販売用資料
2024年8月＜愛称＞

成長型

クリーンテック株式ファンド（資産成長型）

追加型投信／内外／株式

当資料は販売用資料であり、「投資信託説明書（交付目論見書）」
ではありません。
お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
目論見書のご請求・お申込みは…

設定・運用は…

〈販売会社〉〈委託会社〉

商 号 等
加入協会

三井住友信託銀行株式会社
登録金融機関 関東財務局長（登金）第649号
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

商 号 等
加入協会

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

運用チームからのメッセージ
経済のあらゆる分野で持続可能性を高める最先端技術に投資します。
クリーンテクノロジー分野の長期成長を享受し、魅力的な投資機会を提供できると確信しています。

当ファンドは「環境にやさしい」をテーマに株式に投資するファンドです。
当ファンドを通じ、お客さまの資産運用、資産形成の一助となれば幸いです。

世界中で環境問題に対する取り組みが加速しています11,266兆米ドル
気候変動による経済損失（予想）（2025〜2100）

24億人
水不足の国に住んでいる人

地球を取り巻く環境問題

1億4,800万人（2020）

発育阻害の５歳未満児（2022）

1：1

2021.2

海洋プラスチックと魚の重量（2050）

2020.102020.92019

米国「パリ協定」正式復帰
2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目 標。
2030年 ま で に クリーン電 力80%を目標としており、環境関連事業に巨額投資予定。

日本「カーボンニュートラル」宣言

2050年までにカーボンゼロをめざすと宣言。

中国「カーボンニュートラル」
を国連総会で宣言
2060年までにCO₂の排出量を実質ゼロにする目標。
2035年までにガソリン車をゼロにする目標のほか、再生可能エネルギーへの転換も強化すると表明。

EU「欧州グリーンディール」発表

EUの新しい成長戦略として、2050年までにカーボンゼロをめざすと表明。

2015 「パリ協定」採択

新興国を含め全参加国の合意を得た地球温暖化対策の国際的枠組み。

2015
1997

「SDGs（持続可能な開発目標）」採択
2030年に向けた17のゴール。

「京都議定書」採択

先進国に厳しい温室効果ガスの削減目標が課せられた。

世界中が脱炭素化を表明

持続可能な社会実現に向けて足並みが揃う（出所）国連、世界気象機関（WMO）、世界経済フォーラム（WEF）、各種資料

42

さまざまな要素が環境企業

世 界をリードするグロー バル 企 業も次々と脱 炭 素 へシフトチェンジ

R E 1 0 0 ＊署 名 企 業

投資家

2024年

432社

2014年

12社

E S Gを投 資 判 断 基 準 に組 み 入 れる投 資 家 が 増 加

PRI＊署名機関投資家の運用資産残高
2021年

121兆米ドル※2024年6月時点＊企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ。

2006年

6.5兆米ドル＊国際連合が機関投資家に対し「ESGの観点を組み込んだ投資活動を行なうべきである」と提唱した投資原則。

全世界における環境関連ビジネスの市場規模推計
（兆円）
3,000
2,500

（2000年〜2050年）

2050年

環境関連ビジネスは一大成長市場へ

2,000

約2,340兆円

4.7倍

1,500
1,000約500兆円

50002000

2010

2020

2030

2040

2050

※2020年以降は2019年3月時点の予測値。
※環境省が定義する「地球温暖化対策、環境汚染防止、廃棄物処理・資源有効利用、自然環境保全」関連の市場規模の合計値。

3

関連ビジネスを拡大
消費者

環境に対する世界的な意識の高まりから生活様式も徐々に変化

紙ストロー

技術革新

技術革新が進み再生可能エネルギーによる発電コストは低下傾向

発 電コストの 推 移（USD/kWh）
0.5
0.4

エコバッグ

2010年

2022年

化石燃料の発電コスト範囲（0.069 〜 0.244USD/kWh）

0.3
0.2
0.1
0.0

太陽光発電集光型太陽熱発電 陸上風力発電

洋上風力発電

＊化石燃料の発電コストは、国や使用する燃料によって0.069USD/kWh 〜 0.244USD/kWh程度と推計されています。

2050年時点の市場規模予測（約2,340兆円）の内訳※（）内は2000年との比較。

環境汚染防止地球温暖化対策

約 392 兆円（約 4.6 倍）

約 265 兆円（約 5.6 倍）

廃棄物処理・資源有効利用

持続可能な食糧供給
等の自然環境保全

約 1,390 兆円（約 5.6 倍）

約 293 兆円（約 2.5 倍）（出所）RE100、PRI、IRENA、環境省

4

ファンドの特色

1

日本を含む世界のクリーンテック関連企業の株式に投資します。
※株式…DR（預託証券）を含みます。

クリーンテック関連企業とは環境にやさしい輸送手段の利用、代替エネルギーへの移行、より健康的な食生活と持続可能な食糧供給の実現、水資源の保全や再利用、廃棄物削減など、環境関連の課題解決に貢献する活動を事業の中心に据える企業をいいます。

※上記は一例であり、上記以外にも投資する可能性があります。 ※上記のイラストはイメージです。

この投資を通じて、持続可能な社会の構築に向けて、環境や社会のインパクト創出することをめざします。
投資を行なったクリーンテック関連企業の株式の社会的なインパクトについては、二酸化炭素の削減量、水の使用量等で測定します。
当ファンドは、「ESGファンド（インパクトファンド）＊」です。

＊ESGファンドとは、ESGを投資対象選定の主要な要素としており、その内容に関する開示が可能なファンドです。
＊ESGファンドのうち、経済的リターンと並行して社会や環境にポジティブなインパクトをもたらす、いわゆる「社会的リターン」の獲得をめざすファンドを特に「インパクトファンド」と定義しています。
※ESGに関する情報は、現状、投資先企業等による開示が必ずしも十分ではないことから、入手が制約される、品質が一定でないなど、運用上の制約要因となる可能性があります。
※ESGファンドに関する規制や、ESG投資を取り巻く情勢等に応じて、当社のESGファンドの定義や対象ファンドについては、今後見直す場合があります。

2

株式の運用は、アクサ・インベストメント・マネージャーズが担当します。

ファンドの仕組み●当ファンドは、以下の２本の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。
●投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、クリーンテック関連企業の株式に投資します。
当ファンド

投資者

申込金

投 資 対 象 フ ァンド

クリーンテック
株式ファンド

収益分配金、 （資産成長型）
償還金 など投資損益

アクサ IM クリーンテック
関連株式ファンド
（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

投資

損益

アクサ IM
クリーンテック
関連株式
マザーファンド

投資

投資

損益

投資

ダイワ・マネーストック・マザーファンド
損益

損益

クリーンテック
関連企業の株式

円建ての債券

投資対象ファンドについて、くわしくは、「 投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資対象ファンドの概要」をご覧ください。

●クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）への投資割合を、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
●クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）
では、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
●クリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）
およびダイワ・マネーストック・マザーファンドにおいて、デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます）
は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色1.および2.の運用が行なわれないことがあります。

3

毎年5月11日および11月11日（休業日の場合、翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます）等とします。

分配方針 ②原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

5４つのテーマに着目してクリーンテック関連企業へ投資
地球温暖化対策技術の活用例

環境汚染防止技術の活用例

EV（電気自動車）

排水リサイクル

モーターを動力として走行するため、CO 2を排出せず環境に優しい。蓄電技術の向上や世界的なガソリン車規制の流れから、爆発的に増える見込み。

排 水 処 理 技 術 向 上 により、これまで廃棄されていた排水を用途に応じて再利用し、水資源利用を効率化。

スマートビルディング

省水化システム

IoTを 活 用し、照 明 や 空 調 等 の システムを管理。快適な室内環境を保ちつつエネルギーの省力化が可能に。

工場や企業で使用する水をIoT技術等で「見える化」。サプライチェーン全体での節水・省水マネジメントが可能に。

H2

廃棄物による発電

次世代飼料・食品の開発

ごみ焼却時に出る熱や廃棄するはずの油を利用し、新たなエネルギー源として電力へ変換。

牛から出るメタンガスを減らす飼料や、屠殺削減につながる培養肉などの開発・活用で環境負荷軽減に貢献。とさ つ

新素材の開発スマート農業

植物などを原料とするバイオマス素材や、ごみを再利用する素材などの開発・活用で廃棄物問題に貢献。

ドローンやAIなどの活用で効率的な農場運営が可能に。人手不足や生産性の改善、コスト削減等に貢献。

廃棄物処理・資源有効利用技術の活用例

持続可能な食糧供給技術の活用例

上記はイメージ図です。
※上記はテーマの一例であり、上記以外のテーマにも投資する可能性があります。

6（出所）環境省、各種資料

地球温暖化対策
CO 2を含む温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化対策に貢献する企業

当テーマの成長性（再生可能エネルギー）
世界の発電量見通し

蓄電技術や次世代送電網（スマートグリッド）などの技術革新により、天候の影響を受け（テラワット/時）100,000やすいという弱点を克服。

80,000

また、技術革新や市場拡大によるコスト低下

60,000が今後さらに市場拡大を後押しする見込み

再生可能エネルギーの割合

2050年 89%
風力2022年

40,000です。

（2022年〜 2050年）

30%

太陽光20,000
02022

水力 その他
再生可能エネルギー

非再生可能エネルギー2030

20402050※上記はIEA（国際エネルギー機関）が定めるシナリオに基づくものです。

米国＜参考銘柄＞

ネクステラ・エナジー
業種：公益事業

再生可能エネルギーの安定供給技術
・再生可能エネルギーによる発電を中心とした電力会社。
・強みは無公害な再生可能エネルギーを利用した発電技術。独自の蓄電技術の革新に取り組み、蓄電容量は全米トップクラス。

株価とEPS（1株当たり利益）の推移
（米ドル）
100
株価（左軸）
80

（米ドル）
5.0

EPS
（右軸）
予想EPS
（右軸）

4.0

60

3.0

40

2.0

20

1.00
18/1

19/1

20/1

21/1

22/1

23/1

24/1

25/1

0.0

株価：2018年1月末〜2024年5月末
E P S：2018年〜2025年（12月決算）※2024年以降のEPSは2024年6月現在のブルームバーグ予想値。
※上記はテーマの一例であり、上記以外のテーマにも投資する可能性があります。

7（出所）国際エネルギー機関（IEA）、
ブルームバーグ環境汚染防止
水資源保全のための下水・廃水処理技術や装置の製造、大気汚染防止などに貢献する企業

当テーマの成長性（水ビジネス）
世界の上下水処理市場

世界の人口増加や発展途上国の都市化など（億米ドル）
6,000により水需要は増加しています。

（2022年〜 2030年）

限りある水資源をいかに使うか、それが今日の世界的規模での課題になっており、水ビジ

4,000

ネスは大きなビジネスチャンスとして注目されています。

2,000

0

2022

2023

2030
※2023年以降は予想値。

＜参考銘柄＞

ザイレム

無駄なく安全に水を供給する技術

米国

・水に関連した計測・分析技術に強みを持ち、水の再配分から再利用、自然への回帰に至るまで、水サイクル全体にわたりソリューションを提供。
・IoT技術により遠隔監視が可能な水道メーター・システムは、無駄なく安全な水の供給に貢献。

業種：資本財・サービス

株価とEPS（1株当たり利益）の推移
（米ドル）
150
株価（左軸）
120（米ドル）
7.5EPS
（右軸）
予想EPS
（右軸）

6.090

4.560

3.030

1.50
18/1

19/1

20/1

21/1

22/1

23/1

24/1

25/1

0.0

株価：2018年1月末〜2024年5月末
E P S：2018年〜2025年（12月決算）※2024年以降のEPSは2024年6月現在のブルームバーグ予想値。
※上記はテーマの一例であり、上記以外のテーマにも投資する可能性があります。

8（出所）Statista、
ブルームバーグ

廃棄物処理・資源有効利用
廃棄物処理やリサイクル、リサイクル素材の開発などで環境に与えるダメージを軽減する企業

当テーマの成長性（廃棄物処理・リサイクル技術）
年々増加する廃棄物は生態系や生活環境に悪影響を及ぼし始めています。

世界の廃棄物処理・資源有効利用市場（兆円）
1,500（2010年〜 2050年）

2050年には世界の人口は97億人 ＊になると言われており、当テーマのテクノロジーは1,000今後ますます需要が高まる見込みです。
500＊2021年の世界人口は78億7,693万人。

02010

2020

203020402050※2020年以降は予想値。

米国＜参考銘柄＞

ウエイスト・マネジメント
業種：資本財・サービス

ごみのメタンガスを利用した発電
・家庭および商工業向けに、ごみの回収・処理・リサイクルサービスを提供。
・ごみの埋め立て地から発生するメタンガスを利用した再生可能エネルギーによる発電を行なうことで、CO 2 排出量削減に貢献。

株価とEPS（1株当たり利益）の推移
（米ドル）
250
株価（左軸）
200
150（米ドル）
10.0
8.0

EPS
（右軸）
予想EPS
（右軸）

6.0

100

4.0

50

2.00
18/1

19/1

20/1

21/1

22/1

23/1

24/1

25/1

0.0

株価：2018年1月末〜2024年5月末
E P S：2018年〜2025年（12月決算）※2024年以降のEPSは2024年6月現在のブルームバーグ予想値。
※上記はテーマの一例であり、上記以外のテーマにも投資する可能性があります。

9（出所）環境省、国連、
ブルームバーグ持続可能な食糧供給
環境に優しい農業や生産の効率化など、持続可能な方法で食糧問題解決に貢献する企業

当テーマの成長性（農業関連テクノロジー）
世界の品目別食料需要量

世界的な人口増加や経済成長は食糧需要を（億トン）70
穀物
60

ますます高めるとされています。
この需要に応えるには従来通りの農業では（2010年〜 2050年）
油糧種子

砂糖作物

畜産物

50

なく、効率的かつ持続可能な農業テクノロ

40ジーが求められます。

30201002010

20152050※2050年は予想値。

＜参考銘柄＞

ディア

農薬を使いすぎない技術

米国

・1837年創業の世界最大の農業器具メーカー。
・機械学習、画像認識を利用し、農薬をピンポイントに散布する農機の研究開発に取り組み、農業の自動化・省力化を推進する。

業種：資本財・サービス

株価とEPS（1株当たり利益）の推移
（米ドル）
500
株価（左軸）
400300（米ドル）5040EPS（右軸）
予想EPS
（右軸）

30200

20100

10018/1

19/1

20/1

21/1

22/123/124/1

25/1

0

株価：2018年1月末〜2024年5月末
E P S：2018年〜2025年（10月決算）※2024年以降のEPSは2024年6月現在のブルームバーグ予想値。
※上記はテーマの一例であり、上記以外のテーマにも投資する可能性があります。

10（出所）農林水産省、ブルームバーグ

実質的な運用は責任投資*で評価の高いアクサIMが行ないます
アクサグループの資産運用部門

アクサ・インベストメント・マネージャーズ
生命保険、損害保険、資産運用分野などの幅広いニーズに応える商品やサービスを提供する世界最大級の保険・資産運用グループである「アクサグループ」の資産運用部門。1998年に責任投資運用を開始。以来、責任投資で世界をリードする運用会社として高い評価を獲得しています。
創業

1987年

従業員

2,810名

本社拠点

フランス

運用資産
残高

8,590億ユーロ（約140兆円）

株式運用
チームの概要運用プロフェッショナル
投資経験平均年数
運用資産65名

約16年

593億ユーロ（約10兆円）※1ユーロ=163.5円で換算。 2024年3月末現在。

＊責任投資：環境・社会・企業統治の観点を投資プロセスに組み込むことで、「持続可能な社会」の実現に役立つような企業に投資すること。
（出所）
アクサIM

ポートフォリオの構築のイメージ
クリーンテック関連企業の株式
日本を含む世界の株式投資対象銘柄●独自のセクターポリシーやESG基準（ESGスコアを含む）に基づき基準に満たない企業を除外●流動性基準等を考慮して投資対象となるユニバースを絞り込み

クリーンテック分野において長期的な成長が見込まれる企業群を選定

組入候補銘柄●企業のESG属性を精査し、企業の製品やサービスについてSDGsと関連付けながら、インパクトの波及力を分析した銘柄の絞り込み●ファンダメンタルズ分析に基づき、バリュエーションやポートフォリオ全体のリスク等を考慮して組入比率を決定

ポートフォリオ
エンゲージメントと議決権行使専任のチームが、ESGに関連する改善が必要と思われる投資先企業に対してエンゲージメントを行ないます。一定の期間に改善がみられない場合には、保有銘柄の売却を検討します。
また、株式の保有企業に対し、エンゲージメントと一貫する意思表示の機会として、積極的に議決権を行使します。
※ポートフォリオ構築のイメージについて、
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資対象ファンドの概要」をご覧ください。

11ファンドの運用状況（基準日：2024年5月31日）
基準価額・純資産の推移（円）
19,000

当初設定日（2020年7月31日）〜 2024年5月31日

（億円）
1,000

16,00013,000

基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）

10,0007,000
設定時

21/7/1422/6/30

基準価額

16,758円

750

純資産総額

435億円

500

分配の推移
（1万口当たり、税引前）

250

分配金

第8期（ 24/5）

0円

第1 〜 7期（ 20/11〜 23/11）0円

設定来
分配金合計額0円

024/5/29

23/6/14決算期（年/月）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています（裏表紙の「ファンドの費用」をご覧ください）。※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。
あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

マザーファンドの運用状況（基準日：2024年5月31日）
2.3%
カナダ 2.5%

国・地域別構成

台湾

5.1%

イギリス
フランス

5.2%

アイルランド
日本

5.5%

6.0%

オランダ

2.0%
短期資産等 2.1%
一般消費財・サービス 2.5%
ヘルスケア 2.7%
素材 9.4%

その他

2.1%

アメリカ

50.7%

不動産

公益事業

短期資産等

2.1%

情報技術

37.1%

12.3%

8.0%

ドイツ

業種別構成

資本財・サービス

31.8%

10.5%

組入上位10銘柄
銘柄名

エヌビディアザイレム
ＡＳＭＬホールディング
ウエイスト・マネジメント
シュナイダーエレクトリック
ネクステラ・エナジー
ケイデンス・デザイン・システムズ
リンデ
インフィニオンテクノロジーズ
サーモフィッシャーサイエンティフィック

国・地域名

業種名

情報技術
資本財・サービス
情報技術
資本財・サービス
資本財・サービス
公益事業
情報技術
素材
情報技術
ヘルスケア

アメリカ
アメリカ
オランダ
アメリカ
フランス
アメリカ
アメリカ
アイルランド
ドイツ
アメリカ

比率

4.4%
4.1%
3.8%
3.5%
3.4%
3.4%
3.4%
3.1%
2.9%
2.7%

※アクサI Mが提供するデータ等を基に大和アセットマネジメントが作成したものです。※比率は、アクサIMクリーンテック関連株式マザーファンドの純資産総額に対するものです。※上記データは、四捨五入の関係で合計の数値と一致しない場合があります。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

12

ご参考

SDGｓ

持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。

「みらいEarth S」が関連するゴール

6

12

すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を安全な水とトイレを世界中に 確保する

7

エネルギーをみんなにそしてクリーンに11

住み続けられるまちづくりをつくる責任
つかう責任

13

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

気候変動に具体的な対策を

持 続 可 能な消 費と生 産 のパターンを確保する

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする※上記｢みらいEarth S｣が関連するゴールは2024年3月末現在のポートフォリオにおいて、約5%以上のエクスポージャーを持つものであり、上記以外にも関連するSDGsがあります。
（出所）国連、アクサIM

13

投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。

主な変動要因（株価の変動）

価格変動リスク・
信用リスク

為替変動リスクカントリー・リスク
その他

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、特定の業種への投資比率が高くなるため、市場動向にかかわらず基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点■当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制■委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
■委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
■取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
ファンドおよび運用会社の略称としてそれぞれ次を用いています。
クリーンテック株式ファンド（資産成長型）愛称：みらいEarth S 成長型→みらいEarth S
アクサ・インベストメント・マネージャーズ→アクサIM14

お申込みメモ（三井住友信託銀行でお申込みの場合）※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

1万円以上1円単位

購入単位※購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等相当額を含めてこの金額でお申込みいただけます。

購入・換金価額

申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込受付中止日① ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行の休業日② ①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせください。

（2024年11月4日まで）午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）（2024年11月5日以降）原則として、午後3時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

申込締切時間
換金制限購入・換金申込受付の 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入、中止および取消し
換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。
信託期間2050年5月11日まで（2020年7月31日当初設定）◎主要投資対象とするアクサ IMクリーンテック関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
◎次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。

繰上償還●受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合●やむを得ない事情が発生したとき

決算日●信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき

毎年5月11日および11月11日（休業日の場合、翌営業日）
年２回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

収益分配（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせください。

課税関係※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

ファンドの費用（三井住友信託銀行でお申込みの場合）（消費税率10%の場合）
お客さまが直接的に負担する費用
購入代金※に応じて購入金額に右記手数料率を乗じて得た額とします。

購入時手数料※購入代金とは、購入に際してお支払いいただく金額の総計をいい、購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等相当額が含まれます。

購入代金
1,000万円未満
1,000万円以上1億円未満
1億円以上

信託財産留保額ありません。

運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して年率1.144%（税込）投資対象とする投資信託証券の運用管理費用等が年率0.5731%（税込）かかります。
実質的に負担する運用管理費用は年率1.7171%（税込）程度

手数料率(税込)
3.30%
2.75%
2.20%

お客さまが信託財産で間接的に負担する費用

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

その他の費用・手数料※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

■＜受託会社＞ ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。 株式会社りそな銀行■＜委託会社＞ フ ァ ン ド の 運 用 の 指 図 等 を 行 な い ま す 。 大和アセットマネジメント株式会社○お電話によるお問合わせ先 フリーダイヤル（営業日の９：００〜１７：００）○委託会社のホームページ アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料です。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託
は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。
また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。■分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。■当資料で掲載した画像等はイメージです。■当資料でご紹介した企業等はあくまでも参考のために掲載したものであり、個別企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに組入れることを示唆・保証するものではありません。■業種名は、原則としてS&PとMSCIInc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）によるものです。
◇HS3417202408◇（2024.8）
R3318-07