国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の平成２８年度における業務の実績に関する評価

平成２９年８月
内閣総理大臣総務 大 臣

文部科学大臣経済産業大臣様式２－１－１

国立研究開発法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

評価対象事業年度

年度評価

平成２８年度（第３期）

中長期目標期間

平成２５～２９年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

内閣総理大臣法人所管部局

宇宙開発戦略推進事務局

担当課、責任者

宇宙開発戦略推進事務局、髙倉秀和参事官

評価点検部局

大臣官房政策評価広報課

担当課、責任者

政策評価広報課、河田浩樹課長

主務大臣

総務大臣

法人所管部局

情報通信国際戦略局

担当課、責任者

宇宙通信政策課、翁長久課長

評価点検部局

大臣官房政策評価広報課

担当課、責任者

政策評価広報課、平野真哉課長

主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

研究開発局

担当課、責任者

宇宙開発利用課、谷広太課長

評価点検部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

企画評価課、松岡謙二課長

主務大臣

経済産業大臣法人所管部局

製造産業局

担当課、責任者

宇宙産業室、靏田将範室長

評価点検部局

大臣官房政策評価広報課

担当課、責任者

政策評価広報課、三浦聡課長

３．評価の実施に関する事項
平成２９年６月１６日
平成２９年６月２２日
平成２９年６月２３日
平成２９年６月２７日

文部科学省宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）部会委員による現地視察（ＪＡＸＡ調布航空宇宙センター）。
文部科学省宇宙航空研究開発機構部会委員による現地視察（ＪＡＸＡ相模原キャンパス）。
文部科学省宇宙航空研究開発機構部会委員による現地視察（ＪＡＸＡ筑波宇宙センター）。
総務省・文部科学省によるＪＡＸＡ業務実績に係る合同ヒアリングを実施。

平成２９年６月３０日
平成２９年７月 ６日
平成２９年７月 ７日
平成２９年７月１１日
平成２９年７月２０日

経済産業省によるＪＡＸＡ業務実績に係るヒアリングを実施。
文部科学省によるＪＡＸＡ業務実績に係るヒアリングを実施。
内閣府によるＪＡＸＡ業務実績に係るヒアリングを実施。
総務省によるＪＡＸＡ業務実績に係るヒアリングを実施。
内閣府宇宙航空研究開発機構分科会における意見聴取。

平成２９年７月２４日
平成２９年７月２５日
平成２９年７月２６日
平成２９年８月 ３日

経済産業省宇宙航空研究開発機構部会における意見聴取。
総務省宇宙航空研究開発機構部会における意見聴取。
文部科学省宇宙航空研究開発機構部会における意見聴取。
総務省国立研究開発法人審議会における意見聴取。

平成２９年８月

文部科学省国立研究開発法人審議会における意見聴取。

３日〔内閣府宇宙政策委員会宇宙航空研究開発機構分科会構成員：山川宏委員（京都大学生存圏研究所宇宙圏航行システム工学分野教授）、田辺国昭臨時委員（東京大学大学院法学政治学研究科・公共政策大学院教授）、青木節子委員（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）、片岡晴彦臨時委員（元防衛省航空幕僚長）、白坂成功臨時委員（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授）、関淑子臨時委員（付加価値技術研究所代表）〕

1

〔総務省国立研究開発法人審議会宇宙航空研究開発機構部会構成員：梅比良正弘委員（茨城大学工学部教授）、知野恵子委員（読売新聞東京本社編集委員）、水野秀樹委員（東海大学工学部教授）、入澤雄太専門委員（監査法人アヴァンティアパートナー）、生越由美専門委員（東京理科大学専門職大学院教授）、小塚荘一郎専門委員（学習院大学法学部法学科教授）、末松憲治専門委員（東北大学電気通信研究所教授）、中須賀真一専門委員（東京大学大学院工学系研究科教授）、藤野義之専門委員（東洋大学理工学部教授）、藤本正代専門委員（富士ゼロックス株式会社パートナー）、矢入郁子専門委員（上智大学理工学部准教授）〕〔文部科学省国立研究開発法人審議会宇宙航空研究開発機構部会構成員：髙橋德行委員（トヨフジ海運株式会社代表取締役社長）、古城佳子委員（東京大学大学院総合文化研究科・教養学部教授）、白坂成功臨時委員（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント 研究科教授）、スティーブ・スクワイヤーズ臨時委員（コーネル大学教授）、黒田有彩臨時委員（株式会社アンタレス代表取締役）、永原裕子臨時委員（日本学術振興会学術システム研究センター副所長）、平野正雄臨時委員（早稲田大学商学学術院教授）〕〔経済産業省国立研究開発法人審議会宇宙航空研究開発機構部会構成員：芦邉洋司臨時委員（ＧＣＡ株式会社顧問）、大貫美鈴臨時委員（スペースフロンティアファンデーション、宇宙ビジネスコンサ
ルタント）、後藤高志委員（株式会社西武ホールディングス代表取締役社長）、坂下哲也臨時委員(一般財団法人日本情報経済社会推進協会電子情報利活用研究部部長)、多屋淑子臨時委員（日本女子大学教授）、吉村隆臨時委員(一般社団法人日本経済団体連合会産業技術本部長)〕
４．その他評価に関する重要事項
平成２８年１２月１３日付けで、平成２８年度補正予算の使途を特定するための中長期計画の変更認可を行った。

2

様式２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定（参考）本中長期目標期間における過年度の総合評定の状況※２
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

Ａ

Ｂ

Ａ

２９年度

※１

評定
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）

評定に至った理由

Ａ

業務の質の向上Ａ

業務運営の効率化

Ａ

財務内容の改善等

Ａ

法人全体の評価に示すとおり、全体として中長期計画及び年度計画に定められた以上の業績の進捗が認められるため。

２．法人全体に対する評価
今般、内閣府の「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構分科会」並びに総務省、文部科学省及び経済産業省の「国立研究開発法人審議会」において、ＪＡＸＡの第３期中長期目標期間の第４年度目にあたる平成２８年度の業務実績を対象として、ＪＡＸＡから提出された業務実績等報告書に基づき、社会的見識、科学的知見、国際的水準等に即して審議を行い、助言をいただいた。
平成２８年度は、項目別評定において全てＢ以上であり全ての分野において着実な業務の進捗が見られるとともに、その中でさらに、Ｓが３項目、Ａが１０項目あり、「研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項」の項目やそれ以外の項目、それぞれの分野において顕著な成果が見受けられた。したがって、全体として中長期計画及び年度計画に定められた以上の業績の進捗が認められると総括する。
全体を通して特筆すべき事項として、宇宙輸送システムは打上げ成功率、オンタイム成功率、多数機短期間打上といった世界最高水準の運用実績を重ねるとともに、航空科学技術においても世界最
軽量かつ世界最高水準の性能を持つ晴天時乱気流検出装置の開発成功といった研究成果や開発した災害救援航空機情報共有ネットワーク（Ｄ－ＮＥＴ）機器を日本のほぼ全ての消防防災ヘリに搭載し熊本地震の対応に貢献したといった社会実装成果があり、特に顕著な成果の創出が認められた。また、衛星リモートセンシング、宇宙科学・探査、有人宇宙活動においては、災害対応を中心とした衛星データの外部機関利用促進や世界一級の学術的成果の創出、宇宙ステーション補給機「こうのとり」（ＨＴＶ）及び日本実験棟「きぼう」（ＪＥＭ）の運用と積極的な利用拡大、といった顕著な成果の創出が認められた。
３．項目別評価の主な課題、改善事項等○宇宙輸送システムの項目において、現在開発中のＨ３ロケットは、プライムコントラクタ体制にて開発しているが、従来の開発体制と異なり、ＪＡＸＡと関係企業等との間にプライム企業が存在する
ので、ＪＡＸＡの情報入手が間接的になる懸念がある。特にバッドニュースファーストが徹底され、関係者及び上層部まで迅速に情報共有されるかが課題である。成功の要となる信頼性に関わる設計、製造、オペレーション等は、細部まで全当事者が情報を共有し、見逃しや検討不十分な事象を発生させぬよう徹底した万全の準備を実施すること。（ｐ１３、２８参照）○宇宙科学・探査の項目において、学術的成果を出すには若い人材育成が欠かせないので、学位取得者の数が減少している点が気になる。研究分野の広がりという点から若手の育成も重要と考える。
（ｐ３１参照）○情報開示・広報の項目について、X 線天文衛星「ひとみ」（ＡＳＴＲＯ－Ｈ）の機能停止前に収集したデータの有用性について、もう少し広報できたのではないか、短時間での観測であったとしても有益な成果があるのであれば積極的に広報するべき。（ｐ６７参照）
４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見

特になし

監事の主な意見

特になし※１ Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている 。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。
※２ 平成 25 年度評価までは、文部科学省独立行政法人評価委員会において総合評定を付しておらず、項目別評価の大項目について段階別評定を行っていたため、この評定を過年度の評定として参考に記載することとする。

3

様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定総括表
年度評価

中長期目標（中長期計画）

２５

２６

２７

２８

２９

年度

年度

年度

年度

年度

項目別
調書№

年度評価
備考

中長期目標（中長期計画）

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

項目別
調書№

備考

Ａ

Ⅱ-1

-

２５

２６

２７

２８

２９

年度

年度

年度

年度

年度

Ｃ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１．宇宙安全保障の確保

１．内部統制・ガバナンスの強化（１）衛星測位

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-1-1

-

（１）情報セキュリティ

ＡＢ（２）衛星リモートセンシング

Ｓ

Ｓ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-1-2

-

（２）プロジェクト管理Ａ

Ｂ（３）衛星通信・衛星放送

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-1-3

-

（３）契約の適正化

ＡＢ（４）宇宙輸送システム

Ｓ

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ⅰ-1-4

-

２．柔軟かつ効率的な組織運営

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-2

-

（５）その他の取組

-

-

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-1-5

-

３．業務の合理化・効率化（１）経費の合理化・効率化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-3

-

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-4

-

２．民生分野における宇宙利用の推進（１）衛星測位

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅰ-2-1

-

（２）人件費の合理化・効率化

ＡＢ（２）衛星リモートセンシング

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ⅰ-2-2

-

４．情報技術の活用

ＳＢ（３）衛星通信・衛星放送

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-2-3

-

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（４）その他の取組

-

-

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-2-4

-

Ａ

-

Ⅳ．短期借入金の限度額--

Ⅴ．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合に--Ⅲ．予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

３．宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化（１）宇宙輸送システム

Ｓ

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ⅰ-3-1

-

Ｂ

Ｂ

Ⅲ～Ⅶ

は、当該財産の処分に関する計画

Ⅲ.財務
内容の
改善に
関する
事項に
て評価

（２）宇宙科学・探査

Ａ

Ａ

Ｃ

Ａ

Ⅰ-3-2

-

Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画--（３）有人宇宙活動

Ｓ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ⅰ-3-3

-

Ⅶ．剰余金の使途--（４）宇宙太陽光発電

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-3-4

-

（５）個別プロジェクトを支える産業基
盤・科学技術基盤の強化策

-

-

Ｂ

Ａ

Ⅰ-3-5

-

１．施設・設備に関する事項

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅷ-1

-

２．人事に関する計画

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ⅷ-2

-

３．安全・信頼性に関する事項

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ⅷ-3

-

Ⅳ．その他の事項

４．航空科学技術（１）環境と安全に重点化した研究開発

ＢＡ（２）航空科学技術の利用促進

ＡＢ（３）技術基盤の強化及び産業競争力の強化への貢献--（１）利用拡大のための総合的な取組

Ａ（２）調査分析・戦略立案機能の強化（３）基盤的な施設・設備の整備

Ｓ

Ｓ

Ⅰ-4

-

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-5-1

-

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-5-2

-

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-5-3

-

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ⅰ-5-4

-

５．横断的事項（４）国内の人的基盤の総合的強化、
国民的な理解の増進

4（５）宇宙空間における法の支配の実
現・強化

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ-5-5

-

（６）国際宇宙協力の強化

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ-5-6

-

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ⅰ-5-7

-

（８）情報開示・広報

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ-5-8

-

（９）事業評価の実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-5-9

-

（７）相手国ニーズに応えるインフラ海外展開の推進※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※平成２５年度評価までの評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」（平成１４年３月２２日文部科学省独立行政法人評価委員会）に基づく。
また、平成２６年度以降の評定は、「独立行政法人の評価に関する指針」（平成２６年９月２日総務大臣決定）に基づく。詳細は下記のとおり。
平成２５年度評価までの評定
Ｓ：特に優れた実績を上げている。（法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。）
Ａ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が１００％以上）
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％以
上１００％未満）
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％未満）
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず、業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。）

平成２６年度評価以降の評定【研究開発に係る事務及び事業（Ⅰ）】
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出
や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。
【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】
Ｓ：法人の活動により、中長期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：法人の活動により、中長期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中長期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中長期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中長期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業
務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

5

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－１

衛星測位

関連する政策・施策

宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第四号、第五号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成 29 年度）9-5
評価・行政事業レビュー
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

当該項目の重要度、難易度 -0286、0289

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

-

-

-

-

-

-

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

29,232,681の一部

29,219,852の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

32,175,666の一部

41,483,437の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

約 470 の一部

約 480 の一部

約 220 の一部

約 230 の一部

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（１）衛星測位
初号機「みちびき」については、
内閣 府におい て
実用 準天頂衛 星
シス テムの運 用の受 入れ準備 が整い次第、内閣府に移管する。
世界的な衛星測位 技術の進 展に対応し、利用拡（１）衛星測位
初号機「みちびき」については、
内閣 府におい て
実用 準天頂衛 星
シス テムの運 用の受 入れ準備 が整い次第、内閣府に移管する。その移管までの期間、初号 機「みち びき」を維持する。

（１）衛星測位
内閣府において、実用準天頂衛
星 システム の運用 の受入れ 準備が 整うまで の期
間、初号機「みちび き」を維 持する。
世界的な衛星測 位技術の 進展に対応し、利用拡

主な評価軸（評価の法人の業務実績等・自己評価視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

【評価軸】
世界的な衛星測位技術の進展に対応し、利用拡
大、利便性の向上が図られたか。

１．準天頂衛星初号機「みちびき」（１）準天頂衛星「みちびき」について、JAXA が運用を行っていた平成 29（2017）年 2 月 28 日までの間、健全な機能・性能を維持し（SIS-URE（※1）40cm 以下（仕様 2.6m 以下） 、
稼働率 99%以上（仕様 95%以上））、測位信号を安定的に提供した。
（２）準天頂衛星「みちびき」及び関連設備等については、平成 29 年 2 月 28 日に内閣府への移管を行い、その運用について準天頂衛星システムサービス株式会社（QSS）に引き継いだ。

＜評定と根拠＞
評定：B
年度計画で設定した業務を全て実施し、中長期計画の達成に向け順調に推移している。

【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状
況等

6

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞○目標指標を超えて準天頂衛星「みちびき」から安定的に測位信号を提供し、平成 28 年度に内閣府に移管した。
＜今後の課題・指摘事項＞○我が国全体での成果の最大化を目指し、より一層の政府及び関係研究機関との連携が期待される。

大、利便性の向上を図り、政府、民間の 海外展開 等を支 援すると ともに、初号機「みちびき」を活用した利 用技術や 屋
内測位、干渉影響対策 など測位 衛
星関 連技術の 研
究開 発に引き 続き取り組む。

世界的な衛星測位 技術の進 展に対応し、利用拡
大、利便性の向上を図り、政府、民間の 海外展開 等を支 援すると ともに、初号機「みちびき」を活用した利 用技術や 屋
内測位、干渉影響対策 など測位 衛
星関 連技術の 研
究開 発に引き 続き取り組む。

大、利便性の向上を図り、政府、民間 の海外展 開等
を 支援する とともに、初号機「みちびき」を活用した 利用技術 や屋
内測位、干渉影響
対 策など測 位衛星 関連技術 の研
究 開発に引 き続
き取り組む。

１．初号機「みちびき」
について、内閣府におい て 実 用準 天 頂衛 星
シ ス テ ムの 運 用の 受入れ準備が整い次第、内閣府に移管する。
２．内閣府に移管するまでの期間、初号機「みちびき」を維持する。
３．世界的な衛星測位技術の進展に対応し、利
用拡大、利便性の向上を図り、政府、民間の
海 外 展 開等 を 支援 する。
４．初号機「みちびき」
を 活 用 した 利 用技 術や屋内測位、干渉影響
対 策 な ど測 位 衛星 関
連 技 術 の研 究 開発 に引き続き取り組む。

※1 SIS-URE：Signal in Space User range error の略。衛星の軌道、時刻予報誤差に起因する測距誤差。信号の精度を表す基本性能値。
２．政府、民間の海外展開等支援及び測位衛星関連技術の研究
開発（１）複数 GNSS（※2）対応の精密軌道・クロック推定システ
ム（MADOCA）の研究開発
精度改善・品質強化を行い、GPS に対する軌道推定精度は後処理で 2.39cm（RMS）、リアルタイム 6cm 以下（RMS）と世界の著名な推定ツールと遜色ない実力を実現した。
MADOCA アルゴリズムは、平成 27（2015）年度時点で内閣府の整備する実用準天頂衛星システムの軌道時刻推定予報シ
ステムに採択され、JAXA は地上システム開発企業に対しMADOCA ソフトウェアライセンスを供与。
※2 GNSS：全球測位衛星システム、 Global Navigation
Satellite System の略。
（２）屋内測位システム（IMES）の研究開発
IMES について、その利用推進を目的として、送信機管理を適切に行った。
（３）測位信号の脆弱性に対する研究
共同研究「準天頂衛星の信号認証技術に関する実証実験」
により、利用者が受信している GPS 及び「みちびき」の信号の真偽（スプーフィングを受けていないか）を判定するアルゴリズムの試作を行い、実証実験を経てその実現性が確認できた。

４．その他参考情報
特になし

7＜有識者からの意見＞○平成 28 年度は、JAXA として、開発成果を政府の実用ミッションに効果的に供することができたと考える。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－２

衛星リモートセンシング

関連する政策・施策

宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第三号、第四号、第五号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
関連する研究開発評価、政策 事前分析表（平成 29 年度）9-2、9-5
評価・行政事業レビュー
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

当該項目の重要度、難易度 -0239、0286、0289

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

-

-

-

-

-

-

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

29,232,681の一部

29,219,852の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

36,486,170の一部

41,483,437の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

約 470 の一部

約 480 の一部

約 220 の一部

約 230 の一部

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（２）衛星リモートセンシング
我が国の安全保障
体制の強化のため、衛星リモートセンシン
グの利活用に係る政府の検討を支援するとともに、その検討結果を踏まえ、リモートセンシング衛星の開発等を行う。

（２）衛星リモートセンシング
我が国の安全保障体制の強化のため、衛星リモートセンシングの利活用に係る政府の検討を支援するとともに、
その検討結果を踏まえ、リモートセンシング衛星の開発等を行う。
具体的には、データ中継技術衛星（DRTS）、陸域観測技術衛星 2号（ALOS-2）、超低高度衛星技術試験機（SLATS）、先進光学衛星に係る研究開発・運用を行うととも

年度計画

法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等

主な業務実績等

（２）衛星リモートセンシング 【評価軸】
防災、災害対策及び安全保障 リモートセンシングの利活
体制の強化、国土管理・海洋観 用に係る政府の検討を支援
測、産業基盤の維持向上、国際 するとともに、その検討結
協力等のため、関係府省と連携 果を踏まえ、リモートセンを取りつつリモートセンシン シング衛星の開発等を行う
グ衛星の研究開発を行う。具体 ことにより、我が国の安全的には以下を実施する。
保障体制の強化に貢献した・データ中継衛星（以下「DRTS」 か。
という。
）の後期運用を行う。
・小型実証衛星 4 型（以下「SDS- 【定性的指標】
4」という。
）に搭載した船舶自１．リモートセンシング衛星の研究 ＜評定と根拠＞
開発
評定：B（１）陸域観測技術衛星 2 号「だい 年度計画で設定した業
ち 2 号」（ALOS-2）の定常運用を継 務を全て実施し、中長
続し、防災機関等からの要請に応 期計画の達成に向け順じて緊急観測を実施するなど、観 調に推移している。
測データの取得・提供を実施した。
（２）船舶自動識別装置（AIS）につ
いて、小型実証衛星 4 型（SDS-4）搭載及び ALOS-2 搭載 AIS は後期運用を継続し、協定・共同研究を

8

主務大臣による評価

自己評価
評定

B

＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞○陸域観測技術衛星 2 号「だいち 2 号」（ALOS-2）による防災機関等からの要請による緊急観測等を行った。
○船舶自動識別装置（AIS）についてユーザに着実にデータ配信を行った。

我が国の技術的強 に、先進レーダ衛星、先進光学衛動識別装置（以下「AIS」といみを生かした先進光 星の後継機をはじめとする今後う。
）受信システムの後期運用
学衛星及び先進レー 必要となる衛星のための要素技を行う。
ダ衛星の開発等を行 術の研究開発等を行い、また、安 ・陸域観測技術衛星 2 号（以下う。
全保障・防災に資する静止地球観「ALOS-2」という。
）の定常運
また、各種の人工衛 測ミッション、森林火災検知用小用を継続し、防災及び災害対星を試験的に活用す 型赤外カメラ等の将来の衛星・観策の強化、国土管理・海洋観
る等により、海洋状況 測センサに係る研究を行う。
これ測等に関する観測データを把握（MDA）への宇宙 らのうち、陸域観測技術衛星 2 号取得する。
技術の活用について、 （ALOS-2：L バンド合成開口レー ・ALOS-2 に搭載した AIS 受信
航空機や船舶、地上イ ダによる防災、災害対策、国土管システム及び森林火災検知
ンフラ等との組み合 理・海洋観測等への貢献を目指
用小型赤外カメラ（以下わせや米国との連携 す。）については、打ち上げを行「CIRC」という。
）の後期運用等を含む総合的な観 う。
を行う。
点から政府が行う検また、各種の人工衛星を試験的 ・超低高度衛星技術試験機（以討を支援する。
に活用する等により、
海洋状況把下「SLATS」という。
）の維持
政府における画像 握（MDA）への宇宙技術の活用に
設計、プロトフライトモデル
データの取扱いに関 ついて、航空機や船舶、地上インの製作・試験、地上システム
するデータポリシー フラ等との組み合わせや米国との開発を実施する。
の検討を踏まえ、デー の連携等を含む総合的な観点か ・先進光学衛星の基本設計以降
タ配布方針を適切に ら政府が行う検討を支援する。
の作業を実施する。
設定する。
衛星データの配布に当たっては、 ・先進レーダ衛星の基本設計に我が国の宇宙インフ 政府における画像データの取扱着手する。
ラの抗たん性・即応性 いに関するデータポリシーの検 ・将来の安全保障・防災等に資の観点から、特定領域 討を踏まえ、データ配布方針を適するミッションに向けた研の頻繁な観測が可能 切に設定する。
究を行う。
な即応型の小型衛星
我が国の宇宙インフラの抗たまた、各種の人工衛星を試験等について、政府が行 ん性・即応性の観点から、特定領 的に活用する等により、海洋状
うその運用上のニー 域の頻繁な観測が可能な即応型 況把握（MDA）への宇宙技術の活ズや運用構想等に関 の小型衛星等について、政府が行 用について、航空機や船舶、地する調査研究を支援 うその運用上のニーズや運用構 上インフラ等との組み合わせする。
想等に関する調査研究を支援す や米国との連携等を含む総合る。
的な観点から政府が行う検討
なお、平成 27 年度補正予算（第 を支援する。
1 号）により追加的に措置された
衛星データの配布に当たって交付金については、喫緊の課題へ は、政府における画像データのの対応として衛星による公共の 取扱いに関するデータポリシ
安全確保の一層の推進のために ーの検討結果に基づき、データ措置されたことを認識し、先進光 配布方針を適切に設定する。
学衛星及び光データ中継衛星の我が国の宇宙インフラの抗た開発に充てるものとする。
ん性・即応性の観点から、特定また、平成 28 年度補正予算（第 領域の頻繁な観測が可能な即2 号）により追加的に措置された 応型の小型衛星等について、政交付金については、未来への投資 府が行うその運用上のニーズを実現する経済対策の一環とし や運用構想等に関する調査研て、21 世紀型のインフラ整備の 究を支援する。
推進のために措置されたことを認識し、光データ中継衛星及び先進レーダ衛星の開発に充てるものとする。

中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況等

結んでいるユーザにデータを配信中。
（３）小型赤外カメラ（CIRC）について、ALOS-2 搭載 CIRC の後期運用を継続し、国際宇宙ステーショ
ンの高エネルギー電子・ガンマ線観測装置（CALET）搭載 CIRC と併せて、2 機の組合せ観測によりユーザ要望の高い観測頻度向上（国内火山:1.7 倍）を図るなど、災害対策の強化に取組んだ。

１．データ中継技術衛星（DRTS）、陸域観測技術衛星２号（ALOS-2）、超低高度 衛 星 技 術 試 験 機（SLATS）、先進光学衛星に係る研究開発・運用を行う。陸域観測技術衛星 2号（ALOS-2）については、
打ち上げを行う。
２．即応型の小型衛星等にかかる政２．先進レーダ衛星、先進光
府支援
学衛星の後継機をはじめ
現在、政府において最新技術動向とする今後必要となる衛 に係る調査研究が実施されている。
星のための要素技術の研究開発等を行う。
３．安全保障・防災に資する
静止地球観測ミッショ
ン、森林火災検知用小型
赤外カメラ等の将来の衛星・観測センサに係る研究を行う。
４．各種の人工衛星を試験的に活用する等により、海洋状況把握（MDA）への宇宙技術の活用について、航空機や船舶、地上イ
ンフラ等との組み合わせ
や米国との連携等を含む
総合的な観点から政府が行う検討を支援する。
５．衛星データの配布に当たって、政府における画像データの取扱いに関す
るデータポリシーの検討を踏まえ、データ配布方
針を適切に設定する。
６．我が国の宇宙インフラの抗たん性・即応性の観点から、特定領域の頻繁な観測が可能な即応型の小型衛星等について、政府が行うその運用上のニーズや運用構想等に関する調査研究を支援する。

４．その他参考情報
特になし

9○小型赤外カメラ（CIRC）の観測頻度向上についても取り組んだ。
＜今後の課題・指摘事項＞○平成 27 年度評価書において指摘された下記 2 点について、引き続きの取組と説明に期待する。
・政府における画像データの取扱いに関するデータポリ
シーへの対応を期待する。
・光学・レーダ・中継衛星における開発やデータ利用に関して安全保障機関との更なる連携強化を期待する。
○政府からも人工衛星に関する要求が多様化しており、関係府省との連携を強化することが重要である。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－３

衛星通信・衛星放送
宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第三号、第四号、

当該事業実施に係る根拠

第五号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―事前分析表（平成 29 年度）9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

0286、0289

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

-

-

-

-

-

-

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

29,232,681の一部

29,219,852の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

32,175,666の一部

41,483,437の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

約 470 の一部

約 480 の一部

約 220 の一部

約 230 の一部

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（３）衛星通信・衛星放送
将来に向けて大容量データ伝送に資する光衛星通信技術の研究開発を行う。特に、抗たん性が高く、今後のリモートセンシン
グデータ量の増大
及び周波数の枯渇に対応する光デー（３）衛星通信・衛星放送
大容量データ伝
送かつ即時性の確保に資する光衛星
通信技術の研究開発を行う。特に、抗たん性が高く、今後のリモートセン
シングデータ量の増大及び周波数の枯渇に対応する光（３）通信衛星・衛星放送
大容量データ伝
送かつ即時性の確保に資する光衛星
通信技術の研究開発を行う。
特に、抗たん性が高く、今後のリ
モートセンシング
データ量の増大及び周波数の枯渇に

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
大容量データ伝送かつ即時性の確保に向けた取り組みが図られたか。
【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況等
１．大容量データ伝送かつ即時性の確保に資する光衛星通法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

光衛星通信技術の研究開発＜評定と根拠＞（１）光衛星通信技術の研究開発、及び光データ中 評定：B
継衛星の基本設計を完了し、詳細設計に着手した。 年度計画で設定した業務を全て
世界最先端レベルの光衛星間通信技術を獲得する 実施し、中長期計画の達成に向けため、米国や、先行する欧州などの海外の技術動 順調に推移している。
向を見据え段階的な開発計画を立てている。本データ中継システムは、最初の開発ステップとして、
静止軌道及び低軌道並びに地上を合わせた全体的なデータ中継システムの構築、そして通信速度
1.8Gbps の技術獲得を図るものであり、基本設計の完了によって、光衛星間通信技術の実現に向けて着実な進捗を得た。

10

主務大臣による評価

自己評価
評定

B

＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞○光データ中継システムの基本設計を着実に完了させた。
＜今後の課題・指摘事項＞○光データ中継システムの開発を着実に推進する。

タ中継衛星について開発を行う。

データ中継衛星について開発を行う。

対応する光データ
中継衛星の基本設
計以降の作業を実施する。

信技術の研究開発を行う。特に、抗たん性が高く、今後のリモートセンシングデータ量の増大及び周波数の枯渇に対応する光データ中継衛星について開発を行う。

（２）光衛星間通信機器の構成品のうち技術成熟度が低いジンバル駆動機構、光アンテナ、内部光学部、光増幅部について、開発モデルの製造・評価に着手。ジンバル駆動機構については、モータの改良等による駆動時の擾乱低減を図って、ユーザ衛星である先進光学衛星とのインタフェース仕様の合意を得た。

４．その他参考情報
特になし

11様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－４

宇宙輸送システム
宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第二号、第三号、

当該事業実施に係る根拠第四号、第五号、第七号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―事前分析表（平成 29 年度）9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

0286、0287、0288、0289

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

-

96.3%

96.9%

97.1%

97.4%

-

91.6%

93.3%

93.3%

100%

打ち上げ成功率（H-IIA/B）
過去 5 年の Ontime 打ち上げ率

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

48,919,865

46,298,434

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

44,107,209

53,723,236

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

約 470 の一部

約 480 の一部

約 160

約 150

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（４）宇宙輸送システム
宇宙輸送システムは、我が国が必要とする時に、必要な人工衛星等
を、独自に宇宙空間に打ち上げるために不可欠な手段であり、我が国の基幹ロケットである HIIA ロケット、
H-IIB ロケ
ット及びイプシロンロ
ケットの維持・運用並びに「新型基幹ロケット」（４）宇宙輸送システム
宇宙輸送システムは、我が国が必要とする時に、必要な人工衛星等を、独自に宇宙空間に打ち上げるために不可欠な手段であり、我が国の基幹ロケットである H-IIA ロケット、H-IIB
ロケット及びイプシロンロケ
ットの維持・運用並びに「新型基幹ロケット」の開発をはじめとして、今後とも自立的な宇宙（４）宇宙輸送システ
ム①基幹ロケットの維持・発展ア．液体燃料ロケットシステム
我が国の自立的な打ち上げ能力の拡大
及び打ち上げサービスの国際競争力の強化のため、平成32年度の初号機の打ち上げ

法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

【評価軸】
自立的な宇宙輸送能力保持に向けた取り組みが図られたか。

１．H-IIA/B ロケット、イプシロン計 5 機の打上げに際し、年度内の計画変更により打上げ時期/順序が輻輳し、かつ年度最後の政府衛星 2 機が、遅延の許されない安全保障に係る打上げで、これまでに前例の無い状況の中、徹底的なリスク管理、リスク低減策を駆使することで、5 か月に 5
機連続のオンタイム打上げを達成した。
天候等の外的要因以外での延期はなく、全ての打上げに成功し、H-IIA/B ロケットの打上げ成功率は 97.4%と世界水準を維持、過去 5 年のオンタイム打上げ率は 100%

＜評定と根拠＞
評定：S○H-IIA/B ロケット、イ
プシロンロケットの 5
か月 5 機連続のオンタ
イム打上げをはじめ、
海 上 船 舶 危険 解 析手
法 の 改 善 によ る 打上
げ 延 期 リ スク の 低減
や、世界初のロバスト
な「飛行安全用航法センサ」の実運用化に伴【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状
況等

12

主務大臣による評価
評定

S＜評定に至った理由＞
評価すべき実績の欄に示すとおり、中長期計画及び年度計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められるため。
＜評価すべき実績＞○設備維持に関して様々な取組を実施したこと等により 5
ヶ月に 5 機連続のオンタイム打上げを初めて実現し、短期間においても安全保障目的も含む多数の政府衛星を確実に軌道に届けられたことで、打上制約（スケジュー
ル）のより一層の柔軟化が達成された。

の開発をはじめとして、今後とも自立的な宇宙輸送能力を保持していく。
①基幹ロケット
ア．液体燃料ロケットシステム
我が国の自立的な打 ち上 げ能 力の 拡大
及 び打 ち上 げサ ービ
ス の国 際競 争力 の強化のため、平成 32 年
度 の初 号機 の打 ち上げを目指し、ロケットの 機体 と地 上シ ステ
ム を一 体と した 総合システムとして「新型基幹ロケット」の開発を着実に推進する。
ま た 、 現 行 の HIIA/B ロ ケ ッ ト か ら「新型基幹ロケット」
へ の円 滑な 移行 のた
め の政 府の 検討 を支援する。
H-IIA ロケット及び
H-IIB ロケットについては、一層の信頼性の向上を図るとともに、技術基盤の維持・向上を行い、世界最高水準の 打ち 上げ 成功 率を維持する。
H-IIA ロケットについては、打ち上げサー
ビ スの 国際 競争 力の強化を図る。
イ．固体燃料ロケットシ
ステム
戦略的技術として重 要な 固体 燃料 ロケ
ッ トシ ステ ムに ついては、打ち上げ需要に
柔 軟か つ効 率的 に対応でき、低コストかつ革 新的 な運 用性 を有す るイ プシ ロン ロケ
ッ トの 研究 開発 を行うとともに、今後の打
ち 上げ 需要 に対 応する ため の高 度化 開発を行う。
また、安全保障、地球観測、宇宙科学・探査 等の 様々 な衛 星の打 ち上 げニ ーズ に対輸送能力を保持していく。具体的には、以下に取り組む。
なお、平成 26 年度補正予算（第 1 号）により追加的に措置された交付金については、地方への好循環拡大に向けた緊急
経済対策の一環として災害・危機等への対応のために措置されたことを認識し、ロケットの信頼性向上に必要な技術開発に充てるものとする。
また、平成 27 年度補正予算（第 1 号）により追加的に措置された交付金については、喫緊の課題への対応として衛星による公共の安全確保の一層の推進のために措置されたことを認識し、新型基幹ロケットの開発及びロケットの信頼性向上に必要な技術開発に充てるものとする。
また、平成 28 年度補正予算（第 2 号）により追加的に措置された交付金については、未来への投資を実現する経済対策の一環として、21 世紀型のインフ
ラ整備の推進のために措置されたことを認識し、新型基幹ロケットの開発に充てるものとする。
①基幹ロケット
ア．液体燃料ロケットシステム
我が国の自立的な打ち上げ能力の拡大及び打ち上げ
サービスの国際競争力の強化のため、平成 32 年度の初号機の打ち上げを目指し、ロケットの機体と地上システ
ムを一体とした総合システ
ムとして「新型基幹ロケット」の開発を着実に推進する。
また、現行の H-IIA/B ロケ
ットから「新型基幹ロケット」への円滑な移行のための政府の検討を支援する。
H-IIA ロケット及び H-IIB
ロケットについては、一層の信頼性の向上を図るとともに、技術基盤の維持・向上を行い、世界最高水準の打ち上げ成功率を維持する。
H-IIA ロケットについて
は、打ち上げサービスの国際競争力の強化を図る。そのため、基幹ロケット高度化によを目指し、ロケットの ［液体ロケットシステと世界水準を凌駕する結果となった。平う 追 尾 レ ーダ の 更新
機体と地上システム ム］
成 28 年度の短期間多数機打上げの取組み
費削減効果など、輸送を一体とした総合シ １．我が国の自立的な打は、打上げ機数の拡大を目指す H3 ロケッ
シ ス テ ム の発 展 のた
ステムとしてH3ロケ
ち 上 げ 能力 の 拡大 及トにとっても、有効な知見が得られた。
めの改良・改善の取りットの基本設計を完
び 打 ち 上げ サ ービ ス （１）連続オンタイム打上げを成立させる組みにより「研究開発了して詳細設計に移の 国 際 競争 力 の強 化ための効果的な設備維持
成果の最大化」に向け行し、第1段及び第2段のため、
平成 32 年度の
①H-II ロケット打上げ当初に整備し、20て 特 に 顕 著な 成 果をエンジンの試験等を
初 号 機 の打 ち 上げ を年以上使用している打上げ関連設備に
創出した。
開始する。
目指し、ロケットの機
ついて、発射整備作業および打上当日 ○なお、年度計画で設定
ま た 、 現 行 の H体 と 地 上シ ス テム をの不具合を極少化するため、打上げ作
し た 業 務 を全 て 実施
IIA/BロケットからH3
一 体 と した 総 合シ ス
業で発生した不具合の要因分析を継続し、中長期計画の達成
ロケットへの円滑なテムとして「新型基幹的に実施するとともに、保全業務管理に 向 け 順 調に 推 移し移行のための政府のロケット」の開発を着システム（CATS）および平均故障間隔ている。
計画策定を支援する。
実に推進する。
（MTBF）予測解析を駆使した設備状況
H-IIA/B ロケット ２．現行の H-IIA/B ロケの分析・優先度評価により、限られた老について、一層の信頼ットから「新型基幹ロ
朽化経費を最適な更新タイミングで適性の向上を図るととケット」への円滑な移切に執行し、施設設備に起因する不具
もに、部品枯渇に伴う行 の た めの 政 府の 検合による打上げ計画変更リスクを最小機器等の再開発を引討を支援する。
化した。
き続き進め、開発した ３．H-IIA ロケットにつ②これまでの射場作業を踏まえた実績等
機器を飛行実証する。
いては、打ち上げサーを再評価し、点検作業の自動化や作業
さらに、H-IIA ロケ
ビ ス の 国際 競 争力 の期間短縮に実績のある機材の適用範囲
ットの衛星相乗り打
強 化 を 図る 。 その たを拡大すること等により、打上げ補修
ち上げ能力を向上さ
め、基幹ロケット高度作業等の更なる効率化を図った。
せるための開発を行化により、衛星の打ち③また、H-IIA/B 及びイプシロンの打上げう。
上げ能力の向上、衛星に共通する設備（射場系地上局、飛行安打ち上げ関連施設・設分 離 時 の衝 撃 の低 減
全管制設備、高層風観測設備）の点検フ
備については、効率的
等 に 係 る研 究 開発 及
ローを見直し、リスクの低い施設設備
な維持・老朽化更新及び 実 証 並び に 相乗 りの点検作業を一部削除する等、H-IIA/
び運用性改善を行う。
機 会 拡 大に 係 る研 究
イプシロン間の打上げ間隔実績を短縮開発を行う。
した。
イ．固体燃料ロケット（２）オンタイム打上げの実現
システム［固体燃料ロケットシ①イプシロンロケット 2 号機打上げに際戦略的技術として ステム］
して海上船舶危険解析手法の改善によ
重要な固体燃料ロケ ４．戦略的技術として重り海上警戒区域を試験機より縮小（面ットシステム技術の要 な 固 体燃 料 ロケ ッ
積比で約 1/5）させ、定期航路を含まな維持・発展方策としト シ ス テム に つい てい区域が設定できるようになり船舶のて、低コストかつ革新
は、打ち上げ需要に柔接近、進入リスク、即ち打上げ延期リス的な運用を可能とす
軟 か つ 効率 的 に対 応クを大幅に低減させ、オンタイム性向
るイプシロンロケッ
でき、低コストかつ革上に寄与した。また、今後 H-IIA34 号機
トについて、今後の打新 的 な 運用 性 を有 す
以降の種子島打上げにも適用できる見ち上げ需要に対応する イ プ シロ ン ロケ ッ通しを得た。
（同成果を H-IIA/B にも適るため、打ち上げ能力
ト の 研 究開 発 及び 打
用し、H-IIA34 号機では 31 号機との面の向上及び衛星包絡
ち上げを行う。
積比で約 1/3 程度に縮小できる見込み）
域の拡大のための高 ５．今後の打ち上げ需要②特に、H-IIB 6 号機の打上げ日変更に伴度化開発を行った2号に対応するため、打ちい、前後する H-IIA 31 号機およびイプ機の製造及び打ち上上 げ 能 力の 向 上及 び
シロン 2 号機も準備作業のマージンがげを実施する。
衛 星 包 絡域 の 拡大 の無い状況に至り、且つ、イプシロンロケ
また、相乗り機能のた め の 高度 化 開発 をット 2 号機の一連の作業スケジュール追加など更なる高度行う。
が分断される事態となったが、分断に化を図る。
６．安全保障、地球観測、
よるリスクを低減するために、イプシ打ち上げ関連施設・設宇 宙 科 学・ 探 査等 のロン 2 号機の打上げに際しては「シー
備については、効率的様 々 な 衛星 の 打ち 上
ケンス点検（S-0）
」を追加して、衛星搭
な維持・老朽化更新及げ ニ ー ズに 対 応し 、載状態の機体をランチャ発射位置に設び運用性改善を行う。
「新型基幹ロケット」
置し、一連の作業並びにリサイクル作
また、安全保障、地の 固 体 ロケ ッ トブ ー
業を実施することで、事前確認により
球観測、宇宙科学・探ス タ ー との シ ナジ ー

13

○打上げ成功率について世界最高レベルを維持し、引き続き世界においても信頼度の高いロケットとなった。
○過去 5 年のオンタイム打上げ率を世界最高の 100%とした。また、海上船舶危険解析手法の改善により打上げ延期リスクを低減した。これにより、予定どおりに打ち上げられるロケットとして確立した。
○以上 3 点の実績は、昨年度以上に柔軟かつ着実に人工衛星を軌道に運ぶことができる宇宙輸送システムを完成したという点で、自立性の観点から、国の安全保障への大きな貢献である。
○世界初のロバストな「飛行安全用航法センサ」の実運用化の目途をつけたことにより、維持費の大きな削減に見込みを立てた。
＜今後の課題・指摘事項＞○現在開発中の H3 ロケットは、プライムコントラクタ体
制にて開発しているが、従来の開発体制と異なり、JAXAと関係企業等との間にプライム企業が存在するので、
JAXA の情報入手が間接的になる懸念がある。特にバッドニュースファーストが徹底され、関係者及び上層部まで迅速に情報共有されるかが課題である。成功の要となる信頼性に関わる設計、製造、オペレーション等は、細部まで全当事者が情報を共有し、見逃しや検討不十分な事象を発生させぬよう徹底した万全の準備を実施すること。
＜有識者からの意見＞○システム管理、リスク管理、射場整備等により、世界一のオンタイム打上げ率を成し遂げており、S 評価が適切である。
○打上げスケジュールの変更にもかかわらず、135 日間で5 機の打上げに成功し、極めて高い水準の打上げ成功率とオンタイム成功率を維持したことは、特に顕著な成果と認められる。

応し、「新型基幹ロケット」の固体ロケット
ブ ース ター との シナ
ジ ー効 果を 発揮 するとともに、H-IIA/B ロ
ケットから「新型基幹ロケット」への移行の
際 に切 れ目 なく 運用
で きる 将来 の固 体ロ
ケ ット の形 態の 在り
方 につ いて 検討 を行う。
②打ち上げ射場に関する検討
我が国の宇宙シス
テ ムの 抗た ん性 の観
点 から 政府 が行 う射場 の在 り方 に関 する検討を支援し、その結果を踏まえ、機構が所有・管理する打ち上げ
射 場に つい て必 要な措置を講じる。
③即応型の小型衛星等の 打 ち 上 げシ ス テムに関する検討即 応 型 の 小型 衛 星等の運用上のニーズや運用構想等に関する調査研究と連携し、政府が行う空中発射を含めた即応型の小型衛星等の打ち上げシステムの在り方等に関する検討を支援する。

り、衛星の打ち上げ能力の向上、衛星分離時の衝撃の低減
等に係る研究開発及び実証並びに相乗り機会拡大に係る研究開発を行う。

査等の様々な衛星の効 果 を 発揮 す ると と打ち上げニーズに対
もに、H-IIA/B ロケッ
応し、H3 ロケットのトから「新型基幹ロケ
基本設計を踏まえそット」への移行の際にの固体ロケットブー
切 れ 目 なく 運 用で きスター等とのシナジ
る 将 来 の固 体 ロケ ッ
イ．固体燃料ロケットシステム ー効果を発揮するとト の 形 態の 在 り方 に
戦略的技術として重要な ともに、H-IIA/Bロケ
ついて検討を行う。
固体燃料ロケットシステム ットからH3ロケットについては、打ち上げ需要に への移行の際に切れ ［打ち上げ射場に関す
柔軟かつ効率的に対応でき、 目なく運用できる将 る検討］
低コストかつ革新的な運用 来の固体ロケットの ７．我が国の宇宙システ性を有するイプシロンロケ 形態の在り方についム の 抗 たん 性 の観 点
ットの研究開発及び打ち上 て検討を行う。
か ら 政 府が 行 う射 場げを行う。今後の打ち上げ需の 在 り 方に 関 する 検要に対応するため、打ち上げ ②打ち上げ射場に関討を支援し、その結果能力の向上及び衛星包絡域する検討を 踏 ま え、 機 構が 所の拡大のための高度化開発
我が国の宇宙シス
有・管理する打ち上げを行う。
テムの抗たん性の観射 場 に つい て 必要 な
また、安全保障、地球観測、 点から政府が行う射措置を講じる。
宇宙科学・探査等の様々な衛 場の在り方に関する
星の打ち上げニーズに対応 検討を支援し、その結 ［即応型の小型衛星等
し、「新型基幹ロケット」の固 果を踏まえ、機構が所 の打ち上げシステムに体ロケットブースターとの 有・管理する打ち上げ 関する検討］
シナジー効果を発揮すると 射場について必要な ８．即応型の小型衛星等
ともに、H-IIA/B ロケットか 措置を講じる。
の 運 用 上の ニ ーズ やら「新型基幹ロケット」への運 用 構 想等 に 関す る
移行の際に切れ目なく運用 ③即応型の小型衛星調査研究と連携し、政できる将来の固体ロケット
等の打ち上げシス
府 が 行 う空 中 発射 をの形態の在り方について検テムに関する検討
含 め た 即応 型 の小 型討を行う。
即応型の小型衛星
衛 星 等 の打 ち 上げ シ等の運用上のニーズ
ス テ ム の在 り 方等 に
②打ち上げ射場に関する検討
や運用構想等に関す
関 す る 検討 を 支援 す
我が国の宇宙システムの る調査研究と連携し、る。
抗たん性の観点から政府が 政府が行う空中発射
行う射場の在り方に関する を含めた即応型の小 【定量的指標】
検討を支援し、その結果を踏 型衛星等の打ち上げ H-IIA ロケット及び Hまえ、機構が所有・管理する システムの在り方等 IIB ロケットの打ち上げ
打ち上げ射場について必要 に関する検討を支援 成功率な措置を講じる。
する。

早期に反映事項を抽出し、オンタイム
打上げを成し遂げた。
２．輸送系技術の発展のための継続的な改良および革新的な取り組みとして以下の顕著な成果を創出した。
（１）海上船舶危険解析手法の改善により、海上警戒区域の縮小（イプシロン試験機と 2 号機の面積比で約 1/5）を図り、定期航路を含まない区域が設定可能となり船舶の接近、進入リスクを大幅に低減させることで、安全を確保しつつ打上げ制約を改善した。（H-IIA ロケットについても適用性を評価し 34 号機以降適用）（２）H-IIB ロケット 6 号機およびイプシロ
ンロケット 2 号機での飛行実証により、世界初のロバストな「飛行安全用航法センサ」の実運用化の目途を付け、追尾レーダを使用しない、より簡素な打上げシス
テムへと進化させるとともに、今後大規模な老朽化更新が必要であった追尾レーダ局に関して、更新判断のタイミングにて対応不要となり、更新費削減（約 40 億円）の見通しを得た。

③即応型の小型衛星等の打ち上げシステムに関する検討
即応型の小型衛星等の運用上のニーズや運用構想等に関する調査研究と連携し、政府が行う空中発射を含めた即応型の小型衛星等の打ち上げシステムの在り方等に関する検討を支援する。

４．その他参考情報
特になし

14様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１－５

その他の取組
宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第三号、第四号、

当該事業実施に係る根拠

第十号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―事前分析表（平成 29 年度）9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

0286、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

-

-

-

-

-

-

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

約 50 の一部

約 50 の一部

約5

約 10

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（５）その他の取組
我が国の安全か
つ 安 定 した 宇 宙開発 利 用 を確 保 する
ため、デブリとの衝突 等 か ら国 際 宇宙
ス テ ー シ ョ ン（ISS）、人工衛星及び 宇 宙 飛行 士 を防護 す る ため に 必要と な る 宇宙 状 況把握（SSA）体制につい（５）その他の取組
我が国の安全か
つ 安 定 した 宇 宙開発 利 用 を確 保 する
ため、デブリとの衝突 等 か ら国 際 宇宙
ス テ ー シ ョ ン（ISS）、人工衛星及び 宇 宙 飛行 士 を防護 す る ため に 必要と な る 宇宙 状 況把握（SSA）体制につい

年度計画

法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等（５）その他の取組み 【評価軸】
宇 宙 機 や デ ブ リ ○宇宙情報把握（SSA）体制についと の 接 近解 析 及びての政府による検討の支援を行衝 突 回 避運 用 を着うことにより、我が国の安全か
実 に 実 施す る ととつ安定した宇宙開発利用を確保
もに、宇宙状況把握に貢献したか。
（SSA）体制につい ○宇宙の安全保障利用のため、機て の 政 府に よ る検構の有する宇宙技術や知見等に討を支援する。
関し、防衛省との連携を図れた
また、日米連携に基か。
づ く 宇 宙空 間 の状
況 把 握 のた め に必

主な業務実績等

１．宇宙状況把握（SSA）における政府施策の促進支援 ＜評定と根拠＞（１）平成 30（2018）年代前半までに整備が計画され 評定：Bている我が国の SSA システムの構築に対し、政府要 年度計画で設定した求も反映したミッション要求をまとめ、JAXA の SSA 業務を全て実施し、中システム定義を行い、基本設計に着手した。
長期計画の達成に向（２）米国が主催し、豪、加、仏、独、英が参加する SSA け順調に推移してい国際合同机上演習に初めて正式参加し、防衛省等を る。
技術面から支援した。
（３）自国のデブリ観測データに加え、平成 25（2013）年 5 月に締結した「宇宙状況監視（SSA）了解覚書」に基づき米国防省統合宇宙運用センター（JSpOC）との間で、JAXA 衛星へのデブリ接近リスク低減だけで15

主務大臣による評価

自己評価
評定

B

＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞○宇宙状況把握（SSA）システムのシステム定義を着実に終了させ、基本設計に着手した。
＜今後の課題・指摘事項＞○引き続き SSA システムの開発を着実に進める。

て の 政 府に よ る検討 を 支 援す る 。また、日米連携に基づ
く 宇 宙 空間 の 状況
把 握 の ため に 必要となる SSA 関連施設
及 び 関 係政 府 機関等 が 一 体と な った
運 用 体 制の 構 築に貢献する。
宇 宙 の 安全 保 障利用のため、機構の有
す る 宇 宙技 術 や知見等に関し、防衛省と の 連 携の 強 化を図る。

て の 政 府に よ る検討 を 支 援す る 。また、日米連携に基づ
く 宇 宙 空間 の 状況
把 握 の ため に 必要となる SSA 関連施設
及 び 関 係政 府 機関等 が 一 体と な った
運 用 体 制の 構 築に貢献する。
宇 宙 の 安全 保 障利用のため、JAXA の有
す る 宇 宙技 術 や知見等に関し、防衛省と の 連 携の 強 化を図る。この一環として、先進光学衛星に
相 乗 り させ る ことに な っ てい る 防衛
省 の 赤 外線 セ ンサの 衛 星 搭載 等 に関し、防衛省の技術的
知 見 の 蓄積 を 支援するほか、保有する
人 工 衛 星の 観 測デー タ の 防衛 省 による 利 用 の促 進 に貢献する。

要となる SSA 関連施設 及 び 関係 政 府機
関 等 が 一体 と なった 運 用 体制 の 構築に貢献する。
宇宙の安全保障利用のため、JAXA の有 す る 宇宙 技 術や知見等に関し、防衛省 と の 連携 の 強化を図る。この一環として、先進光学衛星に 相 乗 りさ せ ること に な って い る防衛 省 の 赤外 線 セン
サ の 衛 星搭 載 等に関し、防衛省の技術的 知 見 の蓄 積 を支援するほか、保有する 人 工 衛星 の 観測
デ ー タ の防 衛 省によ る 利 用の 促 進に貢献する。

【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成
状況等
１．宇宙状況監視（SSA）体制についての政府による検討を支援する。
２．日米連携に基づく宇宙空間の状況把握のために必要となる
SSA 関連施設及び関係政府機関等が一体となった運用体制の構築に貢献する。
３．先進光学衛星に相乗りさせることになっている防衛省の赤外線センサの衛星搭載等に関し、防衛省の技術的知見の蓄積を支援する。
４．保有する人工衛星の観測デー
タの防衛省による利用の促進に貢献する。

なく、ロケット打上、静止衛星リオービットにおいても情報・データ交換を実施した。
２．防衛省に対する技術的支援・利用促進への貢献（１）赤外線センサ／先進光学衛星を通じた支援
防衛省から衛星搭載型 2 波長赤外線センサの研究開発業務を受託し、詳細設計に着手した。また、初の防衛省協力衛星として同センサを搭載する先進光学
衛星の製造に着手した。
（２）人工衛星観測データの利用促進
陸域観測技術衛星 2 号「だいち 2 号」
（ALOS-2）の観測データを防衛省へ配信した。加えて、衛星地球観測データに関する利用ニーズについて、防衛省との間で意見交換を重ね、更なる利用促進に努めた。
（３）その他の取組①防衛省初の民間移転となる F7 エンジンについて、
JAXA＝防衛装備庁間の利用に関する取決書を締結
し、F7 エンジンの調達準備に着手した。
②過年度に引き続き、包括協定等に基づく共同研究を継続したほか、新たに、航空機の運航時のパイロ
ットパフォーマンス計測技術に関する航空自衛隊
航空医学実験隊との研究交流を開始した。
③防衛省との連携強化の一環として人事交流を継続して実施している（JAXA 職員 1 名の出向・防衛省
職員 1 名の受け入れ）

４．その他参考情報
特になし

16○防衛省との連携の深化に期待する。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－１

衛星測位
宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第四号、第五号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 29 年度）9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0286、0289

２．主要な経年データ①主な参考指標情報-②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

-

-

-

-

-

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

29,232,681の一部

29,219,852の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

32,175,666の一部

41,483,437の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

約 470 の一部

約 480 の一部

約 220 の一部

約 230 の一部

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（１）衛星測位
初号機「みちびき」については、
内閣 府におい て
実用 準天頂衛 星
シス テムの運 用の受 入れ準備 が整い次第、内閣府に移管する。
世界 的な衛星 測
位技 術の進展 に対応 し、利用 拡（１）衛星測位
初号機「みちびき」については、
内閣 府におい て
実用 準天頂衛 星
シス テムの運 用の受 入れ準備 が整い次第、内閣府に移管する。その移管までの期間、初号 機「みち びき」を維持する。

（１）衛星測位
内閣府において、実用準天頂衛
星 システム の運用 の受入れ 準備が 整うまで の期
間、初号機「みちび き」を維 持する。
世界的な衛星測 位技術の 進展に対応し、利用拡

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
世界的な衛星測位技術の進展に対応し、利用拡
大、利便性の向上が図られたか。
【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状
況等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

１．準天頂衛星初号機「みちびき」＜評定と根拠＞（１）準天頂衛星「みちびき」について、JAXA が運用を行っ 評定：Bていた平成 29（2017）年 2 月 28 日までの間、健全な機能・ 年度計画で設定した業務を全て性能を維持し（SIS-URE（※1）40cm 以下（仕様 2.6m 以下） 、 実施し、中長期計画の達成に向
稼働率 99%以上（仕様 95%以上））、測位信号を安定的に提供 け順調に推移している。
した。
（２）「みちびき」及び関連設備等については、平成 29 年 2 月
28 日に内閣府への移管を行い、その運用について準天頂衛星システムサービス株式会社（QSS）に引き継いだ。
※1 SIS-URE：Signal in Space User range error の略。
衛星の軌道、時刻予報誤差に起因する測距誤差。信号の精度を表す基本性能値。

17

中長期目標

自己評価
評定

A

＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
自己評定では B 評定であるが、評価すべき実績の欄に示す点について、評定を引き上げるべき進捗があったと認められる。
＜評価すべき実績＞○準天頂衛星「みちびき」については、安定的に測位信号を提供し、平成 28 年度に内閣府に移管するなど目標指標を大きく上回る成果をあげたと認められる。

大、利便性の向上を図り、政府、民間の 海外展開 等を支 援すると ともに、初号機「みちびき」を活用した利 用技術や 屋
内測位、干渉影響対策 など測位 衛
星関 連技術の 研
究開 発に引き 続き取り組む。

世界 的な衛星 測
位技 術の進展 に対応 し、利用 拡
大、利便性の向上を図り、政府、民間の 海外展開 等を支 援すると ともに、初号機「みちびき」を活用した利 用技術や 屋
内測位、干渉影響対策 など測位 衛
星関 連技術の 研
究開 発に引き 続き取り組む。

大、利便性の向上を図り、政府、民間 の海外展 開等
を 支援する とともに、初号機「みちびき」を活用した 利用技術 や屋
内測位、干渉影響
対 策など測 位衛星 関連技術 の研
究 開発に引 き続
き取り組む。

１．初号機「みちびき」
について、内閣府におい て 実 用準 天 頂衛 星
シ ス テ ムの 運 用の 受入れ準備が整い次第、内閣府に移管する。
２．内閣府に移管するまでの期間、初号機「みちびき」を維持する。
３．世界的な衛星測位技術の進展に対応し、利
用拡大、利便性の向上を図り、政府、民間の
海 外 展 開等 を 支援 する。
４．初号機「みちびき」
を 活 用 した 利 用技 術や屋内測位、干渉影響
対 策 な ど測 位 衛星 関
連 技 術 の研 究 開発 に引き続き取り組む。

２．政府、民間の海外展開等支援及び測位衛星関連技術の研究開発（１）複数 GNSS（※2）対応の精密軌道・クロック推定システ
ム（MADOCA）の研究開発
精度改善・品質強化を行い、GPS に対する軌道推定精度は後処理で 2.39cm（RMS）、リアルタイム 6cm 以下（RMS）と世界の著名な推定ツールと遜色ない実力を実現した。
MADOCA アルゴリズムは、平成 27（2015）年度時点で内閣府の整備する実用準天頂衛星システムの軌道時刻推定予報システムに採択され、JAXA は地上システム開発企業に対しMADOCA ソフトウェアライセンスを供与。
※2 GNSS：全球測位衛星システム、Global Navigation
Satellite System の略。
（２）屋内測位システム（IMES）の研究開発
IMES について、その利用推進を目的として、送信機管理を適切に行った。
（３）測位信号の脆弱性に対する研究
共同研究「準天頂衛星の信号認証技術に関する実証実験」
により、利用者が受信している GPS 及び「みちびき」の信号の真偽（スプーフィングを受けていないか）を判定する
アルゴリズムの試作を行い、実証実験を経てその実現性が確認できた。

４．その他参考情報
特になし

18○精密軌道・クロック推定システム（MADOCA）アルゴリズ
ムが実用システムとして稼働を開始したことに加え、MADOCA 利用について産学連携の検討会が立ち上がり海
外での利用拡大に向けた活動が行われるなど、MADOCA の国内外での民生利用が展開されつつあり、今後の準天頂衛星システムの利用拡大が期待されることは顕著な成果と考えられる。
＜今後の課題・指摘事項＞○引き続き準天頂衛星の利用拡大の取組を進める。
＜有識者からの意見＞○平成 28 年度は、JAXA として、開発成果を政府の実用ミッションに効果的に供することができたと考える。
○MADOCA の研究開発成果は優れたものであり、今後の安定的な精度確保、そこからの様々な宇宙システムや産業への波及効果にも繋がることが考えられるので、A 評定
でも良いのではないか。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－２

衛星リモートセンシング
宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第三号、第四号、第五号

当該事業実施に係る根拠

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―事前分析表（平成 29 年度）9-2、9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

0239、0286、0289

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

-

-

-

-

-

-

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

29,232,681の一部

29,219,852の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

32,175,666の一部

41,483,437の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

約 470 の一部

約 480 の一部

約 220 の一部

約 230 の一部

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（２）衛星リモートセンシング
我が国の防災及び災害対策の強化、国土
管理・海洋観測、リモートセンシング衛星
データの利用促進、我が国宇宙システムの海外展開による宇宙
産業基盤の維持・向上、ASEAN 諸国等の災害対応能力の向上と（２）衛星リモートセンシング①防災等に資する衛星の研究開発
等
我が国の防災及び災害対策の強化、国土管理・海洋観測、リモートセンシング衛星データの利用促
進、我が国宇宙システムの海外展開による宇宙産業基盤の維持・向上、ASEAN 諸国等の災害対応能力の向上と相手国の人材育成や課題解決等の国際協力のため、衛星リモートセンシングの利活用に係る政年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（２）衛星リモートセンシング【評価軸】①防災等に資する衛星の研究開 関係府省と連携を取りつ
発等
つ衛星リモートセンシン
防災、災害対策及び安全保障体 グの利活用に関する政府制の強化、国土管理・海洋観測、 の支援の検討およびその産業基盤の維持向上、国際協力等 結果をもとにしたリモーのため、関係府省と連携を取りつ トセンシング衛星の開発
つリモートセンシング衛星の研 を通じ、防災、災害対策、究開発を行う。具体的には以下を 国土管理・海洋観測、リモ実施する。
ートセンシング衛星デー
・DRTS の後期運用を行う。
タの利用促進、我が国宇宙システム海外展開による

19

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

１．陸域観測技術衛星 2 号「だいち 2号」（ALOS-2）の社会インフラ化
合成開口レーダ（SAR）を搭載した陸域観測技術衛星 2 号「だいち 2 号」
（ALOS-2）の即応性（最短で観測要求受付から 1 時間で緊急観測実施・観測後 1
時間でデータ提供）と解析技術向上により、これまでの火山活動・地殻変動監
視に加えて、洪水・土砂崩れなどの自然災害発生時に、国の防災機関における緊急災害対応やその後の復旧にも活用＜評定と根拠＞
評定：A
以下の顕著な成果を残した。
○利用ニーズに応える
観測即応性と解析技術の向上によって、陸域観測技術衛星 2 号「だいち 2 号」（ALOS2）データが社会インフラとして新たな段階に進展した。

中長期目標
評定

A

＜評定に至った理由＞
評価すべき実績の欄に示すとおり、中長期計画
及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
＜評価すべき実績＞○陸域観測技術衛星 2 号「だいち 2 号」（ALOS-2）の即応性（最短で観測要求受付から 1 時間で緊急観測実施・観測後 1 時間でデータ提供）を踏まえつつ、さらに解析技術を向上させたことにより、
リモートセンシングデータが台風 10 号の防災ヘ

相手国の人材育成や 府の検討を支援するとともに、そ ・SDS-4 に搭載した AIS 受信シ 宇宙産業基盤の維持・向課題解決等の国際協 の検討結果を踏まえ、リモートセ
ステムの後期運用を行う。
上、ASEAN 諸国の災害対応力のため、衛星リモー ンシング衛星の開発を行う。
・ALOS-2 の定常運用を継続し、 能力の向上と相手国の人
トセンシングの利活
その際、データの継続的提供に
防災及び災害対策の強化、
国土 材育成や課題解決等の国用に係る政府の検討 より産業界の投資の「予見可能性」
管理・海洋観測等に関する観測 際協力に貢献したか。
を支援するとともに、 を向上させ、また関連技術基盤を
データを取得する。
その検討結果を踏ま 維持・強化する観点から、切れ目な ・ALOS-2 に搭載した AIS 受信シ 【定性的指標】
え、リモートセンシン く衛星を整備することに留意し、ステム及び CIRC の後期運用 中長期計画の達成に向けグ衛星の開発等を行 我が国の技術的強みを生かした先を行う。
た、各年度の業務運営に関う。
進光学衛星及び先進レーダ衛星の ・SLATS の維持設計、プロトフラ する計画の達成状況等
その際、データの継 開発等を行う。
イトモデルの製作・試験、地上続的提供により産業
具体的には、データ中継技術衛システムの開発を実施する。
［防災等に資する衛星等
界の投資の「予見可能 星（DRTS）、陸域観測技術衛星 2 号 ・先進光学衛星の基本設計以降 の研究開発等］性」を向上させ、また （ALOS-2）、超低高度衛星技術試験の作業を実施する。
１．データ中継技術衛星
関連技術基盤を維持・ 機（SLATS）、先進光学衛星に係る研 ・先進レーダ衛星の基本設計に（DRTS）、陸域観測技術衛
強化する観点から、切 究開発・運用を行うとともに、先進着手する。
星 2 号（ALOS-2）、超低高
れ目なく衛星を整備 レーダ衛星、先進光学衛星の後継 ・将来の安全保障・防災等に資す
度衛星技術試験機することに留意し、我 機をはじめとする今後必要となる
るミッションに向けた研究を（SLATS）、先進光学衛星が国の技術的強みを 衛星のための要素技術の研究開発行う。
に係る研究開発・運用を生かした先進光学衛 等を行い、また、安全保障・防災に
国内外の防災機関等のユーザ行う。陸域観測技術衛星
星及び先進レーダ衛 資する静止地球観測ミッション、 へ陸域観測技術衛星（以下「ALOS」
2 号（ALOS-2）について
星の開発等を行う。ま 森林火災検知用小型赤外カメラ等 という。
）アーカイブデータ等をは、打ち上げを行う。
た、衛星データの利用 の将来の衛星・観測センサに係る 提供するとともに、防災機関等と ２．先進レーダ衛星、先進拡大について、官民連 研究を行う。これらのうち、陸域観 連 携 し た 利 用 実 証 を 実 施 し 、
光学衛星の後継機をはじ携により取り組むこ 測技術衛星 1 号（ALOS-2：L バンド ALOS-2 等の衛星の利用研究、利めとする今後必要となるとで衛星運用を効率 合成開口レーダによる防災、災害 用促進を行う。各機関の要求に基衛星のための要素技術の化するとともに、衛星 対策、国土管理・海洋観測等への貢 づき ALOS-2 による緊急観測を研究開発等を行う。
データ利用技術の開 献を目指す。）については、打ち上 行い、ALOS-2 の観測データ、ALOS ３．安全保障・防災に資す
発や実証を行う。ま げを行う。【再掲】のアーカイブデータを提供する。
る静止地球観測ミッシ
た、リモートセンシン
上記の衛星及びこれまでに運用 また、
衛星データの利用拡大につョン、森林火災検知用小グ衛星を活用するこ した衛星により得られたデータに いて、官民連携の取組みを進め型赤外カメラ等の将来とで、センチネルアジ ついては、国内外の防災機関等の る。
の衛星・観測センサに係ア等に貢献する。
ユーザへ提供する等その有効活用
国際災害チャータの要請に対る研究を行う。
「全球地球観測シ を図る。また、衛星データの利用拡 して、ALOS-2 の観測データ、ALOS ４．衛星により得られたデステム（GEOSS）10 年 大について、官民連携への取組み のアーカイブデータを提供する
ータについて、国内外の実施計画」に関する開 と衛星運用とを統合的に行うこと と と も に 、 セ ン チ ネ ル ア ジ ア
防災機関等のユーザへ
発中の衛星について により効率化を図るとともに、衛 STEP3 システムの運用を推進す提供する等その有効活は継続して実施し、気 星データ利用技術の研究開発や実 ることにより、アジア太平洋地域
用を図る。
候変動・水循環変動・ 証を行う。
の災害状況の共有化を一層進め ５．衛星データの利用拡大
生態系等の地球規模
さらに、これらの衛星運用やデ る。
について、官民連携へのの環境問題のモニタ ータ提供等を通じて、センチネル
取組みと衛星運用とを統
リング、モデリング及 アジア、国際災害チャータ等に貢 ②衛星による地球環境観測
合的に行うことにより効
び予測精度の向上に 献する。
地球規模の環境問題の解明に率化を図るとともに、衛貢献する。
なお、平成 27 年度補正予算（第 資する衛星の研究開発等として
星データ利用技術の研究
また、新たなリモー 1 号）により追加的に措置された交 以下を実施する。
開発や実証を行う。
トセンシング衛星の 付金については、喫緊の課題への ・温室効果ガス観測技術衛星（以 ６．衛星運用やデータ提供
開発及びセンサ技術 対応として衛星による公共の安全下「GOSAT」という。
）の後期運等を通じて、センチネルの高度化の検討に当 確保の一層の推進のために措置さ用を継続し、温室効果ガス（二アジア、国際災害チャー
たっては、GEOSS 新 10 れたことを認識し、先進光学衛星
酸化炭素、メタン）に関する観タ等に貢献する。
年実施計画の検討状 及び光データ中継衛星の開発に充測データを取得する。
況等を踏まえつつ、地 てるものとする。【再掲】・ 水 循 環 変 動 観 測 衛 星 （ 以 下 ［衛星による地球環境観
球規模課題の解決や
また、平成 28 年度補正予算（第「GCOM-W」という。
）の定常運 測］国民生活の向上への 2 号）により追加的に措置された交用を継続し、水蒸気量・海面水 ７．
「全球地球観測システ
貢献など、出口を明確 付金については、未来への投資を
温・海氷分布等に関する観測デム（GEOSS）10 年実施計にして進める。
実現する経済対策の一環として、ータを取得する。
画」に関する開発中の衛この際、複数の衛星 21 世紀型のインフラ整備の推進の ・ALOS-2 の定常運用を継続し、星について、継続して実間でのバス技術の共 ために措置されたことを認識し、防災及び災害対策の強化、国土施する。具体的には、気20

されるようになり、行政機関による衛 ○温室効果ガス観測技
リルート立案に資するデータとなったこと、内牧
星利用が新たな段階に進展した。
術衛星「いぶき」
温泉枯渇の迅速な原因究明と復旧等に活用され（１）防災機関との綿密な連携により、（GOSAT）データによたことは、アウトカムにまで結びついた実績とし
発災後速やかにデータを取得し、タり国レベルで人為起て、特筆できる。
イムリーにデータ提供できるよう取源の CO2 濃度が計測り組んだ。
できることを示し、各 ○温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）の①4 月 16 日未明に発生した熊本地震
国の温室効果ガス削温室効果ガス観測結果が従前の手法での観測結では 48 時間以内にデータを地震予減対策の効果を検証
果と概ね一致したことから、当該衛星の観測結果
知連/地震 SAR ワーキンググループする手段として、国際の信頼性が立証され、観測成果を基に衛星によるに提供した。
標準化する活動が開観測情報を国際標準化する動きが進んだことは、②8 月 30 日の台風 10 号（東北東部
始された。
当該衛星が世界規模の環境課題解決への一歩に
豪雨時）では、国交省からの要請 ○ALOS-2,水循環変動観
貢献した実績と認められる。
（19:00）に応じて ALOS-2 の夜間測衛星「しずく」
緊急観測を実施（22:40）し、明朝（GCOM-W）、全球降水 ○熱帯林早期警戒システム（JJ-FAST）について、
5 時に解析結果を提供して、翌日（8観測計画／二周波降
アフリカ開発会議（TICAD）の場において、コン
月 31 日 11:40）以降の防災ヘリ調
水レーダ「GPM/ DPR」
ゴ民主共和国の森林を所管する国の機関から、当査ルートの立案に活用された。
の観測データやその該データを用いて、同国が抱える熱帯雨林減少に（２）ALOS-2 搭載 SAR 特有の干渉技術
解析結果により、国際関する課題に対応していく旨表明がなされたこを向上させて、災害発生後の分析や的な社会課題解決へとは、衛星開発が国際貢献と世界規模課題の解決
復旧に役立てられた。
の貢献を進展させた。
に直接結びついた新たな例として、特筆すべき実①運用実績の積み重ねから、ALOS に ○なお、年度計画で設定
績と認められる。
なかった左右への姿勢変更によるした業務を全て実施
4 方向からの干渉 SAR という、し、中長期計画の達成 ○衛星全球降水マップ（GSMaP）は、世界最高水準
ALOS-2 の観測能力を活かしたユーに向け順調に推移しの機能を有するとともに、その有用性が世界的に
ザ（国土地理院等）の解析に結び付ている。
認められ、このマップにより南洋州島嶼国 6 ヶ国
き、地殻変動をこれまでの視線方
で現地行政機関による降雨情報の提供が可能と向のみから水平方向（東西・南北）・なった点は、国際協力の面で非常に有益な実績と垂直方向（上下）に分解して詳細に認められる。
把握できるようになった。
②熊本地震、鳥取県中部地震、茨城県＜今後の課題・指摘事項＞
北部地震において、SAR 干渉解析に○世界の気象機関で定常利用が進んでいる水循環よる面的な地殻変動評価結果に基変動観測衛星「しずく」（GCOM-W）の機能を引きづく断層面ずれ等の推定が、政府継ぐ衛星計画が確定しておらず、データの継続性の地震調査委員会の評価文に採用の観点で検討が必要。
され、内陸地震の評価に活用された。また、火山噴火予知連絡会にお○衛星データの取扱について、現在、一部有償の衛
ける阿蘇山マグマシステムへの影
星データを無償化する案も含め、より適切な衛星
響評価、内牧温泉枯渇の迅速な原データ取扱方針の検討を政府と協調して進める
因究明と復旧等に活用された。
こと。
２．温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）データの国別温室効果ガ
ス計測における国際標準化（１）JAXA は国立環境研及び環境省とともに GOSAT による温室効果ガスの観測を進めており、その中で、従来の手段によって算出される CO2 濃度（温室効果ガスの排出インベントリ）とGOSAT 観測データから推定した CO2
濃度が概ね一致していることが示され、環境研究所から報道発表された。
（２）「パリ協定」発効に伴い、環境省
が中心となって、温室効果ガスの計測の手法や各国が取り組んだ温室効
果ガス削減対策の効果を検証する手段として、GOSAT の観測成果を基に衛○衛星データの実社会での利用をより一層進める
ため、非宇宙関連の企業等との連携等を行い研究開発を推進すること。
＜有識者からの意見＞○課題であったデータ提供のための工夫（他データとの結合など）において一定の前進があり、A 評
価が適切である。
○「だいち 2 号」の観測結果が、熊本地震のメカニ
ズム解明・リスク評価・復興につながり、また台
風 10 号における対応等に活用されるなど、顕著な成果を達成したと認められる。

通化や、国際共同開 光データ中継衛星及び先進レーダ
管理・海洋観測等に関する観測
候変動・水循環変動・生星による観測情報を国際標準化する
発、人工衛星へのミッ 衛星の開発に充てるものとする。
データを取得する。
態系等の地球規模の環動きを進めている。
ション器材の相乗り、 【再掲】・NASA と連携し、全球降水観測
境問題の解明に資する
他国との連携による計画／二周波降水レーダ（以下ことを目的に、以下の衛 ３．JAXA 衛星の国際的な社会課題解決
データ相互利用、衛星 ②衛星による地球環境観測「GPM/DPR」という。
）の定常運
星に係る研究開発・運用 への貢献
以外の観測データと 「全球地球観測システム（GEOSS）
用を継続し、
降水に関するデーを行う。
（１）ALOS-2 の SAR を用いた森林伐採・の連携や、各分野の大 10 年実施計画」に関する開発中のタを取得する。
（ａ）熱帯降雨観測衛星
変化検出技術を活かし、JICA と共同
学の研究者等との連 衛星については継続して実施す ・雲エアロゾル放射ミッション（TRMM/PR）
で「熱帯林早期警戒システム（JJ携を図り、効果的・効 る。具体的には、気候変動・水循環／雲プロファイリングレーダ （ｂ）温室効果ガス観測技
FAST）」を構築し、平成 28 年 11 月に率的に取組を進める。 変動・生態系等の地球規模の環境（EarthCARE/CPR）の維持設計、
術衛星（GOSAT）
アフリカ、南米の 27 ヶ国の熱帯雨林
また、各種の人工衛 問題の解明に資することを目的
プロトフライトモデルの製作 （ｃ）水循環変動観測衛星
について、森林変化を抽出した情報星を試験的に活用す に、試験、欧州宇宙機関（ESA）へ（GCOM-W）の提供を開始した。アフリカ開発会
る等により、MDA への （ａ）熱帯降雨観測衛星（ TRMMの引き渡し、
及び地上システム （ｄ）陸域観測技術衛星 2議（TICAD）の場においては、コンゴ
宇宙技術の活用につ/PR）の開発を実施する。
号（ALOS-2）
民主共和国の森林を所管する国の機
いて、航空機や船舶、 （ｂ）温室効果ガス観測技術衛星 ・気候変動観測衛星（GCOM-C）の （ｅ）全球降水観測計画／
関から、当該データを用いて、同国が地上インフラ等との（GOSAT）
維持設計、プロトフライトモデ
二周波降水レーダ
抱える熱帯雨林減少に関する課題に組み合わせや米国と （ｃ）水循環変動観測衛星（GCOMルの製作・試験、及び地上シス（GPM/DPR）
対応していく旨表明がなされた。JJの連携等を含む総合
W）
テムの開発を実施する。
（ｆ）雲エアロゾル放射ミFAST は、1.5 ヵ月ごとの高頻度で森的な観点から政府が （ ｄ ） 陸 域 観 測 技 術 衛 星 ２ 号 ・温室効果ガス観測技術衛星 2ッション／雲プロファ
林伐採に関する情報更新を行い、イ行う検討を支援する。
（ALOS-2）号（以下「GOSAT-2」という。
）
イ リ ン グ レ ー ダ
ンターネット経由でモバイル端末で【再掲】（ｅ）全球降水観測計画／二周波の維持設計、
プロトフライトモ（EarthCARE/CPR）の閲覧を可能とするなどの工夫を行政府における画像
降水レーダ（GPM/DPR）
デルの製作・試験、及び地上シ （ｇ）気候変動観測衛星
った結果、約 50 ヶ国から月平均で約データの取扱いに関 （ｆ）雲エアロゾル放射ミッショ
ステムの開発を実施する。
（GCOM-C）
2,000 ユーザのアクセスがあった。今するデータポリシー
ン／雲プロファイリングレーダ ・上記の各地球観測衛星に関連 （ｈ）温室効果ガス観測技
後、29 年度末までにさらにアジアをの検討を踏まえ、デー（EarthCARE/CPR）する共通的な地上システム等
術衛星 2 号（GOSAT-2）
含めて熱帯雨林のほぼ 100%（約 80 ヶタ配布方針を適切に （ｇ）気候変動観測衛星（GCOM-C）の開発・運用を行う。
８．陸域観測技術衛星２号
国）を対象とし、全世界的な違法伐採
設定する。
【再掲】
（ｈ）温室効果ガス観測技術衛星 2
これらの観測データについて、（ALOS-2）について、打の監視等による森林保護に貢献す
号（GOSAT-2）
品質保証を継続的に実施し、国内上げを行う。
る。
に係る研究開発・運用を着実に行 外の利用者に提供するとともに、 ９．全球降水観測計画／二 （２）水循環変動観測衛星「しずく」
う。これらのうち、陸域観測技術衛 関係機関と連携して、衛星データ
周 波 降 水 レ ー ダ（GCOM-W）、全球降水観測計画/二周
星 2 号（ALOS-2：L バンド合成開口 の利用研究を実施するとともに、（GPM/DPR）及び気候変波降水レーダ「GPM/DPR」、ひまわりな
レーダによる森林変化の把握等へ 開発段階の衛星についても、利用
動観測衛星（GCOM-C）にど複数の衛星データから得られる降の貢献を目指す。）、全球降水観測 研究、利用促進に向けた準備を行ついて、打上げを行う。
水情報を複合的に利用した衛星全球
計 画 ／ 二 周 波 降 水 レ ー ダ う。これらの活動を通じ地球環境 １０．雲エアロゾル放射ミ降水マップ（GSMaP）を 27 年 11 月か（GPM/DPR）及び気候変動観測衛星 のモニタリング、モデリング及びッション／雲プロファら準リアルタイム（西太平洋地域の（GCOM-C：多波長光学放射計によ 予測の精度向上に貢献する。
イリングレーダ（Earthみ）に対応できるよう性能改善を行る雲、エアロゾル、海色、植生等の
また、新たなリモートセンシン
CARE/CPR）について、海った（時間分解能（30 分）、空間分解観測を目指す。）については、打ち グ衛星の開発及びセンサ技術の外の協力機関に引き渡能（10km）で世界最高レベル）。その上げを行う。雲エアロゾル放射ミ 高 度 化 の 検 討 に 当 た っ て は 、し、打上げに向けた支援
結果、地上レーダ網の範囲外である
ッション／雲プロファイリングレ GEOSS 新 10 年実施計画の検討を行う。
離島での降水監視において地上レーーダ（EarthCARE /CPR）について 状況等を踏まえつつ、地球規模課 １１．温室効果ガス観測技
ダの代替としての有効性が評価さは、海外の協力機関に引き渡し、打 題の解決や国民生活の向上への術衛星 2 号（GOSAT-2）
れ、南洋州島嶼国 6 ヶ国では現地行
ち上げに向けた支援を行う。また、 貢献など、出口を明確にして、詳については、本中長期目
政機関による降雨情報の提供が可能
温室効果ガス観測技術衛星 2 号 細の観測センサ及び衛星システ
標期間中の打上げを目となった。現在、世界 103 ヶ国（前年（GOSAT-2）については、本中長期 ムの研究を進める。
指した研究開発を行う。
から 13 ヶ国増加）のユーザが登録し目標期間中の打ち上げを目指した
この際、複数の衛星間でのバス １２．地球環境観測に係るており、気象機関などの公的機関で研究開発を行う。
技術の共通化や、国際共同開発、衛星により得られたデ利用されている。
上記の衛星及びこれまでに運用 ミッションの相乗り、他国との連ータを国内外に広く使した衛星により得られたデータを 携によるデータ相互利用を進め用しやすい形で提供す ４．関連する成果に対する受賞
国内外に広く使用しやすい形で提 るとともに、衛星以外の観測デー
ることにより、地球環境 （１）平成 28 年度文部科学大臣表彰に供することにより、地球環境のモ タとの連携や、各分野の大学の研のモニタリング、モデリ
おいて、「準リアルタイム衛星全球降
ニタリング、モデリング及び予測 究者等との連携を図り、効果的・
ング及び予測の精度向水マップ技術の振興」が科学技術賞の精度向上に貢献する。
効率的に取組を進める。
上に貢献する。
を受賞
また、新たなリモートセンシン
GCOM-W については、後継ミッ １３．衛星・観測センサの （２）平成 28 年度 文部科学大臣表彰
グ衛星の開発及びセンサ技術の高 ションも含めた今後のあり方に研究開発やデータ利用
において、「陸域観測技術衛星 2 号に度化の検討に当たっては、GEOSS 新 ついて検討する。
に当たっては、他国とのよる高精度地殻変動観測技術の開10 年実施計画の検討状況等を踏ま共同開発や、他国との連発」が科学技術賞を受賞

21

えつつ、地球規模課題の解決や国民生活の向上への貢献など、出口を明確にして進める。
この際、複数の衛星間でのバス技術の共通化や、国際共同開発、人工衛星へのミッション器材の相乗り、他国との連携によるデータ相互利用を進めるとともに、衛星以外の観測データとの連携や、各分
野の大学の研究者等との連携を図り、効果的・効率的に取組を進める。
さらに、国際社会への貢献を目的に、欧米・アジア各国の関係機
関・国際機関等との協力を推進す
るとともに、国際的な枠組み（地球観測に関する政府間会合（GEO）、地
球観測衛星委員会（CEOS））に貢献する。
③リモートセンシング衛星の利用促進等①及び②に加えて、宇宙安全保障の確保、民生分野における宇宙利用の推進、宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化に資する観点から、これまで以上に研究開発の成果が社会へ還元されるよう、
社会的ニーズの更なる把握に努
め、国内外のユーザへのデータの提供、民間・関係機関等と連携した利用研究・実証及び新たな衛星利用ニーズを反映した衛星・センサの研究を行うことにより、衛星及びデータの利用を促進するとともに新たな利用の創出を目指す。
また、各種の人工衛星を試験的に活用する等により、MDA への宇宙技術の活用について、航空機や船
舶、地上インフラ等との組み合わ
せや米国との連携等を含む総合的な観点から政府が行う検討を支援する。【再掲】
衛星データの配布に当たっては、政府における画像データの取扱いに関するデータポリシーの検討を踏まえ、データ配布方針を適切に設定する。
【再掲】

特に、アジア太平洋各国の関係
携によるデータ相互利機関と連携して宇宙技術を用い用を進めるとともに、衛
た環境監視（SAFE）の取り組みを
星以外の観測データと進める。また、東京大学、国立研の連携や、各分野の大学
究開発法人海洋研究開発機構等の研究者等との連携をとの協力によるデータ統合利用図る。
研究を継続する。
１４．国際社会への貢献を
衛星による地球環境観測を活目的に、欧米・アジア各用した国際的な取り組みについ国の関係機関・国際機関て、
欧米・アジア各国の関係機関、等との協力を推進する
国際機関等との協力を推進するとともに、国際的な枠組とともに、国際的な枠組み（地球み（地球観測に関する政観測に関する政府間会合（GEO）
府間会合（GEO）、地球観の活動支援、
地球観測衛星委員会
測衛星委員会（CEOS））に（CEOS））に貢献する。
貢献する。
③リモートセンシング衛星の利用促進等
熱帯降雨観測衛星（TRMM）、
GOSAT、GCOM-W、GPM 等の観測データ、及び国内外の衛星の観測データを複合的に利用したプロダクトについて、国内外のユーザへの提供を行うとともに、民間・関係機関等と連携し、観測データと予測モデルを組み合わせる等の利用研究・実証を通じ、観測デー
タの利用の拡大を行う。
また、衛星データ利用の促進のため、
海洋情報一元化に資する検討を行う。
社会的ニーズの更なる把握に努め、衛星及びデータの利用分野の創出に取り組むとともに、新たな利用ミッションの候補の検討を行う。
また、各種の人工衛星を試験的に活用する等により、MDA への宇
宙技術の活用について、航空機や船舶、
地上インフラ等との組み合
わせや米国との連携等を含む総合的な観点から政府が行う検討を支援する。
【再掲】
衛星データの配布に当たっては、政府における画像データの取扱いに関するデータポリシーの検討結果に基づき、データ配布方
針を適切に設定する。
【再掲】［リモートセンシング衛星の利用促進等］
１５．社会的ニーズの更なる把握に努め、国内外のユーザへのデータの提供、民間・関係機関等と連携した利用研究・実証及び新たな衛星利用ニーズを反映した衛星・センサの研究を行うこと
により、衛星及びデータの利用を促進するとともに新たな利用の創出を目指す。
１６．各種の人工衛星を試
験的に活用する等により、海洋状況把握（MDA）
への宇宙技術の活用について、航空機や船舶、
地上インフラ等との組
み合わせや米国との連携等を含む総合的な観点から政府が行う検討を支援する。
１７．衛星データの配布に当たっては、政府における画像データの取扱いに関するデータポリシ
ーの検討を踏まえ、デー
タ配布方針を適切に設定する。

４．その他参考情報
特になし

22様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－３

衛星通信・衛星放送
宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第三号、第四号、

当該事業実施に係る根拠

第五号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―事前分析表（平成 29 年度）9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

0286、0289

２．主要な経年データ①主な参考指標情報-②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

-

-

-

-

-

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

29,232,681の一部

29,219,852の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

32,175,666の一部

41,483,437の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

約 470 の一部

約 480 の一部

約 220 の一部

約 230 の一部

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
主な評価軸（評
中長期目標

中長期計画

年度計画

価の視点）、指標
等（３）衛星通信・衛星放送将来の情報通信技術の動向やニーズを見据えた技術試験衛星の在り方について、我が国の宇宙産業の国際競争力の強化等（３）衛星通信・衛星放送
将来の情報通信技術の動向やニーズを見据えた技術試験衛星の在り方について、我が国の宇宙産業の国際競争力の強化等の観点から政府が行う検討を支援し、検討結果を踏まえて必要な措置を講じる。
また、大容量データ伝送
かつ即時性の確保に資す（３）衛星通信・衛星放送
将来の情報通信技術の動向やニーズを見据えた技術試験衛星のあり方について政府が行う検討を支援し、検討結果を踏まえて必要な措置を講じる。
大容量データ伝送かつ即時性の確保に資する【評価軸】○通信技術の向上及び我が国宇宙産業の国際競争力向上が図られたか。
○大容量データ伝送
かつ即時性の確保に向けた取り組みが図られたか。
【定性的指標】法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

１．光データ中継衛星＜評定と根拠＞（１）光衛星通信技術の研究開発、及び光データ中継衛星の基本設計を完了 評定：B
し、詳細設計に着手した。世界最先端レベルの光衛星間通信技術を獲得する 年度計画で設定しため、米国や、先行する欧州などの海外の技術動向を見据え段階的な開発計 た業務を全て実施
画を立てている。本データ中継システムは、最初の開発ステップとして、静 し、中長期計画の止軌道及び低軌道並びに地上を合わせた全体的なデータ中継システムの構 達成に向け順調に築、そして通信速度 1.8Gbps の技術獲得を図るものであり、基本設計の完 推移している。
了によって、光衛星間通信技術の実現に向けて着実な進捗を得た。
（２）光衛星間通信機器の構成品のうち技術成熟度が低いジンバル駆動機構、
光アンテナ、内部光学部、光増幅部について、開発モデルの製造・評価に着手。ジンバル駆動機構については、モータの改良等による駆動時の擾乱低減

23

主務大臣による評価

自己評価

B＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
評定＜評価すべき実績＞○光データ中継システムの基本設計を着実に完了させた。

の観点から政府が行う検討を支援し、検討
結果を踏まえて必要な措置を講じる。
また、将来に向けて大容量
データ伝送に資する光衛星通信技術の研究開発を行う。
特に、抗たん性が高く、今後のリモートセン
シングデータ
量の増大及び
周波数の枯渇に対応する光
データ中継衛星について開発を行う。【再掲】
通信・放送衛星については、東日本大震災を踏まえ、災害時等における通信のより確実な確保に留意しつつ、通信技術の向上及び
我が国宇宙産業の国際競争力向上を図る
ため、通信・放送衛星の大型化の動向等を踏まえて将来の利用ニーズを見据えた要素技術の研究開発、実証等を行う。

る光衛星通信技術の研究開発を行う。特に、抗たん性が高く、今後のリモートセンシングデータ量の増大及び周波数の枯渇に対応する光データ中継衛星について開発を行う。【再掲】
東日本大震災を踏まえ、災害時等における通信のより確実な確保に留意しつつ、通信技術の向上及び我が国宇宙産業の国際競争力向上を図るため、通信・放送衛星の大型化の動向等を踏まえて大電力の静止衛星バス技術といった将来の利用ニーズを見据えた要素技術の研究開発、実証等を行う。また、（ａ）技術試験衛星Ⅷ型（ETS-VIII）（ｂ）超高速インターネッ
ト衛星（WINDS）の運用を行う。それらの衛星を活用し、ユーザと連携して防災分野を中心とした利用技術の実証実験等を行うとともに、超高速イン タ ー ネ ッ ト 衛 星 （ WINDS）については民間と連携して新たな利用を開拓す
ることにより、将来の利用
ニーズの把握に努める。また、技術試験衛星Ⅷ型（ETS-VIII）については、
設計寿命期間における衛星バスの特性評価を行い、将来の衛星開発に資する
知見を蓄積する。
また、平成 28 年度補正予算（第 2 号）により追加的に措置された交付金については、未来への投資を実現する経済対策の一環として、21 世紀型のインフラ整備の推進のために措置されたことを認識し、次期技術試験衛星の開発に充てるものとする。

光衛星通信技術の研究開発を行う。
特に、抗たん性が高く、今後のリモートセ
ンシングデータ量の増大及び周波数の枯渇に対応する光データ中継
衛星の基本設計以降の作業を実施する。【再掲】
東日本大震災を踏まえ、災害時等における通信のより確実な確保に留意しつつ、通信技術の向上及び我が国宇
宙産業の国際競争力向上を図るため、通信・放送衛星の大型化の動向等を踏まえて大電力の静止衛星バス技術といった将来の利用ニーズを見据えた上で、次期技術試験衛星の基本設計に着手する。
超高速インターネッ
ト衛星（WINDS）について、後期運用を行う。センチネル・アジアの活動として、大規模災害が発生した場合を想定
した、災害状況に関す
る地球観測データを提供する通信実験を行う。また、国内では、地方自治体や防災機関等と共同で、通信衛星による災害通信実験を行う。さらに、国内外の通
信実験を通じて、衛星利用の拡大に取り組
み、将来の利用ニーズの把握に努める。
技術試験星Ⅷ型（ETS- VIII）の後期運用を行い、設計寿命期間における衛星バスの特性評価を行い、将来の衛星開発に資する知見を蓄積する。

中長期計画の達成に向けた、各年度の業務
運営に関する計画の達成状況等を図って、ユーザ衛星である先進光学衛星とのインタフェース仕様の合意を得た。
２．次期技術試験衛星（技術試験衛星 9 号機）（１）次期技術試験衛星（技術試験衛星 9 号機）の機能・性能に関する総務省、文部科学省を事務局としたプロジェクト推進会議での検討結果を踏まえて要求分析を行い、技術検討を実施。適正なボリュームゾーンを狙った仕様設定を行い、それを高品質、低価格で獲得することを目指すと共に、ボリュームゾーンのハイエンドを実証することで、低いクラスについてはダウンサイジングでスケーラブルに対応できる構成とする計画を設定した。
（２）産業競争力強化を開発目的とする次期技術試験衛星では、衛星製造企業が要求設定段階から主体的に仕様設定に関われるようにするために、衛星開発プロセスとしては初の試みとして、早期に製造企業を選定した上で、当該企業も参加してミッション定義審査を実施し、ミッション要求を設定した。さらに、製造企業とともにシステム要求の設定とシステム定義を行い、システム要求の妥当性、並びに基本構成・仕様および検証計画の妥当性を確認すると共に、開発仕様を制定し、基本設計に着手した。

１．大容量データ伝送
かつ即時性の確保に資する光衛星通信技術の研究開発を行う。特に、抗たん性が高く、今後のリモートセンシン
グデータ量の増大
及び周波数の枯渇に対応する光デー
タ中継衛星について開発を行う。
２．以下の衛星の運用を行う。
３．超高速インターネット衛星（WINDS）（ａ）技術試験衛星 （１）次期技術試験衛星を念頭に置いた軌道位置／周波数の有効活用のため、VIII 型（ETS- VIII）
南北制御を停止し寿命延長を図ることとしたが、南北制御停止による衛星（ｂ）超高速インターネの位置が変化し、地上局との常時通信が不可能となる。この問題を可決す
ット衛星（WINDS）
るため、地球局の追尾機能、及び運用設備への衛星搭載アンテナのバイア
３．２．の衛星を活用
ス制御機能を新たに追加することで、平成 28（2016）年 4 月の熊本地震なし、ユーザと連携しど、実際の被災地において通信が可能な状態を維持した。
て防災分野を中心 （２）災害派遣医療チーム（DMAT）との訓練を継続して実施し、常に緊急時のとした利用技術の迅速な対応が可能な体制を維持した結果、28 年 4 月の熊本地震発災時、DMAT実証実験等を行う。
が実災害時の災害医療活動の中に WINDS の高速通信衛星回線を初めて組み
４．超高速インターネ
込んだ。DMAT との訓練を継続して実施し常に緊急時の迅速な対応が可能なット衛星（WIND S）
体制を維持した結果、DMAT は NTT 地上回線の復旧より早く被災域への搬入については民間とを実現することができた。また、28 年 5 月に開催された伊勢志摩サミット
連携して新たな利の現地においても、DMAT 単独で WINDS 地球局を開催地で運用し、緊急医療用を開拓すること体制の中に組み込まれた。
により、将来の利用
ニーズの把握に努 ４．技術試験衛星 VIII 型（ETS-VIII）
める。
（１）ETS-VIII の残推薬量評価を実施した結果、軌道上運用 10 年を達成する
５．
技術試験衛星 VIII
ためには推薬が不足していることから、推薬消費を抑制する運用方法の検型（ETS- VIII）につ討を実施。太陽電池パドルオフセット運用等の推薬消費抑制のための対策
いては、設計寿命期を施して衛星の寿命延長を図った結果、28 年 12 月 18 日にバス設計寿命の間における衛星バ
10 年を達成。ETS-VIII 衛星バスの高信頼性を実証した。
スの特性評価を行 （２）28 年 12 月 19 日より静止軌道からの離脱を開始し、残推薬の排出後、い、将来の衛星開発
29（2017）年 1 月 10 日に停波を行い衛星運用を終了。軌道離脱に際しては、に資する知見を蓄
国際機関間スペースデブリ調整委員会（IADC）の基準に適合したスペースデ積する。
ブリ発生防止標準（JMR-003C）に沿って軌道離脱運用等を実施。これにより、使用していた静止軌道の将来の有効利用に寄与した。
（３）ETS-VIII の防災利用実証実験として、平成 28 年度、以下に示す実験を防災機関、大学等と共同で実施。
①GPS 津波計による早期津波警戒システム（東大地震研、高知高専、NICT、日立造船）②災害対応センサデータの伝送実験（土木研）
なお、ETS- VIII の後期利用の成果について、29 年 2 月 14 日の宇宙開発利用部会に報告。

４．その他参考情報
特になし

24＜今後の課題・指摘事項＞○光データ衛星システムの開発を着実に推進する。
○平成 27 年度評価において指摘された課題について、その多くが“取り組んでいる”“進めている”という結果であり、具体的な成果が見えにくいため、今後は前年度の課題の対応
状況に対する説明ぶりを工夫する必要がある。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２－４

その他の取組
宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第三号、第四号、

当該事業実施に係る根拠

第十号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―事前分析表（平成 29 年度）9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

0286、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

-

-

-

-

-

-

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

約 50 の一部

約 50 の一部

約5

約 10

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（４）その他の取組
我が国の安全か
つ 安 定 した 宇 宙開発 利 用 を確 保 する
ため、デブリとの衝突等から ISS、人工
衛 星 及 び宇 宙 飛行士 を 防 護す る ために必要となる SSA 体
制 に つ いて の 政府に よ る 検討 を 支援
する。
【再掲】

（４）その他の取組
我が国の安全か
つ 安 定 した 宇 宙開発 利 用 を確 保 する
ため、デブリとの衝突等から ISS、人工
衛 星 及 び宇 宙 飛行士 を 防 護す る ために必要となる SSA 体
制 に つ いて の 政府に よ る 検討 を 支援する。【再掲】（４）その他の取組
宇宙機やデブリとの接近解析、及び衝 突 回 避運 用 を着実 に 実 施す る とともに、SSA 体制につい て の 政府 に よる
検 討 を 支援 す る。
【再掲】

【評価軸】
宇宙情報把握（SSA）体制についての政府による検討の支援を行うことにより、我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用を確保に貢献したか。
【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務
運営に関する計画の達成状況等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

準天頂衛星の政府移管に際し、デブリ接 ＜評定と根拠＞
近リスク回避が確実にできるよう「準天頂 評定：B
衛星システムの運用等事業」の受託企業と 年度計画で設定した業運用調整を実施し、問題なくデブリ回避業 務を全て実施し、中長期務を引き渡しを行った。（参考：平成 28 計画の達成に向け順調（2016）年度のデブリ回避業務移管に先立 に推移している。
ち、必要な技術と知見の伝承は 27（2015）年度に実施済。
）

１．我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用を確保するため、デブリとの衝突等か

25

主務大臣による評価

自己評価
評定

B

＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞○準天頂衛星の政府移管に際し、デブリ接近リスク回避が確実にできるよう「準天頂衛星システムの運用等事業」の受託企業と運用調整を実施し、円滑にデブリ回避業務の引き渡しを行った。

ら ISS、人工衛星及び宇宙飛行士を防護するために必要となる宇宙状況監視（SSA）
体制についての政府による検討を支援する。

４．その他参考情報
特になし

26

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３－１

宇宙輸送システム
宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第二号、第三号、

当該事業実施に係る根拠第四号、第五号、第七号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―事前分析表（平成 29 年度）9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

0286、0287、0288、0289

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
打ち上げ成功率（H-IIA/B）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

-

96.3%

96.9%

97.1%

97.4%

-

91.6%

93.3%

93.3%

100%

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

48,919,865

46,298,434

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

44,107,209

53,723,236

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

従事人員数

約 470 の一部

約 480 の一部

約 160

約 150

過去 5 年のOn-time 打ち
上げ率

H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（１）宇宙輸送システム （１）宇宙輸送システム
宇宙輸送システム
宇宙輸送システムは、我が国がは、我が国が必要とす 必要とする時に、必要な人工衛星
る時に、必要な人工衛 等を、独自に宇宙空間に打ち上げ
星等を、独自に宇宙空 るために不可欠な手段であり、我間に打ち上げるために が国の基幹ロケットである H不可欠な手段であり、 IIA ロケット、H-IIB ロケット及我が国の基幹ロケット びイプシロンロケットの維持・運である H-IIA ロケット、 用並びに「新型基幹ロケット」の
H-IIB ロケット及びイ 開発をはじめとして、今後とも自プシロンロケットの維 立的な宇宙輸送能力を保持して年度計画（１）宇宙輸送システム① 基幹ロケットの維持・発展
ア．液体燃料ロケットシステム
我が国の自立的な打ち上げ能力の拡大
及び打ち上げサービスの国際競争力の強化のため、平成 32 年
度の初号機の打ち上

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
自立的な宇宙輸送能力保持に向けた取り組みが図られたか。
【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成
状況等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

１．H-IIA/B ロケット、イプシロン計 5 機の打上げに際し、年度内の計画変更により打上げ時期/順序が輻輳し、かつ年度最後の政府衛星 2 機が、遅延の許されない安全保障に係る打上げで、これまでに前例の無い状況の中、徹底的なリスク管理、リスク低減策を駆使することで、5 か月に 5 機連続のオンタイム打上げを達成した。天候等の外的要因以外での延期はなく、全ての打上げに成功し、H-IIA/B ロ
ケットの打上げ成功率は 97.4％と世界＜評定と根拠＞
評定：S○H-IIA/B ロケット、イプシ
ロンロケットの 5 か月 5 機
連続のオンタイム打上げをはじめ、海上船舶危険解
析手法の改善による打上
げ延期リスクの低減や、世界初のロバストな「飛行安全用航法センサ」の実運用化に伴う追尾レーダの更27

主務大臣による評価
評定

S＜評定に至った理由＞
評価すべき実績の欄に示すとおり、中長期計画及び年度計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められるため。
＜評価すべき実績＞○設備維持に関して様々な取組を実施したこと等により5 ヶ月に 5 機連続のオンタイム打上げを初めて実現し、短期間においても安全保障目的も含む多数の政府衛星

持・運用並びに「新型基幹ロケット」の開発をはじめとして、今後とも自立的な宇宙輸送能力を保持していく。
【再掲】①基幹ロケット
ア．液体燃料ロケットシステム
我が国の自立的な打ち上げ能力の拡大
及び打ち上げサービスの国際競争力の強化のため、平成 32 年
度の初号機の打ち上げを目指し、ロケットの機体と地上シス
テムを一体とした総合システムとして「新型基幹ロケット」の開発を着実に推進する。
ま た 、 現行 の HIIA/B ロケットから「新型基幹ロケット」への円滑な移行のための政府の検討を支援する。
H-IIA ロケット及び H-IIB ロケットについては、一層の信
頼性の向上を図るとともに、技術基盤の維持・向上を行い、世界最高水準の打ち上げ成功率を維持する。
H-IIA ロケットについては、打ち上げサービスの国際競争力の強化を図る。
【再掲】
イ．固体燃料ロケットシステム
戦略的技術として重要な固体燃料ロケ
ットシステムについては、打ち上げ需要に柔軟かつ効率的に対応でき、低コスト
かつ革新的な運用性を有するイプシロン
ロケットの研究開発を行うとともに、今後の打ち上げ需要にいく。具体的には、以下に取り組 げを目指し、ロケット ［液体ロケットシステ
む。【再掲】の機体と地上システ ム］
なお、平成 26 年度補正予算（第 ムを一体とした総合 １．我が国の自立的な1 号）により追加的に措置された シ ス テ ム と し て H3
打ち上げ能力の拡大
交付金については、地方への好循 ロケットの基本設計及び打ち上げサービ
環拡大に向けた緊急経済対策の を完了して詳細設計
スの国際競争力の強一環として災害・危機等への対応 に移行し、第 1 段及化のため、平成 32 年のために措置されたことを認識 び第 2 段エンジンの度の初号機の打ち上し、ロケットの信頼性向上に必要 試験等を開始する。
げを目指し、ロケッな技術開発に充てるものとする。 また、現行の H-IIA/B
トの機体と地上シス【再掲】
ロケットから H3 ロ
テムを一体とした総
また、平成 27 年度補正予算（第 ケットへの円滑な移合システムとして1 号）により追加的に措置された 行のための政府の計「新型基幹ロケッ
交付金については、喫緊の課題へ 画策定を支援する。
ト」の開発を着実にの対応として衛星による公共の
H-IIA/B ロ ケ ッ ト
推進する。
安全確保の一層の推進のために について、一層の信頼 ２．現行の H-IIA/B ロ
措置されたことを認識し、新型基 性の向上を図るととケットから「新型基幹ロケットの開発及びロケット もに、部品枯渇に伴う
幹ロケット」への円の信頼性向上に必要な技術開発 機器等の再開発を引滑な移行のための政に充てるものとする。
【再掲】
き続き進め、開発した府の検討を支援すまた、平成 28 年度補正予算（第 機器を飛行実証する。
る。
2 号）により追加的に措置された さらに、H-IIA ロケッ ３．H-IIA ロケットにつ
交付金については、未来への投資 トの衛星相乗り打ち
いては、打ち上げサを実現する経済対策の一環とし 上げ能力を向上させービスの国際競争力て、21 世紀型のインフラ整備の るための開発を行う。
の強化を図る。その推進のために措置されたことを打ち上げ関連施設・ため、基幹ロケット
認識し、新型基幹ロケットの開発 設備については、効率高度化により、衛星に充てるものとする。
【再掲】
的な維持・老朽化更新の打ち上げ能力の向及び運用性改善を行
上、衛星分離時の衝①基幹ロケットう。
撃の低減等に係る研ア．液体燃料ロケットシステム【再掲】
究開発及び実証並び我が国の自立的な打ち上げに相乗り機会拡大に能力の拡大及び打ち上げサー イ．固体ロケットシス
係る研究開発を行
ビスの国際競争力の強化のたテムう。
め、平成 32 年度の初号機の打戦略的技術としてち上げを目指し、ロケットの 重要な固体燃料ロケ ［固体燃料ロケットシ
機体と地上システムを一体と ットシステム技術の ステム］
した総合システムとして「新 維持・発展方策とし ４．戦略的技術として型基幹ロケット」の開発を着 て、低コストかつ革新
重要な固体燃料ロケ
実に推進する。
的な運用を可能とすットシステムについまた、現行の H-IIA/B ロケッ るイプシロンロケッては、打ち上げ需要
トから「新型基幹ロケット」へ トについて、今後の打に柔軟かつ効率的にの円滑な移行のための政府の ち上げ需要に対応す対応でき、低コスト検討を支援する。【再掲】るため、打ち上げ能力
かつ革新的な運用性
H-IIA ロケット及び H-IIB ロケ の向上及び衛星包絡を有するイプシロン
ットについては、一層の信頼 域の拡大のための高ロケットの研究開発
性の向上を図るとともに、技 度化開発を行った 2及び打ち上げを行術基盤の維持・向上を行い、世 号機の製造及び打ちう。
界最高水準の打ち上げ成功率 上げを実施する。
５．今後の打ち上げ需を維持する。
また、相乗り機能の追要に対応するため、
H-IIA ロケットについては、 加など更なる高度化
打ち上げ能力の向上
打ち上げサービスの国際競争 を図る。
及び衛星包絡域の拡力の強化を図る。そのため、基打ち上げ関連施設・大のための高度化開幹ロケット高度化により、衛 設備については、効率発を行う。
星の打ち上げ能力の向上、衛 的な維持・老朽化更新 ６．安全保障、地球観
星分離時の衝撃の低減等に係 及び運用性改善を行
測、宇宙科学・探査等
る研究開発及び実証並びに相 う。
の様々な衛星の打ち水準を維持、過去 5 年のオンタイム打上
新費削減効果など、輸送シを確実に軌道に届けられたことで、打上制約（スケジュ
げ率は 100％と世界水準を凌駕する結果
ステムの発展のための改ール）のより一層の柔軟化が達成された。
となった。平成 28 年度の短期間多数機
良・改善の取り組みにより打上げの取組みは、打上げ機数の拡大を「研究開発成果の最大化」 ○打上げ成功率について世界最高レベルを維持し、引き続目指す H3 ロケットにとっても、有効なに向けて特に顕著な成果
き世界においても信頼度の高いロケットとなった。
知見が得られた。
を創出した。
（１）連続オンタイム打上げを成立させる ○なお、年度計画で設定した ○過去 5 年のオンタイム打上げ率を世界最高の 100%としための効果的な設備維持業務を全て実施し、中長期た。また、海上船舶危険解析手法の改善により打上げ延①H-II ロケット打上げ当初に整備し、20計画の達成に向け順調に期リスクを低減した。これにより、予定どおりに打ち上
年以上使用している打上げ関連設備
推移している。
げられるロケットとして確立した。
について、発射整備作業および打上当日の不具合を極少化するため、打上げ○以上 3 点の実績は、昨年度以上に柔軟かつ着実に人工作業で発生した不具合の要因分析を
衛星を軌道に運ぶことができる宇宙輸送システムを完継続的に実施するとともに、保全業務成したという点で、人工衛星打ち上げ需要者の利に資す
管理システム（CATS）および平均故障
るものであり、国際競争力強化を実現したという点にお間隔（MTBF）予測解析を駆使した設備
いて特に顕著な成果といえる実績である。
状況の分析・優先度評価により、限られた老朽化経費を最適な更新タイミ○世界初のロバストな「飛行安全用航法センサ」の実運用
ングで適切に執行し、施設設備に起因化の目途をつけたことにより、維持費の大きな削減に見する不具合による打上げ計画変更リ込みをたてた。
スクを最小化した。
②これまでの射場作業を踏まえた実績＜今後の課題・指摘事項＞
等を再評価し、点検作業の自動化や作○現在開発中の H3 ロケットは、プライムコントラクタ体
業期間短縮に実績のある機材の適用
制にて開発しているが、従来の開発体制と異なり、JAXA
範囲を拡大すること等により、打上げと関係企業等との間にプライム企業が存在するので、補修作業等の更なる効率化を図った。
JAXA の情報入手が間接的になる懸念がある。特にバッ③また、H-IIA/B 及びイプシロンの打上
ドニュースファーストが徹底され、関係者及び上層部まげに共通する設備（射場系地上局、飛で迅速に情報共有されるかが課題である。成功の要とな
行安全管制設備、高層風観測設備）のる信頼性に関わる設計、製造、オペレーション等は、細点検フローを見直し、リスクの低い施部まで全当事者が情報を共有し、見逃しや検討不十分な設設備の点検作業を一部削除する等、事象を発生させぬよう徹底した万全の準備を実施する
H-IIA/イプシロン間の打上げ間隔実こと。
績を短縮した。
（２）オンタイム打上げの実現＜有識者からの意見＞①イプシロンロケット 2 号機打上げに○システム管理、リスク管理、射場整備等により、世界一
際して海上船舶危険解析手法の改善のオンタイム打上げ率を成し遂げており、S 評価が適切により海上警戒区域を試験機より縮である。
小（面積比で約 1/5）させ、定期航路を含まない区域が設定できるように○打上げスケジュールの変更にもかかわらず、135 日間でなり船舶の接近、進入リスク、即ち打5 機の打上げに成功し、極めて高い水準の打上げ成功率
上げ延期リスクを大幅に低減させ、オとオンタイム成功率を維持したことは、特に顕著な成果
ンタイム性向上に寄与した。また、今と認められる。
後 H-IIA34 号機以降の種子島打上げにも適用できる見通しを得た。（同成○民間の衛星の打上げ需要に対応する能力の向上、打上げ
果を H-IIA/B にも適用し、H-IIA34 号
成功率の高さなど、民間の需要に応える基礎的数値を高機では 31 号機との面積比で約 1/3 程い水準とした点、評価できる。
度に縮小できる見込み）②特に、H-IIB 6 号機の打上げ日変更に伴い、前後する H-IIA 31 号機およびイプシロン 2 号機も準備作業のマージンが無い状況に至り、且つ、イプシ
ロンロケット 2 号機の一連の作業ス
ケジュールが分断される事態となったが、分断によるリスクを低減するた
めに、イプシロン 2 号機の打上げに際しては「シーケンス点検（S-0）
」を追加して、衛星搭載状態の機体をランチ

28対応するための高度化開発を行う。
また、安全保障、地球観測、宇宙科学・探査等の様々な衛星の打ち上げニーズに対応し、「新型基幹ロケット」の固体ロケッ
トブースターとのシ
ナジー効果を発揮す
るとともに、H-IIA/B
ロケットから「新型基幹ロケット」への移行の際に切れ目なく運用できる将来の固体ロケットの形態の在り方について検
討を行う。
【再掲】

乗り機会拡大に係る研究開発
を行う。
【再掲】

また、安全保障、地上げニーズに対応
球観測、宇宙科学・探し、「新型基幹ロケッ
査等の様々な衛星のト」の固体ロケット
イ．固体燃料ロケットシステム
打ち上げニーズに対ブースターとのシナ戦略的技術として重要な固 応し、H3 ロケットのジー効果を発揮する
体燃料ロケットシステムにつ 基本設計を踏まえそとともに、H-IIA/B ロ
いては、打ち上げ需要に柔軟 の固体ロケットブーケットから「新型基かつ効率的に対応でき、低コ スター等とのシナジ
幹ロケット」への移
ストかつ革新的な運用性を有 ー効果を発揮すると行の際に切れ目なくするイプシロンロケットの研 ともに、H-IIA/B ロケ
運用できる将来の固究開発及び打ち上げを行う。 ットから H3 ロケッ
体ロケットの形態の今後の打ち上げ需要に対応す トへの移行の際に切在り方について検討るため、打ち上げ能力の向上 れ目なく運用できるを行う。
及び衛星包絡域の拡大のため 将来の固体ロケットの高度化開発を行う。
の形態の在り方につ［宇宙輸送系技術開
また、安全保障、地球観測、 いて検討を行う。
【再 発］
宇宙科学・探査等の様々な衛 掲】
７ ． LNG （ Liquefied
星の打ち上げニーズに対応
Natural Gas）推進系
し、「新型基幹ロケット」の固 ②宇宙輸送系技術開関連技術について、②宇宙輸送系技術開発
体ロケットブースターとのシ 発実証試験の実施を視LNG （ Liquefied
ナジー効果を発揮するととも
LNG （ Liquefied
野に入れた研究開発
Natural Gas）推進系関
に、H-IIA/B ロケットから「新 Natural Gas）推進系を実施する。
連技術について、実証型基幹ロケット」への移行の 関連技術について、実 ８．高信頼性ロケットエ試験の実施を視野に入際に切れ目なく運用できる将 証試験の実施を視野
ンジン、再使用型宇宙れた研究開発を実施す
来の固体ロケットの形態の在 に入れた研究開発を
輸送システム、軌道上る。また、再使用型宇宙り方について検討を行う。
【再 実施する。
からの物資回収シス
輸送システム等の将来
掲】
軌道上からの物資
テム、軌道間輸送シス輸送技術について、引回収システム、再使用
テム等の将来輸送技
き 続 き 研 究 開 発 を 行 ②宇宙輸送系技術開発
型宇宙輸送システム、術について、引き続きう。
LNG（Liquefied Natural Gas） 軌道間輸送システム
研究開発を行う。
推進系関連技術について、実証試 等の研究を進める。
③打ち上げ射場に関する 験の実施を視野に入れた研究開［打ち上げ射場に関す検討発を実施する。また、高信頼性ロ ③打ち上げ射場に関 る検討］
我が国の宇宙システ ケットエンジン、再使用型宇宙輸する検討
９．我が国の宇宙シス
ムの抗たん性の観点か 送システム、軌道上からの物資回
我が国の宇宙シス
テムの抗たん性の観ら政府が行う射場の在 収システム、軌道間輸送システム テムの抗たん性の観点から政府が行う射り方に関する検討を支 等の将来輸送技術について、引き 点から政府が行う射場
援し、その結果を踏ま 続き研究開発を行う。
場の在り方に関する
え、機構が所有・管理す検討を支援し、その結る打ち上げ射場につい ③打ち上げ射場に関する検討
果を踏まえ、機構が所て必要な措置を講じ
我が国の宇宙システムの抗た 有・管理する打ち上げ
る。
【再掲】
ん性の観点から政府が行う射場 射場について必要なの在り方に関する検討を支援し、 措置を講じる。
【再掲】
その結果を踏まえ、機構が所有・管理する打ち上げ射場について必要な措置を講じる。
【再掲】

ャ発射位置に設置し、一連の作業並びにリサイクル作業を実施することで、事前確認により早期に反映事項を抽出し、オンタイム打上げを成し遂げた。
２．輸送系技術の発展のための継続的な改良および革新的な取り組みとして以下の顕著な成果を創出した。
（１）海上船舶危険解析手法の改善により、海上警戒区域の縮小（イプシロン試
験機と 2 号機の面積比で約 1/5）を図り、定期航路を含まない区域が設定可能となり船舶の接近、進入リスクを大幅に低減させることで、安全を確保しつつ打上げ制約を改善した。
（H-IIA ロケットについても適用性を評価し 34 号機以降適用）（２）H-IIB ロケット 6 号機およびイプシ
ロンロケット 2 号機での飛行実証により、世界初のロバストな「飛行安全用航法センサ」の実運用化の目途を付け、追尾レーダを使用しない、より簡素な打上げシステムへと進化させるとともに、今後大規模な老朽化更新が必要であった
追尾レーダ局に関して、更新判断のタイミングにて対応不要となり、更新費削減（約 40 億）の見通しを得た。

４．その他参考情報
特になし

29

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３－２

宇宙科学・探査
宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第一号、第二号、

当該事業実施に係る根拠第三号、第四号、第五号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―事前分析表（平成 29 年度）9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

0286、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
大学共同利用シス
テムに参加する研究者
シンポジウム
査読付き論文数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

400 人

766 人

872 人

890 人

734 人

20 件

22 件

21 件

21 件

-

319 編

322 編

-

3編

-

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

予算額（千円）--

22,116,394

15,276,907

21 件

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

22,345,116

21,332,984

298 編

345 編

経常費用（千円）

-

-

-

-

6編

1編

3編

経常利益（千円）

-

-

-

-

49 編

51 編

51 編

57 編

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

約 7.3

約 9.8

約 13.6

約 18.9

億円

億円

億円

億円

従事人員数

約 590 の一部

約 580 の一部

約 290

約 290

著名な学術誌での
accept 数(Science, Nature)
高被引用論文数
外部資金獲得額-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（２）宇宙科学・探査
人類の知的資産及び我が国の宇宙開発利用に新しい芽をもたらす可能性を秘（２）宇宙科学・探査
人類の知的資産及び我が国の宇宙開発利用に新しい芽をもたらす可能性を秘めた革新
的・萌芽的な技術の形成を目的とし、宇宙物理学、太陽系科
学、宇宙飛翔工学、宇宙機応用（２）宇宙科学・探査①大学共同利用システムを基本とした学術研究（ａ）宇宙科学研究所の研究系を中心とした研究
宇宙科学研究における大学共同利用研究所として、研究者の法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

【評価軸】
○人類の知的資産及び我 が 国 の 宇宙 開 発利
用 に 新 し い芽 を もたら す 可 能 性を 秘 めた
革新的・萌芽的な技術の形成に貢献したか。

１．プロジェクトマネジメント改革
平成 27（2015）年度の評価において指摘を受けた「ISAS におけるプロジェクトマネジメ
ント体制の見直し」について、具体的な実行方策として、「宇宙科学研究所改革アクション
プラン」
（以下、
「アクションプラン」）を策定
し、JAXA 全体のプロジェクト業務改革の検討＜評定と根拠＞
評定：A○平成 28 年度の重要な業
績は、宇宙科学・探査プ
ロジェクトの実施体制
を、大型化・複雑化が進む宇宙機システムの開30

主務大臣による評価
評定

A＜評定に至った理由＞
評価すべき実績の欄に示すとおり、中長期計画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。

めた革新的・萌芽的な技術の形成を目的とし、宇宙物理学、太陽系科学、宇宙
飛翔工学、宇宙機応用工学及び学際科学において、長期的な展
望に基づき、また、一定規模の資金を確保しつつ、我が国の特長を活かした独創的かつ先端的な宇宙科学研究を推進し、世界的な研究成果をあげる。
①大学共同利用システムを基本とした学術研究
宇宙科学研究における世界的な拠点として、研究者の自主性の尊重、新たな
重要学問分野の開拓等の学術研究の特性に鑑みつつ、大学共同利用システム※を基本として、
宇宙の起源とその進化についての学術研究を行
う宇宙物理学、
太陽、地球を含む太陽系天体についての学術研究を行う太陽系
科学、
宇宙飛翔技術及び宇宙システムについての学術研究を行う宇宙
飛翔工学、
宇宙機技術、地上システム技術、及びその応用についての学術研究を行う宇宙機応用工学、宇宙科学の複数の分野にまたが工学及び学際科学において、長期的な展望に基づき、また、
一定 規模の資金を 確保しつつ、我が国の特長を活かした
独創的かつ先端的な宇宙科学研究を推進し、世界的な研究成果をあげる。
なお、平成 27 年度補正予算（第 1 号）により追加的に措置された交付金については、
喫緊の課題への対応として衛星による公共の安全確保の一層の推進のために措置されたことを認識し、ジオスペース
探査衛星（ERG）の開発に充てるものとする。
①大学共同利用システムを基本とした学術研究
宇宙科学研究における世界的な拠点として、研究者の自主性の尊重、新たな重要学問分野の開拓等の学術研究の特性に鑑みつつ、大学共同利用システム※ を基本として国内外の研究者の連携を強化し、宇宙科学研究所を中心とする理学・工学双方の学術コミュ
ニティーの英知を結集し、世界的に優れた学術研究成果による人類の知的資産の創出に貢献する。このために、
宇宙の起源とその進化についての学術研究を行う宇宙物理学、
太陽、地球を含む太陽系天体についての学術研究を行う太陽系科学、宇宙飛翔技術及び宇宙システ
ムについての学術研究を行う
宇宙飛翔工学、宇宙機技術、地上システム技
術、及びその応用についての学術研究を行う宇宙機応用工学、宇宙科学の複数の分野にまたがる、又は宇宙科学と周辺領域にまたがる学際領域、及び新たな宇宙科学分野の学術研究を行う学際科学の各分野に重点を置いて研究を実施するとともに、将来のプロジェクトに貢献する基盤的取組を行い、また、人類の英知を深めるに資する世界的な研究成果を学術論文や学会発表等の場を通じて提供する。

自主性の尊重及び研究所の自律 ○宇宙科学研究におけ的な運営のもと、宇宙科学研究る 世 界 的 な拠 点 とし所に集う国内外の研究者と連携て、研究者の自主性の協力し、宇宙科学研究所の研究
尊重、新たな重要学問系を中心に以下の活動に取り組
分 野 の 開 拓等 の 学術
み、人類の英知を深める世界的研 究 の 特 性に 鑑 みつ
な研究成果の創出を目指すととつ、大学共同利用シス
もに、その研究成果を国際的なテムを基本として、世学会、学術誌等に発表するなど、
界 的 に 優 れた 学 術研
我が国の宇宙科学研究の先導的
究 成 果 に よる 人 類のな役割を担う。具体的には、以下
知 的 資 産 の創 出 に貢の研究を推進する。
献したか。
・宇宙の起源と進化、宇宙にお ○大学共同利用システ
ける極限状態の物理的理解をム 等 を 通 じて 国 内外目指した宇宙空間からの宇宙の研究者と連携し、学
物理学及び天文学
問 的 な 展 望に 基 づい・我々の太陽系・様々な系外惑て科学衛星、国際宇宙星の構造及び起源と進化、並ステーション（ISS）搭
びに地球を含めた生命の存在
載 装 置 及 び小 型 飛翔できる環境の理解を目指して体等を研究開発・運用
太陽系空間に観測を展開するすることにより、宇宙
太陽系科学
物理学、太陽系科学、・宇宙開発利用に新しい芽をも
宇宙飛翔工学、宇宙機
たらし、将来において自由自
応 用 工 学 及び 学 際科
在な科学観測・探査活動を可学 の 各 分 野に 重 点を能とするための宇宙飛翔技術置きつつ、大学共同利及び宇宙システムについての用 シ ス テ ムに よ って学術研究を行う宇宙飛翔工学
選 定 さ れ たプ ロ ジェ
・宇宙開発利用に新しい芽をもクトを通じて、我が国たらし、将来において自由自の 独 自 性 と特 徴 を活在な科学観測・探査活動を可か し た 世 界一 級 の研能とするための宇宙機技術、究 成 果 の 創出 及 びこ
地上システム技術、及びそのれ か ら を 担う 新 しい
応用についての学術研究を行学 問 分 野 の開 拓 に貢う宇宙機応用工学
献するデータを創出・・宇宙環境利用研究等の宇宙科
提供したか。
学の複数分野又はその周辺領
域にまたがる学際領域、及び 【定性的指標】
新たな宇宙科学分野の学術研 中長期計画の達成に向究を行う学際科学
けた、各年度の業務運営
また、大学共同利用システム に関する計画の達成状の機能を最大限生かし、我が国 況等の学術研究等を支える人材の育成強化を図る。
［大学共同システムを基本とした学術研究］（ｂ）最先端の研究成果が持続的 １．宇宙物理学、太陽系に創出される環境の構築・運営
科学、宇宙飛翔工学、
宇宙科学研究所を中心とした宇宙機応用工学、宇宙
宇宙科学コミュニティにおい科 学 の 複 数の 分 野又て、最先端の研究成果が持続的
は 宇 宙 科 学と 周 辺領に創出されることを目指して、域 に ま た がる 学 際領
インターナショナルトップヤン
域、及び新たな宇宙科
グフェローシップや設置済みの
学 分 野 の 学術 研 究を
大学連携拠点の運営、新たな大行 う 学 際 科学 の 各分
学連携拠点の設置検討、大学研
野 に 重 点 を置 い て研
究者や外国人研究者の受入環境究を実施する。将来のプ ロ ジ ェ クト に 貢献

活動にも加わることで、「アクションプラン」
発に対応する JAXA 共通を踏まえた JAXA 共通ルールの策定に貢献しルールに基づいて実施た。この上で、今後の ISAS プロジェクトにつすることに改革したこ
いては、大型化・複雑化が進む宇宙機システとである。これにより、
ムの開発に対応する JAXA 共通のプロジェク
X 線天文衛星「ひとみ」
トマネジメントルールに従って実施する体制（ASTRO-H）の異常事象を確立した。従来の ISAS の手法では、サイエで明らかになった課題
ンス推進とプロジェクト管理の両立、要求仕を克服し、今後の宇宙科様の明確化、企業との役割・責任の明確化の学・探査プロジェクトを点が必ずしも十分ではなかったが、JAXA 共通
確実に遂行するためのルールを適用することにより、これらの諸課礎を築いた。
題の解決を図った。一例として、プロジェク ○改革を踏まえ、JAXA 全体
ト体制については、規模の大きい２つのプロの支援による総点検にジェクトにおいて一般職をプロジェクトマネ
より万全を期した上で、ージャに任命し、プロジェクト管理とサイエ
ジオスペース探査衛星
ンス推進の適切なバランスを確保して進めて「あらせ」の開発を完了いる（X 線天文衛星代替機、深宇宙探査用地上
し、打ち上げ、定常運用
局プロジェクト）。
を開始した。
○X 線天文学に空白期間を
２．ジオスペース探査衛星「あらせ」（ERG）の生じさせないよう、X 線
開発、運用
天文衛星代替機計画を
平成 28（2016）年度に打上げ予定であった立ち上げ、国内外の信頼ジオスペース探査衛星「あらせ」（ERG）につい回復を図った。
ては、「アクションプラン」を適用した上で、 ○学術研究においても、
JAXA 全体の支援を受けて総点検を実施し、総Nature 掲載論文をはじ
合試験の網羅性・搭載ソフトウェアの検証、めとして、ISAS の衛星・衛星喪失防止策の検証、運用準備の補強など、探査機を活用した成果
従来の ISAS の実施方法では不足していた部を創出し、国際協力をは分を強化した。この結果、予定どおりに打ちじめとする学術研究を上げ、定常観測を開始した。これら活動によ進展させた。
り、運用準備・運用体制を確立し、今後の衛 ○宇宙科学の研究開発成星・探査機の運用の雛形を構築することがで果を社会還元させる継きた。なお、「あらせ」のこれまでの軌道上不続的な取組により、民間具合は 0 件であり、総点検も含め適切なプロ企業による製品化を進ジェクト遂行による成果と考えている。
めるなど、産業振興にも貢献した。
３．X 線天文衛星代替機計画の立ち上げ○なお、年度計画で設定しX 線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）の運用断た業務を全て実施し、念により、国際協力を前提とする X 線天文学
中長期計画の達成に向の観測に長い空白期間を生じさせないよう、
け順調に推移している。
宇宙科学コミュニティとの議論、海外機関（NASA・ESA）への再発防止策の説明や今後の対応についての調整を進め、X 線天文衛星代替機の計画を立案した。政府の支援も得て、
平成 29（2017）年度から開発に着手する目途を得ることができ、我が国のこの分野での国際的な主導的地位を確保するとともに、X 線
天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）喪失により失った国内外の信頼回復を図った。
４．学術研究成果の創出
学術研究においても、以下の代表的成果をはじめとして、平成 28（2016）年には計 345
編の査読付き論文を創出した。
（高被引用論文数：57 編（平成 28（2016）年度末）。Web of
Science 調べ）

31＜評価すべき実績＞○ジオスペース探査衛星「あらせ」（ERG）をイプシ
ロンロケットで打ち上げ、無事予定どおり定常運用まで行えていることは業務の着実な進展といえる。さらに特筆すべき点として、「あらせ」のこれまでの軌道上不具合が 0 件であることは、X 線
天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）の反省を活かした
適切なプロジェクト管理が実施できた実績であるといえる。
○学術研究の成果として、今中長期期間中最も多く
査読付き論文を排出し、特に以下の成果を生み出したことは顕著な成果といえる。
・X 線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）の観測により、宇宙の大規模構造の進化を考える上で重要な手がかりを得るにいたった観測結果が出たこと（Nature 掲載）
・日本初の惑星周回探査機である金星探査機「あかつき」（PLANET-C）は、現在金星を周回する世界唯一の探査機でもあり、当該探査機が金星大気現象の解明につながる成果を得たこと
・小惑星探査機「はやぶさ」の小惑星サンプルリターンによる世界唯一の試料である小惑星「イトカワ」の破片の分析により、太陽系の進化や惑星の形成の解明につながる重要な知見を得たことについて、JAXA が衛星の運用が終了したあとも、当該衛星がもたらした科学的成果の最大化を指向し、実際に成果を生み出したこと○産業振興の面においても、生まれた成果の非宇宙分野への社会還元活動として、超伝導遷移端型（TES 型）X 線マイクロカロリメータを電子顕微鏡に応用し、民間企業と協力し製品化されるなどの顕著な成果を生み出している。
＜今後の課題・指摘事項＞○学術的成果を出すには若い人材育成が欠かせな
いので、学位取得者の数が減少している点が気がかりである。学位取得者の数よりも質が重要であるのであれば問題はないのかもしれないが、研究分野の広がりという点から若手の育成も重要と考える。
＜有識者からの意見＞○宇宙科学・探査の分野で重要かつ多数の学術的成果が刊行されている。大学共同利用システムとして国内外の研究者の連携を強化し学術成果に結びつける機能も十分果たしている。
○プロジェクト実施体制の見直し、JAXA 共通ルールの適用は、「ひとみ」の失敗を受けてのことであり、評価されるべき対象ではないと考える。
○「ひとみ」の事故対応に終始した平成 27 年度とは異なり、平成 28 年度における JAXA の宇宙科学分野の取組は全て成功しており、A 評価は妥当である。具体的には、 金星探査機「あかつき」

る、又は宇宙科
学と周辺領域にまたがる学際領域、及び新たな
宇宙科学分野の学術研究を行う
学際科学の各分野に重点を置いて研究を実施するとともに、将来のプロ
ジェクトに貢献する基盤的取組を行い、また、人類の英知を深めるに資する世界的な研究成果を学術論文や学会発表等の場を通じて提供する。
※大学共同利用
機関法人における運営の在り方を参考にし、大学・研究
所等の研究者の参画を広く求め、関係研究者の総意の下にプロジェ
クト等を進めるシステム②宇宙科学・探査プロジェクト
大学共同利用システム等を通じて国内外の研究者と連携し、学問的な展望に基づいて科学衛星、ISS 搭載装置
及び小型飛翔体等を研究開発・運用することにより、①に掲げた宇宙物理学、
太陽系科学、宇宙飛翔工学、宇宙機応用工学及び学際科学の各分野に重点を置
きつつ、大学共
同利用システムによって選定されたプロジェク

また実施にあたっては、新たなプロジェクトの核となる分野・領域の創出、大学連携協力拠点の強化、大学研究者の受入促進、及び人材の国際的流動性の確保により、最先端の研究成果が持続的に創出される環境を構築する。
※大学共同利用機関法人における運営の在り方を参考にし、大学・研究所等の研究者の参画を広く求め、関係研究者の総意の下にプロジェ
クト等を進めるシステム②宇宙科学・探査プロジェクト
大学共同利用システム等を通じて国内外の研究者と連携し、学問的な展望に基づいて科学衛星、ISS 搭載装置及び小型飛翔体等を研究開発・運用することにより、①に掲げた宇宙物理学、太陽系科学、宇宙
飛翔工学、宇宙機応用工学及び学際科学の各分野に重点を置きつつ、大学共同利用シス
テムによって選定されたプロジェクトを通じて、我が国の独自性と特徴を活かした世界一級の研究成果の創出及びこれからを担う新しい学問分野の開拓に貢献するデータを創出・提供する。その際、宇宙探査プロジェクトの機会も有効に活用する。
なお、太陽系探査科学分野については、効果的・効率的に活動を行える無人探査をボト
ムアップの議論に基づくだけ
でなく、プログラム化も行いつつ進める。プログラム化においては、月や火星等を含む
重力天体への無人機の着陸及び探査活動を目標として、特に長期的な取組が必要である
ことから、必要な人材の育成に考慮しつつ、学術的大局的観点から計画的に取り組む。
また、探査部門と宇宙科学研究所（ISAS）でテーマが重なる部分に関しては、機構内での科学的な取組について ISASの下で実施するなど、適切な体制により実施する。
具体的には、以下に取り組む。

改善、人材育成機能強化の取り組みなど、環境構築を進める。
（ｃ）大学共同利用システムの運営
・個々の大学等では実行困難な規模の研究事業を実施し、全国の大学その他の研究機関の研究者に研究資源やインフラ、共同研究の実施などの大学共同利用の機能を実現する
ため、競争的環境を維持しつつ研究者コミュニティの意思決定を尊重して大学共同利用
システムを運用する。
・宇宙科学研究の中核拠点として大学等の研究者が十分活用できる場となるよう、大学共
同利用システムの利便性を強化し、大学共同利用システムに参加する研究者（大学共同利用システム研究員）数を延
べ 400 人以上とする。
・研究成果の発表を通じて宇宙科学研究における学術研究の進展に寄与するため、シンポジウム等を 20 件以上開催する。

す る 基 盤 的取 組 を行う。
２．人類の英知を深めるに 資 す る 世界 的 な研
究 成 果 を 学術 論 文や
学 会 発 表 等の 場 を通じて提供する。
３．新たなプロジェクトの核となる分野・領域の創出、大学連携協力
拠点の強化、大学研究者の受入促進、及び人
材 の 国 際 的流 動 性の確保により、最先端の研 究 成 果 が持 続 的に創 出 さ れ る環 境 を構築する。

［宇宙科学・宇宙探査プ
ロジェクト］
４．太陽系探査科学分野については、効果的・
効 率 的 に 活動 を 行える 無 人 探 査を ボ トム
ア ッ プ の 議論 に 基づ
くだけでなく、プログ
ラ ム 化 も 行い つ つ進
める。プログラム化に②宇宙科学・探査プロジェクト
おいては、月や火星等
ア．科学衛星・探査機の研究開発・を 含 む 重 力天 体 への運用
無 人 機 の 着陸 及 び探（ａ）以下の科学衛星の運用等を査活動を目標として、行う。
特 に 長 期 的な 取 組が・ 磁 気 圏 尾 部 観 測 衛 星
必要であることから、（GEOTAIL）の運用、及び地球
必 要 な 人 材の 育 成に近傍の磁気圏尾部のプラズマ考慮しつつ、学術的大の直接観測
局 的 観 点 から 計 画的・X 線天文衛星（ASTRO-II）の運に取り組む。
用終了に向けた作業の実施
５．探査部門と宇宙科学
・太陽観測衛星（SOLAR-B）の運研究所（ISAS）でテー
用、及び国際コミュニティにマ が 重 な る部 分 に関開かれた軌道天文台としてのしては、機構内での科
太陽観測
学 的 な 取 組に つ いて・金星探査機（PLANET-C）の運ISAS の下で実施する用、及び金星の気象観測など、適切な体制によ・惑星分光観測衛星（SPRINT-A）
り実施する。
の運用、及び金星や火星、木星 ６．各科学衛星・探査機などの遠隔観測の研究開発・運用に係
・小惑星探査機（はやぶさ２）のる研究開発・運用につ小惑星到達を目指した着実ない て 国 際 協力 を 活用
運用
しつつ行うとともに、・次期 X 線天文衛星（ASTRO-H）
将来の科学衛星・探査の運用終了、運用異常の原因
機 や 観 測 機器 に つい究明・再発防止策等の実施及て、国際協力の活用及び今後の X 線天文計画の検討
び 小 規 模 プロ ジ ェク（ｂ）以下の科学衛星の研究開発
ト で の 実 施も 考 慮しを行う。
つつ、研究を行う。

・X 線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）によるペルセウス座銀河団の観測の結果、光の速さに近いジェットが影響を及ぼしているはずの中心部の高温ガスが、150-200km/s と静かであることを明らかにし、超巨大ブラック
ホールによる銀河団ガスの加熱という長年の仮説に対して想定外の観測結果をもたらした。この結果は、ダークマターの質量推
定にガスの乱雑運動の影響が小さいことを意味し、宇宙の大規模構造の進化を考える上で重要な手がかりを得たといえる。
（Nature 平成 28（2016）年 7 月）
・金星探査機「あかつき」の観測により、金星
大気中の東風（スーパーローテーション）の影響を受けずにほぼ同じ場所にとどまる
弓状模様を発見。数値シミュレーションにより、下層大気の限られた領域での気圧変化が、「重力波」と呼ばれる波となって上空に伝搬し、最終的には巨大な弓状構造を作ることがわかり、金星大気現象の解明につながる成果を得た。
「あかつき」は、現在金星を周回する唯一の探査機であり、この成果は世界的にも注目を集めている。次年度以降も学術成果の創出が期待される。
（Nature Geoscience 平成 29（2017）年 1
月、「平成 29 年度文部科学大臣表彰科学技術賞」、「2016 年読売新聞社ゴールド・メダ
ル賞」）
・小惑星「イトカワ」試料を非破壊分析手法
により分析し、「イトカワ」の母天体が高温だったこと、天体衝突の痕跡が残されていること、微粒子表面に宇宙風化による気泡が残されていること、微粒子がイトカワ表面で流動していたことを発見した。本研究により、微小な試料の表面模様に 40 億年以上前の歴史が刻まれていることを明らかにし、その分析により太陽系の進化や惑星の形成の解明につながる重要な知見を得ることができることを示した。（Geochimica et
Cosmochimica Act 平成 28（2016）年 5 月）
・惑星分光観測衛星「ひさき」による木星磁気圏観測により、これまで外部からの影響は無視できると考えられていた木星磁気圏の内部深くまで太陽風の影響が及んでいる
ことを明らかにした。
「太陽風は木星磁気圏の内部に影響を及ぼさない」というこれまでの定説を覆し、木星磁気圏研究に新展開をもたらす成果である。この成果を受け、NASA の木星探査機「JUNO」と「ひさき」の同時観測を実施することになるなど、国際協力にもつながっている。（ GeophysicalResearch Letters 平成 28（2016）年 12 月）
５．産業振興につながる取組
宇宙科学の研究開発により得られた成果を基に、民間企業との協力による製品化や社会32（PLANET-C）が金星を周回する唯一の探査機として観測を続けられていること、惑星分光観測衛星「ひさき」（SPRINT-A）により木星放射線帯・磁気圏に関する特筆すべき新たな現象を発見できた
こと、ジオスペース探査衛星「あらせ」（ERG）が無事打ち上がり、軌道投入に成功し、観測機器の立ち上げを完了したこと、小惑星探査機「はやぶさ２」では、従来より高い軌道決定精度の実現を含め、小惑星 Ryugu への航行において順調な運用を続けていることが、重要な成果であると考える。

トを通じて、我が国の独自性と特徴を活かした世界一級の研究
成果の創出及びこれからを担う新しい学問分野の開拓に貢献するデータを創出・提供する。その際、宇宙探査
プロジェクトの機会も有効に活用する。
なお、太陽系
探査科学分野については、効果的・効率的に活動を行える無人探査をボトムアップの議論に基づくだけでなく、プログラム化も行いつつ進める。プログラム化においては、月や火星等を含む重力天体への無人機の着陸及び探査活動を目標として、
特に長期的な取組が必要であることから、必要な人材の育成に考慮しつつ、学術的大局的観点から計画的に取り組む。
また、探査部門と宇宙科学研究所（ISAS）でテーマが重なる部
分があることから、機構内での科学的な取組については、ISASの下で実施するなど、適切な体制により実施する。

ア．科学衛星・探査機の研究開・水星探査計画／水星磁気圏探 （ ａ ） 磁気圏観測衛星 実装に向けた実証実験を実施するなど、研究
発・運用
査機（BepiColombo/MMO）の打（EXOS-D）
開発成果の社会還元に積極的に貢献した。
（ａ）磁気圏観測衛星（EXOS-D）
ち上げに向けた支援の実施（ｂ）磁気圏尾部観測衛 ・民間企業との協力の下、高信頼性/耐放射線（ｂ ）磁気圏尾部 観測衛星
・ジオスペース探査衛星（ERG）
星（GEOTAIL）性を有する次世代 MPU の開発に着手。宇宙（GEOTAIL）の総合試験の実施、打ち上げ （ ｃ ） X 線 天 文 衛 星だけでなく高い信頼性が求められる分野（ｃ）X 線天文衛星（ASTRO・次期赤外線天文衛星（SPICA）（ASTRO-EII）（航空機、自動車、プラント、防衛分野等）
EII）の研究（ｄ）小型高機能科学衛向けに製品化されることとなった。
（ ｄ ） 小型高機能科学衛星
・小型月着陸実証機（SLIM）の基星（INDEX）
・超伝導遷移端型（TES 型）X 線マイクロカロ（INDEX）
本設計（ｅ）太陽観測衛星（SOL
リメータを電子顕微鏡に応用し、民間企業（ｅ）太陽観測衛星（SOLAR-B）
・火星衛星サンプルリターンのAR-B）と協力し製品化されることとなった。
（ｆ）金星探査機（PLANET-C）
調査研究（ ｆ ） 金星探査機（PLA ・再使用観測ロケットの研究等で獲得した液（ｇ）水星探査計画／水星磁 （ｃ）以下の将来計画等に向けた
NET-C）
体水素の取扱に関する知見をもとに、民間
気 圏探 査機 （ BepiColombo
取り組みを行う。なお、太陽系探 （ｇ）水星探査計画／水企業・大学等による水素社会のインフラ構/MMO）
査科学分野については、効果的・
星磁気圏探査機（Bepi
築に寄与している。
（ｈ）次期 X 線天文衛星（ASTRO効率的に活動を行える無人探査
Colombo/MMO）
H）
をボトムアップの議論に基づく （ｈ）次期 X 線天文衛星（ｉ）惑星分光観測衛星
だけでなく、プログラム化も行（ASTRO-H）（ｊ）ジオスペース探査衛星
いつつ進める。プログラム化に （ｉ）惑星分光観測衛星（ERG）
おいては、月や火星等を含む重 （ｊ）ジオスペース探査（ｋ）小惑星探査機（はやぶさ２）
力天体への無人機の着陸及び探衛星（ERG）に係る研究開発・運用につ査活動を目標として、特に長期 （ｋ）小惑星探査機（はやいて国際協力を活用しつつ的な取組が必要であることか
ぶさ２）
行うとともに、将来の科学ら、必要な人材の育成に考慮し ７ ． 金 星 探 査 機 （ PLA
衛星・探査機や観測機器につつ、学術的大局的観点から計NET-C）について、金星
ついて、国際協力の活用及画的に取り組む。
周 回 軌 道 への 投 入をび小規模プロジェクトでの・世界第一級の成果創出を目指目指す。
実施も考慮しつつ、研究をし、戦略的中型科学衛星に係 ８．次期 X 線天文衛星行う。これらのうち、金星る検討を進める。
（ASTRO-H）、惑星分光
探査機（PLANET-C）について・特徴ある宇宙科学ミッション
観測衛星（SPRITN-A）、
は金星周回軌道への投入をの迅速かつ高頻度な実現に向ジ オ ス ペ ース 探 査衛
目指し、次期 X 線天文衛星
けて、将来の小型科学衛星ミ星（ERG）及び小惑星探（ASTRO-H：宇宙の進化におッションの検討を進める。
査機（はやぶさ２）にけるエネルギー集中と宇宙・将来の独創的かつ先端的なミついて、打ち上げを行の 階層 形成の 解明 を目 指ッションの実現に向けて、海う。
す。）、惑星分光観測衛星（極外ミッションへの参加を含む ９．水星探査計画／水星
端紫外線観測による惑星大小規模プロジェクトを実施す
磁 気 圏 探 査 機 （ Bepi
気・磁気圏内部と太陽風相るとともに、さらなるミッシ
Colombo/MMO ）に つい互作用の解明を目指す。）、
ョンの検討を進める。
ては、海外の協力機関
ジオスペース探査衛星に引き渡し、打上げに（ERG：放射線帯中心部での イ．国際宇宙ステーション（ISS）
向けた支援を行う。
宇宙プラズマその場観測に搭載装置及び小型飛翔体等に関 １０．次世代赤外線天文
よる相対論的電子加速機構
する研究
衛星（SPICA）をはじの解明を目指す。）及び小惑 （ａ）国際宇宙ステーション（以下め、戦略的に実施する星探査機（はやぶさ２：C 型「ISS」という。）等の微小重力環
中型計画、公募型小型
小惑星の探査及び同小惑星
境を利用した科学研究活動のた
計 画 及 び 多様 な 小規からの試料採取を目指す。
）
め以下を実施する。
模 プ ロ ジ ェク ト に係に つい ては打 ち上 げを 行・ISS 日本実験棟（以下「JEM」
る検討を行い、その結う。また、水星探査計画／という。
）船内実験室などを利果を踏まえ、必要な措
水 星 磁 気 圏 探 査 機用した、流体科学、燃焼科学、置を講じる。
（BepiColombo/ MMO）につ
結晶成長科学、植物生理学等 １１．多様なニーズに対
いては、海外の協力機関にの供試体開発、実験及び飛行応するため、国際宇宙
引き渡し、打ち上げに向け
後解析
ステーション（ISS）搭
た支援を行う。また、次世・JEM 船外実験プラットフォー
載 装 置 や 小型 飛 翔体
代赤外線天文衛星（SPICA）
ム搭載の「全天 X 線監視装置（ 観 測 ロ ケッ ト 及びをはじめ、戦略的に実施す（MAXI）」、及び「高エネルギー大気球）による実験・る中型計画、公募型小型計
電子・ガンマ線観測装置
観 測 機 会 を活 用 する
画及び多様な小規模プロジとともに、再使用観測33

ェクトに係る検討を行い、その結果を踏まえ、必要な措置を講じる。
イ．国際宇宙ステーション（ISS）搭載装置及び小型飛翔体等に関する研究ア．に加え、多様なニーズに対応するため、ISS 搭載装
置や小型飛翔体（観測ロケ
ット及び大気球）による実
験・観測機会を活用するとともに、再使用観測ロケッ
トや革新的な気球システムの研究などの小型飛翔体を革新する研究を行う。
ウ．観測データや回収サンプ
ル等の蓄積・提供
宇宙科学プロジェクト及び宇宙探査プロジェクトにおける観測データや回収サ
ンプル及び微小重力実験結果などの科学的価値の高い
成果物については、将来にわたって研究者が利用可能な状態にするためのインフラ整備を引き続き進め、人類共有の知的資産として広く 世界 の研究 者に 公開 する。
「はやぶさ」、「はやぶさ２」及び「かぐや」を通じて得られた取得データについては、宇宙科学研究等の発展に資するよう提供するとともに、将来の宇宙探査等の成果創出に有効に活用する。

（CALET）」の科学観測、観測デ
ロ ケ ッ ト や革 新 的なータ処理、データ利用研究
気 球 シ ス テム の 研究
・JEM 船外実験プラットフォー
な ど の 小 型飛 翔 体をム搭載の「地球超高層大気撮
革新する研究を行う。
像観測（IMAP）」及び「スプラ １２．宇宙科学プロジェ
イト及び雷放電の高速測光撮
ク ト 及 び 宇宙 探 査プ
像センサ（GLIMS）」のデータ利ロ ジ ェ ク トに お ける
用研究
観 測 デ ー タや 回 収サ（ｂ）観測ロケットを用いた実験・ン プ ル 及 び微 小 重力
観測機会を提供することを目的
実 験 結 果 など の 科学に、観測ロケットの製作・打ち上
的 価 値 の 高い 成 果物げを行うとともに、次年度以降については、将来にわの打ち上げに向けた設計・解析
た っ て 研 究者 が 利用を進める。
可 能 な 状 態に す るた（ｃ）再使用観測ロケット技術実
め の イ ン フラ 整 備を証の成果を踏まえ、今後の研究
引き続き進め、人類共計画を検討する。
有 の 知 的 資産 と して（ｄ）大気球を用いた科学観測や
広 く 世 界 の研 究 者に
工学実験を実施するために必要公開する。
な飛翔手段の開発・運用、及び革 １３．
「はやぶさ」、「はや
新的気球システムの研究を行
ぶさ２」及び「かぐや」
う。
を 通 じ て 得ら れ た取得データについて、宇ウ．観測データや回収サンプル等
宙 科 学 研 究等 の 発展の蓄積・提供に 資 す る よう 提 供す
科学衛星のサイエンスデータ
るとともに、将来の宇及び工学データベースの運用・
宙 探 査 等 の成 果 創出
開発を進め、宇宙科学データをに有効に活用する。
恒久的に保存すると共に利用者のデータ利便性を増進する。また、「あかり」データプロダクトの作成、「はやぶさ」回収サンプ
ルのキュレーション及び試料分析についての国際公募作業等を引き続き進める。
「はやぶさ」、「はやぶさ２」及び「かぐや」等を通じて得られた取得データについては、宇宙科学研究等の発展に資するよう国内外の研究者等に提供するとともに、高次処理・解析可能な体制と環境の構築を進め、将来の宇宙探査等の成果創出に有効に活用する。

４．その他参考情報
特になし

34

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３－３

有人宇宙活動
宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第二号、第三号、

当該事業実施に係る根拠第四号、第五号、第七号、第八号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―事前分析表（平成 29 年度）9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

0283、0286、0289

２．主要な経年データ①主な参考指標情報-②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

-

-

-

-

-

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

35,289,552

44,921,273

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

47,919,249

43,176,082

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

従事人員数

約 590 の一部

約 580 の一部

約 230

約 230

H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（３）有人宇宙活動①国際宇宙ス
テーション
（ISS）
国際宇宙基
地協力協定の下、我が国の国
際的な協調関係を維持・強化
するとともに、人類の知的資産の形成、人類（３）有人宇宙活動①国際宇宙ステーション（ISS）
国際宇宙基地協力協定の下、我が国の国際的な協調関係を維持・強化するとともに、人類の知的資産の形成、人類の活動領域の拡大及び社会・経済の発展に寄与することを目的として、ISS計画に参画する。

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（３）有人宇宙活動【評価軸】①国際宇宙ステーション（ISS） ○国際宇宙ステーショ
国際宇宙基地協力協定の下、ン（ISS）計画に参画
我が国の国際的な協調関係をを通じて、我が国の維持・強化するとともに、人類
国際的な協調関係をの知的資産の形成、人類の活動
維持・強化するとと領域の拡大及び社会・経済の発
もに、人類の知的資展に寄与することを目的とし産の形成、人類の活て、ISS 計画に参画する。
動領域の拡大及び社
ISS における宇宙環境利用につ会・経済の発展に寄
いては、これまでの研究成果の与したか。
経済的・技術的な評価を十分に ○ISS における宇宙環
行うとともに、将来の宇宙環境
境利用について、こ法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

１．ISS 計画参加を通じた戦略的な国際協力の ＜評定と根拠＞
推進
評定：A（１）従来の ISS 利用の枠組みを超えた、新た ○以下に代表される今年度の業な日米政府間の協力の枠組み（JP-US OP3）に
務実績は顕著な成果が創出さ基づく国際協力の推進
れ、且つ将来の成果創出が期待
平成 27 度に政府間で構築された日米オーされると評価する。
プン・プラットフォーム・パートナーシップ・・ISS 計画参加を通じて、HTV6
プログラム（JP-US OP3）に基づき、各国独自による着実な物資輸送を果で利用を行う従来の枠組みを超えた協力をたすとともに、JEM、HTV、日推進し、JAXA から世界唯一の 0/1G 対照実験
本人宇宙飛行士を活用し、環境で飼育されたマウスサンプルを、NASA か
新たな日米政府間協力の枠
らは軌道上で冷凍保存したマウスサンプル
組みによる国際協力推進、を提供し、互いに持っていなかった条件での国内外のパートナーと協力

35

主務大臣による評価

自己評価
評定

A

＜評定に至った理由＞
評価すべき実績の欄に示すとおり、中長期計画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
＜評価すべき実績＞○人材育成機能、超小型衛星開発の能力・経験を持つ日本の大学と、JAXA の持つユニークな超小型衛星放出能力
及び安価・定期的な放出機会を組み合わせ、日本の総合力を活用することによって、我が国にとって重要なアジ
ア諸国が特に求める人材育成と衛星放出を合わせた形
での国際協力を推進し、実際にフィリピンやシンガポー
ル、ケニアといった国々との国際協力の成果を出していの活動領域の拡大及び社会・経済の発展に寄与することを目的とし、
ISS 計画に参画する。
ISS における
宇宙環境利用については、これまでの研究成果の経済的・技術的な評価を十分に行うとともに、将来の宇宙環境利用の可能性を評価し、ISS における効率的な研究と研究内容の充実を図る。また、ISSからの超小型
衛星の放出による技術実証や国際協力を推進する。
なお、ISS 計
画を含む有人宇宙活動については、費用対効果を向上させつつ、我が国が引き続き宇宙分野での国際的な発言力を維持するために、将来の人
類の活動領域の拡大へ寄与しつつ、技術蓄
積や民間利用拡大の戦略的実施等が効果的・効率的に行
われることを前提に、これに取り組む。
ア．日本実験棟（JEM）の運用・利用
日本実験棟（JEM）の運用を着実に行うとともに、ISSにおけるこれISS における宇宙 利用の可能性を評価し、ISS に
環境利用については、 おける効率的な研究と研究内
これまでの研究成果 容の充実を図る。また、ISS かの経済的・技術的な評 らの超小型衛星の放出による価を十分に行うとと 技術実証や国際協力を推進す
もに、将来の宇宙環境 る。
利用の可能性を評価
なお、ISS 計画への取組にあし、ISS における効率 たっては、我が国が引き続き宇的な研究と研究内容 宙分野での国際的な発言力をの充実を図る。また、 維持することに留意しつつ、技ISS からの超小型衛 術蓄積や民間利用拡大の戦略星の放出による技術 的実施等を効果的・効率的に行実証や国際協力を推 いつつ、費用対効果の向上に努進する。
める。
なお、ISS 計画へのさらに、ISS 延長（平成 33 年
取組にあたっては、我 ～平成 36 年）への参加の政府が国が引き続き宇宙 決定に伴い、新たな日米協力の分野での国際的な発 枠組みとして構築された「日米言力を維持すること オープン・プラットフォーム・に留意しつつ、技術蓄 パートナーシップ・プログラム
積や民間利用拡大の （JP-US OP3）」に基づき、ISS
戦略的実施等を効果 の新たな利用形態の実現や ISS
的・効率的に行いつ 及び宇宙ステーション補給機
つ、費用対効果の向上 の技術実証プラットフォームに努める。また、平成 としての活用を検討する。ま32 年までの ISS の共 た、ISS 共通システム運用経費
通運用経費について の分担に対応すべく、新型宇宙は、宇宙ステーション ステーション補給機の開発に補給機「こうのとり」 着手する。
2 機の打ち上げに加えて、将来への波及性 ア．日本実験棟（JEM）の運用・の高い技術等による利用貢献の準備を行う。
JEM の運用及び宇宙飛行士
さらに、政府が行う の活動を安全・着実に行うとと
平成 33 年以降の ISS もに、宇宙環境の利用技術の実延長への参加の是非 証を行う。また、ISS における及びその形態の在り これまでの成果を十分に評価方に関する、外交、産 し、成果獲得見込みや社会的要
業基盤維持、産業競争 請を踏まえた有望な分野へ課
力強化、科学技術等に 題重点化を行うとともに、民間与える効果と要する 利用の拡大や国の政策課題の費用など、様々な側面 解決に資する研究を取り入れからの総合的な検討 ることで JEM を一層効果的・効を支援する。
率的に活用し、より多くの優れた成果創出と社会や経済へのア．日本実験棟（JEM） 波及拡大を目指す。具体的にの運用・利用は、以下を実施する。
日本実験棟（JEM）の運用及び宇宙飛行 （a）JEM の運用士の活動を安全・着実
・JEM の保全補給を含む軌道に行うとともに、宇宙上運用継続による技術蓄環境の利用技術の実
積及び ISS/JEM の利用環境証を行う。また、ISSの提供
におけるこれまでの・日本人宇宙飛行士の ISS
成果を十分に評価し、長期滞在の実施、ISS 長期
成果獲得見込みや社
滞在に向けた訓練、及び健会的要請を踏まえた
康管理の実施れまでの研究成果の経済的・技術的な評
価を十分に行うとともに、将来の宇宙環
境利用の可能性を評価し、ISS における効率的な研究と研究
内容の充実が図られたか。
【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成
状況等
１．ISS における宇宙環
境利用について、これまでの研究成果の経済的・技術的な評
価を十分に行うとともに、将来の宇宙環
境利用の可能性を評価し、ISS における効率的な研究と研究内容の充実を図る。
２．ISS からの超小型衛星の放出による技術
実証や国際協力を推進する。
３．ISS 計画への取組にあたっては、我が国が引き続き宇宙分野
での国際的な発言力を維持することに留意しつつ、技術蓄積
や民間利用拡大の戦
略的実施等を効果
的・効率的に行いつつ、費用対効果の向上に努める。
４．平成 32 年までのISS の共通運用経費については、宇宙ス
テーション補給機「こうのとり」2 機の打ち上げに加えて、将来への波及性の高い技術等による貢献の準備を行う。
５．政府が行う平成 33
年以降の ISS 延長への参加の是非及びその形態の在り方に関する、外交、産業基盤
維持、産業競争力強化、科学技術等に与情報を追加することができ、双方の研究推進することによるアジア、新ることは、ISS の有効利用という観点で一歩進んだ成果に寄与した。また、互いが持つユニークな実
興国等との戦略的な国際協であり顕著な実績であるといえる。
験装置についても相互利用を行う調整を進力を推進した。
めた。
・利用促進と技術向上を図る ○宇宙ステーション補給機「こうのとり」（HTV）の運用に（２）「きぼう」利用におけるアジア、新興国とため、我が国が優位性を持
ついては世界最高の 100%の補給率を誇り、ISS の定常運の国際協力の推進
つ有望分野に重点化する戦用に貢献した。
人材育成機能、超小型衛星開発の能力・経略を打ち出すとともに、超験を持つ日本の大学と、JAXA の持つユニーク
小型衛星放出において東北 ○新薬設計においては、無重力低温タンパク質結晶の安定な超小型衛星放出能力及び安価・定期的な放大・北大との戦略的パート
的生成環境を用意し、ISS を新薬設計の一手段として確出機会を組み合わせ、日本の総合力を活用す
ナーシップ協定を締結する立した。
ることによって、我が国にとって重要なアジ等、仕組みづくりをも推進
ア諸国が特に求める人材育成と衛星放出をした。
○加齢研究においては世界唯一の 0/1G 対照実験環境を構合わせた形での国際協力を推進した。実際 ○なお、年度計画で設定した業務
築し利用開始した。成果として、初めて重力の違いのみに、東北大・北大と共同でのフィリピン初のを全て実施し、中長期計画の達により生じた遺伝子発現の変化を科学的に示した。
国産超小型衛星において、開発に多くの留学
成に向け順調に推移している。
生が参加し、その放出には筑波にてフィリピ○世界唯一の超小型衛星放出利用が拡大し（前年度比 74%
ン科学技術省次官が同席し、フィリピンとの増の 54 機）、新たな宇宙利用のスタンダードとして ISS
国際協力のアピールとなり、九工大とシンガからの小型衛星放出を確立した。
ポールの大学が開発した超小型衛星の放出も関係者が見守る中、実施した。また、新興＜今後の課題・指摘事項＞
国等の宇宙技術向上への貢献を目指し、昨年○平成 27 年度に指摘した日本実験棟「きぼう」（JEM）の国連と構築した連携協定（KiboCube）の初の有効利用と科学的成果創出の実現のため、より一層の取ケースとして 13 件の応募の中からケニア初組が必要。
となる超小型衛星を選定。全世界の新興国を対象とした国際協力を推進した。この取組＜有識者からの意見＞は、従来、JAXA がユーザと個別に対応してい○平成 28 年度は大西宇宙飛行士が長期滞在し、「きぼう」
たものに加え、国内外機関と戦略的パートナ
においてマウス長期飼育・全数生存帰還を実現し、加齢ーシップ協定を結び、All Japan で「きぼう」
研究の加速に貢献した。また高品質タンパク質結晶生成
利用を大きく拡大するための新たな仕組み
において、低温生成に成功するなど、顕著な成果を達成を導入したものであり、今後、他の利用分野した。
や産業界とのパートナー協力も進めていく。
（３）HTV6 号機による着実な物資輸送による国際貢献
HTV6 号機成功により、現在運航中の ISS への補給船のうち ISS への物資輸送の成功率100%を唯一維持し※、ISS の運用に大きく貢献。特に、HTV でしか輸送できない ISS 新型
バッテリ輸送（全 24 台中 6 台）を着実に達成し、平成 36（2024）年までの ISS 運用延長に必須の電力確保に貢献した。
（※他補給船の成功率 露・プログレス補給船 95.5%、米・ドラゴン補給船 90.9%、米・シグナス補給船 85.7%）
２．ISS での有望分野への重点化、新しい利用
環境・技術の提供と利用促進のための仕組みづくりの推進・ISS 利用における我が国の独自性、強みを活かした利用を促進するために、有望分野（新薬設計、加齢研究、超小型衛星放出及び船外ポート利用）への重点化を行うとともに、「きぼう」利用戦略」を策定し、ユーザと計画段階からの相互調整機能を強化した。
・各重点分野においては、以下の通り新しい利用技術を提供し、実験能力を強化すると36

までの成果を十分に評価し、成果獲得見込みや社会的要請を踏まえた
有望な分野へ
課題重点化を行い、JEM を一
層効果的・効率的に活用する
ことで、より多くの優れた成果創出を目指す。
加えて、ポスト ISS も見据えた将来の宇宙探査につながる技術・知見の蓄積に努める。
また、ISS からの超小型衛星の放出等の技術実証や、アジア諸国の相互の利益にかなう JEM の利用等による国際協力を推進する。

有望な分野へ課題重・日本人宇宙飛行士の搭乗に点化を行うとともに、対する安全評価
民間利用の拡大や国・ISS 宇宙飛行士に対するの政策課題の解決に
JEM 訓練の実施資する研究を取り入・ISS 運用継続を受けた JEMれることで JEM を一運用計画の策定
層効果的・効率的に活・将来の無人・有人宇宙探査
用し、より多くの優れにつながる技術・知見の蓄た成果創出と社会や積経済への波及拡大を
・米国商業有人宇宙船の打ち目指す。具体的には、上げを想定した日本人宇
生命科学分野、宇宙医
宙飛行士の訓練計画等の学分野及び物質・物理
検討
科学分野の組織的研究を推進するととも （b）JEM の利用に、タンパク質結晶生・JEM の利用を通じた宇宙環
成等の有望分野への境利用技術の実証・蓄積
重点化を行う。さら・JEM 利用実験の準備、軌道に、世界的な研究成果
上実験の実施を上げている我が国
・JEM 船内・船外搭載実験装
有数の研究機関や、大置の開発
学、学会などのコミュ
・ISS 運用継続を受けて策定
ニティとの幅広い連した中長期利用シナリオ
携を強化する。船外実に基づき、より多くの成果
験装置については、宇創出に繋がる利用計画の宙科学及び地球観測
維持・改訂
分野との積極的な連・生命科学分野、宇宙医学分携による利用の開拓
野及び物質科学分野の組を行う。
織的研究の推進、タンパク
さらに、ポスト ISS質結晶生成等の有望分野も見据えた将来の宇への重点化、並びに世界的宙探査につながる技
な研究成果を上げている
イ．宇宙ステー 術・知見の蓄積に努め
我が国有数の研究機関や、
シ ョ ン 補 給 る。
大学、学会などのコミュニ機（HTV）の運
加えて、ISS からのティとの幅広い連携の強用
超小型衛星の放出等化による、JEM 利用成果の宇 宙 ス テ ー による技術実証や、ア創出と社会や経済への波
シ ョ ン 補 給 機 ジア諸国の相互の利
及拡大（HTV）の運用 益にかなう JEM の利・宇宙科学及び地球観測分野を着実に行う。 用等による国際協力との積極的な連携による、を推進する。
JEM 船外利用の開拓②国際有人宇・ISS からの超小型衛星の放宙探査
イ．宇宙ステーション
出等による技術実証利用
国際有人宇補給機（HTV）の運用の促進
宙探査につい宇宙ステーション・アジア諸国との相互の利益ては、計画が今 補給機（HTV）の運用にかなう JEMの利用等によ
後 国 際 的 に 検 を着実に行う。それにる国際協力の推進
討 さ れ る も の より、ISS 共通システ
で あ る こ と か ム運用経費の我が国 イ．宇宙ステーション補給機
ら、政府におい の分担義務に相応す（HTV）の運用て、他国の動向 る物資及び JEM 運用・
ISS 共通システム運用経費
も 十 分 に 勘 案 利用に必要な物資を の我が国の分担義務に相応すの上、その方策 着実に輸送・補給す る物資及び JEM 運用・利用に必や 参 加 の 在 り る。
要な物資を着実に輸送・補給す方について、外ることを目的として、以下を安交、産業基盤維 ②国際有人宇宙探査
全・着実に行う。
持、産業競争力える効果と要する費用など、様々な側面からの総合的な検討を支援する。
［日本実験棟（JEM）の運用・利用］
６．日本実験棟（JEM）の運用及び宇宙飛行士の活動を安全・着実に行うとともに、宇宙環境の利用技術の実証を行う。
７．ISS におけるこれまでの成果を十分に評価し、成果獲得見込みや社会的要請を踏まえた有望な分野
へ課題重点化を行うとともに、民間利用の拡大や国の政策課
題の解決に資する研究を取り入れることで JEM を一層効果的・効率的に活用することで、より多くの優れた成果創出と社会や経済への波及拡大を目指す。具体的には、生命科学分野、宇宙医学分野及び物質・物理科学分野の組織的研究を推進するとともに、タンパ
ク質結晶生成等の有望分野への重点化を行う。
８．世界的な研究成果を上げている我が国有数の研究機関や、大学、学会などのコ
ミュニティとの幅広い連携を強化する。
９．ISS 船外実験装置
について、宇宙科学
及び地球観測分野との積極的な連携による利用の開拓を行う。
１０．ポスト ISS も見据えた将来の宇宙探
査につながる技術・知見の蓄積に努める。
１１．ISS からの超小型衛星の放出等による技術実証や、アジア

ともに、利用促進の仕組みづくりを推進した。
✓ 新薬設計支援：高品質タンパク質結晶生成能力向上（常温 20℃に加え、低温 4℃での実験環境提供と対象タンパク種（20%）の増加）、機会の拡大（年 4 回）。
✓ 加齢研究支援：世界唯一の 0/1G 対照実
験環境の構築と利用開始。初めて重力の違いのみにより生じた遺伝子発現の変化を科学的に示した。
✓ 超小型衛星放出：世界唯一の超小型衛星
放出利用拡大（前年度比 74%増の 54 機）、
利用拡大のため東北大・北大と戦略的パートナーシップ協定の締結。
✓ 船外ポート利用：大型観測装置のみならず、成果創出の速度を上げるために小型・中型（200kg 以下）の実験装置の利用を可能とする中型曝露実験アダプター（i-SEEP）の開発を行い、本年度から運用を開始した。今後、他の重点分野の成功例に習い、利用拡大のための仕組みづくり等を加速していく。

37

強化、科学技術等に与える効果と要する費用に関し、厳しい財政制約を踏まえつつ、厳格に評価を行った上で、慎重かつ総合的に検討を行うこととしており、
当該検討を支援する。また、
検討の結果を踏まえ、必要な措置を講じる。

今後国際的に検討
・宇宙ステーション補給機
諸国の相互の利益にが行われる国際有人（以下「HTV」という。
）6 号
かなう JEM の利用等
宇宙探査に係る方策
機の打ち上げ及び運用による国際協力を推や参加のあり方につ・HTV7～9 号機の機体の製作進する。
いては、政府におい及び打ち上げ用 H-IIB ロ １２．HTV の運用を着実て、他国の動向も十分
ケットの準備並びに物資に行う。それにより、に勘案の上、その方策の搭載に向けた調整
ISS 共通システム運や参加の在り方につ・新型宇宙ステーション補給
用経費の我が国の分いて、外交、産業基盤機の開発担義務に相応する物
維持、産業競争力強資及び JEM 運用・利化、科学技術等に与え ②国際有人宇宙探査用に必要な物資を着る効果と要する費用
今後国際的に検討が行われ
実に輸送・補給する。
に関し、厳しい財政制 る国際有人宇宙探査に係る方約を踏まえつつ、厳格 策や参加のあり方については、 ［将来的な有人宇宙探に評価を行った上で、 政府において、他国の動向も十 査］
慎重かつ総合的に検 分に勘案の上、その方策や参加 １３．今後国際的に検討を行うこととして の在り方について、外交、産業討が行われる国際有
おり、当該検討を支援 基盤維持、産業競争力強化、科人宇宙探査に係る方する。また、検討の結 学技術等に与える効果と要す
策や参加のあり方に果を踏まえ、必要な措 る費用に関し、厳しい財政制約
ついて、政府の検討置を講じる。
を踏まえつつ、厳格に評価を行を支援する。また、検った上で、慎重かつ総合的に検討の結果を踏まえ、討を行うこととしており、当該必要な措置を講じ検討を支援する。また、検討のる。
結果を踏まえ、必要な措置を講じる。
国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「JST」という。
）の支援を受け、国内外に開かれた研究拠点である宇宙探査イ
ノベーションハブにより、我が国が世界をリードする将来の宇宙探査に関するシステム研
究及び技術課題に対応した研究を進める。

４．その他参考情報
特になし

38

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３－４

宇宙太陽光発電
宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第二号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 29 年度）9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進

当該項目の重要度、難易度 ―0286

２．主要な経年データ①主な参考指標情報-②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

-

-

-

-

-

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

358,394362,662

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

308,409367,513

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

約 300 の一部

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
主な評価軸（評
中長期目標

中長期計画

年度計画

価の視点）、指標等（４）宇宙太陽光発電
我が国のエネルギ ー需給見 通
しや 将来の新 エ
ネル ギー開発 の必要性に鑑み、無線に よる送受 電
技術 等を中心 に
研究 を着実に 進める。

（４）宇宙太陽光発電
我が国のエネルギ ー需給見 通
しや 将来の新 エ
ネル ギー開発 の必要性に鑑み、無線に よる送受 電
技術 等を中心 に
研究 を着実に 進める。

（４）宇宙太陽光発電
マイクロ波無線電力伝送技術、
レ ーザー無 線電力伝送技術、大型構 造物組立 技術等の研究を行う。

【評価軸】
宇 宙 太 陽光 発 電技術について、無線に
よ る 送 受電 技 術等
を 中 心 に研 究 を着実に進めたか。
【定性的指標】中 長 期 計画 の 達成に向けた、各年度の法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

１．マイクロ波無線電力伝送技術
電波暗室内において、10m 先を 3cm/s で移動する目標へのビーム追従性検証
試験（位相補正制御の高速化試験）を実施し、動的誤差要因として位相補正制
御実施の時間遅れに起因する誤差が支配的であることを確認。また、この位相補正制御方式を高高度飛翔体等の移動目標に適用する際の、補正制御時間の長さに対する許容位相変化速度（追従可能な飛翔体移動速度）を見出すための知見を得た。

＜評定と根拠＞
評定：B
年 度 計 画で 設 定した 業 務 を全 て 実施
し、中長期計画の達成 に 向 け順 調 に推移している。

２．レーザー無線電力伝送技術
日立 G1TOWER を利用して上下方向伝送実験を実施し、光衛星間通信実験衛星「きらり」（OICETS）と比較して 3 桁大きい出力（350w）のレーザーを、光通信

39

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞○高出力のレーザーを高精度に制御する技術を獲得し、垂直経路によって電力伝送を行えることを世界で初めて実証した。その他の活動も含め、宇宙太陽光発電システ

業 務 運 営に 関 する計画の達成状況等
１．宇宙太陽光発電技術について、無線による送受電技術等を中心に研究を着実に進める。

とほぼ同じ精度に制御。高出力レーザーに対応するために大型の方向制御用ミラーを使用した場合でも、今回開発したレーザービームの方向制御技術によりレーザービームを高精度で方向制御し、宇宙から地上への伝送を模擬した垂直経路において電力伝送を行えることを実証（世界初）。
波及効果の期待されるドローンを用いた伝送実験の検討を進め、GaAs 光電変換素子では目標変換効率 50%を達成。
３．大型構造物組立技術
JAXA が独自に考案した、電磁石への瞬間的な通電により結合・解除を可能とする機構を組み込んだ展開構造物について、完全自動での展開・結合動作を確認。
また、新たに発案した軽量パネル構造について、パネル周縁部の構造を工夫することで、パネル全体の面精度 1mm 以下を実現できる見込みを得た。
国内優先権主張出願 1 件（「結合装置」）、川崎重工業との特許共同出願 2 件（「パネル構造物」、「パネル構造物およびその拡張体」）をそれぞれ実施した。
４．SSPS 総合システム検討
エネルギー情勢や環境問題等、急速に変化する社会情勢に対応しつつ、長期にわたる研究開発における適用技術の変化も想定しながら、ステークホルダからの理解を得られる形で SSPS 研究開発を推進するため、エネルギー政策、事業投資、再生可能エネルギー技術、宇宙機システム、リニア新幹線研究開発等の専門家による外部諮問委員会（SSPS 事業性検討委員会/SSPS システム検討委員会）からの助言も得て、中間段階での成果の社会実装を意識した研究の進め方を導入。

４．その他参考情報
特になし

40

ムの実現に向けて、着実に業務が実施されていると評価できる。
＜今後の課題・指摘事項＞○中間段階での成果の社会実装に対する進捗状況について、どの程度検討が進んでいるのか、より詳細な説明が必要。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３－５

個別プロジェクトを支える産業基盤・科学技術基盤の強化策
宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第二号、第三号、第四号、第五号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 29 年度）9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進

当該項目の重要度、難易度 ―0286、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

-

-

-

-

-

-

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

従事人員数

-

-

約 290 の一部

約 300 の一部

H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標
等（５）個別プロジェ
クトを支える産
業基盤・科学技術基盤の強化策
経済・社会の発展や 我 が 国の 宇 宙航
空活動の自立性・自在 性 の 向上 及 びその効果的・効率的な（５）個別プロジェク
トを支える産業基盤・科学技術基盤の強化策
経済・社会の発展や我が国の宇宙航空活動の自立性・自在性の向上及びその効果的・効率的な実施と産業競争（５）個別プロジェクトを支える産業基盤・科学技
術基盤の強化策
衛星システムや輸送システムの開発・運用を担う企
業の産業基盤の維持を図る
ため、共同研究の公募、海外展示の民間との共同開催、
民間・関係機関等と連携し【評価軸】
コスト削減を意識しつつ、技術基盤の強化
及び中長期的な展望を踏まえた先端的な研究等の実施を通じて経済・社会の発展や我が国の宇宙航空活
動の自立性・自在性の法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

プロジェクトの確実な達成に加えて、宇宙航空技術による産業基盤強化に貢献するため、次の 3 項目を掲げ、研究開発に取り組んでいる。
１．宇宙機システムの自在性や競争力の鍵となる技術課題を識別して研究開発に取り組む
２．入手性等の観点から国産化が喫緊の課題になっている機器や部品について重点的に研究開発に取り組む＜評定と根拠＞
評定：A○コスト削減を意識しつ
つ、技術基盤の強化及び中長期的な展望を踏まえた先端的な研究等の実施を通じて経済・社会の発展や我が国の宇宙航空活動の自立性・自在性の向41

主務大臣による評価
評定

A＜評定に至った理由＞
評価すべき実績の欄に示すとおり、中長期計画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
＜評価すべき実績＞○定量的な数値において、特許出願件数、受託研究件数、受託研究金額が着実に伸びており、特に受託件数におい実 施 と 産業 競 争力の 強 化 に貢 献 することを目的とし、コス ト 削 減を 意 識しつつ、技術基盤の強化 及 び 中長 期 的な展 望 を 踏ま え た先
端 的 な 研究 等 を実施する。
衛星システムや輸 送 シ ステ ム の開発・運用を担う企業の 産 業 基盤 の 維持を図るため、民間事業 者 に よる 利 用の
開 拓 や 海外 需 要獲
得 の た めの 支 援を強化する。民間事業者 の 国 際競 争 力強化を図るため、宇宙
実 証 の 機会 の 提供等を行う。具体的には、大学や民間事業者 等 が 超小 型 衛星
等 を 「 テス ト ベッド」として活用する
こ と 等 によ る 新規
要 素 技 術の 実 証等に 資 す るた め 、小型・超小型の人工衛
星 を 活 用し た 基幹
的 部 品 や新 規 要素
技 術 の 軌道 上 実証
を 適 時 かつ 安 価に
実 施 す る環 境 の整備を行い、イプシロ
ン ロ ケ ット を 用いた 軌 道 上実 証 実験を 実 施 する こ とを目指す。
企業による効率的 か つ 安定 的 な開発・生産を支援するため、機構が開発する衛星について、部
品・コンポーネント
等のシリーズ化、共通 化 や シス テ ム全
体 の コ スト 削 減な
ど に 取 り組 む とともに、事業者の部品
一 括 購 入へ の 配慮を促す。部品の枯渇や 海 外 への 依 存度の 増 大 など の 問題
解 決 に 向け た 検討

力の強化に貢献することを目的とし、コスト削減を意識しつつ、技術基盤の強化及び中長期的な展望を踏まえた
先端的な研究等を実施する。
衛星システムや輸送システムの開発・運用を担う企業の産業基盤の維持を図るため、共同研究の公募や海外展
示の民間との共同開催
等、民間事業者による利用の開拓や海外需要獲得のための支援を強化する。
民間事業者の国際競争力強化を図るため、宇宙実証の機会の提供等を行う。また、このために必要となる関係機
関及び民間事業者との連携枠組みについて検討する。具体的には、大学や民間事業者等が超小型衛星等を「テストベッド」として活用すること等による新規要素技術の実証等に資するため、小型・超小型の人工衛星を活用した基幹的部品や新規要素技
術の軌道上実証を適時かつ安価に実施する環境の整備を行い、イプ
シロンロケットを用いた軌道上実証実験を実施することを目指す。
企業による効率的かつ安定的な開発・生産を支援するため、衛星の開発に当たっては、
部品・コンポーネント
等のシリーズ化、共通化やシステム全体のコスト削減などに取り組
むとともに、事業者の部品一括購入への配慮を促す。
また、宇宙用部品の研究開発に当たっては、部品の枯渇や海外への依存度の増大などの問題解決に向けた検討を行い、必要な措置を講じる。

た衛星及び衛星データの利
用研究・実証等を通じて、民間事業者による利用の開拓や海外需要獲得のための支援を強化する。
民間事業者の国際競争力強化を図るため、宇宙実証の機会の提供等に向けて、関係機関及び民間事業者との連携枠組みについて検討する。
具体的には、大学や民間事業者等が超小型衛星等を「テストベッド」として活用すること等による新規要素技術の実証等に資するため、イプシロンロケットを用いた軌道上実証実験を実施することを目指し、小型・超小型の人工衛星を活用した基幹的部品や新規要素技
術の軌道上実証を適時かつ安価に実施する環境の整備を行う。
企業による効率的かつ安定的な開発・生産を支援するため、以下に取り組む。
・衛星開発に当たっては、宇宙用部品・コンポーネン
ト等のシリーズ化、共通化やシステム全体のコスト削減を考慮した計画を立案する。
・部品メーカとユーザメー
カ間の協力強化による部品一括購入の促進をサポートするための環境を維持継続する。
宇宙用部品の枯渇リスク
及び海外依存度について調査を行い、リスク低減策について検討を行う。また、宇宙用共通部品の安定供給体制を維持するため、認定審
査等を遅滞なく行う。
海外への依存度の高い重要な技術や機器について、共通性や安定確保に対するリスク等の観点から優先度を評価し、中小企業を含む
国内企業を活用した研究開発を行う。
我が国の優れた民生部品
や民生技術の宇宙機器への転用を進めるため、政府が一体となって行う試験方法の標準化や効率的な実証機

向上及びその効果的・ ３．プロジェクトの確実な達成に加えて、広く社会上及びその効果的・効率ては昨年度の 3 倍以上にもなっており、民間への支援・
効率的な実施と産業や産業界の課題解決も念頭に置き研究開発に取的な実施と産業競争力の助言機能として、顕著な成果を上げたといえる。
競争力の強化に貢献
り組む
強化に貢献する取組みをしたか。
それぞれの取り組みについて、以下のとおり顕行い、顕著な成果を得た。 ○以下の事項は、国際競争力強化への貢献の観点で、顕著著な成果を創出した。
○なお、年度計画で設定しな成果といえる実績である。
【定性的指標】た業務を実施した結果、 ・技術試験衛星 9 号機の実現のためのキー技術である電気中長期計画の達成に １．宇宙機システムの自在性や競争力の鍵となる
中長期計画は達成見込み
推進、航法技術において、世界最高水準の性能が達成で向けた、各年度の業務
技術課題を識別して研究開発に取り組んだ結果である。
きる目処を得た。この 2 つの技術は今後の世界市場で需運営に関する計画のによる貢献要が見込まれる分野である。
達成状況等（１）国の重要施策である技術試験衛星 9 号機へ
・波動歯車装置の寿命を延ばす技術の獲得に成功し、世界の貢献：国の重要施策として、将来の衛星市場に最長の寿命を達成し、宇宙利用における寿命制約を事実
１．技術基盤の強化及おけるシェア拡大のための競争力獲得を目指す
上解消することに成功した。
び中長期的な展望
技術試験衛星 9 号機の開発主体の企業が、キーを踏まえた先端的となる電気推進、航法技術に、JAXA の研究開発○重要な基幹部品である宇宙用 SJ パワーMOSFET 及び高精な研究等を実施す成果であるホールスラスタ（従来品推力 290mN に
度ガス計測センサの国産化開発を完了させたとともに、る。
対し、本開発 BBM（試作モデル）で推力 370mN 達
世界最高水準の性能を持たせることに成功した。これ
２．共同研究の公募や成した）及び静止軌道用 GPS 受信機（高精度なは、日本の自立性確保及び国際競争力強化への貢献とい海外展示の民間とリアルタイム軌道決定による軌道変換・軌道保う点で、顕著な成果といえる。
の共同開催等、民間
持の全自動化を世界で初めて実現する目途を得事業者による利用
た）を、今後の商業展開後も継続的に使う前提で＜今後の課題・指摘事項＞の開拓や海外需要採用した。
○民生技術を活用したロケット要素技術の研究および実獲得のための支援 （２）宇宙用波動歯車装置の長寿命化：太陽電池パ
証実験については、原因究明結果を反映した再発防止策を強化する。
ドル等の駆動などに使用される回転駆動機構のを着実に施し、今後の事業に生かすこと。
３．小型・超小型の人摺動部分である、「波動歯車装置」の寿命を延ば
工衛星を活用したす技術を国内企業と共同で開発し、従来品の約＜有識者からの意見＞
基幹的部品や新規
15 倍（同一使用条件（負荷率）比較で世界最長）○民間事業者に宇宙実証の機会の提供を行うことに成果
要素技術の軌道上の寿命を実現し、波動歯車装置の宇宙利用におを出している点（特許出願件数の大幅増、受託研究件数
実証を適時かつ安ける寿命制約を事実上解消することに成功しの大幅増など）、A として評価できる。
価に実施する環境
た。
の整備を行い、イプ○積極的な取組により、技術開発や知財獲得などの点におシロンロケットを ２．入手性等の観点から国産化が喫緊の課題にないて前進しており、A 評価が適切である。
用いた軌道上実証っている機器や部品について重点的に研究開発
実験を実施するこに取り組んだ結果による貢献とを目指す。
（１）宇宙用 SJ（Super-Junction）パワーMOSFET
４．衛星の開発に当た（大電力用スイッチング素子）の開発：我が国のっては、部品・コン
宇宙機システム電源の小型・高効率化に効果化
ポーネント等のシに寄与し、かつ電源系という共通要素におけるリーズ化、共通化や
ITAR 品依存リスクを解消する、世界最高の効率
システム全体のコ（電力損失を競合品に対し 30％以上低減）と耐スト削減などに取放射線性を兼ね備えた、パワーMOSFET（電力スイ
り組むとともに、事
ッチング用素子）を開発した。これにより省電力
業者の部品一括購の宇宙用電子回路が実現可能となり、国内外の入への配慮を促す。
衛星システム/コンポーネントメーカから多く
５．宇宙用部品の研究の引き合いが来ている。
開発に当たっては、 （２）国産高精度ガス計測センサ（Quartz Crystal
部品の枯渇や海外
Microbalance：水晶振動子微小天秤）の開発：宇への依存度の増大
宙機の材料等から生じる微量ガスは、観測機器などの問題解決にのレンズやミラー、機構部に付着し汚染（コンタ
向けた検討を行い、ミネーション）による性能低下の原因となり、観必要な措置を講じ
測をミッションとするシステムの性能確保上のる。
重要な課題であるが、この汚染計測用センサは、
６．海外への依存度のこれまで米国メーカ（一部 ITAR 対象品）による高い重要な技術や独占状態であった。さらに、技術的には、米国製機器について、共通
センサの温度測定部が検知部（水晶板）から離れ性や安定確保に対た箇所に実装されているため、コンタミネーシするリスク等の観ョン計測において重要な温度精度の課題となっ点から優先度を評ていた。今回開発した国産 QCM センサは、水晶42を行い、必要な措置を講じる。
海外への依存度の 高 い 技術 や 機器について、中小企業
を 含 め た国 内 企業
か ら の 導入 を 促進する。また、我が国の 優 れ た民 生 部品や 民 生 技術 の 宇宙
機 器 へ の転 用 を進めるため、政府が一体 と な って 行 う試
験 方 法 の標 準 化や
効 率 的 な実 証 機会の 提 供 等に 貢 献する。
基盤的な宇宙技術 に 関 する 研 究開発を進めることで、
プ ロ ジ ェク ト の効
果的・効率的な実施を実現する。また、
我 が 国 の宇 宙 産業
基 盤 を 強化 す る観点から、市場の動向
を 見 据 えた 技 術開発を行い、プロジェ
ク ト や 外部 機 関に
よ る 技 術の 利 用を促進する。将来プロジ ェ ク トの 創 出及
び 中 長 期的 な 視点が 必 要 な研 究 については、最終的な活用形態を念頭に、機構 が 担 うべ き 役割
を 明 ら かに し た上で実施する。

海外への依存度の高 会の提供等に貢献すべく、
価し、中小企業を含板の温度を直接計測する方法を考案し、採用すい重要な技術や機器に 以下に取り組む。
めた国内企業からることで、従来品の課題を解決した。欧州の宇宙
ついて、共通性や安定 ・整備した民生部品の宇宙の導入を促進する。
機関から引き合いが来ている。
確保に対するリスク等
転用ガイドラインの適用 ７．政府が行う試験方の観点から優先度を評を推進する。
法の標準化や効率 ３．プロジェクトの確実な達成に加えて、広く社会
価し、中小企業を含め ・機構内外を含めた実証機的な実証機会の提や産業界の課題解決も念頭において研究開発にた国内企業からの導入
会の検討を行う。
供等に対し、技術標取り組んだ結果による貢献を促進する。
・先端的な国産民生技術に
準文書の維持向上、 （１）数値シミュレーション技術:H3 ロケットエン
また、我が国の優れついて、宇宙機器への転機構内外を含めたジン開発試験において、クリティカルな試験条
た民生部品や民生技術用に必要な評価技術等の実証機会の検討等
件を、物理数学モデルを組み込んだ数値シミュの宇宙機器への転用を研究を行う。
を通じて貢献する。
レーションで具体化し、試験条件の最適化（ケー進めるため、政府が一基盤的な宇宙技術に関す ８．基盤的な宇宙技術
スの絞り込み）を図った結果、約 4.2 億円のプ体となって行う試験方 る 研 究 開 発 を 進 め る こ とに関する研究開発
ロジェクト経費を削減した。さらに、当該シミュ法の標準化や効率的な で、プロジェクトの効果的・を進めることで、プ
レーション技術の応用として、NEDO の水素利用実証機会の提供等に対 効率的な実施を実現する。
ロジェクトの効果事業に参画し、高圧・極低温水素の大気漏洩に伴し、技術標準文書の維また、我が国の宇宙産業
的・効率的な実施をう水素相変化現象の可視化を温度計測と解析の持向上、機構内外を含 基盤を強化する観点から、実現する。
両方で世界で初めて実現し、液化水素スタンドめた実証機会の検討等 市場の動向を見据えた技術 ９．我が国の宇宙産業の技術基準の策定に寄与した。また、JAXA が開を通じて貢献する。
開発を行い、開発した機器基盤を強化する観発した燃焼に関する数値シミュレーション技術
基盤的な宇宙技術に 等を衛星等に搭載する。
点から、市場の動向
は、自動車業界を初め多くの企業や大学等の関関する研究開発を進め具体的な研究開発の推進を見据えた技術開心を集め、本年度は宇宙以外の分野に対して 19ることで、プロジェク にあたっては、産業界及び発を行い、プロジェ
件のプログラム等の利用許諾に応じ、産業界・学トの効果的・効率的な 学界等と連携し、機構内外
クトや外部機関に術界に貢献した。
実施を実現する。また、 のニーズ、世界の技術動向、
よる技術の利用を （２）軌道決定技術等：測位衛星を用いた低軌道衛
我が国の宇宙産業基盤 市場の動向等を見据えた技促進する。
星の軌道決定精度を従来の 15～20cm から 4cmを強化する観点から、 術開発の中長期的な目標を １０．具体的な研究開（RMS）に向上させることに成功し、ALOS-2 の合市場の動向を見据えた 研 究 戦 略 と し て 設 定 し つ発の推進にあたっ
成開口レーダ（SAR）観測データの干渉性が向上
技術開発を行い、プロ つ、計画的に進める。
ては、産業界及び学し、従来の約 1/3 の精度となる数 mm～cm 級でのジェクトや外部機関にJST の支援を受け、将来の界等と連携し、機構
地表変位の把握が可能となり、これまで誤差による技術の利用を促進 宇宙探査に結び付く、事業内外のニーズ、世界埋もれていた地殻変動等が見えることにより、する。
性及び技術的優位性等の観の技術動向、市場の今後の災害把握への貢献が期待される。
具体的な研究開発の 点から選定したシステム研
動向等を見据えた （３）特許出願等：競争力強化を念頭に置き、我が推進にあたっては、産 究及び技術課題に対応した技術開発の中長期
国の産業基盤強化に JAXA が技術で貢献する取り業界及び学界等と連携 研究を推進するとともに、的な目標を設定し組みを進めた結果、特許出願や知財実施許諾、受し、機構内外のニーズ、 宇宙探査のみに留まらず、つつ、計画的に進め
託研究も増加している。
世界の技術動向、市場 地上ビジネスへの展開も含る。
の動向等を見据えた技 めたイノベーションの創出 １１．将来プロジェク ※なお、民生技術を活用したロケット要素技術の術開発の中長期的な目 に向けた検討を行う。
トの創出及び中長研究および実証実験については、超小型衛星の標を設定しつつ、計画
将来プロジェクトの創出
期的な視点が必要
軌道投入を行うことはできなかったが、実験の的に進める。
及び中長期的な視点が必要な研究については、
主目的である搭載民生品については、飛行デー
将来プロジェクトの な研究について、最終的な最終的な活用形態
タに基づく検証の範囲で健全に機能したことを創出及び中長期的な視 活用形態を念頭に、機構がを念頭に、機構が担確認した。また、民生技術を活用したロケット要点が必要な研究につい 担うべき役割を明らかにしうべき役割を明ら
素技術の研究においては、設計・製造・試験・打ては、最終的な活用形 た上で実施する。
かにした上で実施
ち上げオペレーションといった一連のプロセス
態を念頭に、機構が担する。
を通じて、民生技術の適用に関する技術的な知
うべき役割を明らかに見を獲得できた。なお、実証実験については、必した上で実施する。
要な対策を講じたうえで、平成 29 年度中に再実験を行う予定。

４．その他参考情報
特になし

43

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－４

航空科学技術研究開発計画（文部科学省科学技術・学術審議会
評価分科会）
日本再興戦略
科学技術基本計画

関連する政策・施策

研究計画・

科学技術イノベーション総合戦略

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第二号、第五号、第十号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 29 年度）9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進

当該項目の重要度、難易度 ―0286、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

-

-

-

-

-

-

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

9,653,686

9,555,053

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

11,256,888

11,029,540

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

約 240

約 240

約 230

約 230

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

４．航空科学技術
航空科学技術については、基盤的な宇宙航空技術に関する研究開発を推進するとともに、環境と安全に関連する研究開発への重点化を進める中にあっても、先端的・基盤的なものに更に特化した研究開発を行う。

４．航空科学技術
基盤的な宇宙航空技術に関する研究開発を推進するとともに、環境と安全に関連する研究開発への重点化を進める中にあっても、先端的・基盤的なものに更に特化した研究開発を行う。
（１）環境と安全に重点化した研究開発
エンジンの高効率化、現行及び次世代の航空機の低騒音

４．航空科学技術
環境と安全に関連する研究開発への重点化を進める中にあっても、先端的・基盤的なものに更に特化した研究開発を行う。
（１）環境と安全に重点化した研究開発・次世代ファン・タービンシ
ステム技術について、高効率軽量ファン及び軽量タービンに関する実証試

法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

【評価軸】
○エンジンの高効率化、現行及び次世代の航空機の低騒音化並びに乱気流の検知能力向上等について、実証試験等を通じて成果をあげたか。
○産業界等の外部機関における成果の利用の促進が図られたか。
○関係機関との連携の下、公正中立な立場から航空分野の１．世界で初めて晴天時の乱気流を実用レベルで検知する技術（ウェザー・セーフティ・アビオ
ニクス技術：SafeAvio）を開発し、飛行実証を行った。
（１）技術目標：14km 以上遠方の乱気流を重量95kg 以下の装置で検知。
（シートベルト着用に必要な 1 分以上の対処
時間を与えるシステムを乗客 1 人分の重量で実現。
）（２）効果：シートベルト非着用による負傷者を6 割以上減らすことができる。(統計データに基づく推定)＜評定と根拠＞
評定：S○晴天時の乱気流を事前に検知、パイロットへの警報を可能とすることで、晴天時の乱気流による負傷者を 6 割以上減少させる乱気流事故防止機体技術の飛行実証を世界で初めて行い、こ44

主務大臣による評価
評定

S＜評定に至った理由＞
評価すべき実績の欄に示すとおり、中長期計
画及び年度計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められるため。
＜評価すべき実績＞○晴天時の乱気流を世界最軽量で実用十分の機
能を持つ機器により検出できることを実証し、更に航空装備品メーカが実用化開発を担うことが決定した。これにより、航空機乗客のシートベルト非着用による負傷者を 6 割以上

（１）環境と安全に重 化並びに乱気流の検知能力向験の供試体設計を行うと点化した研究開発
上等について、実証試験等をともに、実証試験計画をエンジンの高効率 通じて成果をあげる。具体的策定する。
化、現行及び次世代の には、・次世代旅客機の機体騒音
航空機の低騒音化並 （ａ）次世代ファン・タービ
低減技術について、低騒
びに乱気流の検知能
ンシステム技術
音化設計の予備的評価の力向上等について、実 （ｂ）次世代旅客機の機体騒ための予備飛行実証試験
証試験等を通じて成音低減技術を行うとともに実証プロ果をあげる。
（ｃ）ウェザー・セーフティ・
セスを確立する。
防災対応についてアビオニクス技術
・ウェザー・セーフティ・ア
は、関係機関と積極的 等について実証試験を中心とビオニクス技術についに連携した上で、無人 した研究開発を進める。
て、飛行実証用システム
機技術等必要となる
また、第 2 期に引き続き、の設計・製造を完了し、乱研究開発を推進する。 （ｄ）低ソニックブーム設計
気流事故防止技術の飛行
概念実証（D-SEND）
実証試験を行う。
（２）航空科学技術の （ｅ）次世代運航システム ・災害対応航空技術につい
利用促進（DREAMS）て、政府総合防災訓練等
産業界等の外部機 に係る研究開発を進め、可能の場において、防災機関
関における成果の利 な限り早期に成果をまとめ
等との共同で「災害救援用の促進を図り、民間 る。
航空機統合運用システ
に対し技術移転を行防災対応については、関係
ム」の評価実験を実施す
うことが可能なレベ 機関と積極的に連携した上る。
ルに達した研究開発 で、無人機技術等必要となる
課題については順次 研究開発を推進する。
（２）航空科学技術の利用廃止する。
促進
さらに、関係機関と （２）航空科学技術の利用促進
次世代運航システムの連携の下、公正中立
産業界等の外部機関におけ （DREAMS）の主な研究開発
な立場から航空分野 る成果の利用の促進を図り、 成果について、空港等でのの技術の標準化、基準 民間に対し技術移転を行うこ 実 運 用 へ 供 し 評 価 等 を 行の高度化等に貢献す とが可能なレベルに達した研 い、利用を促進するとともる取組を積極的に行 究開発課題については順次廃 に、災害対応に係る無人機う。
止する。
技術について、関連機関でさらに、関係機関との連携 の成果の利用促進に貢献す（３）技術基盤の強化 の下、公正中立な立場から航 る。
及び産業競争力の 空分野の技術の標準化、基準
また、数値解析に係るソ強化への貢献の高度化等に貢献する取組を フトウェア（FaSTAR 等）の
経済・社会の発展や 積極的に行う。具体的には、 産 業 界 へ の 技 術 移 転 を 進
我が国の宇宙航空活 運航技術や低ソニックブーム め、基盤的な研究開発から動の自立性・自在性の 技術等の成果に基づく国際民 得られた成果についても積向上及びその効果的・ 間航空機関（ICAO）等への国 極的な利用促進を行う。
効率的な実施と産業 際技術基準提案、型式証明のさらに、公的な機関の要
競争力の強化に貢献 技術基準の策定、航空機部品 請に基づく航空事故等の調することを目的とし、 等の認証、及び航空事故調査 査に関連する協力、国際民
コスト削減を意識し 等について、技術支援の役割 間航空機関（ICAO）等が実施
つつ、技術基盤の強化 を積極的に果たす。
中の国際技術基準、特に航及び中長期的な展望
空環境基準策定作業への参を踏まえた先端的な （３）技術基盤の強化及び産 加及び提案、国土交通省航研究等を実施する。
業競争力の強化への貢献
空局が実施中の型式証明に基盤的な航空技術
経済・社会の発展や我が国 ついての技術基準策定等にに関する研究開発を の宇宙航空活動の自立性・自 対する技術支援を積極的に進めることで、プロジ 在性の向上及びその効果的・ 行う。
ェクトの効果的・効率 効率的な実施と産業競争力の的な実施を実現する。 強化に貢献することを目的と （３）技術基盤の強化及び産し、コスト削減を意識しつつ、業競争力の強化への貢献
技術基盤の強化及び中長期的基盤的な航空宇宙技術にな展望を踏まえた先端的な研 ついて、技術分野を統合し究等を実施する。
た目標の下、機構内のプロ技術の標準化、基準の高度化 （３）カギとなった開発技術：小型軽量で高出力
れにより国内装備減らすというアウトカムに対して、大きな進等に貢献したか。
のレーザーを発振する「導波路型光アンプ技品メーカが実用化捗があったことは特に顕著な成果といえる実○コスト削減を意識しつつ、技術」と、遠方からの微弱な光信号を感度良く検に向けた開発の決績である。
術基盤の強化及び中長期的出する「有色ノイズ低減技術」 (国際特許登録断をしたことや大な展望を踏まえた先端的な済)など。
手航空機メーカが ○災害救援航空機情報共有ネットワーク（D研究等を実施するとともに、 （４）航空産業への影響：今まで世の中に存在し技術実証機体へのNET）機器が全国防災消防ヘリのほぼ全てに搭
基盤的な施設・設備の整備をなかった装備品のコンセプトを我が国が創出搭載に合意したこ
載され、実災害においてその効果が発揮され通じて経済・社会の発展や我し、実証した。この結果：とは、特に顕著な成たことは、既存の研究開発の成果をアウトカ
が国の宇宙航空活動の自立①我が国の装備品メーカが実用に向けた開発果である。加えて、ムにまで繋げたという点で、特に顕著な成果
性・自在性の向上及びその効（平成 29（2017）～32（2020）年度）の意思関係機関への技術といえる実績である。
果的・効率的な実施と産業競決定をした。
協力により、災害救争力の強化に貢献したか。
②大手航空機メーカが大型ジェット機で本装
援航空機情報共有 ＜今後の課題・指摘事項＞
置の評価を行うことを決定した。
ネットワーク（D- ○引き続き、技術基盤の強化や産業競争力の強【定性的指標】NET）の社会実装が化への貢献を見据えた技術開発を行って欲し
中長期計画の達成に向けた、各 ２．消防防災ヘリとドクターヘリの連携を実災害
さらに進んだことい。毎年のように自然災害が発生する近年、災年度の業務運営に関する計画（熊本地震、平成 28（2016）年 4 月）で初めても特に顕著な成果
害対策を航空技術の側面から強化する試みがの達成状況等行い、より迅速かつ効率的な救助と災害医療にであると評価する。
引き続き行われることが望まれる。
貢献した。
○なお、年度計画で設［環境と安全に重点化した研 （１）JAXA の技術協力により、ドクターヘリの情定した業務を全て ＜有識者からの意見＞
究開発］
報を災害救援航空機情報共有ネットワーク（D実施し、中長期計画 ○ウェザー・セーフティ・アビオニクス技術の開１．エンジンの高効率化、現行NET）に取り込んだことで、災害対策本部が消の達成に向け順調
発や消防防災ヘリとドクターヘリの連携を D及び次世代の航空機の低騒
防防災ヘリとドクターヘリの運航状況をリアに推移している。
NET に取り組み熊本地震の対策に貢献したこ
音化並びに乱気流の検知能
ルタイムで共有できるようになった。これによとなど、高く評価できる。前者は、航空産業に力向上等の以下の技術につり災害医療を含めたより効率的な救援活動が影響を与えた点、後者は災害支援に実際に貢いて、実証実験等を通じて成可能となった。
献した点、技術開発にとどまらず社会的な展果をあげる。
（２）熊本地震における上記技術協力で、総務省開が見込まれ、実用化に進んでいる点が評価（ａ）次世代ファン・タービン
消防庁広域応援室により「DMAT（※１）等とのできる。
システム技術効率的な連携が可能となった」ことなどを評価（ｂ）次世代旅客機の機体騒音された（公文書を受領）。
低減技術（３）今後、このような環境構築をより迅速かつ（ｃ）ウェザー・セーフティ・
円滑に行うため、DMAT 事務局が設置されていアビオニクス技術 等る国立病院機構、ドクターヘリ運航会社等およ２．次の研究開発を進め、可能び JAXA は大規模災害発生時等に D-NET による
な限り早期に成果をまとめ情報共有を効率的に行うための協定を平成 29
る。
（2017）年 3 月に締結した。
（ｄ） 低ソニックブーム設計 （４）JAXA 開発の持ち込み型 D-NET 機器の実用概念実証（D-SEND）化により消防防災ヘリへの搭載が促進（※２）（ｅ）次世代運航システム
され、全国の消防防災ヘリがネットワーク化さ（DREAMS）
れた。
３．防災対応について、関係機 （５）総務省消防庁の「平成 28 年度消防防災科
関と積極的に連携した上で、学技術賞」を受賞。受賞理由は「効率的な救援無人機技術等必要となる研計画の立案に有用であることを確認した」こ
究開発を推進する。
と。
※１ DMAT：災害派遣医療チーム［航空科学技術の利用促進］※２ 全国消防防災ヘリ 75 機中、平成 29（2017）
４．産業界等の外部機関におけ
年度に機体更新に伴う搭載が予定されているる成果の利用の促進を図る。
1 機を除いた 74 機に普及。
民間に対し技術移転を行うことが可能なレベルに達した研究開発課題については順次廃止する。
５．運航技術や低ソニックブー
ム技術等の成果に基づく国際民間航空機関（ICAO）等への国際技術基準提案、型式証
明の技術基準の策定、航空機
部品等の認証、及び航空事故

45

基盤的な航空技術に関する研究開発を進めることで、プロジェクトの効果的・効率的な実施を実現する。

ジェクト及び事業の効果的・効率的な実施を実現する。
また、産業競争力強化等への貢献を目的として、技術優位性等の観点から選定した重点研究テーマの研究開発を加速させるとともに、連携協定に基づく活動など、異分野・異業種を含む
外部機関との連携や情報交流を促進する。

調査等について、技術支援の役割を積極的に果たす。
［技術基盤の強化及び産業競争力の強化への貢献］
６．コスト削減を意識しつつ、技術基盤の強化及び中長期的な展望を踏まえた先端的研究等を実施する。
７．基盤的な航空技術に関する研究開発を進めることで、プロジェクトの効果的・効率的な実施を実現する。

４．その他参考情報
特になし

46

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－１

利用拡大のための総合的な取組
宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第一号、第二号、第四号、第五号、第六号、第七号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 29 年度）9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５

国家戦略上重要な基幹技術の推進

当該項目の重要度、難易度 ―0286、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

技術移転(ライ
センス供与)

60 件

261 件

295 件

269 件

324 件

施設・設備の供
用

50 件

135 件

92 件

64 件

企業・大学等と
の共同研究

500 件

718 件

756 件

689 件

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812
の一部

88 件

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

1,101 件

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

従事人員数

-

-

-

-

H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績等・自己評価

中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価（１）利用拡大のための総合的な取組①産業界、関係機関
及び大学との連
携・協力
国民生活の向上、産業の振興等に資する観点から、社会的ニーズの更なる把握（１）利用拡大のための総合的な取組①産業界、関係機関
及び大学との連
携・協力
国民生活の向上、産業の振興等に資する観点から、社会的ニーズの更なる把握（１）利用拡大のための総合的な取組
①産業界、関係機関及び大学との連携・協力
国民生活の向上、産業の振興等に資する観点
から、社会的ニーズの更なる把握に努めつつ、宇宙について政府がとり【評価軸】○国民生活の向上、産業の振興等に貢献したか。
○研究開発プロジェク
トの推進及び宇宙開
発利用における研究機関や民間からの主体的かつ積極的な参１．産業界、関係機関及び大学との連携・協力（１）民間事業者の知見を活用して H3 ロケットの基本設計を完了し、詳細設計に移行した。また第 1 段及び第 2 段エンジンの試験等を開始した。
（２）大学や民間事業者等が超小型衛星等を「テストベッド」として活用すること等による新規要素技術の実証や、小型・超小型の人工衛星を活用した基幹的部品や新規要素技術の軌道上実証を実施する「革新的衛星技術実証プログラム」の開発を開始し、その初回として、平成 30 年度に強化型イプシロンロケ
ットを用いて打ち上げる大学等の開発する超小型衛星３機、CubeSat３機及び大学や企業の実証する機器・部品を搭載する小型実証衛星１号機の開発を国内＜評定と根拠＞
評定：B
年度計画で設定した業務を全て実施し、中長期計画の達成に向け順調に推移している。

47

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞○定量的指標において、技術移転件数等の定量的指標は大幅に超えており、ISS のに努めつつ、宇宙に に努めつつ、宇宙に まとめる利用者ニーズ
ついて政府がとりま ついて政府がとりま や開発者の技術シーズ
とめる利用者ニーズ とめる利用者ニーズ を開発内容に反映させ、や開発者の技術シー や開発者の技術シー これまで以上に研究開
ズを開発内容に反映 ズを開発内容に反映 発の成果が社会へ還元させ、これまで以上 させ、これまで以上 されるよう、民間活力のに研究開発の成果が に研究開発の成果が 活用を含めた産学官連
社会へ還元されるよ 社会へ還元されるよ 携の下、以下を実施す
う、産学官連携の下、 う、産学官連携の下、 る。
衛星運用やロケット 衛星運用やロケット ・基幹ロケット高度化
打ち上げ等の民間へ 打ち上げ等の民間への飛行実証で獲得しの更なる技術移転、 の更なる技術移転、た技術成果を民間に利用実証の実施及び 利用実証の実施及び技術移転する。
実証機会の提供、民 実証機会の提供、民 ・民間事業者の力を活間・関係機関間での 間・関係機関間での用した開発体制によ一層の研究開発成果 一層の研究開発成果
り、H3 ロケットの基の活用、民間活力の の活用、民間活力の本設計を完了して詳
活用等を行う。
活用等を行う。
細設計に移行し、第 1
我が国の宇宙航空
我が国の宇宙航空段及び第 2 段エンジ
分野の利用促進、産 分野の利用の促進・ンの試験等を開始す
業基盤及び国際競争 裾野拡大、産業基盤る。
力の強化に資するた 及び国際競争力の強 ・小型・超小型の人工衛め、必要な支援を行 化等に資するため、星を活用した基幹的う。
JAXA オープンラボ制部品や新規要素技術
また、超小型衛星 度の実施など必要なの軌道上実証を適時の打ち上げ機会の提 支援を行う。
かつ安価に実施する供や開発支援等、衛また、ロケット相
環境の整備の一環と星利用を促進する環 乗り及び ISS／JEM かして、「革新的衛星技
境の一層の整備を行 らの衛星放出等によ術実証プログラム」をう。
る超小型衛星の打ち推進する。
さらに、利用料に 上げ機会の提供や開 ・民間企業や関係機関
係る適正な受益者負 発支援等、衛星利用等と連携し、宇宙航空
担や、利用の容易さ を促進する環境の一
産業の国際競争力強等を考慮しつつ、機 層の整備を行う。
化及び宇宙利用の拡構の有する知的財産
さらに、利用料に大に向けた情報共有の活用や施設・設備 係る適正な受益者負を行う。
の供用を促進する。 担や利用の容易さ等 ・JAXA オープンラボ制
また、研究開発プ を考慮しつつ、機構度などを活用し、企業
ロジェクトの推進及 の有する知的財産の等と共同で研究を実び宇宙開発利用にお 活用や施設・設備の施するとともに、事業
ける研究機関や民間 供用を促進する。技化に向けた支援を行からの主体的かつ積 術移転（ライセンスう。
極的な参加を促す観 供与）件数について ・ロケット相乗り及び点から、他の研究開 は年 60 件以上、施設・JEM からの衛星放出等
発 型 の 独 立 行 政 法 設備の供用件数につの候補となる超小型人、大学及び民間と いては年 50 件以上と衛星の公募を継続すの役割分担・連携を する。
る。
図るとともに、関係
加えて、研究開発 ・また、衛星利用を促進
機関及び大学との間 プロジェクトの推進するために超小型衛の連携協力協定の活 及び宇宙開発利用に星の打ち上げ機会拡用等を通じて、一層 おける研究機関や民大に向けた検討を行の研究開発成果の創 間からの主体的かつう。
出を行う。
積極的な参加を促す ・機構の有する知的財観点から、他の研究
産の活用促進を目的②民間事業者の求め 開発型の独立行政法
として、地方自治体等に応じた援助及び 人、大学及び民間ととの連携等により企助言の役割分担を明確に業とのマッチング機

加を促す活動ができたか。

の小型衛星ベンチャー企業との間で契約し、基本設計を進めるとともに、強化型イプシロンロケットへの複数衛星搭載機能の追加開発を進めた。
（３）民間企業や関係機関等と連携し、宇宙航空産業の国際競争力強化及び宇宙【定性的指標】利用の拡大に向けた情報共有を行った。
中長期計画の達成に向①事業主体となりうる企業や社会課題・ニーズ等の掘り起しのため、株式会社
けた、各年度の業務運
電通と連携して、JAXA 技術やノウハウを、単発利用でなく、成果として価値営に関する計画の達成を最大化し、従来の既成業界に留まらない多様な企業との連携・マッチング
状況等を図る活動に着手した。平成 28 年度には、これまで宇宙と関わりのなかった企業 2 社と覚書を締結し、具体的な実施プラン策定に着手した。
［産業界、関係機関及②成果活用において効果的且つ新規性高く民間企業とのマッチングを図るたび大学との連携・協力］
め、企業との幅広いネットワークを有する金融機関との連携方針を策定し
１．社会的ニーズの更た。
なる把握に努めつ③衛星データの利用推進方策のひとつとして、今まで衛星データが使われていつ、宇宙について政ないユーザの開拓のために、関係学会や中間加工業者としての IT ベンダー
府がとりまとめる利などとも連携、意見も取り入れながら衛星データのカタログを作成した。産用者ニーズや開発者
業ビジョンの議論の場などで紹介したが、今後一般ユーザへの浸透を図っての技術シーズを開発いく。
内容に反映させ、産④各種フォーラムやセミナーを開催し関連産業界に JAXA の取組みや、宇宙産学官連携の下、衛星業を取り巻く動向の共有を行っている。さらに、航空部門においては、SJAC
運用やロケット打ち（日本航空宇宙工業会）との交流会を開始した。また、年々利用率が向上し上げ等の民間への更ている JAXA 試験設備の共用促進の為、地方自治体のメールマガジンを利用なる技術移転、利用した事業の紹介、業界組合向けのダイレクトメールへの紹介記事の同封、業実証の実施及び実証
界紙への記事掲載等を行った。
機会の提供、民間・関⑤日欧両機関での産業振興を目的として、衛星データを利用したアプリケーシ
係機関間での一層のョンの開発等を行う日欧協力を進めるための協力枠組を欧州宇宙機関（ESA）
研究開発成果の活と締結した。本枠組みを利用することによって、日欧産業界間で新たな衛星用、民間活力の活用
アプリケーションの共同開発や海外事業展開などを進めることが初めて可等を行う。
能となり、特に農業、海洋といった日欧の共通関心領域での成果が期待され
２．JAXA オープンラボ
る。
制度の実施など必要 （４）JAXA オープンラボ制度などを活用し、企業等と共同で研究を実施するととな支援を行う。
もに、事業化に向けた支援を行った、
３．ロケット相乗り及①オープンラボ公募制度
び国際宇宙ステーシ
JAXA オープンラボ公募制度について、より社会実装（事業化）に重点化すべョン（ISS）日本実験
く制度全体を見直し、平成 27 年度の公募より、２つのフェーズの応募枠を新棟（JEM）からの衛星
たに追加し、計３つの応募枠を設定した。
放出等による超小型・フィジビリティスタディ（FS）フェーズ 【新規追加】 ：萌芽的研究テーマ
衛星の打ち上げ機会の応募の提供や開発支援
・開発フェーズⅠ 【既存】：応用研究レベルの応募
等、衛星利用を促進
・開発フェーズⅡ 【新規追加】：開発フェーズⅠで新たな課題が明らかとなっする環境の一層の整た研究テーマの応募枠備を行う。
平成 28 年度は新制度で研究提案を公募した結果、17 件（FS フェーズ：10
４．利用料に係る適正件、開発フェーズⅠ：7 件）の提案を受付け、最終的に 3 件（いずれも開発フ
な受益者負担や利用ェーズⅠを選定し、共同研究を開始した。
の容易さ等を考慮しまた、平成 28 年度はオープンラボ共同研究 9 件を実施。旧制度における平つつ、機構の有する成 28 年度終了案件 2 件について、共同研究成果報告会を実施し、研究を終了
知的財産の活用や施した。うち 1 件については、実用化に向けた研究開発費獲得のため、国立研究設・設備の供用を促
開発法人科学技術振興機構（JST）の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）
進する。
ステージⅢ（NexTEP-B）に申請（熱膨張計測装置の開発、研開部門）、採択され
５．他の研究開発型のた。本件は、出口である事業化を意識し、JAXA を含む実施体制でオープンラボ
独立行政法人、大学卒業後の大規模資金を獲得できた案件となる。
及び民間との役割分②新たな衛星データ利用の開拓支援
担を明確にした協力
衛星データ利用の拡大・定着を目的として新たなアプリケーションの開発をや連携の促進、並び促す公募プログラムを継続して実施した（本年度が３ヶ年最終年度）。特に今に関係機関及び大学
まで衛星データを利用していないユーザの発掘を主眼として実施し、今年度はとの間の連携協力協
昨年度開発した主に中高生を対象とした科学教育を目的としたタブレット用定の活用等を通じアプリケーションに加えて、セキュリティ会社による防災目的での衛星データ

48

日本実験棟「きぼう」（JEM）の利用数や保有する施設・設備の供用件数などの年度目標を達成している。特に平成 28 年
度は挙動研究数が前年度と比べて 1.5倍以上に増えていることは高く評価できる。
○「革新的衛星技術実証プログラム」の開発は着実に進捗している。
○新たな衛星データ開拓支援を進め、セキ
ュリティ会社による防災目的での衛星データ（陸域観測技術衛星 2 号「だいち
2 号」（ALOS-2）等を利用したアプリケー
ション、船舶監視関連のアプリケーショ
ンなどが開発され、市場に投入されたことは、利用拡大の取組の成果として高く評価できる。
＜今後の課題・指摘事項＞○「革新的衛星技術実証プログラム」の開発を着実に進める。
＜有識者からの意見＞○技術移転件数等の定量的指標は大幅に超えており、ISS の「きぼう」の利用数や保有する施設・設備の供用件数などの年度目標を達成している。

人工衛星等の開発、 した協力や連携の促
打ち上げ、運用等の業 進、並びに関係機関
務に関し、
民間事業者 及び大学との間の連の求めに応じて、機構 携協力協定の活用等の技術的知見等を活 を通じて、一層の研かした、
金銭的支援を 究開発成果の創出を含まない援助及び助 行う。企業・大学等と言を行う。
の共同研究については年 500 件以上とする。
②民間事業者の求めに応じた援助及び助言
人工衛星等の開発、打ち上げ、運用等の業務に関し、民間事業者の求めに応じて、機構の技術的知見等を活かした、金銭的支援を含
まない援助及び助言を行う。

会の拡大を図り、機構の知的財産のライセ
ンス供与件数を年 60件以上とする。
・ JAXA が 保 有 す る 施
設・設備の供用拡大を目的とし、利用者の利便性向上を図り、情報提供を適時行うことにより施設・設備の供用件数を年 50 件以上とする。
・民間等からの主体的かつ積極的な参加を促す観点から、民間等の意見集約を行う仕組みを活用し、民間等との役割分担を明確にした協力や連携を促進する。
・他の研究開発型の独立行政法人、大学等との役割分担を明確にした協力や連携を促進し、既に締結されている連携協力協定の活用や意見交換等を行う。
・企業・大学等との共同研究については年 500件以上とする。
②民間事業者の求めに応じた援助及び助言
人工衛星等の開発、打ち上げ、運用等の業務に関し、民間事業者の求めに応じて、機構の技術的知見等を活かした、金銭的支援を含まない援助
及び助言を行う。

て、一層の研究開発
成果の創出を行う。

（陸域観測技術衛星 2 号「だいち 2 号」
（ALOS-2）等)を利用したアプリケーシ
ョン、船舶監視関連のアプリケーションなどが開発され、市場に投入された。
（５）超小型衛星利用を促進する環境整備を目的として、平成 28（2016）年度も［民間事業者の求めに下記のとおり超小型衛星公募を継続した。超小型衛星利用では、人材育成を目応じた援助及び助言］的として、これまでに人工衛星を所有していなかった国による放出機会の活用
６．人工衛星等の開発、が増加した。また、大学、企業との契約を行うなど、多様な宇宙開発利用に貢打ち上げ、運用等の献した。
業務に関し、民間事①ロケット相乗り及び国際宇宙ステーション（ISS）日本実験棟（JEM）「きぼ
業者の求めに応じう」からの衛星放出等の候補となる超小型衛星の公募を継続し、以下の支援て、機構の技術的知等を実施した。
見等を活かした、金・平成 30 年（2018）度打上げ予定の H-IIA ロケット(主衛星：温室効果ガス
銭的支援を含まない
観測技術衛星 2 号（GOSAT-2）/Khalifasat)への相乗り機会の公募を実施、援助及び助言を行11 件の応募があり、平成 29 年 3 月に５機を選定した。
う。
・平成 28 年 3 月 23 日に米国から打ち上げられた超小型衛星 1 機を 4 月 27
日に「きぼう」ロボットアームから宇宙空間へ放出した。また、超小型衛【定量的指標】星 7 機を平成 28 年 12 月 9 日に H-IIB ロケット/こうのとり 6 号機（HTV6）○技術移転（ライセン
で ISS へ打上げ、12 月 19 日に 1 機、平成 29（2017）年 1 月 16 日に６機ス供与）件数（年 60を放出した。
件以上）。
・平成 29 年度以降に打上げ、「きぼう」から放出予定の超小型衛星 7 機を契○施設・設備の供用件
約し、インタフェース条件、安全要求への適合性確認を進めている。
数（年 50 件以上）。
②超小型衛星の打ち上げ機会拡大の方策として、「きぼう」船外実験プラット○企業・大学等との共フォームの活用による、「衛星を使用しない軌道上実証」などの検討を行っ
同研究（年 500 件以た。
上）。
（６）機構の有する知的財産の活用促進を目的として、地方自治体等との連携に
より企業とのマッチング機会の拡大を図った。
①JAXA の有する知的財産の更なる利用拡大のため、下記のような活動を推進
し、宇宙に関わりの無かった企業とのマッチング機会の拡大を図った結果、ライセンス供与総件数は 324 件となり、年度目標を達成した。
・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、金融機関、地方自治体等と協同して、新技術説明会など企業等向け説明会を１回開催（159 名来場）、４回参加するなど、宇宙航空分野に参入を希望する企業などとのマッチング
機会を確保した。これらの外部機関固有のネットワークを活用した周知活動を実施することにより異業種業界を含む幅広い層からの集客効果が得
られ、的確なマッチングも促進され、ライセンス供与に加えて、共同研究
等の発掘などの新たな企業連携を創出することができた。
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から認定を受けている「橋渡し研究機関」として、技術シーズの中小企業等への移転を通じた事業化のための仕組みを活用した。
②JAXA が研究開発で得た知的財産の普及・活用促進を目的とした「JAXA ベン
チャー支援制度」にもとづく、初めてとなる JAXA 職員によるベンチャー企業の支援（独占的利用権の付与、事務所の無償利用等）を実施した。柔軟構
造解析ソフトウェア開発事業を行うこのベンチャー企業は、宇宙用ソフトを
建物の倒壊解析や車の衝突変形解析等、宇宙用途以外も含めた民間転用を進めており、平成 28 年 12 月にはグローバルな活躍が期待される技術系ベンチ
ャーを認定する J-TECH STARTUP の認定 8 社の一つとして選ばれた。認定企業の社内報告会を外部有識者も交えて開催し、全事業所から 55 名の参加があり、活用促進に対する社内の理解増進に大きく貢献した。さらに、人工衛星の電力制御方法を一般家電に適用し、安価かつ簡便に省エネルギーの実現を目指すベンチャー企業が平成 28 年度に起業した。
（７）利用者の利便性向上に向けた施設・設備供用に係る活動の結果、平成 28 年度の施設・設備供用件数は 88 件（平成 27 年度 66 件）となり、年度目標を達成した。また、周知活動を積極的に展開することにより、自動車や船舶業界等の非宇宙分野を含めたこれまで利用実績がなかった企業からの利用促進に繋がった。
（８）宇宙ベンチャー企業と次のとおり協力関係を新たに構築すると共に、連携方針を策定した。また、政府のベンチャー振興施策検討に参加し、貢献した。
①宇宙ベンチャー企業との連携

49

・【共同】月面探査ローバへの超小型リアルタイム線量計の搭載による月における宇宙放射線環境データの取得
・【共同】衛星画像の利用促進に向けた相互連携
・【共同】宇宙空間における資源の採掘、輸送及び利用に関する産業の創出及び展開に関する構想検討
・【受託】超低コストロケットエンジン開発のための技術コンサルティング
・【受託】 観測ロケットの打上げ安全確認会に関する委員委嘱②ベンチャー企業の振興施策に関する政策提言及び実行
・【宇宙産業ビジョン】調達を用いた新規参入者の促進・ビジネス環境整備に関する提言
・【宇宙産業ビジョン】ビジネスアイディアコンペティション・アクセラレー
ションプログラムの提言及び企画立上げ・公表（９）大学との間では、研究開発をより進化させるため、有力な研究者を擁し相互補完が可能な大学との協力枠組みを活用し、各々の大学の特色を重視した役
割分担と人文・社会科学分野も含めた連携を実施した。特に、北海道大学・東北大・名古屋大学からなる科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業（次世代研究者育成プログラム）」との間では、プロジェクトマネジメントの講義
開催へ講師派遣に協力することで合意した。その他、分野別における主な活動は以下のとおり。
①宇宙科学分野
・大学共同利用連携拠点として、ISAS と大学側で双方から資金を出し合い活動をすすめている 3 拠点との連携活動を着実に進め（平成 25 年採択：名古屋
大学太陽地球環境研究所 ERG サイエンスセンター、平成 27 年採択：東京大学（超小型探査機開発拠点）、神戸大学（惑星科学研究センター）、日本全体
として宇宙科学ミッションの創出と人材育成に取り組んでいる。また、 活
動する拠点が常時複数存在する状況を継続的に維持することを考え、新拠点立上げに向けた公募を立ち上げている。
・また、宇宙科学の推進を行うにあたり、宇宙科学研究所だけで十分に充実させることが必ずしも効果的ではない場合には、他機関との連携を積極的に進めており、サンプル物質分析が効率的に行えるよう世界レベルでの知見を有する岡山大・惑星物質研究所との間で、連携協定を締結した。更に、先端的科学の実験的研究の遂行や最先端科学技術の研究開発の遂行には、インハウスまたはそれ相当の場において高度な機械加工技術を持つことが不可欠であることから、高度な加工試作技術をインハウスで維持し、高度加工技術に関する共同研究や人材育成を行っている岩手大理工学部と協定を締結した。
②地球観測分野
・衛星データを活用した国の防災に貢献するべく、防災分野等における衛星リ
モートセンシング技術の利用を推進するため、山口県・山口大学との間で基本協定を締結し、山口県に分室（西日本衛星防災利用研究センター）を設置した。
（１０）平成 28（2016）年度の企業・大学等との共同研究は、1,101 件。目標を上回る件数を締結しており、順調と評価する。
２．民間事業者の求めに応じた援助及び助言
JAXA 技術・成果の利用機会拡大に貢献するため、平成 26（2014）年度から外部からの問合せ全般に対応する総合窓口を設置し、平成 28 年度も引き続き、民間事業者の求めに応じて援助及び助言を行った。その結果、平成 28 年度は機構
全体で 99 件（平成 27（2015）年度：129 件）の受託及び共同研究に繋がった。

４．その他参考情報
特になし

50

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－２

調査分析・戦略立案機能の強化
宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第十号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 29 年度）9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0286、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

-

-

-

-

-

-

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

約5

約5

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（２）調査分析・戦
略立案機能の強化
宇宙開発利用に関する政策の企画立案に資するために、宇宙分野の国際動向や技術動向に関する情報の収集及び調査・分析機能を強化し、関係者等に対して必要な情報提供を行（２）調査分析・戦
略立案機能の強化
宇宙開発利用に関する政策の企画立案に資するために、宇宙分野の国際動向や技術動向に関する情報の収集及び調査・分析機能を強化し、関係者等に対して必要な情報提供を行（２）調査分析・戦
略立案機能の強化
宇宙開発利用に関する政策の企画立案に資するために、国内外の宇宙開発利用に関する
調査分析機能の拡充を図るとともに、情報発信を行う。また、国内外における技術やシス

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

【評価軸】
宇宙開発利用に関する政策の企画立案に資する情報提供を実施したか。

１．平成 28（2016）年度、内閣府に、国の調査分析・戦略立案
機能強化の仕組みとして「検討分析チーム」が設置され、JAXA
は、これまで段階的に強化発展させてきた調査分析機能とその経験を活かし、国の調査分析・戦略立案機能強化の仕組みの設計・構築に貢献した。JAXA は国からの強い期待を受け、新たに設置された「検討分析チーム」に専門家が委員として参加し、蓄積してきた知見や JAXA が有する外部機関、有識者とのネットワーク等を最大限駆使して同チームの検討（本年度はリモートセンシング政策がテーマ）を支援、その成果として政策オプションを提案できる見通しを得た。

＜評定と根拠＞
評定：B
年度計画で設定した業務を全て実施し、中長期計画の達成に向け順調に推移している。

【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、年度の業務運営に関する計画の達成状
況等

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞○国の調査分析・戦略立案機能強化の仕組みとしての「検討分析チーム」に積極的に貢献したことは高く評価できる。
＜今後の課題・指摘事項＞

51

B

う。国内においては大学等とのネットワークを強化し、海外においては機構の海外駐在員事務所等を活用
し、海外研究調査機関や国際機関との連携等を図る。

う。国内においては大学等とのネットワークを強化し、海外においては機構の海外駐在員事務所等を活用
し、海外研究調査機関や国際機関との連携等を図る。

テムの開発戦略、利用構想等を把握し、調査分析・戦略立案機能を強化する。
国内においては大学等とのネット
ワークを強化し、海外においては機構の海外駐在員事
務所等を活用し、海外研究調査機関や国際機関との連携等を図る。

１．宇宙分野の国際動
向や技術動向に関する情報の収集及び調査・分析機能を強化
し、関係者等に対して必要な情報提供を行う。
２．国内においては大学等とのネットワー
クを強化し、海外においては機構の海外駐在員事務所等を活用し、海外研究調査
機関や国際機関との連携等を図る。

２．海外の宇宙機関との会合を通じ、最新の世界動向に関する情報収集・分析行うとともに、国際的なシンポジウム、ワー
クショップ等における情報収集・分析にも努めた。
平成 28 年度の実績（役員レベルの参加の会合）：
・アメリカ航空宇宙局（NASA）（5 回）、欧州宇宙機関（ESA）（2 回）、フランス国立宇宙研究センター（CNES）（2 回）、
ドイツ航空宇宙センター（DLR）（5 回）、国営宇宙公社ロスコスモス（ROSCOSMOS）（３回）、その他の宇宙機関（15 回）
・シンポジウム（国際宇宙会議（IAC）メキシコ大会等）、ワ
ークショップ（ASEAN-Japan ワークショップ（バンコク）等）、セミナー（コンサル調査報告（東京）等）
３．海外駐在事務所における調査・分析結果を行い、各駐在事務所が、定期的に報告書を作成し、関係部署に展開している。

４．その他参考情報
特になし

52○「検討分析チーム」に対して情報提供を行うのみではな
く、JAXA 内の調査要望をすくい取って調査・分析し、それを JAXA 内の活動に役立てていくという、JAXA 内でのPDCA サイクルを回すことも必要である。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－３

基盤的な施設・設備の整備
宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第二号、第三号、

当該事業実施に係る根拠第四号、第五号、第七号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―事前分析表（平成 29 年度）9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

0286、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報-②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

-

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標 中長期計画

年度計画（３）基盤的 （３）基盤的 （３）基盤的
な施設・設
な施設・設
な施設・設
備の整備
備の整備
備の整備
衛星及びロ
衛星及びロ
衛星及びロ
ケットの追 ケットの追 ケットの追跡・管制のた 跡・管制のた 跡・管制及びめの施設・設 めの施設・設 ミッションデ
備、
環境試験・ 備、環境試験・ ータ取得のた
航空機の風洞 航空機の風洞 めの施設・設試験等の試験 試験等の試験 備、宇宙機等
施設・設備等、 施設・設備等、 の開発に必要
宇宙航空研究 宇宙航空研究 な環境試験施

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

【評価軸】
我が国の宇宙航空活動に支障を来さないよう機構内外の利用需要に適切に応えたか。

１．特筆すべき成果等
全体的には、「B」評価であるが、環境試験施設・設備関連について、下記の成果を得た。
（１）新たな試験技術の宇宙分野以外の産業利用への進展
基盤的な施設設備の維持業務の中で、定型的な運用だけではなく、新たな技術も取り入れた改善に取り組んでいる。特に、JAXA のプロジェクト部門と試験部門との協力により獲得した革新的な振動絶縁技術は、防振材料の配置変更のみで振動共振を根本的に防げるというこれまでにない有用性があり、現在特許を出願している。すでに、防振メーカや鉄道メーカ等複数業種との覚書協定を結ぶとともに一部企業とのライセンス契約締結に向けた調整段階まで進捗する例も出るなど、当該研究が研究にとどまらず、産業界にも応用されることとなった。
（２）多種多様な業種への試験設備の供用拡大
シンポジウムや展示会を利用して宇宙以外の分野での試験設備や試験技術との相互連携について、関係機関と情報交換し、JAXA が所有する試験設備において、他分野の試験も積極的に＜評定と根拠＞
評定：B
年度計画で設定した業務を全て実施し、中長期計画の達成に向け順調に推移している。

【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況等

53

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞○試験技術の向上研究の中で、世界において革新的な振動絶縁技術が生まれ、人工衛星での使用が期待されるとともに、非宇宙業界の企業からも引き合いが来ている事実は、宇宙技術の宇宙分野と非宇宙分野両方に貢献したという点で、高く評価できる。

開発における
基盤的な施設・設備の整備について、機構における
必要性を明らかにした上で行い、我が国の宇宙航空活動に支障を来さないよう機
構内外の利用需要に適切に応える。

開発における
基盤的な施設・設備の整備について、
老朽化等を踏まえ、機構における必要性を明らかにした上で行い、
我が国の宇宙航空活動に支障を来さないよう機構内外の利用需要に
適切に応え
る。
なお、老朽
化の進む深宇宙通信局の更新については、我が国の宇宙科学・宇宙探査ミッシ
ョンの自在性確保の観点から検討を進め、必要な措置を講じる。

設・設備、航空機開発に必要な試験施
設・設備、電力等の共通施設・設備等、
宇宙航空研究開発における
基盤的な施設・設備の整備について、
老朽化等を踏まえ、機構内外の需要を把握し維持・更新等の必要性を明確にした上で整備計画に反映し、それに基づき行う。
老朽化の進む深宇宙通信局の更新については、宇宙科学・宇宙探査ミッションの要求を踏まえて設定された要求仕様を基に、基本設計以降の作業を実施する。

１．衛星及びロケットの追跡・管制のための施設・設備、環境試
験・航空機の風洞試
験等の試験施設・設備等、宇宙航空研究
開発における基盤的な施設・設備の整備について、老朽化等を踏まえ、機構における必要性を明らかにした上で行う。
２．老朽化の進む深宇宙通信局の更新については、我が国の宇
宙科学・宇宙探査ミッションの自在性確保の観点から検討を進め、必要な措置を講じる。

受け入れることとした。その結果、産業機器業者、車業者、船舶機器業者、精密機器・電池・樹脂素材業者など幅広い業種から、JAXA の試験設備の利用要請があり、JAXA の宇宙機以外の目的で利用する試験が、前年度に比して、約 2 倍（15 件→34 件）に増加した。
２．衛星及びロケットの追跡・管制及びミッションデータ取得のための施設・設備の維持及び更新等（１）ミッションに影響を与える地上系設備の不具合もなく、ジオスペース探査衛星「あらせ」（ERG）の初期運用を確実に実施するなど、20 機の宇宙機を 99.9%以上の達成率で追跡管制し、宇宙科学、地球観測、通信等のミッション遂行に貢献した。
（２）衛星及びロケットの追跡・管制及びミッションデータ取得のため施設・設備について、計
画的に整備を実施した。
①地上ネットワーク設備（GN）に関し、現行の海外製個体電力増幅装置（SSPA）を国産化し、サイズで約 70%削減、電力で約 80%削減を実現し、保守性を大幅に向上させた。計画どおり
平成 28（2016）年度はキルナ局、沖縄局の 2 局に設置した。平成 31（2019）年度までに全 8局に設置を完了する予定。
②JAXA の軌道力学系システム（uFDS）に機能追加・改良を加え、低軌道衛星の軌道決定精度を
約 15~20cm（RMS）から 4cm（RMS）に向上させ、世界トップクラスを達成した。更に、従来
は、IGS（国際 GNSS サービス）が決める GPS 軌道を待って陸域観測技術衛星 2 号「だいち 2号」（ALOS-2）軌道を推定していたが、衛星測位システム技術ユニットと連携して、国産ソフト（MADOCA）で推定した GPS 衛星の正確な軌道情報を利用した軌道決定技術を ALOS-2 の実運用に供した。
③衛星レーザレンジング（SLR）設備の心臓部であるレーザー発信機を 10Hz から、初めて国産化した 2kHz レーザーへ更新した。
④打ち上げ予定の「先進光学衛星」との Ka 帯を利用した日本初の地球観測衛星との直接ミッションデータ受信のために JAXA 初となる Ka 帯地上受信システムの詳細設計作業を完了し、製造作業に着手した。
３．宇宙機等の開発に必要な環境試験施設・設備の維持及び更新等（１）環境試験設備の維持・更新①自動車や造船などの異業種分野の産業展示会へ出展するなど、宇宙以外の業種も対象とした
積極的な働きかけを行い、これまで利用のなかった、産業機器業者・二輪車四輪車業者・船舶機器業者、精密機器・電池・樹脂素材業者など広い業種の新規利用を獲得した。新規業者による試験契約数が約 2 倍（15 件→34 件）となり、利用問い合わせも増加した。また、契約手続き一本化等、ユーザの利便性向上も進めた。
②気候変動観測衛星「GCOM-C」など JAXA 宇宙機の試験（58 件、延べ 331 日運転）及び準天頂衛星（内閣府が所管する衛星）などの外部供用試験（34 件、延べ 256 日運転（うち新規 9 件、
47 日運転））、総計 92 件、延べ 587 日の環境試験に対応し、各種事業の確実な遂行を支えた。
③老朽化の進行状況等に応じて、13mφ スペースチャンバの構成装置の更新を完了し、音響試
験設備等の改修・更新の作業に着手した。これらにより、前年度に引き続き、設備維持運営の効率化及び老朽化リスクの低減を図った。また、設備維持運営の一層の効率化を図る情報システム（環境試験運営システム：TIMES（※））を活用した保全 PDCA プロセスを新たに確立し、設備品質の維持向上と業務効率化を両立する持続可能な仕組みを整えた。
（※）TIMES : Environmental Test facilities Information Management and Engineering
System（２）試験技術の研究開発等①振動環境緩和装置（アイソレータ）の研究開発において、JAXA プロジェクトとの共同で検証試験を実施して新規手法の緩和効果を確認した。これにより世の中にない新規手法を獲得（特願 2016-145581（特許出願中））することができた。本技術について宇宙業界以外への技
術共有化を図り、複数業種との覚書協定を結ぶとともに、一部企業とのライセンス契約締結に向けた調整も進めた。
②宇宙機プロジェクト等からの要望に応じ、JAXA が保有すべき技術開発の一環として、高度・複雑化する宇宙機ミッションの技術的成立性を担保しうる振動環境緩和装置の開発や過剰負荷による破損を回避するフォースリミット試験方法の適用・解析を行い、JAXA 事業計画にあるプロジェクトの試験を支援した。
③分解能が従来の 10 倍（0.1nT→0.01nT）で小型軽量の新方式磁力計の研究開発を進める中、九州大学との共同研究により要となる検出技術（低雑音、高安定）の目途を得て、特許を出願した（特願 2016-237968（特許出願中））。

54○JAXA の試験設備を積極的に非宇宙分野に対して営業した結果として、非宇宙分野から昨年度の 2倍以上の設備利用があったことは、保有設備の効率的運用と自己収入増への取組として、高く評価できる。
○各種試験設備や追跡設備等の運用は着実に実施
され、着実に老朽化対策や更新がなされたと評価できる。
○深宇宙探査用地上局の開発は着実に進捗したと評価できる。
＜今後の課題・指摘事項＞○新宇宙探査用地上局の開発を着実に進める。

④約 40 年に亘る我が国の宇宙機の開発実績を基に、信頼性／コストのバランス等を指標とした新しい観点で、試験有効性（Test Effectiveness）に関する定量的な評価モデルを構築し、宇宙機搭載機器（コンポーネント）の受入試験における熱サイクル数が削減可能であることが分かった。これを「宇宙機一般試験標準」に反映した（A 改訂制定）。宇宙機開発におけるBestPracticeRule として、開発コスト低減を実現するエンジニアリングフライトモデル（EFM）等の新たな開発方法の取り込みや、試験目的別（QT/AT/PFT）の比較を容易にする等のユーザ利便性向上に資する見直しも併せて反映した。
４．航空機関発に必要な試験施設・設備の維持及び更新等（１）短期的整備
法定点検、安全性・老朽化対策について、設備の需要、整備の必要性・緊急性を踏まえた年
度単位の整備計画を策定し、それに基づいて整備を実施した。
（２）中期的整備（設備マスタープラン）
平成 25（2013）年度に 10 年後のあるべき姿を見据えた設備構成、能力等の整備方針・計画を改訂し、このプランに基づいて整備等を進めた。
（３）長期的整備（大型設備改修）①遷音速風洞の性能維持のため、2m×2m 遷音速風洞主送風機電動機更新を実施中。平成 28（2016）年度は旧設備を撤去し新設備の据付工事を開始した。整備期間は平成 26（2014）～
29（2017）年度の 4 年間。
②低速風洞の性能維持と機能発展のため、 6.5m×5.5m 低速風洞の支持装置及びターンテーブ
ルを更新した。平成 28（2016）年度は製造及び据付工事を実施し、整備を完了した。
③地上エンジン運転試験設備改修について、建屋外に設置する空気源と燃料供給系の契約、建屋内のエンジンスタンドと計測システムの契約を結び、前者は作業実施中、後者は業者における製作等を行っていて、平成 29（2017）年 5 月より現場作業を開始する予定。平成 29（2017）
年度末の改修完了を予定している。
④環状燃焼器試験設備改修は、エンジンの燃費低減に伴う燃焼器入口空気温度の高温化に対応するため、設備への電気ヒータ追加等を行うものであり、平成 29（2017）年 8 月の完了を予定している。
⑤aFJR プロジェクトやグリーンエンジンで開発したエンジン技術を実際のエンジンに搭載して実証を行い社会実装につなげるため、実証用エンジンとして F7 エンジンを平成 28（2016）～31（2019）年度で製造する計画で、平成 29（2017）年 3 月に契約を締結した。
５．電力等の共通施設・設備の維持及び更新等（１）電力消費量削減支援ツール「電力見える化システム」は、本格運用開始から 1 年を経て安定的に稼働している。建屋毎の電力使用量をリアルタイムで全社に提供した。また、平成 26（2014）年度より新電力各社への参入呼びかけを継続し、平成 28（2016）年度は全 12 件の電力需給契約のうち 6 件が新電力からの調達となった。全社的な節電意識の向上及び新電力の参入等により、平成 28(2016)年度の電力料金は、昨年度比 88％となった。
（２）筑波宇宙センターにおける電力供給のシングルポイントを解消するため、常用発電機の整備を実施した。これにより、筑波宇宙センターにおける電力の安定供給と冗長性が確保されたとともに、大規模災害等により事業の継続に支障を来たさないようリスクの最小化につなげた。
（３）深宇宙探査用地上局プロジェクトとして後継局の開発を実施し、平成 28（2016）年度は、
計画通り、基本設計を完了したとともに、整備地（長野県佐久市）の地質調査及び敷地造成工事を完了した。
（４）また、詳細設計や、アンテナ基礎及び付属建屋の工事に着手しており、平成 31（2019）年
度の整備完了を予定している。

４．その他参考情報
特になし

55

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－４

国内の人的基盤の総合的強化、国民的な理解の増進
宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第八号、第九号、

当該事業実施に係る根拠

第十号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―事前分析表（平成 29 年度）9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

0286、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

-

273 人

245 人

222 人

212 人

80 団体

162 団体117 団体118 団体教員研修・教員養成の参加数

1,000 人1,897 人1,020 人コズミックカレッジの開催数

150 回

317 回

宇宙教育指導者
の育成数

500 人

大学院生受け入れ総数

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

117 団体決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

1,929 人1,601 人

経常費用（千円）

-

-

-

338 回

392 回

466 回

経常利益（千円）

-

-

-

947 人

645 人

583 人

636 人

行政サービス実施
コスト（千円）---

1 か所/年

4 か所

2 か所

4 か所

3 か所

従事人員数

-

約 50 の一部

約 30

500 人

852 人

806 人

747 人

682 人

宇宙航空を授業に取り入れる連携校

地域連携拠点構
築数
人材交流

約 30

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（４）国内の人的基盤の総合的強化、国民的な理
解の増進（４）国内の人的基盤の総合的強化、国民的な理
解の増進（４）国内の人的基盤の総合的強化、国民的な理解の増進
①大学院教育主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
宇宙航空分野の人
材の裾野を拡大

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

１．大学院教育
平成 28（2016）年度においては、総数 212 名の学生を受け入れ、大学院教育への協力を行った。

＜評定と根拠＞
評定：B
年度計画で設定した業務を全て実施し、56

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

B

H29 年度宇宙航空分野の人材の裾野を拡大し、能力向上を図るため、政府、大学、産業界等と連携し、大学院教育への協力や青少年を対象とした教育活動等を通じて外部の人材を育成するとともに、外部との人材交流を促進する。

宇宙航空分野の人材の裾野を拡大し、能力向上を図るため、政府、大学、産業界等と連携し、大学院教育への協力や青少年を対象とした教育活動等を通じて外部の人材を育成するとともに、外部との人材交流を促進する。

①大学院教育等
先端的宇宙航空ミッション遂行現場での研究者・技術者の大学院レベ
ルでの高度な教育
機能・人材育成機
能を継承・発展させるため、大学共
同利用システム等を活用し、機構の研究開発活動を活かした大学院教育への協力を行うとともに、産業界や大学との間で人材交流を実施し、我が国の宇宙航空産
業及び宇宙航空研
究の水準向上に貢献する。

①大学院教育先端的宇宙航空ミッション遂行現場での研究者・技術者の大学院レベ
ルでの高度な教育
機能・人材育成機
能を継承・発展させるため、総合研
究大学院大学、東京大学大学院との協力をはじめ、大学共同利用システ
ム等に基づく特別
共同利用研究員制度及び連携大学院制度等を活用して、機構の研究開
発活動を活かし、
大学院教育への協力を行う。

②青少年への教育学校に対する教育
プログラム支援、教員研修及び地
域・市民団体等の支援等の多様な手
段を効果的に組み合わせ、年代に応じた体系的なカリ
キュラムの構築を行うことで、青少
年が宇宙航空に興味・関心を抱く機会を提供するとと
もに、広く青少年の人材育成・人格形成に貢献する。
その際、日本人宇宙飛行士の活躍や
各種プロジェクト
が広く国民に夢や②青少年への教育学校に対する教
育プログラム支援、教員研修及び地域・市民団体等の教育活動支援等の多様な手段を効果的に組み合わ
せ、年代に応じた体系的なカリキュラムの構築を行う
ことで、青少年が宇宙航空に興味・関心を抱く機会を提供するとともに、広く青少年の人材育成・人格形成に貢献する。その際、日本人宇宙
飛行士の活躍や各種プロジェクトが宇宙航空分野におけ し、能力向上が図 （１）大学共同利用システム関係全学年受入総数 148 名（うち修士課程 中長期計画の達成にる最前線の研究開発現 られたか。
78 名、博士課程 70 名）
向け順調に推移して場において研究者・技（総合研究大学院大学 28 名、東京大学大学院（学際講座）104 名、 いる。
術者の大学院レベルで 【定性的指標】
特別共同利用研究員 16 名）の高度な教育機能・人 中長期計画の達成 （２）連携大学院関係 全国 25 大学と協定、全学年受入総数 64 名（う材育成機能を継承・発 に向けた、各年度
ち修士課程 55 名、博士課程 9 名）展させるため、以下の の業務運営に関す（航空技術部門 17 名、宇宙科学研究所 22 名、研究開発部門 20 名、協力活動を実施する。 る計画の達成状況
有人宇宙技術部門 3 名、宇宙探査イノベーションハブ 1 名、第一宇・総合研究大学院大学 等
宙技術部門 1 名）との緊密な連係及び（３）JAXA の研究成果を活かした実践的教育機会の提供
協力による大学院教 ［大学院教育］①数値流体力学（CFD）教育支援ツールを活かした教育支援
育として宇宙科学専 １．総合研究大学
JAXA 開発ソフトウェアを応用した数値流体力学（CFD）教育支援ツ
攻を置き、博士課程
院大学、東京大ールによる実践的教育を拡大した。新規提供大学数は平成 27
教育（５年一貫制等）
学大学院との協（2015）年度は 4 大学であったが、平成 28（2016）年度は 6 大学を行う。
力をはじめ、大に新規提供した（累計 24 大学 3 高専）。また、提供ソフトウェアが・東京大学大学院理学学共同利用シス多様化した（10 種類）。さらに、本ソフトウェアの提供先は企業に系及び工学系研究科
テム等に基づくまで広がり（三菱重工業を含めた 4 企業にライセンス供与）、ソフ
による大学院教育へ
特別共同利用研
トウェアのスタンダード化の端緒が開かれた。
の協力を行う。
究員制度及び連 （４）JAXA の研究活動への学生の参加機会提供
・大学の要請に応じ、特携大学院制度等①連携大学院制度（客員教員として職員を 20 名派遣、リサーチ・ア
別共同利用研究員、を活用して、機シスタントとして学生を 1 名受入れ）で学生に指導したほか、東北連携大学院、その他
構の研究開発活大学、名古屋大学、東京大学との個別の共同研究報告会を実施し、その大学における教動を活かし、大研究交流を促進した。
育に協力する。
学院教育への協②平成 28（2016）年度に、新たに若手研究者・ベンチャーなどに新航空分野における人力を行う。
しい発想・技術を求める公募「JAXA 航空技術イノベーションチャ
材育成に資するため研レンジ」を実施し、大学の研究交流会等を通じて積極的な告知を実究開発活動を活かした ［ 青 少 年 へ の 教
施し、若手研究者を含む 60 件の斬新な応募（大学は 25 件）から大学・大学院教育への 育］
25 件（大学は 11 件）を採択して研究を実施した。
協力を行う。
２．学校に対する （５）航空業界の人材育成に関する課題への対応
教育プログラム
①航空宇宙学会人材育成委員会が運営する「航空教育支援フォーラ②青少年への教育支援、教員研修ム」に協力し、学生向けの啓発セッションに加え、人材育成に関す
学校に対する教育プ
及び地域・市民る産学官の課題をテーマとする公開討論を実施した（第 48 回流体
ログラム支援、教員研
団体等の教育活
力学講演会／第 34 回航空宇宙数値シミュレーション技術シンポジ
修及び地域・市民団体
動支援等の多様
ウム、第 54 回飛行機シンポジウム）。
等の教育活動支援等のな手段を効果的 （６）大学等が行う青少年啓発活動への協力
多様な手段を効果的にに組み合わせ、①航空分野の人材確保を目的とした MEXT の「航空人材育成プログラ
組み合わせ、年代に応年代に応じた体ム」（宇宙航空科学技術推進委託費）において、名古屋大学等 13 大じた体系的なカリキュ
系的なカリキュ学等の応募を支援し、「実機飛行を通した航空実践教育の展開」がラムの構築を行うこと
ラムの構築を行採択された。
で、青少年が宇宙航空
うことで、青少に興味・関心を抱く機
年が宇宙航空に ２．青少年への教育会を提供するととも
興味・関心を抱 （１）全国各地の教育委員会等と連携し、計 34 団体、合計参加者 1,601に、広く青少年の人材
く機会を提供す
人に対し教員研修を実施した。また、2 大学の教育学部等合計 530 名
育成・人格形成に貢献るとともに、広に対し、宇宙教育の講義を実施した。研修受講前後のアンケート調査する。その際、日本人宇く青少年の人材を継続し、教員の受講による意識変化を調査した。更に複数の教育関
宙飛行士の活躍や各種
育成・人格形成連学会に参加、発表や意見交換の場を通じ宇宙教育の考え方や手法、
プロジェクトが広く国に貢献する。
効果等を参加の多数の教育関係者に広めた。
民に夢や希望を与える ３．宇宙航空教育 （２）全国の計 117 校の幼保・小学校・中学校・高等学校（延べ 15,067
ものであることを踏まに当たる人材の人の児童・生徒）に対し、宇宙航空を活用した授業連携を実施した。
え、その価値を十分に育成を的確に行
連携に当たり、授業内容や単元学習全体における前後の繋がりなど担活かした各種の取組をう。具体的には、
当教諭との調整をこれまで以上に丁寧に実施した。授業連携講師は、推進する。
地域が自ら積極
宇宙教育センター職員や JAXA 各部門の職員だけでなく、JAXA の退また、宇宙航空教育
的に教育活動を職者等から構成される NPO 法人などの外部人材も活用し、多種多様に当たる人材の育成を実施し、さらにな授業連携のニーズに応えた。
的確に行う。具体的に周辺地域にも活 （３）市民や青少年教育に従事する方に対して、宇宙航空教育の意義を
は、地域が自ら積極的動を波及できる
はじめ、社会教育現場における教育素材の活用方法について講義するに教育活動を実施し、よう、各関係機セミナーを、全国 16 都道県で 28 回開催し、計 636 人が参加した。ま

57

中長期計画及び年度計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞○定量的指標について、全て目標を超えており、着実な業務の進捗が確認された。
○「JAXA 航空技術イノベーションチャレンジ」などの新しい取組も進めており、将来的な成果の創出が期待される。
○イノベーションハブ事業については着実に進めており、クロスアポイント制度の活用も着実に進んでいるため、将来的な成果の創出が期待される。
＜今後の課題・指摘事項＞○JAXA に求められる新たな役割や新たな事業に対応する人材の確保や人材育成は重要な課題であるため、JAXA 全体の課題と認識し、重点的に検討すること。
＜有識者からの意見＞○定量的指標は目標値を大幅に超えている。女性外国人教員を採用するなど人材の多様化を図っている点で評価できる。

希望を与えるものであることを踏まえ、その価値を十分に活かした各種の取組を実施する。また、宇宙航空
教育に当たる人材の育成を的確に行う。

広く国民に夢や希望を与えるものであることを踏まえ、その価値を十分に活かした各種の取組を推進する。また、宇宙航空
教育に当たる人材の育成を的確に行う。具体的には、地域が自ら積極的に教育活動を実施
し、さらに周辺地域にも活動を波及できるよう、各関係機関と連携し地域連携拠点の構築を支援するとともに、教員及び宇宙
航空教育指導者が授業や教育プログ
ラムを自立して実施できるよう支援する。
（ａ）学校や教育委員会等の機関と連携して、宇宙航空を授業に取り入れる連携校を年 80 校以
上、教員研修・教員養成への参加数を年 1000 人以上とする。
（ｂ）社会教育現場においては、地方自治体、科学館、団体及び企業等と連携して、コズミックカレッジ（「宇宙」を素材とし
た、実験・体験による感動を与えることを重視した青少年育成目
的の教育プログラム）を年 150回以上開催する。また、全国各地で教育プログ
ラムを支えるボ
ランティア宇宙
教育指導者を中
長期目標期間中に 2500 名以上育成する。

さらに周辺地域にも活動を波及できるよう、
各関係機関と連携し地域連携拠点の構築を支援するとともに、教員
及び宇宙航空教育指導者が授業や教育プログ
ラムを自立して実施できるよう支援する。
・教材・教育方法等を展開することにより宇宙航空を授業に取り入れる連携校の拡大に取り組み、80 校以
上との授業連携を行う。
・宇宙航空を素材にした授業が学校現場で実施されるための支援として、中長期計
画に従い教員研修・教員養成を 1000 人以上に対し実施する。
・より多くの子供たちが参加・体験できる機会の増大を目的に、コズミックカレ
ッジを全国で計 150
回以上開催する。
・地域に根付いた自立的な実践教育の普及を目指し、全国で実
践教育を実施する宇
宙教育指導者（宇宙教育ボランティア）
を 500 名以上育成する。
・機構との協定に基づ
き主体的に教育活動を展開する地域拠点
を 1 か所以上構築するとともに、拠点が自ら積極的に周辺地域に活動を波及できるよう支援する。
・海外宇宙機関との連携による宇宙教育活動を進め、教育活動
における国際協力事
業を推進する。
・各種教材の開発・製作を行う。
③人材交流の促進
客員研究員、任期付
職員（産業界からの出関と連携し地域連携拠点の構築を支援するとともに、教員及び
宇宙航空教育指
導者が授業や教育プログラムを自立して実施できるよう支援する。
［その他人材交流等］
４．客員研究員、任期付職員（産業
界からの出向を含む）の任用、研修生の受け入れ等の枠組みを活用し、国内外の宇宙航空分野で活躍する研究者の招聘等により、大学、関係機関、産業界等との交流を促進し、我が国の宇宙航空産業及び宇宙航空研究の水準向上に貢献する。
５．イノベーション創出機能を強化するため、様々な 異分野の人材・知を糾合した研究体制の構築を推進する。
【定量的指標】○宇宙航空を授業に取り入れる連携校（年 80 校
以上）○教員研修・教員養成への参加数（年 1000 人以
上）○コズミックカレ
ッジ開催数（年150 回以上）。
○宇宙教育指導者
育成数（中長期
計画期間中 2500
名以上）。

た、全国的に青少年教育事業を展開する団体を始めとする各所への連携の働きかけ行い、宇宙教育活動の普及を推進した。
（４）年齢別体験型のコズミックカレッジについては、地域の要望に対する丁寧なコンサルテーション、地域間の連携の促進、地域主催者にとって活動を計画しやすい工夫を引き続き実施し、平成 27（2015）
年度の主催者団体のうち約 8 割の団体が 28（2016）年度も主体的に継続開催した。
（継続希望でも予算削減や指導者の異動等の影響で継続できなかった場合と、主催者として一本立ちし JAXA の支援から卒業した場合がある。）また、1 年度あたり複数回開催する地域主催者が増加しており、地域におけるコズミックカレッジの定着と開催の活発化が顕著にみられた。
（５）新たに山口県/山口大学、岐阜県/各務原市、小牧市教育委員会の3 か所と連携協定を締結し、連携協定の締結先は合計 36 か所となった。
（６）大西宇宙飛行士の軌道上長期滞在期間における教育活動として、当室の高校教材委員会から提案した物理実験（5 種類）を実施、ビデ
オ撮影を行った。英語教材委員会を開催し、小学校及び中学校での指導案の検討、実践を行った。宇宙の学校のテキストについては新規開発を一旦休止、精査基準を設定し整理を行ったとともに海外でも利用できる教材について 3 種の英語化を実施した。YAC との連携として教材開発では「宇宙ノート」を製作した。宇宙を教育に利用するワークショップ（SEEC）に参加した先生と共に演示用の教材を製作、宇宙教
育教材として公開した。
（７）国際宇宙機関会議（ISEB）の枠組みのもと、メキシコのグアダラ
ハラ市で開催された第 67 回国際宇宙会議（IAC）に JAXA から日本の学生 10 名を派遣し、他機関（NASA、ESA、CSA、AEM、KARI、VSSEC）の派遣学生含め約 70 名により、異文化間のチームビルディング、宇宙機関長との質疑応答、研究発表、海外の研究者及び専門家との交流
および現地の中高生 200 名に向けたアウトリーチ活動を行った。また JAXA 派遣学生独自の活動として現地の日本語補習校に訪問し、幼稚園から中学生までの約 25 名の子供たちに対しアウトリーチ活動を実施した。
（８）第 23 回アジア・太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF-23）がフィリ
ピンで開催され、宇宙教育分科会の枠組みにおいて、水ロケット大会、
缶サット大会、ポスターコンテスト、宇宙教育分科会会議が行われた。
水ロケット大会は 13 カ国から 54 名の中高生および 24 名の教員（うち日本からは生徒 6 名、教員 3 名）が参加し、ポスターコンテストには 11 カ国から 32 点（うち日本からは 3 点）が出品された。宇宙教育分科会会議には 13 か国・地域、3 国際機関から 89 名が参加し 25 件の発表があった。
（９）APRSAF 宇宙教育分科会の枠組みのもと、マレーシア宇宙機関（ANGKASA）の提案に応えてボルネオ島のクチン市で宇宙教育教員セ
ミナーを実施、サラワク州の小中学校の理科教員等約 60 名が参加した。
３．人材交流の促進（１）大学、関係機関、産業界等との人材交流を促進し、JAXA から外部
機関への派遣（38 名）を行ったほか、外部人材の受入れ（682 名（国及び大学等から 316 名、国際トップヤングフェロー及びプロジェク
ト特別研究員として 38 名、産業界から 328 名））を行うなど多様な人材の活用に努めた。
（２）人材交流を通じた水準向上への貢献の具体例として、以下のような例があった。
①出向者が JAXA において、地球観測データの解析技術や利用技術、宇宙機開発にかかる安全・信頼性の維持向上に関する知見を身に付けることにより、復帰後、出向元機関における業務へ貢献や他職

58

（ｃ）機構との協定に基づき主体
的に教育活動を展開する地域拠点を年 1 か所以上構築するとともに、拠点が自ら積極的に周辺地域に活動を波及できるよう支援する。
③人材交流の促進
客員研究員、任期付職員（産業界からの出向を含む）の任用、研修生の受け入れ等の枠組みを活用し、国内外の宇宙航空分
野で活躍する研究者の招聘等により、大学共同利用システムとして行うものを除き、年500 人以上の規模
で人材交流を行
い、大学、関係機関、産業界等との交流を促進することにより、我が国の宇宙航空産業及び宇宙航空研究の水準向上に貢献する。
さらに、イノベーション創出機能を強化するため、様々な異分野の人
材・知を糾合した研究体制の構築を推進する。

向を含む）の任用、研修生の受け入れ等の枠組みを活用し、国内外の宇宙航空分野で活躍する研究者の招聘等により、大学共同利用シス
テムとして行うものを除き、中長期計画に従い、年 500 人以上の規模で人材交流を行う。
人材の糾合・技術の糾合によりイノベーシ
ョンを創出するイノベーションハブを構築
し、研究環境の整備、研究システムの改革を図る。宇宙探査技術と次世代航空機技術の分野に取り組む。

○地域拠点構築（年 1 か所以上）○人材交流数（大学共同利用システムとして行う
ものを除き、年500 人以上）

員への教育を行うことで、衛星データユーザの拡大・能力向上、安全・信頼性の能力向上に貢献している。
②国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」の利用に関して、タンパク質研究で世界クラスの研究者を招聘職員として迎え入れ課題
解決型研究を強化する中で、タンパク質結晶生成実験でのプラットフォーム型創薬ベンチャーとの有償利用契約を締結し、本分野の急速な進展が期待されている。
③ロケット及び人工衛星プロジェクトのほか、宇宙状況監視システ
ムプロジェクトにおいても企業からの出向者を受入れ、出向元で培った能力・知見を JAXA プロジェクトに活用すると同時に、年間約 150 名以上の出向者が宇宙機開発の最前線での経験を出向元に持ち帰ることで、我が国の宇宙航空産業及び宇宙航空研究の水準向上に貢献している。
④JAXA 職員 1 名が、国立大学の宇宙工学分野の教授等に就任し、教育・研究活動を通じてすそ野の拡大、次世代人材の育成に貢献している。
（３）クロスアポイントメント制度を活用し、宇宙関連企業でない民間から 4 名の技術の第 1 人者の参画を得た。また、招聘研究制度により、大学から 1 名の研究の第一人者の参画を得た。さらに、研究成果を企業の事業化につなげるため、科学技術振興機構（JST）からプロ
グラムマネージャーを、工業所有権情報研修館（INPIT）から知的財
産プロデューサーを、民間のコンサルタントを招聘した。
（４）JST のイノベーションハブ構築支援事業の支援のもと、2 回の宇宙探査オープンフォーラムを開催（平成 28（2016）年 6 月、10 月）
し、非宇宙分野を含む幅広い分野の企業、大学の参加を得た。また、銀行と連携して、ハブに参加する企業の掘り起しを行った。さらに、1 月には課題設定ワークショップを開催し、課題設定における議論及
び探査ハブが持つ課題について情報発信を行った。
（５）平成 28（2016）年度も情報提供要請（RFI）、研究提案募集（RFP）
を行い、事業化を意識した研究選定の結果、9 件の研究課題を 9 月に採択した。平成 27（2015）年度採択の 31 件と合わせて 40 件の研究
課題について、現在、JAXA 内外約 250 名の研究者の参加のもと、研究を進めている。
（６）経営・コンサルティング分野等のトップクラスの専門家の参加を得ている諮問会議を 9 月に開催するだけでなく、諮問会議の委員を随時訪問し、研究成果の事業化やイノベーションについてのアドバイスを受け事業を進めた。
（７）屋内型世界最大級（18m×22.5m）のフィールド及び他天体模擬環
境を備えた実験場を整備した。
（８）特殊気象による航空機事故ゼロを目指し、平成 28（2016）年 1 月に 18 機関で発足した気象影響防御技術コンソーシアム （別称WEATHER-Eye コンソーシアム）において、気象影響防御技術に係る研究開発の指針となるビジョンを取りまとめるとともに、第 1 回
WEATHER-Eye オープンフォーラムを開催した（異分野異業種を含む
188 名が参加）。
（９）職員のオープンイノベーションに対する意識を高めるため、異分野（建築、気象行政、医療、AI 等）で活躍されている講師による「航空オープンイノベーションセミナー」を 4 回開催した。

４．その他参考情報
特になし

59

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－５

宇宙空間における法の支配の実現・強化
宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第一号、第二号、

当該事業実施に係る根拠第三号、第四号、第十号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―事前分析表（平成 29 年度）9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

0286、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

-

-

-

-

-

-

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（５）宇宙空間における法の支配の実現・強化
政府による外交・安全保障分野における宇宙開発
利用の推進、二国間協力、多国間協力に積極的に貢献する。
国連宇宙空間平和利用委員会（CO（５）宇宙空間における法の支配の実
現・強化
政府による外交・安全保障分野における宇宙開発利用の推進に貢献するため、同分野における宇宙開発利用の可能性を検討する。
また、以下のような活動を通じて、政年度計画

法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等（５）
宇宙空間における法の支配 【評価軸】の実現・強化○政府による外交・安全保政府による外交・安全保障分野
障分野における宇宙開における宇宙開発利用の推進に発利用の推進に貢献し貢献するため、同分野における宇たか。
宙開発利用の可能性を検討する。 ○政府による外交・安全保
また、
以下のような活動を通じ障分野における二国間て、政府による外交・安全保障分
協力、多国間協力に貢献
野における二国間協力、多国間協したか。
力に貢献する。
（ａ）
国連宇宙空間平和利用委員 【定性的指標】
会（以下「COPUOS」という。
）

主な業務実績等

１．外交・安全保障分野における宇宙開発利用の ＜評定と根拠＞
促進
評定：A（１）独立行政法人国際協力機構（JICA）との包 ○外交・安全保障分野
括協力協定に基づき、新たな衛星データ利用にに関し、政府が進め向けた検討（発展途上国における灌漑事業の事る宇宙状況把握
業効果指標として衛星データを活用する、等）（SSA）の推進に貢献に着手した。さらに、国連の「持続可能な開発するとともに、国際（SDGs）のための 2030 年アジェンダ」に対す協力機構（JICA）等をる貢献について検討を行うなど、日本の国際協通じた新たな宇宙開力に関し、宇宙利用を通じた効果的な途上国支発利用拡大の可能性
援の可能性を向上させた。
を創出した。

60

主務大臣による評価

自己評価
評定

A

＜評定に至った理由＞
評価すべき実績の欄に示すとおり、中長期計画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
＜評価すべき実績＞○外交・安全保障分野における宇宙開発利用の促進については JICA と衛星データ利用に向けた検討に新たに着手するなど、着実な業務の進捗が行われた。

PUOS）における、宇宙空間の研究に対する援助、情報の交換、宇宙空間の平和利用のための実際的方法及び法律問題の検討に積極的に貢献する。
宇宙活動の持続可能性の強化のために「宇宙活動に関する国際行動規範」の策定を支援
するとともに、諸外国の関係機関・国際機関等と協力関係を構築する。
政 府 に よ る
COPUOS や宇宙空間の活用に関する国
際的な規範づくり等に関する取組に積極的に支援する。
今後、国際的な連携を図りつつ、我が国の強みをいかし、世界的に必要とされるデブリ除去技術等の研究開発を着実に実施する。

府による外交・安全保障分野における二国間協力、多国間協力に貢献する。
（ａ）国連宇宙空間
平和利用委員会（COPUOS）における、宇宙空間の研究に対する援助、情報の交換、宇宙
空間の平和利用のための実際的方法
及び法律問題の検討において、宇宙機関の立場から積極的に貢献する。
（ｂ）宇宙活動の持続可能性の強化のために「宇宙活動
に関する国際行動規範」の策定に関して政府を支援する。
政 府 に よ る COPU
OS や宇宙空間の活用に関する国際的な規範づくり等に関する取組に積極的に支援する。
今後、国際的な連携を図りつつ、我が国の強みをいかし、
世界的に必要とされるデブリ除去技術等の研究開発を着実に実施する。

における、宇宙空間の研究に対する援助、情報の交換、宇宙空間の平和利用のための実際的方法及び法律問題の検討において、宇宙機関の立場から積極的に貢献する。
（ｂ）宇宙活動の持続可能性の強化のために「宇宙活動に関する
国際行動規範」の策定に関して、国際会議における専門家会
合への参加等を通して、政府を支援する。
政府の求めに応じて COPUO Sに参加し、宇宙空間の活用に関する国際的な規範づくり等に関する取組に積極的に支援する。
また、国際標準化機構におけるデブリ問題対策に向けたガイド
ラインなどの整備・維持を世界と協調して進める。
デブリの観測技術、
分布モデル化技術、衝突被害の防止技術、デブリ除去技術等に関する研究を行う。また、大型デブリの落下被害予測などを支援し、それらの技術の向上を図る。また、デブリ除去実現に向けた要素技術実証として HTV6 号機による導電性テザー実証を行う。

中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状況等（２）日米の 2+2 での議論を踏まえ、我が国の宇
宙状況把握（SSA）関連施設のうち、JAXA における SSA システムの設備の整備に着手し、日米連携等の強化に貢献した。

○国連における宇宙空 ○JAXA と国連宇宙部の間で締結した ISS からの超小型衛間の平和利用の促進
星放出機会の提供に係る協力取り決めに基づき、発展に関して、「きぼう」
途上国から超小型衛星の放出希望について募集を行っからの超小型衛星放たところ 30 件を超える応募があり、当該放出機会を提１．政府による外交・安全
出機会を発展途上国
供したことにより、発展途上国から大きな反響があっ
保障分野における宇宙 ２．国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）におに提供する枠組みをたことは顕著な成果といえる。また、そのような中で、開発利用の推進に貢献
ける、宇宙空間の平和利用のための活動
国連宇宙部と協力しケニア初の超小型衛星を選定できたことは日本のアフするため、同分野におけ （１）国連宇宙部との協力による、ISS「きぼう」て構築するととも
リカ外交への好影響が期待でき、顕著な成果の創出がる宇宙開発利用の可能からの超小型衛星放出について、第 1 回目の選に、国際法上の義務期待できる。
性を検討する。
定作業を JAXA が主導して牽引し、平成 28 年 9や課題を周知徹底す
２．以下のような活動を通
月にケニア初の超小型衛星を選定した。選定にることに貢献し、日 ○COPUOS 科学技術小委員会では、JAXA の向井技術参与がじて、政府による外交・あたっては、物体登録等の国際法を遵守するこ
本のプレゼンスを発議長となり持続可能な開発目標（SDGs）やスペースデブ
安全保障分野におけるとを必須条件にする等、この活動を通じて発展揮した。
リ低減に係る国際協力に係る各国からの意見の取りま
二国間協力、多国間協力
途上国に広がりつつある超小型衛星利用への ○また、国連宇宙空間とめを行った。JAXA 職員がこのような国際的規範作りに貢献する。
国際法上の義務や課題を周知徹底することに
平和利用委員会の取りまとめを行っている点は、中長期目標に定める（ａ）国連宇宙空間平和利
大きく貢献した。
（COPUOS）における、「政府による宇宙に関する国際的な規範作りの取組へ用委員会（COPUOS）にお （２）JAXA の向井技術参与が、国連宇宙空間平和
宇宙空間の平和利用の積極的な支援」以上の主体的な取組を行っているとける、宇宙空間の研究に
利用委員会（COPUOS）の平成 29 年科学技術小のための活動におい考えられ、顕著な成果であり、かつ計画に定められた以対する援助、情報の交委員会議長を務めた。特に、デブリ低減に関すて、JAXA の向井技術上の業務の進捗があったと言える。
換、宇宙空間の平和利用
る法的メカニズムの議論に関して、ISS 協力を参与が、平成 29 年度のための実際的方法及通じた豊富な国際経験をもとに、日本の先進的
COPUOS 科学技術小委 ○デブリ対策に関する研究開発については、HTV 搭載導電び法律問題の検討におなデブリ法規制を展開しつつ、コンセンサス形
員会議長を務め、特性テザー技術実証実験において、一部の機能実証が出いて、宇宙機関の立場か成のための議論を前進させた。
に、デブリ低減に関来なかったものの、デブリ対策研究全体としては昨年
ら積極的に貢献する。
する法的メカニズム度から進捗があったという点で着実に業務が進められ（ｂ）宇宙活動の持続可能に関して、コンセンていると評価できる。
性の強化のために「宇宙サス形成のための議活動に関する国際行動
論を前進させた。
＜今後の課題・指摘事項＞規範」の策定に関して政○なお、年度計画で設 ○来年 3 月に開催される ISEF2 において、宇宙空間にお府を支援する。
定した業務を実施しける法の支配についての国際協力の議論をリードする
３．政府による COPUOS やた結果、中長期計画
ことが期待される。また、宇宙活動を行なっていない東宇宙空間の活用に関すは達成見込みであ
アジア諸国と宇宙における法の支配について情報の共る国際的な規範づくりる。
有などを図ることは東アジア地域における外交・安全等に関する取組に積極
保障における貢献につながるため、この視点での活動的に支援する。
についても期待される。
４．今後、国際的な連携を図りつつ、我が国の強み○HTV 搭載導電性テザー技術実証実験については、チャレをいかし、世界的に必要ンジングな実験であったものの、一部の機能実証が出とされるデブリ除去技
来なかったことから、確実な原因究明を行うとともに、術等の研究開発を着実
反省点をまとめ、再発防止策や水平展開等を確実に実に実施する。
施すること。
＜有識者からの意見＞○宇宙空間におけるデブリ衝突回避のルール策定において貢献した点が評価できる。また、途上国や持続可能な開発目標（SDGs）についての国連との協力関係において法の支配に重点を置いた取組も評価できる。

４．その他参考情報
特になし

61

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－６

国際宇宙協力の強化
宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第一号、第二号、

当該事業実施に係る根拠第三号、第四号、第十号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―事前分析表（平成 29 年度）9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

0286、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報-②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

-

-

-

-

-

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（６）国際宇宙協力の強化
宇宙活動の持続可能性の強化のために諸外国の関係機関・国際機関等と協力関係を構築する。
機構の業務運営に当たっては、宇宙開発利（６）国際宇宙協
力の強化
諸外国の関係機
関・国際機関等と協力関係を構築する。具体的には、（ａ）宇宙先進国との間では、ISS
計画等における
多国間の協力、
地球観測衛星の開発・打ち上げ・（６）国際宇宙協力の強化
諸外国の関係機関・国際機関等と相互的かつ協調性のある協力関係を構築
し、宇宙開発利用事業の円
滑な推進及び外交に資する。具体的には、（ａ）欧米諸国など宇宙先進国との間では、ISS 計
画等における多国間の協力、地球観測衛星の開発・打ち上げ・運用等に法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
諸外国の関係機関・国際機関等と協力関係を構築したか。
【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成
状況等

主な業務実績等

１．国際機関や国連との連携・協力による新たな取り組み＜評定と根拠＞（１）独立行政法人国際協力機構（JICA）との協力による熱帯林早期警戒システム 評定：A
（JJ-FAST）のサービス開始○平成 28（2016）年度
JICA との協力により、ALOS-2 を用いた森林伐採・変化検出技術を活かして、においては、国連宇
世界の熱帯林の伐採変化の状況を平均して 1 か月半に 1 回の頻度で、タブレッ
宙部や国際協力機
トやスマホ上で公開する「JJ-FAST」のサービスを開始し、アフリカ、南米の 27構（JICA）等の国際
か国においてインターネット経由で閲覧を可能とした。今後、平成 29（2017）
機関との協力を新
年度中にアジア地域も含む約 60 か国を対象に拡大していく計画。本システムは、たに構築し、 JAXAJICA が有する開発援助に対する長年の実績や当該国との間の有効なネットワーの有する最新鋭のクと、JAXA の持つ宇宙技術が融合し実現したもので、新たな連携による顕著な
レーダによる地球成果である。
観測技術を活用し（２）国連宇宙部（UNOOSA）との協定に基づくケニアとの協力の実現
た森林監視や、「き62

主務大臣による評価

自己評価

A＜評定に至った理由＞
評価すべき実績の欄に示すとおり、中長期計画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
評定＜評価すべき実績＞○JICA との具体的な協力案件として、熱帯林早期警戒システム（JJ-FAST）を立
ち上げ、サービスの提供を開始した。これは中長期計画に定める関係機関と協力関係を築くことに留まらず、実利用に用に関する条
約その他の国際約束を我が国として誠実に履行するために必要な措置を執るとともに、輸出入等
国際関係に係る法令等を遵守する。

運用等における
二国間の協力等を行い、相互に有益な関係を築く。
（ｂ）宇宙新興国に対しては、アジア太平洋地域
宇宙機関会議（APRSAF）の枠組み等を活用して、宇宙開発利用の促進及び人材育成の支援等、互恵的な関係を築く。特にAPRSAF については、我が国のアジア地域でのリーダーシップとプレゼンスを発揮する場として活用する。
（ｃ）航空分野については、将来
技術や基盤技術の分野を中心に研究協力を推進するとともに、多国間協力を推進するため、航空研究機関間の研究協力枠組みである国際航空研究フォーラム（IFAR）において主導的役割を果たす。
機構の業務運営に当たっては、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束を我が国として誠実に履行するために必要な措置を執るとともに、輸出入等国際関係に係る法令等を遵守する。

おける既存の二国間の協力等を確実に行うとともに、新たな互恵的な関係の構築に努める。
（ｂ）アジア太平洋地域など宇宙新興国に対しては、アジア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）の枠組み、国内外の政府、利用機関、開発援助機関等と協力関係等を活用して、アジア太平洋地域の災害対応や環境監視などの課題解決、宇宙開発利用の促進（アジア各国の衛星データ、JEM 利
用の促進活動等）及び人材育成の支援等を通じて、産業振興を側面的に支援するなど互恵的な関係の構築に努める。
（ｃ）航空分野について
は、将来技術や基盤技術の分野における NASA、DLR、ONERA などとの戦略的な研究協力を一層促進する。特に、国際航空研究フォーラム（IFAR）の枠組みにおいては議長としてリーダーシップを発揮するとともに、多国間協力による国際共同研究や人材交流等の具体的成果の創出を目指し、より密な交流・連携を促進する。
機構の業務運営に当たっては、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束を我が国として誠実に履行するために必要な措置を執るとともに、輸出入
等国際関係に係る法令等を遵守する。

１．宇宙先進国との間
UNOOSA との JAXA の間で締結した国際宇宙ステーション（ISS）の日本実験棟ぼう」からの超小型で、国際宇宙ステー「きぼう」からの超小型衛星放出の機会提供に係る取り決めに基づき、第１回目
衛星の放出技術をション（ISS）計画等の選定作業を JAXA が主導して牽引し、ケニア初の超小型衛星を選定した。JAXA
活用した人材育成
における多国間の協にとって、アフリカとは初の宇宙協力ミッションとなり、外交的に重要なアフリに関する協力を通力、地球観測衛星のカ域（ケニア）との協力強化にも寄与するもの。本件は、28 年 8 月の第 6 回ア
じて、日本にとって開発・打ち上げ・運用
フリカ開発会議（TICAD）において両国首脳に報告された。
外交上重要なアフ
等における二国間のリカや南米等の諸協力等を行い、相互 ２．アジア太平洋地域での連携拡大・具体化
外国との関係構築に 有 益 な 関 係 を 築 （１）APRSAF の枠組みを活用した協力強化を具体化できたこく。
第 23 回 APRSAF を 28 年 11 月にフィリピン（マニラ）で開催。33 カ国・地域、とは顕著な成果で
２．宇宙新興国に対し10 国際機関から 576 名の参加（昨年は 28 カ国・地域、10 国際機関から 478 名ある。
て、アジア太平洋地の参加）があり、地域協力創出の場としてますます定着した。特に、災害監視協 ○また、これまで進め域宇宙機関会議
力「センチネルアジア」、日本人宇宙飛行士と学生の交信イベント「Try-ZeroG 実てきたインド、フィ（APRSAF）の枠組み
験」等の日本のイニシアティブによる地域貢献の重要性が強く認識された。
リピン、UAE、トル等を活用して、宇宙 （２）インドとの新たな協力覚書（MOU）に基づく協力強化
コ等アジア・中東地
開発利用の促進及び平成 28 年 11 月に両国首相立会の下、JAXA とインド宇宙研究機関（ISRO）と域の宇宙新興国と人材育成の支援等、の間の新たな MOU を取り交わした。
（JAXA と協定を締結した国は、トルコ、インの連携を一層強固
互恵的な関係を築ドを入れて 44 カ国になる）。これにより、今後、地球観測、探査、宇宙科学等のなものとして定着く。特に APRSAF につ
分野での具体的な協力を創出し、長期にわたる協力関係を維持するための基盤させる一方、欧州のいて、我が国のアジを整えた。また、次回 APRSAF（29 年 11 月開催）のホストに ISRO が名乗りを挙仏 CNES や独 DLR 等
ア地域でのリーダー
げ、日本と共催してバンガロールにて開催することを決定した。この関係を通じの宇宙先進国の宇
シップとプレゼンスて両機関によるさらなるアジア太平洋地域の活性化が期待できる。
宙機関とは、より一を発揮する場として （３）UAE、トルコ、フィリピンとの協力
層戦略的テーマに活用する。
①中東初の協力協定のもと、2 回の機関間会合を開催し、さらに固い信頼関係を絞った協力の在り
３．航空分野について、構築し、「きぼう」利用、超小型衛星放出、人材育成に係る協力について議論方について議論を
将来技術や基盤技術を深めた結果、新たな超小型衛星の H-IIA 打ち上げへの相乗り搭載に合意し深める等、積極的にの分野を中心に研究た（平成 29 年 2 月）。
取り組んだ。
協力を推進するとと②平成 28 年 9 月に「きぼう」利用に関する協力合意を締結した。平成 28 年 12 ○なお、年度計画で設もに、多国間協力を
月にトルコ国内衛星用材料サンプルを ISS に輸送し、宇宙曝露環境での長期定した業務を全て推進するため、航空間材料耐性実験を実施中である。
実施し、中長期計画
研究機関間の研究協③ISS「きぼう」からのフィリピン初の超小型衛星（DIWATA-1）放出に成功（平の達成に向け順調
力枠組みである国際
成 28 年 4 月）したことは、両国の関係強化を象徴する成果としてフィリピンに推移している。
航空研究フォーラム
国内で大きく取り上げられた。また、日本との共催により APRSAF を成功裏に（IFAR）において主開催したことは、フィリピンにとっても新宇宙機関設置に向けた国内議論に導的役割を果たす。
弾みをつける結果になった。
４．機構の業務運営に当たって、宇宙開発 ３．独、仏の宇宙機関との戦略対話の促進
利用に関する条約そドイツ、フランスの宇宙機関との間で 27 年度に締結した協力協定の下、経営視の他の国際約束を我 点での協力テーマの絞り込みを促進した。ドイツ航空宇宙センター（DLR）との間が国として誠実に履 では、優先協力テーマ（SAR データ利用を通じた社会課題解決、ISS・微小重力実行するために必要な 験協力、日独協力による産業競争力強化と市場拡大）を設定し具体的な協力案件創措 置 を 執 る と と も 出の議論を深めた。また、フランス国立宇宙研究センター（CNES）との間では、具に、輸出入等国際関 体的な協力案件（再使用型ロケット研究、MMX へのランダー搭載、温室効果ガスデ係に係る法令等を遵 ータ利用）をセットした。
守する。
４．航空分野における戦略的協力案件の合意等
DLR、フランス国立航空宇宙研究所（ONERA）との 2 件の戦略的協力案件の計画を作成・合意した。また、NASA との 4 件の共同研究により技術レベルを向上させた。
国際航空研究フォーラム（IFAR）議長機関としての活動により JAXA のプレゼンスを向上させた。

４．その他参考情報
特になし

63

供するサービス提供により、アフリカ・
南米への直接的な国際協力実績にまで至った点において、中長期計画に定められた以上の顕著な成果と言える。また、
平成 29 年度以降、アジアを含む国々に本取組を拡大することが決まっており、より一層の顕著な成果の創出が期待される。
○中長期計画では、宇宙先進国と宇宙新興国（アジア諸国）に重点が置かれて記載されており、それらの国々との協力が着実に推進されていることに加えて、それ以外の国々（中東や南米、アフリカ）との協力も積極的に推進し、成果を残していることは、中長期計画以上の顕著な成果と言える。具体的には下記の例がある。
・インドとの新たな協力覚書の締結は、昨今宇宙技術の発展が著しいインドと新たな協力関係を結べた点において、今後の顕著な成果の創出が期待される。
・UAE との中東初の協力協定のもと、具体的な取組として 2 回の機関間会合を開
催し、UAE の超小型衛星の相乗り搭載に新たに合意したことは、中東における国際協力の実績として、顕著な成果といえる。
＜今後の課題・指摘事項＞○JAXA のみではなしえない事業を JICA や大学等と協力して実現していく取組は
大きな成果に繋がる可能性もあり、今後とも積極的に推進することが期待される。
＜有識者からの意見＞○昨年度に比べると海外機関等との協力が具体的な協力内容を伴うものになっている点が評価できる。この点で、「きぼう」が国際協力において有用性が高いと言える。先進国およびアジア太平洋地域の諸国との関係だけでなく、中東やアフリカの国との協力関係を構築した点も評価できる。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－７

相手国ニーズに応えるインフラ海外展開の推進
宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第十号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 29 年度）9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0286、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報-②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

-

-

-

-

-

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（７）相手国ニーズに応えるインフラ海外展開の推進
相手国のニーズに応えるため、関係府省との協力を密にしつつ、人材育成、技術移転、相手国政府による宇宙機関設立への支援等を含め、政府（７）相手国ニーズに応えるインフラ海外展開の推進
相手国のニーズに応えるため、関係府省との協力を密にしつつ、人材育成、技術移転、相手国政府による宇宙機関設立への支援等を含め、政府（７）相手国ニーズに応えるインフラ海外展開の推進
相手国のニーズに応えるため、関係
府省との協力を密にしつつ、人材育
成、技術移転、相手国政府による宇宙機関設立への支援等を含め、政府

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
相手国のニーズに応えるため、関係府省との協力を密にしつつ、政府が推進するインフラ
海外展開を支援したか。
【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価

主務大臣による評価

平成 27（2015）年度に発足した政府の「宇宙システム海外 ＜評定と根拠＞
評定A
展開タスクフォース」に参画し、関係府省・産業界・大学と 評定：A
＜評定に至った理由＞
緊密に連携して、宇宙機関だからこそ実施・貢献できる小型 ○政府が推進する「宇宙システム
評価すべき実績の欄に示すとおり、中長期計画及び年度
衛星の放出等を通じた人材育成に取り組み、特に、トルコ、
海外展開タスクフォース」の活計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
UAE に対し、相手国のニーズにこたえて、政府が進めるイン動に参画し、宇宙機関である
フラ海外展開を政府ともに推進した。
JAXA だけが保有する「きぼう」＜評価すべき実績＞
からの小型衛星放出手段や暴○トルコに対して世界において JAXA のみが提供できる
１．トルコ共和国との協力
露部での実験手段を相手国に「きぼう」からの小型衛星放出や曝露部での実験機会を（１）JAXA は、トルコからの要望に応え、人材育成を目的と提供し、それらの軌道上実験を提供することにより、日本－トルコ間の信頼関係の醸成した簡易曝露実験装置（ExHAM）を用いた材料実験機会を相手国と一緒になって実施すとトルコが期待する人材育成への期待に応え、実成果と提供した。平成 28 年曝露実験試料としての電子回路を「こることで、相手国から最も期待して、トルコの通信衛星への主要コンポーネントに日本うのとり」6 号機により ISS へ移送し、2017 年 4 月からのされる人材育成に取り組んだ。
企業の製品の採用が決まったことは、支援を結果に結び64

が推進するインフ
ラ海外展開を支援する。

が推進するインフ
ラ海外展開を支援する。

が推進するインフ
ラ海外展開を支援する。

営に関する計画の達成
状況等
１．相手国のニーズに応えるため、関係府
省との協力を密にしつつ、人材育成、技術
移転、相手国政府による宇宙機関設立への支援等を含め、政府が推進するインフ
ラ海外展開を支援する。

曝露実験を開始した。また、キューブサットの放出機会を
このことで、新たに新興国に向提供し、トルコの大学と連携・協力し、平成 29（2017）年
けた民間によるインフラの海内にキューブサットの放出が実現できるよう取り組んだ。
外展開の進展に大きな貢献を（２）上記のような軌道上実験を通じて、JAXA がトルコ人
はたすことができ、特に、トル技術者の人材育成を積極的に推進することで、日本及びトコや UAE において顕著な成果
ルコ両国間の信頼関係を築き、トルコ通信衛星の受注に向を得た。
けた日本企業の活動に間接的に大きく貢献した。具体的に ○なお、年度計画で設定した業務
は、トルコが自主開発を目指している通信放送衛星 6A のをすべて実施し、中長期計画の国際入札において、日本企業が主要サブシステム設計の支達成に向け順調に推移してい
援（電気系衛星バス及び通信制御 （Telemetry Commanding
る。
＆Ranging）バス）設計及び同サブシステムの主要コンポーネントを受注することに繋がった。この受注によって、日本企業によるコンポーネントの海外展開が、これまでの欧米企業のみならず、新興国であるトルコのメーカに広がった。
２．アラブ首長国連邦（UAE）との協力
JAXA は 、 平 成 30 （ 2018 ） 年 打 上 げ 予 定 の GOSAT2/
Khalifasat（UAE）の打上げ余剰能力を活用し、当該ロケットによって、UAE の超小型衛星を放出することを合意（平成29 年 2 月）し、UAE のニーズである人材育成及び技術実証機会の要請に応え、今後のインフラ海外展開の推進に貢献した。

４．その他参考情報
特になし

65

つけた例として、中長期計画に比して顕著な成果と言える。
＜今後の課題・指摘事項＞○宇宙新興国の多くは、当該国の人材育成を重要課題として考えている。その要請にどのように答えるか、国と十分な連携と検討を行った上で、宇宙機関でなければ実現出来ない協力を戦略的に推進することにより、国のイン
フラ海外展開を支援していくことが重要である。

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－８

情報開示・広報
宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第十号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 29 年度）9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0286、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

10 回

15 回

10 回

10 回

10 回

館や学校等と連携した講演

400 回

670 回

614 回

662 回

査読付論文

350 件

391 件

435 件

465 件

タウンミーティングの開催H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812
の一部

637 回

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311
の一部

478 件

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

行政サービス実施
コスト（千円）

-

-

-

-

従事人員数

-

約 50 の一部

約 20

約 20

博物館、科学H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（８）情報開示・
広報
宇宙航空研究開発は、国民生
活の向上、産業振興等に資するものであり、このような観点から、機構の事業内容やその成果について、ユー（８）情報開示・広報
事 業 内 容 やそ の 成果について国民の理解を得ることを目的として、
Web サイト等において、国民、民間事業者等に対して分かりやすい情報開示を行うとともに、
Web サイト、E メール、パンフレット、施設公開及びシンポジウム等の多（８）情報開示・広報
事業内容やその成果について国民の理解を得ることを目的として、Web サ
イト等において、国民、民間事業者等に対して分かりやすい情報開示を行うとともに、以下はじめとする多様な手段を用いた広報活動を実施する。この際、情報の受け手との双方

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
事業内容やその成果について国民の理解を得られたか。
【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状
況等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

１．平成 28（2016）年度の広報活動の重点事項と ＜評定と根拠＞
据えた①ISS、②地球規模課題に取り組む姿、③ 評定：A
基礎基盤研究について、記者会見、ウェブサイ ○JAXA 事業やその成果につト、ソーシャルメディア、シンポジウム、展示等、
いての国民の理解を増進
様々なチャネルとあらゆる場面を通じて情報発し、JAXA の事業基盤を確
信を強化。
固たるものとすべく国民（例）記者会見（理事長定例記者会見をはじめ、や社会からの支持を得る
記者説明会、勉強会や、経営層を交えた記者懇ことを目的として、次の談会を含む。）を 331 回実施。
とおり年度計画の業務を（例）ウェブ上に動画配信の公式チャンネルを全て実施し、中長期計画
設け、1200 本の動画プログラムを常時配信。

66

主務大臣による評価

自己評価
評定

A

＜評定に至った理由＞
評価すべき実績の欄に示すとおり、中長期計画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
＜評価すべき実績＞○定量的指標は全て基準値を超えており、着実な業務運営
がなされていると評価できる。

ザであり出資者でもある国民の理解を得ることが不可欠である。
このため、Web
サイト等において、国民、民間事
業者等に対して分かりやすい情報開示を行うとともに、Web サイ
ト、E メール、パンフレット、施設公開及びシンポジウム等の多様な手段を用いた広報活動を展開する。
この際、情報の受け手との双方向のやりとりが可能な仕組みを構築する等、機構に対する国
民の理解増進のための工夫を行う。また、日本人
宇宙飛行士の活躍や各種プロジ
ェクトが、国民からの幅広い理解や支持を得るために重要であるとともに、広く国民に夢や希望を与えるものであることを踏
まえ、価値を十分に活かした各種の取組を行う。
また、宇宙航空研究開発の成果については、その国外への発信が我が国の国
際的なプレゼンスの向上をもたらすことから、
英語版 Web サイトの充実等、海外への情報発信を積極的に行う。

様な手段を用いた広報活動を実施する。この際、情報の受け手との双方向のやりとりが可能な仕組みを構築する等、機構に対する国民の理
解増進のための工夫を行う。また、日本人宇宙飛行士の活躍や各種プ
ロジェクトが、国民からの幅広い理解や支持を得るために重要であるとともに、広く国民に夢や希望を与えるものであることを踏まえ、その価値を十分に活かした各種の取組を推進する。
具体的には、（ａ）Web サイトについては、各情報へのアクセ ス 性 を 高め た サイ
ト 構 築 を 目指 す とともに、各プロジェクトの紹介、ロケットの打
ち上げ中継及び ISS 関連 の ミ ッ ショ ン 中継
等 の イ ン ター ネ ット
放送を行う。また、ソー シ ャ ル メデ ィ ア等の利用により、双方向性を高める。
（ｂ）シンポジウムや職員 講 演 等 の開 催 及び機 構 の 施 設設 備 や展示 施 設 で の体 験 を伴っ た 直 接 的な 広 報を行う。相模原キャンパ
スに関しては、新たに展示施設を設け、充実強化を図る。対話型・
交 流 型 の 広報 活 動として、中長期目標期間
中 に タ ウ ンミ ー ティング（専門家と市民との 直 接 対 話形 式 による 宇 宙 航 空開 発 についての意見交換会）を
50 回以上開催する。博
物館、科学館や学校等と連携し、年 400 回以上の講演を実施する。
（ｃ）査読付論文等を年350 件以上発表する。
また、我が国の国際的なプレゼンスの向上のため、英語版 Web サイト

向のやりとりが可能な仕 １．Web サイトについ平成 28 年度は 135 本新規配信、310 万回、1517の所期の目標を上回る成組みを構築する等、機構にて、各情報へのアクセ
時間のアクセスを獲得。
果を得た。
対する国民の理解増進のス 性 を 高 めた サ イト
①宇宙航空に対する無関
ための工夫を行う。また、
構 築 を 目 指す と とも ２．重点的に広報すべき対象と設定した、宇宙航空
心層、JAXA 単独ではリ
日本人宇宙飛行士の活躍に、各プロジェクトのに対し特に関心の低い層＝若年層、女性層へのーチし難い層へのアプや各種プロジェクトが、国紹介、ロケットの打ち
広報活動へのリーチをめざし、外部機関との連ローチのため、外部機
民からの幅広い理解や支
上 げ 中 継 及び 国 際宇
携企画や新規の取り組みを多数実施し、重点対関との連携企画の実現持を得るために重要であ宙ステーション（ISS）
象層を始め JAXA 単独でのリーチが難しい層へのや協力に積極的に取りるとともに、広く国民に夢
関 連 の ミ ッシ ョ ン中リーチを実現。
組み、これまで困難でや希望を与えるものであ
継 等 の イ ンタ ー ネッ
（例）SNS「LINE」の七夕プロジェクト（LINE 上あったリーチを実現しることを踏まえ、その価値
ト放送を行う。また、で願い事を書いた電子短冊を作って投稿するた。
を十分に活かした各種の
ソ ー シ ャ ルメ デ ィア
キャンペーン）と連携。大西飛行士の七夕当日②様々なチャネルを通取組を推進する。
等の利用により、双方の打ち上げや軌道上イベントのライブ配信を
じ、JAXA 事業の意義と（ａ）Web サイト
向性を高める。
実施し延べ 140 万人が視聴。
価値を伝える努力、工・Web サイトについては、 ２．シンポジウムや職員（例）㈱ポーラの化粧品顧客向け広報誌（発行部
夫に尽力した。
各情報へのアクセス性
講 演 等 の 開催 及 び機
数 60 万部。全国のポーラ美容室で配布。
）に ○その結果、JAXA 事業の高を高めるべく実施した
構 の 施 設 設備 や 展示
企画協力。JAXA からも積極的に提案を行い、い認知度の維持し、国民サイト再構築の結果を施 設 で の 体験 を 伴っ
宇宙をアーティストの目を通じて発信する記や社会からの支持の拡大
踏まえ、引き続き分かりた 直 接 的 な広 報 を行事が実現した。
につなげ、顕著な成果でやすい情報開示を行う。
う 相 模 原 キャ ン パス（例）女性誌「アンアン」（発行部数 17 万部）にあると評価する。
・また、プロジェクトの意に関しては、新たに展JAXA から企画を持ち込み、ウェブサイトに 3
義や成果を広く発信す
示施設を設け、充実強ヶ月に亘り軌道上の大西飛行士が寄稿。帰還べく、各プロジェクトの化を図る。
後は本誌インタビュー記事に登場。
紹介のほか、ロケットの ３．我が国の国際的なプ（例）そのほか、川崎フロンターレクラブ創立
打ち上げ中継及び ISS
レ ゼ ン ス の向 上 のた
20 周年企画への協力、映画やコミックがテー
関連のミッション中継
め、英語版 Web サイト
マのイベント「東京コミックコンベンション」
等のインターネット放の充実、アジア地域を出展（来場者 3 万 2 千人）などを実施。
送を行う。
は じ め と した 在 外公・更に、双方向性を高める
館 等 と の 協力 等 によ ３．JAXA 事業の進捗や成果について、その意義とことを目指すべく、ソーり、宇宙航空研究開発
価値を丁寧に伝える努力と工夫を行い、JAXA 事
シャルメディア等を利の 成 果 の 海外 へ の情業に対する理解と応援の機運を醸成。
用する。
報 発 信 を 積極 的 に行（例）透明性･･･記者会見、記者説明会、シンポ（ｂ）シンポジウム、職員う。
ジウム、衛星や宇宙飛行士の打ち上げ、軌道上
講演、展示施設等実証の実施時はすべて、インターネット放送
・体験を伴った直接的な 【定量的指標】
でライブ中継を配信。資料も同時に公開。記者広報を行うべく、対話 ○タウンミーティング
をはじめ、一般層にもリアルタイムの情報発型・交流型の広報活動と開催数（中長期計画期信を行った。
して、タウンミーティン
間中 50 回以上）。
（例）双方向性･･･インターネット放送のコメン
グ（専門家と市民との直 ○講演実施数（年 400 回
ト書き込み機能を活用して、視聴者からのコ
接対話形式による宇宙以上）
メントも常時受け付け、対応。
航空開発についての意 ○査読付論文等発表数（例）即時性･･･ASTRO-H 異常事象発生時は毎週見交換会）を 10 回以上 （年 350 件以上）。
定期的に記者会見を開催し、対策状況の詳細開催する。
資料も毎回提供。国際的な関心の高さに対応・博物館、科学館や学校等するため、資料の英語版の逐次製作など海外と連携し、年 400 回以上向けの発信もタイムリーに実施。KITE、SS520の講演を実施する。
4 号機の実験結果についても同様に対応。これ
・相模原キャンパスに関を受けた一般の事業及び JAXA に対する反応
しては、新たに展示施設（ウェブ上の反応）を分析したところ、ネガテを設け充実強化を図る
ィブな事象にもかかわらず、批判的な反応よべく、必要な取り組みをりも応援の反応が 6 倍以上を占めた。
行う。
（例）広く海外機関に、在外公館との協力も含（ｃ）査読付論文等
め、JAXA の活動成果や将来構想を情報発信し、・年 350 件以上発表する。
日本の外交上のプレゼンス確保に貢献。また、（ｄ）意識調査等
海外での評価が日本に伝えられることで国内・双方向のやりとりを含の支持拡大につながる成果が期待される。
め、情報の受け手である
国民の理解や関心、意見

67○中長期計画では JAXA が主体となる広報への取組の推進が定められているところ、平成 28 年度はそれらに加え、「LINE」やポーラ、「アンアン」等による民間企業等との連携を積極的に進め、JAXA 単独では実現しづらい若年層や女性層への情報発信を実現できたことは、中長期計画等以上の業務の進捗と考えられ、顕著な成果と言える。
○X 線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）の原因究明結果の報告を逐次行い、結果としてのウェブ上の反響からも、一定程度の理解を得られたことは適切な広報活動の成果として特筆したい。
○意識調査において、JAXA の認知度は高水準を維持するとともに、役立ち感が向上したことは、広報活動の結果が出ていることを証する 1 つの例として高く評価できる。
＜今後の課題・指摘事項＞○意識調査の結果は今後の広報活動の取組に活かしてもらいたい。その際は、どのような意識調査の結果が出て、その結果に対して広報活動をどのように改善したのか、といった広報活動の PDCA が回っていることを示すような説明を今後より一層お願いしたい。
○国民への説明責任という点で、わかりやすい説明をより一層進めていただきたい。
○「ひとみ」の機能停止前に収集したデータの有用性について、もう少し広報できたのではないか、短時間での観測であったとしても有益な成果があるのであれば積極的に広報するべき。
＜有識者からの意見＞○透明性、双方向性、即時性を重視して広報に努めた成果が上がっている（高水準の認知度）。
「ひとみ」の機能停止についての批判的な報道が少なかったという点は、透明性を意識した対応が速やかに行われたと評価している。ただ、「ひとみ」が機能停止前に収集したデータの有用性について、どの程度広報できたのだろうか。メディ
アの取り上げ方は小さかったような印象を持った。

の充実、アジア地域をはじめとした在外公館等との協力等により、宇宙航空研究開発の成果の海外への情報発信を積極的に行う。

等の把握を目的に、国民に対する意識調査等を実施する。
また、我が国の国際的なプレゼンスの向上のため、日本語版サイトの再構築の結果等を踏まえた英語
版 Web サイトの充実検討
や、アジア地域をはじめとした在外公館等との協力
等により、宇宙航空研究開発の成果の海外への情報発信を積極的に行う。

４．その結果、高い認知度の維持、社会や生活への役立ち感の向上と、国民や社会からの支持の拡大につなげた。
（例）JAXA の認知度は高水準を維持・・・全国
89%（前年度 88%）（平成 28 年度意識調査）（例）宇宙航空事業について「社会や国民生活に役立っている」との回答が増加・・・全国 89%（前年度 83%）（同上）

４．その他参考情報
特になし

68様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５－９

事業評価の実施
宇宙基本計画
日本再興戦略
科学技術基本計画
科学技術イノベーション総合戦略

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一項第十号

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 29 年度）9-5
平成 29 年度行政事業レビューシート番号

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易度 ―0286、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

-

-

-

-

-

-

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）--

27,136,572の一部

32,379,812の一部

決算額（千円）

211,177,437の一部

207,856,661の一部

26,673,051の一部

34,408,311の一部

経常費用（千円）

-

-

-

-

経常利益（千円）

-

-

-

-

-

-

-

-

約 50 の一部

約 50 の一部

約 10

約 10

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

H29 年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

（９）事業評価の実施
世 界水準 の成果 の創出、利用促進を目的としたユーザとの連
携及び新たな利用の創出、我が国としての自立性・自在性の維
持・向上並びに効果的・効率的な事業の実施を目指し、機構の実施する主要な事業について、宇宙政策委員（９）事業評価の実施
世 界水準 の成果 の創出、利用促進を目的としたユーザとの連
携及び新たな利用の創出、我が国としての自立性・自在性の維
持・向上並びに効果的・効率的な事業の実施を目指し、機構の実施する主要な事業について、宇宙政策委員（９）事業評価の実施
世 界水準 の成 果の創出、利用促進を目的としたユーザとの連
携及び新たな利用の創出、我が国としての自立性・自在性の維
持・向上並びに効果的・効率的な事業の実施を目指し、機構の実施する主要な事業について、宇宙政策委員

法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸（評価の視点）、指標等【評価軸】
世界水準の成果の創出、利用促進を目的としたユーザとの連携及び新たな利用の創出、我が国としての自立性・自在性の維持・向上並びに効果的・効率的な事業の実施を目指し、適宜機構外の意見を取り入れた評価を適切に実施し、事業に適切に反映したか。

主な業務実績等

１．事業評価の実施＜評定と根拠＞（１）プロジェクトの各段階（準備・意向・計 評定：B
画変更・終了）において経営審査（計 11 件） 年度計画で設定した業務を全てを実施した。経営審査のうちプロジェクト移 実施し、中長期計画の達成に向け
行審査・終了審査にあたっては、プロジェク 順調に推移している。
トの性質に応じて想定されるユーザ機関や関連する技術分野等からお招きした JAXA 外の有識者（外部評価委員）による外部評価を実施することを原則とし、外部評価委員からいただいた意見については、適宜、プロジェ
クトに反映した。加えて、宇宙開発利用部会
における調査審議対象となるプロジェクト

69

主務大臣による評価

自己評価
評定

B

＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞○プロジェクトの各段階における審査を適切に行い、プロジェクトの着実な進展に寄与した。
＜今後の課題・指摘事項＞

会の求めに応じ評価を受けるとともに、事前、中間、事後において適宜機構外の意見を取り入れた評価を適切に実施し、事業に適切に反映する。特に、大学共同利用シス
テムを基本とする宇宙科学研究においては、有識者による評価
をその後の事業に十分に反映させる。なお、これら評価に当たっては、各事業が宇宙基本計画の目標である「宇宙安全保障の確保」、「民生分野における宇宙利用の推進」及
び「宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化」に貢献し得るもの
であることを念頭に置く。

会の求めに応じ評価を受けるとともに、事前、中間、事後において適宜機構外の意見を取り入れた評価を適切に実施し、事業に適切に反映する。特に、大学共同利用シス
テムを基本とする宇宙科学研究においては、有識者による評価
をその後の事業に十分に反映させる。なお、これら評価に当たっては、各事業が宇宙基本計画の目標である「宇宙安全保障の確保」、「民生分野における宇宙利用の推進」及
び「宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化」に貢献し得るもの
であることを念頭に置く。

会の求めに応じ評価を受けるとともに、事前、中間、事後において適宜機構外の意見を取り入れた評価を適切に実施し、事業に適切に反映する。特に、大学共同利用シス
テムを基本とする宇宙科学研究においては、有識者による評価
をその後の事業に十分に反映する。なお、
これら評価に当たっては、各事業が宇宙基本計画の目標である「宇宙安全保障の確保」、「民生分野における宇宙利用の推進」及
び「宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化」に貢献し得るもの
であることを念頭に置く。

【定性的指標】中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成状
況等１．機構の実施する主要な事業について、宇宙
政 策 委 員 会の 求 めに
応 じ 評 価 を受 け るとともに、事前、中間、
事 後 に お いて 適 宜機
構 外 の 意 見を 取 り入れ た 評 価 を適 切 に実施し、事業に適切に反映する。
２．大学共同利用システ
ム を 基 本 とす る 宇宙
科学研究においては、
有 識 者 に よる 評 価をそ の 後 の 事業 に 十分に反映させる。

については、調査審議（事前、中間、事後評価）を受け、審査結果の了承を得た。
（２）平成 27（2015）年度末に発生した ASTROH 運用異常を受けた原因究明、再発防止策の設定等の結果については、宇宙開発利用部会「X 線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）の異常事象に関する小委員会」において妥当との判断を受けた。同小委員会の結果については、
宇宙開発利用部会における報告・了承を経て、宇宙政策委会に報告されている。
２．宇宙科学研究における有識者評価（１）有識者による評価として、全国の宇宙科学コミュニティの代表者からなる宇宙理工学委員会に対して、宇宙科学研究所長から諮問を行い、その答申を踏まえて事業を遂行した。

４．その他参考情報
特になし

70○JAXA 内の評価や審査については他法人や諸外国の例等も参考に、より良い評価制度（外部の有識者の活用等も含む）を引き続き検討すること。

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

内部統制・ガバナンスの強化
関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―平成 29 年度行政事業レビューシート番号0286

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度----

H29 年度

終年度値等）---（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標１．内部統制・ガバナンスの強化
情報セキュリティ、プ
ロジェクト管理、契約の適正化等のための対応を行うとともに、機構の業務運営、危機管理が適切に実施されるよう、内部統制・ガバナンスを強化するための機構内の体制を整備する。

１．内部統制・ガバナンスの強化
情報セキュリティ、プ
ロジェクト管理、契約の適正化等のための対応を行うとともに、機構の業務運営、危機管理が適切に実施されるよう、内部統制・ガバナンスを強化するための機構内の体制を整備する。

１．内部統制・ガバナンスの強化
情報セキュリティ、プ
ロジェクト管理、契約の適正化等のための対応を行うとともに、機構の業務運営、危機管理が適切に実施されるよう、内部統制・ガバナンスを強化するための機構内の体制を整備する。

【主な評価指標】
中長期計画の達成に向けた、各年度の業務運営に関する計画の達成
状況等（１）情報セキュリティ
政 府 の 情報 セ キュ リ
ティ対策における方針を踏まえ、情報セキュリ
ティに係るシステムの見直し、機構の内部規則の充実及びその運用の徹底、関係民間事業者との契約における適切な措置など、情報セキュリ
ティ対策のために必要な強化措置を講じる。

（１）情報セキュリティ
政 府 の 情 報セ キ ュリ
ティ対策における方針を踏まえ、情報資産の重要性の分類に応じたネットワークの分離等の情報セキュリティに係るシステムの見直し、機構の内部規則の充実及びその運用の徹底、関係
民間事業者との契約における適切な措置など、
情報セキュリティ対策のために必要な強化措置を講じる。

（１）情報セキュリティ
政 府 の 情 報セ キ ュリ
ティ対策における方針を踏まえ、情報資産の重要性の分類に応じたネットワークの分離等の情報セキュリティに係るシステムの見直し、機構の内部規則の充実及びその運用の徹底、関係
民間事業者との契約における適切な措置など、
情報セキュリティ対策のために必要な強化措置の実施計画に基づき、着実に実施する。

（２）プロジェクト管理機 構 が 実施 す るプ ロ
ジェクトについては、経営層の関与したマネジ
メントの体制を維持する。プロジェクトの実施に当たっては、担当部門（２）プロジェクト管理機 構 が 実 施す る プロ
ジェクトについては、経営層の関与したマネジ（２）プロジェクト管理機 構 が 実 施す る プロ
ジェクトについては、経法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．情報セキュリティ（１）毎年高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対し、特に平成 28（2016）年
度は、攻撃メールが前年比で 11 倍（4万件→44 万件）も増加する中、以下の対応を取ることで重大なインシデ［情報セキュリティ］
ントの発生はなかった。
１．政府の情報セキュ①先端的な監視システム（多数のセリティ対策におけるンサ情報を基に、より精緻な解析
方針を踏まえ、情報を短時間に行う機能の導入、通信資産の重要性の分類の 24 時間監視の強化等）を導入しに応じたネットワー
た。
クの分離等の情報セ②「政府機関の情報セキュリティ対
キュリティに係るシ策のための統一基準」に準拠し、高ステムの見直し、機度化するサイバー攻撃に対応する構の内部規則の充実
ため最高情報セキュリティ責任者
及びその運用の徹を中心とした体制を構築するとと底、関係民間事業者
もに、インシデント発生時に JAXAとの契約における適内のスキルを結集し集中的に対応切な措置など、情報する初動体制（CSIRT: Computer
セキュリティ対策のSecurity
Incident
Responseために必要な強化措
Team）を再構築し、日常的な監視に置の実施計画に基づ基づいて迅速に対応できる体制をき、着実に実施する。
構築した。
（２）また、JAXA 職員の解析能力を活［プロジェクト管理］
かし、1,000 件以上のウイルス検体を２．機構が実施するプ独自に発見。その中には未知のウイ
ロジェクトについて
ルス検体も含まれており、当該情報は、経営層の関与しをセキュリティ専門企業・関係機関
たマネジメントの体に脅威情報として水平展開し、一組制を維持する。
織の活動に留まらないセキュリティ
事案を縮減させる国全体の取り組み

71

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：A○海外宇宙機関、情報セキ
ュリティ企業などとの情報交換を通じて得られた知見を元に、最先端の防御手法（対策システム）の導入を行い、情報セキュリティ防御を強化するとともに、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準に準拠して、インシデン
ト発生時に迅速かつ集中した対応がとれるよう初動体制（CSIRT）を再構築し緊急対応能力を強化した。
○また、プロジェクト管理については、X 線天文衛
星「ひとみ」（ASTRO-H）
運用異常を短期間で収束させ、ジオスペース探査衛星「あらせ」（ERG）の打ち上げ成功・順調な運用へとつなげるとともに、本事故をきっかけに 10 年前に確立した
JAXA のプロジェクトマ
ネジメントを見直す機会ととらえて、プロジェ
クトの確実な実施につ

評定A＜評定に至った理由＞
評価すべき実績の欄に示すとおり、中長期計画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
＜評価すべき実績＞
１．情報セキュリティ○前年度比 11 倍の攻撃メールに晒されたものの、重大なインシデントを回避したことに加えて、ウイルスの検体を 1000 件以上発見し、セキュリティ専門企業・関係機関に脅威情報として水平展開し、JAXA に留まらない国全体のセキュリティ対策に貢献したことは、中長期計画に定める JAXA 内のセキュ
リティに加えて国に直接貢献する取組を行った点で、中長期計画を超える顕著な成果と言える。
２．プロジェクト管理○プロジェクト管理に関する取組は着実に実行されており、中長期計画の達成に向けて着実に進捗したと評価できる。
３．契約の適正化○平成 28 年度調達等合理化計画に基づき、調達・契約手続き
は着実になされた。
○調達の合理化に資する活動の一環として、調達企画機能の強化や先進的調達方式の導入等を推進し、より良い調達制度の確立に向けた取り組みを継続して行っている点は、高く評価できる。
＜今後の課題・指摘事項＞○情報セキュリティに関して、JAXA 内での取り組みを継続するとともに、国を含めた外部機関等との情報交換等も通じて他

とは独立した評価組織
による客観的な評価により、リスクを明らかにし、プロジェクトの本格化の前にフロントロー
ディングによりリスク低減を図るとともに、計画の実施状況を適切に把握し、計画の大幅な見直しや中止をも含めた厳格な評価を行った上で、その結果を的確にフィードバックする。また、計画の大幅な見直しや中止が生じた場合には、経営層における責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。

メントの体制を維持する。プロジェクトの実施に当たっては、担当部門とは独立した評価組織
による客観的な評価により、リスクを明らかにし、プロジェクトの本格化の前にフロントロー
ディングによりリスク低減を図るとともに、計画の実施状況を適切に把握し、計画の大幅な見直しや中止をも含めた厳格な評価を行った上で、その結果を的確にフィードバックする。また、計画の大幅な見直しや中止が生じた場合には、経営層における責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。

（３）契約の適正化「 独 立 行政 法 人整 理
合理化計画」を踏まえ、機構の締結する契約に （３）契約の適正化
ついては、原則として一「 独 立 行 政法 人 整理
般競争入札等によるこ 合理化計画」を踏まえ、ととする。また、「独立行 契約については、原則と政法人における調達等 して一般競争入札等に合理化の取組の推進に よることとする。また、ついて」（平成 27 年５月 「独立行政法人におけ
25 日総務大臣決定）に基 る調達等合理化の取組
づく取組を着実に実施 の推進について」（平成することとし、「調達等 27 年 5 月 25 日総務大臣
合理化計画」に沿って、 決定）に基づく取組を着
公正性・透明性を確保し 実に実施することとし、つつ合理的な調達を推 「調達等合理化計画」に進する。「調達等合理化 沿って、公正性、透明性計画」の実施状況を含む を確保しつつ合理的な入札及び契約の適正な 調達を推進する。「調達実施については、監事に 等合理化計画」の実施状よる監査を受ける。ま 況を含む入札及び契約
た、「調達等合理化計画」 の適正な実施についての実施状況を Web サイト は、監事による監査を受にて公表する。
ける。また、「調達等合理また、機構が締結した 化計画」の実施状況を契約の履行に関しては、 Web サ イ ト に て 公表 す履行における不正を抑 る。
止するため、契約相手先
また、契約の履行に関との関係を含め、機構に しては、履行における不おける契約管理体制の 正を抑止するため、過大見直しを含めた抜本的 請求の抑止と早期発見
な不正防止策を講じる。 のための取組、契約制度の見直し等、契約相手先との関係を含め、機構における契約管理体制の見直しを含めた抜本的な不正防止策を講じる。

営層の関与したマネジ
メントの体制を維持する。プロジェクトの実施に当たっては、担当部門とは独立した評価組織
による客観的な評価により、リスクを明らかにし、プロジェクトの本格化の前にフロントロー
ディングによりリスク低減を図るとともに、計画の実施状況を適切に把握し、計画の大幅な見直しや中止をも含めた厳格な評価を行った上で、その結果を的確にフィードバックする。また、計画の大幅な見直しや中止が生じた場合には、経営層における責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。
（３）契約の適正化「 独 立 行 政法 人 整理
合理化計画」を踏まえ、契約については、原則として一般競争入札等によることとする。また、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27 年 5 月 25 日総務大臣
決定）に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」に沿って、公正性、透明性を確保しつつ合理的な調達を推進する。「調達等合理化計画」の実施状
況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受ける。また、「調達等合理化計画」の実施状況を
Web サ イ ト に て 公表 する。
また、契約の履行に関しては、履行における不正を抑止するため、過大請求の抑止と早期発見のための取組、契約制度の見直し等、契約相手先との関係を含め、機構における契約管理体制の３．プロジェクトの実施に当たっては、担
当部門とは独立した評価組織による客観的な評価により、リ
スクを明らかにし、
プロジェクトの本格化の前にフロントロ
ーディングによりリスク低減を図るとともに、計画の実施状
況を適切に把握し、計画の大幅な見直し
や中止をも含めた厳格な評価を行った上で、その結果を的確にフィードバックする。
４．計画の大幅な見直しや中止が生じた場
合には、経営層における責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。

に貢献した。
（なお、単独組織としての検体提供件数は、当該セキュリテ
ィ専門企業の国内顧客の中で第 1 位との報告を受けている。）

２．プロジェクト管理（１）ASTRO-H 運用異常に対する原因究
明、対策の実施①平成 27（2015）年度末に発生したX 線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）の運用異常に対しては、理事長を本部長とする対策本部の下で、原因究明と再発防止策の検討を全
JAXA で取り組み 3 ヶ月という短期間で直接原因・背後要因の特定、及び対応策の立案に至ることができた。その結果については、宇宙開発
利用部会等に報告した。
②加えて、開発中の JAXA 内のプロジ
ェクトに水平展開を行うとともに、直近に打上げが予定されていた ERG 及び強化型イプシロンロケ
ットに対し、JAXA 全体の技術・知見を集約した総点検を実施し、強化型イプシロンロケットの打ち上げ成功及び順調な ERG 衛星の定常［契約の適正化］
運用移行を達成した。
５．
「独立行政法人整理 （２）プロジェクト業務に係る全社共合理化計画」を踏ま通のルール・仕組みの再構築
え、契約については、①上記運用異常における検討をきっ
真にやむを得ないもかけに、JAXA 全体のプロジェクトのを除き、原則とし
マネジメントを見直す機会ととらて一般競争入札等にえ、副理事長を長とする委員会のよることとする。
下で、プロジェクトの確実な実施
６．
「独立行政法人におに向けた仕組みの再構築（企業とける調達等合理化のの役割分担や責任関係（リスク負取組の推進につい担）等の重要事項について、経営層て」（平成 27 年 5 月の関与の下で意思決定を行うプロ
25 日総務大臣決定）
セスの整備等）、プロジェクトが提に基づく取り組みを供する価値の向上に向けた仕組み
着実に実施することとリスク低減に向けた仕組みの再し「調達等合理化計
構築（プロジェクトの開始前に、技画」に沿って、公正術的な開発リスクを可能な限り低性、透明性を確保し減する活動を強化する仕組み等）
つつ合理的な調達をを実施した。
推進する。
②これらの改善を直近のプロジェク
７．「調達等合理化計
トである次期技術試験衛星プロジ画」の実施状況を含ェクトにも適応し、迅速に業務改む入札及び契約の適善に取り組むこととした。
正 な 実 施 に つ い て （３）宇宙基本計画工程表の着実な実は、監事による監査行に向けた基幹ロケット等の打ち上を受ける。
げ計画のマネジメント
８．「調達等合理化計①平成 28（2016）年度においては、画」の実施状況を Web
5 機の H-IIA/B ロケット、1 機のイ
サイトにて公表すプシロンロケット、1 機の実験用ロる。
ケットの打ち上げがあったが、特に政府衛星の大幅な打ち上げ日程

72

ながる制度、仕組みの再構築に取り組んだことを評価する。
○なお、年度計画で設定した業務を全て実施し、中長期計画の達成に向け順調に推移している。

機関の良い例も取り入れ、セキュリティ対策の不断の向上を行うこと。
○プロジェクト管理について、プロジェクトの確実な実施を意識した管理を行うとともに、契約の適正化の中で行われているプロジェクトコスト管理のようなプロジェクトを合理的に進める取り組みも着実に推進すること。
○契約の適正化について、平成 27 年度の指摘同様に、新たに取り組んだ事項、制度については実際に目的どおりの成果を挙げているか検証を行い、必要に応じて制度の改善等を行うといった PDCA サイクルを回すこと。
＜有識者からの意見＞○情報セキュリティ、契約の適正化での進捗がある。前年度のX 線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）の喪失により明らかになったプロジェクト管理の問題点を今年度は抜本的に改善した。ただし、新たな体制が効果的に機能するかどうかは今後の状況を確認する必要がある。
＜その他特筆すべき事項＞○平成 28 年度行政事業レビュー、会計検査院による指摘事項
について、JAXA から提出を受けた平成 28 年度業務実績報告書（自己評価）F-5 頁を参考に対応状況を以下の通り確認した。
○平成 28 年度行政事業レビュー公開プロセスでの指摘事項
契約監視委員会の審査結果全件を四半期ごとに公表することや、競争的対話方式を試行することで、契約監視委員会や契約過程のより一層の透明性確保に取り組んでいる。また、プロジェクトのコスト管理の取組を標準化し、一部のプロジ
ェクトの実績価格（以下「プロジェクトコスト」という）をデータベースとして蓄積することを進めている。これにより、プロジェクトコストに対する知見とデータが蓄積され、今後のプロジェクトコストの妥当性確認やコスト管理をより高度に実施できるようになると考えられる。文部科学省としても、評価等を通じて JAXA において契約の透明性・妥当性の確保に係る取組が実施されていることを確認した。
○平成 28 年度会計検査院による指摘事項（処置済）「電子ジャーナルの購読契約を締結するに当たり、過去の利用実績を参考にするなどして、利用見込みに応じて PPV（閲覧回数ごとに課金）方式を利用する電子ジャーナルを選定することにより、購読料金の節減を図るよう改善させたもの（1,042 万円）」について指摘されたものの、以下の方針により処置を行い、処置済みとしたことを確認した。
・購読契約種別の選定に当たっては、利用者の要望及び過去のダウンロード数等を参考にするなどして、PPV による方式が経済的になるものは原則として PPV 方式を導入する。
・電子ジャーナルの各種利用条件が年間購読と PPV 方式では異なることから、研究開発等の業務に支障が及ばないことを前提として、購読料金の支払が経済的なものとなるよう検討を行う。

見直しを含めた抜本的な不正防止策を講じる。

９．契約の履行に関しては、履行における不正を抑止するため、過大請求の抑止と早期発見のための取組、契約制度の見直し等、契約相手先との関係を含め、機構における契約管理
体制の見直しを含めた抜本的な不正防止策を講じる。

の見直しがあり、それ以降の打ち上げが年度後半に集中した。このような状況に対し、打ち上げサー
ビス事業者、関係府省等との連携したマネジメントに取り組むことにより、天候による遅延を除き、基幹ロケットを予定通りの日程で打ち上げを実現した。
３．契約の適正化（１）調達手続き及び手法等について改善に向けた取組を実施①研究者・技術者と調達部門が調達プロセスの上流段階から協働する体制（JOT:Joint Order Team）、対
話型選定方式及び定型業務のアウ
トソーシングについて試行を継続するとともに、試行結果をまとめ、
平成 29（2017）年度からの本格実施に向けた手続きを進めた。

４．その他参考情報
特になし

73様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２

柔軟かつ効率的な組織運営
関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―平成 29 年度行政事業レビューシート番号0286

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

-

-

-

-

-

終年度値等）--（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標２．柔軟かつ効率
的な組織運営
貴重な財政資源を効率的かつ効果的に活用し、理事長のリーダ
ーシップの下、研究能力及び技術能力の向上、及び経営・管理能力の強化を図り、事業の成果の最大化を図る。また、責任と裁量権を明確にしつつ、柔軟
かつ機動的な業
務執行を行うとともに、効率的な業務運営を行う。

２．柔軟かつ効率
的な組織運営
貴重な財政資源を効率的かつ効果的に活用し、理事長のリーダ
ーシップの下、研究能力及び技術能力の向上、及び経営・管理能力の強化を図り、事業の成果の最大化を図る。また、責任と裁量権を明確にしつつ、柔軟
かつ機動的な業
務執行を行うとともに、効率的な業務運営を行う。

２．柔軟かつ効率
的な組織運営
貴重な財政資源を効率的かつ効果的に活用し、理事長のリーダ
ーシップの下、研究能力及び技術能力の向上、及び経営・管理能力の強化を図り、事業の成果の最大化を図る。また、責任と裁量権を明確にしつつ、柔軟
かつ機動的な業
務執行を行うとともに、効率的な業務運営を行う。

【主な評価指標】
中長期計画の達成に向けた、各年度の業務
運営に関する計画の達成状況等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

１．研究能力及び技術能力向上、経営・管理能力の強化
X 線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）異常事象を受けて、技
術的な原因究明にとどまらず、内部統制上の実施状況を調査し、課題を抽出した。これを踏まえ、JAXA のプロジェクトに関する業務改革に向けた取り組みにおいて調達の重要性に着目した改革を進め、その一環として、プロジェクトの検討段階から調達上のリスクの識別及び企業等との役割・責任分担について検討して計画化する仕組みを導入し、H3 ロケッ
トで打ち上げ予定の次期技術試験衛星プロジェクトの立ち上げ準備から試行的に適用を開始した。
また、平成 29（2017）年 4 月 1 日付けで契約部にプロジ
ェクトの契約に係る専任部署（プロジェクト契約課）を設置
し、プロジェクトの確実な成果創出に資する体制を整備することとした。

＜評定と根拠＞
評定：B
年度計画で設定した業務を全て実施し、中長期計画の達成に向け順調に推移している。

１．貴重な財政資源を効率的かつ効果的に活用し、理事長のリーダーシップの下、研究能力及び技
術能力の向上、及び経営・管理能力の強化を図り、事業の成果の最大化を図る。
２．責任と裁量権を明 ２．効率的な業務運営
確にしつつ、柔軟か
平成 28（2016）年 4 月 1 日付けにて、ワーク・ライフ変つ機動的な業務執 革推進室を立ち上げ、課題となっていた働き方の多様化、情行を行うとともに、 報システムの改善及び勤務時間の削減に関する施策を打ち
効率的な業務運営 出した。具体的には、筑波及び東京における一部部署によるを行う。
フリーアドレスの試行及び office365 の JAXA 全体への導入によるサテライトオフィス化やテレワークの推進に向けた
環境整備並びにフレックス制度適用対象者の拡大などの人事施策等を実施した。

４．その他参考情報
特になし

74

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞○X 線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）の事故を受けて内部統制上の課題を抽出し、特に調達の方法について改善を行い、組織運営に反映した。
○ワーク・ライフ変革室を設置し、一部部署にフリーアドレスの導入等を行い業務方法の改善を行った。
＜今後の課題・指摘事項＞○「ひとみ」の事故対応を受けた取組は平成 28 年度に開始されたばかりであるため、取組の継続的推進が必要である。

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―３

業務の合理化・効率化
関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―平成 29 年度行政事業レビューシート番号0286

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度----

H29 年度

終年度値等）---（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
３．業務の合理化・効率化
限られた財源の中で効率的かつ効果的に事業を推進するため、民間活力の活用や自己収入の拡大を図るとともに、関係府省との情報交換等を通じ、事業内容が重複しないように
配慮する。

中長期計画

３．業務の合理化・効率化
限られた財源の中で効率的かつ効果的に事業を推進するため、民間活力の活用や、施設・設
備の供用、ISS 等の有償利用及び寄付の募集等による自己収入の拡大を図るとともに、関係府
省との情報交換等
を通じ、事業内容が（１）経費の合理 重 複 し な い よ う に
化・効率化
配慮する。
機構は、民間事
業者への委託によ （１）経費の合理化・る衛星運用の効率
効率化
化や、射場等の施民間事業者への設設備の維持費等 委 託 に よ る 衛 星 運を節減することに 用の効率化や、射場努める。また、業務 等 の 施 設 設 備 の 維の見直し、効率的 持 費 等 を 節 減 す る
な運営体制の確保 こ と に 努 め る 。 ま等により、一般管 た、業務の見直し、理費について、法 効 率 的 な 運 営 体 制
人運営を行う上で の確保等により、一
各種法令等の定め 般管理費について、により発生する義 法 人 運 営 を 行 う 上
務的経費等の特殊 で 各 種 法 令 等 の 定
要因経費を除き、 め に よ り 発 生 す る

年度計画

主な評価指標３．業務の合理化・効 【主な評価指標】
率化
中長期計画の達成
限られた財源の中 に向けた、各年度で効率的かつ効果的 の業務運営に関すに事業を推進するた る計画の達成状況
め、民間活力の活用 等
や、施設・設備の供用、ISS 等の有償利用及 ［経費の合理化・び寄付の募集等によ 効率化］
る自己収入の拡大を １．民間事業者へ図るとともに、関係府の委託による衛省との情報交換等を
星運用の効率化
通じ、事業内容が重複へ向けた検討しないように配慮すや、射場等の施る。
設設備の維持費等を節減するこ（１）経費の合理化・とに努める。
効率化
２．新たな業務の民間事業者への委
追加又は業務の託による衛星運用の拡充を行う場合効率化へ向けた検討には、関係府省や、射場等の施設設備との情報交換等の維持費等を節減す
を通じ、事業内ることに努める。
容が重複しない
また、業務の見直ように配慮しつし、効率的な運営体制
つ、当該業務にの確保等により、一般
ついても同様の管理費について、法人効率化を図るも運営を行う上で各種のとする。
法令等の定めにより ３．国の資産債務発生する義務的経費
改革の趣旨を踏等の特殊要因経費をまえ、遊休資産法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．経費の合理化・効率化＜評定と根拠＞
経費の効率化・合理化に向け、「基盤的活動費の削減」を含む JAXA の 評定：B
事業計画に基づき、以下に示す活動を進めた。
年度計画で設定（１）衛星運用の効率化に向けた取り組み
した業務を全て①陸域観測技術衛星 2 号「だいち 2 号」
（ALOS-2）の衛星運用では、衛 実施し、中長期星運用とデータ配布を一体で民間事業者に委託し、24 時間窓口業務 計画の達成に向の兼務などによる衛星運用に係る人件費の削減効果を得ている。
け順調に推移し②開発中の先進光学衛星では、民間事業者が自己投資により地上シス ている。
テムの開発から運用及び衛星データ配布を行う新たな枠組みにより、さらなる効率化に向けた取り組みを推進している。
（２）射場等の施設設備維持費等の節減に向けた取り組み①JAXA の情報システム関連調達について、発注ロットを見直すことにより、運用経費の節減を実現した。
（ａ）システム運用業務について、汎用的な業務と専門的業務を分離することにより競争性を強化した。
（ｂ）複合機及びプリンタについて JAXA 全体の需要を一括して調達することにより、調達コストの節減に努めた。
②筑波宇宙センターの追跡管制系施設設備において、3 箇所に分散している運用室を 1 箇所に統合・集約する改修に取り組み、施設設備の維持費の節減や、共通作業の統合による運用費の節減を図っている。
③増田宇宙通信所においては、水道管が敷設されたことを踏まえて、井戸水から水道に切り替える導水工事を実施した。これにより、井戸水の濾過設備に係る維持費が不要となり、次年度以降の経費節減が実現することとなった。
④相模原キャンパスにおいて、5 軸制御のマシニングセンタを導入し、JAXA 全体の利用に供することとした。これにより、従来外注にて取得していた供試体、模型等の内作が可能となり、次年度以降の経費の節減が見込まれている。
（３）一般管理費削減については、一般管理業務運営に支障を及ぼさないように留意しながら、平成 28（2016）年度は 20 億円とし、24（2012）
年度の約 22 億円に比べ、11%の削減となった。

75

主務大臣による評価

自己評価
評定

B

＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞○衛星運用の効率化に向けた取組や設備維持費削減に向けた取組等を着実に進めている。
○受託収入や自己収入については増加への取組を着実に行い、特に競争的資金について前中期目標期間末（平成24 年度）に比べても 2 倍以上となったことは高く評価できる。
○人件費の合理化についても着実に進展した。
＜今後の課題・指摘事項＞○一般管理費や事業費、人件費等の削減の取組は継続して行われており、今後対応していくことが難しい場合も想定されるため、削減以外の方法等も模索しつつ、業務の合理化・効率化の方法について改めて検討が必要である。
＜有識者からの意見＞○自己収入において競争的資金の獲得が昨年度より 7 億円も増加している点、事業費や一般管理費を削減しても事業の質を落とさなかったという点は評価できる。

平成 24 年度に比べ中長期目標期間
中に 15％以上、その他の事業費については、平成 24 年度に比べ中長期目
標期間中に 5％以上の効率化を図る。ただし、新たな業務の追加又は業務の拡充を行う場
合には、当該業務についても同様の効率化を図るものとする。また、人件費については、次項に基づいた効率化を図る。なお、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、野木レーダーステー
ションについて国庫納付する等、遊休資産の処分等を進める。
（２）人件費の合理化・効率化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分配慮し、手当を含め役職員給与の在り方について検証した上で、業務の特殊性を踏まえた
適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする
ものとする。

義務的経費等の特殊要因経費を除き、
平成 24 年度に比べ中長期目標期間中に 15％以上、その他の事業費については、平成 24 年度に比べ中長期目標期
間中に 5％以上の効率化を図る。ただし、新たな業務の追加又は業務の拡充を行う場合には、当該業務についても同様の効率化を図るものとする。また、人件費については、次項に基づいた効率化を図る。な
お、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、
野木レーダーステーションについて国庫納付する等、遊
休資産の処分等を進める。
（２）人件費の合理化・効率化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分配
慮し、手当を含め役
職員給与の在り方について検証した
上で、業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持すると
ともに、検証結果や取組状況を公表す
るものとする。総人
件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをす
るものとする。

除き、平成 24 年度に比べ中長期目標期間
中に 15％以上、その他の事業費について
は、平成 24 年度に比べ中長期目標期間中に 5％以上の効率化を図る。ただし、新たな業務の追加又は業務の拡充を行う場合には、関係府省との情報交換等を通じ、事業内容が重複しないよ
うに配慮しつつ、当該業務についても同様の効率化を図るものとする。
また、人件費については、次項に基づいた効率化を図る。
国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、遊休
資産の処分等を進める。
なお、ISS 等の有償
利用及び寄付の募集等による自己収入の拡大に努める。

の処分等を進める。
４．ISS 等の有償
利用及び寄付の募集等による自己収入の拡大に努める。
［人件費の合理化・効率化］
５．給与水準について、国家公務員の給与水準を十分配慮し、手当を含め役職員
給与の在り方について検証した上で、業務の特殊性を踏まえた
適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表する。
６．総人件費見直
しについて、政府の方針を踏まえ、対応する。

（２）人件費の合理 【定量的指標】
化・効率化○一般管理費の効
給与水準について
率化（中長期目
は、国家公務員の給与
標期間中に平成
水準を十分配慮し、手24 年度比 15％
当を含め役職員給与以上）*。
の在り方について検 ○一般管理費以外証した上で、業務の特の事業費の効率
殊性を踏まえた適正化（中長期目標な水準を維持すると期間中に平成 24
ともに、検証結果や取年度比 5％以
組状況を公表する。
上）。
総人件費見直しに ＊：法人運営を行
ついては、政府の方針
う上で各種法を踏まえ、対応する。
令等の定めにより発生する
義務的経費等の特殊要因経費を除く（４）新規に追加される業務、拡充業務を除くその他の事業費について
は、プロジェクト等の実施に影響を及ぼさないように留意しながら、運用業務の効率化等で経費を削減し、中長期目標期間中に平成 24（2012）年度に比べ 5%以上の効率化を達成する目途を得た。
（５）国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、準天頂衛星初号機「みちびき」
について、平成 29（2017）年 2 月 28 日付で内閣府へ無償譲渡を完了した。
（６）受託収入・自己収入の拡大に向けた取り組み①情報収集衛星関連を除く受託収入については、2 波長赤外線の研究開発業務、農業における衛星データ活用に係る調査研究、米国商業
輸送サービス機「シグナス」の運用支援等を通じ、164 億円の受託収入を得た。
②有償での小型衛星放出機会の提供といった ISS の有償利用、 ALOS2 などの地球観測衛星データの有償配布、知財収入（利用許諾、商品化許諾等）などにより自己収入（※）の拡大に努めた結果、27 億円の自己収入を得た。
③自己収入のうち、科研費等の競争的資金を 21 億円獲得した（平成 27（2015）年度は、14 億円）。
※「運営費交付金、補助金及び受託収入以外の収入」及び「競争的資金」（７）その他
改訂独立行政法人会計基準（平成 27 年 1 月 27 日）等が全面適用された 28（2016）年度においては、会計監査等を通じ会計監査人からも意見を聴取しつつ、新たな会計基準の運用を開始した。
特に、改訂会計基準等で示されている、①第 3 四半期末までに法人内部の予算配分を確定させること、②当該①の予算と決算の差額及びその理由を明らかにする旨の原則について、以下に例示するような
JAXA 特有の事情が生じた場合には、会計監査人の意見も踏まえつつ、
上記①の例外として法人内部の予算配分を変更することも含め、弾力的な運用に取り組む。
（ａ）JAXA の責めに帰さない理由（天候等）によりロケットの打上げ延期が生じた結果、業務の大幅な追加又は縮小が生じた場合（ｂ）海外機関や相手方の事由（債務不履行や海外機関におけるロケッ
ト、衛星等の事故）により、業務の大幅な追加又は縮小が生じた場合（ｃ）政府からの要請に基づき大規模な緊急観測などの業務の大幅な追加が生じた場合
２．人件費の合理化・効率化（１）平成 27（2015）年度の給与水準の検証結果及び取り込み状況について、28（2016）年 6 月末に公表した。主な内容は以下のとおり。
①27 年度の給与水準（ラスパイレス指数）は、「事務・技術」で 109.4であった。
②27 年度に航空宇宙関係の民間事業者（大手重工・電気メーカ 7 社）
に対する給与水準を調査した結果、民間との比較においては、国家
公務員の給与水準との比較と同様の考え方を用いた場合、航空宇宙関連企業の給与水準を 100 とすると JAXA の給与水準は 79.5 であった。
（２）28 年度の給与水準（平成 29（2017）年 6 月末公表するラスパイレス指数）は、「事務・技術」で 109.2 となる見込みである。
（３）総人件費見直しについては、政府の方針を踏まえて人事院勧告に準じた給与の改定を行っている。

４．その他参考情報
特になし

76様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―４

情報技術の活用
関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―平成 29 年度行政事業レビューシート番号0286

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度----

H29 年度

終年度値等）--（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

４．情報技術の活用
情報技術及び情報システムを用いて研究開発
プロセスの革新及び業務運営の効率化を図り、
プロジェクト業
務の効率化や信頼性向上を実現する。
また、財務会
計業務及び管理業務に係る主要な業務・システムについて、最適化計画を実施
し、同計画に基づく業務の効率化を実現する。
このような取組等により、管理部門については、一層の人員やコストの削減を図る。

４．情報技術の活用
情報技術及び情報システムを用いて研究開発
プロセスの革新及び業務運営の効率化を図り、
プロジェクト業
務の効率化や信頼性向上を実現する。
また、平成 23
年度に改定・公表した「財務会
計業務及び管理業務の業務・システム最適化計画」を実施し、業務の効率化を実現する。
このような取組等により、管理部門については、一層の人員やコストの削減を図る。

年度計画

主な評価指標４．情報技術の活用【主な評価指標】
情報技術及び情報 中長期計画の達成に向システムを用いて一 けた、各年度の業務運営
層の業務の効率化、確 に関する計画の達成状
実化及び信頼性向上 況等を図るため、以下を実施する。
１．情報技術及び情報シ・平成 27 年度までのス テ ム を 用い て 一層
実績を踏まえ、数値の業務の効率化、確実シミュレーション
化 及 び 信 頼性 向 上をやソフトウェアエ
図る
ンジニアリングの ２．平成 26 年度までの
情報技術等を用い
実績を踏まえ、数値シて、研究開発のプロミ ュ レ ー ショ ン やソセスの革新を目指
フ ト ウ ェ アエ ン ジニ
し、プロジェクト等
ア リ ン グ の情 報 技術への適用を進める。
を用いて、研究開発の・新たに導入した
プ ロ セ ス の革 新 を目JAXA スーパーコン
指し、プロジェクト等
ピュータの維持・運への適用を進める。
用を確実に行う。
３．新たに導入する JAXA
・平成 23 年度に改ス ー パ ー コン ピ ュー
定・公表した「財務タ の 整 備 を引 き 続き
会計業務及び管理
行うとともに、維持・業務の業務・システ
運用を確実に行う。
ム最適化計画」に基 ４．平成 23 年度に改定・づき、業務の効率化
公表した「財務会計業等の改善に取り組
務 及 び 管 理業 務 の業む。
務・システム最適化計画」に基づき、申請業
務 の 効 率 化等 の 改善に取り組む。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１．プロジェクトへの適用
確実・高効率な開発・運用プロセスを実現するため、数値シミュ
レーション技術を継続的に検証・改良し、本年度は、H3 開発でのエンジンフィルム冷却の定量予測等を実現した。

＜評定と根拠＞
評定：B
年度計画で設定した業務を全て実施し、中長期
２．スーパーコンピュータの維持・運用
計画の達成に向平成 28（2016）年 4 月より、新スパコンのフル稼動（約 3PFlops、 け順調に推移し
旧型の約 20 倍の性能、消費電力は 15%削減）を開始し、年間を通し ている。て確実に維持運用を行った。
調布（スパコン側）－筑波（地球観測衛星データ保管側）間の回線速度を増（1Gbps→10Gbps）し、ネットワークを介して大量のデー
タ授受を可能とした。これまでスパコンで培った可視化技術を地球観測分野に活用するなど、新たな分野でのスパコン技術の活用を促進した。
３．共通情報システムをパブリッククラウドサービスに移行（１）全役職員（約 4000 ユーザ）で活用する電子メール、ポータル、
フィアル共有等の機能にパブリッククラウドサービスを導入し、それらの機能向上（例：メール容量 2GB→50GB）とともに新しいコ
ミュニケーション手段としてチャットや Web 会議、資料を同時に編集できるツールなどを整備した。また、システム切り替えに当たっては、事前に 7 事業所で 16 回の説明会を開催するなど職員への周知と他の業務への影響を極力抑えるように工夫して円滑に移行させた。
（２）従来、JAXA 内に保持していた事業共通システムのうち、セキ
ュリティ等の理由で JAXA 内に保持すべきもの以外全て（約 100 システム）をクラウドシステム上に移行させ、保守性の向上と遠隔冗長構成を実現した。
４．調達方式を工夫（１）役職員が利用する PC（約 3000 台）の調達に当たっては、海外宇宙機関の運営方法を参考として導入・保守・管理を一括とした

77

主務大臣による評価

自己評価
評定

B

＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞○平成 28 年度より、新たなスーパーコンピュータのフル稼働を開始し、H3 プロジェクトの経費削減等に貢献する等の実績を生み出しつつ、確実に運用を行った。
○共通情報システムとしてクラウドサービスを導入し、保守性の向上と遠隔冗長構成を実現し、対災害性などのリスク低減を行った。
＜今後の課題・指摘事項＞○引き続き、最新の IT 技術（IoT や AI 等）の動向等を注視し、業務の効率化等に資する技術や方法については積極的に取り入れていくことが期待される。

サービス調達方式を取り入れた。また、PC で使用する統合オフィ
スソフトのライセンス形態を見直した。
（２）共通情情報システム等の運用アウトソーシングについては、
クラウドサービス導入を機に、調達の競争性とサービス向上が図れるようアプリケーションの運用とシステムの運用を分割した。

４．その他参考情報
特になし

78

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ～Ⅶ

財務内容の改善に関する事項
関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―平成 29 年度行政事業レビューシート番号0286

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度----

H29 年度

終年度値等）---（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

Ⅳ．財務内容の改善に関する事項
固定的経費の節減等による予算の効率的な執行、競争的資金や受託収入等の自己収入の増加等に努め、より適切な財務内容の実現を図る。な
お、自己収入の増加に向けて、先端的な研究開発成果の活用等について幅広く検討を行う。
また、毎年の運営費交付金額の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
固定的経費の節減等による予算の効率的な執行、競争的資金や受託収入等の自己収入の増加等に努
め、より適切な財務内容の実現を図る。なお、自己収入の増加に向けて、先端的な研究開発成果の活用等について幅広く検討を行う。
また、毎年の運営費交付
金額の算定に向けては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
（表省略）

年度計画

主な評価指標Ⅲ．予算（人件費の見 【主な評価指標】
積りを含む。
）、収支 中 長 期 計画 の 達成
計画及び資金計画に向けた、各年度の固定的経費の節減 業 務 運 営に 関 する等による予算の効率 計画の達成状況等的な執行、競争的資金や受託収入等の自己 １．固定的経費の節収入の増加等に努め、減等による予算
より適切な財務内容の効率的な執行、の実現を図る。なお、
競争的資金や受自己収入の増加に向託収入等の自己けて、先端的な研究開
収入の増加等に
発成果の活用等につ努め、より適切ないて幅広く検討を行
財務内容の実現う。
を図る。
また、毎年の運営費 ２．自己収入の増加
交付金額の算定に向に向けて、先端的
けては、運営費交付金
な研究開発成果
債務残高の発生状況の活用等についⅣ．短期借入金の限度額にも留意する。
て幅広く検討を短期借入金の限度額は、 （表省略）行う。
282 億円とする。短期借入
３．毎年の運営費交金が想定される事態とし Ⅳ．短期借入金の限付金額の算定にては、運営費交付金の受入度額
向けては、運営費
れに遅延等が生じた場合
短期借入金の限度
交付金債務残高がある。
額は、282 億円とすの発生状況にもる。短期借入金が想留意する。
Ⅴ．不要財産又は不要財産 定される事態として ４．短期借入金の限となることが見込まれ は、運営費交付金の度額は、282 億円
る財産がある場合には、 受入れに遅延等が生とする。
当該財産の処分に関す じた場合がある。
５．野木レーダース
る計画
テーションにつ法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

Ⅲ．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画
及び資金計画１．予算
収入及び支出は概ね計画どおりであり、所期の目標を達成した。

＜評定と根拠＞
評定：B
年度計画で設定した業務を全て実施し、中長期計画の達成に向け順調に推移している。

２．収支計画
収支計画は概ね計画どおりであり、所期の目標を達成した。
３．資金計画
資金計画は概ね計画どおりであり、所期の目標を達成した。
Ⅳ．短期借入金の限度額
国等への資金請求及び資金繰りを適切に実施し、平成 28（2016）年度において、短期借入金の実績はない。
Ⅴ．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
平成 28 年度において、不要財産はない。
Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
年度当初に計画されていなかった以下の処分案件について、重要な財産の譲渡が完了した。
・準天頂衛星初号機「みちびき」（QZS-1）の内閣府への譲渡①譲渡した財産の内容

79

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞○予算関連の計画については、概ね計画どおりに着実に業務が実施された。
○重要な財産であった準天頂衛星初号機「みちびき」も平成 28
年度中に着実に内閣府に譲渡された。

野木レーダーステーシ Ⅴ．不要財産又は不ョン（鹿児島県西之表市安要財産となること
城字鹿毛馬頭 3409-5 及びが見込まれる財産
鹿児島県西之表市安城字がある場合には、
小畑尻 3366-4 の土地を除当該財産の処分にく。）については、独立行政関する計画
法人通則法に則して平成
なし
25 年度に現物で国庫納付する。また、小笠原宿舎用 Ⅵ．重要な財産を譲地については、平成 27 年
渡し、又は担保に度に現物で国庫納付する。
供しようとすると
きは、その計画
Ⅵ．重要な財産を譲渡し、なし
又は担保に供しようとするときは、その計画
Ⅶ．剰余金の使途不要財産として国庫納機構の実施する業
付をしない野木レーダー 務の充実、所有施設
ステーションの残余部分 の改修、職員教育等（鹿児島県西之表市安城 の充実に充てる。
字鹿毛馬頭 3409-5 及び鹿児島県西之表市安城字小畑尻 3366-4 の土地）については、平成 25 年度以降に売却を行う。

いては平成 25 年（ａ）名称：準天頂衛星初号機「みちびき」（QZS度に現物で国庫1）納付する。小笠原（ｂ）帳簿価額：12,294,592,691 円
宿舎用地につい（取得価額：27,113,785,825 円）ては、平成 27 年
②譲渡の状況
度に現物で国庫（ａ）認可通知：平成 28 年 11 月 16 日付総国納付する。
宇第 54 号 28 受文科開第 1179 号
６．不要財産として（ｂ）処分価額：無償譲渡
国庫納付をしな（ｃ）処分時期：平成 29（2017）年 2 月 28 日
い野木レーダース テ ー シ ョ ン の Ⅶ．剰余金の使途残余部分につい平成 28 年度において、剰余金の発生はない。
ては、平成 25 年
度以降に売却を行う。
７．剰余金が発生した場合は、機構の実施する業務の充実、所有設備の改修、職員教育等の充実に充てる。

Ⅶ．剰余金の使途機構の実施する業務の充実、所有施設の改修、職員教育等の充実に充てる。

４．その他参考情報
特になし

80様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―１

施設・設備に関する事項
関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―平成 29 年度行政事業レビューシート番号

0286、0287

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度----

H29 年度

終年度値等）---（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

１．施設・設備に １．施設・設備に関する事項
関する事項
平成 25 年度から平成 29 年度内に整備・更新
衛星等の確実 する施設・設備は次のとおりである。
な打ち上げ及び （単位：百万円）
運用と、研究の施設・設備の内容
予定額
財源推進に必要な施
宇宙・航空に関する
設・設備の更新・ 打ち上げ、追跡・管施設整備整備を重点的・制、試験その他の研
10,872
費補助金
計画的に実施す
究開発に係る施設・
ることに努め設備る。
［注］金額については見込みである。

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

１．施設・設備に 【主な評価指標】 （１）施設・設備の整備＜評定と根拠＞
関する事項
中 長 期計 画の 達
①筑波宇宙センターにおける電力供給のシングルポイ 評定：B
以 下 に 示 す 施 成に向けた、各年ントを解消するため、常用発電機の整備を推進した。 年度計画で設定
設・設備の整備・ 度 の 業務 運営 に
②種子島宇宙センターと内之浦宇宙空間観測所のロケ した業務を全て
老朽化更新等を重 関 す る計 画の 達
ット搬送路について道路下の空洞調査、法面・擁壁の 実施し、中長期点的に実施する。 成状況等
健全性調査と対策工事を集中的に実施した。
計画の達成に向（１）施設・設備③“電力見える化システム”は本格運用開始から 1 年を け順調に推移しの整備（宇宙輸 １．宇宙・航空に経て安定的に稼働中。建屋毎の電力使用量をリアルタ ている。
送、追跡管制、
関する打ち上イムで全社に提供した。また、平成 26（2014）年度よ
技術研究、宇宙げ、追跡・管制、り取り組んできた新電力各社への参入呼びかけを継科学研究、共通
試験その他の続。28（2016）年度は全 12 件の電力需給契約のうち 7
施設設備）
研究開発に係件が新電力からの調達となった。
（２）用地の取得
る施設・設備に（種子島宇宙セ
関 す る 計 画 の （２）用地の取得（種子島宇宙センター）ンター）
整備・更新の進
種子島宇宙センター吉信射点より 3km 圏内の民有地（３）施設・設備
捗は順調か。
0.06ha を取得した。
の改修等（宇宙
輸送、環境試験、（３）施設・設備の改修等（宇宙輸送、環境試験、技術研
技術研究、宇宙究、宇宙科学研究、共通施設設備）
科学研究、共通①建築基準法既存不適格である種子島宇宙センター宇施設設備）
宙科学技術館エレベータの安全対策改修を完了した。
②老朽化が進んでいる主要事業所のトイレを一斉改修した（全役職員の 96％が在籍する建屋の改修を完了）。
特に不足していた女性用トイレを拡充。

４．その他参考情報
特になし

81

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞○電力自由化を受け、光熱水費効率化のために積極的に新電力の導入を検討し、競争等を経て、JAXA が持つ電力需給契約の半数以上が新電力からの調達となった。これにより、平成 28 年度の電力料金を平成 27 年度比で 1 割以上削減した。
○様々な施設・設備の老朽化対策や更新を着実に行った。
＜今後の課題・指摘事項＞○施設・設備の維持費削減や安全・リスク対策を進めるとともに職員の働きやすい職場作りによって、生産性を向上させることも重要な課題であることを意識して、職場環境の整備等を行うこと。

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―２

人事に関する計画
関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―平成 29 年度行政事業レビューシート番号0286

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度----

H29 年度

終年度値等）---（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
２．人事に関する事項
キャリアパスの設計、職員に対す
るヒアリングの充実及び外部人材の登用等、人材のマ
ネジメントの恒常的な改善を図り、高い専門性や技術力を持つ研究者・技術者、プロジェ
クトを広い視野でマネジメントする能力を持つ人材を育成するとともに、ニーズ指向の浸透を図り、機構内の一体的な業務
運営を実現する。
また、業務の円
滑な遂行を図る。

中長期計画

年度計画

主な評価指標２．人事に関する計画 ２．人事に関する計画 【主な評価指標】
キャリアパスの設
機構内の一体的な 中長期計画の達成に向計、職員に対するヒア 業務運営を実現する けた、各年度の業務運
リングの充実及び外 ため、人事に関し以下 営に関する計画の達成
部人材の登用等、人材 を実施する。
状況等のマネジメントの恒 （１）人材育成実施方
常的な改善を図り、高針の維持・改訂及び １．キャリアパスの設い専門性や技術力を人材育成委員会の計、職員に対するヒ持つ研究者・技術者、運営等により、業務
アリングの充実及びプロジェクトを広いの効果的・効率的な外部人材の登用等、視野でマネジメント
運営を図る。
人材マネジメントのする能力を持つ人材 （２）人材育成実施方
恒常的な改善を図を育成するとともに、針に基づき、高度なり、高い専門性や技ニーズ指向の浸透を
専門性や技術力を術力を持つ研究者・図り、機構内の一体的有する人材、プロジ
技術者、プロジェクな業務運営を実現す
ェクトを広い視野
トを広い視野でマネる。
でマネジメントす
ジメントする能力をまた、業務の円滑なる能力を有する人持つ人材を育成する遂行を図る。
材、外部ニーズと技とともに、ニーズ指具体的には、人材育術を橋渡しできる向の浸透を図り、機成実施方針の維持・改人材等を養成する構内の一体的な業務
訂及び人材育成委員
ため、研修の充実等
運営を実現する。
会の運営等により、業に取り組むととも ２．人材育成実施方針
務の効果的・効率的なに、適宜外部人材をの維持・改訂及び人運営を図る。
登用する。
材育成委員会の運営
また、国や民間等の （３）組織横断的かつ等により、業務の効
ニーズを踏まえた幅
弾力的な人材配置
果的・効率的な運営
広い業務に対応するを図るとともに、任を図る。
ため、以下の措置を講
期付職員の効果的 ３．国や民間等のニーじる。
な活用を推進する。
ズを踏まえた幅広い（ａ）人材育成実施方 （４）次世代育成支援業務に対応するた針に基づき、高度な対策推進法及び女法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

１．人材育成委員会等による業務の効果的・効率的な運営（１）平成 28（2016）年度から、生み出した成果（価値）に応じて評価・処遇する基幹職人事制度を新たに運用し、経営・事業方針
2016 等に沿い、期初に組織長基幹職・特定基幹職の役割・責任を踏まえた個々の目標設定を行い、目標共有しながら業務運営を進めた。
（２）平成 28 年度から人事考課の情報システム化を導入し、これまで紙ベースで行っていた職員の目標設定・人事考課を WEB 上で行えるようにした。これにより、部下目標の一元管理や各段階の考課作業のシームレス化、考課結果の自動集計化が可能となり、考課者による適正な人事管理や考課業務の短縮に貢献するだけな
く、人事考課に関するデータが電子化され、職員の目標・実績・
能力・評価等の全体の統計や詳細分析が可能となった。

＜評定と根拠＞
評定：B
年度計画で設定した業務を全て実施し、中長期計画の達成に向け順調に推移している。

２．研修の充実と外部人材の登用（１）各部・部門等における率先した専門技術者育成研修（DE、SE/PM、S&MA、その他の専門分野）のほか、平成 28（2016）年度は新たに、
社会課題を解決する新しい価値を創出するアプローチを体感する
ワークショップや実際のビジネス事例を盛り込んだ演習等を初めて実施し、国立研究開発法人として求められるより高い社会的成果の創出に必要となる将来予測・洞察力や戦略形成力の伸長に着手した。また、通常の階層別研修や管理職教育とは別に、職員能力傾向に基づく級別毎に求められる能力を向上させる研修や既任管理職向けのフォローアップ研修も初めて試行し、職員の知識習
得はもちろんのこと、社会や事業の変革時における意識・行動変容を促す機会とした。
（２）クロスアポイントメント制度により高度な専門技術を有する
外部人材 5 名を新たに採用し、新たな技術の糾合を進めた。
（平成27（2015）年度からの継続を含め 28 年度は合計 7 名雇用。また、
29（2017）年度は、埼玉大学 1 名、山口大学 4 名の受入れに向けて調整中。）

82

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞○人事考課の情報システム化により人事関連業務の効率化を進めるとともにより適切に職員管理が行えるようにした。また、クロスアポイントによって外部人材を取り入れることによって、JAXA の技術開発を促進した。
○働き方改革の一環として、フレックス制度の拡充やテレワーク制度を新設し、職員の働きやすい制度作りを進めた。
＜今後の課題・指摘事項＞○任期付き職員の役割も含め職員配置の最適化に向けたより一層の検討を行うこと。

専門性や技術力を有する人材、プロジ
ェクトを広い視野でマネジメントする能力を有する人
材、外部ニーズと技術を橋渡しできる人材等を養成するため、研修の充実等に取り組むとともに、適宜外部人材を登用する。
（ｂ）組織横断的かつ弾力的な人材配置を図るとともに、任期付職員の効果的な活用を推進する。

性活躍推進法の理念に基づき、男女共同参画の取り組みを継承し、女性の活躍及び職員のワー
ク・ライフ・バランスの推進を図る。

め、以下の措置を講じる。
（ａ）人材育成実施方
針に基づき高度な専門性や技術力を有す
る人材、プロジェク
トを広い視野でマネ
ジメントする能力を有する人材、外部ニーズと技術を橋渡しできる人材等を養成するため、研修の充実等に取り組むとともに、適宜外部人材を登用する。
（ｂ）組織横断的かつ弾力的な人材配置を図るとともに、任期付職員の効果的な活用を推進する。

①探査ハブ：高性能で軽量小型な廉価量産型レーダに対応する低コスト半導体アンプの開発（民間企業：電子機器メーカ）②探査ハブ：長距離空間での光通信を実現する光ディスク技術を応用した光通信モジュールに関する研究（民間企業：電機メーカ）③探査ハブ：建設機械部品及び月面作業機械を想定した軽量化設計等（民間企業：建設機械アタッチメントメーカ）④宇宙研：先端工作技術グループ新工作室の管理運用、宇宙機に要求される加工技術の指導等（自然科学研究機構国立天文台）⑤宇宙研：太陽光発電無線送受電高効率化のための薄型・軽量化に資する研究開発（鹿児島大学）（３）研究活動における公正性確保並びに研究者の育成の観点より、
主に研究業務に従事する若手職員を対象とした研究相談員制度を新設した。
３．組織横断的かつ弾力的な人材配置と任期付職員の活用（１）多数のプロジェクトが立ち上がる中で組織横断的に人員を確保し、弾力的な人材の投入・活用を促進した。また、国からの求めに応じた施策（準天頂衛星等）に対しても JAXA として積極的に人的協力を行った。
（２）プロジェクト業務改革推進委員会における方向性を踏まえ、次期中長期計画に向けた要員配置上の課題抽出とこれに基づく基本方針（フロントローディングを含む開発への要員投入、運用利用・研究開発の一時的なプロパー削減と任期制職員の補強、任期付き職員の役割の再定義、一般・間接事業の要員削減等）の具体的な検討を進めた。
（３）定年退職者を再雇用職員として積極的に採用し、それまでの勤務で培った知見を積極的に活用できる人材配置を進めた（28 年
度実績数 153 名）。
４．女性活躍及び職員のワーク・ライフ・バランスの推進
女性活躍の推進と働き方改革を全社一丸となって推進するため平
成 28（2016）年 4 月よりワーク・ライフ変革推進室を新設し、JAXA
における現状分析を進めるとともに、以下の取り組みを行い、多様な人材が成果を創出しやすい仕組みの整備に着手した。
（１）多様な働き方に対応し、子育て・介護の支援施策の拡充、フレックス制度の拡充（利用者 424 名）、テレワーク（在宅型）勤務制度の新設（利用者 17 名）を実施。
（２）長時間労働を縮減しつつ価値ある成果を生み出すため、定型業務の IT 化や会議の効率化の推進、フリーアドレスを試行。
（３）職員からの業務改善提案を募集し、旅費の合理化や IT 活用な
ど 47 件中 8 件実施。
（４）経営層の率先した声かけによるノー残業 DAY の徹底と長時間労働者の見える化により、残業時間を 27 年度比で約 1 割削減。
（５）働き方改革について職員の意識改革を進めるため、管理職層への研修を含み 4 回の研修を実施。職員向けのメンター制度を試行。
（６）事業所の一般公開の機会等を利用し、女性職員の講演を行うなどにより、ロールモデルを提示した。
（７）継続的な取り組みとして、病児・病後児保育支援、介護セミ
ナー、各事業所において「子育て交流会」等を実施した。

４．その他参考情報
特になし

83様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―３

安全・信頼性に関する事項
関連する政策評価・行政事業レビュー

当該項目の重要度、難易度 ―平成 29 年度行政事業レビューシート番号0286

２．主要な経年データ
基準値等
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度----

H29 年度

終年度値等）---（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報-

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
３．安全・信頼性に関する事項
経営層を含む安
全及びミッション保証のための品質保証管理体制を構築・維持し、その内部監査及び外部監
査における指摘事
項を的確に反映する等により、課題を減少させ、ミッションの完全な喪失を回避する。万一ミッションの完
全な喪失が生じた
場合には、経営層
における責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。
また、打ち上げ等に関して、国際約束、法令及び科学
技術・学術審議会が策定する指針等に従い、安全確保
を図る。

中長期計画

年度計画

３．安全・信頼性に関する ３．安全・信頼性に関す事項
る事項
経営層を含む安全及びミッションに影響すミッション保証のための る軌道上故障や運用エ
品質保証管理体制を構築・ ラーを低減し、ミッシ
維持し、その内部監査及び ョンの完全な喪失を回
外部監査における指摘事 避するため、構築済み項を的確に反映する等に の品質保証管理体制を
より、課題を減少させ、ミ 維持しつつ、経営層及ッションの完全な喪失を び部門・部・課室レベル回避する。万一ミッション の各段階で、下記の安の完全な喪失が生じた場 全・信頼性向上及び品
合には、経営層における責 質 保 証 活 動 を 展 開 す
任を明確化するとともに、 る。なお、万一ミッショ
原因の究明と再発防止を ンの完全な喪失が生じ図る。具体的には、た場合には、経営層に（ａ）これまでに整備した おける責任を明確化す
品質マネジメントシス るとともに、原因の究
テムを確実に運用し、継 明と再発防止を図る。
続的に改善する。
ASTRO-H の運用異常（ｂ）安全・信頼性教育・ を受け、原因究明から訓練を継続的に行い、機 得られた再発防止策等
構全体の意識向上を図 について、安全・信頼性る。
に関する業務に反映す（ｃ）機構全体の安全・信 る。
頼性に係る共通技術デ
品質マネジメントシ
ータベースの充実、技術 ス テ ム の 運 用 を 通 じ
標準・技術基準の維持・ て、継続的な改善を行
改訂等により技術の継 い、業務目標の確実な承・蓄積と予防措置の徹 達成に資する。
底、事故・不具合の低減
安全・信頼性教育・訓を図る。
練を継続的に実施し、主な評価指標【主な評価指標】
中 長 期 計画 の 達成に向けた、各年度の業 務 運 営に 関 する計画の達成状況等
１．経営層を含む安
全及びミッション保証のための品質保証管理体
制を構築・維持し、その内部監査及び外部監査における指摘事項
を的確に反映する等により、課題を減少させ、ミッションの完全な喪失を回避する。
万一ミッション
の完全な喪失が生じた場合には、経営層における
責任を明確化するとともに、原因の究明と再発防止を図る。
具体的には、（ａ）これまで整備した品質マネジ
メントシステムを確実に運用し、法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．X 線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）の運用異常による再 ＜評定と根拠＞
発防止策等の安全・信頼性業務への反映
評定：B
X 線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）の運用異常を受け、以 年度計画で設定
下の活動を実施し、再発防止策等を JAXA 全体に展開した。 した業務を全て（１）理事長を本部長とする対策本部を設置し、原因究明と 実施し、中長期
ISAS の業務運営の改革（マネジメント、企業との役割・責 計画の達成に向任分担、プロジェクト業務の文書化と品質記録の徹底、審 け順調に推移し
査／独立評価等を明確化。）ている。
（２）再発防止策の水平展開として、開発中の全てのプロジ
ェクトの確認を行うとともに、特にジオスペース探査衛星「あらせ」（ERG）及び強化型イプシロンロケットの総点検へ参画し、S&MA の立場から審査や検査記録等の確認を迅速に実施し、ミッション成功につなげた。
（３）副理事長を委員長とする「プロジェクトに関する業務
改革推進委員会」において、開発体制や進め方等の課題抽出及び対処を検討し、JAXA 全体への業務に反映した。
２．品質マネジメントシステムの運用を通じた品質保証活動の展開
業務の品質を確保するため、各部門が品質マネジメントの運用を日常的に実施していることを連絡会などを通じて確認するとともに、内部監査員のスキルアップ教育の開催、内部監査交流を通じて部門間の課題共有を図ることで全社的な品質マネジメント運用を推進した。
３．安全・信頼性教育訓練の実施と意識向上
JAXA 内での技術伝承及び民間業者へ知識を広めるため、最新の情報を取り込んだ安全・ミッション保証及び電気・電子・電気機構部品に関する研修を関連企業や民間の小型衛星開発者に加え、新たに大学のプロジェクト共同研究者も含めて計 24 回、延べ 347 名に実施した。

84

主務大臣による評価

自己評価
評定

B

＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞○X 線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）の事故に関する再発防止策を検討し、JAXA 全体に反映した。
○その他、安全性信頼性確保に関する定常的な活動に加え、各種技術標準の見直し等も行い安全信頼性確保に対する改善への取組も行った。
＜今後の課題・指摘事項＞○平成 28 年度も、SS-520 改良型ロケットの軌道投入断念やHTV 搭載導電性テザー実証実験の一部機能実証の断念などがあり、引き続き安全・信頼性の確保が課題となる事象が生じたため、それらの徹底した原因究明を踏まえた再発防止策を JAXA 全体で講じるとともに、より確実な信頼性確保に向けた取組を全社的に推進すること。

また、打ち上げ等に関して、国際約束、法令及び科学技術・学術審議会が策定する指針等に従い、安全確保を図る。

安全・ミッション保証
活動の重要性を認識させ、自らがその主体者であるという意識向上を進める。
以下の方策により、安全・信頼性に関する技術情報のプロジェク
ト等における活用を促
進し、もって技術の継承・蓄積と予防措置の徹底、事故・不具合の低減を図る。
・機構全体の安全・信頼性に係る共通技術データベースを充実、活用し、軌道上不具合等の分析・展開、信頼性技術情報の発行等を速やかに行う。
・システム・機器の特性を考慮し、部品・ソフ
トウェアを含む安
全･信頼性・品質保証
要求を適時見直すとともに、要求解説、ガイドライン等を作成、維持する。
・技術標準・技術基準について技術動向を踏
まえ最新状態を維持するとともに、国内
外での認知・活用のため公開を拡大する。
また、打ち上げ等に関して、国際約束、法令及び科学技術・学術審議会が策定する指針等
に従い、JAXA 安全審査体制による安全確保を図る。

継 続 的 に 改 善 す ４．技術情報の活用、技術伝承蓄積及び予防措置の徹底る。
（１）共通技術データベースの充実、活用、情報分析・展開（ｂ）安全・信頼性①収集した宇宙ステーション補給機「こうのとり」（HTV）
教育・訓練を継続
6 号機や ERG からの不具合情報および技術課題に基づ的に行い、機構全き、背後要因分析や企業監査結果を加え、JAXA プロジ
体の意識向上をェクトが開発を進めるうえでの重要知見を信頼性技術図る。
情報として発行した。
（ｃ）機構全体の安②信頼性技術情報を含む JAXA アラートシステムに関し、
全・信頼性に係る
これまでの契約に基づく技術要求としての位置付けに
共通技術データベ
加え、メーカの自主的な活動に貢献し得る知見を積極的
ースの充実、技術に発信するためのシステムとなるよう見直しを行った。
基準の維持・改訂③JAXA/NASA/ESA 間でアラート交換プログラムを締結し、等により技術の継これまでに 2 件提供した。
承・蓄積と予防措 （２）安全・信頼性・品質保証要求類の作成、見直し、維持
置の徹底、事故・不①部品実装技術に関する技術標準、再突入飛行に係る安全具合の低減を図
基準、ソフトウェア開発におけるアセスメントに関するる。
技術解説など、14 件の技術要求や解説書を制定した。
２．打ち上げ等に関②安全・信頼性・品質保証要求類について、全社共通の考して、国際約束、え方で適用すべく、適用すべき標準類の一元化を行っ法令及び科学技た。また、適切な適用を進めるため、プロジェクト初期
術・学術審議会がにおいて安全・ミッション保証部門と調整をする等見直策定する指針等している。
に従い、安全確保③航空、宇宙分野の品質マネジメントシステムの国際標準を図る。
である JISQ9100 を基本要求とした JAXA 品質保証プロ
グラム標準について、新規の 3 件のプロジェクトに適用するとともに、対象企業 3 社の品質マネジメントシ
ステムが JAXA 標準に適合していることを確認した。
（３）技術標準・技術基準の最新状態維持、及び公開拡大①JAXA 及び関係企業・大学が協力し、技術データ取得（MLI
剥離防止試験、デブリ防護試験等）の結果や最新技術情報を取り込み、設計標準 5 件を新規制定、19 件を改訂した。また、新規プロジェクト要員に対してこれら技術標準とその適用についての研修を行い、標準を適切に適用するための周知と理解増進を図った。
②JAXA の技術標準の国際標準化活動として、3 件の技術標準について ISO 標準に向けた協議を国際標準化機構（ISO）の場で実施している。
５．JAXA 安全審査体制による安全確保
ロケット・人工衛星等の安全について、担当部門での技術審査の後、副理事長を長とする「安全審査委員会」（計 29 回
開催）にて、H-IIB ロケット 6 号機、 H-IIA ロケット 31-34
号機、イプシロンロケット 2 号機及び搭載ペイロード、大西宇宙飛行士 ISS 滞在／ソユーズ 47S 搭乗等の安全審査を行い、打ち上げ・運用・帰還の安全を確保。

４．その他参考情報
特になし

85