令和２年第４回京丹波町議会定例会（第３号）

１

２

４

８日（火）

開議

９時００分

午前

議事日程
第

１

諸般の報告

第

２

一般質問

第

３

議案第１０４号

京丹波町新庁舎建設工事請負契約の変更について

議会に付議した案件
議事日程のとおり３

令和２年１２月

出席議員（１６名）
１番

岩

田

恵

一

君

２番

野

口

正

利

君

３番

谷

口

勝

已

君

４番

隅

山

卓

夫

君

５番

村

山

良

夫

君

６番

坂

本

美智代

君

７番

鈴

木

利

明

君

８番

西

山

芳

明

君

９番

北

尾

潤

君

１０番

山

下

夫

君

１１番

東

まさ子

君

１２番

山

田

均

君

１３番

谷

山

眞智子

君

１４番

篠

塚

信太郎

君

１５番

森

田

幸

子

君

１６番

梅

原

好

範

君

靖

欠席議員（０名）

－１２５－

５

説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（１７名）
町

長

太

昇

君

長

谷

俊

明

君

参

事

中

尾

達

也

君

参

事

山

森

英

二

君

企 画 財 政 課 長

松

山

征

義

君

総

務

課

長

長

澤

誠

君

住

民

課

長

久

木

寿

一

君

保 健 福 祉 課 長

岡

本

明

美

君

こども未来課長

木

南

哲

也

君

医 療 政 策 課 長

中

川

豊

君

農 林 振 興 課 長

大

西

義

弘

君

にぎわい創生課長

栗

林

英

治

君

土 木 建 築 課 長

山

内

和

浩

君

瑞 穂 支 所 長

上

林

太

志

君

和 知 支 所 長

藤

井

雅

文

君

教

長

樹

山

静

雄

君

長

堂

本

光

浩

君

副

教

町

育
育

次

６

欠席執行部（０名）

７

出席事務局職員（３名）

田

議会事務局長

藤

田

正

則

書

記

山

口

知

哉

書

記

山

本

美

子

－１２６－

開会
○議長（梅原好範君）

午前

９時００分

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日は、ご参集いただき、大変ご苦労さまです。
本日の会議は、新型コロナウイルス感染予防の関係で、３つの密（密集、密接、密閉）をできる限り避けるために、感染防止及び予防の関係で、出席者の入場前の検温、手指消毒を行い、出席者及び傍聴者におかれてもマスク着用としております。
また、議場内の換気を行うため、カーテンの一部を開け、窓を常時、少し開けた状態にしております。ほかにも、会議の休憩をできるだけ小まめに取り、休憩中に議場内の全体の空気換気をさせていただきます。また、感染防止対応のため、水筒等での飲料の持込みを許可しております。
傍聴席におきましては、傍聴席を１席ずつ離して距離空間を取った配置にしております。
ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
あわせて、本日の議事運営につきましても、こうした状況の中で、３密の状況を少しでも回避するために、議員の皆様並びに執行部の皆様におかれては、簡潔明瞭な質疑応答をいた
だき、スムーズな会議の進行に努めていただきますよう、いま一度、皆様方にご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
あわせて、執行部の出席者についても、密を避けるために協力と調整をいただいております。
ただいまの出席議員は１６名であります。
定足数に達しておりますので、令和２年第４回京丹波町議会定例会を再開します。
直ちに本日の会議を開きます。

《日程第１、諸般の報告》○議長（梅原好範君）

日程第１、諸般の報告を行います。

本日の会議に、京丹波町ケーブルテレビの撮影・収録を許可したので報告いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
ただいまから、本日の本会議における議員につきましては、感染予防対策として密を避けるため、議員７名に別室に移動いただき、テレビモニターでの視聴をいただきます。あらか
じめ連絡しておりますので、７人の議員の移動をお願いいたします。
ここで暫時休憩とします。
休憩

午前

９時０２分

－１２７－

再開
○議長（梅原好範君）

午前

９時０４分

休憩前に引き続き会議を再開します。

現在、着席いただいてる席を本日午前中の席順とします。

《日程第２、一般質問》○議長（梅原好範君）

日程第２、一般質問を行います。

一般質問は、通告に従い、順次発言を許可します。
最初に、隅山卓夫君の発言を許可します。
４番、隅山卓夫君。
○４番（隅山卓夫君）

改めまして、皆さん、おはようございます。

４番議員の隅山でございます。
ただいま議長より発言の許可を得ましたので、令和２年第４回定例会における私の一般質問を通告に従い行わせていただきます。
本定例会における私の一般質問は、町行政の推進、第三セクターの指定管理者公募、町営住宅の入居促進、地域医療についてお尋ねをいたします。
本町住民の皆様に届くような、また心に響くような答弁を期待しております。どうぞよろしくお願いします。
新型コロナウイルスによる感染拡大が止まりません。連日２，５００人を超える陽性者の発表があり、本町におきましても新たな感染者が確認されたところであります。感染リスクが高まる５つの場面を広報し、感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫に徹していただく
ように、住民の皆様個人による感染防止対策について周知をさらに徹底していただくように要望しておきます。
英国が製薬大手のファイザーが開発したコロナワクチンを承認したと発表し、本日８日、接種が始まるようであります。中国武漢市で初めて検証されたのも昨年１２月でありました。
日本においても、追認の動きが間近となり、感染拡大の収束に向けた動きが加速することを期待しております。
太田町長におかれましては、本町における感染防止対策と地域経済の両立を目指して、難しいかじ取りの毎日であったと推測をしております。
そのような中、任期４年の最終年を迎えられ、まずは今日までの激務に対しまして、感謝と敬意を申し上げます。
平成２９年１２月、第４回京丹波町議会定例会における太田町長の所信表明の概要は次の－１２８－

とおりでありました。
町民の心身ともの健康、生活面での健康、生きがいの持てる社会的な健康、この３つの健康がそろった状態への推進を表明され、５つの柱を掲げられました。その１つは、丹波地域開発株式会社への公金投入問題、新庁舎建設問題等の町行政の公正化の取組。２つ目は、災害から身を守る対策として、避難所施設整備、地域における自主防災組織整備等の環境整備。
３つ目は、高齢化が進む中での京丹波町病院等の医療体制などの暮らしの安心安全対策。４
つ目は、人口減少の中での安心して子どもを産み育てられる環境整備、幼保連携型認定こども園の設置などの子育て支援。５つ目には、本町の基幹産業でもある農林業を中心とした産業振興等の５つの柱に取り組み、誇りと自信が持てる新しい京丹波町をつくり上げることを力強く所信表明され、３年が経過をしております。
また、本町にとりまして、決して忘れてはいけない平成３０年７月に発生した未曾有の災害に直面され、本町消防団員が、見事な判断能力によって住民の生命と財産を守る使命を発揮され、１人の犠牲者・負傷者もなく、間一髪のところで避難ができましたことは、その後の報道においても取り沙汰されましたとおり、避難時のタイムラインの重要な位置づけとなりました。被災者の方々には、２年半に及ぶ避難住宅での生活を余儀なくされた痛みはありましたが、最大限の復旧に尽力され、本年８月、治山ダム建設工事や道路河川の復旧も終了をし、住み慣れた自宅での営みをしていただくことができております。
さらに、丹波地域開発株式会社への公金投入問題につきましては、本年６月２５日、京都
地方裁判所において判決があり、裁判長は丹波マーケスについて、住民の買物の場として役割を果たし、事業内容に公平性があると評価、支出は町長の裁量権の逸脱や乱用に当たらな
いとし、違法性はないとされたところであります。本町議会定例会における議案審議と議決結果について、妥当性が実証され、町民の皆様からの信頼の確保につながったと思っております。
最初に、町長ご就任以来３年間の実績と、所信表明されました課題のそれぞれの進捗状況
について、主に４点お尋ねをいたします。
１点目でありますが、京丹波町病院の医療体制と経営の改善状況について現状認識をお伺
いいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長○町長（太田皆さん、おはようございます。

昇君）

京丹波町病院の医療体制でありますけども、現在は２名の常勤医師を先頭に京都府立医大等からの派遣の医師、あるいは多くの医療スタッフのご尽力によりまして、救急を含む入院、－１２９－

外来、訪問事業など基本的な医療の提供から、予防接種や健診、学校医でありましたり、施設医等々の公衆衛生活動まで、今年からは新型コロナウイルス感染症の対応など、地域の実情に沿った多岐にわたる業務の実践、加えて患者の紹介など関係医療機関や施設との連携も良好に推移しているというふうに認識をしておるところであります。
これに付随します経営改善におきましては、医師住宅の完成によります内科専攻医の確保でありましたり、地域包括ケア病床の導入によります患者の確保にも取り組んでおります。
経営成績が直ちに黒字化にはなっておりませんけども、前年度決算におきましては、改善する兆しも見えたところでありまして、引き続き町民の命を守る責務が全うできるように取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

丁寧な答弁を賜りましてありがとうございます。

医師確保を容易にする手だての一端として、家族・単身者住宅の整備が整ったところであります。急性期医療病院として４７病床を有する京丹波町病院の経営効率を高めるためには、
医業収益率の改善が必要であります。医療需要にあった診療体制で診療実績を向上させるには、回復期、慢性期への一部転換を検討することが考えられませんか。院長宣言に町内唯一の公的病院として、企業検診やがん検診、在宅医療も積極的に展開、また保健行政や介護施設等とも連携を密にした地域包括医療を実践することにより、患者さんやご家族が安心して町内で生活ができるように努めていきます。地元の医療機関として地域に密着し、地域とともに成長する、そんな病院を目指していますとあります。
医業収益の改善が必要でありますけれども、医療需要にあった診療体制で診療実績を向上させるには、回復期、慢性期への一部転換を検討することが考えられませんか。
○議長（梅原好範君）

中川医療政策課長。

○医療政策課長（中川豊君）

現在、京丹波町病院では、地域包括ケアシステムの一環といたしまして、あるいは経営の改善の一環といたしまして、回復期の役割を持っております地
域包括ケア病床を平成３１年４月に１０床導入いたしまして、さらに需要がありましたことから、本年度７月から１４床に増床して稼働させております。
今後は、地域の実情に応じまして、回復期でありますとか、あるいは在宅支援の役割も検討いたします。それから、現在あります救急医療のバランス等も考慮いたしまして、看護師等の体制の確保にも努めまして、今後、地域の役割が果たせるように検討してまいりたいと考えております。
以上です。

－１３０－

○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

ありがとうございます。

以前に京丹波町病院経営改善委員会というのがあったようでございます。今現在運用はな
いというふうに伺っておりますが、今こそ、経営改善委員会の復活ということについては考えられませんか。
○議長（梅原好範君）

中川医療政策課長。

○医療政策課長（中川豊君）

ただいまのご質問でございますが、前々年度の経営成績が大変悪化していたというところから、経営改善に関する委員会を設置して検討ということで準備をしておりました。その内容として、厚生労働省が出しておりました地域医療構想の中で、
京丹波町病院の役割を明確にした中で改善をしていこうということで、委員になってもらう
先生方の選任などもしておったわけでございますが、地域医療構想の考え方が国のほうで現在ストップしておるということもございますので、少し京丹波町病院の進むべき役割が明確になるまでは、京丹波町病院の中の管理職だけで現在経営改善に向けて検討をしておるということでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

ありがとうございます。よく分かりました。

２点目は、災害から身を守る自主防災組織整備の状況についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

自主防災組織の整備の状況でありますけども、私が町長に就任して以昇君）

降、４つの地域におきまして自主防災組織が設立されまして、現在、町内では、合わせて１０の組織が活動いただいておるところであります。１０組織あるということですけども、町内の集落数から考えますと１割程度となっておりますので、今後、ますます強大化してまいります様々な自然災害に備えるためにも、地域の共助であります自主防災組織の結成は、強く推し進めてまいる必要があるというふうに考えておるところであります。設立を検討いた
だいてる地域がありましたら、我々としても担当職員を派遣してお手伝いをさせていただいて、積極的に共に設立に向けて働いていきたいと考えておるところであります。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

町長は、所信表明の際に、限りある行政支援の公助に比べ、地域住民の連携である共助は強力なものとなり、自主防災組織の設置を促し推進したいとされておりました。組織化が進まない原因はどこにあるのでしょうか。お伺いをいたします。

－１３１－

○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田組織化が進まない原因といいますのは、いろんな要素があるかと思い昇君）

ますけども、今ここでこれがはっきりしているということであれば、それを除けばいいんですけども、地域ごとのそれぞれの需要の中で様々な理由があるというふうに思っております。
そうした課題の把握も含めて取り組んでいけたらと考えるところであります。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

ありがとうございます。

３点目でございますが、幼保連携型認定こども園の進捗状況につきましては、本定例会初日に行政報告を受けましたので、答弁を省略していただいて結構です。
４点目に、農林業の振興対策としての新庁舎建設に係る町内産木材活用の波及効果をどのようにお考えなのか。対策等についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

現在、町内におけます人工林の３分の２が伐採期を迎えている中で、昇君）

できる限りその資源を活用して、森林環境の循環でありましたり林業振興を図り、次の世代へつないでいくということが求められておるというふうに考えております。
今回は、新庁舎建設やこども園の建設におきまして、町内で育てられた木を森林組合が伐採し、町内製材所が目利きをして原木を仕入れて、必要となる木材を乾燥加工するまでの一連の方法を確立し、大規模木造建築工事に材料供給できる体制を構築することができたと考えております。
今後、一層、町内はもちろんでありますけども、近隣での需要に対しても有利に対応することができる林業者を育成していきますとともに、町内産木材利用の拡大を推進しまして、植える、育てる、伐るということから木材加工に至りますまで、一体的な林業振興も図ってまいりたいと考えております。
また、町内で育てられました木が活躍する姿を見せることによりまして、木の魅力が伝わ
り、次の森づくりへの意欲につながってくるということを目指しておるところであります。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

私も同感でございまして、昨日、篠塚議員からも地球温暖化について提起がございました。国連のグテーレス事務総長は、２５日、菅義偉首相が２０５０年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言したことを極めて重要と評価し、公約実現へ具体的な行動を加速するよう促しました。
本町は、新庁舎に町内産材を１００％使用することで、本日までに２０ヘクタールに及ぶ－１３２－

町有林の皆伐を実行されたことになると思っております。
森林はどのくらいの量の二酸化炭素を吸収しているのか。林野庁の資料によりますと、樹木が吸収し蓄積する二酸化炭素の量は、適切に手入れされている３６年から４０年生の杉人
工林は１ヘクタール当たり約３０２トンの二酸化炭素を蓄えていると推定し、また、この３
６年から４０年生の杉人工林１ヘクタールが１年間に吸収する二酸化炭素の量は約８．８トンと推定されるとしております。国内の１世帯から１年間に排出される二酸化炭素の量は平均４，４８０キログラム。これは３６年から４０年生の杉約１５本が蓄えている量と同じのようであります。また、この排出量を４０年生の杉が１年間で吸収する量に換算した場合、
５０９本分の吸収量と同じとしております。製品としての木材を住宅や家具等に利用することは、木材中の炭素を長期間にわたって貯蔵することにつながり、同時に、林齢１０年を超えると吸収量は３割以上減るとされており、皆伐の上、若木を育てる必要があります。このことはまさに持続可能なＳＤＧｓ、１７の目標の１３「気候変動に具体的な対策を」を本町が先駆けて実行したことになるのであり、大きく宣言していくべきではないでしょうか。サス テナ ブル建 築物 等先 導事 業（省 ＣＯ ２ 先 導型 ）と して評 価を 受け たので はな いで しょ うか。
これを機に林業の成長産業化を目指して頑張っていこうではありませんか。残り任期１年を迎え、継続中の大型プロジェクトや新型コロナウイルス感染防止対策による町内事業者の救済など、かなり幅広い行政課題につきましては、今後、精力的に取り組まれることをご期待しまして、次の質問に入らせていただきます。
大きな２番目の質問でございます。
第三セクター、特産館「和」の指定管理者公募について質問をいたします。
少子高齢化や社会情勢の変化と町民ニーズの多様化により、指定管理者を選定するタイミ
ングで公共施設の見直しと在り方を検討する必要があると思っております。
また、効率的、効果的な施設運営を行うために、既存施設の廃止、統合等の見直しを進めることも必要であります。同時に、公の施設に民間の能力を活用しつつ、町民サービスの向上と経費節減を図ることも必要であります。そのことを理解した上でお伺いをいたします。
１点目は、今般、特産館「和」の指定管理期間満了に伴い、更新に当たって公募方式となった経緯と目的についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田平成１０年のオープン以来、一般財団法人和知ふるさと振興センター昇君）に管理委託を経まして、平成１９年度から指定管理者として地域の活性化に貢献をいただいたところであります。

－１３３－

指定管理期間が令和３年３月３１日となっておりますことから、さらに地域の特色を生かして人を呼び込む施設としていく必要もありまして、京丹波町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づきまして、公平、公正を基本としまして、幅広く公募を求めまして、その中から審査基準に基づいて選定するということを決定させていただいたところであります。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

応募事業者は何社あったんでしょうか。

また、今後の指定管理事業者決定までのスケジュール等について、分かっておるところがございましたら教えていただきたい。よろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

栗林にぎわい創生課長。

○にぎわい創生課長（栗林英治君）

今回、応募につきましては、１２月２１日を締切りとさせていただきまして、現在３社の応募があったところでございます。
今後、今月に選定委員会を開催しまして、その選定結果を基に準備を進めさせていただく
予定としておるところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

令和３年３月末で更新期間が満了になるということで、議会の承認が必要ということになりますが、これは臨時会か、あるいは３月定例会ということになりますと、なかなか日程的にきついのではないかと思っております。今後のスケジュールをもう一度よろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

ただいまもありましたように、最終的には１２月中に開催する選定委員会の結果が出てからということになろうかと思います。選定される業者にもよるんですが、４月１日から開始していただく場合は、一定の準備期間も必要になってこようかと思います。そういった場合は、臨時会もお世話になりたいというふうに思っておりますし、場
合によっては、３月の定例会でお世話になるという形も考えられます。そういったところでスケジュール感を持って取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

ありがとうございます。了解しました。

２点目は、町民にどのような効果をもたらすのでしょうか、お伺いをいたします。

－１３４－

○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田公の施設として設置された施設でありますので、その利用だけでなく、

昇君）

管理においても、平等な機会が保障されなければならないという基本に立ち返るものでありまして、公募によりまして住民の利用を確保するため最も適切な者を指定しまして、施設の有効活用を図り、住民の生活向上につなげていく必要があると考えておるところであります。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

３点目は、地域農作物耕作者の野菜等の販売や、現従業員雇用継続への影響は出ないのかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田選定されます指定事業者につきましては、京丹波町特産館「和」の設昇君）

置管理条例に基づきまして、効果的かつ効率的な事業運営が図られますとともに、管理運営
業務仕様書におきまして地域農産物の販売でありましたり、雇用の継続が基本となっておりますので、それらについては影響を及ぼすことがないよう選定を行ってまいります。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

ありがとうございます。安心をしましたところでございます。

４点目は、特産館「和」を外しての和知ふるさと振興センター機能の存続は可能なのでありましょうか。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田一般財団法人和知ふるさと振興センターにつきましては、これまでか昇君）

ら地域振興に欠かすことのできない活動を行っていただいておる組織であるというふうに認識をしておりまして、引き続き様々な分野で機能を発揮いただけるのではないかと考えておるところであります。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

私は、後に続くであろう指定更新を迎える町内のこのような施設にあっても同様であると思っておりますが、附帯施設の運営に苦慮されているのが現実であり、道の駅単体施設の運営収益は確保できており、収益部門を切り離す今回のやり方には大きな疑問を持っております。このことについて見解があれば、答弁をください。
○議長（梅原好範君）

栗林にぎわい創生課長。

○にぎわい創生課長（栗林英治君）

先ほど町長からも答弁がございましたけれども、指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づきまして、公平公正に幅広く公募を求めるということに立ち返るものでございまして、今回、公募に至ったということでございます。

－１３５－

以上でございます。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

確かに、京丹波町特産館「和」の設置及び管理に関する条例、これに基づきますとそうなっておることは私も認めざるを得ません。ただ、先ほど申し上げました
ように、特産館「和」だけの収益状況を見ますと、十分に採算が釣り合ってるのではないかと私は思っております。和知ふるさと振興センターが今機能しておりますわち山野草の森、あるいは受託につきましては、特産館「和」で出た収益部分が行ってるのではないかと私は思っておるような次第でございます。このあたりにつきまして、問題のないように今後取り組んでいただければ、私も安心をするところであります。
次に、大きな３番目の質問でございます。
町営住宅の入居促進についてお伺いをいたします。
町営住宅につきましては、入居募集を再三行われているが、本町への移住定住希望者等のニーズが乏しく、応募者が少ない現状であります。
また、家計に占める家賃負担が重いため、低額な空き家を求めて他地域への移住定住をされる方も多いのではないかと私は思っております。
新型コロナウイルス感染が蔓延する中、都会から地方へ田舎ぐらしを求める要素は拡大していると聞き及んでおります。淡路島では、企業が丸ごと地方にとのニュースもあり、本町においても移住定住するための情報サイトを設置しまして、特徴的な情報を発信する必要があります。
本年９月定例会において、子育て世帯に対する家賃の引下げの質問に対し、考えはないとの答弁でございました。
そこで、お尋ねをいたします。
利用料金の算定はどのような裁量で決定しているのでしょうか。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

公営住宅におきましては公営住宅法、特定公共賃貸住宅につきまして昇君）

は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づきまして、家賃の決定を行っておる
ところであります。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

空き家の解消や賃貸住宅事業者などの民業圧迫は避けなければなりま

せんが、移住定住希望者は子育てや教育環境など居住性が高く、住居確保が容易な場所を求めております。お試し住宅の整備以前に期限を限定しての入居はできないのでしょうか、お－１３６－

伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

公営住宅につきましては、住宅に困窮した方の居住の安定を、それか

昇君）

ら特定公共賃貸住宅につきましては、中堅所得者等の居住環境の確保をそれぞれ目的としておりまして、短期に限定した入居というのは想定されていないところであります。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

ネットでいろいろ見ることが可能なんですが、長野県松本市においては、移住定住希望者のための短期限定住宅があります。今町長は、公営住宅を利用したものはなかなか難しいということでしたが、移住定住希望者に特例的に限定しての料金設定はできないのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田公営住宅、特定公共賃貸住宅ともに、家賃につきましては、法律に基昇君）づきました算定方法により決定されておるところでありまして、対象を移住定住希望者等に限定した家賃設定というのは考えていないところであります。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

京丹波町営住宅の設置及び管理に関する条例を、ここ二、三日熟読しております中で、町長の答弁のとおりでございまして、公営住宅法施行令とかいろんな形の法令が絡んでおりまして、その中に公募の例外やいろんなことがあるんですが、私が申し上げてるのが非常に無理な質問をしておるようで、大変悔しい思いをしております。
次に、町営住宅の募集を頻繁に行われておる状況でございます。入居希望者の確保について、どのような手段をお考えなのでしょうかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田町営住宅の空室が増加しておることにつきましては、課題であるとい

昇君）

う認識はしておるところでありまして、町外から入居条件を緩和するために、募集案内の中
で申込者の資格としておりました在住、在勤条件を撤廃しまして、町外からの転入の入居を可能としたところであります。
また、募集案内や町ホームページでの掲載内容の見直し等、広報や周知の方法を見直しますとともに、清掃でありましたり草刈り等の住宅の周辺環境の整備につきましても、現在、改善を行っておるところであります。
今後につきましても、常に空室状況の状況も確認をしながら、必要に応じて様々な見直しでありましたり手段を講じてまいりたいと考えておるところであります。

－１３７－

○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

ありがとうございます。

先日、ＣＡＴＶ民営化工事について、ＺＴＶ社との間で基本合意書を締結されました。移住定住促進のネックとなっておりました問題が解消に向かいますことは喜ばしい限りであります。
また、その一方で、移住定住者住宅支援は、移住定住のハードルを下げることにつながり、
画期的でユニークなアイデアを生み出すことができれば自然と人は集まり、将来的に子どもが生まれて人口増が期待できるものであります。そのためには、単に移住者に対する住宅確
保のみならず、出産や子育て、仕事、健康、文化などに対する様々な支援を充実させることが重要であります。大切なことは、何十年先も住み続けてくれる定住者を生み出すことであります。私は、本町住民の皆様にもそのことを説明し、理解を得られるよう今後も努力をしていきたいというふうに思っております。
大きな４番目の質問であります。地域医療について伺います。
１点目には、厚生労働省が地域医療構想の中で、２０１９年９月２６日、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の２５％超に当たる全国４２４の病院について、再編・統合について特に議論が必要とする分析をまとめ、診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、２０２０年９月までに対応策を決めるよう求め、再編・統合が必要であると判断される公立・公的病院を実名入りで公表しました。公表以来、様々な異論、批判が相次いでおりますが、医療費抑制策を改め、地域医療充実に向けての議論を都道府県
知事、各市町村長が厚生労働省に求めております。
このような中、京丹波町病院においても、極めて需要な問題であり、健康の里づくりにはなくてはならない施設であり、重要な課題であります。その後の再編・統合問題はどのような動きであるのかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田再編・統合を再検証する地域医療構想でありますけども、もともと医昇君）

療圏域ごとに議論するとされておりまして、この地区でありましたら南丹地域医療圏ということになりまして、昨年１２月に開催されました南丹地域医療構想調整会議では、地域の実情を踏まえた京丹波町病院の役割と存続に向けた支援にご理解をいただくことを強くお願いしたところであります。
その後の動きでありますけども、本年１月に厚生労働省が京都府知事に対しまして、地域医療構想の議論をさらに進めるよう要請がありまして、京都府からは厚生労働省に対し、さ－１３８－

らに詳細な説明を求められたというふうに聞いております。
しかしながら、ちょうどその頃に新型コロナウイルス感染症が発生したということで、厚生労働省自体がコロナ対応に多忙を極めるということになり、その影響によりまして、京都府は回答は受け取ることができず、結果的に３月末に予定されておりました南丹地域医療構
想調整会議が開催できない状態のままになっております。
そして、８月末に改めて厚生労働省が京都府知事宛てに発出いたしました通知には、感染症への対応に関する医療提供体制についての７月の閣議決定や社会保障審議会医療部会の議論の開始を受けまして、地域医療構想に関する取組の進め方や期限につきましては、これらの議論と状況や地方自治体の意見も踏まえて整理の上、お示しすると記載されておるところでありまして、現状につきましては、京都府と連携を図りながら、その方向について注視しているという状況でございます。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

ありがとうございます。

２点目は、和知診療所の整形外科診療医が本年１２月末をもって退職されるようであります。明治国際医療大学附属病院により派遣されており、現在、後任医師の確保に向けて関係機関との調整を行っておりますが、年度途中の着任は非常に厳しい見込みのようであります。
３月までの３か月間は和知診療所所長が担当させていただきますので、ご理解賜りますよう
お願いいたしますとの文書による周知がなされておるところでございます。周知の掲示はいつなされたのでしょうか。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

今回の整形外科医の急な退職に関するお知らせとしましては、１１月昇君）

６日から診療所内の２か所（受付、整形外科待合）に掲示させていただいてるところであります。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

聞くところによりますと、担当医師が直接患者さんに、私は１２月末をもって退職しますので、近辺の病院を紹介しましょうかなどの発言をされているように聞いております。周知の管理上に手落ちがあるように思っております。
２番目に、和知診療所における整形外科外来診療人数は年間１，０００人、毎週金曜日、週１回でありますので、１日当たり２０人から２５人となっております。後継者難により高齢者が農地保全を任っており、農作業中に転倒、腰痛、腕、膝などの使い痛みの治療、関節痛みの原因の水抜き処置、痛み軽減剤の注射など欠かせない診療科目であります。和知地区－１３９－

の住民の皆さんの不安解消は必須であり、早急な対策が必要であります。対策内容と経過進捗についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田和知診療所の場合、整形外科医の派遣につきましては、京都府立医大

昇君）の医局から明治国際医療大学附属病院に配属され、その明治国際医療大学附属病院から和知診療所への派遣というルートによりまして派遣されてきた状況であります。
退職の申出を受けた時点で、すぐさま派遣元であります明治国際医療大学附属病院とも協議を行ったんですけども、結果的に府立医大も明治国際医療大学附属病院もともに欠員が１名になるということで、年度の後半に差しかかるということもあり、後任医師確保は非常に困難な状況であります。
したがいまして、早急な対策としましては、１月から３月までの３か月間、和知診療所所
長が整形外科の外来も担当していただくこととしまして、住民の不安解消につなげてまいりたいと考えておるところであります。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

分かりました。

次に、明治国際医療大学附属病院との折衝はどうなっているのでしょうか。契約年度途中
でもあり、後任医師確保に対しては強く要望をされているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田明治国際医療大学附属病院長と京丹波町病院長との間で複数回にわた昇君）

りまして協議を行ってきたところでありますけども、先ほども申し上げましたとおり、派遣元となっております明治国際医療大学附属病院につきましても、自分のところの病院の診療に影響が出るとの説明も受けたところでありまして、なかなかこれ以上要望を続けても今年
度の前進が見込めないのではないかというふうに考えておるところであります。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

府立医大への働きかけについて、強力に行っていただいていると思いますが、これまでに何回の要請を行っているのでしょうか。これまでの交渉経過と府立医大の対応等についてお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

府立医大への働きかけにつきましては、先ほど申し上げましたが、派昇君）

遣のルートにのっとりまして、明治国際医療大学附属病院長というのが主な交渉の当事者と－１４０－

なりまして、交渉を進めていただいておるところであります。その支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えておるところでありまして、こういう派遣ルートの関係性を維持することが将来的にも重要と認識しておるところであります。
京都府に対しましては、今月予定しております要望活動におきまして、来年４月以降の医師派遣を含めて、行政としての立場から強く要請していきたいと考えております。
病院長は、１２月３日に京丹波町病院の医師派遣要望につきまして、府立医大にも出向かれて、このことに関しましても強く要望をいただいたところであります。
○議長（梅原好範君）

隅山君。

○４番（隅山卓夫君）

ありがとうございます。

時間が迫ってまいりましたので、当面の措置についてお伺いをしたいと思っておりましたが、割愛させていただきます。非常に真剣な答弁を賜りましてありがとうございました。
欧州では、新型コロナウイルスの流行で落ち込んだ経済を環境への投資で復活させるグリーン・リカバリー（緑の復興）が盛んのようであります。これは菅総理が強調する経済と環境の好循環にも沿うものであります。町内産木材を１００％使用した新庁舎、幼保連携型認
定こども園が令和３年後半に完成を迎えるところであります。先にも述べましたが、本町が先駆けて山林が持つ機能を保持するためには、植付け、保育、主伐、利用の循環を進め、林業の活性化実現のために頑張りましょう。林業大学活性化のため、学生の確保も必要であり、地域おこし協力隊制度を充足しまして、京丹波森林組合とも連携林業しながら林業従事者の確保に結びつける政策が必要であることを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（梅原好範君）

これで、隅山卓夫君の一般質問を終わります。

次に、谷山眞智子君の発言を許可します。
１３番、谷山眞智子君。
○１３番（谷山眞智子君）

議員番号１３番、谷山眞智子、一般質問の通告に沿って質問いたします。
まず１番として、太陽光施設設備の設置に関する条例の制定についてお伺いします。
本年３月議会で私は、太陽光発電施設について、太陽光パネルの寿命は２０年から３０年と長期であり、事業主体が途中で変わることが多いため、放置や不法投棄されないようパネ
ル処理が適切に行われる対策に関するガイドラインを条例にするよう提案したところであります。その時点で、ガイドラインにより適正に処置することを規定しており、事業者には廃－１４１－

棄をしっかりと求め、地域との共生を図ってもらうということで、町長は法的拘束力のある条例の制定については、全体的な情勢を見ながら検討するという回答でした。つまり、その時点では、ガイドラインにより対応している現状を踏まえ、条例の制定については、その必要性について明言を避けられるという慎重な姿勢でした。私は、３月議会に引き続き、今回についても周辺地域の防災面や自然環境、生活環境に及ぼす影響が多大なこと、適正な立地
条件、維持、施設廃止後の責任など問題点を検討し、ガイドラインの条例化を求める旨を伝えていました。幸いにもというべきなのか、今回、私の質問を待たずして、町長より条例の制定案が提出され、それはそれで結構なことなのですが、前回の答弁で条例化の前提とされていた、全体的な情勢を見るという町長の発言にあった情勢の変化とはどのようなことであったのか。住民生活の実情や、住民の声を議会審議に反映することが条例制定の前提であると鑑み、条例化するに至った理由について説明をいただきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田地球温暖化が進行しておりまして、そういった意味で脱炭素社会の実昇君）

現というのは全世界的に取組をされているところであります。アメリカの大統領が代わり、就任日にパリ協定に復帰するというような報道もされているところであります。
ま た、 日本 の国 内にお いて は、 菅総理 が、 ２０ ５０ 年まで にＣ Ｏ ２ の実 質的 な排 出量 をゼロにする、カーボンニュートラルという宣言をされたところであります。
一方で、カーボンニュートラルは非常にいいことなんですが、どういった形で達成するかということを考えていくと、やはり日本全体のエネルギーミックスと言われる中で、電力についても、原子力発電が福島の事故以来なかなか再稼働ができない状況で、先日もまたそういった判決も出ております。
そのような中で、太陽光発電がさらに広まってくる可能性もありますし、中山間地に太陽光発電施設が新たに設置される可能性もあります。菅内閣で、こうした方針が決まったわけ
でありますけども、内閣自体は規制改革を唱える人がたくさんいますので、そういうトラブ
ルが発生する可能性も十分想定されますし、普通はガイドラインだけあって、皆さんが守っていただければ、そういった条例までの必要はないかというふうに考えておりましたけども、実際にトラブルのような事象も発生しましたことから、今回条例として制定させていただく判断をしたところであります。
ただし、この条例についても当然制約がありますので、一定の制約内での条例ということになるかと思いますけども、ガイドラインからは１つ進めて条例として、太陽光発電業者に適正な設置や管理を求めていきたいと考えているところであります。

－１４２－

○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

今、町長から説明をいただきましたが、条例が制定されたのはす

ごくいいことなんですけれども、施行の実施が遅くて、それまでに条例化されていたらもうちょっと対応がうまくいったであろうという事例などもありますので、なるべく早く、何事も、住民目線で条例をつくっていただき、施行していただきたいというふうに考えております。
続きまして、バイオマス産業都市について伺います。
平成２８年１０月５日、関係７府省、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省が推奨するバイオマス産業都市に、京丹波町は選定されました。
京丹波町バイオマス産業都市構想では、森林資源や乳用牛ふん尿など、町内に豊富にある資源を活用することで、林業と農業、そして畜産業の活性化、雇用の創出を図るとしています。
２８年度から約５年経過していますが、まず１番目として、現在取り組んでいる木質バイオマスの地域熱供給システムと、乳用牛のふん尿によるメタン発酵施設での液肥の実証実験をされていますが、資源と経済が循環する仕組みはどの程度構築できたのでしょうか。お伺いします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田森林資源の活用を目的として実施しております木質バイオマス熱供給昇君）システムでは、これまで森林に置き捨てられるか、または近隣市にあるチップ材工場に搬出して販売をしておりました、比較的価値の低い木を燃料用のチップとして町内で消費することが可能となったところであります。これによりまして森林所有者の原木輸送コストの減少、
ま た運 搬に係 る二 酸化 炭素 、ＣＯ ２ の 排出 抑制 、雇 用の創 出に つな げるこ とが でき たと ころであります。また価格が低いことにより放置されていた原木が、事業により搬出されるということで、豪雨災害等が起こった場合の流木被害等の減少にもつながったというふうに考えているところであります。
家畜ふん尿につきましては、先ほど議員もご指摘のとおり、現在液肥の製品の実証実験を行っている段階でございます。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

５年間たって、木質バイオマス地域熱供給として実際されているところは、和知の長老苑と保育所だと思うんですけれども、これから先にもっとそれを増やしていくとか、そういう計画はあるんですか。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

－１４３－

○農林振興課長（大西義弘君）

以前からいろんなところで答弁をさせていただいておるとこ

ろでございますけども、今和知にあります施設のほうで実証を行っておるところでございます。今もいろいろな課題がある中ではございますけども、森林組合や製材所等のご協力もいただきながら、少しでも安定した供給ができるように現在取り組んでおるところでございます。
まず、この施設をしっかりと軌道に乗せ、その後でまた今後については検討させていただ
きたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

今、実証実験で２か所でされているそうですが、チップを使用されているということですけれども、チップの製造の量は現在されている工場で間に合っているんですか。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

森林組合等が山から木を搬出して、まずしっかりと乾かしていただくということで、本来でしたら積まれるところを井形に積んだりして、風通しをよくしたりしていただいております。
また、製材所におきましてもそういったチップにする作業をしていただく中で、しっかり乾くようにいろんな工夫もしていただいておるということで、２か所といいますか、それぞれの工程でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

液肥については、現在実証実験されていると思うんですけれども、どういう状況であるか、お尋ねします。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

失礼いたしました。先ほどのチップが足りているかという答弁が漏れておりました。現在、町内のところで十分補えておるところでございます。
それと、液肥の実証実験でございますけども、これまでコシヒカリやＷＣＳ等、いろんな品種で試してきておるところでございます。今、成果といたしましては、化成肥料と同じぐらいという結果が出ておるところでございますけども、特に令和２年度につきましては、酒米であったりまた黒大豆等についても、実証を行っておりまして、引き続きいろんなもので実証を行っていきたいと考えておるところでございます。

－１４４－

以上です。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

今現在、木質バイオと畜産の液肥の実証実験をされていますけれ

ども、その方向性というのか、どういう方向に持っていこうとされているのか。それがうま
くいけば増やそうとしているのか、駄目であればもうやめようということか、どういう方向
性をもってされているのか、お伺いします。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

液肥として、今後使っていけるかどうかというところになってくると思います。先ほど申しましたように、今化成肥料等と同等ということにはなります
けども、現在はよその市町から液肥を持ってきていただいて、それを散布する状況で、町内でそうした施設ができるかというようなことも踏まえて、様々な検討が必要かと考えており
ます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

なかなか畜産のほうのバイオマスについては、いろんな状況も大変でしょうし、そういう大きな施設も、北海道のほうでされているということですけれども、費用もたくさんかかるとお聞きしています。
ただ、特に森林を活用するというところで、木質バイオとして現在取り組まれています熱
供給を増やしていくとした場合、その材料でありますチップの加工は、現状の施設で可能であるのか。もっと増やしていく場合に、どのように考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

現在、１か所の施設への供給ということで、町内の製材所のほうでお世話になっておるところでございます。今後こうした施設を造った場合に、その量にもよりますが、そうしたあたりも総合的に見ながら、場合によってはさらにということも考えていかなければならないかとは考えておるところでございます。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

先ほど隅山議員からも、京丹波町での森林の利用について、伐採、そして植林というシステムで循環をつくっていくという話もありました。やはり、よい木というのはまた使い道もあるでしょうし、管理する上ではその間に間伐したりした材質もたくさん出てくると思います。それを、チップであれば量も大きいしたくさんになりますけれど
も、ペレットというのがよく言われて、熱量もたくさん出るということです。そういうペレ－１４５－

ットを作るような工場などについて、町内の業者さんや町もそして府も、国も出資していただくような、そういう事業の形は考えてはおられないのか。なかなか難しいことですけれど
も、循環型の経済ということで、そういうことも考えられたらどうかと思いますが、お伺いします。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

ペレットにつきましては、やはりチップ以上に製造コストがかなり高いということもございますので、今のところ既存のチップのほうを十分活用していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

コストも高く、なかなか今現在厳しい中で、そういうことを考えるのはなかなか難しいことかと思いますが、これからは地域で生産したものを地域で加工し、そして販売するという形で地域経済を伸ばしていくことが大事になってくると思います。ですから、国とか府とかの補助金などを利用しつつ、そして民間の力も借りながら、そういう工場ができるように考えていただけたらいいかと思いますが、町長はどのようにお考えですか。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田それは、ペレットを広く使っていくかどうかということですか。バイ昇君）

オマス産業都市構想の中でのことですか。
○議長（梅原好範君）

反問権として取り扱いますので、事務局は時間を止めてください。

ただいま町長から反問権の行使が求められました。谷山議員、お答えされますか。
谷山君。
○１３番（谷山眞智子君）

バイオマス産業都市構想の中で、いろんなところが指定されているんですけれども、その中でペレットを作られている地域もありました。やはりそういうところも参考にされて、いろんな条件があるとは思いますが、一遍そういうことにも取り組まれて、ここで生産したものをここで加工して、そしてこの頃でしたらネットで販売するとか、
そういう循環型の工場ができたらいいというふうに考えております。
○議長（梅原好範君）

これをもって、反問権の行使を終結します。事務局は時間を再開して

ください。
太田町長。
○町長（太田昇君）

現状のバイオマス産業都市構想でやってますボイラーにつきましては、チップを原料にして燃やしているわけでありまして、それは町内で加工してそれを使うとい－１４６－

うことです。木質ペレットは粉砕して固めますので、当然チップとは製造工程が全然違いますので、ペレットにして燃やすということもできますけども、ペレットにするだけのコストがかかってくるかと思います。今はチップに対応するボイラーで燃やしているということで、今のところはそういう予定はないというところになります。ペレット自体は今、いろんなところで燃料として販売されておりまして、そういう木質ペレットを熱源に使うことによって地球温暖化にも貢献できると思いますけども、本町でもまきストーブの助成金もつくっておりますけども、現在のところはまきストーブを想定しておりまして、木質ペレットについて
は対象となっていないところであります。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

２番目の質問に行きます。

林業、農業、畜産の活性化や雇用の創出はできそうな、希望があるのか、どのようになっているのかお伺いします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田木質バイオマスボイラーを稼働しまして森林資源の循環利用を行うこ

昇君）とによりまして、本来は、森林に残置される予定であったチップ材が令和元年度実績としま
して３０８トン使用することができたということで、こうした中で他の事業の関係もありま
すけども、町内林業事業体の雇用にもつながっているというふうに考えるところであります。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

現在いろいろ利用されてるということですけども、畜産のほうはどうですか。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田先ほど来説明しておりますとおり、畜産関係の家畜ふん尿のバイオマ

昇君）

スに関する事業につきましては、液肥を施肥する実証実験をやっているところでありまして、直接に雇用につながるということは現在のところはありません。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

なかなか液肥を作るというのも大変な事業になるんですけれども、それによって雇用の創出という希望はありますか。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田液肥を作ることが目的ではなく、バイオマスの施設を造りふん尿処理昇君）をすることによって、発電ですとか熱を利用した何かができる中で液肥が出てくるということで、まずはそういう施設ができて、その後に雇用の創出等ができてくると思います。実証－１４７－

実験だけをやっていて施設がない状況では、今のところはそういう効果はない状況であります。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

次に、有機農業について伺います。

平成１８年、有機農業の推進に関する法律ができています。その中で、国及び地方公共団
体の責務として、第４条に、国及び地方公共団体は、前条に定める基本理念にのっとり、有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すると書かれています。
移住定住を希望される農業に興味のある方で、有機農業に関心のある方は多いのですけれども、本町での有機農業を実践する農業者は何人ぐらいいらっしゃるのか、お伺いします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田南丹農業改良普及センターを通じて把握をしております、有機農業を

昇君）

実践されている農業者は、令和元年度末時点で、本町内で１２名ということであります。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

次の質問ですけれども、そういう方々の町内の有機農業者同士の連絡会といったものはあるのでしょうか。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田町内の有機農業等に取り組まれております農業者等の集まりが年２回昇君）程度行われておりますが、組織化された連絡会ではないというふうにお聞きしております。
また、南丹農業改良普及センターが主催するものでは、京都丹波有機農業サロンという、
有機農業技術についての情報交換を行える場がありまして、町内からも参加をされ、農業者同士の交流が図られているというふうにお伺いしておるところでございます。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

３番目の質問ですけれども、有機農業者に対する京丹波町としての補助政策というものはあるのでしょうか。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田現在関連します補助制度としまして、環境保全型農業直接支払交付金昇君）があります。これにつきましては、地球温暖化防止や生物の多様性保全に効果の高い農業生
産活動を支援するもので、この中のメニューの一つであります有機農業の実施の取組に係る交付金を、１組織に交付させていただいておるところであります。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

その１組織というのはグループなのか。有機農法をされている１－１４８－

組織に交付しているということですか。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

この１組織につきましては、代表の方は南丹市の方ですけど、その組織に属されている町内の方が町内で有機農業の取組を実施されているというところでございます。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

４番目の質問ですけれども、給食材料などの地域内材料について、

有機農業で作られたものの地域内の業者の方からの調達はどうなっているのか伺います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

学校給食の食材につきましては、使用する野菜が旬の時期にはほぼ全昇君）て地元産を使用しております。地元産が手に入らない端境期におきましては地元産以外も使用しておりますけども、できる限り近隣産、もしくは京都府内産を使用しておるところであります。なお、米、シイタケ、ハタケシメジ等は年間を通じ地元産を使用している状況であります。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

地元産のお米ということですけれども、これは有機栽培されたお米なんでしょうか。お伺いします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田先ほども農産物全体の話で、１２農家が京丹波町で有機農業実践者に昇君）認定されているということで、その方だけで全ての給食材料を賄ってるということはありませんので、全て有機農法で作られたものではないというふうに認識をしております。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

有機農法はなかなかいろいろ難しいところもありまして、今までの農業のやり方でやってこられる方がほとんどと思いますけれども、実際有機農業は生物多様性の自然環境に配慮した農法で、ＳＤＧｓ、持続可能型の開発に取り組む必要があるこの頃です。
有機農法を推進することは有効なことであります。近隣の亀岡市は、亀岡市を有機農業のまちにする、食と農の未来会議ｉｎ亀岡など、セミナーを開いております。また、兵庫県になりますが、丹波市では有機農業を学べる農の学校がありまして、マイファームという企業と有機農業での就農をバックアップしています。学べて就農も支援する体制が整っています。
また、学校給食に使われるお米を有機米に切り替えている豊岡市など、全国の自治体で有－１４９－

機学校給食の導入の動きが広がっています。また、農林水産省も支援に乗り出しています。
健康の第一は安心・安全な食で地産地消と言われています。京丹波町も有機農業に積極的に取り組んでいけたらと思いますが、健康の里づくりをスローガンにされている町長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田有機農業の定義がなかなか難しいところでありまして、当然無農薬で、

昇君）

化学的に合成された肥料とか農薬を全く使わないということ、それから遺伝子組換え技術を使用しないということが基本になるかと思うんですけども、その度合いも非常に厳密なもの
からいろいろあると思います。また昔に比べますと、もうほとんどの農業者の方は減農薬で化学肥料もできるだけ減らすといった農業に移行してきているというふうに思います。
ですから、一気に有機農業にということにはならないかもしれませんけども、方向性としてはそういう方向を目指して、農業についても当然安心な食物を作るということが非常に重要になってきますので、京丹波町に合う方策があれば、そういう形で進めていくべきと考えているところであります。
○議長（梅原好範君）

谷山君。

○１３番（谷山眞智子君）

今、町長のお答えについて、一遍にはなかなか変わらないけれど

も、その代わり、徐々にそういう方向性を持っていくということをお聞きして安心しました。
これをもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（梅原好範君）

これで谷山眞智子君の一般質問を終わります。

議場内の換気の必要がありますので、これより暫時休憩とします。再開は１０時５０分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前１０時３６分

再開

午前１０時５０分

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

次に、坂本美智代君の発言を許可します。
６番、坂本美智代君。
○６番（坂本美智代君）

それでは、ただいまから令和２年第４回定例議会におきまして、通告書に従い、次の３点について町長並びに教育長にお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、世界はもちろん日本国内においても春の第１波、７月から８月の第２波に続き、第３波の拡大が起こっており、収束には程遠い状況でもあります。日
本医師会の中川会長は、万全の感染予防対策が最強の経済対策であり、医療や検査体制への－１５０－

支援が待ったなしである、また、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長も、個人の努力だけに頼るステージは過ぎた、問われているのは政府の対策だと、専門家から政府の対応に厳しく批判をしております。
この間、政府はコロナ対策への取組を支援するために、第１次、第２次補正で地方創生臨時交付金、緊急包括支援交付金を地方自治体に交付いたしております。この２つの交付金を活用して、全国の自治体では切実な住民要求や地域の特徴を踏まえた施策に取り組まれております。
そこで、次の４点について教育長にお伺いをいたします。
１つに、国からの交付金の一つである緊急包括支援交付金であります。厚労省は第１次補正での交付額、３，９２９億円を含めた交付総額１兆７，１７７億円の新型コロナウイルス
感染症緊急包括支援交付金を措置し、医療分野慰労金として医療従事者や職員に対する支援、また感染拡大防止と支援事業として医療機関や薬局等への支援、介護分野の支援として慰労金及び施設や事業所等への支援、障害分野では慰労金及び施設事業所等への支援と、この４つの分野への支援に活用することとしています。
しかし、厚労省は第２次補正予算に盛り込まれました慰労金事業から、児童関係施設の職員は対象外としています。学校一斉休校中においても、学童保育は社会を支える事業として原則開所を求められています。本町においても、学校休校中、学童保育は開かれておりました。感染リスクがゼロでない中、子どもの居場所として指導員の方は感染予防に細心の注意を払いながら、子どもたちに接しています。現在、全国において臨時交付金を活用し、指導員への独自給付を行っている自治体が増えてきています。本町も独自施策として、学童保育指導員への慰労金を給付する考えはないか、お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（樹山静雄君）

樹山教育長。
ただいまのご質問でございますが、国の令和２年度第２次補正予算において措置されました医療従事者や介護職員等への慰労金につきましては、感染時の重症化リスクが高い患者との接触などを踏まえたものであるということでございます。学童保育などの施設とは異なると認識しておりまして、限られた財源の中で町独自の慰労金の支給は難しいものというふうに考えているところでございます。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
今、教育長がおっしゃるとおり、この中には含まれておりません、

外されております。現在、学童保育の指導員の人数は何人おられますか。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

－１５１－

○教育次長（堂本光浩君）

学童保育の指導員ですけれども、登録いただいている方２２名、常時勤務いただいているのは９名ということで、交代で勤務をいただいている状況でございます。
○議長（梅原好範君）

坂本君。

○６番（坂本美智代君）

今、次長から答弁がありまして、２２人の登録いただいてる指導員の方にお世話になってるということでありますが、常時は９人で、そのほかの方はそのときの時間割でそれぞれ来られてるかとは思うんですけど、一番多い方で、月に何日勤務していただいてるのか、お伺いします。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

多い方でということでございますけれども、毎日勤務いただいてる方もいらっしゃいます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

坂本君。

○６番（坂本美智代君）

そしたら計算では２０日ということになろうかと思います。先ほども言わせてもらいましたように、確かにこの２次補正の中の慰労金からは外されております
ので、地方自治体独自で臨時交付金を活用するなり、また寄附金を活用してそういった慰労金を支給してる自治体が、私が調べたところでは全国で２４の市町があると聞いております。
その中もまちまちで、１人当たり５，０００円から６万円、お金で支給されるところもあり
ますし、商品券を給付しているところもあるようです。隣の福知山市では３万円、そして綾部市では１万円と聞いております。毎日勤務されている方は、月２０日はこのようにして子どもたちと接しておられるわけでありまして、日数的にも差があろうかとは思うんですけれども、その辺は気持ちというとおかしいですけど、金額ではなく、やはり指導員の方に、ご苦労されてるという気持ちを表して、現金、商品券とか、そういうこともできるのではない
かと思いますが、その点再度お伺いします。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

言っていただいてることは、我々にとりましても大変助かりまし

たし、学童指導員には敬意を表するところであります。ただ、先ほども教育長が申しました
とおり、基本的には学童保育がなぜそういった感染拡大防止の中にもかかわらず開所したかといいますと、やはり厚生労働省の要請、基本的には開所するようにという要請があってのことでございましたので、市町村というよりも、必要であればやっぱり国が対応すべきところではないかというふうに考えておりまして、市町村で独自ということではなく、するとす－１５２－

れば国に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

坂本君。

○６番（坂本美智代君）

今、堂本次長からも、学童保育を開いてほしいというのは厚労省からの要請であって、国がやはりその分は出すべきではないかと、ご答弁をいただきました。
ご存じかとは思うんですけれども、かかり増し経費というのをご存じでしょうか。これは、感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費ということでありまして、厚労省は第２次補正予算に盛り込まれた慰労金事業から外された児童福祉施設
職員に対する人件費として、かかり増し経費等を国へ申請すれば、学童保育は上限５０万円の範囲内であれば何回でも申請ができるというふうになっております。要件もあろうかと思いますので、一度また調べていただきたいと思いますが、ぜひ、このことを活用されまして、
学童保育の指導員の方への給付をする考えはないか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

基本的にはご苦労いただいたということでもありますし、ただや

はり、ほかの業種との線引きもなかなか難しいということでありますので、今年度、会計年
度任用職員という形で、一定待遇改善にも努めたところであります。期末手当等も、今年は支給しておる職員もいらっしゃいますし、そういった全体的な待遇改善も行っておりますので、新型コロナウイルスに関してそういった独自の対応というのは、やっぱり町としては考えにくいのではないかというふうに考えております。
○議長（梅原好範君）

坂本君。

○６番（坂本美智代君）

今、次長が言っていただきましたように、雇用の関係で、そういった待遇なり処遇なりを改善していくということで、難しいということであります。しかし、これはコロナウイルスの関係だけに関することではないかと私は思うんです。だからやはり一度確かめられてはどうかと思うんですけど、一回問い合わせる意向はありませんか。お伺いします。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

学童保育に関する衛生的な用品等の補助金等に関しては随時行っておりますし、基本的にそのかかり増し経費について詳細までつかんでおりませんので、まずは研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

坂本君。

－１５３－

○６番（坂本美智代君）

一度研究なり調査をしていただきまして、やはりできるものであればするべきじゃないかと思いますので、申し上げておきます。
２つ目には、学生への支援についてお伺いをいたします。
今、先の見えないコロナ禍の下で、休業要請や自粛などの影響でアルバイト収入や親の収入が減って、学業の継続困難に直面する学生が急増しております。深刻な生活困窮状態に陥ってる学生への支援が急務であります。９月定例会では、本町の育英資金の分割交付を今年
度に限り一括交付することを検討するという答弁でございましたが、その後どうであったのかお伺いしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（樹山静雄君）

樹山教育長。
本年度の育英資金につきましては、８月に大学生１３名、専門学校

生３名、高等専門学校生１名、高校生２２名、合計３９名に対しまして、今議員がおっしゃったとおり一括して支給をさせていただいたということでございます。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
早速きちっと支給をしていただいたということで、保護者の方も、また当人もよかったのではないかと思います。
３つ目には、高校生、専門学校生、大学生を持つ保護者を対象に、この間、コロナの影響で休業を余儀なくされたり、アルバイトもなくなった学生もおられますので、そういった保護者対象に実態調査を行って、状況の把握をするべきではないかと思いますが、その点をお伺いします。
○議長（梅原好範君）○教育長（樹山静雄君）

樹山教育長。
町の教育委員会といたしましては、高校生や大学生の保護者を対象とした実態調査を実施する考えはございません。まずは、私ども町の教育委員会所管の義務教育機関であります小中学校を通じまして、児童生徒一人一人の状況把握に努め、その学びを保障していくことに力を注いでいくということをしっかりやっていきたいと、こう考えているところでございます。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
なかなかそこまで手が回らないと言わせてもらってよいのか分かりませんが、大変、確かに広範囲になりますので、難しい面もあろうかとは思います。
あしなが育英会の調査によれば、回答された保護者の３割以上がやはりパートなり、アルバイトなどの非正規雇用であるということです。学生では２人に１人がアルバイト収入が減ったりゼロになった、また、授業がないことによってオンライン授業の整備に１０万円以上－１５４－もかかった学生が１７．８％いたということで、４人に１人は退学を考えているといった状
況が生まれております。
やはり本町においても、そういったこともあるのではないかと考えられますので、保護者にアンケート等、本町の学生の今の状況を把握することがまず大事ではないかと思うんです
けれども、もう一度その点のご答弁をお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○教育長（樹山静雄君）

樹山教育長。
ただいまのご質問でございますけれども、学生といいますか、学んでる人たちの状況をつかむことは確かに大事なことではないかと、私もそれはそのように認識しております。
先ほど言いました育英資金の支給のときに、私、教育長室でお一人お一人に係の者と一緒に支給をさせていただいております。
その中で、おおよそが保護者の方、お母さんが来られるケースがたくさんございます。必ずお母さんとは一言、二言、三言ぐらい情報交換をしながら、子どもさんの様子やおうちのことも少し聞かせてもらっておりますし、中には子どもも連れてきましたと言って、一緒に来られるケースもございます。この夏は、お父さんもお母さんも忙しいということで、おじいちゃんが来られたところもございました。そういう家庭もありまして、いろんな状況、それぞれ家庭の中で役割分担をしながら頑張っておられるんだということも分かりましたし、また一緒に来てくれた学生さんには、私のほうから、将来のことについて何か展望は持ってるのかというようなことも聞いたりしておりました。その機会を通じて私どもは学びの状況
とか、家庭の様子とかを聞かせていただいて、できるだけの支援をしていこうと考えている
ところでございまして、これからもこの仕組みは継続しながら、より実態といいますか様子をしっかりつかみながら、教育委員会として支援ができる範囲のところをしっかり対応していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
育英資金を支給されている学生さんなり保護者の方のお声を聞いたということであります。あしなが育英会なりそれぞれの奨学金や、また町の育英資金を受けている学生は様子が分かりますが、受けたくても、育英資金の中にも条件がありまして、所得の条件は合っても、学力が一定の条項に満たなかったら受けられないというのもあります。
それは一定の規則ですけれども、そこを外れておられる学生も多くあろうかと思うんです。
そこがやはり大事なところではないかと、私は思うんです。ですから高校を卒業された名簿－１５５－

で、個人情報になるかも分かりませんが、学生であるか就職されているかどうかという状況
もそういった方面からでも調べられないかと思うんですけれども、やはり難しいものなんでしょうか。再度お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

樹山教育長。

○教育長（樹山静雄君）

そのあたりは個人情報のこともあって、なかなか把握するのが難し

いのではないかと思われます。義務教育の中学校を卒業した子たちの名簿は確かに教育委員会は承知してますけども、高校を卒業した後どこの大学に行ったとかどこの専門学校行ったとか、どのような進路かまでは十分把握しているわけではございませんので、一つ一つのケースを捉えていくのは大変難しいものがあるというふうに思っております。
教育委員会といたしましては、それぞれの生徒たちの進路の保障ということから考えますと、確かにいろんな支援をしていくことが大事かとは思ってるところでございまして、それぞれ自分が学ぼうとしている学校でも、多分学生課に聞けばいろんな支援があると思います。
だから、そのあたりのところは学生も、もう義務教育終わって高校生かそれ以上ですから、自分でそれぞれの該当のところをいろいろ調べてみたり、そういうことも大事かと思います
し、教育委員会としましては、国とかいろんなあしなが育英会といったいろんな支援策がありますので、このことについては広報とかいろんな機会を通じて情報提供は一生懸命させていただこうと思います。
また、大学のほうもそれぞれ個別にそういう支援制度の仕組みを整えているかというふうに思いますので、それぞれお問合せいただいて、自分なりの方法での支援方法をキャッチい
ただくということも必要かと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
今、教育長もちょっとおっしゃいましたが、困窮状況にかかわらず、国の支援策であります学生支援緊急給付金を受けていない学生も多くいるということであります。やはり今、もう高校、大学だからそれぞれ自分で情報も集めていろんな施策を受けることもできるじゃないかと言われまして、確かにそれはそうだとは思うんですけれども、現実的にやはりそういった学生が多いということです。なぜかと言えば、やはり生活が大変なのでアルバイトをまずしないといけないとか、生活が大変なので、そういう目の前のことにやはり視野というか考えが行っているのではないかとは思います。こういったこともやはり今周知徹底が大変重要だと思うので、本町にも広報紙等もありますので、こういったことも受けられますとか、国ではこんな制度があります、町ではこんな制度がありますといった情－１５６－

報をお知らせすることも大事かと思うと同時に、併せてやはりそういった育英資金等を受けられていない学生、高校生も含めて、この際町独自の緊急支援を行うべきでないかと思いま
すが、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（梅原好範君）○教育長（樹山静雄君）

樹山教育長。
町独自の緊急支援を実施する考えはございませんけれども、今も出ておりましたように国によります学びの継続のための学生緊急支援給付金や、高等教育の修学支援金などの支援制度がございまして、これにつきましては町の広報紙やホームページを通じて広く周知をしていく努力をしていきたいと思ってるところでございます。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
ぜひそのように載せていただきたいと思いますし、今現実的に、ボランティアによりまして食料支援プロジェクトという事業が全国的に広まっております。食料をそれぞれ提供していただいて学生に無料で提供する。ある学生は１日１食で、３００円
で食事をしているという声も聞いておりますが、６日（日曜日）にも南丹市におきまして、
そういった食料支援のプロジェクトも行われておりました。やはりこれだけ学生は食事が大変だということですので、ぜひまたこういったことも情報がありましたらいろいろと載せていただくことを要望しておきます。
それでは２点目に、子育て支援について町長にお伺いいたします。
本町の人口は１１月１日現在で１万３，６４３人と、年々減少する中、少子化問題は喫緊の課題でもあります。若い世代を取り巻く環境として共働き世帯も多く、子どもを産み育てる生活環境が厳しいのが現状であります。子育て世帯の移住や転入を促進するため、本町としての今後の子育て支援について町長にお考えをお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

令和４年４月には、町の特色であります森林や豊かな食の恵みを生か昇君）しました幼保連携型認定こども園の開設をはじめまして、若い子育て世代に向けた魅力ある
子育て支援事業に取り組みますとともに、町独自支援として出産時にはすこやか祝金の支給、また高校生までの医療費の助成、所得制限を設けない第３子以降の保育料の無償化、そして平成２９年度からですけども、子育て世帯の住宅リフォーム事業等を実施して、子育て世帯の負担軽減に取組をしてきているところであります。
また、本町に移住や転入をされる方につきましては、京都府の「明日のむら人」移住促進事業の活用をいただいているところでありまして、地域や京都府と連携した子育て家庭への移住説明会等の開催や、情報発信にも取組をしているところであります。

－１５７－

今後につきましても、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、安心して仕事と子育てが両立できる環境の整備や、豊かな自然を感じて伸び伸びと子育てができます魅力
あるまちづくりに努めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
以前にもお聞きしたかも分かりませんが、就学前の子どもの人数について、令和２年度中に生まれる新生児から就学前まではそれぞれ何人なのか、お伺いした
いと思います。
○議長（梅原好範君）

木南こども未来課長。

○こども未来課長（木南哲也君）

明確な資料は持っておりませんけども、約４００人でござ

います。
以上です。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
４００人から４５０人ぐらいということでありますが、平均して大体今の出生人数としては５０人から７０人までと思います。昨日もこういった人口ビジョン
による移住定住について、質問もありました。もちろん、起業や就農への取組も大きな、大事なことでもありますが、子育てをする若い世代がどこの市町に住むかの条件として、子育て支援の充実と、教育熱心なことで決めたいという話もお聞きします。新聞報道もありまし
たが、福知山市では若い世代の移住が増加をしている、その要因は他市町にない支援策を実施しているとありました。
こうした先進事例を参考にしながら、町独自の支援策を打ち出すべきではないでしょうか。
再度お伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

少子高齢化によりまして、それぞれの町がいろんな工夫をされており昇君）

まして、京丹波町としても京丹波町らしい様々な施策を打ってきてるところであります。そういう支援策のみで移住を決定されるとも思いませんけども、京丹波町としては今、それぞれ教育行政で取り組んでもらっているところも大事にしながら、何ができるのかも常に研究しながら取組は進めていきたいとは考えているところであります。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
今、町長おっしゃいましたように、支援策だけでどうこうということではないのではないかと。確かに環境面で住みやすい町ということも大きな要素の一つ、要因ではないかと思うんですけれども、やはり今の若い世代は本当に生活が大変で、もう２－１５８－人目を産むというようなことは考えられないといった方の声もお聞きいたしております。
今、私も言わせていただきましたが、昨日も議員からもそれぞれインフルエンザの注射とか、そして今日は町営住宅の家賃の軽減とか、そういった質問もありました。ほかにも、学校給食費の軽減も含めて、やはり今は、おうちで全部調べられますし、若い方で一番お金がかかるのは子どもたちに対する教育費なり、子育てにかかる経費が大変だということがあります。各課でもいろんな方面のアンテナを広げまして、京丹波町らしい施策と今町長おっしゃいましたので、京丹波町らしい施策はどのようなことができるのか、第２期子ども・子育て支援事業計画の中でもぜひ考えていただいて、一人でも二人でもこの京丹波町に住んでいただける、若い世代に来ていただく、ここに住んでいただくということに、ぜひ力を入れていただきたいことを要望しておきます。
最後に、住宅改修補助金制度について町長にお伺いをいたします。
町内の商工業の活性化を図るため、平成２３年度から実施してきた住宅改修補助金制度は、本町に大きな経済効果をもたらしております。３月定例会において事業の継続を求めた際、来年度、令和３年度は予算編成の時点で考えるとの答弁でありました。
今、コロナ感染拡大で収束の見通しが立たない中、来年度の商工業にも大きく影響を及ぼすことは間違いないと考えます。引き続き本補助金制度の実施を継続するべきと考えますが、町長の考えをお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田この住宅改修補助金につきましては、ご指摘のとおり平成２３年から昇君）

実施してきたということで、これについては住宅改修を促すという意味合いの補助金だと認識をしてますので、時限立法といいますか、期間を切って３年ずつ延長してきました。昨年
度にそれが切れたわけですけども、事業効果があるということは認識をしておりまして、いろんな町内業者の要望等もありましたので、１年実施をさせていただきました。
来年度分をどうするかにつきましては、正式には３月定例会で表明させていただきたいと思いますけども、現下のコロナの状況を考えますと、やはり町内の商工業者の支援策や、財政状況等も考えながら継続してやっていくことが必要ではないかというように考えておるところでありまして、必要な予算措置を講じてやっていけたらと考えておりますので、ぜひ当初予算で提案させていただきますので、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）○６番（坂本美智代君）

坂本君。
今、町長から明確に、来年度もこの補助金制度を継続していきたいということであります。ある業種の方にお聞きしたら、本当に今年より来年のほうが厳しい－１５９－

のではないかというようにお聞きいたしております。ぜひ、この継続をお願いいたしまして、
私の一般質問を終わります。
○議長（梅原好範君）

これで、坂本美智代君の一般質問を終わります。

次に、山田均君の発言を許可します。
１２番、山田均君。
○１２番（山田均君）

ただいまから、令和２年第４回定例会における山田均の一般質問を行います。
今、コロナウイルス感染症による第３波が広がり、大きな不安が広がっています。６５歳以上は外出の自粛と言い、片方ではＧｏＴｏトラベル事業で旅行や外食を推進する、真逆のことを推進しているのです。菅内閣が進める政治は、本当に国民の命と暮らしを守ることを第一と思っていないとしか考えられません。京丹波町でも感染者が増えてきたことから、高齢者や基礎疾患のある住民は外出も控え、不安な日々を送っています。医療機関や高齢者施設でクラスターを起こさない対策はもちろん、起こったときの対応も非常に重要になっています。本町としての対策や対応を強く求めておきたいと思います。
また、国政では桜を見る会前夜祭の費用を補填した事実を認めたことで、政治資金規正法違反が濃厚となっています。また、税金で開催する桜を見る会に自分の支持者を何百人も招待していたことは、国を代表する総理大臣が権力を振りかざして何でもやりたい放題と言えます。総理大臣はもちろん、政治家失格であります。政府与党としても、徹底解明すべき責任があります。
また今、来年度に向けて自民党・公明党が主張する全世帯型社会保障の一つとして、高齢者の医療費２割負担が持ち出され、所得の線引きで合意を目指していると報道されています
が、２割負担はコロナ禍の中で差別、格差を一層広げるものです。一般国民には負担を増やす自助を押しつけ、高額所得者はさらなる恩恵を受けるというのが全世帯型社会保障の中身であります。周辺部や弱者にこそ光を当てるのが政治の責任です。住民に身近な町政は、周辺部や弱者にこそしっかり目を向け、公正・公平な町政運営が求められています。
こうした立場から、日本共産党の山田均は次の３点について、町長の施策の方針についてお尋ねをいたします。
１点目は、環境・景観保護対策についてお尋ねします。
町民の安心・安全な生活環境への取組は重要な課題であります。京丹波町民の安全で快適な生活環境を保全する条例では、町民が健康で明朗な心身を養い、快適な生活を営むことができる環境の確保が重要と定めています。和田安階に設置された太陽光発電施設は、集落内－１６０－

で高齢者が住む住宅に隣接した場所に設置されています。京丹波町民の安全で快適な生活環
境を保全する条例の定義では、良好な環境とは、町民が健康で明朗な心身を養い、快適な生活を営むことができる環境をいうとなっており、この条例に基づいて十分に対応できたと考えますが、なぜこの条例に基づいて対応されなかったのか、その理由について伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田京丹波町民の安全で快適な生活環境を保全する条例については公害、

昇君）

不法投棄等の防止を目的とした条例でありまして、工場や家畜を飼養される農場や空き地がその対象でありまして、太陽光発電施設というのは対象となっていないところであります。
したがって、この件を含みまして、太陽光発電施設につきましては再エネ特措法でありましたり、ガイドラインに基づいて対応をしてきたところであります。そうしたこれまでの経過も踏まえまして、町がさらに指導力が発揮できるようにということで、本議会におきましてその条例案を上程させていただいているところでございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
条例案は提案されておりますが、この京丹波町の今ある条例には該当しないということでございましたが、この条例ができた時点では太陽光発電等のそういうものがなかったわけでございます。対象となってないということでありますが、条例第４条
で町長の基本的な責務として、また第５条では環境保全の基本的施策の樹立として、（１）
町長は、町民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、公害の防止及び町民の生活を阻害する要素の排除に必要な施策を樹立し、生活環境の保全に努めなければならないと定めておるわけであります。
ですから、和田安階に設置された太陽光発電というのは、良好な環境、町民が健康で明朗な心身を養い、快適な生活を営むことができる環境に大きな影響を与えるということから、近隣住民はもちろん、和田区長からもそういうことを出されていたわけですから、条例の中
身では今言われたように公害とかそういう問題が想定されておりますけども、当然この条例をしっかり見て、広く解釈すれば十分対応できたのではないかと思うんですが、この条例では対応できなかったということなのか、条例の解釈の問題もありますので、改めてもう一度伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田条例につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、当該発昇君）

電施設につきましては地元とトラブルがあったわけでありますけども、その発電施設自体は－１６１－

低圧の発電施設で、住宅の屋根に設置されているものと基本的には同じというふうに考えておりますので、関係法令に基づいて設置されたということであります。町としても指導はしてきましたけども、一定の限界もあるということで、その中で今回、さらに適正に管理できるように、条例にして上程をさせていただいたという状況でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田山田君。

均君）

そういう見解といいますか、立場ということでありますけども、こういう条例を持っている以上は、やはり環境が脅かされる、住民の生活に影響を与えるという場合にはしっかりその条例の内容を踏まえて、対応していくべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
２つ目に、町内には開発団地をはじめ荒廃地、原野、雑種地、農地等に太陽光発電施設が多く設置されてきております。旧町別にそれぞれ何か所あるのか、また全て把握できていないとすればその理由は何か。また全てを把握する必要はないのか、併せて伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田町のガイドラインを適用した平成２９年９月１０日以降の届出により昇君）

ますと、丹波地区で４２件、瑞穂地区で３２件、和知地区で１１件、合計いたしますと８５件となります。
なお、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法が平成２４年４月に施行されまして以降、太陽光発電施設が各地で設置されてきましたけども、２９年９月１０日より前に着手されたものについては、届出の対象となっておりませんので把握をしておりません。
なお、不適切な事案、草が茂って管理されていない等の事案を把握した場合につきまして
は、個別に事業者へ連絡して対応をお願いしております。
また、対応がないときにつきましては、国から指導できるよう情報提供するなど、国との連携を密にして取り組んでいるところであります。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

このガイドラインに基づき届出がされてるものにつきましては把握しておりますが、それ以外のもの、施行適用日以前のものにつきましては、適用外ということもありまして把握しておりません。それを全てを現地において把握することは、非常に困難であると考えております。
以上です。

－１６２－

○議長（梅原好範君）○１２番（山田山田君。

均君）

ちょっと併せて伺っておくんですけども、全て把握できないということでございますが、そうすると、償却資産の課税については、適用以前のものは対象になっていないという解釈でいいのかどうか、伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田当然、固定資産税については申告主義によりますけども、課税対象と昇君）

なっておるというふうに認識しております。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田山田君。

均君）

課税対象になっておるということでございますので、町として適正な課税をするということから言えば、公平・公正という立場からいってもしっかりそれを調査して、適用するものはするということを基本にしなければ、それが認められるということになれば、いいのかどうかという問題にもなりますので、その辺についての考え方はどういう立場なのか、もう一度伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

この太陽光発電施設の設置、維持管理に関しましての状況把握と税務情報との把握の関係ですけども、町の行政事務を進めるにあたりまして、税務情報を取得してそれを維持管理の状況把握の事務に使うということは認められておりませんので、その辺の関係はちょっと別のものとして考えていただきたいと思います。その中で今回条例を施行し、議決をいただきましたら公布しまして、まずはこの条例の施行を周知しまして、事業者の皆さんには条例の規定に合うように、適正な維持管理をしていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
当然条例ができれば、その条例に基づいてやるということになりま

すが、やはり税の原則からすれば、そういうものを調査して適用するというのは原則だと思うので、調査をしっかりしてそれを確認するという責任があると思いますので、それを強く申し上げておきたいと思います。
３つ目に、太陽光発電施設には連絡先などの標識を掲示することについてお尋ねしておきます。
ガイドラインでは、太陽光発電施設には連絡先などの標識を掲示することになっています。
これは国のガイドラインになっておるわけでございますけども、その確認、設置指導などは－１６３－

国、府、市町村のどこが担うのか、伺います。また市町村の責任と役割は何があるのかについても伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田指導等につきましては国が行うということになるかと思います。不適昇君）

切な事案が発生した場合におきましては、指導が国の権限に属するものにつきましては国へ情報提供し、町の権限に属するものについてはその範囲内で指導し、解決を図っていくということをしておるところであります。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田山田君。

均君）

次に、和田安階に設置されております太陽光発電施設にはいまだに連絡先等の表示が設置されていません。９月定例会の答弁では、国のガイドラインに基づき改善するように国と相談している、との答弁でした。この状態というのはいつまででも許されるのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田この標識につきましては、ＦＩＴ法の施行規則により設置が義務づけ

昇君）られておりまして、事業計画策定ガイドラインにおきまして、着工後、速やかに掲示するということになっております。その件につきましては、そういった状況があったということで、不適切な案件として国に情報提供して、国から事業者に指導していただいたところであります。
現在は何らかの表示がされているというふうに聞いておるところでありますけども、その表示方法が適切なものかどうか再度確認をして、不十分な点がありましたら引き続き国と連携しながら対応していきたいと考えておるところであります。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田山田君。

均君）

ガイドラインと併せて、今言いましたように再エネ特措法の施行規則第５条第１項第５号で定められており、標識の大きさも縦２５センチメートル以上、横３５センチメートル以上という規定もあります。今、もう一度確認するということでございましたので、その点強く確認を求めておきたいと思います。
５つ目に、強制力のある条例の制定が急務ということで、条例の必要性、予定について、質問を予定しておりましたけども、今言いましたように今回に条例案が提案されております。
９月定例会の質問では、条例を導入した自治体の状況も調査し、検討していきたい、こういう答弁でございました。
調査をした自治体の状況について伺っておきたいと思います。１つは条例を制定している－１６４－

自治体では、条例の効果や条例制定後は設置で周辺住民とのトラブルはないのかどうか。
２つ目には設置、施設の建設業者は条例全てに従って事業を行っているのか。条例に従わない、条例を無視する業者はいなかったのかどうか。まずその２点について伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

この議会に条例案を提案させていただく前に、いろいろと検討させていただきました。先進市の自治体の状況も調査した中で、条例案の策定準備も進めてまいりましたが、まず近隣では亀岡市、南丹市、それぞれの状況を聞かせていただきました。
亀岡市におかれましては、令和元年７月１日施行で、現在１件の申請が出ている、調整中であるということでございます。
南丹市につきましては、施行、適用が令和２年１月以降ということになっておりまして、
実績が３件、トラブル等のご質問がありましたけども、特に伺っておりません。
あと、全国で１，７１８市町村あるわけですけども、５６ほどの市町村の条例を把握しております。それぞれ国の再エネ特措法、それからガイドラインもありますけども、市町村独
自で条例を制定されて、それぞれの権限を持った対応はされているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田山田君。

均君）

次に、条例では条例違反に対する罰則の考え方がそれぞれ各市町村によって違うと考えますが、どういう違いがあるのか伺っておきます。
また併せて、条例を制定している自治体の状況について、何自治体の調査をされたのか、
また京都府外の自治体で調査をされた自治体数は何自治体か、伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

答弁が前後しますけども、調査した自治体の条例数は全国で５６でございます。そのうち、京都府内で条例制定されているのが６市町村となっております。
罰則の考え方なんですが、ほとんどの自治体が罰則規定は設けられておりません。いろいろ罰則規定も検討したんですけども、まず再エネ特措法において、条例も含めて関係法令の規定に違反した場合には認定基準に適合しないとみなされまして、国が事業認定の取消しを講じることとなっており、最終的には認定の取消しにまで至ることがある、取消しをすることができるとなっておりますので、これによって事業者が条例を遵守する効果が期待できると考えております。そのために、条例で罰則を規定するよりも抑止力があると判断しており
ます。

－１６５－

以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
次に、第２点目の農業振興対策についてお尋ねをしたいと思います。

農林水産省は、１０月１５日現在の、令和２年産の米の全国作況指数を平年並み、９９と発表しました。また、京都府は９８でやや不良となりました。要因は、おくての品種にウン
カ等が大量発生したということも原因と思われますが、京丹波町内でもウンカが発生して大幅に減収したところもあります。全国は平年並み、京都府はやや不良でしたが、令和２年産の米価はＪＡ買入れ価格がコシヒカリ３０キログラム当たり６，４８０円、キヌヒカリは６，０８０円でした。昨年度より引下げになっております。コロナ禍の中で消費が落ち込んでいることから、値下げとなりました。再生産ができない価格で、さらに農業離れが起きることを憂慮しております。
米の在庫が計画よりも増加しているとして、令和３年度は米の作付面積をさらに減らすことが報道されております。また、契約栽培の酒米も消費の落ち込みで作付面積の大幅減の見
通しもあります。価格は下がり、作付面積も減らすなど、先の見通しが暗いことから、農家には不安も広がっております。本町の基幹産業であります農業、その振興は非常に大事でありますが、農家の高齢化が一層進む中で、今重要な時期を迎えていると考えます。
次の４点について伺いたいと思います。その第１は、本町の農地面積は、令和元年度実績
で１，２０１．１ヘクタール、ここから保全管理田を除きますと１，０１４．７ヘクタール
が作付面積となっております。そのうち、水稲栽培が６６％を占めます。特産作物栽培が１６．４％、飼料用米の稲と飼料用米が３．２７％、加工米が３．７８％となっています。遊休農地や耕作放棄地を増加させない、農家が取り組めるということから言うと、やっぱりこの本町では水稲栽培が基本となると考えますが、その考え方について伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

高齢化が一層進んでまいる中で、それぞれの地域におきまして農地を昇君）守るためにそれぞれの農家にご尽力をいただいておるところでございます。不耕作地を増加させないためには、水稲の栽培をはじめ、特別栽培米でありましたり酒造好適米、それから加工米などの特色のある米作りなどについても有効であると考えておるところであります。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
今、町長から水稲が中心ということだと思いますが、実際京丹波町の作付けされた農地面積全体から、今言いました水稲や飼料用、加工用米が７３％を占めて－１６６－

おります。圧倒的に農地の利用というのは水田の稲作が多いということでございますし、耕作放棄地を増やさないためにも、これが非常に大事だと思うわけでございます。もちろん特産振興も必要ですし重要です。推進すべきというのは当然でありますけども、本町は農業を基幹産業と位置づけておるわけであります。農業中心というのは、今も申し上げましたように水稲栽培ということになります。
そういう面では、今もありました特栽米等も大事だということになっておりますけども、やはり長期的な農業振興施策をしっかり持って取り組んでいくということが今大事だと思う
わけでございます。本町としては水稲を中心にしながらということになると思いますが、どのような振興施策を持って取り組んでいくという考えなのか、見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

ただいまおっしゃいましたように、やはり水稲が中心と考えておりますし、加えまして特産作物、黒大豆であったりいろんな特産品を合わせて、進めていくことが重要かというふうに考えております。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
水稲を中心に考えているということで、当然特産振興というのも非常に大事でございます。食の京丹波町ということになっておりますので、そういう面ではしっかり取り組んでいくことは大事でございますけども、全体の農地の状況から見れば水稲ということになります。水稲では降雨に強い品種の改良ということで、今年京都府からも新しい品種が発表されました。それに取り組んでいくということになっておりますけども、特に特栽米など、特色ある栽培が必要だと考えます。
先進事例を見ましても、その町独自の、オリジナルのお米を作って、それを栽培して有利販売に取り組んでおります。こうした取組と併せて栽培を推進するために奨励金なども考えて取り組む必要があると考えますが、見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田京都府におきまして、夏の暑さに強く香りが高いという特徴の新品種昇君）が開発されまして、このほど京式部と命名されたところであります。一般への販売というのは来年の秋を予定されておりますけども、これに先立ちまして１１月１日から１か月間、京料理店におきまして京式部の提供フェアが開催されたというふうに聞いておるところであります。
今後、この京式部や特別栽培米の普及に向けまして、これは京都府の肝煎りで開発された－１６７－

ものでありますので、京都府の事業も活用しながら、また関係機関と連携を図りながら推進
していくべきと考えているところであります。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
今、新しい品種の京式部というものを取り組んでいくということでございますけども、もちろんこれは付加的に取り組まれるということになります。もちろん
この京式部というものを中心にするということ、キヌヒカリもあるわけでございますけども、やはり町独自で、オリジナル米というものを作っていく、その栽培方法などもしっかり確立
して取り組んでいくということが必要だと思います。そういうものに向けて、それに対する奨励金などもしっかり作って進めていくということが非常に大事だし、米の価格はどんどん下がっている中で、本当に農家の人が取り組んでいこうという意欲を引き出すためにも必要と考えます。このオリジナル米の栽培、併せてそのための奨励金などを考えていくことが必要と思うんですけども、もう一度伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

その辺も含めて、研究なり検討させていただきたいというふ

うに考えております。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
今、コロナ禍の中で消費が落ち込んでいるということも事実でございますし、やはり水稲をどのように京丹波町の農業振興の中に位置づけて取り組んでいくかということでございますので、やはりそういう面ではしっかり方向性を持って取り組んでいくべきと思います。今申し上げましたように、独自のそういうものを作っていくためには、
特栽米とか、そのためには奨励金などをつくって推進していくことをしなければ、本当に京
丹波町の中でこれだということが押し出せないと思いますし、それは対外的にもアピールできるということになりますので、取組を強く求めておきたいと思います。
次に、本町の特産物の作付面積、地域別作付面積の実績を過去４年間比較してみても、その特産物の栽培面積は増加しておりません。結局、法人などでは大型機械により栽培面積が拡大しておりますが、一方では各農家の高齢化や、機械化できないために規模の縮小や栽培をやめる農家などもあり、結果として全体の面積が増えていないということだと思います。
法人や集落営農組織で担う地域と、各集落の担い手が担う地域の役割分担も必要なのかと考えます。各集落の担い手認定、いわゆる京力農場プランで位置づけられた担い手、これをしっかり各集落の担い手として認定して、機械導入などの支援も考えるべきと思いますが、その考え方について伺っておきたいと思います。

－１６８－

○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田農家等の高齢化が進む中で、集落等におきまして組織化を図り、機械昇君）等を共同利用いただき、持続可能な集落営農体制を推進することは重要なことだというふうに考えております。引き続きまして、集落営農組織等を対象とした農業機械や施設整備等に対する補助については行ってまいりたいと考えておるところであります。
また、併せまして地域内での話し合いを通じまして、生産経費削減のために農家組合などの組織で共同利用により機械整備も考えていただければというふうに思うところであります。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
今、町長が言われましたように、集落営農組織や農家組合での共同利用というのは、これは非常に大事だし、そうあるべき部分もあると思います。しかし認定農業者というのも認定しているわけですし、認定農業者に対しては一定の機械導入などの助成制度も持っておるわけでございます。
結局、今回提案されている農業委員の選考要件の中に、京力農場プランに位置づけられた農業者を認定農業者とみなすということで、提案もされております。そういう面からすると、農業振興施策の中でも同じ扱いにして、京力農場プランで位置づけられた担い手についても、やはり認定農業者として扱って一定の支援をするということは当然やるべきことだと思うん
ですけども、その点について伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

そういったこともございますけども、やはり認定農業者を目指していただくというのも一つの方法であろうと思いますし、そうした目標を持って取り組んでいただきたいということでございます。
また、先ほど町長の答弁にもございましたけども、持続可能な集落営農をやはり町としても限られた財源の中で支援をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
私は逆だと思うんです。認定農業者の認定をもらわなければ対象にならないのですが、担い手として認定農業者と扱って、その人に一定の支援をして、認定農業者を目指してもらうという前向きな取組が必要だと思います。認定農業者とすれば一定の面積要件等もありますので、やはり地域の状況を見てもなかなかそこに届かない方もありま
すし、地域の担い手として限られた人数でもございます。そういうことになれば、やはり京－１６９－

力農場プランの推進にもつながりますし、また認定農業者を目指そうという意欲にもつながると思いますので、そういう考え方もしっかり持って、進めていくべきだと私は思います。
その点についての考え方があれば伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

少子高齢化の中で、集落で農地を守っていただくということもございますので、そうした持続可能な農業を目指していただく意味からも、やはり集落営
農等への助成を、現在と同様にさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
集落の実態を見れば、農業に従事する人がどんどん減っているわけです。だから、ほかの集落から入ってきて耕作するという地域も増えてきております。そういう実態もしっかり見て、担い手として頑張っておられる方にも一定の支援をするという立場に立つべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
もう一点は、農家組合や各団体、また認定農業者、農林漁業の関係、補助金事業の要望調査についての案内がそれぞれ配布されております。内容は農業機械、施設整備事業についてを参照の上、ご要望くださいとなっておりまして、その資料は特定高性能農業機械利用規模
下限面積という表が示されております。利用規模下限面積を見ますと、大規模農家や法人などでないと該当しない面積要件と思います。認定農業者、また新規就農者などから、申請要件となる下限面積では申請もできないという声もあります。中山間地であります本町では、
特に周辺地域で１枚当たりの農地面積から面積拡大はかなり大きな負担となり、できないという実態もあります。
そういう点では、本町の実態に合わせた基準に見直してほしいという要望も出されており、この下限面積について見直す必要があると考えますが、見解を伺っておきたいと思います。
また、新規就農者などから、中古の農機具を補助対象にしてほしいという要望もあります
が、その点についての見解も伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田集落営農組織等によります共同利用を推進するとともに、過度な機械

昇君）

導入とならないよう、京都府の基準に準じて下限面積を設定しておりまして、現時点において見直す考えはございません。
また、中古農機への補助でありますけども、中古農機につきましてはその機械の対価としての価値を確定することが非常に難しいということがありまして、現時点での導入は考えていないところであります。

－１７０－

○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
この下限面積ですけども、実際この資料を見ますと、２５馬力から３５馬力未満というトラクターの場合、下限面積が５．５ヘクタール、５町５反というふうになっています。実際、平地のところでは一定の規模も拡大できると思いますが、ご存じのように周辺部へ行きますと、とにかく規模拡大しようとすれば、圃場の枚数をたくさんしな
ければなりません。そうしますと、草刈りとか管理に大きな負担がかかって、なかなか規模拡大できないということもありますし、水田であれば一定の面積をできるという面もありま
すが、やはり地域の実態に合わせるということも必要ではないかと思います。だから農業法
人や集落営農組織については一定の面積基準があっていいと思うんですけども、認定農業者
や新規就農者などは下限面積を見直して、一定のランクをつけるということもやっぱり大事
ではないかと思います。地域の担い手にもなってるわけでありますから、もっと幅を持った
柔軟な対応が必要と思うんですけども、その点についてもう一度伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

下限面積につきましては、先ほど町長の答弁もございました

ように、やはり過度な機械導入にならないということによりまして、機械の作業効率等から算出をされているものというふうに理解をしております。
また、先ほど申しましたように、経営改善計画等提出いただく認定農家、認定農業者へということで、取組を進めていただいたらと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
過度な投資と言われますけど、補助対象にならないので、いわゆる担い手農家の方は独自で買っておられます。それこそ過度な投資になるんです。幾らそんな面積に応じた馬力のものを買おうとしても、やはりそれは自分の懐具合において買うわけでありますから、農家からすれば過度な投資はできないということで、今のその過度な投資という言い方は上から目線です。農家から見ればどうだというように見て、考えるべきだと思います。そういう面で言えば、農業法人や集落営農組織の基準と、認定農業者や新規就農者
は下限面積を変えるとか、やっぱりそういう柔軟な対応をするのは、非常に大事だという点を強く申し上げておきたいと思います。
中古農機具の支援についても、今もありましたように、過大な投資にならないために中古を買うということでございます。やはり業者から買う場合にはしっかり価格も決めて買うわ
けでございますから、一定の実施をするということも当然考えるべきで、過度な投資と言わ－１７１－

れるのなら中古でもいいんじゃないかということにもなりますのでもう少し一貫性を持った対応をすべきだと私は思いますが、その点についての考えがあれば伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

大西農林振興課長。

○農林振興課長（大西義弘君）

中古の機械に関しては、やはり機械の対価としての価値が確認できない部分がございます。長く使っていただくという観点からも、しっかりその辺は補助金としてこちらも出させていただく関係がございますので、現在のところそうした対応でさせていただきたいと考えております。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
３点目に入ります。

丹波地域開発の公的資金の投入問題について伺っておきたいと思います。
丹波マーケスを運営する丹波地域開発の経営支援として、６億７００万円の公金を投入したことは違法であるとして、町民８６名が京都地方裁判所に訴えた裁判は６月１５日に判決が出されました。判決は、総務省が出しております第三セクター等の経営健全化の推進等についての指針に基づいて判断するのではなく、住民の代表機関である議会での議決を優先して議決を追認したものです。
これは絶対に違法だということも、強く申し上げておきたいと思います。
町長に以下の２点について伺います。町長は当選後の取材に対して、公金支出について、
まずは、どういう経緯で支出に至ったのかを自分の目で精査したい、必要とあれば調査委員会の設置も視野に入れたいと行政の公正化、透明化、情報公開を徹底すると表明されました。
当然、自分の目で公金支出の議案が審議された平成２６年９月議会の会議録、全員協議会の会議録に目を通された中で、町行政として取り組むべきことはあると考えておられるのか、特になかったと考えておられるのか、伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田丹波地域開発への公金支出につきましては、そうした資料等や会議録昇君）

等関係書類を精査した上で、何が問題であるかということを考えた場合に、司法の違法性の判断については今、司法の場で判断がされておるところでありますけども、やはり進め方として拙速であったということがありますし、説明責任を果たしていない、つまりは町民の皆さんに対しましてその経緯等について何も説明をしないまま経過していたというふうに判断をしまして、タウンミーティングにおきまして、本件について説明を行ったところであります。その際に頂いたご意見やアンケートからも一定理解がいただけたというふうに認識をしておるところでありまして、そういった形で取組を進めてきたところであります。

－１７２－

○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
私は９月定例会の会議録から２点伺います。

１つは会議録の３０３ページで、丹波地域開発は出資金が５０％以下で、議会に報告義務はないということで、されておりません。その当時の町長は、いわゆる公的資金が投入された会社として、当然議会に報告するという制度を確立したいと言われています。また９月９日の全員協議会の会議録３４ページでも、出資率が４０％を超えないにしても、これだけ多額の公金支出したということで、制度として公的資金が入ってるので、きっちりと報告義務を持たせるという制度に改めたい、こう答弁されております。
町長としては、当然行政の継続ということがあります。議会にしっかり報告をする制度に改めるべきだと思いますけども、そういう考えはないのか。議会でそういうことを約束しておりますので、当然その制度を改めるべきだと思いますけども、見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

栗林にぎわい創生課長。

○にぎわい創生課長（栗林英治君）

丹波地域開発の報告につきましては、平成２６年の９月定例会でも全員協議会で、今現在も、決算状況について報告を行っているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
それは以前からやっておったことで、この前町長の発言は、出資金が５０％以上の第三セクターと同じ扱いとして、しっかり報告義務を持たせるということでございます。今は任意ですので、一時期は前町長は報告する必要はないんだと報告しなかったということから考えても、しっかりそういうものを確立すべきだと思いますが、伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

栗林にぎわい創生課長。

○にぎわい創生課長（栗林英治君）

先ほど答弁させていただいたとおりでございまして、全員協議会の中で質疑も受けさせていただいて、お答えをさせていただいておるということでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
そうなれば、資料を当日配付ではなしに、事前に配付するとか、しっかりそういうことをしてチェックするというのが基本だと思いますので、強く申し上げておきたいと思います。

－１７３－

もう一点は、いわゆる体制の問題です。第三セクターとしてしっかりガバナンスを利かせるべきだと、ある議員が質問したことに対して、取締役会についても町の三役も入ってしっ
かりそういうガバナンスを利かせるということをそのときに答弁されておりました。これは当然そういうことを引き継いでやるべきだと思いますけども、その辺はどういう考え方なのか伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田丹波地域開発につきましても、取締役としまして町から役員を派遣し昇君）ておりまして、決算書類等に基づきまして、事業内容でありましたり財務状況等については報告を受け、確認をしておるところでございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
もう一点は、第三セクター等の経営健全化の推進に関する指針に基

づいて、丹波マーケスを運営する丹波地域開発の経営状況をしっかりチェックする責任が行政にあるというように思いますが、現時点ではそういう取組、体制になってるのかどうか伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田それぞれ第三セクターを所管しております担当課におきまして、指針

昇君）に基づいた運営が行われるように適切に指導管理を行っております。
役員関係につきましては先ほど申し上げましたし、先ほど来の繰返しでありますけども、議会に対しましても決算書類の提出を行いまして、全員協議会において協議をいただいておるという状況でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
役員に職員、参事が参加しているということでございますが、これは以前と何も変わらないわけで、多額の公的資金を投入したという責任において、しっかりチェックできる体制にしたいんだということでございました。そういうことが何も変わらないということであれば、以前と何も変わっていないことになります。二度とこういうことを起こさないという立場からすれば、もっとはっきり取り組んでいくべきと思いますが、その点についてもう一度伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田二度とこういうことを起こさないというのはどういう意味なのか分か昇君）

りませんけども、それぞれ第三セクターを所管する担当課で適切に関与しておりますし、取締役としてもしっかり派遣をして関与しておるという状況でございます。

－１７４－

○議長（梅原好範君）○１２番（山田山田君。

均君）

指針に基づけば経営責任をはっきりすべきだということになっています。そういうことをしっかりしてから、町としたらどういう支援ができるかというようにすべきということで、私は申し上げたかったわけでございます。その辺が曖昧になることを起こさないためには、しっかりチェックをすることが大事だということで申し上げましたが、そういうことは二度と起きないという体制になってるということでよろしいんですか。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田適切にその指針に基づいた運営が行われるように、指導なり関与を行昇君）っておるところであります。
○議長（梅原好範君）

これで山田均君の一般質問を終わります。

これより、暫時休憩に入ります。再開は１３時３０分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

０時２１分

再開

午後

１時３０分

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

本日の本会議における議員につきましては、感染予防対策として密を避けるため、午後からも議員７名に別室に移動いただき、テレビモニターでの視聴をいただきます。あらかじめ連絡しておりますとおり、７人の議員の移動をお願いいたします。
暫時休憩します。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

１時３１分

再開

午後

１時３３分

休憩前に引き続き、会議を再開します。

現在着席いただいている席を、本日午後の席順といたします。
次に、東まさ子君の発言を許可します。
１１番、東まさ子君。
○１１番（東まさ子君）

それでは、令和２年第４回定例議会における一般質問を行います。

まず１点目、コロナ対策について伺います。
厚労省は１１月１９日、高齢者施設等への重点的な検査の徹底についてという要請を発出いたしました。新型コロナウイルスの感染状況については、新規陽性者数の増加傾向が顕著になってきているということで、医療施設、高齢者施設等でのクラスターが多数発生しています。このため、これまでも高齢者施設等の入所者、介護従事者に対する検査の徹底について都道府県等に要請してまいりましたが、さらにこうした対応を進めるための方針や、取組－１７５－

を取りまとめましたので、これを踏まえ一層の取組を推進していただきますよう、お願いいたしますという内容のものであります。
概要を紹介すると、１つには高齢者施設等の入所者または介護従事者等の発熱等の症状がある人については必ず検査を実施すること。検査の結果が陽性の場合は、入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施すること。
２つ目に、特に１週間当たりの新規陽性者数が人口１０万人当たり１０を超えている都道
府県においては、先の１について至急取り組むこと。
３点目といたしまして、高齢者施設等が必要と判断して、実施した自費検査は新型コロナ
緊急包括支援交付金の補助対象となる。
４つ目に、都道府県が検査しない場合、高齢者施設等団体の相談窓口に連絡をすれば、厚労省が都道府県に善処を求めるというものであります。
先ほどもありましたように、日本医師会の中川俊男会長は、感染防止対策が結果的には一番の経済対策につながると言っております。感染防止のために高齢の重症患者の数を抑えるために、高齢者施設等で感染者が一例でも確認された場合、迅速広範に検査を行い、重症者の発生を予防することが重要であります。
また、発熱等の症状が出た場合だけではなく、福祉施設等において定期的に検査を実施し、重症者の発生を予防しなければならないと考えます。
しかし、費用の半分が自治体負担であるために、社会的検査を積極的に行うため、自治体
からも国の支援強化を求める声が上がっております。全額国庫負担にして自治体がちゅうち
ょなく検査できるようにすべきであります。町として国に対してその全額費用負担を求めるとともに、国と協力して検査の実施を行うべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田新型コロナウイルスの新規陽性者数の増加でありましたり、高齢者施昇君）

設におけますクラスターが多数発生してることも受けまして、入所者や介護従事者への積極的な検査の実施と、高齢者施設等における感染防止策の徹底につきまして、国から都道府県宛てに周知が行われたというふうに承知をしておるところであります。
検査体制でありましたり、検査手続の整備等につきましては、これらの周知内容や要請の趣旨に基づきまして、京都府におきまして適切に対応されるものと考えているところでございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
京都府が実施されるということでありますけれども、検査費用の負－１７６－

担でありましたり、今までに府からのそういう連絡等は入っていないのかどうか、お聞きをしておきます。
○議長（梅原好範君）

岡本保健福祉課長。

○保健福祉課長（岡本明美君）

今、町長の答弁にございましたように、こういった通知が出ておることは承知をしておりますけれども、この通知等に関しての京都府等からの連絡というのは受けていない状況でございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
国からもこういう要請文書が来ているわけでありますから、発熱者等が発生した場合、きちんと国の指導に基づいて検査を実施するように、町内の施設等にも連絡しておくべきではないかと思いますが、その点どうなのか。
また、費用について、国のほうに全額費用負担をするようにと、府と共に言うべきではな
いかと思いますけれども、見解をお聞きします。
○議長（梅原好範君）

岡本保健福祉課長。

○保健福祉課長（岡本明美君）

今ございました町内の事業所等に対しましては、こういった

コロナ関連の通知が厚労省から参りました際には、適宜メール等で情報提供をさせていただ
いているところでございます。
また、費用負担のことにつきましては、幸いにも今町内においてはこういった大きなクラスターとかいったことは発生していない状況でございますけれども、そういった際には南丹保健所と連携した対応をさせていただくことになるかと思いますし、また京都府において適切に対応いただけるものと認識をしております。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
次に、生活福祉資金の特例貸付けについてであります。

この貸付けにつきましては、緊急小口資金と総合支援資金がありまして、返済免除制度についてもあるわけですが、この制度が延長になっております。社協が取組されておりますので、社協と共に町としても分かりやすい情報提供をしていくべきだと思います。１２月までの延長となっておりますけれども、年末のこういう時期でありますので、延長されているということを情報提供する必要があると考えますけれども、見解をお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

緊急小口資金及び総合支援資金制度の情報提供につきましては、本制昇君）

度の実施主体であります町の社会福祉協議会において定期的に広報をされているところでありまして、本町におきましても町のホームページで周知を図りますとともに、生活困窮等に－１７７－

係る相談があった際には、社会福祉協議会と連携もしながら制度の紹介を行っているところであります。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
２点目に、デジタル化、マイナンバー制度についてお伺いをいたします。
政府は１１月２６日、来年９月の創設を目指すデジタル庁の組織と役割の骨格を決定しました。首相をトップに、他省への是正勧告権など強い権限を持たせ、官民のデジタル改革の司令塔として位置づけること、現在は省庁や自治体ごとに異なるシステムにも責任を持って関与し、標準化や共通化を推進、デジタル化の根幹と位置づけておりますマイナンバー制度の、関連の所管を内閣府や総務省から移し、マイナンバーカードの普及を進めると報道しております。
そこで、菅首相が令和７年度までに基礎自治体の１７業務、住民基本台帳のほか地方税や年金、保険、児童手当など、主に市区町村が取り扱っております業務について、自治体ごとに異なるシステムの標準化を指示したとされることから、自治体が築いてきた独自の行政サービスが失われることが危惧されるところであります。システムの標準化・統一化について
は万全のセキュリティー対策、また自治体の自主性が発揮できるものとなるよう国に要望すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田住民基本台帳でありましたり、税務などの基幹系システムが標準化さ昇君）れるということでありますけども、行政サービスの効率化やコスト削減につながるということで期待をするところであります。
システムの移行なり開発に伴っては、セキュリティー対策の徹底というのは当然のことだとは思いますが、要望はしてまいりたいと考えております。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
国は、デジタル庁創設で現在２０％弱にとどまっておりますマイナ

ンバーカードの普及を進めるとしております。政府はマイナンバーカードの利便性を宣伝して、健康保険証や運転免許証、国税、年金などにもひもづけすることを目指しており、事実上国民が取得せざるを得ない状況に追い込まれかねません。政府が他分野の個人情報をひもづけして利用できるようになれば、個人情報の侵害が問題になってきます。個人情報、プラ
イバシーを守る権利は、憲法で保障された人権の一つであります。自己情報をコントロールする権利があります。

－１７８－

ところが、情報化社会では国家や企業に膨大な個人情報が蓄積されており、本人の知らないところで個人情報が不法に使われるおそれがあります。個人情報が侵害される危険が大きいマイナンバーカードの適用拡大はやめるとともに、マイナンバー制度の中止を国に求めるべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田コロナに伴います１０万円の特別定額給付金というのが、同様の他国

昇君）の制度と比べますと非常に施策から実施までに時間がかかったという実態がありましたし、さらに自治体ごとに、大きな差が出たということであります。今回のコロナのようなパンデ
ミックや、自然災害などが発生した場合に、そういった同様の施策を早急に行うということを考えますと、何らかの仕掛けといいますかツールが必要ではないかというふうに考えるところでありますが、マイナンバーカードを健康保険証として使用できます仕組みや、そういったマイナンバー制度自体につきましては、国政の場において議論がされるものと認識しておるところであります。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
国政の場でという答弁でありましたけれども、やはり町民の暮らしや命に関わる、生活や人権にも関わってくる問題であります。やっぱり町長として責任持った態度が必要だと思っております。
健康保険証をマイナンバーカードに統合することは、国民にとって多くのリスクを伴います。健康保険証と同じように常時持ち歩く人が増えれば、顔写真や名前、住所、生年月日など、保険証とは比較にならないほどの個人情報が記載されたマイナンバーカードを紛失した
場合のリスクは計り知れません。また、盗難の危険もそれだけ高まってまいります。ほかに、医療機関は多額の設備投資もしなければなりません。
こうした立場から、個人情報、プライバシーが本当に守れるのかということが大切になってきます。大事なことは個人情報を保護しつつ、先端技術を住民福祉の向上にどう結びつけていくかということであります。そうした立場からも、マイナンバーカード、マイナンバー
制度については、やはり住民の権利を守るためにも拡大を中止しなくてはいけませんし、制度自体も中止を求めるべきであるということを申し述べておきます。
それから３点目、ケーブルテレビ事業についてお伺いをいたします。
京丹波町ケーブルテレビ民営化推進事業に係る公募型プロポーザル実施の結果、株式会社
ＺＴＶが選定されました。今日の新聞にも、京丹波町とＺＴＶとの締結の記事が載っておりました。ＺＴＶを評価した点でありますけれども、既存設備の有効活用により町の経済的負－１７９－

担の軽減、そして民間移行への早期実現とサービス利用に係る負担について最も配慮された提案であったとしております。京丹波町ケーブルテレビ終了日は令和４年３月３１日であります。
そこで、株式会社ＺＴＶの提案内容については、１１月３０日の全員協議会で報告をいた
だいたところで、住民の皆さんへの説明も計画されているところでありますが、質問項目に挙げておりましたので、ご説明をお願いします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田１２月４日に株式会社ＺＴＶと京丹波町ケーブルテレビの民営化に係昇君）

る基本契約書に調印をしまして、その内容が今日新聞報道されまして、内容についても新聞で明らかになった部分もあります。ＺＴＶの提案でありますけども、昨年度の審議会からの答申で求めておりました事項全てが満たされておるということが一つ、また今年度のタウン
ミーティングでも利用料がどうなるかという不安を持たれる声もお聞きしておりましたけれ
ども、それらについても解消できる利用料の水準であったということであります。
具体的な内容は先日の全員協議会で説明をさせていただいたところでありますし、今日も一部新聞報道もありますけども、既存施設の有効活用では丹波と和知の光伝送路を引き続き利用することで工期も短縮され、またコストも削減でき、民営化の早期実現ができるということであります。早期実現によりまして、本町におけます維持管理費用でありましたり機器の更新費用等が削減できまして、さらに施設の活用によりまして、撤去費用等が不要になるということで、財政負担についても軽減につながるということです。
それから、住民の皆さんにとりましては、民間移行の際に個人負担が生じないことや、テレビやインターネットの料金が現状と比べまして高くならないということにも配慮された提案内容となっていたところでございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
今、答弁ありましたけれども、負担は今までより高くならない、町の負担も軽減されたと、まとめればそういうことだと思いますけれども、今のケーブルテレ
ビとそれから今回ＺＴＶとの契約によって、サービスの内容は、テレビ送信やインターネッ
トの接続について、民間へ移行するときの初期費用でありましたり、具体的に町の負担がどのくらい減ったのか。それから利用料についてもお聞きします。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

今回の提案の内容ですけれども、まず一つ、月額料金という部分につきましては議員がおっしゃるとおり、総じて今の利用料よりは低くなるといったと－１８０－

ころです。
サービスの内容につきましては、テレビにつきましては従来どおり地上波放送、またＢＳ
放送、また希望によってはＣＳ等々のプランも用意されているということでございます。
また、速度の関係につきましても、利用料は現行とほぼ同額ということですけれども、速度については現行３５メガバイトの速度が１００メガまで底上げされるといったことと併せまして、そのほかに３００メガ、１ギガ、１０ギガバイトまでそれぞれ選択が可能なサービスということになっております。
また、利用料につきましては、今申し上げましたとおり地上波のみでいきますと税込みで５，５４０円、インターネットにつきましては１００メガバイトの場合で１，９８０円といったプランになっております。
また、費用の関係ですけれども、当初はこの民営化に伴います事業負担金を９億円程度と見込んでおりましたけれども、今回の提案によりまして、事業負担金４億円、消費税込みで４億４，０００万円プラス、チャンネルリスト１０年間で３，３００万円といった形で、当初の見込みよりも大幅に減少したところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
町の負担額につきまして、今、課長からありましたように、当初は８億６，９００万円という整備費用が、今回消費税込みで４億４，０００万円ということでありました。
前回には初期整備費と維持管理費の一部を町が負担するということで、９億８６０万円の債務負担行為の議決がされております。今回、初期整備費用、そして維持管理経費の一部、工事費は、国の補助金を活用されて民間が事業実施されたということで、２分の１の４億円となったと理解しておりますけれども、初期整備費、維持管理費、あるいは丹波、和知の施設整備の無償譲渡ということもあって、企業努力がされていると思いますけれども、企業が
ここは頑張ってくれた、努力してくれたというところをどのように評価されているのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

町長の答弁にもございましたとおり、民営化の推進にあたりまして整理が必要な課題として、京丹波町ケーブルテレビ事業のあり方審議会から答申をいただきました１０項目の留意事項として示された事項につきましても、また、タウンミーテ
ィング等で町民の皆様から賜りましたご意見、また議会を通じて議員の皆様方から頂いたご－１８１－

意見等を含めまして、全ての内容をクリアできるご提案が、株式会社ＺＴＶから示されたところでありまして、本町にとって大変有利な提案で、全ての部分において一定町が抱える課
題をクリアいただけるご提案ということで、評価をさせていただいております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
整備費は半額になっているわけでありますが、前回あり方審議会が示しておりました財政状況では、利用料金は１０年間で３０億１，９００万円と見込んでおられました。今回、若干利用料を安くされているということもありますけれども、利用者はどのくらい見込んでおられるのか。インターネットは、これまででしたら加入者のうちの半分ぐらいでありましたが、今回この会社はどのぐらい利用を見込んでいるのか。町としてもその推進という立場でおられると思っておりますので、どのぐらい見込んでいるのかお聞きしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

テレビにつきましては、本町は難視聴地域でございますので、このサービスを全員ご活用いただくものと考えております。また、インターネットにつきましても、いろんな選択条件も増えましたので、今後、今の現行の加入数よりも大きく伸びていくことを期待いたしております以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
今回、初期整備費が半分になったということであります。一般会計

で当初９億８６０万円の債務負担を行って設定しておりますけれども、これはこのまま置いておくということですか。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

債務負担につきましては、あくまでも上限額の設定でございますので、それ以内で収まることは思っておりますけれども、また予算については毎年必要なときに予算として計上させていただく予定といたしておりますので、債務負担の設定については、その上限額を超えない限りは現行のままで推移するものということでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
旧丹波、それから和知の施設整備を無償譲渡されたということで、撤去費用がかからないということでしたけど、譲渡を判断した理由はそれだけなのか。有料－１８２－

での譲渡ということは考えられなかったのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

譲渡というのは提案でございまして、その提案について合意をしたということでございます。なので、まだ譲渡はいたしておりません。これからの手続になってきます。
それで、丹波、和知の施設を有料でという話ですけれども、これももともとの事業に国の補助金を活用しておりますので、その補助金の性格上、有償ということは基本的にはできませんので、これから国との協議をした上で無償での譲渡というのが前提になってこようかというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
それから、利用料の減免についてであります。行政サービスとして減免制度をつくっておりました。全員協議会の説明では、民間では減免制度というのはあり得ないということでありましたが、２年間に限り減免をしていくということでありました。
この２年間というのはいつからいつまでか、お聞きします。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

現在の利用料の減免を、引き続き期限を定めて行うということでございます。基本的には令和４年４月からの２年間ということで考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
完全に民間に移行してから２年間、減免をしていくということでよろしいですか。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

そのあたりも、現在本契約に向けて調整をしているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
やはりこの減免制度というのは、これまでから低所得者等、必要であるので減免制度をつくってきたのであります。民間移行後は２年間ということですけれども、やはりこういう制度は必要だからこそ今まで続けてきたので、民間が駄目なら行政、町がそういう減免制度を行っていくべきではないかと思います。

－１８３－

あり方審議会の１０項目の要望の中に、減免制度はどういう形であったか、ちょっと記憶にありませんが、やはりこうした制度は引き続き実施をしていくべきであると思います。民間が２年でやめるということであれば、引き続いて町が実施をしていくべきだと思いますが、どのように考えておられるかお聞きします。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

おっしゃっているとおり、事業自体を民間が担っていただくことになります。おっしゃるように、基本的に民間事業では減免という考え方がございませんので、急激に影響が生じないように、何とか激変緩和措置を講じるようにという審議会等から答申もいただいておりました。
そういった部分も踏まえた提案をＺＴＶからは頂いた中で、この２年間はそういった激変
緩和措置の中で、放送なり通信の事業という部分については、激変緩和措置での対応ということで考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
この点については引き続き行政として町として、重要な問題点として考えていただくようにお願いしておきます。
それから、告知放送がなくなるということであります。告知放送は、防災情報を届けるということで大変大きな役割を果たしてきたわけであります。防災情報を届けることは町の責任であり、全ての人への通知が果たされなくてはなりません。スマホを持っていない人等切捨てにならないか、伺います。
また、告知放送を続ける場合の費用についてはどうなのか、お聞きします。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

現在の告知放送でありますけども、その音声が届く範囲で電気が入っ昇君）ておれば、情報は伝わるという状況になっておりまして、その告知放送に代わります情報サービスとしまして、今多くの人が持っておられますスマートフォンやタブレット等に必要な情報をお届けする仕組みづくりを進めているところであります。
そういったスマートフォン等の機器をお持ちの方につきましては、スムーズな移行が行えるようアプリケーションの登録でありましたり、使用方法などを、広報紙でありましたりケ
ーブルテレビの特別番組などを通じて、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
なお、防災情報につきましては、テレビの自主放送番組でも必要な情報をお伝えしていきたいと考えておるところであります。

－１８４－

また、アプリケーションによります情報発信につきましては、電波の届く状況下でありま
したらどこにいても情報の取得が可能という利点がありまして、例えば、家族が町外でお暮らしの場合でも、京丹波町の情報が取得可能でありますので、災害の見込まれそうな状況なとき、アプリで確認をいただいて、電話等でお住まいのご家族の方に避難情報等を連絡いた
だくことなども考えられます。また、これは告知放送のどうのこうのと関係なしで進める必要があると考えておりますけれども、有事の際には、民生委員や消防団の皆さんと連携しな
がら、迅速な対応が行えるようにしっかりと体制づくりも進めてまいりたいと思います。
今の告知放送の音声で伝えるという部分では、このアプリを利用して電話をかけたり、ファクスを送ったりという方法でお伝えすることもできます。また、現在は音声だけでありま
すけども、アプリ等によりますと、文字、文書等でその情報を伝えることもできますし、今は外国人の方の対応はできませんけども、多言語対応も可能になるということであります。
そういったことで、今回のスマホアプリへの移行で告知放送の課題全てを考慮といいます
か、克服できるんじゃないかと考えております。継続する場合の設計なり詳細な費用は算出がされておりませんけども、単純に今の保守費用等も考えますと、数億円、５億円以上かかるんじゃないかというふうに考えられるところでもあります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１１番（東まさ子君）

今、電話をかけたりということでありました。説明でも、スマホを持ってない人たちに固定電話を通じて連絡ができるということでありましたけれども、具体的にはどのように固定電話が作動するのかお聞きしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

ただいまもありましたように、固定電話、ファクスによる手段も使えるようなことでございます。固定電話につきましては、ご自宅の電話のベルが鳴りまして、それを取っていただくと音声放送で流れてくるというようなものでございますし、ファクスにつきましても、その情報が紙媒体によりまして提供されるというような形になってきます。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
固定電話のベルが鳴るということでありますけれども、スマホを持っていない方や使いこなせないという人も多くあるかも分かりませんので、そういう人たちに一斉にそういう固定電話でベルが鳴って連絡が行くのか。どういう内容が流れるのか、お聞きしておきたいと思います。

－１８５－

○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

固定電話の告知の内容でございますが、まだ今詳細につきましては決まってないわけでございます。そういったところも、今後業者とも打合せしながら、できるだけ分かりやすい表現を使って、聞き取りやすい文言にしたいと思っております。
また、要介護者等につきましてもリストを作って、そういった方に一斉に連絡をするというようなシステムを構築しようとしております。そういった場合には、１回電話を取ってい
ただいて、音声の案内に従いまして番号を押していただくと確認できるということで、そういった確認をしていただくことで、こちらにもフィードバックとして情報を受け取っていた
だいたという安否の確認もできるというようなシステムを構築しようとしておるところでございます。
いずれにいたしましても、今業者も決まったわけで、詳細につきまして綿密に調整をしているところでございまして、できる限りそういった方々への情報提供を図るように取組を進めているところでございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１１番（東まさ子君）

要援護者については、そういう方法でするということでありました。

あと、固定電話の件ですけど、これも登録しておいてということになるんですか。スマホなどを持っていない人に対して、固定電話にベルが鳴って連絡するということでしたけれども、要援護者と同じような形で連絡が入るわけですか。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

固定電話なりファクスといったものを、そのご家庭ご家庭で事前に登録していただきますと、そちらの媒体を使いまして情報が入ってくるというような仕組みになってございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
告知放送はしないということでしたがこれまでケーブルテレビ事業に対して、地方交付税というのは措置されていたのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田ケーブルテレビ事業に対します地方交付税措置につきましては、行政

昇君）

情報と自主放送番組の制作に係る経費の一部につきまして、特別交付税措置があるというところであります。
○議長（梅原好範君）

東君。

－１８６－

○１１番（東まさ子君）○議長（梅原好範君）

金額的にはどのぐらい入っていたのか、お聞きします。
松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

特別交付税の措置につきまして、令和２年度の申請ベースですけれども、算入見込額が約３０万円でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
４点目、介護保険事業について伺います。

第８期介護保険事業計画について伺います。
介護保険が施行されて２０年になります。自己負担は１割から３割に増え、軽度認定者のサービス切下げが進んでまいりました。全世代型社会保障で福祉から保険への大転換が予定
され、さらなる危機が迫っております。
そこで、介護保険給付とは別に各自治体の裁量で、症状が比較的軽い要支援者向けに実施している介護予防・日常生活支援事業の対象を、全要介護者まで国が拡大しようとしております。こうした内容についてどのように把握しているのか、また低所得者への補足給付、食事代でありましたりホテルコストも改悪されようとしております。自治体には介護サービスの提供体制を整備し、受給調整を図る役割がありますので、改定内容について、あるいはまたそれに対する見解をお聞きしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田

介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業につきましては、

昇君）

現在要支援認定者等、事業対象者を対象としているところですけども、要介護認定前から総合事業を継続的に利用されていた方を対象に、追加する改正が行えることとなっております。
これについては、要介護認定後も本人の希望を踏まえて地域とつながりを継続することを可能とする観点からの改正でありまして、状態に応じたサービスの選択肢が増えるものというふうに考えておるところであります。
また、補足給付につきましては、被保険者の能力に応じた負担となるよう区分を細分化して、食費や居住費にかかります本人の負担について、所得段階間の均衡が図れるよう見直しが検討されているところでありまして、在宅で介護を受ける方と負担の公平性を確保する観点から、見直しがされるものということで承知しておるところであります。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
次に、第８期の介護保険料であります。介護保険料は３年ごとに見直しされて、スタート時は全国平均で２，９１１円でしたけれども、第７期では５，８６９－１８７－

円と２倍に引き上がっております。第８期の介護保険料の見通しはどうか、お聞きしておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田現時点におきましては、国から第１号被保険者の介護保険料の算定に昇君）

必要な係数等が提示されておらず、今後本格的な算定を行うことになります。第８期の介護保険事業計画期間におけます給付費の見込みと、それから介護保険給付費準備基金の状況等を勘案して、適切に対応を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
本町の第７期の介護保険特別会計の収支状況は、今のところどうなっているかお聞きしておきます。
○議長（梅原好範君）

岡本保健福祉課長。

○保健福祉課長（岡本明美君）

第７期、今３年目で、まだ決算前でございますけれども、相対的にこの３年間を見ますと、給付費では、計画値に対しまして、大体９６％から９７％の給付費額で推移しているところでございます。
それから、このたび１２月定例会で提案をさせていただいております１２月補正後の基金残高は、１億９，０００万円余りとなっておりまして、現時点では黒字というふうになっているところでございますが、まだ残り半年ございますので、適切に推移を確認してまいりた
いと考えております。
○議長（梅原好範君）○１１番（東まさ子君）

東君。
次に、今まで介護報酬の引下げがずっと行われてきました。そうした中で、介護事業者におかれましてはコロナの影響を受けておられると思いますけれども、その実態把握はどうなっているのか。それを基に、やっぱりきめ細かい支援策を講じるべきではないかと考えますが、状況をお聞きしておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田新型コロナウイルスの影響につきましては、第８期の介護保険事業計

昇君）

画策定のために実施しました町内事業者との意見交換会におきましても、状況をお聞かせい
ただいたところであります。本年初めの、いわゆる第１波の影響がようやく収まりつつあったところですけども、全国的には介護施設での大規模なクラスターも発生しておりまして、予断を許さない状況にあるというふうに認識をしているところであります。
介護サービスにつきましては、高齢者やそのご家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠でありますから、今後におきましても事業継続のための取組に協力してまいり－１８８－

たいと考えておるところであります。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１１番（東まさ子君）

第８期介護保険事業計画はつくらなくてはならないわけであります

けれども、保険料については本当に京都府内でも高い状況でありました。府内でも上昇ぎみにありますけれども、高い保険料となっております。高齢者は年金の削減や消費税やコロナの関係で本当に大変な状況であります。基金もありますし、一般財源の投入も含めて、介護保険料を引き上げないように努力をするべきでありますし、国庫負担金を今までよりも１０％引き上げるように、国に声を上げていくべきと考えますけれども、見解をお聞きしておきます。
○議長（梅原好範君）

太田町長。

○町長（太田介護保険料につきましては、先ほども申し上げましたが、まだこれか昇君）

ら本格的な算定に入るというところであります。いずれにしましても、いろいろな保険料等のご負担いただくものについては、基金があるということで急激に下げたり、またなくなって上げたりという、急な変動ができるだけ来ないように、平準化することも一つ重要な要素
かというふうに思いますので、そういった点も考慮しながら、慎重に決定をしてまいりたいと考えておるところであります。
○議長（梅原好範君）

東君。

○１１番（東まさ子君）

介護保険については、サービスを受ける側からすれば、本当に保険料は上がって、サービスは低下してきているということであります。介護保険料も高いです
し、利用料も高い状況にあります。これ以上利用者負担が上がらないように、ぜひとも基金など、また一般財源などを使って介護保険が必要な人に行き渡るように、検討をお願い申し上げて私の一般質問を終わります。
○議長（梅原好範君）

これで東まさ子君の一般質問を終わります。

これより議員の移動、執行部の移動、会場の準備を行いますので、ご協力よろしくお願い申し上げます。
暫時休憩に入ります。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

２時２６分

再開

午後

２時３０分

休憩前に引き続き、会議を開きます。

《日程第３、議案第１０４号

京丹波町新庁舎建設工事請負契約の変更について》－１８９－

○議長（梅原好範君）

お諮りします。

ただいまから上程になります日程第３、議案第１０４号

京丹波町新庁舎建設工事請負契約の変更についての議案につきまして、本日は提案理由のみの説明とし、質疑、討論、採決
は後日の日程としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

これより日程第３、議案第１０４号

京丹波町新庁舎建設工事請負契約の変更についてを議題とします。
町長の提案理由の説明を求めます。
太田町長。
○町長（太田昇君）

今期定例会の開会以来、議員各位には熱心にご審議をいただいておりますことに厚く御礼を申し上げます。
それでは本日追加提案させていただきます議案につきまして、その概要を説明させていただきます。
議案第１０４号

京丹波町新庁舎建設工事請負契約の変更につきましては、地盤の改良及び議会棟２階部分における部屋のレイアウト変更、また議場家具工事の追加等に伴い、契約金額を増額するものであります。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議賜りまして、原案にご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

補足説明を担当課長に求めます。

長澤総務課長。
○総務課長（長澤誠君）

議案第１０４号

京丹波町新庁舎建設工事請負契約の変更につきまして、補足説明を申し上げます。
議案に添付しております資料といたしましては、新旧対照表のほかに各資料の右上に資料番号を記載しておりますとおり、資料１から資料３－５までを添付しております。
まず、資料１といたしましては、契約の変更概要をお示ししております。ご確認をよろしくお願いいたします。
次に、資料２をご覧ください。
変更する項目ごとにその増減理由、数量、変更金額の内訳を記載しております。
なお、一番左の番号１から１０についてでございますが、資料３－１以降の図面に記載している、赤字等で示す変更箇所の番号とリンクしております。

－１９０－それでは添付図面に基づきまして、契約額が増額となった主な内容につきまして、番号順にご説明を申し上げます。
まず、資料３－１をご覧ください。
図面左上の１、既存倉庫の貸与についてでございますが、敷地内の既存倉庫を施工業者が現場事務所として使用しているため、その貸与部分の減額を行うものであります。
図面左下部分でございますが、２番、コンクリート殻集積部分につきましては、基礎掘削工事施工中に地中から不明のコンクリート構造物が出てきたため、その撤去に要する経費、また図面右上の３、地震計・防災アンテナ基礎設置では、現庁舎に設置の地震計及び京都府
防災システム衛星アンテナの設置基礎工事に要する経費であります。
次に、４番目は後ほどご説明をさせていただきます。
図面左上の５番、腐葉土移動処分では、倉庫建築で発生した残土につきまして、新庁舎の盛土部分へ転用を見込んでおりましたが、思いのほか枝葉等が混入していたため、今回処分することとしたものであります。
図面中央水色部分、６、軟弱地盤改良は、工事通路部分の地盤改良を行うこととしたものであります。黄色部分の７、基礎浅層改良工法の変更では、基礎の下部地盤改良の工法を、粉体であるセメントを重機で攪拌する方法から、むらが少なく品質が安定する液体状の改良剤を使用するスラリー攪拌工法に変更することとしたものであります。
次に、資料３－２をご覧ください。
４、壁・床耐火構造仕様変更は、会議室等の壁を耐火構造に仕様変更するものであります。
次に、資料３－３をご覧ください。
赤色で示す８番の議員執務室レイアウト変更では、議会棟２階の書庫倉庫等を議員準備室
へレイアウト変更するもの、青色で示す部分、９番の音響設備追加につきましては、委員会室と議員控室を一体的に使用する際のマイク音響設備等の追加、緑色の１０番、議場家具工
事追加では、本体工事で施工することとしておりました議場の電気、映像、音響に係る配線及びマイクやカメラに関する議会運営システムを構築するにあたりまして、机、椅子等の家具の配置と調整しながら設置する必要があるため、本体工事に追加し、また議員席の机につきましては１人がけに変更するものであります。
詳細につきましては資料３－４の変更後図面、また資料３－５の変更前の図面を添付しておりますので、ご確認をよろしくお願いいたします。
なお、増額する変更契約金額といたしましては、４，５８０万８，４００円となります。
以上、補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。

－１９１－

○議長（梅原好範君）

以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

よって、本日は、これをもって散会いたします。
次の本会議は、１８日に再開しますので、定刻までにご参集ください。
長時間にわたり、大変ご苦労さまでした。
散会

午後

２時３８分

－１９２－

地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。

京丹波町議会

議

長

梅

原

好

範

〃

署名議員

村

山

良

夫

〃

署名議員

坂

本

美智代

〃

署名議員

西

山

芳

〃

署名議員

北

尾

明

潤

－１９３－