5平成27年12月発行

早いもので今年度も残すところ３か月余りとなりました。
「ＯＪＩＣ」vol.４発行以降、多くの研修を行いましたので、それらの中から、受講者から好評をいただいている講座をピックアップしてご紹介します。

地域政策スクール

中間発表について６月23日の開講以降、受講者15名は、「観光」、「農業」、「定住促進」の３つのテーマに分かれ、月数回の集合研修と自主研究を積み重ねています。
この研修では、専任講師を務めていただいている九州大学大学院法学研究院准教授の嶋田暁文氏から政策形成の基礎的な知識や考え方を学んだ後、自由な発想による政策討議や意見交換などを行いながら、自主的に研究し、政策形成を行っています。
その過程では、県内外の研究テーマ関係機関や先進地を訪問し、現地調査やヒアリングも実施しています。
また、10月20日には、研究テーマ関係所属や、地域政策スクールの修了生等に出席していただき、中間まとめ発表会を実施しました。
この中間まとめ発表会では質疑応答も活発に行われ、その内容を踏まえ、現在は１月の研究成果発表会に向けて修正を図りながら、さらなる調査研究を進めています。

観光班

農○大分県日田県税事務所

佐藤隆亮

大分県大分土木事務所

土谷知弘

大分県人事委員会事務局公務員課◎大分市防災危機管理課
臼杵市税務課

◎班長

通山真理

佐藤真人

薬師寺

香業班

大分県豊肥振興局

定住促進班
野上翔平

◎大分県農林水産研究指導センター○大分県東部保健所

大塚俊輔

大分県商工労働企画課

佐藤和哉

農業研究部果樹グループ

河野雅俊

大分市都市計画課

栗林

外記

大分県用地対策課

磯田崇徳◎中津市消防本部総務課

山本貴志○大分県豊後大野土木事務所

穴見修司

宇佐市林業水産課

入口紘大

大分県立日田支援学校

田畑龍二

○副班長

研究成果発表会のお知らせ
下記の日程で、研究成果発表会を行います。
当日は、受講者が研究成果として、テーマごとに政策を発表しますので、皆様のご参加をお待ちしております。
日時：平成28年１月19日（火） 13：00〜16：20（受付 12：30〜）
場所：大分県庁舎本館２階 正庁ホール（大分市大手町３丁目１番１号）

合同研修〜自主・連携カレッジ〜
毎年、自治体の将来を担う中堅職員を対象に、「自主・連携カレッジ」を３部構成で実施しており、今年度は、県職員11名と市町村職員21名の計32名が参加しました。
この研修は、主体性を確立し、行政運営のリーダーシップを発揮するための意識高揚を促進するとともに、人的ネットワークの構築を図ることを目的としています。また、他の研修のようにペンを持って机に向かうのではなく、講師を中心に受講者が車座になって講義が行われます。
まず、９月３日、４日に実施した集中講座Ⅰでは、（株）ラーニングリーダーズ代表取締役社長の島田光浩氏を講師にお迎えし、「マネジメントとリーダーシップ」、「コミュニケーション」、「自分軸」を中心に、グループ演習を通じて学習を深めました。
続いて、11月13日に実施した集中講座Ⅱでは、前回の講座の振り返りとして島田講師から、今回の受講者について、全体的に「課題に対する取り組み姿勢は熱心であり、まじめである」反面、「周囲の状況を見極めて動くためか、自分から動く積極性に欠ける」との特徴が示されました。そして、今後の成長課題として「状況を自ら創出し、その成果創出にエネルギッシュに立ち向かう逞しいリーダーとして成長してほしい」との激励をいただきました。
それを踏まえ、同講座では上司の指示に従うだけでなく、上司のマネジメントを支援・補完する「フォロワーシップ」について学習し、ステップアップを図りました。
また、講座Ⅱの終了後には、受講者自らが、意見交換会を企画するなど、積極的なネットワークの構築が図られています。
最後に、集中講座Ⅲでは、11月27日に、大分オフサイト同好会のメンバーの方を講師に「ネットワークづくり」をテーマに実施し、さらに連携を深めました。
所属も業務も異なる受講者が、計４日間の研修を通じてお互いに打ち解け、組織の枠を超えて構築したネットワークを活かし、今後、各職場・地域において将来を担う職員として活躍されることを期待しています。

受 講 者の 声●踏み出す一歩、積極的に物事に取り組む姿勢を班のメンバーから学んだ。
●何より、この研修でなければ、出会っていない市町村の方々と知り合えたことが、貴重な財産になりそう。

〜ファシリテーション講座〜
この研修は、ファシリテーションとファシリテーターについて理解し、対話や合意形成、よりよい会議を生み出すための手法について学ぶことを目的に10月26日、27日の２日間の日程で実施しました。
今年度から新たに、加留部貴行事務所ＡＮ−ＢＡＩ代表の加留部貴行氏を講師に迎え、各班４〜５名のグループに分かれての講義と演習で構成された研修を行いました。
また、１日目の研修終了後、講師を囲んでの意見交換会を実施しました。講師や他の受講者とも交流ができたということで大変好評でした。

受 講 者の 声●今まで実施してきた会議がいかに準備、論点整理ができていなかったか痛感した。
●目的や時間をしっかり決め、役割分担をすることで、会議をスムーズに進められるということが分かった。
●ホワイトボードや付せんに書き出し可視化することは、会議参加者の納得感を引き出すことができると感じた。今後職場でも活用したい。

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〜法務能力向上特別実務セミナー〜
８月４日から６日に（一財）地方自治研究機構との共催で法務能力向上特別実務セミナーを実施しました。
このセミナーは、自治体を取り巻く環境の変化や住民ニーズに的確に対応するため、地域独自の政策の設計・構築、条例作成等に関わる職員の法務能力の向上を図ることを目的に実施したものです。
初日は「政策法務のポイント」、「自治体法務と地方分権改革」について、京都大学公共政策大学院特別教授の小西敦氏から、２日目は「立法法務、解釈運用のポイント、住民参加」について、帝京大学法学部教授の平谷英明氏から、最終日は「争訟法務のポイント」について、日本大学法学部教授の友岡史仁氏から、講義が行われました。
なお、来年度は、今年度と同様に（一財）地方自治研究機構が主催する「法務能力向上のための特別実務セミナー」のうち、個別課題に対応する条例や重要判例を研究する「法務実務研究セミナー」を開催する予定です。内容の詳細は、受講者募集の際にお知らせしますので、皆様の積極的な申込みをお待ちしています。

受 講 者の 声●政策法務、自治体法務の重要性を耳にしてきたが、その背景等が整理でき、理解が深まった。
●根本的な部分からの講義があり、判例などから実情がどうなっているかなど、実際の条例を作る場合のポイントなどが学べた。
●法律用語や法的な考え方、専門的なものなど、分からない言葉があり、今後、学んでいく必要があると感じた。

県職員研修〜採用２年目職員研修（新採用職員(社会人経験者試験等採用者）研修（後期））〜【階層別研修】

今年度、採用２年目となる職員及び社会人経験者試験等の新採用職員を対象に、採用２年目職員研修（新採用職員（社会人経験者試験等採用者）研修（後期））を実施しました。
この研修では、「公務員として職務遂行に必要な知識を身に付けること」、「入庁後の自分を振り返りながら業務に対する意欲の向上を図ること」を目的に、共通日（１日間）と班別日（２日間）により実施しました。
班別日は３班に分かれ、政策形成の基礎的能力を身に付ける「政策基礎講
座Ⅱ」や効率的かつ効果的に業務を行うための手法を学ぶ「仕事力向上講座」を合宿形式で実施しました。
とりわけ、「政策基礎講座Ⅱ」では、今年度から新たに（一社）日本経営協会 専任講師の西野毅朗氏を講師に迎え、「ロジカルシンキング」をベースに業務改善、問題解決、コミュニケーションやプレゼンテーションの手法について学びました。
西野講師は、演習や討議を中心とした「わかりやすく、身につく」研修を心がけており、年齢も受講者の世代とも近いことから、受講者からは下記のような感想が数多く寄せられており、大変好評でした。

受 講 者の 声●具体的な事例や実践的なワークがあり、非常にわかりやすかった。
●政策を考える時、どのような手順でつくっていくか丁寧に教えてもらった。
●すぐに実践でき、あらゆる場面で活用できるものが多く、とても充実した内容だった。

事務局からのお願いセンターでは、節電対策に取り組んでいます。
気温や湿度の状況を確認しながら空調管理を行っていますが、座席位置によっては温度調整が難しいことがあります。
ご自身でも調整が出来るような服装で、ウォームビズにご協力をお願いします。

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市町村職員研修〜 民 間 派 遣 研 修 〜
民間派遣研修は、民間企業（（株）トキハ）の接客業務を直接体験することで、「効率的な業務運営」、「顧客への接し方」、「チームワークの大切さ」等を学び、民間の接遇感覚を習得するとともに、職員の幅広い視野のかん養と意識改革を図ることを目的に、毎年実施しています。
今年度は、10月１日から４日の４日間、受講を希望する市町職員12名が参加しました。
１日目の午前中に、トキハの人事担当の方から、同社の企業理念や基本動作（金銭授受等）等について、座学により直接ご指導いただきました。
午後からは、早速、お買場（トキハでは「売場」ではなく、お客様がお買い物をする場ということで「お買場」と呼んでいます）に出て、実習を行いました。
実習開始時は、受講者に緊張や戸惑いの表情が多く見られていましたが、実習がすすむにつれ、トキハ社員の意識の高さや豊富な知識、チームワークの良さに驚き、トキハ社員に近づけるよう真摯な態度で意欲的に学んでいく姿が見られるようになりました。

受 講 者の 声●今の自分の仕事を見つめ直すいい機会になった。
●販売員の意識統一、一体感にとても感心した。
●お声掛けの仕方や動作すべてに意味があり、どれも相手のことをよく考えられたものだった。いつもどう対応するべきかを考えているから、とっさの時もベストな対応ができるのだと感じた。

太 田常 務の研 修 雑 感

しかない。新しい状況下で、友好関係を日々創造して、作り出−中国最新事情、地方創生−

易や中国観光客の増加等による雇用維持・創出効果等を考えしていく必要がある。
」というようなお話でした。中国との貿ると、中国の動静は、本県においても最大の関心事として注視していく必要があると強く感じました。

有識者の講話として、東京から講師を招へいし、９月２日に一方、「幹部セミナー」は、総務省自治財政局審議官の内藤

県職員の「トップマネジメント研修」、10月27日に市町村職員尚志氏をお招きし「地方行財政の課題」について講演いただの「幹部セミナー」を実施しました。

きました。

「トップマネジメント研修」は、戦後70年ということで、半藤一利さんの本を基にした映画『日本のいちばん長い日』

現在、国、地方合わせて1000兆円を超える多額な債務を抱が丁度上映されたあとで、日本の戦争の幕引きに尽力された

えているため、その財政健全化に向け、平成32年度までの５帝国陸軍最後の陸軍大臣阿南惟幾氏のご子息で、元中国大使か年間でプライマリーバランスの黒字化を目指すこととされの阿南惟茂氏をお招きし、「中国最新事情」について講演いたています。そうした中でも、平成30年度までの３年間に限っだきました。最近は、連日のように中国に関する報道がなされては、交付税を含めた一般財源の総額を維持するというものていますし、また、私自身も、東京出張の際、ホテルや街なかで、それぞれの自治体で歳出改革等に取り組みながら、最後での中国人の多さや、別府市内のホテルや観光地における中のチャンスとして地方創生に向けた取組を加速して欲しいとの国人の多さを実感しています。

ことでした。県内ほとんどの市町村で、この10月までに、いわゆる「まち・ひと・しごと創生プラン」の策定を終え、人口講演では「経済大国、軍事大国として日本の脅威となる、減対策、地方創生に向けた取組がスタートしています。

いわゆる中国脅威論はあるが、化粧国家中国ではなく、等身大の中国を考えれば、そうしたシナリオはない。
」というのがまた、このセミナーでは、この後、大分県商工会議所連合阿南講師の考えで、「中国の脅威は、むしろ改革開放政策、会会長の姫野淸高氏からも大分の地域経済の課題について講社会主義市場経済の失敗による経済破綻、社会不安、政情不演をいただきました。講演中、講演後、お二人とも、それぞれ、安からくる文化大革命のような大混乱で、この隣国の混乱を「あまり時間がないんだが」ということを言われていたのが気一番警戒しないといけない。」また、「歴史的には、日中間にになりました。経済を成長軌道に回復させ、財政健全化の道は二千年の往来があり、中国がずっと文化的先進国であった筋がつき、地方の過疎化、人口減少への歯止めがかかるようが、近代に入り、日本が富国強兵を成し遂げ、日本が上になっな取組は、ここ数年のうちに集中的に取り組まねばということた。しかし、中国の改革開放政策後、今の時代は、日中両国のようですが、中国経済の減速が進む中、こうした国、地方が初めて対等に向かい合っている、新しい時代で、両方ともを通じた官民挙げた取組により、経済が成長軌道を回復する非常に重要な相手国である。この関係は、かつての対立抗争のはいつの日か、一日も早い経済再生を期待してやみません。の関係にするのではなく、国益からいって友好という選択肢

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