野村不動産ホールディングス

サステナビリティサイト 2023（印刷 PDF）

野村不動産グループのサステナビリティ
当社グループは、サステナビリティ活動の一層の強化・推進を図るために、����年�月にサステナビリティ推進部を新設しました。また、これまで運用してきた会議体の体制を見直し、����

年 � 月より「サステナビリティ委員会」を新設し、���� 年 � 月より野村不動産ホールディングス

代表取締役社長 兼 グループCEO が委員長を務めています。委員会では、サステナビリティ方針とその目標に対する進捗状況の確認、および活動計画の審議、決定を行っています。���� 年度

は再エネ調達方針・調達ガイドライン改定などについて主に議論を行いました。また、検討した結果は経営会議へ � 回、取締役会へは年 � 回報告（決裁含む）され、経営計画や事業活動に反映されることで、監督される体制となっています。

���� 年度は � 回実施されたサステナビリティ委員会の他、社内の議論をより活発化する目的で設定したサステナビリティ小委員会、環境分科会、人権分科会を計��回開催しました。引き続きこの方針に沿ってPDCAサイクルを回し、サステナビリティ活動を推進していきます。
サステナビリティマネジメント .............................................. �マ テ リ ア リ テ ィ 策 定 プ ロ セ ス ............................................ ��ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の 対 話 ............................................ ��事 業 と サ ス テ ナ ビ リ テ ィ ............................................ ��

過 去 の 特 集 ............................................................... ��
5

野村不動産グループのサステナビリティ
サステナビリティマネジメント

マテリアリティ策定プロセス

マネジメント体制、方針などについてご覧いただ
けます。

マテリアリティ策定のプロセスについてご覧いただけます。

ステークホルダーとの対話

事業とサステナビリティ

ステークホルダーエンゲージメントについてご覧いただけます。

事業活動ごとに関連するステークホルダーや社会課題への対応についてご覧いただけます。

過去の特集
当社グループの過去の特集をご覧いただけます。

6サステナビリティマネジメント
サステナビリティマネジメントと「サステナビリティ方針と目標」
当社グループは、サステナビリティ活動の一層の強化・推進を図るために、2020年4月にサステナビリティ推進部を新設しました。また、これまで運用してきた会議体の体制を見直し、2020年4月より「サステナビリティ委員会」を新設し、2021年4月より野村不動産ホールディングス代表取締役社長 兼 グループCEOが委員長を務めています。委員会では、サステナビリティ方針とその目標に対する進捗状況の確認、および活動計画の審議、決定を行っています。2022年度は再エネ調達方針・調達ガイドライン改定などについて主に議論を行いました。
また、検討した結果は経営会議へ3回、取締役会へは年3回報告（決裁含む）され、経営計画や事業活動に反映されることで、監督される体制となっています。
2022年度は3回実施されたサステナビリティ委員会の他、社内の議論をより活発化する目的で設定したサステナビリティ小委員会、環境分科会、人権分科会を計12回開催しました。引き続きこの方針に沿ってPDCAサイクルを回し、サステナビリティ活動を推進していきます。

72050年のありたい姿「サステナビリティポリシー」と2030年までの重点課題（マテリアリティ）と計測指標（KPI）

8

役員報酬における非財務指標（サステナビリティ要素等）の反映
当社グループは、役員の選任要件として社会の変化や時代の要請への適合について、高い意識を有することを求めております。また、2023年3月期より、監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定の上、金銭報酬である賞与に係る業績指標等の内容、算定方法について、非財務指標（サステナビリティ要素等）による評価も行うことといたしました。これは、取締役のサステナビリティに対する意識付けの向上を目的としたものであり、2023年3月期は、当該非財務指標として省エネルギー性能指標を基準とする評価を行いました。なお、本指標は、当社グループ各社の執行役員以上にも適用しています。
役員報酬制度の詳細はこちらをご覧ください。

9マテリアリティ策定のプロセス
サステナビリティポリシー、重点課題（マテリアリティ）、計測指標（KPI）策定のプロセス

STEP1. 長期的な社会課題を幅広く検討「ISO26000」「GRIスタンダード」「SASB」などの国際的ガイドラインやESG外部評価アンケート、外部コンサル
ティング会社からの情報を参考に、地球環境・社会課題・技術動向を含めた長期的な将来の見通しについて検討
し、当社事業との関連性が高い社会課題を抽出。

STEP2. 当社グループにとっての重要な要素を抽出
STEP1で抽出した社会課題を踏まえて、「どのような価値を提供したいのか」「どのような会社と思われたいのか」などについて、グループの若手・中堅社員向けワークショップ（183名参加）を開催し、12の項目を抽出。さらに、グループのマネジメント層（部長、課長クラス）を対象にワークショップ（214名参加）を開催し、12項目に対するスコアリングを実施。
抽出した12項目

循環経済（社会）への貢献
健康で快適な暮らしの提供
独自性のある地方創生への貢献

脱炭素社会への貢献
スマートシティの創造
将来社会に向けた幸福・尊厳の追求

ダイバーシティ＆インクルージョンへの貢献

クリエイティビティ・感性の醸成

自然環境との共生
安心・安全な街づくり
共創・オープンイノベーションの社会実装
市場創出に向けたルール・規格形成

STEP3. ステークホルダーにとっての重要な要素を抽出
サステナビリティ専門家、機関投資家、取引先、お客さまなどのステークホルダー（41名）に対して、当社グループに期待すること、当社グループが対応すべき社会課題という視点で、抽出した12の項目に対するスコアリングを依頼し、意見を収集。
10意見を収集したステークホルダー
サステナビリティ専門家
機関投資家

人数
10名
5名

意見を収集したステークホルダー
取引先（R&Dにおける学術機関）
取引先（コンサル会社）

人数
4名
2名

金融機関
顧客（テナント企業）
顧客（分譲マンション入居者など）取引先（建設会社、設計事務所）

3名
3名
4名
5名

JVパートナー
内定者
従業員組合
合計

1名
3名
1名
41名

STEP4. サステナビリティポリシーと3つのテーマの設定と重点課題（マテリアリティ）の特定
STEP2、3のスコアリング結果を踏まえて、経営層へのアンケート（延べ20名）を実施。さらに、複数回にわたるサステナビリティ委員会（委員長：野村不動産ホールディングス代表取締役社長 兼 グループCEO）での議論を経て、サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）と3つのテーマ、2030年までの重点課題（マテリアリティ）を策定し、取締役会へ報告。

ダイバーシティ&インクルージョン
ステークホルダー〇 従業員、サプライヤー、お客さま、地域コミュニティ
重要な理由〇 さまざまなバックグラウンドや価値観を持つ多様な人材が、お互いを受け入れ、尊重し合い、それぞれが能力を最大限に発揮する状態の組織を目指すことが、当社の持続可能な成長には重要
当社グループの〇 人や街・コミュニティを未来へつなげていく企業グループとして、多様な人々のバックグラウンドや価値観を尊重したライフスタイルの実現を目指します。
アプローチ
人権
ステークホルダー
重要な理由〇 従業員、サプライヤー、お客さま、地域コミュニティ〇 社内外の関心・期待が高く、企業活動を行う上では必ず取り組まなければならないものであり、人権を軽んじると企業として存続することが出来なくなる〇 事業に関わる全ての方々が、お互いを尊重してこそ、当社グループ自身が持続可能

11当社グループのアプローチ
脱炭素
ステークホルダー
重要な理由
当社グループのアプローチ
生物多様性
ステークホルダー
重要な理由
当社グループのアプローチ
サーキュラーデザイン
ステークホルダー
重要な理由
当社グループのアプローチ〇 すべての事業活動において、人々の尊厳と基本的人権を尊重し、組織や業態を超えた「共創」の取り組みを推進します。
〇 従業員、サプライヤー、お客さま、地域コミュニティ〇 当社グループの事業は、天然資源やエネルギーを多く利用しており、環境問題は事業継続に影響する〇 環境問題は、当社グループの事業だけでなく、ステークホルダーの生活や事業にも影響する大きな課題〇 不動産開発と不動産関連サービスの連携により、街づくりや商品・サービスを通じて、「省エネ」「建物の低炭素化」「再エネ」の３つを主軸に、世界共通のテーマである気候変動課題の解決に貢献していきます。
〇 従業員、サプライヤー、お客さま、地域コミュニティ〇 自然環境への貢献のほか脱炭素社会の実現にも貢献できる〇 国産木材を活用することで、森林循環の回復に貢献するような取り組みを推進していきます〇 従業員、サプライヤー、お客さま、地域コミュニティ〇 資源が循環するための仕掛けを予め製品・サービスに組み込むことや、製品そのものの寿命を延ばすことで、出来るだけ廃棄物を抑制するような取り組みであり、この取り組みは、脱炭素社会の実現にも貢献できる〇 CO2削減にも寄与する適切な資源利用などの環境に配慮した街づくり・サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献〇 環境法令・規制を遵守し、適切な環境マネジメントを推進

STEP5. 重点課題（マテリアリティ）に対しての計測指標（KPI）を設定
新中長期経営計画および「GRIスタンダード」などの国際的フレームワーク・政策動向を踏まえ、SETP4で特定した重点課題（マテリアリティ）に対しての計測指標（KPI）を、サステナビリティ委員会で審議の上で決定し、取締役会へ報告。

12

2030年までの重点課題（マテリアリティ）、計測指標（KPI）に対する実績・進捗状況
重点課題（マテリアリティ）

社
会と社
員

気候
変動と自然
環
境

計測指標（KPI）

実績・進捗状況

インクルーシブデザイン※1の商 インクルーシブデザイン、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進
品・サービスの提供
ダイバーシティ＆インクルージョン
調達ガイドライン アンケート 「調達ガイドライン」に基づく調達およびサプラ
イヤーマネジメントの高度化
実施率80％
サプライチェーンマネジメント
人権デューデリジェンスの体制 人権デューデリジェンスの体制構築
構築
人権
多様な働き方の促進
男女育児休業取得率 100%
ダイバーシティ＆インクルージョン
女性マネジメント職層比率女性活躍促進
20%
ダイバーシティ＆インクルージョン
1on1ミーティングの実施率
人材育成の強化100%
ダイバーシティ＆インクルージョン
人権関連研修参加率100%
人権関連研修参加率100%
人権
CO2排出量 35%削減（2019年度 CO2排出量の削減比）
脱炭素
新築物件における省エネルギー 環境認証（DBJ Green Building、LEED、CASBEE、性能指標 ZEH/ZEB oriented水 BELSなど）取得
準を確保
脱炭素
木質化建物の開発：炭素貯蔵量 国産・認証木材使用の促進
10,000t-CO2／年
生物多様性
生物多様性に関する認証取得 生物多様性認証（ABINC/JHEP/SEGES）取得数
生物多様性
建物の長寿命化への取り組み： 長寿命・高耐久化の商品・サービスの提供
自社基準実施率100%
サーキュラーデザイン
廃棄物量削減と廃棄物再利用率 廃棄物排出量削減
向上：産業廃棄物量削減率20%
サーキュラーデザイン※1 多様なバックグラウンド・価値観・課題を持つ人々をデザインプロセスに巻き込む手法

13ステークホルダーとの対話
考え方・方針当社グループの事業では、多様なステークホルダーに製品・サービスを提供しています。事業上のリスクとして考えられる環境問題や社会問題などSDGsへの貢献にも積極的に取り組むことにより、持続可能な経営を行っていくことは当社の大切な使命であると考えています。そのために、多様なステークホルダーとの綿密なコミュニケーションを推進し、それぞれの要望や期待にこたえ、信頼を得ることにより、「共創」すべく努めています。

ステークホルダーエンゲージメントの概要
当社グループは、「お客さま」「従業員」「サプライヤー」「投資家」「サステナビリティ専門家（社会的責任投資・環境など）」「NPO・NGO（環境・コミュニティ・建築など）」を主なステークホルダーとして認識しており、皆さまとの誠実なコミュニケーションと信頼関係の構築に努めています。対話を通じて頂いた意見は、当社グループCEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会、人材・ウェルネス・D&I委員会に報告しています。
ステークホルダー
お客さま
従業員
サプライヤー
投資家
サステナビリティ専門家（社会的責任投資・環境など）
NPO・NGO（環境・コミュニティ・建築など）

選定理由
当社グループが持続可能な事業活動を推進するためには、お客さまからの信頼は不可欠です。お客さまの声に傾聴し、期待にお応えしていきます。
従業員はすべての事業活動の根幹をなすものです。従業員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが当社グループの事業活動と従業員自らの成長の源泉であると認識しています。
当社グループにおける事業活動はサプライヤーの方々に支えられています。すべてのサプライヤーの皆さまが健康で働きやすい環境を作ることは大切であると認識しています。
持続可能な事業活動を展開していくために、株主・投資家の皆さまからご理解、信頼いただくことは不可欠であると理解しています。適正な情報開示とともにコミュニケーションを推進します。
社会課題を理解・把握し、その要請に応えていくことは、当社グループが持続可能な事業活動を展開していくために不可欠です。専門家からの意見を真摯に受け止め、責任ある企業活動と適正な情報開示を推進します。
当社グループの事業活動は、地域社会と不可分の関係にあります。NPO・NGOと継続的な対話を行い、地域社会との信頼関係を構築していくことは大切であると認識しています。

14

対話の方法提起された主な内容

対応

お客さま・ 商品・サービスの説明（随時） ・ 地域活性化を担い周辺住民から ・ 「BE UNITED構想」によるコミュニティの活性化
・ 意見交換（随時）のイメージ向上に期待
・ 生物多様性認証の取得※1・ アンケート（年12回）
・ 生態系への配慮や持続可能性の ・ 国産・認証木材使用の促進
・ 専用窓口の設置
高い素材選定に期待
・ アンケート結果の業務・サービスへの反映
従業員
・ 人事部や上司との面談
・ 労使間協議（年4回）※2
・ グループ報・社内報の発行（年4回）※3

・ 調達ガイドライン意見交換（年1回）
・ 安全大会（年1回）

・ 株主総会（年1回）
・ IRミーティング（年401回）※4・ ESGミーティング（年19回）
・ 報告書発行（年1回）

・ コミュニティの活性化は新たな ・ 「BE UNITED構想」によるコミュニティの活性化
サービスや事業になる・ バリアフリー、ユニバーサルデザイン、インクルーシブデ
・ 高齢者が増える中で健康サービ
ザインの推進スと快適空間の提供が重要
・ シニア事業の拡充
サプライヤー・ 安心・安全は社会インフラである不動産の基本
・ 「設計基準」「品質マニュアル」の遵守推進
・ コミュニティ形成と健康・快適 ・ 「ビル管理品質評価ガイドライン」の遵守推進
への取り組みが相まって広がっ ・ 調達ガイドラインの浸透ていくことを期待したい
株主・投資家・ 安心で安全な不動産は社会と顧客からのニーズ
・ 潤いのある街づくりが貴社に期待されている・ 運営施設を活用した災害時の被災者受け入れ
・ 「設計基準」「品質マニュアル」の遵守推進
・ 「BE UNITED構想」によるコミュニティの活性化

サステナビリティ専門家（社会的責任投資・環境など）
・ アンケート・ 意見交換・ アンケート

・ 環境パフォーマンスと経済性を両立してもらいたい・ サステナビリティマネジメント体制の強化・活動の推進
・ 安心・安全を重視している企業 ・ 財務KPIと非財務KPIの拡充だと思うので期待が大きい
NPO・NGO（環境・コミュニティ・建築など）
・ 高齢者世帯がこれから増加する
ため取り組みに期待したい
・ 建築や解体は環境負荷が大きい

・ シニア事業の拡充
・ コミュニティを活性化する設計・デザイン
・ 新築時の高耐久部材・工法の採用と大規模修繕の長周期化※1 詳細は「設計～管理における安全品質」 をご覧ください。
※2 野村不動産における団体交渉の回数※3 グループ社内報（冊子）の発行回数※4 証券会社主催のカンファレンス、スモールミーティング、個人投資家向けIRフェア、ネット説明会の開催回数は除外

15

事業とサステナビリティ
野村不動産グループは、事業活動において、配慮すべき社会課題やステークホルダーの皆さまの期待に向き合い、サステナビリティの取り組みを推進しています。

野村不動産グループの事業活動

事業活動

主な活動

・ 物件調査・ 不動産鑑定
用地・物件の取得 ・ 環境調査
・ 交渉・入札／資金調達 ・ 契約・ 資金調達など

主なステークホルダー・ 売主
・ 仲介業者・ 金融機関・ 投資家
・ 不動産鑑定士
・ 従業員など
・ お客さま・ お客さま・地域コミュニ ・ 地域コミュニティ
ティへのアンケート
・ NPO
商品企画・ ・ 商品企画
・ 設計会社
設計・ 設計デザイン
・ 行政など・ 従業員など

16

主要な社会課題への対応

・ コミュニティへの配慮と活性化支援・ サプライチェーンマネジメント
・ 環境汚染物質への対応
・ 環境マネジメント
・ 設計～管理における安全品質
・ サーキュラーデザイン
・ 災害時の安心・安全確保
・ コミュニティへの配慮と活性化支援・ ダイバーシティ&インクルージョン・ サプライチェーンマネジメント

事業活動

主な活動

・ 施工監理・ 品質管理事業推進 ・ コスト管理
・ 近隣説明会など

主なステークホルダー

・ お客さま・ 地域コミュニティ
・ 施工会社・ 従業員など

・ マーケティング・ ホームページ、パンフレ ・・ お客さま
地域コミュニティ
営業ット作成・ NPO（販売、テナ ・ 広告・ 司法書士ント募集） ・ 重要事項説明
・ 従業員
・ 契約など主要な社会課題への対応

・ 脱炭素
・ サーキュラーデザイン
・ 生物多様性・ 設計～管理における安全品質
・ 災害時の安心・安全確保
・ コミュニティへの配慮と活性化支援・ サプライチェーンマネジメント
・ ダイバーシティ&インクルージョン・ 設計～管理における安全品質など

・ 投資家
・ お客さま・ ファンド組成
運用
・ プロパティマネジメン ・・ 金融機関
プロパティマネジメン
投資家への トト会社
還元・ アセットマネジメント ・ 地域コミュニティなど
・ 従業員

・ 環境マネジメント
・ 脱炭素
・ サーキュラーデザイン
・ 設計～管理における安全品質
・ 災害時の安心・安全確保
・ コミュニティへの配慮と活性化支援・ サプライチェーンマネジメント

・ プロパティマネジメン ・ お客さま
ト・ アセットマネジメント ・・ 地域コミュニティ
・ 管理・修繕工事、スポー ・ 事業主
ツクラブ・サービス付き ・ サービス委託先企業
工事事業者
高齢者向け住宅などの・ 従業員
運営

・ 脱炭素
・ サーキュラーデザイン
・ 設計～管理における安全品質
・ 災害時の安心・安全確保
・ コミュニティへの配慮と活性化支援
・ 高齢化・多様性への対応と健康支援
・ サプライヤーの安全の確保
・ サプライチェーンマネジメントなど

運営・
管理など

・ 物件調査・ 不動産鑑定
仲介・CRE ・ 環境調査
・ 重要事項説明
・ 契約などなど

・ お客さま・ 仲介業者・ 金融機関・ 不動産鑑定士
・ 司法書士・ 従業員など

・ コミュニティへの配慮と活性化支援
・ 高齢化・多様性への対応と健康支援
・ 顧客満足と快適性の向上「社会と社員」「ガバナンス」に関する社会課題への対応はサステナビリティの推進基盤と位置付けており、すべての事業活動に関わります。

17

サステナブルな製品・サービスの提供
当社グループでは、サステナブルな製品・サービスの提供により、事業を通じて社会課題へ貢献します。
重点課題（マテリアリティ）

社会と社員

ダイバーシティ&インクル
ージョン

人権

製品・サービス
企業のLGBTQに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」で「ブロンズ」を受賞「BE UNITED 構想」によるコミュニティの活性化
ニュースリリース
地域保育園・幼稚園・小学校の児童に向けた水泳教室開催
ニュースリリース
健康寿命の延伸を目指す健康増進型・賃貸シニアレジデ
ンス「オウカス」の開発
ニュースリリース
フィットネス事業における健康寿命増進
ニュースリリース18

重点課題（マテリアリティ）

脱炭素
気候変動と自然環境

生物多様性
サーキュラーデザイン

製品・サービス
木質化建物の開発
ニュースリリース（住宅事業の取組み）
ニュースリリース（都市開発事業の取組み）
国産木材の活用
ニュースリリース
ホテル事業における木質製品の利用促進
ニュースリリース「つなぐ森」～東京都における木材サプライチェーンを構築を通じたの循環する森づくり～
ニュースリリース
首都圏の戸建分譲住宅に太陽光発電を導入
ニュースリリース
物流施設における再生可能エネルギーの活用
ニュースリリース
マンション大規模修繕工事周期を 16~18 年へ延伸する「re:Premium Duo」（リ・プレミアム デュオ）の提供開始
ニュースリリース
安心・安全を末永く マンション大規模修繕長周期化への取組み「アトラクティブ 30」発表
ニュースリリース
サーキュラーエコノミーに向けたペットボトル一元回収の実証実験
ニュースリリース

19

過去の特集2022年度TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応についてご紹介します。

2021年度TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応についてご紹介します。

2020年度
新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応についてご紹介します。

2019年度南山区画整理事業地における「永続的に価値を生み出す街づくり」
エリアマネジメントの取り組みについてご紹介します。

20

2017年度「ふなばし森のシティ」における街づくり「環境」と「コミュニティ」に焦点を当てて、街づくりの取り組みをご紹介します。

2016年度都市型コンパクトタウンの創造
社会課題の解決を目指し、都市型コンパクトタウンの開発を推進します。

安心・安全・快適な不動産開発を目指して分譲マンション「プラウド」の品質管理についてご紹介します。

21

2015年度
住み継がれてきた街を、次世代へ。
新宿区における複合再開発プロジェクト「Tomihisa Cross」をご紹介します。

「省エネ」と「地域活性化」を実現する街づくり。
尼崎市におけるスマートコミュニティ事業「ZUTTOCITY」をご紹介します。

2014年度
バリアフリー&クオリティ オブ ライフ ガイドブック
サポートする人、される人、両者の快適を目指して

東日本大震災復興支援
福島の親子のための保養キャンプをサポート

22