○福岡都市圏南部環境事業組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則
平成１８年５月１日
規

則

第

５

号

目次
第１章

総則（第１条）第２章

正規の勤務時間（第２条―第 14 条）版

第３章

休日の代休日（第 15 条）

第４章

休暇（第 15 条の２―第 27 条）

第５章

雑則（第 28 条・第 29 条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、福岡都市圏南部環境事業組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 18 年条例第６号。以下「条例」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めるも
のとする。
第２章
第２条

正規の勤務時間

削除（勤務時間の割振り）
第３条

条例第２条第６項本文に規定する勤務時間の割振りは、午前８時 30 分から午後５時までとする。ただし、事務局長が認めた場合に限り、午前８時 45 分から午後５時 15分まで又は午前９時 15 分から午後５時 45 分までとすることができる。
２

任命権者は、勤務の特殊性により、前項に規定する勤務時間の割振りにより難いとき
は、条例第２条第１項に規定する勤務時間の範囲内において、定期的又は随時に当該勤
務時間の割振りを変更することができる。

３

前項の勤務時間の割振りを変更する場合は、勤務の実情、職員の健康管理等を考慮するとともに、合理的な方法及び人員等により、これを行わなければならない。
（週休日の振替等）

第４条

条例第２条第９項の規則で定める期間は、同項の勤務することを命ずる必要があ

る日の属する当該週とする。
２

前項に規定する期間内での振替が困難である場合は、同項の規定にかかわらず、条例
第２条第９項の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間を当該期
間とする。

３

任命権者は、週休日の振替(条例第２条第９項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割-293-

り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき勤務日(４時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち４時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を条例第２条第９項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第２条第６項、第７項及び第９項の規定による勤務日等をいう。第 15 条第１項において同じ。)が引き続き 24 日を超えないようにしなければならない。
４

任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第１項又は第２項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。この場合において、連続する勤
務時間には、休憩時間をはさんで引き続く勤務時間を含むものとする。
（休憩時間）

第５条

第３条第１項に定める時間帯において、条例第２条第 10 項に規定する休憩時間は、

午後０時 15 分から午後１時までとする。
２

任命権者は、勤務の特殊性その他の事由により前項の規定により難いときは、休憩時間につき別に定めることができる。

３

職員は、休憩時間を自由に利用することができる。
（休息時間）

第６条

削除（週休日及び勤務時間の割振り等の明示）
第７条

任命権者は、条例第２条第７項の規定により勤務時間を割り振り、同条第 10 項の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示する
ものとする。
（時間外勤務を命ずる場合の考慮）
第８条

任命権者は、条例第４条の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
２

任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、限度時間を超えない時間内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

３

前項の限度時間は、１か月(月の初日から末日までをいう。以下この条において同じ。)
について45時間及び１年について360時間(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第１に掲げる事業に従事する職員については、同法第36条第１項の協定において、同条第２項
第４号の時間として定めた時間)とする。

４

前項の規定にかかわらず、通常予見することができない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時又は緊急に限度時間を超えて勤務することを命ずることができる場合として管理者が別に定める場合(労働基準法別表第１に掲げる事業に従事する職員については、同-294-

法第36条第１項の協定において、同条第３項の限度時間を超えて勤務させることができる場合として定めたもの)に限り、限度時間を、１か月について100時間未満及び１年について720時間を超えない範囲で延長できることとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しなければならない。
(1) 時間外勤務の時間が１か月において45時間を超える月数が、１年において６か月を超えないこと。
(2) ２か月、３か月、４か月、５か月及び６か月のそれぞれの期間において、１か月当たりの時間外勤務の時間の平均が80時間を超えないこと。
５

任命権者は、大規模な災害への対応その他避けることのできない事由への対応をする
ため公務の運営上真にやむを得ない場合には、職員に、前２項に定める限度時間を超えて勤務することを命ずることができる(労働基準法別表第１に掲げる事業に従事する職員については、同法第33条第１項の規定に基づき行政官庁の許可を受け、又は届出をした場合に限る。)。この場合において、任命権者は、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、時間外勤務を命じた事由、時間及び職員数その他必要な事項を管理者が別に定めるところにより管理者に届け出るとともに、時間外勤務を命ずることが公務の運営上真にやむを得なかったのか事後的に検証を行うものとする。

６

任命権者は、限度時間を超えて勤務することを命じられた職員に対し、その健康を確保するための適切な措置を講じなければならない。
（育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができ
る場合）

第８条の２

条例第４条ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第 10 条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員又は同法第 17 条の規定による短時間勤務をしている職員をいう。以下同じ。
）に当該勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合とする。
（深夜において常態として子を養育することができる者の範囲）
第９条

条例第５条第１項の規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

(1)

就業していない者（就業日数が１月について３日以下の者を含む。）であること。

(2)

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該請求に係る子（条例第５条
第１項において子に含まれるものとされる者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。）を含む。第 20 条第１項第２号ウ及びエを除く。以下同じ。
）を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3)

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者でないこと。

（育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等）
第１０条

職員は、深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する１の期間(６月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日-295-

を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１月前までに条例第５条第１項の規定による請求を行うものとする。
２

条例第５条第１項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

３

任命権者は、条例第５条第１項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第１１条

条例第５条第１項の規定による請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合(2)

当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法（明治 29 年法律第 89号）第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合(5) 第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第５条第１項に規定する職員に該当しなくなった場合
２

深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第５条第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４

前条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等）

第１２条

職員は、時間外勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する１の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに条例第５条第２項又は第３項の規定による請求を行わなければならない。この場合において、同条第２項の規定による請求に係る期間と同条第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
２

条例第５条第２項又は第３項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、
これらの項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やか-296-

に当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
３

任命権者は、条例第５条第２項又は第３項の規定による請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して１週間を経過する日(以下「１週間経過日」という。)前の日を時間
外勤務制限開始日とする請求であった場合で、これらの項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

４

任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

５

任命権者は、条例第５条第２項又は第３項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができ
る。

第１３条

条例第５条第２項又は第３項の規定による請求がされた後、時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合(2)

当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第 817 条の 2 第 1 項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。
）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27 条第 1 項第 3 号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者
等でなくなった場合(5) 第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第５条第２項又は第３項に規定する職員に該当しなくなった場合
２

時間外勤務制限開始日から起算して条例第５条第２項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合(2) 当該請求に係る子が条例第５条第２項の規定による請求にあっては３歳に、同条第３項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４

前条第５項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求手続等）

第１４条

第 10 条から前条まで（第 11 条第１項第３号から第５号まで並びに前条第１項-297-

第３号から第５号まで及び第２項各号を除く。
）の規定は、条例第５条第４項の規定により同条第１項から第３項までの規定を準用する場合について準用する。この場合において、第 11 条第１項第１号及び前条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、第11 条第１項第２号及び前条第１項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第 12 条第２項中「これらの項に規定する」とあるのは、「条例第５条第２項に規定する支障の有無、又は同条第３項に規定する」と、第 12 条第３項中「第５条第２項又は第３項」とあるのは「第５条第３項」と、「これらの項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
第３章

休日の代休日（代休日の指定）第１５条

条例第７条第１項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。
２

任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

３

代休日の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。
第４章

休暇（年次有給休暇の日数）
第１５条の２

条例第９条第１項第１号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。ただし、その日数が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 39 条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合においては、当該付与すべきものとされている日数とする。
(1) 斉一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員等のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。
）

20 日に

斉一型短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５で除して得た数を乗じて得た日
数(2) 不斉一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員等のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。） 155 時間に条例第２条第２項又は第４項の規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の１週間当たりの勤務時間を 38 時間 45 分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間 45 分を１日として日に換算して得た日数２

前項ただし書の規定を適用する場合において、労働基準法第 39 条第１項又は第２項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 28 条の５第１項又は第 28 条の６第２項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年度における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

-298-

（年次有給休暇の繰越し）第１６条

条例第９条第２項の規則で定める日数は、各年度末において、職員（その前年度における出勤日数が、当該職員に係る勤務を要する全日数の８割に満たない者を除く。）の当該年度に使用できる年次有給休暇の残日数が 20 日を超えない職員にあっては当該残日数、20 日を超える職員にあっては 20 日を当該年度の翌年度に繰り越すことができる。ただし、他の地方公共団体の職員であった者の年次有給休暇の取り扱いが異なる
場合は、任命権者が別に定める。
（年次有給休暇の単位等）
第１７条

年次有給休暇の単位は、１日又は１時間とする。ただし、特に必要があると認められるときは、５分を単位とすることができる。
２

１時間単位により付与された年次有給休暇を日に換算する場合は、７時間 45 分をもって１日とし、７時間 45 分未満の端数は、４時間未満は切捨て、４時間以上は１日とし、５分単位により付与された年次休暇を時間に換算する場合は、60 分をもって１時間とし、60 分未満の端数は、30 分未満は切捨て、30 分以上は１時間とする。

３

前項の日数換算は、月別には行わず、年度末において一括して行うものとする。
（病気休暇）

第１８条

病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とし、別表第１に定めるところにより任命権者の承認を得て病気休暇を受けることができる。
２

前条第２項及び第３項の規定は、病気休暇の単位及び換算にこれを準用する。
（特別休暇）

第１９条

条例第 11 条の規則で定める場合は、別表第２に定める場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。
（介護休暇）
第２０条

条例第 12 条第１項の規則で定める者は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 祖父母及び兄弟姉妹(2) 職員又は配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別
表第２において同じ。）との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者
及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で次に掲げるもの。
ア

父母の配偶者イ

配偶者の父母の配偶者

ウ

子の配偶者

エ

配偶者の子

オ

孫

２

条例第 12 条第１項の規則で定める期間は、２週間以上の期間とする。

３

介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。

４

１時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時-299-

刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。この場合において、連続した４時間には、休憩時間をはさんで引き続く４時間を含むものとする。
５

条例第 12 条第１項に規定する指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない
期間は 30 日をもって１月とする。
（介護時間）

第２０条の２
２

介護時間の単位は、30 分とする。

介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間(福岡都市圏南部環境事業組合職員の育児休業等に関する条例（平成 22 年条例第３号）
第 14 条の規定による部分休業の承認を受けて、又は別表第２中第８号又は第９号の規定による特別休暇を取得して勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間及び当該特別休暇を取得して勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。
（病気休暇及び特別休暇の承認）
第２１条

条例第 13 条の規則で定める特別休暇は、別表第２中第７号、第８号、第 10 号、第 21 号及び第 22 号の休暇とする。
第２２条

任命権者は、病気休暇又は特別休暇（前条に規定するものを除く。第 24 条第１項において同じ。）の請求について、条例第 10 条に定める場合又は別表第２に定める場
合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場
合は、この限りではない。
（介護休暇及び介護時間の承認）
第２３条

任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第 12 条第１項又は第12 条の２第１項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、
この限りでない。
（年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等）
第２４条

年次有給休暇、病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらか

じめ休暇願(別記様式)に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
（介護休暇及び介護時間の請求）
第２５条

介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、当該休暇等の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して１週間前の日までに申請書に記入して任命権者に請求しなければならない。
２

前項の場合において、条例第 12 条第１項に規定する指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間について一括して請求しなければな

-300-

らない。
（休暇の承認の決定等）
第２６条

第 24 条又は前条第１項の請求があった場合においては、任命権者は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して通知するものとする。
２

任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
（休暇願等）

第２７条

深夜勤務制限請求書、時間外勤務制限請求書、休暇願、介護休暇申請書及び介護時間申請書に関し必要な事項は、別に定める。
第５章

雑則

（報告）
第２８条

管理者は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。
（その他の事項）
第２９条
附

この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 20 年３月 31 日規則第２号）

この規則は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則（平成 21 年３月 30 日規則第２号）

この規則は、平成 21 年５月 21 日から施行する。
附則（平成 22 年３月 29 日規則第１号）

この規則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 23 年３月 28 日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 24 年９月 13 日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 25 年８月１日規則第５号）

この規則は、平成 25 年８月１日から施行する。
附則（平成 29 年３月 29 日規則第２号）

この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（令和元年 12 月 10 日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和２年５月 21 日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年 12 月 27 日規則第２号）

この規則は、令和４年１月１日から施行する。

-301-

附

則（令和５年３月 31 日規則第２号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年２月 22 日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。

-302-

別表第１（第 18 条関係）
病気休暇
原

因

負傷又は疾病（予防注射又は予防接期間（1） 医師の証明等に基づき、最小限度必要と認め

扱

承認事項

る日又は時間種による著しい発熱等 （2） 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第の場合を含む。
）

取就業禁止

68 条の規定により、就業を禁止した期間（3）

労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 68

届出事項条の規定により、女性職員が請求した期間で、
別表第２第 10 号の規定により、特別休暇として認められる期間を超える期間（注） （1）（2）の場合であって、公務によらない結核性疾患にあっては１年を、その他の
私傷病（管理者が特に必要と認める疾患を除く。
）にあっては 90 日を、それぞれ超えて引き続き勤務しないときは、旧官吏俸給
令（昭和 21 年勅令第 192 号）第７条の規定の例により、給料を半減する。
備考１

この表の一定の日数又は期間中には、週休日、休日及び他の事由に基づく休暇の日を含むものとする。ただし、出勤簿の取扱いについては、週休日及び休日等は病気休暇としない。
２

病気休暇の期間（週休日及び休日を除く。
）中に、他の事由に基づく休暇が承認された場合には、その承認された休暇の出勤簿の取扱いは承認された当該休暇として処理するが、病気休暇の期間計算に当たっては、当該休暇も病気休暇期間に算入する。
３

週休日及び休日を除き引き続き６日を超える病気休暇の承認を求めるに当たっては、医師の診断書その他勤務しない事由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。所属長は、引き続き６日を超えない病気休暇の承認の要求についても、その承認のため必要があると認める場合には、医師の証明書その他勤務しない事由を記載した書面の提出を求めることができる。
４

病気（公務による負傷又は疾病及び通勤による負傷又は疾病の場合を含む。
）のため療養又は休養を要する期間が、結核性疾患にあっては１年、その他の疾患にあっては 90 日（任命権者が特に必要と認める疾患については 180 日）を超えるときは、
その超える期間については、原則として休職とする。
５

結核性疾患による病気休暇の取扱いについては、この規則によるほか、必要に応じ、管理者が別に定める。

-303-

別表第２（第 19 条関係）
特別休暇
原
１

因

選挙権その他公民として期

間その都度必要と認める期間

承認事項

その都度必要と認める期間

承認事項

その都度必要と認める期間

承認事項

１の年度において５日を超えない範囲内

承認事項の権利の行使２

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として、国会、裁判所、地方公共団体の議会その他
官公署への出頭３

骨髄移植のための骨髄若
しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は、配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若し
くは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する
場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等

４

自発的、かつ、報酬を得な

いで、次に掲げる社会に貢献 で必要と認める期間する活動（その活動が、専ら親族に対する支援となる場
合を除く。
）を行う場合ア

地震、暴風雨等により、相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物
資の配布、その他の被災者を支援する活動イ

身体障害者療護施設、特別養護老人ホーム、その他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者
又は負傷し、若しくは疾病-304-

にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって、管理者が定めるものにおける活動
ウ

ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病
により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動５

結婚

付表（1）に定める期間内において、必要承認事項と認める期間６

職員が不妊治療に係る通 １の年度において５日（当該通院等が体外承認事項

院等のため勤務しないこと 受精その他の不妊治療に係るものである場が相当であると認められる 合にあっては、10 日）の範囲内の期間
場合
７

職員の分娩

（1） ８週間（多胎妊娠の場合は 14 週間）

届出事項以内に出産する予定の職員が申し出た期間（2） 出産の日の翌日から８週間を経過するまでの期間。ただし、産後６週間を経過した職員が請求した場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。
８

生後満１年に達しない子

１日２回、それぞれ 45 分以内の期間

届出事項

１日２回、それぞれ 45 分以内の期間

承認事項

を育てる女性職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合
９

生後満１年に達しない子を育てる男性職員が、その子

ただし、その子の当該職員以外の親が、の保育のために必要と認め 当該職員がこの号の休暇を使用しようとすられる授乳等を行う場合

る日において、前号の休暇を申し立て、又は労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第67 条の規定により、同日における育児時間を請求した場合のほか、関係法の規定に基-305-

づく保育時間の承認を受けた場合、１日２回それぞれ 45 分から当該申立又は請求又は承認に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間10

女性職員の生理

その都度、必要と認める期間

届出事項

ただし、３日を超えることはできない。
11

職員が妻の出産に伴い、勤出産の日から２週間以内において、継続承認事項

務しないことが相当である し、又は分割して３日間、又は出産の日前と認められる場合

１週間以内に１日及び出産の日から２週間以内において２日。ただし１日を単位とする。

12

職員の妻が出産する場合

当該期間内における５日の範囲内の期間

承認事項

１の年度において、５日（その養育する承認事項であって、その出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合
13

中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含 中学校就学の始期に達するまでの子が２人む。以下、この号において同 以上の場合にあっては、10 日）の範囲内のじ。）を養育する職員が、そ 期間の子の看護（その子の負傷若しくは疾病を事由として、世話又は疾病の予防を図るた
めに必要なものとして管理者が定めるその子の世話を行う。）のため、勤務しないことが相当であると認められる場合
14

条例第 12 条第１項に規定

１の年度において５日（要介護者が２人

-306-

承認事項

する要介護者（以下「要介護 以上の場合にあっては、10 日）の範囲内の者」という。）の介護その他 期間の管理者が定める世話を行う職員が、当該世話を行うた
め勤務しないことが相当であると認められる場合
15

忌引

付表（2）に定める期間内において、必要承認事項と認める期間16

父母の祭日

慣習上、最小限度必要と認められる期間

承認事項

17

夏季における盆等の諸行

７月から９月までの期間内において、週

承認事項

事、健康の維持増進、家庭生 休日、休日及び代休日を除き、原則として
活の充実
18

地震、水害、火災その他の連続する６日間
１週間を超えない範囲内で、その都度、承認事項

災害による職員の現住所の 必要と認める期間
滅失又は損壊19

交通機関の事故等の不可

その都度必要と認める期間

承認事項

その都度必要と認める期間

承認事項

その都度必要と認める期間

届出事項

その都度必要と認める期間

届出事項

計画の実施に伴い必要と認める期間

承認事項

その都度必要と認める期間

承認事項

抗力の事故
20

地震、水害、火災その他の災害による交通遮断

21

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号）による交通遮断又は隔離22

組合の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止（台風の来襲等による事故発生の防止のための措置を
含む。
）

23

地方公務員法（昭和 25 年
法律第 261 号）第 39 条の規定により、あらかじめ計画された能率増進計画の実施（通信教育による面接授業を含む。）

24

学校教育法（昭和 22 年法-307-

律第 26 号）第 45 条の規定に基づく高等学校の通信制の課程の生徒又は同法第 52 条の２の規定に基づく大学の通信教育の学生となり、定められた面接授業に出席する
場合で、その勤務しないことが相当であると認められる
とき
備考
１

この表の期間中には、第 17 号を除き、週休日、休日及び他の事由に基づく休暇の日を含むものとする。ただし、出勤簿の取扱いについては、週休日及び休日等は特別休暇としない。
２

第４号の休暇の承認を求めるに当たっては、活動期間、活動の種類、活動場所、活動内容等活動の計画を明らかにする活動計画書を提出しなければならない。
３

第８号に掲げる日数については、１日の正規の勤務時間の一部について同号に規定する特別休暇を認めた場合であっても、日数取扱い上は１日とみなす。
４ 第 14 号の休暇の承認を求めるに当たっては、当該休暇に係る要介護者の氏名、職員との続柄、職員との同居又は別居の別その他の要介護者に関する事項及び要介護者の状態を明らかにする書類を提出しなければならない。
５第６号及び第 11 号から第 14 号までの休暇の単位は、１日又は１時間とする。

-308-

付表（１）
結婚休暇日数表
結

婚

す

る

者

日

数

職員

５日

職員の子

３日

職員の兄弟姉妹２日

備考
１

休暇日数は、結婚の日前５日から当該結婚の日後１月を経過する日までの間における暦日とする。
２

子及び兄弟姉妹の範囲は、血族に限る。

付表（２）
忌引日数表
死

亡

し

た

者

日

数

配偶者

10

日

父母

７

日

子

５

日

祖父母

３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

孫

１

日

兄弟姉妹

３

日

おじ又はおば１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）

子の配偶者又は配偶者の子

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）

おじ又はおばの配偶者
備考

１

日

葬祭のため、遠隔の地におもむく必要がある場合には、実際に要する往復日数を加算することができる。

-309-