第３章
１．概

土壌の汚染

要

土壌は、水、大気とともに環境の重要な構成要素で、人をはじめとする生物の生存の基盤として、また、物質循環の要として重要な役割を担っています。しかし、土壌は、水、大気と比べその組成が複雑で有害物質に対する反応も多様であり、また、一旦汚染されるとその影響が長期にわたり持続する蓄積性の汚染となる等、土壌の汚染の態様は水や大気とは異なる特徴を有しています。
このような環境としての土壌の役割や土壌の汚染の態様を踏まえ、環境基本法第16条第１項に基づき、土壌の汚染について、人の健康を保護し、生活環境を保全するうえで維持することが望ましい基準として、平成３年（1991年）８月の環境庁告示第46号により土壌汚染に係る環境基準が告示され、平成６年（1994年）２月には有機塩素化合物や農薬等に関連する15物質が追加され告示されました。
平成 14 年（2002 年）５月には「土壌汚染対策法」が公布され平成 15 年（2003 年）２月 15 日から施行され、有害物質を取り扱っていた工場・事業場の跡地が土壌汚染の有無が不明なまま放置されたり、また住宅、公園等に転用され不特定の人が立ち入るような土地利用になることにより、人への健康に影響を及ぼすのを防止することを目的にしています。
このため、汚染の可能性の高い土地について、有害物質を取り扱う施設の廃止時等の一定の機会をとらえて土壌調査を実施し、汚染が確認された場合の除去対策等の措置や土地所有者等の責務を定めています。
表３－１

土壌汚染に係る環境基準項目

環境上の条件

測定方法

カドミウム

検液１につき0.01㎎以下であり、かつ、農用地においては、米１㎏につき0.4㎎以下であること。

環境上の条件のうち、検液中濃度に係わるものにあっては、日本工業規格Ｋ0102（以下「規格」という。）55に定める方法、農用地に係るものにあっては、昭和46年６月農林省令第47号に定める方法

全シアン検液中に検出されないこと。

規格38に定める方法(規格38.1.1に定める方法を除く)

有機燐(りん)

昭和49年９月環境庁告示第64号付表１に掲げる方法又は規格31.1に定める方法のうちガスクロマトグラフ法以外のもの検液中に検出されないこと。 （メチルジメトンにあっては昭和49年９月環境庁告示第64号付表２に掲げる方法）

鉛検液１につき0.01㎎以下であること。

規格54に定める方法

六価クロム

検液１につき0.05㎎以下であること。

規格65.2に定める方法（ただし、規格65.2.6に定める方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては、日本工業規格Ｋ0170-7の7のa)又はb)に定める操作を行うものとする｡）

砒(ひ)素検液１につき0.01㎎以下であり、かつ、農用地（田に限る） 環境上の条件のうち、検液中濃度に係るものにあっては規格においては、土壌１㎏につき 61に定める方法、農用地に係るものにあっては、昭和50年４月総理府令第31号に定める方法15㎎未満であること。

総水銀

検液１につき昭和46年12月環境庁告示第59号付表１に掲げる方法
0.0005㎎以下であること。

アルキル水銀検液中に検出されないこと。

昭和46年12月環境庁告示第59号付表２及び昭和49年９月環境庁告示第64号付表３に掲げる方法- 121 -

項目

環境上の条件

測定方法

ＰＣＢ

検液中に検出されないこと。

昭和46年12月環境庁告示第59号付表３に掲げる方法

銅

農用地（田に限る）において、土壌1㎏につき125㎎未満であ 昭和47年10月総理府第66号に定める方法
ること。

ジクロロメタン検液１につき0.02㎎以下であること。

四塩化炭素

日本工業規格Ｋ0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定め検液１につき0.002㎎以下であること。 る方法

日本工業規格K0125の5.1，5.2又は5.3.2に定める方法

クロロエチレン（ 別 名 塩 化 ビ ニ ル又 検疫１ℓ につき
平成9年3月環境庁告示第10号付表に掲げる方法
0.002㎎以下であること。
は 塩 化 ビ ニ ル モ ノマー）
1, 2 －ジクロロエタン

検液１につき日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1又は5.3.2に定める0.004㎎以下であること。 方法

1, 1 –
ジクロロエチレン

検液１につき0.1㎎以下であること。

日本工業規格K0125の5.1、5.2、又は5.3.2に定める方法

シス － 1, 2 –ジクロロエチレン

検液１につき0.04㎎以下であること。

日本工業規格K0125の5.1、5.2、又は5.3.2に定める方法

1, 1, 1 –トリクロロエタン

検液１につき１㎎以下であること。

日本工業規格Ｋ0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

1, 1, 2 –トリクロロエタン

検液１につき日本工業規格Ｋ0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に0.006㎎以下であること。 定める方法

トリクロロエチレン

検液１につき0.03㎎以下であること。

日本工業規格Ｋ0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

テ ト ラ ク ロ ロ エ チ 検液１につき0.01㎎以下であること。
レン

日本工業規格Ｋ0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

1, 3 –
ジクロロプロペン

検液１につき日本工業規格K0125の5.1、5.2、又は5.3.1に定める方法0.002㎎以下であること。

チウラム

検液１につき昭和46年12月環境庁告示第59号付表４に掲げる方法
0.006㎎以下であること。

シマジン

昭和46年12月環境庁告示第59号付表５の第１又は第２に検液１につき0.003㎎以下であること。 掲げる方法

チオベンカルブ

検液１につき0.02㎎以下であること。

昭和46年12月環境庁告示第59号付表５の第１又は第２に掲げる方法

ベンゼン

検液１につき0.01㎎以下であること。

日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

セレン

検液１につき0.01㎎以下であること。

規格67.2、67.3又は67.4に定める方法

ふっ素

検液１につき0.8㎎以下であること。

規格34.1に定める方法又は規格34.1c）（注(6)第3文を除く）に定める方法(懸濁物質及びｲｵﾝｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ法で妨害となる物質が共存しない場合にあっては、これを省略することができる。)及び昭和46年12月環境庁告示第59号付表６に掲げる方法- 122 -

項目
ほう素1, 4 –
ジオキサン

備1

環境上の条件

測定方法

検液１につき1㎎以下であること。

規格47.1、47.3又は47.4に定める方法

検液１につき0.05㎎以下であること。

昭和46年12月環境庁告示第59号付表7に掲げる方法

考
環境上の条件のうち検液中濃度に係るものにあっては付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。

2カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、セレン、ふっ素及びほう素に係る環境上の条件のうち検液中濃度に係る値にあっては、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水中のこれらの物質の濃度がそれぞれ地下水１につき、0.01㎎、0.01㎎、0.05㎎、0.01㎎、0.0005㎎、0.01㎎、0.8㎎及び１㎎を超えていない場合には、それぞれ検液１につき0.03㎎、0.03㎎、0.15㎎、0.03㎎、0.0015㎎、0.03㎎、2.
4㎎及び3㎎とする。

3「検液中に検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。

4

有機燐とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮをいう。

２．現況と対策
地下水に起因する土壌汚染は、水溶性のトリクロロエチレン等による地下水汚染に伴い確認されることから、市では有害物質の地下浸透状況調査を行い監視するとともに地下水汚染防止対策事業の中で対応しています。
一方、重金属類等の固形物による土壌汚染は、埋立て等に伴い搬入土砂に汚染物質が混入される事例もあることから、市では平成15年（2003年）12月25日に「我孫子市埋立て等による土壌汚染及び災害の発生の防止に関する条例」（埋立て条例）を全部改正し、県の埋立て条例と併せ、事業者や土地所有者に対し「土壌等の安全基準」に適合した土砂等を搬入するよう事業許可や規制指導を行い、土壌汚染の防止を図っています。
また、平成27年（2015年）3月に同条例を一部改正し、土壌汚染対策法の改正、我孫子市暴力団排除条例の施行に対応するとともに、許可対象基準面積未満の小規模埋立事業の繰り返し（申請逃れ）の規制や違反者などへの厳正な対処などを目的に、条例の改正（平成27年7月1日施行）と施行規則の改正（平成28年4月1日施行）を行いました。
＜改正の概要＞（１）開発行為に伴う埋立て等については届出制にし、農地・山林等の造成は許可制とする。
（２）隣接・近接地で同一土地所有者または同一事業者が事業を実施する等の場合で一定の条件の場合には、１年以内の制限期間を設ける。
（３）申請人を現場責任者またはその所属する法人に限定する。
（４）不誠実な事業者に対して一定の場合、申請の制限を設ける。
（５）我孫子市暴力団排除条例に対応し、許可申請時の警察への照会を行う。
（６）措置命令以上を受けた者に対して公表することができるようにする。

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（７）土壌の分析項目に土壌酸度（ｐＨ）を追加し、完了検査の際に表層から1.0ｍ（土地の利用目的が樹木栽培の場合は1.5ｍ）の深さの間のｐＨが検液に対し8.1未満とし、強アルカリ性を示す土砂等による埋立て等を制限した。
これまでの埋立て条例の施行状況を表３－２に示します。
表３－２
年

我孫子市埋立て条例の施行状況

度

事業許可件数

翌年度繰越件数

５完了件数
６Ｈ１４５５２Ｈ１５６８０Ｈ１６２１１Ｈ１７６５１Ｈ１８７７１Ｈ１９５６０Ｈ２０４３１Ｈ２１６２４Ｈ２２１４１８０Ｈ２３１１１１０Ｈ２４１４９５Ｈ２５１０１３２Ｈ２６５７０Ｈ１３１

事業許可件数

事業届
出件数

完了件数

翌年度繰越件数

Ｈ２７２１３０Ｈ２８３１４０Ｈ２９２４４２Ｈ３０１１４０年度※平成 27 年 3 月に条例を改正し(7 月 1 日施行)、開発行為による小規模埋立事業は届出制になりました。

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