宇部市イノベーション推進補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、山口県の「やまぐち産業イノベーション促進補助金（医療関連分野、環境・エネルギー分野、バイオ関連分野、宇宙利用産業分野、未来技術関連分野）」（以下、「県イノベーション補助金」という。
）による補助事業に取り組む市内事業者に対し、宇部市イノベーション推進補助金（以下「補助金」という。
）を交付することにより、研究開発・事業化に向けた取組を推進し、技術力の向上を通じて、成長産業の創出・育成による地域産業力の強化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、「成長産業」とは、「医療・健康関連」、「環境・エネルギー関連」をはじめ、今後、様々な分野への展開が期待される宇宙産業や、ＤＸ等の次世代技術に関連する産業をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を申請できる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
⑴

当該年度の県イノベーション補助金の代表申請者として交付申請し、交付決定を受けていること。

⑵

市内に事業所を有しており、常用従業員を１名以上配置していること。

⑶市税の滞納がないこと。

⑷

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（補助限度額等）
第４条 補助事業の補助限度額は 7,500 千円とする。
２

補助率は、県イノベーション補助金の額の確定に係る通知書に記載された額に 1／2 を乗じて得た額（以下、「補助事業者負担相当額」という。）の 1／2 以内とする。

３

前項の場合において、市内で起業した者であって、市長が特に認めたものに対する補助率は、起業後５年を経過する日の属する年度までは、補助事業者負担相当額の 10／10 以内とすることができる。ただし、補助事業者の属する県イノベーション補助金の交付決定を受けた研究開発グループに、大企業が参画している場合は、原則として、前項の規定を適用する。

（交付の申請）第５条

補助金の交付の申請をしようとする者は、市長が定める期日までに、宇部市イノベーション推進補助金交付申請書（様式第１号）を、市長に提出しなければならない。
２

前項の市長が定める期日は、別に通知する。

３

補助金の交付の申請をしようとする者は、第１項の申請を行うに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の決定）第６条 市長は、前条の規定により申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めるときは、予算の範囲内において、補助金の交付を決定するものとする。
２

市長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項を修正して補助金の交付の決定をすることができる。

３

市長は、第１項の規定により補助金の交付の決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

４

市長は、前条第３項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

（決定の通知）第 7 条 市長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定をしたときは、当該申請書を提出した者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第 8 条 前条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容に不服があるときは、当該通知を受けた日から 10 日以内に申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。

（補助金交付申請額の変更）
第 9 条 補助事業者は、補助事業の内容変更等により補助金交付申請額の変更が生じるときは、宇部市
イノベーション推進補助金変更承認申請書（様式第２号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の規定により申請書の提出があった場合において、変更内容が適当であると認めたときは、補助金額の変更交付を決定し、補助事業者に通知するものとする。

（補助事業の中止又は廃止）
第 10 条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ宇部市イノベーション推進補助金補助事業（中止・廃止）承認申請書（様式第３号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、遅滞なく、その理由及び当該補助事業等の遂行の状況を、宇部市イノベーション推進補助金補助事
業遅延報告書（様式第４号）により市長に提出し、その指示を受けなければならない。

（実績報告）
第 11 条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。
）は、

宇部市イノベーション推進補助金実績報告書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
２

前項の実績報告書は、補助事業の完了の日又は前条の規定による補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して 20 日を経過した日まで又は県イノベーション補助金の額の確定に係る通知書の受領後速やかに提出しなければならない。

３

補助事業者は、第１項に規定する実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第 12 条 市長は、前条の実績報告書の提出があった場合において、その内容を審査及び次条に定める検査の結果の上、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知する。
（報告及び検査）第 13 条 市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告を求め、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（是正のための措置）
第 14 条 市長は、第 11 条の実績報告書の提出があった場合において、当該補助事業の成果が補助金 の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これに適合させるため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 第 11 条の規定は、補助事業者が前項の規定により命ぜられた措置の実施を完了した場合について準用する。
（補助金の支払等）
第 15 条 補助事業者は、第 12 条の規定による通知に基づき補助金の交付を受けようとするときは、 宇部市イノベーション推進補助金請求書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（決定の取消し）第 16 条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２⑴

補助金を他の用途へ使用したとき。

⑵

補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

⑶

実質的に同一内容の事業について、当該補助金と他の公的補助金等を重複して受けたとき。

⑷

虚偽の申請又は報告を行ったとき。

⑸

この要綱又はこの要綱の規定に基づく処分に違反したとき。
前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 第 7 条の規定は、第１項の場合について準用する。

（補助金の返還）
第 17 条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該補助事業者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（関係書類の整備）
第 18 条 補助事業者は、補助事業の遂行の状況及び当該補助事業に係る収支について一切の状況を明らかにする帳簿その他の関係書類を整備し、補助事業の完了した日の属する法人の会計年度の翌年度の初日から起算して５年間これを保存しておかなければならない。
（財産の管理）第 19 条 補助事業者は、事業が完了した後も、当該事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。
）を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（様式第 7 号）を備え、管理しなければならない。

（財産の処分の承認）
第 20 条 補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ、宇部市イノベーション推進補助金に係る財産処分承認申請書（様式第 8 号）を提出し、市長の承認を受けなければならない。
⑴

不動産及びその従物⑵

取得価格又は効用の増加した額が１台につき 50 万円以上の機械及び器具（補助金等の交付の目的を達成する上で特に必要がないと認められるものを除く。)⑶

前２号に掲げるもののほか、市長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの
２

市長は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該財産を処分したことにより収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付させることができるものとする。

３

前項の規定にかかわらず、補助事業者は、次に掲げる場合には、 第１項の承認を受けることを要しない。
⑴

補助事業者が補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合⑵

当該財産の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める耐用年数をいう。
）の期間（市長が別に期間を定めたときは、その期間）を経過した場合（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 21 条 補助事業者は、補助事業終了後に申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書（様式第 9 号）
により、市長に報告しなければならない。
２

市長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

（補助事業の事業化）
第 22 条 補助事業者は、補助事業の市内での事業化に努めなければならない。
２

補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度が終了した後 20 日以内に当該補助事業に係る過去１年間の活動状況について、宇部市イノベーション推進補助金に係る活動状況報告書（様式第 10 号）により、市長に報告しなければならない。

（知的財産権に関する届出）
第 23 条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権、意匠権、著作権等（以下「知的財産権」という。
）を補助事業年度又は補助事業年度の翌年度に出願若しくは取得した場合、又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、前条第２項の規定による活動状況報告書にその旨を記載しなければならない。
（その他）
第 24 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。
附 則１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

２

市長は、この要綱の施行後３年以内に補助金交付の必要性等の検証を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずる。