平成 20 年度決算
― 説明用資料 ―平成２１年５月２９日（金）１．契約の状況（１） 年換算保険料① 新契約年換算保険料（単位：億円、％）区

平成19年度分

平成20年度
前年度比増減率279

個人保険273▲ 2.1

個人年金保険

10182▲ 18.1

合380355▲ 6.4125127＋ 1.3

計
うち医療保障・生前給付保障等【新契約年換算保険料】○総合保障型商品等の販売増加に伴い、医療保障・生前給付保障等の第三分野は前年度比１．３％増加の１２７億円となったが、保険料が比較的高額な法人契約（事業保険）及び銀行における変額個人年金保険の販売減少により、個人保険と個人年金保険合計では、前年度比６．４％減少の３５５億円となった。

（注）１． 年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２． 医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
３． 新契約には、転換による純増加を含んでいます。

② 保有契約年換算保険料（単位：億円、％）区

平成19年度末 平成20年度末分

前年度末比増減率

個人保険

4,887

4,552

個人年金保険1,433

1,448＋ 1.0

合

6,321

6,001

▲ 5.1

1,180

1,191＋ 1.0

計
うち医療保障・生前給付保障等▲ 6.9【保有契約年換算保険料】○医療保障・生前給付保障等の第三分野が前年度末比１．０％増加の１，１９１億円、また、個人年金保険も前年度末比１．０％増加の１，４４８億円となったものの、個人保険において、景気後退の影響を受けた解約が一部に認められたこと等により、個人保険と個人年金保険合計では、前年度末比５．１％減少の６，００１億円となった。

（注）１． 年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２． 医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

（２） 新契約高、解約・失効高（率）、保有契約高【新契約高、保有契約高】○お客さまニーズの変化の影響、及び当社においては、主に医療保障・生前給付保障等の第三分野への取り組みを強化していること等から、死亡保障ベースの新契約高は、前年度比５．４％減少の１兆１７７億円となり、保有契約高（個人保険＋個人年金保険）についても、前年度末比９．０％減少の３５兆７，２１７億円と、減少傾向が続いている。

① 新契約高と解約・失効高（率）〔個人保険＋個人年金保険〕（単位：億円、％）区分

平成19年度

平成20年度
前年度比増減率

新契約高

10,756

10,177▲ 5.4

解約・失効高26,511

24,896▲ 6.1

解約・失効率

6.18

6.37 ＋ 0.20 ﾎﾟｲﾝﾄ（注）１． 新契約高は、新契約＋転換純増の数値を表示しています。
２． 解約・失効の数値は失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しています。

② 保有契約高（単位：億円、％）区分

平成19年度末 平成20年度末
前年度末比増減率

個人保険365,626

330,288▲ 9.7

個人年金保険27,08526,929▲ 0.6

個人保険＋個人年金保険

392,712357,217

▲ 9.0

団体保険

145,765

145,697▲ 0.0

団体年金保険12,505

11,995▲ 4.1【解約・失効】○解約・失効高については、前年度比６．１％減
少の２兆４，８９６億円と引き続き改善している。
○解約・失効率については、景気後退の影響もあり、前年度から０．２０ポイント悪化したものの、６．３７％と低水準を維持している。

（注）１． 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
２． 団体年金保険については、責任準備金の金額です。

－1－三井生命保険株式会社

２．損益の状況（単位：億円、％）科

平成19年度目

平成20年度
前年度比増減率 前年度比増減額

12,15011,462

▲ 5.7

▲ 688

保険料等収入

8,006

7,441

▲ 7.1

▲ 564

資産運用収益

2,583

2,047

▲ 20.7▲ 535

1,7291,427▲ 17.4▲ 301831421▲ 49.3

▲ 410

経常収益

うち 利息及び配当金等収入
うち 有価証券売却益

19187＋ 842.4＋ 167

1,560

1,973

＋ 26.4＋ 412

1,097

1,511

＋ 37.8＋ 414

11,855

14,036＋ 18.4＋ 2,181

8,066

7,946

▲ 1.5

▲ 119

03＋ 438.9

＋2

1,960

4,296

＋ 119.1＋ 2,335

うち 有価証券売却損

57

1,182＋ 1,967.9＋ 1,125

うち 有価証券評価損

251730＋ 189.7＋ 478

うち 為替差損813

90▲ 88.9▲ 723

うち その他運用費用

65

1,001

＋ 1,427.7＋ 936

1,196

1,219

＋ 1.9＋ 22630

571

▲ 9.4

▲ 59

経常利益（▲は経常損失）295▲ 2,574―▲ 2,869

特別利益

38

1,045＋ 2,593.0＋ 1,006

特別損失42116＋ 172.0＋ 73

契約者配当準備金繰入額

229134▲ 41.3▲ 95

税引前当期純利益(▲は税引前当期純損失)61▲ 1,779―▲ 1,841

法人税及び住民税

1465▲ 96.2▲ 141

法人税等還付税額

―

▲ 87

―

▲ 87

法人税等調整額

10101＋ 832.8＋ 90

法人税等合計

―

19―

―

当期純損失

96

1,798

＋ 1,771.2＋ 1,702

うち 金融派生商品収益

その他経常収益
うち 責任準備金戻入額

経常費用
保険金等支払金
責任準備金等繰入額
資産運用費用

事業費
その他経常費用－リスク性資産の圧縮について－
時 14,000
価12,000億円
10,000〔経常利益減少要因〕【保険金等支払金】○個人保険における死亡保険金及び給付金の支払いの減少等により、前年度比１．５％減少（１１９億円減少）の７，９４６億円。
〔経常利益増加要因〕【資産運用費用】○投資信託等のリスク性資産の圧縮を進めた結果有価証券売却損、有価証券評価損及びその他運用費用が大幅に増加したこと等により、前年度比１１９．１％増加（２，３３５億円増加）の４，２９６億円。
〔経常利益減少要因〕【経常利益】○リスク性資産の圧縮に伴い多額の資産運用費用を計上したことを主因として、前年度から２，８６９億円減少して、２，５７４億円の経常損失となった。
【特別利益】○過去の不動産の証券化に伴う優先出資証券の配当及び価格変動準備金の取り崩し等により前年度から１，００６億円増加の１，０４５億円となった。
【当期純損失】○以上の結果、前年度から１，７０２億円悪化して、１，７９８億円となった。

ＣＤＯ/ＣＬＯ
投資信託（株式、外債）
国内株式11,634億円）

9,832億円

平成20年度 損失処理額（有価証券合計）

5,520億円
8,000▲2,863億円

4,954億円
6,000

5,093億円

4,000○その結果、含み損となっていた資産等に係る損失処理により、有価証券売却損、有価証券評価損等２，８６３億円を計上したことから大幅な経常損失、当期純損失となりました。

1,851億円
5,658億円

4,670億円

2,0003,192億円

有価証券売却損▲1,182億円
有価証券評価損▲0,730億円
その他運用費用中投資信託の解約等に伴う損失 ▲0,950億円

0

平成20年3月末

平成20年9月末

平成21年3月末

うち「ヘッジファンド」「CDO／CLO」（低流動性のリスク性資産）時
価（億円）○一方で、平成２０年度末のリスク性資産残高は、前年度末の半分以下の５，０９３億円まで縮小しました。
○一般勘定資産〔４頁ご参照〕に占めるリスク性資産の割合も、前年度末の１６．５％から８．９ポイント低下の７．６％まで減少しています。
○株価暴落や為替相場の激変等により資産価値が大幅に下落するリスク等を示す資産運用リスク相当額（ソルベンシー・マージン比率の分母に記載〔５頁ご参照〕）については、前年度末の１，３５７億円から６２９億円減少して、７２７億円となっております。

【資産運用収益】○利息及び配当金等収入と有価証券売却益の減少等により、前年度比２０．７％減少（５３５億円減少）の２，０４７億円となった。

リスク性資産の残高の推移（○当社は、平成２０年度において、中期経営計画（平成２１年度～平成２３年度）に掲げた資産の健全化及びリスク性資産の圧縮を、当初の予定よりも前倒しで実施しました。具
体的には、国内株式や投資信託の残高を大幅に圧縮するとともに、流動性の低いヘッジファンドやＣＤＯ・ＣＬＯについては、ほぼ全てを売却しました。

【保険料等収入】○個人保険の保有契約高の減少に伴う平準払保険料の減少、及び一時払変額商品の販売減少により、前年度比７．１％減少（５６４億円減少）の７，４４１億円。〔経常利益減少要因〕

1,600
1,400

ＣＤＯ/ＣＬＯ
ヘッジファンド

1,374億円

1,200455億円
1,000

1,042億円
207億円

800
600
400

平成20年度 圧縮状況
918億円

834億円

平成20年3月末比

200▲1,293億円

80億円
30億円

0

平成20年3月末

平成20年9月末－2－

平成21年3月末

50億円

平成20年9月末比

▲

961億円

三井生命保険株式会社

３．資産・負債等の状況（単位：億円、％）

科目

【総資産】
○国内外株式の時価が低下した影響等により、前年度末比５．６％減少（４，３８６億円減少）の７兆３，８２９億円となった。

平成19年度末 平成20年度末
前年度末比
増減率

前年度末比
増減額

（資産の部）
2,275

2,409＋ 5.9＋ 134

コールローン840

660▲ 21.4▲ 180

買入金銭債権368344

▲ 6.5

▲ 23

金銭の信託

220.0

―

現金及び預貯金

有価証券

50,705

46,131▲ 9.0▲ 4,574

貸付金

20,472

19,799

▲ 3.3

▲ 672

有形固定資産

2,416

2,617

＋ 8.3

＋ 201

無形固定資産6972＋ 4.6＋3

代理店貸

00＋ 283.5＋0

再保険貸

00＋ 19.0＋0

その他資産

946

1,422

＋ 50.3＋ 475

繰延税金資産171380＋ 122.1

＋ 208

貸倒引当金

▲ 50

▲9▲ 80.7＋ 41

資産の部合計78,21573,829▲ 5.6▲ 4,386

69,50067,875▲ 2.3▲ 1,624

21▲ 57.6▲14,427

4,113▲ 7.1▲ 313444512＋ 15.3＋ 67（負債の部）
保険契約準備金
再保険借その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金1511▲ 21.9

▲3保険金等追加支払引当金1312▲ 13.1

▲1

価格変動準備金173

21▲ 87.9▲ 152

負債の部合計74,57772,547▲ 2.7▲ 2,029（純資産の部）
資本金

1,372

1,672＋ 21.9＋ 300

資本剰余金

1,375

1,675＋ 21.8＋ 300

利益剰余金

429

▲ 1,449―▲ 1,879

自己株式

▲ 86

▲ 86＋ 0.0▲0

株主資本合計

3,092

1,812

▲ 41.4▲ 1,279

その他有価証券評価差額金545▲ 531―▲ 1,07700＋ 1.3＋0546

▲ 531

―

▲ 1,077

純資産の部合計

3,638

1,281

▲ 64.8▲ 2,357

負債及び純資産の部合計

78,21573,829▲ 5.6▲ 4,386

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計－3－

三井生命保険株式会社

４．一般勘定資産の構成、有価証券および不動産の含み損益(１) 資産の構成（一般勘定）（単位：億円、％）区分

平成19年度末

平成20年度末金 額

金 額

現預金・コールローン
買入金銭債権

占率

平成20年度
資産の増減

占率

3,115

4.4

3,069

4.6

▲ 45

368

0.5

344

0.5

▲ 23

20.0

20.0

―

有価証券

42,86860.9

39,313

58.7▲ 3,555

公社債

24,56434.9

26,56639.7＋ 2,002

株式

5,658

8.0

3,192

4.8▲ 2,466

外国証券

10,875

15.5

8,875

13.2

▲ 1,999

公社債

5,971

8.5

6,208

9.2＋ 236

株式等

4,903

7.0

2,666

4.0

▲ 2,236

金銭の信託

1,769

2.5

678

1.0

▲ 1,090

貸付金

20,472

29.1

19,799

29.5

▲ 672

不動産

2,385

3.4

2,591

3.9＋ 205

171

0.3

380

0.6＋ 208＋ 471

その他の証券繰延税金資産
その他

1,018

1.5

1,489

2.2

貸倒引当金

▲ 50

▲ 0.1

▲9▲ 0.0＋ 41

合計

70,350100.0

66,979100.0▲ 3,370【一般勘定資産の運用状況】○ＡＬＭの推進と安定的な収益確保を目的として責任準備金対応債券を中心とした国内公社債を積み増す一方、リスク性資産の圧縮として、国内株式、株式投信、ヘッジファンド、ＣＤＯ／ＣＬＯ等一部証券化商品の残高を削減した。
○貸付金等のその他の資産については、銘柄の入替等により、ポートフォリオの改善に努めた。

（注）１． 上記資産には現金担保付債券貸借取引に伴う受入担保金を含みます。同担保金は「債券貸借取引受入担保金」として負債計上しています。（平成１９年度末：１，９０４億円、平成２０年度末：１，２５８億円）
２． 現金担保付債券貸借取引に伴う受入担保金の増減額は以下のとおりです。
(平成１９年度：６５１億円、平成２０年度：▲６４５億円）(２) 有価証券の含み損益〔有価証券の時価情報 （売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの：一般勘定）〕（単位：億円）区

平成20年度末
平成19年度末
損益計算書計上
時価
後価額 （Ｂ）
（Ａ）
差損益

分

差損益
（Ａ）－（Ｂ）

満期保有目的の債券＋0768716▲ 52

責任準備金対応債券＋ 103

8,953

9,217＋ 264

子会社・関連会社株式――――▲ 533＋ 848

30,172

29,638

公社債＋ 312

17,166

17,295＋ 128

株式＋ 1,315

2,9152,554

▲ 361

外国証券

▲ 458

7,339

7,056

▲ 282

その他の証券▲ 326637618▲ 19

買入金銭債権

＋6283

284＋1

譲渡性預金

―

1,830

1,830―＋ 951

39,89439,573▲ 321

その他有価証券

合計【有価証券の含み損益】○前年度末の９５１億円から１，２７９億円減少して、３２７億円（※）の含み損となった。
※左表の合計▲３２１億円と、表下（注）３に記載の数値を合算しています。

（注）１． 本表には、ＣＤ（譲渡性預金）等、金融商品取引法上の有価証券として取扱うことが適当と認められるものを含んでいます。
２． 外貨建その他有価証券の為替換算差額の一部等については損益計算書に計上しています。上表では、決算処理後の差損益を適切に開示するため、同為替換算差額等（平成１９年度末：▲８３億円、平成２０年度末：▲１４３億円）を損益計算書に計上した後のベースでの差損益について記載しています。
３． 上表以外の含み損益として、時価のない有価証券のうち以下のものが計上されています。
・投資事業組合が保有する「その他有価証券」の評価差額の持分相当額（平成１９年度末：▲０億円、平成２０年度末：０億円）
・外貨建の非上場外国株式等の為替換算差額（平成１９年度末：該当なし、平成２０年度末：▲６億円）(３) 不動産の含み損益（単位：億円、％）

区分

時価

平成19年度末 平成20年度末
前年度末比
増減率

1,299

前年度末比
増減額

1,509＋ 16.2＋ 210

貸借対照表価額

1,5301,725＋ 12.8＋ 195差損益

▲ 230

▲ 215

▲ 6.5＋ 14【不動産の含み損】○不動産（国内の土地および借地権を対象）の含み損は、前年度末の２３０億円から１４億円改善の２１５億円となった。

（注） 上記は、国内の土地および借地権を対象としています。なお、再評価は実施していません。

－4－三井生命保険株式会社

５．基礎利益、ソルベンシー・マージン比率および実質純資産額(１) 基礎利益とその内訳（三利源）（単位：億円、％）区分

平成20年度 前年度比

平成19年度

前年度比
増減額

増減率

▲ 3.9

▲ 4427,441

▲ 7.1

▲ 564

1,438

▲ 17.0

▲ 293

1,651

2,067＋ 25.2＋ 415

1,188

1,606＋ 35.2＋ 417

10,723

12,031＋ 12.2＋ 1,307

8,066

7,946

▲ 1.5▲ 11911,390

10,947

保険料等収入〔再掲〕8,006

資産運用収益 （注１）

1,732

その他経常収益

基礎収益

うち 責任準備金戻入額 （注２）

基礎費用保険金等支払金〔再掲〕
責任準備金等繰入額〔再掲〕
資産運用費用 （注３）
うち その他運用費用〔再掲〕

事業費〔再掲〕
その他経常費用〔再掲〕03＋ 438.9＋2

829

2,291＋ 176.3＋ 1,46265

1,001 ＋ 1,427.7＋ 936

1,196

1,219

＋ 1.9＋ 22630

571

▲ 9.4

▲ 59666▲ 1,084―▲ 1,750

逆ざや額

▲ 393

▲ 1,552＋ 294.5▲ 1,158

危険差益

939

462

▲ 50.8

▲ 476

費差益

120

6

▲ 95.0▲ 114▲ 1,114

基礎利益（▲は損失）①

キャピタル損益②▲ 279▲ 1,394＋ 397.9

臨時損益③▲ 91▲ 95＋ 5.2▲4経常利益（▲は経常損失）〔再掲〕 ①＋②＋③295▲ 2,574―▲ 2,869（注）１． 損益計算書上の資産運用収益から、キャピタル収益に区分される科目を控除した数値です。
２． 損益計算書上の責任準備金戻入額に、臨時費用である「危険準備金繰入額」等を加算した数値です。
なお、変額年金保険等の最低保証に係る責任準備金の繰入額は、平成１９年度：５５億円、平成２０年度：５２９億円となっています。損益計算書上、責任準備金の戻入・繰入はネットで計上されることとなっており、各期とも責任準備金戻入額が繰入額を上回っているため、これらの金額は責任準備金戻入額のマイナスとして計上されることとなります。
３． 損益計算書上の資産運用費用から、キャピタル費用に区分される科目を控除した数値です。

【基礎利益】○変額年金保険等の最低保証に係る責任準備金を５２９億円積み増したこと、及び投資信託の解約等に伴う損失として９５０億円を計上したことを主因として、前年度から１，７５０億円減少の▲１，０８４億円となった。

≪変額年金保険等の最低保証に係る責任準備金繰入≫・資産運用の結果、積立金が所定の最低保証額を下回った場合、将来の給付を確実に実施するために必要な額を、責任準備金に繰り入れることとなっています。
・平成２０年度は５２９億円を繰り入れ、危険差益を減少させる要因となっていますが、今後、運用環境が改善した場合には、戻入されることになります。
≪投資信託の解約等に伴う損失≫・平成２０年度において、リスク性資産圧縮の一環として保有する投資信託を解約したこと等に伴い９５０億円の損失を計上しました。
・当社は、投資信託の解約時の損益について、収益（分配金）が発生した場合には基礎収益を構成する「利息及び配当金収入」に計上し、損失が発生した場合には基礎費用を構成する「その他運用費用」に計上する取扱いとしています。
・上記の９５０億円を「その他運用費用」に計上したことにより、逆ざや額についても一時的に大幅に増加しています。
・なお、ＥＴＦ等の上場投資信託の売却に係る損益については、有価証券売却益または有価証券売却損というキャピタル損益として計上しています。

(２) ソルベンシー・マージン比率（単位：億円）項目

平成19年度末 平成20年度末 前年度末比増減額

ソルベンシー･マージン総額

（Ａ）

7,336

4,486

▲ 2,850

3,011

1,812

▲ 1,198

価格変動準備金173

21▲ 152

危険準備金

301

387＋ 86

一般貸倒引当金192▲ 17

その他有価証券の評価差額×90%（ﾏｲﾅｽの場合100%）

763

▲ 540

▲ 1,303

土地の含み損益×85%（ﾏｲﾅｽの場合100%）▲ 230▲ 215＋ 14

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

1,350

1,309

▲ 41

負債性資本調達手段等1,6551,635▲ 20―――

資本金等控除項目
その他

リスクの合計額( R1 + R8 ) 2 + ( R2 + R3 + R7 ) 2 + R4 （Ｂ）

29374▲ 2182,107

1,490▲ 617

保険リスク相当額

R1309290▲ 18

第三分野保険の保険リスク相当額

R8108103▲5予定利率リスク相当額

R2412387▲ 24

資産運用リスク相当額

R31,357727▲ 629

経営管理リスク相当額

R44853＋4R7
最低保証リスク相当額
ソルベンシー･マージン比率（Ａ）×１００（１／２）×（Ｂ）

246

266＋ 19696.1%【ソルベンシー・マージン比率】○ソルベンシー・マージン総額については、当期純損失１，７９８億円の計上に加え、金融市場環境の悪化によりその他有価証券の含み損が拡大し、その一部を６００億円の増資で補ったものの、前年度末から２，８５０億円減少の４，４８６億円となった。
○リスクの合計額については、リスク性資産の圧縮や為替ヘッジの追加実施等により資産運用リスクが減少したことを主因として、前年度末から６１７億円減少の１，４９０億円となった。
○その結果、ソルベンシー・マージン比率は前年度末から９４．１ポイント低下して６０２．０％となった。

602.0% ▲ 94.1 ﾎﾟｲﾝﾄ（注）１． 上記は、保険業法施行規則第８６条、第８７条及び平成８年大蔵省告示第５０号の規定に基づいて算出しています。（「全期チルメル式責任準備金相当額超過額」は告示第５０号第１条第３項第１号に基づいてて算出しています。）
２． 「最低保証リスク相当額」は、標準的方式を用いて算出しています。

－5－

三井生命保険株式会社

(３) 実質純資産額【実質純資産額】○当期純損失を計上したこと、及び有価証券の含み損の増加等により、前年度末から２，６４４億円減少して、３，００６億円となった。

（単位：億円）項目

平成19年度末 平成20年度末 前年度末比増減額

実質純資産額5,6513,006▲ 2,644

６．契約者配当及び株主配当について
当期につきましては、世界的な金融市場の混乱と経済の減速が続く中で、リスク性資産の圧縮及び損失処理を進めた
結果、資産運用関連の多額の損失を計上したことなどから、当期純損失となりました。

このような状況から契約者の皆様、株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが、個人保険・個人年金保険・団体年金保険の契約者配当につきましては、配当のお支払いを見送らせていただくこととし、株主配当につきましても配当のお支払いを見送らせていただく方針といたします。

なお、団体保険の契約者配当につきましては、前年度と同一の水準に据え置きます。

以上

－6－

三井生命保険株式会社

【参考】証券化商品への投資状況について

１．ＣＤＯ（単位：億円）平成１９年度末残高（時価（注1））

含み損益

うちサブプライム関連（注2）

平成２０年度末実現損益

うちサブプライム関連（注3）

残高（時価うちサブプライム関連（注1））

含み損益 （注2）

うちサブプライム関連

実現損益 （注3）

うちサブプライム関連

うちサブプライム関連

債務担保証券（ＣＤＯ）

455

1▲640▲236▲2950―▲5―▲3350

ＡＢＳ - ＣＤＯ

1

100▲29▲29――――00

ローン担保証券（ＣＬＯ）

83―▲43―――――――▲124―

その他のＣＤＯ

370―

▲22―

▲207―

50―

▲5―

▲211―

２．ＣＤＯ以外（単位：億円）平成１９年度末
残高（時価 （注1））

含み損益 （注2）

うちサブプライム関連

平成２０年度末
実現損益 （注3）

うちサブプライム関連残高（時価 （注1））

うちサブプライム関連含み損益 （注2）

うちサブプライム関連

実現損益 （注3）

うちサブプライム関連

うちサブプライム関連

127―

0―――

51―

▲0―――

6,236―▲10―8―5,549―

▲136―

▲21―

住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）（※１）（※２）

3,518―

29―

9―3,545―▲16―▲4―

上記以外の証券化商品 （※３）

2,717―▲39―▲0―2,004―

▲120―

▲16―

6,363―▲9―8―5,601―

▲137―

▲21―

商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）
その他

小計※１
※２

※３

このほかに、特別勘定においてＲＭＢＳ（住宅金融支援機構債券〔旧住宅金融公庫債券〕）を保有しており、その残高および実現損益は以下のとおりです。なお、特別勘定にて保有する有価証券は全て売買目的有価証券であるため、含み損益はありません。
（平成２０年度末…残高：２８億円、実現損益：０億円、平成１９年度末…残高：３７億円、実現損益：▲０億円）
上記ＲＭＢＳのうち、米国政府系機関および米国政府支援機関（ジニーメイ、ファニーメイ、フレディマック）のＭＢＳの残高、含み損益および実現損益は以下のとおりです。（平成２０年度末…残高：６２１億円、含み損益：２１億円、実現損益：▲４億円、平成１９年度末…残高：８４５億円、含み損益：６億円、実現損益：９億円）（なお、上記の証券化商品とは別に、当該機関に係る社債を保有しており、平成１９年度末は残高１０６億円〔含み損益４億円〕となっています。平成２０年度末は残高はありません。）
主な内訳は、リバース・デュアル・カレンシー債、ＣＭＳ債等となっています。

３．合計…１ ＋ ２（単位：億円）平成１９年度末
残高（時価 （注1））

含み損益 （注2）

うちサブプライム関連

合計 ＝ １ ＋ ２6,8191

平成２０年度末
実現損益 （注3）

うちサブプライム関連▲740残高（時価 （注1））

うちサブプライム関連▲227▲29含み損益 （注2）

うちサブプライム関連

5,651―

実現損益 （注3）

うちサブプライム関連▲142―

うちサブプライム関連▲3570（注）１．時価は、債券の市場価格（デリバティブを内包するものについてはデリバティブ部分の評価損益との合計）を記載しています。
当該時価は主にブローカー等から提供されたものを採用していますが、ブローカー等からの時価入手が出来ない一部のものについては、当社内部で算出した理論価格を採用しています。
２．含み損益は、外貨建その他有価証券の為替換算差額を損益計算書に計上した後のベースで記載しています。
３．実現損益は、売却損益、評価損および複合金融商品の区分処理に伴う損益を対象としています。（複合金融商品の区分処理とは、企業会計基準適用指針第１２号に則り、複合金融商品を債券部分と組み込まれたデリバティブ部分に区分して処理することです。なお、デリバティブ部分については評価差額を当期の損益として計上しています。）（用語説明）各種証券化商品について
・ CDO：Collateralized Debt Obligation 債務担保証券。複数の参照債務バスケットの信用リスクに投資する。優先劣後構造を持ちリスクの異なる階層に切り分けられそれぞれにクーポンが設定される。
・ ABS-CDO：ABS (Asset Backed Securities 資産担保証券）を裏付資産とする債務担保証券。
・ CLO：Collateralized Loan Obligation ローン担保証券。企業向けローンを組合せて証券化した証券。優先劣後構造を持ちリスクの異なる階層に切り分けられそれぞれにクーポンが設定される。ABSの一種で、広義のCDOに含まれる。
・ CMBS：Commercial Mortgage-Backed Securities 商業用の不動産に対して実施した融資を一纏めにし、それを担保にして発行される債券。
・ RMBS：Residential Mortgage-Backed Securities 住宅ローンを担保として発行される証券。

以上