行
政機
関等編

改
正後

改正前
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（行政機関等編）

目次

目次

[同左]

【凡例】

【凡例】

[略]

[同左]

なお、特に断りのない限り、本ガイドラインにおいて示す法令の条番号は、本ガイドラインの公表日（令和を示すものとする。

年月日）時点の条番号

※

1

[略]

※

丹野
美
絵子

個
人
情報
保護
委員会
委員
長の一
部を次のよ
うに改 の正 規
定に基づ
き

日

改正前
欄に掲
げる
規
定の傍線を付した部
分をこれに順
次
対応す
る
改
正後
欄に掲げる
規
定の傍線を付した
部
分のよ
うに
改

月個人情報の保護に関す
る
法律につ
いての号

○個
人
情報
保護
委員会
告示
第資料１－５個
人情報の保護に関す
る
次の表 令
和五年

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン

なお、特に断りのない限り、本ガイドラインにおいて示す法の条番

号は、令和 3 年改正法第 51 条による改正後の条番号を示すものとする。
その他の法令に係る条文は、本ガイドラインの公表日（令和 4 年 9 月8 日）時点の条番号を示すものとする。

[1～4 略][1～4 同左]

5

個人情報等の取扱い

5

個人情報等の取扱い[5-1・5-2 略][5-1・5-2 同左]

5-3 安全管理措置等

5-3 安全管理措置等

[略]

[同左]

5-3-1 安全管理措置

5-3-1 安全管理措置（1）行政機関の長等の安全管理措置義務

[略]

[同左]

2

（1）行政機関の長等の安全管理措置義務

安全管理措置の内容としては、例えば、保有個人情報にアクセスする権安全管理措置の内容としては、例えば、保有個人情報にアクセスする権限を有する職員の範囲や権限の内容を業務に必要な最小限の範囲に限定す 限を有する職員の範囲や権限の内容を業務に必要な最小限の範囲に限定する、あるいは保有個人情報が記録された媒体を保管する場所を定めた上で る、あるいは保有個人情報が記録された媒体を保管する場所を定めた上で施錠等を行うといった対応が考えられる。
とりわけ、大量の保有個人情報を取り扱う行政機関等や、取り扱う保有施錠等を行うといった対応が考えられる。
とりわけ、大量の保有個人情報を取り扱う行政機関等や、取り扱う保有個人情報の性質等に照らして漏えい等が生じた場合に本人の権利利益が侵 個人情報の性質等に照らして漏えい等が生じた場合に本人の権利利益が侵害される危険が大きい行政機関等においては、本ガイドライン（5-3-1（安害される危険が大きい行政機関等においては、本ガイドライン（5-3-1（安全管理措置））その他委員会が示す資料等を参照の上、安全管理措置を確 全管理措置））その他委員会が示す資料等を参照の上、安全管理措置を確

実に講じることが求められる。
求められる安全管理措置の内容は、保有個人情報の漏えい等が生じた場実に講じることが求められる。
求められる安全管理措置の内容は、保有個人情報の漏えい等が生じた場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事務又は業務の規模及 合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事務又は業務の規模及び性質、保有個人情報の取扱状況（取り扱う保有個人情報の性質及び量を び性質、保有個人情報の取扱状況（取り扱う保有個人情報の性質及び量を含む。）、保有個人情報を記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じ 含む。）、保有個人情報を記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容としなければならない。て、必要かつ適切な内容としなければならない。

なお、「その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置」には、行政機関等が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、保有個人情報として取り扱われることが予定されているものの漏えい等を防止するために必要かつ適切な措置も含まれる。
また、デジタル化が進むなか、安全管理措置を適切に講じるためには、また、デジタル化が進むなか、安全管理措置を適切に講じるためには、
3サイバーセキュリティの確保も重要である。サイバーセキュリティ対策を サイバーセキュリティの確保も重要である。サイバーセキュリティ対策を講ずるに当たっては、サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 講ずるに当たっては、サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104号）第 26 条第 1 項第 2 号に掲げられたサイバーセキュリティに関する対策 号）第 26 条第 1 項第 2 号に掲げられたサイバーセキュリティに関する対策の基準等を参考として、取り扱う保有個人情報の性質等に照らして適正な の基準等を参考として、取り扱う保有個人情報の性質等に照らして適正な水準を確保する必要がある。

水準を確保する必要がある。

[略]

[同左]

（2） [略]（2） [同左]

5-3-2 [略]5-3-2 [同左]

5-4 漏えい等の報告等

5-4 漏えい等の報告等[略][同左]

5-4-1 委員会への報告

5-4-1 委員会への報告

行政機関の長等は、保有個人情報について、漏えい等その他の保有個人行政機関の長等は、保有個人情報について、漏えい等その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって、個人の権利利益を害するおそれが 情報の安全の確保に係る事態であって、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして規則で定める次の事態が生じたときは、規則で定めると 大きいものとして規則で定める次の事態が生じたときは、規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならない（法 ころにより、当該事態が生じた旨を委員会に報告しなければならない（法第 68 条第 1 項）。

[（1）・（2） 略][（1）・（2） 同左]（3）不正の目的をもって行われたおそれがある当該行政機関の長等の属す（3）不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人情報の漏えい等が4

第 68 条第 1 項）。

る行政機関等に対する行為による保有個人情報（当該行政機関の長等発生し、又は発生したおそれがある事態（同条第 3 号）の属する行政機関等が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、保有個人情報として取り扱われることが予定されているものを含む。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（同条第 3 号）[（4）・（5） 略][（4）・（5） 同左]

[略]

[同左]

5-4-2 本人への通知

5-4-2 本人への通知

行政機関の長等は、委員会への報告を要する事態が生じた場合には、規行政機関の長等は、委員会への報告を要する事態が生じた場合には、規則で定めるところにより、本人に対し、本人の権利利益を保護するために 則で定めるところにより、本人に対し、本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、事態の概要、保有個人情報（規則第 43 条第 3 号に定 必要な範囲において、事態の概要、保有個人情報の項目、原因、二次被害める事態については、同号に規定する個人情報を含む。以下 5-4-2（本人又はそのおそれの有無及びその内容並びにその他参考となる事項を通知しへの通知）において同じ。）の項目、原因、二次被害又はそのおそれの有なければならない（法第 68 条第 2 項）。

無及びその内容並びにその他参考となる事項を通知しなければならない（法第 68 条第 2 項）。

[同左][5-5～5-7 略][5-5～5-7 同左][6～11 略][6～11 同左]

令
和
六年
四月
一日
から
施
行

[ ]の記
載は注
記

表
中のこの告 附示
則備考5[略]