年間 2 億人のお客さまが来店されるリアル店舗
丸井グループが考える「小売」とは、店舗で商品を売ったら縁が切れてしまう関係ではインパクトを実現する三位一体のビジネスモデル

なく、お客さまへの体験価値の提供はもちろん、不安や課題を解決するサービスを展開することで多様な接点を持ち、寄り添っていくことです。マルイ・モディ店舗では売丸井グループの企業価値は、すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」を調和・拡大させることです。

ることを目的とせず、オンラインとオフラインを融合したリアルならではの価値を追求

ステークホルダーの皆さまとの共創を通じて企業価値向上と社会課題の解決を同時に実現し、するため、「売らない店」「イベントフルな店」への転換を進めています。

社会にとって良い「インパクト」を起こすことをめざしています。
コアバリューである「信用の共創」を活かした小売×フィンテックに、「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルによってシナジーを追求することで、イノベーションの創出により、「インパクト」と収益の両立をめざす実験的「場」である。

ターテインメントやサステナビリティの企業などが名を連ね、お客さまとのエンゲージメントの場としてリアル店舗を活用していただいています。

リアル店舗のめざす姿

取扱いカテゴリー

543
2

未来投資

1

社内：新規事業投資が多くネット販売をメインとしている D2Cブランド、ホビーやアニメのコンテンツ・エン小売

個々の事業の総和を超えた価値の創出をめざします。

未来にとって良い価値を生む事業にしか投資をしない。

テナントさまには、全世代から人気のある飲食・サービスカテゴリーや、根強いファン

RETAILING

売場面積9.6万坪?
イベントフルな店

アパレル

売場面積9.4万坪

24%

44%

売らない店

40%
雑貨

38%

飲食・サービス・ほか

18%

飲食・サービスの拡大
定借化

36%

2014年3月期＋

MARUI GROUP’S BUSINESS MODELMARUI GROUP’S BUSINESS MODEL

2021年3月期

取り組みの事例

社外：共創投資小売

フィンテック

22 のリアル店舗
OIOIブランドによる信用
年間 2 億人のお客さま
小売・物流人材

700 万人超のエポスカード会員
信用の与信ノウハウ
安定した財務基盤
IT・システム人材

フードコート「HARA8（はらっぱ）」（マルイファミリー溝口）VOICEBULK HOMME THE STAND（新宿マルイ 本館）

東京アニメセンター

in DNP PLAZA SHIBUYA（渋谷モディ）

PARK by CAMPFIRE（渋谷モディ）「イベントフルな店」でテナントサクセスを実現する
小売事業にとって、テナントサクセスは非常に重要です。お取引先さまと、パートナーとして共創してきたからこそ、創業から90年間歩み続けることができました。小売事業が責任を持つのは、テナントさまに出店していただくまでではなく、テナントさまが成功するまでです。テナントさまのブランドが世の中に広く知られたり、会社として成長していただかないと、出店していただく意味がないと思うのです。新中期経PHILOSOPHY

お客さまのお役に立つために進化し続ける

VALUES

営計画で掲げた「売らない店」「イベントフルな店」は、その業態がお客さまに支持され、結果として利益人の成長＝企業の成長

信用はお客さまと共につくるもの
景気は自らつくるものを継続的に生むことをめざしています。つまり、インパクトKPIと財務 KPIは乖離するものではなく、同じ青野 真博
上席執行役員 小売事業担当（株）丸井 代表取締役社長

方向を向いています。語られる文脈が社会課題解決か、経済性かの違いだけなのです。
もし、丸井グループが小売事業しかない会社だったとしたら、今掲げている「売らない店」「イベントフルな店」、ひいてはテナントサクセスは決して実現できません。三位一体であることがテナントさまへの提供価値となり、収益を上げる仕組みもつくることができます。インパクトを実現するうえでも、三位一体のビジネスモデルは必要不可欠です。

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イノベーションの創出によりインパクトと収益の両立をめざす

丸井グループが考える「フィンテック」とは、これまでの富裕層を中心とした限定的な金融

丸井グループの「未来投資」とは、一般的なベンチャーキャピタルのように投資リターンサービスではなく、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受や配当を目的とするものではなく、インパクトと収益の両立をめざしています。

けることができるファイナンシャル・インクルージョンです。そのため、まだ収入の少ない「新規事業投資」では、ストアフロント型の ECを基軸に、小売×フィンテックを活用若年層にも低い限度額で クレジットカードを発行し、ご利用とお支払いをくり返していたした参入障壁の高いビジネスモデルのみを構築。
「共創投資」では、私たちに共感しだくことで、信用を共に積み上げていく、「信用の共創」を創業当時から続けています。ていただけるスタートアップ企業への投資や協業を進めるとともに、社員の出向など、そして現在進めている戦略が、お客さまの家賃・水道光熱費などの定期払いや貯FINTECH

蓄、投資などの資産形成においてエポスカードをご利用いただく「家計シェア最大化」

フィンテックと、ユーザーエクスペリエンス（UX）を飛躍的に高める「ライフスタイルアプリ」の導入

FORWARD-LOOKINGINVESTMENTS
未来投資です。ご利用額の拡大とお付き合い期間の長期化を図ることで生涯利益（LTV）の向未来を共創するパートナーとしてシナジーを発揮し合っています。未来投資は、5年間の累計で251億円。うちスタートアップ投資は累計31社134億円、IRR*は35%と、社内で定めた投資基準の10%を上回っています。
* 保有する有価証券のうち、非上場株は直近調達時価格、上場株は2021年9月末時点の株価で会計期末に売却と仮定し算出上をめざしています。

フィンテックのプラットフォーム

ショッピング取扱高に占めるゴールドカード会員利用（2021年3月期）

未来投資の事業構造

MARUI GROUP’S BUSINESS MODELMARUI GROUP’S BUSINESS MODEL

信用の共創によりお客さまの一生涯に寄り添う

投資先31社の状況

未来投資

投資時と直近調達時などの株価比較

3倍超

3社

1.1倍超

9社

1倍〜

18社

1倍未満

1社

ゴールドカード会員

取扱高エポスカード会員

全国提携施設（2021年3月期）（2021年10月1日現在）

709万人

35施設

総取扱高

2.8兆円

2.2兆円

1.5兆円 69%
会員数 260万人

新規事業
投資

社内からのイノベーション創出

共創投資
共創チーム

社外からのイノベーション導入（2021年3月期）

インパクトと収益の両立（サステナビリティ、Well-being、DX）

ハードルレート

IRR 10%< IRR 35%

非接触決済機能を搭載
廃棄プラ素材を採用（日本初）

アプリのご登録はこちらから外国人が日本に来てよかったをカタチに ®

www.eposcard.co.jp/appli/index.html
新エポスカード

VOICE

斎藤 義則
常務執行役員 フィンテック事業担当（株）エポスカード 代表取締役社長

ライフスタイルアプリ

次の 5 年間でインパクトを実現するブランディングを確立していく

共創を通じて知識創造型企業に変化していく「ファーストカード&フォーエバーカード」
2006年、エポスカードを立ち上げた時の基本的なコンセプトは、「未来投資」は共創投資と新規事業投資からなり、共創投資はスタートアップなどとのコラボレーションでした。お客さまにとって初めてつくるカードであり、一生使っていただくカードにしようと。しかし、いつによるイノベーション導入を、新規事業投資は社内の事業開発によるイノベーション創出をめざしていまの間にか前面に打ち出していったのは「お得なエポスカード」でした。これは、後発として他社にキャッチす。この「共創投資」において、オープンイノベーションを成功させるための推進力が「共創チーム」です。

アップし、追いつき、追い越そうとしてきた結果です。したがって、新中期経営計画を進める次の5年間は、「共創チーム」はグループ役員がリーダーとなり、グループ各社より選抜されたメンバーが本業と兼任でこの「お得なエポスカード」から脱却し、いかにブランディングするのかが重要だと考えています。

協業を推進することで、共創を成功させ、ひいては、投資先の企業価値を高めます。

その取り組みの一例が、アニメカードに代表されるようなコンテンツ系のカードであり、一人ひとりの丸井グループが今後、サステナブルに成長し、社会課題の解決を通じてお客さまに必要な存在であり「好き」を応援するカードです。コンテンツ系カードはアニメだけに留まらず、今後はスポーツ、カルチャー、続けるためには、自社が革新するだけでは当然限界があります。その中で、我々は小売とフィンテックで音楽、さらには未来投資で開発中の新規事業をすべて包括し、無限にある「好き」を応援していきます。エポスカード内にも共創推進部を設置したことで、未来投資の「共創チーム」ともう一段深い連携を取ることが可能になりました。これらの推進がエポスカードの会員数を増やし、エポスカードの新たなブランド価値を創造すると考えています。

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VOICE

相田 昭一
上席執行役員 CDO（Chief Digital Oﬃcer）
共創投資担当（株）okos 取締役

積み上げてきた知見や資産を活用し、スタートアップや将来世代との共創を通じて、インパクトと収益の両立を具現化していきます。すでに将来世代である大学生との新規事業開発や、起業しているスタートアップの皆さまとの社会課題解決を通じた新たな価値の創造がスタートしており、新しい取り組みを通じて知識創造型企業に変化していきます。

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