエコノミーの実現

Any Question?