No.309

2017 年 11 月 30 日

なぜ先進国の賃金は上がりにくくなったのか
経済調査部長兼開発経済調査部長 矢口 満
mitsuru_yaguchi@iima.or.jp
１．はじめに最近、失業率の低下にもかかわらず賃金上昇率が高まりにくいこと 1が、日本に限らず先進国全般で指摘されている。この 10 月に公表された国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しでも、2008 年のグローバル金融危機（以下、金融危機）以降、多くの先進国にて賃金の伸びが低迷していることが一つの章 2を割いて分析されている。
この背景として、技術革新や経済のグローバル化、労働組合の弱体化などがマスメデ
ィアで指摘されることが多いが 3、これらは個々としては重要な要因ながら、賃金上昇メカニズムの一部分を説明しているにすぎない。そこで以下では、全体像の理解に資するよう、賃金上昇の鈍化を巡る様々な議論を整理してみた。
２．賃金上昇率の要因分解「賃金」とはマクロ統計上は「時間当たり名目雇用者報酬」であり、その上昇率は以下のように、労働分配率の変動、労働生産性上昇率、そして GDP デフレーター上昇率の 3 つに分解できる。
時間当たり名目雇用者報酬＝ 名目雇用者報酬 ／（雇用者数×1 人当たり労働時間）＝（労働分配率×名目 GDP）／（雇用者数×1 人当たり労働時間）＝ 労働分配率 ×（実質 GDP×GDP デフレーター）／（雇用者数×1 人当たり労働時間）＝ 労働分配率 ×（実質 GDP／(雇用者数×1 人当たり労働時間)）× GDP デフレーター＝ 労働分配率 × 労働生産性 × GDP デフレーター
時間当たり名目雇用者報酬の上昇率≒ 労働分配率の変動 × 労働生産性上昇率 × GDP デフレーター上昇率

したがって、冒頭で述べた「賃金上昇率が高まりにくい」は、労働分配率の低下、労働生産性上昇率の低下、および（または）GDP デフレーター上昇率の低下によるものである。そこで次章では、これら 3 つの要因のそれぞれについて、その動きを説明する仮説を取りまとめた。

1

学術用語で厳密にいえば、賃金版フィリップス曲線のフラット化。
IMF (2017b)
3 例えば、日本経済新聞（朝刊）2017 年 11 月 21 日など。
21

３．賃金上昇率が高まりにくくなった要因を説明する仮説（１）「労働分配率の低下」に関する仮説
労働分配率の低下を説明する仮説は過去幾つも提示されてきたが、それらは、①技術革新、②グローバル化、③制度的要因の変容という 3 つに大別できる。冒頭でも触れたように、これら 3 つは近時、様々な論考 4で言及されている。
①は、IT化などの技術革新により資本財価格が相対的に低下したことに伴い、資本（機械）が労働者を代替することを指す。②は、貿易や海外アウトソーシングの拡大に伴い、国内の賃金水準が海外の低い賃金水準と比較され、押し下げ圧力を受けることである。
③は、株主を重視する傾向や労働組合の組織率低下など、社会的規範や労働市場の制度的要因の変容を背景に、労働者の賃金交渉力が弱まっていることを意味する 5。
これら①～③の仮説に加えて、本年 5 月にマサチューセッツ工科大学（MIT）のオーター教授らが提唱した「スーパースター企業」仮説 6が世界的に注目を集め、我が国でも紹介されている 7。これは、いわゆるネットワーク効果により各市場で「勝者総取り」の傾向が強まるなか、一部の先進企業 8の市場シェアが高まっているが、そうした企業は実態として労働分配率が低いことから 9、当該市場全体（ひいては国全体）で労働分配率の低下が進むという考え方である。
「スーパースター企業」仮説は米国の実情に着想を得たものだが、オーター教授らは幾つかの欧州先進国でも当てはまる旨を簡単なデータを用いて示している。一方、日本についてはデータ不足もあってその旨は立証されておらず、そもそも「スーパースター企業」の存在しない日本にはこの仮説はあてはまらないとの見方もある 10。
（２）「労働生産性上昇率の低下」に関する仮説
労働生産性上昇率の低下は、前節の労働分配率の低下と同等以上に重要な要因とされるが、その背景を説明する仮説は数多く、やや錯綜しているのが実情である。以下では、最近のサーベイ論文における整理を紹介したい。
まず、日本銀行のサーベイ論文 11では、中央銀行や学会における議論を取りまとめ、労働生産性上昇率の低下の背景として、①金融仲介機能の低下に伴う資本の非効率的な配分、②労働市場のミスマッチの拡大、および③計測の問題、という 3 つの仮説を重要視している。
4

例えば、河野（2017）、徳田・他（2017）、鶴（2017）など。
IMF (2017a) の実証分析では、①～③の仮説のうち、先進国においては①（技術革新）が最も労働分配率への影響が大きいとされた。
6 Autor et al. (2017)
7 河野（2017）、鶴（2017）
8 本仮説ではこの先進企業が「スーパースター企業」と呼ばれ、実名として Google, Facebook, Apple, Amazon,
Uber, AirBNB, Walmat, Federal Express が挙げられている。
9 鶴（2017）では、「スーパースター企業」の労働分配率が低い理由として、従業員を減らす一方、社外（請負企業、派遣会社、個人請負など）への業務委託を拡大している結果、労働者に対して企業が優位に立ち、人件費が抑制されることを挙げている。
10 早川（2017）。もっとも、日本と同じく「スーパースター企業」のいない幾つかの欧州先進国では本仮説が当てはまるとされていることから、更なる検証が待たれる。
11 中島・他（2016）52

①は、2008 年の金融危機の前後に幾つかの理由 12から金融仲介機能が低下し、資本の配分が非効率的となった結果、企業の設備投資や新規開業が抑制されたという見方である。②は、金融危機という強いショックに伴い、何らかの理由から先進国の労働市場でミスマッチが拡大し、効率的な労働力の配分が行われなくなったというものである。③は、IT関連財の価格指数下落や無形固定資産投資の拡大が統計上、十分に把握されておらず、労働生産性の分子である実質GDPが過小評価されているという考え方である。なお、これらのうち①と②は、金融危機から年月が経つにつれて問題が解消し、労働生産性上昇率が再び高まることを含意している。
他方、別のサーベイ論文 13では、労働生産性上昇率の低下を論じた複数の仮説を悲観論・楽観論・折衷論に整理している。
悲観論とは、いわゆる「供給側の長期停滞論 14」のことである。これは、足元で進行している第 3 次産業革命（IT化）は第 1 次産業革命（蒸気機関の発明）や第 2 次産業革命（電力の導入）ほど大きな影響力を持たないため、労働生産性の低迷が続くという見方である。
これに対して楽観論とは、技術革新の効果発現にはラグがあるという考え方である。
すなわち、第 3 次産業革命は将来的に第 1 次・第 2 次産業革命と同等以上に高い労働生産性の向上をもたらすものであり、年月がかかっても労働生産性上昇率は回復するという見方である 15。
そして、折衷論とは、労働生産性向上の波及効果が低減していることに注目したものである。これは、先進企業における生産性改善ペースは鈍化していないが、新技術の活用に際して暗黙知の重要性が高まったり、競争促進に向けた規制緩和が減速したりしたため、先進企業から遅れた企業への波及が滞っているという見方である 16。
（３）「GDP デフレーター上昇率の低下」に関する仮説
賃金上昇率を規定する 3 つ目の要素は、GDP デフレーター上昇率である。これは、先進国においては、原油相場の変動の影響を受けつつも、総じて低下傾向をたどってきたものだ。
今後を見通す際には、本要因は「長期的なインフレ期待」と読み替えて議論することになる。長期的なインフレ期待に関する仮説は多種多様であり、中央銀行の物価安定へのコミットメントに対する市中の信認を重視するものから 17、プリンストン大学のシムズ教授の提唱で昨年注目された「物価水準の財政理論 18」まで挙げることができる。ま12

具体的には、①金融危機以前の金融規制が不十分で資金調達コストが低下した結果、金融機関において与信案件を精査するインセンティブが弱まるという問題が生じた、②金融危機後の大規模な金融緩和に伴い①と同じ問題が生じた、および③金融危機後の企業や家計のバランスシート悪化を受けて、金融機関の与信が縮小した、という 3 つの理由が挙げられている。
13 徳田・他（2017）14 Gordon (2012)15 Brynjolfsson and McAfee (2011), Mokyr (2014)16 Andrews et al. (2016)17 伊達・他 (2012)18 Sims (2016)3

た、前出のサーベイ論文 19では、特に日本の長期的なインフレ期待を押し下げた要因として、非正規雇用者の拡大、賃金の上方硬直性 20、グローバル化に伴う外国人労働者の流入、および、低インフレ環境で低い賃上げが社会的規範として定着したことを挙げている。ただし、これらは前々節や前節で登場した仮説と部分的に重複している点に注意が必要である。
４．IMF による実証分析
上述のいずれの仮説により賃金上昇率が高まりにくくなったのかについて、今のところコンセンサスはない。冒頭で触れたように本年 10 月のIMF世界経済見通しでは賃金上昇率の鈍化を論じているが、そこでの実証分析 21をみても、以下のように各仮説の相対的な重要度は明確になっていない。
当該の実証分析では、第 1 に、賃金上昇率に対する労働生産性上昇率の鈍化の影響が、特に失業率が金融危機前の平均を下回る先進国（日本、米国、ドイツなど）の場合、大きいことが示された。ただし、残念ながら労働生産性上昇率が鈍化した背景までは掘り下げられていない。第 2 に、（前章で述べた制度的要因に該当する）非自発的パートタ
イム雇用 22の増加も、相応の影響力を持つとされた 23。
他方、グローバル化の影響（具体的には「海外をにらんだ賃金抑制」）については、直接的には推計されないものの、回帰式の残差の一種をみることで存在が認識できるという考え方がとられた。
技術革新を反映した「資本財価格の相対的低下」や、制度的要因の 1 つである「労働組合の組織率低下」については、賃金上昇率に対して有意な影響を持つことが示された。
ただし、その相対的な影響度までは分析されなかった。これは、必ずしも重要な要因とみなされていないためとみられる 24。
５．まとめ
賃金上昇率が高まりにくくなっていることを説明する仮説は数多いうえ、いずれが有力かについて必ずしもコンセンサスがない。上記のように最新の実証分析をみても、様々な要因の相対的な重要度までは明確にされていないのが実情である。
ただし、各仮説をみると、労働分配率の低下に関するものは、いずれも構造的な要因である。すなわち、この側面からは、賃金上昇率への下押し圧力は今後とも避けられないことになる。一方、労働生産性上昇率の低下に関する仮説をみると、同上昇率が今後回復する可能性を示唆するものが散見される。具体的には、「金融仲介機能の低下に伴う資本の非効率な配分」仮説、「労働市場のミスマッチ拡大」仮説、および前出の楽観
19徳田・他（2017）
賃金に下方硬直性があり、いったん賃上げするとその後に業績が悪化しても賃下げしにくいことから、企業が賃上げに慎重になる傾向があること。
21 IMF (2017b)
22 IMF (2017b)では、非自発的パートタイム雇用は、労働市場の需給ギャップを示すうえで失業率を補完する要素と位置付けられている。
23 失業率が金融危機前（2000 年～2007 年）の平均を大きく上回る先進国の場合は、非自発的パートタイム雇用の増加の影響力が非常に強いとされた。
24 もっとも、人工知能（AI）活用の影響度は、資本財価格の相対的低下では十分に把握できないとの見解が付記されており、その影響が重要である可能性に含みを残している。
20

4

論（技術革新の効果発現にラグ）や折衷論（生産性向上の波及効果が低減）である 25。
賃金上昇率が高まりにくくなった現状に対して、今後、政策的な対応を行う際には、以上のような賃金上昇メカニズムの全体像の整理を踏まえることが求められよう。例えば、政府が民間企業部門に高い賃上げ率を要請することは、労働分配率の直接的な引き上げにつながるが、労働分配率の構造的な低下が指摘されるなかでそれに踏み切ることは、何らかの副作用を伴うおそれがある。むしろ政策上は、例えば上記の折衷論を参考にすれば、労働生産性向上の波及効果を促進するように規制緩和を一段と進めることがありうべき選択肢となるかもしれない。賃金上昇率の変動を巡る要因は非常に複合的であるだけに、議論は多面的に行う必要があると思われる。
以 上（参考文献）

河野龍太郎（2017）「労働分配率の低下は続くのか ―賃金とインフレの上昇が遅れるもう一つの理由」『月刊資本市場』2017 年 10 月号（No.386）、pp.62-73
伊達大樹・中島上智・西崎健司・大山慎介（2016）「米欧諸国におけるフィリップス曲
線のフラット化 －背景に関する 3 つの仮説－」日銀レビュー2016-J-7、2016 年 5 月
鶴光太郎（2017）「労働分配率低下の“真犯人”／「スター企業」の興隆 主因か」『日本経済新聞（朝刊）』経済教室、2017 年 9 月 14 日
徳田秀信・佐藤高・坂本明日香・田村優衣（2017）「賃金はなぜ上がらないのか ―高齢化に伴う需給変化に対応した制度改革が必要」『みずほリポート』2017 年 10 月 6 日
中島上智・西崎健司・久光孔世留（2016）「先進国における労働生産性の伸び率鈍化」
BOJ Reports & Research Papers、2016 年 3 月
日本経済新聞（朝刊）「キーパーソンは語る 経済の脆弱性、金融危機以上／前欧州中央銀行総裁ジャンクロード・トリシェ氏」2017 年 11 月 21 日
早川英男（2017）「スーパースター企業が招く長期停滞」『週刊東洋経済』経済を見る眼、
2017 年 9 月 16 日号
Andrews, Dan, Chiara Criscuolo, Peter N. Gal (2016), “The Global Productivity slowdown,Technology Divergence and Public Policy: a Firm Level Perspective,” Brookings HutchinsCenter Working Paper #24, September 2016
Autor, David, David Dorn, Lawrence F. Katz, Christina Patterson and John Van Reenen (2017),“The Fall of the Labor Share and the Rise of Superstar Firms,” NBER Working Paper No.
23396, May 1, 201725

なお、長期的なインフレ期待を説明する仮説については、前述のように、労働分配率や労働生産性上昇率に影響を及ぼすものと部分的に重複することから、ここでは取り上げない。

5

Brynjolfsson, Erik and Andrew McAfee (2011), The Race against the Machine: How the Digital
Revolution is Accelerating Innovation, Driving Productivity, and Irreversibly Transforming
Employment and the Economy, Digital Frontier Press
Gordon, Robert J. (2012), “Is US economic growth over? Faltering innovation confronts the six
headwinds,” CEPR Policy Insight No.63, September 2012
IMF (2017a), “Understanding the Downward Trend in Labor Income Shares,” World EconomicOutlook, Chapter 3, April 2017
IMF (2017b), “Recent Wage Dynamics in Advanced Economies: Drivers and Implications,”
World Economic Outlook, Chapter 2, October 2017
Mokyr, Joel (2014), “What Today’s Economic Gloomsayers Are Missing,” Wall Street Journal,
August 8, 2014
Sims, Christopher A. (2016), “Fiscal Policy, Monetary Policy and Central Bank Independence,”
Designing Resilient Monetary Policy Frameworks for the Future: A Symposium Sponsoredby the Federal Reserve Bank of Kansas City

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