平成 14年 3月期

決算短信(非連結)

上 場 会 社 名

川鉄情報システム株式会社

平成14年5月14日
上場取引所 東コード番号 4832
(URL http://www.kawatetsu-systems.com)
問合せ先 責任者役職名
総務部長
氏
名 奥澤 正勝

TEL (03) 5665 - 6300

決算取締役会開催日
平成14年5月14日
定時株主総会開催日
平成14年6月25日
親会社名
川崎製鉄株式会社（コード番号：

中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 無
親会社における当社株式保有比率：

本社所在都道府県
東京都

5403）

１. 14年 3月期の業績（平成13年4月1日 〜 平成14年3月31日）(1)経営成績売上高営 業 利 益14年 3月期
13年 3月期

百万円
30,69828,007

％
9.6
5.9

当期純利益

経
％
14.2
30.6

常

利

益

百万円
1,614
1,306

％
23.6
25.9

１ 株 当 た り 潜在株式調整

株主資本

総資本

売上高

当期純利益

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

後１株当たり
当期純利益

円
銭
円
銭
％
％
％
11,111.71
−
14.0
11.3
5.3
44,855.10
−
12.8
9.8
4.7
(注)①持分法投資損益
14年 3月期−百万円
13年 3月期−百万円②期中平均株式数
14年 3月期
78,530株
13年 3月期
14,560株
平成14年２月20日付で普通株式1株を5株とする株式分割を実施いたしました。なお、平成14年3月期の期中平均株式数につきましては期首に株式分割が行なわれたものとして計算しております。
③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

14年 3月期
13年 3月期

百万円
872
653

百万円
1,655
1,450

67.7％

％
33.6
58.9

(2)配当状況
１株当たり年間配当金
中間
期末

配当金総額

配当性向

(年間)

円 銭
円 銭
円 銭
百万円
2,600.00−
2,600.00
204
12,000.00−
12,000.00
188(注)①平成14年2月20日付で普通株式1株を5株とする株式分割を実施しております。
②13年3月期期末配当金の内訳
記念配当 2,000円00銭

14年 3月期
13年 3月期

株主資本
配当率

％
23.4
28.9

％
3.2
3.1

(3)財政状態
総 資 産

株 主 資
百万円

14年 3月期
13年 3月期

15,14813,482(注)①期末発行済株式数 14年 3月期②期末自己株式数
14年 3月期

1,579

１株当たり株主資本
％

42.5
44.5

円銭
82,035.66
381,987.99

15,706株−株

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

14年 3月期

株主資本比率

百万円

6,442
5,999
78,530株 13年 3月期−株 13年 3月期(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー本

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△ 986

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

△ 976

百万円

354

(注)13年3月期においては、連結ベースでキャッシュ・フロー計算書を作成しておりました。

２. 15年 3月期の業績予想（ 平成14年4月1日 〜 平成15年3月31日 ）１株当たり年間配当金
売上高
経常利益
当期純利益
中間
期末
百万円
百万円
百万円
円 銭
円 銭
円 銭
13,471
319
160
−
−
−
32,3681,804
997−
2,800.00
2,800.00(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)12,695円78銭(注)上記の業績見通しは現時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、これらの業績見通し
のみに全面的に依拠して投資判断されることはお控えいただきますようお願いいたします。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の6ページをご参照ください。

中間期
通
期

-1-

１. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び親会社川崎製鉄株式会社で構成されます。当社はコンピュータシステ
ムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーション（以下、SIという）を主たる業務としておりますが、SI事業のうち、対象分野及び業務形態の違いから、さらにビジネスアプリケーション・システム事業部門とプロダクトベース・ソリューション事業部門の２事業部門に分類しております。
ビジネスアプリケーション・システム事業部門及びプロダクトベース・ソリューション事業部門の概要は次のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業部門＞
各業種･分野の業務システムを対象とし、顧客の多様な業務ニーズに対応した SI を行っております。
（主な対象分野）
・製造、流通向け：販売・生産管理システム、物流・在庫管理システム、設備制御システム
人事管理システム、原価管理システム 等
・金融業界向け：勘定系システム、年金システム、不動産信託システム 等
・自治体向け：国民健康保険システム、国民年金システム、市民税システム 等
・病院向け：医薬品・医用材料在庫管理システム 等＜プロダクトベース・ソリューション事業部門＞
ネットワークやデータベースなど重要な技術分野におけるソフトウェア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。
（主な対象分野）
・EC･EDIシステム（電子商取引、電子データ交換）
・CRMシステム（顧客情報の収集、分析、活用）・コンタクトセンターシステム（電話、インターネットとコンピュータの連繋）・データウェアハウスシステム（データ分析）
・電子帳票システム（帳票データの電子化）
・情報通信ネットワークの構築、運用
事業の系統図は、次のとおりであります。
その 他 の 得 意 先
システム開発等（親会社）
川崎製鉄株式会社（兄弟会社）
川鉄物流株式会社

システム開発等システム開発等
当 社（注）川鉄リース株式会社は平成14年3月29日付の株式譲渡により東京リース株式会社の子会社となり、兄弟会社に該当しなくなったため上図からは除いております。
‑ 2 ‑２.経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、先進的な情報サービス企業として、豊かな社会の形成に貢献し、顧客・株主をはじめ関係する方々の信頼に応え、新しい価値の創造に努め、絶えざる成長を遂げることを企業理念としています。
事業展開においては「あなたのサクセスが私たちの誇り」をスローガンとして、常にユーザーオリ
エンテッドの姿勢でお客様の情報技術活用のお手伝いをすることを使命と考え、お客様と共に発展することを目指しています。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社が属する情報サービス産業は、技術革新や市場ニーズの変化が急速に進展してきており、将来にわたり競争力を確保し、収益の向上をはかるためには、事業・技術・商品開発等の積極的な先行投資が必須であります。
従って、利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定いたします。
上記の方針に基づき、期末配当金につきましては1株につき2,600円の配当案を株主総会に付議いたします。当期は中間配当を行っていないため、年間配当金も1株につき2,600円となります。
内部留保につきましては、今後成長が見込まれるEC･EDI、CRMなどの事業拡大のための研究開発やM&Aなどの資金に充当していく予定です。
(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の取得単位価格の引き下げによる流動性向上を狙いとして、昨年11月の取締役会決議に基づき、本年2月20日付で普通株式1株を5株とする株式分割を実施いたしました。

(4)目標とする経営指標
当社は、株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上を図ってまいります。当社は経営指標として特に売上高経常利益率と株主資本利益率に着目しており、短期的には売上高経常利益率6％以上、株主資本利益率15％以上の達成を目標としております。
(5)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社は川崎製鉄株式会社の情報システム部門が分離独立してできた会社であり、鉄鋼業向けの高度かつ大規模な情報システム構築・運用の経験に基づく技術力を保有することが強みであります。
一方平成6年に同社のシステム・エレクトロニクス事業部を統合し、その事業を引き継ぎましたが、これによりEC･EDIシステム、コールセンターシステムなど、今後の成長分野の商品、技術を獲得することができました。

‑ 3 ‑上記のような特徴を生かし、当社は製造・流通業界向けのEビジネスソリューション事業を軸として、業容拡大に取り組んでまいります。製造・流通業界は、国内外の激しい競争にさらされており、それらに打ち勝つための情報化投資を積極的に推進することが不可欠です。このような情勢をふまえ、コンサルテーションから開発までの総合的なEビジネスソリューションを提供し、お客様のコストダ
ウンや販売力強化につながる価値ある情報サービスを提供すべく、人材の育成・獲得やM&Aを含む他
社とのアライアンス強化に努めていく所存であります。
(6)経営管理組織の整備等に関する施策
コーポレートガバナンスの充実をはかり、より公正で透明性の高い経営を実現させるため、社外取締役等の選任に関して検討を進めてまいります。
(7)関連当事者との関係に関する基本方針
川崎製鉄株式会社は当社株式の67.7％を保有する親会社であり、また売上高の41％を占める最大の顧客でもあります。一方当社は同社の情報システムの企画、開発、運用を一括して受託しており、同社の情報システム化に大きく関与する立場にあります。
当社は同社とのビジネスを通じて戦略的な情報武装化を支援すると同時に、情報システム技術力の蓄積をはかり、事業の発展につなげていく所存であります。
また、本年9月、川崎製鉄株式会社と日本鋼管株式会社が経営統合してJFEグループが発足し、平成15年4月に事業別に会社が再編される予定でありますが、当該事業再編において、トラブルなくスムーズな情報システム移行が行われるよう全力を挙げて取り組むと同時に、統合効果の早期実現と競争力強化を目指した次世代鉄鋼システムの検討に参画してまいります。

‑ 4 ‑３.経営成績および財政状態(1)経営成績ａ．当期（平成14年3月期）の概況【全般的概況】
当期の我が国経済は、同時多発テロの影響等により世界経済が減速する中、設備投資の減少や失業率の上昇など、景気の悪化が続きました。情報サービス業界はここ数年右肩上がりの成長を続けてきましたが、長引く景気低迷の中で顧客企業のＩＴ投資の抑制や、単価ダウンの要請などもあり、
成長にかげりがみえてまいりました。また、技術、品質、納期面でも顧客からの要求はより厳しさを増しております。
このような状況下にあって、当社は上場後の飛躍に向けて新たなスタートを切りました。統合需要が一段落した金融業界向けの受注を維持しつつ、さらなる市場開拓をはかるべく、EC・EDI(*1)
やCRM(*2)など時代のニーズに即応した分野の技術開発と顧客獲得に取り組みました。EC・EDIシス
テム事業ではグローバルに展開する企業のサプライチェーンマネージメント向上を目的とした案件を積極的に受注してまいりました。CRMシステム事業では、コンタクトセンターシステム事業(*3)とデータマートソリューション事業(*4)の推進部門を新たにCRMソリューション事業部として再編
し、営業・開発体制を強化いたしました。当事業では通信業界向けの売上高が大幅に増加しております。また、電子帳票システム事業も自社開発商品「FiBridge」が高く評価され、業績を伸ばしました。これらの分野では、今後の一層の事業拡大に向けて、次世代EC・EDI分野での米国ウェブメ
ソッド社との提携をはじめとした、異業種を含む先進企業との連携に次々と着手しております。
また、当社は株式の取得単位価格の引き下げによる流動性向上を狙いとして平成14年2月20日付
で普通株式1株を5株とする株式分割を実施し、当社株式の売買高増加に寄与する結果となりました。
【事業部門別概況】
当期における当社の事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業部門＞
金融業界向け大型案件の完了により金融業界向けの売上高は若干減少したものの、製造流通業
界向け事業、Webアプリケーションシステム(*5)事業、メディカルシステム事業等の売上高が増加したことにより、売上高は前期比6.9%増の24,503百万円となりました。
＜プロダクトベース・ソリューション事業部門＞
EC・EDIシステム事業、CRMソリューション事業、電子帳票システム事業等の売上高が増加した
ことにより、売上高は前期比21.6%増の6,194百万円となりました。
以上の結果、当期の売上高は前期比9.6%増の30,698百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比14.2%増の1,655百万円、経常利益は前期比23.6%増の1,614百万円、当期純利益は前期比33.6%増の872百万円となりました。
（*1） E C ： Electronic Commerce。電子商取引。インターネットなどのオープンなネットワーク
環境において、電子的に、取引から資金決済まで同時に処理するシステム。個人と企業、企業と企業の間の商取引や決済などを電子化して行う。
E D I ： Electronic Data Interchange。電子データ交換。企業間の受発注や見積もりなど企
業間の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。
（*2） C R M ： Customer Relationship Management。顧客との関係を密接にして、販売促進につなげ
‑ 5 ‑

ること。
（*3） コンタクトセンターシステム：
CTI(コンピュータ電話統合)技術を駆使して様々な電話関連業務を行うコールセンタ
ーにeメールやWebなどへの対応機能を付加したもの。
（*4） データマート：
意思決定支援のためのデータベース。顧客情報など、様々なデータを統合・蓄積し、それらの情報を分析することにより、方向性や、法則性を発見し、ビジネス上の意思決定に活用する。
（*5） W e b ： ハイパーテキスト形式の分散情報システム。ハイパーテキストは文書の中にポインタを設けて、そのポインタからほかの文書や図にジャンプするリンクを設けた構造になっており、世界中に分散している情報を相互にリンクすることができる。 Webアプリ
ケーションシステムはWeb環境で稼動する業務システム。

ｂ．来期（平成15年3月期）の見通し
今後の日本経済は政府のデフレ対策や米国経済の改善による緩やかな回復への期待もありますが、現在の不況から脱するにはまだ時間を要すると思われます。情報サービス業界においても、ITを活用して世界的な競争を勝ち抜くべく、企業が戦略的な情報システムリフレッシュを進める動きは広がっていくと思われますが、来期に関しては情報システム投資が抑制される傾向にあり、厳しい状況が続くと想定しております。
このような環境の下、ビジネスアプリケーション・システム事業部門におきましては、既存顧客からの周辺システムの受注、ならびにWebシステムや得意とする業務システム分野の横展開による新規案件獲得を行うことで対応し、当期を上回る業績を達成できると考えております。プロダクト
ベース・ソリューション事業部門におきましては、サプライチェーン最適化や、顧客情報の分析・活用の強化につながるシステム構築ニーズを背景に、EC･EDIシステム、CRMシステムなどで大幅な伸びを見込んでいます。
また、当社は平成14年４月１日に、川商インフォメーション・テクノロジー株式会社の発行済株
式総数の67.5％を取得し、子会社といたしました。相互の経営資源および技術力を有効活用することにより、さらなる情報システム構築力の向上と業容の拡大を図っていく所存であります。
来期の連結業績見通しは以下のとおりです。
中間期

通 期

高

15,883 百万円

37,251 百万円

経 常 利 益338 百万円

1,949 百万円

当期純利益

155 百万円

1,011 百万円

売

上

‑ 6 ‑

（2）財政状態
当期における現金及び現金同等物は、税引前当期純利益が1,598百万円と高水準でしたが、長期借入金を約定どおり返済し、短期借入金も返済を進めた結果、前期末に比べ381百万円減少し、354百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動により得られたキャッシュ・フローは1,579百万円となりました。これは、ビジ
ネスアプリケーション・システム事業部門、プロダクトベース・ソリューション事業部門ともに売上高が増加し、それに伴い税引前当期純利益を1,598百万円計上したことを主因として増加となったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動に使用されたキャッシュ・フローは986百万円となりました。投資有価証券の取得、商品開発、ソフトウェアの購入、導入諸掛の支払いが主たるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金を約定どおり240百万円返済したほか、短期借入金も548百万円返済した結果、976百万円の現金及び現金同等物の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より381百万円減少して354百万円とな
りました。

‑ 7 ‑

４．財務諸表等(1)貸借対照表（単位：千円）科目

前期末(13.3.31)

当期末(14.3.31)

増

減

科目

（資産の部）

前期末(13.3.31)

当期末(14.3.31)

増減（負債の部）

Ⅰ 流動資産1. 現 金 及 び 預 金
2. 受
取
手
形
3. 売
掛
金
4. 仕
掛
品
5. 貯
蔵
品
6. 前
払
費
用
7. 繰 延 税 金 資 産
8. その他
貸 倒 引 当 金

8,189,052
735,636
192,005
5,731,013
946,111
233,769
8,822
278,000
78,193△14,500

9,936,957
354,430
101,629
7,996,854
746,085
278,865673
427,000
44,418△13,000

1,747,905 Ⅰ 流動負債
△381,206 1. 買掛
金△90,375 2. 短 期 借 入 金
2,265,841 3. 未
払金△200,026 4. 未
払費
用
45,095 5. 未 払 法 人 税 等△8,148 6. 未 払 消 費 税 等
149,000 7. 前受
金△33,774 8. 預り
金1,500 9. その他

6,214,959
1,379,989
1,208,000
1,277,419
1,431,052
333,457
286,588
212,286
49,61836,5487,657,738
2,925,956
660,000
1,247,274
1,581,280
540,017
315,580
300,322
52,686
34,6201,442,778
1,545,967△548,000△30,145
150,228
206,560
28,991
88,036
3,068△1,928

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産
(1) 建
物
(2) 機
械
装
置
(3) 車 両 運 搬 具(4) 器 具 及 び 備 品(5) 土地

5,293,542
2,682,762
1,783,458
134
68
51,798847,302

5,211,806
2,196,126
1,698,895
101
68
57,201
439,858△81,736 Ⅱ 固定負債
△486,636 1. 長 期 借 入 金△84,563 2. 退 職 給 付 引 当 金△32− 負債合計5,403△407,444

1,268,132
480,000
788,132

1,048,765
240,000
808,765△219,367△240,000
20,632

7,483,092

8,706,503

1,223,411

2. 無形固定資産
(1) 営
業
権
(2) 特
許
権
(3) 商
標
権
(4) ソ フ ト ウ ェ ア(5) ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定(6) 電 気 通 信 施 設 利 用 権(7) 電 話 加 入 権

1,428,575
72,60090
1,538
1,108,348
183,663
40,95821,376

1,139,727
54,45053
1,158
936,390
92,30733,991
21,376△288,848△18,150△37△380△171,957△91,356△6,967−1,390,957
1,959,235
48,900−2,593,438

1,390,957
1,959,235
67,800△236,725
3,258,668−−
18,900△236,725
665,230

3. 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券(2) 長 期 前 払 費 用(3) 繰 延 税 金 資 産
土地再評価に係る(4)
繰 延 税 金 資 産(5) 敷 金 ・ 保 証 金
(6) 会
員
権
(7) そ
の
他
貸 倒 引 当 金

1,182,204
90,500522,751
182,972

1,875,953
585,500
529,852
215,324

1,760,000
833,438
6,972

2,160,000
1,098,668
2,324

400,000
265,230△4,648−

170,719

288,619
171,125
20,876△94,640

284,363
167,892
27,182△104,880△4,256 資本合計
△3,233
6,306△10,240

5,999,503

6,442,260

442,757

資産合計

13,482,595

15,148,764

1,666,168

13,482,595

15,148,764

1,666,168（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本準備金Ⅲ 利益準備金Ⅳ 再評価差額金
Ⅴ その他の剰余金
1. 任 意 積 立 金
別 途 積 立 金
693,748 2. 当 期 未 処 分 利 益
494,999 Ⅵ その他有価証券評価差額金
7,101
32,352
170,719‑ 8 ‑

負債資本合計(2)損益計算書
科目

前期（１２年度）(12.4.1〜13.3.31）
金額
百分比
％

（単位：千円）当期（１３年度）(13.4.1〜14.3.31）
増 減
金額
百分比
％

Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益

28,007,697
23,363,199
4,644,498

100.0
83.4
16.6

30,698,630 100.0
25,611,310 83.4
5,087,319 16.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

3,194,354
1,450,143

11.4
5.2

3,431,547
1,655,772

11.2
5.4

237,192
205,628

38,932
3,979
22,242
4,302
4,483
−
3,924

0.1

57,156−
12,463
4,601
4,375
33,2352,480

0.2

18,224△3,979△9,778298△10833,235△1,443

182,747
40,43932,557
19,242
52,931
33,943
3,632
1,306,328

0.6

98,012
14,963
22,3388,882
50,029−1,798
1,614,916

0.3△84,735△25,475△10,219△10,359△2,901△33,943△1,834
308,588

3,500
3,500

0.0

1,397
1,397

0.0

119,738
119,738
1,190,090
576,000△39,000
653,090
180,348
833,438

0.5

Ⅳ 営業外収益
１．為替差益
２．賃貸料
３．受取手数料
４．債務整理益
５．事業化中止精算益
６．その他
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．賃貸資産関係費
３．貯蔵品除却損
４．固定資産除却損
５．株式上場関係費
６．その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特別損失１．会員権評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

‑ 9 ‑

4.7

4.2
2.0
△0.1
2.3

5.3

2,690,932
2,248,110
442,821△2,102△2,102

17,711
0.1 △102,026
17,711△102,026
1,598,602
5.2
408,512904,000
2.9
328,000△178,000 △0.5 △139,000
872,6022.8
219,512226,066
45,7181,098,668
265,230

（3）利益処分案
科Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

利益処分額
１．利益準備金
２．配当金

目

前期（１２年度）（単位：千円）当期（１３年度）

833,438

1,098,668

18,900188,472（１株につき12,000円
うち、上場記念配当
１株につき2,000円）−
204,178（１株につき2,600円)

400,000
226,066

670,000
224,490３．任意積立金
別途積立金
Ⅲ 次期繰越利益‑ 10 ‑

更新日時:02/05/10 8:30 印刷日時:02/05/10 8:34

ファイル名:05決算短信（キャッシュフロー）.doc（4）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)科

当期（13年度）（13.4.1〜14.3.31）

目

金
Ⅰ

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
1.

税引前当期純利益

1,598,602

2.

減価償却費

748,1293.

退職給付引当金及び前払年金費用の増減額△16,7714.

支払利息

14,963

5.

会員権評価損17,711

6.

事業化中止精算益△33,2357.

固定資産除却損

48,6108.

売上債権の増減額

9.

たな卸資産の増減額

157,15710.

仕入債務の増減額

1,790,723

11.

未払消費税等の増減額

28,99112.

その他

25,115小計

2,204,431△2,175,568

13.

利息及び配当金の受取額14.

利息の支払額15.

事業化中止精算金の受取額

16.

法人税等の支払額△697,247

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,579,384

Ⅱ

934△16,51387,779

投資活動によるキャッシュ・フロー
1.

投資有価証券の取得による支出△503,000

2.

有形固定資産の取得による支出△21,2313.

無形固定資産の取得による支出△344,295

4.

長期前払費用の取得による支出△111,726

5.

その他△6,287

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△986,540

財務活動によるキャッシュ・フロー
1.

短期借入金の純増減額△548,0002.

長期借入金の返済による支出△240,000

3.

配当金の支払額△188,472

財務活動によるキャッシュ・フロー

△976,472

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,421

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△381,206

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

735,636

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

354,430‑ 11 ‑

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法
長期前払費用：均等償却
ただし、無形固定資産のソフトウェアのうち自社利用分については社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソ
フトウェアについては販売可能な見込み有効期間（3 年内）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤続期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤続期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

‑ 12 ‑

６．ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債
権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建取引に伴う為替リスクを回避する目的で、個別取引ごとに先物為替予約によるヘッジを行っております。
７．キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
８．消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

‑ 13 ‑

注記事項（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
前期

1,348,189 千円

当期

1,409,080 千円

２．関係会社に対する資産及び負債
前

期

当

期

売掛金

1,659,675 千円

1,736,445 千円

未払金

327,929 千円

300,289 千円

前受金

198,250 千円

294,663 千円

３．
「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 13 年３月 31 日公布法律第 19 号）に基づき、事業用土地について再評価を行なっております。
再評価差額のうち税効果相当額を固定資産の部「土地再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「再評価差額金」として資本の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に基づいております。
・再評価を行なった日

平成 14 年３月 31 日

・再評価前の土地帳簿価額

847,302 千円

・再評価後の土地帳簿価額

439,858 千円

４．株式の状況
前期

当期

会社が発行する株式の総数

67,610 株

338,050 株

発行済株式総数

15,706 株

78,530 株‑ 14 ‑

（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前

期

当

期

売上高

12,674,935 千円

12,467,075 千円

賃貸料

6,134 千円

− 千円

２．販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前
従業員給料手当

期

当期

1,030,687 千円

1,111,379 千円

従業員賞与

434,855 千円

449,267 千円

退職給付費用

21,158 千円

44,235 千円

法定福利費

157,669 千円

185,366 千円

福利厚生費

168,808 千円

189,005 千円

減価償却費

37,083 千円

44,281 千円

研究開発費

227,997 千円

124,615 千円

53.4 ％

51.9 ％

販売費及び一般管理費のうち販売費の割合

３． 研究開発費の総額は下記のとおりであり、全額一般管理費に含めて表示しております。
前
研究開発費の総額期

227,997 千円

当期

124,615 千円（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
当期

現金及び預金354,430 千円

現金及び現金同等物

354,430 千円

２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。

‑ 15 ‑（リース取引）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
前

期

当

期

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具及び備品

その他

合計

取得価額相当額

4,204,060 千円

3,331,031 千円

減価償却累計額相当額

2,846,327 千円

2,263,847 千円

期末残高相当額

1,357,732 千円

1,067,183 千円

取得価額相当額

596,546 千円

168,242 千円

減価償却累計額相当額

561,433 千円

146,128 千円

期末残高相当額

35,112 千円

22,114 千円

取得価額相当額

4,800,606 千円

3,499,273 千円

減価償却累計額相当額

3,407,760 千円

2,409,975 千円

期末残高相当額

1,392,845 千円

1,089,297 千円

1 年以内

703,664 千円

573,833 千円

1 年超

835,161 千円

622,192 千円

合計

1,538,825 千円

1,196,026 千円② 未経過リース料期末残高相当額③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
1,033,884 千円

765,617 千円

減価償却費相当額

927,245 千円

695,307 千円

支払利息相当額

82,942 千円

60,093 千円

支払リース料④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

‑ 16 ‑

（有価証券関係）
前期（平成13年3月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円）
取得原価

貸借対照表

差額

計上額

貸借対照表計上額が株

式

10,00022,00012,000

取得原価を超えるもの

小計

10,00022,00012,000

貸借対照表計上額が株式取得原価を超えないもの

小

計

−

−

−

10,00022,00012,000合計

２．時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）

区分

貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
合68,500計

68,500当期（平成14年3月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円）
取得原価

貸借対照表

差額

計上額

貸借対照表計上額が株

式

10,00014,0004,000

取得原価を超えるもの

小計

10,00014,0004,000

貸借対照表計上額が株式取得原価を超えないもの

小

計

−

−

−

10,00014,000

4,000

合

計

２．時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）

区分

貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
合

571,500

計571,500‑ 17 ‑

(デリバティブ取引関係)
前期（平成13年3月31日現在）
1.

取引の状況に関する事項
自至前期
平成12年４月１日
平成13年３月31日

1.

取引の内容及び利用目的
外貨建取引に伴う為替リスクを回避する目的で、外貨建取引から生じるキャッシュ・フロ
ーを円貨建で確定するために、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象として個別取引ごとに先物為替予約を行う場合があります。
2. 取引に対する取組方針
通常業務を遂行する上で為替リスクを回避する手段として有効と思われる場合はデリバテ
ィブ取引も必要と考えております。
投機目的やトレーディング目的ではこれらの取引は一切行いません。
3. 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係るリスク(信用リスク)はほとんどないものと判断しております。
4. 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引については、取引の実行時には社長の決裁を得てこれを行い、取引実行
後の残高等は業務部経理・財務グループ担当役員に報告しております。管理部門は業務部経理・財務グループであります。
5. 契約額・時価等についての補足説明ありません。

２．取引の時価等に関する事項
当社で利用するデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、開示対象から除外しております。

‑ 18 ‑

当期（平成14年3月31日現在）
1.

取引の状況に関する事項
自至当期
平成13年４月１日
平成14年３月31日

1.

取引の内容及び利用目的
外貨建取引に伴う為替リスクを回避する目的で、外貨建取引から生じるキャッシュ・フロ
ーを円貨建で確定するために、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象として個別取引ごとに先物為替予約を行う場合があります。
2. 取引に対する取組方針
通常業務を遂行する上で為替リスクを回避する手段として有効と思われる場合はデリバテ
ィブ取引も必要と考えております。
投機目的やトレーディング目的ではこれらの取引は一切行いません。
3. 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係るリスク(信用リスク)はほとんどないものと判断しております。
4. 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引については、取引の実行時には社長の決裁を得てこれを行い、取引実行
後の残高等は業務部経理・財務グループ担当役員に報告しております。管理部門は業務部経理・財務グループであります。
5. 契約額・時価等についての補足説明ありません。

２．取引の時価等に関する事項
該当事項はございません。

‑ 19 ‑

(関連当事者との取引)
前期(自 平成12年４月１日 至1.

平成13年３月31日)

親会社及び法人主要株主等(単位：千円)

属性

親
会
社

会社等
の名称

川崎製鉄
株式会社

住所

資本金

事業の
内容

神戸市
239,644,544 鉄鋼業
中央区

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

被所有
システム開
兼任３人
直接
システム 発等受託
66.4％
開発等
間接
転籍12人
2.5％
出向者人件
費支払

取引金額

科目

期末残高

売掛金

1,659,675

前受金198,250

4,359,589 未払金

327,929

12,665,393(注) 1. 取引条件および取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、案件毎に川崎製鉄株式会社と協議して決定しております。
(2) 出向者人件費の支払金額は、川崎製鉄株式会社と協議して決定しております。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

2.

兄弟会社等(単位：千円)

属性

親
会
社
の
子
会
社

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

会社等
の名称

住所

資本金

川鉄物流
株式会社

神戸市
中央区

各 種 運 送 被所有
1,425,000 事 業 お よ 直接
び倉庫業
0.6%

川鉄
リース
株式会社

東京都
台東区

リース業
15,000,000 および
不動産業

関係内容
科目

期末残高

システム システム開
開発等
発等受託

1,034,472 売掛金

308,813

機器販売等

552,289 売掛金

57,455

役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

なし

なし

取引の内容

未経過リー
ス料期末残
コンピュ 高相当額
ータ機器のリース 支払リース
および販 料
売等
減価償却費
相当額
支払利息相
当額

取引金額

2,257,269
1,540,242

未払金

1,351,540
115,993(注) 1. 取引条件および取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、案件毎に川鉄物流株式会社と協議して決定しております。
(2) 機器販売の取引条件は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(3) リースの取引条件は、金利水準を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2.

上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

‑ 20 ‑

125,263当期(自1.

平成13年４月１日 至

平成14年３月31日)

親会社及び法人主要株主等(単位：千円)

属性

親
会
社

会社等
の名称

川崎製鉄
株式会社

住所

資本金

事業の
内容

神戸市
239,644,544 鉄鋼業
中央区

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

被所有
システム開
兼任３人
直接
システム 発等受託
65.2％
開発等
間接
転籍11人
2.5％
出向者人件
費支払

取引金額

科目

期末残高

売掛金

1,736,445

前受金

294,663

4,040,636 未払金

300,289

12,467,075(注) 1. 取引条件および取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、案件毎に川崎製鉄株式会社と協議して決定しております。
(2) 出向者人件費の支払金額は、川崎製鉄株式会社と協議して決定しております。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

2.

兄弟会社等(単位：千円)

属性

親
会
社
の
子
会
社

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

会社等
の名称

住所

資本金

川鉄物流
株式会社

神戸市
中央区

各 種 運 送 被所有
1,425,000 事 業 お よ 直接
び倉庫業
0.6%

川鉄
リース
株式会社

東京都
台東区

リース業
1,000,000 および
不動産業

関係内容
科目

期末残高

システム システム開
開発等
発等受託

1,007,791 売掛金

288,108

機器販売等

683,773 売掛金

388,554

役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

なし

なし

取引の内容

未経過リー
ス料期末残
コンピュ
高相当額
ータ機器
のリース 支払リース
および販 料
売等
減価償却費
相当額
支払利息相
当額

取引金額

1,817,075
1,190,028

未払金

1,034,309
86,801(注) 1. 取引条件および取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、案件毎に川鉄物流株式会社と協議して決定しております。
(2) 機器販売の取引条件は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(3) リースの取引条件は、金利水準を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
3. 川鉄リース株式会社は平成14年３月29日付の株式譲渡により東京リース株式会社の子会社となり、兄弟会社ではなくなりました。

‑ 21 ‑

94,461

（税効果会計）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前

期

当

期

（繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額

210 千円

84 千円

未払賞与損金算入限度超過額

243,713 千円

332,401 千円

未払事業税否認額

29,052 千円

44,918 千円

少額償却資産損金算入限度超過額

1,676 千円

45,903 千円

退職給付引当金損金算入限度超過額

181,318 千円

219,141 千円

会員権評価損否認額

90,554 千円

97,975 千円

その他

3,477 千円

3,578 千円

550,000 千円

744,000 千円

前払年金費用

84,000 千円

100,000 千円

その他有価証券評価差額金

5,028 千円

1,676 千円

繰延税金負債合計

89,028 千円

101,676 千円

繰延税金資産の純額

460,972 千円

642,324 千円

繰延税金資産小計（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は
以下のとおりであります。
前
法定実効税率期

当期

41.9 ％

41.9 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1 ％

2.4 ％

住民税均等割

1.4 ％

1.1 ％

その他

△0.3 ％

0.0 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.1 ％

45.4 ％(調整)‑ 22 ‑

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務およびその内訳
前期△1,693,404 千円
923,874 千円

当期△1,935,321 千円
1,056,381 千円③未積立退職給付債務（①＋②）④未認識数理計算上の差異⑤未認識過去勤務債務（注）△769,530 千円
264,762 千円△33,927 千円△878,940 千円
334,430 千円△25,618 千円⑥貸借対照表計上純額（③＋④＋⑤）⑦前払年金費用⑧未認識年金資産△538,695 千円
201,233 千円
48,204 千円△570,128 千円
238,637 千円− 千円⑨退職給付引当金（⑥−⑦−⑧）△788,132 千円△808,765 千円①退職給付債務②年金資産（注）前期において退職年金規程を改訂し、適格退職年金制度における年金換算率を5.5％
から3.5％へ変更したことにより過去勤務債務の減額が発生しており、その未償却残高であります。
３．退職給付費用およびその内訳
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④会計基準変更時差異の費用処理額⑤過去勤務債務の費用処理額⑥数理計算上の差異の費用処理額

前期130,349 千円
39,073 千円△28,606 千円△21,372 千円△18,437 千円
― 千円

当
期
142,575 千円
37,959 千円△24,945 千円− 千円△8,309 千円
52,952 千円⑦退職給付費用（①+②+③+④+⑤+⑥)

101,007 千円

200,232 千円

４．退職給付債務等の計算基礎
前
期
2.8％
3.5％
期間定額基準5年
5年
1年①割引率（注）②期待運用収益率③退職給付見込額の期間配分方法④過去勤務債務の処理年数⑤数理計算上の差異の処理年数⑥会計基準変更時差異の処理年数

当
期
2.7％
2.7％
期間定額基準5年5年−(注)前期末の退職給付債務の計算において、割引率を3.5%から2.8%へ変更しております。

‑ 23 ‑

（重要な後発事象）

当社は平成 14 年４月１日に、平成 14 年２月 25 日開催の取締役会決議に基づき、川商インフォメーション・テクノロジー株式会社の発行済株式総数の 67.5％を取得し、同社は当社の子会社となりました。
今回の株式取得は、川崎製鉄株式会社と日本鋼管株式会社の経営統合（平成 14 年９月持株会社設立）を控え、川崎製鉄グループ内の情報システム事業を当社のもとに集約し、相互の経営資源及び技術力を有効活用することにより、さらなる情報技術力の向上と情報システム構築力の強化を図ることが狙いであります。
株式取得の概要は下記のとおりであります。
１．株式の取得先
２．株式を取得する会社の名称

川鉄商事株式会社、川商ラビエ株式会社
川商インフォメーション・テクノロジー株式会社

３．事業内容企業向けシステム開発･運用、情報通信機器販売･付帯サービス

４．会社の規模

総資産 3,030 百万円

５．株式の取得時期

平成 14 年４月１日

６．取得する株式の数

2,700 株

７．取得価額

432 百万円

８．持分比率67.5％‑ 24 ‑

純資産 456 百万円

（参考情報）１株当たり指標遡及修正値
決算短信に記載されている１株当たり指標を平成 14 年３月期の数値を 100 として、株式分割に伴う希薄化を修正・調整した数値を表示しますと以下のとおりとなります。
13 年３月期
中 間

１株当たり当期（中間）純利益
１株当たり配当金
１株当たり株主資本14 年３月期

期 末

中 間

期 末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2,525.41

8,971.02

3,681.14

11,111.71−

2,400.00−

2,600.00

59,649.15

76,397.59

77,619.55

82,035.66（注）１．
平成 14 年２月 20 日付で普通株式１株を５株とする株式分割を実施しております。
２.１株当たり当期（中間）純利益は期中の平均株式数に基づき算出しております。

‑ 25 ‑

５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
前期（１２年度）

当 期（１３年度）

自平成12年4月 1日

自 平成13年4月 1日

増減率至

平成13年3月31日

至 平成14年3月31日(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

ビジネスアプリケーション・
システム事業部門

19,414,388

82.1%

20,635,515

80.6%

6.3%

4,234,167

17.9%

4,952,711

19.4%

17.0%

23,648,555

100.0%

25,588,227

100.0%

8.2%

プロダクトベース・ソリューション事業部門合計(注) 1.

金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 上記金額は製造原価で記載しております。

(2)受注実績
前期（１２年度）

当 期（１３年度）

自平成12年4月 1日

自 平成13年4月 1日

増減率至

平成13年3月31日

至 平成14年3月31日(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

ビジネスアプリケーション・
システム事業部門

22,737,861

80.5%

24,314,093

80.4%

6.9%

5,525,317

19.5%

5,939,917

19.6%

7.5%

28,263,179

100.0%

30,254,010

100.0%

7.0%

プロダクトベース・ソリューション事業部門合計(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績
前期（１２年度）

当 期（１３年度）

自平成12年4月 1日

自 平成13年4月 1日

増減率至

平成13年3月31日

至 平成14年3月31日(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

ビジネスアプリケーション・
システム事業部門

22,912,345

81.8%

24,503,959

79.8%

6.9%

5,095,352

18.2%

6,194,670

20.2%

21.6%

28,007,697

100.0%

30,698,630

100.0%

9.6%

プロダクトベース・ソリューション事業部門合計(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

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