ＣＣＵＳの普及・活用に向けた日建連の推進方策（２０２０）

２０２０年４月２４日
一般社団法人日本建設業連合会

2020 年 3 月 23 日、国土交通省は「建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ」（以下、「施策パッケージ」という）を決定・発表した。
この中では、「令和 5 年（2023 年度）からのあらゆる工事でのＣＣＵＳ完全実施」が明示され、①建退共のＣＣＵＳ活用への完全移行、②社会保険加入確認のＣＣＵＳ活用の原則化、③国直轄工事での義務化モデル工事実施等、公共工事での活用、④建設技能者のレベルに応じた賃金支払の実現、⑤更なる利便性・生産性向上の具体的な施策が講じられることとされている。
また、2020 年 4 月 1 日には、国土交通省土地・建設産業局長から日建連を含む建設業団体の長あてに、別添の「建設キャリアアップシステムの活用について（要請）（令和 2 年 4 月 1 日国土入企第 1 号、国土建労第 1 号）」が発出され、この中で、官民施策パッケージを通じてＣＣＵＳを「業界共通の制度インフラとして最大限活用するための取り組みを自ら積極的に講じ」ることが要請された。
日建連は、2017 年 12 月に「建設キャリアアップシステムの普及・推進に関する推進方策ロードマップ」（以下、「ロードマップ」という）を決定し、会員一丸となって、普及促進に努めているところであるが、今般の施策パッケージの決定及び国土交通省からの要請を受け、従来の取組に加え、以下の新たな取組を進めるものとする。

１．現場登録・カードリーダー設置等を促進する取組
2020 年 3 月末現在で、ＣＣＵＳの現場登録は累計約 15,000 箇所、技能者登録は約 220,000 人であり、その大半が日建連会員に関係するものと考えられ、会員企業の日ごろの取組の成果として評価される。しかし、カードを所有する建設技能者の増加に伴い、「現場にカードリーダーがないため就業履歴の蓄積ができない」との声も上がり始めている。また、カードリーダーの設置されている現場では、建設技能者のカードタッチが（カード所有者であっても）少ないとの指摘もある。
ＣＣＵＳは建設技能者の就労履歴を蓄積することにより、その経験と能力に応じた処遇改善を図り、担い手確保を進めるものであることから、ＣＣＵＳの効果を発揮させるためには就業履歴蓄積を図ることが不可欠である。
このため、会員企業は、以下の取組を進め、技能者の就業履歴蓄積を支援する。
１）現場登録の促進
会員企業は、2023 年 3 月末までに、全建設現場を現場登録する。このため、本年 4 月以降、少なくとも請負金額 1 億円以上の全工事現場（残工期の短いものは除く）は現場登録することを基本とする。
２）現場登録における登録内容の徹底
現場登録の際には、建設技能者の適切な就業履歴の蓄積を阻害しないよう、契約登録、施工体制登録 （※）を必ず行うとともに、当該工事に従事する下請事業者に対して施工体制への事業者登録及び技能者登録を行うよう指導する。
（※）建設技能者の適切な就業履歴の蓄積を阻害しないようなデータ処理でも可。

３）カードリーダーの速やかな設置
現場登録後、建設技能者の入場前に、適切な場所にカードリーダー（顔認証装置を含む。以下同じ。）を設置するものとする。なお、やむを得ない事情でカードリーダーの設置が遅れた場合には、事後に修正入力するなどして、技能者の不利益が生じないよう措置することとする。
４）新たな目標（数値指標）の設定
新たに就業履歴蓄積に係る目標として、就業履歴蓄積率（登録現場における総出面に対する総カードタッチ（事後修正分を含む）の割合。以下、同じ）を 中期（2021 年 3 月まで）に 50％以上とすることを中期目標に追加する。

２．建退共制度におけるＣＣＵＳ活用電子申請方式普及の環境整備
日建連は、本日、「建退共制度の完全実施の推進について （2020 年 4 月 24 日 日建連決定）」（以下、「建退共完全実施決定」という。）を決定し、この中で「（2020 年 12月以降、）新規工事（※）について、公共工事・民間工事を問わず、建退共手続について、ＣＣＵＳ活用電子申請方式及びＣＣＵＳカードタッチ技能者への建退共掛金完全支払いを推進し、2022 年度からの完全実施を目指す」こととした。
この取組みは、ＣＣＵＳの現場登録・カードリーダー設置及び建設技能者のカード保有を前提とするものであることから、上記１とともに以下の取組を進める。
１）ＣＣＵＳ活用電子申請方式現場における技能者登録の推進
ＣＣＵＳ活用電子申請方式を導入する現場にあっては、ＣＣＵＳの技能者登録が建退共掛金納付の前提となるので、特に、重点的に技能者登録の促進に努めるものとする。
（※）「建退共完全実施決定」の規定のとおり、新規工事とは、原則として本年 9 月以降契約する工事をいう。

２）「建退共完全実施決定」により、本年 9 月以降に契約締結する工事に係る日建連会員の登録現場においては、ＣＣＵＳの就業履歴情報蓄積（カードタッチ）をした建設技能者（※1）に対しては、確実に 310 円の建退共掛金が支払われることとされた（※2）。
会員企業は、これまでも協力会社等に対し、ＣＣＵＳの内容などを周知・説明してきたところであるが、今後は、ＣＣＵＳと建退共との連携及び日建連の登録現場においては公共工事のみならず民間工事も含めて建退共掛金が支払われることにつき、ＣＣＵＳのメリットとして周知・説明に努める。
（※1）建退共加入事業者（共済契約者）に雇用される建退共加入技能者（※2）CCUS と就業実績作成ツールとの連携開始（2020 年 12 月頃を予定）以降実施予定。
2022 年度からの完全実施を目指す。

３．ＣＣＵＳに熱心な下請企業への優先発注等
１）会員企業は、①ＣＣＵＳ普及に係る取組が優秀な下請企業への優先発注を行うこと②登録現場においては、下位の下請契約も含め、事業者登録済み（申請中を含む）の下請企業と契約する、又は契約後速やかに事業者登録を行うよう求める
こと
を運用の基本とする。
２）会員企業は、必要に応じ、前記１）の運用の基準として、現場登録する工事の請負金額の基準、登録現場において下請企業に対し求める技能者登録率及び就業履歴蓄積率の基準等を下請企業に公表する。

４．社会保険加入確認のＣＣＵＳ活用
2020 年 10 月に改正建設業法が施行され、作業員名簿の作成・備え付けが義務化されることを契機に、元請企業による技能者の社会保険加入状況の確認事務・指導の強化が求められることから、本年 10 月以降、会員企業の登録現場においてＣＣＵＳ（※）を活用した社会保険加入状況確認を原則とする。
（※）ＣＣＵＳとＡＰＩ連携済の民間システムでも可５．公共工事におけるＣＣＵＳ活用への対応
国土交通省の直轄工事において、2020 年度からＣＣＵＳ義務化モデル工事、ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事が開始され、また、地方公共発注者等においても、ＣＣＵＳの取組状況を発注条件等とする取組が広がることが予想される。これらの発注工事においては、目標の達成状況に応じて工事成績評定での加点/減点などの措置が予定されているが、会員企業は十分な準備を講じ、これら工事の入札に積極的に参加し、公共工事の円滑な執行に支障の生じることのなきよう万全を期す。

６．中期中間目標の設定、フォローアップ
１）会員企業は、ロードマップの中期目標達成のため、 本年 9 月末時点での、①現場登録率、②登録現場における事業者登録率、③登録現場における技能者登録率、④登録現場における就業履歴蓄積率の各目標（中間目標）を定め、目標達成に努める。
２）今後、ＣＣＵＳに係る会員企業の取組に関するフォローアップは、臨時に必要がある場合を除き、前項の①～④の登録率等につき半年に 1 回行うとともに、⑤現場登録数、⑥就業履歴を蓄積している登録現場数、⑦就業履歴蓄積数につき四半期に 1 回行うものとする。

ＣＣＵＳ完全実施に向けて（概要）（2020.4.24）〇国土交通省は、「官民施策パッケージ（2020.3.23）」、「土地・建設産業局長から各団体の長あて要請（2020.4.1）」により、２０２３年度からのあらゆる工事でのＣＣＵＳ完全実施の方針と道筋を明確化〇これを踏まえ、日建連は、①建退共制度の完全実施と②更なるＣＣＵＳ普及促進に係る 2 つの方針を決定《国交省の方針決定を受けて 2020 年 4 月に日建連が決定する２つの方策》
建退共制度の完全実施の推進について

ＣＣＵＳの普及・活用に向けた
日建連の推進方策（2020）【日建連会員企業の取組み】【日建連会員企業の取組み】〇下請と協力の負担ルール（元請負担を基〇現場登録・カードリーダー設置の促進本）に基づき、建退共制度の完全実施

・全現場（請負金額 1 億円以上から開始）を〇ＣＣＵＳと建退共の連携強化により、ＣＣ

登録、全登録現場にカードリーダー設置

ＵＳで 就労確認できた者に確実な支払・新たにカードタッチ率（50％以上）を目標にい。（電子申請方式により、掛金納付を一括代行）〇ＣＣＵＳと建退共の一体化を普及
・ＣＣＵＳカードタッチ技能者への建退共掛（スケジュール）金完全支払い2020.12～ 試行開始

〇ＣＣＵＳに熱心な下請への優先発注
適用拡大

2022.4～追加

日建連 完全実施（1 年先行実施）〇ＣＣＵＳ活用による社会保険加入確認 （本年 10 月から）

〇国土交通省等の発注するＣＣＵＳ義務化
モデル工事、ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事

2023.4～日建連以外も含め、あらゆるへの積極的な参加工事でＣＣＵＳ電子申請方式に完全移行（国交省の方針）

ＣＣＵＳの飛躍的普及による建設技能者の処遇改善⇒建設業の担い手の円滑な確保・育成