競争参加者の資格に関する公示
令和５・６年度において、日本下水道事業団の発注する建設工事及び建設コンサルタン
ト業務等についての契約を締結する場合の一般競争参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。

令和４年１０月３日

日本下水道事業団
理事長 森岡 泰裕

Ⅰ. 工事種別及び業種区分
1. 建設工事
建設工事の工事種別は、次に掲げるとおりとします。
工事種別
建設業法の工事の種類
一般土木工事土木一式工事
建築工事
建築一式工事建築機械設備工事
管工事
建築電気設備工事
電気工事
流体機械設備工事
機械器具設置工事又は水道施設工事
下水処理設備工事
機械器具設置工事又は水道施設工事
汚泥焼却設備工事
機械器具設置工事又は水道施設工事
電気設備工事
電気工事又は電気通信工事（注） 「建設業法の工事の種類」欄は、工事種別に対応する建設業法（ 昭和２４年法律第１００号）第３条に規定される別表第１の上欄［左欄］に掲げる建設工事の種類です。
2. 建設コンサルタント業務等
建設コンサルタント業務等の業種区分及びこれに対応する業務内容は、次に掲げるとおりとします。
業種区分
業務内容
建設コンサルタント業務
下水道事業に係る設計、調査等
地質調査業務
地質調査

Ⅱ. 申請の時期及び場所等
1. 定期の一般競争参加資格の申請
建設工事及び建設コンサルタント業務等ともに、 (1) 又は(2)のいずれかの方法により受け付けます。
(1) インターネットを使用して申請する場合-1-

国土交通省のホームページの「報道発表資料のページ」にて本日公示予定の「令和５・６年度建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等の競争参加資格審査イ
ンターネット一元受付の実施について」を御覧ください。
「報道発表資料のページ」
http://www.mlit.go.jp/report/press/(2) 郵送により申請する場合
提出時

期

郵

令和４年１２月１日（木）～令和５年１月１３日（金）送先

東京都文京区湯島２－３１－２７
湯島台ビル(〒113-0034)
日本下水道事業団経営企画部会計課 宛（注）① 提出時期（令和５年１月１３日（金）の消印有効）までに上記の郵送先へ申請書類を郵送して下さい。提出期限を過ぎて郵送により申請された場合は、随時の申請となりますので注意して下さい。
② 持参による申請は受け付けませんので注意して下さい。
2. 随時の一般競争参加資格の申請
定期の一般競争参加資格の申請（以下「定期の申請」という。）以降に申請された場合は、随時の一般競争参加資格の申請（以下「随時の申請」という。）の扱いとなります。建設工事及び建設コンサルタント業務等ともに郵送による申請のみを受け付けております。
なお、インターネットを使用して申請をする方法については、定期の申請に限り実施しておりますので、随時の申請には使用することはできません。
令和５年１月１４日（土）（消印）以降に郵送により申請する場合は、Ⅱ １(2)の郵送先に送付して下さい。
III. 申請の方法
1. 申請書の入手方法(1) インターネットを使用して申請する場合
インターネットを使用して申請する者は、次のアドレスにアクセスし、令和４年１１月１日（火）から令和４年１２月２８日（水）までにパスワードの請求手続を行い、入手したパスワードを用いて令和４年１１月１日（火）から令和５年１月１３日（金）までに申請用データの作成に必要な入力プログラムをダウンロードして入手して下さい。

・建設工事の場合のアドレス

https://www.pqr.mlit.go.jp/
・建設コンサルタント業務等の場合のアドレス

https://www.pqrc.mlit.go.jp
資格審査申請書(申請書データ)作成の手引きについては、以下の国土交通省のホ-2-

ームページから入手してください。

https://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html(2) 郵送により申請する場合「一般競争参加資格審査申請書（建設工事）」又は「一般競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）」（以下「申請書」という。） は、日本下水道事業団ホームページよりダウンロードして下さい。
掲載場所 https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/nyusatsu_kensetsu.html
2. 申請書の提出方法(1) インターネットを使用して申請する場合
インターネットを使用して申請する者は、Ⅲ１(1)に掲げるアドレスにアクセスし、ダウンロードして得た入力プログラムを用いて作成した申請用データを､令和４年１２月１日（木）から令和５年１月１３日（金）までに申請書入力プログラムのメニューより申請書送信を行って下さい。
(2) 郵送により申請する場合
郵送により申請する者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、１部提出して下さい。
① 建設工事の添付書類(A) 建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第２１条の４に規定する総合評定値通知書の写し（注） 一般競争参加資格申請の直前に通知を受けた経営事項審査の審査基準日が一般競争参加資格の審査を申請する日の１年７月前までの間の決算日でなければなりません。さらに、経営事項審査の総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていることが条件となります。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった
後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証する書類（保険料の領収書等）の提出が必要となります。
(B) 営業所一覧表（所定様式）(C) 建設業の許可申請書の写し（別紙を含む。） ✶受付印有のもの(D) 納税証明書の写し（証明年月日が郵送日の３ヶ月前までのもの）
国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３）、同書式（その３の２）、同書式（その３の３）のいずれか。
ただし、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出ない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類(E) 受付票（所定様式）(F) 申請者が経常建設共同企業体、事業協同組合、協業組合及び企業組合で別-3-

紙の細区分欄に該当する場合には、別紙の添付書類欄に掲げる添付書類を上記(A)～(E)の書類に追加して提出して下さい。
(G) 行政書士等による代理申請
行政書士等の代理申請による場合は、申請者からの委任状の添付が必要となります。
② 建設コンサルタント業務等の添付書類(A) 建設コンサルタント等実績調書（所定様式）(B) 技術者総括表（所定様式）(C) 技術者経歴書（所定様式）(D) 営業所一覧表（所定様式）(E) 申請者が法人であるときは、登記事項証明書又はこれの写し(F) 営業に関し、法律上必要とする登録の証明書又はこれの写し(G) 申請者が法人であるときは、、Ⅴ２①に規定する審査基準日の直前１年の各事業（営業）年度の貸借対照表、損益計算書並びに株主資本等変動計算書及び個別注記表。個人であるときは、、Ⅴ２①に規定する審査基準日の直前１年の各事業（営業）年度の貸借対照表及び損益計算書(H) 納税証明書の写し（証明月日が郵送日の３ヶ月前までのもの）
国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３）、同書式（その３の２）、同書式（その３の３）のいずれか
ただし、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類(I) 受付票（所定様式）(注) 申請者が次に掲げる者であるときは、それぞれ次に定める書類をもって(A)、(E)及び(G)に掲げる書類に代えることができます。
(a) 建設コンサルタント登録業者（建設コンサルタント登録規程（昭和５２年建設省告示第７１７号）第２条に規定する登録簿に登録を受けた者をいう。）建設コンサルタント登録規程第７条に規定する
建設コンサルタント現況報告書の写し(b) 地質調査業登録業者（地質調査業者登録規程（昭和５２年建設省告示第７１８号）第２条に規定する登録簿に登録を受けた者をいう。）地質調査業者登録規程第７条に規定する地質調査業者現況報
告書の写し(J) 行政書士等による代理申請
行政書士等の代理申請による場合は、申請者からの委任状の添付が必要となります。
3. 申請書等の作成に用いる言語等(1) 申請書、添付書類及び申請用データは、日本語で作成して下さい。
(2) 申請書、添付書類及び申請用データ中の金額については、外国貨幣額にあっては、-4-出納官吏事務規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条の外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記載して下さい。
＊ 詳細については、日本下水道事業団ホームページ掲載の「一般競争参加資格審査申請書提出要領（建設工事）」及び「一般競争参加資格審査申請書提出要領（建設コンサルタント等）」をご覧下さい。
IV. 一般競争参加資格申請ができない者
次の欠格要件に該当する者は、一般資格審査申請書を提出することができません。
1. 建設工事《欠格要件》(1) 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者(2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者(3) 一般競争参加資格審査申請書（建設工事）若しくは添付書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者(4) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による許可及び同法第２７条の２３第２項に規定する経営事項審査（定期の申請にあっては告示（平成２０年国土交通省告示第８５号をいう。以下同じ。）第１第１号の２に規定する審査基準日が令和３年６月１６日以降のもの、随時の申請にあっては告示第１第１号の２に規定する審査基準日が、一般競争参加資格審査の申請をする日の１年７月前の日より後のものに限る。）を受けていない者(5) 共同企業体で、その構成員に前各号に該当する者を含むもの。
(6) 次の①から⑥までのいずれかに該当すると認められる、日本下水道事業団が一般競争に参加させないこととされている者① 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
④ 発注者が行う検査又は監督を妨げたとき。
⑤ 正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。
⑥ 前①から⑤により一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
2. 建設コンサルタント業務等《欠格要件》(1) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者(2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者(3) 一般競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）若しくは添付書-5-

類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者(4) 建築の設計に係る建設コンサルタント業務にあっては、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の登録を受けていない者(5) 建築の設計以外の建設コンサルタント業務にあっては、建設コンサルタント登録規程（昭和５２年建設省告示第７１７号）第２条の下水道部門の登録を受けていない者(6) 営業に関し法律上必要な資格を有しない者(7) 設計共同体で、その構成員に（1）から（6）に該当する者を含むもの。
(8) 次の①から⑥までのいずれかに該当すると認められる、日本下水道事業団が一般競争に参加させないこととされている者① 契約の履行に当たり故意に粗雑な建設コンサルタント業務等をしたとき。
② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したとき。
③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
④ 発注者が行う検査又は監督を妨げたとき。
⑤ 正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。
⑥ 前①から⑤により一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
V. 一般競争参加者の資格及びその審査
1. 建設工事
Ⅳの一般競争参加資格申請ができない者以外の者については、(1)に掲げる客観的事項の項目及び(2)に掲げる主観的事項の項目について総合点数を付与し、希望工事種別（当該申請に係る一般競争に参加を希望する工事種別をいう。以下同じ。）ごとに、総合点数の高点順（同点の場合は、年間平均完成工事高の順）に配列し、等級の区分を設けている工事種別については高点順に等級及び当該等級における順位を付して一般競争参加資格があると認定し、等級の区分を設けていない工事種別については当該工事種別における順位を付して一般競争参加資格があると認定します。
(1) 客観的事項① 一般競争参加資格審査の申請をする日の直前に受けた経営事項審査の告示第１第１号の１に規定する当期営業年度開始日の直前２年又は直前３年の各営
業年度の希望工事種別ごとの年間平均完成工事高② 告示第１第１号の２に規定する審査基準日（以下「客観的事項の審査基準日」という。）において建設業に従事する職員で告示第１第３号の１（一）から（六）までに掲げる者（以下「技術職員」という。）の希望工事種別ごとの数（ただし、１人の職員に技術職員として申請できる建設業の種類の数は２までとする。）③ 告示第１第３号の２に規定する当期事業年度開始日の直前２年又は直前３年の各事業年度における発注者から直接請け負った建設工事に係る完成工事高（以下「元請完成工事高という。）について算定した希望工事種別の種類別年間平均元請完成工事高④ 告示第１第１号の２及び３、第２号並びに第４号に規定する項目-6-

(2) 主観的事項
令和４年１０月１日の前日までの４年間における希望工事種別ごとの工事成績とする。
算 式
技術評価点数＝Ａ×合計点数
Ａ：今回の申請者の経営事項評価点数の最高点／今回の申請者の合計点数(素点)の最高点
合計点数：Σ｛工事ごとの（工事成績評定点－65点）×√（工事請負金額÷100万円）｝
なお、令和５・６年度の定期受付より、一般土木工事及び建築工事の工事種別において、「今回の申請者の合計点数(素点)の最高点」は、共通の数値を用いることとする。
2. 建設コンサルタント業務等
Ⅳの一般競争参加資格申請ができない者以外の者については、①から④までに掲げる項目について総合点数を付与し、希望業種区分（当該申請に係る競争に参加を希望する業種区分をいう。以下同じ。）ごとに、総合点数の高点順（同点の場合は、年間平均実績高の順）に配列し、当該業種区分における順位を付して一般競争参加資格があると認定します。
① 申請しようとする日の直前の営業年度の終了日（以下「審査基準日」という。）の直前２年の各営業年度の希望業種区分ごとの年間平均実績高② 審査基準日の直前の営業年度の決算における自己資本額③ 審査基準日における希望業種区分ごとの有資格者の数④ 審査基準日までの営業年数
VI. 一般競争参加資格審査結果の通知

一般競争参加資格審査結果の通知は、当事業団のホームページに「有資格者公表用名簿」を掲載することによって代えることとし、認定通知書の発行は致しません。
VII. 一般競争参加資格の有効期間

一般競争参加資格認定の日から令和７年３月３１日までとする。
VIII. その他
1. 特定建設共同企業体としての一般競争参加者の資格
特定建設共同企業体としての一般競争参加者の資格を得ようとする者の申請方法等については、特定建設共同企業体が参加できる工事ごとに別に公示します。
2. 会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者の取扱い
建設工事の一般競争参加資格があるとの認定を受けている者であって、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の決定を受けた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者（以下「更-7-正手続等開始決定者」という。）は、再度の一般競争参加資格の審査の申請（以下「再申請」という。）を行うことができます。
なお、更正手続等開始決定者は、再申請を行わないときは、一般競争参加資格が確認されない場合があります。
3. 合併等により新たに設立された会社等の取扱い
合併等により新たに設立された会社等とは、次の(1)から(5)までに掲げる会社等をいい、合併等後の経営事項審査を受けている者は、再度の一般競争参加資格の審査の申請を行うことができます。
(1) 合併により新たに会社が設立された場合における新設会社又は合併により、その一方が存続した場合における存続会社(2) 親会社がその営業（建設業）の一部を独立させるため新たに子会社を設立し、子会社が親会社の当該営業部門を譲り受けたことにより、親会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における子会社(3) 新たに会社が設立され、当該会社が他の会社の営業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における新設会社(4) 既存の建設業者が他の建設業者から営業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した建設業者の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を譲り受けた建設業者(5) 営業（建設業）の全部又は一部を他の会社に承継させるために会社分割を行った会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を承継した会社

４ インタ－ネットを使用して申請ができない場合(1) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による許可及び同法第２７条の２３に規定する経営事項審査を受けていない場合(2) 経営事項審査の審査基準日が令和３年６月１６日以降のものでない場合、さらに、経営事項審査の総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていない場合（ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったもので、それぞれ当該事実を証する書類（保険料の領収書等）を併せて提出できる場合を除く）（郵送方式においても同様に申請を行うことができません）(3) 経常建設共同企業体に係る申請の場合(4) 事業協同組合で特例計算を希望する場合(5) 協業組合、企業組合で一定の組合員に関する書類を提出する場合(6) 合併会社又は合併と同等と見なし得る営業譲渡を受けた会社で、新たに申請を行う場合（合併等の後、既に再認定を受けている場合は除く。）(7) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始決定を受けた者
で、一般競争参加資格の再認定を受けていない場合(8) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始決定を受けた者
で、一般競争参加資格の再認定を受けていない場合(9) グループ経営事項審査又は持株会社化経営事項審査を受けている場合
-8-

別紙

経常建設共同企業体等に係る添付書類の取扱い等について申請者の区分添付書類(Ⅲ２(2)①(A)～(E)に追加して提出するもの)

細 区 分

1. 経常建設共同企業体協定書の写し

経常建設共同企業体

全ての経常建設共同企業体

備考

添付書類Ⅲ２(2)①(D)

2. 共同企業体等調書の納税税証明書は各構

3. 構成員のうちに一般競争参加資格の申請をしていない者があるときには、当成員の納税証明書の写該構成員に係るⅢ２(2)①(A)～(D)に掲げる書類

しを添付

1. 共同企業体等調書
2. 審査対象の建設業の許可番号、住所、電話番号、商号又は名称及び代表者氏名を記載した書類

事業協同組合3. 役員名簿(中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合で、建設業法第３条の規定による許可を受け、かつ、中小4. 組合員名簿

総合点数の算定方式に関する特例の適用

5. 各審査対象者の次に掲げる書類を希望する場合① 完成工事高表② 総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書を含む）の写し

企業庁の官公需適格組合③ 納税証明書の写しの証明を受けている場合）

6.

２以上の工事種別についてすべての希望工事種別の審査対象者

7. 審査対象者のうちに一般競争参加資格の申請をしていない者があるときには、当該構成員に係るⅢ２(2)①(A)～(D)に掲げる書類
申請者がその設立から主観的事項の審査基準日（令和４年１０月１日）の前日までの協業組合（中小企業団体の組織に関する法律による協業組合）又は企業組合期間が２４箇月以上であって、前回の主観的事項の審査基準日（令和２年１０月１日）

1. 当該新規加入の組合員の住所、電話番号、商号又は名称、代表者氏名及び加入年月日を記載した書類

以降に新たに組合員の加入があった場合（中小企業等共同組合法による企業組合）

申請者がその設立から主観的事項の審査基準日（令和４年１０月１日）の前日までの

1. 各組合員の住所、電話番号、商号又は名称及び代表者氏名を記載した書類

期間が２４箇月に満たない場合

9

総合点数の算定方式
に関する特例の適用を希望する場合には、事業協同組合の経営の内容等に加えて、組合員である建設業者のうちから要件を満たす最大10 社の審査対象者のものを考慮して審査します。