訴訟事例紹介

橋の欄干と川沿いの道路に設置された金網フェンスとの間から落下した事故について、道路の管理瑕疵が争われた事例＜平成 22 年 8 月 10 日 福岡地裁判決＞
国土交通省

主
１

道路局

道路交通管理課

文

被告は、原告らに対し、各 645 万 4000 円及びこれらに対する平成 21 年 7 月 23 日から各支払済みまで年 5 分の割合による各金員を支払え。

２

原告らのその余の請求を棄却する。

３

訴訟費用はこれを 5 分し、その 4 を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。

４

この判決は、第 1 項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由第１

請求

被告は、原告らに対し、各 3377 万円及びこれに対する平成 21 年 7 月 23 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員をそれぞれ支払え。

第２１

事案の概要等事案の概要
本件は、X が、橋の欄干と川沿いの道路に設置された金網フェンスとの間から落下して死亡した事

故（以下「本件事故」という。
）につき、同人の両親である原告らが、同橋及び道路を所有及び管理していた被告に対し、同橋及び道路に設置、管理の瑕疵があったとして、国家賠償法 2 条 1 項に基づ
き、損害賠償として各 3377 万円及びこれに対する平成 21 年 7 月 23 日から支払済みまで民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２

前提事実（1）当事者ア

原告 Y は、X の父であり、原告 Z は、X の母である。

イ

被告は、川に東西に架かる本件橋と、その南東端から川沿いに南方に通る本件道路（本件橋と併せて「本件道路等」という。）を所有、管理している。

（争いがない事実）（2）本件事故及び事故現場の概要
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ア X は、平成 20 年 6 月 8 日午前 1 時ごろ、本件橋南東角（以下「本件事故現場」という。
）から、高架下のコンクリート河川敷部分（以下「本件河川敷部分」という。
）に落下して死亡した（本件事故）。
（争いがない事実）イ

上記当時、本件橋の南側端には高さ約 30 ㎝の地覆（橋の欄干の一番下に取り付ける横材）が設置されており、同地覆の東端付近の状況は別紙 1 のとおりであった（「地覆」と記載した部分。
以下、同地覆の東端付近の部分を「本件地覆」という。）。
また、地覆の上には欄干が設置され、同欄干の東端には本件地覆からの高さが約 120 ㎝の柱が設置されており、その状況は、別紙 1 のとおりであった（「親柱」と記載された部分。以下、橋の欄干の端に設置された柱を一般に「親柱」といい、上記柱を「本件親柱」という。）。

照明灯

さらに、本件道路には、川沿いに高さ約 150㎝の金網フェンスが設置されていた（別紙 1 のフェンス。以下「本件フェンス」という。）。
そして、本件事故当時、別紙 1 及び同 2 の図

フェンス

親柱
川

面記載のとおり、本件地覆と本件フェンスとの間には約 23 ㎝の、本件親柱と本件フェンスとの間には最大約 77 ㎝の隙間があった（以下「本地覆件隙間」という。）。
また、本件河川敷部分から本件道路等までは、
傾斜約 62 度の間知ブロック擁壁と垂直のコン

道路

クリート擁壁とからなり、その高さは約 7m で
あった。

別紙 1

（争いがない事実）

別紙 2
2

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３

争点及び当事者の主張（1）本件道路等の設置、管理の瑕疵の有無（争点 1）
ア

原告らの主張国家賠償法 2 条 1 項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、その存否については、当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状
況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきものであるが、被害者ごとに相対的に判断すべきものではない。
a そして、道路構造令施行規則及び防護柵についての国土交通省道路局長通達によれば、橋や高架等の、路外が危険であり、歩行者や自転車（以下「歩行者等」という。
）が路外に転落す
るおそれがある区間には、防護柵を設けることとされている。そして、同通達の解説によれば、
このような防護柵は、その設置の有無により歩行者等の人的被害につながることにかんがみ、危険度を判断できない幼児などあらゆる道路利用者を考慮して設置計画を行うことが必要であるとされている。
また、上記通達によれば、上記防護柵の高さは、路面から当該柵の上端まで 1.1m を標準とするものとされており、その桟間隔は、歩行者等が容易にすり抜けられないものとするとされている。そして、同通達の解説によれば、その桟間隔や部材と路面との間隔は、15 ㎝以下とすることが望ましいとされている。
b 以上を基に本件をみるに、本件道路等から本件河川敷部分までは、高さ約 7m の擁壁になっており、本件道路等から落下すると死亡する危険が極めて高い構造になっているのであるから、
本件道路等には、歩行者等の転落防止のための防護柵を設置する必要がある。
しかしながら、本件事故当時、本件地覆と本件フェンスとの間には、23 ㎝の隙間が空いており、幼児が容易にすり抜けられる構造となっていた。また、本件地覆の高さは 30 ㎝しかなく、それ自体では歩行者等のすり抜けを阻止することはできないところ、本件地覆上の本件親柱と本件フェンスとの間には、近いところでも 48 ㎝の隙間が空いており、大人でも容易にすり抜けられる構造となっていた。
よって、本件道路等の構造は、前記規則及び通達に反する。
以上に加え、本件事故当時、本件橋南西側及び川に架かる他の橋の親柱と川沿いの道路に設置された防護柵との間には、いずれも遮断措置が採られており、隙間がないような構造になっていたのであり、被告は、親柱と川沿いの道路に設置された防護柵との隙間から歩行者等が転落する危険があることを認識していた。
また、本件事故を調査していた警察官や、本件事故現場付近の近隣住民も、本件事故現場の危険性を認識していた。
さらに、本件橋は、多数の一般市民や小中学生が通行しており、様々な通行態様が想定されるのであって、前記のような本件隙間からは、そのような通行人らが転落する危険があった。
X がどのようにして本件道路等から転落したかは本人が死亡しており、不明であるが、単に本件地覆につまづいたり、通行中の車両を避けようとして転落した可能性も高く、本件 X が飲酒の影響で事理弁識能力を欠いていたこともないから、本件事故が X の異常行動によって起こったものとはいえない。
以上を総合考慮すると、本件道路等には、設置又は管理の瑕疵があったというべきである。

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3

イ

被告の主張
営造物の設置又は管理の瑕疵の存否は、当該営造物の構造をもって万人一律、画一的に判断すべきものではなく、事故当事者の事故当時の具体的、個別的態様など事故に係る諸般の事情を総合考慮し、具体的、個別的ないし相対的に判断すべきである。
そこで本件においても、瑕疵の存否は、事故当時 32 歳で通常の事理弁識能力を備え、成人
男性の体格を有していた X を基準に判断すべきである。
これを踏まえて本件道路等をみるに、本件事故当時、本件隙間の下部には、高さ 32 ㎝の本件地覆が設置されており、歩行者は照明灯によりこれを視認することができたのであるから、成人の歩行者は本件隙間を容易にすり抜けられないような構造になっていた。
また、本件地覆と本件フェンスとの間には 23 ㎝の隙間しかなく、成人男性が体をひねるな
ど殊更通過するための行為・行動をとらない限り、すり抜けられない構造となっていた。
さらに、本件橋には幅 1.5m の十分な広さを有した歩道が設置されており、歩行者の動線ラインを考えれば、あえて本件隙間に入り込むなどの危険な行動に出ない限り、同所から落下す
る危険はない。
実際、本件隙間は平成 6 年から存在するが、同年から本件事故が起きるまで、同種の事故は発生していないし、近隣住民や警察から、本件隙間の危険性について指摘されたこともない。
結局、本件事故は、当時、かなりの飲酒・酩酊状態であり、通常の事理弁識能力を欠如した状態であった X が、あえて本件隙間に入り込むとか、本件地覆を踏み越えるという通常予測できない行動をとったことにより発生したものと考えられる。
以上の事情を総合考慮すれば、本件道路等に設置又は管理の瑕疵がなかったことは明らかである。

（2）損害の有無及びその額（争点 2）
ア

原告らの主張
逸失利益

3504 万円

X の逸失利益は、平成 19 年度の年収 428 万 0250 円に 32 歳から 67 歳までの 35 年のライプニッツ係数 16.3742 及び生活費控除割合 50 パーセントを乗じて算出した約 3504 万円である。
慰謝料

2500 万円

X は原告らの一人息子であり、原告らが、X の死亡により受けた精神的打撃は計り知れず、X 及び原告らの受けた精神的苦痛を慰謝する慰謝料としては合計 2500 万円を下らない。
葬儀費用150 万円

弁護士費用

600 万円被告が交渉を断ったため、原告らは弁護士に委任して本件訴訟を提起せざるを得なくなった。
その弁護士費用としては、合計 600 万円が相当である。
まとめ
以上の損害は合計 6754 万円であり、原告らのそれぞれの損害は 3377 万円である。
イ

被告の主張
いずれも争う。

4

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第３１

当裁判所の判断
認定事実
証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実を認めることができる。

（1）本件事故に至る経緯及び状況
ア

X は、平成 20 年 6 月 7 日、当該地域内で研修を受けるために滞在していた同地域所在のホテル（以下「本件ホテル」という。
）で開催されたパーティに参加し、その後、同パーティの参加者と共に近くのカラオケ店（以下「本件カラオケ店」という。
）に行き、同月 8 日午前零時過ぎころ、本件ホテルに帰るため、1 人で本件カラオケ店を出た。
X は、上記パーティ及び本件カラオケ店において、相当程度飲酒しており、酒に酔った状態であった。

イ

X は、本件ホテルとは別の方角にある本件事故現場付近まで歩いて行き、平成 20 年 6 月 8 日
午前 1 時ころ、本件隙間から転落して、その後間もなく死亡した。
警察が同日午前 8 時ころに捜査をした結果、X には、その手足に、明らかな骨折は認められなかったが、複数の擦過傷や表皮剥奪が認められ、また、口腔内からは酒臭が認められた。
また、警察科学捜査研究所において、同月 22 日に行われたアルコール濃度検査の結果、X の死亡後の血液中のアルコール濃度は、血液 1 ミリリットルにつき 2.96 ミリグラムであった。

（2）本件事故現場の状況等
ア

本件事故現場の状況は、前記前提事実（2）イのとおりであり、本件事故当時、本件地覆及び本件親柱と本件フェンスとの間には、路面から高さが約 30 ㎝までの間には、約 23 ㎝の隙間があり、そこから高さ約 65 ㎝までの間には、約 48 ㎝の隙間があって、そこから高さ約 100 ㎝までの間は、徐々に上記隙間が広がり、高さ約 100 ㎝から約 150 ㎝までの間には、約 77 ㎝の隙間が空いていた。

イ

本件河川敷部分と本件道路との間の斜面の状況は、前記前提事実（2）イ記載のとおり、本件河川敷部分から高さ約 5.5m までが、傾斜約 62 度の間知ブロック擁壁による急斜面となっており、同位置に幅約 30 ㎝の水平面があるものの、そこから本件道路までの約 1.5m は、コンクリート

擁壁の垂直面となっていて、歩行者が、本件道路等から転落した場合には、容易に途中で止まることができずに、そのまま本件河川敷部分まで落下し、負傷、死亡に至る危険がある。
ウ

本件事故現場付近は店舗、工場、集合住宅等が混在する地域であり、バスの停留所も近く、車両、自転車、歩行者の別を問わず、本件橋の交通量はかなり多く、小中学生の通学路ともなっている。本件道路の交通量は本件橋のそれと比較するとやや少ない。

（3）その他の関連する事情
ア

本件橋南西角に設置された親柱と川沿いの道路に設置されたガードレールとの間にも、隙間が存在していたが、平成 18 年 7 月に、地元の水利組合から、同ガードレールの高さが低く、転落の危険があるとの申出があったため、同年 9 月、被告によって、地覆の上から同道路沿いに背の高い金網フェンスが設置され、その結果、上記隙間の大部分は遮断された。
本件橋北東角及び北西角の親柱と川沿いの道路に設置されたガードレールとの間には若干の隙間があるが、いずれもガードレールは地覆上にまで設置されており、その間に隙間はほとんどない。
イ

本件事故当時、川に架かる本件橋に近接する橋は、その親柱と、川沿いの道路に設置された防護柵との間には隙間がほとんどないように構築されるか、20 ないし 40 ㎝の隙間のあるものについては、隙間にポールやバー等を設けるなどの措置が採られていた。
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２

争点 1（本件道路等の設置、管理の瑕疵の存否）について（1）裁判所の判断
ア

国家賠償法 2 条 1 項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、この瑕疵の存否については、当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的、個別的に判断すべきものである（最高裁判所昭和 45
年 8 月 20 日第一小法廷判決・民集 24 巻 9 号 1268 頁、同昭和 53 年 7 月 4 日第三小法廷判決・民集 32 巻 5 号 809 頁）。

イ

本件道路等の構造等は前記認定のとおりであるところ、まず、その構造等に関する公法上の規制内容及びこれに本件道路等が適合していたかどうかについて検討する。
一般に、道路の構造は、当該道路の存する地域の地形、地質、気象その他の状況及び当該道路の交通状況を考慮し、安全な交通を確保することができるものでなければならない（道路法 29 条）。
そして、そのために道路が有すべき構造については、道路構造令及び同施行規則に一般的な技術的基準が定められており、防護柵の設置基準については、建設省平成 10 年 11 月 5 日道環
発第 29 号道路局長通達（以下「本件通達」という。）により、路外が危険な区間などで歩行者等の転落を防止するため必要と認められる区間においては、歩行者自転車用柵を設置する区間とし、道路及び交通の状況を踏まえ、必要に応じ歩行者等の転落防止を目的として路側に歩行者自転車用柵を設置するものとすると定められ、転落防止用の防護柵の高さは、路面から柵の上端まで 110 ㎝を標準とするとされ、その桟間隔は、歩行者等が容易にすり抜けられないものとすることが定められている。
そして、防護柵の高さについて、上記のような定めがなされたのは、成人男子の重心高さと自転車に成人男子が乗った時の人の重心高さを考慮して、歩行者等の転落を確実に防止できる
高さを標準としているものと考えられる。
上記の内容を、本件道路等の構造及び用法に照らしてみると、前記認定のとおり、本件河川敷部分から本件道路までの高さは約 7m であり、斜面はほぼ垂直といってもよい急峻な角度であり、本件道路等は、公衆用道路の一部であって、通行する歩行者等も少なくなく、歩行者等が転落した場合には死傷の危険性があることは明らかであるから、路外が危険であり、歩行者等の転落を防止するため歩行者自転車用柵の設置が必要な区間であるというべきである。
そして、転落防止のための構造物としては、本件橋の欄干及び本件ファンスが設置されているが、その間の本件隙間の状況は前記認定のとおりであって、当該部分では、転落防止のための構造物の高さは、110 ㎝に遠く及ばず、隙間の広さも 23 ㎝ないし 77 ㎝と、成人の歩行者等が容易にすり抜けられないものであったとはいえないから、本件道路等の構造は、前記規制を満たすものであったとはいえない。
もっとも、本件道路等の構造が本件通達の規定内容に達していなかったとしても、本件通達
は平成 11 年 4 月 1 日以降に設置されるものに適用するものとされ、それ以前に設置されたものである本件道路等を管理する被告が直ちに措置を採らなかったことについては、有限の予算の下での管理であることを考慮すれば、ある程度やむを得ない事情が存したともいい得る。また、行政上の規定の違反をもって、直ちに国家賠償法上の営造物の瑕疵に該当するとはいえないのであり、前記のとおり、上記の点と併せて、場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して本件道路等の実質的危険性を検討する必要がある。

ウ
6

そこで、本件道路等の場所的環境及び利用状況等をみると、前記のとおり、本件道路等は路外

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が危険であることは明らかであり、また、本件道路等の環境は、店舗、工場、集合住宅等が混在する地域であり、バス停留所も近く、本件道路等の交通量は比較的多く、公衆用道路の性格上、健常な成人のみならず、幼児や小中学生、飲酒者や障害者等を含む歩行者、自転車等の通行が当然に想定される。
また、前記認定のとおり、本件橋南西角については、地元の水利組合から、ガードレールの高さが低く、転落の危険があるとの申出があったことから新たに背の高い金網フェンスが設置され、隙間は、ほぼ遮断されるに至っており、通行する地元住民からも、川沿いの道路が本件橋と交差する付近の防護柵の高さについては危険であると認識されていたものといえ、具体的に本件隙間について指摘がなかったとしても、その危険性は少なくとも同様であったと考えられるのであって、前記通達の制定時期から上記の時点までで約 8 年、本件事故までの間には 10 年近くが経過していたことを併せ考慮すれば、本件隙間についても同様の措置を採るべきであったものといえ、そのことが可能でなかったとはいえない。
そして、前記のとおり、川に架かる本件橋に近接する橋の親柱と、これと接する道路に設置された防護柵との間の隙間は、これを遮断する措置が採られていた。
エ

上記イ及びウの各事情を総合すれば、本件道路等は、路外が危険な区間について、行政法規に適合する防護柵を設けていたものではなく、本件橋の他の部分や近隣の同様の場所について採られていた転落防止措置等にかんがみると、遅くとも本件事故時までに防護柵を設置すべきあったと考えられ、実質的にも、上記構造、用法、場所的環境及び利用状況等に照らし、交通量も多く、様々な者が現実に通行している本件道路等の状況からみて、本件隙間は危険であったというべきであり、通常有すべき安全性が欠如していたといえるから、本件事故当時、瑕疵があったというべきである。

（2）被告の主張に対する判断
ア

被告は、瑕疵の存否は、相対的に判断すべきであり、事故当時 32 歳で通常十分事理弁識能力を備え、成人男性の体格を有していた X を基準に判断すべきであると主張する。
営造物の瑕疵とは、前記のとおり、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうのであって、同一構造の営造物について、主な利用者の特性等によって、求められる安全性が異なる
ことはあり得るとしても、同一の営造物について、被害者ごとに通常有すべき安全性を備えているか否かが異なると判断されるものではなく、瑕疵の有無自体は具体的な被害者の状況とは切り離して客観的に判断すべきものであると解される。
もっとも、上記の観点から営造物が通常有すべき安全性を欠いていると判断される場合であっても、生じた事故が当該危険性が現実化したものではない場合、すなわち、例えば、防護柵の隙間が狭く、幼児の転落の危険性があるが、成人の転落の危険性がないような場合に、成人が路外に転落したというような事故については、瑕疵の存在は認められるが、瑕疵と事故との間の相当因果関係は否定されることになるものと考えられ、その意味で損害賠償請求が認容されるのは被害者について相対的であるということはできる。
しかしながら、前記の本件道路等の危険性の判断においては、被告のいうように 32 歳の成人を基準としたとしても異なるものではなく、なかんずく、防護柵の高さについては、本件通達においても、成人の重心の高さを考慮して定められているものであるし、隙間の幅についても、前記のとおり、通常の成人男性の体格であってもこれを容易にすり抜けられる程度のものとみられるのであって、本件道路等は、成人にとっても危険であったと認められるから、被告の前記主張
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はその前提を欠くというべきである。
イ

次に、被告は、本件隙間の下部には本件地覆が設置されており、本件事故当時もこれを視認できたこと、本件地覆と本件フェンスとの間の隙間は 23 ㎝にすぎないこと及び本件橋には幅 1.5mの歩道が設置されていることをもって、河川敷への落下の実質的な危険性はなかったと主張する。
しかしながら、被告の上記主張のとおり、本件地覆の視認可能性は肯定できるが、そのことからは、本件道路等に照明不足等の瑕疵がなかったと言い得るとしても、照明がなされていたこと
及び高さ約 30 ㎝の地覆の設置のみによって、本件隙間の危険性が治癒されるものとはいえない。
また、被告は、本件地覆と本件フェンスとの間の隙間は 23 ㎝にすぎないというが、前記認定のとおり、本件隙間は高さに応じて 23 ないし 77 ㎝の幅があり、成人でも容易にすり抜け得るものであったと認められ、被告の上記主張はそのうちの地面に近い部分の隙間の幅が狭いことを強調しているものにすぎず、そのことによって危険でなかったということはできない。
さらに、被告は、本件橋の歩道の幅についても主張するが、本件道路等の構造は、路側に本件橋の欄干や本件フェンスが設けられているものの、その直近に至るまで歩行者等が通行することが予定されている部分になっており、本件橋の欄干や本件フェンスと通常歩行者等が通行する部
分との間に余地が設けられていたというわけではないから、本件橋の歩道の幅をもって、路外が危険である本件道路等の危険性を論じることはできないというべきである。
ウ

被告は、本件事故まで、同種事故は発生しておらず、近隣住民等から本件隙間の危険性を指摘されたこともない等ともいうが、事故発生の例がないことをもって、危険性がないということができないことは当然のことであるし、前記認定のとおり、本件橋南西角については、地域住民から危険である旨の申出のあったことからすれば、具体的な指摘はなかったとしても、これと類似した本件隙間についても、通行する住民にとって危険と認識され得るものであったこともこれを推認することができるのであって、被告の上記主張もこれを採用することができない。

エ

さらに、被告は、上記アないしウの被告主張を総合すれば、通常の事理弁識能力を備えた成人男性であれば、通常は落下の危険はないとし、本件事故は、酩酊状態にあった X の、あえて本件隙間に入り込むとか、本件地覆を踏み越えるという通常予測できない行動により発生したものであると主張する。
仮に、本件事故が、被告の主張するとおり、X の通常予測できない行動により発生したのであれば、本件道路等の瑕疵の危険性が現実化したものとはいえず、被告はその責任を負わないとい
うべきであり、確かに、前記の本件道路等の状況からみて、飲酒もしていない健常な成人であれば、よほどのことがない限り、本件隙間からは転落するとは考え難い。
しかしながら、証拠からは、X の落下した位置が本件橋の下にわずかに入った部分であること、
X の手足にはいくつかの擦過傷や皮膚剥奪があったこと、X が、頭蓋骨骨折を原因とする脳挫傷により死亡したこと、X の落下した地点の直ぐそばに血痕とともに頭髪が付着していたこと及びX の手足に明らかな骨折が認められていないことが認められるところ、これらの事実からは、Xが、本件隙間から、頭から転落したことが推認できるに止まり、自殺や他の者からの加害行為、交通事故等を窺わせる状況もなく、その他、本件全証拠を総合しても、X が、殊更本件地覆を超えたり、本件隙間に入り込んだ等の事実も認めるに足りない。
また、前記認定のとおり、X は、本件事故当時、相当程度酒に酔った状態であったのであるから、本件事故現場付近を歩行中に、ふらつき、バランスを崩して路外へ頭から転落した等の可能性は高いと考えられるところ、このような事故態様は、証拠により認定される X の前記事故態様と

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も矛盾しない。そして、前記のとおり、本件道路等には、様々な歩行者等の通行が想定され、その中には、酒に酔った者も想定されるのであるから、上記事故態様も、元々本件道路等の歩行者
等の用法から想定される範囲内の出来事であるというべきである。
もっとも、X の状態が平衡感覚を失うにとどまらず、いわゆる泥酔状態であったとすれば、不合理な行動をとった可能性も生じ得るものであり、道路管理者としても、必ずしもそこまでを通常の用法として想定しなければならないとまではいえず、前記 X の血中アルコール濃度からす
れば、同人が泥酔状態であった可能性も全くないわけではない。
しかしながら、死後の人血中のアルコール濃度は、保管状況によっては上がることがあり得るものであるし、前記認定のとおり、X は、本件カラオケ店から 700m 以上も歩行していることか
らすれば、同人が泥酔状態であったとまでは考え難く、酩酊の程度は上記の程度にとどまっていたというべきである。
以上によれば、証拠上、X が、殊更本件地覆を超え、又は本件隙間に入り込んだ等の、通常予想されないような異常な行動に出たという事情は認められず、また、そのような態様でないと本件事故が起こり得ないということもできない。
オ
３

よって、前記被告の主張はいずれも採用することができない。

争点 2（損害の有無及びその額）について（1）逸失利益証拠によれば、X の本件事故の前年の所得額は 428 万 0250 円であると認められ、これに X の死
亡した年齢（32 歳）の就労可能年数である 35 年ある 35 年のライプニッツ係数（16.3742）及び生活費控除割合 50 パーセントを乗じると、3504 万 2835 円となる。
よって、X の逸失利益としては、原告らの主張額である 3504 万円と認めるのが相当である。
（2）慰謝料
X が前途有為の若年で不慮の本件事故によって落命したものであること等本件に現れた一切の事情を考慮するとき、同人の被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料としては 1800 万円と認めるのが相当である。
（3）葬儀費用
X の葬儀費用としては、150 万円を認めるのが相当である。
（4）相続関係
証拠上、X の法定相続人は、X の父である原告 Y と母である原告 Z の 2 人のみであり、その相続分は各 2 分の 1 であるから、原告らは、上記 X の損害賠償請求権を各 2 分の 1 ずつ相続したというべきである。
（5）原告らの慰謝料
X の両親である原告らがいまだ若年の X を突然失って悲嘆に暮れたことは想像に難くなく、その他本件に現れた一切の事情を考慮するとき、X が死亡したことにより原告らが被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料としては、各 200 万円と認めるのが相当である。
（6）過失相殺ア

前記のとおり、本件道路等には、設置又は管理の瑕疵が認められるものの、本件事故当時の本件道路等の状況等にかんがみれば、仮に、X が、飲酒しておらず、正常に歩行していたのであれ
ば、本件隙間からは転落していなかったであろうことが推認される。
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そして、前記認定のとおり、X は、本件事故の直前まで、本件ホテルや本件カラオケ店において相当程度飲酒しており、X は、本件事故当時、酒に酔っていたことが認められる。
そうすると、本件事故は、X が、本件事故当時、相当程度酒に酔っていて、注意力や平衡感覚が低下していたにもかかわらず、安全な場所で休憩するなどすることなく、路外が危険な本件道
路等を通行し、ふらつくなどの危険な歩行の態様が原因となって発生したものというべきであるから、X にはかなり大きな過失があったものというべきである。
そして、以上のような本件道路等の瑕疵の程度と X の過失とを比較検討すると、本件事故の発生については、むしろ X の過失が占める割合の方が相当大きいものといわざるを得ず、前記事情を総合考慮すれば、前記損害額から 8 割を減ずるのが相当であるというべきである。
イ

原告らは、X の靴に残っていた擦過傷等を根拠に、X が単に地覆につまずいたり、通行中の車両を避けようとして転落した可能性も高い等と主張し、X の靴に擦過傷があったことは認められるが、これは転落中その他の状況でついたものである可能性が十分あって、そのことをもって地覆につまずいたものとは断じられないし、注意力ないし視力が飲酒により低下していなければ本件地覆に歩行者がつまずくことも通常は考え難い。結局、本件においては、前記のとおり、X がどのような態様で落下したのかは不明というほかなく、原告らが主張する態様で落下した可能性も完全に否定することはできないが、本件道路等の状況に照らし、X の飲酒により平衡感覚等が損なわれていなければ、落下した可能性は非常に低いと考えられるのであって、落下の態様に係る原告らの主張は上記過失割合に対する判断を左右するものとはいえない。
また、原告らは、X の飲酒の程度はさほどのものではなく、同人の血中アルコール濃度は検査までの時間の経過によって上がったものである等と主張し、確かに、前記認定の血中アルコール
濃度をもって、直ちに泥酔状態であったと断じられないことは前記のとおりである。
しかしながら、本件において X の死後、血液が鑑定までの間、どのように保管されていたかは明らかでなく、どの程度死後にエチルアルコールが産生されたかは不明であり、X がパーティ等で飲酒した事実、X の死後さほど時間が経っていない段階で X の口腔内から酒臭が認められたこと等を併せ考慮すれば、X の酩酊の程度は、いわゆる泥酔状態には至らないものの、平衡感覚等に影響のある程度に至っていたものと推認され、原告らの上記主張はこれを左右するものではないというべきである。

（7）弁護士費用本件事案の性質及び上記認容額等に照らし、本件事故と相当因果関係を有する弁護士費用は各60 万円と認めるのが相当である。
（8）合計
以上の損害額を合計すると次の計算式のとおりとなり、原告らは、被告に対し、各 645 万
4000 円の損害賠償請求権を有するというべきである。
（計算式）（35040000 ＋ 18000000 ＋ 1500000）÷2 ＝ 27270000（27270000 ＋ 2000000）×（1 − 0.8）
＋ 600000 ＝ 6454000
４結論以上によれば、原告らの請求は、上記の限度で理由があるから認容し、その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
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道路行政セミナー

2012. 5