一般社団法人

福岡県言語聴覚士会

定款

第１章

総則

第２章

会員

第３章

総会

第４章

役員等

第５章

理事会

第６章

財産及び会計

第７章

定款の変更、合併及び解散等

第８章

情報公開及び個人情報の保護

第９章

補則

第 10 章 附 則
平成２５年４月１日

設立

平成２８年５月２２日

改訂

2一般社団法人

福岡県言語聴覚士会
第１章

総定款

則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人福岡県言語聴覚士会と称する。

（主たる事務所）
第２条
２

当法人は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。

当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

（目的）
第３条

当法人は、会員の資質の向上、人格の陶冶、職業倫理の遵守に努めるとともに、言語聴覚士の専門職務の普及発展と社会的地位の確立をはかり、もって地域の人々の保健・医療・福祉・教育の充実に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）言語聴覚士の専門的職務の普及・発展に関する事業（２）言語聴覚士の教育・育成に関する事業（３）言語聴覚士の知識・技術の研鑽、資質の向上に関する事業（４）言語聴覚士の社会的地位の確立に関する事業（５）言語聴覚士の職業倫理及び社会的責務に関する事業（６）関係諸団体との連携・交流に関する事業（７）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
（公告）
第５条
２

当法人の公告は、電子公告により行う。

やむを得ない事由により、電子公告により行うことができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章

会員

（種別）
第６条

当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般社団・財団法人法という）上の社員とする。
（１）正会員

言語聴覚士法（平成９年法律第１３２号）第２条の規定による言語聴覚士の免許を有し、福岡県内に勤務または在住する者であって、当法人の目的に賛同する個人。
（２）賛助会員

当法人の目的に賛同し、当法人の事業を賛助する個人及び団体（３）名誉会員

当法人に多大の功績があった正会員で、理事会の推薦を受け総会の承認を得た個人

1

（入会）
第７条

正会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、一般社団法人日本言語聴覚士協会の会員証を呈示又は会員証の写しを添付しなければならない。
２

賛助会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。
３

入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

（会費）
第８条

正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）会費を正当な理由無く２年以上滞納したとき（４）死亡したとき（５）正会員が言語聴覚士の免許を失ったとき（６）除名されたとき
（退会）
第１０条

正会員、賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。ただし、退会する年度までの未納会費を清算しなければならない。
（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）当法人の定款又は規程に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
２

前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が第１１条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章

総会

（種類）

2

第１３条

当法人の総会は、一般社団・財団法人法に定める社員総会とし、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第１４条

総会は、正会員をもって構成する。

（権限）
第１５条

総会は、次の各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に定める事項並びにこの定款で定める事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員等の報酬の額又はその規程（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び収支決算報告の承認（５）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（６）会員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）合併，事業の全部又は一部の譲渡及び目的事業の全部の廃止（９）理事会において社員総会に付議した事項
（開催）
第１６条
２

定時総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了の翌日から３か月以内に開催する。

臨時総会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき（２）総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき
（招集）
第１７条

定時総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その手続きを省略することができる。
２

総会の招集通知は、会日より１週間前までに正会員に対して発する。

（議長）
第１８条

総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第１９条

総会は、毎事業年度終了時の正会員の議決権の過半数の出席がなければ、開会することができない。
（決議）
第２０条

総会の議事は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に定める事項及びこの定款に3定めるものを除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２

前項の場合において、議長は、正会員として議決に加わることはできない。

（書面決議等）第２１条

やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面等をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２２条

総会の議事については、一般社団・財団法人法で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項及び決議事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印をしなければならない。
第４章

役員等

（役員）
第２３条

当法人に、次の役員を置く。

（１）理事

２０名以上２５名以下

（２）監事

２名

（３）その他必要に応じて相談役を置くことができる。
２

理事のうち、１名を代表理事とする。

３

代表理事をもって会長とする。

（役員の選任）第２４条

理事は、総会において、正会員の中から理事会において定める選挙規則に基づき、出席した正会員の議決権の過半数をもって選任する。
２

理事会において、理事の中から代表理事を選任する。

３

前項で選任された代表理事は、会長に就任する。

４

理事会において、理事の中から副会長２名を選任する。

５

監事は、総会において、正会員の中から理事会において定める選挙規則に基づき、出席し4た正会員の議決権の過半数をもって選任する。
６

理事のうち，理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７

会長の推薦により、理事会において承認された場合、相談役を置くことができる。

（任期）
第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。但し、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。但し、再任を妨げない。
３

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残存期間と同一とする。

４

補欠により選任された監事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。

５

理事及び監事は、辞任又は任期満了後においても、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（理事の職務・権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、定款の定めるところにより、当法人の業務を執行する。

２

会長は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し当法人の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けた時は、あらかじめ理事会の決議により定めた順序でその職務を代行する。
４

業務執行理事は、当法人の業務を分担執行する。

（監事の職務・権限）第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、一般社団・財団法人法に定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の報酬等）第２８条

役員は、無報酬とする。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

（委員会）
第２９条

当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員及び学識者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（相談役）

5

第３０条

当法人に若干名の相談役を置くことができる。

２

相談役は専門的な事項に関して必要な事項を助言することを職務とし、会長が委嘱する。

３

相談役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
第５章

理事会

（構成）
第３１条
２

当法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長、副会長の選任及び解任
（招集）
第３３条
２

理事会は、会長が招集する。

会長に事故若しくは支障があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、特別利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって決する。
（議事録）
第３５条

理事会の議事については、一般社団・財団法人法で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

財産及び会計（事業年度）
第３６条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（会計原則）
第３７条

当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（財産の管理・運用）
第３８条

当法人の財産の管理・運用は会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て、別に定める。

6

（事業計画及び収支予算）
第３９条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４０条

当法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びに、これらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、定時総会において、事業報告については報告し、計算書類については承認を得るものとする。
２

当法人は、第１項の定時総会の終結後直ちに、一般社団・財団法人法の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（会計区分）
第４１条

当法人は、事業遂行上必要があるときは、総会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
（帳簿）
第４２条

当法人は、主要簿及び補助簿を備え、すべての取引を記帳しなければならない。会

計帳簿は、公正な会計慣行の様式により作成するものとする。財務諸表、会計帳簿、収支予算書及び収支計算書は最低１０年間保存しなければならない。
(剰余金の不配当)
第４３条

当法人は剰余金の分配はしないものとする。

（残余財産の処分）
第４４条

当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の議決により当法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４５条

この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（合併等）
第４６条

当法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の7

譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
（解散）
第４７条

当法人は、一般社団・財産法人法第１４８条第１号から第２号及び第４号から第７号までに定める事由のほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４８条

当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第４９条
２

当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

補則

（委任）
第５０条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第５１条

この定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令の定めるところによる。
第１０章

附

則

（最初の事業年度）
１

当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成２６年３月３１日までとする。

（設立時社員の氏名及び住所）
２

当法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所

福岡県

浅田里美

住所

福岡県

佐藤文保

住所

福岡県

衛藤泰博

住所

福岡県

荒木真由美

（設立時役員）３

当法人の設立時の役員は次のとおりである。
設立時代表理事

浅田里美

8設立時理事

浅田里美

佐藤文保

衛藤泰博

松尾恵

大森政美

児玉佳奈

齋藤裕子

佐々木哲

野田さおり

山口亜希子

山田宏明

藤川仁

星子隆裕

吉次春香

吉永明史

三島瑞留
灘吉享子

牛嶋直美

松井麻実子

大内田博文

三原啓正

原田恭子
横井保紀村上健

永江信吾
設立時監事

荒木真由美

酒井光明

以上、一般社団法人福岡県言語聴覚士会の設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印をする。
平成２５年３月２３日
設立時社員

浅田里美

㊞

設立時社員

佐藤文保

㊞

設立時社員

衛藤泰博

㊞

設立時社員

荒木真由美㊞9一般社団法人

福岡県言語聴覚士会

定款細則

（総則）
第1条

この細則は、一般社団法人福岡県言語聴覚士会（以下「当法人」という）定款に基づき、当法人の運営を円滑に行うことを目的として定める。
（会費に関する項）
第２条

当法人の年会費は、会員種別に応じて下記各号のとおりとする。

（１）正会員7,000 円

（２）賛助会員

個人会員（３）名誉会員なし

２7,000 円、団体会員

1 口 10,000 円

前項の規定にかかわらず、翌年 1 月以降年度末までに正会員として入会する場合は、当該年度の年会費は 2,000 円とする。
（選挙に関する項）
第３条

当法人の役員の選挙は、定款第２４条に基づき行われる。

（選挙管理委員会の設置）
第４条

当法人は選挙を行うために、選挙管理委員会を置く。

２

選挙管理委員会は、理事及び監事の選挙を管理、運営することを目的とする。

３

選挙管理委員長及び委員は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

４

選挙管理委員会は、委員長１名、委員５名以内にて構成され、任期は２年とする。

５

選挙管理委員は、立候補者及び立候補者の推薦人になることはできない。

６

理事及び監事、立候補者は選挙管理委員になることはできない。

（選挙管理委員会の業務）
第５条

選挙管理委員会は、次の業務を行う。

（１）選挙告示（２）立候補届の受理、立候補者の告示（３）投票及び開票の管理、投票の有効と無効の判定（４）当選の確認及び会員への報告（５）その他選挙に必要な事項（選挙権・被選挙権）
第６条

選挙権及び被選挙権は、告示日以前に正会員になった者が有する。

（選挙の告示）第７条

選挙の告示は、次の事項を明示して投票日の６０日以前に行わなければならない。

（１）立候補受付期間（受付締切日は投票日の４０日前とする。郵送による届出は締切日までの消印があるものを有効とする）

10

（２）投票日（任期満了の３０日以前）（３）投票受付期間（投票日までの消印有効）（４）その他必要事項
（立候補）
第８条

役員の選挙は、正会員の自由意志または推薦により立候補でき、選挙管理委員会が定める立候補届出用紙を用い選挙管理委員長に届け出るものとする。推薦の場合は、推薦人が本人の同意を得て届け出るものとする。
２

立候補者が定員に満たない場合は、理事会が不足する数の立候補者を推薦する。

（選挙公報）
第９条

選挙管理委員会は、投票日の１５日以前に立候補者名簿を会員に配布する。

（投票及び開票）
第１０条

投票は無記名とし、選挙管理委員会が定める投票用紙を用い、郵送によって行い、投票締切日までの消印があるものを有効とする。（投票締切日は投票日と同一）
２

投票用紙への記入は告示定員内連記（単記も可）とする。

３

開票に際し、立会人を２名置く。立会人は候補者が推薦する正会員の中から選挙管理委員会が選任する。
（当選者の決定）
第１１条

当選者は、得票数の順位により上位の者からとする。なお、最下位当選者と次点者の得票が同じである場合は、当該候補者またはその代理人の立会いの下で選挙管理委員長が抽選で当選者を定める。
２

立候補者が定数を超えない場合は、無投票当選とする。

３

理事、監事に欠員が生じた場合は、必要に応じ次点者があれば次点者をもって、なければ理事会の推薦によってこれを補うことができる。
（選挙結果の報告）
第１２条

選挙管理委員会は、当選者を総会で報告する。

（改廃）
第１３条

この細則は、理事会の議決を経て変更することができる。

附則
この細則は、平成２５年４月１日より施行する。

11