定期預金規定集
Ⅰ．定期預金等共通規定
この定期預金等共通規定は、期日指定定期預金、自由金利型定期預金（M型）（スーパー定期）、自由金利
型定期預金（大口定期）、変動金利定期預金（以下これらを「定期預金等」といいます。
）等に適用します。
1．
（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに、当店で返却します。
2．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 4 条第 6 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 4 条第 6 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金取引をお断りするものとします。
3．
（取引の制限等）(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法
令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前 2 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める
場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
4．
（預金の解約、書替継続）（1）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（2）この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。通帳の場合は当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
（3）この預金の一部について解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書・通帳とともに当店に提出してください。
（4）前2項の払戻しの手続きに加え、当該預金の解約または書替継続の手続きを行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続きを行いません。
（5）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第9条第1項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合

1

④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（6）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為（7）前2項によりこの預金が解約された場合、所定の受取欄（通帳の場合当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により、記名押印して（この証書・通帳とともに）当店に提出して下さい。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
5．
（届出事項の変更、証書・通帳の再発行等）（1）この預金の取引において証書・通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある
場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（3）証書・通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い又は証書・通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4）証書・通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、金庫所定の手数料をいただきます。
6．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

2

（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場
合にも、前2項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5）前4項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
7．
（印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、個人のこの預金の取引において、預金者は、盗取された証書・通帳を用いて行われた不正な払戻し
または支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
8.（盗難証書による払戻し等）（1）個人のこの預金の取引において、盗取された証書・通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは支払い（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 証書・通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の30日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前2項の規定は、第1項にかかる当金庫への通知が、証書・通帳が盗取された日（証書・通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書・通帳を用いて行われた不正な預金払戻しまたは支払いが最初に行われた日。
）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと

B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたことC

預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 証書・通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われ
たこと3

（5）当金庫が当該預金について預金者に払戻しまたは支払いを行っている場合には、この払戻しまたは支払いを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しまたは支払いを受けた者から損害賠償金または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当金庫が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当金庫が第2項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書・通帳により不正な払戻しまたは支払いを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
9．
（譲渡、質入れの禁止）（1）この預金および証書・通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
10．
（保険事故発生における預金者からの相殺）（1）定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の」順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債
務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③

第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を延べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（3）第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率
は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達したBまでとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（4）第1項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（1）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当4該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く｡）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（2）第１項第２号において､将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事
由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日（a）当金庫ウェブサイトにおいて掲げる異動事由（b）当金庫が預金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く｡）に限ります｡③ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日等
12．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（3）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項
による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの(利子の支払に係る ものを除きます｡)が生じたこと。
② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと。
(当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります｡)③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分(その例による処分を含みます。)が行われたこと。
④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
(4) 当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について､預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。

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13.（規定の変更等）(1）本規定の各条項その他条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表およびその他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

Ⅱ．期日指定定期預金規定
1．
（預金の支払時期等）（1）この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
（2）満期日は、証書・通帳記載の据置期間（1年）の満了日から最長預入期限までの問の任意の日を指定することができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその1か月前までに通知を必要とします。なお、
この預金の一部について満期日を定める場合には、1万円以上の金額で指定してください。
（3）前項による満期日の指定がない場合は、証書・通帳記載の最長預入期限を満期日とします。
（4）第2項により定められた満期日から1か月間経過しても解約されなかった場合は、同項による満期日の指定はなかったものとします。
2．
（利

息）

（1）この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって1年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 1年以上2年未満

証書記載の「2年未満」の利率② 2年以上証書記載の「2年以上」の利率（以下「2年以上利率という。
）（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）「Ⅰ．定期預金等共通規定第4条第1項」により満期日前に解約する場合および「Ⅰ．定期預金等共通規定
第4条第5項および第6項」の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第3位以下は切捨てます。
）によって、1年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① 6か月未満

解約日における普通預金の利率② 6か月以上1年未満

2年以上利率×40％③ 1年以上1年6か月未満

2年以上利率×50％④

1年6か月以上2年未満

2年以上利率×60％⑤ 2年以上2年6か月未満

2年以上利率×70％⑥

2年以上利率×90％

2年6か月以上3年未満（4）この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。
以上Ⅲ．自動継続期日指定定期預金規定
1．
（自動継続）（1）この預金は、証書・通帳記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された
預金についても同様とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利

6率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3）継続を停止するときは、証書・通帳記載の最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
2．
（預金の支払時期等）（1）この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
①

満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の1年後の応当日（継続をしたときはその継続日の1年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定す
るときは、当店にその1か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めると
きは、1万円以上の金額で指定してください。

② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含む。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
（2）指定された満期日から1か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。
指定された満期日から1か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（3）継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
3．
（利息）（1）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約日）に預入日から最長預入期限（解約するときは解約日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって1年複利の方法で計算します。
① 1年以上2年未満

証書・通帳記載の「2年未満」の利率② 2年以上

証書・通帳記載の「2年以上」の利率（以下「2年以上利率」という。
）（2）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（3）継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
（4）指定された満期日から1か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（5）「Ⅰ．定期預金等共通規定第4条第1項」により満期日前に解約する場合および「Ⅰ．定期預金等共通規定
第4条第5項および第6項」の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第3位以下は切捨てます。
）によって1年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①

6か月未満

解約日における普通預金の利率②

6か月以上1年未満

2年以上利率×40％③

1年以上1年6か月未満

2年以上利率×50％④ 1年6か月以上2年未満

2年以上利率×60％⑤ 2年以上2年6か月未満

2年以上利率×70％⑥

2年以上利率×90％

2年6か月以上3年未満（6）この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。
以 上7

Ⅳ．自由金利型定期預金（M型）規定（スーパー定期）
1．
（預金の支払時期）
この預金は、証書・通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
2．
（利息）（1）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書・通帳記載の中間利払
利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利
払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の2年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型2年定期預金（M型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
A．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書・通帳とともに提出してください。
B. 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
C. 定期預金とする場合には、当金庫所定の基準により、中間利払日にこの自由金利型2年定期預金（M型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、中間利息定期預金の利率は、申間利払日における当金庫所定の利率を適用します。
② 預入日の3年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場
合、この預金の利息は、前記①にかかわらず約定日数及び約定利率によって6か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
③ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）「Ⅰ．定期預金等共通規定第4条第1項」により満期日前に解約する場合および「Ⅰ．定期預金等共通規定
第4条第5項および第6項」の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第3位以下は切捨てます。
）によって計算（預入日の3年後の応当日から預入日の4年後の応当日までの日を満期日とした
この預金を複利型とした場合のこの預金については6か月複利の方法）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払い利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払
利息、の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
① 預入日の1か月後の応当日から預入日の3年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
A．6か月未満

解約日における普通預金の利率

B．6か月以上1年未満

約定利率×50％

C．1年以上3年未満

約定利率×70％② 預入日の3年後の応当日から預入日の4年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
A、6か月未満

解約日における普通預金の利率

B．6か月以上1年未満

約定利率×40％

C．1年以上1年6か月未満

約定利率×50％8

D．1年6か月以上2年未満

約定利率×60％

E．2年以上2年6か月未満

約定利率×70％

F．2年6か月以上4年未満

約定利率×90％③ 預入日の4年後の応当日から預入日の5年後の応当日の前日を満期日としたこの預金の場合
A．6か月未満

解約日における普通預金の利率

B．6か月以上1年未満

約定利率×40％

C．1年以上1年6か月未満

約定利率×50％

D．1年6か月以上2年未満

約定利率×60％

E．2年以上2年6か月未満

約定利率×70％

F．2年6か月以上3年未満

約定利率×80％

G．3年以上5年未満

約定利率×90％④ 預入日の5年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
A．6か月未満

解約日における普通預金の利率

B．6か月以上1年未満

約定利率×30％

C．1年以上1年6か月未満

約定利率×40％

D．1年6か月以上2年未満

約定利率×50％

E．2年以上2年6か月未満

約定利率×60％

F．2年6か月以上3年未満

約定利率×70％

G．3年以上4年未満

約定利率×80％

H．4年以上5年未満

約定利率×90％（4）この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。
3．
（中間利息定期預金）（1）中間利息定期預金の利息については、前記2．の規定を準用します。
（2）中間利息定期預金については、原則として預金証書・通帳を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については、別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書の受取欄（通帳の場合当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により記名押印して提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書・通帳とともに提出してください。
以上Ⅴ．自動継続自由金利型定期預金（M型）規定（スーパー定期）
1．
（自動継続）（1）この預金は、証書・通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（M型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。

9

2．
（利息）
（1）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書・通帳記載の利率（継続後の預金については上記1．
（2）の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書・通帳記載の中
間利払利率（継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第3位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「申間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
なお、預入日の2年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型2年定期預金（M型）といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 預入日の3年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした
場合、この預金の利息は、前記①にかかわらず約定日数および約定利率 によって6か月複利の方法で計算し、満期日に支払います。
③ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
（2）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①

預入日の1か月後の応当日から預入日の2年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金および預入日の3年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

②

自動継続自由金利型2年定期預金（M型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
A．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
B．中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型2年定期預金（M型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（M型）（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その利率は、中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型2年定期預金（M型）に継続します。

③ 預入日の2年後の応当日の翌日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払
利息は、中間利払日に指定口座へ入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④ 利息は指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書・通帳とともに提出してください。
（3）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息は除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（4） 「Ⅰ．定期預金等共通規定第4条第1項」により満期日前に解約する場合および「Ⅰ．定期預金等共通規定第4条第5項および第6項」の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第3位以下は切捨てます。）によって計算（預入日の3年後の応当

10

日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金については6か月複利の方法）し、この預金とともに支払います。ただし、中間利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払い利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
① 預入日の1か月後の応当日から預入日の3年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
A．6か月未満

解約日における普通預金の利率

B．6か月以上1年未満

約定利率×50％

C．1年以上3年未満

約定利率×70％② 預入日の3年後の応当日から預入日の4年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
A、6か月未満

解約日における普通預金の利率

B．6か月以上1年未満

約定利率×40％

C．1年以上1年6か月未満

約定利率×50％

D．1年6か月以上2年未満

約定利率×60％

E．2年以上2年6か月未満

約定利率×70％

F．2年6か月以上3年未満

約定利率×80％③ 預入日の4年後の応当日から預入日の5年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
A．6か月未満

解約日における普通預金の利率

B．6か月以上1年未満

約定利率×40％

C．1年以上1年6か月未満

約定利率×50％

D．1年6か月以上2年未満

約定利率×60％

E．2年以上2年6か月未満

約定利率×70％

F．2年6か月以上3年未満

約定利率×80％

G．3年以上5年未満

約定利率×90％④ 預入日の5年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
A．6か月未満

解約日における普通預金の利率

B．6か月以上1年未満

約定利率×30％

C．1年以上1年6か月未満

約定利率×40％

D．1年6か月以上2年未満

約定利率×50％

E．2年以上2年6か月未満

約定利率×60％

F．2年6か月以上3年未満

約定利率×70％

G．3年以上4年未満

約定利率×80％

H．4年以上5年未満

約定利率×90％（5）この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。
3．
（中間利息定期預金）（1）中間利息定期預金の利息については、前記2．の規定を準用します。
（2）中間利息定期預金については、原則として預金証書・通帳を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については、別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書の受取欄（通帳の場合当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により記名押印して提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書・通帳とともに提出してください。
以

11

上

Ⅵ．自由金利型定期預金規定（大口定期預金）
1.（預金の支払時期）
この預金は、証書・通帳・記載の満期日以後に利息とともに支払います。
2．
（利息）（1）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書・通帳記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書・通帳記載の中間利払
利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利
払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
A．塑金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
B．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 申間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）「Ⅰ．定期預金等共通規定第4条第1項」により満期日前に解約する場合および「Ⅰ．定期預金等共通規定
第4条第5項および第6項」の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第3位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中問利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
① 預入日の1か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のA、BおよびC（BおよびCの算式により計算した利率の小数点第3位以下は切捨てます。ただし、Cの算式により計算した利率が0％を下回るときは0％とします。）のうち、最も低い利率。
A．解約日における普通預金の利率
B．約定利率一約定利率×30％

C．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を表面記載の満期日までに新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫所定の利率をいいます。
② 預入日の1か月後の応当日以後に解約する場合には、次のAおよびBの算式により計算した利率（小数点第3位以下は切捨てます。ただし、Bの算式により計算した利率が0％を下回るきは0％とします。）のうち、いずれか低い利率。
A．約定利率－約定利率×30％

12

B．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数（4）この預金の付利単価は1円とし、1年を365日として日割で計算します。
以上Ⅶ．自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期預金）
1．
（自動継続）（1）この預金は、証書・通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。
継続された預金についても同様とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
2．
（利息）（1）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および証書・通帳記載の利率（継続後の預金については上記1．
（2）の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
① 預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（申間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
（2）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の1か月後の応当日から預入日の2年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により、次のとおり支払います。
A．現金で受取る場合には、当金庫所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
B．預金口座へ振替える場合には、各中間利払日に指定口座へ入金します。
満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して証書・通帳とともに提出してください。
（3）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息は除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約

13日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（4）「Ⅰ．定期預金等共通規定第4条第1項」により満期日前に解約する場合および「Ⅰ．定期預金等共通規定
第4条第5項および第6項」の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および預入期間に応じた利率（小数点第3位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。

① 預入日の 1 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次の A、B および C（B および C の算式により計算した利率の小数点第 3 位以下は切捨てます。）ただし、C の算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。）のうち、最も低い利率。
A．解約日における普通預金の利率
B．約定利率－約定利率×30％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）C． 約定利率－

預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書・通帳記載の満期日までに新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫所定の利率をいいます。
② 預入日の1か月後の応当B以後に解約する場合には、次のAおよびBの算式により計算した利率（小数点第3位以下は切捨てます。）ただし、Bの算式により計算した利率が0％を下回るときは0％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
A．約定利率－約定利率×30％
B．約定利率－（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数（5）この預金の付利単価は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。

以上

Ⅷ．変動金利定期預金規定
1.（預金の支払時期）
この預金は、証書・通帳記載の満期日以後に支払います。
2．
（利率の変動）この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としてその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（M 型）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、前記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
3．
（利息）（1）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。

① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）
および証書・通帳の中間利払利率（上記 2．により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じ14た利率。ただし、小数点第 3 位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとお
り支払います。

A．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書・通帳とともに提出してください。
B．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。

② 中間利払日数および表面記載の利率（前記2，により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場
合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
③ 預入日の3年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、前記①②にかかわらず、預入日から満期日の前日までの日数および約定利率によって6か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）「Ⅰ．定期預金等共通規定第4条第1項」により満期日前に解約する場合および「Ⅰ．定期預金等共通規定
第4条第5項および第6項」の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日の6か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の6か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第3位以下は切り捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）をこの預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払Bが複数ある場合は各中間払い利息の合計額）との差額を精算します。
A．預入日の1年後の応当日から預入日の3年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
a．6か月以上1年未満

約定利率×50％b．1年以上3年未満

約定利率×70％

B．預入日の3年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
a. 6 か月以上 1 年未満

約定利率×40％b. 1年以上1年6か月未満

約定利率×50％c. 1年6か月以上2年未満

約定利率×60％

d. 2年以上2年6か月未満

約定利率×70％e. 2年6か月以上3年未満

約定利率×90％③ 預入日の3年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合には、その利息は預入日から解約日の前日までのB数および次の預入期間に応じた利率（小数点第3位以下は切捨てます。）によって6か月複利の方式で計算し、この預金とともに支払います。
a. 6か月未満

解約日における普通預金の利率

b. 6か月以上1年未満

約定利率×40％c. 1年以上1年6か月未満

約定利率×50％d. 1年6か月以上2年未満

約定利率×60％e. 2年以上2年6か月未満

約定利率×70％f. 2年6か月以上3年未満

約定利率×90％（4）この預金の付利単価は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。

15

以

上

Ⅸ．自動継続変動金利定期預金規定
1．
（自動継続）（1）この預金は、証書・通帳記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日を預入日とし、その6か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（M型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については
自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
2.（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の6か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその6か月後の応当日を満期日とする預入金利に応じた自由金利型定期預金（M型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをした
ときは、その定めによるものとします。
3．
（利息）（1）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の6か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）
および証書・通帳記載の利率（上記2．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記1．
（2）の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）に70％を乗じた利率（小数点第3位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
A．現金で受取る場合には、当金庫所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して証書・通帳とともに提出してください。
B．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および約定利率によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して証書・通帳とともに提出してください。
（2）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（3）「Ⅰ．定期預金等共通規定第4条第1項」により満期日前に解約する場合および「Ⅰ．定期預金等共通規定
第4条第5項および第6項」の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）の6か月後の応当日の前日までに解約する場

16

合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の6か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第3位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第3位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払
日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を精算します。
A．預入日の1年後の応当日から預入日の3年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
a．6か月以上1年未満

約定利率×50％b．1年以上3年未満

約定利率×70％

B．預入日の3年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
a. 6か月以上1年未満

約定利率×40％b. 1年以上1年6か月未満

約定利率×50％c. 1年6か月以上2年未満

約定利率×60％

d. 2年以上2年6か月未満

約定利率×70％e. 2年6か月以上3年未満

約定利率×90％

C．預入日の3年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第3位以下は切捨てます。）によって6か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
a. 6か月未満

解約日における普通預金の利率

b. 6か月以上1年未満

約定利率×40％c. 1年以上1年6か月未満

約定利率×50％d. 1年6か月以上2年未満

約定利率×60％e. 2年以上2年6か月未満

約定利率×70％f. 2年6か月以上3年未満

約定利率×90％（4）この預金の付利単価は1円とし、1年を365日として日割で計算します。
以17上