特定非営利活動法人 MOVE

平成 30 年度事業報告

１ 事業実施の方針
特定非営利活動法人 MOVE は、地域の子どもと青年の自立と社会参画活動への支援、及び、子どもと青年が豊かに育つ地域社会環境づくりを推進することにより、生涯学習まちづくりの発展に寄与することを目的とし、次の事業を計画実施する。
具体的には、本法人の定款第５条の事業として、子どもの健全育成、社会教育、及び福祉に関するイベントの企画開催事業、子どもの健全育成、社会教育、及び福祉に関する知識の普及啓発事業、子どもの健全育成、社会教育、及び福祉に関する団体活動等支援事業、子どもの健全育成、社会教育、及び福祉に関する指導者養成事業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業、特定相談支援事業及び地域生活支援事業、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業を実施する。
２ 事業の実施に関する事項① 子どもの健全育成、社会教育、及び福祉に関するイベントの企画開催事業（ア）事業内容
地域における障害のある子どもや家族の生活を支え、必要な発達支援を実施することで、子どもたちが地域や日常場面での主体的な活動や、参加を可能とするため、児童福祉法に基づくイベントの企画開催事業を実施する。
実施なし（イ）実施場所（ウ）参加者② 子どもの健全育成、社会教育、及び福祉に関する知識の普及啓発事業（ア）事業内容
地域における障害のある子どもや家族の生活を支え、必要な発達支援を実施することについて正会員及びその家族と一般市民を対象に有料で開催する知識の普及啓発事業を実施。
６月に年長児を持つ保護者に対して就学に関する説明会を無料で実施。９月には未就園児を持つ保護者を対象に就園に関する説明会を無料で実施。
（イ）実施場所

こどもセンターひかりの子
1訓練室

③ 子どもの健全育成、社会教育、及び福祉に関する団体活動等支援事業（ア）事業内容
地域の親の会活動、障害福祉サービス事業所等の会議、集会などの依頼がある場合に会場を提供する。
実施なし（イ）実施日時（ウ）実施場所（エ）受益対象者の範囲及び予定人員
福祉事業に関する企画支援などを行う団体
福祉事業に関する企画支援などを行う個人（オ）収益０円

0 団体0名④ 子どもの健全育成、社会教育、及び福祉に関する指導者養成事業（ア）事業内容
地域における障害のある子どもや家族の生活を支え、必要な発達支援を実施することについての知識を正会員及びその家族と一般市民を対象に開催する指導者の養成事業として、一宮市の依頼により市内の相談支援専門員に対して「障害児支援利用計画と発達支援のつなぎとしての役割」というテーマで講話。
（イ）実施日時（ウ）実施場所⑤－１

平成３０年 ６月１４日
一宮市障害者基幹相談支援センター

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ

く障害福祉サービス事業(Ⅰ)居宅介護支援事業、行動援護サービス並びに移動支援事業（地域生活支援事業） 「生活支援部 花音」（ア）事業内容
地域における障害のある子どもや成人障害者の地域生活及び家族の生活を支え、必要とされる家事援助・身体介護を提供することにより、対象者が地域や日常場面での主体的な活動や、参加を可能とするため、障害者総合支援法に基づく居宅介護支援事業、行動援護並びに移動支援（地域生活支援事業）をサービス支給決定者に対して提供した。
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全国的に介護従事者の採用が難しい中で、当事業所も募集を継続的にしても介護従事者としての応募は１件もなし。例年通り他事業所との兼務従事者で利用希望の制限をかけつつ受け入れ継続してきている。介護従事者を増やすために新卒採用では介護職員初任者研修等を終了していることを条件として採用をするしかない状況。今後も兼務従事者を育成しつつ可能な範囲で利用受入を拡大したい。行動援護に関しては条件が満たされている者について順次、強度行動障害支援者養成研修を受講してもらい人材育成に努力してきている。
（イ）実施日時
通年（毎週日曜、国民の休日と指定する休業日を除く７時～22 時 00 分）
活動日数
２９０日
（ウ）実施場所
当法人施設内（一宮市大和町苅安賀）
一宮市内及びその周辺地の利用者の居宅及び外出先（エ）従事者の人数
管理者 1 名、サービス提供責任者 ２名（常勤専従１ 兼務１）、ヘルパー２級５名（常勤１非常勤４）、介護福祉士 ３名（常勤１、非常勤２）、初任者研修修了者 ５名（常勤５名） 全員法人内他事業所兼務（オ）受益対象者の範囲及び人員
居宅介護 ２５人
行動援護 ２０人
移動支援 ５２人
介護給付費支給決定者
９７名
（カ）収益
居宅介護957,447 円
行動援護2,767,879 円
移動支援 5,016,847 円
スクールサポート事業 3,600 円（Ⅱ）就労移行支援事業「ジョブステーション」（ア）事業内容
一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援を行った。
平成３０年４月より就職後の定着支援事業が新たな事業として創設され、同年１０月より就労移行支援に付与されていた定着支援加算が終了。そのあおりを受けて大きな減収となっている。
（イ）実施日時
月曜日から金曜日まで。国民の祝日がある週についてはその週の土曜日に振替
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営業をする。
活動日数２５４日
営業時間：午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分
（ウ）実施場所
当法人施設内（一宮市八幡）（エ）従事者の人数
管理者１名（兼務）、サービス管理責任者１名（専従）、職業指導員（非常勤３名）
生活支援員（常勤２名、非常勤２名）就労支援員 （常勤１名）（オ）延べ契約者数
30 名
定員 20 名Ｈ30 年 3 月 31 日
契約者数 18 名（カ）就職者数
9 名（キ）就職者以外の契約終了者数 ４名（内２名は B 型アセスメント者）（ク）収益 給付費 42,028,867 円
職業支援収入(企業より) 4,957,384 円(Ｂ型、生活介護分含む)（Ⅲ）多機能事業所「ステージ」（就労継続支援 B 型事業・生活介護事業）（ア）事業内容（就労継続支援 B 型事業）
通所により、就労や生産活動の機会を提供（雇用契約は結ばない）するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者は、一般就労等への移行に向けて支援を行った。
（生活介護事業）
常に介護を必要とする方に対して、主に昼間において、清潔保持・排泄・食事等の介護、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行った。
平成３０年度より B 型からの一般就労への移行が制度的に強化されたが利用者の半数が重度知的障害があり、一般就労への計画が難しい点がある。
生活介護の部屋の面積が狭く、設備にも限界があり新たな希望に応じられない状況が続いていた。またトイレ・手洗いなどの日常生活行動にも支障があり新たに建設することが急務であった。
（イ） 実施日時
月曜日から金曜日まで。国民の祝日がある週についてはその週の土曜日に振り替え営業をする。
活動日数
２５４日
営業時間：午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分
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（ウ） 実施場所
当法人施設内（一宮市篭屋）（エ）従事者の人数
管理者 １名(兼務)、サービス管理責任者 １名、生活支援員 ４名（B 型常勤１名・生活介護常勤１名、非常勤３名)、職業指導員 １名（常勤）、看護師１名（非常勤専従）（オ）受益対象者の範囲及び人数
訓練等給付費支給決定者 定員 20 名（Ｂ型 14 名・生活介護 ６名）
H30 年 3 月 31 日
（カ）収益
就労継続Ｂ型
生活介護

契約者数

Ｂ型
生活介護

10 名
5名

12,900,476 円
17,603,367 円⑤－2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ
く特定相談支援事業(Ⅰ)計画相談支援事業「ピース」「こどもセンター ひかりの子」
実質休止（ア）事業内容
障害福祉サービス等を申請した障害児・者について、サービス等利用計画の作成、及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）を行った。
サービス等利用計画作成費に対する報酬が低く、全国的に計画相談は運営が厳しい。また、相談支援専門員を採用することも難しく業務も圧迫している状況が続いている。
（イ）実施日時
月曜日から金曜日まで。国民の祝日がある週についてはその週の土曜日に振替営業をする。
営業日数
２５４日
営業時間：午前９時から午後６時（ウ）実施場所
当法人施設内「ピース」（一宮市八幡）（エ）従事者の予定人数
管理者 １名（兼務）、相談支援専門員（常勤）１名（オ） 受益対象者の範囲及び予定人員
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サービス利用計画作成費支給決定者
平成３０年度利用終了者数（カ）収益
5,065,970 円

１３３名
２４名

⑤－3 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業
一宮市委託事業 「一宮市障害者相談支援センター ピース」
（ア）事業内容
障害者、障害児またはその介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与する事業または権利擁護のために必要な援助を行った。
（イ）実施日時
通年（毎週土、日、国民の休日と指定する休業日を除く９時～１７時 00 分）
営業日数 ２５４日（ウ）実施場所
当法人施設内（一宮市八幡）
一宮市基幹相談支援センター（一宮市桜・思いやり会館）（エ）従事者の人数
管理者
１名（兼務）
相談支援専門員４名（常勤２名（オ）受益額17,500,000 円 (委託料)

非常勤２名）⑥－１ 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業(Ⅰ) 児童発達支援事業（ア）事業内容
地域における障害のある子どもや家族の生活を支え、必要な療育、訓練を実施することで、子どもたちが地域や日常場面での主体的な活動や、参加を可能とするため、児童福祉法に基づく児童発達支援事業を実施した。
（イ）実施日時
通年（土曜、日曜、国民の休日と指定する休業日を除く平日９時 30～1３時 30分）
活動日数
２５４日
（ウ）実施予定場所
児童発達支援こどもセンターひかりの子（一宮市大和町苅安賀）（エ）従事者の人数
管理者 兼 児童発達支援管理責任者１名、児童指導員（常勤３名、非常勤３名）
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保育士（非常勤５名）、言語聴覚士（非常勤 1 名）（オ） 受益対象者の範囲及び人数
介護給付費支給決定者 幼児（未就学児）
６２名
（カ）収益
給付金 38,676,218 円

定員１０名(Ⅱ) 放課後等デイサービス（ア）事業内容
地域における障害のある子どもや家族の生活を支え、必要な発達支援を実施することで、子どもたちが地域や日常場面での主体的な活動や、参加を可能とすることをねらいとして、児童福祉法に基づく放課後等デイサービスを実施。
平成３０年４月より職員の資格要件の基準が厳しくなったことに加え、退職者があったことで専門職員配置加算が請求できず大きな減収となった。
（イ）実施日時
日曜、国民の休日と指定する休業日を除く平日 1３時３０分～１７時３０分、土曜日１０時～１４時）
活動日数
２８６日
（ウ）実施場所
Ａ．こどもセンターひかりの子（一宮市大和町苅安賀）
Ｂ．発達支援部 YY（一宮市新生）（エ）従事者の人数
Ａ．こどもセンターひかりの子
管理者兼児童発達支援管理責任者 1 名
児童指導員 3 名(常勤３名、非常勤３名)、指導員（非常勤２名）
Ｂ．発達支援部 YY
管理者兼児童発達支援管理責任者１名、児童指導員（常勤４名、非常勤１名）、保育士(非常勤１名)（オ）受益対象者の範囲及び人数
Ａ．こどもセンターひかりの子 通所給付費支給決定者 ６５名 定員
Ｂ．発達支援部 YY 通所給付費支給決定者 ４１名 1 日定員 10 名（カ）収益
Ａ．こどもセンターひかりの子
19,833,009 円
Ｂ．発達支援部ＹＹ
14,299,526 円⑥－2

児童福祉法に基づく障害児相談支援事業

Ａ．「ピース」
710 名

（ア）事業内容
通所サービス等を申請した障害児について、サービス等利用計画の作成、及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）を行った。
（イ）実施日時
月曜日から金曜日まで。国民の祝日がある週についてはその週の土曜日に振替営業をする。
営業日数
２５４日
営業時間：午前９時から午後 6 時（ウ）実施場所 一宮市八幡（エ）従事者の人員管理者 兼 相談支援専門員 １名、（オ） 受益対象者の範囲及び予定人員
サービス利用計画作成費支給決定者 ４８名
平成３０年度利用終了者数
４名（カ）収益
1,614,120 円
Ｂ．「こどもセンター

ひかりの子」（ア）事業内容
通所サービス等を申請した障害児について、サービス等利用計画の作成、及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）を行う。
（イ）実施日時
月曜日から金曜日まで。国民の祝日がある週についてはその週の土曜日に振替営業をする。
営業日数２５４日
営業時間：午前９時から午後 6 時（ウ）実施予定場所
当法人施設内（一宮市大和町苅安賀）（エ）従事者の人数
サービス利用計画作成費支給決定者 １１３名
平成３０年度利用終了者数
7名（オ）従事者の人員
管理者 兼、相談支援専門員 １名、相談支援専門員（カ）収益
3,754,311 円

81 名（非常勤）