令和5年(2023年)12月20日
幹部会議

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ問題です。
 問題１

今後20年で鈴鹿市の75歳以上の高齢者は何％増加すると予測されているでしょうか？
➀15％

➁

25％

➂

35％
1

問題です。
 問題１

今後20年で鈴鹿市の75歳以上の高齢者は何％増加すると予測されているでしょうか？
➀15％

➁

25％

➂

35％
2

答え➂

35％

75歳以上の方は、65～74歳の方と比べて、要介護となるリスクが7倍高いといわれています
35％増！
33,400人
33,000人

24,600人
2020

2030

2040

【参考】鈴鹿市人口ビジョン(改訂版)（パターン2）

3

問題です。
 問題２

今後20年で鈴鹿市の生産年齢人口は何％減少すると予測されているでしょうか？
➀10％

➁20％

➂

30％
4

問題です。
 問題２

今後20年で鈴鹿市の生産年齢人口は何％減少すると予測されているでしょうか？
➀10％

➁20％

➂

30％
5

答え➂

30％

働き手の急減が予測されています

123,500人
105,000人

30％減！
89,400人
2020

2030

2040

職員想定数：140名 → 119名 → 98名【参考】鈴鹿市人口ビジョン(改訂版)（パターン2）

6

10年後、15年後の介護現場を創造・実践する必要がある（職員と共有）保険者の負担増（介護給付費増）

35％増！

10年後…

33,400人

123,500人

被保険者の負担増（介護保険料増）

初産の平均年齢30.9歳

介護と育児のダブルケア

105,000人
33,000人

30％減！
123,500人
89,400人

24,600人
2020

2030【参考】鈴鹿市人口ビジョン(改訂版)（パターン2）2040
周辺地区の高齢者
割合は今、この辺り当会の周辺地区は鈴鹿市の2030年に近い状況

地域の社会課題にどう取り組むか・・・
7

問題です。
 問題３

働き手急減の方策として有効といわれていることは？
➀ICT(情報通信技術)の活用➁

介護ロボットの活用➂

介護助手(高年齢者等)➃

外国人介護人材8

問題です。
 問題３

働き手急減の方策として有効といわれている
ことは？
➀ICT(情報通信技術)の活用➁

介護ロボットの活用➂

介護助手(高年齢者等)➃

外国人介護人材9➀ ICT(情報通信技術)の活用➂ 介護助手(高年齢者等)

職員間で連携介護の周辺業務
個々人の希望に応じた就労
自身の健康のためにも介護ソフト･インカム･クラウドサーバー･WIFI･スマートフォン･アプリ･ウェアラブル端末･オンライン会議･データ活用など➁ 介護ロボットの活用

移乗支援機器・器具などを活用

親和性高い➃ 外国人介護人材在留資格「介護」

特にセンシング機器との親和性が高い

特定技能１号
技能実習生
留学生
その他の在留資格 など

センシング機器（マット系･カメラ系･排せつ予測）･パワースーツ･移乗支援機器 など

10問題です。
 問題４

高齢者の急増への方策として本会が有効だと考えていることは？
➀ 健康寿命を延ばす➁ 介護保険料を上げる➂ 介護施設を造る
11

問題です。
 問題４

高齢者の急増への方策として本会が有効だと考えていることは？
➀ 健康寿命を延ばす➁ 介護保険料を上げる➂ 介護施設を造る
12

機能訓練
フレイル予防
認知症ケア
重度化防止

13

問題です。
 問題５研究などにより重度化防止と認知症予防ともに効果がみられたケアは？
➀

栄養（食事）➁運動（歩行）➂

社会参加14

問題です。
 問題５研究などにより重度化防止と認知症予防ともに効果がみられたケアは？
➀

栄養（食事）➁運動（歩行）

➂

社会参加
15

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所
社会参加と地域保健研究チームの研究グループ（2018年）
東京都内の65歳から84歳の男女7,822名を対象に、3.6年間研究を行ったところ、➀中強度身体活動量（週150分以上）➁食品摂取多様性得点（3点以上）➂対面／非対面交流（週1回以上）の➀～➂を1つも実施していない群と比較すると、2つ実践している群では35％、3つ全て実践している群で46％低かった。
また高齢者全員（既に➀～➂を行っているものを除く）が ➀～➂を実践した
場合、その集団の要介護化は16％減少することが示唆されました。

16

健康に対する不安感について要介護認定を受けている方の7割以上、要介護認定を受けていない方の約8割が自身の健康維持を不安に思っている
出展：鈴鹿亀山地区広域連合「鈴鹿亀山地区高齢者介護に関する調査結果報告書〔介護予防・日常生活圏域ニーズ調査〕」（令和5年3月）

17理化学研究所 革新知能統合研究センター 大武氏の研究（Lancet2000年）
認知症のリスクを高めるもの：「うつ」「運動不足」「社会的孤立」
認知症を予防する方法：
脳を含む体を若く保つ「食事」「運動」
認知機能をていねいに使う「知的活動」「社会的交流」「社会交流」の機会が少ない群は、多い群に比べると認知症の発症率は約8倍異なる。
千葉大学・浜松医科大学
全国10道県24市町の高齢者3,760人を3年間追跡し、通いの場への参加者と非参加者で、要介護リスクの悪化確率がどの程度異なるのかを調査（2021年11月）
その結果、通いの場に1年以上継続して参加した75歳以上の高齢者は、非参加者に比べて、3年間で要介護リスク悪化が46%少ないことが確認された。
18

ここまでの整理
今後20年で、・要介護リスクの高い75歳以上の高齢者が急増（＋約35％）
・生産年齢人口が急減（▲約30％）
要介護高齢者への対策
・フレイル予防（介護予防）

人材確保対策・外国人介護人材・重度化防止具体的には、「栄養」･「運動」･「社会参加」

2018年11月 ・・・

0名

2023年12月 ・・・

9名⇩
2024年度中の目標：14名

・重度化防止・認知症ケア

外国人介護人材の雇用

・高年齢者（職員の10％）・ICT（情報通信技術･データ活用）
・介護ロボット

プラス、高齢者の生活には健康管理・医療的支援・看取りケアが必要
19

一方・・・
近年、コロナ禍などの理由により、特に通所系サービスを中心として利用者数が減少
延べ利用者数の推移（介護保険事業）
55,45445,48345,82647,575

新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きかった

54,68649,92654,64350,39649,434

令和2年度

令和3年度

40,970平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

令和元年度➣（令和6年度目標）延べ利用者数
・介護保険事業
・障がい者日中一時支援事業・共生型サービス
・フレイル予防事業（参加者）

令和4年度：64,300： 250： 2,000
20

また、介護報酬単価及び食費･居住費のそもそもの設定や、これらが物価スライドしない仕組みであること、職員の処遇改善や光熱費･資材等の高騰などの理由により、近年、手元資金が減少➣よい点
・サービス活動収益
H29：567,843千円→R4：728,649千円（28％増）➣課題がある点
・活動増減差率
H29：4.61％→R4：1.66％(3％減)
・手元資金の減少（C/F）

社会福祉充実残額※（R5.3.31現在）：▲545,990千円→安定した経営を行うためには、200,000千円程度の水準に戻す必要あり（125,000千円不足）※）社会福祉法人は、毎会計年度、その保有する財産について、事業継続に必要は財産を控除した上、再投下可能な財産（社会福祉充実残額）を算定しなければならないこととされています。

21

介護報酬の変遷(改定率)

2000年度(H12) 創設▲2.30%⇩

2003年度(H15) 改定▲1.90％⇩▲4.20％2006年度(H18) 改定▲0.50％【参考】■厚生労働省「令和５年度介護事業経営実態調査結果の概要（案）」
令和4年度決算 収支差率（特養）▲1.0％（対前年増減▲2.2％）〃 （デイ） 1.5％（対前年増減 0.8％）■公益社団法人全国老人福祉施設協議会 「収支状況等調査」速報
令和4年度決算 特養の62.0％が赤字
収支差率（特養）▲2.8％〃（デイ）▲5.0％■三重県老人福祉施設協会 「収支状況調査」結果
令和4年度決算（拠点区分事業活動計算書 当期資金収支差額合計）の状況
特養の65.7％が赤字
会員法人の人件費率
67.6％
うち70％超の法人の割合 34.4％

予防給付･地域密着型サービスの創設、食費･居住費の自己負担化 など⇩▲4.70％2009年度(H21) 改定+3.00％

法令遵守等の業務管理体制整備 など⇩▲1.70％2012年度(H24) 改定
2015年度(H27) 改定

2018年度(H30) 改定
2021年度(R3) 改定
2024年度(R6) 改定＋1.20％

地域包括ケアの推進、総合事業の創設、医療的ケア(喀痰吸引等)の制⇩▲0.50％度化 など▲2.27％

地域医療介護総合確保基金創設、地域支援事業の拡充、特養ホームの⇩▲1.77％

入所者を要介護3以上に重点化、利用者負担割合の見直し など+0.54％

自立支援･重度化防止の仕組みの制度化、介護医療院の創設、利用者⇩▲1.23％

負担割合の見直し など+0.70％

科学的介護情報システム(LIFE)の導入、市町村の包括的な支援体制の⇩

構築 など

0.89％

＋1.59％

社会保障審議会（介護給付費分科会）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

介護福祉人材について・・・（１）現下の状況
・R5.7鈴鹿管内の有効求人倍率：1.12倍（三重県1.27倍）
介護関係（三重県）：3.94倍
・介護関係よりも倍率が高い職業は、建築躯体工事（12.07倍）、土木作業（9.60倍）、保安（8.12倍）、建築･土木･測量技術者（6.90倍）、接客･給仕（4.78倍）、建築（4.00倍）の6つ
・倍率が低い職業は、一般事務（0.39倍）、機械組立（0.55倍）、情報処理･通信技術者（0.72倍）、その他の輸送（0.78倍）、製造技術者（開発を除く）（0.88倍）、生産関連･生産類似作業（0.91倍）（２）本会のよい点：令和4年度採用率 21.8％、離職率 10.9％（採用率－離職率＝＋10.9％）（３）本会で課題がある点：令和4年度人件費率 65.2％

22

SWOT分析
内部環境
外部
環境機会
：
Ｏ脅
威：
Ｔ

強み：Ｓ
弱み：Ｗ
➀地域住民･介護事業者･外部機関から ➀生産年齢急減（人材確保）のイメージがよい➁施設規模➁ICT･介護ロボット等のテクノロジー、 ➂収益総額
LIFE（科学的裏付けに基づいた介➃医療系のチャンネルが少ない護）を先進的に活用（パイオニア的➄収益構造の改善が必要存在）➂地域の75歳以上の高齢者が増加➃国等の実証事業等への参加機会が多い➄地域住民･企業･シンクタンク等との接触機会が多い➀ホームページ等での情報発信力➀一部事業の稼働率低下が継続➁意思決定が速い（通所系（共生型サービス、介護➂受賞機会が増えている･認証等の取得予防事業を含む）の稼働率をどのよが進んできている
うに増加するか）23

課題の展開１．通所系サービスの稼働率改善（新たな加算算定への対応を含む）
２．外部と積極的につながる（オンラインも活用）
３．介護保険制度改正･報酬改定に柔軟かつスピーディに対応
４．予防と重度化防止の双方に重点を置く
５．テクノロジー（ICT･介護ロボット）活用、外国人介護人材･高年齢者雇用のさらなる推進
24

【参考】
平成30年度 産業経済研究委託事業（経済産業政策･第四次産業革命関係調査事業費)
有限責任監査法人トーマツ 「2040年における未来の医療･福祉･介護分野の在り方とロードマップ策定等に関する調査 報告書 」（2019年3月22日）

000423.pdf (meti.go.jp)

25

【参考】
平成30年度 産業経済研究委託事業（経済産業政策･第四次産業革命関係調査事業費)
有限責任監査法人トーマツ 「2040年における未来の医療･福祉･介護分野の在り方とロードマップ策定等に関する調査 報告書 」（2019年3月22日）

000423.pdf (meti.go.jp)

26

【参考】 時代の「変化」に対応したのか？ or に即応し「変異」したのか？
NY 5番街
1900年

1913年

13年の間
街の様相が一変
1985年
2001年
1979年
自動車電話 6年 NTTが携帯電話 16年 NTT Docomo
ショルダーがFOMAを発表
サービスフォンを発表
開始

2007年
6年 Apple社が初代iPhoneを発表
2010年
3年
初代iPad5年

2015年
Apple Watch
27

時代とともに何が効率化（生産性向上）されたのか？
➣手紙…
人が運ぶ(東京→京都)
20日程度(一説によると約500～1,000円)

人が道具を使って運ぶ

自分が道具を使って送る

速達1日･普通3日（時間のバラつきあり）(260円) (84円)

数秒（一斉同時）(0円)

先進的な特養ホームでは・・・➣特養ホームの夜間巡視

身体的な負担精神的な負担が重い人が歩いて、すべての部屋を確認【入居者】
・安眠を妨げられたくない

不一致
【職員】
・巡視時間の度に居室を確認(ムダ)・入居者の安眠を妨げる(ケアの質低下)
・転倒などが起こってほしくない(不安)身体的負担
精神的負担が軽減＋
質は向上している…
巡視にかかる時間を圧縮

睡眠／覚醒呼吸･心拍数
臥位／長座位／端座位
離床･体動

自分で、見守りロボットからの通知をビューワー･スマホ(その場)で確認

28

効率化（生産性向上）されたところは？
・専門職以外に任せるところ・・・自分以外の人 に任せる
or テクノロジー(科学(工業)技術)に任せる
を明確に区分・専門職がするところ

業務分担が考えられる例
・自分以外の人

・介護の周辺業務（清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て、洗い物･洗濯、物品等の配達、入浴の準備･片付け、自立度が高い方への支援･安全リスクが高い方への寄り添い、PC入力･書類作成等の事務など・・・）・BPO（Business Process Outsourcing）

・テクノロジー★利用者・家族の考え方が変化
・人がすべて担うこと自体に不信感・・・
・人が苦手なところはなるべく機械に・・・

・見守り支援、移乗支援、排せつ支援、書類作成（ケア実施記録、帳票やケアプランの素案などの自動作成、音声入力による文章作成、翻訳機能･要約機能の活用、AIの活用）、介護業務の改善支援、移動支援など
29
・自立支援など

【参考】HELPMANJAPAN「介護サービス業で働く人の満足度調査（2022年度）」
有効回答数：442人

とても満足している質

問

満足している
ある程度満足している

勤務先における介護 スマホ・タブレット・WEB
あ な た は 現 在 お 勤 め 記録の入力方法と仕51.8%の 介 護 施 設 で の 仕 事 事に対する満足度に、どの程度満足し紙のみ

46.8％ていますか介 護 ロ ボ ッ ト・ ICT

導入あり

53.6%

機器導入

導入なし

39.0％

テクノロジーの活用は 「働きやすい職場づくり」・「職員の働きがい」の向上につながる!
30令和6年度事業計画のテーマ
鈴鹿福祉会 Quality の実現に向けて現下及び今後の社会情勢･社会課題を踏まえて、どのように進めるか・・・【必要な視点】➣行動指針：「気持ちをかたちに」 ～こころづかいを地域のみなさまに～～思いやりを地域のみなさまに～➣高齢者の「自助」の範囲をサポートしたり、拡大することができないか？
活用が考えられる新たなツール：歩行筋サポートギア、スマートブレス
レット、スマートリング＋スマートフォン･アプリ、AI、ChatGPT・・・➣「あたり前」のことを「あたり前」に行うこと・・・（時代とともに「あたり前」は変わる）➣取組姿勢：“とりあえず、やってみる！”、”トライ＆エラー”
31

各部署 重点項目
総務係➣効率的な事務の推進（業務分担･外部委託･DX･テレワーク）➣介護報酬請求（保険請求･自己負担）業務のエラー縮減➣認証等の取得促進
特養係（特養）➣LIFE･関連帳票及びフィードバック（FB）票の活用推進➣更なるテクノロジーの活用促進（質向上･生産性向上･負担軽減）➣家族懇談会の開催➣医療連携の継続実施➣外国人介護人材･高年齢者の雇用促進➣研究事業等への協力➣利用者確保･人材確保に向けたﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等での発信･ﾍﾟｰｼﾞﾋﾞｭｰ数の獲得

特養係（併設短期）➣看取りニーズへの継続対応➣家族懇談会の開催➣人材確保に向けたホームページ等での発信･ページビュー数の獲得➣研究事業等への協力
32

各部署 重点項目
特養係（SS翠風）➣更なるテクノロジーの活用促進➣家族懇談会の開催➣人材確保に向けたホームページ等での発信･ページビュー数の獲得➣研究事業等への協力
特養係（GH悠々）➣夜勤勤務負担の軽減（見守り支援機器･デバイスの活用）➣ICTの利活用の推進（介護ソフト･インカムなど）➣LIFE・関連帳票及びフィードバック（FB）票の活用推進➣利用者確保･人材確保に向けたﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等での発信･ﾍﾟｰｼﾞﾋﾞｭｰ数の獲得➣研究事業等への協力

在介係（デイサービスセンター）➣稼働率の向上（1日平均50名）➣機能訓練サービスの効率化（倍増）➣アクティビティメニューの増加（20％以上増）➣共生型生活介護･日中一時支援の利用促進（倍増）➣家族懇談会の開催➣利用者確保･人材確保に向けたﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等での発信･ﾍﾟｰｼﾞﾋﾞｭｰ数の獲得➣LIFE･関連帳票及びフィードバック（FB）票の活用推進➣研究事業等への協力
33

各部署 重点項目

介護・ミーティング、法定研修・スキルアップ研修等については別途計画を作成

在介係（DS悠々）➣稼働率の向上（1日平均14名以上）➣認知症ケアの質向上➣ICTの利活用の推進（介護ソフトなど）➣研究事業等への協力➣LIFE･関連帳票及びフィードバック（FB）票の活用推進➣利用者確保･人材確保に向けたﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等での発信･ﾍﾟｰｼﾞﾋﾞｭｰ数の獲得
在介係（居宅介護支援）➣ケアマネジメント業務の生産性向上の推進（DX･テレワークなど）➣研究事業等への協力➣家族懇談会の開催➣利用者確保･人材確保に向けたﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等での発信･ﾍﾟｰｼﾞﾋﾞｭｰ数の獲得➣AI等の利活用、データの活用方法の模索
在介係（地域介護予防）➣フレイル予防事業の推進（参加者数増・開催エリア（サロン）拡大）➣研究事業等への協力➣利用者増に向けたホームページ等での発信･ページビュー数の獲得
34

スキルアップ研修【取り組み】
2019年3月に厚生労働省より公表された『より良い職場･サービスのために今日からできるこ と(業務改善の手引き)』には、「近い将来、高齢化社会のピークを迎え、介護ニーズの急増と多様化に対応する必要がある一方、人口減少社会の到来で生産年齢の介護人材の確保が困難となる
このような状況においても、介護の質を確保し、向上させていくことが、介護現場が直面することになる課題である」とされており、この課題に対応するため、(1)介護職員の処遇改善(2)多様な人材の確保、育成(3)離職防止、定着促進(4)介護職の魅力向上 など様々な方向から対策することが必要であるとされています
介護サービスにおける業務改善の捉え方については、上位目的を「介護サービスの質の向上」とし、業務改善に取り組む意義は、人材育成とチームケアの質の向上、そして情報共有の効率化であると考えます
この3つの意義に資する取組を通して、楽しい職場、働きやすい職場を実現し、そこで働く人のモチベーションを向上することで、人材の定着･確保へつなげることを目指します」と説明されています
また、2023年7月20日に発表された株式会社リクルートが行った「HELPMAN JAPAN 介護サービス業で働く人の満足度調査」においては、・介護ロボット、ICT機器・システムを何かしら導入している事業所で働く人の満足度は53.6％、導入していない事業所で働く人の満足度は38.9％と、14.7ポイントの差が生じた
・介護助手を導入している事業所で働く人の満足度は、導入していない事業所で働く人より10.9ポイント高い
自分が働く事業所で介護助手が導入されていると回答した人は24.7％と、導入の余地は大きいと考える
・介護技術研修のような「技術・スキル研修」と、モチベーション研修のような「技術・スキル以外の研修」の両方を受講している人の勤続意向は56.3％、両方未受講の人の勤続意向は34.8％と、21.5ポイントの差が生じた
ﾎﾟｲﾝﾄ①：「技術･スキル研修」と「技術･スキル以外の研修」を上手く組み合わせて受講するﾎﾟｲﾝﾄ②：介護ロボットや ICT、(介護)機器などのテクノロジーに関する研修会を積極的に受講するﾎﾟｲﾝﾄ③：階層別に受講が必要であると考えられる研修、或いは職員個々に受講を希望する研修について、人事考課
シートの目標管理欄の設定状況等を踏まえて､研修派遣者を検討する35

【研修の目的】
ご入居者、ご利用者の望む暮らしの実現と自立支援に向けて、職員一人ひとりが介護力、福祉力の向上を図るとともに、令和の時代の介護、福祉の実践者、普及者として、創造性(Creativity) の高い介護現場の実現を目指すことを目的とします【育成方針】「まなぶ風土」の醸成と「互いに努力を認め合える文化」の構築により、「働きがいのある魅力的な職場」形成と「豊かな人材」の育成を図ります【令和6年度(2024年度)育成方針】
ICT･ロボット･機器などのテクノロジーや外国人介護人材等の人材を活用することができる人材を求めていることから、業務内で自然とスキルが習得できるように必要な環境や資源、システム等の整備を並行して進めながら、人材の育成を図ります【受動的な学び”から、“積極的な学び(実践、普及)”への展開方法】

36

事業所内(会議)で開催する研修(1)法定研修等
法定研修等

部署

会議名

開催頻度

■人権(権利)擁護・身体拘束適正化にかかる評価（毎月）■ヒヤリハット・介護事故にかかる評価（毎月）■衛生委員会（毎月）

管理職

幹部会議

毎月

■人権(権利)擁護・身体拘束適正化にかかる評価（毎月）■ヒヤリハット・介護事故報告（毎月）■衛生委員会へのヒヤリハット報告（毎月）

特養係・医務係・栄
養調理部門

業務改善会議（ユニットリーダー会議）

毎月

グループホーム悠々

グループホーム悠々会議

毎月

デイサービスセンターデイサービスセンター会議

毎月

デイサービス悠々

デイサービス悠々会議

毎月

居宅介護支援居宅介護支援会議

毎週■人権(権利)擁護・身体拘束適正化にかかる評価（毎月）■ヒヤリハット・介護事故報告（毎月）■衛生委員会へのヒヤリハット報告（毎月）

特養係・医務係・栄
養調理部門

ユニット会議毎月■OJTチェックリスト研
修（6月・12月）

全部署―

6月・12月■口腔衛生に関する研修（歯科衛生士出勤時に介護職員に直接指導）

特養―

毎月

■普通救急救命訓練(喀痰吸引等の実施に関するフォローアップ
研修、【対象者】喀痰吸引等研修修了者、認定特定行為業務従事者認定者、夜勤業務を行う介護職員等

特養―

年1回

■消防訓練（部分訓練・総合訓練）

全部署

―

年２回以上

■事業継続計画（災害・感染症BCP）にかかる研修(6月・12月)■事業継続計画（災害・感染症BCP）にかかるシミュレーション訓練(6月・12月)

37

(2)新任職員研修
受講時期

研修内容等

担当

採用時又は採用後法人職員となる第一歩として、社会人としての規範や労働安全衛生、介護保険制度、専門領域の基礎知識等について学ぶ

施設長
総務係

OJTチェックリスト研修

各部署役職者

対象者■新規採用職員(3)事業所「内」研修（事業所「外」研修を活用することもあります）(1)基礎的な事項や社会情勢、介護、福祉の方向性等を学ぶことを目的として開催(事業所外研修の場合は受講)します(2)各部署の専門業務に係る研修を行うことにより、業務改善につなげることを目的として開催します(3)オンライン研修の活用や外部研修の伝達研修、意見交換、有用資料の提供等により行う場合もあります
受講時期

研修内容等

担当

対象者

年2回

目標管理、人事考課

理事長、常務理事、理事、監事、評議員、施設長、主任(級)以上の役職者■全部署職員

年1回以上

目標設定を行った項目に関する研修※オンライン研修又は事業所外研修講師

進捗管理は各部署 役職者■目標設定を行った職員等

高齢者医療に関する研修

医務係看護職員(又は事業所外研修の活用)■看護職員■特養係ケアワーカー■特養係介護支援専門員等

安全運転管理講習安全運転管理者(又は外部講師等の活用)■全部署職員

腰痛予防等に関する研修

衛生管理者

看取りに関する研修

38

受講時期

研修内容等

担当

対象者

不定期

ICT、介護ロボット、(介護)機器等のﾃｸﾉﾛｼﾞｰに関する勉強会(デモ、意見交換、メーカー説明を含む)担当者(又は外部講師の活用)■全部署職員12月～3月「みんなでつくろう事業計画」作成検討会

施設長 ･事業計画作成担当者■主任以上の管理職（職員の出席可）

3月

事業所自己評価―■（法令チェック）施設長、管理者

管理者 事業(計画)評価―■主任以上の管理職(4)事業所「外」研修(1)知識、技術、技能の向上及び他法人、他施設、他事業所の職員との情報交換等を目的として、行政、自治体、地域包括支援センター、老人福祉施設協議会、社会福祉施設経営者協議会、社会福祉協議会等の各種協議会、日本ユニットケア推進センター、その他団体等、学術機関などが 主催する各種領域にかかる研修を受講します(2)他事業所や他産業などにおける取り組み、実践事例や社会保障制度全般を含む情勢等について学び、自法人、事業所における施策、取り組みにつなげることを目的として受講します
法人内･事業所内でのフィードバック、意見交換、有用資料の共有等をもって学びにつなげる場合もあります
受講時期
研修内容等
対象者
9月3日、4日

東海北陸ブロック老人福祉施設研究大会(石川県)■施設長、各所属長より推薦された職員■受講を希望した職員

11月21日、22日

第3回全国老人福祉施設大会・研究会議(JSフェスティバルin滋賀）

前期、後期

ユニットリーダー研修■特養係職員のうち各所属長より推薦された
職員若干名

開催時

認知症介護基礎研修■特養係、在介係の介護職員のうち、医療･福祉関係の資格を持っていない職員等

認知症介護実践者(リーダー・)研修■特養係、在介係職員のうち各所属長より推薦された職員若干名

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受講時期
開催時

その他

研修内容等

対象者

介護職員初任者研修■特養係職員のうち各所属長より推薦された
職員若干名（介護職員実務者研修については手当支給対象（自己研鑽としても受講を推奨））

主任介護支援専門員・介護支援専門員に関する更新研修■主任介護支援専門員■介護支援専門員

その他必要な資格等の取得にかかる研修■対象職員

喀痰吸引に関する研修■特養係ケアワーカー

ユニットケアのフォローアップに関する研修■ユニットリーダー研修未受講のケアワーカー
等

ICT、介護ロボット、機器等のテクノロジーに関する研修■職務、階層毎に得ておくべきスキルや各自の目標設定、希望を考慮して選定された職員(目標:法人全体で年50回以上受講)

人材(確保、育成、定着、活用)に関する研修
権利擁護･身体拘束適正化に関する研修
認知症ケアに関する研修

ACP（アドバンス・ケア･プランニング）※、看取りに関する研修
介護サービスの質、LIFE に関する研修
その他医療、介護の知識や技術の向上に関する研修(職能別専門研修)
接遇マナーに関する研修※)ACP（アドバンス・ケア・プランニング）：
もしものときのために、自分が望む医療やケアについて、前もって考え、繰り返し話し合い、共有する取組（厚生労働省）
愛称は「人生会議」

広報に関する研修など受講すべきと考えられる研修

外部の専門家等との意見交換 など

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