アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORT

第３回アジアフォーラム２１

タイ・ベトナムの経済産業動向と我が国企業の新たな動き（現地調査報告）
山梨県立大学 教授
波木井

昇

ほか

【波木井氏より報告】

１．はじめにこの研究会として、毎年夏に現地調査を行っておりま
して、今年はタイとベトナムに行って参りましたので、本日はそのご報告をいたします。私から１時間 15 分く
らい報告申し上げ、その後、一緒に行っていただいた、
この研究会の風間会長、渡邉理事長及び他の方々にお話をしていただきます。
現地で見聞きしてきたこと、及びいただいた資料をもとに、生の情報としてお伝えしたいと思います。
日程は今年の９月５日～９日の４泊５日でした。参加
メンバーは私のほかは風間会長、山梨県民信用組合の廣瀬理事長、山梨中銀経営コンサルティングの井上社長、それから山梨総合研究所の渡邉理事
長、安部さん、古屋さんの計７名です。
訪問先は、タイ（バンコク）が、ジェトロ事務所、チュラロンコン大学日本センター、清水工業現地法人（自動車部品）、クラウンファスナー現地法人（自動車部品）で、ベトナム（ホーチミン）がジェトロ事務所、サンフーズ現地法人（焼酎等）、甲府ビルサービス現地法人、イオンモール現地法人です。今回は製造業に加え、企業の施設・設備のメン
テナンスを行う県内企業の現地法人も訪問しています。この企業は海外で 10 年近い実績があり、これから県内の第３次産業や農業など第１次産業の海外展開が増えてくるものと思いますので、製造業とあわせて注目していきたいと考えます。
以下では、まずタイ・ベトナムについて調査してきたことを総括的に申し上げ、その後で、個々の訪問先ごとに報告いたします。

1

アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORT

２．総括
（タイ）
皆さん十分にご承知ですが、タイは人口が 65.7 百万人、ASEAN４位。面積は日本の 1.4倍。経済規模は GDP が約 4,000 億ドル。日本が約 4.4 兆ドル（2015 年）ですから、その11 分の１になりますが、ASEAN ではインドネシアに次いで２位です。それから一人当たり GDP は着実に上がってきており 6,015 ドルです。宗教は仏教徒が 95％で、上座部仏教
でインドから中国を経ないで東南アジアに広まりました。戒律が日本より厳しいようです。
日本は中国経由の大乗仏教です。進出日系企業数は約 4,600 社、在留邦人は８万人ということでございます。
2011 年にタイではバンコクを中心に洪水が発生しました。前回、この会の現地調査でバンコクに行ったのは、2011 年の洪水が起こる少し前のタイミングでした。かなり広範囲に浸水し、国内線の空港なども水没しました。一方でこれは今回ホテルから見た高層ビル群の写真です。バンコクの発展ぶりがわかります。
タイ経済ですが、申し上げた通り 2011 年に洪水があり、経済が大きな打撃を受けまして、
2012 年に実質成長率が 7.3％に高まってからは、2013 年以降１～３％程度の成長率に止まっているというところです。
タイでは 2012 年と 2013 年に、車を初めて買う人に対して政府が補助金を出しまして、一人当たり最大 30 万円相当までです。それによって車の販売台数が両年とも 100 万台を超えたのですが、補助金が終了すると、その反動もあって伸び悩んでいるということでありま
して、自動車販売の回復は、ピークとなった 2012 年の買い替え需要が出てくるあと２年く
らい先になるというところです。自動車がこういう状況ですので、成長率も低い状態がしばらくは続く、そんな感じでございます。
一方、タイは観光の国でもあります。観光客は中国人を中心に順調に増えています。観光
はＧＤＰの１割くらいにはなっているということです。
失業率は非常に低く、ここ数年１％程度です。なかなか人が集まりにくいという状況でして、特に建設現場、工事現場にはタイ人はほとんどおりませんで、近隣のミャンマーやカン
ボジアの人たちが大勢働いています。タイでは女性がキャリア志向ということと、晩婚化もあって、出生率が日本並みの 1.4 人に低下しています。国連による人口予測の中位推計では、2023 年に人口ピークになります。現在の人口は 6,570 万人、2023 年のピークは 6,867万人でして、東南アジアの周りの国々は 40 年以上先が人口ピークですが、タイはもうすぐ
人口ピークになると予測されています。高齢化が進みますので、日本企業にとって老人向けの商品・サービスの分野でもチャンスがある見込みです。
これがジェトロでいただいた今後の人口ピラミッドの資料です。一番左がタイの人口ピ

2

アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORT

ラミッド、右がベトナム、そして日本がこちらです。人口ピラミッドは、こういうフィリピンのような三角形になっていて、だんだんインドネシアやインドのように釣鐘型になって、それから壺型というのでしょうか、下の方が縮まってくる。日本はそういう形ですが、タイも下の方が縮まって、壷型にもうなり始めているという状況であります。
タイも含めて東南アジア全体で見ますと、人口の中位推計では 2065 年、低位推計では2042 年で人口ピークということでして、ジェトロ資料によりますと、対策として定年を 55
歳から 65～70 歳まで引き上げる、税優遇・職斡旋、技術開発の推進などがタイでは考えられています。
2012 年から全国一律に最低賃金は一日当たり 300 バーツになりました。１バーツは 3 を掛けると大体の円相当額になりますので、一日当たり約 900 円です。一般工でバンコクの賃金は北京の６～７割、ベトナム・ホーチミンの２倍程度ということです。
日本企業によるタイへの直接投資ですが、自動車関連を中心に 2014 年まで高水準で推移していました。2014 年に BOI（タイ投資委員会）の投資優遇制度が 2015 年から新しいものに変わりますということが発表されて、従来の投資優遇を得ようとした企業があって、2014 年にタイ向け直接投資が相応に増えたという経緯があります。
その反動と、それからタイ経済が伸び悩んでいるということもあって、日本企業は 2015
年以降、タイへの投資に慎重になっているようです。そういった中で、サービス業や製造業
でも規模の小さなところの投資が増加しています。山梨県立大学の卒業生がバンコクの日系の人材派遣会社で働いておりまして、タイの労働省からも業界内で優秀だとして表彰されている会社で、その会社の日本人経営者と昼食を一緒にしました。また、山梨中央銀行が地場最大手のバンコク銀行と協定を結んでいて、バンコク銀行ジャパンデスクに派遣されている山梨中央銀行の行員の方１名と、もう１名、旧東海銀行出身でバンコク銀行に移られた、南アルプス市出身の方のお二人と、人材派遣会社の方とは別の日の昼食時にお会いしました。こうしたバンコク在住の日本人ビジネスマンの見方として共通しているのが、昨年後
半以降、日本企業のタイ進出が少なくなってきているということです。この人材派遣会社はミャンマーに支店を持っていて、ミャンマーには結構中国が進出している。それからベトナ
ムやカンボジアは、中国・韓国が多く来ているので、そんなことを絡めて見ると、日本企業の集積が進んだタイが、日本企業が頑張っていけるところなのに、昨年から日本企業の進出が少なくなっているのがちょっと寂しいということです。
それから昨年 11 月以降シンガポールが日本を上回って、タイへの最大の投資国になっています。実際には中国発の資金がシンガポールにワンクッションおいて、タイに投資されているということです。やはり日本企業の力が弱くなっているのではないでしょうかということと、バンコク銀行のジャパンデスクには日本企業から販売先の紹介依頼が最近増えてきているということです。

3アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORT

タイに来る日本企業の目的ですが、従来は現地生産、低コスト生産で日本や欧米への輸出拠点ということでした。最近は周辺国を含め現地市場への販売に重心が移っている面があります。訪問したチュラロンコン大学の経営管理大学院によれば、タイに行っている日本企
業では現地の法律や制度、市場動向などに精通した中間管理職、これは日本人だろうが現地人だろうがですが、その育成が急務になっている。そういう人材がまさに今、タイにいる日
本企業が現地市場に入っていく中で必要になっています。
タイでは、県内関係の製造業２社を訪問しています。両社については後で個々の訪問先のところでも報告いたします。一つは南アルプスに工場があるネジのメーカーで、十数年前にタイに出て、2011 年の洪水に遭って工場が浸水して、多額の損害を被りました。その後復旧して 2013 年には洪水前の水準に戻りました。今後のことを考え、同じ工業団地の中で、盛土がなされた別の敷地に移って新工場を完成させて、生産を移転しつつあるということでした。もう一つは自動車の厚板板金部品メーカーで、韮崎に山梨工場があり、2013 年に海外で初めてタイに現地法人を設立し、昨年７月から本格操業を開始しています。日野の部品を主に作っていて、タイの自動車市場がそれほど良くない状況下で、当社の部品生産も影響を受けているようです。

（ベトナム）
次にベトナムですが、人口が 91.7 百万人、ASEAN３位。今後 10～15 年で１億人を突破すると予測されています。タイはもう数年先に人口ピークになりますが、ベトナムの平均年
齢は 29.6 歳と非常に若い国です。ベトナムの GDP は約 1,900 億ドル、一人当たり GDP は
約 2,100 ドルです。仏教は日本と同じ大乗仏教で、中国に近いこともあって中国から仏教が入ってきました。進出日本企業数は 1,500 社余り、在留邦人が約 1.6 万人です。ジェトロの方の話ですと、社会主義の国ですが、日常生活では社会主義はほとんど感じないことと、８割が仏教ですが、日本以上に無宗教ということです。ベトナムは識字率が非常に高い。中国と戦争をしたこともあって反中意識が強い一方、親日意識が強くて駐在員は非常に暮らしやすいということです。
タイと違って今のベトナムは経済に関する色々な指標が前年比でどんどん伸びている。
それが数年間続いている、そういうことから窺えるように色々な面で右肩上がりが続いているという印象を受けて帰ってきました。経済成長率（実質）もリーマンショック後、６％台と高いです。それから貿易赤字ですが、ベトナムというと多額の貿易赤字を抱えた国の印
象をお持ちの方もおられるかも知れませんが、2012 年に小幅な黒字に転じて以降、ずっと
赤字でも黒字でも小幅な状態で推移しています。そして輸出としては縫製品が主要な品目
で、そのほか電話機、これは主にサムソン等が作っているスマホ、それからコンピュータ部品です。昨年、サムソンがハノイにスマホの工場を建てて、電話機の輸出が縫製品を上回り

4

アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORTました。TPP（環太平洋パートナーシップ）協定にはベトナムもアメリカ、日本も参加していますが、TPP が発効してくれば、ベトナム産の縫製品はアメリカで相応の実績があるので、そういうものがアメリカ向けにあるいは日本向けに増加が期待でき、韓国や台湾の企業がそういうことを見越して、投資をやっている。日本企業は、韓国・台湾の企業の動きに比べれば少し遅いようですが、高品質な素材分野で投資の計画があるようです。また、ベトナ
ムはコーヒーの輸出国で、コーヒー輸出で世界第２位です。
それからベトナムなりに中間層が増えてきていて、食の安心安全への意識が急速に高まっているようです。日本の法人が中部のラムドン省、ホーチミンから北に車で４～５時間ぐらいですが、高原地帯がありまして、そこでトマトやレタスなどを栽培しています。山梨県
中央市のサラダボウルはトマトを、長野県川上村の農業法人はレタスをそれぞれベトナム
国内向けに作っているということです。
ベトナム人は言われたことはきちんとしっかりやる、という声を聞きました。
ベトナムは南北に長いので、進出の際には、南部（ホーチミン）か北部（ハノイ）か考える必要があります。
ベトナムは日本の ODA が一番多い国です。ホーチミンのタンソンニャット国際空港などの実績があります。それから日本の ODA でベトナム初の地下鉄（地下鉄１号線）がホーチ
ミンで建設中でして、2021 年に完成予定で、清水建設・前田建設がやっているということです。ただし、ODA の割にベトナムへの国別の直接投資では、韓国の方が日本を上回っているのです。韓国人の在住は 15 万人ということです。
ジェトロによりますと、賃金水準の比較で見ると、ベトナムとフィリピンが大体同じなので、日本企業はベトナムかフィリピンかで迷うところが多いようです。ベトナムは賃金が上がってきている、一方でフィリピンの賃金は安定しているが、治安面が不安。結論としては消去法でベトナムに進出するというところが多いようです。
中国の影響として感じたことですが、山梨県のサンフーズという焼酎や料理酒を作っている会社が、ホーチミンでベトナム産のサツマイモを使って焼酎を作っています。中国では
今年干ばつがあってサツマイモが不作になり、中国人がベトナムに来てサツマイモを大量に買い付けているので、焼酎の原料であるベトナム産のサツマイモの価格が２倍になったということです。
ベトナムでイオンモールがショッピングモール事業を展開中です。現在ホーチミンで３つ、ハノイで１つのモールを運営しています。ホーチミンの最新の店舗は山梨の甲府昭和イ
オンモールの３倍とかなり大きなものです。このショッピングモール事業というのは一人当たり GDP が 3,000 ドルを過ぎると成り立つということで、後でも触れますが、ホーチミンの一人当たり GDP は国全体より高く、3,000 ドルを大きく超えています。ベトナムのイ
オンモールでは甲府ビルサービスが事業を行っています。

5アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORT

３．訪問記録（タイ）・ジェトロ・バンコク事務所
これから個々の訪問先で調査してきたことを訪問順に報告申し上げます。既にお話ししたことと重なることもありますが、ご容赦をお願いいたします。
まず、バンコクのジェトロ事務所です。タイの政治動向ですが、2014 年５月に軍のクーデターがあって、政権が軍政になっております。今年の８月に国民投票があって新憲法が承認されています。その中で今後５年間、上院議員が首相を選んでいいというふうに承認されたのです。上院議員は任命制で、軍人が多いということで、今後５年間は軍が首相を選べるなど軍が影響力を保持すると見られています。ただ国民はクーデター後の政情安定を評価したと見られ、今後、軍人が経済政策を如何にしてやってくれていくか、そんなことに関心を持って見ているようです。
経済動向ですが、回復が遅れています。実質成長率はリーマンョック後の世界的景気後退からの回復で 2010 年に 7.5%と大きく伸び、洪水があった 11 年には 0.8％と大幅に鈍化し、12 年に 7.3％と高水準に戻りました。それ以降、世界経済減速の影響もあり、13 年 2.8％、14 年 0.9％、15 年 2.8％と伸び悩んでいます。2016 年 1－3 月、4－6 月も、それぞれ 3.2％、3.5%（前期比年率）と回復ペースは緩やかなものに止まっています。今年 7 月のタイ中央
銀行の実質 GDP 見通しは 16 年 3.1％、17 年 3.2％です。
こうした経済の動向を映じ、消費も回復が遅れています。先ほど申し上げたとおり、自動車販売は 2012 年、13 年に補助金制度が導入され、初めて買う人に 10 万バーツ（約 30 万円）を出しました。それで 2012 年、2013 年の販売台数は 100 万台を超えましたが、2014
年と 2015 年には、その反動と経済成長の鈍化等があって、車の販売台数が減っている。２
年くらいは厳しい状況が続いています。ただ今年の５月、６月と前年同月を上回っていて、
明るい兆しも出ています。
それからインバウンド観光は GDP の 10％を占めています。外国人観光客は中国人が多いですが、15 年８月の爆弾事件により、３か月ほど、伸びが大きく落ち込みましたが、その後回復し、増加基調にあります。15 年の外国人観光客数 2,988 万人、観光収入 1 兆 4,400
億バーツ、16 年見通し 3,200 万人、1 兆 5,600 億バーツです。
輸出は 2013 年後半から、世界経済の回復の弱さ、農産品価格の低迷などにより、伸び悩んでいます。輸出先としてはアメリカ、中国、日本、ASEAN、EU とバランスよく分散されています。このところ、周辺 ASEAN への輸出が増加傾向にあります。中国や EU の経済鈍化、アメリカ経済も回復力が弱い、そうなるとタイの輸出もそれほど伸びていないという状況です。輸入では中国の存在感が高まっています。2013 年に最大の貿易（輸出+輸入）

6

アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORT

相手国は日本から中国になっています。
ここ４年くらい失業率は１％で推移しており、人手不足感が強い。最低賃金は 2012 年から 13 年にかけて引き上げられて、国全体で日額 300 バーツになっています。本来、計画だと 2016 年から更に引き上げていこうとしていたのですが、経済が良くないので、延期になっているということであります。
日本人は約８万人滞在しており、在留届けは 6.5 万人。人口ピラミッドについては先程申し上げたとおりです。
最近、日系企業の進出としては、サービス業、中小企業が増えているというところであります。日系企業の投資を少し細かく見てまいりますと、2012 年に洪水復旧投資、2014 年に
大型の自動車関連投資がありましたが、これらが一服し、認可金額ベースで行くと、13 年
2,905 億バーツ、14 年 1,819 億バーツ、15 年 1,490 億バーツと 3 年続けて前年を下回っています。高水準ではありますが、年を追って低下して来ているというところで、タイ向け外国直接投資全体の中での日本のシェアは３割くらいですが、やや低下傾向にあります。日系企業の中では、自動車関連のシェアが 70％と高く、昨年にはフジクラ、三菱電機、ミネベ
ア等の電機・電子で大型投資が何件かありました。
タイ経済の回復の遅れを反映し、タイの日系企業の中では生産余力を抱えている企業もあり、そういう動きをとらえて、タイへの投資に慎重になっています。足もとでは、車関係の進出は様子見が多いということです。
ジェトロが行っている事業の中で、ビジネスサポートセンターというものがありまして、
アジアなどジェトロの海外にあるオフィスの中で、個室の専用貸しスペースを作っており、それを日系企業へ３ヶ月間無料で貸し出しています。バンコクには 10 室あり、少し前までは満室だったのですが、今は空室が出ています。
日本からタイに進出したい中小企業は結構ありますが、日本の景気が今一歩、タイ経済も回復が遅れているので、しばらくは状況を見ようというところが多いようです。目下、日系企業の進出は低調気味、そんな感じです。
最近の製造業以外の分野での日本からの進出事例としては、象印マホービン（販社、14 年
10 月）、ビームス（衣料品販売、同年 3 月）、べイク（チーズタルト専門店、同年 11 月）、
ジャパン・マンガ・アライアンス（漫画・アニメ販売、16 年 2 月）
、カーコンビニクラブ（自動車修理、同年 3 月）、東武トップツアーズ（訪日旅行事業、同年 7 月）、大東企業（高級レ
ストラン、同年 7 月）、マツモトキヨシ（ドラッグストア、同年 8 月）などがあります。
先ほど申し上げましたが、BOI による投資恩典制度が 2015 年 1 月から大きく変更されました。地域により恩典に差を設けていたゾーン制を廃止し、原則として業種による恩典供
与になりました。業種は３～８年間の法人税免除があるグループ A（A1～A4）と、競争力向上や地方分散に資する場合のみ最大 3 年間の法人税免除があるグループ B（B1～B2）が7

アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORT

指定されており、該当しない場合、恩典対象外で、多数の業種が対象外になっています。家
具、玩具、金属表面処理、ワイヤーハーネスなどはグループ B です。
このほか、今の軍事政権は、新たな成長エンジンとして 2015 年 11 月に 10 業種を指定しました。①持続的成長のため既存の産業を強化する５業種（次世代自動車、スマート・エレ
クトロニクス、富裕層・医療・福祉向けツーリズム、農工業・バイオ技術、先進食品加工）と、②さらなる発展のための未来産業を創出する５業種（産業用ロボット、航空・物流、バイオ燃料・化学、デジタル、医療ハブ）です。
タイは中東などからのメディカル・ツーリズムに力を入れています。タイ人の医師には欧米留学経験者もかなりおり、欧米の医療器材を使いたがっています。テルモ、ニプロなどは寄付講座を設け、医師等への浸透を図っています。少子高齢化社会になりつつあるタイでは、医療分野がこれから伸びると考えられています。日本の介護サービスも、これからタイで可能性があります。
ジェトロを訪問した時に、たまたま応対して下さった方々二名は、秋田県庁と福島県庁から派遣されている方々でした。それで、秋田県、福島県はタイとの関係づくりでどんなことをやっているのか、聞いてみたところ、秋田県は修学旅行を秋田に誘致し、その時に農家民泊をセットできればと考えているようです。また、秋田県の地元の北都銀行が平成 26 年にバンコク駐在員事務所を開設していて、北都銀行に観光情報発信やインバウンド観光促進などを委託しています。北都銀行は、バンコク駐在員事務所があるほか、地元のカシコン銀行へ平成 23 年から行員を派遣しています。
福島県は地元企業のタイ進出のサポート、インバウンド観光推進、桃や日本酒といった県産品の販売促進などに取り組んでいます。

・チュラロンコン大学日本センター
タイ有数の大学であるチュラロンコン大学のサシン経営管理大学院（ビジネススクール）の中に日本センターがあり、そこが日本企業のことを調べているというので訪問しました。
大きな大学でして、バンコク中心部にキャンパスがいくつかあり、その中のひとつにビジネ
ススクールがあります。時計台があり、その時計台の上部にウサギの絵が見えます。この経営管理大学院はサシンと言いまして、サシンというのはサンスクリット語で「うさぎの王様」のことです。サシンの名付け親は、プミポン国王ということです。
サシン経営管理大学院は 1982 年設立、アジアで最も古いビジネススクールのひとつです。
当初からアメリカのノースウェスタン大学やペンシルベニア大学のビジネススクールと協定により提携しています。相当数の教員がこれらアメリカのビジネススクールから派遣されています。ビジネススクールとしての国際認証も取得しており、授業はすべて英語で行われています。

8

アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORT

MBA コースは２年間で、学費は２年間で 170 万バーツと、３倍掛けますと 510 万円、１
年辺り 250 万円を超え、かなり高い。日本からも結構留学生が来ています。他の学位プロ
グラムを合わせると、卒業生はこれまでに 7,000 人。タイや他のアジア諸国で活躍しています。このほか、現役の企業幹部向けのエグゼクティブプログラムもあり、タイ等の政財界の幹部も修了しています。例えば、タクシン元首相の妹で首相をやっていたインラックもこのプログラムの修了者ということです。
教育のほかに、リサーチ・コンサルティング業務をこのビジネススクールでやっておりま
して、スタッフが 60～70 人います。その中の日本センターですが、日本関係のリサーチ・コンサルティング業務と、個々に日本企業と契約して、日本企業向けの研修をやっています。
企業向けの研修では日本からも参加者が来ているようです。スタッフは 10 名ということです。コンサルティングの事例としては、日本の住宅メーカーがタイで住宅販売を行うためのコンサルティングです。このようなところを利用するのもひとつの手かも知れません。
繰り返しですが、今のタイにいる日本企業の課題としては、現地事情に詳しい中間管理職の確保が急務ということです。

・ECF PRECISION THAILAND
南アルプス市に工場のあるクラウンファスナーの現地法人です。バンコク北部アユタヤのロジャナ工業団地にあります。この中には日立、TDK 等の日本の大きな会社もあります。
創立は 2000 年、従業員が 220 人。冷間圧造・転造というやり方で、自動車やエレクトロニクス関連向けのネジを作っています。クラウンファスナーグループが 80％、それから日
本のネジの商社、ヱトー（株）が 20％出資しています。2001 年から生産開始して、当初はカーオーディオ部品を供給していましたが、その後、自動車部品に軸足が移ってきました。
今はアイシンとかボッシュとか、いわゆる Tier1 に納品しています。2005 年に今のロジャ
ナ工業団地に移転し、2011 年に洪水があり被害に遭いました。2013 年に生産が洪水前の水準に戻り、今後のために、同じ工業団地内で盛土をして今年８月に新工場が完成し、生産を移転しつつあります。
当社は日本の工場で作っている特殊なボルト類やネジを生産していて、ビス（小ネジ）はタイや台湾の企業との競争が激しいのでやっていない。売上は今年 10％アップを見込んでいるということです。製品はブレーキ、シート回り、クラッチなどに使われます。営業は日
本よりしやすい。日本でしかできないものをタイで作るという考えのもとでやれば、これからタイへ出てくる企業も可能性があるのではないでしょうかということです。

・Shimizu Metal Stamping (Thailand) CO.,LTD.
韮崎市に工場のある清水工業の現地法人です。清水工業はもともと福生市で織物工場を

9

アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORT

しておりまして、戦時中に近くにある昭和飛行機の板金業務、戦後はプリンス自動車の業務を経て、自動車関連に参入していき、1965 年に日野自動車中心の業務になっていきました。
日野はトヨタのハイラックスの OEM 生産を始めて、日野に部品を供給する。山梨の韮崎には 1974 年に来ました。2008 年に日野がハイラックスの生産をタイで開始する際には、当社は国内に残る決断をしたようです。国内の生産拠点は本社福生と山梨と茨城県の結城にあります。タイの現地法人は 2013 年設立、本格操業は 15 年７月からです。バンコクの東側にあるチョンブリ県のピントン工業団地内にあり、バンコクから車で１時間～１時間半かかります。日野の工場があるアマタナコン工業団地まで 40 分位かかり、ピントンはアマ
タナコンの更に東にあります。
事業内容は、プレス、板金で自動車部品を作っています。今、従業員は 23 名います。販
売先の 8 割は日野関連。当社の特色は厚板のプレスで、プレス機は日本から持ち込んでいます（500 トン、300 トン、200 トン各 1 台、150 トン 3 台）。金型はタイの地場企業から調達しています。
生産品目は大型・中型トラック用のブラケットなどです。タイ経済の回復が遅れ、自動車販売が落ち込んでいるので、当社の生産もその影響を受けているようです。

（ベトナム）
・ジェトロ・ホーチミン事務所
ベトナムは南北が 1,650km、東西 600km ですので、進出にあたっては、北部か南部かを考える必要があります。車ですと南部のホーチミンから北部のハノイまで３～４日かかる（中部のダナンまでが車で２日）。そんなに高速道路がずっとあるわけではないのです。それからホーチミンからカンボジアを通ってタイのバンコクまで３日で行けるようです。これは南部経済回廊といわれています。ハノイとバンコクの間は、東西経済回廊というのがありまして、こちらは３～４日です。私どもはこの会の調査で何年か前に、ベトナムからラオスまで東西経済回廊の一部を走っております。
ベトナムは日本の ODA の最大供与国で、2014 年で 19 億ドル支出しています。以前ですが、ホーチミンのタンソンニャット国際空港は日本の ODA で作られました。今、地下鉄１号線を日本の ODA で建設しています。
ベトナムには 58 の省とハノイやホーチミンなど直轄市が５市の、全部で 63 省・市があります。中部では農作物の生産が活発に行われています。日本の農業技術や農業機械が必要とされています。中部のうち、ホーチミンに近い高原地帯、ラムドン省はホーチミンから北に車で４～５時間くらいかかり、日本の軽井沢を連想させます。このラムドン省は土壌が良
くて、花・高原野菜の生産が盛んな農業地帯でして、お茶の生産で国内１位、コーヒーの生産で２位です。山梨や長野の法人がトマト、レタスなどを作って、ベトナム国内で販売をし10アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORTています。中間層の拡大とともに、安心・安全な野菜への関心が高まっているということです。ジェトロでは来年 2 月に、ジェトロ農業ミッションとして、ラムドン省での視察と商談会を予定している、ということです。
人口、面積、宗教等は既に申し上げた通りです。
財政の規模は、歳入が 463 億ドル、トヨタの２カ月分の売上くらいです。法人税の半分以上を外資が払っています。地場企業がある程度大きくなってくると、タイなど外資企業が買収することが多いようです。昨日、日本のビール会社がベトナムの国営ビール会社を買収するという記事がありましたが、ある程度の規模になると、外資に買収されるようであります。
GDP の規模は 1,915 億ドルと、兵庫県の県民総生産とほぼ同じです。あとやはり、ホーチミンの経済指標が非常に大きいので、見ている指標がベトナム全体かホーチミンなのか、注意する必要があります。ベトナム全体としてもここ数年５～６％台の経済成長と、順調に拡大しているのですが、ホーチミンの経済成長率は 10％前後で、国全体を大きく上回って
いて、消費市場として非常に購買力があります。
長年、貿易赤字が続き、特に 2007 年～11 年は多額の赤字でした。このため、ドルに対し通貨ドンが安くなっていました。2008 年末の 1 ドル当たり 16,977 ドンから 2015 年末には21,890 ドンへとドン安が進行しました。ただし、申し上げましたように最近の収支は均衡に近いかたちになってきています。輸出品は縫製品、スマホ等電話機、コンピュータ部品などが多く、縫製品は今後、TPP が発効すればアメリカ・日本向けが増えると期待されています。
外国直接投資ですけれど、リーマンショック後、一時的に落ち込みましたが、その後、順調に増加しています。これまでの認可額の累計では、韓国、日本、シンガポール、台湾の順
で、件数では韓国が１位で、２位の日本を大きく引き離しています。韓国の投資は日本に比べ、小規模が多いといえます。15 年の外国直接投資の認可額は 241 億ドルと、前年比 10.1％
増で、15 年の投資案件の金額別順位では、１～４位をサムソングループが占めました。
そういうベトナムですけれど、メリットと課題がございまして、メリットは低コストの割に質の高い労働力。それから人口が多く、引き続き人口が増えていきますので、消費市場としても期待できるということと、政治が安定している。電力料金が日本の 1／20、これは国が管理しているためだということです。それから親日的という点もあります。
課題ですが、まず原材料供給、サポーティング・インダストリーの整備があまり進んでいないことです。現地調達が難しい。そうするとベトナムに行っている日本企業は、韓国、中国、台湾、日本などから持ってきています。それから法制度も不透明です。法律はあります
けれど、運用がその担当者に任せられている面があって、賄賂を要求されることもあるようです。このほか、中間マネジメントを担う人材の不足や賃金上昇などが課題としてあげられ11アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORTております。
ベトナムは南北に長いのですが、日本企業の進出を地域別に見ると、南部では、中堅・中小部品メーカーを中心に、独資輸出加工型（富士通、日本電産、ニトリ、縫製、部品メーカ
ー、食品加工など）、及び内需型（販社、食品、流通、製造業）が多く、北部では、大手セットメーカーを中心に、独資輸出加工型（キャノン、ブラザー、パナソニック、デンソーなど）、及び内需・合弁型（ホンダ、ヤマハ、トヨタ、亀田製菓など）が多いです。南部の内需型では、例えば、味の素やエースコックは味付けやパッケージを現地風に変えて、また、
サッポロビールは地場ビールと同じ価格帯にすることによって成功しています。
最低賃金（2016 年 1 月施行）は現在、ホーチミン・周辺地域（エリアⅠ）で月 350 万
ドン（約 160 ドル）で、2018 年までに 400 万ドン（約 183 ドル）に引き上げ予定となっています。ベトナムの賃金は周辺国に比べると低いです。2015 年にジェトロで進出日系企業（製造業の作業員）の年間実質負担額（基本給、諸手当、社会保障、残業、賞与）を計算しておりまして、これによればベトナム 3,855 ドルに対し、中国 8,702 ドル、タイ 6,337 ドル、マレーシア 5,257 ドル、インドネシア 4,316 ドル、フィリピン 4,098 ドル、インド 3,660
ドル、カンボジア 2,642 ドル、バングラデシュ 1,606 ドルとなっています。ベトナムはフィリピンに近い水準ということがいえると思います。
現地調達率は 32.1％と低いです。他国の水準は中国 64.7％、タイ 55.5％、インドネシア
40.5％、マレーシア 36.0％、フィリピン 26.2％です。
市場としてのベトナムですけれども、小売額が順調に拡大してきています。消費者物価上昇分を差し引きしても、2015 年で前年比 8.4％増えています。あまり日本では使い慣れていない言葉ですが、モダントレードとかトラディショナルトレードという言葉を現地では使っています。モダントレードというのはスーパー、コンビニ等の近代的小売業態で、トラ
ディショナルトレードは小さな個人商店や市場等の伝統的小売業態です。日用消費財のモ
ダントレード比率はベトナムで 14％（2015 年、ホーチミン 40～50％）と低く、今後、拡大が予想されており、日本の流通業界にもチャンスがあるということです。他国のモダント
レード比率はマレーシア 71％、フィリピン 67％、中国 66％、タイ 50％、インドネシア 43％、
インド 6％です。
自動車販売はタイほどの規模ではありませんが、2013 年以降、急速に拡大し、15 年には24 万台になりました。これは 13 年 11 万台の２倍です。2015 年の 24 万台の内、国内の組
み立てが 18 万台、輸入が７万台です。昨年から ASEAN 経済共同体が正式に発足して、お互い関税を引き下げているのです。そのこともあり、ベトナムの輸入する完成車も 2018 年には関税が全くなくなるようです。そうすると、タイで作っている日本ブランドが、ベトナムに入ってくる可能性が高いようです。そうすると価格も下がるので、もう少し買う人が増えるから、バイクから車への切り替えが進む、そんな見通しであります。

12アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORT

耐久消費財はカラーテレビ（普及率 92.5％）、冷蔵庫（57.4％）などは相当程度普及していますが、乗用車（2.2％）やエアコン（10.3％）はこれからの状況です。ホーチミンでの乗用車・エアコンの普及率はこれらの数字の２～３倍と見られています。
ベトナムの内需を狙った日系企業が増えつつあり、特にホーチミンなど南部での展開が多いです。人口ボリュームへの消費財型と富裕層・邦人向け高級品型に分けられます。小売
ではファミリーマートが約 80 店舗、ミニストップが約 40 店舗を展開中で、来年にはセブンイレブンが進出してくるとのことです。それから、飲食業では例えば丸亀製麺がフランチ
ャイズで現在８店舗を展開しています。メンタイコ・クリームうどんなど、日本と異なるメ
ニューを提供しています。本県出身者が創業した大戸屋は現在１店舗で、かなりの高級店として客はベトナム人が多いとのことです。なお、昨年から飲食業の 100％外資が認められています。
進出企業の法人税率は原則 20％で、特定の分野や社会的・経済的に困難な地域に投資すれば優遇されます。例えば、ハイテク、科学研究、技術開発、特に重要なインフラ開発、ソフトウェア開発の分野の場合、原則 15 年間、首相承認で最長 30 年間 10％で、原則初めて課税所得が発生した年度から４年間は免税、９年間は半減されます。
代表的な企業進出形態は現地法人（100％外資または現地企業との合弁）、提携（フランチャイズライセンス契約や名義借り）、代表事務所（駐在員事務所）の３つです。
在留邦人（届け出）は南部 9,000 人、北部 7,000 人で計 16,000 人います。韓国人は約８万人、台湾人は約４万人です。
海外在住ベトナム人、いわゆる越僑ですが、約 500 万人います。越僑からベトナムへの送金額は年 123 億ドル（2015 年）と GDP（1,915 億ドル）の 6.4％に達します。この送金の中身は金額的には、出稼ぎ労働者（台湾、日本、韓国など向けが多い）からのものよりも、
中国やアメリカで成功した企業経営者からの方が大きいということです。
スマートフォンのユーザーは 3,000 万人で、普及率は 40％。今後も普及が予想され、日本企業がいろいろスマートフォンを使ってビジネスをやっていけば、チャンスがあるのではないかということです。
反中意識が強いので、個別に中国に対しては規制をやっていて、例えば中国企業関係者に対するビザの発給で規制をするとか、中国からの中古機械の輸入などで規制があるようです。
日本、ベトナム、アメリカが参加する TPP が発効すれば、縫製品分野で日本企業によるベトナムでの生産品のアメリカや日本向けの輸出が増えると予想されます。日本の大手がベトナムで縫製品工場建設を計画しています。

13

アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORT・TANAKA

CO.,LTD.

山梨の塩山に本社が、韮崎に工場があるサンフーズの現地法人です。こちらには本社から
日本人は行っておりませんで、日本語が上手なベトナム人の方が応対してくれました。
当社はホーチミン市内南部のタンチュアン輸出加工区に立地しています。設立は 1995 年。
従業員 150 人はすべてベトナム人です。甲及び乙類焼酎（イモ、麦）、料理酒、みりん、純米酒を製造しています。料理酒は日本酒に香辛料や塩を加えたものです。拡張により第３工場まであり、第３工場は倉庫として使用中です。私どもが視察したのは第２工場でした。
売上構成は料理酒 30％、イモ焼酎 25％、みりん 25％などです。販売先は日本及びベトナ
ム国内、ほかのアジア及びオーストラリアとなっています。日本向けが 65％、それ以外が35％です。顧客のブランドを入れて製品を出荷しています。
紫色のイモから作る焼酎が特に美味しいとのことでした。イモはベトナム国内、特にホーチミン周辺のメコンデルタで作られたものを使っています。今、ベトナムだけではなくて、
アジア全般でこういった焼酎等の原料価格が上がっているようでして、その結果、製品の価格も上がっている。また、中国が今年干ばつで、ベトナムのイモを買い占めていて、イモの価格が２倍になっています。当社はなるべく製品価格を上げないように頑張っていますとのことでした。
今、アジアではウィスキーに関心が高まっているようです。また、当社の関連会社がタイ・バンコク郊外にあり、みりん等を作っていますが、一般論としてタイの賃金はベトナムの倍で、タイでの原料の栽培コストは高いということでした。

・イオンモール・ベトナム
2014 年 1 月にホーチミン１号店（タンフー区）、同 11 月にホーチミン２号店（ビンズオン省）、15 年 11 月にハノイ１号店、16 年 7 月にホーチミン３号店（ビンタン区）がオープンして、現在、ベトナムに４店舗あります。
今回、訪問したのはビンズオン省にあるホーチミン２号店（キャナリー店）で、規模は増床計画後の甲府昭和イオンモールの 2.5 倍です。120 店舗ある専門店街とイオンのスーパーで出来ていて、専門店街の責任者は日本から派遣された日本人で、スーパーの責任者はベトナム人です。
専門店街 120 店舗のうち、日本の小売店・飲食店は 10％くらいです。オープン当初には25％ありましたが、販売価格が高かったり、デザインがベトナム向きでないなどのため、撤退したところがあるということです。
ベトナムの人口は 2014 年で約 91 百万人、この 10 年間の年増加率は 1.13％。平均年齢
は 28 歳と日本の 46 歳に比べ若いです。人口ピラミッドの形は 1965 年の日本とほぼ同じです。

14

アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORT

ベトナム全体の一人当たり GDP は 2,088 ドル（2015 年）、ホーチミンでは 5,318 ドルになっています。ショッピングモール事業の成立ラインは、一人当たり GDP で 3,000 ドルと見ているようです。中国の一人当たり GDP は 2007 年に 3,000 ドルを超えており、同年に中国でイオンモール１号店がオープンしています。
ビンズオン省は東京周辺の位置関係からいうと埼玉に相当し、工業団地が多く、人口が急増しています。多くのマンションが建設中で、このホーチミン２号店はホーチミン中心部から車で 40～45 分ほどのところです。２号店の周りにはバイクで 15 分ほどのところに 100
万人以上が住んでいるということです。
現状、小売市場はモダントレード 3 割程度、トラディショナルトレード 7 割程度ですが、今後、モダントレードの割合が増える見込みです。
郊外化やモータリゼーションの進展はモール事業の拡大の機会ですが、モールの出店に関し、以下のような課題があると認識しているとのことです。脆弱な道路インフラ、高い地価（30 年間の使用料はホーチミンで平方メートル当たり 1,000 ドル以上）、建築コストの上昇（昨年比 30％アップ）、権利の保全（登記システムがない）、高い借入金利（14～18％）、
為替リスク（過去 10 年間で年平均下落率 3.5％）などです。
今年７月 30 日にホーチミンで高島屋がオープンして、週末には富裕層が大勢来店し爆買いしているようです。ホーチミンには個人事業主が多いとのことです。

・SAKURAECOLOGY CO.,LTD.

甲府ビルサービスの現地法人です。当社のオフィスではなく、当社が事業を請け負っている、先ほどのイオンモールでお話をお聞きしました。2007 年の設立で、現在従業員 300 人、
うち日本人は２名です。
事業内容としては、ビルメンテナンスで、設備管理、清掃、工事、環境関連で、ハノイに支店があります。顧客はイオンモール、サッポロビール、ヤクルト、日本電産などの日系企業と地場の企業や銀行や病院などです。
進出した経緯ですが、業界として労働集約的な面もあり、いずれ日本では人手不足になり、外国人に来てもらうかもしれないということで、ベトナムには関心があったようです。メンテナンス事業の話があり、ベトナムに来て準備する中で、いろいろ日系企業への営業を進め、
サッポロビールやイオンモールなどの仕事が取れたということです。
イオンモールの一番新しいホーチミンの３店目、国内で４店目のお店は、オープン初日に18 万人の来店があり、現在オープンして間もないですけれど、週末に８万人、平日に２万人が来ているとのことです。

15

アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORT

私の話は以上で、あとは一緒に行って頂いた方々のお話を頂戴したいと思います。まずは、風間会長からお願いします。

４．調査参加者の報告【風間会長より報告】
風間です。今、波木井先生から詳しく説明がありまして、私が説明することはないくらい、しっかりと説
明して頂きました。
タイですが、先ほど波木井先生の説明でもタイの経済成長があまり進んでいない、伸びていないと言っていましたけれども、私もこの 10 年位の間に、タイへ４～５回行っているのですが、前回行った時と、今回行った時の状況というのは、あまり変わっていないなと思いました。タイの経済成長の中身があまり変わっていないということと、もう一つは、ちょうど見たところが水害に遭ったところで、工業団地を見たということもあります。やはり水害があると、工業団地などに相当な影響がありまして、タイの経済にもかなりの影響があったのではないかと思います。
それと 10 年位前に行った時と、今回を比較すると、その時はタイの男性というのは非常に怠け者で、多くが朝、奥さんを工場へオートバイで送って行って、帰って来て昼間は寝ているのです。夕方、工場に奥さんを迎えに行って、工場の出口でいろいろな食事が売っていて、それを買って家に帰って食べる、というような状況だったのです。今回は男性が割合働いているのです。タイは女性が非常に良く働くので、男性が働かなかった。最近男性が結構働くようになってきているので、日本企業がタイの男性社員をしっかり採用して教育すれ
ば、タイの製造業、そういったものが伸びるのではないか、ということを感じました。
それと工場も、いろいろと近代的な工場がだんだん増えて来ている。王様が亡くなられて
タイの雰囲気も変わると思いますから、そういう点でもタイは、これから非常に成長が楽し
みな国であるなというふうに思います。
ベトナムは、私はホーチミンへ４～５回行っていると思いますけれど、波木井先生の説明のなかで田中カンパニーの話がありました。５～６年前にも田中カンパニーへ行ったので
すがその時には、田中さんという社長が非常に元気だったのですが、田中さんは私より１つ下、81 才なのです。今回、田中さんが身体の具合が悪くて、出て来なかったということで、女性が説明してくれたのですが、前に行った時に、田中さんの社長室に陳列棚がありまして、
よその会社のラベルを貼ったビンがだーっと、いろいろ焼酎やみりんやら、日本で有名なも

16

アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORTのが並んでおり、「田中さん、よその会社の製品なんか飾っても仕方がないのではないです
か」と言ったのですが、「これはみな、うちで作っている、OEM で出しているんだ」ということを聞きましてね、「なるほど、そういうことか」という点で、今回も話をいろいろと聞いたのですが、かなり工場も大きくなっているし、非常にうまく成長しているということを感じました。
それとベトナムはですね、以前にも申し上げたこともあるのですが、ベトナム人の DNAと日本人の DNA が同じなのです。元々2000 年とか 2500 年前に、当時の中国の上層部の連中が非常に贅沢な暮しで、職人をいじめたので、船を持っていた人は日本へ来た。船が持てない人、船に乗れない人は、歩いてベトナムへ逃げたので、もともとの DNA は、日本人とベトナム人は同じなのです。黙っていると、並んでいても、日本人かベトナム人か分からないということと同時に、ベトナム人は非常に頭が良い。むしろ、日本人より頭が良い連中がいっぱいいるということで、ベトナムで日本企業が展開すると、非常に良い製品が出来る。
それに教えたことを、ほとんど忘れないで実行している。技術的にもかなり良いものを持っているという点で、日本企業はもっとベトナムへ進出すると、ハイテク製品などが出来ると思います。日本のロボット産業は、ベトナムでロボットを作っていけばいい。ソフトウェア
もベトナムでいいものが出来ると思います。確か昨年だったか、大学のロボットコンテスト
でベトナムの大学が優勝しました。そのようなこともあるので、日本としては、今後ベトナ
ムでしっかり、うまく仲良く展開していく、ということが良いのではないかと思います。
それと日本も少子化で、子どもが、若者が少ない。連れてくるなら、ベトナム人の若者を日本へ連れて来て、働かせれば非常にうまくいく。確か３～４年前に、台湾の台中の工業団地で、100 万坪の半導体工場が出来て、そこの管理者に「こんな大きい工場を作って、台湾には人がいないのではないか」と言ったところ、その管理者は「それは心配いらない、技術者の優れた人は日本から連れてくる。50 才、55 才、60 才近くの人に給料を 3 倍～5 倍払っても、日本から連れて来る。作業者は、働く人は、ベトナムから連れてくるので心配は要りません。」ということを言っていました。やはり、台湾や韓国はベトナムに関心を持っておりますし、先ほどの波木井先生の説明で韓国のサムソンとか台湾企業は日本企業より多く
ベトナムに進出しているという話がありました。これはやはりベトナムでいろいろ展開すると、韓国も中国も台湾の企業もうまくいく、という点で日本はもっとベトナムと仲良くしながら、いろいろな事業展開、ビジネス展開をベトナムと一緒に組んでやれば、非常にうまくいくのではないかということも私自身行って感じたということです。

【安部主任研究員より報告】
皆さん、こんにちは。山梨総合研究所で主任研究員をしております安部と申します。今回、この研究会の調査に参加する機会を与えて頂きまして、誠に有難うございました。大学から
17

アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORT製造業まで、いろいろな現場を拝見させて頂く機会をもちまして、それぞれのところで頑張っていらっしゃる皆さまのお声などとか、それから現場というものを実際に拝見させて頂きまして、たくさんの収穫を得て帰って来たところでございます。
波木井先生のお話を聞きながら、こんなこともあったな、あんなこともあったな、なんてことで、私もちょっと反芻をしていたところではあったのですが、特にジェトロのベトナムの関係で、進出のメリット、デメリットということでご紹介があったかと思うのですが、私も話を聞いていて、非常に興味深く聞かせて頂きました。特にベトナムの方々はみなさん勤
勉である、手先が器用である、といったようなところで、非常にコツコツと、真面目に働かれるというところであったり、政治的に非常に安定しているということでありましたり、銃犯罪が非常に少ないというような話もお聞きしまして、非常に安定して労働力というものが確保出来るのかな、というような印象を持ちました。とてもそれがメリットだな、と思います。また一方で、現地調達が難しいという話が、先ほど波木井先生からもあったかと思いますが、例えば縫製品等が輸出で第２位だったかと思うのですが、その元々の布であるとか、そういったものが現地では調達が非常に難しく、海外から持ってきてというようなかたち
で、そこの現地調達をどうするのかというようなところが解消されれば、更に発展していくのかな、という印象を私も持ちました。まだまだベトナムという国が、潜在的な、とても高いポテンシャルを持っているところではないかというふうに思っていますので、日本との関係も非常に密接ではあるかと思うのですが、これからも手と手を携えて、互いの国が発展していけるような関係になっていったらいいのではないか、というようなことを私も感じておりました。
非常に良い機会を作って頂きまして、本当に有難うございました。

【古屋主任研究員より報告】
山梨総合研究所の古屋と申します。私はもともと山梨総研に来る前は、タイの農村開発研
究をしておりました。およそ 10～20 年位前まで、山梨総研にお世話になる前まで、それこ
そタイに何回行ったかわかりません。実際に南部のプリンスオブソンクラ大学という大学に留学していました。ですので、タイの事情に詳しいということで、今回この視察団に加えて頂いたというところでございます。
つい先だって、プミポン国王が亡くなりました。タイ国民みなさんが非常に悲しんでおり、フランスでテロがあった時に、世界の皆さんが SNS、フェイスブック等でトリコロールカ
ラーにしたことが記憶にあるかと思うのですが、タイでは白黒、黒にする。自分のプロフィールのところとか、写真をできるだけ黒にする、というような現状がございます。見たことがないような数の群衆がバンコクの中を白と黒の服を着て歩いている、という現状を目の当たりにしている次第でございます。70 年に亘って王室に君臨されておりましたプミポン
18アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORT国王ですので、その人気たるや物凄いものでございまして、とにかく農村に活気をというところで、非常に活気のある政策を次々と出している。2,000 を超えるプロジェクトを出したということもあって、非常に人気の高い国王様でございます。その方が亡くなりました。
実際の印象でございますが、いろいろと感じることはございました。ただ、手短にお伝えすると、洗練されてきたという印象です。まず空が青くなりました。私が行っていた 10 年
前は、ドリルのポンプのようなトラックが走ったり、黒い煙をブアーっと吐きあげる。バスにしてもそうでした。それが、若干環境に意識を持って来ているのかなという気がします。
また工場についても、排ガスというのでしょうか、煙対策をしているのではないでしょうか、
そんな気がします。空がキレイになった、というのが率直な印象でございます。
もう一点はですね、先ほど話の中にございましたけれども、人が歩いている、というのを本当に見ました。10 年前は、タイの方々は「そのくらい歩いたら」と思うようなところを、皆バスに乗ったりバイクに乗ったりしておりましたが、今はズラズラと歩いている、通勤している。非常にショッキングでしたが、歩いていると思いました。スピードは確かに遅くて、私がタイから成田に戻って、京成線で上野駅等々を歩くと、日本人はみんな走っているのではないかというくらい速く感じたのですが、今回、タイの方々も歩くスピードが非常に速くなったな、という気がします。それで着るものも、何だかキレイになっているし、歩道もキレイになっているし、随分と洗練されてきたな、やはり発展してきたな、そんな印象を受けた次第でございます。
また、賃金が 300 バーツを超えてきている。私が行った時は 150 バーツくらいでしたので、賃金が上がっているなという印象です。
ベトナムはとにかく 9,000 万の人口がいるということで、圧倒されるパワーというのが率直な印象でございました。年代も若いです。先ほど波木井先生の中でお話がございました
けれども、トヨタの何カ月分とか、GDP が日本の 1/25 くらいですか、まったくまだまだという話なのですが、パワーに圧倒される気がするイメージでございます。特にベトナムのホーチミンの空港から成田に帰って来て、ホーチミンの空港はすぐにガヤガヤと喧騒がそれこそ凄くでかかったのですが、成田に戻って来た瞬間シーンとしている感じです。そんな印象を受けました。日本は確かに GDP 等を含めて、相当な力を持っているという印象があり
ますが、パワーというのでしょうか、その国から感じて来る活力みたいなものはベトナムの方がはるかに感じる印象を持った次第でございます。

19アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORT【山梨中央銀経営コンサルティング
井上社長より報告】
山梨中銀経営コンサルティングの井上でございます。
今回初めてアジアフォーラム 21 の海外視察に参加させて頂きまして、またベトナム、タイへも初めての視察でございました。他の皆さんが話されたので重複してしまいますが、一応私が感じたことというか、学びとった
ところをお話しさせていただきたいと思います。
両国ともやはり新興国、タイは新興国から中進国に移りつつあるのかなという状況かと思いますが、やはり民族のパワーというものを凄く感じました。特にベトナムの場合は、その朝夕のラッシュ時に信号が止まるとバイクが雲霞のように集まり、それが何百という状況で、そんな日常で動いているベトナムのマンパワーというものが物凄いな、というのを実感した次第でございます。
ただ、話を聞いて驚いたところは、タイの統計的な話ではあるのですが、やはり少子高齢化の問題でございました。先ほどの人口ピラミッドのとおり、日本とほぼ類似した形になって来ておりまして、唯一日本の場合は 65～70 才の層が２番目に多くなっているのですが、まずはそこが違うくらいで、あとはほぼ日本と同じ状態になってしまった。合計特殊出生率は 1.5、それから 2010 年～2015 年の５年間の人口増加率は、タイは 0.4％ということで、これが ASEAN の中でも最低であるというようなことでございました。一方で先ほど少しお話がございましたが、男性が少し働くようになったということですけれども、夕方オフィ
スから出てくる人たちを見ていますとほぼ女性でございます。それから、各工業団地から、
夕方仕事が終わると、大型バスが何台も出てきますが、乗っている方は、ほぼ女性でございました。こんなふうに、人口の問題、それから労働力の偏りという問題はかなり深刻になっているのだろうと思いました。タイの一人当たりの GDP が約 6,000 ドルということでございますので、中国に近づきつつあるのですが、やはり「中所得国の罠」といわれる 10,000
ドルを超えて先進国に向かっていくというのは、中長期的には少し難しいものがあるという感じを持ってしまいました。
タイ政府も、その辺のことは良くわかっていて、やはり中所得国が先進国になるためには、イノベーションとか、あるいは技術力の向上というのが、非常に求められているということ
で、産業政策についてもいわゆる優先投資の業種をかなり高度化してきている、というようなお話がございまして、やはり従来型の産業から電気、エレクトロニクス、それから環境に優しい燃料、航空産業、自動機械、ロボット、イノベーション、こういったところへの投資の誘致政策のウェイトを変えてきたということでございましたので、その努力もあるのか20アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORT

なとは思いますけれども、一人当たりの GDP が 6,000 ドルの段階で、既に日本と同じような少子高齢化の状況を迎えてしまっているというのは、ちょっと心配な部分かなというよ
うに感じました。
一方ではベトナムの心配事というのは、やはりまだ兵庫県と同程度の GDP ということで、成長の余力はかなりあると思いますが、ご説明の中にもありましたけれども、成長していくと M&A をされてしまう。これはむしろ、現地の方のお話の感じだと、M&A をされてしまうのではなく、ある程度成長してくると簡単に手放してしまう。これは国営企業も同じようなものといった話でございましたので、今後経済成長を遂げたとしても資本の空洞化というか、成長はしたけれども自国の力は大してついて来ない、というようなことが起こりうるのではないかというのが、特色と心配したところでございます。
両国への進出のリスクとしてすこし感じたところなのですが、タイの場合は他社、他社というのは同業の日系企業との競争激化、それから人件費の上昇、人手不足問題、少子高齢化、政治、災害のリスク。また、腐敗認定指数というのがあるらしいのですが、ベトナムの場合
はその政治の不透明さ、こういった腐敗認定指数が 112 位ということで、極めて不透明だということです。これも先ほどの話にありましたけれども、やはり不公平、不透明なビジネ
ス環境、背景にあるのは法制度の未整備、その不透明な運用、不透明な政策運営、不透明な
行政、こういった点が非常にネックになっている。それから、サプライチェーンの未整備、労働力の流動性の低さ、未発達な市場経済、これらがリスクではないかと感じたところでございます。
進出企業２社の機械工業関連の企業の方から聞いた、私の中で共通しているなと感じた
ところは、クラウンファスナーさんの話ですと、様々なニーズに応えられる技術が、進出企業の現地企業側から供給されているということで、現地のサプライチェーンが確立されてきておりますが、まだまだ進出企業、それからローカル企業を含めて、技術的には進んでいないので、日本と違って良い製品であれば系列を超えた受注が確保できる状況だということでございました。清水工業さんについても同じような話でございまして、日野自動車系列からの受注が８割を占めておりますが、同社のような精巧なプレス技術を持った企業がな
いということで、受注が徐々に確保できている、というようなお話でございます。やはり日本でしかできない物を供給していくことは、まだマーケットはあるというような感じがいたします。
タイとベトナムの違いで話しますと、タイはそんなことはないと思いますが、ベトナムに
夜８時過ぎから 12 時過ぎくらいまで、ホーチミンの中心、ちょうど日本でいう渋谷のセン
ター街のようなところだそうですけれど、若い世代がかなりたむろしている。それから私どもが宿泊したホテルの道を隔てたところに公園があったのですが、やはりここも夜中まで人が集まっている。この人たちは何をしているのか、と聞きましたが、ポケモン GO をして21

アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORTいると。タイではあまりそういう人たちを目にしませんでしたが、ベトナムではやたらにそれが目につきまして、この違いはなんだろうか。いずれにしましても、タイ、ベトナムへ初
めて行きましたが、いろいろなことを勉強させていただきました。有難うございました。

【渡邉理事長より報告】
波木井先生の克明な視察の調査報告、全く漏れのない話だったかと思います。思い返せば１カ月以上経つわけですが、あの視察がこの２時間でもう一回再現させてもらったような、本当に有難いことでございます。風間先生とも毎年のようにご一緒しておりますが、少しも衰えを感じない。むしろ、だんだんタフになってくるのではないかと思って、私も 77 才で、今回の視察は危ないかなと思ったのですが、風間さんを見ていて、一緒について回って、自信を持って、このくらい大丈夫だと思って帰ってきました。
若い時からいつもそう思っていたのですが、あの地域から帰ってくると東京は大変静か
だなと、何かシーンとしている感じがします。街の喧騒とその国の発展には、どうやら相関がはっきりとあります。ですから、ベトナムのホーチミンとタイのバンコクを比べてみると、先ほど古屋君が言っていましたけれども、バンコクが随分と落ち着いてきたと言いますか、
秩序らしきものを感じます。ホーチミンの方は、ほとんど秩序を感じないですね。オートバ
イの海の中を我々は泳いで来たという感じです。
実は私先週１週間を、台湾の台北、台南で過ごしてきたのですが、ここも随分と静寂して静かで、落ち着いた雰囲気になっていました。そういう意味では、ベトナムというのは、これからチャレンジな都市になっていくのだろうというふうに思っております。逆に今、井上さんがおっしゃったとおりで、タイはひょっとして、もう若くして年をとってしまった、というふうになってしまう可能性がないとはいえないです。出生率が 1.4、先ほどの人口ピラミッドを見ても、かなり壺型になってきているのですね。
日系企業が中心ですけれど、タイは 4,600 社で在留邦人が８万人くらい。すでにタイの受け皿を超える日系企業が進出し、そこに有力な日系企業を中心とした産業集積、サプライチ
ェーン、メカニズムが出来上がってしまっている。そこの内部抗争の中に入っていった日系企業同士は、ほとんどデッドヒート。先ほどおっしゃったように、ユニークな製品を作らな
いと生き残っていけない。そういう段階にまで、タイはきているのでしょう。ですから、タイは魅力的なマーケットであり、親日的でもあり、ベトナム、韓国、ASEAN の国々と比べると整っておりますから、今後も進出していくのでしょうが、タイのマーケットをもちろん

22アジアフォーラム２１
ANNUAL REPORT

狙って、まずは出ていくにせよ、近在の発展する国、つまり今回の例ではベトナムです。それから国境を１つ越えるとミャンマーです。この２か国あたりを中心に、インドシナ半島全域をマーケットするような戦略を持った日系企業の進出、タイ進出というメカニズムが働き始めるのではないかと思います。ミャンマーとも繋がりがあれば、インド洋に出れるわけ
で、そうするとインドもその射程の中に入るというわけです。なので、ASEAN、インド洋を含む日本の中心的な生産拠点がタイなのです。日本総研の大泉啓一郎さんという ASEANのプロフェッショナルが言っていたのですが、タイはアジアの小さいもう一つの日本だという表現をしておりましたが、やはりそういった認識でタイという国をみていく必要があるのだろう、と私は思っております。
そういう意味で、たった５日で２国を周るというのは厳しい話ではありましたが、やはり短い間にストップモーションで複数の国をパッパッと見ていくというのも、視察スタイル
としては面白いな、という感じを持って帰ってまいりました。
皆様方、非常に温かく、振り返ってみると充実した視察が出来て良かったなということで、皆様には感謝したいと思います。有難うございました。

（平成 28 年 10 月 20 日開催）

23