SocialS

第17号

ystemR

中央学院大学社会システム研究所

esearch Institute2017. 12. 1〒 270−1196 千葉県我孫子市久寺家 451
TEL 04−7183−6522 FAX 04−7182−6137
URL: http://www.cgu.ac.jp/social-system/

中国：大連市の水源地―西山水庫を訪ねて社会システム研究所所長

佐藤寛

中国：大連外国語大学のプロジェクト研究メンバーの一員として、招聘講演のために大連を 10 月 26 日から 30 日の５日間訪問した。
当プロジェクトは「アジア共同体における環境共生と環境倫理」をテーマとして３年前よりスタートし今回で３回目を迎えた。筆者の講演内容は「日本の４大公害－水俣病を中心として」である。本年は「水銀に関する水俣条約（the Minamata Convention onMercury」が８月 16 日に発効された。中国経済が発展し続けている中での、自然環境破壊が負の遺産の一つであるとした内容で講演を行い、聴衆者からはどよめきと多数の質問があり、公害病や健康への関心度の高さが強く印象づけられた。
中国経済は中国を訪れる度に、建設ラッシュや街の彩の変化によってその成長ぶりが感じ取られる。関係者に聞いたところ、杭州や上海から見れば、大連は中国の中でも経済成長率は高くないとの事であった。筆者は 2005 年に初めて大連を訪れ、その後幾度となく訪問しているが、都市再開発による近代的な空港の整備や地下鉄の開通、高速鉄道の開通、港湾開発など訪問の度に街の発展ぶりが伺える。
このような発展に欠かすことのできない資源に水がある。大連市の人口は約 600 万人で工場、ホテルなどを賄う水が工場用水・都市用水であり、最も重要な課題の一つが水資源問題である。市内北西地に位置する西山水庫（ダム）を大連外国語大学元日本学院副院長周振林先生の案内で訪れた。10 月末にしては珍しい程雲一つない青空で、気温も高くワイシャツ１枚で行動できるほど好天に恵まれた中での市内水源地見聞であった。西山水庫は、豊満な水資源で大連市の有力な水源地の一つである。このダムは市内でも有力な水源であるがために周囲は頑丈なフェンスや金網で包囲され、厳重な警備体制が執られていた。一部においては市民の憩いの場として西山湖公園が整備されており、市民が親水する光景も散見された。
大連市の水資源は経済発展に伴い、従来から使用していた市内幾つかの水源地のみでは賄い切れず、その不足分の一部を「大伙房ダム」からの水で賄っているのである。当ダムを簡単に紹介すれば、遼寧省撫順市の東方面から 15 キロ離れている渾河の上流にあり、「中国水利風景区」と名付けられている。大伙房ダムは 1958 年に建てられ、貯水量は 22.68 億立方メートル、面積は110 平方キロメートル、遼寧省における最大のダムである。ダム自体は雄大で迫力がある。ダムの長さは 1367 メートル、流域面積は 5437 平方キロメートルに至る。大伙房ダムの建設は、洪水を防ぎ、耕地を潅漑し、都市部へ水資源を提供するなどの総合的な役割を果たしている。大伙房ダムの水資源を大連市に導入するプログラム工事は 2008 年 11 月に開始されたものである。筆者はこの「大伙房ダム」を 2008 年に調査見聞した。

西山水庫

西山湖公園、筆者

中国経済は「一帯一路」を基軸に、あらゆる部門において今後も発展し続けるものと思われる。経済発展の裏には負の部分が付いてくる。負の遺産としないため自然環境に配慮した持続可能な社会を基礎とした経済発展が求められる。
撮影：周振林2017 年 10 月 29 日

Contents
中国：大連市の水源地―西山水庫を訪ねて ･･････････････････････････････････････････････････････････････････
本気の男女平等が豊かな社会を拓く･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
プロジェクト研究の成果を活用した「環境教育・学習」の取組み ････････････････････････････････････研究プロジェクトの紹介 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
編集後記 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

● 1

● 2〜3
● 4〜5
● 6
● 6

2

● SSR News Letter

本 気の男女平 等が 豊 かな社 会を 拓く
社会システム研究所
１．日本の男女格差世界 114 位

教授

福嶋 浩彦

主張した。

各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の大きさ

私はとても納得できなかったが、教育委員会がどを順位付けした「世界経済フォーラム」報告書が、うしても無理だと言うので別の提案をした。男女を今年 11 月に公表された。日本は昨年よりも順位を分けた名簿で良いが、すべて男子が先というのはお３つ下げ、144 カ国中 114 位だった。いわゆる「先かしいから、１、３、５年の奇数学年は女子が先、進国」では最下位が続いている。

偶数学年は男子が先の名簿にするという案だ。学校

とくに日本が遅れているのは、政治と経済の分野だ。政治は 123 位（前年 103 位）、経済 114 位（前に男女差別の意図は少しもないという説明だったので、これでまったく問題ないはずだ。

年 118 位）となっている。10 月の衆議院議員選挙

ところがこの提案から数日経って、男女混合名簿での女性当選者は 47 人で 10.1％だ。スウェーデンは可能であると急に教育委員会の見解が変わった。

は 43.6％、ドイツは 36.5％、アメリカは 19.4％、「女子が先になるくらいなら混合名簿のほうがまし」

韓国は 17.0％である。日本の女性が参政権を初めということなのかと疑わざるを得なかった。て行使した 1946 年の衆院選での当選者の女性割合

また、私が消費者庁長官を務めていた時（2010は 8.4％だった。残念ながら 71 年経ってもさほど年～ 2012 年）には、内閣府の人事に、女性が男性変わっていない。

より昇格が遅れている実態が目立った。私は内閣府

自治体議会でも女性議員の比率は低く、2015 年から消費者庁に出向している職員の人事で、内閣府統一地方選挙後の「市川房江記念会女性と政治センの要請した差別的な昇格案を拒否した。人事担当のター」の調査によると、全体の 12.1％だ。さらに、職員の目の前で、本当に人事決裁書を破り捨てた。

なんと 6.2％の市区議会、34.3％の町村議会が「女内閣府は男女共同参画社会基本法を所管し、国民に性ゼロ議会」であった。

男女共同参画を呼びかけている役所のはずだ。

もちろん日本でも、立候補の権利に男女差別はない。選挙に限らず、日本は公式な制度において、再３．女性だけの市職員採用婚禁止期間など一部を除き男女平等になっている。

行政は男女平等や男女共同参画を建前にとどめ、しかし実質は、男性優位の意識や労働慣行、性別に差別の実態には踏み込まないことが多い。自治体のよる固定的な役割分担が根強く社会を支配してい男女共同参画もその本気度が問われる。

る。

現実の差別に踏み込むには、普通の言葉で分かりやすく語ることが大事だ。―「男だから」「女だから」

２．建前でごまかす社会という理由で、本人が望まない役割を社会的に強制

私が千葉県我孫子市長を務めていた時、1999 年されたり、「女のくせに」「男のくせに」という理由に策定した「我孫子市男女共同参画プラン」に基づで、本人がやりたいことが社会的に阻害されたりしき市内の小中学校に男女混合名簿（クラスの児童・ない社会をつくる―これは、2006 年に制定した我生徒の名前が 50 音順に男女が混じって並ぶ名簿）

孫子市男女共同参画条例の前文の一部だ。

を導入することになった。

実はこの部分は私が直接書いた。普通の言葉で書今でこそ混合名簿が当たり前だが、当時は男子がけば、「男女が均等に政治的、経済的、社会的及び先に並び、女子が後に並ぶ名簿が当たり前で、周辺文化的利益を享受する」（男女共同参画社会基本法の自治体に先駆けての取り組みだった。学校現場の第２条）と書くより、建前だけであいまいにしたり、ことなので、私は教育委員会に理解と協力を求めた。

ごまかしたりできないと考えたのだ。それだけに条すると教育委員会の担当者は、体育など男女別々に例に対する反発も強く、小差での可決だった。

行う授業があり、名簿が混合だと現場が混乱するとまた、我孫子市では 2002 年から３年間、36 歳かDecember 2017

●3ら 45 歳の女性に限った正規職員採用を、通常採用中央官庁で、男性エリート官僚が会議を中座してと別に行った。その後は、男女とも通常採用を 45

子どもを保育園に迎えに行くと「○○君は育メンで歳までとした。我孫子市役所は当時、これから管理偉いね」と皆が称賛する。しかし女性が中座すると職になるこの世代の女性職員が極端に少なかった。

「だから女に大事な仕事は任せられない」となる。

現在では考えられないが、この世代が新卒の時代、女性からのこうした指摘はその通りだと考える。

一般事務職員の受験資格を男性に限定していたから自治体の「男女共同参画」計画に、「父親の育児だ。そこで、過去の差別の「反省」を言葉だけで終参加」という項目が出てくることもある。男性目線

わらせず、過去の差別を是正する「ポジティブアクで無意識に育児は母親のものという前提に立ち、でション」（男女雇用機会均等法第８条）として、女きるだけ父親も「参加」しようと呼びかけている。

性のみの採用を行ったのだ。

確かに、自分の都合のよい時だけ子育てに参加する

また、本来ならば女性も男性も希望すれば仕事となら楽しいかもしれない。しかし子育ては、時間が子育てを両立できる環境でなければならないが、現ある時だけやればよいというものではない。大変な

実には子育てなどのため退職する女性は少なくな

ところは母親に任せて父親は時々「参加」ではなく、い。子育てが一区切りついた時期に、女性が自分の分担して共に担える社会づくりが必要だ。

能力や経験を生かしもう一度仕事を始めようとしても、パートや派遣社員などに留まることが多い。こ５．女性が新しい社会の原動力うした女性に正規雇用での本格的な仕事復帰の道をむろん多くの女性は、子育てや家事から切り離さ開こういうのが、女性採用のもう一つのねらいだ。

れ、会社人間としてボロボロになって働くことを望2002 年は、２人採用に対して全国から 652 人がんでいるわけではない。人口減少時代の労働力不足受験。いかに仕事への本格復帰を求めている女性がを補って経済成長のために「活用」されたいと思っ多いか再認識することになった。翌年からも各職種ているわけでもない。の中で最高の倍率で、通常の採用では得られないような人材を採用できた。

女性こそがワーク・ライフ・バランスのとれた新しい働き方、生き方を示してほしい。それを羨まし

男性職員にとっては、こうした取り組みが市役所いと思った男性が自分の在りようを変えていけば、を活性化させると考える前向きな意識と、優秀な女もっと皆が幸せな社会に変わるだろう。経済もひた性が外から入ってくると、その分、管理職になれるすら消費と生産の拡大を求める成長ではなく、一人男性の数が減ってしまうという後ろ向きの気持ち一人の生活の豊かさを基礎とした「成長」を実現でが、一人の中に同居していた。市議会では若手男性きるのではないか。

議員から、年齢の高い女性を採用すると「就職が必女性議員比率が高い国ほど GDP に占める教育費要な若い男性の採用が減ってしまう」という反対意の割り合が高く、軍事費の割合が低いというデータ見も出た。こうした本音の議論から逃げず、きちんもある（小林良彰慶応大教授）。主権者全体の意思と乗り越えることが大切だ。

を反映するには、女性議員がもっと必要であることは間違いない。

４．男性目線の「共同参画」

私が市長３期目のとき、我孫子市議会は 30 人中

最近は電車の中でも、ごく自然にベビーカーを押12 人（40％）が女性議員だった。行政のあり方をしたり、赤ちゃんを抱っこしたりする若いお父さん

自分たちが動けば変えられると実感でき、地方政治の姿を見かけるようになった。素敵な光景だ。ただ、が身近で魅力的に感じられると、女性議員が増える。

「育メン」という言葉があること自体、男性の子育

女性議員比率は、政治が市民のものになっているかてがまだ当たり前になっていない証拠だろう。当たどうかのバロメーターだと言える。

り前に子育てしている父親は、自分のことを「育メン」とは言わない。

本気で男女平等を実現することが、誰にとっても豊かな社会を作る鍵になると考える。

4● SSR News Letter

プロジェクト研究の成果を活用した「環境教育・学習」の取組み－ナガエツルノゲイトウを有効活用しよう！－
社会システム研究所
１．生物多様性（外来種）をめぐる問題点

准教授

林 健一

地では外来種問題に直面している。

日本の生物多様性の危機の１つに、人間により持ちまた、大学に近い手賀沼や印旛沼流域においては、込まれたものによる危機、つまり外来種など人為的にナガエツルノゲイトウが大きな問題となっている。特持ち込まれたものによる生態系のかく乱がある。に、印旛沼流域においては、流入河川を含めて到る所

最近、テレビでも外来種が話題となっているが、全で繁殖が見られ、水辺の生態系を脅かしている。また、ての外来種が悪影響を及ぼすわけではありません。外

洪水時には印旛沼の洪水排水を担う大和田排水機場

来種の中でも地域の自然環境や生態系に大きな影響をのスクリーンに群落のまま漂着するため、除塵作業が与え、生物多様性を脅かす恐れのあるものが「特定外追いつかず一時的にではあるが所定の排水が出来ない

来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律

事態が発生し、治水面での安全性を脅かしている状況（特定外来生物法）」に基づき、特定外来生物として指にある。更に、印旛沼堤内地側にある低地排水路を通定され、輸入、販売、飼養等 ( 飼育・栽培・保管・運搬 )じて農地に侵入し、強い繁殖力から営農に影響が生じが禁止される。特定外来生物の代表例としては、カミるなど、印旛沼流域全体の問題として年々深刻な状況

ツキガメ、アライグマ、アカミミガメなどの動物類がとなっている。

広く知られている他、植物についても指定されており、このうちの 1 つにナガエツルノゲイトウがある。

このため、手賀沼流域や印旛沼流域においては、千葉県や流域自治体をはじめ、美しい手賀沼を愛する市

ナガエツルノゲイトウは、南米原産の多年草で、河民の連合会（美手連）や NPO 法人国際ボランティア

川や水湿地に群生する。 茎は中空で、夏から秋にか学生連合（IVUSA）を始め、官民協働によるナガエけて葉腋に細かい柄を出し、先端に直径 1.5cm ほどのツルノゲイトウの駆除作戦が積極的に取り組まれてい球形の白い花穂を着ける。種子繁殖を行うとともに、る。

茎の切片による栄養繁殖が極めて盛んで、生長が速い特徴をもっているる。1989 年に兵庫県で定着が確認

写真１ IVUSA 主催の印旛沼流域（神崎川）での駆除作業され、その後急激に分布を広げ、外来生物法で特定外来生物に指定され、栽培や移植、販売、譲渡、運搬などは全て禁止されている。また、各地域では、ナガエツルノゲイトウの駆除活動が取り組まれている。

２ 研究成果を生かした環境教育・学習の試み
現在、本研究所では、研究プロジェクトの１つとして「ラムサール条約に基づく地域政策の展開過程の研究」に取り組んでいる。このプロジェクトでは、水田を含む湿地や周辺を水田に囲まれこれらと一体となった湿地生態系を形成している条約湿地に焦点をあて筆者撮影（2017.8.11）
写真２

美手連主催の手賀沼での駆除作業ケーススタディを進めている。各地域の条約湿地は、様々な課題に直面しているが、とりわけ、人間と湿地の関係性の変化により、湿地の過剰利用（オーバーユース）だけでなく、過少利用（アンダーユース）の問題に加えて、水鳥をはじめとする動植物の生息、生育環境の劣化等の変化がみられ、湿地のもたらす生態系サービスへの影響が懸念されている他、多くの条約湿筆者撮影（2017.11.16）

December 2017

写真３

駆除されたナガエツルノゲイトウ●5

ゴミ等の水切りを行い、生活環境に悪影響が生じないよう 5 日以内に堆肥化施設まで運ぶ。②堆肥化施設に運んだ水草を切り返し・堆肥化しやすい高さに積み上げ、３年程寝かせる。③この間、雨水が浸透しないようブルーシートの設置、晴れの日にはシートを取り外す等適切な管理を行う」との手法を紹介した。
また、次のようなメッセージを発信した。
「私たちは、ナガエツルノゲイトウの問題を印旛沼流域だけでなく、県全体の問題として認知し、取り組んでいく必筆者撮影（2017.11.16）

要があると考えています。有効活用の前段として、堆肥化技術の開発と普及が必要不可欠です。また、安研究所では、社会貢献の一環として、本学の行政全で有効なナガエツルノゲイトウの活用方法が確立さ研究会学生を対象に、研究成果の一部を活用した環

れれば、駆除ではなく、堆肥作りのためにナガエツル境学習を試みている。今年度の学習素材には、行政研

ノゲイトウを繁殖させるような、生物多様性の未来が究会の有志により前記団体へのお手伝いとして参加しやって来るのかもしれません。
」

た駆除作業の経験を活かし、同会室長の渡部祐樹君

展示は 1 日だけであったが、多くの親子連れが遊び（法学部３年）の提案により、ナガエツルノゲイトウのに来てくれただけでなく、環境活動をする方々や行政有効活用を採り上げることとした。今回の環境学習で機関の方々、他大学の学生さんなど、約１００名近くは、外来種も命あるものととらえ、無条件に排除するの人にブースを訪れてもらうことができた。大学関係「防除」ではなく、命と命をつなぐことをキーワードに、の出展は水文学、保全生態学など理工系の出展が中堆肥化による有効活用への政策対応を調査することと心であり、専門性の高い展示内容が多い中で、ナガエした。

ツルノゲイトウの有効活用というテーマ設定が高い関心を集めたようであった。

３ 印旛沼流域環境・体験フェアでの発表体験
一連の学習活動の成果については「印旛沼流域環写真４

環境フェア会場でプレゼンする学生

境・体験フェア－水と食と発見のある印旛沼」においてパネル展示を行い、発表することとした。この環境・体験フェア（主催：千葉県、印旛沼流域水循環健全化会議、共催：印旛沼水質保全協議会）は、「印旛沼の持つ魅力を発信し、流域住民・県民に対して印旛沼への関心を深めるとともに、印旛沼の水循環再生への機運を高めること」を目的として開催されている。第
1 ５回目となる今回のフェアは例年通り、佐倉ふるさと広場の向かい側を会場とし、平成 29 年 10 月 28 日

筆者撮影（2017.10.28）（土）、29 日（日）の 2 日間の予定で計画されたが、台風のため 28 日のみの開催となった。

４ おわりに

今年の出展テーマは「ナガエツルノゲイトウを有効

本稿は、研究所の研究成果を活用した環境教育・活用しよう！」とし、滋賀県と千葉県の政策対応と、学習について試行した拙い事例紹介の第３弾である

堆肥化方法を紹介するパネルを展示した。

が、参加してくれた行政研究会の学生諸君と展示を許

滋賀県の例では「堆肥化の手順、①琵琶湖で刈取、除去した水草の中に混ざっているゴミ等を取り除く。

可いただいた主催者団体の皆様に心から感謝を申し上げます。

6● SSR News Letter

研究プロジェクトの紹介

ラムサール条約に基づく地域政策の展開過程の研究
社会システム研究所で現在進行中の研究プロジェクトの一部を紹介します。今回紹介する「ラムサール条約に基づく地域政策の展開過程の研究」プロジェクトは、座長の佐藤寛所長の下、ラムサール条約と地域政策の関係について研究しています。
皆さんは、ラムサール条約をご存知ですか？条約の正式名は「特に水鳥の生息地として国際的に 重 要 な 湿 地 に 関 す る 条 約（Convention on Wetlands of International Importance especially asWaterfowl Habitat）」ですが、1971（昭和 46）年、イランのラムサールにおいて採択されたため、このように呼ばれています。
この条約は、水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地及びそこに生息する動植物の保全と湿地の賢明な利用を促進することを目的としています。しかし、渡り鳥保護だけでなく、湿地の生物多様性の保護や管理保全の基本的な枠組みとなるもので、積極的な活用が期待されています。
我が国では 1980（昭和 55）年に加入し、2017（平成 29）年 3 月 2 日現在、50 ヶ所、14 万 8,002haのラムサール条約湿地を登録しています。
研究プロジェクトでは、地方自治体はラムサール条約が示す義務等をどの様に実現すべきかとの観点から、条約と地方自治体の関係に注目しています。
特に、条約の誠実順守義務（憲法 98 条 2 項）を果たしていくための国内関係機関やＮＰＯなど、関係主体の役割分担（権限協働）のあり方、とりわけ、地方自治体は条約の国内実施において、いかなる役割を担うべきかとの課題について検討を行っています。
具体的には、条約の示す義務や決議、勧告等を一種の政策指針とみなし、これを地域政策プロセス（Plan-Do-See）において、積極的に参照、活用するための課題解明に取り組んでいます。
また、水田を含む湿地や周辺を水田に囲まれこれらと一体となった湿地生態系を形成している条約湿地について調査するとともに、条約事務局が提供する「ラムサール条約ハンドブック」（全２０巻）の文献研究と翻訳を進めています。
研究所紀要において、研究成果の一部を公表していますので、皆様のご高覧を賜り、率直なご意見やご感想をお聞かせいただければ幸いです。
（研究プロジェクト構成員林）

編集後記
師走を迎え、一年を振り返ってみれば、テロ事件や北朝鮮による核実験・ミサイル発射、米国のパリ協定離脱等世界的には問題が山積している。国内においては、大型台風到来、総選挙、米国のトランプ大統領訪日等目の離せない年であった。来年２月には平和の祭典、第２３回冬季オリンピックが韓国江原道平昌で開催される。真の平和な世界であることを期待する次第である。
本学にとっては、4 月に現代教養学部が誕生し、商学部・法学部の 2 学部制から 3 学部制へと大きな飛躍の年であった。
社会システム研究所においては、基礎研究に勤しみ、その結果を研究紀要や研究叢書として投稿することに余念が無い。研究に邁進するのみである。
(Satokan)