2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

第88回

定時株主総会日時

2022年8月26日（金曜日）
午前10時（午前9時 開場）

場所

東京都千代田区大手町1－3－2
経団連会館 国際会議場（2階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

決議
事項

第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役10名選任の件
第4号議案 補欠監査役2名選任の件
第5号議案 取締役報酬額改定の件

総合建設コンサルタント
証券コード 9765

表紙（Ａ案）

招集ご通知

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面
またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
株主総会にご出席の株主様へお配りしておりましたお土産は取りやめとさせていただ
きました。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

株主各位(証券コード：9765)
2022年8月4日
東京都千代田区神田錦町三丁目7番1号
代 表 取 締 役
社長執行役員

第88回定時株主総会招集ご通知

辻 本

茂

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第88回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
近時、新型コロナウイルス感染症の拡大防止が喫緊の社会的課題となっておりますが、こうした状況を受けて、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染予防策を実施させていた
だいたうえで、開催することといたしました。
株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力書面またはインターネットにより、事前に議決権を行使いただき、当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。なお、議決権を事前に行使いただく場合は、後記の株主総会参考書類をご検討賜り、3頁～4頁をご参照のうえ、2022年8月25日（木曜日）午後5時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
また、本株主総会当日の対応につきましては、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対応につきまして」（2頁）をご参照ください。
敬 具
記
1 日
■
時
2022年8月26日（金曜日）午前10時（午前9時 開場）
2 場■
所
東京都千代田区大手町1－3－2
経団連会館 国際会議場（2階）
3 目的事項■
報告事項 1. 第88期（2021年6月1日から2022年5月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第88期（2021年6月1日から2022年5月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項 第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役10名選任の件
第4号議案 補欠監査役2名選任の件
第5号議案 取締役報酬額改定の件● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

1

狭義招集

以

上

● 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.k-ohba.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知及び提供書面には、記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面の連結計算書類及び計算書類は、監査役会又は会計監査人
が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
● なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.k-ohba.co.jp/）に修正後の事項を掲載させていただきます。

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対応につきまして

招
集
ご
通
知

本株主総会では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主の皆様のご健康と安全を第一に考え、下記のとおりの対策を実施させていただく予定です。何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

１. 株主の皆様へのお願い
株主の皆様の感染リスクを避けるため、本年は株主総会当日のご来場をお控えいただき、書面の郵送またはイン

事
業
報
告

ターネットによる議決権の行使をご検討ください。
議決権の行使方法の詳細につきましては、３頁～4頁をご参照ください。

・株主総会へのご出席を予定または検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状態や株主総会開催
日現在の国内の流行状況にご留意いただき、くれぐれもご無理をなさらないようお願いいたします。
・感染による影響が大きいとされるご高齢の方、基礎疾患がある方、妊娠されている方、体調のすぐれない方におかれましては、特に慎重なご判断をお願いいたします。

２. ご来場される株主の皆様へのお願いとご案内

・ご来場される株主の皆様におかれましては、マスクのご持参、ご着用をお願いいたします。
・会場の入り口付近で、手指へのアルコール消毒液の噴霧のほか、サーモグラフィーにて検温をさせていただく予

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

定としており、37.5℃以上の発熱が確認された場合や激しく咳き込む場合等、体調不良とお見受けする株主様には、運営スタッフがお声がけのうえ、ご入場をお断りする場合がございます。
・会場は、感染リスク低減のため、座席の間隔を広く取ることで、ご用意できる席数が例年より減少いたします。
・運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対させていただきます。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、円滑な議事進行に努めてまいります
ので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

監
査
報
告

なお、株主総会当日までの流行状況や政府等の発表内容により、上記対応を変更する場合もございますので、最新の対応方法につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.k-ohba.co.jp/）から発信情報をご確認ください。

株
主
総
会
参
考
書
類

2

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対応

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）により議決権を行使される場合

インターネットにより議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年8月25日（木曜日）
午後5時30分到着分まで

2022年8月25日（木曜日）
午後5時30分入力完了分まで

日時

2022年8月26日（金曜日）
午前10時（午前9時 開場）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第３・４号議案

2.

御中◦ 全員賛成の場合
×月××日○○○○○○○

（切取線）

××××年

◦ 全員反対する場合

3.

4.

◦

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

一部の候補者に反対する場合第１・２・５号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

・書面及びインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、当社へ後に到着したものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
なお、双方が同日に到着した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
・インターネットによる議決権行使が複数回行われた場合で、同一の議案に対する議決権行使の内容が異なる場合には、最後のインターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。

3

議決権行使についてのご案内2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2

2

事
業
報
告

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

招
集
ご
通
知

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

連
結
計
算
書
類

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

4

議決権行使についてのご案内2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

提供書面

事業報告（2021年6月1日から2022年5月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果

当連結会計年度における世界経済は、一部の国や地域では回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の長期化やウクライナ危機の影響等により、依然として厳しい状況が続いています。わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症等による経済活動の停滞など、先行き不透明な状況にあります。
建設コンサルタント業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など、公共投資が堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、「まちづくりのソリューション企業」として、国土強靭化や防災・減災など「安全と安心で持続可能なまちづくり」、都市再生・地方創生業務、公共施設
マネジメント業務、まちづくり事業をパッケージで支援する事業推進サポート業務などを重点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。
東日本大震災の復興関連業務では、宮城県石巻地区の復興支援の完遂に努めるとともに、福島県の復興支援を行いました。
さらに、区画整理事業での当社のコンサルタントとしての経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、デベロッパー業務や生産緑地対策など、「まちづくり業務」の収益性向上を図るとともに、土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、ＰＭ(プロジェクトマネジメント)／ＣＭ(コンストラクションマネジメント)・ＰＦＩ(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業、システム開発など、「まちづくり業務」の高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。
当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。
東日本大震災の復興需要はピークアウトするとともに、民間では新型コロナウイルス感染症による影響はあったものの、官庁では防災・減災・国土強靭化に加えて、国土交通省、防衛省等の需要が伸び、さらに官庁・民間ともに大型の区画整理案件の継続受注や新規地区の立ち上げなどに注力した結果、受注高につきましては15,935百万円（前期は15,239百万円）とな
り、手持受注残高は８,401百万円（前期は９,518百万円）を確保することができました。
売上高につきましては、15,933百万円（前期は15,862百万円）となりました。
営業利益は1,582百万円（前期は1,334百万円）、経常利益は1,654百万円（前期は1,380百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,085百万円（前期は852百万円）となりました。

5

当事業年度の事業の状況

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

招
集
ご
通
知

② 設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資は自己資金にて賄い、主なものは情報通信機器の取得であります。

③ 資金調達の状況

事
業報
告

当連結会計年度末の債務残高は、０百万円（前期は60百万円）となりました。
資金調達について特筆すべき事項はありません。

前期比較
第87期

第88期

前期比

（2021年5月期）（2022年5月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

売上高

15,862

15,93370 増

0.4％ 増

営業利益

1,334

1,582

248 増

18.6％ 増

経常利益

1,380

1,654

274 増

19.9％ 増

852

1,085

233 増

27.3％ 増親会社株主に帰属する当期純利益

金額（百万円）

増減率

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

業務区分別売上高構成比
事業ソリューション業務
1,248百万円
7.8％

設計業務
4,271百万円
26.8％

地理空間情報業務
3,593百万円
22.6％

合計
15,933百万円

環境業務
670百万円
4.2％

まちづくり業務
6,148百万円
38.6％

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

6

当事業年度の事業の状況

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
受注高
15,377（単位：百万円）
15,751

15,23915,935

売上高
15,581（単位：百万円）
15,202

15,862

経常利益

15,933

1,654

第85期
第86期
第87期
第88期
（2019年5月期）（2020年5月期）（2021年5月期）（2022年5月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

1株当たり当期純利益

1,715

99.47

823

852

1,085

第85期
第86期
第87期
第88期
（2019年5月期）（2020年5月期）（2021年5月期）（2022年5月期）

49.32（単位：円）

66.98

52.04

第85期

（2019年5月期）

第85期
第86期
第87期
第88期
（2019年5月期）（2020年5月期）（2021年5月期）（2022年5月期）

総資産/純資産12,331

第86期（2020年5月期）（単位：百万円）
13,674

12,978

7,892

第85期
第86期
第87期
第88期
（2019年5月期）（2020年5月期）（2021年5月期）（2022年5月期）

1,380

1,176

1,151

第85期
第86期
第87期
第88期
（2019年5月期）（2020年5月期）（2021年5月期）（2022年5月期）（単位：百万円）

8,286

14,426

9,299

10,229

第85期
第86期
第87期
第88期
（2019年5月期）（2020年5月期）（2021年5月期）（2022年5月期）

第87期（2021年5月期）

第88期（当連結会計年度）（2022年5月期）

受注高

（百万円）

15,37715,751

15,23915,935

売上高（百万円）

15,581

15,202

15,862

15,933

経常利益

（百万円）

1,151

1,176

1,380

1,654

（百万円）

1,715

823

852

1,085

（円）

99.47

49.32

52.04

66.98

総資産

（百万円）

12,331

12,97813,674

14,426

純資産

（百万円）

7,892

8,286

9,299

10,229

親会社株主に帰属する
当期純利益

1株当たり当期純利益(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期(2022年月5期)の期首から適用しており、第88期(2022年5月期)に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

7

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

招
集
ご
通
知

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況

該当する事項はありません。

事
業
報
告

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

持株比率

主要な事業内容

近畿都市整備株式会社

50,000千円

100.0％

土木建築工事関連の設計

日本都市整備株式会社

96,000千円

100.0％

土木建築工事関連の設計

東北都市整備株式会社（注）30,000千円

100.0％

土木建築工事関連の設計（注）東北都市整備株式会社は、持株比率中16.7％は日本都市整備株式会社を通じて間接所有しております。

(4) 対処すべき課題

連
結
計
算
書
類

当社グループの技術力を基盤として、次の3点を当面の課題に掲げ、業績の向上ならびに社業の発展に努めてまいります。
❶ 技術力の強化

当社グループの持続的・安定的な成長を実現していくためには、技術力の強化が必要です。新卒採用の継続や、専門的知識・経験・資格を有する技術者の採用により、人材を確保するとともに、社員一人ひとりの人材育

計
算
書
類

成に取り組んでまいります。そうした中で、上下水道、河川・砂防、道路、鋼構造、土質及び基礎等をはじめ技術者のレベルアップを図り、当社全体の技術力の一層の強化を推進してまいります。
❷ 収益性の向上

当社グループの強みである区画整理事業での経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え、優良案件については、当社自ら業務代行者として参画することで、デベロッパー事業や生産緑地対策など「まちづくり業務」の収益性の一層の向上を図ってまいります。

❸ 事業領域の拡大

当社グループは、既存事業領域の成長とともに、幅広いニーズに対応するための同業他社等との提携・協業、Ｍ＆Ａの強化や、土木管財業務、個人向けコンサル事業などの高付加価値提案型サービスの展開等により、事業領域の拡大を推進してまいります。

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
8

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知(5) 主要な事業内容（2022年5月31日現在）
当社グループは下表記載の登録・免許に基づき、都市計画、土木設計、土地区画整理及び測量等を業務の内容とする建設コンサルタント事業を主軸とし、付随する不動産事業を併営しております。
事業の区分

登録・免許の種類
建設コンサルタント（国土交通大臣登録）

地質調査業（国土交通大臣登録）

補償コンサルタント（国土交通大臣登録）

一級建築士事務所（東京都、大阪府、愛知県、宮城県、広島県、福岡県各知事登録）

土壌汚染指定調査機関（環境大臣指定）

計量証明事業所（東京都知事登録）

宅地建物取引業（国土交通大臣免許）

測量業
建設コンサルタント事業

不動産事業

9

主要な事業内容

特定建設業（国土交通大臣登録）（東京都知事許可）2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

招
集
ご
通
知

(6) 主要な事業所（2022年5月31日現在）① 当社の主要な事業所
本社
支店・事業部

営業所

東京都千代田区神田錦町三丁目7番1号
東京支店（千代田区）
大阪支店（大阪市）
九州支店（福岡市）
横浜支店（横浜市）
千葉支店（千葉市）
沖縄支店（那覇市）
事業ソリューション部（千代田区）
秋田営業所（秋田市）
川崎営業所（川崎市）
群馬営業所（高崎市）
山梨営業所（甲府市）
静岡営業所（静岡市）
豊田営業所（豊田市）
東濃営業所（恵那市）
和歌山営業所（和歌山市）
滋賀営業所（近江八幡市）
神戸営業所（神戸市）
山口営業所（山口市）
愛媛営業所（松山市）
佐賀営業所（佐賀市）
大分営業所（大分市）
鹿児島営業所（鹿児島市）

名古屋支店（名古屋市）
東北支店（仙台市）
広島支店（広島市）
北関東支店（さいたま市）
東北・北支店（盛岡市）
福島支店（福島市）
茨城営業所（水戸市）
相模原営業所（相模原市）
栃木営業所（宇都宮市）
新潟営業所（新潟市）
浜松営業所（浜松市）
岐阜営業所（岐阜市）
三重営業所（津市）
奈良営業所（奈良市）
京都営業所（京都市）
岡山営業所（岡山市）
四国営業所（高松市）
北九州営業所（北九州市）
長崎営業所（長崎市）
熊本営業所（熊本市）

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

② 子会社
近畿都市整備株式会社

京都市

日本都市整備株式会社

横浜市

東北都市整備株式会社

仙台市

株
主
総
会
参
考
書
類

10

主要な事業所2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知(7) 使用人の状況（2022年5月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
業務の区分等

使用人数

前連結会計年度末比増減

地理空間情報業務部門

99名

2名増

環境業務部門17名

2名減

まちづくり業務部門

188名

5名増

設計業務部門

117名

11名増

9名

1名減

事業ソリューション業務部門
販売・管理業務部門
合

計

102名

2名減

532名

13名増

（注）使用人数は就業員数であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

472名

増減なし

41.6歳

14.9年

（注）使用人数は就業員数であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（2022年5月31日現在）
該当する事項はありません。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
・当社は、パシフィックコンサルタンツ株式会社、アジア航測株式会社、株式会社ダイヤコンサルタント、東電タ
ウンプランニング株式会社、小田急不動産株式会社、相鉄ホールディングス株式会社、グレッグノーマン・ゴル
フ・コース・デザイン社等の企業と業務提携を行っております。

11

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

招
集
ご
通
知

2 会社の現況(1) 株式の状況（2022年5月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

事
業
報
告

59,246,000株
17,500,000株(自己株式1,378,147株を含む)
9,772名③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株数

持株比率

1,075,300株

6.66％

三井不動産株式会社

727,050株

4.50％

株式会社みずほ銀行

662,162株

4.10％

三井住友信託銀行株式会社

662,000株

4.10％

パシフィックコンサルタンツ株式会社

628,000株

3.89％

黒木 孝子

458,300株

2.84％

大塲 重憲

454,200株

2.81％

大塲 明憲

452,600株

2.80％

オオバ取引先持株会

415,925株

2.57％

日本生命保険相互会社

331,944株

2.05％（注）当社は、自己株式1,378,147株を所有しておりますが、上記には記載しておりません。
持株比率においても、自己株式数を除いて記載しております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

12

株式の状況

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知⑤ その他株式に関する重要な事項

ⅰ. 自己株式の取得

イ. 2021年4月8日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類及び数

普通株式124,900株

取得価額の総額

100,634,000円

取得した期間2021年6月1日から2021年9月27日まで

ロ. 2022年4月13日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類及び数

普通株式79,500株

取得価額の総額

61,565,400円

取得した期間2022年4月14日から2022年5月31日まで

ⅱ. 自己株式の消却
2022年2月17日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を消却いたしました。

13

株式の状況

消却した株式の種類及び数

普通株式500,000株

自己株式消却額

283,587,626円

消却した日

2022年2月28日

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

招
集
ご
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知

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年5月31日現在）
株式会社オオバ2011年度新株予約権

株式会社オオバ2012年度新株予約権

2011年8月25日

2012年8月30日

発行決議日
新株予約権の数

11個

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式
11,000株（新株予約権1個につき1,000株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間普通株式
8,000株（新株予約権1個につき1,000株）

1個当たり82,000円

1個当たり131,000円

新株予約権1個当たり1,000円（1株当たり1円）
2011年9月9日から2041年9月8日まで

新株予約権1個当たり1,000円（1株当たり1円）
2012年9月14日から2042年9月13日まで

行使の条件

役 員 の
保 有 状 況

8個

（注）１
取
締
役
（社外取締役を除く）

社

外

取

締

役

新株予約権の数
目的となる株式数

連
結
計
算
書
類

（注）２
11個
11,000株

事
業
報
告

新株予約権の数
目的となる株式数

8個
8,000株

保有者数

1名

保有者数

1名

新株予約権の数

0個

新株予約権の数0個

目的となる株式数0株

目的となる株式数

0株

保有者数

0名

保有者数

0名

（注）１. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2011年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2012年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

14

新株予約権等の状況

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

株式会社オオバ2013年度新株予約権

株式会社オオバ2014年度新株予約権

2013年8月29日

2014年8月28日

発行決議日
新株予約権の数

44個

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式
44,000株（新株予約権1個につき1,000株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間1個当たり172,000円

1個当たり314,000円

新株予約権1個当たり1,000円（1株当たり1円）
2013年9月13日から2043年9月12日まで

新株予約権1個当たり1,000円（1株当たり1円）
2014年9月12日から2044年9月11日まで

行使の条件

役 員 の
保 有 状 況52個
普通株式
52,000株（新株予約権1個につき1,000株）

（注）１
取
締
役
（社外取締役を除く）

社

外

取

締

役

新株予約権の数
目的となる株式数（注）２
44個
44,000株

新株予約権の数
目的となる株式数

保有者数

2名

保有者数

新株予約権の数

0個

新株予約権の数

目的となる株式数0株

目的となる株式数

保有者数

0名

保有者数

49個
49,000株
2名
3個
3,000株（注）１. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2013年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2014年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

15

新株予約権等の状況

1名

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

招
集
ご
通
知
株式会社オオバ2015年度新株予約権

株式会社オオバ2016年度新株予約権

2015年8月27日

2016年8月25日

発行決議日
新株予約権の数

33個

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式
33,000株（新株予約権1個につき1,000株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間1個当たり471,000円

1個当たり332,000円

新株予約権1個当たり1,000円（1株当たり1円）
2015年9月11日から2045年9月10日まで

新株予約権1個当たり1,000円（1株当たり1円）
2016年9月12日から2046年9月11日まで

行使の条件

役 員 の
保 有 状 況65個
普通株式
65,000株（新株予約権1個につき1,000株）

（注）１
取
締
役
（社外取締役を除く）

社

外

取

締

役

新株予約権の数
目的となる株式数（注）２
31個
31,000株

新株予約権の数
目的となる株式数

保有者数

2名

保有者数

新株予約権の数

2個

新株予約権の数

目的となる株式数
保有者数

2,000株
1名

目的となる株式数

62個
62,000株
4名

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

3個
3,000株保有者数（注）１. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2015年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2016年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

1名

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

16

新株予約権等の状況

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

株式会社オオバ2017年度新株予約権

株式会社オオバ2018年度新株予約権

2017年8月24日

2018年8月28日

発行決議日
新株予約権の数

80個

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式
80,000株（新株予約権1個につき1,000株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間1個当たり434,000円

1個当たり538,000円

新株予約権1個当たり1,000円（1株当たり1円）
2017年9月14日から2047年9月13日まで

新株予約権1個当たり1,000円（1株当たり1円）
2018年9月13日から2048年9月12日まで

行使の条件

役 員 の
保 有 状 況75個
普通株式
75,000株（新株予約権1個につき1,000株）

（注）１
取
締
役
（社外取締役を除く）

社

外

取

締

役

新株予約権の数
目的となる株式数（注）２
77個
77,000株

新株予約権の数
目的となる株式数

保有者数

4名

保有者数

新株予約権の数

3個

新株予約権の数

目的となる株式数
保有者数

3,000株
1名

目的となる株式数

72個
72,000株
5名
3個
3,000株保有者数（注）１. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2017年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2018年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

17

新株予約権等の状況

1名

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

招
集
ご
通
知
株式会社オオバ2019年度新株予約権

株式会社オオバ2020年度新株予約権

2019年8月27日

2020年8月28日

発行決議日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式
90,000株（新株予約権1個につき1,000株）

新株予約権の払込金額

1個当たり531,000円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり1,000円（1株当たり1円）
2019年9月13日から2049年9月12日まで

権利行使期間行使の条件

役 員 の保 有 状 況取締役
（社外取締役を除く）

外

取

締

役

新株予約権の数
目的となる株式数

普通株式
83,000株（新株予約権1個につき1,000株）
1個当たり729,000円
新株予約権1個当たり1,000円（1株当たり1円）
2020年9月17日から2050年9月16日まで
（注）２

（注）１

社

83個

90個

87個
87,000株

新株予約権の数
目的となる株式数

保有者数

6名

保有者数

新株予約権の数

3個

新株予約権の数

目的となる株式数
保有者数

3,000株
1名

目的となる株式数

77個
77,000株
6名

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

6個
6,000株保有者数（注）１. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2019年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２. a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2020年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

2名

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

18

新株予約権等の状況

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

株式会社オオバ2021年度新株予約権
発行決議日

2021年8月26日

新株予約権の数

843個

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式
84,300株（新株予約権1個につき100株）

新株予約権の払込金額

1個当たり80,300円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）
2021年9月16日から2051年9月15日まで

権利行使期間行使の条件

役 員 の保 有 状 況（注）取締役
（社外取締役を除く）

社

外

取

締

役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

6名

新株予約権の数75個目的となる株式数
保有者数

（注）

19

新株予約権等の状況

768個
76,800株

7,500株
3名

a.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
b.新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
c.その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2021年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

招
集
ご
通
知

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
株式会社オオバ2021年度新株予約権
発行決議日

2021年8月26日

新株予約権の数

354個
普通株式
35,400株（新株予約権1個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

1個当たり80,300円
新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）
2021年9月16日から2051年9月15日まで

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間
行使の条件
使
交

用

人
付

（注）
等 へ
状

事
業
報
告

の
況

当

社

使

用

人

新株予約権の数354個目的となる株式数

35,400株

交付者数

連
結
計
算
書
類

16名

（注）１. 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
２. 新株予約権者は、株式会社オオバの執行役員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
３. その他の行使の条件は、「株式会社オオバ2021年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

計
算
書
類

③ その他新株予約権等に関する重要な事項
該当する事項はありません。

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

20

新株予約権等の状況

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2022年5月31日現在）
会社における地位及び担当または重要な兼職の状況

氏名

代表取締役社長執行役員

経営全般

辻 本

専務取締役執行役員

社長補佐

松 田 秀 夫

常務取締役執行役員

企画本部長 人事・総務・IT担当

大 塲 俊 憲常務取締役執行役員

営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 新規事業推進室長
兼 日本都市整備㈱取締役社長

清 水雄

常務取締役執行役員

内部統制・コンプライアンス・広報・子会社担当

西 垣

淳

取締役執行役員

技術本部長

美濃田 育祥

取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役

弁護士法人 杉井法律事務所 弁護士
徳倉建設㈱ 社外取締役
三井不動産㈱ 常務執行役員
開発企画部長 豊洲プロジェクト推進部長
公安審査委員会委員 オーエス㈱ 社外取締役（監査等委員）
三愛オブリ㈱社外取締役 フロンティア・マネジメント㈱ 社外取締役㈱岡三証券グループ 社外取締役（監査等委員）
日本水産㈱ 社外取締役
東北電力㈱ 社外取締役
日本都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監査役
兼 近畿都市整備㈱監査役

南 木

茂

通

加 藤 智 康鵜 瀞󠄁 惠 子
永 井 幹 人束 村 茂 久監査役㈱日本格付研究所 社外監査役

川 合

正

監査役

伊禮綜合法律事務所 弁護士

伊禮竜之助（注）1. 取締役南木 通、加藤智康、鵜瀞󠄁惠子、永井幹人の各氏は、社外取締役であります。
2. 監査役川合 正、伊禮竜之助の両氏は、社外監査役であります。
3. 当社は、南木 通、加藤智康、鵜瀞󠄁惠子、永井幹人、川合 正、伊禮竜之助の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

② 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。

21

会社役員の状況2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

招
集
ご
通
知

当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
保険料特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認

事
業
報
告

識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

④ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し

連
結
計
算
書
類

ております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることにより、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1.基本方針当社の取締役の報酬等は、取締役の職務の重要性、取締役の責任の重大性、会社の業績及び社員給与とのバラ

計
算
書
類

ンスを総合的に勘案して決定する。具体的には、金銭報酬としての固定報酬及び賞与並びに非金銭報酬としてのストックオプションにより構成する。
2.金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。)

監
査
報
告

当社の取締役の金銭報酬は、毎月支給される固定報酬及び原則として毎年2回支給される賞与とし、取締役の職
務の重要性、取締役の責任の重大性、会社の業績及び社員給与とのバランスを総合的に勘案して決定する。但し、当社の取締役のうち社外取締役については、その職務に鑑み、金銭報酬は固定報酬のみとする。
3.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
中長期的に継続した業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的として、非金銭報酬等としてストックオ
プションを 毎年一定 の 時期 に 付与 する 。 ストックオプションは 、 新株予約権 の 総数2,000個 （ 付与株式数

株
主
総
会
参
考
書
類

200,000株）を上限として、取締役の職務毎に定められる基準金額及び当社株価を基に決定される。
22

会社役員の状況2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知（注）2021年２月10日開催の取締役会において、新株予約権１個当たり1,000株、割当てる新株予約権の総数200個（付与株式数200,000株）を上限にしましたが、2021年８月26日開催の第87回定時株主総会において、新株予約権１個当たり100株、割当てる新株予約権の総数2,000個（付与株式数200,000株）を上限に読み替えて決議したものです。

4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬の割合は、1.基本方針において定めた要素を総合的に勘案したうえで、取締役個人毎に当該種類毎の適切な金額を決定することを通じて決定される。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
イ．取締役の報酬は、取締役の職務の重要性、取締役の責任の重大性、会社の業績、社員給与とのバランスを総合的に勘案して社長が原案を作成する。
ロ．独立社外役員を主要な構成員とする任意の報酬委員会は、取締役会からの諮問を受け、原案に基づき役員
報酬体系・報酬の額等の適切性等について検討し、答申する。
ハ．取締役会は、報酬委員会の答申を得て、株主総会で決議された総額の範囲内で、役員報酬を決定する。

⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額

役員区分

報酬等の種類別の総額（円）

報酬等の
総額（円）

固定報酬

賞与

対象となる役員の数

ストックオプション

取締役

328,961,900

175,574,000

85,695,000

67,692,900

11名

うち社外取締役

37,522,500

31,500,000－

6,022,500

4名

監査役

30,000,000

30,000,000

－

－

3名

うち社外監査役

14,400,000

14,400,000

－

－

2名

合

358,961,900

205,574,000

85,695,000

67,692,900

14名

計（注）1. 上記の報酬等の総額には、ストックオプション報酬として割当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額として、次の金額が含まれております。
・取締役９名 67,692千円（うち、社外取締役３名6,022千円）
2. 取締役の報酬限度額は、2021年8月26日開催の第87回定時株主総会において年額400,000千円以内（うち社外取締役60,000千円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は4名）です。また、ストックオプ

23

会社役員の状況2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

ション報酬として割当てる新株予約権は、2021年8月26日開催の第87回定時株主総会において、割当てる新株予約権の総数上限を

招
集
ご
通
知

2,000個（目的株式数200,000株）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は4名）です。

3. 監査役の報酬限度額は、2008年8月28日開催の第74回定時株主総会において年額48,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名（うち、社外監査役は2名）です。

４. ストックオプション報酬の割当ては、「④３.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「(2)新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況」に記載しております。

事
業
報
告

⑥ 社外役員に関する事項

イ. 他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役南木 通氏は、弁護士法人杉井法律事務所において弁護士として勤務されており、徳倉建設㈱の社外取締役でもあります。なお、当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・取締役加藤智康氏は、三井不動産㈱の常務執行役員 開発企画部長 豊洲プロジェクト推進部長であります。なお、同社は当社の株式を4.50％保有する株主かつ取引先であります。また、同社に対する売上高

連
結
計
算
書
類

は、当社の当期連結売上高の0.80％です。
・取締役鵜瀞󠄁惠子氏は、公安審査委員会委員、三愛オブリ㈱ 社外取締役、オーエス㈱ 社外取締役（監査等委員）、フロンティア・マネジメント㈱ 社外取締役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。

計
算
書
類

・取締役永井幹人氏は、㈱岡三証券グループ社外取締役（監査等委員）、日本水産㈱社外取締役、東北電力㈱社外取締役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・監査役川合 正氏は、㈱日本格付研究所 社外監査役であります。なお、当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・監査役伊禮竜之助氏は、伊禮綜合法律事務所において弁護士として勤務されております。なお、当社と

監
査
報
告

兼職先との間には特別の利害関係はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

24

会社役員の状況2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

ロ. 当事業年度における主な活動状況

・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（13回開催)

監査役会（14回開催）

出席回数

出席率

通

13回

100％

―

―

智

康

12回

92.3％

―

―

瀞󠄁

惠

子

13回

100％

―

―

取締役 永

井

幹

人

10回

100％

―

―

監査役 川

合

正

13回

100％

14回

100％

監査役 伊

禮

竜之助

13回

100％

14回

100％

取締役 南

木

取締役 加

藤

取締役 鵜

出席回数

出席率

（注）永井幹人氏の出席率につきましては、2021年8月26日開催の第87回定時株主総会における取締役就任後の開催数（取締役会10回）をもとに計算しております。

取締役会及び監査役会における発言状況、社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
・取締役南木 通氏は、弁護士であり、知識や経験を活かし議案等について様々な提言を行っております。
・取締役加藤智康氏は、知識や経験を活かし議案等について様々な提言を行っております。
・取締役鵜瀞󠄁惠子氏は、公正取引委員会、大学教授等での知識や経験を活かし議案等について様々な提言を行っております。
・取締役永井幹人氏は、金融機関等における経営者としての豊富な経験と企業経営に関する高い見識を活かし議案等について様々な提言を行っております。
・監査役川合 正氏は、金融機関における豊富な経験と高い見識及び経営に関与された経験を活かし意見を述べております。
・監査役伊禮竜之助氏は、弁護士であり、知識や経験を活かし意見を述べております。

25

会社役員の状況2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

招
集
ご
通
知

(4) 会計監査人の状況① 名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

32百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32百万円

事
業
報
告

（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

2. 会計監査人の報酬額について、監査役会は公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況ならびに報酬等の見積の算出根拠などを確認し検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意をしております。

連
結
計
算
書
類

③ 非監査業務の内容該当する事項はありません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくな

計
算
書
類

い非行があった場合等には、会社法第340条第1項の規定により、監査役全員の同意を得たうえで、会計監査人を解任する方針であります。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を、株主総会に付議いたします。

監
査
報
告

⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

26

会計監査人の状況

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（業務の適正を確保するための体制）

当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ. 当社及び当社子会社の全ての役職員は、「役職員行動規範」及び「コンプライアンス規程」に従い、法令及び定款を遵守し、高い倫理観を堅持して適正に業務遂行にあたる。
ⅱ. 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、法令義務違反が発生した場合または発生する恐れのある場合は厳正な調査を行い、客観的な事実関係を見極め、その問題点及び責任の所在を明確にしたうえで、適切な処理方法の選択に努めるとともに、再発防止を図る。
ⅲ. 当社は、内部通報制度を整備し、全ての役職員の職務執行における法令義務違反について早期発見と是正を図る。
ⅳ. 取締役会は、その決議をもって、法令や定款に定める事項、業務執行の意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督する。
ⅴ. 監査役は、取締役会への出席や監査役監査により取締役の職務執行を監督し、法令や定款に違反する事態を防止するよう努める。
ⅵ. 内部統制室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を適切に実施し、当社及び当社子会社の業務が、法令、定款に準拠して適切に実施されているかを定期的に監査し、経営の健全性及び効率性の向上を図る。

② 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ. 当社は、取締役会議事録や重要事項に関する稟議書等の取締役の職務執行に関する情報（文書または電磁的記録）について、法令及び「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ⅱ. 当社は、「情報セキュリティ基本方針」を定め、これに従って情報セキュリティの向上に努める。
ⅲ. 個人情報に関しては、「個人情報保護方針」に従って保有する個人情報の適切な取扱い、保存及び管理を行う。

③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社子会社の業務遂行に伴うリスクについては、当社グループ全体の「リスク管理基本規程」を定め、当社グループに関わるリスクの識別、分析、評価に基づき適切な対応を行う。

④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ. 当社は、原則として月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定める事項、業務執行の重要事項に関する決議を行う。
ⅱ. 当社は、各組織の職務分掌と各職位の責任と権限を「組織・業務分掌・職務分掌及び職務権限規程」により明確化し、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。また、執行役員制度を導入し、経営の迅速化を図る。

27

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知⑤ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）

ⅰ. 当社は、グループ経営における業務の適正かつ効率的運営を確保するため、「役職員行動規範」を定めているほか、当社子会社の経営意思決定に係る重要事項については、稟議手続きを通じて当社に報告され、当社の取締役会において審議決裁が行われる。また、「内部通報に関する規程」を定め、当社及び当社子
会社の役職員からの相談・通報の窓口を設ける。

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

ⅱ. 当社は、グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切な運営を図り、必要な是正を行う。また、当社子会社の経営基本事項に関する指導及び管理、
その他重要事項の処理及び調整を行い、グループとしての総合的な発展を図る。
ⅲ. 当社は、グループ連結予算に基づく業績管理により、子会社の業務執行の状況を適切に把握、管理する。
ⅳ. 当社は、グループの反社会的勢力排除に向けた基本方針として、「反社会的勢力対策規程」を定め、周知徹底を図る。

連
結
計
算
書
類

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役から要請があった場合は、速やかに適切な人員配置を行う。

⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

計算
書
類ⅰ. 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役の指示した業務について
は、必要な情報の収集権限を有し、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。

ⅱ. 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査役会の同意を要す
る。

監
査
報
告

⑧ 監査役への報告に関する体制

ⅰ. 当社の取締役及び業務執行を担当する執行役員は、監査役の出席する取締役会・経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

ⅱ. 当社の取締役及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実について、発見次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対し報告を行う。
ⅲ. 当社及び当社子会社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報状況に

株
主
総
会
参
考
書
類

ついて、定期的に当社監査役に対して報告を行う。
28

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知⑨ 監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、前項に従い当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。

⑩ 監査役の職務執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が当社に対してその職務の執行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監
査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ. 代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境の整備の状
況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

ⅱ. 当社は、監査役会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、または、必要に応じて専門弁護士、公認会計士の助言を受ける機会を保障する。

（体制の運用状況の概要）

内部統制につきましては、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを定期的に実施し、取締役会
がその内容を確認しております。
業務の適正を確保するための体制の運用につきましては、コンプライアンスの徹底、監査役への報告に関する体制強化の観点から、取締役、監査役及び全ての従業員が必要な情報を共有するとともに、重要なリスクについて経営のマネジメントサイクルの中で統制し、リスクの低減を図っております。

(6) 会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

29

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

連結計算書類招集
ご
通知

連結貸借対照表（2022年５月31日現在）
科

目
資

金
産

の

流動資産

（単位：千円）

額

科

部

目
負

7,622,800

金
債

の

額

部

流動負債

3,489,341

現金及び預金1,955,831

買掛金

受取手形、売掛金及び契約資産4,833,386

未払法人税等

330,154

未成業務支出金

252,424

未成業務受入金

1,116,404

販売用不動産

5,634

その他
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

1,026,721

賞与引当金

501,080

575,523

受注損失引当金

30

6,804,047

株主優待引当金

17,3494,265,766
1,163,675

その他

497,601

固定負債

707,701

退職給付に係る負債

14,536

土地

2,659,018

資産除去債務

251,647

その他

172,655

繰延税金負債

435,804

無形固定資産113,443

その他

機械装置及び運搬具

ソフトウエアその他

270,417

111,784

投資その他の資産

2,424,838

投資有価証券

1,120,223

長期保証金

324,195

破産更生債権等

38,168

退職給付に係る資産945,759繰延税金資産10,771

その他

23,887

貸倒引当金

資産合計

△38,168

14,426,848（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

5,712

負債合計

1,658

4,197,043
純

事
業
報
告

資

産

の

部

株主資本

9,315,536

資本金2,131,733

資本剰余金532,933

利益剰余金

7,448,995

自己株式△798,125

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

523,642

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

349,041
174,600

新株予約権

390,626

純資産合計

10,229,804

負債純資産合計

14,426,848

株
主
総
会
参
考
書
類

30

連結貸借対照表

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

連結損益計算書（2021年６月１日から2022年５月31日まで）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険配当金
有価証券売却益
その他
営業外費用
支払利息
支払保証料
遅延損害金
その他
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
創業100周年記念関連費用
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

31

連結損益計算書（単位：千円）

金額
15,933,022
11,095,417
4,837,605
3,254,784
1,582,821

20
40,913
12,063
10,767
18,408
5,114
2,335
3,227
11

1,405
1,006
10,96046,454577,463△68,498

82,173

10,6891,654,304

59,827
1,594,477
508,964
1,085,512
1,085,512

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

招
集
ご
通
知

連結株主資本等変動計算書 （2021年6月1日から2022年5月31日まで）
資本金2,131,733

当期首残高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金
771,471

2,131,733

771,471

親会社株主に帰属する
当期純利益

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却6,666,774－
2,131,733

当期末残高

そ
価
価

の
証
差

191,319△939,040△259,941
1,085,512△162,224
19,551
283,587

43,350△43,350△238,538
532,933

782,220
7,448,995

その他の包括利益累計額
他
有 退 職 給 付 その他の券
評 に 係 る 調 包括利益額金 整 累 計 額 累 計 額 合 計
385,765
158,875
544,640△162,224
21,250－－140,914△798,125

新株予約権
315,722684,597
9,315,536

385,765

158,875

544,640

315,722

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

純資産合計
9,299,982
191,319
9,491,302

監
査報
告△259,941

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,085,512

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却

当期末残高

8,630,939

1,085,512

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

株主資本合計8,439,619△259,941

1,698△283,587

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式
△939,040

191,319

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当

当期首残高

株主資本
利益剰余金
6,475,454（単位：千円）△162,224
21,250－－△36,724

15,725△20,998

74,90453,905△36,724
349,041

15,725
174,600△20,998
523,642

74,904
390,626

738,502
10,229,804（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

32

連結株主資本等変動計算書

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

計算書類
貸借対照表（2022年５月31日現在）
科
流動資産
現金及び預金目
資（単位：千円）

金
産

売掛金

契約資産

未成業務支出金
販売用不動産
前払費用
その他

の

部

額

7,124,811
1,669,671
1,219,594
3,443,942
219,557
5,634

108,208458,201

固定資産

6,676,111

建物

1,160,172

有形固定資産機械及び装置
車両運搬具

工具・器具及び備品
土地

無形固定資産ソフトウエアその他

4,235,062
247,629
22,788160,4542,644,018
107,614106,0121,602

投資その他の資産

2,333,434

関係会社株式186,606

投資有価証券

破産更生債権等
長期前払費用1,120,223
38,168
2,404

長期保証金

308,615

前払年金費用694,101

貸倒引当金△38,168

役員及び従業員保険掛金
その他

18,713
2,770

科
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税未成業務受入金
預り金
未払消費税等
賞与引当金
受注損失引当金
株主優待引当金
その他
固定負債
資産除去債務繰延税金負債
その他

13,800,923（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

33

貸借対照表

金
債

の

部

純
資
産
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
負債純資産合計額

3,328,569
935,011
102,957
242,135
318,483
11,1101,109,805
44,362
67,120474,995
30
17,3495,207
608,949
246,842356,775
5,331

負債合計

純資産合計
資産合計

目
負

3,937,519の部

9,123,735
2,131,733
532,933
532,933
7,257,195
7,257,195
800,000
31,179897,932
5,528,083△798,125
349,041
349,041
390,626
9,863,403

13,800,923

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

招
集
ご
通
知

損益計算書（2021年６月１日から2022年５月31日まで）
科（単位：千円）

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険配当金
有価証券売却益
その他
営業外費用
支払利息
支払保証料
遅延損害金
その他
経常利益
特別損失

固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
創業100周年記念関連費用
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金

額
15,226,399
10,642,601
4,583,797
3,057,900

事
業報
告1,525,897
514
58,923
11,91010,767
20,054
5,114
2,335
3,227
11

1,405
1,006
10,96046,454552,106△65,927

102,170

10,6891,617,379

59,827

1,557,551

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

486,178

1,071,373（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

34

損益計算書

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

株主資本等変動計算書 （2021年6月1日から2022年5月31日まで）
資本剰余金

資本金
当期首残高

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した
当期首残高

2,131,733

2,131,733

利益剰余金
その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
特 別 償 却 圧 縮 記 帳 繰 越 利 益
資本剰余金 合計 別途積立金合
計準 備 金 積 立 金 剰 余 金
532,933

532,933

238,538

238,538

771,471

771,471

800,000

800,000

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

事業年度中の変動額合計

当期末残高

－
2,131,733－
532,933

株主資本

当期首残高

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

株主資本
合
計

△939,040

8,278,916

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計

当期末残高

1,698
△283,587

43,35043,350△238,538－△238,538
532,933－
800,000△31,179
31,179

評価・換算差額等
その他有価証
評価・換算
券 評 価
差額等合計
差 額 金

新株予約権

純資産合計

315,7228,980,404

385,765

385,765

174,361△939,040

8,453,278△162,224
19,551
283,587△259,941
1,071,373－－△162,224
21,250－△259,941
1,071,373－－△162,224
21,250－－－

特別償却準備金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却140,914△798,125

670,457
9,123,735

385,765

385,765

株主資本等変動計算書

315,722

9,154,766△36,724△36,724

74,904

38,179△36,724
349,041△36,724
349,041

74,904
390,626

708,637
9,863,403（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
35

62,3581,698△283,587

174,361

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益

圧縮記帳積立金の取崩

62,358△31,179

特別償却準備金の取崩

圧縮記帳積立金の取崩

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)（単位：千円）

株主資本907,515

4,544,877

6,314,751

174,361

174,361

907,515

4,719,239

6,489,113△9,583△259,941
1,071,373
31,1799,583△259,941
1,071,373－－△43,350△43,350

808,8435,528,083

768,081
7,257,195△9,583897,9322022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

監査報告

招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年7月20日

株式会社オオバ
取締役会 御中事
業報
告ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高

濱

滋

公認会計士

尻 引 善 博監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社オオバの2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オオバ
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

36

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

37

連結計算書類に係る会計監査報告

以上2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

招
集
ご
通
知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年7月20日

株式会社オオバ
取締役会 御中事
業報
告ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高

公認会計士

尻

濱

滋

引 善 博

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オオバの2021年6月1日から2022年5月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

38

計算書類に係る会計監査報告

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

39

計算書類に係る会計監査報告

以上2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

招
集
ご
通
知

監査役会の監査報告
監

査 報

告 書

当監査役会は、2021年6月1日から2022年5月31日までの第88期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した

事
業
報
告

監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の

連
結
計
算
書
類

使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報

計
算
書
類

告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしま
した。

監
査
報
告

③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書

株
主
総
会
参
考
書
類

及び連結注記表）について検討いたしました。

40

監査役会の監査報告2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年7月22日
株式会社オオバ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

束 村 茂 久 ㊞
川 合
正 ㊞
伊 禮 竜之助 ㊞
以41

監査役会の監査報告上2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は、中長期的な企業価値の向上と株主の皆様への利益還元のバランスの最適化を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、配当額の業績連動性を高めるため、配当性向を目安とするとともに、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等を総合的に勘案し、各期の還元内容を決定することとしております。
この考え方に基づき、第88期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、1株当たり11円の普通配当に記念配当4円を加えた15円とさせていただきたく存じます。これにより、中間配当金8円を加えた年間配当金は、1株当たり23円となります。

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

期末配当に関する事項① 配当財産の種類

金銭といたします。

② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

計
算
書
類

当社普通株式１株につき金15円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は241,827,795円となります。

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

2022年8月29日(月曜日)といたしたいと存じます。

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

42

剰余金処分議案

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知第2号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第17条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第17条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 現行定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定（下線は変更箇所を示します。）
款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載
または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

43

定款一部変更の件

変

更
＜削 除＞

案

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

招
集
ご
通
知
現

行

定
＜新 設＞

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
附 則

＜新 設＞

（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条

変更前定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定
款第17条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更
前定款第17条（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３ 本条の規定は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

44

定款一部変更の件

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知第3号議案

取締役10名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役10名全員が任期満了となります。
つきましては、取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

45

取締役選任議案

氏名

現在の当社における地位及び担当

1

再任

辻󠄀本

茂

代表取締役社長執行役員

2

再任

大塲

俊憲

取締役専務執行役員

3

再任

清水

雄

取締役常務執行役員

4

再任

美濃田

5

再任

社外

独立

南木

通

取締役

6

再任

社外

独立

加藤

智康

取締役

7

再任

社外

独立

鵜瀞󠄁

惠子

取締役

8

再任

社外

独立

永井

幹人

取締役

9

新任

10

新任

英
社外

独立

営業本部長 国際業務室長 新規事業推進室長

育祥

直彦

嶋中

企画本部長 人事・総務・IT担当

雄二

取締役執行役員
技術本部長

特別顧問
ー

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

招
集
ご
通
知
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1979年 4月

1

再任

つじ もと

辻本

しげる

茂

（1955年12月10日生）

所有する当社の株式数

海外石油開発㈱入社

1987年11月

三井信託銀行㈱（現、三井住友信託銀行㈱）入社

1990年 2月

同社 ロサンゼルス支店

1994年10月

同社 ニューヨーク支店

2000年10月

同社 大阪支店営業第一部次長

2003年 3月

当社 常任顧問

2005年 7月

執行役員 財務部長 兼 プロジェクト開発部長

2006年 6月

取締役 執行役員 財務部長 兼 プロジェクト開発部長

2010年 6月

常務取締役 常務執行役員 財務・計画・事業ソリューション部
門担当 兼 営業本部長

2013年 8月

代表取締役社長

2016年 6月

代表取締役 社長執行役員 CEO

2020年 8月 代表取締役 社長執行役員 （現任）
選任理由

事
業
報
告

271,239株

連
結
計
算
書
類

現在、代表取締役社長執行役員として当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定など企業価値向上を図るために適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたもので
あります。

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

46

取締役選任議案

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

候補者番号

2

再任

氏名（生年月日）

おお ば

大塲とし の り俊憲（1973年2月28日生）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1996年 4月

当社入社 名古屋支店 営業部

2008年 6月

三井不動産㈱ 出向

2013年 4月

営業本部 担当部長 兼 事業ソリューション部 事業部 担当部長

2015年 6月

企画本部 計画部長

2017年 6月

執行役員 営業本部 副本部長

2017年12月

執行役員 営業本部 副本部長 兼 戦略営業部長

2018年 6月

上席執行役員 営業本部 副本部長 兼 戦略営業部長

2019年 6月

上席執行役員 営業本部 副本部長 兼 新規事業推進室長

2019年12月

上席執行役員 企画本部長

2020年 8月

取締役 執行役員 企画本部長（人事・総務・ＩＴ担当）

2021年 6月

常務取締役 執行役員 企画本部長（人事・総務・ＩＴ担当）

2022年 6月

取締役専務執行役員 企画本部長（人事・総務・ＩＴ担当）（現
任）

選任理由

現在、取締役専務執行役員企画本部長として、人事業務、総務業務、IT関連業務、事業計画立案、損益管理等を管掌し、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など、当社の企業価値向上に資するべく、適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

47

取締役選任議案

所有する当社の株式数

16,500株

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1980年12月

当社入社 東京支店 土木設計部

2006年 4月

東京支店 設計部長

2008年 6月

横浜支店長

2010年 6月

執行役員 東京支店長

2013年 6月

所有する当社の株式数

事
業
報
告

執行役員 営業本部長 兼 大場城市環境設計咨 （瀋陽）有限公
司 董事

2014年 6月

招
集
ご
通
知

常務執行役員 営業本部長 兼 営業本部海外業務室長 兼 事業ソリューション部長 兼 大場城市環境設計咨

（瀋陽）有限公司 董事長
2016年 8月

取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部海外業務室長 兼 日本

連
結
計
算
書
類

都市整備㈱取締役 兼 大場城市環境設計咨 （瀋陽）有限公司
董事長

3

再任

2018年 5月
し みず

清水

雄

（1957年1月1日生）

取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 日本
都市整備㈱取締役会長 兼 大場城市環境設計咨 （瀋陽）有限たけし公司 代表清算人
2018年10月

取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 日本

36,800株

都市整備㈱取締役会長
2019年 6月

常務取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼
日本都市整備㈱取締役会長

2019年12月

常務取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼
新規事業推進室長 兼 日本都市整備㈱取締役会長

2020年 5月

計算
書類

常務取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼
新規事業推進室長 兼 日本都市整備㈱取締役社長

2022年 6月

取締役常務執行役員 営業本部長 兼 国際業務室長 兼 新規事業推進室長 兼 日本都市整備㈱取締役社長

（現任）

選任理由

現在、取締役常務執行役員営業本部長として当社の営業を牽引し、企業価値

監
査
報
告

向上に多大な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

株
主
総
会
参
考
書
類

48

取締役選任議案

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

候補者番号

4

再任

氏名（生年月日）

み

の

だ

美濃田

い く よし育祥（1961年7月25日生）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1986年 4月

当社入社 東京支店 水工設計部

2008年 6月

東京支店 設計部 水工課長

2012年 6月

東京支店 設計部 担当部長

2014年 2月

東京支店 設計部長

2016年 6月

東京支店 副支店長

2018年 1月

技術本部 副本部長

2018年12月

執行役員 技術本部 副本部長

2020年12月

上席執行役員 技術本部 副本部長

2021年 6月

上席執行役員 技術本部長

2021年 8月

取締役執行役員 技術本部長

（現任）

選任理由

現在、取締役執行役員技術本部長として、全社の技術力および生産性向上

等に顕著な実績を上げており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

49

取締役選任議案

所有する当社の株式数

13,500株

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

招
集
ご
通
知
候補者番号

5

再任
社外
独立

氏名（生年月日）

なん き

南木

とおる

通

（1953年3月14日生）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1975年 4月

大蔵省入省（現、財務省）

1980年 7月

諫早税務署長

1992年 7月

公正取引委員会事務局官房企画課長

1995年 6月

主計局主計官（運輸、郵政担当）

1997年 7月

北海道大学教授（法学部）

1999年 7月

内閣官房内閣審議官（内閣内政審議室）

2001年 7月

大臣官房会計課長

2003年 7月

東海財務局長

2005年 9月

東京税関長

2009年 4月

独立行政法人国立印刷局 理事長

2012年12月

弁護士登録

2013年 6月

徳倉建設㈱社外監査役

2014年 8月

当社社外取締役（現任）2015年 6月

徳倉建設㈱社外取締役（現任）

弁護士法人

杉井法律事務所入所（現任）所有する当社の株式数

事
業
報
告

0株

連
結
計
算
書
類

選任理由・期待される役割

財務省、大学教授等での豊富な経験と弁護士として幅広い知識を有し、現在、当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

50

取締役選任議案

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

候補者番号

6

再任
社外
独立

氏名（生年月日）

か とう

加藤

もと やす

智康

（1964年11月8日生）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1988年 4月

三井不動産㈱入社

2014年 4月

同社 柏の葉街づくり推進部長

2018年 4月

同社 執行役員 柏の葉街づくり推進部長

2019年 4月

同社 執行役員 開発企画部長 兼 豊洲プロジェクト推進部長

2019年 8月

当社 社外取締役（現任）

2022年 4月

三井不動産株式会社
開発企画部長

選任理由・期待される役割

民間企業における豊富な経験と幅広い知識を活かし、現在、当社の社外取締役

として、当社の経営に対し様々な提言を行い、適切な役割を 果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。

51

取締役選任議案

常務執行役員

豊洲プロジェクト推進部長（現任）

所有する当社の株式数0株

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

招
集
ご
通
知
候補者番号

7

再任
社外
独立

氏名（生年月日）

う の とろ

鵜瀞󠄁

けい こ

惠子

（1954年10月26日生）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1977年 4月

公正取引委員会事務局入局

2000年 4月

専修大学大学院経済学研究科 非常勤講師（現任）2004年 6月

公正取引委員会事務総局首席審判官

2007年 1月

同委員会事務総局経済取引局取引部長

2008年 6月

同委員会事務総局官房総括審議官

2011年 1月

同委員会事務総局経済取引局長

2012年11月

弁護士法人大江橋法律事務所 アドバイザー（現任）2013年 4月

東洋学園大学現代経営学部 教授

2013年 6月

オリンパス㈱ 社外取締役

2015年 3月

㈱ブリヂストン 社外取締役

2019年 6月

三愛石油㈱ （現、三愛オブリ㈱）社外取締役（現任）2019年12月

規制改革推進会議 投資等WG専門委員

2020年 4月

オーエス㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年 8月

当社 社外取締役（現任）

2021年 1月

公安審査委員会委員（現任）

2021年 3月

フロンティア・マネジメント㈱ 社外取締役（現任）

選任理由・期待される役割

公正取引委員会、大学教授等での豊富な経験と幅広い知識を有し、現在、当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。

所有する当社の株式数

事
業
報
告

0株

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

52

取締役選任議案

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

候補者番号

8

再任
社外
独立

氏名（生年月日）

なが い

永井

みき と

幹人

（1955年10月28日生）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1978年 4月

㈱日本興業銀行入行

2003年 4月

㈱みずほコーポレート銀行 本店営業第二部長

2004年 6月

同行 営業第九部長

2005年 ４月

同行 執行役員営業第九部長

2007年 ４月

同行 常務取締役コーポレートバンキングユニット統括役員

2009年 ４月

同行 常務執行役員コーポレートバンキングユニット統括役員

2011年 ４月

同行 取締役副頭取

2013年 5月

新日鉄興和不動産㈱ 副社長執行役員

2013年 6月

同社 取締役副社長

2014年 6月

同社 取締役社長

2019年 4月日鉄興和不動産㈱ 取締役相談役

2019年 6月

同社 相談役㈱岡三証券グループ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年 6月

日本水産㈱ 社外取締役(現任）

2021年 6月

東北電力㈱ 社外取締役(現任）

2021年 8月

当社社外取締役(現任）

選任理由・期待される役割

金融機関等における経営者としての豊富な経験と企業経営に関する高い見識を有し、当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。

53

取締役選任議案

所有する当社の株式数0株

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

招
集
ご
通
知
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1984年 4月

建設省（現、国土交通省）入省

1998年 9月

建設省都市局都市計画課課長補佐

2000年 7月

東海旅客鉄道株式会社 総合企画本部東京企画開発部担当課長

2004年 7月

国土交通省

2007年 4月

岐阜市副市長2010年 4月

国土交通省都市局・地域整備局

2011年 4月

国土交通省都市局・地域整備局 まちづくり推進課都市総合事

所有する当社の株式数

事
業
報
告

都市・地域整備局街路課企画専門官

街路交通施設課街路事業調整官
業推進室長

9

新任

はなぶさ

英

なおひこ

直彦

（1961年4月9日生）

2013年 4月

中野区副区長2015年 7月

国土交通省都市局市街地整備課長

2017年 7月

独立行政法人都市再生機構統括役

2019年 7月

復興庁宮城復興局長

2021年 10月 当社

特別顧問

（現任）

0株

連
結
計
算
書
類

選任理由

1984年 4 月建設省入省以来、国土交通省、復興庁、都市再生機構など
国及び国の機関並びに多くの地方公共団体に勤務。まちづくりの重要な要素である都市計画、都市開発、都市交通、官民連携それぞれの分野の要職を経験しました。
また、地方公共団体では、岐阜市副市長・中野区副区長など、地方都市・大都市部双方において最前線の街づくりの経験を有しております。
このようなまちづくりのエキスパートとして多様な経験と幅広い見識から、オオバにおいて、経営に貢献することを期待して、取締役候補者としたもので
あります。

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

54

取締役選任議案

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当、重要な兼職及び選任理由
1978年 4月

所有する当社の株式数㈱三和銀行入行

1984年 10月 ㈳日本経済研究センター入社、同社研究員
1989年 4月

㈱三和総合研究所入社、同社主任研究員

1997年 7月

同社 主席研究員

2000年 4月

同社 投資調査部長 兼 主席研究員

2002年 4月

㈱UFJ総合研究所投資調査部長 兼 主席研究員

2006年 1月

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱投資調査部長 兼 主席研究員

2007年 4月

10
新任
社外

三菱UFJ証券㈱(現、三菱UFJ証券ホールディングス㈱)0株

参与 景気循環研究所長
2010年
しま なか

嶋中

5月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱参与 景気循環研究所長

ゆう じ

雄二

内閣府経済社会総合研究所「景気動向指数研究会」委員(現任)
内閣府経済財政諮問会議「政策コメンテーター・フォーラム」（1955年11月29日生）

政策コメンテーター(現任)
景気循環学会 副会長(現任)

独立三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱客員研究員(現任)(公財)樫山奨学財団 評議員(現任)2022年6月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱参与 景気循環研究所長(退任)

選任理由・期待される役割

銀行系シンクタンクや証券会社のリサーチ部門での研究活動成果や豊富な知見・経験を有し、かつ、早稲田大学客員教授も務められた学識及び景気の山・谷を公式に設定する内閣府「景気動向指数研究会」委員等での識見から、中立的な視点に基づく監督及び会社経営への有益な助言や提言をいただけるものと考え､社外取締役候補者としたものであります。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 南木 通氏、加藤智康氏、鵜瀞󠄁惠子氏、永井幹人氏及び嶋中雄二氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社は、南木 通氏、加藤智康氏、鵜瀞󠄁惠子氏及び永井幹人氏を、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員
として、東京証券取引所に届け出ております。各氏の再任が承認可決された場合には、当社は各氏を引き続き独立役員とする予定です。また、嶋中雄二氏につきましても、選任が承認可決された場合には、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出る予定です。
4. 社外取締役である南木 通氏の在任期間は、本総会終結の時をもって8年となります。
5. 社外取締役である加藤智康氏の在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。
6. 社外取締役である鵜瀞󠄁惠子氏の在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
7. 社外取締役である永井幹人氏の在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
8. 社外取締役との責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・当社は、南木 通氏、加藤智康氏、鵜瀞󠄁惠子氏及び永井幹人氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。各氏の再任が承認可決された場合には、当社は各氏との間の上記契約を継続する予定であります。

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取締役選任議案

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

・嶋中雄二氏の選任が承認可決された場合には、当社は同氏との間で上記と同様の契約を締結する予定であります。
９. 当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。（保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、
当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。）なお、各候補者の任期途中である2022年10月1日に当該保険契約を更新する予定であります。
10.取締役専務執行役員 大塲俊憲氏は当社代表取締役 社長執行役員 辻本 茂氏の近親関係者であります。

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

56

取締役選任議案

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知（ご参考）取締役及び監査役の専門性・経験（スキル・マトリックス）

本株主総会において原案どおり選任された場合の取締役及び監査役のスキル・マトリックスは、以下のとおりです。
氏名

当社における地位

辻󠄀本

茂

監査役

社長執行

大塲 俊憲

取締役 専務執行役員

英

取締役 専務執行役員

直彦

清水
取締役

代表取締役
役員

雄

美濃田

育祥

企業経営 行政経験

技術

●

●

●

取締役 執行役員

●

社外取締役

加藤

智康

社外取締役

鵜瀞

惠子

社外取締役

永井

幹人

社外取締役

嶋中

雄二

社外取締役

束村

茂久

常勤監査役

川合

正

社外監査役

伊禮

竜之助

社外監査役

●
●

●

●

●

●
●
●

●

２. 上記一覧表は、各人の有するすべての専門性・経験を表すものではありません。

（ご参考）取締役及び監査役の専門性・経験（スキル・マトリックス）●●（注）１. 当社における地位には、本株主総会終結後の予定を記載しております。

57

●

●

●

通

財務・ 法務・グローバル
会計 リスク管理●取締役 常務執行役員

南木

営業

●
●

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第4号議案

招
集
ご
通
知

補欠監査役2名選任の件

2021年8月26日開催の第87回定時株主総会において補欠監査役に選任されました高橋正仁氏及び嶋中雄二氏の選任の効力は、本総会開始の時までとされております。
つきましては、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、監査役(束村茂久氏)の補欠監査役として高橋正仁氏を、また社外監査役(川合正氏及び伊禮竜之助氏)の補欠の社外監査役として、山口修氏の選任をあらか
じめお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、重要な兼職及び選任理由
1979年４月

当社入社

2007年６月

本社総務部長2011年６月

執行役員 企画本部 副本部長 兼 人事部長

2013年６月

所有する当社の株式数

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

執行役員 企画本部 副本部長 兼 人事部長 兼 ㈱オオバクリエイ
ト（現、近畿都市整備㈱）代表取締役社長

1

た か はし高橋

2014年６月

執行役員 企画本部 副本部長 兼 人事部長

2014年８月

常勤監査役 兼 ㈱オオバクリエイト（現、近畿都市整備㈱）監
査役 兼 日本都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監査役 兼 ㈱

まさ ひと

正仁

（1955年9月21日生）

計
算
書
類

おおぎみファーム監査役
2017年９月

常勤監査役 兼 近畿都市整備㈱監査役 兼 日本都市整備㈱監査役

6,600株

兼 東北都市整備㈱監査役
2020年８月

常勤監査役（退任）2020年９月

近畿都市整備㈱監査役 兼 日本都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監査役（退任）

選任理由

監
査
報
告

当社の常勤監査役として、6年間(2014年8月就任）に亘る監査業務の識見と経験から、当社の監査役として適任であると判断し、補欠の監査役候補者としたものであります。

株
主
総
会
参
考
書
類

58

補欠監査役選任議案

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

候補者番号

2

氏名（生年月日）

やまぐち

山口

おさむ

修

（1944年10月26日生）

略歴、地位、重要な兼職及び選任理由
1970年 ９月

公認会計士登録1998年 ８月

公認会計士

1998年12月

税理士

2001年 ６月

当社

社外監査役

2016年 ８月

当社

社外監査役（退任）所有する当社の株式数

山口修事務所開設

山口修事務所開設
30,000株

選任理由

公認会計士及び税理士としての長年の識見と経験から、当社の社外監査役として適任であると判断し、補欠の社外監査役候補者としたものであります。

（注）1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

2. 山口修氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 山口修氏の選任が承認され、同氏が社外監査役に就任した場合は、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項に定める損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
4. 山口修氏の選任が承認され、同氏が社外監査役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出る予定であります。
5. 当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、本議案が原案どおり承認され、監査役に就任した場合には各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。（保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、
当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。）なお、各候補者の任期途中である2022年10月1日に当該保険契約を更新する予定であります。

59

補欠監査役選任議案

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

第5号議案

招
集
ご
通
知

取締役報酬額改定の件

当社の取締役報酬額は、2021年8月26日開催の第87回定時株主総会において、「年額400,000千円以内」（うち社外取締役60,000千円以内）とご承認いただき今日に至っております。
この度、取締役報酬額を社外取締役の増員及び弾力的な報酬政策が可能になるよう、現行の報酬額を「年額400,000千円以内」（うち社外取締役80,000千円以内）と改めさせていただきたく存じます。
本議案は、社外取締役の増員に合わせた報酬額の改定であること、また、取締役の個人別の支給額は、前記の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に従って決定することにより、その内容は相当であると判断しております。
なお、現在の取締役は10名（うち社外取締役4名）であります。本総会第3号議案が承認可決されますと取締役の員数は10名（うち社外取締役5名）となります。
以上

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

60

取締役報酬額改定議案

2022/08/01 9:45:50 / 22861692̲株式会社オオバ̲招集通知

メ

61

メモ

モ

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メ

モ

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メモ

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新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいた
だくようお願い申し上げます。

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区大手町1-3-2

会場

経団連会館

交通

国際会議場（2階）

電話 03-6741-0222

地下鉄

大手町駅（千代田線・丸ノ内線・半蔵門線・東西線・都営三田線） Ｃ2ｂ出口直結

J

東京駅

丸の内北口より徒歩15分

●

ＪＡビル

●

東京
消防庁
●

日経ビル

←至竹橋

KEIDANREN KAIKAN

経団連会館
（会場）

C2b

半蔵門線大手町駅●大手町プレイス
地下鉄半蔵門線
アーバン
ネット
大手町ビル
●

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●大手町
ファースト
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大手町
新大手町
野村ビル ビル
●
●

大手町
タワー
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