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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第62期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）【会社名】

リンナイ株式会社【英訳名】

RINNAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中川区福住町２番26号【電話番号】（０５２）３６１−８２１１番【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中川区福住町２番26号【電話番号】（０５２）３６１−８２１１番【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤 弘康

小杉 將夫

小杉 將夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期
第２四半期
連結累計期間自平成22年４月１日
至平成22年９月30日
111,359

第62期
第２四半期
連結累計期間自平成23年４月１日
至平成23年９月30日
114,274

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
239,436

経常利益（百万円）

11,806

12,377

26,824四半期（当期）純利益（百万円）

7,015

6,575

15,510

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

4,830

8,127

14,216

純資産額（百万円）

133,087

148,018

141,110

総資産額（百万円）

208,690

228,006

221,495

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

139.16134.03311.52

−

−

−

62.0

63.2

62.0

7,256

5,219

27,536

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,113△10,763△10,634

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,644△1,283△16,958

35,16339,57946,145

第61期
第２四半期
連結会計期間自平成22年７月１日
至平成22年９月30日
85.59

第62期
第２四半期
連結会計期間自平成23年７月１日
至平成23年９月30日
86.11

回次
会計期間
売上高（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第61期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第61期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第２四半期連結累計期間における経済状況は、海外において欧州の金融市場が不安定であることに加え、米国の経済回復が思うように進まず、世界経済は景気減速の懸念を払拭できない状況が続いております。一方、国内では福島原発事故による電力不足問題が深刻化し景気後退の懸念があったものの、個人消費や企業の設備投資は持ち直しの傾向にあるなど明るい兆しも見えてまいりました。
住宅設備業界では、震災の復興需要が本格的に始まったことに加え、首都圏をはじめとしたマンション販売が好調なことなどを背景に新設住宅着工戸数は緩やかに回復しつつあり、市場は徐々に上向いてきております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「改革と躍進」の最終年度に入り、環境・省エネの時流を背景に総合熱エネルギー機器メーカーとしてのグローバルな飛躍を目指し、世界各国の生活文化・気候条件・エネ
ルギー事情を考慮することにより、国や地域ごとに最適な熱機器を提供してまいりました。
販売面につきましては、海外では新興国のインフラ拡大や先進国の堅調な買替需要により長期的に成長路線は継続しているものの、引き続く円高の影響により売上が減少いたしました。一方、国内においては、厨房機器では震災以降の節約志向の流れを受け安価商品へ需要がシフトしましたが、給湯機器では高い環境性能を持つガス給湯器「エコジョーズ」シリーズの販売が増加したことに加え、空調機器は電力不足を背景とした節電・省エネの時流に乗り需要が大きく増えるなど、売上は増加しました。
損益面につきましては、国内の増収効果に加え、給湯機器の高付加価値商品である「エコジョーズ」シリーズに切替えが進んだことや重点商品のコスト造り込みによる原価低減の効果により増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高114,274百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益11,516百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益12,377百万円（前年同期比4.8％増）、四半期純利益におきましては投資有
価証券評価損を計上したことにより、6,575百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
厨房機器においては、震災以降の消費者の節約志向が安価商品の需要増へとつながり売上に影響を与えましたが、給湯機器においては、ガス機器業界全体で切替えを進めている高効率給湯器「エコジョーズ」シリーズが好調で、空調機器では節電志向の追い風を受けたガスストーブ・ファンヒーターの需要が増加し、日本の売上高は77,832百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は7,822百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
〈韓国〉
給湯機器においては、ボイラー販売が年初の寒波の影響に加え、市場の買替需要増により好調に推移しております
が、厨房機器においては市場競争が厳しく、コンロの販売がやや前年を下回る結果となり、韓国の売上高は10,513百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は438百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
〈アメリカ〉
給湯機器においては、省エネ性能の高いコンデンシング給湯器が伸長し、空調機器では各州の省エネ政策推進を背景としたＦＦ暖房機の販売が堅調であるものの、主力商品となるタンクレス給湯器は従来のタンク式給湯器よりも高価であるため景気減速の影響を受けやすく、販売は減少いたしました。アメリカの売上高は5,801百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益は233百万円（前年同期比62.1％減）となりました。
〈オーストラリア〉
政府の環境政策の一環として、２０１２年までに販売禁止となる電熱貯湯式給湯器からガスタンクレス給湯器への切替えが進んでおり、また開放型暖房からの買替促進政策となるＦＦ暖房機の補助金制度が今年度も継続し、主力商品が全般的に増加いたしました。オーストラリアの売上高は9,163百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は
2,354百万円（前年同期比45.9％増）となりました。

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四半期報告書〈中国〉
都市部では不動産投資規制により住宅設備需要が鈍化し湯沸器販売が苦戦しているものの、地方のガスインフラ
拡大に伴ってコンロやボイラーなどの現地販売は堅調な成長を続けております。しかし、為替の影響を受け、中国の売上高は5,330百万円（前年同期比4.8％減）となり、また、原材料費の高騰やインフレなどにより営業利益は166百万円（前年同期比50.8％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて6,565百万円減少し、39,579百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
たな卸資産の増加や法人税等の支払による資金の減少があった一方で、主に営業利益が確保できた事により、営業活動によって得られた資金は5,219百万円（前年同期比28.1％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に定期預金の預入や有形固定資産の取得による支出により、投資活動の結果支出した資金は10,763百万円（前年同期比161.6％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払により、財務活動の結果支出した資金は1,283百万円（前年同期比90.6％減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社である当社の株券等は原則として市場において自由に売買されるべきものであると考えており、当社株券等の大量の買付行為を行う者による当社株券等の大量の買付け要請に応じて当社株券等の売却を行うか否かは、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。したがって、大量の買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資する提案
であれば、一概にこれを否定するものではありません。
しかしながら、当社取締役会との事前の十分な交渉や取締役会の同意を経ることなく当社株券等の大量の買付行為が一方的に行われ、その目的や買収後の方針等の十分な情報開示がなされない場合、当社の株券等を保有する株主の皆様がその保有する株券等の買付けの要請に応じるか否かについて、十分な判断を行うだけの時間および情報の確保を困難にする恐れがあるものと考えております。
当社は、このような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付けを行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないものと考えており、これらの者による大量の買付行為に対しては必要かつ適切な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、安定した収益基盤をベースとし、中長期的視野に立った競争力強化とあらゆるステークホルダーの満足度を向上させることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることが、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果として、基本方針の実現に資するものと考え、次のような取り組みを実施しております。
当社は、大正９年の創業以来91年にわたり、熱を通じて快適な暮らしを社会に提供することを使命とし、「和・氣・眞」や「品質こそ我らが命」といった当社独自の精神を礎とし、高度な熱利用技術とモノづくりへのこだわりを持ち、厨房分野、給湯分野、空調分野を通して生活文化の向上に寄与すべく事業を展開してまいりました。国内外すべてのグループ各社が、リンナイブランドのもと、豊かで快適な住生活の創造に向け、質の高い商品とサービスの安定的供給に取り組み、これまでの発展を支えてきております。特に、海外での事業活動においては、40年にわたる実績を積み上げてまいりました。結果、現在では16カ国に生産・販売拠点を有し、海外売上比率が３割を超えており、当社の特性の一つとなっております。
当社は、持続的な企業価値向上のためには、長年にわたって取り組んできた安全・安心、環境、省エネ、健康・高齢化を念頭に、「品質第一の顧客志向」の継続実施や「地球環境に配慮した商品提供」を行うとともに、「技術革新による競争優位の強化」によって高水準な収益基盤と中長期的視点に基づいた成長戦略の実現が必要不可
欠であると考えております。

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四半期報告書

このような当社事業の歴史的背景と今後の方向性をふまえ、当社では、平成21年度に平成23年度を最終年度とする中期経営計画「改革と躍進」を策定し、経営基盤の質的な再整備を行った上で、今後も人々の暮らしを支える熱機器事業を中核としながら、環境視点で世界の国々に最適な熱機器を提案する総合熱エネルギー機器メー
カーへの飛躍を掲げました。グループ競争力を高め本業による収益力と資本効率を向上させることにより、連結営業利益率10％および連結ＲＯＥ8％を超える水準の維持を目標として取り組んでおります。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と位置づけており、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度ごとの経営責任の一層の明確化と、株主の皆様の信任を問う機会の増加のために、取締役の任期を1年としております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株券等の大量の買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社の特性をふまえた上で、当該買付行為に応じるか否かを判断するために十分な情報と時間を確保すること、また、大量の買付行為を行う者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益を確保することにとって不可欠であり、当社株券等の大量の買付行為を行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。
そこで、当社は、平成20年５月13日開催の当社取締役会において、「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の内容を決議し、同年６月27日開催の第58回定時株主総会における株主の皆様のご承認を経て、これを運用してまいりました。
本プランにおいては、当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に対する情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、対抗措置の発動手続等を定めております。
なお、本プランの有効期間は、平成23年６月29日に開催されました当社第61回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の終了の時までとなっていましたので、当社は、平成23年５月11日開催の当社取締役会において、その内容を一部変更の上、本定時株主総会において株主の皆様のご承認が得られることを条件として、本プランを継続する旨の決議をし、本定時株主総会において承認を得ました。
④前記取り組みが、基本方針に沿い、株主の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
ａ.「基本方針の実現に資する特別な取り組み」
上記取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させる
ための具体的取り組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、かかる取り組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではな
く、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ｂ.「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み」
ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しております。
イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示
本プランの効力発生には、平成20年６月27日開催の当社第58回定時株主総会及び平成23年６月29日開催の
当社第61回定時株主総会における株主の皆様のご承認をいただいており、本プランの導入には株主の皆様の意思が反映されたものとなっております。
また、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止についても株主の皆様の意思に基づく形になっております。
さらに、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断および大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報、その他の大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適時適切に開示することとしております。

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四半期報告書ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み(ⅰ)独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置することとしております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には当社取締役会の諮問に応じる形で、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社
取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。
(ⅱ)合理的な客観的要件の設定
本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されております。
(ⅲ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収
防衛策ではありません。また、当社は、取締役の任期について、期差任期制を採用しておりませんので、本プ
ランは、スローハンド型買収防衛策でもありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,839百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
200,000,000

計

200,000,000

普通株式②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月11日）

普通株式

54,216,463

54,216,463

計

54,216,463

54,216,463

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成23年７月１日〜−
54,216,463
平成23年９月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

−

6,459

−

8,719

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
6,215
11.46

内藤株式会社

名古屋市昭和区御器所通二丁目24番地３

株式会社好兼商事
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
林 謙治

名古屋市昭和区長池町三丁目19番地

4,002

7.38

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,969

5.47

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,900

5.35

名古屋市昭和区

2,652

4.89

内藤 進

名古屋市瑞穂区

1,400

2.58

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

900

1.66

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT ‑TREATY CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

338 PITT STREET SYDNEY NSW
2000 AUSTRALIA(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

811

1.49

東京瓦斯株式会社

東京都港区海岸一丁目５番20号

784

1.44

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

765

1.41

23,402

43.16

計

−

（注）１．信託銀行の所有株式数には、証券信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,969千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,900千株
野村信託銀行株式会社（投信口）
765千株
２. 上記のほか、自己株式が5,156千株あります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成23年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,156,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

48,984,600

単元未満株式普通株式−−
489,846−

75,263−−

発行済株式総数

54,216,463−−

総株主の議決権−

489,846−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

リンナイ株式会社

所有者の住所
名古屋市中川区福住町２番26号

計−

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

5,156,600−

5,156,600

9.51

5,156,600−

5,156,600

9.51

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

28,33853,15528,663
11,545
9,478
5,413
△449

30,59952,13625,45517,009
9,955
5,896
△583

流動資産合計136,145

140,469

41,997
1,581

42,7801,548

29,604
12,603△437

31,12912,514△435

41,771

43,208

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/21

85,35087,537

221,495

228,006

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

40,781
6,277
5,034
2,765
2,926
12,51541,818
6,635
3,659
2,883
1,906
12,222

流動負債合計70,301

69,125

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

2,763
4,547
53
2,718

2,729
4,928
57
3,147

固定負債合計10,083

10,862

負債合計

80,384

79,988

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,459
8,719
147,757△23,465

6,459
8,720
153,155△23,468

139,471

144,866△394△1,80372△925△2,197△853

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

3,836

4,004

純資産合計

141,110148,018

負債純資産合計

221,495

228,006

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

111,359
76,213

114,274
79,042

売上総利益

35,14524,03635,232
23,716

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計※

11,10911,516

335
416
458

466
454
443

1,209

1,365

170
297
45

141
299
62

513

504

11,806

12,377

46

−

46

−

66
475
134
190

1,212
−
−
−

867

1,212

税金等調整前四半期純利益

10,984

11,165

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,398
283

3,880
517

法人税等合計

3,682

4,397

少数株主損益調整前四半期純利益

7,302

6,767

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
点検費用等
点検費用等引当金繰入額
その他
特別損失合計少数株主利益287

192

四半期純利益

7,015

6,575

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

7,302

6,767

△617
△1,851
△2

466
831
62

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△2,471

1,360

四半期包括利益

その他の包括利益合計

4,830

8,127

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,682
148

7,919
208

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

10,984
3,608
66
1,748
△3,664△914
736

11,165
3,466
1,212
1,360
△5,745866△2,302

小計

12,565

10,023

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額591△180△5,719610△149△5,265

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,256

5,219

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他△3,373
3,496△4,745
△640
1,846
△697

△11,731
4,014△3,671△4,0215,401△754

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,113△10,763△13,072△1,138566△3△1,176△103△13,644△1,283△905

262△11,407△6,56546,57035,163

46,14539,579

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
給与及び賞与
7,068百万円
賞与引当金繰入額
1,122
退職給付費用617

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
7,416百万円
1,098
636（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
現金及び預金勘定
24,132百万円
30,599百万円
有価証券勘定20,65725,455
預入期間が３か月を超える定期預金△4,318△13,873
償還期間が３か月を超える債券等△5,307△2,602
現金及び現金同等物

35,163

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39,579EDINET提出書類
リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
平成22年６月29日
普通株式
1,138
22
平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（円）
平成22年11月５日
普通株式
1,177
24
平成22年９月30日 平成22年12月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,068百万円を取得いたしました。この
結果、当第２四半期連結会計期間末の自己株式数は5,154千株、帳簿残高は23,457百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
平成23年６月29日
普通株式
1,177
24
平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（円）
平成23年11月４日
普通株式
1,373
28
平成23年９月30日 平成23年12月８日 利益剰余金
取締役会

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注2）
（注3）

日本

韓国

アメリカ

オースト
ラリア

中国

その他
（注1）

74,067

11,033

6,934

8,209

5,597

5,517

−

111,359

8,828

107

43

2

614

745

△10,342−

計

82,895

11,141

6,978

8,211

6,211

6,263

△10,342

111,359

セグメント利益

7,205

505

615

1,613

338

763

67

11,109売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
中国

その他
（注1）

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注2）
（注3）

日本

韓国

アメリカ

オースト
ラリア

77,832

10,513

5,801

9,163

5,330

5,633

−

114,274

9,052

191

−

0

652

1,016

△10,913−

計86,885

10,704

5,801

9,163

5,983

6,650

△10,913

114,274

セグメント利益

7,822

438

233

2,354

166

683

△182

11,516

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
139円16銭

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
134円03銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

7,015

6,575

−

−

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

7,015

6,575

普通株式の期中平均株式数（千株）

50,41249,060（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 1,373百万円(ロ）１株当たりの金額………………………………… 28円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成23年12月８日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月４日

リンナイ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士

西松 真人

印

公認会計士

山崎 裕司

印

業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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