公立大学法人福知山公立大学
令和５事業年度業務実績報告書

令和６年６月目

次Ⅰ

法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第９ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

Ⅱ

評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅴ 用語説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

Ⅲ

中期目標・中期計画・年度計画（前文、第１、第２、第３）・・・・・・・・・

4

Ⅳ

令和５事業年度の業務の実施状況←〇

１

全体評価（総合的な自己評価）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２

令和５事業年度の業務における大項目ごとの状況・・・・・・・・・・・・・

10

３

小項目別評価（１）令和５事業年度の業務の実績に係る自己評価結果一覧表

・・・・・・・・

16（２）小項目別業務実績・自己評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

第４－１

教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・

17

第４－２

研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・

29

第４－３

地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・

34

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・

42

第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

45

第７

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

第８その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置・・・・・・・・ 49

←〇

Ⅰ

法人の概要

１

基本情報（令和５年５月１日現在）（１）法人名公立大学法人福知山公立大学（２）所在地京都府福知山市字堀3370番地（３）設立団体

福知山市（４）設立根拠法

地方独立行政法人法（５）設立認可年月日

平成27年11月24日（６）設立登記年月日

平成28年４月１日（７）資本金1,562,130,000円（全額 福知山市出資）（８）理事長（代表者）

川添（９）法人の目的

この公立大学法人は、教育のまち福知山における「学びの拠点」として、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の持続可能な地
域社会の形成と地方創生に寄与することを目的とする。

（10）法人の業務

ア
イ
ウ
エ
オ
カ

公立大学を設置し、これを運営すること。
学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
公立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学（11）基本理念
２

信介

設置する大学の学部学科構成（令和５年５月１日現在）
単位：人
大学

学部
地域経営学部

福知山公立大学

情報学部

学科
地域経営学科
医療福祉経営学科
情報学科
合計

入学定員 編入学定員 収容定員

75
25
100
200

5
2
2
9

310
104
404
818

-1-

現員
男

女

計

191
35
312
538

145
68
103
316

336
103
415
854

-2３ 組織、運営体制（１）役員（令和５年５月１日現在）
理事長（学長）川添 信介
理事（副学長）
西田 豊明
理事（副学長）倉田 良樹
理事（非常勤）
柴田 洋三郎理事（非常勤）
仁張 直敏
監事（非常勤）
小嶋勝
監事（非常勤）
西垣 秀照

５

組織図（令和５年12月１日現在）

法人
理事会

経営審議会

理事長選考会議

教育研究審議会

内部統制推進委員会
リスクマネジメント委員会

大学

学部

執行会議

地域経営学部

地域経営学科

教授会

学科会議
医療福祉経営学科（２）専任教職員数（令和５年５月１日現在）
教員
教授
23人（地域経営学部14人、情報学部９人）
准教授 17人（地域経営学部12人、情報学部５人）
講師
４人（情報学部４人）
計
44人
事務職員
28人（内、福知山市派遣職員３人）
専任教職員計
72人

学科会議

附属機関

４ 審議機関（令和５年５月１日現在）（１）経営審議会
委員（議長）
川添 信介
委員
西田 豊明
委員
倉田 良樹
委員
仁張 直敏
委員
足立 正
委員
寒竹 聖一
委員
小林 加奈子
委員
田村 雅之

全学委員会

情報学部

情報学科

教授会

学科会議

北近畿地域連携機構

北近畿地域連携機構運営委員会

メディアセンター

メディアセンター運営委員会

地域防災研究センター

地域防災研究センター運営委員会

国際センター

国際センター運営委員会

数理・データサイエンスセンター

数理・データサイエンスセンター運営委員会

企画・評価委員会
入試委員会
教務委員会
学生支援委員会
人権・倫理委員会
広報委員会
衛生委員会

（２）教育研究審議会委員（議長）
川添
委員
西田
委員
倉田
委員
池野
委員
山田
委員
畠中
委員
井上
委員
倉本
委員
今井
委員
岡田
委員
落合
委員
坂根
委員
中村
委員
三田

FD委員会

信介
豊明
良樹
英利
篤
利治
直樹
到
一之
知弘
登志哉
文伸
佳正
真史

SD委員会
研究費不正使用防止対策委員会
研究活動不正行為防止対策委員会

IR委員会
情報基盤委員会
財務・施設設備委員会
大学院設置準備委員会
教職課程設置準備委員会
事務局

企画・地域連携グループ
総務・財務グループ

内部統制・監査室

学務・学生支援グループ

Ⅱ

評価基準

法人による自己評価
令和５事業年度における業務実績報告書の自己評価は、以下の基準により実施する。
①小項目別評価
年度計画の記載項目（小項目）ごとの進捗状況の自己評価を行い、業務実績報告書において、次の４段階により進捗状況を示すとともに、自己評価の判断理由（実施状況等）を記載する。
４･･･年度計画を上回って実施している（上回る実施状況）
３･･･年度計画を順調に実施している（十分な若しくは概ね実施）
２･･･年度計画を十分に実施できていない（下回る若しくは実施が不十分）
１･･･年度計画を大幅に下回っている（特に劣る若しくは実施していない）②大項目別評価
年度計画の小項目別評価及び特筆すべき事項（以下「特記事項」という。）を踏まえ、中期計画の事項（以下「大項目」という。）ごとに、当該事業年度における中期計画の進捗状況について、次の４段階により進捗状況を示すとともに、記述式により自己評価する。
中期計画の達成に向け計画を上回って進捗している。
中期計画の達成に向け順調に進捗している。
中期計画の達成のためには進捗が遅れている。
中期計画の達成のためには進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。
③全体評価
大項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、次の４段階により進捗状況を示すとともに、記述式により総合的な自己評価を行う。
中期計画の達成に向け計画を上回って進捗している。
中期計画の達成に向け順調に進捗している。
中期計画の達成のためには進捗が遅れている。
中期計画の達成のためには進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。

-3-

-4-

Ⅲ

中期目標・中期計画・年度計画（前文、第１、第２、第３）中期目標
前文
福知山公立大学（以下、大学という。）は、京都府北部、兵庫県北部にまたがる北近畿地域の様々なセクターと協働しながら総合的な知識と専門的な学術を深く教育・研究する「地域協働型教育研
究」を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の「知の拠点」として持続可能な地域社会の形成と地域創生の実現に寄与することを目的に平成 28 年（2016 年）度に開学した。
第１期中期目標期間は、福知山市をはじめ北近畿地域の自治体や企業、各種団体との様々な協働の土台を築きつつ質の高い教育研究活動を通じた人材育成と地域の課題解決への貢献、市民の豊かな学びの機会の創設に取り組むとともに、情報学部の新設、入学定員の増加、そのために必要となるキャンパス整備等の教育研究環境の充実に努めてきた。

現在、人口減少やグローバル化の進展、データサイエンスやＡＩなど様々な情報技術の急速な発展や SDGs への貢献、さらには新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらす社会変容への対応など、国内外が大きな転換期を迎える中にあって、大学には地域の課題解決に先導的役割を果たせる人材の育成、研究成果の還元による地域活性化への寄与など、多様な役割と機能の強化が求められている。
こうした期待に応えるためには、大学が地域の様々なセクターとミッションを共有し、それぞれの発展を一体のものとして新たな社会的価値を創出し持続可能な地域づくりに取り組むとともに、それを通じた学術の新たなあり方を追求する「福知山モデル」とも言うべき地域と大学の協働の形を構築することが必要となる。

具体的には、福知山市はもとより北近畿地域の自治体が各種施策を推進するにあたり大学の知見を積極的に活用し、大学は市民や行政、企業等をパートナーとして教育・研究・地域貢献活動に取り組む。このことを通じて地域の発展を牽引する産業イノベーションや新たな産業の創出、地域を担う若者の育成と多世代市民の自己実現を支援する。
また、大学が核となり北近畿地域の様々なセクター間の連携を深化させることで、防災、医療福祉、都市政策、農山漁村振興や環境問題などの地域課題の解決に貢献する。さらには若者の流出抑制と全国からの流入による地域活力の維持・向上や国際化・異文化理解の進展など、「知の拠点」である大学の強みを最大限発揮した多様で特色ある地域創生に取り組む。
この「福知山モデル」の具現化を通じて、大学が市民の誇りとなる北近畿地域の「知の拠点」として更に発展することを目指し、ここに第２期中期目標を定める。

中期目標

中期計画

第１ 基本的な目標
１ 基本理念・目標

第１ 中期目標を達成するための基本的な方針「市民の大学、地域の大学、世界とともに歩む大学」を基本理念として創設された本学は、第大学の基本理念は、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」である。

１期中期目標期間において、総合的な知識と専門的な学術を深く教授することにより広く社会でこの基本理念のもと、大学は地域と協働し多様で主体的に行動する人材の育成、地域産業の活活躍する人材を育成するとともに、北近畿地域の持続可能な社会の形成と地域創生に向けて学問性化と新産業の創造、暮らしの質・文化の向上、さらには若者が定住する賑わいある地域づくり的知見を基盤とした貢献をしてきた。６年間にわたるこれらの活動は、社会からすでに一定の評や北近畿地域で学び働く人材循環システムの構築、地域協働型教育研究の発展など新たな社会的価を受けていると言える。

価値の創出に寄与することを目標とする。

第２期中期目標期間には、新設の情報学部が完成年次を迎えて卒業生を社会に送り出すとともに、情報学を中軸として地域協働型教育研究に重点を置いた新しい大学院の設置を計画している。

２ 目指すべき大学像

他方、公立化以前の大学から継承した地域経営学部の教育研究活動と組織については、本学の基大学が、基本理念・目標に基づき目指すべき大学像を次のとおりとする。
（１）地域社会を支え、地域社会に支えられる大学（２）持続可能な地域社会の創出に貢献する知の拠点大学（３）地域と世界をつなぐ、実践的なグローカル教育研究を深化・拡充する大学※グローカル教育研究：世界を見つめる幅広い視野を持ち地域の課題解決につなげる教育・研究

本理念によりふさわしいものとすることが求められている。したがって、これからの６年間は、第１期を引き継ぐというだけではなく、本学の特徴・強みを一層明確化することで、他大学にはない独自な存在感を発揮できるようにしなければならない時期である。

その本学独自の存在感の中核となるのが、大学の社会貢献における「福知山モデル」である。
これは、社会貢献を大学の活動に「付帯するだけの成果」と見なすのではなく、教育研究活動全３ 育成する人材像

般が「そこから発想され、そこに向けて」行われる基本軸であるとするモデルである。このモデ大学が育成する人材像は、「地域に根ざし、世界を視野に活躍するグローカリスト（Glocalist）※」である。世界を見つめる幅広い視野を持ち、北近畿地域をフィールドとする「地域協働型教育研究」を通じて、地域の課題解決に主体的に取り組むために必要な能力を身に付けさせるとともに、世界の人々の生活や文化などの多様性の受容・理解と高度な倫理観を持ち合わせ、持続可能な地域づくりへの熱意にあふれた人材の育成を目指す。
※グローカリスト（Glocalist）：Global と Local に人を意味する“ist”を加えた用語。

ルに基づく教職員と学生の活動は大学内部にとどまることはできず、福知山市をはじめとする北近畿地域の多様な人びとを巻き込み協働することで、その地域の課題解決に資するものとなる。
それと同時に、このモデルは一般化されて、他の地域社会においても持続可能な社会の形成と地域創生にとって利用可能なものとなることを目指さねばならない。
以上の基本的な方針のもと、この方針が本学を支え協働してくださる地域の人びとにも広く共有されることを願いつつ、本中期計画を策定する。

第２ 中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日から令和１０年３月３１日までの６年間とする。

第２ 中期計画の期間

第２ 年度計画の期間

中期計画の期間は、令和４年４月１日から令和１０年３月３１日までの６年間とする。

-5-

令和５年４月１日から令和６年３月31日までとする。

-6-

中期目標

中期計画

第３ 教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、福知山公立大学に、次の学部学科を置く。

情報学部

第３ 教育研究上の基本組織
この中期計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。

学部
地域経営学部

年度計画学科
地域経営学科
医療福祉経営学科
情報学科

情報学部

学科
地域経営学科
医療福祉経営学科
情報学科

令和６年度を目処に情報学部を中軸に文理連携により地域協

ただし、本学の基本理念・目標と目指すべき大学像を実現するため

働型教育研究を展開するための新たな拠点となる大学院を設置に、新しく設置を目指す大学院のあり方とも関連させながら、学部をする。

含めた組織上の必要な改編を実施する。

また、社会情勢や地域ニーズなどを踏まえ学部学科編成の最適化に取り組む。

年度計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。

学部
地域経営学部

第３ 教育研究上の基本組織学部
地域経営学部
情報学部

学科
地域経営学科
医療福祉経営学科
情報学科

令和５事業年度の業務の実施状況

Ⅳ１

令和５事業年度の業務の実施状況

全体評価（総合的な自己評価）
下線部分は、年度計画を超えて達成した特筆事項とする。

【自己評価】中期計画の達成に向け順調に進捗している。

者 168 人（うち北近畿地域の就職者 12 人）、進学者 17 人（うち本学大学院への進第２期中期計画の２年目の事業年度となる令和５年度は、年度計画に定めた各種

学者 15 人）を輩出した。

事業を着実に推進して成果をあげるとともに、中期計画の中軸に据える「福知山モ

地域連携では、特定のテーマをもって活動するプロジェクトを北近畿地域連携機

デル」の具現化に向け、理事長（学長）のリーダーシップの下で中期計画達成のた

構内に設置するユニットとして取組みを支援する体制を整え、連携機能を強化しめの方向性を固めた年度であったと評価する。

た。リエゾンオフィス機能を継続して運用し、学外からのニーズに応じた受託研究

教育研究上の基本組織においては、令和６年度の大学院修士課程「地域情報学研（８件 10,346 千円）、共同研究（11 件 2,670 千円）を展開した。

究科」設置が文部科学省に認可され、情報学部を中軸とした文理連携による地域協

業務運営では、職員の不適正な経理により懲戒処分を行う事案が発生したため、働型教育研究を更に発展させるための組織体制を整えた。学士課程においては、学外部有識者を交えた委員会を設置して会計処理の適正化に向けた検討を行い、事務部学科編成や入学定員の在り方を検討し、学士課程教育全体を再構築するための局組織や業務フローの見直し等、再発防止策を実行した。

「学士課程教育改編の方針」を定め、新たな教育目標として「情報学を基盤とした

令和６年１月に発生した能登半島地震においては、被災した学生への支援として

地域協働型教育」「汎用的学修能力育成」を掲げた。また、令和８年度の教職課程

学費減免制度を速やかに制定し、学生に周知したほか、地域防災研究センターの教設置に向けて準備委員会を設置し、教員体制、カリキュラム等、認可申請に向けた員、学生が被災地での調査や支援活動を行った。

準備を進めた。

以上のとおり、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」とい教育研究分野では、地域経営学部及び情報学部において地域協働型教育研究を展う基本理念のもと、教育、研究、地域連携に取り組み、北近畿地域の「知の拠点」

開するとともに、大学院設置を見据えた教育課程の見直しを行い、令和６年度入学

として人材育成、地域貢献において着実に成果が出ていることから、中期計画の達生から適用するディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを改定し、新た成に向けて順調に進捗していると評価した。

なカリキュラムを編成した。また、教育の内部質保証を適切に機能させるため、ア

教育の項目では、カリキュラム・ポリシーに基づく適切な教育課程を編成するため、セスメント・ポリシーを定め、教育に関する各種データおよび資料を収集し、教育両学部における令和６年度からの新カリキュラム導入に向けた準備を進め、カリキュ

成果を把握・測定する仕組みを整えた。

ラムの改定を完了させた。あわせて令和６年度からの新カリキュラムのカリキュラム

学生数は、両学部の令和６年度入学者 222 人の受入れを決定し、入学定員を確実

ツリー・カリキュラムマップを作成し、学修者への教育課程の見える化を行った。まに充足したが、開設年度の大学院は学生募集の開始時期が遅れたことにより 15 人のた、大学院地域情報学研究科の令和６年度設置が認可された。教育の質保証において受入れに留まった。就職・進学においては、令和２年度に設置した情報学部の第１は、入試・学生・教務関係の情報をまとめたデータブックの継続的な作成による経年期卒業生（88 人）が卒業を迎える中、多様な進路に応じたキャリア支援により就職推移の可視化・分析及びアセスメントテスト実施による学修成果の可視化・分析を行い、令和６年度の新カリキュラム作成に寄与した。また、アセスメント・ポリシーと-7-

-8令和５事業年度の業務の実施状況
全学、学部・学科、科目レベルのチェックリストを作成し、学修成果を把握・分析す

合わせ、機動性と効率性を両立させ実施し、会議結果は速やかに Slack で教職員に共るための仕組みを構築した。学生の受け入れは、アドミッション・ポリシーや入試情有した。また、令和６年度からの事務局の機能強化を図るため、人事給与体系、職階報の適切な発信により広報活動を積極的に行い、意欲のある志願者を獲得した。就職制度等の整備を行うとともに、適切な教員評価制度の導入に向け運用案を作成し、教支援では、ゼミ担当教員とキャリアサポート担当職員による適切な支援を行い、特に授会で教員の合意形成を図ったのち専任教員及び特別任用教員を対象に試行を開始

初めての卒業生を輩出する情報学部においては様々な取組みを行ったことにより早した。教職員の能力向上においては、適正な職務遂行に必要な知識の習得をめざした

期の内定獲得につなげた。また、地域からの要望が多い教職課程の設置について、令研修の実施、事務職員の自己研磨の意欲を喚起するための支援制度により、ＳＤ（ス

和８年度設置をめざし、教職課程設置準備委員会の発足並びに教員公募を開始した。

タッフ・ディベロップメント）を推進した。

国際化支援について、英語圏以外の短期留学プログラムの企画・実施や外国人留学生の受け入れを行い、留学支援の充実を図った。

財務内容の改善の項目では、安定的に志願者を確保するため、延べ 1,713 校の高校訪問を行うなど積極的な広報活動を展開した結果、学校推薦型選抜（全国枠）の志願

研究の項目では、両学部の教員が参画する研究テーマを模索し、地域情報学研究科

倍率は、地域経営学部 2.3 倍、情報学部 1.5 倍、一般選抜前期日程の志願倍率は、地における文理融合科目の開講につなげた。附属機関が取り組む地域防災分野、数理・域経営学部 4.2 倍、情報学部 2.3 倍であった。外部資金の獲得では、研究費として科データサイエンス分野での地域の課題解決に資する研究を実施した。特に地域防災研

学研究費助成事業（研究代表者 21 件 20,592 千円、研究分担者 26 件 10,303 千円）、

究センターでは、地域防災に関するアプリケーションを開発した。研究支援体制では、その他の競争的資金２件 1,800 千円、
受託研究８件 10,346 千円、共同研究 11 件 2,670

事務局に研究支援専従の職員を配置し、外部資金の情報収集や申請手続き等の支援を千円を獲得したほか、寄附金制度の周知に努め、22 件 1,367 千円の寄附金が集まっ行った。また、北近畿地域連携機構では、研究開発を支援する体制を構築するため、た。安定した人事給与体系の実現を期して設立団体に準じた制度に移行するため規程

メタバースを活用した「学校組織レジリエンス・ユニット」を発足した。メディアセ

改正をおこなった。

ンターでは北近畿地域を中心に、地域研究の基盤となる資料整備を進めた。

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供の項目では、前年度の年度計画策定

地域・社会貢献の項目では、北近畿地域連携機構の内部組織を改編し、プロジェクと業務実績報告書の作業工程を継続しつつ、年度計画においてはヒアリング部局の限ト型のユニット制を採用することにより、地域連携事業に機動的に対応できる体制と定や予算査定と連動するなど、企画・評価業務の更なる効率化につなげた。また、地した。地域との連携事業は、前年度に引き続き、市民向けの「市民講座」、小中学生向方独立行政法人法の改正を踏まえ、第２期中期計画に設定する評価指標の検討を開始

けに情報技術を教える「プログラミング教室」、起業に挑戦する機運醸成を図る「Ｎしたほか、令和６年度に一般財団法人大学教育質保証・評価センターで受審する大学

ＥＸＴ産業創造プログラム」、高齢者に向けた「スマホ・タブレット活用初心者講座」、

機関別認証評価に向けた準備を進めた。社会への情報提供では、年度計画、業務実績

社会人向けの情報リカレント教育「シニアワークカレッジ」等、地域の人材育成に資

評価、財務諸表等に加え、地域協働型教育や研究紀要など教育研究活動等の報告書をする取組みを実施した。各プログラムの受講後のアンケートでは高い評価を得る結果公表したほか、教員や学生の活動紹介、市民向けの公開講座等の情報をウェブサイト

となり、令和６年度の継続実施が決まった。また、「ＮＥＸＴ産業創造プログラム」

により積極的に公開した。

では、各種メディアで大きく取り上げられるプロジェクトが立ち上げり、広報ふくち

その他業務運営の項目では、大学院にかかる教育研究環境の整備に向けての什器類

やまでも冒頭に取り上げられるなど大きな反響を生んだ。まちかどキャンパス「吹風の導入を完了した。また、学内のトイレの改修、学生用駐輪場の整備、１号館１階照舎」では大学と地域の交流の場として多様な企画を実施した。

明のＬＥＤ化等、施設設備を整備した。安全管理においては、保健師が常駐する保健業務運営の改善及び効率化の項目では、学長、副学長、学部長、事務局長等を構成室の開室、教職員の健康診断及びストレスチェック等を実施したほか、年次有給休暇員とし、大学の最終意思決定機関に位置付ける執行会議を、対面とオンラインを組み取得推進日の設定により全教職員が年５日以上の有給休暇を取得した。その他、教職

令和５事業年度の業務の実施状況
員対象のコンプライアンスに係る研修の実施、セキュリティインシデントへの速やか

学外通報窓口を設置することによる公益通報の実効性の強化等の取組みを行った。

な対応のためのＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)の組織化、-9-

-10令和５事業年度の業務の実施状況

２

令和５事業年度の業務における大項目ごとの状況
下線部分は、年度計画を超えて達成した特筆事項とする。

第４－１

教育に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向け順調に進捗している。
1. 福知山公立大学将来計画（令和３年３月策定）に基づき、情報学部を中軸に、情報学・経営学に立脚する地域協働型教育研究を展開するための拠点として新た

象に外部講師による解説会を実施するとともに、データの集計結果を全教員に共有した。また、ＧＰＡの経年変化と入試区分との相関とＰＲＯＧテストとの相関について分析し、令和６年度の新カリキュラム作成に寄与した。
9. 高等教育の修学支援新制度など学生への経済支援策の情報提供について、従来に大学院「地域情報学研究科」修士課程の令和６年度開設が認可された。

の掲示板での周知は継続しつつ、新たに学生ポータルサイトのキャビネット機

2. 教育における「福知山モデル」の具現化に向け、「情報学を基盤とする地域協働

能を活用、奨学金情報サイト等を運営する企業との提携等、情報ツールの整備を型教育」及び「汎用的学修能力育成」を本学の新たな教育方針とする学士課程教育改編の方針を決定した。
3. 高等学校の情報科並びに高等学校及び中学校の数学科の教職課程について令和
８年度設置を目標とすることを決定し、教職課程設置準備委員会が発足し、設置に向けた準備を進めた。
4. 令和６年度に向けたカリキュラムの改定を両学部で実施するとともに、共通教育科目の再編、カリキュラムツリー及びカリキュラムマップの作成等、大学院を視野に入れた共通教育・専門教育の見直しを行った。

行った。
10. 本学独自の奨学金制度「株式会社大福機工商会奨学金制度」の創設、令和６年度
能登半島地震で被災した学生への経済的支援とした緊急学費減免制度の創設等の経済的支援を実施した。
11. 学生同士が学習や学生生活を支え合う「ピア・サポーター制度」を通年で実施し、特に相談の多い４月当初の学生相談に対応した。また、ピア・サポーターへのガ
イダンスを実施し、傾聴スキルの向上に努めた。
12. メディアセンターでは選書指針に基づき、学生用図書や学科の専門書、シラバス

5. 「地域協働型教育」の深化・充実に向けて、地域経営学部では、地域協働型教育に掲載されている参考資料等、多様な図書等を選定し、収集、整理を進めた。そ運営委員会を設置し、地域協働型教育成果報告書を作成した。情報学部では、現の結果、前年度より新たな蔵書が 3,989 冊増え、メディアセンター全体の蔵書

行のＰＢＬ等の演習・実習科目において、大学院における地域協働型教育を展開

数は 99,950 冊となった。また、メディアセンターのニーズ調査を実施（有効回するための足がかりになるような予期した以上の成果をあげる活動が見られた。

答数 203 人：学生 189 人、教職員 14 人）し、ニーズ調査の結果を受け、２階の6. 関係各機関と連携し、北近畿地域の企業からインターンシッププログラムの提供を受け、２・３年次生計 56 人が参加したほか、メタバース空間を利用した業
界・企業研究会を実施し、インターンシップ先選択の一助とするなど、キャリア支援を充実させた。
7. 入試関連情報、学生関連情報、教務関係情報等を一元的に収集し、「令和５年度
福知山公立大学データブック」を作成し、教職員間で共有した。

情報集約実習室を自習スペースに変更し、快適な修学支援の環境を整えた。
13. 情報学部では令和６年度入学生から適用される新カリキュラムにおいて、情報学部の数学関係の科目を再編するとともに、演習を取り入れて充実させた。
14. カウンセリングルームは月４回の対面カウンセリングに加え、月２回のオンラ
イン相談日の設定や臨時開室等も行った。また、健康調査票の改定に伴うフォローが必要な学生の抽出を行った他、保健に関するオンライン相談を開始した。

8. 学修成果の検証に活用するためのアセスメントテストとして、１年次生と３年15. キャリアサポートにおいては、低学年次からの就職意識向上を目的とした２年次生を対象にＰＲＯＧテストを実施した。その結果を踏まえ、学生、教職員を対次生対象のキャリアガイダンスを後学期オリエンテーション時に初めて行い、

令和５事業年度の業務の実施状況
両学部で 114 人の参加があり、11 月には２年次生を対象としたセミナーを行いた。試験を適切に実施し、学力試験免除者 14 人を含む計 15 人が合格した。

59 人が参加した。

23. 本年度は延べ 1,713 校（前年度 1,866 校）の高校を訪問し、進路指導教諭等に

16. 初めての卒業生を輩出する情報学部の支援については、前年度からキャリア支情報を周知するとともに、195 校の高校でガイダンスを実施し、生徒への情報周援に係るガイダンスやセミナーを開催し、早期の内定獲得（令和５年５月時点

知に努めた。また、全国の高等専門学校への募集要項の送付及び４校の高等専門

46.2％）につなげた。５月以降も学内個別企業説明会やセミナーを開催し、情報学校への訪問を行い、情報学部編入学選抜及び大学院の設置に関する周知に努

学部の学生への継続した支援を行った。また、情報学部先輩との座談会を開催めた。

し、１期生として就職活動を終えた先輩のリアルな活動を直接聞く機会を提供
した。

第４－２

17. 短期語学留学プログラムの充実を目的に、台湾・台中市に位置する静宜大学での研究に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向け順調に進捗している。

中国語研修プログラムを企画し、実施した。また、令和６年度の新カリキュラム

1. 令和５年度における研究資金の獲得実績は、科学研究費助成事業の研究代表者

で全学共通語学科目として、短期語学留学プログラムの単位認定科目を新設し21 件 20,592 千円（応募件数：地域経営学部９件（採択率 22.2％）、情報学部２た。昨年度に引き続き、学生の英会話力を向上させるため、近隣地域のＡＬＴ

件（採択率０％）、その他 1 件（採択率 100％））、研究分担者 26 件 10,303 千円、（外国語指導助手）のネイティブ講師等を招いた「英語サロン」を授業期間内にその他の競争的資金２件 1,800 千円、受託研究８件 10,346 千円、共同研究 11 件

月に一度のペースで７回開催した。

2,670 千円であった。
（金額には直接経費、間接経費を含む）

18. 令和６年度より情報学部で私費外国人留学生特別選抜を実施することを決定し

2. 教員個々の専門性を活かし、水位・雨量観測機器及びネットワークの試作（地域

たほか、オーストラリア・Edith Cowan University (ＥＣＵ)との協定に基づき、防災研究センター）、福知山ラーニングイノベーション・プロジェクト（数理・交換留学生を１人受け入れた。交換留学生は英語科目や受け入れたゼミの活動

データサイエンスセンター）等、附属機関が実施する地域課題に向けた取組みをへの参加、福知山市と近隣地域の施設見学や文化体験を行った。

継続するとともに、本学教員と各附属機関との連携により、新たな共同研究とし19. 地域を対象とする学生の自主的活動の中から地域特性を活かし成果が期待できて、地域防災研究センターによる研究課題「消防活動におけるＡＩ支援」、数理・る取組みを「学生プロジェクト」として学内で公募し、採択した６件に活動経費

データサイエンスセンターが関わる研究課題「ＣＲＭの高度化に向けた顧客セ等を支援した。

グメンテーションに関する研究」の取組みを開始した。

20. 全国の公立大学の学生で組織される「公立大学学生ネットワーク」主催の3. 本学教員が、京都工芸繊維大学、綾部高等学校及び若宮酒造との産学連携として「LINKtopos2023（全国公立大学学生大会）」へ学生派遣を行った。２人の学生が取組む「若者酒づくりプロジェクト」に取り組んだ。また、北近畿地域連携機構

運営チーム、９人の学生が一般参加として、イベントを通じて地域課題の解決等

において、研究開発を支援する体制を構築するため、新規に「学校組織レジリエ

について他大学の学生と意見交換を行い、交流を深めた。

ンス・ユニット」を発足させた。メタバースを活用したことにより、近隣教育機

21. 令和６年度入学試験結果は、学校推薦型選抜（全国枠）の志願倍率は、地域経営学部 2.3 倍、情報学部 1.5 倍、一般選抜前期日程の志願倍率は、地域経営学部
4.2 倍、情報学部 2.3 倍であった。

関の範囲を超えた、よりグローバルな地域課題への先進的取組みを行った。
4. 地域防災研究センターでは、雨量計等の気象センサの観測データ可視化部分の開発を外部委託して、Web アプリケーションとして完成させたとともに地域防災

22. 入試制度に変更のあった地域経営学部編入学選抜及び学校推薦型選抜をミスなく実施した。また、大学院入学者選抜の仕組みを構築し、３期にわたって実施し-11-

研究センターの研究スタッフ１人について業務を委託し、火災、救急、救助などの出動指令先の判断などを支援するアプリケーションを開発した。

-12令和５事業年度の業務の実施状況
5. 国際センターでは、３月 14 日に中国・成都で中国・西南交通大学と「農村振興相談から対応決定までの期間が短縮され、対応割合の向上にもつながった。ま

学術シンポジウム」を共催した。西南交通大学側の専門家が２人、本学側から教た、京都府北部地域の自治体で構成する協議会から相談を受け、包括協定を締結

員１人（現地参加）、京都府職員１人と京都府北部地域の日本人企業経営者２人する京都府北部の自治体職員向けのＤＸ推進講座を継続して実施し、人材育成（オンライン参加）が発表を行った。

に貢献した。

6. 北近畿地域連携機構のリエゾンオフィスにおいて、外部からの連携相談や依頼

3. 地域経営学部科目「地域経営演習」の中で、大江まちづくり住民協議会との連携に戦略的かつ迅速に応じる体制を整え、71 件の連携相談のうち、共同研究 11 件、による LANTERN FESTA（ランタンフェスタ）の企画・運営や西南ロータリークラ

受託研究８件、受託事業 10 件、連携事業 32 件、計 61 件が成約した。

ブと学生の対話の場を創出する事業、旧小学校を運営する企業との連携による

7. 管理運営業務の簡素化と効率化を目的に、学外からの学内ネットワークへのセ共同事業など、地域の知的資源を活用した教育を推進した。また、高校生を聴講

キュアなアクセスを可能にした。これにより教職員が出勤を伴わずに遂行可能生として受け入れる実験を継続し、年間４人の高校生を聴講生として受け入れ、な業務内容が拡大し、自宅待機による業務遅延の低減など業務の効率化が実現

修了証を発行した。

できた。

4. 情報学部教員と学生が福知山市、丹波市、朝来市の小中学生を対象に、情報技術

8. 研究支援体制の強化を図るため、事務局に研究支援専従の職員１人を配置し、外の楽しさや面白さを教えるプログラミング教室を開催した。教室では４講座（３

部資金に係る各種申請書類の確認や手続きに加え、研究助成に関する情報サイ

日コース）
を提供し、
小学生向けには「ゲームでプログラミング」（受講者 16 人）、

トから公募情報を収集し、教員に提供した。あわせて北近畿地域連携機構におい「プログラミング道入門」（受講者 14 人）、中学生向けには「ロボットカー制作て近隣自治体、企業等からの受託研究等のマッチングやコーディネート業務を行った。
9. 「福知山公立大学研究紀要第８巻第１号」を発行し、査読付き論文２本を含む
11 本の論文を掲載した。

講座」（受講者９人）、「サウンドクリエイト講座」（受講者６人）を開講した。
5. 令和５年度のシニアワークカレッジでは、①シン・データサイエンス アドバン
ストコース（受講者７人）、②ＡＩ人材育成コース（受講者２人）、③広報用動画制作コース（受講者 22 人）、④組込みハードウェア設計コース（受講者２人）、

10. 北近畿地域を中心とした資料の整備と収集を積極的に行い、917 種の地域資料を⑤ドローンの自動操縦で学ぶプログラミングコース（受講者 12 人）を開催した。

保有しており、本学メディアセンターのホームページに「北近畿地域の郷土資料受講後アンケート結果の参加者満足度は 94％となっており、講座で学んだ知識一覧」を公開している。また、機関リポジトリに本学教員の執筆論文を新たに８や技術を業務に活かせるかどうかについて、「大いに活かせる」又は「少し活か本掲載し、外部機関等への発信情報を充実させた。

せる」と回答があったのは 80％であった。
6. 福知山市からの委託を受け、ＩＣＴ等による利便性の高い社会の実現をめざす

第４－３

地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向け順調に進捗している。
1. 北近畿地域連携機構のリエゾンオフィス機能については、外部からの連携相談や依頼に戦略的かつ迅速に応じることができる体制を継続して運用してきた。
地域連携機能を強化するため、ユニット制の導入方針を決定し、新たに３件のユニットが設立された。
2. 北近畿地域連携機構に一本化することで、大学と企業のマッチングが迅速化し、ための「スマホ・タブレット活用初心者講座」を実施した。本事業では、シニア世代を中心としてリカレント教育やリスキリング教育のベースとなるスマホ・タブレットの教育機会を提供するため、８月から 11 月の期間において中央公民館や９カ所の地域公民館で計 30 回（計 60 時間）の講座を実施した。
7. 福知山市からの受託事業である起業家人材育成プログラム「ＮＥＸＴ産業創造
プログラム」の３年目において、共創施設「SHIBUYA QWS」でのイベント開催やＰＢＬ課題としてサーキュラーエコノミー（循環経済）の課題を取り入れた結令和５事業年度の業務の実施状況
果、フードロスや脱炭素等の分野で新産業創造に寄与するＰＢＬプロジェクトが立ち上がり、メディアに取り上げられるなど大きな反響を生んだ。

第５8. 北近畿地域の市民を対象とする市民講座（全２回）をハイブリッド方式で開催

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向け順調に進捗している。

し、高い満足度を得た。本年度の講師には本学教員に加えて学外の講師等も招聘し、幅広いテーマで地域住民に学習の場を提供した。

1. 学長のリーダーシップの下、情報学部及び大学院設置という変化に対応するため、学士課程教育改編の方針を決定し、「情報学を基盤とする地域協働型教育」

9. 京都府総合教育センターからの依頼を受け、Society5.0 社会における情報活用と「汎用的学修能力」の育成を掲げた。

や最先端の情報技術に触れる機会の少ない教職員向けのオンデマンド講座を実

2. 大学の最終意思決定機関に位置付ける執行会議を開催し、大学運営に関する重施し、京都府内の小・中・高校、特別支援学校の教員を対象に講義を提供した。

要事項の決定を行った。オンライン審議も活用し、機動的かつ効率的に意思決定

10. まちかどキャンパス「吹風舎」では、市民と大学の協働の学びから人材を育成すを行い、結果は教職員に共有した。全学委員会、附属機関等の運営状況は Slack

る場の試みとして、福知山の地域資源「歴史・文化」を活用したシビックプライ

や議事録ポータルサイトで共有し、執行会議では委員長からの報告事項を随時

ド醸成事業を２件実施した。大学と地域（地縁組織、専門家）が協働して企画・受け付けることで各組織の運営状況を把握した。

実施し、市民や学生を巻き込み楽しく学び合う機会となり、市民と教員・学生の3. 年度計画の進捗状況を把握し、必要な部局・委員会へのヒアリングを実施するこ

新たな協働・共育・共創を生み出す“福知山モデル“構築の第一歩を踏み出すことで情報共有や意思疎通を図った。学士課程教育の刷新、事務組織の改編等に向とができた。

けた委員会構成の見直しを行い、令和６年度から「学士課程教育刷新委員会」

11. 「北近畿コラボスペース」の活動を推進し、北近畿地域における参画者及び参画「高大連携委員会」「輸出管理委員会」を新設することを決定した。

団体との繋がりを強化するため、本組織事務局である北近畿地域連携機構に「北4. 事務局の機能強化のため、担当課制導入による組織改編に向けた規程改正を行

近畿コラボスペース活性化ユニット」を立ち上げたとともに、新規会員の増加をった。また、国家公務員行政職に準じた人事給与制度に移行し、職階制度を細分目的とした交流会を企画し、宮津市、綾部市で実施した。
（北近畿コラボスペー

化することで、職員の職務と職責を明確にし、キャリアパスを明確化することでス会員数：令和５年４月現在 64 人→令和６年３月現在 167 人）

モチベーション向上と自発的成長を促す仕組みを整えた。

12. ３Ｄプリンタ体験講座を本格化させ、３Ｄプリンタの動作原理や３ＤＣＡＤを

5. 執行会議で教員評価のポリシー、評価項目、運用案を策定し、12 月開催の教授用いた造形を学習する機会を提供した。また、福知山産業フェアに FabLab を出会で教員の合意形成を図り、専任教員及び特別任用教員を対象に試行を開始し展し、３Ｄプリンタや電子回路基板加工機などのものづくり技術を紹介し、来場た。

者のニーズ把握を行った。また、和紙製品の試作にあたって、本学 FabLab の３

6. 令和４年度の人事評価結果を担当アシスタントマネージャーより各職員にフィＤプリンタで「型」を製作し、製品開発・生産・販売まで至った取組みのように、ードバックするとともに、令和４年度の運用について検証し、その結果を踏まえ「北近畿コラボスペース」での交流会や情報発信によるニーズ把握が具体的なて令和５年度の人事評価に係る説明会を実施した。

地域貢献活動につながる実績が挙がった。

7. 適切かつ効果的な大学運営を図るため、「知的財産関連」「ＬＧＢＴＱ関連」をテ

13. 広報用メインコピー、サブタイトル、タグラインを作成し、様々な広報物に使用ーマとした教職員ＳＤ研修及び「契約事務規程の改正」「SPI3-EM 解説、個人情することでイメージ定着を図った。また、近隣７市町と連携し、ネットワーク型

報保護規程改正、研修報告」をテーマとした事務局ＳＤ研修を実施した。

デジタルサイネージを設置することで、大学と各自治体の相互ＰＲと広域での

8. 教職員情報（年齢構成、勤務状況等）、財務情報、施設情報等、大学の基礎デー

情報発信を行う「北近畿広報ネットワークプロジェクト」に着手した。

タをまとめた「令和５年度福知山公立大学データブック」を作成し、教職員で共-13-

-14令和５事業年度の業務の実施状況
有した。

第７

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向け順調に進捗している。

【自己評価】中期計画の達成に向け順調に進捗している。
1. 令和４年度に見直した年度計画策定と業務実績報告書の作業工程を継続しつつ、

1. 本学全体の財政基盤の安定化に向け情報学部の入学定員を 100 名から 120 名にヒアリング対象の限定や予算査定との連動など、企画・評価業務の効率化を図っ

増員する方針を定めた。

た。

2. 科研費公募のスケジュールと令和６年度科研費応募説明会の周知を行うととも

2. 地方独立行政法人法改正を踏まえ、第２期中期計画の評価指標検討を開始した。

に、定期的に研究助成サイトを確認し、学内展開を行った。令和５年度における評価指標策定の進め方を確認し、基礎数値を収集・精査した。本件については変研究資金の獲得実績は、科学研究費助成事業の研究代表者 21 件 20,592 千円（応更時期を定めず慎重に検討を進めることを公立大学法人福知山公立大学評価委

募件数：地域経営学部９件（採択率 22.2％）、情報学部２件（採択率０％）、そ

員会との意見交換で確認した。

の他 1 件（採択率 100％））、研究分担者 26 件 10,303 千円、その他の競争的資金

3. 令和６年度に一般財団法人大学教育質保証・評価センターで受審する大学機関

２件 1,800 千円、受託研究８件 10,346 千円、共同研究 11 件 2,670 千円であっ別認証評価に向け、同センターが定める三つの評価基準（法令適合性、教育研究

た。
（金額には、直接経費、間接経費を含む）の水準向上、特色ある教育研究の進展）について内部質保証の取組みを所定の様

3. 本学ウェブサイトの寄附案内ページに、寄附金の使途を具体的にイメージでき式にまとめた。

るよう、寄附目的の各項目に寄附目的に応じた活用方法を明示した。また、教育

4. 年度計画、財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結果、各種報告書（地域協

後援会や地域の企業等に対し、大学広報誌やふるさと納税のチラシを活用し寄働型教育、研究紀要、研究成果、地域連携活動）を速やかに本学ウェブサイトに附金の周知を図った結果として、22 件 1,367 千円の寄附金が集まった。

掲載した。

4. 令和６年度の年度計画策定及び予算編成作業において、各委員会及び事務局の5. 受験生向けの「入学案内」、市民向けの「広報誌」に加え、本学の基本情報や数業務負担の低減のために、事業計画の審査と予算査定を連動して行うことを決値データを紹介する「大学概要」を新たに制作し、企業や自治体等の関係機関に定し、学長、副学長、事務局長、財務・施設設備委員長による当該部局へのヒア送付するなどステークホルダーに応じた広報物を制作し広報活動を展開した。

リングを実施した。事業の必要性や効率性を検証し、必要な見直しを行った結果

6. 教員や学生、地域連携に関する活動紹介、市民向けの公開講座、公告関係等の情を年度計画及び予算査定に反映した。

報を本学ウェブサイトに 551 件（前年度 438 件）掲載し、そのうちレポート記

5. 電子契約サービス（第三者立会型）を提供している事業者と打ち合わせを重ね、事は 424 件（前年度 260 件）掲載した。同様の内容について、Facebook で 520

３月に Docusign 社と契約した。これにより契約のオンライン化、非対面化、ペ件（前年度 325 件）、X（旧 Twitter）で 605 件（前年度 413 件）、Instagram でーパーレス化が可能となった。テレワーク試行実施に向けて、教員用ＶＰＮサー

48 件（前年度８件）、LINE で 38 件の情報を発信するとともに、レポート記事を

バ設定を実施し、外部からのアクセスを試験的に運用開始した。

毎週４件ピックアップし、本学４号館南側外階段下の掲示板に掲出した。

6. 令和６年度から事務局組織をグループ制から課制に改編することに伴い、安定した人事給与体系の実現を期して設立団体に準じた制度に移行するための規程

第８

改正を行った。

【自己評価】中期計画の達成に向け順調に進捗している。

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

1. 大学院にかかる教育研究環境の整備に向けての什器類の整備を完了した。

令和５事業年度の業務の実施状況
2. 新棟建設を含む中長期の設備更新拡充にかかるマスタープランの策定に着手し、

10. 令和５年度の新年度学生ガイダンスにおいて、「StudentHandbook2023」 に掲載

10 年スパン・３段階に分けた計画を策定したほか、福知山公立大学インフラ長されている「ハラスメント防止等に関するガイドライン」に基づいて、学生に向寿命化計画（個別施設計画）に基づき、学内のトイレの改修、学生用駐輪場の整

けてハラスメント行為のないように防止を啓発した。また、「ハラスメント防止備、１号館１階照明のＬＥＤ化等、施設設備を整備した。

等に関するガイドライン」及び「ハラスメント相談報告書」を改正した。ガイド

3. 各方面からの危険情報は得られなかったが、24 時間の施設利用ができるように

ラインには、セクシャル・ハラスメントとアカデミック・ハラスメントの具体例なったため、施設利用のルールを検討した。また、前学期の学生ガイダンスにてを追記し、未然防止と早期相談を促すとともに、相談報告書には、「人権・倫理福知山警察署による、主に自転車利用に関する大学周辺の危険箇所等の啓発が行われた。

委員会による調整」という選択肢を新たに加えた。
11. Google Workspace の Secure LDAP を利用して、大学が契約している Google のア

4. 45 時間を超える時間外勤務者の状況把握をより明確に行うため、長時間労働確

カウントをベースとした認証システムを構築した。また、セキュリティインシデ

認書を導入した。また、教職員の健康診断、ストレスチェック、インフルエンザ

ントへ速やか、かつ適切に対処するための組織であるＣＳＩＲＴ(Computer

予防接種補助を実施するとともに、年次有給休暇取得推進日を 12 月 26 日から
12 月 28 日及び１月４日から１月５日に設定し、周知した。

Security Incident Response Team)を組織した。
12. 適切な文書保存（データ保存）の年限について検討し、紙媒体を含めた文書保存

5. 防災ガイダンスを実施し、防災意識の醸成を図るとともに、避難訓練を実施し、緊急時の体制及び初動を確認した。また、「StudentHandbook2023」に安否確認サ
ービスについて掲載し、前学期及び後学期ガイダンスで安否確認サービスの登録について指導した。

の安定的な運用・統一化をめざし、文書の保存年限を永年保存と 10 年保存の２種類のみとする規程改正案を作成した。
13. 事務局組織改編や気象警報の取扱いの変更によりガイドラインの見直しを行った。また、マニュアルの簡易版となる、災害時役割毎カードを新規作成し、職員

6. 専任教職員に向けて、オンラインによるハラスメント防止研修及びビデオ視聴による個人情報保護研修を実施した。

が災害時等の動きを一目で分かるように配布した。
14. 教育後援会については、６月の総会出席者にアンケートを行い、それをもとに次

7. 管理者（役員、職員）及び研究者（教員、研究者）を対象に、研究費不正使用防年度の活動に会員の意向を反映していくように努める。また、同窓会について止に係るコンプライアンス教育を実施した。文部科学省が作成する資料を提示

は、同窓会タスクフォースにおいて今後の活動を検討した結果、大学のサービスした上で、指定動画を視聴することとした。コンプライアンス教育受講後の理解として、卒業生への定期的なメールマガジンの創設や卒業生・在学生・教職員の度テストは対象者全員が受講した。

相互交流を図るべく専用の Facebook グループを開設することとなった。

8. 全教職員を対象とした研究倫理教育を実施するとともに、これまでの elearning を廃止し、研究倫理 e-learning 受講スタイルへ変更した。また、「人を対象とする研究倫理審査委員会」の規程や申請書類を見直し、より適切な研究活動が行えるように改善を行った。
9. 令和４年度末の不正事案の発生を受け、外部委員も含めた会計処理適正化検討
委員会を設置し、再発防止に向け「会計処理適正化に関する提言」を取りまとめた。また、公益通報制度の規程改正を行うとともに第三者（顧問弁護士）による学外通報窓口を設置することで、公益通報の実効性を高めた。

-15-

-16-

３ 小項目別評価（１）令和５事業年度の業務の実績に係る自己評価結果一覧表
大
項
目
番
号

1

2

3

4

5

6

7

項目

第４－１

第４－２

第４－３

第５

第６

教育に関する目標を達成するための措置

研究に関する目標を達成するための措置

地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

項目数

32

11

10

7

6

第７ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するた
めの措置

2

第８

14

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

合計

82

4

3

2

1

年度計画を上回って実施している（上回る実施状況）

年度計画を順調に実施している（十分な若しくは概ね実施）

年度計画を十分に実施できていない（下回る若しくは
実施が不十分）年度計画を大幅に下回っている（特に劣る若しくは実施していない）

8

24

0

0

25.0%

75.0%

0.0%

0.0%

2

9

0

0

18.2%

81.8%

0.0%

0.0%

4

6

0

0

40.0%

60.0%

0.0%

0.0%

2

5

0

0

28.6%

71.4%

0.0%

0.0%

1

5

0

0

16.7%

83.3%

0.0%

0.0%

0

2

0

0

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

1

12

1

0

7.1%

85.7%

7.1%

0.0%

18

63

1

0

22.0%

76.8%

1.2%

0.0%

平均値

3.3

3.2

3.4

3.3

3.2

3.0

3.0

3.2

（２）小項目別業務実績・自己評価結果

項 目 別 の 状 況
第４－１

教育に関する目標※「業務の実績」における下線部分は、特筆事項とする。

（１）教育の成果

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

ディプロマポリシー（学位授与方針）に基づき、グローバルな視野に立ち、高い専門性と論理的・批判的思考力や表現力、コミュニケーション力、そして生涯にわたり学び続ける力を涵養する。

年度計
画番号

第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果
・本学が共通教育と専門教育の両方によって育成すべき人材像として掲げる「グローカリスト」が持つべき具体的な資質・能力を、両学部が掲げる「学修のアウトカ
ム」と関連付けてより明確に提示し、ディプロマポリシーだけでなく、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシーにも反映させる。

1

1

年度計画

業務の実績

・令和６年度に改定するカリキュラムに関 ・令和６年度入学生から適用される新カリキュラムを確定し、「福知山公立大学学則」及び「福知山公立し、令和５年６月ごろを目途に確定し、科 大学履修規程」の改正を行った。学則変更については令和６年４月１日に文部科学省に届出を行った。
目開設に向けた準備を進める。カリキュラ ・地域経営学部では、令和６年度に向けたカリキュラム改定を実行し、三つのポリシーと科目編成を完成
ム改定に伴う文部科学省への届け出も遅滞 させた。グローカル人材育成を目指して、国際理解科目という科目群を指定し、カリキュラムツリーで示なく行う。
した。ディプロマ・ポリシーを改定し、グローカリスト概念を第５項で説明した。
・令和６年度に改定するカリキュラムと三 ・情報学部では、ディプロマ・ポリシーの改定を行うとともに、令和６年度から実施するカリキュラム改
つのポリシーを完成させる。新カリキュラ 定を終え、実施体制を整えた。
ムでは、どの教科がグローカリスト育成に関わる科目であるのかを明示する。ディプ
ロマポリシーでは、人材育成の目標となるグローカリスト概念を具体的に説明する。
・情報学部では、令和６年度から実施するカリキュラム改定を完了する。

-17-

自己評価

3

-18第４－１

教育に関する目標（２）教育内容

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）に基づき、文理双方の学部間連携など大学の強みを活かし、教養教育から専門教育まで実践的でグローカルな学部教育を展開するとともに、社会情勢や地域ニーズなどを踏まえ、学部学科編成の最適化に取り組む。
また令和６年度を目処に、情報学部を中軸とした文理連携による地域協働型教育研究を展開するための新たな拠点となる大学院を設置して地域の発展を牽引する高度なＩＣＴ人材を育成する。
年度計
画番号

第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育内容①教育課程の編成
・地域経営学部については、「地域経営」の概念を整理して、「地域についての体系的な学修」ができるよう、教育内容の改善を行う。また、令和６年度に情報学部と共同で新たに設置を目指す大学院修士課程を2 視野に入れて、開講科目の再編成を行うとともに、これに合わせて教員組織のあり方を改善する。

3

4

5

・情報学部については、令和５年度に完成年次を迎えることと令和６年度に地域経営
学部と共同で設置する新たな大学院修士課
程の設置予定を視野に入れて、令和６年度以降のカリキュラムポリシーを更新し、それに基づく教育課程の編成等を図る。
・全学委員会としての教務委員会において、本学の２学部体制の利点を活かすために、大学院の設置をも視野に入れつつ、文理両分野にまたがる学修が可能となるように共通教育を再編成する。
・共通教育と専門教育の両方にわたって、学生が「何を学び、何を身につけることができたのか」を意識し、理解できるような教育課程を編成する。

2

年度計画

業務の実績

・令和６年度に改定するカリキュラムにお ・令和６年から導入する新カリキュラムにおいて、地域経営学科の学科専門科目を公共経営、企業経営、
いて、学部専門教育における科目群を公共 交流観光という３つの系に分けて編成し、医療福祉経営学科の学科専門科目を経営系、医療福祉系という経営、企業経営、交流観光、医療福祉経営 ２つの系に分けて編成した。
という４系統に沿って編成し、地域経営を ・それぞれの系の科目について、１年次から４年次にかけて、順次積み上げ方式で体系的に学修できるよ
体系的に学べるようにする。教員組織もこ う、学年配当を行った。
の４系統と対応する形で運営し、教学にお ・地域経営学部の系別学科専門科目を発展させた上級科目として、４つの大学院科目（ベンチャーアント
ける組織的な対応力を強化する。学部での レプレナーシップ論、地域医療情報システム論、公共ガバナンス論、経営学特論）が開講されることと「地域経営」に関する教科のうちの、どの なった。これらの科目が地域経営学部のどの科目の上級科目に相当するのかについて、令和７年度の「履部分が大学院での「地域情報学」に関する 修の手引き」における「履修モデル」で明示することにし、必要な学内手続きを進めた。
教科に継承されるのか、学部と大学院での ・地域経営学科の学科会議は、全ての教員を３つの系のいずれかに配属させることで、教学に関する組織
履修モデルのなかで明示する。
的な対応力を向上させることができた。
・情報学部では、設置から４年目を迎える ・大学設置・学校法人審議会への状況調査報告書を提出し、カリキュラム・ポリシーの改定を行った。まため、設置認可申請書に基づく教育課程を た、３月６日に情報学部生88人の卒業が承認され、設置認可申請書に基づく教育課程を完成させた。
完成させる。

34

5・令和６年度に改定するカリキュラムのう ・令和６年度入学生から適用される新カリキュラムにおいて共通教育科目を再編し、科目概要を定め、こち、全学共通科目群に関し、科目の開設に れに基づく形でシラバスを作成した。
向けた準備作業として、授業概要の一覧の作成、各科目のシラバス作成等に取り組む。
・各授業の質を担保するため、引き続きシ ・令和６年度入学生から適用される新カリキュラムのシラバスに地域経営学部でも他科目との関連性を追ラバスのチェックを継続する。新カリキュ 加した。情報学部では同項目は現行カリキュラムのシラバスに既に存在している。１年次配当科目についラムの策定に合わせてすべてのシラバスの ては新カリキュラム、２年次以上配当科目については現行カリキュラムの科目について、チェックリスト
項目に「他科目との関連性」を追加する。 に基づくシラバスチェックを実施した。
・科目間の接続や体系的な教育課程を見え ・令和６年度入学生から適用される新カリキュラムについて、学部・学科毎にカリキュラムツリー及びカる化するためにカリキュラムツリー、カリ リキュラムマップを作成した。
キュラムマップを作成する。

自己評価

3

3
3
3

②教育職員免許状の課程の設置・高等学校教育職員免許の情報の取得課程を設置する。

6

6

・高等学校教育職員免許の数学と公民の取得課程の設置を目指した検討を行う。

7

8

7

③新しい大学院の設置
・情報学を中軸にしつつ地域経営学関連分
野とも密接に連携する地域協働型教育研究を本学全体として展開するために、新たに大学院修士課程を、令和６年度を目途に設置する。

・情報学部を中心とするプロジェクトチー ・数学科教育法担当教員の選考に着手した。
ムにおいて、教職課程（数学）の令和８年 ・数学科について、教科に関する専門的事項に関する科目について、令和６年度カリキュラム開講科目と度設置に向けた検討を詳細化する。
の対応を検討した。
以下は、年度計画６の再掲
・令和５年度に準備委員会の設置が認められ、１月より教職課程設置準備委員会が発足した。
・教職課程の教育の基礎的理解に関する科目等担当教員２人の教員公募を開始した。
・教職課程設置における教育委員会等との調整などを担当する特命教員の人選を行った。

・大学院設置認可申請に伴う文部科学省か ・設置申請書の意見に対応した結果、９月４日に大学院地域情報学研究科の令和６年度設置が認可されらの意見に対応し、地域協働に重点を置い た。また、答申においては設置にかかる遵守事項において具体的な問題点の指摘がなく、設置は十全にた大学院の設置を遂行する。
行われた。

8

・大学院の博士課程設置に向けた方針を定める。

9・情報学部を中心とするプロジェクトチー ・令和５年度に準備委員会の設置が認められ、１月より教職課程設置準備委員会が発足した。
ムにおいて、教職課程（情報）の令和８年 ・教職課程の設置にあたって、そのベースとなる教職科目群を開講するための準備を進めている。具体的
度設置に向けた準備を進める。
には、「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」および「教育実践に関する科目」である。これらの科目の担当として、専任教員２人
および５人程度の非常勤講師の任用が必要であることを確認した。
・教職課程の教育の基礎的理解に関する科目等を担当する専任教員２人の教員公募を開始した。
・教職課程設置における教育委員会等との調整などを担当する特命教員の人選を行った。
・情報科について、教科に関する専門的事項に関する科目について、令和６年度カリキュラム開講科目との対応を検討した。

・博士課程の設置申請を行うかを決定す
る。

3

3

4

・引き続き博士課程設置の必要性を検討し、少なくとも修士課程設置直後（令和８年）に博士課程を開始する必要性は見られないものの、今後の社会情勢に鑑み継続的に対応を検討することとした。

3

9

-19-

-20第４－１

教育に関する目標（３）地域協働型の教育の深化・充実

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

持続可能な地域づくりに取り組む人材を育成する「福知山モデル」の具現化に向け、文理連携により、地域の課題や資源を教育に活かす仕組みを構築するとともに、フィールドワークや演習等の実践的な教育を充実する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）地域協働型の教育の深化・充実①本学の特色である「地域協働型教育研究」の深化・充実
・「地域協働型教育」の深化・充実を図る
・令和６年度に改定するカリキュラムにお ・地域経営学部では、学部長を委員長とする地域協働型教育運営委員会を設置して、フィールドワーク型
ために、地域経営学部ではフィールドワー
いて、フィールドワーク型演習系科目の内 演習系科目の運営体制を整備した。地域協働型教育運営委員会が行なった改善提案に沿って、中間報告会
ク型演習系科目、情報学部ではＰＢＬ等の容と教育体制をどのように改善するか、教 と最終報告会を実行し、地域協働型教育成果報告書を作成した。
演習・実習科目の具体的な実態を把握しそ授会で議論する。
・情報学部では、これまで学部教育における地域協働型教育活動の一つとして地域情報ＰＢＬに関する科の学修成果を検討するための組織を両学部
・情報学部では、大学院を視野に入れた地 目を必修科目として１年次から設定、進めてきた。この科目は学生が非常に熱心に取り組み、予期した以に設置する。
域協働型教育の準備を整える。
上の成果をあげる活動が見られた。このことは大学院における地域協働型教育を展開するための足がかりとなるものである。一方、活動の基礎となるコンピュータやプログラミングに関する基本的な知識、技10術を修得していないと十分な活動ができないケースもあった。学生の成長に合わせて活動への参加を選べ10る形を取るということで、１、２年生における地域協働教育活動科目は選択科目として、来年度からの実施する体制を整えた。
・福知山市と共同で進めているＩＴコーディネータ事業、デジタルアーカイブ事業においては、学外にもオープンなものづくり工房FabLabの充実を進めた。シニアワークカレッジ、ジュニアＩＴ育成事業については、継続性を考慮し、昨年度と同様の体制で実施した。実施後に実施状況、受講状況などを整理し、来年度に向けてテーマの削減など、実施体制の見直しを進めた。

11

・共通教育については、教務委員会において、地域課題の解決や地域資源の活用に資する文理両分野にまたがる科目設定を図る。

11・令和６年度のカリキュラム改定に向け
・令和６年度入学生から適用される新カリキュラムにおいて、それぞれの学部が全学に向けて拠出する文て、両学部が拠出し、両学部にまたがり履 理両分野にまたがる専門基礎科目を全学共通科目群の科目として配置し、両学部で履修可能とした。
修可能な専門基礎科目のうち、文理両分野にまたがるものをカリキュラム内に整理す
る。

自己評価

4

3

②インターンシップの充実
・地域協働の実践を経験しつつ、学生が自らのキャリアを考えるためのインターン
シップを充実させる。

12

12③教育における「福知山モデル」の提示
・地域と本学とが協働して持続可能な地域社会を創出する教育的試みを継続し、代表的実践例とその理論的背景を「福知山モデル」として取りまとめて提示する。

13

13

・社会人基礎力を養成するため、大学独自 ・関係各機関と連携して北近畿の企業にインターンシップのプログラム提供を依頼し、63事業所から、のインターンシッププログラムを実施す
83のプログラム提供があった。インターンシップには、２・３年生計56人がプログラムに参加した（うる。
ち15人は２プログラムに参加）。
・インターンシップの事前学習や事後学・事前セミナーでは、今後の就職活動におけるインターンシップ参加の重要性や、マナー講習等を行っ
習、報告会を行い、キャリア教育を体系的 た。また、メタバース空間で、事業所の説明が受けられる「メタバースを利用した業界・企業研究会／に実施する。
実習プログラム説明会」を実施し延べ38人の学生が利用し、インターンシップ先選択の一助とした。
・事後学習として、12月に地域経営学部地域キャリア実習報告会をオンラインで開催した。２年次生が履修する「キャリアデザインⅠ」の講義内の参加機会も設け、低学年から興味を持つように取り組んだ。
情報学部インターンシップ実習についてはSlackにて報告会を実施した。

・地域との協働による教育活動を継続して ・福知山モデルを提示するための吟味・検討を行う「福知山モデル研究会」を令和４年度に引き続き令和実施するとともに、執行会議の下に設置す ５年度は計８回開催した。学長が設定するテーマ（第４～６回：グローカリスト、第７～10回：地域貢る「福知山モデル研究会」においてこれま 献、第11回：高大連携）に基づき参加した教職員が取組紹介や意見交換を行い、各回の終了後に学長が開での取組みを振り返り、「福知山モデル」 催結果を総括し、教職員全員に共有した。
に繋がる特徴的な具体例を整理しながら、 ・教育における「福知山モデル」の具現化に向け、「情報学を基盤とする地域協働型教育」及び「汎用教育における「福知山モデル」の基本的特 的学修能力」を本学の新たな教育方針とする学士課程教育改編の方針を第３回理事会（３月25日開催）
徴の理論的検討を行う。
で決定した。

-21-

4

4

-22第４－１

教育に関する目標（４）教育の質保証等

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

教育の質を向上させるため、教員間、教職員間の連携・協働を強化するとともに、授業の改善とあわせて教育・学習成果の多面的な評価に基づく教育の自己点検・評価を継続的に実施する。

年度計
画番号

第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）教育の質保証等①教育の質保証等
・アドミッションポリシー・カリキュラム
ポリシー・ディプロマポリシーに基づいてアセスメントポリシーを策定し、学生の満足度を含めた学修成果を大学全体レベル、学部・学科レベル、科目レベルの３段階で検証を実施することとし、そのために必要なデータをＩＲ委員会が他の部門と共同で収集し、分析を行う。分析結果に基づく自己点検・評価委員会の検証結果を学内で共有するとともに、適切な範囲と方法で学外にも公表する。

14

15

14

・本学の教育目的達成のための教学マネジ
メントを確立するために、「内部質保証の方針」並びに「内部質保証体制図」に示されたＰＤＣＡサイクルの適切な運用により、学修成果の検証結果を踏まえた教育内
容と方法の全学的な改善を行う。

15

年度計画

業務の実績

・他大学等の事例を参考にしながら、各学 ・他大学等の事例を参考にして、全学レベル、学部・学科レベル、科目レベルのアセスメント・ポリシー
部において三つのポリシーに基づくアセス 及びチェックリストを作成した。
メントポリシーを策定する。
・教職員情報（年齢構成、勤務状況等）、財務情報、施設情報等、大学の基礎データをまとめた「令和５・入試関連情報、学生関連情報、教務関係 年度福知山公立大学データブック」を作成し、教職員で共有した。データブックにおける「成績不良者
情報等を一元的に収集し、学修成果の分析 数」と「必修科目未修得率」のデータから情報学部で高い数値が出ていることを学部と共有し、情報学に取り組む。
部における基盤科目であるコンピュータプログラミングと数学のカリキュラムを見直すこととした。こ・アセスメントテストとして、１年次（入 れにより情報学部では令和６年度からの新カリキュラムにおいて関連科目に対してリメディアル要素を学時）、３年次（後学期初め）を対象に含む演習科目を設置することとなった。
PROGテストを実施し、学修成果の可視化の ・４月に１年生を対象としてＰＲＯＧテストを実施し、７月に１年生向けのテスト結果解説会を開催し一助とする。
た。また、９月には３年生を対象としてＰＲＯＧテストを実施し、11月に３年生向けの解説会を開催した。11月には、令和５年度の１年生及び３年生のテスト結果の傾向について、教職員を対象とした報告会も開催した。
その他、ＩＲ委員会では以下の事業を行った。
①令和５年３月に入学生を対象とした入学前アンケートを実施し、集計結果を教職員で共有した。
②９月21日～10月６日に２年生対象の在学生満足度アンケートを実施し、集計結果を教職員で共有した。
なお、本アンケートにおいては、アンケート結果の活用を図るため企画・評価委員会とも連携して実施している。また、令和４年度と令和５年度の満足度アンケート結果について、経年変化が分かるようにまとめ教職員で共有した。
③３月に令和５年度卒業時アンケートを実施した。また、令和３年度と令和４年度の卒業時アンケート結果について、経年変化が分かるようにまとめ教職員で共有した。
④令和元年度から令和４年度までの入学生について、令和４年度後学期までのＧＰＡの経年変化と入試区分との相関を分析した。また、ＰＲＯＧテストとの相関についても分析を行った。上述のデータブッ
クと同様、この分析結果もまた新カリキュラム作成に寄与した。
⑤令和５年度入学生について、入試区分と令和５年度前学期のＧＰＡの相関を分析した。
⑥本学の卒業生に対する卒業後アンケートと、在学生の保護者に対する保護者アンケートの実施方法についての検討を行った。本件については、令和６年度以降も引き続き検討する。
・学修成果の検証方法について検討を重・アセスメントポリシーと全学、学部・学科、科目レベルのチェックリストを作成し、令和６年度から実ね、令和６年度から実施予定の新カリキュ 施予定の新カリキュラムにおいて全学レベルと科目レベルについては教務委員会で、学部・学科レベルにラムにおいて適切な方法で分析、フィード ついては各学部・各学科で学習成果の分析を行い教育の質保証を行う仕組みを構築した。
バックを行い、ＰＤＣＡサイクルの適切な運用により、改善した内容が教育に反映される仕組みを構築する。

自己評価

4

3

②効果的なＦＤ活動
・教育の質の向上を目指し、効果的なファ
カルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を実施する。

16

17

16

③コロナ禍を経た大学教育のあり方の確立
・コロナ禍を経て今後予想される大学教育全般の変貌に対応するために、文部科学省
等が提示する制度的枠組を見据えながら、本学にふさわしい教育内容と方法の確立に積極的に取り組む。

17

・教員の資質向上を目的として、全学を対 ・教員の資質向上を目的としたＦＤ研修：
象としたＦＤ用教材を作成する。
①生成ＡＩに関する全学ＦＤ研修を実施（７月５日/講師：西田豊明 副学長）。参加者16/42人②ＳＮＳとメディアリテラシーに関するＦＤ研修を実施（８月24日/講師：大阪大学 村上正行 教授）。
参加者21/42人③期間を定めて、学部生の「研究倫理教育」に関するＦＤを実施：（５月10日～９月29日)実施者30/41人
・冊子によるＦＤ用教材を作成：研究活動不正防止対策委員会との連携により、本学オリジナルの学生指導用「人を対象とする研究倫理～アンケート・インタビュー編～」冊子を作成した。これにより、教員がいつでも研究倫理を学べる体制を作った。
・動画によるＦＤ教材の利用：本学オリジナルの学生指導用動画「学生のための研究倫理」をアーカイヴ化した。これにより、教員が」研究倫理をいつでも学べる体制を作った。
・ＦＤ業務管理：ＦＤ事業予算執行表を作成し、適切な状況把握（研修参加者、執行額、残額管理）を実施。
・外部ＦＤ研修案内：ＦＤ合同研修（大学コンソーシアム京都主催）の案内および管理。

・令和６年度から高度なメディアを取り入 ・「福知山公立大学学則」を改定し、授業の方法を規定した第22条の２の第２項で「前項の授業は、文部れた授業を導入する準備として、科目の特 科学省が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で定、諸規程の整備等を行う。
履修させることができる。」とするとともに、第３項で「前項に規定する授業の方法により卒業要件に含む単位数は、60単位を超えないものとする。」として、令和６年度から実施予定の新カリキュラムにおいて、高度なメディアを取り入れた授業を実施可能とした。

-23-

3

3

-24第４－１

教育に関する目標（５）学生支援の充実等

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

学生一人一人の事情やニーズを踏まえた修学支援、生活支援をはじめ、課外活動、地域貢献活動、就職活動、健康管理、メンタルヘルスケアなど様々な支援に取り組
む。

年度計
画番号

第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置（５）学生支援の充実等①修学支援の充実
・厳しい経済状況にある学生が学業に専念できるように、国や自治体等が行う高等教
育の修学支援新制度を活用するとともに、本学独自の授業料減免制度等の経済的支援の実施を目指す。

1818

・学生用図書やその他の資料を体系的に収集するための体制を整備し、メディアセン
ターの学修支援機能を強化する。

19

19

・学修に困難を抱えている学生に対して、必要なリメディアル教育を実施する。

20

20

年度計画

業務の実績

・国が実施する高等教育の修学支援新制度 ・奨学金制度の周知については、従来の掲示板での周知は継続して行い、新たに学生ポータルサイトのや地方自治体等が実施する奨学金制度の募 キャビネット機能を活用し、募集状況を随時閲覧可能とした。さらに、奨学金情報サイト等を運営する企
集状況を適宜確認し、学生への周知、支援 業と提携することで、令和６年度から学生が新たに利用できる情報ツールとして整備を行った。
を徹底する。
・奨学金ガイダンスの実施に加えて個別相談を随時受け付け、経済状況に適した奨学金制度を提案・支援した。
・前学期終了時点で出席不良（成績不振）となった学生については、全員と個別面談を実施し、学業成績の確認や廃止となった場合の経済支援制度について説明を行った。
・寄附金を財源として本学独自の奨学金制度「株式会社大福機工商会奨学金制度」を創設した。北近畿地域の入学希望者を対象に大学進学の支度金として令和６年度入学者３人が受給した。
・令和６年度能登半島地震で被災した学生への経済的支援として、緊急学費減免制度を設け、被害状況に応じて授業料及び入学金の減免を実施した。また、日本学生支援機構の給付・貸与奨学金、JASSO災害支援金等の各種制度を本学ウェブサイトや学生向けポータルサイトで随時案内した。
・「選書指針」を見直し、学生の修学支援 ・選書指針を委員会内部で再検討した結果、改正の必要性はないと判断し、既存の選書指針に従った図と地域貢献に対する図書及び資料（特に、 書・資料の選定を行った。こうした選書指針に従い、学生用図書や学科の専門書、シラバスに掲載されて北近畿地域関連の資料）のさらなる充実を いる参考書や参考資料等、多様な図書等を選定し、収集・整理を進めてきた。その結果、前年度より新た図る。
な蔵書が3,989冊増え、メディアセンター全体の蔵書数は99,950冊となった。
・学生選書委員による図書整備やカリキュ ・新入生ガイダンス（４月４日）において、福知山市立図書館中央館館長から同図書館の利用方法や配架ラム内容、さらに学生のニーズ調査に合わ 図書等の紹介を行い、メディアセンターの利用および関連したサービスの案内を提供した。
せた図書整備を行い（４千冊程度）、書架 ・地域経営学部と情報学部の学生ら５人で構成された学生選書委員会（６月30日から９月30日まで活動）
棚を増設する。
より52冊を新規購入し、図書整備およびメディアセンター運営への学生参加の促進を図った。
・メディアセンターに対するニーズ調査を２回実施し（第１回６月20日～７月20日まで、有効回答数203
人：学生189人，教職員14人、第２回11月１日から12月15日まで、有効回答数学生31人）、今後の運営方
針と改善策を策定していくための情報を収集した。ニーズ調査の結果を受けて、２階の情報集約実習室を自習スペースに変更し、快適な修学支援の環境を整えた。
・イベントスペースにおいて、６回の特別展示の実施（４月～７月レポート・論文作成に役立つ本７月～
９月 やさしい英語の本、６月～９月2023年本屋大賞受賞作、10月～３月ミステリー特集、１月～３月第170回直木賞受賞作および過去の直木賞受賞作、10月～２月学生選書図書）を行った。
・地域社会に開かれた施設として、綾部中学校２年の学生２名に対して、９月12日から９月13日までの二日間、職場体験の機会を提供した。
・８月１日より、館内の利用者の便益を高めるため、座席への飲料持ち込みを可とした。

・情報学部では、数学のリメディアル教育 ・令和６年度入学生から適用される新カリキュラムにおいて、情報学部の数学関係の科目を再編するととの必要性から令和６年度カリキュラムに反 もに、演習を取り入れて充実させた。
映し、充実させる。

自己評価

3

3

3

21

22

23

・学生の下宿確保への支援として、不動産情報の提供と合わせて、福知山市や事業者等との連携により住居確保に取り組む。

21②メンタルヘルスを中心とした学生相談体制の整備
・学生が退学や休学に至る可能性のある課
・臨床心理士による対面でのカウンセリン ・月４回の対面カウンセリングに加え、月２回のオンライン相談日を設定し、学内の事案に応じて臨時開題である心身の健康とりわけメンタルヘル
グ実施日を月４回以上設けると同時に、希 室等も行った。特に事案発生後は、カウンセリングルーム・保健室及び事務局が連携して対応を行った。
スの維持のため、専門家である校医やカウ望する学生にはオンラインでの対応も継続 ・健康調査票の改定により、フォローが必要な学生の抽出を行った。また、保健に関するオンライン相談
ンセラー等の相談体制の充実を図る。
する。
を開始した。
・保健室の健康相談や保健指導等を充実さ
22 せ、さらに、不登校学生への対応の一環としてオンライン相談を実施できる環境を整える。
・専門家による相談以外にも、教職員による相談および学生同士のピアサポートなど
による、学生が相談しやすい体制を構築する。

23③キャリア支援の充実
・就職率１００％を目指して、就職情報の提供等にとどまらず、学生一人一人が自身の職業観・勤労観を明確にし、幅広い進路の可能性を提示するための取組みを実施する。

24

・「学生生活に関する調査」に基づいた住 ・住居に関する調査を福知山市大学政策課に提供することを前提に、例年より前倒し６月に実施し、回答
居に関する学生の要望等を必要に応じて福 率37.5％を得た（昨年度から＋6.7％）。調査結果から、希望条件の住居が見つからないことはあるもの
知山市や不動産業者に共有するとともに、 の、住居が不足をしている状況ではなく、不動産事業者への情報共有は行っていない。
学生が希望する住居を確保できるようウェ ・学生用住居の建設を検討している事業者と協議し、学生の住居状況に関して意見交換を行った。
ブサイトでの情報提供を継続する。
・学生への住居情報の提供は、本学ウェブサイトにて引き続き市内を中心とする不動産業者への紹介を
行った。

24

・ピア・サポーター制度を通年で実施し、 ・ピア・サポーター制度は年度当初から実施しており、特に相談の多い４月当初の学生相談等に対応し学生生活における悩み事等を学生同士で相 た。
談できる体制を構築する。
・カウンセラーによるピア・サポーターへの傾聴ガイダンスを実施し、傾聴スキルの向上に努めた。
・ピア・サポーターの質の向上を図るた
め、定期的にカウンセラーとの連携の場を設ける。

・就職に対する意識向上と就職活動スキル ・後学期オリエンテーション時に２年次生を対象としキャリアガイダンスを初めて行い、両学部で114を高めるため、低学年次生対象の進路ガイ 人の参加があり低学年次からの就職意識向上を図った。11月にも２年次生を対象としたセミナーを行いダンス、３年次生対象の就職ガイダンスや 59人が参加している。
各種セミナーを開催する。
・３年次生は、段階的にスキルアップができるよう年間を通じてガイダンスやセミナーを開催している。
・特に情報学部においては、初めての卒業 12月には業界・企業研究会と同時にキックオフセミナーを実施した。93人の学生が参加し、本格化する就生となるため、希望業界や職種等を把握
職活動に向けて意識付けを行った。
し、幅広い支援を行う。
・企業と学生との接点づくりの機会として、学内個別企業説明会／業界研究セミナーを今年度より開催した。９社の企業・団体が説明会に参加し、述べ51人の学生が参加、２社の内定を得た。
・少人数制支援として、西南ロータリークラブの協力を得て「第一印象を左右する面接マナーセミナー＆模擬面接会」を開催し５人が参加した。実際の経営者による模擬面接を体験することで、本番の緊張感など雰囲気を味わう機会を得た。
・情報学部支援については、前年度（３年次）より、キャリア支援に係るガイダンスやセミナーを開催
し、就活に関する意識付けを行った結果、早期の内定獲得（令和５年５月時点46.2％）につながった。
・５月以降も情報通信業の企業による学内個別企業説明会／業界研究セミナーの開催や、ＩＴ業界に精通した外部講師を招き、「ＩＴ企業紹介セミナー」を開催し、情報学部学生への継続した支援を行った。
・ナビ会社が主催する企業との名刺交換会や合同説明会に出席し、情報収集に務めた。そこで得た情報は学生に周知し個別相談の中で紹介を行う等、有益な情報発信に努めた。
・初の取り組みとして、情報学部先輩との座談会を開催し11人が参加した。１期生として就職活動を終えた先輩のリアルな活動を直接聞く機会を提供した。
・令和５年度卒業生の就職内定者は168人（就職希望者の内定率99.4％）、進学者は17人であり、その内訳は、地域経営学部が就職内定者100人（就職内定率100％）及び進学者２人（うち本学大学院１人）、情報学部が就職内定者68人（就職内定率98.6％）及び進学者15人（うち本学大学院14人）であった。

-25-

3

3

3

4

-26④国際化支援・日本人学生がグローバルな視野を持つために、短期留学プログラムを充実させるとともに、長期留学制度についても確立を図
る。

25

25

・外国人留学生の志望者と入学者を増加させるために必要な入試制度や学修・生活支援制度を改善する。

26

26⑤学生主導の地域連携活動の強化
・「学生プロジェクト」等を継続して学生主導の地域連携活動への支援を強化するとともに、公立大学学生ネットワーク主催のLINKtopos（全国公立大学学生大会）への学生派遣を継続する。

27

27

・英語以外の短期語学留学プログラムの企 ・台湾・台中市に位置する静宜大学での中国語研修プログラムを新規で企画し、実施した。３月３日に画を検討する。
出発し、３月16日に帰国した。期間内は語学だけでなく、文化体験の演習や現地の学生との交流活動も・令和６年度から導入する新カリキュラム 行った。参加した学生は３人だった。
での全学共通留学科目の新設を進める。
・令和６年度の新カリキュラムで全学共通語学科目として、短期語学留学プログラムの単位認定科目「海・学生・市民を交えた国際交流イベントを 外語学研修I」と「海外語学研修II」を新設した。
充実させる。
・学生の英会話力を向上させるために、英語サロンというイベントを学期期間内に月一回のペースで開催している。毎回近隣地域のＡＬＴ(外国語指導助手)のネイティブ講師、海外の大学の教員、学生を招き、所定の話題について英語で交流できる場を提供しており、市民にも開放する。４月21日、５月26日、６月
30日、10月20日、11月24日、12月15日、１月26日に計７回開催した。延べ参加者数は、本学教員15人、本学職員11人、ネイティブ講師19人、本学の学生57人、市民19人、海外の参加者(オンライン)58人だった。
・福知山市教育委員会主催の中学生短期留学プログラムに協力し、事前教育を２回実施した。
・オーストラリア・Edith Cowan University (ECU)のオンライン留学プログラムに学生２名が参加した。
当プログラムは12月４日〜14日の期間に計６回✕２時間で世界各国から参加している学生とグループで討論するものであった。
・英語によるスピーチコンテストを12月13日に実施した。参加した学生数は11人だった。
・オーストラリア・メルボルンに位置するDeakin大学での語学研修プログラムを継続的に実施しており、２月９日に出発し、３月19日に帰国した。参加した学生は６人だった。

・外国人留学生の受入増加に向けた対策を ・令和６年度より情報学部で私費外国人留学生特別選抜を実施することを決定した（入学者受け入れは検討する。
令和７年度から）。
・11月に更新したオーストラリア・Edith Cowan University (ECU)との協定に基づき、交換留学生１人を受け入れた。滞在期間は１月７日〜28日だった。期間内に本学では英語科目にゲストとして協力してもらい、受け入れるゼミの活動にも参加した。また、福知山市と近隣地域の施設の見学や文化体験をした。
滞在期間は福知山市内でホームステイを行い、受け入れる市民の３家族と国際交流を行った。

・令和４年度学生プロジェクトの審査方法 ・予算として実践教育実習費からの支出である点を踏まえ、教学的な観点から審査を実施し、応募７件中の検証を踏まえ、有効な形につくりなおし ６件を採択したが、内１件は活動が行われなかった。
て募集を行うとともに、学生プロジェクト ・学生の課外の地域連携活動の支援を中心に考えた場合に、これまでのような教学的な観点からの審査はの事業そのものの位置づけを明確にする。 そぐわないことから、現在の教務委員会で扱う学生プロジェクトは終了することとし、令和６年度以降は
・地域の課題解決のために必要な能力を他 北近畿地域連携機構が学生主体の地域連携プログラムとして形を変えて継続する方向で検討し実践教育実の公立大学生と共に身に着ける取組みを支 習費を一切使用しない予算化を行った。
援する。
・他の公立大学生との交流の場の提供を目的としてLINKtoposへの学生派遣を行った（派遣のための交通費を一部補助）。２人の学生が運営チームに参加し、９人の学生が一般参加をした。２泊３日のイベント
を通じて地域課題の解決等について他大学の学生と意見交換を行い、交流を深めた。

4

4

3

第４－１

教育に関する目標（６）入学者選抜

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

高大接続と併せて多元的な評価に基づく入学者選抜制度の改革を継続的に進め、アドミッションポリシー（入学者受入方針）に掲げた様々な背景と価値観を持った目的
意識や学習意欲が高い学生を確保する。特に北近畿地域からの入学者の増加に努める。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置（６）入学者選抜①優秀で多様な学生を確保するための選抜制度の構築
・アドミッションポリシーに基づく目的意・令和４年度中に変更予告を行った、令和 ・延べ1,713校の高校を訪問し、進路指導教諭等に情報を周知した。また、195校の高校でガイダンスを実
識や学習意欲の高い優秀で多様な学生を確
６年度入試及び令和７年度入試の変更点に 施し、生徒への情報周知に務めた。
保するために各学部が中心となって、修学ついて周知に務める。
・入試制度に変更のあった地域経営学部編入学選抜及び学校推薦型選抜をミスなく実施した。また、大学後の状況を検証する。その結果に基づい・令和６年度の入試変更に対応し、適切な 院入学者選抜の仕組みを構築し、ミスなく実施した。
て、現在の選抜区分の見直しを含めて、優運用方法を検討し実施する。
・総合型選抜の実施に向け、入試実施について次年度の早期に設計することを確認した。
秀な学生を確保するための適切な選抜制度
・学習意欲の高い優秀な学生を確保するた ・入学手続システムについて、事務局各部門と連携しシステムを構築した。これにより入学手続の事務作を構築する。
めに総合型選抜の導入について検討を行
業を効率化した。
う。
・学力試験免除申請にかかる手続きを実施し、該当する14人に免除を認めた。
28
28 ・大学院設置が認可されたのち、定員を確 ・大学院入学者選抜を３期にわたって実施した。試験は適切に実施され、学力免除者14人を含む計15人が保し、優秀な学生を確保するために大学院 合格した。
の入試を実施する。
・出張講義、高大連携事業を通じて、北近畿地域内の高校との連携を強化した。地域経営学部教員による・出張授業、高大連携事業などを通じて、 高校への出張講義は16件、うち８件は北近畿地域の高校であった。
北近畿地域内の高校との連携を強化する。

-27-

自己評価

3

-28②入学志願者数の確保
・毎年度の定員充足率を１００％にするだ
けではなく、入試全体において受験倍率（受験者数／合格者数）が第２期中期計画
期間中の平均で２倍以上となることを目指
す。

29

30

29

・高校訪問やオープンキャンパス等の入試広報活動だけではなく、高校生に本学の特色を十分に知ってもらった上で志願してもらうための「出張講義」や本学への訪問の機会等を充実させる。

32

3

30

・総合型選抜の実施を検討するため、高校 ・４月～６月で131校の高校教員からヒアリングを行った。総合型選抜の導入に好意的・否定的、両意見
教員に対するヒアリングを行う。
の存在を確認したうえで、導入の要否および選抜内容の検討を開始した。

331③北近畿地域内高校との関係強化
・北近畿地域（入学者選抜においては口丹地域を含む。）からの優秀な入学者が第２期中期計画期間中に学生定員の２０％以上となることを目指し、当該地域の高校等との関係を強化させることによって、最適な選抜制度を構築する。

3

・本学への見学機会を充実させるため、過 ・入試広報に関する組織的対応力を強化するために、高大連携作業部会を立ち上げた。北近畿の高校３校去に実施した本学見学の事例集を作成し案 を含め、計５校の見学を受け入れた。高校からの見学の受け入れ実績に関して、北近畿地域連携機構の報内を行う。
告書に資料を提供した。

・１８歳人口の減少やコロナ禍を経た志願者状況の変化を踏まえて、高校等へのヒアリングなど入学志願者確保のための新たな方策を検討し、実施する。

31

・コロナ禍以降の生徒の進路選択の状況を ・本学の認知度向上と設置学問分野への興味喚起を行うため、高校１・２年生向けのＤＭを３月上旬に実踏まえ、高校１・２年生向けのＤＭ等を実 施した。
施し、本学の認知度向上と設置学問分野へ ・４月に全国の高等専門学校へ募集要項を送付したほか、舞鶴高専、福井高専、松江高専、和歌山高専をの興味喚起を行う。
訪問し、情報学部編入学選抜及び大学院の設置について周知に務めた。
・情報学部編入学選抜の志願者確保のた・学力試験免除申請にかかる手続きを実施し、該当する14人に免除を認めた。
め、高等専門学校への説明を行うなど広報 ・大学院入学者選抜を３期にわたって実施した。試験は適切に実施され、定員20名に対し学力免除者14人を強化する。
を含む計15人が合格し、その全員が入学した。
・大学院設置が認可されたのち、定員を確 ・今年度は設置年度であり、公式に入試広報が可能となるのが９月以降になってしまい、広報が後手に保し、優秀な学生を確保するために大学院 回った可能性が高い。次年度以降は、特に学内進学者に向けて積極的な広報を実施することで入学者の確の入試を実施する。（再掲28）
保が期待できると考えている。

32

・北近畿の高等学校の取組みに協力し、ポ ・11月に実施された、京都北部の理系高校生のポスターセッションに地域経営学部１人、情報学部10人のスターセッション等、高大接続となるイベ 教員・学生が参加した。
ントの強化に努める。
・地域枠の対象高校を訪問し、ポスターの掲示を依頼した。また、高校教員向けの説明会では、北近畿の・地域枠の案内に特化したポスターを作成 高校から延べ23校37人の参加があった。
し、対象高校に掲示を依頼するとともに、高校教員向けの説明会を実施する。

3

第４－２

研究に関する目標（１）研究水準及び成果等

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

第４－２

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

自己評価

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等①研究における「福知山モデル」の提示
・個々の教員の自発的な研究だけでなく、学内外との共同研究により、本学の特色である「地域協働型研究」の実践を積み重ねる。そのことにより、代表的実践例とその33 理論的背景を「福知山モデル」として取りまとめて提示する。

34

様々な地域課題の解決に貢献する「福知山モデル」の具現化に向け、高度な地域協働型の研究を推進し、その成果を地域社会に還元する。

33

・これまでの地域協働型研究における取組 ・福知山モデルを提示するための吟味・検討を行う「福知山モデル研究会」を令和４年度に引き続き令和
みを振り返り、執行会議の下に設置する
５年度は計８回開催した。学長が設定するテーマ（第４～６回：グローカリスト、第７～10回：地域貢「福知山モデル研究会」において「福知山 献、第11回：高大連携）に基づき、高校教員との共同研究や地域の国際化への関わり方等について参加しモデル」に繋がる特徴的な具体例を整理し た教職員による取組紹介や意見交換を行った。各回の終了後に学長が開催結果を総括し、教職員全員に共ながら、研究における「福知山モデル」の 有した。
基本的特徴の理論的検討を行う。

②「数理・データサイエンス教育研究センター」（仮称）の設置
・現行の「数理・データサイエンス教育研
・数理・データサイエンス・ＡＩモデルカ ・今年度の履修者数は165人（前年度から＋35人）、履修認定を受けたのは108人（前年度から＋12人）で究拠点」を発展させ、「数理・データサイ
リキュラムリテラシーレベルの履修者数の あった。情報学部の認定者数が頭打ち（80人→80人）であること、および地域経営学部の履修者増は課題
エンス教育研究センター」（仮称）を本学
みならず、履修認定者の増加を目標に履修 である。の附属機関として設置し、数理・データサの動機付けを強化する。
・今年度前期までに、応用基礎レベルのコースでは情報学部において16人の修了が認定されている。後期
イエンスの理論研究を行うとともに、当該・数理・データサイエンス・ＡＩモデルカ 分を含めた認定者数については、成績が確定したのちに集計を行う。令和６年度カリキュラムにおいて分野に基づく手法を地域協働型教育研究のリキュラムの応用基礎コースの履修を情報 も、コースの内容はカバーできていることは確認済である。
なかで機能させることを目指す。
学部の協力を得て推進する。
・８月17、18日に福知山数理・データサイエンス研究会を開催した。外部講師３人による講演およびセン34
ターの特任研究員による講演１件と本学学生を中心に12件のポスター発表を実施した。

-29-

3

3

-30③学際的な地域協働型研究の推進
・本学教員の学術的バックグラウンドの多様性を活かし、地域の課題の発見と課題解決に資する学際的な地域協働型研究を推し
進める。

35

36

・本学教員は、附属機関である北近畿地域
連携機構、メディアセンター、地域防災研究センター、国際センター、数理・データ
サイエンス教育研究センター（仮称）と連携して、本中期計画期間中に取り組むべき
適切な研究課題を設定して共同研究を実施する。

35

・学部横断的な文理連携による地域研究の ・地域課題解決に資する文理融合型の研究テーマを地域経営学部と情報学部の共同で実行できるよう、取組みを促進し、支援する。
テーマ探索を行なった。その成果として、地域経営学部に所属する教員が、地域情報学研究科の文理融合科目として、３科目（ベンチャーアントレプレナーシップ論、実践的社会調査法、地域医療情報システム論）を開講することになった。
・来年度設置の大学院地域情報学研究科に対して、情報学部からだけでなく地域経営学部出身者が進学することになった。これにより、地域情報学プロジェクトにおいて、情報学部教員と地域経営学部教員との共同研究による文理連携型地域研究への取組みの基礎ができた。

36

・北近畿地域連携機構のリエゾン・連携機 ・北近畿地域連携機構のリエゾン・連携機能を通じて、地域団体や地域の企業との共同研究にも取組んだ
能を利用して連携を推進し、共同研究に発 ほか、従来から実施してきた水位・雨量観測機器及びネットワークの試作や福知山ラーニングイノベー
展させる。
ション・プロジェクト監修業務の継続など、両学部の教員が関わる研究への参画を進めてきた。このほか、本学教員と各附属機関との連携により、新たな共同研究として、地域防災研究センターによる研究課
題「消防活動におけるＡＩ支援」、数理・データサイエンスセンターが関わる研究課題「ＣＲＭの高度化に向けた顧客セグメンテーションに関する研究」の取り組みを開始した。

・本学教員は、近隣の高等教育機関等とともに地域の課題解決に資する共同研究を実施することを目指す。

37

37

・令和４年度に設置した産学公連携組織
・本学・京都工芸繊維大学・福知山市・民間事業所（就労継続支援B型事業所）が連携して、地域の課題「北近畿コラボスペース」によって実現さ 解決に資する２件の産官学共同研究（①「利用者が描いた絵のデジタルデータ化とそのデザインを応用しれる近隣の高等教育機関との連携を推進す た新商品開発の支援」、②「セレクトショップの集客力向上のための企画及び遠隔接客サービス等の省力るプランを策定し、試行する。
化のための方策を導入するための支援」）に取り組んだ（本学からの教員は２人）。
・本学教員が、京都工芸繊維大学、綾部高等学校及び若宮酒造との産学連携として取り組む「若者酒づく
りプロジェクト」に取り組んだ。
・10月に内閣府戦略イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」の採択研究「バーチャル空間を活用した特別支援教育に特化した教員職能開発」において、本学教員が、実証研究拠点の責任を持ち、福知山市、伊根町と連携した取り組みを開始した。本学では、北近畿地域連携機構において、新規に「学校組織レジリエンス・ユ
ニット」を発足させ、研究開発を支援する体制を構築した。これは、メタバースを活用して、近隣教育機関の範囲を超えた、よりグローバルな地域課題への先進的取り組みとして位置付けられる。（註：研
究体制だけでなく研究成果もメタバースによる連携を含む。）産学公連携組織「北近畿コラボスペー
ス」においては、本研究成果等についての情報発信を予定しており、本取組みを通じた研究機関との連携等を推進していく。
・工学系（機械・電気・制御・建設）を有する高等教育機関である舞鶴工業高等専門学校とは令和３年度に包括的連携協定を締結して以降、同校が代表となる未来の海プロジェクトに本学も参画し、継続的な連携を実施した。
・本学副学長が芸術文化観光専門職大学を訪問し、今後の連携の可能性について意見交換を行った。また、訪問後は学内での連携提案を募るとともに、執行会議で芸術文化観光専門職大学との連携を強化する
ための方向性を決定した。近隣の高等教育機関と組織レベルでの骨太の連携を図る方向での一歩を進めた。
・産学公連携組織「北近畿コラボスペース」では、「#みんなで取り組もう地域の防災」チャンネルを立上げ、地域防災連続セミナーをはじめとする取組みにより、近隣の高等教育機関との連携を推進した。

3

3

4

④地域防災研究センター
・「地域防災研究センター」は、福知山市域を中心とした地域防災に関する現状把握と課題、対応策などについて、教育研究・行政等の関係機関、地域や市民との連携に
より研究活動を展開し、その成果を自治体や地域の防災・危機管理に還元する。

38

38⑤国際センター・「国際センター」は、海外の大学及び研究機関と新たな学術交流提携協定を締結
し、地域社会の発展に寄与するセミナー、研究会や共同研究を推進して、その結果を国内外に広く発信する。

39

39

・中小河川における流域観測ネットワーク ・志高地区における雨量計設置については、京都府、舞鶴市および設置地区との調整が今年度内に整わなの構築とデータ分析法の検討を進める。
かったので、引き続き調整を行い来年度中の設置をめざす。
・消防指令センター広域化に伴うデータ分 ・雨量計等の気象センサの観測データ可視化部分の開発を外部委託して、Webアプリケーションとして析を計画する。
完成させた。今後の避難や防災教育の基礎教材およびリアルタイムデータとして地区で活用できるよう研・防災士養成講座および、学生を対象とし 究に取り組む。
た本学の防災教育プログラムの実現可能性 ・地域防災研究センターの研究スタッフ１人について業務委託（７月～３月）し、火災、救急、救助なを調査する。
どの出動指令先の判断などを支援するアプリケーションを開発した。今後は、このアプリケーションで現場に最先着できる隊に出動指令を行う「直近指令」や出動可能な隊が無くなった場合に共同運用している他の消防本部の隊に出動指令を行う「ゼロ隊運用」などの高度な運用により、区域内の消防力を大きく向上させることをねらいとして検討を進める。
・令和６年３月に防災士養成講座を開講し、学生・教職員35人の申し込みがあり、30人が受講した。来年
度も短期集中型の講座を学生など受講しやすい時期(８月上旬)に実施して本学の防災教育プログラムとして実現可能か検証する。

・地域振興に関する西南交通大学（中国） ・３月14日に中国・成都で中国・西南交通大学と「農村振興学術シンポジウム」を共催した。西南交通大との共同シンポジウムを共催する。
学側の専門家が２人、本学側から教員１人（現地参加）、京都府職員１人と京都府北部地域の日本人企業
経営者２人（オンライン参加）が発表を行った。パネルディスカッションのセッションでは中国側の専門家など６人と本学教員１人がパネリストを務めた。参加者は約50人程度。
・５月23日にUniversity of Maryland, Baltimore County(アメリカ)国際センターの担当者の訪問を受け入れた。
・９月５日に台湾・国立台中教育大学教育学部の教授１人の訪問を受け入れた。
・12月に期限を迎えたオーストラリア・Edith Cowan University (ECU)との交流についての覚書を更新した。更新した覚書では、短期の交換留学プログラムを企画することを盛り込んでいる。なお、期限は前回と同じく３年間とする。
・２月20日にベトナム・銀行アカデミーの教員１人の訪問を受け入れた。

-31-

4

3

-32第４－２

研究に関する目標（２）研究体制等

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

質の高い研究成果を得るため、学部間での連携や研究支援体制の強化、研究環境の整備、また他大学をはじめ外部機関との連携による研究推進体制を構築する。

年度計
画番号

第４－２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究体制等①研究環境と支援体制の整備
・教員の研究時間を確保するために、全学的にも学部・学科においても、管理運営業
務の簡素化と効率化を図る。

40

40・様々な研究資金獲得や研究補助活動のための人員配置に必要な組織体制の整備を行
う。

41

41

年度計画

業務の実績

・学内ＤＸを活用して、管理運営業務の簡 ・以下の３点を実施することにより、学外からの学内ネットワークへのセキュアなアクセスが可能となっ素化と効率化を図る方策を明確にする。
た。これにより教職員が出勤を伴わずに遂行可能な業務内容が拡大し、自宅待機による業務遅延の低減など業務の効率化が実現できた。
①職員用ⅤＰＮ用シンクライアント端末を購入した。
②職員用ⅤＰＮサーバ設定を実施した。
③教員用ⅤＰＮサーバ設定を実施した。

・研究資金獲得と研究補助体制における実 ・令和３年度より専任の事務職員１人を配置し国や研究機関からの研究資金獲得支援を行っている。あわ
態の分析結果を踏まえ、適切な研究支援の せて北近畿地域連携機構において近隣自治体、企業等からの受託研究等のマッチングやコーディネート業
体制を検討する。
務を行ってきた。
分析結果を踏まえ、現段階では研究資金獲得に関する支援体制については適切であることを確認した。
・令和６年度からの大学院設置を見据えて他の公立大学事例を参考に、大学院生によるサーチアシスタン
ト（ＲＡ）制度を創設した。また新たに採択された大型研究プロジェクト（内閣府戦略的研究：学校組織
レジリエンス）の推進にあたり北近畿地域連携機構のユニット制度を活用して予算、人員等を重点的に配置する体制を整えた。（学校組織レジリエンスユニットの設置）（参考）
令和５年度研究資金獲得実績は以下のとおり。
・科学研究費助成事業
応募率は37.5％（昨年度同水準）、採択率は過去４年間で20％台を維持している。
応募件数：地域経営学部９件（採択率22.2％）、情報学部２件（採択率０％）、その他１件（採択率100％）（研究代表者）21件20,592千円（研究分担者）26件10,303千円
・その他の競争的資金２件1,800千円
・受託研究８件10,346千円
・共同研究11件2,670千円※金額には、直接経費、間接経費を含む

自己評価

3

3

42

②メディアセンターの研究支援機能拡充・北近畿地域の統計資料など、地域連携型研究の基盤となる様々な資料の整備を図るとともに、収集した資料等を利活用に供するべく公開する。

42

・大学院設置等に鑑み、より高度な研究を支援するため電子ジャーナル、電子図書、
オンラインデータベース等の充実を図る。

43

43

・傷みの激しい北近畿地域資料を保存し、 ・北近畿地域を中心とした資料の整備と収集を積極的に行い、３月15日現在917種の地域資料を保有して地域協働型研究の更なる基盤強化を図るた おり、本学メディアセンターのウェブサイトに「北近畿地域の郷土資料一覧」を公開している。また、機め、デジタル化を継続して行う。
関リポジトリに本学教員の執筆論文を新たに８本掲載し、外部機関等への発信情報を充実させた。
・福知山市および周辺地域の歴史文化的資料（紙媒体の資料）を永久に保存すべく、スキャン専門の学生
アシスタント３人を雇用（内１人は12月より雇用）し、「目でみるふくちやまの100年」（目でみるふくちやま100年出版発起人会、［昭和51年］刊行）、「郷土史料 上巻」（明治33年５月10日印刷）の２冊のデジタル化を令和５年度に完了しており、継続的に北近畿地域資料のデジタル化に取り組む予定である。
・修学支援と研究支援の機能を強化するた ・ニーズ調査の結果を受けて、２Fの情報集約実習室を自習スペースに変更し、快適な修学支援の環境をめ、情報集約実習室の活用と運用を見直整えた。
す。
・「日経テレコン21」・「電子情報通信学会」・情報処理学会「電子図書館」・「ACM Digital
Library」・「IEEE CSDL」「iJAMP」を運用し、研究支援コンテンツの充実を図った。

-33-

3

3

-34第４－３

地域・社会貢献に関する目標（１）連携強化

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

北近畿地域のニーズに応じた研究開発や人材育成等を展開するため、地域の自治体、企業及び各種団体等との連携を強化する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第４－３ 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置（１）連携強化①北近畿地域連携機構の再編
・「北近畿地域連携機構」については、第・北近畿地域連携機構の再編をすすめ、地 ・地域連携機能を強化するため、年度当初にユニット制の導入方針を決定し、上半期には北近畿地域連携
１期中期計画期間中の活動全般について点
域連携機能の更なる強化を図る。
機構内に教育研究及び地域貢献活動を行うユニットを設置するための規程改正及びユニット内規を制定
検を行い、地域協働型教育研究を推進しし、組織としての支援体制を整えた。本ユニットは特定のテーマをもって活動するプロジェクト型と位置「福知山モデル」を志向する本学全体に付け、本学の地域社会における貢献を目的として活動するものとして、学内教員に向けて設置を呼びかけとって地域との連携の中核的な附属機関とた。その結果、従来から組織しているまちかどユニット、ＮＥＸＴユニット、情報学部ユニットに加え、なるべく、早急に再編を行う。
３件の設置申請があり、①北近畿コラボスペース活性化ユニット②学校組織レジリエンスユニット③地域
サービス基盤ユニットの３ユニットが新たに設立された。
・新たに設置されたユニットである「学校組織レジリエンスユニット」では、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）からの受託研究（東京大学との共同研究）に関連して、ユニット設立記念シンポジウ
44
ム（３月24日）を開催し、約100人の参加する中でユニット活動の取組みを発信した。
44
・北近畿地域連携機構のリエゾンオフィス機能については、北近畿地域連携機構長、地域経営学部長、情報学部長、地域連携担当アシスタントマネージャーの４人のオンライン協議により、外部からの連携相談や依頼に戦略的かつ迅速に応じることができる体制を継続して運用してきた。
・令和６年度からは、地域活性化に資する学生の活動に対して支援する方向性を決定し、学習の実践的応
用や学生自身の成長の支援などに関する助成制度創設に向けた準備を進めた。

自己評価

3

45

46

②包括協定締結団体等との共同（受託）研究の強化
・持続的な地域社会の発展に向けて、包括・リエゾンオフィスを運用し、本学の研究 ・学部、研究室の研究シーズと企業等のニーズのマッチングさせるため、本学の地域連携の窓口を北近畿協定を締結している団体のみならず、北近シーズと自治体や企業等のニーズを適切に 地域連携機構に一本化することで、リエゾン機能の強化を図っている。機構長と両学部長が常時オンライ
畿地域の自治体や企業等の各種団体との連マッチングさせる取組みを推進する。
ンで連携する体制を機能させ、連携相談があったとき、２学部の研究シーズとのマッチングを迅速に判断携を深め、それぞれのニーズに応じた共同し、意思決定及び依頼対応する体制を実現した。現体制に移行してから、相談から対応決定までが１日～
研究や受託研究、人材育成を展開する。
１週間程度となり、相談案件が比較的本学の地域貢献として実現しやすい案件が多いことから、連携相談への対応割合が７割以上となっている。
・京都府北部地域の自治体で構成する協議会からの相談を受け、包括協定を締結する京都府北部地域を対象とした「自治体職員向けＤＸ導入研究講座」を継続して受託し、人材育成に貢献した。
・福知山市・丹波市・朝来市連携の小中学生向けプログラミング及び夏休みＩＴ講座を共同事業として実45
施し、北近畿地域における人材育成に貢献した。
・京都府からのニーズに対応し、京都府内の小・中・高校、特別支援学校の教員を対象とした情報技術を学ぶオンデマンド講座の提供に３人の教員が対応した。
・小学生向けのプログラミング教室において教員１人が対応し、北近畿地域のみならず京都府内の人材育成に貢献した。

③北近畿の小中学校、高等学校、地域団体・市民等との交流・連携
・小中高の教員をはじめとする、地域に根・教育研究の中で地域の知的資源を活用し ・地域経営学部科目「地域経営演習」の中で、大江まちづくり住民協議会との連携によるLANTERN FESTA
ざして存在する様々な知的資源も活用しな
た協働事業を推進するとともに、北近畿地 （ランタンフェスタ）の企画・運営や西南ロータリークラブと学生の対話の場を創出する事業、旧小学校
がら協働事業を推進し、課題解決に貢献す
域の小中高大教員との実質性の高い連携の を運営する企業との連携による共同事業など、地域の知的資源を活用した教育を推進した。
る。
方策を検討する。
・大学の正規授業に高校生を聴講生として受け入れる実験を継続し、各学期それぞれ２科目について年間
・数科目について担当教員の協力の下で高 ４人の高校生を聴講生として受け入れ、修了証を発行した。
校生を聴講生として受け入れる実験を継続 ・今年度の作業部会の活動を整理して、次年度より発足する高大連携委員会に引き継いだ。北近畿地域連
し、問題点を洗い出す。
携機構に新設された学校組織レジリエンスユニットのシンポジウムに参画することで、京都府北部の高校
46との連携を強化した。

-35-

3

3

-36第４－３

地域・社会貢献に関する目標（２）地域における人材の育成

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

北近畿地域の多世代の市民に多様で質の高い教育機会を提供しその自己実現を支援するため、社会人への新たな知識・スキル取得のためのリカレント教育を充実させるとともに、小学校・中学校・高等学校における児童生徒への学修の動機づけをはじめ、それぞれの教育活動において特色ある連携を進める。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第４－３ 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置（２）地域における人材の育成①リカレント教育の充実
・地域住民の新たな知識・スキル取得を支・シニアワークカレッジ等のリカレント教 ・現状のリカレント教育の実施状況を点検し、令和５年度についても地域住民に多様で質の高い教育機会援するため、既存の科目等履修生・聴講生育を実施し、成果を点検する。
を提供するため、シニア世代を中心に社会人を対象とした実社会に応用できる情報スキルを学ぶための教制度を拡充するとともに、ＩＣＴも利用し育プログラムとして、「シニアワークカレッジ」を受託した。
つつ、多様で質の高い教育機会を提供する
a.令和５年度のシニアワークカレッジでは、①シン・データサイエンス アドバンストコース（受講者７ことによって、社会ニーズに対応したリカ
人）、②ＡＩ人材育成コース（受講者２人）③広報用動画制作コース（受講者22人）、④組込みハード
レント教育を充実させ高度な人材の育成を
ウェア設計コース（受講者２人）、⑤ドローンの自動操縦で学ぶプログラミングコース（受講者12人）を
目指す。
開催した。
b.受講後アンケート結果の参加者満足度は94％となっており、講座で学んだ知識や技術を業務に活かせる
かどうかについて、「大いに活かせる」又は「少し活かせる」と回答があったのは80％であった。
c.参加者の内訳は、年代別では30代６人、40代４人、50代16人、60代８人、70代11人の45人となり、現役世代における受講が中心となった。産業別では、製造業10人、卸売業・小売業７人、建設業６人、農業・林業３人、サービス業３人、公務２人、情報・通信業２人など、幅広い業種から参加を受入れた。
d.受講後アンケート集計後は、本年度実施内容の点検を行い、今後更に深く学びたいという意見が91％、学んだ知識・技術が業務に活かせそうという意見が80％となり、プログラムとしての評価が確か47なものであったことから、令和６年度のシニアワークカレッジを実施することを決定した。また、年度
47
内には次期講座のシラバス作成を進めた。
・福知山市からの委託を受け、ＩＣＴ等による利便性の高い社会の実現をめざすための「スマホ・タブ
レット活用初心者講座」を実施した。
a.本事業では、シニア世代を中心としてリカレント教育やリスキリング教育のベースとなるスマホ・タブ
レットの教育機会を提供するため、８月から11月の期間において中央公民館や９カ所の地域公民館で計30回（計60時間）の講座を実施した。
b.令和４年度の実施結果を踏まえ、令和５年度は講座内容を10種以上準備し、開催する公民館がテーマを選択する形式とした。
c.受講後アンケートの受講者満足度は89％（回答者122人）となり、高い評価を得ることができた。また、本年度事業の事後点検を行ったところ、アンケートの自由コメントでも教え方についてのコメントが多数寄せられたことから、担当教員及び学生が実技サポートを実施する体制を構築したことで、シニアを中心とした地域住民の情報リテラシーの向上に貢献できたことが分かった。

自己評価

4

②市民のニーズに沿う学習機会の提供
・公開講座・社会人大学校等、市民のニーズに沿った学習機会の提供に努める。

48

48

・全国に開かれた、地域における起業家人 ・福知山市からの受託事業である起業家人材育成プログラム「ＮＥＸＴ産業創造プログラム」に関して、
材育成プログラムを、新産業創出につなが ３年目の運用を実施するにあたり、共創施設「SHIBUYA QWS」におけるイベント開催やＰＢＬ課題としてるよう検討する。
サーキュラーエコノミー（循環経済）の課題の投げ込みを行った。この結果、フードロスや脱炭素等の分野において、新産業創造に寄与するＰＢＬプロジェクトが立ち上がり、各種メディアで大きく取り上げられるとともに、広報ふくちやまでも令和６年１月号冒頭で取り上げられるなど大きな反響を生んだ。
a.本プログラムでは、本学教員のほか、大学の持つ知とネットワークを活用したスタートアップのプロ
フェッショナル人材（東京都などスタートアップの輩出先進地の人材）を招聘し、起業をめざす社会人や学生等を対象として、起業に必要とされる高度な知識及び技能を習得できる授業を半年間（８月から３月）にわたり展開した。主な成果は以下のとおり。
ⅰ.①定員15人に対し、受講生20人が受講し、修了者20人となった。〔３年間累計（延べ人数）：受講者
65人、修了者61人〕
ⅱ.②受講生による事業創出：企業内起業ほか５件。関連する事業連携：18社。〔３年間累計：事業案創出20件（起業３件（株式会社設立、海外法人設立、一般社団法人設立）、企業内起業13件ほか〕
ⅲ.③受講生によるクラウドファンディング１件が成立し、目標金額を達成した。(達成総額65万円、支援者数74人、目標対比平均215％)〔３年間累計：クラウドファンディング８件、達成総額490万円、支援者数608人〕
ⅳ.④SHIBUYA QWS（令和５年度より福知山市提携）にて、計３回のＰＢＬ出張イベント、中間報告会、成果報告会で連携した。
ⅴ.⑤ＰＢＬの各取組は、地元新聞各紙（両丹日日新聞、京都新聞、北近畿経済新聞）のほか、Yahoo!
ニュースなど全国媒体で掲載された。
ⅵ.⑥教育プログラム(講義演習型5科目、事例研究型科目、PBL型科目)の運用
ⅶ.⑦ＰＢＬ成果報告会及び修了式を開催
・北近畿地域の市民を対象とする市民講座（全２回）をハイブリッド方式で開催し、高い満足度を得た。
a.本年度の講師には本学教員に加えて学外の講師等も招聘し、幅広いテーマで地域住民に学習の場を提供した。
b.講座を通した気づきや学びを得たという回答は、①第１回100％、②第２回100％と高い満足度であった。各講座の開催状況は以下のとおりであった。
ⅰ.〔第１回〕①講演：データからみる福知山市のまちづくり−１市３町合併の検証を踏まえて−（７月28日開催、参加者17人、参加者満足度100％）ⅱ.〔第２回〕①講演：防災に対する樹木の寄与、②講演：樹木根系の計測・解析に対する情報技術の活用（12月６日開催、参加者23人、参加者満足度83％）

-37-

4

-38③特色ある小中高大連携の推進
・これまで実施してきた高大連携活動を振り返りながら、北近畿地域の高校教育と本学の教育の両方がともに改善できるような新しい形の高大連携を推進する。また、北近畿地域の小中学校の教育活動との連携をさらに拡充する。

49

50

49

・従来の小中高大連携の取り組みを見直・京都府総合教育センターからの依頼を受け、Society5.0社会における情報活用や最先端の情報技術に触し、労力に対する有効性を高める努力をす れる機会の少ない教職員向けのオンデマンド講座を実施した。本講座では、本学情報学部教員３人が協力る。
し、「ＡＩ時代の学び」「教育ビッグデータの活用と今後の報告性について」「ＩＣＴ社会における数理の役割～数理最適化を通して～」をテーマに、京都府内の小・中・高校、特別支援学校の教員を対象に講義を提供した。小中高との連携において、オンデマンドで視聴可能とすることで、幅広く貢献できることから次年度も同様に協力する予定である。
・高等学校との連携においては、京都府教育委員会が定める京都府北部の高等学校の学校運営協議会に本学教員が積極的に参画し、高大連携を推進した。
・中学校との連携では、本学教員及びゼミ生が福知山市内の中学校の「総合的な学習の時間」に参加し、学生の教育研究事例を紹介するなど、教育活動での連携を進めた。また、丹波市内の中学校では、本学教員がアントレプレナーシップ教育に関する授業に協力し、話題提供と講評を行った。
・本学情報学部の教員と学生が福知山市・丹波市・朝来市の小中学生を対象に、情報技術の楽しさや面白さを教えるプログラミング教室を開催した。教室では４講座（３日コース）を提供し、小学生向けには「ゲームでプログラミング」（受講者16人）、「プログラミング道入門」（受講者14人）、中学生向けには「ロボットカー製作講座」（受講者９人）、「サウンドクリエイト講座」（受講者６人）を開講し、小中学校の教育の延長として貢献した。福知山市を含む関係３市からは104人の申込を受け、受講者45人
によるアンケートの満足度調査では、回答者全員が「満足した」との結果となっている。
・地域経営学部16講義、情報学部20講義の出張講義を実施した。

④まちかどキャンパス吹風舎（ふくちしゃ）の活用
・吹風舎のこれまでの活動を地域住民との・吹風舎を、市民と大学の協働学習を生み ・年度計画で設定した「市民と大学の協働学習を生み出し、育成する場として活用できるようにするためつながりの観点から再点検したうえで、広出し、育成する場として活用できるように の方針」として、⑴地縁組織や専門家を協働のパートナーとすること、⑵福知山の地域資源を活用するこく市民との交流や学習、成果発表の場とすするための方針を明らかにし、試行する。 と、の２点を掲げ、試行として下記の新規事業に取り組んだ。
る。
＜まちかどキャンパスの方針を検討する新規事業＞
1.市民と大学の協働の学びから人材を育成する場の試みとして、福知山の地域資源「歴史・文化」を活用
したシビックプライド醸成事業を２件実施した。協働のパートナーに注目し、地縁組織（惇明地区公民館）と協働する「ドッコイセの夏まちかど連で踊ろう！」（２回）、専門家（建築家）と協働するお仕事
体験講座「大工さんの仕事を知ろう！」（１回）を試みた。大学と地域（地縁組織、専門家）が協働して企画・実施し、市民や学生を巻き込み楽しく学び合う機会となった。市民と教員・学生の新たな協働・共育・共創を生み出す“福知山モデル“構築の第一歩を踏み出すことができた。
＜継続事業＞
1.まちかどギャラリー：福知山市文化協会加盟団体や本学の学生などが計５件、延べ47週間の展示を行った。
2.まちかどライブラリー：４月より福知山市立図書館「暮らしに読書を、おうえん」貸出セットの設置を本格的に開始、貸出しは25件あった。「知的書評合戦ビブリオバトル」を１回開催、市民・学生・教員が50
参加、幅広い交流の場となった（参加者12人）。
3.まちかどベース（大学生や市民の活動を支援する場）：大学ゼミやサークル、地域の会合やセミナーなどで利用。正課演習約90回、学生課外活動４回、本学事業５回、市民貸切利用16回となり、市民利用が大幅に増えた。利用者は計2,132人（令和６年２月末時点）
4.まちかどCafé：毎週火曜日（午後１時～２時）開催、教員や学生がマスターとなり、計44回（令和６年２月末まで）、延べ約200人の交流機会を創った。
5.未来ラボ・ふくちゼミ（福知山市主催事業への協力）：福知山の若者（高校生・大学生）が地域と協働で取り組む問題解決プロジェクトを支援。「まちづくり×地域公民館プロジェクトコース」、「データサイエンス×防災プロジェクトコース」、フリーテーマ「校歌I’veプロジェクト」の３つのプロジェクトを実施した。今後、高校生が参画する事業を計画する上で重要な知見を得ることができた。

4

3

第４－３

地域・社会貢献に関する目標（３）新たな連携体制の構築と運用

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

SDGs への貢献や新型コロナウィルス感染症がもたらす社会変容に対応し、地域の発展を牽引する産業イノベーションや新たな産業の創出する「福知山モデル」の具現化に向け、北近畿地域の自治体、高等教育機関、企業及び各種団体等が一体となった産学官連携組織（コンソーシアム）を構築する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第４－３ 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置（３）新たな連携体制の構築と運用
産学官連携コンソーシアムの構築
・令和４年度に設置した北近畿コラボス
・産学公連携組織「北近畿コラボスペース」の活動を推進し、北近畿地域における参画者及び参画団体と・北近畿地域の産業界と高等教育機関のみ
ペースが北近畿地域の課題と新しい潜在的 の繋がりを強化するため、本組織事務局である北近畿地域連携機構に「北近畿コラボスペース活性化ユ
ならず、福知山市をはじめとする地域自治
価値の把握に資するよう、活動のデザイン ニット」を立ち上げた。本ユニットは、本学教員２人で構成し、組織の円滑な運営をサポートする取組み
体も参画する新しい連携組織を構築する。
を行い、試行する。
を行っている。
この組織においては、具体的な課題を共・新規会員の増加を目的とした交流会（年２回、北近畿の市町を回る）を企画し、令和５年度は、６月に有し、共同事業等により北近畿地域の産業
宮津市（参加者39人）、２月に綾部市（参加者35人）で開催した。交流会から、中小企業庁事業「南丹エイノベーションや新たな価値の創出を目指
リア・地域企業の経営課題解決支援＆人材確保策セミナーチラシ」への本学学生の登壇に繋がった。（北し、地域課題の解決に向けた大学としての近畿コラボスペース会員数：令和５年４月現在64人→令和６年３月現在167人）
取組みを進める。
・令和５年８月の災害が新たな形態だったことから「みんなで取り組もう地域の防災」チャンネルを開設
し、被災地域の住民代表や京都府、市町がチャンネルメンバーとなり、防災について意見交換等を開始した。
51
51
・「多文化社会をみんなで実現チャンネル」を開設し、京都府北部7市町地域に居住する外国人の利便性向上について意見交換等を開始した。また、チャンネル交流会を令和６年３月に開催した。
・福知山公立大学のＡＩサークルに所属する学生に、ChatGPTやＡＩに関する質問やお悩みを相談することができる「公立大生にＡＩの相談をしよう」チャンネルを開設した。

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自己評価

3

-40第４－３

地域・社会貢献に関する目標（４）大学活動に関する情報の収集と発信

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

社会情勢や北近畿地域が求めるニーズを的確に捉え、大学の様々な教育研究活動を体系的・戦略的に広く情報発信する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第４－３ 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置（４）大学活動に関する情報の収集と発信①情報収集の強化
・新たに構築する連携組織との連携や大学・アンケート実施等による継続的なニーズ ・リスキリングプログラム「シニアワークカレッジ」では、製造業や建設業、卸売業・小売業、情報通信が実施する公開講座等でのアンケートなど把握を行うとともに、北近畿コラボスペー 業など、現役世代を中心に講座を受講し、アンケート結果から、データ分析や動画制作、Pythonなどのプを通じて、産業界・市民・自治体の具体的スが北近畿地域の課題と新しい潜在的価値 ログラミングなど、社会人向けプログラムのニーズ把握を行った。
なニーズを的確に把握し、共同研究やイベの把握のために有効に機能するよう、方針 ・３Dプリンタ体験講座の活動を本格化させ、「名前は聞くがどのようなものでどのように使うのか分ントの企画立案など、本学の地域貢献活動を検討する。
からない道具」に関して、その動作原理とコンピュータ上での３DCADを用いた造形を学習することで、に活かす。
工具を使わない次世代のものづくり体験を提供した。また、FabLabを福知山産業フェアに出展すること
で、３Dプリンタや電子回路基板加工機、それらによる加工品から製品の組み立ての様子を紹介し、来場者へのものづくり技術へのニーズ把握を行った。
・産学公連携組織「北近畿コラボスペース」での交流会や情報発信を通じて、新たに繋がった産業界・市
52
民・自治体の関係者とのニーズを把握し、必要に応じて本学との連携や地域貢献活動に活かした。本学の52
地域貢献活動につながった具体的事例としては、和紙製品の試作にあたって、本学FabLabの３Dプリン
ターで「型」を製作し、製品開発・生産・販売まで至ったものや福知山商工会議所主催のオープンフォーラムへの参画、福知山青年会議所ワークショップへの参画などの取組み実績が挙げられる。
・北近畿地域連携機構年次報告書をまとめ、主要なプログラムの活動実績や具体的な地域連携事例、附属機関の取組み、委員委嘱実績、共同研究等実績など本学の地域連携活動の情報収集を強化及び発信した。

自己評価

4

②効果的な広報活動
・本学のプレゼンスを高めるために、本学の研究成果、教員や学生の活動、地域貢献への取組み、公共財として市民の多様な利用が可能な施設・設備等についての情報を、様々なメディアを活用して社会に発信
する。

53

53

・本学の教育研究ならびに地域貢献の取組 ・広報用メインコピー「地を究め 知を創る」、サブタイトル「いま そこに在る 人とともに 次代を紡ぐ
みや成果について、プレスリリースを積極 “地域協働”のフロンティア」、タグライン「地域とともに次代を紡ぐ」及びそれらを使用したキービ的に行い、マスメディアを通じて広く社会 ジュアルを作成し、JR福知山駅構内の広告看板、本学ウェブサイトのトップページ動画、本学教職員用のに発信するとともに、多様なステークホル 名刺デザインなど様々な広報制作物に使用し、イメージ定着を図った。
ダーに応じて、効果的な手段を用いた広報 ・10月21日・22日に開催された第15回福知山産業フェア（主催：福知山産業フェア実行委員会）に、地域活動を展開する。
経営学部・谷口知弘教授及び情報学部・衣川昌宏准教授のゼミがそれぞれ活動紹介ブースを出展し、イベント参加者に対して、本学の産学連携活動等についてＰＲした。
・福知山市記者クラブ宛に38件（広報担当送信分。前年度29件）のプレスリリースを実施し、うち32件（前年度22件）の内容について報道された。その他本学に関する情報が新聞や情報誌などの紙媒体メディ
アに452件（本学調べ。前年度357件）掲載され、そのうち新聞には411件（本学調べ。前年度304件）掲載された。
・LINE公式アカウントを活用し、本学のイベント情報等の受信を希望する市民に向けて情報配信を行った（配信情報件数38件、登録者226人）。
・前年度に実施したウェブサイト診断の結果に基づき、本学ウェブサイトにおけるアクセシビリティ及びセキュリティ面のシステム強化を行った。
・大学のプレゼンスを高めるため、大学院設置認可や教員の特色ある研究活動について、報道機関との懇談会や報道機関向けの配信サービスを活用したプレスリリースを実施し、メディアを通じた情報発信を行った。
・近隣７市町と連携し、ネットワーク型デジタルサイネージを設置することで、本学及び各自治体の相互PRを行うとともに、広域において即時的に情報発信を行うことを目的とする「北近畿広報ネットワークプ
ロジェクト」に着手した。
・広報委員会で選出した学生８人を学生ライターとして登用し、講義やイベント、サークル・学生団体等の活動の取材記事を本学ウェブサイトやInstagramに掲載するなど、学生視点で大学紹介を行う制度を構築した（活動実績15件）。

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3

-42第５
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標

運営体制

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

理事長（学長）のリーダーシップのもと、戦略的・中長期的な視点で法人運営と教育研究活動に取り組むとともに、教職員が効率的・効果的に業務を推進するため、適宜組織体制を見直す。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）運営体制
責任ある運営体制の構築
・大学全体のマネジメントにおいて学長が ・学長、副学長、学部長、事務局長等を構成員とし、大学の最終意思決定機関に位置付ける執行会議を、・理事長（学長）がリーダーシップを適切
リーダーシップを発揮するため、学長、副 定例開催（23回）に加えて臨時に17回開催し、大学運営に係る重要事項の決定を行った。審議事項177件に発揮するために、各部局等（学部、学学長、学部長、学科長、事務局長等により のうち31件（18％）をオンライン審議とするなど、機動的かつ効率的に意思決定を行い、会議の結果は会科、各種委員会、事務局、附属機関等）が構成する執行会議を定期的に開催し、大学 議資料とともに速やかにSlackで教職員に共有した。
自らの任務と責任とを自覚しつつ、部局内運営に係る重要事項の決定を行うことで大 ・公立化後の情報学部及び大学院設置という変化に応じた学部教育全体の再構築を図るため、学長のリー部の意思決定を行うことができる運営体制
学の意思統一を図る。
ダーシップの下、学長が示す方針案を基に執行会議で協議を重ね、学士課程教育改編の方針を第３回理を再構築する。
・令和４年度に改編した全学委員会、附属 事会（３月25日開催）で決定した。本方針には「情報学を基盤とする地域協働型教育」及び「汎用的学機関、事務局等の組織体制について、運営 修能力」という二つの教育目標を掲げ、情報学部の定員増、地域経営学科の１学科制への移行、共通教
状況を把握し、必要に応じて再改編を行育を担う教員所属組織「基盤教育院（仮称）」の設置、大学全体のポリシーや新たなカリキュラムを検う。
討する「学士課程教育刷新委員会」の設置など、学士課程教育改編に向けた組織改編等を定めた。
・全学委員会、附属機関等の運営状況はSlackや議事録ポータルサイトで学内に共有するとともに、執行54
54
会議では委員長からの報告事項をSlackで随時受け付けることで各組織の運営状況を把握した。また、上半期終了時点で年度計画の進捗状況を把握し、学長、副学長が必要と判断する部局・委員会へのヒアリン
グを実施することで情報共有や意思疎通を図った。
・学士課程教育の刷新、事務組織の改編等に向けた委員会構成の見直しを行い、令和６年度から「学士課程教育刷新委員会」「高大連携委員会」「輸出管理委員会」を新設することを決定した。

自己評価

4

第５
２

業務運営の改善及び効率化に関する目標

組織力の向上

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

組織を活性化させるため、教員間、教職員間の連携・協働の強化と優れた教職員の確保に努めるとともに、人材の活用とその育成のための人事評価制度並びに人事管理制度を効果的に運用する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（２）組織力の向上①適切な教職員配置
・２学部となり学生数が増加したことや大・採用選考を応募者が応募しやすい時期に ・令和６年度大学院設置、情報学部カリキュラム改定により６月に公募を行い選考を実施し令和６年４月
学院設置等にともなう業務の複雑化に対応一定化し、毎年同時期に公募が出来るよう １日採用で情報学部に４人の教員を採用することが決まった。
して、優秀な教職員を将来計画に沿って増調整する。
・情報学部教員の応募状況や選考審査の時期について検証し、早期に公募を開始することが応募しやすい員する。また、教員の採用や昇任、及び任・基幹教員制度への移行を見据え、関連す と判断し、令和８年度教職課程設置に伴う教員公募について令和６年３月に開始した。
期制の適正な運用を実現するために、教員る諸規程を整備する。
・基幹教員制度への移行のために、早期に改正を行う規程はないことを確認した。
人事に関する諸規程の適切な見直しを行・学士課程教育改編の方針及び教職課程設置による基幹教員制度への移行時期、第２期中期目標期間中の5555う。
本学教員数の推移及び必要増員数について整理した。

56

・安定した業務遂行と事務職員の長期的なキャリアパスとモチベーション向上を図る
ために、事務局組織全体の適正化を実施する。

56

・職位に応じた能力等のキャリアモデルに ・事務局の機能強化を図るため、担当課制導入による令和６年度の組織改編に向けた規程改正を行った。
関する検討会を実施する。
また、安定した人事給与体系の実現を期して国家公務員行政職(設立団体の福知山市)に準じた制度に移行するとともに、現在の職階制度を給料表級別標準職務表にあわせて細分化し、職員の職務と職責を明確にした。さらには、キャリアパスを明確化しモチベーション向上と自発的成長を促す仕組みを整えた。

-43-

自己評価

3

3

-44-

57

②評価制度の充実
・教育・研究・地域貢献・大学運営等に関する業績を適正に評価するための教員評価制度を、評価項目や評価方法等を具体化しつつ両学部に導入し、評価結果の具体的な活用策を策定する。

・教員評価制度の規程案を検討する。

57

・事務職員の人事評価についても適正に実施し、評価結果の具体的な活用策を策定す
る。

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58

③教職員の能力向上
・教職協働に向けて、大学教職員として教育研究活動やその支援活動、大学運営を効果的に行うために必要な知識、技能を修得・向上するために、スタッフ・ディベ
ロップメント（ＳＤ）を推進する。

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59

④ＩＲ活動の推進
・健全で効率的な大学運営をエビデンスに基づいて行うために、ＩＲ活動を推進する。

60

・執行会議で教員評価における４つの評価ポリシーを定め、評価項目は「教育」「研究」「地域貢献」「組織運営」とし、教員は過年度の「活動報告書」（フリーフォーマット）を提出し、所属長が１次評価を行い学長が２次評価を行う運用案を作成した。12月開催の教授会で教員の合意形成を図り、専任教員
及び特別任用教員を対象に試行を開始した。

・事務職員の人事評価の結果を本人に・令和４年度の人事評価結果は担当アシスタントマネージャーより各職員へフィードバックした。
フィードバックするとともに、評価結果を ・令和４年度に実施した運用について検証し、６月23日にアシスタントマネージャーに対して令和５年度
適切な人事配置に活用する。
の人事評価を実施に係る説明会を実施し、能力評価の評価方法について説明をした。
・令和４年度に実施した事務職員の人事評 ・令和６年度の事務局改編により職階を改め、令和５年度の評価結果に基づき人事配置を行った。
価制度の運用状況を確認し、必要な改善方策を検討する。

・適切かつ効果的な大学運営を図るため、 ・適切かつ効果的な大学運営を図るため、教職員等の資質向上に対する組織的な取組みを実施する：
教職員等の資質向上に対する組織的な取組 ①＜教職員ＳＤ研修＞「知的財産関連」をテーマとして教職員対象ＳＤ研修を実施（６/28/講師：本学顧みを実施する。
問弁理士:桝田 剛 氏、参加：46/72）②＜教職員ＳＤ研修＞「LGBTQ関連」をテーマとして教職員対象ＳＤ研修を実施（９/５/講師：福知山市
役所より、参加：46/72）③＜事務局ＳＤ研修＞「契約事務規程の改正」をテーマとして事務局対象ＳＤ研修を実施（６/６、講師：講師：本学総務・財務グループ 原田恒久氏、参加：22/28）④＜事務局ＳＤ研修＞「SPI3-EM解説、個人情報保護規程改正、研修報告」をテーマとして事務局対象Ｓ
Ｄ研修を実施（10/12講師：本学総務・財務グループ荻野美代子氏、榎原希美代氏、参加：33/37）⑤職員自己研修支援: 執行11/28人
・1.外部研修案内（公大協およびコンソーシアム京都主催）および状況管理：参加者22人
・2.ＳＤ業務管理：ＳＤ事業予算執行表を作成し、適切な状況把握（研修参加者、執行額、残額管理）を実施。

・教職員情報（年齢構成、勤務状況等）、 ・教職員情報（年齢構成、勤務状況等）、財務情報、施設情報等、大学の基礎データをまとめた「令和５財務情報、施設情報等を収集し、健全で効 年度福知山公立大学データブック」を作成し、教職員で共有した。
率的な大学運営を行うための基礎データの整備に取り組む。

4

3

3

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第６
１

財務内容の改善に関する目標

自主財源等の確保

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

教育研究に必要な環境整備と安定的な財政基盤を構築するため、学生数の確保とともに、産官学連携による研究資金や地域内外からの寄附金等の様々な外部資金を積極的に獲得する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）自主財源等の確保①学生数の確保・財政基盤を強化し教育研究活動を着実に・大学設置基準改定を踏まえ、財政基盤の ・第２期中期計画に掲げた「福知山モデル」の具現化に向け、学士課程教育をより充実し独自のものに変発展させるため、入学定員の確保や入学志強化を念頭に置きつつ、将来の学部学科編 えるための検討を学内で重ね、３月開催の理事会において「学士課程教育改編の方針」を決定した。方針
願者の増加を図る。
成や入学定員のあり方等について検討を行 では、学士課程の新たな教育目標として「情報学を基盤とした地域協働型教育」及び「汎用的学修能力育う。
成」を設定し、令和８年度から地域経営学部を地域経営学科の１学科に変更、共通教育を担う教員組織
61「基盤教育院（仮称）」の設置等の組織改編ならびに本学全体の財政基盤の安定化に向け情報学部の入学61
定員を100名から120名に増員する方針を定めた。

②外部資金の獲得・競争的資金や地域の企業・団体等からの共同研究費・受託研究費等の獲得に向けて、外部資金の情報収集と教員による申請及び受入等の支援体制を充実させることにより、教育研究資金の一層の確保を推進す
る。

62

62

・教育後援会や地域の企業等への働きかけを通じて、寄附金の獲得に努める。

63

・研究助成サイト等を活用した外部資金の ・定期的に研究助成サイトを確認し、学内展開を行った。令和５年度３月末実績：70件（前年同月比17件
公募情報の収集を積極的に実施する。
増）
・科学研究費助成事業の応募期限早期化に ・年度当初に科研費公募の年間スケジュールを周知し、さらに令和６年度科研費応募説明会の周知及び公対応し、スケジュール等の情報共有を密に 募開始のタイミングに合わせて繰り返し通知した。
行う。
（参考）
令和５年度研究資金獲得実績は以下のとおり。
・科学研究費助成事業
応募率は37.5％（昨年度同水準）、採択率は過去４年間で20％台を維持している。
応募件数：地域経営学部９件（採択率22.2％）、情報学部２件（採択率０％）、その他１件（採択率100％）（研究代表者）21件20,592千円（研究分担者）26件10,303千円
・その他の競争的資金２件1,800千円
・受託研究８件10,346千円
・共同研究11件2,670千円※金額には、直接経費、間接経費を含む・寄附目的に応じた寄附金の活用方法を具 ・本学ウェブサイトの寄附案内ページに、寄附金の使い道を具体的にイメージできるよう、寄附目的の各体的に明示し、寄附の増強を図る。
項目に寄附目的に応じた活用方法を明示した。また、教育後援会や地域の企業等に対し、大学広報誌やふるさと納税のチラシを活用し寄附金の周知を図った。
令和５年度の現金寄附実績：22件1,367千円、現物寄附：７件

63

-45-

自己評価

3

3

3

-46第６２

財務内容の改善に関する目標

効率的な大学運営の推進

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

常に業務内容を点検し業務コストの抑制に努めるとともに、大学の知的資源の効果的・効率的な活用を推進する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（２）効率的な大学運営の推進①業務内容の点検
・「福知山モデル」実現の観点から本学が・喫緊の地域課題等、本学が重点的に取り ・令和６年度の年度計画策定及び予算編成作業において、各部局・委員会から提出される予算の要求内容
これまで実施してきた事業・業務が真に必組む事業に注力できるよう、業務内容の点 が中期計画に基づくものであるかを明確にし、事業計画の審査と予算査定を連動して行うことを第12回執要なものであるかどうかを常に点検し、費検を行い、効率化や事業の見直しを実施す 行会議（９月27日開催）で確認した。その後、部局等が提出した年度計画及び予算要求内容を基に、11月
用対効果の観点から縮小・廃止も含めて見る。
13日から16日にかけて学長、副学長、事務局長、財務・施設設備委員長による当該部局へのヒアリングを直しを行う。
実施し、事業の必要性や効率性を検証し、必要な見直しを行った結果を年度計画及び予算査定に反映した。
・次年度の予算執行計画に対するヒアリングを行う仕組みとして、①財務施設設備委員会での予算要求の64
精査、②それに基づくヒアリング、③結果を受けての予算調整 のプロセスを確立し、各委員会及び事務
64
方の業務負担を低減するために、企画評価委員会のヒアリングと並行して行うプロセスを定め、本年度より実行を開始した。
・資産管理のための規定を整備し、監査の手続きを明らかにした。
・居室管理について、学部所轄・大学所轄の大枠を定めた。

②ＤＸ導入による業務改革
・教職員の創造的な業務遂行を容易にする
ために、ＤＸ導入に取り組む。

65

66

3

・電子署名による電子契約の導入に向け、 ・電子契約サービス（第三者立会型）を提供している事業者と打ち合わせを重ね、３月にDocusign社と契委託業者を選定し、基礎設計等の協議を開 約した。これにより契約のオンライン化、非対面化、ペーパーレス化が可能となった。
始する。
・テレワーク試行実施に向けたルール策定には至っていないが、まず教員用ⅤＰＮサーバ設定を実施し、・教職員のテレワークの試行実施に向けた 外部からのアクセスを試験的に運用開始した。職員用についても、ⅤＰＮ用シンクライアント端末を購入
学内の運用ルール等の検討を進める。
し、ⅤＰＮサーバ設定を実施した。職員用については、試験アクセスは成功したが、本学設置のＰＣ標準環境が一部適合していないため、次年度以降ⅤＰＮ接続環境整備を継続し、ⅤＰＮ接続環境が整い次第、ルール策定の検討を進める。

365③長期的視点に立った人件費計画の策定
・定年延長や給与体系の見直しを含む、長期的視点に立った教職員の人件費計画を策
定する。

自己評価

66

・設立団体の役職体系と本学の体制を比較 ・令和６年度より事務局組織をグループ制から課制に改編することに伴い、機能強化のための担当課制
したうえで本学の給与体系の見直しについ 導入を機に安定した人事給与体系の実現を期して設立団体に準じた制度に移行するため規程改正を行って検討する。
た。

4

第７
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

自己点検・評価の実施

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

教育研究活動や業務運営全般に関する自己点検・評価システムを確立し、大学運営の改善に努めるとともに、その結果を公表する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第７ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置（１）自己点検・評価の実施
・本学内部質保証の方針に基づき自己点・令和４年度に見直した年度計画策定と業 ・Slackを活用したオンライン審議や情報共有など令和４年度に見直した年度計画策定と業務実績報告書
検・評価を的確に実施し、ウェブサイトで
務実績報告書作成作業のシステム化を行の作業工程を令和５年度も継続しつつ、年度計画策定においては学長、副学長が全部局・委員会を対象に公表するとともに、公立大学法人福知山公
い、大学運営がより機動的に行えるように 実施していたヒアリング先を限定し、予算査定と連動して実施するなど、企画・評価業務の更なる効率化
立大学評価委員会や認証評価機関からの評する。
につなげた。また、年度計画の策定においては、前年度の法人評価や自己点検・評価結果等を適切に反映
価結果を学内にフィードバックすることに・平成28年度の認証評価結果を継続的に検 することで業務改善を図った。
より、大学運営の改善につなげる。
討するとともに、令和６年度に受審する認 ・令和４年度業務実績について公立大学法人福知山公立大学評価委員会による評価を受審し、全体評価は証評価に向けた準備を整える。
「Ａ（順調に進捗している）」評価を得た。全体評価及び大項目別評価における指摘事項を踏まえた対応策を検討し、ウェブサイトで公表した。
・地方独立行政法人法の改正を踏まえ、第２期中期計画に設定する評価指標の検討を開始した。第13回執67
67
行会議（10月11日開催）において評価指標策定の進め方を確認し、計画の達成度を示す基礎数値を各部
局・委員会から収集して精査を行なった。本件については変更時期を定めず慎重に検討を進めることを公立大学法人福知山公立大学評価委員会との意見交換で確認した。
・令和６年度に一般財団法人大学教育質保証・評価センターで受審する大学機関別認証評価に向け、同センターが定める三つの評価基準（法令適合性、教育研究の水準向上、特色ある教育研究の進展）について
内部質保証の取組みを所定の様式にまとめた。

-47-

自己評価

3

-48第７２

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

情報提供

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

教育研究活動や法人運営状況等を積極的・戦略的に情報提供し、地域への説明責任を果たす。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第７ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置（２）情報提供
・中期計画、年度計画、財務諸表等、法令・ＩＲ委員会が収集、分析する入試関連、 ・本学に関するデジタル記事の件数やそれぞれのニュースが持つ「広告価値換算値（円）」「リスク・ネに基づく公表はもとより、教育研究活動や学生関連、教務関連等のデータを情報発信 ガティブの度合い」等を集計する「デジタル記事検索サービス」を導入し、メディア掲載状況の把握に努
地域連携活動等に加えて、学内で収集・分に活用するとともに、ステークホルダーに めた（ヒット件数1,157件）。
析したデータ等も含めて、本学の多面的な応じた広報物を制作する。
・受験生向けの『入学案内』、市民向けの『広報誌』に加え、本学の基本情報や数値データを紹介する
活動全般を、多様なメディアを通じて積極『大学概要』を新たに制作し、企業や自治体等の関係機関に送付するなどステークホルダーに応じた広報
的に社会に向かって公表する。
物を制作し広報活動を展開した。
・教員や学生、地域連携に関する活動紹介、市民向けの公開講座、公告関係等の情報を本学ウェブサイト
に551件（前年度438件）掲載し、そのうちレポート記事は424件（前年度260件）掲載した。同様の内容について、Facebookで520件（前年度325件）、X（旧Twitter）で605件（前年度413件）、Instagramで48件
68
68（前年度８件）、LINEで38件の情報を発信するとともに、レポート記事を毎週４件ピックアップし、本学４号館南側外階段下の掲示板に掲出した。多様な広報媒体を活用し、広域において本学に関する情報を発信することで、各取組みにおけるプレゼンスの向上を図った。特にInstagramにおいては「学生の日常を覗けるＳＮＳ」をコンセプトとして、学生の課外活動に焦点を当てた投稿を積極的に行った。
・年度計画、財務諸表、業務実績報告書及び評価結果、各種報告書（研究紀要、北近畿地域連携機構年次報告書）を速やかに本学ウェブサイトに掲載した。

自己評価

3

第８
１

その他業務運営に関する重要目標

施設設備の整備等

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

良質な教育研究環境を整備・維持するため、既存の施設設備を有効に活用するとともに、施設長寿命化計画に基づき適切な施設整備及び維持保全に取り組む。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（１）施設設備の整備等
・令和６年度の大学院設置に向け２号館の・大学院にかかる教育研究環境の整備に向 ・大学院にかかる教育研究環境の整備に向けての什器類の整備を完了した。
改修や新施設の建設など必要な施設・設備
けて必要な什器類を導入する。
を整備する。

69

70

69

・体育館や学生の福利厚生施設など、既存の施設及び設備の課題を把握し、福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を基に整備及び改修を組織的に実施しつつ、長期的な展望に立ったキャンパス整
備構想を策定する。

70

・福知山公立大学インフラ長寿命化計画
・新棟建設を含む中長期の設備更新拡充にかかるマスタープランの策定に着手し、10年スパン・３段階に（個別施設計画）を基に施設設備の必要な 分けた計画を策定した。
整備及び改修を実施するとともに、長期的 ・福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）に基づいた施設整備として、次の整備を行っなキャンパス整備構想の検討を進める。
た。
①１号館・２号館・３号館・４号館・メディアセンター・食堂のトイレを改修し、便器の洋式化や自動照明の設置など整備②学生数の増加による課題となっていた駐輪スペースの確保として、新たに学外用地の賃貸借し、学生用駐輪場を整備③省エネ化の取組みとして、１号館１階照明のＬＥＤ化を実施

-49-

自己評価

3

3

-50第８２

その他業務運営に関する重要目標

安全管理等

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

学生及び教職員が安全に安心して活動できるよう、安全管理体制を強化する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（２）安全管理等①教育・研究活動等における学生の安全確保
・教育・研究活動等における学生の安全を
・「福知山公立大学への提案箱」や学友・各方面からの危険情報は得られなかった。
確保するために、学生委員会と衛生委員会
会、ピア・サポーターとの意見交換等から ・24時間の施設利用ができるようになったため、課外活動団体等における施設利用のルールを検討した。
が中心となって、さまざまな既往の危険を得た危険につながる情報を関連部門に共有 ・前学期の学生ガイダンスにて福知山警察署の方から、主に自転車利用に関する大学周辺の危険箇所等の調査しながら全学的な安全管理体制を整備
し、改善に努める。
啓発を行っていただいた。
71 する。
71

72②教職員の安全と健康維持
・すべての教職員が安心・安全に業務に従事することができるよう、労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制の充実・強化を図り、産業医・カウンセラーとも協議しつ
つ、メンタルヘルスを含めた安心・安全な職場環境を実現する。

72③全学的防災体制の構築
・地域防災研究センターの提案に基づいて、大規模地震などの大災害に対応する全学体制を構築し、学生の避難行動への指導や避難訓練の実施に取り組む。

73

73

・衛生委員会で職員の時間外勤務の状況を ・人事担当２人が、「安心できるチーム作りーメンタルヘルス・ラインケア研修」を受講した。
確認し、労災・事故防止の予防対策につい ・45時間を超える時間外勤務者の状況把握をより明確に行うため、長時間労働確認書を導入した。
て検討する。
・キャンパス内の危険個所等の把握、改善のため衛生委員会で学内巡視を６月と12月の２回実施し、破損・年次有給休暇の取得を推進するため、年 部分の修理や整理整頓につながった。また、喫煙場所について周知するポスター掲示を各号館に行った。
次有給休暇取得推進日を設ける。
・教職員の健康診断、ストレスチェック、インフルエンザ予防接種補助を実施した。
・年次有給休暇取得推進日を12/26～12/28、１/４～１/５と設定し周知した。本年度の有給休暇取得率は昨年度と同様で53％となった。

・前学期ガイダンスにおいて、危機管理研 ・新入生向けに前学期ガイダンスで防災ガイダンスを実施した。また、後学期にも２年生向けに避難訓練修を実施する。
前に防災ガイダンスを実施し、防災意識の醸成を図った。
・現行の避難訓練や安否確認訓練の課題を ・後学期ガイダンス時に学生も含めた避難訓練を実施し、緊急時の体制および初動を確認するとともに、整理し、必要に応じた取り組みを実施す
避難誘導の実践を行った。
る。
・「StudentHandbook2023」に安否確認サービスについて掲載し、前学期および後学期ガイダンスで安否・学生の安否確認サービスの登録につい確認サービスの登録について指導した。実際に安否確認訓練を阪神大震災発生同日の１月17日に実施し、て、ガイダンスや学生便覧等での周知を徹 災害に対する意識を高めるとともに、緊急時の応答対応について確認した。安否確認サービス登録者率は底し、登録するよう指導する。
75%となり、訓練の回答率は38%であった。本訓練は、安否確認のみならず、有事の際に職員がどういう動きをすべきかの重要なシミュレーションとなり、今後も継続して訓練を実施する。

自己評価

3

3

3

第８
３

その他業務運営に関する重要目標

コンプライアンスの徹底

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

業務の適正を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）を徹底するための体制を強化する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（３）コンプライアンスの徹底①法令遵守の徹底と対応策整備
・人権侵害、個人情報をはじめとする情報
・ハラスメント研修、個人情報保護研修を ・９月12日、専任教職員に向けて、オンラインによるハラスメント防止研修を実施した。この研修についの漏洩、研究不正や研究費に関する不正行
それぞれ実施する。
ては録画視聴による参加の機会を設けた。参加率は74％であった。
為等の発生は本学に深刻な影響を与えるた・研究費に係る不正使用防止計画の周知お ・２月から３月にかけて、専任教職員に向けて（非常勤職員には任意参加を呼びかけて）、ビデオ視聴にめに、本学の構成員すべてに対して、法
よび適切な実施を図るための対策を講じよる個人情報保護研修を実施した。専任教職員の参加率は77％、非常勤職員を含む全体の参加率は72％で令、学内ルール、社会規範等の遵守の徹底る。
あった。
を促すことを目的に、具体的な事例を含む
・研究倫理教育を適切に実施する。また、 ・法令遵守の徹底と対応策整備に関する事項：
効果的な研修を実施する。
本学の「研究活動の不正行為防止に関する ①８月、職員の懲戒その他その意に反する不利益な処分に関する不服申立ての手続きについて必要な事項
取り組み」の見直しを進める。
を定めるため「公立大学法人福知山公立大学不服申立手続内規」を制定した。
・ネットワークアクセスへの認証機構導入 ②10月、個人情報保護制度の改正に伴い「公立大学法人福知山公立大学における個人情報の取扱い及び管に係る研修会を実施する。
理に関する規程」を改正した。この改正について、学内における個人情報漏えいが発生した場合のフロー
チャートを作成して教職員に周知し、10月12日の事務職員対象のＳＤ研修で説明を行った。さらに、３月、同規程について、本学の有する個人情報の第三者への提供（外国法人等含む）及び第三者からの受領についての定めを新設するため改正をおこなった。
・研究費に係る不正使用防止計画の周知および適切な実施を図るための対策：①研究費不正使用防止計画に基づく定期的なコンプライアンス啓発活動：最高管理責任者による啓発および委員会による案内Slack配信（６月27日、９月25日、12月21日、３月11日）②統括管理責任者によるコンプライアンス教育受講要請および委員会による案内Slack配信（９月25日）③コンプライアンス教育受講後の理解度確認テストの実施および管理．受講状況99/99人。
・研究費支出ガイドラインの見直しおよびガイドラインの更新（４月1日）
74
74
・文科省の求める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」作成・提出（文科省提出：９月，厚労省提出：12月）。
・研究倫理教育を適切に実施する。また、本学の「研究活動の不正行為防止に関する取り組み」の見直しを進める：①研究倫理教育の実施：統括管理責任者による研究倫理教育受講要請および委員会による案内Slack配信（７月３日）②これまでの日本学術協会提供のe-learningを廃止し、新たに一般財団法人公正研究推進協会提供の研究
倫理e-learning受講スタイルへ変更した。
③研究倫理教育の実施および受講・誓約書の管理：受講状況：100/100人④「人を対象とする研究倫理審査委員会」規定の見直しおよび改正案の作成。
⑤「人を対象とする研究倫理審査申請」に係る各種書類の改正。
⑥学部生に対しての研究倫理教育推進（ＦＤ委員会との連携）。
・文科省の求める、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト」作成・提出（９月）。
・ネットワークセキュリティの向上のためにネットワークアクセスへの認証機構を導入したことより、その利用方法等を周知する必要が生じたため、以下の2点を実施した。
①ネットワークアクセスに関するマニュアルを作成し配布した②学生向けネットワーク接続ガイダンスを実施した

-51-

自己評価

3

-52・法令違反・人権侵害等が発生した場合の迅速で適切な対応を実施するために、学内のルールや対応組織の整備を図る。

7575②ハラスメントの防止・セクシュアルハラスメント、アカデミッ
クハラスメント等のハラスメントは、法令違反に当たらない場合であっても、本学の教育研究、就労環境を著しく悪化させるものであることの自覚を本学の全構成員に徹
底させる。

76

76

・ハラスメントの発生事例を検証し、学内 ・１月、「ハラスメント防止等に関するガイドライン」及び「ハラスメント相談報告書」を改正した。
ルールを検討する。また、必要に応じて規 「ハラスメント防止等に関するガイドライン」については、教職員や学生に向けてハラスメント行為のな程やハラスメントガイドラインの改正を行 いように啓発し、問題が深刻化する前にハラスメント相談員を訪ねるよう促すために、セクシャル・ハラ
う。
スメントとアカデミック・ハラスメントの例を追記した。「ハラスメント相談報告書」については、これ・理事長、監事及び監査法人の意見交換を までのハラスメントの発生事例を検証し、ハラスメント相談者が希望する解決方法として、ハラスメント行うとともに、監査計画に基づく内部監査 に該当するかどうかの厳密な調査・認定だけでなく、学修、教育・研究等の⼤学諸活動及び労働環境を改を適切に実施する。
善するための「調整」を希望しているかどうかを意思確認できる仕組みを導入するために、相談者の要求
・公益通報における内部関係者からの独立 内容に「人権・倫理委員会による調整」を加えた。
性を確保するため、第三者による学外窓口 ・年度計画・実施計画に基づき、内部統制・監査室が令和5年度内部監査を実施した。（臨時監査：７～の設置を検討する。
９月、定期監査R11～３月、年度を跨いで周辺会計監査を予定。）
・令和４年度末の不正事案の発生を受け、外部委員も含めた会計処理適正化検討委員会を設置し、再発防止に向け「会計処理適正化に関する提言」を取りまとめた。また、提言を受けた再発防止に向けた具体的な取組み（支出者と出納者の職務分離・現金取扱の禁止等）を徹底した。
・公益通報制度の規程改正を行うとともに第三者（顧問弁護士）による学外通報窓口を設置することで、公益通報の実効性を高めた。

・外部講師によるハラスメント研修実施
・令和５年度の新年度学生ガイダンスにおいて、「Student Handbook」に掲載されている「ハラスメント
等、教職員に対してハラスメント防止の啓 防止等に関するガイドライン」に基づいて、学生に向けてハラスメント行為のないように防止を啓発し発を行う。
た。４月23日、教職員に向けてハラスメント行為のないように注意を喚起するslackメッセージを発信
・ハラスメントの再発防止のための体制を し、防止を啓発した。あわせて、ハラスメント相談員の一覧表を本学ウェブサイトに掲載、４号館１階ロ
具体的に検討する。
ビーに掲示し、ハラスメント相談窓口を周知した。
・１月、「ハラスメント防止等に関するガイドライン」及び「ハラスメント相談報告書」を改正した。
「ハラスメント防止等に関するガイドライン」については、教職員や学生に向けてハラスメント行為のないように啓発し、問題が深刻化する前にハラスメント相談員を訪ねるように促すために、セクシャル・ハ
ラスメントとアカデミック・ハラスメントの例を追記した。「ハラスメント相談報告書」については、これまでのハラスメントの発生事例を検証し、ハラスメント相談者が希望する解決方法として、ハラスメン
トに該当するかどうかの厳密な調査・認定だけでなく、学修、教育・研究等の⼤学諸活動及び労働環境を改善するための「調整」を希望しているかどうかを意思確認できる仕組みを導入するために、相談者の要求内容に「人権・倫理委員会による調整」を加えた。

3

3

第８
４

その他業務運営に関する重要目標

リスクマネジメントの徹底

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

感染症対策、情報セキュリティ対策、フィールドワーク等の諸活動及び業務運営における安全性の向上や様々なリスクへの対策を強化する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（４）リスクマネジメントの徹底①リスクへの対策強化
・本学のリスクマネジメント規程及びリス
・災害、感染症、情報漏洩などを中心に過 ・大学運営や学生に影響のある不適切事象について、調査、分析及び対応方策等の検討を行い、再発防止
クマネジメントガイドラインに基づき、学去のインシデント記録を整備したうえで、 を図るため、不適切事象発生報告書様式を作成し、学内周知した。
生、教職員が安心安全に活動できるため対応マニュアルを整備し、コンティンジェ ・ＢＣＰ作成完了までには至ってはいないが、ＢＣＰ作成に向け、事業者が実施するウェビナーに参加し77 に、リスクへの対策を強化する。
て初動対応から学ぶＢＣＰ作成のポイントについて整理を進めた。
77 ンシープランの策定を図る。
・緊急事態における大学運営に備えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成する。

78

79

80

②情報通信に関するリスクへの対策強化
・リスクマネジメントガイドラインで、「自然災害」、「健康被害」に次いで第３に分類されている「情報通信に関するリスク」への対策を強化し情報管理に万全を期すために、「情報システム管理委員会」を
設置する。

78

③機密文書管理体制の整備
・機密性の程度に応じた文書（デジタル化されたものを含む）の階層区分とそれに応じた取扱い・管理の相違を明確にする規程を制定し、厳密な運用を図る。

79④防災関連計画の策定と運用
・地域防災研究センターによる検討を経て本学の「防災関連計画」を策定し、運用する。

80

・個人情報等機密情報の漏洩リスク低減の ・ネットワークのセキュリティを向上させたが、認証に用いるユーザＩＤ・パスワードが増加するのは望ために、学内ネットワークへのアクセス
ましくない。そのため、Google WorkspaceのSecure LDAPを利用して、大学で契約しているGoogleのアカ
ルールの作成と構成員への周知徹底を行
ウントをベースとした認証システムを構築した。これにより、以下を可能にした。
う。
①統合認証方式を導入した。
②Wi-Fiの認証統合を可能にした。
③学外でのWi-Fi利用(eduroam)の認証統合を可能にした。
・セキュリティインシデントへ速やか、かつ適切に対処するための組織であるCSIRT(Computer Security
Incident Response Team) の基礎的な部分の構築に着手し、以下を実施した。
①情報漏洩に関するインシデントに対応した。
②ネットワーク設定変更などの申請方法、許可方針、申請窓口などを決定し、構成員へ周知徹底する。
③CSIRTを組織した。

・デジタル保存文書の管理について、共有 ・デジタル保存文書の管理について、（ア）保存年限の見直しと、（イ）管理体制の適正化について、そフォルダ内のデータ管理、個別のメール及 れぞれ課題があることから、今年度は（ア）の保存年限の見直しについて着手した。
びSlackの保存方法等のルール化・規程化 適切な文書保存（データ保存）の年限について検討し、紙媒体を含めた文書保存の安定的な運用・統一化を進める中で、完結文書データの保管の在 をめざし、文書の保存年限を永年保存と10年保存の２種類のみとする規程改正案を作成した。ただし、り方について整理を行う。
（イ）の管理体制については、データ保存の在り方やサーバの運用管理体制、各部署で保存する紙媒体の作成・保存・廃棄サイクルへの影響も考慮し、翌年度以降に（イ）を整理した中で、（ア）の改正案も見直す余地を残している。日常的に利用している個別のメールやslackのデータ保存についても、翌年度に結論を得られるよう学内での情報把握に努める方針とした。

・各災害時対応マニュアル等の必要に応じ ・事務局組織改編や気象警報の取扱いの変更によりガイドラインの見直しを行った。また、マニュアルのた見直しを行う。
簡易版となる災害時役割毎カードを新規作成し、職員が災害時等の動きを一目で分かるように配布した。
・今後の防災関連計画の策定を推進するために総務担当職員が防災士養成講座を受講し、災害対応の基礎的な知識・スキル・心構えを身に着けた。

-53-

自己評価

2

4

3

3

-54第８５

その他業務運営に関する重要目標

支援組織の強化

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

卒業生や保護者等の大学関係者並びに地域内外の様々な組織、各種団体、個人らによる大学活動への支援・協力体制を構築する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（５）支援組織の強化①同窓会・教育後援会等の活動強化
・卒業生や保護者等の大学関係者により構・同窓会及び教育後援会の活動を活性化す ・教育後援会については、６月の総会出席者にアンケートを行い、それをもとに次年度の活動に会員の意成されている同窓会や教育後援会の活性化るために、会報発行における支援の在り方 向を反映していくように努めている。
のために、本学が事務局の役割を果たす。
や内容の充実について再検討する。
・同窓会については、同窓会タスクフォースにおいて今後の活動を検討した結果、大学のサービスとして、卒業生への定期的なメールマガジンの創設や卒業生・在学生・教職員の相互交流を図るべく専用の81
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facebookグループを開設することとなった。

②自治体・各種団体等との協力体制の強化
・大学への支援・協力体制を強固にするために、自治体、関係団体に大学の活動を積極的に紹介するとともに、連携を強化す
る。

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・北近畿コラボスペースを通じて、各自治 ・10月21日・22日に開催された第15回福知山産業フェア（主催：福知山産業フェア実行委員会）に、地域
体、関係団体等との連携を拡大するととも 経営学部・谷口知弘教授及び情報学部・衣川昌宏准教授のゼミが活動紹介ブースを出展した。谷口ゼミに、各テーマに応じた協力体制を構築する は、若宮酒造株式会社、京都府立綾部高等学校、京都工芸繊維大学と産学連携で取り組む「若者酒づくりことによって連携をより強化する。
プロジェクト」の活動紹介や日本酒に関するクイズ、本プロジェクトで開発した日本酒の試飲を行い、衣川ゼミは、本学FabLabの３Ｄプリンタを展示・実動し、「ＬＥＤバッジ」の製作や本学地域防災研究セン
ターの雨量計を用いた防災研究の紹介を行った。
・教育分野において、福知山市教育委員会・福知山公立大学・株式会社ベネッセコーポレーションとの密接な連携、相互協力の充実等を図ることにより、福知山市の教育の発展に資することを目的として、基礎学力向上の推進、発達特性に応じた個別学習支援の推進、教員の働き方改革を推進するための連携協力に関する協定を３月22日に締結した。
・近隣７市町と連携し、ネットワーク型デジタルサイネージを設置することで、本学及び各自治体の相互ＰＲを行うとともに、広域において即時的に情報発信を行うことを目的とする「北近畿広報ネットワーク
プロジェクト」を構想し、次年度の実施に向けた準備を進めた。

自己評価

3

3

第９

予算、収支計画及び資金計画

中期計画

年度計画

実績

（１）予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照（２）短期借入金の限度額①短期借入金の限度額
１億円

１億円

②想定される理由
・事故の発生等により、緊急に必要となる対策費 ・事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
として借り入れることが想定される。

・実績なし
・実績なし

（３）出資等に係る不要財産の処分に関する計画
なし
なし

・実績なし

（４）重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし
なし

・実績なし

（５）剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研 ・決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究等の質の向上及び組織運営の改善のための費用 究等の質の向上及び組織運営の改善のための費用
に充てる。
に充てる。

・令和４事業年度終了時に生じた利益剰余金2,457万円について、中期目標期間における業務に活用する
教育の質の向上及び組織運営の改善積立金（地方独立行政法人法第40条第３項積立金）に積立てることが福知山市より承認された。なお、令和５事業年度においては、本積立金を取り崩していない。

（６）積立金の使途・前中期目標期間繰越積立金は、教育研究等の質 ・教育研究等の質の向上及び組織運営の改善のたの向上及び組織運営の改善のための費用に充てめの費用に充てる。
る。

・実績なし

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用語説明
小項目
用語
番号
1 三つのポリシー
1

ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）

用語解説
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）の３つのポリシーのこと。
大学の教育理念を踏まえ、どのような力を身に付ければ学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。

1 カリキュラムツリー

教育研究上の目的を達成するために必要な授業科目の流れ、および各授業科目のつながりを示したもの。学習内容の順次性と授業科目間の関連性を同時に図示化したもの（フローチャート）であり、カリキュラムの年次進行、授業科目間のつながり、授業科目と教育目標の達成との関係などカリキュラムの体系性が一望できるようになっている。

4 シラバス

各授業科目の詳細な授業計画のこと。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回ごとの授業内容、成績評価方法・基準、準備学修等についての
具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が各授業科目の準備学修等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評価等にも使われる。

5 カリキュラムマップ

学生が身に付けることが期待される知識・技能・態度等、学修目標として示される項目と授業科目との間の対応関係を示した図の総称。学生と教職員がカ
リキュラム全体の構造を俯瞰できるようにすることで、体系的な履修を促す意図を持つ。学修目標と各授業科目の対応に加え、授業科目の目標や、開講学期等と組み合わせてマトリクス形で示されるものが多くみられる。カリキュラムマップのうち、特に順次性や授業科目間の関係性を示すことを重視して、チャート型等で示したものは、カリキュラムツリーと呼ばれる。

12 インターンシップ

学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと。

アセスメント・ポリ
14 シー（学修成果の評価
方針）

学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた方針。

14 ＰＲＯＧテスト

専攻・専門に関わらず、社会で求められる汎用的な能力・態度・志向（ジェネリックスキル）について、リテラシーとコンピテンシーの２つの観点から測定する河合塾と㈱リアセックが共同開発したテスト。

14 ＧＰＡ

客観的な成績評価を行うため、授業科目ごとに０～４などのポイントを付した上で、学生ごとの成績の平均を算出すること。Grade Point Averageの略。
本学では、成績評価を５段階（秀、優、良、可、不可）で評価し、それぞれに対してグレード・ポイント（４、３、２、１、０）を付与し、単位あたりの平均値を算出している。

ファカルティ・ディベ
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ロップメント（ＦＤ）

教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催等を挙げることができる。なお、大学設置基準等においては、こうした意味でのＦＤの実施を各大学に求めているが、単に授業内容・方法の改善のための研修に限らず、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指すものとしてＦＤの語を用いる場合もある。

20 リメディアル教育

大学教育を受ける前提となる基礎的な知識等についての教育をいう。補習教育とも呼ばれる。

23 ピア・サポーター制度

同じ立場の仲間（＝学生）同士が助け合い、支え合う学生による相互支援活動のこと。

用語説明
小項目
用語
番号

用語解説

27 学生プロジェクト

本学独自のプログラムで、学生が主体となって、地域を対象とする自主的活動の中から、地域特性を活かし、成果が期待できる取組みをプロジェクトとして選定し、本学が支援および助成を行う事業をいう。

アドミッション・ポリ
28 シー（入学者受入れ方
針）大学・学部等の教育理念、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、入学者を受け入れるための基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果（学力の三要素（１）知識・技能、（２）思考力・判断力、表現力等の能力、（３）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を示すもの。

数理・データサイエン
34 ス・ＡＩ教育プログラム

学生の数理・データサイエンス・ＡＩへの関心を高め、それを適切に理解し活用する基礎的な能力（リテラシーレベル）や、課題を解決するための実践的な能力（応用基礎レベル）を育成するため、数理・データサイエンス・ＡＩに関する知識及び技術について体系的な教育を行う大学等の正規の課程（教育プログラム）を文部科学大臣が認定及び選定して奨励する制度。

41 科学研究費助成事業

人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うもの

46 聴講生

正規の学生ではなく、特定の講義だけを聴き単位取得を目的としない学生。

47 リカレント教育「学校教育」を、人々の生涯にわたって分散させようとする理念であり、その本来の意味は「職業上必要な知識・技術」を修得するために、フルタイムの就学とフルタイムの就職を繰り返すことである。一般的に「リカレント教育」を諸外国より広くとらえ、働きながら学ぶ場合、心の豊かさや生きがいのために学ぶ場合、学校以外の場で学ぶ場合もこれに含めている（この意味では成人の学習活動の全体に近い）。

52 Fab Lab（ファブラボ）３Ｄプリンタやレーザーカッターなどデジタル制御された多様な工作機械を取り揃え、モノをつくる技術を地域住民が身につけることで、個人や地域レベルの課題を住民自身が解決できるようになるための市民参加型の次世代実験工房。

54 Slack

アメリカの企業が提供しているビジネス用のメッセージングアプリ。グループチャット、１対１のメッセージング（Direct Message）、音声通話をWeb
サービスとして提供している。

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スタッフ・ディベロッ
プメント（ＳＤ）

67 認証評価制度

職員全員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。なお、「職員」には教授等の教員や学長等の大学
執行部、技術職員等も含まれる。
学校教育法に基づき、全ての大学が７年以内に１回、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）を受けることが義務付けられる制度。国による事前規制を弾力化しつつ、大学等の教育研究の質の担保を図るため、設置後の大学等の組織運営や教育研究活動等の状況を定期的に事後確認する体制を整備する観点から導入された。

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ＢＣＰ（事業継続計画）

自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

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コンティンジェンシープラン

緊急事態が発生した際に、事業への影響を最小限にとどめるために実施する施策や行動指針を記した計画書。

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