販売用資料

基準日：2018年1月29日- FUND REPORT -ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド（愛称：未来のゆめ）
追加型投信／国内／株式

Chugin Asset Management

決算のお知らせ
平素は「ちゅうぎん日本大型株アクティブファンド（愛称：未来のゆめ）」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2018年1月29日に第3期（2017年1月31日～2018年1月29日）の決算を迎えました。第3期における日本株式市場は、北朝鮮のミサイル発射に伴う地政学リスクの高まりや、フランス大統領選挙を前にした世界的なリスクオフの動きを背景に、一時的に調整する局面もありましたが、外国為替市場でドル円相場が比較的狭いレンジでの推移となる中、日本企業に対する業績拡大期待の高まりを受け、秋以降は大きく上昇する展開となりました。
こうした中、第3期末の当ファンドの基準価額は13,402円（分配金落ち前）と、前期末から24.7％上昇しました。第3期につきましては、基準価額の水準、市況動向等を勘案し、当期の分配を150円（1万口当たり、税引前）といたしました。

分配金と基準価額（基準日：2018年1月29日）

分配金（1万口当たり、税引前）150円

基準価額（1万口当たり、分配金落ち後）

13,252円【分配金実績（1万口当たり、税引前）】

分配金

第1期

第2期

第3期

2016年1月

2017年1月

2018年1月

0円

50円

150円

設定来合計
200円

基準価額・純資産総額の推移（設定来）（円）
14,000（百万円）
6,000
純資産総額（右目盛）

基準価額（分配金再投資）（左目盛）

参考指数（左目盛）

13,0005,000

12,0004,000

11,0003,000

10,000

2,000

9,000

1,000

8,000
15/1/29

16/1/29

17/1/29※上記のグラフ、数値等は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※基準価額の騰落率およびグラフのデータは、当ファンドの信託報酬（年率1.25％（税抜））控除後の価額を用い、決算時に収益分配があった場合にその分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
※参考指数は、TOPIXです。TOPIXに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。
※参考指数は、投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しております。
※グラフの参考指数は設定日前日(2015年1月29日)を10,000として指数化しています。
※分配金実績の分配金は、1万口当たりの実績です。分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金支払いにより純資産が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。

※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」を必ずご確認ください。

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基準日：2018年1月29日

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ファンドの目的・特色

追加型投信／国内／株式（くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）◆ファンドの目的
ファミリーファンド方式により、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。
◆ファンドの特色①ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドを主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。
＜ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドの運用方針＞
・ＴＯＰＩＸ採用銘柄で時価総額上位200銘柄の内、当社独自のバリュエーションに基づき割高と判断された銘柄を除いた銘柄の中から投資銘柄を選定します。また、各銘柄毎のファンダメンタルズ分析および流動性等を考慮して、各銘柄の組入比率を決定します。
・株式の組入比率は通常の状態で高位に維持することを基本とします。
・ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本としリスク分散を図ります。
・運用の効率化を図るため、ヘッジ目的で有価証券先物取引等を利用します。
・資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
②株式以外の資産への実質投資割合は原則信託財産総額の50％以下とします。
③いつでも売買が可能です。
・お申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日、午後3時までといたします。受付時間を過ぎてのお申込みは、翌営業日・のお取扱いとなりますのでご注意ください。
※信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
投資リスク （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）◆基準価額変動要因
当ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではありません。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
■株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済情勢等の影響により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、当ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の下落は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
■流動性リスク株式市場における売買量の欠如等の理由により、当ファンドにとって最適な時期で株式の売買ができず機会損失を被る可能性があります。
■信用リスク
有価証券の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となる場合があります。
◆その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◆リスクの管理体制
委託会社では、リスク管理規程において運用に関するリスク管理方針を定め、運用部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っております。
委託会社、その他関係法人◆委託会社： 中銀アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第10号）
一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会 会員信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
◆受託会社： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
追加信託に係る振替機関への通知等、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
◆販売会社： 株式会社中国銀行（登録金融機関 中国財務局長（登金）第2号)
日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会 会員
中銀証券株式会社（金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号)
日本証券業協会 会員
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
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追加型投信／国内／株式

お申込みメモ （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
購入単位
販売会社が定める単位（1口以上1口単位、1円以上1円単位）
購入価額
購入申込受付日の基準価額とします。（一万口当たり）
購入代金お申込みをされた販売会社が定める所定の日時までに購入代金を販売会社に支払うものとします。
換金単位
販売会社が定める単位（1口以上1口単位、1円以上1円単位）
換金価額
換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。
換金代金
原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いいたします。
申込締切時間原則として、日本における販売会社の営業日の午後3時まで受付けます。
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付
金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みのの中止および取消し受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。
信託期間2025年1月29日まで（2015年1月30日設定）
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解消し、当該信託を終了する場合があります。
繰上償還①一部解約により残存口数が5億口を下回った場合②受益者のために有利であると認めた場合③やむを得ない事情が発生したとき
決算日
原則として年1回、毎年1月29日。ただし、決算日が休業日の場合は翌営業日とします。
年1回、毎決算日に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
収益分配※「分配金受取コース」の場合、決算日から起算して原則として5営業日目までにお支払いを開始します。
※「分配金再投資コース」の場合、税引後、申込手数料なしで自動的に全額が再投資されます。
公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行います。
委託会社は、毎計算期間終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成
運用報告書し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
課税関係配当控除の適用が可能です。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※税制が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。
お客様にご負担いただく費用について （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
以下の手数料等の合計額等については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
●購入時
購入申込日の基準価額に2.16％（税抜2.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た購入時手数料額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面をご覧ください。
●換金時
換金時手数料ありません。
信託財産留保額
換金申込受付時の基準価額に対し0.30％を乗じて得た額とします。
●保有期間中（信託財産から間接的にご負担いただきます。）
運用管理費用信託財産の純資産総額に対して年率1.35％（税抜1.25％）を日々ご負担いただきます。
（信託報酬）
その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用などお客様の保有期間中、その都度かかります。 (監査報酬 ： 純資産総額 × 年率 0.0054％ (税抜0.005％） ）※「その他の費用・手数料(監査報酬を除く)」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限等を示す事ができません。

当資料のご利用にあたっての注意事項等◆投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。／販売会社が登録金融機関の場合、投資者保護基金に加入しておりません。／投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。／投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
◆当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするために中銀アセットマネジメントが作成した資料です。／当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。／当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。／当資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
◆当資料中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差を生じることがあります。
◆市況動向および資金動向等により、ファンドの基本方針通りの運用が行えない場合があります。
◆当資料は、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

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