原子力国民会議だより 第９号

2017 年８月 15 日発行（一社）原子力国民会議
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Http://www.kokumin.org“原子力三国志”に参画できない日本の悲劇
韓国の中央日報は、「原発企業の規模を拡大する中国…海外受注を狙う」と主張し、朝鮮日報では、「「原発３強」の座を自ら捨てる韓国」と主張している。それらの韓国の新聞に触発され、日本を誤った方向に誘導している朝日、毎日、東京、各新聞などの反日に通じる行動を糾弾してみたい。
（文末に、中央日報、朝鮮日報の記事を引用・要約）

本報の主張
１．世界の原子力市場から締め出された日本

世界の原子力発電に関する技術は、初期は米

現在世界では、約４３０基の原発が稼働して国により先導され、日本などが技術開発の一員いる。それに加え、69 基の原発が建設中で、として加わってきた。残念ながら、朝鮮日報に98 基が計画中である。10 数年以内に 167 基がもあるように、いまやかつての先導者たち、米新たに稼働する状況にある。既存の原子炉は、国、フランス、日本の旧３強は、韓国、中国、福島第一原発事故の教訓を踏まえて、ストレスロシアに原子力の覇権を奪われてしまった。我テスト（総合的安全評価）を経て、高い安全性が国が参画しない「原子力三国志」という新しを持つようになった。そして、計画中の９８基い物語が始まっているのである。反原発マスコは、設計に工夫を凝らして安全性が画期的に高ミなどに植え付けられた原子力恐怖・放射線恐められている。

怖は高度な技術をもってすれば容易に克服でこのような状況を見た中国と韓国はしたた

き、現に安全性は著しく改善されているのに、かに、自らの原子力技術に磨きをかけ、数百兆それは故意に伏せられ一切報道されていない。

円と言われる世界市場を勝ち取りにいってい

今後３０～５０年間で８００基もの軽水炉る。気が付いてみたら、我が国は置き去りにさが建設される。保全費用も含めれば、一千兆円れ、これまで培ってきた技術的成果を有効に活規模の原子力市場なのである。また、２０８０用する機会を逸し、悲惨な状況をかこっている。 年代には世界は高速増殖炉の時代に入る。朝日、それだけでなく、将来の見通しも不透明である。 毎日、東京新聞の原子力報道は原子力安全を福この悲惨な状況をもたらした責任は一体誰に島の亡霊に仕立てて国民に恐怖感を植え付けあるのか。それを明確にして、確固たる措置をて止まない。その結果が現在進行中の「原子力講じなければ、我が国は世界の三等国にほころ三国志」物語である。朝日、毎日、東京新聞は、びていくことになろう。

原子力から言葉に尽くせぬ恩恵を受けてきた

２．韓国、中国、ロシアの「原子力三国志」物
語はずなのに、節操もなく日本国を貶めている。
その理由は何なのかと問いたい。

1

朝日、毎日、東京新聞が、原発の危険性だけいてみると、日本が建設する原子炉はゼロに近を説き続け、田中規制委員長がそれを巧妙に利い。原子力施設製造国としては三流国になり果用して原発潰しをはかっているとしか思えなててしまい、世界の数百兆円にも及ぶ原子力市い。その政治的パフォーマンスの狙いはどこに場から撤退せざるを得なくなってしまった。一あるのか。それは“日本潰し”でしか説明できな体、これは誰の責任か。答えは言うまでもなく、い。

反原発マスコミとそれに媚びることで立場を“慰安婦虚偽報道”や“靖国問題”など、数十年維持してきた田中俊一規制委員長の方針にあ間、国民に平気でうそをついて恥じることを知る。彼は、来るべき高速炉時代の日本の希望でらない朝日。最近では、朝日、毎日は、加計問あった“もんじゅ”を殺したといわれている。国題では自らに都合の悪いキーパーソンの発言

会議員はもとより国民は、合議もできない原子を無視するなど言論を悪用して、自らの政治的力規制委員会の実態を批判的視点に立って凝野望を遂げようとしている。このような新聞が視すべきではないか。

日本の将来を毀損している現状は目前の深刻

このような事態は菅直人氏の設計通りであな問題であり、何とかしなくてはならない喫緊り（北海道新聞）、それに応えているとしか思の課題である。このように、反日勢力に貶めらえない規制委員会の非効率的な原発運転再開れている我が国の原子力を、三国史時代以後、の“ちんたら審査業務”に象徴されている。「規司馬炎が建設した晋（２８０～５８０）のよう制委員会は無用の長物ではないか。規制庁の業に生まれ変わらせるのにはどうしたらよいの務が改善され、８条委員会であった旧安全委員だろうか。現状を変革するとともに、原発の必会のような組織がその行き過ぎを調整できれ要性を感じている全国の諸団体と協力して、有ば、それで十分ではないか」という専門家の声

志の若き人材が活躍する場を創成しておく必が顕在化しつつある。

要がある。

４．中国の下請け業者に成り下がるか、日本の原子力産業も！

３．我が国の原子力を衰退させた反原発マスコ
ミと原子力規制委員会

朝鮮日報は、文政権が脱原発路線を選択すれ“原子力”という言葉はマスコミによって嫌悪ば、「韓国は中国の原子力産業界の下請け業者感を伴う言葉にされてしまった。自虐史観を煽に転落する」という見方を記述しているが、中る新聞のなせる業である。我が国だけでなく世国は当然前述の“晋”になることを狙っている。

界にとって、“原子力”という言葉ほど輝かしい規制委員会の工夫を欠いた規制措置によって、言葉はなく、将来そうなるであろうし、今は一この５年間に失われた膨大な国益とこれから時のことである。広島・長崎の原爆のアレルギ失われる“日本の将来”を取り返すにはどうしたーという言葉に負けてはならない。

らよいのか。マスコミも、安全対策をしっかり

福島原発事故以前には、日立・東芝・三菱と実施したために、どれだけ原発の安全性が高まいった原子力メーカーは、世界の原子力市場にっているかには目をつぶり、執拗に福島事故に高い技術力をもって打って出るつもりでいた。

かこつけて自国の原発の危険性だけを煽り、中世界の原発の三分の一は日本製であることを国、韓国などの原発には一切触れようとしない。

原子力関係者は期待していた。それが、気が付執拗なこれらの振る舞いが、「原発潰しが日本2潰しに通じている」事実に通底している可能性

国際情勢が流動的になってきた最も重要なにも目配りがいる。日本弁護士連合会や日本学

時期に、このような原発の在りようでは、我が術会議などの左翼的勢力は原発ゼロに向かっ国の将来に対し暗雲が立ちこめることになるて動き出し始めているという。これらの勢力のであろう。（平成２９年８月）

狙いがどこにあるか、看過できないものがあることを認識しておきたいものである。

中央日報 「韓経：原発企業の規模を拡大する中国…海外受注を狙う」要約（１） 中国国有企業の中国核工業グループ（５） 英国南部ヒンクリーポイント原発建設（ＣＮＮＣ）と中国核工業建設グループ（Ｃプロジェクトの場合、メイ英首相の反対でＮＥＣ）が合併を進める。この合併は激し一時難航したが、昨年９月に英国政府が関い海外受注競争で優位に立つためという。

連プロジェクトを承認して中国の参加が決（２） 東芝など日本の原発企業が最近停滞しまった。ているのとは対照的だ。日本の原発企業の（６） ＣＮＮＣはその間、中国政府の原発輸海外進出は停滞している。米ゼネラルエレ出拡大政策の尖兵の役割をしてきた。アルクトリック（ＧＥ）と原発事業を統合した

ゼンチンとサウジアラビアの原発建設事業

日立製作所も原発事業を拡大できていない。の主体がＣＮＮＣだ。同社は中国政府が推（３） グローバル原発市場は米国・フラン進している「一帯一路（陸上・海上シルクス・カナダ企業が主導してきた。ロシア・ロード）」政策に合わせて中国南部の福建日本・韓国企業が参入し、競争が激化した。

省を基点に中国－南アジア－欧州をつなぐ中国は最も後発だ。

「中国原発ベルト」を構築するという計画（４） その中国がこの数年間、中国指導部のを立てた。２０余カ国と原発の輸出を議論

活発な原発セールス外交と政府の莫大な資中という。

金支援を背景に海外原発市場で頭角を現し

財新は「今回の合併が実現すればＣＮＮＣている。２０１５年４月にパキスタン原発は原子炉・発電所建設事業を一括でき、海建設事業を受注したのに続き、１１月には外市場で受注競争力がさらに高まる」と伝アルゼンチン原発建設事業への参加が確定えた。

した。昨年１月にはサウジアラビア政府と※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」に高温ガス冷却原子炉建設に関する了解覚書あり、中央日報日本語版の翻訳サービスです。

（ＭＯＵ）を締結した。中東原発建設市場にも初めて足を踏み入れたのだ。

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朝鮮日報 「『原発３強』の座を自ら捨てる韓国」要約（１） 英国では現在、韓国、中国、ロシアなは工期を 54 カ月に短縮した。建設単価もど原発輸出国の間で総額 21 兆ウォン（約 2

韓国は 1 キロワット当たり 1556 ドルで、兆 1000 億円）のプロジェクトの受注戦がロシア（2993 ドル）や中国（1763 ドル）繰り広げられている。英国北西部に 2025より安い。

年までに原発 3 基を建設する「ムーアサイ（６） 原発の稼働効率性の指標となる利用率ド計画」がその舞台だ。

は 86.4％で、世界平均（77.8％）よりも（２） 当初日本とフランスが受注したが、資10 ポイント近く高い。原発の故障停止率は金難に陥ったため、新たな事業者選定が必

世界平均が 5.9％だが、韓国は 1.1％だ。

要になったもので、各国が一斉に受注を狙英国の原発プロジェクトを受注すれば、数万っている。韓国も韓国型原子炉「APR-1400」 人に達する新規雇用も期待できる。
を輸出するため全力を挙げている。

（７） UAE の原発を受注した当時、韓国政府（３） APR-1400 は建設を一時中断した新古は 10 年間で 11 万人分の雇用創出効果があ里原発 5、6 号機と韓国がアラブ首長国連ると試算し、現在も約 3000 人の韓国人が邦（UAE）に建設している原発に採用され現地で働いている。ている。

（８） 原発産業団体の幹部は「原発大国はい（４） 韓国、中国、ロシアが世界を戦場に繰

ずれも原発の建設経験が輸出を支え、中国り広げる「原子力三国志」は原発産業の流とロシアもそうやって海外を攻略している」

れを物語っている。世界の原発市場の主導とし、「脱原発政策は輸出の道を閉ざし、権は、米国、フランス、日本から韓国、中結局韓国企業は倒産するか、中国の原発の国、ロシアという「新興 3 カ国」中心へと下請け業者に転落することになりかねない」

再編されている。と懸念した。

（５） 世界の原発の平均建設期間は 82.5 カ(朝鮮日報日本語版 7/27(木) 7:33 配信)

月だが、韓国が UAE に建設中のバラカ原発

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