大学番号 ３８

平成21事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成22年６月
国 立 大 学 法 人
上 越 教 育 大 学

上越教育大学
○

大学の概要
⑤

（１）

現況
①

大学名
国立大学法人②

上越教育大学所在地

学生数及び教職員数
学生数（学校教育学部）※（ ）は留学生数で内数６８６人（ ０人）

学生数（大学院学校教育研究科）

６５８人（２１人）

園児数

６７人

児童数

４４７人

新潟県上越市山屋敷町１番地（本部、附属幼稚園）

生徒数

３５７人

新潟県上越市西城町１丁目７番１号（附属小学校）

教員数２０１人

新潟県上越市西城町１丁目７番２号（学校教育実践研究センター）

職員数

９７人

新潟県上越市本城町６番２号（附属中学校）（２）

大学の基本的な目標等

新潟県妙高市大字赤倉字広１５７－３（赤倉野外活動施設）
③

④

役員の状況
学長名

若

理事数

３人

監事数

２人

井

彌

一

（平成21年４月１日～平成25年３月31日）

学部等の構成学校教育学部
大学院学校教育研究科
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
- 1 -

【中期目標の前文】
上越教育大学は、優れた実践力を備えた教員を養成するとともに、現職
教員の研修を通じてその資質向上を図ることを使命とする大学である。
このため、知の世紀における学校教育の役割と個々の人間理解を重視するとともに、教育という総体の中で「今、学校に必要なもの」を創造的に生み出す教育に関する臨床研究を、「『学校』、『教師－教育内容・教育方法－子ども』、『学び』」という教育現場の実際を踏まえてダイナミックに推進し、その成果に基づいて、教育・研究指導の充実・改善に積極的に取り組む。
目標とするのは、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、オンリーワンの特色をもつ大学であり、現職教員を含めた本学の持つ知的、人的、物的資源を最大限に活用しつつ、小学校・中学校・高等学校
等の学校現場、他大学、他機関、地域との連携協力を進めながら、使命を果たしていく。

上越教育大学
国立大学法人上越教育大学 新旧機構図

網掛け部分は変更のあった組織等
平

成

２１

年

度

平

【国立大学法人上越教育大学】

長

役員会
内部監査員

国際交流推進室
理

事

総合企画室

知的財産本部

地域連携推進室

国際交流推進室

評価支援室

ＧＰ支援室

危機管理室

広報室

経営協議会

ＧＰ支援室

学長選考会議

学
危機管理室

監事

度

知的財産本部

経営協議会
評価支援室

学

年

法人室等
地域連携推進室事

２０【国立大学法人上越教育大学】
総合企画室
法人室等

理

成

長

役員会

学長選考会議

広報室

教育研究評議会

監事

内部監査員

教育研究評議会

総合学生支援室【上越教育大学】

連合大学院
委員会

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

教授会【上越教育大学】

学校教育専攻学校臨床研究コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
特別支援教育コース

大学院
学校教育研究科（修士課程）

教育職員免許取得
プログラム支援室
副学長
学校教育研究科(専門職学位課程)学

学校教育実践学専攻先端課題実践開発専攻
教科教育実践学専攻教科・領域教育専攻
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

学校教育研究科（修士課程）

教育職員免許取得
プログラム支援室

教育実践高度化専攻
教育実践リーダーコース
学校運営リーダーコース

副学長
学校教育研究科(専門職学位課程)
学

センター
・学校教育実践研究センター
・保健管理センター
・情報メディア教育支援センター
・心理教育相談室
・特別支援教育実践研究センター

事務局

教科・領域教育専修
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

センター
・学校教育実践研究センター
・保健管理センター
・情報メディア教育支援センター
・心理教育相談室
・特別支援教育実践研究センター

附属学校
・附属幼稚園・附属小学校・附属中学校

初等教育教員養成課程

附属図書館

総務部
総務課
企画室
附属学校事務室
財務課
施設マネジメント課

総務部
総務課
企画室
附属学校事務室
財務課
施設マネジメント課

附属学校
学務部
教育支援課
研究連携室
学生支援課
就職支援室
入試課
学術情報課

・附属幼稚園・附属小学校・附属中学校事務局- 2 -教育実践高度化専攻
教育実践リーダーコース
学校運営リーダーコース
学校教育専修学校臨床コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
教職デザインコース

学校教育学部
教科・領域教育専修
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

教科・領域教育専攻
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

長
学長特別補佐初等教育教員養成課程

学校教育実践学専攻教科教育実践学専攻学校教育専攻学校臨床研究コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
特別支援教育コース

大学院

学校教育専修学校臨床コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
教職デザインコース

附属図書館

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

教授会長

学校教育学部

連合大学院
委員会

学務部
教育支援課
研究連携室
学生支援課
就職支援室
入試課
学術情報課

上越教育大学○

全体的な状況

中期目標期間（平成16～21事業年度）の業務の実施状況(5) 優秀な学生の獲得
本学では、法人化以降、学長のリーダーシップの確立に向けて、副学長の増員、修士課程進学への強い熱意を有し、かつ、学業成績及び人物ともに優れてい
学長特別補佐の配置など学長補佐体制の強化と総合企画室をはじめとする企画立ることを機関長（学長又は学部長等）が認めて推薦する受験者に対し、大学院
案部門の設置など、新たな制度の導入等を行ってきた。その結果、学長の判断に入試における筆記試験を免除する制度を平成23年度学生募集から導入すること
基づき、企画立案部門が計画の実現に向けて具体化し、各実施組織が実行、そのを決定した。
結果を評価部門が検証した上で次の計画の改善に資する一連のサイクルが確立した。中期目標・中期計画においても、同サイクルによる着実な実施に努め、計画は順調に達成できたと判断している。
２ 各項目別の状況 （下線部分は平成21年度の取組等）
なお、学長のリーダーシップの下、平成20年度には、専門職学位課程（教職大 ○ 業務運営の改善及び効率化
学院）の設置、学校教育専攻「学校臨床研究コース」の新設、学士課程「教職デ(1) 学長補佐体制の強化
ザインコース」の新設など、組織上の大きな改革のほかに、国民や社会の期待に
H16：副学長３人、学長特別補佐３人配置応えるため、以下の事項について取組を行ってきた。
H18：特別顧問２人配置（H19：特別顧問１人増員し、３人配置）
H21：新学長就任に伴い副学長兼務の理事職を専任とし、副学長を４人に増員○

平成21事業年度の重点的取組(1) 法人組織と大学組織の整理
国立大学法人上越教育大学基本規則（平成22年基本規則第１号）の制定、上越教育大学学則（平成16年学則第１号）の一部改正及び関係学内規則等の一部改正を行い、法人組織と大学組織の関係を整理した。
(2) 学生サービス・支援体制の充実① 修学、就職及び生活に関する総合的な学生支援体制を構築・機能させるための組織として「総合学生支援室」を設置した。
② 学校不適応学生の早期発見とその後のケアを支援するため「学生支援オー
ルインワンカルテシステム」を導入した。
③ 大学院修学休業制度を利用して修学する現職教員学生に対する授業料免除を実施した。
④ 本学独自の給付型奨学金制度「上越教育大学くびきの奨学金」により奨学金を給付した。
(3) 教育委員会との連携強化
デマンドサイドである教育委員会の要望・意見を大学運営に反映させるため、新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会と本学との連携推進協議会を設置した。
(4) 大学院の定員充足
専門職学位課程（教職大学院）の定員充足について、平成21年度学生募集に当たっては、入学定員50人に対して51人が入学し、入学定員を満たすことができた。平成22年度学生募集に当たっては、都道府県教育委員会への訪問・招聘による説明、大学院説明会の充実（新たな個別相談会を開催）、教職大学院案
内（広報用冊子）の充実及び配布、テレビＣＭでの入試広報の放映など、広報活動のさらなる充実に努めた結果、入学定員50人に対して62人が入学し、平成21年度に引き続き入学定員を満たすことができている。

(2) 企画立案部門の見直し
H16：５室１本部で発足、H17：２室新設、H18：１室新設、２室廃止
H19：危機管理室、広報室の２室を新設し、８室１本部体制
H21：「総合学生支援室」の新設と「研究推進・開発室」の試行的設置(3) 学長と構成員との円滑な意思疎通を図る取組
・学長が電子メールで全教職員に大学運営に係る情報等を発信(H16)
・全教職員が参画できる電子会議システム「学内フォーラム」による意見交換の実施(H17)(4) 戦略的な資源配分
・重点施策経費と学長裁量経費による予算の重点配分(H16)
・教員の活動実績を評価して配分する競争的教育研究資金の配分(H17)(5) 教育研究組織の見直し
・教員の所属を学部から大学院へ変更(H19)
・教員組織「学系」と教育組織「専攻・コース」を置き、学系所属の教員が教育に出向く体制に移行（部・講座の廃止）(H20)(6) 教職員の人材評価
・大学教員：教員人材評価システムを活用した評価の実施(H20)
・附属学校教員、事務系職員：評価の実施(H20)(7) 教員の流動性向上と教育研究体制等の強化
・助教の任期制導入(H19)
・公立学校教員、公立学校退職校長、大学教員退職者等を任期付きで採用する
特任教員制度を設け、特任教授２人、特任准教授３人を配置(H20)
・学生への教育指導等充実のため、特任教授１人、特任准教授２人増員(H21)
・就職相談員等を「キャリアコーディネーター」として６人配置し、常時３人以上が就職相談、論文・面接指導等できるよう体制を充実(H20)- 3 -上越教育大学(8) 男女共同参画の推進
・「男女共同参画推進委員会」の設置(H20)・「男女共同参画宣言」の策定(H21)
・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定(H21)
・学内の競争的教育研究資金の配分で、産前産後の特別休暇や育児休業を取得した教員が不利益とならないための活動業績に関する取扱いを策定(H21)(9) 事務組織の見直し・「係」を統廃合し、一定業務を包括した「チーム」に編成替え
41係体制から16チーム体制に再編(H18)(2) 情報公開等の促進
・ホームページの改善・充実(H16)
・これまでの広報誌等を統合・内容の充実を図って、新広報誌「上越教育大学
学園だより ＪＵＥＮ」発行(H16)・大学ＰＲグッズ用に作成したデザイン「ＪＵＥＮ君」の商標登録(H18)
・本学の研究成果等を学外へ発信する「機関リポジトリ」の試験公開開始(H21)○○

財務内容の改善(1) 収入を伴う事業の実施
・心理教育相談室における相談の有料化(H19)・学部卒業生、大学院修了生、科目等履修生及び研究生等に対する証明書発行の有料化(H19)(2) 外部資金の獲得のための啓発
・各種ＧＰ申請のシーズを把握するため、学内ヒアリングを早期に行い、内容の整理・調整の上、申請プロジェクトを厳選(H16)・文部科学省の各種ＧＰに組織的に対応し、申請の総括及び採択されたＧＰの円滑な推進等を図ることを目的とする「ＧＰ支援室」を設置(H17)・多種多様なＧＰにも対処するため、新たに教員５人を室員に追加(H19)
・科学研究費補助金不採択者については、継続的な科学研究費申請のための研究費支援を実施(H19)(3) 経費の節減に関する取組の実施
・賃貸借契約、各種業務委託契約及び定期刊行物購入契約等の見直し
・光熱水料節約として、冷暖房期間の短縮、デマンド管理制御装置の活用、照明への人感センサーの増設、夏季のクールビズ・冬季のウォームビズの推進
・ゴミの節減及びゴミのリサイクル推進に関する周知の実施
・高効率化照明への更新や太陽光発電設備の設置

その他の業務運営に関する重要事項(1) 施設・設備等の整備
・施設マネジメントの基礎となる施設カルテの作成・データベース化(H16)・情報機器利用環境の整備：無線ＬＡＮアクセスポイントの設置等(H16)
・耐震診断に基づく耐震改修(H19)
・車いす用エレベータの設置等バリアフリー対策の実施(H20)
・太陽光発電設備の設置や高効率化照明器具への更新などの省エネ対策の実施(2) 施設の有効活用
・稼働率の低い実習室及び研究室を新分野に再配置
・チャージスペース制度（大学管理スペース、学生用スペース及び教員研究室などを除いた部屋を課金して貸与する制度）を導入し、利用者の公募を開始(H21)(3) 安全管理対策
・大規模災害被災地の学校支援活動を行う「災害支援室」の設置(H16)・危機管理の総括を全学的・総合的に行う「危機管理室」の設置(H19）
・防災計画及び防災マニュアル等に基づく防災訓練及び避難訓練等の実施
・麻疹（はしか）の大流行に伴う対応として、全学生及び40歳以下の教職員を対象に抗体検査を行い、陽性反応の者にはワクチン接種を実施(H19)・新型インフルエンザに関する予防対策と発生後の感染拡大の防止措置の実施(H21)(4) 資産の運用管理の改善
・余裕資金の効率的運用を図るため、国債購入や定期預金で運用(H19)(5) 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理・人件費抑制のため「平成21年度までの雇用計画」策定(H17)・計画的・効率的財政運営のため「平成21年度までの財政計画」策定(H18)・平成21年度人件費は、基準となる平成17年度人件費相当額の概ね17％削減○

自己点検・評価及び情報公開(1) 自己点検・評価の充実
・外部評価に対応した自己点検・評価基準と観点・指標を策定(H16)・評価結果を大学運営改善に活かすフォローアップサイクルの確立(H17)・評価の専門的実務及び改善策を検証するため「評価支援室」を設置(H18)・専門職学位課程（教職大学院）に係る評価基準及び観点・指標の策定(H21)- 4 -上越教育大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中
大学の基本的な目標に基づき、大学構成員全員の目標に向けた求心力を高め、利害を持つ大学外の全ての者にアピールする観点から大学の進む方向を戦略的に期 まとめ、実施する体制を実現する。この方針を全教職員が共有して、学長のリーダーシップの下、単科大学としての特性を十分生かしつつ、教職員一体の効率的
目 ・効果的な組織運営、戦略的な学内資源配分を目指す。
標

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目
標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策（平成20年度の実施状況概略）

国立大学法人学長経験者を監事（業務監査担当）とし、大学運営体制の強化
を図った。

Ⅲ
【１】
大学の経営戦略について、情報収集、社会的ニーズの調査・分析、企画立案する組織を学長 【１】の下に設置するとともに、学長
学長補佐体制及び企画立案部門を見直補佐体制を強化する。
し、新たな体制の整備を行う。

○運営組織の効果的・機動的な運営に関する学部等運営に関する具体的方策【２】
法令に基づく運営組織について、設置趣旨に沿った適切な運 【２】用を図る。
法人組織と大学組織の関係を明確にす
大学運営については、学問の るため、大学運営体制の見直しを行う。
自由とそれに由来する大学の自（平成21年度の実施状況）

Ⅲ【１】
新学長就任に伴い、これまでの副学長兼務としていた理事職を専任とするとともに、副学長を３人（理事兼務１人を含む）から４人へ増員の上、担当・所掌事項を明確にし、学長補佐体制を強化した。
企画立案部門の見直し等を次のとおり行った。
・研究環境のより一層の整備・改善と研究の推進・開発を目的とする「研究推進・開発室」の試行的設置
・総合学生支援室の設置（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

法人組織と大学組織の明確化に向けた見直しを行うための基本方針を決定
し、平成21年度から企画立案部門と各種委員会の検証を行うこととした。
（平成21年度の実施状況）【２】
Ⅲ
法人組織と大学組織の関係を明確にするため、次のとおり見直しを行った。
・法人としての規則「国立大学法人上越教育大学基本規則」の制定及び大学としての規則「上越教育大学学則」を改正
- 5 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

上越教育大学治の趣旨を踏まえつつ、教職員一体の運営を基本とし、単科大学としてのメリットを最大限に生かせるよう、各種委員会の審議事項や構成員の見直しを図り、効果的・機動的な運営を図る。
学長が健全なリーダーシップを発揮できるよう、教職員の提案、意見開陳の機会を確保する
適切なシステムを構築する。

・各種委員会等を法人に置かれるものと大学に置かれるものに整理し、関係規程等を改正

○全学的視点での戦略的な学内資源配分に関する具体的方策（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【３】
大学の理念・目的を最適に実現する教員組織を編成理念とし、できるだけ弾力的な組織にして、大学全体で教員人事を行う。
教育・研究指導、地域貢献等 【３－１】を全学的に評価、資金の配分に学生への教育・研究指導及び研究等の反映させ、競争的環境の醸成に 機能や目的に応じて、様々な任用形態の努める。
教員を配置する。

（平成21年度の実施状況）

Ⅳ

【３－２】
評価基準に基づき研究資金配分を実施
するとともに、配分システムの検証を行
い、改善・充実に努める。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策

新たな教育研究ニーズに弾力的に対応できるよう、教育研究組織の見直しを図った。また、学生への教育指導充実のため、新たに５人の特任教員を配置した。
競争的教育研究資金の配分基準の改善を図るとともに、各教員のデータについては、人材評価や自己点検評価と一括して収集することとし、教員の作業負担軽減を図った。

Ⅳ【３－１】
学生への教育指導等の充実のため、次のとおり特任教員を増員した。
・専門職学位課程の学校支援プロジェクトの円滑な推進等：特任教授１人・教育実習等の充実（新潟県教育委員会との人事交流）：特任准教授２人・外国語（英語）教育の充実：特任講師１人（外国人教師の変更）
また、担当理事及び副学長が特任教員の教育効果等について検証し、有効性が確認されたため、さらに特任准教授１人の増員を決定した。
【３－２】
平成20年度に実施した競争的教育研究資金の配分基準について、意見を聴取し検証した上で、平成21年度配分基準を決定し、配分した。
また、男女共同参画推進の観点から、産前産後の特別休暇や育児休業を取得した教員が不利益を被らないように、活動業績に関する取扱いを策定した。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【４】
法令、経営を含む大学運営の専門家の登用を検討し、教育委員会等との人事交流についても検討する。

国立大学法人学長経験者を監事（業務監査担当）とし、大学運営体制の強化を図った。
また、学生の就職支援について、キャリアコーディネーター６人により教育
職員免許取得プログラムに関する相談等も視野に入れた体制とし、機能の強化を図った。

（平成16～20年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし）○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的措置【５】（平成20年度の実施状況概略）

Ⅳ

教員免許状更新講習の実施に向けて、教員免許状更新講習コンソーシアム新潟の幹事校として、県内国公私立大学等をとりまとめ、新潟県内４地区において、教員免許状更新講習の試行・予備講習を実施した。
- 6 -上越教育大学
教員養成、現職教員のパワーアップと、各大学の機能の補完又は充実に資するよう、近隣の 【５】教員養成大学・学部との連携協
他の教員養成大学・学部との連携・協力を進める。
力に努める。

（平成21年度の実施状況）

Ⅲ【５】
信州大学との連携・協力交流事業として合同美術展覧会を実施した。
教員免許状更新講習の実施のため、教員免許状更新講習コンソーシアム新潟の幹事校として県内国公私立大学等をとりまとめ、県内の上越、中越及び佐渡の３地区において、必修領域５講習、選択領域63講習を実施した。また、平成22年度の講習開設に向けて県内関係機関と調整し、本学は上越及び中越地区で必修領域２講習、選択領域24講習を計画した。
ウェイト小計- 7 -上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中
大学の置かれた状況、社会のニーズを踏まえた大学のビジョンやミッションと、全教職員に共有される大学の進む方向に基づき、学長のリーダーシップの下に、期 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しを行う。この際、各教員の多様なアイディアに基づく、多様な教育・研究指導が可能な組織とする。
目
標

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【６】
大学の経営戦略について、情報収集、社会的ニーズの調査・分析、企画立案する組織を学長 【６】の下に設置するとともに、学長
学生への教育・研究指導及び研究等の補佐体制を強化し、学長のリー 機能や目的に応じて、様々な任用形態のダーシップの下に、柔軟かつ機 教員を配置する。
動的に教育研究組織の編成・見直しができるようなシステムとする。
○教育研究組織の見直しの方向
性【７】
学部、研究科、附属学校については、現状を維持する。
大学院の専攻・コース・分野
等について、研究指導の内容等に応じ、より適切な教員配置の観点から、平成16年度中に検討を行い、平成17年度以降、必要

新たな教育研究ニーズに弾力的に対応できるよう、教育研究組織の見直しを図った。また、学生への教育指導充実のため、新たに５人の特任教員を配置した。
（平成21年度の実施状況）

Ⅳ【６】
学生への教育指導等の充実のため、次のとおり特任教員を増員した。
・専門職学位課程の学校支援プロジェクトの円滑な推進等：特任教授１人・教育実習等の充実（新潟県教育委員会との人事交流）：特任准教授２人・外国語（英語）教育の充実：特任講師１人（外国人教師の変更）
また、担当理事及び副学長が特任教員の教育効果等について検証し、有効性が確認されたため、さらに特任准教授１人の増員を決定した。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

専門職学位課程（教職大学院）を新設するとともに、修士課程及び学士課程の見直しを行った。
教員免許状更新講習の実施に向けて、教員免許状更新講習コンソーシアム新潟の幹事校として、県内国公私立大学等をとりまとめ、教員免許状更新講習の試行・予備講習を実施した。また、信州大学との連携・協力交流事業を実施した。
本学が構成大学となっている連合大学院について、将来構想の骨子として認められた短期的構想に基づき、平成21年度から３専攻８講座体制とすることと
した。
- 8 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

上越教育大学に応じて内容・名称等の変更や新設を実施する。
【７】
現職教員を対象とする大学院
他の教員養成大学・学部との連携・協については、近隣の大学と連合 力に努める。
・連携による設置の可能性についても検討する。
教育に関する臨床研究の推進とその成果を踏まえ、新たな理念に基づく大学院博士課程について可能性等の検討を行う。

（平成21年度の実施状況）

Ⅲ【７】
信州大学との連携・協力交流事業として合同美術展覧会を実施した。
教員免許状更新講習の実施のため、教員免許状更新講習コンソーシアム新潟の幹事校として県内国公私立大学等をとりまとめ、県内の上越、中越及び佐渡の３地区において、必修領域５講習、選択領域63講習を実施した。また、平成22年度の講習開設に向けて県内関係機関と調整し、本学は上越及び中越地区で必修領域２講習、選択領域24講習を計画した。

ウェイト小計- 9 -上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中
教員人事は、シンプルで明確な基準によって管理し、その基準は公開を原則とし、公開しうる業績等のデータによって評価する。研究業績によって基準を定め、期 教育・研究指導の実績を重視した評価を行う。
目
教員の創意工夫と職員の志気が反映される人事システムを目指す。
標

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措
置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策（平成20年度の実施状況概略）Ⅲ【８】
教員人事では、シンプルで明確な基準によって管理し、その基準は公開を原則とし、公開しうる業績等のデータによって評価する。研究業績によって基準 【８】を定め、教育・研究指導の実績
大学教員、附属学校教員及び事務系職を重視した評価を行うことを基 員の人材評価を引き続き実施する。
本とし、具体的な評価基準を平成16年度中に定める。
また、事務系職員の評価については、企画立案、管理・運営、
学生サービス、研究支援等の職種に応じ、「業績評価・目標管理」など、民間の手法を参考に、適切に実施する。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【９】
学校現場における教育経験を有する者の全教員中に占める割合を高めるため、その促進策を

教員の人材評価は、学内ウェブ上で教員業績を収集し、その結果を期末勤勉
手当に反映させた。また、専門の委員会を設置し、同業績の評価方法の改善に向けた検討を行った。
附属学校教員及び事務系職員の人材評価については、実施要項を制定し本実施した。
（平成21年度の実施状況）

Ⅲ【８】
大学教員については、前年度の実施内容等も踏まえ、教育、研究、社会貢献などの領域に対して重み（ウェイト）付けをするよう実施要項の見直しを図り、
平成20年度の業績を基に人材評価を実施した。
附属学校教員については、前年度と同様に実施した。
事務系職員については、平成20年10月から平成21年９月までを自己評価等の期間とし、提出された評価シートにより評価を実施した。また、実施内容全般についてメールによる意見聴取を行った上で、引き続き次期の評価に着手した。
各評価の結果については、平成21年12月の勤勉手当に反映した。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

任期付き准教授として配置していた新潟県教育委員会との人事交流者３人を特任准教授として配置し、教育実習等を中心とした授業などを担当した。また、公立学校退職校長２人を特任教授として配置し、教育研究体制の強化を図った。
特任教員は、教育研究プロジェクト等に参加し共同研究を行った。

- 10 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

上越教育大学
平成16年度中に検討する。
現職教員や指導主事等を一定 【９－１】の任期を付して教員に採用する
平成19年度に構築した特任教員制度を制度を構築する。採用された教 活用し、教育研究体制の強化を図る。
員は、臨床教育研究のプロジェ
クトチームの一員として、共同研究を実施し、学部の授業を分担する。

（平成21年度の実施状況）

Ⅲ

【９－２】
特任教員の目的に応じて、任期を付して採用した教員を臨床教育研究のプロジェクトチームの一員とし、共同研究を引き続き実施する。
○教員の流動性向上に関する具
体的方策

Ⅲ

【９－１】
学生への教育指導等の充実のため、次のとおり特任教員を増員した。
・専門職学位課程の学校支援プロジェクトの円滑な推進等：特任教授１人・教育実習等の充実（新潟県教育委員会との人事交流）：特任准教授２人・外国語（英語）教育の充実：特任講師１人（外国人教師の変更）
また、特任教員の教育効果等について、担当理事及び副学長が検証を行った
結果、有意性が確認されたため、さらに特任准教授１人の増員を決定した。
【９－２】
学内研究プロジェクトにおいて、特任教員が研究代表者となるプロジェクト
１件、研究分担者となるプロジェクト２件の共同研究を実施した。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ（平成16～19年度に実施済みのため、平成20年度は年度計画なし）【１０】
現職教員や指導主事等を任期制により教員に採用できるよう
都道府県教育委員会等と協議を （平成16～19年度に実施済みのため、平行う。
成21年度は年度計画なし）
教員採用は、従来どおり公募制を基本とする。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策（平成20年度の実施状況概略）

Ⅳ【１１】
外国人・女性教員採用に関する検討を組織的に行い、その促
進を図る。
【１１】
外国人・女性教員の雇用促進に努める。

○事務系職員等の採用・養成・
人事交流に関する具体的方策【１２】
事務系職員の志気向上を図りながら、民間からの採用を含め、法人経営に関する能力がある者の採用や、アウトソーシング、教育委員会との人事交流等を進

教員の公募に際しては、外国人教員や女性教員の雇用促進を図るための記載をしている。また、本学における男女共同参画を推進するため、「男女共同参画推進委員会」を設置した。
（平成21年度の実施状況）

Ⅳ【１１】
教員の公募に際しては、外国人教員の雇用促進を図るため「国籍を問わない。
ただし、日本語を母語としない場合は、教育及び学内業務を遂行可能な十分な日本語能力を有する」ことを明記し、女性教員の雇用促進を図るため「「男女共同参画基本法」の趣旨に基づき選考を行う」ことを明記し、新規採用教員23
人中、外国人教員は１人、女性教員は８人であった。
また、本学における男女共同参画を推進するため、「男女共同参画宣言」を策定した。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

次の研修を企画・実施した。
・自己啓発セミナー
・新任職員研修
また、民間が行う次の研修に参加させた。
・人事労務セミナー
・労働衛生関連研修
・経営効率化関連研修- 11 -

上越教育大学める。
大学運営を教職員一体で担う 【１２】に十分な能力・適性を有する事
大学運営を教職員一体で担うに十分な
務系職員の養成のため、大学内 能力・適性を有する事務系職員の養成の外での研修を充実する。
ため、大学内での研修を企画・実施し、併せて、学外で実施している研修にも積極的に参加させる。

○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策

（平成21年度の実施状況）

Ⅲ【１２】
学内研修として次の研修を企画・実施した。
・自己啓発セミナー
・新任職員研修
・業務効率化研修
・個人情報保護及び文書管理に関する学内研修会
また、民間企業等が実施する次の研修に参加させた。
・人事労務セミナー
・労働衛生関連研修
・経営効率化関連研修（平成20年度の実施状況概略）Ⅲ【１３】
教員に対する評価結果を給与、研究費、サバティカル等に反映させる。また、事務系職員についても適切な評価を行い、給与等に反映させる。
総人件費改革の実行計画を踏
まえ、平成21年度までに概ね４ 【１３－１】％の人件費の削減を図る。
人材評価を実施し、評価結果を処遇に反映させる。

【１３－２】
総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成17年度人件費予算相当額に比して、概ね12％の人件費削減を図る。

教員の人材評価は、学内ウェブ上で教員業績を収集し、その結果を期末勤勉
手当に反映させた。また、専門の委員会を設置し、同業績の評価方法の改善に向けた検討を行ったほか、人材評価の結果の活用も視野に入れたサバティカル制度の導入を決定した。
附属学校教員及び事務系職員の人材評価については、実施要項を制定し本実施した。
総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算相当額から、概ね15％の人
件費が削減された。
（平成21年度の実施状況）

ⅢⅢ【１３－１】
大学教員については、前年度の実施内容等も踏まえ、教育、研究、社会貢献などの各領域に対して重み（ウェイト）付けをするよう実施要項の見直しを図り、平成20年度の業績を基に人材評価を実施した。
附属学校教員については、前年度と同様に実施した。
事務系職員については、平成20年10月から平成21年９月までを自己評価等の期間とし、提出された評価シートにより評価を実施した。また、実施内容全般についてメールによる意見聴取を行った上で、引き続き次期の評価に着手した。
各評価の結果については、平成21年12月の勤勉手当に反映した。
【１３－２】
総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算相当額から、概ね17％の人
件費が削減された。
ウェイト小計- 12 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目
標

事務組織は、弾力的な組織にし、教職員一体での大学運営に対応できるよう、効率化・合理化を図るとともに、企画・立案機能を強化する。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【１４】
各種業務の集中化・電子化等により、事務処理の簡素化・効率化を図る。
費用対効果の観点から可能な （平成16～20年度に実施済みのため、平ものについてアウトソーシング 成21年度は年度計画なし）
を積極的に進める。
企画・管理部門、教育研究支
援組織の機能分化を図る。
事務組織・職員配置の再編、合理化を図る。
（学生へのサービス部門、人事・給与・共済関係業務、契約・維持管理等関係事務部門、広報・外部資金担当部門の一元化
等）○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策【１５】
新規職員採用試験について
は、近隣大学との共同実施とす
るほか、業務の効率化の観点か

学務部組織の集中化及び学部情報システムの機能追加による学務部事務の効率化を図った。
各種式典業務の一部及び学生宿舎の退去点検業務を外部委託した。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

事務系職員の新規採用に際し、関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験の合格者から選考を行った。また、事務系職員の研修について新潟県内の国立大学等と相互協力し実施した。
関東Ｃ地区国立大学法人等情報化推進協議会等において、他の参加大学と事務情報化に係る各種システムの導入・稼働状況及び汎用システムからの更新等を中心に情報交換を行った。
- 13 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

上越教育大学
ら可能なものについてはできる
限り共同業務処理の方向で調整する。
【１５－１】
事務情報化を推進（他大学等新規職員採用試験については、関東甲との連携・協力を含む。）する。 信越地区国立大学法人等職員採用試験に参加する。

（平成21年度の実施状況）

Ⅲ【１５－２】
事務系職員の研修については、初任者
研修、中堅職員研修、係長研修等を新潟
県内の国立大学等と相互協力し実施する。

Ⅲ【１５－３】
各種業務処理システムの構築を推進するとともに、関東Ｃ地区国立大学法人等
情報化推進協議会等を通じて、他大学との連携・協力を図る。

○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策

Ⅲ【１５－１】
事務系職員の新規採用に際し、関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験の合格者から選考を行い３人を採用した。
【１５－２】
下記研修を実施（参加）した。
・新採用職員研修（新潟大学当番：本学参加者２人）
・中堅職員研修（本学当番：本学参加者１人）
・係長研修（長岡技術科学大学当番：本学参加者２人）
・スキルアップセミナー（新潟大学実施：本学参加者８人）【１５－３】
財務会計システムのメーカ保守体制が平成21年度末で終了することに伴い、検討委員会を設置し、システムの運用及び業務改善の検討を行い、平成22年４月から新たなシステムの導入を決定した。
また、次の各会議等において、他参加大学と事務情報化に係る各種システムの導入・稼働状況及び汎用システムからの更新等を中心に情報交換を行った。
・関東Ｃ地区国立大学法人等情報化推進協議会（６月、３月）
・国立大学法人等事務情報化説明会（７月）・国立大学法人等電子事務局研究発表会（10月）（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

各種式典業務の一部及び学生宿舎の退去点検業務を外部委託した。

【１６】
学生等居住施設管理運営業
務、大学会館の学生生活支援サービス業務、情報処理に関する
メンテナンス、給与計算処理、 （平成16～20年度に実施済みのため、平旅費事務処理業務等のアウトソ 成21年度は年度計画なし）
ーシングを検討する。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 14 -

上越教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項
・各種委員会等を法人に置かれるものと大学に置かれるものに整理し、関係規程【平成16～20事業年度】
等を改正○ 大学院修士課程の定員充足に向けた取組
大学院修士課程の定員充足のため、学長の強いリーダーシップの下、新たな教 ○ 教育委員会との連携強化
育ニーズに対応する取組を、次のとおり実施した。
デマンドサイドである教育委員会の要望・意見を大学運営に反映させるため、・臨床心理学コースの設置(H16)
新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会と本学との連携推進協議会を設置した。
・長期履修学生制度による教育職員免許取得プログラムの導入(H17)
・理科野外観察指導者養成部門及び小学校英語教育部門の新設(H17)○ 附属学校教員の給与面での配慮
・学校ヘルスケア分野の新設(H18)
新潟県教育委員会との人事交流により採用している附属学校教員について、人
さらに、副学長・評議員をはじめとする大学教員が私立大学等を直接訪問して事交流の円滑化と優秀な人材を確保するため、給与面で不利益とならないような説明を行うなどの積極的な広報活動を展開した結果、平成17年度入学者数297人、 配慮を行った。
平成18年度には入学者数313人と増加し、収容定員600人を充足した。
○

教職大学院設置に向けた取組
２．共通事項に係る取組状況
本学での教職大学院設置に向けた取組は、平成16年８月、文部科学大臣が教員 ○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用養成に特化した専門職大学院の設置を提案したことから、基本的な方針を学長私 【平成16～20事業年度】
案として策定し、それを基に具体的検討を開始した。その後、平成18年７月の中(1) 学長補佐体制の強化
央教育審議会答申を踏まえ、特に、デマンドサイドである教育委員会の意見をさ・副学長…教育研究に関する業務を掌理…１人増員し３人体制
らに取り込み、内容の見直しを図ることとし、本学へ現職教員の派遣実績が多い
・学長特別補佐…教育研究に関する特命事項を担当…３人配置
県教育委員会への直接訪問、教育委員会派遣担当者を招聘しての説明、本学へ派
・学長補佐…副学長と連携して教育研究、大学改革、その他に関し学長の職務
遣実績のある都道府県教育委員会へのアンケート調査を実施し、構想のさらなるを補佐…８人任命充実を図り、平成20年４月に設置した。
・特別顧問…３人任命(2) 企画立案部門の強化○ 新たな教育研究組織の編成
・理事、副学長を室長とし、教員及び事務職員で構成する組織：総合企画室、
人的資源を最大限に活用し、教員養成に関して次々に生ずる新たな社会的ニー
知的財産本部、地域連携推進室、国際交流推進室、学生支援室、カリキュラ
ズに弾力的に対応できるよう、これまでの教育研究組織である「部」及び「講座」
ム企画室からなる「エンジン部門」（５室１本部）を設置
を廃止し、教員組織としての「学系」と、教育組織としての「専攻・コース」を・その後、新たなニーズへの対応のため、ＧＰ支援室、教育職員免許取得プロ
置き、学系から教育組織に出向く体制へ平成20年度から移行した。
グラム支援室、評価支援室、危機管理室及び広報室を加え、学生支援室、カ
リキュラム企画室を廃止し、８室１本部体制に見直し○ センターの見直し(3) 学長と構成員との円滑な意思疎通を図る取組
学校教育総合研究センター及び情報基盤センターを発展的に改組し、「学校教・学長が電子メールで全教職員に大学運営に係る情報等を発信
育実践研究センター」及び「情報メディア教育支援センター」とするとともに、・全教職員が参画できる電子会議システム「学内フォーラム」の開設「実技教育研究指導センター」を廃止した。
(4) 法人経営体制
・学長のリーダーシップの下、理事、副学長及び事務局部長等で組織するトッ○ 近隣大学等との連携・協力
プミーティングで重要事項及び各種事案に関する方針を決定
教員免許状更新講習の実施に向けて、新潟県内の国公私立大学、工業高等専門
・具体的事項を企画立案部門及び学内委員会（企画立案部門と重要な委員会は、学校及び社会教育施設など16機関で構成する「教員免許状更新講習コンソーシア
理事又は副学長が委員長）において審議し、教育研究評議会や経営協議会のム新潟」の幹事校としてとりまとめを行い、新潟県内４地区において、教員免許審議を経て役員会で最終決定するなど効果的な意思決定を実現
状更新講習の試行・予備講習を実施した。
・大学経営機能の強化を図るため、国立大学法人学長経験者を監事（業務監査担当）として配置【平成21事業年度】○ 法人組織と大学組織の関係の明確化【平成21事業年度】
法人組織と大学組織の関係を明確にするため、次のとおり見直し等を行った。
(1) 学長補佐体制の強化
・法人としての規則「国立大学法人上越教育大学基本規則」の制定及び大学とし・これまでの副学長兼務としていた理事職を専任とするとともに、副学長を３ての規則「上越教育大学学則」の改正人（理事兼務１人を含む）から４人へ増員- 15 -

上越教育大学(2) 企画立案部門の強化
・修学、就職及び生活に関する総合的な学生支援体制を構築・機能させるための組織として「総合学生支援室」を設置
・研究環境のより一層の整備・改善と研究の推進・開発を目的とする「研究推進・開発室」の試行的設置

・外国人教師を特任講師として配置
・国際交流を推進するため、海外の大学から採用した教員１人を国際交流推進室の担当として配置○ 業務運営の効率化【平成16～20事業年度】○ 法人としての総合的な観点からの戦略的・効果的な資源配分
・研究科委員会の機能を教授会に統合【平成16～20事業年度】
・学生支援業務を効率化するため、教育支援、学生支援、就職支援及び研究連(1) 戦略的・効果的な予算配分
携の学生に関する事務部門を１箇所に集中配置し、学生の利便性も向上
・新たに重点施策経費を設け、学長裁量経費と合わせて、大学院の定員充足に・機動的かつ柔軟な事務の執行のため、従来の41係を統廃合し、一定の業務を向けた取組、教育研究の活性化や学生支援の充実等、年度計画事業を円滑に包括した16チームに再編実施するために重点配分
・学務情報システムの運用により、学務事務の効率化・合理化が進展
・予算科目を目的別に設定し、弾力的・効率的な執行が可能となるよう改善
・財務会計システムの発生源入力機能等による業務の効率化・集中化
・競争的教育研究資金として、各教員の教育・研究指導、地域貢献及び研究実
・学生宿舎の退去点検業務、職員宿舎の管理業務及び式典業務等をアウトソー
績等を評価し配分、配分後に意見招請を行い評価基準の検証・見直しを実施
シング・学内公募による「研究プロジェクト」に新鮮な発想に基づく研究の掘り起こ
・事務の効率化・合理化のため、事務職員の研修等を県内の国立大学等と共同しを目的とする「若手研究」の区分を設定
実施(2) 戦略的な人員配置
・平成17年度から採用している新潟県現職教員等の任期付き教員の他に公立学 【平成21事業年度】
校長の経験のある退職教員等を特任教員として採用する制度を新たに整備(1) 財務会計システムの運用及び業務改善の検討を行い、新たなシステム導入をし、特任教授２人、特任准教授３人を配置
決定・保健管理センターを医師２人体制とし、新たにメンタル面での学生の健康管(2) 事務の効率化・合理化を図るため、事務職員の研修等については、県内の国理に対応するため精神医学を専門とする教員１人を配置
立大学等と共同実施
・就職支援室に就職相談員として校長経験者２人を配置
・長期履修学生制度（教育職員免許取得プログラム）適用学生の履修指導及び就職指導のため、校長経験者２人を相談員として配置○ 収容定員を適切に充足した教育活動
・学生の教員就職及び修学指導等に総合的に対応する支援体制を充実させるた 【平成16～20事業年度】
め、これまでの公立学校長経験者による就職相談員及び教育職員免許取得プ(1) 学士課程
ログラム相談員を改め「キャリアコーディネーター」とし、新たに２人増員
収容定員充足率は、H16/105.3%、H17/107.4%、H18/107.5%、H19/106.6%、（合計６人を配置し、常時３人以上の体制に）
H20/106.9%であり、収容定員を充足している。
・地域貢献を推進するため、地元教育委員会から採用した教員１人を地域連携(2) 修士課程推進室の担当として追加配置
収容定員充足率は、H16/74.0%、H17/86.3%であったが、新たな教育ニーズへの対応や積極的な広報・ＰＲ活動等の実施により、H18/102.5%、H19/108.0%、【平成21事業年度】
H20/112.4%に改善しており、収容定員を充足している。
(1) 戦略的・効果的な予算配分(3) 専門職学位課程（教職大学院）・重点施策経費
設置年度の平成20年度には、平成19年12月の設置認可後から学生募集を行っ
大学院の定員充足に向けた広報活動、卒業・修了生へのアフターケアの充たことなどにより、入学定員50人に対し、入学者32人と欠員が生じる結果とな
実、施設改修等に配分った。
・学長裁量経費
教員への競争的教育研究資金、教育研究環境の整備、研究プロジェクトに 【平成21事業年度】
係る支援、危機管理対策用品の整備等に配分(1) 学士課程(2) 戦略的な人員配置
収容定員充足率は、107.2%であり、収容定員を充足している。
・専門職学位課程（教職大学院）のカリキュラムの円滑な実施のため、公立学(2) 修士課程
校退職校長を特任教授として１人増員（合計３人体制）
収容定員充足率は、115.0%であり、収容定員を充足している。
・学部及び大学院の実習等の充実のため、新潟県教育委員会との人事交流によ(3) 専門職学位課程（教職大学院）る特任准教授を２人増員（合計５人体制）
平成21年度学生募集に当たっては、入学定員50人に対して51人が入学し、入・大学全体の教育実習等における有効性が確認されたため、さらに特任准教授
学定員を満たしたが、収容定員充足率は83.0％であった。なお、平成22年度に１人の増員を決定
は62人が入学したため、収容定員を充足している。
- 16 -

上越教育大学○ 外部有識者の積極的活用【平成16～20事業年度】(1) 経営協議会
企業経営者、市長、私立大学長及び文部行政経験者など多様な人材６人を学外委員に登用
経営協議会で学外委員からの意見を積極的に取り上げるため、会議資料の事
前送付による積極的な意見交換の促進や、膨大となる資料の要約版を作成して資料説明時間の短縮（審議時間の確保）するとともに、経営協議会での意見の要旨を内容に応じて学内会議で報告(2) 学長特別補佐
学生支援担当及び国際交流担当として外部有識者２人を採用(3) 教職大学院設置準備
新潟県教育庁上越教育事務所長１人と地元小学校長２人を学外委員として委嘱し、デマンドサイドの意見を構想に反映(4) キャリアコーディネーターの採用
就職相談員等として配置していた公立学校長経験者について、「キャリアコ
ーディネーター」とするとともに、人数を２人増員の計６人体制とし、常時３人以上が勤務する体制により就職相談、論文・面接指導等を充実

・H22.３.31
臨時監査「交替検査」
・H22.４.１
定期監査「金庫検査」
・H22.５.17
定期監査「年次監査」(2) 監事監査① 業務監査平成21年度における大学の運営状況及び年度計画の進捗状況について書面
及び説明聴取等により平成21年11月12日に中間監査を実施② 会計監査
監事監査計画に基づき財務会計システムの整備及び運用状況並びに内部統制の整備及び運用状況等を重点として、毎翌月に月次監査を実施③ 年次監査平成22年５月20日に業務報告書、決算報告書を始めとする財務諸表等について実施(3) 意見等の活用状況
内部監査及び監事監査の結果、指摘のあった事項等については、担当組織等
において検討し、改善等を図った。

○ 男女共同参画の推進に向けた取組【平成21事業年度】【平成16～20事業年度】(1) 特任教員の増員(1) 男女共同参画推進のための組織の設置
・専門職学位課程（教職大学院）のカリキュラムの円滑な実施のため、公立学
職員の就業及び教育研究活動等での男女共同参画（次世代育成支援対策推進
校退職校長を特任教授として１人増員（合計３人体制）
法に基づく一般事業主行動計画に係る事項を含む。）を推進することを目的と・学部及び大学院の実習等の充実のため、新潟県教育委員会との人事交流によする組織「国立大学法人上越教育大学男女共同参画推進委員会」を設置
る特任准教授を２人増員（合計５人体制）(2) 女性教員の採用促進(2) 経営協議会での意見の積極的な聴取と活用及び関連情報の公表
・女性教員採用促進のため、本学の人事方針において、「国内外を問わず優れ経営協議会で学外委員からの意見を積極的に取り上げるための取組を引き続た人材の確保及び男女共同参画社会の実現に向け、外国人及び女性の雇用促
き行うとともに、経営協議会当日には、委員でない理事及び副学長も陪席し、進を図るものとする。」と明記
当協議会での審議状況をその場で把握し、委員等の意見を法人運営へ反映させ
・教員公募の際は、公募書類へ「男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78ている。
号）の趣旨に基づき選考を行う」ことを明記(3) 仕事と育児等の両立を支援する取組
平成17年度に策定した「国立大学法人上越教育大学 次世代育成支援対策推○ 監査機能の充実
進法に基づく行動計画」において、超過勤務を削減することにより、職員が仕【平成16～20事業年度】
事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくること(1) 内部監査：を目的として、毎週水曜日を「ノー残業デー」として設定し、継続して実施
・内部監査規程を制定し、監査対象期間中に財務会計事務に直接関わった者以外の事務局職員から主任監査員及び監査員を任命【平成21事業年度】
・内部監査実施計画に基づき、定期・臨時監査併せて年間５～６回実施(1) 男女共同参画宣言の策定(2) 監事監査：
本学における男女共同参画を推進するため「男女共同参画宣言」を策定
・業務担当及び会計担当の２人を配置(2) 新潟県ハッピー・パートナー企業（男女共同参画推進企業）への登録
・役員会等の主要な会議へ出席し大学運営状況を把握の上、本学の監事監査規
新潟県が実施している男女共同参画の推進に取り組む企業・法人等の登録制
則に基づき、業務と会計について、それぞれ監査を実施
度に申請し「ハッピー・パートナー企業」として認定(3) 育児休業等取得者に係る研究業績の取扱い策定【平成21事業年度】
学内の競争的教育研究資金の配分において、産前産後の特別休暇や育児休業(1) 内部監査を取得した教員が不利益を被らないように、活動業績に関する取扱いを策定
平成21年度業務を対象とした内部監査では、主任監査員１人、監査員５人を(4) 女性教員の採用・登用
任命し、学長が定めた内部監査実施計画に基づき、次のとおり実施した。
・新規採用教員23人中、女性８人を採用
・H21.10.29～H21.10.30 定期監査「科学研究費補助金」
・女性教授を経営協議会委員として登用
・H22.２.８～H22.２.17 定期監査「財務会計監査」- 17 -

上越教育大学○ 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等(3) 教育研究設備経費の配分による支援【平成16～20事業年度】
・教育研究用設備の維持管理、更新または新規取得の経費として19件採択(1) 新たな教育ニーズへの対応
・大学院：臨床心理学コース設置(H16)
・大学院：教育職員免許取得プログラム導入(H17)○ 業務実績の評価結果の活用
・大学院：理科野外観察指導者養成部門、小学校英語教育部門新設(H17)＜人事評価制度＞
・大学院：学校ヘルスケア分野新設(H18)
国立大学法人評価委員会の平成17事業年度に係る業務実績評価の結果におい・大学院：専門職学位課程（教職大学院）設置(H20)て、「人事評価制度の構築については、基本的な方針の検討にとどまっており、・大学院：幼児教育専攻及び特別支援教育専攻を廃し、学校教育専攻の中の幼今後、人事評価の本格実施及び処遇への反映に関するスケジュール設定が求めら
児教育コースと特別支援教育コースとして設置(H20)れる。」と指摘された点については、次のとおり取組を行った。
・学部：教職デザインコース設置(H20)【平成16～20事業年度】(2) 新たな教育研究組織の編成(1) 大学教員
・学部に配置されていた教員を大学院へ所属替え
専門の委員会を設置して評価の実施内容等を検討するとともに、学内ウェブ
・これまでの教育研究組織である「部」及び「講座」を廃止し、教員組織とし上で教員業績の登録を行うシステム「エフォート」を構築し、これにより活動て研究領域に基づく「学系」と、教育組織として「専攻・コース」を置き、業績を収集して評価を実施。また、同評価結果については平成20年12月の勤勉学系に所属する教員が専攻及びこれと対応する専修・コースの教育に出向く
手当に反映
体制を構築
(2) 事務系職員
平成19年度に実施した試行評価を踏まえ、実施要項を制定し、部長以下の事【平成21事業年度】
務職員（非常勤職員を除く。）を対象として本実施(1) 新たな教育ニーズへの対応
専門職学位課程（教職大学院）の教員組織の充実や学校現場等のニーズへの 【平成21事業年度】
対応として、修士課程との専任を兼ねる教員２人を修士課程のみの専任とし、(1) 大学教員
学校現場等から要望のある「特別支援教育」を専門分野としている者を含む、
前年度の実施内容等も踏まえ、教育、研究、社会貢献などの領域に対して重研究者教員２人及び実務家教員２人の採用を決定した。
み（ウェイト）付けをするよう実施要項の見直しを図り、平成20年度の業績を基に人材評価を実施。その結果を平成21年12月の勤勉手当に反映(2) 事務系職員○ 法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組
・平成20年10月から平成21年９月までを自己評価等の期間とし、提出された評【平成16～20事業年度】
価シートにより評価を実施。その結果を平成21年12月の勤勉手当に反映(1) 科学研究費補助金獲得のための取組
・評価後、実施内容全般についてメールによる意見聴取を行った上で、引き続・科学研究費補助金の理解と円滑な申請のため「科学研究費補助金説明会」をき次期の評価に着手
開催
・科学研究費補助金採択者による情報提供及び、研究成果発表会を実施＜定員の充足＞
・科学研究費補助金の申請を行ったが採択されなかった者に対し、研究費の追国立大学法人評価委員会の平成20事業年度に係る業務実績評価の結果におい加配分を行い、継続的な科学研究費申請についての支援を実施て、「大学院専門職学位課程（教職大学院）について、学生収容定員の充足率が(2) 学内研究プロジェクトの推進
90％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員
・教育実践学の構築を図り、その成果を大学院の教育に活用するための「研究の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求
プロジェクト」に予算を重点配分し、本プロジェクト研究が科学研究費補助められる。」と指摘された点については、平成22年度学生募集に当たって、都道金の申請につながるよう配慮
府県教育委員会への訪問・招聘による説明、大学院説明会の充実（新たな個別相(3) 教育研究設備経費の配分による支援談会を開催）、教職大学院案内（広報用冊子）の充実及び配布、テレビＣＭでの・設備面から研究活動を推進するため、教育研究用設備の維持管理、更新及び入試広報の放映など、広報活動のさらなる充実に努めた。
新規取得のための経費として、予算枠を設けて公募・配分
また、教育公務員特例法に基づく「大学院修学休業制度」を利用して入学する者については、授業料を免除する制度を導入するなど、学生支援体制についても【平成21事業年度】
充実させた。
(1) 科学研究費補助金獲得のための取組
これらの結果、平成22年度入学者は、入学定員50人に対して62人が入学し、平・科学研究費補助金の申請を行ったが採択されなかった者41人に対して研究費
成21年度に引き続き入学定員を満たすことができている。
の追加配分を実施(2) 学内研究プロジェクトの実施
・新規採択分23件及び前年度からの継続分10件合わせて33件のプロジェクトを採択。なお、採択されなかった者20人に対しても研究費の追加配分を実施- 18 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する
目標
中
期
目
標

本学の持つ知的、人的、物的資源を最大限に活用して、外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

財務内容の改善に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【１７】
大学の経営戦略について、情報収集、社会的ニーズの調査・分析、企画立案する組織を学長の下に設置し、外部資金獲得の 【１７】ための情報収集、普及・研修な職員に対し、外部資金に関する計画的
どの啓発業務を実施する。
な情報提供・啓発業務を行う。

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
【１８】
地方公共団体等からの委託業
務、地方公共団体等への研修プ
ログラムの提供、遠隔授業教材
販売、大学の教育サービスや学外部資金に関する情報提供・啓発業務として、科学研究費補助金説明会等を実施するとともに、科学研究費補助金不採択者については、次年度の申請に向けて、研究費支援を実施した。

（平成21年度の実施状況）

Ⅲ【１７】
外部資金に関する情報提供・啓発業務として次のとおり実施した。
・科学研究費補助金説明会（９月）
・科学研究費補助金採択課題一覧（冊子）を教員文書・資料室に設置
科学研究費補助金不採択者については、次年度の申請に向けて、大学教員（27人）及び附属学校教員（14人）への研究費支援を実施した。
また、教員の研究推進に関する相談や調整等を図るため「研究推進・開発室」
を試行的に設置した。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

現職教員及び地域住民を対象とした公開講座及び免許法認定公開講座を開設
し、ＰＲのため、実施要項を約1,000カ所に配付するとともに、ホームページ
上でも講座概要等を掲載した。
産官学連携による学校評価支援のための研究プロジェクトにおいて開発された「ハートアイシステム」の事業化に関する包括的な協定を締結することとした。
- 19 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

上越教育大学
内駐車場利用料徴収等、公開講座等の拡充、大学施設利用の有 【１８】
料化等を総合的に検討し、実施
公立学校等の教員並びに地域住民のたする。
めの公開講座及び出前講座等を実施する。

（平成21年度の実施状況）

Ⅲ【１８】
現職教員及び地域住民を対象とした公開講座15講座及び免許法認定公開講座
11講座を開設した。また、公立学校等の教員や生徒などを対象とした出前講座
50講座を実施した。
ウェイト小計- 20 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

教育施設・設備の有効活用、管理業務等の合理化に努め、経常的経費の縮減に一層努める。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

財務内容の改善に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具
体的方策
【１９】
各種請負契約の包括化、電子計算機システムのリース契約の一本化、光熱水量節約に関する
キャンペーン、ペーパーレスの一層の促進、各種業務の外注化、【１９】
受益者負担を徹底する。
節約に関するキャンペーンを展開するとともに、管理的経費の抑制を図るため
具体的に検討し、可能なものから実施する。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

光熱水量の節減、省エネ意識の啓蒙のため、ポスター掲示、メールによる節電の呼びかけ、デマンド管理制御装置の活用（電力使用量の抑制）、冷房期間の短縮などを前年度に引き続き実施した。
また、管理的経費抑制のために、省エネ効果の高い空調設備への切替え、資源ゴミの分別回収、ゴミ節減の呼びかけを実施した。
（平成21年度の実施状況）

Ⅲ【１９】
経費節減に関するキャンペーンとして、学生及び教職員に対して、ゴミの節減及びゴミのリサイクル推進に関する周知等を実施したことにより、大学全体
での塵芥処分量を前年度比約３％、複写機使用枚数を前年度比約５％削減する
ことができた。
また、事務局棟及び第２講義棟講義室への高効率化照明への更新や附属図書
館屋上への太陽光発電設備（出力35ｋＷ）の設置により、省エネ対策や経費節減を図るとともに、環境教育にも活用することとした。
これらにより、管理的経費を前年度比８パーセント削減することができた。
ウェイト小計- 21 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資金の安全かつ有利な運用管理を図るとともに、土地、施設設備の効果的・効率的な運用管理を図る。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図る
ための具体的方策（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【２０】
既存資産の地域社会への開放など、積極的活用を推進する。
【２０－１】
学内駐車場利用の有料化などを検大学施設の地域開放を積極的に推討する。
進するため、可能なものから整備に努める。

【２０－２】
土地や建物等の資産の効率的・効果的運用を図る。

大学施設の地域開放を推進するため、自然観察路「緑の小道」の施設整備等を実施した。また、国債を購入して余裕資金の効率的運用を図った。
（平成21年度の実施状況）

ⅢⅢ【２０－１】
大学施設の地域開放を推進するため、次の施設整備等を実施した。
・自然観察路「緑の小道」の整備（枝払い等）
・学内周回道路の外灯の更新
・メインアプローチに作品展示スペースを整備し、彫塑作品を展示
・バリアフリー対応のため、多目的トイレ（体育棟）及び自動ドア（事務局）の設置【２０－２】
余裕資金について、長期的に国債及び定期預金で運用しているもののほか、今年度から短期的な運用を行い、運用益約213万円を大学運営資金に充当することができた。
施設使用状況の調査を実施し、その結果を基に平成22年度のチャージスペー
スを選定し利用者の公募を開始した。
学内でのイベントなどにより一時的な来学者が多い場合の駐車スペースを確保するため、42台分の臨時駐車場を整備し、使用を開始した。
施設等の相互利用に関する協定を締結している、本学の赤倉野外活動施設及び隣接する東京学芸大学の敷地において、教育研究活動に活用するため次の整備を実施した。
・豪雪地区の自然条件を活かした「雪室」の試行的設置
・学部授業科目での活用のためのフィールド整備
ウェイト小計- 22 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

上越教育大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項
２．共通事項に係る取組状況【平成16～20事業年度】○ 財務内容の改善・充実○ 組織に関する特色ある取組【平成16～20事業年度】① 文部科学省が行う大学教育改革の支援プログラム（ＧＰ）に組織的に対応し、 (1) 経費の節減に向けた取組状況
申請の総括及び採択されたＧＰの円滑な推進等を図ることを目的とする「ＧＰ① 管理的経費については、継続して節減の取組内容の見直しや新たな節減方支援室」を設置(H17)策の導入を図っている。これまでの主な取組は、次のとおりである。
② 多種多様なＧＰにも対処するため室員として新たに教員５人を追加し、体制
・定期刊行物及び追録の見直しの充実・強化(H19)・年次報告書・学報の電子化
・冊子小包の郵便局から宅配業者への変更○ 不正行為等への対応
・警備業務委託の契約内容の見直し① 文部科学省科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会報
・暖房運転業務と学生宿舎給湯ボイラー運転請負契約の一本化
告「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成18年８月８
・清掃業務の契約内容見直し日付）を踏まえ、上越教育大学の研究活動における行動規範及び不正行為への・インターネット接続契約の見直し（専用回線使用料の節減）対応に関する規程等を制定し、併せて不正行為の告発受付窓口を設置(H18)・附属学校給食従事者衛生検査業務の契約内容見直し② 「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）（平・情報処理システム機器の賃貸借契約の統一
成19年２月15日、文部科学大臣決定）」に基づき、学内規定を整備し、責任体
・資源ゴミの分別回収と職員による搬出制を明確にするとともに、関係組織を設置(H19)② 光熱水量については、次のような取組により節約をした。
・教員研究室の空調機の老朽化に伴い、省エネ効果の高い空調設備へ更新○ 契約の適正化に向けた取組
・メールによる節約の学内への周知① 随意契約の適正化のため、平成18年度に締結した随意契約について点検・見・冷・暖房期間の短縮直しを行い、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、直ちに一般
・デマンド管理制御装置の活用による電力使用量の抑制
競争契約への移行を決定(H19)
・トイレや玄関への人感センサーの設置・増設② 随意契約によることが真にやむを得ないものとして締結した随意契約につい・昼休みの事務室消灯ては、ホームページ上で公表(H20)・エレベータの使用制限の実施③ 業務の公共性及び運営の透明性をさらに確保するため、随意契約以外の本法人が締結した契約の内容も公表することとして「契約の公表に関する取扱につ(2) 自己収入の増加に向けた取組状況
いて」を策定するとともに、これに基づきホームページ上で公表(H20)① 本学の自己収入は、授業料・入学料・検定料収入が約９割を占めていることから、財政面においても学生の確保が極めて重要であり、特に大学院学生【平成21事業年度】の定員充足に向けた取組等について、費用対効果を考慮しながら積極的に推○ 組織に関する特色ある取組
進した。
① ＧＰ獲得に向け、さらなる体制の充実・強化のため、「ＧＰ支援室」に新た② 外部資金の受入れ拡大のため、研究連携室が中心となり、次のとおり啓蒙に教員１人、事務職員１人を追加活動を行った。
・科学研究費補助金や各種研究助成情報等を全教員へグループウェア等によ○ 不正行為等への対応
り周知① 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成・各教育研究棟の研究連携室分室に研究助成事業に係るガイドブックの配置
19年２月15日文部科学大臣決定）を踏まえ、「国立大学法人上越教育大学研究・教授会等において、学長から資金獲得に向けての呼びかけ
費不正使用防止計画」を制定し、また、これを具体的に実施するため、「国立・科学研究費補助金の成果発表会と説明会の実施
大学法人上越教育大学研究費不正使用防止計画運用ガイドライン」を制定
・科学研究費補助金を申請したが採択されなかった者に対し、継続的な科学② 研究費不正使用の防止対策を推進するために設置された「研究費不正使用防研究費補助金申請についての支援策として、研究費を追加配分
止計画推進室」において、リスク管理一覧表の策定及び不正取引に関与した業③ 競争的資金獲得のための取組としては、学内公募を早期に実施し、要求内者の取引停止規定を整備
容を検討するためのヒアリングを行い、申請内容の整理・調整を行い申請プ③ 研究費不正使用防止計画等の制定及び公的研究費の適正な執行については、
ロジェクトを厳選した。これらの取組の成果として、次の資金を獲得、実施
学長通知により全教職員へ周知するとともに、本法人の取組を外部へ公表するした。
ためホームページへ掲載
・海外先進研究実践支援（平成19年度）
・若手研究者養成費・大学院教育改革支援プログラム（平成19～21年度）
・特色ある大学教育支援プログラム（平成17～20年度）- 23 -

上越教育大学
・現代的教育ニーズ取組支援プログラム（平成18～20年度）
・専門職大学院等教育推進プログラム（２件、平成19～21年度）④ 収入を伴う事業の実施に関する具体的方策として、「心理教育相談室における相談の有料化」、「学部卒業生、大学院修了生、科目等履修生及び研究生等に対する証明書発行の有料化」を実施(3) 資金の運用状況
余裕資金を国債で運用するとともに、寄附金を定期預金で運用(4) 財務分析とその結果の活用状況
平成20事業年度の決算については、決算内容を分析するとともに、財務諸表の内容について、学内の共通理解を深めるため、財務諸表等の概要を作成し、ホームページに掲載して情報の共有化を図った。
また、教育系大学の財務指標の比較表や決算内容等の資料を作成し、それを基に、各種会議で全教員に対して平成20事業年度の財務状況について説明し、管理的経費の継続的な節減・抑制に加え、学生の定員充足のためのＰＲ及び競争的資金の獲得を促す資料として活用した。

(4) 財務分析とその結果の活用状況
決算については、決算内容を分析するとともに、財務諸表の内容について、 ○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を学内の共通理解を深めるため、財務諸表等の概要を作成し、学内委員会等での通じた、人件費削減に向けた取組
説明、本学グループウェアへの速報の掲載により周知するとともに、ホームペ 【平成16～20事業年度】
ージにも掲載して情報を共有化した。
政府の「行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）」に基づく総人件
教育系大学の財務指標の比較等も含め、全教員に対して事業年度の財務状況
費改革の実行計画を踏まえた人件費削減の取組が求められたことを受けて、人件について説明し、管理的経費の継続的な節減・抑制に加え、学生の定員充足の費の抑制・削減に向けた「平成21年度までの雇用計画」を策定するとともに、同ためのＰＲ及び競争的資金の獲得を促す資料として活用した。
雇用計画及び運営費交付金・自己収入の状況を勘案し、計画的・効率的な財政運営を行うため「平成21年度までの財政計画」を作成した。
これに基づき、人件費の抑制に努め、平成20年度までに、総人件費改革の基準【平成21事業年度】
年度となる平成17年度人件費予算相当額（27億３百万円）の概ね15％を削減する(1) 経費の節減に向けた取組状況
ことができた。
学生及び教職員に対して、ゴミの節減及びゴミのリサイクル推進に関する周知等を実施したことにより、大学全体での塵芥処分量を前年度比約３％、複写 【平成21事業年度】
機使用枚数を前年度比約５％削減することができた。
平成18年度に策定した「平成21年度までの財政計画」に基づいた人員管理を行
また、事務局棟及び第２講義棟講義室の高効率化照明への更新や、附属図書った結果、平成20年度においては、総人件費改革の基準となる平成17年度人件費
館屋上への太陽光発電設備（出力35ｋｗ）の設置により、省エネ対策や経費節
予算相当額（27億３百万円）の概ね17％（４億69百万円）を削減することができ減を図るとともに、環境教育にも活用することとした。
た。
これらにより、管理的経費を前年度比８％削減することができた。
(2) 自己収入の増加に向けた取組状況① 競争的資金等の獲得のための取組
学内公募を早期に実施し、要求内容を検討するためのヒアリングを行い、申請内容の整理・調整を行い申請プロジェクトを厳選した。平成21年度は、次のＧＰ等を獲得・実施した。
・大学院教育改革支援プログラム（共同事業）…1,680千円
・専門職大学院における高度専門職業人養成教育推進プログラム（共同事業）…5,150千円
・特別教育研究経費（教育改革）２件…17,328千円② 科学研究費補助金の獲得のための取組
科学研究費補助金を申請したが採択されなかった者に対し、継続的な科学研究費補助金申請についての支援策として、学内的に予算を措置し、大学教員（27人）及び附属学校教員（14人）に対して研究費の追加配分を行った。
(3) 資金の運用状況
余裕資金について、長期的に国債及び定期預金で運用しているもののほか、今年度から短期的な運用を行い、運用益約213万円を大学運営資金に充当することができた。

- 24 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標
中
本学の教育研究等の活動を、学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、本学の教育・研究指導の水準の向上を図り、本学の目的
期 及び社会的使命を達成する観点から、教育・研究指導の状況について点検及び評価を行うとともに、本学の授業の内容及び方法の改善を図るための基本方針を策目 定し、実施する。
標

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策（平成20年度の実施状況概略）Ⅲ【２１】
本学の教育研究等の活動を、学
校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づ 【２１】けて、自己点検・評価を実施する。 専門職学位課程（教職大学院）にか
具体的には、評価の視点を見直し、かる新たな自己点検・評価項目を策定
在学生、卒業生、教育委員会、地 する。
域住民等からの意見・要望や、修士研究発表会等の反応に対する実現・改善度を評価の視点に加えるなどにより、自己点検・評価の改善を図る。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策

日本教育大学協会が実施する教職大学院の試行評価に参加するとともに、本学の専門職学位課程（教職大学院）に係る自己点検・評価項目及び評価基準の原案を策定した。

Ⅲ【２１】
教員養成評価機構が教職大学院の認証評価機関として認証されたことにより、同評価にも対応できるよう本学の専門職学位課程（教職大学院）に係る評価基準及び観点・指標を策定した。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ（平成16～19年度に実施済のため、平成20年度は年度計画なし）【２２】
評価結果を大学運営の改善に活用するため、点検・評価に基づく改善計画を策定するとともに定期 （平成16～19年度に実施済のため、平的なフォローアップを実施するシ 成21年度は年度計画なし）
ステムを確立する。
ウェイト小計- 25 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目標

社会に対する説明責任を果たしていく必要から、特に定める情報以外は、公開を基本とし、多様な媒体を通して積極的に発信する。
公開した情報に対して、社会からの評価を積極的に求める。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関る具体的方策【２３】
効率的・効果的な情報公開・提供・開示の前提として、本学保有情報を含め、各種関係情報を収集・整理し、データベース化を進め、提供していく。
国民への説明責任を果たすた
めに本学が発信すべき情報を整理し、趣旨・目的に応じた発信
媒体を適切に選定する。
本学としてのＵＩ(Universit
y Identity）を確立するとともに、本学のイメージ向上と学生確保のための戦略的・魅力的な広報のあり方についての基本方
針を策定し、平成16年度から逐次実現する。
情報公開、広報媒体として重要度が増すホームページを魅力 【２３－１】
的なものに構築するため、外注
大学情報の積極的な公開・提供のためなどの新しい取組も視野に入れ のデータベース化を進め、公開可能となる。
ったものから逐次公開する。
ホームページ、冊子等の広報
媒体の効果等について、評価シ
ステムを確立し、不断にコンテ（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

効率的・効果的な情報公開・提供・開示を図るため、次の取組を行った。
・大学の活動状況を示す教員スタッフプロフィール、学報及び年次報告書等
をホームページ上に公開
・本学の研究成果等を電子情報として蓄積し、学外へ情報発信するため、機関リポジトリの構築に向けて、リポジトリ基本ソフトを導入し、『上越教育大学研究紀要』中の論文を電子化
ＵＩ（University Identity）の確立に向けた取組として、大学憲章を制定した。
各種広報媒体の充実等のため次の改善を行った。
・本学及び本学の周辺情報を掲載したフリーペーパー「山ろく線通信」を定期的に発行
・｢教職大学院紹介ビデオ｣の作成、ホームページへの掲載
・ホームページ（トップページ）の改訂
・学内に保有する絵画、彫刻等をまとめたパンフ「アートの小道」の作成
本学教員が学術研究活動の成果を公表することを目的として学術書・教科書等の出版経費の一部を助成するとともに、本学で開催される学会等について、
ホームページで広報した。
（平成21年度の実施状況）

Ⅲ【２３－１】
本学の研究成果等を電子情報として蓄積し、学外へ情報発信することを目的とした学術機関リポジトリの平成22年度公開に向けて、データベース登録し、学外への試験公開を開始するとともに、「上越教育大学リポジトリ運用方針」
を定めた。

- 26 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

上越教育大学
ンツ及び提供方法の改善を図 【２３－２】
る。
ホームページをはじめ各種広報媒体の大学における教育・研究活動 コンテンツ及び提供方法の改善・充実をを広報することを目的として出 図る。
版・講演を積極的に援助する。

【２３－３】
本学の教育・研究活動を広く発信する
ため、教員のニーズに応じて出版、講演
及び学会開催等に対する援助を実施す
る。

Ⅲ

Ⅲ

【２３－２】
各種広報媒体の充実等のため次の改善を行った。
・学部紹介ビデオの作成及び修士課程紹介ビデオの改訂、ホームページへの掲載
・ホームページのトップページのリニューアル・学園だより「ＪＵＥＮ」について、掲載内容及び発行時期の見直し
・大学のＰＲを目的としたフリーペーパー「山ろく線通信」について、年４回発行の季刊誌とし、季節に応じた地域の話題や情報を提供【２３－３】
本学で開催される学会等について、ホームページで広報するとともに、本学
教員の学術研究活動の成果のうち、現職教員等に還元することを目的とする学術書の出版経費の一部を助成した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 27 -

上越教育大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項
極的に推進することを目的として、「広報室」（副学長を室長とし、室長補佐・【平成16～20事業年度】
室員で構成）を設置し、広報体制の強化を図った。(H19)(1) 評価体制の充実
・評価担当の副学長を委員長とした大学評価委員会の設置により評価の全学的(5) 自己点検・評価に係る情報の提供
責任体制を明確にするとともに、「企画室」を新設し、大学評価委員会と担
国立大学法人評価委員会による各事業年度に係る業務の実績に関する評価の当事務組織の連携と機能の集約化・効率化を図った。(H16)
結果については、直ちに本学が作成した実績報告書とともにホームページに掲
・学長、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び大学評価委員会と実施組織
載して学内外へ公表した。
との関係を明確にするとともに、大学が実施する自己点検・評価、法人評価
また、従前から実施している各教員の教育・研究活動及び社会との連携や、及び認証評価の結果を大学運営の改善に活かすための規則等を制定し、フォ学内組織の運営状況等に関する自己点検・評価を継続的に実施し、「年次報告ローアップサイクルを確立した。(H17)書」として取りまとめ、ホームページに掲載して学内外へ公表した。
・中期目標、中期計画及び年度計画に係る原案の策定、自己点検・評価、法人評価及び認証評価に係る専門的実務並びにこれら評価の結果に基づく改善を 【平成21事業年度】
行う体制として「評価支援室」を設置し、更なる評価体制の充実を図った。
(1) 評価活動(H18)① 大学全体の自己点検・評価として、毎年実施している各教員の教育・研究
活動や学内組織の運営状況等に関する自己点検・評価のほか、本学評価基準(2) 評価活動に基づき、平成21年度は、「本学の目的」「教育研究組織」「正規課程の学生
・従前の規則を平成16年度に見直し、法人評価及び認証評価等の外部評価にも以外に対する教育サービスの状況」「施設設備」「財務」の事項について特に対応した、新たな自己点検・評価規則、大学評価基準及び評価基準に係る観
重点的に自己点検・評価を実施した。
点・指標を制定し、この自己点検・評価規則等に基づき、年度ごとに複数の② 教員養成評価機構が教職大学院の認証評価機関として認証されたことによ
特定項目を選び、重点的に自己点検・評価を実施した。また、今後の検討課
り、同機構の実施する認証評価にも対応できるよう、本学の専門職学位課程
題とされた事項等については、直ちに改善に向けた取組を行った。
（教職大学院）に係る評価基準及び観点・指標を策定した。
・学校教育法で定められた、教育研究の総合的な状況の評価である「認証評価」
また、同機構が実施する平成22年度の認証評価の受審を決定した。
について、大学評価・学位授与機構の実施する機関別認証評価を受審し、評価結果については、学内で速やかに指摘点等を検討するとともに、評価規則に基づき改善に向けた取組に着手した。(H19)
２．共通事項に係る取組状況
・新たに設置された専門職学位課程（教職大学院）について、日本教育大学協 ○ 中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化
会が実施する教職大学院の試行評価へ参加し、同試行評価に関する自己評価 【平成16～20事業年度】
を踏まえ、本学の専門職学位課程（教職大学院）に係る自己点検・評価項目
中期計画等の進捗状況を管理するため、これまでの年度計画の実施状況等をデ及び評価基準の原案を作成した。(H20)
ータベース化して管理するとともに、各組織が常に参照できるようファイルサー
バー上に置いている。
(3) 広報活動
年度計画については、主たる担当組織を定めるとともに、次の流れにより管理大学院の入学定員充足に向けた取組として、新たに次の広報活動を行った。
・実施し、確実に達成するよう努めている。
・ＪＲ構内でのポスター掲示（年度当初～）
・教育関連専門誌等への広告掲載
・実施計画（想定する成果、実施スケジュールなど）を策定
・学長、理事及び副学長等による都道府県教育委員会の訪問・各実施組織における年度計画の進捗状況を確認
・教員による私立大学等の進路指導担当者及び関係教員への訪問・課題等があるものについて、必要に応じてヒアリングの実施、課題等の解決
学部における取組として、出願実績のある高校、県内及び説明依頼のあった（年度後期）
県外の高校への訪問を行うとともに、民間企業主催による進学説明会への参加
・各実施組織が担当する年度計画の自己点検・評価（実施予定含む。）
を増やすなど、積極的な広報活動を行った。
・評価支援室が年度計画達成の観点等から報告書の検証・フィードバック
このほか、大学広報の観点から、学生から応募のあった広報グッズ用デザイ（年度末～）
ンを取り入れたポロシャツやお菓子を商品化して、本学売店で販売すると同時・各実施組織が評価支援室の意見等も踏まえ、自己点検・評価報告書を提出に、教職員にポロシャツを配付し、大学広報と夏季の軽装化を図った。なお、・評価支援室及び大学評価委員会が大学全体の視点から自己点検・評価の検証
上記デザイン「ＪＵＥＮ君」の商標登録手続きも行った。
上記の自己点検・評価報告書については、国立大学法人評価委員会に提出する業務に係る実績報告書を作成するための基礎資料として活用し、作業の効率化も(4) 広報体制の強化図っている。
法人の広報戦略等の企画立案及び大学情報の発信・提供などの広報活動を積- 28 -

上越教育大学【平成21事業年度】
平成21年度においては、中期目標期間の最終年度として、当該中期目標・中期計画の達成の観点からの実施計画の作成を指示した。また、これまでと同様に進捗管理を行った。その結果、年度当初に計画した事項は、十分に実施できたと判断している。
○ 情報公開の促進【平成16～20事業年度】(1) 大学情報の積極的な公開と提供を行うため、主に次の取組を行った。
・「国立大学法人上越教育大学における情報公開に関する基本方針」を策定
・「学園だより」と「上越教育大学 ＮＥＷＳ Ｌｅｔｔｅｒｓ」の２種類の広報誌を見直し、新広報誌「上越教育大学 学園だより ＪＵＥＮ」として統合して内容の充実を図り、本学ホームページでも公開・「年次報告書」や「学報」について、印刷物による刊行から本学ホームペー
ジへの掲載に変更し、社会に対してより広く公開
・本学ホームページの新着情報においてイベント情報も掲載するとともに、新着情報件数を大幅に拡充し、本学から発信する情報の鮮度を向上
・教育研究等の情報を積極的に公開するため、本学が作成している各種調査・研究報告書等及び各教員の著書等の概要について、本学ホームページ上に新たなページを作成・公開
・新たな情報発信として、上越地域の民間ＦＭ放送「ＦＭ－Ｊ」において、教員が自らの研究内容等についてわかりやすく説明する番組「ゼミのあいまに」を放送
・本学及び本学の周辺情報を掲載したフリーペーパー「山ろく線通信」を発行
・配付・新たに設置された専門職学位課程（教職大学院）の概要やカリキュラム等を紹介するため、紹介ＤＶＤを制作し、教育関係機関等へ広く配付するとともに、本学ホームページに掲載し情報を公開（修士課程紹介ＤＶＤは平成21年
度に制作）ルを定めた、新たな自己点検・評価規則、大学評価基準及び評価基準に係る観点
・指標を制定した。また、同規則に基づく自己点検・評価を実施するとともに、その結果を踏まえた改善に向けての取組を実施した。
国立大学法人評価委員会の平成19事業年度に係る業務実績評価の結果において、「『ＵＩ（University Identity）の確立に向け具体的な実施計画を策定し、逐次実現する。』については、大学のマスコットキャラクターやキャッチコピー
は作成されているが、ＵＩの確立に向け、大学憲章制定に向けた取組は行われているものの、具体的な実施計画が策定されていない。」と指摘された点について
は、学内及び経営協議会学外委員から寄せられた意見等を基に次のとおり検討を重ね、平成20年度内に大学憲章を制定した。
10月：経営協議会に「大学憲章」の検討状況の中間報告・意見招請
12月：学内フォーラムによる全教職員からの意見聴取
１月：教育研究評議会で承認、経営協議会に付議
２月：経営協議会委員への書面による意見招請
３月：経営協議会、役員会で承認
学内外に周知・公表【平成21事業年度】(1) 本学の研究成果等を電子情報として蓄積し、学外へ情報発信することを目的とした学術機関リポジトリを構築し、平成22年度の公開に向けて、本学研究紀要や学外の一般学術雑誌に発表した論文等をデータベースに登録し、学外への試験公開を開始するとともに、「上越教育大学リポジトリ運用方針」を定めた。
(2) 都道府県教育委員会等への説明資料として、「スーパー教職大学院（Ａ５版、全284頁）」を作成し、専門職学位課程（教職大学院）の紹介及び情報提供に活用した。
○ 業務実績の評価結果の活用【平成16～20事業年度】
国立大学法人評価委員会の平成16事業年度に係る業務実績評価の結果において、「年度計画では、『自己点検・評価の位置付けや評価基準・内容・対象・方法等を検討する』にとどまっており、更なる取組の推進が期待される。」とされた
自己点検・評価について、従前の規則を見直し、法人評価及び認証評価等の外部評価にも対応し、国立大学法人組織に適合した評価結果のフォローアップサイク- 29 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中
本学の教育研究等の基本目標を踏まえ、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、最適なキャンパス環境を形成するため、トップマネジメント
期 の一環として、施設マネジメントの基本的方針を決定するシステムを構築するとともに、必要な施設整備と効果的な活用を進めるため、実効性ある点検評価を行
目 い、「民」の経営的発想を取り入れる。
標

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策【２４】
教育研究系施設については、
これまで実施した改革に伴う施設再配置計画を踏まえ、ＩＴ関連施設・設備、自学自習の場の確保、教育研究単位の集中化等、懸案事項の解決に向けて改善整備の推進に努める。
学生ニーズや教育・研究動向を踏まえた施設マネジメントの基本方針を検討する。
附属図書館、附属学校、学生
宿舎、大学会館等の支援系施設については、学生支援の充実、国際交流、地域貢献の推進の観点から整備の推進に努め、必要に応じ管理形態の見直しを行う。
基幹・環境については、開かれた大学として、防災・防犯対策、バリアフリー対策等に配慮するとともに、保存緑地を生かしたアメニティ空間の整備・維持に努める。
耐震性能の低い建物、老朽化（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

教職大学院の設置に伴い、新たに教職大学院棟を整備するとともに、既存施設について次の改善整備を行った。
・人文棟の耐震改修
・特別支援教育実践研究センター玄関ホールの待合室設置及び総合検査室の
床暖房設置
・自然観察路（緑の小道）の整備（案内掲示整備・枝払い・通路補修）
学生支援系施設について次の整備を行った。
・テニスコート、野球場フェンスの整備
・人文棟講義室の空調機設置
・大学会館第一食堂の整備
また、単身用学生宿舎、世帯用学生宿舎、国際学生宿舎の退去点検業務について、外部委託を実施した。
防災・防犯対策として、次の整備を行った。
・人文棟の非常放送設備の更新
・特別支援教育実践研究センター及び心理教育相談室の放送設備新設
・メインアプローチ、学生宿舎、グラウンドの外灯器具の改修
バリアフリー対策として、次の整備を行った。
・美術棟に車椅子対応のエレベータを新設、人文棟及び音楽棟のエレベータ
を車椅子対応に改修
・中央広場及び人文棟北側出入口にスロープを設置
・大学会館東側、保健管理センター入口及び人文棟北側出入口に自動ドアを設置
・附属図書館、音楽棟、美術棟に車椅子対応のトイレを設置- 30 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

上越教育大学した施設については、年次計画による改修整備の推進に努め 【２４－１】
る。
既存施設の改善整備の推進に努める。

（平成21年度の実施状況）【２４－１】
Ⅲ
既存施設について次の改善整備を行った。
・臨床研究棟（410㎡）の新築
・音楽（個人練習）棟の内部改修
・講堂及び附属幼稚園の屋上防水改修
・大学プールの改修
・心理教育相談室の改修【２４－２】
学生支援系施設の整備の推進に努める。

Ⅲ【２４－３】
基幹・環境については、防災・防犯対策、バリアフリー対策等に配慮した整備・維持に努める。

○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策

Ⅲ【２４－２】
学生支援系施設の整備として、次の改善整備を行った。
・単身用学生宿舎の内部改修
・大学会館トイレ改修【２４－３】
防災･防犯対策として、次の整備を行った。
・音楽（個人練習）棟の各練習室に非常放送設備を新設
・山屋敷地区給水設備（受水槽・高置水槽・主配管）を更新
・山屋敷地区周回道路の外灯の更新
バリアフリー対策として、次の整備を行った。
・体育棟に車椅子対応のトイレを新設
・本部事務局出入り口に自動ドアを新設（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【２５】
施設利用を固定化せず、原則的に共用化することによって、効率的・効果的な利用を図る。
教育研究活動等に関する目標に沿って全学的な見地から施設の点検評価を行うとともに、利用施設の再配置について検討する。
施設の劣化度、管理状況等を恒常的に把握するとともに、各年毎の維持保全経費を確保し、安全対策、省エネ対策及びプリ
メンテナンスを基本として、効 【２５－１】
果的な維持管理に努める。
既存施設の効率的・効果的な利用のため、共用化を推進するとともに、施設ニーズの変化に応じた再配置に努める。

【２５－２】
施設の劣化度及び管理状況等について
恒常的に点検を行うことにより、安全対策、省エネ対策及びプリメンテナンスを

施設の効率的・効果的な利用に向けて、チャージスペース制度の導入を決定
し、利用に係る経費及び貸与方法の取扱いを策定した。
施設の劣化度、管理状況等を把握するため建物安全調査を行い、次の修繕等を実施した。
・実験棟理科教育実験室改修
・附属小学校のプールフェンス改修及び校舎の防水改修
・附属図書館照明器具の改修
・第２講義棟～人文低層棟・自然棟間の渡り廊下の屋上防水処理
省エネ対策として、次の整備等を行った。
・省エネ効果の高い空調設備への切替え
・トイレ照明の人感センサー採用及び照明器具の高効率化の実施
・エネルギー管理の効率化に向けた中央監視装置の改修
・冷暖房設備の適切な温度設定の周知（平成21年度の実施状況）

ⅢⅢ【２５－１】
施設有効活用のため、次の工事を行った。
・実験室の模様替え
・ゲストルームの演習室への改修
また、施設使用状況の調査を実施し、その結果を基に平成22年度のチャージ
スペースを選定し利用者の公募を開始した。
【２５－２】
建物安全調査等に基づき、次の修繕等を行った。
・山屋敷団地受水槽設備改修
・講堂防水改修- 31 -

上越教育大学
基本として、効果的な維持管理に努める。

省エネ対策として、次の整備等を行った。
・太陽光発電設備新設・事務局棟及び第２講義棟講義室の高効率照明器具への更新
・情報メディア教育支援センターサーバールーム等の空調設備更新
ウェイト小計- 32 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中
労働安全衛生法に定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な就労・修学環境を実現する視点からの改善を図りながら、本学学生、附属期 学校の幼児・児童・生徒及び教職員の安全と健康の確保に努める。
目
標

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する
具体的方策
【２６】
教職員に対する本学安全衛生
管理規定に基づく啓蒙及び研修を実施する。
学生及び教職員を対象とする
健康診断を実施するとともに、健康保持増進のための措置を講ずる。
保健管理センターにおける心身の健康相談を充実する。
実験研究環境等を一元管理す 【２６】る体制を整え、安全管理を徹底
労働安全衛生法等を踏まえ、安全管理する。
及び事故防止等に必要な対策を講ずる。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策として、主に次のとおり実施した。
・平成23年度からの敷地内全面禁煙化の決定及び禁煙指導の推進
・衛生管理者養成及び安全衛生に関する講習会への参加
・「職員健康診断計画」に基づく計画的な健康診断の実施
・「上越教育大学健康保持増進計画」に基づく「健康保持増進講演会」及び「職員レクリエーション」の実施
・麻疹への対策として、新入生の抗体検査及び予防接種の義務づけ
・「健康促進月間」を設定し、禁煙等の健康教室の開催及び健康管理に関する講演会の実施
・新型インフルエンザに関する情報提供
・学生の薬物乱用に関する注意喚起Ⅲ【２６】
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理及び事故防止に関する具体的方策として、主に次のとおり実施した。
・安全週間及び労働衛生週間の実施
・衛生管理者養成及び安全衛生に関する講習会への参加
・「職員健康診断計画」に基づく計画的な健康診断の実施
・「上越教育大学健康保持増進計画」に基づく「健康保持増進講演会」、「禁煙指導（禁煙クリニック等紹介）」及び「職員レクリエーション」の実施
・学校不適応学生の早期発見とその後のケアを支援する「学生支援オールイ
ンワンカルテシステム」の導入
・麻疹への対策として、新入生の抗体検査等の義務づけ
・学生の薬物乱用防止に関する取組みとして、薬物乱用防止に関する講演会の開催及びポスター等の掲示による啓発- 33 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

上越教育大学
新型インフルエンザ対策としては、発生前から危機管理室において予防と発生時の対応を検討するとともに、発生後は、その状況の把握、学内への情報提供、罹患者に対する個別の保健指導など迅速に対応した。また、学内での集団発生に際し休校措置をとるとともに、学生への一斉メール配信を行い、罹患相談を受け付けるなど感染拡大の防止措置を行った。
○学生等の安全確保等に関する具体的方策（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

学生等の安全確保等に関して、主に次のとおり実施した。
・学生、附属学校の幼児・児童・生徒及び教職員等の安全確保等に必要な防災訓練及び避難訓練等の実施
・学生宿舎での火災避難訓練の実施
・緊急救命講習の実施
・災害時対策用具の整備を６カ年計画で開始し、対策用具の追加配備及び上越市指定避難場所として備蓄品の受入れ・産業医（月１回）及び衛生管理者（週１回）の学内巡視点検の実施
・附属学校における交通安全教室、パトロール、外部講師による防犯教室の実施【２７】
学生及び職員に対する災害発生防止対策、災害発生原因の調査及び再発防止対策を講ずる。
学生及び附属学校の幼児・児童・生徒への安全教育を徹底する。
防災訓練を実施する。

（平成21年度の実施状況）【２７】
学生、附属学校の幼児・児童・生徒及び教職員等の安全確保等に必要な対策を
講ずる。

Ⅲ

【２７】
学生等の安全確保に関して、主に次のとおり実施した。
・学生、附属学校の幼児・児童・生徒及び教職員等の安全確保等に必要な防災訓練及び避難訓練等の実施
・学生宿舎での火災避難訓練の実施
・救命救急講習の実施
・産業医（月１回）及び衛生管理者（週１回）の学内巡視点検の実施
・大学構内での自動車交通規制についての周知徹底
・附属学校における交通安全教室、パトロール、外部講師による防犯教室の実施
・新型インフルエンザ対策として、上越市教育委員会及び保健所との連携による対応
ウェイト小計
ウェイト総計- 34 -

上越教育大学（４）

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項等

１．特記事項【平成21事業年度】【平成16～20事業年度】(1) バリアフリー対策(1) 危機管理面における地域社会への貢献
学内のバリアフリーに関する対策として、引き続き次の整備を行った。
① 平成16年７月13日に新潟県中・下越地方を中心に発生した、新潟豪雨によ・体育棟に車椅子対応のトイレを新設
る水害においては、被災地のうち、見附市及び三条市の学校より災害復旧支・本部事務局出入り口に自動ドアを新設
援の要請を受け、延べ152人の学生・教職員が６日間に渡り復旧作業等のボ
ランティア活動を行った。
(2) 施設設備の整備・活用等に関する特色ある取組② 平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震に際しては、直前（10月20日）① 大学院学生の学校教育現場における臨床研究活動のさらなる推進のため、に実施した防災訓練の経験を生かし、本学の被災状況把握や近隣機関への迅演習室６室を有する「臨床研究棟」を新設した。
速な初期支援を行うことができた。被災学生等への対応としては、授業料及② 施設有効利用の観点から、利用率の低いゲストルーム２室を廃止し、心理
び寄宿料免除や検定料・入学料免除等を実施した。
教育相談室の「プレイルーム」及び「スタッフルーム」として機能の拡充を③ 災害支援室では、平成17年度においても、地震で校舎に大被害を被った小図った。
千谷市立東山小学校への学習支援等を継続して実施した。
④ 上越市との連携を図り、大学、附属小学校及び附属中学校を一時的な避難所とすることについて、「上越市地域防災計画等に基づく避難所の開設等に ２．共通事項に係る取組状況
ついての覚書」を締結した。
○ 施設マネジメント等⑤ 平成19年３月25日に発生した能登半島地震に際しては、毎年実施している 【平成16～20事業年度】
防災訓練の経験を生かし、本学の学生、教職員の被災状況把握や施設設備の(1) 施設整備等
被害状況把握等の迅速な調査を行うことができた。
① 施設の経年劣化状況等の把握、安全性の確保及び施設の有効活用を目的と⑥ 平成19年７月16日に発生した新潟県中越沖地震の発生の際は、本学防災マ
した施設マネジメントの基礎データとするため、本学山屋敷地区の実験・実ニュアルに基づき、直ちに学長をはじめ職員が登庁し、幼児、児童、生徒、習室、研究室、講義室等及び西城地区の学校教育総合研究センターの施設・
学生及び職員の安否確認並びに施設の安全確認及び被害状況調査等を実施し設備の状況について調査を行い、現況写真を含んだ施設カルテを526件整備た。また、被災者への対応として、災害支援室を設置し、被災地に所在する
し、ファシリティ・マネジメントのデータベースを構築した。
小学校及び児童クラブからの支援要請を受け、学習支援活動や校舎整理等の② 構築したファシリティ・マネジメントのデータベースを基に教育研究動向
教員養成系大学の特色を生かした支援を行った。新潟県教育庁スクールカウを踏まえた施設の有効活用に関する調査・分析を行い、施設に関する年次整ンセラーである大学教員については、カウセリングにより、子どもたちの心
備計画、耐震診断計画を策定するとともに、主な取組として次のことを実施のケアを支援した。被災学生等への対応としては、授業料及び寄宿料免除やした。
検定料・入学料免除等を実施した。
・施設マネジメントの基本方針を策定
・心理教育相談室の拡充整備(2) 施設設備の整備・活用等に関する特色ある取組
・学校ヘルスケア分野の開設に伴う実験室等の整備① 「キャンパスライフ スクエア」として学生支援機能を講義棟１階の１フ
・専門職学位課程（教職大学院）設置に伴う院生室等の整備
ロアに移転・集中配置し、学生支援の向上に努めた。
・Is値（耐震指標）の低い大学の体育館及び小体育館の耐震改修② 情報通信機器を活用できる教員を養成するため、学部平成17年度入学生か・教職大学院棟の整備
ら学年進行で、ノート型パーソナルコンピュータの所持を義務化するととも・非常放送設備改修に、すべての講義室に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置するなど、周辺の・附属小学校・中学校体育館・プール等改修
ＩＴ環境を整備した。
③ 専門職学位課程（教職大学院）の教育環境の整備のため、演習室８室及び(2) 施設の有効活用
多目的演習室１室を有する「教職大学院棟」を新設した。
院生研究室の狭隘解消のため、研究室、実験室、演習室、院生研究室などの見直しを行うとともに、共同利用スペースについても見直しを行った。
(3) バリアフリー対策
また、既存施設の効率的・効果的な利用に向けて、チャージスペース制度（大学内のバリアフリーに関する対策として、次の整備を行った。
学管理スペース、学生用スペース及び教員研究室などを除いたスペース（部屋）・美術棟に車椅子対応のエレベータを新設、人文棟及び音楽棟のエレベータをを課金して貸与する制度）の導入を決定し、利用に係る経費及び貸与方法の取
車椅子対応に改修扱いを策定した。
・中央広場、講義棟、附属図書館及び人文棟出入口にスロープ設置
・大学会館東側、保健管理センター入口及び人文棟北側出入口に自動ドア設置(3) 省エネルギー対策
・附属図書館、音楽棟及び美術棟に車椅子対応のトイレ設置
省エネルギー対策の推進や温室効果ガス排出削減等の環境安全対策の取組状- 35 -

上越教育大学
況については、平成17年度から本学のエネルギー消費量調査を行い、各団地の消費量をまとめ、掲示により省エネに努めるよう働きかけている。また、エネルギー使用の合理化及び省エネルギー対策の推進を図ることを目的とする学内規程及び実施要項を制定し、これに基づいた整備を行った。
その他の省エネルギー対策に関して、次の取組を行った。
・夏はクールビズ、冬はウォームビズの推進
・空調機器の温度設定の管理を徹底させるポスターの掲示
・空調デマンド管理制御装置による自動的な運転停止システムの稼働
・電子掲示板による省エネ、経費削減の呼びかけを実施
・全学的な冷暖房期間の短縮、夏季一斉休業の実施
・省エネ効果の高い空調設備への更新
・廊下やトイレ照明の人感センサー採用及び高効率化照明器具への更新【平成21事業年度】(1) 施設整備等
キャンパスマスタープラン等による施設整備等として次のとおり実施した。
・臨床研究棟新設など教育支援環境の整備 ７件
・学生宿舎内部改修など学生支援環境の整備 ３件
・門扉改修など附属学校の整備 ３件・受水槽設備改修など基幹施設設備の整備 ４件
・講堂等防水改修など管理運営施設の整備 ３件(2) 施設の有効活用
これまでに引き続き施設利用状況の調査を実施し、院生研究室の狭隘解消のため、研究室、実験室、演習室、院生研究室などの見直しを行った。
また、その結果を基に平成22年度のチャージスペースとして活用するため６室を確保し、利用者の公募を開始した。
(3) 施設・設備の維持管理
各種設備の点検・保全、建物の安全調査、校地の維持管理及び法定検査について計画的に実施した。
(4) 省エネルギー対策
省エネルギー対策として、これまでと同様の取組を実施した。
また、平成21年12月に附属図書館屋上に太陽光発電設備を設置し、設置後４ヶ月間（平成21年12月～平成22年３月）で、附属図書館の使用電気量の約４％を発電した。なお、今後の天候の良い期間ではさらに発電量が増え、省エネル
ギー効果の向上が期待される。
○ 危機管理への対応策【平成16～20事業年度】(1) 防災設備等の整備
防災に関する設備等として、主に次の整備を行った。
・自然棟２階に設置した「防災関連支援室」に防災用品等を常備するとともに、新たに、救急救命設備としてＡＥＤ（自動体外式除細動器）を、大学、附属小学校及び附属中学校に配備
・従前から作成している「安全の手引」に加え、「防災マニュアル」及び「防災の心得」を作成し、また、防犯、防災等に関わらず各自の危機管理意識を恒常的に維持するために携帯型の安全カード（学生・職員用）を作成・配付
・危機管理全般についてイラストでわかりやすく説明した、手帳サイズの「安全手帳」を作成・配付
・防災倉庫の設置等災害対策用具の整備・充実
・上越市指定避難場所として災害対策用備蓄物資の受入れ
・新型インフルエンザ発生に備えた対応確認と対策用具の整備
・附属学校への防犯カメラ増設、外灯の整備等(2) 防災訓練等の実施
本学防災計画及び防災マニュアルに沿って、災害対策本部が地元消防署及び警察署の協力も得て、大学、各附属学校、学生宿舎及び附属施設等において防災訓練を行ったほか、救急講習会、ＡＥＤ使用講習会等を実施した。また、各附属学校においては、不審者対応マニュアルに沿った避難訓練等も実施した。
(3) 危機管理室の設置と取組
危機管理の総括及び円滑な推進、危機管理対策の改善・強化などを全学的・総合的に行う体制として、「危機管理室」を設置し、次の取組を実施した。
① 麻疹（はしか）の大流行に伴う対応として、教育実習先での麻疹感染拡大を防ぐとともに、教員採用試験等に万全を期すため、全学生及び40歳以下の教職員を対象に抗体検査を行うとともに、陽性反応の者にはワクチン接種を実施した。
② ホームページに、危機管理に関する総合的なポータルサイトを開設し、学生及び教職員へ周知した。
③ 地震等災害時における飲料水の確保及びメッセージボード機能付き自動販
売機を用いた災害時の情報提供の充実を図るため、三国コカ・コーラボトリ
ング株式会社と協定を締結した。
④ 新型インフルエンザについて専門的な立場からの意見を反映するため、構成員に保健管理センター所長を加えるとともに、新型インフルエンザの予防と発生時の対応について検討した。
(4) 研究費の不正使用防止対策① 文部科学省科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会
報告「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成18年８月８日付）を踏まえ、上越教育大学の研究活動における行動規範及び不正行為への対応に関する規程等を制定し、併せて不正行為の告発受付窓口を設置した。
② 「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）（平
成19年２月15日、文部科学大臣決定）」に基づき、学内規定を整備し、責任体制を明確にするとともに、関係組織を設置し、不正使用の防止に努めた。
③ これらの取組状況については、ホームページで公表した。
(5) 毒劇物管理状況調査の実施
本学における毒劇物の管理について、本学毒物・劇物取扱規程に基づき適切に管理されているかを確認するため、使用責任者に対する管理状況調査を実施した。

- 36 -

上越教育大学【平成21事業年度】(1) 防災訓練等の実施
本学防災計画及び防災マニュアルに沿って、災害対策本部が地元消防署及び警察署の協力も得て、大学、各附属学校、学生宿舎及び附属施設等において防災訓練を行ったほか、救急講習会、ＡＥＤ使用講習会等を次のとおり実施した。
また、各附属学校においては、不審者対応マニュアルに沿った避難訓練等も実施した。
① 防災訓練・山屋敷地区（大学校舎）
１回
・山屋敷地区（学生宿舎）
２回
・山屋敷地区（附属幼稚園）
５回
・西城地区（学校教育実践研究センター） １回
・西城地区（附属小学校）
２回
・本城地区（附属中学校）
２回
・赤倉地区（赤倉野外活動施設）
２回② 防犯訓練（不審者対応）
・山屋敷地区（附属幼稚園）
１回
・西城地区（附属小学校）
１回③ 救急救命講習会
・救命講習、心肺蘇生講習、止血処置講習 １回④ 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）使用講習会
・附属中学校１回「施設の有効活用に向けた今後の取組が期待される。」と評価された施設有効活用の推進では、共用化に向け、全学的な協力を得るための新たなルールを策定し、運用を開始した。。
「事件・事故、薬品管理に関する全学的なマニュアルの策定と全学的・総合的な危機管理体制の確立が期待される。」とされた点については、安全の手引や安全手帳を作成するとともに、危機管理の総括等を全学的・総合的に行う体制として、「危機管理室」を設置した。

(2) 新型インフルエンザ対策
危機管理室会議を合計13回開催し、国内での発生前から予防と発生時の対応を検討するとともに、発生後は、その状況の把握、学内への情報提供、罹患者に対する個別の保健指導など迅速に対応した。
学内での集団発生に際しては、休講措置をとるとともに、学生への一斉メー
ル配信を行い、罹患相談を受け付けるなど感染拡大の防止措置を行った。また、附属学校においても、学級閉鎖等の措置をとるとともに、保護者等への連絡を速やかに行うなど感染拡大の防止措置を行った。
(3) 研究費の不正使用防止対策① 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年２月15日文部科学大臣決定）を踏まえ、「国立大学法人上越教育大学
研究費不正使用防止計画」を制定し、また、これを具体的に実施するため、「国立大学法人上越教育大学研究費不正使用防止計画運用ガイドライン」を制定した。
② 研究費不正使用の防止対策を推進するために設置された「研究費不正使用防止計画推進室」において、リスク管理一覧表の策定及び不正取引に関与した業者の取引停止規程の整備を実施した。
③ 研究費不正使用防止計画等の制定及び公的研究費の適正な執行について
は、学長通知により全教職員へ周知するとともに、本法人の取組を外部へ公表するためホームページへ掲載した。
○

業務実績の評価結果の活用
国立大学法人評価委員会の平成17年度に係る業務の実績に関する評価において- 37 -

上越教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、学部教育、大学院教育期 の成果に関する目標を次のように考える。
目 （学部教育の目標）
標
主として初等教育教員の養成に関する社会的要請に応えるべく、深い人間理解と豊かな学識を備えた教員を養成する。
そのため、教職への関心と意欲を持つ学生を全国から広く募り、教育に関する臨床研究の成果に基づいて、適切なカリキュラムを編成し、人文科学・社会科学
・自然科学・芸術・スポーツについてバランスのとれた専門的な能力と、実践的な指導力など、教員に必要な基本的資質を身につけさせる。
（大学院教育の目標）
主として、現職教員の資質能力の向上に関する社会的要請に応えるべく、学校教育に関する臨床研究の成果を踏まえた理論と応用を教授し、学校現場における様々な課題に対応できる高度な実践的指導力を養成する。
また、教員としての基本的資質能力を踏まえ、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と、実践力に富む指導的な初等中等教育諸学校の教員を養成する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置（学部教育）○教育目標、養成すべき人材、学生が身 （学部教育）○教育目標、養成すべき人材、学生が身につにつけるべき能力等に関する具体的目
平成19年度から選択科目として開設していた「教職実践演習」を必修科目とけるべき能力等に関する具体的目標
標を達成するため、次のことを行う。 するための教職課程が認定され、平成22年度入学生から、４年次の必修科目とすることとした。
【２８】【２８－１】
主として初等教育教員の養成に関する社会「教職実践演習」を平成22年度入学生
文部科学省から委託された「教員の資質能力追跡調査事業」により、平成21
的要請に応えるべく、深い人間理解と豊かな から卒業要件として組み入れるための手 年度学部４年次を対象に就職支援等と教員採用試験結果との関連について追跡
学識を備えた教員を養成する。
続き等を行う。
調査を実施し、中間報告をとりまとめた。この結果、教職への意識を早期から教養教育については、「教育者としての使持たせることやキャリアコーディネーターからの指導が有効であることが確認
命感と教育愛に支えられた豊かな教養を培う 【２８－２】された。
教育」と捉え、専門教育と対置せず、それとシラバスの記載内容を改善し、充実に
また、教員採用試験講座プログラムの実施内容について、３年次学生を対象
有機的連携を図ることを基本とする。
努める。
とした講座の充実を図った。
我が国・地域の歴史・文化の十分な理解、対人関係形成能力、異文化理解及び外国語コ 【２８－３】
教育実習関係カリキュラムに関して、授業基礎力の一層の充実及び単位の実
ミュニケーション能力の育成を図る。このた
学生の国際交流の機会である「海外教 質化を図るため、教育実習協力校（園）会議等の審議結果を踏まえ、平成22年
め、特に協定校である米国アイオワ大学及び 育研究」及び「韓国教員大学校との学生 度入学生から単位数・名称・実施方法などの見直しを図った。
中国ハルビン師範大学等における定期的な語 交流」等を実施する。
学研修機会を確保する。
情報リテラシー教育を重視し、このための（大学院教育）
条件整備を進める。
カリキュラムの充実に向けて、デマンドサイドである教育委員会の要望・意
その他、生涯学習社会を見据えた健康スポ
見を反映させるため、新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会と本学との連携ーツ等を中心とした体験的な学び、環境問題推進協議会を設置した。
などの社会の多様な問題を積極的に受け止め
また、都道府県教育委員会との情報交換会を開催し、専門職学位課程及び修- 38 -

上越教育大学
る学際的な学びを重視する。

士課程への要望等を中心に幅広く意見交換を行った。
専門職学位課程では、学校支援プロジェクト連携協力校会議を開催し、同プ○卒業後の進路等に関する具体的目標○卒業後の進路等に関する具体的目標を ロジェクトの円滑な運営に努めるとともに、その成果等を検証するため、新潟達成するため、次のことを行う。
県教育委員会並びに上越市及び妙高市の小・中学校関係者等を対象に発表・意【２９】
見交換を行った。
教員養成の目的大学として『変化に対応で 【２９】きる教員を養成するキャリア開発プログラ
教員採用試験の合格率を高めるための現職教員以外の学生に対する就職支援の充実のため、次の取組を行った。
ム』（仮称）を実施し、教員採用試験の合格 取り組みについて検証を行い、改善策を
・教職の魅力等を伝えるための各種ガイダンスを実施し、教員採用に関する率を高めることにより、全国トップレベルの 実施する。
情報を提供
教員就職率の維持を目指して、さらなる向上
・大学院学生教員養成強化研修及び教員採用試験講座プログラムを年間を通に努める。
じて計画的に実施
また、全教員採用者中の本学卒業生の割合
・公立学校長経験者であるキャリアコーディネーター（６人）を置き、常時の目標を定め、中期目標期間中の達成に努め３人以上の勤務態勢で、就職相談、論文・面接指導等を実施る。
上記取組の結果、平成22年度採用教員採用試験受験者比率は前年度比9.2ポ
上記を含め、「教員就職率向上のための総イント増加の63.1％、合格者数は14人増加の64人、受験者の合格率は0.5ポイ
合的戦略」（仮称）を平成16年度中にとりまント増加した。
とめ、計画的に実施する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方 ○教育の成果・効果の検証に関する具体策
的方策として、次のことを行う。
【３０】
【３０】
大学における教育の成果・効果を学校教育
教育実習の指導カリキュラムの充実に
現場との知的・人的資源のダイナミックな循 努める。
環の中に位置づけ、相互のフィードバックの中で教育研究の質の向上を図る。
このため、関係機関、学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに、卒業生、同窓生を含め、教育の成果・効果に関するアンケート調査を実施する。
（大学院教育）○教育目標、養成すべき人材、学生が身○教育目標、養成すべき人材、学生が身につにつけるべき能力等に関する具体的目
けるべき能力等に関する具体的目標
標を達成するため、次のことを行う。
【３１】
【３１】
現職教員の資質向上と高度な実践的指導力
カリキュラムの充実に向けて、デマンを有する教員の養成に対する社会的ニーズに ドサイドである教育委員会の要望・意見応えるため、適切な規模の学生に対し、質的 を反映させるよう努める。
に充実した内容の研修指導を実施する。
現職教員については、専修免許の取得に加え、各人の研修課題の解決に資するとともに、学校教育の現場に復帰した後に、様々な教育課題に対応できる高度な実践的指導力を養成する。このため、教育に関する臨床研究に基づく研究指導を通じ、理論と実践のバランスのとれた能力の育成を図る。課程の修了要件については、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代える方式の導入についても検討する。
- 39 -

上越教育大学
また、現職教員以外の学生で、教員志望の学生については、教員としての基本的資質能力を踏まえ、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と、高度な実践的指導力を養成する。身につけるべき能力の目標としては現職教員を対象とする場合に準ずるため、附属学校等における臨床的研究を重視する。
○修了後の進路等に関する具体的目標○修了後の進路等に関する具体的目標を達成するため、次のことを行う。

【３２】
現職教員については、学校教育の現場に復 【３２】
帰した後、修得した専門的な知識と実践力に
現職教員以外の学生への就職支援の充より高い評価を受け、中核的・指導的役割を 実に努める。
果たすことを目標とする。
現職教員以外の学生については、修得した
専門的な知識と実践力により、希望者の大多数が教職に就くことを目標とする。このため、「教員養成における大学院の役割と総合的な対策」を平成16年度中にまとめ、逐次実施していく。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方 ○教育の成果・効果の検証に関する具体策
的方策として、次のことを行う。
【３３】
【３３】
大学院における研究指導の成果・効果を学
大学院における教育の成果等を検証す
校教育現場との知的・人的資源のダイナミッ るために、教育現場関係者との意見交換
クな循環の中に位置づけ、相互のフィードバ 会等を実施する。
ックの中で教育研究の質の向上を図る。
このため、教員の任命権者である教育委員
会をはじめとする関係機関、学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに、修了生、同窓生を含め、教育の成果・効果に関するアンケート調査を実施する。

- 40 -

上越教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、教職に対する意欲・適期 性と可能性を持つ学生、明確な研修課題を持つ現職教員、外国人留学生等を受け入れ、本学の目標に沿った教育課程の編成、教育方法の工夫・改善と成績評価等
目 を行う。
標 ○アドミッション・ポリシーに関する目標（学部）・教員としての基礎的な適性を有する学生を受け入れる。
・バランスのとれた基礎学力を有する学生を受け入れる。
・好奇心旺盛で、得意分野を有する学生を受け入れる。
（大学院）
・明確な研修課題を有する現職教員及び多様な社会人経験・学習経験を有する者を積極的に受け入れる。
・教員としての基本的資質能力を踏まえ、高度な専門性と実践的指導力の修得を目指す学生を受け入れる。
・キャンパスの国際化を進め、異文化理解マインドを持った指導者を育成するため、外国人留学生を積極的に受け入れる。
○教育課程、教育方法、成績評価等
・教育に関する臨床研究の成果に基づく教員養成目的に則したカリキュラムを編成する。
・附属学校等を活用した臨床的な教育課程・教育方法を重視する。
・他大学との連携・協力の円滑な推進にも配慮したカリキュラム編成を行う。
・現職教員の研修ニーズの増大・多様化やバックグラウンドの多様性に応じた教育課程・教育方法の工夫・改善を行う。
・学習意欲と教育効果を高めるため、成績評価の基準を一層明確にするとともに、適切な成績評価を行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入学者 ○アドミッション・ポリシーに応じた入学部の入学志願者等への説明会は、オープンキャンパスとして、新たに学長選抜を実現するための具体的方策
学者選抜を実現するための具体的方策 ゼミや公開授業などをプログラムに追加し、内容を充実させた。
として、次のことを行う。
大学院の説明会は、テレビＣＭ及び雑誌等への広告掲載により広く周知を図【３４】った上で、新たに新潟サテライトでの個別相談会や兵庫教育大学及び鳴門教育入学志願者に対する充実した説明会の開催 【３４－１】
大学との３教育大学合同説明会を開催し、入学希望者の相談機会を増やすととやホームページの整備などによりアドミッシ
学部、大学院とも入学志願者のニーズ もに、本学で開催した大学院説明会では、大学院学生約20人も個別相談に対応ョン・ポリシーの普及を図るとともに、選抜 を捉えた説明会を実施する。
するなど、きめ細やかな説明会を実施した。
方法の不断の見直しを図る。
各説明会におけるアンケートの回答では、学部で87％、大学院で80％の参加
入学者選抜方法の調査研究・開発の促進と者から好意的な感想が寄せられており、一定の成果が得られた。
そのためのアドミッション・オフィス機能を持つセンターの必要性について検討する。
【３４－２】
本学への進学実績がある県内及び近隣高等学校等を延べ44校訪問し、本学の以上のほか、学部については、高等学校訪学部について、積極的に近隣高校等へ 説明・ＰＲを実施し、また、企業主催の説明会には、延べ22会場の進学説明会
問・進学相談等を積極的に実施するととも の訪問・進学相談を実施する。
等に参加し、進学相談を実施した。
に、いわゆるＡＯ入試について検討する。
大学院については、教員の研究テーマ・研学生による授業評価に関して、学生の積極的な評価を促すよう改善した「平究室紹介・研究シーズなどの情報公開をさら
成21年度学生による授業評価アンケート」を実施し、その結果を直ちにフィー- 41 -

上越教育大学に充実させる。
また、協定校のハルビン師範大学からの受入れをはじめ、留学生の受入れを積極的に進める。

ドバックして教員による自己評価を行い、授業内容・方法等の改善・充実に努めた。
また、前年度実施した「平成20年度学生による授業評価アンケート」の結果を集計・分析し、報告書としてまとめるとともに、本学ホームページにより、
学生・教職員に公表した。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するた ○教育理念等に応じた教育課程を編成す
なお、平成17年度～平成20年度の授業評価アンケート結果では、授業の方法
めの具体的方策るための具体的方策として、次のこと や内容に関するすべての項目において、５段階評価での平均値が上昇しており、を行う。
改善・充実が図られていると判断できる。
【３５】
臨床に関わる科目を一定単位必修とする。 【３５】
他大学との連携・協力の円滑な推進にも配「教職実践演習」を平成22年度入学生
慮し、基本的なカリキュラムの構造のシンプ から卒業要件として組み入れるための手ル化について検討する。
続き等を行う。
教師としてのキャリア開発を促進し、プロ
フェッショナルな教職意識をもった人材を育成するため、附属学校の活用を含む『変化に対応できる教員を養成するキャリア開発プログラム』（仮称）の具体的計画を策定し、中期目標期間中に定着させる。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方 ○授業形態、学習指導法等に関する具体策
的方策として、次のことを行う。
【３６】
【３６】
少人数授業、ゼミナール、実験・演習の多学生による授業評価及び教員による自様化・充実を図り、教育効果を高める。
己評価の実施により、授業内容・方法等
マルチメディアを活用した教材作成、授業 の改善・充実を図る。
支援システムを導入し、中期目標期間中の定着を図る。
授業科目の開設に当たって、学生の科目選
択の幅の確保に十分配慮する。
学生による授業評価の一層の充実を図ることにより、授業内容・方法等の改善に努める。
特に地理的・時間的制約の多い現職教員を対象とした遠隔授業システムの構築計画を平
成16年度中に策定し、中期目標期間中の定着を目指す。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方 ○適切な成績評価等の実施に関する具体策
的方策として、次のことを行う。
【３７】（平成16～20年度に実施済みのため、平
履修科目・習得科目を適切に評価する方法 成21年度は年度計画なし）
に関し、ＧＰＡ（Grade Point Average）シ
ステムの導入を検討し、平成16年度中に具体的方策を策定する。

- 42 -

上越教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中大学の理念・目的を最適に実現する教員組織を作る。できるだけ弾力的な組織にして、教員人事は大学全体で行う。
期
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、教育環境の整備を進め
目 るとともに、必要に応じ、他大学、他機関、地域との連携協力を進め、教員養成教育の質の改善を図る。また、現職教員の多様なニーズ、バックグラウンドに応標 じた多様な現職教員研修システムを構築する。
○教職員の配置
教育に関する臨床研究の推進とその成果に基づいて優れた教育実践力を有する教育者の養成と現職教員の資質向上への取組が、円滑に進むような弾力的な組織とし、人事は大学全体で行う。
○教育環境の整備
教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等について、学生の意見を採り入れながら積極的に改善を図り、活用を促進する。
○教育の質の改善、教育研究システムの改善
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、そのフィードバック
を通じて教育の質の改善を図るとともに、必要に応じ、他大学、他機関、地域との連携協力を進め、教員養成と現職教員研修のパワーアップを図る。
特に大学院については、社会的ニーズを踏まえながら、より質の高い教員の養成を目的に、多様な履修形態・学習システムの検討を進める。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的方策 ○適切な教職員の配置等に関する具体的
学生への教育指導等の充実のため、次のとおり特任教員を増員した。
方策として、次のことを行う。
・専門職学位課程の学校支援プロジェクトの円滑な推進等：特任教授１人【３８】・教育実習等の充実（新潟県教育委員会との人事交流）：特任准教授２人
大学の理念・目的を最適に実現する教員組 【３８】・外国語（英語）教育の充実：特任講師１人（外国人教師の変更）
織を編成理念とし、できるだけ弾力的な組織
学生への教育・研究指導及び研究等のまた、担当理事及び副学長が特任教員の教育効果等について検証し、有効性にして、大学全体で教員人事を行う。従来の 機能や目的に応じて、様々な任用形態の が確認されたため、さらに特任准教授１人の増員を決定した。
組織にとらわれない柔軟な教育研究組織を基 教員を配置する。
本に、教育・研究指導、研究等、機能や目的学生による授業評価に関して、学生の積極的な評価を促すよう改善した「平に応じ、学生をはじめとする関係者への分か
成21年度学生による授業評価アンケート」の結果を直ちにフィードバックし、り易さにも配慮する。
教員による自己評価を行い、授業内容・方法等の改善・充実に努めた。
また、「平成20年度学生による授業評価アンケート」の結果を集計・分析し、○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワ ○教育に必要な設備、図書館、情報ネッ 報告書としてまとめるとともに、本学ホームページにより、学生・教職員に公ーク等の活用・整備の具体的方策
トワーク等の活用・整備の具体的方策 表した。
として、次のことを行う。
小中学校の現職教員や本学教職員及び学生を対象とした授業公開について【３９】
は、前年度から公開授業を倍増させて実施するなど、内容を拡充して実施し、学生の意見を採り入れながら、シラバス掲 【３９】また、授業改善の成果等をＦＤ研修会で報告するなど、全学的な相互評価と情載図書をはじめとする学習用図書、マルチメ
授業内容と関連した学習用図書、人間 報交換を行った。
ディアコーナーの充実等積極的に改善を図 形成に資する教養図書を学生１人当たり
これらの結果、平成17年度～平成20年度の授業評価アンケート結果では、授り、活用を促進する。
１冊以上収集するとともに、シラバス掲 業の方法や内容に関するすべての項目において、５段階評価での平均値が上昇
また、学内の情報機器利用環境の整備を進 載図書を収集する。
しており、改善・充実が図られていると判断できる。
めつつ、社会の趨勢を踏まえ、学生の全員が- 43 -

上越教育大学
ノートパソコンを所持することについても検討する。

教員免許状更新講習の実施に関して、「教員免許状更新講習コンソーシアム
新潟」の幹事校として県内国公私立大学等をとりまとめ、県内の上越、中越及び佐渡の３地区において、必修領域５講習、選択領域63講習を実施した。

○教育活動の評価及び評価結果を質の改善に ○教育活動の評価及び評価結果を質の改つなげるための具体的方策（ファカルティ
善につなげるための具体的方策（ファ・ディベロップメント等）
カルティ・ディベロップメント等）として、次のことを行う。
【４０】
学生による授業評価及び教員の自己評価の 【４０－１】
充実・促進を図る。
学生による授業評価及び教員による自教育・研究指導の質の改善につながる明確 己評価の実施により、授業内容・方法等な評価が行えるよう各授業、各学生・院生に の改善・充実を図る。
対する教育・研究指導の責任体制を教員単位で明確にする。
【４０－２】
公開授業や授業研究会等の教員が相互
本学教員や初等・中等学校等の現職教評価する方策を検討・実施し、一層の授業改 員を対象とする授業公開を進め、教員に善に努める。
よる相互評価や授業内容・方法について
情報交換を行う。
○全国共同教育、学内共同教育等に関する具 ○全国共同教育、学内共同教育等に関す体的方策
る具体的方策として、次のことを行う。
【４１】（平成16～20年度に実施済みのため、平社会的なニーズの吸い上げ、他大学・他機 成21年度は年度計画なし）
関等との連携・協力、情報化等への学内外対応のためのインターフェイス機能充実の観点から、学校教育総合研究センター、実技教育
研究指導センター、障害児教育実践センター、
心理教育相談室のあり方を平成16年度中に見直すとともに、情報基盤センターについて、
発展的改組を視野に入れて充実を図る。
○学部・研究科等の教育実施体制等に関する ○学部・研究科等の教育実施体制等に関特記事項する特記事項に関し、次のことを行う。
【４２】【４２－１】
大学院生については、全学的に柔軟な指導
交流事業及びアクションリサーチの充体制を確立することとし、年度途中の指導教 実に努めるとともに、附属学校を中心に員の変更も可能とする。
学校現場との研究交流を推進する。
特に大学院における現職教員研修について、教育委員会派遣教員対象の充実に加え、 【４２－１】
教員のバックグラウンドの多様性に応じた１
他の教員養成大学・学部との連携・協年制や、地理的・時間的制約を超えた研修が 力に努める。
可能となる遠隔授業システムとこれを活用した履修制度の導入など、現職教員研修の重要性に応じた新しいシステムについて総合的に検討し、平成16年度から具体的検討に着手する。
また、現職教員を対象とする大学院については、近隣の大学との連携による設置形態の- 44 -

上越教育大学
可能性についても検討する。
附属学校については、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の最も太いパイプと位置づけ、附属学校の教育の充実と大学における教員養成、現職教員研修の双方にメリットのあるような緊密なパートナーシップを築く。このための具体的方策について検討し、平成16年度中に実現可能なもの
から実施に着手する。
また、より質の高い教員の養成を目的に、多様な履修形態・学習システムについての検討を進める。

- 45 -

上越教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中大学の提供するサービスのユーザーであるとともに、大学に対する社会的要請の重要な発信者としての学生が、明るく充実したキャンパスライフを過ごせるよ
期 う、その学習・生活を積極的に支援する。また、ニーズや知的・人的資源が循環していく観点から、卒業生・修了生に対するアフターケアの充実を図る。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関す ○学習相談・助言・支援の組織的対応に
修学、就職及び生活に関する総合的な学生支援体制を構築・機能させるためる具体的方策関する具体的方策として、次のことを の組織として「総合学生支援室」を設置した。
行う。
また、学校不適応学生の早期発見とその後のケアを支援するため「学生支援【４３】
オールインワンカルテシステム」を導入した。
教育相談窓口の充実、ＴＡ、オフィスアワ 【４３－１】
ーの充実を図るとともに、チュートリアルシ
総合的な学生支援制度の改善・充実に卒業・修了生に対するアフターケアの充実のため、平成20年度の卒業生・修ステムの導入等についても検討する。
努める。
了生全員（428人）の進路状況を調査し、新たに卒業生・修了生名簿にデータ『変化に対応できる教員を養成するキャリ登録するとともに、大学の活動や事業・イベントの案内等の情報提供に活用しア開発プログラム』（仮称）の実施・推進の 【４３－２】
た。
一環として、定期的なキャリアカウンセリン
定期的なキャリアカウンセリングを実グの実施について検討する。
施する。
学生への経済的支援に関して、これまでと同様に授業料免除を実施するとともに、大学院修学休業制度利用者への免除枠（大学院）を新たに確保して免除○生活相談・就職支援等に関する具体的方策 ○生活相談・就職支援等に関する具体的 を実施した。
方策として、次のことを行う。
また、本学独自の給付型奨学金制度「くびきの奨学金」を創設し、前期・後期【４４】を合わせて18人に対して奨学金を給付した。
生活相談、就職支援を総合的に実施する学 【４４－１】
生支援室を設置し、関係情報の収集、分析、
総合的な学生支援制度の改善・充実に学生の居住環境やキャンパスライフの利便性を向上させるため、各種アンケ
提供、相談機能の強化・充実を図る。
努める。
ート調査を実施するとともに、その結果等を基に、学生宿舎の整備・充実、大卒業生・修了生に関する名簿の整備を計画
学会館の食堂及び喫茶室の設備更新を行った。
的に進めるとともに、大学の情報システムの 【４４－２】
積極的活用を図り、大学情報の提供等のアフ
卒業生・修了生に関する名簿の整備を
ターケアの充実に努める。
進め、大学情報の提供等に活用する。
○経済的支援に関する具体的方策○経済的支援に関する具体的方策として、次のことを行う。

【４５】
授業料減免措置の確保に努めるとともに、 【４５－１】
各種奨学金の受給機会を確保・拡充するた
授業料減免措置の確保に努める。
め、関連情報の収集・提供に努める。また、学生宿舎、国際学生宿舎等、学生の居住環境- 46 -

上越教育大学の整備のあり方、及びキャンパスライフの利 【４５－２】
便性を向上させる福利厚生事業のあり方につ
各種奨学金及びアルバイト等経済的支
いて、総合的に検討し、計画的に対策を講ず 援に係る情報の収集・提供に努め、奨学る。
金の受給やアルバイトに係る機会の確保
・充実に資する。
【４５－３】
学生の居住環境並びにキャンパスライ
フの利便性を向上させる福利厚生事業の整備・充実に努める。
【４５－４】
本学独自の奨学金制度に基づく給付を行う。
○社会人・留学生等に対する配慮○社会人・留学生等に対する配慮として、次のことを行う。

【４６】
教育委員会派遣教員をはじめ、社会人・世 【４６】
帯向け宿舎の生活環境整備を図る。
教育委員会派遣教員をはじめとする社
また、国際交流推進後援会と連携し、国際 会人及び世帯向け宿舎の生活環境を検証
交流推進室における留学生の学習、生活支援 する。
に関する機能・事業の充実を図る。

- 47 -

上越教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中
知の世紀における学校教育の役割と個々の人間理解を重視するとともに、教育という総体の中で「今、学校に必要なもの」を創造的に生み出す教育に関する臨期 床研究を、「『学校』、『教師－教育内容・教育方法－子ども』、『学び』」という教育現場の実際を踏まえてダイナミックに推進し、その成果に基づいて教育・研究
目 指導の充実・改善に積極的に取り組む。
標
教育に関する臨床研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、その成果を学校教育現場に還元する。
また、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、新たな教員養成カリキュラムを提案する。
教育に関する臨床研究の推進に当たっては、現職教員の研修における教育・研究指導を通した研究、さらにその成果を教育・研究指導に還元しうる研究の推進にも意を用いる。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目
標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性○目指すべき研究の方向性に関し、次の学内研究プロジェクトにおいて「附属学校及び地域の学校との連携による臨ことを行う。
床的研究」のテーマ等により、共同で13件（新規７件、継続６件）の研究を実【４７】施した。 また、その成果を学校教育現場の教員等に対して還元するための「研現職教員と教育・研究指導を通して連携し （平成19～20年度に実施済みのため、平 究プロジェクト成果発表会」を実施するとともに、成果の概要等をホームペー
うるという本学の特色を生かしながら「『学 成21年度は年度計画なし）
ジにおいても公表した。
校』、『教師－教育内容・教育方法－子ども』、『学び』」という教育現場の実際を踏まえた学部・大学院カリキュラムの６年一貫教育並びに学部教育と現職教員研修の研究として、教育に関する臨床研究を推進す
融合を実現する教員養成カリキュラムの開発について研究を進めるため、学内る。この教育に関する臨床研究は、児童・生
研究プロジェクトにおいて「学部・大学院６年一貫教育を見通したカリキュラ
徒を前にした教育臨床と、この臨床を支える
ムの開発」のテーマを設け、研究を実施した。
目的を持った基礎的・開発的・応用的研究のまた、全学的検討を行うため、カリキュラム企画運営会議にＷＧを設置し、総体とする。その実現に向けて以下の取組を検討に着手した。
行う。
教育に関する臨床研究の推進とその成果を本学の学内研究プロジェクトや補助金による取組などにおける研究成果につ踏まえ、新たな理念に基づく大学院博士課程
いて、報告書の作成・配付及びフォーラム等の開催により、教育関係者等に広について可能性等の検討を行う。
く還元した。
○大学として重点的に取り組む領域○大学として重点的に取り組む領域に関し、次のことを行う。

【４８】
現職教員と教育・研究指導を通して連携し 【４８】うるという本学の特色を生かしながら、学校附属学校及び近隣地域の小・中学校等
教育現場と協力し、子ども達の日常的な観察 との連携による研究プロジェクトを実施・分析から、望ましい学校教育のあり方につ する。
いて総合的に探究し、子ども達の学習活動に直接フィードバックできる開発研究に重点を置く。
- 48 -

上越教育大学○成果の社会への還元に関する具体的方策○成果の社会への還元に関する具体的方策として、次のことを行う。

【４９】
教育に関する臨床研究を、学校の教育現場 【４９－１】との知的・人的資源のダイナミックな循環の附属学校、公立学校（教育委員会）と中に位置づけ、その成果を教員養成カリキュ の共同研究を実施し、その成果を合同研
ラムや学校教育現場における教育実践に還元 究会の開催等により、広く還元する。
する。このため、附属学校での教育実践や研究会を活用した機会の設定や、出版・講演・ 【４９－２】
講習会等の対外事業に対する支援策を講ず 現職教員の教育活動に資するため、研る。
究成果を還元する出版事業を助成する。
学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、新たな教員養成カリキュラム 【４９－３】を研究し、他の教員養成大学・学部等の活用
学部・大学院カリキュラムの６年一貫に資することを目指す。
教育並びに学部教育と現職教員研修の融
この際、学部・大学院６年一貫の教員養成 合を実現する教員養成カリキュラムの開に関する研究など、学部学生を主な対象とす 発について研究を進める。
る教員養成と、現職教員に対する研修を融合したカリキュラム研究も推進する。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方 ○研究の水準・成果の検証に関する具体策
的方策として、次のことを行う。
【５０】
【５０】
大学における研究の成果・効果を学校教育教育委員会をはじめとする教育機関、現場との知的・人的資源のダイナミックな循 学校教育関係者等を対象に、研究成果を環の中に位置づけ、相互のフィードバックの 発表するためのシンポジウム等を開催す
中で研究の質の向上を図る。
る。
このため、教員の任命権者である教育委員
会をはじめとする関係機関、学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに、他の教員養成大学教員も含めたシンポ
ジウム等の開催を計画的に行う。

- 49 -

上越教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中
教育に関する臨床研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、多様で柔軟な研究実施体制を確立するとともに、附属学期 校とのパートナーシップの確立を第一に、小学校・中学校・高等学校等の学校現場、他大学、他機関、地域との連携協力を進め、学校教育に関する総合的・中核
目 的な人材養成機関を目指す。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策 ○適切な研究者等の配置に関する具体的
学生への教育指導等の充実のため、次のとおり特任教員を増員した。
方策として、次のことを行う。
・専門職学位課程の学校支援プロジェクトの円滑な推進等：特任教授１人【５１】
・教育実習等の充実（新潟県教育委員会との人事交流）：特任准教授２人
大学の理念・目的を最適に実現する教員組 【５１】・外国語（英語）教育の充実：特任講師１人（外国人教師の呼称変更）
織を編成理念とし、できるだけ弾力的な組織
学生への教育・研究指導及び研究等のまた、担当理事及び副学長が特任教員の教育効果等について検証し、有効性にして、大学全体で教員人事を行う。従来の 機能や目的に応じて、様々な任用形態の が確認されたため、さらに特任准教授１人の増員を決定した。
組織にとらわれない柔軟な教育研究組織を基 教員を配置する。
本に、教育・研究指導、研究等、機能や目的
平成20年度に実施した競争的教育研究資金の配分基準について、意見を聴取に応じ、学生をはじめとする関係者への分かし検証した上で、平成21年度配分基準を決定し、配分した。
り易さにも配慮する。
また、男女共同参画推進の観点から、産前産後の特別休暇や育児休業を取得した教員が不利益を被らないように、活動業績に関する取扱いを策定した。
○研究資金の配分システムに関する具体的方 ○研究資金の配分システムに関する具体策
的方策として、次のことを行う。
本学の学内研究プロジェクトや補助金による取組などにおける研究成果について、報告書の作成・配付及びフォーラム等の開催により、教育関係者等に広【５２】【５２－１】
く還元した。
研究を教育・研究指導との関連で評価し、研究資金の配分システムの検証を行
その結果を研究資金の配分に反映させ、競争 い、改善・充実に努める。
的環境の醸成に努める。
○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関 ○知的財産の創出、取得、管理及び活用する具体的方策に関する具体的方策として、次のこと
を行う。
【５３】
教材開発など、教員養成に関連した特許等 【５３】の創出の可能性、奨励策について検討する。
発明や特許等知的財産権に関する説明
知的財産の取扱いに関する方針を平成16年 会を開催する。
度中に策定するとともに、学内教職員を対象とする講演会の計画的開催など、啓発に努める。
- 50 -

上越教育大学○研究活動の評価及び評価結果を質の向上に ○研究活動の評価及び評価結果を質の向つなげるための具体的方策
上につなげるための具体的方策として、次のことを行う。
【５４】
大学における研究の成果・効果を学校教育 【５４－１】
現場との知的・人的資源のダイナミックな循
教育委員会をはじめとする教育機関、環の中に位置づけ、相互のフィードバックの 学校教育関係者等を対象に、研究成果を中で研究の質の向上を図る。
発表するためのシンポジウム等を開催す
このため、教員の任命権者である教育委員 る。
会をはじめとする関係機関、学校教育現場の 【142と同様】
関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに、他の教員養成大学教員も含めたシンポ 【５４－２】ジウム等の開催を計画的に行う。
研究資金の配分システムの検証を行
評価及び評価結果の反映については、各教 い、改善・充実に努める。
員の改善努力を基本としつつ、研究資金配分への適切な反映を図る。
○全国共同研究、学内共同研究等に関する具 ○全国共同研究、学内共同研究等に関す体的方策
る具体的方策として、次のことを行う。
【５５】（平成16～20年度に実施済みのため、平社会的な研究ニーズの吸い上げ、他大学・ 成21年度は年度計画なし）
他機関等との連携・協力等、学内外対応のためのインターフェイス機能の充実・発展の観点から、学校教育総合研究センター、実技教育研究指導センター等のあり方の検討を進め、平成16年度中に見直す。
○学部・研究科等の研究実施体制等に関する ○学部・研究科等の研究実施体制等に関特記事項する特記事項に関し、次のことを行う。
【５６】（平成16～20年度に実施済みのため、平附属学校教員を含め、所属する教育研究組 成21年度は年度計画なし）
織にとらわれずに実施する教育実践に関する共同研究に助成し、その成果を大学院の教育プログラムとして活用するプロジェクト研究の事業効果を高める方向で一層充実させる。
附属学校とのパートナーシップの確立を第一に、小学校・中学校・高等学校等の学校現場、他大学、他機関、地域との研究上の連携協力を進める。
附属図書館における学術情報収集・保存、提供機能を電子図書館的機能の向上を含め、強化する。

- 51 -

上越教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
中
教員養成にとって、地域の歴史・文化・経済・産業と結びついた特色ある教育研究の展開が重要であり、地域の発展にも貢献しうるものであることから、こう
期 した知的資源の地域貢献への活用に大学として組織的・総合的に取り組み、地域に頼られる大学を目指す。
目
また、お互いの大学の特色が生きて、その特色が一層伸長できる国、大学、分野を重点に国際交流を推進する。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目
標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス ○地域社会等との連携・協力、社会サー
本学と上越市教育委員会及び民間企業との産学官連携により、平成18年度か等に係る具体的方策
ビス等に係る具体的方策として、次の ら実施してきた「学校評価支援に関する研究」において、学校現場での評価作ことを行う。
業の軽減及び信頼性・妥当性のある評価資料の作成を目的とした「ハートアイ【５７】システム」を構築し、同システムの事業化に関する包括協定を上記三者間で締大学に対する地域のニーズの的確な把握、 【５７】結した。
地域貢献事業の企画・実施、連絡調整等、地大学施設の地域開放を積極的に推進すまた、上越市が行う学校評価において、本システムを活用した実証実験（小域社会等との連携・協力を推進するため地域 るため、可能なものから整備に努める。 学校17校、中学校８校）を行い、各学校での運用について検証し、上越市教育連携推進室の機能等の充実を図る。
委員会等との共催により開催した「教育フォーラムin上越」（平成22年１月30
地域の学校教員に対する学校コンサルテー
日）において実践事例として発表した。
ション事業を組織的かつ積極的に推進する。
地域の学術・医療・福祉・文化振興の期待協定校からの短期留学生など、多様な留学生の受入れを推進するため、本学を集める新潟県立看護大学との連携を進めるのホームページの留学情報に関する掲載内容を改善し、留学生希望者への情報ため、教育プログラムの相互支援など、具体提供機能の充実を図った。
的推進策についての合意を平成16年度中に形
また、協定校である内蒙古民族大学、北京師範大学及び哈爾濱師範大学を訪成する。
問し、交流事業の活性化を図るため当該大学の学生への説明会を行った。
大学施設（図書館、体育施設等）の地域開放を積極的に進め、このために必要な施設設
協定校との留学生交流等の国際交流推進に関して、次の取組を実施した。
備の整備を進める。
・ウェストミンスター・スクール（オーストラリア）と交流協定を締結（６月）・学部（大学院）授業科目「海外教育（特別）研究Ｂ」において、アイオワ大学を訪問（９人受講）
・海外における長期の学校現場インターシップを内容とする大学院授業科目○産学官連携の推進に関する具体的方策○産学官連携の推進に関する具体的方策 「海外フィールド・スタディ」の開講（３人受講）として、次のことを行う。
・韓国教員大学校短期留学プログラム（受入れ）の実施（15人受入）【５８】・留学生交流支援制度（短期派遣）による短期留学（２人派遣）
教育をめぐる産学官連携の推進を進める、 【５８】・海外との研究交流事業への助成（派遣３件、招へい１件）
そのための連携のあり方や社会と時代が求め
前年度試行実施した産学官連携による ・本学留学生との交流事業の実施
る人材等に関する調査研究を進め、『変化に 学校評価支援のための研究プロジェクト対応できる教員を養成するキャリア開発プロ を本実施する。
グラム』（仮称）に反映する。
- 52 -

上越教育大学○地域の公私立大学等との連携・支援に関す ○地域の公私立大学等との連携・支援にる具体的方策関する具体的方策として、次のことを行う。
【５９】
本学の知的・人的・物的資源（教員、図書 （平成16～20年度に実施済みのため、平館等）を通して、新潟県立看護大学との連携 成21年度は年度計画なし）
及び協力を進める。
○留学生交流その他諸外国の大学等との教育 ○留学生交流その他諸外国の大学等との研究上の交流に関する具体的方策
教育研究上の交流に関する具体的方策として、次のことを行う。
【６０】
本学が教員養成大学として、英語教育強化 【６０－１】の重要性、アジア等の異文化理解の重要性を
留学生の適切な受入れに留意し、協定
踏まえ、特色の一層の伸長が期待できる分野、校からの短期留学生等の多様な留学生の対象国、事業を精選して推進するための方針 受入れを推進する。
を平成16年度中に策定する。
国際交流推進後援会と連携し、国際交流推 【６０－２】
進室における留学生の学習、生活支援に関す協定校との学生交流や短期留学等、海る機能・事業の充実を図る。また、協定校の 外における研修機会を確保するとともハルビン師範大学からの受入れをはじめ、留 に、学内外における留学生等との交流を学生の受入れを積極的に進め、中期目標期間 推進する。
中、留学生受入数の増加を目指す。併せて、学生のニーズも踏まえ、英語圏への留学機会 【６０－３】の確保と、キャンパスの国際化を進め、これ協定校との留学生交流等の国際交流推からの教育的人材に求められる国際的資質の 進に関する基本方針に沿って、国際交流育成を図る。
を推進する。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する ○教育研究活動に関連した国際貢献に関
具体的方策
する具体的方策として、次のことを行う。
【６１】
協定校との学生交流を積極的に奨励・推進 （平成16～19年度に実施済みのため、平する。
成21年度は年度計画なし）「現職教員の研修プログラム」や、「教育実習プログラム」等を通じた国際貢献の可能性について検討する。
この際、JICA等の国際貢献に実績のある機関・団体との連携を考慮する。

- 53 -

上越教育大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標② 附属学校に関する目標
中
教育に関する臨床研究を推進するため、大学と附属学校間での実践的なパートナーシップの確立を第一目標とし、大学が志向する教員養成、教員研修、地域貢期 献等の一環として、大学－附属学校の知的・人的資源のダイナミックな循環を実現する。
目
大学と附属学校間の連携を強化し、学校教育の課題を先取りしたカリキュラム研究及び総合学習に関する研究を重点的に推進する。これに加えて学校教育に対標 する社会的ニーズを拾い上げ、新たな課題解決に向けて取り組む大学・附属学校の共同プロジェクトを企画・実行するとともに、教育に関するモデルとなるよう地域と附属学校・大学が一体となった取組を進める。
中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置３ その他の目標を達成するための措置（２）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策【６２】
大学と教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の
最も太いパイプとして、附属学校を位置づける。これに則り、附属学校側の教育実践と、大学 【６２－１】
側の教員養成・教員研修の双方交流事業や研究プロジェクト等の中かにメリットを生むような緊密な らアクションリサーチを附属学校の教育パートナーシップを築く。
課程に位置づけて実施する。
そのため、附属学校の特色を生かした教育課程開発や活動・単元開発から臨床応用までの教 【６２－２】
育研究を企画実施し、研究と実「実践セミナー」・「実践場面分析演
践を結びつけた「アクションリ 習」等、教育現場と密接な関係をもつ授サーチ」を導入する。
業科目について、附属学校と連携して授大学と附属学校の互恵的なア 業運営を行う。
クションリサーチ推進のため、大学教員による附属学校の授業担当、附属学校教員による大学授業への参画、大学院・学部学生による授業協力や子どもたちとの交流を推進する。また、このための具体的形態、教育課程（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

研究会共同研究、学内研究プロジェクト、学校教育実践研究センターの研究
プロジェクトにおいて、研究協力者となる大学教員と附属学校教員が連携して行うアクションリサーチを附属学校の教育課程に位置づけて実施した。
「実践セミナー」及び「実践場面分析演習」をはじめ、各教科指導法関連科
目において、附属学校と連携した授業運営を行った。
（平成21年度の実施状況）【６２－１】
研究会共同研究30件、学内研究プロジェクト15件、学校教育実践研究センタ
ーの研究プロジェクト２件において、研究協力者となる大学教員と附属学校教員が連携して行うアクションリサーチを附属学校の教育課程に位置づけて実施した。
【６２－２】「実践セミナー」及び「実践場面分析演習」をはじめ、各教科指導法関連科
目において、附属学校と連携した授業運営を行った。

- 54 -

ｳｪｲﾄ

上越教育大学上の位置づけ、大学と附属学校間で相互に守るべきルール等について、平成16年度中に検討し、逐次実施する。
○学校運営の改善に関する具体的方策（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【６３】
大学と附属学校の緊密なパー
トナーシップの下、先進的な教育研究を通して、公私立学校への貢献を一層拡充する。そのため附属学校を、大学の地域貢献のインターフェイスとして明確に位置づける。
各附属学校長のリーダーシッ 【６３－１】
プの下に、学校運営に関する自附属学校の教育研究やプロジェクト研
己点検・評価を行い、それに基 究の成果を、ＨＰ等で公表するとともにづいて改善のための具体的方策 教育図書として刊行する。
を立てて実行する。
学校評議員制度を活用し、学校評議員の意見を学校運営に適切に反映させることにより、附 【６３－２】
属学校の教育と研究の活性化を
附属学校の開催する教育研究発表会や図る。
プロジェクト研究において、大学教員、附属学校における子どもの安 大学院生等との共同研究の場を設け、そ全確保のための危機管理対策を の研究成果を県内外の公私立学校教員等十分に講ずる。
に向けて公開する。

教育実践に関する研究成果を公表するため、研究協議会を開催するとともに、教育図書を刊行した。また、大学教員、大学院生等と附属学校教員との研究プ
ロジェクトを実施し、ホームページで成果の概略を公表した。
各附属学校において、グランドデザインに基づく学校運営を行うとともに、保護者へのアンケートや学校評議員からの意見聴取を行い学校運営に反映した。
子どもの安全確保のため、前年度の訓練の見直しを加味した危機管理マニュ
アルを作成し、各附属学校において訓練を実施した。
（平成21年度の実施状況）【６３－１】
教育実践に関する研究成果を公表するため、研究協議会を開催するとともに、『なかまとともに（附属幼稚園）』、『人間社会を生きる子どもが育つ学校（附属小学校）』及び『社会に広がる学びの創造（附属中学校）』の教育図書を刊行した。
また、各附属学校ともホームページで、成果の概略を公表した。
【６３－２】
附属幼稚園は10月７日に、附属小学校は６月26・27日に、附属中学校は10月23日に研究協議会を開催した。また、大学教員、大学院生等と附属学校教員との研究プロジェクト５件（新規２件、継続３件）を行い、ホームページで成果の概略を公表した。

【６３－３】
附属学校と大学教員の連携を強化し、各附属学校研究協議会を開催し広く公立学校との意見交流を図る。

【６３－３】
各附属学校において大学教員、公立学校教諭等を研究協力者とし、事前検討も含めた協議を経て、附属幼稚園は10月７日に（230人参加）、附属小学校は６月26・27日に（延べ1,404人参加）、附属中学校は10月23日に（430人参加）
研究協議会を開催し、意見交流を行った。

【６３－４】
学校運営のグランドデザインとその結果について自己点検・評価を行い、学校運営の継続的・発展的な改善・充実に努める。

【６３－４】
各附属学校とも、グランドデザインを年度当初に策定し、それに基づいた学校運営を行った。また、アンケート形式による保護者等からの評価を受けるとともに、学校評議員会の意見を聴き、その結果を職員会議で検討・協議し、次年度のグランドデザインの策定に活用した。

【６３－５】
教育と研究の活性化を図るため、保護者や学校評議員の意見を適切に学校運営に反映させる。

【６３－５】
各附属学校とも、学校評議員会を２回開催し、グランドデザインに基づく学校評価結果を説明の上、学校評議員から意見を聴くとともに、保護者等を対象にアンケートを実施した。寄せられた意見等については、各附属学校において検討し、学校運営に反映させた。

【６３－６】
子どもの安全を確保する各種の訓練や【６３－６】
年度当初に、前年度の訓練の見直しを加味した危機管理マニュアルを作成し、- 55 -

上越教育大学
定期点検を実施しつつ、マニュアルの見直しを図るなどの改善を行う。
○附属学校の教育実践等に関する具体的方策【６４】
これからの時代にふさわしい
幼稚園教育及び小・中学校教育のあり方を理論と実践の両側面
から大学と共同で研究するとともに、一人ひとりの子どもに立脚した教育課程及び指導法を開発し、その成果を公開、発信するモデル校として、地域や子どものニーズに即した教育実践に取り組む。
附属学校の設置目的を踏まえつつ、各校園における教育目標
は次のとおりとする。
〈幼稚園〉
豊かな森に囲まれた広々とした自然を生かし、遊びを中心にした環境を構成し、明るく楽し
く、のびのびと健康的に過ごせる園生活を展開する。「太陽・土・水の大好きな子どもたち」 【６４－１】
をスローガンとし、「元気な子附属学校間の連携を図るため、校長・ども・やさしい子ども・考える 副校長で構成する業務連絡会や連絡入学子ども」を目標に、環境を通し に係る担当教員連絡会を開催し、子どもて行う幼稚園教育の具現を図っ の学習と生活に係る連絡を密にする。
ていく。こうした教育を通して、豊かな心とたくましさを備え 【６４－２】
た、心身ともにすこやかな子ど
各附属学校の設置目的を踏まえ、積極もの育成を目指す。
的な教育実践に取り組む。
〈小学校〉
体験・活動を重視し、学習内
容と結びつけた「知の総合化」
を図る教育課程を編成する。総
合単元活動、総合教科活動、心の活動といった子どもの発達に即した独自の教育活動を設定して、目標とする「生き生きとした子ども」が育つ学校の具現を図っていく。生き生きと学び、主体的に活動する教育実践を通して、自主性、社会性、創造性
豊かな、心身ともに健全な子どもの育成を目指す。

不審者対応を中心に教職員で共通理解を深めた上で、附属幼稚園では６回、附属小学校では３回、附属中学校では３回の訓練を実施した。
また、毎月、安全点検日を設け、管理箇所の点検を実施した。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

附属学校間の連携を強化するため、副校長等で構成する附属学校業務連絡会を開催するとともに、附属幼稚園と附属小学校間、附属小学校と附属中学校間の担当教員連絡会を実施し、子どもの学業面、生活面、健康面（アレルギー等）
について情報交換等を行った。
各附属学校の教育目標実現に向けて、主に次の取組を行うとともに、研究協議会等で成果を公表した。
〈幼稚園〉
幼児の仲間とかかわる力を身に付けていく３カ年の育ちに着目し、連続した個の育ちについて研究を深めた。
〈小学校〉「関係力」の発揮という観点から教育活動を常に見直し、改善することで、
自主性、社会性、創造性豊かで心身ともに健全な子どもの育成に取り組んだ。
また、学年の発達段階を踏まえ、教師の個性を生かした学級ごとの年間指導計画を作成した。
〈中学校〉
積極的な体験活動の実施のため、各学年ごとに宿泊を伴った体験学習を実施した。また、「社会に広がる学びの創造」をテーマに、各教科の研究理論や研究授業の構想について、大学教員、公立学校教諭等と協力して一年間の授業を展開した。
（平成21年度の実施状況）【６４－１】
附属学校間の連携を強化するため、副校長等で構成する附属学校業務連絡会を計５回開催した。また、附属幼稚園と附属小学校間、附属小学校と附属中学校間の担当教員連絡会を実施し、子どもの学習面、生活面、健康面（アレルギー等）について情報交換等を行った。
【６４－２】
各附属学校における主な取組は次のとおりである。
〈幼稚園〉
幼児の仲間とかかわる力をはぐくんでいく教育課程や指導のあり方について研究を深め、研究成果について、幼児教育研究会や研究紀要等で公開した。
〈小学校〉
子どもの発達特性を踏まえ、独自の総合的な教育活動を中心にした年間指導計画を作成し、教育実践に取り組んだ。
また、「人間社会に生きる子どもが育つ学校」を研究主題にした１年次の研究成果を公開した後、自尊感情の高まりに着眼して研究実践を深めた。
〈中学校〉
積極的な体験活動の実施のため、各学年ごとに宿泊を伴った体験学習を実施した。また、「社会に広がる学びの創造」をテーマに、各教科の研究理論や研究授業の構想について、大学教員、公立学校教諭等と協力して一年間の授業を展開し、研究成果は研究協議会において発表した。

- 56 -

上越教育大学〈中学校〉
自分を知るとともに、現代の諸課題の解決に立ち向かえるような確かな学力と豊かな知的好
奇心・実践力を育む学びの総合化を図る。総合的な学習（当校ではグローバルセミナー）の実
践成果を基に、必修教科及び選択教科と総合的な学習の関連を密にした教育課程を編成し実践する。
「確かな学力、響く歌声、あふれる探求心」を目標に教育活動を展開することにより、民主的社会の発展に寄与する、人間性豊かな、たくましい子どもの育成を目指す。
○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策

（平成20年度の実施状況概略）（平成16～19年度に実施済みのため、平成20年度は年度計画なし）【６５】
附属学校の設置目的を踏まえできる限り多様な子どもによる （平成16～19年度に実施済みのため、平
学級編制を進める。その際、連 成21年度は年度計画なし）
絡入学を基本に据えながらも、より望ましいあり方について、現在の方法の見直しを含めて検討する。
○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策【６６】
公立学校との人事交流による附属学校教員については、県教 【６６】
育委員会との円滑な人事交流を
附属学校教員については、体系的な研図りつつ、その教育活動を通し 修の一環として、中央研修や教育委員会、て、教育研究法の修得及び指導 各種研究会が実施する研修に参加させ法の修得、研究発表能力の向上 る。
等について、体系的な教職員研修の一環として位置づけられる
ような対応を検討する。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

教職員等中央研修（中堅教員研修）に参加するとともに、新潟県教育委員会
主催の各種研修会等に参加した。
（平成21年度の実施状況）【６６】
教職員等中央研修（中堅教員研修）に参加するとともに、新潟県教育委員会
主催の各種研修会等に参加した。

ウェイト小計〔ウェイト付けの理由〕- 57 -

上越教育大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上の状況(2) 学生支援の充実(1) 教育方法等の改善① 学生に対する学習・履修・生活指導・メンタルケアの充実や学生支援体制の① 学部教育や大学院教育の指導方法改善のための組織的取組状況
改善のための組織的取組状況
これまで継続して実施している「学生による授業評価アンケート」について、修学、就職及び生活に関する総合的な学生支援体制を構築・機能させるため
平成21年度は学生の積極的な評価を促すよう改善の上、実施した。また、担当の組織として「総合学生支援室」を設置した。また、学校不適応学生の早期発
教員によるアンケート結果に対する自己評価レポートの作成、授業公開（前年
見とその後のケアを支援するため「学生支援オールインワンカルテシステム」
度から公開授業を倍増）、ＦＤ研修会における教員による相互評価・意見交換を導入した。
などを実施した。なお、平成17年度～平成21年度の授業評価アンケート結果で学生への経済的支援に関して、教育公務員特例法に基づく大学院修学休業制
は、授業の内容や方法に関するすべての項目において、５段階評価での平均値度を利用して修学する現職教員学生を対象に、授業料の全額又は半額を免除すが上昇しており、授業改善の効果が現れている。
る制度を導入し、同制度利用者２人の授業料を免除した。また、本学独自の給
また、文部科学省大学改革推進事業「専門職大学院等における高度専門職業付型奨学金制度「上越教育大学くびきの奨学金」を創設し、前期・後期を合わ
人養成教育推進プログラム」（専門職大学院ＧＰ）で採択（平成20～21年度）
せて18人に対して奨学金を給付した。
された『教職大学院の実習等のＦＤシステム共同開発』を本学と兵庫教育大学
及び鳴門教育大学の３大学共同により実施し、本学の主担当部分として、「教② キャリア教育、就職支援の充実のための組織的取組状況
職大学院教員の研修プログラム」を作成・提案した。
学部学生及び現職教員以外の大学院学生に対して主に次の取組を行い、就職支援の充実に努めた。
② 学部学生や大学院学生の成績評価方法等の改善のための組織的取組状況
・教職の魅力等を伝えるための各種ガイダンスを実施し、教員採用に関する情単位の実質化に向けた適切な成績評価を実施するため、平成21年度学部入学
報を提供
生からＧＰＡ制度を導入した。
・教員採用試験講座プログラムや研修会を年間を通じて計画的に実施
・前年度に引き続き公立学校長経験者であるキャリアコーディネーター６人を③ 各法人の個性・特色の明確化を図るための組織的取組状況
置き、常時３人以上の勤務態勢で、就職相談、論文・面接指導等を実施＜教育指導体制の充実＞
また、文部科学省から委託された「教員の資質能力追跡調査事業」により、学生への教育指導等の充実のため、次のとおり特任教員を増員した。
平成21年度学部４年次を対象に行った就職支援等と教員採用試験結果との関連
・専門職学位課程の学校支援プロジェクトの円滑な推進等：特任教授１人についての追跡調査結果（中間報告）でも、教職への意識を早期から持たせる
・教育実習等の充実（新潟県教育委員会との人事交流）：特任准教授２人
ことやキャリアコーディネーターからの指導が有効であることが確認された。
・外国語（英語）教育の充実：特任講師１人（外国人教師の変更）
また、担当理事及び副学長が特任教員の教育効果等について検証し、有効性③ 課外活動の支援等、学生の厚生補導のための組織的取組状況が確認されたため、さらに特任准教授１人の増員を決定した。
新入生全員が参加する「新入生合宿研修」や３年次学生全員が参加する「教＜学士課程＞
員養成課程学生合宿研修」の他に、各サークル等のリーダーに対する「課外活
教育実習関係カリキュラムについて、授業基礎力の一層の充実及び単位の実動団体リーダーズ・トレーニング研修」を１泊２日で行うなど、特色ある取組
質化を図るため、教育実習協力校（園）会議等の審議結果を踏まえ、平成22年を行っている。
度入学生から単位数・名称・実施方法などの見直しを図った。
文部科学省委託事業「教員の資質能力追跡調査事業」により、学部４年次学 (3) 研究活動の推進
生を対象に就職支援等と教員採用試験結果との関連について追跡調査を実施① 研究活動の推進のための有効な法人内資源配分等の取組状況
し、中間報告をとりまとめた。この結果、教職への意識を早期から持たせるこ
平成20年度に実施した競争的教育研究資金の配分基準について、意見を聴取とやキャリアコーディネーターからの指導が有効であることを確認した。
し検証した上で、平成21年度配分基準を決定し、各教員の教育、研究及び地域＜専門職学位課程（教職大学院）＞
貢献等に関する活動実績に基づき評価・配分した。
実習科目である「学校支援フィールドワーク」の実施に当たっては、上越市
及び妙高市の小・中学校、国立妙高青少年自然の家、本学附属小・中学校の合② 若手教員、女性教員等に対する支援のための組織的取組状況
計97施設を連携協力校としていたが、学生や学校現場からの要望に応じ新潟県
学内研究プロジェクトに若手研究者の区分を設けて公募を行い、研究を支援
全域や県外の公立学校（高等学校、特別支援学校を含む。）についても連携協した。
力校として協力を得られるよう体制を整えた。
競争的教育研究資金の配分については、男女共同参画推進の観点から、産前産後の特別休暇や育児休業を取得した教員が不利益を被らないように、活動業
績に関する取扱いを策定した。

- 58 -

上越教育大学③

研究活動の推進のための有効な組織編成の状況
研究環境のより一層の整備・改善と研究の推進・開発を目的とする「研究推進・開発室」を試行的に設置し、論文投稿等についての相談を行った。

④④

国際交流、国際貢献の推進のための組織的取組状況
協定校からの短期留学生など、多様な留学生の受入れを推進するため、本学ホームページの留学情報に関する掲載内容を改善し、留学生希望者への情報提供機能の充実を図った。
また、協定校である内蒙古民族大学、北京師範大学及び哈爾濱師範大学を訪問し、交流事業の活性化を図るため当該大学の学生への説明会を行った。
さらに、海外の大学等との交流を促進するため、ウェストミンスター・スクール（オーストラリア）と交流協定を新たに締結するとともに、アイオワ大学（アメリカ合衆国）との交流協定を更新した。

研究支援体制の充実のための組織的取組状況
本学教員の行う教育・研究・管理運営等の向上及び推進を目的として、教員の職務（学生のゼミ及び研究指導は除く。）の一部を一定期間免除し、自らの研究に専念させる制度として導入した「サバティカル制度」について、平成22
年度の利用希望者を募集し、前期・後期あわせて６人の利用を許可した。
本学教員の学術研究活動の成果のうち、現職教員等に還元することを目的とする学術書の出版経費の一部を助成した。
⑤ 附属学校の機能の充実についての状況
研究活動を設備面から支援するため、教育研究用設備の維持管理、更新及びグランドデザインをはじめとする学校運営に関する事項について、外部の有新規取得のための経費として、教育研究設備経費の予算枠を設けて公募を行い、識者で構成する学校評議員会において、意見聴取するとともに、附属学校の目
専門委員会における審査を経て、19件、8,133千円の配分を行った。
的に沿った機能の充実に関しても意見聴取した。
科学研究費補助金を申請したが採択されなかった者に対して、継続して科学研究費補助金の申請を行うための支援策として、大学教員（27人）及び附属学校教員（14人）に対し研究費の追加配分を行った。また、学内研究プロジェク ○附属学校についてトに申請を行ったが採択されなかった者に対しても、研究奨励策として、大学 (1) 学校教育について
教員（12人）及び附属学校教員（８人）に対し研究費の追加配分を行った。
○ 実験的、先導的な教育課題への取組状況【平成16～20事業年度】(4) 社会連携・地域貢献、国際交流等の推進〈幼稚園〉① 大学等と社会の相互発展を目指し、大学等の特性を活かした社会との連携、指導者として本学教員、他大学教員、上越教育事務所指導主事を、研究助言者
地域活性化・地域貢献や地域医療等、社会への貢献のための組織的取組状況
として公立幼稚園長、私立幼稚園教諭を委嘱し、「幼児の生活と仲間関係－個の教員免許状更新講習コンソーシアム新潟の幹事校として県内国公私立大学等
育ち合いをみつめる－」などをテーマに研究を行った。また、小学校との連携・をとりまとめ、県内の上越、中越及び佐渡の３地区において、必修領域５講習、 接続を意識して教育課程の開発に努め、幼児・児童間交流に取組み、その成果を
選択領域63講習を実施した。
幼児教育研究会、研究紀要及びホームページ等により発信した。
専門職学位課程（教職大学院）のカリキュラムの中核となる「学校支援プロ 〈小学校〉
ジェクト」（連携協力校の課題に対して、本学の支援チームが実習における体研究協力者として本学教員、上越教育事務所指導主事、公立小学校教員を委嘱
験やデータを協働で検討し、具体的な提案として学校現場に提供するもの）のし、「心豊かに生きる子どもをはぐくむ」をテーマに研究を行った。また、「関係成果について、「学校支援プロジェクトセミナー」を開催し、新潟県教育委員 力」の発揮という観点から教育活動を常に見直し、改善することで、自主性、社会並びに上越市及び妙高市の小・中学校関係者等を対象に発表・意見交換を行
会性、創造性豊かで心身ともに健全な子どもの育成に取組み、学年の発達段階をい、その成果の還元を図った。
ふまえ、教師の個性を生かした学級ごとの年間指導計画を作成した。
〈中学校〉② 大学支援組織と連携した地域貢献指導者として本学教員、上越教育事務所指導主事を、協力者として公立中学校
創立30周年を契機として、地域貢献活動に積極的に取り組んでいる上越教育
教員を委嘱し、「切実感を高めながら学び続ける生徒の育成」などをテーマに研大学の発展・充実を物心両面から支援し、本学と地域とのパイプ役となるため、 究を行った。また、既存の教科と総合的な学習の時間を一体化した新教科を複数
地元企業等を会員とする「上越教育大学振興協力会」が設立され、これと連携新設し、新たな教育課程の研究開発を行った。これらの成果を基に、平成19年度
し、地元の歴史を題材とした創作人形浄瑠璃の上演等、地域住民を対象としたより「社会に広がる学びの創造」を研究主題として、生徒の実生活・社会生活の取組を実施した。
場面や将来の生活の場面において必要となる資質と能力をはぐくむ学びの創造を目指した研究を開始した。
③ 産学官連携、知的財産戦略のための体制の整備・推進状況【平成21事業年度】
本学と上越市教育委員会及び民間企業との産学官連携により、平成18年度かこれからの時代にふさわしい幼稚園教育及び小・中学校教育のあり方を、理論ら実施してきた「学校評価支援に関する研究」において、学校現場での評価作と実践の両側面からとらえるため、各附属学校の設置目的を踏まえ、大学教員及業の軽減及び信頼性・妥当性のある評価資料の作成を目的とした「ハートアイ
び公立学校教員等と連携し、主に次の教育実践に取り組んだ。
システム」を構築し、同システムの事業化に関する包括協定を上記三者間で締 〈幼稚園〉
結した。
「幼児の生活と仲間関係～仲間とかかわる力をはぐくむ教育課程の提案～」を
また、上越市が行う学校評価において、本システムを活用した実証実験（小研究主題として、幼児の仲間とかかわる力をはぐくんでいく教育課程や指導のあ学校17校、中学校８校）を行い、各学校での運用について検証し、上越市教育り方について研究を深め、研究の最終年度となる今年度は６年間の研究の総括を委員会等との共催により開催した「教育フォーラムin上越」（平成22年１月30 行うとともに、これまでの実践を踏まえ、新教育課程、指導計画の提案を行った。
日）において実践事例として発表した。
- 59 -

上越教育大学〈小学校〉○ 大学・学部の教員が一定期間附属学校で授業を担当したり、行事に参加したり
子どもの発達特性を踏まえ、独自の総合的な教育活動を中心にした年間指導計するようなシステムの構築状況
画を作成し、教育実践に取り組んだ。
【平成16～20事業年度】
また、「人間社会に生きる子どもが育つ学校」を研究主題にした１年目の研究
平成14年度から、附属中学校において、生徒の知的好奇心や進路意識を高める
成果を公開した後、自尊感情の高まりに着眼して研究実践を深めた。
ことをねらいとして、夏季休業中に、大学の専門研究に触れる機会である「附属〈中学校〉
中学校わくわく大学ウィーク」特別授業を大学教員が担当して実施している。
積極的な体験活動の実施のため、各学年ごとに宿泊を伴った体験学習を実施し 【平成21事業年度】
た。また、「社会に広がる学びの創造」をテーマに、各教科の研究理論や研究授
平成21年度は、９つの特別授業を開講し、延べ248人の生徒が受講した。
業の構想について、大学教員及び公立学校教員等と協力して１年間の授業を展開
し、研究成果は研究協議会において発表した。
○ 授業等への活用状況「実践セミナー」及び「実践場面分析演習」をはじめ、各教科指導法関連科目○ 地域における指導的あるいはモデル的学校となるような、教育課題の研究開発
において、附属学校と連携した授業運営を行った。
の成果公表等への取組状況【平成16～20事業年度】① 大学・学部における研究への協力について
各附属学校において大学教員及び公立学校教員等を研究協力者とした教育実践 ○ 大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実践に関する研究協議会を開催し、参加者との意見交流を行うとともに、研究成果を状況
ホームページや教育図書により公表した。
＜研究協議会等における共同研究＞
大学との連携による学内研究プロジェクトにおいては、教育現場が抱える諸課
各附属学校の研究や研究協議会の実施に当たっては、大学教員を研究協力者や題について、実践的立場から研究を行い、これらの成果をホームページで公表し指導者として活用しており、平成21年度には30件の共同研究を実施した。
た。
＜学内研究プロジェクト等における共同研究＞【平成21事業年度】
学内研究プロジェクトのテーマの一つに「附属学校及び地域の学校との連携に
教育実践に関する研究成果として、『なかまとともに（附属幼稚園）』、『人間社
よる臨床的研究」を設定するなど、附属学校が研究に協力する体制を確立してお会を生きる子どもが育つ学校（附属小学校）』及び『社会に広がる学びの創造（附り、平成21年度は、学内研究プロジェクト15件、学校教育実践研究センターの研属中学校）』の教育図書を刊行するとともに、各附属学校のホームページで、成 究プロジェクト２件の共同研究を実施した。
果の概略を公表した。
学内研究プロジェクトについては、「附属学校及び地域の学校との連携による ② 教育実習について
臨床的研究」のテーマ等により、共同で13件（新規７件、継続６件）の研究を実 ○ 大学・学部の教育実習計画における、附属学校の活用状況施した。なお、学内研究プロジェクトの成果については、概要をホームページで
本学では、教育実習を重視しているため、１年次から４年次まで段階的・発展公表している。
的に履修できるようにするとともに、全履修単位中の割合を高く設定している。
その実施に当たっては、附属学校及び近隣の教育実習協力校を活用しており、(2) 大学・学部との連携
平成21年度は約４割（実施学生985人中384人）の学生が附属学校において教育実○ 大学・学部の間における附属学校の運営等に関する協議機関等の設置状況
習を実施した。
【平成16～20事業年度】
附属学校の管理運営の基本方針及び大学と附属学校の連携等に関する事項につ ○ 大学・学部の教育実習の実施協力を行うための適切な組織体制の整備状況
いて調査検討することを目的とする「上越教育大学附属学校運営委員会」を設置
学部及び大学院の教育実習を円滑に実施することを目的に、各附属学校副校長
している。（構成員：担当副学長、専攻長、附属学校長、附属学校副校長、事務 も構成員とした「上越教育大学教育実習委員会」を設置している。
局長等）【平成21事業年度】(3) 附属学校の役割・機能の見直しについて
平成21年度は、次のとおり開催した。
○ 附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方について十分な検討がおこ・開催状況：３回開催（６月、11月、１月）
なわれてきたか。
・主な審議内容：「上越教育大学附属学校運営委員会」が、附属学校の管理運営の基本方針及び平成21年度年度計画に係る実施計画の作成
大学と附属学校の連携等に関する事項について調査検討することを目的としてい附属学校の教育相談体制る。平成21年度は、「「国立大学附属学校の新たな活用方策等に関する検討とりま
第２期中期目標・中期計画素案に係る年度計画たたき台（６年間分）の作成とめ」について（平成21年３月文部科学省高等教育局大学振興課長事務連絡通知）」
平成21年度計画自己点検・評価報告書の作成等を踏まえて、第２期中期目標期間における年次計画を検討するなど、大学と附属学校との良好な関係を反映し、十分な検討が行われている。

- 60 -

上越教育大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

Ⅴ

期

計

画

短期借入金の限度額
１９億円想定される理由２
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

度

計

画

短期借入金の限度額９億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

実

績

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

・重要な財産を譲渡する計画
山屋敷地区の土地の一部（新潟県上越市山屋敷町１番地、130㎡）を譲渡する。

Ⅵ

年

年

度

計

画

計画の予定なし（平成17年度に譲渡済）

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
教育研究環境整備積立金から466百万円を取崩し、教室等活用
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
施設の環境整備及び設備の整備並びに教育研究基盤設備の更新・整備等に係る経費に充てた。

- 61 -

上越教育大学
Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修・災害復旧工事

総額
１５１

画

年

財

源

施設整備費補助金（１５１）

施設・設備の内容

度

計

予定額（百万円）

・ラ イ フ ラ イ ン 再 総額
生事業
・小規模改修

１１９

画

実

財

源

施設整備費補助金（ ９４）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（ ２５）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施成するために必要な業務の実施状況等を勘案し状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合いた施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施等を勘案した施設・設備の改修等が追加されるこ
設・設備の改修等が追加されることもある。
ともあり得る。
（注２）小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。
○

計画の実施状況等【ライフライン再生事業】
平成21年度補助事業額（94百万円）により，次の改修工事等を行った。
・山屋敷団地受水槽設備他改修工事
・山屋敷団地給水設備改修工事【太陽光発電設備】
平成21年度補助事業額（33百万円）により，太陽光発電設備工事を行った。
【小規模改修】○年度計画に基づき実施したもの（25百万円）
老朽化や機能劣化に伴う施設整備の更新及び改善整備を計画し，次の改修を行った。
・講堂等防水改修工事
・プール改修工事○複数年事業として平成22年度に工事を実施するもの（27百万円）
・学生宿舎（単身）給水設備改修工事- 62 -

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

・ラ イ フ ラ イ ン 再 総額
生事業
・太陽光発電設備
・小規模改修１７９

財

源

施設整備費補助金（１２７）
国立大学財務・経営
センター施設費補助金（ ５２）

上越教育大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

・

画

実

績

大学の理念・目的を最適に実現するため、できる ① 学生への教育・研究指導及び研究等の機能や目的①については、「(1)業務運営の改善及び効率化に関だけ弾力的な教員組織を作るとともに、教員人事にに応じて、様々な任用形態の教員を配置する。
する目標を達成するための措置」Ｐ６、【３－１】参照
おいては大学全体で行う。
② 大学運営を教職員一体で担うに十分な能力・適性②については、「(1)業務運営の改善及び効率化に関・ 柔軟で多様な人事制度を構築するとともに教員のを有する事務系職員の養成のため、大学内での研修 する目標を達成するための措置」Ｐ12、【１２】参照
流動性を向上させるため、現職教員や指導主事等をを企画・実施し、併せて、学外で実施している研修
一定の任期を付して教員に採用する制度を構築し、にも積極的に参加させる。
都道府県教育委員会等と協議を行う。
・ 事務系職員の志気向上を図りながら、民間からの （参考１）平成21年度の常勤職員数
283人
採用を含め、法人経営に関する能力がある者の採用
また、任期付き職員数の見込みを10人とする。
や、アウトソーシング、教育委員会との人事交流等を進める。
（参考２）平成21年度の人件費総額見込み 2,746百万円
また、大学運営を教職員一体で担うに十分な能力（退職手当は除く）
・適性を有する事務系職員の養成のため、大学内外での研修を充実する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 18,116百万円（退職手当は除く）- 63 -

上越教育大学○○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

(人)

大学院学校教育研究科の平成21年度学生募集に当たっては、これまでと同様に説明会の実施や私立大学訪問等により積極的な広報に努めた。
これらの中で、新たな取組として、説明会に関しては新たに個別相談会を開催するなど充実を図った。また、広報に関しては、ＪＲ駅構内のポスター掲示、
電車内の中吊り広告、テレビＣＭの放映など、説明会開催のＰＲ及び本学大学院の知名度のアップ等を図った。

定員充足率(b)/(a)×100(％)

学校教育学部
初等教育教員養成課程
学士課程

計

６４０

６８６

１０７．２

６４０

６８６

１０７．２

専門職学位課程（教職大学院）について、平成21年度学生募集に当たっては、
入学定員50人に対して51人が入学し、入学定員を満たすことができたが、収容定員充足率は83.0％であった。平成22年度学生募集に当たっては、都道府県教育委員会への訪問・招聘による説明、大学院説明会の充実（新たな個別相談会を開催）、教職大学院案内（広報用冊子）の充実及び配布、テレビＣＭでの入試広報の放映など、広報活動のさらなる充実に努めた結果、入学定員50人に対して62人が入学し、平成21年度に引き続き入学定員を満たすことができている。

学校教育研究科
学校教育専攻２４０

２８３

幼児教育専攻（※）－

３－

特別支援教育専攻（※）

－

１０

－

教科・領域教育専攻

２６０

２７９

１０７．３

修士課程

５００

５７５

１１５．０

教育実践高度化専攻

１００

８３

８３．０

専門職学位課程

１００

８３

８３．０

附属幼稚園

９０

６７

７４．４

附属小学校

４８０

４４７

９３．１

附属中学校

３６０

３５７

９９．２

計

附属学校では、平成18年度から３校合同パンフレット及び新聞折込チラシの作成・配布を行い、更に平成19年度から地元の新聞社及びテレビ局への広告及びＣＭを実施し、入学者の確保に努めている。
附属幼稚園においては、少子化の影響で収容定員を下回っており、特に４歳児・５歳児クラスの欠員割合が大きくなっている。これは、３歳児からの就園数の増加が影響していることも考えられる。このため、平成17年度入園児募集
から１年保育も認めるなど、出願資格を緩和した。また、平成18年度入園児募
集からは、幼稚園見学の随時受入れや年５回の幼稚園開放デーを実施するとともに、未就園児保護者や本学大学院合格者等に向けて積極的な広報に努めた。
さらに、入園選考について、平成16年度から年度途中での入園希望者については随時選考を実施している。教員の配置面では、平成21年度から特別支援教育
講師を配置し、個々の幼児のニーズに応じた指導や幼児の発達・言葉に関する保護者からの相談にもより細やかに対応することができるようになった。

１１７．９

学校教育研究科※

計

計画の実施状況等

幼児教育専攻及び特別支援教育専攻は、平成19年度で廃止
特別支援教育専攻には、平成18年度で廃止した障害児教育専攻の学生２人を含む。
- 64 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成20年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
学校教育学部(人)
640（研究科等）
学校教育研究科

収容数
（Ｂ）

600

外国政府
国費
留学生数 派遣留学
生数（Ｅ）
（Ｄ）
（人）
（人）
（人）

（人）
684

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

0

（人）
650

左記の外国人留学生のうち

0
（人）

25

大学間交流
協定等に基
づく留学生等
数（Ｆ）

0
（人）

2

（人）

（人）
5

（人）
3

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

（人）
0

0

休学
者数
（Ｇ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）
11

（人） ※
11

（人）
11

（人）
9

（人）
668

（人）
8

（％）
104.4%

（人）
626

（％）
104.3%（平成２１年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
学校教育学部(人)
640（研究科等）
学校教育研究科

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）
686

(人)
600

収容数
（Ｂ）

（人）
658

左記の外国人留学生のうち

0

0
（人）

21

0
（人）

0

0

（人）
1

- 65 -

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
3

0
（人）

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
10

（人） ※
15

（人）
9

（人）
15

（人）
674

（人）
15

105.3%
（人）

627

（％）

（％）
104.5%