登録申請にあたっての確認事項
公益財団法人岐阜県スポーツ協会
１ 概要
総合型地域スポーツクラブ登録認証制度への申請にあたっては、登録申請の準備に一定の期間を要することが想定されます。令和６年度に新規登録を検討されているクラブにおかれましては、本書類のご一読のうえ、計画的に準備を進めていただきますようお願いします。また、更新のクラブにおかれましても、昨年同様準備を進めていただきますようお願いいたします。
２ 登録するクラブに求められる活動等（１）総合型地域スポーツクラブの理念及び活動のあり方
登録にあたっては、下記の総合型地域スポーツクラブの理念及び活動のあり方について、貴団体の活動趣旨や目的等と一致しているかを必ず確認してください。
クラブの活動に関する基本的な考え方については、総合型クラブ育成の基本理念に示す「遍（あまね）く人々が差別なくスポーツの恩恵に浴する」ことができるよう、次の点を踏まえることが求められる。
○ クラブにおける活動は、プレイヤーズ・ファーストの視点（住民目線）から導き出されること。
○ 各々のスポーツ種目（sports）における既定の実施形態（競技形式、競技方法等）にとらわれることなく、スポーツの本源的な意義を関係者が理解した上で、多様なプログラムを実践していること。
○ クラブにおける活動は、クラブ会員（特定の構成員）のみが自己の欲求を充足させる「共益的な活動」にとどまらず、地域づくりまでも視野に入れ、クラブ会員以外の幅広い地域住民の参入を図りつつ、スポーツの「楽しさや喜び」を拡充し普及させる「公益的な活動」であること。
○ クラブの活動は非営利であること（活動の充実を目的とした自己財源確保に係る収益事業の実施は除く）。
（２）登録基準を満たす以下の登録基準をすべて満たす必要があります。但し、予備登録及び登録基準にかかる移行措置がありますので、ご注意ください。
１）登録基準＜総合型地域スポーツクラブ全国協議会登録基準細則第３条が定める必ず満たすべき運用ルール＞

基本基準
分類

個別基準

必ず満たすべき運用ルール（１）活動実態に ①多種目（複数種目）のスポーツ活動 ・定期的※１なスポーツ活動を２種目以上関する基準を実施している。

実施している。

②多世代（複数世代）を対象としてい ・次の世代区分のうちいずれか２区分以上の会員※２がいる。
る。
（世代区分）Ａ）未就学児
Ｂ）小学生
Ｃ）中学生
Ｄ）高校生（～18 歳）
Ｅ）～29 歳Ｆ）～39 歳Ｇ）～49 歳Ｈ）～59 歳Ｉ）～69 歳Ｊ）70 歳～③適切なスポーツ指導者を配置している。

・クラブマネジャー又は事務局員の少な
くとも 1 名は、日本スポーツ協会公認クラブマネジャー又はアシスタントマネジャー資格を有している。※３
・定期的なスポーツ活動において、日本スポーツ協会が公認スポーツ指導者（以下「公認スポーツ指導者」という。）を養成している競技・種目については、当該競技の公認スポーツ指導者資格を有するスポーツ指導者が少なくとも１名は配置されている。※３④安全管理体制を整備している。

・緊急連絡体制を整備している。※４（２）運営形態に ⑤地域住民が主体的に運営している。 ・規約等※５・事業計画・予算、事業報告・決算を議決する意思決定機関の議決権関する基準を有する者の過半数が総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」という。）の所在する市町の住民である（又は当該市町の住民と当該市町に隣接する市町の住民を合算すると過半数である）。
・非営利組織である。※６（３）ガバナンス ⑥規約等が意思決定機関の議決によに関する基り整備され、当該規約等に基づいて準運営している。

・規約等※５の改廃に必要な議決について当該規約等に定めている。

⑦事業計画・予算、事業報告・決算が、 ・事業計画・予算、事業報告・決算を議決意思決定機関で議決されている。

した意思決定機関の議事録（出席者が明記されているもの）が提出されている。

※１：定期的とは、年間で 12 回以上実施することを示す。
※２：会員とは、年会費等、年間で会費を支払っている会員を示す（月会費や教室・イベントごとの参加費等は含まない）。ただし、この基準を満たす総合型クラブは限られてしまう可能性もあることから、移行措置として当面の間は申請した総合型クラブが会員として扱っている者を会員としてみなす。
※３：当面の間は移行措置として、本基準が満たされないことを理由に、登録を不可とすることはしない。
※４：不測の事態に備え、あらかじめ医療機関をはじめとした各種機関・団体等や総合型クラブ内関係者の緊急時に関する連絡体制を整えていることを指す。
※５：規約・会則・定款等を指す。
※６：営利法人である「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」等は対象外。

２）登録基準にかかる移行措置とは登録基準の一部には、すぐに対応することが困難であるため、移行措置として猶予が設けられている基準があります。具体的には次の３つが挙げられます。

①年間で会費を支払っている会員が世代区分で２区分以上いる。
②クラブマネジャー又は事務局員の少なくとも 1 名は、日本スポーツ協会公認クラブマネジャー又はアシスタントマネジャー資格を有している③定期的なスポーツ活動において 、日本スポーツ協会が公認スポーツ指導者を養成している競技・種目については、当該競技の 公認スポーツ指導者資格を有するスポーツ指導者が少なくとも１名は配置されている①の基準では、年間費を支払っているものを会員とする基準です。ただし、会員の規定については各クラブで様々な状況が想定されることから、当面の間はクラブが会員として扱っているものを会員としてみなすことになっています。将来的にはクラブ運営の安定的な財源となる年会費を設定し、会員を獲得することが求められます。
また、②及び③の基準では、当面の間は、本基準が満たされないことを理由に、登録を不可とすることはしないことになっています。資格取得までのハードルが高いことを理由としており、計画的に人材を育成することができるように設けられた措置といえます。
いずれにしても、登録クラブは本基準を満たすことが必要となってきますので、年会費の徴収や有資格者の養成に取り組む必要があります。
なお、本協会では、広域スポーツセンター事業として、公認スポーツ指導資格を取得するための資格取得補助を出しています。是非ともご活用ください。
３ 登録に至るまでの手続き等
登録に至るまでには大きく３つのステップがあります。それぞれのステップにおいて必要な検討事項や対応等を示します。
①クラブ内での合意形成
クラブの規約に基づいて、「登録を行うこと」について意思決定をする必要があります。登録申請時には「ガバナンスコードの自己説明・公表」も必要となりますので、未対応のクラブは、登録準備と併せて検討が必要です。
②申請書類の作成・提出（提出締切：令和６年１１月 ２８ 日）
申請書類は、下記の①～⑨となります。（任意の様式を除く）所定の様式は、本協会の HP で確認できます。登録申請手続きは、専用の登録システムから行います。登録システムにアクセスするには、「マイページ」を作成する必要があります。登録申請システムに関する詳細は、「登録システムマニュアル」をご覧ください。

＜申請書類＞
１ 登録基準確認用紙（登録システム上で直接入力）
２ 基礎情報書類（登録システム上で直接入力）
３ 規約・会則・定款等（任意様式） （※更新且つ変更がない場合は省略可）
４ 役員名簿（登録システム上で直接入力）（※更新且つ変更がない場合は省略可）
５ 総合型クラブ内で承認を得た当該年度事業計画・予算（任意様式）
６ 総合型クラブ内で承認を得た前年度事業報告・決算（任意様式）
７ 総合型クラブの評価指標を用いた自クラブの自己点検・評価の結果（指定様式）
８ 上記⑤及び⑥を議決した際の議事録（任意様式）
９ スポーツ団体ガバナンスウェブサイトを用いた自己説明・公表確認書（所定の手続きを経て交付）③書類審査及び実地審査提出された申請書類に基づき書類審査及び実地審査を行います。審査の進捗や書類不備等の情報は登録システム上で確認できます。書類審査と同時に必要とする場合のみ実地審査を行います。実地審査は原則として総合型クラブの代表者及び、その他１名以上の当該クラブの実務を管理する者（クラブマネジャー等）が立会いの下、クラブから提出された書類内容を客観的に確認するために実施します。
実地審査を行う場合は、本協会の担当より調整をさせていただきますので、ご協力をよろしくお願いします。

〈関連ページ〉
登録システムマニュアル
https://www.japan-sports.or.jp/Portals/0/data/kurabuikusei/tourokuninnsyouseido/manual/clubmanual.pdf
スポーツ団体ガバナンスウェブサイト自己説明・公表について
https://www.sg-web.jpnsport.go.jp/sgw/Top※更新されるクラブにつきましては、定期的にガバナンスの見直しをお願いします。
設定後から４年間変更がございませんと、日本スポーツ振興センターからメールの通知が入り、アカウント自体が消えてしまう可能性がありますのでご注意ください。
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県認定の一本化について全国登録されると、同時に岐阜県協議会（ぎふ清流ＳＣネット）に加盟し、且つ岐阜県の認定を受けることになります。令和７年４月からの登録クラブに対しましては、改めて県から認定証を発行いたします。
メリットとしては、令和６年度の県クラブ会議でも説明いたしましたが、ぎふ広域スポーツセンターや岐阜県協議会（ぎふ清流ＳＣネット）の事業によりクラブ間連携を得る機会を創出します。また、県地域スポーツ課（総合型スポーツクラブ補助金）、県スポーツ協会（資格取得補助事業等）の受託対象となります。