第２号様式(1)-③（単体発注・事後審査型）
沖縄県農林水産部家畜改良センター一般競争入札公告第１号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。）を次のとおり実施する。
令和6年9月19日
沖縄県知事

１(1)

工事概要
工事

(2)

工(3)

工(4)

工(5)

工

(6)

発(7)

資 格 審 査 方 法(8)

その他適用のある○ リサイクル法
法 令 、 制 度 等

事

場

事

内

注

形

名

沖縄県家畜改良センター堆肥舎修繕工事所

沖縄県国頭郡国頭村字安田地内

種

建築一式工事容

屋根改修工事康裕

一式（別冊図面及び別冊仕様書のとおり。）

期

契約締結日の翌日から令和7年3月31日まで

態

単体発注

本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の適用がある。

玉城

事後審査型

※入札参加資格の審査を開札後に行う。
※本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

最低制限価格※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。

議会議決※本工事に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要がある
ため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。

準備手続き（予算成立前）※本手続きは、次年度当初予算成立を前提とした年度開始前からの準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。従って、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。また、次年度当初予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続きの関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続き（交付決定前）※本手続きは、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続きであり、交付決定後に効力を生じる事業である。従って、交付申請等の手続きの関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続き（繰越承認前）※本手続きは、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続きであり、議会承認後に効力を生じる事業である。従って、県議会において本工事に係る予算の繰越承認が否決された場合は、入札を延期又は中止する。また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続きの関係上、入札を延期する場合がある。

債務負担行為工事※本工事は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける工事である。

○ 制度

(9)

適 用 す る 労 務 単 価 令和6年3月労務単価(10)

本工事に係る設計業務
等 の 受 託 者

２

入札参加資格株式会社※本工事の予定価格は、左記に示す公共工事設計労務単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。

m3那覇建築事務所

次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。
(1) 業
種
建築工事業
(1)の業種において(2)の等級を有することについて、(3)に表示する年度に沖縄
(2)

等級

Ａ等級

建 設 工 事 入 札(3) 参 加 資 格 者 名 簿

登(4)
(5)
(6)
(7)

許録

年度

可区

分

令和5・6年度
建設業

県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程第５条による建設工事入札参加資格者名簿への登録があること。また、建設業法に定める(4)の許可を受けた者であること。
なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
建設業法(昭和24年号外法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。
入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。

- 1 -原則として、上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者である設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
なお、「当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
(8)
ア 当該構成員の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている
建設業者
イ 建設業者の代表権を有する役員が当該構成員の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
他の入札参加者との間に、資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)
なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、沖縄県農林水産部競争入札契約心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(9)(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

(10)

(11)

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県農林水産部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

施工実
績

対

象

期間

自 平成25年4月1日
至 令和6年10月10日

対象

工事

建設工事

○沖縄県農林水産部の発注した工事に係る実績である場合は、沖縄県農林水産部工事成績評定要領に基づき評定した工事成績評定点が６５点以上であること。
○共同企業体の取扱いは、以下のとおりとする。
考 ア 特定建設工事共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。)又は経常建設共同企業体(以下「経常ＪＶ」という。)の構成員としての施工実績は、出資比率20％以上のものに限り対象とする。
イ 経常ＪＶとして参加する場合は、経常ＪＶでの施工実績を対象とする。経常ＪＶでの施工実績が無い場合は、代表者の施工実績を対象とする。

備資(12)(13)

左記の期間内に下記の対象工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。

格区

配置
予定
技術 備者

分

左記の要件を満たす主任技術者を当該工事に専任(専任を要しない期間を除く。)1級若しくは2級建築施工管で配置できること。
理技士又はこれと同等以上
なお、配置予定技術者が現在他の工事に従事している場合は、契約締結時点に当の資格を有する者該工事に専任で配置できること。

ア

考そ の 他 の 条 件「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかを満たす者をいう。
(ｱ) 建設工事に関して、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者をいう。
(ｲ) これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者

イウエ

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
配置予定技術者にあっては、入札日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
配置予定技術者の専任を要しない期間については、設計図書等で確認すること。

○

地域要件

(ｱ) 沖縄本島内

左記の(ｱ)に示す地域内に、建設業の許可を受けた(ｲ)に示す事業所が存在すること。

(ｲ) 主たる営業所又は従たる営業所
右表のうち、○印を付した条件を満たすことを要する。

作業船

本工事に使用を予定する作業船を自社所有しているか、所有者との傭船協定を結んでいることを書面で証明することができる者であること。

施工環境監理者

施工環境監理者の資格を有する者を配置すること。
施工環境監理者とは、次の(ｱ)又(ｲ)はを満たす者をいう。
(ｱ) 技術士若しくは技術士補のうち水産部門（水産土木）の資格を有する者(ｲ) 水産工学技士（水産土木部門）認定試験に合格し水産工学技士として登録した者
なお、施工環境監理者は、現場代理人、監理技術者と兼ねることができる。

経営事項審 (ｱ)
査評定値 (ｲ)
赤土等流出防止対策
施工実績

(14)

取

抜

け

案

入札開始日前現在で左記の(ｱ)に示す工種の経営事項審査における直近の総合評定値が、(ｲ)に示す点数以上にあること。
自対 象 期 間
至
備考

左記の期間内に元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した赤土等流出防止対策の施工実績を有すること。

施工実績の取扱いは、２-(11)備考に準ずる。

件- 2 -

３

入札手続等

(1)

入札手続き

電子
入札

紙
本工事は、紙入札により実施する。
入入札書は、書面により持参とする。（郵送による提出は認めない。）
札(2)

設計図書の配布期

間

自配 布 方 法

令和6年9月19日 ～至 令和6年10月11日

沖縄県農林水産部家畜改良センターのHPからダウンロード
https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/1025948/index.html

問い合せ先
(3)

入札期日等

沖縄県農林水産部家畜改良センター

電話番号

電子入札システムによる場合入 札 開 始持参による場合（紙入札）

持 参 日 時 令和6年10月11日 (金) 10:00

入札の方法

0980-41-7055

入 札 締 切持 参 場 所沖縄県北部合同庁舎2階

大会議室

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

紙入札時の注意事項（1）この公告の記載に従い、入札書、委任状には工事名及び工事場所を記入すること。
（2）入札書のくじ番号（任意の数字３桁）を必ず記入すること。
（3）提出された工事費内訳書について、契約担当者（これらの者の補助者を含む。）が説明を求めることがある。
（4）代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。

工事費内訳書の提出(1)第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。
(2) 工事費内訳書には、作成年月日、工事名、 工種、種別、細目に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。
(3) 提出された工事費内訳書について、契約担当者（これらの者の補助者を含む。）が説明を求めることがある。

(4)

入札の辞退等

入札手続き後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時の前までに入札辞退届を郵送又は持参により提出すること。
また、落札決定までの間に別の工事を落札したことにより、配置予定技術者を本工事に配置できなくなった場合は、直ちに6-(1)の問い合わせ先に報告すること。当該報告がなく、本入札の手続きが落札決定まで至った場合、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(5)

開札日時

令和6年10月11日 (金) 10:30(6)

落札候補者の選定

開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料（以下「申請書等」という。）の提出を求め、入札参加資格の確認を行う（以下「事後審査」という。）。
なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。

及び事後審査の実施

事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又はくじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。適格者が確認できた時点で、落札候補者以外の者の審査は行わないものとする。

- 3 -

(7)

審査にかかる申請書等の提出

開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、入札参加資格が無いものとする。
なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。

通知日

提 出 期 限令和6年10月11日 (金) 17:00まで(予定)※対象業者あて連絡、通知をする。

令和6年10月15日 (火) 17:00まで

沖縄県国頭郡国頭村字安田1477
提出先01階沖縄県農林水産部沖縄県家畜改良センター
0980-41-7055

提 出 方 法(8)

入札参加資格の確認

種豚改良部門

提出
部数

1部

内線 -

持参または郵送

入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面にて通知する。
令和6年10月22日 (火) （予定）

(9)

(10)

落札者の決定方法

本入札に係る資料の取り扱い

事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。また、その結果は、全入札参加者に通知する。

アイウエオカ

申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。
申請書等の修正、差し替え、追加、再提出（以下「修正等」という。）は、提出期限内に限り認める。提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等がみつかった場合は、入札参加資格無しとなり、落札者となることはできない。
提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。
申請書等に虚偽の記載があった場合、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
提出された申請書等は、返却しない。

- 4 -

４

入札保証金及び契約保証金

(1)

入札保証金

免除（沖縄県財務規則第100条第２項第４号）
○

納付の要否

※ ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。

以下により納付の必要あり。（沖縄県財務規則第100条）
入札保証金の金額等は、見積る契約金額の100分の５以上（契約保証の予約にあっては100分の10以上）とする。ただし、次のア、イに掲げる担保の提出があった場合は、入札保証金の納付に代わる担保が提供されたものとし、ウ、エの提出があった場合は、入札保証金の納付を免除する。
アイ
ウ
エ

有価証券等
金融機関の入札保証保険会社との間で締結した入札保証保険契約の保険証券
金融機関又は保証事業会社との間で締結した契約保証の予約に係る証書※１ 入札保証金の金額等とは、有価証券等の総額、金融機関の入札保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。
※２ 見積る契約金額とは、入札参加者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。
※３ 保証事業会社とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。

なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。
(1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記ア～エのいずれかに係る書類の提出のない者(2) 入札保証金の金額等並びに契約保証予約に係る額が上記の条件に満たない場合(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。

提 出 期 限令和6年10月11日 15:00 まで
沖縄県国頭郡国頭村字安田1477 1階

提出先

沖縄県農林水産部沖縄県家畜改良センター
0980-41-7055

入札保証金

種豚改良部門

内線 -「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。※事前に電話連絡すること。
提出方法（県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書（写）を提出すること。）【沖縄県電子ポータルサイト】http://doboku.pref.okinawa.jp/bid/contract.html

提 出 期 限入札保証保
険証券・入 提 出 先
札保証書・契約保証予
提 出 方 法
約 証 書
そ の 他
有価証券等

公告日から

令和6年10月10日 (木) 17:00

まで

沖縄県国頭郡国頭村字安田1477 1階
沖縄県農林水産部沖縄県家畜改良センター

種豚改良部門持参又は郵送。（配達が確認できる方法にて送付すること。）
保険期間又は保証期間は、入札日から２か月とする。

受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記提出先に電話連絡すること。

(2)

契約保証金５(1)

その他の事項
配置予定技術者の確認(2)

入札の無効

本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(3)

支払条件

前(4)

火災保険の要否

契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、病気・死亡・退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、２に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

金払

契約金額の40%以内

中間前金払「平成14年12月24日土企第1862号通知」に基づく

部分払「昭和47年７月11日土総第393号通知」に基づく回数

要・否

- 5 -

(5)

契約締結の時期等(6)

請負代金の変更等(7)

入札参加者の遵守事項(8)

地域外からの労働者(1) 本工事に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。
(2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書の案を提出すること。
(3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率（元契約額÷元設計額）を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。
入札参加者は、「沖縄県農林水産部競争入札契約心得」、「建設工事請負契約約款」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。
【沖縄県農林水産部 契約関係例規集】
https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1012089/1025070/1025101/1010690.html【沖縄県電子ポータルサイト】
https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1015344/index.html＜土木工事の場合＞
本工事は、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記にの設計変更について 示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する労働者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土地改良工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実施変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費は労働者確保に係るものに限る。）
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用確保に要する間接費

６

本公告に関する質問及び回答(1)

入札・契約手続きに関すること沖縄県国頭郡国頭村字安田1477
問い合せ先

沖縄県農林水産部沖縄県家畜改良センター
FAX: 0980-50-3444

(2)

関すること

質提問
出書
先

沖縄県農林水産部

種豚改良部門（ 金城 ）

メール： xx043070@pref.okinawa.lg.jp

沖縄県国頭郡国頭村字安田1477
沖縄県農林水産部（ 金城 ）

01階

沖縄県家畜改良センター

FAX: 0980-50-3444
問い合せ先

種豚改良部門

メール： xx043070@pref.okinawa.lg.jp

沖縄県国頭郡国頭村字安田1477

上記(1)以外に

1階

01階

沖縄県家畜改良センター

種豚改良部門（ 金城 ）

電話: 0980-41-7055
令和6年9月19日 (木) から 令 和 6 年 10 月 2 日 (水)提 出 期 間提 出 方 法※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで電送(FAX又はメール)又は持参※FAXで提出する場合は、必ず電話にて到達確認を行うこと。

質問に対する回答書は以下の期間、沖縄県家畜改良センターHPに掲載する。
回 答 方 法期間

回答日から

令和6年10月11日 (金)まで※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで

- 6 -

７
(1)

苦情申し立て入札参加資格がない
入札参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対し、入札参加資格がないと認めた理由にと認められた者がついて、以下により説明を求めることができる。
契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内（休日その理由についてを除く。）に、説明を求めた者に対し書面をもって回答する。
不服がある場合提 出 期 限提出先 沖縄県農林水産部沖縄県家畜改良センター

提 出 方 法(2)

再苦情申し立て入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）とする。
種豚改良部門（ 金城 ）

書面（様式自由）を持参すること。郵送又は電送（メ－ルやＦＡＸ）は受け付けない。

上記(1)の理由説明に不服がある者は、理由説明に係る書面を通知した日の翌日から起算して７日以内（休日を除く。）に、書面により契約担当者に対し、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てに係る審議は、沖縄県公共工事入札契約適正化委員会で行う。
アイ

再苦情申立ての受付窓口及び受付時間
受付窓口：沖縄県農林水産部沖縄県家畜改良センター
受付時間：午前９時から午後５時まで
再苦情申立てに関する書類等の配布場所
沖縄県農林水産部沖縄県家畜改良センター
電話：0980-41-7055- 7 -種豚改良部門

種豚改良部門