令和５年度本学専門職学位課程評価基準による自己点検・評価結果
評 価 基 準評価基準に係る基本的な観点

評価結果

長所として特記すべき事項

２ 学生の受入れ ２－１ アドミッション・ポリシーに ２－１－１ アドミッション・ポリシーに基づき、学習履歴や実務基づき、公平性、平等性、経験等を的確に判断できる入学者選抜方法及び審開放性が確保され、適切査基準が定められ、機能しているか。
Ａ：観点を十分に達成している
学内規則上で必要な事項を定めた上で履修の可な学生の受入れが実施さ否判定からプログラムの受講までを組織的に実施
れていること。
している。
２－１－２ 入学者選抜は、適切な組織体制により公正に実施
その際、受講者のこれまでの現職教員としての経されているか。
験年数や資質を考慮し、入学前の教員としての実Ａ：観点を十分に達成している務経験等に相当する業績を有する者について、実習により修得する単位の一部（実習科目10単位のうち６単位）を免除することにより、１年間の履修で２－１－３ １年履修として学生を受け入れる場合、根拠となる修了することが可能となるカリキュラムを構築して事由が適切に確認されているか。
いる。
Ａ：観点を十分に達成している

２－２ 実入学者数が、入学定員 ２－２－１ 実入学者数が入学定員を大幅に下回る又は超えると比較して適正であるこ
状況になっている場 合、これを改善する十分な手と。
立てがとられているか。

1/5

改善を要する事項

該当なし

専門職学位課程の定員充
足は依然厳しい状態であり、
令和５年度は1名であるが入新潟県や東日本を中心とした国公私立大学等と 学定員を下回った。
の連携協力協定・学生受け入れに関する覚書の締 少子化、教職大学院の全結を積極的に推進し（令和５年５月１日現在58大学 国拡大、教職に対する負のイ
Ａ：観点を十分に達成している と覚書を締結）、理工系等様々な分野における学問 メージの広がりといった外部的な幅広い知識や深い理解を有する学生の中から 環境の厳しさがある中で、定
特に教職への意欲と適正を有する学生を本学の教 員充足に向けた志願者数の職大学院に受け入れる体制を整えた。
増加のための取組を全学的に検討し、積極的かつ効果的な方策を検討・実施する必要がある。

評 価 基 準
５ 学生への支援体制評価基準に係る基本的な観点

評価結果

５－１ 学生相談・助言体制、キャ ５－１－１ 学生が在学期間中に専門職学位課程の課程の履リア支援等が適切に行わ修に専念できるよう、学習環境や学生生活に関すれていること。
る相談、キャリア支援の体制が整備されているか。
５－１－２ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。その際、現職
教員学生と 学部新卒学生の特性や差異が配慮されているか。
５－１－３ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、障害のある学生等）への学習支援、生活支援等が適切に行われているか。

５－１－６ 学生に対するメンタルヘルス支援システムが構築されており、適切に機能しているか。

５－２ 学生への経済支援等が適 ５－２－１ 学生が在学期間中に専門職学位課程の課程の履切に行われていること。
修に専念できるよう、 経済的な支援体制が整って
いるか。

2/5

改善を要する事項

Ａ：観点を十分に達成している

Ａ：観点を十分に達成している

Ａ：観点を十分に達成している

５－１－４ 学生へ適切な学習支援が行われているか。その際、現職教員学生と学部新卒学生の特性や差異がＡ：観点を十分に達成している
配慮されているか。
５－１－５ 学生に関するハラスメント防止対策等が行われているか。

長所として特記すべき事項

令和４年度に社会福祉士の資格を有する看護師を採用することで、精神保健相談について、学外の行政機関（保健・福祉担当部等）ともさらに連携しやすくなった。

該当なし

Ａ：観点を十分に達成している

Ａ：観点を十分に達成している教職大学院では、多様な教職員集団の中で中核となる高度専門職業人としての教師を養成することが求められており、本学では大学院修学休業制度
厚生労働省の「教育訓練給を利用して修学する現職教員、都道府県等の教員付制度（専門実践教育訓
採用候補者名簿登載期間延長等の特例措置を利練）」の施設として申請し、平用して修学する者、社会経験を有し教員免許状を成27年度から指定を受けて所有し学び直しを希望する者など、多様な学生がいたが、令和４年度の大学院
集い学び合うことができるような経済支援が整って改組（コースの再編）に伴い、
Ａ：観点を十分に達成している いる。
新たに指定を受けるには修また、本学独自の給付型奨学金制度「上越教育了した者が一定数以上必要
大学くびきの奨学金」を実施しており、特に新型コロなどの要件により、改組後のナウイルス感染症拡大の影響により家計が急変しコースでは指定を受けられな
経済的に困窮している学生を対象とした経済支援
いため、要件が整い次第申として、令和２年度には「上越教育大学くびきの奨請を行う必要がある。
学金緊急学生支援金」を創設し、５万円を上限とする支援金を支給したほか、授業料の減免を実施するなど社会状況に即応した経済支援も実施した。

評 価 基 準評価基準に係る基本的な観点

評価結果

７ 施設・設備等 ７－１ 専門職学位課程の教育研 ７－１－１ 専門職学位課程の教育研究組織及び教育課程にの教育環境
究組織及び教育課程に対対応した施設・設備（例えば、講義室、演習室、実応した施設・設備並びに習室、教員室等、また、ＩＣＴを活用した教育設備）
図書、学術雑誌等の教育が整備され、有効に活用されているか。
研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

７－１－２ 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論
室、情報機器室等）が十分に整備され、効果的に利用されているか。

７－１－３ 教育現場に即した実践的な研究を行う上で、図書館等において、図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他専門職学位課程に必要な資料が系統的恒常的に整備され、有効に活用されているか。

3/5

長所として特記すべき事項

演習室及び実践的な模擬授業ができる多目的演
習室を備えた教職大学院棟を整備し、学校実習科
Ａ：観点を十分に達成している目等で活用しているほか、令和４年度の専門職学位課程の拡充に対応するため、共通講義室を拡充し、併せて拡充した教室の一部はアクティブ・ラーニ
ングのための個人机、ホワイトボード等の設備を整備した。
ICTへの対応としては、全ての共通講義室にWi-Fi
を整備しているほか、令和２年度は遠隔授業等に活用するためのWEBカメラスピーカーフォン・ノート
PC等を整備し、令和３年度は授業貸出用モバイル
端末等を整備した。
教職大学院の学生の自主的学習環境として院生
Ａ：観点を十分に達成している研究室を提供しており、学生一人一人に専用の机、椅子、ブックスタンド等を貸与するとともに、全
室にWi-Fi環境を整備している。
また、教室を授業等で使用していない時間は学生が自習に活用できるようにしている。令和５年度からはオンラインでの教室予約システムを整備し、学生が常に教室の空き状況を確認・使用できるよう利便性を向上させている。
附属図書館は、スペースの再区画、資料・機器配置の最適化を行ったことにより、学生がグループで
Ａ：観点を十分に達成している 協働学習を行えるグループワークスペースを実現した。

改善を要する事項

該当なし

評 価 基 準
８ 管理運営評価基準に係る基本的な観点

評価結果

８－１ 専門職学位課程の目的を ８－１－１ 専門職学位課程の管理運営に関する重要事項を達成するために、必要な審議する会議（以下「専門職学位課程の管理運営
管理運営のための組織及に関する会議」という。）が置かれているか。
びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
８－１－２ 専門職学位課程の管理運営に関する会議の諸規定が整備されているか。また、諸規定に従って適切に運営され、機能しているか。

８－２ 専門職学位課程における ８－２－１ 専門職学位課程における教育究活動等を適切に教育研究活動等を適切に遂行できる財政的配慮（例えば、実習巡回経費等遂行できる経費について、の独自の予算措置）が行われているか。
配慮がなされていること。

８－３ 専門職学位課程における ８－３－１ 理念・目的、学生の受入れ、教育・研究、組織・運教育研究活動等の状況に
営、施設・設備等の状況について公表が行われてついて、広く社会に周知をいるか。
図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
８－３－２ 専門職学位課程による研究の成果が理解され、取り入れやすい形で発信されているか。

4/5

改善を要する事項

Ａ：観点を十分に達成している

Ａ：観点を十分に達成している

８－１－３ 専門職学位課程の管理運営に関する事項を取り扱
う事務体制及び職員配置は、専門職学位課程の設
置形態及び規模等に応じて、適切なものであるか。
また、専門職学位課程の教育課程を実施するため Ａ：観点を十分に達成しているに必要な事務職員、技術職員等が適切に配置されているか。
８－１－４ 管理運営のための組織及び事務体制が、専門職学位課程の目的を達成するために、効果的な意思決定を行える組織形態となっているか。

長所として特記すべき事項

教職大学院の拡充への対応として、平成30年４月に新たに「学校実習課」を設置し、学校支援プロ
ジェクトの支援等を担当する職員を配置し、事務組織を整備している。

該当なし

該当なし

該当なし

Ａ：観点を十分に達成している

Ａ：観点を十分に達成している

印刷物やウェブサイト等を活用し、専門職学位課
程の教育研究活動等の詳細な情報まで、積極的に
広く社会に情報を発信している。また、本学教員が全国各地の会場で「サテライト講座」を開催するほか、教育委員会と連携した「教員研修講座」を開催
し、現代的教育課題に対応した教育実践等の取組
みや成果等を、教育関係者等を中心に広く公表し
Ａ：観点を十分に達成している ている。
Ａ：観点を十分に達成している

該当なし

評 価 基 準評価基準に係る基本的な観点

評価結果

長所として特記すべき事項

９ 点検評価・ＦＤ ９－１ 教育の状況等について点 ９－１－１ 学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果に検評価し、その結果に基ついて、根拠となる資料やデータ等に基づいて、点づいて改善・向上を図るた
検評価が組織的に行われているか。
Ａ：観点を十分に達成しているめの体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
９－１－２ 学生からの意見聴取（例えば、授業評価、満足度
評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状
毎年度、基礎資料として「学生の受入状況」、「教況に関する点検評価に適切な形で反映されている Ａ：観点を十分に達成している
育活動の状況」、「就職状況」等に関するデータをか。
作成し、自己点検・評価を含めた各種評価の参考情報として活用している。
９－１－３ 学外関係者（例えば、修了生、就職先等の関係者
また、同データは全学教職員に情報共有して、教育等）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが、教育の状況に関する点検評価に適切な形で反映さ Ａ：観点を十分に達成している 研究活動にも活用している。
教職大学院の設立当初より、毎年度、「教職大学れているか。
院修了生フォローアップセミナー」を実施し、修了
生・在学生等に対する教育効果（学修成果）の検証
９－１－４ 点検評価の結果がフィードバックされ、教育の質の並びに教育現場での新たな課題に対する協働研究
向上、改善のための取組が組織的に行われ、教育を継続的に行い、理論と実践の往還を実践する上課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じ Ａ：観点を十分に達成している での課題や情報を蓄積している。
られているか。
９－１－５ 自己点検評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果については、適切な期間、適切な方法で保管され、提示できる状態となっているか。

９－２ 専門職学位課程の教職員 ９－２－１ 個々の教員は、自己点検評価の結果に基づいて、同士の協働によるＦＤ
それぞれの質の向上を図るとともに、専門職学位（ファカルティ・ディベロップ
課程にふさわしい教育内容・教育方法等の継続的メント）活動組織が機能改善を行っているか。
し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
９－２－２ 各教員の担当科目についての、教育または研究上の業績や指導実績を公開、相互交流し、高度な実践的研究力量形成の工夫がなされているか。

９－２－３

ＦＤ活動及びＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動について、学生や教職員のニーズが反映されており、教職大学院として高度で実践的な教職専門
性を育む適切な配慮がなされているか。

９－２－４ 教職員に必要な知識、技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けているか。

5/5

改善を要する事項

該当なし

Ａ：観点を十分に達成している

Ａ：観点を十分に達成している

Ａ：観点を十分に達成している教職大学院の設立当初より、毎年度、「教職大学院修了生フォローアップセミナー」を実施し、教職大学院を取り巻く動向やこれからの方向性などについて最新情報の収集や情報交換を行い、修了生・在学生等への支援の在り方を探り、教育内容・教育
Ａ：観点を十分に達成している 方法等の改善に努めている。

Ａ：観点を十分に達成している

該当なし

本学専門職学位課程評価基準

領域２「学生の受入れ」に係る自己点検・評価書

基準２－１：アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

(1) 観点ごとの分析
観点２－１－１

アドミッション・ポリシーに基づき、学習履歴や実務経験等を的確に判断できる入学者選抜方法及び審査基準が定められ、機能しているか。

（観点に係る状況）
本学専門職学位課程では「大学院学校教育研究科専門職学位課程における修了認定・学位授与 、教育課
程編成・実施及び入学者受入れの方針」を定め、このうち「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」に掲げられた試験方法によって評価測定を行い入学者を選抜している。（別添資料２－１－１－①）
入学者選抜はコース（領域・分野）ごとに筆記試験及び口述試験により行っている。ただし、令和３年度入学者選抜試験中期募集以降においては、コロナ禍への対応としてオンラインにより入学者選抜を実施
しており、筆記試験については代替措置として次のいずれかにより実施している。
・

事前に課題を送付し、期限までに提出する方法。

・

筆記試験に代えて評価する項目をあらかじめ設定し、口述試験の中で、これを試問する方法。

出願の際は、学習履歴や実務経験等を的確に判断するため、教育実践に関わること、所有する（取得見込みの）教育職員免許状、研究・研修歴等、所属学会・研究会等、学歴及び職歴等を記載する「入学希望等調書」（別添資料２－１－１－②）を提出させている。
出願者の学習履歴や実務経験等を考慮した措置としては、派遣教員、教職経験者、機関長推進により出願する者、教員採用試験合格者等について、その教職経験等を踏まえ、筆記試験を課さない制度を設けている。
また、障害等があることにより受験上又は修学上の配慮を必要とする入学志願者 との事前相談について
学生募集要項に明記し（資料２－１－１－Ａ）、受験の申出があった場合は、配慮可能な事項を検討し、公平な試験実施に配慮した対応を行うこととしている。
学生募集にあたっては、毎年度「学生募集要項」（別添資料２－１－１－③）を作成・公表し、上記の事項のほか、学生募集人員、出願資格、出願方法、配点、コース（領域・分野）ごとの筆記試験及び口述試験の概要、試験の日程等を明示することにより公平性、平等性及び開放性を確保している。
入学試験の合否判定については、入学試験委員会で定めた合否判定基準に基づき、入学試験委員会及び教授会での審議を経て合格者を決定している。

（資料２－１－１－Ａ）受験上又は修学上の配慮を必要とする入学志願者との事前相談（抜粋）17

受験上又は修学上の配慮を必要とする入学志願者との事前相談
本学大学院に入学を志願する者で、障害等があることにより、受験上又は修学上の配慮を必要とする

場合は、下記の期日までに本学に申し出てください。

- 1 -また、日常生活で使用している補聴器、松葉杖及び車椅子等を使用して受験する場合も申し出てくだ
さい。
※

受験上の配慮は必要としない場合でも、修学上の配慮を必要とする者は、必ず申し出てください。

(1) 申出の時期（申請書の提出期限）

※

・前期募集

令和４年６月 10 日（金）17 時まで

・中期募集

令和４年９月 16 日（金）17 時まで

・後期募集

令和４年 12 月 16 日（金）17 時まで

出願期間前に検討する関係で、各募集それぞれの出願期間に合わせて申出の時期を設けておりま
すが、例えば、後期募集の出願予定者が前もって中期募集の申出の時期に申し出る場合も受け付けます。

※

期日以降に発生した不慮の事故等により、受験上又は修学上の配慮を必要とする場合は、速やかに本学入試課まで連絡してください。

(2) 相談の方法等
申請書（本学所定のもの。本学ホームページ(http://www.juen.ac.jp/)の「入試情報／大学院／インフォメーション」→「受験上又は修学上の配慮を必要とする入学志願者との事前相談」からダウンロ
ードできます。）に診断・意見書及び状況報告・意見書を添付して提出することとし、必要な場合は、本学において志願者又はその立場を代弁し得る関係者等との面談等を行います。
相談に対する回答は、前期募集受付分は７月中旬に、中期募集受付分は 10 月中旬に、後期募集受付
分は１月下旬に書面により通知します。
(3)

（略）
（出典

令和５年度上越教育大学大学院学校教育研究科学生募集要項 p.28）（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
本学専門職学位課程においては、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき筆記試
験及び口述試験により入学者を選抜することとしており、その内容は入学試験に関する出願資格 、配点等と合わせて学生募集要項に明示し、公平性、平等性、開放性を確保している。
また、入学者選抜において多様な学習履歴、実務経験、教員に必要な資質・能力等を適切に評価し選抜するために、出願書類である入学希望等調書に志望動機、これまでの経験、入学後の実践課題、研究・研修歴等を記入させ、同調書を口述試験の際に参考とすることとし、こちらも学生募集要項に明示している。
入学者選抜試験における合否判定基準は、教授会の下に置かれる入学試験委員会において審議のうえ
作成している。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

- 2 -観点２－１－２

入学者選抜は、適切な組織体制により公正に実施されているか。

（観点に係る状況）
本学専門職学位課程の入学者選抜は全学的な実施体制に位置づけられており、教授会の下に入学試験委
員会を置き、入学試験委員会が具体的な実施計画を立て公正に実施している。入学試験の筆記試験問題（コロナ禍への対応のため、代替措置として課される事前課題（観点 2-1-1 を参照）を含む）については、マニュアルに基づくチェックリストによる事前確認（問題作成担当者による事前確認と関係事務担当者による事前確認のダブルチェック）を行った上で、さらに入学試験委員会委員長及び同副委員長により最終チ
ェックを行うことで公正性を確保している。
入学試験の実施にあたっては、入学試験ごとに実施要領を定め、試験当日は、学長を本部長（総括責任者）、入学試験委員会委員長を試験実施責任者とする試験実施本部を設置し、試験実施に関する総括、不測の事態への対応、その他重要事項の処理に当たっている（資料２－１－２－Ａ）。また、試験中における試験室と試験実施本部との連絡体制を確保するため、試験室のあるフロアごとに連絡員を配置している。
入学試験の合否判定については、入学試験委員会で定めた合否判定基準に基づき、入学試験委員会及び教授会での審議を経て合格者を決定している。

（資料２－１－２－Ａ）大学院入試における実施組織
試験実施本部
本部長（総括責任者）

学長

副本部長

入試担当副学長（広報担当副学長）

試験実施責任者

入学試験委員会委員長

〃

副責任者

試験実施事務責任者
〃

担当者

〃

副委員長

事務局長
入試課長

案内・連絡等担当者

学生支援課長

実施本部付

施設課長、学術情報課長（各事務室等待機）

口述試験担当者（教員）：24 室

計 117 人連絡員（事務局職員）：14 人（本部待機要員含む）（出典

令和５年度大学院入試（前期募集）実施要領 p.1 を一部加工）（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
本学大学院の入学者選抜は、全学的な実施体制を構築し、その事前準備からダブルチェックによって入試ミスを未然に防ぐための措置をとっている。
入学者選抜当日においても、全学体制で整備した組織の下で公正かつ適切に実施しており、判定結果は入学試験委員会及び教授会での審議を経て合格者を決定している。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

- 3 -観点２－１－３

１年履修として学生を受け入れる場合、根拠となる事由が適切に確認されているか。

（観点に係る状況）
本学専門職学位課程における１年制プログラム（資料２－１－３－Ａ）は、学則第５９条第２項、第７２条第３号、大学院学校教育研究科履修規程第９条及び教職大学院１年制プログラム実施細則（別添資料２－１－３－①～２－１－３－③）に基づき定めている。
専門職学位課程では２年以上在学し、所定の 46 単位以上を修得した者に教職修士（専門職）の学位を授与することとしているが、１年制プログラムでは、これまでの 現職教員としての経験年数や資質を考慮し、学則第７２条第３項（別添資料２－１－３－①）に基づき、入学前の教員としての実務経験やそれに相当す
る業績を有する者について、実習により修得する単位の一部（実習科目 10 単位のうち 6 単位）を免除する
ことにより、１年間で修了することが可能となるカリキュラムを構築している。

（資料２－１－３－Ａ）１年制プログラムの種類及び目的
プログラム名実施するコース（領域）名目

的

様々な教育課題に直面してい教育経営プロフェッショナル

学校教育実践研究コース

る教育経営に関係する学校管

育成プログラム（学校経営・学校心理領域）

理職や教育行政職等のプロフェッショナルの育成

学校教育実践研究コース（学級経営・授業経営領域）
各領域の特色を生かした学校・教育実践プロフェッショナル

教科教育・教科複合実践研究コース

育成プログラム（自然科学領域）

地域の教育力を向上する指導的ミドルリーダー育成
教科教育・教科複合実践研究コース（教科横断・総合学習領域）（出典

令和５年度上越教育大学大学院学校教育研究科学生募集要項 p.26 を一部加工）

１年制プログラムへの学生の受入要件及び審査手続きについては、募集要項（別添資料２－１－１－③）に申請資格、申請方法、履修可否の審査方法について明記し、提出された申請書類に基づき、大学院の入学試験とは別に、上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程における教職大学院１年制プログラム
実施細則第６条第１項（別添資料２－１－３－③）に基づき、口頭試問により履修の可否を判定している。

（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
１年制プログラムについては学内規則上で必要な事項を定めた上で実施している。その受入れについて
は、受入要件及び審査手続きについて、申請資格、申請方法、履修可否の審査方法を定め、申請書類に基づき、大学院の入学試験とは別に、口頭試問により、既に即応力を構成する臨床力が備わっているか否かを確認し、履修の可否を判定している。
また、プログラムの受講においては、これまでの現職教員としての経験年数や資質を考慮し、入学前の- 4 -教員としての実務経験等に相当する業績を有する者について、実習により修得する単位の一部（実習科目
10 単位のうち６単位）を免除することにより、１年間の履修で修了することが可能となるようカリキュラ
ムを構築している。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

（2）長所として特記すべき事項
学内規則上で必要な事項を定めた上で履修の可否判定からプログラムの受講までを組織的に 実施している。
その際、受講者のこれまでの現職教員としての経験年数や資質を考慮し、入学前の教員としての実務経験等に相当する業績を有する者について、実習により修得する単位の一部（実習科目 10 単位のうち６単位）を免除することにより、１年間の履修で修了することが可能となるカリキュラムを構築している。

（3）改善を要する事項
該当なし

- 5 -

基準２－２：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

(1) 観点ごとの分析
観点２－２－１

実入学者数が入学定員を大幅に下回る又は超える状況になっている場合 、これを改善する
十分な手立てがとられているか。

（観点に係る状況）
本学専門職学位課程は令和４年度の大学院改組に伴い、専門職学位課程の入学定員を 170 人から 190 人とした。
改組後における専門職学位課程の入学者数及び入学定員充足率は、令和４年度は、入学者 204 人、入学
定員充足率は 107.4％であった。令和５年度は、入学者 189 人、入学定員充足率は 99.5％であった。
本学では、専門職学位課程の入学者確保に向けた取組を鋭意進めてきた。新潟県内や東日本を中心とした国公私立大学・高専との連携協力協定・学生受入れに関する覚書の締結を積極的に推進し（令和５年５月１日現在 58 大学と覚書を締結（別添資料２－２－１－①））、理工系等様々な分野における学問的な幅
広い知識や深い理解を有する学生の中から特に教職への意欲と適性を有する学生を本学の教職大学院に受け入れる体制を整えてきた。
また、平成 31 年度から、長期履修学生制度により３年間在籍して教職大学院の教育課程と学部の教職科目を履修して単位を修得することにより教育職員免許状の取得を目指す「教育職員免許取得プログラム」
を教職大学院にも拡充し、教育職員免許状を持たない学生・社会人等も「教育職員免許取得プログラム」
を出願時に申請することを条件として教職大学院への入学を可能とした。
加えて、対面型による大学院説明会及びオンライン型による大学院入学相談会を実施（別添資料２－２－１－②）するとともに、教員が個別に大学を訪問し、教職大学院の紹介と学生募集の案内や入学希望学生に対する説明を行う「大学訪問キャラバン」を実施してきた。令和４年度においては大学院入学相談会
を 10 回開催し、延べ 216 人の参加があった。また、「大学訪問キャラバン」についても延べ 25 人の教員が延べ 41 大学へ訪問又はオンライン型による説明会等を実施した（別添資料２－２－１－③）。

（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
本学専門職学位課程の入学者数は、入学定員 190 人に対して令和４年度は 204 人、令和５年度は 189 人、それぞれ入学定員充足率は、107.4%、 99.5%であり、実入学者数は入学定員と比較して適正である。
本学では、入学者確保に向けた取組として国公私立大学等との連携協力協定・学生受け入れに関する覚書を締結するほか、教育職員免許取得プログラムを専門職学位課程にも拡充し、教育職員免許状を持たない学生を受け入れることとして、主に教職課程のない大学に在籍する学生で教職を志望する者に対して教職への門戸を広げた。
また、広報活動として大学院説明会及び大学院入学相談会を開催して志願予定者へのＰＲ・相談を行う
ほか、「大学訪問キャラバン」によって他大学の教員を通じて本学の魅力をＰＲする機会を設けている。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

- 6 -（2）長所として特記すべき事項
新潟県や東日本を中心とした国公私立大学等との連携協力協定・学生受け入れに関する覚書の締結を積極的に推進し（令和５年５月１日現在 58 大学と覚書を締結（別添資料２－２－１－①））、理工系等様々な分野における学問的な幅広い知識や深い理解を 有する学生の中から特に教職への意欲と適正を有する学
生を本学の教職大学院に受け入れる体制を整えた。

（3）改善を要する事項
専門職学位課程の定員充足は依然厳しい状態であり、令和５年度は 1 名であるが入学定員を下回った。
少子化、教職大学院の全国拡大、教職に対する負のイメージの広がりといった外部環境の厳しさがある中で、定員充足に向けた志願者数の増加のための取組を全学的に検討し 、積極的かつ効果的な方策を検討・実施する必要がある。

- 7 -本学専門職学位課程評価基準

領域５「学生への支援体制」に係る自己点検・評価書

基準５－１：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

(1) 観点ごとの分析
観点５－１－１

学生が在学期間中に専門職学位課程の課程の履修に専念できるよう、学習環境や学生生活に関する相談、キャリア支援の体制が整備されているか。

（観点に係る状況）
本学では、学生の修学、就職及び生活に関する総合的な学生支援体制を構築し、実質的に機能させることを目的として、副学長、教授会の専門委員会である学生支援関係委員会の委員長、保健管理センター所
長及び各課長で組織する総合学生支援室を設置している。（別添資料５－１－１－①）総合学生支援室では、様々な悩みや問題を抱える学生に対して、より効果的な学生支援を行うため、「心身の悩みや問題を抱える学生に対する支援のための教職員の対応指針」を策定し、学内教職員に周知している。 本指針により、学生相談・助言における教職員の役割の明確化と共通理解を図っている。（別添資料５－１－１－②）
学内には、相談内容別に直接相談できる各窓口を設置しており、学生支援関係を担当する教育支援課、学校実習課、学生支援課、プレイスメントプラザ及び研究連携課を「キャンパスライフ・スクエア」として、講義棟の同一フロア内に集約し、学生サポートの機能性・利便性を高めている。また、学生支援課には、学生生活の中での悩み、心配事及び疑問等について気軽に相談できるワンストップ窓口として「学生なんでも相談窓口」を設置し、各担当組織へのコーディネートを行っている。（資料５－１－１－Ａ）

資料５－１－１－Ａ

学生相談組織図（出典：上越教育大学 Student Hand Book（学生手帳） P.104）- 1 -各担当組織の相談体制は以下のとおりである。
○学習環境に関する相談体制
本学教職大学院では、学習環境に関する相談を含め、教職大学院に在籍する学生が、入学から修了までの間、修学その他学生生活全般について指導助言を受けられるよう、学生一人ひとりに専任教員をアドバイザ
ーとして選任している。（別添資料５－１－１－ ③）アドバイザーは、学 校 実 習 期 間 中 に お い て も 、 個別のフィールドワークの活動記録を蓄積した「e-box」（デジタルポートフォリオシステム）により指導する学生の学修がどのように行われているかを確認し、指導・助言を行っている。
事務局の教育支援課、学校実習課及び学校実習・ボランティア支援室にカウンターを設置し、学生が気軽に対面相談できる体制としており、各教室・施設の自主学習利用についても各担当課が随時相談に応じている。（別添資料５－１－１－④）○学生生活に関する相談体制
学生生活に関する相談・助言等の支援体制については、学生支援課にカウンターを設置し、学生が気軽に対面相談できる体制とするとともに、保健管理センターには臨床心理士及び公認心理師の資格を有するカウンセラーを常勤職員として配置している。
○キャリア支援に関する相談体制
キャリア支援については、副学長を室長とするプレイスメントプラザを設置し、キャリアコーディネーター（公立学校校長職の経験を有する特任教授）５名と事務職員を配置して就職指導・支援を行っており、教員就職等に関する相談及び支援の体制を整えている。（資料５－１－１－Ｂ、資料５－１－１－Ｃ）（別添
資料５－１－１－⑤）

資料５－１－１－Ｂ

上越教育大学プレイスメントプラザ規則（抜粋）

（目的）
第２条

プレイスメントプラザは、学生及び卒業生・修了生の就職に関する指導・支援を行うことを目的とする。
（業務）
第３条

プレイスメントプラザは、次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 学生の就職指導・支援に係る企画及び実施に関すること。
(2) 就職情報等の収集・分析・提供に関すること。
(3) 卒業生・修了生への就職情報の提供に関すること。
(4) 内部質保証に関すること。
(5) その他就職支援に関すること。
(組織等)
第４条

プレイスメントプラザは、次の各号に掲げる職員をもって組織する。

(1) プレイスメントプラザ室長（以下「室長」という。）(2) 国立大学法人上越教育大学特任教員規程（平成 19 年規程第 27 号）第６条第１項第２号に定める特任教員(3) その他必要な職員
２

室長は、学長が指名した副学長をもって充て、プレイスメントプラザの業務を総括する。
- 2 -資料５－１－１－Ｃ

プレイスメントプラザ案内図（出典：上越教育大学ＨＰ「プレイスメントプラザの利用案内」（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生の修学、就職及び生活に関する総合的な学生支援体制を構築し 、実質的に機能させることを目的として総合学生支援室を設置しており、「心身の悩みや問題を抱える学生に対する支援のための教職員の対応指針」を策定し、学生相談体制における教職員の役割を明確にしている。
学内には、相談内容別に直接相談できる窓口を設置しており、 事務局の学生支援関係組織を講義棟の同一フロア内に集約して学生サポートの機能性・利便性を高めている。 学生支援課には、学生生活の中での悩み、心配事及び疑問等について気軽に相談できるワンストップ窓口として「学生なんでも相談窓口」を設置し、各担当組織へのコーディネートを行っている。
各担当の相談体制として、学習環境の相談については、学生一人ひとりに専任教員をアドバイザ
ー と し て 選 任 し て お り 、各教室・施設の自主学習利用については、教 育 支 援 課 等 が 随 時 相 談 に 応 じ て いる。
学生生活に関する相談については、主に学生支援課が担当しており、担当教員と連携し学生個々が抱える問題に対応している。加えて、保健管理センターには臨床心理士及び公認心理師の資格を有するカウンセラーを常勤職員として配置している。
キャリア支援については、副学長を室長とするプレイスメントプラザ及び就職委員会を設置し、就職・進路に関する相談・指導を実施する体制を整備している。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

- 3 -観点５－１－２

学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。その際、現職教員学生と学部新卒学生の特性や差異が配慮されているか。

（観点に係る状況）
本学には「教育職員免許取得プログラム」の制度があり、教員免許を取得したい学部新卒学生や社会人等が在学している。このため、教育支援課では学生が所有する教員免許に係る単位、取得を希望する教育職員免許等を確認し、それぞれの学生に適切な履修指導・助言を行っている。一方、現職教員についても、
教員経験年数を利用した免許取得希望等について、当該免許要件を確認しながら科目等履修制度の利用な
ど適切な指導・助言を行っている。
また、就職支援を担当するプレイスメントプラザでは、就職委員会が策定する年間の就職指導計画に基
づき、就職支援プログラム（教員採用試験対策の講座・ガイダンス等）を実施している（別添資料５－１－２－①、別添資料５－１－２－②）。
特任教授のキャリアコーディネーターは、論作文・自己ＰＲ文の添削、摸擬面接（個人、集団、模擬授業、場面指導）指導など、個々の学生の志望内容や準備状況に応じた、きめ細やかな相談・指導を行っている。令和４年度におけるキャリアコーディネーターの年間指導件数は、現職教員を除く在学生 260 名（令和４年５月１日現在）に対し、1,644 件であった（別添資料５－１－２－③）。
全国自治体の教員採用試験について、試験実施要項、過去の試験問題、受験レポート等の資料を収集し、プレイスメントプラザへの資料配置と「教員採用試験学習支援 システム」への掲載により、学生に提供している。
また、アドバイザーは、各学生と進路に関する面談を行い、学生の志望内容や就職試験に向けた取組状
況を確認するとともに、プレイスメントプラザ利用の呼びかけを行っている。

（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
教育支援課では、学部新卒学生や現職教員学生等の多様な学生が、希望する教育職員免許を取得できる
よう、学生それぞれに応じて適切な指導・助言を行っている。また、 プレイスメントプラザでは、就職支援の取組や教員の指導により、学生が主体的に進路を選択できるよう、教員就職等に関する情報の収集・提供、ガイダンス、指導、助言を適切に行っており、本観点を十分に達成していると判断する。

観点５－１－３

特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、障害のある学生等）への学習支援、生活支援等が適切に行われているか。

（観点に係る状況）
本学では、「性の多様性（SOGIE）に関する対応ガイドライン」を定め本学ＨＰにおいて公表 するとともに、学生手帳に掲載し学生へ周知している（別添資料５－１－３－①）。また、障害を有する学生の支援として障 害 学 生 支 援 室 を 設 置（ 資 料 ５ － １ － ３ － Ａ ）し て お り 、同 学 生 の 支 援 に 係 る 合 理 的 配 慮 の 合
意形成を行っている（別添資料５－１－３－②、別添資料５－１－３－③）。大学院は令和元年度
５ 名 、令 和 ２ 年 度 ９ 名 、令 和 ３ 年 度 ５ 名 、令 和 ４ 年 度 ４ 名（ う ち 専 門 職 学 位 課 程 は １ 名 ）の 学 生 か ら- 4 -

の申請に基づき、聴覚障害学生への支援としては情報保障（ノート型ＰＣの貸与、手話通訳・ＰＣ
テイクの配置、コピーサービス等）を実施し、実習及び実技を含む授業について支援している。特に学校実習における手話通訳者は高度な技術が必要であり、新潟県内全域から確保している。ほかにはＰＣテイクを行うボランティア学生のテイクスキル向上のための研修会を毎年実施し、情報保障の充実を図っている。一方、視覚障害学生への支援としては、特別支援教育実践研究センター及び附属図書館に点字プリンター等の機器を配備している。
また、生活面では、附属図書館、大学会館の自動ドア整備や保健管理センター階段のスロープ化
改修、学生宿舎居室に緊急を知らせるアラーム機器を設置するなどの支援を行っている。
加えて大学教員２人が兼務している障害学生支援室コーディネーターのほかに、専任 の障害学生支援室コーディネーター（非常勤）１人を令和４年度に増員配置し、障害学生支援業務の学内支援体制を強化した。

資料５－１－３－Ａ

障害学生支援組織図（出典：障害学生支援室作成）（観点の達成状況についての自己評価：Ａ ）障害学生支援室では、個別の障害学生の支援に対応するため、学生一人ひとりに個別の会議（障害学生支援連絡会議）を設置している。大学院は令和元年度５名、令和２年度９名、令和３年度５名、令和４年度４名（うち専門職学位課程は１名）の学生からの申請に基づき 、定期的な面談を行い、個々の障害に必要な対応を検討した上で、関係組織と連携しながら合理的配慮を行い、学習面
及び生活面等において全学的支援を行っている。
- 5 -学習面の支援としては、聴覚障害学生に対して情報保障（ノート型ＰＣの貸与、手話通訳・ＰＣ
テ イ ク の 配 置 等 ）を 実 施 し 、実 習 及 び 実 技 を 含 む 授 業 に つ い て 支 援 を 行 い 、生 活 面 の 支 援 と し て は 、
附属図書館、大学会館の自動ドア整備や保健管理センター階段のスロープ化改修、学生宿舎居室に緊急を知らせるアラーム機器を設置するなどの支援を行った。
また、障害学生支援室コーディネーター（非常勤）１人を増員配置して、障害学生支援業務の学内支援体制を強化した。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

観点５－１－４

学生へ適切な学習支援が行われているか。その際、現職教員学生と学部新卒学生の特性や差異が配慮されているか。

（観点に係る状況）○学修支援体制
教員側による支援体制として、学生一人ひとりに担当の専任教員として「アドバイザー」を選任し、修学及び学生生活全般に関して指導助言を行う体制を構築している。（別添資料５－１－４－①）
また、オフィスアワーの制度により、全教員が学生からの相談に応じるために設定した時間帯を学務情報システムに掲載することとしており、その時間帯に学生は自由に研究室を訪問し履修相談や授業科目に関する相談等を行うことができる体制を構築している。（別添資料５－１－４－ ②、
５－１－４－③）
履修制度上の配慮としては、学生の主体的な学修を促すために、１年間に履修できる単位数の上限 を 36 単 位 と し 、実 質 的 な 学 修 が で き る よ う に し て い る 。ま た 、前 期 に「 共 通 科 目 」と「 プ ロ フ ェッショナル科目」の大部分を設定し、後期の「学校支援プロジェクト科目」及び「学校支援フィールドワーク」に専念できるよう履修に配慮した設定になっている。
現 職 教 員 に 対 す る 配 慮 と し て は 、教 員 と し て の 実 務 経 験 を 15 年 以 上 持 つ 者 等 に 対 し て 、「 教 育 経
営 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル 育 成 プ ロ グ ラ ム 」及 び「 教 育 実 践 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル 育 成 プ ロ グ ラ ム 」の「 １
年制プログラム制度」を設けており、当該プログラム履修者について、現職教員としての経験年数
や 資 質 を 考 慮 し 、 教 員 と し て の 実 務 経 験 等 に 相 当 す る 業 績 と し て 実 習 科 目 10 単 位 の う ち ６ 単 位 を履修したものとみなし、１年間で修了することが可能となる制度を構築している。（別添資料５－
１－４－②（前掲）、別添資料５－１－４－④）
また、現職教員学生と学部新卒学生等それぞれに対応したシラバスにより、学校支援フィールド
ワークを実施・指導している。その際、現職教員学生と学部新卒学生の特性や差異への配慮としている。
なお、学校支援フィールドワークを実施する前に作成する「学校支援フィールドワーク個別計画
表 」に は 現 職 教 員 学 生 用 と 学 部 新 卒 学 生 用 が あ り 、実 施 後 に 作 成 す る 「 学 校 支 援 フ ィ ー ル ド ワ ー ク
報告書」にも、現職教員学生と学部新卒学生の特性や差異を考慮し、それぞれに対応した自己評価基準を明記している。（別添資料５－１－４－⑤）
事務局の支援体制としては、教育支援課において、現職教員学生と学部卒学生それぞれの履修計- 6 -画及び各々の所有免許状に応じた教育職員免許状取得のための履修指導を行っている。特に、免許取得プログラム履修者については、各自のアドバイザーの確認・署名の上、教育職員免許取得プロ
グラム取得希望免許届を提出させ、必要に応じて学力に関する証明書と照合しつつ、各自に適切な指導助言が与えられるようにしている。
また、学生個々の履修状況は、学務情報システムにより把握可能となっており、アドバイザーがその把握と指導を行っている。さらに「学校支援プロジェクト」では 、学生に個別のフィールドワ
ー ク 計 画 と 日 々 の 活 動 を「 e-box」と い う デ ジ タ ル ポ ー ト フ ォ リ オ シ ス テ ム に 記 録 す る こ と を 義 務 づけており、アドバイザー等は学修がどのように行われているか即時的な把握ができるようにしている 。ア ド バ イ ザ ー の ほ か に 、学 校 教 員 養 成・研 修 高 度 化 セ ン タ ー 所 属 の 特 任 教 員 等 が 、学 生 に 対 し 、
授業技術や実習校等でのマナー等、きめ細かいサポートを行っている。

（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生には専任教員としてアドバイザーが学修相談・助言を行っており 、さらにはオフィスアワーの制度により、全教員が学生からの相談に応じる体制を整えている。また、事務局においては、教育支援課が現職教員学生と学部卒学生の差異に配慮した上で、取得希望免許種や各種プログラムの履修状況等に応じて個別の履修指導を行っている。
その上で、学生の主体的な学修を促すために、１年間に履修できる単位数の上限を 36 単位とし、実質的な学修ができるようにしているほか、前期に「共通科目」と「プロフェッショナル科目」の大部分を設定
し」、後期の「学校支援プロジェクト科目」及び「学校支援フィールドワーク」に専念できるよう 履修に配慮した設定にしている。加えて、現職教員としての経験が長い学生に対して、実習単位の一部を修得済みとみなした形で１年間での修了を可能とする「教育経営プロフェッショナル育成プログラム」及び「教育実践プロフェッショナル育成プログラム」の「１年制プログラム制度」を設けており、教員としての経験年数や資質を考慮した履修が可能となっている。
また、現職教員学生と学部新卒学生それぞれに対応したシラバスにより、学校支援フィールドワークを実施・指導している。 その際、現職教員学生と学部新卒学生の特性や差異に配慮している。
なお、学校支援フィールドワークを実施する前に作成する「学校支援フィールドワーク個別計画表」には現職教員学生用と学部新卒学生用があり 、実施後に作成する 「学校支援フィールドワーク報告書」にも、現職教員学生と学部新卒学生の特性や差異を考慮し、それぞれに対応した自己評価基準を明記している。
「学校支援プロジェクト」では、デジタルポートフォリオシステム「e-box」を活用し、個別のフィール
ドワーク計画と日々の活動がどのように行われているかを把握し指導を行っている。また 、学校教員養成・研修高度化センター所属の特任教員等が、学生に対し、授業技術や実習校等でのマナー等、きめ細かいサ
ポートを行っている。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

- 7 -観点５－１－５

学生に関するハラスメント防止対策等が行われているか。

（観点に係る状況）
学生へのハラスメントの防止に取り組む組織として、ハラスメント等人権侵害防止等規則（別添資料
５－１－５－①）に基づき、ハラスメント等人権侵害対策委員会（別添資料５－１－ ５－②）を置いている。
ハラスメント等人権侵害防止等規則は、ハラスメント等による人権侵害の防止及び排除のための措置
並びに人権侵害に起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関する必要な事項を定めており、本法人における修学・就労上の適正な環境を確保することを目的としている。
また、ハラスメント等人権侵害対策委員会においては、人権侵害及びその防止対策等に関する事項について審議を行っている（別添資料５－１－５－③）。
ハラスメント等による人権侵害に関する相談をすることができる機会を確保することを目的として、相談受付窓口及び相談員を置いて（別添資料５－１－５－④）、学生及び教職員からの相談における対応を行っているほか、新入生オリエンテーションでのリーフレットの配付（別添資料５－１－５－⑤）、
学生手帳及び本学ウェブサイトへの掲載による周知、ハラスメント防止講演会等により、 学生及び教職員に対してハラスメント防止の意識啓発を行っている（別添資料５－１－５－⑥、別添資料５－１－５－⑦）。

（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生に関するハラスメント防止については、規則に基づき、相談受付窓口及び相談員を配置し、相談における対応を行うとともに、ハラスメント防止に関する啓発活動を行っている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

観点５－１－６

学生に対するメンタルヘルス支援システムが構築されており、適切に機能しているか。

（観点に係る状況）
近年本学では深刻なこころの問題を抱える学生や相談件数が増加しているが、適切かつ有効な支援を継続するために、保健管理センターにおける精神保健相談体制を随時強化しながら対応してきた。すなわち、
令和元年３月に精神科医師が退職したことにより UPI（University Personality Inventory：大学生精神
健康調査）の呼び出し面接や学生相談の対応が困難となったため、「UPI カウンセラー」として心理臨床コースの教員２名に依頼し、非常勤カウンセラーの来校日を前年より 30 日増やして精神保健相談を実施した。そこで同年は、内科医師１人、カウンセラー（臨床心理士）１人、コーディネーター（看護師）１
人、UPI カウンセラー２人の計５人体制とし、同年３人のカウンセラーは平成 30 年に新設された公認心理師の資格も取得して相談体制の充実を図った。さらに令和２年４月からはカウンセラーを常勤とし、令和４年４月からコーディネーター兼務とした。また令和 ４年７月から社会福祉士の資格も有する看護師１人を採用した。それ以降は現在まで、内科医師１人、カウンセラー（公認心理師、臨床心理士）１人、看護師（社会福祉士の有資格者）１人、UPI カウンセラー２人の計５人の体制としてこころの相談に幅広く対応するとともに、命の危険のある事例や緊急対応を要する事例には外部の医療機関、行政機関（保健・福- 8 -祉担当部等）や学内関係部署と連携するなど迅速な対応に努めている。
精神保健相談の流れは、従来から基本的に来所、電話、メールによる予約制とし、緊急を要する場合には可及的早期に相談を実施するとともに、本人の同意があれば教職員などと連携し、対応している。令和２年初頭から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行したため、google フォームによる予約も追加
し、感染予防対策のため、対面による相談を極力避け、電話相談やオンライン相談を中心に実施した。
また入学時、入学生全員に UPI を実施し、心身に不調を抱える学生、精神科受診歴や相談歴のある学生を呼び出し、UPI 面接を実施している。呼び出し面接相談は４月から開始し、学生の入学直後の環境変化による不安や不適応などにも早期に介入するとともに、面接結果によって継続面接や秋の面接も実施するなど、心身に不調を抱える学生に対して適切に支援している。

（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
カウンセラー（公認心理師、臨床心理士）の常勤化、社会福祉士の資格を有する看護師の採用や UPI カ
ウンセラー（公認心理師、臨床心理士）の新設などにより、組織を強化し複雑・深刻なこころの問題を抱える事例や緊急対応を要する事例などに迅速に対応することができた。UPI は新入生全員に実施し、スク
リーニング後、呼び出し面接相談を実施することにより、心身に不調を抱える学生に早期に介入することができ、メンタルヘルス支援システムとして適切に機能した。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

（2）長所として特記すべき事項
令和４年度に社会福祉士の資格を有する看護師を採用することで、精神保健相談について、学外の行政機
関（保健・福祉担当部等）ともさらに連携しやすくなった。

（3）改善を要する事項
該当なし

- 9 -

基準５－２：学生への経済支援等が適切に行われていること。

(1) 観点ごとの分析
観点５－２－１

学生が在学期間中に専門職学位課程の課程の履修に専念できるよう、経済的な支援体制が整っているか。

（観点に係る状況）
学生への経済支援については、入学料等免除及び徴収猶予規程（資料５－２－１－Ａ）を定め、入学料については、全額又は半額の免除及び徴収猶予、授業料については、全額又は半額免除、徴収猶予及び月額分納、寄宿料については、６月間の範囲において納付すべき寄宿料の全額免除を可能としている。また、
東日本大震災、長野県北部地震及び大規模災害（平成 28 年熊本地震、平成 30 年７月豪雨、平成 30 年北海道胆振東部地震、令和元年台風第 19 号等、令和２年７月豪雨）で被災した学生や令和２年度から新型コロ
ナウイルス感染症の影響による家計急変した学生についても、特別措置として授業料等の減免を実施している（資料５－２－１－Ｂ、資料５－２－１－Ｃ）。
また、教育公務員特例法に基づく大学院修学休業制度及び自己啓発等休業制度を利用して修学する大学
院学生を対象として、授業料の全額免除を実施している。同様に、都道府県等の教員採用候補者名簿登載
期間延長等の特例措置を利用して修学する大学院学生を対象として、授業料の全額又は半額の免除を実施
している。
さらに、社会人の学び直しを支援するため、５年以上の社会経験を有する教育免許状所有者で 50 歳未満の大学院学生を対象として、入学初年度の授業料の半額免除を実施している。
授業料免除等のほかにも、令和５年度入学者から、入学年度に日本学生支援機構第一種奨学金の返還免除が内定する制度を導入し、専門職学位課程の課程の履修に専念できるよう充実を図った。
また、上越教育大学基金を財源とした「上越教育大学くびきの奨学金」制度（資料５－２－１－Ｄ）により経済的支援の充実を図っており、令和２年度には新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急学生支援として「上越教育大学くびきの奨学金緊急学生支援金」を創設し、アルバイトがなくなり経済的に困窮している学生に５万円を上限とする支援金を支給した。

資料５－２－１－Ａ
第２章

上越教育大学入学料等免除及び徴収猶予規程（抜粋）

入学料の免除（経済的理由及び特別な事情による免除）
第３条

本学に入学する者（科目等履修生及び研究生として入学する者を除く。以下同じ。）で、次の各号のいずれかに該当する場合は、原則として入学料の全額又は半額を免除することができる。
(1) 本学の大学院に入学する者で、経済的理由により入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合(2) 入学前１年以内において、学資負担者が死亡し、又は本学に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより入学料の納付が著しく困難であると認められる場合(3) 前号に準ずる場合で、学長が相当と認める事由がある場合
第３章

入学料の徴収猶予（経済的理由及び特別な事情による徴収猶予）- 10 -

第６条

本学に入学する者で、次の各号のいずれかに該当する場合は、入学料の徴収を猶予することができる。
(1) 経済的理由により納付期限までに入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合(2) 入学前１年以内において、学資負担者が死亡し、又は本学に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる場合(3) その他やむを得ない事情があると認められる場合
２

入学料の徴収猶予の期間は、当該入学に係る年度を超えない期間とし、許可の都度定める。
第４章

授業料の免除（経済的理由及び特別な事情による免除）
第９条

本学の学生で、経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合

は、原則として当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。ただし 、学部学生で免除できる者は、令和元年度に係る授業料免除申請者（ただし、家計基準非該当者を除く。）であった者とする。
２

前項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する特別な事情により授業料の納付が著しく困難であると認められる場合は、原則として当該事由の発生した日の属する期の翌期分の授業料（当該事由の発生した日が当該期分の授業料の納付期限以前であり、かつ、その期分の授業料を納付していない場
合は、その期分の授業料）の全額又は半額を免除することができる。
(1) 授業料の各期ごとの納期前６月以内（新入学者に対する入学した日の属する期分については、入学
前１年以内）において、学資負担者が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場
合(2) 前号に準ずる場合で、学長が相当と認める事由がある場合（大学院修学休業制度等を利用して修学する者の免除）
第９条の３

本学大学院の学生で、次の各号のいずれかに該当する者については、原則として当該期分の授業料の全額を免除することができる。
(1) 教育公務員特例法（昭和 24 年法律第１号）第 26 条の規定による大学院修学休業の制度を利用して修学する者(2) 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成 19 年法律第 45 号）の規定による自己啓発等休業の制度を利用して修学する者(3) 地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 26 条の５の規定による自己啓発等休業の制度を利用して修学する者
２

前項に準ずる者で、学長が特に認める者は、原則として当該期分の授業料の全額を免除することができる。
（名簿登載期間延長制度を利用して修学する者の免除）
第９条の４

教員採用候補者名簿登載期間延長等の特例措置（以下「名簿登載期間延長制度」という。）を利用して修学する者については、原則として当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。
（社会経験を有し教員免許状を所有する者の免除）
第９条の５

本学大学院の学生で、次の各号の全ての条件を満たす者は、入学年度の授業料の半額を免除することができる。
(1) 本学学則第 61 条に該当する入学資格を満たした後５年以上の社会経験を有する者(2) 教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）第４条に規定する教員の普通免許状（以下「教員免許状」という。）を所有する者(3) 入学時における年齢が 50 歳未満の者
２

前項に準ずる者で、学長が特に認める者は、入学年度の授業料の半額を免除することができる。

３

次の各号に掲げる者は、前２項を適用しない。
(1) 現職教育のため任命権者の命により派遣される現職教員(2) 前２条のいずれかに該当する者
第５章

授業料の徴収猶予- 11 -

（徴収猶予）第１３条

本学の学生で、次の各号のいずれかに該当する場合は、授業料の徴収を猶予することができる。

(1) 経済的理由により納付期限までに授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合(2) 行方不明の場合(3) 学生又は学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより納付期限までに授業料の納付が困難であると認められる場合(4) その他やむを得ない事情があると認められる場合
２

授業料の徴収猶予の期間は、当該年度を超えない期間とし、許可の都度定める。
（月割分納）

第１４条

授業料の徴収猶予を申請している者で、特別の事情があると認められる場合は、授業料の月割分納を許可することができる。
２

月割分納を許可された者は、授業料年額の 12 分の１に相当する額を毎月 15 日までに納付しなければならない。ただし、当該納付期限が休業期間中にある場合は、当該休業期間の始まる日の前日までに納付しなければならない。
第６章

寄宿料の免除（特別な事情による免除）
第１６条

学生又は学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより寄宿料の納付が著しく困難であると認められる場合は、風水害等の発生した日の属する月の翌月から起算して６月間の範囲において 、納付すべき寄宿料の全額を免除することができる。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）

資料５－２－１－Ｂ

東日本大震災で被災した県から派遣される現職教員及び東日本大震災等で被災した受験生、入学生及び在学生に対する授業料その他の費用に関する特例規程 （抜粋）
第３章

東日本大震災等被災者に係る免除（免除の対象）第３条

東日本大震災等被災者で次の各号のいずれかに該当する場合は、検定料、入学料及び授業料の全額又は半額を免除することができる。
(1) 東日本大震災及び長野県北部地震における災害救助法が適用されている地域で被災した者で 、次のいずれかに該当する者
ア

主たる家計支持者が所有する自宅家屋が全壊、大規模半壊、半壊、流失した場合

イ

主たる家計支持者が死亡又は行方不明の場合(2) 居住地が福島第一原子力発電所事故により、帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に指定された者（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）

資料５－２－１－Ｃ

大規模災害で被災した受験生、入学生及び在学生に対する授業料その他の費用に関する特例規程（抜粋）（対象となる災害）
第２条

この規程において、災害とは、次の各号に掲げる災害をいう。

(1) 平成 28 年熊本地震(2) 平成 30 年７月豪雨- 12 -

(3) 平成 30 年北海道胆振東部地震(4) 令和元年台風第 19 号等（令和元年８月 13 日から９月 24 日までの間の暴風雨及び豪雨並びに令和元年台風第 19 号をいう。以下同じ。）(5) 令和２年７月豪雨（免除の対象）第３条

災害の被災者で次の各号のいずれかに該当する場合は 、検定料、入学料及び授業料の全額又は半額を免除することができる。
(1) 災害における災害救助法が適用されている地域で被災し 、主たる家計支持者が所有する自宅家屋が全壊、大規模半壊、半壊又は流失した場合(2) 災害における災害救助法が適用されている地域で被災し 、主たる家計支持者が死亡

又は行方

不明の場合
(3) 前２号に準ずるものとして学長が認める場合（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）

資料５－２－１－Ｄ

上越教育大学くびきの奨学金給付要項（抜粋）

（目的）
第１

この要項は、上越教育大学（以下「本学」という。）の学部学生及び大学院学生で、経済的理由により修学が困難でかつ成績が優秀な者に対して奨学金を給付し、修学を支援するため上越教育大学
くびきの奨学金（以下「奨学金」という。）に関して必要な事項を定める。
（資金及び特別協賛）
第２２

奨学金は、上越教育大学基金をもって充てるものとする。
前項の基金においては、奨学金の趣旨に賛同する本学の同窓会の特別協賛を得て、当分の間、奨学金を拡充・安定給付を図るものとする。
（給付対象者）
第３

奨学金の給付対象者は、前期又は後期の授業料免除申請者とする。ただし、学部学生は、前期又は後期の授業料免除申請者以外の者（日本学生支援機構の給付奨学生を除く。）も対象とする。
（給付額等）
第４

奨学金の給付額は、各期８万円とする。ただし、修業年限３年の長期履修学生及び教育職員免許

取得プログラム受講学生にあっては、５万円とし、修業年限４年の長期履修学生にあっては、４万円とする。
２

前項による給付は、別に定める予算の範囲内で実施する。
（給付申請手続）

第５

奨学金の給付を希望する者は、本学が定める前期又は後期授業料免除の申請期間に、授業料免除

申請に併せて、別記様式の上越教育大学くびきの奨学金給付申請書を学長に提出しなければならない。
２

学部学生のうち、授業料免除申請者以外で奨学金の給付を希望する者は、別途定める募集期間に申請書を学長に提出しなければならない。
（選考方法）

第６奨学金給付者の選考基準は、上越教育大学入学料及び授業料の免除等選考基準（平成 27 年２月４日学長裁定）第４項、第５項、第７項及び第８項を準用する。
２

学部学生の奨学金給付者の選考は、前項の選考基準を満たしている者で、次の各号に掲げる順にそ
れぞれ困窮度の高い順とする。
(1) 授業料免除申請者で授業料免除を許可されなかった者(2) 授業料免除申請者以外で、前項に規定する選考基準を満たしている者- 13 -

(3) 授業料の半額免除を許可された者
３

大学院学生の奨学金給付者の選考は、第１項の選考基準を満たしている者で、次の各号に掲げる順にそれぞれ困窮度の高い順とする。
(1) 授業料免除申請者で授業料免除を許可されなかった者(2) 授業料の半額免除を許可された者（奨学金給付者の決定）

第７

奨学金給付者の決定は、学生委員会の議に付し、学長が行う。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
入学料の全額又は半額の免除、入学料の徴収猶予、授業料の全額又は半額の免除及び授業料の徴収猶予を実施しているほか、本学独自の給付型奨学金制度「上越教育大学くびきの奨学金」を実施するなど、学生の経済的支援の強化を図っている。
さらに、入学年度に日本学生支援機構第一種奨学金の返還免除が内定する制度を導入し、専門職学位課
程の課程の履修に専念できるよう充実を図っており、経済的支援の体制が整っている。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

（2）長所として特記すべき事項
教職大学院では、多様な教職員集団の中で中核となる高度専門職業人としての教師を養成することが求められており、本学では大学院修学休業制度を利用して修学する現職教員、都道府県等の教員採用候補者名
簿登載期間延長等の特例措置を利用して修学する者、社会経験を有し教員免許状を所有し学び直しを希望する者など、多様な学生が集い学び合うことができるような経済支援が整っている。
また、本学独自の給付型奨学金制度「上越教育大学くびきの奨学金」を実施しており、特に新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により家計が急変し経済的に困窮している学生を対象とした経済支援として、令和２
年度には「上越教育大学くびきの奨学金緊急学生支援金」を創設し、５万円を上限とする支援金を支給した
ほか、授業料の減免を実施するなど社会状況に即応した経済支援も実施した。

（3）改善を要する事項
厚生労働省の「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）」の施設として申請し、平成 27 年度から指定を受けていたが、令和４年度の大学院改組（コースの再編）に伴い、新たに指定を受けるには修了した者が一定数以上必要などの要件により、改組後のコースでは指定を受けられないため、要件が整い次第申請を行う必要がある。

- 14 -

本学専門職学位課程評価基準

領域７「施設・設備等の教育環境」に係る自己点検・評価書

基準７－１：専門職学位課程の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書 、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

(1) 観点ごとの分析
観点７－１－１

専門職学位課程の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備（例えば 、講義室、演習室、実習室、教員室等、また、ＩＣＴを活用した教育設備）が整備され、有効に活用されているか。

（観点に係る状況）
本学では教職大学院専用の教育研究施設として、演習室（44 ㎡）８室及び実践的な模擬授業ができる多目的演習室（87 ㎡）を備えた教職大学院棟を整備しており、学校実習科目や課題研究において活用している。（別添資料 7-1-1-①）
令和４年度の専門職学位課程の拡充（入学定員 170 人→190 人）に対応するため、従来２６室だった共通講義室を令和３・４年度に２９室へ３室拡充（音楽棟１０１、音楽棟１０２、人文棟３０４） し、併せて人文棟３０４については教職実践やアクティブ・ラーニングのための個人机、ホワイトボード等の設備を整備した。
また、令和２年度から４年度にかけて老朽化していた人文棟に配置されている各コース等の共通演習室等を改修整備し、令和５年度は講義室を改修中である。
そのほか、令和４年度には、特別支援教育実践研究センター所有の多角的行動解析システム、行動観察
分析システム及び生理指標測定機器を更新し、特別支援教育領域における教育研究機能を強化した。
ICT への対応としては、全ての共通講義室に Wi-Fi を整備しているほか、令和２年度は遠隔授業等に活用するための WEB カメラスピーカーフォン・ノート PC 等を整備し、令和３年度は授業貸出用モバイル端末（クロームブック 41 台、アイパッド 32 台）等を整備した。また、附属図書館には、令和３年度に WEB
カメラスピーカーフォン・ワイヤレス画面転送装置等を整備した。（資料７－１－Ａ）
さらに、令和４年度には、学術情報ネットワーク SINET への接続用回線を 1Gbps から 10Gbps に増強するとともに、附属図書館には、大学と東京書籍とのネーミングライツ協定の締結により、デジタル教科書を使用できる東京書籍デジタル教科書体験コーナーが整備された。

資料７－１－Ａ「ＩＣＴを活用した教育設備」

１

２

教室等の名称場所

ＩＣＴを活用した教育設備

大講義室（講 201、301、302、講義棟２・３階、第Wi-Fi、WEB カメラスピーカーフォン

2 講 202）２講義棟２階小・中講義室(人 101、104、人文棟１・２・３階

105、106、107、113、114、

音楽棟１・２階

201、202、203、204、205、第２講義棟１階

206、207、208、213、214、215、304、

- 1 -

Wi-Fi

音 101、102、201、204、
2 講 103、104)
３

４

各教室共通

セミナー室

教育 支援 課に て貸WEB カメラスピーカーフォン、ノー出ト PC、モバイル端末

附属図書館２階WEB カメラスピーカーフォン、ワイ
ヤレス画面転送装置（出典事務局作成）（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
演習室及び実践的な模擬授業ができる多目的演習室を備えた教職大学院棟を整備し、学校実習科目等で活用しているほか、令和４年度の専門職学位課程の拡充に対応するため、共通講義室を拡充し、併せて 拡充した教室の一部はアクティブ・ラーニングのための個人机、ホワイトボード等の設備を整備した。
また、令和２年度から４年度にかけて老朽化していた人文棟に配置されている各コース等の共通演習室等を改修整備した。
ICT への対応としては、全ての共通講義室に Wi-Fi を整備しているほか、令和２年度は遠隔授業等に活用するための WEB カメラスピーカーフォン・ノート PC 等を整備し、令和３年度は授業貸出用モバイル端末等を整備した。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

観点７－１－２

自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等）が十分に整備され、効果的に利用されているか。

（観点に係る状況）
教職大学院の学生の自主的学習環境として院生研究室を提供しており、学生一人一人に専用の机、椅子、
ブックスタンド等を貸与するとともに、全室に Wi-Fi 環境を整備している。
なお、毎年度、各コースの学生の在籍者数を確認の上、本学が独自で設定している学生１人あたりのス
ペース（面積）の基準を満たすように院生研究室を確保している。（資料７－１－Ｂ）
全学的な自主的学習環境としては、学内各所に計約 2,000 ㎡、385 席分の自主学習スペースを整備しているほか、教室を授業等で使用していない時間は、学生が自習に活用できるようにしている。（資料７－１－Ｃ）
令和５年度からはオンラインでの教室予約システムを整備し、学生が常に教室の空き状況を確認・ 使用できるよう利便性を向上させている。
また、附属図書館は、メインフロア２階全域をアクティブ・ラーニングスペースに改修するとともに、セミナー室を新たに設置するなど、スペースの再区画、資料・機器配置の最適化を行った。このことにより、学生が所蔵資料や ICT 基盤を活かし、グループで協働学習を行えるグループワークスペースを実現した。（資料７－１－Ｃ）
これらの自主学習スペースは、「履修の手引」及び「学生手帳」等に「自主学習スペース一覧」として掲載し、学生への周知と利用の促進を図っている。

- 2 -（資料７－１－Ｂ）教職大学院院生研究室一覧
棟名

室番号

面積

1

人文棟

301

112 ㎡

2

人文棟

402

78 ㎡

3

人文棟

403

52 ㎡

4

人文棟

501

113 ㎡

5

人文棟

603

39 ㎡

6

人文棟

702

74 ㎡

7

人文棟

801

113 ㎡

8

人文棟

802

74 ㎡

9

第２講義棟

001

85 ㎡

10

第２講義棟

004

26 ㎡

11

自然棟

102

50 ㎡

12

自然棟

116

40 ㎡

13

自然棟

201

25 ㎡

14

自然棟

202

50 ㎡

15

自然棟

316

38 ㎡

16

自然棟

401

25 ㎡

17

自然棟

412

57 ㎡

18

自然棟

503

38 ㎡

19

自然棟

514

44 ㎡

20

自然棟

516

22 ㎡

21

自然棟

720

62 ㎡

22

音楽棟

305

57 ㎡

23

美術実習棟

205

60 ㎡

24

美術棟

207

52 ㎡

25

美術棟

211

52 ㎡

26

美術棟

403

52 ㎡

27

美術棟

411

31 ㎡

28

体育棟

201

37 ㎡

29

体育棟

202

38 ㎡

30

体育棟

203

36 ㎡

31

臨床研究棟

102

49 ㎡

32

臨床研究棟

203

49 ㎡

合計

在籍者数

469 人

1,730 ㎡

469 人
（出典

- 3 -

事務局作成）

資料７－１－Ｃ「自主学習スペース一覧」
名 称

場 所

面 積

席数・備考

1

学生ホール

講 義 棟

１階

80 ㎡

約 40 席

2

POTATO（ポテト）

大学会館

２階

63 ㎡

約 25 席

3

閲覧室（ライブラリーホール含む）

附属図書館

１階

421 ㎡

約 60 席

4

アクティブ・ラーニングスペース、セミナ 附属図書館
ー室

２階

424 ㎡

約 120 席

5

閲覧室

附属図書館

３階

774 ㎡

約 100 席6

ピアノ個人演習室

音 楽 棟

１～４階

320 ㎡

約 40 席2,082 ㎡

約 385 席合計

（令和５年度（2023 年度）入学者用履修の手引きを基に作成）（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の学生の自主的学習環境として院生研究室を提供しており、学生一人一人に専用の机、椅子、
ブックスタンド等を貸与するとともに、全室に Wi-Fi 環境を整備している。
教室を授業等で使用していない時間は、学生が自習に活用できるようにしている。令和５年度からはオンラインでの教室予約システムを整備し、学生が常に教室の空き状況を確認・使用できるよう利便性を 向上させている。
附属図書館は、スペースの再区画、資料・機器配置の最適化を行ったことにより、学生が所蔵資料や ICT
基盤を活かし、グループで協働学習を行えるグループワークスペースを実現した。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

- 4 -観点７－１－３

教育現場に即した実践的な研究を行う上で、図書館等において、図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他専門職学位課程に必要な資料が系統的恒常的に整備され 、有効に活用されているか。

（観点に係る状況）
附属図書館の所蔵資料は、令和４年度末で図書が 369,440 冊（うち視聴覚資料約 4,100 点を含む。）、
電子図書 90 タイトル、雑誌が 5,207 種、電子ジャーナル導入タイトルが約 7,600 タイトルである（資料７－１－Ｄ）。
図書は、教職を含む教育学分野を中心に教科に関係する全ての分野を継続収集している （資料７－１－
E）。学校現場で利用され、かつ、実践的な研究に必要な教科書・教師用指導書については、重点的に収集しており、小・中学校の教科書はすべての出版社のものを購入している。教科書・教師用指導書は、入口
ゲートのある２階にコーナーを作り現行分をまとめて配架し、また一部出版社のデジタル版も２階に常設しているパソコンで使用可能として、利用の便宜を図っている。過去分についても同じ２階に置き、教科書の比較研究にも容易に利用できるようにしている。 観点７－１－２に記載のとおり、令和元年度に附属図書館の大規模な改修工事を行い、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業やグループ討議ができる セ
ミナー室やスペース等を拡充し、教職大学院に必要な資料を有効に活用できる学習環境を整備した。
教職大学院における実践を重視した教育研究においては、従来から発行している「上越教育大学研究紀要」に加え、平成 25 年度から「上越教育大学教職大学院研究紀要」を発行し、 教員の研究論文とともに「上越教育大学リポジトリ」（資料７－１－F）を通して内外に発信している（令和４年度における論文等の新規登録件数 154 件、ダウンロード件数 360,960 件。令和２年度から「上越教育大学オープンアクセス方針」施行）。
附属図書館の開館時間は、授業期間の平日は９時から 22 時まで（土曜日、日曜日及び祝日は 12 時から
18 時まで）であり（資料７－１－Ｇ）、令和４年度の開館日数は 347 日である。令和４年度の教職大学院
学生の附属図書館入館者数は延べ 16,429 人、貸出冊数は 10,123 冊であり、附属図書館は有効に活用されている。（資料７－１－H）（資料７－１－ Ⅾ）附属図書館所蔵資料数（令和４年度末）
区

分

図書

計
369,440 冊

視聴覚資料

4,127 点電子図書

90 タイトル

雑誌

5,207 種電子ジャーナル

約 7,600 タイトル
（出典

附属図書館作成）- 5 -（資料７－１－Ｅ）蔵書構成（出典

上越教育大学概要 2023‣2024）（資料７－１－Ｆ）上越教育大学リポジトリ（出典https://juen.repo.nii.ac.jp/）（資料７－１－Ｇ）附属図書館開館時間
区分
月曜日～金曜日
土曜日・日曜日・祝日

通常

休業期間

９時～22 時

９時～17 時

12 時～18 時（出典

上越教育大学概要 2023‣2024）- 6 -（資料７－１－Ｈ）教職大学院学生利用状況
令和２年度

令和３年度

令和４年度

学生数

221

241

334

入館者数

11,306 人

14,204 人

16,429 人

貸出冊数7,195 冊9,861 冊10,123 冊（出典

附属図書館作成）（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
附属図書館の図書は、教職を含む教育学分野を中心に教科に関係する全ての分野を継続収集している。
学校現場で利用され、かつ、実践的な研究に必要な教科書・教師用指導書については、重点的に収集しており、小・中学校の教科書はすべての出版社のものを購入しているほか、一部出版社のデジタル版も２階に常設しているパソコンで使用可能として、利便性を図っている。
また、教職大学院における実践を重視した教育研究においては、従来から発行している「上越教育大学研究紀要」に加え、平成 25 年度から「上越教育大学教職大学院研究紀要」を発行し、教員の研究論文とともに「上越教育大学リポジトリ」を通して内外に発信している。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

（2）長所として特記すべき事項
演習室及び実践的な模擬授業ができる多目的演習室を備えた教職大学院棟を整備し 、学校実習科目等で活用しているほか、令和４年度の専門職学位課程の拡充に対応するため、共通講義室を拡充し、併せて拡充した教室の一部はアクティブ・ラーニングのための個人机、ホワイトボード等の設備を整備した。
ICT への対応としては、全ての共通講義室に Wi-Fi を整備しているほか、令和２年度は遠隔授業等に活用するための WEB カメラスピーカーフォン・ノート PC 等を整備し、令和３年度は授業貸出用モバイル端末等を整備した。
教職大学院の学生の自主的学習環境として院生研究室を提供しており、学生一人一人に専用の机、椅子、
ブックスタンド等を貸与するとともに、全室に Wi-Fi 環境を整備している。
また、教室を授業等で使用していない時間は学生が自習に活用できるようにしている。令和５年度からはオンラインでの教室予約システムを整備し、学生が常に教室の空き状況を確認・使用できるよう利便性を 向上させている。
附属図書館は、スペースの再区画、資料・機器配置の最適化を行ったことにより、学生がグループで協働学習を行えるグループワークスペースを実現した。

（3）改善を要する事項
該当なし

- 7 -

本学専門職学位課程評価基準

領域８「管理運営」に係る自己点検・評価書

基準８－１：専門職学位課程の目的を達成するために、必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

(1) 観点ごとの分析
観点８－１－１

専門職学位課程の管理運営に関する重要事項を審議する会議（以下「専門職学位課程の管理運営に関する会議」という。）が置かれているか。

（観点に係る状況）
平成 31 年度に教職大学院と修士課程の機能の見直しを図り、教職大学院の入学定員を 60 人から 170 人へと拡充するとともに、令和４年度には心理臨床を除く教科及び発達支援に関する全てのコース を教職大学院に移行し、大学院の教職大学院（専門職学位課程）化を行った。
教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議として 、教育研究評議会や大学改革戦略会議をはじめとした会議を置き、その委員として、教育実践高度化専攻長が教職大学院に関わる重要な意思決定に参画している（資料８－１－１－Ａ、資料８－１－１－Ｂ）。

（資料８－１－１－Ａ）国立大学法人上越教育大学教育研究評議会規則（抜粋）（審議事項）
第２条

教育研究評議会は，全学的な観点から次の各号に掲げる事項を審議する。

(1) 中期目標についての意見（国立大学法人法第 30 条第３項の規定により文部科学大臣に対し述べる意見）に関する事項（国立大学法人上越教育大学（以下「本法人」という。）の経営に関するものを除く。）(2) 中期計画に関する事項（本法人の経営に関するものを除く。）(3) 基本規則（本法人の経営に関する部分を除く。），上越教育大学学則（平成 16 年学則第１号）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項(4) 教員人事に関する事項(5) 教育課程の編成に関する方針に係る事項(6) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助に関する事項(7) 学生の入学，卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9) その他上越教育大学の教育研究に関する重要事項
（組織）
第３条

教育研究評議会は、次の各号に掲げる者（以下「評議員」という。）をもって組織する。
(1) 学長(2) 学長が指名した理事１人(3) 副学長- 1 -(4) 附属図書館長(5) 附属学校統括部長(6) 学系長(7) 専攻長(8) 学長が指名した教授若干人(9) 学長が指名した事務系職員若干人（出典

国立大学法人上越教育大学規則集）（資料８－１－１－Ｂ）国立大学法人上越教育大学大学改革戦略会議規程（抜粋）
（設置）
第１条

国立大学法人上越教育大学教育研究評議会規則（平成16年規則第３号。以下「規則」という。）第９条第１項の規定に基づき、国立大学法人上越教育大学教育研究評議会の専門委員会として、国立大学法人上越教育大学大学改革戦略会議（以下「戦略会議」という。）を置く。
（目的）
第２条

戦略会議は、上越教育大学における教育及び研究等の機能強化に向けた戦略及び将来構想等の策定を目的とする。
（審議事項）
第３条

戦略会議は，次の各号に掲げる事項を審議する。

(1) 教 育 及 び 研 究 等 に 係 る 機 能 強 化 戦 略 及 び 将 来 構 想 等 に 関 す る 事 項(2) そ の 他 学 長 が 必 要 と 認 め た 事 項
（組織）
第４条

戦略会議は、次の各号に掲げる者（以下「委員」という。）をもって組織する。

(1) 規則第３条に規定する評議員(2) その他学長が指名した者（出典

国立大学法人上越教育大学規則集）（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議として 、教育研究評議会や大学改革戦略会議をはじめとした会議を置いている。その会議の委員として、教育実践高度化専攻長が教職大学院に係る重要な意思決定に参画している。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

観点８－１－２

専門職学位課程の管理運営に関する会議の諸規定が整備されているか。また 、諸規定に従って適切に運営され、機能しているか。

（観点に係る状況）
教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する教育研究評議会や大学改革戦略会議をはじめとした- 2 -学内の主要な会議の諸規定を整備し、その諸規定に基づき、適切に運営している。また、教育実践高度化
専攻長が教育研究評議会や大学改革戦略会議をはじめとした学内の主要な会議の委員 として、教職大学院に関わる重要な意思決定に参画している。

（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議の諸規定を整備し、その諸規定に基づき、適切に運営している。また、教育実践高度化専攻長が教育研究評議会や大学改革戦略会議をはじめとした学内の主要な会議の委員として、教職大学院に関わる重要な意思決定に参画している。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

観点８－１－３

専門職学位課程の管理運営に関する事項を取り扱う事務体制及び職員配置は 、専門職学位課程の設置形態及び規模等に応じて、適切なものであるか。また、専門職学位課程の教育課程を実施するために必要な事務職員、技術職員等が適切に配置されているか。

（観点に係る状況）
本学は教員養成の単科大学であり、教職大学院のみを担当する事務組織は設置しておらず 、総務課、財務課、教育支援課、入試課等の事務局の各部署が、担当する業務に応じて、学内の事務を一元的に処理する体制としている。事務体制及び職員配置は、必要に応じて見直しを行っており、特に平成 30 年４月には、教職大学院拡充に伴う実習規模拡大を見据えた対応として 、新たに「学校実習課」を設置（令和５年４月 1 日現在：課長 1 人、常勤職員４人、非常勤職員４人（学校教員養成・研修高度化センター及び学校
実習・ボランティア支援室の配置職員を含む。））し、本学教職大学院の特色である学校支援プロジェク
トの実施等を支援している。

（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の管理運営に関する事務は、担当する業務に応じて、事務局の各部署において処理している。
また、教職大学院の拡充への対応として、平成 30 年４月に新たに「学校実習課」を設置し、学校支援プ
ロジェクトの支援等を担当する職員を配置している。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

観点８－１－４

管理運営のための組織及び事務体制が、専門職学位課程の目的を達成するために、効果的な意思決定を行える組織形態となっているか。

（観点に係る状況）
教職大学院の管理運営に関しては、教育研究評議会や大学改革戦略会議をはじめとした会議の委員として、教育実践高度化専攻長が教職大学院に関わる重要な意思決定に参画する組織形態としている。
また、管理運営のための事務体制は、必要に応じて見直しを行っており、教職大学院の目的達成にも関係する変更として、平成 30 年４月に新たに「学校実習課」を設置している。本学では、事務局長、事務局- 3 -次長、事務局の各課室長等で構成された事務連絡会を毎月１回開催しており 、事務組織の見直しに当たっては、事務連絡会での検討を経ることで、効果的な意思決定を行える体制としている。

（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の管理運営に関しては、教育実践高度化専攻長が学内の主要な会議の委員となっており、事務体制についても、事務局各課室長等で構成される事務連絡会での検討を経て、必要に応じて見直しを行うことで、効果的な意思決定を行える組織体制としている。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

（2）長所として特記すべき事項
教職大学院の拡充への対応として、平成 30 年４月に新たに「学校実習課」を設置し、学校支援プロジェ
クトの支援等を担当する職員を配置し、事務組織を整備している。

（3）改善を要する事項
該当なし

- 4 -

基準８－２：専門職学位課程における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

(1) 観点ごとの分析
観点８－２－１

専門職学位課程における教育究活動等を適切に遂行できる財政的配慮（例えば 、実習巡回
経費等の独自の予算措置）が行われているか。

（観点に係る状況）
専門職学位課程独自の予算配分として、「学校支援プロジェクト」の円滑な実施のため、学校支援フィールドワーク実習に係る経費（担当教員の巡回指導旅費等）及び「学校支援プロジェクト」の成果を地域に還元するためのセミナー実施経費など、実践的教育を推進するために必要となる経費を、学長裁量経費により重点的に予算措置している。
また、平成 31 年度に本学と上越近隣４市の教育委員会及び校長会が協働し、責任をもって学校実習を地域で支える体制整備を図ることを目的に「学校実習コンソーシアム上越」を設置した。本機関は、学校実習の円滑な実施のため、４市教育委員会及び本学が分担金を拠出している。この分担金は、遠隔地で学校実習を行う実習生のための交通費補助や、広く学校実習を宣伝するためのパンフレットの作成費等に充てている。
教員の教育研究活動に関する経費としては、毎年度、配分予算検討委員会において、大学全体の教育研
究経費の配分方針を策定し、教員数及び指導する大学院学生数等に応じた予算を配分している（別添資料
８－２－１－①）。
これらのほか、教育研究用設備の維持管理・充実のための「教育研究設備経費」 を必要に応じて措置している。

（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
専門職学位課程独自の予算配分として実習担当教員の巡回指導旅費等を措置している。
また、教員の教育研究活動に関する経費として、毎年度、配分予算検討委員会において、大学全体の教育研究経費の配分方針を策定し、教員数及び指導する大学院学生数等に応じた予算を配分している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

（2）長所として特記すべき事項
該当なし（3）改善を要する事項
該当なし

- 5 -

基準８－３：専門職学位課程における教育研究活動等の状況について 、広く社会に周知を図ることができる方法
によって、積極的に情報が提供されていること。

(1) 観点ごとの分析
観点８－３－１

理念・目的、学生の受入れ、教育・研究、組織・運営、施設・設備等の状況について公表が行われているか。

（観点に係る状況）
学専門職学位課程における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知するため、上越教育大学大学院案内（別添資料８－３－１－①）や本学ウェブサイト（別添資料８－３－１－②）、コース・領域・分野ごとのウェブサイト等で、専門職学位課程の理念・目的、特色、学生の受入れ、カリキュラム、各種プログラムの紹介、履修方法及び修了要件、学校実習、各コース・領域・分野の紹介、教員の紹介、学生・修了生からのメッセージ、学習環境等を掲載している。さらに、専門職学位課程の概要、カリキュラムの特色、研究内容、「学校支援プロジェクト」等を広く紹介するため、実際の授業の様子や学生の生の声を収録した動画を作成しており、YouTube に掲載し、本学ウェブサイト及び大学院特設ページより閲覧できるようにしている（別添資料８－３－１－②，③，④）。
また、専門職学位課程の入学者選抜の方法等については、大学院学校教育研究科学生募集要項に掲載し、都道府県教育委員会や国公私立大学等へ広く配付（別添資料８－３－ １－⑤）するとともに、大学院説明会・入学相談会を対面形式及びオンライン形式で実施し周知を図っている（別添資料８－３－１－⑥）。

（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
本学専門職学位課程における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知するため、大学院案内等の印刷物を作成するとともに、本学ウェブサイトやコース・領域・分野ごとのウェブサイトを設け、専門職学位課程の理念・目的、特色、カリキュラム、教員の紹介、学生・修了生からのメッセージ、学習環境等を掲載している。また、専門職学位課程の概要、カリキュラムの特色、「学校支援プロジェクト」等を広く紹介するため、実際の授業の様子や学生の生の声を収録した動画を作成し、本学ウェブサイト 及び大学院特設ページから閲覧できるようにしている。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

観点８－３－２

専門職学位課程による研究の成果が理解され 、取り入れやすい形で発信されているか。

（観点に係る状況）
本学専門職学位課程では、専任教員、現職教員大学院学生及び学部新卒大学院学生でチームを編成し、連携協力校において学校現場の課題解決に参画する「学校支援プロジェクト」を実施している。「学校支援プロジェクト」は専門職学位課程のカリキュラムの中核として、学生が理論と実践の往還を通して課題解決能力を身に付けるものであると同時に、学校現場と連携した課題解決への支援が地域貢献にもつながっている点が特色となっている。
学校支援プロジェクトの取組や成果等については、各チームの成果を「学校支援プロジェクト実践研究」- 6 -として取りまとめ、関係教育機関等のステークホルダーに対し公表している。また、研究成果の発信の場
や連携協力校関係者から学校支援プロジェクトについて意見を聞く場として「学校支援プロジェクトセミ
ナー」を実施していたが、現在は新型コロナウイルス感染防止の観点からセミナー形式での全体会を中止
し、各チームが個別に対面や ICT ツールを用いた形で連携協力校に対して成果を還元している（別添資料
８－３－２－①）。
また、 全国６会場（長野・福島・東京・新潟・石川・静岡）で本学教員による「サテライト講座」を開
催し、学校現場と連携した「学校支援プロジェクト」等の取組内容や成果を紹介している（別添資料８－
３－２－②）。さらに、新潟県及び長野県の各教育委員会と連携し、「教員研修講座」を実施しており（別
添資料８－３－２－③）、令和元年度～４年度において、新潟県内での講座及び長野県内での講座を、以下の表のとおりそれぞれ計 17 回、計 21 回開催し、教育関係者に対して、直接、本学専門職学位課程が実施している現代的教育課題に対応した教育実践等について周知を図っている。

教員研修講座

実施回数
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

合計

新潟講座

９

８

－

－

１７

長野講座

５

６

５

５

２１

合計

１４

１４

５

５

３８

※

新潟講座は令和３年度以降サテライト講座内での開催に移行して いる。

さらに、学術と実践を融合した教員から、学術と実践を融合した知識・技能・理論を学ぶことで、その成果を実践研究論文や学術論文等として発信することにも努めている。本学では「上越教育大学教職大学
院研究紀要」を刊行しており、学生の研究成果も専任教員との共著の形で発表しているほか、令和２ 年度に施行した「上越教育大学オープンアクセス方針」に基づき、 本学ウェブサイト上に論文を掲載すること
で（別添資料８－３－２－④）、電子的手段により広く学内外に成果を還元し、学術研究の発展に寄与している。

（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
本学専門職学位課程による研究の成果を発信するため、学校支援プロジェクトの取組や成果等について、
各チームの成果を「学校支援プロジェクト実践研究」として取りまとめ、関係教育機関等のステークホル
ダーに対し公表している。また、各チームは個別に対面や ICT ツールを用いた形で連携協力校に対して成果を還元する場を設けており、連携協力校関係者から学校支援プロジェクトについて意見を聞く 機会としている。
また、全国６会場での「サテライト講座」や教育委員会と連携した「教員研修講座」を開催し、学校現場と連携した「学校支援プロジェクト」等の取組内容や成果を紹介するとともに、現代的教育課題に対応した教育実践等の研究成果の周知を図っている。
さらに、学術と実践を融合した知識・技能・理論について実践研究論文や学術論文等として発信することに加え、「上越教育大学教職大学院研究紀要」において学生の研究成果も専任教員との共著の形で発表しているほか、「上越教育大学オープンアクセス方針」に基づき、本学ウェブサイト上に論文を掲載する
ことで、電子的手段により広く学内外に成果を還元し、学術研究の発展に寄与している。

- 7 -以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

（2）長所として特記すべき事項
印刷物やウェブサイト等を活用し、専門職学位課程の教育研究活動等の詳細な情報まで、積極的に広く社会に情報を発信している。また、本学教員が全国各地の会場で「サテライト講座」を開催するほか、教育委
員会と連携した「教員研修講座」を開催し、現代的教育課題に対応した教育実践等の取組みや成果等を、教育関係者等を中心に広く公表している。

（3）改善を要する事項
該当なし

- 8 -

本学専門職学位課程評価基準

領域９「点検評価・ＦＤ」に係る自己点検・評価書

基準９－１：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

(1) 観点ごとの分析
観点９－１－１

学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、点検評価が組織的に行われているか。

（観点に係る状況）
本学の教育状況等の自己点検・評価については、「国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則 」に 基 づ き 実 施 し て い る 。そ の 企 画・立 案 及 び 実 施 の 統 括 は 大 学 評 価 委 員 会 が 所 掌 し 、自 己 点 検・
評 価 の 取 り ま と め 及 び 検 証 は 情 報 戦 略 室 が 所 掌 し て い る 。 （ 別 添 資 料 9-1-1-① 、 9-1-1-② 、 9-1-1③）
大学評価委員会及び情報戦略室では、「本学専門職学位課程評価基準」に学生の受入及び教育の状況に係る基準を定め、自己点検・評価を５年に１度行い、教職大学院における学生受入の状況、
教 育 の 状 況 及 び 成 果 や 効 果 に つ い て 、根 拠 と な る 資 料 や デ ー タ 等 に 基 づ い て 点 検 評 価 を 行 っ て い る 。
さ ら に は 、「 組 織 の 運 営 状 況 に 関 す る 自 己 点 検・評 価 」、「 各 教 員 の 教 育・研 究 活 動 及 び 社 会 と の 連
携 に 関 す る 自 己 点 検・評 価 」に つ い て も 毎 年 度 実 施 し 、組 織 的・定 期 的 に 自 己 点 検・評 価 を 行 う 体 制を構築している。
ま た 、「 学 生 の 受 入 状 況 」、「 教 育 活 動 の 状 況 」、「 就 職 状 況 」等 に 関 す る デ ー タ を 毎 年 度 、基 礎
資 料 と し て 集 約 （ 別 添 資 料 9-1-1-④ ） し 、 全 学 教 職 員 に 情 報 共 有 し て 、 点 検 評 価 や 教 育 研 究 活 動 における参考情報として活用している。

（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
自己点検・評価規則に基づき、大学評価委員会、情報戦略室を中心とした組織的・定期的な自己点検評
価行う組織的な体制を構築している。
また、毎年度、学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果についての データを基礎資料として集約し、点検評価における参考情報として活用している。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

観点９－１－２

学生からの意見聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する点検評価に適切な形で反映されているか。

（観点に係る状況）
学 生 か ら の 意 見 聴 取 と し て は 、 毎 年 度 、 前 期 及 び 後 期 授 業 の 終 了 時 に 、 ウェブ上でのシステムによる「学 生 に よ る 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト 」を 実 施 し て お り 、教 職 大 学 院 の 授 業 の 目 的 や 授 業 内 容 の 理 解 を
点 検 で き る 項 目 を 設 定 し て い る （ 別 添 資 料 9-1-2-① ） 。
- 1 -ま た 、学 生 を 対 象 と し た「 教 育 の 成 果・効 果 に 関 す る 調 査 」も 継 続 的 に 実 施 し て お り 、調 査 結 果 の
分 析 に 基 づ き 、 教 育 内 容 ・ 教 育 方 法 等 の 改 善 を 図 る 体 制 を 構 築 し て い る （ 別 添 資 料 9-1-2-② ） 。

（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生からの意見聴取は、毎年度、前期及び後期授業の終了時に、「学生による授業評価アンケート」を実施することを通じて行っているほか、学生を対象とした「教育の成果・効果に関する調査」も継続的に実施しており、調査結果の分析に基づき、教育内容・教育方法等の改善を図る体制を 構築している。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

観点９－１－３

学外関係者（例えば、修了生、就職先等の関係者等）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが、教育の状況に関する点検評価に適切な形で反映されているか。

（観点に係る状況）
学外関係者からの意見や社会のニーズを汲み上げる方法としては、修了生を対象としたもの、教育委員会等を対象としたものの２つに大別される。修了生・在学生等を対象としたものとしては、「教職大学院修了生フォローアップセミナー」において、修了生・在学生等に対する教育効果の検証並びに教育現場での新たな課題に対する協働研究を継続的に行 い、理論と実践の往還を実践する
上 で の 課 題 や 情 報 を 蓄 積 し て お り 、 令 和 ４ 年 度 は 約 290 人 が 参 加 し た 。 （ 別 添 資 料 9-1-3-① ） 。
教育委員会等の教育関係者からの意見聴取としては、専門職学位課程教育課程連携協議会の開催に 加 え 、 「 都 道 府 県 等 教 育 委 員 会 と 上 越 教 育 大 学 と の 連 携 協 議 会 」 （ 別 添 資 料 9-1-3-② ） 、 「 新 潟
県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会」（別添資料
9-1-3-③ ） 及 び 「 学 校 実 習 コ ン ソ ー シ ア ム 上 越 」 （ 別 添 資 料 9-1-3-④ ） 等 を 行 っ て い る 。
また令和４年度には、近隣４市の小・中学校長を対象に、本学の教育で充実すべき内容や課題を聴取し、教育課程等の一層の充実を目的として「現代的教育課題等に関するアンケート（別添資料
9-1-3-⑤ ） 」 を 行 っ た 。

（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
学外関係者からの意見聴取は、修了生を対象とした「教職大学院修了生フォローアップセミナー」を、また、教育委員会等を対象とした「都道府県等教育委員会と上越教育大学との連携協議会」、「新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会」及び「 学 校 実 習 コ ン ソ
ー シ ア ム 上 越 」を継続的に実施している他、令 和 ４ 年 度 に は 、近 隣 ４ 市 の 小・中 学 校 長 を 対 象 に 、「 現代的教育課題等に関するアンケート」を行った。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

- 2 -観点９－１－４

点検評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

（観点に係る状況）
観点９－１－２で述べた「学生による授業評価アンケート」の結果は、授業担当教員にフィードバックし、授業の問題点の認識と授業改善を目的に「自己評価レポート」の作成を義務付けている（ 別 添 資 料 9-1-2-① （ 前 掲 ） ） 。
ま た 、学 生 を 対 象 と し た「 教 育 の 成 果・効 果 に 関 す る 調 査 」も 継 続 的 に 実 施 し て お り 、学 生 が 所 属
す る 教 育 組 織（ 領 域・分 野 ）の 責 任 者 に 対 し て 、調 査 結 果 分 析 報 告 の 作 成 を 義 務 付 け て い る 。（ 別 添
資 料 9-1-4-① ）さらに、観点９－１－３で述べた教育委員会等の教育関係者からの意見に関しては、各種点検評
価や教職大学院の機能強化に向けた検討に際しての参考情報として活用し、令和４年度の大学院改組と教育課程の改善、また授業科目の開設などに反映している。

（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
前述の「学生による授業評価アンケート」については、その結果を授業担当教員にフィードバックし、「自己評価レポート」を作成することを義務付けており、学生を対象とした「教育の成果・効果に関する調査」については、学生が所属する教育組織（領域・分野）の責任者に対して、 調査結果分析報告の作成を義務付けている。
また、教育委員会等の教育関係者からの意見に関しては、令和４年度の大学院改組と教育課程の改善、
また授業科目の開設などに反映している。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

観点９－１－５

自己点検評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果については、適切な期間、適切な方法で保管され、提示できる状態となっているか。

（観点に係る状況）
学 校 教 育 法 第 109 条 第 1 項 に 基 づ く 自 己 点 検 評 価 の 結 果 等 は 、 「 国 立 大 学 法 人 上 越 教 育 大 学 法 人
文書管理規則」に基づき保存期間及び保存方法を定めて保存しており、提示できる状態となっている。その自己点検・評価や外部評価（認証評価、法人評価等）関する情報は、本学ホームページの「 各 種 評 価 情 報 」 の ペ ー ジ に 掲 載 し 、 過 年 度 の も の を 含 め 、 社 会 に 公 表 し て い る 。 （ 別 添 資 料 9-15-① 、 9-1-5-② ）
ま た 、毎 年 度 実 施 し て い る「 組 織 の 運 営 状 況 に 関 す る 自 己 点 検・評 価 」、「 各 教 員 の 教 育・研 究 活
動及び社会との連携に関する自己点検・評価」の結果は、本学の運営状況に関する基礎資料とともに 、 「 年 次 報 告 書 」 と し て 取 り ま と め 、 本 学 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 し て い る 。 （ 別 添 資 料 9-1-5-③ ）- 3 -（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
自己点検評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果は、文書管理規則に基づき適切に取り扱っている。
また、「年次報告書」及び外部評価の情報を過年度のものを含めて、本学ホームページ で公表している。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

（2）長所として特記すべき事項
毎 年 度 、基 礎 資 料 と し て「 学 生 の 受 入 状 況 」、「 教 育 活 動 の 状 況 」、「 就 職 状 況 」等 に 関 す る デ ー タを作成し、自己点検・評価を含めた各種評価の参考情報として活用している。
また、同データは全学教職員に情報共有して、教育研究活動にも活用している。
教職大学院の設立当初より、毎年度、「教職大学院修了生フォローアップセミナー」を実施し、修了生・在学生等に対する教育効果（学修成果）の検証 並びに教育現場での新たな課題に対する協働研究を継続的に行い、理論と実践の往還を実践する上での課題や情報を蓄積している。

（3）改善を要する事項
特になし

- 4 -

基準９－２：専門職学位課程の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

(1) 観点ごとの分析
観点９－２－１

個々の教員は、自己点検評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、専門職学位課程にふさわしい教育内容・教育方法等の継続的改善を行っているか。

（観点に係る状況）
教育内容・教育方法の継続的改善については、ＦＤ活動の企画・立案、評価等を実施するために設置したＦＤ委員会（別添資料 9-2-1-①）が実施している。具体的な取組としては、観点９－１－２、観点９－
１－４で述べた「学生による授業評価アンケート」の実施と、この結果を踏まえた授業担当教員による自己評価レポートの作成を義務付けており、これらの取組を通して次年度以降の担当授業の改善を継続的に実施している。
また、観点９－１－３で述べた「教職大学院修了生フォローアップセミナー」を活用して、修了生・在学生等に対する教育効果の検証及び教職大学院を取り巻く動向や今後の方向性などについて最新情報の収集や情報交換を行い、教育内容・教育方法等の改善に努めている。

（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
ＦＤ委員会では、個々の教員の授業内容の改善を図るため、ウェブ上でのシステムによる「学生による授業評価アンケート」を実施するとともに、各教員には、「自己評価レポート」の作成を義務付けている
ほか、「教職大学院修了生フォローアップセミナー」を活用して、教職大学院を取り巻く動向やこれからの方向性などについて最新情報の収集や情報交換を行い、修了生・在学生等への支援の在り方を探り、教
育内容・教育方法等の改善に努めている。

観点９－２－２

各教員の担当科目についての、教育または研究上の業績や指導実績を公開、相互交流し、高度な実践的研究力量形成の工夫がなされているか。

（観点に係る状況）
各教員の担当授業科目や関連する教育又は研究上の業績は、本学ホームページの研究者データベースに最新の情報を掲載し公開している。また、本学教職大学院のカリキュラムの中核である「学校支援プロジ
ェクト」における教育実践研究等の研究成果を集録し、定期的に出版する上越教育大学教職大学院研究紀要を上越教育大学リポジトリ（別添資料 9-2-2-①）に掲載し、広く公開・発信している。さらに、本学教員の研究内容を可視化した「上越教育大学研究シーズ集」（別添資料 9-2-2-②）を本学ホームページから
広く公開・発信し、産学官連携による共同研究や受託研究等の受け入れを推進している。

（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
各教員の担当授業科目や関連する教育又は研究上の業績は、本学ホームページの研究者データベースに最新の情報を掲載し、公開している。ま た 、本学教職大学院のカリキュラムの中核である「学校支援プロ- 5 -ジェクト」における教育実践研究等の研 究 成 果 を 集 録 し 、 定 期 的 に 出 版 す る 上 越 教 育 大 学 教 職 大 学 院
研究紀要を上越教育大学リポジトリに掲載し、広く公開・発信することにより、学内外より常時閲
覧 可 能 な 状 態 と し て い る 。さらに、本 学 と 地 域 や 産 業 界 、自 治 体 及 び 教 育 界 と の 連 携 を 促 進 し 、現 代的教育課題の解決や教育分野等における新たな技術・事業の創出に寄与することを目的として「上越教育大学研究シーズ集」を作成し、現在は２７件の連携研究テーマについて、本学ホームページ
へ掲載し、広く公開・発信している。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

観点９－２－３

ＦＤ活動及びＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動について、学生や教職員のニーズが反映されており、教職大学院として高度で実践的な教職専門性を育む適切な配慮がなされているか。

（観点に係る状況）
教員等による相互評価や授業内容について情報交換を行うことにより、授業の改善に資するため、授業公開を行っている（別添資料 9-2-3-①）ほか、先導的な授業改善等を実施している大学等から講師を招聘
してＦＤ講演会やワークショップ形式等によるＦＤ研修会を実施している。令和２年度以降はアクティブ・
ラーニングのほか、新型コロナウイルス感染防止のため対応が必要となったＩＣＴ・ＤＸに関する授業改善をテーマとした講演会を毎年度開催している。参加者からは、「高等教育レベルのアクティブ・ラーニ
ングの在り方を考えていく必要がある。」や「具体的で分かりやすく、今後の業務に活かすことができる。」
や「最新の情報に触れることができて良かった。ＦＤについてヒントになることがたくさんあった。」等の感想が寄せられた。

（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
教 員 等 に よ る 相 互 評 価 や 授 業 内 容 に つ い て 情 報 交 換 を 行 う こ と に よ り 、授 業 の 改 善 に 資 す る た め 、
授業公開を行っているほか、先導的な授業改善等を実施している大学等から講師を招聘してＦＤ講
演会やワークショップ形式等によるＦＤ研修会を実施している。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

観点９－２－４

教職員に必要な知識、技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けているか。

（観点に係る状況）
学校現場での経験のない大学教員に対し、附属学校等において学校現場の実態と課題などについて理解を深めるため、授業実践を含む 100 時間以上の実践的な研修を行うこととしている（別添資料 9-2-4-①、
9-2-4-②）。

- 6 -（観点の達成状況についての自己評価：Ａ）
令和２年度から令和４年度までに採用した学校現場での経験のない大学教員３名に対し、学校現場研修を実施した。
以上のことから、本観点を十分に達成していると判断する。

（2）長所として特記すべき事項
教職大学院の設立当初より、毎年度、「教職大学院修了生フォローアップセミナー」を実施し、教 職 大 学
院 を 取 り 巻 く 動 向 や こ れ か ら の 方 向 性 な ど に つ い て 最 新 情 報 の 収 集 や 情 報 交 換 を 行 い 、 修 了 生 ・在学
生等へ の 支 援 の 在 り 方 を 探 り 、 教 育 内 容 ・ 教 育 方 法 等 の 改 善 に 努 め て い る 。

（3）改善を要する事項
特になし- 7 -