目次

１．せめてミルクをつくるまで…
水道料金払えず停水目前に水道の職場から

２．リストラで仕事なく、親の年金でくらす
国保料が払えない

国保推進員からの聞き取り

３．高校の授業料も払えず…
バイト代も家計に消える

高校の職場から

４．くずれる子どもたちの生活リズム
実態調査にみる子育て事情

保育の職場から

５．生活保護世帯、月20～30件のペースで増えている
生活保護の現場から○区役所

６．「痛み押しつけ」政策をやめ、大企業は社会的責任を果たせ
７．財界流「規制緩和」は日本の社会を貧困と荒廃におとしいれる〒456-0006 名古屋市熱田区沢下町９－７ 労働会館東館３Ｆ
電話052-871-5433 FAX052-871-5618 post@airoren.gr.jp

はじめに
愛労連は、春闘や社会保障拡充の運動を前進させるために、不況・リストラが強行されるもとで、国民のくらしがどう変化しているかを把握する必要があるということになり、今回の「生活酷書」のとりくみになりました。
今回「№１」には、水道、国保、保育、高校、生活保護の職場にたずさわる公務労働者の方に今日の特徴をまとめていただきました。リストラ・構造改革路線が、いかに国民のくらしを破壊しているか、リアルに浮き彫りにされています。
「トヨタの純利益１兆円以上」など大企業が未曾有の大儲けをしている一方、リストラで職を追われた人のなかには、水道さえ停められる、あるいは国保料が払えない、生活保護世帯にならざるを得ないなど貧困が蓄積し、経済の二極化がすすんでいます。
こうした国民の実態を視野に入れた運動をすすめなければ、労働者・労働組合の要求は前進しません。大企業のリストラをやめさせ社会的責任を追及するとともに、最低賃金制の確立・引き上げや生活保護水準の引き上げ、最低保障年金など、労働者・国民が安心して暮らせる社会保障制度の確立が、いまほど重要になっているときはありません。
愛労連は「生活酷書」を今回だけにとどめず、引き続き労働者・国民の生活をリアルに把握し、さまざまな共同をひろげ、「大企業は社会的責任を果たせ！」「最低生活保障制度の確立」をめざす運動を大きく広げていくことにしています。
なお、この「生活酷書」に、みなさんからのご意見・感想をお寄せくださるようお願い致します。
2004年５月
愛知県労働組合総連合議長 見崎 徳弘せめて子どものミルクをつくるまで…
水道料金が払えず停水目前に
水道

Ｙ・Ｍさん

父親は、30 代前半。現場仕事の主任クラスで５人家族。諸事情で毎月の給料が差押えられているようで､本当に生活が苦しいようす。毎回の水道料金は３万円ほどで､転居してきてからも支払いが滞っていました。料金の支払いの督促に訪問すると､軒先には子どもと赤ん坊の洗濯物が並び、部屋も小ぎれいにされていました。
料金を支払う意思はあり、『停水』にならずに水道の供給は続けていたものの、ついに料金の納入がなく一度『停水』となりましたが、｢小さい子どもがいるので…」ということで開栓手数料を払ってひとまず開栓。いくらか支払ったものの、再び『停水』に。その夜、奥さんから電話が入り、｢頼むから開けてもらえないか、子どもにミルクを作ってやりたい…料金は主人に持っていかせる」。｢払うから開けてくれ」と言うけれども財布からは、1,000 円と少ししか支払うことができませんでした。
水道を停めるのは、本当につらい…
『停水』するにしても大人ならば多少はしのげるが、子どもがいる家庭の水を停めるときは本当につらく悩みます。｢風呂場に水をためる間待つから…｣とか「水の缶詰」を数本持っていって水を停めたこともありました。ここ数年、商売が成り立たない、リストラされたな
どで水道料金の支払いが遅れる家庭、どうにも払えない家庭が増えてきており、ある地域では、20 人に一人が納期限に間に合わずに滞納という状態が続いています。いのちの水を届けるものとして｢お客様のご都合により…」と、アッサリと割り切ることはできないのです。どうやって支払ってもらうのか、このまま放置しておくわけには行かず担当者は頭を抱えます…。
景気も良くなってもらわないと…みんなが安心して働きつづけられる社会こそ必要です。
見逃すな！生活困窮者のサイン
水道事業はあくまでも独立採算、これを金儲けの対象とする｢水の商品化」、コスト優先の『民営化』も狙われています。餓死･衰弱死事件が相次ぐなか、新聞に｢生活困窮者は十分に権利を主張できず…実態が外部から分かりにくい。それでも民生委員に相談したり、水道料金を滞納したりと、困窮を示すサインは必ずあります。「見逃してはならないサインだ」との記事があり、水道行政に働くものとしてハッとしました。生活保護世帯は基本料金が免除されますが、公的責任において生活困窮者への必要な支援策も求められます。

1

リストラで仕事なく、親の年金でくらす
国保料金が払えない
国保推進委員からの聞き取り
年金は上がらないのに、介護保険、医療費は高く、やがて生活保護世帯に○30 代の夫がリストラにあい、家族まるごと妻の実家にはいり、親の年金でくらしており、国保料が払えない。
○

30 代の息子が離婚して子連れで親元にもどり、息子の仕事先が倒産し、生活は親の年金でくらしている。仕事先の雇い主が逃げ、給料が出ない。次の仕事先でも安い給料だからとなく母親。
○

50 歳の男性は母親と２人ぐらしで、ここ数年仕事がなく母親は病弱で親の面倒をみなくてはいけないから、仕事も思うように探せず、食べるのがやっとだ。
○

母子家庭で両親の世話をしていたが、昨年彼女の母親が亡くなり、葬式代を払ったら、貯金がなくなった。父親は永年寝たきりで治療費がかさみ、会社で前借りしているが、国保料を払えなくなってきた。父親と世帯分離し、父を生活保護世帯にした。
○

息子と２人ぐらしの母親は病院通いで息子の給料がだんだん遅れて、国保料の支払いも月遅れになってきた。最近は、２．３か月に１回の支払いになってきた。病院代は高いし、食べるのがやっとで、この先どうなるのかと嘆いている。
○

国保加入して、じきに生活保護世帯となる加入者が増えてきている。

○

ガードマンの仕事をしている 20 代の男性は、このところ仕事がなく、国保料が払えない時がある。
○

ペンキ屋の自営業者は税理士（か会計士）をたてて帳簿をつけていたのに、昨年国税の調査が入り、３年前にさかのぼり、追徴がおこなわれた。そのため国保も最高額（年 60万円・介護保険料込み）がとまるようになった。仕事が減って手形支払の期日も長くなり、金策に困っている。使用人の給料を払うと、生活資金がなくなっていく。儲からない仕事ばかりで、奥さんはノイローゼになっている。
○

大手スーパーの「かしわ専門店」をやっていたが、スーパーがなくなり、焼鳥屋をはじめたが思うように客が入らず、夫はタクシーの運転手になった。
○

大学生の息子とアパートで２人ぐらしの父は、トラックの運転手で月給が 15 万円程度しかなく、息子が学費を稼ぐためバイトをはじめたら、国保料があがり払えなくなった。
○

年金ぐらしの世帯。年金はあがらないのに引かれるもの（介護保険料）は大きくなり、医者代もかかると、ほとんどの人が嘆いている。

2

高校の授業料が払えない
バイト代も家計に消える
愛知県高等学校教諭

Ｓ・Ｓさん

県立高校の授業料が、04 年４月入学生から全日制で 9,600 円(300 円 UP)、定時制で 2,600円(100 円 UP)に値上げされました。併せて、公立幼稚園の保育料も値上げされました。この値上げは地方交付税の積算に関する国の措置に連動したものですが、なぜ今の状況下で値上げなのか、教育現場で日々生徒に接している私たちには、まったくわけがわかりません。
「親の借金返せ」と学校にまでヤミ金業者が取り立てにこの不況下、家庭の経済状況が深刻で、大変な思いをしている 10 代半ばの高校生はたくさんいます。両親が高齢で収入がわずかしかなく、片道 15 ㎞以上の道を自転車で通い続けた夜間高校の女子生徒がいます。お金が払えずに、修学旅行や卒業アルバムを断念する生徒がいます。交通費を節約するため早朝に起床し、約１時間歩いてバイト先に向かう生徒がいます。
自転車がパンクしても直すお金がなく、そのまま乗っている生徒がいます。家計を助けたくても、高校生を雇ってくれるアルバイトの口が非常に少なくて、困っている生徒がいます。
親が借金で蒸発したため、途中で全日制から定時制に転校せざるを得なくなった生徒がいます。バイトして得たお金を親に取られてしまうという話もよくあります。「親の借金を返せ」と学校に押しかけてくるヤミ金業者もあります。経済的理由から退学してしまう、という最悪のケースも現実に出ています。こうした状況に置かれている生徒たちにとって、例えば「バスや電車に乗ること」は「かなりぜいたくなこと」であり、数百円というお金はすごく重みのあるお金なのです。だから、今回の授業料の値上げは、困難なかでがんばっている生徒がたくさんいる現状を顧みない、ひどい措置だといえます。
公的奨学金すら受けられない子も私たち愛高教は、02 年度から奨学金制度を創設しました。審査を行ったうえで５万円を支給し、「返還は求めない」という制度です。これは、上のような、授業料が払えず就修学に支障を来す生徒があまりにも増えたため、見るに見かねてはじめた制度です。県立学校にも高校奨学金制度や授業料減免制度はあります。しかし、これらの制度には収入の基準があり、証明が必要です。複雑な家庭事情のため、市役所に収入の証明を取りに行っても、発行不可能なケースがたくさんあります。そういう家庭の生徒たちは、公的な補助が受けられません。
また、旧育英会（独法化され名前が変わっています）の奨学金もそうですが、公的奨学金は給費ではなく、基本的に貸与なので、経済的問題を解決する根本的な方法になりにくいという現状があります。
この不況下で、授業料が値上げされたり、育英会が独法化されて縮小されたり、授業料の減免基準が 01 年度の改悪時のままであったりするのは、教育基本法の趣旨に明らかに反します。また、高校生を携帯販売のターゲットにする一方で学校の公衆電話を廃止し、高卒者は3

ほとんど採用しないＮＴＴのように、高校生を企業利益の対象としか考えていない大企業もあります。子どもを守り育てる体制のない社会には、明るい未来はありません。教育基本法の理念が生かされる、明るい社会を実現したいものです。

4

くずれる子どもたちの生活リズム
地域実態調査から見える子育て事情「名古屋市職労保育白書」より父親の厳しい労働実態がうきぼり！
祖父母と同居している世帯は１割で、９割近くが核家族です。父親の帰宅時間は夜 10 時過ぎというのが 25％、そのうち 11 時過ぎが 11％、完全週休二日制は 35％でそれほど広がってはおらずと、５年前に比べ厳しい労働実態や、働き方が多様化している様子がうかがえ、母親が１人で子育てをしている姿が明らかになってきました。
母親の仕事は臨時･アルバイトが急増子育てしながら働いていると答える母親は４人に１人、その働き方を見ると正規が 29％、臨時･アルバイトが 39％という割合で、５年前の調査と比べ正規が 10％減り、育児休業制度の利用も４人に１人となっています。臨時･アルバイトで働く母親が増え、働き続けるための諸制度は活用されていない状況が読み取れます。その理由についても、「家計を支える・補助する」が 70％で、先の調査と比べても大きな変化を示しています。
乳児期から｢夜型｣、テレビつけっぱなしでいま子どもたちの起床時間は７時から８時が約半数、就寝時間は午後９時から 10 時が一番多く、10 時以降が４割以上、11 時過ぎと答えた家庭も 14％以上もあり、子どもたちの夜型の生活ぶりは年々深刻になっています。一日の生活の中でテレビやビデオの占める割合も５年前の調査より高くなり、テレビは２時間から３時間が一番多く、４時間以上も 12％、｢常についている｣と答えた家庭が 22％。０歳〜２歳の調査であるにもかかわらず、お稽古をしていると答えた人も 13％、その内容は赤ちゃん教室、スイミング、英会話、公文、バイオリンなど多様になり、１人でいくつかのお稽古をしている子どもたちもいるようです。そうした子どもたちの生活が、深刻な問題になっている｢すぐキレル子｣｢落ち着きのない子｣「自己肯定感のない子」につながっているように思えます。
｢自分の時間が持てない｣１人で子育てする母親の悩み
約９割のお母さんは｢子育ては楽しい｣「不安もあるが子どもを育てる喜びを感じる」と答えていますが、その一方で｢たたいたりおこったりしてしまう｣14％、｢自分の時間が持てない｣31％など子育てにストレスを感じることも多いことがわかります。近所づきあいがほとんどないと答えた人は 35％、子どもが友達と遊ぶ頻度も１週間に１〜２回が 33％、ほとんど遊ばないが 36％と、友達も少ないなか、近所で気軽に声をかけあったりできる人もなく、一人で子育てに奮闘する母親の悩みがわかります。

5生活保護世帯、月 20～30 件のペースで増えている
生活保護の現場から○区役所・Ｙ・Ｔさん
生活相談、月に 130 件、多い時には 150 件も生活に困ったということで、生活保護の窓口に相談に来る人は、以前はせいぜい 5、60 件でした。いまは月 130 件、多い時だと 150 件を超えます。実際に保護を受ける人は 30 件､40件あります。仕事や死亡で脱却する人を除いてだいたい月に 20〜30 件ずつのペースで生活保護世帯が増えているのです。
最近の事例をみてみると…。
リストラされ再就職先なく、病院にも行けない…
①

リストラになり、失業した単身の人が、相談にきました。白内障だということがわかっていたのですが、長い間医者に行けなかったというのです。窓口に相談に来る人の大半は、国民健康保険の保険料が払えないのです。保険料を払わないと、期限付きの保険証になり、１か月ぐらいの保険証を出す。１月後に 1000 円でも 2000 円でも払えばさらに１月間の保険証をもらえるのですが、この人はそれさえ払えなかったのです。
②

同じ白内障の人で、奥さんと子どもがいるのですが、近くの眼科へ行って早く手術をしなさいといわれたのですが、手術するお金がない。だから３年ぐらい放っておいたのです。
すでに病気が進行し、視力がずいぶん落ちていて、仕事が見つかっても目がほとんど見えないものだから、すぐ首になる。仕事がないと収入がない、悪循環でいまはほとんど目が見えない状況になって、はじめて相談に来たのです。
③

生活保護の窓口の仕事をして思うのは、生活保護になってはじめて医療費がかからな

い、医者にいくとすぐその場で入院しなさいといわれる人が１件や２件ではないのです。国
民皆保険だといいながら、安心して医者にかかれない、いまそのしくみが崩壊しつつあるのではないでしょうか。
就職しても月 20 万円、４人家族なら、生活保護基準にも追いつかず…
零細企業に働く人がリストラされたら、たいへんです。
①

子どもが２人、奥さんは脳性麻痺で働けない人が相談に来ました。20 数年勤めたところをリストラされ、雇用保険を受けながら仕事を探していたが、なかなか見つからない。お父さんが仕事をしていない、収入がなくやむなく子どもが高校をやめざるを得なくなったというなかで、家庭内暴力にもあっているというのです。
生活保護を受け、まじめな人で一生懸命仕事を探してようやくついた仕事がガードマンの仕事です。休みなく働いて月 20 万円稼ぐのですが、４人家族で 20 万円では、生活保護が切れない。まじめに働いても生活保護の水準にすら届かないのです。
②

１人の求人に何人もの求職者が殺到する。選ばれる人はいつも選ばれる。選ばれない6

人はいつも選ばれない。だから仕事が見つからない人はずっと見つかりません。そんななか、いま一番頼れるのがサラ金なのです。役所に行けばブツブツ言われる、親・兄弟・親戚はもう相手にしてくれない。一番親切にしてくれるのはサラ金です。サラ金はすぐ貸してくれます。しかし、いったん借りたら最後、もう泥沼にはまってでられない。ついに家賃も滞納して家もでなければならないのです。
③

ご主人が脳梗塞で倒れ、奥さんが昼も夜も仕事をしている人ですが、深夜のパート、いまはコンビニにおにぎりやサンドイッチをおろす仕事などがたくさんあります。母子家庭
で生活保護を受けずにがんばってやっている人のなかにはこういう深夜の仕事をしている人がたくさんいます。その奥さんも深夜パートをやり、昼も働いています。それでとうとうぶっ倒れたのです。夜、子どもだけの生活が続くと、兄弟のうえの子が精神的に参って、学校へ行けなくなり、うつ病のようになってしまうという話もあります。
お金がなくても安心して生活できる社会保障を①

名古屋市の福祉給付金が改悪され、70 歳以上医療費無料だったのが、障害者と寝たきりの人にしぼったため、住民税非課税の人でも有料になってしまいました。年金が少ないた
め、計算すると生活保護が受けられる世帯の人でも、むかしいやな経験をされた人で、生活保護は受けたくないという人もいます。
②

正月早々一枚のはがきが届きました。福祉給付金の資格者証を１月９日までにだしてくれなければ俺はもう死ぬというような内容でした。これはいかんということで、話を聞き、障害認定を受けたらどうか、という話になり３級に該当し、福祉給付金が受けられるようになりました。
③

いろんな制度改悪で個人の負担がどんどん増やされています。さらに予算の削減で私たちの職場も人が増えない。国の基準でいけば生活保護世帯 80 世帯に職員一人なんですが、実際には一人平均 120 ケースくらいもっています。
んなにお金がなくてもきちんと生活できる社会保障の仕事と、そんな人でも使えるような仕組みをぜひつくりたいと思います。民間でできるものは民間でという風潮がありますが、やはり公でやらなければできないものがあります。そういう世論を広げていきたいと思います。

7

「痛み押しつけ」政策をやめ、大企業は社会的責任を果たせ
愛労連事務局・榑松佐一
このような酷い生活は、今や日本のどの家庭でもいつ起こるかわかりません。年間の自殺者が３万人というように国民生活全体が「異常」なまでに追いつめられています。小泉内閣
は医療の大改悪など「国民に痛み」を押しつける政策を次々とおこなってきました。「酷い」
生活はそこからいっそう深刻になっています。
経済の二極化と富の偏重
政府は日本経済が「着実な回復」を示しているといいますが、「過去最高の利益」をあげているのは一部大企業だけであり、その中身は「雇用を減らし･･･売り上げが伸びなくても利益が上げられる体質つくりに取り組み業績を回復」(経済同友会幹事)したものです。日銀などの統計をみても労働者の約７割を占める中小企業の立ち後れは未だに深刻で「市場から退場」を迫られています。その結果労働者の現金給与はさらに減り、実収入・可処分所得ともにマイナスとなっています。富めるものはますます富み、圧倒的多くの国民・没落する、経済の「二極化」が進んでいます。
問われる大企業の社会的責任
99 年以来５年連続で 4.7〜5.4％もの高失業率が続いてきました。95 年からの 6 年間に中小企業は正社員を 3 万人増やしていますが、大企業では 108 万人、公務員でも 27 万も雇用を減らしています。青年の失業が深刻な社会問題となっていますが、中電では今年の高卒採用はゼロ、トヨタでは女性の事務職を全員派遣に置き換え、生産ラインでも期間工の採用が過去最高など大企業が率先して「非正規化」を進めています。トヨタ・デンソー・アイシン・中電・松坂屋など大企業が相次いでサービス残業の是正を指導されました。サービス残業をなくせば 161 万人もの雇用が創出されるといわれています。
大企業はボロ儲けをはき出せ１兆円をこすトヨタのボロ儲けについて、「CCC21」（原価低減活動）の中で価格を３割も引き下げられたある下請メーカー会長は「わが社では賃上げなどもってのほかだ」「利益の一部はわれわれが流した汗。産業構造のトップ企業だけがばく大な利益をあげる構造はおかしい。
」と怒りをあらわにしています。(中日 03 年 3 月)
89 年からの消費税総額は 136 兆円。同じ時期の法人税は 131 兆円の減収。今年からの外形標準課税導入で大企業の税金はまた減り、地方財政はいっそう深刻となっています。日本
経団連は社会保障の事業主負担を減らし、消費税の増税を主張していますがとんでもありません。大企業のボロ儲けをはき出し、賃金と下請単価を引き上げ、社会的責任を果たさせることが重要です。

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最低賃金引き上げ、最低保障年金など生活保障制度の確立を
財界流「規制緩和」は日本の社会を貧困と荒廃におとしいれる
愛労連事務局・吉良多喜夫「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（日本国憲法第 25 条）――ところがこの条文は、いまほど国民のくらしとかけはなれたものになっている時代はありません。メディアは「ＧＷは海外で過ごす人が昨年を上回った」「消費が昨年より伸びた」「景気は回復しつつある」など連日報道しています。しかし一方、あらゆる生活の部面において、「セーフティネット」がはずされ、労働者・国民は底なし沼にたたき込まれようとしているのです。
この生活のどこが「健康で文化的」なのか！
職場では、長時間・過密労働でうつ病になるほど働かされ、過労死、過労自殺に至っています。労基法すら踏みにじられ、平気で人格を踏みつぶすような働かされ方が横行し、労働者は、精神的に追いつめられています。
経済的にもかつてない深刻な事態が社会の底辺に沈殿しつつあります。年収 200 万円以下の労働者、生活保護世帯が急増しているのです。水道料金が払えない、国保料が払えないという人が増えています。また生活保護を申請にくる人のなかには病気でも医者に行けず、悪化して取り返しのつかない状態になる人もいるといいます。
国保料が払えない世帯は、いずれ生活保護世帯に…。無謀なリストラが人びとのくらしを破壊している姿が浮き彫りになっています。
こんな生活のどこが「健康で文化的」なのでしょうか。
最低規制

いまや底なしになっている

労働者が働いて得る賃金の最低規制として最低賃金制はあります。しかしその額はまともな生活ができる額ではありません。時給 681 円（愛知の地域最賃）は、月に換算し、非消費支出を除くとて 10 万円強。単身者でさえ、家賃を払えば食べることすらおぼつかない水準です。公務職場でも、時給 710 円のパート労働者が朝６時過ぎから郵便物を仕分けし（大府）、時給 770 円で交通費ももらえない労働者が税金の徴収嘱託員として働く（木曽川町）というのが実態です。
ところがおどろくべきことに、「10 万円の給料がうらやましい」という新聞への投書がありました。札幌のスーパーに勤めているという人からです。
「会社の業績が悪く、現在は月８〜９万円。月末はお金がなくなると食事を抜いて給料日まで我慢している」「北海道はどこに行くにも車がないと暮らせない。冬に備えて靴も着る物も、暖房器具も買わないといけない。
最低賃金で暮らせというのは死ねといっているようなものです」…。

9安心してくらせる最低生活保障の確立こそ日本の最低賃金は、国際的にみても最低の水準です。最賃の全国平均額はフルタイム労働者のわずか 30％にしかなりません。さらに最低賃金以下の賃金しか受けていない人が全労働者の 10％もいます。最低規制どころか、実態はまさに「底なし」です。
政府は最賃水準を抑制、規制改革会議は、「産業別最賃の廃止」を主張し、いっそう労働力の流動化をすすめ、低賃金の労働者をさらに生み出そうとしています。
人が人たるに値する生活を営む権利は普遍・不可侵のものです。いまこそ労働者・国民が安心してくらせる全国一律最低賃金を軸にした最低生活保障制度（最低保障年金制度や生活保護基準の引き上げ）が求められているのです。
以上

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