マイナンバーカードをめぐる状況(2022.6.4 共通番号いらないネット 原田)【総務省 新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部】
2022年4月28日第１回資料１
https://www.soumu.go.jp/main_content/000812205.pdf

自治体に対する普及促進の取り組み
１．市区町村における交付体制の強化
・交付円滑化計画の再改訂及びそれに基づく着実な体制の整備・強化
・マイナンバーカード交付事務費補助金により支援
自治体による商品券配布を補助金の対象事務に追加
２．カード申請促進に向けた取組
・全国500か所で出張申請受付窓口を設置
・カード未取得者（約6,000万人）へのＱＲコード付き交付申請書の再度送付
・テレビCMやweb広告等
・集まる場所での申請受付の実施促進
・出生届の提出時に新生児の申請手続き
３．マイナンバーカードの普及促進に向けた自治体への働きかけやフォローアップ
・全国知事会との意見交換
・市区町村別交付率の公表データを月次更新
・総務省を挙げて各自治体と個別に連携

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2023年3月までにほぼ全住民にマイナンバーカードを所持させる方針
2019年6月4日「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」
2023年3月までに全住民に取得させる方針
普及の柱は・マイナポイント
・健康保険証利用普及の方法は・市町村に交付計画
・公務員への取得「推進」
・業界団体への「要請」【デジタル・ガバメント閣僚会議(第６回)2019年12月20日資料１】https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/120199
71/www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai6/
siryou1.pdf

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[P.1] マイナンバー制度の仕組みと経過
マイナンバー
概要資料
平成28年8月版
内閣官房・内閣府に経過を加筆

個人・法人
番号通知
2015年10月

https://www.city.asahik
awa.hokkaido.jp/kurashi/101/110/p008958_d/fi
l/mynumber2_2.pdf

情報提供ネットワークシステム
2017年7月試行－11月本格運用

個人番号(マイナンバー)カード
2016年1月交付開始

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そもそもマイナンバー(個人番号)カードの目的は？
マイナンバーを記入・提出する際に番号だけで本人確認するとアメリカ等のように成り済まし詐欺が横行するのを防ぐための本人確認を目的
他の本人確認手段もあり（例：番号通知カード＋免許証）
取得は任意（義務ではない）

マイナンバー
概要資料
平成28年8月版
https://www.city.asahik
awa.hokkaido.jp/kurashi/101/110/p008958_d/fi
l/mynumber2_2.pdf

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個人情報保護措置であるマイナポータルを民間への情報提供に利用
マイナポータルの法的根拠は「情報提供等記録開示システム」（番号法附則第６条）

マイナンバーカードでログインして、「本人同意」により番号法に根拠のない民間への自己情報提供にマイナポータルを利用する仕組みへ

マイナポータルサイト
https://myna.go.jp/html/
api/selfinfo/index.html

5マイナポータルで閲覧・民間に提供可能な情報

マイナンバーカードと暗証番号があれば、マイナポータルによって、マイナンバーを付番して行政機関等で管理する個人情報をすべて知ることができる【デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会
2021.7.19有識者部会資料2 】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000760676.pdf

6マイナポータルサイトhttps://myna.go.jp/html/api/selfinfo/index.html

7マイナンバーカードの法律に根拠のない利用拡大

マイナンバーカードの利用拡大の中心は、マイナンバーカード内蔵のＩＣチップに記録される電子証明書のシリアル（発行）番号を使ったデータ連携「民間ＩＤとマイナンバーカード電子証明書との紐づけの推奨」（「デジタル社会の実現に向けた重点計画」2021.6）8電子証明書のシリアル番号をマイナンバー代わりに利用
マイナンバーの代わりに発行番号(シリアル番号)を個人識別に利用。（マイナンバーと違い、法律で利用が限定されていない）※電子証明書の有効期間は５年間。
更新すると発行番号は変わる。
J-LISで新旧発行番号のひも付けサービスを提供し生涯追跡可能に【マイナンバー概要資料
令和２年５月版
内閣官房・内閣府】
https://warp.da.ndl.go.jp/
info:ndljp/pid/11722476/
www.cao.go.jp/bangouseido/
pdf/seidogaiyou.pdf

9

１兆８千億円をかけるマイナポイント第２弾の内容②③のポイント付与は6月30日スタート(金子総務大臣
記者会見
令和4年5月17日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001133.html【社会保障審議会
医療保険部会第150回
2022年1月27日資料１】https://www.mhlw.go.jp/conten
t/12401000/000888838.pdf

10利益誘導したときだけ申請が増えるマイナンバーカード

マイナポイント
第１弾締切【総務省 新型コロナウイル
ス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部】
2022年4月28日第１回資料１に赤枠加筆

マイナポイント
第１弾開始

マイナポイント
第2弾の報道

特別定額給付金オンライン申請

https://www.soumu.go.jp/main_content/000812205.pdf

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マイナポイント・自治体ポイントを管理するマイキープラットフォーム
図書館など公共施設の利用者カード、学習講座などの受講者カード、健康体
操やボランティア事業などへの参加記録なども、マイキーＩＤにひも付けて管理
総務省が設置したマ
イキープラットフォー
ムに番号法の根拠はない。

【マイキープラットフォーム構想の推進について（総務省）
平成３０年４月９日（未定稿）】
https://www.soumu.
go.jp/main_content/000550978.pdf

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自治体マイナポイントで自治体事業への参加や給付の管理を検討【総務省 全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議
2022年1月24日資料21】https://www.pref.okayama.jp/upl
oaded/life/765037_7070694_misc.pdf

利用ケースを○交通（タクシー補助）○子育て支援（出産祝い金）○移住支援（移住支援金）○高齢者サポート○健康づくりなどと想定し、2019年から総務省マイナポ
イント活用官民連携タスク
フォースで検討
https://www.soumu.go.jp/main_c
ontent/000661545.pdf

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マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組み
2021年10月20日オンライン資格確認の本格運用⇒2023年3月までに概ね全ての医療機関で導入方針
現状は 運用開始施設 １９．３％（2022.5.22現在） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html
健康保険証利用登録8,737,624人（2022.5.22時点）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html⇒利用が広がらないため、利用登録するとマイナポイント7500円分付与することに【マイナンバー概要資料令和２年５月版から抜粋】

14オンライン資格確認システムの目的は医療情報の利活用基盤
医療情報の情報の機微性に応じた特段の措置を講じないまま利活用が拡大「番号制度の導入に当たり、番号法において「番号」に係る個人情報の取扱いについて、個人情報保護法より厳格な取扱いを求めることから、医療分野等において番号制度の利便性を高め国民に安心して活用してもらうため、医療分野等の特に機微性の高い医療情報等の取扱いに関し、個人情報保護法又は番号法の特別法として、その機微性や情報の特性に配慮した特段の措置を定める法制を番号法と併せて整備する。」（「社会保障・税番号大綱」55頁）
医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会報告書概要(2015年12月10日) https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000106604.html

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2015年番号法改正 税務調査・資力調査のため預貯金口座付番・行政機関等は税務調査や社会保障の資力調査でマイナンバーで預金情報を照会可能に・金融機関にマイナン
バーで検索可能な状態で管理する義務・預金者はマイナンバーの告知を求められるが、告知義務はない【ＩＴ総合戦略本部マイナンバー等分科会
第８回2015年2月16日
資料２】https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10955906/www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai8/siryou2.pdf

162021年デジタル改革法での預貯金口座の登録・管理２法成立【ＩＴ総合戦略本部 デジタ
ル・ガバメント分科会
第14回2021年3月26日
資料１】https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12019971/www.kan
tei.go.jp/jp/singi/it2/senmo
n_bunka/dejigaba/dai14/siryou1.pdf

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公金受取口座の登録
・マイナポータル
2022年3月28日開始
・金融機関の窓口等
2023年度下期以降給付を行う行政機関へ提供される情報① 金融機関の名称② 店舗の名称③ 預貯金の種別④ 口座番号⑤ カナ氏名口座情報とともに記録される情報①氏名②住所③生年月日④個人番号⑤連絡先の情報⑥登録の申請等を受け付けた機関の名称（口座変更の登録、登録情報の修正・訂正、抹消、行政機関でのデジタル庁への口
座情報の提供同意）⑦登録申請年月日⑧処理年月日※金融機関に提供するのは口座が登録されている事実で、登録者のマイナンバー等は提供しない【ＩＴ総合戦略本部 デジタル・ガバメント分科会第14回2021年3月26日資料１】https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12019971/www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai14/siryou1.pdf

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【ＩＴ総合戦略本部デジタル・ガバメント分科会第14回
2021年3月26日
資料１】https://warp.ndl.go.j
p/info:ndljp/pid/120
19971/www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/sen
mon_bunka/dejigaba/dai14/siryou1.pdf

19

税務調査・資力調査・警察捜査等での照会のデジタル化【ＩＴ総合戦略本部デジタル・ガバメント2019年11月18日
資料３‐１
金融機関×行政機関のデジタル化に向けた取組の方
向性の取りまとめ概要】
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1
2019971/www.kantei.go.jp/jp/singi/it
2/senmon_bunka/dejigaba/dai9/gijisidai.html「金融機関×行政機関の情報連絡検討会課題検討ＷＧ
における検討結果（2021年6月）
https://cio.go.jp/sites/default/files/u
ploads/documents/210623_WG_report.pdf20

マイナンバー制度を活用した学校教育データ管理【文科省 教育データの利活用に関する有識者会議 2021年12月23日
第6回資料1-1】
https://www.mext.go.jp/
kaigisiryo/mext_00313.ht
ml21

情報連携の現実的危険

ＤＶ等被害者情報の漏洩

和光市サイトより
http://www.city.wako.lg.jp/var/rev0/0113/66
66/202131102145.pdf
他自治体広報例）
京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/000028236
4.html船橋市
https://www.city.funabashi.lg.jp/kenkou/kokuho/001/p089050.html

愛媛県松前町
https://www.town.masaki.ehime.jp/soshiki/8/18103.
html

瀬戸市
http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2021090200031/

浜松市
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kokuho/hokensho.html

総務省「デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会報告書」（2021.12.28）「ⅱ）DV等被害者支援措置に係る情報の取扱い
DV等被害者支援措置に係る情報については、住所地から住所地以外の市町村への個別連絡で対応せざるを得ないことや、都道府県等の関係機関等にDV等被害者に対する的確な支援のために必要となる情報を共有する仕組みが整備されておらず、・・・被害者に係る情報の加害者への漏洩の懸念が払拭できない・・・・関係府省において、より幅広く検討することが求められる。」（15頁）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000785599.pdf
22

マイナンバー機能のスマホ搭載【ＩＴ総合戦略本部 デジタ
ル・ガバメント分科会
第14回2021年3月26日
資料１】https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12019971/www.kan
tei.go.jp/jp/singi/it2/senmo
n_bunka/dejigaba/dai14/siryou1.pdf23

スマホを買い換えたとき、削除をしないと電子証明書や秘密鍵が漏洩

マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会
第１次とりまとめ2020年12月25日
https://www.soumu.go.jp/
menu_news/snews/01ryutsu02_0200028
7.html24

運転免許証情報のマイナンバーカード搭載【マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ＷＧ第４回
2020年11月10日資料４
警察庁説明資料】
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12019971/www.kan
tei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/kaizen_wg/dai4/siryou4.pdf

25

オンライン資格確認システムは「義務化」されるか？

【社会保障審議会医療保険部会第151回
2022年5月25日
資料１】https://www.mhlw.go.j
p/content/12401000/000942378.pdf

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【社会保障審議会医療保険部会第151回
2022年5月25日
資料１】https://www.mhlw.go.
jp/content/12401000/000942378.pdf

27

【社会保障審議会医療保険部会第151回
2022年5月25日
資料１】https://www.mhlw.go.
jp/content/12401000/000942378.pdf

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