報道関係者各位
2023 年 4 月 26 日
野村不動産ホールディングス株式会社
サステナビリティ

リリースカテゴリ

カーボンニュートラルをはじめ持続可能な社会に向けた資金調達を継続実施

2 年でサステナブル・ファイナンス調達実績 2,000 億円を達成―今後 5 年間で、さらに 5,000 億円の追加調達を目指す（累計 7,000 億円）―

野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：新井 聡、以下「当社」）
は、2021 年よりサステナブル・ファイナンスの取組みを積極的に開始し、「2026 年 3 月期までに 2,000 億円調達」という目標を 2023 年 3 月末において大幅に前倒しで達成いたしましたので、お知らせいたします（調達実績：2,055億円/期間：2021 年 2 月～2023 年 3 月の約 2 年間）。
当社は、持続可能な社会の発展に貢献するための資金調達を行うことを目的として、サステナビリティ・リンク・ローンやサステナビリティボンドなどの取組みを推進しています。
特に 2021 年 7 月に開始した、サステナビリティ・リンク・ローン（以下、「SLL」）では、複数金融機関から同一スキームでの資金調達が可能な国内初の仕組み 「包括型 SLL フレームワーク」を構築し、累計 1,810 億円を調達しました。「包括型 SLL フレームワーク」は、ESG ファイナンス実施への社会的要請が高まる中、金融機関・企業双方にとって導入のハードルになっていた、サスティナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」）等の個別要件を借主主導でフレームワーク化させた新たな取組みです。これまでに 64 の金融機関と SLL を実施、そのうち 25 社が相対での初めての SLL 取組みとなっており、国内のサステナブル・ファイナンス拡充に寄与しています。
１．取組実績
サステナブル・ファイナンスの主な取組実績は以下の通りです。
取組内容① サステナビリティボンド

実施時期

調達金額
（億円）

※1

・ 資金使途をグリーンおよびソーシャルプロジェクトとする社債

2021 年 2 月

1002021 年 7 月～

1,810

2022 年 3 月～

452023 年 3 月～

100② サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）（計 64 金融機関）※2
・ 2030 年までに CO2 の 35％削減を SPTs とするローン
・ 「包括型 SLL フレームワーク」により、複数の金融機関から調達可能③ DBJ 健康経営格付融資・BCM 格付融資 ※3
・ 健康経営への取組みに優れた企業を評価・選定する融資
・ 防災および事業継続への取組みに優れた企業を評価・選定する融資④ ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）※4
・ 企業活動が経済・社会・環境にもたらすインパクトを評価する融資
・ フレームワークにより、複数の金融機関から調達可能
サステナブル・ファイナンス合計

2,055

＜SLL 締結金融機関名（五十音順）＞
SLL を実施した金融機関は以下の通りです※５。このうち 25 社が相対での初めての SLL 取組みとなります。
（相対での初取組み先 25 社のうち掲載許可の得られた 20 社に下線）

株式会社愛知銀行
株式会社足利銀行
株式会社伊予銀行
株式会社大垣共立銀行
株式会社関西みらい銀行
株式会社群馬銀行
株式会社四国銀行
株式会社十六銀行
株式会社第四北越銀行
太陽生命保険株式会社
株式会社中国銀行
株式会社南都銀行
農林中央金庫株式会社東日本銀行
株式会社広島銀行
株式会社北海道銀行
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社武蔵野銀行
株式会社山口銀行
株式会社りそな銀行
東京都信用農業協同組合連合会*

金融機関正式名称
株式会社あおぞら銀行
株式会社阿波銀行
株式会社 SBI 新生銀行
大阪府信用農業協同組合連合会
株式会社紀陽銀行
株式会社京葉銀行
株式会社静岡銀行
株式会社常陽銀行
大樹生命保険株式会社
株式会社千葉銀行
株式会社東邦銀行
株式会社西日本シティ銀行
野村信託銀行株式会社
株式会社肥後銀行
株式会社北洋銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
明治安田生命保険相互会社
株式会社山梨中央銀行
京都府信用農業協同組合連合会*
長野県信用農業協同組合連合会*

株式会社青森銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社大分銀行
神奈川県信用農業協同組合連合会
株式会社きらぼし銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社七十七銀行
信金中央金庫大同生命保険株式会社
株式会社千葉興業銀行
株式会社名古屋銀行
日本生命保険相互会社
株式会社八十二銀行
株式会社百十四銀行
株式会社北陸銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社みなと銀行
株式会社もみじ銀行
株式会社横浜銀行
埼玉県信用農業協同組合連合会*
福岡県信用農業協同組合連合会**シンジケートローンによる実施先２．今後の調達目標について
このたび、当社はさらにサステナブル・ファイナンスを拡充するため、新たな目標を設定いたしました。この実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。
新目標：「2028 年 3 月期までの 5 年間で、新たにサステナブル・ファイナンスで 5,000 億円の調達」（累計 7,000 億円）＜主な施策＞① SLL による継続調達② ポジティブ・インパクト・ファイナンスによる複数の金融機関からの調達③ 「芝浦プロジェクト」を資金使途とする、新たなサステナブル・ファイナンスへの取組み① SLL による継続調達
包括型 SLL フレームワークを継続活用し、当社のメインの調達手段として取組んでいきます。
今年度はさらに取組み先の金融機関および調達金額を拡充していきます。

② ポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下「PIF」）による複数の金融機関からの調達
新たなサステナブル・ファイナンスへの取組みとして、2023 年 3 月より、三井住友信託銀行のフレームワークを活用した PIF を開始しました。今後 SLL に次ぐ調達手法として複数の金融機関からの調達に取組みます。
③ 「芝浦プロジェクト」を資金使途とする、新たなサステナブル・ファイナンスへの取組み
当社グループの中核会社である野村不動産株式会社が手掛ける大規模複合開発「芝浦プロジェクト※6」においては、街区全体で CO₂排出量実質ゼロを実現予定です。
「芝浦プロジェクト」は総事業費 4,000 億円規模を予定しており、本プロジェクトを資金使途とするグリーンボンドやサステナビリティボンド等への取組みを 2024 年 3 月期以降に開始します。
【ご参考】「芝浦プロジェクト」について「芝浦プロジェクト」は、野村不動産株式会社と、東日本旅客鉄道株式会社が共同で推進している、国家戦略特別区域計画の特定事業です。浜松町ビルディング(東京都港区芝浦 1-1-1)の建替事業として、延床面積 55 万㎡、オフィス・ホテル・商業施設・住宅を含む、ツインタワーから成る大規模複合開発事業であり、全体竣工は 2030 年度を予定しています。
本プロジェクトでは、街づくりを通じて、人も社会も、現在も未来も、継続して健やかで幸せであることを目指します。
人々の新たな時間の過ごし方を実現し、サステナブルな社会を未来に届けていきます。
<「芝浦プロジェクトの」サステナビリティに関連する主な取組み>■街区全体での CO₂排出量実質ゼロ
最新の省エネ・省 CO₂技術と、「自社施設等での発電」 による再生可能エネルギーと、「カーボンニュートラル都市ガス」の導入等により、大規模複合開発における街区全体での CO₂排出量実質ゼロを実現予定です。建物内および地域冷暖房施設での省エネの取組みにより、2010 年度の都内大規模事務所の CO₂排出量原単位の実績※7 を基準とし、都市再生特区の目標である 40％削減に対して、目標を上回る 45%以上の CO₂排出量削減を達成できる見込みです。
■サステナブルな都市開発を目指した「芝浦サステナブルアクション」を実施
施設の開業前から、自然との共生、地域特性を生かした文化の育成、地域のレジリエンスに複数取り組んでおり、カーボンニュートラル技術の普及促進を目指した産学官連携拠点の整備に関する連携も始めています。

【芝浦プロジェクト 完成予想パース】

※1 プレスリリース：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2021021901800.pdf（2021 年 2 月 19 日発表）
※2 プレスリリース：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2021092701870.pdf（2021 年 7 月 30 日発表）
※3 プレスリリース：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022033101995.pdf（2022 年 3 月 31 日発表）
https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2023033102196.pdf（2023 年 3 月 31 日発表）
※4 プレスリリース：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2023033102197.pdf（2023 年 3 月 31 日発表）
※5

SLL を実施した金融機関全 64 社のうち掲載許可の得られた 63 社を掲載

※6 プレスリリース：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022052302034.pdf（2022 年 5 月 23 日発表）
※7 『東京都★省エネカルテ（平成 23 年度）』事務所用途原単位平均 H22 より