平 成 22 年 度
むつ市教育委員会の事務の点検及び評価に 関 す る 報 告 書−

平 成 2 1年 度 の 実 績

むつ市教育委員会−

まえがき

むつ市教育委員会は、むつ市を次の時代に引き継いでいくための人づくりと、市全体、あるいはそれぞれの地域における特色ある文化を大切に育てていくためには、生き生きとした人々が地域にあふれ、様々な活動に取り組むことを支える教育を充実させていくことが重要であると考え、教育施策の充実に努めております。
こうした取組につきましては、これまでも様々な機会を通じて市民の皆様 に お 知 ら せ し て き た と こ ろ で す が 、「 地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 する法律」が改正され、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされました。
この法律改正を受け、むつ市教育委員会では、今後の効果的な教育行政の推進及び市民への説明責任を果たすことを目的に、外部の学識経験者などから意見を伺いながら、毎年いくらかでも実施事業の内容を高め、着実にむつ市の教育を向上させることができるよう事務の点検及び評価を実施
し、その結果を報告書としてまとめました。
市民の皆様には、この報告書を御覧いただき、むつ市の教育とむつ市教育委員会の取組について、理解を深めていただければ幸いです。
むつ市教育委員会では、今後も、むつ市教育基本構想に基づき教育施策の推進に努めてまいりますので、市民の皆様の御支援と御協力を賜ります
よう宜しくお願い申し上げます。

平成２２年８月
むつ市教育委員会

目

１

次◇点検・評価に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１◇むつ市教育基本構想

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３( 1) 学 校 規 模 の 適 正 化・・・・・・・・・・・・・・・・・

４( 2) 学 校 施 設 の 整 備・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

教育環境の整備促進（重点項目）( 3) 時 代 に 対 応 し た 教 育 内 容 の 充 実

２・・・・・・・・・・・・

６

学校教育の推進、教育環境の整備（重点項目）( 1) 教 員 の 適 正 ・ 適 切 な 配 置・・・・・・・・・・・・・・・( 2) 通 学 区 域 制 度 の 適 切 な 運 用 及 び 再 編

・・・・・・・・・・

９( 3) 学 校 規 模 の 適 正 化 に 係 る 研 究 ・ 検 討・・・・・・・・・・

１０( 4) 就 学 困 難 な 児 童 生 徒 等 に 係 る 就 学 援 助

・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・

１１( 6) 幼 稚 園 へ の 就 園 奨 励・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１( 7) 奨 学 金 制 度 の 充 実・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２( 5) 学 校 評 議 員 制 度 の 充 実( 8) 学 校 保 健 及 び 学 校 給 食 の 充 実

３

９・・・・・・・・・・・・・

１２

生涯学習の推進、文化の充実（重点項目）( 1) 生 涯 学 習 体 制 の 整 備 と 充 実

・・・・・・・・・・・・・・( 2) 生 涯 学 習 ・ ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 の 推 進・・・・・・・・・・( 3) 家 庭 ・ 学 校 ・ 地 域 の 連 携 推 進 と 情 報 提 供 の 充 実

１７
１８

・・・・・

１９

( 4) 芸 術 ・ 文 化 活 動 の 奨 励 と 振 興・・・・・・・・・・・・・

２０( 5) 郷 土 の 文 化 遺 産 の 保 存 と 活 用・・・・・・・・・・・・・

２１( 6) 地 域 文 化 活 動 の 推 進 と 関 連 団 体 の 育 成・・・・・・・・・

２４( 7) 教 育 文 化 施 設 の 整 備・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５( 8) 効 率 的 な 施 設 利 用・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６( 9) 体 験 型 生 涯 学 習 の 場 の 整 備・・・・・・・・・・・・・・

２７

４

スポーツに対する意識高揚、環境づくり及びスポーツ・レクリエーションの振興（重点項目）( 1) 生 涯 ス ポ ー ツ ・ レ ク リ エ ー シ ョ ン 活 動 の 推 進

５・・・・・・

２８( 2) ス ポ ー ツ 指 導 者 の 養 成 と 関 係 団 体 の 育 成・・・・・・・・

３０( 3) ス ポ ー ツ ・ レ ク リ エ ー シ ョ ン 施 設 の 整 備・・・・・・・・

３２( 1) 小 中 一 貫 教 育 の 推 進・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５( 2) 教 育 課 程 の 実 施 管 理・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６「生きる力」を育む学校教育の推進（重点項目）( 3) 学 力 向 上 対 策 及 び 事 業 の 拡 大・・・・・・・・・・・・・( 4) 生 徒 指 導 の 充 実 と 関 係 機 関 と の 連 携 強 化・・・・・・・・

３７

・・・・・・・・・・・・・・・

３９

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０( 5) 特 別 支 援 教 育 体 制 の 充 実( 6) 教 育 相 談 活 動 の 充 実

６３６( 7) 国 際 理 解 教 育 に 関 す る 事 項 の 調 整・・・・・・・・・・・

４１( 8) 教 育 研 修 セ ン タ ー 講 座 等 の 充 実・・・・・・・・・・・・

４２( 9) 弘 前 大 学 教 育 学 部 と の 連 携 強 化・・・・・・・・・・・・

４２

・・・・・・・・・・・・・・・

４４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

公民館活動の推進（重点項目）( 1) 公 民 館 の 管 理 運 営 の 充 実( 2) 公 民 館 事 業 の 推 進( 3) 社 会 教 育 団 体 ・ サ ー ク ル の 育 成 支 援

７・・・・・・・・・・

４６( 4) 生 涯 学 習 関 連 施 設 等 と の 連 携・・・・・・・・・・・・・

４７( 5) 視 聴 覚 ラ イ ブ ラ リ ー の 充 実・・・・・・・・・・・・・・

４８

地域の教育・文化の向上発展と産業振興（重点項目）( 1) 図 書 館 サ ー ビ ス 活 動 の 充 実( 2) 資 料 の 整 備 充 実・・・・・・・・・・・・・・

４９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２( 3) 図 書 館 職 員 の 資 質 向 上・・・・・・・・・・・・・・・・( 4) 郷 土 資 料 の 収 集 と 地 域 情 報 提 供 機 能 の 充 実・・・・・・・

５４

・・・・・・・・・・・・・・・

５４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６( 5) 子 ど も の 読 書 活 動 の 推 進◇点検・評価対象一覧

５３

◇

点検・評価に当たって

１

経緯
平成19年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され（平成20年４月施行）、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
この法律改正を受け、むつ市教育委員会では、今後の効果的な教育行政の推進及び市民への説
明責任を果たすことを目的として、教育委員会の事務の点検及び評価を実施し、その結果を報告書としてまとめました。

２

点検・評価の方法(1) むつ市教育施策の方針
むつ市教育委員会では、「むつ市教育基本構想」を定めるとともに、毎年度、各課（館）における重点項目を定め、具体的な取組（事業）を実施しています。
(2) 点検・評価の対象
平成22年度の点検・評価に当たっては、各重点項目を推進するために平成21年度に実施した
具体的な取組（全 121事業（56ページ以降に点検・評価対象一覧として掲載）、うち再掲３事業）を点検対象として、その点検結果を踏まえ、各重点項目（全42項目）ごとに自己評価を行い、その評価に基づき、７つの施策ごとの総括的な評価を行いました。
(3) 学識経験者の知見の活用
点検・評価の客観性を確保するため、「点検・評価アドバイザー会議」を開催し、学識経験者
等の「点検・評価アドバイザー」からその実施方法や内容について意見をいただき、報告書の作成を行いました。
なお、いただいた意見のほとんどは報告書に反映させておりますが、今年度反映できなかった一部の意見については、来年度以降、引き続き検討を行うこととしています。

３

報告書の構成(1) 全体構成
報告書は「１ 教育環境の整備促進」、「２ 学校教育の推進、教育環境の整備」、「３ 生涯学習の推進、文化の充実」、「４ スポーツに対する意識高揚、環境づくり及びスポーツ・レク
リエーションの振興」、「５ 「生きる力」を育む学校教育の推進」、「６ 公民館活動の推進」
及び「７ 地域の教育・文化の向上発展と産業振興」の７つの施策ごとに構成されています。
(2) 重点項目の点検（平成21年度の具体的な取組状況）
重点項目を推進するための具体的な取組状況について、個々の事業が適切に実施されているかどうか、その概要・計画・実績を点検しています。
(3) 重点項目の評価（点検結果を踏まえた評価）
各重点項目について、具体的な取組状況の点検結果を踏まえ、成果・課題等を評価しています。
(4) 昨年度と比較して改善された事項
重点項目における対象事業について、今後の着実なレベルアップのために昨年度と比較して改善した事項を箇条書きにしています。
(5) 施策の総括的評価
重点項目の点検及び評価に基づき施策分野に係る総括的な成果・課題等を評価しています。
− 1 −

〜

点検・評価アドバイザー会議の概要〜◆平成22年度点検・評価アドバイザー
氏
名
団体・役職
佐々木
司
元むつ市連合ＰＴＡ会長
竹 浪 和 夫 元第二田名部小学校校長
渡 邉
悟
元むつ市企画部長（50音順、敬称略）◆点検・評価アドバイザー会議の開催状況
・第１回点検・評価アドバイザー会議（平成22年８月４日）<内容> ・教育委員会の事務の点検及び評価の概要について
・点検及び評価の実施方法に関する意見について・説明担当課：総務課、学務課、生涯学習課、下北自然の家
・第２回点検・評価アドバイザー会議（平成22年８月５日）<内容> ・教育委員会の事務の点検及び評価の概要について
・点検及び評価の実施方法に関する意見について・説明担当課：市民スポーツ課、学校教育課、中央公民館、図書館◆アドバイザーからの主な意見<点検・評価の実施、報告書の作成に反映させた主な意見>
・専門的な言葉には簡単な説明をつけていただきたい。
・昨年と比較して、市民に分かってもらおうという意識が感じられる。
・表現方法が良くなり、事業を実施したプライドが感じられた。
・その他、個々の点検・評価における記載内容の修正に係る意見。など<次年度以降、引き続き検討することとした主な意見>
・成果や課題等の表記については、箇条書きの方が読みやすいので統一していただきたい。
・個々事業に対する次年度以降の実施等のアドバイス。など

参考
地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第２７条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

− 2 −◇むつ市教育基本構想【基本方針】
むつ市教育委員会は、「人と自然が輝く やすらぎと活力の大地 陸奥の国」を目指し、人間尊重の精神を再考し、生涯学習の基本的な使命を追求する。特に一人一人の自己実現、個人の資質・能力の向上、国際社会の一員として生き抜く人間像を志向して、健康で自ら学ぶ意欲を持ち、創造的で実践力に富む、むつ市民の育成に努める。
次の世代を担っていく若者を育成するために、基礎・基本の徹底と確かな学力の定着を図り、生きる力と夢を育む学校教育を実現し、生涯にわたる基盤づくりを推進する。併せて一人一人の学習と社会参加を実現する社会教育を通して、人間性や社会性など豊かな心と健やかな体を育成する。
また、この変化の速い社会経済情勢をよく考え、市民相互のふれあいや自然との融合を考えた多彩な文化
創造、そして活力と感動を生み出すスポーツ活動を強力に推進する。

− 3 −

１ 教育環境の整備促進（担当課：総務課）【重点項目】(1) 学校規模の適正化(2) 学校施設の整備(3) 時代に対応した教育内容の充実■重点項目の点検（平成21年度の具体的な取組状況）（１）学校規模の適正化①児童生徒通学輸送事業 (総務課)
概 学校統合により徒歩での通学が困難な児童生徒の安全な輸送を行うため、スクールバスの運行を行う。
要
脇野沢小学校、脇野沢中学校、第一川内
同左実施済み計 小学校、川内中学校、大湊小学校、大湊 実 輸送時の事故なし
中学校、奥内小学校、近川中学校、関根
契約金額：67,537,050円
小学校、大畑小学校、大畑中学校に通学
対象人数：298人
画 する児童生徒の安全な輸送を行う。
績
予算額：74,187,000円 対象人数：298人【成果】
全路線について輸送事故もなく安全なスクールバスの運行が確保された。
【課題等】
むつ市教育プランに掲げる小中一貫教育を進めるために、小規模校（城ケ沢小、第二川内小、二枚橋小学校）の統廃合について地域住民に対し説明会を実施し、平成22年度をもって第二川内小学校が第一川内小学校へ統合することが決定した。第二川内小学校児童の登下校におけるスクールバス運行は、既に当該地区中学生の川内中学校への輸送が実施されているため、これに小学生を加える形で運行コース及び回数についても特に支障はないと考えているが、今後、城ケ沢小学校又は二枚橋小学校が統合する場合は、現行の当該路線に対して定員の増加に対応した大型バスの導入や運行回数、運行台数などの変更が必要となる。
（２）学校施設の整備①第三田名部小学校建設事業 (総務課)
概 第三田名部小学校の現校舎は、昭和24年に建築され老朽化が著しく、昨今の対象学区における児童数の増加に対応しきれない状況にあるため、新たに建築・整備する。
要 （平成20〜24年度事業 計画総事業費：約27億円）
校舎建設工事費：626,948,000円
計 用地造成費：
59,680,000円
工事監理費：
6,696,000円
画 事務費：
2,000,000円
計695,324,000円

校舎建設工事費：571,945,500円
実 用地造成費：
52,185,000円
工事監理費：
6,300,000円
績 事務費：
871,126円
計631,301,626円− 4 −②第一川内小学校建設事業 (総務課)
概 老朽化の著しい第一川内小学校を現川内中学校敷地内に新たに建設し、むつ市教育プランに掲げる小中一貫校として整備する。
要 （平成20〜23年度事業 計画総事業費：約17億４千万円）
校舎建設工事費：297,612,000円
計 設計委託費：
28,821,450円
工事監理費：
5,724,000円
画 事務費：
483,000円
計332,640,450円

校舎建設工事費：85,022,700円
実 設計委託費：
28,821,450円
工事監理費：
1,260,000円
績 事務費：
210,000円
計115,314,150円③学校耐震化事業 (総務課)
概 国の学校施設耐震化推進指針に基づき、大規模地震により倒壊する危険性が高いとされている昭和56年以前の旧耐震設計によって建てられた小・中学校を調査し、これらの耐震化を図る。
要 （耐震化とは、震度６強で倒壊又は崩壊しないように補強工事を実施すること）○大湊中学校工事費：
231,000,000円
計工事監理費：
4,905,000円○第一田名部小学校
耐震補強・改修実施設計委託費7,560,000円○第二田名部小学校
耐震補強・改修実施設計委託費6,930,000円
画 ○大平小学校
耐震補強・改修実施設計委託費6,720,000円○大湊中学校工事費：
224,936,250円
実
工事監理費：
4,305,000円○第一田名部小学校
耐震補強・改修実施設計委託費7,560,000円○第二田名部小学校
耐震補強・改修実施設計委託費6,930,000円
績 ○大平小学校
耐震補強・改修実施設計委託費6,720,000円④児童生徒用机・椅子整備事業 (総務課)
概 市内全小・中学校の児童生徒が使用する学習机及び椅子について新JIS規格のものに更新を行い、学習環境の改善と児童生徒の安全を確保し、学習意欲の向上を図る。
要
小学校
計 中学校

2,702組
930組

36,069,000円
16,223,000円

小学校 2,702組 16,011,555円
実 （一田小、二田小、苫生小、三田小、関根小、大平小、大湊小、一川小、大畑
小）
中学校
930組
6,444,900円
績 （田名部中、むつ中、近川中、大平中、
大畑中）

画

【成果】
第三田名部小学校、第一川内小学校とも本体工事の請負契約を締結し、平成22年度中の完成に向け工事が着工した。また、学校耐震化事業においては、大湊中学校の耐震補強工事が完了し、これに続いて第一田名部小学校、第二田名部小学校及び大平小学校の耐震補強工事を発注し、年次計画どおり学校耐震化事業を進めることができた。
児童生徒用机・椅子整備事業においては、昨年度に引き続き小・中学校において児童生徒が使用する机・椅子が新ＪＩＳ規格のものに更新され、学習意欲の向上につながる教育環境の整備が図られた。

− 5 −【課題等】
第三田名部小学校及び第一川内小学校の校舎が平成22年度中に完成することから、学校管理書類、教材備品等の新校舎への移動について、学校と連絡調整のうえ計画的に実施しなけ
ればならない。また、平成22年度中に新校舎での授業が開始されるが、屋内運動場の完成は校舎より１年遅れるため、体育の授業は既存の体育館を使用することになる。これに伴う移動等が教職員及び児童の負担とならないよう適切な配慮が必要である。
学校耐震化事業については、今後、関根小学校、大畑中学校、脇野沢中学校の実施をもって終了するが、財政負担の軽減のため、国における学校耐震化における財政支援の嵩上げ期間中に整備を終え、出来る限り早急な工事発注に努めなければならない。
（３）時代に対応した教育内容の充実①理科教育施設整備事業（総務課）
概 新学習指導要領への移行に伴う算数・数学、理科の授業数の増加に対応するため、必要な教材を整備する。特に高価な理科教材（顕微鏡、精密実験器具等）の充実を図る。
要
当初予算
・小学校
16品目
630,000円
計 （算数を含む）
・中学校
９品目
630,000円（数学を含む）補正予算（経済対策分）
・小学校 166品目
12,500,000円（理科のみ）
・中学校
59品目
9,000,000円（理科のみ）
画計

250品目

22,760,000円

当初予算
実 ・小学校16品目
581,070円（算数を含む）・中学校
９品目
619,080円（数学を含む）補正予算（経済対策分）
・小学校 166品目 10,661,447円（理科のみ）
・中学校
59品目
7,700,204円（理科のみ）
補正予算（追加申請分）
績 ・中学校20品目
1,644,510円（理科のみ）
計
270品目 21,206,311円②学校情報通信環境整備事業（総務課）
概 平成23年７月のアナログ放送終了に備え、国の補助制度を活用して、小・中学校及び社会教育施設に地上波デジタル放送対応テレビを整備する。また、同様の補助制度によっ
要 て、教職員の校務用ＰＣを整備し、教育現場の情報化を促進する。
○小学校
○小学校
地上波デジタルテレビ整備
地上波デジタルテレビ整備
計
182台 59,475,000円 実
182台 30,358,257円
校務用ＰＣ整備 267台 36,596,000円
校務用ＰＣ整備 267台 25,121,893円
○中学校
○中学校
地上波デジタルテレビ整備
地上波デジタルテレビ整備
83台 27,261,000円
83台 13,601,988円
校務用ＰＣ整備 175台 23,128,000円
校務用ＰＣ整備 175台 16,221,857円○社会教育施設（中央、川内、大畑、脇○社会教育施設（中央、川内、大畑、脇
野沢公民館）
野沢公民館）
地上波デジタルテレビ整備
地上波デジタルテレビ整備
４台
1,256,000円
４台
558,705円☆合計☆合計
地上波デジタルテレビ整備
地上波デジタルテレビ整備
画
269台 87,992,000円 績
269台 44,518,950円
校務用ＰＣ整備 442台 59,724,000円
校務用ＰＣ整備 442台 41,343,750円
計147,716,000円
計
85,862,700円− 6 −③教育用コンピュータ整備事業（総務課）
概 小・中学校に設置している教育用コンピュータが耐用年数を経過し、故障も多くコンピ
ュータ学習に支障を来たしていることから、これを更新する。
要○小学校 ９校 52,313,000円
計 ・サーバー ９台、教師用ＰＣ
児童用ＰＣ 257台○中学校 ２校 11,547,000円
画 ・サーバー ２台、教師用ＰＣ
生徒用ＰＣ 62台

11台、
２台、

○小学校 ９校 37,873,500円
実 ・サーバー ９台、教師用ＰＣ
児童用ＰＣ 257台○中学校 ２校
7,486,500円
績 ・サーバー ２台、教師用ＰＣ
生徒用ＰＣ
62台

11台、
２台、

【成果】
国の景気対策関連の補助事業等の情報を的確に収集し、速やかに対応したことにより、理科教育施設整備事業については、金額にして例年の約20倍の教材を購入することができ、新学習指導要領への移行に伴い新たに必要となった理科教材を市内全小・中学校において整備することができた。
学校情報通信環境整備事業では、市内全小・中学校の全普通教室、特別支援教室、職員室（設置不可能な場合は校長室）に平成23年７月のアナログ放送終了前にデジタル放送対応の52インチテレビを整備した。このテレビは、パソコン画面をテレビに映し出し、モニターとして使用できるほか、今後、付属品を追加することにより電子黒板としての活用が可能であり、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）を活用した教育を実践するための環境が整えられた。
また、これまで購入・管理等を全て個人まかせの状態で、常に懸案事項とされていながら財政上の制約により後回しとなっていた教職員の校務用パソコンを、同様の国の補助金を活用し、市内全教職員に１人１台ずつ割り当てられるよう整備した。これによって、私用・公用の区別が明確となり、学校において重要な情報を安全かつ適切に管理する意識が浸透し、これまで危ぶまれていた個人情報の漏洩等を防ぐ体制が整った。
教育用コンピュータ整備事業では、市内全小・中学校におけるコンピュータ教室の機器を更新することにより、市内全域で教育用ソフトを統一することができた。
【課題等】
国の特例的な補助事業を活用し、短期間で学校の教育環境の整備を図ったが、今回導入した機器の多くが耐用年数を経過し更新が必要となる際に、同期間に多額の財政負担が生じるため、これを見据えた更新計画を策定し、計画に沿って確実な更新をしなければならない。
地上波デジタルテレビを整備したものの、学校におけるテレビ受信用ケーブル等の設備の老朽化により、受信状況が思わしくない校舎も見られるため、アナログ放送終了前に受信設備の改修に着手しなければならない。
【昨年と比較して改善された事項】
・アナログ放送テレビからデジタル放送受信可能なテレビへの更新
・教職員が使用するパソコンの公費による購入と提供
・市内全小・中学校における職員室内のＬＡＮ整備
・校務用パソコンの整備により地域イントラネットへ接続が可能となり、学校における情報
通信料が軽減され、ウイルス等に対するセキュリティ対策が講じられた。

− 7 −■施策の総括的評価【成果】
教育委員会では、学校との意思の疎通を図り、学校管理上の要望事項については、迅速な対応に努めてきた。
これまで児童生徒のために学習環境の整備を第一に考え、理科教材や教育用コンピュータを整備してきたものの、その一方で教職員の執務環境の整備は後手となる状況であった。しかし、今回児童生徒を預かり育てる役割の教職員に対し校務用パソコンを整備したことで、執務環境を向上することができたことが近年中最大の成果であった。
今年度は、学校の教育環境が飛躍的に向上した年であった。
【課題等】
国や学校現場の情報を素早く的確に収集し、着実に教育環境が向上するように努めなければならない。

− 8 −２ 学校教育の推進、教育環境の整備 （担当課：学務課）【重点項目】(1) 教員の適正・適切な配置(2) 通学区域制度の適切な運用及び再編(3) 学校規模の適正化に係る研究・検討(4) 就学困難な児童生徒等に係る就学援助(5) 学校評議員制度の充実(6) 幼稚園への就園奨励(7) 奨学金制度の充実(8) 学校保健及び学校給食の充実■重点項目の点検（平成21年度の具体的な取組状況）（１）教員の適正・適切な配置①県費負担職員の任免、服務、その他の人事管理 (学務課)概 より良い教育環境の創出のため、適正な人事配置を行うとともに、休暇・休職等の服務
要 管理を行う。
計 県の人事異動方針に基づき、適正な人員配置を行う。
画 代替教員の配置を適正に行う。

実 概ね適正な配置が行われた。
績【成果】
人事異動方針に則り、定数の範囲内では適正な教員配置が行われた。
その中で平成22年度の県費負担教職員の人事異動において、特別支援学級の児童生徒数や、通常学級で特別に支援を要する児童生徒が増加する中で、特別支援学校と市内小学校との間で教職員の人事交流が行われることになり、学校における専門的知識を有する職員の配置が可能となった学校もある。
【課題等】
特別支援学級の児童生徒数や、通常学級で特別に支援を要する児童生徒が増加しており、学校からは加配と専門職の配置要望があるものの、定数や予算の関係上、必ずしも現場の要望に応えられていない。
また、年度中途の病休・退職等への代替教員確保を県に要望しているものの、人材が少な
いため困難な場合も生じていることから、県との連携を更に強化する等、学校教育への影響を回避する方策が必要である。
（２）通学区域制度の適切な運用及び再編①むつ市通学区域審議会 (学務課)
概 小・中学校に就学する児童生徒の通学区域の適正化を図るため、通学区域の新設又は改
要 廃に関する事項を調査審議し、その結果を答申する。
計 必要に応じて行う。

実 なし

画

績

− 9 −

【成果】
なし
【課題等】
今後、小中一貫教育の推進により学区の見直しが必要となった際、適切な対応をしなければならない。
（３）学校規模の適正化に係る研究・検討①学校統廃合のための地域説明会等の開催 (学務課)
概 むつ市教育プランの実現のため、小規模校の統廃合についてＰＴＡ及び地域住民に対し
要 説明会等を実施する。
城ケ沢小学校（大湊小学校との統合）、二・城ケ沢小学校：８月17日にＰＴＡ役員
計 枚橋小学校（大畑小学校との統合）及び 実を対象に実施。
参加者：31人
第二川内小学校 （第一川内小学校との統・二枚橋小学校：７月８日に保護者を対合）象に実施。
参加者：12人
・第二川内小学校：７月16日にＰＴＡ及画績
び地域住民を対象に実施。
参加者：32人【成果】
むつ市教育プラン実現のため学校統合の趣旨を地域、保護者へ伝えることができた。このことにより第二川内小学校が地域・保護者ともに納得のうえ、平成23年度より第一川内小学校へ統合することが決定した。
【課題等】
今後も適宜地域・保護者に対し、むつ市教育プラン実現のため学校統廃合の趣旨について、理解を深めて頂くための説明会を開催しなければならない。
（４）就学困難な児童生徒等に係る就学援助①要保護児童生徒援助事業 (学務課)
概 経済的な理由によって就学困難な児童生徒に対して、修学旅行費を給付し就学の援助を
図る。
要
計 対象者
支給額
画

40人
2,720,000円

実 対象者
支給額
績

37人
2,413,958円②準要保護児童生徒援助事業 (学務課)
概 経済的な理由によって就学困難な児童生徒に対して、学用品費等を給付し就学の援助を
図る。
要
計 対象者
支給額
画

527人
52,072,000円

実 対象者
支給額
績

− 10 −

558人
49,193,819円

③特別支援教育就学奨励事業 (学務課)
概 小・中学校の特別支援学級へ就学する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及・奨励を図ることを目的として奨励費を支給する。
要
計 対象者
支給額
画

89人
3,855,000円

実 対象者
支給額
績

59人
2,450,338円【成果】
就学援助事業について、市政だよりに掲載しているほか、年度始めに各学校への周知も行っている。また、基本的には前年度の収入が認定の基準となるが、離婚や傷病による就労不能等に随時柔軟に対応しており、援助が必要な家庭のほとんどは支給対象となっていると思
われる。
【課題等】
準要保護児童生徒援助事業の補助対象の認定では、基本的には同居する世帯全員の所得状況で判断するため、単にひとり親家庭という状況だけでは該当しない場合もある。申請しても補助対象者に該当せず、補助制度についての問い合わせもあることから、今後も学校との連携を密にし、制度の周知と対象者の把握に努めていく必要がある。
（５）学校評議員制度の充実①学校評議員の管理 (学務課)
概 学校の教育目標、教育方針、教育活動の実施、地域の連携及び学校運営に地域の意見を反映させ、開かれた学校づくりを推進するため学校評議員を配置する。
要
計 評議員数
会議開催
画

５人×24校＝120人
３回×24校＝ 72回

実 評議員数
会議開催
績

96人
64回

【成果】
各校とも、３〜５人の学校評議員を任命し、ほとんどの学校で年３回の会議を開いて評議員の意見を聴き、学校経営に反映させている。
【課題等】
評議員の再任は最大３年までしか認められていないため、この期間を過ぎると小規模校では新たな人材を見つけることに苦労している。
（６）幼稚園への就園奨励①私立幼稚園就園奨励費補助事業 (学務課)
概 幼稚園教育の振興を図る目的で、それぞれの世帯の所得に応じて保育料等を減免措置した幼稚園設置者に対し、就園奨励費として補助する。
要
計 対象者
補助金額
画

588人
57,437,000円

実 対象者
補助金額
績

− 11 −

574人
47,766,400円

【成果】
市内９園全てが対象事業を行っており、対象園児の保護者には全て減免措置が図られた。
【課題等】
なし（７）奨学金制度の充実①奨学金の貸与・返還の管理 (学務課)
概 当市の人材育成のために、修学上必要な学費の一部を貸与し、貸与が終了した者については、返還のための納付書の送付や、滞納者に対する督促状の送付を行う。
また、寄附金や預貯金により発生した利子を基金に繰入れ、育英基金の適正な運営管理
要 に努める。（基金総額：430,901,581円）
計

返還予定額
現年度分
滞納分

54,195,000円
現年度分
48,448,000円
滞納分
2,667,500円
収納率向上対策の実施①文書督促 ２回 73件
績②個別訪問 ４日 32件③電話督促 ２日 53件

49,024,500円
20,574,000円

実

画

貸与
返還

【成果】
新規貸与は志願者57人中43人（高校７人、大学・専門学校36人）。
基金残高の関係上、両親の収入、その他の諸事情を考慮し14人を不採用とした。
返還金収納率 現年度分 90.5％、滞納分 13.0％【課題等】
現年度分の収納率は前年度と同程度であるが、滞納分の収納率が低下しているため、滞納者に対する個別訪問や電話督促など、今後も収納率向上に努める必要がある。
（８）学校保健及び学校給食の充実①健康診断委託事業 (学務課)
概 学校保健安全法第13条「児童生徒等の健康診断」及び第15条「職員の健康診断」の規定による当該児童生徒並びに教職員（県費）の健康管理及び健康維持のために健康診断を
要 毎年定期的に実施する。
計 予算額：
10,033,000円
対象児童生徒数： 5,596人
画 教職員対象者数：
479人

実 支払額：
8,517,151円
対象児童生徒数： 5,565人
績 教職員対象者数：
307人②学校医委託事業 (学務課)
概 学校保健安全法施行規則に規定されている「学校保健安全計画の立案」、「学校環境衛生の維持及び改善」、「健康診断・予防措置・健康相談に従事」、「学校で使用する医薬品、毒物、劇物並びに保健管理に必要な用具及び材料の管理等の指導助言」等に従事し、指要 導助言を実施する。
計 予算額：15,696,000円（学校医・学校歯科医・学校薬剤師）
画

実 支払額：
学校医：23人
学校歯科医：19人
績 学校薬剤師：10人− 12 −

15,985,400円
7,896,400円
5,106,000円
2,983,000円

③学校災害児童生徒医療費給付事業 (学務課)
概 日本スポーツ振興センター法の規定により、保護者の同意を得て当該児童生徒との間に災害共済給付契約を締結し、学校管理下の災害に対して、児童生徒に当該医療費を給付要 する。
日本スポーツ振興センター災害共済
計 掛金内訳（一般945円・準要保護715円・要保護55円）合計：5,463,000円
画

日本スポーツ振興センター災害共済
実 加入者：
5,583人負担金：
5,159,505円
災害発生件数：356件
績 医療費給付額： 3,511,068円
障害見舞金額：0円④学校保健会補助事業 (学務課)
概 学校保健安全教育を推進し、地域社会の協力を得て心身ともに健全な児童生徒の育成に寄与する学校保健会に協賛する。
要
計 むつ市学校保健会補助金
212,000円①むつ下北学校保健会負担金
画 ②むつ市学校保健会活動費

実 むつ市学校保健会補助金
213,170円①むつ下北学校保健会運営費、大会費（人数割・均等割）
173,170円
績 ②むつ市学校保健会活動費
40,000円⑤学校災害入院補償事業 (学務課)
概 児童生徒が学校管理下において発生した事故で負傷し入院した場合に、当該児童生徒へ入院補償保険金(見舞金)を支払う。
要
計 予算額：300,000円①15日以下(10,000円)②16日以上30日以下(20,000円)
画 ③31日以上60日以下(30,000円)

17人
5人
1人

実 支給額：50,000円①15日以下(10,000円)②16日以上30日以下(20,000円)
績 ③31日以上60日以下(30,000円)

5人
0人
0人

⑥新型インフルエンザ対策事業 (学務課)
概 新型インフルエンザの大流行に伴い、拡散防止の観点から消毒液等を市内全小・中学校へ配布する。（８月４日に罹患者の報告を受けてから実施）
要
当初計画なし計画

既存予算と補正予算により執行
・学校配布品
実 ①消毒液②嘔吐物処理キット③マスク④抗菌スプレー
計 4,122,432円
・措置実施
20校
績 ・学校閉鎖 延べ13校・学年閉鎖 延べ42学年
・学級閉鎖 延べ34学級− 13 −

⑦学校給食管理事業 (学務課)
概 共同調理場(センターを含む。)４施設、単独校11校において、「安全・安心」な給食を提供するため、学校給食運営及び給食施設の維持管理を行う。
要①賃金
・臨時職員27人
33,771,000円
計 ②需用費・消耗品費
4,530,000円
・燃料費
15,598,000円
・電気料
923,000円
・水道料(下水道料含む） 673,000円
・修繕料
737,000円③役務費
・通信運搬費148,000円
・手数料
2,003,000円④委託料
50,016,000円⑤使用料及び賃借料
15,000円
画 ⑥負担金補助及び交付金
57,000円⑦公課費
64,000円
合 計
108,535,000円①賃金・臨時職員27人
31,554,720円
実 ②需用費・消耗品費
4,741,973円
・燃料費
14,973,616円
・電気料
1,000,328円
・水道料(下水道料含む) 556,032円
・修繕料
668,744円③役務費
・通信運搬費146,271円
・手数料
2,482,974円
・保険料
47,840円④委託料
42,277,000円⑤使用料及び賃借料
14,910円
績 ⑥負担金補助及び交付金
52,000円⑦公課費
63,000円
合 計
98,579,408円⑧学校給食衛生管理事業 (学務課)
概 学校給食運営に係る給食施設の衛生管理を行う。また、「安全・安心」な給食を提供するために必要な知識等の習得のために研修会等へ参加する。
要
計

①旅費
・普通旅費
②役務費
・手数料

6,000円
557,000円

画

①旅費
・普通旅費
0円
②役務費
・手数料
259,077円
績 (三田小、大湊中及び西通共同調理場の厨房廃水設備清掃作業業務を実施。)
実⑨学校給食厨房機器・用具整備事業 (学務課)
概 「安全・安心」な学校給食を提供するため、老朽化した用具や耐用年数の経過した調理
要 機器を修繕又は入れ替える。
①需用費
①需用費
・修繕料
1,800,000円
・修繕料
1,600,147円
計 ②備品購入費
700,000円 実 ②備品購入費
1,004,591円
以上、「安全・安心」な給食を提供する
一田小：温度計
20,160円
ために厨房機器・用具整備を図る。
二田小：運搬車ほか
189,750円
三田小：洗濯機ほか
161,652円
大平小：パン箱ほか
147,840円
大湊小：洗濯機
52,000円
一川小：運搬車
93,450円
二川小：塩分濃度計ほか
31,395円
正津川小：温度計
20,580円
むつ中：温度計
20,160円
川内中：ステパラ
50,400円
画績
西通調理：洗濯機
52,000円
大畑ｾﾝﾀｰ：洗濯機ほか
47,934円
脇野沢ｾﾝﾀｰ：温度計ほか 117,270円− 14 −

⑩学校給食施設整備事業 (学務課)
概 「安全・安心」な学校給食を提供するため、老朽化した備品や耐用年数の経過した大型備品を順次入れ替え、学校給食施設の整備を図る。
要計

・備品購入費2,115,000円
大平小、田名部中、西通共同の回転釜を入れ替えて、施設の整備を図る。

画

・備品購入費1,645,350円
大平小：回転釜(2基)
464,362円
田名部中：回転釜(3基)
607,950円
績
西通共同：回転釜(1基)
192,150円
苫生小：食器消毒保管庫 380,888円
実⑪学校給食調理機器取替事業 (学務課)
概 「安全・安心」な学校給食を提供するため、老朽化した機器や耐用年数の経過した調理機器を順次入れ替える。
要
計 ・備品購入費
1,077,000円
大湊小フライヤー、脇野沢センター蒸
画 し器を入れ替える。

実 ・備品購入費
1,189,650円
苫生小：フライヤーほか 727,650円
績脇野沢ｾﾝﾀｰ：蒸し器
462,000円

【成果】
○学校保健
８月４日に市内の中学生が新型インフルエンザに罹患した報告を受け、感染の拡大を防ぐため、市内全小・中学校に消毒液、マスク、嘔吐物処理キット、抗菌スプレーを配布した。感染拡大を防ぐ対応は早かったものの、時期が夏休み期間であったことや感染力が強かったため、感染の拡大を防ぐことは出来なかった。しかし、学校との連絡を密にし、感染拡大を最小限に食い止めるべく、適宜、学校閉鎖、学年閉鎖、学級閉鎖等の措置を行った。
その他の保健事業においては、例年どおり確実に実施し、各種検査結果をもとに児童生徒への指導等を行い、学校生活における健康・安全の両面を支えることができた。
○学校給食
適切な安全管理及び衛生管理に努めているため、「安全・安心」な学校給食の充実が図ら
れた。
【課題等】
○学校保健
新型インフルエンザ等の感染力の強いウィルスが流行した場合、単に学校を所管する教育委員会だけの対応では、対処しきれないため、全庁的な組織で罹患者の拡大を防止する必要がある。
下北地区における肥満傾向の子どもの割合が高く、小児肥満の子どもが、高血圧・高脂血症の危険性が高いことが知られていることから、肥満予防対策と生活習慣病予防対策のための検査項目の充実や結果の分析に基づく健康教育と食育の推進が必要である。
○学校給食
地産地消の推進と「安全・安心」な学校給食の提供を更に推進する必要がある。
また、今後も引き続き給食調理業務の民間委託を検討しながら学校給食の充実を図ることが必要である。

− 15 −

■施策の総括的評価【成果】
今年は、新型インフルエンザの対応に苦慮した１年であった。８月４日の罹患報告を受け、早急の対応を行ったが、ウィルスの感染力の強さの前に、学校の管理・運営に対して予想以上の影響が出た。修学旅行等の学校行事を延期した場合や学校閉鎖した際の冬休み期間の短縮措置等、学校現場においては初めての事例に困惑も見られたものの、学校との連絡を密にし適宜対応したことにより、無事流行の終結に至った。
このような状況の中においても各種事業については計画どおり実施することができ、学校
規模の適正化に係る研究・検討では、第二川内小学校の統合が決定し、川内地区においては教育プランに係る小中一貫教育が計画どおり実施される運びとなった。
【課題等】
新型インフルエンザ等感染力の強いウィルスの流行は、今後も発生することが予想されるため、今年度の対策から改善すべき点や注意が必要な点、また、全庁的な連携のシステムについて見直しと検討を行い、周知を徹底して足並みの揃った迅速な対応によって、感染拡大を最小限に抑えるための準備を万全にする必要がある。

− 16 −

３ 生涯学習の推進、文化の充実 （担当課：生涯学習課、下北自然の家）【重点項目】(1) 生涯学習体制の整備と充実(2) 生涯学習・ボランティア活動の推進(3) 家庭・学校・地域の連携推進と情報提供の充実(4) 芸術・文化活動の奨励と振興(5) 郷土の文化遺産の保存と活用(6) 地域文化活動の推進と関連団体の育成(7) 教育文化施設の整備◇下北自然の家(8) 効率的な施設利用(9) 体験型生涯学習の場の整備■重点項目の点検（平成21年度の具体的な取組状況）（１）生涯学習体制の整備と充実①社会教育委員の配置 (生涯学習課)
概 社会教育法の規定に基づき、社会教育に関する諮問に対して意見を述べ、諸計画の立案を行うため必要な研究調査を行い、教育委員会に助言することができる社会教育委員を要 配置し、委員による会議を運営する。
・条例による定数：13人以内
計 ・会議開催回数：年２回
・下北地区社会教育委員連絡協議会を構
画
成・青森県社会教育委員連絡協議会を構成

・委嘱人員：12人、欠員１人
実 （平成21年10月１日現在）
・社会教育委員の会議：３回開催
績 ・県社会教育研究大会：青森市６人出席
・下北地区研究大会：大間町11人出席②生涯学習のまちづくり推進会議の設置 (生涯学習課)
概 むつ市生涯学習のまちづくり推進会議設置要綱（平成７年12月制定）に基づき、学習の主体者である市民の意見や希望を施策に反映し、生涯学習のまちづくりを推進するため
要 に設置する。
計 ・年２回の会議を開催し、市民の意見を市の施策に反映させる。
画 ・市内、社会教育施設の視察を実施

実 ・庁舎移転及び市制施行50周年記念事業
等により会議開催が困難となり、21年
績度事業実績を各委員に配布した。

【成果】
社会教育委員を配置し、委員が県及び下北地区の研修会等に参加し、社会教育の現況を把握し見識を深めることにより、むつ市で実施する生涯学習事業に対する適切なアドバイスや意見を伺うことができ、市民のニーズに対応した各種生涯学習事業を実施することができた。
【課題等】
生涯学習のまちづくり推進会議は、各種市民団体の長17人で構成する組織であるため、全体会議等で意見や提言を集約する機会を多く設けることは難しく、有効に機能していない状況にある。今後は、生涯学習事業を展開するに当たり、諮問機関として法律で規定されている社会教育委員を中心とした、生涯学習のまちづくり推進会議に代わる組織及び体制を検討する必要がある。

− 17 −

（２）生涯学習・ボランティア活動の推進①社会教育指導員による学習支援体制の整備 (生涯学習課)
概 むつ市社会教育指導員に関する規則に基づき、社会教育の振興を図るため、特定分野についての直接指導及び学習相談、社会教育関係団体の育成等を行う。
要 （特定分野とは、生涯学習、文化財保護である）
計 生涯学習課及び文化財収蔵庫に各１人、合計２人を配置する。
画

実 生涯学習課１人、文化財収蔵庫１人を配置し社会教育の振興に効果的な役割を果績 たした。

②生涯学習フェアの開催（バリアフリーコンサートinむつ）(生涯学習課)
概 市民の生涯学習の振興に資するため、市民参加型のフェアを開催し現代的課題への理解を深める。
要障害の有無や年代を超えてひとつのコンサートを開催し交流を図る。また、生涯計 学習ボランティア等の活動を紹介し、生涯学習の推進を図る。

画

市制施行50周年記念事業として開催した
地元出身アーティストによるコンサート
実 と併せて、各種団体・ボランティアグル
ープ13団体が出演して、交流を図ったことにより、参加者・観覧者・スタッフが一体となってバリアフリーについての理解を深めることができた。
績 開催日：平成21年12月12日
参加アーティスト数：５人
参加団体：13団体③成人式の開催 (生涯学習課)
概 二十歳を迎える若人を祝福・激励し、将来のむつ市を担う市民としての自覚を促し、生涯にわたる学習意欲の喚起と有権者としての意識の高揚を図るため実施する。
要
計

画

対象：平成元年４月２日から平成２年４月１日生まれの市内小・中学校卒
業生及び市内在住の新成人対象者数： 657人

・実施日：平成22年１月10日
実 ・参加者： 409人、参加率：62％
・内容：小学生ナビゲーターの進行で、幼稚園児の和太鼓演奏、ダンスチーム
によるよさこいソーラン、障害を持ち績ながらも活躍しているシンガーの協力により新成人の祝福ができた。

【成果】
生涯学習フェアに併せて実施した市制施行50周年合併５周年記念行事のコンサートに、むつ市出身のアーティストが協力してくれたことで、事業の成功はもとより、市民に歌手として活躍しているアーティストの歌声を身近で鑑賞させることができ、また音楽を志す子ども
達に夢や希望を与えることができた。
また、成人式では年代を超えた様々な団体から協力を頂き、手づくりのぬくもりに溢れた
あたたかい式典ができた。
【課題等】
毎年、これらの事業は内容が固定化する傾向にあることから、事業開催の主旨を的確に捉えたうえで、より柔軟な発想から様々なアイディアを出し合い、工夫して事業を進化させな
がら継続する必要がある。
− 18 −

（３）家庭・学校・地域の連携推進と情報提供の充実①放課後子どもプラン推進事業 (生涯学習課)
概 文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事
業」を一体的にあるいは連携しながら、すべての児童に対する総合的な放課後対策事
要 業として放課後子どもプラン推進事業を実施する。
放課後子どもプラン運営委員会、子ども
計 プランコーディネーター、安全管理員、
学習アドバイザーを配置して実施する。
画・放課後子どもプラン運営委員会を設置（委員14人、会議２回）
・市内６地区の子ども教室において、自然体験活動、むかし遊び、ニュースポーツ及び自主学習の支援を実施した。
績
６地区合計回数： 595回
参加者総数： 8,081人
実②学校支援地域本部事業 (生涯学習課)
概 地域の子どもは地域全体で守り育てようという意識の高揚を図り、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することにより、教員の子どもと向き合う時間の増加及び要 住民等の学習成果の活用機会を拡充することで地域の教育力の活性化を図る。
「むつ市学校支援協議会」を設置し、総合的な調整を図るほか、モデル校に学校
計 支援地域本部を設置し、地域ボランティ
アを活用して実施する。（２校を予定）

画

・むつ市学校支援協議会（委員７人、会
議２回）
実 ・第一川内小学校をモデル校に指定
・学校にコーディネーター１人を配置し学校の要望と地域のボランティアとの調整等を行い、学校支援の体制づくりを進めた。
・活動内容：学習支援活動、読み聞かせ績
活動、環境整備、登下校安全管理等
・ボランティア登録者：合計28人
・年間活動者数：延べ 350人

③学習情報提供システムの構築 (生涯学習課)
概 学習活動を地域社会に広げていくために、市政だより、新聞、放送、インターネット等
要 幅広いメディアを活用し、市民に対し生涯学習の情報を広く提供する。
毎月の市政だより及び市のホームページ
計 ＦＭアジュールなどを活用し、情報を提供する。
画・むつ市政だよりの「生涯学習のまちづくり」コーナーに毎月情報の掲載を行った。
・市ホームページに逐一、行事と学習情績
報を詳細に掲載した。
・ＦＭアジュールで事業案内をした。
実④青森県民カレッジ情報の提供 (生涯学習課)
概 現代的課題について継続的・体系的に学ぶことや、学習成果を地域社会の中で活かした
いとの希望に対応するため、多様な学習機関と連携して「学習」、「評価」、「活用」の各
要 場面における学生の活動を総合的に支援する。
青森県民カレッジとの連携を図り、カレ
計 ッジ登録の学生と併せて、全市民に幅広く学習機会を提供する。
画 （連携機関：国・県・各市町村、民間企業等413機関）・下北地区学習団体「むつまさかり学友会」と各事業の連携を図るとともに、広報紙等で学習情報の提供を行った。
績 ・認定講座数：13件、受講者数：550人
実− 19 −

⑤放送大学むつ校の情報提供、利用充実に向けた講演会の支援 (生涯学習課)
概 平成19年度にむつ市立図書館内に開設した「放送大学青森学習センターむつ校」の利用
要 の促進を図り、市民の学習意欲の向上を図る。
計 ・放送大学の情報提供
・公開講座を実施

実 ・放送大学の利用促進のための広報・公開講演会開催：１回
・参加者数：
38人
績 ・むつ校利用者数：29人

画【成果】
学校・家庭・地域の連携推進と情報提供の充実では、特に児童に対する放課後対策に傾注
し、「放課後子ども教室推進事業（国庫補助事業）」を活用して、むつ地区及び大畑地区は２か所、川内地区及び脇野沢地区では１か所に子ども教室を設置し、地域ボランティアの協力を得て、自然体験活動や自主学習などを行いながら子どもの安全な居場所が確保されたと同時に、利用する子どもにとっては地域住民と様々な体験を通じて交流を深める機会となった。
また、地域住民が、ボランティアとして学校の教育活動を支援する「学校支援地域本部事
業」は、モデル校である第一川内小学校において、読み聞かせボランティア、小テストや宿題などに丸付けなどをする学習ボランティアなどの活動を通じて、地域で学校教育を支援することができた。
このほかの事業については、開催される日程に合わせて、その都度市民に対して周知することができた。
【課題等】
学校支援地域本部事業については、当初２校（城ケ沢小学校、第一川内小学校）をモデル校として計画していたが、１校（城ケ沢小学校）は、１年間補助事業活用を経験した後、より柔軟な体制で活動を進めたいという意向から、学校独自の方法で学校支援活動を継続している。今後、補助活用の有無に関わらず、モデル校での取組を市内全体に広めていく必要がある。
（４）芸術・文化活動の奨励と振興①むつ市文化団体等支援事業(生涯学習課)
概 文化団体の減少が進む中、むつ市文化団体協議会は、市内の芸術文化団体43団体で組織され、相互の交流と芸術文化活動の振興を図り「市民文化祭」を開催している。
また、平成元年に結成された「第九の会」も長年にわたり活動していることから、これ
要 らの文化団体活動の支援を行う。
○「市民文化祭」、「第九の会」などの事
業に対し、活動の場となる会場費及び計
活動費の補助を行う。
○文化関係団体が開催する各種催しに対し、後援を行う。

画○会場借上料の助成
・ｳｪﾝｽﾞﾃﾞｰｺｰﾗｽ第40回記念演奏会：
実
４月18日
・第20回青森県男声合唱ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ：８月30日
・吹奏楽と合唱のコンサート（第九）：12月26日○文化庁「地域文化芸術振興プラン推進事業」実施の支援
・第40回むつ市民文化祭：
績
10月29日〜11月８日 3,297千円
・下北文化会館ｵｰﾌﾟﾝｶﾚｯｼﾞ2010音楽力：
１月11〜12日
4,632千円− 20 −

②むつ市文化賞等受賞者紹介展 (生涯学習課)
概 市制施行50周年・合併５周年記念式典に併せ、これまでの文化賞及び文化奨励賞受賞者の作品や活動成果を広く市民に公開し、芸術文化活動の推進に寄与する。
要
計 受賞者個人、団体代表者に協力依頼し、顔写真と活動歴年表の掲示と作品や資料を展示する。
画

実 開催期間：９月４日（金）〜６日（日）開催場所：中央公民館
展示協力者：56個人、５団体
績 来場者数：400人【成果】
市民主体の芸術文化活動が継続されている中で、「ウェンズデーコーラス」「第九の会」など音楽芸術団体のコンサート会場借り上げ料の補助を行うと共に、文化関係団体の行事等への後援も積極的に実施した。また、文化庁「地域文化芸術振興プラン推進事業」として、「市民文化祭」「下北文化会館オープンカレッジ」の実施を支援し、主に音楽分野での人材育成・
活動発表の場を提供した。
むつ市文化賞等受賞者紹介展では、受賞者のこれまでの活動内容や成果を市民に一挙に展示・紹介することができ、芸術・文化活動の振興につながった。
【課題等】
これまで同様の活動支援を継続しながら、各団体が会場借り上げ料の補助がなくても、自立して活動ができるような基盤づくりをサポートしていく必要がある。
むつ地区では、むつ市文化団体協議会が中心となり、また各団体の活動も活発に行われているが、川内・大畑・脇野沢地区では公民館を中心とした同好会的な活動にとどまっていることから、個人、団体を問わず活動の活性化を図るため、むつ市文化団体協議会を周知し、加入や連携を進めていく必要がある。
（５）郷土の文化遺産の保存と活用①文化財保護審議会の設置(生涯学習課)
概 文化財保護法の規定に基づき、むつ市における文化財の保存及び活用のため、むつ市文化財保護審議会を設置する。
要・条例による定数：15人以内
計 ・会議開催回数：年２回
・下北地方文化財保護審議委員連絡協議会（下文審）を構成
画

・委嘱人員：15人
実 ・任期：２年（平成23年11月30日まで）・文化財保護審議会会議：２回・下文審前期研修会：下北文化会館
績 ・下文審後期研修会：下風呂公民館（１泊２日）②文化財ボランティア養成講座 (生涯学習課)
概 市内にある文化財や埋蔵文化財（遺跡）について専門的な知識・技術を習得させ、文化財の研究・説明・発掘等に対応できるボランティアの養成を図る。
要・考古学・自然科学から、むつ市を学ぶ
ことをテーマとした講座を実施する。
・発掘調査現場の見学を実施し、発掘調査への関心を深め、調査に対応できる
画
人材を育成する。
計・文化財保護審議会委員を講師として考古学・自然科学の講座を実施した。
・大畑家ノ上遺跡発掘調査現場、二枚橋（2）遺跡の遺物等を見学
績
実施期間：２日間
受講者数：延べ43人
実− 21 −

③自然環境調査事業 (生涯学習課)
概 環境保護が叫ばれる中、恵まれた自然環境を有するむつ市における貴重な動植物の継続調査及び観察会を実施することにより、自然保護と環境保全の重要性について啓蒙を図要 る。
市文化財保護審議会委員、専門分野別調査員の協力を得て以下の事業を実施す
計 る。
①芦崎の自然調査②宇曽利湖のウグイ遡上調査③ｶﾜｳ・ｶﾝﾑﾘｶｲﾂﾌﾞﾘの生息調査
画 ④四季の自然観察会⑤巨木・古木調査実①：5月、6月、8月、9月、3月の5回実施②：6月、7月の２回実施③：年間を通じて野鳥の会が実施
績 ④：6月、10月、1月の3回実施、4月中止
参加者：45人⑤：年間を通じて研究者が実施④文化財保護関連事業 (生涯学習課)
概 地域の貴重な文化財を後世に伝承すべく、保護、保存及びその有効活用を図るため、各種調査と保護管理に努める。
要①指定文化財の保管・管理状況調査②文化財防火デーの実施
計 ③埋蔵文化財包蔵地のパトロール④文化財案内板等設置及び修復⑤野鳥剥製の管理及び燻蒸⑥重要文化財の指定に向けた旧海軍大湊
水道施設の調査
画⑦順法寺城址情報確認調査（踏査）①：国指定３件、県12件、市28件②：平成22年１月26日、４地区で実施
実 ③：包蔵地 むつ地区93か所
川内地区43か所
大畑地区16か所
脇野沢地区28か所
計 180か所、パトロール131か所④：大畑地区６か所⑤：大湊中に保管している野鳥等 572個
体の防虫対策、整理・分類・台帳作成を実施⑥：平成21年12月８日付け、官報号外第257 号により「旧大湊水源地水道施績設」として重要文化財指定⑦：各種情報を基に踏査を実施したが、手がかり無し

⑤天然記念物保護関連事業 (生涯学習課)
概 特別天然記念物のニホンカモシカ、天然記念物ニホンザル及びサル生息北限地の指定について、文化財保護法の規定に基づき、地域の実情を考慮した保護及び保存に努める。
要①ニホンカモシカの市街地出没情報の収集に努める。
計 ②ニホンザルによる人的被害及び畑作物被害の防止に向けた、第２次特定鳥獣保護管理計画に基づく個体調整に係る速やかな手続を行う。
画①ニホンカモシカの目撃情報19件、滅失
９個体
実 ②ニホンザルに係る現状変更申請
・第２次特定鳥獣保護管理計画に基づく
現状変更(文化庁進達)１件 50頭
・サル生息北限地の現状変更(文化庁進達)工事関係２件
績 ・市教育委員会による捕獲許可２件２頭（１頭未捕獲）、一時捕獲許可１件９頭− 22 −

⑥文化財収蔵庫の管理、展示事業 (生涯学習課)
概 郷土の民俗資料や歴史資料等の文化財の保護を図り、歴史と文化財に対する市民の知識と理解を深めることを目的に、大湊地区の文化財収蔵庫で一部展示、川内地区の収蔵庫
要 では文化財の整理作業を行う。
①大湊地区：社会教育指導員を配置、施設の管理や資料の整理及び来館者への説明等を実施画 ②川内地区：臨時作業員による埋蔵文化
財の整理作業を実施
計①大湊地区来館者数：299名
実
績 ②川内地区作業期間：６月〜10月
台帳整理・番号札の取替え【成果】
今年度の最大の成果は、懸案であった「旧大湊水源地水道施設」の重要文化財指定である。
官・民の枠を超え、重要文化財指定に向け資料の整備・現地の調査・改修等、各方面から多大なる協力を得て、ようやく平成21年12月８日付け官報号外第 257号により重要文化財の指定を受けた。これにより、むつ市における指定文化財は、国指定３件、県指定12件及び市指定28件の合計43件となった。
また、歴史的、学術的に価値のある文化財の保護を目的とした文化財ボランテｨアの養成、
四季の自然観察会など広く市民に対し啓発を行い、文化財やむつ市ならではの自然環境に対する理解・関心を深めた。より専門性が必要とされる分野においては、文化財保護審議会委員他、専門調査員による芦崎自然調査等、継続的な調査と研究を行い、調査報告として文化財報告第38集を発行することができた。
さらには、大湊中学校に保管している野鳥等の剥製 572個体について、整理・分類及び台帳作成を実施し、適切な管理に向けた準備を進めることができた。
天然記念物ニホンザルについては、第２次特定鳥獣保護管理計画に基づく現状変更申請により、地域住民とのよりよい共存を目指し、適宜個体調整が行われている。
【課題等】
・旧大湊水源地水道施設の重要文化財指定を受け、今後の保存と活用について、早急に計画を策定する必要がある。この計画については近隣施設の有効活用も含め、課の枠を超え、全市を挙げて取り組む必要がある。
・文化財保護については、各地区に文化財収蔵庫が整備されていないことと、十分な収蔵ス
ペースがないことから、閉校となった校舎に分散して保管している状況にある。また、保管している文化財についても台帳整理が進んでいないものも多く、これらの整理と保管環境の整備を含む展示収蔵施設の整備が急がれる。
・埋蔵文化財については、近年埋蔵文化財包蔵地内における開発行為や宅地造成等が増加しており、これに伴う遺跡等の保護が急がれるが、実際に現場での調査・研究に従事できる人材に乏しいため、これらの育成に力を入れると同時に、専門的知識を有する学芸員の配置が必要である。
・天然記念物関連では、教育委員会の所掌事務である保護について、人への被害の防止を最優先とし、農作物被害対策を実施する経済部と連携をとりながら進めていく必要がある。

− 23 −

（６）地域文化活動の推進と関係団体の育成①民俗文化事業(生涯学習課)
概 民俗芸能の調査・保存及び活動団体育成事業を通じ、それらの伝承の推進を図る。
要①民俗芸能の保存、伝承活動を行う保存会に対し、補助及び助成金の活用の情計
報提供と活動支援を行う。

画 ②青森県子ども民俗芸能大会（主催：青森県教育委員会・むつ市教育委員会）
の開催

②開運

①各地区の伝統芸能の保存・伝承を行う保存会に対し、財団等助成金の情報を実提供し、活用を図った。
・ふるさと文化再興事業
２団体 1,498,000円
・伝統文化こども教室事業
３団体 1,170,000円
・コミュニティ助成事業
採択無し
・「奥内歌舞伎」子ども歌舞伎10周年記
念公演（１月31日）への後援・会場借り上げ補助・職員派遣
績 ②下北文化会館・10月25日：子ども団体
４団体・大人団体１団体（烏沢娯楽会）出演約500名参集

出張！なんでも鑑定団inむつ市公開録画(生涯学習課)

概 市制施行50周年・合併５周年を記念し、テレビ東京製作の「開運 出張！なんでも鑑定団」の公開録画を行い、市民が所有する珍しいもの、お宝を募集し、指定文化財以外の要 物件の掘り起こしに併せてむつ市を全国ＰＲする。
・指定文化財を除く、個人所有の珍品やお宝を募集し、番組製作会社へ提供す計る。
・番組の公開録画観覧者を募集する。
・鑑定依頼者の選定、依頼者への取材及び市内ＰＲ映像の撮影は、番組製作会
画社が実施する。

収録日：11月15日（日）会場：下北文化会館
実 放送日：①テレビ東京系列
平成22年１月26日（火）②ＡＢＡ青森朝日放送
平成22年２月６日（土）績 当日鑑定依頼者：６人（鑑定希望者等：50人、108点）
観覧者：740人【成果】
民俗芸能の保存・伝承に活用することができる補助・助成金等の情報提供を行い、延べ５団体が助成を受けた。また公演時の後援の他、会場借り上げ料の補助を行った。
また、「青森県子ども民俗芸能大会」を、むつ市で開催したことにより民俗芸能伝承の啓発につながった。
なんでも鑑定団公開収録では、これまで知られていなかった市民が所有するお宝の一部が公開されることにより、市内にある様々なお宝についての話題提供ができた。また、全国放送であったため、観光ＰＲに一役買うことができた。
【課題等】
少子高齢化が進むなか、地域の伝統的民俗芸能の伝承・後継者育成が大きな課題となっている。このため、各地域の現状を把握し、伝承記録の作成と伝承に向けた体制づくりへの支援が必要である。

− 24 −

（７）教育文化施設の整備①むつ市学習センターの管理・運営(生涯学習課)
概 市民の学習、保育、休養及び集会のための施設として運営する。
要
計 市民のための生涯学習施設として運営・管理する。
画

実 ・学習施設として、効果的な運営を行った。
（施設管理：ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰに委託）績 ・平成21年度利用者数：3,339人②むつ市海と森ふれあい体験館の管理・運営(川内教育課)
概 豊かな自然を活用して、地域住民の学びの場及び地域を担っていく子どもたちの総合学
習の拠点と位置づけ、地域の伝統及び文化の情報発信に寄与するため、各種事業を展開
要 する。
計
画

・指定管理者による業務運営とし、効果的かつ充実した内容で運営をする。

・指定管理者（ＮＰＯ法人シェルフォレ
スト）が運営・指定管理料：9,460,000円
・平成21年度実績：7,309人
績 ・自然を活かした地域振興活動及び講演活動等を実施実【成果】
むつ市学習センターは、施設整備から28年が経過し、施設、設備の老朽化が進んでいるものの中央公民館の主催事業である婦人学級において使用頻度は高い。
むつ市海と森ふれあい体験館は、専門知識を有する指定管理者による事業展開がなされ、施設の有効活用が図られたものの、利用者数は、長期間に及ぶ新型インフルエンザの流行により、事業参加者及び入館者の大幅な減少となり、計画の67.05%にとどまった。
【課題等】
むつ市学習センターは旧防衛庁の補助事業により昭和56年に整備したものであり、設備の老朽化により修繕費用が嵩んでいる。今後、施設、設備の改修には多額の費用が見込まれることから、国の重要文化財指定を受けた旧大湊水源地水道施設を有する水源池公園の管理施設としての方向性も視野に入れて、維持及び活用方法について検討する必要がある。
【昨年と比較して改善された事項】
指定管理団体のむつ市海と森ふれあい体験館の積極的なＰＲによって、市や下北郡内に留
まらず全国ネットのテレビや新聞等で活動が紹介され、今後の事業展開や参加者・入館者の増員につながる良い材料となった。

− 25 −

（８）効率的な施設の利用①下北自然の家利用者・団体受入事業(下北自然の家)
概 利用者・団体の目的に配慮したスケジュール管理及び活動プログラムの構成を行い、適切な支援を行う。
要①学校利用に係る活動支援
計 ②合宿利用に係る活動支援③レジャー及びアウトドア利用に係る活動支援
画 ④その他（主催事業等）①学校利用 58件、延べ5,575人
実 ②合宿利用 29件、延べ2,219人③レジャー及びアウトドア利用
17件、延べ 720人
績 ④その他44件、延べ1,992人
計 10,506人②施設管理委託事業(下北自然の家)
概 青森県から譲渡を受けた、「むつ市下北自然の家」の管理について、施設の管理、利用者に対する食事の提供等の包括的な管理を業務委託により行う。
要
計 ・施設管理の効率化及び経費の削減を図るため、業務委託により実施する。
画

実 ・施設管理に関し、人員配置を柔軟に調整ができる（財）むつ市教育振興会に
施設管理の業務委託を行った。
績
委託料：47,598,000円【成果】
恵まれた自然環境の中で、様々な体験活動や研修などができる宿泊機能を備えた社会教育施設であることを全面に打ち出し、学校及び各種団体に施設の活用と利用の拡大をＰＲした。
新型インフルエンザの流行による主催事業の中止や予約していた利用団体からのキャンセルが相次ぎ、利用人員は前年度と比較して減少したものの、その下げ幅は小さく積極的なＰＲの効果が表れた数字となった。
また、施設管理委託事業については、利用者の幅広い年齢層に対応するため食事の献立を工夫したり、研修担当が行う体験活動についても職員研修を実施しながら支援することがで
きた。
【課題等】
施設利用者の中では小・中学生の団体利用が極めて多く、周囲の自然を活用する体験活動の機会が多いことから、児童生徒の安全管理や指導についての周知を徹底し、万が一の事故に備えた緊急救助体制の整備やそれに基づく訓練等を実施し、利用者が安心して施設を利用できる体制を整える必要がある。
【昨年と比較して改善された事項】
体験活動のプログラムを充実させるため、「下北自然の家応援隊（自然の家サポート員）」
を登録制で公募した結果、様々な分野の経験者が15名登録し、３つの主催事業において協力を頂くことができた。

− 26 −

（９）体験型生涯学習の場の整備①下北自然の家主催事業の開催(下北自然の家)
概 恵まれた自然環境を活かし、自然や人とのふれあいを通した「体験活動」により、参加者の自主性・協調性を育む主催事業の展開を図る。
要①親子体験活動の開催
計 ②子ども体験活動の開催③自然体験活動リーダー養成研修会の開催
画 ④その他①親子体験活動 ３回、参加者： 279人
実 ②子ども体験活動１回、参加者： 32人③リーダー養成研修会
２回、参加者： 45人
績 ④その他
２回、参加者： 22人
計
延べ 378人【成果】
従来の学校などの団体利用にとらわれず、親子や青少年が自主的に参加する自然の中での体験活動プログラムを実施することにより、新型インフルエンザの流行により２事業（申込者 162名）は中止に追い込まれたものの、参加者は昨年度と比較して約24％増加し、施設に期待されている教育的効果を十分に発揮した。
特に親子で体験活動する機会を提供する事業は大変好評であり、今後の事業展開の方向性を示すうえでも大きな成果を挙げた。
【課題等】
周囲の自然環境と施設の特性を活かし、魅力的でここでしかできない事業を主催するとともに、更なる利用拡大に向け、新しい活動プログラムの開発や研修指導分野の充実のため、これらの事業を担う新たな人材の育成に努めなければならない。
■重点項目の総括的評価【成果】
生涯学習の推進について、公民館・図書館などとの内部連携のほか、県や放送大学等の協力を得ながら、市民の学習意欲が高まるような情報提供に努め、財政的な制約をマンパワーで補いながら、手づくりのぬくもりのある事業を実施した。
その中で、近年の子どもを取り巻く環境の変化に対応するため、国の補助事業を活用して、地域住民との交流を図りながら、地域全体で未来を担う子どもたちや学校を支援し、むつ市が掲げる「子どもは地域の宝物」を体現するような、地域の教育力の高まりを見ることができた。
また、文化の充実については、文化財の保存において積み残した課題を多く抱えているものの、官・民の大きな協力を得て、旧大湊水源地水道施設を重要文化財に指定登録するという大事業を成し遂げることができた。
【課題等】
生涯学習の推進については、現在実施している事業をさらにレベルアップさせるために、
教育委員会内部で社会教育に携わる生涯学習課、公民館、図書館及び下北自然の家のさらなる連携強化や事業統合による事業規模の拡大を図りながら進めていく必要がある。
文化の充実については、今後の大湊水源地水道施設の保存・活用について、その価値や魅力を余すところなく活かすべく、官・民連携を図って計画の策定に取り組まなければならない。また、依然として、市民から寄贈された歴史的に価値のある古文書等の調査が遅れており、その解読や整理を着実に進めるために、人員の確保や方法論の確立を急ぐ必要がある。

− 27 −

４ スポーツに対する意識高揚、環境づくり及びスポーツ・レクリエーションの振興（担当課：市民スポーツ課）【重点項目】(1) 生涯スポーツ・レクリエーション活動の推進(2) スポーツ指導者の養成と関係団体の育成(3) スポーツ・レクリエーション施設の整備■重点項目の点検（平成21年度の具体的な取組状況）（１）生涯スポーツ・レクリエーション活動の推進①春・秋のスポーツ教室開催 (市民スポーツ課)
概 生涯スポーツの推進とスポーツ人口の底辺拡大を図るため、初心者を対象としたスポー
ツ教室を開催する。
要
計○春のスポーツ教室（各５回）
・ソフトテニス・卓球・バドミントン
各20人で計60人募集

画○秋のスポーツ教室（各５回）
・ペタンク
各20人募集○春のスポーツ教室
実 ・ソフトテニス
・卓球
・バドミントン○秋のスポーツ教室
績 ・ペタンク

５回
５回
５回

74人
79人
52人

５回

65人

②スキー・スノーボード教室開催 (市民スポーツ課)
概 生涯スポーツの推進とスポーツ人口の底辺拡大及びスキー場の利用促進を図るため、初
心者から中級者を対象としたスキー・スノーボード教室を開催する。
要○市民スキー教室（２回）
・初心者、初級、中級
計各15人で計45人募集○市民スノーボード教室（２回）
・初心者
15人募集
○ナイタースキー教室（３回）
・初心者、初級、中級
画各15人で計45人募集○ナイタースノーボード教室（２回）
・初心者
15人募集

○市民スキー教室（２回）
・初心者３人、初級９人、中級11人、
実
計23人○市民スノーボード教室（２回）
・初心者
３人○ナイタースキー教室（３回）
・初心者１人、初級５人、中級12人、績
計18人○ナイタースノーボード教室（２回）
・初心者
５人③市民ハイキング開催 (市民スポーツ課)
概 ハイキングを通じ、生涯スポーツの推進と自然に親しむ機会を提供する。
要
計 ・春のハイキング（吹越烏帽子岳）
30人募集
・秋のハイキング（川内川渓谷）
画
30人募集

実 ・春のハイキング（吹越烏帽子岳）
16人参加
・秋のハイキング（川内川渓谷）
績
12人参加− 28 −

④むつ市民体育大会及びむつ市民スキー大会の開催 (市民スポーツ課)
概 広く市民の間にスポーツに参加する喜びと機会を与え、スポーツ人口の増加を図るとともに、日頃の練習の成果を発揮する場を提供する。
要
○市民大会
・19競技
○市民スキー大会
画・アルペン競技・クロスカントリー競技○市民大会（平成21年10月11〜12日）
・19競技、174団体、2,017人参加○市民スキー大会（平成22年１月31日）
績・アルペン競技
20人
・クロスカントリー競技
266人

計

実

⑤学校体育施設開放事業 (市民スポーツ課)
概 学校教育に支障のない範囲で、市内小・中学校の施設の一部を幼児、児童、生徒及び一般住民の利用に供することについて、必要な事項を定め、本市におけるスポーツ活動の普及、グループの育成等社会体育の普及と安全な遊び場の確保に資することを目的とす
要 る。
計 小学校：７校開放
中学校：４校開放
画

実 小学校：７校開放、中学校：４校開放
利用団体：87団体
績 利用人数：2,406人⑥海水浴適地開設 (市民スポーツ課)
概 「浜奥内海水浴適地」に監視員を配置し、安全・安心な水辺の環境づくりに努める。
要
計 ７月22日〜８月17日
開設予定日数：26日
監視員：２人画 （うち１人ライフセーバー資格者）

実 ７月22日〜８月17日
開設日数：26日、利用人数：583人
監視員：２人績 （うち１人ライフセーバー資格者）⑦スポーツカレンダー作製 (市民スポーツ課)
概 年間のスポーツ行事を市民に広報することにより、スポーツへの参加と観戦の動員並びに諸準備の一助とする。
要
計 作成部数：2,000部
画実 作成部数：2,000部
配布部数：2,000部
績⑧青森県民駅伝競走大会事務局及び開催費補助 (市民スポーツ課)
概 大会参加選手団への補助を通じ、本大会に参加することにより、むつ市民の一体感を盛り上げるとともに、スポーツの振興を図る。（平成21年９月６日開催）
要
計 むつ市選手団：20人
補助金額：389,000円
画

実 むつ市選手団：20人
総合第２位、市の部第２位
績 補助金額：389,000円− 29 −

⑨宝くじスポーツフェア・ドリームベースボール (市民スポーツ課)
概 市制施行50周年・合併５周年記念事業として日本プロ野球名球会と全国野球振興会（OBクラブ）のメンバーによる親善試合、指導者クリニック、少年少女ふれあい野球教室を
要 開催し、青少年の健全な育成と長寿社会に対応した明るいまちづくりに資する。
①指導者クリニック
計 ②ふれあい野球教室
画 ③ふれあい講演会④観客動員数

小学生
中学生

100名
400名
200名
300名
3,000名①指導者クリニック
実 ②ふれあい野球教室

小学生
中学生

績 ③ふれあい講演会④観客動員数
開催日：平成22年10月18日

92名
312名
90名
201名
2,639名【成果】
・各種スポーツ教室等を開催することにより、スポーツ活動のきっかけ作り及びスポーツ人
口の底辺の拡大が図られた。
・学校体育施設開放事業は、前年同様多くの団体に利用されており、スポーツ・レクリエー
ション活動の振興に寄与している。
・市民大会は、競技種目が市民に定着し、参加者も前年度より増加した。
・県民駅伝競走大会は、前年に続き惜しくも総合第２位となったが、多くの市民に感動を与えた。
・宝くじスポーツフェア・ドリームベースボールを開催し、市内外から約 3,000人の観客を集め大変好評であった。また、小・中学校への野球教室、指導者向けの野球教室を実施したことにより、技術力の向上につながった。
【課題等】
・スポーツ教室は、今後もより多くのスポーツを体験できるよう種目を増やしながら、また、
マンネリ化を防ぐために種目を入れ替えながらの実施が必要である。
・体育指導委員を積極的に活用したスポーツ教室等の開催を検討する必要がある。
・学校体育施設開放事業は、現在むつ地区の学校のみで実施しているので、今後は川内・大畑・脇野沢地区でも実施できるように対象校と協議を進めていく必要がある。
（２）スポーツ指導者の養成と関係団体の育成①体育指導委員各種研修会参加(市民スポーツ課)
概 体育指導委員は、スポーツ振興法（昭和36年法律第 141号）に基づき設置され、むつ市
体育指導委員の定数は35人である。委員の資質向上を図るため各種研修会の場を提供す
要 る。
・むつ下北地区体育指導委員研修会
計・むつ下北地区体育指導委員研修会（佐井村）
参加者：６人・青森県体育指導委員協議会女性委員会（青森市）
参加者：２人績 ・東北地区体育指導委員研修会青森大会（八戸市）
参加者：５人実・青森県体育指導委員協議会女性委員会
画 ・東北地区体育指導委員研修会青森大会− 30 −

②体育協会及びスポーツ少年団運営補助(市民スポーツ課)
概 体育協会及びスポーツ少年団への補助を通じ、指導者の養成と団体の育成を図ることにより、地域スポーツの振興に寄与する。
要
・むつ市体育協会
計 ・川内町体育協会
・大畑町体育協会
画 ・脇野沢体育協会
・むつ市ｽﾎﾟｰﾂ少年団

1,530,000円
260,000円
90,000円
160,000円
1,087,000円

・むつ市体育協会
実 ・川内町体育協会
・大畑町体育協会
績 ・脇野沢体育協会
・むつ市ｽﾎﾟｰﾂ少年団

1,530,000円
260,000円
90,000円
160,000円
1,087,000円③小・中学校体育連盟等補助(市民スポーツ課)
概 小・中学校体育連盟等への補助を通じ、スポーツの振興を図る。
要・下北地方中学校体育連盟
671,770円
計 ・むつ市小学校体育連盟
300,000円
・むつ市中学校体育連盟
810,000円
画 ・むつ下北地区小学校陸上競技大会
実行委員会
270,000円

・下北地方中学校体育連盟 707,130円
実 ・むつ市小学校体育連盟
300,000円
・むつ市中学校体育連盟
810,000円
績 ・むつ下北地区小学校陸上競技大会
実行委員会
270,000円④むつ市開催の県大会等運営補助(市民スポーツ課)
概 むつ市で行われる各種競技県大会等の運営補助を通じ、スポーツの振興を図る。
要・県大会むつ市開催補助金（10競技）
256,000円
計

画 ・青森県高等学校体育連盟
・第36回東北総合体育大会(ﾎﾞｰﾄ競技・ﾌｪﾝｼﾝｸﾞ競技)

・第17回日本軟式野球選手権大会県予選
大会
23,000円
実 ・東日本軟式野球大会県予選大会
23,000円
・釜臥山ｼﾞｭﾆｱｼﾞｬｲｱﾝﾄｽﾗﾛｰﾑ大会
25,600円
54,000円 績 ・青森県高等学校体育連盟
54,000円
・第36回東北総合体育大会
600,000円(ﾎﾞｰﾄ競技・ﾌｪﾝｼﾝｸﾞ競技) 600,000円⑤東北・全国大会遠征費補助(市民スポーツ課)
概 小・中学生の東北・全国大会への参加遠征費補助を通じ、スポーツの振興を図る。
要・東北・全国中学校体育大会 600,000円
計 ・小学生全国大会
160,000円

画

・東北中学校陸上競技大会 556,200円
実 ・東北中学校水泳競技大会
44,400円
・東北中学校スキー競技大会 33,000円
・全日本中学校陸上競技選手権大会
189,000円
績 ・ｼﾞｭﾆｱｵﾘﾝﾋﾟｯｸ陸上競技大会 79,000円
・全国中学校スキー大会
73,000円− 31 −

【成果】
・体育指導委員の各種研修会への積極的な参加を促し、指導者としての資質の向上が図られた。
・各スポーツ団体へ補助金を交付することにより、団体の育成及び指導者の育成が図られた。
・各種スポーツ大会県大会をむつ市で開催する際に、大会運営費の補助を行うことにより各競技協会の育成に寄与した。
【課題等】
・体育指導委員の各種研修会への参加者が、固定化する傾向にあるので、多くの体育指導委
員を研修会へ参加させる必要がある。
・体育指導委員の活動が停滞しているので、各種スポーツ教室等を開催することで活動の場を増やし、資質向上と地域スポーツのレベルアップの相乗効果を目指したい。
・指導者の養成は、各団体任せのところがあるので、市独自での指導者養成講習会の開催を検討する必要がある。
（３）スポーツ・レクリエーション施設の整備①体育施設の改修工事(市民スポーツ課)
概 体育施設を安全・安心に利用し、スポーツの振興を図るため施設の維持管理に係る改修工事を行う。
要
・あさひな丘プール外壁改修工事
2,282,000円
計 ・あさひな丘プールボイラー修理工事
1,033,000円
・釜臥山ｽｷｰ場第１ﾘﾌﾄ減速機ｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙ
画
工事
3,350,000円

・あさひな丘プール外壁改修工事
2,152,500円
実 ・あさひな丘プールボイラー修理工事
867,300円
・釜臥山ｽｷｰ場第１ﾘﾌﾄ受索機交換工事
績3,045,000円
・むつ運動公園暗渠排水処理工事
850,500円②体育施設備品の整備(市民スポーツ課)
概 体育施設を安全・安心に利用し、スポーツの振興を図るため、備品の整備を行う。
要・ふれあいｽﾎﾟｰﾂﾊﾟｰｸﾃﾆｽｺｰﾄｱﾙﾐﾍﾞﾝﾁ
・ふれあいｽﾎﾟｰﾂﾊﾟｰｸﾃﾆｽｺｰﾄｱﾙﾐﾍﾞﾝﾁ
303,000円 実
292,918円
・むつ運動公園陸上競技用不足備品
・むつ運動公園陸上競技用不足備品
283,000円
254,205円
画 ・大畑中央公園芝刈機
1,200,000円 績 ・大畑中央公園芝刈機
840,000円
・釜臥山スキー場発電機
556,000円
・釜臥山スキー場発電機
278,000円
計③川内ふれあいスポーツパーク整備事業(市民スポーツ課)
概 川内ふれあいスポーツパークの整備により、スポーツの振興と競技力の向上を図る。
要
計 ・ふれあいスポーツパーク
多目的広場整備工事
30,000,000円
画

実 ・ふれあいスポーツパーク
多目的広場整備工事
28,329,000円
績− 32 −

④体育施設の運営・維持管理(市民スポーツ課)
概 利用者が安全で快適な施設利用ができるように、指定管理等により適切な施設の運営・維持管理を行う。
要
・むつ市ｳｪﾙﾈｽﾊﾟｰｸ指定管理料
・むつ市ｳｪﾙﾈｽﾊﾟｰｸ指定管理料
115,000,000円
114,500,000円
・むつ地区体育施設指定管理料
・むつ地区体育施設指定管理料
52,990,000円
52,990,000円
・大畑体育施設指定管理料 50,563,000円
・大畑体育施設指定管理料47,000,000円
計 ・川内球場清掃等管理業務委託
実 ・川内球場清掃等管理業務委託
4,516,000円
4,477,200円
・川内球場芝管理業務委託 1,189,000円
・川内球場芝管理業務委託 1,134,000円
・川内体育館清掃管理業務委託
・川内体育館清掃管理業務委託
2,382,000円
2,373,000円
・於法岳ｽｷｰ場管理業務委託
780,000円
・於法岳ｽｷｰ場管理業務委託 760,725円

画【体育施設利用状況】○むつ地区
計521,201人
・陸上競技場： 915件
30,926人
・野球場：
217件
13,449人
・ﾃﾆｽｺｰﾄ：
1,641件
19,444人
・市民体育館：1,404件
23,432人・ｽﾎﾟｰﾂ広場：
166件
10,623人
・ｽｷｰ場ﾘﾌﾄ：
94日 233,990人
・野外ﾃﾆｽｺｰﾄ： 133件
727人
・野外ﾊﾞﾝｶﾞﾛｰ： 33件
568人
・ｳｪﾙﾈｽﾊﾟｰｸ：
86,691人・克雪ﾄﾞｰﾑ：
101,351人○川内地区
計
19,378人
・川内体育館： 376件
10,387人
・於法岳ｽｷｰ場： 66日
228人
・川内球場：
49件
7,191人・ﾃﾆｽｺｰﾄ：
95件
1,572人
○大畑地区
計33,489人
・あさひな丘陸上競技場：
119件
4,602人・同野球場：
49件
2,458人・同ﾃﾆｽｺｰﾄ：154件
756人
・同ﾌﾟｰﾙ：
6,775人績 ・兎沢ｽｷｰ場：
88日
893人
・大畑体育館：1,122件
18,005人○脇野沢地区
計7,565人・脇野沢運動場：
1,580人・脇野沢交流ｾﾝﾀｰ（ｱﾘｰﾅ）：
324件
5,985人◇利用者合計延べ581,633人【成果】
・体育施設の修繕や各備品類を整備したことにより、市民が安全で快適に体育施設を利用できる環境づくりが図られた。
・川内ふれあいスポーツパーク多目的広場を整備することにより、特に野球大会の準備運動の場所が確保され大変好評である。
・施設の利用状況は、豪雪によるスキー場利用者の増と、克雪ドームのドームフェスティバ
ルの来場者数の増により、全体で昨年より約53,000人の増となった。

− 33 −

【課題等】
・各体育施設の整備に関しては、老朽化により修理や改修が必要な施設が多いが、財政面での制約があり、すべてには対応できない状況にある。しかし、今後も利用者の安全を第一に考え、各種補助金等も有効に活用し、段階的に取り組んで行く必要がある。
【昨年と比較して改善された事項】
・川内ふれあいスポーツパークに多目的広場が整備され、特に野球大会の試合前のウォーミ
ングアップ等に利用できるようになった。
■施策の総括的評価【成果】
・市単費でのスポーツ教室はもとより、他の財源や事業を積極的に活用し、本州最北端の地にいても、中央の有名選手を招聘したスポーツ教室（鹿島アントラーズサッカー教室、宝くじスポーツフェア・ドリームベースボール等）を開催し、地域の宝である子ども達に夢のある教室を開催できた。
・財政上の問題から、老朽化した体育施設の大規模な改修は出来ないが、部分的な補修を行うことで市民に安全な活動場所を提供をすることができた。
【課題等】
・生涯スポーツの推進については、引き続きスポーツ・レクリエーション活動を推進し、あらゆる年齢層が気軽にスポーツを楽しむことができる環境を作ることが必要である。そのためにも、体育指導委員の有効な活用方法を検討し、協力して事業を展開していきたい。
・体育施設の整備については、財政的な事情を踏まえながら各種補助金等を活用し、段階的に修繕、改修をしていく必要がある。また、市民からの要望が多い武道館を含めた総合体
育館の建設にも引き続き取り組んでいく必要がある。

− 34 −

５ 「生きる力」を育む学校教育の推進 （担当課：学校教育課）【重点項目】(1) 小中一貫教育の推進(2) 教育課程の実施管理(3) 学力向上対策及び事業の拡大(4) 生徒指導の充実と関係機関との連携強化(5) 特別支援教育体制の充実(6) 教育相談活動の充実(7) 国際理解教育に関する事項の調整(8) 教育研修センター講座等の充実(9) 弘前大学教育学部との連携強化■重点項目の点検（平成21年度の具体的な取組状況）（１）小中一貫教育の推進①小中一貫教育推進事業 (学校教育課)
むつ市教育プランの基本理念に沿い、小中一貫教育によって、学習面の不安や人間関係
概 づくりなどの心理的負担の軽減、いわゆる中一ギャップの解消を図り、確かな学力の向上、心の教育の充実、健康教育の推進に取り組む。平成23年度の完全実施に向けた試行
要 的な取り組みを検討・実施し、その成果や課題について中間発表会を開催し、事業の深化及び情報・理解の共有を図る。
計 中学校ブロック毎に、小中一貫教育推進
研究を委託し、小中学校教員が参加する「むつ市小中一貫教育中間発表会」で研画 究成果を公表する。

実 小中一貫教育推進委員会、同推進員連絡会議を各２回ずつ開催し、具体的な活動
内容を立案し、試行に取り組んだ。
績【成果】
各ブロックにおいて、乗り入れ授業や小中合同行事等の具体的な教育活動が検討・一部実施され、小中一貫教育の基盤整備が進められた。また、市内各地において小中一貫教育に関する説明会を開催し、保護者のみにとどまらず、多くの市民に対して広く周知を図った。
【課題等】
校舎一体型の小中一貫教育と連携型との間で、共通して取り組むべき内容について更に具体化する必要がある。また、研究委託校の教員や課内担当職員の研修機会を増やすことが望まれる。
【昨年と比較して改善された事項】
複数の研究ブロックにおいて、具体的な行事等について検討から実際に試行する段階へ進むことができた。また、説明会等の継続的な実施により、小中一貫教育に対する認識が高まり、市全体で小中一貫教育に向かうという機運が醸成されつつある。

− 35 −

（２）教育課程の実施管理①「むつ市学校教育指導の方針と重点」に関する指導・支援事業 (学校教育課)
概 指導の方針と重点に係る説明会・研修会の開催、説明冊子の発行・配付及び学校計画訪問等により、学力の向上や心を育む教育の効果的な推進と充実を図る。
要
計 説明会・研修会の開催、説明冊子の発行
・配付、指導主事による学校計画訪問を画 実施する。

実 ・説明会・研修会を各１回開催、説明冊子を全教職員へ配付
績 ・全小・中学校への学校訪問を実施【成果】「むつ市学校教育指導の方針と重点」説明冊子を作成し、校長等を対象とした説明会や全小・中学校を対象とした学校訪問等を通じて、その具現化に向けた取組について指導・助言してきた結果、どの学校においても適切な教育課程を編成し、当市が抱える教育課題解決に向けた創意工夫に満ちた教育活動の展開へ導くことができた。
【課題等】
改正教育基本法等を踏まえた学習指導要領改訂により、小・中学校ともに平成21年度より
新学習指導要領への移行の準備がはじまった。教育委員会としても、小学校においては平成
23年度、中学校では24年度の完全実施に向けて、教職員にその趣旨や内容の周知を図り、円滑な移行のため適切な指導・支援を行っていく必要がある。
（３）学力向上対策及び事業の拡大①学力向上対策事業 (学校教育課)
児童生徒の学力検査の実施と分析を行い実態を把握し、学力の向上と教師の指導力の向概 上を図る。
また、教師の授業力の向上を図るため、講師を招いて学力の向上に関する指導のあり方
要 等に係わる研修会及び検証授業を実施するとともに、実践集にまとめてその成果の普及を図る。
①むつ市総合学力調査の実施
・小学校：５年生２教科、６年生４教科
計 ・中学校：１年生４教科、２・３年生５教科②学力向上推進委員による調査結果の分
析・研究
画 ③研究の報告書「授業改善実践集」を教職員に配布④授業力向上のための各種研修会の実施①学力調査：平成21年４月13〜17日実施
実②小学校教員12人、中学校教員15人の27人に委嘱し調査結果の分析と課題を克服するための検証授業を実施
績 ③「授業改善実践集」の作成、配布④学力向上研修会、弘前大学教育学部教授による「授業づくり講座」を実施②中学生夢はぐくむ体験入学事業 (学校教育課)
概 市内中学生に千葉大学医学部への体験入学の機会を与え、現代医学の最先端技術に触れることを通して、医学・科学への興味・関心を深め、併せて学力の向上とむつ市の未来
要 を担う人材育成を図る。
計 市内全中学校から募集し、選考により３人を派遣する。
画

実 応募人数：６人、派遣人数：３人
派遣期間：平成21年12月24〜26日
績 引率・随行：２人− 36 −

【成果】
むつ市総合学力調査の実施から、結果の分析及び研究、その結果の共有までを現場の教師と連携しながら運営し、今後の指導の方向性を示し課題を克服するための検証授業を実施した。また、弘前大学教育学部教授を講師とした講演を行い、最新の教育理論にふれたり、教師自ら発表や演習を行う実践的な講座を実施することで、教員の授業力の向上につながった。
「中学生夢はぐくむ体験入学事業」は、県内初の事業であり、派遣された生徒３人の千葉大学医学部での講義・実験等に取り組む姿勢は、全国から参加した64人の中でもとりわけ真剣かつ積極的であり、自分の夢を実現させるための意識の高さを伺うことができた。
【課題等】
小学校においては、学力向上推進委員に委嘱される教員が固定化する傾向にあり、実践事
例集も高学年を対象とした内容に偏っているため、より多くの教員に委員を経験してもらい事業の浸透と充実を図る必要がある。
一方、中学校においては、当事業で検討・報告される教科毎の取組と学校単位での学力向
上の方向性とがうまくかみ合わず、期待する相乗効果が得られないまま、教師・生徒の個々の力量に任せられる部分が見られる。
過年度と比較して全体の平均通過率を見ると学力が確実にアップしている一方、学力の上下の二極化現象も見受けられる。これらの学力の二極化現象を解消するための方策を新たに盛り込みながら事業を展開していくことが必要である。
「中学生夢はぐくむ体験入学事業」については、事業内容を各校に伝えるとともに、市政だより等を通じて広く市民や保護者に対しても周知し、より多くの生徒に参加の意欲を促したい。
【昨年と比較して改善された事項】
・むつ市総合学力調査の調査結果が調査終了後１か月で各学校に届き、それぞれの学校における課題把握や対策等の処置が迅速にできるようになった。
・学力向上推進委員の委嘱人数を、昨年度の各教科４人から３人にしたことにより、指導案
検討などの会議日程の調整が容易になった。
・学力向上のための検証授業づくりを通じて、若い教員の指導技術の向上が図られた。
・中学生が将来の夢に向かって頑張る機会として、県内ではじめて千葉大学医学部へ３人を体験入学させることができた。
（４）生徒指導の充実と関係機関との連携強化①生徒指導検査実施事業 (学校教育課)
・心理検査（「Ｑ-Ｕ」：学級満足度及び学校生活意欲調査）を実施し、学級などの集団に不適応感を持っている児童生徒を早期に発見、対応することで、いじめや不登校、暴力行為等の減少を図る。
要 ・「児童・生徒理解講座」を開催し、心理検査に関する理論や活用のしかたを習得する
ことにより、生徒指導能力の向上を目指す。
概○検査対象 小学校５年生から中学校２年生：2,566人
分析員による分析会議を行い、分析結画果に関する研修会の開催と報告書の作成を行う。
計○検査実施 小学校５年生から中学校２年生：2,551人
分析会議３回、研修会１回開催、報告績
書を作成してむつ市内全小・中学校に配布した。
実− 37 −

②生徒指導総合連携推進事業 (学校教育課)
概 青森県からの委託を受け２年目となり、昨年同様、いじめ、暴力行為、不登校及び少年
非行などの児童生徒の問題行動等の予防や解決に向けた調査研究を行う。また、児童生
徒の健全育成に向け、学校、家庭、地域住民、関係機関等の連携及び協力によるネット
要 ワークづくりを踏まえた実践的な取組を行う。
田名部中学校区を研究対象に指定し、実計 務者会議、推進委員会を開催し、地域及び関係機関と学校との連携を図りながら事業を実施する。
画・実務者会議４回、推進委員会３回を実実施して関係機関と連携を図った。
・公開授業及び講演会を開催した。
・２年間における活動実践集を作成し、
績
各学校、関係機関、町内会等に配布し報告を行った。

③こころのプロジェクト「夢の教室」事業 (学校教育課、市民スポーツ課)
概 一流のプロスポーツ選手が「夢先生」として授業を受け持ち、夢や目標を持つこと、努力することの大切さ、フェアプレーや助け合いの精神について子どもたちと語り合うこ
要 とによって、心の教育の充実を図る。
大畑小学校６学年２クラスを対象にして
計 「ゲームの時間」、「トークの時間」を通して「夢先生」との触れ合い体験を経験画 する。

実施日：平成21年10月28日
実 対象校等：大畑小学校６年生51人
夢先生：安永 聡太郎（元Ｊリーガー）
績
大竹 七未（元日本女子サッカ
ー代表）

【成果】
・むつ市学校警察連絡協議会と連携しながら緊急連絡網を整備し、問題行動に対して迅速・適切に対応した。特に、携帯電話等による問題行動が悪質化、巧妙化しており、実際にネット上のいじめが２件発生したことを受けて、情報交換を一層密にしながら連携強化を図り、発生したいじめに対しても適切に対応した。
・「生徒指導総合連携推進事業（平成20〜21年度）」の委託を受けて、学校、家庭、地域住民、警察及び児童相談所の連携を活かした適切な学校支援のあり方等の研究を行った結果、委託を受けた２年間の問題行動（非行）が 100人弱と半減した。
・昨年同様、特定の生徒が何度も問題行動を繰り返したり、発達障がいの疑いのある児童生
徒が学校の指導の範囲を超えた問題を引き起こす傾向にあり、そのようなケースには、医療機関との連携も交えながら対応した。
・こころのプロジェクト「夢の教室」事業では、一人ひとりの児童が目を輝かせ、夢先生との触れ合い活動を行い、体験談を耳にすることで、有名スポーツ選手を身近な存在として感じ、夢を持ち、実現に向かって努力することの大切さを学ぶことができた。児童には自分なりに目標を持って生活しようとする意欲が感じられた。
【課題等】
・問題行動（特に、暴力行為・万引き）に対して、教育委員会や警察などの連携した「毅然とした対応」が更に望まれる。また、学校においては保護者の躾や子どもに対する気配り
・目配りの重要性を説き、教育委員会や警察等の関係機関と連携しながら早期発見、早期対応に努め、継続的・長期的に対応していくことが必要である。
・発達障がいが疑われる児童生徒が年々増加傾向にあるため、これに関する研修等においては、医療関係者（医師）等を講師として医学的見地からの見立てや支援のあり方について理解を深め、現場での対応につなげていく必要がある。
・「夢の教室」事業は、夢先生と児童との触れ合いを大切にするため「ゲームの時間」と「トークの時間」の２時間の教室であり、全校児童を対象に一斉にできないなど参加人数に制− 38 −

約がある。そのため、多くの児童に貴重な体験機会を提供したいものの予算的にも人材的にも限界があるため、対象校などを検討しながら年次計画を立て、継続的に実施する必要がある。
【昨年と比較して改善された事項】
・これまで委託を受けて実施した「生徒指導総合連携推進事業」を今後は事業名をそのまま残し、新たに田名部中学校区における、むつ市教育委員会の「生徒指導総合連携推進事業に係わる研究委託」として継続して活動することに決定した。
・近年のパソコンや携帯電話の普及によるインターネットや携帯メールに関わる問題行動を未然に防ぐことを目的とし、定期的に掲示板等を巡回する「サイバーパトロール事業」の準備を行った。
（５）特別支援教育体制の充実①スクールサポーター配置事業(学校教育課)
概 小・中学校の通常学級並びに特別支援学級に在籍する多動傾向や要介助など特別な配慮
要 を必要とする児童生徒の学校生活の支援を行う。
計 18人を配置し、１日５時間、年間 190日以内で活用する。
画

実 18人を配置し、１日５時間、年間 190日以内で活用した。
績 （19校41人の学校要望に対して）②就学指導委員会開催事業(学校教育課)
概 障害を有する児童生徒及び新入学児について、障害に応じた適切な就学が図られるよう
要 判断し、教育長に具申する。
計 年３回開催する。また、学校や保護者の要望により、臨時就学指導委員会を開催する。総合判断の結果を教育長に具申す
画 る。

実 年３回の就学指導委員会以外に、臨時就学指導委員会を10回開催した。延べ46人について審議し、総合判断の結果を教育績 長に具申した。

③就学指導説明会開催事業(学校教育課)
概 就学相談及び就学指導の現状について理解を図り、未就学児及び児童生徒の適切な就学に向けて、保育所・保育園・幼稚園と小・中学校が連携しながら、見通しをもってより要 充実した就学相談及び就学指導を行うことができるようにする。
市内小・中学校の特別支援教育コーディ
就学指導説明会・就学相談研修会を開催
計 ネーター及び保育所（園）・幼稚園の就学 実 し、市内小・中学校の特別支援教育コー
相談担当者を対象に就学指導説明会・就
ディネーター24人及び保育所（園）・幼学相談研修会を開催する。
稚園の就学相談担当者20人が参加した。
就学指導の手続きの説明、就学相談の取画
績 組にに関する実践発表、グループでの情報交換等を行った。

【成果】
・スクールサポーターの配置により、特別な教育的配慮を要する児童生徒への支援が可能となり、効果的な教育活動が行われた。
・全小・中学校で特別支援教育コーディネーターが指名され、校内委員会が設置された。
・専門的知見に基づいた就学指導委員会の判断による就学相談及び就学指導が行われ、適切な就学が図られた。
− 39 −

【課題等】
・特別な教育的配慮を必要とする児童生徒は、個々の状況に応じより適切な支援が必要であるため、財政的制約はあるものの、学校の配置要望に応えるためにも、スクールサポータ
ーの配置を継続することが必要である。
・適切な就学相談や教育的支援が行えるような校内体制の整備を図るため、各小・中学校における特別支援教育コーディネーターや校内委員会が有効に機能することが不可欠である。
・適切な就学につなげるため、就学前の早い段階からの就学相談や各機関と連携した取り組
みの充実が必要である。
【昨年と比較して改善された事項】
・就学前の早い段階からの就学相談や各機関との連携を図るため、むつ市の「就学相談リーフレット」を作成し、市内小・中学校、保育所（園）・幼稚園や、児童相談所、むつ養護学
校教育相談部、市健康推進課、二田小「ことばの教室」等の関係機関に配布し、活用を依頼した。
（６）教育相談活動の充実①教育相談支援員派遣事業(学校教育課)
概 不登校または不登校傾向にある児童生徒及び保護者に対し、家庭訪問による教育相談や学習支援、学校における教育相談、学習支援、活動支援、むつ市教育相談室に通室する
要 児童生徒に対する教育相談や適応指導等を行い、児童生徒の学校復帰を目指す。
教育相談支援員６人を配置し、不登校ま計 たは不登校傾向にある児童生徒への支援の充実を図る。
画

教育相談支援員６人を配置し、各小・中
実 学校からの要請に応じて、学校における支援や家庭訪問による支援を行った。ま績 た、教育相談員等とともに、むつ市教育相談室において適応指導にあたった。

②適応指導教室開設事業(学校教育課)
概 不登校または不登校傾向にある児童生徒に対し、学校不適応に対する指導と児童生徒一人ひとりが自分の生き方を自分の力で切り拓いていけるような「自立への支援」を主た
るねらいとして、むつ市教育相談室において、教育相談、体験活動、学習支援、集団活
要 動への適応指導等を行い、学校復帰を目指す。
計 教育相談員２人、適応指導員２人を配置
し、不登校等の問題を抱える児童生徒への支援の充実を図る。
画

実 教育相談員２人、適応指導員２人を配置
し、教育相談支援員とともに児童生徒及び保護者からの相談への対応と適応指導績 にあたった。

【成果】
・教育相談室に通室した児童生徒11名に対し、教育相談や適応指導を行い、中学校卒業の２人は高等学校、専門学校への進学を果たした。また、５人の児童生徒は、年度末や翌年度初めから学校復帰又は部分登校ができるまでになった。
・学校からの要請に応じて、教育相談支援員が学校での支援または家庭訪問による教育相談等にあたり、学校復帰につながる事例も見られた。
・教育相談室と学校が連携し、情報交換を行い指導方針等を協議することにより、教育相談室と学校が同一歩調で児童生徒への支援や指導を進めることができた。

− 40 −

【課題等】
・教育相談室に通室する児童生徒の中には、発達障害が疑われる子どももおり、医療機関等との連携が不可欠であるが、近隣にはそのような専門機関が少なく、連携が非常に難しい状況にある。
・教育相談支援員の勤務日数が少なく、また、学校からの要請があれば相談室を離れて子どもたちの支援にあたるため、１年を通して教育相談室に常勤できる者が教育相談員１人だけである。そのため、子どもの状態の見極めや状態の変化に応じた教育相談や適応指導の実施が難しい状況にある。
・１年間を通して勤務することができる適応指導員等の配置が必要である。
（７）国際理解教育に関する事項の調整①ジュニア大使派遣事業 (学校教育課)
概 むつ市内の中学生をアメリカ合衆国ポートエンジェルス市に派遣し、姉妹都市交流の充実を目指すと共に、次代を担う人材の育成を図る。
要
計 中学生13人を７日間の行程で派遣する。
事前・事後研修会、結団式、報告会の開
画 催及び報告書の作成

実 新型インフルエンザの流行により中止
績②中華民国陽明国民学校との友好交流事業 (学校教育課)
概 川内中学校と陽明中学校の姉妹校交流を引き継ぎ、中華民国から中学生と教職員を受け入れ、学校訪問等を通して交流するものである。
要
計 訪問団45人を受け入れ、学校訪問等をとおして交流する。
画

実 新型インフルエンザの流行により中止
績③外国語指導助手（ＡＬＴ）配置事業 (学校教育課)
概 小学校での外国語活動、中学校での英語科、または、校内の諸活動にＡＬＴを派遣することによって、日常的な国際理解教育の充実を目指す。
要
計 ＡＬＴ４人を配置し、小学校では年間１ 実 ＡＬＴ４人を配置し、小学校では年間１学級あたり7．8時間、中学校では16．7時
学級あたり7．8時間、中学校では16．7
画 間活用する。
績 時間活用した。

【成果】
世界的な新型インフルエンザの流行により、ジュニア大使派遣事業と中華民国陽明中学校との友好交流事業は残念ながら中止とした。
新学習指導要領への移行に伴い小学校の５・６年生において外国語活動が新たに追加されたが、ＡＬＴの活用により充実した授業を実施できた。
また、小・中学校とも異文化理解を体験的に行うことによって、英語に特定した語学力だ
けではなく、広い視野から文化の差異、日本の伝統的な良さ、言語の必要性やコミュニケー
ションの役割などを理解した。

− 41 −

【課題等】
さらなる充実を意図するときに、今後の検討課題として次の３点が挙げられる。
①ポートエンジェルス訪問団受け入れの事業化②ジュニア大使派遣事業の時期③新学習指導要領への移行に伴う小学校での外国語活動に係る対応【昨年と比較して改善された事項】
上記③について、今年から文部科学省から使用教材として小学校に「英語ノート」が配布され、学校でははじめての対応であったことから、対応講座を開設したほか、担当指導主事
が随時学校を訪問し、現場をサポートした。
（８）教育研修センター講座等の充実①教職員研修講座開設事業 (学校教育課)
概 教職員の専門性や資質の向上を図り、実践的な指導力を高めるために授業改善等に係る研修講座を開催する。
要
計 教職員研修講座として、19講座を開設する。
画

実 19講座を開催し、延べ 768人が受講し
た。
績

【成果】
教師の資質向上に資するため、５教科の授業づくり講座と研修主任講座を「下北・むつ必修講座」と位置づけ、各小・中学校から最低１人以上参加する等の制度改革を行い、このような趣旨の周知が図られた結果、延べ人数としては、むつ・下北地区の教職員が年間で最低１回以上は研修講座に参加している計算となり、教職員の自ら学び続ける意識が高まってきたと言える。
また、今日的な課題に対応するため、講座講師として専門的な医師や著名な実践家を招いた結果、講座内容の充実を図ることができた。
【課題等】
受講者数増加に伴い研修センターの施設設備の充実に代わる施策として、旧桧川小学校の活用を図ってきたが、立地条件や交通の便等を考えると、現在、夏休み期間限定での使用しかできない状況にある。さらに、旧桧川小学校は、人員が常駐している施設ではないために、研修施設としての機能を保てるよう維持・管理をどのように行うかも検討する必要がある。
（９）弘前大学教育学部との連携強化①教育研修センター講座等連携事業 (学校教育課)
概 教職員の資質向上に資するため、弘前大学教育学部との連携をすすめ、教職員研修講座の内容の充実を図る。
要
計 弘前大学教育学部との提携による研修講
座を５講座開設する。
画

実 各教科ごとの授業づくり講座を、弘前大
学教育学部との提携により５講座開催し績 た。

− 42 −

②教員免許更新講習連携事業 (学校教育課)
概 平成21年４月１日からの教員免許更新制の導入に伴い、むつ市内においても免許更新講
要 習が受講できるようにするため、弘前大学教育学部との連携を図る。
計 弘前大学教育学部に依頼し、免許更新講
習を、旧桧川小学校を会場として開設す
画 る。

実 旧桧川小学校を会場として、免許更新講
習を２講座（１講座６単位）開催した。
績【成果】
弘前大学教育学部との連携により、国語、算数・数学、社会、理科、英語の５教科の授業づくり講座の講師として優れた教授を派遣していただき、質の高い研修講座を開催することができた。
また、授業研究においても助言者として各教科ごとに教授を派遣していただいたため、研究協議を通して授業力向上に役立てることができた。
さらに、本来であれば弘前大学で実施する免許更新講習を旧桧川小学校を会場に実施するなど、受講者の利便性に配慮した内容とすることができた。
【課題等】
弘前大学教育学部との連携を図るための拠点施設として、旧桧川小学校の活用を積極的にすすめてきたが、日常的に使用する施設ではないため、その維持・管理に課題がある。
また、免許更新講習に関しては、政権交代により制度の見直しが予想されるため、平成22年度以降のむつ市での開催が見送られている状態であり、今後の国の動向に注視し、対応していく必要がある。
■施策の総括的評価【成果】「生きる力」を育む学校教育の推進に掲げる重点項目は、全項目において、むつ市教育プ
ランの具現化に向けた項目であり、平成23年度の小中一貫教育の完全実施に向けたものである。
このことに加え、さらに新学習指導要領への移行もあいまって、教育現場には様々な形で変化やそれに伴う対応が求められた。
そのような状況下でも、教育課程の実施管理や学力調査を基にした学力向上対策、教職員の資質向上のための取組等、学校教育の基礎を成す要素を着実に実施しながら、千葉大学医学部への生徒派遣をはじめとした、新しい事業へのチャレンジや特別支援教育等の個と向き合ったきめ細かい対応により、発展的な要素への積極的な取組も行うことができた。
むつ市教育プランでは、数値的な目標として平成23年度からの５年間で「青森県学習状況
調査 通過率 ５ポントアップ」、「不登校児童生徒数の半減」を掲げているが、この変革の中でも目標に着実に近付いているという手応えを得ることができた。
【課題等】
学校教育が抱える教育問題が広範かつ深刻化している今日、これを解消する有効な手段として小中一貫教育の導入を目指す自治体が全国的に増加しており、これに関わる研究・研修会等も各地で盛んに実施されている。
また、政治の動向に影響を受けるかたちで、教育政策も流動的な中、子どもたちを取り巻く現代社会の目まぐるしい変化と同調して、教育問題も日々新たな困難さをはらむ状況にある。
むつ市教育プランを着実に推進するためには、むつ市の教育施策を管理・指導し、学校現場を導く指導主事が、全国の先進的な取組や最新の情報に直に触れ体得するための研修が不可欠であり、また、その成果を全市的に共有するための方法とをあわせ、検討・実施していく必要がある。
− 43 −

６ 公民館活動の推進 （担当課：中央公民館）【重点項目】(1) 公民館の管理運営の充実(2) 公民館事業の推進(3) 社会教育団体・サークルの育成支援(4) 生涯学習関連施設等との連携(5) 視聴覚ライブラリーの充実■重点項目の点検（平成21年度の具体的な取組状況）（１）公民館の管理運営の充実①中央公民館正面玄関ポーチ改修工事 (中央公民館)
概 玄関前ポーチ屋根接続部分の腐食やシーリングの劣化により穴が開いた箇所と雨により内部に溜まった雨水がポーチ内に落ちている状態を改修する。
要
計 シーリング撤去及び改修

実 同左工事実績済
工 期：平成21年９月11日〜10月30日
績 工事費：1,291,500円

画②中央公民館空調機コイル交換工事 (中央公民館)
概 経年劣化により、腐食・破損し運転不能になった空調機の冷温水コイルを交換し、施設の良好な空調環境を確保する。
要
計 冷温水コイル一式を交換

実 同左工事実績済
工 期：平成21年11月19日〜
平成22年1月29日
績 工事費：2,025,450円

画③桧川地区公民館トイレ水洗化工事 (川内公民館)
概 桧川地区公民館側に下水道が整備され、平成20年４月に下水道が共用開始されたので、トイレの水洗化工事を行い安全で快適な利用しやすい環境を整える。
要
計 トイレの水洗化改修・実習室の排水の下水道への接続工事
画

実 同左工事実施済
工 期：平成21年７月22日〜10月30日
績 工事費：2,945,250円④大畑公民館トイレ改修工事 (大畑公民館)
概 設備の老朽化に伴い１階及び２階の男女便所の和式便器を洋式便器に更新し、それに伴う給排水工事を行う。
要
計 和式便器から洋式便器へ４基更新する。
画

実 同左工事実施済
工 期：平成22年３月19日〜３月31日
績 工事費：1,260,000円− 44 −

【成果】
公民館利用者の安全対策と利用しやすい環境づくりのため施設の整備を行った。特に大畑
公民館については、和便器から洋便器へ改修することにより高齢者と衛生面に配慮した施設整備を実施した。
【課題等】
大畑公民館は、大畑地区の中心的な社会教育施設として市民に利用されているが、昭和44
年の建設のため老朽化が著しく、研修室等の狭さや設備不足でサークルや団体等の利用者に対し不便をかけている。不具合が生じた場合は修繕等で対応しているものの抜本的な解決となっていないため、改築等による整備が必要である。
また、地区公民館はどの施設も老朽化しており、改修・修繕は使用に危険を伴う場合等緊急性の高いものから順次対応しているが、社会教育施設的性格よりはむしろ各地域の集会施設としての活用が中心であることも鑑みて、今後は地区公民館の在り方から検討する必要がある。
（２）公民館事業の推進①市民大学及び各種講座開設事業 (中央公民館)
概 市民の学習ニーズに応え「自ら学び・自ら運営する」ことをスローガンとして、公開講座及び各種ゼミを開設し、活気あふれる生涯学習の確立を図る。
要
計 公開講座：10回
ゼミ数：23ゼミ
画

実 公開講座：10回、聴講者数延：609人
登録者数：118人､修了者数：64人
績 ゼミ数：23ゼミ、受講者数：361人②子ども向け講座開催事業 (中央公民館)
概 様々な体験を通じて仲間づくりを図り、児童の健全育成を推進する。
要
計 子ども講座：５回
子どもお楽しみ会：２回
画

実 同左：４回
同左：２回
績

参加者：76人
参加者：75人③地域づくり講座事業 (中央公民館)
概 市民が共に集い、学びあう場を提供し、市民主体の活気あふれる地域社会づくりを推進する。
要
計 ５地区で各２回の実施
画

実 ５地区で６回実施
参加者：158人（金魚ねぶたづくり他）
績− 45 −

④かきぞめ大会開催事業 (中央公民館)
概 市内小・中学生が一堂に会し、筆に親しみ美に対する心を養い、毛筆文化の振興と普及を図る。
要
第40回むつ市かきぞめ大会の開催
計 開催日：平成22年１月10日
会 場：むつ市民体育館
画

開催日：平成22年１月10日
実 参加者：275人 入賞数：175点
入賞作品展覧会の開催
績 ①１月16日〜24日（中央公民館）②１月27日〜２月３日（むつ市役所）【成果】
市民大学公開講座の全体テーマに「現代社会における今日的課題及びふるさとの自然と歴史を学ぶ。」を掲げ、テーマに沿った講座を開設したところ、特に「ふるさとの自然と歴史」
に関する講座の人気が高く、市民大学全体を通しての受講登録者数の増加につながった。
これは、参加者のニーズを的確に把握した結果であり、これを踏まえて今後の市民大学や各種講座の内容を充実させていきたい。
【課題等】
市民大学におけるゼミナールは、毎年講座の内容が固定化する傾向にあるので、より一層
市民ニーズと社会情勢を的確に捉えるとともに、併せて行政として提供できる内容で幅広い
学習機会の提供に努めていく必要がある。
また、就業後の参加希望者に対応するため、夜間の事業提供を検討する必要がある。
（３）社会教育団体・サークルの育成支援①公民館まつり開催事業 (中央公民館)
概 公民館を利用しているサークル等が一堂に会し、日頃の活動紹介・展示及び実技指導を行い、市民の生涯学習（文化活動）の活性化を図る。
要
計 地域づくり・人づくりに貢献する。

実 開催日：平成21年11月21日〜22日
参加団体：28団体
績 来場者数：725人

画②ジュニアリーダー研修会開催事業 (中央公民館)
概 共同生活を通じて、少年団体活動の基礎的理論を習得させ、ジュニアリーダーとしての資質の向上を図る。
要
計 １泊２日の研修を通して、初級ジュニア
リーダーを養成する。
画

実 実施日：平成21年８月１日〜２日
場 所：下北自然の家
績 参加者：29人③市長と語る会開催支援事業 (中央公民館)
概 市長と意見交換及び提言を行い、住みよい地域づくりを促進する。
要
計 市長と語る会に参加するむつ市女性団体連絡協議会に対し、社会教育指導員を中画 心にして積極的な指導・助言を行う。

実 開催日：平成22年１月22日
場 所：むつ市役所
績 参加者：40人− 46 −

④女性の集い開催支援事業 (中央公民館)
概 住みよい地域づくりと女性の地位向上及び社会参加促進を図る。
要
計 女性の集いに参加するむつ市女性団体連
絡協議会に対し、社会教育指導員を中心
画 にして積極的な指導・助言を行う。

実 開催日：平成22年１月14日
場 所：むつ市中央公民館
績 参加者：120人【成果】
社会教育指導員の的確な指導・助言により婦人学級の活動や女性団体が連携しての事業が活発に行われている。また、青少年教育事業についても、様々な趣向を凝らした内容で展開され参加者は増加してきている。
【課題等】
女性団体、少年教育団体等の社会教育団体の活動に対し育成支援を行っているが、各団体の参加者が減少傾向にあり、活動低下が懸念されるため、自主性を尊重しながら、支援体制を強化していく必要がある。
（４）生涯学習関連施設等との連携①市民大学講師派遣依頼事業 (中央公民館)
概 県関係・県内大学等の専門家を市民大学の講師として派遣依頼する。
（現代的課題等をテーマとして）
要
大学で実施している「出前講座」カリキ
ュラムや各種専門機関を活用する。
計

画

市民大学公開講座（３回開催）①期 日：平成21年６月18日
実
講 師：河野 満（元卓球世界ﾁｬﾝﾋﾟｵﾝ）
テーマ：世界一を目指して②期 日：平成21年８月27日
講 師：飯田 裕一（下北森林管理署長）
テーマ：下北の自然③期 日：平成22年１月21日
績
講 師：照井 政夫（青森家庭裁判所主席書記官）
テーマ：成年後見制度について②ジュニアリーダー研修会開催事業 【再掲】(中央公民館)（３）社会教育団体・サークルの育成支援「②ジュニアリーダー研修会開催事業」を参照【成果】
大学等で実施している「出前講座」事業を市民大学の公開講座に取り入れ、より専門的な講座を提供することができた。
【課題等】
専門的な講座を提供するため、著名な講師を活用したものの、講座受講者数が少ないときがあり、市民に講座の魅力が伝わるような効果的なＰＲを図る必要がある。

− 47 −

（５）視聴覚ライブラリーの充実①視聴覚教材購入事業 (中央公民館)
概 下北地方視聴覚教育協議会の視聴覚教育振興のため、むつ市視聴覚ライブラリーが設置されており、構成市町村からの受託金を元に教具・教材を購入して貸出し等を行い、視要 聴覚教育の振興を図る。
計 学校・保育園・社会教育団体等で活用できる教材を購入するとともに、データブ
画 ックを発行し、利用促進を図る。

実 データブック：追録発行150部
教 具：ＤＶＤプレーヤー他
績 教 材：ＤＶＤ（おくりびと他22作品）【成果】
構成市町村の中では、市内における視聴覚教材の利用は非常に高い。特に、ＤＶＤ教材の貸し出しが多いことから、ＤＶＤ教材を中心に購入し、利用者のニーズに対応することがで
きた。
【課題等】
当初、16ミリフィルムを視聴覚教材として所有・提供してきたが、メディアの進歩により安価で操作が簡単なビデオテープやＤＶＤが教材の中心となっていることから、殆ど利用されていない16ミリフィルムの活用方法を検討する必要がある。また、ライブラリーの有効活用を図るためＰＲを強化しながら教材の整備を図る必要がある。
■施策の総括的評価【成果】
市民に最も身近で学習活動や交流の場として利用される社会教育施設としての利便性を向上させるために、財政的な制約がありながらも、優先度を考慮し順次施設改修を行うとともに、小規模な不具合等には迅速な修繕で対応して、利用者にやさしい施設・空間づくりに努めた。また、利用者・市民の視点に立ち受講者ニーズを的確に捉え「地域の歴史や自然について」の講座を開設することにより、開設講座に対する参加意欲を高めることができた。
社会教育団体については、社会教育指導員の指導・助言により、各団体の自主事業が活発になってきており、公民館を介して地域が結びつきを強くするという、公民館に求められる重要な役割を果たすことができた。
【課題等】
地区公民館の老朽化が著しいため修繕等で対応しているが、現在の施設の利用状況及び住民の利便性を考慮し、地区公民館としての在り方まで立ち返った上で、今後の方向性を検討しなければならない。
また、むつ地区以外での講座開設や自主事業の支援が少ないことから、各中央館（中央・
川内・大畑・脇野沢公民館）の連携協力を強化し、全市を包括した公民館活動が行えるよう、専門性を有する社会教育主事の配置を含めた体制づくりが重要である。

− 48 −

７ 地域の教育・文化の向上発展と産業振興 （担当課：図書館）【重点項目】(1) 図書館サービス活動の充実(2) 資料の整備充実(3) 図書館職員の資質向上(4) 郷土資料の収集と地域情報提供機能の充実(5) 子どもの読書活動の推進■重点項目の点検（平成21年度の具体的な取組状況）（１）図書館サービス活動の充実①館内外のサービス向上による利用者拡大 (図書館)○むつ地区にある図書館本館において３か所の分館（川内・大畑・脇野沢）を含む全ての蔵書を管理し、貸出・返却・予約・リクエスト等の主要なサービスを全館で同等に利用できるようにする。
要 ○県立図書館を含む他の公立図書館との相互貸借ネットワークを活用し、利用者サービスの向上に努める。
概○本館と各分館で蔵書及び貸出に関する情報が共有できるシステムを活用し、利用者のニーズに即した方法で資料の提供を行う。
計○全国の公立図書館との相互貸借ネット
ワークを活用し、資料の提供を行う。
画○貸出等のサービスを気軽に利用していただけるよう日頃から積極的にＰＲする。

○利用者の間で「資料の所蔵場所に関わらず資料を借りることができる」ことが浸透し、本館・各分館の間で頻繁に資料のやり取りが行われた。
実 ・入館者数：本 館 149,357人（対前年 ▲7,612人）
・利用者数：本 館
59,255人（対前年 ▲3,781人）
分館計
2,719人（対前年▲241人）
・利用冊数：本 館 192,950冊（対前年 ▲9,886冊）
分館計
6,640冊（対前年▲203冊）○所蔵のない資料への問い合わせに対して公立図書館の相互貸借システムの利用を紹介し、積極的な活用を図った。
績 ・借受け数：686冊
・貸出し数：224冊○市政だより及び図書館ホームページを活用して新刊図書の紹介を行った。

− 49 −

②利用者のための施設の安全管理 (図書館)概 平成21年３月30日に光庭トップライトの網入りガラスが破損したことから、図書館利用
要 者の安全確保のため改修工事を行う。
光庭トップライトの破損により利用者の安全確保のため改修工事を実施する。
計

画

光庭トップライト関連工事①光庭トップライト撤去工事
実
工期：平成21年４月15日〜５月20日
工事費：1,260,000円②光庭トップライト改修工事設計業務
工期：平成21年５月１日〜５月29日
委託料：1,260,000円
績 ③光庭トップライト改修工事
工期：平成21年７月25日〜９月30日
工事費：14,805,000円③移動図書館車による巡回サービスの実施 (図書館)
概 図書館本館から離れた地域への図書館サービスとして移動図書館車を運行し、図書館資料の利用拡大を図る。
要
図書館本館から離れた地域を対象に、小計 学校、保育園、地区公民館や集会所等を停車ステーションとして７コースを設定
し、４月から12月まで各ステーションを隔週で回り、図書の貸出を行う。
画

概ね計画どおり運行し、小学生を中心に
実 貸出を行い、子どもの読書活動の推進に大きな役割を果たした。
・利用者数： 3,343人（対前年 ▲493人）
績 ・利用冊数：10,157冊（対前年 ▲1,258冊）④レファレンス活動（調査・相談）の充実 (図書館)概 利用者の調査・研究に適確に対応できるレファレンス体制の充実を図る。
要○過去のレファレンスの相談及び対応事
例集を作成し、日常の対応の一助とする。
○職員の資料検索能力の向上を図るため
館内研修を行う。
画 ○利用者が必要としている情報を的確に把握し提供する。
計○レファレンス内容をまとめた過去の相談及び対応事例集を作成し、館内研修や日常業務に活用した。
○レファレンスの内容について、随時職
員間で情報の共有を図った。
績 ・レファレンス件数：1,269件
実− 50 −

⑤子どもの読書推進に向けた事業展開(図書館)概 子どもの読書活動推進のため、幼児期における読みきかせの啓蒙と、職員及びボランティアネットワークによるお話会等の事業を実施するとともに、読み聞かせボランティアの養成に努める。また、市保健福祉部やボランティアスタッフ等と連携してブックスタ
要 ート事業への支援を行う。
○図書館スタッフによる定期的なお話会の開催
計 ○イベントとしてのお話会の開催○子どもの読書意欲をかきたてるような
館内展示・資料コーナーの設置○ボランティア養成講座の実施と読み聞
かせボランティネットワークの活動支画
援○10か月児・３歳児健診の場への絵本提供及びブックスタートへの支援○土曜日おはなし会（320人）
実 ○チャレンジ教室（40人）、こわいお話会（16人）、春の日のお話会（33人）、
ブックフェスティバルでのお話会（35人）○児童特別展示、一般特別展示○ボランティア養成講座(読み聞かせ)県協議会と共催（８月29日 40人、う績
ちアドバイザー登録者数12名）○10か月児・３歳児健診の場への絵本提供及びブックスタートへの協力⑥読書普及活動の推進と企画事業の充実 (図書館)○読書活動の推進を図るため、市民に親しまれる図書館づくりに努め、講座、集会、資料展示等を積極的に企画・開催し、図書館資料の多角的な利用により、利用者の拡大を目指す。
○むつ下北地区読書推進協議会が主催する読書感想文コンクールの支援を行う。
要 ○図書館の利用拡大を図るためホームページを開設し、図書館及び図書館資料及び企画事業のPRに努める。
概○映像資料を利用したビデオ等上映会の開催
計○図書の利用を促すテーマ展示や特別展示の実施（毎月）○利用者参加型のコンクールの開催○他団体との共同によるブックフェステ
ィバルの開催○第33回読書感想文コンクールの支援
画○図書館ホームページを活用した情報の提供○川島雄三映画上映会（112人）、夏休み
・冬休み子ども映画劇場（夏200人・
実
冬106人）○一般特別展示○詩歌コンクール(４部門、1,803点）○ブックフェスティバル（600人）○第33回読書感想文コンクール（応募総数617点・入賞114点）「ともしび第33績号」発行600部○ホームページによる行事案内のほか、新着図書の紹介⑦障害をもつ人へのサービスの充実 (図書館)概 視覚、聴覚、肢体等さまざまな障害をもつ人も進んで利用できるような体制を整え、利要 用に関するきめ細かな支援を行なう。
障害をもつ人の図書館利用について、障計 害の状況に応じた援助を行う。
画○館内利用のための車椅子の設置
実 ○視覚障害者用点字情報誌等 200冊、朗読ＣＤ等の整備
績 ○県立図書館等公立図書館所蔵の点字本の取り寄せサービスの活用− 51 −

【成果】
図書館サービスの向上を目指し、利用者の求める資料の迅速な提供と読書環境の整備を図るとともに、本館と各分館の連携を深め、移動図書館車の運行と併せて、いつでもどこでもだれもが本を読める環境を整えてきた。また、新規利用者の増加に向けたはたらきかけとして、スタッフの創意工夫のもと様々な企画事業を実施した。特に平成15年度から実施しているブックフェスティバルは、平成21年度も多数の来館者でにぎわい、その後の利用のきっかけとなった。
【課題等】
現在、各分館には専任職員が不在で、各公民館の職員が兼務している。休館日も分館ごとに異なり、利用者に不便をかけたり、資料の管理が行き届かない状況である。他館からの取り寄せ等分館の便利な利用方法が徐々に浸透し、各分館の利用者が増加していることから、専任の職員配置が必要である。
現在行っている企画事業は、ほとんど経費が予算化されておらず、図書館の所有する資料を最大限活用し、ボランティアや関係者の協力を得て展開しているが、内容をより充実させ
新しい企画を展開し続ける必要があることから、企画事業経費の予算化をはたらきかけてい
きたい。
また、これまで強い要望があった月曜及び祝祭日の開館について、図書館利用者の利便性の向上及び図書館サービスの充実を図るため、実施に向けた体制づくりが必要であり、職員の増員や勤務体制の整備を含めて検討しなければならない。
（２）資料の整備充実①基本図書・新刊図書の充実 (図書館)
概 蔵書構成を勘案しながら、最新の出版情報を把握し、市民の利用傾向等を考慮して基本
・新刊図書の収集及び整備に努める。
要
一般図書：本館4,000冊（ＡＶ資料を含
一般図書：本館分1,683冊、分館分161冊
計 む）、分館300冊を購入する。
実 購入（ＡＶ資料27点含む）
予算措置額：4,600,000円（児童図書、郷児童図書：896冊、郷土資料：92冊
画 土資料、雑誌購入費を含む）
績 雑誌：1,087冊
計 4,599,999円（児童図書含む）②児童図書の充実 (図書館)
概 児童図書のほかに親子読書向け図書の整備により、読みきかせコーナーを設置し、児童の読書推進に向けた図書の充実を図る。
要
計 児童図書整備目標
・本館1,000冊
画 ・分館 300冊購入

実 児童図書：本館601冊、分館:295冊購入
購入実績額：1,146,222円
績③寄贈図書の積極的活用 (図書館)
概 図書購入予算の不足を補うため、市民からの寄贈図書の受入を積極的に行い、資料の充実を図る。
要計 寄贈図書のうち、新しい発行年の図書から優先的に装備・蔵書登録を行う。
画 年間受け入れ目標冊数：10,000冊

実 平成21年度年間受け入れ冊数：3,529冊
績− 52 −

【成果】
平成20年度の図書資料購入費は4,450千円であったが、平成21年度は4,600千円に増額となったことから、図書等資料について若干の整備充実が図られた。
【課題等】
図書資料の整備充実のためには図書資料購入費の大幅な増額が必要であが、厳しい財政状
況においては、今後とも寄贈図書の活用による整備を併せて行う必要がある。
【昨年と比較して改善された事項】
図書資料購入費の増額により、若干ではあるが資料の整備充実が図られた。
（３）図書館職員の資質向上①館内研修の実施 (図書館)概 職員の資質向上を図るため、日常的に職場内研修を実施する。
要
計 資料登録や検索の能力を高めるため、研修を実施し、必要に応じて接遇についての研修を行う。
画

実 図書館マニュアルを作成し、月１回の図書整理日を利用して研修を実施。接遇については、毎日のミーティング時を利用
績 して研修を行った。

②県立図書館等への研修派遣 (図書館)概 職員の資質向上を図るため、公立図書館等が開催する研修会等に職員を派遣する。
要
青森県立図書館主催の初任者研修と実務
計 研修へ職員を派遣することにより、スキ
ルアップを図る。
画・青森県立図書館主催の初任者研修：
実（３回）延べ３人
・青森県立図書館主催の実務研修：１人・青森県図書館連絡協議会主催の研修：績
１人
・青森県主催の著作権セミナー：１人【成果】
図書館サービスと資料の選定を支える図書館職員の資質及び技術の向上のため、日々の仕事の積み重ねと自己研鑽及び研修の必要性から、司書資格の有無を問わず、職員・図書館奉仕員及び臨時職員を県立図書館の初任者研修に参加させてきた。また、「むつ市立図書館マニュアル」を作成し、全職員が参加して館内研修を行い、情報の共有及び個々のスキルアップを図ることができた。
【課題等】
現有職員数（正職員８人・図書館奉仕員６人・臨時職員３人）では勤務シフト上ゆとりがなく、各種研修に積極的に参加するのは難しい状況にある。また、休館日としている月１回の図書整理日に館内研修を行ってきたが、休館日をできるだけ少なくという利用者の要望をサービスの質を低下させることなく実現するため、職員の研修方法を含め、図書館の管理運営について慎重な検討が必要である。

− 53 −

（４）郷土資料の収集と地域情報提供機能の充実①郷土資料の収集と調査研究による情報提供 (図書館)概 積極的に郷土出身者の著書やゆかりの人物に関する資料を収集し、その調査・研究に努め、地域の情報の集積機関としての役割を果たす。
要○新規に刊行される、むつ・下北関係資料については可能な限り収集する。
計 ○絶版となっている資料で所蔵していな
いものは、古書店の情報を得たり、寄贈図書の受入を積極的に行う。
画 ○市や県が発行する行政資料についても収集に努める。

出版社からの情報による郷土関係資料はもちろん、地元の書店にも出向いて収集
実 に努めた。また、市政だよりやホームページを通じて資料収集の呼びかけを行い市内外から多数の提供があった。収集し績 た資料は単に保存するだけでなく、できるだけ貸出して利用に供した。
（購入91冊 173,976円、寄贈508冊）②古文書の調査・収集・解読 (図書館)
概 古文書の調査・収集、解読に努める。
要
計 古文書の解読ができる人を養成するための講座を実施する。
画

実 古文書解読講座を毎月第２土曜日に図書館で実施した。
績【成果】
昭和45年の「図書整備５か年計画」で郷土資料の収集の必要性が明記されており、この時以来収集に取り組んだ結果、現在はむつ・下北に関する資料の大半は所蔵されていると考えられる。複本も多いことから、保存用の他は貸出し可能とし、利用しやすい形で提供している。
古文書については、収集物の解読を進めるための人材育成を目的に、古文書解読に精通した方が行う講座を積極的に支援した。
【課題等】「地域の資料を収集保存するのはその地域の公共図書館である」との考えから、郷土資料は可能な限り収集するという方針に基づき、今後もあらゆる情報網の活用を図り、資料の収集に努めなければならない。
また、文化財収蔵庫に保管している古文書の解読を進めるために、生涯学習課との連携を強化するとともに専門知識を有する職員の配置をはたらきかける必要がある。
（５）子どもの読書活動の推進①学校図書館への支援 (図書館)
概 県立図書館の協力用図書及び譲渡図書を活用し、学校図書館の充実に協力するほか、求めに応じ、学習テーマに関するブックリストを作成する等、学校との連携を図る。
要○希望する学校へ県立図書館から譲り受けた協力用図書等を配布○団体貸出の促進
画 ○移動図書館車が運休する冬期間、特別貸出の実施
計

県立図書館の協力用図書利用校：10校
実 4,300冊
図書セット利用校：７校 190セット
績 冬期間の特別貸出利用校：３校 350冊

− 54 −

②児童図書の充実【再掲】 (図書館)（２）「資料の整備充実」の「②児童図書の充実」を参照③子どもの読書推進に向けた事業展開【再掲】
（図書館）
（１）
「図書館サービス活動の充実」の「⑤子どもの読書推進に向けた事業展開」を参照【成果】
むつ市の「子どもの読書活動推進計画」における乳幼児からの読書(親子読書）の必要性を認識し、ボランティアの養成やネットワークづくりに力を入れ、ボランティアとの協働によるおはなし会などの事業をはじめ、親子で訪れる利用者が安心して過ごせる図書館づくりに努めてきたことから、12名の読み聞かせアドバイザーが登録となり、今後の活躍が期待できる。
【課題等】
学校との連携をより積極的に進めていく必要がある。大規模な学校には司書教諭の配置が義務づけられているが、学級担任と兼務のため、なかなか学校図書館運営に手が回らない現状である。市立図書館のもつノウハウを活かし、学校図書館を魅力あるものとするための手助けをしていくことにより、子どもの読書活動の活性化を促す必要がある。
■施策の総括的評価【成果】
むつ市立図書館は、平成12年に新築オープンして10年目となるが、今でも県内外からの見学者が訪れる程の設備を有しており、常に利用者の視点に立って図書館の管理運営を行ってきた成果として、市民からも高い評価を得ている。
また、配属された職員や図書館奉仕員及び臨時職員の積極的な自己研鑽と研修により、全員でより良い図書館を目指し、意欲的に事業を実施し「元気のある図書館」との定評を得て
いる。
【課題等】
平成17年の市町村合併を機会に導入した図書館コンピュータシステムは、更新時期を迎え、処理能力の低下や機器の老朽化は見られるものの、利用可能と判断し再リースしたが、今後システムの更新に向けて準備を進める必要がある。
新築オープン時点から駐車場の狭さを指摘されているが、その解消のために、隣接の会社の厚意により社有の駐車場の一部を常時無償で開放していただくことで対応している。しかし、利用者の多い休日・イベント開催時でも不便をかけないための根本的な解決策を希求していく必要がある。
図書館の本年度の入館者は、149,357人で前年度に比べ7,612人の減少となった。新型インフルエンザの流行による影響が大きいと考えているが、今後は新たな取組として、むつ市の偉人展などの催しや図書購入費の大幅な上積みによる新刊図書等の充実及び提供により、利用者の拡大を図る必要がある。
また、開館時間の延長や休館日の削減を求める声も出ているが、これを実現するためには、
現在休館日を利用して実施している施設・設備のメンテナンスやサービス向上のためのスタ
ッフの研修方法や勤務体制の見直し、人員の増加等を総合的に勘案し慎重に進めて行くことが必要である。
さらに、寄贈図書を積極的に受け入れたものの、人員不足により整理作業が遅れ、閉架書庫が手狭になってきていることから、早めの対応が必要である。

− 55 −

◇点検・評価対象一覧
施策

重点項目
（1）

（2）
1

（1）
（2）
（3）

（4）

頁

児童生徒通学輸送事業

4

第三田名部小学校建設事業

4

第一川内小学校建設事業

5

学校耐震化事業5

児童生徒用机・椅子整備事業

5

理科教育施設整備事業

6

学校情報通信環境整備事業

6

教育用コンピュータ整備事業

7

県費負担職員の任免、服務、その他の人事管理

9むつ市通学区域審議会

9

学校統廃合のための地域説明会等の開催

10

要保護児童生徒援助事業

10

準要保護児童生徒援助事業

10

特別支援教育就学奨励事業

11

学校施設の整備

教育環境の整備促進（3）2

学校規模の適正化

事業名

時代に対応した教育内容の充実

教員の適正・適切な配置
通学区域制度の適切な運用及び再編
学校規模の適正化に係る研究・検討
就学困難な児童生徒等に係る就学援助（5）

学校評議員制度の充実

学校評議員の管理

11（6）

幼稚園への就園奨励

私立幼稚園就園奨励費補助事業

11

（7）

奨学金制度の充実

奨学金の貸与・返還の管理

12

健康診断委託事業

12

学校医委託事業

12

学校災害児童生徒医療費給付事業

13

学校保健会補助事業

13

学校災害入院補償事業

13

新型インフルエンザ対策事業

13

学校給食管理事業14

学校給食衛生管理事業

14

学校給食厨房機器・用具整備事業

14

学校給食施設整備事業15

学校給食調理機器取替事業

15

学校教育の推進
教育環境の整備（8）

学校保健及び学校給食の充実- 56 -

施策

重点項目
（1）

（2）

（3）

（4）

（6）

（7）

（8）
（9）

頁

社会教育委員の配置

17

生涯学習のまちづくり推進会議の設置

17

社会教育指導員による学習支援体制の整備

18

生涯学習フェアの開催（バリアフリーコンサートinむつ）

18

成人式の開催18

放課後子どもプラン推進事業

19

学校支援地域本部事業19

学習情報提供システムの構築

19

青森県民カレッジ情報の提供

19

放送大学むつ校の情報提供、利用充実に向けた講演会の支援

20

むつ市文化団体等支援事業20

むつ市文化賞等受賞者紹介展

21

文化財保護審議会の設置

21

文化財ボランティア養成講座

21

自然環境調査事業

22

文化財保護関連事業

22

天然記念物保護関連事業

22

文化財収蔵庫の管理、展示事業

23

民俗文化事業24

開運

24

生涯学習体制の整備と充実

生涯学習・ボランティア活動の推進

家庭・学校・地域の連携推進と情報提供の充実芸術・文化活動の奨励と振興

生涯学習の推進
3
文化の充実

（5）

事業名

郷土の文化遺産の保存と活用

地域の文化活動の推進と関係団体の育成

出張！なんでも鑑定団inむつ市公開録画

むつ市学習センターの管理・運営

25

むつ市海と森ふれあい体験館の管理・運営

25

下北自然の家利用者・団体受入事業

26

施設管理委託事業

26

下北自然の家主催事業の開催

27

教育文化施設の整備

効率的な施設の利用
体験型生涯学習の場の整備- 57 -

施策

重点項目

（1）

生涯ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ活動の推進

ｽﾎﾟｰﾂに対する意
識高揚、環境づ
4
くり及びｽﾎﾟｰﾂ・
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝの振興

（2）

（3）

頁

春・秋のスポーツ教室開催

28

スキー・スノーボード教室開催

28

市民ハイキング開催

28

むつ市民体育大会及びむつ市民スキー大会の開催

29

学校体育施設開放事業

29

海水浴適地開設

29

スポーツカレンダー作製

29

青森県民駅伝競走大会事務局及び開催費補助

29

宝くじスポーツフェア・ドリームベースボール

30

体育指導委員各種研修会参加

30

体育協会及びスポーツ少年団運営補助

31

ｽﾎﾟｰﾂ指導者の養成と関係団体の育小・中学校体育連盟等補助成31

むつ市開催の県大会等運営補助

31

東北・全国大会遠征費補助

31

体育施設の改修工事

32

体育施設備品の整備

32

川内ふれあいスポーツパーク整備事業

32

体育施設の運営・維持管理

33

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設の整備（1）

小中一貫教育の推進

小中一貫教育推進事業

35

（2）

教育課程の実施管理「むつ市学校教育指導の方針と重点」に関する指導・支援事業

36

学力向上対策事業

36（3）

学力向上対策及び事業の拡大
中学生夢はぐくむ体験入学事業36

生徒指導検査実施事業

37

生徒指導総合連携推進事業

38

こころのプロジェクト「夢の教室」事業

38

スクールサポーター配置事業

39

就学指導委員会開催事業

39

就学指導説明会開催事業

39

教育相談支援員派遣事業40

適応指導教室開設事業

40

ジュニア大使派遣事業

41

中華民国陽明国民学校との友好交流事業

41

外国語指導助手（ALT）配置事業

41

教職員研修講座開設事業

42

教育研修センター講座等連携事業

42

教員免許更新講習連携事業

43

（4）

「生きる力」を
5 育む学校教育の
推進

事業名

（5）

（6）

（7）

生徒指導の充実と関係機関との連
携強化

特別支援教育体制の充実

教育相談活動の充実

国際理解教育に関する事項の調整（8）

教育研修ｾﾝﾀｰ講座等の充実（9）

弘前大学教育学部との連携強化- 58 -

施策

重点項目

（1）

（2）

6

（4）

（5）

（1）

地域の教育・文7 化の向上発展と
産業振興

（2）

（3）

（4）

（5）

頁

中央公民館正面玄関ポーチ改修工事

44

中央公民館空調機コイル交換工事

44

桧川地区公民館トイレ水洗化工事

44

大畑公民館トイレ改修工事

44

市民大学及び各種講座開設事業

45

子ども向け講座開催事業

45

地域づくり講座事業

45

かきぞめ大会開催事業

46

公民館まつり開催事業46

ジュニアリーダー研修会開催事業

46

市長と語る会開催支援事業

46

女性の集い開催支援事業

47

市民大学講師派遣依頼事業

47

ジュニアリーダー研修会開催事業【再掲】47

視聴覚教材購入事業

48

館内外のサービス向上による利用者拡大

49

利用者のための施設の安全管理

50

移動図書館車による巡回サービスの実施

50

レファレンス活動（調査・相談）の充実

50

子どもの読書推進に向けた事業展開

51

読書普及活動の推進と企画事業の充実

51

障害をもつ人へのサービスの充実

51

基本図書・新刊図書の充実

52

児童図書の充実52

寄贈図書の積極的活用

52

館内研修の実施

53

県立図書館等への研修派遣

53

郷土資料の収集と調査研究による情報提供

54

古文書の調査・収集・解読

54

学校図書館への支援

54

児童図書の充実【再掲】55

子どもの読書推進に向けた事業展開【再掲】55

公民館の管理運営の充実

公民館事業の推進

公民館活動の推
進

（3）

事業名

社会教育団体・サークルの育成支
援生涯学習関連施設等との連携

視聴覚ライブラリーの充実

図書館サービス活動の充実

資料の整備充実

図書館職員の資質向上

郷土資料の収集と地域情報提供機
能の充実

子どもの読書活動の推進- 59 -

平成２２年度

むつ市教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書− 平成２１年度の実績 −編集

むつ市教育委員会総務課

発行

むつ市教育委員会

発行年月

平成２２年８月