令和６年度

事業計画（基本方針）
本センターにおいては、継続雇用制度の浸透に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響も受け、会員数及び受注件数は大きく減少するとともに、物価の高騰も影響して、大変厳しい運営状況となっている。
また、シルバー保険適用の傷害・賠償事故が依然として多く発生しており、その対策が急がれる。
更に、インボイス制度導入後の消費税負担の問題や、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」いわゆるフリーランス新法の制定に伴う現行の請負契約方法の見直し、シルバー事業のデジタル化への対応など、早急に取り組むべき課題が山積している。
このようなことを踏まえ、令和６年度から運用が始まる「第４次高松市シルバー人材センター中期計画」を念頭に置き、高松市など関係団体とも密接に連携する中、国の補助事業である「高齢者活用・現役世代雇用サポート事業」を積極的に活用しながら、諸課題の解消に向け、下記の重点取組事項などに取り組むこととする。

（重点取組事項）〇

会員の維持・拡大に向け、先進事例も参考に、新たな施策の展開など、一層の加入促進に努める。
〇 広く市民を対象に、シルバー事業への理解と協力を得るため、映像媒体の活用など様々な工夫を凝らしながら普及・啓発活動を一層推進する。
〇 剪定や除草業務に就業する会員の高齢化などを踏まえ、剪定班や除草班の活性化を図る。
〇 高松市などと連携しながら、地域ニーズや会員の意向なども踏まえ、新たな施策の推進など就業機会の拡大に取り組む。
〇 派遣事業を積極的かつ重点的に推進するとともに、高年齢者雇用安定法に基づく派遣事業の拡大を有効に活用する。
〇 重篤事故などの撲滅を目指し、安全意識の啓発や研修の拡充など安全就業の徹底に取り組むとともに、特に、除草作業中の飛散防止対策をより徹底し、ここ数年で、最も少ない年度の事故件数を下回るよう努める。
〇 適正就業推進の観点から、「シルバー人材センター適正就業ガイドライン」の運用・周知の徹底を図るとともに、総額請負契約を推進する。
〇 就業機会の公平化を推進するとともに、会員の就業上の不適格な行為の防止に取り組み、適正就業の徹底に努める。
〇 理事会や本部、地区センターなどのそれぞれの体制強化と業務効率の向上を図る。
〇

シルバー事業のデジタル化を進めるため、システム環境を整備するとともに、会員のデジタル技術を理解し活用する能力の向上を図る。

1

Ⅰ シルバー人材センター事業
１

請負・委任による就業機会の提供
市内の高年齢者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与するため、高松市や民間事業所、個人などから、臨時的かつ短期的又はその他の軽易な業務にかかる仕事を有償で受託し、本センター会員に提供する。

２

労働者派遣による就業機会の提供
香川県シルバー人材センター連合会（以下「県シ連」という。）高松事務所として、労働者派遣による就業機会を確保し、本センター会員に提供する。

特に、現役世代の下支えなどを念頭に、高年齢者雇用安定法に基づく派遣事業の拡大を有効に活用し、民間事業所などの要望に応えられるよう重点的に推進する。
３

職業紹介
臨時的かつ短期的又はその他の軽易な業務にかかる仕事を希望する市内の高年齢者を対象に、有料職業紹介を行う。

４

調査・研究
事業を発展・拡充するため、高齢化の状況や高年齢者を取り巻く雇用情勢の調査などを行う。
中でも、本センターの受注金額が減少傾向であることを踏まえ、発注者や会員のニーズの把握に取り組むなど、迅速・的確な情報収集に努める。
〇具体的な内容は、次のとおりである。
（１）本センターを取り巻く諸状況の変化を的確に把握し、今後の事業見通しなども踏まえ、事業の改善に努める。
（２）新入会員の就業ニーズの調査や研修などを実施して、就業開拓などに活かす。
（３）会員の就業実態や未就業会員の希望職種などを把握し、その就業先の開拓に努める。
（４）本センターへ提出されている会員情報の更新に努める。
（５）香川県最低賃金の改定状況を情報収集し、適切な対応に努める。

５

普及・啓発
本センターの事業などについて、広く市民の理解と協力を得るため、広報専門部
会を中心に、効果的な普及・啓発活動の検討を行うとともに、本センターとして、県シ連と役割分担をしながら、市民や民間事業所などへの組織的な普及・啓発や会員個々による近隣地域での普及・啓発を推進する。
〇具体的な内容は、次のとおりである。
（１）１０月のシルバー事業普及・啓発促進月間を中心に、街頭啓発活動や地域でのボランティア活動などを通して、シルバー事業の周知に努め、受注2の確保や会員の拡大を図る。
（２）高松市などが実施するイベントへ積極的に参加し、シルバー事業のより効果的な普及・啓発に努める。
（３）映像媒体の活用や本センター周知用チラシの戸別配布など、新たな普及・啓発活動を検討・実施する。
（４）市民向けのイメージ戦略として、一般市民も対象とした一般教養講座を実施する。
（５）県シ連とも連携しながら、新聞やテレビなどのマスメディアや高松市の広報媒体などを積極的に活用し、シルバー事業の普及・啓発を図る。
（６）適宜、本センターの事業状況や実績などの情報をホームページに掲載し、シルバー事業に対する市民の理解と認識を深める。
（７）機関紙「シルバーたかまつ」や月刊「事務局だより」を、様々な工夫を凝らしながら編集・発行し、会員や市民へ迅速で分かりやすい情報の提供に努める。
６

安全・適正就業の推進
安全委員会、適正就業推進委員会を中心に、年間活動計画を策定し、「重篤事故ゼロ」や「不適格行為ゼロ」などを目指し、安全・適正就業に係る指導や研修の実施、情報提供などを行い、会員の意識向上を図るとともに、民間事業所などに対し、適宜・適切な情報提供を行うなど、安全就業、適正就業の推進と徹底を図る。
〇具体的な内容は、次のとおりである。
（１）安全委員会
３回程度開催（２）安全就業対策
ア 事故の危険性が高い就業については、原則、複数就業を徹底するとともに、「安全就業基準」や「作業別安全就業基準」の周知に努める。
イ 「安全保護具適正使用促進要綱」に基づき、安全帽、墜落制止用器具など安全用具の装着を徹底するとともに、チェーンソーによる作業時の安全対策として購入した保護衣を要望に応じて貸し出すなど、安全対策用具の整備・普及を図る。
また、除草作業中の飛散防止対策として、飛散防止ネットを貸し出し、使用の徹底を図るとともに、石の飛散が少ないバリカン方式の刈払機を貸与する。
更に、会員の就業環境向上のための新たな支援策を検討する。
ウ 自動車運転業務に従事する会員に対し、年齢制限と研修制度を的確に運用するとともに、公用自動車の運転前後の酒気帯びの有無をチェックするほか、会員が集まる機会にあわせて交通安全講習会を実施するなど、交通事故防止に取り組む。
エ 「損害賠償事故加害会員の措置に関する規程」の周知徹底を図り、適切な運用に努めるとともに、事故などを起こした会員などを対象に特別研修を実施する。また、一層の事故防止を目指し、事故に重大な過失などが3ある場合には、直接、適正就業推進委員会での審議を経て制裁措置を講じる。
オ 飛散損壊事故や公用自動車での事故、重篤事故のおそれがある傷害事故などが発生した場合には、安全委員会委員長等が事故当事者と班長から直接ヒアリングを実施し、事故の分析、安全意識の高揚を図る。
カ 「シルバー安全の日」（月の１０日）を念頭に、安全委員会委員などによる安全パトロールを、年間４回定期に実施する。
キ 作業用機械・器具などの取扱い講習会や職群班の業務会において、安全作業研修を実施し、事故防止に努める。
また、草刈り、剪定の全就業会員への各地域での新たな現場研修を実施する。
ク 開催時期や講演内容の見直しなど安全講習会の充実に努めるとともに、県シ連主催の各種研修会などに会員の参加を奨励する。
ケ 公務上事故（傷害・賠償）報告書を分析して、安全対策に活かす。
コ 「安全ニュース」や、機関紙「シルバーたかまつ」、月刊「事務局だより」などに事故の発生状況や健康管理に関する情報を掲載するなど、定期的に安全就業の周知・啓発に努める。
サ 経験年数が２年未満の会員の事故発生率が高い傾向にあることから、新入会員研修において、事故の発生状況や安全就業基準を説明し、安全就業の重要性を意識づける。
シ 安全就業には、健康が不可欠であることから、年１回の健康診査の受診を促す。
ス 昨年度に発生した就業中の重篤事故等を踏まえ、就業会員の車道周辺での作業の安全確保や、集中的な安全就業啓発活動の実施など、役職員が一丸となり、事故の再発防止の徹底に全力をあげる。
（３）適正就業推進委員会
２回程度開催（４）適正就業対策
ア 「会員就業の基準に関する規程」に基づき、臨時的かつ短期的又はその他の軽易な業務にかかる就業の適正化を徹底するとともに、就業機会の公平化を図るため、ワークシェアリングやローテーション就業を活用する。
イ 適正就業を推進するため、上記規程に基づき、就業期間の制限などを超える会員に対する改善措置を継続して実施する。
ウ 適正就業推進委員会委員などによる就業先への巡回調査を、年間３回定期に実施し、就業実態を踏まえ適正就業を推進する。
エ 就業不適格会員に対しては、上記規程に基づき厳正な措置を講じるとともに、会員への周知・啓発に努め再発防止を徹底する。
オ 発注者からの苦情を踏まえ、就業会員への迅速な指導などに取り組み、適正就業を確保する。
カ 新規の受注又は既存契約の更新に当たっては、「シルバー人材センタ

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ー適正就業ガイドライン」に基づき、状況に応じて、派遣事業や職業紹介事業も活用し適正就業を図る。
キ 総額請負方式での契約を推進する。
７

就業分野の開拓・拡大
高年齢者が自らの能力や希望に応じた就業機会を享受できるよう、民間事業所からの要望などの的確な把握に努め、仕事の需給調整と新たな就業先の開拓などを行う。
〇具体的な内容は、次のとおりである。
（１）「高齢者活用・現役世代雇用サポート事業」の主旨に沿って、高松市、民間事業所などからの新規事業の受注開拓に努める。
（２）理事を中心に、ブロック長、班長などに対し適切な情報提供を行う中で、地域班、職群班における会員の連携強化と自主的活動を促進しつつ、地域班や職群班による地域における就業先の開拓を進める。
（３）職員が訪問活動などを行い、既存の発注者の潜在ニーズの掘り起こしに努めるとともに、会員のニーズも踏まえた新たな就業先の開拓を推進する。
（４）除草班、表具グループなどの充実・強化を図るとともに、共働・共助や技能の強化に努め就業拡大を図る。
（５）剪定受注量に適切に対応するため、南部地区センターを中心に、班員の育成・確保に取り組むとともに、剪定技能の向上や安全対策に関する研修を充実し、剪定班の充実・強化に努める。
また、新たに剪定班で就業する会員に対し、作業に必要な基本的な道具を貸与する制度を検討する。
（６）新入会員や未就業会員などを対象として、効果的な就業に関する情報提供や相談の実施に努める。
（７）発注者の満足度の向上を図るため、会員研修及び職員研修を充実・推進する。
（８）派遣労働会員の派遣先労働者との同一労働・同一賃金の定着やキャリアアップを図るための教育訓練の実施など、派遣事業を積極的に推進する。
（９）高年齢者雇用安定法に基づく派遣事業の拡大（就業時間の拡大）を有効に活用する。
（10）会員への総額請負方式の周知に努め、シルバー事業の安定・拡大を図る。
（11）書道教室など独自事業の充実に努める。
（12）超高齢社会の進展を見据え、高松市と連携しながら、介護保険制度総合事業の一層の推進に努める。
（13）軽度生活援助事業の就業機会の確保に努めるとともに、適正な制度運用を徹底する。
（14）高松市と連携しながら、空き家の剪定・除草に加え、空き家の外観見回り事業の一層の推進に努める。

5Ⅱ

高齢者活躍人材確保・育成事業

県シ連が実施する高齢者活躍人材確保・育成事業について、協力・連携を図る中で、現役世代を支える分野などへの派遣、請負、職業紹介の拡大を図る。
〇具体的な内容は、次のとおりである。
（１）県シ連が、これまで高齢者活躍人材確保・育成事業として実施してきた技能講習会の開催に協力・連携し、一層の会員の確保に取り組む。
（２）独自に新入会員研修や技能・接遇などの研修・講習会を実施する。
（３）県シ連が実施している新聞などマスメディアやセミナーなどを活用した高齢者活躍人材確保・育成事業についても、役割分担をしながら、映像媒体の活用や街頭啓発活動の充実など様々な工夫を凝らしながら積極的に協力し、シルバー事業の普及・啓発を図る。

Ⅲ

法人の充実と財政基盤の確立

公益社団法人として、各種事業を実施し、法人の円滑かつ適切な運営と発展に努める。併せて、本センター及びシルバー事業の安定的・継続的な運営を確保するため、財政基盤の確立に努める。
〇具体的な内容は、次のとおりである。
（１）自主・自立・共働・共助の基本理念に則り、会員による自主的な運営の確立を目指して、情報の提供や啓発を行う。
（２）概ね毎月、定期に理事会を開催し重要案件を審議するとともに、地域班の活性化など重要な課題に的確に対応するため担当理事の設置など、理事会の機能強化を図る。
（３）各専門部会や委員会が、それぞれの役割を的確に果たすことができるよ
う、情報の収集・提供、研修機会の確保などに適切に取り組む。
（４）受注件数の減少を踏まえ、より一層事務局の効率的な運営を図るとともに、職員の意識・資質の向上を目指し、年１回以上の研修機会の確保に取り組むほか、会員との連携強化に努める。
（５）会員相互の交流を深め法人の一体感を醸成するため、独自事業の書道教室や各種同好会などの充実に努め、会員の交流を推進する。
（６）ブロック懇談会の開催方法の見直しや内容の充実、地域班活動支援制度の充実に努め、地域班の各種活動の活性化や会員の相互交流などを図る。
また、地域班と連携し、会員に身近な各地域での交流イベント開催を検討する。
更に、地域班活動の参加会員へのポイント付与制度の創設を検討する。
（７）遅延未収金回収要綱に基づき、迅速・着実に遅延未収金の回収に努める。

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（８）本部事務所施設の老朽化を踏まえ、本部事務所の整備などについて、高松市との協議・検討を進めるとともに、施設整備検討委員会において、施設整備に必要な事項について協議する。
（９）発注者の口座引落しやコンビニエンスストア支払いの制度を検討する。
（10）シルバー事業のデジタル化を進めるため、システム環境を整備するとともに、会員のデジタル技術を理解し活用する能力向上のための研修を実施する。
（11）フリーランス新法に沿った契約方法の見直しについて、適切に対応する。
（12）本部及び地域センターのそれぞれの機能強化と業務効率の向上のための施策を検討する。
（13）ＳＤＧs（持続可能な開発目標）について、役職員や会員への周知・啓発に努める。

Ⅳ

法人管理事業１

会員の状況
本センターでは、継続雇用制度の浸透などの影響から、会員数が減少するとともに、会員の高齢化や、女性会員の減少、技能群の就業を希望する会員の減少が進行するなど、厳しい状況が続いている。
今後、このような状況を見極めつつ、積極的に加入促進に努める。

会員数

令和４年度末
令和５年度末
令和６年度（予算）

１，４４３人
１，３７９人
１，４１０人〇具体的な内容は、次のとおりである。
（１）全国シルバー人材センター協会（以下、「全シ協」という。）、県シ連、他のセンターと連携しながら、会員拡大の有効な方策として、表彰制度の運用拡大による１人１会員入会運動の推進や、入会時期に応じた初年度年会費の減額制度などを積極的に活用する。
（２）本センターの活動に賛同し、健康で働く意欲のある会員を広く求めるた
め、地域班員による加入活動を推進するとともに、街頭啓発活動などの充実、ホームページや各種広報媒体の活用など、市民への周知に努め、積極的に会員拡大を図る。
（３）月３回の入会説明会（本部・南部地区・東部地区）を開催する。
（４）他のセンターを参考に、適宜、多様な入会説明会を検討・実施する。
（５）本部事務所で実施している就業に関する情報提供や相談などを活用し、未加入者に対し入会を奨励する。
（６）派遣事業の拡大（就業時間の拡大）を有効に活用するなど、派遣事業を7推進し、入会を促進する。
（７）新入会員への速やかな就業機会の提供や未就業会員への継続的な就業促進を進めるとともに、同好会活動などの充実に取り組み、一層、会員交流を図り会員の定着に努める。
（８）加齢などにより就業が困難な状況となったが、引き続き本センターの会員交流活動などへの参加を希望する会員に対し、ゴールド会員制度の活用を促し、会員の定着に努める。
（９）女性が参加しやすいセミナーを企画するほか、女性の理事や職員が入会説明会に参加するなど、女性会員の入会促進に努める。
（10）地域班との連携による出前説明会など、効果的な入会説明会を検討する。
（11）公共職業安定所や商工会議所との連携強化により、入会を促進する。
（12）入会申込者を、まず仮会員とし、その後、その仮会員が就業機会を得られた段階で本会員とする制度や、一定期間未就業となった者の年会費の負担軽減を検討する。
２

公益社団法人としての適正性の確保
公益社団法人として適正な運営に努める。
〇具体的な内容は、次のとおりである。
（１）香川労働局、香川県、全シ協、県シ連などから、適宜、助言を受けるとともに、他のセンターの運営状況などを把握する中で、適正かつ円滑な運営に努める。
（２）情報公開やコンプライアンスの向上などに努め、一層の運営改善を図る。
（３）「個人情報の保護に関する規程」等に基づき、特定個人情報を含む個人情報の適正な取扱いを徹底する。
（４）公益法人制度に相応しい諸規程や会計基準などの適切な運用に努める。

３

南海トラフ地震への備え
近い将来、発生が予測される南海トラフ地震は、甚大な被害が予測されているため、本センター業務において、安全かつ迅速な避難や情報の伝達、安否確認などができるよう、関係機関と連携して防災・減災に向けた準備などに取り組む。

４

諸会議の開催本センターの管理運営に関して必要な会議を、次のとおり開催する。
会

議

名

開

（１）定時総会（２）理事会

催

回

１回
１２回程度

数

8