特集 ―１ リージョナリズムの現在 ――国民国家の内と外で地域 アイデンティティの形成︱︱エストニアの場合にみる功罪
小森宏美

ナリズムという言葉をここでは上述のように多義的にとらえているので、本論に入る前に小文の射程を明らかにして

ここではひとまず、領域性の変更を伴いつつ国家のありジェクトであるという共通認識が高まったという（ Breslin,

際条約によって制度化された、国家主導型の地域協力プロ

リージョナリズムの射程方を問い直す現象を、それが国家からの要請によるのか、）。 だ が、 リ ー ジ ョ ナ リ ズ
Higgott and Rosamond 2002 : 13
ムの隆盛はそれが最初ではない。六〇年代、国家より上位

Ⅰよるのか、あるいは国家と地域の共犯的な性格を有するのあるいは地域 （国家より上位か下位かを問わず）の要請にレベルの地域だけでなく、下位レベルの地域を枠組みとす八〇年代以降、リージョナリズムとは、政府間対話や国おきたい。

かを問わず、リージョナリズム （地域主義）と呼ぶことにるリージョナリズムが注目を集めたことは指摘しておいてた、 州 ご と に 中 央 と 地 方 と の 間 の 分 権 の あ り 方 に 違 い がよい。いずれの場合も国家との対抗というよりは、国家の見 ら れ る、 い わ ゆ る 非 対 称 民 族 連 邦 制 の 下 で 国 家 運 営 がする。重複を避けるため、その理論的な枠組みについては担う、それよりも狭い地域間協力をサブ＝リージョン （下ジョン （地域）を単位とする枠組みであり、一民族・一国

本特集の他の論考にゆずり、小文では、リージョナリズム

位 地 域 ）に 分 類 し て 議 論 す る 枠 組 み も 提 示 さ れ た （百 瀬家のイデオロギーに支えられた国民国家の相対化に対する機能の低下に伴って生じたマルチガバナンスのための枠組

）
。
1996
リージョナリズムという分析枠組みが適当であるかどう

期待が含意されているのに対し、民族連邦制の導入では、分析の材料となる事例の提示とその検討を行う。リージョかは賛否両論あるかもしれないが、上記に連邦制の問題を結局、国家内「国民国家」の再生産につながり、民族的にに民族的権利の保障を目的として設置されている例は少な

加えて論じてみたい。国家より下位レベルの領域を単位と一〇〇％均質な州を形成するように境界線を引くことはほみの必要性を契機としていたといえる。さらに、ヨーロッするリージョナリズムの場合、文化や民族をまとまりの核ぼ不可能であるから、連邦州のなかで少数民族化される民い。イタリアや本稿が取り上げるフィンランドではその一とするのであるから、それが既存の行政区分と一致すると族集団の不満が完全に解消されることはありえない。キム

部の州が民族ないし言語に関する特別な権利を有する。まは限らない。したがって、国家との関係で要求可能な権限

リッカは、そうした問題に対し対内的制約という対処法を

域 間 協 力 に 対 し、 そ の よ う な 上 位 地 域 を 補 完 す る 役 割 をは限定的である。その分、権限をめぐる国家との競合は起パ連合 （ＥＵ）に代表される国家より上位レベルの広域地

こりにくい。他方、連邦制の場合、当該の領域に付与され示しているが、実際の民族連邦制の例を見てみる必要があ

してキムリッカがあげているフィンランドのオーランド諸

小文では、上述のような問題関心から民族連邦制の例と行われている国もある。リージョナリズムがそもそもリーる権限はかなり広範であるが、国家と連邦州の関係が緊張

るだろう。

＊１

をはらむものになる可能性もないわけではない。では、連邦州の構成原理が民族に基づいている場合、その可能性は島との比較を行いながら、エストニアのロシア語系住民集大きくなるのであろうか、小さくなるのであろうか。
多 文 化 主 義 に 基 づ く 市 民 権 を 唱 道 す る キ ム リ ッ カ は、住地域であるイタヴィル県について検討する。国境付近に

家 的 帰 属 の 変 更 を 経 験 す る 場 合 が 少 な く な い。 オ ー ラ ンている場合があるばかりでなく、国境線の移動に伴い、国は隣国の主流民族と民族的帰属を同じくする人々が居住し

多 民 族 国 家 に お け る 民 族 連 邦 制 導 入 の 効 用 を、 民 族 間 対立の緩和と正義・公正の観点から論じる （Kymlicka 2001 :）。同連邦制の導入が民族間関係の安定化に寄与する
29 - 31という立場である。民族連邦制とはいっても、全州が明確

100
101 地域アイデンティティの形成

ド諸島とイタヴィル県もその例に漏れない。国家内の多数

アイデンティティをめぐる国家間衝突の平和的解決例としの二つの地域では共通している。国家的帰属と言語・民族

派民族とは区別される人々が圧倒的多数を占める点も、こ人々が人口の八％を占めるか、あるいは三〇〇〇人以上居によって国語として規定されている。スウェーデン語系のとオーランド諸島に集中している。スウェーデン語は憲法

在）居住しており、その居住地は、西部や南部の沿岸地域とする人々が約二九万人 （人口の五・六八％、二〇〇三年現てあげられるオーランド諸島の自治であるが、先に結論を住する自治体ではフィンランド語とスウェーデン語の二言＊２

述べておけば、これをエストニアにそのまま適用すること語が併用される。この条件はフィンランド語系にも適用さ＊３は困難である。それは、キムリッカが指摘するように、エれるから、フィンランド語系の人口が八％以下の自治体はれているのである。したがって、オーランドの特殊性は言以外でもスウェーデン語系の人々の言語権は法律で保護さ＊５

スウェーデン語の単一言語自治体となる。オーランド諸島＊４ストニアのロシア語系住民は少数民族でも移民でも不法移民でもない特殊事例であるためばかりでなく（Kymlicka）、 エ ス ト ニ ア と ロ シ ア の 関 係 は、 フ ィ ン ラ ン ド
2000 : 46とスウェーデンの良好な関係とは歴史的にも、現在も大きく異なるからである。あえて本稿で比較を行うのは、それによりリージョナリズムの持つ多様な可能性を提示することが可能と考えるためである。

Ⅱ フィンランドの場合
現在のフィンランドの領域は、一一〇〇年代以降に当時のスウェーデンに組み込まれ、一八〇九年にロシアに割譲されるまでスウェーデンの一部であった。独立国としてのフィンランドの歴史は一九一七年に始まる。こうした歴史

選挙権、不動産の取得、営業活動には州民権が必要とされな自治権を獲得し、さらに、非武装化と中立に関する国際

デン復帰を断念する代わりに、フィンランドのなかで広範は望まず、結局、国際連盟の提案に従い、同島はスウェー要衝であったオーランド諸島を手放すことをフィンランド

復帰が望まれるようになった。しかしながら当時軍事的な革命に伴うロシア帝国の崩壊のなかで、スウェーデンへの一八〇九年、ロシアへ割譲されたが、一九一七年のロシア

年 の こ と で あ る。 オ ー ラ ン ド 諸 島 も 他 の 領 域 と と も にオーランドがその特別な地位を獲得したのは一九二一ほど大きいとはいえないだろう。

しても、公的領域におけるフィンランド語の使用範囲はさ

ンド語を使用する権利を有する、と定めている。いずれに他の国の機関において、自らの問題事項についてフィンラ

ンランド国民は、州において業務を行う裁判所およびその法第三七条は、フィンランド語を使用する権利に関し、フィ

ぎりはスウェーデン語である、と規定している。他方、同助を受ける学校の教育言語は、州法により別に定めないか

四〇条で、公資金により維持され、あるいは公資金から援語 が 使 わ れ て い る。 た と え ば、 オ ー ラ ン ド 自 治 法 は、 第ドでは、教育、行政、政治のあらゆる分野でスウェーデン

単一言語自治体であるからいうまでもないが、オーラン協定が締結されたのである。州法の改正には、フィンラン

づいた州市民の成員資格とその権利が設定されているからことはない。というのは、オーランドでは実質上言語に基。この割合が大きく変わる
二〇〇三年現在二万六二〇〇人）

デン語系の人々が住民の九五％以上を占める （住民人口は

こうした歴史的背景を有するオーランドではスウェー

デン語系およびフィンランド人としてのアイデンティティ

他のスウェーデン語系フィンランド人と異なり、スウェー

有利な条件が整っているといってよい。オーランド人は、いる。オーランド・アイデンティティの形成にはきわめてオーランドは独自の島旗のほか、独自の郵便制度を持ってフィンランド語系の移住を妨げる州民権の設定に加え、＊６。 そ れ は、 両 親 の い ず れ か が 州 民
で あ る （以 下、 州 民 権 ）

）
。
102

が希薄であるといわれる （百瀬・村井

場合には、五年の居住とスウェーデン語に堪能であることが申請要件とされる。オーランド議会における選挙権・被：1996権を有している場合に子どもへ付与されるほか、移住者の＊７

ド憲法の改正手続きと州議会の同意を経る必要がある。

されているのか。

語環境ではなく、オーランド諸島にのみ認められた自治州を 反 映 し、 フ ィ ン ラ ン ド に は ス ウ ェ ー デ ン 語 を 日 常 言 語

バルト海地域
図1

る。

ラトヴィア

としての地位にある。なぜオーランド諸島のみが特別扱い

バルト海

エストニア
スウェーデン オーランド諸島

102
103 地域アイデンティティの形成

フィンランド多民族化 の背景

Ⅲ エストニアの場合
１
エストニアのロシア語系住民の権利をめぐる議論のなかに、ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人などロシア語系住民の割合が増加した。こうした民族構成の急変の理由
として、エストニアの独立回復前後にはエストニア民族の滅亡をもくろむソ連邦中央政府の意図が強調されたが、近年 で は、 工 業 化 に 伴 う 労 働 力 不 足、 エ ス ト ニ ア の 経 済 的状 況 な ど、 民 族 政 策 以 外 の 多 様 な 要 因 が 指 摘 さ れ て い るにエストニアに流入してきたロシア語系住民には自動的に）。
Mertelsmann 2007
エストニアの独立回復の際、一九四〇年六月一七日以降

エ ス ト ニ ア の 国 籍 が 付 与 さ れ な か っ た た め、 一 九 九 一 年（

デン語の両方を国語に規定するフィンランドの例が引き合一二月のソ連邦解体に伴い、全人口の約三割が無国籍者とで、ロシア語系政治家によってフィンランド語とスウェー
い に 出 さ れ る 際、 エ ス ト ニ ア 政 府 が 反 論 の 根 拠 と す る のなった。その後、ヨーロッパ連合 （ＥＵ）や欧州安全保障
協力機構 （ＯＳＣＥ）などの国際機関の関与もあり、徐々は、歴史的背景の違いである。まず、エストニアのロシアに 無 国 籍 者 数 は 減 少 し て い る も の の、 二 〇 〇 六 年 七 月 現語系住民の形成について整理しておこう。
フィンランドとほぼ同時期に独立したエストニアは在、約一三万人がいまだ無国籍の状態にある。他方、九〇たり独立国家であった。この間のエストニアは、その歴史

一九四〇年八月にソ連邦に併合されるまで約二〇年間にわ（一〇％）に分かれている。

、ロシア国籍者 （八％）、無国籍者
トニア国籍者 （八二％）二〇〇六年現在、エストニアの住民は国籍の種別で、エス

年代半ばにはロシア国籍を取得する者も少なくなかった。

＊９

ト・ ロ シ ア と の タ ル ト 条 約 締 結 に よ り 実 質 的 独 立 を 達 成 ）、（一 九 一 八 年 二 月 に 独 立 宣 言、 一 九 二 〇 年 二 月、 ソ ヴ ィ エ

的背景から、ドイツ人、ユダヤ人、ロシア人、スウェーデ＊＊

ロシア語系住民は国籍状況に加え、言語能力においても＊ン人などの少数民族を抱えていたが、その割合はさほど大
＊８

64.7

27.9

2.5

1.6

1.2

2.1
1989 年

61.5

30.3

3.1

1.8

1.1

2.2

ロシア人

Stanford, 2001
（出典）Toivo U. Raun,て い え ば、 ソ 連 邦 で は 多 言 語 主 義 が 制 度 化 さ れ て い た ため、民族によって程度に差はあるものの、少なくとも連邦＊

構成共和国のレベルでは非対称的ではあるが二言語併用状
況 （ダイグロシア）にあった。換言すれば、ソ連邦の実質なかった。民族・言語的に国家が分断されないよう、ロシ多様性を維持する方向での国家運営を行う以外の選択肢は回帰を目指した九〇年代後半のエストニアには、こうしたとなった。独立回復当初はともかく、「ヨーロッパ」への大戦間期と比較して民族的・言語的にきわめて多様な国家

中央政府の意図によるものであるかどうかは別として、両以上のように、独立回復後のエストニアは、それがソ連科目であった。

あったのに対し、ロシア語系学校ではエストニア語は選択

ニア語系学校では第二言語としてのロシア語が必修科目で。
2004 :）
9 教育制度は、教育言語別にエストニア語で授業を行う学校とロシア語系の学校と二系統に分かれ、エストの あ る ロ シ ア 語 系 住 民 の 割 合 は 一 三・七 ％）（ van Elsuwege

た （一 九 八 九 年 の 人 口 調 査 に よ れ ば、 エ ス ト ニ ア 語 の 能 力

め、ロシア語系住民の現地語能力はきわめて限定的であっが義務づけられる片務的バイリンガリズムである。そのた地語能力は要求されず、現地語話者にのみロシア語の習得

国内においても劣位におかれていた。ロシア語話者には現的な公用語であるロシア語が優位にあり、現地語は各共和＊＊

104
105 地域アイデンティティの形成

きくなく、
民族的エストニア人がほぼ九〇％を占めていた。

1.7
1979 年

一様な集団ではない。すなわち、国語であるエストニア語

1.4の十分な運用能力のない者も存在する。それは、ソ連時代

0.9

表１に示したとおり、ソ連時代の約五〇年間に、民族的

その他
1.3

民族構成が大きく変化するのは、ソ連時代のことである。

フィンランド人
2.1の言語・教育政策の帰結であるといえよう。ごく単純化しベラルーシ人74.6

エストニア人の割合は六一・五％まで減少し、その代わり

ウクライナ人1959 年

エストニア人ソ連時代の民族構成の変化（％）
表1

ア語系住民の国語 （エストニア語）習得とそれを通じての社会統合を保障しつつ、なおかつ少数者の言語・文化的権利を保障するものであることが、ＥＵや欧州審議会などの国際機関からの要請であったためである。また、独立回復
当初の期待を裏切り、民族的母国へ帰還するロシア語系住民族的 エストニ
エスト ア 国 籍
ニア人 保 有 者
4.2
21.3
4.9
36.4
15.2
47.2
17.8
41.8
33.2
54.7
39.4
72.5
48.7
64.6
69.3
79.5
︵人口１７万９７０２人︶
イタヴィル県

シッラマエ市
ナルヴァ市
ナルヴァーヨエスー市
コフトラーヤルヴェ市
ヨフィ市
キヴィオリ市
ピュッシ市
郡部

民の数が伸び悩むなかで、ロシア語系住民の社会的疎外が懸念されたことも、多文化主義的社会統合が必要とされた

ロ シ ア語系住民 の居住地域 と そ の多様性背景にあった。

２
エストニアもフィンランド同様、少数者の居住地域は集中している。ロシア語系住民の占める割合が比較的大きいのは、首都タリン市のあるハリュウ県 （民族的エストニア＊人の割合は五八・四％）とイタヴィル県 （同二〇％）である

ラトヴィア

ハリュウ県とイタヴィル県の自治体における民族的エストニア人およびエストニア国籍保有者の割合（％）（注）2000 年国勢調査より筆者作成。

パルディスキ市は閉鎖都市であった歴史経験からも検証を＊逆転するねじれ現象が起こることもまれではない。また、第一党となることが多く、国会とタリン市議会で与野党がはない）が、タリン市議会では議席の過半数近くを抑えて住 民 の 圧 倒 的 支 持 を 受 け る 政 党、 た だ し ロ シ ア 語 系 の 政 党 で二〇％強までしか支持率を伸ばせない中央党 （ロシア語系

する必要があるかもしれない。たとえば、全国レベルでは性格を見せることがあるとしても、その背景は個別に検討︵人口５２万５６８２人︶
ハリュウ県

マールドゥ市
パルディスキ市
ロクサ市
ケフラ市
タリン市
ケイラ市
サウエ市
郡部

（ Statistikaamet 2000 : 78 - 79）
。両県の県以下の行政区分ごとの民族的エストニア人とエストニア国籍保有者の割合に

ハリュウ県の七都市では、民族的エストニア人が八割以

ついては、表２に示したとおりである。
上を占める二都市がある一方、二割以下および三割程度の三都市がともに存在しており、後者ではエストニア国籍保有者の割合も相対的に低い。こうした状況から、ハリュウ

タルト市

民族的 エストニ
エスト ア 国 籍
ニア人 保 有 者
19.9
43.2
29.7
43.3
32.7
44.3
50.9
69.7
53.7
71.1
82.8
90.8
91.9
96.7
86.5
91.3

先述したように、第二次世界大戦後の「移民」の流入に

３ 第二次大戦後 の﹁移民﹂と イタヴィル県 の特殊性とにする。

用し、ソ連時代についてはエストニア北東部を使用するこので、小文では、独立回復後についてはイタヴィル県を使

なお、ソ連時代の行政単位と現在の行政単位は一致しない

エ市は、その成り立ちからも他の地域と異なるからである。

れほど小さい理由とも関連するが、ナルヴァ市やシッラマ

イタヴィル県に絞って論じたい。エストニア人の割合がこ五％以下であるナルヴァ市ならびにシッラマエ市を有するの範囲を超えているため、小文ではエストニア人の割合が事情を抱えるタリン市やその周辺都市の分析は小文の目的要する事例であろう。とはいえ、こうしたそれぞれ特殊な＊＊県については、地域の特殊性に基づいて国レベルと異なる

ロシア

106
107 地域アイデンティティの形成

イタヴィル県
タリン市

表2

＊＊

エストニア
図2

ナルヴァ市
シッラマエ市
バルト海

ロシア化政策の表れとして語られる。民族政策上の意味はた。それはしばしば、
ソ連邦によるエストニアの植民地化、府の「計画」に基づくものであるという言説が主流であっは や や 減 少 す る （一 九 二 二 年 二 九 ％、 一 九 三 四 年 三 〇 ％）ス ト ニ ア 共 和 国 へ の 帰 属 が 確 定 す る と、 ロ シ ア 人 の 割 合

ロシアとエストニアの間で締結されたタルト条約によりエエ ス ト ニ ア 人 も 四 四 ％ で あ っ た。 そ の 後、 ソ ヴ ィ エ ト・

かった。一八九七年を見ると、ロシア人が四四％に対し、別として、重工業化のなかで労働力不足を埋めるために、

ついては、民族主義的なエストニア人の間ではソ連中央政「中央政府によって連れてこられた」という見方が学術書は当時のエストニアのなかでは相対的に多文化的都市で（ Gorohhov 1997 : 124）。両大戦間期の歴史はここでは割愛するが、右の民族の割合を見てもわかるように、ナルヴァ）。
でも提示されている （ Misiunas and Taagepera 1993 : 111
だが近年、こうした言説を丁寧に検証しようとする実証研あった。
独ソ戦末期、前線になったエストニア北東部の戦争被害

究 が わ ず か な が ら 出 て き て い る。 そ れ ら の 研 究 で は ナ ル
ヴァ市が中心となることが多い。その理由は、ナルヴァ市

テルブルク県下に移されたことにより、ナルヴァはエスト

入れたロシアのピョートル一世によって一八世紀初めにペ地 域 （ほ ぼ 現 在 の エ ス ト ニ ア と ラ ト ヴ ィ ア ）の 大 半 を 手 にナルヴァの歴史を紐解けば、北方戦争に勝利し、バルト時 点 で の 住 民 数 は わ ず か 六 五 〇 〇 人 で あ っ た （ Gorohhov、
民 の 約 六 割 し か 残 っ て お ら ず （ Vseviov 2002 :）8 ドイツ
軍の撤退に伴い強制的な疎開が行われたため一九四五年の打撃を受けたナルヴァ市には一九四四年の時点で戦前の住は他の地域よりも甚大であった。なかでもとくに壊滅的なニアの他の地域とは多少異なる発展の道のりをたどること）。戦後、かつてのナルヴァ市民はナルヴァに戻1997 : 123＊
ることができず、あるいは許されなかったため、戦後の復の戦後史の特異性にある。

になった。建設されたばかりの帝都ペテルブルグの前哨地
興は他地域からの移住者によってなされた。
こうしてまさに白紙状態から戦後のナルヴァ市建設は始＊と し て の 役 割 が 期 待 さ れ る と と も に、 交 通 の 要 所 に あ る
こ の 地 へ は、 ロ シ ア 人 商 人 た ち が 招 か れ た。 そ の 後、 ク）。
27
以上のように第二次世界大戦での甚大な被害と、ソ連邦民の帰還の妨げになったという指摘もある （ Vseviov 2002 :）。当初、コンビナートの建設はであり続けた （小森 2005
ナルヴァに予定されていたことが、戦前からのナルヴァ住工場の存在ゆえ、シッラマエはソ連時代を通して閉鎖都市

模なコンビナート建設が計画されたのである。戦略的軍事

オネマ頁岩が採掘できることが明らかになったため、大規めるロシア人の割合は他のエストニアの地域と比べて大きエストニア外からの移住は、一九四六年には移住割当で制に、進んでエストニア北東部に移住したという。こうしたな被害を受けたロシア西部地域の住民は貧困を逃れるためが 国 内 移 住 し た り し た が、 劣 悪 な 環 境 ゆ え に 長 続 き し なば強制的に北東部に送られたり、農業集団化を逃れた農民

専門的な技術を持たない未熟練労働者であったから、生産して選ぶ場合も少なくなかった。これらの労働者の大半はの都市への居住を禁じられた元受刑者が釈放後の居住地と採掘が始まった。ここでウラン開発に利用可能なディクチ

ま っ た。 ナ ル ヴ ァ 市 の 復 興 と 切 り 離 せ な い の が、 近 隣 のの戦後のエネルギーおよび軍事関連政策がエストニア北東

限されていたが、割当数以上に流入していた。ソ連中央政

レーンホルム綿織物工場の建設 （一八五七年）と鉄道の敷部の「発展」に影響を与えたことは疑いない。しかしなが

シッラマエ市の「建設」である。シッラマエはかつて海岸

ら、ソ連時代の「神話」を実証的に検証している歴史家の府が流入を抑制しようとしたのは、反ロシアの雰囲気が強沿いの保養地であったが、両大戦間期にオイル・シェルのメルテルスマンは、ソ連中央政府の「民族政策」だけでない「併合」地域へのロシア人の大量流入は緊張をいっそうて発展した。こうした歴史的背景から、ナルヴァ住民に占く、こうした戦略的重要性もまた、エストニア北東部への高めることになると懸念したためであろう （ Mertelsmann

設 （一八七〇年）に伴い、一九世紀後半には工業都市とし大量のロシア語系住民の流入を説明しきれていないと喝破不足を解消するため、一九四五年には戦争捕虜が労働力と外の要因は、複雑な事情と絡み合っている。まず、労働力

境は、戦争で壊滅的な被害を受けたことによるが、それ以活環境、乱れた労働規律を理由としていた。劣悪な生活環ては、一九五〇年代前半までを対象としたメルテルスマン

受けた「入植者」ばかりではなかったことを示す研究としいえる。移住者の多様性と、彼らがソ連中央政府の意向をの移住は必ずしも政策に沿ったものばかりではなかったと。
た、とメルテルスマンは断じる （ Mertelsmann 2007 : ）62
すなわち、政府の意図がどこにあったかは別にして、人々かった。他方で、戦争でエストニア北東部と同様に壊滅的

効率はきわめて低かった。エストニア国内からも若者が半する。メルテルスマンによれば、最大の要因はこの地域に）。 こ う し た こ と か ら、「植 民 地 化 」「ロ シ ア 化 」
2007 : 64
政策は神話にすぎず、むしろ政府の移住政策の失敗であっおける労働力不足であった。だがその労働力不足は単純なして投下された。また、エストニア北東部は、タリンにもの研究の他に、フセヴィヨフによる諸研究があるが、その人的資源の不足だけではなく、生産効率の悪さ、劣悪な生

レニングラードなどの都市に比較的近いことから、それら

108109 地域アイデンティティの形成＊＊＊＊

対象もおおむね七〇年までにとどまっている。すなわち、た権利を最初から要求していたといえる。その獲得のため

一 九 九 三 年 六 月 二 八 日 で あ り、 七 月 上 旬、 シ ッ ラ マ エ 市に選ばれたのは、住民投票であった。この住民投票は、エ人 が い る。 こ の 地 域 へ 移 り 住 む こ と は 多 く の エ ス ト ニ ア
議会もこれに続いた。この時期にこのような決定がなされ八〇年代についての実証的研究が待たれており、上記の結人 に と っ て は い ま だ に 想 像 で き な い ら し い。 労 働 力 不 足
た最大の要因のひとつは、同年六月二一日にエストニア国

ストニアからの分離を目指したものというよりは、国籍法

解 消 の た め、 エ ス ト ニ ア 人 を シ ベ リ ア へ 連 行 す る 代 わ り会が採択したものの、大統領によって国会に差し戻され、論は暫定的であり、ソ連時代を通じての「移住政策」の検に、エストニア北東部に移住させることをエストニア共産
修正後七月六日に採択された外国人法であり、いまひとつや外国人法におけるロシア語系住民の扱いの修正を求める党 幹 部 が 提 案 し た の は、 終 戦 後 ま も な く の 劣 悪 な 生 活 条

た。独立回復に伴い、一九四〇年六月一七日以降にエストエ ス ト ニ ア 北 東 部 を エ ス ト ニ ア の「シ ベ リ ア 」 と 呼 ぶ

件はシベリアに勝るとも劣らないとの発想からであろう

ニアに移住してきた多くのロシア語系住民は国籍を失い、討には今しばらく時間が必要であることを付言しておく。

（ Mertelsmann 2007 : 67）
。こうした複雑な事情の絡み合いのなかでロシア化したエストニア北東部には、六〇年代以九二年に行われた憲法制定のための国民投票や大統領選

最後の手段であったといってよい （ Smith 2002 : ）。
97
ナ ル ヴ ァ 市 議 会 が 住 民 投 票 の 実 施 を 決 定 し た の は、

降生活環境が改善された後でも、移住するエストニア人はは同年一〇月に迫った独立回復後初の地方議会選挙であっ少なかった。
挙、独立回復後初の国政選挙での投票がかなわず、民族間関係は緊張していた。居住そのものをおびやかす外国人法として、国際社会の関心を集めた。また地方選挙は、ナル

摘 み取 ら れ た地域主義 の萌芽？

ヴァやシッラマエでエストニア国籍非保有者となっていた

４
フィンランドの独立達成の際にオーランド諸島がス
多くの政治家には当然のことながら被選挙権はなかったかの制定は、こうした民族間関係の緊張をさらにあおるもの
ウ ェ ー デ ン 復 帰 を 望 ん だ よ う に、 エ ス ト ニ ア の 独 立 回 復ら、ソ連時代の地方エリートの総入れ替えにつながる可能

如、第四にモルドヴァやユーゴスラヴィアの紛争という前後、ナルヴァ市とシッラマエ市も動きを見せた。ただしこ

例、第五に国際社会、とりわけアメリカや北欧諸国の関心の場合はロシアへの帰属要求ではなく、広範な自治権の要

エストニア政府は強い批判はしたものの、司法の判断をの高さ、第六に当時のロシアの内政状況 （国外同胞政策で性を有していた。

受け入れて住民投票の実施を静観した。七月一七日の投票

求であった。すなわち、オーランド諸島が結果的に獲得しでは、賛成が九七％と圧倒的であったものの、投票率がナ

人々を動員するリーダー的存在の不在を意味しているから足元をすくわれる恐れがあった当時のエリツィン大統領が慎である。このことは、エストニアの現在の政治状況を見てルヴァで五四・八％、シッラマエで六一・四％であり、住民

結局、この住民投票はこれ以上の動きには発展しなかっも明らかである。ロシア語系政党は二〇〇三年と二〇〇七重に対応していた）である。このうちのいずれも重要であた。同年一〇月の選挙までに、一部の地方政治家は特例措

年の国会選挙で一議席も獲得できなかった。とはいえ、この過半数が広範な領域自治を望んでいると主張するには不置によりエストニア国籍を取得し、選挙に立候補した。まうしたリーダーの不在は、ソ連時代の政治・社会状況の遺るといえるが、小文との関係では第一と第三の理由は検討た、中央レベルでは、民族問題を議論する枠組みとして大産でもある。したがって、独立回復後に育った世代が社会に 値 す る。 す な わ ち、 こ れ は 地 域 あ る い は 民 族 的 運 動 に統領の下にラウンドテーブルが組織された。地方と中央のに出てくることで状況が変わる可能性はないわけではな

十分な結果が示された。さらにさまざまな選挙操作を指摘

対立が完全に解消されたわけではないが、地方の異議申しする報告もあった。

立ては、それ以降、エストニアの法律の枠内で行われていい。

る。第一に、強硬派地方政治エリートの経済界への転身、

き取り調査の結果から次のような結論を提示している。ナ

メルテルスマンは、二〇〇三年にナルヴァで実施した聞︱︱地域 アイデンティティか民族 アイデンティティか

むすびにかえてるといってよい。
このようにエストニア北東部が、エストニア同様、重工業化に伴って多くのロシア人が移住したモルドヴァ共和国のトランスニストリア （沿ドニエストル）に見られた紛争化はおろか、九三年以降、民族間の緊張を表面化させない

第二に上に述べたような特例の国籍付与に見られる民族間

ル ヴ ァ は ま だ エ ス ト ニ ア で は な く、 も は や ロ シ ア で も な

非対立的な対応を見せている理由としていくつか考えられのある種の妥協、第三に地域を牽引する文化的知識人の欠110
111 地域アイデンティティの形成保有者である。むろん、こうした差異が、即、地域主義のらに対し、賛成が全国の結果を超えたのは、二三中七自治

市はかろうじて賛成が五〇％を上回るにとどまった。これの人々は有している。他方、エストニア人にとってもエス当否につながるといいたいわけではない。また、そこにあい、どこかその中間地域であるという自己認識をナルヴァ。では
トニア北東部は外国である （ Mertelsmann 2007 : ）51
ナルヴァ以外のイタヴィル県の人々の自己認識はこれとは体であった。いうまでもないが、有権者はエストニア国籍＊異なるのであろうか。

己意識を支える個人の歴史である。たとえば、人々はタリ移住してきた人々の多様性と、シッラマエ市民としての自）。ここでその内容をくわしく紹介する紙幅の余裕は
2006
ないが、ここにあらわれているのはやはり、シッラマエにを 対 象 に 行 わ れ た イ ン タ ヴ ュ ー の 記 録 が あ る （ de Ruyterてみることも必要である。実際、ナルヴァのあるＮＰＯ団

住む人々とは異なる歴史認識を有していることに目を向け

県の、とくに都市部に住む人々がエストニアの他の地域に数年間にエストニアが歩んできた道について、イタヴィル

である。

らわれているのは、イタヴィル県内の別の意味での多様性

ンよりもレニングラードへ頻繁に出かけ、学校教育は優れ体が、イタヴィル県の人々を対象に個人史の収集を行って個人や民族、地域と国家との関係の結び方は、その歴史にもかかわらず、ソ連時代や、あるいは独立回復後の十ていたけれども、外国語教育は皆無といっていいほどで、いるという。

イ 五 五・九 一 ％）、また賛成の割合も一〇ポイント近く低

よ り も 投 票 率 が 約 九 ポ イ ン ト 低 く （全 国 六 四・〇 六 ％、問 う 国 民 投 票 を 見 る と、 イ タ ヴ ィ ル 県 で は 全 国 レ ベ ル

他 方、 二 〇 〇 三 年 九 月 に 実 施 さ れ た Ｅ Ｕ 加 盟 の 是 非 をない結果を招きかねないとさえ危惧する。ナルヴァやシッ

れている状況では、適用の仕方しだいでは取り返しのつかがあり、イタヴィル県の県境に見えない「国境線」が引かろか、「エストニアのシベリア」のような外部からの差別式のエストニアへの適用を求めるものではない。それどこ

フィンランドの言語アイデンティティに基づいた州制度方や 地 政 的 条 件 を 背 景 に 多 様 な も の に な る だ ろ う。 小 文 は

ア ラ ヨ エ 郡 は 同 県 で 唯 一 反 対 が 賛 成 を 上 回 っ た （賛 成しかしリージョナリズムは多義的である。国家との関係

ランド諸島のみであり、フィンランドが連邦制をとっている

議会を持たない。したがって、広範な自治権を有するのはオーとはいえない。
二〇〇一年一二月三一日現在、四四八自治体中、二一自治体がスウェーデン語の単一言語、二二がスウェーデン語系＊４が多数派を占める二言語、二〇がフィンランド語が多数派を。
rights of domicile

民族的帰属は、エストニアでは原則として自己申告に基
http://www.rahvastikuminister.ee/arhiiv/vaade2118.html?lang=Eesti&g=Rahvusv?hemused% 20 ja% 20 integratsioon&a=Koda
http://www.mig.ee/index.php/mg/est/kodakondsus_ja_

kondsus&id= 100
＊

＊９

づく。

＊８

＊７

原語は hembygdsrätt（ス）、 kotiseutuoikeus（フィ）。
法律の訳は、吉田（ 2005
）から引用した。

＊６

小嶋（ 2007）参照。
英語では regional citizenship
ないしどで自由に使用する権利。言語権についてくわしくは、渋谷・

ishInF.pdf＊５ 自己の母語ないし第一言語を、教育、裁判、公的場面なで あ る。 http://www.folktinget.fi/pdf/publikationer/Swed-

占 め る 二 言 語、 残 り の 三 八 五 が フ ィ ン ラ ン ド 語 の 単 一 言 語

本稿では「民族」をエスニックな帰属をあらわす概念とれは決して国民国家への埋没ではない。国家やネイションのエンパワーメントが可能になるのではないだろうか。そ媒介とした国家との紐帯を強化することで、戦後「移民」を取り結ぶ主体として民族ではなく地域を構想し、地域を行政機関は国家の出先機関であり、住民によって選出されたラマエで少数派となっているエストニア人の言語権の侵害も指摘しておく必要がある。

＊

三八・七六％、反対六一・二四％）。ナルヴァ市とシッラマエ。 市・ 郡 別 で は、か っ た （全 国 六 六・八 三 ％、 イ 五 七 ％）なる閉鎖都市の経験である。

など、おそらくここに表現されているのはナルヴァとは異エストニア語は義務教育の間に一ヶ月しか学ばなかった、

社会学的調査ではないが、閉鎖都市であったシッラマエ＊＊

から疎外されている状況を逆手に取った積極的挑戦である。
◉注
して使用する。したがって、「ネイション」を含意していない＊１

が、両概念の間に明確な境界を設定しているわけではない。
ただし、スウェーデン語系もフィンランド語系もともに後出の「民族的」についても同様の意味で使用する。
＊２

フィンランド民族に属していると考えられているので、フィンランドの場合、民族的区別ではなく、あくまで言語的区別であるといえる。吉田欣吾は、フィンランドにおけるスウェー
デン語系住民の問題を「少数民族問題」として位置づけてしまうのは間違いであるともいえる、としている（吉田 2005）。
フィンランドの地方制度は、州、県、基礎自治体（市町＊ている（すなわち、オーランド県がオーランド州）。なお、州村レベル）によって構成される。一九九七年の制度改正によ＊＊３

り、一二の州が六に再編成された。県の数は二〇。オーラン

10る。県知事は政府による指名職であり、県議会は存在しない。

migratsiooniamet
くわしくは、塩川（ 2004
）を参照。
エストニアの地方制度は、県、市、郡によって構成されドは、六つの州のうちのひとつであり、また県と州が一致し

12 11

112
113 地域アイデンティティの形成＊＊

県は市および郡の均整の取れた発展を促進することを期待さ
秘密都市とも呼ばれる、戦略的・軍事的理由から旅行やれる。
＊
居住が制限された都市。
＊

くわしくは Vseviov（ 2002 ）: 8参照。
メルテルスマンによれば、帰郷禁止があったかどうかはも存在する（Mertelsmann 2007 : 55脚注）。

証明されていない。聞き取り調査によれば、戦後に戻った者＊＊
http://www.vvk.ee/rh 03 /tulemus/haaletus.html
オーランドでも、地域内少数者になったフィンランド語

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◉参考文献

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＊

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115 地域アイデンティティの形成

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