2007年・初夏号

特集

4-14

平成 19 年度 定時総会開催される
・平成 19 年度事業計画
・「防火シャッター・ドア等の安全にかかる研究」報告まとまる！

2

特別寄稿
株式会社日建設計 設計技術室次長、設計室設計主管 松下 督

3

スポットライト
ドア事業の諸課題と今後の取り組み！

17

ハイライト
保守点検専門技術者認定講習会の開催日程が決まる

主な常設委員会の平成 18 年度活動報告

15-16

NEWS

2

・
「ワンストップサービスセンター事業」の窓口開設
・駆け込みホットライン」通報窓口を開設（ 上 ）定時総会（中左）大阪で行われた保守点検専門技術者講習会（中右）定例記者会見（ 下 ）CP 商品が設置されている「安全・安心まちづくりセンター」

社団法人 日本シヤッター・ドア協会

新会員紹介

18

データ

19

これからの防災設備に要求されること株式会社 日建設計
設計技術室次長設計室設計主管

松

下

督

建築基準法の見直しにより、これまでの仕様規定 ( 避難避難可能でこれまでの防火防炎シャッターのワイド寸法

階段幅 W=1,200 等 ) から、設計者自らが防災計画を行い

5m の束縛から開放された自由で美しい計画が可能となり安全を担保する性能規定が許可されるようになりました。

ました。

日本建築センターによる防災評定 ( 規模により東京都の最新の法規の変更、シャッターメーカーの技術情報等を場合は都防災 )、各自治体や所轄消防による審査等、審査

理解したうえで設計を進める必要があり、日建設計では設機関・協議機関や手続きは変更になりましたが、この流れ

計技術室が中心となり最新の情報提供を行うことと、ミス( 大規模建築について防災計画書を作成し、設計者が防災のない実施設計図のチェック体制の確立を計っています。

計画に責任を持つ ) は継続しています。

メーカーから常に UP to DATE な情報を提供いただく

一方で、避難安全検証法による排煙免除や避難距離の延ことが重要になってきます。メーカー・設計者・施工者が伸についての指針がまとめられこの手法も浸透してきまし

つねに情報を共有化すると共に、新技術開発に取り組むこた。かつては、シャッター等による防火区画 ( 面積区画・とが必要ですが、なによりも重要なことは、設計者が責任

縦穴区画 ) を行う際は、落下位置に物が置かれシャッターを持って防災計画を行い、安全な建物を設計することであが閉鎖しない恐れを取り除くこと、避難やトラブルの発生ることは言うまでもありません。

により、途中でシャッターが停止しないことを第一に計画

設計段階において、法規チェック、詳細図の検討を行っされていましたが、小学校等で、シャッターにはさまれる

たうえで発注図書をまとめ、現場段階では、シャッター・

事故等が発生し、防火シャッターにも落下防止装置の設置

EV・SD 納まり、外装・コンクリート壁・シートシャッ

義務や、音声・パドライトなどの設置を行うようになり、

ター・アルミサッシ・庇等の取り合い等の検討を行いま安全に対する考え方が少しずつ変わってきました。

す。標準詳細があれば良いとも思われますが、ここが腕メーカーによる新製品の開発が進み、シートシャッター（編集部註：耐火クロススクリーン）等の開発等により、の見せ所とステップ UP ディテールをめざし、検討実現しています。

「駆け込みホットライン」通報窓口を開設「ワンストップサービス
センター事業」の窓口開設
国土交通省では昨年に引き続いて中小建設業者、専門工事業者の経営革新や新事業への展開を促すための国土交通省では、4 月より各地方整備局内に「建設業法令遵守推進本部」を設置して「駆け込みホットライン」の電話を開設し、下記の建設業に係わる法令違反行為の情報を受け付けることになりました。
●元請業者と下請業者間の請負契約上の法令違反支援事業を「ワンストップサービス事業」として行う・書面による契約がないことになり、当協会は、支援事業の委託を受けた（財）

・原価割れ受注の強要

建設業振興基金から相談受付窓口業務を受託すること・合理的理由のない現場経費の一方的差し引きになりました。

●工事現場に関する法令違反

皆様方の相談内容に応じて建設業経営支援アドバイ・監理技術者等がいない

ザーをご紹介致しますので、協会事務局（担当：栗原、●虚偽の許可申請などの法令

TEL03-3288-1281）までお問い合わせください。

違反

な お、 昨 年 度 選 定 さ れ た 103 事 業 者 の 事 例 に つ「駆け込みホットライン」の

いては、建設業振興基金の WEB（http://www.yoi-

通報先は 0570-018-240（全kensetsu.com/model-h18/）で公開されておりま

国共通）です。

すのでご確認下さい。

JSDA : 2ドア事業の諸課題と今後の取り組み!
ドア事業推進委員長 東田 誠之氏 に訊く
̶昨年度の検討テーマの大きなものとして「ドアの設計問題」がありました。当協会では東日本支部（牛頭支部長）のもとで勉強会も実施されましたが、作図コスト高騰の問題についてはその後経過はいかがですか？
東田依然として厳しい状況ですが、例えば、問題のひと

サッシ協会や（社）カーテンウォール・防火開口部協会
とも足並みを揃えて行かなけばなりません。
̶ドアは一般的に物件対応的要素が強く、標準化が遅れているように思うのですが？
東田そうです。金物も非常にバリエーションが多く、標つである作図の訂正回数は、東京都心部で平均 5．2 回準化が必要ではないかと考えています。ある程度こちらです。2 〜 3 年前は 2 回程度でしたから年々増える一で指定できるものをもっていても良いかと思います。こ方です。やはり大型物件の多い都心の物件が厳しく、都うした観点からの標準化は全国のドア関連会員の皆さん

心を少し外れると 2 回を切っています。回数の問題だの共通したメリットにもなるわけですし、そういう角度

けでなく、その内容責任を持つべき範囲も問題です。しからの問題を採り上げていきたいと考えています。またかし、ドアメーカーとしてもそれらを黙って受けるだけ

同時に、現在、協会で行っている活動も、もっと地方のではなく、昨年、協会で作成した「標準図（例）」を提会員の方々に知って頂くことが大切です。現に、地方で示して、それで通用させるということもやっております。

説明会を行って初めて協会の活動がよく理解できたといあるゼネコン大手では、「標準図（例）」をそのまま採用う声も聞いています。冒頭の設計問題も当初は各社独自して頂いている事例もあります。従って、今後も施工事の問題と考えていたわけですが、実は、各社共通の問題

例を重ねていって、勉強会でも成功事例を具体的に紹介だったということが分かり、こうしたことも協会のテー

していくことも一つの方法ではないかと考えています。

マとして検討していくことが出来るわけです。

̶取引の改善問題に関しては、「工事見積条件の明確化」

̶最後に、協会としては現在、点検法制化の推進という大ということで、ゼネコン（総合工事業者）とわれわれ業

きなテーマがありますが、ドアの点検に関してはどうい者（専門工事業者）の間で使用される『施工条件・範囲

う体制づくりを考えていますか？

リスト』（建設生産システム合理化推進協議会発行）が東田

現在、ドア関連の企業でも協会の「防火シャッター・

ありますが、この範囲リストの項目についても検討され

ドア保守点検専門技術者」の講習を受講して資格を取りていますね。

始めています。ただ、シャッター業界と異なりドア業界

そうですね。これもドア分科会の WG で検討しては従来から電気設備と関わることがほとんどありません

もらってきたのですが、施工上、われわれの受け持ち範でしたから、この資格を取得するにも多少ハードルは高囲なのか元請けの範囲なのか難しい部分があります。例

いと思います。また、防火ドアの場合、製品自体の経年

えば、同業者間や他業者との取合いシーリングはどうす

劣化というより、管理上の問題で防火ドアが閉まらない、

るかとか、墨出しの基準墨や仕上げ墨はどうだとか、かあるいは床面の歪みで防火ドアが閉まらないという他動なり細かな所まで取り決めておかなければなりません。

的な要因も絡んできますので、そういう点まで考慮してそういう項目を『施工条件・範囲リスト』表の中でどの保守点検を考えなければなりません。いずれにしても、ように扱うかですね。項目を示して範囲外という意味の大きなテーマですので、ドアについても同時にはドアの「×」とするのか、範囲外ならば項目自体が不要なのか

方向から体制づくりを今後も検討していきたいと思ってなど、解釈の分かれる部分もあり、再度、ドア分科会で

います。

東田

検討するようにしています。また、シャッターについて̶ありがとうございました。

も検討し、当協会だけの見解だけではなく、（社）日本

3 : JSDA

特集
平成19年度

定時総会開催される
さる 5 月 23 日（水）午後、東京・千代田区のグランドプリンスホテル赤坂において、（社）日本シヤッター・ドア協会の平成 19 年度定時総会及び定例理事会が開催された。
その後、日刊紙、専門紙誌の記者を招いて記者会見が行われ、夕刻からは、恒例となっている各界からの来賓と会員が集う懇親会が開催された。

第 43 回

定時総会

関係紙・誌記者を招き定例記者会見

15 時より、グランドプリンスホテル赤坂 別館 3F「梓」

16 時 30 分より、グランドプリンスホテル赤坂別館 3Fに て、 会 長、 副 会 長、 理 事、 監 事 全 員 出 席 の 下、
『第「ローズルーム」において、日刊紙、専門紙誌 25 社の記

334 回定例理事会』が開催され、引き続き『第 43 回定者を集めて、定例記者会見を行った。

時総会』が開催された。
定時総会の議事としては、会見には岩部会長、髙山副会長、東田副会長、野村専
務理事、後藤理事が出席し、冒頭、岩部会長からは、昨第 1 号議案

平成 18 年度事業報告書承認の件

年 9 月に点検の法制化に向けて発足した「防火シャッター・

第 2 号議案

平成 18 年度決算報告書承認の件

ドア等点検法制化推進本部」について、また「防火シャッ

第 3 号議案

平成 19 年度事業計画書承認の件

ター・ドア等安全システム研究会」からの報告について触第 4 号議案 平成 19 年度収支予算書案承認の件

れ、加えて、協会の近況および新年度の重点テーマにつ第 5 号議案

いて、以下のとおりその骨子が説明された。

辞任に伴う理事選出の件

以上、5 議案が諮られ、それぞれ原案どおり承認された。
平成 18 年度事業報告では、防火、防煙、防犯等諸性能の調査研究と、その製造、設置及び維持保全にかかる運用指針の作成により普及を図るとともに、所定の性能について対 象 製 品の 審 査 認 定を行ったこと。また、研 修、認定事業の実施や関連行政部局や他団体と協調し、公益的な事業活動を進めたこと。一方では、防火シャッター・
ドア等の点検法制化を推進するために推進本部及び研究会を設置し、必要な対策の研究を行った等の事業が報告された。
その他、各委員会活動が会務報告として資料に基づき説明された。
平成19年度の事業計画については、
7 ページ以降に掲載した。

JSDA : 4

特集

平成19 年度
定時総会開催される＜協会の近況＞

度事業計画などが承認された旨の報告と、業界の現状を

・会員数は、現在 195 社。昨年度は入会が 16 社、退会

交えたあいさつがあった。

が 13 社であり、通算 3 社増えており、目標の 200 社

続いて来賓のあいさつとして太田昭宏・公明党代表、田中和徳・財務副大臣、平将明・衆議院議員、山本繁太郎・に近づいた。
・昨年に引き続き、当業界では鋼材、ステンレス、アルミなど原材料の値上げが予想を上回る厳しい状況にあり、各社の経営にも大きく影響しており、地方の企業では、廃業などで退会を余儀なくされた会員もあった。

＜平成 19 年度の重点テーマ＞
・ 1 つ目は、シャッター・ドアの点検法制化の推進であり、これに向けた活動が今年度最大のテーマである。
・ 2 つ目は、「公益 法 人 制 度 改革関連 法 」の成 立に関した活動である。これにより、社団法 人や財団法 人の活動にはこれまで以 上に社 会 性と公益 性 が 求められる。
この公益法人制度改革への対応も今年度の重要なテーマである。
・ 3 つ目は、ゼネコンとの取引改善問題である。昨年度来、▲会長あいさつ協会内のドア分科会で検討してきた「工事見積条件の明確化」など具体的な部分まで詰めて改善を図って行く必要がある。
これを受け、野村専務理事より新年度事業計画の補足と、さらに今 回は、別 記（10P 〜 15P）の『防 火シャッター・ドア等の安全にかかる研究』について、重点的に説明が行われた。

平成 19 年度
定時総会懇親会が開催される▲菅義偉・総務大臣▲太田昭宏・公明党代表

17 時 30 分より、グランドプリンスホテル赤坂・
五色「赤 瑛 」にお いて恒例 の 定 時 総 会 懇 親 会 が、
来 賓と 会 員 で 約 270 名
が 参 加して、盛 大 に催 された。
栗原事務局長の司会により開会が宣言され、岩部会長より定時 総 会で新 年▲田中和徳・財務副大臣▲平将明・衆議院議員▲山本繁太郎・国土交通省審議官

5 : JSDA

国土交通省審議官、榊正剛・国土交通省住宅局長よりそれぞれ登壇いただいた。また、その後駆けつけられた菅義偉・総務大臣からもあいさつをいただいた。

▲東田副会長続いて恒例の協会表彰が行われ、当協会の課題検討
に対する感謝として学識者、「優秀施工者国土交 通大臣顕彰受賞者表彰」の受賞者、また、「当協会委員会表彰」として委員に対して、岩部会長より表彰状と記念品が手渡された。受賞者は下記のとおり。
表彰式に続いて、東田副会長発声による乾杯を合図に歓談に移った。今年は例年以上の数多くの出席者が集う会場内で交歓の輪が広がっていった。
開会から 2 時間近く経過した 19 時 20 分、藤田知育理事による中締めが三本締めで行われ、懇親会は和やかな雰囲気の中、お開きとなった。

▲明野徳夫・芝浦工業大学名誉教授 ▲吉田倬郎・工学院大学教授■ 平成 19 年度表彰
平成 19 年度は、当協会の専門委員会での功績に対して
学識者 3 名、優秀施工者国土交通大臣顕彰者として 3 名、
日本シヤッター・ドア協会委員会委員表彰として 3 名が表彰された。
■学識者感謝状
明野徳夫氏

芝浦工業大学名誉教授

菅原進一氏( 財 ) 日本建築防災協会副理事長

吉田倬郎氏 工学院大学教授■平成 19 年度
優秀施工者国土交通大臣顕彰受章者表彰
牛田洋氏（協立サッシ㈱）大下明氏（東洋シヤッター㈱）菊永成昭氏（文化シヤッター㈱）■平成 19 年度
日本シヤッター・ドア協会委員会委員表彰
望月守氏（工事委員会 / トステム鈴木シャッター㈱）岡本光永氏（講習委員会 / 文化シヤッター㈱）尾登宏幸氏（ 連動機構・装置等自主評定専門委員会/ 文化シヤッター㈱）JSDA : 6

特集

平成19 年度
定時総会開催される

平成 19 年度 事 業 計 画
はじめにア、シャッター及びドアの製造、施工の標準化
イ、シャッター及びドアについてのユーザー（建築主 及

建築物は、経済活動や個人の生活を支える拠点として、

び利用者）のニーズへの適切な対応求められている性能は多岐にわたっている。シャッター及ウ、協会及び会員の業務への社会的評価の向上

びドアは、建築物における防犯等の管理性能及び防火等

エ、シャッター及びドアの点検制度の普及の防災性能を担う重要な役割を担っている。当協会は、昭和 39 年に社団法 人日本シヤッター工業会として設 立 以

第一章

定常的事業

来、シャッター及びドアの性能向上を通じて建築技術の向上に貢献し、より安全で安心できる社会の形成に貢献してきた。

調査研究事業
シャッター、ドアに関する社会の新たなニーズの状況を

わが国の経済活動は、マクロにはここ数年後退すること

把握し、これに対応すべき材料、品質規格、製 造法並びなく進んでいるが、建築需要の伸びは全体の傾向を下まに工法、使用及び維持管理の水準を明らかにすることをわっているほか地域的な偏りが見られるようになっている。

目的として以下の調査研究を行う。

また経済活動のグローバリゼーションは、我が国経済活

・ 危害防止機構にかかる諸基準の整備動とは無関係にシャッター及びドアの主要原材料である鋼・ 防犯用新製品の認定基準の策定

材価 格 に変 動 を 及 ぼしてい る。このため当協 会 会 員 が・ 高 速シートシャッターの安全に関するガイドライン及シャッター及びドアに期待される社会貢献を果たしつつ健

び技術標準の策定

全な生産体制を維持していくことが脅かされつつある。加・ 基準用語等の標準化

えて、侵入犯罪や火災等の災害も社会の変化に合わせて

・ 海外先進情報の収集

高度化・複雑化しており、シャッター及びドアが備えるべき性能も、より高度なものが求められている。

普及事業

一方で、当協会会員が供給してきたシャッターやドアの調査研究事業の成果を資料化し、無料で会員ほか関係

社会におけるストックも膨大なものとなっており、それら者に配布、提供する。本年度においては、次の資料を改を健全に機能させることも安全で安心できる社会の形成

訂し、普及を図る。

の観点から看過することのできない当協会会員の関連業

・ 危害防止機構にかかる技術基準の解説

務であり、当協会の公益活動の一つとなっている。平成・ 耐火クロス製防火・防煙スクリーン技術標準

20 年度より、一般社団法人 及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行が予定されており、当協会の公益活動を充実させる契機を迎えている。

評定登録事業
所定の性能であるシャッター又はドア及び所定の能力を備えたシャッターの保守、検査を行う技術者について、下

平成 18 年度において当協会は、同年 6 月に生じた不記の認定等を行い、登録を行う。また、これらについて

適正な防火シャッター点検に伴う学童負傷事故を踏まえ、所定の証紙等を発行するとともに新たなニーズに対応した

防火シャッター・ドア等点検法制化推進本部を設けて点検運用基準等を検討する。

を中心としたさまざまな検討を進めてきている。
以上の状況を踏まえ、平成 19 年度において当協会は次・ 遮炎・遮煙性能防火戸（CAS）の承認
・ 連動機構・装置等自主評定のア〜エを使命として第一章に述べる定常的事業及び第二・ 防犯性の高い建物部品の自主管理認定章に述べる防火シャッター・ドア等点検法制化を推進する。

・ 保守点検専門技術者の認定

7 : JSDA

・ 検査員の認定

第二章 シャッター・
ドア等点検法制化推進

上記中連動機構・装置等自主評定は社団法人日本火災
報知機工業会及び日本防排煙工業会と共同で、また防犯

平成 18 年度における防火シャッター・ドア等安全シス性の高い建物部品については警察庁等で組織する官民合テム研究会（委員長辻本誠東京理科大教授）による調査

同会議に参画して実施する。

研究の報告を踏まえ、当協会及び会員の点検に関する業
務のあるべき姿を明確にし、点検の必要性について関係

講習事業
評定登録事業に必要な下記の講習その他シャッター及びドアに携わる者の資質の向上に有益な研修を行う。
・ 保守点検専門技術者講習
・ 検査員講習

方面を含む社会一般の理解の浸透を図るとともに関連する業界や類似する装置等を扱っている業界に協力を要請
し、関係行政当局に法制度化の実現を求めていく。具体的には、以下の事項を確立して関係方面等に働きかける。
・ 点検実施者の能力に応じた点検方法
・ 点検方法を踏まえたシャッター・ドア及び周辺の設計・受託事業
当協会のシャッター及びドアに関する専門性を生かして
下記を含む他分野からの業務を受託する。
・ 建 設業総合相談受付窓口業務（シャッター等鋼製建具
工事）

施工上の留意事項
・ 点検方法を明確にしたシャッター及びドアの取扱説明書（標準モデル）
・ 協会会員の点検業務基準
なお、必要に応じて関係行政当局その他との調整を行うものとする。

図書頒布事業
シャッター及びドアに関する専門書を刊行し、有料で配布、提供する。

第一章及び第二章の事 業を遂行するため、平成 19 年度当協会においては、必要に応じて学識者、関連行政担
当者、関連業務団体役職員の参加を求めて会員の協力に

運営管理事業
定款に定める公益目的に即した活動を推進するため、会

よる委員会を組織するとともに各事業の進行管理及び日常の活動のために必要な事務局の体制を整備する。

員の拡充と意思疎通を図り、組織の意思決定を的確に行うとともに関連する諸団体や行政機構と提携して協会活動〈平成 19 年度事務局体制〉を活性化するため下記を行う。
・ 総会、理事会その他運営上必要な委員会の定期的開催

・ 事務局長（栗原）運営全般、会員対応、広報、（ 国交省）

・ シャッター関連 JIS 規格改定（日本工業標準調査会）、

・ 管 理部長（水島）ドア事業、防犯事業、
（警察庁）
（経

建築工事管理指針改定（公共建築協会）等への協力

産省）（日本サッシ協会）

・ PL ガイドラインの改訂、スチールドア契約適正化研

・ 業務部長（伊藤）講習会事業

修、工事見積・施工条件標準の改訂
・ 事故報告制度の拡充
・ 支 部活動による自主研修等を通じた会員の業務水準の向上
・ その他関連団体の公益的行事等への協賛
上記中、事故報告制度については、公益性の高い資料提供・普及事業への移行を検討する。

JSDA : 8・ 技 術第一部長（古川）講習会事 業、工事 系 委員会事
務局、
（火災報知機工業会）
・ 技 術第二部長（宿谷）安全対策（事故報告制度窓口）、
CAS、技術系委員会事務局
・ 事務担当（大谷）経理、総務等事務全般及び会員窓口

特集

平成19 年度
定時総会開催される

平成 19 年度 運営組織図

常
任
理
事
会

点検法制化推進本部

広
報
委
員
会

基

委

員

会

管理・調整委員会

事
務
局
理

総

準

企

画

委

員

各プロジェクトチーム

基
準
分
科
会

防火・防煙ドア自主管理分科会
CAS 専

門

分

科

耐火クロススクリーン自主管理分科会

会

TC-1 耐 火 ク ロ ス ス クリ ーン
基 準 策 定 分 科 会

TC-14 高速シートシャッター基準策定分科会

会

事
会

会
運

営

委

員

会

監
ドア事業推進委員会

常
設
委
員
会

シ ャッ タ ー 技 術 委 員 会

オ ー バ ー ヘッドド ア 委 員 会

工
品

事
質

委
管

理

員
委

員

会

高 速 シ ー ト S 委 員 会会

メ ン テ ナ ン ス 委 員 会

業

務

委

員

会

人

事

労

務

委

員

会

ド

ア

分

科

会

ド

ア

技

術

委

員

会

事

第
三
者
機
関
他
団
体
合
同

＜退任理事＞

東

日

本

支

部

西

日

本

支

部

防火シャッター・ドア保守点検
専門技術者資格認定委員会

講習委員会

シャッター・ドア安全対策検討委員会
防犯性能の高いシャッター・ドア等
自主管理委員会

製 品 別 専 門 委 員 会

連動機構・装置等自主評定委員会

シャッター・ドア連動機構等
自主評定専門委員会

窓シャッター自主管理合同委員会
CAS 合同委員会＜新任理事＞

白岩

二郎

安部

黒川

利之

（トステム鈴木シャッター株式会社 社長）
多田

佳秀
旭

（社団法人日本火災報知機工業会 専務理事）

9 : JSDA

『防火シャッター・ドア等の安全にかかる研究』

報告まとまる！
防火シャッター・ドア等の保守点検の法制化に関して、そのあり方をより客観的、社会的な立場から研究してきた「防火シャッター・ドア等安全システム研究会」（2006 年 9 月発足：委員長

辻本誠東京理科大学教授）より、4 月下旬、『防火シャッター・ドア等の安全にかかる研究』として成果が報告された。
辻本委員長をはじめ学識経験者及び関係団体とともに、国土交通省、総務省消防庁からも協力委員として参加を願い、委員会としては計 4 回の審議が行われた。今回、本誌では同報告の中で継続審議となっている部分を除き、「編集版」として掲載した。

序章

ター閉鎖時の危害防止に関するガイドライン」（以下「危害防止ガイドライン」という。
）を建設省（現国土交 通省）、シャッターやドアは、建築物の内部区画や開口部を適自治省（現総務省）、文部省（現文部科学省）及び社団法

切に管理する上で重要な役割を担っており、建築 物の性

人火災報知機工業会の協力のもと策定し、危害防止ガイ

能や利用形態が高度化するに伴って、各種の機能が付与さドラインの主要部分が平成 17 年 12 月 1 日より施行されれてきている。

た建築基準法に基づく防火設備に関する危害防止基準に

特に建築基準法において防火設備としての性能を求めら取り入れられることとなった。

れるシャッターやドアは、火災の感知と連動して自動的にしかし、一方で危害防止ガイドラインにおいて「早急に閉鎖する機能を備え、かつ閉鎖作動中に人体等を圧迫し実 施すべき事 項 」とされた維持管 理の励行については、た場合には一旦停止して再び作動するといった一時停止機

着実に機能しているとは言いがたい状況にあり、本研究に能をも備えるに至っている。

おいてその状況の改善のための方策を提案しようとするも一方、防犯等一般管理を主目的とするシャッターやドアのである。

については、その構造的な強度を確保しかつ頻繁に開閉第一章する結果、防火設備であるものに準じて重量の大きなものが用いられ、防火設備であるもの以上に電動化等の自動化が進んでいる。

現状における課題

1 点検契約の低迷
協会は、重大な事故の危険性のあるシャッターについて

このような推移の中、社団法人日本シヤッター・ドア協

は、早期から点検基準やガイドラインを設け、保守点検専会（以下前身の社団法人日本シヤッター工業会を含め「協門技術者を養成するなどして、点検の水準を維持するとと会」という。
）は、シャッターやドア全般の健全な普及をもにその普及を図ってきているが、設置されている数量に通じて 建 築 技 術 の 向 上に寄 与するべく総 括 的 な活 動を比較すると実際の点検契約の締結割合は極めて低水準で行ってきている。防火、防犯といった基本的な要求性能をある。シャッターに比較して重大な事故の可能性が低いド満たすための製造及び施工に関する技術基準と、関連すアについては現時点において協会が点検の前提となる技る検査基準や点検基準の整備と普及に始まった協会の公術基準、施工基準を策定中の段階にあり、点検の実施は

益活動は、その後のシャッターやドアに関する多様な要求

残念ながら皆無に等しい。

性能に応えるために充実が図られ、昭和 55 年より保守

この原因としては、次のそれぞれが影響していると考え

点検専門技術者講習を、平成 12 年より検査員講習を実られる。

施するなどフォローアップ体制の整備充実にも努めてきて一、冒頭に述べたシャッターやドアの機能や機構の高度いる。
この間平成 7 年には、建築関連業界において率先して化・複雑化に対し施設 管理者の理解が十 分に及んでいないこと

製造物責任の観点からシャッターに関して「PL ガイドライ

二、協会 策定の「PL ガイドライン」に従った製品引渡しン」を策 定した。また、平成 10 年には機構が 複雑な感時における「取扱説明書」の受け渡しが十分に行われ知器連動型の防火・防煙シャッターについて「防火シャッ

ない、特に管理用のものについて維持管理手法の周JSDA : 10

特集
知が不十分であること

平成19 年度
定時総会開催されるとして主目的どおりの作動の確認は、管理用については重三、消防法に基づき義務付けられている消防設備の点検

要性が低下しているのに対し、防火用については主目的でをもって建築基準法に基づく防火設備の点検も行わある非常時における適正な作動の確認を欠かすことがでれたと誤解している施設管理者がみられることきない。

四、建築工事での計画及び建築基準法の定める特殊建築

一方、 点 検 の 視 点としての 安 全 性 の 確 保 は、 以 下 に

物定 期調査において、防火設備を建築設備よりも簡シャッターやドアの目的別種類別に詳述するところである

略な扱いにしてきていること（建築基準法第 12 条第が、管理用については作動の頻度による損耗劣化の進行

3 項に基づき特定行政庁が指定できるのは建築設備

による物理的な事故の回避であり、防火用については放であり、建 築設備ではないシャッターは防火設備で置に伴う装置の機能不全を回避することが課題であるとあっても指定できない。
）

言える。

五、機能の点検として不可欠な試験作動は、その復元に（管理用）

相当の知識に加え時間を必要とするなど設置建築物

ア、重量シャッターは、不特定多数の利用にかかる建築物の利用に影響を与え、利用に影響の少ない夜間等にや大型建築物に使われているほか、管理を厳重にしておける試験作動は、施設管理者として就労体制に影いる小規模建築に使われている。定時に作動するよう響を及ぼすなど経費を含めて負担が大きいこと

タイマーを併設しているものもあるが、多くはスイッ
チ等人の判断により起動開閉するものである。スイッ

2 点検による安全確保のための制度上の強化

チ等の誤操作によるもののほか製品の劣化等による以上の現状からは、現在まで協会が推進してきた危害

予期しない降下や異常降下によって人体に接触するこ防止ガイドラインに従い、施設管理者の理解を得て点検とに伴って生ずる危険性の排除が安全確保上の課題で契約を浸透させていくのには限界があると言える。

ある。

機能や機構が高度化・複雑化したシャッターやドアの安イ、軽量シャッターは、不特定多数の利用にかかる建築物

全性と本来の機能を十分に確保するためには、次の三つに使われることは少なく、個人事業施設や住宅など簡が課題である。

易に管理されている建 築 物に使われている。手動の一、機能や機構の高度化・複雑化を把握した者が従来 以起動開閉が基 本であるが、近年電動のものが増加し上に点検に関与すべきことを建築 物の計画、施工 及ている。異常な作動等によって人体に接触した場合のび利用に関する制度において明示すること

危険性は重量シャッターに比べて低いものの、車庫の二、施設管理者の誤解の要因となっている他の制度との不均衡を是正すること
三、点検の合理化のため、施設管理者や建築物調査にかかる者による点検手法を明示すること

シャッターに挟まれた幼児の事故事例があり、無視できない。
ウ、鋼製ドアは、デザイン上建築物との調和が重視される
ことにより多くの種類の製品が開発されている。劇場

建築基準法は、平成 10 年の改正以降、仕様書型基準や大型複合建築など不特定の利用者の多い建築物にから性能基準へと規定を整備してきており、建築物の新おいては重量の大きなものが用いられている。重量

築時点のみならず日常の利用、維持管理時点においてもの大きなドアは、開閉の容易さを求めて電動化が進ん

常に所定の性能が満たされていることを求めるものである

でおり、その起動もスイッチ等人の判断によるのでな

ことをより明確にしてきている。しかしながら同法はシャッ

く自動的に人の接近を感知して起動するものが増加し

ターやドアの点検については、公共の建築物等にかかるている。つまり、重量の大きなドアほど予期しない閉定期調査報告において、防火設備であるシャッターとドア

鎖や異常閉鎖によって人体に接触した場合の危険性のに限って「点検実施の状況」を求めているのみである。

排除が安全確保上の課題である。

また、シャッターやドアの設置の主目的は管理用と防火

エ、オーバーヘッドドア及び高速シートシャッターは、迅用に大きく分かれており、これにより両者の点検の視点も速な開閉を目的として設置されており、全てが管理用異なっている。管理用は日常的な開閉のため設けられ、日であるが、事故発生率は低くなく、安全確保上の課題

常的な操作を通じて主目的にとっての不具合な事象の検を含んでいる。

知が容易である。これに対して防火用は非常時において作（防火用）

動閉鎖するために設けられ、日常的に主目的にとっての不平成 17 年 12 月以降、閉鎖中に人体に接触した場合に具合な事象の検知は困難である。このため、点検の視点

生ずる衝突エネルギーが 10 ジュール以下であることと圧

11 : JSDA迫 力が 150 ニュートン以下（150 ニュートンを超える場

象物の管理者に点検責任を置いているが、危険性を伴う

合は一旦停止すること）が防火用のシャッターやドアが該など高度の点検能力を必要とする場合には、点検資格者

当する防火設備の法定条件とされた。したがってこの条件制度を設けてその資格者を組織内に置く、あるいはそのに関する点検は、法令の一環として整備する必要が生じて資格を有して業とする者に委託することを定めている。まいる。個別には、

た、管理者自身による点検、いわゆるユーザー点検を義務

ア、重量シャッターは、防火用の基本として不特定多数の付けている場合にはマニュアルなどの情報を提供する体利用にかかる建築物や大型建築物等火 災による危険制を設けている。

度が高いと判断された建 築 物において、法律の要求

機能の点検については、高度の点検能力を伴うことがするところにより主に防火区画形成のために使われて多いうえにその正常な復元を必要とすることから、教育、いる。火災を感知した信号により起動して閉鎖するも講習制度を設けると共に一定の資格要件を付している。

のであることから、上記の条件が付与されたものである。しかし、現状においては安全確保上の課題として
上記条件を満たさないものが数多く設置されたままになっていることに留意しなければならない。

2 施設管理者の十分な理解の推進
シャッター及びドアは、建築物の部分として通常の管理利用に供されながら、同時に機能や性能の高度化が進ん

イ、耐火クロススクリーンは、特殊な設計条件下においてでいるため、専門家による点検等が必要になっている。こ防火区画形成用に開発されたものである。小規模ののことをシャッター、ドアが設置されている建築物の管理

ものは上記条件を満たしているものがあるが、協会が者が理解することが最も重要である。

標準としている技術基準を超えた規模で設置された

本研究会は、現在までの建築生産のシステムにおいてものは上記条件を満たしていないところが安全確保上

建築物の管理者に対してこのことを理解しやすい形で提供の課題である。

してきているかどうかの確認を行ったところ、建築生産のウ、鋼製ドアは、防火用として大量のものが設置されている。平成 17 年 12 月より前に着工した建築物に設置

各段階において次のような改善されるべき点があると認識された。

されたものでも大部分のものは、上記条件を満たして①わが国においては、ドアはもとよりシャッターについいると考えられる。しかも、管理用と異なり殆ど電動ても建築物の開口部を管理する「建具」として位置づけら化しておらず、クローザーに蓄えられた閉 鎖エネル

れてきた。建具は、建築工事において主要構造部の施工ギーのみで閉鎖するものであることから、クローザー

状況に応じて調整して取り付けられることが多い。機能がの性能維持が安全確保上の課題である。

高度化しているシャッターやドアに対するこのような扱い

なお、建築物内部において異種用途区画に用いられては、求められていた性能や機能の水準を低下させることにいるシャッター及びホテルや共同住宅の鋼製ドアは管理用

繋がり、③で記述する施設管理者への周知を不十分なもと防火用を兼ねていることに留意しなければならない。

のにし、結果的に円滑な点検の実施を困難にするものである。また、予め十分な検討が行われないままの施工は、第二章 点検による安全確保のための社会システム

より状況を悪くしている。
したがって、機能が高度化しているシャッター、ドアについては建築計画、建築設計の段階で十分な検討を行っ

1 点検の一般概念て、不可欠な品質や性能の水準を明らかにし、これを低下「点検」とは、異常の有無を一つひとつ調査することでさせずに竣工させて施設管理者に引き継ぐことが求めらある。製造物についてみると、製造過程や流通過程でのれる。

類似の調査は「検査」であり、製造物が供用されてから後

なお、シャッターやドアの点検についての法制度上の整の外形（変形）、品質（劣化）及び機能（不全）の異常の有備は、現状において十分とはいえない点検口の検討が建無を一定の判断基準に照らして調査することが「点検」と築計画段階から行われるなどの改善するのに大きな効果されてきている。しかしながら、近年では、公的な業務やを持つものである。

会社情報について透明性を求める観点から、対外的な業②機能が高度化しているシャッター、ドアの設計段階の務のみならず内部業務についても「点検」という概念が形検討において、現在では建築設備として扱われていないこ

成されてきている。

とも、予めの検討が十分でない原因の一つである。現在

点検が制度化されている場合において、原則は点検対

JSDA : 12

国土交通省で準備している設備設計一級建築士の制度が特集

平成19 年度
定時総会開催される

必要となった背景に照らすと、機能が高度化しているシャッ点検の前提となる点検基準等の諸基準は、協会が定め

ター、ドアについて、新たに設けられた設備設計一級 建ているものでも数年を経ずして改定が繰り返されてきてい築士の業務に位置づけることが妥当である。

る。これは、性能や機能の高度化、多様化の要請が時代③火 災の感知と連動して自動的に閉鎖する機能を備えとともに変化し、各製 造者等はその要請に応えるためのたシャッター、ドア及びその他の感知システムにより電動技術開発を常に推進しているからである。その結果、技で開閉されるシャッター、ドアの取付工事においては、電術的に安定しかつ社会の要請が明確なものについては、

気工事と建具工事とに区分して施工されている。このた

建築関係法令にも取り入れられてきている。

め、両工事にかかる施工図、完成図及び取扱説明書もししたがって今後とも、技術開発や関係法令の整備に応じ

くは点検要領はそれぞれの受注主体ごとに作成されていてシャッター、ドアの点検基準等の諸基準が適宜改定さる。このため、建築物管理者が専門家に点検を依頼する

れていくこととなる。このため、点検に関わる者は整備さに際してこれらの連動するシステムを理解しにくくし、依れた新基準によるもののみならず、残存する旧基準や旧頼すべき専門家を選定しにくい状態を作り出しているばか部品によるものについても十分理解している必要がある。

りか、前述したように消防設備の点検を防火設備の点検と一方で公共建築等に関する発注業務が原則として一般競する誤解まで生じている。

争入札による契約とされ、民間においても相見積もりによ

この点については、両工事の一体的な工事監理、施工

る な ど 業 務 の オープ ン 化 が 進 行して い る。 この た め、図等の十分な調整を行ったうえ、建築主への引渡しを行

シャッター、ドア等の点検の法制度上の整備を推進する

う者は、一体の防火設備として管理活用されるべきこと、にあたって、協会が実施してきている保守点検専門技術者

取扱説明書を含めこれらの図書を一体のものとして管理制度についてもその点検内容と点検技術者に求められるするよう説明することにより改善を図るべきである。

専門性について検討改善していく必要がある。

3 シャッター、ドアの点検を行う体制の整備

4 シャッター、ドア等にかかる点検制度の提案

シャッターやドアは、正常に作動するかどうかが利用者

これまでの協会が運用してきた点検基準では、高度なの安全を図るうえで重要なポイントであり、作動点検を欠能力を備えた資格者が点検することを基本としている。簡

くことはできない。作動点検が、高度な能力を必要とする

易な点検から綿密な点検までをこの資格者が一体に行うようになっていることは、既に述べてきたとおりである。

ことの効果は大きいが、そのための点検時間は集中的に加えて点検 後に正常に復元させることも同等の能力を必

長時間を要しており、費用を含めて施設管理者、ユーザー要とする。

の負担感覚に見合っていないことも点検契約の水準が低現状において、シャッターの作動点検は、製造や施工を迷している一因である。施設管理者の管理行為や自らの業とする企業によって行われており、点検専業の業態は生責任において行うべき目視を主体とした点検との関係を明じていない。点検により不具合が検出された場合に、別確にして点検に伴う負担を分散することが妥当である。目途の修理契約をせずに簡易な取り替えなどが行われてい視による点検は、機能の適合性が仕様により判断できるる。本格修理を前提として応急修理を行うなどの業務形場合に用いられる。シャッターやドアについて、施設管理態も多い。委託契約によるべき点検と請負契約によるべ

者による目視点検を求めていく場合にあっても、微細な仕き修理とが混淆して行われているところは設計施工一体の様の不適合が機能上どのような問題を含むかについては形態が残っている建築業と同様である。

専門家による判断が不 可欠である。このうち一定のもの

ドアの点検は、記述したように殆ど励行されていないが、については、取扱説明書などによって専門家と施設管理

いわゆる自動ドアなど自動的に作動する機能を有している者とが情報を共有できる環境を整備して点検コストの低減

ものについては、シャッターと同様に対処すべきである。

を図っていくことが肝要である。

点検業務において一定のコンプライアンスの水準を維持

なお、感知器連動機能を持つ防火設備であるシャッターし、責任の所在を明示すべきことは当然のことであり本研

やドアについては、点検中の事故例が現実に存在するこ究会のテーマではない。しかしながら、いわゆる「点検商とから、発信機能から作動機能までを熟知した者が行う法」が横行している状況を踏まえると、点検を公的な制べきこととすべきである。設置目的からして作動確認は防度として構築するに伴って、点検により担保する機能上の火設備の点検として不可欠であるが、これを正しく復元す水準とともにコンプライアンスの水準を高めなければならることも重要であり、単に発信機能のみの点検を分割してない。

行うことは必ずしも適切でない。防火設備は、建築基準

13 : JSDA

特集

平成19 年度
定時総会開催される

法により諸基準が定められていることから、同法による特法人としての公益事業としては評価され難い事業である。

殊建築物定期調査を行う一級建築士等の業務との分担を点検体制の拡充のためには、会員外の点検業務にも途を図ることも効果的であると考えられる。

開く認定登録や講習とすることが必要である。

また、類似の事故事例が生じている回転ドア、自動門扉

以上の新たな点検の制度は協会の制度としては限界が（可動式バリケードを含む）についても、自動的に制御さあるとともに、社会が求める安全管理の水準は一社団法れかつその点検においてシャッターやドアと同様に高度の人の公益水準を超えた高いものになっていると考えられ能力を必要とするようになっていることを踏まえると、今る。すなわち協会のノウハウを活用して行政当局が参画し後関係者により本来の機能の保全と併せた総合的な検討て構築した危害防止ガイドラインの指針として定められたも別途推進されるべきである。

「維持管理の励行」、なかでも「点検の推進」が 10 年近く

現在協会が実施している資格者認定は、シャッターやドの歳月において前進が見られなかったことに加え、今日のアの製造や施工を業とする企業である協会会員が点検業

社会が人的被害の生じたガス湯沸かし器の設置過程はも務を行う際の条件としての資格者を認定しているものであとより、被害の生じなかった菓子製造過程の低水準の品る。資格を得た個人が協会会員の点検業務を離れて点検質管理をも容認しなくなってきていることを踏まえると、を行うことを想定しておらず、そのための登録などが行わ

行政当局もしくは立法府によって新たな点検の制度を早急れていない。資格者の認定とこれに先立つ講習がいかにに構築することを提言する。

厳正に行われても、会員のための共益事業であって社団「防火シヤッター・ドア等安全システム研究会」委員
委 員 長

辻本

誠

東京理科大学 建築学科 教授

委

員

奈良

松範

委

員

鈴木

仁

委

員

野村 信之

（社）日本シヤッター・ドア協会 専務理事

委

員

福田 伸夫

（社）日本シヤッター・ドア協会 運営副委員長

協力委員

今村

敬

国土交通省住宅局建築指導課

協力委員

鈴木

康幸

総務省消防庁予防課

専門委員

白井

正隆

（社）日本シヤッター・ドア協会 品質管理委員会

専門委員

小室 昭栄

（社）日本シヤッター・ドア協会 メンテナンス委員会

専門委員

矢吹

義夫

（社）日本シヤッター・ドア協会 シャッター技術委員会

専門委員

本山

保志

（社）日本シヤッター・ドア協会 シャッター技術委員会

事 務 局

植竹

徹

（社）日本シヤッター・ドア協会 管理･調整委員会

事 務 局

小尾

勝則

（社）日本シヤッター・ドア協会 管理･調整委員会

事 務 局

栗原

博美

（社）日本シヤッター・ドア協会 事務局

事 務 局

高田 克巳

（社）日本シヤッター・ドア協会 事務局

諏訪東京理科大学

システム工学部（社）日本火災報知機工業会

オブザーバー 後藤 忠義

教授

メンテナンス委員長

課長補佐

設備専門官

（社）日本シヤッター・ドア協会 理事※所属等は 平成 19 年 3 月 26 日現在

開催記録

JSDA : 14

第 1回

平成 18 年 9 月 26 日

第2回

平成 18 年 11 月 27 日

第3回

平成 19 年 2 月 13 日

第4回

平成 19 年 3 月 26 日

主な常設委員会の18年度 活動概要
各常設委員会より「平成 18 年度活動報告及び同 19 年度課題」が協会に提出されました。
ここでは、前年度の活動報告を概要として掲載しました。

業務委員会

及び安全対策に関する規定」の改定案の提出と審議(4) 事故情報に関する協会としての対策を検討
・シャッター・ドアの事故報告及び安全対策に関する規

活動報告(1) 生産数量調査業務(2) 関連業務の調査及び調整・会員会社へのアンケート調査及び聞き取りと調査等委
員会での調整作業定」の見直し(5) 事故情報を会員にフィードバック
・「修理及び点検結果データ」の分析を委員会で検討、安全システム研究会に提出

・危害防止機構の周知徹底、パンフレットの増刷。
(3)「防犯性の高い建物部品」の普及・促進業務・展示会

シャッター技術委員会

立会い(4) 契約・支払実態調査と改善業務
・会員各社へのアンケート調査(5)「防火シャッター・防火戸の保守点検」法制化に向けての促進及び関連団体との調整業務(6) 契約適正化推進業務

活動報告(1) シャッター関連 JIS 規格(JIS A4705、JIS A4704、JIS A1313) 改訂(2) 重量シャッター性能標準の改訂(3) 防犯自主管理委員会の対象製品の申請対応
・型式承認申請による書類審査と防犯試験及び軽微な仕様変更申請による書類審査の実施

品質管理委員会(4) 建築工事標準仕様書 JASS16 建具工事の改訂協力(5) 点検法制化推進本部からの依頼による点検基準策定

活動報告(1) 事故情報収集の拡大を行う為に事故報告制度の推進。
・定期点検報告書の見直し及び既存製品への危害防止装置設置の推進等(2) 事故情報の分析及び評価
・埼玉県消防設備協会にて「防火シャッター事故について」の講演(3) 事故報告制度の規定の改訂及び発行
・事故情報分析結果及び「シャッター・ドアの事故報告(6) 公共建築工事標準仕様書の改定
・19 年度版改定に当たり、公共建築協会に改定案を提出(7) 公共住宅建設共通仕様書の改定
・19 年度版改定に当たり、公共住宅居住者等連絡協
議会に改定案を提出(8) 危害防止措置の法制化対応
・建設業協会、日本建築士事務所協会、日本建築防災協会に対する危害防止装置の説明会実施

15 : JSDA

目の内容検討(9) 公共建築協会の評価基準対応
・重量及び軽量シャッターの評価基準の変更に関する(4) 点検整備手帳の作成(5) 点検法制化のプロジェクト ( 拡大メンテナンス委員会 )公共建築協会への対応

業務
・新点検基準のサンプルを作成完了

講習委員会
活動報告

オーバーヘッドドア (OHD)
技術委員会(1) 防火シャッター・ドア保守点専門技術者講習会の開催
第 48 回 (7 月 21 日 / 大阪 )第 49 回 (1 月 19 日 / 東京 )活動報告

第 50 回 (2 月 1 日 / 岡山 )(1) オーバーヘッドドア技術標準の改定

第 51 回 (2 月 2 日 / 広島 )・改訂版発行完了

第 52 回 (3 月 16 日 / 名古屋 )(2) 防犯自主管理委員会対応(2) 防火シャッター・ドア検査員講習会の開催
第 12 回 (6 月 20 日〜 21 日 / 札幌 )第 13 回 (6 月 22 日〜 23 日

/ 札幌 )

・住宅用 OHD を主体とする CP マーク取得(3)OHD の安全対策
・OHD 委員会独自で事故の原因追求

第 14 回 (11 月 9 日〜 10 日 / 東京 )(3) 建築基準法改正に伴う保守点検技術者・検査員の講

ドア技術委員会

習会用テキストの改訂

活動報告

工事委員会

(1) 施行令第 112 条第 14 項の改正関連業務
・複合防火設備 ( 協会新 CAS 認定番号 ) の登録審査
・会員各社の CAS 申請用危害防止措置試験成績書の活動報告(1) 平成 17 年度労働災害発生状況調査(2) アスベスト対策について審議(3) 危険予知訓練 (KYT) モデルシート集についての審議
・労働災害事例集 ( 絵で見る労働災害解説 ) のデータ
作成 (19 年度も継続 )(4)JIS 防火シヤッター検査標準の変更についての審議(5) 重量シヤッター技術標準の第 4 章標準施工の一部変更についての審議

貸し出し・危害防止措置に関する Q&A の作成(2) 防犯性能自主基準関連業務
・「防犯性能の高いシャッター・ドア等自主管理委員会」のドアの防犯性能自主基準に基づく審査及び試験の実施(3) 防火戸の技術基準・運用基準の策定
・これまで無かった防火 戸に関する法律や規定類、例
示仕様の構造方法、併せて改正建築基準法 ( 令 ) 第

メンテナンス委員会

112 条 14 項 へ の対応 及び 消 費 生 活 用 製 品安 全 法の改正に伴う防火戸の安全についての技術資料のま

活動報告(1) 自閉式上吊り引戸点検基準の作成(2) 自閉式上吊り引戸点検要領書の作成(3) 重量シャッター技術標準の改定に伴なう、維持管理項

JSDA : 16とめ保守点検専門技術者認定講習会の開催日程が決まる

保守点検の法制化に向けて本格的な取り組みをスタートさせた当協会は、保守点検制度の体制づくりに拍車をかけ、点検時に実際に動作確認を行う「保守点検専門技術者」の認定者数を飛躍的に拡大させるため、会員各社の工事員を対象とした認定講習会を 4 月に東京、5 月に大阪で開催した。今年
度は下表のとおり、全国 14 会場で計 18 回の認定講習会を開催する予定となっている。
防火シャッター及び防火ドアの機能を保全し、安全性を確保するには継続的な保守点検の実施が不可欠であり、この保守点検には専門的な知識と技術が必要となる。そのため、当協会では従来より保守点検を行う資格者「防火シャッター・ドア保守点検専門技術者」を認定する事業に取り組んでおり、今後もシャッター・ドアの「安心・安全」を推進するため、点検法制化に向けた実施体制を拡充させていく。

◆平成 19 年度「防火シャッター・ドア保守点検専門技術者」認定講習会の開催スケジュール
日

程

会

場

平成 19 年 4 月 28 日（ 金）東京

5 月 18 日（金）大阪6 月 22 日（金）福岡

7 月 19 日（木）盛岡

20 日（金）仙台

8 月 3 日（金）鹿児島

9 月 27 日（木）松山

28 日（金）高

松

10 月 19 日（金）東京

10 月 26 日（金）金沢

11 月 21 日（水）静岡

22 日（木）名古屋

12 月 7 日（金）高崎

平成 20 年 1 月 18 日（金）札幌

2 月 8 日（金）大阪

29 日（金）福岡

3 月 21 日（金）東京

28 日（金）沖

縄▲ 5 月18 日に大阪で行われた講習会の様子

17 : JSDA新会員紹介新たに 7 社の入会があり、5 月 23 日時点での会員数が 195 社となりました。

エヌ・エス・トート株式会社（第二種会員）

伊藤忠建材株式会社（第二種会員）

代表取締役

原

代表取締役

柴田

本

社

宮城県栗原市本社

東京都中央区

設立

平成 13 年 3 月 27 日

設

立ステンレス建具の設計、製造、施工

事業内容

事業内容

信義

敏晶

昭和 36 年 7 月
建材卸売業、 木製防火ドアの設計、製造、施工

株式会社神奈川ナブコ（準会員）

株式会社サンワックス（準会員）

代表取締役

原

代表取締役

野原

本

社

神奈川県横浜市

本社

埼玉県熊谷市設立

昭和 40 年 5 月 27 日

設

立

各種自動ドア、鋼製建具、高速シャッター等

事業内容

事業内容

信治

の販売、施工、保守点検

治人

昭和 46 年 2 月 1 日
空調設備・電気設備・給排水設備の保守点検
電気・空調工事、建物管理全般

有限会社近藤電機製作所（賛助会員）

有限会社シャッターサービスセンター（第二種会員）

代表取締役

坂東

代表取締役

柳井

本

社

埼玉県行田市

本

社

大阪府堺市

設

立

平成 2 年 11 月 8 日

設

立

配線器具の製造

事業内容

事業内容

春男

弘孝

昭和 47 年 8 月 1 日
シャッター、駐車場工事の設計、施工
シャッターの修理・保守点検、内装仕上・建具工事

株式会社シーエムエス（第二種会員）
代表取締役

鈴木

本

社

埼玉県和光市設

立

事業内容

駐車場工事の設計、施工

晴仁

平成 13 年 8 月 23 日
鋼製建具、金属手摺、曲げ金物工事「安全・安心まちづくりセンター」に CP 商品が設置される
さる 6 月 1 日、神奈川県の松沢知事をはじめ、防犯建物部品関連団
体の関係者、地域の防犯指導員等が出席して、防犯・犯罪被害等の総合
犯罪窓口である「安全・安心まちづくりセンター」の開所式が行われた。
神奈川県では「日本一安全な街にする」というスローガンを掲げ、安
全・安心まちづくり推進条例のもとで取り組みを行ってきた結果、この4 年間で犯 罪認知件数は 35% まで減少し、県警の検挙率も格段に改善された。この実績を踏まえ、今後は個々の防犯意識をより強化し、
自主的な防犯活動を広げていく必要から、安全・安心まちづくりに関する情報・相談・ネットワーク支援の総合的な拠点として、神奈川県庁
第二分庁舎に開設されたもの。
同センターには、シャッター、ドア、サッシ、窓ガラス、鍵といった
防犯建物部品の他、薬乱防止、子供安全非行防止、一般防犯、指導員
紹介、振込詐欺防止といった自主的な防犯活動を支援するコーナーが設置されており、防犯に関して気軽に相談できるスペースも完備されている。
今回の「安全・安心まちづくりセンター」の開設により防犯への意識がさらに高まり、他の地方自治 体でも防犯への取り組みが強化され、CP 商品の普及が今後さらに促進されることが期待される。

JSDA : 18▲ CP 商品の説明を行う野村専務理事 ( 中央 )あ 鮮 一じ や つ 梅さ か で 雨い な あ のま あ る 季つ じ 東 節り さ 京 のが い ・ 風開 が 文 物催 咲 京 とさ き 区 しれ 誇 の てて っ 白 古お て 山 くり い 神 か︑ ま 社 ら
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東
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・
白
山
神
社
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あ
じ
さ
い
ま
つ
り

経済産業省からのお知らせ
平成 19 年度経済産業省企業活動基本調査にご協力ください
経済産業省では、我が国企業における経済活動の実態を明らかにし、経済産業政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、平成 4 年以降「経済産業省企業活動基本調査」( 指定統計代 1118 号 ) を実施しており、平成 19 年も実施いたします。
調査の対象は、鉱業、製造業、電気業、ガス業、卸売業、小売業、クレジットカード業、割賦金融業、一般飲食店、情報通信業、教育、学習支援業、サービス業に属する事業所を有する従業者 50 人以上かつ資本金 3,000
万円以上の会社で、会社全体の数値をご報告していただきます。
調査票は、平成 19 年 5 月中旬に郵送しますので、

JSDA 会報

平成 19 年 7 月 15 日までに提出してください。また、
紙調査票によるほか、インターネットからオンラインで提出することもできます。オンラインの利用申し込
み資料は、調査票等の調査関係書類に同封致します。
調査の結果は、平成 20 年 3 月に速報の公表を予定しており、ご報告いただいた会社におかれましては、当省で作成した統計情報を送付させていただきます。
皆様から提出いただいた調査票につきましては、統計法に基づき調査内容の秘密は厳守され、統計を作成する目的以外には使用されることはありませんので、調査に対するご協力をお願いいたします。

2007 年・初夏号

発 行 日：2007 年 6 月 20 日

通巻第 22 号

発 行 者：社団法人 日本シヤッター・ドア協会〒 102-0073 東京都千代田区九段北 1-2-3

フナトビル 4F

tel.03-3288-1281（代）／ fax.03-3288-1282
URL:http://www.jsd-a.or.jp