特集

創刊 400 号記念〜担い手育成と市場拡大に向けて〜

創刊 400 号を振り返ってなかの中野

ま さ あ き正明（公社）日本推進技術協会会長（本誌編集参与）

1

はじめに本誌が本号で創刊から400 号を迎えることになり、大変喜ばしく思うとともに今後のさらなる継続と発展を心かなって継続していくものと思われます。
創刊 400 号を記念してその歴史を、推進技術および推進協会の変遷も見ながら、記念 100 号単位で大まかに振り返ってみたいと思います。

ら願っています。
我が国の推進技術は昭和 23 年（1948）に始まりましたが、本誌はそれから39 年が経過した昭和 62 年（1987）

2創刊に創刊されました。以前にも何回か解説させていただき

発行：昭和 62 年 6月15日

ましたが、我が国における推進技術の歴史はおおまか

特集：日本推進工法協会の誕生と今後の役割に3 世代に分類できると思われます。第 1 世代は推進工法が初めて行われてから20 〜 30 年の間で、刃口式推進工法が主流で推進工法の発祥から普及の時期でした。第 2 世代はその後の 20 数年で、機械推進が主流となり長距離、曲線施工など推進技術が飛躍的に進歩発展しました。この世代は下水道をはじめとする国内インフラ整備に寄与するため、高度な技術が開発され推進工法は地下管路建設にはなくてはならない技術になりました。第 3 世代はそれから現在までの 20 数年で、下水道をはじめとする国内インフラの整備率向上とともに、より高度な技術を開発して新たな市場を開拓する必要に迫られました。そのため、今日の日本の推進技術を世界

創刊号の表紙と目次に誇る技術として特徴付ける長距離、急曲線、大深度（大土被り）、超大口径などの特殊な技術が開発され普及、定着しました。

2.1 日本推進工法技術協会設立
創刊に先立って重要な事項として「日本推進工法技そのような推進技術の変遷を背景に、本誌は工法、術協会」の設立があります。創刊より約半年前の昭和技術に特化した専門誌としては珍しく、一年 12ヶ月毎月

61 年 12月にそれまで個別に活動していた、全国推進工の発刊を続けて約 33 年、稀有な存在として歴史を刻み、事業協会などの大中口径管推進工法の施工団体といく本日めでたく創刊 400 号を迎えることができました。また、つかの小口径管推進の工法団体および機械メーカやゼその誕生の経緯から今日に至るまで、（公社 )日本推進ネコンなどが大団結して、推進技術に関する統一した技術協会の歴史とともにあり、今後も協会活動と一体と協会が設立されました（その後昭和 62 年に日本推進工

月刊推進技術 Vol. 34 No. 10 20203

特集

創刊 400 号記念〜担い手育成と市場拡大に向けて〜

法協会に改称）。日本の推進技術はその後規格基準が統一され、品質確保のための資格認定制度も確立され、3記念特集号

地下インフラの建設技術として高い評価を受けて広く普月刊誌で100 号といえば 100ヶ月ですから約 8 年のイン及できたのは、まさにこの関連団体、企業が大団結したターバルになります。つまり創刊 100 号は日本の推進工協会設立が原点であり、本誌は日本推進工法協会の機法発祥から47 年、以下 200 号は56 年、300 号は64 年、関誌として、会員および各界からの要望によって発刊さ400 号は72 年になります。推進工法の世代で言うなられ、今日に至っています。

ば、100 号は第 2 世代の中間、200 号は第 2 世代の最後、

2.2

300 号は第 3 世代の真ん中であり、それぞれの時代背景

創刊号

創刊号が発刊されたのは前述した推進技術の歴史の中で第 2 世代の初期で、下水道をはじめとする国内のイを映した内容になっていると思われます。
3.1

100 号

ンフラ整備が本格化する時期であり、刃口式推進主流

発行：平成 7 年 10月10日

時代から機械推進に移行する時期でした。

特集：「月刊推進技術」の読者 100 人に聞きました

その創刊号の冒頭には日本推進工法協会初代会長の木村宏一氏の創刊挨拶が掲載され、協会の活動方針として以下の4 点が記載されています。
・ 推進工法の規格基準の統一
・ 教育訓練をはじめ推進工法の情報交流・自動化による作業環境の改善などで若者にも魅力ある工法に発展
・ 世界トップレベルの日本の推進技術を海外に普及
これらの協会活動の情報発信として本誌が位置付けられています。
創刊に当たっては当時の建設大臣（天野光晴氏）をはじめ、協会設立にご尽力いただいた当時の建設省都市局下水道部長中本至氏、同じく日本下水道事業団理事長の遠山啓氏をはじめ多くの官（発注者）側からの祝辞が掲載され、協会および本誌に対する期待の大きさがうかがわれます。

創刊 100 号の表紙と目次（1）㈳日本下水道管渠推進技術協会に移行
昭和 61 年に設立された日本推進工法協会は法人化を視野に昭和 63 年 9月に解散し、10月には新たに㈳日また、創刊記念座談会として「日本推進工法協会の本下水道管渠推進技術協会が発足しました。これによっ誕生と今後の役割」をテーマとして、官民から積極的て法人化が実現し、その後の「推進工法講座」、「推な意見が掲載されています。その中では官側からは当進工法設計積算要領」などの図書発刊および各種の時の第 6 次下水道整備五箇年計画の説明から、管渠講習会を社団法人として行うことができるようになりまし整備の重要性およびその中での推進工法に対する期待た。また、より大きな影響としては推進工事技士が確たなどが熱く語られ、民側からは技術設計資料の整備なる資格として認定され、資格審査・証明事業が協会のど工法発展のために必要な作業を急ぐべきというような重要な事業になりました。

意欲と熱意が語られています。

（2）創刊 100 号記念特集号

まさに、日本の推進技術の普及、発展の礎はここにありという印象です。

100 号が発行された時期は推進技術の歴史の中で第2 世代の中間で、下水道をはじめとする国内のインフラ整備が本格化し、下水道整備率は50%を超えたところ

4

月刊推進技術 Vol. 34 No. 10 2020

です。技術的には機械推進が主流となり長距離施工など特殊な推進技術が開発されようとする時期でした。

（1）㈳日本下水道管渠推進技術協会
昭和 63 年に設立された㈳日本下水道管渠推進技術

100 号を記念した巻頭メッセージが 8 編寄せられてい協会は16 年が経過し、その実務の根幹である技術部ますが、そのうち3 編が発注実務を行う地方自治体から会は当初普通推進部会、特殊推進部会、小口径推進であり、本誌が発注者とりわけ実務を担当する読者に高部会の 3 部会であったものが、この時期には大中口径く評価されていることがうかがえます。その中に散見され部会、小口径部会（低耐荷力部会）、立坑部会、応るキーワードとしては「官民技術情報交換の場」、「100用部会、損料部会、講座部会、条件明示部会、改築号は通過点」などですが、創刊から8 年で下水道に携部会、取付管部会、安全対策部会の11（12）部会にわる官民の技術者に広く読まれて、その記事が実務に増加し、ほぼ現在と変わらない部会組織で活発に活動生かされていることが特筆されます。

が行われていました。しかし、国内のインフラ整備の充この号の特集はアンケートで、「月刊推進技術の読者実とともに、協会の事業運営は将来を見据えた模索が100 人に聞きました」という表題で、定期購読者の中か必要になってきた時期でもありました。

ら無作為に100 人を抽出してアンケートを取るともに、読（2）創刊 200 号記念特集号者からの意見を掲載しています。注目すべきはQ&Aコー

200 号の発行時期は第 2 世代の最後、あるいは第 3ナーや企画として取り上げてほしいテーマに対して、読世代への移行期であったと思われます。下水道整備率者 100 人に聞いているにもかかわらず 200 件以上回答さは70%を超え、これからますます過酷な条件の下でのれていることです。いかに推進工法の設計や施工に携設計や施工が要求される時期でした。

わる技術者が多くいて、日々の実務の中で苦労されてい200 号の巻頭言では元下建設省水道部長で当時本るか、またその疑問に答えられる媒体が貴重であるかと誌の編集委員を務めておられた遠山先生が、推進技術いうことだと思います。本誌は以後ここで出た意見を参は管渠の老朽化や機能アップを睨んだ再構築事業など考にして、現場に即して実務に役立つ技術情報を特集を念頭に新たなフィールドが生まれると予見したうえで「月記事などで提供しています。

刊推進技術はこれからも現場主義に徹してマニアックな3.2専門情報誌であれ」と記載されています。さらに本誌

200 号

発行：平成 16 年 2月10日の編集主幹を15 年にわたって務められた元協会常務理

特集：甦る推進の記録「あの技術は今」事の石橋先生は総論のなかで、推進技術の価値を信頼性、安全性、経済性であるとしたうえで、将来の自動測量から自動制御（自動推進）に言及されています。
どちらも今読み返しても現状を認識したうえで将来を予言する至言であると思います。
また特集解説では甦る推進の記録として大中口径管推進（長距離施工）、小口径推進（低耐荷力推進）、立坑（小型立坑）、推進管（長距離推進用管）、測量機器（レーザー機器）などがその歴史も含めて紹介されています。これらの技術は現在もその形態や仕様は変えつつも脈々と受け継がれ、推進技術の発展に寄与してきたことは間違いのない事実です。

創刊 200 号の表紙と目次

月刊推進技術 Vol. 34 No. 10 2020

5特3.3集

創刊 400 号記念〜担い手育成と市場拡大に向けて〜

300 号ています。その中で400 号までの今後の課題を4 つ挙げ

発行：平成 24 年 6月10日ていただきました。「日本推進技術の世界への普及」「次特集：非開削推進技術の明日をよむ世代の技術者の確保」「電線地中化への対応」「地下探査技術の開発」です。いずれも重要であり喫緊の課題だと認識し解決に取り組んでいますが、完全に解決できたとはいいがたい、むしろ解決できていないことに忸怩たる思いがあります。500 号までには必ず解決するという決意を新たにしなければなりません。
また、注目される記事として300 号記念座談会があり、副題として「推進二代目大いに語る」となっています。
推進工法の歴史の第 2 世代の始まり頃、その事業量の増大に着目して多くの推進専業者が名乗りを上げ、会社が設立されました。その専業者が推進技術の発展を支え、今日の日本の推進技術を築いてきました。これか

創刊 300 号の表紙と目次

らはその二代目が推進業界を背負っていかねばならず、若者らしい斬新で率直な意見が述べられています。現（1）（公社）日本推進技術協会として再出発

在では参加者のうちの何人かが社長に就任されて、活㈳日本下水道管渠推進技術協会は前年の平成 23 年躍されていることは頼もしい限りです。発言の中にもあり4月に公益社団法人日本推進技術協会に認定され、公ましたが、海外展開が本格化する現状にあって、このよ益法人として再出発することになりました。協会としてはうなメンバーが実働部隊となって今後の海外展開の「推従来から推進工事技士資格審査・認定事業や公益性進チーム日本」が結成されればと思います。のある図書発刊事業などを行ってきましたので、平成 18年度の一般社団法人および公益社団法人に関する法律の改正に際して、迷わず公益認定の道を選択しまし400 号からた。また、再出発に際してその名称から「下水道」と「管創刊 400 号から先を考えるに当たっては、前述した今渠」を削除し、活動領域に関して下水道に関わらず広までの歴史を振り返るとともに、現状の認識および今後く世界に向けて行うこととしました。の展望を考えなければなりません。

（2）創刊 300 号記念特集号

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推進技術の現状は第 3 世代が終了して第 4 世代を切

300 号の発行は推進業界の歴史の中ではまさに第 3り開かなければならない時期ではないかと考えます。下世代の真ん中で、下水道をはじめとする国内インフラの水道をはじめとする国内インフラは整備のピークを過ぎ、整備が達成されつつある状況の中で、より高度な技術維持補修の時代に入っています。また、少子高齢化やを開発して新たな市場を開拓する必要に迫られていまし

業界イメージの低下などによって、労働力とりわけ若手た。そのため、今日の日本の推進技術を世界に誇る技技術者が不足しています。日本の推進技術は長距離、術として特徴付ける長距離、急曲線、大深度、超大口急曲線、大深度（大土被り）、超大口径など世界に誇径などの特殊な技術が開発され普及、定着した時期でる技術になりましたが、このままでは活躍する場が縮小もあります。

し、推進技術を担う労働力（技術者）が減少して消滅

巻頭言では（一社）日本非開削技術協会（JSTT）のすることもあり得ます。今まさしく新しい市場を開拓して当時の会長である松井大悟氏が、夢の実現に向けさら活躍の場を確保し、働き方改革などによって夢のある業なる技術開発をと題して我々にエールを送っていただい界にしなければなりません。

月刊推進技術 Vol. 34 No. 10 2020

トに加えていただけると、推進業界としてはありがたいとこれからの活躍の場としてはこれまでも述べてきました

思います。

が、国内では国土強靭化に寄与する雨水排水整備と既設管老朽化対策、および道路や鉄道などの大規模地下空間の建設だと思われます。海外についてはもうす5でに展開が開始されていますが、その動きはまだまだ緒に就いたところで、推進技術の今後の大きな市場となる、おわりに創刊から現在（400 号）までを区切りごとに概観し、今後の希望なども述べさせていただきました。今後もあるいはそうしなければならないターゲットです。
本誌の400 号からを考えるならば、以上のようなことを500 号から1000 号と継続する（させなければならない）念頭に特集テーマを企画し、官民双方の現場からの情のは自明ですが、それにしても改めてこのようなごく狭い報を読者に提供することで、推進技術全体の発展に寄範囲の技術だけを取り上げて、毎月の発行を30 年以与できるのではないかと考えます。

上にもわたって継続できたものだと感心するばかりです。

また、購読誌としては読者の確保も重要ですので新し

実はここに至るには廃刊の危機が 1 〜 2 度あったのです

い読者層の開拓として、市場開拓に対しては推進分野が、そのたびごとに会員をはじめとする読者の要望と編以外の他分野（河川、道路など）読者と海外読者の集委員および発行所である㈱ LSプランニングの努力に開拓を検討してみてはどうでしょう。労働力確保についよって継続することができています。ここに厚く感謝申しても言語の問題などがあることは認識していますが海外上げます。

読者や若者層（例えば大学、専門学校など）をターゲッ

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