経済動向：１〜３月期二ケタ成長で、投資過熱懸念が再燃 ························· １◆2006 年１〜３月期は 10.3％成長−生産横ばい、投資は再加速◆輸入と直接投資は回復傾向、消費と物価は落ち着いた推移

ハイライト：生産能力過剰リスク、外資優遇の見直し、知財権問題 ············· ３(1)生産能力過剰のリスクが高まる◆世界銀行が投資過熱を警戒◆国務院が生産能力過剰産業の調整加速を指示◆過剰生産能力は鉄鋼で 1.2 億トン、自動車は 200 万台(2)転機を迎えつつある中国の外資「熱烈歓迎」◆華南・華東では製造業よりハイテク、サービス業を歓迎◆外資は工場とともに、環境汚染も中国に移転？！
◆加工貿易偏重で、中国ラテンアメリカ化のリスク◆内外企業所得税の一本化：税率 25％、過渡期５年？！
(3)知的財産権戦略を策定へ◆2006 年後半にも 20 分野の研究報告提出−お寒い中国企業の特許事情◆知財権保護の強化に向け、人民を覚醒する◆米国が中国の知財権保護の現状に圧力−新たな貿易摩擦の焦点に

東北振興：瀋陽花博、遼寧省「五点一線」建設 ········································ ９◆瀋陽世界園芸博覧会（花博）が開幕◆遼寧省の「五点一線」建設

２００６年６月
株式会社 旭リサーチセンター
遼寧中旭智業有限公司

中 国 短 信

１．経済動向：１〜３月期二ケタ成長で、投資過熱懸念が再燃◆2006 年１〜３月期は 10.3％成長−生産横ばい、投資は再加速
2006 年に入ってからも中国経済は投資、輸出主導で高成長を続けており、１〜３月期の実質ＧＤＰ成長率は前年比 10.3％増の二ケタ成長となった。内訳をみると第一次産業が同 4.5％増、第二次産業は同 12.5％増、第三次産業は同 8.9％増で、工業を中心とした第二次産業の伸びが高まる一方、サービス業など第三次産業、農業など第一次産業は 05 年より減速している。
投資が再び加速、改めて過熱懸念が台頭しており、４月には銀行融資の基準金利が１年半ぶりに引き上げられたほか、６月には金融機関の預金準備率を２年２ヵ月ぶりに引き上げるなど、金融引き締め姿勢が強まっている。
主要経済指標の推移（2005 年）
2004（単位：前年比、％）

2005／

2006／

1〜3

1〜6

1〜9

1〜12

1〜3

1〜4

実質ＧＤＰ

10.1

9.9

10.0

9.9

9.9

10.3

―

工業生産

16.7

16.2

16.4

16.3

16.4

16.7

16.7

固定資産投資

26.8

25.3

27.1

27.7

27.2

29.8

29.6

輸出入総額

35.7

23.1

23.2

23.7

23.2

25.8

24.0

輸出総額

35.4

34.8

32.6

31.3

28.4

26.6

28.4

輸入総額

36.0

12.2

14.0

16.0

17.6

24.8

22.1

海外直接投資

23.3

9.5▲3.2▲2.1

▲0.5

6.4

5.8

小売売上高

13.3

13.7

13.2

13.0

12.9

12.8

13.0

消費者物価

3.9

2.8

2.3

2.0

1.8

1.2

1.2

１〜３月の工業生産は前年比 16.7％増と、05 年（16.4％）より伸びはわずかに高まっている。このうち、重工業は 17.6％増、軽工業は 14.7％増で重工業の伸びは加速、軽工業の伸びは鈍化した。また、外資系企業は 19.4％増、株式制企業は 17.1％増と好調であるが、国有企業の伸びは鈍化を続けている（04 年：14.2％→05 年：10.7％→06 年１〜３月：9.3％）。
１〜３月の固定資産投資は前年比 29.8％増と、再び伸びが加速している。産業
別にみると第二次産業の伸びはやや鈍化しているが（05 年：38.4％→32.7％）、−1−2006 年６月

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第一次産業（05 年：27.5％→47.1％）、第三次産業（05 年：20.0％→27.5％）と伸びを高めている。不動産投資のなかでも、住宅投資の伸びが高まっている（05年：19.6％→26.3％）。中央政府認可プロジェクトと地方の別でみると、中央が18.8％増と抑制気味であるが、地方は 31.2％増と依然として高水準である。

◆輸入と直接投資は回復傾向、消費と物価は落ち着いた推移
１〜３月の輸出入は前年比 25.8％増と、05 年（23.2％）から伸びを高めた。
これは、輸入が同 24.8％増と 05 年（17.6％）から回復してきたことが大きい。
輸出は 05 年前半の 30％増ペースから鈍化し、１〜３月では 26.6％増となっている。とはいえ、輸出の伸びは輸入を上回っており、１〜３月の貿易黒字は 233.1億ドルで 05 年１〜３月期よりも黒字幅は大きくなっている。
05 年は６年ぶりに減少した海外からの直接投資だが、１〜３月は 6.4％増と回復してきた。外貨準備高は３月末で 8,750.7 億ドルまで膨らんでおり（注：日本の外貨準備高は３月末で 8,520 億ドル）、人民元相場も一時、８元／ドルを割り込む水準まで上昇してきた。
１〜３月の小売売上高は前年比 12.8％増で、05 年（12.9％）ペースを維持している。都市と農村の別では都市部（13.5％）のほうが伸びは高いが、農村部も03 年（6.2％）→04 年（9.9％）→05 年（10.8％）→１〜３月（11.6％）と徐々に伸びを高めている。
１〜３月の消費者物価上昇率は 1.2％で、04 年（3.9％）→05 年（1.8％）から落ち着きを取り戻した。居住関連（4.1％）が高めであるほかは、食品価格も 2.8％まで低下、衣服や交通・通信はマイナスになっている。一方、原油高等や需給逼迫などから、燃料や有色金属は二ケタ台の上昇となっている。

−2−

2006 年６月

中 国 短 信

２．ハイライト：生産能力過剰リスク、外資優遇の見直し、知財権問題(1)生産能力過剰のリスクが高まる◆世界銀行が投資過熱を警戒
世界銀行は最新の中国経済四半期報告で、06 年１〜３月の成長率や融資額の増加は予想以上で、不良債権拡大と生産能力過剰に十分な警戒が必要と報告している。投資過熱状態が続いており、投資から消費主導への移行、バランスの取れた経済成長を実現するには、まだ時間がかかるとしているほか、貿易黒字は多少減少するかもしれないが、貿易不均衡、貿易摩擦の拡大は引き続きリスク要因として残ると指摘している。
投資・生産能力過剰や輸出依存の問題解消に向けて、政府の経済運営は国内需要・消費の刺激が不可欠と指摘されるが、農民を農村から都市に移動させ、農民の所得向上を図るのは時間がかかり、消費が一気に盛り上がるのは短期的には不可能とみられている。バランスの取れた経済成長実現には結局、公共投資など財政政策、金融システムや企業ガバナンスなどの構造改革が不可欠である。

◆国務院が生産能力過剰産業の調整加速を指示
３月には中国国務院から「生産能力過剰産業の構造調整推進についての通知」が発表されている。ここ数年の一部産業での盲目的な投資、生産規模拡大に対し、国務院は土地と金融の両面でブレーキをかけてきた。こうした産業での投資は大幅に鈍化しているが、鉄鋼、電解アルミ、鉄合金、コークス、カーバイド、自動車、銅精錬の生産能力過剰が突出しており、セメント、電力、石炭、紡織でも潜在的な過剰リスクがあるとしている。
通知では、①市場参入基準を厳しくして、新たなプロジェクトを抑制、②市場での優勝劣敗を進め、資源破壊・環境汚染型や安全性に劣る小企業などを淘汰、③技術改造や業界再編を進め、業界の集中度を上げるなどの措置を講じるとしている。しかし、一部の地方や企業ではまだ新規プロジェクトを進めており、生産能力過剰のリスクは高まっている。

−3−

2006 年６月

中 国 短 信◆過剰生産能力は鉄鋼で 1.2 億トン、自動車は 200 万台
中国の鉄鋼生産は世界トップで、05 年には３億トンを突破した。しかし、過剰生産能力は日本一国の生産量に匹敵する 1.2 億トン超と見込まれている。しかも7,000 万トンが建設中、8,000 万トンが計画中である。自動車の生産も 05 年には600 万台を突破し、日米に次ぐ世界３位となっている。しかし、すでに 200 万台分の生産能力が過剰で、さらに 1,020 万台分が建設・計画中という。
供給過多で市場競争が激化し、落伍したものが淘汰され、産業構造を調整するにはチャンスとの楽観論もある。しかし、過剰産業では製品価格の下落、収益の悪化から、企業倒産や失業、不良債権の拡大への悪循環が懸念されている。実際、鉄鋼業では生産過剰が原因で 05 年８月から利益が減少し始めているほか、自動車業界全体の利益率も 05 年は４％程度へと大幅に低下している。
販売好調な日系自動車メーカは強気の姿勢を崩していないが、鉄鋼業界では中国の安い鋼材の世界市況への波及に懸念が高まっている。中国特需の恩恵を受けてきた産業にとって、逆風の覚悟も必要かもしれない。

（主な生産能力過剰業種の状況）①鉄鋼：生産能力 4.7 億ｔ、生産実績 3.7 億ｔ、能力過剰１億ｔ②電解アルミ：能力 1,030 万ｔ、内需 602 万ｔ、外需 102 万ｔ、過剰 326 万ｔ③鉄合金：能力 2,213 万ｔ、稼働率 40％④コークス：生産 2.43 億ｔ、内・外需計 2.32 億ｔ、供給過剰 1,100 万ｔ⑤カーバイド：生産 1,042.6 万トン、稼動率 60％程度⑥自動車：生産 800 万台、販売 570 万台、20 年末能力 2,000 万台（見込み）⑦銅製錬：能力 205 万ｔ（04 年比 1.4 倍）、市場の需要をはるかに超過⑧セメント：能力 12.87 億ｔ、生産 10.38 億ｔ、過剰 2.49 億ｔ⑨紡織：商務部が観測する 84 種類のうち 86.9％が供給過剰、15〜20％の設備が過剰⑩電力：発電容量 5.1 億 kw、建設中２億 kw、06 年末には容量６億 kw で一部で供給過剰⑪石炭：生産 21.9 億ｔ、建設中４億ｔも、2010 年需要見込みは 22 億ｔ⑫コンテナ：能力 450 万 TEU、需要 240 万 TEU（注：TEU＝20 フィートコンテナ換算）⑬携帯電話：能力５億台、市場規模は年 7,000〜8,000 万台−4−2006 年６月

中 国 短 信(2)転機を迎えつつある中国の外資「熱烈歓迎」◆華南・華東では製造業よりハイテク、サービス業を歓迎
2005 年、ＷＴＯ加盟後初めて前年比マイナスとなった中国への海外直接投資。
４月に発表された 06 年１〜３月期実績は前年比 6.4％増と回復したが、外資が集中する華南・華東などでは土地やエネルギー不足、「民工荒」（出稼ぎ労働者不足）など労働力需給逼迫や労働コスト上昇が顕在化し、投資環境は変化しつつある。
05 年の上海への直接投資は前年比 4.7％増にとどまり、流通、サービスなど第三次産業への投資は増えているが、製造業など第二次産業は減少傾向にある。上海や江蘇省昆山、蘇州などでは外資進出の敷居を高くする動きが目立っており、昆山市では労働者 8,000 人以上を必要とする労働集約型産業、輸出増値税還付の多すぎる企業、環境汚染型産業を拒否する「三不」（３つのノー）政策を打ち出している。長江デルタ、珠江デルタの外資密集エリアでは同様の現象が散見され、外資誘致の重点はすでに製造業ではなくなっている。ローテク、環境汚染型、エネルギー多消費型企業が拒絶される一方、ハイテク産業やサービス業が「熱烈歓迎」リストの上位となっている。

◆外資は工場とともに、環境汚染も中国に移転？！
中国経済の重化学工業化の進展にともない、投資過熱は電力、石炭、石油化学、鉄鋼、金属などエネルギー、素材分野で顕著である。化学原料・製品、火力発電、鉱産物・製品、医薬品、紙・パルプ、紡織・染色、ゴム製品などへの外資進出も拡大しているが、一方でこれらは環境汚染問題を生じやすい分野でもある。
こうした分野への外資流入は市場の伸びが大きいこともさることながら、中国の環境関連の法制度整備や運用が甘いことも一因である。中国への生産移転とともに、環境汚染も中国に移転されているとの見方の台頭している。先進国の環境関連法制度・運用を見習い、外資の環境汚染、エネルギー消費に対する規制や監督を強化すべきとの指摘もある。

◆加工貿易偏重で、中国ラテンアメリカ化のリスク
中国の対外貿易では 1996 年以降、原材料を輸入して加工した製品を輸出する−5−

2006 年６月

中 国 短 信

加工貿易が全体の半分を占める。加工貿易が外資を呼び込み、産業の発展を促し経済成長に大いに貢献したのは確かだが、最近は否定的見解も広がっている。中国の加工貿易は簡単な加工組立工程にとどまっている、川上産業とのリンケージに欠ける、労働力コストの上昇で競争力が低下している、産業構造高度化がなかなか進まない、等々。
中国の加工貿易は産業や企業、エリアに制限を設けなかったこと、一方で、加工貿易には輸出増値税還付制度があるため、あらゆる企業が加工貿易に参入することとなり、一般貿易が伸び悩み、税収も上がらず、国内の基盤産業が立ち遅れる結果になったとの見方は根強い。加工貿易の多くは環境負荷型、土地等資源消費型産業で、技術は外資に依存しがちで、自立的、持続的な経済発展につながらず、中国のラテンアメリカ化のリスクを指摘する識者もいる。しかも、加工貿易は市場を海外に依存するので、世界経済が順調に拡大している時はいいが、一旦、経済成長が鈍化すれば、今でさえ頻発している貿易摩擦が一層、激しさを増すのは間違いない。
（注）ラテンアメリカ化：発展途上国の市場経済化の失敗。中国の研究者によれば、①対外開放を急ぎ、外資に席巻され、工業生産力が破壊された②経済改革、産業構造高度化にもかかわらず、雇用が減少した③貿易の不均衡。南米の場合、輸出は増えたが、輸入はそれを上回った④海外からの技術導入頼りで、研究開発・技術力が弱い⑤金融開放のタイミングを誤ったことを、中国が警戒すべきラテンアメリカの経験とみている。

◆内外企業所得税の一本化：税率 25％、過渡期５年？！
一方、ここ数年、議論されてきた内外企業所得税の一本化問題。財政部財政科学研究所・賈康所長によれば「外資系企業（現在の税率：15％）、国内企業（同：33％）統一後の税率は 25％の見込み」である。ただ、現在の税収は国内企業からが大半を占めており、国内企業の税率を 33％から 25％にすると、外資系企業を15％から 25％に上げても、合計では税収減となる。ただし、国内企業に対する減税効果（≒景気刺激効果）もあり、税制統一の意義は大きいとしている。
もっとも、３月の全人代でも結局、採用には至らなかった。一本化は外資企業−6−

2006 年６月

中 国 短 信に不利に働き、海外からの対中投資に悪影響を与えるとの懸念も強く、外資企業には過渡的措置を用意すべきとの意見も根強いからだ。財政部の税制統一案がまとまって以降、モトローラやシーメンス、東芝、ノキア、三星など外資 54 社が連名で、外資優遇税制の５〜10 年の延長を求めている。

(3)知的財産権戦略を策定へ◆2006 年後半にも 20 分野の研究報告提出−お寒い中国企業の特許事情
２月、中国国家知識産権局・田力普局長が、独自の知的財産権を持つ製品の開発力と知財権保護を強化するための国家戦略を策定すると発表した。
知識産権局が中心に進めている戦略検討は半年前から始まっており、国務院傘下の 20 余りの部門が専門チームを設け、今後 15 年間の国家知的財産権戦略について、06 年後半にも 20 分野の研究報告が提出される予定である。主な内容は、社会全般の知財権意識の醸成、知財権の創造と産業化、企業の知財権紛争への対応力強化、関連法規の整備、知財権の保護、世界との調和、知財権情報・仲介サービスの振興、人材の育成になるという。
中国の知財権を巡る現状として、04 年の発明特許申請は 13 万件あるが、半数は外国企業によるもので、特に米国企業・機関のものが年 20％超のペースで増加している。中国国内からの申請の４割は大学、研究機関が占め、企業のうち半数は外資系企業によるもので、99％の中国地場企業に特許申請は無縁である。しかも、国内勢は漢方薬、ソフトドリンク、漢字関連などが中心で、海外勢の通信、半導体、医薬、コンピュータなどと対照的である。

◆知財権保護の強化に向け、人民を覚醒する
世界知的財産権デーの４月 26 日、中国でも北京で知的財産権保護フォーラムが開催された。それに先立つ３月 27 日には、国務院弁公庁が知識財産権保護行動綱要（2006-07）を各省・自治区・直轄市の各地方政府あてに発布している。
中国の知財権保護、取り締まり強化において、地方政府の地方保護主義がネックとなっているとも指摘されるが、綱要では各地方政府の任務の上位に知財権保護を位置づけ、計画や組織体制を整備するよう求めている。

−7−

2006 年６月

中 国 短 信

綱要では知財権保護の重点としてソフトウェアなどの海賊版の取り締まり、偽ブランド商品の流通の厳罰、特許侵害問題への取り組み強化、輸出入（特に輸出型企業）における知財権保護の監督・管理の強化を挙げている。また、企業や研究機関などの知財権保護に関する知識・意識を高めるだけでなく、広く社会一般の意識醸成を図る必要があると指摘している。
一般大衆向けの知財権保護運動の一環として、ゴールデンウィーク（５／１〜
７）の前には、国家旅遊局がヨーロッパに向かう旅客に偽ブランドものを身に着けないよう呼びかけた。欧州の一部では偽ブランドを身に着けた入国者を罰することとしており、すでに中国人旅行客が処罰される事件も起きているという。

◆米国が中国の知財権保護の現状に圧力−新たな貿易摩擦の焦点に
ＷＴＯ加盟後、世界第三位の貿易大国へと台頭した中国だが、世界貿易はモノ、サービスの貿易から知的財産権を競争力の源泉とするものに変わりつつある。国連統計によれば、世界の技術貿易は 1965 年の 30 億ドルから 90 年代には 1,000億ドルを超える規模に拡大、各国とも知財権戦略にしのぎを削っている。
２月に発表された米国ＵＳＴＲの対中通商政策報告では、中国における知財権保護が不十分と批判、この問題を通商交渉の優先課題とし、他国との連携を強める方針を示した。中国の知財権問題については、日米以外にドイツでもリニア技術の流出に懸念が高まっている。
中国ではこうした外圧への反発も台頭しているが、今後、対中貿易摩擦の焦点が輸入急増問題から知財権問題に移ることは間違いない。

−8−

2006 年６月

中 国 短 信

３．東北振興：瀋陽花博、遼寧省「五点一線」建設◆瀋陽世界園芸博覧会（花博）が開幕
４月 30 日、遼寧省瀋陽市で「2006 年瀋陽世界園芸博覧会（花博）」が開幕した。中国での花博の開催は 1999 年の雲南省昆明市に続いて２回目で、昆明では943 万人の観光客が訪れたが、瀋陽は 10 月 31 日までの会期中の入場者数 1,000万人を目標としている。開幕後の１ヵ月で 365 万人が訪れ、過去の花博のなかでも最高の単月入場者数を記録しており、出だしは上場だ。瀋陽市共産党・陳政高書記は「花博で市のＧＤＰは２〜３％引き上げられる」と見込んでおり、地元では経済波及効果への期待が高まっている。
テーマは「自然との調和」、会場の敷地面積は 246ha、スミレやチューリップが咲き乱れ、樹木は 980 余種、花卉は 7,000 余種。「大連園」など遼寧省内各都市のほか「北京園」など中国国内 52 都市と「日本園」「フランス園」など世界 23ヵ国が参加している。自然が織りなす美しい「自然生態景観」、最高の技術が創造する「人口景観」、森林緑地と水辺の「濱水湿地景観」の三大景観、翼を広げた鳳凰をかたどった「鳳凰の翼」、園芸と生活・テーマ館の「総合館」、１万 m 2 の大型園遊温室「ばら園」、ユリの花をモチーフした高さ 100m の「百合の塔」という四大建築物などなど。人気の「バラ園」は長蛇の行列、トイレや食堂も行列で、簡易トイレが間に合わず、急きょ大連などからの調達に追われたという。

博覧会運営委員会主任遼寧省省長張文岳が開幕式で挨拶−9−

瀋陽世界園芸博覧会のマスコット

2006 年６月

中 国 短 信

人、また人。花を見に来たのか、人を見に来たのか．．．

マスコットの陽陽チューリップ満開のオランダ館も人気スポット

いささか安っぽい日本庭園

長蛇の列のバラ園−10−

2006 年６月

中 国 短 信2006 年瀋陽世界園芸博覧会公式ページは http://www.expo2006sy.gov.cn/−11−2006 年６月

中 国 短 信◆遼寧省の「五点一線」建設
遼寧省が第 11 次５ヵ年計画の重点事業として挙げている「五点一線」構想。
沿海地域の有利性を生かし、対外開放と国際的産業の育成に向け、①大連長興島臨港工業区、②遼寧（営口）沿海産業基地、③遼西錦州湾沿海経済区、④遼寧丹東産業園区、⑤大連荘河花園口工業園区の五点と、五点をつなぐ全長 1,443km の海浜道路（濱海路）を建設する計画である。
３月下旬には瀋陽、大連の外資企業等を対象に工業開放視察ツアーを実施、遼寧（営口）では土地価格は 60 元／m 2 で格安とアピールするなど、日本や韓国企業の移転地として大きな期待を寄せている。４月には李万才副省長を団長とする遼寧省代表団が訪日、沿海重点開発区への投資を訴えた。

２月に発表された「遼寧省人民政府・沿海重点発展区域の対外開放拡大を奨励することに関する若干の政策についての意見」では、沿海重点開発区への優遇措置として財政税収減免や融資、開発区の管理権限、内陸部発展・対外開放度アップのための支援策などが盛り込まれている。３月には、国家開発銀行の視察団が「五点一線」を視察、300〜400 億元の政策性融資、２億元の技術援助融資を提供する方向にある。
遼寧省の経済圏は瀋陽を中心とした遼寧中部都市群 （注：瀋陽、鞍山、撫順、本渓、営口、遼陽、鉄嶺の７都市）、大連を中心に丹東と営口を両翼とした遼東半島沿海経済区、錦州を中心とした渤海沿岸の遼西沿海経済区に大きく３つに分かれる。

−12−

2006 年６月

中 国 短 信

営口は遼寧中部都市群にも含まれ、同都市群から最短の港でもある。「五点一線」
戦略による、瀋陽など内陸後背地への波及効果も期待されている。

○「五点」（沿海重点開発区）の特徴
大連長興島臨港工業区

15 年以内に 129.7km 2 を開発。初期開発計画面積 50km 2 。同島開発は、大連北東アジア国際海運センター建設構想に連動した開発計画。瀋陽−
大連高速道路やハルビン−大連鉄道に隣接。設備製造業、造船、石油化学産業基地などの建設を計画。原子力発電所建設計画もある。

遼 寧 （ 営 口 ） 沿 海 産 業 基 開発総面積 120 平方 km 2 。初期開発計画面積は 20km 2 。臨港工業や現地代サービス業が重点。営口港の拡大計画。民営企業シェアが高く、マグネシウム、紡績、アパレル、楽器などが強い。瀋陽、大連から 160km。

遼 西 錦 州 湾 沿 海 経 済 区 錦州西海工業区 22.76km 2 （初期開発面積 20km 2 ）、葫蘆島北港工業区（ 錦 州 西 海 工 業 区 ＋ 葫 蘆 21.87km 2 （初期開発面積 16.87km 2 ）。造船開発区、港湾に隣接した倉島北港工業区）

庫・物流園区、総合工業区、東山軽工業産業園、石化下流産業基地。

遼寧丹東産業園区

開発総面積 30km 2 。初期開発面積 18.6km 2 。

大連庄河花園口工業園区 開発総面積 50km 2 。初期開発面積 15km 2 。

−13−2006 年６月