別表３（第４条（１）関係）
基準単価（単位：千円、１事業所又は１定員当たり）（１）① 感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業
令和２年４月１日以降、感染症を対策を徹底した上で、介護サービス提供を行うために必要なかかり増し経費が発生した介護サービス事業所・施設等（１～２８）（※２）

助成対象事業所・施設等の種別（※１）

通所系

短期入所系

1

通常規模型

2 通所介護事業所

大規模型（Ⅰ）

3

大規模型（Ⅱ）

4 地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）
5 認知症対応型通所介護事業所
6

通常規模型

7 通所リハビリテーション事業所

大規模型（Ⅰ）

8

大規模型（Ⅱ）

9 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
10 訪問介護事業所
11 訪問入浴介護事業所
12 訪問看護事業所
13 訪問リハビリテーション事業所

訪問系

14 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
15 夜間対応型訪問介護事業所
16 居宅介護支援事業所
17 福祉用具貸与事業所
18 居宅療養管理指導事業所

多機能型

19 小規模多機能型居宅介護事業所
20 看護小規模多機能型居宅介護事業所
21 介護老人福祉施設
22 地域密着型介護老人福祉施設
23 介護老人保健施設

入所施設・居住系

24 介護医療院
25 介護療養型医療施設
26 認知症対応型共同生活介護事業所
27 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（定員30人以上）
28 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（定員29人以下）

対象経費（※３）

助成額

892
1,137
1,480
384
375
939
1,181
1,885
44
534
564
518
227
508
204
148
148
33
475
638
38
40
38
48
43
36
37
35

/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/定員
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/定員
/定員/定員/定員/定員/定員/定員/定員

a 衛生用品等の感染症対策に要する物品購入
b 外部専門家等による研修実施
c （研修受講等に要する）旅費・宿泊費、受講費用等
d 感染発生時対応・衛生用品補完等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等
e 感染防止を徹底するための面会室の改修費
f 消毒・清掃費用g 感染防止のための増員のため発生する追加的人件費
h 感染防止のための増員等、応援職員に係る職業紹介手数料
i 自動車の購入又はリース費用
j 自転車の購入又はリース費用
k タブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費用（通信費用は除く）
l 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の、賃料・物品の使用料
m 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費、利用者の送迎に係る費用
n 訪問介護員による同行指導への謝金（通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合）
o 医療機関や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費
・事業所・施設ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
・また、１事業所・施設当たり上限額に達するまで助成することができる。
・１事業所・施設に（１）①と（３）①・②の両方を助成することができる。

※１ 事業所・施設等について、助成の申請時点で指定等を受けている者であり、また・ 各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、１つの事業所・施設として取扱う。
・ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、１つの事業所として取扱う。
・ 通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、助成の申請時点で判断すること。
※２ 利用者又は職員に感染者が発生しているか否かは問わない※３ かかり増し経費等として考えられるものを例示したものであるが、実際の助成に当たっては、実施主体である都道府県が、個々の事情を勘案し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経費等であり、通常の介護サービスの提供時では想定されないものと判断できるものであれば、幅広く対象とする。

別表４（第４条（２）関係）
基準単価（単位：千円、1利用者又は１事業所又は１定員当たり）（３）①在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業（３）②在宅サービス事業所における環境整備への助成事業
令和２年４月１日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行った在宅サービ 令和２年４月１日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所（1～21）
ス事業所(1～15、18～21）、居宅介護支援事業所（※２）

助成対象事業所・施設等の種別（※１）

通所系

短期入所系

1

通常規模型

2 通所介護事業所

大規模型（Ⅰ）

3

大規模型（Ⅱ）

4 地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）
5 認知症対応型通所介護事業所
6

通常規模型

7 通所リハビリテーション事業所

大規模型（Ⅰ）

8

大規模型（Ⅱ）

9 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所（電話による確認の場合）1.5（訪問による確認の場合）3

10 訪問介護事業所
11 訪問入浴介護事業所
12 訪問看護事業所
13 訪問リハビリテーション事業所
訪問系

14 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
15 夜間対応型訪問介護事業所
1617

居宅介護支援事業所

電話による確認（※3）
訪問による確認（※3）

1.5（看護師等（※４）が協力した場合：4.5）（※５）
3（看護師等（※４）が協力した場合：6）（※５）

18 福祉用具貸与事業所
19 居宅療養管理指導事業所
多機能型

20 小規模多機能型居宅介護事業所
21 看護小規模多機能型居宅介護事業所
22 介護老人福祉施設
23 地域密着型介護老人福祉施設
24 介護老人保健施設

入所施設・居住系（電話による確認の場合）1.5（訪問による確認の場合）325 介護医療院
26 介護療養型医療施設
27 認知症対応型共同生活介護事業所
28 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（定員30人以上）
29 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（定員29人以下）-

200200200200200200200200200200200200200200200/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所

200/事業所

200
200200200
-

/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
-

・３つの密（「換気が悪い密閉空間」、多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発生をする密接場面」）を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する以下のようなものの購入費用等
a 長机
b 飛沫防止パネル
c 換気設備d （電気）自転車（リース費用含む）
e タブレット等のＩＣＴ機器（リース費用含む。）（通信費用は除く）
f 感染防止のための内装改修費

対象経費（※６）

助成額

/利用者
/利用者
/利用者/利用者/利用者/利用者/利用者/利用者/利用者/利用者/利用者/利用者/利用者/利用者/利用者/利用者/利用者/利用者/利用者/利用者/利用者-

・また、１事業所・施設における１利用者につき１回まで助成することができる。
・１事業所・施設に（１）①と（３）①・②両方を助成することができる。

・事業所・施設ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
・また、１事業所・施設につき上限額に達するまで助成することができる。
・１事業所・施設に（１）①と（３）①・②両方を助成することができる。

※１ 事業所・施設等について、助成の申請時点で指定等を受けている者であり、また・ 各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、１つの事業所・施設として取扱う。
・ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、１つの事業所として取扱う。
・ 通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、助成の申請時点で判断すること。
※２ 具体的には以下の事業所を指す。なお、実際にサービス再開につながったか否かは問わない。
・在宅サービス事業所：在宅サービス利用休止中の利用者に対して、介護支援専門員と連携した上で、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認を行った上で、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整等（感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等）を行った場合・居宅介護支援事業所：在宅サービスの利用休止中の利用者に対して、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認（感染対策に係る要望を含む）、サービス事業所との連携（必要に応じケアプラン修正）を行った場合※ 「在宅サービスの利用休止中の利用者」とは、当該事業所を利用していた利用者で過去1ヶ月の間、当該在宅サービスを１回も利用していない利用者 （居宅介護支援事業所においては、過去１ヶ月の間、在宅サービス事業所のサービスを１回も利用していない利用者）※ 「～の確認」とは、１回以上電話または訪問を行うとともに、記録を行っていること※ 「連携を行った」とは１回以上電話等により連絡を行ったこと※ 「調整等を行った」とは、希望に応じた所要の対応を行ったこと※３ １利用者につき、16と17は併給不可である。
※４ 看護師、居宅管理療養指導を行う者（医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士）※５ 「協力した」とは、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の依頼を受け、看護師等が訪問をした上で、所要の対応を行ったこと※６ かかり増し経費等として考えられるものを例示したものであるが、実際の助成に当たっては、実施主体である都道府県が、個々の事情を勘案し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経費等であり、通常の介護サービスの提供時では想定されないものと判断できるものであれば、幅広く対象とする。