2020 年度地域地理科学会大会 発表要旨集
期日：2020 年 6 月 28 日（日）会場：岡山大学 文化科学系総合研究棟２F 共同研究室

１．一般研究発表（1） 河本大地（奈良教育大）：奈良県十津川村におけるツーリズムの展開と現状（2） 塚本僚平（福山市立大）：産業観光の展開と地場産業の存続・発展に関する一考察―三備地域におけるジーンズ産業を事例として―（3） 福田菜々子（岡山県警）・生方史数（岡山大）：ガバメントクラウドファンディング（GCF）を活用した社会的事業の資金調達とその課題（4） 本田恭子（岡山大）・岡本彩花（岡山県庁）・金枓哲（岡山大）：JA 女性部フレッシュミズ部会からみた地域の女性組織の現状と課題―岡山県を事例に―（5） 前田昌義：近代における岡山県浅口郡酒造業の地域的構成（6） 松多信尚（岡山大）・久本侑奈（元岡山大・学、現倉敷市）：災害時における住民の避難に至る意識の変動―平成３０年西日本豪雨 倉敷市真備町を例に―
２．一般ポスター発表（1） 松多信尚（岡山大）・洪水麻里（元岡山大・学、現姫路市）・西山弘祥（岡山大・院）・石黒聡士（愛媛大）：倉敷市真備町の土地利用変遷―特に住宅地の変遷に着目して―※ 以上のとおり 6 月 28 日（日）に予定されていた 2020 年度地域地理科学会大会は、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため中止させていただくこととなりました。
尚、申込みされた研究発表（一般・ポスター）につきましては、学会 HP での発表要旨の公開をもって、発表を成立したものとさせていただきます。
［地域地理科学会・集会委員会］

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発表要旨集（2020 年 6 月 28 日）■ 一般研究発表１

奈良県十津川村におけるツーリズムの展開と現状
河本 大地（奈良教育大）
Ⅰ．目的・背景・方法
本研究の目的は、奈良県吉野郡十津川村におけるツーリズム（観光）の展開の経緯や特徴と現状を明らかにし、今後を展望することである。
十津川村は奈良県の最南端にあり、和歌山県の田辺市・新宮市・北山村や三重県の熊野市と隣接している。紀伊半島のほぼ中央に位置する。村としては、北方領土を除き日本最大の面積（672.38 ㎢）を有する。森林が面積の約 96％を占め、これを活用した林業が盛んにおこなわれてきた。７区 55 大字からなる多様な地域社会を有している。
また、温泉等の地域資源に恵まれており、観光産業の発展が未来を築くひとつの道となりうる。村では 1960 年代から、国道 168 号の開通などを機に観光地化を目指してきた。1985 年に十津川温泉、湯泉
地温泉、上湯温泉が「十津川温泉郷」として国民保養温泉地の指定を受け、村では 2004 年に「源泉かけ流し宣言」を発表した。和歌山県・三重県と境を接する瀞峡は、観光地として長い歴史をもつ。日本
で最も長い鉄線の吊り橋である「谷瀬の吊り橋」等の生活文化遺産も有する。世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の登録資産である大峯奥駈道や熊野参詣道小辺路も通っている。これらは多くの観光者をひきつけている。キャンプ、釣り、山歩き等を目的とする来訪者もある。
しかし同村は、過疎化・高齢化が顕著である。また、自然災害に見舞われることも多い。1889 年に発生した十津川大水害では、豪雨によって土砂崩れ、家屋の全壊、田畑の浸水・埋没・消失などが起こり、
168 名が死亡した。その後、約 2,600 人が新たな生活地を求めて北海道に移住し、現在の新十津川町の礎が築かれた。2011 年には台風 12 号による紀伊半島大水害が発生し、村は全壊 18 棟、半壊 30 棟、床下浸水 14 棟、死者 6 名、行方不明者 6 名、重傷者 3 名という甚大な被害に見舞われた。
このような十津川村は、日本全体が「観光立国」
を掲げる一方で人口の減少や高齢化が急速に進行し、かつ大きな自然災害が頻発している状況にあって、学ぶべき課題先進地域としてとらえることができる。発表者はこれまで、熊野参詣道小辺路が通る十津川村神納川区を事例に、山間地域におけるグリー
ンツーリズムと世界遺産観光の持続可能性の整理・解明を試みた。また、十津川村にある 3 つの温泉地のうち十津川温泉について歴史と現状をまとめ、今後の地域の在り方を考えた。これらをふまえて本研
究では、まず村全体のツーリズムの概要を整理したうえで、村内の他の主要観光地である湯泉地温泉・
上湯温泉・瀞峡（瀞八丁）についてツーリズム展開の経緯や特徴と現状を明らかにし、今後を展望する。
研究方法の多くは、現地での聞き取りと文献調査である。2019 年 4 月から 2020 年 1 月にかけて十津川村を繰り返し訪ね、各観光地のすべての宿泊施設等の経営者や、周辺の住民等に聞き取りを行った。
また、温泉地・観光地としての変化について、十津川村役場から毎月出されている「村報十津川」や、観光協会・宿泊施設が作成した資料、既往研究をはじめとする諸々の文献を渉猟した。
Ⅱ．結果と考察
十津川村におけるツーリズムは長い歴史をもつ。特に湯泉地温泉には、16 世紀には著名人が多く訪ねていたことがわかっている。深い山峡のいで湯や渓谷を愛でる来訪者が従来から見られた。しかし村のツーリズムは、本格的には 1960 年代のダム建設をはじめとする電源開発にともなう自動車道の整備や、
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発表要旨集（2020 年 6 月 28 日）

北山川のプロペラ船・ジェット船をはじめとする航路開発など、交通網の発達を契機に展開してきた。
観光施設の充実した 1990 年前後には、バブル経済の影響も受け、多くの宿泊者があった。しかし、その後は村を挙げての十津川温泉郷の PR や温泉を中心とした施設整備にもかかわらず、宿泊者数は減少
し、宿泊施設の数と収容人員数も大きく減少した。1994 年と 2020 年を比較すると、ホテル・旅館は、
19 軒から 12 軒に減少した。温泉施設の存在が重要な存続要件になっている。民宿は 30 軒から 15 軒に半減した。特に瀞峡（瀞八丁）では村内の宿泊施設は皆無になった。2011 年に発生した紀伊半島大水害
も、村のツーリズムに対する打撃となった。土木建設業を中心とする復興需要や村の PR により、宿泊者数は幾分回復したものの、近年はまた減少に転じている。こうした中、従来なかった高価格帯の旅館や、複数の農家民宿など、新たな宿泊施設も少数ながら生まれている。また、本研究で取り上げた３つの観光地では、個々の事業者が「泊まり甲斐」や「立ち寄り甲斐」のある施設になるよう、工夫を凝らした経営を続けてきた。
しかし、観光地としてのエリアマネジメントの視点は弱い。湯泉地温泉では、源泉管理の組織はある
ものの、温泉地としての観光・地域づくりを意識した組織的行動はあまりとられてこなかった。この点は十津川温泉のほうが進んでいる。上湯温泉や瀞峡も、地域社会の過疎化・高齢化が著しく進行し、観光事業者は僅少になり、地域そのものの在り方が問われている。
今後は、交通アクセスがさらによくなることで、いっそう宿泊者数が減少する懸念がある。日帰り客ばかりでは、村外の人に村の奥深い魅力に触れてもらえないし、お金が村に落ちず観光関連産業が成り立ちにくい。経営者の高齢化に伴うさらなる宿泊施設減少も危惧される。こうした課題は構造的であり、個々の事業者の努力のみで状況を好転させるのは難しい。
そこで最後に、3 つの提案をしたい。第一に、村は各観光地の将来を成り行き任せにせず、村内外の若者を交えた形でエリアマネジメントを組織的に検討したほうがよい。観光地としてどうありたいかというビジョンを明確化し、具体的に時間的・空間的な計画に落とし込む必要がある。特に湯泉地温泉では、温泉地としての情緒や回遊性をどうつくるかが課題である。
第二に、十津川村民が村を積極的にとらえ、村外の人に案内・紹介できるよう、村内他地域を知る機会をつくったほうがよい。学校での地域学習を充実させるとともに、大人も十津川村民全員が上湯温泉や瀞峡などの観光を経験しているという状態にしたい。
第三は、人や地域のネットワーキングとその可視化である。本研究で取り上げた観光地や宿泊施設は、ここを選んで経営あるいは観光する個性的な人々の存在で成り立っている。移動の自由さが増す今後
は、いっそう「選んで行動する」かたちが増えると予想される。十津川村のツーリズムをめぐる人的つ
ながりや、観光客の周遊形態を可視化すると、様々な可能性が開けてくると思われる。この点はツーリ
ズム研究・観光地域研究における今後の課題でもある。
付記
本研究は、十津川村史編纂事業の一環として、十津川村教育委員会のご協力を得て実施しました。現地調査にてお世話になりましたみなさまに、特に長時間の聞き取りにご協力いただきました各宿泊施設
や地域のみなさまに、厚くお礼申し上げます。また、学芸員の藤重季恵さまをはじめとする十津川村教育委員会のみなさまにも、調査の便宜を多々図っていただきました。感謝申し上げます。現地調査および意見交換は、焦 自然（奈良教育大学学部研究生）
・胡 安征（奈良教育大学大学院生）
・保坂 真（奈良教育大学学部生）
・嶋田知加子（奈良教育大学学部生）等とともにおこないました。

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発表要旨集（2020 年 6 月 28 日）■ 一般研究発表２

産業観光の展開と地場産業の存続・発展に関する一考察―三備地域におけるジーンズ産業を事例として―
塚本 僚平（福山市立大）Ⅰ．はじめに2000 年代以降，わが国では「産業観光」が注目され，実践面での取り組みが各地で活発になるとともに，それらを対象とした研究が蓄積されている。佐々木（2008）によれば，産業観光とは「歴史的・文化的価値の高い産業遺産や操業中の工場・工房等を観光資源として位置づけ，それらを介してモノづくりの原点に触れ，人的交流を促進する観光形態」（p.98）を指す。
一方，国内各地の地場産業産地では，かねてより産業の衰退や周辺環境の厳しさが問題となっている。
そうした事態を打開するため，産地のブランド化など各種の対策が講じられているが，それらが奏功した例は限定的である。しかしながら，産業観光という文脈からみたとき，少なくない地場産業がその好不調に関わらず，地域の観光資源としてとりあげられている。このような実態に鑑みると，近年，観光業が活性化するなかにあって，地域が観光振興を図る際の好適な資源の一つとして，地場産業が捉えられていると判断できる。しかし，観光資源化されることが地場産業の抱える課題の解決に結び付いているとは言い難い実態がある。そこで本報告では，産業観光と地場産業の活性化をより有機的に関連づけるための方途について，三備地域（倉敷・井原・福山）のジーンズ産業を例に検討したい。
Ⅱ．近年における地場産業の実態
各種の調査・研究からも明らかなように，地場産業の多くは依然として厳しい状況に置かれている。
そうしたなかにあって近年，今治タオル産地や鯖江眼鏡枠産地など，ブランド化等の取り組みにより，産地や産業が一般消費者に広く認知されるようになった例もみられる。ただし，認知度の向上や販売
量・販売額の増加が，産業の抱える課題を全て解決するわけではない。本報告で取り上げる三備地域のジーンズ産業は，倉敷市児島地区で典型的にみられるように，高付加価値製品の生産を基礎としつつ，産地や産業がブランドとして認識されている。そこでは，高度な技能を駆使した生産活動が展開されているものの，従業者の給与額は他産業に比して総じて低い。これは，繊維産業が長年，女性による家計補助的な低賃金労働に支えられてきたことを反映していると同時に，同産業における技能や労働が社会的に正当な評価を得られていないことの証左でもある。こうした実態は，女性の社会進出や繊維産業における労働力不足といった近年の状況をふまえると，早急に改善すべき課題だといえる。
Ⅲ．産業観光研究の展開
近年，産業観光が注目される要因として，製造業の生産現場が都市的な生活を送る人々にとって，空間的にも認知的にも隔たったもの（非日常的空間）として存在していることを指摘できる。そして，こうした空間で産業に触れることにより，観光客は「物見遊山の延長に終始するのではなく，ものづくりの文化的，社会的背景にまで触れる」（林 2016，p.72）機会を得る。
一方，地場産業関係者は，産業観光を通じて産業や製品の存在を消費者に伝える機会や，消費者（観光客）から製品等に関する意見を聞く機会を得られる。これにより，消費者との接点が少ないという産業構造上の課題を解消することが期待できる。ただし，これだけでは先述した生産工程上の課題解決に3

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は繋がりづらい。技能や労働に対する正当な評価を獲得し，それを若年労働力の獲得や技能継承へと繋げるためには，観光客に対して生産工程を見学・体験する機会を設け，「従業員の意欲と誇りを引き出す効果」（林 2016，p.69）を意識的に導く必要がある。これは，観光客と従業者との間に「見る／見られる」という相互行為が生じることにより，従業者自身が仕事や産業を客体化し，それによって肯定的な自己認識を獲得することを意味している。また，観光客はものづくりの現場に一層接近することとなり，「日本人であるがゆえに，日本で暮らしているがゆえに，自国の産業技術の素晴らしさを正当に評価できないというパラドックス」（林 2016，p.72）を乗り越える契機を得ると考えられる。
Ⅳ．三備地域の繊維関連産業における観光産業の取り組み
三備地域ではジーンズ産業に関わる産業観光が展開されているが，なかでも倉敷市児島地区におけるそれが最も有名である。同地区では，中心部に位置する味野商店街に地元メーカーが直販店等を設置し，年間約 20 万人が訪れる「ジーンズストリート」を形成している。そこには飲食店等を含め約 40 の店が出店しているが，生産工程の見学・体験といった機会の提供は乏しい。一方，同所から直線距離で２km程離れた場所にある地元メーカーが運営するミュージアム等では，工場見学や加工体験が可能である。
また，井原市でも 2019 年度から特産のデニムを活用した，中心部の新町商店街一帯の活性化事業計
画（“デニムストリート”として振興する事業）が進行している。2020 年には元料亭旅館を改装した本館と，商店街内の空き家の古民家を改装した別館からなる施設を整備し，内装や調度品にデニムを使用したホテルやデニム関連製品の販売店としての営業が始まった。なお，このホテルに隣接する家具店の一部もデニム製品販売店として整備されており，同所では製造作業の見学が可能である。
一方，福山市ではこうした産業観光に向けた取り組みはまだ緒に就いたばかりであるが，メーカーにおける製造工程の見学も構想されている。ただし，当該事業は一部の有志企業による計画段階にあるため，現時点ではまだ明確な見通しが示されてはいない。
Ⅴ．むすびにかえて
今日，地場産業が観光資源化される一方で，産業が抱える生産工程上の課題が残存している事例も散見される。そうした実態をふまえ，本報告では三備地域のジーンズ産業を例に，観光客に対して生産工程の見学・体験の機会を積極的に提供することと，それにより生産に関わる技能や労働に対する正当な評価が獲得される可能性について提起した。
現代の都市的生活のなかでブラックボックス化されている生産現場が，知的好奇心を満たす場として立ち現れてくるところに産業観光が成立する。ただし，ホスト側が産業をどのように解釈し，どの部分を選択しながら観光資源として提示するか（如何に産業を客体化していくか）によって，その効果には大きな違いが生じると考えられる。また，産業観光の空間が消費を奨励するものとしてのみ存在していては，製品や産業，そこで働く人（労働）が有する価値の十分な見直しに繋がらないと推察される。観
光客によってまなざされ，消費されるだけの存在として産業を位置づけるのではなく，そうしたまなざ
しを通じて自己や産業を客体化し，変転させていく狡知をいかに生み出していくかが，産業観光と産業の存続・発展を有機的に関連づけるための鍵になると考える。
文献
佐々木一成（2008）：『観光振興と魅力あるまちづくり―地域ツーリズムの展望―』学芸出版社．
林上（2016）：「産業観光の成立の可能性と愛知県における産業観光事例の考察」『日本都市学会年報』
50，pp.67-77．
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発表要旨集（2020 年 6 月 28 日）■ 一般研究発表３

ガバメントクラウドファンディング(GCF)を活用した社会的事業の資金調達とその課題
福田菜々子（岡山県警）・生方史数（岡山大）
Ⅰ．はじめに近年、少子高齢化や環境破壊、教育格差等の社会問題の深刻化や、政府や自治体の財政難、企業における CSR 活動の普及などに伴い、社会的事業(social business)、すなわちビジネスの手法を用いて地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業が注目を集めている。一般に、社会的事業は社会問題の解決を重視しているため、収益性を重視した事業とは評価軸が異なる。しかし一方で、これらも継続的運営のためには利益や資金調達を度外視することはできない。安池・楠本(2016)によると、社会的事業は資金調達が難しく、事業が赤字になる場合も多いという問題を抱えているため、収益あるいは資金の確保と社会問題の解決を両立させることが必要となっている。
そのような中で、ふるさと納税の一環として 2013 年より開始されたクラウドファンディングである「ガバメントクラウドファンディング(以下 GCF)」が、社会的事業の新たな資金調達方法として注目されている。ふるさと納税という公的な制度のもとで優遇されている GCF は、起業や個人による通常のク
ラウドファンディングよりも信用力と認知度があると考えられ、今後自治体や企業、NPO などによる様々な社会的事業を資金面で支えていく可能性があるからである。
しかしながら、その重要性にも関わらず、GCF に関する研究は少なく、特に資金の流れを自治体や事業者による社会的ニーズと寄付者による寄付志向の双方から分析した研究はほとんどみられない。そこで本研究では、まず 1）GCF による資金の流れを統計的に分析することで、資金集めに成功している社
会的事業の寄付プロジェクト（以下プロジェクト）の傾向を把握した。次に 2）事業者への聞き取り調
査から、事業者側からみた GCF への取組みの詳細と資金調達の実態を明らかにした。最後にこれらを踏まえ、3）GCF の意義や課題に加え、その特徴を踏まえた事業者の資金調達戦略のあり方を検討した。
Ⅱ．研究方法と対象
まず、上述の 1）に関しては、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を 2019 年 11 月までに利用し、GCF を用いた寄付の募集を終えた 506 件のプロジェクトを対象に、その基礎情報（場所、事業カテゴリ、寄付の趣旨、募集期間、目標金額等）、寄付の成果（寄付金額、支援人数、達成率等）、
ポータルサイト内にある各プロジェクトの募集サイトや返礼品の充実度（写真・動画の数、返礼品の種類等）に関するサイト情報をデータベース化するとともに、都道府県別、カテゴリ別に寄付の集まり方を統計的に分析することで、寄付者が関心を持つプロジェクトの傾向を検討した。
次に、上述の 2）に関して、岡山県内で GCF を使って複数のプロジェクトを実施した自治体もしくは地域団体を対象に、2019 年 11 月から 12 月にかけて聞き取り調査を行った。調査対象は、3 つの自治体（玉野市、備前市、笠岡市）と 2 つの団体（笠岡市立カブトガニ博物館、認定 NPO 法人サラブリトレー
ニング・ジャパン）で、笠岡市を除く 4 組織（2 自治体と 2 団体）が事業者として計 14 のプロジェク
トを実施している。調査内容は、GCF を始めるに至った経緯や、寄付を集めるための工夫、プロジェク
トの振り返りや今後の意向等、事業者側から見た GCF の実態に関する項目である。これらをもとに、個々の事業者がもつ資金ニーズや資金調達戦略を分析した。
そして最後に、GCF の意義や課題に加え、社会的事業の資金調達方法として活用するために踏まえる
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発表要旨集（2020 年 6 月 28 日）べき特徴や、寄付を集める事業者に必要とされる工夫や戦略を、調査結果を踏まえながら考察した。
Ⅲ．結果と考察調査の結果、以下 4 点が明らかになった。第 1 に、各都道府県の人口とプロジェクト数や寄付金額には正の相関がみられた。このことから、ふるさと納税や地方創生といった制度の趣旨とはうらはらに、
都市から地方へという資金の還流は GCF においては支配的でないことが明らかになった。深刻な財政難であるため既存の事業の維持を優先しなければならない地方よりも、資金に余裕があるため新しい事業を始めることができる都市に寄付が集まっていると考えられる。
第 2 に、寄付が集まるプロジェクトを事業カテゴリ別に見たところ、プロジェクト数の多い事業カテ
ゴリと平均寄付金額や達成率が高い事業カテゴリは必ずしも一致せず、これらの間に相関関係も見られなかった。例えば、平和、貧困、災害、動物カテゴリに属するプロジェクトには寄付が集まりやすく、
目標金額を達成しやすい傾向があるのに対して、まちづくり・コミュニティ、インフラ・交通・施設、
子ども・教育、伝統・文化カテゴリ等の実施数が多い事業カテゴリでは、達成率は 50％以下であった。
よって、事業者が行いたいプロジェクトと寄付者が支援したいプロジェクトには相違があり、その結果
資金の偏りが生じていることが明らかになった。
第 3 に、募集サイトにおいて、写真や動画を増やすことと寄付金額や支援人数には正の相関があり、返礼品を用意することと達成率にも正の相関がみられた。これは、資金が偏りがちな GCF においても、事業者側がプロジェクトの趣旨・見せ方や返礼品を工夫することで、資金調達の結果がある程度向上する余地があることを示しており、後述のように事業者側もその効果を認識していた。
そして第 4 に、事業者が GCF を始める動機には、既存の事業を維持するためと新事業を始めるための2 つがあり、後者により多くの寄付が集まる傾向にあった。また、情報発信は非常に重要で、多くの事業者が GCF 専用のサイトだけでなく多媒体を活用した PR を行っていた。特にプロジェクトの主導者が外部団体である場合、マーケティングに長けた人物や人脈が広い人物が関わることで、自治体職員が主導者の場合よりも情報発信を積極的に行うことができるため、多くの寄付が集まる傾向にあった。
Ⅳ．結論
以上から、GCF においては必ずしも現場でニーズの大きい社会的事業が寄付を集めるのではなく、寄付者の興味関心を引いた事業に寄付が集まるという資金需要と供給のギャップが明らかになった。これは、特定の事業への資金供給の偏りを生み、GCF の制度的趣旨とは異なる資金の流れを生み出す原因になっていると考えられる。
一方で、これは事業者としては、事業の特徴をよく見極める必要性とともに、現場のニーズと寄付者の関心をつなぐためのマーケティングが重要になることを意味する。聞き取り調
査からも、事業者は概ね同様の認識をもち、事業の吟味や試行錯誤を行っていることが裏付けられた。
以上のような特徴を持つ GCF においては、寄付者にとって魅力的でないプロジェクトで事業者が寄付を集めるには多大な労力が必要になり、失敗した時のリスクが大きくなる。よって、GCF を社会的事業の資金調達として利用する際には、その特徴を踏まえつつ事業の適性を見極めて、あくまで様々な資金調達方法がある中の選択肢の 1 つとして戦略的に活用することが求められる。
文献
安池雅典・楠本敏博(2016)：ソーシャルビジネスの資金調達の現状について―「社会的問題と事業との関わりに関するアンケート調査」より―, 日本政策金融公庫論集, 33, pp.17-26.

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発表要旨集（2020 年 6 月 28 日）■ 一般研究発表４

JA 女性部フレッシュミズ部会からみた地域の女性組織の現状と課題―岡山県を事例に―
本田 恭子（岡山大）
・岡本 彩花（岡山県庁）
・金 枓哲（岡山大）
Ⅰ．背景と課題
日本の農業協同組合（以下、「農協」とする）は、「組合員農家」という言葉が象徴するように、いえを成立基盤の一つとしている（田代、2002）。農協の諸組織はいえの世帯上の地位別に組織化され、このうち農家女性の組織が JA 女性部であった。JA 女性部は主に部員同士の交流を目的としていたが、地域社会との関係も深く、6 次産業化の担い手として地域活性化に貢献するケースも存在する。しかし、全国の JA 女性部の会員数は 1958 年の約 344 万人以降、一貫して減少し、2014 年には約 61 万人になった（板野、2015）。この背景には、農家の兼業化と女性の社会進出、財政基盤の強化を目的とした農協の広域合併が存在する。そこで、JA 女性部は 1990 年代以降、新規会員、特に若い女性の加入促進を目的として 45 歳以下の女性によるフレッシュミズ部会（以下、「フレミズ」とする）の組織化を図っている。しかし、いえに依拠した旧来の JA 女性部から個人の自由な参加に基づくフレミズへ変化した場合、女性組織の活動内容と地域社会における役割は変わる可能性がある。また、都市近郊地域と中山間地域
ではいえの変化の程度が異なるため、女性組織も異なると考えられる。そこで、本稿では、フレミズを事例に、都市近郊地域と中山間地域の違いに着目しながら女性組織の現状を明らかにする。
Ⅱ．調査対象事例と調査の概要
調査対象事例は岡山県内の 4JA のフレミズである。都市近郊地域の事例として JA 倉敷かさやと JA 岡
山三蟠支部、中山間地域の事例として JA 勝英と JA 阿新を取り上げた 1)。フレミズの概要と活動回数・内容を把握するために、フレミズ代表者 4 人と事務局担当の JA 職員 5 人、代表者以外の会員 15 人に対する聞き取り調査を行った（2018 年 2 月～2019 年 12 月に計 10 回実施）
。また、フレミズ会員へのアンケート調査も実施した（回答者 38 人）。JA 倉敷かさやと JA 岡山三蟠支部、JA 勝英では主に対面で調査票を配布・回収し、一部代表者に配布・回収を依頼した。JA 阿新については郵送で配布・回収を行った。主な調査項目は、年齢や世帯の種類、所属する地域団体の種類、フレミズの加入理由である。
Ⅲ．フレミズ会員の属性と女性組織の参加理由
アンケート調査結果より、都市近郊地域のフレミズ会員には非農家が多く、フレミズ以外の地域団体に加入していない会員が一定数存在し、子どもに関連する団体(例：PTA、親子クラブ)の会員が多かった。また、フレミズ加入のメリットとして主に「活動費の安さ」と「出会い」が回答され、非農家女性
がフレミズ活動自体の魅力や活動参加を通じて得られる自己利益を重視して加入している傾向がうかがえる。このことから、都市近郊地域のフレミズが個人の自由な参加にもとづく女性組織となっていると考えられる。一方、中山間地域のフレミズ会員には農家が多く、地縁団体（例：地区の婦人会）に加入する会員が多く、フレミズが JA の組織であることを認識して加入する会員が多かった。また、フレミズ加入のメリットとして主に「母体が JA だから信頼できる」「出会い」が回答されていたことから、農協の認知度が依然として高い中山間地域では JA の一組織であることが女性の参加動機となっている
ことがわかる。しかし、中山間地域の JA 阿新と都市近郊地域の JA 岡山三蟠支部では、特に「出会い」
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発表要旨集（2020 年 6 月 28 日）

をメリットとして回答する会員が多かった。両フレミズの共通点は、会員の子どもの年齢が低さである。
母親、とりわけ未就学児を持つ母親にとって育児の悩みを相談できる場が重要であることをふまえると、地域性の違いにかかわらず、フレミズが母親同士の交流の場として機能していることがうかがえる。
Ⅳ．都市近郊地域と中山間地域で異なる女性組織の活動と役割
上述のとおり、JA 女性部の中には地域活性化の担い手として重要な役割を果たしてきたケースも存在する。しかし、聞き取り調査結果より、JA 岡山三蟠支部でのみ地域志向型の活動が行われていた（例：
耕作放棄地を活用した親子の農業体験、地域の祭りへの参加）。つまり、都市近郊地域では、農協や農業と関係のない若い非農家女性によって、JA 女性部が担ってきた役割を担うフレミズが誕生しているのである。JA 岡山三蟠支部がこのような活動を行えている背景には、フレミズと女性部の活動範囲の一致が存在する。JA 岡山三蟠支部ではフレミズと女性部が同じ支部内で活動し、会員同士の交流も盛んである。そのため、農業の知識をもつ女性部員がフレミズの活動を支援しやすかった。ただし、三蟠
支部の位置する岡山市は近年も人口が増加していることから、人口が多い都市近郊地域だからこそ 2 つの小学校区を範囲とする三蟠支部に活動範囲を限定しても、一定数の会員を確保できていると考えられる。また、都市近郊地域では、都市化の進行により地縁団体が衰退し、フレミズのような新しい組織が地域志向型の活動をしやすい環境が生まれている可能性もある。一方、中山間地域のフレミズは支部単位ではなく、JA 全体で 1 つの組織になっている。これは女性人口の著しい減少に対応するために、活動範囲を拡大して会員数を維持しようとしたためと考えられる。また、活動範囲の広域化により、地域を超えた交流という新たな魅力が生まれている一方、活動場所への移動時間の増大により活動回数を増やせず、活動の継続にも支障が生じていた。さらに、中山間地域のフレミズでは地域志向型の活動が行われていなかった。この理由としては、中山間地域において地縁団体が機能している状況が指摘できる。
つまり、既存の地縁団体が地域志向型の活動を行っているために、フレミズが地域志向型の活動を行う
必要性が低くなっていると考えられる。
付記
本稿は、岡本彩花（2020）「JA 女性部フレッシュミズ部会からみた地域の女性組織の現状と課題―岡山県を事例に―」（2019 年度岡山大学大学院修士論文）を基に、考察部分を加筆修正したものである。
また、本稿には筆頭著者の本田が研究協力者として参加している JSPS 科研費 18H0346510（「女性農林
漁業者の社会参画をめぐる地域の「壁」に関する経験的研究」研究代表 藤井和佐）の共同調査結果が含まれており、本稿の考察部分は同科研における研究会での議論から多くの示唆を得ている。
注1)岡山県内 8JA は 2020 年 4 月に合併し JA 晴れの国岡山となったが、本稿は調査時点での名称を使用している。
文献
板野光雄（2015）：JA 女性組織が再び輝くために―歴史・現状・課題，そして今後の方向性―．JC 総研
レポート，35，pp.10-17.
田代洋一（2002）：JA の組織基盤、組織理念をどう再構築するか．農業と経済，68(5)，pp.87-95.

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2020 年度地域地理科学会大会
発表要旨集（2020 年 6 月 28 日）■ 一般研究発表５

近代における岡山県浅口郡酒造業の地域的構成
前田 昌義
Ⅰ．はじめに
近代における岡山県の酒造業は、醸造高では 1879 年には全国の 3.9％を占めて６位、1919 年には全国の 3.8％を占めて 5 位となる。その後は、5 位で推移する。このように、岡山県の酒造業は全国上位の醸造高を占めていたが、管見の限りその研究は少ない。そこで、昨年度本大会で「近代における岡山
県酒造業の地域的構成」として、その発展の概要を報告させて頂いた。
そこでは、近代において岡山県が全国でも主要な酒造地であったこと。岡山県内では、浅口郡、児島郡が主要な酒造地であり、赤磐郡がこれに次ぐことを確認した。また、1920 年と 1924 年の岡山県内の主要な酒造地である浅口郡、児島郡、小田郡、赤磐郡、岡山市について、その町村別生産数量別構成を明らかにした。さらに、県内最大の酒造地である浅口郡の 1918 年ごろの酒造業についてその販路等を確認した。
今年度は、県内最大の酒造地であった浅口郡の酒造業の地域的構成を検討する。
Ⅱ.岡山県の酒造業の市郡別動向
1909 年から 1919 年にかけて岡山県全体の醸造高は増加し、1929 年にかけては横ばいである。その中で、1909 年には 9.8％を占めていた浅口郡は 1919 年には 17.2％、1929 年には 19.9％を占めるようになる。児島郡も 1909 年には 10.9％を占めていたが、1919 年には 14.6％、1929 年には 13.3％を占める。
赤磐郡は、1909 年には 11.8％を占めていたが、1919 年には 9.4％、1929 年には 6.7％と落ち込む。このように、浅口郡、児島郡、赤磐郡が、岡山県内では主要な酒造業の盛んな地域であったが、浅口郡と児島郡が中心となっていったといえよう。
特に、醸造高において、1909 年から 1919 年の時期に、停滞的な赤磐郡と発展的な浅口郡、児島郡の差が生まれること、特に浅口郡の酒造業の急成長が読み取れる。
Ⅲ.浅口郡の町村別酒造高の推移
郡単位データは『岡山県統計書』等で得られるが、町村別データは得られない。そこで、1912 年から記入された岡山県内の各市町村の統計台帳である『現勢調査簿』を調査・収集して、浅口郡内の各町村のデータを収集した。
『現勢調査簿』は 1～3 巻まであり、すべて残存し記載されていれば、1912 年～
1942 年までの町村別の各種データが得られる。浅口郡は 1912 年時点で 3 町 10 村からなる。そのうち、
玉島町、連島町、寄島町、鴨方村、三和村（金光町）、六条院村、黒崎村の『現勢調査簿』を収集できた。ただし、記載のない年度や項目もあり、限定的な検討となるが、鴨方村、玉島町という酒造業の盛んな地域のものがあり、一定程度の検討が可能と考える。
鴨方村の醸造高は、1916 年～1937 年が分かる。1916 年～1919 年までは急成長し、その後落ち込むが1922・1923 年は増加する。その後は、停滞的だが、1933 年からは増加に向かう。特に 1919 年は醸造高
12,788 石で郡全体の醸造高の 45.7％を占める。他の年度も大正期には郡全体の 17.2～39.0％を占めるなど、郡内 1 の酒造地である。
玉島町の醸造高は、1912 年～1925 年、1927 年、1932 年～1936 年が分かる。玉島町は、緩やかに増加していく。1923 年には、7,112 石で郡全体の 16.7％を占める。しかし、この年には鴨方村の醸造高も多92020 年度地域地理科学会大会
発表要旨集（2020 年 6 月 28 日）

いので、比率で言うと大正期は 1915 年の 4,034 石で郡全体の 32.2％を占めるのか最大比率である。
黒崎村の醸造高は、1912 年～1928 年、1934 年、1936 年が分かる。1912 年には醸造高 2,850 石で郡全体の 19.8％を占めるが、停滞的であり、1919 年に 5,182 石で郡全体の 18.5％を占めたのを最後に、衰退していく。
三和村（金光町）の醸造高は、1912 年～1930 年、1933 年～1941 年が分かる。1923 年にかけて緩やかな成長を遂げ、1923 年には 5,320 石で郡全体の 12.5％を占める。しかし、その後は停滞的である。
昨年度の発表で、1916 年から 1918 年にかけて浅口郡の清酒の県外移出額の 25.9～30.1％の兵庫県への移出があり、これは灘との桶取引であり、これが浅口郡酒造業の成長要因ではないかとした。これから考えると、鴨方村の酒造業の急成長は、灘との桶取引によるものと考えられる。
Ⅳ.鴨方村の酒造業の発展
鴨方村は、個別酒造場の生産量の推移は現状では分からない。しかし、『現勢調査簿』で 1918 年～
1920 年の酒造会社の設立が分かる。1918 年に資本金払込済額 5 万円の浅口酒造株式会社、1919 年に資本金払込済額 12 万 5,000 円の黄薇酒造株式会社、資本金払込済額 8 万円の鴨方酒醤油株式会社、資本金払込済額 6 万円の鴨方酒造株式会社、資本金払込済額 5 万円の備陽酒造株式会社、1920 年に資本金払込済額 3 万 7,500 円の第 2 浅口酒造株式会社が設立されている。
これは、1916 年から 1918 年の灘との桶取引による急成長を受けて、さらなる増産を目指して設立されたものと考えられる。しかし、1920 年は第一次世界大戦後の戦後恐慌の年である。この鴨方村の新設の酒造会社も打撃を受け、各社 3 万 414 円～6,200 円の損失金を出している。これらの会社のうち、1932 年に存続が確認できるのは、第 2 浅口酒造株式会社のみである。
1924 年には、鴨方駅から周辺地域の生産量 2,260 トンのうち 1,637 トンが鉄道で汐留・神戸・兵庫・
渋谷に発送されている（『貨物より観たる駅勢要覧』（神戸鉄道局、1926）。また、1929 年の鴨方駅については、「清酒は従前神戸宛発送し灘地方のものと共に再び関東地方に移出されたるが大震災直後関東地方と直取引開始され年間千四百噸の出貨あり」（『貨物より観たる駅勢 第三輯 岡山運輸事務所管内の部』、大阪鉄道局運輸課、1929）とある。灘酒造家との桶取引で成長した鴨方村の酒造家は、戦後恐慌を乗り越え、東京市場への直接進出も果たしたと考えられる。
Ⅴ．おわりに岡山県の酒造業の中心となる浅口郡の大正前期の急速な発展は、鴨方村の酒造業の急速な発展によるものであり、
その要因は灘との桶取引によるものではないかと考えられる。
その後、鴨方村の酒造家は、会社設立で生産力を増し、第一次世界大戦の戦後恐慌を乗り越え、東京市場への直接進出も果たしたと考えられる。

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発表要旨集（2020 年 6 月 28 日）■ 一般研究発表６

災害時における住民の避難に至る意識の変動―平成３０年西日本豪雨 倉敷市真備町を例に―
松多 信尚（岡山大）
・久本 侑奈（元岡山大・学、現倉敷市）
Ⅰ．はじめに
自然災害のうち、洪水は発災前に避難が可能な災害である。起きるまで予測ができない地震や、地震発生から襲来まで時間的余裕が少ない津波、事前予測がある程度可能になりつつある火山などと比較して洪水は降水量や河川の水量などで事前にその発生を予測し行動することができる。そのため、自治体などの行政の政策によって被害を最小限にすることが期待でき、避難行動のタイミングを指示する情報を出したり、災害リスクを認知し意識を高めるためにハザードマップの整備・配布などがされたりしている。洪水ハザードマップは 1994 年から作成が始まり、2001 年、2005 年の水防法の改正を受け、平成
29 年 3 月には対象の 1331 市町村のうち、98％で整備されている。行政は市民に「避難準備・高齢者等
避難開始」「避難勧告」「避難指示（緊急）」などの避難に関する情報（以下「避難情報」）を発令し災害時の避難や行動を呼びかけているが、一定の効果はあるものの、災害時に逃げ遅れて被災する人の数は十分には下がらず、災害のたびに多くの犠牲者が出ている。
本研究は、なぜ避難情報が発令されても避難しないのか，「避難情報に基づく避難」という考え方が有効なのかを地域住民の視点から検討する。何が避難行動に結びついたのかという心の変化を時系列で示し、避難に結びつく政策を考えるのに資するデータを提供することが目的である。
Ⅱ．真備町における平成 28 年西日本豪雨災害
平成 28 年西日本豪雨災害とは 2018 年 6 月 28 日から 7 月 8 日にかけて梅雨前線が台風 7 号の影響で活発化して西日本を中心に記録的な大雨のことで、岡山県や広島県では大きな被害がでた。特に倉敷市真備地域は、51 名が犠牲となった。真備地区は高梁川と小田川の合流部付近に位置し，高梁川の洪水が勾配の緩い小田川にしばしば逆流（バックウォータ現象）すること（前野，2007）などで水害が多く発生し，水防予防組合で対応してきた歴史のある地区である(内田，2011)。このときも、5 日から降り出した雨は 6 日夕方から再び強くなり、6 日夜には時間雨量 20 ㎜を超える強い雨となった。総社市では
6 日 1730 に倉敷市真備地区には 6 日 22 時に避難勧告が出された。高梁川や小田川の水位も 6 日夕方より上昇し、6 日深夜には堤外地にあったアルミ工場に浸水し、轟音と共に水蒸気爆発を起こし、周囲の家屋は爆風で大きな被害を受けた。6 日深夜から 7 日午前にかけて小田川およびその支流である大武谷
川，末政川，高馬川，真谷川などで越水や破堤が 10 か所以上で発生した。
Ⅲ．アンケート手法
2019 年 9 月中旬から 2020 年 1 月中旬にかけて、倉敷市真備町で対面式による聞き取り調査を行った。聞き取り調査は 101 人で、年齢、在住歴、住んでいる地区、家族構成とその年齢は基本属性の項目
として、一昨年の 7 月豪雨の際に、7 月 6 日の夕方から 7 日の朝にかけて、避難をしようかしまいかという危機感がどのように変化をしたのか、またどういった要因で動いたのかを聞くために、阪本ほか(2020)にしたがって、横軸に時間、縦軸に気持ちの大小を記せる用紙（避難行動カーブ）を作成し、これに記入してもらいながら当時の状況などを自由形式でインタビューを実施した。聞き取り調査をした
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発表要旨集（2020 年 6 月 28 日）

地区は真備全域で、有井(13 件)・岡田（11 件）・川辺(9 件)・呉妹（9 件）
・辻田(18 件)・二万(7 件)・
服部(6 件)・箭田(25 件)の 8 地区で、不明が 3 件である。
Ⅳ．結果
今回の聞き取り調査をした結果、101 名のうち避難をした人が 54 名、避難をしなかった人が 47 名である。危機感の動きのグラフから 5 つのタイプに分類することができた。1 つ目のタイプは何かしらのきっかけで避難をする意識が一気に上昇した人たち（A タイプ）で、49 名である。この中には、避難をする意識が一気に上がったが、何かの要因で再び下がった人も含める。2 つ目のタイプは避難をする意
識が揺れ動いた人たち（B タイプ）で 7 名である。この中には 2 つ以上山がある人をこのタイプと定義する。3 つ目のタイプは避難をする意識が徐々に高まって行った人たち（C タイプ）で、22 名である。
4 つ目のタイプは意識に全く変動がなかった人たち（D タイプ）で 13 名である。その他これらに当てはまらなかった人たち（E タイプ）で、7 名いた。
Ⅴ．考察
水害の様相が地区で異なることに着目すると、呉妹・服部・箭田・末政川以西の有井地区は深夜に急激に水位が上昇したのに対し、岡田・辻田・川辺・末政川以東の有井地区は明るくなった朝に破堤場所
近くを除いて緩やかに上昇した。前者は 44 名おり、A タイプが 22 名、B タイプが 2 名、C タイプが 9
名、D タイプが 5 名、E タイプが 6 名であった。A タイプで避難を途中であきらめた人が 7 名おり、そのうち 6 名が水で逃げられる状態でなかった。後者は 48 名で、A タイプは 25 名、B タイプは 6 名、C タ
イプは 9 名、D タイプは 5 名、E タイプは 3 名である。A タイプの中で避難をあきらめた 6 名中 4 名が、水が原因であった。また、朝水が来た地区の B タイプには、いったん避難するものの 7 日朝に帰宅して、被災し再度避難をしている人が半数の 3 名いた。この動きは朝に水が来た地区の人の特徴である。
避難の決め手（避難をしなかった理由）に着目すると。水が決めての人は 27 名いた。水によって避難を決断した人が 11 名おり、A タイプが 9 名と大半をしめた。逆に、水が理由で避難をしなかった人は 16 名おり、10 名が A タイプである。彼らは行政の指示の効果が薄く、実際に自分の目で危機感が高まる人たちである。アルミ工場の爆発が決め手になったのは 9 名で、そのうち半数以上は A タイプである。上記２つを要因とする人で A タイプの半数を占める。この人たちは非日常を実感することによって避難行動をとる人であり、彼らには非日常を実感させることが重要である。家族や知人の声かけが決め手となった人は 19 名で、そのうち A タイプが 16 名であった。その内 3 名は家族の言葉で避難をしない決断をした。この人達は共に避難など人的つながりを強化することが重要である。周囲の状況が決めての人は 7 名おり、その内 5 名は C タイプであった。この人たちは情報収集などをもとに避難の判断を独自にする人たちで、適切な情報公開が重要である。D タイプの人たちの多くはここまで水は来ないと信じていた人たちであるが、なかには家庭の事情などで避難が出来ないと思っており、次も避難しないとしている。このような人たちには、避難所の改善などで避難しやすい環境づくりが必要である。
家族で避難する場合、真備町出身の父親の意見で避難したり、避難しなかったりが決定されているケースがあり、出身者の認識は大切である。また、子供の意見は高校生より下の子供の意見は採用されることは無いが、高校生の子供の場合は家族の判断に影響を与え、高校生の SNS などのネットワークが情報収集に役立つケースが見受けられた。また、家族が全員大人の場合、家族間で行動が分かれるケースもあった。
以上のように災害への意識によって避難行動は異なっており、画一的な対策ではなく、実態に合った対策を考えていくことが重要である。
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発表要旨集（2020 年 6 月 28 日）■ 一般ポスター発表１

倉敷市真備町の土地利用変遷―特に住宅地の変遷に着目して―
松多 信尚（岡山大）
・洪水 麻里（元岡山大・学、現姫路市）
西山 弘祥（岡山大・院）・石黒 聡士（愛媛大）Ⅰ．はじめに経済が成長し人口が増加する社会においては、堤防など防災対策のための公共事業によって生活に適する土地を増やし、すべての人に安定した生活を提供することは必要なことであった。しかし、人口が減少する社会では、無駄な公共事業は抑制する方向にあり、効率的な土地利用を考えていく必要が出てくる。自然災害が発生すると土地利用の変化から、現代になって人が危険な場所に進出してきた歴史
を地図などから定性的に論じる研究は従来から多数存在する（栗栖ほか，2011 など）。定性的な研究では、過去から現在の土地利用変遷を見るにとどまり、地域性などを論じるなど細かい議論はできない。
高橋(2019)は東日本大震災の津波被害地域の過去 100 年間の土地利用変遷について、GIS を用いて定量的に論じているが、水害常襲地域で論じられた例はない。真備地域でも山本ほか（2019）によって、土地利用変遷が論じられているが、地図を用いた定性的な議論と統計データによる議論であるため、真備町を一つの地域として全体の土地利用変遷を述べるにとどまっている。本研究では細かく地区に分けて、定量的に土地利用変遷が生じるに至った社会的・経済的要因を検討することを目的とする。
Ⅱ．地域概要研究対象地域は岡山県倉敷市真備町を中心に総社市および倉敷市、小田郡矢掛町の一部を範囲とする。
なお範囲の東端は軽部山、西端は鷲峰山、南端はイオンモール倉敷、北端は総社駅とした。真備町は江戸時代よりしばしば洪水に見舞われる水害常襲地域であった。そのため、住民は山麓部や微高地に住み、高梁川の川岸にある川辺宿場は宿場町を堤防で囲う“かぐら堤”を作り堤防の難を逃れてきた。
しかし、
明治 26 年に高梁川の大水害があり、これをきっかけに大正 14 年に高梁川の大改修が行われた。戦後高度成長期には、水島工業地帯のベットタウンとして、新しい住宅が増え、井原鉄道の開通やバイパスの整備などが進み、倉敷市街地から近い利便性もあり発展してきた。
Ⅲ．研究手法明治 30 年の２万分１地形図および大正時代、昭和 20 年代、40 年代、60 年代、平成元年代の 2 万 5
千分１の旧版地形図、平成 28 年に更新された国土地理院タイル地図から土地利用を読み取った。7 時
期分の紙地図をもとに土地利用を読み取り、QGIS を用いて 50 メートル間隔の点がどのような土地利用
なのかを調べ、点群データとした。このとき、昭和 40 年代に作成された国土地理院から発行された 2
万５千分１土地利用図を基準とした。ただし、紙地図は図幅によって測量年次および発行年次が異なっている場合がある。
ただ、旧版地形図を緯度経度で合わせると精度に限界がありズレが生じる。そこで、旧版地形図と地理院地図の共通の場所を GCP として合わせる方法をとり、ズレは図面上で１mm（実際で 25m）のズレまで許容した。
また、各年代ごとに地形図の凡例が異なっているため、対比できる凡例にまとめて 15 の土地利用区
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発表要旨集（2020 年 6 月 28 日）

別にした。
Ⅳ．結果
一時期分あたり点群は 40,112 点である。これらを真備町 11 地区（箭田、有井、下二万、上二万、川辺、辻田、尾崎、服部、妹、市場、岡田）と総社、清音、倉敷に地区分けした。
Ⅴ．考察
住宅の増加の特徴：各地区の住宅のポイント数の変化に着目すると、３グループに分けることができる。第一グループは一様に増加するタイプで箭田、有井、下二万、上二万である。これらの地区は都市の近郊に位置している。箭田を例にあげると、現在の山陽本線である山陽鉄道が通っている玉島までバスで行くことができ、真備町の中心地であった場所である。第二グループは横ばいと増加が繰り返されるタイプで、清音、総社、倉敷、川辺、辻田が該当する。増加するタイミングは昭和 20 年から昭和 40年が顕著である。理由は不明だが、川辺などは工業地区の増加と同期しており関連がある可能性がある
ほか、これらの地区が鉄道の駅から近いことから、鉄道による交通との関連性も考えられる。第三のグ
ループは一旦減少したのち増加に転じるタイプで、尾崎、服部、妹、市場、岡田が該当する。これらの地区の特徴としては、山麓に位置しており、真備町の中でも古くからの集落であるが町の中心とは離れている。そのため、昭和 40 年ごろまで過疎化の影響を受けたため、住宅数が減少していたが、昭和 40
年代半ばに急速に道路の舗装化が進み車社会の発展とともに、倉敷や総社の郊外としての都市化が進み始めたと考えられる。
次に 250m メッシュを作成し、その中での住宅の点群の増減でより細かい地域的特徴を検討した。その結果、川辺地区は高梁川の大改修が行われるとすぐに合流部分に住宅が増加している。これは、堤防が完成したことにより、いままでは水害の危険性が高かった危険な土地が安全になったと判断したことで人々が移動してきたのだと考えられる。また、平成 10 年代から平成 28 年代の増加率を見ると、小田川の近くで特に増加率が高くなっている。また、昭和 20 年代から昭和 40 年代における増加率を見ると、総社駅の付近では西側の宅地化が進んでいる。これは、昭和 34 年に西総社駅が総社駅へと名称を変更し、総社の中心が JR 桃太郎線（国鉄吉備線）東総社駅付近から伯備線の総社駅に移ったたことで、徐々に西側へと住宅地が広がったことがわかる。また、倉敷に着目すると、倉敷で都市化が拡大している様子がうかがえる。
さらに、川辺と清音に着目すると、清音駅がある清音で増加率が高くなっている。
なお川辺は川辺橋を渡ると清音に行くことができ、立地が良いので住宅増加率が高くなっている。このことから、移動手段である電車の存在や駅までのアクセスの良さが昭和 40 年ごろまでは大きく影響を与えてきたと思われる。
以上から、真備地域の住宅地の変遷は、水害のリスクが減ることで平野部の住宅増加が急速に進み、山麓部の住宅地は減少傾向にあった。特に住宅の増加には大正年間は箭田などの中心地での増加が高く、昭和 40 年ごろまでは鉄道の便や駅までのアクセスが良い場所が高く、昭和 40 年代以降は鉄道のウ
ェートは低くなり、自動車の影響が強くなると考えられた。

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