学校法人朴沢学園におけるハラスメントの防止等に関する規程
決裁区分：常任理事会
令和５年３月６日制定（目的）
第１条 この規程は、労働施策総合推進法等に基づき、学校法人朴沢学園（以下「学園」という。）におけるハラスメントの防止・排除及びハラスメントに関する問題の対応（以下「ハラスメントの防止等」という。）に関し、必要な事項を定め、もって健全で快適なキャンパス環境を醸成し、維持することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
一 ハラスメントとは、教育、研究及び修学並びに就労に関連して、行為者の意図にかかわらず、相手方に不利益や損害を与え、若しくは個人の尊厳又は人格を侵害する行為をいう。
二 セクシュアルハラスメントとは、相手の意に反し、相手に不利益や不快を与える性的な言動による人権を侵害する行為をいう。
三 パワーハラスメントとは、職務上優越的立場にある者が、その優位な立場や権限を利用し、又は逸脱した不適切な言動により、精神的・身体的苦痛を与え、利益や権利及び就業環境を侵害する行為をいう。
四 アカデミックハラスメントとは、教育活動又は研究活動上、指導的又は優越的な立場にある者が、その優位な立場や権限を利用し、又は逸脱した不適切な言動により、相手の教育活動又は研究活動を阻害し、精神的・身体的苦痛を与え、利益や権利及び教育・研究環境並びに修学環境を侵害する行為をいう。
五 妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関するハラスメントとは、妊娠、出産、産前休
暇、産後休暇その他の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和６１年労働省令第２号）に定める妊娠又は出産に関する事由及び育児休業、介護休業その他の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第２５号）に定める子の養育又は家族の介護に関する制度又は措置の利用に関し、不利益や不快を与える言動による人権を侵害する行為をいう。
六 教職員とは、教員、新助手、事務職員、労務職員、非常勤講師、臨時職員、委託契約職員等全ての雇用形態で雇用されている者をいう。
七 学生等とは、仙台大学学生、大学院生、研究生等及び仙台大学附属明成高等学校生徒
等、本学園において修学する全ての者をいう。
八 関係者とは、学生等の保護者並びに関係業者及びその従業員等、学園と職務上の関係を有する者をいう。
九 部門長とは、法人事務局長、仙台大学長及び仙台大学附属明成高等学校長をいう。
（理事長、教職員及び学生等の責務）
第３条 理事長は、ハラスメントのない健全で快適なキャンパス環境を醸成し維持するため、学園におけるハラスメントの防止等のために必要な施策を講じなければならない。
２ 教職員及び学生等は、ハラスメントを行い、又は他者が行うハラスメントを容認してはならない。
３ 職務上管理監督する立場にある者は、健全で快適なキャンパス環境を確保するため、その職務の一環としてハラスメントの防止・排除に努めるとともに、ハラスメントに関する問題が生じた場合には、適切かつ迅速に対処しなければならない。
（ハラスメント防止対策委員会）

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第４条 学園に、学園におけるハラスメントの防止等のための施策を統括させるため、ハラスメント防止対策委員会（以下「防止対策委員会」という。）を置く。
（防止対策委員会の所掌事項）
第５条 防止対策委員会の所掌事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 ハラスメントの防止・排除に関する対策について、企画立案すること。
二 ハラスメントに係る問題の解決に関すること。
三 相談窓口の運営等に関すること。
四 その他ハラスメントの防止等に関すること。
（組織）
第６条 防止対策委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 理事長
二 常務理事三 学長理事及び校長理事
四 その他理事長が必要と認める理事及び教職員（委員長及び副委員長）
第７条 防止対策委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は、理事長をもって、副委員長は委員長が指名する委員をもって充てる。
２ 委員長は、防止対策委員会の会務を掌理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
４ 委員長及び副委員長は、ハラスメントに係る問題が生じた場合には、適切かつ迅速に対処しなければならない。
（委嘱）
第８条 第６条第４号に掲げる委員は、理事長が委嘱する。
（任期）
第９条 第６条第４号に掲げる委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前項の委員は、再任されることができる。
（委員以外の者の出席）第１０条 防止対策委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者（学外者を含む。）を防止対策委員会に出席させて説明又は意見を聴くことができる。
（ハラスメント調査委員会）
第１１条 防止対策委員会は、教職員、学生等及び関係者（以下「学園構成員」という。）から、ハラスメントの申立てがあり、必要と認めたときは、その事実関係の調査に当たらせるため、事案ごとにハラスメント調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置くことができる。
２ 前項の調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（相談窓口）
第１２条 学園に、学園に係るハラスメントに関する相談に対応させるため、相談窓口を設け、相談員を置く。
２ 相談員は、防止対策委員会の委員長（以下「防止対策委員長」という。）の指名により、理事長が委嘱する。
３ 相談窓口におけるハラスメントに関する相談は、面談によるほか、電話その他の方法で受け付けるものとする。
４ 相談員は、相談に対し、その内容、状況等に応じ適切に対応するとともに、ハラスメントに関する問題の解決に必要な援助及び情報の提供等を行う。
５ 相談員は、前項の職務の遂行に当たっては、適宜、防止対策委員長に相談し、必要な助言を受けるとともに、必要に応じ関係部門と連携を図るものとする。
６ 相談員は、ハラスメントに関する相談等があった場合には、速やかにその概要を防止対策委員長に報告するものとする。
７ 相談窓口の運営等に関し必要な事項は、別に定める。
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（部門長の責務）
第１３条 部門長は、当該部門におけるハラスメントの防止等のために必要な施策を講じなければならない。
２ 部門長は、ハラスメントに関する問題への対処に当たり、防止対策委員長と必要な連携をとり、適切かつ迅速な問題解決に努めなければならない。
３ 部門長は、防止対策委員長から助言又は勧告等があった場合は、これに従い適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
（行為者への厳正な対処方針）
第１４条 学園は、第１１条の調査委員会が当該行為者について、適正な事実調査のもとに第２条第１号から第５号に規定する事柄を事実として認定した場合、懲戒処分等適切な措置を取るものとする。
（プライバシー等への配慮及び守秘義務）
第１５条 ハラスメントに関する問題解決に当たり、その手続きに関わる者は、問題の当事者に係るプライバシー、名誉その他の人権に十分配慮するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（不利益取扱いの禁止）
第１６条 理事長、部門長及び管理監督する立場にある者は、ハラスメントに対する相談、申立て、調査への協力その他ハラスメントの防止等に関与して正当な対応をした学園構成員に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（事務）第１７条 防止対策委員会に関する事務は、法人事務局総務室において処理する。
（雑則）
第１８条 この規程に定めるもののほか、ハラスメントの防止等に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、令和４年４月１日から遡及施行する。
２ 学校法人朴沢学園男女雇用機会均等法第１１条に関する措置要領（朴法第１６９号平成１１年１０月２０日制定）を廃止する。

3(別紙１)

報

相談
日時
※

年

月日（告書相談員印

相談員印）

氏名（ふりがな）

：

性

別～：

生年月日

男 ・ 女

年月日
学内における身分

相

※

□ 教職員
【 所 属 部 局 等 】：

談

名 】：

□ 学部生・大学院生【 所 属 学 部 ( 学 科 )・ 研 究 科 ( 専 攻 ) 】：士者【職学 部・修 士・博年□ その他：
連絡先【 現 住 所】 ：【電話番号】：【 Ｆ Ａ Ｘ 番 号 】：

【 電 子 メ ー ル ア ド レ ス 】：
氏名（ふりがな）

性

別関係

男 ・女

相
学内における身分

手

※

□ 教職員
【 所 属 部 署 部 局 等 】：

【職名 】：□ 学部生・大学院生・生徒

方【 ( 専 攻 ) 】：学部・修士・博士年□ その他：注）相談者が学園防止対策委員長への詳細な報告を望まなかった場合は，※印の箇所のみ記入。

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相談
内
容の分類
※相□

セクシュアルハラスメント□

パワーハラスメント□アカデミックハラスメント□

妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関するハラスメント

□その他

１

相談者が問題とする言動の内容（いつ，どこで，どのように）

２相談者が，問題とされる言動をハラスメントと考える理由／被害の程度談

内

容の

３

相談者が，相手方に対してとった対応

４

他の関与者（目撃者，証人等）

５

他者等への相談（誰かに相談しているか）

６

事案の取扱い上，特に注意を要する点

７

希望する解決方法

詳細指導又は助言注）相談者が学園防止対策委員長への詳細な報告を望まなかった場合は，※印の箇所のみ記入。

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