■レポート─■

中国の金融面の重点政策課題〜“創新”を活かす改革を進められるか〜

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

岡嵜

久実子

全体で80章にも及ぶ綱要に列挙されている。

■はじめに2021年を期限とする「百年目標」は、1997年の第15回共産党大会で掲げられた「２つの百2020年、中国は２つの中・長期目標の達成年目標」のうち、最初に期限が到来するもの

状況が問われる年を迎えている。すなわち、

で、中国共産党建党百周年を迎える2021年ま「第13次経済・社会発展５カ年計画（2016〜でに「小康社会を全面的に建設する」という2020年）」に掲げられた中期目標と、2021年言葉でまとめられている。「小康社会」とは、を期限とする「百年目標」に向けた様々な政「安定し、ややゆとりを実感できる社会」と策的取り組みが仕上げの段階に入ってきたといったイメージで、いくつか数値目標も設定いうことである。

されている。

第13次５カ年計画の目標は多岐にわたり、〈目建国百周年の2049年までに「現代化を概ね実次〉

現し、富強で、民主的かつ文明的な社会主義はじめに
１．人民元貸出中心の資金調達
２．銀行業金融機関の経営基盤の格差
３．大きな可能性を秘める新技術を活用した金融
４．さらなる対外開放への期待
まとめにかえて14

因みに、もう１つの百年目標は、当初は、国家を建設する」と提示されたが、その後何度か表現がより力強い方向に調整されている（後述）。
2011年下期以降、中国の経済成長速度は鈍化傾向を辿ったが、上述の中・長期目標は順調に達成可能と考えられてきた。しかし、2018年頃から、米中経済摩擦が深刻さを増す

月
刊 資本市場

2020．８（No. 420）

（図１）中国の企業及び個人の資金調達動向（％）
250
社会融資総量残高の対GDP比率
200

150

100
人民元貸出残高の対GDP比率
50

月
６17／202020141120082005

202002992096

1993

1990198719841981191919780（注）社会融資総量残高は、政府債券の発行を含まないベース。
（資料出所）CEIC China Premium Database

一方、金融面では中小企業の資金繰り難や社度改革は大きな山場にさしかかっている。

債デフォルトなどの問題が影を落としている。さらに、2020年入り後は、新型コロナ・■１．人民元貸出中心の資金調達

ウイルス感染症の蔓延や洪水の広がりなど、経済成長にとってネガティブな材料が積み重

中国ではこれまで、銀行業金融機関による人民元貸出を軸とした間接金融が資金配分になっている。
こうした状況下、2003年から2010年頃にかおいて中心的な役割を果たしてきた。1990か

けて大きな進展をみた中国の金融制度改革

ら91年にかけて、上海と深圳に証券取引所がは、このところ金融リスク顕現化への対応に開設され、株式発行による資金調達も始まっ押され気味で、金融セクターへの市場メカニたが、発行・流通市場ともに制約が大きい状

ズムの更なる導入は遅れているようにみえ況が長く続いていた。2000年代に入ると、株る。ただし、中国ではこの間にフィンテック式市場の活性化を目指す政策が打ち出された分野の目覚ましい成長がみられている。金融ほか、社債の発行が段階的に奨励されるようの“創新（イノベーション）”の芽をつぶさになった。中国人民銀行（中央銀行。以下、ずに、新たな経済成長段階にふさわしい金融人民銀行）は、2011年から銀行貸出のほか、制度をどのように構築するか、中国の金融制信託貸出、社債発行、株式発行など、企業及月刊 資本市場

2020．８（No. 420）15

（図２）中国の制度部門別債務残高の対GDP比率の推移
（％）
300

250
一般政府部門
200

150

100

非金融企業部門50

民間非金融部門
家計部門

Q/419

Q/495

Q/417

Q/415

Q/413

Q/411

Q/409

Q
07/4Q/405

Q/403

Q/401

Q/499

Q/497

95/4Q

0（資料出所）BIS total credit statistics

び個人が金融市場から資金調達を行う動き全こうした動きを借り手別にみると、2009年体をとりまとめ、社会融資総量と名付けて公以降、国有企業を中心とする非金融企業部門表し始めた（年次データは2002年末まで遡及の債務急増が鮮明になっている（図２）。こ公表）。の点に関して留意すべきなのは、非金融企業

社会融資総量残高統計の動きをみると、部門の債務には、実質的には地方政府の債務2009年にはいわゆる「４兆元の景気刺激策」とみなすべきものがかなり含まれていることに呼応して人民元貸出が急増し、その後もである。

GDPの増加ペースを大きく上回る伸びを示

中国では2014年までは、地方政府が独自にしている。また、2013年から17年にかけては、金融市場から資金を調達することが禁止され人民元貸出以外の調達の急増が目立っているていたため、地方政府の多くは政府会計から（図１）。この時期には、社債や株式の発行奨独立した事業体（「地方融資平台」）を設立し、励といった政策的誘導があっただけでなく、資金調達を任せるようになっていた。地方の一部では委託貸出（銀行が関与する企業間貸

インフラ整備事業などを政府から独立した組

出）、信託貸出、銀行引受手形など、いわゆ織が担うこと自体は、行政の効率化につながるシャドーバンキング的な融資行動が活発にる面もあり、否定されるべきではない。問題なっていた。

は、多くの地方融資平台の設立根拠や経営責

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（表１）世界ランキングの上位を占める中国の大銀行
Tier1資本

総資産残高

税引前利益

金額
19年順位
（十億ドル）

金額
06年順位
19年順位
（十億ドル）

金額
06年順位
19年順位
（十億ドル）

06年順位

中国工商銀行380.2

174,307.5

12056.1120

中国建設銀行

316.1

2

14

3,639.022846.7222

中国農業銀行277.6

3653,559.1

32938.1

4101

中国銀行

258.4

4

9

3,257.5

43035.9521JPMorgan Chase

214.4

552,687.4

71144.5

34

Bank of America

188.5

6

12,434.1

81032.8

61Wells Fargo

158.9

7181,927.6

143924.2

710

Citigroup

155.8

821,951.2

13423.9

82

HSBC Holdings

148.4

932,715.2

6513.3123

三菱UFJフィナンシャルG

143.7

1063,096.3

587.6

329（資料出所）The Banker

2007年７月号、2020年７月号

任の所在が曖昧で、債務については「最終的（WTO）加盟前後から、銀行制度の抜本的なには地方政府が返済責任を負ってくれるは改革が進められた。同国は、WTO加盟後５ず」などと期待するモラルハザードが借り手年以内に、外資銀行に対する差別的な規制を・貸し手双方に広がり、返済能力に見合わなすべて撤廃する旨約束していたため、国内のい債務が膨張したことにあった。

主要銀行が外資銀行との競争に立ち向かえる

2014年に予算法が改正され、正当な長期インフラ建設などの資金は、地方政府が全国人よう、５大国有商業銀行を中心に政策的テコ入れが行われたのである。

民代表大会（全人代。国会に相当）の承認枠

具体的には、財政部と人民銀行が銀行に対内で債券を発行し、調達することが認められする出資を増やすとともに、過去の政策的指るようになった。2019年末の地方政府債券発導の影響を主因に積み上がっていた膨大な不行残高は21.3兆元で、2020年については全国良債権を償却、あるいは資産管理公司に売却で3.85兆元の発行枠が全人代の承認を受けてすることを促した。そのうえで、５大銀行のいる。

ほか、全国で業務展開を行っている商業銀行の株式上場を推進し、各行の財務基盤を固め■２．銀行業金融機関の経営基盤の格差させた。
国有商業銀行の株式上場は、準備が整ったところから段階的に実行されたが、中国最大

中 国 で は、2001 年 末 の 世 界 貿 易 機 関
月刊 資本市場の商業銀行・中国工商銀行が４番手として上2020．８（No. 420）17

（図３）中国⼈⺠銀⾏による銀⾏業⾦融機関のリスク評価（2018年第４四半期）
（行／社）
1,153

1,200

1,028
1,000

800

717

600

505

400

324
247

259

200
10

18064
2

345678

910

1D
（ランク）

（注）ランクの数字が小さい金融機関ほど抱えるリスクが小さく、またリスク管理体制が良好。
人民銀行は８〜10及びDランクの金融機関を「高リスク金融機関」と呼んでいる。
（資料出所）中国人民銀行（2019）

場を果たした2006年と近年の国際ランキング編された（2019年末、都市商業銀行134行、を比較すると、この間に中国の銀行の存在感農村商業銀行1,483行）。多くの金融機関は再が大きく向上したことが見てとれる（表１）。

編に際して人民銀行から資金支援を受け、財2020年７月に公表されたランキングではTier務内容をかなりの程度改善させている。

１資本、総資産残高、税引前利益ともに、中ただし、これら中小金融機関の再建は道半国の４大銀行が上位を占めている。Tier１資ばであり、ここ数年の景気減速を受けて財務本でみると、１位から４位が中国、５位から内容が大幅に悪化した先も出てきている模様

８位が米国、その後に英国、日本の銀行が続である。人民銀行は、全国４千以上の銀行業く形となっている。なお、この順位は、2019金融機関のリスク状況（2018年第４四半期末年のランキングでも同様であった。

時点）を精査し、６百近い金融機関を「高リこの時期には、中小金融機関の整備も進めスク金融機関」と査定している（図３）。同られた。かつて全国に2,500社以上あった都行は、高リスク金融機関の多くは農村の金融市信用社（組合金融機関）や４万社以上あっ機関（農村商業銀行、農村合作銀行、農村信た農村信用社（同）が、行政的指導を交えな用連合社、村鎮銀行、農村資金互助社など）

がら、都市商業銀行や農村商業銀行などに再であり、当分の間、他の金融監督部門と協力

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（表２）主要上場銀行の税引前利益伸び率の推移（％）
主要上場銀行14行
大型商業銀行５行

株式制商業銀行９行

1998−2002年平均

7.7

10.2

2.9

2003−2007年平均

68.0

73.9

49.1

2008−2012年平均

21.7

19.5

31.0

2013−2017年平均

4.6

3.7

7.4

2015年

1.2

0.1

4.4

2016年

－0.2

－1.4

3.2

2017年

1.7

1.4

2.6

2018年

3.4

3.1

4.0

2019年

6.7

6.1

8.5

2020年第１四半期

4.9

4.1

7.1

（注）大型商業銀行は、中国工商、建設、農業、中国、交通銀行。株式制商業銀行は、招商、興行、浦東発展、中信、民生、光大、平安、華夏、浙商銀行。但し、2004年以前の株式制商業銀行は浙商銀行を除く8行ベース。
（出所）各行定期財務報告して、その経営動向を注意深くフォローし、リスク管理体制の整備を促していくと、表明している（中国人民銀行、2019）。

ックは吸収できそうである（表２）。
以上のとおり、中国の銀行業金融機関の経営状況にばらつきが目立ち始める中、中央政

また、2020年７月、中国銀行保険監督管理

府は、金融市場及び経済の安定を優先し、金委員会のスポークスマンは、足元の経済情勢利や為替レート決定メカニズムの市場化、ク悪化に伴い、中小金融機関の中には不良債権ロスボーダー資本取引規制の緩和などへの取が増え、貸倒準備金の積み立てが不足していり組みには慎重なスタンスを維持しているよる先も出てきていると述べ、先行きに対するうにみえる。この数年間に、中国で金融セク警戒感を強めている。2019年にはごく一部でターへの市場メカニズムの導入がまったく進はあるが、地方ベースの中小金融機関が公的んでいないわけではない。例えば貸出金利に管理下に置かれたり、大型商業銀行や地方政関するプライムレート制の導入など、金利の府の支援を受けたりするケースがみられた。

市場化を促す重要な改革も徐々に進められて現状に照らすと、2020年も同様のケースが散いる。しかし、そうした取り組みはまだ部分発する可能性が高い。

的なものに止まっているようにみえる。

なお、2020年第１四半期の主要上場銀行の経営状況は今のところ総じて安定しており、仮に地方ベースの中小金融機関が経営破たんに直面するようなことがあっても、そのショ
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（図４）「余額宝」の運用残高と運用収益率の推移①「余額宝」の運用残高の推移②「余額宝」の運用収益率の推移

（十億元）
1,800

（％）
8.0

1,600

7.0

1,400

6.0

1,200

余額宝７日平均運用収益率
銀行３か月定期預金基準金利
銀行当座預金基準金利

5.0

1,000

4.0

800

3.06002020

19/0/002026/2018/0026/20176//002

6/20/002

6/20161520/002

6/2013/06/2002/1206//119/0/11802/117Q/116Q/115Q/114Q

0.0Q0Q

1.0Q

200

142.0

400

（資料出所）CEIC China Premium Database

する「余額宝」）が登場し、それまで低利の■３．大きな可能性を秘める新技術を活用した金融

銀行預金以外にフォーマルな金融市場で手元の余裕資金を運用する術をもたなかった人々に大いに歓迎され、残高は急増した。その後、中国では2000年代に入ると、モバイル通信監督当局が当該商品の過熱を懸念したことを機器とインターネット技術を組み合わせた新受け、一人当たり預入金額の上限が設定され、しい金融サービスが発展し始めた。初めに消2017年には限度額が大幅に引き下げられた。

費者の注目を集めたのは、電子商取引（EC）

また、2020年に入ると、人民銀行の緩和的政の決済サービスで、当時、中国ではクレジッ策運営を受けて、インターバンク市場の金利トカードの利用があまり普及していなかったが低下しているため、「余額宝」の運用収益こともあって、「第三者決済」と呼ばれる非率も低下している（図４）。

金融機関による決済サービスの提供が一気に広まった。

インターネットを活用した金融スキームとしては、主として個人事業主向けのP２Pと2013年には当該決済口座にプールした資金称されるサービスが2010年頃から急増した。

を、スマートフォン上のアプリを利用して少これは、資金の調達希望者と運用希望者をイ額から簡単にマネーマーケットファンドで運ンターネット上でマッチングさせるサービス用できるサービス（EC大手アリババが提供で、銀行貸出に比べて簡素な手続きで、必要20

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な資金をタイムリーに調達できることが大きな魅力とされていた。ただし、当該サービス■４．さらなる対外開放への期待のプラットフォームは玉石混交で、一部で詐欺まがいの調達を行うような事例が問題とな

2018年以降、中国は金融市場の対外開放にったこともあって、2017年以降、監督当局の再び積極的な姿勢を示している。とくに、従スタンスが抑制的となり、残高は急減してい来参入を厳しく制限していた証券業や保険業る。

について、外資単独での参入を認めるなど、なお、市場では、「人民銀行や監督機関は、大きな変化がみられている。これは、米中摩既存の経営基盤が脆弱な金融機関が金利競争擦が深刻化する中で、中国が経済のグローバに巻き込まれて立ち行かなくなることを懸念

ル化に前向きに取り組む姿勢を広くアピールし、新たな金融サービスの急増に歯止めをか意図があるのだろう。また、中国政府や同国けようとする」などというルーマーが流れるの金融機関にとっても、外資金融機関が有すこともある。しかしながら、大きなトレンドる先進的な金融ノウハウの導入を通じて、金として、インターネット技術と金融を結びつ融サービスの高度化促進を期待できるというけたサービスが急速に拡大していることは間メリットがある。

違いない。中国のインターネット企業はビッ

ただし、中国の金融市場の対外開放を外資グデータの分析やブロックチェーンの活用に金融機関に真に歓迎されるものとするためにも積極的に取り組んでおり、消費者ローンのは、金利や為替レートの決定メカニズムの市分野などで利便性の高い新たなサービスが生場化や資本取引規制の緩和などをさらに進めまれている。

ることが欠かせない。金融の自由化は、監督

神宮（2019）は、中国において近年、イン・モニタリング体制の整備と整合的に推進すターネット企業と伝統的金融機関の事業提携べきであることは間違いないが、あまりにもが広がっており、こうした動きは、伝統的金「安定」にこだわってしまうと、外資金融機融機関にとっては、近い将来における金融の関にとっては市場参入の意義の乏しい状況が市場化の進展に伴う従来型ビジネスの限界に続きかねない。

備えるためにメリットがある一方、インター1990年代までの中国であれば、「発展途上ネット企業にとっても自らの技術力をより効国」あるいは「体制移行国」としての困難を率的に活用するうえでメリットがあると指摘理由に、行政介入色が強い市場運営体制を維している。

持したとしても、先進市場国などの理解は得やすかったように思われる。しかし、世界第２位の経済大国として、また、「一帯一路イ
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21

ニシアティブ」で掲げたように中国がグローームは、2000年代入り後の約10年間に改革がバルガバナンスの形成に大きな役割を果たそ顕著な成果を上げられなかった理由として、うと考えているのであれば、自らの市場を内①自由な政策討論が制限されていたこと、②

外差別なく開放し、国際金融社会の信任を得改革案について広く社会の意見を求めることることも重要であろう。

が少なかったこと、③政府の権威と信頼性を必ずしも回復させることができなかったこ■まとめにかえてと、④改革の重点が曖昧であったこと、⑤「頂層設計（トップレベルの設計）」と末端レベ

2017年の第19回共産党大会において習近平ルの探求の間の連携がうまく取れなかったこ

総書記は、建国百周年までに達成すべき目標と、などを指摘している（魏・王等、2015）。

について、「富強・民主・文明・調和をかな

2013年の中国共産党第18期三中全会以降、全えた美しい社会主義現代化強国を建設する」

面深化改革小組の設置を機に、こうした問題と述べ、その頃には「総合国力と国際影響力を解決するための政策対応が、既にいくつかがトップクラスの国となり」「全人民がとも打ち出されているが、もう一段の加速が求めに豊かになる状況を概ね実現させる」と力強られているように思われる。

く語った。

中国では、経済成長速度が鈍化する中で、過去40年間の中国経済の目覚ましい発展ぶ発展の遅れた地域や産業分野のテコ入れを効りに照らしてみると、今後の30年間で同国が果的に行うことが重要課題となっている。そ国際経済・金融分野において、益々大きな存のためには、金融面でもさらなる“創新（イ在感を示すようになるとの予想は、もはや少ノベーション）”が求められている。その一数派のものではない。ただし、そこには大き助として、2013年以降、全国18か所に自由貿な期待を寄せる声がある一方で、中国は既存易試験区が開設されている。同試験区ではその国際経済・金融秩序に対する乱暴な挑戦者

れぞれの優位性を活かした新たな金融サービとして動くのではないかと懸念する声がある

スを考案し、試行することが期待されている。

ことも事実である。同国が今世紀中葉までのその経験を全国で広く共有し、より効率的な「百年目標」を真に達成するためには、やは金融サービスの誕生・発展を促すことが、自り国際社会に歓迎される形で同国経済・金融

由貿易試験区開設の意義を一段と確かなもの

制度の改革と市場開放を進めていくことが近とするだろう。

道なのではないか。
経済制度改革について、中国の政府系シンクタンク・国務院発展研究センターの研究チ
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〔参考資料〕
・魏 加寧・王瑩瑩等（2015）、『改革方法論与推進方式研究』、中国発展出版社［日本語版：関志雄監訳（2020）、『中国の経済改革

歴史と外国に学ぶ方法論』、日本

経済新聞出版社］
・神 宮健（2019）、「モバイル決済・インターネット金融の普及」、小原篤次・神宮健・伊藤博・門闖編著、『中国の金融経済を学ぶ

加速するモバイル決済と国際化する人民元』、ミネルヴァ書房
・中国人民銀行（2019）、「中国金融安定報告2019」1

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