豊能町にぎわい事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、豊能町にぎわい事業補助金の交付に関し、豊能町補助金交付規則（昭和 50 年年豊能町規則第２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（補助）第２条 町長は、豊能町域において、まちのにぎわいづくりを行う団体又は個人に対し、予算の範囲内で当該事業に要する経費の一部を補助することができる。
２

町長は、前項に規定する補助を、公募により行うことができる。

（補助対象者）
第３条 この要綱による補助の対象となる団体（以下「補助対象団体」という。）は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。
（１）複数の者によって構成される団体（２）行政が事務局に参加していない団体（３）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員又はその構成員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）の統制の下にある団体ではないもの
２

助成の対象となる個人は、次の各号のいずれにも該当する個人とする。

（１）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団若しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員又はその構成員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）の統制の下にある個
人ではないこと（補助対象事業）第４条 補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町が実施する他の制度による補助を受けている又は受ける予定の事業を除く。
（１）補助対象団体又は個人が町域において自ら実施する事業等であり、広域へ情報発信することにより誘客の向上を図るものであること（２）来町者を多数呼び込むことにより地域のにぎわいを創出し、地域の活性化を継続的に実施する事業等であること。
（３）営利を目的としない事業等であること（４）関係法令に適合すること（５）補助金の交付決定を受けた日から、補助金の交付決定を行った日の属する年度（以下「補助対象年度」という。
）内に実施する事業等であること（６）宗教の教義を広め、儀式行事を行い及び信者を教化育成することを主たる目的とする行為をしない事業等であること（７）政治上の主義を推進し、支持し又はこれに反対することを主たる目的とした行為をしない事
業等であること（８）公職選挙法に規定する特定の公職の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。
）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とした行為をしない事業等であること（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助対象経費の合計額の３分の２、補助対象経費から当該事業等にかかる収入の見込額を差し引いた額のいずれか、低い方とする。
２

前項の規定により算出した額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

３

前２項の規定により算出した補助金が５万円を超える場合は、前２項の規定にかかわらず補助金の額は５万円とする。

（補助対象経費）
第６条 補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、第４条に規定する補助対象事業に直接要する経費のうち、町長が認めたもので、補助対象年度内に支出されたものとする。
（公募）
第７条 公募は、公募開始前に発行される町の広報紙及びホームページへの掲載その他町長が適当と認める方法により行うものとする。
（補助金の交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする団体（以下「申込団体」という。）又は個人は、所定の申込期間内に、次に掲げる書類を添えて、豊能町にぎわい事業補助金交付申請書（様式第１号）（以下「交付申請書」という。
）を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に添付を要しないと認める書類については、この限りではない。
（１）豊能町にぎわい事業補助金事業計画書（様式第２号）（２）豊能町にぎわい事業補助金事業予算書（様式第３号）（３）構成団体一覧表（複数の団体で構成するものに限る。
）（４）事業実施場所の地図（５）申請団体の中心となる団体の役員名簿（６）申請団体の中心となる団体の定款、会則その他これらに類するもの（７）その他町長が必要と認める書類
２

補助金の申込みは、１回の公募について１団体又は個人につき１事業とする。

（決定等の通知）第９条 町長は、補助金の交付を決定したときは、その決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を豊能町にぎわい事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により、当該申込団体又は個人に通知するものとする。

２

町長は、補助金の不交付を決定したときは、豊能町にぎわい事業補助金不交付決定通知書（様式第５号）により、当該申込団体又は個人にその旨を通知するものとする。

（申請の取下げ）第１０条 前条第１項の規定による決定の通知を受けた団体（以下「交付決定団体」という。）又は個人は、当該通知に係る補助金の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から 30 日以内に豊能町にぎわい事業補助金取下げ申請書（様式第６号）を町長に提出することにより、申請の取下げを行うことができる。また、その他の理由による場合は、あらかじめ町に相談した上で、豊能町にぎわい事業補助金取下げ申請書（様式第６号）を町長に提出することにより、申請の取下げを行うことができる。
２

町長は、前項の規定による取下げ申請書が提出されたときは、それを受理し、豊能町にぎわい事業補助金取下げ受理通知書（様式第７号）により、当該申込団体又は個人にその旨を通知するものとする。

３

前項の規定により申込みの取下げを受理したときは、当該申込み及び申込みに係る補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。

（計画書等の変更）
第１１条 交付決定団体又は個人は、第８条各号に定める申込書類（以下「計画書等」という。）の内容を変更しようとするときは、あらかじめ町に相談しなければならない。
２

相談後、変更の手続きをする場合は、変更後の計画書等を添えて、豊能町にぎわい事業補助金事業変更申請書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。ただし、変更内容が軽微であると町長が認める場合はこの限りではない。

３

町長は、前項の変更申請書の提出を受けたときは、計画書等の変更を認めるか否かを決定するものとする。

４

町長は、計画書等の変更を認めると決定した場合において、当該決定に係る交付決定額を変更する必要が生じたときは、当該交付決定額の範囲内でその額を変更することができる。

５

町長は、計画書等の変更を認めることを決定したときは、その旨（前項の規定により交付決定額を変更したときは当該変更した交付決定額を含む。）を豊能町にぎわい事業補助金事業変更決定通知書（様式第９号）により交付決定団体又は個人に通知するものとする。

６

町長は、計画書等の変更を認めないと決定したときは、その旨を書面により交付決定団体又は個人に通知するものとする。

（決定の変更）第１２条 町長は、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、その決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
２

町長は、前項の規定に基づき決定の変更を行ったときは、その旨（前項の規定により交付決定額を変更したときは当該変更した交付決定額を含む。）前条第５項に定める様式第９号により交付決定団体又は個人に通知するものとする。

（決定の取消し）第１３条 町長は、交付決定団体又は個人が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消す（以下「決定の取消し」という。
）ことができる。
（１）補助金を当該補助対象事業以外の用途に使用したとき（２）補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱に基づく町長の指示に違反したとき（３）補助金の全部又は一部を使用しなかったとき（４）当該交付決定事業において偽りその他不正な行為があったと認められたとき（５）第１４条各号の書類において、社会通念上、交付の決定及び額が適当でないと判断したとき（６）その他特別の必要が生じたとき
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町長は、前項の規定に基づき決定の取消しを行ったときは、その旨（第１８条の規定により補助金の返還を命ずるときは、返還額及び納期を含む。）を豊能町にぎわい事業補助金交付決定取消通知書（様式第１０号）により交付決定団体又は個人に通知するものとする。

３

前２項の規定は、交付決定事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

（実績報告）
第１４条 交付決定団体又は個人は、当該交付決定事業が完了したときは、完了した日の翌日から起算して 30 日以内（完了した日の翌日から起算して 30 日を経過する日が補助対象年度の３月 31日を超える場合は、３月 31 日まで）に、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。ただし、町長が認めるときはこの限りではない。
（１）豊能町にぎわい事業補助金事業実績報告書（様式第１１号）（２）豊能町にぎわい事業補助金事業決算書（様式第１２号）（３）豊能町にぎわい事業補助金事業出納簿（様式第１３号）（４）その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定及び通知）
第１５条 町長は、前条の実績報告書等に基づき補助金の額を確定し、豊能町にぎわい事業補助金交付額確定通知書（様式第１４号）により、その旨を交付決定団体又は個人に通知するものとする。
（補助金の交付請求）第１６条 前条の規定による通知を受けた交付決定団体又は個人は、すみやかに豊能町にぎわい事
業補助金交付請求書（様式第１５号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付時期）
第１７条 補助金の交付は、第９条第１項の規定により補助金の交付を決定した事業（以下「交付決定事業」という。
）の完了後に行うものとする。

（補助金の返還）第１８条 町長は、計画書等の変更を認めると決定したとき及び決定の変更並びに決定の取消しを行った場合において、当該計画書等の変更の決定及び決定の変更並びに決定の取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を交付決定団体又は個人に命ずることができる。
（帳簿等の整備）第１９条 交付決定団体又は個人は、当該事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びに証拠書類を常に整備し、補助対象年度の翌年度以降３年度の間保存しなければならない。
（指示及び検査）第２０条 町長は、当該補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、交付決定団体又は個人に対し、随時、当該補助金の使用について必要な指示を行うとともに検査をすることができる。
（その他の事項）
第２１条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この要綱は、令和５年６月１２日から施行する。