2024/04/22 11:49:47 / 24111423̲エコートレーディング株式会社̲招集通知

第53回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結株
主資本
等
変動
計算書
連
結注記
表
株
主資本
等
変動
計算書
個別注記
表

（2023年３月１日から2024年２月29日まで）
エコートレーディング株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

定時株主総会資料（表紙）2024/04/22 11:49:47 / 24111423̲エコートレーディング株式会社̲招集通知

１．業務の適正を確保するための体制

当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の基本方針（内部統制システム整備の基本方針）を以下のとおり定め、この体制のもとで業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスクの管理に努めるとともに、経営環境の変化に対応して随時更新し、維持・改善していくこととします。

(１) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、取締役会規程に基づき当社の業務執行を決定する。
② 取締役は、業務執行状況を取締役会規程に基づき取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監督する。
③ 取締役の職務執行は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等規程に基づき監査等委員会の監査を受ける。
④ 当社は、当社の取締役及び使用人がとるべき行動の基準や規範を「エコートレーディンググ
ループ企業行動規範」で定め、周知徹底するとともに、コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、コンプライアンス体制の整備・維持に努める。
(２) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報については、文書・帳票管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。
② 当該情報の保存期間は、文書・帳票管理規程によるものとする。
(３) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者②を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を当社グループ全体で整備する。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の内容に適合した迅速な対応を行い、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を当社グループ全体で整備する。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2024/04/22 11:49:47 / 24111423̲エコートレーディング株式会社̲招集通知(４) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営方針及び経営戦略等の当社の業務執行を決定する。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役の業務執行機能と意思決定・監督機能の分化を図り、経営責任と執行責任を明確化することを目的として導入されている執行役員制度の下、組織規程・職務分掌規程・職務権限規程に基づき実行する。
(５) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、当社の取締役及び使用人がとるべき行動の基準や規範を「エコートレーディンググ
ループ企業行動規範」で定め、周知徹底するとともに、コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、コンプライアンス体制の整備・維持に努める。
② 業務執行部門から独立し、代表取締役社長直属の部署である内部監査部門が、監査等委員会や会計監査人と連携しながら定期的に内部監査を実施し、改善提案や勧告等を含めてその結果を代表取締役社長及び被監査部門に適宜報告することにより、会社財産の保全及び経営効率の向上に努める。
(６) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社が当社へ報告する内容や手続きを定めた関係会社管理規程に基づき、子会②③

社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・助言を行う。
当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を当社グループ全体で整備する。
当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社を育成強化することを目的とする関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役等の職務の執行を監督する。

－2－

業務の適正を確保するための体制

2024/04/22 11:49:47 / 24111423̲エコートレーディング株式会社̲招集通知④

当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１ 当社は、当社グループの取締役及び使用人がとるべき行動の基準や規範を「エコートレーディンググループ企業行動規範」で定め、子会社に周知徹底するとともに、コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、子会社のコンプライアンス体制の整備・維持に努める。
２ 当社の監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査を実施する。

(７) 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項① 当社は、当該使用人を置くことを監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置する。
② 当該使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

(８) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会は、その職務を執行するために、当該使用人に対し必要な業務を指示することができる。
② 当該使用人が、他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の指示を優先する。
(９) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制① 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときや、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告する。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて当社の業務執行状況を報告する。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2024/04/22 11:49:47 / 24111423̲エコートレーディング株式会社̲招集通知３

監査等委員会は、当社の法令遵守体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
② 当社の子会社の取締役等及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
１ 当社は、子会社の取締役等及び使用人が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときや、子会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告する体制を整備する。
２ 当社の監査等委員会は、必要に応じ子会社に対して業務の状況について報告を求め、子会社の業務の適正を監査する。
(10) 当社の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員会に当該報告をした者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を、内部通報規程に準じて整備する。
(11) 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を行ったときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(12) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会は、内部監査部門から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、三者間の連携を密にすることにより監査等委員会の監査の実効性を高める。
② 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2024/04/22 11:49:47 / 24111423̲エコートレーディング株式会社̲招集通知

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(１) コンプライアンス
当社グループ内のウェブサイトに掲載する社内報に、コンプライアンスの欄を設置し、会社としての取り組みや連絡等を記載することにより、全従業員に対してコンプライアンス意識の向上を促し、不正行為等の防止を図っております。
(２) リスクマネジメント
災害に関する取り組みとして、全従業員に携行用として配布している「エコートレーディン
ググループ企業行動規範」の裏面に、「異常事態・大規模地震発生時 社員行動要領」を記載し、災害発生時の行動要領を周知しております。
年に１回、部門長に「リスク調査票」を配布し、新たに発生したリスクや変更のあったリスクを把握し、評価を行い、その対応を決めております。
(３) 財務報告に係る内部統制
年に４回開催している内部統制委員会において、内部統制システムの構築及び運用の充実・円滑化を図り、財務報告に係る内部統制の有効性を評価しております。
(４) 内部監査体制
内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施いたしました。

－5－

業務の適正を確保するための体制の運用状況

2024/04/22 11:49:47 / 24111423̲エコートレーディング株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2023年 3 月 1 日から2024年 2 月29日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期

首残高

当期

変動

額

資本剰余金

1,988,097

1,944,862

利益剰余金
5,398,275

自己株式
△447

株主資本合計9,330,788

剰 余 金 の 配 当△162,704△162,704

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,213,678

1,213,678

自 己 株 式 の 取 得△82,800

連結子会社株式の取得による持分の増減

509△82,800509

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高－5091,050,974△82,800

968,683

1,988,097

1,945,372

6,449,249△83,247

10,299,472

その他の包括利益累計額

当期

首残高

当期

変動額

その他有価証
券評価差額金その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分

222,319

222,319

30,690

純資産合計
9,583,798

剰 余 金 の 配 当△162,704

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,213,678

自 己 株 式 の 取 得△82,800

連結子会社株式の取得による持分の増減△5,835△5,326

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)99,06599,065△3,272

95,793

当 期 変 動 額 合 計

99,06599,065△9,1081,058,641

当321,384

321,384

21,582

10,642,439

期末残高－6－連結株主資本等変動計算書

2024/04/22 11:49:47 / 24111423̲エコートレーディング株式会社̲招集通知

連 結 注 記 表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称①連結子会社の数３社②連結子会社の名称
ペッツバリュー株式会社
株式会社Ｉ＆Ｉ
株式会社ペットペット(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法以外のものにより処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法を採用しております。

－7－

連結注記表

2024/04/22 11:49:47 / 24111423̲エコートレーディング株式会社̲招集通知(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～31年②無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にペット関連商品を卸売販売しており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（表示方法の変更に関する注記）(連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

－8－

連結注記表

2024/04/22 11:49:47 / 24111423̲エコートレーディング株式会社̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）
翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はないと判断しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産(1) 担保提供資産(2) 上記に対応する債務
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．受取手形割引高建物
土地

31,052千円
220,500千円

計
短期借入金

－9－

連結注記表

251,552千円
820,000千円
1,408,513千円
1,062,595千円

2024/04/22 11:49:47 / 24111423̲エコートレーディング株式会社̲招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)普通株

式6,036,546－－

6,036,546

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)2023年５月24日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式78,339

2023年10月６日
取締役会

普 通 株 式84,365

基準日

効力発生日

13

2023年２月28日

2023年５月25日

14

2023年８月31日

2023年11月10日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2024年５月22日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
（決議） 株式の種類

2024年５月22日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当金の総額
１株当たり配当額配当の原資(千円)(円)
113,355 利益剰余金

基準日

効力発生日

19 2024年２月29日 2024年５月23日（注）１株当たり配当額19円には、特別配当５円が含まれております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収入金は、主に仕入先に対する未収仕入割戻金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

－ 10 －

連結注記表

2024/04/22 11:49:47 / 24111423̲エコートレーディング株式会社̲招集通知(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時 価 （ 千 円 ）

差 額 （ 千 円 ）721,170

721,170－

721,170

721,170－

投資有価証券
資産計（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

85,578－ 11 －

連結注記表

2024/04/22 11:49:47 / 24111423̲エコートレーディング株式会社̲招集通知

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１（年千以円内）

１５（年千年以円超内）

５年
超
1 0 年 以 内
（ 千 円 ）

1（0 年千 円超）

現金及び預金4,060,023－－－

受取手形及び売掛金

21,361,594

－

－

－

未収入金

2,475,355－－－

27,896,972

－

－

－

合

計

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

721,170－－721,170721,170－－

721,170(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/04/22 11:49:47 / 24111423̲エコートレーディング株式会社̲招集通知（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
契約負債（期首残高）

29,574

契約負債（期末残高）

22,855

契約負債は、主にペット関連教育事業において顧客から受領した授業料等の前受金に関するもので、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれており、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計
年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,574千円であります。
なお、当連結会計年度において、契約資産の発生はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,780円20銭
201円65銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

－ 13 －

連結注記表

2024/04/22 11:49:47 / 24111423̲エコートレーディング株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年 3 月 1 日から2024年 2 月29日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
合計
別途積立金
剰余金

1,988,097 1,931,285

356 1,931,642

84,922 3,800,000

株主資本
合計

998,175 4,883,097△447 8,802,390

剰余金の配
当

△162,704 △162,704△162,704

当期純利益

1,095,460 1,095,460

1,095,460

当期変動額

自己株式の取得△82,800△82,800△82,800

849,955

株主資本
以 外 の
項目の当期変動額( 純 額 )
当期変動額
合計
当期末残高

－

－

1,988,097 1,931,285
評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証
券 評 価 差 額 金

当 期 首 残 高

222,319－－356 1,931,642－

9,024,710

当 期 変 動 額
△162,704

当 期 純 利 益

1,095,460

自己株式の取得△82,800

株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額(純額)99,06599,065

当期変動額合計

99,065

949,021

当 期 末 残 高

321,384

9,973,731－ 14 －

株主資本等変動計算書

932,755

932,755

84,922 3,800,000 1,930,930 5,815,853

純資産合計

剰余金の配当－△83,247 9,652,346

2024/04/22 11:49:47 / 24111423̲エコートレーディング株式会社̲招集通知

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法以外のものにより処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～31年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 15 －

個別注記表

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３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主にペット関連商品を卸売販売しており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（会計上の見積りに関する注記）
翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はないと判断しております。

－ 16 －

個別注記表

2024/04/22 11:49:47 / 24111423̲エコートレーディング株式会社̲招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産(1) 担保提供資産(2) 上記に対応する債務

建物
土地31,052千円220,500千円

計短期借入金251,552千円
820,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

1,406,096千円

３．受取手形割引高

1,062,595千円

４．関係会社に対する金銭債権・債務(1) 短期金銭債権(2) 短期金銭債務

23,800千円
1,578,218千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高(1) 売上高(2) 仕入高(3) その他の営業取引高(4) 営業取引以外の取引高

109,432千円
11,241,375千円
44,180千円
25,149千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度の末日における自己株式の数
株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)10,44560,000－70,445（注）普通株式の増加60,000株は、2024年１月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

－ 17 －

個別注記表

2024/04/22 11:49:47 / 24111423̲エコートレーディング株式会社̲招集通知（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
役員賞与引当金未払賞与法定福利費
未払事業税
棚卸資産評価損
従業員長期未払金
減損損失
減価償却超過額関係会社株式評価損
資産除去債務
出資金評価損その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

222,085千円△66,878千円
155,207千円

繰延税金負債
前払金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△760千円△139,947千円△11,015千円△151,723千円

繰延税金資産の純額

3,484千円－ 18 －

個別注記表

5,789千円
58,939千円
25,993千円
11,972千円
22,883千円
3,731千円
23,532千円
1,244千円
1,438千円
20,136千円
24,647千円
3,088千円
18,688千円

2024/04/22 11:49:47 / 24111423̲エコートレーディング株式会社̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
種類

その他の関係会社

等
称

議決権等の所有(被所有)割合

関 連 当 事 者と の 関 係

国分グループ
本社㈱被所有
直接 18.5％

役員の兼任
商品の仕入

会の社
名

取引の内容
商品の仕入
（注）

取 引 金 額(千円)

科

10,916,648

買掛金

目

期 末 残 高(千円)1,544,460

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,671円73銭
182円01銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

－ 19 －

個別注記表