様式第５号の２（知事許可）

農地法第５条第１項の規定による許可申請書

令和4年5月29作成

令和年月日

沖縄県知事 殿
譲受人

〇〇 ○○

譲渡人
下記によって、転用のため農地 （採草放牧地）の所有権 （
農地法第５条第１項の規定により、許可を申請します。
１

申請人の住所
等

申請人

氏名

譲受人

〇〇 〇〇

譲渡人

〇〇 〇〇

２ 許可を受けようとする土地の所在
等

年令

住 所

登記簿の住所と現住所が異なる場合は、繋がりが分かる根拠書類が必要（戸籍の附票等）
地目

市町村

大字字

地番

竹富町

〇〇〇〇123番1

登記簿 現況
畑㎡（ 田畑

3 その他（間または施設の利用期間(4) 転用の時期

および転用 工事計画の目的に係る事業または施設の概
土地造成
要1,234

許可日

許可後の工期

第1期（着工 令和 3年 12月～令和 4年 6月） 第2期（着工名称

棟数

建築面積

所要面積

棟数

1,234建 築 物 一般住宅

1498

1,234

1498

1,234

権利の種類

収 穫 高

区域の別、およびその他権利者の氏名又は名称参考となるべき事項㎡ 、採草放牧地㎡）

なぜ転用が必要なのか具体的な理由、事業を記載。
転用の必要性を確認するため、単に〇〇の建築等は不適当）

床面積とは異なります。

(3) 事業の操業期が設定されている場合

当り普通訂正不可(2)権利を設定し、または移転しようとする理由の詳細

2 農家住宅状況

市街化区域、市街化調整

10 ｱ ｰ ﾙ 所有権以外の使用収益権

1,234

㎡ 、畑

３ 転用計画 (1) 転用の目的 1 一般住宅

利用面積
（㎡）

訂正不可

1,234） したいので、職 業

土地の所在

計〇〇 ○○） を移転 （から年 月～

建築面積合年 月）

所要面積訂正不可年棟数

転用する面積1498

1498

申請人訂正欄

計

建築面積

所要面積

字抹消

1,234

字そう入

1,234

㊞

工 作 物

申請人印
計
４ 権利を移転または設定しようとする
契約の内容(１) 権利を移転し、または設定しようとする時期 許可後(３) 賃借料等の給付の種類および額(２) 対価 （土地の対価）(４) 契約期間

５ 資金調達計画

転用事業に必要な金額と調達方法を記載「〇〇銀行から借入」「自己資金」等※土地の取得費も含めた総事業費を記載。
例：土地○○円、建築費：○○円、総事業費：○○○円

1,234

㊞
2：許可を受けようとする
面積の計との整合性を確認

６ 転用すること

によって生ずる付近の土地・作物・家畜等の被害防除施設の概要

単に「防除措置を行う」や「被害が発生した場合は適切に対応する」等の記載では不可。
具体的な措置の概要を記載すること。
「万が一、周辺農地などに被害を及ぼしたときは、申請人（譲受人）にて責任を持って解決する。」などは必ず記載

担当者確認欄字抹消

人は記入しないとなるべき事
項号

以下の事項は記載不要

許可権者訂正欄
字抹消

沖縄県知事
令和年

月

字そう入日

上記申請については、別添の条件を附して許可します。

令和 年 月 日【注意事項】【教示】 裏面を読んでください。

申

字そう入 請７ その他参考

沖縄県指令八振第漢
数
字を使用す
る

訂 正、 再 交 付

申請
人は記入しない様式第5号の２（知事許可）【許可条件】※注意

許可条件は、許可権者以外加筆しないで下さい。

申請書に記載された事業計画に従って事業の用に供すること。

□１□ ２－１ (住宅、店舗、墓、農業用施設、倉庫、工場、進入路等)

許可に係る工事が完了したときは、遅滞なく、工事完了報告書を関係市町村農業委員会を経由して知事あて提出すること。(完了状況を示す写真及び同写真の撮影方向を示す図面並びに本件許可書の写しを添付すること）
なお、許可に係る工事が完了するまでの間、本件許可の日から３か月後及びその後１年ごとに工事の進捗状況を報告すること。

□ ２－２ (資材置場、駐車場等)※一定期間における利用状況の確認が必要なもの

本件許可後の施設利用開始日から３か月後及びその６か月後に本件許可地の事業遂行状況を関係市町村農業委員会を経由して知事あて報告すること。(許可申請書に添付した図面資料の写し、利用状況を示す写真及び同写真の撮影方向を示す図面並びに本件許可書の写しを添付すること）
地目変更の登記は、関係市町村農業委員会が利用の状況を適当と認めて発行する現況証明によること。

□３【許可条件：一時転用の場合】上記の許可条件２及び３は次のとおりとする。登記簿の地目変更は行わないこと。
□２

許可期間は、許可の日から年 月 日までとし、期間内に農地に復元すること。

□３

本件許可の日から３か月後及びその後６か月ごとに本件許可地の事業遂行状況を、さらに本件許可地を農地に復元した時の状況を関係市町村農業委員会を経由して知事あて報告すること。(現場写真及び同写真の撮影方向を示す図面並びに本件許可書の写しを添付すること）【注意事項】
許可条件に違反した場合(許可に係る土地を申請書に記載された事業計画(用途、施設の配置、着工及び完工の時期、被害防除措置等を含む。)に従ってその事業の用に供しないときなど)及び農地法第51条第1項の規定により必要と認めるときはその許可を取り消し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて原状回復の措置等を講ずべきことを命ずることがあります。

【教示】
１

この処分に不服があるときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第4条の規定により、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、沖縄県知事に審査請求書(同法第19条第2項各号に掲げる事項(審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、同法同条第4項に掲げる事項を含みます。)を記載しなければなりません。)を提出して審査請求をすることができます。
ただし、当該処分に対する不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、農地法(昭和27年法律第229号)第53条第2項の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に公害等調整委員会に裁定申請書(鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和25年法律第292号)第25条の2第2項各号に掲げる事項を記載しなければなりません。)を提出して裁定の申請をすることができます。
なお、この場合、合わせて処分庁及び関係都道府県知事の数に等しい部数の当該裁定申請書の副本を提出してください。

２ この処分については、上記1の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、沖縄県を被告として(訴訟において県を代表する者は沖縄県知事となります。)、処分の取り消しの訴えを提起することができます。
なお 、 上 記 1 の 審 査 請 求 を し た 場 合 に は 、 処 分 の 取 消 し の 訴 え は 、 そ の 審 査 請 求 に 対 す る 裁 決 が あっ た こ と を 知 っ た 日 か ら 起 算 し て 6 か月以内に提起することができます。
３ ただし、上記の期間が経過する前に、この処分(審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分(審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても審査請求することや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

【記載要領】
１ 法 人 で あ る 場 合 に は 、 「 氏 名 」 欄 に そ の 名 称 及 び 代 表 者 の 氏 名 を 、 「 住 所 」 欄 に そ の 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 を 、 「 職 業 」 欄 に その 業 務の内容を、それぞれ記載してください。
２ 譲 渡 人 が 2 人 以 上 で あ る 場 合 に は 、 申 請 書 の 差 出 人 は 「 譲 受 人 何 某 」 及 び 「 譲 渡 人 何 某 外 何 名 」 と し 、 申 請 書 の 1 の 欄 に は「 別 紙 記 載のとおり」と記載して申請することができるものとします。
３ 「 利 用 状 況 」 欄 に は、 田 に あっ ては二 毛 作 又 は一 毛 作 の 別 、 畑 に あっ ては普 通 畑 、 果 樹 園 、 桑 園 、 茶 園 、 牧 草畑 又はその 他の 別、 採草
放牧地にあっては主な草名又は家畜の種類を記載してください。
４ 「10a当たり普通収穫高」欄には、採草放牧地にあっては採草量又は家畜の頭数を記載してください。
５ 「市街化区域・市街化調整区域・その他の区域の別」欄には、申請に係る土地が都市計画法による市街化区域、市街化調整区域又はこれら以外の区域のいずれに含まれているかを記載してください。
６ 「転用の時期及び転用の目的に係る事業又は施設の概要」欄には、工事計画が長期にわたるものである場合には、できる限り工事計画を6か月単位で区分して記載してください。
７ 申請に係る土地が市街化調整区域内にある場合には、転用行為が都市計画法第29条の開発許可及び同法第43条第1項の建築許可を要しないものであるときはその旨並びに同法第29条及び第43条第1項の該当する号を、転用行為が当該開発許可を要するものであるときはその旨及び同法第34条の該当する号を、転用行為が当該建築許可を要するものであるときはその旨及び建築物が同法第34条第1号から第10号まで又は都市計画法施行令第36条第1項第3号ロからホまでのいずれの建築物に該当するかを、転用行為が開発行為及び建築行為のいずれも伴わないものであるときは、その旨及びその理由を、それぞれ「その他参考となるべき事項」欄に記載してください。
８ 「２ 許可を受けようとする土地の所在等」については、「地番」及び「面積」は訂正で きま せん 。また、申請に係る土地が、一筆の農地等のうち一部を転用し、所有権移転等により地目変更等の登記手続きを要する場合には、申請前に分筆を行うなど申請面積が申請後に変更となることがないようにしてください。