議

決 事項

公告第５号

諸規則等の制定及び一部改正並びに廃止
宮城県国民健康保険団体連合会事務局新国保制度対策室設置規程を廃止する規程

宮城県国民健康保険団体連合会事務局新国保制度対策室設置規程（平成 27 年規程第 6 号）は、廃止する。

附 則
この規程は、平成 30 年 10 月１日から施行する。

宮城県国民健康保険団体連合会事務局新国保制度対策室の設置に伴う関係規則の準用に関する規則を廃止する規則

宮城県国民健康保険団体連合会事務局新国保制度対策室の設置に伴う関係規則の準用に関する規則（平成 27 年規則第 22 号）は、廃止する。

附 則
この規程は、平成 30 年 10 月１日から施行する。

宮城県国民健康保険診療報酬審査委員会規則の一部を改正する規則

宮城県国民健康保険診療報酬審査委員会規則（平成 26 年規則第３号）の一部を次のように改正する。

第 11 条の次に次の１条を加える。

（審査委員の担当）
第 11 条の２ 審査委員会の審査委員の担当については、自ら開設している又は診療等に従事している保険医療機関又は保険薬局を除き、かつ、一定期間ごとに改めるものとする。

附 則
この規程は、平成 31 年 3 月１日から施行する。

宮城県国民健康保険団体連合会理事会の議事録公開について

宮城県国民健康保険団体連合会理事会の議事録公開について、次のとおりとする。

宮城県国民健康保険団体連合会理事会議事録の公開に向け、理事会議事録の公表要綱を制定し、次回開催する理事会の議事録から公開する。

公告第６号

宮城県国民健康保険団体連合会業務継続計画について
宮城県国民健康保険団体連合会業務継続計画について、「報告第２号別冊」のとおり策定した。
（報告第２号別冊のとおり）

公告第７号

宮城県国民健康保険団体連合会総会の議事録公開について
宮城県国民健康保険団体連合会総会の議事録公開について、次のとおりとする。

宮城県国民健康保険団体連合会総会議事録の公開に向け、総会議事録の公表要綱を制定し、次回開催する総会の議事録から公開する。

公告第８号

平成３０年度各種会計歳入歳出補正予算
平成３０年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（特定健診・特定保健指導等費用支払勘定）
歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ

１１０，１０１千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成３０年度介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出補正予算（第２号）（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２，８００千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７４３，１２３千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成３０年度診療報酬審査支払特別会計（診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）

平成３０年度宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５４６，０００千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１７１，５８２，６４４千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成３０年度診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療費支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）

平成３０年度宮城県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療費支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３０１，６００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１２，１５９，０７２千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成３０年度介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）

平成３０年度宮城県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）歳入歳出補
正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９０，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１７２，８０９，３９０千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

平成３０年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計（公費負担医療に関する診療報酬支払勘定）
歳入歳出補正予算（第２号）

平成３０年度宮城県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（公費負担医療に関する診療報酬支払勘定）歳入歳出補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５，０００千円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５３４，９１７千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの補正する金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、別表「歳入歳出予算補正」による。

公告第９号

平成３１年度事業計画
宮城県国民健康保険団体連合会「平成３１年度事業計画」を、次のとおり定める。
（平成３１年度事業計画のとおり）

公告第 10 号

平成３１年度宮城県国民健康保険団体連合会会員負担金及び各種審査支払手数料等
平成３１年度における一般負担金、各種審査支払手数料等の額は、次に定めるところによる。

Ⅰ 一般負担金
１ 会員割

１保険者５０，０００円

２ 被保険者割（一般負担金総額（199,612,000 円）−会員割総額（1,950,000 円））
平成２９年度各保険者年間平均被保険者数

×
平成２９年度年間平均被保険者数（531,560 人）

Ⅱ 直診負担金
区分

賦課基準

単価

病 院

２０，０００円

診療所

７，０００円

１ 施設割

２ 病床割

１床当たり３００円

Ⅲ 医療保険に関する手数料等
１ 診療報酬等審査支払手数料
区分

賦課基準
県内分
１件当たり単価
５２円３０銭（平成３１年３月審査、４月調定分から適用）

１ 国保審査支払手数料
県外分
１件当たり

２ 公費負担医療審査支払手数料

１件当たり

３ レセプト電算処理システム手数料

１件当たり

各国保連合会設定単価（平成３１年４月審査、５月調定分から適用）

９４円（平成３１年４月審査、５月調定分から適用）

６８銭

２ 療養費審査手数料
区分

賦課基準

１ 一般療養費審査手数料

国保 １件当たり

２ 柔整療養費審査支払手数料

国保 １件当たり

単価
５２円３０銭（平成３１年３月審査、４月調定分から適用）
５２円３０銭（平成３１年３月審査、４月調定分から適用）

３ 共同電算処理委託手数料（１）共同電算処理委託手数料
・件数割

１件当たり １４円１１銭×平成２９年度事業年報の件数

・被保険者数割

１人当たり ３９円２１銭×平成２９年度事業年報の年間平均被保険者数（２）その他委託料
区分

賦課基準

単価

１ 乳幼児医療費助成手数料

１件当たり３２円

２ 出産育児一時金等支払事務費

１件当たり２１０円

３ 退職者医療事業分担金

１人当たり国で定める基準単価による４ 海外療養費調査事務手数料（１）再翻訳事務費①診療内容明細書等

１件当たり②①以外の添付書類（２）電話照会事務費

調査報告書
（請

（３）文書照会事務費

求書）の発送を（４）電話照会及び文書照会で基準に消費税取り下げた場合（５）文書照会で医療記録等の参照による回答を得た場合の翻訳費用率が適用（〜9 月）（10 月〜）

１件当たり１件当たり（1）① 16,200 円（1）① 16,500 円（1）② 6,480 円（1）② 6,600 円（2）37,800 円（2）38,500 円（3）37,800 円（3）38,500 円（4）21,600 円（4）22,000 円（5）6,480 円（5）6,600 円（３）オプション（消費税別途）項目

賦課基準

１ 医療費通知単

１世帯当たり２ 後発医薬品利用差額通知

価

１カ月分

４４円６０銭２カ月分

４７円５０銭

３カ月分

５３円

１枚当たり

４４円６０銭保険者（全国）の被保険者数による

３ 後発医薬品利用差額通知コールセンター業務

按分（実績割）４ 国保情報集約システム運用委託手数料

必要な経費の合計額（91,731,300 円） ÷ 平成２９年度年間平均市町村被保険者数（503,244 人）
÷ １２ ＝ 月単価被保険者１人当たり １５円１９銭

Ⅳ 介護保険に関する手数料等
１ 介護給付費審査支払手数料（平成３１年４月審査、５月調定分から適用 ）
区分

賦課基準

１ 介護給付費審査支払手数料（特例介護給付費含）
２ 介護予防・日常生活支援総合事業費審査
支払手数料
３ 公費負担医療等介護給付費審査支払手数料

単価

１件当たり６３円１件当たり

６３円

１件当たり

９５円

２ 介護保険者事務共同処理手数料
区分賦課基準

１ 要介護認定更新支援処理手数料

１件当たり

２ 償還払給付額管理処理手数料

１件当たり３ 高額介護サービス費支給処理手数料

１件当たり４ 市町村特別給付等支払処理手数料

１件当たり

単価
２０円

（平成３１年４月通知分から適用）
６３円（平成３１年４月処理分から適用）
２０円（平成３１年４月通知分から適用）
６３円（平成３１年４月審査、５月調定分から適用）

５ 主治医意見書作成料支払処理手数料

１件当たり６ 認定調査委託料支払処理手数料

１件当たり

５０円
（平成３１年４月処理分から適用）
２０円（平成３１年４月処理分から適用）（消費税別途）

７ 介護給付費通知作成処理手数料

３５円

１件当たり

（平成３１年４月処理分から適用）

１保険者当た８ 共同処理保守業務手数料

り（年額）

１００，０００円（平成３１年４月処理分から適用）※平成 3１年４月１日を基準とするもの。

※ 「８」については、高額医療・高額介護合算事務手数料が含まれるもの。

３ 年金特別徴収経由機関事務手数料
区分

１ 年金特別徴収経由機関事務手数料

賦課基準

単第１号被保険者

価

６円３８銭

１人当たり

Ⅴ 障害者総合支援給付等に関する手数料
１ 障害介護給付費等審査支払手数料（平成３１年４月受付、５月調定分から適用）
区

分

賦課基準

単価

１ 障害介護給付費審査支払手数料

１件当たり１５０円

２ 障害児給付費審査支払手数料

１件当たり１５０円

２ 障害福祉サービス等に関する市町村事務共同処理手数料（平成３１年４月受付、５月調定分から適用）
区

分

賦課基準

単価

１ 特例介護給付費審査支払手数料

１件当たり１５０円

２ 特例障害児給付費審査支払手数料

１件当たり１５０円

Ⅵ 特定健診等データ管理システム手数料（平成３１年３月受付、４月調定分から適用）
区

分

賦課基準

１ データ管理手数料

２ 費用決済手数料

３ 国保中央会手数料

単１件当たり（健診ﾃﾞｰﾀ受信時に２００円１回賦課）
１件当たり（費用決済ﾃﾞｰﾀ受信毎に賦課）
１件当たり（ﾃﾞｰﾀ受信毎に賦課）

価

２０円１０銭３７円２４銭Ⅶ 後期高齢者医療に関する手数料
区分

賦課基準

単県内分
１件当たり

価
５９円

（平成３１年３月審査、４月調定分から適用）

１ 診療報酬審査支払手数料
県外分
１件当たり
２ 一般療養費審査手数料

１件当たり

３ 柔整療養費審査支払手数料

１件当たり

４ 電算処理受託手数料

各国保連合会設定単価（平成３１年４月審査、５月調定分から適用）
５９円（平成３１年３月審査、４月調定分から適用）
５９円（平成３１年３月審査、４月調定分から適用）
契約に基づく金額による平成３１年度各種会計歳入歳出予算
詳細は（別紙総括表）のとおり

公告第 11 号

債務負担行為の設定
宮城県国民健康保険団体連合会財務規則（平成 11 年規則第２号）第 15 条の６の規定に基づき、次のとおり債務負担行為を設定する。

債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書事項

１ 介護保険・障限度額千円

当該年度以降の左の財源内容

支出（見込）額

支出予定額

特定財源

期 間

期 間金 額

金 額

千円

19,745（2019 年度）について平成 32〜年度（2020 年度）

平成３２年度までに、19,745（2020 年度）千円を限度として支払うものとする。

国・県支出金

一般
その他

財源千円

千円

19,74519,745

平成３１年度害者総合支援シ
ステム導入業務

前年度末までの