書評49

企業の存続・拡大の論理を提示し得たのかについて確認した上で、中国の国有企業をどうみるのかについて、若干の議論を行いたい。
2 . 本書の構成と各章の内容
序章

中国の経済発展と新型国有企業

第１章

国有企業の影響力

第２章

体制移行論の諸問題

第３章

国有企業の株式会社化と資本結合

第４章

国有企業の払下げと「瞰制高地」支配第５章

国有企業の「国家資本」化改造

第６章

党と「国家資本」

終章 「党国家資本」の矛盾と旋回序章において、著者はまず、「市場移行のもとで急速な経済発展を遂げ、GDPが世界第２

【書評】

中屋信彦著
『中国国有企業の政治経済学』（名古屋大学出版会、2022 年、366 ページ
本体 6,300 円＋税）位の規模にまで拡大した中国において国有企業が大きな影響力を維持していることは、（中略）錯覚でもなければ改革の停頓でもない 」と持論を展開した。その謎を解く鍵として、著者は、擬似的に「産業資本」化した国有企業を「国家資本」と定義し、「共産党が領導し、政府が所有支配する擬似的に『産業資本』化した国有企

1 . はじめに業」を「党国家資本」と定義し、分析のための本書は、改革開放以降、主に「社会主義市場概念を提示した。また、擬似的な「産業資本」経済」が提示された1992 年以降から、習近平時

化は「資本主義企業に類似した要素を付加する代の国有企業改革が正式に宣言された2015 年

ことによって 」達成し、「商品やサービスの市までの期間における、「赤いベールに包まれた 」

場取引を前提に、これ（評者：国有企業に投下国有企業と国有企業改革を丁寧に観察し、なぜされた国家資金）を『資本金』として会計的に国有企業が共産党政権の経済的基盤として存設定し、有期契約によって労働者（中略）を雇続・拡大できたのかについて分析した。

用させて、経営幹部に利潤動機や拡張動機を与評者も、10年前から、百万社単位の企業個えて統制すれば、政府所有のまま『産業資本』

票データと本書が利用した各種の企業集計デーに類似した運動を行わせることは可能である 」

タを用いて、中国の国有企業改革、国家資本・と主張した。

私有資本・外資の駆け引き、そして中国経済の第１章は、まず、国有企業の概念を紹介し、混合体制についての研究を進めてきた。
「国家統計資料を用いて、2015 年の各産業における資本主義」や「国進民退」批判の的になってい国有企業の規模とシェアを確認した。また、る中国国有企業に対して、著者がどう評価する「瞰制高地」にあたる16 産業の代表的な生産販かについて、大きな関心を持って拝読した。

売の実物指標について、各種の産業年鑑・報

以下では、本書において、著者がいかに国有告書などの「大手企業」資料を駆使して、2015

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年の公有企業（２社の石炭・半導体設計の集団が、「1993 年の『決定』（評者：３中全会決議）所有制企業を除いてすべて国有企業）の支配状によって初めて公認され 」、「1995 年から払下況を調査した。次いで中国の売上高上位500社

げの実験が一部で先行実施されていたものの」、のランキングデータを用いて、2015年の大企「本格化させたのは 1997 年の第 15 回党大会以業における国有企業の影響力を確かめた。その降」と、払下げの歴史を振り返った。

上で、『中国財政年鑑』、『中国金融年鑑』と『中また、1993 年の共産党３中全会決議におい国統計年鑑』を用いて、2015年までの国有企業て、公有制主導の解釈の中で国有セクターのの影響力の「絶対的拡大」と「相対的縮小」を「国民経済命脈」制圧を宣言したことは、レー確認した。最後に「中国の国有企業をめぐる構ニン以来の決定文書における「瞰制高地」制図は、民間部門の勃興に伴ってその影響力を相圧の登場だとした。第15 回党大会の江沢民総対的に縮小させつつも、布陣を重要産業や業界書記政治報告における公有制主導の再解釈の大手に集約してこれらを制圧し、絶対的には拡中で、「国民経済の命脈」制圧を前提にすれば、大を続けて 」いる、と結論づけた。

国有セクターの比重が多少減少しても中国の社第２章は、国有企業をめぐる諸説を①資本主会主義性質に影響しないという認識を示し、国義移行論、②中国異質論、③国家資本主義論、有セクターの「国民経済の命脈」に関わる重要④いくつかの異説に分類して紹介し、中国の体産業・分野への集約と国有企業の「戦略的改制移行に対する見方が楽観的から批判的へと旋組」を呼びかけたことを、「瞰制高地」への集約回したことを確認した。また、中国共産党の党の開始と見た。その上で、著者は『中国財政大会と中央全会の公開文書を見ると、「国有企年鑑』を利用して、1998 - 2015 年の国有企業の業の影響力を維持するという中国共産党の基本企業数、資本と平均資産規模の推移を産業別に方針は、市場移行決定以来、現在に至るまで、調べ、「流通、化学、紡績、建材といった産業一貫したものである 」ので、「現在の中国の国の小型企業を中心に国有企業の整理が進む一方有企業は通念とは異なる新事物として、資本主で 」、「瞰制高地」分野の国有企業は拡大を遂

義諸国の経験則とは違った角度から捉え 」るべ

げたと説明し、鉄鋼業を例に分析を進めた。

きだと主張した。

第５章は、主に生産・財務と労働の側面に注

第３章は国有企業の株式会社化を考察した。

目して、国有企業改革に伴う国有企業の「国家まず、各種報道・発表に基づいて、国有上場資本」化改造を解説した。製品生産者から商品企業の数、および約４千社の「国有大中型基幹生産者への転身、国有企業財政と政府財政の分企業」の株式会社化状況を用いて、国有企業に離、会計科目における「資本金」と「資本」のおける株式会社化の進捗状況を確認した。ま

明示、資産の再評価、会社制度の導入、経営幹

た、上海証券取引所において、A株IPO による部の年俸制導入、利益重視の管理モデルの普資金調達の大半は国有企業によるものと確認

及、有期契約労働制の実施、余剰人員の大規模し、「株式市場が国有企業による資金調達の場解雇、などが行われた。こうして、2003 年にになっている 」とし、プレミアム付き価格でのは、「国有大中型基幹企業」（4 , 223 社）の８割株式発行のため、政府の所有比率低下は限定的が改組を終え、35 . 5 ％ が株式会社になり、国になり、株式会社制度の導入は、「国有資本を有企業の「産業資本」化がほぼ一巡し、「国家」かえって維持・強化する巧妙な戦略である 」と性と「資本」性を兼ね備えた「国家資本」への結論付けた。

変容が完成した。

第４章は国有企業の払い下げと「瞰制高地」

売上高利益率では、「国有企業は、民営企業支配を分析した。国有企業の払下げは1992年を含む全企業のそれと対比すると 」、「遜色のの第 14 回党大会にて「控えめに言及していた 」ない水準で推移して 」おり、「国有企業の経営

書が民営企業や外資企業と比べて著しく非効率的評

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3 . コメントであると見なすのは通念に囚われた錯覚にすぎ

著者は 10 年前の研究において、すでに「現ない 」。国有企業は、「国家所有でありながら在の『国家資本』による『瞰制高地』の『制圧』も、『産業資本』的な性格を持ち、それなりのは、既定路線として、長い時間をかけて、われ『運動』を行って 」おり、「一定の利益を計上しわれの期待に満ちた『錯覚』のなかで形成されて市場経済下の企業として存続し得る存在に変ていたのである 」と分析し、中国の「社会主義容している 」とする。

市場経済体制」を「『党国家資本主義』と定義づ

第６章は党の意思を国有企業に反映させるガけるのが現状では最も適当であるかもしれなバナンス構造を分析した。経営幹部任免におけい 」と主張した（中屋2013）。近年、中国の国る「党管幹部」原則の実施、国有企業に対する有企業改革にスポットライトを当てて分析する

企業内党組織の財務的・組織的な「寄生」、国日本語の研究書はかなり少ない。本書は、著者

有株式会社のガバナンスにおける党幹部と経営がその「錯覚論」と「党国家資本主義論」につ幹部の兼任、ならびに重要決定への党組織の関いての長年の研究を精力的に発展させた待望の与が検討された。したがって、「中国の国有企著作である。

業は、政府によって所有される一般的な意味で本書を読みながら、評者がまず共鳴したのの国有企業ではな 」く、「政府の所有支配に従は、著者が中国の国有企業に関する既成観念にう『国家資本』であると同時に、究極的には党とらわれずに、大量の国有企業に関するデータによって領導される『党国家資本』で 」あり、を分析し、国有企業改革の歴史を整理して、論「世界的にみても特殊なタイプの国有企業であ壇における「錯覚」の問題点を明確に示したこる 」と断じた。とである。これらの「錯覚」の中には、中国の終章は、国有企業幹部の汚職問題と国有企体制移行に対する過剰な期待もあれば、中国の業の営利性事業への参入を取り上げて、「党国国有企業に対する過小な評価もあった。中国に家資本」化の矛盾を指摘し、その「本格的対対する「国家資本主義」批判が主流になってし応」としての 2015 年以降の習時代の国有企業まった今日、等身大に中国の国有企業を描き出改革政策による「軌道修正」を紹介した。主そうとする著者の研究姿勢に感銘を受けた。に、①国有企業の機能分類による、公益事業著者は、『中国統計年鑑』、『中国財政年鑑』、に対する商業ベースの評価の防止、②取締役『中国国有資産監督管理年鑑』など、多くの公会の実質化、国有単独出資会社への従業員取式統計データのほか、さらに各種の統計資料締役・監査役の導入、外部取締役の多数化、から独自に「瞰制高地」16 産業における「大党のリーダーシップの再強化などによる経営手企業」の2015 年の実物指標を可能な限り収集権強化方針からの転換、③国有資産監査の強し、マクロデータでは見通せない国有企業の支化が示された。また、市場運用の中で国家資配状況を丁寧に調べ上げた。この地道な「大手本を「瞰制高地」に集中させるために、国有企企業」分析は、本書の国有企業の「瞰制高地」業の機能別ファンド管理の方策が示され、国支配状況分析における貢献である。

家資本の増殖機会の拡大と影響力の増強のた

また、著者は、国家資金の擬似的な「産業資めに混合所有制改革を促進する政策が提示さ本」化＝「国家資本」化、さらにはその党国れた。しかし、後者の「新機軸の改革」は「依家資本的運営といった切口から国有企業改革然として起動段階ないしは模索段階にあるとのプロセスを独自に整理し、中国の国有企業みられる 」。

改革の分析に斬新な視点を提示した。著者は、国有企業の経営業績は「産業資本」化によって急速に回復し、民間企業と比べても遜色な52

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い水準で推移しており、著しく非効率的なも「瞰制高地」ではなく、産業の重要さを強調すのではなくなったと主張する。しかし、国有る「命脈」にそのまま訳することも一案ではな

企業の収益性向上は技術の向上によるものないかと考えている。のか、それとも産業間の資源配分の調整の結果なのか、あるいは労働投入など過剰な投入

4 . 議論：中国の国有企業をどうみるのかの削減による技術効率性の改善の成果なのか。

著者は国有企業分析における「データの壁」

評者も国有企業は変貌したことに異論はないを繰り返し指摘している。本書においても、大が、収益性だけでなく生産性の変化にも注目手国有企業の上場を用いて国有企業全体の株式し、民間企業との比較においては産業別の違会社化の推移として説明したり、国有企業数のいなども取り入れて分析すれば、より説得力変化を用いて国有企業払下げの状況として分析が増すであろう。

したりなど、一部の分析はデータ入手の困難か

本書では「瞰制高地」に重点をおいて分析をら大きな制約を受けている。

進めた。ただ「瞰制高地」の使い方に留意する

しかし、統計データを手に入れたとしても、必要があるかと思う。国務院国資委主任の説明正確に理解したうえで利用しなくてはならなによれば、国家資本が支配すべき分野には「国い。実際に、国有企業に対する異なる分析結（原家安全と国民経済命脈に関する重要分野」

果は、メディアによる「錯覚」のほか、専門家

文「関係国家安全和国民経済命脈的重要行業和による統計の誤読に由来するものも多い。し関鍵領域」）のほか、「基礎・支柱産業分野」（原

たがって、まず、統計概念の重要性を確認し文「基礎性和支柱産業領域」）を含んでいる。

よう。

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本書はこれらの分野を「瞰制高地」として分析

たとえば、木内（2021）は習近平体制下でに用いた（本書 p.138）。同時に、著者は『レー「国進民退」が顕著になったと批判した上で、ニン全集』の中国語版で「命脈」と訳されてい『 通 商 白 書 2018』の 第 Ⅱ - 3 - 1 - 11 図 を 引 用 しる箇所は、日本語版では「瞰制高地」と指摘て、売上高比率に基づいて、国有企業の「存在し（第４章注（3））、本書の中で中国語の「命感」を示した。このグラフは、中国鉱工業にお脈」を「瞰制高地」と訳し、上記の「国家安全ける国有企業、「私営企業」（図では「民営企と国民経済命脈に関する重要分野」も「国家の業」と誤訳）と外資系企業（原文「外商投資和安全と瞰制高地に関わる産業・領域」と翻訳し港澳台商投資企業」、図では「外資企業」と誤た。その結果、「瞰制高地」の中に「瞰制高地」訳）のそれぞれがその三者の合計に占める売上が含まれるといった概念上の不都合が生じてい高のシェアを示している。しかし、私有企業る。また、産業連関の観点から見ると、これらは「私営企業」のほか、有限会社と株式会社のの産業は必ずしも中国経済を「瞰制」するよう中にも多く存在するし（2008 年経済センサスな役割を持たない。そのため、評者は、国家資では私有企業は「私営企業」の約 1 . 5 倍）、外本が戦略的に重要視している上記の分野につい資系企業の中には外資支配のいわゆる本来の外て、「戦略的分野」の用語の利用を勧めたい（徐資企業（同外資系企業が外資企業の約 1 . 3 倍）2014）。のほか、国有企業も私有企業も存在する（徐444444

また、中国の法規を調べた結果、「命脈」を2014 付録１）。また、この三者の合計は、中国「lifeline」と訳 した法規の公式英文版がいく

民間資本の有限会社と株式会社の統計をカバー

つ か 見 つ か っ た が、 管 見 の 限 り、「 命 脈 」をしていないため、鉱工業の売上高総額を約２「commanding heights」と訳す法規は存在しな割過小評価している。このように、『通商白書い。そのため、評者は、国務院国資委などの2018』の鉱工業シェアの計算では、国家資本の党・政府部門の文書における「命脈」の言葉を力が大幅に過大評価され、国内私的資本は大幅

書

評53に過小評価される。同様の企業統計の誤読は、

家安全と国民経済命脈に関する重要分野」の残念ながら、日本で高い評価を受けた中国経済シェアの縮小、それに不動産業などの競争的分の専門書、たとえば、丸川（2021）第２章・第野のシェア拡大が顕著であった。戦略的分野へ８章の中においても見受けられる。の国有企業集約は、すでに道半ばに終わった。

このように、統計データからは実際に「国進このような国家資本の投資分野の変化と国民退」の事実は存在しないためか、『日本経済有企業のパフォーマンス低下（本書図５-５）

新聞朝刊』も、「国進民退」の定義を初出記事のが同時期に生じたことに留意すると、国有企「国有企業が躍進、民間企業が後退」から、「国業改革の「成功」は、かなりの部分が戦略的分有企業を偏重して民間セクターに圧力を加え野の独占・寡占の利益に大きく依存していたる 」にすり替えた（佐藤2010、日本経済新聞朝のではないかと思われる。実際に、1990 年代

刊 2023）。

半ばの国有企業の危機的な経営不振の中でも、次に、国有企業の投資分野の変化について、国有鉱工業企業を見ると、戦略的分野の国有評者の研究成果を用いて確認しよう。1998-

企業は黒字経営を維持しており、戦略的改組2007 年の鉱工業企業個票データベースを利用によって、これらの国有企業の優等生の力がして、細かい業種の調整を行った上での計算結さらに伸ばされた（徐 2014）。その後の国有企

果によると、国家資本は、電力、原油、石炭、業改革の成果は、もちろん人員整理や副業整鉄鋼、自動車などの戦略的分野に傾斜的に投入

理などのリストラの効果もあったが、国有企されたとはいえ、多くの非戦略的分野において業と独占産業との親和性が存分に発揮されたも資本投入が続けられた。国有企業の戦略的改結果でもあった。

組は、その当初から各業種からの全面撤退では国有企業が制圧しているこれらの分野においなかった。戦略的分野では、原油、電力のようて、自然独占などの産業的特徴は、これからもに国有企業が引き続き高い売上高シェアを維持民間企業の大挙進出を困難にするであろう。中した業種もあれば、鉄鋼、非鉄金属など、民間国において、競争的産業における国有企業の縮企業の投資も活発化したため、国有企業の売上小を支持する一方で、公益事業、自然独占産業高シェアが大きく低下した業種も存在する。たと希少資源独占産業においては国家資本の完全だ、非戦略的分野では、2000 年代に入って国支配または絶対支配を強く主張する学者も多有企業の売上高シェアはすでに激減して非常にい（高ほか 2021）。したがって、自然独占産業低くなっている。
（徐2014）。と公益事業の国有企業に対する中国政府のスタ本書の表１-14 では鉱工業集計データを利用ンスも、安易に変わるとは想定しがたい。たとして、1999年と 2015年の鉱工業各業種におけ

えば、混合所有制改革の方針について見ると、る国有企業のシェアを比較しているが、上記の党・政府は「国家安全と国民経済命脈に関するように、国有企業支配は2000年代半ばの時点重要分野」の国有企業に対する国家資本支配のにおいて、すでに大きく変化を遂げたことには維持を呼びかけ、「公益類国有企業」に対して留意する必要がある。

は民間企業の資本参加の方針さえ示せなかっ

さらに、2000 年代末から、国有企業は投資た。その反面、戦略的産業などの「発展の潜在の軸足を大きく転換した。国有企業の株主資本力が大きく、成長性が強い非国有企業」に対しの産業分布を見ると、2007年末の時点では７て、初めて国有企業が株式投資する方針を提起

割を超える国有企業の資本が戦略的分野に集中した（甲斐 2021）。

していたが、リーマンショック後、戦略的分野国有企業は自然独占産業などのごく一部の産のシェアが急低下し、2016 年になると、半分業を堅守しているだけでなく、その他の産業にを割った（甲斐 2021：図１）。とりわけ、「国対しても投資を拡大した。しかし、戦略的分野

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中国経済経営研究を含め、多くの産業においては国有企業のシェアは低下してきた。それでも「国進民退」が叫ばれているのは、やはり実際に経済命脈に対する制圧の効果の高さが原因なのか、それとも論壇の「錯覚」なのか。その解明は、国有企業と民間企業の取引関係や出資関係を取り入れたこれからの研究に期待したい。その際、「錯覚論」と「党国家資本主義論」を主張し、多くの国有企業関連の研究を網羅して紹介した本書は大いに参考になるであろう。
引用文献
甲斐成章（2021）「習時代の国有企業改革の制度デザイン：混合所有制はどう推進されるのか」『関西大学経済論集』第70巻第４号、３月。
木内登英（2021）「中国で進む統制強化と『国進民退』」『 野 村 総 合 研 究 所 』（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/
lst/ 2021 /fis/kiuchi/0416、2023年 ６ 月 ５日閲覧）
経済産業省（2018）『通商白書2018』勝美印刷株式会社。
佐藤賢（2010）「統治モデル、中国で論争」『日本経済新聞朝刊』３月29日。
徐 涛（2014）『 中 国 の 資 本 主 義 を ど う み る のか：国有・私有・外資企業の実証分析』日本経済評論社。
中屋信彦（2013）「体制移行の錯覚と中国の国家資本」『経済科学』第60巻第４号、３月。
日本経済新聞朝刊（2023）「中国新体制は民間活力を最大限生かせ」『日本経済新聞朝刊』
３月６日。
丸川知雄（2021）『現代中国経済（新版）』有斐閣アルマ。
高明華・張会麗・杜雯翠・蔡衛星等（2021）『発展混合所有制経済研究』中国紡織出版社。
甲斐成章（かいなりあき・関西大学）

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