平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年10月25日
上場会社名 ＪＦＥシステムズ株式会社
コード番号 4832
URL http://www.jfe-systems.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 菊川 裕幸
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
（氏名） 中村 元
四半期報告書提出予定日
平成22年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト、機関投資家向け）

上場取引所

東TEL 03-5637-2100（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第2四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

百万円％

百万円

12,767
13,525

△5.6
△13.0

△366
△169

（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％――％

△349
△169

百万円

―
―％

△206
△93―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

四半期純利益

百万円円銭△2,631.21△1,193.85――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第2四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

14,881
14,88423年3月期第2四半期 8,262百万円

8,546
8,875
22年3月期 8,579百万円

％円銭

55.5
57.6

105,217.95
109,249.79

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

――

期末

合計円銭

0.00
0.00円銭円銭―

1,400.00

1,400.00―

1,400.00

1,400.00（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

通期
27,8200.4240（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

31.4

230

27.090△54.1

1,146.05

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.3「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期2Q 78,530株
23年3月期2Q ―株
23年3月期2Q 78,530株

22年3月期78,530株
22年3月期―株22年3月期2Q 78,530株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）P2「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

JFEシステムズ㈱（4832） 平成23年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報･･･････････････････････････････････････････････････････････2（２）連結財政状態に関する定性的情報･･･････････････････････････････････････････････････････････2（３）連結業績予想に関する定性的情報･･･････････････････････････････････････････････････････････2
２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要･････････････････････････････････････････････････････････････････3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要･･･････････････････････････････････････････････････3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要･････････････････････････････････････････････3（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要･･･････････････････････････････････････････････････3
３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････････････････････4（２）四半期連結損益計算書･････････････････････････････････････････････････････････････････････6（３）継続企業の前提に関する注記･･･････････････････････････････････････････････････････････････8（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記･････････････････････････････････････････････8（５）追加情報･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････8

1

JFEシステムズ㈱（4832） 平成23年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成 22 年４月１日から平成 22 年９月 30 日まで）における我が国経済は、企業収益の改善などにより、持ち直しの傾向が見られたものの、雇用情勢の悪化や為替レートの変動などによる景気の下押しリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス業界においては、顧客の IT 投資計画において一部改善の動きが見られるものの、システム費用抑制の方針は堅持されており、費用対効果の要求も高まるなど、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような情勢の中、当社グループは厳しい事業環境の下でも黒字を確保できるよう、徹底した業務効率化とコストダウンによる収益体質の強化に努めるとともに、顧客内での当社の存在感・信頼性の向上による SI受注の獲得や、競争力を持つ当社固有のプロダクト・ソリューションの展開に注力いたしました。
また、本年 9 月に、株式会社エクサの JFE スチールおよびそのグループ会社向けアプリケーション開発・維持管理事業を承継する吸収分割契約を締結いたしました。鉄鋼ビジネス統合により、再び成長路線に乗せるための新たな事業展開をはかるべく、統合シナジー効果の発揮に向けた検討を進めております。
当第２四半期連結累計期間の営業成績に関しては、食品業界向けで品質情報管理システムのみの販売から基幹 SI にも発展した案件獲得に成功いたしました。電子帳票、EC・EDI、人事給与などのプロダクト・ソリューション事業は堅調に推移しました。しかしながら、金融、製造業等の主要顧客向け、ならびに JFE スチール株
式会社および同社グループ会社向けの売上高減少の影響が大きく、連結売上高は前年同四半期比 5.6%減の12,767 百万円となりました。利益面では、売上高の減少および価格条件の悪化等により、営業損失は前年同四半期比 197 百万円増の 366 百万円、経常損失は前年同四半期比 179 百万円増の 349 百万円、四半期純損失は前年同四半期比 112 百万円増の 206 百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末とほぼ同水準の 14,881 百万円となりました。
内訳は、流動資産が受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ 950 百万円減少する一方、預け金その他が819 百万円増加し合計では前連結会計年度末に比べ 25 百万円の微減、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ22 百万円の微増となっております。
一方負債合計は、前受金の増加等の要因により前連結会計年度末に比べ 325 百万円増加し、6,334 百万円となりました。純資産合計は、四半期純損失を 206 百万円計上し、剰余金の配当による減少が 109 百万円あった
こと等の要因により前連結会計年度末に比べ 328 百万円減少し 8,546 百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は 55.5％、１株当たり純資産は 105,217 円 95 銭となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
今後も厳しい事業環境が続くと予想されますが、通期の計画達成に向けて、引き続きコスト削減対策を実施するとともに、堅調なプロダクト・ソリューション事業へのリソースの投入や、ビジネス間連携強化による新規 SI 案件掘り起こしなどにより、受注、売上の拡大をはかってまいります。また、エクサ鉄鋼事業の承継をふまえ、新体制下での新たなビジネス戦略の検討を行う予定です。
通期の連結業績予想は、前回予想（平成 22 年４月 26 日）から変更ありません。

2

JFEシステムズ㈱（4832） 平成23年３月期 第２四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要《特有の会計処理》○税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要○資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年３月 31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年３月 31 日）を適用しております。
これによる、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

3

JFEシステムズ㈱（4832） 平成23年３月期 第２四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金

275,346
4,741,611
123,802
1,059,350
60,423
1,490,000
976,908△3,354285,293
5,692,253
83,272
968,01273,720－流動資産合計8,724,089

8,749,211

2,402,975
1,805,408

2,424,166
1,708,168

1,975,159△26,048

2,028,882△26,218

1,949,110

2,002,663

6,157,494

6,134,998

14,881,583

14,884,210

1,197,208
32,063
4,268
1,678,453
944,028
674,826

1,352,335
42,353－4,530,850

4,257,736

1,131,656
54,436617,693

1,049,084
103,266
599,106

1,803,785

1,751,457

6,334,636

6,009,194

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
受注損失引当金
未払費用
前受金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

4

1,647,716△1,057

1,625,710
572,286
665,051

JFEシステムズ㈱（4832） 平成23年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,390,957
1,959,235
4,899,971

1,390,957
1,959,235
5,216,542

8,250,164

8,566,735

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定47
12,53517

115
12,535－

評価・換算差額等合計

12,60012,651

少数株主持分

284,182295,629

純資産合計

8,546,947

8,875,016

負債純資産合計

14,881,583

14,884,210

5

JFEシステムズ㈱（4832） 平成23年３月期 第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

13,525,147
11,472,303

12,767,706
10,908,527

売上総利益

2,052,844

1,859,179

販売費及び一般管理費

2,222,051

2,225,603

営業損失（△）△169,207△366,424

361
14,007
－
2,793
1,034

217
13,883
7,343
3,817
9,189

18,19734,451

10,794
5,685
2,133

10,103
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
会員権評価損
その他
営業外費用合計

7,483

18,613

17,586△169,623△349,560

31,695－31,695－

税金等調整前四半期純損失（△）△137,927△349,560

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△54,8127,183△142,831
8,064

法人税等合計△47,628△134,766－△214,793

経常損失（△）
特別利益
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

6

3,454

△8,164△93,753△206,628

JFEシステムズ㈱（4832） 平成23年３月期 第２四半期決算短信【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

7,542,566
6,243,026

7,302,400
6,151,611

売上総利益

1,299,540

1,150,788

販売費及び一般管理費

1,058,708

1,060,274

240,832

90,514179
11,059
－
1,400
746

134
10,036
7,343
2,239
3,735

13,38523,488

5,618
5,685
758

5,017
－

12,061

12,159

経常利益

242,155

101,843

特別利益
訴訟損失引当金戻入額

31,695－31,695－

税金等調整前四半期純利益

273,851

101,843

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

113,495
2,367

38,044753

法人税等合計115,862

38,797－63,045

3,129

△608

154,859

63,654

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
会員権評価損
その他
営業外費用合計

特別利益合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益77,141

JFEシステムズ㈱（4832） 平成23年３月期 第２四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（５）追加情報（吸収分割による事業承継）
当社は、平成 22 年９月 29 日開催の取締役会において、平成 23 年４月１日を効力発生日として、株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を、会社分割（吸収分割）により承継することを決議し、平成 22 年９月 29 日に吸収分割契約を締結いたしました。
① 本会社分割の目的
現在、ＪＦＥスチール株式会社の IT 業務は、当社と日本アイ・ビー・エム株式会社、及び日本アイ・ビー・エム株式会社とＪＦＥスチール株式会社の合弁会社である株式会社エクサの３社が連携して遂行する形態となっております。
平成 23 年３月末にＪＦＥスチール株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社間で締結しているアウトソーシング契約が満了を迎えるにあたり、両社間において、ＪＦＥスチール株式会社のより効率的な IT業務遂行のためには、アプリケーションの開発・保守業務を当社に一本化することが効果的であるとの判断に至り、当社、株式会社エクサ、ＪＦＥスチール株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社の４社間で具体的な検討に入ることで基本合意し、平成 22 年３月 29 日「株式会社エクサからの一部事業の承継について」として発表いたしました。以降、４社による検討を進めてきた結果、平成 22 年９月 29 日に吸収分割契約の締結に至りました。
本会社分割により、当社の鉄鋼向けビジネス基盤が大幅に強化されるだけでなく、鉄鋼ビジネスを経験した人材・技術・ノウハウが一元化されることにより、これらを活用した先進システムの横展開が加速されるなど、将来に向けて鉄鋼向け以外のビジネスを拡大するうえでも、大きな力になるものと考えております。
② 会社分割の要旨（ア）本会社分割の日程
分割契約承認取締役会

平成 22 年９月 29 日（水）分割契約締結日

平成 22 年９月 29 日（水）分割の予定日（効力発生日）

平成 23 年４月１日（金）新規登録日 （金銭交付日）

平成 23 年４月１日（金）なお、吸収分割承継会社である当社においては、会社法第 796 条第 3 項の規定（簡易吸収分割）に基づき、また、吸収分割会社である株式会社エクサにおいては、会社法第 784 条第 3 項の規定（簡易吸収分割）に基づき、両社とも株主総会の承認を得ずに本会社分割を行う予定です。
（イ）本会社分割の方式
株式会社エクサを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。
（ウ）本会社分割に係る割当ての内容
当社は、本会社分割に対する対価として、株式会社エクサに金銭 850,000,000 円を交付します。
（エ）本会社分割に係る割当ての内容の算定根拠等
当社は、株式会社エクサとの間で本会社分割に伴う対価の交渉、協議をするに先立ち、アドバンスト
アイ株式会社に対し、第三者の立場から、交渉及び協議にあたっての参考となるべき株式会社エクサの8

JFEシステムズ㈱（4832） 平成23年３月期 第２四半期決算短信

分割対象事業についての価値算定を依頼し、算定結果の提出を受けました。
当社及び株式会社エクサは当該第三者機関による算定結果を参考に、財務の状況、業績予測等の要因を総合的に勘案し、慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の金銭対価が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
③本会社分割当事会社の概要
名（株式会社ｴｸｻ 平成 21 年 12 月末現在/当社平成 22 年３月末現在）
吸収分割会社（株式会社エクサ）

吸収分割承継会社（当社）

株式会社エクサ

JFE システムズ株式会社

称

所

在

神奈川県川崎市幸区堀川町 580 番地

東京都墨田区太平 4 丁目 1 番 3 号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長執行役員

代表取締役社長

事容

情報処理及び情報提供サービス
コンピュータに関するソフトウェアの開発・販売、及び管理並びにそれらの受託コンピュータシステムの導入及び運営・管理の受託

情報システムの企画、設計、開発、運用・保守など

金

1,250 百万円

1,390 百万円

日

昭和 62 年 10 月１日（登記上の設立年月日 昭和 42 年３月 29 日）

昭和 58 年９月１日

発 行 済 株 式 数

1,300,000 株

78,530 株

決期

12 月 31 日

３月 31 日数1,578 名

1,332 名業

資設

従地

内本立

年月

算
業

員

大株主及び持株比率

大水一彌

日本アイ・ビー・エム（株）
ＪＦＥスチール（株）

51%
49%

菊川裕幸

ＪＦＥスチール（株）

65.15%④ 承継する事業部門の概要（ア）承継する部門の事業内容
ＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業（イ）承継する部門の経営成績（単位：百万円）
平成 19 年 12 月期

平成 20 年 12 月期

平成 21 年 12 月期

売上高

6,768

7,303

5,732

売上総利益

980873512（ウ）承継する資産、負債の項目及び帳簿価格
資項 目（単位：百万円）

産

負帳簿価格

項 目債
帳簿価格

流 動 資 産350

流 動 負 債1

固 定 資 産103

固 定 負 債364

合 計453

合 計365

尚、上記金額は、平成 21 年 12 月末日現在のものであり、実際に承継する資産、負債については、上記金額に本件効力発生日前日までの増減を加味したうえで確定いたします。

9