平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年10月28日
上場会社名
ＪＦＥシステムズ株式会社
コード番号4832
URL http://www.jfe-systems.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 総務部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

上場取引所（氏名） 岩橋 誠（氏名） 新原 晃二

東TEL 03-5637-2100（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

15,551
15,689

％

百万円

1.0

344
329

―

経常利益％

百万円

917.8

352
333

―

百万円

761.5

184
135―

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益％円銭

2,343.90
1,719.47――(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

14,95014,631
21年3月期第2四半期 8,204百万円

8,478
8,507
20年3月期 8,243百万円

54.9
56.3

104,475.58
104,974.30

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

―
―――
―

円銭

円銭

2,800.00

2,800.00――――――
2,800.00

2,800.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

通期35,000
3.7（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

1,520

12.1

1,500

10.5

820

23.7

10,441.86

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他 をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他 をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 78,530株
21年3月期第2四半期 ―株
21年3月期第2四半期 78,530株

20年3月期78,530株
20年3月期―株
20年3月期第2四半期 78,530株

上記の業績見通しは現時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることはお控えいただきますようお願いいたします。詳細は３ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報 をご覧下さい。
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

JFE システムズ㈱（4832）平成 21 年 3 月期第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成 20 年４月１日から平成 20 年９月 30 日まで）における我が国経
済は、アメリカ・欧州における金融危機の深刻化などから、景気の一層の下振れ懸念を抱えつつ、推移いたしました。
情報サービス業界においては、売上高が前年同月比で８ヵ月連続の増加（経済産業省特サビ動態統計平成 20 年８月分確報）を記録する状況が続いているものの、上記の経済情勢により、今後顧客の IT 投資の絞り込みや業者選別の厳格化が進むことが予想されます。
このような中、当社グループは「安定的顧客基盤の拡大」と「当社固有のプロダクト・ソリューションの展開」を基本方針として、重点顧客戦略の推進や新たなソリューションの整備・拡充に取り組みました。本年４月には「プロダクト事業部」を設置し、プロダクト事業を販技一体の体制でより強力に推進しております。特に食品品質管理システムでは、「食の安全」に対する社会的な関心が改めて高まる中、流通チェーンを含めシステムを SaaS（*1）形式で提供する「アルカナムオンラインサービス」を始めとして、ラインアップの充実に努めてきた成果が具体化し、受注拡大につながっております。また、製鉄業での精密な原価管理手法を取り入れた「J-CCOREs（ジェイシーコアーズ）」が、原材料価格の上昇の中でコスト分析から損益改善につなげたいという顧客のニーズをとらえ、高い評価を得ています。
また、ＪＦＥスチール株式会社が成長戦略の柱として掲げている、「国内増産体制の構築」、「積極的な海外事業展開」、「業務の効率化、スピードアップ」などの課題の実現に IT 面で貢献すべく、システムリフレッシュ案件の開発を担うとともに、企画フェーズをリードする人材の確保・育成や共通 IT フレームワークによる開発生産性向上に取り組んでおります。本年６月には当社が主力メンバーとして開発に参画した「J-Smile」（ＪＦＥスチール新統合システム）が、世界を代表するベストIT ユーザー事例を表彰する『2008 年 WITSA（世界情報サービス産業機構） IT ユーザー表彰』を受賞し、当社の技術レベルの高さが認められる結果となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業＞
ＪＦＥスチール株式会社向けの売上高が同社製鉄所のリフレッシュ案件等により前年同期に比べ増加する一方、製造流通業向けの売上高は昨年に比べ下期計上案件が多いこと等により当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ減少しております。以上により当第２四半期連結累計期間の連結売上高はほぼ前年同期並みの 12,612 百万円となりました。
＜プロダクトベース・ソリューション事業＞
食品品質管理システムや、BI（*2）システム、緊急地震速報システム等の売上高が前年同期に比べ増加したものの、EC・EDI(*3)システムの受注の遅れなどがあり、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比 2.4%減の 2,938 百万円となりました。
(*1) SaaS：ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけを配布し、利用できるよ
うにしたサービスの提供形態。
(*2) BI（Business Intelligence）：業務システムなどから蓄積される企業内の膨大なデータを、蓄積、分析、加工して企業の意思決定に利用しようとする手法。
(*3)EC（Electronic Commerce）：電子商取引。
EDI（Electronic Data Interchange）：電子データ交換。企業間の受発注や見積もりなど企業間の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比 0.9%減の 15,551 百万円となりました。利益面では、品質管理活動による不採算案件の発生抑止、連結子会社であるＫＩＴシステムズ株式会社の収益好転等により、営業利益は前年同期比 4.6%増の 344 百万円、経常利益は前年同期比 5.7%増の 352 百万円となりました。また、前年同期に過年度役員退職慰労引当金繰入額の計上による特別損失があったことから、四半期純利益は前年同期比 36.3%増の 184 百万円となりました。
なお、当連結会計年度より「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期増減率は参考として記載しております。

2JFE システムズ㈱（4832）平成 21 年 3 月期第２四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報
第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 319 百万円増加し 14,950百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が売上債権の回収に伴い減少したものの、受注ソフトウェア開発費用を中心とした仕掛品・商品が増加したこと及び当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から「リース取引に関する会計基準」を早期適用したことによりリース資産を計上していることが大きな要因であります。
一方負債の部では、買掛金、未払費用、未払法人税等が減少している一方、リース負債を計上したことにより負債合計は前連結会計年度末に比べ 348 百万円増加し 6,472 百万円となりました。
純資産は、四半期純利益を 184 百万円計上する一方、剰余金の配当による減少が 219 百万円あったことから前連結会計年度末に比べ 29 百万円減少し 8,478 百万円となり、自己資本比率は 54.9％、１株当たり純資産は 104,475 円 58 銭となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
経営環境は今後さらに厳しくなることが懸念されますが、物流改善や SCM（*4）の強化、コスト構造の改善など、業務改革に直結する IT 投資は依然として継続するものと予想しています。当社グ
ループは競争力を持つ独自商品の展開や、重点顧客戦略を一層強化するとともに、これらの基幹的な分野の情報システム提案に注力することにより、当初予想通りの業績の達成を目指してまいります。従って通期の業績見通しは平成 20 年 4 月 24 日に発表したものから変更はありません。
(*4)SCM（Supply Chain Management）：取引先との間の受発注、資材の調達から在庫管理、製品の配送まで、いわば事業活動の川上から川下までをコンピュータを使って総合的に管理すること。

3JFE システムズ㈱（4832）平成 21 年 3 月期第２四半期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理①税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しております。
また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法による原価法によっていましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成 18 年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ 54,674 千円減少しております。
③リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号（平成５年６月 17 日（企業会計審議会第一部会）、平成 19 年３月 30 日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号（平成６年１月 18 日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成 19 年３月 30 日改正））が平成 20 年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は 1,857 千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ 5,706 千円減少しております。

4

JFEシステムズ㈱（4832）平成21年3月期第2四半期決算短信
５．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第2四半期連結会計期間末（平成20年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等未払費用
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

272,758
5,564,436
306,077
1,931,334
1,077,918△ 1,655
9,150,869

196,515
7,322,394
225,393
1,322,884
723,234△ 4,874
9,785,547

2,608,854
1,302,551

1,741,856
1,187,707

1,900,118△ 11,869
1,888,248
5,799,655
14,950,525

1,928,257△ 12,069
1,916,188
4,845,752
14,631,300

1,792,244
150,294
1,828,401
1,098,134
4,869,076

2,163,806
100,000
391,173
1,909,582
719,348
5,283,910

824,239
92,352686,522
1,603,115
6,472,191

748,661
82,6488,532
839,842
6,123,752

1,390,957
1,959,235
4,851,743
8,201,936

1,390,957
1,959,235
4,883,279
8,233,472△ 10,004
12,5352,531
273,8658,478,333
14,950,525△2,376
12,535
10,159263,915
8,507,547
14,631,300―

5前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年3月31日）

JFEシステムズ㈱（4832）平成21年3月期第2四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書(第2四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金
受取保険金及び配当金受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
会員権評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益(単位：千円)当第2四半期連結累計期間（自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日）
15,551,375
12,950,094
2,601,280
2,257,213
344,066
1,185
13,464
2,098
3,007
2,847
22,602
7,702
5,100
1,298
14,100352,568
352,568
159,359△ 5,186
154,172
14,329184,066

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

6

JFEシステムズ㈱（4832）平成21年3月期第2四半期決算短信「参考資料」
前中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
区分

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

15,689,343

100.0

Ⅱ 売上原価13,107,188

83.5

2,582,155

16.5

2,252,557

14.4

329,598

2.1

24,0270.1

20,0380.1

333,587

2.1

61,1000.4

272,487

1.7

139,160

0.9

少数株主損失△1,704

△0.0

中間純利益

135,030

0.8

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取配当金

11,961

２ 受取手数料

2,819

３ 還付加算金

4,875

４ その他

4,371

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息7,299

２ 固定資産除却損

8,913

３ その他

3,825

経常利益
Ⅵ 特別損失１ 過年度役員退職慰労引当金繰入額

61,100

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

11,414

法人税等調整額

127,746

７