〔平成 26年度調査研究事業〕

中小企業の競争力と設備投資

赤

松

健

治

（ 商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞○わが国経済はバブル崩壊後、長期にわたる不況が続き、さらにはデフレ経済にも見舞われた。
また先行きは少子高齢化・人口減少社会に向かうことが予想されている。中小企業にとっては、
労働者の減少は働き手の減少であり、消費者の減少は需要（売上）の減少につながる。今後、中小企業が付加価値を生み出していくためには、働き手が減少することを前提とすると労働生産性を引き上げていくことが必要となる。
○本論文では、中小企業の設備投資の推移と、それが付加価値や労働生産性、ひいては競争力の強化にどのように寄与してきたかに焦点を当てた。その中で、設備投資効率と資本装備率の動きや、設備の老朽化の実態など、競争力と設備投資の関係について、中小企業を中心に
過去の推移を辿りつつ分析した。
○わが国では過去、企業における3つの過剰（設備、雇用、借入）が大きな課題としてクローズアップされたが、設備に関しては単なる過剰というだけではなく、設備年齢（ビンテージ）の上昇にみられるような老朽化、質の劣化も無視できない問題である。設備投資の低迷は、産業全体での設備の陳腐化、企業の生産性の低迷、競争力の喪失につながる。
○設備投資効率は改善の方向に向かっているが、設備年齢は上昇してきた後、あまり改善していない。また、資本装備率も改善しない状況にある。中小企業は、古い設備を代替することなく、新規投資を抑制して使い続けているのではないか、ということが懸念され、競争力強化に向けて生産性を高めるような設備投資の活発化が期待される。今後は、ビンテージの低下を図ること、つまりは企業の生産性や競争力を高めるため設備のスクラップアンドビルドを図っていく必要があろう。そして単に過剰設備の整理だけで設備投資効率の回復を目指すのではなく、企業全体の生産性や競争力に貢献できるような更新投資等を進めることが必要である。少子高齢化が進展する中で、わが国が安定した経済成長を維持するには、企業の生産性を向上させるような設備投資が質的にも量的にも求められると思われる。

2015.1125

目

次

1．はじめに（日本のIT投資）

2．設備投資の推移（ソフト投資）2 － 1．1980 年 代（ 第 2 次 石 油 危 機 後 ～ バ
ブル景気）（第 2 次石油危機後）

3 － 4．中小企業の競争力（競争力を示す生産性）（円高不況）（労働生産性の推移）（バブル景気）2 － 2．1990 年代（バブル崩壊～金融シス
テム不安）（バブル崩壊）（労働生産性と有形固定資産）（設備投資効率）（資本装備率）（変動要因の寄与度）（バブル崩壊後最初の景気回復）（付加価値率）（金融システム不安）
2 － 3．2000 年代以降（IT景気～（無形資産））（IT景気・ITバブル崩壊）（戦後最長の景気回復）（リーマンショック・世界同時不況以降）
3．競争力と設備投資
3 － 1．競争力と設備投資の関係
3 － 2．設備投資の決定要因（資本コスト）（収益性）
3 － 3．IT投資と無形資産（IT投資と生産性）

1．はじめに

4．競争力とビンテージ
4 － 1．ビンテージの現状（国内設備の老朽化）（有形固定資産の除却）
4 － 2．中小企業のビンテージ（資本ストック統計）（新設設備投資）（資本ストック）（新設設備投資の比率）（ビンテージの試算）
5．おわりに働者の減少は働き手の減少であり、消費者の減
少は需要（売上）の減少につながる。内需に依わが国経済はバブル崩壊後、長期にわたる存する中小企業にとって、このままでは生み出不況が続き、経済成長が減速、低成長から、ゼす付加価値が減少していくことが避けられない

ロ成長、マイナス成長にも陥り、さらにはデフであろう。今後、中小企業が付加価値を生み出レ経済にも見舞われた。また先行きの少子高齢していくためには、働き手が減少することを前化・人口減少社会では、国内の消費者が減ると提とすると労働生産性を引き上げていくことが同時に、労働者も減っていくという状況に向か必要となる。

うことが予想される。中小企業にとっては、労26

では労働生産性を引き上げるにはどうすれば2015.11よいか。ここで、設備投資との関係を念頭に労2－1．1980年代（第2次石油危機後～バブル

働生産性を分解すると、「労働生産性＝設備投

景気）

資効率×資本装備率」であるので、設備投資の（第2次石油危機後）

効率性を向上させるか、資本装備率を引き上げ

1980 年代前半は、わが国が第 2 次石油危機

るか、のいずれか、あるいは両方を実現していを経て、プラザ合意から円高に向かった時期

かねばならない。以下では、中小企業にとってである。この間の設備投資（GDPベース、名の設備投資が、これまでどのように推移し、中目値、以下同じ）は1980 年までは比較的順調

小企業の付加価値や労働生産性、ひいては競であったが、1980 年後半から伸びが 鈍化し争力の強化に寄与してきたのか、そこにおいて、1983 年にかけて低迷した。設備投資の伸び率

設備投資効率と資本装備率の動きはどうであっは1980 年度には前年度比16.7％増と2 桁の増

たか、また、設備の老朽化の実態やその影響は加であったが、1981年度には 4.1％増、1982 年

どうなるのか、など競争力と設備投資の関係に度は1.7％増と大きく鈍化した。1983 年度はさついて、中小企業を中心に、過去の推移を辿りらに鈍化し 0.9％増となったが、年度後半になつつみていくこととしたい。

ってようやく回復の兆しがみられるようにな

2．設備投資の推移

る。1984 年度は13.8％増と2 桁の高い伸びとな
り、続く1985 年度も12.2％増と高い伸びを続企業が行う設備投資には二面性がある。まけた。ただし1985 年度は、NTTと日本たばこ

ず個人消費や住宅投資とともに民間需要の一項が民営化されたことで設備投資全体の伸び率目としてGDPを構成している。つまり設備投資を4－5％押し上げている。この間、わが国のの増加はGDPの成長に直結する。一方で、設景気全体では、1980 年 2 月が景気の山、1983

備投資がなされれば資本ストックが増加し、

年 2 月が景気の谷、1985 年 6 月が次の景気の山

GDPの生産面における生産能力の向上としてであった。

影響を及ぼす。企業の競争力につながるのはあ

この間の規模別推移をみると、大企業の設備

くまで蓄積された資本ストック（の生産能力）

投資は1980 年度の23.4％増から1981年度は7.8であるが、設備投資が行われなければ、資本ス％増と伸びが大きく鈍化し、1982年度は2.0％

トックの蓄積もなく、また生産能力はどのよう増と一段と低調になった。1983年度は3.3％増な設備投資を行うかによって決定される。したと伸びは前年度より高まったとはいえ低い伸び

がってここではまず、設備投資についてみるこが続いた。中小企業も同様に、1980年度12.5％ととする。わが国の設備投資の推移と、その中増から1981年度には大きく鈍化して1.6％増に

での中 小 企 業の設 備 投 資の 状 況について、なり、1982年度も1.4％増と2年連続して1％台

1980年代までさかのぼってみることとしたい。

の伸びとなった。さらに1983年度には▲ 0.9％

なお、中小企業の設備投資については、当財団と前年度比マイナスとなった。このように景気「日本の中小企業」各年版のデータを用いた。

調整局面の中で、中小企業、大企業ともに設備

2015.1127

（図表1）設備投資の推移（名目、前年度比）
中小企業

大企業

全体

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
-10.0%-20.0%-30.0%
1980

85

90

95

2000

05

10

13年度

（資料）当財団「日本の中小企業」各年版（注）2008年度の規模別データは不連続なため、全体と同じ伸び率とした投資は不振となったが、1983年度後半には回くも低迷した背景には、①第2次石油危機後、復に転じた。1984 年度の中小企業の設備投資

輸出の減少や公共投資・住宅投資などの伸び

は、景気の回復を背景に稼働率が上昇するとと悩みなど景気が長期にわたり低迷し、先行きのもに、15.6％増と大きく増加した。大企業も見通しが不透明であったこと、②実需の低迷が11.8％増と、中小企業と同様 2 桁の伸びに転じ

売上不振を招き、設備の稼働率が低下して設た。1985年度も、中小企業が 8.3％増、大企業備過剰感が強まったこと、③借入依存度が高い

は上記民営化の影響も加わり17.5％増となり、中小企業にとって金利水準が高かった（利子率

概ね増勢を維持した。ただ、中小企業は、輸出が利益率を上回る状態が続いた）こと、などがの鈍化に伴う売上高の伸び悩みや稼働率の低あった。中小企業の設備投資は、大企業に比下、利子率の下げ渋りなどから、鈍化傾向がみ

べて景気変動や金融環境に敏感に反応する特られるようになった。

徴を持っているといわれるが、当時の中小企業

1980年代前半に設備投資が低迷した要因との利益率と利子率の推移をみると、1980 年頃

しては、それまで比較的堅調であった大企業のから利子率が利益率をかなり上回る状況にあ

設備投資が内外需の不振を反映して主力の加り、中小企業の設備投資も1980 年度後半から

工型産業（自動車、一般機械、重電）を中心に増勢が鈍化し低迷が続いた。さらに中小製造急速に伸びが鈍化したことや、景気が低迷する業の生産設備稼働率も1980 年以降年々低下し、中で、中小企業の設備投資が冷え込んだことな

生産設備の過不足判断も1980 年以降「過剰」

どが考えられる。中小企業の設備投資が 3年近とする企業割合が増加して過剰感が強まって

28

2015.11

いた。

た。この背景には、大企業の方が円高不況時のこのように、1983年度まで中小企業の設備

輸出不振の影響を直接かつ大きく受けたことが投資は冷え込んだ状態が続いたものの、当時のあるとみられる。また当時としては低金利の状「中小 企 業 設 備 投 資 特 別調 査 」（商 工中金、況にあったことも、中小企業の設備投資を下支

1983年）では、①主要機械の老朽化が進んでえしている要因であったと考えられる。

いる、②今後 3年間の設備更新・増設方針では約8割の企業が設備投資を実施したいと考えて（バブル景気）いる、③投資に踏み切る際に重視する要因とし円高不況の後、わが国はバブル景気を迎えた。

て、技術革新に対応した生き残り投資の必要性

設備投資は1986年度を底に内需の回復を受けが高まっている、などとなっており、当時の潜徐々に持ち直し、1987年度は6.6％増となった。

在的な設備投資意欲はまだ根強いものがあった

その後も急速に伸びを高め、1988 年度は19.1％といえる。不振の続いていた中小企業の設備投増と10％を超える高い伸びとなり、これ以降も資が1983年度の後半から回復に転じた背景と1989年度12.5％増、1990 年度は14.7％増と、3

しては、①中小企業の設備投資は景気感応度

年連続して2 桁の伸びを続けた。

が高く、売上の回復、採算の向上に敏感に反応

規模別にみると、景気動向に敏感な中小企したこと、②金利感応度も高く、1983年後半か業の設備投資は、従来同様、大企業に対するら利益率が利子率に接近したこと、③設備稼働

先行性が見られ、1987年に入って急回復し、率が上昇し、生産設備が不足気味となってきた

1987年度10.5％増と大企業（1.3％増）を大きくこと、④設備の老朽化が進む一方で急速な技上回る伸びとなった。この間、企業収益の回復

術革新に対応した生き残り投資の必要性が高まに加え、かつてない低金利という好条件が重なっていたことに加え、⑤中小企業の潜在的な設ったこと、また大企業に比べて輸出比率が低か

備投資意欲が高かったこと、などがあったものったことが内需主導の景気回復過程においてプと思われる。

ラスに作用し、中小企業の設備投資の急回復をもたらしたものと思われる。また大企業の設備（円高不況）

投資も翌1988年度には26.6％増と20％を超え

わが国は1985年6月を景気の山とする円高

る伸びとなった。中小企業の設備投資も、生産不況に陥った。1986年度の設備投資は、円高が上昇傾向で推移していることを受けて好調さの進行に伴う輸出環境の悪化などいわゆる円高を維持し、14.0％増と2 桁の伸びが続いた。

のデフレ効果から伸びが急速に鈍化し、4.2％

当時のバブル景気の山は1991年2月であっ増となった。特に大企業の設備投資は0.7％増たが、設備投資は中小企業、大企業ともにと急激に鈍化した。一方、中小企業は、伸び率

1990 年度まで順調に推移した。1989年度は中は鈍化したものの7.0％増となり、その低下幅

小企業 9.1％増、大企業17.1％増、1990 年度はは大企業に比べれば小さく、底堅い推移となっ中小企業12.5％増、大企業17.3％増で、ともに2015.1129

高い伸びを示した。これは、当時の景気拡大を

なお当時の中小企業の設備投資の目的をみる

反映して能力増強投資が好調に推移したことにと、1992年度では「合理化・省力化」、「生産・

加え、人手不足に対応するための合理化・省販売能力の増強」、「老朽設備の代替」の比率

力化投資なども積極的に行ったことによるものが高いが、1991年度と比較すると「生産・販とみられている。

売能力の増強」が需要の低迷を反映して大きく低下したのに対し、他はほぼ前年度並みであり、

2－2．1990年代（バブル崩壊～金融システム
不安）（バブル崩壊）当時の合理化・省力化ニーズの根強さがうかがわれる。
こうしたバブル崩壊後の設備投資の低迷に1990 年代に入ると、バブル崩壊、景気失速

ついては、企業のバランスシート調整が大きくの影響を受けて、設備投資の伸びは急激に鈍影響したといわれている。また、金融緩和にも化した。1991年度の設備投資は0.3％増と、前かかわらず設備投資が盛り上がらなかった背景

年度比ほぼ横ばいとなり、続く1992年度にはには、当時の資産価格の下落が企業のバランス▲ 5.3％と前年度を割り込むに至った。マイナス

シートを毀損し、加えて、金融機関のバランスにまで陥ったのは、景気の低迷が長引く中でバシートも不良債権の発生により毀損したことがブル景気時に積み上がった設備ストックの調整あったとされる。中小企業は元来、直接金融よを迫られたことの影響が大きかったとみられりも間接金融に大きく依存しており、資金調達る。1993年度も設備のストック調整が続いたこ上の制約が強いが、バブル崩壊後においては、とや企業収益が減少したことなどから、大幅な企業自身のバランスシートに加えて、取引先金落ち込みが続き、▲14.8％となった。

融機関のバランスシートの状況も、設備投資に

規模別には、まず1991年度、中小企業の設

悪影響を与えたことが推測される。それは後に備投資が大企業に先行して伸び率を低下させ、は、バブル崩壊後の資産価格の下落に伴い、▲ 4.1％とマイナスとなり、大企業も5.6％増と不良債権問題が発生し次第に深刻化し、つい急速に伸びが鈍化した。また続く1992年度かには金融システム不安につながり、金融機関をら1994 年度までの3年間においては、
中小企業、通じた中小企業の資金調達に支障が生じる、と大企業ともにマイナスが続いた。特に1993年

いう状況にまで進んでいくこととなった。

度は2 桁のマイナスとなった。この間の推移は、1992年度中小 企 業 ▲ 4.3％、大 企 業 ▲ 6.3％、（バブル崩壊後最初の景気回復）

1993年度中小企業▲15.2％、大企業▲14.4％、

わが国は、1993年10月を景気の谷として、

1994 年度中小企業▲ 4.3％、大企業▲ 4.7％であバブル崩壊のショックからようやく立ち直ったる。1994 年度には中小企業、大企業ともに落が、回復力はあまり強くなかった。これ以降、ち込みが続いたものの、徐々に下げ止まりの気

現在に至るまで、設備投資が全体で2 桁の増加

配がみられるようになった。

となることはない。

30

2015.11

景気の谷以降の設備投資の状況をみると、ま

年度は、中小企業が 6.2％増とプラスに転じたず1994 年度にはようやく下げ止まりの気配がが、大企業は▲ 8.6％と2 年連続マイナスとなみられるようになったが▲ 2.8％と3年連続してった。

落ち込みが続いた。1995年度は、バブル期に積み上がった設備のストック調整が一段落した

2－3．2000年代以降（IT景気～ ）ことを受け、1.2％増と1991年度以来 4 年振りに（IT景気・ITバブル崩壊）

増加に転じ、1996年度も3.2％増と増加したが、1999年1月を景気の谷としてわが国はIT景

緩やかな増加にとどまった。

気を迎えた。しかしITバブルが崩壊して米国

規模別には、中小企業、大企業ともに1994

向けの輸出が急減し、2000 年11月には景気の年度まで連続してマイナスであったが、1995年

山を迎えることとなり、景気回復期は2年も続度は、大企業が 4.3％増と増加に転じたのに対かず短命に終わった。以降 2002年1月まで景し、中小企業は▲1.7％と4 年連続でマイナスと気後退が続いた。設備投資は、IT景気の中、なった。1996年度は、大企業が増勢を維持し2000 年度には3.2％増と3年振りに増加したが、8.3％増となった一方、中小企業は▲1.8％であ2001年度は景気後退の中、企業の売上高や企った。バブル崩壊後、中小企業の設備投資の業収益が減少したため、▲ 6.1％と再びマイナ

回復は大企業よりも遅れた。

スに転じた。わが国が景気回復に向かった
2002年度においても▲ 4.8％と2年連続マイナ（金融システム不安）

スとなり、設備投資は回復が遅れた。

バブル崩壊後、最初の景気回復期は1997年

規模別には、中小企業は2000年度 3.6％増と5月に景気の山を迎え、これ以降は景気後退期

プラスであったが、2001年度には▲10.8％と大に入った。設備投資も1997年度は4.9％増であ

幅なマイナスとなった。2002年度には▲ 3.7％

ったが、年度後半には急激に減速した。その背と2年連続マイナスとなった。この当時、2000

景には、企業収益の悪化や設備稼働率の低下、年代に入る前後から、中小企業の抱える経営課

金融機関の貸出態度の慎重化などがあったとさ題として3つの過剰（設備、雇用、借入）があれる。そして、1998年度にはさらに減速し、▲るといわれるようになる。中小企業の設備投資9.3％と大幅なマイナスに転じた。1994 年度以は2001年度から2006年度まで6年間にわたり

来 4 年ぶりのマイナスであった。1999年度も▲低迷を続け、プラスに転じたのは2007年度に1.6％で、設備投資は2年連続マイナスとなった。

なってからであった。一方、大企業は2000 年

規模別には、中小企業は1997年度 8.9％増と度 2.8％増とプラスであったが 2001 年度にはバブル崩壊後ようやくプラスとなったが、大企▲1.1％と中小企業同様にマイナスとなり、2002

業は1.6％増と、1996年度の反動もあって落ち

年度は▲ 6.0％であった。大企業はITバブル崩込んだ。1998年度は中小企業▲ 9.0％、大企業

壊を受けて製造業中心に中小企業よりも大きな▲ 9.5％とともに大きく落ち込んでいる。1999

マイナスとなった。また、中小企業、大企業と2015.1131

もに売上減や収益低迷がその背景にあった。

2004 年度 3.0％増、2005年度 4.1％増、2006年

このように、わが国ではバブル崩壊後、1990

度 5.7％増、2007年度 2.9％増であり、過去と比年代から2000年代初めにかけて、設備投資が較して伸び率自体はそれほど高くなかったといマイナス基調で推移するなど弱い状況が続いえる。

た。当時の状況を分析した日銀の論文（2003

規模別には、中小企業の設備投資は2001年年6月）では、設備投資の回復力の弱さには、度からマイナスが続いていたが、景気が回復し①産業構造の調整圧力、②日本の企業システて以降もなかなか回復せず、結果として2006

ムが持つ硬直性、③資産価格の下落、④金融

年度まで6年間、プラスに転じることなく低迷

仲介機能の低下、⑤期待成長率の低下、の5つ

した状況が続いた。2003年度以降の推移は、の構造的要因があったと指摘している。

2003年度▲ 0.7％、2004 年度▲ 2.7％、2005年
度▲ 0.5％、2006年度▲ 0.9％である。一方、大（戦後最長の景気回復）

企業は2003年度にはプラスに転じ、以降 2006

わが国では、1980 年代後半のバブル景気の年度まで4 年間、増勢を維持した。2003年度は後、1990 年代はバブルが崩壊し長期低迷が続

5.1％増であったが、2006年度には10.7％増と高いたが、2000 年代に入ると、IT景気・IT不況

い伸びとなっている。内需依存型の中小企業にを経て、2002年を底に輸出が主導する形で長比べ、大企業、中でも大企業製造業は、輸出期にわたる景気回復を実現した。スタート地点

や設備投資中心の景気拡大の恩恵を受けたととなる景気の谷は前述の通り2002年1月で、いえる。結果として、中小企業と大企業との設2008 年2月の景気の山まで6年を超える景気回

備投資水準の格差が拡大し、資本装備率格差

復期となった。

などにつながった。ただ、この間の中小企業の設備投資はこうした景気動向を受けて、1980

設備投資の目的をみると、販売力増強、品質向

年代から90年初めにかけて大きく拡大したが、上、新製品などの前向きな設備投資の割合が増

バブル崩壊後は過剰投資やデフレによる期待成えている様子もうかがわれ、中小企業の設備投長率の低下、企業の財務改善の遅れなどから資は全体として低調ながらも、景気拡大への前長期低迷を続けた。IT不況の後、設備投資が向きな対応振りも一部にはみられた。

プラスに転じたのは2003年度である。2003年

一方、大企業の設備投資では、特に大企業

度の設備投資は、景気回復による企業の増収

製造業は2004 年度から2006年度にかけて3年増益を反映し2.2％増と3年振りにプラスとなっ

連続して2 桁の増加であった。このように大企た。設備投資が増加してきた背景には、過剰設業製造業の設備投資が順調であった背景には、備の調整がほぼ完了したこと、また輸出主導型

わが国が 2002年1月を底として輸出主導の景の景気回復による収益増や設備稼働率の上昇

気回復過程を辿る中、大企業製造業においてなどがあった。設備投資はその後、2007年度

はバブル崩壊以降、設備投資を抑制してきたこ

まで5年連続して増加したが、この間の推移は、とで生産設備の不足感が高まっていたこと、輸32

2015.11

出の増加とともにグローバル需要への意識を高変更により2008 年度については規模別、業種めていったことや、技術進歩を背景に設備の陳別のデータが 2007年度と厳密には連続してい腐化スピードが高まり、投資サイクルが短期化ない。そこで参考までに、日銀の短観で規模別してきたこと、などが指摘されている。特に近の設備投資の動向をみてみると、2008 年度の年では企業が高付加価値化、高収益化を目指

設備投資は全規模▲5.4％、うち大企業▲3.3％、してIT投資を増加させてきているが、IT関連

中堅企業▲ 7.5％、中小企業▲12.0％であった。

設備は全般に技術進歩が速く、資産としての価

大企業、中小企業ともにマイナスであり、また値が短期間で減少していく傾向が強いため、短規模が小さいほど落ち込み幅が大きい。景気後

いサイクルで新たな投資を行うことになりやす

退局面に入り中小企業の設備投資が大企業よりいともいわれている。

もやや大きく減少した様子がうかがわれる。
2009年度 以降をみていくと、中小企 業は（リーマンショック・世界同時不況以降）

2009年度▲ 8.4％と不振であったが、2010 年度

最後に、リーマンショックと世界同時不況以には6.0％増と増加に転じ、以降 2013年度まで

降、最近に至るまでの設備投資の動向について増加を続けている。この間の推移は2011年度

みていく。

6.7％増、2012年度 2.0％増、2013年度 6.0％増

戦後最長の景気回復期は2008 年2月に景気である。一方大企業は、2009年度▲19.8％となの山を迎え、2008 年にはわが国は既に景気後り、世界同時不況の影響で輸出が急減したこと

退局面に入っていたが、そこにリーマンショッ

等を受けて大企業の落ち込みは中小企業よりもクが起きた。わが国においてはリーマンショッ

大きかった。特に大企業製造業では▲ 32.7％とク自体の影響は他の先進国よりも軽微で済んだ激減した。その後も大企業の設備投資はなかな

ものの、その後の世界同時不況の影響を強く受か回復せず、2010 年度▲1.9％、2011年度 0.7％

けて輸出が急減し、企業収益も悪化した。わが増、2012年度▲ 0.2％と推移し、2013年度に3.8

国の景気や企業収益が急速に悪化したことを％増とようやく持ち直してきている。

受けて、設備投資も2008 年度▲ 7.6％と落ち込

なお、中小企業の設備投資目的をみると、一んだ。2009年度には減少幅が拡大し、▲14.5

貫して「設備の代替」が最も多い。次いで「維％となった。しかし2010年度には、景気の持持・補修」と「増産・販売力増強」が多くなっ

ち直しに伴う輸出・生産の増加から2.0％増と3ている。
「維持・補修」が 2000年代前半に比べ年振りに増加に転じ、続く2011年度は3.8％増て後半以降はやや低下気味であるのに対し、「生とやや伸び率が高まった。2012年度は伸びが

産・販売力増強」は概ね景気循環にあわせて鈍化した（1.0％増）ものの2013年度は4.9％増

変動してきており、最近ではやや増加傾向にあと再び増勢が高まり、4 年連続の増加となってる。2013年度には「設備の代替」に次ぐ2 位といる。

なった。一方、「合理化・省力化」は2000 年代

なお法人企業統計では、リース会計基準の2015.11前半までは高かったが、総じて低下傾向にある。

33

（図表2）設備投資の目的の推移（中小企業）

％
60.0

設備の代替

維持・補修

増産・販売力増強

合理化・省力化

製品の品質向上

情報化関連

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014年度（資料）当財団「日本の中小企業」各年版

また、「製品の品質向上」は一定の水準を維持ていきたい。ここではまず、競争力と設備投資して推移してきており、「情報化関連」も2000の関係と、そもそも設備投資がどのような要因

年前後に一時高まった後、低下してきたものの、によって決定されるのか、設備投資の決定要因

足元では安定して推移している。

をみていくこととしたい。なお、近年において、以上が、現在までのわが国の設備投資全体、企業の設備投資の中でも重要な地位を占め、生および中小企業の設備投資の状況である。主に産性、競争力などに大きな影響を及ぼすといわ景気の短期循環の視点からみてきた。短期循

れているIT投資についても触れることとする。

環では、景気が上向くと企業の設備投資意欲が高まり設備投資が増え、逆に景気が下向くと

3－1．競争力と設備投資の関係

投資意欲が衰える。景気循環にはこの他に中期設備投資の推移のところでみてきたとおり、循環がある。これは設備の更新投資や周期的

わが国の設備投資はバブル崩壊後、長期にわな技術革新の波などを背景に、設備投資自体たり低迷してきたといってよい。その結果、企がほぼ 7－10年の周期で循環することによる景業の競争力は弱体化してきたのではないだろう

気循環（ジュグラー循環）を指す。IT投資のか。一般に、企業の競争力はその企業の有する動きなどからこの中期循環が起きているとする

経営資源に依存する。経営資源とは、
「ヒト」
「
、モ

見方も一部には出てきている。

ノ」、「カネ」の3つが主であり、「情報」などを3．競争力と設備投資加える場合もある。これらが企業の競争力の源泉となる。ここでのテーマは競争力と設備投資では、上記のように推移してきた設備投資は、であるが、設備投資は経営資源のうち「モノ」

中小企業の競争力にどのような影響を与えてきである。ただ、企業が競争力を発揮するためにたのか、競争力と設備投資の関係について考え

は、設備に備わっている技術、言い換えれば技34

2015.11

術革新を実際の企業の生産能力に結びつける

なお、景気の短期循環と中期循環の視点か

設備投資（とその結果としての資本ストック）らみると、短期循環において景気拡大により設が重要な要素となる。進展する技術革新が企

備投資が増える場合には、それが単なる増産投

業の設備投資により現実の競争力につながって資でも、その時点での技術革新を背景に設備をいくのである。技術革新による新しい技術の導導入することになる。当然、過去の設備よりも入は、企業が研究開発することで自動的に実現

高性能、高効率の設備に入れ替わることとなろするものではない。企業が新しい技術を備えたう。更新投資であっても同じことがいえる。し

設備投資を行うことによって、はじめて企業のたがって短期循環でも中期循環の場合における生産能力、競争力となる。そして最終的には、と同様に技術革新による生産性の向上をもたら

他の経営資源（ヒト、カネ、情報など）と設備

すと考えるのが自然である。老朽化した設備をが結びつき企業の生産性を向上させ、付加価更新する際には、それがより鮮明に、生産性の値を生み出していくことができるといえよう。

向上となって現れるであろう。企業の競争力強設備投資を単なる物的な投資行動ととらえるの化のためには、設備投資の内容もさることながではなく、無形資産との有機的な結合を図るこ

ら、投資を実施する、あるいは設備を更新するとが企業の競争力にとっては重要なポイントにこと自体にも意義があると思われる。

なる。
競争力をこのように捉えた場合、わが国にお3－2．設備投資の決定要因

ける設備投資の長期低迷は何をもたらしたか。

次に、設備投資の決定要因についてみていく。

新しい設備の導入が遅れれば遅れるほど、進決定要因としては、資本コストと収益性が主な展する技術革新に乗り遅れていき、企業の競争ものである。資本コストは、設備投資に必要な力は劣化することとなる。これは企業の生産性

コストであり、金利や償却費などが該当する。

にマイナスの影響を及ぼすであろう。言い換え

設備投資にとっては負の要因である。一方、収れば、企業の競争力の維持強化のために障害と益性は設備投資により見込める将来の収益でなるのが設備の老朽化である。老朽化は技術あり、先行きどのような需要見通しが立てられ革新を体現する新規設備投資が遅れているこるかに依存する。設備投資の正の要因である。

とを意味する。わが国では、長期にわたる設備

なお、中小企業にとっては、設備投資に必要な投資低迷の結果として、国内設備が老朽化し資金（設備資金）を借入する際の借入の難易

競争力の劣化をもたらしているのではないか。

度も、投資決定に影響する。また、設備の過剰

設備投資の抑制による設備年齢（ビンテージ）

感が設備投資を抑制する局面もあり、こうしたの上昇は生産性の低迷につながり、わが国で長設備判断も設備投資を左右する一つの要因とい引いたデフレの一因となってきた可能性もあってよい。

る。これら設備の老朽化やビンテージの問題については、後に触れることとしたい。

2015.11以下では、資本コストと収益性という設備投資の2つの決定要因についてみる。

35

（資本コスト）

にあたっては中小企業自身の財務内容が重視さ

まず、資本コストであるが、資本コストは設れる。さらに近年では、中小企業の財務に加え備の投資時（購入）から稼働し最後に除却されて、金融機関の側の経営の健全性の問題が、るまで必要なすべての費用である。これには、

中小企業の借入の難易度を高め、結果として中設備の投資時にかかる資金調達コストである金

小企業の設備投資を制約した可能性があると

利のほかに、設備の稼働による減耗、除却時の指摘されている。

損失（設備の陳腐化等によるもの）、などがある。
このうち金利については、従来は、金利が低け（収益性）れば企業の資金調達に伴う支払い負担が軽減

次に、設備投資のもう一つの決定要因である

され、設備投資は活発になるとされてきた。し収益性であるが、設備投資により将来にわたっ

かし最近では、超金融緩和下にあって低金利て期待できる収益は、中期的には期待成長率に状態が続いているにもかかわらず、設備投資は依存し、短期的には景気変動による需要の変動

過去と比較するとあまり活発化しておらず、逆に依存する。中小企業の経営者は、経済・金に低迷する傾向にある。日本においては、企業

融環境の先行きや需要の見通しなどを検討したは過去とは異なり資金余剰主体となってきてお上で、将来のキャッシュフローを見積もり、そり、余剰資金を有する企業（特に大企業）にとの際のリスクについても検討する。これらによっては資金面の制約が少なくなってきているこり、期待収益が資本コストを上回ることが見込とから推測すると、設備投資の決定要因としてめるとき、設備投資は活発になると思われる。

の金利の影響度合いは徐々に薄れつつあると考

最近では、金利水準よりも将来期待できる収えられる。資本コストとしての金利は、1980 年

益水準のほうが、投資の決定要因として有力と代までは影響が大きかったが、1990年代にはなってきた、という指摘もある。バブル崩壊後、やや後退し、2000年代には超低金利、ゼロ金

中小企業はいわゆる「3つの過剰」問題に直面

利時代を迎え、金利が低下して設備投資が活した。これは雇用、設備、借入の3つの過剰で発になるという状況はみられなくなった。金利

あるが、こうした問題の解消に向けて、中小企の影響度は低下した。かわって、バブル崩壊後

業は新たな設備投資を抑制した。期待収益のは、過剰設備の整理など、除却や償却といった増加（経済成長）があまり見込めなくなったこ

資本コストの負担が大きくなってきている。

とから、将来の収益性に比べて現在の経営資

ただし、中小企業はその資金調達の多くを間産（雇用、設備、借入）が過剰となってきたの接金融に依存している。そのため従来から、金である。設備が過剰であれば当然、新規設備

利水準に影響されるとともに、（設備資金の）投資には慎重にならざるを得ない。最近の動き

借入の難易度にも影響を受けてきた。中小企業

をみると、3つの過剰が指摘されていた時期、は、設備投資を決定するにあたって金融機関と特に2000年代に入ってからもしばらくは設備の取引関係が極めて大きな影響を与える。借入

過剰感が残っていたが、2005年度以降になる

36

2015.11

と徐々に解消されてきた。しかし2008 年度はてきたのが不確実性である。わが国ではバブル

リーマンショックの影響で一気に設備過剰感が崩壊後、経済が長期低迷する中で期待成長率

高まり、その後は徐々に弱まってきたものの過が低下するとともに、経済全体の不確実性が高剰感は残ったままで推移した。2014 年に入りよ

まってきた。さらに2000 年代にかけてデフレ経

うやく過剰感が解消されつつある。設備過剰感済に陥ったことで、企業収益の見通しは不確実

は、企業収益が景気動向を反映してどの程度性を増した。企業の期待収益の不確実性が、見込めるのか、企業の期待収益に依存するとこ

設備投資を抑制する要因として作用するといわろが大きい。設備投資の決定要因として鍵を握れるようになった。設備投資には常にリスクがるのは経済の期待成長率であるといえよう。な

つきまとうが、通常はどういうリスクがあり、お、経済財政白書 2006年版では、設備投資をどこまでリスクを見積もるか、という投資判断抑制してきた要因として、過剰設備だけでなく、を行った上で、設備投資を実施する。リスクと過剰債務もあったと指摘している。それは、「過いう場合にはある程度測定可能なことを指して剰債務が存在する下では、企業は設備投資よりいることが多い。しかし、デフレに陥ったわがも債務の返済を優先する。このため理論的には

国経済においては、将来のリスクの測定が困難

設備投資を抑制することが考えられる。企業のとなり、リスクをコントロールできず不確実性

設備投資は、実物面だけでなく、過剰債務や取が高まってきている、といわれるようになった

引先の銀行の脆弱性といった資金制約によってのである。不確実性が高まってきた状況下におも抑制されてきた可能性がある」ということでいては、中小企業にとり、自社を取り巻く現在ある。

の経営環境から、通常なら設備投資を行うこと

将来の収益見通しに影響を与える要因としてが収益増につながると判断される場合でも、将2000年代に大きな問題とされてきたものに、デ来の経営環境の不確実性から設備投資を延期、フレがある。中小企業経営者からすれば、設備

あるいは中止する可能性が高まる。デフレは収を購入・設置しても、デフレ経済下では、1年益見通しを悲観的なものにするが、デフレ経済

後にはその設備をもっと安く買えるようになるの終息がなかなか見通せない状況では、収益であろう。とすれば、相当の収益向上が見込め

見通しそのものを不確実にする、という面も有ることが投資の前提となる。加えてデフレ経済しているといえよう。

では、物価の下落は中小企業にとっては名目と

なお、設備投資に関する実証研究では、不しての売上が目減りすることにつながる恐れも確実性が設備投資を抑制する効果は特に2000ある。必然的に、経営者としては設備投資には年代以降に顕著であり、また業種を問わず不確

後ろ向きになるであろう。デフレは将来の収益

実性の高まりが設備投資を抑制してきていると見通しを悲観的なものにする。

の指摘がある。中小企業が新たな設備投資によ

設備投資の収益性を考える上で、2000 年代

り生産性を向上させ、競争力をつけていくためにデフレ経済に陥るにつれクローズアップされには、まず経済全体がデフレから脱却して不確2015.1137実性を低減させることが必要であり、また一方

何故なのか、大きな議論を巻き起こした。これ

では、中小企業経営者が投資機会を冷静に見は「生産性パラドックスを巡る論争」といわれ極め、将来見通しに基づく設備投資により収益た。その後、1990年代には、米国の労働生産

機会を逃がさず獲得していくことも求められ性が上昇してきたことを背景にIT投資の生産よう。

性への効果を裏づける研究も進み、米国においてはこのIT生産性パラドックスは解消した。一

3－3．IT投資と無形資産方で、日本では1990年代、景気はバブル崩壊（IT投資と生産性）

後の長期低迷下にあり、そうした中でIT投資は企業の競争力、とりわけ国際競争力の観点か

徐々に増加していったものの、米国のようなIT

ら重要な投資の一つにIT投資がある。1990年

投資による生産性の向上はみられなかったとさ代以降、世界の経済成長や構造転換を促進しれている。

た要因としてIT革命は最大のものともいわれた。その波及経路はいくつかに分けられる。ま（日本のIT投資）

ず企業のIT投資によりIT資本が蓄積されるこ

日本におけるIT投資や労働生産性の状況にとで労働生産性が上昇し競争力が強化される。

ついては、「ICTの経済分析に関する調査」（総次に、生産性の高いIT産業が成長することによ務省）で詳しく分析がなされている。中小企業って、経済全体の生産性が上昇する。最後に、と大企業に分類した規模別の分析ではないが、IT投資の効果が他企業（業種）へ波及してい本調査によりITに関連する設備投資や労働生

くことで他企業（業種）の生産性が上昇する。

産性の推移をみていくこととしたい。

IT投資は、設備投資の中でも様々な経路で企

わが国企業のIT投資の動向をみると、1990

業の労働生産性の向上、競争力の強化に寄与

年代以降、バブル崩壊で経済が低迷し設備投することが期待できるものとして有望であると資が全体として不振であった時期においても、されている。中小企業も含めITを活用すること

企業のIT投資は活発になされた。バブル崩壊

で労働生産性を向上させていくことが、競争力後、企業はバランスシート調整を余儀なくされ、の強化にとって重要であると思われる。

設備投資についても減少あるいは横ばいの傾向

しかしながら、IT投資は、過去1980 年代にが続いたが、IT投資はそうした中にあっても増は果たして生産性の向上に寄与するのか、疑問

勢を維持したのである。
「ICTの経済分析に関視されていた。R.ソロー（ノーベル経済学賞受する調査」では、わが国企業のIT投資（情報賞）が1980年代後半に「コンピュータの時代

化投資）について、2005年価格での推移を公は至る所に見えるが、生産性統計には表れてい表しているが、これによると、1980 年のIT投ない。
」と述べ、IT投資と生産性向上に関する

資額は7,200 億円で、設備投資全体に占める比問題提起を行ったことがその発端で、IT投資率は2.3％に過ぎなかった。この時の設備投資が一般の期待に反して効果を発揮しないのはは約31兆円である。また1982年においてもIT

38

2015.11

投資はようやく1兆円台に乗ったところであっいる。1990年代前半には、ソフトウェアと電子た。しかし、その後は概ね堅調に増加し、その計算機本体・同付属装置がほぼ並ぶ時期もあ

テンポはほぼ一貫して設備投資を上回った。こったが、1990 年代後半からはソフトウェアが大のため、IT投資が設備投資全体に占める比率

きく伸びてきている。2012年でみると、ソフトは上昇を続け、1992年には10％台となった。

ウェアが 7.7 兆円でIT投資全体の49.5％とほぼさらにバブル崩壊後もIT投資は増加し、1997

半分を占めており、電子計算機本体・同付属装

年には10兆円を超えた。IT景気のピークであ置は4.5兆円（29.2％）、また電気通信機器は3.3った2001年にはその比率は18.0％となった。IT

兆円（21.2％）である。

バブル崩壊で2002年にはやや低下したが、IT

なお同調査では米国の動向も分析している

投資はその後再び増加してきている。2008 年

が、これによると、2012年における米国のIT以降は、設備投資全体に占める比率が 20％を

投資は、2005年価格で4,426 億ドル、民間企業

超えた。足元2012年のIT投資は2005年価格で設備投資の38.6％を占めている。IT投資の内訳

15.5兆円となり、設備投資に占める比率は22.5をみると、ソフトウェアが1,884 億ドルで、電％である。

子計算機・同付属機器1,345 億ドル、電気通信

IT投資の内訳をみると、ソフトウェアが過去からほぼ一貫して最も多い。次いで電子計算機

機器1,197 億ドルとなっており、日本同様にソフトウェアの比率が高い。

本体・同付属装置、電気通信機器の順となって（図表3）日本の情報化投資とストック
電気通信機器

電子計算機本体・同付属装置ソフトウェア

情報通信ストック

20,00040,00015,00030,00010,00020,0005,000

10,000

0
1980

85

90

95

2000

5

10

12
年

0

（資料）総務省「平成25年度ICTの経済分析に関する調査」（注１）情報通信ストックは右目盛り、他は左目盛り（注２）単位：10億円、2005年価格

2015.1139

（図表4）設備投資に占める情報化投資比率
日本

％

米国

45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

1980

85

90

95

2000

5

10

12
年

（資料）総務省「平成25年度ICTの経済分析に関する調査」

米国はIT化については世界でも抜きんでてストックは概ね順調に増加してきている。ただ、おり、日本と比べると高い伸びが続いてきたこ

民間の資本ストック全体に占める比率はまだあとから、日米のIT投資の水準を比較すると格差

まり高くはない。2005年価格で比較すると、が拡大する傾向が続いてきた。さらに、米国の1990年代半ばに2％台に乗ったものの、その後IT投資はリーマンショック後も順調に回復しての上昇テンポは緩やかで、足元 2012年のIT資きたのに対し、日本では伸び悩みが続いている。

本ストックは36.8兆円、民間資本ストックに占1995年を100として日米のIT投資の推移を比める比率は2.9％である。

較 す ると、米 国 は4 年 後 の1999年 には 既 に

これに対し、米国における2012年時点での235.6と2 倍以上に増加するなど、順調に伸び

IT資本ストックは既に1兆ドルに達しており、てきたのに対し、日本ではリーマンショックが民間企業資本ストックに占める割合は6.7%であ起きた2008年にようやく191.9となったが、そる。IT資本ストック面でも、日米の格差は拡大の後は低下し、足元 2012年でも191.7である。

傾向にある。1990 年を100とすると、日本と比いまだに2 倍まで到達していない。この間に米

べ米国のIT資本ストックの伸びが高かったこと

国の水準は2012年で488.9とリーマンショック

から、2012年には日本 214.2に対し米国は524.5

前の水準（2008年、413.7）を上回り、1995年と、日米の差は2 倍以上に開いている。

の5 倍近くまで増加してきている。

最後に、設備投資と競争力という観点から、

このように、日本のIT投資は、設備投資の中

IT産業の労働生産性の動きをみていくこととしでは健闘しているとはいえ、米国と比較すると、たい。同調査によると、日本のIT産業の労働生

まだ力不足であることは否めない。

産性は2012年で12.7百万円／人である。過去

一方、資本ストックについてみると、IT資本40の推移をみると、1995年から2007年まで上昇

2015.11

傾向を辿ってきた。1995年には7.6百万円であ企業について、IT投資の内容は基盤整備の段ったが、2002年には10百万円を突破し（10.5

階を終え、コスト削減や新規市場開拓等のため百万円）、2007年には13.1百万円となっている。

の投資が進捗してきているとし、さらに今後IT

しかし2008 年には低下に転じ、リーマンショッ

化を進める際には様々な補完的な条件整備を行ク後の世界同時不況下にあった2009年にはさう必要があることも広く認識し、業務内容や業らに大きく低下した。その後、2010年にはやや務の流れの見直し等を併せて行うべきとしてい回復したものの、2011年からは再び低下してきる企業が多いことを指摘している。

ている。これに対し、米国のIT産業の労働生
産性は2012年で18 万ドル／人である。過去の（ソフト投資）推移をみると、2007年頃までは概ね日本と同じ

上記のように、IT投資は基盤整備の段階をような推移で上昇してきたが、リーマンショッ

終えたといえるが、今後IT投資を生産性の向ク後、日本の労働生産性が低下してきたのに対上に結びつけていくためには、単にIT設備の導し、米国では再び上昇しており、足元ではやや入だけではなく他のソフト面の投資も併せて進差が拡大している様子がうかがわれる。

める必要があると思われる。これについて経済

一方で産業全体の労働生産性と比較してみ財政白書平成25年版では、特に非製造業でのると、IT産業の労働生産性は2012年時点で産ソフト面の投資が遅れているとして、次のよう業全体のほぼ1.5 倍の水準にある。また、産業に指摘している。

全体の労働生産性向上に対するIT産業の寄与「これまで企業の生産活動に活用されてきた

度はおおむねプラスで推移してきた。

IT（資本、投資）は、業務効率化が中心で、この調査では、IT投資の労働生産性への寄製造業における生産管理や企業間取引の効率与についても分析している。IT投資による資本化を目的としたSCM導入などに活用されてき装備率の上昇（IT資本財の資本深化）についた。徐々に、顧客管理、マーケティング、人事てみてみると、労働生産性成長率へのIT資本

給与経理（間接部門）、などへのIT活用が進ん

財の寄与度は一貫してプラスであり、IT分野へでいる。ハードウェアの質は年々高まっており、の投資は1995年以降、労働生産性を引き上げより幅 広くIT投 資を活 用し、IT資 本 蓄 積とてきたと指摘している。

TFP上昇を同時に達成していくためには、非製

このように、IT産業あるいは企業のIT投資は、日本の労働生産性にプラスの影響を与えて造業においてもソフト投資の積極的、戦略的活用が求められる。
」

きたといえるが、それでも日本全体の労働生産

今後、中小企業も含め、IT投資の促進にあ性やGDPの状況からみると、日本におけるIT投

たっては、同時にソフト面の投資（組織改革、資の効果は米国に比べまだ力不足、物足りない

人的資本への投資など）を積極的に行うことが、といえるのではないか。

生産性の向上、ひいては競争力の強化につながなお情報通信白書（平成14 年）では、個別

2015.11っていくものと思われる。

41

（無形資産）こと、それに比べて非製造業は全体として製造

ここで、設備投資そのものではないが、設備業よりも無形資産の割合がそれほど高くないと投資と密接に関連している無形資産について触している。こうした状況からすれば、わが国でれておきたい。先述の通り、企業の設備投資はは設備投資により技術革新を生産性に結び付

他の経営資源（ヒト、カネ、情報など）と有機

けていくと同時に、無形資産の蓄積を進め設備

的に結びつくことで企業の生産性を向上させ、投資との有機的な結合を図っていくことも必要

付加価値を生み出す。無形資産と設備とを有機であると思われる。非製造業でも特にサービス的に結合していくことが重要である。

業は、製造業のように研究開発や有形資産投資

平成23年度経済財政白書では、無形資産のによる生産性向上には限界があり、単なる設備重要性を指摘している。同白書によると、生産投資だけでは往々にして生産性向上に結びつか性を高める効果のある活動として、ブランドのない。経済的競争能力であるブランド資産、企構築、経営組織の改善、教育訓練による人材

業固有の人的資本、組織構造などといった無形の育成などといった活動も重要であり、こうし

資産の蓄積が重要になってくると思われる。

た活動が蓄積された無形資産の重要性が国際

ただし、サービス業の設備投資については、競争の場においても増しているとしている。そ

無形資産に加えて考慮しなければならないポイ

して無形資産を、①情報化資産、②革新的資産、ントがある。それはサービス業における生産と③経済的競争能力の3つに分類し、投資額を試消費の同時性である。この特徴、製造業とは顕算しているが、その結果をみると、無形資産投著に異なるサービス業の特徴である同時性は、資はわが国GDPの1割強を占める。なお具体的

設備投資を実施した後のサービス業の生産性な内訳は、①が受注ソフトウェア、パッケージ・や競争力に大きく影響する。生産と消費の同時

ソフトウェア、データベースなど、②が自然科

性には、①空間的・地理的な同時性と、②時間学分野の研究開発、資源開発権、著作権・ラ的な同時性の2つの側面があるが、この同時性

イセンスなど、③はブランド資産、人材、組織があるためにサービス業では原則として在庫が構造などである。また、無形資産の対GDP比は存在しない。また製造業の製品とは異なり輸送名目では上昇傾向にあるが、実質では2000 年が極めて困難である。したがってサービス業が代に入って横ばいとなっていることや、有形資

設備投資を行う場合には、期待収益の前提とな産との比較では、米国が既に無形資産が有形る需要見通しが投資決定要因として大きな意味

資産を上回っているのに対し、わが国ではまだを持つことになる。例えば、時間的な同時性に下回っていることを指摘している。そして、情

ついては観光業が典型的な例である。週末に需報化資産と革新的資産への投資は多いが、経要が集中する、あるいは需要の季節変動が大き

済的競争能力への投資は他の先進国に見劣りい。したがって観光業の生産性は低くなりがちしていると述べている。また、製造業、中でもである。この需要変動をどう評価して設備投資

加工型製造業で無形資産の割合が高めであるを行い、また無形資産（人的資産など）と結合

422015.11

させていくか、がサービス業の生産性、競争力

資産／労働力）に大きく影響することとなる。サービス業にお＝ 設備投資効率 × 資本装備率

いては、設備投資の際にこの同時性をいかに評価するかが重要である。

つまり労働生産性は、①技術進歩等により労働生産性が高まる（設備投資効率の上昇）、②

3－4．中小企業の競争力

新規の設備投資により有形固定資産が増加し、（競争力を示す生産性）

労働から資本への代替が進行する（資本装備

次に実際の中小企業の競争力について、設率の上昇）、の2つのルートにより向上する。

備投資という観点からみていく。まず、中小企

企業の競争力の基盤となるのは労働生産性

業が設備投資によって競争力をつけてきているであり、また労働生産性は経済成長の源泉でものかどうかを、どのような指標によって推測すある。以下では、法人企業統計をもとに労働生るかであるが、ここでは競争力の指標として労産性を算出し、分析を進める。なおここでは減働生産性を用いることとしたい。企業は設備投価償却費を含めた粗付加価値ベースで分析す

資により競争力を強化し、より多くの付加価値る。粗付加価値ベースはGDP統計に近い概念を生み出す。付加価値＝労働力×労働生産性でであり、以下、粗付加価値ベースで、企業の競あり、設備投資は労働生産性を向上させ付加価争力の評価基準となる労働生産性や、設備投値の増加に寄与するものである。

資効率、資本装備率、付加価値率などについところで、日本では人口、特に生産年齢人口て分析することとする。

が減少する時代を迎えている。労働力は付加価

なお、これは企業レベルでみた労働生産性で値にはマイナスの寄与となっていく。したがっあり、経済全体でみれば生産要素（資本、労て、わが国がGDP、あるいは一人当たりの国民働など）が生産性の低い産業から高い産業へと所得を維持し、増やしていくためには、企業が移動することで産業構造が高度化し労働生産

労働生産性の向上により付加価値を増加させる性が上昇するという、生産要素の再分配によることが必要である。ここにおいて、設備投資は、

労働生産性の向上もある。逆に言えば、技術革資本の増加と技術革新を具備した新しい設備

新を背景に新規設備投資を企業が行うことによへの更新という2つの経路で企業の労働生産性り企業レベルで労働生産性が上昇しても、経済を向上させ、付加価値、ひいてはGDPの増加に全体としての資本や労働の構成・配分が効率寄与することとなる。

的でない場合には経済全体の労働生産性は向労働生産性は、設備投資との関係では有形上しないことに留意する必要がある。

固定資産を用いて以下のように分解される。
（労働生産性の推移）
労働生産性＝付加価値／労働力＝（付加価値／有形固定資産）×（有形固定2015.11

粗付加価値ベースでの全体の労働生産性の推移をみると、1980 年代半ばには5百万円台と43

なり、後半には6百万円台、バブル景気時のピークに低下に転じた。この低下傾向は2000

1990年度には7百万円台に乗った。しかしバブ

年代に入っても続いており、わが国が長期の景ル崩壊後はほぼ横ばいとなり、労働生産性は

気回復期にあった時期においても中小企業の労1990 年代に上昇傾向がストップした。また、

働生産性は低迷した。一時は4.6百万円台とな

2000年代にかけては7百万円を割り込むようにった。各年代の平均水準をみると、1980 年代

なり、労働生産性はなかなか低迷状態から脱す

4.1百万円から1990 年代には5.3百万円となったることができなかった。さらに、リーマンショ

が、2000 年代は2010 年度以降も含め概ね4.8

ックが起きると大きく低下し、2008 年度には百万円程度である。

6.5百万円まで下落している。その後は若干回

これに対し大企業の労働生産性は、1980年復したものの、2013年度でも6.9百万円弱であ度には既に8百万円に達している。また、これり、1990年代以前と比較して低水準で推移し以降も1980 年代、1990 年代、さらに2000年代ている。

に入ってもほぼ一貫して上昇傾向を維持した。

これを規模別に見ると、中小企業と大企業のこの間、1987年度には1千万円台に乗り、1990

規模間格差は大きい。まず中小企業では、1980

年度には1千 2百万円台、2000 年度には1千3年代に入ったころは3百万円台であったが、百万円台に達した。IT不況時にはやや低下し1990 年 代に 入 る頃まで 上 昇 傾 向 が 続 いた。

たが、その後の長期にわたる景気回復期には再1985年度には4百万円、バブル景気時の1990

び上昇している。しかし、リーマンショック時

年度には5百万円となっている。しかしその後、には大きく落ち込み、2009年度には1千万円台

バブル崩壊とともに1992年度（5.5百万円）をとなり、その後はやや上昇したものの、2013年（図表5）労働生産性（粗付加価値ベース）
全規模

万円

中小企業

大企業

1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
1975

80

85

90

95

2000

05

10

13
年度

（資料）財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計年報」（注）中小企業は資本金1億円未満、大企業は資本金1億円以上

44

2015.11

度で1千1百万円台と1990年代の水準を下回っ

年代にかけての動きを比較すると、中小企業製ている。大企業においては、いまだにリーマン

造業は1990 年代5.3百万円から2000 年代は5.1

ショックや世界同時不況の影響から脱し切れて百万円と低下し、そのピークは1990年代（1997いない状況にあるといえよう。

年度 5.5百万円）であり、また足元では5百万中小企業と大企業の労働生産性は、1990 年

円台を割り込んでいる（2013年度 498 万円）。

代、2000 年代と格差が拡大する傾向が見られ一方、大企業製造業では1990年代の11.7百万た。しかし、リーマンショック時の中小企業の円から2000 年代には13.5百万円に上昇してき

落ち込みは大きくなく、一方で大企業が大きくており、そのピークは2007年度の15.2百万円落ち込んだことから、格差はやや縮小した。大であった。足元 2013年度は13.2百万円である。

企業の労働生産性を100とした場合の中小企業

製造業では、大企業に比べ中小企業の労働生の労働生産性の格差の推移を追うと、1980 年

産性の低迷が目立っており、過去、全体の労働

代には40台前半で推移し、後半からはやや上生産性については製造業がその上昇を牽引し昇（格差が縮小）した。1990年代前半には縮てきたものの、大企業製造業の寄与が大きかっ

小傾向が止まったものの、1990年代後半からたといえよう。

は格差は拡大に転じた。さらに2000年代にはこれに対して非製造業では、1980 年代に製格差の拡大傾向が加速し30台となった。ボト

造業同様に上昇傾向を辿り、4百万円台から6ム（格差が最大）は2006年度の35.8である。

百万円台まで上昇した。しかし1992年度の7.0

リーマンショック後には格差は縮小し40台とな百万円をピークに、バブル崩壊後はほぼ横ばいった。2013年度は41.5である。

となり、1990年代はほとんど改善しなかった。

次に、業種別の労働生産性をみると、製造業

さらに、1990年代末頃からは逆に労働生産性

が労働生産性の上昇を牽引してきた。製造業のが低下するようになった。その低下傾向は2000

労働生産性は、趨勢的に上昇傾向を辿ってきて年代に入っても続き、リーマンショックの頃のおり、その水準は1980 年代の5百万円台から6

2008年度には6.0百万円まで低下した。ただ製

百万円台に、1990年代には7百万円台から8造業と比較すれば、非製造業においてはリーマ

百万円台に上昇した。2000 年代に入っても上ンショックと世界同時不況の影響はそれほど大昇傾向は持続し、ピークの2007年度には924

きくなく、またその後は回復傾向を辿った。

万円に達した。リーマンショックと世界同時不2013年度では6.4百万である。非製造業を規模

況時には急激に下落し、2009年度には7.7百万

別にみると、製造業同様に中小企業と大企業と円となったが、足元2013年度には8.5百万円まの格差は大きいが、その格差は拡大してはおらで回復している。製造業について規模別に見るず、大企業非製造業を100としたとき、中小非と、中小企業製造業は1990年代からは概ね横製造業は概ね45 程度の水準で推移してきていばいないし低下気味で推移した一方で、大企る。ただし格差は縮小もしていない。足元では業製造業は上昇してきた。1990 年代から2000

中小非製造業が 2013年度 4.9百万円なのに対2015.1145

し、大企業非製造業は同11.1百万円である。

要因に分解することもできる。労働生産性＝付以上でみてきたとおり、中小企業の競争力を加価値／労働力＝（付加価値／売上高）×（売

労働生産性で評価すると、バブル崩壊後、1990

上高／有形固定資産）×（有形固定資産／労年代から2000年代にかけて、その競争力は（大働力）＝付加価値率×固定資産回転率×資本装企業と比較しても）むしろ低下してきているの備率ではないか、という状況にあることが推測され以下ではまず、設備投資効率と資本装備率る。そこで次に、設備投資との関係を詳しくみについてみていくが、付加価値率についても参ることとしたい。

考までにみることとしたい。なお、付加価値についてはここでも上記同様、減価償却費を含め（労働生産性と有形固定資産）

た粗付加価値である。

ここでは設備投資との関係で労働生産性の動きをより詳しく分析するために、労働生産性（設備投資効率）を分解し、有形固定資産の動きがどのように労設備投資効率は、資本投入当たりの効率（資働生産性に影響しているのか、みてみること

本生産性）である。企業がより多くの付加価値とする。

を生産できる最新鋭の設備を導入したときに、先ほど述べたとおり、企業が生産活動に用い増加した有形固定資産よりも設備投資で新たにる有形固定資産と労働生産性の関係から、労働生産する付加価値の増加の比率が上回れば、生産性＝設備投資効率×資本装備率となり、労設備投資効率は上昇する。また、効率化を実

働生産性は設備投資効率と資本装備率に分解現するために新たな設備を導入し、より少ないされる。設備投資効率は、企業が設備をどれだ

有形固定資産で今までと同等以上の付加価値

け効率的に使用しているかを示す指標である。

が得られた場合にも、
設備投資効率は上昇する。

設備投資効率の上昇により労働生産性が上昇

設備投資効率の推移を見ると、全体ではしているのであれば、それは企業が設備をより1980 年度頃には1.5 程度であったが、以降は効率的に活用して付加価値を生み出し、労働生徐々に低下してきた。1980年代から1990年前

産性の上昇を実現していることを示す。一方、後にかけては、わが国はバブル経済に向かい、

資本装備率は労働者一人当たりで使用する設

労働生産性は上昇傾向にあったが、設備投資備であり、資本装備率の上昇により労働生産性

効率は逆にほぼ一貫して低下してきた様子がみが上昇しているのであれば、企業が機械化等、られる。この低下傾向は1990年代に入っても新たな設備投資を行うことで同じ労働力でもよ

続き、上記の1.5から1998年度には0.975と1をり多くの生産を可能にする、いわば労働を設備下回る水準にまで低下した。その後は、2000（資本）で代替することにより労働生産性の上年度、2001年度はIT景気とその後の不況で短昇を実現していることを示す。

期的に上下したものの、2001年度を底に持ちところで、労働生産性は、次のように3つの46直してきており、2000 年代はほぼ上昇傾向で2015.11

（図表6）設備投資効率
全規模

中小企業

大企業

2.60
2.40
2.20
2.00
1.80
1.60
1.40
1.20
1.00
0.80
0.60
0.40
1975

80

85

90

95

2000

（資料）財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計年報」（注）有形固定資産ベース

05

10

13
年度

の推移となっている。2007年度には1.192にまれる中小企業の設備投資効率が一貫して大企で上昇した。また、設備投資効率はリーマンシ

業より高い水準にある。1980 年代半ば以降、

ョック時にもあまり低下することなく、2009年

大企業が1.0を下回って推移したのに対し、中度の1.178から足元2013年度には1.268まで上

小企業の設備投資効率は1980 年代には1.0台後昇した。こうした設備投資効率の推移をみてい半の水準で推移し、また最近においても中小企

くと、バブル崩壊後、わが国の企業がバランス

業が1.0台半ばなのに対し、大企業は1.0 前後のシート調整を余儀なくされ、さらに設備、雇用、水準である。ただこの間の1980 年代から1990

借入という3つの過剰問題に直面したが、その年代にかけての推移をみると、中小企業、大企解消に向けて努力してきた時期と設備投資効率

業ともに概ね低下傾向を示した中で、特に1990の上昇の時期が一致している。2000年前後を年代後半には中小企業の水準が目立って低下

底に設備投資効率が反転して上昇に向かった

したこともあり、大企業との格差はやや縮小し背景には、企業における過剰設備の解消に向けてきている。

た動きにより、より効率的な設備の稼働が可能

実際にこの間の推移を追うと、中小企業の設となったことがあると思われる。この間、労働備投資効率は、1980 年度は2.056であったが、生産性についてはあまり改善がみられず、設備その後1980 年代後半には一時横ばいとなった

投資が新たな有効需要を喚起したとまではいえ時期があったものの、1990 年代前半まで概ねないまでも、少なくとも設備投資効率について低下傾向が続いた。ボトムは1998 年度の1.254

は改善が進んだといってよいと考える。

で、以降上昇に転じ、2000 年代には1.5を上回

これを規模別にみると、機動性があるといわ2015.11

る水準にまで回復してきている。足元 2013年

47

度は1.593である。一方、大企業も1980年代かは設備投資効率が中小企業においてより大きく

ら1990 年代前半にかけては緩やかな低下傾向

低下してきたために大企業との格差が縮小し、にあったが、1990年代後半には下げ止まり、

それが労働生産性に対しては大企業との格差

2000年代に入ると上昇傾向で推移してきてい拡大に作用したといえる。一方、1990年代後る。リーマンショック時の低下も小幅であり、半からは設備投資効率の格差は横ばいとなり、

足元では1.0台に回復してきた。規模間格差に労働生産性格差にはあまり影響しなくなった。

ついて、大企業を100とした場合の中小企業の

なお、業種別にみると、製造業の設備投資効

設備投資効率の水準をみてみると、1980 年代

率 は1980年 代 初 めには1.6台 で、これ 以 降、には182.7（中小企業が上）であった。これが1990 年代にかけては概ね低下傾向にあったが、1990年代171.8、2000 年代163.5と推移してき1992年度の1.277を底に下げ止まった。以降はており、1990年代後半以降 2000 年代にかけて緩やかながらも上昇傾向を示してきており、リは概ね160台で横ばい気味の推移となった。なーマンショック後には一時急低下したものの、お、リーマンショック後は150台となり、2013

その後は再び上昇している。足元 2013年度は

年度では152.2である。中小企業はもともと大1.460である。一方、非製造業は1980 年代から企業よりも設備投資効率が高く、趨勢的に低下

1990 年代にかけて、途中一時下げ止まった時してきているものの、大企業と比較するとより期はあったものの、ほぼ一貫して低下してきた。

効率的に資本を活用し、付加価値を生み出してボトムは1998 年度の0.889で、これ以降は2000

きたが、大企業との格差は徐々に縮小してきて年代にかけて反転上昇してきている。なお、製いる。

造業の設備投資効率がリーマンショック時に急以上、設備投資効率の推移をみてきたが、低下したため、2009年度には一時製造業と非1990 年代まではどちらかといえば労働生産性

製造業が並んだが（製造業1.193、非製造業を引き下げる要因として、2000年代以降は逆に

1.172）、その後は再び製造業が非製造業を上回引き上げる要因として、それぞれ作用してきた。

り、差がやや拡大している。

また、大企業と中小企業との労働生産性の格差
は、1990 年代前半に一時縮小した時期があっ（資本装備率）たものの、この間ほぼ一貫して拡大の方向に向

労働生産性のもう一つの構成要素である資かってきているが、労働生産性格差が拡大して本装備率の推移をみると、1980 年代、バブルきた背景には、1990 年代まで中小企業の設備景気に向けて資本装備率は順調に上昇し、その投資効率が大企業よりも大きく低下してきたこ

水準は、1980 年度の3.0百万円から1990 年度にとが影響したものと思われる。中小企業の設備は5.6百万円となった。さらに、バブル崩壊後

投資効率はもともと大企業よりも高水準にあも資本装備率は上昇を続けており、ピークはり、中小企業のほうが大企業よりも効率的に設1998 年度の7.3百万円である。これ以降は2000備を活用してきたわけではあるが、1990年代に年代にかけて緩やかな低下傾向が続いている。

48

2015.11

ただ足元では2012年度 5.1百万円から2013年

では1.7百万円であったが、1998年度には4.2

度 5.4百万円となり、やや下げ止まりの兆しも百万円となった。しかし、1998年度をピークにみられる。これをみる限り、資本装備率は2000

低 下 に 転 じ、2000 年 代 に 入 っ て も 低 下 し、年代以降については労働生産性の改善に寄与

2000 年代半ば以降 3.0百万円前後で横ばい推移

していない。言い換えれば、企業は新たな資本となっており、2000 年代には中小企業の資本の装備、新規の設備投資に対し抑制的な態度

装備率は労働生産性を引き下げる方向に作用しが続いている。

た。バブル崩壊後、企業はバランスシート調整

これを規模別に見ると、中小企業は大企業にに追われ、また1990年代末頃からは特に中小比べて低水準にある。中小企業は従来から資企業の収益力が回復しない要因として、設備、本の蓄積がなかなか進まず、労働集約的である

雇用、借入の「3つの過剰」問題が指摘されるといわれてきたが、それを示す数字が低水準のようになった。中小企業の資本装備率が低迷し資本装備率である。実際に大企業と比較すると、た背景にはこうした事情があったものと推測さ2013年度で大企業11.3百万円に対し中小企業れる。

は3.1百万円であり、中小企業は大企業の3割

大企業も中小企業と概ね同様の推移である。

に満たない水準にある。こうした中小企業の資1980 年度の7.0百万円から1997年度にはピーク

本装備率について、過去の推移をみると、1980の15.7百万円に達したが、これ以降は横ばいな

年代からバブル経済を経て1990年代前半まで

いし低下傾向で推移してきている。また、リーは徐々に上昇してきた。その水準は1980 年度

マンショック後には大きく低下し、足元2013年（図表7）資本装備率
全規模

円

中小企業

大企業

18,000,000
16,000,000
14,000,000
12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
0
1975

80

85

90

95

2000

05

10

13
年度

（資料）財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計年報」（注）有形固定資産ベース

2015.1149

度は11.3百万円である。資本装備率については、百万円前後で横ばいの推移となっている。足元

中小企業、大企業ともに2000 年代以降、労働

2013年度は2.9百万円である。また大企業製造

生産性の改善には寄与してこなかったことがわ

業の資本装備率も、中小製造業同様に1990年

かる。なお前述の通り、中小企業の資本装備率

代半ばまでは上昇傾向を辿り、1980 年代は5

は大企業と大きな格差があるが、この格差の水百万円台であったが、1990 年代には11百万円

準は大企業を100として1980 年代 23.8、1990台に乗った。しかしその後はしばらく横ばい傾

年代25.5、2000年代23.5であり、改善する動き向となった後、2000 年代後半からリーマンショ

はあまり見られない。ただし、リーマンショッ

ック、世界同時不況にかけて低下してきている。

ク後は大企業の資本装備率が大きく低下したた

足元 2013年度では9.7百万円となった。資本装め、格差は縮小し、2010 年度は28.8となった。

備率が全体として2000 年代に低下気味となっ足元 2013年度は27.3である。

たのは、主に大企業製造業の動きに影響された

業種別に見ると、製造業の資本装備率はものであるといえる。

1980年代から1990 年代にかけてほぼ一貫して一方、非製造業においては1980 年代以降、上昇してきた。1990年代半ばには一時横ばい

製造業と同様に資本装備率が上昇傾向となり、となったが、その後は横ばいないし上昇傾向でこの上昇傾向は1990年代半ばまで続いた。こ

推移してきている。資本装備率の水準は、1980のため、資本装備率の水準は1980 年度には3.1

年代に3－4百万円、1990年代には5－6百万百万円と製造業とほぼ同水準であったが、1990

円となり、2000年代にかけて6百万円台が続い年代後半には製造業を大きく上回り、1998 年た。リーマンショック後にやや低下し、足元度には7.6百万円となった（製造業同6.6百万

2013年度では5.8百万円である。製造業におい円）。しかし、1990 年代末頃からは逆に資本装ては、1990年代までは、設備投資効率が低下

備率が低下し、製造業とは対照的な動きとなっする一方、資本装備率を高めることにより労働た。2000 年 代 以 降 は 水 準 が さら に 低 下 し、生産性を上昇させてきたといえる。また、2000

2004 年度には製造業と逆転した。足元でも改

年代には設備投資効率、資本装備率ともに横善の兆しはあまり見られない。非製造業においばいないし上昇傾向がみられ、両方とも若干でては2000 年代労働生産性がやや低迷しているはあるが労働生産性の改善に寄与したといえが、これは設備投資効率が改善したにもかかわる。ただ足元では資本装備率はやや低下気味

らず資本装備率が低下を続けたことが影響してであり、労働生産性の改善には寄与しなくなっいる。

てきている。

非製造業を規模別に見ると、中小非製造業

製造業を規模別にみると、中小製造業の資の資本装備率は、1990 年代前半まで上昇した

本装備率は、1980年代から1990年代にかけて

後、後半には横ばいとなり、2000 年代には若上昇し3百万円台となったが、1990年代半ば以干ながら低下する傾向がみられる。一方、大企降は横ばいとなった。2000 年代に入っても3

業非製造業においては、その傾向が顕著に表

50

2015.11

れており、1980年代、1990年代と上昇し1997（変動要因の寄与度）

年度に19百万円となったが、ここがピークで以

ここまでは、労働生産性を分解した各変動要

降低下してきている。低下傾向は2000年代に因（設備投資効率、資本装備率）についてそ入っても持続し、さらにリーマンショック時にれぞれの動きをみてきたが、次にこれらが労働は急低下したが、2009年度以降は低下が止ま

生産性に対してどの程度の影響を与えてきたのり、横ばい推移となっている。足元2013年度

か、寄与度についてそれぞれの動きからみていは12百万円である。

きたい。ここでは、各年度のバラツキをならしこのようにみてくると、資本装備率についてて傾向を探るため、期間を5年ごとに区切ったは、2000年代に非製造業が低下傾向となってうえで、その平均値の前期比伸び率（年率）をきたことが労働生産性にマイナスの影響を与えみる。

てきたこと、また製造業の資本装備率も労働生

労働生産性に対する設備投資効率と資本装

産性を改善させるほどの勢いがなかったことが備率の寄与度をみると、全体では1980年代か指摘できる。そして非製造業の資本装備率は、

ら1990年代前半にかけて、資本装備率の寄与

大企業、中小企業ともに同じように低調であっ度が非常に高かった。一方、設備投資効率はた。一方でこの間、設備投資効率については、

1980 年代、1990 年代とマイナスの寄与が続い製造業、非製造業ともに労働生産性の改善にた。したがってこの時期の労働生産性の上昇は、寄与する方向にあったことは先に述べたとおり

主に資本装備率の上昇によるものであったといである。

える。これが1990 年代前半まで続いたが、後半になると資本装備率の寄与が縮小したため、（図表8）生産性への寄与（全規模）
設備投資効率

資本装備率【円】

労働生産性【円】

10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%
-2.0%
-4.0%
-6.0%
1980-84

1985-89

1990-94

1995-99

2000-04

05-09

2010-13

年度（資料）財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計年報」（注）5年間平均値の前期比伸び率（年率）、以下同じ

2015.1151

設備投資効率のマイナスの寄与と相殺し合って産性の上昇に大きく寄与したが、1990 年代後

労働生産性の上昇がとまった。そして2000 年

半にはその寄与が大きく低下し、2000 年代前代に入ると両者の寄与が逆転し、資本装備率

半からはマイナスとなった。一方設備投資効率のマイナスの寄与の方が設備投資効率の寄与

は資本装備率と逆の動きを示した。中小企業のよりも大きくなったことから、労働生産性の伸

労働生産性は、1990 年代までは資本装備率にびはマイナスとなった。2000年代後半も同様にけん引され、2000 年代には設備投資効率が支推移したが、2010 年代には資本装備率のマイえる形で推移した。なお2010 年代には、中小ナスの寄与が縮小したために、労働生産性の低企業は一足早く労働生産性がプラスに転じた下（悪化）には歯止めがかかった。この間を通が、これは資本装備率の低下がほぼ止まったこ

してみると、1990年代までは資本装備率がプとと設備投資効率が引き続きプラスに寄与した

ラス、設備投資効率がマイナスの寄与、2000

ことによるものである。これに対し大企業は、

年代以降は資本装備率がマイナス、設備投資

1990 年代までは全体とほぼ似た動きであった。

効率がプラスの寄与、となっており、2000 年代

ただし、設備投資効率のマイナスの寄与は中小に入り様変わりの様相を呈している。設備投資

企業ほど大きくなく、また2000 年代には中小

効率は、付加価値を生み出すのにどれだけ資本企業同様にプラスの寄与に転じた。このため、を効率的に使用しているかを示す指標であり、大企業の労働生産性は、中小企業とは異なり2000年代に過剰設備を整理してきた効果が如2000 年代前半までプラスを維持した。マイナ

実に表れたといえるのではないか。

スとなるのは2000年代後半、2010年代である。

これを規模別に見ると、中小企業においては、

特に2010 年代は資本装備率のマイナスの寄与

上記の全体の動きとほぼ同じ推移を辿ってきが大きくなるとともに労働生産性も中小企業とた。1990 年代前半までは資本装備率が労働生は逆にマイナス幅が拡大した。

（図表9）生産性への寄与（中小企業）
設備投資効率

資本装備率【円】

労働生産性【円】

10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%
-2.0%
-4.0%
-6.0%

52

1980-84

1985-89

1990-94

1995-99

2000-04

05-09

2010-13年度

2015.11

（図表10）生産性への寄与（大企業）
設備投資効率

資本装備率【円】

労働生産性【円】

10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%
-2.0%
-4.0%
-6.0%

1980-84

1985-89

1990-94

1995-99

2000-04

05-09

2010-13

年度

以上述べてきた労働生産性の動きを整理す

代には設備投資効率が労働生産性を支える構ると、労働生産性は1980 年代に上昇してきた造に変化してきている。業種別には2000 年代

が、バブル崩壊後、1990年代後半にはほぼ横に入ってからの非製造業（中小企業、大企業とばいとなり、2000年代には若干その水準が低もに）における資本装備率の低下が目立ってい

くなっている。これを規模別にみると、大企業る。製造業も非製造業ほどではないにせよ資本

ではバブル崩壊後も労働生産性は緩やかなが装備率は低調な動きとなっており、一方で設備ら上昇を続けた一方、中小企業においてはバブ

投資効率は改善を続けていることと比較する

ル崩壊後やや低下傾向となり、2000 年代も低と、中小企業、大企業ともに資本装備率の改善

下が続いてきた。このため、労働生産性の格差がこれからの大きな課題ではないかと思われる。

は拡大した。なおリーマンショック等で大企業の労働生産性が急低下したことで格差はやや（付加価値率）

縮小している。

なお最後に、付加価値率について参考までに

この労働生産性を設備投資効率と資本装備みることとしたい。付加価値率については、率に分解すると、設備投資効率は1980 年代か1980 年代前半はほぼ横ばいで推移しあまり改ら1990年代にかけては低下し、2000年代以降

善がみられず18％台であったが、1980 年代後は上昇している。一方、資本装備率は1980 年

半からは緩やかながら上昇に向かった。バブル代以降、上昇してきたが、1990年代後半には崩壊直後には一時、停滞したものの、その後は横ばいとなり、2000 年代には低下するようにな

再び上昇のトレンドに乗り、1990年代はほぼ上った。この間、1990年代までは労働生産性の昇が継続した。1990 年代後半からはほぼ 22％

動きに資本装備率が大きく影響しており、これ台での推移が続き、2000年代後半には20％台

が規模間格差にもつながっていたが、2000 年に低下したものの、その後は再び 22％台に戻っ

2015.1153

てきた。足元2013年度は22.1％で、1980 年代

が、足元では大企業との乖離幅がさらに拡大しと比較すると水準は緩やかに上昇してきたが、ている。大企業を100とした場合の中小企業の2000年代以降は概ね横ばい状況にある。

付加価値率の水準をみると、1980年代以降120

これを規模別に見ると、中小企業の付加価値前後で推移していたが、2010年代には130台と率は大企業よりも高い水準で推移してきていなった。中小企業はもともと大企業よりも付加る。また、大企業は1980 年代後半から上昇傾

価値率が高かったが、最近の2010 年代では付向を示し始めたが、中小企業では1980 年代は加価値率の水準が高まっていることに加え、大ほぼ横ばいで、1990年代に入ってから上昇し企業と比較しても、より高付加価値の生産をしてきている。2000 年代は、前半は中小企業、てきていることを示すものであろう。

大企業ともに横ばいとなり、後半には低下して以上のように、付加価値率はどちらかといえきた。リーマンショック時の落ち込み幅は大企ば上昇傾向にあり、労働生産性にとってはプラ業のほうが大きく、またそれ以降の回復度合い

スの材料である。中小企業においてもその傾向

も大企業が頭打ちなのに対して中小企業は上を示しており、今後もその傾向を維持し、より昇し、2011年度には26.6％まで上昇した。足元高付加価値化を目指していくことが中小企業のでも、中小企業の付加価値率が 25％を超える

競争力強化のために必要である。付加価値率水準で推移しているのに対し、大企業では逆にを引き上げるためには、企業がより高付加価値

付加価値率が低下し20％を下回る水準となっの製品開発、高付加価値分野への事業転換等ており、対照的な動きである。このため、もとにより高付加価値化へシフトしていくこと等がもと付加価値率は中小企業のほうが高かった必要である。設備との関係でみると、先ほど述（図表11）付加価値率
全規模

中小企業

大企業

30.0%

25.0%

20.0%

15.0%

10.0%
1975

80

85

90

95

2000

05

10

13
年度

（資料）財務省

54

財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

2015.11

べたとおり資本装備率の低迷が 2000 年代に入4－1．ビンテージの現状ってから目立つようになってきていることから（国内設備の老朽化）

すれば、新たに効率的な設備投資を進めること

経済財政白書平成25年版によれば、1990 年

で、より高い付加価値を生み出していくことが時点からの日本、米国、ドイツの設備年齢の上求められよう。わが国では総人口、生産年齢人

昇幅を比較すると、日本の値は米国、ドイツに口の減少が始まっており、労働力は先細りとな比べて急速に上昇しており、国際比較の観点かっていくことが予想されていることからも、資らも生産設備の老朽化が進んでいると指摘して本装備を着実に進めていくことが必要と思われいる。こうした設備投資の抑制によるビンテー

る。なお、資本装備については、サービス経済

ジの上昇は、生産性の伸び悩みから企業業績化が進展し非製造業のウェイトが高まってきての低下をもたらし、それがまた設備投資の抑制いることにも留意する必要がある。例えば有形につながるという、いわば負のスパイラルに陥

固定資産についていえば、製造業と非製造業のってしまう可能性がある。わが国で長引いたデ比率は1980年代にはほぼ1：2であったが、現フレの一因となってきたとの指摘もある。

在では2013年度で製造業 24.3％に対し、非製

ビンテージについては、上記のような問題意

造業75.7％と、ほぼ1：3の比率となり、非製造識を背景として、多くの研究がなされ実際に業のウェイトは着実に大きくなってきている。

様々な試算がなされてきた。それらの試算結果

また規模別にみても、中小企業は2013年度でをみると、全体の傾向としては、1980年代後製造業16.8％に対し非製造業 83.2％である。資半から1990 年代前半にかけて活発な設備投資

本装備率や設備投資効率の向上にあたっては、を受け一時的に低下していること、その後は長

非製造業の動向が将来を大きく左右するものと期化の傾向が続いてきたこと、が共通している。

思われる。

また、2000 年代に入り、上昇傾向は一時止ま

4．競争力とビンテージったとする試算もある。
この間のビンテージの状況を追っていくと、設備投資が有する2面性のうち、資本ストッ

まずバブル崩壊後、1990 年代以降ビンテージ

クの観点からわが国では設備の老朽化が問題が上昇してきた。この時期には企業の設備投資視されている。設備の老朽化は、新しい技術のは総じて低迷しており、その背景にはバブル崩導入が遅れていることを意味し、企業の競争力

壊後、企業の財務内容が大幅に悪化してバラにとっては阻害要因の一つとなる。これは長期ンスシート調整を余儀なくされたことや、期待にわたる設備投資低迷の結果であると思われ成長率が低下したために相対的に過剰設備がる。以下では、設備年齢（ビンテージ）につい

クローズアップされたことなどがあった。そのて、中小企業の状況も含めて分析することとし

結果、企業の保有する設備の老朽化が進行し、たい。

1990年代のビンテージ上昇につながったものと思われる。しかしながら、2000年代以降は、ビ2015.1155

ンテージの上昇に歯止めがかかってきた。企業除却された資産のうち、企業が新設取得し、そは老朽化、陳腐化した設備を除却して更新投の後も同一企業のみで使用し廃棄に至った資産資を行い、設備の質の向上を図るようになった。

のみを抽出している。これらは、企業で使用さわが国が輸出主導の景気回復過程を辿り、大れる有形固定資産の実耐用年数を表すもので企業製造業などで設備投資が活発化しはじめある。なお計数は有効回答数、平均使用期間とたことがその背景にあった。またそれに加えて、もに単純集計である。

バブル崩壊後長期にわたり設備投資を抑制してここでは、除却された有形固定資産について、きたことで、設備の老朽化の進行による大企業

それらの平均使用期間（年）をもとに設備の平の国際競争力の低下がいわれるようになり、企均年齢を試算してみた。まず企業の有形固定

業が生産性や競争力を高めるために設備の除資産が新設から除却まで平均的に分布している

却や更新投資を活発化させたこともあると思わと仮定し、その上で除却資産の平均使用期間のれる。しかし、リーマンショックが起き、世界

1 ／ 2が有形固定資産の平均年齢に近いと考え

同時不況に見舞われた2008年後半以降は、大て、平均年齢を出してみた。その結果、建物や企業を中心に設備投資が抑制されビンテージは

構築物は過去には10 年弱であったが、最近で上昇した。2010年にはビンテージの上昇テンポ

は10 年を超えてきており、やや年齢が高まる傾が鈍化し、反転の兆しがみられはじめている。

向にある。機械・装置も同様に、8年から9年へと年齢が高まってきている。船舶も上昇傾向（有形固定資産の除却）がみられる。また、車両等は7年程度、工具等

設備の除却の状況についてもみてみよう。設は 7 年強の水準にあるという試算結果が得ら

備投資と除却の状況については、「民間企業投れた。

資・除却調査」（内閣府）により平成17年度（2005

なお、本統計では、設備投資（有形固定資年度）からの推移を追うことができる（資本金産の新設取得）等についても調査している。最3,000 万円以上の企業の抽出調査）。この調査で近時点（平成24 年度）の状況は以下の通りでは、有形固定資産の除却について、当該年度にある。

（図表 12）設備年齢

建物
建物付属設備構築物
機械・装置
船舶
車両・運搬具
工具・器具・備品

平成17年度
2005
9.7
7.8
9.8
8.2
5.3
6.6
6.9

18
2006
9.7
7.6
9.5
8.3
7.5
6.6
6.9

19
2007
9.9
7.8
9.7
8.1
6.9
6.4
7.0

20
2008
9.9
8.0
9.8
8.3
6.7
6.7
7.2

21
2009
10.1
7.7
9.6
8.6
7.2
6.5
7.0

22
2010
9.9
8.1
10.1
8.6
7.4
6.9
7.2

23
2011
10.2
8.2
10.3
9.1
7.5
6.4
7.5

（単位：年）

24
2012
11.5
8.6
10.8
8.8
8.3
6.9
7.4

（資料）内閣府「民間企業投資・除却調査」（注）設備年齢＝除却された有形固定資産の平均使用期間／ 2（単純平均）56

2015.11

資本金 3,000 万円以上の民間企業の平成24 年（平成23年度 2兆366億円）であった。このうち、度の有形固定資産の取得額（投資額計）は36.2「工具・器具及び備品」が 44.1％（同60.1％）､「機兆円（平成23年度 32.6 兆円）である。投資区

械及び装置」が 30.1％（同19.6％）とこの2つ分別にみると、「新設取得額」が 79.4％（同が大半を占めている。その他は「車両及び運搬

84.2％）、「中古品取得額及び土地の取得費」が具」が14.0％（同11.7％）などである｡

14.2％（同9.8％）、「大規模修繕・改修費用及び土地整地費・造成費」が 6.3％（同6.0％）である。

以上が、最近の民間企業の除却や投資の動向である。

資産項目別にみると、｢機械及び装置」が 25.3％（同27.1％）「、建物」が13.7％（同11.7％）「、工

4－2．中小企業のビンテージ

具・器具及び備品」が10.5％（同12.2％）である。

次に、中小企業においては、設備年齢（ビン

産業別には、「製造業」が 36.4％（同35.9％）､「卸テージ）はどのような状況にあるのかみてみた

売・小売業」が15.2％（同13.7％）、｢運輸業」い。ただ、データ上の制約があるため、前提条が11.4％（同9.2％）「情報通信業」が 9.6％（同件を置いたうえで試算することとする。

11.0％）である｡「第1次産業」が 0.1％（同0.2％）、「第2次産業」が 39.5％（同38.1％）「、第3次産業」

まず、資本ストックについては、以下のような統計がある。

が 60.4％（同61.7％）で、第2次産業：第3次産業がほぼ 6:4の比率となっている｡各産業で投（資本ストック統計）

資している資産項目をみると、第2次産業は機企業の資本ストックから設備年齢を試算する

械及び装置、第3次産業は機械及び装置と建物場合に用いられる統計としては、GDP統計や民を中心に投資している。

間企業資本ストック統計などがある。このうち資本金別にみると、資本金1億円未満は15.4

GDP統計には資本ストック（有形固定資産）や％（同13.4％）、資本金1億円以上は84.6％（同

固定資本減耗などのデータがある。また、民間

86.6％）である。詳しくみていくと、最も多い

企業資本ストック統計には資本ストックや除却のが「資本金 50 億円以上」の62.0％（同59.9％）などのデータがある。なお、過去には国富調査

で､以下、「資本金1億円以上10 億円未満」13.7という統計があり、各産業にわたって品目別に％（同15.0％）、「資本金 5,000 万円以上1億円未資本ストックを直接調査していたが1970 年か満」10.0％（同7.8％）、「資本金10 億円以上50ら調査が実施されていない。GDP統計や民間億円未満」8.9％（同11.7％）、「資本金 3,000 万

企業資本ストックには企業規模別のデータが円以上5,000 万円未満」5.4％（同5.6％）の順とない。

なっている｡

これに対して法人企業統計には規模別のデ

この調査では、資本金 3,000 万円以上の民間ータがある。ただし個人企業は対象としていな

企業のファイナンスリースのみなし取得価額もい。また、減価償却のデータはあるが、除却に調査しているが、平成 24 年度は 2 兆 619 億円

ついては有形固定資産の売却や振替等と合計

2015.1157

されており、除却だけのデータはない。ただ、において多くなる原因である。このため、新設

中小企業の設備（有形固定資産）については、

設備投資の動きをみる場合には、その他の有形法人企業に限定した上での試算はある程度可固定資産と建設仮勘定の両方の新設設備投資能である。このため、設備年齢の試算にあたっ額を合計してみる必要がある。試算にあたってては、法人企業統計を用いることとした。

は、その他有形固定資産に建設仮勘定を加え

法人企業統計で中小企業の設備年齢を試算て分析した。ちなみに、2013年度における大するには、資産項目の「その他の有形固定資産」

企業の「その他の有形固定資産」の新設設備の新設・譲受・滅失や期首・期末のストック（償

投資額は8.4 兆円、一方譲受振替等の額は19.5却後）などから試算することとなる。このデー

兆円で、譲受振替等の方が新設設備投資を大タは、機械も建物も区別なく有形固定資産全体

きく上回っている。また、「建設仮勘定」の新での計測であること、資本ストックが過去の各

設設備投資額は18.1兆円、これに対し売却滅失

年度における償却を実施してきた後の額である

振替等の額も18.1兆円となっており、建設仮勘こと、したがって設備を廃棄した年度に一括し定の売却滅失振替等のほとんどが「その他のて除却がなされているものではないことなど、

有形固定資産」の譲受振替等と対応しているも多くのデータ上の制約があり厳密な試算ではなのと推測される。

いが、新設設備投資と資本ストックを比較する

以下ではまず、新設設備投資と、ストックのことで実際の設備年齢に近似した数値の算出

状況についてみる。次に、新設・譲受や償却・が可能であると判断した。

滅失の動きと資本ストックの状況から、設備年

なお、法人企業統計で大企業の有形固定資齢について試算してみる。

産の推移をみると、資産の譲受振替等が新設（投資）より多くなっている。これは、大企業（新設設備投資）では大規模な設備投資が時間をかけてなされる

新設設備投資の推移をみると、1980年代にことが通常であるため、四半期ベースでは設備入り20 兆円台となり、その後しばらくは増加を

投資が複数期にまたがるケースが多いことによ続けた。バブル景気時には最高で60 兆円を超るものである。この場合には四半期末に一旦、えたが（1991年度）、1990 年代のバブル崩壊時

建設仮勘定に計上され、翌期以降にその他のには設備投資は低調となり、40 兆円台にまで減有形固定資産の科目に振り替えられることとな

少した。1996、1997年度には再び 50兆円台とる。したがって、大企業で多いこのようなケーなったものの、金融システム不安が起きる中でスでは、新設設備投資は当初は建設仮勘定に減少傾向となった。2000 年代に入り、長期に計上され、その他の有形固定資産には新設設わたる景気回復期にはようやく本格的に新設設備投資としては直接計上されず、譲受振替等と備投資が増加し、2002年度の37 兆円から2006

して他の設備の譲受とともに翌期以降に計上さ年度には54 兆円まで回復した。これ以降は、れることとなる。これが、譲受振替等が大企業

わが国の景気がピークを過ぎ、さらにリーマン

58

2015.11

ショックとその後の世界同時不況が起きる中で振となり、2009年度には8兆円台となった。ま大きく落ち込んだ。新設設備投資は2006年度

た、足元でも2013年度 9兆円台の低調な推移のピークから2009年度には34 兆円と30兆円台となっている。

にまで下落した。その後も低調な推移が続いて一方、大企業は、1980 年代半ばには20 兆円

おり、足元 2013年度でも35兆円である。これ台に乗り、バブル景気時のピークには44 兆円

は1987年度頃の水準である。

（1991年度）まで増加した。その後は中小企業

企業規模別にみると、まず中小企業において同様に減少し、30 兆円台での推移が長く続いは、1980 年代は当初5－6兆円台であったが後た。2000 年代に入ると、ITバブル崩壊時には半にかけて増加し、バブル景気時には10兆円

30 兆円を割り込み、2002年度 28 兆円となった

台を突破した。ピークの1990 年度には17兆円

が、その後の景気回復に合わせて大企業の新弱となったが、バブル崩壊とともに急減し1994

設設備投資も増加傾向を辿り、2006年度には

年度には10兆円を割り込んでいる。これ以降

38兆円まで回復している。ただ、大企業においは景気変動による増減はあったものの10兆円てはリーマンショック後の落ち込みは中小企業をはさむ水準で推移し、再び増勢に向かったのよりも厳しいものとなった。2009年度には30は2000 年代の景気回復期に入ってからである。

兆円を割り込み一気に25兆円となり、それ以

それでもピークは2006年度の15兆円で、過去降も不振が続いている。2013年度も25兆円台の最高水準には及ばなかった。その後景気は頭である。

打ちとなり、さらにリーマンショックや世界同

次に、業種別にみると、製造業の新設設備

時不況が起きる中で、中小企業の設備投資も不投資は、景気変動による振幅が大きくなる傾向（図表13）新設設備投資
中小企業

兆円

大企業

全規模

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

1975

80

85

（資料）財務省「法人企業統計季報」（注）建設仮勘定の新設設備投資を含む

2015.11

90

95

2000

5

10

13
年度

59

がみられる。製造業の新設設備投資は1980年

法人企業の有形固定資産（建設仮勘定を含む）

代には10 兆円台に乗り1985年度には13兆円ま

は全体で100兆円台に乗り、その後も増加が続で増加したが、円高不況により減少し1986年

いた。1990 年度には200 兆円台となった。バブ

度11兆円となった。その後はバブル景気にあ

ル崩壊により新設設備投資が低調となり、増勢

わせて急増し、1991年度には23兆円と1986年は鈍化したものの、その後もしばらくは資本ス

度の2 倍の水準にまで達している。その後バブトックの増加が続き、頭打ちとなったのは1998

ル崩壊とともに急減し、2000年頃まで15兆円年度である。1998 年度の318 兆円をピークに、前後での推移が続いた。2000 年代の景気回復

1999年度には資本ストックが初めて減少した。

期には増加に転じ2007年度には19兆円にまでその後は、2000 年代の景気回復期においても回復したが、リーマンショック後は11兆円前後

資本ストックの減少傾向が続いた。この時は景の水準に低下している。2013年度は約12兆円

気回復と資本ストックの減少が同時に進行するである。これに対して非製造業は、バブル景気という状況であった。さらにリーマンショック時に製造業を上回るテンポで新設設備投資がと世界同時不況下においても、資本ストックの急増した。1980 年代は当初10 兆円台であった

減少傾向は続いており、足元 2013年度では238

が、徐々に増加し1987年度に20 兆円台に乗り、兆円まで減少している。これは1990－1991年

1989年度には一気に30 兆円台となった。そし度頃の水準である。

て1991年度に36 兆円まで増加した後、バブル

これを企業規模別にみると、まず中小企業に崩壊とともに減少した。ただ製造業に比べればおいては、1970年代末には20兆円台に達して低下の度合いは緩やかで30兆円台の水準が続いたが、1980年代も増加を続け、バブル景気

いた。1990 年代末頃からは減少傾向が強まり、

時 に は77 兆 円（1991年 度 ） ま で 増 加 し た。

2002年度に25兆円まで減少した後、増加に転

1992年度に一時減少したものの、バブル崩壊

じ、2006年度には35兆円となった。その後は後も1997年度には100 兆円台となり、1998年

製造業同様に減少し20兆円台となり、2013年

度（115兆円）にピークを迎えるまで増勢を維

度も23兆円である。製造業と非製造業を比較持した。明確に減少傾向に転じたのは1999年

してみると、1980年代に入る頃までは両者はほ度以降である。2000年代にかけて減少傾向は

ぼ同水準であったが、その後は非製造業が伸続き、2003年度には100 兆円を割り込み90兆

びてきたのに対して製造業は相対的に伸び悩円台となり、リーマンショック後には一段と減み、1990年代には製造業は非製造業の半分以

少して、2011年度には82兆円、2013年度には下の水準となった。現在でもほぼ半分の状況が79 兆円と低調に推移している。一方、大企業続いている。

においては、1970 年代には既に20 兆円台に乗っ て い た が、1980年 度 に は60 兆 円 を 超 え、

（資本ストック）

1985年度には100 兆円台を突破した。また、バ

資本ストックの推移をみると、1980年代には

ブル景気時やその後のバブル崩壊が起きた時

60

2015.11

（図表14）有形固定資産
中小企業

兆円

大企業

全規模

350.0
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0

1975

80

85

90

95

2000

5

10

13
年度

（資料）財務省「法人企業統計季報」（注）建設仮勘定を含む期においても、大企業の資本ストックは増加がも増加が続き、バブル景気時の1990年度には続いた。ピークは1997年度の203兆円である。

71兆円となった。ただ、バブル崩壊後は増勢

1998 年度も200兆円を超えたが、これ以降は減が鈍化し、1990 年代は80 兆円台で上下する状

少傾向となった。2000 年代に入り、景気回復

況がしばらく続いた。2000 年代に入ると70 兆期には若干増加した時期もあったが、2007年円台に減少し、わが国の景気回復とともに一時

度以降は、わが国の景気が頭打ちとなったこと増加する局面はあったものの、基調的には弱含や、その後のリーマンショック、世界同時不況

みの状況が続き、さらに2010 年代には目立っ下で大きく減少した。リーマンショック後にはて減少してきている。足元 2013年度では65兆160兆円台となり、足元2013年度は159兆円で円となった。製造業を規模別にみると、中小製ある。こうしてみると、バブル崩壊後、まず中造業、大企業製造業ともに製造業全体とほぼ同

小企業において資本ストックの伸びが頭打ちとじ動きを示してきている。中小製造業では過去

なり、2000年代に入ると大企業も増勢が鈍化

2回のピーク（1997年 度 23.9兆 円、2007年 度し、リーマンショック後には中小企業、大企業

24.8兆円）があり、足元2013年度は18.1兆円にともに減少する傾向にあることがわかる。ピー

減少、大企業製造業も同様に2回のピーク（1997

クからの減少率は、中小企業が▲ 31.4％（1998

年 度 64.2兆 円、2008年 度 59.9兆 円 ） が あり、

年度→ 2013年度）で、大企業が▲ 21.8％（19972013年度は47.1兆円まで減少した。2010 年代

年度→ 2013年度）であり、中小企業の方が大には、中小製造業、大企業製造業ともに、2000

きく減少してきている。

年代前半の減少幅を上回って大きく減少してき

次に、業種別にみてみよう。製造業では、
1970年代末頃に30 兆円を超え、1980 年代以降

2015.11ている点が目立つ。
一方、非製造業においては、過去の推移を

61

みると1998 年度まで一貫して増加してきた。

新設設備投資の比率も低下し1990 年代は概ね1987年度に100 兆円台となり、1995年度に200

10％台半ばで推移するようになった。2000 年

兆円、ピークの1998年度は231兆円であった。

代に入ると、IT不況時には一時12.6％（2002

非製造業においてはこれをピークに減少に転年度）まで低下したものの、その後は景気回復

じ、2000年代の景気回復期には200 兆円台をとともに上昇傾向となり、2006年度には18.4％

維持したものの、景気が頭打ちとなるとともにとなった。しかし、リーマンショックと世界同2007年度には200兆円を割り込んだ。以降減少

時不況下で再び13％台と低水準に落ち込み、してきており、2013年度は173兆円である。

足元2013年度ではやや回復したものの14.9％

1990年代、バブル崩壊後は、企業においてとなっている。

はバランスシート調整と呼ばれる資産負債の調

中小企業は、1980 年代には資本ストックの整過程に入っていたものの、実際の資本ストッ

20％前後であった。その後、設備投資が盛り上

クは産業全体ではバブル崩壊後もしばらくは増がったバブル景気時には20％台後半まで上昇

え続けていた、あるいは減少しなかったといえしたが（1990年度 27.5％）、バブル崩壊で設備る。本格的に資本ストックが減少するのは、「3

投資が急減したために比率も1991年度から急

つの過剰」が課題とされた概ね2000年代以降低下した。1992年度には20％を下回り、1995であったことが、上記の資本ストックの動きか

年度には11.0％にまで低下した。2000年代前半

らみてとれる。一方で、リーマンショック後にまでは10％前後の低水準の状況が続いた。足おいてはやや急速に減少してきており、世界同

元ではやや上昇したものの2013年度でも12.1％

時不況はわが国の資本ストックにも非常に大きにとどまっている。中小企業は資本ストックにな悪影響を及ぼしたといえよう。

対する新しい投資の比率が1980 年代の半分しかない状況であるといえる。これに対し大企業（新設設備投資の比率）

は、1980 年代からバブル景気の頃は中小企業

新設設備投資と資本ストックは基本的には連とほぼ同じ推移を辿り、ピークの1990 年度は動して動くものであるが、必ずしも同じ動きで27.8％であった。その後バブル崩壊とともに比はない。それらの推移をみると、景気循環と同率も低下したものの、低下の度合いは中小企業

じように資本ストックに対する新設設備投資のほどではなく、1990 年代は10％台後半で推移

比率も循環してきている。また比率の推移を追してきている。2000 年代のIT不況時のボトム

うと、その水 準は2000 年 代 以降、明らかにも15.1％（2002年度）で中小企業よりも高い水1980 年代よりも数％ポイント程度低いレベルで準を維持し、またその後は景気回復とともに上の循環に遷移してきている。まず全規模では、

昇し一時20％まで回復した。リーマンショック

1980年代には20％台で推移し、バブル景気時

後は低下したが、足元 2013年度でも16.2％のの1990 年度には27.7％まで上昇した。しかしバ水準にある。規模別に比較すると、大企業と比ブル崩壊とともに設備投資が低迷するにつれて較して中小企業の水準の低下は大きく、大企業

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2015.11

（図表15）有形固定資産の新設比率
全規模

中小企業

大企業

30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
1975

80

85

90

95

2000

5

10

13
年度

（資料）財務省「法人企業統計季報」（注１）全産業（除く金融保険業）、建設仮勘定を含む（注２）新設比率＝新設額（4四半期合計）／有形固定資産（期末）との格差が拡大しており、中小企業の低迷状

資本ストックが新しく入れ替わっていった、更況が際立っている。

新が促進されたということではなく、むしろ逆新設設備投資の資本ストックに対する比率がに中小企業は償却を進めることもしなかった、

低下していることは、設備投資をあまり積極的といえるのではないか。新設設備投資を抑制しにせず、古い設備を使い続けている、というこただけで、設備自体は古いまま使い続けたのでとを示すものと思われる。ただ、資本ストックはないかということである。しかしながら、設があまり減らない、耐用年数の長い設備に投資

備が古いままでは、新しく付加価値を生み出しする割合が増えてきているのではないか、といていくことは困難になり、中小企業にとってはうことも考えられる。この場合、償却と新設を競争力が失われかねず、大きな問題である。

比較すれば、償却の比率が低下しているはず

そこで、中小企業の設備が古いままであったであるが、償却の有形固定資産に対する比率（償のか、についてみるため、次では設備年齢がど却費率）をみると、ほぼ安定しており、目立っのように推移してきたかをみることとする。

て低下しているということはない。やはり、特に中小企業においては設備が古くなってきてい（ビンテージの試算）

るということではないか。

設備年齢（ビンテージ）については、民間企

つまり、新設設備投資は抑制したが、一方で業資本ストック統計から試算している研究が多

過去の設備の更新を積極的に進めたかどうかはくあるが、規模別のデータが不足していることやや疑問である。償却の比率が上昇せず、むしから、ここでは、法人企業統計を用いて、疑似ろ低下の傾向もみられることから推測すれば、的に企業規模別の設備年齢を試算することとし2015.1163

トがより小さく、一方新設設備のウェイトはよたい。
具体的には、上記で述べた有形固定資産にり大きく、それぞれ設備年齢の計算に影響する

ついて、新設・譲受した有形固定資産と、滅失ことになる。このため、こうして算定された設

した有形固定資産、および期首期末の有形固

備年齢は実際の年齢よりも若くなる傾向がある

定資産残高から、設備年齢について試算してみとみられる。つまり、この設備年齢をそのままる。なお前述したとおりここでは新設設備投資水準として使用するには過少推計になりやすいの総額を把握するために建設仮勘定も含めてという問題があるが、それを踏まえたうえで、試算した。

少なくとも過去からの推移をみることにより設前提として、スタート時点での設備年齢をど

備年齢の趨勢的あるいは傾向的な動きは読み取

う置くかであるが、中小企業の設備についてのれるものと考えた。また、中小企業と大企業と設備年齢に関する情報が不足していることかの設備年齢の推移の違いも、ある程度は推測でら、設備年齢を全規模、中小企業、大企業ともきるものと思われる。

に1970年度で4 年と仮に置き、以降の動きを試

実際の推計結果をみると、まず全規模の設算した。なおスタート時点を前後にずらしても、

備年齢は1980 年代、若干上昇したものの4 年

途中の年度からほぼ同水準に収束してくること強の水準でほぼ横ばいの推移であった。バブルを確認している。

景気時には設備年齢がやや低下したが、バブ

留意すべきは、資本ストック（有形固定資産）

ル崩壊後には上昇に転じ、1990 年代から2000

が減価償却後の計数ということである。したが年代半ばにかけては設備年齢の上昇が続いた。

って、設備の年齢を算定する際には、過去の資2000 年代には6年を超えたが、景気回復期の後

本ストックは償却後の数値であるためにウェイ半にあたる2006、2007年度にかけて低下し、（図表16）設備年齢の試算（年）
全規模

中小企業

大企業

10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1975

80

85

90

95

2000

5

10

13
年度

（資料）財務省「法人企業統計季報」

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2015.11

その後は再び上昇に向かっている。2013年度ている。上記試算結果は、傾向としては同じでは6.9年で、この試算では1970年度の4 年からあるが、上昇幅としてはやや低い結果となった。

3年程度、設備年齢が上昇する結果となった。
規模別にみると、中小企業においては、傾向

5．おわりには全体と同じであるが、1990年代以降の上昇

わが国では2000 年前後、企業の3つの過剰の度合いはかなり大きくなっている。1990 年代（設備、雇用、借入）が大きな課題としてクロから2000 年代にかけて設備年齢は4 年弱上昇

ーズアップされた。それ以前には企業のバラン

し、2000年代には7年を超えた。2006、2007

スシート調整が景気の回復を遅らせているとい

年度は低下したもののこれを底に再び上昇し、われた。しかしながら設備に関しては、単なる足元 2013年度は8.7年となっている。1970年度

不良資産、過剰資産ということだけではなく、比では4.7年、設備年齢が上昇した。これに比ビンテージの上昇にみられるような老朽化、質べると大企業の設備年齢はあまり上昇しておらの劣化も無視できない問題であったと思われず、2013年度で6.3年である。また、業種別にる。特に、IT産業など技術革新のテンポが速

みると、製造業よりも非製造業の方が設備年齢い分野では、設備投資が抑制されると設備の陳の上昇幅が大きい。2013年度は製造業の5.7年

腐化が急速に進むことは想像に難くない。経済に対し、非製造業は7.6年である。特に中小非全体で設備投資が長期にわたり低迷すれば、製造業の上昇傾向が目立ち、2013年度は9.2年

その時々の技術革新の成果を有する（備えていとなった。いずれにしても、設備年齢がやや若る）新しい設備に、企業がいつまでも更新しなく算定されると思われる法人企業統計を用いてい状態が続くことになる。設備のビンテージがも、中小企業においては、大企業を上回って、上昇し、企業の生産性、ひいては競争力の低

また中小製造業、中小非製造業ともに、設備年下を招く可能性がある。設備投資の低迷は、経齢が高まってきている様子がうかがわれる。中済全体での資本（設備）の陳腐化、企業の生

小企業は大企業よりも設備の老朽化が進んで産性の低迷、競争力の喪失につながるのである。

いるということになる。

前述したように、設備投資効率はやや改善の参考までに、平成25年版経済財政白書では、方向に向かっている。これに対して、設備年齢

日本における設備のビンテージは、1990年時点は上昇してきた後、あまり低下（改善）していから急速に上昇しており、2012年頃には5年程ない。また、資本装備率もなかなか改善しない

度ビンテージが上昇し、生産設備の老朽化が状況にある。こうしたことから、中小企業にお進んでいるとしている。他にもビンテージについては、近年、古くなってきた設備について、

いては様々な研究がなされているが、それらに新しい設備への代替を抑制して使い続けていよれ ば1980－90 年 代 は5－6年 で あ った が、るのではないか、ということが懸念される。競2000年に入るころには8年に、2010年頃には争力強化に向けて、生産性を高めるような設備

10年程度にビンテージが上昇していると指摘し投資の活発化、新しい設備への代替の進展が2015.1165

期待されるところである。

に過剰設備の整理だけで設備投資効率の回復

以上の分析の結果から、設備に関しては、量を目指すのではなく、企業の生産性や競争力に的な過剰だけでなく老朽化、質の劣化とそれに貢献できるような（質の向上を伴う）更新投資

よる企業の生産性、競争力の低下にも注意すべ等を進めることが必要である。少子高齢化が進きであるといえよう。中小企業の設備のビンテ展する中で、わが国が安定した経済成長を実現

ージは総じて上昇してきており、今後はビンテするために、企業の生産性を向上させるようなージの低下を図ること、つまりは企業の生産性

設備投資が質的にも量的にも求められているとや競争力を高めるために設備のスクラップアン思われる。

ドビルドを図っていく必要がある。そして、単【参考文献等】⃝「法人企業統計」 財務省財務総合政策研究所⃝「断続的な設備投資」 同上 2006.7⃝「国民経済計算」 内閣府経済社会総合研究所⃝「企業家精神と設備投資」 同上 2007.3⃝「民間企業資本ストック」 同上⃝「無形資産の経済学」 同上 2010.3⃝「民間企業投資・除却調査」同上⃝「近年の製造業の設備投資増加について」 日銀レビ⃝「経済財政白書」 内閣府⃝「情報通信白書」 総務省⃝「ICTの経済分析に関する調査」 同上

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2006.366

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