令和５年度

社会福祉法人ル・プリ

事業方針【法人理念】
１ ル・プリに集うすべての人のウェル・ビーイング（良い状態/良い状況であること）
を目指します。
２ 利用者に対し、その人格の尊厳を尊重し、その人ごとの様々なヒューマン・ニーズを充足させる支援を行います。
３

人々がそれぞれに持つ脆弱性（ヴァルネラビリティ）を包み込める共生社会の実現に、社会福祉の実践者として参画します。

【ポリシー】
私たちの仕事は、具体的な人と人との相互の関係を何度も繰り返します。そこで、特別な困難や、輝きや、喜びや、驚きや、厳粛さ・・に出会うたび、それは相互のかかわりから切り出された、重要な価値（バリュー）なのではないかと感じます。そのかかわりに付随する価値を手にすること、そこにわれわれの仕事の本質のひとつがあると確信してい
ます。
Ⅰ法人本部
令和４年度から法人組織を大きく再編し高齢者福祉部門、児童福祉部門、障碍者福祉部門の３部門制としました。これは各部門内での必要な情報共有を進めることだけでなく、より質の高い支援の検討、より効率的な運営の検討を行い、大きなシナジー効果を生み出していくことを意図したものです。このことは冒頭に掲げた法人の理念に叶うものとならなければなりません。ことに理念の第一に提起されているウェル・ビーイング（良い状態/よい状
況であること）を目指すということを法人活動のすべての基底に据えていきます。
法人本部は、高齢、児童、障碍の各部門間や同一事業間の連携体制の強化の調整役を機能としていきます。令和４年度には情報共有基盤となる各部門会議の定例化や各事業所職員
が部門内他事業所の見学を行うなどが実施され、組織再編の目的に沿った活動が開始されてきました。こうした取り組みを踏まえ、今年度（令和５年度）は事業所ごとに開催される
各種研修についても、事業所相互の参加や共同実施に向けた取り組みを進めていくこととします。また、法人事業所が多数であり且つ点在していることが、迅速（効率的な）情報共有のネックとなっていることから、情報共有強化のための基盤整備として、法人内のイント
ラネットシステムを法人内に全面展開を行うこととします。これにより、情報の周知・共有
がネット上で可能になるほか、稟議書の回議、決裁も行えるようカスタマイズを行い回議時間の短縮、稟議書を持ち歩く負担を解消します。そうした取り組みとともに、法人運営にあっては法人運営・事業所運営全体を所管する経営会議（幹事会）により運営方針の周知、部門連絡会議や市内の３エリア（北部エリア、西部エリア、南部エリア）ごとのエリア会議との連携により運営状況の課題を把握し適切な指示、対応策を示していきます。

１ 法人運営
法人運営の要であるとなります理事会・評議員会については丁寧な説明と分かり易い資料作成に努めてまいります。また、本部所管のもとに次の会議を設け、期間の運営を行ってまいります。
【本部所管会議】
会議名称（出席者）
経営会議幹事会（業務執行

所管事項

開催頻度

法人運営に係る重要事項の協議

隔月

ア

毎月

理事、事務局長）
経営会議

理事会への付議事項（業務執行理事、事務局長、 イ

法人全体の事業計画・予算編成・執行管理

事業部門統括施設長及びエウ

法人運営に係る重要な業務方針・執行に関リア責任者）

する協議と意思決定

部門連絡会

ア

部門内の事業計画と予算案の策定（執行理事、各部門施設長

イ

経営会議への付議事項の論点整理等により構成）

ウ

拠点運営に係る課題の協議と決定

エリア会

ア

経営会議、事業本部連絡会の情報共有（執行理事、エリア内施設

イ

エリア内の地域活動のマネジメント

長等により構成）ウ

地域行政・福祉団体との連携の調整

毎月

毎月

２ 人材確保・育成
新規学卒者の採用活動（令和６年春採用者）については、令和４年度から法人一括での採用を行っており、既に昨年度秋から、令和６年度春採用者を対象としたインターンシップ（職場体験）を実施してきました。令和 5 年度の当初から新卒者対象のリクルート活動支援
企業主催の就活イベントへの参加、既卒、中途者向けの案内なども行い、今年度早期に就職意向確定につながるよう取り組んでまいります。
昨年度の新卒者採用の実績は、当初の最低目標であった２０人に止まりましたが、今年度は３０人を目指してまいります。また、今年度の夏以降には令和 7 年度春採用予定者向けリクルート活動として、インターンシップも行い、学生に対して早期のアプローチも予定をしています。
人材の育成に関しては、法人本部企画として新規学卒者を対象とする採用者研修の他に、労務管理研修、昇任者研修を実施します。
（開催方式は集合・対面方式のほか、感染症のリスク回避のための PC を利用しての遠隔方式も予定）
本部とは別に、新採用職員、初任職員、中堅職員とキャリア別、高齢、児童、障碍の各分
野別での研修内容を検討し、法人職員として求められる姿（組織人、専門職としての両面での育成）について、研修内容の検討を進め、法人全体での研修体系の構築を行います。
【本部所管研修】
・管理職☆労務管理研修（６月～８月）☆主査昇任者研修（５月～６月）☆副主任・主任職昇任者研修（５月～６月）
・新採用職員☆採用前研修（２月～３月）【各エリア内職員研修】（１）北部エリア研修☆新人（採用１～２年目）職員研修（通年）☆中堅（採用３～５年目）職員研修（通年）☆中堅以上（採用６年目～）職員研修（通年）☆e ラーニング（動画コンテンツを活用したオンデマンド研修）☆児童発達支援管理責任者・サービス管理責任者、強度行動障害、実習指導者☆身体拘束等禁止、虐待防止研修☆人権・権利擁護 研修（２）西部エリア研修☆エリア内新採用者研修（月 1 回） ＊10 月フォローアップ研修☆コア研修（2 年目～４年目研修（月 1 回）
☆主任研修「KPT」；事例検討中心（年４～６回程度） ＊主任・副主任等☆加算対象資格取得研修☆児童発達支援管理責任者・サービス管理責任者、強度行動障害、実習指導者☆発達障害者支援センターによるコンサルテーション（３）南部エリア研修☆エリア内新採用者研修☆エリア内事業所見学研修☆個人情報保護、プライバシー保護 研修☆身体拘束等禁止 ・虐待防止研修☆人権・権利擁護 研修☆各業務に関連する外部研修への参加（随時）３ 財務・予算
平成２９年度以降、事業拠点ごとの収支状況には一定の傾向が認められますが、同一事業であっても、事業所ごとに収支差額に大きな差がみられ運営面で効果的な運営を行っている事業所の取り組みの情報共有を図る必要があります。今年度もこうした事業実施の現況の把握を目的として、第１四半期終了後、７～８月にかけて今期の見込みと課題について事
業ごとにヒアリングを行い、それぞれの事業所の課題の把握と改善策を検討します。また、期中の予算執行については、執行状況を毎月税理士による確認を行うほか、会計監査人による監査を期中に実施し、予算等の適正な執行に努めていきます。
４ 令和５年度の事業計画（１） 継続事業
部

種

門

別

事 業

所

令和５年４

令和５年度末

月定員等

数値目標等

①通所介護

①通所介護

①目標平均利用人数②居宅介護支（定員 30 人/

26 人/日援日）通常規模③地域包括支

型

援センター
④地域交流

令和５年３月末
現

状

奈良地域ケ
アプラザ
①3 月末平均利用人数

24.5 人/日②目標居宅計画数②3 月末居宅計画数150 件/月

146.5 件/月※②要支援者③給付管理数見込③3 月末給付管理数

は 0.5 件換算

180 件/月

177 件/月① 目標居宅計画数①3 月末居宅計画数

164 件/月

141 件/月②地域包括支② 給付管理数見込②3 月末給付管理数

援センター

285 件/月

248 件/月①3 月末平均利用人

高齢

地 域

者福

ケ ア

青葉台地域

祉部

プ ラ

ケアプラザ

門

ザ

①居宅介護支※①要支援者

援は 0.5 件換算

③地域交流

中野地域ケ
アプラザ
①通所介護

①通所介護

①目標平均利用人数②居宅介護支（定員 42 人/

29.0 人/日援日）通常規模③地域包括支型

援センター②目標居宅計画数
250 件/月③給付管理数見込

数

27.0 人/日②3 月末居宅計画数250 件/月③3 月末給付管理数

③

地域交流

※②要支援者

320 件/月

260 件/月は 0.5 件換算

高齢

地 域

者福

ケ ア

日下地域ケ

祉部

プ ラ

アプラザ

門

ザ

①通所介護

①通所介護

①目標平均利用人数②居宅介護支（定員 42 人/

28.4 人/日援日）通常規模③地域包括支

型

援センター
④

地域交流

※②要支援者①3 月末平均利用人数

27.8 人/日②目標居宅計画数②3 月末居宅計画数

158 件/月

158 件/月③給付管理数見込③3 月末給付管理数

170 件/月

166 件/月は 0.5 件換算

小 規

晴

模 多

登録利用定

登録利用者 数 28.5

員 29 人/日

人/月平均

登録利用者数 28 人

機能
訪 問

らいふけあ

派遣登録者

派遣登録者件数 110

派遣登録者件数 100

介 護

中野

数 120 件/月

件/月平均人（要介護 60 人、

事業

児童

保 育

福祉

園

部門

要支援 40 人）
杜ちゃいる

入所定員

月当初の年間平均入

３月末利用児童 83

ど園

70 人

所児童数 83 人

人

かさまの杜

入所定員

月当初の年間平均入

3 月末利用児童 132

保育園

120 人

所児童数 135 人

人

ビーンズ保

入所定員

月当初の年間平均入

3 月末利用児童 93 人

育園

90 人

所児童数 93 人

青葉メゾン

入所定員

① ３施設の中から60 人

年度末に地域移行者 6 名以上

障碍

障 害

ホルツハウ

入所定員

者福

者 支

ゼ

30 人

祉部

援 施

門

設

生 活

② ホルツハウゼ・

3 月末入所 60 人
3 月末入所 29 人。
短期 1 人くるみ成人では
くるみ学園

入所定員

短期入所枠各２

3 月末入所 20 人。

成人

20 人

名運用再開

短期 2 人青葉メゾン

通所定員 60

新規受入れ者数５人

令和 5 年３月末現員

介 護人（現員 64

事業

人）
ダ・カーポ

利用率目標 96.4％

数；59 人利用率 92.8％

通所定員 20

新規受入れ者数 0 人

3 月利用者数 24 人

人（現員 22

利用率目標 96.3％

利用率 95.7％

人）
ワークステ

通所定員 20

令和 5 年 4 月開所

ーション・ポ人（現員；20

パイ

人）

十日市場ワ

通所定員 20

新規受入れ者数なし

3 月末利用者数 39 人

ークステー

人（現員；24（ポパイ開設に伴い利用率 93.3％

ション

人）

定員減）
利用率目標 95％

ワーク中川

通所定員 60

今年度新規受入れ者

3 月末利用者数 62 人

人数1人

利用率 91％

利用率目標 93％
障碍
者福

生 活

祉部

介 護

門

事業

しゅしゅ・あ

通所定員 20

今年度新規受入れ者

3 月末利用者数 20 人

ゆみが丘

人

数1人

利用率 91％

利用率目標 93％
道

通所定員 20

今年度新規受入れ者

人

数１人

3 月末利用者数 15 名

利用率目標 90％
野のゆり・６

通所定員 80

今年度新規受入れ者

3 月末利用者数 81 人

次舎

人

数2人

名。

利用率目標 96％
ひかりの園

通所定員 60

利用率実績 86％

3 月末利用者数 65 人

通所定員 40

今年度新規受入れ者

3 月末利用者数 44 人

人

数１人

人
くるみの森

利用率目標 88.3％
就 労
継 続
B型

SELP・杜通所定員 50① ２事業所合計の※生活介護人（生活介護

新規受入者数４併設

10 人）

人（令和 6 年度

杜の茶屋

通所定員 50の受入調整数の※生活介護人（生活介護見込み 5 名）

併設

30 人）

② 各所の利用率目

3 月末利用者数 75 人

3 月末利用者数 89 人
※各所の通年利用率

標 93％

92％③ 工賃 16,000 円/
月（日額 800 円
維持）
横浜光セン

通所定員 40① 就Ｂ30 人、生活ター

人 （ 就 B30

介護 10 人

※生活介護

人、生活介護② 就Ｂ工賃 25,000

併設

10 人）

3 月末利用者数 38 人
（就 B 30 人）円/月利用率目
標 93％

アンダンテ

入居定員 65

今年度新規受入れ者

3 月末利用者数 64 人

人

1人

通年利用率 92.2％

通年利用率 92.8％
障碍

共 同

くるみホー

入居定員 71

年度末に２ホーム

3 月末利用者数 70 人

者福

生 活

ム

人

(10 人)新設（総定（1 人サテライト）

祉部

介護員 81 人）門（ グ

通年利用率 99 パー

ル ー

セント

プ ホ

ひかりホー

ーム） ム
みなと
空

入居定員 20

通年利用率 93 パー

3 月末利用者数 22 人

人

セント

入居定員 20

通年利用率 95 パー

人

セント

入居定員 60

通年利用率 88％

3 月末利用者数 60 人

利用者変更なし

3 月末利用者数 18 人

利用者 26 人を予定

3 月末利用者数 24 人

3 月末利用者数 19 人

人
リオ・中川

入居定員 18人

えき

入居定員 30人

奈良障碍者ショート

利用定員 19

年間平均利用者数

3 月現在

ステイセンター人

13 人/日年間平均利用者数
11.97 人/日

あおぞら

通所定員 40

今年度新規受入れ者

3 月末利用者数通所

人

数1人

利用 40 人実績（3 月末見込み）

一時ケア・シ地 域ョートステイ

泊数：600 泊

530 泊

活 動

通所定員 40

今年度新規受入れ者

3 月末利用者数通所

ホ ー

すてっぷ

ム

人

数2人

実績（3 月末見込み）

一時ケア・シ障碍利用 39 人

泊数：550 泊

450 泊

年度末の登録地域キ

地域キーパー登録者

ほっぷーパー300 人

数 240 人

自 立

南部エリア

・目標登録定員

３月末登録者 17 名

生 活

（地域生活

25 名

ア シ

支援室）

・目標登録定員

３月末登録者

ス タ

北部エリア

20 名

12 名

ント

（青葉メゾ

ョートステイ

者福

後見的

祉部

支援事

門

業

ン）
相 談

くるみ学園

新規 10 件/年

支 援

（青葉メゾ

更新 427 件/年（ 計

ン、SELP 杜、 契 約 者 437

モニタリング 975 件

画 相

中川ワーク

/年

談）

の３事業所

名

３月契約者 427 名

は統合によ
り４年度末
に廃止）

（２） 令和５年度

新規・拡充事業

障碍者グループホーム（共同生活介護） １か所 ２ホーム
西部エリアにおいて１か所２ホーム（定員５人×２）
新設予定のグループホームについては、令和６年３月頃の開設を目指し、障害児施設から成人施設への移行に伴う生活の場として確保します。また、これに伴い日中活動の場の確保が必要となることも考えられることから、就労継続 B 型事業所の設置も視野に入れ作業活動や実施場所の検討を行い事業化予定します。
（障碍部門 SELP・杜において再述）
５ 危機管理対応
防災備蓄品や感染症対策消耗品の確保に努め、発災時の当初対応に困難が生じないよ
うにしていきます。また、令和３年度の報酬改定により、介護事業、障害福祉事業分野においては、大規模災害や感染症まん延時における事業継続計画（BCP）策定が運営基準上必須となっています。３年間の猶予期間が設けられており、令和６年度には策定されている必要があります。各事業所における策定状況については、法人本部において全事業所の作成状況を早期に把握し、事業所ごとの現況に即した内容となるよう点検を行ってまいります。また、運営基準必須となっていない児童養護施設、保育所についても同様の対処を行います。
６ 中期計画の策定
令和４年度に法人組織の組み換えを行い、障碍福祉、児童福祉、高齢福祉部門とすることで同種の事業所間の連携や協力体制を構築する方向性を明確なものとしました。今後
その方向性をより確実なものとしていくためには、それぞれの事業の展望もはっきりしたものとする必要があります。そのため、法人理念の実現を基本として５年程度の中期展
望を明確に定め、法人事務局及び各部門、各事業所の取り組むべき課題とそのための取り組みを決めることが必要となります。令和５年度はそのための中期計画を作成してまい
ります。

別紙１

評議員会

理事会

監事

理事長

業務執行理事(2)
法人事務局

部
門
統
括
者
を
配
置

障
碍
者
福
祉
部
門

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
後 地 計 居 共 就 生 障
見 域 画 宅 同 労 活 害
的 活 相 介 生 継 介 者
支 動 談 護 活 続 護 支
援 ホ 事 等 援 支 事 援事ー 業
助 援 業 施
業 ム
事 B
設
事
業 型
業
事
業

部
門
統
括
者
を
配
置

児
童
福
祉
部
門

・ ・ ・ ・ ・
保 福 児 児 児
育 祉 童 童 童
園 型 自 家 養事 障 立 庭 護
業 害 支 支 施児 援 援 設
支 事 セ
援 業 ン
施
タ
ー
設

部
門
統
括
者
を
配
置

高
齢
者
福
祉
部
門

・ ・ ・ ・
居 訪 小 地宅 問 規 域模介 介 多 ケ護 護 機 ア支 事 能 プ援 業 型 ラ
居
事
ザ
宅
業
介 事
護 業
支
援
事
業

※上記の３部門の他に、旧３事業本部については、３エリア（試行会事業本部⇒北部エリア、くるみ会事業本部⇒西部エリア、杜の会事業本部⇒南部エリア）として、エリア内での連携は継続する。

Ⅱ部門別活動目標
１高齢者福祉部門
（１） 地域ケアプラザ（奈良、青葉台、中野、日下））
地域ケアプラザは「地域の身近な福祉・保健の拠点」としての住民の相談窓口であり、また地域の福祉保健活動やネットワークづくり支援、住民主体による支え合いのある地
域づくりの支援が主な設置目的としてあります。しかし長期化する新型コロナウイルス
感染症の影響により、現状では地域ケアプラザが本来果たすべき役割が充分に発揮しきれていない状況にあります。
令和 5 年度は、コロナ禍で縮小した活動を適切な感染症対策を講じながら、地域のつながりや助け合いに基づく「共助」の再構築を行政や関係機関と連携して推進していきます。
さらにフレイルや認知症の進行など、日常生活に課題を抱える高齢者が増えていることから、各事業が専門性を繋ぎ合わせながら現況と課題を把握し、地域ケアプラザの機能を活かした効果的な支援策を検討し課題解決に取り組みます。
介護保険事業においては令和 6 年 4 月に介護保険制度改正があるため、制度動向を注視し情報収集・共有しながら、加算等の変化に対して柔軟かつスピーディーに対応できるよう心掛けていきます。
また各事業所が抱える共通課題として組織の高年齢化があります。先を見据えた計画的な人材の育成と確保について、事業所間連携により定期的な検討を行っていきます。
令和 4 年度より高齢者部門において虐待防止委員会が開催されており、令和 5 年度は部門全体での合同研修の実施について企画検討します。
ア デイサービス事業（奈良、中野、日下）【通所介護 / 横浜市介護予防･日常生活支援総合事業】
高齢者デイサービス事業については職員体制を整えて安定した受け入れを行い、利用収入の向上を図ります。また引き続き感染症予防対策を徹底し、利用者が安心して利用できるような環境を整えるとともに、個別機能訓練やレクリエーションプログラムを充実させ、コロナ禍で制限のある中でも生き生きと元気に過ごせる時間を提供します
イ 居宅介護支援事業（奈良、青葉台、中野、日下）【居宅介護支援 / 介護予防支援･介護予防ケアマネジメント】
利用者の心身の状況等に応じ、ご本人・ご家族の意向を尊重しながら、住み慣れた地
域での自立した生活を少しでも長く継続できるよう支援します。また、介護事業者や医療機関との連携を積極的かつ丁寧に行い、利用者やご家族が困った際は対応できるサ
ポートにより、安心して生活できる支援体制づくりを目指します。

ウ 地域包括支援センター事業（奈良、青葉台、中野、日下）【地域包括支援センター運営 / 生活支援体制整備事業】○総合相談支援業務 ○権利擁護業務 ○包括的･継続的ケアマネジメント支援業
務 ○多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築･地域ケア会議○介護予防ケアマネジメント ○一般介護予防事業介護予防支援
健康寿命を延ばすことを目標として介護予防事業や必要な講座を継続して企画します。また、認知症の方の地域での生活をより安心したものにするため、地域ぐるみでサポートをしていく啓発、支援活動に努めます。
２０２５年問題や８０５０問題など地域が抱える課題は多く、今後もますます高齢者虐待や成年後見制度、家族間調整等を含む相談件数は増加していきます。そのような事例に向き合いながら解決に結びつけていくためにも、職員個々の資質向上を図っていくことが求められるため、研修・研究にも一層力を入れていきます。
エ 地域活動・交流部門事業（奈良、青葉台、中野、日下）○自主企画事業 ○福祉保健活動団体等が活動する場の提供○ボランティアの育成及びコーディネート○福祉保健活動等に関する情報集及び情報提供
地域住民の参加に繋がる講座の開催・活動の場の提供を感染予防に留意しながら行うとともに、様々な世代が集う場づくり・機会づくりを目標に、企画の充実を図ります。
（２） 小規模多機能型居宅介護(「晴」)
小規模多機能型居宅介護支援事業所

訪問介護(「らいふけあ中野」)
晴は、地域で在宅生活を続ける要介護者に、

「通い」
「訪問」
「泊まり」のサービスを組み合わせて生活の継続に向けて支援します。
特に、中重度の介護が必要な方や認知症の方へ、馴染みの関係がある職員による継続した支援により、家族の介護負担の軽減も含めて取り組んでいきます。
晴は地域密着型の介護サービスとして、利用者や家族の代表、地域の役員、区職員、
地域包括支援センター職員で構成する運営推進会議を定期的に開催していますが、特に、コロナ禍による地域連携の停滞からいかに再構築していくか、議論しています。中野地域ケアプラザに訪れる地域住民と晴の利用者が自然に交流し、支援者が広がるしくみの検討を進めていきます。
らいふけあ中野は、支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域でその人らしく自立した在宅生活が維持・継続出来るよう、できるだけ本人様の意向に添った訪問介護サ－ビスを提供します。訪問介護のニーズが高くヘルパーのマンパワーを最大限に生かし、新規の依頼にもできる限り対応できるようにします。またサ－ビスの質の向上のため、多職種と連携を取りながら、研修の充実を図るとともに、ヘルパ－が「やりがい」や「達成感」を感じられるような派遣調整をします。

高齢者福祉部門研修
・虐待防止研修（高齢者部門合同研修）
・介護予防支援・介護予防ケアマネジメント業務研修・成年後見制度利用促進研修
・包括的・継続的ケアマネジメント支援業務研修
・ケアマネジメント向上に資する研修
・事例検討 研修・事故・予防・再発の防止に関する研修・認知症ケアに関する研修
・非常災害時の対応に関する研修
・感染症・食中毒発生予防・まん延防止研修
・倫理及び法令遵守に関する研修
・腰痛予防、移乗・移動 研修
・訪問介護ヘルパー研修(介護保険制度・認知症ケア・個人情報管理等)

２児童福祉部門
（１）児童養護施設・児童自立援助ホーム
ア

ポート金が谷・サウウエスト金が谷

ポート金が谷では子どもの最善の利益を最優先に考え、子ども自身が安心を感じられる生活を送れるようにしていきます。大人との関係性の心地よさを感じながら、他者から愛され大切にされているという実感を得られるよう支援をしていくとともに、他者を思いやる気持ちを育み、児童一人ひとりが相互に認めあえる力を築いていきます。
また施設内外での様々な経験を積み体験することで自己肯定感を高めていけるようにします。今年度末は３人の子どもが高校卒業後、退所となる予定です。それぞれの希望する進学先や就労先に安心して進めるよう、助言や導きを行い、安定した生活基盤を築けるよう支援していきます。また、開所 15 年目を迎え、退所した子どものアフターフォローが児童養護の大きな役割になってきていることを踏まえ、退所した子どもへの支援を充実させるため、自立支援担当職員の配置を行い、専門性を高め且つ、継続的に支援してけるよう整えます。
児童自立援助ホーム「サウウエスト金が谷」は、令和５年度は、入所者４人でのスタートとなります。入所する高校生年齢から大学生年齢の男女の青少年への支援とともに、利用を終了した青少年に対するアフターフォローとしての定期連絡や訪問などもあり、支援に幅を持たせながら、臨機応変な対応を心掛けていきます。生活面への指導（規則正しい生活や金銭の管理状況）などについて、注意深く把握し指導していくとともに、自立生活に必要な生活スキルや社会性の涵養に努めます。年度内に予定以外の退所も想定され、年間の利用実績が落ち込まないよう、児童相談所との連携を図りながら運営していきます。
地域においては、子育て短期支援事業であるショートステイやトワイライト、休日預かり事業を継続し、虐待防止に努めて行くとともに、地域住民や教育機関、行政機関、医療機関などの専門機関との連携を図り、子どもが地域の中で育まれるように努力していきます。
また、国が示している「児童養護運営指針」にもある通り、子どもの最善の利益のために、安定した特定の養育者と一貫性のある養育を目指すため、職員のメンタルヘルスにも気を配り、職員の悩み事等を相談できるシステムを構築し、コミュニケーション豊
かな職員集団を目指していきます。
イ

杜の郷

様々な事情や背景を持った子ども達が、安心して安定した生活を送ることができ心安らぐ社会的養護の拠点であるよう努めます。職員との継続的なかかわりを通して関係性を築き、深め、家庭生活、地域生活の体験を通して、人とかかわる力、生活力や社会性を高めていきます。子ども達が施設を退所後も、地域の中で自らの力で暮らしていく事が出来るよう支援していきます。また、自治会や地区社協を始め、地域の関係機関と連携し地域の社会資源として、子ども達の地域での安心できる生活環境の構築の一翼を担い、この地域にあってよかったと思われる施設を目指します。
昨年度より自立支援担当職員を配置し、施設を退所後の子ども達への支援に、今まで以上に取り組んできました。しかし、18 歳で施設を卒園して自立（自律）生活を始め、進学や就労を継続、維持していくことの難しさを痛感しました。今年度は施設としての対応とともに、退所後の子ども達の関係者、関係機関と連携をしながら、退所支援をより強化していきます。そして、何より 18 歳成人になったことの意味合いを職員が理解し、子ども達が杜の郷で生活している時から、より退所後のイメージが持てる生活、支援に取り組んでいきます。
また、法人組織の変更もあり法人内の他の児童施設との見学や交流が令和 4 年度から始まっています。今年度もより連携できる横の繋がりをつくることで、お互いの良いところを共有しながら、支援の強化を目指していきます。更に、現在杜の郷で暮らす児
童の 1/3 を以上が障碍者手帳を所持、または該当しているため、まずは法人内での障碍者支援事業所との関係づくりに取り組み、障碍のある子ども達が、スムーズに障碍者支援に移行していけるような縦の繋がりにも取り組み始みます。加えて、国が示す「児童養護運営指針」を踏まえ児童養護施設の今後の在り方、里親制度、ファミリーホーム等について学ぶ機会を用意し、それらの社会資源とのネットワークの基礎を構築していきます。その他、開所後の経年による建物劣化が生じており、設備や備品類の故障や破損も増えています。計画的に建物や設備、備品類等の修繕や改修、交換や購入等に取り組んでいきます。
ウ

杜の郷子ども家庭支援センター・ふれあい塾（寄り添い型生活支援事業）

令和 4 年度に、市内全ての区に児童家庭支援センターが設置され、改めて児童家庭支援センターのあり方について検討が行われています。杜の郷子ども家庭支援センター
もあり方検討委員として検討に加わりましたが、引き続き積極的に関係機関、相談支援
機関と連携し、協働関係の確立とネットワークづくりに努めます。
また、身近な相談機関として、親身に相談に耳を傾け、その家庭にとって必要な支援につなぎ、その支援が有効なものになる様に子どもとその家族を支えていくことを継続します。
ふれあい塾は小学校段階からの「学習」支援をメイン事業としており、特に宿題や課題をふれあい塾で取り組めることで保護者が支援を受け入れやすい仕組みを今年度も作ってゆきます。また、中長期的にかかわることで関係を築き他機関の支援につなげていくことにも努めてゆきます。支援を受ける・支援をするという立場を踏まえつ
つ、同じ目線に立って利用者とその保護者と関わってゆきます。
子ども家庭支援センターとふれあい塾は、車の両輪で動くことを常に意識して協働してゆきます。

（２） 障碍児施設
ぽらいと・えきでは、A 棟においても 10 床以上の空きがあり、A 棟の空床解消に向けて、横浜市及び児童相談所との協議を開始しましたが、いまだ具体的な解消策はたっていません。くるみ学園においても４床の空床が解消されないまま１年間が経過しています。この傾向は、横浜市内の他の３施設を見ても、いずれの施設も空床が解消されな
い状態となっています。今年度も引き続き児童相談所の協力を得ながら A 棟、くるみ学
園の空床解消に向けて取り組んでいくため横浜市との協議を進めていきます。
ア

くるみ学園

昨年１１月末に当学園において発生した職員による被措置児童等虐待事案の背景には、当該職員の障害や子どもに対する理解や支援面での専門性の欠如のほか、職員間のコミュニケーション不足・疎通性の悪さがありました。今年度は、二度とこのような事件を起こすことのないように、横浜市や児童相談所、外部の様々な機関のサポートを得ながら、子ども一人一人を、職員一人一人を大切にする施設の再生に向けて、以下のことに取り組みます。
① 子どもの声を聴く場を設定します。
② 子どもへの支援を検討する場であるユニット会議・フロア会議の月次開催と出席を徹底します。
③ 職員会議では、各ユニットが抱える課題を共有するなど情報共有する場として活性化を図ります。職員会議後に施設長が企画する１時間程度の研修会を開催します④ くるみ学園虐待防止委員会の月次開催を徹底し、毎月の各ユニットにおける支援内
容についての振り返りを行います。
⑤ 外部講師によるコンサルテーション、スーパーバイズを導入します。
⑥ 職員自身の支援の振り返りを促すため、他施設見学等に積極的に取り組みます。
また、以上の取り組みと併せて、以下のことにも取り組みます。
これまでル・プリが取り組んできた「年齢に応じた支援の提供」を堅持していくため、
障碍福祉部門との連携のもとで、より円滑に入所部門やグループホーム部門に移行できるよう計画的に取り組んでいきます。今年度の高校 3 年生２人について安心できる
卒園後の生活基盤確保に向けて取り組みます。
喫緊の課題でもある大規模災害時においても子どもたちの生活が安全に提供できるよう、事業維持計画（BCP）策定に着手します。
緊急一時保護や短期入所・日中一時支援事業は、地域における重要な在宅生活を支える社会資源のひとつであり、この新型コロナウイルス感染症の蔓延という状況下において、入所する子どもの安全と健康を第一に考えながら、受け入れ再開に向けて取り組
みを進めていきます。
約３年間にわたる新型コロナウイルス感染症の蔓延は、当学園におけるハード面での脆弱性を露呈させました。また、入所してくる子どもの傾向が変わる中で、社会的な自立や家族関係の再構築に向けて自立訓練室や家族交流室といったハード面での西部も必要となっています。一方で、築２０年が経過し、補修頻度も増える傾向にあります。
このため、再整備を含めた環境改善に向けての検討に着手します。
イ

ぽらいと・えき福祉型障碍児入所施設では、変化しつつある利用者像にも柔軟に応じられるよう支援の検証と工夫を重ね、医療機関含め関係各機関との連携・協力を図りながら、子どもたちへ安全で安心の場を提供します。その１つとして昨年度配置した公認心理士を中心とした心理的な相談及び助言を強化します。心理室を有効活用し必要な児童及び関係職員へカウンセリング等をすすめることによって、児童にとっても支援員にとっても心の拠り所となれるよう体系化をすすめます。また、今年度は高校三年生 5 名について卒園後も安心できる生活基盤確保に向けて取り組みます。この数年、毎年 18 歳とな
り退所になる児童数より、新規受入数が減少傾向にあるため、当初の定員数について行政と協議を行っていきます。また、3 か所のグループホーム、生活介護事業所「道」のバックアップを行っていきます。
（３）保育園ア

ビーンズ保育園

子どもたち一人ひとりの個性を尊重するとともに清潔で安全で安心な環境を整えます。散歩や遊びなどの日常活動や様々な体験また食育の充実を図り、保護者との信頼関係を築きつつ子どもたちの健やかな成長を支えます。また、地域の方々のニーズに応じた子育て支援をすすめるため、一時保育、施設開放、育児講座、絵本貸出など開かれた保育所づくりを行っていきます。
今後の安定した運営体制維持のために、保育士の安定した確保と補充が行えるよう年間を通じて法人本部と連携協力を行っていきます。
保護者の就業形態が多様化する中、相互に了解の上で運営を進められるよう説明を重ねていきます。
イ

かさまの杜保育園

乳幼児期の「今」が、将来の幸せに繋がることを念頭におき、一人ひとりのより良い状態を追求して保育にあたります。利用家庭における課題やニーズ、子どもの個性や発達が多岐にわたっているため、地域や専門機関との連携が必須となっています。丁寧に寄り添いながら質の高い支援をしていきたいと思います。また、かさまの杜保育園の広い園庭や自然に恵まれた環境を子ども達の成長に不可欠な実体験の場として活用すると共に、施設において必要な整備を行い、安心安全な環境を提供していきます。地域に

おいても、法人の特性を活かした子育て支援施設として、役割を果たせるよう努力していきます。
ウ

杜ちゃいるど園

子ども達には幸せに生きてほしいという大きな願いを持ち家庭と協力し、子ども達が安全な環境で安心して暮らし、豊かな経験ができる場をつくります。9 年目の今年は、子どもの人権を意識しこれまでも大事にして来た、〝子どもの様子や声から聴きとる
保育〟をより意識して幼児クラスでは子どもの参画をかたちにしていこうと思います。
また、子どもの人権だけでなく大人の人権もより意識し、誰もがより安心して働ける環
境づくりを行っていきます。そのため会議の持ち方、報告連絡の仕方等を変え調整を行い、また自分たちの指針がより明確になるように、園としてのクレド作りも始めていこうと思います。
感染症のまん延等で開催が難しい年が続いていますが社会状況を見ながら、地域の子育て中の方々のニーズにも応えていこうと思います。常に今できることの最善を考え合い行事等も行っていこうと思います。
児童福祉部門研修
ポート金が谷 サウウエスト金が谷

研修計画【外部研修】
・職員処遇改善加算関係研修

・福祉職員キャリアパス対応生涯研修・中堅職員相当向けの研修

・児童福祉施設心理担当職員合同研修

・FSW 研修・スーパービジョン研修

・基幹的職員研修

・新任職員対象研修・施設長対象研修【内部研修】
・外部講師による研修

・ 社会的養育に関する書籍読み合わせ研修

・人権研修及び虐待防止に係る研修
杜の郷・児童家庭支援センター・ふれあい塾 研修計画
【外部研修】
・今後の社会的養護の動向研修（外部講師 3 回）・初任者・中堅職員スキルアップ、リーダー養成研修への参加【内部研修】
・事例検討会（外部講師招聘 毎月）

・杜の郷心理合同 SV 研修(毎月）・他施設見学（各職員 1 回）・杜の郷職員研修（毎月）・横浜市児家セン職員スキルアップ研修

・青少年と保護者の支援研修

・青少年のスマホの使い方研修
・人権研修及び虐待防止に係る研修
くるみ学園児童 研修計画
【外部研修】・TEACH、TTAP、TF-CBT、CARE、てんかん講座、等児童支援上必要な知識・技法取得研修
・強度行動障害支援者養成研修（事業継続）
・全国知的障害福祉関係職員研究大会／全国知的障害関係施設長等会議【職場内研修】
・職場内研修（月 1 回／職員会議後）※虐待防止研修（年 1 回）含む・発達障害者支援マネージャーによるコンサルテーション（通年）・解決志向アプローチ研修（通年）・他施設等見学研修（GH・障碍者支援施設・通所事業所、他の福祉型障害児入所施設）※なお、職場内研修や見学研修の実施にあたっては、児童福祉部門各施設との共同開催や開催情報の周知等を図っていきます。
ぽらいと・えき 研修計画
【外部研修】
・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者養成研修
・救急救命研修・てんかん講座【内部研修】
・新人育成研修・リーダー研修
・人権研修及び虐待防止に係る研修保育園 研修計画
・「保育を知る」研修

・乳児実践記録研修

・人権（子どもの権利条約）研修・エリクソンの発達段階から職員の成長への援助・ティール組織研修３ 障碍者福祉部門（１）入所施設ア

くるみ成人・ホルツハウゼ

居住空間である施設の住環境整備、日常生活での栄養管理、排泄や余暇活動などの ADL、
IDAL での営みを大切にしていきます。日中活動では、利用者の強みを生かした取り組みを行い、より社会生活での参加を意識した日中活動の提供を進めていきます。生産・製造・
喫茶営業を通して、私たちの取り組みを地域へ発信していきます。その上で専門的な外部機関のコンサルテーション、医師や看護師における専門職とも連携し、地域における社会資源なども積極的に活用していきます。地域からのニーズが増加傾向にある短期入所については、区の相談機関、行政とも利用状況の把握を情報共有し、利用にあたっては計画
相談とも連携していきます。また引き続き、職員研修や事例検討、支援アドバイザーの活用などで研鑽を積み、個々の職員で考える力を養いながら支援の質を高めていきます。
イ

青葉メゾン

障碍のある方々やご家族が安心して日常生活を営めるよう、医療、栄養、相談等、事業所内の様々な機能と連携しながら支援を行います。生活支援においてはユニット制の特性を活かし、障害特徴や年齢、ケア内容に応じた生活環境を整備することで、安心感ある
暮らしの提供に努めます。作業活動では、新規作業の開拓を行うとともに、既存の商品の販売先を開拓し、売り上げ増を図ります。また、地域特性を念頭に置いた活動を進め、交流活動を一層すすめていきます。一方、高齢期の利用者に対しては、五感への刺激を意識した活動を提供し、交流や社会性を引き出す関りを積極的に取り入れます。奈良障害者ショートステイセンターでは、多様な利用目的に対応するため日々の活動を工夫し、利用者の方々が安心、快適に過ごせるよう支援します。また、継続した地域生活を支援するため、二次相談機関との連携による「ミドルステイモデル事業」を積極的に取り組みます。
３入所施設にあっては、上記の支援内容を行いつつ、全利用者が地域移行の対象者としてその可能性について、支援計画のなかで検討を行い、グループホームの整備運営計画との調整の中で、可能の範囲で順次具体化を図っていきます。
（２）通所事業所（生活介護事業）
ア

くるみの森

近隣地域の在宅の方、グループホーム利用者の方の通所先として、やりがい・楽しさを感じられる活動を提供していきます。焼き菓子やパンの製造に関しては、取引先への安定した納品と定期的な外部販売を行なえるよう準備を行なっていきます。
また、相談部門や外部関係機関との連携強化を図り、通所利用者へ一貫した支援を提供
していきます。

イ

ひかりの園（生活介護）

利用者の思いや願いに寄り添い、安心した雰囲気づくりをします。また、多様な利用
者個々のニーズに適し、発達やライフステージに応じた客観的かつ連続性のある支援を行います。
作業活動は利用者一人ひとりが役割を担い、達成感を得られるよう、個々の特性や個性に合わせます。また、作業以外にも様々なプログラムを提供し、季節感を感じられる活動に取り組みます。
ひかりホームのバックアップ施設としてグループホームと連携し利用者が日中、夜間 1 日を通してどちらでも安心して安定した生活ができるように支援します。
ウ

十日市場ワークステーション・あおばのギャラリー

特別支援学校卒業者や地域の在宅の方等の新たな利用者の受け入れを積極的に行ってまいります。また、併設する「あおばのギャラリー」は、障碍児・者の芸術文化活動
支援の横浜北部地域における中核的役割を果たすべく、今年度も近隣の保育園や事業部内事業所と連携し、絵画展の開催や講師の派遣を行い、文化活動の充実を図ります。
エワークステーション・ポパイ（青葉区田奈町に令和５年４月開設）

今後見込まれる、高齢知的障碍者や機能低下を呈する方への支援ニーズの増加に対応できるよう、介助度が高くなった方に適した設備等の環境整備を行います。活動内容
は生産活動だけでなく、様々な感覚活動や仲間や地域社会との交流活動に重点を置き、いきいきとした暮らしの一部として日中活動を支えます。日常生活のケアについては、介助技術の向上や適切な健康観察に努めます。医療機関・施設や介護保険施設への移行
だけではなく、多くの時間を共にした仲間とともに活動できるよう支援していきます。
一方、青葉区にはあおば特別支援学校や隣接区に麻生養護学校が設置されています。
両校には肢体不自由と知的障碍の重複障害を持つ方々も在校しており、卒業後の進路としての活動の場としての役割も果たしていきたいと考えています。
オ

ワーク中川

「ワーク中川」「しゅしゅ・あゆみが丘店」ともども「日中活動支援」「生活支援」「健康・医療支援」「相談支援」の四本を柱に、利用者の将来にわたる生活全般を視野に入れた支援を行っていきます。その支援に向けて、研修・学びを通した職員のスキルの向上、地域の様々な機関との連携、協力体制の構築を行います。さらに、利用者、職員共に気持ち良く生活・活動を行えるよう、安全・清潔で使いやすい環境づくりや、利用者・職員の体調管理として、検温等の健康観察や手洗い等を徹底します。本人・家族が気軽に何でも相談ができ、安心して生活ができるような雰囲気づくりを行います。

運営面では、適切な人員を配置し、重度障害者支援加算算定に必要な研修を職員に受講させること等により、より支援面での充実を図るとともに、安定した収益を目指します。令和５年度新規利用希望者 2 名の受け入れを調整しています。今後の利用希望者の受け入れ枠の拡大の為、利用定員増の検討、今後数年間の中での新たな作業場の創設を検討します。
カ道

グループホームとの協力・連携を図り、商品の開発等生産活動の充実をすすめます。
作業活動、余暇活動とも利用者が能動的に活動へ取組めるよう工夫を凝らしながら活動参加を促し、年間稼働率 90％を目指します。職員においては、障碍理解を深めるとともに客観的・科学的見地で支援に当たれるよう研修等に取組みます。
（３）通所事業（就労継続 B 型事業）
ア

横浜光センター（生活介護併設）

目標工賃を設定し、これに近づけるよう努力していきます。下請け作業の相手先企業開拓を行うとともに、利用者の現状に合った作業の受け入れ方を工夫します。食品部門に関しては、休止とし、点字・簡易部門の充実を図ります。また作業だけではなく、様々な経験を積むことで豊かな生活を送る事ができるよう、工夫をしながら支援を行っていきます。特別支援学校等からの実習を積極的に受け入れ、利用へとつなげるようにします。令和 4 年度より生活介護事業を併設しました。慣れた場所で過ごしたいという利用者の思いを大切にしながら支援を行い、利用者に合わせた緩やかな生産・創作活動に取り組みます。適正な職員配置をし、支援の質向上のため、対人支援や虐待についての研修を行います。
イ

SELP・杜（生活介護併設）

特別支援学校より新規利用者 4 名を迎え、168 名の利用者となります。コロナ禍であっても利用者が地域の中でその人らしく安心して活動ができるよう、ご家庭や医療、関係機関との連携を取りながら支援を行います。
就労支援会計については、販売先数がコロナ前の状況に近くなり、地域のお祭り関係もほぼ再開しています。また定例の大口のギフトや学校給食等の注文に加え、新たな取引先からの注文も多く入るようになってきました。しかし度重なる原材料費の値上げは大きく響いており、利用者の工賃日額 800 円を維持できるよう商品の値上げも再度検討していきます。
コロナ禍で実施が難しくなっている施設行事や余暇支援については、時期や方法を検討しながら感染予防と活動の充実の両立を図ります。
支援の質の向上を図るためにも、内部研修の実施、職場外研修の参加と共に、法人事業所と連携した研修計画を進めて人材の育成に努めます。また、経年による建物修繕や設備機器更新についても計画的に進めていきます。
開所後 25 年が経過し利用者の高齢化、重度化により、ゆったりとした活動内容への移行ニーズが高まっています。また利用定員を超えた受入れとなっているため、令和 6
年度以降の新規利用者受入れが難しいという課題も出てきています。既存の利用者、法人内利用者、地域のニーズに応えていくため、４０名規模の新規施設整備計画（生活介護、就労継続支援 B 型の多機能型事業所）を進めていきます（６年度４月開設予定）。
（４） 地域活動ホーム
すてっぷ・あおぞら
法人型地域活動ホームとして『日中活動事業』『生活支援事業』『相談支援事業』を柱に事業を展開しています。
「あおぞら」「すてっぷ」では、地域の方が安心して利用できるように努め、また多くの方に知っていただけるように周知をしていきます。
地域の拠点施設として、基幹相談支援センターを中心に自立支援協議会を運営し、地域資源との連携体制の強化を図り（特に地域ケアプラザとの連携）、地域で支える仕組
や住みやすい地域作りを進めていきます。また地域生活支援拠点の整備を充実させていきます。
〇

日中活動事業では、新商品の開発や個別活動等、充実した活動を提供します。また相談支援と連携して、保護者支援（ニーズの把握と情報提供等）を行います。
〇

一時ケア・ショートステイ事業では、多くの利用ニーズに応えられるよう工夫をして受け入れを行います。
〇

計画相談事業では、区内の計画相談事業所との連携の中心となり、新規ケースの受け入れや課題を共有しながら工夫していきます。
〇

基幹相談支援センター（緑区基幹相談支援センター、青葉区基幹相談支援センター）では、障害のある人やその家族のための総合相談支援機関として設置され、区福祉保健センターや精神障害者生活支援センターと連携し、様々な相談にお応えするとともに地域の方や関係機関等とも連携し地域づくりに取り組みます。
１総合的・専門的な相談支援

２地域の相談支援体制の強化の取組み

３地域移行・地域定着の促進の取組み ４権利擁護・虐待の防止の取組み
５地域の状況に応じた独自の取組み

６地域生活支援拠点機能整備に向けた取組み〇 各事業の対象者は幅が広く、多様なニーズに応えていくためにも、支援職、相談職
共に研修や学習の機会を通してスキルアップと情報のアップデートを行います。
〇 修繕計画：「あおぞら」は開所 17 年目となり、老朽化が確認されている外壁等（生活支援センター（指定管理））との共有部の大規模修繕を計画、調整します。

（５）相談事業
障害者総合支援法では「相談支援」は、基本相談支援、地域相談支援及び計画相談支援が位置づけされています。地域の様々なニーズ把握の窓口として活動をして参ります。また、ル・プリとして各相談事業の連携を図り、障碍福祉事業の中核を担います。
ア

計画相談支援

令和５年度は、昨年度まで下記のように６か所の施設に分かれていた相談事業所
を、活動ホーム２か所を除いた４か所をまとめ、旭区金が谷（くるみ学園）地区の１
か所にまとめ、ル・プリ相談室としての相談事業の拠点化を行い、相談員の協働、連携を図り相談支援機能の充実に努めます。
◆令和４年度まで（6 か所で計画相談を実施）

セルプ・杜

ワーク中川

すてっぷ

人員２名

人員０．８名

人員１名

くるみ学園

青葉メゾン

あおぞら

人員１名

人員１名

人員１名

◆令和５年度から地域活動ホームを除く４事業所を統合します。
すてっぷ

ル・プリ相談室

人員１名

人員４．８名

あおぞら
人員１名

短期入所や入所希望等、地域からの多様な利用者ニーズに応えていくため事業本
部内施設を有効に活用できるよう更なるコーディネーター力の向上を図ります。また、提供するサービスの幅を広げていくため、各区基幹相談支援センターや自立支援協議会、法人内施設との連携を強化し利用者の地域生活実現に向けた取り組みを行
なっていきます。
１

児童施設に在籍する子どもたちの進路選択について早期から相談員の介入を図り、より円滑に成人期への移行を行なえるよう計画相談開始に向けた準備を進めていきます。その際に卒業時に居住、働く場を想定してのスケジュール、個別でのプログラムを作成していきます。
２

近隣地域に住まれている障碍をお持ちの方たちのニーズを調査し、その充足が図れるような活動とサービスを検討します。情報提供を行ないながら地域の障碍福祉の拠点となるよう努めていきます。
イ

２次相談（青葉メゾン）

障碍のある方々やその家族の意向や希望を最大限に尊重し、当事者が抱える課題解決に向け、質の高い相談支援を提供します。特定相談支援では適切な福祉サービスの利用支援がなされるよう、ご本人やご家族のニーズ把握に努めるとともに、福祉サービスが適切に提供されているか、客観的な立場でのモニタリングに努めます。
施設入所支援、奈良障害者ショートステイセンターが背景にある相談支援事業所
として、多様な障害象、家庭環境、学齢期や高齢期などの幅広い年齢層の方々からの相談が想定されます。各相談事業の協働によりニーズに応えるよう努めます。また、
奈良障害者ショートステイセンターとの連携により「ミドルステイモデル事業」に取り組んでいきます。
ウ

基幹相談支援センター（緑区・青葉区）

基幹相談支援センターは、障害のある人やその家族のための総合相談支援機関として設置され、区福祉保健センターや精神障害者生活支援センターと連携し、様々な相談にお応えするとともに地域の方や関係機関等とも連携し地域づくりに取り組みます。
取り組み内容○総合的・専門的な相談支援○地域の相談支援体制の強化の取り組み○地域移行・地域定着の促進の取り組み○権利擁護・虐待の防止の取り組み○その他地域の状況に応じた独自の取り組み○地域生活支援拠点機能の整備に向けた取り組み（６）障害者グループホーム
ア西部エリア障碍者グループホーム

ホルツハウゼ、ひかりの園、横浜光センターをバックアップ施設として、現在２２ホーム、定員１１３名で運営しています。今後の利用者における多種多様な生活スタイルの選択肢に応えるために、サテライト型の GH 事業の継続、更なる強化に努めていきます。そのような中で、エリア内において経年劣化が想定される住環境の整備が必要であり、家主や業者と協議を進めながら計画的に行っていきます。
支援面では、一人ひとりの日常生活や余暇活動のニーズを把握し、支援や活動に反映させながら、より充実した地域生活を営むことができるよう支援をしていきます。
そして引き続きの課題として児童期の受け皿、成人期における親なき後の住まいの場の位置付けを考え、グループホームの在り方を引き続き検討していきます。ハード面での整備だけでなく、エリア内、そして法人内でのグループホームの運営体制、システ
ムについて関係者間で検討を進めていきます。特に職員育成が急務であり、支援の質向上のためのエリアや法人内研修、外部で主催される対人援助や虐待研修、施設間交流研修なども積極的に参加していきます。
イ

北部エリア障碍者グループホーム

青葉メゾン、ワーク中川、ぽらいと・えきをバックアップ施設として、２１ホーム、定員１０３名で運営しています。
３月末に青葉区田奈町に開所した新ホームは、機能低下を呈する方々の入居を想定した環境整備を行いました。安定した運営に努めながら、高齢期や機能低下を呈する
方々へのライフスタイルの提案をしていけるよう、支援を積み重ねます。
新型コロナウイルスの蔓延により、暮らしの質の低下は否めません。感染対策を講じながら、個別ニーズに沿った支援が展開していきます。積極的な社会参加、地域資源の有効活用に努め、日中活動部門と連携し利用者個々の安定した生活を送れるよう支援をすすめます。
ウ

南部エリア障碍者グループホーム

令和５年２月に新ホーム（グルーホーム空としては１３、１４軒目）が開所しました。
既存ホームの入居者も部屋替えを行い、新たに１０名の入居者を迎え入れました。同時に職員体制も改めており、安定した運営の元、各ホームの入居者が安心して暮らせるよ
うに支援をしていきます。
新型コロナウイルス感染症の蔓延は、暮らしのあり方を大きく変えています。権利擁護の原則に立ち戻り、入居者ひとりひとりが思い描く暮らしを実現していく過程が重要だと捉え、刻々と変わる社会状況に合わせた実際的な内容になるようアセスメントと個別支援計画を見直します。
この３年間で学んだ感染症対策を継続することはもちろんのこと、今後起こりえる
地震や水害など大規模なリスクにも対応できる強く柔軟な組織が求められており、具体的な計画と取り組みを進めていきます。各ホームで勤務するスタッフが孤立せずに連帯を感じながら、主体的に考え、判断し、行動できる、活力ある職場を皆で作っていきます。

（７）在宅生活支援
杜の地域生活支援室〈ASSIST・杜（ガイドヘルパー、ホームヘルパーの派遣）〉
平成１４年度からガイドヘルプ事業を中心に、利用者の余暇の充実と生活の安定に向けて支援を継続してまいりましたが、コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、事業再開の見通しが立たないため令和５年度も引き続き事業を休止いたします。
（８）知的障碍者自立生活アシスタント事業、自立生活援助事業
ア

青葉メゾン

障害者自立生活アシスタント事業と並行する形で、自立生活援助事業を開始しています。新規の利用者の増に努め、個々のニーズに応えるように事業を実施してまいります。
イ

SELP・杜（杜の地域生活支援室）

利用者が抱える背景に思いを馳せながら、希望の実現や課題の解決を目指します。相談
支援機関との連携・密度を更に強化し、地域の現状に合わせて、柔軟な支援をしていきます。障碍者の高齢化に対応していくために、包括支援センターと事業交流し、障碍高齢の垣根を跨いだ支援に取り組みます。自立生活アシスタント、自立生活援助、アウトリーチの 3 事業トータルで登録利用者２５名を目指します。
（９）横浜市後見的支援制度
ア

青葉区後見的支援室ほっぷ

障害のある人が住み慣れた地域で安心して、自分らしく生活していけるようお手伝いをする横浜市独自の制度です。
・身近な地域における本人の見守り体制の構築
・本人の思いに寄り添い希望に基づく生活の実現をともに考えること
以上の役割を担うためにサポーターによる定期的な面談、そして地域キーパーの開拓（あおばエール）を行います。
障碍者福祉部門研修・障碍者の加齢に伴う支援研修

・個別支援計画作成のプロセス研修

・てんかん研修

・防災研修（感染症対策、BCP 計画作成など）

・権利養護研修・強度行動障碍支援者養成研修

・てんかん基礎講座

・ダウン症セミナー・ヘルパースキルアップ研修

・地域生活支援専門員研修・実践報告会・施設間交流見学会

相談部門
・虐待防止研修（身体拘束などを含む）

・意思決定支援のプロセス 研修・サービス等利用計画 研修・福祉制度研修