アメリカ法曹協会

死刑事件における弁護人の選任及び活動のガイドライン

2003 年 2 月改訂版

アメリカ法曹協会

死刑事件における弁護人の選任及び活動のガイドライン
２００３年２月改訂版【訳：田鎖麻衣子】

American Bar Association
Guidelines for the Appointment and Performance ofDefense Counsel in Death Penalty Cases
Revised Edition

February 2003

以下は，アメリカ法曹協会（American Bar Association）の「死刑事件における弁護人の選任及び活動のガイドライン 2003 年 2 月改訂版（Guidelines for the Appointment and Performanceof Defense Counsel in Death Penalty Cases, Revised Edition, February 2003）のうち，Guidelines 部分のみの翻訳である。すなわち，History of Guideline, Related Standards, および Commentary については訳出していない。より正確な理解と詳細な情報を得るためには，以下の ABA ホームページに掲載されている原文の全文を参照されたい。
https://www.americanbar.org/groups/committees/death_penalty_representation/resour
ces/aba_guidelines/ （最終閲覧：2020 年 10 月 3 日）。

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死刑事件における弁護人の選任及び活動のガイドライン

2003 年 2 月改訂版

目次
１．１ ガイドラインの目的および射程 .....................................................................................................3
２．１ 死刑事件において質の高い弁護を提供するための計画の策定および実施 ..................................4
３．１ 責任機関の指定 ..........................................................................................................................4
４．１ 弁護チームおよび支援サービス ...................................................................................................5
５．１ 弁護人の適格性 ..........................................................................................................................6
６．１ 仕事量 ........................................................................................................................................6
７．１ モニタリング；解任 .......................................................................................................................7
８．１ トレーニング ................................................................................................................................7
９．１ 資金提供および報酬 ...................................................................................................................8１０．１ 弁護活動の基準の確立 .............................................................................................................9１０．２ 弁護活動の基準の適用可能性 ..................................................................................................9１０．３ 仕事量に関する弁護士の義務...................................................................................................9１０．４ 弁護チーム................................................................................................................................9１０．５ 依頼者との関係 ......................................................................................................................10
１０．６ 外国籍者を弁護する弁護人の追加的義務 .............................................................................. 11
１０．７ 調査活動 ................................................................................................................................ 11
１０．８ 法的主張の義務...................................................................................................................... 11
１０．９．１ 合意による処分を追求する義務 ..........................................................................................12
１０．９．２ 有罪答弁 ............................................................................................................................14
１０．１０．１ 事実審理準備全般 ............................................................................................................15
１０．１０．２ 陪審選定手続...................................................................................................................15
１０．１１ 量刑に関する弁護側立証 ......................................................................................................15
１０．１２ 公式の判決前調査報告書 .....................................................................................................17
１０．１３ 後任弁護人の活動を促進する義務 .......................................................................................18
１０．１４ 有罪判決後の事実審弁護人の義務.......................................................................................18
１０．１５．１ 有罪判決後の弁護人の義務..............................................................................................18
１０．１５．２ 恩赦手続を担当する弁護人の義務 ...................................................................................192

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１．１ ガイドラインの目的および射程
Ａ． 本ガイドラインの目的は，すべての法域において死刑判決あるいは死刑執行の可能性に直面するすべての人に対し，質の高い弁護を確保するために，死刑事件弁護実務の全国的な基準を明示することである。
Ｂ． 本ガイドラインは，依頼者が身体拘束されたときから直ちに適用され，当該法域において死刑の科刑が可能なあらゆる事件の，初期および継続中の捜査・公判前手続・事実審理（trial）・有罪
判決後の再審査・恩赦手続およびあらゆる関連訴訟を含む，すべての段階に及ぶ。

用語について本ガイドライン全体を通じて：
１．初版（訳注：1989 年版を指す）と同様，「～べきである（should）」は，義務を表す語として用いている。
２．「法域（jurisdiction）」とは，その司法権のもとで死刑が科される政府を意味し，通例は，（例えば郡（county）ではなく）州（state）や，連邦政府全体を指す。また，軍および他の適切な統治単位（例えばコモンウェルス（Commonwealth）や準州（Territory））も含まれる。連邦地方裁判所または控訴裁判所の管轄を指す場合には，解説でその旨述べる。
３．「弁護士」「弁護人」は，裁判所により選任された弁護士であろうと，私選，プロボノ，弁護人組織（例えば，連邦ないし州の公設弁護人事務所，リソース・センター（resource centers））に雇用された弁護士であろうと，死刑事件において被告人のために活動するすべての弁護士に適用される。「民間の（private）」弁護士という場合，これはプロボノ及び私選弁護人の双方に適用される。
４．「拘束（custody）」は，Hensley v. Municipal Court, 411 U.S. 345, 350-51 (1973)にいう包括的な意味において用いている。
５．「有罪判決後の（post-conviction）」とは，一般的な意味であり以下を含む：(a)当該法域内における直接的攻撃による上訴（direct appeal）の全段階および裁量上訴（certiorari），(b)（州法のもと，いかなる名称であろうと）州の間接的攻撃による上訴の再審査（collateral review）の手続および裁量上訴，(c)いかなる名称であろうと，連邦の間接的攻撃による上訴の再審査手続の全段階（通常は人身保護令状請求ないし合衆国法律集 28 編 2255 条による申立てだが，類似目的のあらゆる申立て，たとえば自己誤審令状（writ of error coram nobis）請求を含み，また，連邦控訴裁判所ないし連邦最高裁判所による措置を求める申立て（通常は裁量上訴であるが，第一審としての人身保護令状請求手続，相当な理由があることの証明（certificate of probable cause）を求める申立てをも含む），上記のいずれかに関連するあらゆ
る中間的な救済の申立て（たとえば，死刑執行の停止，弁護人の選任）を含み，(d)いかなる形式であれ，恩赦，刑の執行停止，減刑を求めるすべての申立て，ないし行政官に対する類似の救済申立て。特別の類型の有罪判決後手続を意味する場合には，当該ガイドラインないし解説においてそのように記載する。
６．「被告人」「上訴人」「被収容者」「被告発人」「依頼者」の語は，相互に互換的に用いる。
７．「capital case」と「death penalty case」（いずれも「死刑事件」）は互換的に用いる。
８．「弁護人組織」「独立機関」「責任機関」については，ガイドライン 3.1 およびその解説において定義している。
９．「弁護計画」については，ガイドライン 2.1 において定義している。

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２．１ 死刑事件において質の高い弁護を提供するための計画の策定および実施
Ａ． 各法域は，本ガイドラインにしたがって質の高い弁護が提供されるための手段を正式に定める計画（「弁護計画（Legal Representation Plan）」）を策定し，かつ実施するべきである。
Ｂ． 弁護計画では，各法域が，いかにして本ガイドラインの各規定を遵守するかを明らかにすべきである。
Ｃ． 弁護計画のすべての要素は，死刑事件弁護人が，職務上の基準にしたがい熱意ある弁護活動を提供できるような条件のもと，政治的影響を受けることなく弁護できることを確保すべく，構築されるべきである。

３．１ 責任機関の指定
Ａ． 弁護計画においては，本ガイドラインに定める基準にしたがい，以下に責任をもつ一ないしそれ以上の機関（「責任機関(Responsible Agency)」）を指定するものとする。
１． 当該法域におけるすべての死刑事件被告人が，質の高い弁護を受けるよう確保すること，および
２． 後記Ｅに列挙したすべての任務を遂行すること。
Ｂ． 責任機関は，司法部から独立しているべきであり，司法部あるいは選挙により選ばれた公職者
ではなく，責任機関が，個別事件の弁護人を選任するべきである。
Ｃ． 特定の事件の手続の各段階における責任機関は，次に掲げるものの一であるべきである：

弁護人組織
１．「弁護人組織（defender organization）」，すなわち，
a. 死刑事件における弁護を提供する，スタッフ弁護士，民間法曹団体の構成員，あるいは
その双方からなる，法域全体の死刑事件の事実審理を担当する事務所；あるいはb. 死刑事件における弁護を提供する，スタッフ弁護士，民間法曹団体の構成員，あるいは
その双方からなる，法域全体の死刑事件の上訴審および／または有罪判決後の手続を担当する弁護人事務所；あるいは

独立機関
２．「独立機関(Independent Authority)」，すなわち，死刑事件弁護に関して定評ある知識と経験を備えた刑事弁護士により運営される団体。
Ｄ． 利益相反１． いかなる状況であれ，弁護人組織が後記Ｅに列挙された任務を遂行することが利益相反にあたる場合には，当該任務は独立機関により遂行されるべきである。当該法域は，こうした相反
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事態を見極め，これを解決するための効果的なシステムを実施するべきである。
２． 独立機関が責任機関となる場合，当該独立機関で正式な役職に就いている弁護士は，その任期中，当該法域における死刑事件弁護を行う資格をもつべきではない。
Ｅ． 責任機関は，本ガイドラインの各規定にしたがい，以下の任務を遂行すべきである。
１． 死刑事件被告人の弁護人として選任される適格のある弁護士を開拓し認証すること；
２． 認証された弁護士の名簿を整え，定期的に公表すること；
３． 弁護士を認証し，特定の事件に任命する認証基準および手続を整え，定期的に公表すること；４． 被告人に民間の弁護人がいる場合を除いて，あらゆる事件の各段階で，被告人を弁護する
弁護士を割り当てること；
５． 死刑事件の手続において弁護を提供するすべての弁護士の活動をモニターすること；
６． 定期的に認証弁護士の名簿を見直し，本ガイドラインに合致した質の高い弁護を提供しない
弁護人の認証を撤回すること；
７． 死刑事件において被告人を弁護する弁護士のための特別なトレーニング・プログラムを実施，
後援ないし承認すること；
８． 死刑事件において弁護を提供する弁護士の活動に関する苦情について調査し，かつ記録をとり，遅滞なく適切な是正措置をとること。

４．１ 弁護チームおよび支援サービス
Ａ． 弁護計画は，質の高い弁護を提供する弁護チームの構成について規定すべきである。
１． 弁護チームは，ガイドライン５．１にのっとった適格のある２人以上の弁護士，調査員，減軽スペ
シャリスト（mitigation specialist）から成るべきである。
２． 弁護チームには，精神的ないし心理的障がいや問題の存在について個人をスクリーニングする訓練および経験をつんだ適格な，少なくとも 1 名の構成員が含まれるべきである。
Ｂ． 弁護計画では，弁護人が，手続のあらゆる段階において，質の高い弁護を提供するために合理的に必要あるいは適切なあらゆる，専門家サービス，調査サービス，その他付随する専門的サービスを受けることを規定すべきである。弁護計画では，とりわけ，このようなサービスを受ける
経済的余裕のない依頼者をもつ民間弁護士に対し，こうしたサービスの提供を確保すべきである。
１． 弁護人は，こうしたサービスの提供を，政府から独立した人物から受ける権利を有するべきである。
２． 弁護人は，こうしたサービスを提供する者とのコミュニケーションについて，これらの者に対し5アメリカ法曹協会

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民間の資金から費用を払う場合と同程度に，秘密を保持する権利を有するべきである。

５．１ 弁護人の適格性
Ａ． 責任機関は，死刑事件弁護人の適格性の基準を整備し公表しなければならない。この基準は，個々の依頼者に質の高い弁護を提供するという最重要の目標達成を促進するような方法で解釈され，適用されるべきである。
Ｂ． 適格性基準の策定にあたって，責任機関は，以下の点を保証すべきである：
１． 死刑事件を弁護する弁護士はいずれも：a. 当該法域において実務を行う資格ないし許可を得ていること；
b. 死刑事件において熱心かつ質の高い弁護を提供する決意を示していること；およびc. ガイドライン８．１に示されたトレーニングの要請を満たしていること。
２． 弁護人要員は，全体として，法域内の各死刑事件被告人が質の高い弁護を受けられるようなものであること。したがって適格性基準においては，以下の点が明らかな，十分な数の弁護士を，要員に含むよう確保すべきである：
a. 死刑事件に適用される，関連する州法，連邦法および国際法の手続・実体の双方についての十分な知識と理解；
b. 複雑な交渉および訴訟を管理し遂行する技術；
c. 法的な調査，分析および訴訟書類起案の技術；
d. 口頭弁論の技術；
e. 専門家証人の利用における技術，および，指紋・弾道・法医病理学・ＤＮＡ鑑定といった科学的捜査の一般的な領域に通じていること；
f. 精神状態に関する証拠の調査，準備，プレゼンテーションの技術；
g. 減軽証拠の調査，準備，プレゼンテーションの技術；および
h. 陪審の選定，証人への反対尋問，冒頭陳述および最終弁論といった，法廷弁護の要素
における技術。

６．１ 仕事量責任機関は，死刑事件の被告人を弁護する弁護士の仕事量が，本ガイドラインにしたがい個々の依頼者に質の高い弁護を提供できる水準に維持されるよう確保するため，効果的なメカニズムを実施すべきである。

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７．１ モニタリング；解任
Ａ． 責任機関は，依頼者が質の高い弁護を受けるよう確保すべく，すべての弁護人の活動をモニターすべきである。弁護士が質の高い弁護を提供していないという証拠がある場合には，責任機関は，当該弁護士の現在の依頼者および潜在的な依頼者の利益を守るため，適切な措置をとるべきである。
Ｂ． 責任機関は，裁判官，依頼者，弁護士その他の者からなされた，弁護人が質の高い弁護を提供しなかったという苦情を調査し解決するための，標準手続を策定し公表すべきである。
Ｃ． 責任機関は，死刑事件弁護において選任を受ける資格を認められた弁護士が，質の高い弁護を提供し続けることができるよう確保するために，定期的に，これらの弁護士の名簿を見直すべきである。弁護士が質の高い弁護を提供しなかったという証拠がある場合には，当該弁護士は，以後の選任を受けてはならず，名簿から削除されるべきである。弁護士事務所の組織的欠陥が原因でその事務所が質の高い弁護を提供しなかったという証拠がある場合には，当該事務所は，以後の選任を受けてはならない。
Ｄ． 弁護士ないし弁護士事務所に以後の選任を受ける資格を失わせるという最終的な決定を行う
前に，責任機関は，こうした措置が検討されていることを書面で告知し，当該弁護士ないし弁護士事務所に対し，書面で回答する機会を与えるべきである。
Ｅ． このガイドラインにしたがい制裁を受けた弁護士ないし弁護士事務所の名簿への復帰は，例外的な場合に限るべきである。
Ｆ． 責任機関は，弁護人の熱心な弁護活動が，このガイドラインによる制裁を課されあるいは制裁を課されるおそれの理由とならないよう，このガイドラインが，ガイドライン２．１（Ｃ）との一貫性をもって実施されるよう確保すべきである。

８．１ トレーニング
Ａ． 弁護計画では，弁護チームのすべての構成員に対する効果的なトレーニング，専門性の向上，継続教育のための財源について規定するべきである。
Ｂ． 選任を受ける資格を得ようとする弁護士は，責任機関により承認された，死刑事件弁護の総合
的トレーニング・プログラムを修了することを求められるべきである。そうしたプログラムには，以下の領域におけるプレゼンテーションおよびトレーニングを含むべきである。ただし，以下に限られるものではない：
１． 関連する州法，連邦法，国際法；
２． 弁論および申立ての実務；
３． 有罪／無罪および量刑に関する公判前の調査，準備，セオリー構築；
４． 陪審の選定；
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５． 専門家の利用を含む公判の準備およびプレゼンテーション；
６． 死刑事件弁護に特有の倫理的考慮；
７． 有罪判決後の再審査のため，記録にとどめ，争点を残すこと；
８． 弁護人と依頼者およびその家族との関係；
９． 州および連邦裁判所における有罪判決後の訴訟；
１０． 科学的証拠の提示および科学的証拠に対する反証，精神保健領域その他犯罪科学，生物科学の関連領域における進展；
１１． 18 歳未満のときに犯した死刑相当犯罪で告発された者の弁護に特有の問題；
Ｃ． 名簿ないし選任名簿に残ろうとする弁護士には，少なくとも 2 年に 1 回，責任機関によって承認され，死刑事件弁護に焦点を当てた特別のトレーニング・プラグラムに参加し，これを修了することが求められるべきである。
Ｄ． 弁護計画においては，弁護チームに参加する資格を得ようとするすべての非弁護士が，その専門領域にふさわしい継続的専門教育を受けるよう確保すべきである。

９．１ 資金提供および報酬
Ａ． 弁護計画においては，弁護チームおよび弁護人により選定された外部専門家により行われる，本
ガイドラインで定義される質の高い弁護にかかるすべての費用についての資金提供を確保しなければならない。
Ｂ． 死刑事件の弁護人は，質の高い弁護の提供に相応の，また，死刑事件に内在する極めて大きな責任を反映した割合で，十分に報酬を支払われるべきである。
１． 金額固定，報酬の上限の設定，一括払い契約は死刑事件においては不適当である。
２． 弁護人組織に雇用されている弁護士は，当該法域の検察官事務所の給与水準に見合った給与水準にしたがい報酬を支払われるべきである。
３． 選任された弁護士は，法廷の内と外で行ったサービスの支払率を区別することなく，実際に費やした時間と行ったサービスに対して，当該法域で私選弁護人が行う類似のサービスに対する一般的基準に見合った時間給の割合で，十分に報酬を支払われるべきである。
Ｃ． 非弁護士の弁護チーム構成員は，質の高い弁護の提供に相応の，かつ死刑事件訴訟に関し弁護人を援助するために必要な専門技術を考慮した割合で，十分に報酬を支払われるべきである。
１． 弁護人組織に雇用されている調査員は，当該法域の検察官事務所の給与水準に見合った給与水準にしたがい報酬を支払われるべきである。
２． 弁護人組織に雇用されている減軽スペシャリスト及び専門家は，民間の同等の専門家サービスに対する給与水準に見合った給与水準にしたがい報酬を支払われるべきである。
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３． 民間の弁護人を援助する弁護チーム構成員は，類似のサービスに対して当該法域で私選弁護人が支払う一般的な基準に見合った時間給の割合で，法廷の内と外で行ったサービスの支払率を区別することなく，実際に費やした時間と行ったサービスについて十分に支払いを受けるものとする。定期的な請求及び支払が可能とされるべきである。
Ｄ． 異常に時間がかかった事案あるいは例外的な事案においては，追加の報酬が提供されるべきである。
Ｅ． 弁護人および弁護チーム構成員は，合理性のある付随的費用支出につき完全に弁償を受けるべきである。

１０．１ 弁護活動の基準の確立
Ａ． 責任機関は，死刑事件におけるすべての弁護人に対する弁護活動（performance）の基準を確立すべきである。
Ｂ． 弁護活動の基準は，すべての弁護人が，本ガイドラインにしたがい，質の高い弁護を提供することを確保すべく定められるべきである。責任機関は，弁護人の適格性あるいは活動を評価する
際には，その基準を参照すべきである。
Ｃ． 弁護活動の基準は，本ガイドラインに定められた具体的な基準を含むものとすべきであるが，それに限られるものではない。

１０．２ 弁護活動の基準の適用可能性
弁護人は，当該法域において死刑の科刑が法的に可能である間は，本ガイドラインにしたがって質の高い弁護活動を提供するべきである。

１０．３ 仕事量に関する弁護士の義務
死刑事件において依頼者を弁護する弁護士は，本ガイドラインにしたがい質の高い弁護を個々の依頼者に提供するために必要な水準に，その事件量を制限するべきである。

１０．４ 弁護チーム
Ａ． 死刑事件を弁護する弁護士の指名に責任を負う場合，責任機関は，主任弁護人１名および１名以上の共同弁護人を指名すべきである。責任機関は，通常，共同弁護人を指名する前に，主任弁護人の意見を聴くべきである。
Ｂ． 主任弁護人は，弁護チームの活動に総合的に責任を負うものとし，本ガイドライン及び職業上の基準にしたがい仕事を割り振り，指示し，監督すべきである。
１． 前記により，主任弁護人は以下の場合を除き，他の弁護チーム構成員に対し，本ガイドライン
により課せられた任務を委譲することができる。
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a. ガイドラインが明文で「主任弁護人」に任務を課す場合，またはb. ガイドラインが明文で「すべての弁護人」ないし「すべての弁護チーム構成員」に任務を課す場合
C．指名の後，主任弁護人は，可能な限りすみやかに，以下によって弁護チームを招集するべきである。
１． 共同弁護人の人数および陣容につき責任機関と協議すること
２． 本ガイドラインにしたがった責任機関の基準にしたがい，かつ可能な範囲で共同弁護人と協議のうえ，チームに以下の者が含まれるように，弁護士以外の弁護チーム構成員を選定し，適切な契約を締結すること：
a. 少なくとも１名の減軽スペシャリストと，１名の事実調査担当者
b. 少なくとも１名の，精神的ないし心理的障がいや問題の存在について個人をスクリーニ
ングする訓練と経験をつんだ適格な構成員
c. そのほか質の高い弁護を提供するために必要な構成員
Ｄ． 弁護人は，すべての段階において，依頼者のため，質の高い弁護を提供するために必要なあら
ゆる資源を要求するべきである。そうした資源の提供が拒否された場合には，弁護人は爾後の審査のためにその問題を保持すべく，適切に記録をとるべきである。

１０．５ 依頼者との関係
Ａ． 事件のすべての段階における弁護人は，依頼者との信頼関係を構築するあらゆる適切な努力を行うべきであり，依頼者との緊密な接触を維持すべきである。
Ｂ． １． 例外的状況を除き，依頼者との面接は，最初の弁護人が事件に参加してから 24 時間以内に行われるべきである。
２． 事件に参加した後すみやかに，最初の弁護人は，依頼者の自己負罪拒否特権，弁護人の効果的な援助を受ける権利，弁護士・依頼者間の秘匿特権の保持そのほか類似の保障措置に対する権利に関し，依頼者および政府の双方と適切な方法によって連絡を取るべきである。
３． 事件のすべての段階における弁護人は，依頼者および政府に対して，これらの点に関し，必要に応じ，重ねて通知すべきである。
Ｃ． 事件のすべての段階における弁護人は，以下のような，事件に重要な影響を与えることが合理的に予想されるすべての事項について，依頼者との継続的な双方向の対話を行うべきである：
１． 事実調査の進展と見通し，及び，依頼者がそれに対してどのような助力をなしうるか；
２． 現在のあるいは将来生じうる法律上の問題
３． 弁護セオリーの構築
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４． 弁護側立証のあり方
５． 合意による処分の可能性
６． 訴訟手続の期限および事件に関連した出来事の進行見込み
７． 依頼者と矯正機関・仮釈放機関その他の政府機関（例：刑務所の医療提供者あるいは州の精神科医など）との関係における関連問題

１０．６ 外国籍者を弁護する弁護人の追加的義務
Ａ． 事件のあらゆる段階の弁護人は，外国が依頼者を自国民だとみなす可能性を見極めるための
適切な努力をすべきである。
Ｂ． 前任の弁護人がすでに行った場合を除き，外国籍者を弁護する弁護人は，
１． 直ちに，依頼者に対して，関連の領事館と連絡をとる権利について知らせ；かつ，
２． 領事館と接触することについて依頼者の同意を得る。同意を得た後，弁護士は直ちに依頼者の国の領事館と接触し，依頼者が拘束あるいは逮捕されていることを知らせる。
a. 依頼者の同意が得られない弁護人は，その状況のもとで，専門家としての最善の判断を行うべきである。

１０．７ 調査活動
Ａ． あらゆる段階の弁護人は，罪責および量刑の双方の点に関して，徹底した，かつ独自の調査を行う義務を負う。
１． 主張されている犯罪の事実について依頼者がいかに認めまたは供述しようと，あるいは，有罪の圧倒的な証拠があろうと，依頼者が罪責に関する証拠は収集せず，または提出すべきでな
いと述べようと，罪責に関する調査は実施されるべきである。
２． 依頼者が，量刑に関する証拠は収集せず，または提出すべきでないと述べようと，量刑に関する調査は実施されるべきである。
Ｂ．

１． あらゆる段階の弁護人は，依頼者に対して，事件のそれ以前の全局面で依頼者に提供された弁護活動を，十分に検討する義務を負う。この義務には，最低限，以前の弁護人および弁護チーム構成員との面接，以前の弁護人の資料の検討が含まれる。
２． あらゆる段階の弁護人は，独自に，手続に関する公式の記録が完全なものであることを確認し，必要に応じ補う義務を負う。

１０．８ 法的主張の義務
Ａ． 事件のあらゆる段階の弁護人は，本ガイドラインに従い，専門的判断を行いつつ，
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１． 潜在的に可能性のあるすべての法的主張について考慮し；かつ
２． そのような主張を行うべきか否かに関する結論に達する前に，各々の潜在的主張の根拠を徹底して調査し；かつ
３． 各潜在的主張を以下の見地から評価すべきである：
a. 死刑に関する法および実務の特殊性；およびb. 有罪とされ死刑が科された場合には，有罪判決後の救済につきすべての利用可能な手段がとられることがほぼ確実であること；およびc. 後日，政府が，当該主張は放棄された，行使されなかった，尽くされなかった，その他失われたと争うことから，依頼者の権利を守ることの重要性
d. その他専門的見地から相当な，当該主張を行うことの負担と利益
Ｂ． 特定の法的主張を行うことを決めた弁護人は，
１． 当該主張を，依頼者の事件における特定の事実および状況，および当該法域で適用される法にあわせて，可能な限り力強く提示し；かつ，
２． 当該主張と関連するすべての法的手続が完全に記録されるよう確保すべきである。
Ｃ． 事件のすべての段階の弁護人は，以下の点が依頼者の利益となりうることを考慮に留めておくべきである：
１． ある法的主張の根拠につき，最近になって弁護人が知り，あるいは弁護人に利用可能となった場合，その法的主張を行うこと；および
２． すでに行われた主張を，さらなる事実あるいは法律上の情報をもって補強すること

１０．９．１ 合意による処分を追求する義務
A． 事件のいかなる段階においても，弁護人は，合意による処分（agreed-upon disposition）を得るために，本ガイドラインに合致した専門的判断の行使において適切たりうるすべての手段をとる義務を負う。
B． 事件のいかなる段階においても，弁護人は，依頼者と共に，合意による処分に到達する可能性および相当性について，詳しく検討すべきである。その際，弁護人は，放棄されることになる権利，あり得る副次的な結果，および，当該決断に関連する法律上，事実上，文脈上の考慮事項について十分に説明すべきである。とくに，弁護人は以下について知ったうえで依頼者に十分に説明すべきである：
１． 告発された犯罪に対して科され得る最高刑，および，可能性のある被包含犯罪または他の犯罪；
２． 仮釈放の可能性や見込み，拘禁場所，善行特典といった，科され得る死刑より軽い刑罰がも12アメリカ法曹協会

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たらすあらゆる直接的結果のみならず，財産の没収，国外退去強制，民事責任，当該処分が依頼者に対する他の刑事訴追の量刑段階の手続で不利に用いられることなど，科され得る死刑より軽い刑罰がもたらすあらゆる副次的結果；
３． 類似の背景事情をもつ被告人が犯した類似の犯罪に対する一般的な量刑の幅，および，適用され得る量刑ガイドラインないし義務的量刑の要請がもたらす影響；
４． 適用される法的枠組み。これには依頼者がもつ事実認定者及び／または量刑判断者に関する選択権が含まれるが，これに限られるものではない；
５． 有罪答弁，条件付き有罪答弁，不抗争の答弁あるいは依頼者がみずから有罪を認める必要のないその他の答弁といった合意しうる答弁の種類，および，それぞれの利点と不利な点；
６． 取り決められた合意が裁判所，刑罰／仮釈放当局その他の関与者を拘束する可能性があるか否か；
７． 特定の法域，裁判官および訴追当局，被害者の家族，その他答弁取引の内容およびそれにより見込まれる結果に影響を及ぼし得る人物あるいは団体の実務，方針，関心事；
８． 以下のような依頼者がなしうる譲歩：
a. 事実審理を放棄し特定の起訴内容に対して有罪の答弁を行う合意；
b. 罪責あるいは量刑に関して陪審が果たす機能を裁判官が担うことを認める，あるいはその逆の合意
c. 合意しない場合よりも負担の大きい区分の施設への拘禁といった，将来の拘禁状態に関する合意；
d． 上訴，有罪判決後の救済の申立て，および／または，仮釈放ないし恩赦の申請といった法的救済措置の全部または一部を行わないという合意；
e． 当該事件あるいはその他主張されている犯罪行為の捜査あるいは訴追において，検察に援助を提供する合意；
f． 当該事件に即して，何らかの特定の行為を行う，あるいは慎むという合意；
g． 以下のような事項を含みうる被害者の家族との合意：被害者の家族と依頼者との面会，
犯罪について公表しないあるいは犯罪により利益を得ないという約束，依頼者が公けに悔悟の念を述べこれを発出ないし伝達すること，損害賠償；
h． 他の法域で現になされている，あるいは可能性のある告発に関する，8(a)-(g)で述べられているような合意；
9. 取り決めた合意から得られる可能性のある，以下を含む利益：
a. 死刑が科されないという保証；
b. 被告人が具体的な刑を受けるという合意；
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c. 検察官が，一定の刑を主張しない，裁判所に一定の情報を提示しない，あるいは量刑に関してその他の行為を行うないし行わないという合意；
d． 起訴された複数の事実のうち一つないしそれ以上について，縮小するあるいは取り下げる合意；
e． 主張されあるいは嫌疑をかけられているが，いまだ告発されていない犯罪行為に対し，依頼者がこれ以上捜査あるいは訴追を受けないという合意；
f． 依頼者が，一定の法律問題をさらに争う権利を留保する条件付き答弁を行い得るという合意；
g． 裁判所あるいは検察官が，依頼者の拘禁期間に関して，矯正ないし仮釈放当局に対して具体的な勧告を行うという合意；
h． 他の法域で現になされている，あるいは可能性のある告発に関する，９(a)-(g)で述べられているような合意；

C． 弁護人は，処分に向けたいかなる交渉についても常に依頼者に十分に知らせ，検察官からなされたいかなる申出をも依頼者に伝え，とり得る交渉戦略について依頼者と議論すべきである。
D． 弁護人は，いかなるものであれ検察官との間で到達した仮の合意について依頼者に知らせ，その利点，不利な点および生じ得る結果とともに，当該合意のすべての内容を依頼者に説明すべきである。
E． 仮に，合意による処分が依頼者の最善の利益である場合には，検察官が当初，交渉を拒絶したことによって，弁護人のさらなる交渉の努力が妨げられるべきではない。同様に，依頼者が当初，反対したことによって，弁護人は，依頼者の最善の利益である解決策の申出を受け入れるよう依頼者を説得する継続的な努力を行うことを，妨げられるべきではない。
F． 弁護人は，依頼者の明示の承認がないかぎり，いかなる合意による処分も受け入れるべきではない。
G． 検察官との交渉が継続中であることは，訴訟に関する弁護人の義務を決して減じるものではない。

１０．９．２ 有罪答弁
A． 有罪答弁を行うか否かを情報に基づいて決めるのは，依頼者の役割である。
B． 依頼者が有罪答弁を行う決断をする場合には：
１． 答弁を行うに先立ち，弁護人は，以下を行うべきである：
a． 依頼者が，答弁によって放棄される利益を理解していること，および，それらの権利を放棄するという依頼者の決断が，認識のうえ，任意に，理性的になされていることを，確実
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b． 依頼者が，答弁についての合意の条件と限界，そして，答弁を行うことで彼ないし彼女が直面する最高刑，制裁，その他の帰結について確実に理解するようにする；
c． 依頼者に答弁の手続の性質を説明し，かつ，法廷で質問に答えること，犯罪に関する供述をすることを含め，依頼者が手続で果たす役割に備えさせる。
２． 答弁を行う間，弁護人は，政府とのいかなる合意についても，すべての内容および条件が記録されるよう，確保すべきである。

１０．１０．１ 事実審理準備全般
ガイドライン１０．７により要求される調査によって情報がもたらされるのにしたがい，事実審弁護人（trial counsel）は，弁護側のセオリーを組み立てるべきである。弁護人は，罪責および量刑の双方に関して効果的なセオリーを追求し，かつ，矛盾が最小限となるよう努めるべきである。

１０．１０．２ 陪審選定手続
Ａ． 弁護人は，他の刑事事件において陪審選定手続に対してとりうる忌避（とくに人種やジェンダーに基づく偏見に関するもの）に加えて，死刑事件の陪審の選定において，忌避の特別な法的根
拠となる手続が行われたか否かを考慮すべきである。こうした忌避には，小陪審の候補者選定
に対する忌避のみならず，大陪審の選定，大陪審リーダーの選任に対する忌避も含まれ得る。
Ｂ ． 弁 護 人 は ， 陪 審 員候 補 者 の 死 刑 に つ い ての 信 念 に 関 す る “ 死 刑事 件 陪 審 適 格 （ death
qualification）”をめぐる諸手続を含めて，陪審員候補者に対する質問および忌避に関する先例に通じておくべきである。弁護人は以下の技術に長けているべきである：（１）当該事件の個別的事情にかかわらず，被告人が謀殺で有罪となり，あるいは死刑を科され得ると認定された場
合には，自動的に死刑を科すであろう陪審員候補者を明らかにすること，（２）減軽証拠について意味のある考慮を行うことができない陪審員候補者を明らかにすること，（３）当初，死刑への反対を示したために陪審員から除外される可能性のある候補者を挽回させること。
Ｃ． 弁護人は，陪審選定手続において専門家の援助を求めることを考慮すべきである。

１０．１１ 量刑に関する弁護側立証
Ａ． ガイドライン１０．７（Ａ）に規定されているとおり，事件のあらゆる段階における弁護人は，量刑に関する事項について調査し，減軽を支持しあるいは検察官による加重事由の主張に反論する情報を追求する継続的任務を負う。
Ｂ． 事実審弁護人は，可能性のある他の量刑，および，量刑段階の戦略と有罪／無罪を争う段階の戦略との関係について，事件の早い段階において依頼者と協議すべきである。
Ｃ． 量刑段階に先立ち，事実審弁護人は，依頼者との間で，当該法域における具体的な量刑段階の15

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手続について協議し，かつ，量刑審理に備えてとられている措置について依頼者に知らせるべきである。
Ｄ． 事件のあらゆる段階における弁護人は，量刑判断ないし再審査を行う機関ないし人物に提出しようとする量刑に関する情報の内容及び目的，減軽事由の提示を強化しうる手段，検察官の加重事由の主張に対抗する戦略について，依頼者と協議すべきである。
Ｅ． 弁護人は，量刑判断ないし再審査を行う機関ないし個人に対して，依頼者に証言または供述を行わせることによって起こりうる結果について考慮し，かつ依頼者と協議すべきである。
Ｆ． 量刑に関してどのような証人ないし証拠を用意すべきか決するにあたり，弁護人が考慮すべき領
域には，下記が含まれるべきである：
１． 依頼者に対し刑が科されようとしている犯罪の説明に役立ち，検察官提出証拠に反駁しある
いはこれを説明し，依頼者の人生の積極的な側面を示し，そのほか死刑より軽い刑を支持するもので，胎児期から量刑時点に至るまでの依頼者の人生および成長に通じた証人，およびこれに関する証拠；
２． 基礎となる犯罪に対する依頼者の有責性を説明しあるいは軽減しうる依頼者の精神的および／または情緒的状態および生活史に，医学的，心理学的，社会学的，文化的その他の洞察を与え；依頼者の社会復帰能力や刑務所への適応能力について有利な意見を述べ；とり得る
処遇プラグラムを説明し；そのほか死刑より軽い刑罰を支持し，および／または検察官提出証
拠に反論しあるいはこれを説明する，専門家ないし非専門家の証人ならびに裏付け資料（例
えば学校や軍の記録）；
３． 死刑に代えて適用可能な刑罰，および／または，当該代替刑が執行される条件について証言することのできる証人；
４． 依頼者の処刑が依頼者の家族および最愛の者に与える有害な影響について証言できる証人；
５． 写真，ビデオ，物（たとえばトロフィー，芸術作品，軍の勲章）といった展示証拠，および，受賞の証明書，好意的な新聞記事，賞賛の手紙，推薦状といった依頼者を人間的にあるいは肯定的に描きだす文書。
Ｇ． 量刑に関してどのような示し方をするか決するにあたり，弁護人は，弁護側立証のいかなる部分についても，他の状況であれば許容性のない加重証拠を検察官が提出することに道を開くか否かを考慮すべきである。弁護人は，こうした考慮により，量刑に関する弁護側立証が可能な限り圧迫されないよう確保すべく，あらゆる適切な手段（例えば，偏見防止申立て（motion inlimine））を実行すべきであり，将来の異議申立てのため完全に記録をとるべきである。
Ｈ． 事実審弁護人は，出来る限り早期に，検察官が死刑を追求するにあたり，どのような加重事由に依拠するか，それを支持するどのような証拠を提出するかを見極めるべきである。当該法域にこうした事由の通知に関する規則がある場合には，事件のあらゆる段階における弁護人は，規則の不遵守に異議を出し，また，仮にこうした規則が不適切なものである場合には，あらゆる段階の弁護人は，当該規則の妥当性について異議を申し立てるべきである。
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Ｉ． 事件のあらゆる段階の弁護人は，加重証拠の全部または一部について，不適切，不正確，誤解を招く，あるいは法的に許容性がないことを理由として，適切に異議を申し立てうるかどうか，慎重に考慮すべきである。
Ｊ． 事件のいかなる段階であろうと，検察官が，政府側の証人に依頼者との面接をさせる許可を与えられた場合には，弁護人は：
１． 以下の点を慎重に考慮すべきである
a. 当該面接あるいは面接実施条件に対して，いかなる法的異議申立てを適切になし得るのか，及び，
b. 依頼者の協力，あるいは非協力により考えられる法的および戦略上の問題点；
２． 依頼者がこうした面接で行ういかなる供述も重要であることを確実に依頼者に理解させ；かつ，
３． 面接に立ち会うべきである。
Ｋ． 事実審弁護人は，陪審員が確実にすべての関連する減軽証拠を考慮し，採用できるような説示及び評決形式を求めるべきである。事実審弁護人は，憲法に抵触するような，あるいは不正確であったり混乱を招いたりするような説示や評決形式に異議を出すべきであり，これに代わる説示を申し出るべきである。有罪判決後の弁護人は，徹底的な事実調査と法的な議論を通じて，これらの点を追求すべきである。
Ｌ． 事件のあらゆる段階の弁護人は，なぜ，当該依頼者に対して死刑がふさわしくないのかを論じる
ため，すべての適切な機会を利用すべきである。

１０．１２ 公式の判決前調査報告書
Ａ． いかなる段階であれ，公式の判決前調査報告書（presentence report）ないし類似の文書が裁判所に提出されうる，あるいは提出される場合には，弁護人は，報告書の準備，提出，真実性の確認を律する手続に通じておくべきである。加えて，弁護人は：
１． 報告書の準備が選択的なものである場合には，報告書が作成されるべきと要請することの戦
略的意味合いを考慮すべきである；
２． 報告書作成者に，依頼者に有利な情報を提供すべきである。この点において，弁護人は，依頼者が報告書作成者と話をするべきか否かを考慮すべきである。仮にそうすべきと判断する
場合には，弁護人は，予め依頼者と面接についての協議を行い，かつ面接に立ち会うべきである；
３． 完成した報告書を検討すべきである；
４． 依頼者を害する可能性のある不適切な，不正確な，ないし誤解を招くような記述が確実に削除されるよう適切な措置をとるべきである。

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５． 弁護側が，判決前調査報告書に含まれる情報が不適切，不正確，ないし誤解を招くものであると考える場合には，依頼者の利益を維持し保護するための措置をとること。

１０．１３ 後任弁護人の活動を促進する義務
職業上の規範に従い，弁護チームの一員であり，あるいは一員であったすべての者は，依頼者の利益を保護する継続的義務を負い，後任の弁護人に全面的に協力するべきである。この義務には以下の点が含まれるが，これらに限定されるものではない：
Ａ． 訴訟に関する重要な進展状況がすべて後任弁護人に伝わるように事件の記録を保持すること；
Ｂ． 弁護活動の全側面に関する情報とともに，依頼者のファイルを後任弁護人に提供すること；
Ｃ． 後任弁護人との間で，法律および事実についてさらに調査を行う可能性のある領域について共有すること；
Ｄ． 後任弁護人が選択する可能性のある，専門職として適切な法的戦略に協力すること。

１０．１４ 有罪判決後の事実審弁護人の義務
Ａ． 事実審弁護人は，依頼者が利用しうる州および連邦のすべての有罪判決後の選択肢に通じるべきである。事実審弁護人は，死刑の科刑に続いて生じる，あるいは生じうる有罪判決後の手続について，依頼者と協議すべきである。
Ｂ． 事実審弁護人は，上訴通告書の提出，および／または，再審理の申立てといった，依頼者が有罪判決後の救済を得る可能性を最大限にする措置をすべてとるべきである。
Ｃ． 事実審弁護人は，後任弁護人が事件に着手するまで，あるいは事実審弁護人の代理が正式に終了するまで，依頼者のために活動することをやめてはならない。その時点まで，ガイドライン１０．
１５．１はすべて適用される。
Ｄ． 事実審弁護人は，依頼者が後任の弁護人を出来る限り早期に得ることを確保すべく，あらゆる適切な行動をとるべきである。

１０．１５．１ 有罪判決後の弁護人の義務
Ａ． 有罪判決後のいかなる時点であれ死刑事件の依頼者を弁護する弁護人は，当該法域における，死刑執行日の指定と，その告知の手続に通じるべきである。また有罪判決後の弁護人は，死刑執行の停止を求めるためのあらゆる利用可能な手続に完全に通じるべきである。
Ｂ． 死刑執行日が指定された場合には，弁護人は，ただちに，執行停止を獲得するためのあらゆる適切な手段を講じ，あらゆる可能な場面を通じてそのための努力を遂行すべきである。
Ｃ． 有罪判決後の弁護人は，以前に提起されたか否かを問わず，過度に制限的な手続規則に対する異議を含め，質の高い死刑事件弁護に適用される基準のもと，取り組む価値があるであろう
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すべての争点について，訴訟の提起を追求すべきである。弁護人は，事後の再審査が可能な方法により争点を提示するため，専門家として適切なあらゆる努力をするべきである。
Ｄ． 直接的攻撃による上訴（direct appeal）において依頼者を弁護する弁護人の義務には，連邦最高裁判所に裁量上訴を申し立てることが含まれるべきである。上訴審での弁護人に裁量上訴を行う意思がない場合には，当該弁護人は，後任弁護人を知っている場合にはその弁護人，および責任機関に対し，直ちに通知をすべきである。
Ｅ． 有罪判決後の弁護人は，このガイドラインにより課せられた継続中の義務を完全に遂行するべきである。その義務には以下の事項を含む：
１． 訴訟の進展について依頼者と緊密な接触を保つこと；および
２． 依頼者の法的地位への影響を見据え，依頼者の精神的，身体的，情緒的な状態について絶えずモニターすること；
３． 爾後の進展に照らし，前任弁護人がとったケースセオリーの修正が望ましいかどうか，不断に見直すこと；
４． 事件のすべての側面について精力的な調査を継続すること。

１０．１５．２ 恩赦手続を担当する弁護人の義務
Ａ． 恩赦手続を担当する弁護人は，恩赦申請の手続および許容される実質的内容に通じているべきである。
Ｂ． 恩赦手続の弁護人は，ガイドライン１０．７にしたがい調査を実施すべきである。
Ｃ． 恩赦手続の弁護人は，当該依頼者，事件および法域の特性に適合するように弁護を行い，可能な限り時宜を得た，説得的な態様で恩赦申請がなされるよう確保すべきである。
Ｄ． 恩赦手続の弁護人は，依頼者の申請を検討する過程が，実体的および手続的に公正であるよう確保すべきであり，仮に公正でない場合には，適切な是正措置を追求すべきである。

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