エコマーク商品類型 No.511「テイクアウト・デリバリー店舗 Version1.2」
認定基準書―適用範囲―
主たる業として「日本標準産業分類」に基づく「（大分類 M－宿泊業、飲食サービス業）中分類 77－持ち帰り・配達飲食サービス業」を営む店舗および事業所とする。

日2022 年 3 月 1 日

最新改定日

2024 年 8 月 1 日(公財)日本環境協会

有 効 期 限2029 年 2 月 28 日

エコマーク事務局

制定

No.511 V1 基準

エコマーク商品類型 No.511「テイクアウト・デリバリー店舗 Version1.2」認定基準書(公財)日本環境協会
エコマーク事務局
1.

認定基準制定の目的
エコマークでは、2017 年に商品類型 No.505「飲食店 Version1」の認定基準を制定し、環境に配慮した飲食店の認定を行ってきた。2020 年以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のために緊急事態宣言の発出や外出自粛等の要請が行われ、多くの飲食店が時短営業や休業を余儀なくされることとなった。その間、イートインでの市場が縮小する一方で、デリバリーやテイクアウトサービスの需要が急伸長するという消費者の行動変容が生まれたが、現行の No.505 基準では適用範囲外となっている。また、本年 4 月から「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、テイクアウトで使用される容器包装についても環境に配慮されたものにすることが求められている。
このような背景を踏まえ、事業者の環境配慮への取り組みを喚起するとともに、サービス利用などを通じた消費者への認知拡大を図り、社会全体の環境負荷低減に資することを目的として、同サービス店舗の認定基準を新たに策定した。
また近年、サプライチェーンの CO2 排出量の削減が注目されていることを受けて、エコマークでは初めて、事務局において CO2 排出量を推計し、ウェブサイト等で公表し、取り組みを促進することとしている。
2.

適用範囲
主たる業として「日本標準産業分類」に基づく「（大分類 M－宿泊業、飲食サービス業）

中分類 77－持ち帰り・配達飲食サービス業」を営む店舗および事業所を適用範囲とする。
3.

用語の定義
本基準書で使用される用語は、脚注、解説書に考え方などを示す。

4.

認定の基準と証明方法
基準への適合状況および実施している取組内容を「付属証明書」へ記載し、同「証明方法」欄に記載された必要書類を提出すること。自社で配達している場合は、「4-5．配達に関する基準」も満たすこと。実施状況の確認のため、審査時に現地確認（オンラインを含む）を行う。なお、基準項目への適合／不適合は、本基準書に特に記載がない限り、要求されている取組が実施されているか否かで判断する(取り組みの程度は問わない)。
4-1. 食材に関する基準(1) 環境配慮がなされた食材を使用していること。
【証明方法】
以下に列挙した食材の使用状況を付属証明書に記載し、当該食材であることを説明する

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資料を提出すること。環境配慮食材は、認定期間中を通じて日常的に使用されていなければならない。なお、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の「持続可能性に配慮した調達コード 1」に示される農産物、畜産物、水産物およびパーム油の調達基準を満たす食材の使用は本基準に適合するものとみなす。
☐地産地消食材☐有機農産物等(有機 JAS)または特別栽培農産物☐認証食材(JGAP、MSC、フェアトレード、レインフォレスト・アライアンスなど)☐出荷規格外野菜・水産物)☐その他(
4-2. 食品ロス削減に関する基準(2) 食品廃棄物の発生量および処理方法を把握していること。
【証明方法】

適合状況を付属証明書に記載し、直近 1 年程度の実績値および処理方法を示す資料を提出すること。実績がない場合は、食品廃棄物の発生量を把握するための管理方法を説明した文書を提出すること。
(3) 食品ロス削減の工夫、または食品リサイクルを行っていること。
【証明方法】
以下に列挙した取り組みの実施状況を付属証明書に記載し、当該の取り組みを説明する資料を提出すること。
☐小盛メニュー、調理ボリュームの適正化☐未利用食品の有効活用(フードバンク活動)☐飼料や肥料などへの再生利用☐廃食用油のリサイクル☐類似するその他取り組み（）

4-3. 省エネと節水に関する基準(4) エネルギー(電気・ガス)使用量および水使用量を把握していること。
【証明方法】
適合状況を付属証明書に記載し、直近 1 年程度の実績値を提出すること。実績がない場合は、使用量を把握するための管理方法を説明した文書を提出すること。
(5) エネルギーの使用状況を対前年度比や原単位で評価するとともに、使用量削減に向け

1 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が策定したもので、持続可能性の観点から全ての物品・サービス等に共通して適用する基準や運用方法等が定められている。

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た具体的な目標や計画を立てていること。
【証明方法】
適合状況を付属証明書に記載し、省エネルギー法に基づく定期報告書の写し(またはそれに準じる評価結果および具体的な目標・計画を示す資料)を提出すること。
4-4. 容器包装に関する基準(6) 容器包装の使用量を削減する工夫をしていること。または環境に配慮された容器包装を使用していること。
【証明方法】
以下に列挙した取り組みの実施状況を付属証明書に記載し、当該の取り組みの環境負荷削減効果を説明した資料を提出すること。
☐繰り返し使える容器などでの提供☐使用済み容器包装の自主回収・再資源化☐エコマーク認定の容器包装資材の採用☐環境負荷低減効果が確認された素材への代替（バイオマスプラスチック 2、森林認証紙、間伐材、非木材植物 3などの使用）☐その他の工夫（）(7) 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」における特定プラスチック使用製品(12 製品)に該当するプラスチック製品を提供する場合には、「特定プラスチッ
ク使用製品の使用の合理化」の「提供方法の工夫」または「製品の工夫」のいずれかの取り組みを行っていること。
【証明方法】
該当する特定プラスチック使用製品の品目名、および以下に示すような提供方法の工夫
または製品の工夫の内容を付属証明書に記載し、当該の取り組みの内容がわかる資料を提出すること。
☐消費者への意思確認☐カトラリー類の有料化、受取辞退客へのポイント還元☐環境負荷低減効果が確認された素材への代替（バイオマスプラスチック、森林認証紙、間伐材、非木材植物などの使用）☐類似するその他取り組み（）

4-5. 配達に関する基準（自社で配達をしている場合に適用）(8) 配達に使用する車両は定期的にメンテナンスを実施し、長期使用化に努めていること。

2 原料として植物などの再生可能な有機資源を使用するプラスチックをいう。
3 サトウキビバガス、タケ(バンブー)、オイルパーム空果房、アシ(ヨシ)、ケナフ、コットンリンターなど。

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No.511 V1 基準【証明方法】
適合状況を付属証明書に記載し、メンテナンス記録簿などの資料を提出すること。
(9) ドライバーにエコドライブ 4や安全運転に関する定期的な講習を行っていること。
【証明方法】
適合状況を付属証明書に記載し、講習会等の実績および計画に関する資料を提出すること。
4-6. 運営体制に関する基準(10) 自社で取り組んでいる環境活動(食材、食品ロス、省エネ・節水、容器包装、配達など)の内容を掲示物やウェブサイトなどを通じて情報発信していること。
【証明方法】
適合状況を付属証明書に記載し、店頭掲示や該当するウェブサイト等を提示すること。
(11) 申込店舗(事業所)は環境法規等を順守していること。
【証明方法】
適合状況およびレジ袋有料化省令 5への対応状況を付属証明書に記載し、飲食サービスを提供する店舗(事業所)が立地している地域の環境法規等を順守していることに関し、事業代表者もしくは当該店舗(事業所)責任者が発行する証明書(記入表 1)を提出すること。また、以下の法律の対象となっている事業者は国へ提出している定期報告書(中長期計画書を含む)の写しを提出すること。
☐食品リサイクル法☐省エネルギー法☐容器包装リサイクル法(12) 申込事業者は食品衛生法に基づく営業許可または届出を行っていること。
【証明方法】
適合状況を付属証明書に記載し、営業許可または届出の写しを提出すること。
(13) 事業活動のうち、調達、調理、廃棄物等に伴う CO2 排出量を算定するための活動量を
4 エコドライブ普及連絡会が制定している環境に配慮した運転方法「エコドライブ 10 のすすめ」（1 自分の燃費を把握しよう、2 ふんわりアクセル「e スタート」、3 車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転、4 減速時に早めにアクセルを離そう、5 エアコンの使用は適切に、6 ムダなアイドリングはやめよう、7 渋滞を避け、余裕をもって出発しよう、8 タイヤの空気圧から始める点検・整備、9 不要な荷物はおろそう、10 走行の妨げとなる駐車はやめよう）。
5 「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」（平成 18 年省令第 1 号）」が改正され、2020 年 7 月 1 日よりレジ袋有料化が全国一律で開始されている。

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報告すること。
【証明方法】
適合状況を付属証明書に記載し、年間の物量・金額等の活動量を報告すること(記入表 2を提出すること)。
5.

配慮事項
認定の要件ではないが、サービスの提供にあたっては以下に配慮することが望ましい。

なお、各項目の対応状況を付属証明書に記載すること。
(1) 自社で配達している場合は、配達に伴うガソリン(軽油)使用量を把握している。または配達に係る総距離および使用している車両の燃費を把握している。
【証明方法】
適合状況を付属証明書に記載し、年間におけるガソリン(軽油)使用量、または配達総距離および車両の燃費に関する資料を提出すること。
(2) 国連の「持続可能な開発目標(SDGs) 6」の達成に向けて、具体的に取り組む内容の公表や数値目標などを設定している。
【証明方法】
適合状況を付属証明書に記載し、関連する活動を説明する資料などを提出すること。
(3) 排出量算定に関するガイドライン 7に従い、Scope1、2 に加えて Scope3 8排出量を算定することで、サプライチェーン排出量 9を把握している。
【証明方法】
適合状況を付属証明書に記載し、算定結果に関する説明資料などを提出すること。

6 SDGs は、持続可能で多様性のある社会の実現のために国連サミットで採択された国際目標。
「貧困」「エネルギー」「気候変動」などの 17 の目標があり、その下に 169 のターゲットが定められている。
7 事業者がサプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量を算定するためのガイドラインで、環境省および経済産業省が設置した調査・研究会での議論やパブリックコメントでの意見を踏まえて公表しているもの。
8 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)、Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、Scope3：Scope1、Scope2 以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)9 事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる温室効果ガス排出を合計した排出量(=Scope1+Scope2+Scope3)。

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6.

申込区分、表示など(1) 申込区分(申込単位)は、1 店舗(事業所)毎またはチェーンブランド(本部が定めた方針やマニュアルなどに従い、共通した取り組みを行っている複数の店舗)毎とする。チェーンブランドで複数の店舗をまとめて申し込む場合、申込者は申し込みの対象となる範囲を予め設定すること。
(2) 店舗内にエコマークを表示すること。エコマークの表示方法は、別途定める「『飲食店』認定基準におけるエコマークの表示方法」に準拠すること。下記に表示例を示す。
【表示例】

エコマーク認定店舗

注 1）認定の対象が“店舗(事業所)”であることがわかるように表示すること。また、例外となる店舗等がある場合は、認定対象の範囲がわかるように明示すること。
注 2）複数店舗を経営する事業者が WEB などでエコマークを表示する場合は、認定対象の範囲がわかるように明示すること。(例：直営店全店で認定、認定店舗リストを別掲する など) 。

2022 年 3 月 1 日

制定(Version1.0)

2022 年 7 月 1 日

改定(4-4.(7)変更

2024 年 8 月 1 日

改定(6.申込区分、表示など

2029 年 2 月 28 日

有効期限Version1.1)
Version1.2)

本商品類型の認定基準書は、必要に応じて改定を行うものとする。

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