第２章
１

法別表第１に関する基準

共通事項⑴

危険物の判定危険物の判定は、カリウム、ナトリウム、ガソリン、灯油、軽油、重油等法別表第１備考において定義されているものを除き、事業者等が「危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令並びに危険物の試験及び性状に関する省令の公布について」（H1 危11）に基づく確認試験を実施した結果を記した確認試験結果報告書 （別添１）（H5 危21「確認試験の結果に基づく危険物の判定について」別添の確認試験結果報告書をいう。以下同じ。）、危険物保安技術協会が交付する危険物データベース登録確認書（別添２）（H１危107「危険物データベースの運用について」別紙の危険物データベース登録確認書をいう。）、危険物判定資料（H11危25）（資料１）その他の危政令第１条の３から第１条の８までに規定する試験において危険物であることを示す性状について判断することができる資料に基づき判定するものとする。

（留意事項）
危険物データベース登録確認書の交付日、危険物判定資料の通知日以降に法令改正により危険物の定義が変わっているものがある。
・ヒドロキシルアミン等を第５類に追加（H14.6.1）

・第４類第４石油類及び動植物油類から引火点250℃以上のものを除外（ギヤー油、シリンダー油を除く。）（H14.6.1）

・⑵

ジケテン、アリルグリシジルエーテルを第４類から第５類へ変更（H22.9.1）
複数の類の品名に該当する物品
複数の類の品名に該当する物品（以下「複数性状物品」という。）については、それぞれの類の性状を示すかどうかを確認する必要があること。
なお、複数性状物品の場合、確認試験結果報告書の提出にあたっては、危省令第１条の４に規定する複数性状物品の属する品名に係る確認試験結果を提出 することとなること。（H2 危28）⑶

既往のデータによる判定
物品を構成する成分及び各成分の含有率が特定されており、かつ、物品を構成するすべての成分についてその性状が明らかな場合等においては 、既往のデータから物品の性状を判断して差し支えないこと。（H1 危64）⑷アルコール水溶液等の濃度等（危省令第１条の３第４項 、第５項、第６項、第８項）
アルコール水溶液等の濃度等（％）は、重量％をいうこと。（H1 危14、特34）⑸

エアゾール製品
エアゾール製品の薬剤には危険物に該当するものがあり 、薬剤が危険物に該当する場合は消防法令の規定の適用があること。（H11 危61）⑹

使用後の物品（廃油）ア

使用後の潤滑油、絶縁油、洗浄油等は、当該物品を反応、混合させる場合を除き、使用前の品名と同じものとして取り扱うことを原則とする。
イ

給油取扱所におけるエンジンオイルの廃油は、第３石油類として取り扱うこと。

ウ

複数の物品の廃油を混合する場合は、当該廃油の性状を確認試験により確認するか、又は最も危険性の高い物品の廃油として取り扱うこと。

⑺

危険物でないとされた物品であっても、破砕等の加工を行った場合、危険物としての性状を示すことがあるため、製品加工を行うときは適切な段階で試験を行うこと。
（R3危33）２

第１類関係
法別表第１の品名欄の第１類の項第11号に掲げる品名（前各号に掲げるもののいずれかを含有するもの）に属する物品（洗剤、消毒剤等）のうち、液体であるものについては、第１類の危険物としての性状確認は要しないこと。また 、法別表第１の品名欄の第６類の項に掲げられている品名に属さない物品であるときは 、第６類の危険物としての性状確認も要しないこと。（H1 危64）

３

第２類関係
⑴

アルミニウムペースト（アルミニウム粉とミネラルスピリットとの混合物）
ア

液体（第４類第３石油類又は第４石油類にあっては 、１気圧、20℃において液状であるもの）の場合
アルミニウムペーストが、危省令第１条の３第５項及び第６項に定める塗料類その他の物品ではなく、かつ、第４類の引火点を測定する試験において引火性を示すものである場合には、第４類の危険物に該当すること。

イ

固体の場合
アルミニウムペーストが、次の（ア）又は（イ）に該当するときは、第２類の危険物に該当すること。

（ア）

小ガス炎着火試験において10秒以内に着火し、かつ、燃焼を継続するもの（イ）

セタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験において測定された引火点が、40℃未満の温度であるもの（H1 危64）⑵

法別表第１の品名欄の第２類の項第８号及び第９号の品名に該当する物品
法別表第１の品名欄の第２類の項第８号及び第９号の品名に該当する物品について、小ガス炎着火試験において「10秒以内に着火し、かつ、燃焼を継続し」、セタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験において「引火点が 40℃未満」であるときは、法別表第１の品名欄の第２類の項第８号の危険物とすること。（H2 危28）

４

第３類関係
⑴

危政令第１条第２項の「塩素化けい素化合物」
トリクロロシラン（ＳｉＨＣｌ ３ ）は、「塩素化けい素化合物」に該当すること。
（H1 危114）
なお、トリメチルクロロシラン、エチルトリクロロシランは、「塩素化けい素化合物」に該当しない。

⑵

トリメチルクロロシラン

トリメチルクロロシランは、「有機金属化合物（アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く。）」に該当するが、自然発火性試験、水との反応性試験において危険物の性状を示さないので第３類の危険物には該当しない。
なお、それ自体は引火性を有する液体であることから、第４類の危険物となる。
（H2 危105）⑶

水との反応性試験において発生する可燃性ガス
危政令第１条の５第６項の「発生するガスが可燃性の成分 を含有すること」とは、可燃性成分の含有率を問わないものであること。（ H1 危64）⑷

トリエチルリン（別名：トリエチルホスフィン 、化学式：（Ｃ ２ Ｈ ５ ） ３ Ｐ）
トリエチルリンは第３類の自然発火性試験を実施した場合、自然発火性が示されるが、第３類のいずれの品名にも該当しないことから 、第３類には該当しない。（第４類第１石油類に該当する。）
なお、自然発火性を有していることから、自然発火に対する安全性を確保させるよう指導すること。

５第４類関係⑴

ガソリン、灯油、軽油、及び重油
ア

ガソリンとは、ＪＩＳ Ｋ2201「工業ガソリン」（４号（ミネラルスピリット）及び５号（クリーニングソルベント）を除く。）及びＪＩＳ Ｋ2202「自動車ガソリン」に適合するものをいうこと。（４号（ミネラルスピリット）及び５号（クリーニングソルベント）は第２石油類に該当する。）
なお、「揮発油等の品質の確保に関する法律」の規格に適合し、販売されている「エタノールを３％含有したガソリン（Ｅ３）」及び「ＥＴＢＥ（エチル・ターシャリー・ブチルエーテル）を含有したガソリン」については 、法別表備考12の「ガソリン」に該当するものである。（H20 危45）イ

灯油とは、ＪＩＳ Ｋ2203「灯油」に適合するものをいうこと。

ウ

軽油とは、ＪＩＳ Ｋ2204「軽油」に適合するものをいうこと。

エ重油とは、ＪＩＳ Ｋ2205「重油」に適合するものをいうこと。（H1 危64）⑵

ギヤー油及びシリンダー油
ア

ギヤー油とは、ＪＩＳ Ｋ2219「ギヤー油」に適合するものをいうこと。

イ

シリンダー油とは、ＪＩＳ Ｋ2238「マシン油」に規定するＩＳＯ ⅤＧ680、ＩＳＯ ＶＧ1000及びＩＳＯ ＶＧ1500に適合するものをいうこと。（H2 危105）⑶アルコール類ア

メタノールの水溶液は、危省令第１条の３第４項第１号に該当するものを除いて、「アルコール類」に属すること。（H1 危64）

イ

変性アルコールの水溶液及び酒類は、危省令第１条の３第４項第２号に該当するものを除いて、「アルコール類」に属すること。（H1 危64）ウ

炭素数１～３の飽和一価アルコール又は変性ア ルコールを成分として有する物品については、これらアルコール又は水以外の成分（第３成分）の含有率が10％未満であり、第３成分中に危険物に該当する化合物等が存する場合にあっては 、

当該化合物等の割合が炭素数１～３の飽和一価アルコール又は変性アルコールの合計量の10％未満である場合には、危省令第１条の３第４項第２号に該当する場
合を除き、「アルコール類」に属すること。（次例参照）（ H2 危57）
成分％

エチルアルコール80.0

メチルアルコール

11.0

アセトン

9.0

エチルアルコール

67.0

グリセリン

5.0

非危険物

3.0

水25.0

変性アルコール

55.0

エチルアルコール

48.5

変性剤（フレーバー）

6.5

非危険物

9.0

水36.0

エチルアルコール

60.0

グリセリン

25.0

香料

微量

植物成分

5.0

水

10.0

イソプロピルアルコール

15.0

プロピレングリコール

10.0

ポリエチレングリコール

5.0

非危険物

28.0

水42.0

変性アルコール

86.3

エチルアルコール

85.5

変性剤（トルエン）

0.8

トルエン

1.5

メチルイソブチルケトン

12.2判

定

アルコール類

アルコール類

危省令第１条の ３第４項第 ２号に該当する 場合を除いて、アルコール類

石油類

危省令１条の３ 第５項又は 第６項に該当す る場
合を除いて、石油類

石油類（注）アルコール以外の成分で下線を引いたものは 、危険物に該当エ

危省令第１条の３第４項第１号又は第２号に該当し 、「アルコール類」から除外される物品が、「石油類」に属することはないこと。（H1 危64）

オ

容器内で２層以上に分離している物品は、品名は引火点の低い層を持って定め、数量は、それぞれの層の和とする。（S52 危78）

カ

わずかな量の危険物を容器内に密封する構造の製品（リチウムイオン電池 、絶縁油密封試験装置等）についても危険物に該当する。（ H8 危48）

キ

除菌用ウエットティッシュなどの第４類アルコール類が染み込んだ紙であって 、

通常の状態（常温、常圧）において第４類アルコール類が紙からにじみ出ない場
合、当該第４類アルコール類が染み込んだ紙は非危険物として取り扱って差し支えないこと。（H22 危297）⑷

判定試験関係ア

引火点が100℃以上の物品の水溶液の引火点
引火点が100℃以上の物品の水溶液の引火点をクリーブランド開放式引火点測定器により測定すると、水が沸騰し、気化した後、引火する場合があるが、この場合、当該水溶液は、引火点がないものと解して差し支えないこと。（H1 危64）イ

引火点測定方法
クリーブランド開放式引火点試験について 、現在のＪＩＳ Ｋ2265－４：2007
では、引火点測定時に液体に膜を張った場合は取り除くこととなっているが 、危険物の試験及び性状に関する省令別表第10は従前のＪＩＳ規格のままで改正されていない。新たに試験を行うものについては 、現在のＪＩＳ基準により試験を行うことが望ましいが、省令の規定による試験結果も有効である。

ウ

沸点及び発火点の測定
第４類の危険物のうち、第１石油類、第２石油類等の混合物等明らかに特殊引火物に該当しない物品については、沸点及び発火点の確認は要さないこと。また 、引火点が－20℃を超えるものについては、沸点の確認を要さないこと。
（H2 危28）エ

液状確認
常温において、一の容器から他の容器へ容易に移し替えることができる程度の流動性を有する物品については、液状であることの確認を要さないこと。（H1 危114）

オ

水溶性液体

（ア）

危政令別表第３備考第10号に規定する「均一な外観」の確認は、純水と物品が、二つの層に分離して存しないこと、混合液の色が均一であること等を目視により行うこと。（H1 危64）

（イ）

純水と緩やかにかき混ぜた場合に、流動がおさまった後、数時間で二つの相に分離するような物品は、危政令別表第３備考第10号に規定する「水溶性液体」（以下「水溶性液体」という。）に該当しないこ と。（H1 危64）

（ウ）

界面活性剤を含有する物品を、１気圧、20℃で同容量の純水と緩やかにかき混ぜたとき、流動がおさまった後も混合液が均一な外観を維持する場合は 、当該混合液が懸濁液（コロイド溶液）となる場合であっても 、当該物品は水溶性液体に該当すること。（H1 危114）（エ）

水と混合すると加水分解して溶解し、更に放置すると、縮合しゲル化して沈殿するような、水と反応する物品は、水溶性液体に該当しないこと。
（H1 危114）

カ

可燃性液体量
可燃性液体量の測定方法（H1 危11）は、成分組成が未知の物品についてその可燃性液体量を当該測定方法により確認しても差し支えないものとして定めたもの

であることから、成分組成が明らかな物品については測定を行う必要はない。
（ H1危64）
キ

燃焼点
燃焼点の測定は、引火点が21℃以上70℃未満の物品であるが、第２石油類から除外される物品であることを確認するために必要となる項目の一つであるから 、当該確認を要さない場合には燃焼点の測定は要しない。

⑸

動植物油
ア

動植物油を電気ヒーター又はスチーム等により 保温して貯蔵保管している場合
において、保温している温度が40℃未満のときは、危省令第１条の３第７項第１号に規定する「常温で貯蔵保管されている」場合に該当すること。（ H1 危64）イ

危省令第20条第１項第２項に規定する大気弁付通気管を設けたタンクで貯蔵保管されている動植物油は、危省令第１条の３第７項第１号に規定する「加圧しないで、････････貯蔵保管されているもの」に該当すること。（H1 危64）

ウ

動植物油の地下タンク等（動植物油の貯蔵量が１万ℓ以上のもの）に附属して注入口及び当該注入口に接続する配管、弁等が設けられており、当該注入口等の部分において１日に指定数量以上の動植物油類を取り扱う 場合には、当該注入口等は、一般取扱所として規制すること。（H1 危64）エ

動植物油類を原料として加工製造された次のような液状の物品は、動植物油類に該当する。（H2 危105）（ア）

水素添加させたもの（イ）

複数の動植物油をグリセリンと脂肪酸に分解し 、エステル交換により元の動植物油とは異なるグリセリドとしたもの

オ

動植物油をグリセリンと脂肪酸に分解し、グリセリンの代わりに、しょ糖、ソルビトール、プロピレングリコール等を用いて、しょ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル等としたものは、引火点に応じた第４類の石油類に該当する。（H2 危105）

６第５類関係
ヒドラジンは、法別表第１の品名欄の第５類の項第８号に掲げる「ヒドラジンの誘導体」に属さず、第４類の危険物に該当すること。（H1 危64）

７

第６類関係
硝酸－硫酸の混酸で、第６類の燃焼時間を測定する試験を行うに当たり、木粉の円錐形たい積物に注ぐと、ニクロム線で点火をする前に燃焼を開始してしまうものがあるが、このような物品については、危政令第１条の８第２項に定める性状を有するものとみなして差し支えないこと。（H2 危28）８

火薬類の消防法上の規制（危政令第41条、危省令第72条、危険物の試験及び性状に関する省令附則第２項）
ア

混合物である火薬類については、危険物としての性状を判断するための適切な試験方法が確立されていないことから、当分の間、法の規制対象外とすること。
（H2 危18）

イ

単一化合物である火薬類（トリニトロトルエン 、ピクリン酸等）は、火薬類取締法及び消防法の両法の適用を受けることとなること。

ウ

アの混合物とは、いわゆる工業的純品以外のものを意味し、他の物質が意図的に挿入されているものは、その混合比率、挿入されている物質の種類を問わず混合物と解して差し支えないこと。（H2 危28）

エ

混合物である火薬類と単一化合物である火薬類との混載は認められること。（ H2危28）

＜参考＞
各類の試験方法一覧表
種

測定 さ れ試験

対象

別方法 の 概要

判定 基 準る危 険 性①

標 準物 質 （過 塩 素酸 カリ ウム ） と木 粉 との試験 物 品と 木 粉と の 混

固体 （ 粉混合 物 （重 量 比１ ： １） の燃 焼時 間 を測 定 す

合物 の 燃焼 時 間が 標 準粒状 の もる。

物品 と 木粉 と の混 合 物

燃焼試験の）②

試 験物 品 と木 粉 との 混合 物（ 重 量比 ４ ：１の燃 焼 時間 と 等し い か

酸化 力 の及び １ ：１ ） の燃 焼 時間 を測 定す る 。

又は 短 いこ と

潜在 的 な①

標 準物 質 （過 塩 素酸 カリ ウム ） と木 粉 との試験 物 品と 木 粉と の 混

危険 性

第大量

固体 （ 粉混合 物 （重 量 比２ ： ３） の燃 焼時 間 を測 定 す

合物 の 燃焼 時 間が 標 準燃焼

粒状 以 外る。

物品 と 木粉 と の混 合 物試験のも の ）②

試 験物 品 と木 粉 との 混合 物（ 体 積比 １：１） の燃 焼 時間 と 等し い かの燃 焼 時間 を 測定 す る。

１類

①落球 式

又は 短 いこ と標 準物 質 （硝 酸 カリ ウム ）と 赤 りん の 混合物に 鋼 球を 落 下さ せ て当 該混 合物 が 50％ の 確

固体 （ 粉試験 物 品と 赤 りん と の打撃

立で 爆 発す る 高さ （ 50％ 爆点 ）を 求 める 。
粒状 の も感度

混合 物 の爆 発 する 確 立
衝撃 に②

試 験物 品 と赤 り んと の混 合物 に ①の 50％爆の）試験が50％ 以上 で ある こ と。
対す る

点か ら 鋼球 を 落下 さ せて 当該 混合 物 が爆 発 す

敏感 性

る確 立 を求 め る。

固体 （ 粉①

試 験物 品 とセ ル ロー ス粉 との 混 合物 を 鉄管

鉄管

鉄管 が 完全 に 裂け る こ
粒状 以 外に詰 め 、電 気 雷管 で 起爆 して 鉄管 の 破裂 の 程のも の ）度を 観 察す る 。

試験と小ガ ス

火炎 に よ①

試 験物 品 に小 さ な炎 を接 触さ せ 、着 火 する
10 秒以内 に 着火 し 、燃炎着固体る着 火 のまで の 時間 を 測定 し 、燃 焼を 継続 す るか 否 か

危険 性を観 察 する 。

焼を 継 続す る こと

第火試 験
２
引火 点類

引火 の測定①

試 験物 品 の引 火 点を セタ 密閉 式 引火 点 測定

引火 点 が測 定 され る こ固体
危険 性器を 用 いて 測 定す る 。と試験
（固 体 の場 合 ）（固 体 の場 合 ）①

自然 発 火す る こと

試 験物 品 をろ 紙 の中 央に 置き 、 10分 以 内に自然 発 火す る か否 か を観 察す る。

②
第自然固体

空気 中 で３発火 性又はの発 火 の類

試験

液体

危険 性

粉 末の 試 験物 品 が① で自 然発 火 しな い 場
合、 試 験物 品 を落 下 させ 、落 下中 又 は落 下 後10分以 内に 自 然発 火 する か否 かを 観 察す る 。

（液 体 の場 合 ）（液 体 の場 合 ）①

自然 発 火し 、又は ろ 紙を試 験物 品 を磁 器 に滴 下し て、 10分以 内 に自然発 火 する か 否か を 観察 する 。

②

試 験物 品 をろ 紙 に滴 下し て、 10分以 内 に発焦が す こと

火す る か否 か 、又 は ろ紙 を焦 がす か 否か を 観察す る 。
①

試 験物 品 を純 水 を湿 らせ たろ 紙 の 中 央 に置

水と 接 触き、 発 生す る ガス が 自然 発火 する か 否か を 観して 発 火察す る 。

発生 す るガ ス が自 然 発
火し 、若し く は着 火 する
水と の固体し、 又 は②① で発 生 する ガ スが 自然 発火 し ない 場 合、

反応 性又は可燃 性

当該 ガ スに 火 炎を 近 づけ て着 火す る か否 か を試験

液体ガス を観察 す る。

こと 又 は発 生 する ガ スの量 が200Ｌ ／kg･hr 以
上で あ り、かつ、可 燃性
発生 す る③

試 験物 品 を純 水 を加 え、 １時 間 当た り のガの成 分 を含 有 する こ と危険 性スの 発 生量 を 測定 し 、当 該ガ スに 可 燃性 の 成
分が 含 まれ て いる か 否か を分 析す る 。
①

試 験物 品 の引 火 点を タグ 密閉 式 引火 点 測定器に よ り測 定 する 。

②
第引火 点

① の引 火 点が80℃を 超え る場 合 、ク リ ーブ
ラン ド 開放 式 引火 点 測定 器に より 試 験物 品 の引火 点 が測 定 され る こ引火 点 を測 定 する 。と引火 の
４

測定 試

液体
危険 性類

験

③

① の引 火 点が ０ ℃以 上 80℃未 満 で、 当 該温度に お ける 試 験物 品 の動 粘度 が 10cst以上 の場合 、 試験 物 品の 引 火点 をセ タ密 閉 式引 火 点
測定 器 によ り 測定 す る。

①

標 準物 質 （2、4－ジ ニト ロト ル エン 及 び過酸化 ベ ンゾ イ ル） の 発熱 開始 温度 及 び発 熱 量

発熱 開 始温 度 及び 発 熱

爆発 のを示 差 走査 熱 量測 定 装置 又 は 示差 熱 分析 装 置

量が 標 準物 質 から 求 め

危険 性によ り 測定 す る。

られ た 危険 性 の基 準 以固体
熱分 析又は第試験
液体②５

試 験物 品 の発 熱 開始 温度 及 び 発 熱量 を ①で上で あ るこ と用い た 装置 に より 測 定す る。

類固体
圧力 容①

試 験物 品 を1.0㎜の オ リフ ィス 板 を取 り 付

加熱 分 解50％以 上の 確 立で 破 裂又は器試 験

けた 圧 力容 器 に入 れ て加 熱し て、 破 裂板 が 破の激 し さする こ と液体

裂す る か否 か を観 察 する 。
試験 物 品と 木 粉と の 混①

第酸化 力 の合物 の 燃焼 時 間が 90％

燃焼
６１： １ ）の 燃 焼時 間 を測 定す る。
液体

潜在 的 な

試験類

90％硝 酸 水溶 液 と木 粉の 混合 物 （重 力 比硝酸 水 溶液 と 木粉 と の②

試 験物 品 と木 粉 との 混合 物（ 重 量比 ４ ：１

危険 性混合 物 の燃 焼 時間 と 等及び １ ：１ ） の燃 焼 時間 を測 定 す る
しい か 又は 短 い こ と