2025 年度 日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項
学 部 留 学 生（大使館推薦）
日本政府文部科学省は、日本の大学（国立大学）において、学部留学生として修学する外国人留学生を下記のとおり募集する。
記
１．学部留学生の定義
大学の学部の課程に在学する者及びこれに先立ち日本語等予備教育を受ける者をいう。
２．募集分野学部留学生に申請する者は、「文科系」又は「理科系」のいずれかを選択の上、各表から「系列」及び「専攻分野」を選択すること。第３希望まで選択することができる。
（１）文科系
系列
文科系Ａ
文科系Ｂ

専攻分野
１．法学 ２．政治学
３．教育学 ４．社会学 ５．文学
６．史学 ７．日本語学 ８．その他（文科系Ｂの１．、２．及び３．を除く）
１．経済学 ２．経営学 ３．その他（金融、会計学等）（注）文科系 A のうち「８．その他」を希望する者は、専攻内容によっては受入大学がない場合がある。また、実技を伴う音楽を含む芸術系の専攻分野は募集対象外である。
（２）理科系
系列

理科系Ａ理科系Ｂ
理科系Ｃ

専攻分野
理学系
（１．数学 ２．物理 ３．化学）
電子電気系（４．電子工学 ５．電気工学 ６．情報工学）
機械系（７．機械工学 ８．造船学）
土木建築系（９．土木工学 10．建築工学 11．環境工学）
化学系（12．応用化学 13．化学工学 14．工業化学 15．繊維工学）
その他（16．金属工学 17．鉱山学 18．商船学 19．生物工学）
農学系（１．農学 ２．農芸化学 ３．農業工学 ４．畜産学
５．獣医学 ６．林学 ７．食品学 ８．水産学）
保健学系 （９．薬学 10．保健学 11．看護学）
理学系（12．生物学）
１．医学 ２．歯学（注）理科系を選択する者が複数の専攻分野を希望する場合、同一の系列（理科系Ａ、理科系Ｂ及び理科系Ｃ）の専攻分野から最大３分野まで選択して記入すること。ただし、理科系Ｃを第１希望として希望する者は専攻分野が２分野に限られているため、第２希望として理科系Ｂ又はＣから、また第３希望として理科系Ｂから選択することが可能。
- 1 -３．学部留学生の修学内容（１）予備教育（直接配置の場合は予備教育を受けない）① 最初の１年間は、文部科学省が指定する予備教育機関に入学し、大学入学のために集中的な日本語教育、その他の予備教育を受ける。授業の内容は日本語教育を中心として日本事情、数学、英語、及び文科系は社会、理科系は物理・化学・生物等である。
② 予備教育を修了した者は文部科学省の指定する大学の行う入学試験に合格後、当該大学に入学する。なお、予備教育を修了することができなかった場合、大学へ入学することはできず、その時点で奨学金は停止され、帰国することとなる。
③ 予備教育を修了したものの大学に入学することができなかった場合も、入学不可が決定した時点で奨学金は停止され、帰国することとなる。
（２）大学での修学① 入学する大学は、日本大使館及び総領事館（以下「在外公館」という。）における第１次選考の筆記試験結果、渡日後の予備教育機関における成績、留学生の専攻、大学の収容力及び地域等を総合的に考慮の上、文部科学省が予備教育機関及び当該大学と協議して決定する。この決定に対する異議の申立ては認めない。
② 学年は原則として毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
③ 授業は全て日本語で行われる。
（日本語能力を求めない大学への直接配置（４．
「直接配置」を参照）の場合を除く。）④ 入学した大学に所定年数以上在籍し、当該大学の定める単位を修得した者にはその専攻分野に従い学士の学位が与えられる。
（３）専攻分野の変更、転学及び履修済科目の取扱い① 予備教育及び大学での修学において、系列（文科系Ａ、Ｂ及び理科系Ａ、Ｂ、Ｃ）の変更は認めない。
② 予備教育及び大学での修学途中で、他の学校への転学は認めない。
③ 予備教育機関及び大学において定められた必修科目は、留学生が既に日本以外の国の大学で履修したものであっても、履修しなければならない。
４．直接配置（１）文科系を選択する者に限り、文部科学省が十分な日本語能力等を有する者と判断した場合は、予備教育を経ずに大学へ直接配置を行う。また、文科系理科系を問わず、相当程度の日本語能力を有する者は、予備教育を経ず大学に直接入学を希望することが可能である。さらに、入学時点での日本語能力等を求めない大学の学部において、予備教育を経ない受入れが可能な場合があり、当該学部に直接入学を希望することも可能である。（以下「直接配置」という。）その場合、大学の学事暦により、春期入学（2025 年４月に渡日し、学期を開始）又は秋期入学（2025 年９月又は 10 月に渡日し、学期を開始）となる場合がある。
（２）直接配置を行う大学については、第１次選考を通過した者のうち直接配置の対象者となった者の希望に基づき、第２次選考において文部科学省が当該大学と協議して決定する。協議に際しては、当該大学において申請者の過去の学業成績（高等学校の成績等）及び入学後に必要とされる言語能力が備わっているか（日本語能力試験（JLPT）- 2 -のレベル又は英語の検定試験のスコア等）について審査される。大学によっては面接試験等が課される場合がある。
（３）直接配置協議期間は、第２次選考後から 2025 年 2 月 28 日までとする。配置協議の結果により、大学が受入可とした場合は当該大学への直接配置、受入不可とした場合は予備教育機関への配置となる。
５．応募者の資格及び条件
文部科学省は、日本において修学することを通じ、日本と自国との架け橋となり、両国ひいては世界の発展に貢献するような人材を育成することを目的とし、以下の資格・条件を満たす外国人留学生を募集する。
（１）国籍
日本政府と国交のある国の国籍を有すること。申請時に日本国籍を有する者は原則として募集の対象とならない。ただし、申請時に日本以外に生活拠点を持つ日本国籍を有する二重国籍者に限り、渡日時（受入大学における学籍等発生時）までに外国の国籍を選択し、日本国籍を離脱する予定者は対象とする。第１次選考は応募者が選択した国籍を有する国に所在する在外公館で行う。
（２）年齢
原則として 2000 年４月２日以降に出生した者。ただし、下記（３）の学歴条件番号③を満たす者は、日本の大学入学時点で 18 歳以上であることが必要である。
例外は国籍国の制度・事情（兵役義務・戦乱による教育機会の喪失等）により資格年齢時に応募できなかった者と文部科学省が判断した場合に限られる。個人的事情（経済状況、家族の事情、健康状態、大学又は勤務先の都合等）は一切認めない。
（３）学歴以下のいずれかの条件を満たす者とする。ただし、直接配置を希望する場合は以下の①、③又は④のうちいずれかの条件を満たす者とする。
①
外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者。
（2025 年３月までに満たす見込みの確実な者を含む。ただし、直接配置の秋期入学希望者については、2025 年８月までに満たす見込みの確実な者を含む。）②
外国において、日本の高等学校に対応する学校の課程を修了した者。（2025 年３月までに満たす見込みの確実な者を含む。）③
外国における、12 年の課程修了相当の学力認定試験に合格した者。
（2025 年３月までに満たす見込みの確実な者を含む。）④ 上記以外で、申請時点で日本の大学入学資格を有する者。
（４）日本語等積極的に日本語を学習しようとする意欲のある者。日本について関心があり、渡日後も進んで日本に対する理解を深めようとする意欲があること。また、原則として日本語で大学教育を受けようとする者。

- 3 -（５）健康所定の健康診断書様式において、日本留学について心身ともに支障がないと医師が判断した者。
（６）渡日時期
原則として 2025 年４月１日から４月７日までの間に渡日可能な者。居住地からの出発日も４月１日以降とする。直接配置により秋期入学となる場合には、受入大学が定める同年の各学期の学期開始日から数えて前後２週間のうち、受入大学が指定する期間に渡日可能な者。
やむを得ない事情があると文部科学省が判断した場合を除き、文部科学省又は受入大学の指定する期間最終日までに渡日できない場合は採用を辞退すること。また、自己の都合により、上記の所定の期間外に渡日する場合は、渡日旅費を支給しない。
（７）査証取得
渡日前に原則として国籍国所在の在外公館で「留学」の査証を新規取得し、新規取得した「留学」の在留資格で入国すること。なお、採用された者が例外的に日本に在留していた場合は、奨学金支給開始予定月の前月末日までに在留資格を「留学」に変更又は更新等する必要があるので留意すること。また、国費外国人留学生の身分終了後に改めて「永住者」又は「定住者」等の在留資格を申請しても当然には認定されない可能性があることを理解すること。
（８）対象外
次に掲げる事項に一つでも該当する者については対象外とする。採用以降に判明した場合には辞退すること。
① 渡日時及び奨学金支給期間において、現役軍人又は軍属の資格の者。
② 文部科学省又は受入大学の指定する期間最終日までに渡日できない者。
③ 過去に日本政府（文部科学省）奨学金留学生であった者（学籍発生後辞退者含む）。
な お 、 文部 科 学省 外国 人 留 学生 学 習奨 励費 （ 留 学生 受 入れ 促進 プ ロ グ ラ ム（Monbukagakusho Honors Scholarship for Privately-Financed International Students））

④

⑤

⑥
⑦
⑧は日本政府（文部科学省）奨学金に含まれない。
日本政府（文部科学省）奨学金制度による他のプログラムとの重複申請をしている者。これには 2024 年度奨学金支給開始プログラムのうち採否結果が申請者に未通知のプログラム及び 2025 年度奨学金支給開始のプログラムが含まれる。
申請時に既に在留資格「留学」で日本の大学等に在籍している者及び自国における本奨学金への申請時から奨学金支給期間開始前に私費外国人留学生として日本の大学等に在籍、又は在籍予定の者。ただし、日本の大学等に在籍又は在籍予定の私費外国人留学生であっても、奨学金支給期間開始前に修了することが申請時において確実で、新たに在留資格「留学」を取得又は更新等する者はこの限りではない。
本奨学金支給期間開始後に日本政府及び日本政府関係機関拠出のその他奨学金・フェローシップ等の受給を予定している者。
「卒業見込みの者」であって、所定の期日までに学歴の資格及び条件が満たされない者。
申請時に二重国籍者で、渡日時（受入大学における学籍等発生時）までに日本国籍を離脱したことを証明できない者。
- 4 -

⑨⑩⑪

日本入国後、在留資格を「留学」以外に変更した者。
申請時から日本以外での研究活動（フィールドワーク、インターンシップ等）や休学等を長期間予定している者。
第１次選考の筆記試験において、試験監督員が禁止した不正行為を行おうとしたり、実際に行ったことが判明した者。

（９）その他
日本留学中、日本の国際化に資する人材として、広く地域の学校や地域の活動に参加することで、自国と日本との相互理解に貢献するとともに、卒業後も留学した大学と緊密な連携を保ち、卒業後のアンケート調査等にも積極的に協力する他、帰国後は在外公館等が実施する各事業に協力することで、自国と日本との架け橋となる意思のある者を採用する。
６．奨学金支給期間（１）予備教育を受けて大学に入学する場合
2025 年４月から 2030 年３月までの５年間（ただし、医学、歯学、獣医学又は６年制の薬学専攻の者は、2032 年３月までの７年間）（注）月の途中で学期が開始（学籍が発生）する場合には当該月の奨学金は支給しない。
（例）受入大学の学期開始日が 2025 年９月２日から９月 30 日の場合の奨学金支給期間開始月は 2025 年 10 月とする。
（２）直接配置により大学に入学する場合奨学金支給期間は４年間（医学、歯学、獣医学又は６年制の薬学専攻の者は６年間）とし、支給開始時期は受入大学が指定する入学時期からとする。
（注１）上記（２）における入学時期は大学により原則として 2025 年４月、９月又は10 月となる。
（注２）早期卒業又は大学院への飛び入学のための学部退学の場合には、奨学金支給期間は卒業又は退学の時点までとなる。
（注３）６年制の薬学専攻者については、実務実習前に実施される「薬学共用試験」を受験し、実務実習に必要な一定基準を満たすことが不可能な場合は奨学金の支給を取り止めることがある。
（３）奨学金支給期間の延長について学部での修学を終えた後、大学院の正規課程（修士課程又は博士前期課程）に入学を許可された者で一定の基準を満たす特に成績優秀な者については、文部科学省による進学に伴う奨学金支給期間の延長審査を受け、採用された場合に奨学金支給期間が延長されることがある。
７．奨学金等（１）奨学金月額 117,000 円を支給する。特定の地域において修学・研究する者には、月額 2,000 円又は 3,000 円を月額単価に加算する。なお、日本政府の予算の状況により各年度で金額は変更される場合がある。大学又は予備教育機関を休学又は長期に欠席した場合、その期間の奨学金は支給されない。
- 5 -（２）教育費
大学における入学金、授業料及び入学検定料は徴収しない。
（３）旅費① 渡日旅費
文部科学省は、上記「５.（６）渡日時期」に定める所定の期間中に渡日する留学生に対し、旅行日程及び経路を指定して航空券を交付する。航空券は、渡日する留学生の居住地最寄りの国際空港（原則、国籍国内）から受入大学が通常の経路として日本国内で使用する国際空港までの下級航空券とする。なお、渡日する留学生の居住地から最寄りの国際空港までの国内旅費、空港税、空港使用料、渡航に要する特別税、日本国内の旅費（航空機の乗り継ぎ費用を含む。）、旅行保険料、携行品・別送手荷物に関わる経費等は留学生の自己負担とする。また、(a)国籍国に日本の在外公館が所在していない場合及び、国籍国に所在する日本の在外公館が一時閉館している等の理由により、査証申請のため第三国へ立ち寄る者、又は(b)国籍国から日本への直行便がない者については、立ち寄り国内の旅費、宿泊費等は自己負担とし、国籍国から立ち寄り国までの航空券並びに立ち寄り国から受入大学が通常の経路として日本国内で使用する国際空港までの下級航空券のみを文部科学省が交付する。
「留学生の居住地」は原則として申請書に記載された「現住所」とするが、渡日前に国籍国内で転居する場合は、申請書「渡日前住所」欄に記載された住所を「居住地」として認め、最寄りの国際空港からの航空券を手配する。なお、査証申請のための第三国立ち寄り等を除き、自己都合により国籍国外から渡日する場合は航空券を交付しない。また、自己の都合により上記「５.（６）渡日時期」に定める所定の期間外に渡日する場合は、渡日旅費を支給しない。
②

帰国旅費
文部科学省は原則として大学を卒業し、上記「６．奨学金支給期間」に定める奨学金支給期間終了月内に帰国する留学生に対し、本人の申請に基づき航空券を交付する。航空券は、受入大学が通常の経路として使用する国際空港から当該留学生が帰着する場所の最寄りの国際空港（原則、国籍国内）までの下級航空券とする。帰国する留学生の日本での居住地から最寄りの国際空港までの旅費、空港税、空港使用料、渡航に要する特別税、国籍国内の旅費（航空機の乗り継ぎ費用を含む。）、旅行保険料、携行品・別送手荷物に関わる経費等は留学生の自己負担とする。なお、自己都合及び下記「８．奨学金支給停止事項」の事由により奨学金支給期間終了月前に帰国する場合は帰国旅費を支給しない。
また、奨学金支給期間終了後も引き続き日本に滞在する場合（例：日本での進学、就職、引き続き大学に在籍する場合等）、一時帰国する際の帰国旅費は支給しない。
８．奨学金支給停止事項
次の場合には、文部科学省は奨学金の支給を取り止める。また、これらに該当した場合、それまで支給した奨学金の一部又は全ての返納を命じることがある。なお、処分が決定されるまでの間、奨学金の支給を止めることもある。
① 申請書類等に虚偽・不正の記載があることが判明したとき。
② 文部科学大臣への誓約事項に違反したとき。
③ 日本の法令に違反し、無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられたとき。
④ 大学又は予備教育機関における学則等に則り、懲戒処分として退学・停学・訓告及びこれらに類する処分を受けた場合あるいは除籍となったとき。
- 6 -

⑤

大学又は予備教育機関における学業成績不良や停学、休学等により標準修業年限内での修了が不可能であることが確定したとき。
⑥ 「留学」の査証を新たに取得せずに渡日したとき又は「留学」の在留資格から他の在留資格に変更になったとき。
⑦ 本奨学金との併給が認められていない奨学金（日本政府及び日本政府関係機関拠出のその他奨学金・フェローシップ等）の支給を受けたとき。
⑧ 採用後、進学に伴う奨学金支給期間延長の承認を受けずに上位の課程に進学したとき。
９．選考（１）在外公館では、第１次選考として書類審査、筆記試験及び面接試験を行う。
① 筆記試験における受験科目（必ず全員が受験するもの）選択した系列
文科系Ａ、文科系Ｂ
理科系Ａ
理科系Ｂ、理科系Ｃ②

受験科目
日本語Ａ、英語Ａ、数学Ａ
日本語Ｂ、英語Ｂ、数学Ｂ、化学、物理
日本語Ｂ、英語Ｂ、数学Ｂ、化学、生物

筆記試験の際は、電卓等の使用を禁止する。

（２）第１次選考の結果通知は在外公館が別途指定する日時とし、採否の理由は開示しない。なお、第１次選考に合格した者が必ず国費外国人留学生として採用されるものではない。
（３）第１次選考合格者は在外公館から文部科学省に推薦される。文部科学省は在外公館から推薦された候補者について第２次選考を行い、採用者を選定する。選考は系列ごとに行う。
（４）最終的な採否の結果は在外公館を通じて概ね 2025 年１月中に通知する。採否の理由は開示しない。また、配置機関の決定に対する異議は認めない。
10．申請書類
申請者は、下記の書類を、国籍国内の在外公館にその指定する期限までに提出する。提出された書類は一切返却しない。
No.

書類種別

正本
１部

写し
１部

①

申請書○○

②

③
④

直接配置希望大学申請書

出身学校の全学年の学業成績証明書出身学校の卒業証明書

●

○

○

○

○
- 7 -

備考
2025 年度版様式を使用のこと。(注４)
第一次選考に合格したのち、(a)文科系の直接配置の対象となる者及び(b)文科系・理科系の直接配置を希望する者は提出。詳細は対象者に対し別途連絡する。2025 年度版様式を使用のこと。(注５)出身学校又は当該国政府が発行したもの。
(注６)
卒業見込者は卒業見込証明書。(注７)

⑤
⑥
⑦
⑧

⑨

担任教員又は最終出身学校の長の推薦状
健康診断書
在学証明書
大学入学資格等認定試験合格証明書
言語能力証明書○○

様式は自由。サンプル有。（注８）○○2025 年度版様式を使用のこと。（注９）

●

●

●

大学等に在学中の者のみ提出。
大学入学資格等認定試験合格者のみ提出。
●（注７、10）
日本語、英語に関する能力を有することを●証明する書類がある場合のみ写し２部を提(２部) 出。正本は不要。証明書の有効期限は大使館への申請時から２年以内とする。(注1 1)（注１）○の書類は提出必須である。●の書類は該当者のみ提出すること。
（注２）全ての書類は、日本語又は英語により作成するか、日本語又は英語による訳文を必ず添付すること。
（注３）全ての書類は、正本一式、写し一式の２部にそれぞれまとめて提出すること。印刷の際、申請書内の回答箇所に欠け、途切れ等の問題がないことを確認すること。全ての書類の１ページ目右上には、必ず①～⑨までの申請書類番号（上表の No.参照）を記載すること。
（注４）申請書に貼付する写真は、最近６か月以内に撮影した鮮明な画質で写真専用の用紙に印刷されたものとし、大きさは 4.5×3.5 ㎝、上半身・正面・脱帽のこと。また写真の裏面に国籍及び氏名を記入すること。申請書のデータにデジタル画像を貼り付け、申請書を印刷することは可とする。
（注５）第一次選考に合格したのち、(a)文科系の直接配置の対象となる者及び(b)文科系・理科系の直接配置希望者は、在外公館が提供する直接配置可能大学リストから、希望する大学・学部・学科を選び、記入すること。申請に際し、希望者は在外公館に照会し、直接配置可能大学の学部・学科、受入可能人数、日本語等の要件、大学の行う入学試験の実施有無、留学開始時期等を予め確認すること。
（注６）申請者の最終学歴に応じて以下の書類を提出すること。
（a）高等学校在籍中の者又は卒業者 … 高等学校の成績証明書（b）大学在籍中又は卒業者 … 高等学校及び大学の両方の成績証明書
成績証明書の内容は、学年ごとに取得した全科目の成績が分かるもので、かつ、その成績が何段階で評価されているのかが分かるものとする。在籍中の者は当該学校又は大学の入学から申請時点で判明している学期までの成績証明書を提出すること。採用までに当該学校又は大学を卒業した場合は未提出期間分の成績証明書を速やかに在外公館へ追加提出すること。最終出身学校が中高又は小中高一貫校の場合は、高等学校（後期中等教育）に対応する全学年分の成績証明書を提出すること。
（注７）申請者の最終学歴に応じて以下の書類を提出すること。
（a）高等学校在籍中の者 … 高等学校の卒業見込証明書（b）高等学校卒業者 … 高等学校の卒業証明書（c）大学在籍中の者 … 高等学校の卒業証明書（加えて、「⑦在学証明書」を提出すること。
）（d）大学卒業者 … 高等学校及び大学の両方の卒業証明書
卒業証明書及び大学入学資格等認定試験合格証明書は卒業証書及び合格証書の写しでも代用可（一切返却しないので原本は提出しないこと）。ただし、その場合は当該出身学校、試験施行機関等の責任者による確認証明を付すこと。採用までに当該学校又は大学を卒業した場合は卒業証明書を速やかに在外公館へ追加提出すること。
（注８）推薦状の発行者について、高等学校又は大学に在籍中の者は在籍中の当該学校又は大学とし、高等学校又は大学卒業者は当該学校又は大学とする。
- 8 -（注９）健康診断書提出後、健康状態に変化（ライフプランに関わる重大な変化を含む）が生じた場合、受入大学や日本の医療機関の受入体制に関わることであることから、速やかに在外公館に情報共有をすること。
（注 10）大学入学資格等認定試験合格者が申請する場合、大学入学資格等認定試験合格証明書を提出すれば、③学業成績証明書、④卒業証明書、⑤推薦状の提出は省略可とする。
（注 11）申請者の氏名及び当該能力を証明できる内容（レベル、スコア等）が記載された証明書を提出可能な場合のみ、申請書「19 日本語能力（資格）」「20 英語能力（資格）」欄に必要事
項を記入の上、証明書を提出すること。インターネットから証明書を印刷する場合は、申請者の氏名及び当該能力を証明できる内容（レベル、スコア等）を含むページを印刷して提出すること。証明書は大使館への申請時（申請書最終ページに記入された申請年月日）から 2 年以内に取得したもののみを受理する。

11．不可抗力
不可抗力により、採用通知の前後いかなる時点でも、渡日日程が変更されること、奨学金が取り消されること又は本募集要項に記載した内容が変更されることがある。
なお、不可抗力とは、文部科学省又は外務省（在外公館を含む）の合理的な支配の及ばない事由であり、天災、政府（地方政府を含む。以下この項において同じ）若しくは政府機関の行為（感染症に関する日本政府又は各国政府の出入国制限、渡航制限などの水際対策を含む）、法律、規制若しくは命令の遵守、火災、暴風雨、洪水若しくは地震、戦争（宣戦布告の有無を問わない）、反乱、革命若しくは暴動又はストライキ若しくはロックアウトを含むが、これらに限定されない。
12．注意事項（１）渡日に先立ち日本語を学習し、日本の気候、風土、習慣、日本と母国との法制度の違い、大学の状況等について、あらかじめ承知しておくこと。
（２）渡日後、奨学金を受給するまでに１か月～１か月半程度必要なため、当座の生活資金として、さしあたり必要となる費用を最低 2,000 米ドル程度用意することが望ましい。
（３）奨学金は渡日後に各自が開設するゆうちょ銀行口座に振り込まれる。同口座以外の口座への奨学金の振込は行わない。
（４）健康診断書の取得等により、結核等の感染症に罹患していることが判明した場合は、渡日時期までに必ず治療しておくこと。渡日時期までに完治していない場合、渡日を認めない。
（５）渡日後、自己負担で国民健康保険に必ず加入すること。
（６）渡日後、マイナンバーカードを取得することが望ましい。
（７）宿舎について① 予備教育期間中の宿舎留学生が在籍する予備教育機関の宿舎に入居することができる。宿舎に関する諸費用は自己負担となる。
- 9 -

②

大学の留学生宿舎
留学生のための専用宿舎が設置されている大学に入学する者は、希望すれば、所定の条件の下に入居することができる。ただし、居室数に限りがあり、希望者全員が入居できるとは限らない。宿舎に関する諸費用は自己負担となる。

③

民間の宿舎等
上記の宿舎に入居しない場合は大学の一般学生寮や、民間の宿舎に自己負担で入居することとなる。なお、扶養家族（配偶者・子）を帯同する場合、家族用の宿舎の確保は極めて困難な状況にあるので、採用者が渡日後、宿舎を確保の上、扶養家族を呼び寄せること。

（８）採用された場合、被採用者に関する情報（氏名、性別、生年月日、国籍、配置大学・研究科・学部、専攻分野、在籍期間、修了後の進路、連絡先（住所、電話番号、E-mailアドレス））を、日本政府の実施する留学生事業（留学中の支援、留学終了者のフォローアップ、留学生制度の改善）に利用する目的で、関係行政機関と共有する。
また、被採用者に関する情報（生年月日及び連絡先を除く）は、日本政府が作成する外国人留学生の受入れ促進に向けた広報資料等において、特に世界各国で活躍している元国費外国人留学生を紹介するために公表する場合がある。
国費外国人留学生として採用を決定する際に提出を求める、国費外国人留学生としての遵守事項を定めた誓約書において、本取扱についての承諾を求める。本取扱について承諾する者について、国費外国人留学生として採用する。
（９）日本政府（文部科学省及びその他日本政府機関）以外の機関（自国政府機関を含む）からの奨学金との併給については、一部併給不可のもの（日本政府関係機関拠出のその他奨学金・フェローシップ等）があるため、日本の在外公館へ事前に確認すること。
（10）日本への上陸のための条件に適合していないと判明した場合は、この者を不採用とする。
（11）募集要項、申請書様式に併記された英文は便宜上付したものであり、英文による表現が日本文の内容を変更するものではない。
（12）この募集要項に記載の事項について、不明の箇所、又はこれ以外で疑問があれば、在外公館に照会し、その指示に従うこと。
（13）この募集要項に定めるもののほか、国費外国人留学生制度の実施に必要な事項は、日本政府が別に定める。

- 10 -