国家試験合格者の皆さまへ
2024 年 3 月 6 日

国家試験に合格した EPA 看護師・EPA 介護福祉士候補者がEPA 看護師・EPA 介護福祉士として就労する場合の手続きについて
公益社団法人 国際厚生事業団
受 入 支 援 部
この度、令和 5 年度の看護師・介護福祉士国家試験の合格おめでとうございます。この春から EPA候補者を卒業し、晴れて日本の有資格者として、活躍されることを願っております。
有資格者として新たなスタートを切る皆さんに、就労を継続するにあたり事業団からのお祝いの言葉をお送りします。
皆さんの成し遂げた成果は、皆さんの努力はもちろん、施設の指導・協力があって初めて成し遂げることができました、そのことを今一度、心に留めておいて下さい。そして、今後の自身の進路については、今まで仕事や勉強を応援してくれた施設の人達とよく相談した上で、決めるようお願いします。
経済連携協定（EPA）に基づき入国をした EPA 看護師・EPA 介護福祉士候補者（以下、EPA 候補者）
が、看護師国家試験又は介護福祉士国家試験に合格し、引き続き、特定活動の在留資格で就労（EPA 看護師・EPA 介護福祉士としての就労）を希望する場合には、以下の手続きが必要となります。EPA 看護師・EPA 介護福祉士としての就労を希望する方は、内容を確認の上、各手続きを行ってください。

１．国家資格の登録について看護師として就労を行う場合には、国家試験合格後に免許申請を行い、厚生労働省で管理する看護師の籍簿に登録されることが必要です。
介護福祉士として就労を行う場合には、国家試験合格後に公益財団法人社会福祉振興・試験センターに、介護福祉士として登録されることが必要です。
看護師、介護福祉士それぞれの場合の登録手続きは、以下のとおりです。
（１）看護師免許申請手続き
以下の①～④を住所地の保健所に提出してください。
（一部の保健所では受付窓口となっていない場合があるので、提出先については住所地の都道府県の HP 等で確認してください。）①免許申請書…保健所で入手するか、以下 URL よりダウンロードして必要事項を記入。
※登録免許税として収入印紙 9,000 円分を所定欄へ貼付。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shikakushin
sei.html
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②診断書…健康診断を受診し、免許申請書に添付されている所定の診断書を使用。発行日より 1か月以内のものを免許申請書に添付。
③住民票…国籍等の記載があり、個人番号の記載がないもの。発行日より 6 か月以内のものを免許申請書に添付。住民登録をしている市区町村窓口にて申請・交付。
※コピー不可※外国籍の方は、国籍・氏名・生年月日及び性別が記載されている下記の書類を用意してください。
・短期滞在者：旅券その他身分を証する書類の写し・中長期滞在者、特別永住者：住民票の写し④希望者のみ：登録済証明書用はがき（所定の登録済証明書用はがき）…表面に受取人住所・氏名、裏面に氏名を記入。診断書裏面にクリップ留めで提出。
※63 円切手又は 323 円分の切手（速達希望の場合）を貼付。
手続きから通常 3 か月程度で免許証が交付されます。

＜お問い合わせ＞
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各住所地の保健所、都道府県衛生主管部局の看護師免許担当

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厚生労働省医政局医事課試験免許室免許登録係 TEL：03-5253-1111（内線：2576、2577）(２）介護福祉士登録申請手続き
以下の①～③を簡易書留にて、公益財団法人社会福祉振興・試験センターに提出してください。
①登録申請書…合格証書に同封されているものに必要事項を記入。
※登録免許税として収入印紙 9,000 円分を所定欄へ貼付。
②登録手数料の振替払込受付証明書（お客さま用）… 貼付用紙に、登録手数料として 3,320 円が払い込まれたことを証する印のある振替払込受付証明書（お客さま用）の原本を貼付。
③住民票…国籍等の記載があるもの。住民登録をしている市区町村窓口にて申請・交付。
※コピー不可手続きから通常１か月程度（手続きの集中時には 1 か月半程度）で登録証が交付されます。
＜送付先・お問い合わせ＞公益財団法人社会福祉振興・試験センター 登録部
住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 1-5-6
TEL：03-3486-75112２．雇用契約書について
各国家資格取得後は、EPA 候補者ではなく、EPA 看護師・EPA 介護福祉士として就労を開始することになり、有資格者としての労働条件を反映する必要があるので現在の雇用契約の内容を変更するか、新たな雇用契約を締結してください。
なお、雇用契約の内容は、同様の職務に従事する日本人と同等額以上の報酬が確保されている必要があります。

３．在留資格変更許可申請について
EPA 看護師・EPA 介護福祉士として就労する場合には、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署において、在留資格の変更許可申請を行う必要があります。
変更後の在留資格は「特定活動」（EPA 看護師又は EPA 介護福祉士）となります（在留資格は「特定活動」のままですが、指定書で指定される内容が変更となります。）。EPA 看護師・EPA 介護福祉士には、最長 3 年の在留期間が決定されます。その後は、在留期間満了日までに、在留期間の更新許可申請を行う必要があります。
資格取得前と同じ病院・施設で就労を継続する場合と資格取得後に就労先を変更する場合、それぞれの場合の申請手続きは、以下のとおりです。
（１）資格取得前と同じ受入れ施設で就労を継続する場合の申請手続き
以下の①～⑥を、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に提出してください。
①在留資格変更許可申請書…地方出入国在留管理官署で入手するか、以下 URL よりダウンロードして必要事項を記入。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2-1.html※上記出入国在留管理庁ホームページの一番下に表示される「17 上記以外の在留資格・入国目的」の様式を使用してください。
②写真（縦４cm×横３cm）１葉…申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書に添付。
③パスポート及び在留カード…申請時に提示。
④雇用契約書の写し…上記２．で作成した、国家資格取得後の活動の内容・期間・地位及び報酬等が記載されているもの。
⑤住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書…１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの。
※住居地の市区町村で交付を受けてください。転居等により、区役所・市役所等から交付されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署に相談してください。
⑥ 看護師：看護師免許証の写し、又は登録済証明書の写し
介護福祉士：介護福祉士登録証の写し※申請時に介護福祉士登録証がない場合は、介護福祉士国家試験合格証書を持参してください。
後日、交付された介護福祉士登録証の写しを地方出入国在留管理官署に提出してください。

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（２）資格取得後に就労する受入れ施設（機関）を変更する場合の申請手続き
指定書で定められた活動は、特定の機関と取り交わした雇用契約に基づき活動が許可されており、指定書に記載されている受入れ機関以外の機関では活動できません。受入れ機関を変更する場
合は、在留資格変更許可申請が必要です。許可が下りるまでは新しい受入れ施設（機関）では働けませんのでご注意ください。

就労する受入れ施設（機関）を変更する場合、新たな就労先での雇用契約の内容等について、JICWELS において事前に確認を行う必要があります。JICWELS が確認後、新たな就労先に在留資格変更許可申請時に必要となる「EPA に基づく看護師／介護福祉士の受入れ要件確認の結果について」を送付します。在留資格変更許可申請を行う際は、必ず（１）①～⑥の書類の他に、「EPA に基づく看護師／介護福祉士の受入れ要件確認の結果について」の写しを住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に提出してください。
この他、在留資格変更許可申請後、審査の過程において、追加の資料を求められる場合もあります。地方出入国在留管理官署から許可が下りるまでは新しい受入れ施設（機関）では働けませんので、早めに JICWELS にご連絡ください。
なお、受入れ施設（機関）が変更となる場合、元の受入れ施設（機関）からは、JICWELS へ雇用契約終了報告の提出が必要となりますので、元の受入れ施設（機関）担当者に提出依頼をお願いいたします。
＜報告先・お問い合わせ＞公益社団法人 国際厚生事業団 受入支援部 あっせん室
E メール：shien-assen@jicwels.jp
TEL：03-6206-1138【Ｑ＆Ａ】
Ｑ１．合格後も EPA 看護師・EPA 介護福祉士として就労を継続するメリットはなんですか？
Ａ１．EPA 看護師・EPA 介護福祉士は、JICWELS の相談窓口にて、雇用や今後の進路、在留などに関する疑問や相談などを電話、メール等で無料で行うことができます。また、1 年に 1 回定期的に、JICWELS が雇用状況についての確認を行いますので、引き続き安心して働くことができます。
また、EPA 合格者向けの研修にも参加できます。
（今後、コロナ感染状況により再開予定）。
Ｑ２．国家資格を取得した後は居宅でのサービスを行うことはできますか？
Ａ２．EPA 介護福祉士は、平成 29 年 4 月 1 日より、国家資格取得後、居宅でのサービスを提供する業務（以下「訪問系サービス」とします）に従事できるようになりました。ただし、訪問系サービスを行うには、訪問系サービスを提供する事業者が一定の要件を満たしていることが必要です。また、平成 29 年 3 月 31 日以前に「特定活動」の許可を受けた EPA 介護福祉士が新たに居宅サービスに従事する場合には、地方出入国在留管理官署において在留資格変更許可申請を行う必要があります。訪問4

系サービスを行う場合には、JICWELS にて事業者の要件確認を行いますので、必ず事前に JICWELSに相談してください。
なお、EPA 看護師は、訪問系サービスに従事することはできません。
Ｑ３．本国の家族を呼び寄せることはできますか？
Ａ３．EPA 看護師・EPA 介護福祉士が扶養している配偶者又は子に限り、特定活動（EPA 看護師家族滞在活動又は EPA 介護福祉士家族滞在活動）の在留資格認定証明書交付申請を行うことができます。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_nintei10_21_07.html
在留資格認定証明書が交付された後は、日本在外公館でビザの取得が必要になります。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/chouki/visa13.html
Ｑ４．呼び寄せた家族は日本で働くことはできますか？
Ａ４．EPA 看護師・EPA 介護福祉士の家族に与えられる在留資格では就労することができません。
ただし､地方出入国在留管理官署において、資格外活動の許可申請を行い、許可が得られれば、一週間に 28 時間を上限として就労を行うことができます。資格外活動許可申請手続きについては、法務省ホームページをご参照ください。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/nyuukokukanri07_0004.html
Ｑ５．国家資格を取得した後は他の受入れ機関へ転職できますか？
Ａ５．制度上は新しい受入れ機関と雇用契約を結び、地方出入国在留管理官署において手続きを行い、在留資格変更許可を得られれば、他の受入れ機関・施設において、就労することが可能です。なお、多くの受入れ機関・施設は資格取得後も引き続き、同じ施設で働いてもらうことを強く期待しています。JICWELS では相談窓口を設けているので、他の機関への転職を検討する際には活用してください。
Ｑ６．転職した後に一時帰国を予定していますが、OEC を取り直す必要がありますか？
Ａ６．はい。取り直す必要があります。 EPA 看護師・EPA 介護福祉士が転職した旨を証明するため、JICWELS はレターを発行します。そのレターを DMW へ提出して、手続きを行うことになります。JICWELS のレター作成には多少時間を要しますので、一時帰国の予定がある場合はできる限
り早めに、JICWELS へ連絡をしてください。
※フィリピン人海外労働者は、一時帰国であってもフィリピンから出国するにあたり、DMW(Department of Migrant Workers：移住労働者省)（旧 POEA）が発行する、OEC（Overseas Employment Certificate/海外労働許可証）が必要です。OEC を所持していないと、フィリピン入管（パスポートコントロール）を通過できません。
Ｑ７．国家資格取得後に一度母国に帰国し、その後、再び日本に戻って就労することはできますか。
Ａ７．看護師・介護福祉士の国家資格を取得していれば、JICWELS と送り出し調整機関の紹介により、再び特定活動の在留資格を取得して、日本で EPA 看護師・EPA 介護福祉士として就労することが可能です。特定活動の在留資格を取得するためには、本国政府からの指名、JICWELS・各国
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送り出し調整機関を経由した雇用契約の締結など所定の手続きが必要になりますので、まずはインドネシア、フィリピン、ベトナム各国の送り出し調整機関に申請をしてください。
※家族の呼び寄せ等についてお手続きをされる際には、出入国在留管理庁、在外公館のホームページ等より最新の情報を必ずご確認ください。

＜お問い合わせ＞ 公益社団法人 国際厚生事業団
受入支援部 あっせん室 TEL：03-6206-1138 ／E メール：shien-assen@jicwels.jp

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相談窓口 TEL：0120-115-311／E メール：sodan@jicwels.jp※英語、インドネシア語、ベトナム語、日本語対応※月～金 09:15～17:30

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