大規模噴火時の広域降灰対策について
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当） 朝田 将

1で発生している台風・梅雨前線等による豪はじめに雨や地震と比較すると、圧倒的に低いとい

世界の陸地面積のわずか約0.3％に過ぎえます。しかしながら、ひとたび噴煙が成ない我が国の国土には、世界の活火山のう層圏に達するような大規模な噴火が発生す

ち約 1 割に相当する111の活火山が存在しると、偏西風などに乗って火山灰等が遠くています。火山は、雄大で美しい風景、温に運ばれながら降下・堆積することとなり泉など多くの恵みを与えてくれる一方、ひます。火山灰が遠くまで運ばれたことが記とたび噴火が発生すると、周辺地域はもち録に残っている主なものとしては、富士山

ろん、噴火の規模によっては降灰による被（1707年宝永噴火）、浅間山（1783年天明噴害が広域的に及びます。

火）や桜島（1914大正噴火）などが挙げら

本稿では、火山の大規模噴火時の広域降れますが、ここでは富士山の宝永噴火につ灰について、我が国の主な実績と、政府のいて概要を述べます。

取組みについて述べます。

富士山宝永噴火

2

宝永噴火は、1707年12月16日の午前に開大規模噴火に伴う降灰被害の実績始しました。富士山の南東斜面に開いた火火山の噴火の頻度は、毎年全国のどこか風に乗って江戸や房総半島周辺にまで広が

図1

口から立ち上った噴煙は成層圏に達し、西富士山宝永噴火における降灰影響範囲

14

りました。噴火直後から火口東側の上空は降灰対策検討ワーキンググループ」が設置

噴煙に覆われ、辺りは暗くなったと言われされ、国や地方公共団体、指定公共機関等ています。翌日にかけて激しい噴火を繰りが首都圏における降灰対策の検討を行う際返した後、翌年 1 月 1 日までの16日間、噴の前提となるよう、まずはどのようなこと火が継続しました（図 1 ）。

が起こり得るのかを検討し、これをもとにこの降灰による影響ですが、まず、山麓対策の基本的な考え方について検討が行わ周辺に降り積もった火山灰の重みで多数のれました。以下に、令和 2 年 4 月に取りま家屋に倒壊をもたらし、また、周辺の田畑とめられたワーキンググループ報告書の概は多いところで数メートルも埋没してその要を紹介します。

後の長期間にわたり耕作ができなくなりま①想定するケースした。また、火口東側に位置する酒匂（さ過去の噴火の降灰状況を概ね再現できるかわ）川などの河床にも堆積し、さらにはよう、降灰シミュレーションモデルを構築

大雨時に山々からも大量の火山灰等が流れし、i）宝永噴火の実績の降灰分布に類似込んで、幾度も浸水被害を引き起こしましするケース、ii）人口・資産が比較的多い

た。

地域に降灰が集中するケース、iii）噴火期

3間中の風向きの変化が比較的大きいケー

中央防災会議ワーキンググループにおける検討

ス、の 3 ケースについて、それぞれ降灰の時系列的な分布を作成しています。

ここまで述べたとおり、大規模噴火が発②降灰による影響

生すると山麓のみならず遠方地においても①で作成した各ケースの降灰によって、火山灰等が広い範囲に堆積するおそれがあどこでどのような影響が生じるのかを把握ります。都市機能が集積した地域が広く降するために、社会的な影響が大きい交通分灰に見舞われると、国民生活や社会経済活野とこれに関連する物資・人の移動への影動に大きな混乱が生じることが懸念されて響、生活と関係が深いライフライン分野へいます。しかしながら、高度に開発が進んの影響、さらに住民の避難に直接影響するだ現代の都市が大量の降灰に見舞われた経

建物への影響の閾値とその範囲を整理して験は他国の事例においてもなく、大規模噴います（表 1 ）。なお、降灰による影響は火時に広域に堆積する火山灰が、特に都市個々の分野にそれぞれ及ぶことに加え、例機能が集積した首都圏等において、インフえば電力の停止に伴いほかのライフラインラ施設や経済活動、社会生活にどのようなの停止も引き起こされる可能性があるな

影響を及ぼすのかは具体的には明らかにさど、分野間の相互依存・関係性に起因してれておらず、主に火山から離れた地域にお被害が拡大し得ることに留意が必要です。

ける各主体の実施すべき対応や降灰対策のここでは、主な影響として、交通および基本的な考え方が整理されていないという避難に関する影響を把握するために、道課題がありました。

路、鉄道が通行不能になると想定される閾

そのため、平成30年 8 月に中央防災会議

値と木造家屋倒壊可能性の閾値を取り上

防災対策実行会議に「大規模噴火時の広域げ、その影響範囲の時系列的な変化につい15

表1

各分野で生じる主な影響

分野

主な影響

道路

乾燥時10cm 以上、降雨時 3 cm 以上の降灰で二輪駆動車が通行不能。当該値未満でも、視界不良等により速度低下や渋滞が発生。

鉄道

微量の降灰で地上路線の運行が停止。また、停電エリアでは地上路線、地下路線ともに運行停止。

物資

一時滞留者や人口の多い地域では、買い占め等により、店舗の食料、飲料水等の売り切れが発生。道路の交通支障により、物資の配送、店舗等の営業困難により生活物資が入手困難。

鉄道の運行停止とそれに伴う周辺道路の渋滞による一時滞留者、帰宅・出勤等の移動困難が発人の移動 生。さらに、道路交通支障により、移動手段が徒歩に制限。また、空路、海路の移動についても制限発生。
電力

降雨時0.3cm 以上で碍子（がいし）の絶縁低下による停電発生のおそれ。数 cm 以上で火力発電所の吸気フィルタの交換頻度の増加等による発電量の低下。場合によっては、停電発生。

通信

噴火直後には利用者増による電話の輻輳発生。降雨時に、基地局等の通信アンテナへ火山灰が付着すると通信阻害。停電エリアの基地局等で非常用発電設備の燃料切れが生じると通信障害が発生。

上水道

原水の水質が悪化。浄水施設の処理能力超過により断水等が発生。停電エリアでは、浄水場及び配水施設等が運転停止により断水が発生。

下水道

降雨時、下水管路（雨水）の閉塞により、溢水発生。停電エリアでは燃料切れに伴って下水道の使用制限が発生。

建物

降雨時30cm 以上の堆積厚で木造家屋が火山灰の重みで倒壊発生。体育館等の大スパン・緩勾配屋根の大型建物は、積雪荷重を超えるような降灰重量がかかると損壊発生。 5 cm 以上の堆積厚で空調設備の室外機に不具合。

健康被害

目・鼻・のど・気管支等に異常が発生。呼吸器疾患や心疾患のある人々は症状が増悪するなどの影響を受ける可能性。

※なお、降灰による影響の閾値は、対策検討に当たり、おおよそどのくらいの降灰で何が起こりうるのかを認識するためのものであり、実際の噴火時にこのとおりに影響が生じるとは限らないことに留意する必要があります。て、ケース ii）の検討結果を示します（図上の火山灰を緊急的に除去するのに要する

2）。

時間の簡易な概算と、利用可能性のある交③対策の基本的な考え方

通手段について整理が行われています。

1 ）火山灰の除去、処理

2 ）住民等の行動の基本的な考え方

降灰後には、堆積した火山灰を除去し、降灰の物理的な影響により即座に死者・運搬の上処理する必要があります。その方負傷者が発生する可能性は低いものの、火法の検討のため、一定の仮定を置いた上山灰による重みによる木造家屋の倒壊や、で、処理が必要とされる火山灰の量をケー

降雨時の土石流の影響により人的被害が生ス ii）で約4.9億 m （うち建物用地2.7億 m 、じる可能性のある範囲においては、これら

道 路0.3億 m ） と 試 算 し て い ま す。 こ れの事象が発生する前に避難を完了することは、東日本大震災の災害廃棄物量の約10倍を基本的な考え方にすることが示されていに相当するものであり、関係省庁等が連携ます。

33

3

した対策の検討が求められています。

一方、広い範囲で降灰が発生すること

さらに、住民避難や物資輸送等の対策ので、鉄道、車による移動が制限されるとと検討にあたり、輸送手段の状況についてのもに、停電や断水が発生するなど、生活支前提を設定する必要があることから、道路障が広範囲・長期に及び、社会的混乱が発

16

■大規模噴火時の広域降灰対策について■

図2

道路、鉄道および避難に関する影響の閾値の範囲〔ケース ii）（降雨時）〕

生することが想定されることから、平時にの生活や経済活動に、長期間影響を及ぼすおいて住民・企業等が、地震対策と併せ、おそれがあります。大規模噴火の発生のタ食料・水等の備蓄を確保するとともに、予イミングや降灰の影響範囲を噴火前に確実め避難先や避難のタイミングなどを検討しに予測することは困難ですが、被害等を軽ておくことの必要性が示されています。

減するために、このような噴火が発生した

4

際に速やかに対応に移れるよう、あらかじおわりにめ計画を立てて備えることが重要です。そ現在、ワーキンググループ報告を踏まの際には、行政の取組みと併せ、国民一人え、関係省庁等において、「避難を含めた一人や企業が火山の噴火に伴って起こり得住民の安全確保方策」、「救助や物資輸送等ることを正しく理解し、いざという時に適に必要な緊急輸送道路の火山灰除去」、「社切な行動が取れるよう、平時から取り組ん会活動の維持に必要となる電力等の復旧対でいく必要があります。

策」、さらには「大量の火山灰処理」など、【参考文献】
1 ．「災害史に学ぶ」中央防災会議『災害教訓の継承に関する専門調査会』編
2 ．「大規模噴火時の広域降灰対策について―首都圏における降灰の影響と対策―～富士山噴火をモデルケースに～」中央防災会議防災対策実行会議大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ

富士山噴火を対象とした広域降灰への対策の具体化に向けた検討を進めています。
同報告で示されたように、大量の火山灰を放出する噴火が発生し、首都圏等に降灰が発生すると、広域かつ非常に多くの住民17