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企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

毎月１日発行
発行日／令和 3年9月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）

2021
September
Vol.572《共通テーマ》 激変する経営環境を活用し、業績向上にチャレンジ！

特集Ⅱ 「新しい発想で取り組む事業の転換」

お得意先の企業に弁当を配達する「美酒屋すいれん」の長谷川さん（左）／男鹿市

新型コロナの流行を契機に、デジタル化の急速な進展や産業構造の大きな変化によって、消費者ニーズは絶えず変化するようになりました。このような中、事業を継続していくためには、これまでと同様の取組だけではニーズを捉えきれず、売上を維持していくことが難しいケースもあり、先行きを不安視する声が多くなりました。
事業者は、経営環境の変化をしっかりと捉えたうえで、事業を見つめ直し、時には事業の転換に踏み切るなど変化に合わせた取組を実行していくことが求められています。
小規模事業者ならではの機動力と柔軟性を活かし、これまでにない発想で事業転換に取り組むことで、事業の維持発展に向けて活路を見出していきましょう。
今回は、新しい発想で取り組む事業の転換について、その必要性と取り組み方を整理し、具体的な事例を交えて紹介します。

《共通テーマ》激変する経営環境を活用し、業績向上にチャレンジ！

需要や市場が大きく変化する中で取り組む
特集Ⅱ
自社の強みを活かした事業の転換
コロナ禍により激変する社会経済の中、消費者の行動や志向が大きく変わってきました。変化する消費者ニーズに対応する方策の一つとして、「事業の転換」を考えてみませんか。
事業転換とは、新しい発想のもと新商品開発や新サービスの提供、新製品の生産などを行い、本業を変えることです。事業転換を実行するうえでは、自社を取り巻く経営環境をしっかりと把握し、需要の変化等に対応していくことが重要となります。
ワンポイント解説～”業態転換”と”事業転換”の違い～「業態転換」とは、本業に工夫を取り入れて新たな価値を加え、本業を継続することを指します。
 存事業の営業時間や取扱商品・サービスの提供方法などを工夫し、新たな需要を取り込むことで、既存既事業の維持継続が見込める場合などが該当します。

「事業転換」とは、本業を縮小または廃止し新たに有望な事業へ乗り換えることを指します。
 要の変化の影響が大きすぎて既存事業の工夫などでは経営の維持継続が見込めなく、新たな事業に進出需する場合などが該当します。

事業転換の取り組み方
事業転換を実行するにあたっては、需要の変化を整理し、市場の先行きを見据えたうえで、『自社の強みを活かす』ことを意識して取り組んでいきましょう。

Step １ 事業転換が必要か自社の現状を見つめ直す
収益状況の把握

市場の把握

顧客の把握

既存事業の収益状況は悪化していないか

市場規模は縮小していないか
今後の事業成長が見込めるか

競合他社に負けず、狙いとする顧客を獲得できているか

Step ２ 事業転換に向けて外部環境を調査する
消費者ニーズの調査

成長分野の調査

競合他社やターゲット顧客の調査

Step ３ 有望と判断された新たな事業へ乗り換える
消費者ニーズに対応し、新たな商品・サービスを開発する

自社のノウハウや強みを活かし、成長分野へ進出する

顧客を見直し、ターゲットに合わせた新たな事業を展開する

事業転換の取組例
業種別の取組例【飲食業】〈消費者ニーズに対応する〉【サービス業】〈消費者ニーズに対応する〉

大衆居酒屋から一人専用焼肉店に転換
コロナ禍における外食ニーズに対応できる

宿泊事業からワーケーション事業に転換
多様な働き方に対応した新たなアプローチができる【製造業】〈成長市場に進出する〉【卸売業】〈成長市場に進出する〉

航空機部品から医療機器の製造に転換
これまでに培った技術を活かすことができる

木材卸売事業からアウトドア用品販売事業に転換
取引先との関係性やノウハウを活かすことができる【運送業】〈ターゲット顧客を見直す〉【製造業】〈ターゲット顧客を見直す〉

観光バス事業から高齢者施設向けの送迎サービスに転換
新たな顧客層向けのサービスを展開できるメーカーの下請けから自社製品の企画・販売事業に転換
消費者向けの新たな販路を開拓できる

会員事業所の取組事例

美酒屋すいれん（飲食業）/男鹿市

需要の変化にスピーディに対応し、事業転換を実現！
取組概要「美酒屋すいれん」は、地域の人々や観光客が訪れる居酒屋・お食事処として営業していたが、コロナ禍による外出自粛や夜の飲食店での感染不安により来客数が減少した。
このため、夜の居酒屋営業からランチ営業に重点を変え、「そうざい製造業」の許認可を取得し既存の店舗とは別の施設を拠点に、「弁当・仕出し製造販売業」へ事業を転換した。

事業者の声
令和３年５月に市内の病院で新型コロナの集団感染が発生して以降、来客が急激に減少しましたが、一方で、ランチや仕出しの人気が高まってきました。
このことから、当店の強みである居酒屋のノウハウを活かした弁当・惣菜の製造販売に思い切って主な事業を変えていきまし「美酒屋すいれん」代表の長谷川さん（右）た。早めに消費者ニーズの変化を掴んで事業転換に踏み切ったことが、結果として良かったと考えています。
特に、弁当の宅配は外出が困難なお客様や企業を中心に喜ばれており、新型コロナが収束した後も、地域内でのニーズが高まっていくと期待しています。これからも常に「新しい展開」を考え、変化を積極的に取り入れて頑張っていきたいと思います。

居酒屋のノウハウを活かして製造したお弁当

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Biz＋掲示板
新型コロナに関するご相談は商工会へ！
県内２１商工会に特別相談窓口を設置し、新型コロナに関する様々な経営相談を受け付けております。
最寄りの商工会へお気軽にお問合せください。

飲食店の皆様を応援する制度のお知らせ
秋田県新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証制度
認証を受けることで、新型コロナに対する安全・安心をアピールすることができます。
感染の恐れ・不安により来店客数が激減した

感染防止対策を徹底し認証を受ける

お客様に安全・安心をア
ピールし集客につなげる

感染防止対策のチェック項目「間仕切りの設置」、「換気の徹底」、「食事中以外のマスク着用の呼び掛け」など３０項目

認証までの流れ

申請

申請締め切り

令和４年２月２８日（月）申請内容の審査

調査員による現地調査

認証

設備導入のための補助制度（上記認証制度申請者向け）
対象者

次の全てを満たす事業者●県内で客席を設けて食事等を提供する飲食店を営む事業（宿泊業及び大企業※を除く）※資本金の額又は出資の総額が５千万円を超える会社、かつ、常時使用する従業員の数が５０人を超える会社●「認証制度申請」をしている者（同時申請が必要）

補補助

上助

限

1店舗あたり３０万円（複数店舗の設備導入を行う場合も、店舗ごとに上限３０万円となる）

率

４/５以内

補助対象期間

令和３年４月１日（木）から令和４年２月２８日（月）まで（令和３年４月１日以降に注文した設備等が対象）

補助対象設備の例

非接触型検温装置、手指消毒設備、パーテーション、換気扇・換気機能付きエアコン、手洗い設備（自動水栓、肘式又は足踏み式）など※この他にも対象になる設備があります。詳しくは、事務局にお問合せください。

お問合せ先

秋田県新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証事務局
TEL：018-896-6622〔平日 9:30~17:30（土日祝日休・12/30~1/3 休）〕 事務局 HP
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