「平成30年度 被災地企業の資⾦調達⽀援事業」に協⼒頂ける
クラウドファンディングのプラットフォーム事業者の登録を募集します（募集要項）
⼀般社団法⼈RCF
東⽇本⼤震災の被災地では、産業復興を実現するため、被災地事業者の売上回復のための取組が求められています。そこで本事業では、⾃⽴的な資⾦調達⼿法であるクラウドファンディング（以下「CF」といいます。）を活⽤し、新商品開発・町のにぎわい回復等に取り組もうとする被災地事業者等（以下単に「事業者等」といいます。）の多様な事業主体を⽀援し、復興の加速を図ることとしています。
本事業の実施にあたり、多くの、CFのプラットフォームを運営する事業者（以下「PF事業者」といいます。）の御協⼒が不可⽋であることから、下記により登録を募集します。
（本事業の事務局は復興庁の委託を受け、当団体が担当しています。）
記
１．CFの種類
本事業においてCFとは、いわゆる「先⾏予約販売型／購⼊型」「寄附型」「投資型」等の全てを含むものとします。したがって、どの種類のプラットフォームを運営するPF事業者でも応募できます。
２．本事業の実施期間平成31年3⽉29⽇(⾦)まで（次年度以降については復興庁で検討中です）。
３．応募要件
応募にあたっては、以下を要件とさせて頂きます。なお、復興庁または事務局が、以下のいずれかを満たしていないと判断した場合、PF事業者プールへの登録をお断りする場合があります。
ア．【別紙１：本事業の仕組み】を良く理解頂き、復興庁及び事務局に御協⼒頂けること。
（なお、特に⽀障ない限り、PF事業者のサイト上で本事業への協⼒等について表⽰頂くことについても想定しています。）
イ．本事業を通じ、国費によりCF案件の磨き上げが⾏われることに鑑み、PF事業者が、CFを実施する事業者等から徴収する⼿数料（決済⼿数料等を含む）を⼀定の⽔準以下に設定頂けること。
ウ．PF事業者が事業規模に⽐して⼗分な資⼒を有していること。
エ．PF事業者が信頼に⾜る運営体制を整備していること。具体的には以下に該当すること。
（１）業務の実施体制の確保
ア．⽇本語での対応ができるとともに、⼗分なコミュニケーション能⼒を有すること。
イ．本業務の円滑な運営を図るため、本事業に係る事務局との連絡担当者（正副各１名以上）を配置し、事務局との連絡を密にして本業務を⾏って頂けること。
1ウ. ⺠法、刑法、職業安定法、著作権法、不正アクセス⾏為の禁⽌等に関する法律、⾏政機関の保有する個⼈情報の保護に関する法律、及び個⼈情報の保護に関する法律等の関連法規を遵守すること。
エ．その他、PF事業者として信頼に⾜る運営体制を整備していることが明らかなこと。
（２）以下に該当しないこと。
① 法⼈等の役員等（役員⼜は⽀店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。以下同じ。）が、暴⼒団（暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴⼒団をいう。以下同じ。）⼜は暴⼒団員（同法第２条第６号に規定する暴⼒団員をいう。以下同じ。）である場合② 役員等が、⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもって、暴⼒団⼜は暴⼒団員を利⽤するなどしている場合③ 役員等が、暴⼒団⼜は暴⼒団員に対して、資⾦等を供給し、⼜は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴⼒団の維持、運営に協⼒し、若しくは関与している場合④ 役員等が、暴⼒団⼜は暴⼒団員と社会的に⾮難されるべき関係を有している場合⑤ その他以下に⽰すような、契約の相⼿⽅として不適当な⾏為をする場合
・暴⼒的な要求⾏為を⾏う者
・法的な責任を超えた不当な要求⾏為を⾏う者
・取引に関して脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為を⾏う者
・偽計⼜は威⼒を⽤いて甲⼜はその職員の業務を妨害する⾏為を⾏う者
・その他上記各項⽬に準ずる⾏為を⾏う者
４．応募⽅法、問い合わせ等
随時受付を⾏います。別添様式をＥメールより事務局へ提出ください。その後、事務局よりヒアリングを含む必要な確認等を⾏いますので、事務局⼿続に時間を頂く場合があること御了承ください（極⼒、以下(事務局)宛に事前相談を頂くようお願いします。）＜提出／問い合わせ先＞
平成30年度「被災地企業の資⾦調達等⽀援事業」事務局
⼀般社団法⼈RCF ⼭本、⼤槻E-mail：cf@rcf.co.jp （電話：03-6447-0041）（参考：復興庁事務担当）〒100-0013 東京都千代⽥区霞が関3丁⽬1番1号
中央合同庁舎第４号館10階
復興庁⽀援機構班 畠⼭、⾜⽴、⾵⾒
電話：03-6328-0261（直通） FAX：03-6328-0298
以上2【別紙１】本事業の仕組み
０．（参考）本事業全体の定量的な成果⽬標
以下の通りとしています。
ア．本事業を通じ、CFを通じて何らかの資⾦調達を⾏なった件数：60件
イ．本事業を通じ、事業者が資⾦調達できた額の総額：1.2億円
ウ．本事業における専⾨家プールを構成する被災地内の専⾨家の数：合計30者
１．事務局及び地域コーディネート機関の配置
本事業においては、事業全体の事務局（復興庁の委託により⼀般社団法⼈RCFが担当）のほか、岩⼿県、宮城県および福島県（以下「主要３県」といいます。）の全域をおおむねカバーできるよう６機関程度の「地域コーディネート機関」を配置します。選定後、地域コーディネート機関を中⼼に3県等において本事業に関する説明会を30回以上開催する予定であり（おおむね、9⽉から11⽉前半の開催を想定）、この他にも、事務局及び地域コーディネート機関が、事業者によるCF実施に向けた案件形成を⾏います。
２．CF案件の審査事業者がCF実施の意向を有した時点で、場合により地域コーディネート機関を通じ、事業者から申請書が事務局に提出されます。事務局は、外部審査委員会の意⾒を尊重しつつ当庁とも協議し、以下①〜③を踏まえ、各CF案件を本事業による⽀援対象と位置付けるかか否かを決定します。
①本事業の⽀援対象となる CF 案件は以下のいずれかとします。（例⽰はあくまで明確化のための記載であり、特定の業種や事業を対象とするものではありません。）
・被災地域内の事業者⼜は、被災地域内で営業を⾏っていた事業者が実施する案件（例：酒蔵の再建、商品の製造販売、新サービスの開発、販促キャンペーンの実施等）
・被災地域産の原料を活⽤する等、被災地の経済活動の促進に資する案件（例：都内で開催される復興関連イベント等）
・被災地域の知名度を向上させる等、⾵評・⾵化の防⽌に資する案件（例：インターネット上の⾵評分析・記録プロジェクト等）
・被災地域の、にぎわい回復、なりわいの再⽣に資する案件（例：空き店舗を活⽤したコミュニティスペースの構築等）②この他に以下の観点から審査が⾏われます。
・⽬標⾦額に到達する可能性が⾒込まれるか。
・PF事業者プールの中から、案件に適したPF事業者の選定が可能か。
・⽬標⾦額が実際に集まった場合、計画が成功する可能性が⾼いか。
・調達⽬標⾦額が過少でないか。
・必要となる⽀援の規模が、⽬標⾦額に⽐して適切であるか。
③また、CFと関係性が薄い、事業者のコーポレートサイトに類する WEB サイトの構築等、事業者の私有財産の形成を直接的に⽀援することのないように留意されます。
３．各案件に適した PF 事業者の選定
上記の審査を経て、本事業の⽀援対象として位置づけられた各CF案件に関し、各CF案件に適したPF事業者の選定（マッチング）を⾏います。
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具体的には、審査を経て、本事業の⽀援対象とする案件が明らかになるたびに、事務局から登録済の各PF事業者に、マッチング案を付して照会します。事務局で選定案を付すにあたっては、CF案件の「先⾏予約販売型」「購⼊型」「寄附型」「投資型」等の内容や、PF事業者ごとの取扱件数のバランスなどを踏まえ、適切な選定が⾏われるように努めます。
４．専⾨家の派遣等を通じたCF案件の⽀援審査およびPF事業者の選定が完了したCF案件について、事務局は、事業者と調整し、事前に登録された「専⾨家プール」から、各案件に適した専⾨家を派遣します。
専⾨家としては、以下2種類を想定しています。なお、専⾨家は、被災地内から選定されるることが望ましい⼀⽅、「CFに関して⾼い知⾒を求められることに鑑み、被災地外の専⾨家や、PF 事業者の職員を専⾨家として派遣することも検討する場合があります。
・マーケティング専⾨家
例えば「ブランディング戦略・返礼品の制度設計・SNS 活⽤戦略」等につき指導する者。
・WEB・映像制作専⾨家
CF 実施ページや、事業者の WEB サイトに掲載するためのコンテンツ制作等を指導する者。
５．本事業の周知
以下ア．〜エ．により、本事業の周知を図ります。各PF事業者におかれては、特記事項を含め周知へのご協⼒をお願いします。また、各PF事業者において、各プラットフォーム上等で本事業の周知を⾏って頂くこと等を歓迎します。（ただし、告知⽅法等について当庁または事務局から意⾒を申し上げる場合は、その内容を尊重いただくものとします。）
ア．本事業のWEBサイト
事務局は、本事業の WEB サイトを制作し（7⽉末ローンチ予定）、かつ、県庁・⾃治体等の⾏政機関、商⼯団体、⾦融機関等を通じ、本事業の対象となり得る事業者に本事業の内容を周知します。また、当該WEBサイト等を通じ、本事業の⽀援対象となったCF案件を国⺠⼀般に周知します。各PF事業者には、各CF案件の情報について必要な範囲で事務局に提供をお願いします。
※ 各PF事業者から、当該プラットフォームのロゴデータを送付頂き、上記WEBサイトに掲載することとしたく、応募時あるいは登録時に、ロゴデータを共有頂くようお願いします（
ロゴ掲載上のルールや、いくつかロゴデータのバリエーションあれば同送下さい）。
ただし、事務局が制作したWEBサイト及びコンテンツに関する権利は、復興庁・事務局間の契約に基づき復興庁に帰属することとなりますので、ご了承ください。
イ．案件横断型のイベントの実施
事業者の資⾦調達を促進するため、いわゆるオフラインでのイベント１回以上を組み合わせて実施される予定です。（なお、当該イベントは、１事業者ごとに実施するのではなく、例えば「⾷」のような特定テーマおよび該当事業者を選定し、複数案件・案件横断型で実施することを想定しています。）
ウ．事例集の制作
本事業の⽀援対象となったCF案件事例集の制作を通じ、当該案件等を国⺠⼀般に周知します。
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エ．報告書の作成
事務局において、類似の事業が実施される際に参考となるよう留意し、報告書を作成します。（なお、読み⼿の中には、CF⾃体の知⾒を有していない読者も想定されることから、具体事例の紹介や写真の活⽤等ビジュアル⾯での⼯夫によって、理解促進を⾼めることとしています。）
６．被災地内におけるノウハウの蓄積
地域CDN機関選定後、事務局が本事業の運営者全体会合の実施すること等を通じて、地域CDN機関等とPF事業者との接点を設け直接的に知⾒を得られる機会を設ける可能性があり、各PF事業者におかれても、⽀障のない範囲でご協⼒をお願いします。
以上

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