(３) 財務諸表に対する注記

財務諸表に対する注記
１. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
1. 満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 取得価額による。
2. 子会社等株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 取得価額による。
3. 満期保有目的の債券以外の有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）による。
(2) 固定資産の減価償却の方法
1. 建物 ・ 附属設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による。
2. 什器備品
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による。
3. ソフトウエア
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による。
(3) 引当金の計上基準
1. 役員退職慰労引当金 ・・・・・・ 役員の退職慰労金の支給に備えるための規程に基づく期末要支給額を計上する。
2. 退職給付引当金
・・・・・・ 期末退職手当の自己都合要支給額に相当する金額を計上する。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。
２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券（海事センター基金）
普通預金
定期預金
投資有価証券
建物 ・ 附属設備
土地
小 計
特定資産
退職給付引当資産
普通預金
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）

当期減少額

当期末残高

889,000
7,000,000
5,033,503,000

00000
0

889,000
7,000,000
5,033,503,000

219,975,042
157,000,000
780,000,000
868,120,704
1,103,065,370
8,169,553,116

446,329,240
0302,741,560
77,004,442
0
826,075,242

399,099,185
157,000,000
210,000,000
59,976,057
0
826,075,242

267,205,097
0872,741,560
885,149,089
1,103,065,370
8,169,553,116

59,929,900
59,929,900

7,637,500
7,637,500

4,067,800
4,067,800

63,499,600
63,499,600

160,053,000
100,000,000
199,747,000
459,800,000

100,657,000
00100,657,000

50,910,000
099,747,000
150,657,000

209,800,000
100,000,000
100,000,000
409,800,000

事業安定基金引当資産

普通預金
定期預金
投資有価証券
計

-7－7－

科

目

融資基金引当資産
普通預金
定期預金
投資有価証券計
小 計合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

36,400890,000
1,140,973,600
1,141,900,000
1,661,629,900
9,831,183,016

90,000,000
0090,000,000
198,294,500
1,024,369,742

0090,000,000
90,000,000
244,724,800
1,070,800,042

90,036,400
890,000
1,050,973,600
1,141,900,000
1,615,199,600
9,784,752,716

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

(うち指定正味財産からの充当額）（単位：円）(うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産
普通預金

889,000 （0 ）（889,000 ）

－

定期預金

7,000,000 （0 ）（7,000,000 ）－0 ） （ 5,033,503,000 ）－

投資有価証券

5,033,503,000 （（海事センター基金）
普通預金

267,205,097 （0 ）（267,205,097 ）－

投資有価証券872,741,560 （0 ）（872,741,560 ）－

建物 ・ 附属設備

885,149,089 （0 ）（885,149,089 ）－

1,103,065,370 （0 ） （ 1,103,065,370 ）－

8,169,553,116 （0 ） （ 8,169,553,116 ）

－

土地
小 計
特定資産
退職給付引当資産
普通預金
計63,499,600－－（63,499,600 ）

63,499,600－－（63,499,600 ）

事業安定基金引当資産

普通預金

209,800,000 （0 ）（209,800,000 ）

－

定期預金

100,000,000 （0 ）（100,000,000 ）－

投資有価証券

100,000,000 （0 ）（100,000,000 ）－

409,800,000 （0 ）（409,800,000 ）

－

普通預金

90,036,400 （0 ）（90,036,400 ）

－

定期預金

890,000 （0 ）（890,000 ）－1,050,973,600 （0 ） （ 1,050,973,600 ）－

計1,141,900,000 （0 ） （ 1,141,900,000 ）－

小 計

1,615,199,600 （0 ） （ 1,551,700,000 ） （63,499,600 ）

合 計

9,784,752,716 （0 ） （ 9,721,253,116 ） （63,499,600 ）

計
融資基金引当資産

投資有価証券-8－8－

４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目（単位：円）

取得価額

減価償却累計額

3,021,377,839

2,136,228,750

885,149,089

6,323,855

1,477,665

4,846,190

440,000

14,667425,333

3,028,141,694

2,137,721,082

890,420,612

５． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。

（単位：円）

建物・附属設備什器備品
ソフトウエア
合計

種類及び銘柄

帳簿価額

時価

199,728,000
96,039,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
299,940,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
119,000,000
79,000,000
294,813,000

200,720,000
101,100,000
100,510,000
100,840,000
98,920,000
101,740,000
99,852,800
113,350,000
103,340,000
114,070,000
114,140,000
99,700,000
99,690,000
200,483,400
99,410,000
99,050,000
98,685,500
117,210,000
303,180,000
101,099,600
110,940,000
110,736,000
110,910,000
111,670,000
109,110,000
100,810,000
100,570,000
100,541,700
100,741,300
200,880,000
100,105,900
100,720,000
100,700,000
120,920,000
114,970,000
120,514,037
80,005,117
303,168,000

当期末残高

評価損益

（ 基本財産）
日本高速道路保有債務返済機構債券（第97回）

道路債券（第17回）
地方公共団体金融機構債券（第43回）
西日本高速道路債（第18回）
日本生命第４回劣後ローン流動化㈱社債（劣後特約）

住友化学㈱社債（劣後特約）
東京海上日動火災保険㈱社債（劣後特約）
地方公共団体金融機構債券（第35回）
東京電力パワーグリッド㈱社債（第32回）
地方公共団体金融機構債券（F第210回）
地方公共団体金融機構債券（F第234回）
都市再生機構債券（第137回）
都市再生機構債券（第137回）
地方公共団体金融機構債券（第62回）
都市再生機構債券（第145回）
地方公共団体金融機構債券（第67回）
日本政策投資銀行社債（第97回）
地方公共団体金融機構債券（F第217回）
東京都公募公債（第720回）
大阪府公募公債（第373回）
東京都公募公債（第31回）
北海道公募公債（26年度第12回）
北海道公募公債（26年度第12回）
北海道公募公債（27年度第4回）
千葉県公募公債（27年度第19回）
神戸市公募公債（29年度第5回）
神戸市公募公債（29年度第5回）
島根県公募公債（29年度第2回）
札幌市公募公債（29年度第5回）
大阪府公募公債（29年度第16回）
埼玉県公募公債（第2回）
埼玉県公募公債（第2回）
埼玉県公募公債（第2回）
東京都公募公債（第15回）
島根県公募公債（26年度第2回）
第59回国債（20年）
第59回国債（20年）
第60回国債（20年）-9-－9－

992,000
5,061,000
510,000
840,000△ 1,080,000
1,740,000△ 147,200
13,350,000
3,340,000
14,070,000
14,140,000△ 300,000△ 310,000
483,400△ 590,000△ 950,000△ 1,314,500
17,210,000
3,240,000
1,099,600
10,940,000
10,736,000
10,910,000
11,670,000
9,110,000
810,000
570,000
541,700
741,300
880,000
105,900
720,000
700,000
20,920,000
14,970,000
1,514,037
1,005,117
8,355,000

種類及び銘柄

帳簿価額

第60回国債（20年）
第61回国債（20年）
第61回国債（20年）
第62回国債（20年）

時

価

評価損益

99,946,000
98,361,000
199,004,000
147,672,000
5,033,503,000

101,060,000
101,040,000
202,061,200
151,590,000
5,220,854,554

1,114,000
2,679,000
3,057,200
3,918,000
187,351,554（小 計）

100,000,000150,000,000
20,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
101,262,000
101,480,000
99,999,560
872,741,560

101,120,000
150,045,000
20,219,920
100,056,900
100,030,000
99,713,200
99,270,000
99,130,000
98,108,200
867,693,220

1,120,000
45,000219,920
56,90030,000△ 286,800△ 1,992,000△ 2,350,000△ 1,891,360△ 5,048,340（小 計）

100,000,000
100,000,000

100,010,000
100,010,000

10,00010,000100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
96,000,000
98,204,000
99,501,000
59,025,600
99,335,000
98,908,000
1,050,973,600
7,057,218,160

101,140,000
100,060,000
100,590,000
100,460,000
100,508,500
97,305,600
101,056,000
100,526,457
59,633,918
102,519,185
101,040,000
1,064,839,660
7,253,397,434

1,140,000
60,000590,000
460,000
508,500
1,305,600
2,852,000
1,025,457
608,318
3,184,185
2,132,000
13,866,060
196,179,274（小 計）（ 海事センター基金）
東京急行電鉄㈱社債（第77回）
東日本高速道路㈱社債(第54回)
大阪府公募公債（第373回）
首都高速道路㈱社債(第21回)
東日本高速道路㈱社債(第54回)
第1回丸紅㈱社債（劣後特約）
三井住友海上火災保険㈱第５回社債（劣後特約）
日本生命第６回劣後ローン流動化㈱社債（劣後特約）

第一生命HD㈱第４回永久社債（劣後特約）（ 事業安定基金引当資産）
東日本高速道路㈱社債(第44回)（ 融資基金引当資産）
京浜急行電鉄㈱社債（第37回）
西日本高速道路㈱社債(第47回)
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（第105回）
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（第105回）
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券（第105回）

大阪府公募公債（第390回）
第60回国債（20年）
第61回国債（20年）
第61回国債（20年）
第61回国債（20年）
第61回国債（20年）
（小 計）
合 計

-10－ 10 －６． 関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
関 係 内 容資産総額 事業の内容 議決権の種 類 法人等の名称 住 所（R3年度末） 又は職業所有割合 役員の兼務等 事業上の関係
円 海事セン40％
当センター 役務の提供
被支配法 ㈱海事セン 東京都の理事3名
千代田区 39,875,417 タービル
人
タービルの管理及が取締役をび賃貸借兼務、また職員2名が取締役を兼務しうち1名は部長を兼務

取 引 の 内 容

取引金額（R3年度末）円
26,586,528

海事センタービルのビル管理業務を委託

科目

期末残高

管理委託費

取引条件及び取引条件の決定方針等
海事センタービルの管理業務の委託については、同種業務の実態等を勘案して決定している。

－ 11 －-11-円
0