平成21年度

男女共同参画推進関係予算額（分野別内訳表）

Ⅰ 男女共同参画推進の見地から当面特に留意すべき事項（単位：千円）

平成20年度

平成21年度

対前年度比較

予算額

予算額

増△減額

施策・事業
第２部

特別会計
の
名称

備考

施策の基本的方向と具体的施策

１ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

145,4850） （0》 《△ 56,771
0）0》156,839

83,303△ 73,536

－
－

－
－

－
－

148,196

76,922△ 71,274

－
－
491
680
1,360

－
－
491
685
1,360

－
－
0
5
0

（人事院）
１．女性国家公務員の採用・登用等の促進
２．仕事と育児、介護等の両立支援策の推進

4,283
1,829

2,846
999

△ 1,437△ 830(2) 地方公共団体等における取組の支援、協力要請

22,19732,474

10,277（内閣府）
１．地方活動・民間団体等活動促進経費

22,19732,474

10,277(3) 企業、教育・研究機関、その他各種機関・団体等の取組の支援

－

－

－

（内閣府）
１．科学における男女共同参画を担当する科学者委員会の設置

－

－

－

(4) 調査の実施及び情報・資料の収集、提供

23,22029,708

6,488

（内閣府）
１．政策・方針決定過程への女性の参画に資する情報提供経費
２．積極的改善措置（ポジティブ・アクション）導入促進経費

9,391
13,82911,555
18,153

2,164
4,324

（
《
(1) 国の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大（内閣府）
１．日本学術会議における女性科学者の登用（防衛省）
１．庁内託児施設整備
２．施設整備（女性専用施設（更衣室、仮眠室等）の整備）
３．海洋観測艦の建造（女性居住区画の整備）
４．女性職員研修
５．自衛官の制服における妊婦服の整備
６．セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進

２ 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革（《(1) 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し

82,13222,007 ）
0》

（
《

（
《

0

(2) 国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開(（内閣府）
１．男女共同参画国民理解推進経費
・広報啓発経費
・男女共同参画白書作成経費
・男女共同参画基本計画推進啓発経費
・男女共同参画に関する各種表彰経費

202,2560）0》42,25322,007 )29,147
8,784
295
1,845

78,52916,492 ） （
0》 《
0

(

26,842
16,492 )13,100
9,440
295
1,939

△ 3,603△ 5,515 ）0》0(△ 15,411△ 5,515 )△ 16,047656
094

H20：121,713の内数
H21：94,557の内数

H20：施設整備費119,498,036の内数
H21：施設整備費122,536,122の内数
H19～H21:16,748,476の内数

第３部２にも関係

H20：100,383の内数
H21：90,313の内数

0（厚生労働省）
１．ポジティブ・アクション周知啓発経費
２．女性労働者の啓発等経費(

22,007 )2,182(

16,492 )2,068(△ 5,515 )△ 114(3) 法律・制度の理解促進及び相談の充実

7,940

6,940

△ 1,000（総務省）
１．男女共同参画に係る行政相談活動の推進

3,130

2,130

△ 1,000（法務省）
１．女性の人権ホットライン経費

4,810

4,810

0

(4) 男女共同参画にかかわる調査研究、情報の収集・整備・提供

31,93944,747

12,808

10,491

10,864373

21,448021,44812,435

021,165

－

－

－

（内閣府）
１．男女共同参画関係施策実施状況調査
２．男女共同参画国民理解推進経費
・男女共同参画ホームページ整備等経費
新 ・男女共同参画に関する新たな課題に関する調査研究経費（総務省）
１．育児、介護等の時間の把握
３ 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保（《

3,749,907
17,265,029 ）0》（《4,813,951
17,657,562 ） （0》 《

1,064,044
392,533 ）0》(53,790540,125 )(

42,487557,318 )△ 11,303
17,193 )(1) 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保対策の推進（厚生労働省）
１．制度是正指導強化等経費（男女雇用機会均等推進対策費）
２．雇用均等基本調査経費（男女雇用機会均等推進対策費）
３．ポジティブ・アクション周知啓発事業費
・ポジティブ・アクション推進協議会の開催
・企業内におけるポジティブ・アクション実施体制の整備
・女性の能力発揮推進のための優良企業表彰経費
・職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策の推進
４．雇用均等分科会費
５．ポジティブ・アクション実践支援事業委託費（20年度限り）
・ポジティブ・アクション実践のための各種情報の収集・分類・分析提供・ポジティブ・アクション実践研修
・中小企業女性の能力発揮診断事業の推進
・出産・育児期間キャリアリカバリー制度等導入促進事業
・企業におけるセクシュアルハラスメント防止セミナーの開催
・企業内メンター育成事業
新 ６．ポジティブ・アクション推進戦略中核事業
新 ７．ポジティブ・アクション地域展開事業
８．雇用均等行政情報化推進経費

39,625
7,748

28,5438,698

平成23年に実施する社会生活基本調査に関する研究会等(759千円）△ 11,082
950

4,146 )
29,594 )4,669 )
49,578 )
5,246

(
(
(
(

△ 219 )
△ 7,702 )△ 437 )
△ 5,867 )△ 1,171

労働保険
労働保険
労働保険
労働保険

(

0)

(

△ 52,318 )

労働保険

(
(
(
(
(
(
(
(

0)
0)
0)
0)
0)
200,598 )23,487 )245,246 )

(
(
(
(
(
(
(
(

△ 16,156 )△ 154,136 )△ 3,116 )△ 15,223 )△ 2,356 )
200,598 )23,487 )50,638 )

労働保険
労働保険
労働保険
労働保険
労働保険
労働保険
労働保険
労働保険

84,746 )(72,193 )(△ 12,553 )(((

20,277 )46,279 )18,190 )(((18,910 )36,583 )16,700 )(((△ 1,367 )△ 9,696 )△ 1,490 )(

1,902,916
13,817,345 )(

2,479,946
14,543,455 )(

577,030
726,110 )((((4,365 )
37,296 )5,106 )
55,445 )
6,417(

52,318 )

(
(
(
(
(
(
(
(

16,156 )154,136 )3,116 )
15,223 )2,356 )
0)0)
194,608 )(2) 母性健康管理対策の推進(（厚生労働省）１．女性労働者健康管理等対策費
２．働く女性の妊娠・出産に関する健康管理支援事業
３．母性健康管理研修等事業(3) 女性の能力発揮促進のための援助

（内閣府）

(

労働保険

(
(
(
(

労働保険
労働保険
労働保険

７（６）にも関係

７（６）にも関係
７（６）にも関係
７（６）にも関係
３（４）、５（１）にも関係

１．チャレンジ支援推進事業経費（20年度限り）
・総合的な女性の再チャレンジ支援事業（厚生労働省）１．女性と仕事総合支援事業費
２．看護研修研究センター経費
３．各種講習会費
４．中央ナースセンター経費
５．助産師確保総合対策事業
６．教育訓練給付
７．認定職業訓練の振興
８．ホワイトカラーの段階的、体系的な職業能力開発の支援
９．訓練等支援給付金による支援
１０. 生涯キャリア形成支援の積極的展開（キャリア形成促進助成金分）【新規登録】
１１. 生涯キャリア形成支援の積極的展開（キャリア健診事業分）【新規登録】
１２．再就職希望者支援事業
１３．女性医師支援センター事業
１４．女性医師等復職研修・相談事業
１５．助産師確保地域ネットワークづくり推進事業

新56,892(0△ 56,892

労働保険

(
(
(
(

△ 28,534 )△ 794
250,339
2,906△ 2,100△ 115,054 )△ 62,862 )△ 7,404 )978,709 )69,465 )(28,621 )

労働保険(

123,263 )(

75,167 )

労働保険(

320,362 )
167,719
409,845
45,136(△ 142,533 )
3,530
19,241
10,809

労働保険

(

(
(
(
(

384,963 )
125,746865,877
139,690
125,591
6,345,296 )
1,264,197 )508,188 )4,762,866 )

(

(
(
(
(

356,429 )124,952
1,116,216
142,596
123,491
6,230,242 )
1,201,335 )
500,784 )
5,741,575 )(

40,844 )((48,096 )(462,895 )
164,189
390,604
34,327

１６．院内助産所・助産師外来設備整備事業－

１７．院内助産所・助産師外来施設整備事業

－

－

－

１８. 協働推進研修

0349,991

349,991(4) 多様な就業ニーズを踏まえた雇用環境の整備(

431,145
2,665,581 )－(

955,651
2,376,036 )(

524,506△ 289,545 )

299,484

300,008524（国土交通省）
１．テレワークの推進

70,02253,590△ 16,432(

10,183125,935 )
10,312 )99,480 )01,107,220 )39,498 )0816,972 )
51,456466,164 )(1,362,056
157,232 )《《

1,326,539
-》 《
-》 《

(
(
(
(
(
(

(5) 起業支援等雇用以外の就業環境の整備（経済産業省）１．創業人材育成事業（創業塾等）
２．女性、若者／シニア起業家支援資金
３．新創業融資制度（厚生労働省）１．女性の起業支援事業
２．子育て女性起業支援助成金【経過措置】
３．在宅就業対策推進費
４．在宅就業者支援事業(((

18,710 )68,389 )737
28,742
45,344 )

(

9,758
0)
10,085 )
0)479,792
1,137,327 )
0)52,755
658,680 )
59,748569,944 )(

1,335,867
108,560 )

(
(
(
(
(
(

(

△ 425
△ 125,935 )△ 227 )
△ 99,480 )
479,792
30,107 )△ 39,498 )
52,755△ 158,292 )8,292
103,780 )(△ 26,189△ 48,672 )

(
(
(
(
(
(

1,308,220
-》
-》

(
(

(

24,700 )17,533 )806
20,96942,768 )医療提供体制推進事業費補助金
44,671,044の内数
医療提供体制施設整備交付金
11,633,576の内数

－

（総務省）
１．テレワーク共同利用型システム実証実験（厚生労働省）１．短時間労働者対策推進費
２．短時間労働者雇用改善等援助事業費(20年度限り)
３．短時間労働者健康管理啓発指導経費
４．短時間労働者均衡待遇啓発経費(20年度限り)
新 ５．短時間労働者均衡待遇啓発事業
６．短時間労働者均衡待遇推進事業費
７．短時間正社員制度普及促進事業（20年度限り）
新 ８．短時間正社員制度導入支援事業
９．パートバンク等運営費
１０．労働者派遣事業指導費等
１１．労働者派遣事業雇用管理改善等推進事業費

労働保険
労働保険
労働保険
労働保険

労働保険
労働保険
労働保険
労働保険
労働保険
労働保険
労働保険
労働保険
労働保険

△ 18,319(((

5,990 )
△ 50,856 )69△ 7,773△ 2,576 )

労働保険
労働保険

労働保険

５．家内労働部会費
６．総合的家内労働対策に必要な経費
７．家内労働安全衛生管理費(

４ 活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の確立

791
5,247
24,789 )3,275,717（《(1) あらゆる場における意識と行動の変革（農林水産省）
１．農村生活総合調査研究事業委託費（20年度限り）
２．にっぽん食育推進事業
３．地域における「食事バランスガイド」等の普及・活用の促進
及び「教育ファーム」の取組への支援（食の安全・安心確保交付金）(2) 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大（農林水産省）
１．農業・農村男女共同参画チャレンジ総合推進事業
２．ＪＡ食料・農業・農村サポート機能活性化促進事業のうち農協の経営改善と機能強化（20年度限り）(3) 女性の経済的地位の向上と就業条件・環境の整備（農林水産省）
１．担い手アクションサポート事業のうち新たな人材の育成・確保活動（女性の担い手育成・確保支援）
２．農業再チャレンジ支援事業のうち体験・研修段階（ＯＪＴ研修事業）（20年度限り）
３．農業再チャレンジ支援事業のうち定着段階（農村女性起業活性化モデル事業）
４．新規就農者の育成・確保のうち若者・女性就農チャレン
ジ支援（強い農業づくり交付金）
５．強い農業づくり交付金のうち産地競争力の強化【新規登録】

(

791
5,081
23,559 )(3,218,584
）
》

（
《

0
△ 166
△ 1,230 )△ 57,133

）
》

） （
》 《

2,822,967

2,601,727△ 221,240

47,164
2,775,803

02,601,727△ 47,164△ 174,076－－－

126,510

109,460△ 17,050

126,510

109,460△ 17,050－－－

320,706

450,004

129,298－－－

H20 2,250,000の内数
H21 3,006,419の内数

－

0

－

H20 585,617の内数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

320,706

450,004

129,298－－－

８．協同農業普及事業交付金

－

－

－

９．特例付加年金助成補助金【新規登録】

－

－

－

１０．漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業のうち効率的・安定的沿岸漁業促進事業

－

－

－

１１．漁業担い手確保・育成対策事業のうち先駆的ビジネス連携支援事業

－

－

－

１２．沿岸漁業改善資金のうち婦人・高齢者活動資金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．吸収源対策森林施業推進活動緊急支援事業

－

－

－

４．経営構造改善目標のうち漁業生産基盤等の整備〔女性等活動
拠点施設〕（強い水産業づくり交付金）

－

－

－

5,534

57,39351,859６．地産地消モデルタウン事業【新規登録】
７．広域連携共生・対流等対策交付金【新規登録】(4) 女性が住みやすく活動しやすい環境づくり（農林水産省）
１．高齢者・女性等地域住民活動・生活支援促進機械施設の整備（農山漁村活性化プロジェクト支援交付金）
２．林業後継者活動支援事業のうち林業女性グループネットワーク推進事
業(5) 高齢者が安心して活動し、暮らせる条件の整備

労働保険

H20 2,345,184の内数
H21 2,314,244の内数

H20 196,986の内数

H20 585,617の内数
H21 405,676の内数
H20 24,913,846の内数
H21 24,416,267の内数
H20 24,913,846の内数
H21 24,416,267の内数
H20 972,515の内数
H21 637,790の内数H20 3,597,308の内数
H21 3,597,308の内数
H20 1,855,056の内数
H21 1,884,864の内数
H20 189,807の内数
H21 189,702の内数
H20 517,821の内数
H21 604,077の内数
H20 10,000の内数
H21 10,000の内数

H20 30,545,509の内数
H21 34,915,106の内数
H20 90,539の内数
H21 90,539の内数
H20 90,285の内数
H21 76,742の内数
H20 7,730,493の内数
H21 7,674,167の内数（農林水産省）
１．シニア能力活用促進事業（20年度限り）
２．シニア能力活用総合対策事業（新）３．担い手アクションサポート事業のうち新たな人材の育成・確保活動（高齢者による担い手育成・確保支援）
４．ＪＡ食料・農業・農村サポート機能活性化促進事業のうち農村地域維持・活性化支援事業（20年度限り）△ 5,534
57,393－－－

H20 2,250,000の内数
H21 3,006,419の内数

－

－

－

H20 196,986の内数

－

－

－

H20 35,708,000の内数
H21 25,068,000の内数

６．高齢者・女性等地域住民活動・生活支援促進機械施設及び健康管理等情報連絡施設の整備（農山漁村活性化プロジェ
クト支援交付金）－－－

H20 30,545,509の内数
H21 34,915,106の内数（《

683,034,813
662,512,602 ）
0》（《690,781,876
680,086,585 ） （0》 《

7,747,063
17,573,983 ）0》(2,687,071
170,479,671 )(

3,051,129
176,662,873 )

364,058
6,183,202 )(1) 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し（内閣府）
１．男女の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進事業
・男女のワーク・ライフ・バランス支援に関する調査（20年度限り）
２． ワーク･ライフ・バランスの取組と従業員意識に関する調査
新 ３．仕事と生活の調和調査研究等経費
新 ４．仕事と生活の調和普及啓発経費（経済産業省）１．若者と中小企業とのネットワーク構築事業（20年度限り）（厚生労働省）
１．育児・介護休業法対策推進費
２．安心して働き続けられる職場環境整備推進事業
３．働き続けやすい企業普及事業
４．両立支援レベルアップ助成金 代替要員確保コース（育児・介護雇用安定等助成金）
５．両立支援レベルアップ助成金 休業中能力アップコース（育児・介護雇用安定等助成金）
６．両立支援レベルアップ助成金 子育て期の短時間勤務支援コース（育児・介護雇用安定等助成金）
７．両立支援レベルアップ助成金 育児・介護費用等補助コース（育児・介護雇用安定等助成金）(

21,72833,335000046,231
27,124△ 21,728△ 33,335
46,231
27,124－0－

H20：1,202,376の内数((

13,663
325,737 )
68,714 )((13,081
305,698 )55,142 )

(
(

△ 582
△ 20,039 )△ 13,572 )

労働保険
労働保険

(

486,250 )(273,000 )(△ 213,250 )

労働保険

(

229,058 )(

203,732 )(△ 25,326 )

労働保険

(

88,300 )(

129,600 )(41,300 )労働保険(

814,172 )(

872,879 )(

58,707 )

労働保険

８．両立支援レベルアップ助成金 事業所内託児施設設置・運営コース（育児・介護雇用安定等助成金）(

4,012,039 )(

917,952 )(△ 3,094,087 )

労働保険

９．両立支援レベルアップ助成金 男性育児参加促進コース（育児・介護雇用安定等助成金）（20年度限り）(

100,000 )

(

0)

(

△ 100,000 )

労働保険

(

450,000 )(450,000 )

(

0)

労働保険

(

2,800 )(

0)(

△ 2,800 )労働保険(

1,234,800 )(

2,212,600 )(

977,800 )

労働保険(

59,635 )(57,495 )(△ 2,140 )

労働保険

(

0)

(

3,660,021 )(

3,660,021 )

労働保険

(

0)

(

24,916 )(24,916 )

労働保険

(
(
(

47,896
8,268
577,786 )
0)
0)

(
(
(

46,2546,007
0)383,600 )20,606 )(((△ 1,642△ 2,261△ 577,786 )
383,600 )20,606 )

労働保険
労働保険
労働保険

１０．両立支援レベルアップ助成金 職場風土改革コース（育児・介護雇用安定等助成金）
１１．育児休業取得促進奨励金（17年度限り）【経過措置】（20年度限
り）

新
新

0
57,393５．農村振興総合整備事業のうち高齢者に配慮した施設の整備

５ 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援

新
新

5,534
0

１２．中小企業子育て支援助成金（育児・介護雇用安定等助成金）
１３. 雇用安定給付事務取扱費 （中小企業子育て支援助成金分）【新規登録】
１４. 事業所内保育施設運営支援助成金 （育児・介護雇用安定助成金）
１５. 雇用安定給付事務取扱費 （事業所内保育施設運営支援助成金分）【新規登録】
１６．次世代育成支援対策に必要な経費
１７．仕事と家庭両立支援特別援助事業費
１８．緊急サポートネットワーク事業（20年度限り）
１９．病児・緊急預かり対応基礎整備事業
２０．保育サービス実施民間団体育成支援事業

新 ２１．期間雇用者が育児休業を取得しやすい職場づくり事業
新 ２２．一般事業主行動計画策定等支援事業
２３．育児休業給付
２４．介護休業給付
２５．育児休業取得促進等助成金
２６．マザーズハローワーク事業推進費
２７. 生涯キャリア形成支援の積極的展開（キャリア健診事業分）【再掲】
２８．病院内保育所運営事業（民間立分）

(
(
(
(
(
(
(

新

(
(
(
(
(
(

－)

(

1,535,418

２９．病院内保育所施設整備事業
３０．労働時間等設定改善に向けた取組の推進
・テレワーク普及促進等対策事業【新規登録】【再掲】
３１．仕事と生活の調和推進事業
３２．「働き方トータルプロジェクト」の推進
３３．長時間労働等就労環境に問題のある業種に関する調査研究（20年度限り）
３４．自動車運転者の長時間労働抑制のための支援等の推進（拡充）３５．改正労働基準法に基づく長時間労働の抑制の推進
３６．時間外・休日労働協定の適正化の推進（20年度限り）
３７．派遣労働者の安全衛生・労働条件確保対策の推進（拡充）【新規登録】

0)0)134,385,788 )
21,129,636 )
2,254,705 )
1,998,891 )

(
(
(
(
(
(

－)

(

1,994,375－((

42,311 )
737,632 )
142,902,222 )17,681,004 )1,007,688 )
2,116,904 )

労働保険
労働保険
労働保険
労働保険
労働保険
労働保険

－)

労働保険

医療提供体制施設整備交付金
11,633,576の内数

－
労働保険
労働保険

(

458,219 )1,048 )△ 108,706△ 240,308 )(△ 12,066 )

労働保険

68,097 )
243,867 )
0)

(
(
(

33,085 )
243,867 )△ 160,905 )

労働保険
労働保険
労働保険

(

32,079 )(23,571 )

労働保険(

687,729,466
503,420,320 )(

7,383,201
11,393,648 )

(
(

(
(

12,066 )(((３（３）に計上458,957－

1,586,576 )
70,352 )1,026,763
387,941 )(((2,044,795 )
71,400 )918,057
147,633 )(0)

35,012 )0)160,905 )

(
(
(

(

8,508 )(

680,346,265
492,026,672 )(2) 多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実

42,311 )
737,632 )8,516,434 )△ 3,448,632 )△ 1,247,017 )
118,013 )５（１）に計上

労働保険

（警察庁）
１．交通安全施設等の整備

－

－

－

H20：23,341,989の内数
H21：22,554,309の内数６（５）にも関連－－－

H20:982,846,000の内数
H21:930,912,000の内数（国土交通省）１．子育てを支援するゆとりある住宅の確保の支援、居住環境の整備
２．水辺の交流拠点整備(（文部科学省）１．子育て支援推進経費
２．幼稚園就園奨励費補助
３．幼児教育の改善・充実調査研究
４．放課後子ども教室推進事業（放課後子どもプラン）（委託事業分）
５．放課後子ども教室推進事業（放課後子どもプラン）(補助事業分)（学校・家庭・地域の連携協力推進事業）
６．家庭教育支援基盤形成事業（学校・家庭・地域の連携協力推進事業）
７．訪問型家庭教育相談体制充実事業
８．家庭教育支援指導者養成標準カリキュラム開発事業（20年度限り）
９．子どもの生活リズム向上プロジェクト（20年度限り）
新 １０．子どもの生活習慣づくり支援事業
１１．家庭教育手帳の作成
１２．家庭教育の活性化支援等に関する特別調査研究（20年度限り）

－)

(

－)

(

－)

4,625,000
19,212,000－
7,765,384

4,617,000
20,397,000－
127,168△ 8,000
1,185,000－△ 7,638,216

－

－

－

－
1,153,341
30,521
235,903064,823
7,713－
353,67700219,454
25,0450－△ 799,664△ 30,521△ 235,903
219,454△ 39,778△ 7,713

社会資本整備
H20:810,157,000の内数
事業特別会計
H21:780,800,000の内数
治水勘定

81,949の内数
14,260,610の内数
14,260,610の内数
地域における家庭教育支援基盤形成事業より名称変更（経済産業省）
１．中小商業活力向上事業
２．中小企業少子化対応融資制度
３．地域新事業創出発展基盤促進補助事業【新規登録】
新 ４．企業活力強化貸付（地域活性化・雇用促進資金）＜社会貢献型事業関連＞（厚生労働省）《－－》 《420,0000《－－》
420,000

－
－
0

－》

－

H20：2,971,500の内数
H21：4,2000,000の内数１．出産育児一時金の給付
２．出産手当金の給付
３．児童手当の給付(((

４．次世代育成支援対策施設整備交付金（ハード交付金）

新
新

５．保育所運営費
６．地域子育て支援拠点事業
７．次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金）
新 ・次世代育成支援人材養成事業
・ファミリー・サポート・センター事業（拡充）・乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）
・子育て短期支援事業
・延長保育促進事業
・養育支援訪問事業
等
８．児童厚生施設等整備費
９．放課後子ども環境整備等事業費
１０．放課後児童健全育成事業費等
１１．児童環境づくり基盤整備事業費等
１２. 民間児童厚生施設等活動費推進等事業費
１３．児童ふれあい交流促進事業費
１４．優良児童劇巡回等事業費
１５．一時預かり等事業費 等
１６．病児・病後児保育事業費
１７．ベビーシッター育児支援事業費（20年度限り）
１８．ベビーシッター派遣事業費
１９．ベビーシッター研修事業費
２０．児童虐待･DV対策等総合支援事業
・児童虐待防止対策支援事業
・ひきこもり等児童福祉対策事業

(

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

(

(

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

340,101,596
10,192,989 )
38,800,000
－
－
－
－
－
－
－
3,619,933 )
2,893,933 )
17,784,457 )
1,165,450 )
1,215,184 )
122,240 )
779,422 )3,819,944 )3,175,189 )0)
254,114
41,431
－
－
－

(

(

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

12,475,505
104,513 )1,300,000
－
－
－
－
－
－
－
1,525,785 )
1,778,933 )
1,453,857 )△ 84,221 )△ 24,257 )△ 51,093 )△ 128,611 )△ 863,077 )
472,788 )△ 305,478 )
254,114
41,431
－
－
－

(

－
－
－
308 )
△ 6,453
2,209,867

２５．母子家庭等対策費

166,798,117

169,334,962

2,536,845

２６．特定求職者雇用開発助成金

1,137
8,205,074 )
54,72554,6001,235 )
579,692
331,223
549,077
558,043 )
19,500,000

1,291
14,783,280 )
58,764
43,6801,033 )
564,355
227,501
568,196576,679 )21,000,000((
３３．セーフティネット支援対策等事業費補助金
・自立支援プログラム策定実施推進事業(－

３４. 職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発支援の実施
３５. 技能者育成資金（ジョブ・カード制度分）
３６. 職業能力形成システム（ジョブ・カード制度）の整備・充実（うち参加協力企業に対する助成制度の拡充）【新規登録】【再掲】３７. 母子家庭の母等の特性に応じた訓練コースの開発・実施

(

(

(

(

－

0

保育所については、「安心こども基金（仮称）」として平成20年度第2次補正予算案に平成22年度までの施設整備費等を計上し、補助を行
年金

H21:38,800,000の内数

年金
年金
年金
年金
年金
年金
年金
年金
年金
年金
年金
年金

154
6,578,206 )4,039△ 10,920△ 202 )
△ 15,337△ 103,722
19,11918,636 )1,500,000

H20:2,328,744の内数
H21:2,473,404の内数

年金
虐待対策関係経費として児童入所施設措置費等を計上
こころの健康づくり対策事業費
H21:28,774,000の内数

労働保険

労働保険

労働保険
６（２）にも関係
H20:19,500,000の内数
H21:21,000,000の内数－

1,314,942

1,314,942

(
(

0)
0)

(
(

7,965,515 )
1,080,274 )((

7,965,515 )
1,080,274 )

労働保険
労働保険

(

－)

(

－)

(

－)

労働保険

0

90,7208,9,10の放課後子どもプラン関連予算（案）額は、23,452,675

７（１）に計上

－

－

(

船員保険
年金

△ 8,683,000－－－－
186,164 )16,02879,747,625

1,840,013△ 2,016,250 )△ 10,962 )△ 6,101,016 )－２７．職場適応訓練費負担金
２８．母子家庭の母等試行雇用奨励金
２９．職場適応訓練委託費
３０．職業転換訓練費負担金
３１．職業能力開発支援事業委託費
３２．生活保護受給者等就労支援事業

新

－
－
－
185,856 )
22,481
77,537,758(((

28,775(

新327,626,091
10,088,476 )
37,500,000
－
－
－
－
－
－
－
2,094,148 )
1,115,000 )
16,330,600 )
1,249,671 )
1,239,441 )
173,333 )908,033 )4,683,021 )
2,702,401 )
305,478 )
0
0
－
－
－

4,371,917
4,451,188 )3,282 )
429,604,164 )5,033,000－

２４. 心の健康づくり対策の推進

新

(
(
(

13,716,000

・児童家庭支援センター運営事業
・身元保証人確保対策事業
・里親支援機関事業
・地域生活・自立支援事業（モデル事業）
２１．虐待・思春期問題情報研修センター事業費
２２．児童虐待防止推進フォーラム開催等広報啓発経費
２３．児童入所施設措置費等2,531,904
6,467,438 )
14,244 )435,705,180 )

90,720

労働保険

３（３）に計上(3) 家庭生活、地域社会への男女の共同参画の促進（厚生労働省）１．女性労働政策推進費
２. 裁量労働制の適正な実施の促進

(

1,477
6,259 )(

1,281
3,392 )(

△ 196
△ 2,867 )(

1,477
6,259 )(

1,281
3,392 )(

△ 196
△ 2,867 )（《2,537,852,286
38,786,260 ）0》（《2,611,985,013
46,740,673 ） （0》 《

74,132,727
7,954,413 ）
0》(13,893,224
32,886,959 )(

13,702,840
31,543,561 )

６ 高齢者等が安心して暮らせる条件の整備(1) 高齢者の社会参画に対する支援（文部科学省）
１．団塊世代等社会参加促進のための調査研究（教育サポーター制度の創設）（厚生労働省）１. 65歳継続雇用等推進費
２. 高年齢者就業機会確保事業指導費
３. シルバー人材センターに対する援助事業費
新 ４. シニア就業支援プログラム事業
５. 継続雇用定着促進助成金
６. シニアワークプログラム事業
７. 定年引上げ等奨励金
８. 「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト
９. 地域団塊世代雇用支援事業
１０. 高年齢者職業相談室運営費
１１. 試行雇用奨励金（中高年トライアル雇用奨励金）
１２. 自立就業支援助成金(高年齢者等共同就業機会創出助成金)【新規登録】
１３. 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進【新規登録】
新 １４．高年齢労働者の身体的特性の変化による災害リスクの低減対策の推進

40,206

(
(
(
(
(
(
(
(

26,10190,756
13,736,161
0)
20,397,640 )3,208,166 )5,549,350 )
753,513 )673,431 )465,581 )537,084 )

(
(

(

0

労働保険

△ 190,384△ 1,343,398 )△ 40,206

(
(
(
(
(
(
(
(

13,472
95,693
13,593,675
1,050,224 )
13,734,073 )2,225,534 )
10,661,486 )
549,727 )755,431 )394,990 )643,932 )

(
(
(
(
(
(
(
(

△ 12,629
4,937△ 142,486
1,050,224 )△ 6,663,567 )△ 982,632 )
5,112,136 )△ 203,786 )
82,000 )△ 70,591 )
106,848 )

労働保険
労働保険
労働保険
労働保険
労働保険
労働保険
労働保険
労働保険

1,257,219 )(

1,156,308 )(△ 100,911 )

労働保険

16,973 )(16,957 )(△ 16 )

労働保険

(

0)

(

30,665 )(30,665 )労働保険

新１５. 「ジョブ・カード制度」普及促進事業の実施

(

0)

(

－)

(

－)

労働保険

新

１６. コミュニティ・ジョブ支援事業【新規登録】
１７.「技能継承等インストラクター(仮称)」の養成((

28,002 )0)((110,629 )
213,605 )((82,627 )213,605 )

労働保険
労働保険

(

2,028,942,389
5,899,301 )(2,090,580,688
15,197,112 )(61,638,299
9,297,811 )(2) 高齢者が安心して暮らせる介護体制の構築

H21：3,166,139の内数５（２）にも関係（厚生労働省）
１．介護給付費国庫負担金等
２．地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
３．地域介護・福祉空間整備推進交付金
４．介護サービス適正実施指導事業費

新
新
新

５．認知症対策等総合支援事業
６．介護支援専門員資質向上事業
７．地域支援事業交付金
８．介護給付の適正化の推進
９．継続的評価分析事業（20年度限り）
１０．介護予防市町村支援事業
１１．療養病床の適切な転換支援研修事業
１２. 介護予防実態調査分析支援事業
１３. 訪問看護支援事業
１４. 高齢者地域活動推進者養成支援等事業
１５．国立高度専門医療センターの看護師処遇経費(

1,906,186,418

1,969,942,225

63,755,807

41,200,000
3,300,000

38,700,000
2,000,000△ 2,500,000△ 1,300,000

472,966

449,698△ 23,268

1,605,598
350,000
74,128,708
936,246427,237
183,065
11,5820003,029,053
350,000
74,001,987
954,159
0148,9678,629
360,000
324,190259,269

1,423,455
0△ 126,721
17,913△ 427,237△ 34,098△ 2,953
360,000
324,190259,269

88,058 )(76,204 )(△ 11,854 )国立高度専門５（１）にも関係
医療センター

１６．国立ハンセン病療養所の看護師処遇経費
１７．セーフティネット支援対策等事業費補助金【再掲】・福祉人材確保推進事業
新・福祉・介護人材確保緊急支援事業

１８．介護労働者雇用改善援助事業等交付金
１９．雇用安定事業各種給付金等諸費（介護人材確保定着支援助成金等）
新 ２０．介護雇用管理改善推進事業費
新 ２１．「福祉人材確保重点プロジェクト（仮称）」の推進

52,51152,511

－

－

0
0
－

－

－

－

５（１）にも関係
５（２）に計上
H20:19,500,000の内数
H21:21,000,000の内数(

3,270,018 )

(

)

(

△ 3,270,018 )

労働保険

(

2,629,283 )(

13,701,141 )(

11,071,858 )

労働保険

(
(

0)
0)

(
(

683,694 )736,073 )((683,694 )736,073 )

労働保険
労働保険

(3) 高齢期の所得保障(4) 障害者の自立した生活の支援

494,479,365

507,151,242

12,671,877（厚生労働省）
１．障害福祉サービスの推進494,479,365

507,151,242

12,671,877(5) 高齢者及び障害者の自立を容易にする社会基盤の整備

537,308550,243

12,935（総務省）
１．高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成
２．字幕番組・解説番組等の制作促進－
404,308－424,243－
19,935（経済産業省）
１．医療福祉機器技術の研究開発

133,000

126,000△ 7,000

１．高齢者等に配慮した良質な住宅の整備、建築物のバリアフリー化

－

－

－

２．都市交通システム整備事業

－

－

－

独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金の内数（国土交通省）

３.歩行空間のバリアフリー化の推進

(

－ )

(

－ ) (

－)

４.交通結節点の整備の推進

(

－ )

(

－ ) (

－)

５.公共交通の整備の推進

(

－ )

(

－ ) (

－)

６．官庁施設のバリアフリー化

－

－

－

７．都市公園のバリアフリー化

－

－

－

－ ) (

－)

８．河川空間のバリアフリー化

(

－ )

(

９．海岸におけるバリアフリー化

－

－

－

１０．公共交通機関等のバリアフリー化

－

－

－

5,014,330
0） （
0》 《

105,0310）0》

７ 女性に対するあらゆる暴力の根絶（《

4,909,299
0）
0》

（
《

H20:982,846,000の内数
H21:930,912,000の内数
H20:2,350,000の内数
H21:2,360,000の内数
H20:2,086,360,000の内数
社会資本整備 H21:1,746,636,000の内数
事業特別会計 ※この他に、H20当初は地方道路整備臨時交付金6,825億円がある。ま
道路整備勘定 た、H21決定額には地域活力基盤創造交付金(仮称) 9,400億円があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
H20:2,086,360,000の内数
社会資本整備 H21:1,746,636,000の内数
事業特別会計 ※この他に、H20当初は地方道路整備臨時交付金6,825億円がある。ま
道路整備勘定 た、H21決定額には地域活力基盤創造交付金(仮称) 9,400億円があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
H20:2,086,360,000の内数
社会資本整備 H21:1,746,636,000の内数
事業特別会計 ※この他に、H20当初は地方道路整備臨時交付金6,825億円がある。ま
道路整備勘定 た、H21決定額には地域活力基盤創造交付金(仮称) 9,400億円があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
H20:23,087,985の内数
H21:22,524,579の内数
H20:110,104,000の内数
H21:105,071,000の内数
社会資本整備
H20:883,835,000の内数
事業特別会計
H21:851,167,000の内数
治水勘定
H20:48,190,000の内数
H21:46,627,000の内数
H20:262,863,000の内数
H21:256,164,000の内数(1) 女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくり

2,383,431

2,523,193

139,762（内閣府）
１．女性に対する暴力をなくす運動等啓発費
２．女性に対する暴力の防止に関する調査研究等経費

24,734
18,40127,803
11,2083,069△ 7,193（警察庁）
１．民間被害者支援団体に対する相談業務の委託
２．警察のカウンセリングアドバイザーの委嘱
３．被害者に対する精神科医による支援
４．民間被害者支援団体に対する直接支援業務の委託
５．研修・人材確保（カウンセリング・相談業務）
６．安全・安心なまちづくりの推進（20年度限り）
７．防犯対策の強化

－
－
－
－
3,804
－
7,748

－
－
－
－
3,804
0
6,974

－
－
－
－
0
－
△774

－

－

－

－

－

－

2,328,744

2,473,404

0
144,660－－－

2,221,118

2,202,444△ 18,674（内閣府）
１．配偶者からの暴力防止と被害者保護のための地方公共団体等連携強化促進経費

36,12337,974

1,851

（警察庁）
１．被害者の立場に立った厳正かつ適切な対処の推進（20年度限り）
２．配偶者暴力対策資機材の整備
新 ３．配偶者暴力情報管理業務の構築

891
9,853
－

0
4,926
－

△891
△4,927－2,174,251

2,159,544△ 14,707－－－(3) 性犯罪への対策の推進

263,796

255,415△ 8,381（警察庁）
１．警察施設外の相談会場の借上げ
２．性犯罪被害者に対する緊急避妊等に要する経費－
112,248－
112,248

－
0

－

－

－

12,81912,8190（法務省）
１．性犯罪者処遇の充実強化
２．性犯罪者に対する処遇強化（社会内処遇）

122,931
15,798

119,741
10,607△ 3,190△ 5,191(4) 売買春への対策の推進

29,27725,032△ 4,245－－－８．有害環境浄化対策の推進（法務省）
１．日本司法支援センターにおける被害者支援の実施

H20:126,684の内数H21:93,803の内数
H20:25,466の内数H21:25,466の内数
H20:6,292の内数H21:6,292の内数
H20:44,889の内数H21:57,008の内数
H20:101,495の内数
H20:3,111の内数
H21:3,111の内数

H20:10,394,778の内数
H21:10,406,716の内数（厚生労働省）
１．児童虐待・DV対策等総合支援事業
・売春防止対策・DV対策機能強化費(2) 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進（厚生労働省）１．婦人保護費・配偶者からの暴力被害者の保護

３．被害少女に対する支援活動費
４．性犯罪捜査証拠採取セットの整備

H20:2,328,744の内数
H21:2,473,404の内数

H21:172,284の内数

H20:2,174,251の内数
H21:2,159,544の内数

H20:14,100の内数H21:14,100の内数
H20:110,553の内数
H21:105,053の内数（警察庁）
１．売買春の根絶に向けた取締りの強化
２．児童買春の根絶に向けた取締りの強化
３．出会い系サイトを利用した犯罪に対する抑止対策

－

－

－

3,912

3,696

△216

H20:29,253の内数
H21:29,253の内数
H20:12,266の内数
H21:18,066の内数（法務省）
１．社会復帰支援（婦人補導院の運営）

25,365

21,336△ 4,029（厚生労働省）
１．児童虐待・DV対策等総合支援事業【再掲】

－

－

－

・売春防止対策・DV対策機能強化費

－

－

－

(5) 人身取引への対策の推進

－

－

－

（内閣府）
１．女性に対する暴力をなくす運動等啓発費【再掲】・人身取引対策啓発費

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

７（１）に計上
H20:2,328,744の内数
H21:2,473,404の内数7（1）に計上（警察庁）
１．人身取引事犯等に対する取締り基盤の整備等（厚生労働省）１．婦人保護費【再掲】・人身取引被害者の保護(6) セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進((人事院）
１．国家公務員のセクシュアル・ハラスメント防止対策

3,288
0)

(

3,288

1,169
0)

(

1,169

H20:80,290の内数
H21:58,977の内数
一部(4)を含む

７（２）に計上
H20:2,174,251の内数
H21:2,159,544の内数△ 2,1190)△ 2,119(厚生労働省）新
新

１．ポジティブ・アクション実践支援事業委託費 （20年度限り）
・企業におけるセクシュアルハラスメント防止セミナーの開催【再掲】
２．ポジティブ・アクション周知啓発事業費
・職場におけるセクシュアルハラスメントに関する防止対策の推進【再掲】
３. ポジティブ・アクション推進戦略中核事業
・ セクハラ防止対策研修の企画【再掲】４. ポジティブ・アクション地域展開事業
・ セクハラ防止対策研修の実施【再掲】

(

－)

(

0)

(

－)

－)

(

－)

(

－)

労働保険

３（１）に計上

(

0)

(

－)

(

－)

労働保険

３（１）に計上

(

0)

(

－)

(

－)

労働保険

３（１）に計上

8,389

7,077

△ 1,312（警察庁）
１．ストーカー対策担当者専科、入校生旅費等
２．ストーカー関連マニュアル（20年度限り）
３．広報用ポスター・リーフレット印刷制作（20年度限り）

7,077
390
922

7,077
0
0

0
△390
△922

８ 生涯を通じた女性の健康支援（《

24,348,083
22,588,665 ）
311,719 》（《

28,253,349
23,939,319 ） （277,750 》 《3,905,266
1,350,654 ）△ 33,969 》(《

2,875,512
7,616,003 )311,719 》(《

2,467,571
8,148,816 )(
277,750 》 《△ 407,941
532,813 )△ 33,969 》(1) 生涯を通じた女性の健康の保持増進（厚生労働省）３（１）に計上((7) ストーカー行為等への対策の推進（文部科学省）１．総合型地域スポーツクラブの育成・支援
２．地域スポーツ指導者育成推進事業

労働保険

－

834,21162,039484,743
45,690△ 349,468△ 16,349

１．母子保健医療対策等総合支援事業
・生涯を通じた女性の健康支援事業【再掲】

－

－

－

(

34,154 )(28,385 )△ 5,769

３．国立長寿医療センターの整備(

1,521 )(

0)

△ 1,521《311,719 》《

277,750 》△ 33,969(

7,580,328 )(

8,120,431 )

540,103

５．女性のがん検診に関する普及啓発推進事業（20年度限り）
６．マンモグラフィ検診従事者研修事業
７．乳がん用マンモコイル緊急整備事業
８．マンモグラフィ検診遠隔診断支援モデル事業（20年度限り）
９．マンモグラフィ検診精度向上事業
１０．メタボリックシンドローム予防戦略事業
１１．骨粗鬆症啓発普及等事業（20年度限り）
１２．たばこ対策促進事業
１３. 女性の健康支援対策事業委託費
１４．特定感染症検査等事業（性感染症検査事業分）（経済産業省）１．分子イメージング機器研究開発プロジェクト（うち「超早期に乳がんを診断(2) 妊娠・出産等に関する健康支援(（文部科学省）１．「性に関する教育」普及推進事業
２．児童生徒の心と体を守るための啓発教材の作成（厚生労働省）１．母子保健要員研修等事業
２. 母子保健医療対策等総合支援事業
・特定不妊治療費助成事業(

・周産期医療対策事業
・総合周産期母子医療センター運営事業
新 ・地域周産期母子医療センター運営事業
３．小児科・産科をはじめ急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり
・小児科・産科連携病院等協力体制促進事業
・小児科・産科連携病院等病床転換施設整備事業
・小児科・産科連携病院等病床転換設備整備事業
４．身近な地域での出産を確保するための産科医療機関への支援
・産科医療機関確保事業
・産科医療機関設備整備事業
・産科医療機関施設整備事業
５．医師交代勤務等導入促進事業
６．病院勤務医勤務環境改善事業（20年度限り）
７. 短時間正規雇用支援事業
８. 産科医等確保支援事業
９. 産科医等育成支援事業
１０. 女性医師等就労環境改善緊急対策事業
１１. 産科医療推進費
１２．次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金）【再掲】
１３．思春期保健相談等事業【再掲】１４．母子保健医療施設・整備事業
１５．未熟児養育費負担金
１６．国立成育医療センター経費

99,900156,540866,250
286,650
354,375
100,899
15,46545,540053,643

0
156,540866,2500354,375
95,220053,510346,32064,923△ 99,900
00△ 286,650
0△ 5,679△ 15,465
7,970
346,320
11,280－－－11,082,982
14,560,213 )(

28,86492,822

・健やかな妊娠・出産等サポート事業

新
新
新
新
新

－

－

２．思春期保健相談等事業

４．国立長寿医療センターの経費

新－36,450 )
4,781,708－((

35,669 )4,619,853－(△ 781 )
△ 161,855
－

－

－

－
－
0

222,526
886,839
142,285

258,540

63,605－－－－△ 194,935－－－

177,625

43,712

737,516
420,641
91,831
425,851
55,75200

737,516
420,641
91,831
425,5690
1,522,831
2,770,207
64,600940,000
1,671

－
－

－

△ 133,913
0
0
0
0
△ 282
△ 55,752
1,522,831
2,770,207
64,600940,000
1,671
－
－

－

－

-

3,446,629(

15,341,730 )国立高度専門医療センター

H20：960,000の内数
H21：960,000の内数

5,974,248
817,186 )－

14,523,763 )年金
国立高度専門医療センター0△ 2,060
792

26,804
93,614

3,416,586(

17,057,230
15,377,399 )

８（２）に計上
H20:3,833,097の内数
H21:4,619,853の内数

年金

H20:3,833,097の内数
H21:4,619,853の内数

医療提供体制施設整備交付金
9,860,000の内数５（２）に計上８（１）に計上
医療提供体制整備交付金、医療提供体制推進事業補助金の一部
H20:27,891,560の内数
H21:45,645,118の内数

30,043(817,967 )国立高度専門医療センター

１７．厚生労働科学研究費（子ども家庭総合研究）
１８．妊娠と薬情報センター事業費542,21253,034(3) 健康をおびやかす問題についての対策の推進(（内閣府）
新 1. 青少年の薬物乱用に関する調査研究費

10,389,589
412,449 )483,534
52,963(8,728,548
413,104 )△ 58,678△ 71(△ 1,661,041
655 )

-

3,780

3,780

－

－

－

20,63636,873

16,2377,450,929

5,725,966△ 1,724,963（警察庁）
１．少女による薬物乱用対策の推進（文部科学省）１．薬物乱用防止教育推進事業

H20:23,693の内数
H21:5,962の内数（厚生労働省）
１．予防から治療までの総合的なＨＩＶ／エイズ対策の推進(
２．特定感染症検査等事業費
３．麻薬・覚せい剤対策費
麻薬・覚せい剤対策費 (地方厚生局分)
４．覚せい剤防止特別対策費
５．青少年特別啓発事業費
６．麻薬・覚せい剤乱用防止国民運動事業費
７．薬物乱用防止普及啓発推進事業費
８．麻薬・覚せい剤原料不正流通防止対策費
９．違法ドラッグ乱用実態調査事業費
１０．違法ドラッグ乱用防止啓発事業費
１１．再乱用防止対策事業費

（
《

（内閣府）
新 １．青少年のインターネット利用環境実態調査
新 ２．「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の施行に係る広報啓発経費(

2,129,337
9,659
551,036
104,169
2,315
18,472
44,792
2,703
14,40033,486
7,655

９ メディアにおける男女共同参画の推進(1) 女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取組の支援等

412,449 )242,7830）0》242,783

413,104 )(2,188,150
9,659
564,613
99,671
1,495
17,18664,373
2,669
3,150
3,308
7,655

（
《

655 )
58,8130
13,577△ 4,498△ 820△ 1,286
19,581△ 34△ 11,250△ 30,178
0476,8590） （0》 《

234,0760）0》476,859

234,076-

26,79826,798-25,16325,163（総務省）
新 １．メディアリテラシー向上のための調査・開発、啓発活動の展開
２．放送分野における視聴者保護政策に関する調査研究（20年度限り）
３．ＩＣＴメディアリテラシー育成プログラムの調査・開発（20年度限り）

10,12150,913050,913△ 10,121

21,3780△ 21,378（警察庁）
１．「ホットライン」業務の充実強化

121,284

159,926

38,642（文部科学省）
１．青少年を取り巻く有害環境対策の推進

90,000214,059

124,059

－

0

－

0

0

0

（経済産業省）１．インターネットにおける有害情報対策及びフィルタリング
普及啓発に関する調査研究（20年度限り）(2) 国の行政機関の作成する広報・出版物等における性差別につながらない表現の促進

国立高度専門医療センター年金

H20：264,428の内数10 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実（《

155,909,235
741,800 ）0》（《

155,820,995
576,113 ） （0》 《△ 88,240△ 165,687 ）0》(1) 男女平等を推進する教育・学習

131,260,762

131,258,651△ 2,111（文部科学省）
１．独立行政法人日本学生支援機構奨学金事業
２．人権教育開発事業等
３．人権教育推進のための調査研究事業

130,899,306
201,669
159,787

130,899,306
200,999
158,3460△ 670△ 1,441(2) 多様な選択を可能にする教育・学習機会の充実(（内閣府）
１．男女共同参画に資する学術についての審議（文部科学省）１．再チャレンジのための学習支援システム構築事業
２．大学・専修学校等における再チャレンジ支援推進プラン
３．社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム【新規登録】
新 ４．専修学校を活用した就業能力向上支援事業
５．生涯学習フェスティバル
６．放送大学の充実・整備
７．専修学校教育の充実等
８．専修学校教育重点支援プラン【新規登録】
９．豊かな体験活動推進事業
１０．非行等青少年のための立ち直り支援推進事業
１１．青少年体験活動総合プラン
１２．独立行政法人国立青少年教育振興機構（子どもゆめ基金事業費を含
１３．教育用コンテンツの活用・奨励事業
１４．女性医師・看護師の臨床現場定着及び復帰支援（社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進
プログラム）（20年度限り）
新 １５．大学病院の周産期医療に関する人材養成等の強化（周産期医療環境整備事業）
１６．男女共同参画社会に向けた教育・学習支援に関する特別調査研究（20年度限り）
新 １７.女性のライフプランニング支援総合推進事業
１８．独立行政法人国立女性教育会館
１９．キャリア教育実践プロジェクト（20年度限り）
新 ２０．発達段階に応じたキャリア教育支援事業
２１．高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究
新 ２２．小学校におけるキャリア教育の指導内容の充実（厚生労働省）
１．制度是正指導強化等経費（男女雇用機会均等推進対策費）
・学生の均等な就職機会確保のための事業費【再掲】２．学生職業センター運営費
３．学生職業センター等運営費

24,648,473
741,800 )(24,562,344
576,113 )(△ 86,129△ 165,687 )

－
－

－
－

－
－

194,6112,687,600－
0112,566
7,862,388
584,672－
1,012,078
16,970264,353
10,476,819
44,430202,500－－
1,764,000
539,670
108,430
9,311,343－
458,798
1,079,338
16,970203,042
10,137,978
44,4300－－－539,670△ 4,136
1,448,955－－
67,2600△ 61,311△ 338,841
0△ 202,500－－-

18,0370△ 18,037

0645,248
231,8630207,748
0

24,569629,835
055,332
100,592
14,99424,569△ 15,413△ 231,863
55,332△ 107,156
14,994－－((73,023576,113 )(△ 13,567△ 165,687 )（《

370,2700）0》（《340,1800） （0》 《△ 30,090
0）0》(1) 国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透

19,09021,079

1,989

（内閣府）
１．女性関係国際交流・調査研究等経費

19,09021,0792,751(2) 地球社会の「平等・開発・平和」への貢献

351,180

319,101△ 32,079（内閣府）

1,700,000の内数-

86,590741,800 )11 地球社会の「平等・開発・平和」への貢献

H20：167,557の内数
H21：159,501の内数３（１）に計上
労働保険

１．各種国際会議に関する経費

14,07822,05014,822（外務省）
１．国際機関を通じた支援
・国連開発計画(UNDP)パートナーシップ基金(WID/ジェンダー部分含)・アジア工科大学院（AIT）GAD学科支援
・国連婦人開発基金（UNIFEM）拠出金
２．二国間支援241,6102,119
73,323－

209,217
1,931
66,834－△ 32,393△ 188△ 6,489－（農林水産省）
１．農村女性による起業活動支援事業

20,05019,069△ 981

12 新たな取組を必要とする分野における男女共同参画の推進（《(1) 科学技術（文部科学省）新 １.女性研究者養成システム改革加速(科学技術振興調整費)
２.出産・育児等による研究中断からの復帰支援（RPD）（特別研究員事業）
３.出産・子育て等支援制度（戦略的創造研究推進事業）
４.女性研究者支援モデル育成（科学技術振興調整費）
５．女子中高生の理系進路選択支援事業（サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト）(2) 防災（災害復興を含む）(3) 地域おこし、まちづくり、観光（内閣府）
１．チャレンジ支援推進事業経費（20年度限り）
・地域おこし、まちづくり、観光分野における女性のチャレンジ支援のための事業(4) 環境2,541,937
0）
0》

（
《

1,094,498
0） （
0》 《

△ 1,447,439
0）0》

1,938,820

449,671△ 1,489,149

0349,440－
393,120－
43,68055,3101,500,000
34,07056,551
－

1,241
－

－

－

－

－

－

12,5220△ 12,522

12,5220△ 12,522

590,595

644,827

54,232－
374,150
201,376
4,608
5,921
4,540

－
423,992
208,968
4,608
3,929
3,330

－
208,879
6,488
0△ 1,992△ 1,210

4,158,746,800

4,271,318,143

112,571,343

36,340,000の内数（予定額：500,000）

36,340,000の内数（予定額：1,750,000）
900,000の内数(予定額：33,000)（環境省）
１．地球環境基金等関係費
２．環境教育施策の推進対策関係費
３．環境パートナーシップ推進関係費
４．自然ふれあい体験学習等推進事業費
５．自然公園等利用推進事業費
６．自然公園等利用ふれあい推進事業経費

小計

第３部 計画の推進
１ 国内本部機構の組織・機能等の拡充強化（《(1) 男女共同参画会議の機能発揮（内閣府）
１．男女共同参画会議経費(2)

総合的な推進体制の整備・強化等（内閣府）
１．男女共同参画苦情処理促進経費

38,0490）0》42,009
0） （
0》 《

3,960
0）
0》

17,61024,761

7,151

17,61024,761

7,151

20,43917,248△ 3,191

9,537

8,328

△ 1,154（《

H20年度844,424の内数
H21年度814,828の内数（法務省）
１．男女共同参画問題研修実施経費
２10,902国の地方公共団体、ＮＰＯ、ＮＧＯに対する支援、国民の理解を深めるための取組の強化
（
《

4,213
0）
0》

8,920

（
《

87,3840） （0》 《△ 1,982
83,171
0）
0》

（内閣府）

新

１．地方活動・民間団体等活動促進経費【再掲】

－

－

－

２．地域における男女共同参画促進総合支援経費

082,99082,990３．男女共同参画社会形成のための人材育成経費

4,213

4,394

181

-

-

-

0

△ 16,840

４．男女共同参画苦情処理促進経費【新規登録】【再掲】３

女性のチャレンジ支援

16,840
（

0）

（

0） （

0）

《

0》

《

0》 《

0》

（内閣府）
１．チャレンジ支援推進事業経費（20年度限り）
・地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進経費

3,448

0

△ 3,448・チャレンジ支援推進事業企画委員会等経費

3,840

0

△ 3,840・女性若年層自立・挑戦対策経費

9,552

0

△ 9,552

59,102

129,393

70,291

4,158,805,902

4,271,447,536

112,641,634

小

総

計

合

計

１（２）に計上

第３部

１（２）に計上平成21年度

男女共同参画推進関係概算要求額（分野別内訳表）（単位：千円）Ⅱ それ以外の事項

平成20年度

平成21年度

対前年度比較

予算額

予算額

増△減額

施策・事業
第２部

施策の基本的方向と具体的施策

６ 高齢者等が安心して暮らせる条件の整備（《

07,437,455,577 ） （》 《

00
9,869,230,159 ） （ 2,431,774,582 ）》 《》(3) 高齢期の所得保障(

7,425,781,957 )(

9,859,271,373 )（厚生労働省）
１．国民年金及び厚生年金保険（国庫負担）(

7,425,781,957 )(

9,859,271,373 ) ((4) 障害者の自立した生活の支援(

11,673,620 )(

9,958,786 )（厚生労働省）
１．特定障害者に対する特別障害給付金(

11,673,620 )(

9,958,786 ) (

総

特別会計
の
名称

合

計

7,437,455,577

9,869,230,159( 2,433,489,416 )2,433,489,416 ) 年金(

△ 1,714,834 )△ 1,714,834 ) 年金

2,431,774,582

備考