教職課程
自己点検・評価報告書

令和 5 年 10 月

岡山学院大学

岡山学院大学教職課程自己点検評価項目
基準Ⅰ ミッションと教育の効果
ミッション
ミッションを確立している。
教育の効果
教職課程の教育目的・目標が確立している。
教職課程の学生の学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
教職課程の卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者
受入れの方針（履修の方針）を一体的に策定し、公表している。
内部質保証
教職課程の自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
教職課程の教育の質を保証している。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援
教育課程教職課程の教員免許授与の方針を明確に示している。
教職課程の教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
教職課程の履修の方針を明確に示している。
教職課程の学生の学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
学生支援
教職課程の学生の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
教職課程の学生の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
教職課程の学生の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
教職課程の学生の進路支援を行っている。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源人的資源
教職課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
教職課程の専任教員（専任・兼担・非常勤）は、教職課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
教職課程の学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
物的資源

教職課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源
教職課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生の学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス学長のリーダーシップ
教職課程の学習成果を獲得するために教授会等の教学運営体制が確立して
いる。
ガバナンス
積極的に教職課程の情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

この自己点検・評価報告書は令和 4 年 4 月から令和 5 年 3 月までの岡山短期大
学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 10 月

理事長
原田

博史

原田

博史

学長

基準Ⅰ ミッションと教育の効果
ミッション
ミッションは教職課程の学生の学習成果に反映されている。
岡山学院大学は私立大学であるので「ミッション」を「建学の精神」と表現する。
本学の建学の精神は、本学の創立者である原田林市初代理事長・学長が大正 13 年に岡山県浅口郡鴨方町六条院に設立した「岡山県生石高等女学校」の建学の精神、教育三綱
領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を継承し、本学公式ウェブサイトにおいて次のよ
うに示し、学内外に表明している。
教育三綱領（1924 年制定）
創立者がその私学で養成する人物像を示したものが「建学の精神」です。
岡山学院大学・岡山短期大学の建学の精神は、「教育三綱領」です。
教育三綱領を基に、岡山学院大学では管理栄養士、そして岡山短期大学では保育者を育成します。
「自律創生」
道徳心を備えた実践的な行動力を修得する。
「信念貫徹」
目標を達成する継続的な学びと努力を実践する。
「共存共栄」
社会人の基礎力を修得し進んで世界の平和に貢献する。
この教育三綱領の意味は「人間は信念をもって生きるものであり、信念のない人間は舵のない船のようなものである。信念とは人間の生きる道であり、道は道路と同じで、必ず踏み行わなければならず、道を行かなけれ
ばけがをし、あやまちをする。信念をもって如何なることがあろうとも道をはずさず生きるとの信念を徹底しなければならない。そして、この道は人間により拓かれ、道徳的理想に向かって人間の本務を体得するもので、価値としての自我の創造につとめるとともに校風の発展に努力し、更にはその道によって世界の人間と交流し、日本国民としての自覚をもって世界の平和に貢献せよ。」ということです。

また、本学は「岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科の教育方針」を定め、建学の精神は教育理念、教育目標、学生の学習成果、三つの方針と関連し、令和 4 年度学生便
覧に明確に示している。
第１章 教育理念および学科の教育目標
第１条
教育理念
岡山学院大学の建学の精神「教育三綱領」は、
自律創生：道徳心を備えた実践的な行動力を修得する。
信念貫徹：目標を達成する継続的な学びと努力を実践する。
共存共栄：社会人の基礎力を修得し進んで世界の平和に貢献する。
であり、教育理念は、２１世紀の我が国の少子高齢化の時代において、１５歳から６５歳までの生産年齢人口の縮小を抑止するために、国民一人一人の健康維持及び増進をはかり、我が国の労働生産力の向上に寄与するSociety 5.0 時代の人材を本学の「人間教育」と免許・資格を取得する「技術・技能教育」をもって育成することである。そしてそのために、本学はアセスメント・ポリシーに基づく高等教育の質保証を図り、栄養・食を通して、人々の健康と幸福に貢献する管理栄養士養成の教育目標を達成することを使命とする。
人間生活学部食物栄養学科の教育目標
人間生活学部食物栄養学科では、高度な専門知識や技能を修得し、健康寿命延伸・QOL 向上のための栄養の指導を行う専門家を育成する。
４年間じっくり学ぶことで、栄養士免許を取得するとともに、管理栄養士の国家試験受験資格を得る。管理栄
養士とは、「人」の健康の維持増進をはかるための栄養の指導に携わる専門家である。高齢化が進むこれからの社会にあってはチーム医療のスタッフとして大いに期待され、また、食品技術系の企業においても、管理栄養士に人材ニーズが高まっている。食物栄養学科では将来、こうした栄養・食を通して、人々の健康と幸福に貢献する管理栄養士を育てるために次の教育目標を掲げている。
① 生活習慣病の予防と改善に貢献する管理栄養士の養成② 疾病の予防や治療において栄養評価・判定に基づく高度な専門知識・技能による栄養指導及び栄養管理等に携わることのできる管理栄養士の養成③ 豊かな人間性に富み、カウンセリングや福祉・介護分野の知識を修得した管理栄養士の養成④ 人材ニーズが高まっている食品技術系の企業で活躍する管理栄養士の育成⑤ 学校における食に関する指導の目標、食に関する指導の全体計画、各教科等や給食における食に関する指導方法を修得し、管理栄養士として学んだことを学校教育の現場で生かすことができる栄養教諭の育成※ Society 5.0 とは（内閣府 https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/）
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）である。
狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society 2.0）
、工業社会（Society 3.0）
、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画（平成 28～令和 2 年度）において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
Society 5.0 で実現する社会は
IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服する。
また、人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服される。
社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となる。
Society 5.0 時代に必要な 3 つの力（岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科 基礎教育科目の教育課程編成・実施の方針）
クリエイティブ力
基礎的な知識から新しい知識・健康関連データを創造する力や新食品開発企画力や研究開発力など栄養学分
野の基本的な能力と知識を現代の諸問題と関連づけて展開できる力
マネジメント力
Society 5.0 時代のビッグデータを管理・活用し、個人のヘルスプランを創案し、健康改善につなげる技術に必要な数量的スキルや ICT リテラシー、チームワーク、リーダーシップ、コミュニケーションの能力などの力
ホスピタリティ力
心身のサポートや精神的にケアする力、健康づくりをサポートするために社会人としての態度、信念、意見および責任を果たすために必要な倫理観、自己管理力などの力
学生の学習成果
本学で学ぶ学生の卒業時の学習成果は、建学の精神「教育三綱領」の基、自律した信念のある社会人となることである。
Society 5.0 時代の現場に即応でき、栄養・食を通して、人々の健康と幸福に貢献できる管理栄養士になるた
めに、学科の教育課程（基礎教育科目および専門教育科目）の学習をとおして、次の学習成果を獲得する。
Ⅰ．専門的学習成果
学科の専門学習では、Society 5.0 時代の現場に即応でき、栄養・食を通して、人々の健康と幸福に貢献でき
る管理栄養士になるため、学科の教育課程の学習をとおして、専門知識と専門的能力を獲得する。
①多様な専門領域に関する基本となる専門的知識を獲得する。
②チーム医療の重要性を理解し、他職種や患者とのコミュニケーションを円滑に進める能力を獲得する。
③公衆衛生を理解し、栄養・給食関連サービスのマネジメントを行う能力を獲得する。
④健康の保持増進、疾病の一次、二次、三次予防のための栄養指導を行う能力を獲得する。
⑤子どもが将来にわたって健康に生活していけるよう、食に関する指導（学校における食育）をする能力を獲得する。
Ⅱ．汎用的学習成果
基礎教育科目の学習をとおして、①基礎的な知識から新しい知識・健康関連データを創造する力や新食品開発企画力や研究開発力など栄養学分
野の基本的な能力と知識を現代の諸問題と関連づけて展開できるクリエイティブ力を獲得する。

②数量的スキルや ICT リテラシーで Society 5.0 時代のビッグデータを管理・活用し、円滑なチームワーク、
リーダーシップ、対人コミュニケーションで、Society 5.0 時代のビッグデータを管理・活用し、個人のヘルスプランを創案し、健康改善につなげるマネジメント力を獲得する。
③心身のサポートや精神的にケアする力、健康づくりをサポートするために信頼される社人としての態度、信念、意見および責任を果たすために必要な倫理観、自己管理力などのホスピタリティ力を獲得する。
卒業認定・学位授与の方針
学位：学士（栄養学）
Society 5.0 時代の現場に即応できる管理栄養士になるため、基礎教育科目および管理栄養士課程の専門教育
科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要な単位を修得した者に学位を授与する。
卒業を認める卒業生の学習成果は次のとおりである。
１．学位授与に必要な単位を修得している。
２．卒業後社会人として求められるコミュニケーション能力、態度（心構え）や職業に対する知識、理解、価値、意見を獲得している。
尚、単位認定は科目の成績評価を基礎として単位認定の教授会において、学習成果を基準に判定する。
教育課程編成・実施の方針
管理栄養士課程として、栄養士の免許および管理栄養士の国家試験受験資格を得るための専門教育科目を編成し、実施する。
また、同時に「食品衛生資格履修コース」を専門教育科目の中に科目指定し、実施する。
栄養教諭一種免許状を得るための教職課程を編成し、実施する。
Society 5.0 時代に求める 3 つの力を汎用的学習成果として獲得させる基礎教育科目にクリエイティブ力基礎科目群、マネジメント力基礎科目群及びホスピタリティ力基礎科目群を編成し、実施する。
希望者に対して、フードスペシャリスト資格認定証、専門フードスペシャリスト資格認定証、図書館司書などが取得できるサブカリキュラムも編成し、実施する。
「栄養教育実習」を履修しようとする者は以下にあげる（１）から（６）の要件を満たさなければならない。
(1) 教師になる意志が堅固であり、かつ教員採用試験（栄養教諭）または学校栄養職員採用試験を受験する意
思があること。
(2) 教育実践に関する科目の授業科目「事前・事後指導」にすべて出席し、実習校で必要とされる基礎的知識
やマナーの習得、指導案の確認、細案の検討、板書の徹底など栄養教育実習の事前準備ができている者で、実習費を収めて実習事務手続を完了した者であること。
(3) 本学で開講する教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目、栄養に係る教育に関する科目及び栄・教育の基礎的理解に関する科目等の教育実践に関する科目以外の授業科目の単位を修得した者又は修得する見込みのある者であること。
(4) 栄養士免許取得及び管理栄養士国家試験受験資格を得るために必要な栄養士法管理栄養士指定教育分野の専門基礎・専門分野のそれぞれの区分における講義又は演習必修単位及び実験又は実習必修単位の単位数（８２単位）を修得した者又は修得する見込みのある者で、それぞれの授業科目の学習成果及び人物が教員を目指すに相応しい者であること。
(5) 本学の学則第４５条及び第４６条に抵触した者でないこと。
(6) 学年始めに実施する健康診断及び実習に必要な予防接種等を受け、実習可能と判断された者であること。

本学の建学の精神「教育三綱領」は、本学の自主性を備えつつ教育基本法及び私立学校法に合致したものであり、法に基づいた公共性を有している。
教育基本法第六条において、「法律に定める学校は、公の性質をもつものであって、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる」とある。これは、学校の事業の性質が公のものであり、それが国家公共の福利のためにつくすことを目的とすべきものであって、私のために仕えてはならないという考えである。
同法第一条に、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とある。この目的を実現するために、同法第二条に五項目の目標が示されている。すなわち、「一幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと」、「二

個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」、「三正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」、「四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」、「五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態
度を養うこと」である。
また、私立学校法第一条には、「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする」とある。私立学校の特性を認めつつ教育基本法に示された教育の目的及び目標と矛盾しないことを求めているのである。
建学の精神「教育三綱領」は入学式当日に配付する「学生便覧」の内表紙に教育三綱
領と岡山学院大学校歌を示し、さらに学則施行細則第 1 章においても教育三綱領とその説明を示している。学長は入学式の式辞において教育三綱領について説明している。このようにして入学と同時に新入生、教職員一同で建学の精神を共有し、保護者にも周知している。1 年生基礎教育「栄養士基礎理解」において、学長が 1 コマの授業担当で教育三綱領に関する学びがある。また、学外に対しては本学公式ウェブサイト、入学案内等において教育三綱領を示し、オープンキャンパス等の場でも説明している。
日常の学生生活においては教室などに教育三綱領とその解説を掲示して啓発にも努めている。このようにして学生は教育課程内、学生生活の様々な場面で建学の精神「教育三綱領」について学び、学内において共有している。
本学は、平成 20 年度から 24 年度まで、及び 25 年度から 29 年度までの 5 ヵ年の経営改善計画を実施してきた。現在は平成 30 年度から令和 4 年度までの経営改善計画を実施しているところである。経営改善計画は、高等教育の現況および将来展望に即した計
数管理をするために、学生の学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクルにより高等教育の使命の検証を含めた 5 ヵ年計画を策定し、年度予算への落とし込みをすることで Plan－Do－Check & Action の体制を確立させるとともに、経営基盤の安定化を図ることを目標として策定した。査定サイクルは学生の学習成果を焦点とするものであるが、その前提として建学の精神、教育理念、教育目標、学生の学習成果及び三つの方針の関連性の点検が基本となる。そのため、本学は建学の精神をこの査定サイクルの中で定期的に点検し確認している。

教育の効果
教職課程の教育目的・目標が確立している。
教職課程の学生の学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
教職課程の卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方
針（履修の方針）を一体的に策定し、公表している。
人間生活学部食物栄養学科の教育目標は下記の通り定めており、教育課程の教育目的・目標が確立している。
人間生活学部食物栄養学科の教育目標
人間生活学部食物栄養学科では、高度な専門知識や技能を修得し、健康寿命延伸・QOL 向上のための栄養の指導を行う専門家を育成する。
４年間じっくり学ぶことで、栄養士免許を取得するとともに、管理栄養士の国家試験受験資格を得る。
管理栄養士とは、「人」の健康の維持増進をはかるための栄養の指導に携わる専門家である。高齢化が進むこれからの社会にあってはチーム医療のスタッフとして大いに期待され、また、食品技術系の企業においても、管理栄養士に人材ニーズが高まっている。食物栄養学科では将来、こうした栄養・食を通して、人々の健康と幸福に貢献する管理栄養士を育てるために次の教育目標を掲げている。
① 生活習慣病の予防と改善に貢献する管理栄養士の養成② 疾病の予防や治療において栄養評価・判定に基づく高度な専門知識・技能による栄養指導及び栄養管理等に携わることのできる管理栄養士の養成③ 豊かな人間性に富み、カウンセリングや福祉・介護分野の知識を修得した管理栄養士の養成④ 人材ニーズが高まっている食品技術系の企業で活躍する管理栄養士の育成⑤ 学校における食に関する指導の目標、食に関する指導の全体計画、各教科等や給食における食に関する指導方法を修得し、管理栄養士として学んだことを学校教育の現場で生かすことができる栄養教諭の育成

また、学生の学習成果として下記の通り定めており、教育課程の学生の学習成果を定めている。
学生の学習成果
本学で学ぶ学生の卒業時の学習成果は、建学の精神「教育三綱領」の基、自律した信念のある社会人となることである。
Society 5.0 時代の現場に即応でき、栄養・食を通して、人々の健康と幸福に貢献できる管理栄養士になるために、学科の教育課程（基礎教育科目および専門教育科目）の学習をとおして、次の学習成果を獲得する。
Ⅰ．専門的学習成果
学科の専門学習では、Society 5.0 時代の現場に即応でき、栄養・食を通して、人々の健康と幸福に貢献できる管理栄養士になるため、学科の教育課程の学習をとおして、専門知識と専門的能力を獲得する。
①多様な専門領域に関する基本となる専門的知識を獲得する。
②チーム医療の重要性を理解し、他職種や患者とのコミュニケーションを円滑に進める能力を獲得する。
③公衆衛生を理解し、栄養・給食関連サービスのマネジメントを行う能力を獲得する。
④健康の保持増進、疾病の一次、二次、三次予防のための栄養指導を行う能力を獲得する。
⑤子どもが将来にわたって健康に生活していけるよう、食に関する指導（学校における食育）をする能力を獲得する。
Ⅱ．汎用的学習成果
基礎教育科目の学習をとおして、①基礎的な知識から新しい知識・健康関連データを創造する力や新食品開発企画力や研究開発力など栄養学分野の基本的な能力と知識を現代の諸問題と関連づけて展開できるクリエイティブ力を獲得する。
②数量的スキルや ICT リテラシーで Society 5.0 時代のビッグデータを管理・活用し、円滑なチーム
ワーク、リーダーシップ、対人コミュニケーションで、Society 5.0 時代のビッグデータを管理・活用

し、個人のヘルスプランを創案し、健康改善につなげるマネジメント力を獲得する。
③心身のサポートや精神的にケアする力、健康づくりをサポートするために信頼される社人としての態
度、信念、意見および責任を果たすために必要な倫理観、自己管理力などのホスピタリティ力を獲得する。

さらに、教育課程編成・実施の方針、履修の方針を一体的に策定し、公表している。
教職課程の教員免許授与の方針は、令和４年度まで定めていなかったため、令和５年度中に定める。具体的には、卒業認定・学位授与の方針とは別に教職課程の教員免許授与の方針を定める。
教育課程編成・実施の方針
管理栄養士課程として、栄養士の免許および管理栄養士の国家試験受験資格を得るための専門教育科目を編成し、実施する。
また、同時に「食品衛生資格履修コース」を専門教育科目の中に科目指定し、実施する。
栄養教諭一種免許状を得るための教職課程を編成し、実施する。
Society 5.0 時代に求める 3 つの力を汎用的学習成果として獲得させる基礎教育科目にクリエイティ
ブ力基礎科目群、マネジメント力基礎科目群及びホスピタリティ力基礎科目群を編成し、実施する。
希望者に対して、フードスペシャリスト資格認定証、専門フードスペシャリスト資格認定証、図書館司書などが取得できるサブカリキュラムも編成し、実施する。
「栄養教育実習」を履修しようとする者は以下にあげる（１）から（６）の要件を満たさなければならない。
(1) 教師になる意志が堅固であり、かつ教員採用試験（栄養教諭）または学校栄養職員採用試験を受験する意思があること。
(2) 教育実践に関する科目の授業科目「事前・事後指導」にすべて出席し、実習校で必要とされる基礎的知識やマナーの習得、指導案の確認、細案の検討、板書の徹底など栄養教育実習の事前準備ができている者で、実習費を収めて実習事務手続を完了した者であること。
(3) 本学で開講する教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目、栄養に係る教育に関する科目
及び栄・教育の基礎的理解に関する科目等の教育実践に関する科目以外の授業科目の単位を修得した者又は修得する見込みのある者であること。
(4) 栄養士免許取得及び管理栄養士国家試験受験資格を得るために必要な栄養士法管理栄養士指定教
育分野の専門基礎・専門分野のそれぞれの区分における講義又は演習必修単位及び実験又は実習必修単
位の単位数（８２単位）を修得した者又は修得する見込みのある者で、それぞれの授業科目の学習成果
及び人物が教員を目指すに相応しい者であること。
(5) 本学の学則第４５条及び第４６条に抵触した者でないこと。
(6) 学年始めに実施する健康診断及び実習に必要な予防接種等を受け、実習可能と判断された者である
こと。

内部質保証
教職課程の自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
教職課程の教育の質を保証している。
本学の通常の自己点検・評価は、学校法人原田学園岡山学院大学教育研究活動推進委
員会規程により、理事会に教育研究活動推進委員会を組織し、教育研究活動の充実改善に資する点検評価を行う。また点検評価の項目は、岡山学院大学評価項目を定めている。
また、教職課程の自己点検・評価活動等の構成員は以下のとおり教職員である。

教職課程自己点検評価組織
ALO＝原田俊孝、ALO 補佐（ALO 不在の時など大学・短期大学基準協会および評価チームの窓口を代理する）＝黒明
教員団
事務職員団
原田俊孝
川口、黒明、作永、
畑、堀口
横井、西澤、橋本、塩津、小松
岡部、長谷川、
宮下、三宅、
奥野、有松、大橋、藤原、板谷学科 FD 会議及び SD 委員会が自己点検・評価活動を日常的に行っている。毎年 12 月の岡山学院大学・岡山短期大学 FD・SD ワークショップでその結果を報告し併設の短期
大学教員の質疑応答を経るとともに評価を受ける。しかし、内部質保証に向けた教職課
程の自己点検・評価は、令和４年４月１日に施行した「学校法人原田学園 岡山学院大学

教職課程運営委員会規程」に則り教職課程の担当教員から学科会議の議題として取り上げられているが、規程通りに全学的な自己点検・評価として出来ていないのが現状である。教
職課程の自己点検・評価の仕組みを整えることが求められる。

本学は次のような「学生の学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」を有し、それを用いて教育の質保証を図っている。
学習成果を査定する PDCA サイクルの概念図は下図のとおりであり、授業の改善・充実を図るため各教員が日常的に実施し、学科 FD 会議で定期的に点検している。

①「建学の精神・教育理念」と「教育の目的・目標」そして「学生の学習成果」の相互関係を明確にし、「学生の学習成果」を獲得するための「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」の三つの方針を明確に示しているかを点検する。
②学習成果を獲得させるために、三つの方針の下に「教育の方法・実践」を行い、その結果について事実に基づく量的・質的データを収集し、分析を行う。
③量的・質的データの分析結果を解釈し、フィードバックの情報として活用する。
④「向上・充実のためのフィードバック」では、「学生の学習成果」の点検、「三つの方針の点検、教育の方法・実践」の点検および「学生のニーズ」の点検などにおいて PDCA
サイクルを回すことにより、充実・向上を図る。
⑤「学生のニーズ」は学生自身の要求ではなく、卒業生が社会の求める人材であるか否かである。量的・質的データを基にして点検し、否の場合には「教育の目的・目標」を点検する。
この学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は、教学マネジメントの強化から、平成 30 年度理事会において「岡山学院大学岡山短期大学アセスメント・ポリシー（学習成果を焦点にした向上・充実のための査定の方針）」として平成 31 年 4 月 1 日
付で制定した。
本学では以上のような「査定（アセスメント）の手法」をもとに「向上・充実のためのフィードバック」によって、適否に関係する行為や動作を継続的に修正・調整している。
また、経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度（5 カ年））を実施しているプロジェ
クトチーム（PT）において実施結果を定期的に点検している。
PDCA サイクルの概念は次の図に示す通りである。
「学習成果を焦点にした向上・充実のための査定（アセスメント）」の『学習成果を獲得する教育の方法、実践』の部分である。『学習成果を基にした教育の方法、実践』の表現は、学習成果を獲得させるようにした教育の方法で実践するという意味である。
具体的には、教育研究活動そのものであり、主として授業を行うことである。評価は学生の成績や授業評価を量的・質的なデータを収集して、分析し、向上充実のためにフィードバックして以下の PDCA サイクルにより改善を図る。
学習成果の PDCA サイクル

Plan の学習成果の策定では建学の精神と学科の教育目標との整合性を確保するとともに三つの方針との整合性も確保させるので、建学の精神、教育の目標、学習成果の相互関係と合わせて教育課程の卒業・取得資格・学習成果の判定基準との連携を図る。また、学習成果は、Do の前にどのような学習成果を身につけさせるか、汎用的なものと専門的なもの、態度や多様な動作など、学生が獲得する学習成果を学内外に周知しておく。
また周知した学習成果が獲得できたかどうかということの Check の指標等も Plan の中で組み立てておく。続いて Do に入ると、学生に対してオリエンテーションやガイダン
スでどのような授業の方法を行うかなどシラバスにおいても示すようになるが、さらに、ガイダンスではシラバスの学習成果を詳しく説明しそして授業を行い学習のための学生の支援を実施し授業終了後の学習成果を測定し記録する。担当する授業科目のシラバ
スには学科の学習成果のどの部分の学習成果を獲得するかということを示すことになる。Check では、授業内容と学生支援に対する学生による評価や、学生の成績評価や履
修状況などから学習成果の獲得状況を査定し、その結果から課題を発見し分析をする。
そして、Act では授業で獲得する専門的な学習成果にかかわるものは教員の FD で、汎用的な学習成果は事務職員の支援も重要であるので SD も取り入れる。したがって FD・
SD を経て課題の解決策を見つけて、次の新しい Plan に入っていくことになる。このサイクルがスパイラルアップで進行する PDCA を作って行く。
卒業認定・学位授与の方針(DP)の PDCA サイクル

卒業認定・学位授与の方針の PDCA も学習成果を獲得させることを目的とする PDCA になるので学習成果と関連した DP（ディプロマポリシー）を策定し学内外に周知を図る。
Plan の学位授与・卒業認定の基準策定（学習成果を中心にして）では、DP は単に学位授与ということだけではなく、卒業のための判定基準も取り入れる。学習成果の獲得は、
必要単位を修得すれば卒業ではなく、社会人としての人間形成の判定の方法も Plan の中に入れる。Do ではこのことをオリエンテーションやガイダンスで学生に対して周知
し、授業を実施し、学生の学習状況の測定と記録を行う。そして Check において、学生の授業評価、学習状況の評価による課題の発見・分析を行い、Act では FD または教授会等で、この課題の解決策を見つけ、次の Plan へと進めていく。
教育課程編成・実施の方針(CP)の PDCA サイクル

教育課程編成・実施の方針の PDCA も学習成果を獲得させることを目的とする PDCA になるので、Plan において CP（カリキュラムポリシー）の策定と教育課程を編成し授業計画を策定するが、同時に CP が実際に成功したかどうかという Check の際の課題の発見、分析などの検証の方法を定める。Do ではこのことをオリエンテーションやガイダ
ンスで学生に対して周知し、授業を実施し、学生の学習状況の測定と記録を行う。そして Check において、学生の授業評価、学習状況の評価による課題の発見・分析を行い、Act では FD または教授会等で、この課題の解決策を見つけ、次の Plan へと進めていく。
入学者受け入れの方針(AP)の PDCA サイクル

入学者受け入れの方針は、学生の学習成果、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針を明確に示してどのような学生に入学して欲しいかという方針である。したがって、
Plan では AP(アドミッションポリシー)の策定を行い、その周知活動が重要になってくる。入学生は AP を理解して入ってこなければならないので AP の説明においては学生の学習成果を十分に示す。そして求める学生を判定するための入学試験を計画する。そして受験生には AP をしっかり示して本学を受験してもらうということになる。入学後は、Do の部分でオリエンテーションやガイダンス、それから授業の実施へと DP、CP の PDCA
サイクルと同じ流れになるが、AP については、事務職員の関与も重要になってくるので SD も取り入れる。
授業改善の PDCA サイクル

教員は、授業改善の PDCA サイクルで自らの授業の改善を図る。Plan では、教育課程

の授業科目の目標からシラバスの作成を行うが、学生の学習成果は、大学全体の建学の精神・教育理念と合わせて学科の教育目的・目標から定まっており、そしてその学習成果を獲得させるよう学科の教育課程を編成しているので、教育課程の中の単体の授業科
目にも、学科の学生の学習成果を反映させなければならい。Do における授業の実施、学習の評価の中には単体の授業科目としての専門的学習成果と併せて学科が定めた汎用的学習成果も含まれる。そして Check において、学生の授業評価、学習状況の評価による課題の発見・分析を行い、Act では FD または教授会等で、この課題の解決策を見つけ、次の Plan へと進めていく。
これらについて、学科教員会議の場において教員に対して周知している。
本学は法令、省令の変更などを適宜確認し、対応に遺漏のないよう努めている。
ミッションと教育の効果の課題についての改善計画
内部質保証に向けた教職課程の自己点検・評価は、令和４年４月１日に施行した「学校法人原田学園 岡山学院大学教職課程運営委員会規程」に則り教職課程の担当教員から学科
会議の議題として取り上げられているが、規程通りに全学的な自己点検・評価として出来ていないのが現状である。教職課程の自己点検・評価の仕組みを整えることが求められる。

令和５年１０月に学校法人原田学園 岡山学院大学教職課程運営委員会規程第４条に則り学長が委員を任命した。教職課程運営委員会規程に則り自己点検・評価を実施し PDCA サ
イクルを確実に回す。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
教育課程
教職課程の教員免許授与の方針を明確に示している。
食物栄養学科の卒業認定・学位授与の方針は、学則施行細則第 1 条に次のとおり示している。
学位：学士（栄養学）
Society 5.0 時代の現場に即応できる管理栄養士になるため、基礎教育科目および管理栄養士課
程の専門教育科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要な単位を修得した者に学位を授与する。
卒業を認める卒業生の学習成果は次のとおりである。
1.学位授与に必要な単位を修得している。
2.卒業後社会人として求められるコミュニケーション能力、態度（心構え）や職業に対する知識、理解、価値、意見を獲得している。
尚、単位認定は科目の成績評価を基礎として単位認定の教授会において、学習成果を基準に判定する。

教職課程の教員免許授与の方針は、令和４年度まで定めていなかったため、令和５年度中に定める。具体的には、卒業認定・学位授与の方針とは別に教職課程の教員免許授与の方針を定める。
また、学生の学習成果は同じく、学則施行細則第 1 条に次のとおり示している。
学生の学習成果
本学で学ぶ学生の卒業時の学習成果は、建学の精神「教育三綱領」の基、自律した信念のある社会人となることである。
Society 5.0 時代の現場に即応でき、栄養・食を通して、人々の健康と幸福に貢献できる管理栄養士になるために、学科の教育課程（基礎教育科目および専門教育科目）の学習をとおして、次の学習成果を獲得する。
Ⅰ．専門的学習成果
学科の専門学習では、Society 5.0 時代の現場に即応でき、栄養・食を通して、人々の健康と幸福に貢献できる管理栄養士になるため、学科の教育課程の学習をとおして、専門知識と専門的能力を獲得する。
①多様な専門領域に関する基本となる専門的知識を獲得する。
②チーム医療の重要性を理解し、他職種や患者とのコミュニケーションを円滑に進める能力を獲得する。
③公衆衛生を理解し、栄養・給食関連サービスのマネジメントを行う能力を獲得する。
④健康の保持増進、疾病の一次、二次、三次予防のための栄養指導を行う能力を獲得する。
⑤子どもが将来にわたって健康に生活していけるよう、食に関する指導（学校における食育）をする能力を獲得する。
Ⅱ．汎用的学習成果
基礎教育科目の学習をとおして、①基礎的な知識から新しい知識・健康関連データを創造する力や新食品開発企画力や研究開発
力など栄 養学分野 の基本 的 な能力と 知識を現 代の諸 問 題と関連 づけて展 開でき る クリエイテ
ィブ力を獲得する。
②数量的スキルや ICT リテラシーで Society 5.0 時代のビッグデータを管理・活用し、円滑なチームワーク、リーダーシップ、対人コミュニケーションで、Society 5.0 時代のビッグデータを管理・活用し、個人のヘルスプランを創案し、健康改善につなげるマネジメント力を獲得する。
③心身のサポートや精神的にケアする力、健康づくりをサポートするために信頼される社人としての態度、信念、意見および責任を果たすために必要な倫理観、自己管理力などのホスピタ
リティ力を獲得する。

これは、「岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科の教育方針」に定められており、本学の建学の精神、教育理念、教育目標、学生の学習成果、三つの方針と関連して定めてあるので、食物栄養学科の卒業認定・学位授与の方針は、学生の学習成果に対応している。専門的学習成果に⑤を明記し教職課程の学生の学習成果を示している。
単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準については、岡山学院大学学則に則り、学生便覧に記載されている内容に基づいて実施している。
学習評価は、各期 15 回の授業終了後に実施する定期試験あるいは提出物または日常的なレポート（主として実験実習）によって評価している。定期試験等の不合格者には再試験を実施する。評価方法などは、学生便覧の中（岡山学院大学学則第 4 章 単位・
授業及び卒業の要件、学則施行細則第 5 章

単位修得の認定及び評価について）に明記

して周知している。授業への出席は、全授業時間数の 3 分の 2 以上の出席者に受験資格を与えている。授業科目の学習評価は、100 点法をもって採点し、80 点以上を優、70 点
以上 80 点未満を良、60 点以上 70 点未満を可、60 点未満を不可としている。本学では、学則施行細則第 7 条（5）項に示す通り、成績評価に GP（グレードポイント）を用いて学生の学習成果を目視できる形にしている。GP は授業評価に対して優を 4、良を 3、可を 2、不可を 1 とし、出席時間数が足りず受験資格なしとなったものを 0 としている。
この GP を学期ごとに単位当たり平均 GPA（グレードポイントアベレージ）を算出し総合的な成績評価の判定等に使用している。また、各学年クラスメンターは全学生の GPA
を学年ごとに一覧にし、学生の成績の分布状況を把握している。各科目の成績は、大学
設置基準第 25 条の 2 及び第 27 条を遵守している。
なお、定期試験等の成績結果は、日程を定めて発表すると同時に、各学生に対して既取得単位の確認を徹底して指導している。定期試験等の単位取得については学生及び保護者に学期ごとに通知している。
卒業要件は、岡山学院大学学則第 12 条に明示している。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、卒業は学科が定める基礎教養科目及び専門科目、計 124 単位を充足した者を教授会で認定している。また、栄養教諭の取得の有無の確認をしている。
前述のように、単位は学則の規定に則って厳正に認定している。その中で幾つかの単位を取得できずに進級する学生がいる。その学生には前期・後期の開始時に、履修登録に関する綿密なオリエンテ-ションを実施している。クラスメンターが主となって、単位を取得した科目の確認と履修できる科目について個別に指導し、学務課教務係員の協力を得て履修可能な科目を再度履修させるようにしている。
教職課程の「栄養教育実習」については「栄養教育実習」履修に関する規則に明示し、学生便覧に掲載している。

教職課程の教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
食物栄養学科の教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、学則施行細則第 1 条に次のとおり示している。
教育課程編成・実施の方針
管理栄養士課程として、栄養士の免許および管理栄養士の国家試験受験資格を得るための専門教育科目を編成し、実施する。
また、同時に「食品衛生資格履修コース」を専門教育科目の中に科目指定し、実施する。
栄養教諭一種免許状を得るための教職課程を編成し、実施する。
Society 5.0 時代に求める 3 つの力を汎用的学習成果として獲得させる基礎教育科目にクリエイティブ力基礎科目群、マネジメント力基礎科目群及びホスピタリティ力基礎科目群を編成し、実施する。
希望者に対して、フードスペシャリスト資格認定証、専門フードスペシャリスト資格認定証、図書館司書などが取得できるサブカリキュラムも編成し、実施する。

以上のとおり、教育課程の教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
また、栄養教諭一種免許状の科目は、「栄養に係る教育に関する科目」「教育職員免許
畳法施行規則第６６条の６に定める科目」「栄・教育の基礎的理解に関する科目等」を下記の通り定め実施している。
【栄養に係る教育に関する科目】
科目
区分

単位数

各科目に含めることが必要な事
項

授業科目

栄養教諭の役割及び職務内容に 学校栄養指導論Ⅰ
関する事項
栄
養
に
係
る
教
育
に
関
す
る
事
項

担当教員

履修方法等

必修 選択

２

塩津敦子講師

２

塩津敦子講師

幼児、児童及び生徒の栄養に係る課題に関する事項

食生活に関する歴史的及び文化的事項

食に関する指導の方法に関する 学校栄養指導論Ⅱ事項●単位数

・教員の免許状取得のための必修科目（選択必修科目の単位数を含む）

4 単位

・教員の免許状取得のための選択科目

0 単位【教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目】
免許状の種類

免許法施行規則に定める科目及
び単位数
科目

単
位
数

左記に対応する開設授業科目
授業科目

単位数
必修

選択

担当教員
(非):非常勤栄教一種免日本国憲法２(近 勝彦)（非）

２

体育実技
体育理論

１
１

(吉田升講師)(吉田升講師)

外国語コミュニケーショ
ン

２

英語Ⅰ
英語Ⅱ

２
２

(花田春香)（非）（花田春香）

情報機器の操作

２

ICT リテラシーⅠ
ICT リテラシーⅡ

２
２

納庄聡講師
（納庄聡講師）

日本国憲法

２

体育

【栄・教育の基礎的理解に関する科目等】
令和 2 年度以降

免許法施行規則に定め
る
科目区分等
科
目
区
分
教
育
の
基
礎
的
理
解
に
関
す
る
科
目

す 導 導 習 道
る 、 法 の 徳科 教
育 及 時 、
総
目 相 び 間 合談 生 等 的に 徒 の な関 指 指 学単位数

各科目に含める
必要事項

授業科目
必

選

共通
開設
学校
種

専任教員

氏名・職名

教育の理念並びに教育に関する
歴史及び思想教育原理

2

福野裕美准教授

教職の意義及び教員の役割・職
務内容（チーム
学校運営への対応を含む。）

教師論2（福野裕美准教授）

教育に関する社
会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校
安全への対応を
含む。
）

教育制度論

1

（福野裕美准教授）

幼児、児童及び生徒の心身の発
達及び学習の過
程

教育心理学

2

（大賀恵子教授）

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解

特別支援の方法と理解

1（大賀恵子教授）

教育課程の意義
及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）

教育課程論1（福野裕美准教授）

道徳の理論及び指導法

道徳・特別活動・総合的な学習の時間

2（尾崎聡教授）（都田修兵講師）

履修
方法

総合的な学習の時間の指導法及び特別活動の指導法を含む

総合的な学習の時間の指導法特別活動の指導法
教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）

教育の方法及び技術

1

原田博史教授（都田修兵講師）（塩津敦子講師）（原田俊孝准教授）

生徒指導の理論
及び方法

生徒指導論

2

（浦上博文教授）

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理
論及び方法

教育相談

2

（中西美恵子）（非）1（塩津敦子講師）

1（塩津敦子講師）

2（元木見和講師）（塩津敦子講師）（福野裕美准教授）

進路指導及びキャリア教育の理
論及び方法
目 教
教育実習
事前・事後指導育
栄養教育実習実践
学校体験活動に
教職実践演習教職実践演習（栄養教諭）
関する科● 単 位 ・教員の免許状取得のための必修科目
数（選択必修科目の単位数を含む）
・教員の免許状取得のための選択科目（新）20 単位／（旧）20 単位（新）0 単位／（旧）1 単位

教職課程の入学者受入れの方針（履修の方針）を明確に示している。
教職課程の履修の方針を「「栄養教育実習」履修に関する規則」の１において、下記の通り明確に示し学生便覧で公表している。
１．「栄養教育実習」を履修しようとする者は以下にあげる（１）から（６）の要件を満たさなければならない。
(1) 教師になる意志が堅固であり、かつ教員採用試験（栄養教諭）または学校栄養職員採用試験を受験する意思があること。
(2) 教育実践に関する科目の授業科目「事前・事後指導」にすべて出席し、実習校で必要とされる基礎的知識やマナーの習得、指導案の確認、細案の検討、板書の徹底など栄養教育実習の事前準備ができている者で、実習費を収めて実習事務手続を完了した者であること。
(3) 本学で開講する教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目、栄養に係る教育に関する科目及び栄・教育の基礎的理解に関する科目等の教育実践に関する科目以外の授業科目の単位を修得した者又は修得する見込みのある者であること。
(4) 栄養士免許取得及び管理栄養士国家試験受験資格を得るために必要な栄養士法管理栄養士指定教育分野の専門
基礎・専門分野のそれぞれの区分における講義又は演習必修単位及び実験又は実習必修単位の単位数（８２単位）を修得した者又は修得する見込みのある者で、それぞれの授業科目の学習成果及び人物が教員を目指すに相応しい者であること。
(5) 本学の学則第４５条及び第４６条に抵触した者でないこと。
(6) 学年始めに実施する健康診断及び実習に必要な予防接種等を受け、実習可能と判断された者であること。

教職課程の学生の学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
学習成果の測定に関しては、食物栄養学科ではその方法について検討してきた。学習成果を改善するための査定として、「アセスメントポリシー」に基づいた「査定サイクル」を構築しており、「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」等について、PDCA サイクルに基づいた査定を行っている。
「PDCA の作業工程」は以下のとおりである。

・Plan は学習成果の策定（前年の課題解決策を反映したシラバス作り）、学生への周知（第１回授業）・Do は授業の実施、学習成果の記録・測定（小テスト、提出物、シャトルカード）
・Check は評価、査定、課題発見・分析（CA シートの作成）
・Action は課題解決策の策定（FD による相互助言）
人間生活学部食物栄養学科では、高度な専門知識や技能を修得し、QOL 向上のための栄養の指導を行う専門家を育成する。食物栄養学科では将来、栄養・食を通して、人々の健康と幸福に貢献する管理栄養士を育てるために次の教育目標を掲げている。
①生活習慣病の予防と改善に貢献する管理栄養士の育成②疾病の予防や治療において栄養評価・判定に基づく高度な専門知識・技能による栄養指導及び栄養管理等に携わることのできる管理栄養士の育成③豊かな人間性に富み、カウンセリングや福祉・介護分野の知識を修得した管理栄養士

の養成④人材ニーズが高まっている食品技術系の企業で活躍する管理栄養士の育成⑤学校における食に関する指導の目標、食に関する指導の全体計画、各教科等や給食における食に関する指導方法を修得し、管理栄養士として学んだことを学校教育の現場で生かすことができる栄養教諭の育成
上記の教育目標が達成できているかについて、成績結果を単位として計算する。
成績結果については、教員は、卒業認定会議および単位認定会議において GPA 集計表
を用いて成績評価など学習の結果について分析を行い学生の学習の状況を共有している。学科では学則施行細則に明確に示すとともに学習成果達成度の測定に GPA 制度を設けている。授業科目の学習評価は、100 点法をもって採点し、80 点以上を優、70 点以上
80 点未満を良、60 点以上 70 点未満を可、60 点未満を不可としているが、それだけでは学生の学習成果を可視化できないので学則施行細則第７条(5)に示す通り、成績評価に GP（グレードポイント）を用いて学生の学習成果を目の当たりにできる形にしている。GP は授業評価に対して優を 4、良を 3、可を 2、不可を 1 とし、出席時間数が足りず受験資格なしとなったものを 0 としている。この GP は学期ごとに平均値、GPA（グレードポイントアベレージ）を算出し全学生の GPA を学年ごとに一覧にし、学生の成績の分布状況を把握している。各科目の成績は、大学設置基準第 25 条の 2 及び第 27 条を遵守している。
なお、定期試験等の成績結果は、日程を定めて発表すると同時に、各学生に対して既得単位の確認を徹底して指導している。定期試験等の単位取得については学生及び保護者に学期ごとに通知している。4 年間にわたって総合的な成績の歩みを評価するほか、奨学生の審査や休学・退学者など様々な場面での学生の評価・分析に使用している。
進級要件については、学則施行細則第 7 条(9)項に規定しており、GPA が 2.5 未満の者
は 3 年に進級できないとしている。進級できない学生が出ないように履修科目の履修指導の面から、学習に取り組む熱意を図り学力の向上などを目指すようにしている。履修
指導面からクラスメンターを中心に学生一人一人の GPA について学科 FD 会議で検討し、学長が教授会の意見を聴いて進級を決定している。
教員は、小テストの実施や課題、レポート、受講状況、出欠状況等により、日々の授業を通して学生の学習成果の状況を査定し、PDCA サイクルに基づいて専門的・汎用的
学習成果の向上を図ることを実践している。本学教員はシラバスに示した学習評価の方
法により学習成果の獲得状況を評価している。また、教員は日々の授業における学習成果の測定と記録により、学生の学習成果の獲得状況を把握し、学習成果の獲得に向けて改善・充実を図ることの重要性を十分に認識している。学生に適正な学習成果を獲得させるための査定を行うと共に、分析結果をフィードバック情報として活用することにより、学生の学習成果の状況の把握と共に、一層の向上・充実を図っている。本学教員は学習成果の獲得状況を適切に把握している。

上記のように単位の取得状況に加えて、食物栄養学科の教育目標が達成できているかについて、以下の 3 つの方法で測定・活用できるのかを検討している。
まず第 1 に、各学期末の定期試験に加え、前・後期オリエンテーション中に実力試験を実施している。これは学生の学習成果を客観的な指標に基づいて評価するためである。
第 2 に、各学期末に学生に対して授業アンケートを実施し、学習成果の獲得状況を自己評価させている。第 3 に、栄養長寿教室及び地域訪問栄養長寿教室において、学生の対人指導能力、コミュニケーション能力、業務遂行能力など実践的な能力を学科で作成したルーブリックを用いて評価している。
学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
FD 活動の一環として毎年継続して「就職先訪問」を実施している。
「就職先訪問」の結果は、毎年 FD・SD ワークショップで報告している。令和 4 年度の結果は下記の通りである。
６．令和 4 年 3 月 卒業生就職先学習成果に関するアンケートについて（１）はじめに
食物栄養学科（以下、本学科）では、Society5.0 時代の現場に即応する管理栄養士を養成すべくカリキュラムを編成し、学生の学習指導を行っている。また、本学科では、その学習成果を専門的学習成果と汎用的学習成果にそれぞれ分け、学生が学習成果を獲得が出来るよう教員はその指導と支援を行っている。これまで学習成果の獲得状況に関しては、卒業生が就職した職場を訪問し、人事考課者に対し、ア
ンケート調査を行ってきた。しかし、昨年度の就職先訪問は、COVID-19 の感染拡大
状況を踏まえ、就職先へアンケートを郵送し、調査する方法をとった。また、昨年
度の FD・SD ワークショップでは、その実施状況と結果を基に、授業内容等にどう反映させるかを報告した。
今年度は、就職先への学習成果の調査の実施状況と本学科教員が結果を基に、次年度の業務へどう反映していくかを報告する。
（２）令和 4 年度の就職先訪問の実施
調査対象者は、令和 4 年 3 月に本学科を卒業生した 25 名のうち、就業状況が把握できた（会社の方針として在籍者情報を提供しない職場等を除く）11 名（回答率：44％）を対象者とした。
調査方法は、本学科教員が就職先へ訪問し、アンケートを実施する方法を検討したが、COVID-19 の流行状況を踏まえ、昨年度と同様に郵送法での実施とした。なお、例年の就職先訪問は、岡山県、広島県、香川県の近県 3 県を調査地区としていたが、昨年度と同様に調査地区は限定せず、実施した。

調査項目は、汎用的学習成果 8 項目、専門的学習成果 14 項目の獲得・活用状況とし、調査対象者の所属する上司または人事考課に関わる者に 4 段階「非常にそう思う」、「ややそう思う」、「あまりそう思わない」、「全くそう思わない」での評価と業務の中で携わらない項目は、「職務として取り組んでいない」という回答を依頼した。また、記述式にて本学科の教育内容やアンケート調査に対する意見や感想を調査した。
なお、アンケート調査に使用した用紙は、資料 1 に示す。
（３）結果
令和 4 年度

就職先学習成果に関するアンケートの結果を資料 2 に示す。汎用的学

習成果の項目のうち、「非常にそう思う」、「そう思う」が占める割合はそれぞれ、「数量的スキル」は 45.5%、「情報リテラシー」は 18.2%、「論理的思考力」は54.6%、「問題解決力」は 36.4%、「自己管理力」は 72.8%、「チームワーク」は72.8%、「リーダーシップ」は 27.3%、「倫理観」は 90.9%であった。また、専門的学
習成果はそれぞれ、「専門的な知識を十分に身につけている」は 63.6%、「衛生管理、衛生教育、感染予防ができる」は 72.7%、「基本的な調理技術をもち、現場で実践できる」は 45.5%、「献立作成、栄養計算、原価管理が的確にできる」は 18.2%、「作業工程が作成でき、業務分担ができる」は 36.4%、「帳票類の整理ができる」は27.3%、「人事および労務管理や人材育成、職場教育ができる」は 45.5%、「栄養計画（栄養状態の分析、栄養必要量設定）の立案・実行が的確にできる」は 36.4%、「対象者とコミュニケーションをとることができる」は 63.7%、「対象者の嗜好・喫食状
況を調べ、栄養管理の課題が把握できる」は 18.2%、「対象者に応じた食事提供ができる」は 45.5%、「対象者に応じた栄養教育ができる」は 18.2%、「課題の改善に取り組み、継続した栄養管理ができる」は 18.2%、「他職種とのコミュニケーションをとることができる」は 63.7%であった。
（４）次年度への改善方策
令和 4 年 3 月卒業生就職先学習成果に関するアンケートの結果では、「非常にそう思う」、「そう思う」の回答が占める割合が上位の 3 項目は、汎用的学習成果が、「倫理観」、「自己管理能力」、「チームワーク」であった。専門的学習成果は、「衛生管理、衛生教育感染予防ができる」、「対象者とコミュニケーションを取ることができる」、「他職種でコミュニケーションをとることができる」であった。
一方、「非常にそう思う」、「そう思う」の回答が占める割合が下位の 3 項目は、
「情報リテラシー」、「リーダーシップ」、「問題解決力」であった。専門的学習成果
は、「栄養計画（栄養状態の分析、栄養必要量設定）の立案・実行が的確にできる」、「対象者に応じた栄養教育ができる」、同率で「献立作成、栄養計算、原価管理

が的確にできる」、「人事・労務管理や人材育成、職場教育ができる」、「対象者の嗜好・喫食状況を調べ、栄養管理の課題が把握できる」、「対象者に応じた栄養教育ができる」、「課題の改善に取り組み、継続した栄養管理ができる」であった。
今回の調査結果は、職務として取り組んでいないという回答が多くを占める項目
や卒後、社会人になった直後に身に付く能力ではないものもあるが、今後の本学科内での授業内容等を検討する上で、有用な情報になると考える。この調査結果を踏
まえ、本学科では、3 点の改善方策を立案した。
１）授業計画の作成およびルーブリック評価への活用の提案
教員は開講科目において、授業計画を作成し、どのような学習成果の獲得を目指しているかを、「教育の目標と学習成果」の欄に専門的学習成果と汎用的学習成果に分け、示している。また、教員は学生ごとの学習の到達状況をルーブリックにて評価をしている。今回の調査結果を基に教員は、次年度の教育計画の作成およびルーブ
リック評価への活用を行い、さらなる学習成果の獲得を目指していく。

２）学生の目標に応じた個別教育の実施
管理栄養士養成課程での学修においては、管理栄養士養成におけるコアカリキュラ
ムに沿い、授業を編成し、開講している。卒業後に管理栄養士・栄養士として働く
ことの出来る業種は他の国家資格と比較しても幅が広く、医療、福祉、教育、企業など多岐にわたり、既存の授業科目だけでは補えない現状がある。また、卒業生の中には、管理栄養士・栄養士の免許が関わらない業種へ就職する者も存在する。そのため、それぞれの業種において、求められる専門性に違いがあると考える。このことから、学生が希望する業種に就き、これまで以上に活躍するためには、在学中
から個人個人に応じた知識・技術の修得が必要であると考える。
次年度は、3 年次前期におこなうステップアップゼミを改変し、「教科横断型課題探究（仮）」とし、開講していく予定である。学生自身が課題を発見し、管理栄養士の国家試験の学習のみならず、将来の実務能力の向上やキャリアデザインの構築に役立つ内容を組み込んでいきたい。
３）職業への理解と調理技術の向上
昨年度の調査では、卒業後 6 ヵ月以内に離職した学生が、3 名いた。その内分けは、保育園の就職者が 2 名、デイサービスへの就職者が 1 名であった。また、保育園の就職者のうち、1 名は正式な採用が始まる 2 週間の研修期間中に内定を辞退するというものであった。就職先とのミスマッチは、在学生のうちから学生自身の志望する職業への理解が乏しいことが要因のひとつではないかと考えた。今年度の調査では、幸い、今年度の調査時に離職している学生はいなかった。
令和 4 年度 4 年生の就職活動は、学生が希望した就職先に対し、早期から就職希望
先への見学を勧めることやインターンシップへの参加を促すなど、学生の志望する職業への理解を深め、就職先とのミスマッチを防ぐ取り組みを行ってきた。また、
今年度は、給食委託業者へのインターンシップを仲介するなど、学生が志望する業界を知る機会の支援も行った。
次年度は、学生の就職希望調査を実施した際に、インターンシップの希望を聴取し、参加希望があれば、仲介や紹介等を勧めていく。また、給食委託業者との連携を図り、インターンシップを春季・夏季の休業期間中に実施する体制を整え、職業理解を深めるだけでなく、調理技術を向上する機会としても活用していきたい。
（５）結語
令和 4 年度就職先学習成果に関するアンケートの結果から次年度の業務へ反映するための改善方策を検討した。本学科の卒業生は、さまざまな業種への就職がある。管理栄養士の職域が広がることは非常に喜ばしいことである一方、教員も採用
担当者と面談する機会を積極的に設け、情報収集を行い、古い価値観や職業理解のまま学生対応をしないよう心掛ける必要がある。
今後も就職先学習成果に関するアンケートを実施し、Society5.0 時代の現場に即応する管理栄養士の養成に努めていきたい。
しかし、教職課程（学校）を対象とした卒業後評価を実施出来ていない。令和５年度
中に整備を整え、令和６年度に教職課程を対象とした卒業後評価を実施する方向である。
教育課程の課題及び改善計画
教職課程の教員免許授与の方針は、令和４年度まで定めていなかったため、令和５年度中に定める。具体的には、卒業認定・学位授与の方針とは別に教職課程の教員免許授与の方針を定める。
また、教職課程（学校）を対象とした卒業後評価を実施出来ていない。令和５年度中に整備を整え、令和６年度に教職課程を対象とした卒業後評価を実施する方向である。
学生支援
教職課程の学生の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
教員は、「卒業認定・学位授与の方針」が達成できるよう「教育課程編成・実施の方針」に即した担当科目の教育を行い、また、「学習成果を焦点にした質保証のための査定サイクル」の仕組と「授業改善の PDCA サイクル」を稼働させるために、担当科目に「卒業認定・学位授与の方針」に対応した成績評価基準を設定し、各教科のシラバスには学科 FD 会議で検討した学習評価の方法が記載してある。
②学習成果の獲得状況を適切に把握している。
教員は、小テストの実施や課題、レポート、受講状況、出欠状況等により、日々の授業を通して学生の学習成果の状況を査定し、PDCA サイクルに基づいて専門的・汎用的
学習成果の向上を図ることを実践している。本学教員はシラバスに示した学習評価の方
法により学習成果の獲得状況を評価している。
教員は日々の授業における学習成果の測定と記録により、学生の学習成果の獲得状況を把握し、学習成果の獲得に向けて改善・充実を図ることの重要性を十分に認識している。学生に適正な学習成果を獲得させるための査定を行うと共に、分析結果をフィード
バック情報として活用することにより、学生の学習成果の状況の把握と共に、一層の向上・充実を図っている。本学教員は学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
本学では授業終了時に学生による授業アンケートを実施し、集計結果を学内限定のウェブサイトで公表している。平成 27 年度までは本学公式ウェブサイトで公表していたが、平成 28 年度から学内限定とした。
各教員はアンケートの集計結果をもとに自己点検を行うとともに、学科 FD 会議において教員相互で評価し合い、評価の結果は次年度のシラバスに反映するようにしているが、令和４年度はアンケートの集計結果をもとに自己点検を行い、次年度のシラバスに反映することはできなかった。
④授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
本学ではひとりの教員では扱えない専門性の高い内容を集約した科目についてはオ
ムニバス授業を行っている。
オムニバス授業には 1 人の教員では扱えない広い内容を教えられる一方で、毎回の授業の関連性や授業全体の目的が曖昧になりやすいという短所もある。そのため、授業に関わる教員間での意思の疎通、協力、調整が必要となる。シラバスの作成段階から、該当科目の履修により、修得させるべき資質能力及び全体の履修計画における位置づけがすべての担当者の共通理解のもとに明確化されるよう、最低でもシラバスを構成する段階とシラバスを確認し、お互いの授業内容を検討する段階で調整を行っている。特に複数の教員で 1 つの授業を同時に教える科目については授業毎に、学生の受講態度への対応の仕方について意見交換を行い授業内容の改善に繋げている。

令和 4 年度オムニバスで行った教職課程の授業
授業科目

学年

道徳・特別活動・総合的な学習の時間

3年

教育の方法及び技術

3年

教職実践演習4年⑤教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
本学はセメスター制を実施しているので、各教員は前・後期それぞれ 15 回目の授業
で学生による授業アンケートを実施している。各教員はアンケートの集計結果をもとに自己点検を行うとともに、学科 FD 会議において教員相互で評価し合い、評価の結果は次年度のシラバスに反映される。令和 4 年度の授業は、令和 3 年度の学生による授業ア
ンケートに対する学科 FD 会議および全学 FD ワークショップの内容を反映させた上で、授業改善を実践する形で行われている。

教職課程の学生の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
⑥学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
本学では各クラスにクラスメンターを配置している。クラスメンターは学生の学習上の相談全般に当たり、学生に対して授業の履修指導から学習支援・学生生活支援など入学から卒業に至るまでの指導を綿密に行っている。学生は日常の学習・進路等に不安が生じた時もまずクラスメンターに相談する。休退学にかかわる相談の際にはクラスメン
ターが調整し、本人・保護者または保証人・学年主任・クラスメンターで四者面談を実施して支援する。
「学生便覧」の「2．学則施行細則第 6 章・第 7 章」において、欠席届
はクラスメンター経由で学務課教務係に、忌引の場合はただちに学務課教務係に、休学・退学・復学等の願いは四者面談を経てクラスメンター経由で学長に提出することになっている。欠席届にはクラスメンターの印鑑をもらってから提出することになっているので、クラスメンターにとっても学生とコミュニケーションを図って指導するよい機会となっている。学生の履修登録票はクラスメンターが 1 枚ごとに点検し、取りまとめて学務課教務係に提出するので、クラスメンターは学生個々人の学習状況を把握していなけ
ればならない。クラスメンターは学期ごとに履修簿通知表を管理台帳に記入し、学生
個々人の単位修得状況を綿密にチェックしている。
「学生便覧」の「３．科目履修要領」に、科目履修登録制として次の様に記している。
１. 履修登録は学期ごとに、前期初め（4 月）に前期科目を、後期初め（9 月）に後期科目を行う。
２. 学生は所属する学年・学科・クラスの授業時間割にある科目を授業開始日より第 1

週第 1 回目を受講し、科目のシラバスにより説明を受ける。
３. 第１週第１回目の授業に出席しないと、以後の履修に支障を来たすので必ず出席すること。
４. 学生は第２週が終了するまでに科目履修登録票をクラスメンターに提出する。
５. クラスメンターは履修登録票確認の後、学務課教務係へ提出する。
６．学務課教務係は、第 3 週でコンピュータ登録を行い、各学科の学生履修登録票を学科長に提出する。
学生の履修簿通知表は学務課教務係からクラスメンターに手渡され、学生個々人の学習状況を点検したうえ、学期ごとのオリエンテーションにおいてクラスメンターから学生に直接手渡されるので行き届いた学習指導ができる。新入生に対しては、入学式後のオリエンテーションにおいて、保護者も交えた場で履修および卒業に至るまでの重要事項について説明し、さらに翌日からのオリエンテーションにおいて前期履修科目に対する詳細な指導を行っている。また後期オリエンテーションにおいて履修科目に対する指導を行うと共に、個人面談を実施し、その際に履修簿通知表を使って個別指導を行っている。2 年、3 年、4 年生に対しても、各期オリエンテーションにおいて同様の個別指導を実施している。このように教員は学生に対して履修から卒業に至る指導を直接かつ綿密に行っており、学生の学習成果の獲得に向けて責任を果している。
上記のとおり、学生の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っているが、教職課程の履修生を対象とした特別な学習支援は実施できていない。事前・事後指導の授業は、履修の方針で「(2) 教育実践に関する科目の授業科目「事前・事後指導」にすべて出席し、実習校で必要とされる基礎的知識やマナーの習得、指導案の確認、細案の検討、板書の徹底など栄養教育実習の事前準備ができている者で、実習費を収めて実習事
務手続を完了した者であること。
」とし、すべて出席することとしているが、令和 4 年
度は、一部の学生からすべて出席を求めることはおかしいという意見があった。事前・事後指導は、教職人として必要な知識やマナーを身に付ける重要な授業であるため、出席の重要性は変わらないが、運営法について点検し改善する必要がある。
教職課程の履修生を対象とした特別な学習支援体制を令和 5 年度中に整え、令和６年度に実施する。
教職課程の学生の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
本学においては、学長（理事長）のリーダーシップの下に、「事務組織」及び「各種委員会等」を組織し、その組織全体で学生の生活支援を組織的に実施している。本学の組織的な学生支援として、修学支援を始め、課外活動支援、学生生活支援、経済的支援、
健康衛生管理支援を行っている。
修学支援としては、各学年にクラスメンターを配置し、学習指導を始め、学生生活全般について支援している。各学年クラスメンターは、学年全員の個人面談を前期・後期のオリエンテーションにおいて実施しており、友人関係や授業、クラブ活動などについて個々の様子を把握したり、抱えている悩みがあれば対応したりするようにしている。
特に、メンタルケアやカウンセリングを要すると判断される学生については、本学に設置している学生相談室での相談を勧める場合もある。さらに、授業科目以外にも、学生の個々のニーズに応じて、就職に向けた強力な支援を行っている。
（2）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
学生の健康管理の体制としては、学務課学生係が管理・運営している休養室を設置し、軽度不良に対して対応している。重篤な症状や急を要す症状が出た学生については近隣の医療機関に連絡を取り早急な対応を依頼している。また、平成 30 年度より緊急時のマニュアルを教職員に配布し、学内全体で意識共有の下、適切な対応を図っている。さらに、本学の校医は「一般財団法人倉敷成人病健診センター」の健診センター長であり、入学後の健康診断（身体測定、レントゲン撮影、内科検診など）の結果も当センターに依頼し、学生の実習等における健康診断書の発行も本学で行っている。生活指導部による学生の心身両面に亘る生活支援、環境衛生部による学内の清掃と美化など、学生の生活支援を組織的に行うと共に、教職員の組織も整備して適切に機能している。さらに、
メンタルヘルスケアの体制として、「学生相談室」を設置し、カウンセラーが週 2 日常
駐し、学生の個人的諸問題について相談に応じて援助を行っている。学生相談室については、学生の便宜を図るために、開室日時を調整している。利用可能な日時は年度・学期毎に掲示および本学公式ウェブサイトによって告知し、新年度のオリエンテーション
で全学生に対してカウンセラーが利用方法を説明すると共に、「学生便覧」に詳述している。
（3）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
学生生活に関しては、学生生活アンケートの実施により、学生の意見や要望の聴取に努めている。そして、学生生活に関する学生の意見や要望は、現在はクラスメンターを始めとして、全教員が学生と十分な「対話」をすることを心掛け、その対話の中から学生の声を把握するところが大きい。学生から得られた意見等は、学科教員全員で共有・検討した上で学長に報告し、その対応の指示を受けており、重要事項については学長が教授会に諮った上で対応を決定する。
また、事務部においては、関係の窓口で事務職員が学生から意見・要望等を得ることが可能となっており、早急に解決を要する場合は直接学長に報告し、学長の指示を得て解決する等、学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みを適切に整備し、大学全体で適切な対応を図っている。

教職課程の学生の進路支援を行っている。
(1)就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
本学では、キャリアコネクトプログラムを実施し、学生 1 人に対し 4 人の教員が徹底的にサポートをしている。管理栄養士（一般）チーム、管理栄養士（地方公務員・教職）
チーム、食品会社・一般職チーム、進学チームの 4 つのチームを編成し就職市場の情報収集・発信、内定後、就職後のアフターフォローなど、キャリア形成のエンロールメン
トサポートを実施している。
学務課学生係の事務職員は、就職指導担当教員と常に進路情報を共有し、報告・連絡・相談を繰り返しながら学生が進路決定に至るまでの支援を行っている。
本学科は、キャリア支援室を設置しているが、就職支援教員がキャリア支援室に常駐していない実情がある。そのため、専門職の求人票を 4 年生のホーム教室や A201 教室
前のホールに設置して、求人情報をすべて開示し、学生の希望に合致する求人情報の周知を徹底している。なお、キャリア支援室においては、学生からの要望があった際に、個人面接、集団面接及びグループディスカッションを行う際の会場として活用している。また、管理栄養士免許を使用する専門職以外の就職においても同様に就職支援が行えるよう定期的にハローワークの職員を招聘し、学生の就職支援をおこなっている。
令和 4 年度の就職状況は下記の表の通り であった。
表
卒業者数
25

就職希望者数
23（92.0％）

令和 4 年度就職状況
就職内定者数
22（95.7％）

専門職就職者数
14（63.6％）

一般職就職者数
8（36.4％）

令和 4 年度の就職希望者の就職内定率は 95.7%であった。また、管理栄養士・栄養士を活かしての専門職の就職率は 63.6%であった。求人票の確保のために学務課学生係の職員が学生の就職希望に合わせて求人票の送付依頼を毎年行っていることが評価される。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
就職支援のための施設として、キャリア支援室を整備し、模擬面接指導や集団面接指導、履歴書作成の指導、実技試験対策の指導など、多角的に学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
管理栄養士（地方公務員・教職）チームの教職担当教員が中心となって、資格取得及び就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学部・研究科等ごとに卒業・修了時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。

例年、食物栄養学科の卒業時の就職状況について年明けの全体会議および年度始めの全体会議において報告するとともに、求人件数についても経年的な比較・分析を行って全学で情報を共有している。また、卒業時の就職状況について「業種別就職者数」、「就
職実績一覧」を本学公式ウェブサイトで公表するとともに、これらの分析・検討結果を
学生の就職支援に活用している。
学生支援の課題
各教員は授業アンケートの集計結果をもとに自己点検を行うとともに、学科 FD 会議
において教員相互で評価し合い、評価の結果は次年度のシラバスに反映するようにしているが、令和４年度はアンケートの集計結果をもとに自己点検を行い、次年度のシラバ
スに反映することはできなかった。
学生の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っているが、教職課程の履修生を対象とした特別な学習支援は実施できていない。事前・事後指導の授業は、履修の方
針で「(2) 教育実践に関する科目の授業科目「事前・事後指導」にすべて出席し、実習校で必要とされる基礎的知識やマナーの習得、指導案の確認、細案の検討、板書の徹底など栄養教育実習の事前準備ができている者で、実習費を収めて実習事務手続を完了した者であること。
」とし、すべて出席することとしているが、令和 4 年度は、一部の学生からすべて出席を求めることはおかしいという意見があった。事前・事後指導は、教職人として必要な知識やマナーを身に付ける重要な授業であるため、出席の重要性は変わらないが、運営法について点検し改善する必要がある。
教職課程の履修生を対象とした特別な学習支援体制を令和 5 年度中に整え、令和６年度に実施する。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源人的資源
教職課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
教職課程の専任教員（専任・兼担・非常勤）は、教職課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
令和 4 年度の教職課程の教員組織は下記の通り整備しており、教育研究活動を行っている。また、教員組織及び教育研究活動の実施状況は、「令和 4 年度教育職員免許法施行規則第 22 条 6 教員養成の状況についての情報の公表」を HP で公表している。
◼

二

教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること。

【栄養に係る教育に関する科目】
科目
区分

単位数

各科目に含めることが必要な事
項

授業科目

栄養教諭の役割及び職務内容に 学校栄養指導論Ⅰ
関する事項
栄
養
に
係
る
教
育
に
関
す
る
事
項

担当教員

履修方法等

必修 選択
２

塩津敦子講師

２

塩津敦子講師

幼児、児童及び生徒の栄養に係る課題に関する事項

食生活に関する歴史的及び文化的事項

食に関する指導の方法に関する 学校栄養指導論Ⅱ事項●単位数

・教員の免許状取得のための必修科目（選択必修科目の単位数を含む）

4 単位

・教員の免許状取得のための選択科目

0 単位【教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目】
免許状の種類

免許法施行規則に定める科目及び単位数
科目

左記に対応する開設授業科目
授業科目

単
位
数

栄教一種免

担当教員
(非):非常勤

単位数
必修

選択

日本国憲法

２

近 勝彦（非）

２

体育実技
体育理論

１
１

吉田升講師（兼担）(吉田升講師)

外国語コミュニケーショ
ン

２

英語Ⅰ
英語Ⅱ

２
２

花田春香（非）（花田春香）

情報機器の操作

２

ICT リテラシーⅠ
ICT リテラシーⅡ

２
２

納庄聡講師
（納庄聡講師）

日本国憲法

２

体育

【栄・教育の基礎的理解に関する科目等】
令和 2 年度以降

免許法施行規則に定め
る
科目区分等
科
目
区
分
教
育
の
基
礎
的
理
解
に
関
す
る
科
目

相 道
談 徳
に 、
関 総
す 合
る 的
科 な
目 学
習
の
時
間
等
の
指
導
法
及
び
生
徒
指
導
、
教
育

単位数

各科目に含める
必要事項

授業科目
必

選

共通
開設
学校
種

専任教員

氏名・職名

教育の理念並びに教育に関する
歴史及び思想教育原理

2

福野裕美准教授

教職の意義及び教員の役割・職
務内容（チーム
学校運営への対応を含む。）

教師論2（福野裕美准教授）

教育に関する社
会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校
安全への対応を
含む。
）

教育制度論

1

（福野裕美准教授）

幼児、児童及び生徒の心身の発
達及び学習の過
程

教育心理学

2

（大賀恵子教授）

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解

特別支援の方法と理解

1（大賀恵子教授）

教育課程の意義
及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）

教育課程論1（福野裕美准教授）

道徳の理論及び指導法

道徳・特別活動・総合的な学習の時間

2（尾崎聡教授）（都田修兵講師）

総合的な学習の時間の指導法特別活動の指導
法

履修
方法

総合
的な
学習
の時
間の
指導
法及
び特
別活
動の
指導
法を
含む

教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）

教育の方法及び技術

1

原田博史教授（都田修兵講師）（塩津敦子講師）（原田俊孝講師）

生徒指導の理論
及び方法

生徒指導論

2

（浦上博文教授）

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理
論及び方法

教育相談

2

（中西美恵子）（非）1（塩津敦子講師）

1（塩津敦子講師）

2（元木見和講師）（塩津敦子講師）（福野裕美准教授）

進路指導及びキャリア教育の理
論及び方法
目 教
教育実習
事前・事後指導育
栄養教育実習実践
学校体験活動に
教職実践演習教職実践演習（栄養教諭）
関する科● 単 位 ・教員の免許状取得のための必修科目
数（選択必修科目の単位数を含む）
・教員の免許状取得のための選択科目（新）20 単位／（旧）20 単位（新）0 単位／（旧）1 単位

各教員が有する学位及び業績
教員名

原田博史

担当科目
専門分野
最終学歴
これまでの主な経歴

これまでの主
な業績

学位

工学修士

職名

学長

教授

教育の方法及び技術、グローバル研修
土木構造物の構造解析、情報処理、米国アクレディテーションシステム
昭和 52 年 3 月
法政大学大学院工学研究科建設工学専攻修士課程修了
昭和 52 年 4 月
会社勤務（昭和 59 年 3 月迄）
昭和 59 年 4 月
学校法人原田学園主事就任（昭和 61 年 3 月末迄）
昭和 59 年 4 月
岡山女子短期大学講師（昭和 63 年 3 月迄）
昭和 60 年 8 月
大学設置審議会の教員組織審査（岡山女子短期大学 講師
コンピュータ概論、コンピュータ演習、コンピュータ演習Ⅱ、英文タイプⅡ（ワープロ））
昭和 61 年 4 月
学校法人原田学園評議員、理事就任（現在に至る）
昭和 61 年 4 月
学校法人原田学園副理事長就任（平成 14 年 4 月 1 日迄）
昭和 62 年 4 月
学校法人原田学園法人本部長（平成 2 年 3 月 31 日迄）
昭和 63 年 4 月
岡山女子短期大学助教授（平成元年 3 月 31 日迄）
平成元年 4 月
岡山女子短期大学（平成 12 年 4 月岡山短期大学に名称変更）
教授（現在に至る）
平成 2 年 4 月
岡山女子短期大学副学長（平成 10 年 3 月 31 日迄）平成 10 年 4 月
岡山女子短期大学（平成 12 年 4 月岡山短期大学に名称変更）
学長（現在に至る）
平成 14 年 4 月
岡山学院大学学長、人間生活学部学部長就任（現在に至る）
平成 14 年 4 月
学校法人原田学園理事長就任（現在に至る）
令和 2 年 4 月
岡山学院大学教授 （現在に至る）
昭和 59 年 4 月
岡山女子短期大学の全学科（家政学科・食物栄養学科・幼児教育
学科）に情報処理教育を導入した。
昭和 59 年 12 月
岡山女子短期大学の英語科増設に伴ってカナダブリティッシュ
コロンビア州立マラスピナ・カレッジ（現バンクーバー・アイラ
ンド・ユニバーシティ）との姉妹校提携を掌った。
昭和 61 年 4 月
英語科学生の姉妹校での独自の英語研修を導入した。
会計及び教学関係の殆どの事務処理の機械化を導入した。
昭和 63 年 9 月
英語科を母体とする専攻科英語秘書専攻を平成元年４月に開設
する為、カリキュラムの中に姉妹校との単位互換科目を取り入れ、学生の滞在施設となる本学所有のカナダ研修センター（敷地892.37 ㎡、延床面積 182.98 ㎡）を姉妹校の所在するカナダＢＣ
州ナナイモ市に平成元年７月開設した際、購入から改修まで全て
平成 2 年 10 月
掌った。
教育の場において情報処理技術者の養成が急務となり、情報処理
平成 6 年 1 月
教育センターを新設した際、設計、設備を全て企画した。
岡山女子短期大学開学 40 周年史刊行した際、1 年を掛けて全て
平成 6 年 12 月
編集し刊行した。
平成 8 年 3 月
体育館を新設した際、設計、設備を全て企画した。
これまでの通年制の科目履修を改め、学習目標をたて易く、単位
平成 8 年 4 月
修得を弾力化するセメスター制を導入した。
全開講授業科目のシラバスの作成を指導し、学生に配付した。
全学をあげて大学改革を推進するため、本学独自の大学改革の標語「ニューカレッジ・フロンティアプラン（新・短期大学・最先端・構想）（ＮＣＦＰ）」を掲げ、教育内容・施設設備・学生生活
平成 8 年 7 月
等あらゆる面からの自己点検・評価を開始した。
平成 9 年 4 月
公式ホームページを開設した。
平成 9 年後期セメスター開講授業科目のうち専任教員担当授業
平成 9 年 9 月
科目全てに授業アンケートを実施した。

平成 9 年 10 月

平成 10 年 4 月

平成 11 年 1 月
平成 12 年 4 月
平成 12 年 5 月
平成 12 年 12 月

平成 13 年 4 月

平成 13 年 9 月
平成 14 年 1 月
平成 14 年 4 月

これまでの主な研究業績

校舎内の図書館から図書館を新設した際、設計、設備を全て企画した。
スター型の学内ＬＡＮ（光ケーブルの基幹１Km 及び支線６Km）を学内全域の敷設を計画し、同時に学術情報センターから JPNIC に接続すると同時に、教員研究室には授業活用の授業計画による採択方式で端末を設置した。また、学生のホームルームの全て、図書館、情報処理教育センター及び就職求人コーナー等にも端末を設置し、インターネットの活用を促進した。
学内ＬＡＮ「ＯＷＣＮＥＴ」構築により、情報処理教育科目に限らずネットワーク教育を様々な授業科目に取り入れることとした。
授業を受けやすい環境を整備する目的で、全教室・研究室に冷暖房を整備した。
専任教員が担当する授業科目の全てに対して、履修学生による学生の授業評価を実施し、平成 12 年度より学内にホームページで公表した。
岡山女子短期大学の校名を「岡山短期大学」に変更し男女共学とした。
平成 11 年度自己点検・評価報告書に基づく第三者評価（高校教員による本学視察及び意見交換）を実施した。
教育水準の確保並びに教員の教育意識の向上を図るべく、ＦＤ（ファカルティディベロップメント）に学科毎に１年をかけて取り組み、その内容・成果を全学教育に反映させるため、全学科全専任教員参加のＦＤワークショップを実施した。
平成 12 年度実施した自己点検・評価報告書に基づく第三者評価（プログラムレビュー）並びに教員によるＦＤワークショップの記録全てを平成 12 年度自己点検・評価報告書に掲載して公表し、さらに本学公式ホームページで平成 12 年度自己点検・評価報告
書を学内外に公開した。
岡山短期大学に図画工作・器楽レッスン棟を新設した。
岡山学院大学の開学に伴い C 棟を全面改修により栄養学実験実習棟を新設した。
岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科及び生活情報コミュニ
ケーション学科を開学させた。

（著書）
1.短期大学における自己点検・評価の有り方に関する調査研究報告書（共著・日本私立短期大学協会短期大学運営問題委員会）
2.米国２年制高等教育機関の認定過程等について（共著・日本私立短期大学協会）
3.高等教育機関認定のハンドブック－米国北西地区大学認定協会－（共著・日本私立短期大学協会）
4.岡山女子短期大学開学４０周年史(共著・編集・岡山女子短期大学)
5.私立短期大学の管理運営と活性化（共著・日本私立短期大学協会）（学術論文）
1.多経間ラーメンの位相差を考慮した振動解析（法政大学大学院工学研究科（修士論文））
2.女子短大におけるコンピュータ教育（岡山女子短期大学紀要第９号）
3.短期大学における情報教育（短期大学教育・日本私立短期大学協会）
4.短期大学教育の質保証と国際通用性（短期大学教育 73 号・日本私立短期大学協会）
5.米国の 2 年制カレッジと日本の短期大学（短期大学教育 74 号・日本私立短期大学協会）
6.短期大学基準協会の認証評価と教学マネジメント（短期大学教育 75 号・日本私立短期大学協会）（その他）
1.岡山短期大学幼児教育学科 Society 5.0 保育者養成コース開設（共著・岡山学院大学会及び社会における活動等

学・岡山短期大学紀要第 44 号）
土木学会会員（現在に至る）
高等教育質保証学会会員（現在に至る）
日本私立短期大学協会常任理事（現在に至る）
公益社団法人フードスペシャリスト協会理事（現在に至る）
一般財団法人大学・短期大学基準協会短期大学認証評価委員会委員長（現在に至る）
一般財団法人大学・短期大学基準協会副理事長（現在に至る）
一般財団法人大学・短期大学基準協会大学認証評価委員会委員長（現在に至る）

教員名

福野裕美

担当科目

学位

修士（教育学）

職名

准教授

専門分野

生涯学習概論、キャリアガイダンス、 教育原理、教師論、教育制度論、教育課程論、
教職実践演習（栄養教諭）
教育学

最終学歴

平成 23 年 3 月

これまでの主な経歴

平成 19 年 4 月
平成 20 年 8 月
平成 21 年 2 月
平成 22 年 4 月
平成 23 年 4 月
平成 24 年 4 月
平成 30 年 4 月

これまでの主な研究業績

筑波大学大学院博士後期課程人間総合科学研究科教育基礎学専
攻単位取得退学
ティーチング・アシスタント（筑波大学）（平成 23 年 3 月まで）
リサーチ・アシスタント（筑波大学）（平成 20 年 12 月まで）
土浦協同病院附属看護専門学校 非常勤講師 担当科目「教育学」（平成 23 年 3 月まで）
日本学術振興会特別研究員（DC2）（平成 23 年 3 月まで）
岡山学院大学 人間生活学部 食物栄養学科 助教
岡山学院大学 人間生活学部 食物栄養学科 講師（平成 30 年 3月まで）
岡山学院大学 人間生活学部 食物栄養学科 准教授（現在に至る）（著書）
1.『要説 教育制度 新訂第二版』
2.『講座 日本の高校教育』
3.『認知的個性 違いが活きる学びと支援』
4.『要説 教育制度 新訂第三版』
5.『現代教育制度改革への提言/上』6.『MINERVA はじめて学ぶ教職② 教職論』
7.『最新 教育キーワード 155 のキーワードで押さえる教育』
8.『新・教職課程演習 第 4 巻 教育法規・教育制度・教育経営』（学術論文）
1. 「学業優秀者支援施策におけるアクセス拡大の取り組みに関する一考察－米国カ
リフォルニア州のアドバンスト・プレイスメント・プログラムを事例として－」（修
士論文）
2. 「米国アドバンスト・プレイスメント・プログラムにおけるアクセス拡大に関する一考察－全米レベルの取り組みに焦点をあてて－」
3. 「米国カリフォルニア州のアドバンスト・プレイスメント・プログラムにおけるアクセス拡大の取り組みと課題」
4.「米国 Advancement Via Individual Determination プログラムの起源に関する考察」
5.「平成 29 年改訂学習指導要領と階層間格差の問題－教育課程企画特別部会の議論に焦点をあてて－6．米国 AVID プログラムの実態の解明―カリフォルニア州サンディエゴ市のサン・イシドロ高校を事例として―」（査読付）
7.「米国の大学進学アウトリーチ・プログラムの展開」（その他）〈依頼原稿〉
1.「不利な状況にある生徒のための大学進学準備システム―米国の AVID プログラム―」〈学会発表〉
１「米国カリフォルニア州における AP プログラムのアクセス拡大施策の特質と課題―州教育委員会・学区教育委員会・学校の取り組みに着目して―」
２「米国アドバンスト・プレイスメント（AP）プログラムのアクセス拡大の支援方策―大学進学準備プログラム（AVID Program）の内容に着目して―」３「イラン映画を通して考える教育制度の問題」
４「米国 AVID プログラムの特質と課題―カリフォルニア州サンディエゴ地区のサン・イシドロ高校を事例として―」

５「米国の不利な状況にある生徒を対象とした大学進学支援策の成立過程」

学会及び社会における活動等

６「米国 AVID プログラムの意義と課題―2000 年頃のサンディエゴ学区教育改革の展開に焦点をあてて―」
７「アドバンスト・プレイスメント試験におけるデジタル化の現状と課題―全米レベルの動向に焦点をあてて―」
日本教育制度学会
大学教育学会
日本教育学会
アメリカ教育史研究会
日本比較教育学会

教員名

原田

担当科目
専門分野
最終学歴
これまでの主な経歴

これまでの主な研究業績

学会及び社会における活動等

俊孝

学位

修士（経営学）

職名

准教授

ICT リテラシーⅠ・Ⅱ、教育の方法及び技術
経営学、情報処理、キャリアデザイン
平成 23 年 3 月
大東文化大学大学院経営学研究科経営学専攻（博士前期課程）
平成 23 年 4 月
岡山短期大学幼児教育学科 助教
平成 25 年 3 月
学校法人原田学園評議員（現在に至る）
平成 25 年 4 月
岡山学院大学・岡山短期大学 学園主事・総務課長（現在に至る）
平成 30 年 4 月
岡山短期大学幼児教育学科 講師（令和 4 年 3 月まで）
令和 2 年 4 月
岡山学院大学・岡山短期大学 事務部長（現在に至る）
令和 3 年 4 月
岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科 講師（令和 4 年 3 月ま
令和 4 年 4 月
で）令和 4 年 4 月
岡山学院大学・岡山短期大学 准教授・副学長（現在に至る）
学校法人原田学園理事・副理事長（現在に至る）（学術論文等）
1.短期大学のキャリアガイダンスにおけるシステム認識プロセスの適用の一考察
2.学校教育における情報機器の活用と課題
3.岡山短期大学幼児教育学科 Society 5.0 保育者養成コース開設（共著・岡山学院大学・岡山短期大学紀要第 44 号）
4.Society 5.0 への取り組み (1)―岡山短期大学幼児教育学科での実践 ―（共著・岡山学院大学・岡山短期大学紀要第 44 号）
5.Society 5.0 への取り組み （2）―岡山短期大学幼児教育学科での実践 ―（共著・
岡山学院大学・岡山短期大学紀要第 44 号）
日本キャリアデザイン学会

教員名

塩津敦子

担当科目
専門分野
最終学歴
これまでの主な経歴

これまでの主な研究業績

学会及び社会における活動等

学位等

学士（栄養学）
管理栄養士免許
栄養教諭一種免許

職名

講師

学校栄養指導Ⅰ・Ⅱ、事前・事後指導、栄養教育実習、教育の方法及び技術
栄養学
平成 11 年 3 月
岡山県立大学 保健福祉学部 栄養学科 卒業
平成 11 年 4 月
阿哲郡大佐町立学校給食共同調理場 (現 新見市立大佐学校給食共同調理場) 勤務（学校栄養技師）
平成 14 年 4 月
総社市立総社西学校給食共同調理場 勤務 （学校栄養技師）
平成 19 年 4 月
倉敷市立味野中学校 勤務 （学校栄養技師→学校栄養主任）
平成 24 年 4 月
倉敷市立万寿小学校 勤務 （栄養教諭）
平成 26 年 4 月
倉敷市教育委員会 保健体育課 勤務 （主任）
平成 27 年 4 月
倉敷市立連島南小学校 勤務 （栄養教諭） 平成 29 年度末退平成 30 年 4 月
職
倉敷市立富田小学校 新規採用学校栄養職員研修指導員（倉敷市
平成 30 年 11 月
教育委員会非常勤講師）
令和 3 年 4 月
川崎医療福祉大学 医療技術学部 臨床栄養学科 勤務（非常勤講師） 岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科特別専任講師（現在に至る）(研究発表)
1. 小教研倉敷支会健康教育部研究発表会(共同研究)
1. 小教研倉敷支会健康教育部研究発表会
岡山県学校栄養士会会員

教員名

元木見和

担当科目
専門分野
最終学歴

これまでの主な経歴

これまでの主な業績

学会及び社会における活動等

学 位等

学士（家政）
修士（教育学）
管理栄養士免許
栄養士免許証
調理師免許証
特定保健指導実践者育成プログラム研修終了

職名講師

アクティブラーニングⅡ、栄養士基礎理解、食物基礎科学、 フードコーディネート、
調理学Ⅰ・Ⅱ、 調理学実習Ⅰ・Ⅱ、教職実践演習（栄養教諭）
食生活と健康平成 11 年 3 月
ノートルダム清心女子大学家政学部家政学科卒業
平成 13 年 3 月
香川大学大学院教育学研究科教科教育専攻家政教育専修修士課程修了 修士（教育学）
平成 19 年 3 月
川崎医療福祉大学大学院医療技術学研究科健康科学専攻博士後期課
程単位取得後満期退学
平成 17 年 4 月
専門学校 穴吹医療福祉カレッジ介護福祉学科非常勤講師（調理学、調理学実習、家政学概論、栄養学）（平成 22 年 3 月まで）
平成 24 年 4 月
穴吹医療大学校歯科衛生学科非常勤講師（保健指導論、栄養学）（平
成 29 年 3 月まで）
平成 24 年 4 月
四国学院大学社会福祉学部こども福祉学科非常勤講師（こどもの食と栄養、調理学実習）（平成 28 年 3 月まで）
平成 25 年 3 月
医療法人社団清風会中山病院 臨時職員・管理栄養士（平成 25 年 8月まで）
平成 26 年 12
医療法人高樹会ふじた医院臨時職員・管理栄養士（平成 27 年 3 月ま月
で）
令和 2 年 5 月
社会医療法人財団大樹会 回生病院臨時職員・管理栄養士（令和 2 年
9 月まで）
令和 3 年 6 月
株式会社アスモフードサービス西日本契約社員・管理栄養士（令和 4
年 3 月まで）
令和 4 年 4 月
岡山学院大学人間生活学部食物栄養学科講師（現在に至る）（著書）
１．高齢者の生活習慣病の診察の実際（日常診療に活かす老年病ガイドブック③）（学術論文）
１．野菜の抗酸化性に関する研究（学位論文）
２．Antioxidative Activit of Cruciferous Vegetables and the Effect ofBroccoli on Edible Oil Oxidation（アブラナ科野菜の抗酸化性と食用油への効
果）(その他)
１．野菜のポリフェノール物質に関する研究（実務の経験を有する者についての特記事項）
・平成 19 年度第 1 期市町社会福祉協議会在宅福祉サービス研修会講師（於：香川県社会福祉総合センター）・香川県介護サービス事業者協会訪問介護サービス研修会講師（於：香川県社会福祉総合センター）・香川県介護サービス事業者協会訪問介護サービス研修会講師（於：香川県社会福祉総合センター）・平成 20 年度第 1 回香川県ホームヘルパー協議会スキルアップ研修会講師（於：香川県社会福祉総合センター）・香川県介護サービス事業者協会訪問介護サービス研修会講師（於：香川県社会福祉総合センター）
なし

教員名

納庄

担当科目
専門分野
最終学歴

これまでの主な経歴

これまでの主な研究業績

学会及び社会における活動等

聡

学位

教職修士（専門職）
高等学校教諭専修免許
状 情報・数学
中学校教諭専修免許状
数学

職名

講師

基礎数学、データサイエンスⅠⅡ、ICT リテラシーⅠⅡ、情報処理基礎、情報処理演習
ICT リテラシ－（A）（B）
情報教育学、教育方法学、プログラミング教育、データサイエンス教育、情報活用能力
平成 24 年 3 月
立命館大学 情報理工学部情報コミュニケーション学科 卒業
平成 26 年 3 月
京都教育大学大学院連合教職実践研究科授業力高度化コース修了平成 25 年 9 月
木津川市立木津第 2 中学校非常勤講師（H25/10 まで）
平成 26 年 4 月
京田辺市立田辺中学校非常勤講師（H28/03 まで）
平成 27 年 9 月
大阪府立寝屋川高等学校非常勤講師（H28/03 まで）
平成 28 年 4 月
大阪府立香里岡高等学校 常勤講師（H29/03 まで）
平成 29 年 4 月
甲子園学院中学校高等学校 教諭（R2/03 まで）
令和 2 年 4 月
嵯峨野高等学校 常勤講師（R3/03 まで）
令和 3 年 4 月
芦屋学園中学校高等学校 常勤講師（R4/03 まで）
令和 4 年 4 月
岡山学院大学 講師（現在に至る）（著書）
1.主体的に学び意欲を育てる教学改善のすすめ－相互理解のための理論と実践－共著
2.アクティブラーニングに導く教学改善のすすめ 共著（学術論文）
1.教科の学習目的を達成するための ICT 機器の活用に関する一考察
2.マルチアクセス環境における LMS を活用した豊かな学びに関する実践と評価
3.プログラミング的思考の向上を目的とした自己調整学習モデルの開発と評価（査読付）（学会発表）
1.中学校数学科における表現向上を目指す実践（1）－ふきだし法の活用を通して－
2.思考力・表現力を高める指導法に関する一考察（1）－生徒のノート指導の観点から－
3.創造力に着目した ICT 機器の活用－図形分野における授業実践を通して－
4.数学的コミュニケーション活動による協調的課題解決能力の向上に関する実証研究（1）
5.ジグソー学習を取り入れた情報活用能力の育成
6.アクティブラーニングを取り入れたプログラミング教育の実践と評価(1) －LMS の活用による対話的・主体的で深い学びを通して－
7.自己調整学習を取り入れたプログラミング教育の実践と評価－LMS の活用による対話的・主体的で深い学びを目指して－
8.プログラミング的思考の向上を目的とした自己調整学習に関する研究(1)－プログ
ラミング的思考と学習状況に関するアンケート調査より－
9.プログラミング的思考における各思考スキルの体系化の試み－小学校学習指導要領
改訂において－10.プログラミング的思考の向上を目的とした自己調整学習に関する研究(3)－自己調
整学習モデルを取り入れた実践－
11.高等学校における Processing を用いたディジタルアート作成と成果
12.プログラミング的思考を目的とした自己調整学習に関する研究(5)13.自己調整学習モデルを用いたプログラミング教育実践の改善と成果
学習科学研究会 評議員
日本教育情報学会 評議員、年会企画委員 幹事
情報コミュニケーション学会

教員名

都田修兵

担当科目

専門分野
最終学歴

これまでの主な経歴

これまでの主な研究業績

学位

修士（教育学）

職名

講師

グローバル研修、キャリアガイダンス、 公務員講座（A）
・（B）、保育者論・教師論、教育原理、 教育制度論、事前・事後指導、幼稚園教育実習、保育・教職実践演習（幼稚園）、
保育原理Ⅰ・Ⅱ、教育課程論及び教育方法・技術論、卒業予備研究、卒業研究（A）
・
（B）
教育学
平成 27 年 3 月 岡山大学大学院教育学研究科学校教育学専攻（修士課程）修了
平成 29 年 3 月 広島大学大学院教育学研究科後期博士課程教育人間科学専攻中途退学
平成 27 年 5 月 国立大学法人広島大学非常勤職員 広島大学大学院教育学研究科ティーチング・アシスタント（TA）（平成 28 年 2 月まで）
平成 27 年 9 月 広島県立三次看護専門学校非常勤講師（「論理的思考」を担当）（平成28 年 3 月まで）
平成 28 年 4 月 国立大学法人広島大学非常勤職員 広島大学大学院教育学研究科クォリファイド・ティーチング・アシスタント（QTA）（平成 29 年 2 月
平成 28 年 10 月 まで）
広島県立三次看護専門学校非常勤講師（「教育学」を担当）（平成 29
平成 29 年 4 月 年 1 月まで）
平成 30 年 4 月 岡山短期大学幼児教育学科助教
岡山短期大学幼児教育学科講師（現在に至る）（学術論文等）
１．A Study of Acceptance of Emerson’s Thought in Japan: Focusing on Tokoku
Kitamura's Emerson
２．R. W. エマソンの神秘主義思想とその教育的意義
３．エマソンの超越主義的教育思想における神秘主義の意味
４．エマソンの超越主義的教育思想のもつ宗教的特質
５．R. W. エマソンの初期教育思想に関する研究―牧師の二重性と教育的空間の二重性に着目して―
６．大学教員の授業観に関する研究―教職科目の授業分析とインタビュー分析を通じて―
７．道徳授業の難点を大学における授業でどのように考えるか
８．新幼稚園教育要領における「道徳性・規範意識」に関する考察（著作）
１．生き方を耕す小学校の道徳授業
２．
「先生の先生になる」ための教育プログラムの現状と課題
３．宗教と道徳の関係について説明しなさい（共著）４．道徳科における「道徳的諸価値」について説明しなさい（共著）５．
「特別の教科 道徳」における「内容項目（Ａ）」について説明しなさい（共著）（教育実践記録等）
１．
「教職」の社会的意義と「自己信頼」による「教育的相互尊重」
２．教員の職務内容と「チーム学校」の関係に関する研究
３．教育方法及び技術の歴史的展開と教育方法としてのアクティブラーニング
４．年齢別保育指導案の作成と評価―「地蔵鬼」を事例として―
５．保育指導案の書き方と保育現場における評価
６．日本における教育改革と教育制度としての幼児期の教育
７．学校における道徳教育の教育内容・教育方法再考（共著）８．学校と地域、教育行政の協働による学校安全の構築に関する研究
９．
「特別活動」と「総合的学習の時間」の目標と内容の関係
１０．自然を意識した道徳授業の理論的基盤に関する研究序説―エマソンの超越主義
思想と自然観を手がかりとして―
１１．道徳授業におけるマンガ教材のための基礎的研究
１２．幼児教育における保育内容「環境」の重要性（共著）学会及び社会における活動等

１３．保育内容「環境」の指導案作成と１つの実践報告（共著）１４．Society 5.0 への取り組み（１）― 岡山短期大学幼児教育学科での実践―（共著）
１５．Society 5.0 への取り組み（２）― 岡山短期大学幼児教育学科での実践―（共著）
教育哲学会、教育思想史学会、日本道徳教育学会、日本道徳教育方法学会、日本デューイ学会、日本ペスタロッチー・フレーベル学会、イギリス理想主義学会、中国四国教育学会、くらしき幼児教育ネットワーク

教員名

升

吉田

担当科目

専門分野
最終学歴
これまでの主な経歴

学位

講師

体育指導法Ｃ、健康体育基礎演習）
吉備国際大学非常勤講師（生涯スポーツ実習看護・作業、生涯スポーツ実習スポ社 B）
岡山短期大学幼児教育学科助教
岡山短期大学幼児教育学科講師

令和 2 年 4 月
令和 3 年４月（学術論文等）
1. Effect of the Rotational Speed of a Long Jump Rope in a Person Turning
the Rope on Heart Rate and Oxygen Uptake
2. 水泳中の息継ぎの指導法に向けての基礎的研究（１）―呼息経路の変更に要する
時間について―3. グレープフルーツ果汁含有ミネラルウォーター摂取が低山登山中の水分摂取行動
および尿中成分に及ぼす影響
4.

学会及び社会における活動等

職名

体育実技、体育理論、保育実習指導Ⅰ、保育実習Ⅱ、保育実習指導Ⅱ、幼児と健康、「幼児と健康」の指導法、幼児と表現Ⅰ、「幼児と表現Ⅰ」の指導法、幼児と体育（A）
・（B）
卒業予備研究、卒業研究（A）
・（B）
運動生理学、環境生理学、健康科学
令和元年 9 月
川崎医療福祉大学大学院医療技術学研究科健康科学専攻（博士（健康科学））
令和元年 9 月
川崎医療福祉大学非常勤講師（健康体育実技（スポーツ系）、
令和元年 9 月

これまでの主な研究業績

博士（健康科学）

身体表現に対する保育学生の意識調査―保育内容「表現（身体）」の受講前調査―

5. ウェアラブル呼気ガス分析装置を用いた酸素摂取量の妥当性（査読付き）
6. 自閉症児者のエンパワメント向上のための水中運動教室の取り組み（査読付き）（教育実践記録等）
1. 幼稚園教育要領の領域「健康」における変遷
2. 幼稚園教育要領の領域「健康」における指導案の提案
3. 幼稚園教育要領の領域「表現」における変遷
4. 幼稚園教育要領の領域「表現」における指導案の提案
日本体力医学会、日本運動生理学会、日本登山医学会、日本幼児体育学会、
日本宇宙航空環境医学会、日本体育学会

その他非常勤講師
近 勝彦 大阪市立大学大学院 教授 法学修士（広島大学）
中西美恵子

関西福祉大学看護学部看護学科特任教授

修 士（ 教 育 学 ）（岡山大学）小学校教諭専修免許
花田春香

現職なし

修 士 （ 社 会 学 ）（ 一 橋 大 学 ）

教職課程の学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
(1)大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
事務組織（学校法人原田学園事務組織規程）は、大学及び短大共通の事務部として総務課（法人係・学務係）、経理課（財務係・会計係）、管理課、学務課（学生係、教務係、
IR&EM 係）
、学生寮課及び図書館を配置している。図書館は、組織図では一般的に示されている事務部の外に配置しているが事務組織規程では事務部に含まれている。

評議員会

理事会

岡山学院大学
岡山短期大学

事務部

監事

総務課

法人係
学務係

経理課

財務係
会計係

管理課

学務課

教務係
学生係
IR&EM係

学生寮課

図書館

事務室

事務部の統治は、学長の下に、副学長及び事務部長代理を置き、事務部を統括している。このほか事務組織規程には規定していないが組織を横断して学生募集に取り組む入試事務室、学生の課外活動および生活を支援する体育館事務室、学生ホール・食堂、第1 学生ホールを置いている。
大学全体のバランスを鑑みて、教員の兼務者も含んで事務職員の適切な人員確保と配置を行っている。経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度（5 ヵ年））の人件費節減の方針から、教育研究活動に支障をきたさない範囲において、派遣職員の活用も行っている。外部委託が可能な警備業務と清掃業務は外部委託を実施し、業務の効率化を図っている。教務関連事務と学生生活関連事務との連携を強化するため、教務課と学生課を学務課として統一し、その下に教務係と学生係を配置しているので、事務職員の情報・意識の共有化や事務作業の効率化につながっている。

事務組織
部

課

課

課

総務課

副学長（兼）・1 人（係長） 1 人・1 人【派遣】

経理課

財
務
会
計

管理課

部
長
代
理 学生寮課
入試事務室

員1人
1 人（兼）
1 人・1 人【派遣】１人（課長）

副
学 学務課
長

学
長

長

1 人（係長）1 人（係長）1 人（係長）

教務/学生9人
1 人【派遣】ＩＲ＆ＥＭ担当 1 人（係長）・1 人（兼）
食物教務助手＝5 人
手＝1 人

幼教教務助

椿寮寮監 1 人（栄養士 1 人）

1 人（兼）

教務/学生・会計その他関係部署
課員

図書館（1 人）

1人

学生ホール・食堂（1 人）

1 人他食物教務助手１名

購買

経理課担当

〇○【派遣】体育館

1 人（兼）

放送室 1 人（兼）生涯学習センター[庶務は総務課](1 人）
入試広報（学長）
副学長
学
長 情報処理教育センター
(副学長）

全教職員

1人

学生相談室（1 人）

カウンセラー：1 人(2)事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
SD 委員会は､目的の一つに個人の能力開発、資質向上のための研修を含む施策に関する事項があり、委員会において、本学の管理運営に係る法令、本学の学則、学生の学習
成果、三つの方針、アセスメントポリシーなどについて事務職員と共有することで職能を適正に発揮できるよう努めている。また、平成 30 年度から教員 4 名が委員として加わり教職協同を実行している。
(3)事務関係諸規程を整備している。

事務に関する規程は、事務を司るものだけではなく、業務に関係するものも含めて規程として整備してある。
(4)事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
事務部署に配置しているパソコンは次の表の通りで文書処理、情報処理、ネット利用に対応させている。
その他、印刷機やコピー機など必要な部署に整備してある。
事務部署
学務課
図書館事務
総務課
経理課
幼教実習事務室
体育館事務室Windows PC
10
3 オフコン 1
451
1

本学において発生する諸般の事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、危機管理体制及び対処方法等を定めることにより、学園の学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、学園の社会的な責任を果たすことを目的とする危機管理規則を定めている。
防火及び震災対策の徹底を期し、火災・震災その他の災害による人的、物的被害の軽減を目的として防災管理規程を整備している。管理権限者、防火管理者、防火担当責任者、火元責任者、災害発生時への対応として教職員による「自衛消防隊」を組織している。直近の教員と学生の避難訓練は令和 4 年 9 月に実施した。
救急救命活動に有効とされる自動体外式除細動器(AED)を学内に設置し教職員を対象として使用方法についての講習を平成 29 年に実施した。
本学では校門前の横断歩道の安全確保のために警備を外部の専門業者に委託し、警備員による学生誘導などの安全の確保に努めている。また、学内の防犯は特に警備員等を配置していないが学外の者には必ず貸与した入構許可証を提示させ、不審者の侵入防止に努めている。
情報セキュリティは、情報セキュリティポリシーに基づき、適切な管理に努めている。
その他、本学の事務部は、事務組織規程に規定する日常的事務処理の他に、以下の学校の安全対策の役割を担っている。
総務課は、研究活動の不正行為防止に関する取扱規程に従い、教員の研究上の不正行為が生じた場合における措置等に関する事務処理の役割を担っている。また、公益通報者保護規程に従い、教職員等からの法令違反に関する相談又は通報処理の仕組みを整備
し、不正行為の早期発見と是正措置に必要な体制を図り、法人の健全な経営、教育研究
体制の維持発展のための窓口の役割を担っている。

経理課は、公的研究費補助金取扱いに関する規程に従い、教員の競争的資金を中心とした公募型の研究資金の、手続等の取扱いの適正な運営・管理を行っている。また、教員の研究費に関する規程に従い、教員研究費、教員研究旅費、共同研究費、海外研修旅
費等の予算の管理、教育研究施設の維持管理等を行っている。更に、受託研究取扱規程
に従い、学外から調査研究等を委託された場合の契約、施設管理、会計処理等それぞれ教員の教育研究を支援している。
学務課は、学籍の管理、時間割、教室割、成績管理、非常勤講師との連絡等通常の教育研究支援業務の他に情報セキュリティポリシーに従って、緊急時の連絡など、総括的な対応に当たり、最高情報セキュリティ責任者を補佐する役割を担っている。
図書館は、教員の研究費に関する規程に従い、研究図書購入について教員の教育研究の支援をしている。
管理課は、授業科目「クラブ活動の活性化」を円滑に実施させるため、体育館の安全な運用に努めている。以上、防災、防犯及び情報管理等必要とされる基本的な危機管理
体制は概ね整備し、適切に機能している。
（5）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
岡山学院大学岡山短期大学 SD（スタッフ・ディベロプメント）委員会規程を整備しSD の目的、組織、取組、運営及びワークショップの実施について明確にしている。
目的は、岡山学院大学及び岡山短期大学を構成する専任事務職員の全員を対象とし、事務部署が行うべき業務を、学園経営、管理運営、学習支援及び学生生活支援等の多方面からの協働において円滑に遂行するために、個人の業務改善と能力開発および組織間の連携を推進することである。その組織は、岡山学院大学及び岡山短期大学を構成する専任事務職員の全員でもって SD 委員会を組織し､委員長及び副委員長は学長が任命することになっているが、部長代理が委員長となって推進した｡
SD 委員会は､SD の目的に従うと共に時代の変化に対応できるよう事務職員の資質、専門的能力の向上を図るために、(1)学習支援及び学生生活支援のための基本方針と実施体制に関する事項、(2)個人の能力開発、資質向上のための研修を含む施策に関する事
項、(3)業務改善のための学生アンケートの実施と結果分析、担当部署へのフィードバックに関する事項、(4)部署単位での業務改善目標の設定と結果の分析に関する事項に取組む。
SD 委員会は１セメスターで最低１回開催する。取組の結果について、毎年度１２月に実施するワークショップ形式で、教職員相互の意見交換及び討論を通じて、岡山学院
大学及び岡山短期大学の事務部署の在り方を全学で共有する。
令和 4 年度 SD 委員会の実施及び課題の一覧を示すと次のとおりである。

（6）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
SD 委員会で審議する議題は、日常的な業務の向上充実に繋がっている。
（7）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
学生の学習成果を焦点にして評価と改善について審議し、課題を改善するために他部署との連携を確認している。
物的資源
教職課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
(1)校地の面積は大学設置基準等の規定を充足している。
(2)適切な面積の運動場を有している。
(3)校舎の面積は大学設置基準等の規定を充足している。
岡山学院大学キャンパス平面図
岡山学院大学は併設の岡山短期大学と同じキャンパスにある。

校地校舎の面積（併設短期大学を含む）
所在地：岡山県倉敷市有城７８７番地
校舎名称

主要用途

主な使用
用途、
共用
の有無等

現有面積
（㎡）
㎡

教務助手事務室・管理部門
研究室、講義室、実験・実習
室
研究室、講義室、演習室、実Ｂ棟（岡山短期大学校舎）
験・実習室
Ｃ棟（岡山学院大学校舎 栄養学実験実習棟） 研究室、実験・実習室等
研究室、演習室、実験・実習
Ｅ棟（図画工作・器楽レッスン棟）
室等
事務・管理部門、研究室、講Ｍ棟（岡山学院大学校舎）
義室、実験・実習室
LL 実習室
事務、閲覧室、開架書庫、閉
架書庫
図書館
ギャラリー、作業室、ロッカールーム
事務、研究室、情報処理教室
情報処理教育センター
情報通信教育エリア、AV 情報処理教室
食品加工実習棟
実験・実習室、クラブ部室
Ａ棟（岡山学院大学校舎）

3,792.54

専用2,977.35

共用

1,091.52

専用

864.00共用

6,098.11

専用
共用

1,438.58

共用

1,658.84

共用

319.08

専用

体育館・学生ホール棟

第 1 学生ホール
その他
合計

アリーナ、ステージ、器具庫
事務、運動生理学教室、食堂、学生ホール、厨房
3,046.72
更衣室、シャワー室、倉庫、機械室、ポンプ室
購買、学生ホール、クラブ部
528.21室
3,110.02
24,924.97

共用

共用
共用

基準面積と現有面積（基準面積に算入できる）の比較表（併設短期大学を含む）
学科

収容
定員

岡山学院大
学
岡山短期大
学

160
人
200
人

校舎
基準面積
3,966
㎡
2,350
㎡

その他共用
計

校地

現有面積

差異

9,981.09 ㎡

6,015.09㎡

3,812.90 ㎡

1,462.9 ㎡

基準面積
1,600
㎡
2,000
㎡

現有面積

差異

校舎敷地
20,976.62 ㎡
校舎敷地
6,055.98 ㎡

19,376.62㎡

7,114.89 ㎡

58,028.35 ㎡

20,908.88㎡

85,060.95 ㎡

4055.98 ㎡

専用の校地面積は 20,976.62 ㎡、校舎面積は 9,981.09 ㎡で、いずれも大学設置基準を上回っている。運動場は、体育館前の運動場と校舎 M 棟前の全天候型テニスコート 3
面の併せて 8,140.00 ㎡を用意しているので、体育館の利用を含んで、体育の授業、また課外活動で有効に活用されている。
専任教員は全て個室の研究室を使用している。
(5)教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
講義室、演習室、実験・実習室は食物栄養学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて次表のとおり十分に整備してある。
教室等（室）
講義室
25

演習室
19

実験実習室
35

情報処理学習室
1

語学学習施設1

体育施設
体育館に加え運動場及び屋外テニスコート 3 面、弓道場を設置している。体育館は月曜日から金曜日の間は夜 20 時まで許可制で利用できる。

体育館

面積（㎡）
1107.32

体育館以外のスポーツ施設の概要
テニスコート
弓道場(6)専門職学科においては、臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保している。
専門職学科は設置していない。
(7)通信による教育を行う学部・研究科等を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
該当なし。
(8)適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
(9)図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

本学の図書館施設の規模と図書館組織について

図書館施設の規模
図書館棟（３階建て） 平成９年９月５日開館
面積（㎡） 閲覧席数 収納可能冊数
1,438.58

140

123,750

エレベーター、エアコン完備
共用校 岡山短期大学
学外者（地域住民）にも図書館を開放している。
図書館には１人の専任司書を配置し、その職務を次の表にある総務部門、資料組織部
門及び運用部門の３つの部門に分類し、それぞれ専門的職務以外に横断的な職務を掌り、図書館サービスの向上及び効率化を図る。その中でも、閲覧・貸出・返却・配架、参考
業務、書架の整頓、文献複写、文献検索は図書館業務の最重要事項として捉え、全司書でもって迅速なる職務遂行を図る。

総
務
部
門

資
料
組
織
部
門

運
用
部
門

図書館の職務内容
選書・発注
図書の受入（検収）納品書等の処理
渉外
文書管理
寄贈礼状
郵便物処理
新聞整理・保管
複写（集計・代金請求・集金・入金）
図書館月報の処理
紀要発送
会計報告
切手の出納管理
蔵書点検
図書の整理（目録・分類・装備・配架）
雑誌の整理（受入チェック・配架）紀要の整理（受入チェック・配架）
視聴覚資料の整理（目録・装備・配架）
既所蔵図書の点検手直し
書誌データ入力作業
閲覧・貸出・返却・配架
参考業務
書架の整頓
文献複写
文献検索
文献依頼・文献受付
新着図書案内
延滞者督促処理ウエブサイトの更新（おすすめ本紹介）

図書（令和 5 年 3 月 31 日現在）
図書
〔うち外国書〕（冊）
岡山学院大学
岡山短期大学図書館

97,598(11,906)

学術雑誌〔うち外国書〕（種）
電子ジャーナル〔うち外国書〕

視聴覚
資料
（点）

32
(1)

5,214

0

食物栄養学科に主に関連する本
7,723 冊社会・環境と健康

1,555

冊

人体の構造と機能、疾病の成り立ち

1,662

冊

食べ物と健康

1,078

冊

基礎栄養学

945

冊

応用栄養学

545

冊

栄養教育論

429

冊

臨床栄養学

789

冊

公衆栄養学

329

冊

給食経営管理論

391

冊

7,723

冊

視聴覚資料

250

点

学術雑誌

8

種

計

図書等の資料の整備方針
選書
図書の選書は、1．図書館委員会による意見、2．各教員からの研究図書、3．シラバ
スに示された参考図書、4．学生・教職員のリクエスト 5．図書館司書による新刊図書の選書等により行い、学習用図書・研究用図書をともに購入する。図書館での収書は、全学の重複と遺漏防止のため、コンピューターシステムを用いて調査を行い、あわせて、必要なものについては電子メールにより学内の連絡調整をおこなう。
図書館の整備方針
開架式を原則とするので、資料は直接書架から自由に取り出して利用することができる。利用した資料は、「返本台」に置く。資料を探すことができない時は、以下の方法を利用する。
機械検索
図書は学内のサーバーに全て登録してあるので、学内 LAN により図書館内の Web 端
末、館内貸し出し用ノート PC、その他の Web 端末、研究室、事務室及び学外からも検索

できる。
雑誌目録
和雑誌は誌名の五十音順に、洋雑誌は誌名の ABC 順にならべてあり、どんな雑誌が、いつから所蔵されているか判る。
県内他大学図書館との相互協力
他の大学図書館の利用は、岡山県大学図書館協議会相互協力協定により、利用できる。
また、図書館に所蔵されていない資料が必要な場合は、他の図書館に所蔵確認をし、他の図書館へ文献の複写依頼をする。費用は利用者負担となる。
図書等の数量図書館の蔵書は本学を構成する学部特性を反映した内容となっている。施設概要、蔵書数は表に示すとおりである。図書等は、表のとおり本学の教育研究に必要な図書、学術雑誌、視聴覚資料等を系統的に備えている。
図書購入費の年間予算は 2,000 千円である。
（10）適切な面積の体育館を有している。
体育館に加え運動場及び屋外テニスコート 3 面、弓道場を設置している。体育館は月曜日から金曜日の間は夜 20 時まで許可制で利用できる。
体育館

面積（㎡）
1107.32

体育館以外のスポーツ施設の概要
テニスコート
弓道場（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
併設の短期大学と共用できる情報処理教育センター3 階にはノート PC１台とリア方式マルチプロジェクタ 2 台及びフロントプロジェクタ１台を設置し、DVD、VHS、β、8ミリ、U マチック、LD、マビカ、トランスビデオ、16 ミリ映写機等、あらゆる AV メデ
ィアの情報処理をボタンーつで操作する CVAS システムによる AV 情報処理教室を備えており、デジタルメディアを活用する授業で利用されている。M 棟 6 階の LL 教室ではCALL システムを採用しており、OHP､スマートボード、CD、ビデオなどの機器を効果的に使い分けることができるが授業では活用されていない。
また、PC プレゼンソフトの利用及びデジタルメディア利用が栄養教育実習室で可能である。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源
教職課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生の学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
(1)教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
(2)情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。

本学では、教職員全体を対象としたコンピュータ講習等は実施していない。しかしながら、教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、各々でコンピュータ利用技術の向上を図っており、授業や学校運営に積極的にコンピュータを活用している。
(3)技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
本学では、教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるように、学内のコンピュータ整備を行っている。学生が使用できる
コンピュータの数は、以下の表の通りである。情報通信エリア、図書館第 1 閲覧室、図書館第 2 閲覧室、図書館開架書庫は学生が自由に利用できる端末として整備しており、演習室（M203）は、授業のみで利用する端末として整備している。コンピュータ数は、本学の定員である 1 学年 40 名と比しても十分な台数が用意されている。
(4)技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
コロナ禍の学修条件の向上のために学内 LAN 及びクラウドによる教育内容の向上充実を図った。
(5)教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、
学内のコンピュータ整備を行っている。
本学では、教育課程編成・実施の方針に基づいて、技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
まず、技術サービスに関して、本学のネットワークである OWCNET の利用に関して学生便覧に記述するとともに、利用申請がなされた場合にはアカウントの発行等の手続き

および利用の際の注意事項の伝達を行なっている。
(6)学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。

基幹線の通信速度が 1Gbps の学内 LAN は、ロードバランサの自動切り替えにより
SINET 接続または OCN 接続により学内全域の教室、研究室、管理室までのネットワーク
化を図り、教育研究及び学習支援にインターネットを活用すると同時に、図書館の蔵書検索にも Web を活用することができる。学生は、学内で無線 LAN によりネットワークに接続することも出来る。また、設置されているコンピュータはすべてネットワークに接続されており、インターネットの閲覧や、Web に掲載された休講情報の確認、図書館の所蔵図書の検索等のサービスを利用できる。
(7)教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
本学教員は、視聴覚機器やコンピュータ等の新しい情報技術を活用して、効果的な授業を行なっている。多くの専任教員が、授業において DVD やビデオの視聴を組み込んでおり、一部の教員はより実践的なコンピュータの活用を組み込んだ授業を行っている。

(8)コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
併設の短期大学と共用できる情報処理教育センター3 階にはノート PC１台とリア方式マルチプロジェクタ 2 台及びフロントプロジェクタ１台を設置し、DVD、VHS、β、8ミリ、U マチック、LD、マビカ、トランスビデオ、16 ミリ映写機等、あらゆる AV メデ
ィアの情報処理をボタンーつで操作する CVAS システムによる AV 情報処理教室を備えており、デジタルメディアを活用する授業で利用されている。M 棟 6 階の LL 教室ではCALL システムを採用しており、OHP､スマートボード、CD、ビデオなどの機器を効果的に使い分けることができるが食物栄養学科の授業では活用されていない。

情報設備

機種

PC
台数

学内 LAN

使用状況・備考
ギガビットのネットワークをキャンパス全域に完全敷設
本学設置の固定端末は全て LAN 接続
多数の無線 LAN エリアを同時設置
教職員の使用率は非常に高いが、学生の場合
携帯電話、スマートフォンなどの利用に比べて使用者が少ない。

C106

臨床栄養学実習室

Surface Go40

栄養計算、プレゼンテーションなどで使用

M203

コンピュータ演習室

Dell

51

情報リテラシーⅠ・Ⅱの授業で使用

情報処理教育センター
AV 情報処理教室

ノート PCELMO CVAS シ ス テ
ム１

プレゼンテーションをはじめ、視聴覚教材を用いた授業で利用

情報処理教育センター
情報通信エリアDell

17

学生の自習エリア、インターネットを利用した自主学習スペース
特に食物栄養学科ではレポート作成が多いので使用頻度が高い

図書館

ipad
NEC PC-GN13S68GF

2
5

図書館蔵書とインターネットを併用した学習を可能とするため、第 2 閲覧室に無線 LAN ス
ポットを設け、図書館内専用のノート PC とipad を希望者に無料で貸出
特に食物栄養学科ではレポート作成や栄養計
算が多いので使用頻度が高い
第 2 閲覧室は自習室にも最適

学内無線 LAN スポット（校舎全域）
学生ホール・第一学生ホール・情報処理教育センタ
ー全域・M3F 全域・講義室(８)

学生個人のノート PC 持込学習が可能
Wi-Fi

また、PC プレゼンソフトの利用及びデジタルメディア利用が C 棟１F 臨床栄養学実習室及び２F 栄養教育実習室で可能である。
次に、専門的な支援に関して、本学では、教育課程編成・実施の方針に基づき、基礎教育科目として「ICT リテラシーⅠ」「ICT リテラシーⅡ」の 2 科目を開講している。これらの科目を履修することによって、社会人として必要とされる情報技術を十分に習得することができる。また、個別の学生に対する専門的な支援としては、学生に常時開放されている情報通信教育エリアの端末の利用に際して何らかのトラブルが発生した場
合に、本学職員が対応している。M203 コンピュータ演習室のコンピュータは、マザーボードの故障等により、オペレーティングシステムが起動しないコンピュータが複数台存在する。
続いて、施設に関して、本学では情報処理教育センター、図書館にそれぞれ学生が利用できるコンピュータを設置している。また、インターネットへの円滑なアクセスを可能とするギガビットネットワークを整備しており、学生は当該ネットワークに対して無線 LAN を用いて接続可能となっている。さらに、授業で利用できるコンピュータ教室、マルチメディア教室、LL 教室（CALL）等の特別教室も整備している。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題
M203 コンピュータ演習室のコンピュータは、老朽化によるマザーボードの故障等により、オペレーティングシステムが起動しないコンピュータが複数台存在する。
コンピュータ演習室のコンピュータの稼働率から早急の改善は必要ないが、今後注視する方向である。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項
特になし。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス学長のリーダーシップ
教職課程の学習成果を獲得するために教授会等の教学運営体制が確立している。
教職課程の学習成果を獲得するために教授会等の教学運営体制が確立している。令和４年度は、教職課程運営委員会が発足されていなかったため、教職担当教員より相談があった内容について直接学長が確認し、教授会で報告する形になっていた。令和５年度
は、令和５年１０月に教職課程運営委員会が発足されたため、その委員長より教授会に運営状況を報告・連絡・相談する体制となる。
ガバナンス
積極的に教職課程の情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
教職課程の情報は、毎年「教育職員免許法施行規則第２２条の６」に則り公表・公開して説明責任を果たしている。