山梨大学における国際交流等に伴う危 機 管 理 マニュアル
改訂版

平成２７年２月

山梨大学国際交流委員会

山梨大学における国際交流等に伴う危機管理マニュアル目次

Ⅰ

国際交流等に伴う危機管理の必要性及び必要なケース…………………………

１

１．危機管理の必要性……（1）、２．危機管理対応（マニュアル作成等）の必要なケース……（1）Ⅱ

危機管理マニュアル１（学生等を留学・研修などで海外へ派遣する場合の対応）……………………………

２

１．派遣前オリエンテーション等の実施……（2）、２．派遣前に大学が想定すべき危機管理に係る費用……（2）、３．その他……（2）Ⅲ

危機管理マニュアル２（危機発生時の対応）………………………………………………………………

３

１．想定される危機と基本的な対応方針……（3）、２．危機発生時のケース
別対応……（3）Ⅳ

危機管理マニュアル３（海外への派遣（留学・研修等）の実施、中止、延期、継続、
途中帰国の判断基準（ガイドライン）） …………………………………………

４

１．派遣先の社会情勢による場合……（4）、２．派遣先の諸事情による場合……（6）、３．個人的事情による場合……（6）Ⅴ

危機管理マニュアル４（受入れ留学生等対応）……………………………………………………………

７

１．受け入れオリエンテーション時の説明事項等……（7）、２．平常時の安全管理……（7）、３．危機発生時の対応等……（7）、４．想定される危機と対応……（7）、５．大学が留学生等に加入を勧める保険……（9）Ⅵ

危機管理マニュアル５（派遣学生等が行うべき危機管理）………………………………………………

１．渡航前に行う事項……（9）、２．渡航後に行う事項……（9）３．危機に遭遇した場合の対応……（10）９山梨大学における国際交流等に伴う危機管理対応マニュアル
本学が定めた国際交流に伴う危機管理規程に基づき，本学における国際交流等に伴う危機管理対応の基本
を以下のとおり定める。

Ⅰ 国際交流等に伴う危機管理の必要性及び必要なケース

１．危機管理の必要性
本学においては，国際交流の進展とともに海外留学，語学研修，インターンシップ，海外出張などで海外の大学等
へ学生及び教職員の派遣の機会がよりいっそう増加することが予想され，また，現在１８０名を超える外国人留学生の受入れも更に増加することが予想されている。このことに伴い，危機管理の観点から，派遣する学生・教職員（以下「学生等」という。
）及び受入れた留学生・外国人研究者等に（以下「留学生等」という。
）対し，大学としての安全配慮義務を全うするため，危機に直面した際に対応すべき事項を予め策定する必要がある。

２．危機管理対応（マニュアル作成等）の必要なケース（1）学生等を留学・研修などで海外へ派遣する場合の対応 …→（危機管理マニュアル１）（2）学生等を海外に派遣中に危機に直面した場合の対応 …→（危機管理マニュアル２）（3）海外へ留学・研修などの中止や延期，継続，帰国等の判断基準（ガイドライン）…→（危機管理マニュアル３）（4）留学生等の危機管理 …→（危機管理マニュアル４）（5）派遣学生等が行うべき危機管理 …→（危機管理マニュアル５）1

Ⅱ 危機管理マニュアル１（学生等を留学・研修などで海外へ派遣する場合の対応）

１．派遣前オリエンテーション等の実施（1）国際情勢及び派遣先の動向（テロ，災害，流行病等）を注視し，危険度・危機情報を把握した上で学生等に指導・助言する。…→ 外務省，在外公館のホームページ等を利用して情報収集を行う。
（2）派遣先の風俗習慣，式祭典の特徴や性倫理などの文化的差異を把握し，学生等に指導・助言する。
（3）派遣先の対日感情や日本人に対するイメージ及び傾向を把握し，学生等に指導・助言する。
（4）渡航前の危機管理意識の高揚を図るため，危機管理の専門家を招き，危機管理セミナーや説明会を開催する。
（5）派遣学生等に留学，研修などの日程，住所，連絡先，留学先の指導教員等について記載された留学・研修届（様式 1）を提出させる。また，渡航後に記載事項が変更になった場合は，速やかに所属部署経由で教学支援部教育
国際室へ連絡するよう周知する。
（6）派遣前にオリエンテーション等を開催し，注意喚起を行う。
（外務省発行の「海外旅行のトラブル回避マニュアル」等の印刷物を配付。
）（7）クレジットカード等に自動付帯している保険では，実際に事故に遭遇した場合に，補償されないケースがあることについて説明を行い，「海外旅行傷害保険」，「留学保険」等の説明を行う。また，「海外旅行傷害保険」や「留学保険」などで補償されない場合でも，「学生総合共済」などでは補償されることもあるので，これらについても説明を行う。また，派遣先の共済制度や保険制度について調査し，その説明も行うことが望ましい。
（8）危機に遭遇した際の連絡体制（別表２）について充分に説明する。
（9）留学・研修期間が１ケ月を超える学生等には，派遣前に健康診断を行うよう指導する。
（10）派遣先で流行している感染症について把握する。…→ 厚生労働省検疫所のホームページ等を利用して情報を収集する。
（11）派遣先で流行している感染症に対し，事前に予防接種を受けるよう指導を行う。
（12）健康上の問題がある場合，無理をして留学した場合に生じる問題について充分に説明を行う。
（13）留学に伴う精神的なストレスが生じた場合は，遠慮せず対応窓口に相談するよう指導する。

２．派遣前に大学が想定すべき危機管理に係る費用
本学の学生等が渡航中に事故，事件等に遭遇した場合，関係者の現地派遣費用，遺体移送費用などが補償される「海外旅行事故対策費用保険」に加入することも検討する。

３．そ の 他
（1）休学して「留学」する場合における留意点
休学の理由が「留学」の場合は，休学届の提出の際に，必ず留学先，連絡方法，留学期間などを「留学・研修届（様式 1）」に準じた書式で提出させる。
（2）協定締結の際の留意点
外国の大学等と学術交流・学生交流協定などを締結する際には，併せて事故，事件等遭遇時の相互協力を確認する。

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（3）健康診断の受診義務
職員を職務として６ヶ月以上海外派遣する場合は，労働安全衛生規則により，派遣時及び帰国時に健康診断を受診させなければならない。
（4）オリエンテーション実施時の協力
国際交流センター，教育国際室は，各部署における派遣前オリエンテーションの実施に際し，協力を行う。

Ⅲ 危機管理マニュアル２（危機発生時の対応）

１．想定される危機と基本的な対応方針（1）想定される危機
学生等が渡航中に想定される危機として以下のものが考えられる。
① 渡航先において天災，テロ，飛行機事故等，事件，事故の被害者となった場合又は被害者となったと見込まれる場合② 事件・事故の容疑者又は加害者となった場合③ 行方不明等，長期間本人と連絡が取れない場合（2）危機発生時の基本的対応方針
これらのケース毎に危機管理はそれぞれ異なってくるが，災害，事件，事故等の発生により，本学の学生や教職員が生死不明の場合は，原則として山梨大学における国際交流に伴う危機管理規程第７条第１項に基づき対策本部を設置し，対応に当たる。
学生等が事件や事故の加害者になった場合または被災したが生存が確認されている場合には，原則として対策本部を設置しないものとするが，現地対応の職員を派遣するなどして適切な対応を行うこととする。また，学生等が事件や事故の加害者になった場合は，関係機関等の協力を得ながら大学として被害者に対する誠意ある対応を行う。
なお，被災した学生等が死亡した場合においても対策本部は設置しないが，職員を現地へ派遣し，事後処理などの対応に当たることとする。
更に，以上のことに備えて，危機発生時における留学先（派遣先）大学等の連絡・対応などについて協力を得るため事前に確認と要請を行う。
（協定書に明記する。
）

２．危機発生時のケース別対応（1）天災，事件・事故等に遭い，生死不明の場合（生死は明らかになったが，事件や事故等の解決がついていない場
合：例えばハイジャック事件が発生し，膠着状態が続いている場合等を含む。
）
対策本部の設置，情報の収集・連絡等は，原則として以下の方法により行う。
ア．危機発生の情報を受け，学長は対策本部を設置する。
イ．対策本部の組織及び担当業務内容は，別表１のとおりとする。
ウ．対策本部の設置場所は，原則として大学本部棟第一会議室とする。
エ．対策本部員等は直ちに対策本部へ集合し，対策を協議する。また，国際電話対応のための専用電話・FAX 回線の設置，現地の連絡先と担当者などの確認と正確な情報の収集など，迅速な対応を行う。
オ．危機発生時の情報収集・連絡等は，派遣先の協力も原則として「緊急時連絡体制：別表２，別表３」に基づき行う。

3（2）病気，天災，事件，事故等に遭い，本人が生存している場合
原則として対策本部は設置しないが，危機発生の連絡を受けた当該部局の長は，速やかに「緊急時連絡体制：別表２，別表３」に基づき情報の収集・連絡にあたるとともに，別表４及び以下の事項を参考にし，対応する。
ア．当該部局は，別表２に基づき，教育国際室などに協力を求め，被害状況などの正確な情報収集に努める。
イ．当該学域等の長は，現地対応のため，本学職員の派遣を検討する。
ウ．職員の派遣が必要な場合は，当該学域等において，直ちに出張命令，パスポート及び航空券・ホ テルの手
配などの手続きを行う。
エ．本人の家族が現地に同行することになった場合は，航空券やホテルの手配，現地での対応などについて当該部局がサポートする。
オ．職員を現地対応のために派遣する際には，適宜教育国際室などの協力を求める。
カ．現地に派遣された職員は，派遣先の担当者，病院，在外公館などと連絡・相談の上，その後の対応（留学継続の判断など）を決定する。
キ．当該学域等は，危機発生に際し，速やかに契約保険会社に連絡する。
（3）病気，天災，事件，事故に遭い，本人が死亡した場合
原則として対策本部は設置しないが，危機発生に伴う死亡の連絡を受けた当該学域等の長は，速やかに「緊急時連絡体制：別表２，別表３」に基づき情報の収集・連絡にあたるとともに，以下の事項を参考にし，対応する。
ア．当該学域等は，別表 2 に基づき教育国際室などに協力を求め，正確な情報収集に引き続き努める。
イ．当該学域等の長は，現地での対応のため，職員を派遣する。
ウ．派遣者が確定したら，当該学域等において出張命令，パスポート及び航空券・ホテルの手配などの手続きを行う。
エ．本人の家族が現地へ同行する際は，航空券・ホテルの手配，現地での対応などについて当該学域等がサポートする。
オ．職員を現地対応のため派遣する際には，適宜教育国際室などの協力を求める。また，現地対応に当たっては在外公館等へ事前の協力依頼等を行っておくことが望ましい。
カ．現地に派遣された職員は，派遣先の担当者，病院，在外公館，本人の家族などと連絡・相談の上，その後の対応（火葬の有無，遺体搬送手続きなど）を決定する。
キ．当該学域等は，危機に伴う死亡者発生に際し，速やかに契約保険会社に連絡する。

Ⅳ 危機管理マニュアル３（海外への派遣（留学・研修等）の実施，中止，延期，継続，途中帰国の判断基準（ガイドライン））

海外への派遣留学・研修等の実施，中止，延期，継続，途中帰国の判断に当たっては，学生等の所属学
域等，対策本部等は，以下の１～３に分けて判断する。

１．派遣先の社会情勢による場合
派遣先の社会情勢については，海外における日本人の安全対策の一環として，外務省の海外安全ホームページで提供されている海外の危険情報に基づき判断する。この「危険情報」は法令上の強制力をもって渡航を禁止したり，退避を命令したりするものではないが，海外への派遣留学・研修等の実施，中止，延期，継続，途中帰国の判断をする場合は，これ

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らを十分参考にしながら判断することとする。また，安全対策の目安として出される「感染症危険情報」も参考にし，判断する必要がある。危険情報は，４段階で示され，その内容については以下のとおりである。
（1）「危険情報」の種類等
危険情報の種類，危険度のランク及びその対応は次のとおりである。
① 危険度１「十分注意してください。
」
当該国（地域）への渡航，滞在に当たって特別な注意が必要であることを示し，「注意喚起」の具体的内容に従って行動し，危険を避けるように勧めるもの。…→ 実施または継続するが，十分な注意を払う。
② 危険度２「渡航の是非を検討してください。
」
当該国（地域）への渡航に関し，渡航の是非を含めた検討を真剣に行い，渡航する場合には，十分な安全対策を講じるよう勧めるもの。…→ 原則として，延期若しくは中止とする。
③ 危険度３「渡航の延期をおすすめします。
」
当該国（地域）への渡航は，どのような目的であれ延期するよう勧めるもの。また，場合によっては，現地に滞在している邦人に対し，退避の可能性の検討や，準備を促すメッセージを含むことがある。…→ 中止または途中帰国させる。
④ 危険度４「退避を勧告します。渡航は延期してください。
」
当該国（地域）に滞在している全ての邦人に対し，滞在地から安全な国・地域への退避（帰国も含む）を勧告するもの。この状況では，当然のことながら，新たな渡航は延期が望まれる。…→ 中止または即刻帰国させる。
（2）「感染症危険情報」の種類等
感染症危険情報の種類，危険度のランク及び対応は次のとおりであり，対応は危険情報に準ずる。
①十分注意してください。
…→ 実施または継続するが，十分な注意を払う。
②渡航の是非を検討してください（「不要不急の渡航の延期を勧める」を含む）。
…→ 原則として，延期もしくは中止とする。
③渡航の延期をお勧めします。
…→ 中止または途中帰国させる。
④退避を勧告します。
…→ 中止または即刻帰国させる（退避勧告を無視した場合の本学の対応については，その都度関係機関と協議し検討する。
）（※注）2003 年春の SARS 流行時に発出した危険情報「渡航の是非を検討してください」の（不要不急の渡航の延期をおすすめします）は，WHO の渡航延期勧告（recommendation to consider postponing all but essential
travel）の趣旨を盛り込んだものであり，通常の「危険情報」より高い危険レベルを表すものではない。今後もWHO の勧告内容によっては，同様の情報を発出する可能性もある。
（3）海外渡航時の派遣先の安全確認のためのお勧めリンク集
・外務省のホームページ （ http://www.mofa.go.jp/mofaj/ ）・「海外安全対策」（世界の医療事情） （ http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/ ）・「海外安全ホームページ」 （ http://www.anzen.mofa.go.jp/ ）・厚生労働省のホームページ （ http://www.mhlw.go.jp/ ）・「海外渡航者のための感染症情報」（FOR Traveler’s Health(FORTH)（ http://www.forth.go.jp/ ）・厚生労働省検疫所のホームページ（ http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/sisetu/ken-eki.html ）・「ProMED 情報データベース」（ http://www.forth.go.jp/moreinfo/promed.html ）・労働者健康福祉機構 （ http://www.rofuku.go.jp/ ）5

・海外勤務健康管理センター（JOHAC）（ http://www.johac.rofuku.go.jp/ ）・国際協力機構（JICA）（ http://www.jica.go.jp/ ）・国立感染症研究所（NIID）（ http://www.nih.go.jp/niid/index.html）
・「感染症疫学センター」（IDSC）（ http:// www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html

２．派遣先の諸事情による場合
以下の場合は，原則として留学，研修等の中止，延期又は途中帰国をさせる。
① 派遣先での学業継続不可（学力不足，自然災害，大学の倒産など）の場合② 派遣先大学を退学処分等となった場合③ 派遣先（国・地域）の自然環境の悪化（生活継続が困難化）してきている場合

３．個人的事情による場合（1）疾病等による場合① 留学や長期の研修等（１か月以上）による渡航を予定している学生等は，必ず事前に健康診断を受診することとし，現在治療中の者については，医師と相談の上判断する。また，あらかじめ派遣先の医療機関を確認するな
ど，継続治療を行う体制を整えておくよう指導する。
② 派遣中の学生等が病気やけがにより１月以上の入院治療が必要となった場合には，原則として帰国を促すこととする。透析やリハビリなど長期の自宅療養が必要となった場合も健康管理を優先し，帰国させることが望ましい。
③ 派遣中の学生等が留学，研修等の継続が困難となる精神疾患に罹患した場合，医師やカウンセラーの所見等も参考にし，帰国させることが望ましい。
④ その他，派遣先によって医療制度が異なることから，医療費負担を考慮し，状況により一旦帰国させることも指導する。
（2）犯罪等による場合① 刑法上の犯罪の加害者又は被疑者となったとき。
…→ 滞在国の法律により処分されるので，それに基づき判断する。
② 禁止薬物等の依存症に罹患したとき。
…→ 滞在国の法律及び本人の状態に基づき判断する。
③ 民事上の犯罪の加害者・被疑者となったとき。
…→ 滞在国の法律等に基づき扱われるので，それに基づき判断する。

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Ⅴ 危機管理マニュアル４（受入れ留学生等対応）

１．受入れオリエンテーション時の説明事項等
受入れオリエンテーション時に学域等が説明すべき注意事項及び準備すべき事項① 外国人留学生等身上記録（住所，電話番号，e-mail 等記載）を大学へ提出すること。
② ビザの更新等の申告，学会参加，一時帰国，私事旅行など国外に出る場合は，大学へ届出をすること。
③ 定期健康診断受診や保険（国民健康保険，学生教育研究災害傷害保険等）への加入が必要であること。
④ 危機発生時の連絡窓口と，部局における特に休日の連絡窓口（担当者）についてここでいう危機とは，ａ．自然災害（地震，台風など），ｂ．犯罪（被害，加害），ｃ．事故・火災，ｄ．健康・衛生，ｅ．異文化適応，ｆ．その他（人間関係，ハラスメント，学業，進路，学業などに関する問題）である。
⑤ 外国人留学生等が一時帰国する場合の自らの危機管理（特にテロ，内乱，SARS 発生時などについては，「派遣
学生等が行うべき危機管理マニュアル：その５」に準ずること。

２．平常時の安全管理
当該学域等は以下の事項について管理する。
（1）外国人留学生等身上記録（住所，電話番号，e-mail 等記載）の変更等（2）ビザの更新等の把握，学会参加，一時帰国，私事旅行など国外に出る場合の届出管理（3）定期健康診断の受診の徹底（4）保険（国民健康保険，学生教育研究災害傷害保険，学生総合共済等）への加入状況の把握

３．危機発生時の対応等
本学の外国人留学生等に危機が発生した場合の対応は，関係機関等の協力を求め，原則として別表１，３，４，５に基づき行う。

４．想定される危機と対応
学域等は，以下の事項を受入れオリエンテーション時に説明し，注意を喚起する。
（1）自然災害
ａ．地震対策に関する説明事項① 地震に遭ってもあわてず，クッションなどで頭を保護しながら，落ち着いて行動（避難）すること。
② 地震が発生したらガス器具の元栓を閉め，電気器具の電源を切って避難すること。
③ 日頃から携帯ラジオ，懐中電灯，飲料水等の確保，避難場所などのチェック及び家具の転倒防止等の対策をしておくこと。
ｂ．台風や水害に備えるための説明事項① 台風や大雨の際には川，海には近づかない。また，むやみに出歩かないこと。

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② 日頃から携帯ラジオ，懐中電灯，飲料水の常備と避難場所などのチェックをし，確認しておくこと。
③ 台風や大雨の際，テレビ，ラジオなどの気象状況をチェックし，注意を払うこと。
（2）犯罪対策① 日本の法律の遵守を徹底すること。
② 警察，救急（消防署）及び大学担当者連絡先を周知すること。
③ 警察，病院等との対応の際に，言葉の問題から，通訳が必要な場合の大学担当者連絡先を周知すること。
（3）交通事故及び火災防止等，安全確保のための説明事項等① 自動車やバイクに乗る場合の自己責任の重さを認識すること。
② 自動車やバイクに乗る場合は，必ず任意保険に加入すること。
③ 事故の報告： 警察，救急（消防署）への連絡と，大学担当者への連絡（連絡窓口の周知徹底）を忘れないこと。
④ 言葉の問題から，通訳が必要な場合の大学担当者連絡先を周知すること。
⑤ 火災事故の発生に備えて，必ず「留学生住宅総合補償」などの火災保険に加入すること。
⑥ 火災発生に備えて宿舎の消火器の設置場所，避難経路，非常口等は入居時に必ず確認すること。
⑦ 宿舎に備え付けてある消火器の扱い方についても必ず確認すること。
（大学は，交通事故死を想定して，初動対応（遺体確認と家族への連絡，遺族の来日，経済的な問題，パスポート・ビザ，遺体安置と葬儀）の要点を日頃からシミュレーションしておく。
）（4）健康・衛生面に関する説明事項等① 定期健康診断受診の必要性を周知すること。
② 長期の病休となる場合の連絡窓口，相談窓口を周知すること。
③ 国民健康保険未加入の場合の問題点について説明し，加入を求めること。
④ 大学は入学時に既往症をチェックし，在学中も日頃から外国人留学生等の健康状態を把握する必要性があること。
⑤ 重篤な病気や難病指定を受けた場合など，留学・研究等の継続が困難となったときは，受入れ学域長等の判断で母国へ帰国させる可能性もあること。
（注）大学として対応すべき事項
最悪の事態を想定した対応策（保険を使うのが望ましい）を考えておく必要がある。
例えば，病気入院を想定し，それが危険な手術・難病であったとして，下記のようにシミュレーションをしておく。
ア 対策チームの編成をどうするかを検討する。
イ 手術までの対応（病状説明（言葉の問題），親の呼び寄せ同意，入院時の保証人確保）を考える。
ウ 手術後，退院後の介護サポート体制（本人の要望の把握と対応）の問題を視野に入れておく。
エ 経済的な問題（医療費，退院後の生活費等）を検討しておく。
（5）異文化対応
生活習慣，宗教などに関係する問題発生時の相談窓口，カウンセリング（精神面のケア）体制を整備し，周知する。
（6）その他
人間関係，さまざまなハラスメント，学業，進路，学費，経済的問題等が発生した場合についての対応体制を説明する。また，言葉の壁がないよう対応方法も考えておく。

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５．大学が留学生等に加入を勧める保険
留学生等が留学中などに死亡又は重篤な病気に罹患した場合や怪我をした場合の大学の対応で，家族を呼び寄せるための費用や死体移送費用，火葬費用などを準備しなければならない事態も想定される。このようなことから，大学は，「留学生救援者費用保険（遺体移送費用や火葬費用などが補償される）」への加入を勧める。

Ⅵ 危機管理マニュアル５（派遣学生等が行うべき危機管理）

１．渡航前に行う事項（1）留学・研修等に伴う危機管理に対する心構えと準備すべき事項① 危機発生の可能性があることを十分認識しておく。
② 危機発生時のシミュレーションを行う。
③ 健康状態のチェック（健康診断の受診）をする。
（2）山梨大学での渡航前の手続きと行うべき事項① 「留学・研修届」を必ず教育国際室に提出する。
② 危機管理に関する説明会やオリエンテーション等に参加する。
（3）保険への加入と確認すべき事項など① 留学・研修中の危機に備える保険（例：海外旅行傷害保険，学生総合共済等）に加入する。
② 航空券を手配した旅行会社や航空会社の危機発生時の保障等を確認する。
③ 渡航前に加入した保険の内容について山梨大学（所属部局）に連絡する。
（4）国際情勢，渡航先の安全性についての情報収集の必要性① 国際情勢の変化や動向について把握する。
② 渡航先の現地安全情報（例：外務省・在外公館の HP を活用）を把握する。
③ 渡航先の感染症情報を把握し（例：厚生労働省検疫所の HP），必要な予防接種を受ける。
④ 渡航先の政治・社会・文化，日本との関係や対日イメージなどを理解しておく。
（5）派遣先の危機管理体制などについての情報収集① 危機管理体制や危機管理に関するオリエンテーションなどの実施状況を調査する。
② 留学・研修先等で加入する危機管理に関する保険の種類や内容を把握する。

２．渡航後に行う事項（1）在外公館への在留届提出と危険情報の把握① 災害やテロ等の緊急時の安否確認，退避時の手配など，連絡・保護が在外公館から受けられるように，旅券法により，３ヶ月以上外国に滞在する日本人は在留届の提出が義務付けられている。また，治安情勢が不安定な国や地域への渡航の場合は，滞在期間が３ヶ月未満でも届け出るようにする。
② 在外公館の HP などで，定期的に派遣先の危険情報について把握する。

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（2）派遣先での危機管理情報の把握と山梨大学への連絡① 派遣先での危機管理に関する情報収集を行い，オリエンテーションなどには必ず参加する。
② 派遣先の緊急時の対応体制と連絡システムを把握し，山梨大学（所属部署）（以下「所属部署」という。
）
へ報告する。
③ 渡航後に加入した保険とその内容について所属部署へ報告する。
（3）自己の危機管理① 外出の際は，緊急連絡先（派遣先等の電話番号や住所など）を記したメモ等を必ず携行する。
② 緊急時における家族への連絡体制の確認を行う。
③ 緊急時における山梨大学への連絡体制を確認する。
・ 本人若しくは派遣先の関係者などから連絡する体制をつくり，所属部署に連絡する。
・ 派遣先等の関係者に，緊急時の所属部署への連絡先を知らせておく。
・ 山梨大学危機管理体制（緊急時連絡体制：別表２）に基づき連絡等が行えるよう準備しておく。
④ 海外渡航中は，リスクが大きいため，なるべく自動車等の運転はしない。
（違反，事故等の場合の手続き，賠償責任やコストの問題等）

３．危機に遭遇した場合の対応（1）派遣先等の緊急時連絡先へ連絡し，その指示に従って行動する。
（2）緊急時連絡体制（別表２）に基づき所属部署へ連絡し，相談する。なお，自ら連絡できない場合に備え，派遣先や在外公館等の関係者に所属部署への連絡を依頼しておく。
（3）在外公館の指示に従って行動する。
（4）家族へ連絡する。
（5）保険会社に連絡する。

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（様式１）

留 学 ・ 研 修 届
山 梨 大 学氏

名

年

生 年 月 日月
学 年（

所 属 学 部 等
学 籍 番 号

メールアドレス

指導教員名

指導教員職名所属学域・学系

電 話 番 号

メールアドレス

留学・研修先受入窓口担当者
電 話 番 号

学部・研究科
メールアドレス
留 学 期 間２０

年

月日 ～ ２０年

月日

パスポート No.
発行年月日

年

月

日

ビザ申請先

電話番号等

ビザの種類

ビザ照会番号

学生教育研究災害傷害保険

加入

・

未加入

海 外 旅 行 者 傷 害 保 険 等

加入

・

未加入

会

社

名

電話番号等

保険証番号

保険のタイプ

渡

航

日

年

月

日

便

名

出

発

地

出 発 時 間到着地

到 着 時 間航空券手配会社

電話番号等◎国内緊急連絡先（２名指定してください）
氏

名

住

所

本人との関係

電 話 番 号
氏

名

住所

本人との関係

電 話 番 号
11日生）

（別表１）

山梨大学における危機発生時の体制

広報担当

総務・広報課

マスコミ等学外との対応窓口となる。
記者会見等のセッティングを行う。

（対 策 本 部）
関係官庁対応担当
本部長

教育国際室

文部科学省・外務省等関係官庁との連絡調整に当たる。

学 長
・理事（学術研究担当）
・理事（教学・国際交流
担当）

家族担当

教 務 課
・国際交流センター長事故の概要、詳細、経過等を保護者等に伝える。
以降保護者等の対応窓口となる。
（手配・渉外担当）

・教学支援部長
・その他対策本部長が必要と認めた者
手配・渉外，現地派遣･対応

教育国際室

現地からの情報等を収集し、本部長に報告するとともに各担
当に情報等を提供する。対策本部の指示を現地担当等に伝達し、現地派遣のための手配を行う。
（現地派遣・対応担当）

現地に赴き詳細な情報を対策本部に連絡するとともに対策本部の指示に従い事後処理を行う。
現地で家族の世話等を行う。

（注）１．現地派遣対応のための費用は、財務管理部と相談のうえ措置する。
２．メンバー構成は、上記組織図を基本としつつ、適宜状況に合わせて対応する。

12

（別表２）◎緊急時連絡体制（国外連絡網）「国外で事件・事故等が発生した場合の連絡体制」

派遣先大学等

日本大使館・領事館（在 外 公 館）

外国への留学時等に事故や事件に遭い、怪我・入院した時など

本人（行方不明、死亡時は留学先大学等が本学へ報告（連絡・相談など）
を行う）

本人の家族
状況により、山梨大学と相談のうえ現地へ渡航

山 梨 大 学
必要に応じて適宜対策本部を設置して対応に当たる。
また状況によっては、教職員を現地大学へ派遣する。

文部科学省・外務省等の関係省庁13

（別表３）

事件・事故等が発生した場合の学内連絡体制

学

教学支援部
教育国際室

長

総務部
総務・広報課

当 該 学 域
関 係 部 署

事件・
事故発生

（別表４）

事件・事故等発生時の対応体制（対策チーム編成）

・教学支援部
教育国際室
・保健管理センター
・国際交流センター（業務内容）
・初動対応を必要に応じて行う。
・学域等内の関係者と連絡会議
・外部機関等との連絡調整

連携・協力

・警察・病院・入管・保険会社との連絡などのための対応窓口設置

当該学域長等対策業務

当該学域等事務・母国の家族・大学等との連絡・調整を統括（担当業務）
１．事件・事故等発生時の学内連絡網は、原則として別表３に準じて行うものとする。
２．事件・事故等発生の連絡を受けた当該学域長等は、対策チームを編成し、対策業務を統括する。
３・対策チームを編成した当該学域等は、適宜、保健管理センター、国際交流センター、教育国際室と連携・協力して対策を講じる。

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（別表５）◎外国人留学生等に対する危機管理体制

日本大使館・領事館

在籍大学・研究機関 等

国外

本人の家族

国内

日本において事故や事件に遭い、怪我・入院した時など

外国人留学生・外国人研究者（行方不明、死亡時は山梨大学が本国へ連絡する）

山梨大学（学域・学系等）
必要に応じて適宜対策本部を設置して対応に当たる

文部科学省

外務省 等
在日公館 （自国の大使
館・領事館）

入国管理局 等15

○ 山梨大学における国際交流に伴う危機管理規程
制定 平成２６年１２月２４日（目的）
第１条 この規程は、山梨大学（以下「本学」という。）における国際交流を推進する過程において発生する様々な危機に迅速かつ的確に対処するため、危機管理体制に関し必要な事項を定め、もって本学の学生及び職員（以下「学生等」という。）の安全確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において学域等とは、社会連携・研究支援機構、総合情報戦略機構、教育人間科学部（特別支援教育特別専攻科、附属学校及び附属施設を含む。）、医学部、医学部附属病院、工学部（附属施設を含む。）、生命環境学部、教育学研究科、医学工学総合研究科、大学院医学工学総合教育部、大学院総合研究部（附属施設を含む。）、学内共同教育研究施設、附属図書館（医学分館を含む。）、保健管理センター及び学長又は各理事の下に置く部・課・室をいう。
２ 学域長等とは、前号に規定する学域等の長をいう。
（危機管理の対象）
第３条 危機管理の対象は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 学生等の海外における教育研究活動の遂行に、重大な障害となる問題又は安全に係わる問題(2) 本学の留学生及び外国人研究者等（以下「留学生等」という。）の教育研究活動の遂行に、重大な障害となる問題又は安全に係わる問題(3) 本学に対する社会的信頼を損なう問題(4) その他、大学として組織的・集中的に対処することが必要な問題（学長等の責務）
第４条 学長は、危機管理を統括する責任者として、本学における危機管理体制、対応等に関し必要な措置を講じなければならない。
２ 学域長等は、当該学域等における危機管理体制に関し必要な措置を講じなければならない。
３ 学長及び学域長等は、第３条各号に規定する問題が発生し、又は発生するおそれのある場合は、速やかに学生等及び留学生等に対し、必要な情報を提供しなければならない。
（危機管理体制充実のための措置等）
第５条 学長及び学域等は、危機管理に関する資料の配付、研修の実施等により、危機管理体制の充実を図るものとする。
（危機情報の伝達）
第６条 学生等及び留学生等は、第３条各号に規定する問題が発生し、又は発生するおそれがある旨の情報を得た場合は、学域長等に通報しなければならない。
２ 学域長等は、報告を受けた危機情報について確認を行い、学長に報告しなければならない。
３ 学長は、前項の報告を受けたときは、問題の対応方針等を当該学域長等と協議し、必要な応急措置を行うものとする。
（対策本部の設置）第７条 学長は、問題解決のために必要と判断したときは、速やかに対策本部を設置し、対策本部長として危機対応を統括するものとする。
２ 対策本部は、次に掲げる者で構成する。
(1) 学長(2) 理事（学術研究担当）(3) 理事（教学・国際交流担当）(4) 国際交流センター長(5) 教学支援部長(6) その他対策本部長が必要と認めた者
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３ 対策本部長に事故があるとき又は不在のときは、対策本部長があらかじめ指名した者がその職務を代行する。
４ 対策本部の事務は、教学支援部教育国際室が行う。
（雑則）
第８条 この規程に定めるもののほか、本学の国際交流に伴う危機管理に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
１ この規程は、平成２６年１２月２４日から施行し、平成２６年１０月１日から適用する。
２ 山梨大学における国際交流に伴う危機管理要項（平成１８年２月１日制定）は廃止する。

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