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第８３期中間事業報告
平 成 21 年 １ 月 １ 日 か ら
平 成 21 年 ６ 月 30 日 ま で〆≠●000_0636001632109.doc
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会社

概要商号

日本精蠟株式会社(NIPPON SEIRO CO.,LTD.)創立

昭和26年２月10日

資 本 金

11億２千万円

主 要 な
営業品目

パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワックス等その他各種誘導品および重油(徳山工場全景)〆≠●001_0636001632109.doc
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株主の皆様へ

株主の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は社業の発展に格別のご厚情を賜り有難く厚く御礼申し上げます。
さて、ここに当社第83期中間事業報告（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）につきましてご報告申し上げます。
平 成 21 年 ９ 月

日本精蠟株式会社代表取締役社長

― 1 ―

吉田泰邦

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（当社は連結対象会社がないため中間連結計算書類は作成しておりません）

中間事業報告平成21年１月１日から平成21年６月30日まで

１．当社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
１．事業環境当中間期（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）は、前期からの世界同時不況を背景に年初から輸出の急減、株式市場の低迷、企業業績・雇用情勢の悪化等厳しい状況が続く中、４月に入り徐々に底離れの兆しが見え始めた
ものの依然として先行き不透明な状況で推移しました。当社の収益に大きな影響を及ぼす原油相場は年初の30ドル／バレル台を底に再び上昇に転じ、６月に70ドル／バレル台をつけた後はやや落ち着き60ドル／バレル台後半で小幅な動きで推移しました。また、外国為替相場は前期末から進行した円高が89円／ドルをつけた後円安基調に転じ、その後は95円／ドルを挟んで小幅な動きで推移しました。
２．事業の経過
このような状況の中で、当中間期は当期の経営方針である ①収益確保に努め、安定配当を維持し、予算を達成する。 ②つくば事業所に分子蒸留設備の新設等により、同事業所の採算体制を確立する。 ③内部統制システムの構築を通じて、業務の効率化、コンプライアンス、ISOの維持、適切なリスク管理を行う。 ④経営基盤の強化を図りつつ、将来の発展・成長のシーズを育む。に基づき、具体的諸施策に取り組んできました。
また、ISO9001の年度品質方針である「日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、安心して使っていただける製品とその情報提供を通じて、顧客満足の向上に積極的に取り組みます」に基づき、 ①品質マネジメントシステムをISO9001：2008版に更新することにより、更なる品質保証体制の継続的改善、向上を図ります。 ②新たに、つくば事業所に品質マネジメントシステムを導入することで、確実に顧客要求事項を満足する体制を整えます。 ③製品含有化
学物質の管理をはじめコンプライアンスに適合した安心、安全な製品を提供し、お客様の信頼性を高めます。を実行してきました。
なお、新中期経営計画（NS2010）の見直しにつきましては、当中間期の状況を踏まえ現在見直し作業を鋭意推進中であります。

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３．当期の経営方針に基づく諸策の実施状況① 収益確保に努め、安定配当を維持し、予算を達成する。
前期からの急激な需要減退による採算悪化に対応するために、年初から総合的な収益・収支改善策として、生産調整をはじめ労務費の抑制を含めた固定費の徹底的な削減に鋭意取り組みましたが、予想を上回る売上高の減少をはじめ前期から繰越された高値在庫や当期から適用の減損会計による棚卸資産評価損の影響により、大幅な減収減益を余儀なくされました。
その詳細は後述の４．当中間期事業概況と成果をご参照ください。また、配当につきましては、本年２月17日発表のとおり、中間配当は見送ることとさせていただき、期末配当は現時点では５円配当を予定しております。
なお、更正通知への対応については、本年１月20日付で国税不服審判所に対して審査請求を行い、現在国税不服審判所において審理中であります。
② つくば事業所に分子蒸留設備の新設等により、同事業所の採算体制を確立する。
前期末から本格稼動に入ったエマルジョン設備に続き、年初から分子蒸留設備の建設準備作業に着手しましたが、景気低迷による先行きの需要動向が不透明なことから設備完工時期を本年度中から来年３月へ延期することといたしました。
③ 内部統制システムの構築を通じて、業務の効率化、コンプライアンス、ISOの維持、適切なリスク管理を行う。
全社的リスク・コンプライアンス事項の見直しと各部門の内部監査を継続的に実施するとともに、当期より適用の金融商品取引法の内部統制監査への対応について、第１四半期より具体的監査に着手したところであります。
④ 経営基盤の強化を図りつつ、将来の発展・成長のシーズを育む。
前期後半からの経済環境の激変に伴い、前述のとおりの総合的な収益・収支改善策を実施しました。
また、ISO9001の年度品質方針の取組みについては、その具体的行動指針に基づき、マネジメントレビューの継続的な実施をはじめ、品質マネジメ
ントシステムのISO9001：2008版への更新を完了する等ほぼ全項目にわたって計画どおりの進捗を見ました。

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４．当中間期事業概況と成果
内外の厳しい環境の中で、年初から総合的な収益・収支改善策として、採算販売の徹底、需要減退に伴う生産調整、労務費の抑制を含めた固定費の徹底的な削減に鋭意取り組んできました。しかしながら、ワックスおよび重油市場の予想を上回る需要減退による売上高減少に加え、前期から繰越された高値在庫や当期から適用の「棚卸資産の評価に関する会計基準」に伴う棚卸資産評価損(270百万円）等が影響し、前年同期に比較して大幅な減収減益を余儀なくされました。
その結果、ワックスの国内販売は前年同期と比較して販売数量では5,797トン減の14,664トン、販売高では1,057百万円減の4,034百万円の実績となりました。
また、輸出販売は主として主力の米国市場の急減が大きく影響し、販売数量で7,321トン減の16,963トン、販売高では1,417百万円減の2,040百万円となりました。この結果、ワックス全体では前年同期に比較して販売数量では13,119トン減の31,628トン、販売高では2,475百万円減の6,074百万円の実績となりました。
一方、重油販売は前期後半から急落した原油価格に重油価格も連動し下落したことや生産調整による減産の結果、前年同期と比較して販売数量では94,808キロリットル減の123,014キロリットル、販売高では11,234百万円減の4,314百万円の実績となりました。また、その他仕入商品の販売は前年同期と比較して１百万円増の21百万円となりました。
これにより、当中間期の実績は売上高では10,410百万円、損益面では営業損失で1,514百万円、経常損失で1,643百万円、中間純損失では973百万円を計上するに至りました。
なお、当中間期における配当は発表のとおり見送ることとさせていただきました。

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５．当中間期事業概況のまとめ
生産および販売の状況は以下のとおりです。
＜生産＞
前年中間期

当中間期

増減

原 料 受 入 量 (㎘)299,367

150,144△149,223

実 処 理 量 (㎘)290,577

168,070△122,506

ワ ッ ク ス(t)

44,04027,578△ 16,461

油 (㎘)

220,305

120,963△ 99,341

重

＜販売＞
前年中間期
数 量ワックス重当中間期

数 量

金 額

20,462

5,091

14,664

4,034△ 5,797△ 1,057

輸出

24,284

3,458

16,9632,040△ 7,321△ 1,417

合計

44,7478,550

31,628

6,074△13,119△ 2,475

217,823

15,549123,014

4,314△94,808△11,234

油数 量

19

金 額減

国内

その他仕入商品

金 額増

21

1

(注) １．国内販売には輸入合成ワックスを含んでおります。
２．ワックス数量単位はton、重油数量単位は㎘、金額は百万円単位で記載しております。

(2) 主要な事業内容
当社はワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックスおよび重油の製造・加工・販売を主たる事業としております。
（主要な営業品目）
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワックス等その他各種誘導品および重油― 5 ―〆≠●001_0636001632109.doc
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(3) 主要な営業所および工場ならびに使用人の状況
１．主要な営業所および工場
本社
東京都中央区新川一丁目22番15号 茅場町中埜ビル６階
徳 山 工 場山口県周南市大字大島850番地
大 阪 支 店
大阪府大阪市北区西天満二丁目６番８号 堂ビル７階
開発研究センター
山口県周南市大字大島850番地
つくば事業所茨城県稲敷郡阿見町大字吉原3580－２
２．使用人の状況
従 業 員 数

前期末比増減245名

平 均 年 齢５名減

平均勤続年数

38歳２ヶ月

16年９ヶ月(注) 使用人には受入出向者、派遣社員、短期労働者および出向者は含んでおりません。

(4) 主要な借入先および借入額
借入

先

借入

残額百万円

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社
株式会株

式会社株式会社

株

式会社

社

広み

2,575

島銀

行

2,535

ほ銀

行

2,481

山

口銀

行

1,603

西京銀

行

1,264

ず

(5) 資金調達および設備投資の状況
１．資金調達の状況
設備資金および運転資金につきましては、自己資金および金融機関よりの借入金をもって充当し、増資、社債発行などによる資金調達は行っておりません。
２．設備投資の状況
徳山工場における既存生産設備全般の改修・更新工事およびつくば事業所の整備工事等を実施し、その総額は952百万円であります。その内訳は、徳山工場関係で758百万円、つくば事業所関係で194百万円であります。

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(6) 直前３事業年度の財産および損益の状況
区分

中間
年間
経常利益
中間(百万円)(△は損失)年間
純 利 益
中間(百万円)(△は純損失)年間
１株当たり純利益 中間(△ は 純 損 失) 年間
中間総 資 産 (百万円)
年間
中間純 資 産 (百万円)
年間
売 上 高 (百万円)

平成18年度
第80期
18,28838,282
949
2,391
386
1,223
17円25銭54円66銭29,18527,2277,693
8,455

平成19年度
第81期
18,302
42,749
1,555
2,934
917
1,683
40円97銭75円18銭27,742
28,3169,248
9,900

平成20年度
第82期
24,11948,110
1,053
1,432
△ 812
△ 777
△36円28銭△34円74銭
30,42729,5668,939
8,801

平成21年度
第83期
10,410△ 1,643△973△43円50銭
27,3397,742(7) 重要な親会社および子会社の状況該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界的な景気の底入れ感を背景に内外のワックス需要の回復が鮮明になりつつありますが、再び騰勢を強めてきた原油相場や不安定な為替相場等の先行き動向が引続き懸念されます。とりわけ、当社においては原油相場や重油市況の動向が収益に大きく影響を及ぼす要因だけに引続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、下期においては年初から推進中の総合的な収益・収支改善策を柱に、採算販売の徹底とコスト削減を一段と強化・推進するとともに、現在見直し中の中期経営計画を当期中に策定し、具体的経営課題の取組みに全力を傾注してまいります。
通期の業績見通しは、今後の原料油価格や重油市況の動向等により業績は大きく左右されますが、本年２月17日公表の通期業績見通しどおり、売上高26,900百万円、営業利益370百万円、経常利益200百万円、当期純利益100百万円を見込んでおります。なお、期末配当金につきましては現時点では５円を予定しております。
株主の皆様におかれましては、諸事情ご賢察のうえ引続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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(9) その他当社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の状況に関する事項(1) 取締役および監査役に関する事項
１．取締役および監査役（平成21年７月１日現在）
氏

名

地位および担当

重要な兼職の状況＊渡口 勝 彦代表取締役会長＊吉田 泰 邦北 村 宏 之代表取締役社長
常務取締役
総務部・経理部・企画管理部管掌
常務取締役
業務部・技術部管掌 兼 技術部長
兼 つくば事業所長
常務取締役
製造部・特殊品製造部・環境工務部管掌
兼 徳山工場長
常務取締役
国際部管掌
取締役
販売開発部・開発研究センター管掌
取締役
総務部長 兼 企画管理部長
常勤監査役

秋 山 義 一

常勤監査役

田 澤繁

社外監査役

弁護士新井田 勝 雄

社外監査役㈱エー・ティ・エス常務取締役

＊井 上

寬

＊齊 藤 俊 雄＊竹 本學＊西 田 重 信＊東照 二＊細 田 八 朗(注) １．当社は執行役員制度を導入しており、＊印の各氏は執行役員を兼務しております。
２．監査役の田澤 繁および新井田勝雄の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。
執行役員 花﨑学（環境工務部長）
執行役員 関谷正（販売開発部長 兼 大阪支店長）
執行役員 安藤司（業務部長）
執行役員 山本 益司（国際部長）

２．取締役および監査役の報酬等の額
株主総会決議に基づく取締役の年額報酬は180百万円以内、監査役の年額報酬は36百万円以内であります。

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３．当中間期中の取締役および監査役の異動
平成21年３月27日開催の定時株主総会および取締役会において以下のとおり決議されました。
① 就任
取締役
細田 八朗（旧・当社執行役員総務部長兼企画管理部長)
監査役
秋山 義一（旧・当社経理部担当部長）② 退任
監査役
永井裕（旧・当社非常勤社外監査役）
４．前各号に掲げるもののほか役員に関する重要な事項
該当事項はありません。
(2) 株式に関する事項
１．当中間期末日における上位10名の株主の氏名又は名称、株式数および当該株主の有する株式に係る割合(平成21年６月30日現在)
氏名又は名称

所有株式数（千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％)

株式会社エー・ティ・エス

6,323

28.23

三菱社

1,120

5.00

二970

4.33

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

550

2.45株

行

513

2.29社

450

2.00

神山商事株

田式会

九式

会

成社

西株

式

京銀会

安 藤 パ ラ ケ ミ ー 株 式 会 社

310

1.38

徳社

300

1.33

機株

式会

株

式会社

広島

銀

行

290

1.29株

式会社

山

口銀行

260

1.16

11,08749.49

計２．その他の株式に関する事項
１．発行可能株式総数
２．発行済株式総数
３．株主数
４．当中間期中に増加した株式数
該当事項はありません。

89,600,000株
22,400,000株
2,371名（前期末比29名減）― 9 ―〆≠●001_0636001632109.doc
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2009/08/28 15:00印刷 10/12(3) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(4) 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
２．その他子会社を含む監査に関する事項
該当事項はありません。
３．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 10 ―

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中 間 貸 借 対 照 表
平成21年６月30日現在（金額単位：百万円）
資流

動産の 部

負

資 産

12,147

現 金 及 び 預 金

1,423

受取手形及び売掛金

3,525

商品

98

製品

2,342

半製品

1,931

原材

料

1,377

貯蔵

品

203

前用48

繰 延 税 金 資 産

880

未300

そ払費

収入の金他

18

貸 倒 引 当 金△定資 産15,191

有 形 固 定 資 産

14,556固建

3物（純額)

730

構 築 物（純額)1,032

機械及び装置（純額)

2,943

土地

9,248

建 設 仮 勘 定

471

そ他

129

無 形 固 定 資 産

40の投資その他の資産
資 産 合 計

594

債の 部

流

動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
修 繕 引 当 金
設 備 支 払 手 形
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
負 債 合 計13,131
2,477
8,637
708
4
413
3725
777
50
6,465
2,696
253
3,490
25
19,597

純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計

2,648
1,120
141,517△35,093△ 365,130
7,742

負債・純資産合計

27,33927,339(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 11 ―

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中 間 損 益 計 算 書
平成21年１月１日から平成21年６月30日まで（金額単位：百万円）
売
売上上原

高10,410

価10,841

売 上 総 損 失（△)△ 430

販売費及び一般管理費
営
営業
業

損外1,084失（△)
収△1,514益

受 取 利 息 配 当 金

5

雑69

営
支

収
業

外費

払

利

特息131

出

72

常損

失（△)

別損

失
4

税引前中間純損失（△)
人

税

203
△1,643固 定 資 産 除 却 損

法

75

用支

雑経入

4
△1,647等△ 673

中 間 純 損 失（△)△ 973

(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 12 ―

〆≠●002_0636001632109.doc
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事
業
年度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連
絡
先
上場証券取引所
公 告 の 方 法

2009/08/18 13:54印刷 1/2

１月１日～12月31日
12月31日
６月30日
毎年３月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）
東京証券取引所
電子公告により行う。
公告掲載URL http://www.seiro.co.jp(ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします｡）（ご注意）
1. 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人 (三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

本〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
社 〒104-0033 東京都中央区新川一丁目22番15号
電話 （03）3523-3530（代表）徳山

工場〒745-0803 山口県周南市大字大島850番地
電話 （0834）84-0334（代表）大阪支店〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満二丁目６番８号
電話 （06）6365-5685（代表）

開発研究センター〒745-0803 山口県周南市大字大島850番地
電話（0834）84-0339（代表）〒300-1155 茨城県稲敷郡阿見町大字吉原3580-２
電話（029）829-5050〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当社ホームページアドレス
http://www.seiro.co.jp

つ く ば 事 業 所〆≠●0
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2009/08/18 13:54印刷 2/2【株式に関するお手続きについて】○特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容
お問合せ先○特別口座から一般口座への振三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
替請求
証券代行部
特別口座の○単元未満株式の買取請求〒137-8081
口座管理機関
○住所・氏名等のご変更
東京都江東区東砂七丁目10番11号○特別口座の残高照会
TEL 0120-232-711（通話料無料)○配当金の受領方法の指定（＊)○郵送物等の発送と返戻に関す[手続き書類のご請求方法]
るご照会○音声自動応答電話によるご請求○支払期間経過後の配当金に関0120-244-479（通話料無料）
株主名簿管理人するご照会○インターネットによるダウンロード○株式事務に関する一般的なおhttp://www.tr.mufg.jp/daikou/
問合せ(＊)

特別口座に記録された株式をご所有の株主様は配当金の受領方法として株式数比
例配分方式はお選びいただけません。

○証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容
お問合せ先○郵送物等の発送と返戻に関す
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社るご照会
証券代行部○支払期間経過後の配当金に関株主名簿管理人 〒137-8081
するご照会
東京都江東区東砂七丁目10番11号○株式事務に関する一般的なおTEL 0120-232-711（通話料無料)
問合せ○上記以外のお手続き、ご照会 口座を開設されている証券会社等にお問合せくださ等
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