外貨普通預金規定(ステートメント方式)
１．
（取扱店の範囲）
この預金の預入れまたは払戻しは、この預金の開設店（以下「当金庫」といいます。
）に限り取扱います｡
２．
（取扱日）
この預金は、当金庫の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れまたは払戻しができないことがあります。
３．
（お取引明細帳）（1）この預金については通帳を発行いたしません。
（2）この預金の取引明細は、当金庫が作成する取引明細書｢STATEMENT OF ACCOUNT｣に記載して交付しますので、別に交付した「外貨普通預金取引明細帳」にとじ込んで保管してください。
４．
（預入単位）
この預金の預入額は、当該外貨 1 通貨単位以上の金額とします。
５．
（預金の受入れ）（1）この預金に受入れできるものは次のとおりとします。
①現金（ただし、外国通貨現金は取扱できません）②当金庫を支払場所とする手形、小切手、配当金受取証等（以下｢証券類｣という）のうち当金庫で決済を確認したもの③為替による振込金（2）当金庫以外を支払場所とする証券類は取立のうえ、決済を確認した後受入れます。この場合、特に費用を要するときは、当金庫所定の手数料をいただきます。
（3）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（4）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（5）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
６．
（預金の払戻し）
この預金を払出すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して提出してください。
７.（外国通貨現金による払戻し）
この預金の外国通貨現金による払戻しはできません
８．
（利息）
この預金の利息は毎年 2 回、一定の期日に当金庫所定の利率、付利単位および計算方法により算出のうえ、この預金に組み入れます。
９．
（異なる通貨での受入れ、払出し）（1）この預金口座へ、預金口座と異なる通貨を受入れる場合、またはこの預金口座から、預金口座と異なる通貨により支払う場合には、当金庫所定の為替相場により換算します。
（2）この預金口座と同一の通貨にて受入れる、または支払う場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
10．
（届出事項の変更等）（1）印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面により当金庫に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫に責めに帰すべき事由がない限り、当金庫は責任を負いません。
（2）印章を失った場合の預金の払戻しまたは解約は、当金庫所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（3）成年後見人等の届出は次のとおりとします。
①家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
②家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
③すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 号と同様にお届けください。
④前 3 号の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
⑤前 4 号の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
11．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
12．
（譲渡、質入れの禁止）
この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
13．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 14 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 14 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
14.（取引の制限等）(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(2) １年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(3) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって当金庫に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(4) 第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(5) 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリ

ング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める
場合、当金庫は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
15．
（解約等）
（1）この預金口座を解約する場合には、発行済みの「外貨普通預金取引明細帳」および「届出印」を持参のうえ、当金庫に申出てください。
（2）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第 12 条に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ．暴力団
ロ．暴力団員
ハ．暴力団構成員
ニ．暴力団関係企業
ホ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等
ヘ．その他前各号に準ずるもの③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
イ．暴力的な要求行為
ロ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
ホ．その他前各号に準ずる行為（4）前 2 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、または新規預入が停止され、その解除を求める

場合には、届出印を持参のうえ、当金庫に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
16．
（差引計算）（１）当金庫に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当金庫はこの預金をいつでも当金庫所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。
（２）前（１）の場合でこの預金と債務の通貨種類が異なるときにはこの預金は相殺または弁済充当時における当金庫所定の外国為替相場により、円貨または当金庫に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
17．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべき時に到着したものとみなします。
18.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、払戻請求書に届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到着した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（4）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別に定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19．
（利息、手数料等）
本規定に定める適用相場、利率、手数料等については、当金庫にお問い合わせください。
20.（適用法令）
この預金には、上記規定のほか外国為替に関する法令が適用されます。
21.（規定の変更）(1)この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより、変更できるものとします。
(2)前記(1)の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上（2024 年 10 月）

自動継続外貨定期預金規定
１．
（取扱店の範囲）
この預金は、証書表面記載（以下「表面記載」といいます。
）の取扱店にかぎり預入または払戻しができます。
２．
（取扱日）
この預金は、当金庫の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、この預金の預入れ、解約または書替継続ができないことがあります。
３．
（自動継続）（１）この預金は、表面記載の満期日に、あらかじめ指定された期間（以下「預入期間」といいます。
）の外貨定期預金に自動的に継続します。この場合、継続後の満期日は、表面記載の継続前の満期日の「預入期間」後の応答日（以下「この応答日」といいます。
）とします。以後、継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以降に支払いします。
（４）（１）の場合で、この応答日が金融機関休業日となるときは、この応答日の翌営業日を満期日とします。
ただし、この応答日の翌営業日が、月末日を越える場合は前営業日を満期日とします。
（５）継続前の満期日がその満期日の属する月の最終営業日である場合は、前（４）にかかわらず、この応答日の属する月の最終営業日を満期日とします。
（６）自動継続外貨定期預金の証書は、初回のみの発行とします。
４．
（預入れの最低金額）
この預金の預入額は、表面記載の当該外貨ごとに定める当金庫所定の最低金額以上とします。
５．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および表面記載の利率（継続後の預金については上記３．
（２）の利率）によって計算し、満期日に元金に組入れて継続します。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以降にこの預金とともに支払います。なお、満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日の当該外貨普通預金の利率により計算します。
（３）当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および第 10 条第 2 項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について解約日の当該外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）この預金の付利単位は当該外貨 1 通貨単位とし、1 年 365 日として日割で計算します。
６．
（相場・手数料）（１）この預金の払戻しに際し、表面記載と異なる幣種にて支払う場合には、当金庫所定の為替相場により換算します。
（２）表面記載の幣種により支払う場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
７．
（預金の受入れ）（1）この預金に受入れできるものは次のとおりとします。
①現金（ただし、外国通貨現金は取扱できません）②当金庫を支払場所とする手形、小切手、配当金受取証等（以下｢証券類｣という）のうち当金庫で決済を確認したもの③為替による振込金（2）当金庫以外を支払場所とする証券類は取立のうえ、決済を確認した後受入れます。この場合、特に費用を要するときは、当金庫所定の手数料をいただきます。
（3）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（4）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（5）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
８．
（外国通貨現金による払戻し）
この預金の外国通貨現金による払戻しは取扱できません
９．
（為替予約）
この預金を満期日解約する場合に適用する為替相場を確定するため為替予約を締結する時は、次の通りといたします。別に定める為替予約規定によります。
（１）為替予約締結の申込み①外貨定期預金を作成すると同時に、満期日を受渡日とする為替予約の締結をお申込みになった時は、当金庫所定の実質金利計算書をお渡しします。この際には為替予約票の発行を省略します。
②外貨定期預金を作成し、後日、満期日を受渡日とする為替予約の締結をお申込みになる時は、当該定期預金の証書とお届け印鑑をご持参ください。締結内容については、当金庫所定の為替予約票をお渡しします。
（２）予約の取消及び変更
予約の取り消し及び変更は、原則としてできません。ただし、期日前解約等について、当金庫がやむをえないと認めて、予約の取り消し・変更を行う場合は、当金庫所定の手数料をいただきます。
（３）予約の実行及び定期預金の期日解約
為替予約は、当該定期預金の満期日に実行しますので、当日、必ず当該定期預金証書を、為替予約票のある場合は予約票と共に支払のためにご呈示ください。万一期日に呈示ない倍は、当金庫において当該定期預金の解約の手続きをとり、為替予約の実行をいたします。
為替予約を実行した円貨代り金は、当該定期預金証書及び為替予約票をご呈示いただくまでお預かりし、ご呈示いただいた時点でお支払いたします。なお、お預かりした代り金には付利いたしません。
（４）予約の流用禁止
本定期預金に係わる為替予約を他に譲渡したり、当該定期預金以外の取引に使用することはできません。
10．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 10 条第 2 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 10 条第 2 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
11．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約または書替継続するときは、証書裏面の受取欄に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して提出してください。
（２）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ．暴力団
ロ．暴力団員
ハ．暴力団構成員
ニ．暴力団関係企業
ホ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等
ヘ．その他前各号に準ずるもの③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
イ．暴力的な要求行為
ロ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
ホ．その他前各号に準ずる行為
12．
（差引計算）（１）当金庫に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当金庫はこの預金をいつでも当金庫所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。
（２）前（１）の場合でこの預金と債務の通貨種類が異なるときにはこの預金は相殺または弁済充当時における当金庫所定の外国為替相場により、円貨または当金庫に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
13．
（届出事項の変更、証書の再発行等）（１）この証書や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面により当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫に責めに帰すべき事由がない限り、当金庫は責任を負いません。
（２）この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
14．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
15．
（印鑑照合等）

金庫所定の払出用紙、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
16.（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
17.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指 定のうえ、預金証書は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18.（適用法令）
この預金には、上記規定のほか外国為替に関する法令が適用されます。
19.（規定の変更）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上（2024 年 10 月）

盗難証書による外貨定期預金の不正な払戻し被害の補てん等に関する特約
１．特約の適用範囲等(1) この特約は、個人のお客さま（以下「預金者」といいます。
）が当金庫に有する外貨定期預金（以下「預金」といいます。
）で、払戻し（解約、書替継続による元利金の支払い。以下同じ。
）の際に、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）し、証書を提出する外貨定期預金について適用されます。
(2) この特約は、以下の取扱いを定めるものです。
① 盗取された証書を用いて預金の不正な払戻しが当金庫の本支店の窓口で行われた場合における取扱い② 本人確認（預金の払戻しにおける権限の確認をいいます。
）に関する取扱い(3) この特約は、外貨定期預金規定および自動継続外貨定期預金規定（以下「原規定」といいます。
）の一部を構成するとともに原規定と一体として取扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。

２．盗難証書による預金の不正な払戻し等(1) 盗取された証書を用いて行われた預金の不正な払戻し（以下「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 証書の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた預金の不正な払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと

② 証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

３．預金の払戻しにおける本人確認
預金の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
以 上