平成23年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年5月6日
上場会社名 株式会社ネクストジェン
コード番号 3842
URL http://www.nextgen.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年5月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 大西 新二（氏名） 景山 薫

大TEL 03-3234-6855（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期第1四半期の業績（平成23年1月1日～平成23年3月31日）(1) 経営成績（累計）
売上高
営業利益百万円％

百万円

478724△34.0
215.06△54

23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期％

四半期純利益百万円――％

4△54百万円

――％

0△83―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
23年12月期第1四半期
22年12月期第1四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

円銭

円銭

42.88
△4,984.85

42.13―(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

23年12月期第1四半期
22年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

1,555
1,415
23年12月期第1四半期 889百万円

889
887
22年12月期 887百万円

％

円銭

57.2
62.7

45,919.01
45,893.06

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
23年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年12月期の業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）
売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

第2四半期
800
△26.4
△45(累計)
通期
1,770
△8.4
80
（注）当四半期における業績予想の修正有無 無（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

％

―
387.3

百万円

△5070

1株当たり当期純利益

当期純利益％―
634.0

百万円％円銭△60―△3,103.82

60―

3,103.82

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.4「その他の情報」をご覧ください。）(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更
無（注）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年12月期1Q 19,361株
23年12月期1Q ―株
23年12月期1Q 19,339株

22年12月期
19,331株
22年12月期―株
22年12月期1Q 16,728株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きを実施しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
現時点においては、平成23年２月10日付にて公表した通期業績予想の変更はしておりません。実際の業績は、今後様々な要因により変動する可能性があります。

株式会社ネクストジェン（3842） 平成23年12月期 第1四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期の業績等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

3（３）業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

4

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

7（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9- 1-

株式会社ネクストジェン（3842） 平成23年12月期 第1四半期決算短信（非連結）

１．当四半期の業績等に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当社の主要事業である通信サービス分野においては、移動体通信分野において、NTTドコモによる新たな通信規格「LTE(Long Term Evolution)」サービスが東名阪地域でスタートする一方、各社からスマートフォンやタブレット端末の新機種が相次いで販売開始され、音楽、映像、電子書籍等のアプリケーションサービスも拡大する等、高速大容量通信によるサービス競争の激化が引き続き進展しています。
固定通信分野においては、固定電話から光アクセスサービスへの移行が拡大しています。昨年11月にはNTT東西から「PSTN(*1)のマイグレーション(*2)に関する概括的展望について」として、平成32年頃から順次、PSTN(コアネットワーク)からIPネットワークへの切替を行うことが公表されました。今後、関係する他の通信事業者との接続や代替サービスに関する検討が行われる予定であり、ブロードバンド上でのIPサービス普及に向けた動きが加速する見通しです。
企業・法人向け市場では、ICTの運用に係る管理費用の削減を企図する企業ユーザーを中心に、ソフトウェアやハードウェアを所有せず、インターネットを通じてサービスとして利用する「クラウドコンピューティング」への関心が高まっています。
また、３月に発生した東日本大震災の際は、輻輳により通話が困難になる等、緊急時における既存電話サービスの限界が指摘された反面、インターネットを介したVoIPやソーシャルネットワークサービスが連絡手段として活用されたことから、IPネットワークの可能性が改めて評価されることとなりました。
(*1) PSTN（Public Switched Telephone Networks）
公衆交換電話網、一般の加入電話回線ネットワークを指す。
(*2) マイグレーション（Migration）
システムを新しいプラットフォームへ移行すること。
当社におきましては、こうした事業環境のもと、SIP/VoIP技術を核とした競争力強化に向け、下記のような取り組みを実施してまいりました。
・通信事業者向けSIP監視・異常検知ソリューションの営業強化
通信事業者のVoIP関連システムの稼働状況や音声品質の監視を行い、異常を検知・通報するシステムについて、大手通信事業者への導入が完了いたしました。同システムは通信事業者のみならず一般企業においても活用可能であることから、さらなる販売拡大をめざし、体制の強化を図りました。
・海外市場向け営業の強化
アジア地域において、NGN(次世代通信網)における標準規格IMS（IP Multimedia Subsystem）のコア機能を提供する「NXI」を始めとした通信事業者向けサーバー製品の販売拡大を図るため、積極的な営業活動を展開いたしました。また、北米市場での日系企業によるVoIPサービス提供開始に伴い、呼処理全般に関してのセキュリティコンサルティングを受注する等、国内におけるSIP/VoIPソリューションの実績に基づく海外展開を進めています。
・スマートフォン等を活用したクラウド型コミュニケーションサービス開発
法人顧客のスマートフォン、タブレット端末を活用した音声ソリューションに対する引き合いが増加していることから、企業内コミュニケーションのプラットフォームを提供するクラウド型サービスの開発強化を行いました。
本サービスについては、東日本大震災の復興支援策の一環として、被災地域の事業所との遠隔地コミュニケーションや、震災に伴う交通規制や計画停電により在宅勤務を必要とする企業・団体様を対象に、一定期間無償で提供することを公表しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間における当社の業績につきましては、売上高 478,037千円（前年同期比34.0%の減少）、営業利益 6,713千円（前年同期は 54,256千円の営業損失）、経常利益 4,123千円（前年同期は54,778千円の経常損失）となりました。また、当第１四半期会計期間において資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 2,827千円を特別損失として計上したこと等により、四半期純利益は 829千円（前年同期は 83,386千円の四半期純損失）となりました。

- 2-株式会社ネクストジェン（3842） 平成23年12月期 第1四半期決算短信（非連結）

事業区分ごとの業績は、次のとおりです。
①NGNソリューション事業
NGNソリューション事業の売上高は、271,631千円（前年同期比 47.6%の減少）となりました。これは主に、通信事業者への相互接続サーバー「NX-B5000」、SIP異常検知・監視サーバー「NX-C6000」等の自社ライセンス販売や、ネットワーク監視システムの受託開発が好調であった一方で、前年同期において通信事業者向け大型案件に係る他社ライセンス販売の売上貢献が大きかったことの反動により、他社ライセンス販売が大きく減少したこと等によるものです。
②NGNサービス事業
NGNサービス事業の売上高は、206,405千円（前年同期比 0.2%の減少）となりました。これは主に、前掲の通信事業者向け大型案件が完了し保守サービスが開始されたことに伴い、保守サポートが増収となったのに加え、通信事業者向けのセキュリティコンサルティングサービスも好調に推移した一方で、前年同期において通信事業者向け大型案件に係る技術支援の売上貢献が大きかったことの反動により、エンジニアリングサービスが減少したこと等によるものです。
（２）財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、1,555,607千円（前事業年度末比 140,367千円の増加）となりました。その内訳は次のとおりです。
（資産）
流動資産は、976,137千円（前事業年度末比 111,694千円の増加）となりました。これは主に、原材料が61,312千円増加し 77,980千円となったこと、売掛金が 37,654千円増加し 397,902千円となったこと等によるものです。
固定資産は、579,469千円（前事業年度末比 28,672千円の増加）となりました。これは主に、自社製ソフトウェアが増加したことにより無形固定資産が 24,624千円増加し 454,277千円となったこと等によるものです。
（負債）
流動負債は 554,280千円（前事業年度末比 28,124千円の増加）となりました。これは主に、買掛金が70,820千円増加し 134,788千円となったこと、１年内返済予定の長期借入金が増加し 47,300千円となったこと、未払金が 17,831千円増加し 35,413千円となったこと等の一方で、短期借入金が 85,000千円減少し281,400千円となったこと、前受金が 17,620千円減少し 33,752千円となったこと等によるものです。
固定負債は 112,288千円（前事業年度末比 110,363千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金が102,700千円増加したこと、資産除去債務 7,653千円を計上したこと等によるものです。
これらの結果、負債の総額は 666,569千円（前事業年度末比 138,487千円の増加）となりました。
（純資産）
純資産は、889,038千円（前事業年度末比 1,879千円の増加）となりました。これは、当第１四半期会計期間に四半期純利益 829千円を計上したことに加え、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ525千円ずつ増加し、資本金は 488,395千円、資本剰余金は 438,395千円となったことによるものです。

- 3-

株式会社ネクストジェン（3842） 平成23年12月期 第1四半期決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して 7,392千円(1.7%)増加し、443,509千円となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,737千円の収入（前年同期は 161,864千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益 1,287千円を計上した他、仕入債務の増加 70,820千円、減価償却費63,031千円等の増加要因があったのに対し、たな卸資産の増加 62,011千円、売上債権の増加 37,654千円、前受金の減少 17,620千円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、73,467千円の支出（前年同期は 83,526千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出 67,646千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、65,248千円の収入（前年同期は 189千円の支出）となりました。これは主に、長期借入の純増額 150,000千円、株式の発行による収入 448千円の増加要因があったのに対し、短期借入金の純減額 85,000千円等の減少要因があったことによるものです。
（３）業績予想に関する定性的情報
現時点において、平成23年２月10日に公表いたしました平成23年12月期通期業績予想からの変更はありません。

２．その他の情報（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している場合に、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
② 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前事業年度末以降に経営環境等、かつ一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前事業年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。 ただし、前事業年度末以降に経営環境等に著しい変化が生じ、又は、一時差異等の発生状況について著しい変化が認められた場合には、前事業年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益は、それぞれ 231千円減少し、税引前四半期純利益は、3,058千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、7,622千円であります。

- 4-株式会社ネクストジェン（3842） 平成23年12月期 第1四半期決算短信（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 5-

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年12月31日)

443,509397,902
6,163
77,98018,48026,448
5,653
976,137

436,117360,247
5,463
16,667
13,722
26,4485,777
864,443

20,292△7,856
12,435

12,985△4,8208,164

198,024△145,709
52,315

192,859△140,312
52,54764,75060,712

393,158
61,119454,277

400,298
29,354
429,653

20,84939,581
10
60,441

20,84939,581－60,431579,469

550,796

1,555,607

1,415,240

株式会社ネクストジェン（3842） 平成23年12月期 第1四半期決算短信（非連結）（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年12月31日)

134,788281,400
47,300825
35,413
6,970
1,372
5,172
33,752
4,708
2,278
300
554,280

63,967366,400－
814
17,582
10,544
3,371
5,688
51,372
3,837
2,278
300
526,156

102,700
1,714
220
7,653
112,288

－
1,925
－
－
1,925

666,569

528,081

488,395
438,395△37,752
889,038

487,870
437,870△38,582
887,158

純資産合計

889,038

887,158

負債純資産合計

1,555,607

1,415,240

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計- 6-

株式会社ネクストジェン（3842） 平成23年12月期 第1四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
製品保証引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 7-

当第１四半期累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

724,820654,654
70,165

478,037
325,861
152,176

124,421△54,256

145,463
6,713

42
194
237

32
－
32

760
－
－
760

1,835
784
2
2,622

△54,778

4,123

487
348
835

－
－－

－
－
29,16629,166

8
2,827
－
2,835

△83,109

1,287

277
－
277

237
220
458

△83,386829

株式会社ネクストジェン（3842） 平成23年12月期 第1四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年１月１日至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8-

当第１四半期累計期間(自 平成23年１月１日至 平成23年３月31日)△83,109

1,287

50,394△3,000△500
29,166△42760－△348－△54,299
12,660△18,500
265,007△20,270△6,567△8,046
163,303

63,031
－
－－
△32
1,835
8－
2,827
△37,654△62,011△515
70,820
4,943△17,620△8,186
18,732

42
△911
△569
161,864

32△1,942△1,085
15,737△4,166△79,360－△83,526△5,811△67,646△10△73,467

－－
△189－
△189

△85,000
150,000△199
448
65,248136
78,284△126
7,392

133,858
212,142436,117443,509

株式会社ネクストジェン（3842） 平成23年12月期 第1四半期決算短信（非連結）（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 9-