アジアのインターネットビジネス最前線

中国のクラウドと最新ビジネス現地レポート
株式会社クララオンライン代表取締役社長 家本賢太郎

Beijing National Stadium中国市場の生の感覚をお伝えするため、あえて硬いテイストはとっていません。

 中国のインターネットやコンテンツ市場のスピード
 それを支えているクラウド市場の動向(最後にきちんとクラウドのお話しをしますのでご安心を)

3

自己紹介

 東京・北京オフィスベース
 中学卒業後、1997(平成9)年にクララオンラインを創業
 慶應義塾大学環境情報学部中退、早稲田大学大学院スポーツ科学研究科修了
 中国の大地に「汗と涙と血を流し」一度は撤退を経験 @iemoto
4

kentaro.iemoto

kentaroiemoto

iemoto会社

名株式会社クララオンライン (CLARA ONLINE, Inc.)代

表者

家本 賢太郎所

在地

東京都港区芝大門二丁目5番5号 住友芝大門ビル10階

資本金

1億円

業

1997年5月20日

創事業

内容

クラウド運用事業
コンサルティング事業

従業員数

100名(連結, 2016年12月末現在, 常勤役員を除く)

主家本賢太郎、田口義隆(セイノーホールディングス代表取締役社長)
村井純、米倉誠一郎、
伊藤忠商事株式会社、WMパートナーズ株式会社
エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社

主5要株

CLARA Technology Consulting (Beijing), Inc.
Beijing Mobile Information Technology, Inc.
an Affiliate company of Clara Online

CLARA ONLINE, Inc.

Tokyo, Corporate Headquarter:

Sports IT Solution, Inc.
Nagoya Branch:

Shanghai Datacenter

CLARA ONLINE KOREA Co., Ltd.
Seoul Datacenter

Hong Kong Datacenter

Joint Venture with DENTSU

Seino Asia Trading, Inc.
Joint Venture with Seino Trading

Cloudmax, Inc.

an Affiliate company of Clara Online

Exabytes Network Sdn Bhd
Strategic Partner

FullRoute PTE. LTD.

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Office & Datacenter
Datacenter
Strategic Partner

中国でのクラウド・ネットワークサービス

7≫ 中国の主要ISP5社に接続し高い品質の接続性を提供≫ 中国のインターネットバック
ボーンと東京で直接接続≫ 日本・中国のいずれでもご契約・サービス対応可能≫ 中国拠点と日本のクラウドサー
ビスへの接続にも利用実績

ニフティクラウド基盤を用いた
中国でのクラウドサービス

中国電信のCN2ネットワークを用いた高品質な中国向け接続

コンサルティングサービスの直近事例
中国×日本のクロスボーダー領域に強み

D2Cへ上海東方明珠との合弁会社設立に関するアドバイザリーサービス提供
AKSへ「AKB48グループ」の中国展開に関するアドバイザリーサービス提供(合弁会社設立等)
グリーへ「消滅都市」の中国へのライセンスアウトに関するアドバイザリーサービス提供≫ IP/ゲームのライセンス・中国向け戦略立案・VIEスキーム
中国向け越境EC/卸売事業支援・暗号管理・中国の法規制など
89Photo: Clara Online

中国アップデートKUMA CAFE

10Photo: Clara Online

2017年1月に上海にオープン

上海の中心地の新天地エリアにオープン
1階がショップ、2階がカフェ
平日午前中でもほぼカフェスペースは満員に
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Photo: Clara Online

Appleがニューヨークタイムズの中国語版アプリを突然削除(2016年12月)「中国法を根拠とした事例」は初めて

12Appleが中国向け配信のポリシーを変更
中国国内法を意識か(2017年2月)

13

3.15「消費者権益の日」での報道で一時的に日本食品について誤った見解が拡がる

14

15

Photo: Clara Online

アリババが小売スーパーに出資
生鮮品を店舗周辺に配送

上のレールに袋に入った商品が流れますオーダーが入ると店舗内の商品を荷捌き場に
全ての生鮮品にはQRコードがあり、次からアプリでの同じ商品のオーダーが可能に
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Photo: Clara Online

17

Photo: Clara Online

IoT × シェアリングバイク

Photo: Clara Online

今、中国に自転車文化が再来

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乗り捨て自由・スマホ決済の自転車シェアリング

中国全土で昨年夏以降に急速に展開
30分・1時間単位で0.5元～1元
電動車(not電動アシスト)を駆逐 – 政府が規制
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Photo: Clara Online

シェアバイク≫ Mobikeとofoの2社が独走状態≫ Mobikeは自転車とシステムが通信を行い解錠を自動化最大手のMobike
Mobikeが30分1元、Mobike Liteが同0.5元(自転車の種類による違い)

20

Photo: Clara Online

2位につけるofo

全国約50都市で展開
1日あたり1,000万利用を突破

電動アシストタイプも出現
上海地域で展開する享骑出行
上海の浦西地区を中心に展開

1 探す

自転車をアプリで探す。

主要都市では探さなくても見つかるレベル

21

Photo: Clara Online

2 見つける
QRを撮影または自転車の番号をアプリで入れる。

3 解錠

4 利用終了この時点で課金が始まる。

了を登録。この時点で課金鍵の番号が表示される。

乗り終わったらアプリで終が終了。

自転車を時間帯によって「再配置」

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Photo: Clara Online

何がスゴイかというと、改善速度①タイヤの空気は抜けるもの → チューブレス
②ダイヤル式の鍵 → 放置する人・メモ置く人が続出 → プッシュ式③自転車にカゴが欲しい → 全部にカゴを追加

23

Photo: Clara Online

発展段階においては質に価値は置けない。
質は定量化できない。定量化できるのは顧客数と売上である。
彼らは初める時点では質を気にしていない。どうでもよいと思っている。
短い時間でリリースするべきだと思っている。
そして、リリースしたあとに顧客の声を聞いて改善の方向性を決めている。

24“ある中国人の投資家が語ったこと”(201706)

25

Photo: Clara Online

映画・ドラマが中国へ

2016年の中国映画市場≫ 輸入映画の興行収入は190億元(約3,000億円)の規模に≫ 国産・輸入映画比率は大きくは変化せず

42%
432億元
2015

457億元

国産映画
輸入映画

2016

58%
26

出典:中商产业研究院

2016年は過去最高の日本映画の公開

圣斗士星矢:圣域传说
2016年2月27

火影忍者剧场版:博人传
2016年2月

哆啦A梦
新·大雄的日本诞生
2016年7月

寄生兽

2016年9月

28

2016年10月以降の日本映画の状況≫ 2016年後半のトップは「君の名は。」≫ 2017年に入ってからは1作品のみだが水面下に多く案件あり
タイトル龙珠Z：复活的弗利萨

日本語版タイトル
ドラゴンボールZ 復活の「F」
クレヨン しんちゃん

蜡笔小新：梦境世界大突击 爆睡!ユメミーワールド大突撃

興行収入
(万元)

封切

日本での公開日

1100.1

2016/10/21

2015/4/18

2245.2

2016/11/4

2016/4/16

航海王之黄金城

ONE PIECE FILM GOLD

10733.4

2016/11/11

2016/7/23

名侦探柯南：纯黑的恶梦

名探偵コナン純黒の悪夢

3112.3

2016/11/25

2016/4/16

你的名字。

君の名は。

57672.8

2016/12/2

2016/8/26

最终幻想15：王者之剑

KINGSGLAIVE FINAL FANTASY XV

2876.82017/3/10

2016/7/9

2017年は日中国交正常化45周年でもあり、文化面でも開放感が強い29

Photo: 深夜食堂

Source:时光网

日本原作のリメイク作品も30

クラウド・データセンタ

31

42棟の建物で約10万ラック(中国電信, 内モンゴル) IDC・クラウド市場全体が急速に拡大
 IDCの借り手の中心はネット・モバイル・ゲームなど非Enterprise
データセンタサービスの市場規模(中国)クラウドサービス全体の市場規模(中国)1862.5147.6

1370.1

102.5

987.3

70.2

714.5

35

47.6

72.8
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出典: 中国IDC圏※2017年以降は予測数値

32(単位:億元)

2012

2013

出典: 中国信息通信研究院(CAICT)※IaaS/PaaS/SaaSを含む

2014

20152016(単位:億元) パブリッククラウドは Aliyun の独走状態
 IDCはキャリア中心の市場だが、非キャリアでも上場する規模に

33

外資系事業者へのハードル•

外資系は直接は通信事業を行うことができない→経営許可証が外資系企業には発行されない•

内資(=中国人100%資本)の企業にのみ経営許可証が発行→ISP/IDCなどの経営許可の区分への要求も厳しくなる34

外資のクラウド事業者はどうしているかというと

35

AWS

Sinnetと提携

Microsoft Azure

21vianetと提携

一部の事業者

内資会社をコントロール 3000ラック以上のIDCは300ヶ所以上に(2010年の2倍) 大型IDCの3分の1は「北上広」エリアに

北京
上海
広州

36

ネットワーク的な都市部集中から、内陸への大型IDC建設も進む

37

海南島に華為がDCをオープン(6月末)

吉林省で軍と民間企業がDCを開設(5月)中国移動が20億元の投資で大連にIDC(6月)Aliyunが一棟丸ごと借り上げ(7月) 船舶向けの燃油企業がIDC事業に進出 – 40億元以上を投資
 建築面積で約54,000㎡のデータセンタを建設(一部既に完成済)38

39

Photo: Clara Online

サイバーセキュリティ法の動向

“中国版サイバーセキュリティ法”

日本の個人情報保護法

中国のサイバーセキュリティ法≠
ネットワーク空間における国家の情報管理が優先
個人情報保護は付属的扱い

40

個人情報の取扱に絞られている

ものすごくざっくりと言うと何が課題なのか 中国国内で提供を受けた個人情報・重要データは「中国サーバに置く」。
 しかし法の施行日までに「個人情報の越境移転」に関する規則が公表されず。
(正確には、一部の期間にパブコメ後の修正版が配布され混乱) 「個人情報と重要データ」の範囲が決まっていないから対策しようがない!

但し、EUの一般データ保護規則(GDPR, 2018)と比較すれば、基本原則・域外適用・越境移転に関するハードルは低いと予想

41

日本企業の中国での活動に影響はあるのか

42

中国国内で個人情報を何らか収集している企業はYes(50万人未満であった場合でも)43

中国で収集した個人情報・重要データの保管

国内企業

本人

(外資系含む)

取得

44

第三国(日本等) 越境移転の有無に関係なく、中国で収集した場合には「中国国内保存」
越境移転
 即ち、中国国内でのサーバ上に保管の義務

中国からの個人情報の越境移転
 オプトイン(事前同意)の負担が大きい
 実務の方向性は現時点では不明確
国内企業

本人

第三国(外資系含む)

(日本等)

取得

越境移転





越境移転の場合には事前同意
45

企業の自主的なセキュリティ評価
本人の事前同意50万人以上は当局による評価実施
オプトアウトは規定されていない

評価方法については具体的な内容が未公表

しかし、サイバーセキュリティ法の施行の有無とは関係なく従来から、中国向けのコンテンツ配信・中国との回線接続のハードルが存在46

そもそも中国と海外のインターネット接続は大変細い■中国のインターネット人口と国際接続帯域■一人あたり国際接続帯域量(単位:Gbps)(単位:万人)(単位:Kbps)

7,000

80,0001070,000

6,000

98.9Kbps

860,000

5,000

750,000

640,000

54,0003,000
30,0004
3

2,000

20,0002

1,000

10,000002010

2011

2012

2013

国際接続帯域量47

出典: CNNICのデータよりクララオンライン作成

2014

2015

インターネット人口2016102010

2011

2012

2013

2014

一人あたり接続帯域

2015

2016

いろいろな都市伝説を呼ぶ男“Great Firewall”
海底ケーブルの陸揚局に何かがある (何かって何!?)人力大作戦である (パケットをリアルタイムに見ている!?)怪しいメールは届かない (......)
中国のサーバにおけば影響を受けない (完全な誤解)

48

通信の遮断を行うことの法的根拠

日本の電気通信事業法との最大の相違点≫ そもそも電信条例において、電気通信事業者に対して通信内容の確認を義務付けている。
第61条

公共情報サービスにおいて、伝送される情報が本条例第56条の内容に明らかに該当する場合は、電信事業者は直ちに伝送を中止し、関連記録を保存し、かつ国の関係機関に届出なければならない。

第56条 (抜粋)
1. 憲法で規定された基本原則に反するもの。
2. 国家の安全に危害を加えるもの、国家の機密を漏洩するもの、政権の転覆を企てるもの、国家の統一を破壊するもの。
3. 国家の名誉と利益を損なうもの。
4. 民族間の対立や差別意識を扇動するもの、民族の団結を破壊するもの。
5. 国家の宗教政策に反するもの、邪教や迷信を宣伝するもの。
6. デマを流布するもの、社会秩序を乱すもの、社会の安定を破壊するもの。
7. ポルノ、賭博、暴力、殺人、テロを宣伝するもの、または犯罪を教唆するもの。
8. 第三者を侮辱･中傷するもの、第三者の合法的権益を侵害するもの。
9. 法律、行政法規で禁じられたその他の内容。
49※電信条例は日本の電気通信事業法に相当。2016年2月に第二次修正。

“Great Firewall”という存在について
中国にサーバをおけば影響を受けないわけではない
主な技術的手法① DNSキャッシュポイズニング (最も基礎的な方法)② パケットフィルタ (例: HTTP BODYの文字列)③ 単純なIPアドレスのフィルタ (近年はほぼ見当たらない)④ 高度なIPアドレスのフィルタ (180秒間だけフィルタ)⑤ 各サービスによる自主的対応

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DNSキャッシュポイズニングの技術的手法
 本来の住所が伝わる前に、異なる住所を教える。
 すなわち、誤ったIPアドレスを知ることになる※最近は本来の住所をそもそも伝えず異なる住所のみが教えられます。

まったく知らないところに連れてこられちゃった。

⑤教えてもらった住所は本当の住所ではないところ②把握していないものは本家に問い合わせ①www.example.comの住所はどこ?
DNSサーバ(キャッシュサーバ)④誤った住所を蓄積・回答

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DNSサーバ(コンテンツサーバ)③住所を回答誤った情報に差し替え

 「中国におけばGreat Firewallは回避可能」との宣伝文句は誤り
中国に限らずロシア/ベトナム/インド/中近東のほぼ全ての国などに存在するほか、シンガポール/韓国などにおいても他の技術的手法により実施されている(Reverse Proxyなど)

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53

Photo: Clara Online

おわりに 中国は出生数が前年比 +131万人で 1,800万人ペースに 第13次5ヵ年計画(十三五)では 2020年に2,000万人台を予測2,000

1.35
1,786

1,800

1,655

1,600

1.25

1,400

1.2

1,200

1.15

1,000

1.1
2011

2012

2013
出生数(万人)

54

1.3

2014

2015

2016

出生率(%)

出典:中国国家統計局のデータからクララオンライン作成。2016年の数値は国家統計局の公式発表は現時点ではなく報道資料から推定。

資料に関するご質問は…

iemoto@clara.ad.jp

引き続きクラウドカンファレンス2017をお楽しみください!

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