心身障害学研究，15（1），63−72．1990．

資料
イギリスにおける特別な教育的三一ズを持つ青年に対する継続教育にっいて

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イギリスにおける継続教育は、高等教育機関への進学や雇用を円滑にすることに主な役割がある。この特徴を念頭におくとき、特別な教育的二一ズを持つ青年にとり、継続教育は一般の青年の場合よりも重要な役割を果たすと考えられる。本稿では、特別な教育的二一ズを持つ青年に対する継続教育について、法的背景やその課程の種類、職員養成等の問題に触れるとともに、「1988年教育改革法」の施行に伴い予想される今後の課題について述べた。同法の規定により、特別な教育的二一ズを持つ青年に対する継続教育は、明確な法的根拠が与えられたが、一方で財政規則が変更されたことにより小規模のカレッジにおいては特別な教育的二一ズを持つ青年の入学を制限する動
きがでてくるのではないかと懸念されている。また、教育科学省の通達により、継続教育カレッジの理事組織内に特別な教育的二一ズにかかわる領域を担当する理事を配置することが困難になると考えられる。

キー・ワード：継続教育

特別な教育的二一ズ

1988年教育改革法

人やその周囲の人たちの希望に端を発していI．はじめにイギリスの継続教育は、主として16歳からる。その根底には、彼らの非雇用の問題や職務

19歳の青年を対象としており1〕、ほぼ日本の後

内容の低水準の問題、すなわち職業を得られな期中等教育の段階に相当する。高等教育機関へ

いあるいは仮に仕事につけたとしても、その内の進学準備を行っているカレッジもあるが、職容が大変に水準の低い場合が多いという問題な業的、実務的な課程内容で運営されている場合

どが横たわっているのである。

Thomasが多い。

andFerguson（1964）は、障害を同国の継続教育カレッジにおいて、特別な教持つ青年の多くが単調でかつ無報酬の仕事に従

育的二一ズ2〕を持つ青年に対する特別な関心が事しており、そしてその理由は、与えられてい持たれるようになったのは1960年代の後半かる仕事が彼らが訓練を受けなくてもできる内容らである（Hutchinsonら、1972）。

だからであるという。Thomasらは、障害を持

特別な教育的二一ズを持つ青年の継続教育につ青年も適切な訓練を受ければより技術的に高対する二一ズの多くは、内容的、賃金的に十分い作業に従事することが可能であり、自らも仕な職務内容の仕事を獲得することことへの、当事においてより満足感が得られるようになるであろう、と述べている。

もっとも、最近の報告（Freshwaterら、1990）＊心身障害学研究科

榊心身障害学系によれば、YTS3〕により訓練を受けている特別

一63一

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知己・石部

元雄

1
な教育的二一ズを持つ青年の丁は、訓練開始か

しむ青年4）のため、特殊学校等の機関によってら半年たってもなお作業に必要な道具を使いこ提供される対応措置が講ぜられるように保障しなせていないことや、継続教育カレッジを卒業

なくてはならない」との規定があり、また、第したこのような青年のおよそ8割が仕事につけ41条には継続教育を行うために必要な施設をていないことが指摘されており、YTSや継続教
育を受けることがただちに技術的な能力の獲得

確保することが定められている。

や就職と結びつくわけではないことには注意すうかを示す一つの調査、すなわちNUT（1982）

る必要があると思われる。この点に関しては、によれば、同調査に回答した52の地方教育当局

継続教育における問題のみに原因があるのではのうち、特別な教育的二一ズを持つ青年に対すなく、労働杜会がかかえている多くの問題がそる教育の場を保障していたのはわずかに9当局の背景となっているが、いずれにしても義務教（17％）にすぎなかった。また、38当局（73％）

育をおえた特別な教育的二一ズを持つ青年に対が、入学に際して障害を持つ青年も他の一般のして適切な杜会参加の機会をつくり、社会との青年の場合に準じてその能力で判断すること、関係をより密接にさせ、彼らの生活の質を高め

さらに、付加的援助の必要度も検討した上で彼るための方策を考えることは不可欠であり、義らの入学の可否を決定するとしていたことが明

これらの規定が実際に効力を持っていたかど

務教育の段階で獲得した知識や生活スキルをもらかにされた。残りの5当局（10％）に至ってとにして成人生活への導入を図る機会について

は、彼らに対する教育の場を全く保障していな

検討することは重要である。

レ）ことも示された。

これについて、Newe11（1982）は、義務教育

イギリスにおいて、継続教育が一般的に雇用や進学をスムーズにする役割を果たしているこをおえた障害を持つ青年に対する教育保障が地とを考えれば、継続教育は、特別な教育的二一

方教育当局の義務であるにもかかわらず、十分ズを持つ青年にとり、一般の青年の場合以上になサービスが提供できないことなどを理由に、学校生活から成人生活への移行の橋渡しをする

当局によってその判断があたかも自由裁量権の重要な機能を持っているということができる。

ように取り扱われていたと指摘している。

本稿では、継続教育に関わる法律の規定につ法律の規定にも関わらず、地方教育当局が障いても言及しながら、現在のイギリスにおける害を持つ青年に対して適切な措置を講じていな

特別な教育的二一ズを持つ青年に対する継続教

いのは、地方教育当局に対する法的拘束カの弱育について、課題とその概要を述べることにす

さと施行規則などを通じて示されるべき具体策の欠如とによると考えられる。

る。

まず、拘東力の弱さについてであるが、各学校ごとに自由度の高い教育が行われてきたイギ

II．法的背景
バトラー法とも呼ばれる「1944年教育法」は、

リス式教育の伝統により、地方教育当局に対し第2次世界大戦以降1980年代後半までの期問て政府が大幅に介入し統制することが困難でにおいて、イギリス教育体系の基本的な枠組みあったという背景があげられる。自由度の高いとなっていた法律である。それはまた、同国の教育を展開させるという教育的な伝統が根強

特殊教育を初めて一般の教育体系の一部としてく、各学校での教育活動及び運営に対して詳細位置づけた法律としても知られている。

なレベルにまでの介入には強い低抗が示されて継続教育における、障害を持つ青年に関連しきたからである。従って、法律の規定は大綱的た同法の条文を取り上げてみると、第8条に「各なものであるとはいえ、それは教育伝統の流れ

地方教育当局は…精神的または身体的障害に苦に沿って地方教育当局や各学校により解釈されていたのであり、必ずしも強制力を有していた

一64一

イギリスにおける特別な教育的二一ズを持つ青年に対する継続教育について定も見あたらなかった。

とは言い難い。5）

具体策の欠如は、第2次世界大戦後のイギリ現行法である「1988年教育改革法」において、スの教育論争及び改革の中心が主として義務教継続教育における特別な教育的二一ズを持つ青

育段階の中等教育にあったために、相対的に義年に関する規定がいくつか設けられたことは、

務教育以降の教育に関する議論が少なかったこ「1981年教育法」の不十分であった点を改めたとが指摘できる。もちろん、Newsom報告のよものとして評価できる。「1988年教育改革法」第うに継続教育に関する勧告を行った報告書もあ

120条第2項ωは、義務教育をおえた学習上のるが、そこでの取り上げ方も将来継続教育をう

困難を持つ青年について地方教育当局が顧慮すけることが予想される義務教育段階の生徒の教べきことを定めたものであり、同第2項（11）で育に焦点がおかれており、実質的には継続教育「1981年教育法」第1条第2項及び第4項7）をに関する具体的な議論はなされていなかったのもとに、「学習上の困難を持つ者」を定義してい

である。

る。

障害児教育に関しては、基本的な権利としてこの条文により特別な教育的二一ズを持つ青の義務教育の保障が1970年代になってようや年に対する教育について法的に明確な根拠規定

く認められた6）ことからも感知されるように、が備わったが、継続教育段階における彼らに対障害者の教育権の保障に関する法的整備の時問する地方教育当局の対応措置については、依然的な遅れが具体策欠如の要因となっている。

として「特別な教育的二一ズを持つ青年を顧慮「ウォーノック報告」（1978）では、成人生活すべきである」という記述にとどまっており、への移行という観点から継続教育を捉えている

地方教育当局に対する法的な拘束力の弱さ及びが、同報告では、職業的自立の可能性を高める

具体策の欠如の問題は今後も議論の対象となるための機関として継続教育カレッジを位置づけことが予想される。

ており、職業ガイダンスの実施や、職業教育のまた、「1988年教育改革法」においては、カ

充実を各カレッジに求めている。さらに、特別

レッジの理事組織（govemingbody）の再編とな教育的二一ズを持つ青年のために特に配慮さ財政面に関して継続教育に言及した規定があるれた課程を用意することなどを勧告している。

が、それについては後述する。

「1981年教育法」は、従来の障害カテゴリ・一を廃止し、新たに「特別な教育的二一ズ」の概II1．課程の種類

念を導入したり、それまで比較的弱かった親の継続教育には様々な課程がある。そこには大権利について大幅に拡大するなどしたものであ

学やポリテクニックのような高等教育機関へのり、第2次世界大戦後のイギリス特殊教育の一進学のためのGCE（Genera1Certiicate

つの節目となる法律である。同法は、先のEducation：大学入学資格試験）A（Advance）

of「ウォーノック報告」に基づいて制定されたが、レベル8）の取得を目的とした課程から、職業的同報告書において16歳以上の（すなわち、義務技能や生活上の基礎的スキルを身につけさせる

教育をおえた）青年に対する教育が最優先すべ

課程まで多様であるが、学校生活から職業的自き領域の一つにあげられていたにも関わらず、立への移行をスムーズにすることを目指した課

継続教育に関する規定は全く盛り込まれていな程が一般的である。

かった。同年の教育科学省の報告書uThe1ega1
basis

of

further

education

次に継続教育カレッジヘの進学準備のためのでは、義務教育を課程も含め、特別な教育的二一ズを持つ青年におえた青年に対する地方教育当局の義務を明確

関わる継続教育段階の課程の種類について考察にすることが勧告されていたが、「1981年教育する。

法」の条文中には、この勧告内容を先取した規一65一

1．統合継続教育課程（Mainstream

FEcours・

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eS）

元雄

年間に在学する生徒及びその卒業生に対して週

特別な教育的二一ズを持つ青年が一般の継続

半日から2日程度行われている。

にあたっては、当人の知的能力や成績が他の生

予算編成については、義務教育学校とカレッ
ジとの相互の宙で経費負担の割合などに関して徒と同等であることが必要である。カレッジの協議がされ、柔軟な対応がされてきていたが、中には入学試験の方法や課程の受講期問に関し「1988年教育改革法」により新たな財政規則がて特別な配慮をしているところもある。また、作られることとなった。これにより、連結課程

車いす用の特別なトイレやエレベーター、手すを運営するための十分な予算の確保が難しくなりなどが用意されている場合もあるが、それらることが懸念されている。

教育カレッジで教育を受ける形態である。入学は伝統的に特別な二一ズを持つ青年を受け入れ

3．ブリッジング課程（Bridgingてきた実績を持つ一部のカレッジに限られていブリッジング課程は、連結課程と同様に義務

courses）

教育学校から継続教育機関等への移行を容易にる。

このような物理的な対応措置の充実が必要とするために作られている。職業的内容に力点をされている一方で、実際に入学している青年た．

おいた課程もあるが、連結課程と比較すると基ちからは緊急時に医療的対応のできる設備や援礎的な読み書き計算からGCEあるいはGCSE

助職員の確保に対する要求の声が強い。カレッ

取得にいたるまでの一般的な学習を課程内容にジの中に特別な教育的二一ズを持つ青年への対している場合が多い。

応に関して専門的能力のある職員をいかに配置

4．第6学年（Sixth

大学進学のために、GCEするかが課題となっている。

2．連結課程（Linked

forms）

courses）

Aレベルの取得を目指す課程である。9）一般的には義務教育学校

連結課程は、義務教育学校と継続教育カレッに付属しているが、中には独立したカレッジとジが協カして、生徒を職業的世界へと導き、社なっていることもあり、この場合には第6学年

会的技能や職能を開発し、継続教育カレッジな

カレッジと呼ばれる。

どの課程へ進む準備教育のために設けられてい「ウォーノック報告」では、可能な場合にはて、実用的、職業的な課程内容であるのが一般

特別な教育的二一ズを持つ青年に対して、この的である。また、基礎的な読み書きなどを指導

課程への進学の道を開くべきであると勧告してする課程もあるため、特殊学校の生徒にとっているが、特殊学校の場合にはこの課程が付属しは義務教育後の生活への移行をスムーズにするて設置されていないため、普通学校に在籍して上で有益である。

いない特別な教育的二一ズを持つ青年がこの課

この連結課程では、義務教育学校と継続教育
カレッジとの問に長期的な連携を形成すること程に進学するケースは実質的にはきわめてまれである。

第6学年または第6学年カレッジに進級・進が重要である。「ウォーノック報告」では、生徒の二一ズに関する情報を双方の機関の教員が十学した場合には、統合継続教育の場合に準じた分に共有し、個々の生徒の二一ズに対応した明課題が存在することになる。

確な目標設定を行うことが必要であると述べて5．アウトリーチ（outreach）
継続教育カレッジの職員が地域社会に出て特いる。

従来はおもに学習上の困難を持つ生徒を対象

別な教育的二一ズを持つ青年に教育の機会を提としていたが、現在では視覚障害、聴覚障害、供する形態である。この教育活動は成人訓練セ

運動障害などの身体的障害や、知的障害、感覚

ンターやデイ・センター、雇用リハビリテーショ

障害、情緒的障害などを持つ生徒も対象される

ン・センター、病院、時には個別の家庭においようになっている。通常は義務教育の終りの2ても行われる。

一66一

イギリスにおける特別な教育的二一ズを持つ青年に対する継続教育について

この形態は、特別な教育的二一ズを持つ青年

一Specia1Professiona1ism（1987）（以下委員長の教育に熱心なカレッジ職員の白発的な活動にの名前をとって「スタッフォード（Stafford）報端を発し、それが次第に広がってきたものであ告」と呼ぶ）とい．う報告書の勧告を中心にしてる。アウトリーチは、継続教育カレッジが行っ取り上げる。

ている柔軟な対応策としてたいへん評価できる

ACSET（Advisory

Committeeonthe

ものであり、特別な教育的二一ズを持つ青年に

Supp1y

対する教育の機会均等を図る上でもその意義は科学省の依頼を受け、教育界全体における教員大きい。

養成及び特別な教育的二一ズに関する検討を行

今後、よりきめ細かなスケジュールの作成や出張職員の確保が課題となるが、昨今の教育科

andEducati㎝of

Teachers）は、教育

い、1984年に！TeacherTrainingandSpecia1

Educationa1Needsというタイトルの報告書

学省の方針として、カレッジの理事組織を縮小を提出した。同報告書は、継続教育に関する内

して経営的な合理化を進めることが重視されて容が不十分であるとの指摘を受け、1986年に新おり、それに伴って、必然的に特別な教育的二一たに設置されたワーキング・グループ（FESpecia1Needs Teacher Training Working

ズに関する領域を担当する理事や職員の確保も困難となることが予想されている。

Group）において、さらにこの点に関する検討が6．その他行われることとなった。そして1987年に本稿で上述したいくつかの課程の他に、義務教育学

取り上げる「スタッフォード報告」が提出され校が卒業生のための課程（Leaverscourses）

たのである。

を正式に運営してい．る場合もある。

「スタッフォード報告」は全6章からなり、継続教育における特別な教育的二一ズを持つ青課程によって様々な特徴があるが、いずれの年の増加に伴う彼らに対する教員及びその他の場合にも共通している課題は物理的資源及び人職員の責任とそれに基づく養成二一ズや養成プ

材的資源を確保するための財政面における問題

ログラム、そして養成に必要な資源について述と青年が持つ特別な教育的二一ズに対してどれべており、最後の章で全体的な勧告を行っていだけ適切な措置を講じることができるかというる。

問題である。後者は、さらに継続教育カレッジ

まず、特別な教育的二一ズを持つ青年への個における教員やその他のカレッジ職員の養成と別的対応を図る上で、「すべての施設で一様に教理事組織の再編問題とに分けることができる

員や職員の養成を行うのではなく、地方教育当が、財政面の問題と理事組織の問題は「1988年

局やカレッジがその地域の二一ズに応じて必要

教育改革法」により、新たな問題を抱えることなプログラムを選択すべきである（para．98）」になったため、本稿においてはこれらを第V節という勧告が考慮に値すると思われる。

で一つにまとめて述べることにする。また、特なぜなら、各カテゴリーによって二一ズを持

別な教育的二一ズヘの対応措置に関しては、次つ青年が把握されていた時期には、本来異なるの節でカレッジにおける教員及び職員の養成と教育上の二一ズを持つ者に対して、地方教育当いう観点から1987年に教育科学省のワーキン

局が青年の個別の二一ズに関わらずカテゴリー

グ・グループが提出した報告書を取り上げる。

別に対応措置をとっていたという問題があり、「1981年教育法」によってカテゴリーが撒廃された後も実質的には従来とさほど変わらぬ対応

1V．特別な教育的二一ズヘの対応措置
本節では特別や教育的二一ズヘの対応措置を措置がなされてきたために、「個別の二一ズに応考えるにあたって、カレッジにおける教員及びじた教育」が十分に展開されていなかったから職員の養成とである。

いう観点からの検討を行った、

一67一

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「スタッフォード報告」は、大学や教員養成

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そして、SNCのような専門職をまとめながカレッジにおける教員や職員の養成カリキュラ

ら、一般の継続教育カレッジとしての役割を果

ムが障害種別ごとに行われてきたことにも青年たすためには、特別な教育的二一ズに関わる地の持つ特別な教育的二一ズヘの個別的な対応措

方教育当局の担当官やカレッジの理事及び経営置を不十分にしている原因があることを指摘し者の働きも重要である。「スタッフォード報告」

では、彼らに対する教育の必要性についても述ているのである。

「スタッフォード報告」では、これらの点にべている。

以上「スタッフォード報告」の勧告の概要をついて反省を促し、地域あるいはそれぞれのカ

レッジごとの二一ズに応じて教員や職員の養成

要約して述べたが、勧告から看取される特別なを検討させることで、ローカルなレベルでの教育的二一ズヘの対応措置に関する「スタッニプズに即した対応措置を可能にしようとして

フォード報告」の特徴は、①教員やその他のカいる点で評価できる。

レッジ職員に対する現職教育を重視しているこ

また、専門性の向上という観点からは「教員と、そして②地方教育当局の担当官やカレッジ

がその他のカレッジ職員とともに地方教育当局の理事及び経営者に対する教育の必要性についによって提供される専門職助言援助サービスをて言及する一方で、③SNCのような専門職の十分に利用すべき（para．99）」ことが専門的情開発及び発展によりカレッジの組織全体の機能

報に関するデータベースの長期的開発の必要性の向上を図ることによって青年の持つ特別な教とともに述べられている。さらに、国家認定さ育的二一ズヘの対応措置を充実させようとしてれた課程で「SNC（Specia1Needs

いる点にあるといえよう。

Coordi−natorS）の養成二一ズ（すなわち二一ズのコー

しかし、勧告のようにカレッジの組織全体のディネーター、教員や職員の養成者、及びカリ機能の向上を図ることによって、より適切な教キュラム検討者の3種の役割を持つ存在として育的な対応措置を行うためには、次の2つの問の二一ズ）に応じて、彼らが継続教育において題を解決することが課題として残されていると専門的知識の核を構築できるような高度な養成思われる。

プログラムに基づいた講習を受ける機会を設け

一つは財政的な問題である。現職教員及び職る（para．59）」ことを勧告している。SNCは、員の養成のための十分な経費をはたして確保す特別な教育的二一ズを持つ青年に対する個別的ることができるのであろうか。教育全体に対すな対応措置を行うために、二一ズに応じたカリる予算が縮小化される傾向にある中で、新たなキュラムの調整などを行う専門職であり、実際支出はかなり困難であることは周知の通りであの教育活動を展開する上での環境的な基盤を形る。

成する役割を果たす。換言すれば、彼らの職務

そしてもう一つの問題は、このように限られは、特別な教育的二一ズに関する領域においてた予算のために、効率的な運営を行う必要に迫

専門的な調整を行うとともに教員やその他のカられながら、カレッジの理事組織のメンバーのレッジ職員に対する指導・助言を行い、継続教

中に特別な教育的二一ズに関する知識及び責任育カレッジ全体の教育活動がより効果的なものを備えた人材を配置することが可能であるかととなるようにすることにある。このような専門いう点である。

職を設置し、継続教育カレッジの組織的機能を実際、「1988年教育改革法」と教育科学省の方向上させることによって、結果として特別な教針が示されたことにより、いずれの問題につい育的二一ズを持つ青年に対する教育がより適切てもその将来的方向性が懸念されている。

そこで、イギリスの継続教育における特別ななものとなっていくことが期待されるのである。

教育的二一ズを持つ青年に対する教育に関し

一68一

イギリスにおける特別な教育的二一ズを持つ青年に対する継続教育についてて、今後の課題となるであろう上述の2つの問る状況下にあっては、カレッジが経営上の効率

題について次に述べることにする。

性を偏重した運営を行わざるをえなくなり、理事組織の構成もそれに応じて再編成されるようになるのは必至で、特別な教育的二一ズにかかV．理事組織の再編及び財政的問題

まず、理事組織の再編問題であるが、その概要は、次のごとくである。

わる領域を担当する理事の配置に関しては、さらにその実現が困難になってきたといえよう。

「1988年教育改革法」第153条第2項及び第次に財政面の問題についてであるが、最も大154条第2項では、教育科学大臣が継続教育カ

きな影響を及ぼすと考えられるのが、「1988年

レッジの理事の数やその構成などについて施行

教育改革法」第143条第3項にある「生徒の数規則によって定めることを予告していた。そしに応じて予算の割当を行う」という規定である。

て、この規定が具体化されるにあたり、明るい

予算割当の算出を生徒の人数に基づき行うと見通しをもたらしたのが回状（Cir㎝1ar）8／88

いうことは、すべての継続教育カレッジに共通である。この回状は、カレッジの理事組織の再する一般的傾向として、多くの生徒が在籍する

編方策の詳細についてふれており、最大25人ま学校はそれに比例した資金を得ることになる

での規模の理事組織を認める旨が記されていが、他方で規模の小さな学校は財政的に窮迫し、た。この25人の理事のうちの1人が青年の持つともすればカレッジが併合あるいは閉鎖という特別な教育的二一ズについて、特にその責任を事態にもなりかねないことを意味している。

おって任命されることが示されていたため、関このような規定の下では、一般の生徒に比較

係機関からは特別な教育的二一ズを持つ青年にして一人あたりの経費が高くなる特別な教育的対する継続教育の拡充が図られる契機として、二一ズを持つ青年は、経営状態のよくないカ

その後の教育科学省の動向に期待がよせられてレッジにおいては敬遠されるようになり、そのいた。

入学を制限するカレッジが増加することも予想

ところが、1989年3月に各当局に対して教育されるのである。

科学省から送られてきた通達には、教育科学大また、理事組織の再編問題の中で取り上げた臣が「理事組織は小さい方が望ましいと考えて

教育科学大臣からの通達には、連結課程の運営いること、そして20人以上の理事組織の場合、経費を一般の中等学校の予算枠に含めるべきで容易には再編の承認が得られないであろうこあるという大臣の考えが示されていた。このこと」が述べられていたのである（Cooper，1989）。

とは特に問題がないようにも思えるが、第III節

Betts（1989）によれば、実際に多くの地方教の2）でも述べたように、この課程は従来より育当局で理事の数が14人から18人程度の幅に中等学校と継続教育カレッジとの間で柔軟な予おさえられてしまっていることが指摘されてい算編成がなされてきたものであり、通達に記さる。その後、現時点までに再編された理事組織れているように、連結課程の経費が中等学校のの中に特別な教育的二一ズに関して特に責任を予算枠にのみ含まれるようになると、地方教育負って任命された理事の存在は報告されていな

当局の中には予算を組む余裕がなくなり、課程が廃止に追い込まれる事態も予想される。連結い。

理事組織の規模が制限されるということは、

課程は基礎的な読み書き等の指導も含め実用理事の中に特別な教育的二一ズに関する領域を的、職業的な課程内容であることが多いため、担当する人材が配置される余裕がほとんどない

特別な教育的二一ズを持つ青年にとっては杜会ままの状態が今後も続くことを意味している。

生活への円滑な移行を図る上で有益な教育機会

また、地方自治体に対する教育費の削減によであったが、その存続に関わる障壁ができたとりカレッジ経営の財政的合理化が強く求められいうことにより、近年徐々に拡大傾向にあった

一69一

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「1988年教育改革法」は、産業界からの要請

彼らの教育機会が再び制限されるようになる気を強く受け、教育への市場原理の導入を図るな運が懸念されるのである。

「1988年教育改革法」の施行により行われる

ど、中央政府の意向を教育現場に反映させやすこととなった継続教育カレッジの理事組織の再くしようとした現サッチャー政権の政治的意図

編の問題や財政規則の変更、それに教育科学省の影響がその背後に存在していることが指摘さからの通達の内容は、いずれも継続教育カレッ

れており、こうした観点から継続教育に関する

ジに在籍する特別な教育的二一ズを持つ青年に構造的な検討を行うことも必要であるが、それ対する十分な対応措置の実現を結果的に困難にについては今後の研究課題としたい。

する内容のものであることが明らかとなった。

このような状況下では、特別な教育的二一ズに注関する専門職員の養成を各カレッジがそれぞれ

1）Betts（1989）によれば、最近では継続教に予算を組んで行うことは、よほど規模の大き育カレッジにおいて19歳以上のしめる割なカレッジであるか、あるいは従来より多くの合が約60％にもなっているようである。

特別な教育的二一ズを持つ青年を受け入れてき2）「特別な教育的二一ズ」という用語は、た実績のあるカレッジ以外では実質的に不可能「1981年教育法」（1983年4月施行）の規であろう。

定により用いられるようになったものであ

今後、このような課題が存在する中で、それぞれの継続教育カレッジが特別な教育的二一ズを持つ青年に対してどの様な対応措置を行ってり、それ以前には各障害ごとのカテゴリーが用語として使用されていた。

3）YTS（Youth

Training

Scheme）は、

1983年にGreatBritainに導入された、16

いくのかが注目される。

歳から17歳の青年の雇用を促進するための計画である。

VI．おわりに

以上、特別な教育的二一ズを持つ青年に対する継続教育に関してその概婁を整理するととも

4）同法第114条で青年とは「12歳以上、19歳未満」と定義されている。

に、「1988年教育改革法」の施行による影響を中

5）教育に対する中央政府の介入に関して心にして、この領域において今後課題となるこは、「1988年教育改革法」により、大きな転とが予想される問題について述べた。

換を迎えることになった。

継続教育を学校教育から杜会生活への有用な橋渡しの存在としてとらえるならば、より多く

6）イギリスの全員就学は「1970年（障害児）教育法」によっている。

の特別な教育的二一ズを持つ青年に対してこの

7）「1981年教育法」第1条は、特別な教育教育の機会が提供されるように、実現のための的二一ズ及び特別な教育的対応措置

基礎的、実践的研究を行い、具体的方策を案出（specia1educational

することが必要である。

を規定しており、その第2項及び第4項でその際、継続教育における特別な教育的二一ズを持つ青年への対応措置に関する問題は、常provision）の概念「学習上の困難を持つ子ども」を定義している。

に継続教育全体の中でとらえられるべきであり、さらにその継続教育が中等教育や高等教育

8）GCE試験は、大学入学希望者を対象としなど他の教育体系とかかわりを持ちながら、イ

さらに2年間の第6学年での学習後に受験

ギリス杜会において果たしている役割についてするAレベルの2種類の試験があった。

て1951年に始まり、16歳時のOレベルと、も考慮しながら、研究を進めることが大切であ「1988年教育改革法」によりGCE

Oる。

（Ordinary）レベルとCSE（Certiicate

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一70一

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Secondary Education : +1

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Department of Education and Science

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AS (Advanced Supplementaly) 1/ )tL v* ; . AS 11 )2*

Department of Education and Science(1988) : Education Reform Act 1988.

HMSO.
(14)

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Department of Education and Science( 1988) : Governance of maintained further
education colleges. circular 8/88.

C v*

.

(15)

j

A I
=F 1

(1988) :); 'J :) J ,

(1)

(16)

Bradley, J. and Dr. Seamus (1982) : Sixteen

Cooper, D. (1989) : Another Hurdle for FE.

Department of Education and Science(19)

Hutchinson, D. (1982) : The Role of Further

Hutchinson, D. and Clegg, N. C. (1972) :Malinowski, M. and Clark, A. (1982) :Further Education in the Centres. Special

Education : Forward Trends, 9(3), 35‑37.

Department of Education and Science(20)

National Union of Teachers [NUT] (1982) :Survey of Educational Prbvision for 16‑19

Year Olds with Special Needs.

Department of Education and Science(21)

NQwell, P. (1982) : Further Education : thelegal basis. Special Education : Forward

Department of Education and Science(1978) : Special Educational Needs.
Warnock Report. HMSO.
Department of Education and Science

Trends, 9(3), 6.
(22)(1981) : Education Act 1981. HMSO.

Department of Education and Science

i

i

E:

f

7t

n :lcC1)V(f l" "i25‑; : 6lJ ; ) .
I T f " "), i C1)V .

' { 28 iltion. HMSO.

Department of Education and Science(1990) l i

;

‑;

c ;
:

T
, 28.

(23)

(1981) : The legal basis of further educa‑(11)

Freshwater, K. and Leyden, G. (1989) :57.

Children) Act 1970. HMSO.

(10)‑t ; J}z )/ ‑, 92

Experiment in further education. Special(1970) : Education (Handicapped(9)

Z

Education, 61(3), 21‑23,

Report. HMSO.

(8)i‑' "‑'=' i)

British Journal of Special Education, 16(2),(1963) : Half Our Future. the Newsom
(7)

=F 1

Forward Trends, 9(3), 31‑34.
(18)(1944) : Education Act 1944. HMSO.
(6):)[ I*y * ;Education Colleges. Special Education ;Central Office of Information (1990) :Britain 1990. an official handbook. HMSO.

(5)

;

)

19‑22.
(17)

Forward Trends, 9(3), 9‑12.

(4)

C

C

British Journal of Special Education, 16(1),and What Next?. Special Education :
(3)

T) ;

Limited Options : where are leavers now?.

tion, 16(3), 123‑125.
(2)&f‑ 1 12.

Betts, D. (1989) : Further Education and the1988 Act. British Journal of Special Educa‑

!;. r

(24)

:

c

= I

i , 722‑723.

Special Education in Parliament (1988) :(1984) : Teacher Training and Special

Special training for FE staff. British

Educational Needs. report of the ACSET.

Journal of Special Education, 15(1), 34.

HMSO.

(25)

Special Education in Parliament (1988) :Further education. British Journal of‑ 71 ‑

' " ' 'Special Education, 15(4), 150.
(26)

Thomas, E. and Ferguson, T. (1964) : The

Handicapped School Leaver. British

(28)

(29)

;

f
;

Disabled.

‑101.

1

;(1989) :{ i, 34(8), 16‑25.

!

l) ; CD ;(1989) :

=F :E

:.

[J

(1989) :Council for the Rehabilitation of the
(27)

" (2)

)E

:.

)(' *>h (16:x;'* '
I(1).

)

C･ *>i ;

CD

l)

!:)

, 34(11), 94･ <:>‑1990. 9. 10. x ;, 1990. 10. 1.

I ; i;‑ ;,34(10), 79‑87.

J

x :

)

Bull. Spec. Educ. 15 (1), 63‑72, 1990.

Further Education for those with Special
Educational Needs in Great Britain

Tomomi SANAGI and Motoo ISHIBE

In Great Britain, Further Education (FE) is one of the opportunity for transfer from school toadult life. For those who have special educational needs (SEN), this opportunity is more nessesary

than who have not SEN. Because colleges of FE have many courses which are available for learning
fundamental skills and practical working. In this study, the Author describes British FE for those with

SEN from mainly 4 problems around this area, (1) the Education Reform Act 1988 (ERA), (2) in‑service training of college staffs, (3) reconstruction of governing body, and (4) funding.

The ERA clarifies the definition of FE, for those with SEN, however, at the same time it rises
some issue.
Governing bodies of FE colleges have been given delegated powers to act by transfering that frorn

Local Education Authorities. For example, governing bodies have powers to appoint and dismiss
staff. In the meantime, the Department of Education and Science has pressed for small governing
bodies. Therefore, colleges of FE may not make sure of present of staffs for those with SEN.

And few funding will make a restriction of entrance of those with SEN to colleges of FE.

Key Words : Further Education, Special Educational Needs, Education Reform Act 1988

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