令和６年度
東根市企業奨励補助金
申 請 の 手 引 き
市内において工業等の用に供するために、新規に機械及び装置又はその事業に係る建物を取得した事業所に対し、固定資産税相当額の５０％を３年間補助する「東根市企業奨励補助金制度」について、ご案内します。
書類作成にあたって、この手引きを参考にしてください。

認定申請書の提出期限は、６月末までです。

目 次○補助金の対象となる固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・１ページ○補助金の認定から交付までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・３ページ○補助金申請の提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ページ
申請書等の記載例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ページ
様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ページ【問い合わせ】
山形県東根市中央一丁目１番１号
東根市役所 商工観光課 商工労政係
TEL：０２３７－４２－１１１１（内線 3111・3112・3119）
FAX：０２３７－４３－１１５１
E-mail kankou@city.higashine.yamagata.jp
0○補助金の対象となる固定資産
建物と償却資産の取得価額の合計が３，０００万円を超えるものが対象となります。

（１）建物

１ 製造の用に供するために新規に取得した（増築も含む）建物に限ります。
２ 建物に製造用途以外の施設がある場合は、面積を按分して補助認定をします。
（以下参照）
対象

倉庫

倉庫

製造部分

営業部門の事務室

対象外

工場と別棟のため対象外

製造部門の事務室

製造用でないため対象外（２）償却資産１ 製造の用に供するために新規に取得した機械及び装置に限ります。
２ 老朽化などによる既存の機械及び装置の単純な取替、更新は対象となりません。
（概ね３０％以上の生産能力などの向上を伴う場合はその増加分に限り対象とします。
）※ 生産能力の向上は、設備を最大限稼働した場合の生産量の増加をいい、生産性の向上を含みません。

1補助対象となる建物（施設）一覧表
建物（施設）

補助

備考

対象
製造ライン及び① 製造のライン○

製造ライン関連② 製造ラインの一部である試験・検査施設○施設③ ②以外の試験・検査施設○④ 従業員用の食堂・休憩室・更衣室・トイレ○⑤ こん包作業場○⑥ 出荷作業場○⑦ 製造部門の事務室○⑧ 事務室の従業員が使う食堂・休憩室・トイレ

○

⑨ 倉庫

○

製造関連でない① 営業部門の事務室

×もの② ①に関連する施設（ショールームなど）

×③ その他製造に関連しない施設

×

① 機械室

○

工場と同じ棟

工場と別棟② 工場の構内にある駐輪場・守衛所・詰所等（工場用の耐用年数を用いているものに限る）○③ 事務棟・管理棟

×④ 社員宿舎×⑤ 倉庫

×

補助対象となる償却資産一覧表
補 助

償却資産
製造ライン及び製造ラインに関連するもの製造用の機械及び装置（新設・増設）○

製造用の機械及び装置（取替・更新）△

工具、器具及び備品

×ソフトウェア（ハードを伴うもの）○

ソフトウェア（ハードを伴わないもの）

×

製造用でないもの備考

対 象

単純な取替・更新は不可

法令等により設置が義
ごみ処理・排水処理装置等△

務付けられているもの
のみ対象

2

○補助金の認定から交付までの流れ
事業所

１月

市

償却資産の申告（１月末まで）→

申告の受理（税）←

固定資産税・都市計画税の固定資産税の納付（第１期）→

納税通知書の発送（税）

企業奨励補助金の認定申請→

認定申請書の受理（商）

２月
３月
４月
５月

６月

（６月末まで）７月
８月

固定資産税の納付（第２期）→

９月

対象物件の現地調査の受入←対象物件の現地調査（商）（新規認定申請分のみ）

１０月対象物件の現地調査の受入←対象物件の現地調査（商）固定資産税の納付（第３期）→（新規認定申請分のみ）←

認定通知書の発送（商）

１１月
１２月

１月

固定資産税の納付（第４期）→

企業奨励補助金交付申請→（１月末まで）市税納税状況の確認（商）２月３月

交付申請書の受理（商）←決定通知書の交付（商）請求書の提出→請求書受付・支払手続き（商）

入金

←

支払（商）

（商）･･･ 商工観光課の手続き（税）･･･ 税務課の手続き

3

○補助金申請の提出書類

１ 補助金の認定申請の提出書類（各１部）○ 東根市企業奨励補助事業認定申請書（様式１号）
添付書類(1) 事業内訳書（取得年ごと作成してください）・ 償却資産の明細書（事業内訳書に記入しきれない場合、別紙様式Ⅰを用いること）※申請件数が 10 件以上となる場合は、併せて明細書のデータをご提供いただきたくお願い申し上げます。
(2) 減価償却資産の償却額の計算に関する明細書等（固定資産台帳、償却資産台帳、償却資産計算書等）（法人税法施行規則別表 16(2)等）(3) 償却資産申告書及び種類別明細書(4) 償却資産の配置図（該当資産に償却資産の明細書 と同じ番号を表示する）(5) 事業所の位置図（土地の地番を表示すること）(6) 会社のパンフレット(7) 建物の平面図、工事請負契約書・建物登記簿謄本の写し【建物申請のとき】(8) 建物図面（建物の表題登記をする時の添付資料）【建物申請のとき】(9) 市税情報確認承諾書※留意事項
・取得した資産が複数年分ある場合には、１件の申請書でまとめて申請してください。
・前年度までに認定を受けた資産のみの申請の場合は、申請書と(1)、(2)、(3)、(9)の書類のみで結構です。

２ 補助金の交付申請の提出書類（１部）○ 東根市企業奨励補助金交付申請書（様式３号）

4

申請書等の記載例
様式第１号（第４条関係）
令和○○年○○月○○日

ゴム印でも可能で東根市長

殿す。
住所○○県○○市○○町○○番地

名称

株式会社○○○○

代表者氏名

代表取締役○○○○

電 話 番 号○○－○○○○－○○○○

東 根 市 企 業 奨 励 補 助 事 業 認 定 申 請 書
東根市企業奨励補助金の交付対象となる事業の認定を受けたいので、東根市企業奨励補助金交付要綱第４条の規定により、関係書類を添えて申請します。

添付書類

１．事業内訳書
２．減価償却資産の償却額の計算に関する明細書等（固定資産台帳・償却資産台帳・償却資産計算書）
３．償却資産申告書及び種類別明細書
４．償却資産の配置図（該当資産に上記２の明細書等と同じ番号を表示）
５．事業所の位置図（土地の地番を表示する案内図）
６．会社のパンフレット
７．建物の平面図、工事請負契約書・建物登記簿謄本の写し（建物の取得があるとき）
８．建物図面（建物の表示に関する登記をするときの添付資料。建物の取得があるとき）
９．市税等情報確認承諾書（２年目以降の添付書類は、１、２、３及び９のみ）

前年度までに認定を受けた物件のみ申請する場合には、１、２、３、９の添付書類のみになります。
新たに申請をする物件があり、前年度までに既に認定を受けた物件について申請する
場合には、まとめて申請することができます。（その場合は１～９全て添付。
）
5

事業内訳書については、取得した年の分ごとに作成してください。
例：令和４年、令和５年分ともに申請する場合は令和４年分１枚、令和５年分１枚（前年度までに認定を受けた資産は認定を受けた年度ごと、新規に申請する資産の分は新規分のみで、事業内訳書を作成してください。
）《添付書類１》
事
事業所の名称

株式会社○○○○

事業所の所在地

東根市○○○○

事業種目○○○○製造業

家業

内

訳書

東根工場
○○番地

所在地

家屋番号

構造種類

床面積

取得年月日

取得価額

東根市○○○番地

○○番○○

鉄骨工場

○○○㎡

H○○･○○･○○○○○○○円屋

対計象
機械及び装置の名称と○○○○装置

なる数量

取得年月日

取得価額

１H○○･○○･○○○○○○○円

件数が多い場合は固定①○○○○○円

R○年○○○○装置他○件

償却資産○○件○○○○○円

詳細別添のとおり

資産取得分の様に記載していただき、別に明細書を添付していただいても結構です。

（その場合の明細書は、別紙様式Ⅰを用いて作成してください。）
計②○○○○○円①+②

要件判定となる価額

ご担当者についてご記入願います。

担当者連絡先役職・氏名：
電話番号：
Mail：

6○○○○○円

添付書類１の事業内訳書に書ききれない場合に明細として添付していただく内訳書です。
※申請件数が 10 件以上となる場合は、併せて明細書のデータをご提供いただきたくお願い申し上げます。
償却資産の明細書（別紙様式Ⅰ）《添付書類２》減価償却資産の償却額の計算に関する明細書等
固定資産台帳・償却資産台帳・償却資産計算書等（各社で作っているもので結構です。）※申請物件が分かるように、色染めや印などを付けてください。
《添付書類３》償却資産申告書及び種類別明細書《添付書類４》償却資産の配置図※前年度までに認定を受けた物件とまとめて申請する際は、新たに申請する資産のみご提出ください。

事務室２（2023-2）

１（2023-1）→○○○○装置○○○器↓

更衣室
４（2023-4）
トイレ

○○○○○

7

３（2023-3）←○○装置

※対象物件が分かるように添付書類２と同じ番号を記載してください。
《添付書類５》事業所の位置図（住宅地図や地図サイトのコピーなどでも結構です。
）※事業所の場所が分かるように、色染めや印などを付けてください。
《添付書類６》会社のパンフレット※パンフレットが無い場合は、事業所の概要をまとめたものを添付してください。
《添付書類７》建物の平面図、工事請負契約書・建物登記簿謄本の写し※建物の申請があるときのみ添付してください。
《添付書類８》建物図面※建物の申請があるときのみ添付してください。
※建物の表題登記をする時に使用する資料を添付してください。
《添付書類９》市税等情報確認承諾書

8

様式集・様式第１号

東根市企業奨励補助事業認定申請書

・添付書類

事業内訳書
市税等情報確認承諾書
償却資産の明細書（別紙様式Ⅰ）・様式第３号

東根市企業奨励補助金交付申請書

・様式第５号

東根市企業奨励補助金計画変更承認申請書

9

様式第１号（第４条関係）年月日

東根市長 殿
住

所

名

称

代表者氏名
電 話 番 号

東根市企業奨励補助事業認定申請書
東根市企業奨励補助金の交付対象となる事業の認定を受けたいので、東根市企業奨励補助金交付要綱第４条の規定により、関係書類を添えて申請します。
添付書類

１．事業内訳書
２．減価償却資産の償却額の計算に関する明細書等（固定資産台帳・償却資産台帳・償却資産計算書）
３．償却資産申告書及び種類別明細書

４．償却資産の配置図（該当資産に上記２の明細書等と同じ番号を表示）
５．事業所の位置図（土地の地番を表示する案内図）
６．会社のパンフレット
７．建物の平面図、工事請負契約書・建物登記簿謄本の写し（建物の取得があるとき）
８．建物図面（建物の表示に関する登記をするときの添付資料。建物の取得があるとき）
９．市税等情報確認承諾書（２年目以降の添付書類は、１、２、３及び９のみ）

10

事業

内訳

書

事業所の名称
事業所の所在地

東根市

事業種目
所在地

家

地番

構造

種類

床面積

取得年月日

取得価額

屋

対
計

象
機械及び装置の名称と

①

数量

取得年月日

取得価額

なる
固定
資

償却資産

産

計
要件判定となる価額担当者連絡先役職・氏名：
電話番号：
Mail：

11

②

①+②

様式第１号の２（第４条関係）年月日

東根市長 殿
住

所

名

称

代表者氏名

㊞

電 話 番 号

市 税 等 情 報 確 認 承 諾 書
東根市企業奨励補助金の交付事務のため、所管課の担当職員が当社の下記に関する市税等情報について確認することを承諾します。
記
１．固定資産税の課税及び納税の状況
２．法人市民税の課税及び納税の状況
３．個人市民税（特別徴収）の課税及び納税の状況
４．上下水道料の納付状況
５．その他補助金交付のため必要な納付情報12

（別紙様式Ⅰ）13

様式第３号（第６条関係）年月日

東根市長 殿
住

所

名

称

代表者氏名
電 話 番 号

年度東根市企業奨励補助金交付申請書
年度において東根市企業奨励補助金
東根市企業奨励補助金交付要綱第６条の規定により申請します。

14円を交付されるよう、

様式第５号（第８条第１項関係）
年

月日

東根市長 殿
住

所

名

称

代表者氏名
電 話 番 号

年度東根市企業奨励補助金計画変更承認申請書
年度における東根市企業奨励補助金について、下記の理由により計画変更しますので、東根市企業奨励補助金交付要綱第８条の規定により、関係書類を添えて申請します。
１．変更理由２．添付書類

変更理由を書する書類

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