警察庁丙犯被発第 30 号
令 和 ６ 年 ７ 月 18 日

各

都 道 府 県 知 事
市 町
村
長
特 別
区
長

殿
警 察 庁 長 官 官 房 長(公 印 省 略)

地方における途切れない支援の提供体制の強化について（通知）
平素より犯罪被害者等施策の推進に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
犯罪被害者等施策については、これまでも「第４次犯罪被害者等基本計画」（令和３年３月 30 日閣議決定）等に基づき推進しているところ、今般、「犯罪被害者等施策の一層の推進について」（令和５年６月６日犯罪被害者等施策推進会議決定）を受けて、警察庁において開催した「地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会」の取りまとめ（別添）を踏まえ、犯罪被害者等支援におけるワンストップサービスの実現に向け、必要な施策を実施することとされたところであります。
貴職におかれては、犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号）の基本理念等を踏まえ、本取りまとめの「Ⅲ 地方における途切れない支援の提供体制の強化に向けた提言」（以下「提言」という。）の趣旨を御理解の上、下記の事項について御留意いただき、管内の関係機関・団体と連携して地方における途切れない支援の提供体制の強化に取り組んでいただくようお願い申し上げます。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であり、内閣府、こども家庭庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省と協議済みであることを申し添えます。
記
１ 犯罪被害者等支援に携わる機関・団体に期待される役割（提言第１関係）
犯罪被害者等施策は、犯罪被害者等基本法の基本理念に基づき、犯罪被害者等が、被害原因や居住地域にかかわらず、その置かれている状況等に応じ、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を適時適切に途切れることなく受けることができるよう講ぜられる必要がある。
犯罪被害者等基本法において、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するものとされ、提言においては、都道府県及び市区町村（区は特別区をいう。以下同じ。）
それぞれの役割がより具体的に示されているところ、特に、広域自治体である都道府県
において、域内の犯罪被害者等施策を総合的に推進し、市区町村や民間被害者支援団体
に対する支援を行うとともに、下記に述べる多機関ワンストップサービスの中核的役割を担うことなどが期待される。
- 1 -また、市区町村にあっては、住民にとって最も身近な基礎自治体であり、生活を支援する各種制度・サービスの実施主体として、犯罪被害者等のニーズに応じた支援を提供
するとともに、関係機関・団体と連携し、域内の犯罪被害者等施策を推進することなどが期待される。
都道府県及び市区町村は、犯罪被害者等支援においてその役割を積極的に果たしつつ、域内の機関・団体とそれぞれの役割について相互に認識を共有し、連携して対応されたい。
２ 地方における途切れない支援の提供体制の構築（提言第２関係）(1) 犯罪被害者等支援を充実させるための社会的基盤の充実強化
ア 犯罪被害者等支援のための条例制定・計画策定の促進
犯罪被害者等支援を目的とした条例等の犯罪被害者等支援のための実効的な事
項を盛り込んだ条例（以下「特化条例等」という。）及び犯罪被害者等支援のための計画等（以下「計画等」という。）は、域内において総合的かつ計画的な犯罪被害者等支援を推進する根拠となるほか、犯罪被害者等が利用できる支援制度・サービス等を住民に示すものとして重要な意義を有していると考えられる。
都道府県及び市区町村は、引き続き、警察庁が行う特化条例等の制定及び計画等の策定状況に関する情報提供を参考とし、各自の現状を踏まえつつ、犯罪被害者等の視点に立った取組の推進に努めるようお願いする。
イ 関係機関・団体における対応能力の向上と連携強化
個別事案において犯罪被害者等へ適切に支援を提供するには、日頃から、支援に携わる関係機関・団体が各層において顔の見える関係を作り、基本認識等を共有し、相互理解を深めておくことが肝要である。
そこで、取りまとめの別添１を参考に、都道府県は、域内の関係機関・団体の代表者及び実務担当者でそれぞれ構成される会議体を設け、出席者に応じた犯罪被害者等支援に関する情報交換や協議、訓練等を行い、都道府県全体の対応能力の向上と関係機関・団体の連携強化を図られたい。
また、全ての市区町村は、特化条例等及び計画等の有無にかかわらず、上記の都道府県で開催される代表者及び実務担当者会議に参加するほか、市区町村レベルで活動する関係機関・団体の実務担当者等で構成される会議を開催し、円滑な連携・協力を行うことができる関係を構築されたい。
なお、これらの会議体については、現状、都道府県警察本部を単位とした都道府
県レベルの被害者支援連絡協議会及び警察署等を単位とした市区町村等が参加す
る被害者支援地域ネットワークが設置されているところ、当該枠組みを合理的に活用することも考えられる。この際、提言における都道府県や市区町村に期待される
役割を踏まえると、都道府県及び市区町村は、都道府県警察と協力して事務局に参画するなど、その運営により主体的に関与することが望ましい。
(2) 犯罪被害者等支援におけるワンストップサービスの実現
犯罪被害者等支援においては、犯罪被害者等がいずれかの機関・団体に相談や問合せをすれば、その後は必要な支援が関係機関・団体によって一元的に途切れなく提供- 2 -されることが重要である。
こうした途切れない支援を実現するため、個別事案の支援において、複数の異なる
機関・団体で構成される「多機関ワンストップサービス」及び都道府県や市区町村のように、複数の部署が様々な支援を所管している場合、一つの機関・団体内における複数の部署で構成される「機関内ワンストップサービス」の双方が必要となると考えられる。
(3) 多機関ワンストップサービス体制の構築
ア 多機関ワンストップサービスの仕組み
犯罪被害者等支援においては、都道府県警察や民間被害者支援団体による支援だ
けでは十分ではなく、被害直後の生活急変や刑事裁判等の終了後も含めた中長期にわたる生活再建を支援するという観点から、都道府県や市区町村が提供する生活を支援する各種制度・サービスにも、犯罪被害者等のニーズを踏まえ、漏れのないよ
うにつないでいくことが求められる。多機関ワンストップサービスは、こうした複数の機関・団体による複数の制度・サービスを提供する必要が見込まれる場合の支援の仕組みである。
都道府県は、地域の実情に応じて、取りまとめの別添２を参考に、「犯罪被害者等支援コーディネーター」（以下「コーディネーター」という。）を配置し、関係機関・団体と有機的に連携した多機関ワンストップサービス体制の構築をお願いする。
別添２は、先進的な都道府県を参考とした多機関ワンストップサービスの仕組みの例であり、基本的には、① 都道府県が中核となり、都道府県に配置されたコーディネーターが支援全体のハンドリングを行う仕組みとすること。
② 犯罪被害者等が居住する市区町村が参画し、生活を支援する各種制度・サービスを提供する仕組みとすること。
③ 「犯罪被害者等支援調整会議」（仮称）を開催するなど、犯罪被害者等のニーズに応じた支援を提供する機関・団体が情報を共有し、支援内容をパッケージで検討する仕組みとすること。
が重要な要素と考えられる。
イ 多機関ワンストップサービスの対象とする範囲
多機関ワンストップサービスによる支援は、複数の機関・団体による複数の制度・サービスを提供する必要が見込まれる場合に行われ、全ての個別事案を対象とするものではない。もとより、多機関ワンストップサービスによらないときも、相談等を受けた機関・団体を起点とし、各機関・団体が連携して支援を提供する必要がある。
その上で、犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が受けた被害の種類・程度だけでなく、その置かれている状況によりそれぞれ異なることから、多機関ワンストップ
サービスにより支援を行うかは、個別事案を踏まえて柔軟に判断されることが必要と考えられる。
そのため、多機関ワンストップサービスの対象とする範囲として、例えば、一定- 3 -の重大な事件の犯罪被害者等を想定しつつも、これらに当てはまらない場合であっても必要により支援対象とすることが可能となるように配意されたい。
ウ コーディネーターの配置(ｱ) 多機関ワンストップサービスにおいては、都道府県にコーディネーターを配置
し、コーディネーターが、相談等を受けた機関・団体から情報提供を受け、犯罪被害者等と面談し、ニーズを一元的に把握した上で、関係機関・団体による支援を検討・調整して支援計画を策定する、また、各機関・団体が提供する支援の進捗状況等を確認し、必要に応じて支援計画の見直しを行うなどの一連のハンドリングを行うことが重要である。
また、コーディネーターは、域内の犯罪被害者等支援を充実させるため、市区町村が設置する総合的対応窓口の担当者からの相談等に対応するなど、市区町村のアドバイザーとなることも求められる。
都道府県においては、こうした機能・役割を担うコーディネーターの配置をお願いする。
(ｲ) コーディネーターは、都道府県警察や民間被害者支援団体等を始めとする関係機関・団体の機能や提供する支援に精通しているほか、都道府県及び市区町村の生活を支援する各種制度・サービスのうち、特に保健医療・福祉分野に関するものの知見を有していることが望ましいと考えられる。
そこで、都道府県においては、コーディネーターがこうした制度・サービスに関する知見を十分に有する職員となるよう特段の配意をされたい。
また、コーディネーターの機能・役割を踏まえると、コーディネーターは、都道府県の総合的対応窓口を担う部署に配置することが考えられる。
(ｳ) コーディネーターは、特定の職員が担う場合もあれば、複数の職員でその機能・役割を分担することも考えられる。また、都道府県以外の機関・団体にコーディネーターの機能・役割の一部を委託することもあり得ると考えられるが、この場合においても、都道府県は、多機関ワンストップサービスの中核として主体的に関与する仕組みとすることが必要となることに留意されたい。
(ｴ) 警察庁においては、こうした専門的な対応が求められるコーディネーターを支援するため、「地方公共団体アドバイザー」を運用し、個々の犯罪被害者等に支援を提供するに際してのコーディネーターからの相談等に対応することとしていることから、これを積極的に活用されたい。
エ 参画する関係機関・団体
多機関ワンストップサービスには、その地域において犯罪被害者等支援に携わる関係機関・団体が幅広く参画することが求められる。
具体的には、都道府県、市区町村、都道府県警察及び犯罪被害者等早期援助団体のほか、検察庁、裁判所、児童相談所、医療機関、弁護士会、法テラス、福祉関係機関、教育委員会・学校、保護観察所、矯正機関等が想定されるところ、域内において犯罪被害者等のニーズに応じた支援を提供する機関・団体の協力が得られるよう配意されたい。
特に、犯罪被害者等が居住する市区町村は、生活を支援する各種制度・サービス- 4 -を提供する主体であり、多機関ワンストップサービスに必ず参画することが重要である。
オ 犯罪被害者等支援調整会議（仮称）の開催(ｱ) 多機関ワンストップサービスにおいて、犯罪被害者等のニーズに応じた支援を包括的に提供するためには、多くの場合、これらを提供する機関・団体が集まり、コーディネーターのリーダーシップの下で支援計画等を検討する「犯罪被害者等支援調整会議（仮称）」（以下「支援調整会議」という。）を開催することが有効と考えられる。
(ｲ) 支援調整会議は、都道府県が実施主体となり、コーディネーターが犯罪被害者等の状況等を総合的に勘案し、開催の必要性を判断することが考えられる。開催する場合には、都道府県、犯罪被害者等が居住する市区町村、都道府県警察及び
犯罪被害者等早期援助団体を始め、犯罪被害者等のニーズに応じた支援を提供し得る機関・団体が参加する。なお、一つの機関・団体内の複数の部署が参加することも十分にあり得る。
(ｳ) 支援調整会議は、必ずしも全ての多機関ワンストップサービスによる支援において開催される必要はないと考えられる。もとより、開催の有無にかかわらず、
犯罪被害者等のニーズに応じ、コーディネーターが各機関・団体とそれぞれ提供する支援について調整するなどにより、複数の機関・団体による複数の制度・サービスを適時適切に提供することが求められる。
(ｴ) 支援調整会議は、犯罪被害者等のニーズを中心に置いて開催されるべきものであり、コーディネーターが事前に犯罪被害者等のニーズを確実に把握した上で開催し、その結果もコーディネーターが犯罪被害者等へ丁寧に説明することが基本となる。他方で、犯罪被害者等が自身の支援体制等を直接的に知り得る機会ともなることから、犯罪被害者等の参加については、その置かれている状況や要望を十分に踏まえて対応する必要があることに留意されたい。
カ 既存の仕組みとの連携
個別事案の支援において、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援セン
ターや要保護児童対策地域協議会等の特定の犯罪被害者等を含むものを対象とした既存の支援や連携の仕組みによることが適切と考えられる場合には、コーディネーターが調整の上、当該仕組みと連携して支援を行うことが考えられる。この際、多機関ワンストップサービスが、これら既存の仕組みで支援が提供される犯罪被害者等も広く支援対象とするものであることを踏まえ、仕組みの趣旨や対象等の相違に十分留意しつつ、実態として当該犯罪被害者等のニーズに応じた途切れない支援が適切に行われるよう対応されたい。
キ 関係機関・団体との情報共有
多機関ワンストップサービスにおける関係機関・団体との情報共有は、特に、相談受理機関からコーディネーターへ連絡を行う場面、コーディネーターが犯罪被害者等との面談後、ニーズに基づいた支援を提供し得る機関・団体へ連絡を行う場面
等において想定されるところ、それぞれ「個人情報の保護に関する法律」（平成 15年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）等に基づき、犯罪被害者等か- 5 -ら適切に同意を得た上で行うこととなる。
また、犯罪被害者等に充実した支援を提供するためには、必要な機関・団体間で迅速に情報共有を図る必要がある一方で、犯罪被害者等に関する情報は、個人情報保護法において「要配慮個人情報」（犯罪により害を被った事実）であることを踏
まえ、情報共有を図る場合には、その範囲を慎重に設定し、真に必要な機関・団体のみに共有することとし、各機関・団体において情報の取扱いに関する規定をあらかじめ定めておくほか、関係機関・団体間における情報共有等に関する共通のルールを明確に設定しておく必要があることに留意されたい。
(4) 機関内ワンストップサービス体制の構築
ア 都道府県及び市区町村における構築
都道府県及び市区町村は、犯罪被害者等に特化したもののほか、それぞれの要件を満たすことで犯罪被害者等を含む全ての国民が利用することが可能な生活を支援する制度・サービスを複数の部署が所管しているところ、犯罪被害者等が支援を求める際に、いずれの部署に相談や問合せを行っても、犯罪被害者等のニーズを一元的に把握した上で、必要な支援を積極的に提示・提供する体制を構築することが求められる。
これを実現するため、都道府県及び市区町村においては、部局横断的な連携強化による機関内ワンストップサービス体制の構築をお願いする。
また、実際に支援を提供する際には、例えば、人目につかない個室を用意する、複数部署による手続を要する場合には、各窓口への移動を求めず、同一の場所に担当者を集めて順次実施するなど、犯罪被害者等の気持ちに寄り添い、運用面の配慮や工夫に努められたい。
イ 参画する関係部署
機関内ワンストップサービスでは、一つの機関・団体において様々な制度・サービスを所管している場合に、犯罪被害者等のニーズを踏まえ、必要な情報を関係する部署に共有し、組織全体で実施する支援を調整した上で、複数の部署が所管する支援を包括的に提供することが求められる。
そのため、都道府県及び市区町村の機関内ワンストップサービスには、犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスを所管する部署のほか、生活を支援する各種制
度・サービスを含む犯罪被害者等が利用し得る支援を所管する部署が幅広く参画することが重要である。
また、機関内ワンストップサービスを持続的に実効あるものとするため、各部署における支援担当者や連絡先をあらかじめ定め、各部署の担当者が犯罪被害者等支援に関する研修に参加するほか、当該地方公共団体が提供し得る支援メニューのリスト等を作成し、部署間で共有するなどの工夫にも配意されたい。
ウ 総合的対応窓口の役割
都道府県及び市区町村の総合的対応窓口は、機関内ワンストップサービスの中核的役割を担い、当該地方公共団体が提供する支援の全体をコーディネートすることが期待される。
総合的対応窓口以外の部署が最初に相談等を受けた場合は、総合的対応窓口に情- 6 -報を集約し、総合的対応窓口が関係部署の取りまとめ、調整を行うことが想定されるところ、総合的対応窓口は、生活を支援する各種制度・サービスのうち、特に保健医療・福祉分野のものを所掌する部署に設置又はこうした制度・サービスに関する知見を有した者を配置することが望ましいと考えられる。
なお、総合的対応窓口は、性犯罪・性暴力や児童虐待等、特定の犯罪被害者等に特化した窓口とも適切に連携しつつ、実態として当該犯罪被害者等のニーズに応じた途切れない支援を行うことが求められる。
また、総合的対応窓口が「犯罪被害者等のための相談窓口」であることがより分かりやすくなるよう、名称、設置の方法、周知の在り方等について見直しを行うな
ど、機能強化に向けた取組に配意されたい。
エ 機関内における情報共有
多機関ワンストップサービスと同様、犯罪被害者等に関する情報は、その性質上特に配慮を要すること、また、地方公共団体には被害者や加害者と関係を有する職
員等が勤務している場合なども想定されることから、都道府県及び市区町村においては、関係部署と情報共有する範囲を慎重に設定するとともに、犯罪被害者等に対し、共有する情報の範囲や関係部署の担当者等について丁寧に説明した上で、同意を得ることが望ましいことに留意されたい。
３ 地方における途切れない支援を実現するための社会資源の充実強化（提言第３関係）(1) 地方における支援制度・サービスの活用・充実強化
ア 既存の各種制度・サービスの活用
犯罪被害者等支援においては、保健医療・福祉分野の制度・サービスを始めとする犯罪被害者等も利用し得る各種制度・サービスが確実に活用されることが必要であり、都道府県及び市区町村は、多機関ワンストップサービス及び機関内ワンスト
ップサービスを効果的に機能させ、関係機関・団体と一層緊密に連携し、これら既存の各種制度・サービスが、犯罪被害者等のニーズに応じて漏れなく提供されるよう留意して対応されたい。
また、一部の市区町村においては、重層的支援体制整備事業が実施されているところ、犯罪被害者等は、被害直後から、被害の状況や原因、置かれている状況その他の事情により、医療面、生活面、経済面等の様々な問題を抱えることとなり、また、これらの問題は時間の経過等に伴って変化することから、市区町村による分野
横断的な支援を要し、複雑化・複合化した支援ニーズを有するものとして重層的支援体制整備事業の対象となり得ると考えられ、必要に応じて同事業と連携を図ることで、より充実した犯罪被害者等支援が期待される。
重層的支援体制整備事業を実施している市区町村においては、「犯罪被害者等施策と重層的支援体制整備事業との連携について」（令和６年７月 18 日付け警察庁
丁犯被発第 123 号、社援地発 0718 第１号）を踏まえ、適宜、同事業と連携するなどして対応されたい。
なお、犯罪被害者等は、実際は支援を要する困難な問題を抱えながらも、利用可
能な制度・サービスを受けることを自ら遠慮してしまうこともあり得るところ、こ- 7 -うした犯罪被害者等に対しては、継続して寄り添いつつ、支援の具体的内容や有用性について丁寧に説明するよう配意されたい。
イ 犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスの充実強化
犯罪被害者等のニーズは多岐にわたり、既存の各種制度・サービスのみでは対応できない場合や、犯罪被害者等の個別事情により利用できない場合があり得るところ、都道府県及び市区町村においては、それぞれ取りまとめの別添３－１及び３－
２を参考に、犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスの一層の充実強化に努められたい。
また、犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスの検討に当たっては、支援対象の範囲等についても、犯罪被害者等のニーズや当該制度・サービスの趣旨等を踏まえ適切に判断するよう配意されたい。
(2) 犯罪被害者等支援におけるＤＸ推進
犯罪被害者等に関する情報は、秘密保持の観点からも厳格に取扱うことが必要であるほか、犯罪被害者等支援は、多くの場面において、支援者が犯罪被害者等に寄り添いつつ行うことが求められる一方、適切にデジタル化を進めることにより、犯罪被害者等の様々な負担を軽減するほか、支援者の利便性を向上させ、効率的でより円滑な支援の実現が期待される。
都道府県及び市区町村においては、犯罪被害者等が自身の状況や問題に応じた域内の相談先や利用可能な支援に関する情報等に速やかにアクセスできるよう、警察庁が開設を進めるポータルサイトと連携するなどして各ウェブサイト等を充実させるほか、犯罪被害者等が要望する場合には、支援者とのオンライン面接を可能とするなどのＤＸの推進に努められたい。

- 8 -地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会

取りまとめ（概要）

開催経過・構成員

第１ 犯罪被害者等支援に携わる機関・団体に期待される役割（開催経過）
令和５年９月（第１回）～令和６年４月（第８回）【 国 】～犯罪被害者等施策の総合的立案・実施
・地方公共団体への助言、施策等の情報提供、手引き等の作成、研修等
・民間被害者支援団体への情報提供 ・地方公共団体等に対する必要に応じた財政上の措置【都道府県】～域内の犯罪被害者等施策の総合的推進
多機関ワンストップサービスの中核的役割（共通）【市区町村】～域内の犯罪被害者等施策の推進
生活支援のための各種制度・サービスの実施主体
・多機関ワンストップ
サービスに参画【都道府県警察】～犯罪被害者等のニーズを第一次的に把握
・犯罪被害者等のニーズ
ニーズに応じた関係機関への情報提供・橋渡しを踏まえた支援の提供【民間被害者支援団体】～民間の強みを活かした柔軟・迅速な支援（有識者）※ 敬称略・五十音順、◎：座長◎伊藤 冨士江 元上智大学総合人間科学部教授
太田 達也
慶應義塾大学法学部教授
武 るり子 犯罪被害者遺族
野坂 祐子
大阪大学大学院人間科学研究科教授
前田 正治
福島県立医科大学医学部主任教授
和氣 みち子 公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事（関係府省庁）警察庁、内閣府、こども家庭庁、総務省
法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省（事務局）警察庁

初期から中長期にわたる支援【その他の関係機関・団体】

第２ 地方における途切れない支援の提供体制の構築○ 犯罪被害者等支援を充実させるための社会的基盤の充実強化

第３ 地方における途切れない支援を実現するための社会資源の充実強化

警 察
民間被害者
支援団体
都道府県

②情報集約
（犯罪被害者等の同意が前提）性犯罪・性暴力被害者のためのﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ支援ｾﾝﾀｰ

市区町村

アドバイザー
機能の発揮（国）地方公共団体アドバイザー○（ 都道府県の総合的対応窓口 ）犯罪被害者等支援におけるワンストップサービスの実現

・ 多機関ワンストップサービスの在り方（右図参照）
・ 機関内ワンストップサービスの在り方➞ 方策： 地方公共団体職員向け研修の実施・研修素材の提供
コーディネーター向け専門的研修の実施
地方公共団体アドバイザーの配置・運用
専門的知見・ノウハウの活用
手引きの作成・提供
ワンストップサービス実現のための援助の検討

相談等受理機関・団体③面談を実施し、
ニーズ把握・
同意取得を行う

犯罪被害者等支援コー ディネーター

○犯罪被害者等①相談・問合せ
被害申告等

複数の機関・団体による複数の制度・サービスを提供する必要がある場合

・ 条例制定・計画策定の促進➞ 方策：制定・策定の意義や実効的な事項等の情報提供の充実
・ 関係機関・団体における対応能力の向上と連携強化➞ 方策 ：連携強化等に関する好事例、先進的取組の紹介

先進的な都道府県の取組を参考とした多機関ワンストップサービスの仕組み（例）⑧支援の提供⑦支援計画の説明⑥支援計画の決定
犯罪被害者等支援調整会議（都道府県主催）④会議開催の必要性を判断⑤支援計画案
の作成
会議の招集

⑨支援の
進捗確認
支援計画の
見直し

犯罪被害者等支援におけるＤＸ推進※ 全ての個別事案について開催されるものではなく、コーディネーターが必要と判断した場合に開催

警

都道府県
居住地の
市区町村

察

犯罪被害者等
早期援助団体

４機関・団体
福祉
関係機関

弁護士

検察庁

コーディネーターが必要と認める機関・団体

・ 犯罪被害者等の負担軽減、支援者の利便性向上○ 地方における支援制度・サービスの活用・充実強化➞ 方策： 犯罪被害給付制度の裁定申請等手続のオンライン化
・ 既存の各種制度・サービスの活用
犯罪被害者等のためのポータルサイトの充実
・ 犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスの充実強化
オンライン面接等の活用➞ 方策： 提供する機関・団体間の連携強化、制度・サービスの継続的な周知
支援者向けのポータルサイトの開設
特化制度・サービスの導入検討に資する情報の集約・提供
支援者向け研修におけるオンラインの活用等

地方における
途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会
取りまとめ

令和６年４月

目
Ⅰ

次

はじめに

１

Ⅱ 本検討会の開催経過等
第１ 現状の把握
第２ 本検討会の開催経過

２
２
３

Ⅲ 地方における途切れない支援の提供体制の強化に向けた提言
４
第１ 犯罪被害者等支援に携わる機関・団体に期待される役割
４
１ 国に期待される役割
４２ 都道府県に期待される役割
５
３ 市区町村に期待される役割
５４ 都道府県警察に期待される役割
６
５ 民間被害者支援団体に期待される役割
６
６ その他の関係機関・団体に期待される役割
７
第２ 地方における途切れない支援の提供体制の構築
７
１ 犯罪被害者等支援を充実させるための社会的基盤の充実強化
７(1) 犯罪被害者等支援のための条例制定・計画策定の促進
７(2) 関係機関・団体における対応能力の向上と連携強化
８(3) 犯罪被害者等支援を充実させるための社会的基盤の充実強化に向けた
具体的方策
９
ア 条例制定・計画策定の促進に向けた情報提供の充実
９
イ 対応能力の向上と連携強化に関する好事例や先進的取組の紹介
10
２ 犯罪被害者等支援におけるワンストップサービスの実現
10(1) ワンストップサービス体制を構築する必要性
10(2) 多機関ワンストップサービスの在り方
10
ア 多機関ワンストップサービスの意義
11
イ 多機関ワンストップサービスの具体的な仕組み
11
ウ 犯罪被害者等支援コーディネーターの配置・活用
13
エ 「犯罪被害者等支援調整会議（仮称）」の在り方
15
オ 多機関ワンストップサービスにおける機関・団体間の情報共有
17(3) 機関内ワンストップサービスの在り方
17
ア 機関内ワンストップサービスの意義
17
イ 機関内ワンストップサービスの具体的な仕組み
18
ウ 情報共有19(4) ワンストップサービスの実現に向けた具体的方策
20
ア 地方公共団体職員向け研修の実施・研修素材の提供
20

－ ⅰ －

イ コーディネーター向けの専門的な研修の実施
ウ 「地方公共団体アドバイザー（仮称）」の配置・運用
エ 専門的知見・ノウハウの活用
オ 「ワンストップサービスの手引き（仮称）」の作成・提供
カ ワンストップサービス実現のための援助の検討
第３ 地方における途切れない支援を実現するための社会資源の充実強化
１ 地方における支援制度・サービスの活用・充実強化(1) 既存の各種制度・サービスの活用(2) 犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスの充実強化(3) 地方における支援制度・サービスの活用・充実強化に向けた具体的方策
ア 支援制度・サービスを提供する機関・団体の連携体制の充実強化
イ 犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスの導入検討に資する情報の提供等
２ 犯罪被害者等支援におけるＤＸ推進(1) 犯罪被害者等の負担軽減
ア 犯罪被害給付制度の裁定申請等手続のオンライン化
イ 犯罪被害者等のためのポータルサイトの充実
ウ オンライン面接等の活用(2) 支援者の利便性向上
ア 支援者向けのポータルサイトの開設
イ 支援者向け研修におけるオンラインの活用

24
24

Ⅳ

28

おわりに

21
21
21
22
22
23
23
23
23

24
25
26
26
26
26
26
26
27

別添資料
別添１
別添２

犯罪被害者等支援のための各種会議体の役割、機能
先進的な都道府県の取組を参考とした多機関ワンストップサービスの仕組み（例）
別添３－１ 犯罪被害者等に特化した支援メニューリスト（都道府県の例）
別添３－２ 犯罪被害者等に特化した支援メニューリスト（市区町村の例）

参考資料１ 「犯罪被害者等施策の一層の推進について」（令和５年６月６日犯罪被害者等施策推進会議決定）
参考資料２ 地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会構成員
参考資料３ 地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会における調査の実施状況・検討会の開催状況

－ ⅱ －

Ⅰ

はじめに
犯罪被害者等施策については、これまで、４次にわたり策定されてきた犯罪被害者等基本計画に基づき、様々な施策が進められてきた。他方で、犯罪被害者やその御家族・御遺族からは、「被害原因や居住地域によって、支援内容に差がある」、「今なお、その置かれた状況に応じた必要な支援が受けられていない」など、切実な声があり、こうした声を踏まえ、令和５年６月６日、犯罪被害者等施策推進会議において、「犯罪被害者等施策の一層の推進について」が決定された（参考資料１参照）。
同決定においては、犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号。以下「基本法」という。）の基本理念に基づき、犯罪被害者等が、被害原因や居住地域にかかわらず、その置かれている状況等に応じ、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を適時適切に途切れることなく受けることができるようにするため、①犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する検討②犯罪被害者等支援弁護士制度の創設③国における司令塔機能の強化④地方における途切れない支援の提供体制の強化⑤犯罪被害者等のための制度の拡充等の５つの取組を実施することとされた。
このうち、④については、「地方における途切れない支援を一元的に提供する体制の構築（ワンストップサービスの実現）に向け、警察庁において、関係府省庁の協力を得つつ、地方公共団体における総合的対応窓口等の機能強化や関係機関・団体との連
携・協力の一層の充実について、国による人材面・財政面での支援を含め検討を行うとともに、より円滑な支援の実現に向け、ＤＸの活用に関しても検討を行」うこととされた。
本検討会は、この検討課題について検討するため開催されたものである。本検討会
では、それぞれの犯罪被害者等が必要とする支援を適時適切に受けることができていないといった指摘や、また、犯罪被害者等が居住する地域によって行政機関等の支援の提供体制に格差がみられるといった指摘を踏まえて、地方におけるワンストップサービスの実現に向け、多岐にわたる論点について、計８回にわたり、各構成員の間で議論を重ねてきた。
本取りまとめは、本検討会における議論の結果を取りまとめたものである。

- 1 -

Ⅱ
第１

本検討会の開催経過等
現状の把握
本検討会において、「地方における途切れない支援の提供体制の強化」に向けた具体的な施策を議論する前提として、地方における犯罪被害者等支援の実情等を詳細に把握する必要があった。
そこで、本検討会においては、全ての都道府県、政令指定都市及び市区町村に対して、それぞれの域内における犯罪被害者等支援の実情として、外部機関との連携
状況、庁内の関係部署間の連携状況、コーディネーター活用状況、現在の課題等について、アンケート調査を実施した（アンケート調査の結果は、第２回検討会（令和５年11月９日開催）の資料３参照。）。また、地方において、現に犯罪被害者等支援を担当する方々から意見等を直接聴取するため、13都道府県、16市区町村（政令指定都市、特別区を含む。）、９都道府県警察本部、13民間被害者支援団体（犯罪被害者等早期援助団体）に対し、関係機関・団体の連携状況、支援制度・サービスの実施状況、国への要望等について、ヒアリング調査を実施した（ヒアリング調査の結果は、第４回検討会（令和５年12月22日開催）の資料１参照。）。なお、ヒアリン
グ調査の実施に当たっては、犯罪被害者等支援について先進的取組を行っている地
方公共団体以外も対象とし、幅広い意見等を集約するよう配意した。
これらの調査の結果、地方における犯罪被害者等支援について、以下のような課
題・要望を把握した。
○

地方において、必ずしも、犯罪被害者等支援のための体制が充実しているとは限らず、犯罪被害者等支援のためのワンストップサービス体制を構築する必要があるのではないか。

○

犯罪被害者等支援のためのワンストップサービス体制を有効に機能させるためには、支援の全体を調整するコーディネーターが必要なのではないか。

○

市区町村が犯罪被害者等支援に係る知見・ノウハウ等を十分に有しているとは限らず、都道府県が市区町村を支援する必要があるのではないか。

○

犯罪被害者等に充実した支援を適時適切に提供するためには、支援に携わる
機関・団体が集まり、支援の内容について協議・検討する場が必要なのではないか。

○

犯罪被害者等に対して充実した支援を提供するためには、既存の各種制度・サービスを確実に活用するとともに、犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスを充実させる必要があるのではないか。

- 2 -

第２

本検討会の開催経過
本検討会においては、上記の課題・要望を踏まえ、令和５年９月から令和６年４月までの間、構成員及び警察庁、内閣府、こども家庭庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省の担当者の参加を得て、８回にわたって検討会を開
催し、地方における途切れない支援の提供体制の強化について、議論を深めた（参考資料２及び３参照）。
また、第５回検討会（令和６年１月25日開催）において、埼玉県及び相模原市から、第６回検討会（令和６年２月22日開催）において、明石市及び認定NPO法人大阪
被害者支援アドボカシーセンターから、それぞれの機関・団体における犯罪被害者等支援の取組状況の説明等をいただくとともに、本検討会で構成員から示された意
見等についての見解を聴取する機会を設けたほか、公益社団法人全国被害者支援ネットワークから民間被害者支援団体の役割と課題に関して説明をいただいた。
改めて、本検討会におけるアンケート調査、ヒアリング調査、意見聴取等の実施に当たり、御協力いただいた地方公共団体、都道府県警察本部及び民間被害者支援団体の職員の皆様に対し、深く感謝申し上げる。

- 3 -

Ⅲ

地方における途切れない支援の提供体制の強化に向けた提言

第１

犯罪被害者等支援に携わる機関・団体に期待される役割
犯罪被害者等は、被害直後から、被害の状況や原因、置かれている状況その他の事情に応じ、医療面、生活面、経済面など、様々な問題を抱えざるを得なくなる上、これらの問題は時間の経過等に伴って変化するものである。
犯罪被害者等のこうした多岐にわたるニーズに的確に応え、犯罪被害者等が必要とする支援を一元的に途切れなく提供していくためには、国、都道府県、市区町村、
都道府県警察、民間被害者支援団体等の様々な機関・団体が連携して対応する必要があるが、これまで、それぞれの機関・団体の役割が必ずしも明確にされておらず、機関・団体相互の認識の共有も十分ではなかったように思われる。
そこで、犯罪被害者等支援に携わる機関・団体に期待される役割について、以下のとおり、明示することとし、それぞれの機関・団体においては、自己の役割を認識することはもとより、相互に認識を共有した上で、その役割を積極的に果たしつ
つ、連携して対応するべきである。

１

国に期待される役割
国は、基本法に示された責務等を踏まえ、犯罪被害者等施策を総合的に立案・実施する立場として、各機関の所管及び権限に応じ、施策の企画立案・調整を行い、全国的な斉一性を確保するための基準の設定を行うとともに、犯罪被害者等に対し、その置かれている状況やニーズを踏まえて必要な施策を講ずる役割が期待される。
加えて、国には、以下のような取組を行うことが期待される。
○

地方における犯罪被害者等施策の推進や関係機関・団体から成るネットワー
クの構築に向け、地方公共団体からの相談に応じるとともに、必要な助言等を行う。

○

地方公共団体に対し、全国的な犯罪被害者等施策の実施状況や先進的取組等の情報提供を行うとともに、地方における犯罪被害者等施策の推進やネットワークの構築に資する各種手引き・ハンドブック等の作成・提示を行う。

○

地方公共団体の職員を対象として、犯罪被害者等支援に必要な知見・ノウハ
ウを教授する研修を行う。

○

民間被害者支援団体に対し、犯罪被害者等施策の最新の状況や先進的取組等の情報提供を行い、その活動を支援する。

○

地方公共団体や民間被害者支援団体に対し、必要に応じて、所要の財政上の措置を講じる。

○

犯罪被害者等への配慮・尊重と犯罪被害者等施策への国民の協力を確保する- 4 -ための広報啓発活動を行う。
２

都道府県に期待される役割
地方において犯罪被害者等支援を充実させるためには、都道府県が果たすべき役
割は極めて大きい。都道府県は、基本法に示された責務等を踏まえ、広域自治体として、関係機関・団体から成る多機関ワンストップサービス（10ページ以降で詳述）の中核的役割を担い、域内の犯罪被害者等施策を総合的に推進する役割が期待される。
加えて、都道府県には、以下のような取組を行うことが期待される。
○

域内の犯罪被害者等支援の充実に向け、市区町村からの相談に応じ、必要な助言等を行うとともに、市区町村に対し、域内の犯罪被害者等施策の実施状況等の情報提供を行う。

○「総合的対応窓口」の機能の充実・活性化を図り、犯罪被害者等からの相談や問合せに対応するとともに、関係機関・団体が行う支援に関する情報提供や橋渡しを行う。

○

犯罪被害者等支援に必要な知見・ノウハウを持つ関係機関・団体や専門家（弁護士、精神科医、公認心理師、臨床心理士等）に関する情報を集約するとともに、このような情報を犯罪被害者等や市区町村に提供する。

○

市区町村のみで実施することが困難な支援を始め、犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスを含めた各種支援制度・サービスを提供する。

○

市区町村の職員を対象として、犯罪被害者等支援に必要な知見・ノウハウを教授する研修を行う。

○

民間被害者支援団体に対し、域内の実情に応じ、活動を支援するとともに、必要に応じて、所要の財政上の措置を講じる。

○

犯罪被害者等への配慮・尊重と犯罪被害者等施策への都道府県民の協力を確保するための広報啓発活動を行う。

３

市区町村に期待される役割
地方において犯罪被害者等支援を充実させるためには、生活を支援する制度・サービスを所管する市区町村（市は政令指定都市を含み、区は特別区をいう。以下同じ。）の果たすべき役割は大きい。市区町村は、基本法に示された責務等を踏まえ、住民にとって最も身近な基礎自治体として、関係機関・団体から成る多機関ワンス
トップサービスに参画し、域内の犯罪被害者等施策を推進する役割が期待される。
加えて、市区町村には、以下のような取組を行うことが期待される。
○「総合的対応窓口」の機能の充実・活性化を図り、犯罪被害者等からの相談- 5 -や問合せに対応するとともに、関係機関・団体が行う支援に関する情報提供や橋渡しを行う。
○

生活を支援するための各種制度・サービスの実施主体として、犯罪被害者等に対し、各種制度・サービスの紹介や必要な手続の教示等を行い、それぞれのニーズに応じた行政サービスを提供する。

○

市区町村の実情に応じ、犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスを導入し、これを提供する。

○

民間被害者支援団体に対し、地域の実情に応じ、活動を支援する。

○

犯罪被害者等が地域で安心して居住できるよう、犯罪被害者等への配慮・尊重と犯罪被害者等施策への市区町村民の協力を確保するための広報啓発活動を行う。

４

都道府県警察に期待される役割
地方において犯罪被害者等支援を充実させるためには、犯罪被害者等の対応を被害直後から行うことが多い都道府県警察の果たすべき役割は大きい。都道府県警察
は、犯罪被害者等からの相談を第一次的に受けることが多い機関として、所管業務にとらわれず、犯罪被害者等のニーズを把握するとともに、そのニーズに応じて、関係機関・団体に対して情報提供や橋渡しを行う役割が期待される。
加えて、都道府県警察には、以下のような取組を行うことが期待される。
○

犯罪被害者等は事件の当事者である一方、犯罪被害者等が刑事手続に関与する際の負担が大きいことに配意した警察活動を実施する。

○

関係機関・団体から成る多機関ワンストップサービスに参画し、犯罪被害者等のニーズに応じ、地方公共団体を始めとする関係機関・団体と連携して、犯罪被害発生後速やかに実施しなければならない支援（被害直後の初期支援、相談対応、安全確保、心理的ケア等）を提供する。

５

民間被害者支援団体に期待される役割
地方において犯罪被害者等支援を充実させるためには、犯罪被害者等に対して柔軟かつ迅速に支援を行うことができる民間被害者支援団体が果たすべき役割は大きい。民間被害者支援団体は、関係機関・団体から成る多機関ワンストップサービスに参画し、犯罪被害者等支援について専門的知見及び経験を有する民間団体であるという強みを活かし、柔軟かつ迅速に、また、初期から中長期にわたり、付添支援
や自助グループの支援を始め、公的機関では実施することが困難な支援を含めて犯罪被害者等のニーズに応じた支援を提供する役割が期待される。加えて、犯罪被害者等に対する理解と配慮が確保されるよう、犯罪被害者等が置かれた状況等につい- 6 -ての広報啓発活動を実施することも期待される。
６

その他の関係機関・団体に期待される役割
地方において犯罪被害者等支援を充実させるためには、犯罪被害者等の多岐にわたり、また、刑事裁判等の終了後も含めた中長期にも及ぶニーズを踏まえ、関係機
関・団体が連携して支援を行う必要がある。関係機関・団体として、上記のほか、
例えば、検察庁、裁判所、児童相談所、医療機関、弁護士会、法テラス、福祉関係機関、教育委員会・学校、保護観察所、矯正機関等が考えられるが、これら機関・団体は、多機関ワンストップサービスに参画し、各機関・団体の所管業務・機能に応じ、犯罪被害者等に対し、その置かれている状況やニーズを踏まえた支援を提供することが期待される。

第２

地方における途切れない支援の提供体制の構築

１

犯罪被害者等支援を充実させるための社会的基盤の充実強化
本検討会で実施した地方公共団体に対するアンケート調査やヒアリング調査の結果をみると、複数の地方公共団体から、犯罪が発生する確率から考えれば犯罪被害者等支援を充実させる必要性が乏しいといった意見や犯罪被害者等からの相談が少ないことから犯罪被害者等支援に消極的な意見が寄せられた。
しかしながら、このような考え方は、犯罪被害者等支援を充実させる必要性を過小に評価しているものであって、いざというときに十分な支援が行えない懸念があるため、望ましいものではない。国民の誰もが突如として犯罪に巻き込まれ、犯罪被害者等となり得ることを踏まえ、必要なときに迅速かつ的確に犯罪被害者等を支援することができるよう、平時から、犯罪被害者等施策の充実を図るとともに、関係機関・団体の連携を深め、支援の練度を向上させておくことが求められる。

(1)

犯罪被害者等支援のための条例制定・計画策定の促進
犯罪被害者等支援を目的とした条例等の犯罪被害者等支援のための実効的な事

項を盛り込んだ条例 *1（以下「特化条例等」という。）及び犯罪被害者等支援のための計画等（以下「計画等」という。）は、犯罪被害者等支援を推進させるための*1

犯罪被害者等支援を目的とした条例（特化条例）とは、専ら犯罪被害者等支援に関する事項について定めた条例をいい、安全で安心なまちづくりの推進に関する条例のように、条例の一部に犯罪被害者等施策が盛り込まれているものは含まず、犯罪被害者等支援のための実効的な事項を盛り込んだ条例とは、多様な犯罪被害者等施策を具体的に明示するなどしている条例をいう。

- 7 -根拠となり、地域において犯罪被害者等支援を充実させるために非常に重要なものである。また、地方公共団体として犯罪被害者等支援を推進することを住民に示すことにもつながり、犯罪被害者等の視点に立った様々な取組が進めやすくなるといった点で有効である。
令和５年４月１日現在、46都道府県、13政令指定都市、606市区町村において、特化条例等が制定され、46都道府県、13政令指定都市、186市区町村において、計画等が策定されているところ、地方における総合的かつ計画的な犯罪被害者等支援を促進させるため、全ての地方公共団体において、特化条例等の制定及び計画等の策定がなされることが望ましい。
(2)

関係機関・団体における対応能力の向上と連携強化
犯罪被害者等のニーズは多岐にわたり、そのニーズを単一の機関・団体による取組で満たすことは困難であり、犯罪被害者等に対し、途切れない支援を提供するためには、多くの機関・団体が関与することが求められる。個々の事案において、犯罪被害者等に対し、そのニーズを踏まえた充実した支援を提供するためには、日頃から、支援に携わる関係機関・団体が、目的や基本認識を共有して、円滑な連携・協力を行うことができる相互に顔の見える関係作りをしておく必要がある。
そのため、都道府県レベル、市区町村レベルのそれぞれで、犯罪被害者等支援に携わる機関・団体を幅広く構成員とする会議体を設け、少なくとも年に数回はこれを開催し、犯罪被害者等支援の現状・課題の把握・改善、参加者の意識向上に向けた取組を行うことが望ましい。
こうした会議体を設けるに当たり、都道府県レベルにおいては、多機関ワンス
トップサービスの中核的役割を担う都道府県が中心となり、特化条例等及び計画等を制定・策定していない市区町村を含む域内の全ての市区町村、都道府県警察、
民間被害者支援団体その他都道府県レベルで活動する機関・団体の代表者を集めた会議体に加え、これら機関・団体において現に支援を提供する実務担当者を集めた会議体も設けることが、日頃からの連携強化のために効果的と考えられる。
これらの会議体では、具体的な協議事項として次のような事項が挙げられる。
まず、代表者の会議体では、域内における犯罪被害者等支援の現状・課題の把握、多機関ワンストップサービスの導入に向けた検討や導入後の仕組みの見直し、特化条例等の制定・計画等の策定に向けた情報交換・検討等が考えられる。また、実務担当者の会議体では、多機関ワンストップサービスの具体的な運用方法の検討や仕組みの見直し、各機関・団体が提供する制度・サービスの情報交換、仮想事例に基づくシミュレーション訓練等が考えられる。
- 8 -加えて、市区町村レベルにおいては、当該市区町村で特化条例等及び計画等を制定・策定しているか否かにかかわらず、市区町村が中心となり、警察署、民間
被害者支援団体等の市区町村レベルで活動する機関・団体で現に支援を提供する
実務担当者を構成員とする会議体を設けることが望ましい*2。
なお、これらの会議体を設けるに当たっては、現在、全ての都道府県に被害者支援連絡協議会が、また、警察署等を単位とした被害者支援地域ネットワークが設けられており、こうした枠組みを活用することも効果的と考えられる。被害者支援連絡協議会等については、現在、都道府県警察がその事務局を担っていることが多い。しかし、犯罪被害者等支援における都道府県の役割の重要性を踏まえると、都道府県レベル、市区町村レベルにおける犯罪被害者等支援の対応能力を向上させるためには、都道府県が、市区町村を含めた機関・団体を巻き込んで主体的に関与し、同協議会等を効果的に機能させていくことが期待される。
上記に示した都道府県レベルの代表者を集めた会議体及び実務担当者を集めた
会議体、市区町村レベルの会議体のそれぞれの役割、機能等については、別添１のとおりである。
(3)

犯罪被害者等支援を充実させるための社会的基盤の充実強化に向けた具体的方

策
地方における犯罪被害者等支援に係る社会的基盤の充実強化を図っていくため、現段階で、以下のような取組が考えられる。
ア

条例制定・計画策定の促進に向けた情報提供の充実
地方における総合的かつ計画的な犯罪被害者等支援を促進させるため、特化条例等及び計画等を制定・策定することの重要性については、既に指摘したとおりである。
国は、こうした重要性を十分に踏まえ、特化条例等及び計画等の制定・策定
状況を定期的に調査して公表するほか、特化条例等及び計画等を制定・策定す
る意義、既に制定・策定済みの特化条例等及び計画等に盛り込まれた犯罪被害者等支援のための実効的な事項を紹介する資料を作成の上、地方公共団体に提供し、地方公共団体における特化条例等及び計画等の制定・策定の後押しを行うべきである。

*2

市区町村レベルにおいても、必要に応じて、これら機関・団体の代表者級を集めた会議体を開催することもあり得る。

- 9 -

イ

対応能力の向上と連携強化に関する好事例や先進的取組の紹介
地方において犯罪被害者等支援に携わる機関・団体の日頃からの連携強化のために設ける会議体に関し、国は、その効果的な開催を支援するため、協議事
項や検討方法に関して好事例や先進的取組を収集し、地方公共団体を始めとする機関・団体に情報提供を行うべきである。

２

犯罪被害者等支援におけるワンストップサービスの実現(1)

ワンストップサービス体制を構築する必要性
犯罪被害者等が求める支援は、その犯罪被害者等が置かれている状況やそれぞれのニーズに応じて非常に多岐にわたり、その支援を実施する主体も様々である。
そのため、犯罪被害者等からは、どのような支援があってどこに行けば支援が受けられるかが分からず、支援にたどり着くまでに多大な負担を強いられる、また、
犯罪被害によって精神的なダメージを受ける中、自ら機関・団体を回って繰り返
し被害状況等の説明をしなければならず二次的被害を受けているなどとの声が寄せられている。
このような状況を改善するためには、個々の犯罪被害者等が支援を求める際に、いずれかの機関・団体に相談や問合せをすれば、その後は必要な支援が様々な機関・団体によって途切れなく提供される、個別事案におけるワンストップサービ
スを構築する必要がある。
犯罪被害者等に対して支援を実施する主体が様々な機関・団体にわたることに加え、例えば、都道府県や市区町村のように、一つの機関・団体であっても、複数の部署が様々な支援を所管している場合もある。そうした状況を踏まえると、個別事案におけるワンストップサービスを構築するに当たっては、次の双方を確立する必要がある。
○

複数の異なる機関・団体で構成される多機関ワンストップサービス○

一つの機関・団体内における複数の部署で構成される機関内ワンストップ
サービス

(2)

多機関ワンストップサービスの在り方
犯罪被害者等のニーズは多岐にわたり、支援に携わる機関・団体がそれぞれ連携を図り、積極的に支援を提供していくことが求められる。
中でも、犯罪被害者遺族や犯罪によって重傷・障害を負った方等は、犯罪被害直後から、その日常生活が急変することとなる。こうした方々に対し、当該犯罪被害者等が負った被害の種類・程度やその置かれた状況を踏まえ、複数の機関・団体による複数の制度・サービスを提供する必要が見込まれる場合には、以下に- 10 -

提案する多機関ワンストップサービスによって、途切れない支援を一元的に提供していくことが望まれる。
なお、多機関ワンストップサービスによらない場合であっても、犯罪被害者等が相談や問合せをした機関・団体が起点となり、各機関・団体が個別に連携・調整し、犯罪被害者等のニーズに応じた必要な支援を適時適切に提供する必要がある。
ア

多機関ワンストップサービスの意義
多機関ワンストップサービスにおいては、個々の犯罪被害者等が支援を求める際に、都道府県、市区町村、都道府県警察、民間被害者支援団体といった犯罪被害者等支援に携わる機関・団体のいずれかに相談や問合せを行えば、相談等を受けた機関・団体を起点として、コーディネーター（13ページ以降で詳述）に情報が集約され、関係する機関・団体が一体となって、犯罪被害者等が置かれた状況やニーズを踏まえた支援を積極的に提示・提供することが求められる。
犯罪被害者等支援においては、犯罪被害者等が最初に接することが多い都道
府県警察による支援や刑事手続の各段階で行われる民間被害者支援団体による支援だけでは十分ではない。犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるためには、被害直後の生活急変や刑事裁判等の終了後も含めた中長期にわたる生活再建を支援するという観点が欠かせず、都道府県や市区町村が提供する生活を支援するための各種制度・サービスにも、犯罪被害者等のニーズを踏まえつつ、漏れのないようにつないでいくことが求められる。多機関ワンストップサービスを構築するに当たり、この視点を忘れてはならない。

イ

多機関ワンストップサービスの具体的な仕組み
多機関ワンストップサービスを設ける意義を踏まえれば、多機関ワンストッ
プサービスには、その地方において犯罪被害者等支援に携わる機関・団体が幅広く参画していることが求められる。すなわち、多機関ワンストップサービスには、都道府県、犯罪被害者等が居住する市区町村、都道府県警察、民間被害者支援団体*3はもとより、検察庁、裁判所、児童相談所、医療機関、弁護士会、*3

多機関ワンストップサービスに参画する民間被害者支援団体として、まず第一に、犯罪被害者等
早期援助団体（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）第23条）が想定される。

- 11 -

法テラス、福祉関係機関、教育委員会・学校等の機関・団体が幅広く参画することが望ましい*4。その上で、犯罪被害者等のニーズを踏まえ、様々な機関・団
体がニーズに即した支援を積極的に提供していくことが求められる。
本検討会で実施した地方公共団体に対するアンケート調査やヒアリング調査の結果を踏まえると、複数の都道府県において多機関ワンストップサービスが構築されており、これらの都道府県で導入されている仕組みは参考となる*5（別添２参照）。
もとより、多機関ワンストップサービスの具体的な仕組みについては、地方の実情等に応じて検討されるべきものであるが、既に複数の都道府県で導入されている仕組みを参考とすれば、基本的には、次の点が重要な要素となる。
①

都道府県を多機関ワンストップサービスの中核に据え、関係機関・団体のハブを担うとともに、都道府県に配置された「犯罪被害者等支援コーディネーター」（以下「コーディネーター」という。）が支援全体のハンドリングを行う仕組みとすること②

犯罪被害者等が居住する市区町村が参画し、生活を支援する各種制度・サービスを提供できる仕組みとすること③

個々の犯罪被害者等に支援を提供するに際し、犯罪被害者等のニーズに応じた支援を提供する機関・団体が集まる「犯罪被害者等支援調整会議（仮称）」（以下「支援調整会議」という。15ページ以降で詳述）を開催するな
ど、関係機関・団体が犯罪被害者等のニーズを共有し、支援の内容をまとめてパッケージとして考える仕組みを有していること

どのような仕組みとするにしても、上記①から③までの要素の重要性に配意しつつ、多機関ワンストップサービスにおいては、犯罪被害者等が、どの機関・団体に相談や問合せを行っても、その機関・団体の役割にかかわらず、複数の機関・団体による複数の制度・サービスを提供する必要がある場合には、相*4多機関ワンストップサービスには、多くの機関・団体が参画することが想定されるため、それぞれの機関・団体の役割や機能、担当者の連絡先等をリスト化してあらかじめ共有しておくことが望
ましい。

*5

既に多機関ワンストップサービスを構築している都道府県においては、例えば、対象を「殺人、強盗致死傷、性犯罪、逮捕・監禁、略取・誘拐、傷害致死等又は全治１か月以上の傷害等」「死亡ひき逃げ、ひき逃げ、交通死亡事故、全治３か月以上の傷害を負った交通事故又は危険運転致死傷」等の一定の重大な事件の犯罪被害者等とした上で、これらに当てはまらない場合であっても、必要により対象とすることが可能となるように定められている。

- 12 -

談等を受けた機関・団体からコーディネーターに情報が集約され、コーディネーターが中心となって、犯罪被害者等のニーズを一元的に把握した上で、機関・団体との間で積極的に情報共有を行って必要な支援を一体として協議し、それに基づき、各機関・団体が犯罪被害者等に対して必要な支援を提供する仕組
みとすることが求められる*6*7。
なお、地方においては、例えば、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストッ
プ支援センターや要保護児童対策地域協議会が設置されるなどしているところ、本検討会で実現を求める多機関ワンストップサービスは、こうした特定の犯罪被害者等を対象とした既存の仕組みで支援が提供される犯罪被害者等も広く支
援対象とするものである。したがって、個別事案において、既存の仕組みで支援を検討・提供することが適切であると考えられる場合には、コーディネータ
ーが調整の上、当該仕組みと連携して支援を行うことが想定される。その際には、それぞれの仕組みの趣旨や支援対象者等の違いに十分留意しつつ、既存の仕組みとの重複により、かえって仕組みが複雑にならないように配慮するべきである。
ウ

犯罪被害者等支援コーディネーターの配置・活用
多機関ワンストップサービスにおいては、既に複数の都道府県で導入されている仕組みを参考にすれば、上記イの仕組みでも言及したとおり、個別事案に対応するに当たり、構成する機関・団体から共有・集約された情報や犯罪被害者等から得た情報に基づき、犯罪被害者等のニーズを踏まえた支援をパッケー
ジとして取りまとめるとともに、支援を実施する際の機関・団体間の調整を行うなど、支援全体のハンドリングを具体的に担うコーディネーターを置くことが重要である。
コーディネーターは、複数の都道府県で導入されている仕組みにおいては、
具体的に、以下のような機能・役割を担っており、今後、多機関ワンストップ
サービスの構築に向けた検討に当たって参考となる。

*6

犯罪被害者等からの被害申告や相談・問合せを最初に受けた機関・団体が、必要な情報をコーディネーターに集約しなければ、多機関ワンストップサービスは有効に機能しない。そのような観点からすると、犯罪被害発生直後から犯罪被害者等の対応を行うことの多い都道府県警察とコーディ
ネーターが連携し、情報共有を図ることは、特に重要である。

*7

犯罪被害者等が複数となり、都道府県間で連携して支援を行う必要がある場合には、コーディネーター同士が十分に連携を図る必要がある。

- 13 -

○

犯罪被害者等と面談し、そのニーズを一元的に把握する*8。

○

把握した犯罪被害者等のニーズを踏まえ、パッケージとしての支援計画
案を作成する。

○

支援調整会議を招集・開催するなどし、作成した支援計画案を元に関係機関・団体の支援を検討・調整しつつ、支援計画を策定する。

○

関係機関・団体が提供する支援の進捗状況や犯罪被害者等のニーズの変化を定期的に確認し、必要に応じて支援計画の見直しを行う。

加えて、多機関ワンストップサービスにおいて、コーディネーターには、市区町村の「総合的対応窓口」等の担当者から保健医療・福祉分野の制度・サービスを始めとする生活を支援するための各種制度・サービスの提供に当たっての相談等に対応するなど、市区町村に対するアドバイザーとしての機能・役割も期待される。
このような機能・役割からすれば、コーディネーターは、都道府県警察や民間被害者支援団体等が行う犯罪被害者等支援に関する知見・ノウハウを有するのみならず、多機関ワンストップサービスを構成する機関・団体の役割や機能に精通していることはもとより、都道府県や市区町村が提供する生活を支援す
るための各種制度・サービスのうち、特に保健医療・福祉分野に関するものの知見も有していることが望ましい。また、社会福祉士、精神保健福祉士といった福祉に関する専門的な資格を有する者であれば、より望ましい。
コーディネーターについては、地方の実情等に応じて、その機能・役割の全てを特定の職員が担うことも、複数の職員で分担して機能・役割を果たすこともあり得ると考えられる。特定の職員をコーディネーターとして配置する場合には、コーディネーターが効果的に活動し、孤立することを避けるため、コー
ディネーターを組織的に支えることも重要である。
以上で述べたようなコーディネーターの機能・役割、中でも、市区町村に対するアドバイザーとしての機能・役割を踏まえれば、コーディネーターは都道府県に配置することが有効であると考えられる。
この点、現在、全ての都道府県に、犯罪被害者等からの相談や問合せに応じて、関係機関・団体や庁内関係部署が行う支援に関する情報提供や橋渡しを行*8コーディネーターが犯罪被害者等と直接面談を行うことが望ましいが、例えば、犯罪被害者等が遠隔地に居住しており、コーディネーターが犯罪被害者等と直ちに直接面談することが困難な場合
等においては、コーディネーターの調整の下、犯罪被害者等が居住する市区町村の担当者が面談・ニーズの把握を行うことも考えられる。

- 14 -

う窓口として「総合的対応窓口」が設置されている。
「総合的対応窓口」は、犯罪被害者等に対しては、多岐にわたるニーズをく
み取り、関係機関・団体が提供する支援に積極的につなげる役割を果たす一方で、多機関ワンストップサービスにおいては、他の機関・団体との窓口としての役割や自らが所属する機関の取りまとめとしての役割を果たすこととなる。
このように、都道府県の「総合的対応窓口」の役割は、多機関ワンストップサ
ービスにおけるコーディネーターの役割と重複するものであるため、都道府県の「総合的対応窓口」を担う部署に配置されている者がコーディネーターを担うことが効率的であると考えられる。
現在、都道府県において、「総合的対応窓口」を設置する部署については、特に定められておらず、各都道府県の判断に委ねられているが、コーディネータ
ーとしての機能・役割が期待されることを踏まえれば、「総合的対応窓口」は、生活を支援するための各種制度・サービスのうち、特に保健医療・福祉分野のものを所掌する部署に設置する、又は、こうした制度・サービスに関する知見を十分に有した者を担当者として配置することが望ましい。
また、都道府県にコーディネーターを配置することとした場合、定期的に人事異動となってしまうなどのデメリットも考えられるところ、可能な限りの人
事配置上の配慮や引継ぎの工夫が期待されるほか、コーディネーターの機能・役割を特定の担当者個人にのみ頼るのではなく、こうした機能・役割を担うことができる職員を計画的に育成することが求められる。
なお、上記のようなコーディネーターに期待される機能・役割を十分に果たすことができる場合には、多機関ワンストップサービスの具体的な仕組みや地方の実情に応じ、都道府県以外の機関・団体にコーディネーターの機能・役割の一部を委託することもあり得ると考えられる。ただし、その場合においても、都道府県は、多機関ワンストップサービスにおける支援のコーディネートが都
道府県の本来果たすべき役割であることを十分に認識し、あくまでも都道府県が多機関ワンストップサービスにおいて中核的役割を果たすべきである。
エ「犯罪被害者等支援調整会議（仮称）」の在り方
既に複数の都道府県で導入されている仕組みを参考とすれば、多機関ワンス
トップサービスにおいては、個々の犯罪被害者等に支援を提供するに際し、コーディネーターのリーダーシップの下、関係機関・団体が情報を共有し、支援の内容をまとめてパッケージとして考えていくことが重要である。そのためには、多くの場合、対象とする犯罪被害者等のニーズに応じた支援を提供する関係機関・団体が集まる会議体（支援調整会議（別添１及び２参照））を開催する- 15 -

ことが、最も効率的かつ迅速な方法と考えられる。そこで、以下では、支援調整会議を開催する場合における、その在り方について述べる。
支援調整会議は、多機関ワンストップサービスの中核となる都道府県が実施主体となって、開催の有無は、基本的に、コーディネーターが、被害の種類・程度、犯罪被害者等の置かれた状況やニーズを総合的に勘案し、複数の機関・団体による複数の制度・サービスを提供する必要性を見極め、判断することとなる*9。
コーディネーターが支援調整会議を開催することを決めた場合、コーディネーターの呼びかけに応じて、支援調整会議には、都道府県（「総合的対応窓口」
・コーディネーター）、犯罪被害者等が居住する市区町村（「総合的対応窓口」）、
都道府県警察、民間被害者支援団体に加え、対象とする犯罪被害者等のニーズに対応した支援を提供できる機関・団体が参加者として集まることとなる。また、例えば、犯罪被害者等にとって生活を支援するための各種制度・サービスの利用が必要と考えられる場合には、一つの機関・団体から当該制度・サービスの担当部署が複数参加することは十分にあり得ると考えられる。
支援調整会議では、集まった機関・団体が、コーディネーターのリーダーシップの下に、犯罪被害者等のニーズを共有した上で、犯罪被害者等にどのような支援を提供するかを検討・調整して支援計画を決定し、各機関・団体による支援の提供後は、その報告を定期的に受け、必要に応じて再度の検討・調整を行って支援計画の見直しを決定する。
支援調整会議は、このように、個別事案を踏まえて開催されるものであるた
め、犯罪被害者等の置かれた状況やニーズによっては、複数回開催されたり、会議に参加する機関・団体が加わったりすることも想定される。
なお、支援調整会議は、犯罪被害者等のニーズを中心に置いて開催されるべきであり、犯罪被害者等の参加については、その置かれた状況や要望を十分に踏まえる必要がある。

*9

支援調整会議は、必ずしもコーディネーターが把握した個別事案全てについて開催されるものではなく、犯罪被害者等の置かれた状況やニーズを踏まえて必要であると判断した場合に開催されることとなる。支援調整会議を開催しない場合であっても、関係機関・団体が個別に連携・調整を行
い、あるいは、コーディネーターが調整を行い、犯罪被害者等のニーズに応じた必要な支援を適時適切に提供することとなる。

- 16 -

オ

多機関ワンストップサービスにおける機関・団体間の情報共有
自分自身が犯罪被害に遭ったことを他人に知られたくないと考える犯罪被害者等は少なくない。個々の犯罪被害者等に関する情報が流出するようなことは、絶対にあってはならないことである。
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）においても、「犯罪により害を被った事実」は要配慮個人情報と規定されており、その取扱いについては特に配慮が必要である。一方で、犯罪被害者等に対して適切な支援を提供するためには、公的機関か民間団体かを問わず、多機関ワンストップサービスを構成する機関・団体が必要な情報を相互に共有できるようにしておく必要がある。
そこで、多機関ワンストップサービスにおける機関・団体間において情報共有を図る場合には、その共有の範囲を慎重に設定し、支援を行うために真に必要な機関・団体にのみ情報共有を図ることとしつつ、情報共有を図ることとした機関・団体間ではスムーズに情報共有がなされるべきである。そのためには、
多機関ワンストップサービスを構成する機関・団体ごとに、犯罪被害者等に関する情報の取扱いについて、厳格な基準をあらかじめ定めておく必要があることはもとより、多機関ワンストップサービスを構成する各機関・団体間において、情報共有（提供・受理）の具体的要領、情報管理の方法、秘密の保持等に関して、共通のルールを明確に設定しておく必要がある。
また、多機関ワンストップサービスを構成する機関・団体で情報を共有する
際には、原則として、犯罪被害者等から同意を得る必要があるが、支援を行う
機関・団体が犯罪被害者等からの信頼を得て支援を行うためには、犯罪被害者等に対し、共有する情報の内容や共有する機関・団体の範囲のほか、各機関・団体と情報を共有することによって質の高い支援が提供できることを詳細に説明し、十分に意思疎通を図って納得を得た上で同意を得るべきである*10。

(3)
ア

機関内ワンストップサービスの在り方
機関内ワンストップサービスの意義
一つの機関・団体内において、複数の部署が様々な支援メニューを所管・担*10

犯罪被害者等が置かれた状況やその意向によっては、他の機関・団体と情報共有を図ることについて同意が得られない場合もあり得るが、そのような場合であっても、犯罪被害者等に対し、他の機関・団体に情報提供を行うことでより充実した支援を受けられることなどについて、丁寧に、また、犯罪被害者等の状況に応じて節目節目で説明を行い、同意を得ることが望ましい。

- 17 -

当している場合、支援メニューの担当部署が判然としないこと、また、犯罪被害者等のニーズの十分な把握や情報共有等がなされていないことなどから、犯罪被害者等が自身のニーズに対応した支援にたどり着かないことがある。
機関内ワンストップサービスにおいては、個々の犯罪被害者等が支援を求める際に、どの部署に相談や問合せを行っても、犯罪被害者等のニーズを一元的に把握した上で、複数の部署で情報共有を行って必要な支援を協議し、それに基づき、犯罪被害者等に対して必要な情報・支援を積極的に提示・提供することが求められる。
中でも、都道府県及び市区町村は、多種多様な事務を担い、生活を支援する
ための各種制度・サービスを複数の部署が分担していることなどから、以下、
都道府県及び市区町村における機関内ワンストップサービスについて述べる。
なお、機関内ワンストップサービスは、多機関ワンストップサービスにより支援を提供する場合かどうかにかかわらず、必要とされるものである。
イ

機関内ワンストップサービスの具体的な仕組み
機関内ワンストップサービスの意義を踏まえれば、機関内ワンストップサー
ビスには、「総合的対応窓口」を設置している部署を始め、犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスを所管・担当する部署や生活を支援するための各種制
度・サービスを含めた犯罪被害者等が利用し得る支援メニューを所管・担当している部署が幅広く参画していることが望ましい。
そして、機関内ワンストップサービスにおいては、「総合的対応窓口」*11を設置している部署が中核的役割を担うべきであると考えられる。具体的には、「総合的対応窓口」を設置する部署の担当者が、機関内をコーディネートする役割を担い、一元的に犯罪被害者等のニーズを把握して、必要な情報を関係する部
署に共有し、当該機関として実施する支援メニューを調整した上で、様々な部署が所管・担当する支援メニューを積極的に犯罪被害者等に提示・提供する仕組みとすることが望ましい。
犯罪被害者等から最初に相談や問合せを受けた部署が「総合的対応窓口」を*11「総合的対応窓口」は、平成31年４月以降、全ての地方公共団体に設置されているところ、現状では、認知度が低く、その機能を十分に発揮できていないなど、犯罪被害者等の相談や問合せの受皿にはなり得ていないところも散見される。犯罪被害者等のための相談窓口であることが分かるよう、名称、設置の方法、周知の在り方等を始め、「総合的対応窓口」の機能強化に向けたよ
り一層の取組が必要である。

- 18 -

設置する部署でない場合もあり得るところ、このような場合には、相談等を受けた部署が必ず「総合的対応窓口」を設置する部署に情報を集約することが必要である。その上で、「総合的対応窓口」を設置する部署の担当者が、関係部署の取りまとめ、調整を行うこととなる。
「総合的対応窓口」については、上記(2)ウでも述べたが、市区町村においても、生活を支援するための各種制度・サービスのうち、特に保健医療・福祉分
野のものを所掌する部署に設置する、又は、こうした制度・サービスに関する知見を十分に有した者を配置することが望ましい*12。
機関内ワンストップサービスを効果的に運用するためには、機関内で関係し得る部署において、犯罪被害者等支援の担当者をあらかじめ定め、その連絡先を共有しておくことが望ましく、また、関係し得る部署が、犯罪被害者等支援の研修に参加するなどして、日頃から意思疎通を図ることも重要である。加えて、犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスや生活を支援する各種制度・サービスを網羅的に取りまとめた支援メニューのリスト等を作成し、それぞれの部署で活用されるようにしておくことが望ましい。
また、個別事案において、犯罪被害者等が来庁して支援を行うに際しては、その機関の「総合的対応窓口」を担当する部署が、他の関係する部署を取りまとめ、例えば、一つの会議室に関係する部署の担当者を集めて必要な手続を順次行うなど、犯罪被害者等の負担を軽減する配慮・工夫が望まれる。
なお、都道府県及び市区町村においては、現状、「総合的対応窓口」を含め、相談内容に応じた様々な窓口が設置されており、例えば、性犯罪・性暴力や児童虐待など、特定の犯罪被害者等から相談や問合せがそれらに特化した窓口になされるような場合もある。そのような場合であっても、機関内ワンストップ
サービスや多機関ワンストップサービスにより支援の検討・調整を行う必要があるときには、その情報を当該特化した窓口から「総合的対応窓口」を担う部
署にも共有し、「総合的対応窓口」を担う部署の担当者と特定の犯罪被害者等を対象とする窓口の担当者が連携して対応し、途切れない支援の提供につなげていくことが想定される。
ウ

情報共有
機関内ワンストップサービスにおいて、関係部署と情報共有する場合、同一*12「総合的対応窓口」を設置する部署には、社会福祉士、精神保健福祉士といった専門的な資格を有する者が配置されれば、より望ましい。

- 19 -

機関内とはいえ、例えば、犯罪被害者等の知人や加害者の関係者が勤務していることなども考えられるため、その範囲は慎重に設定し、支援を行うために真に必要な者にのみ情報共有を図ることとするべきである。
この点、同一機関内で情報を共有する際にも、原則として、犯罪被害者等から同意を得ることが望ましく、その際、犯罪被害者等に対して、共有する情報の範囲や共有する関係部署の担当者等について丁寧な説明を行い、十分な意思疎通を図り、犯罪被害者等の納得を得た上で同意を得る必要がある。
(4)

ワンストップサービスの実現に向けた具体的方策
地方において、多機関ワンストップサービス及び機関内ワンストップサービスが構築され、これが有効に機能するためには、当面、国による積極的な関与がな
くては実現は困難と思われる。現段階で、犯罪被害者等支援におけるワンストッ
プサービスの実現に向けた具体的方策として、以下のような取組が考えられる。
ア

地方公共団体職員向け研修の実施・研修素材の提供
地方における多機関ワンストップサービスにおいて、その中核を担う都道府
県、生活を支援するための各種制度・サービスの提供を担う市区町村の役割は大きい。多機関ワンストップサービスと共に機関内ワンストップサービスを構築し、有効に機能させるためには、都道府県及び市区町村の「総合的対応窓口」
を始めとする担当者の意識改革や能力向上が不可欠である。
そこで、国において、都道府県及び市区町村の犯罪被害者等支援を担当する
幅広い職員を対象として、既存の都道府県・政令指定都市犯罪被害者等施策主管課室長会議のほか、例えば、市区町村の職員をブロックに分けて参加を求める会議を開催するなど、情報提供や研修の機会を設けるとともに、地方公共団
体の職員が随時学ぶことのできる研修教材の作成・提供を行うべきである*13。
研修教材の作成・提供に当たっては、その対象を犯罪被害者等支援を担当する
職員のみに限らず、多くの職員に犯罪被害者等支援について学んでもらうべく、
例えば、オンデマンドでその研修教材を配信する仕組みを設けるなどの工夫も検討することが望まれる。
なお、以上のような研修は、都道府県警察を始めとする多機関ワンストップ*13

犯罪被害者等支援がコーディネーターや支援に携わる職員にとっても心理的な影響を受け得る業務であることも踏まえ、後述のコーディネーター向けの専門的な研修と同様、代理受傷予防等の支援者のメンタルヘルスのための内容も含める必要がある。

- 20 -

サービスに参画する関係機関・団体の職員に対しても、上記の研修教材を提供するなどし、同様に充実させる必要がある。
イ

コーディネーター向けの専門的な研修の実施
地方における多機関ワンストップサービスにおいて、支援全体のハンドリン
グを行うコーディネーターの役割は極めて重要であり、犯罪被害者等に対して支援を途切れなくスムーズに提供できるか否かは、コーディネーターの双肩にかかっていると言っても過言ではない。
他方で、都道府県においてコーディネーターの役割を担う職員が、常に犯罪被害者等支援に関する知見・ノウハウを有しているとは限らず、また、人事異動によって一時的に専門的な対応が維持できなくなってしまうことも懸念される。
そこで、国において、コーディネーターに対し、コーディネーターに求められる知見・ノウハウ等を学ぶことができる十分かつきめ細やかな研修を行う機会を設けるべきである。さらに、この研修には、犯罪被害者等支援がコーディ
ネーターにとっても心理的な影響を受け得る業務であることを踏まえ、代理受傷予防等のメンタルヘルスのための内容も含める必要がある。

ウ「地方公共団体アドバイザー（仮称）」の配置・運用
上記イで述べたコーディネーター向けの研修を実施したとしても、コーディ
ネーターの負担は少なくない。本検討会において実施したアンケート調査やヒ
アリング調査の結果からすれば、これまで犯罪被害者等支援にリソースを割くことができていなかった都道府県においては、特に、犯罪被害者等支援のための体制が十分に整っていないところが多いと考えられ、こうした場合に、コー
ディネーターが孤立することのないよう、コーディネーターを支援する仕組み
を設けることが必要である。
そこで、国において、地方におけるワンストップサービスの実現に向け、必要な情報・ノウハウ等を収集・蓄積し、これを都道府県等に提供するとともに、個々の犯罪被害者等に支援を提供するに際してのコーディネーターからの相談等に対応する「地方公共団体アドバイザー（仮称）」として職員を配置・運用するなどし、コーディネーター等に対するアドバイザー機能を果たすことができるようにすべきである。

エ

専門的知見・ノウハウの活用
犯罪被害者等のニーズは多岐にわたり、そのニーズに適切に応えるためには、- 21 -

犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスはもちろん、生活を支援するための各種制度・サービスのうち、特に保健医療・福祉分野に関するものの専門的な知見・ノウハウを活用して支援に当たることが必要となる場面が想定される。
また、多機関ワンストップサービスにおいて、コーディネーターが支援全体をハンドリングする役割を担うこととなるところ、コーディネーターが必ずしもこれら専門的な知見・ノウハウを有していない場合もあり得る。
そこで、犯罪被害者等に対して専門的な知見・ノウハウを活用して支援を実施するとともに、コーディネーターを支援・育成するため、国において、社会福祉士、精神保健福祉士等の職能団体や犯罪被害者等支援の有識者等に働き掛け、地方における犯罪被害者等支援に専門的な知見・ノウハウが活用されることが望ましい。
オ「ワンストップサービスの手引き（仮称）」の作成・提供
地方におけるワンストップサービスを構築するに当たっては、多くの機関・団体の協力が必要である上、コーディネーターの配置・活用、支援調整会議の在り方、情報共有のルールなど、地域の事情に応じて検討すべき事項が多岐にわたっており、何らの情報やノウハウもない中、ワンストップサービスを導入することは困難を伴う。
そこで、できる限り早期に多くの地方でワンストップサービスが実現される
よう、国において、地方公共団体向けにワンストップサービスの構築に役立つ情報やノウハウをまとめた「ワンストップサービスの手引き（仮称）」を作成し、提供すべきである。

カ

ワンストップサービス実現のための援助の検討
本検討会においては、構成員から、地方におけるワンストップサービス実現のための財政援助方策として、国が地方公共団体に対して使途を犯罪被害者等支援に限定した補助を設けてはどうかといった意見や都道府県に対してコーディネーターの配置等に要する経費を補助してはどうかといった意見が示された。
地方におけるワンストップサービス、中でも、多機関ワンストップサービスの実現に当たっては、アンケート調査やヒアリング調査の結果から見えてくる
都道府県及び市区町村の財政状況等も踏まえれば、必要に応じて、国から都道府県に対して援助することは多機関ワンストップサービスを実現するために有効であると考えられ、このような財政措置の実現に向けた検討が望まれる。他方、既存の各都道府県における「総合的対応窓口」や性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等との機能の重複等についても十分に留意さ- 22 -

れるべきものと考える。
第３地方における途切れない支援を実現するための社会資源の充実強化

１

地方における支援制度・サービスの活用・充実強化
犯罪被害者等が利用できる支援制度・サービスは、これまでも、国、地方公共団
体、民間被害者支援団体等によって充実強化が図られてきたところである。
他方で、犯罪被害者等を含む国民が利用できる既存の制度・サービスのみでは、
犯罪被害者等の多岐にわたるニーズに応え切れておらず、犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスの充実強化を望む声が寄せられている。
地方における途切れない支援を実現するための社会資源の充実強化に当たっては、
こうした指摘や犯罪被害者等の切実な声を踏まえ、既存の制度・サービスに確実につなぐとともに、犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスの充実強化も求めら
れる。

(1)

既存の各種制度・サービスの活用
我が国においては、司法関係の制度・サービスのほか、保健医療・福祉分野の制度・サービスといった生活を支援するための各種制度・サービスが充実しており、それぞれの利用要件を満たせば、犯罪被害者等も含めて全ての国民が利用することが可能となっている。こうした犯罪被害者等を含む国民が利用できる既存の各種制度・サービスは、様々な機関・団体によって提供されており、これまでにも、その充実強化が図られてきているところである。
犯罪被害者等がこうした既存の各種制度・サービスを利用できる場合には、そのニーズを踏まえつつ、これらを漏れなくスムーズに提供することが求められ、こうした制度・サービスを実施する機関・団体が連携し、確実に活用が図られる
必要がある。
なお、犯罪被害者等の中には、こうした制度・サービスが利用できるにもかかわらず、制度・サービスを利用することを自ら遠慮してしまうことがあり得るため、犯罪被害者等に対して、提供できる制度・サービスの具体的内容や有用性を丁寧に説明することが望まれる。
(2)

犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスの充実強化
犯罪被害者等のニーズは多岐にわたることから、既存の各種制度・サービスではそのニーズに応えきれない場合もあり、また、犯罪被害者等によっては、その個別事情に応じてこれら制度・サービスを利用できない場合も想定される。
このような観点から、犯罪被害者等に充実した支援を提供するためには、犯罪- 23 -

被害者等に特化した支援制度・サービスの一層の充実強化が望まれる。加えて、犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスを充実強化させる際には、犯罪被害者等のニーズや当該支援制度・サービスの趣旨・目的等を踏まえ、どの範囲の犯罪被害者等を支援対象とするかについても、適切に判断されるべきである。
(3)

地方における支援制度・サービスの活用・充実強化に向けた具体的方策
地方における犯罪被害者等支援に関する支援制度・サービスの活用・充実強化に向け、現段階で、以下のような取組が考えられる。
ア

支援制度・サービスを提供する機関・団体の連携体制の充実強化
多岐にわたるニーズを抱える犯罪被害者等に対し、そのニーズに応じた既存の各種制度・サービスや犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスを提供するためには、まさに前述の地方における多機関ワンストップサービス及び機関
内ワンストップサービスを構築し、これらを有効に機能させ、犯罪被害者等をこれら支援制度・サービスに漏れのないようにつなげる必要がある。
加えて、令和５年６月６日付け犯罪被害者等施策推進会議決定の取組のうち⑤において、「医療・生活・教育・納税の各分野にわたる各種社会保障・社会福祉等制度について、関係府省庁において、制度の内容に応じ、関係機関・団体
に対し速やかに通知を発出するなどし、犯罪被害者等に配慮した取扱いを行うよう要請し、又は犯罪被害者等もこれらの制度を利用し得ることを周知する」とされているところ、国において、引き続き、これらについて継続的に周知を行うことが求められる。
また、一部の市区町村においては、重層的支援体制整備事業 *14を実施しているところ、こうした取組と連携を図りながら犯罪被害者等支援に当たることでより充実した支援が期待されることから、国において、必要な連携が図られる
よう適切に対応することが求められる。

イ

犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスの導入検討に資する情報の提供
等
犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスの提供主体は、国、地方公共団*14

社会福祉法（昭和26年法律第45号）に基づき、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に行う事業。

- 24 -

体、民間被害者支援団体など、様々であるところ、犯罪被害者等支援の充実という観点からは、全ての地域で充実強化が図られることが望ましい。
本検討会の議論では、例えば、犯罪被害者等に特化した支援制度として、いわゆる見舞金制度が一部の地方公共団体において導入*15されているところ、当該制度は、犯罪被害者等に対し、早い段階で迅速に経済的支援を届けることができる有用な制度であるとの意見が示された。また、現在、一部の地方公共団
体においては、地方公共団体の独自の施策として、例えば、住居、家事、育児、介護などの分野において、犯罪被害者等に特化した生活支援のための制度・サービスを設けているところ、こうした制度・サービスの充実強化を求める意見も示された。
国においては、犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスの充実強化に向け、関係府省庁が連携して検討を継続するとともに、地方公共団体が犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスの導入に向けた検討を行う際にその検討に資する情報を集約の上、これを地方公共団体に提供することが求められる。
なお、本検討会において実施したアンケート調査やヒアリング調査の結果を通じて把握した都道府県及び市区町村において導入されている犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスについては、別添３のとおりであり、今後、地方公共団体における犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスの充実強化に向けた検討に活かされることが期待される。
２

犯罪被害者等支援におけるＤＸ推進
近時、国においては、様々な分野における行政サービスのデジタル化を始めとして、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が図られている。犯罪被害者等支援においても、ＤＸが推進されれば、犯罪被害者等の様々な負担を軽減させるのみならず、効率的に支援を行うことができ、より円滑な支援の実現が期待される。一方で、犯罪被害者等に関する情報は、秘密保持の観点から、厳格な取扱いが必要である上、犯罪被害者等のニーズは多岐にわたり、機械的な支援を行えば良いというものではなく、時として、支援者が犯罪被害者等のそばに寄り添うことも求められる。
犯罪被害者等支援においては、ＤＸの推進による長短を見極めつつ、犯罪被害者等及び支援者の負担軽減や効率化を図っていくべきと考えられる。

*15

令和５年４月１日現在、16都県、14政令指定都市、631市区町村において導入されている。

- 25 -

(1)

犯罪被害者等の負担軽減
犯罪被害者等の負担を軽減するためのＤＸ推進方策として、現段階で、以下のような取組が考えられる。
ア

犯罪被害給付制度の裁定申請等手続のオンライン化
現在、国において、各種行政サービスのデジタル化が進められているところ、
こうした取組が推進され、犯罪被害給付制度の裁定申請等手続がオンラインによって行うことができるようになれば、犯罪被害者等の負担軽減につながるものである。
国において、かかる取組を着実に推進し、犯罪被害給付制度の裁定申請等手続のオンライン化が確実に図られることが望まれる。

イ

犯罪被害者等のためのポータルサイトの充実
犯罪被害者等が支援に迅速にアクセスできるようにするためには、犯罪被害者等の目線に立った分かりやすく信頼できる情報が不可欠である。現在も、犯罪被害者等のための情報源として、例えば、国がウェブサイトを設けるなどしているが、その内容は、必ずしも犯罪被害者等にとって分かりやすいものとはなっていない。
そこで、犯罪被害者等に対する情報発信の方法の工夫が必要であり、国において、犯罪被害者等が必要なときに必要な情報を得られるようなポータルサイ
トを充実させることが望まれる上、地方においても、これと連携するなどして各地方公共団体のウェブサイトの充実を検討することが望まれる。

ウ

オンライン面接等の活用
地方においては、犯罪被害者等にとって支援を提供する機関・団体が地理的に遠いために支援を求めにくい場合も考えられるところ、犯罪被害者等が要望する場合には、犯罪被害者等と支援者が面接等をする際にオンラインシステムを活用することも検討されるべきである。

(2)

支援者の利便性向上
支援者が支援を効率的に行うためのＤＸ推進方策として、現段階で、以下のような項目が考えられる。
ア

支援者向けのポータルサイトの開設
犯罪の発生状況には地域性があるほか、都道府県や市区町村の職員は定期的- 26 -

に人事異動があることなどから、犯罪被害者等支援に従事する職員が必ずしも支援のノウハウ・経験を十分に有していない場合があり得る。
こうした場合であっても、犯罪被害者等を適切に支援できるようにするとともに、支援者自身を孤立させることのないよう、国において、支援者をサポートする仕組みとして、犯罪被害者等支援に当たっての留意事項の共有や利用できる支援制度・メニューの検索といった機能を備えたポータルサイトが開設されることが望まれる。
イ

支援者向け研修におけるオンラインの活用既に指摘したとおり、地方における多機関ワンストップサービスの実現に向け、国において、コーディネーター等の支援者向け研修を実施するべきである。
こうした研修について、集合して実施する必要性の高い研修項目も想定される
一方で、オンラインで実施しても十分に効果が認められる研修項目もある。
本検討会が実施したアンケート調査やヒアリング調査の結果を踏まえると、
地方公共団体で犯罪被害者等支援を担当する職員は、他の業務を兼務している実態も多く見られるところ、職員の負担を軽減するとともに、研修の効果を高めるため、支援者向け研修を実施するに当たり、オンデマンドでオンラインによって実施できるようにすることが望ましい。

- 27 -

Ⅳ

おわりに「地方における途切れない支援の提供体制の強化」を実現するためには、○地方において多機関ワンストップサービス及び機関内ワンストップサービスをそれぞれ構築すること○

多機関ワンストップサービスでは、個別事案の支援全体をハンドリングする役
割を担うコーディネーターを都道府県に配置し、コーディネーターが中心となって、支援に携わる機関・団体が集まる支援調整会議を開催するなど、支援をまとめてパッケージとして協議・検討すること○

コーディネーターは、市区町村に対するアドバイザーとしての役割も果たすこと○既存の各種制度・サービスを確実に活用するとともに、犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスを充実強化することなどが必要であり、加えて、○国において、多機関ワンストップサービスの構築状況等について定期的に必要な調査を実施して進捗状況を点検し、その結果に基づき、国を始め、多機関ワン
ストップサービスに参画する各機関・団体が、それぞれの立場に応じ、実現に向けて取り組んでいくことが求められる。
本検討会としては、この提言を踏まえ、国、都道府県、市区町村、都道府県警察、
民間被害者支援団体、その他犯罪被害者等支援に携わる機関・団体が、犯罪被害者等支援における自らの役割を改めて果たし、連携するとともに、全ての地方において、犯罪被害者等を中心に置いたワンストップサービス体制の構築等を通じて、犯罪被害者等に対し多岐にわたるニーズに応じた必要な支援が一元的に途切れなく提供されるようになることを強く要望するものである。

- 28 -

犯罪被害者等支援のための各種会議体の役割、機能

別添１

連携強化のための会議体
都道府県レベル【参画機関・団体】都道府県、全ての市区町村、都道府県警察、民間被害者支援団体その他都道府県レベルで活動する機関・団体
実務担当者会議

代表者会議【参加者のレベル】
各機関・団体の代表者級（例：都道府県の局部課長級）【会議の議題（例）】○域内における現状・課題の把握○多機関ワンストップサービスの導入に向けた検討・見直し○条例制定・計画策定等に向けた情報交換・検討【参加者のレベル】
実際に支援に携わる実務担当者級【会議の議題（例）】○多機関ワンストップサービスの具体的な運用の検討・見直し○各機関・団体が提供する制度・サービスの情報交換
等○仮想事例に基づくシミュレーション訓練
等

市区町村レベル【参画機関・団体】市区町村、警察署、民間被害者支援団体等の市区町村レベルで活動する機関・団体
実務担当者会議【参加者のレベル】
実際に支援に携わる実務担当者級（必要に応じて、各機関・団体の代表者級を集めた会議体を開催することもあり得る）【会議の議題（例）】○各機関・団体が提供する制度・サービスの情報交換 ○仮想事例に基づくシミュレーション訓練等

個別事案の支援のための会議体（犯罪被害者等支援調整会議）【参画機関・団体】都道府県（コーディネーター、関係部署）、犯罪被害者等が居住する市区町村、都道府県警察、犯罪被害者等早期援助団体のほか、コーディネーターが必要と認める機関・団体【参加者のレベル】実際に支援に携わる実務担当者級【 会 議 の 議 題 】○個別事案の支援の検討・調整、支援計画の決定 ○支援の進捗報告、支援計画の見直し・修正等※ 全ての個別事案について開催されるものではなく、コーディネーターが必要と判断した場合に開催。

先進的な都道府県の取組を参考とした多機関ワンストップサービスの仕組み（例）
犯罪被害者等①相談・問合せ
被害申告等③面談を実施し、
ニーズ把握・
同意取得を行う

民間被害者
支援団体

検察庁

法テラス

都道府県

医療機関

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ
支援センター

児童相談所

その他

市区町村

②情報集約
（犯罪被害者等の同意が前提）アドバイザー機能の発揮

犯罪被害者等支援コー ディネーター

察

複数の機関・団体による複数の制度・サービスを提供する必要がある場合

警⑧支援の提供⑦支援計画の説明（都道府県の総合的対応窓口）

相談等受理機関・団体【コーディネーターに求められる機能・役割】○ 個別事案の支援全体のハンドリング
・ 多機関連携で対応する必要がある犯罪被害者等の情報を受理。
・ 犯罪被害者等と面談し、ニーズを一元的に把握、多機関連携への同意取得。
・ 支援調整会議の開催の必要性を判断し、支援計画案を作成。
・ 支援調整会議を招集・開催し、検討・調整の上、支援計画を取りまとめ。
・ 支援の進捗状況やニーズの変化を定期的に確認し、支援計画の見直し。
○ 市区町村に対するアドバイザー
・ 市区町村の総合的対応窓口担当者等からの相談への助言。

別添２⑥支援計画の決定

犯罪被害者等支援調整会議（都道府県主催）④会議開催の必要性を判断※ 全ての個別事案について開催されるものではなく、コーディネーターが必要と判断した場合に開催。

都道府県⑤支援計画案
の作成
会議の招集

居住地の
市区町村

警

察

犯罪被害者等
早期援助団体

４機関・団体⑨支援の進捗
確認
支援計画の
見直し

福祉
関係機関

弁護士

検察庁

等

コーディネーターが必要と認める機関・団体【犯罪被害者等支援調整会議の機能・役割】○ コーディネーターのリーダシップの下・ 個別事案の支援の検討・調整、支援計画の決定
関係機関等が集まり、犯罪被害者等のニーズを共有。
支援計画案を基に参加機関等が提供する支援を協議。
支援計画の決定。
・ 支援の進捗報告、支援計画の見直し決定
支援の進捗状況の定期的な報告。
支援計画の見直しを決定。

別添３－１
犯罪被害者等に特化した支援メニューリスト（都道府県の例）
区分

メニュー

概要

見舞金

金銭の支給を行うもの

貸付金

無利子等による貸付を行うもの

宿泊支援

一時避難場所となるホテル等の宿泊費用を助成するもの

経済的支援

住居関係支援 公営住宅優先入居等 公営住宅への優先入居等入居に係る配慮を行うもの
転居支援

転居費用を助成するもの

家事等支援

家事、育児、介護等の支援サービスに要する費用を助成する
もの

生活関係支援 託児支援
就労支援

こどもの一時的な託児所への入所を無料で提供するもの
就労・転職支援サービス利用等の費用を助成するもの

医療・心理的公認心理師・臨床心理士等によるカウンセリングを無料で提カウンセリング支援
ケア関係支援供するもの

法律相談支援弁護士による法律相談を無料で提供、若しくは、その費用を助成するもの被害者参加制度利用 刑事裁判の被害者参加制度利用時の弁護士費用を助成するも支援の法的関係支援その他支援

裁判傍聴等支援

刑事裁判の傍聴時等の旅費を助成するもの

再提訴支援

損害賠償請求権の消滅時効を更新させるための民事裁判の再提訴等に必要な印紙代等を助成するもの

報道対応等支援

報道機関からの取材やインターネット上の誹謗中傷等への対応に関する弁護士費用を助成するもの

別添３－２
犯罪被害者等に特化した支援メニューリスト（市区町村の例）
区分

メニュー

概要

見舞金

金銭の支給を行うもの

貸付金

無利子等による貸付を行うもの

経済的支援
ハウスクリーニング
自宅のクリーニング・修理等を行う費用を助成するもの
等支援
宿泊支援

一時避難場所となるホテル等の宿泊費用を助成するもの

住居関係支援 公営住宅優先入居等 公営住宅への優先入居等入居に係る配慮を行うもの

生活関係支援医療・心理的ケア関係支援転居支援

転居費用を助成するもの

家賃支援

転居した際の賃貸住宅の家賃を助成するもの

配食支援

弁当や食事を無料で提供、若しくは、その費用を助成するもの

家事等支援

ヘルパー等を派遣して家事、育児、介護等の支援サービスを無料で提供、若しくは、その費用を助成するもの

一時保育支援こどもの一時保育費用を助成するもの

学習支援

こどもの教育関係（家庭教師、塾等）の費用を助成するもの

修学支援

大学等に進学する際の費用を助成するもの

就労準備支援転職又は就職するために必要な資格等の取得に要する費用を助成するもの

精神医療支援精神医療機関で受診した場合の医療費を助成するもの
公認心理師・臨床心理士等によるカウンセリングを無料で提供、カウンセリング支援 若しくは、その費用を助成するもの
法律相談支援弁護士による法律相談を無料で提供、若しくは、その費用を助成するもの

裁判傍聴等支援

民事裁判の出席、刑事裁判の傍聴時等の旅費を助成するもの

再提訴支援

損害賠償請求権の消滅時効を更新させるための民事裁判の再提訴等に必要な印紙代等を助成するもの

法的関係支援裁判所における財産開示手続及び第三者からの情報取得手続を利

財産開示手続等支援 用する費用を助成するもの

その他支援

立替支援金

加害者に対する損害賠償請求権に係る債務名義を取得した被害者等から当該請求権を地方公共団体が譲り受けることを条件として、その金額と同額の立替金を支給するもの

報道対応支援報道機関からの取材対応等に関する弁護士費用を助成するもの

真相究明活動支援

犯罪被害に関する情報提供を公衆に求める際の活動費用等を助成するもの

参考資料１
犯罪被害者等施策の一層の推進について
令 和 ５ 年 ６ 月 ６ 日
犯罪被害者等施策推進会議決定
犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号）の基本理念に基づき、犯罪被害者等が、被害原因や居住地域にかかわらず、その置かれている状況等に応じ、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を適時適切に途切れることな
く受けることができるようにするため、以下の各取組を実施することとする。
１ 犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する検討
犯罪被害給付制度について、警察庁において、関係府省庁の協力を得つつ、民事訴訟における損害賠償額も見据えて、算定方法を見直すことによる給付水準の大幅な引上げや仮給付制度の運用改善に関して検討を行い、１年以内をめどに結論を出し、これらを踏まえて必要な施策を実施する。
２ 犯罪被害者等支援弁護士制度の創設
犯罪被害者等支援弁護士制度について、法務省において、犯罪被害者等が弁護士による継続的かつ包括的な支援及びこれに対する経済的援助を受けることができるよう、同制度の導入に向けて速やかに具体的検討を行い、必要に応じ、関係機関等との調整を図るなどして、１年以内をめどに結論を出し、これらを踏まえて所要の法整備を含めた必要な施策を実施する。
３ 国における司令塔機能の強化
犯罪被害者等施策の推進に関して、国家公安委員会・警察庁において、司令塔として総合的な調整を十分に行うこととし、実務を担う警察庁における体制を強化するほか、国家公安委員会委員長を議長とする関係府省庁連絡会議を開催し、同会議を活用するなどして各取組の検討状況を含めた犯罪被害者等施策の進捗状況を点検・検証・評価するなどし、犯罪被害者等施策の一層の推進を図る。
４ 地方における途切れない支援の提供体制の強化
地方における途切れない支援を一元的に提供する体制の構築（ワンストップサービスの実現）に向け、警察庁において、関係府省庁の協力を得つつ、地方公共団体における総合的対
応窓口等の機能強化や関係機関・団体との連携・協力の一層の充実について、国による人材面・財政面での支援を含め検討を行うとともに、より円滑な支援の実現に向け、ＤＸの活用に関しても検討を行い、１年以内をめどに結論を出し、これらを踏まえて必要な施策を実施する。
５ 犯罪被害者等のための制度の拡充等
医療・生活・教育・納税の各分野にわたる各種社会保障・社会福祉等制度について、関係
府省庁において、制度の内容に応じ、関係機関・団体に対し速やかに通知を発出するなどし、犯罪被害者等に配慮した取扱いを行うよう要請し、又は犯罪被害者等もこれらの制度を利用し得ることを周知する。
また、犯罪被害者等に対する質の担保された治療としてのカウンセリングの保険適用の改善については、中央社会保険医療協議会において、令和６年度診療報酬改定に向けた議論を行って結論を出し、これらを踏まえて必要な施策を実施する。

参考資料２
地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会
構成員（有識者委員）座長 伊藤 冨士江 元上智大学総合人間科学部教授
太田 達也
武慶應義塾大学法学部教授

るり子 犯罪被害者遺族

野坂 祐子

大阪大学大学院人間科学研究科教授

前田 正治

福島県立医科大学医学部主任教授

和氣 みち子 公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事（敬称略・五十音順）（関係府省庁）
警察庁
内閣府
こども家庭庁
総務省
法務省
文部科学省
厚生労働省
国土交通省
（事務局）
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課

参考資料３地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会における調査の実施状況・検討会の開催状況● 調査の実施状況○ 地方公共団体に対するアンケート調査
実施期間：令和５年８月22日から同年９月15日までの間
対象：全ての都道府県、政令指定都市及び市区町村○ 関係機関・団体に対するヒアリング調査
実施期間：令和５年10月18日から同年12月５日までの間
対象：都道府県（施策担当窓口部局） 13団体
市区町村（施策担当窓口部局） 16団体（政令指定都市、特別区含む）
都道府県警察（警察本部）

９本部

民間被害者支援団体（犯罪被害者等早期援助団体） 13団体
● 検討会の開催状況○ 第１回（令和５年９月８日）
報

告：地方公共団体における犯罪被害者等支援に係る警察庁の主な取組

討議：検討すべき論点について 等○ 第２回（令和５年11月９日）
報

告：矯正施設における被害者等の心情等の聴取・伝達制度を担う担当者の業務概要等
犯罪被害者等支援弁護士制度の創設
犯罪被害者等支援に係る地方財政措置
国による民間被害者支援団体に対する財政援助
振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用状況
地方公共団体に対するアンケート調査の集計結果
関係機関・団体に対するヒアリング調査の結果概要（暫定版）

討

議：支援体制の構築について（各機関・団体が果たすべき役割、多機関ワンストップ
サービスの在り方） 等○ 第３回（令和５年11月16日）
討

議：支援体制の構築について（機関内ワンストップサービスの在り方、ＤＸ活用方策）
支援内容について支援体制及び内容に関する検討結果を実現する方策について 等

○ 第４回（令和５年12月22日）
報

告：被害者支援連絡協議会・被害者支援地域ネットワーク
関係機関・団体に対するヒアリング調査の結果概要（完成版）

討

議：支援の提供体制の構築について支援制度の充実強化について 等○ 第５回（令和６年１月25日）
報

告：関係する機関・団体における支援一覧（案）多機関ワンストップサービス体制の例

意見聴取：埼玉県県民生活部防犯交通安全課
相模原市市民局交通・地域安全課
討議：支援の提供体制の構築について支援制度の充実強化について 等○ 第６回（令和６年２月22日）
意見聴取：明石市政策局市民相談室
認定ＮＰＯ法人大阪被害者支援アドボカシーセンター
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課
討議：支援の提供体制の構築について支援制度の充実強化について
支援体制及び内容に関する検討結果を実現する方策について 等○ 第７回（令和６年３月25日）
討

議：取りまとめ（座長私案）について 等○ 第８回（令和６年４月18日）
討

議：取りまとめ（案）について 等