中部地方整備局◆ 新技術活用促進の取り組み○ 新技術活用システム（NETIS）の取り組み状況

最近の建設事業をとりまく話題（新技術活用、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みを中心に）◆ 生産性向上（i-Constructionの推進）○ i-Constructionの取り組み概要○平成２８年度の取り組み○平成２９年度の実施方針

平成２９年１１月２９日
国土交通省 中部地方整備局
技術調整管理官 犬飼一博

1

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

中部地方整備局

ＮＥＴＩＳとは

中部地方整備局

国土交通省が運用している新技術に係る情報を共有及び提供するためのデータベースで、新技術情報提供システム（Ｎｅｗ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）の頭文字をとってＮＥＴＩＳ（ネティス）といいます。

◆ 新技術活用促進の取り組み○ 新技術活用システム（NETIS）の取り組み状況

平成１０年度より運用を開始し、平成１３年度よりインターネットで一般にも公開。
有用な新技術の情報を誰でも容易に入手する事が可能。

● ＮＥＴＩＳ掲載情報は、当該技術に関する証明、認証その他何ら技術の裏付けを行うものではな
く、新技術活用にあたっての参考情報です。
● 申請情報は、技術開発者からの申請に基づく情報であり、その内容について、国土交通省が評価等を行っているものではありません。
● 評価情報は、当該技術の活用等を行った結果に基づき評価を行ったものであり、個々の現場の条件その他により評価は変わりうる等の性格を有するものです。
● 新技術の活用は、現場毎の条件の適合性等による判断に応じて設計・工事担当部署がそれぞれに行うものであり、評価結果に基づき当該技術の活用等の実施が保証されるものではあり
ません。

2

3

新技術活用システム(NETIS)とは

中部地方整備局

新技術活用システム（NETIS）の経緯
運用開始

平成１８年８月には、新技術の峻別による有用な新技術の活用促進と技術のスパイラルアップを目的として、事後評価に重点を置いた「公共事業等における新技術活用システム」として本格運用しており、新技術活用提供システム（ＮＥＴＩＳ）を中核とする新技術情報の収集と共有化、直轄工事等での活用導入の手続き、効果の検証・評価、更なる改良と技術開発という一連の流れを体系化している。

平成10年度 「公共事業における新技術活用促進システム」（１）新技術を現場で活用することにより、その適用性の評価等を実施（２） 「新技術情報システム(NETIS)」の省内運用

平成13年度改編

再編・強化後本格運用開始新技術活用システムは、公共工事等における新技術の活用検討事務の効率化や活用リスクの軽減等を図り、有用な新技術の積極的な活用を推進するための仕組みであり、新技術の積極的な活用を通じた民間事業者
等による技術開発の促進、優れた技術の創出により、公共工事等の品質の確保、良質な社会資本の整備に寄与することを目的とする。

公表開始（１）「新技術情報システム(NETIS)」による情報の収集及び一般提供（２）「新技術活用評価委員会」による適用性等評価の実施（３）有用な新技術の公共事業への活用

平成18年度

本格運用（ １）事後評価の実施・徹底及びＮＥＴＩＳの再構築（ ２）新技術活用の体系化（ 大規模工法を試行・評価し、活用する仕組みも位置づけ）（ ３）新技術の試行・評価から活用までの道筋の強化

平成22年度

運用状況を踏まえた改正改正（ １）事後評価に必要な「活用件数」を10件から5件に緩和。
（２）掲載期限を、当面の間、５年に延期。
（３）効果発現に一定期間を要する技術等に「追跡調査」を追加。
（４）試行現場の照会先を発注者に加え施工者へも拡大。

平成26年度

技術特性を明確化するための改正※公共工事等における新技術活用システム実施要領 「1.2 新技術活用システム」より

中部地方整備局

技術特性の明確化（ １）「テーマ設定型（技術公募）」の新設（ ２）関係研究機関又は第三者機関等に加え、新たに地方公共団体等外部機関の活用による有用な技術の現場導入促進（ ３）適正な従来技術の設定、既NETIS登録技術（類似技術）との比較による登録申請時の技術
特性の明確化（ ４）活用効果調査表を、点数だけでなく定性的（コメント重視の）評価が可能な調査表へ改訂

4

新技術活用システム(NETIS)の流れ

中部地方整備局（NETIS利用者）
・発注者
・施工者
・設計者

ＮＥＴＩＳ
（新技術のデータベース）
申請情報

登録技術数：約2,800件(H29.11現在）
技術概要（経済性、施工性、品質等）

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ＮＥＴＩＳ掲載期間

登録
年度

新規登録
−Ａ

評価情報

中部地方整備局

１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目 ７年目 ８年目 ９年目 10年目

登録の翌年度から５年間

掲載終了

調査票５件以上で事後評価

民間等に
よる技術
の開発・
実用化

登録

(事前審査）

活用

公共工事等
に関する、実用化された技術を申請、登録

試行申請型の場
合には、技術の成立性や直轄工事等における活用の妥当性を確
認直轄工事等において、施工条件に適した新技術
を活用

Ｖ，ＶＲ評価の場合

事後評価
活用結果により、技術の成立性や活用効果
等を総合的に評価
評価の高い技術は、「有用な技術」に選定

更なる技術
開発・改良
技術開発成
果の普及

掲載終了

事後評価後1年以上経過、調査票１０件以上で再評価
５年延長、但し最大１０年

ＶＥ評価の場合

新技術活用のインセンティブ：工事発注時の総合評価方式での加点
工事成績評定での加点

評価の翌年度から５年間

登録の翌年度から１０年間

掲載終了
掲載終了

最大１０年まで

技術のスパイラルアップ

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7

ＮＥＴＩＳのメリット

中部地方整備局

新技術活用による工事での加点評価

中部地方整備局

新技術の登録・活用・評価「ーＶＲ」での登録（継続調査が必要）「−ＶＥ」での登録

新技術を活用することにより課題が見つかり改良・改善につながります。

まずはＮＥＴＩＳに登録して下さい。
発注者や施工者はＮＥＴＩＳを検索して新技術の情報を収集します

施工時

入札・契
約時

コスト縮減、工期の短縮等がきたいできます。

前回評価から１年が経過し活用調査表
が１０件以上集まる

事後評価
実施済
技術の活用

活用効果が相当程度

２＋１

活用効果が一定程度

１＋１

活用効果が従来技術と同程度

０＋１「有用とされる技術」を用いた場合は＋１点

技術提案評価型「技術提案」における評価

新技術の分類

各地整の
評価会議
からの推薦

推奨技術
純推奨技術
評価促進技術
設計比較対象技術①推奨技術②準推奨技術③評価促進技術

施 工 者

活用効果が一定程度【入口加点】 工事における総合評価方式での加点①活用効果調査表が不要②登録から１０年間ＮＥＴＩＳに掲載③工事評点の加点継続

設計時

配点

活用効果が従来技術と同程度

評価から５年間掲載

総合評価落札方式での提案で加点の対象となる場合があります。

ＮＥＴＩＳ登録申請者

事後評価
未実施
技術の活用

１

事後評価

活用したことによる効果を評価する

活用効果が相当程度

２

活用効果調査表が５件以上集まる

事後評価の未実施、実施済で評価を分ける

３

完成時
完成後

工事成績評定において加算される場
合があります。

【出口加点】 工事成績評定への加点（主任評価官最大３点）
登録から５年間掲載
施工 者からの新技術活用提案

評価が優秀な場合「有用な新技術」に選定され、これにより普及促進の対象になります

ＮＥＴＩＳ新規登録
申請情報 −Ａ

工事での加点評価（総合評価方式）

活用促進技術加点
３点

１点

少実績優良技術※ 工事等において活用に努める。
（必要に応じて暫定歩掛や施工者望型においては総合評価や工事成績評定で加点の対象とする。）※１ 新技術を使用することで優位性がある場合に加点する。
※２ １課題あたり３点を上限（１課題あたり５つの技術提案でNETISの有効提案が何件あっても加点は3点を上限とする。）

8

有用な技術とは

中部地方整備局

9

有用な技術（活用促進技術）の選定で…

中部地方整備局「中部地方整備局 新技術活用評価会議」では・・・・・
推奨技術

準推奨技術

評価促進技術

活用促進技術公共工事等に関する技術の水準を一層高めるために新技術活用システム検討会議において選定された、画期的な新技術。選定された技術は、『○○年度（準）推奨技術（新技術活用システム検討会議(国土交通省）』という名称を使用できます。

「活用促進技術の選定要件は・・・・
イ．総合的に活用の効果が優れている技術
ロ．特定の性能又は機能が特に優れている技術
ハ．特定の地域のみで普及しており、全国的に普及することが有益と判断される技術
ニ．その他評価会議が選考し指定する技術

新技術活用システム検討会議において、他機関等の実績に基づき、公共工事等に関する技術水準等を高めることが見込める技術として選定された新技術。
各地方整備局等の新技術活用評価会議
において、総合的に活用の効果が優れている技術、特定の性能または機能が優れている技術、特定の地域のみで普及しており全国に普及することが有益と判断される技術等から選考され、選定された技術は『活用促進技術（新技術活用評価会議(○○整備局）』という名称を使用できます。

※公共工事等における新技術活用システム実施要領 「3.5.1 活用促進技術」より

再評価時における年間使用件数

頻度

年間１００件以上採用している技術を、その他評価会議が選考し指定するする技術に位置付けし、「活用促進技術」として選定す
る

30
25
20
15
10
5
0

※平成２７年度 中部地方整備局新技術活用評価会議（H27.10.9)で上記規定承認。
但し、評価対象は平成26年度以降の再評価
技術を対象

H29.5.19建設工業新聞より年間使用件数

1011新技術活用の方法について
発注者

中部地方整備局

ＮＥＴＩＳの新規登録申請の基本的な流れ

現場ニーズ、行政ニーズにより必要となる
新技術を発注者の指定により活用する型①ＮＥＴＩＳホームページにアクセスして下さい

施工者希望型

総合評価落札方式における技術提案に基づき施工者が活用を行う型②申請に必要な以下の書式、書き方のポイントをダウンロードして下さい

施工者希望型請負契約締結後に技術提案申請に基づき施工者が活用を行う型

発注者指定型

施工者

試行申請型
開発者
（NETIS申請者）

フィールド提供型
テーマ設定型（技術公募）

事後評価未実施技術を対象に、ＮＥＴＩＳ
申請者の試行申請に基づき試行を行う型。
現場ニーズ等により、ＮＥＴＩＳ申請者から新技術提案募集を行い、フィールドを提供し、活用する型。
現場ニーズに基づき設定した技術テーマに対し、応募のあった技術を現場で活用、評価することで、新技術の現場導入及び評価の加速化に取り組む型。
12

中部技術事務所における新規登録申請の流れ

中部地方整備局

中部地方整備局

ＮＥＴＩＳのホームページ：http://www.netis.mlit.go.jp/

様式１・・・登録申請書
様式２・・・技術概要説明資料
様式３・・・技術詳細説明資料
様式４・・・比較表③申請書の書き方をご理解の上、作成して下さい④ヒアリングを予約して下さい
申請・相談窓口は各地整 技術事務所施工調査・技術活用課等⑤申請・相談窓口でヒアリングを受けて下さい⑥登録に必要な追加書類を提出していただく場合があります⑦ＮＥＴＩＳへの登録手続きを開始します13

中部技術事務所へのアクセス

中部地方整備局①中部技術事務所ホームページにアクセスして下さい
http://www.cbr.mlit.go.jp/chugi/②事前確認に必要な以下の書式をダウンロードして下さい
事前確認資料③申請技術の特長を踏まえて事前確認資料を作成して下さい④中部技術事務所へメールで事前確認資料とパンフレット等をお送り下さい
メールの送り先：cbr-chugi@mlit.go.jp
送付先は中部技術事務所 施工調査・技術活用課 新技術受付
メールを受領しましたら「着信確認」をメールで返信します。

⑤新技術の内容に関して確認をさせて頂く場合があります
地下鉄名城線「ナゴヤドーム前矢田駅」下車1番出口より徒歩1分
ゆとりーとライン「ナゴヤドーム前矢田駅」下車徒歩1分

確認事項が整理されてから１ヶ月以内で審査します。

⑥登録の可否の可能性についてメールでお伝えします

国土交通省中部地方整備局中部技術事務所 施工調査・技術活用課〒４６１−００４７ 愛知県名古屋東区大幸南１−１−１５
ＴＥＬ ０５２−７２３−５７０１（代表）⑦ＮＥＴＩＳ申請資料登録手続きを開始します
申請資料は全てメールでお送り下さい。

14

15

ＮＥＴＩＳの登録番号

中部地方整備局

ＮＥＴＩＳの工種別登録内訳

中部地方整備局

H29.11.7現在

例：ＣＢ−１７０００１−Ａ
登録地整の記号

登録年度

ＨＫ：北海道
ＴＨ：東北
ＨＲ：北陸
ＫＴ：関東
ＣＢ：中部
ＫＫ：近畿
ＣＧ：中国
ＳＫ：四国
ＱＳ：九州
ＯＫ：沖縄

年度毎の登録番号

区分

Ａ ：未評価技術（評価情報が未掲載）
Ｖ ：平成２６年度より以前の実施要領による評価技術
ＶＥ：評価技術で活用調査票の報告が必要ない技術ＶＲ：評価技術で活用調査票の報告が必要な技術※港湾登録技術は上記記号の末尾にＫを追加

16

ＮＥＴＩＳの情報種別記号登録内訳

中部地方整備局

H29.11.7現在

17

ＮＥＴＩＳの技術区分別登録内訳

中部地方整備局

H29.11.7現在

18

19

新技術活用の工種別内訳（全国）

中部地方整備局

新技術の活用状況の推移（全国）中部地方整備局

平成２８年度活用状況

20

新技術の型別活用状況（中部地整）

中部地方整備局

平成２８年度の活用状況

21

新技術活用状況の推移（全国平均と中部地整）

中部地方整備局

平成２８年度までの活用状況の推移

2223

活用技術一覧（Ｈ２８年度 上位１０位）

技術名

工種

順位 NETIS登録番号

技術名

仮設工

1 KT-010204 - VE ｼﾞｮｲﾝﾄｴｰｽJA-40

コンクリート工

軽トラック積載対応型屋外可搬式トイレ
2 CB-100037 - VE
ユニット

仮設工

2 SK-080003 - VE ｺﾝｸﾘｰﾄひび割れ低減用ﾈｯﾄ｢ﾊｲﾊﾟｰﾈｯﾄ60｣

コンクリート工

コンクリート工

カプセルプリズム型高輝度路上工事用
標示板(工事看板)
3次元設計データを用いた計測及び誘5 KT-060150 - VE
導システム

3 KT-010018 - VR Tﾍｯﾄﾞ工法鉄筋

コンクリート工

54 CB-980013 - VE 高気密ｽﾃﾝﾚｽ排水管

44 KT-010018 - VR Tﾍｯﾄﾞ工法鉄筋

4

コンクリート工

鉄筋工

6 QS-060012 - VE ｽｰﾊﾟｰﾃｰﾙｱﾙﾒ工法

3

共通工

擁壁工

仮設工

6 QS-040024 - VE ｳｫｰﾙﾌﾞﾛｯｸ工法

3

土工

軽量盛土工

仮設工

6 CG-010007 - VE ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟﾈﾙ工法

3

共通工

法面工

仮設工

6 CB-080028 - VE とまるくん(普通車用)・(大型車用)

調査試験

6 KT-070054 - VE ｼﾞｮｲﾝﾃｯｸｽCT-400

コンクリート工

7 CG-060005 - VE アクアマットSタイプ

コンクリート工

7 CG-060005 - VE ｱｸｱﾏｯﾄSﾀｲﾌﾟ

コンクリート工

8 KK-100021 - VE ソーラー式LED表示機

その他

8 KK-100052 - VE 次世代ｺﾝｸﾘｰﾄ誘導剤ｽﾘｯｸﾊﾟﾜｰﾌﾟﾚﾐｱﾑ

コンクリート工

9 KT-090046 - VE 法面2号ユニバーサルユニット自在階段

仮設工

9 KK-110050 - VE

土木標準積算ﾃﾞｰﾀを利用した施工管理ｼｽﾃ ＣＡＬＳ関連技
ﾑ[ﾃﾞｷｽﾊﾟｰﾄ]
術

10 KT-010186 - VR ｾﾞﾛｽﾍﾟｰｽ工法
ｶﾌﾟｾﾙﾌﾟﾘｽﾞﾑ型高輝度路上工事用標示板(工
事看板)

工種
仮設材設置
仮設工
撤去工
深層混合処
共通工
理工
軟弱地盤処
共通工
理工
橋梁排水管
橋梁上部工
設置工

3 CB-980012 - VE ﾊﾟﾜｰﾌﾞﾚﾝﾀﾞｰ工法(ｽﾗﾘｰ噴射方式)

コンクリート工

10 TH-070005 - VE

活用数

65 KT-030007 - VE KKｼｰﾄ工法

ＣＡＬＳ関連技術

技術名

2 KT-980205 - VE ｴﾎﾟｺﾗﾑ工法(地盤改良工法)
調査試験

土木標準積算データを利用した施工管理システム[デキスパート]

NETIS登録番号24

4 CB-100037 - VE 軽ﾄﾗｯｸ積載対応型屋外可搬式ﾄｲﾚﾕﾆｯﾄ

10 KK-110050 - VE

３工事以上で活用された技術一覧
順位

1 KT-010186 - VR ｾﾞﾛｽﾍﾟｰｽ工法
仮設工

4 TH-070005 - VE

中部地方整備局

工種

1 KT-010099 - VE ラク2タラップ

3 KT-070054 - VE ジョインテックスCT-400

発注者指定型による新技術活用状況（中部）
発注者指定型の活用状況（平成２８年度）

中部地整

全国
順位 NETIS登録番号

中部地方整備局

24

テーマ設定型（技術公募）による活用

中部地方整備局

25

テーマ設定型（技術公募）による活用

中部地方整備局

中部地整担当テーマ：「施工性の良好なコンクリート含浸材技術」（塩害対策）

中部地整担当テーマ：「施工性の良好なコンクリート含浸材技術（中性化対策）」

１．公募目的：沿岸部や凍結防止剤による「塩害」がコンクリート構造物の劣化原因の代表的な事象であることを考慮して選定を行い、コンクリート構造物の長寿命化を促進することを目的としています。
２．選定項目：応募のあった技術の中から、応募条件、要求性能を満たした下表の１１技術を選定。
３．現場状況：Ｈ２７．１２から、北陸地整で暴露試験場所の協力を得て、下の写真のとおり供試体を設置し、１つの供試体に１つの技術を塗布し、初期値及び暴露１年後の試験データ（含浸深さ、吸水率、透湿量、塩化物イオン浸透深さ）採取しました。現在、各試験データをとりまとめているところです（後日公表予定）。

１．公募目的：追加の検証として、「中性化対策」を中心として含浸材の性能を評価 し、その適用性を検証することを目的とした公募を行い現在検証中。
２．選定項目：応募のあった技術の中から、応募条件、要求性能を満たした下表の１３技術を選定。
３．現場状況：Ｈ２９．２から、中部技術事務所で、下の写真のとおり供試体を設 置し、初期値試験データ（透水量、透湿量、中性化深さ）を採取しました。

現場試行技術一覧表

現場試行状況写真（北陸地整内）

現場試行技術一覧表

現場試行状況写真（中部技術事務所屋上）

施工性の良好なコン クリート含浸材技術
番号

技術名

提出者（共同開発者）

1

鉄筋防錆保護材「 ＭＣ Ｉ−２０１８」（株）美和テック（ 日成共益(株)）2

ニュースパン ガードⅡ

ショ ーボンド建設（株）中部支社

3

ニュースパン ガード

ショ ーボンド建設（株）中部支社

4

無溶剤タイプジェル状シラン系表面含浸材

大同塗料（株）5

コンフィッ クスＳＭ−９（株）ダイフレックス（ 飛島建設(株)）6Ｔ ＆Ｃ防食ー塩害用ー

五洋建設（株）（(株)日興）

7

含浸系表面保護材「プロテクトシルＢＨＮ」

ＢＡＳＦジャパン（株） （(株)大林組）

8

水性浸透性吸水防止剤「ＲＣガーデックスＴ Ｓ」

日本躯体処理（株）

9

浸透性吸水防止材・コンクリート表面保護剤（含浸剤）
Ｌ ＥＯＴＥＣＴ（レ オテクト）シリーズ

トーヨーケム（株）

10

鉄筋腐食抑制工法「プロテクトシルＣＩＴ 」

ＢＡＳＦジャパン（株）

11

高粘性浸透性吸水防止材

Sto Cret ec Japa n（株）

26

27

中部地整ＨＰで採用した新技術の採用理由を掲載

中部地方整備局

中部地整ＨＰで採用した新技術の採用理由を掲載

中部地方整備局

28

新技術導入促進型による総合評価落札方式（試行）中部地方整備局

29

外部機関等を活用した技術評価の仕組み

中部地方整備局

・外部機関等における技術の「活用・事後評価」結果情報（活用効果調査）の提供を受ける。
・国の現場での活用効果調査とあわせて評価し、NETISにおいて「事後評価結果」を公表。
新技術活用評価会議（地整等）
活用

事後評価
活用効果評価●●県での活用②

活用効果調査③●●県での活用①

活用効果調査②

活用効果調査①

集計

NETISにて公表※「国の現場での活用実績」と「外部機関等での活用結果」をあわせた評価会議結果を、NETISにおける事後評価として公表。

・外部機関（静岡県）へのリンクの事例

30

31中部地方整備局【ｉ-Ｃonstruction 〜建設現場の生産性向上の取り組み〜】
今こそ生産性向上のチャンス

 生産性向上が遅れている土工等の建設現場

労働力過剰を背景とした生産性の低迷• バブル崩壊後、建設投資が労働者の減少を上回って、ほぼ一貫して労働力過剰となり、省力化につながる建設現場の生産性向上が見送られてきた。

• トンネルなどは、約５０年間で生産性を最大１０倍に向上。一方、土工やコンクリート工などは、改善の余地が残っている。（土工とコンクリー
ト工で直轄工事の全技能労働者の約４割が占める）（生産性は、対米比で約８割）

依然として多い建設現場の労働災害

予想される労働力不足• 全産業と比べて、２倍の死傷事故率（年間労働者の約0.5%（全産業約0.25%））• 技能労働者約340万人のうち、約110万人の高齢者が10年間で離職の予想• 労働力過剰時代から労働力不足時代への変化が起こりつつある。
• 建設業界の世間からの評価が回復及び安定的な経営環境が実現し始めている今こそ、抜本的な生産性向上に取り組む大きなチャンス◆ 生産性向上（i-Constructionの推進）

プロセス全体の最適化

施工の情報化○ i-Constructionの取り組み概要○平成２８年度の取り組み○平成２９年度の実施方針• 測量、設計から施工,検査、さらには維持管
理・更新までの全てのプロセスにおいてICT
技術を導入

規格の標準化

施工時期の平準化• 寸法等の規格の標準化された部材の拡大•２カ年国債の適正な設定等により、年間を通じた工事件数の平準化プロセス全体の最適化へ
従来：施工段階の一部

今後：調査・設計から施工・検査、さらには維持管理・更新まで

i-Constructionの目指すもの

32

i-Construction

中部地方整備局

 一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善
 建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るなど魅力ある建設現場に
 死亡事故ゼロを目指し、安全性が飛躍的に向上

i-Construction

33

中部地方整備局〜トンネルにおける生産性の向上〜

労働力過剰を背景とした生産性の低迷○ 人力による矢板支保工から、コンクリート吹付けによるNATM（New Austrian Tunneling Method）
や、セグメント化された覆工を用いるシールド工法に変わり、大幅な省力化を実現。

バブル崩壊後の投資の減少局面では、建設投資が労働者の減少をさらに上回って、ほぼ一貫して労働力過剰となり、省力化につながる建設現場の生産性向上が見送られてきた。

（過去）

（現在）
NATM工法矢板工法①吹付コンクリート

シールド工法
①シールドマシン

出典：（一社）日本建設機械施工協会HP②ロックボルト②セグメントセグメント自動搬送

出典：（独）水資源機構HP

セグメント自動組立

34

掘削面を矢板で支持

掘削面を吹きつけコンクリート、ロックボルトで支持掘削面をシールドマシンによるセグメントで支持35

i-Construction

中部地方整備局

i-Construction

中部地方整備局

生産性向上が遅れている土工等の建設現場生産性向上が遅れている土工等の建設現場

土工や現場打ちコンクリート工の施工現場では、丁張りや足場の設置などに多くの人手を要している。
（土工とコンクリート工で直轄工事の全技能労働者の約４割が占める）

トンネルなどは、約５０年間で生産性を最大１０倍に向上。一方、土工やコンクリート工などは、改善の余地が残っている。（土工とコンクリート工で直轄工事の全技能労働者の約４割が占める）

36

i-Construction

中部地方整備局

37

i-Construction
労働力過剰時代から労働力不足時代への変化

依然として多い建設現場の労働災害
・全産業と比べて、２倍の死傷事故率（年間労働者の約0.5%（全産業約0.25%））
・事故要因としては、建設機械との接触による事故は、墜落に次いで多い

建設業就業者の高齢化の進行

技能労働者等の推移○建設業就業者： 685万人（H9） → 498万人（H22） → 500万人（H27）○技術者：○技能労働者 ：41万人（H9） →31万人（H22） →32万人（H27）

455万人（H9） → 331万人（H22） → 331万人（H27）○ 建設業就業者は、55歳以上が約34％、29歳以下が約11%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題。
※実数ベースでは、建設業就業者数のうち平成26年と比較して55歳以上が約4万人減少、29歳以下は同程度（平成27年）
（％）

37.0
（万人）
800
700
600
500
400
300
200

その他
販売従事者
6 706 856 626 57
管理的職業、事務従事者
6 556 63
6
53
6 40
技術者
24
6 326 18
6
19
24
技能労働者
6 04
6 04
25 24
31 24 23 20
5 88
26 27 29 29
31 32 34 22 19 5 845 685 592526
25
5 525 37
33 32 19
27
24 22
5 17
34 17 14 1413113322
5 0312712835 34131128126
17 15 4 985 02 499 505 500
32 31
14127128124116
8 10
31
7 8 9
114
11812729 13 32
30 29 30 28
411131072943 4310710343 42 4242 42
103
39 37 36
36
100
29 33
94 98 98 96 98 99
34 32 3131 30
32 31 31 32 27 28 32455
4 3 84 4 2 4 3 44 3 24
433
32
420
4 1 54 1 4
408
401
399
3 8 53 8 1
395
375
370
358
342
3 3 53 3 83 4 13 3 1
3 3 13 3 4

100

35.0

建設業：約３割が５５歳以上
30.2

全産業（５５歳以上）

29.4
28.1

27.0

26.5

28.2 28.4

38

28.528.6 28.7 28.86 2 9 . 2

27.9
27.0

25.6

25.0
23.0
21.0
19.0
17.0
15.0
13.0

24.8 26.0
23.3 24.5 24.8
23.6 23.5 23.8 23.5
23.9
23.2
22.8 23.1
24.6
24.1 24.2
22.9 22.8
22.2 23.7
23.7 23.522.3 23.7
22.8
21.6 21.6 21.923.2
23.1 21.5
23.1
20.9
21.3
22.3 22.3
23.1 21.7 23.4
20.9
21.8
20.2
20.9
22
20.2
19.7
21.6
21.1
19.4
21.0
20.5
18.6
20.5
19.8
19.6
19.1
18.3
18.4
17.8
全産業（２９歳以下）
17.9
17.7
17.5
16.8
16.1
15.5
15.0

建設業：２９歳以下は約１割

17.3

16.7
16.6

16.4

16.2

13.8
13.0 12.8

11.0

11.6 11.8

9.0
0

32.8

31.3

31.0
29.0

33.6 34.27 34.26
33.8

33.1
32.2 32.5

33.0

11.1

10.2 10.71 0 . 8

H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
H2年H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27

出典：総務省「労働力調査」（暦年平均）を基に国土交通省で算出（※平成２３年データは、東日本大震災の影響により推計値。）(年）

出典：総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出

39

i-Construction

中部地方整備局【i-Construction 〜建設業の生産性向上〜】○建設業は社会資本の整備の担い手であると同時に、社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可
欠な「地域の守り手」。
○人口減少や高齢化が進む中にあっても、これらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上が必要不可欠。
○国土交通省では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスでICT等を活用する「i-Construction」を推進し、建設現場の生産性を、2025年度までに2割向上を目指す。

予想される労働力不足
・技能労働者約340万人のうち、今後10年間で約110万人の高齢者が離職の可能性
・若年者の入職が少ない（29歳以下は全体の約1割）

測量【生産性向上イメージ】

３次元測量(UAVを用いた測量マニュアルの導入)

人・日当たりの仕事量(work)

従来測量

施工

i-Constructionにより、これまでより少ない人数、少ない工事日
数で同じ工事量の実施を実現

i

UAV（ドローン等）による３次元測量‐con

ICT建機による施工(ICT土工用積算基準の導入)

建設現場の生産性2割向上
省人化

従来施工

検査

 ICTの導入等により、中長期的に予測される技能労働者の減人 少分を補完ICT建機による施工

検査日数・書類の削減（men)

工事日数（term)

40

i-Construction トップランナー施策
ICTの全面的な活用（ICT土工）

全体最適の導入

施工時期の平準化（ コンクリート工の規格の標準化等）①３次設計データの作成○国の大規模土工は、発注者の指定でICTを活用。中小規模土工についても、受注者の希望
でICT土工を実施可能。
○全てのICT土工で、必要な費用の計上、工事成績評点で加点評価。

○部材の規格（サイズ等）の標準化により、プレキャスト製品やプレハブ鉄筋などの工場製作化を進め、コスト削減、生産性の向上を目指す。

○３次元データを活用するための１５の新基準
や積算基準を整備。

間

公

共

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

【建設現場におけるICT活用事例】

Ｈ２４年度

規格の標準化 全体最適設計④３次元設計データによる施工・施工監理

Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度
出典：建設総合統計よ り算 出

Ｎｅｗ

３Ｄ

ＩＣＴ土工

３Ｄ
設計

I-Con

起工測量

I-Con

設計照査
施工計画

I-Con

工程改善

（例）鉄筋のプレハブ化、埋設型枠の活用

クレーンで設置

中詰めコン打設

２Ｄ©三井住友建設

従来設計・施工

３Ｄ
情報化施工

I-Con

・丁張り等が不要となり、１日当り施工量
1.5倍の効率化

２Ｄ
設計

情報化
従来

３Ｄ
検査
従来情報化施工
２Ｄデータ作成

３Ｄデータ作成

従来情報化施工（総合評価提案）
平準化

プ レ キャ スト の進 化

⑤３次元出来形管理

土工を情報化施工で行うための必要となる３次元設計データを作成。

コンクリート工の生産性向上のための３要素

３次元測量点群データと設計図面との差分か
ら、施工量を自動算出

３次元設計データ等
により、ICT建設機
械を自動制御し、
建設現場のICT化を実現。

③３次元測量データによる設計照査・施工計画

従来情報化施工
現 場 打ち の効 率化《ICT建機による施工》②起工測量の３次元化

10 ,0 00民

《3次元データ設計図》

41

15 ,0 00

0

ドローン等を活用
し、調査日数を削
減

３次元データをパソコンで確認

計測結果を
書類で確認

20 ,0 00

5 ,0 00《3次元測量》

休日を拡大「ＩＣＴ活用工事（ＩＣＴ土工）」 施工の流れ○現場毎の一品生産、部分別最適設計であり、工 ○ 公共工事は第1四半期(4〜6月)に工事量が期や品質の面で優位な技術を採用することが困
少なく、偏りが激しい。
難。
○ 限られた人材を効率的に活用するため、○設計、発注、材料の調達、加工、組立等の一連施工時期を平準化し、年間を通して工事量の生産工程や、維持管理を含めたプロセス全体を安定化する。
の最適化が図られるよう、全体最適の考え方を
30 ,0 00
導入し、サプライチェーンの効率化、生産性向上
25 ,0 00を目指す。

○調査・測量、設計、施工、検査等のあらゆる建
設生産プロセスにおいてICTを全面的に活用。

人力で200m毎に計測

工事日数削減  現場作業の高度化・効率化
により、工事日数を短縮し、（休日拡大）

情報化

起工測量

従来

設計照査
施工計画

従来

２Ｄ
施工

従来

２Ｄ
検査

（例）定型部材を組み合わせた施工クレーンで設置

©大林組

42

43

生産性向上に繋がるＩＣＴ活用工事
土工における５つの施工プロセスにおいてICTを全面的に活用する工事①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ICT建機による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品

中部地方整備局

i-Construction の目指す、「建設現場の生産性向上」に繋がるもの。

○一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善○建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るなど魅力ある建設現場に○死亡事故ゼロを目指し、安全性が飛躍的に向上

中部地方整備局における i-Construction

平成２８年度の取り組み

ICT活用工事（既契約型）の事例： H27中部縦貫丹生川西部地区道路建設工事

生産性向上に繋がるものを積極的に活用！
・省人化
・工事日数削減（休日拡大）を目指す！
従来型バックホウ
MCバックホウのキャビン内

MCバックホウUAVによる起工測量・出来形測量44

MCバックホウの活用により、丁張りを設置せず施工可能

i-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ これまでの活動実績（中部地整）

中部地方整備局

45

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

i-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ 工事・業務実施状況

中部地方整備局

・推進本部の組織
本部長
委 員

中部地方整備局長
整備局、都道府県・政令市
水資源機構中部支社、中日本高速道路、名古屋高速道路公社（一社）日本建設業連合会中部支部、（一社）愛知県・岐阜県・三重県・静岡県建設業協会（一社）建設コンサルタンツ協会中部支部
他

・県部会の組織≪サポート内容≫・ 施工技術に関すること
技術相談◆１５基準の説明会（各県で開催） H28.4.25-H28.6.22 481名参加◆「手引き」の説明会（各県で開催）H28.12.19-H29.1.18 597名参加◆ふじのくにICT活用工事支援協議会（静岡県）
普及加速パネルディスカッション参加・後援 H29.1.30※上記のアンダーラインの説明会は県・政令市等職員も参加

・ 機械・機器の調達に関すること

発 注者指定 Ⅰ 型： ８ 件 (1)Ⅱ型：３１件(13)
施工者希望 Ⅰ型：３３件(21)Ⅱ型： ５件(3)
既契約型：
１９件(18)※( )は完成済み工事の件数を示す

・ 各種基準・ 要領に関する こと・ 整備局職員研修（ 一般職員、監督・ 検査職員）
研修活動◇業界(A･Bｸﾗｽ)への説明会（名古屋）H28.4.15
50社参加◇業界への説明会（名古屋、静岡） H28.5.24-H28.5.30
414社参加
◆監督員研修（３回×２日）
H28.9.26-H28.10.5
84名参加◆事務所幹部のICT土工勉強会(２回) H28.10.28,H28.11.2
41名参加◆監督支援技術者への説明会（２回）H28.10.31,H28.11.4 140名参加◆ＩＣＴ活用工事現場見学会（静岡、三重、岐阜、愛知開催）
H28.12.21-H29.2.2 510名参加◆ＩＣＴ検査官説明会（１回）
H29.1.31
79名参加◆発注担当者への説明会（２回）
H29.2.2,H29.2.14
94名参加
その他
◇業界団体開催ｾﾐﾅｰ等への講師派遣 複数回

第２回会議 （平成29年6月7日開催）• 中部地方整備局 企画部 に設置（H28.4.1設置)

国交省直轄事務所、県（建設部局、土木事務所）、政令市（建設部局、土木事務所）、県建設業団体 他

・開催状況●工事（直轄）H29.3現在
ＩＣＴ土工：９６件(56)●工事（県、政令市等）H29.3現在

・ 自治体職員研修

ＩＣＴ土工：９件（静岡県）
情報化施工：４件（愛知県）
その他土工：１件（静岡市）

・ 施工業者研修・15基準運用（「手引き」）を作成・公開(H28.12.7)○「ICT活用工事の手引き」の活用方法

合計１４件◆１５基準類の運用として使用する◆発注者との協議事項を確認する

凡例
中部地方整備局 直轄工事 ･･･ ■赤県
工事 ･･･■青県（情報化施工）･･･ 斜線◆必要な実施項目を確認する◆現場管理のポイントを確認する

・中部サポートセンターに寄せられた質問や、各種説明会等で提出された質問に対して、Ｑ＆Ａを作成して公開(H28.12.7）

46

手引きQAは右からダウンロード http://www.cbr.mlit.go.jp/construction/gijutsu.html･･･ 河川土工（ダムを含む）･･･ 砂防土工･･･ 海岸土工･･･ 道路土工○業務 H29.3現在
測量業務：２件 （受注者希望型：２件(天竜川上流河川事務所)）※設計業務は３次元測量成果を用いて発注が必要なため
設計業務：０件※

47

たかやま

にゅ う かわ

事例紹介（岐阜県高山市） 平成２７年度中部縦貫丹生川西部地区道路建設工事

中部地方整備局○ 施工者（元請け）が、ＩＣＴによる効果を自ら検証し、その特性等を把握したうえで特にＵＡＶ（ドローン）による測量、出来形管理の効果を実証したうえで、ＩＣＴ土工の積極的な取り組みを実施。

作業量：０．042ｋｍ2●測量区分（測量方法）：現地測量（UAV写真）●地域・地形区分：低山地・原野及び森林 ●発注条件：地域要件（事務所管内支店あり）●発注方式：受注者希望型
同種・類似（同：地形測量又は応用測量、類：基準点測量又は地図調整又は数値地形測量）

ＩＣＴによる測量・施工管理と従来手法との比較・検証

工事現場

発注者：中部地方整備局
天竜川上流河川事務所
受注者：大同コンサルタンツ（株）

中部地方整備局天竜川上流河川事務所
平成２８年度 天竜川水系小渋川流域測量業務

上空写真

位置図

ＵＡＶからの解析

作業状況（ＴＳ）

約８０％効率化
平均作業時間（内業）
38%

従来の測量作業起工測量

3部 分 切 土（約28,000m ）（基準点測量・横断測量
縦断測量・内業（測量成果まとめ））

施工中の測量まとめ（丁張設置・TS出来形観測）（TS出来形・管理帳票作成等）

４日

３０日

平均作業時間
（外業）
62%

２日

※ 作業量：0.042km2あたり

３６日

作業状況（ＵＡＶ）
平均作業時間（外業）
17%

７日
２日 ３日 ２日
起工測量

施工中の測量（基 準点測量・
航空写真・内業（測量 成果まとめ））（ローカライゼーション
キャリブレーション
法面点検 ）

約３０日の工程短縮

平均作業時間
（内業）
83%

まとめ
（航空測量・管理帳票作成等 ）ドローン・点群データを使用した測量作業

受注者の声

現場の声 （株）新井組●工期：「UAV使用により、測量日数が36日から7日に短縮で きた」●工程：「日当たりの切盛土量がクラウドで把握でき、工程の遅延がなかった」●施工：「ICT建機の活用で経験の浅いオペレーターでも高精度に仕上げることができた。
また、排水構造物等の作業土工にも併用した。」●品質：「従来のTSの点と点を結ぶ線と異なり、面的施工管理となるため、大幅に品質が向上した」●安全：「測量および法面整形時の手元作業員が必要なくなったため法面からの滑落等の危険性が大幅に無くなった」

ＩＣＴ土工活用工事の効果検証 1工事当たりの延べ作業時間が大幅に削減

48

中部地方整備局

 中部地方整備局発注の直轄工事で、平成28年度末に完成した35工事の受注者に対し、アンケート調査を実施。
 ICT施工により、「起工測量」から「データ納品」までの土工にかかる一連の延べ作業時間（人・日）は、従来施工と比較し、全国平均の約28％を上回る約37％の削減効果が発現。（土量が大きくなるほど削減効果は増加傾向）
 作業時間の削減は、生産性向上のほか、政府が強力に推し進める“働き方改革”にも大きく寄与。

80.0%

起工測量

施工
41.8

60.0%

合計時間削減率

合計：54.4

中部地整管内平均 約37％削減（全国平均 約28％）

6.8

7.0

62.4

中部地整平均 約37％
全国平均 約28％

20.0%

20.0

30.0

40.0

50.0

0.0%

削減率

70.0

（単位：人・日）
80.0

90.0

中部地整平均 約37％40.0%

中部地整平均 約35％
全国平均 約30％

1工事当たりの延べ作業時間が約37％削減

40.0%
全国平均 約28％

20.0%

0.0%

0.0%

-20.0%-20.0%

平均削減率-40.0%

対数（削減率）

0
0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

40000

-40.0%
0

5000

10000

15000

掘削土量（m3）

20000

25000

30000

35000

40000

盛土量（m3）

対象土量（m3）
削減率※全国平均データは、平成29年7月31日に国土交通本省で開催された「ICT導入協議会（第5回）」資料-1より引用【N=181工事】※従来施工は、同じ工事内容を実施した場合の各社の想定時間（人・日）。
※起工測量
・ICT施工、従来施工とも基準点測量は除く。
※設計データ作成
・ICT施工は、3次元設計データの作成、起工測量との重ね合わせ作業を対象（追加・修正含む）
・従来施工は、起工測量結果の設計横断面上への図化及び丁張り設置のための準備計算作業を対象。

【N=24工事】
60.0%

土量が大きくなるほど増加傾向

5.8 3.7

60.0

80.0%

20.0%

-40.0%○ICTブル敷均し・ICTバックホウ整形が主となる盛土現場（人・日での比較）

60.0%-20.0%

10.0

中部地方整備局

 「切土現場」「盛土現場」にかかわらず、概ね短縮効果は得られている。
 ICTバックホウ掘削整形が主となる「切土現場」、ICTブル敷均し・ICTバックホウ整形が主となる「盛土現場」ともに35％以上の延べ作業時間（人・日）を削減。

【N=11工事】40.0%

合計：85.7

0.0

ＩＣＴ土工活用工事の効果検証 施工現場（切土・盛土）による削減分析

R² = 0.2126

データ納品

従来施工

49

80.0%

出来形管理

2.5 1.3●履行期間（工程）：「UAV使用により、三次元データ取得日数が、通常のTSでは5日（40時間程）必要であったが1日（１時間程）の飛行
で現場作業が完了できた。又、内業が3日から0.5日により業務日数削減ができた。」●編成：「通常のTSでは外業15人、内業2人かかる作業を外業5人（１時間程）、内業1人（大半がPCによる自動編集）で出来るなど少人数で対応可能であり省人化が図られた。」●品質：「UAVを用いた公共測量マニュアル（案） を順守する事により、地上TSでの三次元位置観測精度と同等の結果が得られた。
又、観測点群が画面で確認できる為、取得データの異常の有無を目視にて確認する事が出来た。」●課題：「表層モデル、通称DSM」から障害物（樹木、建物等）を除去し「地表モデル、通称DEM」を作成」する過程において、初夏〜秋
先の撮影であると除去する草木が多い為、データ量が減少しＴＳでの補足観測が多くなる。」○ICTバックホウ掘削整形が主となる切土現場（人・日での比較）【N=35工事】

設計データ作成

ICT施工 3.4 5.4※ 作業量：0.042km2あたり○土量別削減率の分布 ※全工事（人・日）での比較○土工に係る延べ作業時間 ※全工事（人・日）での比較【N=35工事】 平均土量：11,300m3

ＴＳ＋ＵＡＶからの解析

平均削減率

削減率

平均削減率

※施工
・ICT施工には、キャリブレーショ ン及びローカライゼーショ ン等を含む。
・従来施工には、丁張り設置を含む。
※出来形管理・出来形管理資料作成にかかる一切の作業を対象。
※データ納品
・成果品作成及び整理を含む作業を対象。

生産性向上のほか“働き方改革”にも大きく寄与 50

51

ＩＣＴ土工活用工事の効果検証 測量作業段階毎における削減効果

中部地方整備局

 従来施工に対して、ICT施工では「測量」分野に関する削減効果が大きい。
 ICT施工では、丁張り設置作業がほぼ無くなるため、施工時の準備作業（丁張り設置等）の削減効果が約66％と最大。
 「出来形管理」・「起工測量」においても、50％以上の削減効果が発現。

 建設現場の事故発生要因としては、建設機械との接触等による事故は、墜落に次いで多い。
 ICT施工により、建設機械周辺での丁張り設置作業がほぼ無くなるため、接触事故の危険性が高い建設機械と作業員が錯綜する作業時間が約66％減少することにより、安全性の向上に大きく寄与。
○建設機械周辺の延べ作業時間（人・日） （定量的評価）○測量作業段階毎の削減率内訳 ※全工事（人・日）での比較○施工時の作業について（定性的評価）
丁張り設置作業の省略・軽減【N=35工事】【N=35工事】

UAVによ る測量状況

約18％減少

41.5%

46%

（12件）

約66％減少設計準備作業（測点位置出し等）

施工の安全性向上

34%

（7件）

6.7

UAV

【N=35工事】

作業人員の削減

20%

35.1

ICT施工

50.0%

起工測量

ＩＣＴ土工活用工事の効果検証 建設機械との錯綜作業が減少し安全性が向上 中部地方整備局

はい

（16件）

80%

66%

（28件）

（23件）

54%
（19件）

いいえ

42.9

従来施工

19.5

○従来施工とICT施工の比較
0

施工時の準備作業（丁張り設置等）65.6%

ICT施工により丁張設置を省略

10

建設機械作業

ヒー トマップ作成例

2030

建設機械と作業員の錯綜作業

40

50

従来施工

（単位：人・日）ICT施工

建設機械のみが作業

建設機械と作業員が錯綜○建設業における労働災害発生要因※

56.9%

出来形管理

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

作業員

丁張無し
作業員無し

○現場の声
※設計準備作業（測点位置出し等）
・ICT施工は、3次元起工測量結果と3次元設計データの重ね合わせ作業（追加・修正含む）、従来施工は、丁張り設置のための準備計算作業を対象。
※施工時の準備作業（丁張り設置等）
・ICT施工は、キャリブレーショ ン及びローカライゼーショ ン等を含む作業、従来施工は、丁張り設置を含む作業を対象。

52

ＩＣＴ土工活用工事の効果検証 現場作業員の休日確保（働き方改革）

中部地方整備局

 建設業は他産業と比較して、年間総実労働時間は336時間、年間出勤日数は29日多く、土木工事では、約58％が週休1日
以下で就業している状況。
 ICT施工により、本施工（バックホウやブルドーザー等の建設機械による作業）において、作業日数が約18％削減し たことにより、1週間当たり1日に相当する余裕が生まれ、同様の工期で週休2日が可能となり、現場作業員の労働環境改善など、“働き方改革”の実現に寄与。
○土工（本施工）に係る平均作業日数の比較※全工事（日）での比較※国土交通本省発表『建設産業事故』より引用

ＩＣＴ土工活用工事の効果検証 施工者の満足度

中部地方整備局

3次元起工測量○休暇取得の検証

ICT施工【N=35工事】

4

5

出来形管理

【N=35工事】

06【N=34工事】

0

1

2

7

5

【N=35工事】 平均土量：11,300m3
42.9

12

40.0
35.1

35.0

14

10

ICT施工により、1工事当たりの作業日数が、約18％削減約86％で効果が得られたと回答

30.0

ＩＣＴ 施工により、本施工削減日数▲7.8日（ 18％減）

25.0
20.0

約80％で効果が得られたと回答

14

約94％で効果が得られたと回答【N=34工事】
3

同様の工期で、週 休 2 日 の 実 現 が 可 能

13

現場全景

0
5

10.0

11

帳票作成

1週間当たり“1日”に相当する余裕が生まれる

15.0

凡例
7

5.0

著しい効果が得られた
期待していた以上の効果が得られた

0.0（単位：日）53

 3次元起工測量、ICT施工、出来形管理、帳票作成いずれの項目についても施工者の80％以上が「効果が得られた」と回答し、満足度は高い。

土木工事では約58％が週休１日以下で就業

50.0
45.0

測量及び法面整形時の手元作業員が必要なくなり、重機死角での接触災害防止、法面からの滑落・転倒災害等の危険が回避された。

従来施工

ICT施工

従来施工

月火水木 金土日○○○○ ○○休

19

期待したほどは効果が得られなかった

働き方改革
ＩＣＴ施工

月火水木 金土日○○○○ ○休休

期待していた程度の効果が得られた

期待した効果が全く得られなかった

約85％で効果が得られたと回答

54

3Dモ デ ル55

【参考】 ＩＣＴ土工活用工事の効果検証 土量別1工事当たり延べ作業時間

中部地方整備局○起工測量・設計データ作成・出来形管理における自社・外注実施比率◆対象土量：5,000m3以上10,000m3未満

約30％削減起工測量
3.1 2.7

19.5

2.2 1.4

施工

合計：28.9

出来形管理

約35％削減4.8

従来施工

ICT施工 2.4 4.8

34.2

23.8

2.1 1.9

従来施工

4.5 5.3

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

0.0

10.0

20.0

30.0

50.0

N=6工事 （単位：人・日）

約41％削減◆対象土量：10,000m3以上20,000m3未満

起工測量
設計データ作成
施工
出来形管理
データ納品

約77％削減ICT施工 3.3 5.0

45.2

2.5 1.2
合計：57.2

8.1 8.0

起工測量
設計データ作成
施工
出来形管理
データ納品

約46％削減ICT施工 5.4 9.3

70.9

4.0 1.5
合計：91.1

10.8 7.8

40.0

60.0

80.0

100.0

機器（UAV・LS等）の保有状況

従来施工 11.0 11.9

23%
（34％）
77% （66％）

120.1

7.4 4.2※従来施工は、同じ工事内容を実施した場合の各社の想定時間（人・日）。
N=9工事 （単位：人・日）※起工測量
・ICT施工、従来施工とも基準点測量は除く。
※設計データ作成
・ICT施工は、3次元設計データの作成、起工測量との重ね合わせ作業を対象（追加・修正含む）
・従来施工は、起工測量結果の設計横断面上への図化及び丁張り設置のための準備計算作業を対象。

0.0

20.0

40.0

60.0

レンタル （N=23工事）

80.0

100.0

120.0

※施工
・ICT施工には、キャリブレーショ ン及びローカライゼーショ ン等を含む。
・従来施工には、丁張り設置を含む。
※出来形管理・出来形管理資料作成にかかる一切の作業を対象。
※データ納品
・成果品作成及び整理を含む作業を対象。

140.0

160.0

180.0

N=7工事 （単位：人・日）

56

40%
（28％）
60%
（72％）

【N=35工事】
自社で行う（N=4工事）

外注先で行う （N=31工事）

89%（91％）20%（15％）
80% （85％）【N=35工事】
自社で行う（N=7工事）

外注先で行う （N=28工事）◆出来形管理出来形計測（自社・外注）【N=35工事】

合計：154.6
120.0

11%
（9％）

【N=30工事】◆設計データ作成

起工測量データ処理（自社・外注）

3次元測量（自社・外注）

自社保有 （N=7工事）

3次元データ作成（自社・外注）

約51％削減
62.9

20.0

◆起工測量
70.0

約41％削減◆対象土量：20,000m3以上

合計：97.60.0

60.0

N=13工事 （単位：人・日）

約59％削減従来施工○ICT活用実施体制 ※（ ）内の数値は全国平均データ

3.2 1.4

40.0（N=15工事）（N=24工事）（N=17工事）
一部を自社で実施

データ納品

48.8

合計：63.2
40.0

全て外注で実施
43％

出来形管理

合計：36.1
0.0

49％

施工

約41％削減（N=4工事）（N=3工事）
全て自社で実施（N=7工事）

設計データ作成

1.9 1.2
合計：44.5

約47％削減データ納品

3.5【N=35工事】

9％

起工測量

設計データ作成
ICT施工

中部地方整備局

 起工測量・設計データ作成・出来形管理に係る全ての作業を自社で実施した工事は約9％、全ての作業を外注した工事は約43％。
 「設計データ作成」の3次元データ作成及び「出来形管理」の出来形計測データ処理を自社で行った割合は約4割と多い。
 反面、点群データの処理等に時間を要する「起工測量」では、自社で起工測量データ処理を行った工事は約20％と少ない。

 いずれの対象土量においても、「施工」の削減時間が全体に対する寄与が大きい。
 対象土量5,000m3以上では、「起工測量」と「出来形管理」について、削減率が大きい。
 対象土量5,000m3未満の工事についても、「起工測量」において約35％の削減が見られ、一定の効果を確認。
○土工に係る延べ作業時間（土量別） ※（人・日）での比較◆対象土量：5,000m3未満
約20％削減【参考】 ＩＣＴ土工活用工事の効果検証 各作業における実施体制

19%
（17％）

自社で行う（N=14工事）
外注先で行う（N=21工事）

出来形計測データ処理（自社・外注）【N=31工事】【N=29工事】

自社で行う （N=6工事）

38%
（27％）

外注先で行う（N=25工事）
81% （83％）

62%
（73％）

自社で行う

（N=11工事）

外注先で行う （N=18工事）

57※全国平均データは、平成29年7月31日に国土交通本省で開催された「ICT導入協議会（第5回）」資料-1より引用【N=181工事】

ＩＣＴ土工事例集の作成

自治体をフィールドとしたモデル事業の概要①

 i-Constructionのトップランナー施策であるICT土工について、公共測量及び工事について事例集（ver2）を作成し公表。公共測量１２件、工事１０４件を掲載。
 今後、ＩＣＴ土工にチャレンジする地域の企業や地方公共団体の参考となることを期待 http://www.mlit.go.jp/tec/tec̲tk̲000028.html

現場支援型モデル事業の実施○ ICT活用工事を建設事業の大半を占める地方自治体工事に広めるため、自治体発注工事をフィール
ドに現場支援型モデル事業を実施○ 当事業では、自治体が設置する支援協議体の下で、ICT活用を前提とした工程計画立案支援や、ICT
運用時のマネジメント指導による好事例創出、効果検証及び普及活動の支援を行う。

事例集掲載例

局の推進体制が運営指南

ＩＣＴ土工への取り組
みについて掲載

ＩＣＴ土工実施による工期及び人工の縮減効果

どのような点が良かったか、受注者の生の声を記載58

 国が発注する支援業務を通じて、モデル工事のフィールドに派遣するICT施工専門家の旅費・謝金を支出
 各地整1件ずつモデル工事とそれを支援する協議体を立ち上げ（既存の体制でも可）59

自治体をフィールドとしたモデル事業実施箇所

自治体をフィールドとしたモデル事業③狙い

H29年モデル事業実施箇所
地整

選定自治体

備考

東北

秋田県

モデル工事公告中（道路改良）

 自治体でモデル事業を行う狙い• 自治体の発注者にICT活用工事への不安を取り除き、地域業者の投資意欲を増進

実地検査

ＧＮＳＳローバー等で計測

検査書類
工事書類
(計測結果を手入力で作成)

関東

茨城県

※昨年度からのパイロット事業継続中

北陸

新潟市

モデル工事公告準備中（道路改良）

中部

静岡県

※昨年度からのパイロット事業継続中

岐阜県

モデル工事実施中

近畿

兵庫県

モデル工事公告準備中（河川土工）

中国

鳥取県

モデル工事調整中

四国

徳島県

モデル工事候補公告中（河川土工・道路改良）

沖縄

沖縄県

モデル工事公告準備中（道路改良）

検査は画面1枚で実施

人力で計測
1断面のみ ／ １現場

 発注者自身の工事でICT活用工事の検査手法を体感させ発注者としてのメリットも確認
自治体での一層の普及につなげる。

※九州・北海道は現在調整中

60

地域業者に現場を公開しノウハウを共有

丁張り不要の圧倒的な施工効率を体感

敢えて従来の人手のかかる手法と比較

61

ICT活用工種の拡大案（維持管理分野・建築分野）
 平成31年度までに他工種へのICT導入拡大を目指しており、平成30年度からは、維持管理や営繕工事等へのICT導入拡大に向けて検討しているところ

中部地方整備局における i-Construction

平成２９年度の実施方針（維持管理）
先進的なインフラ点検支援技術等の利用、3次元設計による意思決定の迅速化

など

（営繕）
ICTの積極的な活用、書類の簡素化 など
62

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

63

i-Constructionの推進（H29の取り組み方針）

中部地方整備局

トップランナー施策（H29拡大・推進）

H29新規取り組み
 ICT工種の拡大

 ICT土工の導入
 ＩＣＴ土工の適用についての見直し H28は９６工事で実施、H29も引き続き推進 ICT舗装工の導入
 ICT浚渫工の導入

 CIMの導入

 全体最適の導入 （ｺﾝｸﾘｰﾄ工の規格の標準化等）【トップランナー施策】①
ICTの全面的な活用

 H28においてCIM導入ガイドラインを策定
 ＣＩＭ発注業務・工事の試行
 測量業務において３次元地形データ作成（試行） ｢機械式鉄筋定着工法｣
 「流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン」
 H29はこれらを構造物設計に活用

 産学官の連携強化

 施工時期の平準化
H28は国債・翌債・繰越を活用し約６割で実施
H29も引き続き推進 コンクリートの規格の標準化における産学官との連携

 普及・促進に向けた取組

 普及・促進施策の充実

 i-Constructionサポートセンターを設置
 H28は38箇所にて講習会を開催、1,800人
以上が参加。H29も同規模の講習会を実施
 自治体向けの普及支援

 自治体モデル工事への直轄専門技術者の派遣制度
 ＩＣＴアドバイザー制度を設置（普及支援）

 「高校生・大学生のためのＩＣＴ講座」

64【H29年度 ICT活用工事（ICT土工）の発注方針について】
H29直轄工事（発注予定件数）

Ｈ２８

本省

発注者指定Ⅰ型

発注者指定Ⅱ型

施工者希望Ⅰ型

施工者希望Ⅱ型

既契約（協議により対象）

計

Ｈ２８

8件

31件

33件

5件

19件

96件

Ｈ２９

１件

１８件

４６件

３８件

−

103件

（発注者指定型）※指定（ＩＣＴ活用を義務）

Ａ＆Ｂランク
3億円以上

H29.5.1

工事
規模

分 任 官 工 事

（施工者希望Ⅱ型）（発注者指定型）（施工者希望Ⅰ型）（施工者希望Ⅱ型）※希望確認（ＩＣＴ活用を協議）※指定（ＩＣＴ活用を義務）※総合評価（ＩＣＴ活用を評価）※希望確認（ＩＣＴ活用を協議）

3億円以上
10,000m2以上の
路盤工

3億円未満
10,000m2以上の
路盤工

規模なし

Ｃランク
20,000m3以上

Cランク
20,000m3未満
分 任 官 工 事

（発注者指定Ⅰ型）（ 発注者指定Ⅱ型）（ 施工者希望Ⅰ型）（施工者希望Ⅱ型）

Ａ＆Ｂランク
3億円以上

Ｃランク
20,000m3以上

Ｃランク
20,000〜5,000m3

Ｃランク
5,000〜500m3

H29直轄工事（発注予定件数）

中部
Ａ＆Ｂランク
3億円以上

Ｈ２９

中部地方整備局（ 施工者希望Ⅰ型）

中部（ 発注者指定Ⅰ型）【H29年度 ICT活用工事（ICT舗装）の発注方針について】※総合評価（ＩＣＴ活用を評価）

工事
規模

Ｈ２９

中部地方整備局

65

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism（ 発注者指定Ⅱ型）
Ｃランク
切土、盛土いずれかが10,000m3以上（ 施工者希望Ⅰ型）（施工者希望Ⅱ型）

Ｃランク
切土、盛土いずれかが10,000〜2,500m3

Ｃランク〜500m3工事に含まれる切土・盛土をICT
10,000m3以上の切土、盛土を10,000〜2,500m3の切土、盛土
土工の対象とする
ICT土工の対象とするをICT土工の対象とする●IＣＴ土工の対象から除外する土工条件※１●ICT土工の法面整形について・共通：出来形を指定しない（（）カッコ書き）ものICT土工の対象とする切土・盛土に付随する・切土：岩掘削
法面整形をICT土工の対象とする。
・盛土：巻き出し厚を管理しないもの

施工者希望Ⅱ型

Ｈ２８

０件

Ｈ２９

２件

「一般土木」に限らず、全ての工事種別の土工に適用する。

66

67

【H29年度 ICT活用工事（ICT浚渫工）】

中部地方整備局【H29年度 ICT活用工事（ICT河道しゅんせつ）】 庄内川河川事務所

中部地方整備局○港湾工事の生産性向上を目指して、浚渫工にICTを全面的に導入する「ICT浚渫」を平成29年度より取組開始○必要となる技術基準や積算基準を平成28年度に整備、平成29年4月以降の工事に適用予定（平成２９年度：３件発注予定）■ＩＣＴの全面的な活用（浚渫工事）【施工箇所の可視化】【３次元測量】【水中施工箇所の可視化】○施工前【３次元データを活用した電子検査】

○施工後

○施工途中
３次元測量により詳細な海底地形を把握

3次元電子検査

設計
施工計画

測量

施工

検査

維持管理

①３次元測量・ナローマルチビーム
による３次元データの作成②３次元データの活用
・現況地形の３次元データから施工数量を自動算出
・３次元データを発注図書とし、受注者に３次元データを提供③施工への３次元データ活用
・工事の出来形測量にナロー
マルチビームを活用
・土砂処分場の投入管理④工事完成検査・３次元データを活用
した電子検査・完成状況の可視化⑤点検等への活用
・完成時の３次元データを元に経年変化等の確認に活用
・埋没経過状況の把握

・測量管理の効率化・精度向上
・書類（成果品等）の削減

・数量算出に係る労力・時間の短縮
・発注図書の削減

・出来形管理の効率化・ 精度向上

・検査の効率化（水路測量を兼ねた
出来形測量）
・検査書類の削減

・データの蓄積による効果的な維持管理の立案

・書類の削減68【H29年度 ICT活用工事（ICT砂防）】

69

中部地方整備局○砂防工事において起工測量・出来形管理にＵＡＶ等、ＩＣＴを最大限活用することにより、工事現場の生産性・安全性を向上！
①UAV/ﾚｰｻﾞｽｷｬﾅ等による３次元測量②３次元設計データ作成（任意）③従来型建機による施工で可能④UAV/ﾚｰｻﾞｽｷｬﾅ等による出来形管理計測⑤３次元デー
タの納品と検査

ＣＩＭの取組み
Terra Drone （株）提供

Terra Drone （株）提供

i-Construction

測量

Terra Drone （株）提供

設計・
施工計画

出来形管理

・危険作業の解消
・測量作業の時間短縮
従来方法

測量

納品と検査

・危険作業の解消
・測量作業の時間短縮
設計・
施工計画

施工

出来形管理

納品と検査

70

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

71中部地整におけるＣＩＭ実施件数

ＣＩＭの概要ＣＩＭ（Construction Information Modeling/Management）とは、社会資本の計画・調査・設計段階から３次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活用し、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産システムにおける受発注者双方の業務効率化・高度化を図るものである。

中部地方整備局

ＣＩＭ活用工事の実績件数

３次元モデルの連携・段階的構築
調査・測量・設計

施工（着手前）３次元モデル（設計レベル）【作成・追加するデータ】
・地形データ（３次元）
・詳細設計（属性含む）（施工段階で作成する方が効率的なデータは概略とする）【得られる効果】
・干渉チェック、設計ミスの削減
・構造計算、解析・概算コスト比較
・構造物イメージの明確化
・数量の自動算出（発注者）【得られる効果】

・起工測量結果
・細部の設計（配筋の詳細図、現地取り
付け等）

Ｈ28

合計

道路工事

18

41

37

33

129

河川工事
（ダム・砂防含む）

0

4

7

0

11

合計

18

45

44

33

140

施工中
【追加するデータ】【得られる効果】

・時間軸（４Ｄ）

・設計変更の効率化
・監督・検査の効率化【得られる効果】

Ｈ27

・干渉チェック、手戻りの削減
・情報化施工の推進

・発注業務の効率化（自動積算）
・違算の防止・工事数量算出（ロット割）の効率化

３次元モデル例

H26【得られる効果】

（発注者）
（発注者）

Ｈ25

３次元モデル（施工レベル）【作成・追加するデータ】【得られる効果】
・現場管理の効率化
・施工計画の最適化
・安全の向上・設計変更の効率化

・適正な施設更新・３Ｄ管理モデルの活用

施工（完成時）維持・管理
３次元モデル（管理レベル）【作成・追加するデータ】
・点検・補修履歴
・現地センサー（ICタグ等）との連動

３次元モデル【作成・追加するデータ】（施工完了レベル）・施工情報（位置、規格、
出来形・品質、数量）・維持管理用機器の設定【得られる効果】【得られる効果】
・完成データの精緻化・高度化

・施設管理の効率化・高度化
・リアルタイム変状監視

72

ＣＩＭの運用に関する基準・要領の整備（28年度成果）

CIM活用の効果と課題
 効果は３次元化による関係者間の「合意形成の迅速化」が最も高く、意思伝達のツールとしての有効性が確認された。一方、監督・検査や数量算出、事業スケジュールの把握など、本来効果が見込める項目での活用効果が少なく、CIMを活かしきれていないのが現状 課題はCIMの実施やモデル作成の手順・手法に関する「基準、ルールの未整備」が最も多い結果となった

効果

課題
0
0

50

合意形成の迅速化

100（229件、30%）

施工計画・施工条件の確認

87
61

53

照査の効率化37

施工管理、安全管理

37

維持管理、将来計画の確認

31

監督・検査

18

計測データ等からのﾓﾃﾞﾙ化

13

26

事業スケジュールの把握

42

基本的な設計条件の確認

4

60

80

改定／新規

概要

①ＣＩＭ導入ガイドライン

新規

ＣＩＭの考え方、ＣＩＭを活用するための留意事項、
CIMモデル作成の指針および活用方法等を規定②ＣＩＭの活用に関する実施方針

新規

ＣＩＭを活用する業務、工事の求める要件、発注方法、評価等の実施方針を規定③ＣＩＭ事業における成果品作成
の手引き

新規

ＣＩＭモデルを納品する項目やフォルダ構成等、納品に必要な基本事項を規定④土木工事数量算出要領

改定

３次元ＣＡＤソフト等を用いた構造物の体積算出
方法を追記⑤ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰを用いた出来形管理の試行に係る監督・検査要領（案）（トンネル編）

新規

コンクリート構造物（トンネル覆工等）に対して、レーザスキャナ等ＩＣＴを活用した出来形管理、監督検査方法を規定

100（149件、40%）

94
55
57

費用

29

（97件、13%）35
20（81件、11%）
機器

28
19

（86件、23%）（55件、14%）（47件、12%）（42件、 6%）
（30件、 4%）

その他

28
15

（43件、11%）（6件、 1%）（4件、 1%）
受注者

ガイドライン、基準類（114件、15%）（44件、 6%）29

40

 ＣＩＭの運用に必要となるＣＩＭ導入ガイドラインのほか、基準・要領を整備
し、ＣＩＭ活用の円滑な実施を図る

150

人材
50

18
12

数量算出

20

142 基準、ルールの未整備

72 （109件、14%）
60

73

受注者

発注者 （N=380,複数回答有）

発注者（N=756,複数回答有）74

75

３次元データの利活用シーン

CIM導入ガイドライン（案）のポイント①

直轄事業内での利活用シーン

 試行で得られた知見やソフトウェアの機能水準等を踏まえ、現時点で活用可能な項目を中心に、CIMモデルの詳細度、受発注者の役割、基本的な作業手順や留意点とともに、CIMモデルの作成指針（目安）、活用方法（事例）を参考として記載

主に発注者

 （作成指針や活用方策は）記載されたもの全てに準拠することを求めるものではない。本ガイドラインを参考に、事業の特性や状況に応じて発注者・受注者で判断

測量・調査• 測量で３次元計測を行うことで、測量・調査から設計、施工、維持管理に至る一連の建設生産プロセス
で３次元データの利活用が可能

設計

•
•
•
•

施工

• 工事費の自動算出によるコスト管理• 工期の自動算出による工程管理• 出来高管理・部分払いへの活用•

 CIMを実践し得られた課題への対応とともに、ソフトウェアの機能向上、関連基準類の整備に応じて、継続的に改善、拡充

維持管
理

•

事業費の自動算出による積算の効率化
ライフサイクルコストを考慮した設計の評価
工期の自動算出による工期設定、施工時期の平準化
可視化による受発注者間等の合意形成の迅速化

点検作業の効率化⇒ 点検記録と３次元的な位置情報との連携管理⇒ 竣工時計測データを活用したモニタリング
非常時における「情報収集」などの効率化⇒情報処理（例）：震災後に発生している地形変化の把握、地形変化量

主に受注者• 河川氾濫シミュレーションや都市部における土木・建築構造物の景観検討等、各種シミュレーションによる品質の向上• 地下埋設物などの正確な位置情報の把握の共有• 各種シミュレーションによる設計品質向上• フロントローディングによる設計品質の向上（仮設・施工計画、維持管理段階に係る事前検討）• 設計照査の効率化（図面間不整合の解消、干渉チェックによる手戻りの防止）• 施工着手時の作業軽減（設計図の照査の効率化等）• 可視化による安全管理（仮設、施工計画の検討）• フロントローディングによる品質向上（維持管理）• 出来形管理の効率化（３次元計測と連携）••

点検作業の効率化
３次元データと連係した点検、維持管理業務に関する技術開発への活用

直轄工事以外での利活用シーン

76

平成２９年度のＣＩＭの実施方針

ＣＩＭの活用充実
gennjyou

現状②ＣＩＭモデルを用いた監督・検査の効率化③受発注者間でのＣＩＭモデルのデータ共有方法

受注者希望型

３次元モデル

２次元図面

・寸法情報
・属性情報を 補完

検尺等により管理断面毎に計測
高所作業車を 用いた検尺によ る計測

発注者が複数の設計成果を施工業者へ受け渡し

施工条件：構築する橋脚の上空に横断歩道橋、地下に共同溝が近接している。

将来的運用
３次元モデルビューポイントを指定し、寸法情報
を記載

寸法情報、属性情報を
ＣＩＭモデルのみで表 現

自動数量算出、面的管理に向けた出来形 管理、 監督
検査方法の検討
橋梁等についても検討
積算区分
を ３次元
上へ反映

自動積算、LS等を用いた面的管理を実施

精度管理等の検証

設 計 者Ａ
事業単位ごとにＡＳＰを
デ ー タ共有
プ ラ ットフォーム
用いて共有
設 計 者Ｂ（発注者、設計者、施工者等）
発注者

施 工 者Ａ

施 工 者Ｂ

ＣＩＭモデルを一元管理システムを介して共有保 管 管理 維 持 管理関係
シ ステ ム デー タベース等

維 持 管理・点検業者
設 計 者Ａデ ー タ共有
プ ラ ットフォーム

設 計 者Ｂ

施 工 者Ａ
施 工 者Ｂ

発注者

維 持 管理関係
デ ー タベース等

工種：橋梁、トンネル、ダム、河川構造物
・これまでの試行で活用効果が認められた以下項目について実施する① フロントローディング

ICやJCT等の施工計画検討 点検時を想定した設計

77【工事内容】
・張出式橋脚工（ＲＣ橋脚） ２基・回転杭 Φ８００
７０本

工種：橋梁、トンネル、ダム、河川構造物
・発注者が受注者に対して、要求事項（リクワイヤメント）を設定し、以下の検討を実施する①ＣＩＭモデルの属性情報の付与方法

大学の教材、研究データとして活用（最先端の施工技術の共有、応力解析などの分析に活用）
３次元データを活用した施工、点検など各種技術開発へ活用
地域におけるインフラデータの蓄積により、各種研究で活用（土砂災害予測、地質リスク評価等）

中部地方整備局におけるＣＩＭ導入の活用事例①

平成２９年度は、発注者指定型、受注者希望型の２タイプを設ける。発注者指定型はＣＩＭの活用の充実に向けた検討、受注者希望型はこれまでの試行で効果の高い項目を実施する。
発注者指定型•••国道３０２号

国道３０２号② 関係者間協議

重機配置計画による安全性検討

交通規制検討ダム事業での他管理者と協議

地元説明へ活用

78

横断歩道橋

共同溝

79

平成２８年度におけるＣＩＭ導入の活用事例①

中部地方整備局におけるＣＩＭ導入の活用事例①【ＣＩＭ活用手法①：ＣＩＭモデルの作成】【目的】
・構築物および近接既設構造物の３Ｄモデル化による仮設等の干渉確認
・可視化による施工計画検討の効率化・可視化による安全性の向上。

現況道路・横断歩道橋をＬＳ測量

橋脚・共同溝・横断歩道橋をモデル化

横断歩道橋

ＣＩＭモデルの作成

共同溝80

中部地方整備局におけるＣＩＭ導入の活用事例①

81

中部地方整備局におけるＣＩＭ導入の活用事例②【ＣＩＭ活用手法②：施工ステップの４Ｄ化による工程管理】【工事内容】・抑止工（深礎杭） Φ5.0ｍ]○3Ｄモデル化データに時間軸を追加○施工ステップの全体的な流れのイメージの把握が容易○特定の日時の進捗状況が視覚的に判断でき、工程管理の把握が容易○施工ステップ毎の構造物の干渉照査

Ｌ＝72ｍ〜84ｍ

施工条件：地下70ｍ超える深さの狭隘な施工箇所での配筋作業
急峻な作業ヤードにおける重機作業
急峻な斜面上の作業ヤード

地下７０ｍ超における過密配筋作業

支保工が横断歩道橋と干渉82

83

中部地方整備局におけるＣＩＭ導入の活用事例②【目的】
・深礎杭の配筋を３Ｄモデル化し、作業過程の可視化による確認
・配筋作業の可視化による施工計画検討の効率化
・狭隘な施工ヤードにおける可視化による安全性の向上。
CIMデータによる施工管理

深礎杭の配筋作業等を3次元データ化し、アニメーションで作業過程を確認することで、作業の効率化とミス防止、完成後の維持管理に活用

CIMデータによる施工管理・安全管理【トップランナー施策】②

施工計画に基づき、現場の配置を３Dイメージ化
し、色々な視点から施工ヤードでの危険箇所を事前に把握

全体最適の導入（ｺﾝｸﾘｰﾄ工の規格の標準化等）

オペレーターの視点でも確認84

85

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

コンクリート工の生産性向上に向けた検討事項

規格の標準化（要素技術の一般化・品質規定の見直し）

 規格の標準化や全体最適の導入、工程改善により、生産性向上技術の全国展開、一連の事業区間や全国の事業を想定した最適化、製作・運搬等の各生産工程の改善を図り、コンクリート工の生産性向上を目指す○ 現場打ち、コンクリートプレキャスト（工場製品）それぞれの特性に応じ、施工の効率化を図る技術・工法を導入し、コンクリート工全体の生産性向上を図る○ 規格の標準化にむけて、産学官との連携を図る

生産性を高める技術・工法の普及
規格の 標準化（ガイドライン策定）
 機械式定着工法、機械式継手、流動性を高めたコンクリー
ト、鉄筋のプレハブ化、埋設型枠、プレキャストの大型構造物への適用拡大

現場打ち、プレキャストそれ
ぞれにおいて、生産性を向上

品質規定の見直し スランプ規定の見直し

部材の仕様（サイズ等）の標準化
 橋脚、型枠、鉄筋などのサイズ等の標準化に向けた検討（全体最適、サプライチェーンマネジメントにも通じた検討）

全体最適

全体最適を図る設計手法の検討
 生産性を高める技術・工法の導入促進に向け、省力化、工期短縮、ライフサイクル等の効果を評価する方法の検討
 主要部材の規格の標準化に基づく設計、施工の検討

工程改善

ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの導入の検討
 規格の標準化による製造等の合理化に向けた検討
 施工現場における待ち時間のロス等の解消に向けた、生コンクリートやプレキャスト工場での取組みの検討

現場作業の屋内作業化、定型部材の組み合わせによる施工への転換建設生産プロセス全体を考慮して技術・工法を総合評価する手法の確立

建設生産プロセス全体の効率化を図り、待ち時間などのロスを減少

施工の効率化を図る技術・工法の導入

コンクリート打設の効率化○ 各技術を導入・活用するためのガイドラインを整備することで、これら技術の普及・促進を図る○コンクリート打設の効率化を図るため、個々の構造物に適したコンクリートを利用出来るよう、発注者の規定の見直し（※一般的な鉄筋コンクリート構造物⇒ ｢機械式鉄筋定着工法｣、「機械式鉄筋継手工法」のガイ
ドラインを策定⇒ 機械式鉄筋定着工法の採用により、鉄筋工数・工期が従来比で1割程度削減

生産性向上技術の全国展開現場毎の個別最適から一連の事
業区間や全国の事業を想定した
最適化

流動性を高めた現場打ちコンクリート活用

従来施工

機械式定着工法

鉄筋をつなぐための作 業 が 必要

作業が不 要両端フックと比べて、施工が容易

主筋について、スランプ値を8cm→12cmに見直し）⇒ 時間当たりのコンクリート打設量が約２割向上、作業員数で約２割の省人化（※）ｽﾗﾝﾌﾟ値• ｺﾝｸﾘｰﾄの軟らかさや流動性の程度を示す指標• 化学混和剤の使用により、単位水量を増加させることなく、値を調整することが可能
スランプコーン

スランプ値
鉄筋を重ねる部分について重ね 長 さ 分の鉄筋が必要

製作・運搬等を含んだ生産工程の改善

重 ね 長 さ分の鉄筋が不 要

機械式鉄筋継手工法【現在、ガイドライン整備中の技術】
ガス圧接継手86

生コンクリート

技術・工法
機械式鉄筋定着工法
流動性を高めたコンクリート
機械式鉄筋継手工法
埋設型枠
鉄筋のプレハブ化
プレキャストの適用範囲の拡大

策定時期
H28 策定済

H29策定予定87

全体最適の検討

今後の取組み 要素技術等のガイドライン策定○ コンクリート橋梁のプレキャスト化・標準化によるサプライチェーンの効率化や生産性の向上を目的として、プレキャストの設計手順および照査方法の考え方と、標準化の方法を定める。

○ プロセス全体の最適化を図る設計や仕組みとコスト（直接費）以外の項目を評価する手法を導入し、コンクリート工全体の生産性向上を図る

橋梁部材等のプレキャスト化・標準化ガイドライン
構成（イメージ案）

比較項目の明確化

プレキャストの活用「土木工事に関するプレキャストコンクリート製品の設計条件明示要領（案）」を策定。
共通仕様書に位置付け、積極的に活用し設計の効率化等を図る。

予備設計段階等において、現場条件に応じ直接工事費（本体費）以外の要素（仮設費等）についても勘案する項目として比較検討の対象とする。

【対象製品】• 本体工事費（直接工事費）• 仮設工（土留工等、水替工、冬期施工時の雪寒仮囲い等）• 交通規管理工（交通誘導警備員）• 残土処理工（残土処分等）
勘案する項目を追加した場合の価格差（イメージ）【勘案すべき項目】

・側溝・ボックスカルバート
・Ｌ型擁壁

例：ボックスカルバートの要求性能
•

仮設費
等

直接
工事費

現場打ちのコスト
積み上げ

当初の
価格差

比
較

プレキャストの比較対象 コス
ト

•

仮設費等
の計上

現場打ち の比較対象 コスト•

函渠一般図（平面図、側面図、断面図）及び割付図を作成（割付図は、参考扱いとする。）
内空断面（内空幅B、内空高さH）について、要領に記載の標準寸法を参考に記載
部材厚、配筋については、原則として条件明示しない。（記載する場合は参考扱い）

第１章 総則第２章 橋梁形式の選定
2.1 橋梁形式の選択で考慮する条件
2.2 橋梁形式の選択で考慮する初期コスト以外の事項
2.3 初期コストの算出における考慮事項
第３章 設計
3.1 設計の流れ
3.2 要求性能および設計条件
3.3 照査3.4 維持管理

仮設費
等

仮称：プレハブ鉄筋（要素技術）のガイドライン策定○ 企業独自の設計要領や各機関等の施工事例等との整合性を検討し、適用範囲や要求性能、品質規定等必要項目の整理を実施中

第４章 工場製作プレキャスト桁による生産性向上
プレハブ鉄筋

第５章 部分的にプレキャスト化による生産性向上

仮設費等
の計上

第６章 大規模橋梁での生産性向上
第７章 まとめ
参考資料
・プレキャスト構造の設計事例

直接
工事費

仮称：埋設型枠（要素技術）のガイドライン策定○ 各機関等の施工事例及び関係基準等との整合性を検討し、適用範囲や要求性能、品質規定等必要項目の整理を実施中

橋梁工事の施工実績を分析≪橋梁形式別支間長・構造諸元・Pca採用理由等≫

プレキャストのコスト
積み上げ

埋設型枠

88

89

ハーフプレキャスト等・部材の標準化の促進○ プレハブ鉄筋、埋設型枠など現場作業の一部を工場作業化し、現場に搬入・仮設後に、現場で中詰めコンクリートを打設するハーフプレキャスト等で作業の効率化を図る。
○ 部材の規格（サイズ等）の標準化により、大型構造物のプレキャスト化を進化
サイトプレキャスト
型枠設置

型
枠
等
現
場
搬
入

鉄筋組立て

コ ン クリート
打設

養生

養生後
現場内小運搬【トップランナー施策】③
施工時期の平準化

据付

Ｌ型擁壁

プレハブ鉄筋©三井住友建設

製品をクレーン架設

養生後
現場内小運搬中詰めコン打設

ハーフプレキャスト

埋設型枠（例）各部材の規格（サイズ）を標準化し、定型部材を組み合わせて施工

プレキャストの進化

ラーメン構造の高架橋の例

©大林組

90

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

91

施工時期の平準化について

翌債・繰越制度や国債制度を更に活用し平準化を推進○ 国土交通省直轄工事の工事稼働は2ヶ年国債（H28-29 約700億円）及びH28年度
2次補正予算の執行等によりH28年度末〜H29年度上半期にかけて工事稼働が増加。

・工事量・施工時期の平準化により、効率的な人員・機材配置が可能
・引き続き、国債・翌債・繰越の活用を推進中（Ｈ２８年度実績：約６割）
・４〜６月の平均稼働件数・金額は、Ｈ２７年度に比べＨ２８年度は増加

国土交通省直轄工事における月別稼働状況の推移と四半期毎の新規契約件数（件）

12,000

4-6月

4-6月
閑散期

H27年度

閑散期

中部地方整備局

H29年度

H28年度

１．国債・翌債・繰越活用状況

10,000２．発注工事の月毎の稼働状況
（百万円）

Ｈ２７年度

25000

稼働件数

国債・翌債・繰越活用率

1.2倍
6,000

稼働件数
（ 4-6月平均）
新規契約件数
約5,900件（ 1-3月合計）
約2,700件

稼働件数
稼働件数（補正除き）

4,000

稼働件数
（ 4-6月平均）
約7,100件（見込み）
新規契約件数（ 1-3月合計）
約3,600件

年度内の平均稼働件数
年度内の平均稼働件数
年度内の平均稼働金額

700
15000

※見込み含む

4−6月期平均稼働件数平準化率（4-6月平均/当年度月平均）

件数
金額

7〜9月

4〜6月

1〜3月

10〜12月

7〜9月

4〜6月

1〜3月

10〜12月

7〜9月

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

※１ H26・H27・28は実績件数（港湾工事除く）

93

ＩＣＴ活用による確認

現地立会による確認•

履行期限の設定については、当該月に履行期限を迎える業務件数の比率が以下の数値になることを目標とする。
４月〜１２月２５％以上 （４月〜１２月の合計）
１月〜２月
２５％以上 （１月〜２月の合計）
３月
５０％以下
なお、業務履行過程における契約内容の変更などにより、やむを得ず履行期間の延長などが発生することを踏まえ、最終的な履行期限が目標値に達成するよう、当初目標の引き上げや適切な業務管理を図る。

情報共有システム（ＡＳＰ）の活用によりデータの迅速な確認を行う①段階確認、施工状況確認（例）・設計図書との対比（寸法、配筋状況確認等）②材料や構造物の寸法について、検尺状況
を映像記録に保存①施工データの自動計測、計測データ
の自動保存

600mm

配筋状況

400mm

受注者

200mm
0mm

寸法確認

対象

②指定材料の確認

施工状況

全ての業務（測量・地質調査・土木関係建設コンサルタント業務）を対象とする。ただし、発注者支援業務
等および環境調査など１年間を通じて実施する業務については、対象外とする。

Ｈ２６実績

Ｈ２７実績

ＯＫ

監督職員は入力したデータをＡＳＰにて確認

監督職員

Ｈ２８実績

４月〜１２月

１４．３％

１５．４％

１０．２％

８． ６％

８． ３％

９． ０％

１月〜２月

２１．７％

２０．２％

２０．４％

１８．４％

２１．４％

２５．３％

３月

６３．９％

６４．４％

６６．８％

６３．３％

５９．３％

５３．８％

−

−

２． ６％

９． ８％

１０．９％

１１．８％

繰り越し

受注者は保存したデータをＡＳＰにアップロード
情報共有システム（ＡＳＰ）

指定材料の確認

Ｈ２５実績

0※１ 稼働金額・・・工期に当該月が含まれている工事ごとに請負金額（税込）を工期（月数）で除した金額を総計した金額※２ 稼働件数・・・工期に当該月が含まれている工事の総件数

従来の臨場確認

Ｈ２４実績

200

ＩＣＴ活用による監督・検査業務の効率化

設定状況

Ｈ２３実績

H28
79%
87%

92

平準化の取り組み（業務）【履行期限の平準化】①

実施状況

H27
79%
81%

H27.4
H27.5
H27.6
H27.7
H27.8
H27.9
H27.10
H27.11
H27.12
H28.1
H28.2
H28.3
H28.4
H28.5
H28.6
H28.7
H28.8
H28.9
H28.10
H28.11
H28.12
H29.1
H29.2
H29.3

Ｈ２６年度

0

400

4−6月期平均稼働金額

4−6月期平均稼働金額

800
600

16,400

10000

4〜6月

年度内の平均稼働金額

772

4−6月期平均稼働件数

14,500

2,000

•

1200
稼働金額
1000

20000

1.3倍

※国土交通省直轄工事を対象（港湾・空港除く）

（件）
1400

Ｈ２８年度

8,000

繰越ガイドブック（財務省（以下ＵＲＬ））を参考にしつつ、繰越制度を適切に運用することにより、繰越の割合は増加
http://www.mof.go.jp/budget/topics/kurikoshi/22guidebook/

94

従来の臨場確認

ISO9001活用と第三者による品質証明制度の活用○段階確認、施工状況の確認、指定材料確認（発注者）
監督職員の現地立会による確認○ISO9001活用
・企業のISO9001を活用し、企業による自主管理（監督職員は事後確認とする）○第三者による品質証明
・契約者が契約した第三者の品質証明者が、監督職員の臨場確認に代えて確認を行う（結果を監督職員に報告）（例） 立会の頻度（コンクリート構造物等）
・鉄筋組立て30%／１構造物あたり95情報共有システム（ＡＳＰ等）を活用し書類の電子化及び効率化◆情報共有システム（ASP等）を活用し、受発注者間の効率的な情報共有
・スケジュールや工事書類管理共有機能、決裁機能（ワークフロー）、電子納品データの作成支援機能◆書類の電子化により、工事関係書類を削減し、データを検査に活用
情報共有システム（ASP等）の概念図

中部地方整備局における i-Construction
受発注者間 のスケジュール 調整 の 効率化
スケジュール 管理機能
蓄積 ・共有協議経緯 、協議
内容 の 共有

施工 ・施工管理 、
工程管理情報の一元管理

承認 、確認行為
の時間短縮

掲示板機能

書類管理機能ワークフロー 機能

蓄積 ・共有蓄積 ・共有工事情報共有上流工程情報 （調査 、設計段階 の 情報 ）引継 ぎ
共有書類管理機能シ ステム
データ 活用蓄積 ・共有書類管理機能発議書類作成機能

蓄積 ・共有データ 活用

データ 活用工事基本情報管理機能

システム 管理機能

電子 データ による 検工事帳票等取りま査・検査準備作業 のとめの 負荷軽減
効率化
工事書類等出力・保管支援機能

その他の実施方針

二重入力 を 排除した 帳票作成

蓄積 ・共有データ 活用共有 サーバ 間、関連 システム とのデータ 連携
帳票 データファイル 入出力機能

受注者

発注者
ワンデーレスポンス
ワークフロー機能
総括監督員

主任監督員

監督員

契約 ・工務職員等

現場代理人

監理技術者等96「ICTアドバイザー登録制度」 全体概要

「ICTアドバイザー登録制度」 制度概要

ICTアドバイザー登録制度の目的発注者である自治体や特殊法人等及び、受注者である地元建設会社等が、ＩＣＴ技術の先駆者である「 ICTアドバイザー」から、自主的に技術修得や能力向上へのアドバイスが受けられる仕組みをつくり、更なるＩＣＴ活用工事の普及促進を図る。

（ HPで公表）

問題点や課題
を共有

協力や助言

建設ICT
導入普及研究会（技術普及チーム）
建機・ 測機・CAD、 等のメーカー

ICTアドバイザー
ＩＣＴ能力区分［発注者］ 技術相談

Ⅰ.３次元測量

講師依頼

Ⅱ.３次元設計

・自治体
・特殊法人
等

Ⅲ.ＩＣＴ建機施工

アドバイス
講師

Ⅳ.３次元出来形管理
Ⅴ.総合マネジメント

技術相談
講師依頼

［受注者］

アドバイス
講師

・測量会社
・建設コンサル・建設会社

98（登録等の流れ）i-Construction中部 サポー トセンター 長■平成29年3月24日
・公募開始■平成29年6月7日
・初めてのアドバイザー認定■平成29年10月3日現在
・アドバイザー認定は２４社、37名

97

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

公募
※ＨＰ掲載

中部地方整備局

登録区分・要件○「ＩＣＴ能力区分」を実施した経験を持つ、測量会社、建設コンサルタント会社、建設会社に所属し、ＩＣＴに関する専門知識有する者（ＩＣＴ能力区分）（登録要件）

Ⅰ.３次元測量
Ⅱ.３次元設計（２次元設計図から作成）
Ⅲ.ＩＣＴ建機施工
Ⅳ.３次元出来形管理
Ⅴ. .総合マネジメント

１）技術者が所属する会社が、中部管内に本店があること（ＩＣＴ能力区分Ⅰ・Ⅱは支店でも可とする）
２）工事（発注機関は問わない）の元請けまたは下請けとして、過去１０年間に、以下に示す所属する会社と技術者個人の両方の実績を有すること。

※Ⅰ〜Ⅴのうちどれか、もし
くは2つ以上の組み合わせ

・各ＩＣＴ能力区分における実績：
会社の実績・技術者の実績がそれぞれ１件以上。

インセンティブ

申請者
申請※メールにより
随時受付

登録公表
登録公表
※登録証交付※ホームページ
で定期に更新・登録申請書（参考として、建設ＩＣＴの活用状況や役割、等）
・要件を証明する書類（業務計画書、施工計画書、等）（実施報告書の提出）
アドバイス等の実施者と利用者の双方より、アドバイスの実施内容や感想等を所定様式に記載して報告する。

ＩＣＴアドバイザー（登録内容）・ＩＣＴ能力区分
・法人及び個人の名称、所在地・応募したＩＣＴ能力区分を有することを証する実績
・対応可能な内容（研修等の講師、現場臨場による指導、等）（表彰）
実施件数や利用者の感想を総合的に評価し、普及促進に貢献した者を表彰する。

99

ICTアドバイザー制度「ICTアドバイザー登録制度」

中部地方整備局

中部地方整備局

ＩＣＴアドバイザーの認定 〜i-Constructionが建設現場を変える〜
i-Construction 中部サポートセンターでは、ICT活用工事の普及促進を図ること を目的として、H29.3.24に「ICTアドバイザー
登録制度」を開始。
H29.6.7に開催した「i-Construction中部ブロック推進本部行いました。

第２回会議」において、初回のICTアドバイザーの認定証授与を現在、認定者は２４社３７名、中部管内５県全てにアドバイザーが配置されています。
ICT技術のアドバイス等を必要とする発注者（自治体や特殊法人等）や受注者（地元
建設会社等）が、「ICTアドバイザー登録名簿」を参照し、条件に合うアドバイザーから相談や助言、説明会や研修の講師の依頼をすることができます。

ＩＣＴアドバイザー登録一覧については、中部地方整備局HPよりご覧になれます。

http://www.cbr.mlit.go.jp/construction/system.html

100

学生向けの広報活動

中部地方整備局

土木系学生のためのＩＣＴ講座（目的）土木を目指す将来の技術者が、新しい土木の可能性を見出し、未来を切り開く場を設ける。
（実施内容）
・学校への出前講師
・ 現場でＩＣＴ技術実習
i-Construction中部ブロック推進本部
中部サポートセンターがサポート

対象：
土木を目指す若者
・大学生
・高校生
・その他
（専門学校生）各県１校以上の実施（愛知は２校以上）

建設ＩＣＴ導入普及研究会［発注者］
・直轄事務所・県・政令市・ＮＥＸＣＯ等
特殊法人
等

［建設業］
・地元業者（Ｃ）
・県建設業協会
・大手ゼネコン
（Ａ、Ｂ）
・日建連
等

［建設機械
メーカー］

［ソフト
メーカー］

中部地整HPに↑リストを公開中http://www.cbr.mlit.go.jp/construction/pdf/adviser_list.pdf

土木系学生のための「ＩＣＴ講座」を中部地方整備局の学校で順次開催！

講座開催概要■講座開催計画（予定）【愛知県】東海工業専門学校金山校（H29.10.13開催済） 37名
名城大学（ H29.12.22・H30.1.5開催予定）
名古屋市立工芸高等学校（日程調整中）
２０５名が受講済【岐阜県】岐阜工業高等専門学校（H29.9.28開催済） 93名※11月15日現在
岐阜大学（ H30.1.30開催予定）【三重県】三重県立相可高等学校（H29.8.22開催済） 34名【静岡県】静岡県立科学技術高等学校（H29.11.13開催済） 41名【長野県】調整中■講座内容（例）①建設業界を取り巻く話題と最新の建設ＩＣＴについて【座学】②UAV・レーザスキャナを用いた最新の測量技術について【座学・実演】③UAVの実機を用いたデモンストレーション【実演】座 学 の 様 子

熱心に座学を聞く学生

レーザスキャナで教室をスキャン

女子学生もＵＡＶを操作体験〜講座を受けた生徒・先生の感想〜

・測量会社
・コンサルタント

102

中部地方整備局○中部地方整備局では、現在「建設産業」が直面している様々な課題に対応するため、建設ＩＣＴの導入・普及を積極的に進めており、その一環と して、今年度より、将来の建設業界を担う高校生・専門学校生・大学生等を対象とした「ＩＣＴ講座」を（一社）
日本建設機械施工協会と協力し、管内の土木系の学校で順次実施しています。
○「ＩＣＴ講座」では、最新の建設ＩＣＴを実際に体験すること により、より一層、建設業界に興味・関心を持っていただくこと を目的としており、これまでに三重県・岐阜県・愛知県の３つの学校で開催済であり、今後、他県でも開催を予定しています。

［測量・
コンサル］

等

101

ＵＡＶによる上空からの記念撮影○技術革新が日進月歩で進む建設業界が一層おもしろくなった。
最先端で活躍するためにも基礎をしっかり 学びたい（相可高校 掘田さん）○女性が現場で働く姿がイメージできた。ＩＣＴが進 むこと は女性としては ありが たい。
（岐阜高専 児島さん）○建設業のＩＣＴ化が進んでいることが分かった。興味を持てたので、 もっと学 んでいきたい。
（東海工業 石垣さん）○授業で教えることが難しい現場について、具体的な講義内容で分かりや すか った。
（岐阜高専 廣瀬先生）○建設業界の広がりを感じてくれたと思う。
最新の技術を学べるこのような機会を増やしていただきたい（東海工業 鈴木先生）

103土木系学生のためのＩＣＴ講座を静岡県立科学技術高等学校で開催（静岡県初開催）

中部地方整備局○中部地方整備局では、現在「建設産業」が直面している様々な課題に対応するため、建設ＩＣＴの導入・普及を積極的に進めており、その一環と して、今年度より、将来の建設業界を担う高校生・ 専門学校生・大学生等を対象とした「ＩＣＴ講座」を（一社）
日本建設機械施工協会と協力し、管内の土木系の学校で順次実施しています。
○「ＩＣＴ講座」では、最新の建設ＩＣＴを実際に体験することにより、より一層、建設業界に興味・関心を持っていただく事を目的としており、 今回、静岡県立科学技術高等学校の生徒を対象に、静岡県で初めて開催しました。
概ＩＣＴ活用工事 現場技術体験会ｉｎ三重県尾鷲市を開催

要

概

■日
時：平成29年 11月13日（月） 13:20〜15:10■開催場所：静岡県立科学技術高等学校（視聴覚室・体育館）■主 催 者：中部地方整備局（建設ICT導入普及研究会）■参 加 者：静岡県立科学技術高等学校 都市基盤工学科 2年生 41名（内女子生徒2名）■講座内容：
１．座学①建設業界を取り巻く話題と最新の建設ＩＣＴについて ［企画部施工企画課］
２．座学・実演②UAV・レーザスキャナを用いた最新の測量技術について［サイテックジャパン(株) ※ １・西尾レントオール(株) ※２ ］
３．実演
①UAVの実機を用いたデモンストレーション［サイテックジャパン(株) ※ １・西尾レントオール(株) ※２ ］

サイテックジャパン（株）鈴木氏による座学

西尾レントオール（株）加藤氏による座学

中部地方整備局○中部地方整備局では、平成２０年から産学官による「建設ＩＣＴ導入普及研究会」（会長：中部地方整備局長 会員４２６者）を設置し、現場見学会等の普及活動を実施するとともに、昨年度より「i-Construction」の取り組みについて積極的に進めています。
○今年度は、「ＩＣＴのハードルを下げる」という活動方針のもと、既にＩＣＴ活用に取り組んでいる国道４２号 熊野尾鷲道路（Ⅱ期）の建設現場において “現場技術体験会”を開催し、実際に使用される機器を用いて、最先端のＩＣＴ技術を体験しました。
○当日は、雨天にもかかわらず、約９０名もの非常に多くの方に体験していただけました。
要■日時：平成29年8月4日（金） 13:30〜15:30■開催場所：三重県尾鷲市（国道42号 熊野尾鷲道路（Ⅱ期）建設現場）■主 催 者：建設ICT導入普及研究会 技術普及チーム（事務局 企画部施工企画課）■見学会内容：1.主催者挨拶
2.事業概要説明
3.技術体験
①UAV（無人航空機）・レーザスキャナによる地形測量②MC・MGバックホウ、MCブルドーザ、TS／GNSSを用いた盛土の締固め管理③座学（3次元設計データ作成、3次元出来形管理）④無人化施工バックホウの見学
4.ICT導入なんでも相談会■参加人数：参加者約90名、 事務局約25名 ※総勢約115名

技術普及チームリーダー（ 株）大啓建設 中島氏の挨拶でスタート

技術体験

ＵＡＶデモ飛行座学※１：（一社）日本建設機械施工協会会員、 ※２：建設ICT導入普及研究会・（一社）日本建設機械施工協会会員

真剣に講座を聴く生徒
熱心にＵＡＶの操作説明を聞く生徒

体育館でＵＡＶのデモンストレーション

ＭＣブルドーザによるデモ

座学（UAV・レーザスキャナによる地形測量）

座学（３次元設計データ作成・出来形管理）

無人化施工バックホウによるデモ〜講座を受けた
生徒・先生の感想〜

報道関係者から取材を受ける女子生徒

i-Construction 女性技術者体験セミナーを初開催〜 建設現場の働き方を変える最先端のＩＣＴ技術を体験 〜

・ ＩＣＴ 技術がも っ と発達し、建設現場のイメージが３Ｋから新３Ｋに変わればいいなとおもいました。
（北堀さん）
・学校の中で出来ることは限られている。外部と連携した学習の中で
生 徒の建 設業へ の興 味が高まった（坂本先生）

104

中部地方整備局○平成２９年７月１２日、１８日、２０日に、中部地方整備局企画部内に設置している「i-Construction中部サポートセンター」主催
で、女性技術者を対象に、ＩＣＴ技術の体験セミナーを開催しました。
○このセミナーでは、女性技術者（中部地整職員３１名、建設会社４名）が、建設機械メーカーの協力のもと、ＩＣＴ施工の最新技術についての講義と、ＩＣＴ建設機械の模擬操作体験を行いました。
○マシンコントール建設機械の操作や、モニターでのデモンストレーションなど最先端のＩＣＴ技術を体験し、女性や若手が活躍できる建設現場の未来像を実感することができたなどの好評を得ました。

ドキドキしながら、ＩＣＴ建設機械を操作体験中。
建設機械が自動で制御されます。

７／１８ 参加者の皆さんで集合写真

モニタと機会のデモンストレーションでＩＣＴ技術を学習中。

〜参 加 者 の 声〜
○i-Constructionが普及すれば、丁張りや、測量機器を持って現場内を走り回る作業など力作業が省力され、女性が建設現場で活躍できる機会が増える。
○情報系などの職種の人が建設業に入職する層が拡大し、建設現場への関心が拡大するのでは。
○効率化により、「時短」につながる視点を増やし、女性が働きやすくなると嬉しい。
○結婚や出産、育児などを経て、家庭を持っても現場で働きやすくなると思う。

106

ＵＡＶから撮影した開会式の様子

i-Constructionに期待する声〜中部地整におけるＨ２９上半期の活動を通じて〜

105

中部地方整備局

女性技術者

・ＩＣＴ施工が普及すれば、丁張りや、測量機器を持って現場内を走り回る作業など力作業が省力され、女性が建設現場で活躍できる機会が増えると実感。
・情報系などの職種の人が建設業に入職する層が拡大し、建設現場への関心が拡大するのでは。
・効率化が進むことで、「時短」につながる視点を増やして、女性が働きやすくなると嬉しい。
・結婚や出産、育児などを経て、家庭を持っても現場で働きやすくなると思う。
・女性の働き手を確保するために、i-Constructionの魅力をたくさん発信すべき！

ＩＣＴアドバイザ−・視力が弱り引退したオペレーターがICT建機導入により、職場復帰している例もある。ICT建機のサポート機能により視力減退を補える。
・高校を出たばかりのような若手は丁張りを覚えるのに数年かかるが、ＩＣＴ建機であれば、丁張りが未熟でもすぐに現場で実戦力として活躍できる。
・土質条件によっては、丁張りが落ちたり、丁張りのミスなどによる施工ミスは排除できるので、品質向上にも効果大。
・数年前までは３年くらいでやめる人間がいたが、最近は離職が減ったと感じている。
・インターンシップの学生にＩＣＴを操作させると現場を見る目が変わる。悪いイメージの払拭に繋がっていると思われる。
・測量業界では求人を出しても誰も来ない状況が続いているが、i-Conの動きにより若者が感心を示してくれることを期待している。

学

生

・技術革新が日進月歩で進む建設業界が一層おもしろくなった。最先端で活躍するた
めにも基礎をしっかり学びたい。
・講座を聴いて、はっきりと測量や建設関係の仕事のイメージがつかめました。測量士資格を目標に頑張っていきます。
・女性が現場で働く姿がイメージできた。ＩＣＴが進むことは女性としてはありがたい。
・建設業のＩＣＴ化が進んでいることが分かった。興味を持てたので、もっと学んでいきたい。
107

中部地方整備局

建設ＩＣＴ導入普及研究会 第６回総会を開催〜建設ＩＣＴの更なる推進を確認〜

中部地方整備局○中部地方整備局では、平成２０年から産学官による「建設ＩＣＴ導入普及研究会」（会長：中部地方整備局長 会員４２４者）を設置し、現場見学会等の普及活動を実施するとともに、昨年度より「i-Construction」の取り組みについて積極的に進めています。
○平成２９年５月２３日（火）に、これまでの活動や施工現場での工夫事例等について報告を行う「建設ＩＣＴ導入普及研究会 第６回総会」が、出席者１２７名参加のもと、盛大に開催されました。
○会議では、今後の活動方針が確認されるとともに、建設ＩＣＴの更なる普及に向けた意見等が出されました。

（参考資料）
その他

概

要

■日
時：平成29年5月23日（火） 13:30〜16:00■開催場所：桜華会館 本館４階 松の間■主 催 者：建設ＩＣＴ導入普及研究会（事務局 企画部施工企画課）■出 席 者：【会 長】塚原中部地方整備局長、【副会長】岡村企画部長【委員長】名古屋工業大学 山本名誉教授、【委 員】名城大学 鈴木名誉教授 他
建設ＩＣＴ導入普及研究会員■主な議題：
1. i-Constructionの全国や研究機関での取り組み報告
2.ＩＣＴ活用工事導入効果報告
3.会員からの事例報告（４社）
4.研究会の今後の活動方針
5.各チームの取り組み及び今後の活動方針
会員企業からの取り組みや工夫事例の報告（株）新井組 稲越氏（株）亀 太 橋本氏

総会には１２７名もの多くの方が出席
研究会の今後の活動方針（ ５つの柱）●ＩＣＴ施工のハードルを下げる●技術交流の場を提供●学生への学習支援●情報発信の充実●ＩＣＴ技術のスキルアップ【山本委員長】○建設ＩＣＴの導入効果が確認できた。
○今後は、生産性・安全性向上の観点についても 評価検討を進めて欲しい。

【鈴木委員】○各会員からの報告はわかりやすく 、良い取り 組みであった。
○今後も研修や見学会を行って、建設ＩＣＴを広めて欲しい。

塚原中部地方整備局長の
挨拶で開会

108

水谷建設（株） 北里氏

109（株）シーティーエス 酒井氏

中部地方整備局

中部地方整備局○工事の調査、設計、施工、維持管理の一連の建設プロセスにおいてＩＣＴを導入することにより、建設生産システムの効率化、高度化など生産性向上を図る取組みを推進。
○中部地方整備局では、全国に先駆け産学官連携による研究会をＨ20年11月に設立。

Ｈ２０発足

 建設ＩＣＴ導入普及研究会の会員数は、平成20年度の210者から、平成28年度末には約2倍の423者まで増加。
 建設ＩＣＴ導入普及研究会のホームページへのアクセス数は、平成20年度の約9万6千回から、平成28年度末には約23倍の約220万件へ増加。
 ＩＣＴ土工が全面展開された平成28年度は、平成27年度と比較し、約1.5倍に増加。

全国初の取り組み

建設ＩＣＴ導入普及研究会 会員数

i-Construction
中部ブロック推進本部

建設ＩＣＴ
導入普及研究会

建設ICT総合サイト アクセス数

（者）

（万回）
220
200

400

180

会員総数 ４２４者 （H29.05.15時点）
ICT技術の導入・普及を推進を目的に活動

H27年度と比較し約1.5倍

240

500

ノウハウの提供
サポー ト
現場技術交流会

学識者、発注者、施工業者
コンサル、メーカー

i-Construction
中部サポートセンター

160
300

140

約２倍に増加

120
100

200

・技術相談窓口 ・全体情報まとめ・研修活動支援 ・各活動情報共有

8040○ＩＣＴ施工の普及・促進○自治体への技術支援○情報共有（基準、施工情報）○9年間の活動実績○現場技術交流会（見学会）○技術セミナー情報の提供○異業種間のマッチング

約２３倍に増加

60

100

20
0
H20

H21

H22

平成20年度
210者

ICT工事の普及・促進

110

H23

H24

H25

H26

H27

H28

平成28年度
423者

0
H20 H21H22

平成20年度
96,241回

H23 H24

H25

H26

H27 H28

平成28年度
2,203,297回

111

〜ＩＣＴ技術に期待〜「土木業界の将来性に希望が持てる！」

中部地方整備局

広報 中部地方整備局ホームページ

中部地方整備局「建設ICT導入普及研究会 第6回総会」 出席した会員へのアンケート結果
■業

■年

種

齢

http://www.cbr.mlit.go.jp/
中部地方整備局のホームページ（トップページ）■総会出席回数

これらのバナーをクリック

２ ０ 〜４０歳台が６ １ ％を占める

Ｎ＝７８

Ｎ＝７８

Ｎ＝７８

■建設企業が４６％を占める■リース・レンタル会社も１９％と多い■４０歳台が３８％を占める■２０〜４０歳台が６１％を占める■総会に参加した感想■初めて参加した方が５１％と半数を占める■３回目以上の参加者も３５％と多い■今後、研究会に求める役割（※上位３つまで）■その他「自由回答」【 総 会について】
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施工業者の事例発表が良かった。
施工業者の発表時間が短く、もう少し掘り下げた話が聞きたかった。
各社の事例発表は、良い刺激となった。
もっと多くの事例を紹介して欲しい。
具体的な問題点等の事例も紹介してほしい。
総会の内容が詰め込みすぎている。
土木業界の将来性に希望が持てました。

【 積 算について】
 建設ＩＣＴ活用で利益アップとなるような積算体系を望みます。
 積算区別の単純化を実現し、３Ｄデータでの契約変更をして欲しい。

非常に良かった・良かったが９ ０％を占める
Ｎ＝７１■９０％が良かった・非常に良かったと回答■逆に、良くなかった・あまり良くなかったは０％【 建 設ＩＣＴの発展】
 構造物にも活用できるように検討を進めて欲しい。

【 その他】

Ｎ＝１９４■説明会（デモ）や見学会を望む声は同程度の割合で多い■逆に、シンポジウムは意見が少なく、実践を望んでいる

広報 中部地方整備局ホームページ

 建設ＩＣＴ導入普及研究会、ｉ-CｏｎサポートセンターのＨＰでＱ＆Ａを公開してほしい。
 建設ＩＣＴ導入普及研究会とｉ-Cｏｎ中部ブロックのＨＰを統一してほしい。
 現場見学会をより多く開催してほしい。
 小規模な現場でも採用できるものを検討したい。

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中部地方整備局

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広報 中部地方整備局ホームページ

中部地方整備局

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ｉ-Cｏｎ基準類の在処

中部地方整備局

広報 i-Construction Facebook

中部地方整備局【施工にあたって、必要な基準・要領類及び参考となる情報】

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ご静聴ありがとうございました。

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