法務省民商第544号
平成1 7年3月1日

法務局長殿

地方法務局長殿法務省民事局長
法務省大臣官房会計課長

供託規則の一部改正等に伴う供託事務の取扱いについて（通達）
供託規則の一部を改正する省令（平成17年法務省令第13号。以下「改正省令」という。），電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成17年財務省令第5号。以下「特例省令」という。）及び供託事務取扱手続準則の一部を改正する通達（平成17年3月1日付け法務省民商第543号法務省民事局長・法務省大臣官房会計課長通達。以下「通達」という。）が本年3月7日から施行されることとなりますが，これらの施行に伴う供託事務の取扱いについては，下記の点に留意するよう，
貴管下供託官に周知方取り計らい願います。
なお，本通達中，「規則」とあるのは改正省令による改正後の供託規則（昭和34年法務省令第2号）を，「旧規則」とあるのは改正省令による改正前の供託規則を， 「準則」とあるのは通達による改正後の供託事務取扱手続準則（昭和47年3月4日付け法務省民事甲第1050号法務省民事局長・法務大臣官
房会計課長通達）を，「旧準則」 とあるのは通達による改正前の供託事務取扱

手続準則をいいます。
記

第1

本通達の趣旨

本通達は，行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平‑ 1‑

成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。）及び規則の規定により電子情報処理組織を使用して行う供託又は供託物払渡請求に関する事務の取扱い（第4参照)，

これと併せて見直すこととした供託通知書，供託物払渡請求の添付書面等に関する事務の取扱い（第3参照)，
特例省令の施行に伴う供託金の出納保管に関する事務の取扱い(第5参照）
等について，留意すべき事項を明らかにしたものである。
第2

用語の定義

本通達における用語の定義は，別紙1のとおりとする。
第31

従来の事務の取扱いの見直し
供託の受理手続(l)供託通知書の発送の請求

供託者が被供託者に供託の通知をしなければならない場合には，供託者は，供託官に対し，被供託者に供託通知書を発送することを請求することができ（規則第16条第1項)， 当該請求をする場合に限り，供託書に次に掲げるものを添付しなければならないとされた（同条第2項)。
ア供託の種類に従い，規則第19号から第21号までの書式の供託通
知書

イ送付に要する費用に相当する郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣の指定するものを付した封筒

また，供託官が供託通知書を発送するには，職印を押すことを要しないとされた（準則第45条第2項)。
なお，供託通知書の発送の請求は，供託書の提出時に行われることとなるが，供託成立後に，供託者が規則第16条第2項各号に掲げるもの
を添付して供託通知書の発送を請求したときは，便宜，し支えない。
(2)振替国債の供託−2 −

これに応じて差ア銘柄等の確認資料の提供

供託者が振替国債を供託しようとするときは，振替国債の銘柄，利息の支払期及び償還期限を確認するための資料を提供しなければならないとされた（規則第14条の2）。ただし,書面による供託の場合には，従前と同様に，資料を提示させる取扱いによるものとする。

イ供託を受理する旨等の告知

供託官は，振替国債の供託を受理すべきものと認めるときは，供託者に対し,供託を受理する旨等を告知しなければならないとされた(規則第19条第1項)。ただし，書面による供託の場合には，従前と同様に，受理決定通知書を作成し，交付する取扱いによるものとする。
(3)納付情報による供託金の納付

供託官は，金銭の供託をしようとする者の申出により，供託官の告知
した納付情報による供託金の納付（以下「電子納付」という｡）を受けることができるとされた（規則第20条の3第1項)。この場合には，供託官は， 当該供託を受理すべきものと認めるときは，供託者に対し，供託を受理した旨，供託番号，納付情報，一定の納付期日までに当該納付情報により供託金を納付すべき旨及びその期日までに供託金を納付しないときは受理の決定は効力を失う旨を告知しなければならない（同条第2項)。この納付期日は，供託を受理した日から1週間以後の日でなければならないが，法令の規定により供託の期限が定められている場合には， この限りでないものとする。また， この告知は，書面による供託の場合には，供託事務処理システムから出力される書面を交付して行うものとする。

供託者が納付期日までに供託金の電子納付をしないときは，受理の効力は失われる（規則第20条の3第3項)。書面による供託の場合には，供託官は，供託書副本又はOCR用供託書裏面に所要の記載をし，雑書つづり込帳に編てつする（準則第47条）ほか，供託事務処理システムにも供託受理失効の旨の情報を記録するものとする。

供託者が納付期日までに供託金の電子納付をしたときは，供託官は，−3−

日本銀行から送信された納付済情報を供託書と照合し，納付された金額が供託金として受け入れるべきものであることを確認した上，供託書正本に供託金を受領した旨を記載して記名押印し，供託者に供託書正本を交付しなければならない（規則第20条の3第4項)。
2

供託の払渡手続(1)供託物払渡請求書への受付年月日時分の記録

供託物払渡請求書の提出があったときは，係員は， 当該請求書に受付

年月日時分を記録するとされた（準則第56条第1項)。 この受付年月
日時分の記録は，添付書面の不備等により，供託物払渡請求書を補正して再度提出する場合にも，記録するものとする。

受付年月日時分の記録は，供託物払渡請求書に直接印字することのできる自動タイムスタンプを使用して行い， 自動タイムスタンプの年月日
時分は，業務開始前に供託事務処理システムに合わせるものとする。
（2）払渡請求の添付書類
ア還付請求の添付書類

供託の通知をすべき供託及びこれ以外の供託で供託書正本を官庁又は公署が保管しているものについて，供託物の還付を受けようとする

者は，供託物払渡請求書に供託書正本又は供託通知書を添付することを要しないとされた（旧規則第24条第1号の削除)。
イ取戻請求の添付書類

供託物の取戻しをしようとする者は，供託物払渡請求書に供託書正本を添付することを要しないとされた（旧規則第25条第1号の削除)。

ウ利害関係人の承諾書に添付すべき印鑑証明書等（ｱ）供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付する場合には，

当該承諾書に押された印鑑につき市区町村長又は登記所の作成した証明書を併せて添付しなければならず，

この印鑑証明書は， 当該承諾書の作成前3か月以内又は当該承諾書の作成後に作成されたものに限るとされた（規則第24条第2項第1号，第25条第2項)。
（ｲ）供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付する場合におい−4−

て，法人が利害関係人となるときは代表者の資格を証する書面を，
法人でない社団又は財団であって代表者又は管理人の定めのあるものが利害関係人となるときは代表者又は管理人の資格を証する書面を添付しなければならず， これらは， 当該承諾書の作成前3か月以内又は当該承諾書の作成後に作成されたものに限るとされた（規則第24条第2項第2号，第3号，第25条第2項)。
(ｳ） （ｱ)又は(ｲ)により添付された書類については，規則第9条の2の規定により原本還付に応ずることができる。
エ

印鑑証明書の添付を要しない場合(ｱ）官庁又は公署から交付を受けた書類その他これに類するもの（氏名，住所及び生年月日の記載があり，本人の写真が貼付されたものに限る。）により，その者が本人であることを確認することができるときは，印鑑証明書の添付を要しないとされた（規則第26条第3項第2号)。 この場合も，運転免許証等が提示されたときと同様に，払渡しを請求する者が本人であることを確認したときは，その写しを作成し，供託物払渡請求書及びその添付書類とともに保存す
るものとする。

(ｲ）供託物の還付を請求する場合において，供託物払渡請求書に供託
書正本及び供託通知書を添付したときは印鑑証明書の添付を要しない旨の規定（旧規則第26条第3項第5号）が削除された。したがって，供託書正本及び供託通知書を添付して供託物の還付請求がされた場合であっても，印鑑証明書の添付が必要となる。

(ｳ）法令の規定に基づき印鑑を登記所に提出することができる者以外の者が供託物の取戻しを請求する場合において，官庁又は公署から交付を受けた供託の原因が消滅したことを証する書面を供託物払渡
請求書に添付したときは,印鑑証明書の添付を要しないとされた(規則第26条第3項第4号)。したがって，登記された法人が官庁又は公署から交付を受けた供託の原因が消滅したことを証する書面を添付して供託物の取戻請求をした場合であっても，登記所の作成した印鑑証明書の添付が必要となる。

−5 −

（3）

催告払等の廃止

ア供託物の払渡請求において供託書正本又は供託通知書の添付を要しないとされたことにより，供託書正本又は供託通知書の添付がない場
合の払渡手続である催告払の規定（旧規則第30条，旧準則第64条，
第65条，第67条，第68条，第80条）が削除された。
イ供託物の払渡請求において供託書正本又は供託通知書の添付を要しないとされたことにより，定（旧規則第31条，

これを前提とする内渡しの場合の特則の規

旧準則第69条）が削除された。

ウ営業保証金等の取戻請求を認可する場合において，その取戻しにつき関係官庁等が公告すべき場合を除き旧規則第30条第1項ただし書の公告をすることを義務付けていた規定（旧準則第66条第1項）が削除された。
第44電子情報処理組織による供託等に関する事務の取扱い

1

電子情報処理組織による手続の対象(1)オンラインによる供託等

法務大臣の指定する供託所（以下「オンライン指定供託所」という。）
においては，金銭又は振替国債の供託（これと同時にする規則第42条

第1項の書面の交付又は送付の請求を含む｡）及び供託金，供託金利息又は供託振替国債の払渡しの請求（以下「供託等」という。）は，情報通信技術利用法第3条第1項の規定により， 同項に規定する電子情報処
理組織を使用してすることができるとされた（規則第38条第1項)。
（2）オンラインによる供託書正本の交付等
オンライン指定供託所においては,(1)の供託に係る供託書正本の交付及び(1)の供託又は払渡請求に係る却下決定書の交付は，情報通信技
術利用法第4条第1項の規定により，同項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができるとされた（規則第38条第2項)。
2

オンラインによる供託等の方法(1)申請書情報の送信

1の（1）によりオンラインによる供託等をするには，供託等をしようとする者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人（以下「申請人−6−

等」という。）は，法務省システムから所定の供託書等に係る様式を取得し，法令の規定により供託書又は請求書に記載すべき事項（供託申請又は請求の年月日を除く。）に係る情報を記録した上で電子署名を行ったもの（以下「申請書情報」という。）を送信しなければならないとされた（規則第39条第1項)。
また，オンラインにより金銭の供託をする場合において，供託通知書の発送の請求をするときは，

申請書情報に当該請求をする旨の記録をしなければならないとされた（規則第39条第6項)。
(2)添付書面情報の送信

申請人等は，法令の規定により供託書若しくは請求書に添付し，又は提示すべき書面があるときは， 当該書面に代わるべき情報にその作成者が電子署名を行ったもの（以下「添付書面情報」という。）を送信しなければならないが，添付書面情報の送信に代えて，オンライン指定供託所に当該書面を提出し，又は提示することも妨げないとされた（規則第39条第2項)。

申請人等がオンラインによる供託等をする場合において，添付書面を郵送するときは，

申請書情報に郵送に係る添付書面がある旨が記録されることとなるので， 当該記録がある申請書情報が供託所に到達した場合には，供託官は， 当該情報が供託所に到達した日から3日後（到達日は算入しない｡）までに当該添付書面が供託所に到達するように促す連絡
コメントを作成し，法務省システムに掲示するものとする。申請人等の電子メールのアドレスが法務省システムに登録されているときは，法務省システムから当該連絡コメントの取得を促す旨の電子メールが申請人等に送信される。
(3)電子証明書の送信

申請人等は，オンラインによる供託等をするときは，次のいずれかの電子証明書を併せて送信しなければならないとされた（規則第39条第3項本文)。

ア商業登記規則（昭和39年法務省令第23号）第33条の8第2項（他の省令において準用する場合を含む｡）に規定する電子証明書（以〜−7−下「電子認証登記所電子証明書」という｡）
イ電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成14年
法律第153号）第3条第1項の規定により作成された電子証明書

ウ電子署名を行った者を確認することができる電子証明書であって，

ア及びイに掲げるものに準ずるものとして法務大臣の定めるもの
オンラインによる払渡請求について，

申請書情報又は添付書面情報の電子署名を行った者が法令の規定に基づき印鑑を登記所に提出した者である場合には，商業登記規則第33条の3各号に掲げる事項があるときを除き，送信すべき電子証明書は，電子認証登記所電子証明書に限るとされた（規則第39条第4項)。したがって，登記された法人がオンラ
インによる払渡請求をするときは，電子認証登記所電子証明書を送信しなければならない。
また,登記された法人がオンラインによる供託等をする場合において，当該法人の代表者に係る電子認証登記所電子証明書が送信されたときは，規則第14条第1項（規則第27条第3項（規則第35条第4項及び第42条第3項において準用する場合を含む｡）において準用する場

合を含む｡）の規定は適用しないとされた（規則第39条第5項）ので，
この場合には，申請人等に資格を証する書面の提示を求めることは要しない。

なお，送信すべき電子証明書の種類を一覧にすると，別紙2のとおりとなる。

(4)受付の方法

オンラインによる供託等がされたときは，供託官は，申請書情報，添付書面情報及び検証結果情報の内容を用紙に出力し， 申請書情報に係る用紙を初葉として，これらを合てつしなければならない。 この場合において，受付を行った者は，合てつをした書面（以下「合てつ書面」という。）の初葉の受付欄に認印を押さなければならない。ただし，同一の者が受付及び調査を行ったときは，調査欄に認印を押せば足りる。
なお，オンラインによる払渡請求は，供託所の開庁時間中間断なく受け付けられることから，供託所の開庁時間中にあっては，払渡請求書の−8−

受付及びその際のタイムスタンプを用いた受付年月日時分の記録は，直ちに行うものとする。

(5)調査の方法

ア供託官は，オンラインによる供託等について， 申請書情報及び添付書面情報の内容と検証結果情報の内容とを照合し，調査を行うが，次の場合には， 当該供託等を却下するものとする。ただし，補正が行われたときは，

この限りでない。

（ｱ）電子署名の検証の結果，添付書面情報が改ざんされていることが検知された場合（検証に失敗した場合）（ｲ）申請書情報又は添付書面情報に作成者として表示された者と電子署名をした者が異なる場合（ｳ）委任状情報につき，電子証明書の有効性を確認した結果， 申請書
情報の受付時において当該電子証明書が存在せず，又は有効期限が切れ，失効し，若しくは保留されていたことが確認された場合（ｴ）委任状情報を除く添付書面情報につき，電子証明書の有効性を確認した結果，電子署名時において当該電子証明書が存在せず，又は有効期限が切れ，失効し，若しくは保留されていたことが確認され
た場合

なお，

（ｴ)の電子証明書については， 当該電子署名を付した電磁的記録の作成時において有効なものでありば足り，供託官が有効性を確認した時点で失効等をしていても，差し支えない。

イアの調査の結果，問題がないことを確認したときは，合てつ書面の初葉の調査欄に認印を押すものとする。
3

金銭を供託物とするオンラインによる供託の受理手続(1)申請書情報の受信後の事務手続）申請書情報の受信後の事務手続

金銭の供託に係る申請書情報が送信されたときは, OCR用供託書がオンライン指定供託所に提出されたものとみなして，供託書正本及び供託書副本の調製（規則第13条の2第3項),副本ファイルの調製（規則第13条の5第1項）並びに供託通知書の調製（規則第16条第5項）
を行うとされ， 当該供託については，供託金の電子納付の申出があった−9−

ものとするとされた（規則第40条第1項)。

この場合には，供託官が当該供託を受理すべきものと認める処理を供

託事務処理システムで行うと，供託を受理する旨，納付情報等の情報（規則第20条の3第2項参照）が法務省システムに掲示されるとともに，法務省システムから当該情報の取得を促す旨の電子メールが申請人等に送信される。

なお，供託を受理する場合において， 申請書情報に供託通知書の発送を請求する旨の記録がされているにもかかわらず， 申請人等から供託通知書の発送に必要な封筒，郵券等が送付されていないときは,供託官は，その送付を促す内容の連絡コメントを作成して，法務省システムに掲示するものとする。申請人等の電子メールのアドレスが法務省システムに登録されているときは，法務省システムから， 当該連絡コメントの取得を促す旨の電子メールが申請人等に送信される。

納付期限内に供託金の電子納付がされないときは，合てつ書面の初葉の余白に準則第47条第1項の記載をするものとする。
(2)供託金の電子納付後の事務手続
ア供託書正本の送信
1

申請人等が納付期日までに供託金の電子納付をしたときは，供託官

は， 日本銀行から送信された納付済情報を供託書と照合し，納付された金額が供託金として受け入れるべきものであることを確認した上，合てつ書面の初葉の記録欄に認印を押し，申請人等に対し，オンライ

ンにより供託書正本に係る電磁的記録を提供しなければならない（規則第40条第2項)。当該電磁的記録は，供託書正本とみなされる（情報通信技術利用法第4条第2項)。
この供託書正本に係る電磁的記録を提供するには，供託官は，供託事務処理システムを用いて供託書正本を作成し，法務省認証局が発行する官職証明書を用いて電子署名を行った上で，これを法務省システ

ムに掲示するものとする。申請人等の電子メールのアドレスが法務省システムに登録されているときは，法務省システムから当該供託書正本の取得を促す電子メールが申請人等に送信される。

‑

10‑

イ供託通知書の発送

申請書情報において供託通知書の発送の請求がされ，郵券等を付した封筒が提出された場合には，供託官は，供託金の電子納付を確認して供託書正本を送信した後，被供託者に対し，供託通知書を発送しなければならない。
ウ書面の編てつ合てつ書面については，その初葉に供託番号を付し，受理の順序に従い，金銭供託書添付書類等つづり込帳に編てつするものとする。
4振替国債を供託物とするオンラインによる供託の受理手続(1)申請書情報の受信後の事務手続
ア銘柄等の確認資料の提供方法

オンラインによる振替国債の供託の場合には，供託官は， ファックスによる資料の送付，電話による資料の読上げ等の措置により，銘柄等の確認資料の提供を受けるものとする（規則第14条の2）。
イ供託を受理する旨等の告知

オンラインによる振替国債の供託の場合には，供託事務処理システ
ムを使用し，連絡コメントを法務省システムに送信することにより，供託を受理する旨等の告知を行うものとする（規則第19条第1項)。
ウその他

振替国債の供託に係る申請書情報が送信されたときは，供託書が提出されたものとみなして供託書正本，供託書副本等を調製すべきこと（情報通信技術利用法第3条第2項参照）や，納入期日までにオンラ
イン指定供託所の口座に増額の記載又は記録がされないときは，合てつ書類の初葉の余白に所要の記載をすべきことは，3の(1)と同様である。

（2）供託振替国債振替後の事務手続
ア供託書正本の送信

オンラインによる振替国債の供託の場合において，オンライン指定

供託所の口座に供託振替国債に係る増額の記載又は記録がされたときは，供託官は，申請人等に対し，供託書正本に係る電磁的記録をオン
‑

1 1

‑

ラインにより提供しなければならない（規則第41条)。当該電磁的記録の作成及び提供の方法については，

3の(2)のアと同様である。

イ書面の編てつ合てつ書面については，

3の(2)のウと同様の措置を採った上で，振替国債供託書添付書類等つづり込帳に編てつするものとする。
5

みなし供託書正本の交付(1)みなし供託書正本の交付請求

供託者は，供託官に対し，供託書正本に係る電磁的記録に記録されている事項を記載して供託官が記名押印した書面（以下「みなし供託書正本」という。）の交付を請求することができるとされた（規則第42条
第1項本文)。みなし供託書正本は，供託金又は供託振替国債の保管替えに関する規定（規則第21条の3から第21条の5まで（規則第21条の6第1項において準用する場合を含む｡））及び営業保証金等に関する他の法令の規定の適用については，供託書正本とみなされる（規則第42条第4項)。

みなし供託書正本の交付請求は，一度に限りすることができ，規則第32号書式による請求書を提出しなければならないとされた（規則第42条第1項ただし書，第2項)。

なお，みなし供託書正本の交付請求については，規則第26条（印鑑証明書の添付）及び第27条（代理権限を証する書面の添付等）が準用
され， また，その添付書面については還付を請求することができるとされた（規則第42条第3項)。
(2)交付手続

供託官は，みなし供託書正本の交付請求がされた場合には，供託事務へ処理システムによって当該供託がオンラインによる供託であることを確認し，供託書副本の裏面記載によってみなし供託書正本が一度も交付さ｡れていないことを確認した上で,みなし供託書正本を出力して交付するものとし， これを交付したときは，供託書副本の裏面に，みなし供託書
正本を交付した旨及び交付の年月日を記載しなければならない。 このみなし供託書正本においては，通常の供託書正本における「上記供託を受
‑

12

−

理する｡」との記載に代えて，供託を受け入れたことを証する旨が印字され，供託受理の年月日に代えて，出力の年月日が印字されることとなる。

なお，みなし供託書正本の交付請求書等は，みなし供託書正本請求書
類等つづり込帳（準則第9条第1項第14号の2）に編てつするものとする。

みなし供託書正本の交付請求は，規則第32号書式による請求書の提出に代えて，法務省システムから取得した所定の様式にその旨を記録することにより，オンラインによる供託と同時にすることもできる（規則第38条第1項第1号）ところ， この場合には，供託官は，受付時に出力した申請書情報等の内容を用紙に出力したものの写しを一部作成し，みなし供託書正本請求書類等つづり込帳に編てつするものとする。また，

オンラインによる供託と同時に請求されたみなし供託書正本を窓口で交付する場合には， 申請番号を口頭で確認するものとする。
6

供託金等のオンラインによる払渡手続オンラインにより供託金又は供託金利息の払渡請求をするときは，預貯金振込みの方法又は国庫金振替の方法によらなければならないとされた（規則第43条第1項)。したがって，オンラインによる払渡請求にあっては，請求者に対し，小切手を振り出すことはできないこととなる。

供託官は，オンラインによる払渡請求を理由があると認めるときは，合てつ書面の初葉の余白に払渡しを認可する旨を記載して押印しなければならない（規則第43条第2項)。

この場合，預貯金振込みにあっては，供託官は，日本銀行に供託金の払渡しをさせるための手続をし，請求者に当該手続をした旨を通知しなければならない（規則第28条第2項）が，この通知は，供託事務処理システ

ムを用いて，法務省システムに掲示することにより行うものとする。法務省システムからは，当該通知の取得を促す電子メールが請求者に送信される。ただし，請求者の電子メールのアドレスが法務省システムに登録されていない場合には，

この方法によることができないため，準則附録第10号の2様式により作成した通知書により通知するものとする。

‑

l3‑なお，合てつ書面は，払渡しの手続完了後（準則第59条の規定により合てつ書面初葉交付欄に係員が認印を押した後)，認可の順序に従い，供託金払渡請求書類つづり込帳に編てつするものとする。
7

供託振替国債のオンラインによる払渡手続オンラインにより供託振替国債の払渡請求がされたときは，供託物払渡請求書2通がオンライン指定供託所に提出されたものとみなされ（規則第44条第1項)，供託官は， 当該払渡請求を理由があると認めるときは，合てつ書面の初葉の余白に払渡しを認可する旨を記載し，請求者にその旨を通知しなければならないとされた（同条第2項)。 この通知は，オンラインによる供託金の払渡手続と同様，供託事務処理システムから法務省システムに掲示することにより行うものとする。ただし，請求者の電子メー
ルのアドレスが法務省システムに登録されていない場合には，準則附録第10号の2様式に準じて通知書を作成し，これにより通知するものとする。

なお，合てつ書面は，払渡しの完了後，認可の順序に従い，供託振替国
債払渡請求書類つづり込帳に編てつするものとする。
8

オンラインによる供託等の補正

オンラインによる供託等に係る申請書情報に不備があるときは，供託官

は，供託事務処理システムを用いて補正が必要な事項及び補正期限を明示した補正コメントを作成し，法務省システムに掲示するものとする。申請
人等の電子メールが法務省システムに登録されているときはう法務省システムから当該補正コメントの取得を促す旨の電子メールが申請人等に送信される。

申請人等が補正を行うには，法務省システムから当初取得した供託書又は請求書に係る様式に記録した内容(自己のコンピュータに保存したもの）
を修正した上で，再度供託所に送信することとなる。

なお， 申請書情報に不備があるときは，補正コメント機能を用いることとするが，補正コメントを法務省システムに掲示すると，

申請人等から再度申請書情報が送信されない限り，供託事務処理システム上の次の手続に進むことができないことから，添付書面情報のみに不備があり申請書情報を再送させる必要がない場合には，連絡コメント機能を用いて補正の内容−］4−

を伝えるものとする（この場合には， システム上，添付書面情報のみを再送させることができず，添付書面情報に代えて添付書面を郵送して補正を行うか，又は申請書情報と添付書面情報を再送（再申請）することとなる｡）。

供託官は， 申請人等が補正指示に応ずることなく補正期限を徒過したときは， 当該供託等を却下するものとする。
9

オンラインによる供託等の取下げ

オンラインによる供託等を取り下げる場合には，法務省システムを介してオンラインによって行う方法又は書面によって行う方法のいずれによっても差し支えないものとする。いずれの方法による場合でも，供託官は，取下げをする者の本人確認を供託申請又は払渡請求のそれぞれの場合に準じて行うものとする。

なお，供託受理決定又は払渡認可の後の取下げは，認められない。
(1)オンラインによる取下げ

申請人等がオンラインによる供託等についてオンラインによる取下げを行う場合には，法務省システムから取下げに係る様式を取得して行うこととなる。この場合には，オンラインによる供託等がされた場合に準，じ，受付をした上で，取下げに係る申請書情報，添付書面情報及び検証
結果情報の内容を用紙に出力したものにより調査を行い，調査の結果不備がない場合には，合てつ書面の初葉の余白に取下げがあった旨を記載するものとする。

合てつ書面は，取下げの後，取下げに係る供託申請又は払渡請求の書類と共に，雑書つづり込帳に編てつするものとする。

なお，調査の結果不備がある場合には，供託官は， 申請人等に対し，連絡コメントにより，不備を是正した取下げに係る申請書情報の再送信を求めるものとする。

（2）書面による取下げ

申請人等がオンラインによる供託等について書面による取下げを行う
場合には，

申請番号，供託者・被供託者・払渡請求者の住所氏名その他の取下げに係る供託等を特定することができる情報及び申請年月日を記

−

15−

５１

載して， 申請人等が記名押印した取下書を提出する方法によって行うものとする。申請人等の本人確認のため，オンラインによる供託申請の場
合には申請番号を取下書へ記載させるものとし，オンラインによる払渡請求の場合には印鑑証明書，資格を証する書面等の添付又は提示を求めるものとする。添付又は提示を求める書類は，作成後3か月以内のものに限るものとし，添付書類の原本還付には応ずることができるものとする。

なお，

これらの書面は，（1）と同様に，雑書つづり込帳に編てつするものとする。
10却下決定書の送信

供託官は，オンラインによる供託等を却下する場合には，申請人等に対し，オンラインにより却下決定書に係る電磁的記録を提供することができるとされた（規則第45条)。 したがって，オンラインによる供託等を却下する場合には，供託官は，供託事務処理システムを用いて却下決定書を作成し，法務省認証局が発行する官職証明書を用いて電子署名を行った上で，これを法務省システムに掲示するものとする。申請人等の電子メールのアドレスが法務省システムに登録されているときは，法務省システムから当該却下決定書の取得を促す電子メールが申請人等に送信される。
なお,法務省システムに掲示されている却下決定書が申請人等において一定期間（1週間程度）取得されない場合には，供託官は，規則第24号
第の3書式による却下決定書を作成し，申請人等に送付するものとする。

5

歳入歳出外現金の出納保管に関する事務の取扱い

1

現金出納簿の登記
歳入歳出外現金出納官吏がその所掌に属する歳入歳出外現金の出納保管に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における事務の取扱いに関しては，他の会計に関する省令に定めるもののほか，特例省令の定めるところによることとされ，財務大臣の指定する歳入歳出外現金出納官吏（以下「指定出納官吏」という。）が予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第135条及び第137条の2の規定に基づき行うこととされている現金出納簿への登記は，登記に必要な事項を電子情報処−

16−

理組織に記録する方法により行うとされた（特例省令第3条)。各供託所の供託官である歳入歳出外現金出納官吏は,指定出納官吏となることから，

現金出納簿の登記は，電子情報処理組織に記録する方法によることとなる（準則第4条第1項参照)。

なお，供託申請等に係る現金出納簿への登記は，供託事務処理システム
において受入処理等をすると， 自動的に記録されるが，供託金利子のほてんを受けた場合等の登記は， 自動的に記録されないので，別途記録しなけ
ればならない。

2

現金出納簿の金額の照合

現金出納簿の受の預金欄については,その日に受領した保管金領収証書，
償還金等受入済通知等のほか， 日本銀行から送信される領収済通知情報の金額をも合計し，これを現金出納簿の金額と照合しなければならないとされた（準則第5条第3号)。

現金出納簿の払の預金欄については，隔地払，預貯金振込み及び国庫金振替の方法により払渡しをする場合に,小切手を振り出す必要がなくなり，

現金出納簿への登記の翌日に日本銀行から支払済書の情報及び振替済書の情報が送信されることとなったことに伴い,照合を行うべき日においては，その日に受領した支払済書の情報及び振替済書の情報等に記録された金額
及びその日の前日に振り出した小切手の金額の合計額を，照合を行うべき日の前日に登記された現金出納簿の金額と照合しなければならないとされた（準則第5条第4号)。

3

オンライン出納関係通知つづり込帳の備置き供託所にオンライン出納関係通知つづり込帳を備え，この帳簿には，領収済通知情報の内容を用紙に出力したもの(以下｢領収済通知書」という｡）
及び支払済書の情報又は振替済書の情報の内容を用紙に出力したもの（以下「支払済通知書」という。）を，通知書の種類ごとに，その日付の順序に従って編てつするとされた（準則第9条第1項第4号の2，第12条の2第1項)。この帳簿には毎月分の首部に白紙を挿入し，これに，領収済通知書に係る首部の白紙にあってはその月の納付件数及び納付金額並びにオンラインによる金銭供託に係る納付件数及び納付金額の合計を，支払済‑

17‑通知書に係る首部の白紙にあってはその月の規則第22条第2項第5号又は第6号に規定する方法による払渡件数及び払渡金額並びにこれらの方法ごとの払渡件数及び払渡金額の合計を記載するとされた（準則第12条の2第2項)。
4隔地払等の手続(1)隔地払及び預貯金振込みの手続

供託物払渡請求書に規則第22条第2項第5号の記載がある場合には，供託官は，財務大臣の定める保管金の払戻しに関する規定に従い，日本銀行に供託金の払渡しをさせるための手続をし，請求者に当該手続をした旨を通知しなければならない（規則第28条第2項）ところ，

この財務大臣の定める保管金の払戻しに関する規定の手続は，特例省令第11条及び第15条の規定による手続（支払指図書の送信等）とするとされた（準則第58条第2項)。
この場合において，請求者への通知は，隔地払の方法にあっては特例

省令別紙第3号書式による国庫金送金通知書をもって，預貯金振込みの方法の場合にあっては準則附録第10号の2様式により作成した通知書をもって行うとされた（特例省令第11条第2項，準則第58条第2項)。

なお，オンラインによる払渡請求において，預貯金振込みの方法による場合の請求者への通知の方法は，第4の6のとおりである。
（2）国庫金振替の手続

供託物払渡請求書に規則第22条第2項第6号の記載がある場合には，供託官は，財務大臣の定める国庫内の移換のための払渡しに関する規定に従い，国庫金振替の手続をしなければならない（規則第28条第3項）ところ，この財務大臣の定める国庫内の移換のための払渡しに関する規定の手続は，特例省令第14条の規定による読替え後の保管金払込事務等取扱規程（昭和26年大蔵省令第30号）第8条第2項及び第8条の2並びに特例省令第15条の規定による手続（国庫金振替書の送信）とするとされた（準則第58条第3項)。
（3）支払済書等の確認の記載‑

18‑

供託官は，支払済書又は振替済書の内容を確認したときは，これらの情報に係る支払済通知書にその旨を記載するとされた（準則第58条第4項)。

この場合の確認は，準則第59条の整理番号を利用して払渡請

求書と支払済通知書を照合するものとし，オンラインによる払渡請求にあっては，合てつ書面の初葉の余白に記載した同条の整理番号を利用して支払済通知書を照合するものとする。
第66

1

その他

書面等の送付の請求

次の各号に掲げる者は，送付に要する費用を納付して，それぞれ当該各号に定めるものの送付を請求することができ，送付に要する費用は，郵便切手又は規則第16条第2項第2号の証票で納付しなければならないとされた（規則第50条)。

(1)規則第9条の2第1項（規則第42条第3項及び第49条第4項において準用する場合を含む｡）の規定により書類の還付を請求する者当該書類（2）規則第18条第1項の規定により供託書正本及び保管金払込書又は供託有価証券寄託書の交付を受ける者当該供託書正本及び保管金払込書又は供託有価証券寄託書（3）規則第19条第3項,第20条第2項前段，第20条の2第4項前段，

第20条の3第4項前段又は第21条の5第4項（規則第21条の6第1項において準用する場合を含む｡）の規定により供託書正本の交付を受ける者当該供託書正本（4）規則第21条第4項の規定により代供託請求書又は附属供託請求書の正本，保管金払込書及び払渡請求書の交付を受ける者当該正本，保管金払込書及び払渡請求書（5）規則第29条第2項の規定により供託物払渡請求書の交付を受ける者

当該供託物払渡請求書（6）規則第42条第1項の規定によりみなし供託書正本の交付を請求する者当該みなし供託書正本（7）規則第49条第1項の規定により証明を請求する者当該証明に係る

‑

19−

書面

なお，送付の請求及び発送については，任意帳簿として，送付書類等受発送簿を備えることができるとされた（準則第18条第5号)。 この帳簿は，書面等の種類ごとに区分して記載するとされたが， 同一人から複数の書面等の送付が同時に請求された場合において，請求された書面等のうちの一つの区分に記載し，その備考欄に他の区分に係る書面等の名称を記載するときは， 当該他の区分に係る書面等の送付請求について記載を要しないとされた（準則第21条)。

2

歳入歳出外現金出納計算書等の作成についての留意点
歳入歳出外現金出納計算書（計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号）第48条第1項，第2項)，検査書（検察庁会計事務章程（昭和22年会甲第2481号法務総裁訓令）第80条)等を作成する場合には，受入金額又は払渡金額のいずれについても，現金出納簿の登記日付をもって記載するものとする。
3

オンラインによる供託等に係る統計

供託官は，オンラインによる供託等に関して，毎月，別紙3による統計表を作成し，監督法務局又は地方法務局の長に送付することとする。統計表の作成に当たっては，準則第12条の2の規定により首部に挿入した白紙に記載した件数及び金額，供託事務処理システムから毎日出力される受理明細表，払渡日計明細表等を利用するものとする。

法務局及び地方法務局の長は，その局並びに管内の支局及び供託事務を取り扱う出張所の供託官の作成に係る統計表の年計表を作成し，毎年4月末日までに民事局長に送付することとする。

4昭和55年9月6日付け法務省民四第5333号法務省民事局長通達の一部変更

昭和55年9月6日付け法務省民四第5333号法務省民事局長通達第二の四の1の（一）の（3）のイのただし書を「ただし，債務者から，供託金払渡請求書に差押命令の申立てが取り下げられたこと又は差押命令を取り消す決定が効力を生じたことを証明する書面を添付して，右の供託金の払渡請求があったときは，これを認可して差し支えない｡」に，
‑ 20‑

同通達

第二の四の1の（三）の（3）のなお書きを「なお，転付債権者から，転付命令確定証明書を添付して転付金額に相当する供託金の還付請求がされたときは，競合債権者の存しない限り， これを認可して差し支えない｡」に変更する。

5

平成15年1月6日付け法務省民商第2号法務省民事局長・法務省大臣官房会計課長通達の一部変更

平成15年1月6日付け法務省民商第2号法務省民事局長・法務省大臣官房会計課長通達別紙様式第1号を別紙4に変更する。
6経過措置（1）払渡手続に関する経過措置

改正省令の施行前に供託物（供託金利息を含む｡）の払渡しの請求があった場合の手続については,財務大臣の定める手続に係る部分を除き，
なお従前の例によるとされた（改正省令附則第2条)。

（2）書式等の用紙の使用に関する経過措置

改正省令による改正前の様式の用紙は，改正省令施行後も，なお当分の間使用することができることとされ， この場合においては，規則第1号様式，第4号様式及び第7号様式の被供託者の住所氏名柵中「被供託者に通知する」とあるのは，「供託通知書の発送を請求する」と読み替えるものとされた（改正省令附則第3条)。

（3）財務大臣の定める歳入歳出外現金の出納保管に関する経過措置

準則の施行後であっても，特例省令第2条第3項の規定による財務大臣の指定がない歳入歳出外現金出納官吏たる供託官の行う準則による受入れ及び払渡しの手続中,財務大臣の定める手続に係る部分については，
なお従前の例によるとされた（通達本文のなお書き)。

‑21

‑

別紙1
用語の定義

1

供託事務処理システム

供託事務用コンピュータ及びその周辺機器の総称をいう。
2

法務省システム法務大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む｡）であって，オンライン申請を行う場合に用いられるものをいう。
3

電子署名

電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項に規定する電子署名をいう。
4電子証明書

電磁的記録に記録することができる情報の作成者が当該情報に電子署名を行った者であることを確認するために必要な事項を証する情報をいう。
5検証結果情報

電子署名の検証及び電子証明書の有効性の確認の結果についての情報（電子証明書に記録された情報を含む｡）をいう。
6

委任状情報

委任による代理人の権限を証する情報に電子署名を行ったものをいう。
7

電磁的記録

電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

8

法務省認証局

国民等と法務省との間の申請・届出等手続の電子化を実現するため，総務省が運営するブリッジ認証局と相互認証を行い，官職の証明書等を発行する法務省の機関のことをいう。

− 22−

別紙2

申請の形態

情報の作成者

受入れ送信すべき電子証明書の種類
電子署名をすべき情報 電子認証登記所電子 公的個人認証サービ 特定認証業務電子証
証明書（注1）ス電子証明書（注
明書（注3）
申請書情報
○
○

備考

ー

自然人

登記された法人

払渡し自然人登記された法人

添付書面情報

一

○

○

申請書情報

○

○

○

(注4）

添付書面情報

○

○

○

(注4）

○

○

○

○

申請書情報
添付書面情報Ⅱ■■■■■

1■■■■■

申請書情報

○

×

×

添付書面情報○××(注1）電子認証登記所電子証明書とは，規則第39条第3項第1号の電子証明書をいう。
(注2）公的個人認証サービス電子証明書とは，規則第39条第3項第2号の電子証明書をいう。

(注3）特定認証業務電子証明書とは，規則第39条第3項第3号の電子証明書をいう。
(注4）電子認証登記所電子証明書以外の証明書を送信する場合は，別途代表者の資格証明書が必要となる。

0

別紙3

オンラインによる供託事件月表
年月分

払渡認可

供託受入

銭
金額

地代･家賃
その他
計

小

裁判上の供託
営

業

保

証

選

挙

供

託

執行

供

託

そ
総

の

振替 国債
＃

由■

弁済

金
件数

数

金額

金
件数

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

計

払渡欄中,下段にはオンラインによる払渡請求中,内渡件数を内数で計上すること。

みなし供託書正本交付宵求

振替国債
金額
件数

N＝P零
=＝＝
ママ■■■■■■

他件数
金額
供託金利息払,度認可■■■■■■■■■■■■
供託払疲請求の取下■■■■■■
供託払 度請求の却下■■■■■■
納付期日経過による失効■■■■■■

銭
金額

別紙4

別紙様式第1号

供託受理決定通知書
殿

貴殿から平成度国第年

月日付けで申請のあった供託は，当供託所の平成年

号として受理しました。

また，別紙記載の供託振替国債は，平成年月日までに，下記の当供託所の口座に増額の記録がされるように，本通知書を提示の上，貴殿が口座を開設している金融機関証券会社等において振替の手続をしてください。
記

参
加
者
種
別
供託所（カナ）
官庁．−ド
供託番号（英数字）※供託所の口座区分は，貴殿の口座区分と同じ口座区分としてください。ただし，あなたの口座区分が， 自己口Iである場合には供託所の口座区分は預り口Iとし，
自己口Ⅲまたは預り口Ⅱである場合には供託所の口座区分は預り口Ⅲとしてください。

なお，同日までに上記口座に増額の記録がされないときは，本件受理決定は，効力を失います。
（注意事項）※1 供託書正本は，別紙記載の供託振替国債のすべてについて上記口座に増額の記録がされたことが確認された後，貴殿に交付（返送用封筒が提出されている場合は送付）されますので，大切に保管してください。
※2供託書正本を当供託所で受領する場合には，本通知書を提示していただく必要があります。

※3貴殿が振替の手続をしてから供託所の口座に増額の記録がされるまでに，金融機関等の事情により数日を要する場合がありますので，御注意ください。
※4供託振替国債の払渡しについては， 当該供託振替国債の償還期限の8日（土， 日，
祝祭日等を除く。 ）前の日を経過したときは，償還事務の都合上，手続をすることができません。この場合には，償還期限後に，償還された元本の払渡しを請求して
ください。

平成

年

月

日

○○（地方）法務局○○支局
供託官印