INSS JOURNAL Vol . 30 2023 R-3248

福島第一発電所事故後の原子力発電に対する海外世論の動向（６）Trends in Public Opinion concerning Nuclear Power Generation in the UnitedStates and Europe after the Fukushima Daiichi Power Plant Accident (6)大磯眞一（Shinichi Oiso）＊1

要約
福島第一発電所事故後 12 年における米欧の一部の国の原子力発電に関する既存の世論調査結果について調査し, 海外での原子力発電に対する世論動向を分析した．米国においては, 2022
年時点で,人々の原子力発電に対する支持は高いとする調査もある．一方, 欧州における世論調査
結果については, 英国, スウェーデン, チェコにおいて支持が不支持を上回っている．チェコでは 2022 年に支持率が急上昇した．
キ ーワ ード

福島第一発電所事故, 米欧, 原子力発電, 世論, 動向

Abstract The author surveyed the results of American and European opinion research about nuclear power
generation around twelve years after the Fukushima Daiichi Power Plant accident and analyzed current public
opinion trends toward nuclear power generation in some countries in the United States and Europe. In theUnited States, one survey indicates that people's support for nuclear power is high as of 2022. Among
people in the UK, Sweden and Czech, it was found that the positive attitude towards nuclear power plants has
continued to be held. In the Czech Republic, support soared in 2022.
Keywords

Fukushima Daiichi Power Plant accident, the United States and Europe, nuclear power generation,
public opinion, trend

1. はじめに2011 年 3 月 11 日に起きた福島第一発電所の事故後の,米欧における原子力世論の動向について, INSS
Journal vol.29, 2022 に,「福島第一発電所事故後の原子力発電に対する海外世論の動向（５）」として，その 3 年前の INSS Journal vol.26, 2019 に,「福島第一発電所事故後の原子力発電に対する海外世論の動向（４）」として掲載した．本稿は, その後に公表されたデータに基づき, 6 番目の続編として作成したものである．

3．
．1．
．米国における原子力発電に対する世論（Bisconti Research および Reuters/Ipsosの世論調査）
図１に Bisconti Research 調査（回答者数：各回約1,000 名）による「米国における原子力利用への賛否の推移」を示している．

2. 目的
本調査の目的は, 第一に, 米欧における原子力に関する既存の世論調査結果の分析を通して, 福島第一発電所事故後，とくに 2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻後の海外における原子力に対する意識の変化を明らかにすることである．第二に, 世論調査の結果を時系列的に分析し, 至近の変化の背景を知ることである．

3．
．方法および結果＊１（株）原子力安全システム研究所 社会システム研究所

図１

Bisconti Research 調査

その結果, 2021 年 5 月に 76％だった原子力利用への賛成率（「賛成」＋「どちらかといえば賛成」）は,2022 年 5 月の調査では 77％となっている．一方, 反対率（「反対」＋「どちらかといえば反対」）は, 2021年 5 月には 24％であったが，2022 年 5 月の調査では23％となっている．このように 2021 年から 2022 年にかけて有意な差はない．米国はエネルギー自給率

INSS JOURNAL Vol . 30 2023 R-3100％を達成（2019 年）していることなどから，ロシアによるウクライナ侵攻が，2022 年時点では原子力支持率に大きな影響を及ぼしていない可能性がある．
なお, 2021 年 5 月および 2022 年 5 月の調査では, 賛成, 反対合わせて 100％となるように, 無回答者は母数から除かれている．それ以前は，無回答者も母数に含まれていた．
一方, Reuters/Ipsos 調査（回答者数：1,004 名）
では, 図２に示す通り 2022 年 6 月に米国での原子力発 電 へ の 賛 成 が 45 ％ と な っ て お り , Bisconti249

い 21％である．
2022 年以降の原子力発電に関する BEIS 調査のデー
タは，調査を実施したかどうかを含めて公表されていない．
なお，2021～2022 年に行われた原子力世論調査として，英国の調査会社 YouGov による調査（回答者数：各回 1,651～1,812 名）がある（図４）．

Research 調査と結果が異なる．この理由については考察で検討する．

図４ YouGov 調査
これによると，2021年12月には41％だった支持率が，2022年9月には48％まで増加している．なお，BEIS調
図２ Reuters/Ipsos 調査（2022.6 実施）

査とYouGov調査は，同じ2021年12月のデータを含んでおり，後ほど考察において比較分析する．

3．2．英国における原子力発電に対する世論
英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（Departmentfor Business, Energy & Industrial Strategy, 略称BEIS）では, 福島第一発電所事故後, たびたび調査（回答者数：各回約 2,000 名）を実施している．
図３に BEIS 調査による「英国における原子力発電への支持の推移」を示している．

3．3．スウェーデンの原子力世論推移
スウェーデンの原子力調査機関AnalysgruppenがNovus社に依頼して, インターネット調査（回答者数：各回約1,000名）を実施した．それによると, 図５に示す通り, 2022年3月，調査回答者の56％は「原子力発電を継続し，必要があれば新設する」と回答した（2018年は28％）．また, 28％が「原子力利用を継続するが，新設は行わない」と回答した．合わせて84％が原子力発電を支持した．2018年頃以降,またとくに21年から22年に賛否が急速に変動していることが注目される理由については,考察で述べる．

図３ BEIS 調査
その結果, 2021 年 3 月には 38％だった支持率（「強く支持」＋「支持」）が, 2021 年 12 月に 37％となっている．不支持率（「強く反対」＋「不支持」）は, 2021年 12 月に 14％となっている．中立は 28％, わからな

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査の結果に比べると大幅に低い数値になっている．
両調査の間で結果が大きく異なる理由については,
Reuters/Ipsos調査では，わからないという選択肢があること，無回答も母数に含めていること，
Bisconti Researchは原子力発電に関する設問の中で賛否を聞いている一方, Reuters/Ipsosは環境問題に関する設問の中で賛否を聞いており, 質問のコンテクストが異なっていることが挙げられる．なお，
INSS Journal vol.29, 2022「福島第一発電所事故後の原子力発電に対する海外世論の動向（５）」で示図５ Novus調査

3．4．チェコの世論調査結果したgallup調査でも，2022年に賛成が51％と反対をわずかに上回る程度であり，Reuters/Ipsos調査の方が，米国世論の現状をより正確に表している可能性もある．

4．2．英国の世論

チ ェ コ に つ い て は , Public Opinion ResearchCentre, Institute of Sociology, Czech Academy ofBEIS 調査によると，英国の原子力発電に対する世論Science（チェコ科学アカデミー社会学研究所世論調は, 支持が不支持を上回って推移している．原子力が査センター）の2012年以降の調査結果が公表されてい気候変動戦略で役割を果たすべきとする人は，英国でる．2022年6月の調査結果（回答者数：821名）では,多い（海外電力調査会, 2021）．また，2015 年の SDGs

「原子力発電を増やすべき」が56％, 「現状維持」が採択，パリ協定採択（COP21）などを経て，英国でも気24％, 「減らすべき」が9％となっている（図６）．

候変動に強い関心が持たれていると考えられる．2019「原子力発電を増やすべき」が，2021年の32％から大年 6 月に英国は，2050 年までに温室効果ガスを 1990幅に増加している．

年比で 100%削減する目標を法制化した．
なお，YouGov 調査によると，2021 年 12 月の支持率41％が，2022 年 9 月には 48％に７ポイント増加している．また，不支持率は同期間に，37％から 31％まで6 ポイント減少している．筆者の見解では，ロシアによるウクライナ侵攻の開始が 2022 年 2 月なので，それによるエネルギー安全保障上の問題の影響が大きいと考えられる．英国政府は 2022 年 4 月に，ネットゼロとエネルギー安全保障の両立および推進を目指す「エネルギー安全保障戦略」を発表した．同戦略では，原子力を「信頼性が高く，大規模発電が実証され図６ Czech Academy of Science 調査た唯一の低炭素電源」と位置づけており，これまでより も 意 欲 的 な 原 子 力 推 進 目 標 を 掲 げ て い る （ MRI

4．考察
4．1．米国の世論
Bisconti Research調査による2022年の原子力発電への賛成比率は, 77％となっている．Bisconti
Researchによると, 気候変動対策やエネルギーへの関心の高まりなどで支持が増加しているとしている．一方, Reuters/Ipsos調査では, 2022年に原子力への賛成が45％となっており，Bisconti Research調Research Associates, 2023）．
また，BEIS 調査と YouGov 調査は同じ 2021 年 12 月に調査を実施しており，両者を比較すると，支持率はBEIS 調査 37％，YouGov 調査 41％と大差ないが，不支持率は BEIS 調査 14％，YouGov 調査 37％と大きく差がある．
「わからない」は，BEIS 調査 21％，YouGov 調査 22％でほぼ同じある．不支持率で大きく差がある
理由としては，BEIS 調査では「中立」という選択肢があり 28％となっているが，YouGov 調査にはそのよう

INSS JOURNAL Vol . 30 2023 R-3251な選択肢はないことが挙げられる．BEIS 調査で「中本調査では, 福島第一発電所事故から12年という立」を選んだ層には，どちらかといえば不支持というタイミングで, 再び海外の世論調査に的を絞って情人が多い可能性がある．

報収集を行った．それにより, 限られた国についてではあるが, 同発電所事故後の海外における原子力に4．
．3．
．スウェーデンの世論
スウェーデンで 2022 年に原子力発電の支持率が84％まで上がっていること，とくに新設支持が 56％に上っていることについては，2021 年に支持率が71％，新設支持が 40％だったことを考えると，ロシア対する意識の変化の一部を明らかにしようとした．
2022年度に調査が行われた国については，とくに欧州で，ロシアのウクライナ侵攻の影響による原子力発電への支持率増加が顕著であった．なお，地球温暖化問題への関心も，ウクライナ侵攻ほど急激なインパク
トではないが，とくに欧州では重要なファクターだと思われる．のウクライナ侵攻が理由として考えられる．スウェー
デンはロシアから距離が近く，NATO への加盟を申請

引用文献しているなど，安全保障上の問題が大きい．また，2022
年からエネルギー資源価格が高騰しており, スウェ(1) INSS Journal vol.29, 2022 大磯眞一 「福島第ーデンに限らず比較的コストの安定している原子力一発電所事故後の原子力発電に対する海外世論の動

発電への期待は，欧州でますます高まっているものと向（５）」考えられる（三好範英，2023）．なお，支持率の高まりは，すでに 2018 年頃からみられており，これは気(2) INSS Journal vol.26, 2019 大磯眞一 「福島第候変動への関心が高まってきた時期と一致する．ま一発電所事故後の原子力発電に対する海外世論の動

た，エネルギー自給率の高いスウェーデンの場合，エ向（４）」ネルギー需給よりは気候変動が重要なファクターとなっていることが明らかであり，米国や英国とは異なる経緯をたどっていると考えられる．

(3) Public Opinion and Communications about
Nuclear Energy Lessons from 40 Years of Researchhttps://www.bisconti.com/

4．
．4．
．チェコの世論
チェコにおいては, 2021 年時点で, 「現状維持」を支持する人（36%）が最も多く, 次いで「増やすべき」とする人の合計（32％）が多くなっていたが，2022 年は，「増やすべき」とする人が計 56％と過半数を占め（2023年5月19日アクセス）(4) Forty-five percent of Americans support
nuclear power energy plants
A recent Reuters/Ipsos poll finds two in fiveAmericans say they are familiar with nuclearpower energy plants.

た．同国では計 6 基のロシア型加圧水型原子炉（VVER）

https://www.ipsos.com/en-us/news-polls/forty-が稼働している．チェコの電力生産の約 35％を原子

five-percent-americans-support-nuclear-power-力発電でまかなっており，ロシアのウクライナ侵攻でenergy-plants

天然ガス供給に不安が高まる中，安定電源である原子（2023年5月25日アクセス）

力発電が改めて評価されていると考えられる．
「増やすべき」，「現状維持」，「減らすべき」が，2021(5) BEIS Public Attitudes Tracker: Autumn 2022

年には 32:36:20 となっていたのが，2022 年にはhttps://www.gov.uk/government/statistics/beis-56:24:9 という，かなり極端な数字になっていること

public-attitudes-tracker-autumn-2022については，東欧諸国の一員であるチェコにおいて，（2023年5月24日アクセス）

それだけロシアによるウクライナ侵攻の影響は大きかったことが考えられる．

(6) Britons are becoming more positive towards
nuclear energy

5．
．おわりに

https://yougov.co.uk/topics/politics/articlesreports/2022/10/04/britons-are-becoming-more-INSS JOURNAL Vol . 30 2023 R-3positive-towards-nuclear（2023年4月28日アクセス）(7) More than half want to build new reactors if
neededhttps://www.analys.se/engelska/opinion-polls/（2023年5月29日アクセス）(8) Czech Public Opinion on Nuclear Energy –Autumn 2022
https://cvvm.soc.cas.cz/en/pressreleases/other/ecology/5630-czech-publicopinion-on-nuclear-energy-autumn-2022（2023年5月26日アクセス）(9) [英国] 世論調査，英国人の65%は原子力が気候変動戦略で役割を果たすべき 海外電力関連 トピック
ス情報 2021年11月2日 電気事業連合会

情報提供：

一般社団法人海外電力調査会
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1260606_4115.html（2023年5月26日アクセス）(10) 2022年度英国原子力政策の総括～エネルギー安全保障戦略の策定と2度の首相交代を経た今後の展望～

海外電力関連 トピックス情報 2023年4月25日

電気事業連合会

情 報 提 供 ： MRI

Research

Associates
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1261164_4115.html（2023年6月26日アクセス）(11) 欧州の環境・エネルギー事情「懸念漂うドイツの脱原発完了」2023年4月28日，三好範英https://ieei.or.jp/2023/04/special201704041/（2023年6月23日アクセス）

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