松山大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2014（平成26）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1923（大正 12）年に愛媛県松山市に設立された松山高等商業学校、その後の学制改革による松山商科大学（商経学部）を前身としており、創設以来、校訓を「真実、忠実、実用の三実主義」と定めている。2006（平成 18）年度現在は、５学部と３研究科を有する総合大学へと発展してきている。
学部・研究科の理念・目的・教育目標は校訓に基づき、実践的特徴を有している。
経済学部では、国際化、情報化、現代化、総合化、地域・環境・人間重視というコンセプトを掲げ、ゼミナール大会や海外での研修プログラムで成果をあげている。経営学部は、「問題発見能力（真実）」「コミュニケーション能力（忠実）」「問題解決能力（実用）」の向上を教育目標としており、人文学部は国際的コミュニケーション能力と社会に奉仕する自立心の育成等を目指し、異文化理解を重視している。法学部は、
健全なリーガルマインドと問題発見・解決能力の育成等を目的としている。これらの目標は、高等教育機関として適切である。さらに、理念・目標の周知徹底と、学生の「やる気を引き出す」方策として、自学史教育「独立自尊学」（松山大学論）の開講が予定されており、今後に期待できる。
大学院については、経済学研究科において、『松山大学論集』への学生の論文寄稿
数から、一定の研究成果が出ていることが確認できる。また、経営学研究科においては、これまで、税理士、公認会計士等を輩出している。しかし、両研究科とも、特に博士後期課程の位置づけと役割が明確でなく、在籍学生数が収容定員を大きく下回っている。
なお、教育理念・目標等を在学生、受験生、社会一般に周知する努力が見られるが、教職員に対してもそれらを浸透させるような努力、さらには学外からの意見を聞く体制作りが求められる。

二

自己点検・評価の体制－905－

貴大学では、1998（平成 10）年に「自己点検・評価委員会規程」を制定し、それに基づき、「自己点検・評価委員会」を設置している。
1999（平成 11）年に『松山大学の現状と課題…1998 年度自己点検・評価報告書』を刊行した後にも、継続的に自己点検・評価を行い、2002（平成 14）年には、本協会の相互評価を受けている。なお、自己点検・評価の客観性、妥当性を検証するための「外部評価委員会」（仮称）の設置が長期的課題とされている。
今回、提出された『2005（平成 17）年度

自己点検・評価報告書』は、全般的に、数値、図表などを用いた記述により明快な報告書となっている。また、前回の相互評
価時にあがった課題に対する改善点が示されており、前向きな姿勢をうかがうことができる。いまだ不十分な点および今後の克服すべき課題等については、比較的率直にその事実が記述されており、点検の内容自体が着実な検討の結果を反映していると推察される。今後も、これらの課題等について大学関係者間で情報を共有し、改善に繋げていく努力を期待したい。
ただ、大学院についての記述は、記載すべき取り組みが十分になされていないため
なのか、あるいは十分検討されていないためなのか、不十分なものとなっていた。たとえば、経済学研究科では、全般に、課題への消極的な指摘が多く積極的な対策が示されていなかった。また、経営学研究科では、教育課程等での改革に関し、具体的な取り組みの成果ではなく改善提案の披瀝にほぼとどまっていた。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、1980 年代後半に法学部を新設した後、1989（平成元）年には校名を松山大学と改称し、さらに、2006（平成 18）年には、社会学研究科、薬学部を新設した。
2006（平成 18）年度現在では、５学部（経済学部、経営学部、人文学部、法学部、薬学部）と３研究科（経済学研究科、経営学研究科、社会学研究科）を有しており、今後は、言語コミュニケーション研究科の設置が予定されている。
各部局は大学の理念・目的の達成のためにおおむね適切に整備・運営されている。
薬学部の新設により、「三実主義」に基づく教育・研究を従来の文系分野のみならず理系分野まで拡大し、社会への貢献を高める努力を行っている。
また、教育・研究支援組織として図書館、総合研究所、情報教育センターが設置されている。全学的な教育・研究に関わる事項についての審議決定機関として、学部教授会、全学的な合同教授会と大学院の「研究科委員会」に加えて、全学的な「教務委員会」「入試委員会」「学生委員会」「就職指導常任委員会」「情報教育センター運営委
員会」「国際センター運営委員会」があり、それぞれが目的に従って教育・研究活動の円滑な運営に努めている。

－906－

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
経済学部
経済学部（経済学科）の教育目標は、３コース制による専門教育や少人数ゼミナー
ル教育の充実等に反映されている。
「三実教育」に基づく教育として、地域の学外研修、ビジネスプラン発表会、産官学連携講座の実施等の取り組みがあるなか、特に、１年次～４年次まで設けられているゼミナールについては、1987（昭和 62）年以来、グループ別に共同研究および発表を行う学部内ゼミナール大会が続けられている点が特長的である。聞き取り調査を通じて地域の公共機関との意見交換をする機会にもなり、また、マスコミに公表されるため、社会との情報共有といった面からも重要である。大会の『報告要旨集』では、学生の取り組みへの熱意や達成感も確認できる。
カリキュラムにおいては、語学の種類は少ないものの、言語文化科目における開講
科目数は充実している。英語の「スペシャル・インターナショナル・コミュニケーシ
ョンズ」等の科目では習熟度別クラスを導入するなどの工夫がある。また、１年次生を対象とした基礎学力調査の実施とそれに基づくきめ細かい履修指導、作文と数学の導入教育を行っている。
ただし、2002（平成 14）年以降、開講科目数が大幅に増えたことが、コース別必修
単位が少ないこととあいまって、学生にとって科目相互の関係が見えにくくなっていることには、対応が必要である。

経営学部
経営学部（経営学科）は、６コース制を採用し、４年間演習（ゼミ）を必修化して職業人の養成等に励んでいる。バランスのとれた教育科目別履修単位枠を設定し、「コース制」「４年間一貫したカリキュラム編成」「演習教育」の３本柱を一体化した専門
科目履修体制が整備されている。

人文学部
人文学部（英語英米文学科・社会学科）では、教育目標に従ってカリキュラムがバ
ランスよく整備され、また、「導入講義」「基礎演習」などにより１年次からの導入教育も行っている。理念・目的を達成するための教育課程が前回の相互評価時よりも良好に整備されている。
2005（平成 17）年度からカリキュラム改訂を行い、コミュニケーション能力向上、社会人としての自立心を育てることを重視した教育を開始した努力は評価できるが、－907－

現時点での評価は、時期尚早である。今後、理念の一つである「実用(社会に奉仕する
積極進取の実践的態度)」の姿勢をカリキュラムや学内外の活動にどのように生かしていくのか更なる工夫・改善が必要であろう。

法学部
法学部（法学科）では、３コース制を採用し、「総合的な視野から物事を見ることのできる能力」の涵養や「21 世紀型市民」の育成を目指しているが、これに対し、共通教育科目は、従来の学問分野ごとの科目配置を踏襲している。時代や教育理念に対応する、よりふさわしいカリキュラム整備に向けての工夫がほしい。なお、
「ＩＴスキ
ルズ」
「日本語表現」「キャリアプランニング入門」等の科目が近年新たに設置された。

経済学研究科
経済学研究科では、ニーズの多様化に応じて科目を配置している。特に、税理士資格の取得を目指す学生の減少に対応して、開講科目を２単位制にして特殊講義の拡大を実現した点は評価できる。
ただし、社会人学生対象の夜間・週末開講については、教員の個人的な努力および学生の協力に頼っているのが現状である。

経営学研究科
経営学・経営史・商学・管理工学・会計学・産業社会・法学・経営文化といった部
門領域に基づき、主要な科目が設置されている。また、修士論文コースと課題研究報告コースの設置により、社会人学生向けの配慮がなされている。

（２） 教育方法等
全学部・全研究科
学部におけるファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動は、法学部が先駆的に開始し、その後、全学的取り組みに発展した。2002（平成 14）年には、「全学ＦＤ委員会」が発足し、ＦＤ研究会の開催などの活動を行っている。
学生による授業評価アンケートは、演習を除くすべての授業にて、全学部統一項目に任意項目を加えたフォームを用いて行っている。アンケート結果は、教員にフィードバックされてはいるが、その結果の生かし方についての組織的取り組みが不十分であり、現状では、教員個人への一任、もしくは、学科内部での公表および検討にとどまっている。また、学生には結果が公表されていない点が問題である。なお、2006（平成 18）年度に「ＦＤ･教育業績等小委員会」が設置されたことにより、今後の更なるＦＤ活動活発化が期待される。

－908－

経済学部では、学期ごとに、他学部では年度始めに履修ガイダンスを行っている。
年度始めにのみ履修ガイダンスを行う場合、後期の履修相談にも対応できる体制を整備しておくことも重要である。また、オフィスアワーやシラバスの作成と配布などは、総じて適切に行われている。ただし、経営学部におけるシラバスの「授業科目の内容・
具体的な授業計画」の記述方法に精粗が見られる。
両研究科においては、指導教員によるゼミを通じた親密な個別指導が実践されている。そのためもあり、教育方法の改善に関する工夫は主に個人的努力に依拠しており、ＦＤ活動は組織的に取り組まれていない。

（３） 教育研究交流
国内の教育・研究交流については、全学部が、国内の複数の大学との単位互換協定を結んでいる。
国際的教育・研究交流については、2001（平成 13）年に設置された国際センターが、国際交流、留学生サポート、地域社会への国際交流援助などに関する業務を遂行している。現状においては、国際学生交流協定（中国、韓国、ドイツの５大学）、短期海外研修講座（英語圏、ドイツ語圏、中国語圏、ハングル語圏）、長期海外研修（イギリス、
オーストラリア）などの制度を整備している。また、外国人留学生に対する「学費減免制度」などの支援策もある。今後、海外交流を効果的にするための派遣学生への事
前学修の充実、外国人留学生のための奨学金などの支援も必要であろう。
国際化について特に東アジアの交流を重視している経済学部においては、上海とソウルでの現地研修プログラムを活発に行っている。このプログラムは２週間の研修期
間中に、現地企業・日系企業の工場見学や歴史・文化研修などを行うものであり、学生は、参加後にこの経験を勉学や就職活動にもうまく生かすことができている。最近
２年間における参加学生数は、それぞれ 64 人と 30 人である。また、外国人留学生数の多さや、外国籍の専任教員採用といった点においても、国際交流への積極性が見られる。近年、当該学部では、新たに上海財経大学との研修交流も開始し、また、復旦大学との交流を全学的なものへと発展させた。
一方、経営学部や法学部においては、国際的関心は低めである。たとえば、経営学部・研究科においては、人的国際学術研究交流の派遣が年 1 人程度あるが、受け入れの実績はない。
なお、国際的な教育・研究交流は、学部中心に推進されており、大学院における組
織的取り組みはまだ緒についたばかりである。経済学研究科においては、留学生の課程博士を輩出するなどの成果は出ているものの、今後、大学院における国際化の目標をどのように設定するか、その指導体制をどのように整備するかについて組織的検討が求められる。

－909－

（４） 学位授与・課程修了の認定
大学院学則において、各課程の目的が示され、また、学位規則に学位授与要件、審査過程等が明文化され、学位授与に関する基本的な対応がなされている。なお、それらの内容は、『学生便覧』に記載されている。
経済学研究科においては、1974（昭和 49）年以来 2004（平成 16）年までに、114
人の修士、３人の課程博士を輩出している。経営学研究科においては、過去 27 年間の修士課程修了者 120 人のうち、３割以上が、税理士・会計士（会計事務所勤務を含む）として活躍している。

３

学生の受け入れ学部学生の受け入れに関しては、適切かつ公正に行われている。各学部における一

般入試入学者比率を 50～70％に維持することにこだわりつつ、入学者選抜は、県外学生の確保など多様な学生確保の観点から行われている。特に、経済学部の一般公募推薦（エクセレント入試）が、質の高い受験生を多く選抜することに成功したことは評価できる。加えて、同学部では、出張講義の活用による高校生への経済学教育、推薦入試合格生への事前教育などで高・大の接続の視点を特に重視している。一方、人文
学部英米文学科のセンター入試入学者の激減についての原因追及とその対応策が必要である。
なお、４年次以上に成績不振による退学者が多い点については、相談体制の充実をはかって対処している最中である。
また、大学院の学生受け入れに関しては、学内推薦制度や飛び入学制度を制度化す
るなどの工夫がある。また、両研究科とも社会人にも門戸を開き、社会人選抜入試を実施している。しかし、収容定員に対する在籍学生数比率が全般に低めである。

４

学生生活
学生への経済的支援、ハラスメントを含む生活相談、就職指導、課外活動のいずれにおいても条件が整備されているので、学生生活に関する目標がおおむね達成されていると判断できる。
学生への経済的支援については、貴大学独自の奨学金制度の対象となった学生が極めて少ないという課題があり、今後、支給対象者の増加を図る必要がある。なお、大学院学生の学費減免は奨学制度の試みとして評価できる。
学生のカウンセリングについては、臨床心理士を含めた８人で対応している。また、学生の就職指導については、キャリアセンターが担当し、全国の企業ファイル整理、
毎年の企業訪問により、生の情報を学生に提供している。

－910－

５

研究環境
研究費や研究室の整備等により、ごく基本的な研究環境が教員に与えられているものの、たとえば経済学部・経済学研究科および経営学部・経営学研究科においては、
教育活動の多忙さや研究制度上の制限により、研究機会および時間が不足している。
その他の学部・研究科においても、多かれ少なかれ同様の傾向が見られ、全般に、教員が集中的に研究時間を確保する機会が制度的に整っていないと判断される。この結果、近年の研究成果の発表は少なく、減少傾向にある、あるいは、紀要が中心になるなど、芳しいとは言えない。科学研究費補助金など外部資金への申請および採択実績も少ない。
研究活動が低調であることへの対応策の一つとして、2003（平成 15）年には、成果連動型の研究費支給方式を導入し、一定の成果をもたらしたが、現在、それに付随するさまざまな問題が生じている。この課題の解決も含め、今後、研究活動の活性化のために、授業科目負担の均衡化に向けた調整、現状の国内外研究制度の柔軟な運用、学内外の研究助成の連動等の努力が必要である。研究費等を管理する総合研究所と各学部・研究科との連携も重要である。

６

社会貢献
教室、体育館、校庭、図書館等の施設を近隣地域に開放している。また、公開講座などが地道に適宜行われ、社会に貢献している。
今後、公開講座の組織的・機能的な充実をはかるために、各担当部署を総括する「エクステンションセンター」を作り事務体制を強化することと、学内外者構成の委員会の設置が課題および目標とされている。

７

教員組織
各学部とも大学設置基準上必要専任教員数を大幅に上回る専任教員を配置しており、専任教員 1 人あたり学生数は、４学部平均が 38.7 人とおおむね良好である。ただし、経営学部においては、専任教員１人あたりの在籍学生数が他学部よりも多いので、専
任教員数増加に今一段の努力が望ましい。
各学部において、授業科目に対する専任教員と兼任教員との担当比率はおおむね適切である。ただし、法学部においては、法政基本科目の主要部分を専任教員が担当しているものの、そのうちの基礎法学系科目については、多くを兼任教員に依拠しているのが現状である。なお、専門科目を兼任教員が担当する場合、夏期集中授業になることの問題点もあろうが、地域の特性上、やむを得ぬことである。
各学部における専任教員の年齢構成は、全学的に見れば大きな問題はない。しかし、－911－

人文学部と法学部では、それぞれ 31.3％、36.0％を 61 歳以上の専任教員が占めているので、是正が望まれる。
また、両研究科については、演習担当者や兼任教員等の確保による教育体制の更なる充実化について一考を要する。

８

事務組織
大学事務組織は、11 部 18 課に分掌され、また、事務組織と教学組織との間に連携協力関係が構築されている。加えて、事務職員を各種の研修会に積極的に参加させている。これらのことから、事務組織に関する目標はおおよそ達成されていると言える。
現在は、学部の事務組織担当者が大学院事務を兼務している。2006（平成 18）年に社会学研究科が設置され、さらに、言語コミュニケーション研究科の設置が予定されていることも視野に入れ、大学院に対応する事務組織の必要性の有無についての点検が望まれる。

９

施設・設備
貴大学は、本部である文京キャンパスに加えて御幸キャンパス等の体育施設を有している。文京キャンパスにおいては、1991（平成３）年以降、情報化に対応するための８号館、カルフール（厚生会館）、温山記念館、国際交流施設などが整備されている。
加えて、図書館が増築された。教育・研究組織の規模の変化に応じて、研究室、講義室、演習室、情報処理学習室等も適切に整備されている。施設・設備の整備と、管理・運用は貴大学の目的を達成するに必要な水準に達している。
し か し 、 バ リ ア フ リ ー 化 の 推 進 と 、 人 文 学 部 英 語 英 米 文 学 科 利 用 の Ｃ Ａ ＬＬ
（Computer-Assisted Language Learning）教室の収容力増強については、今後の改善課題である。また、建物が密集しており、｢屋外においては、（中略）くつろげる空間がほとんどない｣と自己点検されているように、今後、キャンパス・アメニティについても考慮が必要である。

１０

図書・電子媒体等

図書館施設の充実、資料の体系的収集、利用者サービスの強化、情報発進の積極的展開、電子ジャーナルやデータベースの導入による電子図書館化などから、図書・電子媒体等に関する目標は十分に達成されていると言える。
図書館は、平日および土曜日も午前９時から午後 10 時まで開館されており、利用者の有効利用に供している。また、地域への開放に積極的に取り組んでおり、バリアフリーにも配慮がなされている。
｢資料収集の基本方針と選択基準｣を作成しており、その運用のもとに資料が選定さ－912－れている。加えて、シラバスなどを利用して、教育用の基本図書・指定図書を備えている。2004（平成 16）年度には、「オンライン選書システム」を構築し、教員が図書館のホームページより図書購入依頼ができるようになった。

１１

管理運営

管理運営に必要な規程が整備されている。また、学長・副学長以下計 13 人で構成された学部長会が定期的に開催されている。学部長会は、全学的な課題や問題点を共有し、機動的で合理的な政策決定や問題解決を図るための協議機関として重要な役割を果たしている。

１２

財務

2006（平成 18）年度新設の薬学部に係る特殊事情を考慮した６カ年の財政計画をベースに予算配分を行っている。新設当初は一時的に苦しい状況になることは自ら認識しており、現状の教育・研究事業に支障を来たさないよう調整している。
教育研究経費比率、消費支出比率、消費収支比率ともに文系学部とその他の複数学部の私立大学の平均と比較しても順調に推移しており、財政全般として現状で問題はない。しかし、2000（平成 12）年度より学生生徒等納付金収入および帰属収入が漸減している。適切に学生を受け入れていることは別項において述べたとおりであるが、志願者数については、2001（平成 13）年度をピークに毎年減少傾向にある。学生生徒
等納付金比率が上記平均より高いこともあり、学生生徒等納付金収入が帰属収入全体に与える影響は大きいので、寄附金や補助金の増収を含め、財源の多様化について検討が必要であろう。また、志願者数減についても、教員の多様な雇用形態による教育
条件の向上や奨学金制度の充実等の歯止め策が必要となろう。
なお、監事および公認会計士（監査法人）監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

情報公開・説明責任に関する目標はおおよそ達成されている。大学情報などについては、ホームページや各種の刊行物を介して情報発信している。2001（平成 13）年度の『自己点検・評価報告書』は、ホームページには公開されていないものの、学内教職員、理事会、日本私立大学連盟加盟大学に配布されている。
財務情報については、財務三表を大学の学園報である『CREATION』および大学機関紙（教職員対象）に解説を加えて掲載している｡また、財務三表をホームページにも公開している。しかし、ホームページでは、大学概要等から簡単に財務三表にたどり着－913－

けないので、今後の工夫が必要である。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 経済学部におけるゼミナール大会は、地域の公共機関との意見交換の機会提供、社会との情報共有、そして、学生に熱意や達成感を持たせるといった面からも重要な取り組みである。

（２） 教育研究交流
１) 東アジアとの交流を重視している経済学部において、上海とソウルでの現地研修プログラムを活発に行っている。このプログラムは研修期間中に、現地企業・日系企業の工場見学や歴史・文化研修などを行うものであり、学生は、参加後にこの経験を勉学や就職活動にもうまく生かすことができている。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１）学部のＦＤ活動の一つである学生による授業評価アンケートの結果は、教員にフィードバックされてはいるが、その結果の生かし方についての組織的取り組
みが不十分であり、現状では、教員個人への一任、もしくは、学科内部での公表および検討にとどまっている。加えて、結果が学生に公表されていない。また、両研究科においては、教育方法の改善に関する工夫は主に個人的努力に依拠しており、ＦＤ活動に組織的に取り組んでいない。
２）経営学部のシラバスにおける「授業科目の内容・具体的な授業計画」の記述方法に精粗がある。

２

学生の受け入れ
１) 経済学研究科後期課程、経営学研究科前期課程および後期課程においては、収容定員に対する在籍学生数比率が極めて低く、受け入れ方針に見合った定員管理ができていない。対応策が必要である。

３

研究環境

－914－

１) 経済学部・経済学研究科および経営学部・経営学研究科においては、担当授業
科目負担過多および、研究制度上の制限などから、教員が集中的に研究時間を確保する機会および環境が制度的に整っていない。また、上記学部・研究科に限らず、全般に外部資金の獲得実績が少ないので、そのサポート体制を整備することが望まれる。

４

教員組織
１) 経営学部における専任教員１人あたりの在籍学生数は、42.1 人であり、卒業論
文を必修とするため、基準値を若干上回っている。

５

施設・設備
１) 建物によっては、エレベータ－がなく、また、車いす利用者用トイレもないな
ど、必ずしもバリアフリー化に向けた取り組みが十分とは言えない。

６

情報公開・説明責任
１) 財務三表を大学の学園報である『CREATION』および大学機関紙（教職員対象）に解説を加えて掲載している｡また、財務三表をホームページにも公開している。
しかし、ホームページにおいては、簡単に財務三表にたどり着けないことについて、今後の工夫が必要である。

以

－915－

上

「松山大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2006（平成 18）年１月 16 日付文書にて、2006（平成 18）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（松山大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は松山大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告
書を取りまとめました。その後、８月 16 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 30 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を相互評価委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同
原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「松山大学資料２」のとおりです。

－916－

(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、
「勧告」
、
「助言」

で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年７月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成 19）
年３月 29 日までにご連絡ください。
松山大学資料１―松山大学提出資料一覧
松山大学資料２―松山大学に対する相互評価のスケジュール－917－

松山大学資料１
松山大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
a.2005入学試験要項 経済・経営・人文・法b.2006一般入学試験要項 薬学部医療薬学科
c.2005年度指定校推薦入学試験試験要項 経済学部経済学科
d.2005年度教育提携指定校推薦入学試験試験要項 経営学部経営学科
e.2005年度指定校推薦入学試験試験要項 人文学部英語英米文学科
f.2005年度指定校推薦入学試験試験要項 人文学部社会学科
g.一般公募推薦入学試験要項 特別選抜入学試験要項
アドミッションンズ・オフィスによる入学試験要項 2005年度
h.2005年度一般編入学試験要項 経済学部/経営学部/人文学部/法学部
i.2005年度一般公募推薦編入学試験要項 経済学部/経営学部/法学部
j.2005年度大学院学生募集要項(一般選抜、社会人特別選抜)
経済学研究科経済学選考 経営学研究科経営学専攻
k.2006年度大学院学生募集要項(一般選抜、社会人特別選抜)
社会学研究科社会学専攻(2) 大学、学部、学科、大学院 a.The Campus of Harvest 松山大学総合案内
研究科等の概要を紹介し b.ザク！ザク！マツダイ！ 松山大学 2005年度入学案内
c.大学院ガイド 経済学研究科/経営学研究科
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 a.学生便覧2005(平成17年度) 経済学部・経営学部・人文学部科等の教育内容、履修方 ・法学部・経済学研究科・経営学研究科
法等を具体的に理解する b.履修の手引2005(平成17年度) 経済学部
c.履修の手引2005(平成17年度) 経営学部
上で役立つもの
d.履修の手引2005(平成17年度) 人文学部英語英米文学科
e.履修の手引2005(平成17年度) 人文学部社会学科
f.履修の手引2005(平成17年度) 法学部
g.資格 2005年度(平成17年度)
h.シラバス(講義案内) 2005(平成17年度) 経済学部・経営学部・人文学部・法学部
i.シラバス(講義案内) 2005(平成17年度) 松山大学大学院(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

a.2005年度(平成17年度)授業時間割表 経済学部・経営学部・人文学部・法学部
b.2005年度 大学院授業時間割表 経済学研究科
c.平成17年度 大学院授業時間割表 経営学研究科(5) 大学学則、大学院学則、各学部規程、大学院研究科規程等

・松山大学学則
・松山大学大学院学則(6) 学部教授会規則、大学院研究科委員会規程等

・松山大学各学部教授会規則
・松山大学各学部教授会規則施行細則
・松山大学合同教授会規則
・松山大学合同教授会規則第3条第2項についての申し合わせ
・松山大学大学院研究科委員会規則
・松山大学大学院研究科委員会規則施行細則(7) 教員人事関係規程等

・学校法人松山大学職員定年規程
・学校法人松山大学教育職員の再雇用等に関する規程
・学校法人松山大学外国人特別講師規程－918－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
・松山大学教員選考基準
・松山大学教員選考基準内規・松山大学大学院教員選考基準
・客員教員規程・客員教員規程施行細則
・学校法人松山大学教育職員の任用の特例に関する規程
・学校法人松山大学外国人特別任用講師規程(8) 学長選出・罷免関係規程

・松山大学学長選考規程
・松山大学学長選考規程施行細則(9) 自己点検・評価関係規程
等

・松山大学自己点検・評価規程(10) ハラスメントの防止に関する規程等

・学校法人松山大学セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程(11) 規程集

学校法人松山大学例規集(12) 寄附行為

学校法人松山大学寄附行為
学校法人松山大学寄附行為施行細則(13) 理事会名簿

学校法人松山大学役員名簿(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

該当なし

(15) 附属(置)研究所や附属病 知果楽2004 Vol.3
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

松山大学図書館利用案内 MINE 2005(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット

教職員行動基準(18) 就職指導に関するパンフ
レット

平成17年度 就職手帳
Placement Manual 2005 求人・内定企業一覧(19) 学生へのカウンセリング利 Enjoy Campus Life 2005
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

a.学校法人松山大学決算書(監査報告書添付有り)平成12～16年度
b.CREATION 2005 SUMMER 146(松山大学学園報)
c.学内報7 第343号 2005 Julyd.2005財政状況報告
財産目録

－919－

松山大学資料２
松山大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2006 年

１月 16 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月７日

第１回相互評価委員会の開催（平成 18 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 13 日第１回大学財政評価分科会の開催

４月 25 日第 432 回理事会の開催（平成 18 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 15 日～27 日

評価者研修セミナー説明（平成 18 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月９日

経済学系第 11 専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 14 日法学系第 11 専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 16 日第２回大学財政評価分科会の開催

８月 22 日経営学系第７専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 24 日人文学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月４日

全学評価分科会第 17 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 20 日第３回大学財政評価分科会の開催

10 月 30 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 27 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 15 日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～16 日
2007 年12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学への送付

２月 16 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考－920－

～17 日
２月 27 日に「評価結果」（原案）を修正し、「評価結果」（案）を作成）
第 440 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 13 日第 97 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－921－