平成 28 年 3 月 18 日

四日市港管理組合公報

第９７５号

四 日 市 港 管 理 組 合 公 報
第９７５号

平成 28 年 3 月 18 日

目金曜

日

次

監査委員公表〇監査結果に対する措置の公表（監査委員）２-1-

平成 28 年 3 月 18 日

四日市港管理組合公報

第９７５号

監査委員公表
監査委員公表第 2 号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第１項及び第 4 項の規定に基づき実施した監査について、その結果に関して講じた処理状況が管理者から通知されたので、同条第12 項の規定により、次のとおり公表します。
平成 28 年 3 月 18 日
四日市港管理組合
監査委員

伊藤

監査委員

服部-2-晃富男

平成 28 年 3 月 18 日

四日市港管理組合公報

第９７５号

監査の結果に基づいて講じた措置
監査対象部局 四日市港管理組合
実施年月日
平成２７年９月１６日、１７日
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）財産管理について（１）財産管理について
備品等の財産管理については、昨年備品については、昨年度の定期監査における監度から比較して充実してきたので評査委員の意見を踏まえ、各所属において３月末日価したい。しかし、課によっては実査時点の「物品管理状況一覧表」を作成し、自己検記録をきちんと残していないところ査を行いました。また、「物品管理状況一覧表」もあるので、決算書の保存年限は必ずの備品の中から会計管理者（出納室）による５％残し、決算数量の保証をすること。
以上の抽出検査を行いました。これらの検査に係また、貸与品の管理は「帳簿」の作る実査記録は作成し保管しています。
成は行われているが、年度末に貸与先土地・建物の管理については、荷さばき地や岸から「借用証を取得」することを慣行
壁、建物等の管理組合所有の施設の状況につい化したり、「抽出実査による使用状況て、職員が巡回を行う中で、状態や異常等の確認や品質の確認」を行うことも重要な財を行っています。今後は、台帳の内容と現況につ産管理の業務であることを再認識し、いても、定期的に突合、確認を行い、その記録を次年度より徹底すること。
残していきたいと考えています。
貸与品については、四日市港管理組合職員被服等貸与規程に基づいて管理を行っているところです。職員個人への貸与品については、所属長が「被服等貸与申請書」を総務課長に提出し、貸与されたものについては「個人別被服等貸与台帳」を備えて受払いを明確にして、管理を行っております。また、共用貸与品についても、「共用貸与品備付申請書」を総務課長に提出し、貸与されたものについては「共用貸与品台帳」を備えて受払いを明確にするとともに、管理責任者による管理を行っているところです。今後は、監査委員の意見を踏まえ、毎年の備品の検査と併せて、貸与品についても抽出検査を行うこととします。

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平成 28 年 3 月 18 日

四日市港管理組合公報第９７５号

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合経営監査対象部局
実施年月日
平成２７年９月１６日
企画部総務課
監査の結果講じた措置（処理状況）【総務課・振興課・港営課・整備課・ 【総務課・振興課・港営課・整備課・施設保全課
施設保全課 共通事項】
共通事項】（１）委託業務について（１）委託業務について
委託業務については、港営課のよう特命随意契約業務を含む全ての委託契約業務にいろいろな取組をしている課もあについては、日頃からコンプライアンスの意識をるが、他課においても、契約内容や実持って取り組み、契約ごとにマニュアルを作成際業務を精査し、その中身を毎年度見し、担当者が定期的に現場確認や書類審査等を行直すこと。
い、仕様書に基づき適正に行われているかどうか
特に、「長期継続契約の定期的な一をチェックしており、所属長・上司による抽出検斉見直し」や、一者単独契約業務の「実査も実施しているところです。
査システムの確立」と次年度契約時で今後は、これまで以上に上司・担当間のチェッの「コスト改善（習熟度向上、手法改ク体制を徹底させ、委託業務の更なる改善に努め善等）の要求」を必ず実践すること。
るとともに、受託業者の業務に対する意識強化をまた、各担当課においては、委託料図っていきます。また、契約更新時には、適切なの算定に関し、その原価分析ができる委託料の算定に取り組み、より費用対効果を高めスタッフの育成に努められたい。
られるよう努めてまいります。

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四日市港管理組合公報

第９７５号

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合経営
監査対象部局
実施年月日
平成２７年９月１６日
企画部総務課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）「当初予算」との比較による予実 （１）「当初予算」との比較による予実分析につい分析について（不用額の分析と説明）て（不用額の分析と説明）
現状での予算と実績の差異は、補正「当初予算」との比較による予実分析について後の予算額と実績額との差異であり、は、今後、当初予算成立以降の補正予算の内容やほぼ０に近い差額となっており、差異
その理由等、年度を通して決算に至るまでの経緯分析の作業が困難になっている。
を十分に踏まえて、どのような環境変化や取組・予実分析においては、「当初予算」成果があったのか、さらには予算立案精度の良否と実績・決算との比較による予実分析
等を的確に分析し、内外の変動要因、入札差金等（不用額の分析）を行うことを要望すの差異を把握して評価するとともに、その結果をる。
翌年度以降の予算編成等に活用していきたいと経営管理上、公約である当初予算立考えています。
案時から、どのような環境変化があり、どのような取組や成果があって実績（決算）に至ったのかを分析して説明する必要がある。当然、同時に補正の内容や予算立案精度の良否も確認・説明の必要があり、これを実践すること。
その予実分析結果をもって、「経営トップによる現状把握や部門別成果の評価」と「県民・市民への説明や監査時の活動成果確認」を可能にできる。
各部門は、当初予算と実績との差異（不用額）分析を行い、経営トップに報告をすること。
特に、内外の変動要因、入札差金等の差異の中で、「各部門や委託先のスタッフによる努力成果額を表示し評価」することを強く留意されたい。

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四日市港管理組合公報

第９７５号（２）特別職の給料について（２）特別職の給料について特別職（常勤副管理者）の給料は、管理組合の常勤副管理者の給料の設定につい平成 19 年度より９年間、同額を継続ては、管理組合設立時において、設立前の四日市している。昭和 41 年の組合設立時よ港務局長の給料を参考としました。この後についりの高度経済成長期やバブル崩壊なては、管理組合の給与制度は県の給与制度に準拠
どの経済変化の動向や当組合の過去させていることから、県の特別職である副知事のの経緯・考え方や実績給料額の推移等給料の改定に併せて見直しを行っています。
を踏まえ、現況を十分に考慮し、県・
平成 19 年度以降については、副知事の給料額
市の特別職との比較や他団体の給料の改定が行われていないため、常勤副管理者の給を参考に、常勤副管理者の給料額の妥
料額の改定は行っていませんが、県では平成 26
当性を検討されたい。
年度に特別職の報酬等の見直しを行い、据え置くこととしたことから、管理組合においても見直しを行い、同様に据え置くこととしました。
今後も県の給与制度に準拠し、適切に対処してまいります。

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合経営
監査対象部局
実施年月日
平成２７年９月１７日
企画部企画課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）特例港湾運営会社の役員について （１）特例港湾運営会社の役員について
特例港湾運営会社については、代表
四日市港の特例港湾運営会社である四日市港取締役と監査役が、管理組合内部の上埠頭株式会社の監査役には、現在、四日市港管理司と部下の関係であり、監査役の牽制組合から１名、民間企業から１名、税理士資格を機能が十分に働くとは言い難い。
持つ者として１名の計３名が就任しており、立場この特例港湾運営会社の監査機能の異なる３名を配置することにより、監査機能のが十分に発揮され、経営活動の透明性確保を図っているところです。
が十分に担保されるよう、より適切な同社は国の政策上、平成 29 年９月に指定を失役員人事への見直しを行われたい。
効する暫定的な位置付けの会社であり、今後、名古屋港の特例港湾運営会社である名古屋港埠頭株式会社と湾で一の港湾運営会社について関係者間で協議・調整を行っていく必要があります。
そのため、役員人事についても、この協議・調整の中で、透明性の担保という指摘を踏まえ、より牽制機能の充実が図られるよう働きかけてまいります。

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四日市港管理組合公報

第９７５号

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合経営監査対象部局
実施年月日
平成２７年９月１６日
企画部振興課
監査の結果講じた措置（処理状況）【総務課・振興課・港営課・整備課・ 【総務課・振興課・港営課・整備課・施設保全課
施設保全課 共通事項】
共通事項】（１）委託業務について（１）委託業務について
委託業務については、港営課のよう
展望展示室の管理運営委託について、平成 27にいろいろな取組をしている課もあ年度からは職員による直営方式に変更し、コストるが、他課においても、契約内容や実の削減、運営の効率化に繋がっているところで際業務を精査し、その中身を毎年度見す。
直すこと。
特に、「長期継続契約の定期的な一斉見直し」や、一者単独契約業務の「実査システムの確立」と次年度契約時での「コスト改善（習熟度向上、手法改善等）の要求」を必ず実践すること。
また、各担当課においては、委託料の算定に関し、その原価分析ができるスタッフの育成に努められたい。

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四日市港管理組合公報

第９７５号

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合経営
監査対象部局
実施年月日
平成２７年９月１６日
企画部振興課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）ポートセールスについて（１）ポートセールスについて
ポートセールス活動で、年間 1,000戦略的なポートセールスを展開すべく、振興課社以上の企業訪問を行っているが、そでは様々な情報を収集し、データベース化に取りの「訪問記録をデータ化」し、次年度組んでいます。の集荷戦略の立案につなげられたい。
また、これらのデータや経済状況などを踏まえまた、そのデータと「一般企業のマて、セグメンテーションやターゲッティングをおーケティング手法」等を組み合わせるこなったうえで、各年度の事業立案・実施をしてことにより、ポートセールス戦略の立います。プライシングなど一般企業のマーケティ案や実践活動の一層の活性化に努めングで核となる手法が取れない部分もあります
ること。
が、企業マーケティングの手法などを取り入れたポートセールス活動に一層取り組んでいきます。

（２）アンケートについて（２）アンケートについて
各種説明会の際にアンケートを取セミナー等で協力いただいているアンケートっているが、その内容・手法については、当該イベントの良否のみでなく、貿易情報や再考し、説明会の最終成果を見極める航路ニーズなど、ポートセールスに活用できるよような形のものを検討されたい。ポー
うな項目を取り入れています。また、展望展示室
トセールス以外での展望展示室の行のイベントについても、来場者のニーズを把握し事でも同様である。
反映することで、より魅力ある展望展示室運営を展望展示室のイベントについて、新目指しています。今後も、アンケート内容・手法規の取組をいろいろと行っている点について適宜見直しを行い、適切なニーズ把握には評価したい。
努めていきます。

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四日市港管理組合公報

第９７５号

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合経営
監査対象部局
実施年月日
平成２７年９月１７日
企画部港営課
監査の結果講じた措置（処理状況）【総務課・振興課・港営課・整備課・ 【総務課・振興課・港営課・整備課・施設保全課
施設保全課 共通事項】
共通事項】（１）委託業務について（１）委託業務について
委託業務については、港営課のよう委託業務については契約内容や実際業務の精にいろいろな取組をしている課もあ査を継続して行うことで、常に委託内容の見直しるが、他課においても、契約内容や実に取り組み、コストや手法等の改善に努めます。
際業務を精査し、その中身を毎年度見
また、委託料の算定に関し、その原価分析がで直すこと。
きる職員の育成に努めます。
特に、「長期継続契約の定期的な一斉見直し」や、一者単独契約業務の「実査システムの確立」と次年度契約時での「コスト改善（習熟度向上、手法改善等）の要求」を必ず実践すること。
また、各担当課においては、委託料の算定に関し、その原価分析ができるスタッフの育成に努められたい。
（１）使用料について（１）使用料について当課は積極的なきめ細かい取組を使用料については、定期的（概ね３年周期）に行っており、評価したい。更なる取組見直しを行っていますが、今後も、下記の点に十の継続を徹底されたい。
分注意しながら、効果的な使用料の設定に取り組
ただし、下記の点には十分注意してんでいきます。
取り組むこと。
① 入港料や岸壁・桟橋等使用料の原価計算に① 入港料や岸壁・さん橋等使用料は、引き続き「本部コスト」を算入して計算の算定に当たっては、原価計算時するとともに、使用料ごとの実績総原価の把に「本部コスト」を算入すること。
握分析の手法等について検討していきます。
使用料ごとの実績総原価の把握分析は、コスト改善ポイントを② 使用料回収時の事故については、複数の職定めたり、各部門に問題意識を醸員によりチェックを行っており、また、使用成させるために極めて重要な作料の入金は当管理組合が発行する納入通知業であり、毎年度決算時に必ず実書による振込のみとしていることから、不正施されたい。
を行うことは困難であると考えますが、事故② 使用料回収時の事故防止も強防止の強化を図るため、効果的な管理システ化されたい。振込入金だからと安ムの構築や職員の教育に取り組みます。
心しないこと。職員が勝手に使用させ、使用者より報酬を受け取るといった可能性もある。
失敗者を出さない管理システ
ムの構築の責任は、上位職にあることも留意されたい。

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第９７５号

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合経営
監査対象部局
実施年月日
平成２７年９月１７日
企画部港営課
監査の結果講じた措置（処理状況）（２）港内清掃業務について（２）港内清掃業務について
港内清掃業務については、港内全域
港内の清掃業務については、一括して行うことを一括して１者と契約しているが、万が作業的、コスト的においても効率的であることが一の事態に備え、一部を他者に発注から、1 者契約を行っています。
するなどの方策を検討されたい。加え
ただし、不測の事態が発生した場合など、危機て、日々の業務の定期的な実査を徹底
管理の観点にたった対応については、他港の事例し、報告書のみの任せきりの管理に陥を調査するなどして、検討していきます。
らないよう注意すること。
また、日々の業務の実査については、担当者が定期的に現場確認等を行い、適正に業務が行われているかどうかをチェックしており、所属長・上司による抽出検査も実施しているところです。
今後もこの体制を継続し、業務の更なる改善に努めます。

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合経営
監査対象部局
実施年月日
平成２７年９月１６日
企画部整備課
監査の結果講じた措置（処理状況）【総務課・振興課・港営課・整備課・ 【総務課・振興課・港営課・整備課・施設保全課
施設保全課 共通事項】
共通事項】（１）委託業務について（１）委託業務について
委託業務については、港営課のよう委託業務については、管理組合の関係規則等ににいろいろな取組をしている課もあ基づき担当者が契約条項の精査を実施するととるが、他課においても、契約内容や実もに、委託業務の有効性・妥当性を確保するため、際業務を精査し、その中身を毎年度見業務や仕様書の内容等について必要に応じて見直すこと。
直しを行ってまいります。
特に、「長期継続契約の定期的な一一者単独契約については、適切に業務が遂行さ斉見直し」や、一者単独契約業務の「実れているか、打合せや関係書類の確認等を通じて査システムの確立」と次年度契約時でチェックするとともに、毎年度、適正な設計積算の「コスト改善（習熟度向上、手法改であることを確認します。
善等）の要求」を必ず実践すること。
また、原価分析ができるスタッフの育成を進めまた、各担当課においては、委託料るため、担当者に必要な研修への参加を促すととの算定に関し、その原価分析ができるもに、職員間の情報共有を図ります。
スタッフの育成に努められたい。

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四日市港管理組合公報

第９７５号

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合経営
監査対象部局
実施年月日
平成２７年９月１６日
企画部施設保全課
監査の結果講じた措置（処理状況）【総務課・振興課・港営課・整備課・ 【総務課・振興課・港営課・整備課・施設保全課
施設保全課 共通事項】
共通事項】（１）委託業務について（１）委託業務について
委託業務については、港営課のよう委託業務については、管理組合の関係規則等ににいろいろな取組をしている課もあ基づき担当者が契約条項の精査を実施するととるが、他課においても、契約内容や実もに、委託業務の有効性・妥当性を確保するため、際業務を精査し、その中身を毎年度見業務や仕様書の内容等について必要に応じて見直すこと。
直しを行ってまいります。
特に、「長期継続契約の定期的な一長期継続契約や一者単独契約については、適切斉見直し」や、一者単独契約業務の「実に業務が遂行されているか、打合せや関係書類の査システムの確立」と次年度契約時で確認等を通じてチェックするとともに、毎年度、の「コスト改善（習熟度向上、手法改
適正な設計積算であることを確認します。
善等）の要求」を必ず実践すること。
また、原価分析ができるスタッフの育成を進め
また、各担当課においては、委託料るため、担当者に必要な研修への参加を促すととの算定に関し、その原価分析ができるもに、職員間の情報共有を図ります。
スタッフの育成に努められたい。

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合議会
監査対象部局
実施年月日
平成２７年９月１７日
事務局
監査の結果
講じた措置（処理状況）（１）海外港湾事情調査について（１）海外港湾事情調査について
組合議員の海外港湾事情調査につ
海外港湾事情調査については、参加者全員からいては、調査報告書を整理し、公開しの報告書を取りまとめ、議長あてに提出しているていけるように努められたい。また、ところですが、今後はホームページでの公表も含
単に他港の状況を調査してくるだけめ、広く県民・市民にも公開できるような方策をではなく、将来的に何らかの取引関係講じます。に発展できるような訪問を企画する
また、費用に見合う十分な成果を発揮できるよなど、支出額に見合った派遣となるよう効率的な調査や行程等に留意してきたところ
う、改善に取り組まれたい。
ですが、今後はその活動をさらに充実させるべ
く、四日市港をＰＲできる機会を組み込むなど、事務局としてサポートしていきたいと考えます。

発行

四日市港管理組合
三重県四日市市霞二丁目１－１
四日市港管理組合経営企画部総務課
電話 059－366－7006

四日市港管理組合公報は、四日市港管理組合ホームページにも掲載しています。
http://www.yokkaichi-port.or.jp/- 11 -