2020.04.24 (nl2020.11)

環境規制強化に対する主要金融機関の取り組み～欧米金融機関の最良慣行と本邦メガバンクの比較～
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 主任研究員
矢口 満
mitsuru_yaguchi@iima.or.jp

はじめに
ESG1や SDGs2への対応が世界共通の課題となるなか、国際的な環境規制強化の潮流
が金融業界にも強い影響を及ぼし始めている。金融安定理事会（FSB）傘下の気候関連
財務情報開示タスクフォース（TCFD3）は 2017 年 6 月、金融機関を含む主要業界に対し、気候変動に関連する情報の開示を推奨した。同年 12 月には中央銀行と金融監督当局の国際的ネットワークである「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS4）」が設立されている。こうした当局側の意向を踏まえた金融機関の取り組みをみると、欧米、特に欧州において非常に進んだ動きがみられてきたが、我が国の金融機関の対応も進展している。
そこで本稿では、金融機関を対象とした環境規制の国際的な動向を概観したうえで、
欧米、特に欧州における金融機関の先進的な取り組みを抽出し、それらを本邦メガバン
クグループの対応状況と比較してみた。

1

環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）、2015 年 9 月に国連で合意された。
3
Task Force on Climate-related Financial Disclosures
4
Network for Greening the Financial System, 2006 年 4 月に国連で提唱された。
21

１．金融機関を対象とした環境規制の国際的な動向（１）グローバルな取り組み① 概要
金融機関を対象とした環境関連のイニシアティブとしては、投資判断に社会的責任の要素を加味することを求めた国連「責任投資原則（PRI5）」や、大規模なプロジェクト
融資における環境・社会面の配慮基準「赤道原則6」などが 2000 年代から存在する。そうした中で近年、環境規制に関する議論が広がっているのは、2015 年 12 月に温室効果ガス削減に関するパリ協定7が採択されたことを受けて、以下で詳述するように、TCFDによる提言公表と NGFS の設立が行われ、さらに欧州連合（EU）でサステナブル・ファイナンスの法制化に向けた取り組みが進められていることが大きい。

② 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言
2017 年 6 月、TCFD が最終報告書8を公表し、金融機関を含む主要業界に対して、財務報告における気候変動関連情報の開示を推奨した。当該報告書は、気候変動を金融の安定を脅かすリスクとみなし、金融機関が気候変動リスク・機会への取引先企業の対応を評価するという視点に基づいて作成されている9。情報開示の枠組みとして、気候変動に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」という 4 項目が提示され、それぞれについて推奨される開示内容が盛り込まれた。例えば「リスク管理」においては、気候変動に伴う「物理的リスク10」や「移行リスク11」に関するシナリオ分
析の結果の開示が求められている。

③ 気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）の設立
NGFS は、パリ協定の目標達成に向けた金融監督上の対応を検討すべく組成された、中央銀行および金融監督当局の国際的なネットワークである。当初はフランス中央銀行

5

Principles for Responsible Investment, 2006 年に提唱された。
Equator Principles, 2003 年 6 月に公表された。
7 パリで開催された国連の第 21 回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で合意された、温室効果ガス削減に関する国際的な取り決め。
8
TCFD [2017]9太田・田中 [2020], p.5
10気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害に伴うリスクのこと。
商業銀行の場合、具体的には、異常気象による銀行資産（電算センター等）および顧客資産（不動産担保等）の毀損によるオペレーショナルリスク、信用リスク等がこれに相当する（みずほ FG [2019], p.46）。
11 気候関連の規制強化や低炭素技術移行への対応といった低炭素社会への移行に伴うリスクのこと。商業
銀行の場合、具体的には、炭素税や燃費規制といった政策強化の影響を受ける投融資先に対する信用リ
スクの増大等がこれに相当する（みずほ FG [2019], p.46）。
62

を中心とした有志の金融当局のみで 2017 年 12 月に活動を開始したが、現在では参加国
は 30 ヵ国近くにまで拡大している12。2019 年 4 月に金融監督当局に求められる行動を明示した報告書13を公表したほか、3 つのテーマ、すなわちミクロプルーデンス（気候関連情報の開示）、マクロ金融（シナリオ分析、ストレステスト）、グリーンファイナンスの拡大について具体策を検討している。

（２）国・地域レベルでの取り組み① 欧州連合（EU）
国・地域レベルで環境関連の金融規制導入が最も進捗しているのは EU である。パリ
協定の目標達成を目的として、サステナブル・ファイナンスの法制化に向けた取り組みが進められている14。具体的には、欧州委員会が 2018 年 3 月に行動計画15を発表して検討のスケジュールを明確にしたうえで、同年 5 月に、タクソノミー（持続可能な経済活動を定める統⼀的な分類システム）の枠組み規則案を含む、3 つの法案パッケージを公表した16。そのうち「タクソノミーの枠組み規則案」は、昨年 12 月に EU 閣僚理事会、欧州委員会、欧州議会の三者間で暫定合意に至っている。
EU 加盟各国の銀行監督当局を統括する欧州銀行監督機構（EBA17）は昨年 12 月、気候変動リスクを a) 戦略とリスク管理、b) 指標と開示、c) ストレステスト、d) 健全性
規制、という 4 分野に組み込む方針を明らかにしている18。上記のタクソノミーは、その際に役立つものである。

② 英国
英国は EU 離脱以前から、金融規制・監督において、EBA や他の EU 加盟国当局と比較して幾分独自色のある動きを示してきた。EBA や他の EU 加盟国当局では、ストレス
テストに気候変動リスクを組み込むことはまだ検討段階であるが、英国では具体策が公表されている。すなわち、昨年 12 月、英国中央銀行（BOE）は、2021 年実施のストレ
ステスト（隔年実施の極端なリスクシナリオに基づくもの）に気候変動リスクを適用す
12

我が国からは、金融庁が 2018 年 6 月に、日本銀行が 2019 年 11 月に参加した。
NGFS [2019]14
本項の記載は竹内[2019]を参考にした。
15
European Commission [2018]13

16「タクソノミーの枠組み規則案」のほかは、機関投資家が ESG の要素をリスク管理に組み込む⽅法に関する開⽰要件の改善を定める「開⽰規則案」、および、投資家が自己投資にあたりインデックス等に⽤いる CO2 排出量ベンチマークを定める「ベンチマーク規則案」。
17
European Banking Authority
18
EBA [2019], pp.10-14

3

べく、具体的なシナリオや手順等の原案を公表した19。3 ヵ月の意見募集期間を経て、2020 年後半に最終的なシナリオ等を公表し、2021 年に各金融機関の実施結果を集計したうえで公表する予定である。
以上の①および②にみられるように、EU や英国の金融監督当局は、気候変動が財務リスクを通じて金融の安定を脅かすおそれがあるとの認識から、金融機関に対して気候
変動リスクの管理を求め始めている。こうしたなか、後述のように、欧州の金融機関は自主的な取り組みを進めている。

③ 米国
トランプ政権下の米国は気候変動対策に消極的であったが、昨秋から金融監督当局が気候変動リスクに積極的に関与する姿勢を示している。昨年 11 月 8 日に連邦準備制度
理事会（FRB）のブレイナード理事が「FRB として気候変動が経済や金融システムに与える重大な影響を研究し、我々の業務を適応させる必要がある」と認めたほか20、商品先物取引委員会（CFTC）は気候変動が金融市場に与える影響を特定・評価するために「気候関連市場リスク小委員会」を 11 月 14 日に新設した21。
なお、米国議会では、法案提出の動きもみられる。昨年 11 月 20 日に上院と下院で同時に、金融機関のストレステストに気候変動リスクを組み込むことを FRB に義務付けることなどを盛り込んだ法案 Climate Change Financial Risk Act of 2019 が民主党議員から提出された22。上院で共和党が多数を占めるため本法案が最終的に成立する可能性は低いと思われるが、昨年 10 月にはその上院で両党同数の議員で構成される気候変動議
員連盟が結成されている23。超党派で気候変動問題に取り組む機運が強まっている点には留意すべきである。

２．海外金融機関の先進的な取り組みと本邦メガバンクとの比較（１）TCFD の提言に対応した開示の「成熟度」
上述のような金融監督当局による環境規制の動きを受けて、欧米、特に欧州の金融機関の一部では非常に進んだ取り組みがみられる。ただし、我が国の金融機関の対応も最19

BOE [2019]
Brainard [2019]21
CFTC [2019]22
上院の法案概要 https://www.govtrack.us/congress/bills/116/s2903 （最終閲覧日 2020 年 4 月 24 日）
下院の法案概要 https://www.govtrack.us/congress/bills/116/hr5194 （最終閲覧日 2020 年 4 月 24 日）
両法案の内容はほぼ同じ。
23 Tsirkin [2019]20

4近では着実に進展している。そこで、欧米、特に欧州の金融機関（銀行グループ）と本
邦メガバンクグループの対応状況を比較してみた。以下では、英国の金融セクター専門
調査会社 BCS Consulting が昨年 10 月に公表した、TCFD の提言に対する金融機関の対応状況に関する進捗報告書24（以下、「進捗報告書」という）を参考にした。
進捗報告書では、グローバルな金融機関 39 社について、TCFD の提言に対応した開示25を項目ごとに 4 段階（未着手、初級、中級、上級）に独自評価したうえで、中級と上級を成熟した開示とみなし、全体に占めるその比率を「成熟度（maturity）」として数値化している。それを国ごとに集計した結果が図表 1 である。
図表 1：主要国金融セクターにおける TCFD 対応の開示の「成熟度」
フランス

82%

米国

45%

カナダ

30%

英国

50%

オーストラリア42%

シンガポール

30%

スイス

48%

台湾

36%

日本

24%

スウェーデン

48%

ノルウェー

36%

韓国

9%

トルコ

45%

スペイン

36%

ドイツ

45%

オランダ

30%

（資料）BCS Consulting [2019], p.20

日本は主要 16 ヵ国中、韓国に次いで下から 2 番目であり、進捗報告書では厳しく評価されている。これは BCS Consulting が入手した情報の範囲では、本邦メガバンクグル
ープの取り組みが不十分に見えたためと思われる。実際には、下記（２）～（５）で分析するように、ホームページでの開示内容まで確認すれば、本邦メガバンクグループの取り組みは進捗しており、最も先進的な欧米金融機関との差異はかなり縮小しているように思われる26。すなわち、本邦メガバンクグループの課題として、取り組みが追い付いていない面もあるが、対外的なアピール不足もあると指摘できる。
次節からは、TCFD が情報開示の枠組みとして提言した 4 項目、すなわち「ガバナン
ス」、
「戦略」
、
「リスク管理」、「指標と目標」のそれぞれについて、進捗報告書が最良慣
行27とみなしている欧米金融機関の先進的な取り組みを採り上げる。そのうえで、各項目における本邦メガバンクグループの取り組み状況を対比する。
24

BCS Consulting [2019]
公表された TCFD 関連の開示（TCFD 報告書、サステナブル報告書、ESG 報告書など）を、項目ごとに 4 段階に評価分けして成熟度を算出したうえで、国ごとに集計している。
26 先進的な欧米金融機関では、TCFD 対応措置が TCFD 報告書（名称はサステナブル報告書や ESG 報告書の場合もある）で容易に一覧可能なのに対し、本邦メガバンクグループの場合、統合報告書やホームページに記載が分散している。
27 best practices
25

5

（２）
「ガバナンス」に関する最良慣行
進捗報告書では「ガバナンス」の最良慣行として、気候変動リスク・機会に関する担
当役員を新設したり、役員レベルの委員会を設置したりした事例が挙げられた（図表 2）。
この点、本邦メガバンクグループをみると、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（以下「MUFG」という）は CSR 委員会にて、三井住友フィナンシャルグループ（以下「SMFG」という）は同委員会を発展させたサステナビリティ推進委員会にて気候変動リスク・機会に対応している。みずほフィナンシャルグループ（以下「みずほ FG」という）でも、リスク管理委員会－経営会議で執行を行い、取締役会が監督を行う態勢を 2020 年 4 月に明文化した。総じて本邦メガバンクグループでは、最良慣行と同等ないしそれに近い対応ができているとみられる。
図表 2：「ガバナンス」に関する最良慣行と本邦メガバンクグループの対応
進捗報告書における最良慣行

本邦メガバンクグループの対応

新 韓 銀
行 グ ル
ープ

CSR 委員会にて、気候変動関連の対応策、政策方針、 MUFG
全社的な活動やプロジェクトの計画についてレビューしている。

Citigroup

上級役員レベルの諮問機関である環境社会諮問委員会を新設。これは「持続可能な経営戦略」の助言を含む、グローバルな事業活動に関連した環境社会問題に SMFG
ついての指針を提供するもの。また、サステナビリテ
ィ部門のグローバルヘッドが「持続可能な経営戦略」
を管轄し、様々な上級管理職と協力しつつ、気候関連の「指標と目標」および社会貢献にかかわる他の目標・プログラムを、開発・実行する。

Nordea(フィン
ランド)

サステナブル・ファイナンス・グループが、重点分野におけるサステナビリティの戦略的方向性を設定する責任を負う。サステナブル・ファイナンス・グルー
プは、例えば商品提供におけるサステナビリティの統一など、ポリシーやプロセスの実施といった業務分野をサポートしている28。

Barclays

取締役会は、取締役会レピュテーション委員会を通じてガバナンスの監督を受けている。同委員会は、気候変動の緩和に向けた ESG 戦略および ESG 目標を検討
し承認を行っている29。

ING

気候変動委員会を新設した。同委員会は最高リスク責任者（CRO）が議長を務め、ホールセール業務担当の取締役会メンバーが共同議長を務める。同委員会は、

28

Nordea [2019], p.31, and Nordea [2020], p.11
Barclays [2019], pp.11,14
30 MUFG [2019b], p.68
31
SMFG [2019], p.20 and SMFG [2020b]
32
みずほ FG [2020e], p.3
29

6

みずほ
FG

経営会議傘下の CSR 委員
会にて、気候変動を含む
環境・社会にかかる機
会・リスクを定期的に審議している30。
CSR 委員会を発展させた
サステナビリティ推進委
員会（委員長はグループCEO）にて、非財務的視点を軸としたサステナビ
リティ経営を推進している31。
執行部門であるリスク管理委員会や経営会議が議論を行い、それを取締役会が監督する態勢を明文化した32。これに、やはり監督機関であるリスク委
員会が助言ないし提言を行う。

気候関連のリスク・機会の管理、戦略、およびグルー
プ全体の目標設定を監督する。
（資料）BCS Consulting [2019], pp.33-34 および各社報告書（３）「戦略」に関する最良慣行① シナリオ分析への気候変動シナリオの導入
進捗報告書では最良慣行として、業務戦略上のリスクと機会を分析するシナリオ分析に、気候変動シナリオを組織的に組み込んでいる事例が挙げられた。また、典型的な気候変動シナリオとしては、国際エネルギー機関（IEA）の「新政策シナリオ」と「持続可能な開発シナリオ（2 度上昇シナリオ）」が示された（図表 3）。
この点、本邦メガバンクグループも IEA の 2 つのシナリオを用いてシナリオ分析を実施しており、その対応は最良慣行と概ね同等といえる。
図表 3：「戦略①シナリオ分析への気候変動シナリオの導入」に関する最良慣行と本邦メガバンクグループの対応
進捗報告書における最良慣行

本邦メガバンクグループの対応

LloydsBankingGroup

商業銀行業務において、通常シナリオおよび低炭素社会への移行シナリオを含む先見的なシ
ナリオ分析を行い、気候変動リスク・機会の大
きい部門を特定した。

DeutscheBank

IEA の「新政策シナリオ」と「持続可能な開発シナリオ（2 度上昇シナリオ）」を用いて、石 SMFG
油・ガスおよび電力部門のテストを完了した。
この情報は、これらの炭素集約型セクターの脆弱性を評価し、ポートフォリオ多様化の要件を評価することに利用している33。

SociétéGénérale

詳細な企業データを用いて、2 度投資イニシア
ティブ（2DII）において開発された分析手法をテストしている。また、ポートフォリオの現在のプロファイルと（気候変動シナリオに基づいて）達成すべきプロファイルとのギャップを測定している34。

（資料）BCS Consulting [2019], p.35 および各社報告書

33

Deutsche Bank [2019], p.40
Société Générale [2019], pp.17, 19
35
MUFG [2019b], p.69
36
SMFG [2019], p.77
37
SMFG [2020a]
38
みずほ FG [2020e], pp.3, 5
34

7

MUFG

みずほ
FG

IEA の「新政策シナリオ」と「持続可能な開発シナリオ」を前提に、移行リスクを対象として財務的な影響の定量的な把握に取り組んでいる35。
物理的リスクに関して、国内の水災を対象とした気候変動シナリ
オ分析を実施36。また移行リスクに関して、IEA の「新政策シナリ
オ」「持続可能な開発シナリオ」に基づいたシナリオ分析も実施
37。結果も公表済み。
物理的リスクに関して、国内の風
水災の影響を分析中。移行リスクに関しては、IEA の「新政策シナリオ」「持続可能な開発シナリオ」に基づいたシナリオ分析を実施
し、結果を公表38。

② 気候変動リスクを組み込むためのポリシー改定
最良慣行として、先端的な金融機関がポリシー（戦略方針およびリスク方針）を改定
し、気候変動リスクを組み込む事例が挙げられた。自社の持続可能なリスクポリシーを満たさない顧客に対しては、取引を打ち切る可能性を示す事例も示された（図表 4）。
本邦メガバンクグループも、顧客との取引打ち切りの示唆には至っていないが、ポリシーの厳格化を進めている。注目されている石炭火力発電へのファイナンスに関しては、
MUFG に続いて SMFG とみずほ FG も、欧米金融機関と同様に、新規実行の原則停止を明示した。ただし、パリ協定の目標達成には顧客（投融資先）における CO2 排出量の開示とその削減目標の設定が有用とされ、最良慣行にはそうした事例もみられるが、本邦メガバンクグループではそこまで踏み込んではいない。
図表 4：「戦略②気候変動リスクを組み込むためのポリシー改定」に関する最良慣行と本邦メガバンクグループの対応
進捗報告書における最良慣行
HSBC

本邦メガバンクグループの対応

サステナブル・ファイナンス・センター MUFG
によって設定されたサステナビリティ・
リスク方針（ポリシー）を導入している39。
商業銀行部門およびグローバルバンキン
グ部門の顧客には、人体・環境への潜在的影響について、HSBC のポリシーを満たす基準に従った運営か否かに応じて、サステナビリティ・リスク格付けを付与
している40。顧客がポリシーの基準を満たしていない場合、顧客との取引を打ち切 SMFG
ることもあり得る41。

BNP
Paribas

セクターごとのポリシーと、広範な ESG
除外リスト（マネージドファンドのタバ
コ在庫投資、タバコ会社への直接融資42、先進国での石炭火力プロジェクト43など）とを統合的に運営している44。

SociétéGénérale

燃焼用一般炭の利用割合が 50％以上である企業への金融サービス・商品の提供を停止した。同割合が 30～50％の企業の場
合は、2025 年までに少なくとも 30％まで削減する戦略がなければ、やはり提供を停止する45。

39

HSBC [2019], p.29 and HSBC [2020a], p.36
HSBC [2020b], p.2
41
HSBC [2020b], p.1
42
BNP Paribas [2019], pp.5, 90
43
BNP Paribas [2019], pp.10, 30
44
BNP Paribas [2019], p.8
45Société Générale [2019], p.18
40

8

みずほ
FG

2019 年 5 月に「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定 46。新設の石炭火力発電所へのファイナンス
は原則として実行しない。また、ファイナンスに際して特に留意する事業として、石炭火力発電・クラスター弾
製造に加えて、森林伐採・パーム油農園開発・鉱業（石油）を新規追加した。
次の分野の案件については、環境や社会等への影響に配慮する：石炭火力発
電、水力発電、石油・ガス、炭鉱採掘、タバコ製造、自然保護地域、パーム油農園開発、森林伐採、クラスター弾製造等。2020 年 4 月、新設の石炭火力発電への支援は、原則として実行しないことを表明した47。
環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い業種（兵器、石炭火力
発電、石炭採掘、石油・ガス、パーム
油、木材・紙パルプ）に関し、取引先の対応状況を確認している。2020 年 4月、新設の石炭火力発電に対する投融資の中止と与信残高の削減（2030 年度
までに 2019 年度比 50%に、2050 年度
までに残高ゼロ）を公表した48。
（資料）BCS Consulting [2019], p.35 および各社報告書③ 外部のイニシアティブ等への参加
進捗報告書では最良慣行として、国連の責任投資原則（PRI）や機関投資家の行動イ
ニシアティブ Climate Action 100+、世界自然保護基金（WWF）の設立した共同イニシア
ティブ Science Based Targets initiative（SBTi）などへの参加が挙げられた（図表 5）。この点、本邦メガバンクグループは、傘下の信託銀行や資産運用会社を通じて PRI や
Climate Action 100+に参加している。また、開発段階からの参加事例も MUFG にはみられる。
図表 5：「戦略③外部のイニシアティブ等への参加」に関する最良慣行と本邦メガバンクグループの対応
進捗報告書における最良慣行

本邦メガバンクグループの対応

Handelsbanken（スウェーデン）

国 連 の 責 任 投 資 原 則 （ PRI ） や
Climate Action 100+など、複数の協業的な取り組みに参加している49。

Standard
Chartered

気温上昇の抑制に向けた Science
Based Targets initiative（SBTi）の専門家助言部会に参加。「CO2 排出にかかわる資金調達」に対する画期的方法などを提示している50。

National
Australia Bank

オーストラリア統計局と協力し、標準的なグリーン産業コードを開発
している。

MUFG

国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）によるパイロット・プロ
ジェクトの PhaseⅡに参画し、気候関連財務情報開示の方法論等を検討・開発51。また傘下の信託銀行と資産運用会社が PRI に参加。
信託銀行は Climate
Action 100+にも参加。

SMFG

傘下の資産運用会社が PRI に参加。

みずほ
FG

傘下の信託銀行と資産運用会社が PRIに参加。資産運用会社は Climate Action
100+にも参加。

（資料）BCS Consulting [2019], p.36 および各社報告書④ 気候変動問題に関する社内研修
最良慣行として、世界中の大手法人担当者に対する研修実施が挙げられた（図表 6）。
この点、本邦メガバンクグループも同様の研修態勢を敷いている。ただし、それは各社
ホームページでしか確認できないため、対外的なアピールが弱い可能性がある。
46

MUFG [2019a], pp.1, 4-6
SMFG [2020f]
48
みずほ FG [2020e], p.2, 別紙 4
49
Handelsbanken [2020], p.48
50
Standard Chartered [2019], p.9
51
MUFG [2019b], p.69
479

図表 6：「戦略④気候変動問題に関する社内研修」に関する最良慣行と本邦メガバンクグループの対応
進捗報告書における最良慣行

本邦メガバンクグループの対応

2018 年、2,300 人以上の従業員にサス MUFG
テナビリティ・トレーニングを実施するとともに、世界中の全従業員を対象にサステナビリティ・オンライン学習
プログラムを開始。コンテンツには、 SMFG
ケンブリッジ大学サステイナビリティ・リーダーシップ研究所と共同開発したものを使用52。

HSBC

取引先担当者およびそれ以外の社員に、気候変動問題に関してより多くの情報に基づいて取引先等と対話できるよう、研修コースや教材を提供。

LloydsBanking
Group

みずほ
FG

主要子会社（銀行、信託、証券）の事
業部門の法人担当者等を対象とした研修を実施している53。
傘下の銀行では、国際環境室が海外拠点での集合研修、オンライン講座、外部専門家によるセミナーなどを実施。
これまで経営層、営業、審査、監査の担当者など総勢 2,300 名以上が研修に参加54。
傘下の銀行では、大型事業向け融資に携わる国内外の社員（2014 年度～2018
年度に 2,700 人以上）に対して研修を実施55。

（資料）BCS Consulting [2019], p.36 および各社報告書⑤ グリーンファイナンスのための新商品開発
進捗報告書では最良慣行として、グリーンモーゲージ（エネルギー効率がよく CO2
排出抑制に寄与する住宅向けの住宅ローン）の提供開始、新たなグリーンファンド（気候変動対応ファンド）の組成が挙げられた（図表 7）。グリーンボンドは新味がないた
め、進捗報告書では特に採り上げられなかった。この点、本邦メガバンクグループをみると、MUFG を皮切りとした Sustainability-linked loan（顧客のサステナブル目標の達成
状況に応じて金利が変動する融資）への取り組み強化は目新しい動きであるが、その他では従来型のグリーンボンド発行が挙げられるにとどまる。
図表 7：「戦略⑤グリーンファイナンスのための新商品開発」に関する最良慣行と本邦メガバンクグループの対応
進捗報告書における最良慣行
SEB
（スウェー
デン）

2018 年 5 月にグリーンモーゲ
ージの提供を開始し、この商品の市場規模を拡大する方法を検討した56。

UBS

将来的な低炭素社会に備え

本邦メガバンクグループの対応
MUFG

我が国金融機関としては早期に Sustainabilitylinked loan への取り組みを強化し58、2019 年 11月に本邦 1 号案件をアレンジ59。

SMFG

国際資本市場協会（ICMA）や環境省のガイド
ラインに準拠するグリーンボンドを発行60。

52

HSBC [2019], p.30 and HSBC [2020a], p.40
MUFG [2019a], p.6
54
SMFG [2019c]
55
みずほ FG [2020a]
56
SEB [2018]
53

10

た企業を選択した、新しいグ
リーンファンドを組成した
57
。

みずほ
FG

2019 年 4 月、傘下の証券会社に「サステナブ
ル・ファイナンス室」を新設し、グリーンボン
ド等の発行支援体制を強化した61。

（資料）BCS Consulting [2019], p.36 および各社報告書⑥ グリーンファイナンスに関する開示
最良慣行として、気候変動関連の投資、助言サービス、株式・債券の取引規模などを開示している事例や、当該ファイナンス目標の進捗状況を詳細な内訳も含めて開示している事例が示された（図表 8）。これに対して本邦メガバンクグループも数値目標を示しているが、その内訳までは公にされていない。最良慣行との差異は大きいと言わざる
を得ない。
図表 8：
「戦略⑥グリーンファイナンスに関する開示」に関する最良慣行と本邦メガバンクグループの対応
進捗報告書における最良慣行

本邦メガバンクグループの対応

UBS

気候変動関連のサステナブル・インベスト
メントの見通し、グリーンファイナンス助
言サービスの総取引価値、および株式・債
券市場のグリーンアクティビティの合計取引価値を開示している62。

MUFG

数値目標として「2019～2030 年度に累計 20 兆円（うち環境分野
で 8 兆円）のサステナブル・ファ
イナンス実施」を設定。ただし、その内訳の開示なし64。

Citigroup

セクター別、地域別、および適用される環
境基準別の資金調達など、1,000 億ドルの環
境ファイナンス目標に対する進捗状況の詳細な内訳を開示している。

SMFG

HSBC

サステナブル・ファイナンスの目標 1,000 億ドルの進捗状況を、詳細な内訳も含めて開示している63。

数値目標として「2020 年度から2029 年度のグリーンファイナンス（環境関連分野に特化したサス
テナブル・ファイナンス）実行額
10 兆円」を設定。ただし、その内訳の開示なし65。

みずほFG

数値目標として「2019～2030 年度に累計 25 兆円（うち環境分野
12 兆円）のサステナブル・フィ
ナンス実施」を設定。ただし、その内訳の開示なし66。

（資料）BCS Consulting [2019], p.36 および各社報告書

58

MUFG [2019b], p.49
日本郵船[2019]60
SMFG [2019], p.77
57
UBS [2020], p.58
61
みずほ FG [2019], p.46 and みずほ FG [2020b],62
UBS [2020], pp.58, 60-61
63
HSBC [2019], p.28 and HSBC [2020], p.38
64
MUFG [2019b], p.66
65
SMFG [2020e], pp.2-3
66
みずほ FG [2020e], p.2
59

11

（４）リスク管理に関する最良慣行① 気候変動に関するリスク管理プロセスの導入
最良慣行として、取引案件を気候変動の観点からレピュテーションリスク委員会に付託したり、気候変動リスクを監視する管理システム（ISO50001 取得済み）を構築したりしている事例が示された（図表 9）。この点、本邦メガバンクグループでも MUFG とSMFG は当該リスクの評価を行う専担部署を設置するなど、相応の態勢を整えている。
図表 9：「リスク管理①気候変動に関するリスク管理プロセスの導入」に関する最良慣行と本邦メガバンクグループの対応
進捗報告書における最良慣行

本邦メガバンクグループの対応

Deutsche Bank

気候変動問題の観点から重要なレ
ピュテーションリスクのある取引を、地域レピュテーションリスク
委員会に付託している67。

UBS

Handelsbanken（スウェーデン）

MUFG

気候変動リスク・機会を監視できるように方針や目標、手順等が体系的に構築された（ISO50001 取得済み）、エネルギー管理システム（EMS）を有する68。

経営会議傘下の CSR 委員会にて、気候変動を含む環境・社会にかかる機会・リスクを定期的に審議している 69。プ
ロジェクトの環境社会配慮およびその他の関連業務は、サステナブルビジネス室が担う70。

SMFG

製品開発において気候変動リスクの特定と評価を行い、サステナビ
リティ基準を勘案したベンチマー
クを開示している。

銀行の国際環境室が、融資検討中の全世界の大規模開発プロジェクトについて、環境・社会のリスク評価を実施
する71。

み ず ほ
FG

気候変動リスクの管理にかかわる専
担部署や専用システムに関する開示は見当たらず72。

（資料）BCS Consulting [2019], p.37 および各社報告書② 気候変動リスクの信用リスクの枠組みへの統合
最良慣行として、潜在的な影響とリスクに基づいてプロジェクトを分類・評価したう
えで、信用リスク管理の枠組みに統合している事例などが示された（図表 10）。本邦メ
ガバンクグループでも、気候変動リスクは、その大きさや内容に応じて信用リスク管理の枠組みに統合して取り扱っており、最良慣行との差異は小さいとみられる。

67

Deutsche Bank [2019], pp.13, 29
UBS [2020], p.107
69
MUFG [2019b], p.68
70
MUFG [2020a]
71
SMFG [2020c]
72 ただし、ビジネス推進の体制整備のため 2020 年 4 月、大企業取引部門にサステナブル・ビジネス推進室を、資産運用部門にサステナビリティ推進室を、それぞれ新設している（みずほ FG [2020e], 別紙 3）
。
68

12

図表 10：「リスク管理②気候変動リスクの信用リスクの枠組みへの統合」に関する最良慣行と本邦メガバンクグループの対応
進捗報告書における最良慣行
BMO
Financial
Group
(カナダ)

Nordea（フィンランド）

環境・社会のスクリーニング手順に沿い、潜在的な影響とリスクの大きさに基づいて、プロジ
ェクトを分類し、評価している。こうした手続きは、信用リ
スク管理の枠組みに統合されている73。

本邦メガバンクグループの対応
MUFG

気候変動を含む環境・社会にかかる機会・リスクへの対応方針・取組状況について、CSR 委員
会にて定期的に審議している。さらにテーマに応じて、リスク管理委員会や投融資委員会、与信委員会においても審議・報告を行っている75。

SMFG

気候変動はリスク管理の定常的な枠組におけるトップリスクとし、シナリオ分析の強化や対応策を経営レベルで検討している。こうした取り組みは、経営会議やリスク委員会に報告し、取締役会でも社外取締役等からレビューを受ける体制である76。

ESG リスクを信用リスクの枠組みに統合し、信用リスクのポ
リシーとガイドラインを強化した。ESG スクリーニングは、すべての取引の信用リスク評
みずほ価に統合されている74。
FG

気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクを認識し、信用リスク管理やオペレーショナ
ルリスク管理等の総合リスク管理の枠組みで対応する態勢を構築している77。

（資料）BCS Consulting [2019], p.37 および各社報告書（５）「指標と目標」に関する最良慣行①

CO2 排出量の指標

気候変動リスクと機会を評価する指標は導入が進んでいないが、CO2 排出量にかかる指標の開発は大いに進捗している。最良慣行となる指標として、FTE78あたりの温室効
果化ガス（GHG79）排出量や GHG の要因別内訳などが示された（図表 11）。この点、本邦メガバンクグループでは、「FTE あたり」ではないものの、CO2 の直接的排出および間接的排出の要因別計数をホームページ上で公表している。

73

BMO Financial Group [2019], p.74
Nordea [2019], p.9-11, 32, 36-37 and Nordea [2020], p.12, p.37
75
MUFG [2019b], p.69
76
SMFG [2020a]
77
みずほ FG [2019], p.47
78
Full-Time Equivalent：常勤雇用換算労働者
79Greenhouse Gas
7413図表 11：「指標と目標①CO2 排出量の指標」に関する最良慣行と本邦メガバンクグループの対応
進捗報告書における最良慣行

本邦メガバンクグループの対応

BNP
Paribas（CO2 排出量の指標として）2018 年に排出された FTE あたりの GHG の水準と 2020 年の目標水準の両方を示している80。

RBS

GHG 排出量の要因別内訳（エネルギー、出張など）、および水と廃棄物のベースライン
合計値と前年比率を開示する、環境フット
プリント報告書を公表した。

Nordea
（フィン
ランド）

MUFG

CO2 の直接的排出、間接的排出の要因別計数を公表している82。

SMFG

CO2 の直接的排出、間接的排出の要因別計数を公表している83。

みずほ
FG

CO2 の直接的排出、間接的排出の要因別計数を公表している84。また、独自手法のカーボンアカウンティ
ング（炭素会計）による計数も公表
している85。

直接排出の重要性評価を行い、出張を最大の要因（2018 年の CO2 排出量の 71％）として、またエネルギー消費も主な要因として特定した。さらに、施設のエネルギー効率を最大化し、水の使用量の監視を強化する戦略を立てた81。

（資料）BCS Consulting [2019], p.38 および各社報告書② 炭素関連資産の指標の開発
進捗報告書では、炭素関連資産（エネルギーおよびユーティリティーセクター向けの融資ないしエクスポージャー）の指標開発の最良慣行として、グロスの資産額や信用リ
スク加重資産額の水準、または全体に対する比率が挙げられている（図表 12）。本邦メ
ガバンクグループも TCFD の提言を踏まえて、炭素関連資産の融資全体に対する比率を2019 年から開示するようになった。ただし、内訳などの詳しい開示は少ない。
図表 12：「指標と目標②炭素関連資産の指標の開発」に関する最良慣行と本邦メガバンクグループの対応
進捗報告書における最良慣行

本邦メガバンクグループの対応

CreditSuisse

化石燃料セクター（に対するエクスポージャー）について、グロスの資産額と信用リスク加重資産額を開示している86。

UBS

炭素関連資産の規模を、正味エクスポージャーに対する比率で開示している。

Deutsche

石油・ガス、ユーティリティー、および石炭業への80

BNP Paribas [2019], p.4, 12, 33
Nordea [2019], p.14 and Nordea [2020], p.16
82
MUFG [2020b]
83
SMFG [2020d]
84
みずほ FG [2020c]
85
みずほ FG [2020d]
86
Credit Suisse [2019], p.168
81

14

MUFG

炭素関連資産（エネルギーおよびユーティリティーセク
ター向け融資）の融資全体に対する比率を開示した。内訳（各セクターの比率）も開示
した89。

SMFG

炭素関連資産（同上）の融資

Bank

融資エクスポージャーに関する説明を開示してい
る87。

HSBC

炭素集約型とされる 6 つのセクターに属する取引
先および銀行に対するホールセール融資等の割合を開示している88。

SociétéGénérale

フランス法第 173 条（重大な温室効果ガス排出量の開示）に沿って、バランスシート上の与信におけるCO2 排出量を計測している。

み ず ほ
FG

右記参照

全体に対する比率を開示した。ただし、内訳は開示しなかった90。
みずほFG

炭素関連資産（エネルギーおよびユーティリティーセク
ター向けエクスポージャー）の全エクスポージャーに対する比率を開示した。ただし、内訳は開示しなかった91。

（資料）BCS Consulting [2019], pp.38 および各社報告書

おわりに気候変動に伴う自然災害等の増加が顕著になるなか、グローバル経済・社会の持続性を高めていくために、金融面からのアプローチの重要性は増している。従来、気候変動対応の枠組み作りや金融機関による取り組みは欧米、特に欧州が先行してきたが、本邦における対応も加速しつつある。前述のように海外からは我が国金融機関の TCFD 対応は不十分とみられているが、上記２（２）で示したように、本邦メガバンクグループの開示情報を丁寧に見れば、進捗報告書の示した欧米金融機関の最良慣行との差異は項目
によりマチマチであり、本邦勢が全面的に出遅れているという状況ではない（図表 13）。
図表 13：欧米金融機関の最良慣行と本邦メガバンクグループとの差異
差異
大

中

小

TCFD 対応上の項目
・戦略②気候変動リスクを組み込むためのポリシー改定
・戦略⑤グリーンファイナンスのための新商品開発
・戦略⑥グリーンファイナンスに関する開示
・リスク管理①気候変動に関するリスク管理プロセスの導入・指標と目標①CO2 排出量の指標
・指標と目標②炭素関連資産の指標の開発
・ガバナンス
・戦略①シナリオ分析への気候変動シナリオの導入
・戦略③外部のイニシアティブ等への参加
・戦略④気候変動問題に関する社内研修
・リスク管理②気候変動リスクの信用リスクの枠組みへの統合（資料）筆者作成
89

MUFG [2019b], p.69
Deutsche Bank [2019], pp.39
88
HSBC [2019], p.30 and HSBC [2020], p.40-41、90
SMFG [2019], p.77
91
みずほ FG [2019], p.478715

こうしたなかで本邦メガバンクグループにおいて、最良慣行との差異の大きい項目について TCFD 対応を引き続き求められることは言うまでもない。加えて、ホームページ
等で開示している内容を、より対外的にアピールするような開示の強化・工夫が必要と
なろう。

以 上

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