令和７年度看護関係予算概算要求について

令 和 ６ 年 ９ 月
厚

生

労

働

省

厚生労働省医政局看護課
令

和

６

年

８

月

令和7年度 看護関係予算概算要求の概要（括弧書きは前年度予算額）

１．看護職員の資質向上等（１）特定行為に係る看護師の研修制度の推進①

看護師の特定行為に係る研修機関支援事業

５１２百万円（５１２百万円）「特定行為に係る看護師の研修制度」（平成27年10月１日施行）の円滑な実施及び研修修了者の養成を促進するため、研修を実施する指定研修機関の設置準備や運営に必要な経費を支援する。また、特定行為研修の指定研修機関の拡充を図るため、特定行為研修修了者や指定研修機関に関する情報収集とその提供、指定研修機関同士の連携体制の構築に必要な経費を支援する。

②

看護師の特定行為に係る指導者育成等事業

６６百万円（６６百万円）

指定研修機関や協力施設において効果的な指導ができるよう、指導者や指導者リーダ
ーの育成研修の実施等に必要な経費を支援するとともに、特定行為研修修了者を対象とした特定行為を実践していくための技術と判断力の向上を図るための講習会の実施等に必要な経費に対する支援を行う。
また、特定行為研修の受講者及び指定研修機関数の増加や修了者の活用をより一層図るため、特定行為研修修了者に係る医療の質に関するデータの収集や分析、データの活用方策の検討等を行うために必要な経費に対する支援を行う。

③

看護師の特定行為に係る指定研修機関等施設整備事業※医療提供体制施設整備交付金2８億円の内数

看護師の特定行為に係る指定研修機関等において、研修を実施するためのカンファレ
ンスルームの施設整備やeラーニングを設置するための施設整備、研修受講者用の自習室の施設整備等に必要な経費に対する支援を行う。

④

在宅領域におけるタスク・シフト/シェア促進事業

拡充・一部新規
３４３百万円（１７７百万円）

地域におけるタスク・シフト/シェアを促進するため、（ⅰ）指定研修機関において
特定行為研修修了者が活躍する体制を整備するための「特定行為研修の組織定着化支援事業」、（ⅱ）地域（医療機関以外）における在宅医療や介護保険施設等で特定行為研修修了者が活躍する体制を整備するための「地域における特定行為実施体制推進事業」、（ⅲ）地域の医師が特定行為研修修了者と協働できるよう手順書を医師に普及するための「地域標準手順書普及等事業」、（ⅳ）在宅医療等の領域別の医師が特定行為研修修了者と協働できるよう活用ガイドを医師に普及するための「医療の効率化に向けた領域別タスクシフト推進事業」を実施する。

（ⅰ）特定行為研修の組織定着化支援事業

拡充

２７５百万円（１７７百万円）

看護師への特定行為研修の受講と研修修了者の活動を推進する取組を組織的かつ継続的に実施する指定研修機関である医療機関等に対し、概ね３年以上の看護師に特定行為研修共通科目の学習機会を提供するためのeラーニングのコンテンツ使用料等の費用や

1

特定行為研修修了者が特定行為を実施できる体制整備等を目的とした委員会の設置、特定行為研修修了者へのメンターの配置等に必要な経費に対する支援を行う。
また、本事業の周知や取組の支援を目的としてシンポジウム・地域別ワークショップの開催等に必要な経費に対する支援を行う。

（ⅱ）地域における特定行為実施体制推進事業

新規

３９百万円（０百万円）

地域支援型の指定研修機関が、地域版特定行為研修推進委員会を設置し、訪問看護ス
テーション等向けの長期型の研修プランの作成や実習場所の調整、訪問看護師等が特定行為研修受講中における代替要員の調整等を行うのに必要な経費に対する支援を行う。
また、介護保険施設等の関係団体が、介護保険施設等に対する特定行為研修制度の周知及び介護保険施設等が特定行為研修の協力施設等となるための支援を行う特定行為研
修実施体制推進委員会の設置等を行うために必要な経費に対する支援を行う。

（ⅲ）地域標準手順書普及等事業

新規

１７百万円（０百万円）

都道府県医師会等が、地域標準手順書普及等推進委員会を設置し、標準的な手順書例
を地域の実情に応じて調整し、その周知・広報等を行うのに必要な経費に対する支援を行う。

（ⅳ）医療の効率化に向けた領域別タスクシフト推進事業

新規
１２百万円（０百万円）

医学系学会等による「特定行為研修修了者の活用ガイド」の作成に向けた修了者の活動実態の調査・分析やワーキンググループの開催、「特定行為研修修了者の活用ガイ
ド」の普及・周知のためのシンポジウムの開催等に必要な経費に対する支援を行う。

（２）看護職員の資質向上推進①

ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業

１５百万円（１５百万円）

在宅での看取りにおける医師による死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成28年6月2日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断等に必要な情報を報告する看護師を対象にした法医学等に関する研修の実施に対する支援を行う。さらに、サテライトでの研修受講環境を整えるとともに、本研修の医師向けの研修等を実施するために必要な経費に対する支援を行う。

②

看護教員等養成支援事業（通信制教育）

８百万円（８百万円）

看護教員等の養成における通信制教育（ｅラーニング）の実施に必要な経費に対する支援を行う。

③

看護教員教務主任養成講習会事業

１１百万円（１１百万円）

看護師等養成所の運営・管理及び教員に対する指導を行うために必要な専門的知識・技術を修得させることを目的とした、講習会の実施に必要な経費に対する支援を行う。

2

（３）看護業務の効率化に向けた取組の推進
看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション効果検証事業 新規
２７９百万円（０百万円）
令和５年度補正予算で作成した事例集や必携を活用しつつ、看護師等養成所や医療機関
・訪問看護ステーションにおける更なるＩＣＴ機器の円滑な導入等の支援やその効果検証等を実施することで、看護師等の養成や看護現場におけるデジタルトランスフォーメーシ
ョンを促進する。

3

２．看護職員の確保対策等①

中央ナースセンター事業

拡充

２９０百万円（２３５百万円）

今後の増大する看護ニーズに対応していくため、ナースセンターの機能強化や公共
職業安定所との連携を強化するとともに、看護補助者として就業を希望する者に対する研修を実施し、看護補助者の確保を図るために必要な経費等に対する支援を行う。

②

災害・感染症に係る看護職員確保事業

５６百万円（５６百万円）

災害や新興感染症の発生に際して、都道府県が迅速に看護職員の確保を図れるよう、他の医療機関等への派遣に適確に対応できる看護職員（災害支援ナース）の養成
・リスト化を進めるとともに、全国レベルで派遣調整できる体制を整備する。

③

地域強化型看護基礎教育カリキュラム調査検証事業

新規４８百万円（０百万円）

次回の看護基礎教育カリキュラム改正の検討に必要な情報の収集と、令和４年度からの新カリキュラムの効果を検証するための調査を行うとともに、地域で療養する者のケ
アに必要なカリキュラムを強化し、地域医療を支える人材育成に資するカリキュラムとするための検証・分析を行う。

④

看護職員確保対策特別事業

４４百万円（４４百万円）

看護職員の離職防止対策をはじめとした総合的な看護職員確保対策の推進に資する取組に必要な経費に対する支援を行う。

⑤

中堅期看護職員等の就業継続支援事業

新規

２８百万円（２８百万円）

新人教育に携わる中堅期看護職員等の就業継続を支援するため、中堅期看護職員等向けのポータルサイトの設置、運営及び管理や、当該サイト内に教育に携わる看護職員同士がコミュニケーションをとれる場や、研修（後輩育成・指導研修、ハラスメント研修等）を受けられる場、専門家によるカウンセリング等を受けられる場等のコンテンツ作
成等に必要な経費に対する支援を行う。

⑥

医療専門職支援人材確保・定着支援事業

１０百万円（１０百万円）

医師・看護師等の医療専門職から医師事務作業補助者等の医療専門職支援人材へのタ
スク・シフティングの推進を図るため、医療専門職支援人材の業務内容や魅力の紹介を行うとともに、定着支援に資する研修プログラムの開発や医療機関向けの研修等を行うために必要な経費に対する支援を行う。

⑦

看護職員就業相談員派遣面接相談事業※医療提供体制推進事業費補助金 271億円の内数

都道府県ナースセンターに勤務する就労支援相談員が、公共職業安定所と連携して実施する求職者の就労相談や求人医療機関との調整などに必要な経費に対する支援を行う。

⑧

助産師活用推進事業※医療提供体制推進事業費補助金 271億円の内数

医療機関における助産師就業の偏在解消や実習施設確保、助産実践能力の向上等を図るため、助産師出向や助産師就業の偏在の実態把握、助産所が妊産婦の異常に連携して対応する医療機関を確保するための相談・調整等の実施に対する支援を行う。また、院内助産・助産師外来の普及や理解促進を目的とした講演・シンポジウム等の実施に必要な経費に対する支援を行う。

4

３．経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人看護師受入（１）外国人看護師受入支援事業・外国人看護師候補者学習支援事業①

１６７百万円（１６７百万円）
６３百万円 （６３百万円）

外国人看護師受入支援事業

外国人看護師候補者の受入を円滑に進めるため、国内説明会の開催や看護分野の基礎研修の実施、看護専門家等による受入施設に対する巡回訪問の実施等に必要な経費に対する支援を行う。

②

外国人看護師候補者学習支援事業

１０４百万円（１０４百万円）

外国人看護師候補者に対し、看護専門分野を中心とした日本語習得研修の充実を図る
ため、ｅラーニングでの学習支援システムを構築・運用するとともに、候補者に対する定期的な集合研修の実施や受入施設の研修責任者等に対する研修計画の助言等に必要な経費に対する支援を行う。

（２）外国人看護師候補者就労研修支援事業※医療提供体制推進事業費補助金271億円の内数

外国人看護師候補者が就労する上で必要となる日本語能力の向上を図るため、受入施設に対して、日本語講師を招聘するために必要な経費、研修指導者等経費や物件費に必要な経費に対する支援を行う。

5

４．地域医療構想の達成に向けた取組の推進（１）地域医療介護総合確保基金（医療分）
７３，２９９百万円（７３，２９９百万円）
将来を見据えた地域医療構想の実現に向け、病床の機能分化・連携に関する取組と併せて、居宅等における医療の提供や医療従事者の確保に関する取組についても、引き続き、地域医療介護総合確保基金による支援を行う。
また、勤務医の働き方改革を推進するため、地域医療介護総合確保基金により、医師の労働時間が長時間となる医療機関に対する大学病院等からの医師派遣や、医師の労働時間短縮に取り組む医療機関に対する勤務環境改善等のための更なる支援を行う。

（参考）【対象事業】①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備整備に対する助成を行う事業。

②地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業
地域医療構想の実現を図る観点から、地域医療構想調整会議等の意見を踏まえ、自主的に行われる病床減少を伴う病床機能再編や、病床減少を伴う医療機関の統合等の取組に対する助成を行う事業。

③居宅等における医療の提供に関する事業
地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制を確保するための支援等、在宅における医療を提供する体制の整備に対する助成を行う事業。

④医療従事者の確保に関する事業
医師等の偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成することにより、医師、看護師等の地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進する事業。

⑤勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
勤務医の働き方改革を推進するため、地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっていると都道府県知事が認める医療機関を対象とし、医師の労働時間短縮に向けた総合的な取組に対して助成を行う事業（勤務医の労働時間短縮の推進）。

6

（２）地域医療介護総合確保基金における主な看護関係事業（例）①

地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業○②③

院内助産所や助産師外来を設置する場合の施設・設備整備に対する支援

居宅等における医療の提供に関する事業○

訪問看護の人材育成や人材確保を図るための研修の実施に対する支援○

訪問看護推進協議会などの設置や会議開催に対する支援

医療従事者の確保に関する事業○

看護師等養成所の運営や施設・設備の整備に対する支援○

新人看護職員の資質向上や早期離職防止の観点からの研修の実施に対する支援○

看護職員の資質向上のための研修の実施に対する支援○

看護管理者に対する看護職員の負担軽減に資する看護補助者の活用も含めた研修の実施に対する支援○

看護師宿舎の整備に対する支援○

看護職員の就労環境改善（多様な勤務形態の導入や職場風土の改善に関する研修の実施など）に対する支援○

看護職員の勤務環境改善のための施設整備（病院のナースステーションや仮眠室などの拡張・新設）に対する支援○

看護職員をはじめとする医療従事者の離職防止や再就業を促進するための病院内
保育所の運営や整備に対する支援○

医療勤務環境改善支援センターの運営

7

５．その他
看護職員も含めた医療従事者に対する各種研修等事業【医政局地域医療計画課分】①

救急医療業務実地修練等経費
・看護師救急医療業務実地修練※救急医療業務実地修練等経費１４百万円の内数

救急看護業務を担う看護師の日常の救急看護能力の向上を図るとともに、救急外来等において、患者をトリアージできる知能・技能を習得するための研修を行う。

・保健師等救急医療等指導者講習会※救急医療業務実地修練等経費１４百万円の内数

保健所勤務保健師等を対象に、救急蘇生法等に関する指導者の養成を図るための講習会を
実施する。

②

ドクターヘリ事業従事者研修事業

７百万円（７百万円）

ドクターヘリという特殊な場所において高度な救急医療を提供できる医師・看護師等の養成・育成を図るための研修を行う。

③

外傷外科医等養成研修事業

１５百万円（１５百万円）

重傷外傷の治療を担う医師・看護師を養成するため、重傷外傷に迅速かつ適切に対応するために必要な手術療法に係る知識及び手技を習得するための関係学会による研修の実施に対する支援を行う。

④

ＮＢＣ災害・テロ対策研修事業

７百万円（７百万円）

ＮＢＣ（核、生物、化学）災害及びテロ発生時に適切な対応ができる医師等を養成するため、ＮＢＣ災害・テロに関する専門知識、技術及び危機管理能力を習得するための研修を行う。

⑤

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）研修事業※DMAT体制整備事業 ９９７百万円の内数

災害急性期（発生後48時間以内）において、被災地で医療を提供するDMAT隊員（医師・看護師・業務調整員）を養成するための研修を行う。

⑥

ＤＰＡＴ体制整備事業（ＤＰＡＴ事務局）※DPAT体制整備事業６９百万円の内数

災害急性期（発生後48時間以内）において、被災した都道府県において、本部機能の立ち上げや急性期の精神科医療ニーズへの対応等を行うＤＰＡＴ先遣隊（医師・看護師・業務調整員）を養成するための研修を行う。

⑦

ＤＰＡＴ養成支援事業※DPAT養成支援事業２９百万円の内数

被災地の精神保健医療におけるニーズを速やかに把握した上で、精神科医療の提供や精神保健活動の支援を継続して行う都道府県 DPAT（医師・看護師・業務調整員）を養成するための研修を行う。

⑧

災害時小児周産期リエゾン養成研修事業

１０百万円（１０百万円）

災害時に、都道府県が小児・周産期医療に係る保健医療活動の総合調整を適切かつ円滑に行えるよう、被災地の保健医療ニーズの把握し、保健医療活動チームの派遣調整等に係る助言及び支援を行う災害医療コーディネーターをサポートする者を養成するための研修を行う。
令和5年度から、従来の研修に加えて、都道府県保健医療調整本部での活動等を想定した演8習により、リエゾンの技能維持・向上を図るとともに、災害訓練の開催等に関する講義により、自都道府県における自律的な災害研修の運営を目標とした研修を行っている。

⑨

在宅医療関連講師人材養成事業

２１百万円（２１百万円）

小児を含む在宅医療及び訪問看護の推進に資する、専門知識や経験を豊富に備え、地域の人材育成の取組を主導できる講師人材の養成等を行う。

⑩

人生の最終段階における医療・ケア体制整備等事業

６０百万円（６０百万円）

本人の意思を尊重した人生の最終段階における医療・ケアを実現するため、本人や家族等の相談に対応する医療従事者の研修等を行う。

⑪

院内感染対策講習会事業

１２百万円（１２百万円）

医療機関において、最新の科学的知見に基づいた適切な院内感染対策を実施するため、医療従事者を対象として、院内感染対策の体制や具体的な対策等に関する講習会を実施する。

9

看護師の特定行為に係る研修機関支援事業
令和７年度概算要求額

5.1億円（5.1億円）※（）内は前年度当初予算額

事業目的
○
○
○
○
○

少子高齢化の進展に伴い需要が増大する在宅医療等の推進を図るためには、個別に熟練した看護師のみでは足りないことから、医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助（特定行為）を行う看護師を養成する必要がある。（平成27年特定行為研修制度を創設）
特定行為研修修了者を効率的に活用するためには、質の高い修了者を確保する必要がある。そのためには、研修を実施する指定研修機関の確保、質の充実が不可欠である。
特定行為研修制度の普及や理解促進、研修受講者の確保のためには、研修に関する情報共有・情報発信を行う必要がある。
既に修了者を輩出している指定研修機関において、研修が継続的に行われ、定員を増員するなど、効率的な研修機関の運営が必要である。
質の充実した研修を行うために、指定研修機関や協力施設及び関係機関との連携強化が不可欠である。

事業概要
看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業

看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業
91,539千円（ 91,539千円）

10

指定研修機関の確保を図るため、指定研修機関の設置準備に必要な、カリキュラム
作成や備品購入、eラーニングの導入、実習体制構築等の経費に対する支援を行う。
【補助先：指定研修予定機関】

409,247千円（ 409,247千円）

指定研修機関及び協力施設が質の高い研修を行うため、指導者経費や実習に係る消耗費、委託費、指定研修機関と協力施設の連携に必要な会議費等に対する支援を行う。
【補助先：指定研修機関】
運営事業（指定研修機関指定後の補助）導入促進支援事業（指定研修機関指定前の補助）
指定研修機関
（指定前）

厚生労働省

厚生労働省

実習に係る
連携・協力

実習体制構築の調整等設置準備に必要な経費の一部を支援

実習施設

指定研修機関実習施設（予定）

運営に必要な
経費の一部を支援
実習評価
指導医による
講義・演習

eラーニング導入

カリキュラムや実習要項の作成

シミュレーター等
備品購入

実習施設に
おける実習

シミュレーター等
備品購入
特定行為研修
受講看護師

看護師の特定行為に係る研修機関拡充支援事業

11,685千円（11,685千円）

看護師や医師等の医療関係者が特定行為研修に関する情報を収集しやすい環境を整えるため、指定研修機関同士の連携体制を構築するとともに、指定研修機関が実施している特定行為研修の受講に係る情報や特定行為研修修了者の活用に係る情報を収集し、それらの情報提供を目的としたポータルサイトを設置・運営する。【補助先：公募により選定した団体】

看護師の特定行為に係る指導者育成等事業
令和７年度概算要求額

66百万円（66百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 少子高齢化の進展に伴い需要が増大する在宅医療等の推進を図るためには、個別に熟練した看護師のみでは足りないことから、医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助（特定行為）を行う看護師を養成するため、特定行為研修制度を創設。
○ 特定行為研修の質を担保しつつ、研修を円滑かつ効率的に実施するためには、指導者や指導者リーダーの育成と特定行為を実践していくための研修修了後のフォローアップが重要である。このため、指定研修機関や実習施設における指導者を対象に、制度の内容や指導の方法等、手順書において看護師が行う病状の確認の範囲等について、理解促進を図り、効率的な指導ができる指導者や指導者リーダーの育成及び、修了者のスキルの維持、向上を目指す。
○ また、特定行為研修修了者や指定研修機関数の増加、特定行為研修修了者の一層の活用の推進を図るため、特定行為研修に対する現場のニーズや特定行為研修修了者の活動の実態、介護保険施設等における研修の受講状況等、特定行為研修の実態や課題について調査・分析等を行う。

２ 事業の概要

11

指導者育成等事業実態調査・分析事業

特定行為研修における指導者（主に指定研修機関や実習施設における指導者）向けの研修を行い、特定行為研修の質の担保を図る。

【調査・分析等の内容】○指導者等育成① 研修修了者の活動実態や活躍推進に向けた課題等に係る調査・分析等

・目 的：特定行為研修の質の担保を図るため、制度の趣旨・内容、手順書、指導方法等の理解を促進し、適切な指導ができる指導者を育成する
・概 要：①指導者（予定者含む）に対して、指導者としての知識・技術の向上を目指す指導者講習会を実施②特定行為研修修了者を対象とした、修了者が特定行為を実践していくための技術と判断力の向上を図るための講習会を実施
・補助先：公募により選定された団体
・備 考：講習会の開催回数、各回の定員及び場所については参加者の利便性を考慮し設定
厚生労働省

公募により選定

補助先

指導者講習会等の指定研修機関や実習施設における実施に必要な
指導者向け講習会等の企画、運営、経費を支援
参加者募集 など

指定研修機関

実習施設

講義・演習

○指導者リーダー育成
・目 的：指導者講習会を企画・実施する者（リーダー）を育成する
・概 要：指導者講習会を実施する事業者を対象に、研修会を実施
・補助先：公募により選定された団体

特定行為研修受講看護師

実習施設に
おける実習

② 指定研修機関及び協力施設（実習施設）における研修についての実態調査
及び分析等③ 特定行為研修制度に係る実態や課題を踏まえた改善策の検討に資する調査及び分析④ 特定行為研修修了者による活動の効果
等の医療の質に関する多面的なデータの大規模な収集及び分析等。さらに、得られたデータを継続的に収集可能にするための方法とデータの活用方策の検討等⑤ 調査結果の公表・周知等◆補助先：公募により選定された団体

看護師の特定行為に係る指定研修機関等施設整備事業
令和７年度概算要求額（令和６年度予算額）医療提供体制施設整備交付金２８億円の内数（医療提供体制施設整備交付金２６億円の内数）

事業目的
○

○
○

少子高齢化の進展に伴い需要が増大する在宅医療等の推進を図るためには、個別に熟練した看護師のみでは足りないことから、医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助（特定行為）を行う看護師を計画的に養成するため、特定行為研修制度を創設。
当該研修制度の円滑な実施及び研修修了者を確保するためには、研修を実施する指定研修機関の確保が必要不可欠。
このため、指定研修機関等において、研修を実施するためのカンファレンスルームの整備やeラーニングを設置するための整備、研修受講者用の自習室の整備等に必要な経費について支援する。

12○「特定行為」の概要○研修実施方法の概要
特定行為

医師又は歯科医師

手順書で
あらかじめ
指示

看護師

病状の
範囲内

看護師
特定行為
を実施

医師又は
歯科医師に
結果報告

実習評価

実習
病状の範囲を確認

病状の範囲外医師又は歯科医師に指示を求める

指定研修機関

講義・演習等を受講

実習施設

指導体制の確認評価基準の提示

事業概要
看護師の特定行為に係る指定研修機関等において、研修を実施するためのカンファレンスルームの整備や
eラーニングを設置するための整備、研修受講者用の自習室の整備等に必要な経費に対する支援を行う。
（補助先）① 厚生労働大臣が定める者。ただし、指定研修機関の指定に係る審査を受けている者に限る。
② 指定研修機関（補助率）
１／２（国：１／２、指定研修機関等：１／２）

在宅領域におけるタスク・シフト/シェア促進事業
令和７年度概算要求額

3.4億円（1.8億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的• 2040年に向けて医療ニーズに応えるマンパワーの確保や医療従事者の働き方改革に伴う対応が同時に必要になることを踏まえ 、医師等の指示を待たずに手順書により一定の診療の補助（特定行為）を行う看護師の活躍が一層求められている。
• 特に、在宅医療需要の増大に対応するため、地域包括ケアシステムにおける特定行為研修修了者の活躍が期待されるが、特定行為研修修了者が地域で十分に活動できていない現状があることからこれを解消し、地域におけるタスク・シフト/シェアを促進する必要がある。
• このため、①指定研修機関において特定行為研修修了者が活躍する体制を整備するための「特定行為研修の組織定着化支援事業」、②地域（医療機関以外）
における在宅医療や介護保険施設等で特定行為研修修了者が活躍する体制を整備するための「地域における特定行為実施体制推進事業」、③地域の医師が特定行為研修修了者と協働できるよう手順書を医師に普及するための「地域標準手順書普及等事業」、④在宅医療等の領域別の医師が特定行為研修修了者と協働できるよう活用ガイドを医師に普及するための「医療の効率化に向けた領域別タスクシフト推進事業」を実施し医師から看護師へのタスク・シフト／シェ
アを促進する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
医療機関以外の修了者養成による
タスク・シフト/シェア推進

医療機関内のタスク・シフト/シェア推進

13（１）特定行為研修の組織定着化支援事業【拡充】①指定研修機関に、特定行為研修推進委員会（特定行為研修修了者
が特定行為を実施できる体制の整備）を設置、eラーニングによる共通科目の学習機会の提供、特定行為研修修了者に対するメンターの配置 【拡充内容：実施か所数の拡充】
実施主体：医療機関である指定研修機関等 補助率：1/2
事業実績：68施設（令和５年度）②本事業の周知を目的としたシンポジウムと、本事業を実施する医療機関の取組を支援するためのワークショップを開催
実施主体：関係団体 補助率：10/10

指定研修機関

実践を支援

メンター

医師の理解促進によるタスク・シフト/シェア促進（２）地域における特定行為実施体制推進事業【新規】

運用面を中心に地域の実情に応じた手順書の作成・周知
実施主体：都道府県医師会等 補助率：10/10①地域支援型の指定研修機関推進事業
指定研修機関に、地域版特定行為研修推進委員会（訪問看護ステー
都道府県医師会等
ション等の看護師向けの長期型の研修プランの検討等）を設置、コーディネーターの配置
周知・広報
実施主体：指定研修機関 補助率：1/2②介護保険施設等の特定行為研修周知事業
訪問看護ST
関係団体に、特定行為研修実施体制推進委員会（介護保険施設等
病院が協力施設になるための支援等）の設置、介護保険施設等に対する特定行為研修推進の支援等（指定研修機関・協力施設となるた
診療所
介護保険施設等めの相談窓口設置等）
実施主体：介護保険施設等の関係団体 補助率：10/10

訪問看護ST

修了者の実践

患者

支援団体

補助

医師向けの「各学会における特定行為研修修了者の活用ガイド」の作成と周知実施主体：医学系学会等 補助率：10/10

補助

医学系学会等
介護保険施設等の関係団体

修了者の実践
患者
国補助（４）医療の効率化に向けた領域別タスクシフト推進事業【新規】

主治医

協働
参加

（３）地域標準手順書普及等事業【新規】

補助

補助

特定行為研修の組織定着化支援事業
令和７年度概算要求額

2.8億円（1.8億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 2040年に向けた高齢者の増加・人口減少に伴い、医療ニーズの増大とマンパワーの確保や医療従事者の働き方改革に伴う対応が同時に必要になることを踏まえ、引き続き医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助（特定行為）を行う看護師の活躍が求められている。また今般のコロナ禍において、救命救急やICU領域における看護師のニーズが高まり、より高度な技術を持つ救急及び集中治療領域パッケージ研修修了者の増大も求められている。
○同時に、在宅医療需要の増大に対応するため、地域包括ケアシステムにおいても特定行為研修修了者による効果的・効率的な在宅医療・ケアの実施の推進が求められる。
○特定行為研修修了者を加速度的に増やすためには、各医療機関等において多くの特定行為研修修了者を輩出する仕組みの構築が必要だが、組織的に特定行為研修修了者の養成・確保を行っている医療機関等は多くない。
○ そのため指定研修機関である医療機関等において、組織的かつ継続的に特定行為研修の受講と修了者の活動を推進する取組を行う医療機関等を財政的・技術的に支援し、特定行為研修修了者数の増大と円滑な活動環境整備による医療の質向上を目指す。
○ 本事業は令和６年度に58箇所の実施を見込んで予算計上されたが、指定研修機関からのニーズも高く、更なる特定行為研修修了者の活用の促進を図るため、実施
か所数の拡充を行うものである。

２ 事業の概要等〇実施主体：➀医療機関である指定研修機関等
②関係団体

14

① 指定研修機関である医療機関等に対し、看護師に共通科目の学習機会を提供するためのeラーニングのコンテンツ使用料や、特定行為研修修了者に対するメンターの配置等に係る費用を補助する。
② 本事業の周知を目的としたシンポジウムと、本事業を実施する医療機関の取組を支援するためのワークショップを開催する。
事業スキーム補助【シンポジウム】対象:全医療機関○本事業の趣旨と内容の周知を図ることを目的としたシンポジウムの開催【ワークショップ】対象:本事業を実施する医療機関（看護部長等）○本事業を実施する医療機関 の取組を支援するためのワークショップの開催

就業先で活動できる体制がない

補助

②

➀

支援団体

医療機関等

参加
シンポジウム・
ワークショップ◼ 修了生が特定行為を実施していない理由（複数回答）(N=431)

修了した区分等に関連した部署ではない②10/10国②支援団体の取組

対象者がいない〇補助率 ：➀1/2

52%
22%
12%

【出典】令和２年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業「特定行為研修修了者の活動等の実態把握」：
特定行為研修修了生に対するアンケート調査（N=1,364、回収率82.5％）①医療機関等の取組（補助要件）全て必須（１）特定行為研修推進委員会の設置
・組織内共通の手順書の作成・見直し
・安全な特定行為の実施の確認 等（２）特定行為研修修了直後の修了者に対するメンターの配置
・特定行為の実践に関する技術的指導やサポートの提供
・臨床における活動の仕方や困りごとへの相談対応（３）就業する看護師にeラーニングによる特定行為研修の共通科目の受講機会の提供（４）「特定行為研修の組織定着化支援事業推進に係るワークショップ等開催事業により実施されるワークショップ等への参加

地域における特定行為実施体制推進事業
令和７年度概算要求額

39百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的• 今後の在宅医療ニーズの増大を踏まえ、地域において特定行為が実施される体制を構築するため、訪問看護ステーション、介護保険施設等の指定研修機関以外の医療機関等に勤務する看護師（以下、「訪問看護ステーション等の看護師」という。）が、働きながらそれぞれの生活圏で特定行為研修を受講できる体制を整備する必要がある。
• しかしながら、訪問看護ステーション等の看護師が特定行為研修を受講するには、訪問看護ステーション等の管理者や医師の特定行為研修制度に対する理解と協力が不可欠であるが、十分な理解が進んでいない。また、在宅療養患者の主治医である診療所や介護保険施設等が指定研修機関や実習の協力施設となっている施設も少ない。
• そこで、訪問看護ステーション等の看護師の特定行為研修の受講を推進するため、特定行為研修制度の周知を行うことに加え、特定行為研修の受講体制を整備する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体

15

地域支援型の指定研修機関推進事業

介護保険施設等の特定行為研修周知事業

地域における特定行為研修実施体制を推進するため、指定研修機関に対し、以下の体制構築にかかる費用を補助する。
・地域版特定行為研修推進委員会の設置（都道府県、二次医療圏単位）
・地域の看護師の研修受講等を支援するコーディネーターの配置

介護保険施設・慢性期病院等で勤務する看護師の特定行為研修の受講を推進するため、介護保険施設等の関係団体に対し、以下の実施体制の構築にかかる費用を補助する。

厚生労働省

地域支援型の指定研修機関

補助

連携

地域版特定行為研修推進委員会

・特定行為研修実施体制推進委員会の設置・介護保険施設や慢性期病院等に対する特定行為研修推進の支援（指定研修機関・協力施設となるための相談窓口設置等）
介護保険施設等の関係団体

補助

厚生労働省

コーディネーターの設置
訪問看護ステーション等
の看護師

①②

日頃より連携研修修了後すぐに手順書をもとに実践③

特定行為研修実施体制推進委員会【具体的な取組例】
外部受講生に対する受講支援策として、
訪問看護ステーション等の看護師向けの長期型の研修プランの検討、作成 等

支援コーディネーター

在宅療養患者の主治医である診療所や介護保険施設等◆実施主体：指定研修機関 ◆補助率：1/2【具体的な取組例】①訪問看護ステーション等の看護師の研修受講および実習場所の調整②代替職員の調整・確保③協力施設となる施設への説明、調整等【具体的な取組例】⚫ 介護保険施設等が指定研修機関・協力施設となるための支援⚫ 介護保険施設等へのシンポジウムの開催等による周知・広報 等

介護保険施設・慢性期病院◆実施主体：介護保険施設等の関係団体◆補助率：10/10

地域標準手順書普及等事業
令和７年度概算要求額

17百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
地域の診療所等の医師が手順書を活用できるよう、厚生労働省が公表している標準的な手順書例等について、地域の実情に応じて運用方法等を中心に検討し、手順書および運用方法等を周知すること等により、地域において特定行為研修修了者が円滑に特定行為を実施できる体制を構築し、その活躍を推進する。
２ 事業の概要・スキーム
都道府県医師会等
16

厚生労働省

補助

診療所

診療所

自治体

連携

訪問看護ST

地域標準手順書普及等推進委員会• 特定行為研修制度、手順書の普及方法の検討• 地域の実情に応じた手順書例の運用面を中心とした調整• 地域向けの特定行為研修に係る周知のためのリーフレット等の作成• 制度及び手順書の普及のためのシンポジウム・研修会の開催 等

介護保険施設

３ 実施主体等♦実施主体：都道府県医師会等♦補 助 率：10/10

訪問看護ST

病院

地域向け
周知・広報
病院

診療所

診療所

訪問看護ST

介護保険施設医療の効率化に向けた領域別タスクシフト推進事業
令和７年度概算要求額

12百万円（－） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 2024年4月以降、医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始に伴う対応として、タスク・シフト/シェアの推進に関する検討会において、看護師による特定行為の実施が医師の働き方改革の推進に資するものの１つとして挙げられている。
○ さらに、特定行為研修修了者が、各領域において必要とされる特定行為や一連の活動（領域別パッケージ）を担うことで、患者に対するタイムリーで効果的な医療の提供やタスクシフトの推進が期待される。
○ このため、本事業は、タスクシフトの推進等を目的とし、医師と特定行為研修修了者の協働等に対する医師の理解促進及び連携強化を図るとともに指導者の確保・育成を図る。
※特定行為：診療の補助であって、看護師が手順書により行う場合には、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされる38行為

２ 事業の概要・スキーム

17

領域別パッケージに関係する医学系学会において、特定行為研修修了者の活動実態の調査・分析するためのワーキンググループを開催し、各領域における医師向けの「特定行為研修修了者の活用ガイド」を作成するとともに、シンポジウムにおいて「活用ガイド」の普及・周知を行うとともに医師の特定行為に係る指導者講習会の受講推進を行う。
医学系学会等補助厚生労働省（１）特定行為研修修了者活用推進
ワーキンググループの設置・開催（２）活用ガイドの作成・周知等

３ 実施主体等
実施主体： 医学系学会等

補助率 ：

10/10

【医学系学会等の取組】（１）各学会に特定行為研修修了者の活用に関するワーキンググループを設置・開催する（既存の委員会でも可）（２）各学会の医師が学会の領域において特定行為研修修了者の効果的な活用方法や医師との協働に係る医師向けの活用ガイドを作成・周知する・活用ガイドには各学会が推奨する領域別パッケージ研修等の各領域に必要とされる一連の活動を担うことができる内容を掲示する・作成した活用ガイドを周知するためのシンポジウムを開催する
・学会員の医師等に対し、特定行為に係る研修指導者講習会の受講を推進するICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業
令和７年度概算要求額（令和６年度予算額）１５百万円（１５百万円）

背景・事業目的➢ 最後の診察から24時間経過後に患者が死亡した場合、医師は、対面で死後診察をした後、死亡診断書を交付している。
➢ 一方で、看取りのため住み慣れた場所を離れ病院や介護施設に入院・入所したり、死後診察を受けるため遺体を長時間保存・長距離搬送するなど、患者や家族が不都合を強いられているとの指摘がある。

規制改革実施計画（平成28年6月2日閣議決定）
在宅での穏やかな看取りが困難な状況に対応するため、受診後24時間を経過していても、以下のa～eの全ての要件を満たす場合には、医師が対面での死後診察によらず死亡診断を行い、死亡診断書を交付できるよう、早急に具体的な運用を検討し、規制を見直す。
a
b
c
d
e

医師による直接対面での診療の経過から早晩死亡することが予測されていること
終末期の際の対応について事前の取決めがあるなど、医師と看護師の十分な連携が取れており、患者や家族の同意があること
医師間や医療機関・介護施設間の連携に努めたとしても、医師による速やかな対面での死後診察が困難な状況にあること
法医学等に関する一定の教育を受けた看護師が、死の三兆候の確認を含め医師とあらかじめ取り決めた事項など、医師の判断に必要な情報を速やかに報告できること
看護師からの報告を受けた医師が、テレビ電話装置等のICTを活用した通信手段を組み合わせて患者の状況を把握することなどにより、死亡の事実の確認や異状がないと判断できること「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」策定（医政発0912第１号 平成29年9月12日医政局長通知）

18

H28年度厚生労働科学研究「ICTを利用した死亡診断に関するガイドライン策定に向けた研究」に基づきガイドラインを策定。

患者や家族が希望する、
住み慣れた場所での穏やかな看取りの実現

事業概要
ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業『医師による遠隔での死亡診断をサポートする看護師を対象とした研修』の実施
厚生労働省

講義・演習
◆法医学に関する一般的事項
死因究明・死因統計制度、死因論、内因性急死、外因死◆ICTを利用した死亡診断等の概要、関係法令◆ICTを利用した死亡診断等の制度を活用する患者・家族への接し
方（意思決定支援含む。）◆実際に使用する機器を用いたシミュレーション※上記「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」に基づき実施

実地研修◆２体以上の死体検案若し
くは解剖に立会うこと又は１体以上の死体検案若しくは解剖の立会い
及び実地研修を代替する
講義を受講

実習施設

実施団体
公募選定
実習に係る
連携・協力
研修の実施に必要な経費を支援
法医学や看護に関する講義・演習

法医学に関する
実地実習

看護教員及び実習指導者の資質向上
看護教員等養成支援事業（通信制教育）令和７年度概算要求額（令和６年度予算額）８百万円（８百万円）

事業目的
ｅラーニング（看護教員等養成支援事業（通信制教育）学習サポートシステム）を活用することにより、専任教員養成講習会及び実習指導者講習会の受講機会を拡大し、教員及び実習指導者の確保を目的とする。

事業概要

19

専任教員養成講習会実施要領（「看護教員に関する講習会の実施要領について」令和2年9月24日医政発0924第3号医政局長
通知）によって実施される専任教員養成講習会及び保健師助産師
看護師実習指導者講習会実施要綱（令和2年9月24日医政発
0924第5号医政局長通知）によって実施される実習指導者講習会の一部の教育内容について、実施団体が学習システムを運用し、通信制教育（ｅラーニング）を行う。具体的内容は以下のとおり。
① ｅラーニングコースの運用
複数の受講者が同日・同時間に受講することが可能な運用環境
整備②問い合わせに対する体制整備
ｅラーニングコースの受講に関する問い合わせの対応 等③ 管理機能の提供
受講者の受講進捗状況、質問内容、受講成績等の集計

委託先

公募により選定した団体

受講対象者
・専任教員養成講習会受講者
・実習指導者養成講習会受講者
厚生労働省

実施団体

新たなeラーニング内容を検討
eラーニングコ
ンテンツ提供

補助

講習会
実施団体

講習会
実施団体
eラーニングにより就労しながら受講
が可能

受講生

講習会
実施団体

看護教員教務主任養成講習会事業
令和７年度概算要求額（令和６年度予算額） 1１百万円（1１百万円）

事業目的

保健師助産師看護師学校養成所指定規則において、看護師学校養成所に専任教員及び教務に関する主任者（教務主任）を配置することが規定されている。教務主任にはいくつかの要件があり、その要件のひとつに教務主任養成講習会（以下「講習会」という。）を修了することが規定されている。教務主任養成講習会では、看護教育方法・評価方法の開発や看護学校の経営に関する科目など、看護教育の質の向上に資する教育が求められている。
そこで本事業は、看護師等養成所の運営・管理及び教員に対する指導を行うために必要な専門的知識・技術を修得させることを目的とした講習会の実施に必要な経費を支援する。

事業概要等
教育内容

20

【講習会の実施】
講習会は、都道府県又はこれに準ずるものとして厚生労働省が認める者が「専任教員養成講習会及び教務主任養成
講習会ガイドライン」に沿って実施する

看護教育方法・評価開発

看護学校経営

補助
厚生労働省

講習会実施団体

看護学教育課程
開発

授業内容

単位数

時間
数

１

15

１

30

看護学校経営論*

230

看護学校経営論演習260

看護教育課程開発

２30

看護教育課程開発演習

３

90

11

255

看護教育方法・評価開発*
看護教育方法・評価開発演習

合計* eラーニング活用可能

教務主任について・専任教員のうち１人は教務に関する主任者であること（保健師助産師看護師学校養成所指定規則）
・教務主任となることができる者は、①専任教員の経験を３年以上有する者 ②厚生労働省が認定した教務主任養成講習会修了者のいずれかとしている。（看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインについて 医政発0331第21号）
・教務主任は、リーダーとして看護師等養成所の教育課題を分析し、課題解決を図る。また、カリキュラム運営の先進者となることが役割として求められる。（専任教員養成講習会及び教務主任養成講習会ガイドライン）

看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション効果検証事業
令和７年度概算要求額

2.8億円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 看護現場においては看護記録・情報共有等の間接業務の時間が長く、本来行われるべき療養上の世話や診療の補助
等の直接ケアを行う時間の確保が課題となっている。
○ 2024年4月からの医師の労働時間上限規制開始に伴い、タスクシフト・タスクシェアが推進されているところであり、これまで以上に看護業務効率化や生産性向上が必要となっている。
○ 看護基礎教育の現場でも学生が卒業後にICT機器が導入された看護現場で円滑に就労するために各看護師等養成所の課題に応じたデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を促進していくことが必要である。
○ そこで、本事業では、令和5年度補正予算で作成したICT機器等の導入に向けた事例集や必携も活用しつつ、看護師養成や看護現場のDXを促進し、看護業務及び看護職員育成の効率化の推進及びその効果を評価することで、看護サービスのさらなる向上を目的とする。
21

２ 事業の概要・スキーム【医療機関・訪問看護ステーション】○医療機関等において看護職員の業務効率化を目的にICT機器を導入した看護実践を実施。
○看護業務の効率化にどの程度寄与しているか、費用対効果、ケアの質・医療安全の評価等、効果検証を行う。

補助（医療機関等）
・課題の整理及び看護DX計画作成支援
・導入効果の調査・分析
・看護DX促進のための事例集作成 等②医療機関
・訪問看護ステーション
調査等の協力委託

ICT機器を活用した
看護の実践

報告
①シンクタンク等

厚生労働省

調査等の協力（看護師等養成所）
・看護師等養成所のDX必携の効果検証
・看護師等養成所のDX必携の改善
・情報技術支援員の派遣
・DX化促進のための周辺養成所のコーディ
ネート 等【看護師等養成所】○看護師等養成所からモデル校を選出し、R5年補正予算事業で作成したDX必携に関する効果検証を行う。
○DX必携に基づきモデル校においてデジタル技術を活用した教育を実践し、必要に応じて必携の改善を行う。その際、デジタル技術を活用した教育を支援する「情報技術支援員」をモデル校へ派遣する。
○モデル校として各地域の先駆的取組を行う養成所として、視察等の受入れを行う。

③看護師等養成所

補助・DX計画に基づく学習環境の整備・教育の実施
・視察等の受入れ○ 実施主体等：① シンクタンク等（委託）② 医療機関・訪問看護ステーション ６カ所程度（補助率1/２）③ 看護師等養成所（モデル校）16校程度（補助率10/10）

中央・都道府県ナースセンター（事業概要）○中央ナースセンター（人材確保法第20条）：1か所【各都道府県ナースセンターの中央機関】①都道府県ナースセンターの業務に関する啓発活動②都道府県ナースセンターの業務について、連絡調整、指導その他の援助③都道府県ナースセンターの業務に関する情報及び資料を収集し、都道府県ナースセンターその他の関係者に対し提供④２以上の都道府県の区域における看護に関する啓発活動⑤その他都道府県ナースセンタ－の健全な発展及び看護師等の確保を図るために必要な業務○都道府県ナースセンター（人材確保法第14条）：47か所【看護職員確保対策の拠点として無料職業紹介などの事業を行う機関】
各都道府県の看護職員確保対策の拠点として、※平成10年度 運営費を一般財源化①近年の少子化傾向から若年労働力人口の減少を踏まえ、潜在看護職員の就業促進を行うナースバンク事業②高齢社会の到来に対応するための訪問看護支援事業（訪問看護師養成講習会等）③看護対策の基盤となる「看護の心」の普及に関する事業

ナースセンターによる看護職員の復職支援の強化
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都道府県ナースセンターによる看護職員の復職支援を強化するため、看護師等人材確保促進法を改正（平成２７年１０月１日施行）○看護師等免許保持者による届出制度の創設－ 看護職員が病院等を離職した際などに、連絡先等を都道府県ナースセンターへ届け出る（努力義務）○ナースセンターの機能強化－ 復職に関する情報提供など「求職者」になる前の段階から総合的な支援、就職あっせんと復職研修の一体的実施などニーズに合ったきめ細やかな対応－ 事業運営について地域の医療関係団体が協議、ハローワーク等と密接な連携、支所等の整備による復職支援体制の強化

都道府県ナースセンター

医療機関等に勤務する看護師等

届出情報に基づき、離職後も一定のつながりを確保し、本人の意向や
ライフサイクル等を踏まえて、積極的にアプローチして支援【支援の例】
・復職意向の定期的な確認・医療機関の求人情報の提供
・復職体験談等のメールマガジン
・復職研修の開催案内
・｢看護の日｣等のイベント情報
・その他復職に向けての情報提供

助言等

都道府県看護協会が医師会、病院団体等とナースセンターの事業運営について協議連
携ハローワークや医療勤務環境改善支援センター等と密接に連携

離職時の届出※代行届出も可

届出データベース「とどけるん」

復職

離職中の看護師等

支援体
制強化

より身近な地域での復職支援
体制を強化（支所等の整備）

ニーズに応じた
復職支援

・子育て中
・求職中
・免許取得後、直ちに就業しない
・定年退職後など

離職

■看護師等人材確保法に基づく看護師等免許保持者の届出（平成27年10月1日施行）○看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）は、病院等を離職した場合などにおいて、住所、氏名などの情報を都道府県ナースセンターに届け出るよう努めなければならない。
１ 届け出るタイミング①病院等を離職するなど以下の場合■病院等を離職した場合 ※「病院等」とは、病院、診療所、助産所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業を行う事業所をいう。
■保健師、助産師、看護師、准看護師の業に従事しなくなった場合■免許取得後、直ちに就業しない場合■平成２７年１０月１日において、現に業務に従事していない看護師等②既に届け出た事項に変更が生じた場合
23

２ 届け出る事項■氏名、生年月日及び住所■電話番号、メールアドレスその他の連絡先に係る情報■保健師籍、助産師籍、看護師籍又は准看護師籍の登録番号及び登録年月日■就業に関する状況
３ 届け出る方法■届出は、インターネット経由でナースセンターに届出する方法を原則とする。
https://todokerun.nurse-center.net/todokerun/（看護師等の届出サイト「とどけるん」）
４ 関係者による届出の支援①以下の者は、上記の届出が適切に行われるよう必要な支援を行うよう努めなければならない。
■病院等の開設者 ※「病院等」とは、病院、診療所、助産所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業を行う事業所をいう。
■保健師、助産師、看護師、准看護師の学校及び養成所の設置者②「支援」とは、看護職員に対して届出を行うよう促す、看護職員に代わって一括して届出を行う、学校・養成所においては
キャリア教育の一環として届出制度について学生を教育する 等都道府県ナースセンターによる看護職の就業・資質向上支援
都道府県ナースセンターは、①潜在看護職の復職支援等（無料職業紹介）、②看護職や医療機関に対する情報提供・相談対応、③訪問看護等の知識・技術に関する研修の実施等を通じて、地域における看護職の就業・資質向上を支援している。

都道府県ナースセンター
求人登録

求職登録

潜在看護職の復職支援等（無料職業紹介）
マッチング

マッチング
24

看護職

医療機関
相談、照会

看護職や医療機関に対する情報提供・相談対応
復職支援・スキルアップ支援に資する情報提供、相談対応

研修の実施

中央ナースセンター

相談、照会

看護職確保に係る情報提供、相談対応

訪問看護等の知識・技術に関する研修

連絡調整、指導等の援助、情報提供等緊密に連携し、地域課題の解決に資する看護職確保策を実施

都道府県・関係団体・
ハローワーク等※平成30年末時点の推計では、65歳未満の就業者看護職員数は約154.0万人（平成22年末：約139.6万人）、65歳未満の潜在看護職員数は約69.5万人（平成22年末：約71.5万人）（資料出所）令和２年度厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「新たな看護職員の働き方等に対応した看護職員需給推計への影響要因とエビデンスの検証についての研究」（代表研究者：小林美亜）、平成24年度厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「第七次看護職員需給見通し期間における看護職員需給数の推計手法と把握に関する研究」（代表研究者：小林美亜）

14中央ナースセンター事業
令和７年度概算要求額

2.9億円（2.4億円） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業拡充の目的
・ 少子高齢化の進行に伴い、現役世代（担い手）の急減が見込まれる中で、今後の増大する看護ニーズに対応していくためには、看護職員の確保が必要であるものの、依然として医療機関等における看護職員の確保は重要な課題となっている。
・ このため、「デジタル改革関連法を踏まえた看護職の人材活用システム」の活用を推進するとともに、ナースセンターの機能強化や公共職業安定所との連携を強化することで、看護職員の就業支援の充実を図る。
・ あわせて、看護職員のタスク・シフト/シェアに資するよう、看護補助者の就業支援を行うため、看護補助者として就業を希望する者に対する研修を実施し、看護補助者の確保を図る。

２ 事業拡充の概要
25① デジタル改革関連法を踏まえた看護職の人材活用システムの周知・広報（13百万円）
令和６年秋から運用開始予定の本システムは看護職員の就業支援や質の向上に寄与するものであり、その活用にあたっては周知・広報が不可欠であることから、中央ナースセンターにおいて、都道府県ナースセンターに対する本システムの周知・広報活動に関する研修等を実施する。
② ナースセンターの機能強化と公共職業安定所との連携強化（17百万円）
へき地等の看護職員確保が困難な地域において、必要な看護職員が確保できるよう、ナースセンターによる潜在看護職等の活用を図る。また、現在、都道府県ナースセンターでは、一部の公共職業安定所のスペースを活用した巡回訪問等を実施しているが、訪問回数は月１回程度に留まっており、就業支援の更なる充実を図るため、都道府県ナースセンター等にICT機器の整備を行う。
③ 看護補助者に対する就業支援（24百万円）
都道府県ナースセンターが看護補助者として就業を希望する者に対して、医療機関で従事するために必要な知識・技能についての研修を実施できるよう、中央ナースセンターにおいて、研修実施等の支援を行う。

３ 実施主体等◆実施主体：公益社団法人 日本看護協会◆補 助 率：定額（10/10相当）

新型コロナなど新興感染症等に係る看護職員確保事業（新規）
災害・感染症に係る看護職員確保事業
令和７年度概算要求額

56百万円（56百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

災害や新興感染症の発生に際して、都道府県において迅速に看護職員の確保を図るためには、災害や新興感染症の発生時に他の医療機関等への応援派遣に適確に対応できる看護職員（災害支援ナース）の養成を推進して、リスト化するとともに、大規模災害の発生時や一部の都道府県で感染が集中的に拡大した場合において、全国レベルで災害支援ナースの応援派遣を調整できる体制の整備が必要。

○

このため、厚生労働省からの委託に基づき、日本看護協会・都道府県看護協会において、災害・新興感染症に対応できる災害支援ナースの養成研修を幅広く実施して、リスト化を進めるとともに、全国レベルで災害支援ナースの応援派遣を調整できる体制を構築する。

２ 事業の概要

２．全国レベルでの災害支援ナース の派遣 調整の体制整備

１．災害・新興感染症に対応できる災害支援ナースの養成
26
災害支援ナースの応援派遣に係る協定を
締結

協定締結
医療機関
災害支援ナースを応援派遣

都道府県
災害支援ナースの応
援派遣の調整を実施

災害支援ナース養成研修を受講

都道府県の求めに応じて、
災害支援ナースのリストを提供

日本看護協会・
都道府県看護協会
災害・新興感染症に対応でき
る災害支援ナースの養成研修の実施、災害支援ナース（研修修了者）のリスト管理

全国レベルでの災害支援ナースの派遣調整の体制整備に要する経費を支出

災害支援ナース
養成研修の実施に要する経費を支出

日本看護協会

委託

厚
生
労
働
省

委託

厚
労
省

大規模災害の発生時や一部の都道府県で感染が集中的に拡大した場合に、都道府県間の調整を通じて、全国レベルでの災害支援ナースの応援派遣調整を実施※

全国レベルでの災害支援ナースの応援派遣調整の円滑な実施のため、病院団体によって構成される調整会議を設置。

地域強化型看護基礎教育カリキュラム調査検証事業
令和７年度概算要求額

48百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○看護基礎教育カリキュラムは、令和２年度に「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」が改正され、令和４年４月から新カリキュラムが適用となった。カリキュラムの見直しについては、社会情勢や医療提供体制の変化に応じ適宜行われている。
○次回のカリキュラム改正時（予定（これまでの改正間隔を参考に）：改正は令和12年、適用は令和14年、新カリキュラムを履修した最初の卒業生は令和17年）には、社会における看護職員に対するニーズの変化（患者ニーズの多様化に伴う在宅医療の増加）に一層応えていくための更なる能力向上に向け、地域での実習を含めた教育内容及び方法の継続的な検討を行う必要があるとされている。
○このため、次回のカリキュラム改正の検討に必要な情報の収集と、令和４年度からの新カリキュラムの効果を検証するため、実習場所・
教育内容・卒業時到達度等の調査を行うとともに、地域で療養する者のケアに必要なカリキュラムを強化し、地域医療を支える人材育成に資するカリキュラムとするための検証・分析を行う。また、看護師等養成所の学習環境整備の観点から、教員の業務内容についてタイムスタディを行い、具体的な業務実態を明らかにし、養成所が自ら魅力的な養成所づくりに取り組むことを促すため、他の養成所と比較のできる「養成所通信簿（仮称）」を作成し、本事業に参加した養成所にフィードバックを行う。
27

２ 事業の概要・スキーム③ 調査結果の報告・評価結果のフィードバック（通信簿）●●看護師養成所
各看護師等養成所の教員

委託

・業務のタイムスタディ
・到達度

① 調査
学生

厚生労働省

シンクタンク等

・到達度
・学校評価（満足度）

指定規則・カリキュラム見直し

３ 実施主体等
シンクタンク等② 収集・分析・評価

魅力ある学校づくりの取組み

中堅期看護職員等の就業継続支援事業
令和７年度概算要求額

28百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
新人教育に携わる看護職員は、新人看護職員の育成やライフイベント等により負担感が大きいと言われている中で、対応策が十分ではない。本事業では、新人教育に携わる中堅期看護職員が気兼ねなくコミュニケーション等ができる環
境や、必要な研修を受講できる環境等を提供することにより、新人教育に携わる看護職員等の離職防止・就労継続を支援することを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム
新人教育に携わる看護職員等が気兼ねなくコミュニケーションをとれる場や、研修（後輩育成・指導研修、ハラス
メント研修等）を受けられる場、専門家によるカウンセリング等を受けられる場等のコンテンツ作成等に必要な経費に対する支援を行う。
28
各種研修コンテンツの配信
後輩育成・指導、ハラスメント研修 等

管理・運営
コンテンツの提供等

補助

厚生労働省

悩み等の共有の場
ピア・サポート

関係団体等

３ 実施主体等◆実施主体：関係団体等◆補 助 率：定額（10/10相当）

中堅期看護職員等支援ポータル

専門家支援
オンラインによるカウンセリング

医療専門職支援人材確保・定着支援事業
令和７年度概算要求額 10百万円（10百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的〇 医師の働き方改革を進めるにあたっては、医師・看護師等の医療専門職から、看護補助者や医師事務作業補助者のような「医療専門職支援人材」
へのタスクシフト・タスクシェアが重要であるとされている。
医療専門職支援人材については、人材と医療機関とを結ぶ適切なアプロー
チが十分にできておらず、人材の数的確保や入職後の人材定着が進んでいな
い状況となっている。
引き続きリーフレットやポスター、ＰＲ動画及び手引書等のコンテンツの更新、ハローワーク等へのＰＲ活動を通じて人材確保・定着支援を行う。加
えて医療専門職間の実態調査を行い医療専門職支援人材確保・定着支援事業の促進を図る。

２ 事業の概要○ 医療専門職支援人材の業務内容や魅力、医療専門職支援人材となる方法等を示したリーフレットやポスター、ＰＲ動画及び手引書等のコンテンツの更新、ハローワーク等でのＰＲ活動を推進、医療機関への周知・啓発を行う。また医療専門職支援人材が継続して医療機関で勤務できるよう、医療機関に向けに支援人材の定着促進に資するセミナー研修を実施する。タスクシフト・タスクシェアが進んでいくことで起きる医療専門職間への業務量の偏りが起きていないか等の実態調査を実施。

３ 事業スキーム・実施主体等
29＜事業イメージ＞＜実施主体等＞＜人材確保事業＞
ハローワーク等でのＰＲ

各医療機関で就業

H（主な取組）医療専門職支援人材の職種や魅力、仕事内容をＰＲす
るリーフレットやポスター、ＰＲ動画
及び手引書等のコンテンツを更新する。

（主な取組）ポスターをハローワーク
等で掲示する／動画をＨＰに掲載する等により、年齢層問わず幅広く周知する。

--------------------------------------

リーフレットやポスター、ＰＲ動画
及び手引書等コンテンツの更新＜定着支援事業＞①実施主体：委託費（公募により選定）②補助・拠出先：学術団体等③補助率・単価：定額（10／10）④負担割合（国、地方）：委託費

医療専門職間の実態調査（主な取組）定着促進に資するセミナー研修や医療機関向けに支援人材の活用をテーマにした研修等の開催を実施。また、医療専門職間の実態についての調査も実施。

助産師活用推進事業
令和７年度概算要求額（令和６年度予算額）医療提供体制推進事業費補助金 271億円の内数（医療提供体制推進事業費補助金 261億円の内数）

背景○ 積極的な助産師活用の場として、院内助産＊１、助産師外来＊２、助産所等が挙げられ、医師との協働のもと、その専門性をさらに活用することで、地域における安全・安心・快適なお産の場を確保するとともに、妊婦の多様なニーズに応えることが期待される。
○ 医師の働き方改革の実現に向け、医師以外の職種へのタスクシフティング・タスクシェアリングの推進が求められており、産科医療機関においては、産科医師の負担軽減を目的とした、助産師の積極的な活用の推進が必要。
＊１「助産師外来」 緊急時の対応が可能な医療機関において、助産師が医師と役割分担をし、妊産褥
婦とその家族の意向を尊重しながら、健康診査や保健指導を行うこと。

＊２「院内助産」 緊急時の対応が可能な医療機関において、助産師が妊産褥婦とその家族の意向を尊重しながら、妊娠から産褥１か月頃まで、正常・異常の判断を行い、助産ケアを提供する体制。（※医療法における「助産所」には該当しない）

対象経費
助産師活用推進事業に必要な職員諸手当（非常勤）、非常勤職員手当、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、社会保険料（非常勤）、委託費

主な目的や方法

助産師出向

助産所と嘱託連携医療機関等の連携

院内助産・助産師外来に係る支援の実際及び効果についての理解促進の検討、計画立案、運営、評価等► 多くの助産師が就業している高度医療機関においては、ハイ
リスク妊産婦の増加により、正常分娩の介助経験を積み重ねる
ことが困難

30

出向により、分娩経験等を得られ助産実践能力が向上● 都道府県協議会※の設置● 実践能力の高い助産師を育成※既存の看護職員確保や助産師出向支援等の協議会でも可（都道府県看護協会、 助産師会、都道府県医師会・産婦人科医会、都
道府県行政担当者、学識経験者等）

出向元

協議会の設置などにより、●助産所が妊産婦の異常に連携して対応する医療機関の確保に関する実態把握●助産所において、嘱託・連携医療機関等を円滑に確保できるよう調整・支援
嘱託・連携医療機関確保のための• 支援・調整• 相談窓口の設置• 調査・ヒアリング• 研修会・カンファレンス 等

出向先

医療機関

正常分娩の介助経験を増やしたい

在籍出向に
よる研修

連
携

【具体的な例】
・助産所で勤務する助産師による病院・診療所でのハイリスク妊産婦の管理・病院で勤務する助産師の助産所での妊産婦への支援の実施
活用 ・新生児蘇生の技術修練
例 ・助産学生の実習施設確保のための調整・助産師の偏在の実態把握の調査
・関係団体や学識経験者等で構成した協議会の設置など

産科医師等の理解・協力が必要

産科医師等を対象に、院内助産等の実施までのプロセスや効果等についての理解促進を目的とした取組を実施

都道府県助産師会等

助産所► 院内助産・助産師外来を実施するためには、（妊産婦の異常に対応する医療機関等）【具体的な例】⚫ 院内助産等の実施に関する講演・セミナー・
シンポジウム等⚫ 院内助産・助産師外来ガイドライン改訂版（Ｈ30）の周知【具体的な例】

・助産所と医療機関の-連携状況のヒアリング-連携についての情報交換会-連携した産後ケアの実施にむけた支援・調整-オープンシステム/セミオープンシステムの活用に向けた調整・調査・関係団体や学識経験者等で構成した協議会の設置・関係者の理解促進のための院内研修や勉強会の実施
・情報収集のための他施設の見学
・業務マニュアルの策定の支援
・院内助産・助産師外来の実施及び効果についての調査などなど

経済連携協定（EPA）に伴う外国人看護師受入関連事業
外国人看護師・介護福祉士受入支援事業
令和７年度概算要求額（令和６年度予算額）63百万円（63百万円）
経済連携協定に基づき入国する外国人看護師候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、国内説明会の開催や看護分野の基礎研修を実施するとともに、外国人看護師候補者受入施設における就労・研修が円滑に進むよう、看護専門家及び日本語専門家等による受入施設に対する巡回訪問を実施し、看護分野や日本語の研修方法等について指導するとともに、受入施設や候補者からの相談・苦情等に対応する。
（補助先）
公益社団法人国際厚生事業団（対象経費） 人件費、謝金、旅費、光熱水料、賃金及び借料、消耗品費等（基準額）
63,029千円（補助率）
定額

外国人看護師候補者学習支援事業

令和７年度概算要求額（令和６年度予算額）1.0億円（1.0億円）

31

外国人看護師候補者に対し、看護専門分野を中心とした日本語習得研修の充実を図るため、ｅラーニングでの学習支援システムを構築・運用するとともに、候補者に対する定期的な集合研修の実施や受入施設の研修責任者等に対する研修計画の助言等を行う。
（補助先）
公益社団法人国際厚生事業団（対象経費） 謝金、旅費、会場借料、印刷製本費、消耗品費等（基準額）
103,640千円（補助率）
定額

外国人看護師候補者就労研修支援事業
令和７年度概算要求額 （令和６年度予算額）医療提供体制推進事業費補助金 271億円の内数（医療提供体制推進事業費補助金 261億円の内数）
外国人看護師候補者が就労する上で必要な日本語能力の向上を図るため、 ⅰ）日本語学校・養成校への修学又は講師を招へいするために必要な経費 ⅱ）研修指導者等経費や物件費の財政支援を行う。
（補助先）
都道府県 （間接補助先：外国人看護師候補者受入施設）（対象経費） 報償費等（基準額）
ⅰ）117千円/人 ⅱ）461千円/施設
（補助率）
定額

経済連携協定に基づく受入れの枠組○ 候補者の受入れは、看護・介護分野の労働力不足への対応ではなく、二国間の経済活動の連携の強化の観点から、経済連携協定（EPA）に基づき、公的な枠組で特例的に行うものである。
要件

インドネシア（平成20年度～）（看護）インドネシアの看護師資格＋実務経験２年（介護）「高等教育機関（３年以上）卒業＋インド
ネシア政府による介護士認定」又は「インドネシアの看護学校（３年以上）卒業」

フィリピン（平成21年度～）（看護）フィリピンの看護師資格＋実務経験３年（介護）「４年制大学卒業＋フィリピン政府による介護士認定」又は「フィリピンの看護学校（学士）（４年）卒業」

ベトナム（平成26年度～）（看護）３年制又は４年制の看護課程修了＋ベトナムの看護師資格＋実務経験２年（介護）３年制又は４年制の看護課程修了

訪日前日本語研修（12か月）※１
日本語能力試験
Ｎ３以上

32

マッチング
訪日前日本語研修（６か月）※１，※２
日本語能力試験
H26～R3年度 Ｎ５程度以上
R4年度～ Ｎ４程度以上

日本語能力試験
H28年度～ Ｎ５程度以上

入国【特定活動】
訪日後日本語等研修（６か月）【特定活動】※１

訪日後日本語等研修（約2.5か月）【特定活動】

受入れ施設（病院・介護施設）で雇用契約に基づき就労・研修【特定活動】
注 【 】内は在留資格を示す。
注 日本語能力試験Ｎ２以上の候補者は※１の日本語研修を免除。
また、一定期間内に日本語能力試験Ｎ３又はＮ４を取得した候補者は※２の日本語研修を免除。
注 フィリピン及びベトナムにおいては上記の他に就学コースがある（フィリピンは平成23年度より、ベトナムは入国当初より受入れ実績なし）。

経済連携協定に基づく受入れの枠組（入国以降）
看護師候補者（在留期間は上限３年）

介護福祉士候補者（在留期間は上限４年）

入国【特定活動】
訪日後研修（日本語、看護・介護の導入研修等）を受講【特定活動】

病院で就労・研修【特定活動】（１年目）国家試験受験①

３年

介護施設で就労・研修【特定活動】

４年（２年目）国家試験受験②（３年目）国家試験受験③33（４年目）国家試験受験①

合格

不合格

合格

※１

※１

引き続き病院で就労・研修【特定活動】

滞在延長
１年【特定活動】

合格

引き続き介護施設で就労・研修【特定活動】

滞在
延長
１年

（４年目）
国家試験受験④

引き続き
就労可能

不合格

（５年目）
国家試験受験②

不合格

帰国
（※２）

引き続き
就労可能
【特定活動】

合格

不合格

帰国
（※２）

（※１）一定の条件を満たす者は、不合格であっても、協定上の枠組を超えて、１年間の滞在延長が可能。
（平成23年３月、平成25年２月、平成27年２月、平成29年２月、平成31年２月、令和３年２月、令和５年２月の閣議決定による。）（※２）帰国後も、在留資格「短期滞在」で再度入国し国家試験を受験することが可能。
注） 【 】内は在留資格を示す。

受入れ人数の推移（看護師候補者）(ＥＰＡに基づく看護師・介護福祉士候補者の累計受入れ人数は9,000人超。)
（人）

ベトナム
フィリピン
インドネシア

400
350

フィリピン
受入れ開始

300

266

250
93
200

インドネシア
受入れ開始

ベトナム
155
受入れ開始

150

117

34

104
100
50

173

98

85
70

39

48

29

0

18
60

36

28
47

124

75

21

64

57

46

104

14

112

66

41

46

121
85
22

97
26

41

34

40

42

29

31

38

110
38
49

23

56

57

53

37
11
8

22
19
16

22
15
16

H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度

看
護

入国年度

H20
年度

H21
年度

H22
年度

H23
年度

H24
年度

H25
年度

H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29年
度

H30
年度

インドネシア

104

173

39

47

29

48

41

66

46

29

31

38

23

8

16

16

754

フィリピン

-

93

46

70

28

64

36

75

60

34

40

42

49※２

11

19

15

682

ベトナム

-

-

-

-

-

-

21

14

18

22

26

41

38

37

22

22

261

合計

104

266

85

117

57

112

98

155

124

85

97

121

110

56

57

53

1697

R1年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度

累計

※１ 国内労働市場への影響等を考慮して設定された受入れ最大人数について、看護師候補者は、各国200人／年（インドネシア、フィリピンについては、受入れ開始当初は2年間で400人）。介護福祉士候補者は、各国300人／年（インドネシア、フィリピンについては、受入れ開始当初は2年間で600人）。
※２ 令和２年度フィリピン人候補者は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本語研修免除者を除き令和３年５月に入国。

経済連携協定に基づく受入れに係る国家試験合格者・合格率の推移（１）
看護師国家試験インドネシア

受験年度

フィリピン
合格率
(%)

ベトナム

合計

35

受験者数

合格者数

合格率
(%)

受験者数

合格者数

合格率
(%)

受験者数

合格者数

－

－

－

－

－

－

82 (50,906)

0 (45,784)

0.0 (89.9)

1.7

－

－

－

254 (52,883)

3 (47,340)

1.2 (89.5)

1

0.9

－

－

－

398 (54,138)

16 (49,688)

4.0 (91.8)

158

13

8.2

－

－

－

415 (53,702)

47 (48,400)

11.3 (90.1)

11.6

138

10

7.2

－

－

－

311 (56,546)

30 (50,232)

9.6 (88.8)

16

10.6

150

16

10.7

－

－

－

301 (59,725)

32 (53,495)

10.6 (89.6)

174

11

6.3

163

14

8.6

20

1

5.0

357 (60,947)

26 (54,871)

7.3 (90.0)

平成27年度

203

11

5.4

192

22

11.5

34

14

41.2

429 (62,154)

47 (55,585)

11.0 (89.4)

平成28年度

218

21

9.6

192

29

15.1

37

15

40.5

447 (62,534)

65 (55,367)

14.5 (88.5)

平成29年度

216

29

13.4

185

31

16.8

40

18

45.0

441 (64,488)

78 (58,682)

17.7 (91.0)

平成30年度

200

15

7.5

175

31

17.7

48

23

47.9

423 (63,603)

69 (56,767)

16.3 (89.3)

令和元年度

196

12

6.1

153

16

10.5

64

18

28.1

413 (65,569)

46 (58,514)

11.1 (89.2)

令和２年度

140

17

12.1

111

25

22.5

84

28

33.3

335 (66,124)

70 (59,769)

20.9 (90.4)

令和３年度

142

9

6.3

135

12

8.9

93

24

25.8

370 (65,025)

45 (59,344)

12.2 (91.3)

令和４年度

130

15

11.5

113

18

15.9

92

42

45.7

335 (64,051)

75 (58,152)

22.4 (90.8)

令和５年度

130

0

0.0

97

6

6.2

67

11

16.4

294 (63,301)

17 (55,557)

5.8 (87.8)

受験者数

合格者数

平成20年度

82

00.0

平成21年度

195

2

1.0

59

1

平成22年度

285

15

5.3

113

平成23年度

257

34

13.2

平成24年度

173

20

平成25年度

151

平成26年度※ 合計欄の（）内の数字は、日本人を含めた全体の受験者数、合格者数、合格率を表す。

合格率(%)

経済連携協定に基づく受入れに係る国家試験合格者・合格率の推移（２）
看護師国家試験インドネシア

フィリピン

ベトナム

36

入国年度

受験者数

合格者数※

合格率
（％）

受験者数

合格者数※

合格率
（％）

受験者数

合格者数※

合格率
（％）

平成20年度

104

28

26.9

-

-

-

-

-

-

平成21年度

173

53

30.6

93

16

17.2

-

-

-

平成22年度

39

18

46.2

46

11

23.9

-

-

-

平成23年度

47

18

38.3

70

24

34.3

-

-

-

平成24年度

29

8

27.6

28

5

17.9

-

-

-

平成25年度

48

20

41.7

64

33

51.6

-

-

-

平成26年度

41

13

31.7

36

20

55.6

21

18

85.7

平成27年度

66

22

33.3

75

35

46.7

14

14

100.0

平成28年度

46

18

39.1

60

34

56.7

18

15

83.3

平成29年度

29

7

24.1

34

20

58.8

22

21

95.5

平成30年度

31

8

25.8

40

19

47.5

26

26

100.0

令和元年度

38

8

21.1

42

15

35.7

41

32

78.0

令和２年度

23

6

26.1

49

10

20.4

38

30

78.9

合計

714

227

31.8

637

242

38.0

180

156

86.7

※ 合格年度を問わない

注 再受験を含めた累計

地域医療介護総合確保基金で実施する主な看護関係事業（例）について(1)病床の機能分化・連携○

妊産婦の多様なニーズに応えるための院内助産所・助産師外来の施設・設備整備

院内助産所や助産師外来を開設しようとする産科を有する病院・診療所の増改築・改修や、体制整備に必要な備品の設置に対する支援を行う。

(2)在宅医療（歯科・薬局を含む）の推進○

在宅医療推進協議会の設置・運営

37

県内の在宅医療の推進を図るため、在宅医療関係者等で構成する多職種協働による「在宅医療推進協議会」の設置。訪問看護に関する課題、対策等を検討するため訪問看護関係者で構成する「訪問看護推進協議会」を設置し、保健所における圏域連携会議の開催を促進する。
上記協議会を開催するための会議費、諸謝金等に対する支援を行う。

○

訪問看護の促進、人材確保を図るための研修等の実施

訪問看護の安定的な提供体制を整備するための機能強化型訪問看護ステーションの設置支援等、訪問看護の人材育成及び人材確保を推進するための退院調整研修や人事交流派遣支援等、訪問看護の認知度を高め、訪問看護の役割を地域に浸透させるための講演会等を実施する。
上記の研修等の実施に必要な経費に対する支援を行う。

○

特定行為に係る看護師の研修制度の推進のための事業の実施

訪問看護における特定行為を実施した事例の収集、効果・課題等の検証に係る経費や、訪問看護ステーションに所属する
看護師の特定行為研修の受講に係る経費など、地域における特定行為に係る看護師の研修制度の普及を推進するための経費に対する支援を行う。

(3)医療従事者等の確保・養成○ 看護師等養成所における教育内容の向上を図るための体制整備
看護師等養成所における教育内容の向上を図るため、専任教員の配置や実習経費など養成所の運営に対する支援を行う。

○

新人看護職員の質の向上を図るための研修の実施

看護の質の向上や安全な医療の確保、早期離職防止の観点から、新人看護職員に対する臨床研修実施のための経費に対する支援を行う。

○ 看護職員の負担軽減に資する看護補助者の活用も含めた看護管理者の研修の実施

38

看護管理者向けに看護管理者の活用も含めた看護サービス
管理能力の向上のための研修を実施するための経費に対する支援を行う。

○

看護職員の就労環境改善のための体制整備

短時間正規雇用など多様な勤務形態等の導入や総合相談窓口の設置、看護業務の効率化や職場風土改善の研修等を行うための経費に対する支援を行う。

○○

看護師等養成所の施設・設備整備

看護師等養成所の新築・増改築に係る施設整備や、開設に伴う初度設備整備、在宅看護自習室の新設に係る備品購入、修業年限の延長に必要な施設整備に対する支援を行う。

○

看護職員の資質の向上を図るための研修の実施

看護職員を対象とした資質向上を図るための研修等を開催するための経費に対する支援を行う。

○

看護職員の定着促進のための宿舎整備

看護職員の離職防止対策の一環として、看護師宿舎の整備に対する支援を行う。

○

看護職員の勤務環境改善のための施設整備

病院のナースステーション、仮眠室、処置室、カンファ
レンスルーム等の拡張や新設により看護職員が働きやすい
合理的な病棟づくりとするために必要な施設整備に対する支援を行う。

各医療機関の勤務環境改善や再就業促進の取組への支援（院内保育所整備・運営等）

計画的に勤務環境の改善を行う医療機関に対して、医療クラーク・看護補助者の配置などの医療従事者の働き方・休み方の改善に資する取組、専門アドバイザーによる助言指導、業務省力化・効率化など勤務環境改善に資するICTシステムの導入、院内保育所の整備・運営などの働きやすさ確保のための環境整備など、改善計画を進める医療機関の取組を支援する。

○

医療勤務環境改善支援センターの運営

医師・看護師等の医療従事者の離職防止・定着促進を図ることを目指し、PDCAサイクルを活用した勤務環境改善に向けた取組などを行う医療機関に対して総合的・専門的な支援を行うために設置される「医療勤務環境改善支援センター」を都道府県が運営するための経費に対する支援を行う。

令和７年度地域保健対策関係予算概算要求の概要
厚生労働省健康・生活衛生局健康課保健指導室

１

健康増進対策（地域保健対策含む。）

８４億円（７０億円）

人生１００年時代の基盤である「健康」の維持・増進を図るため、令和６年度より「二十一世紀における 第三次国民健康づくり運動（健康日本 ２１（第三次）」を開始し、健康寿
命の更なる延伸に向けて、健康づくり・生活習慣病の予防・栄養対策等の取り組みを進めていく。

（１）健康づくり・生活習慣病対策・栄養対策等の推進

４９億円（３７億円)
壮年期からの健康づくりや脳卒中・心臓病等の生活習慣病の予防・早期発見等のため、健康増進法に基づき市町村等が実施する各種事業の支援等を行う。
（主な事業）
・健康増進事業（肝炎対策を除く）
１４億円
健康増進法に基づいて市町村等が実施する健康増進事業（健康教育、健康相談、健康診査（骨粗鬆症検診、歯周疾患検診等を含む）、訪問指導等）を実施する。
（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）、指定都市（補助率）都道府県（１／２）、指定都市（１／３）
新 ・自治体検診 DX 推進モデル事業○
１０億円
医療 DX 推進のため、マイナポータルを通じた受診案内及び問診票の送付、マイナン
バーカードの受診券としての利用、医療機関と自治体間における自治体検診情報の連携を実装するためのモデル事業を実施する。
（委託先）民間団体
新 ・女性の健康相談支援体制構築事業○
９７百万円
女性の健康に関し、相談支援員養成のための手引きの作成、医療関係団体等と連携した講習会の開催等を通じ、相談支援体制の構築を進める。
（委託先）民間団体（２）地域保健対策の推進

１２億円（１２億円）※地方衛生研究所等の施設整備 ４１億円の内数

地域住民の健康の保持及び増進並びに地域住民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指した地域保健対策を総合的に推進する。
（主な事業）
・地域健康危機管理体制の強化
６.４億円※
IHEAT 要員に対する研修等に要する経費や保健所や地方衛生研究所等の実践的な訓練等の実施に係る経費の補助を行うほか、有事の際の地域保健活動に必要な派遣等にかかる経費の支援を行う。
※アイヒート（Infectious disease Health Emergency Assistance Team）：健康危機

39

発生時に地域における保健師等の専門職（保健師、医師、看護師、管理栄養士等）が保健所等の業務を支援する仕組み（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区（補助率）１／２（３）生活習慣病予防及び女性の健康の包括的支援に関する研究などの推進２３億円（２１億円）
生活習慣病の予防、診断及び治療に係る研究や、女性の健康の包括的支援に関する研究等を推進する。また、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料とするため、健康増進法に基づき国民健康・栄養調査を実施する。
（主な事業）
・循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業（厚生科学課計上） ７．１億円
・循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業（厚生科学課計上）９．０億円○
拡 ・国民健康・栄養調査委託費等
２．３億円

40

都道府県支援による小規模自治体等保健師確保等モデル事業
令和７年度概算要求額

健康・生活衛生局健康課

13 百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的•••

市町村など小規模な自治体の保健師等の配置が困難な状況であるため、令和６年度からは必要とする人材を確保し派遣する場合の経費について特別交付税措置を講ずることとされるなど、小規模自治体等における保健師確保等は重要な課題となっている。
また、医療介護連携や地域・職域連携など、都道府県と市町村が共働・連携した保健事業の実施が求められており、保健師の人材交流を通した保健事業連携の深化、都道府県と市町村との相互の業務理解及び都道府県による市町村の補完・支援体制の強化を推進していく必要がある。
このため、都道府県に対する調査を通じ、保健師の派遣等の困難な理由を明らかにするとともに、都道府県－市町村の人材交流のモデル事業を通じて、当該スキームに取り組むにあたっての阻害要因への対応や連携協約に至るプロセス、人材派遣のメリット等を抽出し、他の都道府県の参考になる
手引き及び事例集を作成することで、小規模自治体における保健師確保や都道府県と市町村間の連携強化の推進を目的とする。

２ 事業の概要（１）都道府県ー市町村の人材派遣スキームにかかる実態調査（阻害要因の明確化）

41（２）モデル事業の実施○医療介護連携や地域・職域連携などについて、都道府県－市町村において共同・連携して保健事業を実施する自治体○上記地財措置の活用を検討する自治体及び都道府県‐市町村間の人事交流・出向を実施する自治体において、手引き・事例集

・モデル事業を実施し、保健事業の共同実施・連携や保健師派遣等を協議する会議を開催
・阻害要因への対応や協議を支援し、過程を観察するファシリテーターの派遣を通じて、各取組における都道府県－市町村への阻害要因への対応、協議等のプロセス、メリット等を明らかにする。
（３）事例のとりまとめ・周知（１）を通して、阻害要因への対応策、検討を進めるプロセス・要点、派遣のメリットを抽出し、右に記載の観点を含めた事例をとりまとめる。

委託
厚生労働省

３ 実施主体等•阻害要因の明確化に資する実態調査
モデル事業等
実施支援

受託事業者（コンサル等）

モデル事業

保健事業等の共同実施
保健師派遣

都道府県等

国からの委託による実施（民間団体等）

市町村

ファシリテーター
による支援◼ 取組が進まない理由に応じた
対応策◼ 派遣協議の体制・プロセスの明確化◼ 都道府県ー市町村の連携事業との一体的実施◼ 都道府県・市町村のメリット（win-win）の提示 等

健康・生活衛生局健康課

自治体保健師のマネジメント能力向上のための研修ポータルサイトの作成
25 百万円 （ー）※（）内は前年度当初予算額

令和７年度概算要求額

１ 事業の目的● 健康危機管理を含めた地域保健施策を推進するため、令和５年３月に地域保健対策の推進に関する基本的な指針の改正により、都道府県、市町村に統括保健師の配置及び保健所に統括保健師等の総合的なマネジメントを担う保健師を配置することとしたところである。
● このため、自治体保健師のマネジメント能力向上に係る体制の充実が必要であるが、現在の自治体保健師に対する研修では以下の課題がある。
・定員枠や開催日数（４～7日程度）等がハードルとなり、マネジメント能力向上が必要な全ての自治体保健師に対し、研修の機会を提供できていない
・特に小規模自治体においては、管理職の保健師が研修受講のために現場を離れることが困難である● これらを解決するため、 eラーニング教材を活用した研修機会を提供することにより、自治体保健師のマネジメント能力向上を図ることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム等
令和７年度要求内容

令和６年度（令和５年度補正からの繰越）42

国立保健医療科学院

厚生労働省

国立保健医療科学院

厚生労働省

ガイドラインに基づいた
ｅラーニング教材の活用開始（自治体等が演習等と組み合わせて活用することを想定）

アドバイザー連携

令和８年度以降

連携

都道府県
保健所設置市・特別区
企画・実施・評価
民間団体等

委託

統括保健師等
研修企画者

オンライン教材開発に知見のある民間企業

自自治体保健師

eラーニング教材の開発

研修ポータルサイトの作成

ガイドラインの開発（ｅラーニング教材の掲載）※必要に応じ、コンテンツの追加

eラーニング教材を活用した人材育成

３ 実施主体等【国からの委託による実施（民間団体等】

ガイドライン
市町村保健師（都道府県が研修企画者の場合、市町村も対象）

自治体における公衆衛生医師の育成（公衆衛生医師医師人材確保推進事業）

健康・生活衛生局健康課

令和７年度概算要求額 18 百万円（5 百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
地域における健康危機対応の中核となる保健所がその役割と機能を十分に果たしていくためには保健所等で働く公衆衛生医師の育成が重要だが、公衆衛生医師の育成については、これまでの研究等で、その数の少なさからメンターが不在になりがちであることや公衆衛生医師同士の意見交換の機会の不足等が課題としてあげられており、自治体の垣根を越えて公衆衛生医師を育成する取組に資することを目的とする。

２ 事業の概要
自治体単位では実行できない広域的な育成の取組として、若手公衆衛生医師（行政経験10年未満）と他自治体の公衆衛生医師との間で継続的にキャリア相談・指導、情報交換等を行うことが出来るよう、定期的な講習会やワークショップ開催等によりその機会を提供する。

43
定期的なキャリア相談等の機会提供による自治体の垣根を越えた
公衆衛生医師のメンタリング

３ 実施主体等•

国からの委託による実施（民間団体等）

公衆衛生医師が少ない地域における若手医師育成の推進
・育成体制の確保による人材確保の推進

健康・生活衛生局健康課

地域健康危機管理体制推進事業（保健所の体制強化）
令和７年度概算要求額 34 百万円（34 百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の背景・目的

令和４年の感染症法等の改正により、都道府県等が平時から感染症の発生の予防・まん延防止に備え策定する予防計画において、「人材の養成及び資質の向上に関する事項」について定めることとし、保健所の感染症有事体制を構成する人員が年１回以上受講できるよう実施する研修・訓練の回数を目標値としている。
次の感染症危機に備え、保健所における感染症有事体制の構築を速やかに行い、スムーズに感染症対応業務に当たることができるよう、各保健所における実践型訓練について支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム等
次の感染症危機に備え必要な訓練のイメージ① 健康危機事案の発生② 人員の参集

44

・保健所職員・本庁等からの応援職員、IHEAT要員、市町村からの応援派遣等③ 体制の立ち上げ
・保健所内に対策本部設置、指揮命令系統の確立

連携④ 感染症対応業務
検体搬送
・検体の回収・地方衛生研究所等への
検体搬送

患者移送
・入院医療機関への患者の移送・都道府県等本庁
・地方衛生研究所等
・消防機関
・医療機関
・市町村

積極的疫学調査
・患者の行動歴聴取
・濃厚接触者の同定
・濃厚接触者への連絡

３ 実施主体等実施主体：都道府県、保健所設置市、特別区
補助率 ：国１／２、実施主体（保健所設置自治体）１／２

補助

厚生労働省
申請等

保健所設置
自治体

都道府県 医療勤務環境改善支援センターについて
令和７年度概算要求額（令和６年度予算額） ８．０（７．９）億円

概要※医療労務管理アドバイザー設置等に係る予算として◇ 医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）は、医療従事者の勤務環境改善を促進するための拠点として、各都道府県が設置。
※ 改正医療法（平成26年10月施行）に基づき、平成29年３月までに全都道府県に設置。都道府県の直接運営や県医師会や病院協会等の団体への委託により運営。

◇ 勤改センターには、医療労務管理アドバイザー（社会保険労務士等）や、医業経営アドバイザー（医業経営コンサルタント等）が配置され、医療機関からの相談に応じて、医療機関の勤務環境改善や医師の働き方改革の取組を支援。

医療機関

医療従事者の勤務環境改善や医師の働き方改革の取組等に関する相談都道府県 医療勤務環境改善支援センター
勤改センター運営協議会

勤務環境改善に取り組む医療機関

45

都道府県が主催。地域の行政機関や関係機関（※）が参画
し、医療従事者の勤務環境改善促進の地域の拠点として、連携して医療機関の支援方針を決定。

相談に基づく助言/支援（電話相談、訪問支援）
医療機関の状況に応じたプッシュ型の助言/支援※ 地域の関係者や、医療労務管理AD・医業経営
ADによる一体的な支援を実施。

※ 都道府県労働局、大学病院、都道府県医師会、看護協会、病院団体、社会保険労務士会、 医業経営コンサルタント協会 等

・医療労務管理ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ（都道府県労働局の委託事業：労務管理面の助言/支援）・医業経営ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ（都道府県の基金事業：診療報酬、関連補助制度の活用、
組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・経営管理面の助言/支援）

医療従事者の勤務環境改善に関する助言・支援（例）○基本的な労務管理（労働時間管理、36協定等）に関する助言○勤務環境の改善に向けた取組方法やプロセス（勤務環境改善ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）に関する助言・支援・ 医療従事者に対するアンケート調査（満足度調査等）の実施
・ 多職種による意見交換会の実施、取組に関する計画作成支援 等○具体的な取組への助言・支援（関係機関との連携）
・ ハラスメント対策、育児や介護との両立支援対策、メンタルヘルス対策、
医療従事者のキャリア形成等に関する助言、研修、好事例紹介等

医師の働き方改革に関する助言・支援（例）○医師に関する適切な労務管理に関する助言・ 副業・兼業、研鑽、宿日直許可取得後の適切な労務管理等○時間外・休日労働時間の特例を受ける医療機関の指定申請に向けた取組支援
・ 労働時間短縮計画の作成支援、医療機関勤務環境評価センターの評価受審支援等○医師の労働時間短縮に向けた具体的な取組への助言・支援
・ 労働時間短縮計画を実行していくためのPDCAサイクル実施のための助言
・ タスク・シフト/シェア、ICTの導入等に関する助言、研修、好事例紹介等○長時間労働医師に対する面接指導、勤務間インターバルの実施に関する取組支援

ナースセンター・ハローワーク連携事業の概要
事業目的及び事業内容

職業安定局

令和７年度概算要求額 人材確保対策総合推進事業 ５０億円の内数

ナースセンターとハローワークの連携により、看護師等（看護師、准看護師、保健師、助産師）及び看護補助者への就業を希望する者と地域の医療機関等とのマッチングの強化を実施。
【主な事業内容】① 支援対象の求職者及び求人に関する情報の共有② ハローワークのスペースを活用したナースセンターによる巡回相談の実施③ 両者の緊密な連携による、支援対象の医療機関等を対象とした求人充足支援

ナース
センター

①支援対象の求職者及び求人に関する情報の共有

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ハローワーク②巡回相談③求人充足支援
医療機関等のニーズの把握↓求人として具体化

医療機関等

出張
管理選考、
面接会等の開催

・ナース経験者等による専門的な見地に立った職業相談・病院の詳細情報や最新の医療技術に関する知識等の提供

求職者