試験業務受託約款
第１条（総則）本試験業務受託約款（以下、「受託約款」という）は、お客様と日本カーリット株式会社（以下、「当社」という）との間において、第２条に定める試験業務をお客様が当社に委託し、当社がこれを受託する契約（以下、「個別受託契約」という）に適用されるものとします。
第２条（定義）
１．受託約款において、以下の用語は、以下に定める定義とします。
① 「試験所」とは、試験対象物に対する充放電試験、保存試験等の各種試験を行う当社群馬工場電池試験所をいいます。
② 「試験設備」とは、試験所内の試験装置、検査装置、試験システム等の各種試験設備をいいます。
③ 「試験対象物」とは、試験に供される物質、物品であって、お客様および当社が個別受託契約で定める試料をいいます。
④ 「試験」とは、試験所で試験対象物に対して行うことのできる充放電試験、保存試験等の各種試験をいいます。
⑤ 「試験業務」とは、試験対象物に対する試験にかかる業務をいいます。
⑥ 「試験業務の内容」とは、試験対象物、委託時期（期間）、使用する試験設備、試験の方法およびその詳細、手順等をいいます。
第３条（個別受託契約の成立）
１．個別受託契約の締結手続きは、以下のとおりとします。
① お客様は、試験業務を当社に委託することを申し込む場合は、試験対象物、試験の内容、委託希望日時等の必要事項が記載された当社所定の「試験依頼書」を当社に提出します。
② 当社は、前号のお客様の申込みについて審査を行い、当社の審査条件を満たしたときは、試験業務の内容につき、お客様と協議します。
③ 前号のお客様と当社間の協議が調ったときは、当社は、個別受託契約の条件が記載された「見積書」および試験業務の内容が記載された「受託試験仕様書」をお客様に渡します。なお、「受託試験仕様書」は、前号の協議により、お客様が作成し、当社に提出することもできるものとします。
④ お客様は、前号の見積書、受託試験仕様書に記載の条件、内容を承諾の上、これにかかる個別受託契約の締結を当社に申し込む場合は、当社所定の「注文書」を当社に提出します。
⑤ 当社は、前号の注文書記載の条件を承諾する場合は、「注文請書」をお客様に交付します。
２．前項第③号の見積書および受託試験仕様書に記載の試験業務にかかる個別受託契約は、当社が前項第⑤号に基づきお客様に「注文請書」を交付したときに成立するものとします。
第４条（試験業務の委託）
お客様は、個別受託契約に従い、前条の受託試験仕様書に記載の試験業務を当社に委託し、当社はこれを受託するものとします。
第５条（業務委託期間）
お客様が当社へ委託する試験業務の委託期間は、受託試験仕様書に記載の期間とします。
第６条（試験業務の履行場所および試験設備）
個別受託契約による当社の試験業務の履行場所は、試験所とし、使用する試験設備は、受託試験仕様書に定める試験設備とします。ただし、当社が第 18 条に基づき試験業務を再委託する場合、第 18 条に定める再委託先の試験所を使用することがあります。
第７条（試験対象物の受け渡し）
１．お客様は、お客様自らの責任において、受託試験仕様書に定める日時までに、試験所において、試験対象物を、当社に引き渡すものとします。当社は、試験対象物を受領したときは、遅滞無く試験対象物の状態、数量等について検査するものとし、その結果をお客様に通知します。なお、お客様は必要に応じ、当社が引渡し時に行う検査について、当社に対して立ち会うことを依頼することができるものとします。
２．前項の検査において試験対象物の状態、数量等に滅失、毀損または変質等が発見されたときは、当社は直ちにお客様に通知し、試験業務の履行の中止、継続等について、お客様と当社で協議のうえ決定するものとします。
３．試験対象物の納入が遅れたときは、当社は、第５条に定める業務委託期間の変更についてお客様に対し申し出ることができるものとし、お客様は、これに応じるものとします。
４．本条各項の試験対象物の受け渡しに要する費用については、すべてお客様の負担とします。
第８条（試験業務の履行・完了）
１．当社は、前条第１項により試験対象物の引渡しが完了したときは、受託試験仕様書に従い、善良なる管理者の注意をもって試験業務を行うものとします。
２．試験所において試験を実施する場合、当社営業日の 9：00～17：00 以外は無人状態で試験を行います。
３．お客様が試験所における試験立ち会いを希望する場合、事前に来場される方のお名前、人数、日時を当社に対して連絡するものとします。
４．試験所における試験立ち会いは、当社営業日の 9：00～17：00 とします。営業日以外や時間外の試験立ち会いはお断りすることがあります。
５．お客様は、当社営業日以外や営業時間外に試験所における試験立ち会いを希望する場合、別途当社所定の費用を支払うものとします。
６．お客様は、当社の事前の承諾を得ることなく、試験所内の定められた区域外への立ち入り、写真撮影等をしてはならず、その他試験所への立ち入りにあたって当社が行う指示に従うものとします。
７．本条第４項に拘わらず、お客様が、第１８条の規定の再委託先の試験所での試験立ち会いを希望する場合は、別途当社と協議するものとします。
８．試験業務が完了したときは、当社は、当該試験業務の成果物を、受託試験仕様書に記載の方法により、お客様に対し引き渡すものとします。
９．お客様は、試験業務の変更、受託試験仕様書に記載のない業務、業務委託期間の更新、新たに生じた試験業務等を当社に依頼するときは、別途当社と事前に協議をするものとし、当社の書面による承諾を要するものとします。なお、これら変更、追加の業務（試験業務であるか否かを問わない）にかかる対価は、第 10 条に定める料金とは別に、当社が別途定める金額とし、お客様が負担するものとします。
第９条（試験対象物の返還）
１．当社は、試験対象物をその試験業務完了後、試験所においてお客様に返還するものとします。なお、特にお客様が希望し、当社が承諾したときは、お客様は、試験対象物のお客様の指定場所への返還を当社に依頼できるものとします。この場合、当社が指定した発送方法による、試験対象物の発送をもって、お客様への返還が完了するものとします。
２．受託試験仕様書に従い試験業務を行ったことに起因して、試験対象物に、変質、滅失、毀損等が生じた場合であっても、当社はなんらその責を負わないものとします。
３．第１項の試験対象物の返還に要する費用は、すべてお客様の負担とします。
第 10 条（対価）
試験業務の対価（以下、「業務委託料金」という）およびその支払い条件は、個別受託契約で定めるものとし、お客様は、当社の請求に従い当社の指定する期日にこれを支払うものとします。
第 11 条（検収）
お客様は、第８条第８項による成果物の引渡しから５営業日以内に、成果物の内容（試験結果）について自らの責任と負担において検査を行い、その内容に不備があった場合、成果物の引渡しから５営業日以内の通知期間内に書面にて当社に通知するものとします。この場合、当社は、すみやかにその不備について調査し、修正の可否についてお客様に報告するものとします。前述の５営業日以内の通知期間内に成果物の不備について、お客様から当社へ書面による通知がなされないときは、検査に合格したものとみなし、以後当社はお客様に対し、試験業務およびその成果物の瑕疵その他一切の不備についてなんら責任を負いません。
第 12 条（保証）
当社は、受託試験仕様書に従い試験業務を行うこと、試験業務により得られた結果が成果物の内容のとおりであることのみを保証し、当該試験の結果が、お客様の特定の目的に合致することについては、一切保証しません。
第 13 条（試験結果の保存）
１．当社は、第 11 条によりお客様の検査に合格した場合、試験設備に記録またはその記憶媒体に保存されている試験結果（以下、「試験データ」という）を直ちに消去するものとします。ただし、お客様が希望し、個別受託契約でその期間を定めた場合、当社は当該期間に限り試験データを保管するものとします。
２．前項ただし書きにより試験データが当社に保管されている期間に限り、お客様は、成果物の再発行を当社に対して依頼することができるものとします。この再発行に要する費用は有償とし、その引渡し方法について、お客様および当社は都度協議のうえ定めるものとします。
３．当社は、第１項にかかわらず、当社が試験業務を行ううえで試験設備を使用して当社が行った試験の手順、プログラミング等については、当社に著作権その他一切の権利が帰属するものとし、当社の試験業務にかかる記録として保存し、以後任意に使用することができるものとします。

第 14 条（業務責任者）
お客様および当社は、個別受託契約において、試験業務の履行に係る責任者（以下、「業務責任者」という）をそれぞれ定めるものとし、個別受託契約に基づく相手方への通知、依頼については業務責任者に対して行うものとします。なお、お客様および当社は、業務責任者を変更する場合には、事前に相手方に対し、書面にて通知するものとします。
第 15 条（試験業務の中止等）
１．天災地変、戦争、内乱、法令の制定または改廃、公権力による命令処分、電力会社による電力供給停止その他の当社の責に帰すことのできない事由による個別受託契約の履行遅滞もしくは履行不能について当社はなんら責任を負わないものとします。
２．前項の事由により当社が試験業務の履行を継続できないと判断した場合については、当社はお客様に対し通知のうえ、個別受託契約の全部または一部を変更または解除することができるものとします。これにより当社が個別受託契約を解除した場合であっても、当社は、当該解除日までに試験業務の履行のうえで要した費用についてお客様に対し請求できるものとし、お客様は、第 10 条に定める支払い条件により当社にこれを支払うものとします。
３．お客様自らの責に帰する事由により個別受託契約が終了した場合は、お客様は個別受託契約における業務委託料金を上限としてその損害を賠償するものとします。
第 16 条（お客様の義務）
１．お客様は、試験対象物の性質、大きさ、重量、保管、取り扱いに関する安全衛生上の注意事項等について、予め当社に対し、これらの情報を提供するものとします。当社は、これにより試験対象物が当社所定の基準を逸脱すると判断するときは、当社は、その受領の拒否、個別受託契約の解除をお客様に対し申し出ることができるものとします。
２．お客様が前項の義務を怠ったことにより、当社または第三者に損害が生じた場合、その責任をお客様が負うものとします。なお、当社が受託試験仕様書に従い、試験対象物に対し過充放電、熱等の負荷をかける等の試験を行ったことに起因して何らかの事故が発生し、当社または第三者に損害が生じた場合も同様とします。
３．お客様が試験所に立ち入るときは、都度当社の指示に従い、安全管理標準等の当社所定の諸規則を遵守するものとします。
第 17 条（諸費用等の負担）
試験業務を履行するうえで試験設備の運転にかかるその他の諸費用については、業務委託料金とは別にお客様が負担するものとし、お客様は、当社の請求に従い当社の指定する期日にこれを当社に支払います。
第 18 条（再委託）
１．当社は、お客様の事前の承認を得ることなく、試験業務の全部または一部を当社自らの責任と負担において当社の協力会社等の第三者（以下、「再委託先」という）に再委託できるものとします。
２．前項により当社が再委託先に再委託するときは、個別受託契約に基づく当社の義務と同等の義務を再委託先に履行させるものとします。
第 19 条（守秘義務）
１．お客様、当社は、相手方の書面による承諾無くして、個別受託契約に関連して知り得た相手方固有の技術上、営業上その他業務の秘密であり、相手方に開示の際に機密である旨の表示を行ったものに関し、第５条の業務委託期間中はもとより、その終了後も第三者に対し開示または漏洩してはならないものとします。２．前項の規定は、次の各号に該当する場合は適用されないものとします。
① 相手方から開示を受ける前に、既に自己が保有していたもの。
② 相手方から開示を受ける前に、既に公知又は公用となっていたもの。
③ 相手方から開示を受けた後に、自己の責によらずに公知又は公用となったもの。
④ 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの。
⑤ 相手方から開示を受けた情報によらず、独自に開発したもの。
第 20 条（契約の解除）
１．お客様が次の各号の一つに該当したときは、当社は、催告をしないで通知のみにより、個別受託契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、お客様は期限の利益を喪失し、受託約款および個別受託契約に基づく一切の金銭債務全額を支払い、当社になお損害があるときはこれを賠償するものとします。
① 業務委託料金その他の金銭債務の支払を一回でも遅滞し、または受託約款および個別受託契約の各条項のいずれかにでも違反したとき。
② 支払を停止し、または手形、小切手の不渡り報告があったとき。
③ 保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産手続、会社更生手続、特別清算、民事再生手続、その他これらに類する手続の開始の申立てがあったとき。
④ 差押、仮差押、仮処分、その他類似の強制執行の申し立てがあったとき。
⑤ 監督官庁より営業停止、営業取消の処分を受けたとき。
⑥ 事業の休廃止または解散をし、もしくは、事業の継続が困難であると客観的事実に基づき判断されるとき。
第 21 条（譲渡禁止）
お客様は、当社の承諾なくして、受託約款および個別受託契約に基づく権利および義務の一部または全部を第三者に譲渡することはできません。
第 22 条（当社による損害賠償）
当社が、個別受託契約に違反していたことに起因して、お客様に損害を与えた場合、当社は、当該個別受託契約における業務委託料金を上限としてその損害を賠償するものとします。ただし、当社の賠償する損害は、直接損害に限られるものとし、間接的または派生的に発生した損害は含まないものとします。
第 23 条（消費税額､地方消費税額）
お客様は業務委託料金、第 17 条によるその他の諸費用については、当社の請求時点の税法所定の消費税額､地方消費税額を付加して当社に支払うものとします。
第 24 条（支払遅延損害金）
お客様が個別受託契約に基づく債務の履行を遅延した場合は、当社に対して、支払期日の翌日より完済の日まで年率 14.6％の割合（１年を 365 日とする日割計算）による遅延損害金を支払います。
第 25 条（裁判管轄の合意）
受託約款および個別受託契約に関する紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに、お客様および当社は合意します。
第 26 条（反社会的勢力の排除）
１ 個別受託契約を締結するにあたりお客様および当社は、自己及び自己の関係会社並びに役員及び従業員等の関係者（関係会社の役員及び従業員等を含む）が、以下に定義する反社会的勢力に該当しない事を誓約します。個別受託契約締結後、お客様または当社は、相手方に誓約違反事実が発生したときは、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。「反社会的勢力」とは以下の項目の一に該当する者をいいます。
① 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第 2 条第 2 号に定義される暴力団及びその関係団体② 前項記載の暴力団及び関係団体の構成員③ 「総会屋」「社会運動標榜ゴロ」「政治活動標榜ゴロ」「特殊知能暴力集団」などの団体又は個人④ 前各項の一の他、暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人⑤ 前各項の一の団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
２ 相手方に前項の誓約違反事実が発生したことを理由とする前項に基づく契約の解除によりお客様または当社に損害が生じた場合、お客様または当社は、相手方に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。
３ お客様および当社は、自らに第１項の誓約違反事実が発生したことを理由とする第１項に基づく契約の解除を理由として、相手方に対して損害の賠償を請求することができないものとします。
第 27 条（その他）
個別受託契約に定めのない事項および解釈に疑義のある事項については、その都度お客様および当社は、誠意をもって協議の上、解決するものとします。
第 28 条（特約条項）
当社の見積書、受託試験仕様書または別途書面により特約を定めた場合、その特約は個別受託契約と一体となり、個別受託契約を補完または修正することとします。
第 29 条（受託約款の変更）
１．当社は、ホームページ(http://www.carlit.co.jp/libresearch/index.html)に掲載することにより、必要に応じて随時受託約款を変更することができるものとします。
２．前項により受託約款が変更された後にお客様が当社に注文書を提出したときは、お客様は受託約款の変更を承認したものとみなされます。
第 30 条（付則）
受託約款は、2013 年 12 月 18 日以降に締結される個別受託契約について適用されます。
以上