経済産業省で取り組む
風評被害対策について

平成３０年７月
経 済 産 業 省

１．知ってもらうための取組
・広報動画を活用した情報発信
・東京電力福島第一原子力発電所に関する情報の提供
・工業製品等における風評対策

２．食べてもらうための取組
・ 「ふくしま応援企業ネットワーク」の活用を通じた取組
・省内における福島県産品の販売・ＰＲ
・産業界、流通業界への要請
・小売業者等への指導・助言

３．来てもらうための取組
・外国プレス等に向けた視察の実施
・地域未来牽引企業サミット in 会津若松の開催
・地域の魅力発信を通じた交流人口拡大

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広報動画を活用した情報発信• 「福島の今」を伝えるため、福島第一発電所の現状、廃炉に向けた進捗状況、避難指示区域の住民への支援、食の安全の確保等、様々な角度から動画を作成・公表。作成した動画は、国際会議や各国政府要人との会談の機会を活用し、ＤＶＤで配布。
• また、これまでの反省を活かして2分程度のダイジェスト版動画を作成するとともに、発信に際して総理官邸国際広報室と連携した結果、20万回を超える再生回数を実現。
• 本年度は、WEB等を活用した効果的な動画の発信とともに、発信後の効果測定によるコンテンツのブラッシュアップを行っていく。
内閣府原子力被災者支援チームとの連携○おかえり ふくしま(30年2月9日公開)（URL：https://youtu.be/l3ysMPId720）○The Next Step (30年3月1日公開)（URL：https://youtu.be/Cg_qN_6odtI）

総理官邸国際広報室との連携○Fukushima Today(2017ver) (29年10月13日公開)（URL：
https://www.youtube.com/watch?v=5luTKVz9Tg0&feature=youtu.be）○Fukushima Today（29年1月25日公開）（URL：https://www.youtube.com/watch?v=Hi_afnXdNHs&feature=youtu.be）2

東京電力福島第一原子力発電所に関する情報の提供• 復興に向けた動きが進展する中、国民の不安払拭のため、廃炉の進捗状況について、分かりやすい情報発信に加え、地域・社会との双方向のコミュニケーションの充実が重要。
• そのため、福島第一原子力発電所で行われている廃炉・汚染水対策の進捗状況について紹介するためのパンフレット「廃炉の大切な話」や動画「廃炉のいま」を制作。
• 廃炉の情報については、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」にも記載があるように、発信媒体の性質などを踏まえ、必要に応じて、関係府省庁の媒体等にも掲載していく。
●広報コンテンツ（パンフレット・動画）の制作


特にパンフレットについては、県内全市町村・全都道府県へ配布を行うために、15万部を発行。制作段階から、地元自治体や一部の地元住民の方々へ事前に御意見を伺い、可能な限りいただいた御意見・御指摘を反映。

動画「廃炉のいま」●他省庁媒体の有効活用

パンフレット「廃炉の大切な話」

具体的には、以下のような媒体で廃炉の進捗情報について記載・改善。
●文科省

放射線副読本（小・中高向け）●環境省

放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料●復興庁

風評被害の払拭に向けて●座談会の実施

地元の方々とともに、今後どのように具体的に双方向のコミュニケーションを行っていくべきかについて、一緒に議論することを目的として今年3月にいわき市で座談会を開催。

ＮＰＯの関係者や、教育関係者、地元企業の代表の方々など、地元住民側からは１８名が参加。

3参考：工業製品等における風評対策•

工業製品等における風評被害対策として、福島県を中心とした企業等からの要請に応じて、現地又は福島市内において、工業製品の放射線量測定を行うとともに指導・助言を実施。

30年度予算額：０．２６億円
29年度予算額：０．２７億円
28年度予算額：０．３億円
29年度実績 ※平成30年3月末時点
・委託先：一般財団法人材料科学技術振興財団
・相談件数35件・測定実施件数1,773件（29年4月1日～30年3月末）

ゲルマニウム半導体検出器- これまで（平成23年度～）の累計実績
・相談件数
累計 約6１0件・測定実施件数 累計 約11,200件

サーベイメーター

4１．知ってもらうための取組
・広報動画を活用した情報発信
・東京電力福島第一原子力発電所に関する情報の提供
・工業製品等における風評対策

２．食べてもらうための取組・ 「ふくしま応援企業ネットワーク」の活用を通じた取組
・省内における福島県産品の販売・ＰＲ・産業界、流通業界への要請・小売業者等への指導・助言

３．来てもらうための取組
・外国プレス等に向けた視察の実施
・地域未来牽引企業サミット in 会津若松の開催
・地域の魅力発信を通じた交流人口拡大

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「ふくしま応援企業ネットワーク」の活用を通じた取組• ふくしま応援企業ネットワーク会員企業と連携し、福島県産品関連のフェア・イベント情報の発信、社員食堂等での食材利用、企業マルシェなどに取り組んでいる。
• また、加盟企業の拡大にも取り組んでおり、この１年間で３倍近くに増加。さらに、従来の加盟企業の中心であった建設会社、重電といった電力と関連の深い業種だけでなく、旅客・運輸や通信の大手企業をはじめ、多様な企業の加盟が実現した。

＜ふくしま応援企業ネットワーク＞※2018年5月末現在

 概要※2018.5.1現在の実績
設立：2014年11月18日
会長：株式会社日立製作所（原子力ビジネスユニット）技監 魚住弘人
会員企業数：122社（設立当時は14社、昨年6月時点で45社）
従業員数：約80万人（一部連結を含む）
主な会員企業：
建設（鹿島、大成、清水等）、重電（三菱重工、東芝等）、素材（JFE、三菱マテリアル等）
旅客・運輸（JR東日本、JR東海、JAL等）、通信（NTTドコモ、KDDI）、東京電力HD
 活動内容・社員食堂等での食材利用
・企業マルシェの開催による購入促進
・贈答品への採用
・首都圏等で行われるフェアの開催情報発信（88件・328店舗）
6参考：「ふくしま応援企業ネットワーク」の会員・準会員企業＜正会員：8４社＞

33.株式会社大和証券グループ本社
34.大和ハウス工業株式会社
35.高砂熱学工業株式会社
36.株式会社竹中工務店
37.タニコー株式会社
38.株式会社千代田テクノル
39.東海旅客鉄道株式会社
40.株式会社東京エネシス
41.株式会社東光高岳
42.東レ株式会社
43.株式会社東京電機

会員企業計：
122社

正会員84社、準会員38社

66.株式会社日立ﾊﾟﾜｰｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ
67.株式会社日立ﾌﾟﾗﾝﾄｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ

12.東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ株式会社
13.東電不動産株式会社
1. 株式会社 Ｉ Ｈ Ｉ
68.株式会社ビルホスピタリティコーポ
14.東京ﾊﾟﾜｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株式会社
2. あすか製薬株式会社
レーション
15.東電設計株式会社
3. 株式会社アトックス
69.富士通株式会社
16.株式会社テプコシステムズ
4. 株式会社安藤・間
70.富士電機株式会社
17.リサイクル燃料貯蔵株式会社
5. イ－エナジ－株式会社
71.古河電気工業株式会社
18.東京レコードマネジメント株式会社
6. 株式会社荏原製作所
72.前田建設工業株式会社
19.東京発電株式会社
7. エヌエムシイ税理士法人
73.株式会社松下設計
20.東電ハミングワーク株式会社
8. 株式会社NTTドコモ
74.丸紅ﾕﾃｨﾘﾃｲ･ｻｰﾋﾞｽ株式会社
21.東双不動産管理株式会社
9. 大崎電気工業株式会社
75.三井造船株式会社
22.東電パートナーズ株式会社
10.鹿島建設株式会社
76.三井物産ﾌﾟﾗﾝﾄｼｽﾃﾑ株式会社
44.東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
23.株式会社当間高原リゾート
11.川崎汽船株式会社
77.三菱地所株式会社
45.東京美装興業株式会社
24.株式会社東設土木コンサルタント
12.川崎近海汽船株式会社
78.三菱重工業株式会社
46.株式会社東芝
25.東電フュエル株式会社
13.株式会社 関電工
79.三菱商事株式会社
47.東芝プラントシステム株式会社
26.南双サービス株式会社
14.キヤノン株式会社
80.三菱電機株式会社
48.株式会社トウショク
27.バイオ燃料株式会社
15.株式会社熊谷組
81.三菱マテリアル株式会社
49.戸田建設株式会社
28.東京臨海ﾘｻｲｸﾙﾊﾟﾜｰ株式会社
16.KDDI株式会社
82.株式会社無洲
50.トッパン・フォームズ株式会社
29.東京電設サービス株式会社
17.株式会社神戸製鋼所
51.株式会社日本環境調査研究所 83.株式会社明電舎
30.東電タウンプランニング株式会社
18.コドモエナジー株式会社
84.株式会社レノバ
52.株式会社日本政策投資銀行
31.東電用地株式会社
19.株式会社ジェイエスキューブ
53.日揮株式会社
32.東電物流株式会社
20.株式会社シービーエス＜準会員：38社＞
33.TEPCO光ﾈｯﾄﾜｰｸｴﾝｼﾞﾆﾘﾝｸﾞ株式
21.ＪＦＥエンジニアリング株式会社 54.日本工営株式会社
55.日本航空株式会社
1.
株式会社オール商会
会社
22.JFEスチール株式会社
56.株式会社日本製鋼所
2.
株式会社関工パワーテクノ
34.テプコカスタマーサービス株式会社
23.清水建設株式会社
57.日本ゼネラルフード株式会社
3. 佐藤建設工業株式会社
35.株式会社ファミリーネット・ジャパン
24.新日本空調株式会社
58.日本たばこ産業株式会社
4.
芝工業株式会社
36.日本ﾌｧｼﾘﾃｨ・ｿﾘｭｰｼｮﾝ株式会社
25.積水ハウス株式会社
59.日本電気株式会社
5.
株式会社東幸37.ハウスプラス住宅保証株式会社
26.セリングビジョン株式会社38.日本自然エネルギー株式会社
27.損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興亜株式会社 60.日本ヒューレット・パッカード株式会社 6. 株式会社鉄鋼ビルディング
61.東日本旅客鉄道株式会社
7. 株式会社ＴＬＣ
28.第一生命保険株式会社
青字:前回のタスクフォース開催時
62.株式会社日立システムズ
8. テンシャル株式会社
29.ダイキン工業株式会社
以降の入会企業
63.株式会社日立ｼｽﾃﾑｽﾞﾊﾟﾜｰｻｰﾋﾞｽ 9. 東岳証券株式会社
30.株式会社大広
64.株式会社日立製作所
10.東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟﾄﾅｰ株式会社
31.大成建設株式会社※2018年5月末時点
11.東京電力ﾌｭｴﾙ＆ﾊﾟﾜｰ株式会社
65.日立造船株式会社
32.大日本印刷株式会社

7福島県産米の購入促進
 福島県庁が、県産米の販売促進のため、首都圏・関西で購入可能な店舗の一覧を「ふくしまプライド。」ポータルサイト内に掲載。
 「ふくしま応援企業ネットワーク」会員企業向けポータルサイト内に掲載するなど、福島県産米の購入促進に向けて、連携して取り組んでいる。
 東京電力HDも、社内プロジェクトにて同様のマップを作成・社内イントラに掲載。
福島県産米店舗リスト（福島県農産物流通課）
１．掲載日時平成２９年１１月６日（月）２．掲載店舗
首都圏・関西の米直販店や小規模量販店など515店舗（東京（259）、神奈川（93）、埼玉（47）、千葉（30）、大阪（64） 、京都（6）、兵庫（7）、奈良（8）、和歌山（1））

３．掲載内容店舗名、住所、電話番号、地図

４．URL http://fukushima-pride.com/fukushimanokome（「ふくしまプライド」から検索可能）

ページ画面（抜粋）＜参考＞こめまっぷ（東京電力HD）・平成29年7月より福島復興本社に設置した「福島県産品販売推進プロジェクト」にて、関係者へのヒアリングを行いつつ作成を開始
・10月31日（火）に、社内イントラのマイページにてリリース
・自宅付近や勤務先付近の福島県産米販売店情報をマッピングするとともに、店舗の詳細についても案内※首都圏の大手量販店などを中心に掲載しており、一般公開不可の店舗もあるため社内イントラで公開。

店舗リスト（抜粋）8参考：民間企業による働きかけの取り組み例
外食店への福島県産食材の取り扱い促進活動【『響』新宿サザンタワー店 外観】【福島牛ステーキと川俣シャモすき焼き】

 風評払拭に向けた取り組みの一つとして、首都圏の外食店へ取り扱い拡大に向けた提案活動を展開。
 首都圏・関西圏を中心に飲食店を展開する
株式会社ダイナックにて、福島県産食材を使用したメニューを提供。
メニュー提供店舗（3月以降～現在も延長継続中） Dynamic Kitchen&Bar 『響』(新宿3店舗、丸の内、有楽町、品川、汐留、赤坂、お台場、秋葉原、横浜、中之島の計12店舗）
 鉄板和食とワイン『萬鉄』（汐留）【『響』新宿サザンタワー店 内観】

小売店(百貨店)での福島県産品販促イベントの実施 首都圏の購買層に、福島県産品の美味しさを認識するきっかけ作りとして販促イベントを実施。

写真提供：株式会社ダイナック

 高級志向の百貨店等をターゲットに展開することで、福島県産品の認知度を向上（ブランド化）させ、大手・地域スーパーへの波及を期待。
販売商品（5月～6月）
 東急百貨店(渋谷・本店を含む８店舗) お米（天栄米、会津コシヒカリ等）、肉類（福島牛、麓山高原豚、川俣シャモ）、その他（野菜、日本酒、６次化商品等）を販売。

※上記イベントをふくしま応援企業ネットワーク会員企業へ周知し購入・利用を促進

精肉売り場での陳列風景

9参考：省内における福島県産品の販売・ＰＲ
福島県の風評対策の一環として、福島県産品のおいしさ、観光の魅力を一体的に発信する、また、福島県の現状を知ってもらうことを目的に「ふくしま復興ウィーク」を開催。
• 経済産業省・特許庁内の食堂やコンビニで福島県産品を提供・販売。
•ふくしま復興ウィーク

食堂での被災地メニュー提供

コンビニでの福島産品販売

・福島県産品の魅力を発信するため、展示販売、観光ＰＲなどを行う「ふくしま復興ウィーク」を、29年7月31日～8月4日に開催。
・「ふくしま復興フェア」「特別イベント：トークショー」「経済産業省子どもデー」などを開催し、職員、来省者など、様々な方々に福島の現状を伝えた。

・経済産業省、特許庁の食堂にて、福島の食材を使用した期間限定メニューを提供。

・経済産業省内のコンビニエンスストアにおいて、福島県の特産品（飲料、加工食品、パン等）を販売。

（29年7月31日～8月4日）

これまでの提供食材の例
・試験操業で漁獲されたタコ、シラス・被災地産の米 ・川俣シャモ ・鶏肉・カレイ ・野菜 等

通年で実施

10参考：産業界、流通業界への要請• 経済界（経団連、日商、経済同友会）に対して、産業界での福島県をはじめとする被災地産品の流通・販売促進や企業マルシェの開催等を要請。
• 流通業界（日本百貨店協会、日本チェーンストア協会等10団体）に対して、福島県産品の仕入れ、特産品フェア等を通じた販売促進の協力を要請。
産業界への要請
平成30年3月13日
日本経済団体連合会、日本商工会議所及び経済同友会に対し、産業界での福島県産品をはじめとする被災地産品の流通・販売促進、企業マルシェの開催、社内食堂、贈答品等での利用について、復興庁・農林水産省・経済産業省連名で要請。
・・・貴団体会員企業の事業活動における被災地産品の流通・販売促進や被災地応援フェアの開催、社内食堂・贈答品等での一層の利用・販売、更に社内研修や社員旅行等での被災地への視察・観光の促進、放射線の正しい知識に関する企業での研修の実施等について、これまで以上の御尽力を賜りますようよろしくお願いします。

流通業界への要請
平成28年11月18日
日本百貨店協会や日本チェーンストア協会等流通業界10団体に対し、福島県産品の流通・販売促進、被災地応援フェア、食堂・贈答品等での利用について経済産業副大臣名で要請。
・・・全国に販売網、拠点を有する流通業の方々に、これまで以上の福島県産品の消費拡大に向けた取組をお願いしたいと考えております。・・・・・貴団体会員企業の事業活動における福島県産品の流通・販売促進や被災地応援フェアの開催、食堂・贈答品等での一層の利用・販売等について、これまで以上の御尽力を賜りますようよろしくお願いします。
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小売業者等への指導・助言•

改正福島特措法に基づき、復興庁・農林水産省・経済産業省より小売業者等に対して、福島県産品に関する適切な取り扱いについて指導・要請する通知を発出。

•さらに、本指導・要請に関する説明会の実施や流通・販売相談窓口の設置等を行った。

流通実態調査とそれを踏まえた指導・助言等
１．「流通実態調査」の実施
国（農水省）が主体となり、多様な品目について流通段階における実態を調査。
対象品目：米、畜産物（牛肉、豚肉等）、青果物（きゅうり、トマト、アスパラガス、桃、なし、りんご等）、きのこ（しいたけ、なめこ）、水産物（カツオ、コウナゴ、ヒラメ、カレイ類）
対象業種：生産者（２００者以上）、卸・仲卸（１１０社以上）、小売（２０社以上）、食品加工（６０社以上）に対して、アンケートまたはヒアリングを実施。
２．調査結果を踏まえた「指導・助言」
改正福島特措法に基づく平成29年度流通実態調査とその結果を踏まえ、平成30年４月27日、復興庁・農林水産省・経済産業省の局長級の連名で、流通事業者等約230団体に対して指導・要請にかかる通知を発出。
主な内容は以下のとおり。
・消費者等から福島産農水産物の安全性にかかる照会があった場合は、丁寧に説明すること。
・小売業者の反応により、福島産農産物等が他県産と比べて棚に並ぶ機会を潜在的に喪失しているため、合理的な理由なく取扱を回避しないように対応すること。
・賠償を理由とした福島産農産物等の買い叩きを行わないこと。
・福島産の販売フェアの開催や、常設的な取扱に引き続き協力すること。
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１．知ってもらうための取組
・広報動画を活用した情報発信
・東京電力福島第一原子力発電所に関する情報の提供
・工業製品等における風評対策

２．食べてもらうための取組
・ 「ふくしま応援企業ネットワーク」の活用を通じた取組
・省内における福島県産品の販売・ＰＲ
・産業界、流通業界への要請
・小売業者等への指導・助言

３．来てもらうための取組
・外国プレス等に向けた視察の実施
・地域未来牽引企業サミット in 会津若松の開催
・地域の魅力発信を通じた交流人口拡大

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外国プレス等に向けた視察の実施• 国内外の風評被害を払拭するため、プレスを含めた海外の方々に直接現場を見ていただくことが重要。
• 外務省等が中心となる海外メディアの視察時には、廃炉・汚染水対策の現状についての事前説明やツアーへの同行を行うなど、連携して対応。
●「グローバル・シェイパーズ・コミュニティ－」のメンバー向けツアー（2018年4月）〇世界経済フォーラム（「通称：ダボス会議」）によって任命される、政治・経済・科学など各分野で活躍する33歳以下の若手組織「グローバル・シェイ
パーズ・コミュニティー」の視察ツアーを企画。
〇東京電力福島第一原子力発電所の視察や、周辺地域の復興の現状についての視察を実施。
（4月16日福島民報）●外国プレス等による視察への対応〇外国プレスの視察の際には、廃炉・汚染水対策の現状に関する事前説明を行うなど、関係省庁とも連携して対応。
〇東京電力においても、駐日大使を含めた各国在京大使館職員や、国際機関等の視察を積極的に実施。

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地域未来牽引企業サミット in 会津若松 の開催••

会津若松市において、風評払拭の一助となることや福島の魅力の発信に繋がることを期待して、 「地域未来牽引企業サミット」を開催。
全国から選ばれた地域未来牽引企業や産業支援機関など約1,000名の参加者が集まった。

＜概要＞
日時：平成30年４月14日（土）場所：会津若松市
内容：・基調講演・選定証授与式
・産業支援機関による施策説明（商工中金、中小機構、産総研、JETRO）
・記念撮影［会場の様子］※エントランスにて、地元産品の物販を実施［世耕大臣ご挨拶］［地元産品の物産展］＜地域未来牽引企業とは＞
地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、または今後取り組まれることが期待される企業。

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地域の魅力発信を通じた交流人口の増加
地域の伝統・魅力等発信支援事業（平成30年度予算 1.9億円）
内容：福島第一原発事故に伴い避難指示等の対象となった１２市町村を中心とした福島県の風評被害の払拭や交流人口の増加に向け、地域の伝統・魅力等の発信や、交流人口増加のために、①12市町村を対象とする事業、②福島県全域を対象とする事業、の費用負担を補助する。
補助率：①定額（10/10）、2/3以内②2/3、1/2以内
補助金額：①1,000千円～10,000千円②5,000千円～50,000千円

対象者：民間団体等（法人格の有無は問わない）
対象経費：人件費を除いた事業費（謝金、旅費、会場借料、広報費、消耗品費、調査費、補助員人件費、委託費など）
スキーム：
補助

国

10/10

凸版印刷(株)
(事務局)

補助
10/10
2/3
1/2

民間団体等

例１：「Ｊヴィレッジを活用した交流促進と魅力発信」【概要】
本年より再開するＪヴィレッジにおいて、日本プロサッカー選手会やＪリーグクラブ等の協力のもと、サッカー教室やスポーツイベント等を開催し、県内外の交流を図る。
また、Ｊヴィレッジの新たな一面を認識してもらいを盛り上げるため、Ｊヴィレッジにおいて、福島イノベーション・コースト構想にも関連したドローンを活用したイベント（サミットや空撮コンテスト等）を開催し、県内外の交流を図る。
さらに、Ｊヴィレッジの再開と福島の現状をＰＲするため、Ｊリーグの公式戦等においてブースの設置やパネル展示、福島関連グッズの配布等を行う。

Ｊヴィレッジ

例２：「ロゲイニングを通じた福島の魅力の再発見」【概要】
2018年8月から2019年2月の期間内に会津若松、喜多方、郡山、二本松、福島、いわき、南相馬などの福島県内の各所において、参加者100名規模のロゲイニング大会を5回開催する。
チェックポイントとなっている「モノ」や「コト」を参加者が主体的に楽しみながら体感するとともに、活動中に撮影した写真を大会中や大会後にSNSにアップすることで、福島の魅力が広域的に拡散される。
初年度である2018年は補助金を中心に大会を運営し、イベントとしての実績を積む。
2019年以降は自走すべく、実績をもとにスポンサー協賛金などを集めて運営する。

ロゲイニングの様子

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