第24回
防災まちづくり大賞シンボルマークについてC

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Y

このシンボルマークは、イラストレーターの故和田誠氏のご厚意で作成していただいたものです。和田氏は、「市民が力を合わせて防災に当たるということの象徴としてバケツリレーを取り上げた。犬と猫が力を合わせていると

防災まちづくり大賞

いう絵にすることにより明るいイメージになったと思う。」と話されています。

CM

MY

CY

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K

受賞事例集

令和2年3月

消防庁

目次
総務大臣賞
■ 鶴見区市場西中町まちづくり協議会（神奈川県横浜市）

防災まちづくり大賞

市場西中町の歴史と地域のつながりを生かした防災まちづくり ･･･････････････････････････････････

概要■ 広瀬舘少年少女消防隊（富山県南砺市）

広瀬舘少年少女消防隊の継続的な防火活動「火の用心」まわり94年の伝統 ･･････････････････････････❶目的■ 三善自治会（愛媛県大洲市）

阪神・淡路大震災、未曾有の大災害となった東日本大震災や平成30年7月豪雨等、近年の大規模な災害の教訓を踏まえ、全国各地で防災対策の強化を図るための取組が行われているが、防災力の向上を図るためには、防災につながる優れた事業を実施することはもちろんのこと、まちづ
くりや住民生活等においても防災の視点を盛り込むことが重要であり、このような防災に関する
ハード及びソフトの工夫・アイディアが、防災対策の充実や防災意識の高揚等に大きく寄与するものである。
「防災まちづくり大賞」は、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組、工夫・アイディア等、防災・減災や住宅防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、もって地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的とする。

Y

CM

MY

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3
5

消防庁長官賞■ 自主防災組織 ハンマーズ（東京都墨田区）

楽しみながら学ぶ、災害に強いまちづくりを目指して ････････････････････････････････････････････■ 足立区第18地区町会自治会連絡協議会（東京都足立区）

地域の危険性を見据えた水害対策への取り組み ･･････････････････････････････････････････････････

7
9■ 三重県立南伊勢高等学校 南勢校舎（三重県南伊勢町）

地域の防災リーダーの育成を図る ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 11■ 桃薗学区自主防災会（京都府京都市）
全世代対象の防災ひとづくり〜一人一人が「自分のこと」として災害と向き合うために〜 ･･････････ 13■ 広川町（和歌山県広川町）

C

M

災害・避難カード作成と自助を促す共助の取組 ･･････････････････････････････････････････････････

1

津浪祭の継承 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15❷対象

日本防火・防災協会長賞

次のいずれかに該当する取組を実施している団体・組織とする。
（１）防災対策に関するハード的な取組を実施している団体・組織■ 鹿島台まちづくり協議会 安全で快適委員会（宮城県大崎市）（２）防災対策に関するソフト的な取組を実施している団体・組織

CMY（３）防災対策に関する人材の育成等の取組を実施している団体・組織

K（４）防災対策に関する普及啓発や情報発信等の取組を実施している団体・組織

わらじ村長が築いた鹿島台「安全で快適な地域社会をめざして」･･････････････････････････････････ 17■ 城北旅館組合（東京都台東区）

簡易宿泊所と地域住民が一丸となった防災行動で防災力向上 ･････････････････････････････････････ 19（５）地域における住宅防火対策を通じて災害や火災に強いまちづくりを推進している団体・組織■ 佐江戸・加賀原支えあい連絡会（神奈川県横浜市）
支えあい！これこそ安全安心の原点！

■ 横浜市役所（神奈川県横浜市）❸選定委員会『防火戸ピクトグラム』で人命を守る！ ･････････････････････････････････････････････････････････ 23

委員長
室﨑
委

益輝(むろさき よしてる)〜地域の垣根を越えた防災活動〜 ･････････････････････････ 21■ 大和市少年消防団（神奈川県大和市）

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長

市内の小・中学生を対象に、災害時に地域で活動できる人材育成と社会づくりへの貢献 ･････････････ 25■ 四日市市自治会連合会（三重県四日市市）

員

地域から提案されたみんなに優しい避難所づくり ････････････････････････････････････････････････ 27

相川康子(あいかわ やすこ)

NPO政策研究所専務理事

髙梨成子(たかなし なるこ)

株式会社防災＆情報研究所代表

西藤公司(にしとう こうじ)

一般財団法人日本防火・防災協会理事長

日野宗門(ひの むねと)Blog防災・危機管理トレーニング主宰、消防大学校客員教授

廣井悠(ひろい ゆう)

東京大学大学院工学系研究科准教授

舩木伸江(ふなき のぶえ)

神戸学院大学現代社会学部准教授

山本

俊哉(やまもと としや)

明治大学理工学部教授■ 先斗町まちづくり協議会（京都府京都市）

京都花街の挑戦、いざ「先斗町このまち守り隊」発足〜きっかけは火災の発生、まちづくり協議会が消防と警察を強力にけん引〜 ････････････････････････ 29■ 徳島市津田中学校 防災学習倶楽部（徳島県徳島市）

絆を深め、地域と共に歩む防災教育 ････････････････････････････････････････････････････････････ 31■ 徳島県立阿南光高等学校 あこうバンブーミクス（徳島県阿南市）

地域の放置竹林の竹を活用した、防災力向上のためのオリジナル防災用品の普及活動････････････････ 33（五十音順、敬称略）■ 枝光第一区市民防災会（福岡県北九州市）「まち歩き」でまちづくり

地域・大学・行政が連携して安全で安心して暮らせるまちをつくる ･･････ 35■ 横代校区市民防災会（福岡県北九州市）

地域と大学・地元企業・ＮＰＯ等が連携した持続的な防災まちづくりの取り組み「よこしろ防災チャレンジ」 37

市場西中町の歴史と
いち

総務
大臣賞

つる

み

く

いち

ば

ば

にし

なか

ちょう

れき

し

地域のつながりを生かした
ち

いき

い

防災まちづくりぼう

さいにし なか ちょうきょうぎ

歩道完成式典かい

鶴見 区 市 場 西 中 町 ま ち づ く り 協 議 会

選定委員Comment【団体概要】

平成15年11月に勉強会を始め、平成16年11月にまちづくり協議会を設立、平成18年1月に横浜市から地域まちづくり組織として認定を受けた。また、平成20年1月に「防災まちづくり計画」が市の認定を受け、専門家や行政などと協働で活動を進めてきた。

平成28年7月に計画を大幅に見直し、現在は新しい「防災まちづくり

計画」を基に活動を行っている。

毎月１回の定例会議もしくは幹事会を開催し、防災マップや防災備蓄

C品の検討などにも取組むとともに、広報活動として、「 まちづくりニュース」と「かわら版」を毎年、各3回発行するほか、「まちづくり川柳」の募集Mなどを行っている。

Y

【背景】

CM

市場西中町地区は、旧東海道に沿って発展してきた下町のにぎわい、MY

人間関係の良さが魅力のまちである。

CY

一方で、当地区内には狭あいな道路や屈折した路地、行き止まりの路地などが多いほか、現在の耐震基準を満たしていない木造住宅も多く

CMY

K

▶所在地
神奈川県横浜市鶴見区市場西中町４−６▶連絡先
T E L 080-9676-1105▶取組開始年月
平成１５年１１月〜

ではこのことが地震時に大きな被害をもたらす要因となる恐 れ が あることから、密 集 市 街 地 解 消 は急 務となっている。
しかし、問題の性格上、その解決には地域住民だけ
でなく行政の力も必要である。市場西中町の場合、横浜市から「防災上課題のある密集市街地」として選定されたことにより市との協働体制が築かれ、財政・制度・専門知識等の面で支援を受けられるようになった。
それ以降、市場西中町では、まちづくり協議会を設動に精力的に取り組んできた。その成果は目を見張る市から助成金が支給される。それが後押しとなり平成されたことをきっかけに防災まちづくりの取組を始め、「 安心・安全・美しまちづくり協 議 会と事 業 者 が 防 災まちづくり計 画に

平成15年に「防災上課題のある密集市街地」として、横浜市から選定

ずっとここに住みたいと思うまち」の実現に向けて活動している。

例えば、市場西中町では古い家を建て替えるときに19年度以降60数棟が建て替わった。建て替え時には沿って協議することになっており、その結果、耐震・耐【取組の内容】

火に配慮した建物や安全タイプのブロック塀（ブロックル ー ル 」、道 路 の 拡 幅 や 歩 道 の 整 備につ い てまとめた「 みちづくりの安全性が高まっている。

の、三つのルールを定めた「防災まちづくり計画」を作成し、地域全体でた用地を市が購入し２箇所の公園（防災設備あり）を整ルール」、広場や小公園の整備についてまとめた「まちづくりのルール」
防災まちづくりを進めている。

この計画を基に、専門家の助言を受けながら、公園整備などについて

行政や地権者といった関係者との調整を行うとともに、避難経路を特定するための通り名称の募集や行き止まり解消のための住民との交渉なども行っている。

は３段まで、その上はフェンスか植栽）が増え、地域の
また、まちづくり協議会が地権者と交渉して確保し治会等の広範な地域住民が関わり、親しみと憩い溢れる公園が実現した。
さらには、道路拡幅（歩道整備）、行き止まり解消用
避難扉の設置、通り名称（避難経路の特定が容易）の設定、私道の舗装化等の多くの成果をあげている。

「避難扉」の設置など、「 防災まちづくり計画」を基にハード整備を行い、ながら災害に強くかつ住みよいまちづくりを行政との密集市街地の持つ課題の改善に寄与している。

また、ハード整備や広報活動を通して、地域の防災に対する意識も向上し、新たなハード整備や子ども会、消防団と連携した防災イベントのまち歩き備した。公園の整備構想策定には子ども会、老人会、自【成果】

防災設備を備えた、2箇所の公園の整備や道路拡幅、「 通り名看板」や通りの名称及びスタンドパイプの訓練

立して防災まちづくり計画を策定し、それに基づく活にしたいと考える住民が多くいた。

耐 震 診 断 の 促 進 や 空き家 の 対 応につ い てまとめ た「 いえづくりの▶団体構成
５５０人（役員３５名）

にくさ）等の防災上の問題を抱えている。特に大都市残るなど、防災上の課題があった。

い町

▶設立年
平成１６年１１月（消防車両の通行困難）、避難危険（行き止まり、わかりものがある。

また、約60年前に床上浸水の被害を受けた経験から、災害に強い町

神奈川県

密集市街地の多くは、木造建物の建て詰まりや狭く入り組んだ道路等により延焼火災危険、消火活動困難

本 事 例 は、住 民 が 地 域 の 歴 史とつ ながりを 生 かし
協働のもとに有機的・効果的に進めてきたものであり、同様の問題を抱える地域・行政の参考となる点は多い。

実施にも繋がっている。

さらに、防災以外の「まちづくり」への機運も高まっており、地域課題の解決に取り組むことで、住民の、地域に対する愛着の醸成に繋がっている。

1

みんなで公園づくり

2

3

2

広瀬舘少年少女消防隊の
ひろ

総務
大臣賞

ひろ

せ

せ

たち

しょう

ねん

しょう

じょ

しょう

ぼう

たい

継続的な防火活動
けい

ぞく

てき

ぼう

か

かつ

どう

「火の用心」まわり94年の伝統
ひ

よう

じん

ねん

でん

とう

火の用心まわりの用具

たち しょう ねん しょう じょ しょう ぼう たい

広瀬 舘 少 年 少 女 消 防 隊

選定委員Comment【団体概要】

広瀬舘尋常小学校では、小阪集落で発生した大規模

広瀬舘少年少女消防隊は、福光南部小学校下の小坂、舘、祖谷の児童

な火災をきっかけに児童が「火の用心まわり」を行ってで構成されるクラブである。地区住民の防火意識高揚のために、地区のい た が 、こ れ を 警 察 が 表 彰したことから、大 正 1 5 年

児童が受け継いできた伝統の活動である火の用心の巡回に励んでいる。

(1926年)11月20日に広瀬舘少年少女消防隊が正式に結成された（当時の名称は広瀬舘少年消防隊）。この【背景】

地区では以後94年もの間、継続的に小学生による火

広瀬舘地区では大正10年から児童が地区住民の防火意識向上を図の用心まわりが行われている。この消防隊は小学校教Cるため地区を巡回して防火を呼び掛けている。地区内における大規模員による指導のもと、各集落に1隊ずつ全3団が編成さ

M

火災の発生を契機として、児童による消防隊発足の機運が高まり、広瀬れる。そして毎月第2、第4土曜日の朝に地区内の小学

Y

舘少年少女消防隊の前身である「広瀬舘少年消防隊」が大正15年11月

生が全員集まり、火の用心の旗を先頭に「火の用心の20日をもって正式に結成された。

歌」を歌いながら集落内を巡回し、地区の防火意識のCM

近年の少子化の影響で隊員の数は減少傾向にあるが、統合・再編成

MY等を経て、100年近く、現在も伝統を受け継ぎ活動を継続している。

CY

CMY

富山県

K

【取組の内容】
を巡回する。

▶団体構成
１７名

▶所在地
富山県南砺市祖谷２８−１番地▶連絡先
T E L 0763-52-4597
FAX 0763-52-4597
E-mail hirosetachi.kmn@gmail.com▶取組開始年月
大正１０年

啓発を行うものである。
この取り組みは現在に至るまで94年続いているが、その間に存続が危ぶまれることもあった。一例を挙げ

隊員は毎月第2、第4土曜日の朝、広瀬舘の消防屯所に集まり地区内▶設立年
大正１５年１１月

火の用心まわりの様子

ると、昭和46年に広瀬舘小学校が統廃合によって廃校となり、小学校教員による従来の指導が行えなくなったのである。しかしながら、小学校にかわり広瀬舘地

赤地に白で「火の用心」と染め抜かれた旗を先頭に「拍子木」や「振り区がその運営を担うこととなり、以後50年近くにわた鈴」を鳴らして、「 火の用心」の歌をうたいながら防火を呼び掛けている。

り、小学生の父兄や消防団が世話や指導を行っている。

隊員は地区内の小学1年生から6年生であり、入学時から6年間継続し現在、この地区は人口減少に悩んでおり、結成当初て防火活動に励む。特に巡回活動は、90年以上という長い年月の間、親は100名以上いた児童数も十数名しかいない。しかしから子へ、子から孫へと受け継がれてきた。

ながら、令和元年10月には一人暮らしの高齢者宅を訪さらに近年、一人暮らしの高齢者住宅に「火の用心」と刷られたビラを配布し、安否確認等、防火活動以外の見守り活動を行っている。

問して防火のチラシを配るなど、地域ぐるみで高齢者を見守る活動の一環となるべく、新たな活動も始めて

以前は冬の期間も行われていた（昭和38年の豪雪）

いる。

【成果】

このように広瀬舘少年少女消防隊の取り組みは、94「地区の防火思想の高揚を図り、クラブ員の防火意識を高める」
クラブ

年という長期間において小学生を核とした防火の取の目的は、大正15年の結成当時から変わらず、火の用心まわりの形態

り組みを継続的に行う優れた先進事例であり、地域固は、90年を経た今でもほとんど変わっていない。

有の文化になっているものと考えられる。また小学校

この継続した呼び掛け活動により、地区内住民の防火思想の高揚がの統廃合に際して、長年続いた取り組みの運営を地域促された結果、平成14年以降の福光地域全体の火災件数が87件であで担うなど、全国の防災まちづくりの参考になるもの

るところ、巡回を行っている広瀬舘地区における火災件数は、わずか5として高く評価される。

件に抑えられている（令和元年9月現在）。
また、巡回活動の経験を通じて、児童自身の防火意識の向上や学年を超えた生徒間及び世代を超えた地域住民間の交流が生まれている。
特に、一人暮らしの高齢者宅を定期的に訪問し、体の調子に異変がないかを確認するなど、地区の安全・安心に寄与している。

3

一人暮らしの老人宅を訪問

4

5

総務
大臣賞

み

よし

じ

ち

災害・避難カード作成と
さい

がい

ひ

なん

さく

せい

自助を促す共助の取組
じ

じょ

うなが

きょう

じょ

とり

くみ

第1回ワークショップ カード作成

かい

三善自治会

選定委員Comment【団体概要】

防災活動として、総会の開催並びに年1回以上の災害対応訓練等の実施や防災資機材等の整備を行っている。

地域の自主防災組織と組織を同じくしており、自治会の活動として、

地方祭や敬老会、清掃活動等各種諸行事を実施するなど、地域としての結束が強い。
【背景】

C

三善地区は、
１級河川肱川と矢落川の合流地点の下流域に位置し、地区の中心に肱川が流れている。過去に何度も肱川の氾濫や内水被害にM

より、家屋や農地などに浸水被害が発生しており、山間部には、土砂災

Y

平成28年度、内閣府が募集した「災害・避難カード事業」を活用し、モ所や避難所、2次避難先などの話し合いを行いながら災害・避難カードを作成するとともに、作成した同カードを基に、避難訓練を行った。

モデル事業で作成した「災害・避難カード」を地域全体に根付かせる

ため、平成29年度に自治会及び自主防災組織役員が地域内の全区でワークショップを開催し、その説明を行うとともに、活用を促すなど、自助を促す共助の取り組みを行った。

【成果】
三善公民館

▶連絡先
T E L 0893-26-0120
E-mail miyoshi@city.ozu.ehime.jp▶取組開始年月
平成２８年８月〜

その中で、個々人の避難と助けあいに資するために

平成30年7月豪雨災害による災害発生当日、自主防災組織役員が公民館へ集まり、地域内の災害対策本部を開設、まず、雨やダムの状況などの情報収集にあたり、収集した情報に基づき、地域の有線放送などを用い、避難を呼びかけるなどの支援活動を行った。

次に、避難所となっている公民館が、大規模な洪水時には浸水する恐れがあるため、あらかじめ、2次避難先や、どのタイミングで2次避難を行うかを検討し、自主防災組織主体で高台にある変電所施設への2次有効に機能するようにしていた。その個人カードの作
プや説明会に参加し、避難計画や支援計画をみんなの共有財産としてきた。
そ の 事 前 の 防 災 計 画 づくりと訓 練 などの 実 践 が 、
2018年7月の西日本豪雨では見事に生かされている。
約80世帯が浸水するという被害を受けながら、また何
人かは濁流の中に取り残される状況を招きながらも、見事な避難行動や支援活動を展開して、死者もけが人も出さない結果につなげている。
指定避難場所の公民館が危険だと判断して素早く高台の変電所に避難先を変えた決断、逃げ遅れた人を細やかな安否確認で把握し救命ボートなどで救助した対応、自主防災組織・民生児童委員・消防団などが自治会と一体となって進めた支えあいなど、素晴らしい
取り組みがその中で展開されている。
日頃のコミュニティ形成、事前の地区防災計画策定、

災害・避難カード
名刺版▶所在地
愛媛県大洲市春賀甲950番地て防災計画、とりわけ避難計画の策定を進めてきた。

成過程では、全世帯がその策定のためのワークショッ

デル地区として同事業を実施した。3回のワークショップの中で、避難場

▶団体構成
８５６名

避難カード」のモデル事業にも指定され、地区をあげして、平成27年8月に地区防災計画を策定し、地域の体制を整え、防災【取組の内容】▶設立年
平成１８年２月

画」の取り組みをはじめ、2016年には内閣府の「災害・難カードを個人別につくって、避難での自助と共助が「災害・避難カード」のモデル事業に応募し、事業を実施した。

愛媛県

2015年からは、愛媛県内でもいち早く「地区防災計は、最大震度７の地震が発生する予測がされている。

事業を実施していく中で、地域防災力向上のために、内閣府が募集した

K

きている。

第3回ワークショップ 避難訓練

それらの災害に対し、人的、物的被害の発生及び拡大の防止を目的と

CY

CMY

災害に対する地域ぐるみの取り組みを積極的に行って「わたしの避難行動」と「わたしの情報」という2枚の避

また、近年、南海トラフ地震の発生の可能性も高まっており、当該地域

MY

コミュニティの防災意識を育みつつ、浸水被害や地震

災害・避難カードリーフレット版

害（特別）警戒区域の指定を受けた箇所が複数ある。

CM

三善地区は、地区内を流れる肱川が氾濫して浸水する被害を過去にも繰り返し経験していることもあって、実効性のある避難カードづくりなどの取り組みの有効性を、実際の豪雨災害対応で実証した優れた事例として、高く評価できる。

避難を実施した。

事前に作成した「災害・避難カード（リーフレット版）」の中には、避難行動時要支援者を記載するようになっており、その情報に基づいて要支援者に声掛けを行い、避難支援を行った。

三善地区では約８０世帯が浸水の被害を受けたが、一人の犠牲者も出すことなく、スムーズな避難が出来た。

5

6

消防庁
長官賞

じ

しゅ ぼう さいそ楽しみながら学ぶ、
たの

まな

災害に強いまちづくりを目指して
すい

がい

つよ

め

ざ

「倒壊家屋模型を使ってのジャッキの使い方体験」（重量物を自分の力で持ち上げることを体験できるので子どもたちはとても喜びます）

しき

自主 防 災 組 織 ハ ン マ ー ズ

選定委員Comment【団体概要】

自主防災組織ハンマーズは、地域の建築業等を営む会員で組織された、前身の災害時における応急対策活動チームを、東日本大震災を契機に再結成して発足されている。

ハンマーズは、地元建設産業の社会的役割とその使命を果たすため、普段仕事で使用している建築用工具であるバールやジャッキを活用した救出要領や毛布による担架作成要領、救出後の応急救護活動、スタン

ドパイプによる放水訓練、ロープ結索訓練や救出時における安全管理にC

ついて消防署員の指導を受け、実践的な災害対応能力向上を図っている。
また、地域や町会・自治会で開催される防災訓練や防災啓発イベント、

M

学校主催の防災訓練において、身近にあるバール等の工具による救出

Y

方法や倒壊家屋の模型を活用した救出訓練などの実践的な訓練指導を

CM

MY

CY

到着し的確に活動できるよう普段から自主的に訓練を実施するとともに消防職員による指導や各研究会等に参加し、大規模災害発災時の災【取組の内容】

墨田区総合防災訓練や地域の防火防災訓練、学校やＰＴＡ主催の防災▶団体構成
会員数７４人

▶所在地
東京都墨田区東向島二丁目１１番１３号▶連絡先
T E L 03-5655-6542
FAX 03-5655-6541
E-mail murayama@kentiku-center.jp▶取組開始年月
平成２０年４月〜

例えば、ジャッキ体験deコリントゲーム。油圧ジャッキを使ってコリントゲームの台を上げた後、角材を台の下に差し込み、油圧ジャッキを下げて荷重を角材に移動させる。地震で倒壊した家屋の中に閉じ込められた人を助け出す訓練だが、ジャッキ体験後には、傾斜をつけて球を転がすコリントゲームに参加して景品がも出し釣りゲーム、土のうづくり設置体験など自前で開害対応能力向上に努めている。

▶設立年
平成２６年１１月と一緒に「楽しく気軽に学ぶ」がモットーだ。

【背景】

地域の実情に精通した建設業者の会員が、災害時にいち早く現場に東京都て、災害時のご近所の底力を高めている。子どもたち

らえ、楽しく学べる工夫がされている。このほか、担架事業までの役割の重要性が改めて認識された。

K

ルやジャッキなどの建築用具を使った防災訓練を通し行っている。

東日本大震災では、建設産業による、災害時の応急復旧活動から復興

CMY

東京の下町、墨田区の建設産業で働く約70名のプロ集団の自主防災組織。ふだん仕事で使っているバー

訓練において、バールやジャッキ等の身近な工具を活用した救出方法などを指導するほか、実際の瓦屋根等でリアルに再現した倒壊家屋をジャッキ等で持ち上げる救助方法や、救出した傷病者を物干しさおと衣類を活用

搬送タイムトライアルやロープの結び方体験、非常持
発した防災訓練プログラムは１０以上にのぼる。実際の瓦屋根を活用した２m四方の倒壊家屋も自分たちで制作して用意してある。土砂の入った水槽を揺らすと液状化現象が発生して家屋が傾くという模型も自前の作品である。ふだん防災倉庫に眠る道具を、遊びを通じて身近に感じて欲しいという熱い思いがこれらの開発・制作に結びついた。
開発したプログラムはそれぞれ、目的・対象者・進め方・必要とする時間と面積などをビジュアルに分かりやすく１枚のカードにまとめてある。町会や学校が少し
マンネリ化している防災訓練を変えたい時、このカーした応急担架により搬送する搬送訓練要領について指導を行っている。

ドの中からやってみたいプログラムを選んでハンマー定したコリントゲームや、家具の転倒防止器具を学べるミニチュア家具

これらの出前に応じることで、地域の人々と顔の見

また、児童や生徒がジャッキの使用方法について学べる、重量物を想の実験装置を製作し参加者に実体験させるなど、児童・生徒が防災について楽しみながら学べる総合防災教育を実施している。
【成果】

会員は、工具の取扱いのプロであり、本物の瓦や柱により作成した

リアルな倒壊家屋を活用し、救出要領や倒壊家屋の危険要因の指導など、参加者が災害を実体験できる実践的な防災訓練が実施できている。

防災訓練等の機会を捉えて自助・共助の重要性を指導することで、木「ジャッキ体験deコリントゲーム」（ゲームをしたいけれども、自分でジャッキを使って台を傾けなければ出来ないので、子どもも大人も楽しくジャッキの使い方を学べます）「家具転倒防止器具のミニチュア実験模型」（ミニチュア家具を作って、実際に倒れる様子を実験できます）＊台が左右前後に動くようになっています

ズに出前をお願いすることができる。
える関係を築けるが、技術的な信頼関係を得るには会員メンバーのスキルアップが不可欠として、消防署の協力を得て年に数回会員の研修会を開いている。防災士を取得した会員が年々増えており、今では女性会員が３割を占めている。
地 域 の 防 災と向き合う建 設 業 界 団 体 のトップラン
ナーともいえる。

造密集地域を多く抱える墨田区において、地域防災力の向上、自助・共助の重要性の認識に繋がっている。

墨田区総合防災訓練の救助体験コーナーにおいて、参加者が楽しみながら気軽にできる防災訓練を行い、防災訓練未経験者の掘り起しを図っている。

7「応急担架と搬送訓練」（女性も積極的に参加しています。チームの活動を支えてくれている女子チームです）

8

9

8

消防庁
長官賞

あ

だち

く

地域の危険性を見据えた
ち

いき

き

けん

せい

み

す

水害対策への取り組み
すい

だい じゅう はち

ち

く ちょう かい

がい

じ

たい

ち

さく

と

かい れん らく きょう ぎくかい足立 区 第 1 8 地 区 町 会 自 治 会 連 絡 協 議 会【団体概要】
足立区第18地区町会自治会連絡協議会は、足立区の東端に位置する
足立区中川、東和、大谷田地区の14の町会・自治会から構成され、加入世帯は、約5,600世帯である。地形は平坦で、利根川水系の一級河川である中川に隣接する地域である。
毎年、小学校を拠点とする避難所運営訓練を中心に、地震を想定した
実践的な防災訓練を繰り返し行い、だれもが安全で安心して暮らせる
まちづくりを目指してきた。

C

【背景】

M

平成27年9月に発生した関東・東北豪雨の際に、中川の水位が氾濫危

Y

険水位まで上昇したことを契機に、協議会内で危機感を強めた町会・自CM治会内の住民が「水害対策委員会」を自主的に結成し、昭和22年のカスMY

リーン台風で中川地区が水害を経験したことを踏まえて、専門家を招CY

いて勉強会等を開始した。

CMY【取組の内容】

K

東京都

実際の水害発生時に備え、救命ボートや救命胴衣を整備し、消防署及び消防団の指導のもと、小学校のプール等において子供から大人まで
住民参加による活用訓練を積極的に実施してきたほか、平成29年1月に開催された第5回目の委員会からは、実際に中川が氾濫し水害が起こ▶設立年
不明 最古の記録は昭和32年▶団体構成
14町会・自治会

約5,600世帯▶所在地
東京都足立区中川一丁目▶連絡先
E-mail j-aku@nyc.odn.ne.jp▶取組開始年月不明 最古の記録は昭和32年

水難救助隊指導による救命ボート操縦訓練

選定委員Comment

東京都足立区の東端に位置する中川地区は荒川と中川に挟まれた地区であり、昭和22年のカスリーン台
風で甚大な浸水被害を受けた経験を有する。足立区第１８地区町会自治会連絡協議会では、以前より防災・防犯・交通安全・環境衛生活動を推進する町会横断の組織が創設されていたが、2015年台風18号で鬼怒川決壊および中川が氾濫危険水位に到達したことを契機に、「 水害を経験した地域だからこそ行動をしなければいけない」との思いから水害対策委員会を立ち上げるに至った。
ここで は行 政 の 助 成 や 専 門 家 の サポートも 得 て 、
2017年に荒川決壊を想定した自治会連絡協議会全体のタイムラインを作成するとともに、2018年には中川の氾濫を想定した町会・自治会ごとの個別タイムラインを作成し、地域特性に合わせたコミュニティの対応
方針や避難ルールを時系列で整理している。さらに、各町会では地区防災計画の策定も行っており、今年度には計画の見直しに着手するという。
これらの取り組みは令和元年台風19号への対応にも生かされた。台風来襲2日前には台風対策会議で対り得る状況を想定した警戒レベル等における地域の水害行動計画（水応が協議され、要支援者への避難の呼びかけや周辺住害コミュニティ・タイムライン）の策定作りに取り組んできた。

民の避難に資するマンション開放の準備、そして区外

平成30年度からは、足立区の助成（公益信託あだちまちづくりトラスへの避難者の増加など様々な対策を行うことができト）を活用し、NPO法人環境防災総合政策研究機構から専門的なアドている。特に、この時の活動が足立区における自主避バイスを得ながら、第18地区全体版の水害コミュニティ・タイムラインを策定した。
【成果】
過去に水害を経験したことを踏まえて、今後も水害が危惧される現実を直視し、行政主導ではなく地域の住民が主体となり、自主的に「水害対策委員会」を結成し、水害コミュニティ・タイムラインの策定に至るなど、住民主導の水害対策の先駆けとなった。
また、水害コミュニティ・タイムラインの策定のみならず、実際に台風接近時等に試行と検証を繰り返し、改善を図っている。
平成31年1月に大阪府貝塚市で行われた「水防災タイムライン・カン
ファレンス全国大会in貝塚」において取り組みを発表し、全国的に注目されている中、地域の危険性を見据えて、中川の水害のみならず荒川のワークショップの様子（令和元年11月23日）

難所開設のきっかけになったという点は、住民主導の防災対応という特筆すべき好事例と考えられる。

専門家による講義の様子（令和元年11月23日）

現在は、令和元年台風19号の教訓も踏まえ、AAR(After Action Review)を行うことで、災害時要支
援者への対応をよりきめ細かく実行すべく、改善に取り組んでいる。
このように足立区第１８地区町会自治会連絡協議会の取り組みは、日頃から横断的な活動を行ってきた地
域コミュニティを核として、行政と専門家と地域が一体となって活動を行う場を創設し、精力的な取り組みを行う優れた事例であり、全国の防災まちづくりの参考になるものと高く評価される。

大規模水害にも着目し、地域防災力のさらなる向上を図っている。

グループ発表の様子（令和元年11月23日）

9

10

1

0

消防庁
長官賞

み

え

けん りつ みなみ い

地域の防災リーダーの
ち

いき

ぼう

さい

育成を図る

せ

いく

せい

こう とう がっこう

三重 県 立 南 伊 勢 高 等 学 校

はか

なん せい こう

南勢校舎
【団体概要】
31名である。度会校舎との２校舎制で、部活動を始め、さまざまな教育には津波による浸水想定が５〜１０ｍの地域に立地する。

と連携した学校運営を行っており、防災教育以外にも、近隣中学校の中高一貫教育や南伊勢町や大学、地域、ＮＰＯ等と連携した授業等に取り組み、キャリア教育に力を入れている。
目指す学校像は「自らの力で自分の将来を切り開き、地域社会に貢献するひとを育成する学校」とし、地域リーダーの育成を目指し、地域とともに歩む学校運営を目指している。

Y

CM

【背景】

MY

本校舎は、三重県南部熊野灘沿岸のリアス海岸の奥の海沿いに立地

CYしており、東日本大震災の時は、津波が学校のグラウンド横の側道付近まで達し、南海トラフ大地震に伴う大津波が発生した場合の最大津波にCMY

よる本校舎の浸水は5.0ｍ〜10.0ｍと示されており、甚大な被害が予K想されている。
三重県

また、南伊勢町は、令和２年には高齢化率が50％を超えると予想されるなど、県内で最も過疎化・少子高齢化が急速に進む自治体であり、高校生の若い力が地域防災にとって大きな存在となっている。
【取組の内容】▶設立年
平成２３年７月▶団体構成
５６名（生徒３１、教職員２５）▶所在地
三重県度会郡南伊勢町船越２９２６−１▶連絡先
T E L 0599-66-0034
FAX 0599-66-1618
E-mail hnansead@mxs.mie-c.ed.jp▶取組開始年月
平成２３年７月〜

三重県立南伊勢高等学校南勢校舎は、志摩半島の南部、五ケ所湾に面し、南海トラフ地震が発生した場合

平成29年度に三重県からコミュニティスクールの指定を受け、地域

M選定委員Comment

本校舎は、三重県内で最も小規模な県立高等学校で、全校生徒数は活動において連携している。

C

被災地（岩手県）での海岸清掃

しゃ

全校生徒３１人の高等学校であるが、高齢化率が５０％を超え、過疎と少子高齢化が急速に進む南伊勢町において、高校生の若い力は地域防災にとって大きな存在である。
平成２３年３月の東日本大震災を契機として、災害時に地域の一員として主体的に行動できる人材育成の取組が始まった。平成２４年度以降毎年、町の予算による「東北被災地研修」や県教育委員会主催の「学校防災ボランティア事業」に生徒が参加し、東北の被災地に出向いている。
また、平成２４年度から県と町、ＮＰＯが連携し、１年生の総合的な学習の時間において「防災特別授業」が年間１０時間実施され、このカリキュラムは年々拡充されてきている。この防災特別授業の中で考案された携
帯用非常持ち出し用具「Mｙゼロパック」は、地元の福祉施設や漁協と連携し、商品化されている。
生徒の主体的な取組として、町内に伝わる安政南海
地震の民話を紙芝居化し、町内の小学校に出向き、読み聞かせを行ったり、防災士の資格を取った生徒が近東日本大震災を契機として、平成23年7月から三重県や南伊勢町の隣中学校で防災学習会の講師となり、防災講話や避難防災担当者と学校の教職員が、学校からの避難経路や避難場所につい所運営ゲームHUGを行ったりしている。また、地域住て協議し、地域住民と教職員が避難所運営図上訓練の実施や災害支援活動の研修会等を開催した。
平成24年度、25年度は、生徒、教員、南伊勢町役場職員等が参加して、岩手県でのボランティア活動を実施、平成26年度からは、計画的に
東北被災地研修を実施している。
また、平成25年からは、「 総合的な学習の時間」の中核的テーマとして、年間約10時間の「防災特別授業」を実施している。
【成果】

大学・町・NPO等による防災特別授業

民への啓発活動として生徒が運営・進行の中心になり「防災講演会」を行うとともに、町主催の防災訓練にも高校生が近隣中学校で防災学習会（ＨＵＧ）を実施

全校生徒が積極的に参加し、参加した生徒の意見や感想が防災訓練計画の改善にも活かされているとのことである。
この海沿いの小さな高等学校を巣立った生徒たち
が、地域や社会で防災リーダーとして大いに活躍してくれることを期待している。

防災士の資格を取得した生徒が講師となり、中学１・２年生を対象に「防災講話と防災クイズ」、中学３年生を対象に「避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）」を実施した。
平成26年度の「防災特別授業」を通じて、防災用品をまとめた持ち出
し用具の検討を始め、平成27年度に携帯用非常持ち出し用具「Ｍｙゼロパック」を考案、平成28年度に安否確認用としての付箋の追加や非常用食料品を見直すとともに、地元の介護福祉施設と漁協と連携して、「Ｍｙゼロパック」を商品化した。

11

生徒が考案した携帯用非常持ち出し用具「Ｍｙゼロパック」

12

1

2

全世代対象の防災ひとづくり
ぜん

消防庁
長官賞

とう

えん がっ

く

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だい

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ぼう

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〜 一人一人が「自分のこと」として
ひと

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ひと

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災害と向き合うために 〜
さい

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ミニ防災訓練ぼう さい かい桃薗学区自主防災会

選定委員Comment【団体概要】
平成7年に発生した阪神・淡路大震災以降、顔の見える関係の希薄化などの地域が抱える課題の解消に向け、地域住民を積極的に参加させる様々な取組を実施することにより、地域コミュニティの活性化を図る
とともに、住民の防災意識の高揚及び災害対応力の向上、さらには自主防災会全体の災害対応力の向上に努めている。
【背景】

C

桃薗学区自主防災会は、西陣・千両ヶ辻の歴史と伝統を継承しており、古くからの木造建築物が密集した街並みとなっている。また、生活の一M

体感は高く、日頃から、向こう三軒両隣の連携が密な地域であり、各自Y

主防災部での消火実験会の実施や、各住戸の玄関先への防火バケツのCM設置等、警火意識は高かったが、共同住宅の建築や新興住宅街の形成

MY等により、地縁のない居住者が増加傾向にあり、「 顔の見える関係」の希CY

薄化と併せて、「 防火」から「防災」へと、住民の意識をシフトすることが課題となっていた。

CMY

K

京都府

【取組の内容】
毎年、冬季に実施する自主防災会総合防災訓練に加えて、住民の意
識を変革するために、自主防災会内の自主防災部ごとに、その住民を対象としたミニ防災訓練を、毎年、夏季から秋季にかけて、昼夜を分かた▶団体構成
約4,000名▶所在地
京都府京都市上京区元誓願寺通
大宮西入元妙蓮寺町553番地▶連絡先
T E L 075-441-0514
FAX 075-441-0514▶取組開始年月昭和59年7月

地域コミュニティのルールとして面々と受け継がれてきた。その「防火」意識を、「 防災」実践活動に広げてきたのが、桃園学区自主防災会である。学区内に建ち始めたマンションの住民らも含め「全世代対象の防災活動」を掲げ、PTAや女性会など各種団体、消防分団、消防署、民生委員児童委員らと連携を取りつつ、子ども達に火の用心の巡回や着衣泳法を経験させてきた。高齢者も守られるだけの存在ではなく、防災訓練では担架で運ばれる役の高齢男性が、「 そんな持ち方やった
ら僕の顔が見えない（＝要支援者の容態変化に気づか
学区内に38ある町内会にそれぞれ自主防災部があり、部長は町内会長が兼任することが多いが、全体を束ねる学区自主防災会の会長、副会長ら3役は別途、とくに防災への意欲や人望がある人が選ばれる。前会長の男性は、各防災部が毎年、工夫を凝らしたミニ防災
訓練を自ら企画･実施できるまで約20年間、地域防災を牽引してきたが、2018年度で引退。後継に指名したのが、現会長の中山京子さんだ。部長等の経験はない

同で、両自主防災会の住民を対象とした救命講習を実施している。

が、生まれ育った町なので友人・知人が多く、以前から

桃薗分団員、民生委員等と合同で、災害時要援護者宅を訪問し、防火・防災に関する啓発及び指導を行っている。
毎年12月頃には、拍子木を叩き、地域の道々を歩きながら「火の用心 」を呼び掛 ける、幼 少 年を主 体とする巡 回 広 報 の 実 施 や 、未 来 の 防
火・防災の担い手である小学生の防災意識の醸成を図るため、西陣中央小学校及び同PTAとの連携に力を入れている。
【成果】
桃薗学区自主防災会が実施している様々な取組は、全世代を対象としており、幼少期から災害と向き合うことで、災害への免疫力が培われるとともに、災害と共に生きる覚悟が、時間をかけて養われている。
全世代が災害を見据えて、「 それぞれの世代の構成員が自分たちで災害時要救助者に対する防火防災啓発指導ない）やろう」と担ぎ手を諭す場面もあるという。

ず実施しているほか、毎年6月には、隣接する西陣学区自主防災会と合また、各種防火運動や無火災推進日には、上京消防署員、上京消防団▶設立年
昭和59年7月

路地が入り組む京都の伝統的な町家地域では、昔から「火事を出さない＝ご近所に迷惑をかけない」ことが防災や福祉の研修に積極的に参加していたことから抜擢された。
前会長の頃から月2回、消防署員や消防団員、民生児童委員らとともに高齢者宅を訪問して啓発活動を

幼少年を主体とする巡回広報

行ってきたが、中山さんの代から老人福祉委員も同行し、健康状態や日々の暮らしぶりも含めて把握するようになったという。どこでも、肩書きなしに「中山です。
お元気？」と入り込んでいく顔の広さと行動力に、消防署員も驚きを隠さない。
リーダーだけでなくすべての人が当事者意識とスキルを習得することが大事だといい「微力を備力へ」をスローガンに掲げる。より生活に密着した防災活動の展開が期待できそうだ。

できることをする」という思想を広めることに注力しており、住民が主体性を発揮して実施する「ミニ防災訓練」や、災害時要援護者宅への防火防災指導等の成果として、この思いの輪が共有され始めている。
また、様々な取組への参加者も、幼少年からその保護者世代、そして団塊の世代や、その少し上の世代へと拡がりを見せており、共助の輪の拡がりに繋がっている。

13

隣接する自主防災会と共同で実施している救急訓練

14

1

ひろ

津浪祭の継承
なみ

まつり

けい

しょう

堤防への土盛りの様子

がわ ちょう広川町

選定委員Comment【団体概要】
津浪祭は明治36年、広村の有志が安政津波の被災50回忌に際し、堤活動を続ける中で、次の担い手をどう育てるか、継防補修の土盛りを行うことを取り決めたことが始まりとされ、令和元年

続はどの団体も課題となる。今年で117回目という津で117回目となる。
毎年、地元の有志と共に小、中学生が広村堤防の上に土を盛り、先人への感謝等を祈る祭である。
【背景】

C

安政元年（1854年）11月5日に発生した安政南海地震による津波は、
当時の広村に甚大な被害を及ぼし、死者30名、建物被害339棟と伝えMられている。

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そのような中、自らも津波に巻き込まれながら、かろうじて難を逃れCMた濱口儀兵衛（梧陵）が、避難誘導のため稲むらに次々と火を放ち、逃げMY

遅れた村民の命を救った逸話は「稲むらの火」として今も語り継がれてCYいる。
また、この逸話だけではなく、仮設住宅の建設、橋梁の架け替えなど

CMYの復旧・復興事業に奔走し、翌、安政２年には私財をなげうって、津波にK

対する根本対策となる大堤防を造築した。被災住民を雇用して３年10

和歌山県

▶団体構成
約25団体

250名

▶所在地
和歌山県有田郡広川町広1500番地▶連絡先
T E L 0737-63-1122
FAX 0737-62-2407
E-mail soumu3@town.hirogawa.wakayama.jp▶取組開始年月明治３６年〜

難しいことではない、お金がかかるわけではない、秘訣も何もない。ただ、淡々と続けていくだけだと。
津浪祭の日は、普段は町の一部となっている堤防に
敢えて 1 年に1 回だけ目を向 け 感 謝をする日で あり、津波から守るために尽力した先人に感謝の祈りをささげる日であり、津波の犠牲者への追悼の日でもある。
神事は、堤防に土盛りをし、堤防に手をあわせる。非常に静かな「まつり」という。
小さなころからこの地域の人たちは普段は遊び場である堤防に1年に1回、手を合わせる。大人の立ち振か月を費やして造築された堤防は、完成から88年後の昭和21年、再びる舞いを見てこのまつりは大切なことだ、しっかりやこの地を襲った昭和南海地震の津波から市街地と多くの住民を救うこらないといけないことだ、と「感じる」。
「 心」に残る大ととなった。

切な体験である。町民には、「 身体にしみついたもの」【取組の内容】▶設立年
昭和30年4月1日

浪祭の継続のコツはなにかが、気になった。担当者は、だという。防災への強い想いが根付いている。これが、毎年、11月5日の朝、地元の有志と共に広小学校6年生と耐久中学校「文化」になる、ということなのだ、と実感した。今もな

3年生全員が広村堤防の上に土を盛り、手で成らした後に、津波で亡く

お、浜口悟陵の精神は町民に引き継がれており、今後なった人達への慰霊、この堤防を築いた濱口梧陵ら先人への感謝、津波から自らの命を守る誓いを立て、祈る。

広八幡神社宮司による神事
感 恩 碑 へ の 献 花︵ 西 岡 町 長 ︶

4

消防庁
長官賞

つ

も続いていくことだろう。

その後、安政の津波当時から避難場所となっている広八幡神社の宮司による神事が執り行われ、感恩碑に献花を行う。
また、津浪祭の後、子供達は学校に戻り、シェイクアウト訓練、広八幡神社への避難訓練、ＪＲの列車からの避難訓練等を実施している。
【成果】「まつり」と呼ぶにはあまりにも静かに進行するが、町、自治会、消防団、消防本部、警察、自主防災組織等の様々な組織の代表と小、中学生が一緒になり、海を眼前に控えた場所で濱口梧陵の防災精神を伝承する時間を持つことに大きな意味がある。
また、広川町の多くの子供達は「防災」を意識する前から、この堤防を遊び場や散歩道とし、日常の中にあるものとして成長する。
小学校６年生、中学校３年生が、津浪祭の日に土盛りに参加することが、改めて「防災の想い」を受け継ぎ、実践していくメモリアルとなっている。

15

ＪＲ列車からの避難訓練の様子

16

日本
防火・防災
協会長賞

か

しま だい

わらじ村長が築いた鹿島台
そん

ちょう

きず

か

しま

だい

「安全で快適な地域社会をめざして」
あん

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鹿島 台 ま ち づ く り 協 議 会

かい

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てき

かい

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ち

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いき

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かい

いん かい

安全で快適委員会【団体概要】

鹿島台まちづくり協議会は、5つの委員会に分かれ、そのうちの一つが「安全で快適委員会」である。この委員会は、消防、交通、防犯、水害に強いまちづくり、道路交通網の整備などの部門を担当しており、地域における身近な課題を、住民の意思に基づき自主的に解決し、もっと安全で快適な地域社会の維持と地域の発展に資することを目的に活動している。

委員会は、住民、交通安全協会、交通指導隊、防犯協会、防犯実働隊、小・中学校長、PTA会長、JA新みやぎ、消防団員、婦人防火クラブ員、鹿C

島台交番所長、古川消防署志田分署長など28名の委員で構成される。

M

【背景】

鎌田三之助（わらじ村長）は、明治42年から38 年間、村長を務めた人

Y

物で、品井沼干拓に人生の多くを捧げた。ひとたび雨が降ると大洪水とCMなる品井沼の水を松島湾へ排出するための潜穴（くぐりあな）工事の陣

MY

頭指揮をとり、現在の美田広がる鹿島台地域の基礎を築いた。

CY

鹿島台地域は、昭和61年8月5日台風10号により旧鹿島台町の吉田川が決壊、全町の約50％にあたる2,670haが冠水、死者1名、家屋の冠

CMY

K

宮城県

もに危険な用水路やため池、防犯カメラ、子供110番の家、交番などを▶取組開始年月
平成18年12月〜

まとめた「鹿島台防災マップ」を作成。出前講座「台風が来たら，どうする」を開催した。

また、近年の災害の特徴や、わが町の災害リスク、災害からの避難などについて学ぶ防災講習会を開催するとともに、行政区長や民生児童委員の要請を受けて、高齢者宅における家具の転倒防止金具の取り付け作業等を実施している。

火災予防運動などの地域イベントにおいて、児童、生徒や消防団・婦人防火クラブが連携して火災予防の広報活動を実施している。
【成果】

過去の災害の記憶が薄れていくなか、市民一人ひとりが、防災についての知識と行動を身に付け、「 自らの生命は自ら守る」ということを普段から心掛けている。台風19号では，日頃の活動の成果により死者がい方がＤＮＡとして根付いているからとその理由をさらっというが、災害ゴミ置き場を見ると、被災した厳しい現実にハッとする。
品井沼干拓事業に打ち込んだ「わらじ村長」鎌田三之助翁の遺志を継承して、毎年わらじまつりを開催してきた 鹿 島 台 。戦 後まもなくの 台 風による水 害 の 連
吉田川の水の恵みと洪水防御の明治潜穴等の近代土
木遺産と「大崎耕土」の伝統的水管理システムの世界の地域の災害文化というか、防災文化の真髄を垣間見
小学生たちが描いた防災マップひとつとっても、一見すると、他の地域と同じような普通のマップに見えるが、関係者に話を聴くと、鹿島台まちづくり協議会が子ども目線で地域の災害リスクを可視化するため、小学校に声をかけて、夏休みに子どもたちを集めて「探検隊」を組織して作成したもので、いろいろな気づきが得られる。この大きなマップは、地元の新聞社の協

ため池の転落防止を呼びかけるポスターも、まちづくり協議会が小学校に声をかけて、総合的な学習の時間に82名の4年生全員に書かせたもの。防災だけにとどまらず、市内に100箇所以上あるため池の事故防止の観点からも安全の取り組みに横断的に取り組み、次代の担い手を育成しつつ、子どもを通した安全なまち

せる取り組みを粘り強く進めている。

運動等での活動支援や連携が図られている。

火の用心・交通安全・秋の互市コンサート

貼ってある点も素晴らしい。

講演会や訓練を企画、実施することで、自主防災組織の活動も活性化し、鹿島台消防団、婦人防火クラブと、防災訓練、防災講演会や火災予防

復興

力を得て何枚もカラーコピーをしてまちのあちこちにづくりを普及するという好例でもある。

また、地震・水害に強いまちづくりの一環として、毎年、防災に関する

台風19号、吉田川堤防決壊

続、昭和61年の大水害の歴史の経験をＤＮＡと言い、発生しなかった。

自主防災組織の結成率は100％である。

17

まちづくり協議会のみなさんは、洪水に対する向き合た感じがした。

に、小学生の目線での防災マップ作りを企画、小学生防災探検隊員とと▶連絡先
T E L 0229-56-7111
FAX 0229-56-4062
E-mail k-chiiki@city.osaki.miyagi.jp

風襲来の前日に全員避難し、車も高台に移動させた。

水するなど記録的な豪雨となった。死者が発生しなかったのは，積極的

これまでに経験した大洪水と、洪水・土砂災害ハザードマップを参考▶所在地
宮城県大崎市鹿島台平渡字上戸下26-2
大崎市鹿島台総合支所 地域振興課

かった宮城県大崎市鹿島台。老人ホームの入所者は台農業遺産を誇る協議会メンバーの達観した視座に、こ別警報の発表後に吉田川の堤防が決壊、住宅、田畑等約5,700haが冠【取組の内容】▶団体構成28人

昨年の台風19号で吉田川の堤防が決壊して水没したにもかか わらず 、早 めに避 難をして 人 的 被 害 が 無

水969棟の被害が出たほか、令和元年10月13日の「台風19号」大雨特な避難行動の成果である。

▶設立年
平成18年12月

わらじ村長像「ぼうさい探検隊」

選定委員Comment「わらじ村長」の遺志が鹿島台のあちこちに根付か出前講座「台風が来たら，どうする」

18

1

8

簡易宿泊所と地域住民が
かん

日本
防火・防災
協会長賞

い

しゅく

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一丸となった防災行動で
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がん

ぼう

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こう

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防災力向上
ぼう

さい

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こう

じょう

訓練用消火器による初期消火集合訓練

じょう ほく りょ かん くみ あい

城北 旅 館 組 合選定委員Comment【団体概要】

応援体制の構築のため、近隣の６つの町会と協定を結と合同防災訓練を実施しており、平成27年に神奈川県で発生した簡易び、合同で防災訓練を実施している。災害時の宿泊場

宿 泊 所 の 火 災 で 多 数 の 死 傷 者 が 発 生したことから、平 成 2 7 年 8 月に所を確保するために協定を結ぶ事例はよく見られる

日本堤一丁目中央町会、日本堤二丁目東町会、浅草町一町会、浅草町二が、城北旅館組合は受け身ではない。火災発生による町会、浅草東清町会、清川町会の6町会と災害時応援協定を締結している。応援協定後は町会との親睦を深め、「 都民が安心して生活できるC

安全な町」を目指して、近隣住民と密着した防火防災対策を継続して

M

いる。

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【背景】

CM

台 東 区 の日本 堤 、清 川 、橋 場 周 辺 は、簡 易 宿 泊 所 が 約 1 2 0 か 所 、約MY

6,300人が宿泊している簡易宿泊所の密集地域である。

CY

都が定める地域の延焼危険度及び建築物の焼失危険度でランク5に

CMY

位置づけられており、利用者の多くが高齢者であることから、潜在的なK

出火危険及び人命危険が極めて大きい区域である。また、木造・防火造
東京都の建物が多く、地震時における建物倒壊危険度が高い地域でもある。
【取組の内容】
日ごろの関係が希薄で連携が困難な人たちが、防火防災というテーマのもと、災害に対する危機感を共有し、災害時応援協定を締結するな
ど、顔の見える協力体制を構築した。

▶設立年
昭和３３年４月

簡易宿泊所が存する地区の、道路清掃用に設置している散水栓110基を火災発生時の初期消火に活用するため、台東区から貸与された「水

▶団体構成
約９０人

道栓利用簡易型消火資器材」を6か所の簡易宿泊所に配置。

▶取組開始年月
平成２４年１０月〜

【成果】

▶所在地
東京都台東区日本堤二丁目

合同防災訓練時に設置場所の確認と放水訓練を実施し、初期消火能力の向上を図っている。

被害を最小限にとどめるため、旅館等での火災発生を想定した助け合いの取り決めを文書で定め、毎年合同の防災訓練を続けている。
その防災訓練も本格的である。夜間に地区内３箇所の旅館から火災が発生したという設定で、それぞれの想定現場の旅館関係者が大声で周囲に火災発見を知スタンドパイプの取扱い訓練(街かど火災対応訓練)

らせ、訓練用消火器で初期消火を行う。そして、火災発生を知った町会のメンバーが応援に駆けつけ、スタン
ドパイプを使った初期消火を行い、消防隊に引き継ぐ。
その後、集合訓練会場に移動して、AED取扱い等の各種訓練を行う。
か つ て は 日 雇 い 労 働 者 が 路 上 に た むろし て い た
山 谷 地 区も、近 年 は高 齢 化と国 際 化 の 影 響 で 大きく
様 変 わりして いる。
２０年 ほど前 から外 国 人 の バック
パッカー用に姿を変える宿が増えてきたが、一泊二千数百円で宿泊できる約120件の簡易宿泊所の利用者
は、生 活 保 護を受 け ながら一 人 で 暮らす高 齢 男 性が多い。城北旅館組合では、タバコの不始末や路上のゴ
ミ袋放置をしないよう注意を呼びかけてきた。

水道栓利用簡易消火資器材の取扱い集合訓練

こうした状況下、城北旅館組合は、区が道路清掃用に地区内各所に設置してきた散水栓を初期消火に活用できないかと、その散水栓につなげる消火用の資器材（ハリアー）を組合や町会の施設に配置し、平成24年

城北旅館組合に加盟する簡易宿泊所では、たばこの不始末や、放火からそれを使った合同の防災訓練を始めた。そして、を招きかねないゴミ袋を放置しないよう利用者に注意を呼びかけ、指平成27年5月に川崎市の簡易宿泊所の火災で多数の導を行うなど、地道な努力を重ねた結果、簡易宿泊所での平成30年中

死傷者が出たことをきっかけに、同年8月に旅館組合

における焼損床面積がゼロ、火災による死者もゼロであった。

と周辺６町会の災害時応援協定の締結に至った。

また、スタンドパイプの有効性を理解し、城北旅館組合で2基購入し、町会に展示及び紹介したことで、未設置の町会が購入するきっかけとなり、地域防災力と防災意識が向上した結果、平成30年中における、日
本堤消防署管内の焼損床面積及び火災による死者がゼロであった。ゼ
ロ達成は1957年の日本堤消防署開署以来、61年間で初めてである。

19

旅館組合が、火災等の災害発生時の初期消火とその簡易宿泊所で組織している城北旅館組合は、平成24年から近隣町会

こうした取り組みの効果もあって、２年前から日本
堤消防署管内の火災による死者ゼロの記録が続いている。
まちかど防災訓練車によるＤ級ポンプ取扱い集合訓練

20

2

0

支えあい！
ささ

日本
防火・防災
協会長賞

さ

え

ど

か

が

これこそ安全安心の原点！
あん

ぜん

あん

しん

げん

てん

〜地域の垣根を越えた防災活動〜
ち

はら ささ

いき

かき

ね

こ

ぼう

さい

かつ

どう

防災グループワーキング①

れん らく かい佐江戸・加賀原支えあい連絡会

選定委員Comment【団体概要】

佐江戸加賀原地区は、神奈川県横浜市都筑区の南西部に位置し、佐江戸町・加賀原一丁目・二丁目の「３つの地区」の、「７つの自治会町内会」から佐江戸加賀原地区連合自治会が形成されている。

佐江戸・加賀原支えあい連絡会は、情報共有のために定期的に行う「定例会」と、それに加えて、地域のニーズや課題解決のため、参加団体

C

M

生活推進委員、スポーツ推進委員ら）、福祉施設、消防【背景】

出張所や消防団ら多彩なメンバー（42団体、53人）で在し、隣接する緑区との境には第一級河川である鶴見川が流れている。

間交流に力を入れてきたが、2016年の台風を機に、隔佐江戸加賀原地区連合自治会内では、大規模な事業所や社会福祉施CY設等と「災害時における応急活動の協力に関する協定書」や「消防応援

協力に関する覚書」を多く締結するなど防災面に強く力を入れている。

CMY

K【取組の内容】

誰もが住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、日常生活圏域

神奈川県

▶連絡先
T E L 045-944-4640
FAX 045-944-4642
E-mail kagahara-chikou@nakagawa-tokushokai.com▶取組開始年月
平成１３年３月〜

防災の専門家がグイグイ引っ張る、というパターンではなく、構 成 団 体 の 災 害 対 応 の 現 状を調 べ てワーク
ショップで共有・可視化したり、自治体職員から地元で起きうる風水害を学び川周辺に住む高齢者への伝達や性を考慮し、自分たちで考えた設問を組み入れた。

見交換等を実施するほか、消防団・消防署からは、火災件数・救急状況・
消防団の活動状況・防火防災に関するイベント情報等、防災啓発に関する情報共有を図るなど、普段、あまりつながりのない団体が顔の見える関係を構築する場となっている。

また、昨今の異常気象による集中豪雨・土砂崩れ等の風水害や大規模地震の発災等を踏まえ、『 防災』に関する各種取組に計画的に取り組

んでいる。
【成果】

各団体が個別に実施していた『防災』の取組を見える化し、良い取組を共有、意見交換を行うことで、トータル的な防災意識が高まった。

各自治会町内会において、要援護者の把握や個人情報の取扱い等に苦慮している現状と課題を共有したことで、『 要援護者支援』の取組は検討の場を広げ、民生委員等を中心に災害時の要援護者の見守り活動

防災グループワーキング②災」に絞って検討してきた。

握と課題解決に向けた活動」、「 要援護高齢者等への迅速な対応」の３点が事務局となって、「 地域の顔の見える関係の構築」、「 地域内の課題把

実施状況、各種イベント等を情報共有し、参加者全員で課題に対する意▶所在地
神奈川県横浜市都筑区加賀原１−22−32

月の 定 例 会 や 年に一 回 の 地 域 懇 談 会 のテーマを「 防避難支援の手法を検討したり、と丁寧な手法で進めて定例会では、各参加団体の地域における課題、防災訓練の実施内容・▶団体構成
４２団体５３名構成されている。これまでは、主に高齢者福祉や世代内における地域ケアシステムを構築するため、加賀原地域ケアプラザ

を目的に支えあい連絡会がスタートした。

▶設立年
平成１３年３月

るために結成され、地縁団体や地域の世話役（民生委

ング等の様々な取組を実施している。

ち並ぶ住宅地となっている。

MY

えあい連絡会は、同地区の地域福祉保健計画を推進す
員児童委員、保護司、青少年指導員、防犯指導員、消費加賀原一、二丁目は多くの低層の戸建住宅や中高層のマンションが立CMン地区とで構成され、７つの自治会・町内会がある。支以外の方も出席できる「地域懇談会」を開催し、研修やグループワーキ

佐江戸町は、古くからの宅地が多く、大小様々な事業所・工場等が混Y

佐江戸・加賀原地区は、古くからの宅地や神社仏閣、事業所・工場、農地などが混在する地区と、ニュータウ

いる。災害対応クロスロードゲームを行う際も、地域特
強みは、長年培った連絡会の集合知であろう。好事
例を真似し合ったり、会議で出た課題に対して様々な立場から知恵を絞ったり。例えば「消防団のなり手がいない」という悩みに対して「子ども向け行事に来た父
親に広報を」「 女性消防団の取り組みを知らせてハー災害対応クロスロードゲーム

ドルを下げる」などと皆で意見を出し、工夫を重ねた結果、一気に9人の新規加入にこぎつけたという。いまは「支えあいこそが安全安心の原点」と、互助の基本である自治会・町内会の加入促進に知恵を絞っている。
課題は、17年に出した「提言」（ 小さい単位での組織づくりや世帯台帳の作成、集まれた人だけで行う防災訓練の実施など）の進行状況をチェックし、要援護者対策を前進させることだろう。事業者や農地の地主らと結んでいる防災協力協定も、さらに広げていただきたい。

の構築を進めている。

当地域を管轄する『都筑消防団第一分団第３班』は、他班に比べて少人数で活動していたが、当会で議題に上がったことで、各団体や住民の消防団に対する認知度や理解が進み、1年間で9名の団員が班に加入、消防団がより効果的な活動を行えるようになった。

21

取組後に加入した消防団員

22

2

2

日本
防火・防災
協会長賞

よこ

はま

し

『防火戸ピクトグラム』で
ぼう

か

ど

人命を守る！
じん

めい

まも防火戸ピクトグラムを使って作成したステッカー（市内無償配布中）

やく しょ

横浜市役所

選定委員Comment【団体概要】

ろうか？防火戸は、火災が起こった時に火煙の伝播を等の違反是正指導を専門に行う部署として建築指導部から独立した、最小限にとどめ、避難経路の確保や延焼拡大防止の重国内を見ても稀な部署である。

要な役割を果たす。しかし、常時、防火戸の前に物が置違反となる前に食い止めることを重要視し、未然防止活動に積極的に取り組んでおり、人命と財産を守ることを最大の目的としている。
【背景】

C

防火戸は、火災時に炎や煙の伝播を遮断し、延焼の防止や避難経路

MYを確保する役割があり、命や財産を守る非常に重要な設備として、建築CM

基準法で一定の規模や用途の建築物に設置が義務付けられている。
横浜市では、過去３年間の建築基準法違反の約4分の1が防火区画にMYよる違反である。

CY

このような違反がなくならない原因は、建物所有者や管理者、利用しCMYているテナントの関係者等が、防火戸の存在と役割、正しい使用方法をK認知していないことや、目の前にある扉が防火戸かどうか、すぐに判別しづらいことにあると考え、防火戸の重要性が誰にでも一目で伝わる防火戸ピクトグラムを作成した。
神奈川県【取組の内容】
ピクトグラムは「できる限り単純化した絵文字」であり、言語にかかわらず内容の伝達を直観的に行うことができるもので、JIS規格ピクトを▶設立年
明治２２年４月▶団体構成
２２人（建築局建築監察部違反対策課人員）▶所在地
神奈川県横浜市中区相生町３-56-１
KDX 横浜関内ビル６F
横浜市建築局 建築監察部 違反対策課※令和２年６月に以下住所へ移転します。
横浜市中区本町６丁目50番地の10▶連絡先
T E L 045-671-3974
FAX 045-664-2667
E-mail kc-boukado@city.yokohama.jp▶取組開始年月
平成２９年３月〜

23

私たちは日常的に防火戸の存在を確認しているだ

横浜市建築局建築監察部違反対策課は、平成17 年に建築基準法令

多く手掛けている(株)ＮＤＣグラフィックスに作成を依頼、「 炎を遮断する扉」を表現し、赤色を基調とした明快なピクトグラムが完成した。
完成した防火戸ピクトグラムをもとに、防火戸ステッカーを作成し横浜市内の施設へ無償配布を行っている。
また、防火戸の認知度を上げ、多くの人命や財産を守るために、より多くの都市に広めて行きたいと考え、令和元年9月から、無償でデータ提供を開始した。

かれていたり、常時閉鎖式の防火戸が日常生活の利便性のため開放されているケースがあるという。普通の扉と違うんだ、と認識してもらうために、これは「防火戸 」で すよ 、というステッカー を 製 作さ れ た 。非 常 口
マークのように一目でわかりやすいデザインであり、遠くから見ても目立つ。
横浜市にあるクラシックホテル「ホテルニューグラン

貼付け施設例：ホテルニューグランドド」では防火戸にこのステッカーを貼り活用しているという。そのバックヤードを見せてもらった。
「 開放厳禁」と書かれた昔のステッカーも貼ってあった。なるほど、「 開放厳禁」と書かれると何となく怒られている気分になるが、「 防 火 戸 」と書 い て あるだけ で 非 常にス
マートにその意味を教えてもらえる。ステッカーを貼ることで、その意味を伝えやすくなったとホテルの担
当者は話をしてくれた。また、病院での話も聞いた。病院ではエレベーター前の防火戸の辺りに椅子を置いてほしいと言われることがあるという。そういう声も、防火戸ステッカーがあることでできない理由を説明しやすくなるという。ステッカーがあることにより気づいてもらえる、そしてスムーズに防火戸の存在と役割を小中学生向けイベントでの防火戸クイズ出題

伝えてくれる（伝えやすくしてくれる）。非常にシンプ
ルなアイディアだが、非常に重要な役目を果たしてくれている。
今後は全国統一のデザインとして広めていきたいとのこと。横浜市は建築基準法の違反の4分の１が防【成果】
令和２年３月末現在、横浜市内の約300施設に約19,000 枚が配布されており、DeNAベイスターズの拠点である「横浜スタジアム」などの大規模集客施設や、創業90年を超え、マッカーサーも利用した「ホテル

火区画による違反というが、今後はこれが減り、また全
国でこの違反がなくなるように活動を広げていただきたい。

ニューグランド」のような外国人が多く訪れる歴史的な建築物にも貼付されている。また、横浜市立の全学校にも貼付を進めている。
今後、全国においてこの防火戸ピクトグラムが広まり、防火戸が適正に維持管理されることで、人命が守られることを目標としている。

横浜消防出初式でのクイズラリー

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2

4

市内の小・中学生を対象に、
し

日本
防火・防災
協会長賞

や ま と

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しょう

ちゅう

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災害時に地域で活動できる
さい

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じ

ち

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人材育成と社会づくりへの貢献
じん

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かい

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けん

大和市民まつりパレードに参加し、広く市民に火災予防を呼びかける。

しょう ねん しょう ぼう だん

大和 市 少 年 消 防 団

選定委員Comment【団体概要】
大和市少年消防団は、平成５年の結成以来、少年・少女が火災予防、防災、減災について学び、自ら行動できる能力を身に着けるとともに、市民に対し災害のない社会づくりを考える活動に取組んでいる。
大和市民まつり、火災予防運動、消防出初式などに参加し、広く市民に火災予防を呼びかけるなど、市民に密着した火災予防広報や防災思想の普及啓発に取組むことで、災害のないまちづくりに貢献している。
C

M

【背景】
大和市は神奈川県内において2番目に人口密度の高い都市であり、Y

CM

住宅密集地域も多く存在し、大震災発生時は、甚大な被害が予想されてMYいる。このことから本市では、防災・減災についての取り組みとして、災CY

害時に自ら考え行動する児童・生徒の人材育成を図り、災害に強いまち

CMY

づくりに貢献することを目的として、26年前に大和市少年消防団を発K足し、年度を通じた継続的な活動を実施している。
【取組の内容】
神奈川県

大和市少年消防団は、市内在住の小学4年生から中学3年生の児童及び生徒で構成され、規律訓練をはじめ、消火訓練、通報訓練など火災予防に関する知識・技術を学ぶとともに、救命講習、三角巾取扱訓練、結索訓練など人命救助の技術習得にも努めているほか、宿泊研修、視察研▶設立年
平成５年７月
▶団体構成
２１１名

▶所在地
神奈川県大和市深見西４−４−６大和市消防本部2 階予防課予防係▶連絡先
T E L 046-260-5727
FAX 046-262-0119
E-mail ybfc1993@hotmail.com▶取組開始年月
平成５年７月〜

修等の野外研修を通して共助の精神を養い、さらには避難所体験訓練の実施や防災検定の受検など、実践的な活動も行っている。

平成４年に地元の方から消防本部に、「 地域の防火・防災は、小さい頃から身につけると良い」と、先行する少年
消防クラブなどが紹介されたのをきっかけに、平成５年４月に財政及び運営を支える「大和市消防協力会」と、活動面で支援する「大和市少年消防団運営委員会」が民間主導で設立され、同年７月に「大和市少年消防団」が発足した。学校単位で児童や生徒全員を加入させている例と違い、大和市では消防本部が市内の全小学校の小学４年から６年生を対象に希望者を募る方式をとった。
少年消防団は、火災予防や防災・減災を学び、災害時には「自らの命は自分で守る」ことのできる子供を育てることを目的としている。入団の動機で一番多いのは、子
供自身より、活動に熱心な親達の勧めによるそうで、女子の割合が多いことも特徴である。少年消防団の指導には、直接消防署員が当たり、小学生団員は上級生が下級生の面倒を見る分隊制を取り入れている。それぞれの階級に応じた責任を持たせ、集団での規律訓練や消火・救助訓練、救命講習や宿泊訓練、市民パレードや火災の予防広報等を通して、学校や家庭の教育では得られない礼節や自立心の向上が図られている点が共感を呼び、子供達を通じて、保護者や地域の人達の防火・防災意識が触発されるという波及効果も見られる。
発足から約20年間、団員は40名前後で推移していたが、東日本大震災発生後の平成24年には76名と急増、平成26年以降、団員は100名を超えた。さらに、平成28年
熊本地震の際、中学生が避難所運営等で活躍したことから、平成29年度から中学生団員の募集も開始し、設立から26年経った平成31年（2019年）には、市内の18小学【成果】
団員たちは、年間を通じて様々な訓練を実施することにより、災害対応とは決して受動的なものではなく、能動的に防災・減災活動に関わることから始まるものであるという自覚を持つようになっている。
卒団生は延べ1,600 名に達し、多くの卒団生が学業や職業と両立し校から児童154名、10中学校から生徒57名、合計211名
は活動理事（少年消防団運営委員会理事）として、また、OB団員の高校生・大学生・社会人や一部の中学生は指導員として運営に参加しており、活動支援層が広がっている。さらに、消防署・団員となり、少年消防団の指導者となった人もおり、小学生から社会人に至る地域防災の方式による防災・減災に関わる知識・技術の伝承がなされている。

中核が少年消防団によって着実に育ってきている。

なり、いかに各訓練の質を低下させずに活動を継続させるかの工夫が必要となっている。

消防出初式において日頃の訓練成果を披露

が団員に加入するに至った。活動に熱心な保護者の代表ながら指導員として活動に参加して団員指導を行う、いわゆる屋根瓦
設立時は40人程度であった団員数も、現在は200人を超える規模と紙管を用いて避難生活施設を設営する団員と指導員等

長年の功績が評価され、大和市少年消防団は、平成21年度以降、「 優良な少年消防クラブ」や、平成29年「防災功労者内閣総理大臣表彰」等、さまざまな栄誉に浴してきている。今回の防災まちづくり大賞受賞を機に、さらなる質の向上や地域活動の拡大に努めていただきたいと願っている。
大和市少年消防団集合写真

25

26

2

よっ

か

いち

し

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地域から提案された
ち

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みんなに優しい避難所づくり
やさ

かい れん ごう

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避難所運営マニュアルかい四日 市 市 自 治 会 連 合 会

選定委員Comment【団体概要】
四日市市内には、727の自治会、28地区の連合自治会があり、28地区
連合自治会を1つにした組織が、四日市市自治会連合会である。
市内の28地区には、地区ごとの市民センターがあり、災害時は、市民センターが防災対策本部となり、市の対策本部と連携することができ、自治会連合会、自主防災組織連絡協議会、市の三者が連携して防災活動を行っている。
当自治会連合会の強みである高い加入率と団結力で、災害時でも柔C軟に対応できるよう、日々活動している。

M

【背景】

Y

市内の全世帯127,000世帯のうち、108,390世帯が自治会に加入しCMており、加入率は85.3％と高い。

MY

四日市市は、沿岸部にコンビナート企業が立ち並ぶ産業都市であり、CY

近い将来起こりうるとされる南海トラフ巨大地震が発生した場合の津波等の災害への住民の危機意識は、非常に高い地域である。

CMY

K【取組の内容】
三重県

平成25年から、市内28地区の連合自治会が中心となって防災関係者
や市と協力しながら「男女共同参画の視点を取り入れた防災まちづくり」をテーマとしたセミナーを開催し、平成29年までの5年間をかけて全市的に啓発した。

▶設立年
昭和27年9月▶団体構成
自治会長750名▶所在地
三重県四日市市諏訪町1−5
四日市市役所 北館１階

▶連絡先
T E L 059-354-8287
FAX 059-354-8287
E-mail yonjiren@m6.cty‐net.ne.jp▶取組開始年月平成25年11月〜

四日市市自治会連合会は、以前から単位自治会の好事例を共有する情報交換会や会報の発行など、自治活動の地域格差を埋める活動を続けてきたが、東日本大
震災後に各地区の防災マニュアルを集めて点検した
ところ、とくに女 性 へ の 配 慮 が 欠 け て いることが 分
かったという。
事業名は「…みんなに優しい避難所づくり」だが、前段として「男女共同参画の視点を取り入れた防災まちづくり」のセミナーを、2013年から5年間かけて28地
区すべてで開き、意識改革の布石を打っている。同時並行で、女性研究者の協力を得て「大規模災害から命と暮らしを守るための避難所運営の手引き」を作成して、全自治会長らに配布。さらに、女性の自治会長や防災関係者らを対象に「女性リーダーのつどい」を開いて、点在する女性人材のネットワーク化を図ってきた。
その上で17年夏、実際に指定避難所となる体育館で女性リーダーだけで避難所のレイアウトを考え、トイレや段ボールベッドを組み立てる訓練を実施。その様子を、男性の自治会長や自主防災組織の関係者に見学してもらい、従来の訓練にはない視点や課題を感じ取ってもらったという。

男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営マニュアル「大規模災１カ所だけのモデル事業に終わらせないのが、連合

害から命と暮らしを守るための避難所運営の手引き」を作成し、全自治自治会の強みである。2018年度は、混乱する災害時に、会長に配布、意識改革を図るとともに、女性自治会長や地域で活躍する

どこの避難所でも女性や高齢者らに配慮した避難所

女性防災関係者が参加する「女性リーダーのつどい」を平成27年から毎年開催している。
平成29年に、避難所設営に女性の視点を活かすための訓練を実施、認識された課題を解決するために、40種74枚（A3サイズ）で1組の「避難所案内表示板」を作成し、24地区市民センターと118か所ある指定避難所に配備した。
【成果】
市の事業をきっかけに、「 男女共同参画の視点」を全市的に広め、男性
自治会長の意識を改革することが出来た。
また、女性の意見を反映させてできた避難所案内表示板ができたことで、女性の地域防災への参画ができ、女性防災グループを結成する
きっかけや後押しとなった。

避難所設営訓練

レイアウトができるよう「避難所案内表示板」の作成に取り組んだ。避難所となる学校長やPTA、地域の女性たちも交えて検討した結果、ピクトグラムを用いてトイレや女性専用更衣室、子どもの遊び場、ペット可の教室などを表した40種類の表示板セットを作り、翌年夏には市民センターや指定避難所など計146カ所に配備を終えた。

避難所レイアウト訓練
案内プレート一例

6

日本
防火・防災
協会長賞

各事業の有機的な組み立てやスピード感、その波及力は、会長のリーダーシップと2人の専従職員の努力の賜物であろう。避難所運営に一定の目途がたった今
後は、在宅避難者への対応など、さらに防災まちづくりを深めていただきたい。

平成25年から、継続した取り組みで一番重要なことは、“地域の声からの提案”であることで、決して行政からの押し付けではなく、住民の意識改革から始まり、女性の視点を取り入れて、地域と自治体とが協働で行っていることが、今後の防災活動への大きな力となっている。

27

28

京都花街の挑戦、
きょう

日本
防火・防災
協会長賞

と

はな

まち

ちょう

せん

いざ「先斗町このまち守り隊」発足
ぽん

と

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はっ

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きょう

ぎ

ほっ

そく

かい

〜きっかけは火災の発生、まちづくり協議会がしょう ぼうけい

さつきょう りょくいん

消防と警察を強力にけん引〜

ぽん

と ちょう

きょう

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訓練風景

かい

先斗 町 ま ち づ く り 協 議 会

選定委員Comment【団体概要】

先斗町まちづくり協議会は、先斗町の景観や町並の保全、求められる

先斗町らしさの創出を前提としたうえで、先斗町界わいでの住民、事業

斗町の道路幅員は1.5〜２ｍと極めて狭く、火災が発生すれちの努力で実現が可能であり、かつ従前の枠組みにとらわれることのないる際、道路占有物等は円滑な消火活動の阻害要因となるこ取組を展開することで、他の地域の参考となる組織づくりを目指している。

【背景】

京都五花街の一つとして栄える先斗町は、花街文化を継承する歴史M的町並が残り、品格と賑わいを併せ持つ独特の雰囲気と景観を有した地域であり、先斗町まちづくり協議会が中心となって、景観や町並の保Y全に努めている。

CM

一方、先斗町通の幅員は狭く、通りに面して小規模な木造飲食店が密集

MYし、火災が発生した際の延焼危険が高いことに加え、近年、お茶屋に代

CY

京都府

CMY

わって、出火危険が比較的高い飲食店の増加などが地域の課題となっており、景観を維持したうえで、街の安全性を高める対策が求められていた。
そんな折、平成28年7月に飲食店から出火し、5棟を焼損する火災のK発生が、一連の取組の契機となった。
【取組の内容】

先斗町地域における防火・防災対策をより強固なものとするよう、先斗町まちづくり協議会が中心となって、官民を巻き込み、従前の枠組みにとらわれることのない防火・防災活動を展開している。

啓発活動や巡回訓練などの、町並を守るための様々な活動を連携して行う、「 先斗町このまち守り隊」の結成をはじめ、町のルールとして、▶設立年
平成21年9月▶団体構成
約350人（役員数約30人）▶所在地
京都府京都市中京区先斗町通四条上る
下樵町207番地▶連絡先
T E L 075-212-0441
FAX 075-212-0441
E-mail ak32@nn.iij4u.or.jp▶取組開始年月
平成28年7月〜

防火・防災対策を規定した。この規定は、木造飲食店が密集し火災が発生した際の延焼危険が高いことなどを考慮して、消防法等の規制を上回る厳しい内容とした。

また、防火啓発リーフレットを作成し、店舗の全従業員や居住者全員に配布するとともに、想定を事前に知らせない「ブラインド方式」で、火災の発生を想定した役割検証訓練の実施や、地域の消火器の増設と連結可能

ば、消防ポンプ車等は入れず、ホースを延長して消火に当たとは明らかだった。平成21年以降、旧住民等や若手役員等を中心とする「先斗町まちづくり協議会」の粘り強い交渉により、屋外広告物等は約半年間で100％近く撤去できていた。
平成28年（2016年）
７月５日19時過ぎ、先斗町の居酒屋の調 理 場 から出 火した 。炎 は土 壁 で 覆 わ れ た 吹き抜 け（『 火袋』）を通って放射されたことにより隣家への延焼が極小化
され、約40人いた客は鴨川側の納涼床を伝って無事に逃げ性が明らかになった。
火災から約３か月後の平成28年10月に「先斗町このまち守り隊」が発足し、消防、警察、市等の協力も得ながら、地区
ぐるみで防犯・防火に取り組んできた。特に、初期消火のため、可搬ポンプやスタンドパイプといった機材は採用せず、消防署員が開発した散水ホースとコネクターを各戸が共同購入した。普段から道路への散水や清掃等に使って操作方法に慣れ、万一火災が発生したときには一斉に各戸のホースを持ち寄り、一体となって初期消火を図ろうとするもので、
中京消防署が到着し、消火栓からホースを延長して消火に当たるまでの間隙を埋める消火戦略である。
また、商店を巡回しての「３分間消防訓練」や、毎年開催している大規模避難訓練・先斗町火災対応検証訓練を通じ、消火体制の向上に努めてきた。一方、何事も自律が伝統の京都では、防担によっている。事業の賛同を得るための小冊子やインター
ネットによる広報（https://www.pontocho-kyoto.com/）【成果】

力のもとに『周回遅れのまちづくりトップランナー』に躍り出た「この町から二度と火災を出さない」という地域住民の強い決意のも

記録ともなっている。

な防火・防災活動を活発に行うことで「安心・安全のまちづくり」と「風中化は、2020年３月に完了予定であり、さらに先斗町の景観

長年の懸案である蜘蛛の巣状に張り巡らされた電線の地

情ある景観を守るまちづくり」が両立する取組を実施することができた。

や風情・品格は向上するが、これは決して先斗町のゴールで

火・防災・防犯に関する認識と理解が向上するとともに、取組に一層のも進んでいる。
「 先斗町」を維持するためには、弛みない取組

また、火災発生以降の取組によって、地域の住民や店舗従業員の防地域に設置している消火器の増設や、町として整備を進めている連

結可能な散水ホースは84箇所、約100本分を整備するなど、目に見える形で先斗町地域全体での初期消火体制の充実が図られた。

川床からの避難訓練

災や設備改善のための活動費補助はなく、全てを寄付や各戸負も充実しており、先斗町の景観を災害から守るため、膨大な尽と「先斗町まちづくり協議会」が地域と行政、警察等を巻き込んで、様々訓練前の座学・ワークショップ

ることができた（二方向避難が機能）など、京町屋の防火特な散水ホースの設置を進めるなど、初期消火体制の充実を図っている。

一体感が生まれた。

29の景観や風情は著しく損なわれ、混沌状態に陥っていた。先者による先斗町の発展を目指した活動を実施している。

また、地域の慣習や慣例といった「ベーシック」
を大切にしながら、自分たC

1990年代以降、狭い道路にせり出す広告物や駐輪車、ゴミ問題等で、京都五花街のうちでも最も有名な京都先斗町はない。先斗町の店舗の入れ替わりは激しく、住民の高齢化が必要であり、行政の力を借りたり、若手や外部スタッフなど人材の拡大を図ることが課題となっている。
先斗町火災対応検証訓練

連結ホースでの放水訓練

30

3

0

日本
防火・防災
協会長賞

とく

しま

し

つ

絆を深め、地域と共に歩む
きずな

ふか

ち

いき

とも

あゆ

防災教育

だ ちゅう がっ こう

ぼう

さい

ぼう さい

きょう

がく しゅう くいくらぶ

徳島 市 津 田 中 学 校 防災 学 習 倶 楽 部【団体概要】
本校では、平成17年度より総合的な学習の時間において、防災学習に取り組み、将来のリーダーを養成すべく学習に取り組んでおり、令和元年に15年目を迎える。
平成26年度からは、防災学習倶楽部を立ち上げ、活動を企画、夏休
み・冬休み・土日を利用して地域の防災リーダーとしての活動を実践しており、今年度は、3年生2名，2年生9名，1年生10名が防災学習のリー
ダー、地域の防災リーダーになるべく防災学習に取り組んでいる。

C

M

【背景】

Y

本校の校区は旧漁村地域で海岸に隣接しており、南海・東南海地震がCM起こった場合、家屋の倒壊は20%に及び、津波は約40分で津田海岸にMY到達し、校区全てが水没すると想定されている。また、町が古く、道路がCY

非常に狭く、避難時には倒れたブロック塀等で、避難が困難になることが予想される。

CMY

また、町内の高齢者の割合が非常に高いのも特徴である。

K【取組の内容】
徳島県

地域の方との防災座談会を開催し、地域の声を拾い集めるなど、地域と一体となった防災活動を行っている。1、2年生は、10月から11月にか▶団体構成305名（倶楽部員21名）▶所在地
徳島県徳島市津田西町二丁目2−14▶連絡先
T E L 088-662-0054
FAX 088-662-0459
E-mail tuda̲jh46@tgn.tcn.ne.jp▶取組開始年月平成17年4月〜

津田中学校は徳島市の南東部、四方を海や川に囲まれた地域にあり、南海トラフ地震が起こった場合には、４０分で津波が到達し、校区全てが水没すると想定されている。高齢者の割合も非常に高い地域で、そうした危機感から中学生が率先して防災意識の啓発活動を行うことが重要と考え、中学校として平成１７年度から防災学習に取り組み、
１５年目を迎える。平成２６年度
からは防災学習倶楽部を立上げ、２１名のクラブ員が、「地域の防災リーダーとして」「 事前復興まちづくり計画」「 地域に貢献する」を活動の３本柱として、様々な防災活動を企画、実践している。
がらのバーチャル避難訓練を行っているが、保幼小中合同防災訓練や町内避難訓練にも運営参加し、訓練を主導している。また、保育所・幼稚園・小学校への出前授業もクラブ員が中心となって行われている。
夏休みには、地域や大学とも連携しながら、フィール
ドワーク調査として、住民への防災意識調査や、避難経路調査・通学路ブロック塀調査を行っている。また、の啓発活動に力を注いでいる。

被災体験一泊研修や防災座談会は、中学校OBの高校

まちづくり案」をテーマとし、平成30年度は、復興まちづくりの具体的な案を地域と一緒になって考え，一つの形にした。令和元年度は、中学生版の事前復興まちづくり案のジオラマや住宅案の模型を製作し、災害に強い町並みを提案する。
平成30年度から行っている、通学路におけるブロック塀の調査を令和元年度も行い、ブロック塀の危険性を訴えている。
【成果】
防災学習を続けて15年目になり、生徒たちは津田の地域を知り、弱みも強みも理解した上で学習に取り組むことができている。

生や大学生も運営やアドバイザーの立場で参加するなかで実施されている。
事前復興まちづくり案の作成は、震災後も住み続けるまちでありたいとの思いから、７年来取り組んできた分の１のジオラマや百分の１の住宅模型を制作し、地域に発表する。
防災学習の取り組みは、倶楽部が中心となり、全校生徒にも拡大し、そして地域へと確実に浸透してきている。自主防災会などの団体からは防災活動のモデル

その成果は、第1に地域との繫がりが格段に上がったことである。今として参考にされ、また、民生委員さんからも地域の活性化と高齢者の励ましになっていると感謝されておんでいる」と考えるようになった成果である。被災し、津波に流されてもブロック塀の点検テーマで、今年度はそれを形にしようということで千まで知らなかった地域の方々と接する機会が増え、故郷に対する考え方が変化してきた。これは生徒たちが「ただ住んでいる」街から「津田に住フィールドワーク調査

中学校独自に避難所運営訓練やタブレットを使いなけて保育所・幼稚園・小学校に出向いて出前授業を実施し、防災・減災
また、これからの課題である「南海トラフ巨大地震発生後の事前復興▶設立年
平成26年4月

防災出前授業選定委員Comment

り、その取り組みは高く評価できる。

故郷を捨てず、地域のリーダーとなって地域の中で活動できる素地が生まれてきている。
また、生徒のコミュニケーション能力の向上や、地域の方々の防災意
識や若者への期待値が向上したことも大きな成果である。

31

事前復興まちづくり案ジオラマ（推奨するピロティ構造の住宅のまちなみ）

32

3

2

地域の放置竹林の竹を活用した、
ち

日本
防火・防災
協会長賞

とく しま けん りつ

あ

いき

ほう

ち

ちく

りん

たけ

防災力向上のための
ぼう

さい

りょく

こう

かつ

よう

じょう

オリジナル防災用品の普及活動
ぼう

なん ひかり こう とう がっこう

徳島 県 立 阿 南 光 高 等 学 校

さい

よう

ひん

ふ

きゅう

かつ

どう

あこうバンブーミクス【団体概要】

あったが、その後タケノコ農家が激減し、今では放置科）が統合して、阿南光高等学校となった。学科の特性を活かしながら、竹林が広がり、かつて美しかった里山の多くが荒れ果

アイデアあふれる防災ものづくりを通して地域に貢献できる防災教育ててしまっている。阿南光高等学校は、阿南工業高校

放置竹林の伐採は、毎週行われる課題研究の授業を利用し、NPO法
人竹林再生会議が所有している放置竹林において実施している。伐採を行わない週は防災関連のものづくりを行っており、生徒会やインター
アクト部が中心となり、不定期に無料配布を実施している。

M

Y

【背景】

CM

徳島県阿南市は古くからタケノコの町として有名であったが、生産者MYの高齢化や、輸入タケノコの増加などによりタケノコ農家が激減し、かCY

つては美しかった里山の多くが荒れ果ててしまっている。
そこで、本校では平成27年度より阿南市のNPO法人竹林再生会議

CMYと連携し、放置竹林の伐採及びその竹を有効活用したものづくりに取Kり組んでいる。
徳島県▶設立年
平成27年4月
▶団体構成
約600名

▶所在地
徳島県阿南市宝田町今市中新開10-6▶連絡先
T E L 0884-22-1408
E-mail toi̲kenji̲1@mt.tokushima-ec.ed.jp▶取組開始年月平成27年6月〜

徳島県阿南市はかつてタケノコの町として有名で本校は、平成30年度に阿南工業高校（工業学科）と新野高校（総合学の実践に取り組んでいる。

C

放置竹林の伐採選定委員Comment【取組の内容】と新野高校とが統合されてできた新しい学校であるが、前身の阿南工業高校時代の平成２７年度から、そうした地域問題に関わり、地元のNPO法人竹林再生会
議と連携し、放置竹林の伐採と、その竹を有効活用した防災ものづくりに取り組んでいる。
あこうバンブーミクスは、高等学校の毎週の課題学
習の時間に３つの班の16人が中心となって展開している活動であるが、竹林再生会議の所有する放置竹林を伐採し、その伐採した竹から防災ものづくりとして様々な製品を製作している。震度５以上の揺れや転倒で自動点火する懐中電灯「ぽてっとライト」、震度５以
上の縦揺れを検知し自動点灯する災害時用簡易照明「ぷるっとライト」、伐採した竹を薪にするための竹割り器「たけワッター」、竹の薪を燃料として使用する移放置竹林の竹を有効活用したものづくりに取り組んでおり、大きな揺動式のかまど「どこでもボワー」、竹パウダーに含まれれを感知するか、倒れるかすると点灯する懐中電灯「ぽてっとライト」

るバクテリアの働きによるバイオトイレ「ぶりフリー」、

や、手漉きの竹紙をランプシェードに用いた簡易照明「ぷるっとライト」、割った竹を骨組みにして組み立てる「たけドーム」な

竹パウダーを活用したバイオトイレ「ぶりフリー」等のオリジナル防災用

ど、伐採した竹を全て使いきって様々な製品を製作す

品を設計・製作している。ぽてっとライトは離島住民や福祉避難所に無る。ネーミングにもそれぞれ工夫が凝らされている。

料で配布しており、近隣中学校5校においては技術教材として採用され普及が広がっている。そのほかにも、阿南市活竹祭において、ぴっころラ
イト（200本）のワークショップを行ったほか、イタリアのトリノ市で行われた第43回ジャパンウィークにおいてぴっころライト（300本）のワークショップを行った。
【成果】「ぽてっとライト」及び「ぷるっとライト」を技術の教材として採用する中学校が年々増加しており、地域の防災力向上に役立てられている。また、竹パウダーが糞尿や生ゴミの処理、さらには肥料としての効果が認められるようになり、市民からの需要が高まっている。

ぽてっとライト「ぽてっとライト」や「ぷるっとライト」はキット化され中学校出前授業て、中学校の技術教材として６校で採用されているという。また、県内の離島の世帯や高齢者施設に「ぽてっとライト」を無料配布する取組も展開している。
「 どこでもボワー」や「ぶりフリー」は、避難場所に指定されている高等学校で行われる地域の防災訓練時に活用されているそうだ。
放置竹林の解消という地域課題と防災ものづくりを
有機的に結び付けた、オリジナリティあふれる大変ユニークな活動である。

これまで厄介者とされていた竹に、新たな付加価値を加え、本校独自の防災用品の普及を通して、タケノコだけに頼らない竹文化を阿南の地から全国に広め、放置竹林解消のモデルとなるような活動に地域と共に取り組んでいきたい。

33

ぶりフリー

34

3

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「まち歩き」でまちづくり
ある

日本
防火・防災
協会長賞

えだ

みつ だい いっく

し地域・大学・行政が連携して
ち

いき

だい

がく

ぎょう

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けい

安全で安心して暮らせるまちをつくる
あん

みん ぼう さい

ぜん

あん

しん

く

まち歩きの様子 転落危険個所の確認

かい枝光第一区市民防災会

選定委員Comment【団体概要】
北九州市は、自治会を母体とした自主防災組織「市民防災会」を結成
し、防火・防災活動に取り組んでいる。枝光第一区市民防災会では、毎月の生活安全パトロールや、防犯・防火懇談会、区民防火まつり、年末特別警戒等の活動を実施している。
【背景】
北九州市の人口は、産業構造の変化や出生率の低下により1980年

Cを境に減少を続けており、併せて高齢化率は上昇している。八幡東区枝M

光一区の地域においても同様に人口の減少と高齢化が進み、傾斜地にYおける管理者不在の空き家や空き地が増加したことによる防火・防災上の危険性や住環境の悪化が課題となってきた。

CMMY

枝光第一区市民防災会は、平成18年から地域住民や大学院生、地元

CY

消防団員が協働で「まち歩き」を実施し、危険箇所確認や地域防災マッ
福岡県

CMY

K

プの作製・配布、危険箇所等について行政へ改善要望を行うなど、地域が主体となり、大学や行政と連携し安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいる。
【取組の内容】
毎年6月に地域住民と大学院生、地元消防団員が協働で、前年に作成▶設立年
昭和49年12月
▶団体構成
925名

▶所在地
福岡県北九州市八幡東区山王二丁目1番22号
枝光第一区公民館▶連絡先
T E L 093-671-2326▶取組開始年月
平成18年6月「まちづくり」は地域の現状と課題を把握することから始まる。
「 まち歩き」はその最も基本的な方法の一つであり、その結果を整理してマップに落とし関係者間で情報共有することが広く行われている。
枝 光 第 一 区 市 民 防 災 会（ 以 下「 市 民 防 災 会 」）も2006年から地域住民、大学院生、消防団員が連携して「まち歩き」に取り組み始め、以来毎年６月に実施している。
「 まち歩き」の後は公民館において把握した問題
箇所のマッピングとその改善策が議論される。
翌年には前年に作成したマップを携帯して「まち歩き」
し、前年からの変更・改善箇所を確認するとともに、新たな問題箇所への対策について意見を交換する。
このルーチンを毎年地道に繰り返すことにより、枝光第一区では年を追うごとに防火・防災面を含めた地
域環境の改善が進んでいる。
この取り組みの結果、市民防災会で対応可能な問題
箇所の改善には目鼻がついたが、一方でそれ以外の問題箇所への対応が課題となってきた。

したマップをもとに「まち歩き」を実施し、空き家や空き地、老朽家屋、ブ

この課題を解決するために区役所に働きかけ実現

ロック塀、擁壁、道路等を調査して、防火・防災上の危険箇所や住環境上したのが、2016年から毎年10月頃に実施されているの問題箇所を把握し、災害時の一時集合場所や「まち歩き」の結果を整

問題検討会である。この検討会は、自主防災会と区役理してマップに書き込むとともに、改善策や改善に際しての課題につい所のまちづくり関係３課（コミュニティ支援課、総務企て意見交換を行っている。
毎年10月ごろに問題検討会を開き、「 まち歩き」で取り上げられた危険箇所や問題箇所について、区役所の関係課へ改善要望を行うとともに情報の共有を図り、大学院生は、「 まち歩き」の結果をもとに危険箇所
や改善箇所等の内容の見直しを行い、新たな地域防災マップを作成する。作成したマップは、自治区会を通じて地域住民に配布している。
【成果】
地域防災マップを地域住民に配布することにより、防火・防災上の危

画課、まちづくり整備課）が一堂に会して実施される「ワンストップ」的なものである。検討会が設けられてなっている。
本事例は、前年の到達点を翌年の出発点として「まち歩き」を実施し問題箇所の把握・解消・改善の成果を年々積み上げ着実に地域環境の改善につなげるとともに、行政との間で「ワンストップ」の協働体制を定常化し地域組織単独での取り組みの限界を突破していれた危険箇所や問題箇所の改善状況等についての情報を把握・共有がる点に特徴がある。派手さはないが基本を押さえた王区役所の関係課への改善要望を始めたとにより、過去3年間で確認し座談会の様子 班ごとにまち歩きで確認した内容を整理

以降、解決される問題が増え、解決のスピードも速く

険箇所や住環境上の問題箇所、災害時の一時集合場所、過去に確認さできるようになった。

まち歩きの様子 老朽家屋の確認

道的な活動事例である。

た危険箇所や問題箇所93件のうち44件が改善される等、地域の環境改善が進んでいる。
また、民地等の未改善箇所についても、区役所の関係課から土地所有者等に対して改善指導がなされている。

35

座談会の様子 班ごとにまち歩きで確認した内容を整理

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3

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地域と大学・地元企業・ＮＰＯ等が
ち

日本
防火・防災
協会長賞

よこ しろ こう

く

し

いき

だい

がく

じ

もと

き

ぎょう

など

連携した持続的な防災まちづくりの
れん

けい

じ

ぞく

てき

ぼう

さい

取り組み「よこしろ防災チャレンジ」
と

く

ぼう

さい

「初期消火はおまかせ」消火訓練

みん ぼう さい かい

横代 校 区 市 民 防 災 会

選定委員Comment【団体概要】

小倉南区市民防災会連合会は、自治会を母体として設立され「自分たちの街は、自分たちで守る」という意識で、防災活動を推進する自主防

よる地震災害の発生が懸念されている。横代地区では、昭の市民防災会が活動しています。

平成21年に横代校区まちづくり協議会が結成され、横代市災組織です。小倉南区では横代校区市民防災会を含め26校区（地区）

和40年代から横代市民防災会、昭和52年に自治会連合会、横代校区は、北九州市で唯一の「１校区内に１小学校１中学校」という民センターを活動拠点として、校区単位での地域活動が展

特徴を生かし、地域とともに小中一環連携教育にも取り組んでいます。
【背景】

C

横代校区が抱える災害リスクとして、最大震度６弱が想定される小倉M

東断層や、河川整備はされているものの、大雨や大型台風による河川氾
濫が危惧される２本の川が流れています。

Y

そんな中、東日本大震災や各地で頻発する大雨災害を目の当たりにCMし、行政に頼るだけではなく、自主的に地域防災力を向上させる必要がMYあるとの思いから「よこしろ防災チャレンジ」に取り組むことにしました。

CY

福岡県

CMY

K

【取組の内容】「よこしろ防災チャレンジ」とは、私たち市民防災会と地元NPOや消▶連絡先
T E L 093-962-1731
FAX 093-962-1744▶取組開始年月平成24年4月〜

震の揺れを体験する起震車が配備され、消火器を使った「どんど消火訓練」が実施されるなど、防災活動に秀でた地区とそこに、平成23年東日本大震災が発生し、自助の精神を育むには、まず子供達の防災教育が大切であると、当時のPTA会長が小中一貫校である横代小・中学校に働きかけ、のプラットフォーム「よこしろ防災チャレンジ」を平成24年

リーなどを「チャレンジ事業」と名付け、それを通じて防災知識と技術をちづくり協議会をはじめとする地域団体や警察、消防局、地

また、体験の主体は小・中学生ですが、住民も過去発生した災害の語

レンジ」事業を、児童・生徒約950名と住民等400名ほどの

元NPO法人が入り、平成24年から毎年、「よこしろ防災チャり部として参加したり、自由に見学できるので、地域住民交流の場にも参加の下、令和元年まで年１回、７回続けて開催してきた。

まず、自律的で継続的な活動にするため、運営側となる関係団体に、小・中学校、市民センター、消防団庁舎等をブースとして、地

この事業は、風水害期前の土曜の午前約３時間を使って、校区内の小中学校や消防団庁舎、市民センターなどを活用した「チャレ域の危険箇所等をめぐるタウンウォッチングや防災運動会、次に、地元のNPOや消防団、学校法人、行政機関などの関係団体となイベントである。
７年続けて開催する間に、中学生が後輩ンジ事業」を、それぞれで企画・運営をしてもらうことにしました。

避難所体験など６つのテーマを同時に進行させる大掛かり連携するため、地域一体で取り組む必要性を説明に回りました。現在での小学生を指導できるようになったプログラムがある一方

最後に、避難所体験、応急手当、地域内の河川氾濫ポイントの確認な際に障がい者の車椅子避難を介助する体験ができたなど、は３２団体が賛同・参加してくれています。

どの「チャレンジ事業」は、誰でも自由に参加でき、興味を持ったブースを体験できる「テーマパーク方式」としました。

【成果】

昨年度７回目を迎えた「よこしろ防災チャレンジ」は、今では「地域の年中行事」として、住民と関係団体に定着しています。

小学１年生のときから上級生と一緒に参加し、多くの住民や関係団体の大人たちと防災体験を共有して自助・共助の精神を幼少期から根付
また、最後のプログラムでの振り返りと過去の教訓を住民と多様な関係団体で共有することにより、さらに連携が強化され、総合的な地域防災力の向上につながっています。

「めざせテントマスター」テントの設営

周囲からも認められてきた。

に構築した。
このプラットフォームには、小中学校やPTA、まかせることができました。

37

活動も継続されていた。特に、例年実施される正月行事の「横代どんど焼き」の際には、小倉南消防署から消防車や地具 体 的には、避 難 所 体 験 や 防 災グッズの 作 成 、まち歩きスタンプラ

なっています。

▶所在地
福岡県北九州市小倉南区横代東町四丁目13番1号
北九州市立横代市民センター

災安全パトロールや宿泊研修等を通して、子供達の見守り

地域住民と学校、行政等が、自律的な活動を継続するため身につけることができます。

▶団体構成
93名

開されていた。夏の「横代まつり（花火大会）」をはじめとする新旧住民・世代間交流を図る様々な地域活動のほか、防防団、学校法人、行政機関などの関係団体が連携して企画・運営・開催する体験型のイベントです。

▶設立年
平成21年4月

北九州市横代地区は都市近郊住宅地であり、毎年のように見舞われる風水害や、地区内に存在する小倉東断層等に「Bousai運動会」HUGほかチームワーク醸成

で、障がい者センターでの福祉避難所体験で、中学生が実分野の異なる団体との連携によって成果が得られたプログラムもあった。運営スタッフには、熊本地震や平成29年九州北部地震等で救援活動等を行う中でつながりができた地
域内外のNPO法人や大学関係者・学生等が加わっている。
当初の地域での世代間交流・関係組織との連携の目標は十分達成できた上、今や32団体が参加するプラットフォーム「よこしろ防災チャレンジ」は、横代地区という地域や学校の枠を超え、防災・減災のノウハウを共有・創出する磁場になったと評価できる。
横代青パト隊による防災活動

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消防庁
長官賞

第24回

防災まちづくり大賞

表 彰 式

令和2年2月28日

於 ホテル ルポール麹町【 問 合せ先】消防庁地域防災室住民防災係 TEL.03-5253-7561
h t t p ://ww w.fd ma.go.jp/

自主防災組織 ハンマーズ／足立区第18地区町会自治会連絡協議会

FAX .03-5253-75 76

三重県立南伊勢高等学校 南勢校舎／桃薗学区自主防災会／広川町

C

M

Y

CM

MY

CY

CMY

日本
防火・防災
協会長賞

総務
大臣賞

K

鹿島台まちづくり協議会 安全で快適委員会／城北旅館組合／佐江戸・加賀原支えあい連絡会／横浜市役所
鶴見区市場西中町まちづくり協議会／広瀬舘少年少女消防隊／三善自治会

大和市少年消防団／四日市市自治会連合会／先斗町まちづくり協議会／徳島市津田中学校 防災学習倶楽部
徳島県立阿南光高等学校 あこうバンブーミクス／枝光第一区市民防災会／横代校区市民防災会