株

主各(証券コード3384)
2022年５月11日

位

東京都豊島区池袋二丁目14番４号

株式会社アークコア
代表取締役社長

正

渡

康

弘

第19回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第19回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、書面により議決権を行使することができますので、誠にお手数ではございま
すが、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年５月25日(水曜日)午後７時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時 2022年５月26日（木曜日）午前10時（受付開始時刻は午前９時30分を予定しております。）
2.

場

所

東京都豊島区西池袋二丁目37番４号としま産業振興プラザ６階 多目的ホール(開催場所が前回と異なりますので、末尾の会場ご案内図をご参照ください。)

3. 株主総会の目的事項＜報告事項＞ 第19期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件＜決議事項＞
第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役５名選任の件
補欠監査役１名選任の件

4.

議決権の行使等についてのご案内
代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主さまにはご自身の健康と安全面を最優先にご検討いただき、あらかじめ上記記載の方法によって書面による議決権行使をいただくことを推奨申し上げます。ご出席の場合には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参の上、会場受付にご提出ください。また、マスクの着用等感染防止のためにご配慮くださいますようお願い申し上げます。株主総会会場においては感染防止のための措置を講じる場合がありますので、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。開催当日までに株主総会の運営方法等に変更が生じる場合には、当社
ホームページ(https://arkcore.co.jp/)に掲載いたします。
◎ 総会ご出席者へのお土産はご用意しておりませんので、ご了承ください。
◎ 株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合、修正後の事項を当社ホームページ(https://arkcore.co.jp/)に掲載いたしますので、ご了承ください。

― 1 ―(添付書類)

第19期事業報告(2021年３月１日から2022年２月28日まで)
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、2021年10月―12月期の四半期別ＧＤＰ実質成長率が前期のマイナスからプラスに転じ、新型コロナウイルス感染症対策として実施されたまん延防止等重点措置が2022年３月に解除されるなどして景気の好転が見込める状況になったものの、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格や金融市場の変動状況により、多大な影響を受ける可能性があります。
当社の事業セグメントは、バイク事業、フィットネス事業及び飲食事業となっております。当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
バイクの買取台数は10,173台（前期比11.4％増）、販売台数は10,038台（同12.2％増）となりました。業者間オークションの相場は好況であり、小売販売も好調であったことから、売却単価は前期比13.5％増、粗利単価は同7.0％増となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費は前期比4.1％増、買取りに係る広告費は同3.0％増となっております。
バイク事業の当事業年度の業績は、売上高2,931百万円（前期比27.4％増）、セグメント利益213百万円（前期比100.4％増）となりました。
（フィットネス事業）
当事業のエニタイムフィットネス及びステップゴルフの各店舗数の増減はありません。前事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために東京都など
からの休業要請を全店舗で受け入れて、４月中旬から５月末日までの期間を休業
いたしましたが、当事業年度は休業期間がありませんでした。その結果、売上高は大幅に増加しました。
フィットネス事業の当事業年度の業績は、売上高421百万円（前期比16.2％増）、
セグメント利益56百万円（前期はセグメント損失28百万円）となりました。
（飲食事業）
当事業は、2020年９月にワタミ株式会社との間で「から揚げの天才」のフラン
チャイズ契約を締結して開始しました。前事業年度末では４店舗の運営でしたが、― 2 ―当事業年度末では11店舗を運営しております。店舗数が増加したことで売上高は増加しましたが、新規出店に係る費用等が発生したこと、店舗単位の売上高は想定を大きく下回ったことが影響し、セグメント損失を計上いたしました。
飲食事業の当事業年度の業績は、売上高491百万円（前期比451.0％増）、セグメ
ント損失149百万円（前期はセグメント損失41百万円）となりました。
なお、営業外損益では、主に新型コロナウイルス感染症対策等に係る助成金収入として84百万円を営業外収益に計上し、特別損益では、飲食事業のから揚げの天才11店舗に係る減損損失を認識したことにより179百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高3,845百万円（前期比39.6％増）、
営業利益120百万円（前期比221.9％増）、経常利益187百万円（前期比364.7％増）、
当期純損失32百万円（前期は当期純利益３百万円）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当事業年度の設備投資の総額は214,435千円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
バイク事業では、主にバイクランド練馬店の移転、バイクランド環七鹿浜店の売り場面積の拡充等に係る設備内装工事等で71,849千円を固定資産計上しました。
フィットネス事業では、主にエニタイムフィットネス５店舗の店舗内設備の改修工事等で11,385千円を固定資産計上しました。
飲食事業では、から揚げの天才７店舗の出店に伴い、店舗内装設備工事等で131,200千円を固定資産計上しました。
(3) 資金調達の状況
当社は、2021年３月31日に第４回無担保社債（私募債）150百万円を発行し、2022年２月28日に第５回無担保社債（私募債）150百万円を発行いたしました。

― 3 ―(4) 対処すべき課題
当社は、安定的な収益を確保するための組織体制を早急に構築することを課題としております。
バイク事業の販売においては、業者間オークション相場が堅調に推移し、小売販売も好調でありました。買取りにおいては、中古バイク査定・買取部門に所属する従業員への営業教育の強化を図りながら、査定・買取業務を支援するツールの開発を完了し、運用しております。今後は買取台数の増加から販売台数の増加につなげるとともに、適正粗利の確保に継続して取り組んでまいります。
フィットネス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を完全に払拭することはできておりませんが、新型コロナウイルス感染症対策に積極的に取り組むことによって新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供することなどの取り組みを継続して行ってまいります。
飲食事業においては、収益の増大化、新型コロナウイルス感染症拡大等による景気変動に伴う業績に大きな影響を与えるリスクを軽減化するために、テイクア
ウト主体の「から揚げの天才」ＦＣ店舗の出店、運営に取り組み、11店舗を運営
しておりますが、出店当初の目論見どおりの売上を計上することができなかった
ため、減損損失を計上いたしました。今後は収益の拡大化と業務の効率化による経費の適正化を図り、利益を確保できるように取り組んでまいります。

― 4 ―(5) 財産及び損益の状況
第16期

第17期

第18期

第19期

2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

2022年２月期

高 (千円)

2,207,326

2,272,734

2,753,340

3,845,021

益 (千円)

31,341

61,26140,375

187,607

当期純利益又は当期純損失（△） (千円)

39,042

8,730

3,700

△32,794

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） (円)

23.48

4.92

2.08

△18.46

区
売
経

分

上
常

利

総

資

産 (千円)

810,170

1,168,299

1,425,126

1,561,734

純資産 (千円)

316,975

325,706

329,406

296,611(6) 重要な親会社及び子会社の状況(2022年２月28日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容(2022年２月28日現在）
バイク事業
フィットネス事業
ゴルフスクール事業
飲食事業

中古バイクの買取り、販売を行っております。
エニタイムフィットネスＦＣ店舗の出店、運営を行っております。
ステップゴルフ及びステップゴルフプラスＦＣ店舗の出店、運営を行っております。
から揚げの天才ＦＣ店舗の出店、運営を行っております。

(8) 主要な営業所(2022年２月28日現在）
名称
所在地
本社
東京都豊島区
北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、
バイク買取事業所
福岡県、鹿児島県
バイク販売店舗
東京都２店舗フィットネス店舗
東京都４店舗、千葉県１店舗
ゴルフスクール店舗 東京都２店舗
飲食店舗
東京都８店舗、千葉県２店舗、埼玉県１店舗― 5 ―(9) 使用人の状況(2022年２月28日現在）
使用人数

前期末比増減

87名

平均年齢

4名増

平均勤続年数

38.5歳

事業区分

5.8年

使用人数(名)バイク事業

55

フィットネス事業

19

飲食事業

7

全社(共通)

6
合計(注) 1.
2.

87

使用人数は就業人員であり、臨時使用人199名は含まれておりません。
全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の使用人数であります。

(10) 主要な借入先(2022年２月28日現在）
借
株

式

会

入

社

先
千

借
葉

銀

入

額

(千円)

行

201,343

株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行

83,940株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

82,374

株

式

会

社

足

利

銀

行

76,001

株

式

会

社

常

陽

銀

行

60,069

株

式

会

社

東

日

本

銀

行

14,180

株

式

会

社

八

十

二

銀

行

12,470株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

6,192

― 6 ―

2.

会社の株式に関する事項（2022年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数
7,880,000株(2) 発行済株式の総数
1,776,333株（自己株式193,667株を除く)(3) 株主数
4,197名(4) 大株主(上位10名)
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

正

渡

康

弘

株
554,624

％
31.22

山

田

浩

司

85,492

4.81

土

屋

勉

54,701

3.08

齋

藤

文

男

40,000

2.25

石

田

敦

信

39,282

2.21

岩

本

竜

久

33,537

1.89

松

本

大

樹

30,800

1.73

谷

内

進

22,0001.24

12,8000.72

10,0000.56

櫻 田 浩 紀一般社団法人全国水産業団体共助会(注) 1.
2.

正渡康弘氏、山田浩司氏、土屋勉氏、石田敦信氏及び岩本竜久氏の持株数には、アークコ
ア役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載しております。
当社は、自己株式193,667株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 7 ―

3.

会社の新株予約権等に関する事項（2022年２月28日現在）(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に当社使用人に対して交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
新株予約権の名称

第４回新株予約権発行決議の日2014年８月25日

新株予約権の数

2,500個新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の払込金額

当社普通株式250,000株
新株予約権１個につき400円
2014年９月10日から2024年９月９日まで
代表取締役１名

権利行使期間交付対象者
当期末日における新株予約権の数

2,500個― 8 ―4.

会社役員に関する事項（2022年２月28日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

正

渡

康

弘

取

締

役

山

田

浩

司

経営戦略本部長

取

締

役

土

屋

勉

管理本部長

取

締

役

岩

本

久

取

締

役

谷

内

商品管理部長株式会社イノベーティブプラットフォーム
代表取締役

常 勤 監 査 役

山

本

克

郎

監

査

役

川

島

俊

之

監

査

役

石

田

敦

信

竜

進

宗教法人高福院 副住職
トキワユナイテッドパートナーズＬＬＰ
パートナー(注) 1. 取締役谷内進氏は、社外取締役であります。
2. 常勤監査役山本克郎氏及び監査役川島俊之氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役山本克郎氏は、長年にわたり経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役石田敦信氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 当社は、常勤監査役山本克郎氏、監査役川島俊之氏を株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6. 2021年５月27日開催の第18回定時株主総会において、山本克郎氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
7. 2021年５月27日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって、川俣延茂氏は任期満了により監査役を退任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、金100万円と法令で定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

― 9 ―(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容について、取締役の報酬限度額は、2004年12月28日開催の第１回定時株主総会において年額220,000千円以内と決議されており、決議当時の対象取締役は５名となります。監査役の報酬限度額は、2004年12月28日開催の第１回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議されており、決議当時の対象監査役は２名となります。
また、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、上記の報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬として、年額50,000千円以内（うち社外取締役10,000千円以内）とすることが2017年５月25日開催の第14回定時株主総会にて決議されており、決議当時の対象取締役は５名(うち社外取締役１名)となります。
当社は、取締役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、経営に関わる技能、知識、経験及び業績に対する総合的な貢献度を鑑み、妥当であると考えられる金額を取締役会において協議し、決定しております。監査役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、監査役において協議し、決定しております。
当事業年度における役員報酬等の決定における取締役会は、2021年５月に個別報酬金額について審議を行い、前事業年度の固定報酬金額から増額とすることを決議しております。なお、当社の取締役報酬には、業績連動報酬を取り入れておりません。
② 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
(うち社外取締役)

82,712(4,280)65,133(2,400)17,579(1,880)５(１)

監査役(うち社外監査役)

10,700(7,700)10,700(7,700)―

４(３)(注) 1. 非金銭報酬等の額は、特定譲渡制限付株式報酬の当事業年度における費用計上額であります。
2. 監査役の支給人員及び報酬等の額には、2021年５月開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役を含みます。

― 10 ―

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 社外役員の当事業年度における主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
区

分

氏

名

取締役

谷内

進

常勤監査役

山本

克郎

監査役

川島

俊之

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会22回の全てに出席しており、企業経営に関する経験、知見を活かし、経営全般にわたり意見を述べるなど、適宜必要な発言を行っております。
2021年５月27日開催の第18回定時株主総会で監査役に就任した後に開催の取締役会18回の全てに出席しており、適宜必要な発言を行っております。
また、2021年５月27日開催の第18回定時株主総会で監査役に就任した後に開催の監査役会10回の全てに出席しており、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度開催の取締役会22回の全てに出席しており、適宜必要な発言を行っております。
また、当事業年度開催の監査役会12回の全てに出席しており、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

― 11 ―

5.

会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役、監査役などの個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金等を当該保険契約により填補し、個人被保険者に対してなされた損害賠償請求により個人被保険者が被った損害を会社が補償する場合、その会社補償についても填補することとしております。
(1) 役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲
当社及び子会社（保険期間中の新規子会社条件付自動担保あり）、並びにその取締役、監査役(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要① 被保険者の実質的保険料負担割合
当社が全額負担② 填補対象となる保険事故の概要
・マネジメント賠償責任-エグゼクティブ賠償責任取締役、監査役のマネジメントリスクを担保
・マネジメント賠償責任-会社有価証券賠償責任金融商品取引法に基づき、「会社」の「有価証券」保有者により「会社」に対してなされた「損害賠償請求」を担保― 12 ―

6.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人コスモス(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注) 1.

2.

13百万円
13百万円

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会
は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 13 ―

7.

業務の適正を確保するための体制の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容の概要は次のとおりであります。
(1) コンプライアンス体制
各業務担当取締役は、自己の担当領域について法令等の遵守の体制を構築する
権限と責任を有する。また、コンプライアンス担当取締役を設置し、当該取締役
は法令遵守の体制が各業務組織を横断的に構築されるよう推進し、管理する。
具体的には、次の事項を含む経営管理体制を整備、運用する。
① 社内規程の整備運用による組織、業務分掌及び職務権限の明確化② 監査役による重要会議への参加、取締役並びに使用人に対するヒアリング等の実施③ 顧問弁護士、監査法人等との連携④ 内部監査の実施⑤ 企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程の制定⑥ コンプライアンス確保のための教育、指導の実施⑦ 法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、
内部通報制度の設置、運営⑧ コンプライアンス担当取締役と総務人事部によるコンプライアンスに関する横断的統括(2) リスク管理体制
各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該各部門が行う。また、リスク管理担当取締役を設置し、各業務組織の横断的なリスク状況の監視及び対応はリスク管理担当取締役並びに総務人事部が行う。リスク管理の状況については取締役会に定期的に報告し、必要に応じて速やかに対策を検討する。
(3) 情報管理体制
取締役の職務執行に係る情報に関しては、文書管理規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。なお、取締役及び監査役は、これらの書類を常時閲覧できる。
(4) 監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、取締役会等重要会議の日程を監査役に連絡し、出席を依頼するものとし、当該会議を通じてもしくは直接監査役に対して、法定の事項に加えて、別途定めるところの事項についても定期的に又は速やかに報告する。

― 14 ―

8.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 取締役の職務の遂行
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成されており、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席しております。取締役会は計22回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行っております。
(2) 監査役の職務の遂行
監査役は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、月例の取締役会開催日には監査役会を開催し、監査内容について意見交換を行いました。また、会計監
査人との面談は、常勤監査役は四半期決算時に、非常勤監査役は決算時に実施し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を行いました。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額（又は数値）は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率については四捨五入しております。

― 15 ―

貸 借

対

照

表

(2022年２月28日現在)
資

産
目

の

科
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 附 属 設 備
構
築物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
出資金
長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産

資 産 合 計部
金(単位：千円)部科
金額流 動 負 債
490,368
買掛
金30,237
１年内償還予定の社債
130,000
１年内返済予定の長期借入金
136,269
リ ー ス 債 務
6,209
未
払
金
52,273
未払費
用38,358
未 払 法 人 税 等
41,495
未 払 消 費 税 等
12,992
前受
金23,505
預り
金4,675
賞 与 引 当 金
14,191
その他
159
固 定 負 債
774,753
社
債
360,000
長 期 借 入 金
400,300
リ ー ス 債 務
14,453
負 債 合 計1,265,122
純 資 産 の 部
株 主 資 本295,611
資本
金232,825
資 本 剰 余 金
266,598
その他資本剰余金
266,598
利 益 剰 余 金
△129,953
利 益 準 備 金
3,217
その他利益剰余金△133,170
繰越利益剰余金△130,170
自己株
式△73,858
新株予約権
1,000
純 資 産 合 計
296,611
負債・純資産合計
1,561,734
負額
1,225,996
750,204
48,684
357,7642,649
40,59225,473627
335,737
169,244
132,906
2,086
4,383
10,832
17,658
1,378
8,199
8,162
37
158,292222
1,000
127,005
13,14916,916

1,561,734― 16 ―

債
目

の

損 益

計

算

書

(自至 2021年３月１日
2022年２月28日)
科目

売(単位：千円)額

上金
高3,845,021

価

1,981,318

益1,863,702

販売費及び一般管理費

1,743,669

売

上

売

上

原

営

総

利

業

営

業

利
外

益
収

120,033

益

受

取

手

数

料

5,060

助

成

金

収

入

84,540

雑

収

入

2,093

そ

の

他

36

営

業

外

費

用

支

払

利

息

8,473

社

債

利

息

2,447

費

11,681

他

1,553

社

債

発

そ

行

の

経

常

利

益

特

別

損

失

減

損

固

定

産

除

179,907

損

1,873

却

失

税 引 前 当 期 純 利 益

当

人

税
期

等
純

調

整
損

181,7805,827

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法24,155
187,607損

資91,73038,632

額△10

失38,621△32,794― 17 ―

株主資本等変動計算書(自至 2021年３月１日
2022年２月28日)(単位：千円)
株

主

資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高

その他資本
剰余金

232,825

266,598―
232,825―
266,598

株主資本
当期首残高
当期変動額
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高

自己株式 株主資本合計△73,858
328,406―△73,858△32,794△32,794
295,611― 18 ―

資

本

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
3,217
△100,376―
3,217△32,794△32,794△133,170

新株予約権

純資産合計

1,000

329,406―
1,000△32,794△32,794
296,611

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯 蔵 品
最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度に属する額を計上しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 19 ―

３．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
５．会計上の見積りに関する注記(1) たな卸資産の評価① 当事業年度計上額
商品357,764千円
売上原価(商品評価損) 14,050千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は商品の評価について、個別注記表２．重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）により算定しております。
収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、当事業年度末における正味売却可能価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却可能価額まで帳簿価額を切り下げております。また、これに加えて当事業年度末において滞留期間の閾値を超える商品については、規則的に帳簿価額を切り下げております。
当社では入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積りの前提となる経済情勢や販売価格の重要な変化があった場合には、翌事業年度において追加で損失が発生する可能性があります。

― 20 ―

(2) 固定資産の減損① 当事業年度計上額
有形固定資産169,244千円
無形固定資産8,199千円
長期前払費用(投資その他の資産) 13,149千円
減損損失
179,907千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判断した場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
減損の兆候の識別にあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、バイク事業は事業セグメント、フィットネス事業及び飲食事業は店舗を
資産グループとしております。また、各資産グループの回収可能価額については取締役会で決議された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。
当社では事業計画を基礎として使用価値を測定しておりますが、事業計画の前提となる経済情勢等に重要な変化があった場合には、翌事業年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(3) 繰延税金資産① 当事業年度計上額
16,916千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は将来の事業計画及び将来減算一時差異のスケジューリングに基づいた課税所得見積額を限度として、回収可能と判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
課税所得見積額の基礎となる事業計画については、入手可能な重要な情報による仮定に基づいて当社取締役会で慎重に検討されたものであります。
繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得見積額に依存するため、その見積りの前提となる重要な仮定及び事業計画に変更が生じた場合には、翌事業年度において繰延税金資産が増減する可能性があります。

― 21 ―

６．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

418,717千円

７．損益計算書に関する注記
当社は飲食事業について、営業損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
種類
金額(千円)
建物附属設備124,314
構築物
728
機械装置
8,428
工具器具備品35,352
長期前払費用
11,083
合計
179,907８．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,970,000株

193,667株(3) 配当に関する事項
該当事項はありません。
(4) 当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
250,000株― 22 ―

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金等
5,002千円
未払事業税
3,937千円
未払事業所税
783千円
商品評価損
4,254千円
権利金等
2,432千円
資産除去債務
3,858千円
株式報酬費用
20,194千円
減損損失
60,290千円
税務上の繰越欠損金
20,440千円
繰延税金資産小計
121,194千円
評価性引当額△104,278千円
繰延税金資産合計
16,916千円
10．リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。
11．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については社債及び銀行借入により調達しております。デリバティブ及び投機的な取引等は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、オークション会社、クレジット会社、バイク販売
店、個人、フランチャイザーとの取引に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗出店に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金は、ほぼ全てが１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、社債の償還期限は2027年２月、借入金の返済期限は最長で2028年11月であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業用トラックの購入のために必要な資金調達を目的としたものであります。
― 23 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理し、取引の安全と債権の保全を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、財務担当部門において適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに手元流動性を売上高１ヵ月から２ヵ月相当分を維持することにより、流動性
リスクの管理をしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めてお
りません。
貸借対照表
時価
差額
計上額(千円)(千円)(千円)(1) 現金及び預金
750,204
750,204―(2) 売掛金
48,684
48,684―(3) 未収入金
25,47325,473―(4) 差入保証金
127,005
125,804△1,201
資産計
951,368
950,167△1,201(1) 買掛金
30,23730,237―(2) 未払金
52,27352,273―(3) 社債
490,000
489,796△203(4) 長期借入金
536,569
552,219
15,650(5) リース債務
20,663
19,430△1,232
負債計
1,129,743
1,143,958
14,214(注) 1. 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
預金は短期であり、売掛金、未収入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなすことができることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなすことができることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務
元利金の合計額を、同様の新規のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 24 ―

2.

金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)

１年超
５年超
１年以内
５年以内
10年以内
現金及び預金750,204――
売掛金
48,684――
未収入金
25,473――
合計
824,362――
3. 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

10年超
―
―
―
―
(単位：千円)

１年以内
社債
長期借入金
リース債務

130,000
136,269
6,209

１年超
２年以内
130,000
102,010
6,729

２年超
３年以内
110,000
100,619
5,966

３年超
４年以内
75,00084,862
1,757

４年超
５年以内
45,00075,233
―

取引の内容

取引金額
(千円)

５年超
―
37,576―12．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
13．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

役員

会社等
の名称

議決権等
の所有
(被所有)割合

正渡康弘

（被所有）
直接31.2％

関連当事者
との関係

銀行借入に
対する連帯
代表者としての保証(注1）
連帯保証
家賃等の被保証(注2)

科

目

期末残高
(千円)

6,192

―

―

20,874――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 当社の借入に対して、当社代表取締役正渡康弘から債務保証を受けております。
2. 当社の家賃に対して、当社代表取締役正渡康弘から債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。

14．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

166円98銭
18円46銭15. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 25 ―

16. 資産除去債務に関する注記(1) 当該資産除去債務の概要
本社、店舗の建物の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高6,620千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
6,235千円
資産除去債務の履行による減少額△1,470千円
期末残高
11,386千円― 26 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年４月19日

株式会社アークコア
取締役会 御中監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員富田昌

業務執行社員

相

羽

美香子

公認会計士

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アークコアの2021年３月
１日から2022年２月28日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 27 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 28 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年３月１日から2022年２月28日までの第19期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 29 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人コスモスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年４月22日
株式会社アークコア 監査役会
常勤監査役（社外監査役)
山

本

克

郎

㊞

社外監査役

川

島

俊

之

㊞

監査役

石

田

敦

信

㊞

以

上

― 30 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設、削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（２）法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設して補欠監査役の選任決議の有効期限を定めるものであります。

― 31 ―

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更箇所）

現行定款

変更案

(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第15条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

<削除>

<新設>

(電子提供措置等)第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（選任方法）
第31条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
<新設>（選任方法）
第31条(現行どおり)２

３ 当会社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
４ 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとす
る。

<新設>

<新設>

(現行どおり)附則
１．変更前定款第15条の削除及び変更後定款第15条の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６ヶ月を経過した日
又は前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 32 ―

第２号議案 取締役５名選任の件
取締役５名全員が、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補
者
番号

１

氏名
(生年月日)
し ょ う どや す ひ ろ

正

康

４

ま

山

弘

だ

こ

田

浩

う

じ

司

(1965年１月29日生)

つ

３

渡

(1970年９月21日生)

や２

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

土

ち

や

つ

屋

と

む

勉

(1967年12月９日生)

い わ も とた つ ひ さ

岩

竜

本

久

(1971年９月１日生)

1992年７月 オートセンター城南(現モトバイキング株式会社)設立
2001年３月 モトバイキング株式会社代表取締役
2002年５月 当社設立
2002年８月 当社代表取締役社長(現任)2015年10月 株式会社アークコアライフ代表取締役
1988年４月 マルマンゴルフ株式会社(現マジェスティゴルフ株式会社)入社
1998年10月 株式会社日本教育研究会(現株式会社東京個別指導学院)入社
2000年５月 デジバイク株式会社入社
2002年５月 当社入社
2003年11月 当社取締役
2004年６月 当社取締役管理本部長
2007年１月 当社取締役経営戦略本部長(現任)2014年11月 株式会社福田モーター商会代表取締役社長
1991年４月 日本ディジタルイクイップメント株式会社(現日本ヒューレット・パッカード合同会社)入社
2002年12月 タイコヘルスケアジャパン株式会社(現コヴィディエンジャパン株式会社)入社
2003年９月 株式会社マグナインターナショナル(現株式会社マグナ)入社
2004年６月 当社入社 管理部長
2007年１月 当社取締役管理本部長(現任)
1993年４月 株式会社丸鈴入社
1994年５月 有限会社佐藤モータース入社
1995年１月 株式会社江成入社
1997年５月 オートセンター城南(現モトバイキング株式会社)入社
2002年５月 当社入社
2004年６月 当社商品管理部長
2015年５月 当社取締役商品管理部長(現任)― 33 ―

所有する当
社の株式数

554,624株

85,492株

54,701株

33,537株

候補
者
番号

氏名
(生年月日)

略歴、地位、担当
及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

1987年４月 住友生命保険相互会社入社
1992年７月 株式会社三和総合研究所(現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社)入社
2002年１月 株式会社コーポレイトディレクション入社
2003年２月 株式会社インフォプラント入社
2005年11月 グローバル・ブレイン株式会社入社
2006年12月 株式会社ツタヤオンライン入社
2010年１月 株式会社イノベーティブプラットフォーム設立
た に う ちす す む
代表取締役(現任)進 2010年12月 ビートレンド株式会社取締役(現任)
５ 谷 内
22,000株(1964年３月８日生) 2011年６月
株式会社アイフリークホールディングス取締役
2013年４月 株式会社アイフリークモバイル取締役
株式会社キッズスター取締役
2014年11月 株式会社アイフリークホールディングス代表取締役
株式会社アイフリークモバイル代表取締役
2015年５月 当社取締役(現任)（重要な兼職の状況）
株式会社イノベーティブプラットフォーム代表取締役(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 各候補者が所有する当社の株式数は、2022年２月28日現在のものであり、アークコア役員
持株会を通じて実質的に保有する株式数を含んでおります。
3. 谷内進氏は、社外取締役候補者であります。
4. 谷内進氏を社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要
谷内進氏は、グローバル・ブレイン株式会社に在籍時に当社担当コンサルタントであったことから、当社事業に精通していること、また他社での取締役としての経験・知識を有していることから、社外取締役として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。谷内進氏には、これまでの経営者としての豊富な経験と知識を活かした、客観的な立場からの経営判断及び経営監督を期待しております。
5. 社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数
谷内進氏の当社社外取締役の就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって７年となります。
6. 当社は社外取締役候補者である谷内進氏との間で責任限定契約を締結しております。当該
責任限定契約の内容は、会社法第427条第１項の規定に基づき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に規定する賠償責任の限度額を100万円
又は法令に規定する額のいずれか高い額とするものであります。
7. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関する責任及び当該責任の追及に係る請求による損害を当該保険により補填することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることになります。また次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 34 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏名(生年月日)

略歴、当社における地位
所有する当及び重要な兼職の状況
社の株式数
1974年４月
ユニデン株式会社（現ユニデンホールディング
ス株式会社）入社
か わ ま たの ぶ し げ1978年10月
株式会社ケーヨー入社
川 俣 延 茂1981年６月
2,600株
三信建設工業株式会社入社(1949年５月19日生)
1984年２月
日本ディジタルイクイップメント株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社
2004年11月
当社監査役就任(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 候補者が所有する当社の株式数は、2022年２月28日現在のものであります。
3. 川俣延茂氏は、補欠の社外監査役候補者であり、就任した場合、株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
4. 川俣延茂氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、長年に亘り一貫して経理、財務及び税務に関する業務に従事し、当該分野における相当程度の知見を有しており、また、2004
年から2021年まで当社常勤監査役を務めておりましたので、補欠の社外監査役候補者として適任と判断しております。
5. 川俣延茂氏の補欠監査役選任が承認され、選任期間中に監査役となった場合、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。当該責任限定契約の内容は、会社法第427条第１項の規定に基づき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に規定する賠償責任の限度額を、100万円又は法令に規定する額のいずれか高い額とするものであります。
6. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関する責任及び当該責任の追及に係る請求による損害を当該保険により補填することとしております。川俣延茂氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

以― 35 ―

上株主総会会場ご案内図
⮳㉥⩚

⮳ୖ㔝
⮳ᕝ㉺

ᮾṊᮾୖ⥺

N

ࡳࡎ࡯㖟⾜

ᮾཱྀ

ụ ⿄ 㥐

ᮾṊⓒ㈌ᗑ

すṊ

すཱྀබᅬ

༡ཱྀ㸦%)㸧

ᮾṊ࢔ࢿࢵࢡࢫࢫࣃ࢖ࢫ 

ᮾிⱁ⾡๻ሙ࣓ࢺ࣏ࣟࣜࢱࣥ
ࣉࣛࢨࣅࣝ

㹈㹐ᇸி⥺

すṊụ⿄⥺

⮳᪂ᐟ

⮳ᡤἑ

㹈㹐ᒣᡭ⥺

࣍ࢸࣝ
࣓ࢺ࣏ࣟࣜࢱࣥ

࣓ࢺ࣏ࣟࣜࢱཱྀࣥ
㸦㸰)㸧

ụ⿄㆙ᐹ⨫
ụ⿄ᾘ㜵⨫

࡜ࡋࡲ⏘ᴗ᣺⯆ࣉࣛࢨ

〒171-0021 東京都豊島区西池袋二丁目37番４号（池袋駅西口より徒歩約10分、南口より約７分）