欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革――消費動向および生産調整制度に関する分析――

目

蛯

原

健

介

大

村

真樹子

序章

次
問題の所在

第１章

フランスにおけるワイン消費の動向

１

他の飲料との比較

２

ワイン消費と社会経済的要素

３

1992 年調査と 2005 年調査の比較

４

小括

第２章

2008 年規則による生産調整制度の改革―持続可能なワイン産業に向けて―

１

抜根奨励金制度

２

栽培制限制度３

畑の再編・転換等に対する補助金

４

小括

おわりに

23

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革

序章

問題の所在

近年，EU 域内におけるワイン消費が低迷する一方，オーストラリア，チリ，
南アフリカ，アメリカ，アルゼンチンなどの「ニューワールド」ワインが EU
域内・域外の市場においてシェアを伸ばしており，EU 産ワインをとりまく状
況は厳しさを増している。もっとも，EU 域内で生産されるワインは，日常消費用のテーブルワインから高級ワインまで様々であり，市場においても，安価なテーブルワイン市場と高級ワイン市場とでは状況は大きく異なっている。たしかに高級ワイン市場において成功している生産者も存在するとはいえ，テーブルワイン市場では需要と供給の均衡が大きく崩れており，EU のワイン部門
全体としては，構造的な過剰生産が深刻化している（1）。
EU 法におけるワインのカテゴリーとして，従来のワイン共通市場制度（organisation commune du marché vitivinicole） のもとでは，テーブルワイン（vin detable）とクオリティワイン（VQPRD ＝ vin de qualité produit dans une région déterminée）の２つが存在していた。過剰生産の傾向は，テーブルワインにおいて明らかであるが，最近では，VQPRD に属するワイン―かならずしも高級ワインを意
味しない―であっても供給過剰が問題となることは稀ではない。
「ワインの危機」と呼ばれる状況のなかで，欧州委員会は，「持続可能なワイン部門」の実現をめざし，ワイン共通市場制度の根本改革を進めてきたところである（2）。
欧州委員会が公表している統計（図表１）によれば，イギリス，オランダ，
北欧諸国などではワイン消費量の増加が認められる一方，伝統的なワイン生産
国・消費国である地中海沿岸の構成国では減少傾向にある。しかも，イギリスなどでは，第三国からのワインの輸入が急増するなかで，相対的に EU 産ワインのシェアは後退しており，EU 産ワインはいっそうの競争力強化を求められている（3）。
24

法学研究

87号

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革

ところで，2006 年 6 月に欧州委員会が公表した欧州議会および閣僚理事会に対する報告書（COM 2006/319 final）「持続可能な欧州のワイン部門に向けて（Vers un secteur vitivinicole européen durable）」は，市場の現状について，以下の点を指摘している（5）。

① EU におけるワイン消費量は，毎年約 75 万ヘクトリットル（約 0.65％）ず
つ減少している。
②一般論として，また，とくにワインに関して，消費者の習慣がライフスタ
イルとともに変化している。
③構造的過剰生産は年 1500 万ヘクトリットルに及んでおり，EU27 か国のワイン生産量の 8.4％程度に相当するといわれている。
④余剰ワインを買い上げ，蒸留して工業用アルコールに転用する措置は，毎年，生産量の約 15％を処分する手段として不可欠なものになっている。
⑤年間生産量を超えるワイン在庫量は増加傾向にあり，それが完全に売却される可能性はきわめて低い。このような状況は，価格や生産者の所得を引（4）【図表１】主要構成国別ワイン消費量推移（1996 年度〜2005 年度）[1000hl]
40，
000
35，
000
フランス

30，
000

イタリア

25，
000

ドイツ

20，
000

スペイン

15，
000

イギリス
ポルトガル

10，
000

オランダ

5，000
0
1996

97

98

99

2000

01

02

03

04

05

（出所：欧州委員会統計資料による。ただし，2005 年度は推定値。）（2009）

25

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革

き下げる要因となっている。
⑥ EU におけるワイン輸入量は，輸出量よりも高いペースで増加している。
その差は縮まってきており，やがて輸入量が輸出量を上回ることが予想される。
⑦「ニューワールド」ワインの生産および販売が急増しており，EU のワイン生産者がその競争力を高めなければならないことは明らかである。

このような指摘は，とくにテーブルワイン市場の現状を説明するものといえる。また，この報告書は，従来の共通市場制度における生産調整制度，なかでもワイン生産量の抑制を目的とする栽培制限制度がもたらした矛盾を列挙している。栽培制限制度は，ぶどう畑の拡大とワインの供給過剰を避けるために導入された措置であり，栽培権（droits de plantation）なしにぶどう栽培を行うことを一律に禁止するものである。本稿第２章で触れるように，栽培権なしに新たに植え付けられたぶどう樹は抜根を義務付けられることになっている。しかし，報告書によれば，この制度には以下のような問題点が存在するという。

①生産量抑制を目的とする新規栽培禁止の効果は，追加的な栽培権付与や一部構成国における収量増加ゆえに限定的なものにとどまっている。
②栽培制限制度は，生産コストを上昇させ，経営の構造的合理化を阻害し，競争力を失わせることとなった。
③ EU 域外の国々は，このような栽培制限制度を適用していない。
④生産者は，ぶどう畑の再編・転換制度を利用することでクオリティワインの生産に移行することができるが，それが生産量の増加を招く可能性があり，生産調整の目標と矛盾する事態も生じかねない。
⑤ぶどう畑の抜根は，1996 年以来ほとんど実施されていない。
⑥一部の構成国では，違法に植え付けられたぶどう畑の抜根が実施されず，
26

法学研究

87号

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革

そのまま存在している。そのような畑の面積は，EU25 か国におけるぶど
う栽培面積全体の２％程度（約 68,100 ヘクタール）に匹敵すると考えられる。

以上のような現状認識と問題点の把握を踏まえ，欧州共同体では，共通市場
制度改革の目標として，以下の３点が掲げられた。第一に，EU のワイン生産者の競争力を高め，EU 産の優良ワインが世界最高レベルであるという社会的評価を確立し，かつての市場を取り戻し，EU および全世界で新たな市場を獲得すること。第二に，ワイン市場における需要と供給の不均衡状態を解消しうる効果的で明確かつ単純なルールに立脚した制度を確立すること。そして，第三に，農村振興をはかるとともに，ワイン生産の良き伝統を維持する制度を確
立し，環境保全型の生産を確保することである。また，この報告書では，EUにおけるワイン産業の持続可能性を確保するために，生産調整制度についても根本的な改革が提案され，一方では，競争力の低い生産者に対して抜根や廃園を促す抜根奨励金制度の一時的活用，他方では，競争力強化の妨げとなっていた栽培制限制度の撤廃といった措置が盛り込まれた。
すでに，蛯原「EU ワイン改革の背景」（本誌 85 号） で概観したように，欧州委員会は，前述の報告書の公表から１年あまりを経て，2007 年 7 月，ワイン共通市場制度に関する理事会規則（Proposition de Règlement du Conseil portantorganisation commune du marché vitivinicole et modifiant certains règlements） を提案した（6）。フランスなどの生産国の反対により，この規則案のいくつかの重要な部分が修正されたが，2007 年 12 月 19 日の農相理事会における合意（7），2008 年 4月 29 日の理事会採択（8）を受けて，2008 年 8 月 1 日に新たな理事会規則 479／
2008 号（以下，理事会規則という）が発効した（9）。そして，同日，各種補助金，第三国とのワイン貿易および生産調整等に関する委員会規則 555／2008 号（以（10）下，委員会規則という）も発効している。これらの規則によれば，各種補助金が削減または廃止されるほか，抜根奨励金の支給によって，３年間で 17 万（2009）

27

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革

5000 ヘクタールのぶどう畑の削減がはかられ，また，栽培制限制度は，欧州共同体レベルで 2015 年末，構成国レベルでも 2018 年末までに廃止され，これ以後，ぶどう栽培は自由化されることになる。
以下，本稿では，第１章において，2005 年にフランスで実施された意識調
査の結果を手がかりにして，近時のワイン消費動向を考察し，テーブルワイン
市場および高級ワイン市場の現状分析を試みる。そして，第２章では，とくに深刻な供給過剰状態にあるテーブルワイン市場における需要と供給の不均衡を解消するために試みられた生産調整制度の改革につき，2008 年の理事会規則
および委員会規則の諸規定にそくして検討する。そのうえで，今回の改革がEU におけるワイン産業の持続可能性を確保しうるものであるかどうかについて若干の考察を行うこととしたい（11）。

第１章

フランスにおけるワイン消費の動向

本章では，フランスで行われたワインの消費に関する意識調査の結果をもとに，フランスにおけるワイン消費の現状を把握し，消費動向の変化を分析する。ここで参照するのは，モンペリエ第２大学（Université Montpellier 2）および
全国果実・野菜・ワイン・園芸同業者連合会（Office national interprofessionnel desfruits, des légumes, des vins et de lʼhorticulture，以下 Viniflhor） が 2005 年に実施した意識調査（以下，本件意識調査） である。その調査結果は，2007 年に出版された Bacchus 2008 : Enjeux, stratégies et pratiques dans la filière vitivinicole において，モンペリエ第２大学の Philippe Aurier による調査結果の分析（Vins, boissons etcontextes de consommation : une analyse du statut du vin en France）とともに公表されている（12）。以下，本章では主に，Bacchus 2008 において Aurier（2007）が依拠す
る本件意識調査の結果を検証する。

28

法学研究

87号

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革

１

他の飲料との比較
本件意識調査は，2005 年春に実施された。調査対象は 15 歳以上のフランス人で，フランスの調査機関 Institut de Sondage Lavialle により自宅における面接が実施された。4,026 人の回答が得られた。ここではまず，調査対象者が，各々の消費形態において，いかなる飲料を選択しているかという意識調査の結果から検討したい。なお，本件意識調査は消費形態として 11 種類の食事形態と 12
種類の食事外消費形態の合計 23 のケースに区分しているが，回答数が少なく省略しても差し支えないと判断されるものは本稿では省略する（13）。考慮される
食事形態は，①自宅での日常的な食事，②自宅での正餐（来客あり），③自宅での正餐（来客なし），④友人宅・親戚宅に招待された場合，⑤友人・家族とのレストランでの食事，⑥一人または同僚とのレストランでの食事，⑦職業上の顧客とのレストランでの食事，⑧社内食堂の食事，⑨職場内の食事（弁当・出前），⑩ファーストフード店の食事，である。また，食事外消費形態の項目は，①間食，②仕事中の飲物，③帰宅中の飲物，④自宅での食前の飲物（一人または家族と），⑤友人・来客との食事の前の飲物，⑥消化のための食後の飲物，⑦自宅での夕
食後の飲物（一人または家族と），⑧自宅での夕食後の飲物（友人または来客と），⑨何もしない時，リラックスするための飲物，⑩バー，カフェのテラスでの日中の飲物（週末含む）である。
調査対象者には，それぞれの消費形態について「あなたは個人的に，どのような飲料を消費しますか」という質問が課せられた。その結果が図表２および
図表３である。なお，各図表の数字は，当該飲料を選択した調査対象者の全調査対象者に占める割合をパーセントで示したものである（複数選択可）。
この調査結果を，Aurier（2007）の分析を踏まえ以下に検証する。図表 2 から明らかなように，フランス人がもっとも好んで消費している飲料はミネラル
ウォーター類（容器入り飲料水）であり，いかなる形態の食事においても選択さ（2009）

29

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革
白ワイン

ロゼワイン

シャンパーニュ

水道水

ミネラルウォーター類

ソフトドリンク類

ビール

コーヒー・紅茶

１．自宅での日常的な食事
２．自宅での正餐（来客あり）
３．自宅での正餐（来客なし）
４．友人宅・親戚宅に招待された場合
５．友人・家族とのレストランでの食事
６．１人・同僚とのレストランでの食事
７．職業上の顧客とのレストランでの食事
８．社内食堂の食事
９．職場内の食事
10．ファーストフード店の食事

赤ワイン【図表２】各食事形態において選択された飲料の割合〔％〕（n=4026）

25.7
35.7
21.4
39.0
18.9
4.1
2.9
1.0
0.7
0.2

6.0
20.1
7.8
21.9
9.8
1.3
1.2
0.2
0.1
0.0

8.0
18.5
7.9
19.6
10.3
1.4
1.3
0.2
0.3
0.1

1.5
13.9
2.7
15.5
3.3
0.1
0.5
0.1
0.0
0.0

45.5
23.5
23.3
24.3
8.5
3.1
1.4
9.3
5.9
1.5

63.9
38.3
35.0
44.2
19.1
6.2
2.9
6.2
9.2
6.3

18.4
14.3
11.4
15.5
5.9
2.0
0.6
1.8
2.3
18.5

5.4
6.9
3.6
6.6
3.2
1.3
0.4
0.3
0.4
1.7

27.9
23.0
16.1
25.4
11.8
3.5
1.9
2.3
3.8
1.7

250

コーヒー・紅茶
ソフトドリンク類

200

ミネラルウォーター類
水道水

150

ビール
100

シャンパーニュ
ロゼワイン

50

白ワイン
赤ワイン

0

1

2

3

4
5
6
7
8
対食事形態〔統合％〕

9

10

50

６. 職業上の顧客とのレストランでの食事

0

５. 友人・家族とのレストランでの食事

ー
・
紅

ヒ

コ

ー

ド

リ

ン

ク

水
フ

３. 自宅での正餐（来客なし）

ソ

ウ
ル
ラ

４. 友人宅・親戚宅に招待された場合

２. 自宅での正餐（来客あり）

ミ

ネ

ト

ォ

ー

タ

ー

ル

道
水

ー
ビ

ニ
ー

パ

イ

ゼ
ャ
シ

ロ

ン

ワ

イ

イ

ワ

ワ

白

赤

茶

７. １人・同僚とのレストランでの食事類

８. 社内食堂の食事

100

類

150

ュ

９. 職場内の食事

ン

200

ン

10. ファーストフード店の食事

ン250

１. 自宅での日常的な食事

対飲料〔統合％〕（データ出所：Aurier（2007）, p. 165）

30

法学研究

87号

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革

19.2 11.3
8.5 10.6
7.5 3.5
12.2 8.3
6.9 6.7
19.5 11.7
20.6 4.2
10.5 6.7
18.9 14.6
3.0 9.1

コーヒー・紅茶

2.3 12.0
7.5 4.0
0.8 2.7
0.4 6.8
3.6 3.1
0.0 14.0
0.1 10.4
0.0 6.1
0.2 11.4
0.0 0.6

ビール

1.2
2.1
0.2
0.2
0.8
0.2
0.0
0.3
0.3
0.4

ソフトドリンク類

3.8
8.3
0.2
0.2
0.7
0.2
0.1
0.2
0.4
0.4

ミネラル
ウォーター類

シャンパーニュ

2.6
3.8
0.7
1.0
2.1
1.0
0.3
0.5
0.6
0.5

100

水道水

ロゼワイン

その他

白ワイン

食事前後

1. 自宅での食前の飲物（1 人・家族と）
2. 友人・来客との食事の前の飲物
3. 消化のための食後の飲物
4. 自宅での夕食後の飲物（1 人・家族と）
5. 自宅での夕食後の飲物（友人・来客と）
6. 間食
7. 仕事中の飲物
8. 帰宅中の飲物
9. 何もしない時，リラックスするための飲物
10. バー，カフェのテラスでの日中の飲物

赤ワイン【図表３】各食事外形態において選択された飲料の割合〔％〕（n=4026）

5.2 5.1
6.4 2.4
0.7 42.1
3.3 30.9
5.2 30.1
2.1 10.3
1.1 15.3
5.2 11.1
7.7 23.99.2 12.5

コーヒー・紅茶
ビール

75

ソフトドリンク類
ミネラルウォーター類

50

水道水
25

シャンパーニュ
ロゼワイン

0

1

2

3

4

5

6

7

食事前後

8

9

その他

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

10. バー、カフェのテラスで日中
９. 何もしない時、リラックスするため
８. 帰宅中７. 仕事中
６. 間食

茶

ル
ヒ

ー
・
紅

類
ビ

リ
ド

ー
コ

ク

ー

ン

タ
ー
ォ

ト
フ
ソ

ル
ラ

３. 食後消化のため

１. 自宅で食前（１人・家族と）対飲料〔統合％〕（データ出所：Aurier, op. cit., pp. 165 et s.）（2009）

４. 自宅での夕食後（１人・家族と）

２. 友人・来客と食前

ミ

ネ

ー

類

水

ュ
水

ウ

ン

パ

ー

道

ン

ニ

ン

イ
ャ
シ

ロ

ゼ

ワ

イ
ワ

イ

ン

５. 自宅の食事後（友人・来客と）

白

ワ

白ワイン
赤ワイン

対食事外形態〔統合％〕

赤

10

31

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革れる割合が高くなっており，食事外の消費形態においても同様である。他方で，水道水はミネラルウォーター類に比べやや敬遠される傾向にある。赤ワインがミネラルウォーター類と並びうる消費形態は，レストランまたは自宅において来客を招いた正餐の場合に限られる。自宅での日常的な食事においても赤ワインが選択される割合は 25％を超えているものの，調査対象者の 60％以上が当
該食事形態における飲料として選択しているミネラルウォーター類との差は顕著である。また，自宅での日常的な食事においてソフトドリンク類（コーラ，
ジュースなど）が選択される割合は 18％を超えており，赤ワインに接近しつつある。ソフトドリンク類は，ファーストフード店の食事，間食，食前の飲物としての消費形態で上位に位置しており，リラックス目的の飲物としても，コー
ヒー・紅茶に迫りつつある。
なお，Aurier（2007）は社内食堂の食事，職場内の食事（弁当・出前），職業上の顧客とのレストランでの食事といった食事形態における飲料として，赤ワインを選択した回答者は，きわめて少ないとしているが，図表 2 からわかるように，自宅・友人宅での食事及び友人・家族とのレストラン外食を除いては，どの飲料も選択されている割合は低く，赤ワインに限った事ではない。こうした結果は，これらの食事形態の頻度自体も低い可能性を示唆している。白ワイン
やロゼワインは，来客を招いた食事前のアペリティフとして飲まれる以外はあまり選択されない傾向にあるが，Aurier（2007）も指摘するように，本調査が初春に実施されたという季節的影響も否めない。なお、食事外形態におけるワイン（赤・白・ロゼ） の選択率は非常に低く，ワインは専ら食事時に飲まれる傾向があることを示唆している。また，本稿では省略してあるが，深夜のバー，
ディスコ，ナイトクラブにおいては，ビールの他，ウイスキーやロングドリン
ク類が高い数値を示している（14）。

32

法学研究

87号

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革

２

ワイン消費と社会経済的要素
つぎに，ワインを選択する割合を社会経済的要素の側面から見ていこう。赤ワインが選択される割合を，男女別および年齢別に示したものが図表４，職業別および収入別に示したものが図表５である。なお，ここでは主に赤ワインについて述べるが，白ワインに対する意識調査でも，男女間の差は赤ワイン比較
して小さくはあるものの，年齢，職業，所得階層別では概ね赤ワインと同様の傾向を示している。
図表４を見ると，Aurier（2007）も指摘するように，考慮された全ての消費形
態において赤ワインを選択する女性の割合は低くなっている。また，年齢別でみると，一般的に，年齢が増すにつれて，赤ワインを選択する割合が高くなる
傾向が認められる。来客のいない食事形態では，赤ワインを選択する割合が高くなるのは 35 歳以上である。これに対して，自宅に友人を招いた食事形態
や友人宅に招待されるケースでは，すでに 18 歳から赤ワインを選択する割合が高く出ている（15）。これは正餐にはワインが伴うというフランス食文化が，比較的若い年代にも定着していることを示唆する。実際にボルドーワイン委員
会（Conseil Interprofessionnel du Vin de Bordeaux）では，こうした若い世代が 30 代になればワインをより日常的に飲む習慣が出てくるであろうとの予測をしている（16）。しかしながら，年齢とワイン選択の関係は単純な相関というよりも，高価なワインが好まれるという昨今の傾向からも，所得などの影響を受けている
こと考えられる。すなわち年齢が若いうちは金銭的余裕もなく（高級な）ワインを飲む機会も限られるが，年齢が上がっていくに従い金銭的余裕も出るとともにワインを飲む社会的機会が増えることも考えられる。
（図表５）。赤ワイン選択
実際に，職種別および収入別の結果を見てみよう（17）の割合を収入別でみると，一見して所得階層の第 1・2 分位と第 3・4 分位では後者の方が赤ワインを選択する割合が高いことがわかる。しかし，Aurier（2007）（2009）

33

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革も指摘するように，最も収入の低いカテゴリー（月収 915 ユーロ未満）が赤ワインを選択する割合は，中間的なカテゴリー（同 915〜1524 ユーロ）よりも高くなっている。それよりも収入が高いカテゴリーになると，赤ワインを選択する割合
は収入とともに高くなり，アルファベットの「Ｊ」の字を描いている。また職業別に見ると，管理職が赤ワインを選択する割合は，全消費形態において，労働者や給与所得者の選択割合よりも高く，例えば自宅に来客を招いた食事の場
合，管理職の 55％近くが赤ワインを選択するのに対して，労働者は約 32％，
給与所得者は約 28％となっており，大きな差がある（18）。このような結果につき，
Aurier（2007）は，下層労働者を含むすべての社会階層において赤ワインが消費されていた時代から，主に富裕層によって消費される時代への転換期にあるという仮説を立て，人びとの意識の上でもワインは，次第に庶民的な飲料から富裕層の飲料になりつつあるとしている。図表 5 の結果からは確かにそうした傾向が示唆される。これまで労働者層が消費してきた赤ワインは，主に日常消費用のテーブルワインであると推定されることから，この仮説が正しいとすれば，
今後このカテゴリーにおける赤ワイン離れの加速が考えられ，テーブルワイン
市場における需要と供給の不均衡を是正することはいっそう困難になるであろう。
ところで，Aurier（2007）は，ワインとの比較対象として，調査対象者がソフ
トドリンク類を選択した割合に注目している。調査結果をみると，ミネラルウォーターや水道水のほか，フルーツジュースやソフトドリンク類もワインと競合しており，これらの非アルコール飲料が選択される割合は，仕事の後，運動の後のような消費形態やアペリティフの場面で，ビールをも上回っている。
男女別では，差は小さいものの，女性よりも男性においてこれらの飲料を選択する割合が高くなっており，女性によって選択される割合がきわめて高いミネ
ラルウォーターとは異なる。男性は，女性よりもワインを選択する割合が高い
だけでなく，ソフトドリンクの消費意識も高い点が特徴的である。さらに，年
34

法学研究

87号

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革【図表４】各消費形態において赤ワインを選択した調査対象者の割合（男女別・年齢別）
各消費形態において赤ワインを選択した調査対象者の割合（男女別・年齢別）〔統合％〕（n =4026）
男女別・年齢別統合％

250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
全体

男性
全体

女性
全体

15〜18
歳

18〜24
歳

25〜34
歳

35〜49
歳

50〜64
歳

65歳
以上

友人・来客との食事の前の飲物

3.8

5.1

2.6

1.0

2.7

4.2

4.6

2.7

4.9

自宅での食前の飲物（１人・家族と）

2.6

3.9

1.4

0.0

1.1

2.3

2.7

2.8

4.1

職業上の顧客とのレストランでの食事

2.9

5.0

1.0

0.8

0.7

3.0

5.6

3.8

0.0

友人・家族とのレストランでの食事

18.9

25.3

13.1

3.5

15.8

21.8

23.2

22.6

12.4

友人宅・親戚宅に招待された場合

39.0

48.0

30.7

9.1

28.3

40.7

46.4

44.5

35.2

自宅での正餐（来客なし）

21.4

26.9

16.4

0.8

7.9

19.5

26.3

30.5

19.9

自宅での正餐（来客あり）

35.7

42.6

29.3

7.5

22.0

36.3

43.9

44.0

30.1

自宅での日常的な食事

25.7

36.5

15.6

1.5

6.9

13.6

23.7

36.4

43.7

（データ出所：Aurier, op. cit., p. 168）

【図表５】各消費形態において赤ワインを選択した調査対象者の割合（職業別・収入別）

各消費形態において赤ワインを選択した調査対象者の割合（職業別・収入別）〔統合％〕（ｎ＝ 4026）
職業別・収入別統合％

250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
労働者

給 与
所得者

管理職

月収
915EUR未満

月収 915〜1524EUR

月収 1525〜
2289EUR

月収2289EUR
以上

友人・来客との食事の前の飲物

1.9

2.2

8.5

3.7

1.9

4.1

6.6

自宅での食前の飲物（１人・家族と）

1.8

1.6

4.7

2.7

1.1

3.0

4.3

職業上の顧客とのレストランでの食事

0.7

0.9

11.8

0.3

0.7

2.7

9.5

友人・家族とのレストランでの食事

13.9

18.3

35.3

10.3

7.8

21.0

33.9

友人宅・親戚宅に招待された場合

35.3

32.3

56.0

27.3

14.9

44.0

57.8

自宅での正餐（来客なし）

19.1

15.0

33.3

10.1

7.5

26.0

35.1

自宅での正餐（来客あり）

32.0

28.1

54.3

19.1

12.5

42.1

55.8

自宅での日常的な食事

18.7

14.5

24.8

23.8

11.5

27.5

29.8

0.0

（データ出所：Aurier, op. cit., p. 168）（2009）

35

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革

齢別では，24 歳以下の若者においてソフトドリンクを選択する割合がもっとも高く，年齢が上がるとともに，その割合は下降している。職業別では，労働者および給与所得者において数値が高いのに対して，管理職がソフトドリンク
を選択する割合は低く，収入別では逆「Ｕ」字型を描いており，ワインとは反対に中間的なカテゴリーにもっとも好まれているという（19）。
３1992 年調査と 2005 年調査の比較
つぎに，1992 年に実施された意識調査と今回 2005 年の意識調査を比較する

ことによって，消費動向の変化を分析することとしたい。1992 年の調査は，男性のみ（15 歳以上）を対象に行われ，413 件の回答が得られている。従って今回の比較は男性のみが対象となる。Aurier（2007）は，女性の意識を比較する
ことはできないものの，フランスにおけるワイン消費の中心は男性であり，その消費動向の変化を考察することはきわめて重要であるとしている（20）。
自宅での日常的な食事においては，図表６に示されているとおり，赤ワインが選択される割合は 70％から 36.5％，白ワインに関しては 16.7% から 7.4% と共に激減している。この比較は 13 年間の間隔があるため，1992 年の年齢階層
は 2005 年には概ね一つ上の年齢階層に対応するが，このワイン選択割合の減
少傾向は全ての年齢層で見られる。これは年齢の影響というより世代の影響を表していると Aurier（2007）は指摘している（21）。つまり 2005 年世代（全年齢層）
は 1992 年世代よりも明らかにワインを飲まなくなってきており，同世代での年齢層の比較では年齢が高くなるにつれワインが選択される割合は増加しているが，現在の若者が将来的によりワインを飲むようになると単純に期待できるかどうかは不明である。これは先に見たボルドーワイン委員会の楽観的見解とは異なる。なお，白ワインが選択される割合についても 2005 年での低下が確認されるが，年齢層による差異はそれほど大きくはない。
職業別にみると，1992 年の段階では，赤ワインを選択する割合がもっとも
36

法学研究

87号

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革【図表６】自宅での日常的な食事において調査対象者（男性のみ）が当該飲料を選択した割合 1992 年・2005 年（年齢別・職業別）
自宅での日常的な食事において調査対象者（男性のみ）
が当該飲料を選択した割合（年齢別）〔統合％〕

年齢別統合％

300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
1992
年

2005
年

1992
年

2005
年

赤ワイン

白ワイン

50〜64 歳

82.5

52.0

18.8

8.8

35〜49 歳

76.9

34.1

15.7

25〜34 歳

60.9

17.6

13.6

18〜24 歳

46.0

10.5

16.0

1992
年

2005
年

1992
年

2005
年

ソフト
ドリンク

ビール
10.0

8.6

1.3

7.2

8.7

9.7

11.5

7.5

18.5

5.4

10.0

9.9

9.1

27.2

3.4

10.0

11.9

26.0

53.1

自宅での日常的な食事において調査対象者（男性のみ）
が当該飲料を選択した割合（職業別）〔統合％〕250.0
職業別統合％

200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
1992
年

2005
年

赤ワイン

1992
年

2005
年

白ワイン

1992
年

ビール

管理職

66.7

36.3

18.5

9.6

7.4

給与所得者

82.6

27.5

23.9

7.3

労働者

69.7

26.4

14.1

4.6

（データ出所：Aurier, op. cit., p. 175）（2009）

2005
年

37

1992
年

2005
年

ソフト
ドリンク

8.0

5.6

19.4

4.3

6.1

15.2

14.7

7.1

10.9

9.1

29.5

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革【図表７】社内食堂の食事において調査対象者（男性のみ）が当該飲料を選択した割合
1992 年・2005 年（全体）選択割合％

社内食堂の食事において調査対象者（男性のみ）が当該飲料を選択した割合 1992 年・2005 年〔％〕
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
1992

2005

1992

2005

1992

2005

1992

2005

年

年

年

年

年

年

年

年

赤ワイン
全体

40.2

白ワイン
2

4.1

0.2

ソフト

ビール
8.5

ドリンク
0.5

8

2.4

（データ出所：Aurier, op. cit., p. 178）

高いのが給与所得者であり，ついで労働者，管理職の順であったのが，2005
年調査では，給与所得者および労働者において，赤ワインを選択する割合が大幅に下落しており，下落幅が比較的に小さい管理職がもっとも高い数値を示している。白ワインの場合も赤ワインと同様，給与所得者および労働者が選択する割合は著しく低下し，2005 年調査では管理職がもっとも高い数値を示している。これに対し，ビールが選択される割合は，50 歳以上では低下が認められるものの，全体的には高まっている。また，ソフトドリンクを選択した調査
対象者の割合が，若い世代を中心に大幅に伸びたことが注目されよう（22）。こうした傾向は，ここで示した自宅での日常的な食事の場合のみならず，友人との食事という場面においても概ね同じようにみられる。
最後に，社内食堂の食事という場面で比較すると，ワイン，ビール，ソフト
ドリンクすべてについて，年齢及び職業を問わず，調査対象者が選択した割合
38

法学研究

87号

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革は大幅に低下している（図表７）。とりわけ，赤ワインを選択した調査対象者の割合は，40％から２％にまで下がっている。これは，職場ではアルコールを避けようとするフランス人の意識の変化であると Aurier（2007）は指摘している。
実際フランスでは 1991 年のエヴァン法の制定によりアルコール飲料等の広告等が規制され，健康に対する警告表示も義務付けられており，こうした制度の影響もあると考えられる。また，ソフトドリンクが選択される割合が低下している点については，一般的にその販売価格が高いというだけでなく，健康に対するネガティヴなイメージも影響していると分析している（23）。ただし，1992
年から 2005 年の間に社内食堂での食事形態割合そのものが減少した可能性もあり，残念ながらこの可能性は掲載データからは検証できない。なお，2005
年の調査において，社内食堂の食事という場面で，もっとも高い数値を示しているのは，水道水である（図表２参照）。
４

小括
このような調査結果を踏まえ，Aurier（2007）は，フランスの消費者の間でワインを選択する割合の低下を生じさせている二つの要因を指摘している（24）。第
一の要因は，かつてフランス人がもっぱら食事とともに飲料を消費していたのに対して，現在では食事以外でも飲料消費の場面が増加し，飲料の種類も多様化してきたことにかかわる。従来は，自宅での日常的な食事という場面において，赤ワインが主役の位置にあり，二次的飲料として水道水が消費されていたが，今日では，ミネラルウォーター，清涼飲料水，アイスティー，ジュースの消費が増加し，赤ワインの地位を脅かしつつある。そして，第二の要因は，すべての場面において，また，調査対象者のすべてのカテゴリーにおいて，赤ワ
インの庶民性が薄れつつあることにかかわる。赤ワインは，かつては日常的に消費される庶民的な飲料であったが，現在では，むしろ特別な場面の飲料となり，本稿で見てきたように，中年以上の高学歴で裕福な男性によって消費され（2009）

39

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革る傾向が確認される。したがって，フランスにおいても，ワイン消費の中心は，安価なテーブルワインから，高級ワインに移行しつつあると捉えることができるであろう。
このような消費動向の変化に対して，Aurier（2007）は，二つの処方箋を挙げている。第一に，消費者のターゲットを広げ，若者，女性，低所得者における消費増加をめざすとともに，消費の場面の多様化を意識した商品の提供が必要である。そして，第二に，再びワインを庶民的な飲料にするためには，ワインの堅苦しさをなくし，より気楽に消費できる飲料になるように戦略を練らなければならないというのである（25）。実際にボルドーワイン委員会では若者をターゲットにしたワインフェスティバルの開催や若者向けのパンフレット作成，またブルゴーニュワイン委員会（Bureau Interprofessionnel des Vins de Bourgogne）でも軽めの食事と合うワインの組み合わせの紹介等を行い，消費者の意識の変革を促すよう努力をしている。
しかしながら，若い世代における消費動向の変化は明らかであり，しかも，酒類広告の規制強化や禁酒推進政策が推進されているなかで，若者の消費増加
や「より気楽に消費できる飲料」をめざしていくことは容易ではない。また，
比較的安価な「ニューワールド」ワインの市場シェア拡大を受け，フランス・
テーブルワインの大幅な需要増加を実現することは，国内市場・国際市場とも，
現実にはきわめて困難と思われる。したがって，日常的なテーブルワインの生産から高品質ワインの生産へ転換を促し，産品の付加価値を高めていくことが不可欠であろう。
加えて，単に域内市場における消費拡大を実現するだけでは，EU におけるワイン部門の持続可能性を確実にすることはできない。すなわち，2006 年 6月の欧州委員会報告書「持続可能な欧州のワイン部門に向けて」が提言していたように，抜根を奨励することによりワイン生産量を抑制し，とりわけテーブ
ルワイン市場において顕著な供給過剰状態を改善するとともに，ラベル表示に
40

法学研究

87号

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革

関する規制の緩和や高品質ワイン生産への移行を奨励するなどして生産者の競争力を強化し，第三国における積極的なプロモーションを展開することで域外における EU 産ワインの社会的評価の確立と消費拡大をはかっていくことが必要であると考えられる。ワイン共通市場制度改革の内容は多岐に渡るが，次章では，とくに生産調整制度の改革に焦点を当て，その内容と問題点について検討することとしたい。

第２章

2008 年規則による生産調整制度の改革―持続可能なワイン産業に向けて―

本章では，とくにテーブルワイン市場において著しい需要と供給の不均衡が生じているなかで，根本的な改革を余儀なくされた生産調整制度――栽培制限制度，抜根奨励制度のほか，ぶどう畑の再編・転換等（restructuration etreconversion des vignobles）に対する補助金――の概要を紹介し，考察を試みる。

前述の欧州委員会報告書「持続可能な欧州のワイン部門に向けて」は，ワイン産業の持続可能性を確保するべく，生産調整制度に関する二段階の改革を提案していた。すなわち，まず，第一段階として，逓減方式の抜根奨励金制度を導入することにより，競争力の低い生産者に対して抜根を勧奨し，ワイン生産量を抑制していくことが提案され，５年間で合計 40 万ヘクタールのぶどう畑を削減することが目標に掲げられた。そして，これに続く第二段階として，
EU におけるワイン生産者の競争力を強化するために，2013 年をもって栽培制
限制度を廃止し，醸造用ぶどう品種の栽培を自由化することが提案された（26）。
しかし，このような改革案に対して，フランスなどの生産国が強く反対したため，抜根については３年間で合計 17 万 5000 ヘクタールの削減，栽培制限制度の廃止時期については 2015 年末ないし 2018 年末という点で最終的な合意が得られることとなった。

（2009）

41

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革

１

抜根奨励金制度
ワイン生産量の抑制をめざす抜根奨励金制度は，後述の栽培制限制度ととも（27）に，「市場の需給均衡を回復するための伝統的な措置」
として，従来の共通市

場制度においても採用されていた。もっとも，従来の制度は，特定の地域において特定の品種のぶどうを栽培している生産者のみに適用され，すべての生産者を対象とした制度ではなかった。これに対して，2008 年規則における抜根奨励金制度では，原則として，すべての生産者がその対象に含まれる（28）。また，奨励金の金額は逓減方式が採用され，わずか３年間の時限的な措置として位置づけられていることも従来の制度とは異なる。

（１）奨励金の支給条件と金額

2008 年理事会規則は，98 条以下で抜根奨励金について規定している。理事
会規則 99 条によれば，本制度が適用されるのは 2010 年度までであり，100 条
では，以下のように奨励金の支給条件が定められている。

①過去 10 年間，ぶどう畑の再編・転換のため，構成国または欧州共同体による支援を受けていないこと。
②過去 5 年間，①以外の欧州共同体による支援を受けていないこと。
③畑の維持・管理が適切になされていること。
④畑の面積が 0.1 ヘクタール以上であること。ただし，構成国は，畑の平均面積が１ヘクタール以上である地域では，奨励金の対象となる畑の最低面積を 0.3 ヘクタールまで引き上げることができる。
⑤共同体法または国内法の規定に違反して植え付けられた畑ではないこと。
⑥共同体法で認められた醸造用ぶどう品種が栽培されている畑であること。

42

法学研究

87号

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革

これまでぶどう栽培が適正に管理されていた畑であるかどうかを確認するた
め，委員会規則 67 条 1 項は，理事会規則が発効する前 2 年度分，抜根が実施される前 3 年度分について収穫申告書の提出を申請者に求めている。
なお，過去５年間の年間平均生産量が５万ヘクトリットル以下の構成国には，本制度は適用されない（理事会規則 105 条）。
支給金額につき，理事会規則 101 条 2 項は，過去の収量にもとづいて構成国が決定するとしている。さらに，委員会規則 69 条 2 項は，支給金額の根拠となる平均収量につき，原則として，2003 年度から 2007 年度までの 5 年度分の平均収量（ただし，平均収量のもっとも少ない年度ともっとも多い年度は除外される）により算出すると定める。奨励金の金額計算表は，Annexe XV のとおりであり，
申請年度および平均収量に応じて支給金額には差異が設けられている（図表８）。

（２）支給手続

申請者は，毎年 9 月 15 日までに構成国の担当機関（29）に奨励金の支給を申請しなければならない。ただし，構成国は，6 月 30 日以降であれば，その期日を繰り上げることができる。
【図表８】1ha あたり奨励金支給金額（委員会規則 555／2008 号 Annexe XV）
1ha あたり平均収量（hl）

2008 年度申請

2009 年度申請

2010 年度申請

20hl 以下

1,740 EUR/ha

1,595 EUR/ha

1,450 EUR/ha

20hl〜30hl

4,080

3,740

3,400

30hl〜40hl

5,040

4,620

4,200

40hl〜50hl

5,520

5,060

4,600

50hl〜90hl

7,560

6,930

6,300

90hl〜130hl

10,320

9,460

8,600

130hl〜160hl

13,32012,210

11,100160hl 超14,76013,53012,300（2009）

43

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革

申請書類の提出手続は構成国が決定するが，委員会規則 70 条によれば，とくに①提出書類，②今後の連絡先，③抜根予定日に関する情報が規定されなけ
ればならない。構成国は，申請が十分に根拠のあるものかどうかを審査し，必要に応じて，追加的に文書の提出を申請者に求めることができる。正当な理由なく，申請者が申請を取り下げた場合には，構成国は，申請者に対して審査に要した費用の返還を請求することができる。
理事会規則 102 条 2 項によれば，構成国は，10 月 15 日までに，地域別および収量別に，抜根対象の畑の面積，奨励金の総額を欧州委員会に通知しなければならない。
この奨励金にあてられる年間予算の上限は，理事会規則 Annexe VII に定めるとおり，2008 年度（2009 年度予算） には 4 億 6400 万ユーロであるが，2009
年度（2010 年度予算） には 3 億 3400 万ユーロ，2010 年度（2011 年度予算） には
2 億 7600 万ユーロとなる。
構成国は，２月１日までに申請の採否を決定する。ただし，各構成国から欧州委員会に通知された奨励金の総額が上記の予算額を超過した場合には，構成国の予算をあてることとし，それでも不足する場合には，まず，第一優先順位
として，所有するすべての畑を抜根する申請者に対しては，全額支給され，減額されない。つぎに，予算上可能である場合には，第二優先順位として，55歳以上の申請者が行った申請に対しては，全額支給され，減額されない。そして，残りの予算については，国内法で定められた差別的ではない客観的基準にもとづき配分する（理事会規則 102 条 5 項，委員会規則 71 条）。
申請の採択後，構成国は，抜根の実施を確認のうえ，10 月 15 日までに，理事会規則 102 条 5 項により奨励金を支給する（委員会規則 72 条）。なお，構成国は，この奨励金とは別に，奨励金の 75％を超えない範囲で追加的な補助金を支給することができる（理事会規則 106 条）。
構成国は，３月１日までには，地域別および収量別に，採択された申請およ
44

法学研究

87号

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革

び支給される奨励金の総額を欧州委員会に通知する。さらに，翌年度の 12 月１日までに，構成国は，地域別および収量別に，抜根された畑の面積を欧州委
員会に通知し，実際に支給された奨励金の総額を通知しなければならない（理事会規則 102 条 6 項）。

（３）環境保全の要請

奨励金支給後，抜根された畑が適切に管理されるよう，本制度には，いわゆるクロス・コンプライアンス（conditionnalité） のルールが適用される。理事会
規則 103 条によれば，奨励金受給後３年以内に，理事会規則 1782／2003 号 3〜7 条に規定された環境保全および農地の適正管理に関する諸条件が遵守されなかった場合，その違反が当該受給者の責めに帰すべき事由があるときは，その重大性，規模，影響の残存性および違反回数に応じて，奨励金の全部または一部が減額され，もしくは支給が取り消される。受給者に対して奨励金の返還が請求される場合もある（30）。なお，理事会規則 1782／2003 号 3 条は，「直接支払いを受ける農業従事者は，…AnnexeIII に掲げる，規則により定められた管理上の諸要件を遵守し，本規則 5 条にもとづき定められた環境および農業生産における良好な状態を維持しなければならない」としており，AnnexeIII には，
公衆衛生，動植物の衛生状態，環境，動物福祉に関する規則や指令が列挙されている（31）。そして，同規則 5 条は，環境保全と農地の適正管理について，「構
成国は，今後生産に供しない農地を含むすべての農地が環境および農業生産において良好な状態に維持されるよう監視する」と規定し，構成国が，地域の実情に応じて，国または地域レベルでの具体的な最低条件を設定することとなっている。同規則 AnnexeIV では，環境保全と農地の適正管理のための最低基準を設定するにあたり，留意すべき事項として４つの項目――土壌浸食，有機土
壌の保全，
土壌構造の保護，遵守すべき最低基準――が提示されている（図表９）。
違反があったときの減額のルールとして，違反が過失による場合には最大（2009）

45

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革【図表９】環境保全および農地の適正管理のための基準（理事会規則 1782／2003 号 AnnexeIV）
項

目

基

準

土壌浸食：
適切な対策を通じた土壌浸食防止①被覆の最低基準②地域の実情に応じた土地管理基準③段々畑（テラス）の保持基準

有機土壌の保全：
適切な対策を通じた土壌中の有機質の保全①輪作に関する基準②刈り株の管理基準

土壌構造の保護：
適切な対策を通じた土壌構造の保護①適切な機械使用の基準①家畜飼養密度②永年草地の保護
遵守すべき最低基準：③オリーブの伐採禁止などの景観維持
生物生息域を保全し，その荒廃を防止する④農地における雑草繁茂防止ための最低基準の設定⑤オリーブおよびぶどう樹の良好な生育状態の維持（翻訳に際し，和田剛＝山崎良人「EU における直接支払い受給のための要件について」
畜産の情報・海外編 207 号を参照した）

5％の減額，そして，違反行為が繰り返された場合は最大 15％の減額となる。
さらに，違反が故意による場合は，20％から 100％の減額が実施されるおそれもある（理事会規則 1782／2003 号 7 条）。
このようなクロス・コンプライアンスのルールに加え，理事会規則 479／
2008 号には，過度の抜根や急激な抜根によって環境上の問題が生じることを避けるための措置が規定されている。すなわち，理事会規則 104 条 1 項によれば，構成国は，抜根予定面積が図表 10 に示されたぶどう栽培面積の 8％に達した場合には，奨励金の申請を却下することができる。また，構成国は，ある地域において，抜根予定面積が当該地域のぶどう栽培面積の 10％に達するよ
うな場合には，奨励金の申請を却下することができる。
さらに，理事会規則 104 条 2 項によれば，ある構成国において，抜根予定面
積が当該国のぶどう栽培面積の 15％に達したときは，それ以降，当該国では奨励金制度を適用しないことができる。ある構成国で，１年間の抜根予定面積
46

法学研究

87号

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革【図表 10】各構成国のぶどう栽培面積一覧（理事会規則 479／2008 号 AnnexeVIII）
ブルガリア

135,760ha

ルクセンブルク

1,299haチ ェ コ

19,081ha

ハ ン ガ リ ー

85,260ha

ド イ ツ

102,432ha

マ

タ

910ha

ギリシア

69,907ha

オーストリア50,681ha

スペイン

1,099,765ha

ポ ル ト ガ ル

238,831ha

フランス

879,859ha

ル ー マ ニ ア

178,101ha

イタリア

730,439ha

ス ロ ベ ニ ア

16,704ha

キプロス

15,023ha

スロヴァキア21,531ha

ルが当該国のぶどう栽培面積の 6％に達するような場合も，単一年度に限って，当該国において奨励金制度を適用しないことができる（理事会規則 104 条 3 項）。
構成国は，山岳地帯や急勾配斜面のぶどう畑について，奨励金の対象外とすることができる（理事会規則 104 条 4 項）。具体的には，委員会規則 68 条において，対象外となる畑として，標高 500 メートル以上の山岳地帯（高原を除く）のぶ
どう畑，25 度以上の急傾斜があるぶどう畑，段々畑（テラス）が規定されている。
また，構成国は，奨励金制度の適用が環境上の問題を引き起こしかねないときは，一定の面積（当該構成国のぶどう栽培面積の 3％以下）について，当該制度の適用を除外することができる（理事会規則 104 条 5 項）。さらに，ギリシアは，
イオニア諸島およびエーゲ海の島々（クレタ島およびユービア島を除く）のぶど
う畑には奨励金制度を適用しないことができる（同規則 104 条 6 項）。ポルトガ
ル領のアゾレス諸島およびマディラ諸島，スペイン領カナリア諸島には，そもそも本制度を適用することができない（同規則 104 条 7 項）。奨励金制度の適用除外について，構成国は，毎年 8 月 1 日までに，該当事由および本制度から除外されるぶどう畑の面積を欧州委員会に通知する（同規則 104 条 8 項）。そして，構成国は，かかるぶどう畑を有する生産者につき，農村振興措置，ぶどう畑の再編・転換等に対する補助金など，本制度以外の措置の適用にあたり優先的に（2009）

47

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革

支援しなければならない（同規則 104 条 9 項）。
２

栽培制限制度
前述のように，改革の第二段階として，栽培制限制度が全面的に廃止されることになっており，これにともない，遅くとも 2019 年 1 月 1 日までには醸造用ぶどう品種の栽培が自由化される予定である。2006 年の欧州委員会報告書
は，栽培制限制度が生産コストを上昇させ，経営の構造的合理化を阻害し，競争力を失わせる原因となったと指摘しており，その廃止は，EU におけるワイン生産者の競争力強化を意図した措置といえる（32）。もっとも，欧州共同体レベルでは 2015 年 12 月 31 日まで従来どおり栽培制限制度が維持されることになっており，また，今後予定される制度廃止とは関係なく，これまで違法に植え付けられたぶどう樹は抜根の対象となり，生産者に対しても制裁が科される。

（１）違法栽培に対する措置

理事会規則 85 条 1 項は，「生産者は，栽培権なくして 1998 年 8 月 31 日以後に植え付けられたぶどう樹を自己負担で抜根しなければならない」と定める。
違法に栽培されたぶどうを使用したワインをそのまま販売することは禁止され，すべて生産者負担により蒸留されなければならない。そして，それによって得られる産品の容量アルコール濃度は 80％を超えなければならない。構成
国は，栽培権なくして 1998 年 8 月 31 日以後に植え付けられたぶどう畑を有する生産者に対して，2008 年 12 月 31 日以降，違反の期間，規模，重大性に応じて制裁を加えることができる。
しかしながら，理事会規則 86 条によれば，生産者は，2009 年 12 月 31 日までに納付金を支払うことによって，1998 年 9 月 1 日以前に栽培権なくして植え付けられたぶどう畑を合法化することができる。その納付金の金額は構成国が決めることができるが，少なくとも当該地域における栽培権の平均価額の２
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法学研究

87号

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革

倍以上でなければならない。合法化措置以前に当該ぶどう畑で栽培されたぶどうを使用した産品は，すべて生産者負担により蒸留されなければならない。このような畑が 2009 年 12 月 31 日までに合法化されなかった場合，生産者は，自己負担で抜根を実施することを義務付けられる。また，かかる義務に違反した生産者は，違反の期間，規模，重大性に応じて制裁を科される。
醸造用ぶどう品種の新規栽培は，2015 年 12 月 31 日まで禁止される。非醸造用品種に醸造用品種を接ぎ木する行為も，2015 年 12 月 31 日まで禁止される。しかしながら，一定の条件を満たした場合に限って，理事会規則 91 条
所定の新規栽培権（droit de plantation nouvelle），92 条所定の再栽培権（droit dereplantation），93 条および 94 条所定の条件付栽培権（droit de plantation prélevé surla réserve）にもとづき，例外的に新規栽培および接木が認められる。

構成国は，欧州共同体レベルで新規栽培が自由化された後も，2018 年 12 月
31 日までは，当該国の国内またはその一部の地域について，引き続き新規栽
培を禁止することができる。

（２）例外的な栽培権付与

理事会規則 91 条は，例外的に新規栽培が認められる場合として，①国内法の適用にもとづく公用収用（expropriation） または交換分合（remembrement） による新規栽培権の付与，②試験栽培，③接ぎ穂の栽培，④自家消費目的の栽培を掲げている。新規栽培権は，権利を付与された生産者がこれを行使しなければならず，権利付与後２年度が経過するまでに，その目的にそくして権利を行使しなければならない。
委員会規則 60 条は，公用収用または交換分合による権利付与の場合，当初の栽培面積の 105％を超過してはならないこと，試験栽培により収穫されたぶ
どうの販売は禁止されること，接ぎ穂の栽培によって得られるぶどう果実は収穫されてはならないこと，または，収穫されたぶどう果実は廃棄されるべきこ（2009）

49欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革とを定めている。試験栽培および接ぎ穂の栽培が終了した場合，栽培権は消滅する。
自家消費目的の栽培に関して，構成国は，行政的負担を軽減する目的で，新規栽培権を付与する代わりに，理事会規則 85 条 1 項の適用を免除するという方法を選択することもできる。同規則 85 条 1 項は，「生産者は，栽培権なくして 1998 年 8 月 31 日以後に植え付けられたぶどう樹を自己負担で抜根しなければならない」と規定しているものの，植え付けられた面積が構成国の定めた上限―ただし，その上限は 0.1ha 以下であること―を超えておらず，かつ，
販売目的でワインを生産しているのでなければ，構成国が当該生産者に対してぶどうの栽培を認めることも可能となる（委員会規則 60 条 6 項）。
上記の規定に違反する栽培が判明した場合，生産者は，自費で抜根しなければならない。違法に栽培されたぶどうを使用して生産されたワインは，生産者負担により蒸留されなければならず，それによって得られる産品の容量アルコール濃度は 80％以下であってはならない（委員会規則 60 条 4 項，同 7 項）。
構成国は，抜根を完了した生産者に対して再栽培権を付与することができる。
勿論，抜根奨励金の対象となったぶどう畑については，再栽培権は付与されない。構成国は，抜根の実施を予定している生産者に対して再栽培権を付与することができるが，その場合，権利付与による栽培開始から３年以内に抜根が実施されなければならない。また，付与される再栽培権は，抜根された畑の面積に対応したものでなければならない。
再栽培権を行使できるのは，原則として，権利を付与された事業者に限定されるが，原産地呼称ワインの生産者や接ぎ穂の栽培事業者への権利移転といった場合には，同一国内の他の事業者への権利移転も認められる。構成国は，例
外的に権利移転を認めた結果，生産量が増加することのないよう配慮しなければならない。
期限内に行使されなかった新規栽培権，再栽培権，条件付栽培権は，国また
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法学研究

87号

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革

は地方で「一時保留」しておくことができる。構成国が定めた条件により，生産者が栽培権を国または地方に移転することもできる。
構成国は，40 歳以下であって十分な職業能力を有し，事業責任者として，
はじめて生産を開始する生産者に対して，無償で条件付栽培権を付与することができる。また，確実な販路を有する生産者に対して，有償で条件付栽培権を付与することも認められる（理事会規則 94 条 1 項）。条件付栽培権が付与された
後，２年度以内に権利が行使されなかった場合には，当該権利は失効し，その権利は再び国または地方に帰属する（同 3 項）。国または地方に帰属したまま５
年度以内に当該権利が付与されなかった場合，その権利は消滅する（同 4 項）。
理事会規則 96 条は，構成国が，新規栽培権または再栽培権に関して，より厳格な規定を設けることを認めている。たとえば，自己消費目的のぶどう栽培
は，従来の共通市場制度のもとで，欧州共同体レベルでは認められていたものの，フランスでは，以前からこれが禁止されていた。このような厳格な措置は今後も維持されるものと予想されている（33）。

（３）制度の廃止と生産量増加の可能性

2016 年 1 月 1 日以降，欧州共同体レベルでは，醸造用ぶどう品種の栽培は自由化される。欧州委員会によれば，栽培制限制度が，一定程度，ワイン市場
における需要と供給の均衡に対して効果を及ぼすことがあったとしても，それは持続的な形で市場の要請に対応しうる制度ではなかったという。しかも，栽培制限制度が生産コストを上昇させ，経営合理化を阻害している事実に加え，競争力ある生産者が需要の増加に応じて生産量を増やそうとしても，この制度によって妨げられるという問題があったとされる（34）。
Eric Agostini および Franck Roussel の研究にも指摘があるが，栽培制限制度の廃止は，「ニューワールド」ワインの生産量および輸入販売量の増加に対するひとつの対応策と考えられる。2008 年規則により栽培制限制度が廃止され（2009）

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欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革

ると，EU のワイン生産者は，従来の制度によって妨げられていた生産コストの削減に取り組むとともに，販路拡大に努めるようになり，競争力が強化されるとの見通しが示されるのである（35）。
もっとも，ぶどう栽培が自由化されれば，ワイン生産量が増加する可能性があり，テーブルワイン市場のみならず，高級ワイン市場においても需要と供給の均衡が崩れることが懸念されよう。しかしながら，欧州委員会は，ワイン生
産量の増加に対する懸念は限定的なものにすぎないと解しているようである。
すなわち，消費量が減少している市場の現実に照らせば，過剰生産を引き起こ
すような，ぶどう畑の際限なき拡大が進められるとは考えられにくく，また，AOP および IGP の使用を認めるのは構成国の権限であるから，実際には構成国レベルで一定の制限がはたらくことが想定されるという。さらに，これまで，過剰生産により生じた余剰ワインは，EU の予算で買い取られて蒸留され，工業用アルコールに転用される措置があったが，この制度が廃止されれば余剰ワ
インのセーフティネットが消滅し，生産量の増加に対して歯止めがかかるはずであるというのが欧州委員会の見方である（36）。
３

畑の再編・転換等に対する補助金（１）競争力強化を目的とする補助金

ぶどう畑の再編・転換等に対する補助金もまた，従来から採用されてきた制度のひとつである（37）。新規則でも，この補助金は維持されている。しかしながら，Roussel et Agostini（2008）によれば，従来の制度と比較して，二つの重要な変更が含まれているという。第一に，当該補助金の目的は，これまでとは異なり，EU のワイン生産者の競争力強化に置かれている。もっとも，短期的には，第一段階として，当該補助金により品質改良を行い，市場における需要にそくした産品を供給すること，そして，第二段階として，中長期的に，競争力の強化をはかっていくことが目標となろう。第二の重要な変更点は，かかる補助金
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欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革

制度の適用について，構成国の広い裁量，すなわち「補完性（subsidialité）」が認められたことである。当該構成国においてもっとも必要な措置を選択する自由がその構成国に認められ，また，構成国が国別予算枠（enveloppe nationale）
を活用して支援プログラムを実施する責任を負うこととなっており，このような変更は正当化できるものと評価されている（38）。

（２）補助金の概要

理事会規則 7 条は，支援プログラムとして，第三国での販売促進，収穫放棄（グリーン・ハーベスト），工業用アルコールに転用する措置に対する支援など 11 の措置を列挙しており，そのひとつに，ぶどう畑の再編・転換等に対する補助金があげられている。
ぶどう畑の再編・転換等に対する補助金に関する規定は，理事会規則 11 条に置かれている。すでに言及したとおり，同 11 条 1 項は，「ぶどう畑の再編・転換等に対する補助金は，EU のワイン生産者の競争力強化を目的とする」と定める。補助金の使途は，３つのカテゴリー，すなわち，ぶどう品種の変更（接木を含む），ぶどう畑の植え替え，ぶどう畑管理技術の改良に限定され，通常のぶどう樹の寿命にともなう植え替えは，補助金の対象外である（11 条 3 項）。
なお，ここでいう通常の植え替えとは，ぶどう樹の老齢化を理由とする植え替えであって，栽培方法，耕作地，ぶどう品種のいずれもまったく同じである場合のことである。このような補助金制度に「生産量の増加ではなく，高品質の（39）
ワイン生産への転換を促進しようという意図」を読み取ることもできるが，その終局的なねらいは競争力の向上にある。
補助金の支払いは，①対象となる事業の実施によって発生した所得の連続的減少に対する補償，または，②再編・転換等の費用の一部負担という形で行われる（11 条 4 項）。ここで，①については，最大 100％の補償が認められることになっており，補助金支給による補償，または，栽培制限の例外として，従来（2009）

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欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革のぶどう樹と新規のぶどう樹の併存を最長３年間認めるという方法のいずれかを選択することができる。また，②については，EC の負担は，原則として実際の費用の最大 50％まで可能であるが，理事会規則 1083／2006 号（40）にもとづき転換促進地域（régions de convergence）に指定された地域では，その上限は75％である。なお，委員会規則 42／2009 号（41）によって追加された委員会規則
10bis 条によれば，同一の事業につき，構成国または地方の農業振興プログラ
ムと重複して補助金を得ることはできず，また，この補助金を農業用車両の購入にあてることもできない。

（３）環境保全の要請

抜根奨励金と同様，ぶどう畑の再編・転換等に対する補助金にもクロス・コ
ンプライアンスのルールが適用される。理事会規則 20 条は，受給者が，補助金受給後３年以内に，理事会規則 1782／2003 号３〜７条に規定された環境保
全および農地の適切な管理に関する諸条件を遵守せず，その違反が当該受給者の責めに帰すべき事由があるときは，その重大性，規模，影響の残存性および違反回数に応じて，補助金の全部または一部が減額され，もしくは支給が取り消される。受給者に対して補助金の返還が請求される場合もある。
このようなクロス・コンプライアンスのルールは，収穫放棄補助金にも適用される。収穫放棄とは，対象となるぶどう畑において，未だ熟していないぶどうをすべて廃棄し，収穫量をゼロにすることであり，その目的は，EU 域内市場における需要と供給の均衡回復を実現することにある。補助金支給額は，構成国によって決定されるが，ぶどうの廃棄に要した費用およびそれによって生じた損失額の 50％を超えることはできない。この補助金については，受給者が，補助金受給後１年以内に，理事会規則 1782／2003 号３〜７条に規定された環
境保全および農地の適正管理に関する諸条件を遵守せず，その違反が当該受給者の責めに帰すべき事由があるとき，補助金の減額，支給の取消し，補助金返
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法学研究

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欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革

還請求の対象となりうる。
４

小括
生産調整制度の改革―とくに抜根奨励と栽培制限制度の撤廃――は，各構成国において議論を巻き起こし，当初案に比べると生産国側の主張に譲歩した
形で妥協をみた。なかでも，フランスの元老院は，当初予定されていた 2013
年の栽培制限制度の撤廃につき，「抜根政策と完全に矛盾するものである」として激しく批判する決議を行っている（42）。また，同院議員 Simon Sutour は，
以下のように栽培制限制度の撤廃に対する懸念を表明していた（43）。
「このような全面的規制緩和はきわめて危険である。生産者が特定地域の社会的評価の恩恵に浴しようとして，ぶどう畑の偏在を招くおそれもある。
また，市場の不均衡が急速に悪化する危険も存在する。ぶどう樹の寿命は長く，実際にワインを生産するためには数年間を要するのであり，2013 年に栽培が自由化されると，３〜４年後には，従来のぶどうから生産されるワインに加えて，新たに栽培されたぶどうを使用したワインも現れるようになり，
過剰生産の危機が顕在化するであろう」。
そして，Sutour は，オーストラリアにおける生産過剰の問題に言及しつつ，栽培制限制度を維持したまま，国による栽培権の「一時保留」制度を活用する
ことによって，ある程度の柔軟性をもたせればよいと主張する。さらに，Sutour は，ぶどう栽培が自由化されると，ひとつの経営体が，一方では，コントロー
ルが及ぶ AOC ワインを生産しつつ，他方では，これと同時に，際限なく生産量を拡大できる非 AOC ワインを生産する可能性が生じることから，AOC 制度
を不安定なものにするおそれがあると懸念している。
このほか，2007 年 6 月に提出された元老院報告書《Réforme de lʼOCM vitivinicole : sauvons notre filière et nos viticulteurs》は，抜根の実施による生産量の抑制と栽培制限の撤廃がもたらしうる生産量増加の可能性とは明白に矛盾す（2009）

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欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革るものであって，生産調整に関する欧州委員会の提案には一貫性が欠けると批判している。そして，同報告書は，実際に抜根されるぶどう畑の多くが低収量の畑であるために，抜根奨励制度の効果は明らかではないとし，また，蚕食的な抜根を懸念している（44）。
すでに言及したように，栽培制限制度が撤廃され，ぶどう栽培が自由化されることによって，生産量が増加し，さらに深刻な供給過剰が生じることへの懸念について，欧州委員会は，消費量が減少している市場の現実，AOP および
IGP の使用を認める権限が構成国に属すること，余剰ワインを蒸留して工業用アルコールに転用する措置が廃止され，過剰生産に対する救済措置が消滅することなどを考慮すれば，この懸念は杞憂であると解していた。しかし，このような見方が楽観的すぎるのではないかという疑問も生じるであろう。本稿第１章で触れたように，伝統的なワイン生産国であるフランスでは若い世代のワイン離れが進行しており，ワイン消費量の減少がいっそう顕著になることが予想され，ぶどう栽培の自由化が，とりわけテーブルワイン市場における需要と供給の不均衡をさらに悪化させる可能性は否定できない。
他方で，抜根奨励制度に対する懸念については，奨励金の金額が過去の平均収量に応じて設定されることで，高収量のぶどう畑に対してしかるべき金額が支給される仕組みになっていること，また，クロス・コンプライアンスのルールをはじめとして，蚕食的な抜根を防止するための種々の措置が設けられていることに鑑みれば，元老院報告書が懸念していたような事態は避けられるものと考えられる。

おわりに
本稿では，第１章において，フランスにおけるワインの消費に関する意識調査をもとに，ワイン消費の一般的傾向を明らかにし，とくに若い世代や労働者
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法学研究

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欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革において顕著な変化が生じていることをみた。このような傾向が今後も継続していくとすれば，二分化しているワイン市場―日常消費用のテーブルワイン
市場と高級ワイン市場―において，とりわけテーブルワイン市場における需要と供給の不均衡が拡大していくことが容易に予想される。また，第２章では，2008 年の理事会規則および委員会規則の諸規定を紹介しながら，とくにテーブルワイン市場における供給過剰状態を解消するために試みられた生産調整制
度の改革の内容とその問題点を明らかにした。
第１章でみたような消費動向の変化が進行しているなかで，このような EU
レベルの改革によって，テーブルワイン市場を中心とする需要と供給の不均衡が解消され，「持続可能な欧州のワイン部門」が実現可能となるのかという疑問に対しては，楽観的な見方と悲観的な見方が存在するであろう。欧州委員会の思惑どおり，環境保全に配慮しつつ抜根計画が適切に進められ，また，栽培制限制度の撤廃が余剰ワインの増加を引き起こすのでなければ，テーブルワイ
ン市場における需要と供給の不均衡は一定程度解消されるかもしれない。また，
現在テーブルワインを多く生産している地方では，生産者の高齢化と後継者不足の問題があり，フランスのテーブルワイン生産量が将来減少することも予測される（45）。しかしながら，フランスなどにおける禁酒推進の動きや酒類広告の規制強化は，ただでさえワイン離れが顕著な若い世代に大きな影響を与える可能性があり，テーブルワイン市場の縮小が生産量の減少以上のペースで進行することも考えられる。加えて，世界同時不況が EU 域内および域外の高級ワイン市場に与える影響も未知数であり，悲観的な見解を導く要素は決して少なくない。
新興ワイン生産国の競争力あるワインが EU 市場に流入するなかで，EU のワイン産業の持続可能性を探っていくとすれば，縮小しつつあるテーブルワイ
ン市場における需要の拡大をはかっていくよりも，むしろ高級ワイン市場を志向し，付加価値の向上に努めていくことが必要であろう。実際，2008 年 5 月（2009）

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欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革

29 日にフランス農業省が公表した「フランスワイン産業現代化５か年計画（planquinquennal de modernisation de la filière vitivinicole française）」では，フランスワインの輸出を促進し，2013 年までに年間 1600 万ヘクトリットルの輸出をめざすとともに，産品の価値を高めるために，フランスワインの品質とイメージを改善することが目標に掲げられた。1990 年〜2000 年におけるフランスワインの平均価格は全世界平均価格に対して 1.9 倍であったが，これを 2013 年には２倍以上にすることが目標とされているのである（46）。
もっとも，上述のとおり，世界同時不況によって，テーブルワイン市場のみならず高級ワイン市場においても需要の大幅な減少が生じることが懸念されよう。一例として，フランスワイン・スピリッツ輸出連合会（Fédération desExportateurs de Vins et Spiritueux de France）の調査によれば，2008 年のシャンパー

ニュ輸出数量は前年比 7.8％減，輸出金額も前年比 6.3％減となっており，不況の影響が顕在化しつつあることは否定できない。ボルドーやブルゴーニュのス
ティルワインも輸出数量は減少している（47）。
本稿で紹介した新たな規則は，いずれも 2008 年 8 月に施行されたばかりであり，今回の生産調整制度の改革が実際に及ぼした影響については，現時点では正確に評価することができない。2009 年 8 月には，醸造行為やラベル表示に関する改革（48）が予定されているほか，栽培制限制度の完全撤廃は 2018 年 12
月末日となっており，一連の改革が市場に与えるインパクトに関する評価を継続的に行っていく必要があろう。したがって，EU 域内における消費動向の調査を含むテーブルワイン市場および高級ワイン市場の現状分析とともに，共通
市場制度改革の効果について検討を深めていくことが不可欠であり，これらは今後の課題として残される。

注（１） フランスにおけるテーブルワイン（ヴァン・ド・ターブル）の構造的生産過剰につき，

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欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革
石井圭一「生産過剰下の産地再編成―フランスにおけるテーブルワインの場
合」人間と社会（東京農工大学）2 号参照。
（２） EU ワイン改革につき，参照，是永東彦「CAP 簡素化」国際農林業協働協会『欧州地域食料農業情報調査分析検討事業実施報告書』23 頁以下，同「WTO 適応型 CAP に向けた改革の進展」国際農林業協力・交流協会『平成 18 年度海外情報分析事業・欧州地域』，蛯原健介「EU ワイン改革に関する 2006 年欧州委員会報告書」明治学院大学法科大学院ローレビュー8 号，同「EU ワイン改革の背景」明治学院大学法学研究 85 号，同「理事会規則 479／2008 号における EU
産ワインの表示に関する規制」明治学院大学法学研究 86 号など。
（３） 蛯原健介「EU ワイン改革の背景」（前掲）54 頁以下。
（４） EU におけるワイン年度は，8 月 1 日〜7 月 31 日の１年間をさす。理事会規則479／2008 号 Annexe I 参照。
（５） Communication de la Commission au Conseil et au Parlement européen, Vers unsecteur vitivinicole européen durable, COM（2006）319 final, pp. 4 et s. この報告書につき，参照，是永東彦「CAP 簡素化」（前掲）31 頁以下，同「WTO 適応型 CAPに向けた改革の進展」（前掲）28 頁以下，蛯原健介「EU ワイン改革に関する2006 年欧州委員会報告書」（前掲）128 頁以下。
（６） 提案の概要につき，「CAP 改革：改革を通じてワイン市場シェア回復を目指す
欧州」（http://www.deljpn.ec.europa.eu/home/news_jp_newsobj2343.php），また，朝日新聞 2007 年 8 月 4 日付夕刊参照。
（７） Communiqué de presse, IP/07/1966. 改革の概要につき，蛯原健介・前掲論文 127頁以下参照。
（８） Communiqué de presse, IP/08/656.
（９） Règlement（CE）no 479/2008 du Conseil du 29 avril 2008 portant organisation commune du marché vitivinicole, modifiant les règlements（CE）no 1493/1999,（CE）no1782/2003,（CE）no 1290/2005 et（CE）no 3/2008, et abrogeant les règlements（CEE）
no 2392/86 et（CE）no 1493/1999.
（10） Règlement（CE）no 555/2008 de la Commission du 27 juin 2008 fixant les modalitésdʼapplication du règlement（CE）no 479 / 2008 du Conseil portant organisation commune du marché vitivinicole, en ce qui concerne les programmes dʼaide, les échanges avec les pays tiers, le potentiel de production et les contrôles dans le secteur
vitivinicole.
（11） 本稿では，主に，大村が第１章を執筆し，蛯原が序章および第２章を執筆した。
（12） Philippe Aurier（2007）, Vins, boissons et contextes de consommation : une analyse du statut du vin en France, in Jean-Pierre Couderc, Hervé Hannin, François（2009）

59欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革dʼ Hauteville et Etienne Montaigne（dir.）, Bacchus 2008 : Enjeux, stratégies etpratiques dans la filière vitivinicole, Dunod.
（13） 省略された項目は食事形態では「カフェ，バーのカウンターでの食事」，食事外消費形態では「夕食後の飲物（バー，カフェ，ディスコ，ナイトクラブ）」および「運動後の飲物」である。
（14） Aurier, op. cit., p. 164.
（15） Aurier, op. cit., p. 167.
（16） 筆者（大村）インタビュー。
（17） Aurier（2007）では所得階層区分では 5 区分となっていたが，ここで第 3・4 分位となっていた 1,525~1,904EUR，1,905~2,289EUR を一つにまとめ（第 3 分位），
4 区分とした。もともとの所得区分に関する説明は Aurier（2007） にはなかったが，ここで用いられている所得階層 4 区分は，国立統計経済研究所（Institut
National de la Statistique et des Etudes Economiques）公表の 2006 年フランス首都圏の世帯当たり所得の 4 分位階層と概ね合致している。
（18） Aurier, op. cit., p. 167.
（19） Aurier, op. cit., p. 172.
（20） Aurier, op. cit., pp. 172 et s.

なお，ここでは，2005 年調査における男性回答者

総数は示されていない。
（21） Aurier, op. cit., pp. 175 et s.
（22） Philippe Aurier, op. cit., p. 176.
（23） Aurier, op. cit., p. 178. 但し，前述のようにどの程度の対象男性が社内食堂で食事をしているのかは定かではなく，その人数自体が 1992 年と 2005 年で異なっている可能性も考えられることに注意する必要がある。
（24） Aurier, op. cit., pp. 180 et s.
（25） Aurier, op. cit., p. 180.
（26） Communication de la Commission au Conseil et au Parlement européen, Vers unsecteur vitivinicole européen durable, préc., pp. 9 et s.
（27） Franck Roussel et Eric Agostini, La gestion du potentiel de production dans la nouvelle OCM vitivinicole, Revue de droit rural, no 366, octobre 2008, pp. 23 et s.
（28） 従来の奨励金制度の概要につき，Jean-Marc Bahans et Michel Menjucq, Droit dumarché viti-vinicole, éd. Féret, 2003, pp. 148 et s. 参照。
（29） たとえば，フランスでは，Viniflhor が抜根奨励金の担当機関となっている。
（30） Règlement（CE）no 1782 / 2003 du Conseil du 29 septembre 2003 établissant desrègles communes pour les régimes de soutien direct dans le cadre de la politique
agricole commune et établissant certains régimes de soutien en faveur des agri-

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法学研究

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欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革
culteurs et modifiant les règlements（CEE）no 2019 / 93 ,（CE）no 1452 / 2001 ,（CE）n °1453/2001,（CE）no 1454/2001,（CE）no 1868/94,（CE）no 1251/1999,（CE）no1254/1999,（CE）no 1673/2000,（CEE）no 2358/71 et（CE）no 2529/2001.

この理事会規則につき，参照，和田剛＝山崎良人「EU における直接支払い受給のための要件について」畜産の情報・海外編 207 号，蔦谷栄一「EU 農業環境政策からみたわが国の課題」農林金融 716 号，是永東彦「2003 年ＣＡＰ改革」国際
農業交流・食糧支援基金『平成 15 年度海外情報分析事業・欧州アフリカ地域』，
市田知子「2003 年 CAP 改革のドイツでの実施」国際農業交流・食糧支援基金『平成 15 年度海外情報分析事業・欧州アフリカ地域』など。
（31） たとえば，環境保全に関する EC 法上の要請として，以下の指令が列挙されている。
Directive 79/409/CEE du Conseil du 2 avril 1979 concernant la conservation desoiseaux sauvages; Directive 80 / 68 /CEE du Conseil du 17 décembre 1979 concernant la protection des eaux souterraines contre la pollution causée par certaines
substances dangereuses; Directive 86/278/CEE du Conseil du 12 juin 1986 relative
à la protection de lʼenvironnement et notamment des sols, lors de lʼutilisation desboues dʼépuration en agriculture; Directive 91/676/CEE du Conseil du 12 décembre
1991 concernant la protection des eaux contre la pollution par les nitrates à partirde sources agricoles; Directive 92/43/CEE du Conseil du 21 mai 1992 concernant laconservation des habitats naturels ainsi que de la faune et de la flore sauvages.
（32） 栽培権（droits de plantation）につき，Jean-Marc Bahans et Michel Menjucq, op. cit.,
pp. 129 et s. 参照。従来の理事会規則 1493/1999 号 2 条によれば，2010 年 7 月
31 日まで栽培制限が継続されることになっていた。
（33） Franck Roussel et Eric Agostini, op. cit., p. 25, note 76.
（34） Franck Roussel et Eric Agostini, op. cit., p. 27.
（35） Franck Roussel et Eric Agostini, op. cit., p. 27.
（36） 蛯原健介「EU ワイン改革の背景」（前掲）65 頁参照。理事会規則 18 条によれば，余剰ワインを買い上げ，蒸留して工業用アルコールに転用する措置（distillationde crise） に対する補助金は，2012 年 7 月 31 日で廃止される。その上限は，2009 年は国別予算枠の 20％，2010 年は 15％，2011 年は 10％，そして 2012 年
は 5％に設定される。
（37） 従来の制度につき，Jean-Marc Bahans et Michel Menjucq, op. cit., pp. 150 et s. 参照。
（38） Franck Roussel et Eric Agostini, op. cit., pp. 22 et s.
（39） Franck Roussel et Eric Agostini, op. cit., p. 23.
（40） Règlement（CE）no 1083/2006 du Conseil du 11 juillet 2006 portant dispositions gé（2009）61

欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革
nérales sur le Fonds européen de développement régional, le Fonds social européen
et le Fonds de cohésion.
（41） Règlement（CE）no 42/2009 de la Commission du 20 janvier 2009 modifiant le règlement（CE）no 555 / 2008 fixant les modalités dʼapplication du règlement（CE）no479 / 2008 du Conseil portant organisation commune du marché vitivinicole, en cequi concerne les programmes dʼaide, les échanges avec les pays tiers, le potentiel
de production et les contrôles dans le secteur vitivinicole.
（42） Résolution no 25（ 2007 - 2008 ）sur la proposition de règlement du Conseil portantorganisation commune du marché vitivinicole et modifiant certains règlements（E3587）, adoptée par le Sénat le 21 novembre 2007.
（43） Communication de M. Simon Sutour sur le suivi de la réforme du marché vitivinicole, Examen par la délégation pour lʼUnion européenne du 17 juillet 2007.
（44） Rapport dʼinformation no 348（2006-2007）de M. Gérard César, fait au nom de la commission des affaires économiques, déposé le 22 juin 2007, pp. 22 et s.
（45） 国立原産地呼称研究所（Institut National de lʼOrigine et de la Qualité）資料《Viticulture
Française et Developpement Durable》記載データ参照。
（46） Ministère de lʼAgriculture et de la Pêche, Plan quinquennal de modernisation de lafilière vitivinicole française, le 29 mai 2008, p. 4.
（47）「2008 年フランス産ワイン＆スピリッツ輸出統計」WANDS291 号 66 頁以下参照。
（48） ラベル表示に関する改革の概要につき，蛯原健介「理事会規則 479/2008 号における EU 産ワインの表示に関する規制」（前掲）33 頁以下。
【付記】本稿は，平成 20 年度（2008 年度）科学研究費補助金・若手研究Ｂ「食品・農産物の品質確保と公的介入に関する比較法的研究」（研究代表者：蛯原健介，
課題番号 20730042）の研究成果の一部である。

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法学研究

87号