第５次東村総合計画
後期基本計画 （第２期東村むら・ひと・しごと創生総合戦略）

概要版
１．総合計画とは総合計画は地方公共団体が地域住民の負託に応え、適切な計画行政を推進するための指針となるもので、本村の将来を展望しながら持続可能な村づくり、村おこしの方向性の指針として策定するものです。

２．計画の構成
総合計画は、「基本構想」と「基本計画」から構成されています。
「基本構想」は本村の将来像を描き出し、地域づくりの基本理念と目標を定め、これを実現するために必要な「施策の大綱」を明らかにするものです。令和７年度を目標としています。
「基本計画」は、基本構想の将来像及び目標を具体化するための基本的施策、手段等を総合的かつ体系的に組み立てるもので、令和３年度を初年度する「後期基本計画」は令和７年度を目標年度としています。
また、今回の後期基本計画策定においては、地方版総合戦略「東村 むら・ひと・しごと創生総合戦略～移住・定住・交流促進

ひがし～」の第２期計画と１本化し、人口減少の克服と持続可能な地域づくりを効率的に推進していくこととしました。
さらに、平成 29 年には国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にＳＤＧｓの推進が組み込まれたことを受けて、本村でも、総合計画の６つの基本目標に SDGs の目指す 17 のゴールを関連付けることで、総合計画、地方創生、SDGs を一体的に推進していくこととしました。
年度

和暦

H28

H29

H30

R1R2R3R4R5R6R7

西暦2016201720182019

20202021

2022

2023

2024

2025

基本構想

基 本 構 想 （ １ ０ 年 ）基本計画

前期基本計画（５年）

総合戦略

第１期総合戦略（５年）

後期基本計画（５年）＜第２期総合戦略（５年）＞
Ｓ Ｄ Ｇ ｓ

３．本村の課題
人口の減少等に伴い産業の振興や雇用の創出など解消すべき課題があります。農業・漁業の継続推進や地域福祉の充実を図るための担い手の育成や、人材を確保するための定住促進に向けた取組みが必要です。また、教育・文化として、村の基幹産業を担う児童・生徒の学校教育、学習環境の充実支援が必要です。
生活環境では、各集落のコミュニティづくりを支える村営住宅・各区公民館の順次建て替え、交通手段の確保、防災に備える組織作り、施設整備が必要です。自然環境については、生物多様性を有する「やんばるの森」との調和・共存を目指す保全活用のあり方に留意するとともに、世界自然遺産登録に向けた取組みが必要です。
これらの各分野の課題に取組むとともに村民の共同意識（コミュニティ）、住民間の絆を深め村づくりに結び付けることが必要です。

1４．東村の将来像「第４次東村総合計画」から 10 年が経過した今日、本村を取り巻く時代状況は大きく変化しています。このため、前期総合計画のキャッチフレーズを引き継ぎながら、新たな時代へ向けて、本総合計画の将来像・キャッチフレーズを次のとおり定めます。

ひと・むら・⾃然が共⽣する 未来に輝く農村を目指して
上記のキャッチフレーズを実現するため、本総合計画の基本目標を次のとおり設定します。

豊かな⾃然の中で地域が活きる村づくり

東村ブランド⼒の向上による産業の育成

地域のきずな共同体による健康・福祉の充実

未来の村づくりにつなぐ優先的な施策

地域で育て世界で活躍する⼈材輩出の推進

効率的な⾏財政運営の取組

５．目標人口（人口ビジョンの確認）
平成 28 年度における基本構想の策定時には、計画目標年度（令和７年度）の目標人口を設定しましたが、これは同年度に「東村 むら・ひと・しごと創生総合戦略」策定においてとりまとめた人口ビジョンに基づいています。
その展望の内容は、本村の人口（国勢調査人口）を 2025 年に 1,900 人、2060 年に 2,000 人到達させるものです。目標を達成するためにも、出産世代の U・I・J ターン及び定住を促進し、持続可能な人口構成を獲得し、維持していくことが求められます。

東村総人口の推移（将来展望）

（人）

2,500

2

1,967

1,968

1,979

1,988

2045年

2050年

2055年

2060年

1,936

2040年

1,804

2030年

1,908

2025年

1,721

2020年

1,794

2015年

1,500

1,900人2010年

2,0002035年

2,000 人

６．重点プロジェクトの推進
第５次総合計画では第４次総合計画の後期で残されたプロジェクトの継続と今後 10 年間に実施、または芽だしが期待される新規事業として、以下の９つの「重点プロジェクト」が設定されました。前期基本計画から引き続き、今後も重点プロジェクトを推進していく必要があります。

①「村民の森」の継続整備

①②

③

④

⑤

⑥

⑦-1

⑦-1

⑦-２

⑦-３

⑧

⑨

②やんばるの森構想③国立公園指定 「奄美・琉球世界自然遺産」
登録の取組みを推進④高江地域の森林資源等の利活用⑤慶佐次通信所(ロラン C 局)跡地利用⑥五味観光跡地利用の促進⑦村づくりを形成する定住促進の取組み
１定住住宅の整備
２雇用の創出
３移住者相談等コンシェルジュの設置⑧中学校及び小学校・幼稚園統合による跡地利用計画の策定⑨東村多目的運動場の整備、機能強化

７．村民アンケート（抜粋）
後期基本計画を策定するにあたって、村民と中学生にアンケートを実施した。東村の村づくり政策に関して、現在までの取り組みをへの「満足度」と今後の取り組みで重視してほしい度合い「重要度」について 5 段階で評価を行った。
各施策の満足度と重要度の平均散布図
3.1

Ａグループ

3B グループ

421

2.92.862512926

2.7

2215 20161817Ｂ⑮地域保健福祉の推進 ⑯児童福祉 ⑰高齢者福祉⑱母子・父子福祉 ⑲障害者福祉⑳保健医療・医療費助成㉑国民健康保険 ㉒国民年金 ㉜観光の振興

13 24

2.632

30 14

2.5

2 29 1
38

満 2.4
足 2.3
度

198353637

23

28Ｃ①集落環境の整備 ②道路の整備 ③住宅地の整備㉙林業の振興 ㊳広域行政の推進

2.2
2.1

10

31

2735

112

33

1.9
1.8

7

1.7

C グループ

1.6
3

3.1

34

D グループ
3.2

3.3

3.4

3.5

Ａ
④水道の整備 ⑥公園の整備⑧公共交通の整備⑨廃棄物の処理対策 ⑫消防防災対策⑬交通安全対策 ⑭防犯対策 ㉔生涯学習の振興㉕社会体育 ㉖地域文化の振興 ㉚漁業の振興

3.6

3.7

重要度

33.8

Ｄ
⑦情報通信の整備 ⑤河川・護岸の整備 ⑩公害対策⑪野犬、野良猫、有害鳥獣対 ㉓学校教育の振興㉗人材育成 ㉘農業の振興 ㉛商工業の振興㉝過疎対策の推進 ㉞雇用の創出㉟移住・定住の促進㊱行政運営の拡充 ㊲財政運営の健全化

第５次東村総合計画

4

後期基本計画

5

８．第２期東村むら・ひと・しごと創生総合戦略
 目的「総合戦略」は「長期ビジョン」を踏まえ、今後５か年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。
「第 2 期東村むら・ひと・しごと創生総合戦略」では、前期計画の取組を継承し、国・県の計画を勘案しながら、地域の特性に応じた「むら・ひと・しごと」の好循環を確立することを目的としています。
 位置づけ本村は少子高齢化が急速に進み、人口減少問題が喫緊の課題となっています。そこで、本村の優位性を活かし、村民所得の向上や、若者就労の基盤づくり、定住促進を図る施策の拡充が必要です。そこで、今回本計画と一本化した、東村第５次東村総合計画「基本構想・後期基本計画」を踏まえ、さらに「過疎自立促進計画」等の関連する計画と連携した、東村版総合戦略を策定しました。

8-2．総合戦略における基本目標・取組方針
本村は、人口ビジョンにて位置づけされているように、移住・定住人口の増加に結びつける施策の展開により次代を担う後継者・子育て層の人口を増やし、今後の元気なむらづくりをめざします。そこで、若い世代が本村に居住し、子育て意欲や定住意欲につながる雇用の拡充・産業の振興について重点的に取組みます。第１期東村総合戦略
では、雇用の創出、産業振興に力を入れながら、住みやすく魅力ある住環境、子育て支援の拡充を図り、村民が誇りを持てる「自然豊かなむらづくり」の実現を位置づけました。第２期東村総合戦略ではその目標を継承しながら、国が新しく追加した横断的な目標に対応し、本村の横断的な目標を定めます。また、基本目標の５つ目「情報発信の強化」については、第１期より継続して定めることとします。
 基本目標（５つの基本目標・横断的な目標）
基本目標：東村の特徴をいかした「しごと」の創出／東村のもつ魅力をいかして「人の流れ」をつくる／東村でのびのびと子育てができる環境の充実／東村に愛着を持ち、住み続けられる「むら」をめざす／村の移住・定住につながる情報発信の強化
横断的な目標：新しい時代の流れを力にする
6 取組方針 定住促進事業の８つの柱を展開する方向性を位置づけ、関連施策の連携により事業化の効果を高める。
 国の総合戦略に新しく組み込まれた横断的な目標を踏まえ、本村でも１つの横断的な目標を掲げる。
 産官学金等の多様な分野からなる審議会を設置し、議会とも連携を図る取組体制を構築する。
 PDCA サイクルを確立し、策定から検証・改善のプロセスを実施する。

基本目標・⽅向性

国の基本目標稼ぐ地域をつくるとともに、安⼼して働けるようにする
地⽅とのつながりを築き、地⽅への新しいひとの流れを作る
結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる
ひとが集う、安⼼して暮らすことができる魅⼒的な地域をつくる

東村の基本目標
必
要
な⼈
材の活
躍を推
進
す
る

東村の特徴・資源をいかした「しごと」の創出

新しい時代の流れを⼒にする

東村のもつ魅⼒をいかして「⼈の流れ」をつくる
東村でのびのびと「⼦育てができる環境」の充実
東村に愛着を持ち、住み続けられる「むら」をめざす
村の移住・定住につながる情報発信の強化

7

新
しい
時
代の流れを⼒にする8-3．総合戦略の構成
基本目標１

東村の特徴・資源をいかした「しごと」の創出
施策の方向性

基本施策
雇
用の創
出

①基幹産業を支える若年層の人材確保

東村の基幹産業である第一次産業及び第三次産業における担い手、後継者の確保と効果的な人材確保を図るために、村内への企業誘致の促進、村内企業の支援等を検討し、雇用の拡大をめざす。

②新規就農者の支援促進

新規就農者及び担い手農家の育成・確保のため、中長期的な一貫システムの確立を図り、東村での就農定着に必要な支援を推進する。

③人材サポートセンターの人材育成促進

求人者・求職者の募集及び事業内容の周知を図り、農家の労働力不足の解消及び雇用の創出を図る。

④インターンシップ受入の促進

第一次産業については、県立農業大学等の学生を対象に農業実習者の受入体制等を整え、第一次産業の雇用拡大を図る。第三次産業については、名桜大学、辺土名高校等の学生を対象にエコ・グリーンツーリズム等の就業体験を実施し、第三次産業の雇用拡大を図る。

⑤福祉分野に関する人材育成の促進

福祉分野で不足している人材確保について、福祉分野への就職につなげ、村民の雇用創出を促進する。

施策の方向性

基本施策
産業の振興

各地域の生産組合において共同作業組織（ユイマール）の育成・支援を図り、経営体の労働力不足を補うとともに若者への就農指導や農家の生産意欲の向上等につなげる。

①後継者・担い手の育成

商工会（村内加工事業者）と連携し、パインアップル等の特産品を活用した加工品等の商品開発（観光客用の土産等）②東村の特産品を使用した新商品数の増加 及び村外企業（小売業者）と連携した商品開発と販売促進を実施する。

マリンインストラクター等の育成を図るとともに、福地川海浜公園やブルーツーリズム体験施設等の誘客向上並びに観光体験者数の増加をめざす。

③ブルーツーリズムの推進

基本目標２

東村のもつ魅力をいかして「人の流れ」をつくる
施策の方向性

基本施策
福充
祉
実の

①婚姻者数を増やす

結婚・出産・子育てに関わる各種支援事業の拡充を図り、村内及び移住者による子育て層の人口を増やし定住を促進する。

②健康支援事業の充実

安心・安全な暮らしを実感できる健康・福祉の拡充を推進し、村内及び移住者による子育て層の人口を増やし定住を促進する。

基本目標３
学の習整環
備境等

東村でのびのびと子育てができる環境の充実

基本施策

施策の方向性①地域学力の向上を図り、各種検定取得者の増加

日常の学習意欲の向上と成果目標の達成を実感できる各種検定への受験者の増加をめざし、持続的な自主学習の環境を整備する。

②国際的な人材を増やす

海外に留学する学生に対して支援金を助成し、保護者の経済的負担の軽減を図る。

施策の方向性

基本施策
子育て支
援

①子育て環境の満足度の向上

妊娠・出産・子育ての一貫した支援策の拡充による子育て環境の整備を促進し、東村でのびのびと元気な子どもたちが成長する実感をとおして満足度を高め、子育て層の人口を増やし村内に定着させる。

②小中学校の児童・生徒を増やす

少子化傾向にある中で、小学校における少人数・複式学級への十分な対応、子どもたちのふれあいや交流を促進するためにも、様々な支援・助成制度の拡充を図り小中学校の児童・生徒を増やし賑やかな学校運営をめざす。

③保育所の充実

平成23年に村立保育所が完成し、一時預かり事業を実施して子育て支援を行っている。今後さらに地域コミュニティによる子育て支援に取組み、保幼小連携による子ども園の設置を推進し子育て環境の拡充をめざす。

④出産環境の充実

地域で支え合い、地域で子育てを見守る仕組みづくりを拡充し、複数の子どもを出産して育てるゆとりある環境づくりを進める。

基本目標４東村に愛着を持ち、住み続けられる「むら」をめざす

基本施策
住整宅
備地の施策の方向性
村独自の移住・定住・永住に係る施策の研究・実施に向けた取組みを推進する。今後さらにＵ・Ｉターンを促進し、将来の村づくりを支える人材の確保に積極的に取組む。住宅地の確保においては、家族構成や職種等により適正な住居、産業支援型住宅の提供をめざす。

①定住促進住宅の整備推進②村営住宅の建替え促進

村営住宅の長寿命化計画を策定し整備を推進する。

③定住促進住宅の整備推進（空き家の整備）

Ｕ・Ｉ ターン者及び移住者の受入の前提となる住宅地の整備のため、地域の受け入れ体制を整え、新たな住宅地を確保する上で村内の空き家整備を推進する。対象者は、小学生等の子どもがいる家庭を優先し、退居後も当地域に定住できる人へ優先的に提供する。
本村ではこれまで、戸建て型、集合型の定住促進住宅を整備してきた。今後は、家族構成や職種等により、適正な住居環境を提供できるよ④定住促進住宅の整備推進（住宅用地の整備） う支援策の事業化を検討するとともに、村内において定住者受入れの住宅用地を確保し整備を推進する。

生の活
整環
備
境

施策の方向性基本施策①合併浄化槽の取り替えによる環境に優しい村づくり

既設の単独浄化槽を全ての家庭及び公共施設の取替えを行い環境に優しい村をめざす。

②交通手段の整備による生活の利便性向上 利用者にとって利便性の良い公共交通体系を創出(整備)する。

基本目標５

東村の移住・定住につながる情報発信の強化
施策の方向性

基本施策
情報
強発
化
信の

①定住・移住相談（若年層）件数の増加につながる情報の提供

東村の認知度向上を図るため、他団体が実施するイベントへの参加や移住・定住促進に係る情報発信ツール＜SNS（人同士のつながりを電子化するサービス）の活用促進と子育て支援ガイド等のパンフレットの作成＞等にて東村の魅力情報を発信する。

②移住相談等コンシェルジュの設置

相談者（移住希望者）に対し、村内の居住環境（定住促進住宅等）や移住・定住促進に係る支援策等の説明及び村内や近隣市町村での仕事の斡旋や情報発信などを行う相談員を配置する。

③移住・定住者の増加につながる体験事業の拡充

東村への移住を検討されている45歳未満の子育て世代、若者で単身移住を検討されている方等を対象に、東村で一定期間の田舎暮らしを体験する事業を拡充する。

横断的な目標新しい時代の流れを力にする(Society5.0の推進)

沖縄県東村役場 企画観光課 令和３年３⽉〒905-1292 沖縄県国頭郡東村字平良 804 番地／TEL︓0980-43-2265／FAX:0980-43-2457

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