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燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第22期第３四半期(自【会社名】

燦キャピタルマネージメント株式会社【英訳名】

Sun Capital Management Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区瓦町二丁目３番15号【電話番号】

06-6205-5611【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区瓦町二丁目３番15号【電話番号】

06-6205-5611【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)

島

悠

爾

島

悠

爾

前 田 健 司経営管理本部

経営管理本部

本部長

本部長

桐

桐

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第21期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第22期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第21期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

961,456

331,530

1,126,718

経常損失(△)(千円)△217,294△62,197△275,324

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)△1,329,769

33,955△1,466,449

四半期包括利益又は包括利益(千円)△1,344,340

36,477△1,483,518

純資産額

(千円)

881,509888,486

533,795

総資産額

(千円)

4,891,238

3,339,681

3,197,434(円)△225.00

4.93△248.13

(円)

―

4.91

―

(％)

0.7

7.5

△3.2

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

自
至

第21期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至

第22期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日

１株当たり四半期純損失金額(円)△151.05△1.14(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損
失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第21期第３四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。
当社グループは、前連結会計年度において、３期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、債務超過となっており、当第３四半期連結累計期間においては、自己資本の額は250百万円となり債務超過は解消したものの、営業損失29百万円、経常損失63百万円と引き続き赤字を計上しております。
また、前連結会計年度において生じていた一部借入金の支払い遅延につきましては、条件変更の契約を締結し解消するに至ったものの、間接金融（銀行借入）による新たな資金調達が依然として困難な状況となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」(7)「事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、安定した収益の確保、財務基盤の強化、資金の確保及びコスト削減の対応策を順次取り進めておりますが、安定した収益の確保や財務基盤の強化には未だ至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社兵庫宝不動産との包括的業
務提携契約書を締結いたしました。詳細は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済対策、金融政策の効果を背景として、円安・株高が進行し、また、消費税増税前の駆け込み需要も影響し、企業収益や個人消費に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復の動きを辿りました。今後、消費税増税による反動により下振れするリ
スクや、新興国景気の減速など海外経済の下振れ懸念もありますが、輸出の持ち直しや経済対策の下支え等により、回復基調が続くものと見込まれます。
当社グループの主な事業領域である金融・不動産市況においては、景気回復の動きを受け、また消費税増税前の駆け込み需要も顕著に見受けられ、国内金融・不動産市場も活発化し、大小さまざまな物件の取引が活発化しております。
このような市場環境の下、当社グループは、上場以来の中核事業である不動産を中心とした事業展開
をより深耕させ、シナジー効果を活かしながら事業自体をも投資対象とした投資事業及び投資マネージ
メント事業へと事業の再構築を図って参りました。このことにより、当第３四半期連結累計期間において、これら再構築を進める事業が確実に進行しているものの、実績として積み上がるまでには至りませんでした。
なお、過年度において、投資先への債権等に対して引当計上しておりました貸倒引当金及び事業損失引当金に関し、当該投資先の特別清算手続きにおける協定の認可決定が確定した結果、当該引当金取崩し及び戻入により、当第３四半期連結累計期間においては、営業外収益11百万円及び特別利益103百万円を計上するに至っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は331百万円（前年同四半期比65.5％減）、営業損失は29百万円（前年同四半期は208百万円の営業損失）、経常損失は63百万円（前年同四半期は217百万円の経常損失）、四半期純利益は33百万円（前年同四半期は1,329百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、当社保有の不動産からの賃料収入、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は298百万円（前年同四半期比61.8％減）、セグメント損失（営業損失）は52百万円（前年同四半期は235百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は1.4百万円（前年同四半期比98.7％減）、セグメント利益（営業利益）は1.4百万円（前年同四半期は19百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
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四半期報告書（その他の事業）
その他の事業につきましては、媒介報酬、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は31百万円（前年同四半期比50.9％減）、セグメント利益（営業利益）は20百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、142百万円
増加し、3,339百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が106百万円、流動資産のその他が68百万円それぞれ増加した一方、投資不動産が24百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、212百万円減少し、2,451百万円となりました。その主な要因は、事業損失引当金が103百万円、長期借入金が530百万円それぞれ減少した一方、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が469百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、354百万円増加し、888百万円となりました。その主な要因は、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ159百万円、四半期純利益により利益剰余金が33百万円増加したこと等によるものです。

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四半期報告書(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

(4) 従業員の状況①

連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第３四半結累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(7) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減等により安定した経営を図って参ります。
平成25年５月30日付で業務提携に関する基本合意書を締結し、平成26年２月14日付で包括的な業務提携契約書を締結いたしました株式会社兵庫宝不動産と協働にて、同社の保有不動産又は同社が今後取得する不動産を中心に流動化（売却）事業を積み上げ、また有限責任事業組合を活用し、新規商品である
木造デザイナーズマンション「J Woody Design Apartment(J-Woody)」開発・販売スキームの構築、及び小規模太陽光発電システムの分譲販売事業の展開等により、安定した売上と利益の向上を図ります。
また、国内外の不動産、国内外の投資家を対象とした仲介及び投資アドバイザリー業務の取り扱い件数を増やすなど、多方面からの収益の増加を図ります。
一方、平成25年８月14日付で当社代表取締役社長前田健司に対して第三者割当による新株式（現物出
資（デット・エクイティ・スワップ））、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対して第三者割当による新株式（金銭出資）及び第３回新株予約権の発行を決議し、財務基盤の強化及び収益確保のための資金調達を図って参りました。なお、当該新株式の発行により124百万円（内、94百万円は現物出資）を調達しており、また、当第３四半期連結会計期間末日現在、付与したすべての第３回
新株予約権の行使が完了しており、総額193百万円の資金調達を達成しております。
一方、役員報酬及び従業員給与の削減や人員削減、業務効率化・契約条件見直しによる諸経費の削減
等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を、継続して進めております。
当社グループは、以上の対応策を順次取り進めておりますが、安定した収益の確保や財務基盤の強化には未だ至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,640,000

計

14,640,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年２月14日)(平成25年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ9,128,275
9,128,275
ＪＡＳＤＡＱります。
（スタンダード）

計

9,128,275

9,128,275――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年10月１日
7,105,527
7,177,300―
928,702―793,689(注)１
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日
1,950,975
9,128,275
96,6601,025,363
96,660890,350(注)２(注)１ 平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割
いたしました。
２ 新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式―発行済株式総数
総株主の議決権(注)１

２

71,773

71,773

71,773
―

―

―

―

―

―
71,773―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100㈱の株式分割を行うとともに、単元株式数を100株とする単元株式制度を採用しておりますが、当該株式分割及び単元株制度採用による影響は考慮しておりません。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金116,912※１

売掛金（純額）
有価証券
商品
貯蔵品

14,544

223,260
※１

0

−

5,184

4,597

367
※１

その他

7,694

32,036930※１100,302

169,046

336,785

建物及び構築物（純額）

131,099

124,617

その他（純額）163,891

170,052

有形固定資産合計

294,991

294,669

その他

819

622

無形固定資産合計

819

622

749,157

750,132

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）

1,943,038※１

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

40,381

1,918,680※１

38,7912,732,577

2,707,603

3,028,388

3,002,896

3,197,434

3,339,681

2,511

2,090

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

23,3006,415

852,744

1,339,558

未払法人税等

3,461

4,025

事業損失引当金103,640−

その他

138,438

86,4701,124,096

1,438,560

1,527,167

996,306

12,374

16,3281,539,542

1,012,634

2,663,639

2,451,194※２

1年内返済予定の長期借入金

流動負債合計
固定負債
※２

長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

866,250

1,025,363

資本剰余金731,250

890,350

利益剰余金△1,699,224△1,665,268

株主資本合計△101,724

250,445

少数株主持分

635,519

638,041

純資産合計

533,795

888,486

負債純資産合計

3,197,434

3,339,681

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高

961,456

331,530

売上原価

278,00970,512

売上総利益

683,446

261,017

販売費及び一般管理費

891,647

290,317△208,200△29,299

受取利息

2,229

740

受取配当金

16,430−

持分法による投資利益

9,248

−

負ののれん償却額

43,364−

営業損失（△）
営業外収益

貸倒引当金戻入額−

11,609

その他

11,1991,740

営業外収益合計

82,472

14,09180,412

39,577

営業外費用
支払利息
支払手数料

752

922

その他

10,4017,488

営業外費用合計

91,56647,988△217,294△63,197

経常損失（△）
特別利益
持分変動利益

3,903

−

−

103,640

3,903

103,640

1,343−

361,294−

投資有価証券売却損

9,971

−

投資有価証券評価損

2,749

−

事業損失引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損※1

減損損失

その他の関係会社有価証券売却損

5,969

−

関係会社株式売却損

100,109−

関係会社株式評価損

999−

投資事業組合運用損

781−

原状復旧工事費用※2

事業損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
事業所閉鎖損失
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
12/24

26,700−539,901−

77,288

−

−

1,291

1,127,110

1,291△1,340,501

39,152△6,930△526△1,333,571

39,67810,3633,201△1,343,935

36,477△14,165

2,521

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四半期報告書△1,329,769

四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△1,343,935

36,477

為替換算調整勘定△404−

その他の包括利益合計

△404

−

△1,344,340

36,477△1,330,174

33,955△14,165

2,521

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、３期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、債務超過となっており、当第３四半期連結累計期間においては、自己資本の額は250百万円となり債務超過は解消したものの、営業損失29百万円、経常損失63百万円と引き続き赤字を計上しております。
また、前連結会計年度において生じていた一部借入金の支払い遅延につきましては、条件変更の契約を締結し解消するに至ったものの、間接金融（銀行借入）による新たな資金調達が依然として困難な状況となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、財務基盤の強化、資金の確保及びコスト削減等により安定した経営を図って参ります。

平成25年５月30日付で業務提携に関する基本合意書を締結し、平成26年２月14日付で包括的な業務提携契約書を締結いたしました株式会社兵庫宝不動産と協働にて、同社の保有不動産又は同社が今後取得する不動産を中心に流動化（売却）事業を積み上げ、また有限責任事業組合を活用し、新規商品である
木造デザイナーズマンション「J Woody Design Apartment(J-Woody)」開発・販売スキームの構築、及び小規模太陽光発電システムの分譲販売事業の展開等により、安定した売上と利益の向上を図ります。
また、国内外の不動産、国内外の投資家を対象とした仲介及び投資アドバイザリー業務の取り扱い件数を増やすなど、多方面からの収益の増加を図ります。

一方、平成25年８月14日付で当社代表取締役社長前田健司に対して第三者割当による新株式（現物出
資（デット・エクイティ・スワップ））、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対して第三者割当による新株式（金銭出資）及び第３回新株予約権の発行を決議し、財務基盤の強化及び収益確保のための資金調達を図って参りました。なお、当該新株式の発行により124百万円（内、94百万円は現物出資）を調達しており、また、当第３四半期連結会計期間末日現在、付与したすべての第３回
新株予約権の行使が完了しており、総額193百万円の資金調達を達成しております。

また、役員報酬及び従業員給与の削減や人員削減、業務効率化・契約条件見直しによる諸経費の削減
等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を、継続して進めております。

当社グループは、以上の対応策を順次取り進めておりますが、安定した収益の確保や財務基盤の強化には未だ至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

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四半期報告書(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間
より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。これは、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

流動資産
投資その他の資産※２

前連結会計年度(平成25年３月31日)
3,967千円
137,364千円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
6,121千円
30,498千円

融資契約等に規定する期限の利益喪失事由

前連結会計年度(平成25年３月31日)
借入金の一部について、期限の利益喪失事由に該当しているものがありますが、借入先には期限の利益喪失の権利行使をしないよう申し入れを行い、返済条件の変更について協議中であります。

３

保証債務

前連結会計年度(平成25年３月31日)
SCM SOUTHRIDGE,LLCの賃貸借契約について、２件の家賃等の債務保証を行っております。

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
SCM SOUTHRIDGE,LLCの賃貸借契約について、２件の家賃等の債務保証を行っております。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
※１

減損損失

前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

賃貸用不動産投資不動産

348,977

建物及び構築物

11,546

事業用資産金額（千円）

その他

合計

770
−

361,294

当社グループは減損会計の適用にあたり、賃貸用不動産においては各物件ごとに資産のグルーピン
グを行っております。事業用資産においては、独立したキャッシュフローを生み出さないことから共用資産としております。
売却処分の意思決定を行った広島県の賃貸用不動産、収益性が低下した賃貸用不動産及び収益性が低下した営業拠点の事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
売却処分の意思決定を行った賃貸用不動産及び事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額に基づき評価しております。また収益性が低下した賃貸用不動産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

※２

事業損失引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

当社グループが営む事業に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費
負ののれん償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

103,419千円

36,164千円△ 43,364 〃

―

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至 平成24年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年８月30日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社及び前田健司（当社代表取締役）を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。この結果、資本金が62,452

千円、資本準備金が62,439千円増加しております。
また、平成25年８月30日付でマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対して付与した新株予約権39個について、権利行使が全て行われたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ
96,660千円増加しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

782,799

114,995

63,661

961,456―

961,456

―

396

1,450

1,846

△ 1,846―

782,799

115,391

65,111

963,302△ 1,846

961,456

セグメント利益又は損△ 235,837△ 19,033△ 233,749△ 208,200
21,121
25,548
失(△)(注) １ セグメント利益又は損失の調整額25,548千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「投資事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において348,977千円であります。
報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において12,317千円であります。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計298,842

1,440

31,247

331,530―

331,530

―

180

450

630

△630

―

298,842

1,620

31,697332,160△630

331,530セグメント利益又は損△52,867
1,476
20,673△30,717
1,417
失(△)(注) １ セグメント利益又は損失の調整額1,417千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△225円00銭

4円93銭△1,329,769

33,955――△1,329,769

33,9555,910,000

6,887,640

―

4円91銭

四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(株)―26,186

項目(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た――り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
重要な契約の締結
当社は、平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社兵庫宝不動産（以下、「兵庫宝不動産」といいます。）との包括的業務提携契約書を締結いたしました。
１．業務提携の理由
当社は、兵庫宝不動産との間で平成25年5月30日付でSPV（特別目的事業体）を活用した不動産の流動化・開発取組み等の事業に係る業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。
本基本合意締結後、具体的な業務提携内容について、両社積極的に協議を行った結果、兵庫宝不動産
グループが保有している、あるいは、将来取得する予定の不動産に係るストラクチャー構築業務、流動化・証券化業務等を当社が受託することを中心とした包括的な業務提携契約書の締結に至りました。

２．業務提携の内容
今回の業務提携により、当社は主として、兵庫宝不動産グループが保有している、あるいは、将来取得する予定の不動産について、ストラクチャー構築に係る基本方針・戦略の立案・スキームの策定に関するアドバイザリー業務、及び国内外の金融機関、投資家へのアプローチを全般的に行ってまいります。
なお、個別案件の受託に向けて、今後両社で検討・協議してまいります。

３．業務提携先の概要（1）名 称： 株式会社兵庫宝不動産（2）主な事業内容 ：貸ビル業、不動産賃貸及び売買、不動産コンサルタント業（3）設立年月：平成４年７月（4）本店所在地：大阪市中央区北浜３丁目１番14号 タカラ淀屋橋ビル（5）代表者：代表取締役社長 葉山敬三
（6）資本金： 40,000千円 （平成25年３月31日現在）（7）大株主構成および持株比率（平成25年３月31日現在）：葉山 敬三 95％（8）当社との関係：資本関係、人的関係はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月14日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会 御中
清

和

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

悦

生

印

浩

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦
キャピタルマネージメント株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、３期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、債務超過となっており、当第３四半期連結累計期間においては、債務超過は解消したものの営業損失、経常損失と引き続き赤字を計上している。また、会社は前連結会
計年度において生じていた一部借入金の支払い遅延については、条件変更の契約を締結し解消するに至った
ものの、間接金融（銀行借入）による新たな資金調達が依然として困難な状況となっている。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成25年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成25年2月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成25年６月28日付けで無限
定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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