【資 料】
衆議院及び参議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」に提出された政府統一見解等1
１．衆議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」に提出された
政府統一見解等
要 求 件 名1. 新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について
2. 他国の武力の行使との一体化の回避について
3. 新三要件と日米同盟との関係についての統一見解
4. 我が国に軍事的な意味合いを含む戦禍が及ぶ蓋然性、それがゼロでも新三要件を満たすのかどうかの統一見解
5. 個別的自衛権における必要最小限度と集団的自衛権における必要最小限度の相違点、新三要件に該当する場合の外国領域における武力行使の可否についての政府見解
6. 先制攻撃は国際法違反であり、先制攻撃を行った国との集団的自衛権の行使はあり得ないという岸田外務大臣答弁についての政府見解
7. 協力支援活動を行っている場所で戦闘行為に巻き込まれることがあるかどうかについての政府見解
8. 平成10 年の高野局長答弁と平成11 年の政府統一見解との関係についての政府
見解
9. 新ガイドラインでなくなった旧ガイドラインの別表以外の活動で想定されているものが分かる資料
10. 周辺事態法には当たらないが重要影響事態法には当たるという具体例を類型化した資料
11. イラク特措法における非戦闘地域と今回の恒久法案において自衛隊が活動することのできる戦闘が行われていない地域の違いが分かる資料
12. 特定公共施設利用法により空港施設の利用調整を行う対象となる外国軍隊の基準が分かる資料
13. 昭和 47 年の政府見解の第３番目の要件が認められない場合でもなぜ合憲だと認められるのかということについての政府見解
14. 重要影響事態と存立危機事態について国際社会で理解されるような線引きができるかどうかについての政府見解
15. 武器等防護が憲法に反しないという根拠についての政府見解
16. 中谷国務大臣が海外派兵に関する政府見解は変わらないと答弁した理由についての政府見解
17. 今般の法案についての考え方を昭和 47 年の政府見解における基本的な論理に当てはめたとしても違憲ではないとする理由についての政府見解
18. 新三要件のもとで認めようとしている集団的自衛権に関して、昭和 56 年の質問主意書に対する答弁及び平成 11 年の大森内閣法制局長官の答弁を維持するかどうかについての政府見解
19. 自衛官のリスクについての政府見解
20. 法令そのものが違憲と判断された場合に、内閣が当該法令の執行停止を拒む理由があるのであれば、その理由が分かる資料
21. これまでの歴史の中で他国に対する攻撃によって自国に存立危機が及ぶ事例
が我が国以外であったのかどうかが分かる資料

1

要求者

要求日
(平 27)
－
－
5.27
6.22
5.28

提出日
(平 27)
6.9
6.9
6.5
7.9
6.15

5.29
6.22

6.18
7.9

後藤祐一君
（民主）
後藤祐一君
（民主）
後藤祐一君
（民主）
前原誠司君
（民主）
玄葉光一郎
君(民主)
丸山穂高君
（維新）
穀田恵二君
（共産）
大串博志君
（民主）
重徳和彦君
（維新）
吉村洋文君
（維新）
寺田学君
（民主）
大串博志君
（民主）
後藤祐一君
（民主）

5.29

6.19

6.1

6.19

6.1

6.2

6.1

6.22

6.1

6.19

6.1

6.19

6.1

6.19

6.5

6.22

6.5

6.29

6.5

7.1

6.10

7.14

6.10

6.22

6.10

7.8

高井崇志君
（維新）
寺田学君
（民主）
宮本徹君
（共産）

6.10

7.8

6.10

6.29

6.10

6.22

理事会合意
理事会合意
岡田克也君
（民主）
後藤祐一君
（民主）
後藤祐一君
（民主）

本資料は、参議院外交防衛委員会調査室において、政府から受領した標記に関する資料（統一見解・資料（政府見解が示されていると思われるもの））をテキストデータ化し、一覧表の形で整理したものである。なお、必要に応じ、過去の関連する政府見解等も参考添付している。

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立法と調査

2015. 12

No. 372（参議院事務局企画調整室編集・発行）

22. 限定された新三要件を満たす集団的自衛権の行使に関し、昭和 56 年の質問主
意書に対する答弁書を政府が引き継ぐか否か、引き継ぐのであれば、同答弁書にいう「集団的自衛権」は「フルセットの集団的自衛権」のみを意味し、今般の「限定的な集団的自衛権」を含まないとする理由についての政府見解
23. 北朝鮮以外の国であれば、共同対処の意思又は関心を表明すれば集団的自衛権行使の前提となる密接な関係のある外国になり得るかどうかが分かる資料
24. ホルムズ海峡の機雷掃海について、アメリカ政府から要請があったかどうかが分かる資料
25. 今般の自衛隊法改正案第 95 条の２による武器の使用が、現行の自衛隊法第 95条に係る 1999 年の政府見解に反していないとする理由についての政府統一見解26. 徴兵制が認められないとする政府の基本的な論理がわかる資料

後藤祐一君
（民主）

6.15

7.8

後藤祐一君
（民主）
今井雅人君
（維新）
宮本徹君
（共産）

6.15

7.1

6.15

7.10

6.19

7.10

寺田学君
（民主）
太田和美君
（維新）

6.19

7.3

6.26

7.13

6.26

7.14

6.29

8.21

6.29

8.21

7.1

8.21

7.3

8.21

7.8

8.21

7.10

8.21

7.10

8.21

7.10

8.21

7.13

8.21

7.13

8.21

7.13

8.21

7.13

8.21

7.13

8.21

27. 防衛白書英語版における「専守防衛」の説明が、平成 25 年度版と平成 26 年度版とで異なっている理由及び異なっている理由が誤りであった場合における訂正の可能性についての統一見解
28. 今回の法改正で可能となる出撃準備中の戦闘機に対する給油について、武力行 塩川鉄也君
使と一体化しないとする政府の見解と、憲法上の適否について慎重な検討を要（共産）する問題であるとした 1999 年当時の大森元内閣法制局長官答弁が、整合的なものなのかどうかについての統一見解
29. ホルムズ海峡における機雷掃海を想定した場合、他国の掃海艇が掃海可能だと 後藤祐一君
しても、日本が危機にさらされているかどうか、日本に対する期待、日本への（民主）国際的な要請、日本の機雷掃海能力が高い等の理由をもって新三要件における第二要件を充足するか否か、並びに、正式停戦になる前の事実上の停戦の段階
で遺棄機雷とみなすことにより、現行法に基づく掃海が可能なのか否かという点について整理した政府見解
30. 邦人輸送中の米輸送艦防護の場合における存立危機事態を認定するに当たっ 後藤祐一君ては、同輸送艦が武力攻撃を受ける明白な危険があるというだけでは足りない（民主）のではないかという点についての政府見解
31. 事態対処法第３条における指定公共機関の中にある報道機関への協力要請に 辻元清美君
ついて、今回の法案によって改正された後でも報道の自由が保障されるかどう（民主）かについての統一見解
32. 攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない明白なリスクがない 後藤祐一君
中で、在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合（民主）に、存立事態を満たすことがあり得るのかどうかについての統一見解
33. 重要影響事態等において、いわゆるＣＳＡＲを行うことが可能なのか否かが、 原口一博君
法文のどこで担保されているのかがわかる資料（民主）34. 重要影響事態の定義である「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻 岡田克也君
撃に至るおそれのある事態等」における「等」の意味及び重要影響事態法第１（民主）条の「例示」の意味について整理した政府見解
35. 存立危機事態の認定と防衛出動、攻撃の着手と武力行使等一連の事象・手順・ 岡田克也君
関係等についての政府見解（民主）36. なぜ「イラク復興支援活動行動史」には黒塗りされたものと、黒塗りされてい 穀田恵二君ないものが混在しているのか、その理由と経緯についての政府見解（共産）
37. 今般の法案による自衛権行使における同意、保護法益、均衡性、違法性阻却事 横路孝弘君
由のそれぞれの問題に関して、ニカラグア判決、オイルプラットホーム事件と（民主）の整合性がとれているのかどうかについての統一見解
38. ＰＫＯ参加５原則にある停戦合意について、イラク特措法における解釈と今般 後藤祐一君の法案における解釈が変わったのか否かについての統一見解（民主）39. 攻撃国から被攻撃国である米国に対する攻撃があった後であり、かつ、米艦船 後藤祐一君
に対する攻撃の着手前の段階において、日本が武力攻撃事態法第３条第４項に（民主）基づく集団的自衛権の行使として具体的に何ができるのかが分かる資料
40. ＰＫＯ法第３条第５号トに規定されている業務について、治安維持業務以外で 後藤祐一君
できる業務とは一体何なのかがわかる資料（民主）41. ＰＫＯ法等において、武力紛争に巻き込まれる可能性が生じた場合、撤収義務 後藤祐一君
は法律上課せられているのか否かがわかる資料（民主）（注１）番号は便宜付したものである。提出日は、政府資料に記載された日付を用いている。
（注２）略称で記載した各会派の正式名称は以下のとおりである（要求日時点）。
民主…民主党・無所属クラブ、維新…維新の党、共産…日本共産党

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立法と調査

2015. 12

No. 372

１．新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について
新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について
平成 27 年６月９日
内閣官房
内閣法制局
（従前の解釈との論理的整合性等について）
１ 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成 26
年７月１日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件（以下「新三要件」という。
）は、その文言からすると国際関係において一切の実力の行使を禁じているかのように見える憲法第９条の下でも、例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという昭和 47 年 10 月 14 日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解（以下「昭和 47 年の政府見解」という。
）の基本的な論理を維持したものである。この昭和 47
年の政府見解においては、(１) まず、「憲法は、第９条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が…平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第 13 条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について
は、…国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであつて、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。
」としている。この部分は、昭和 34 年 12 月 16 日の砂川事件最高裁大法廷判決の「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。
」という判示と軌を一にするものである。
(２) 次に、「しかしながら、だからといつて、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであつて、それは、あくまで外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという
急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最少限度の範囲にとどまるべきものである。
」として、このような場合に限って、例外的に自衛のための武力の行使が許されるという基本的な論理を示している。
(３) その上で、結論として、「そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであつて、したがつて、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。
」として、（１）及び（２）の基本的な論理に当てはまる例外的な場合としては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという見解が述べられている。
２ 一方、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしてもその目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。新三要件は、こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、このような昭和 47 年の政府見解の（１）及び（２）の基本的な論

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立法と調査

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理を維持し、この考え方を前提として、これに当てはまる例外的な場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合もこれに当てはまるとしたものである。すなわち、国際法上集団的自衛権の行使として認められる他国を防衛するための武力の行使
それ自体を認めるものではなく、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部、限定された場合において他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする武力の行使を認めるにとどまるものである。したがって、これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれている。
３ 新三要件の下で認められる武力の行使のうち、国際法上は集団的自衛権として違法性が阻却されるものは、他国を防衛するための武力の行使ではなく、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置にとどまるものである。
（明確性について）４ 憲法の解釈が明確でなければならないことは当然である。もっとも、新三要件においては、国際情勢の変化等によって将来実際に何が起こるかを具体的に予測することが一層困難となっている中で、憲法の平和主義や第９条の規範性を損なうことなく、いかなる事態においても、我が国と国民を守ることができるように備えておくとの要請に応えるという事柄の性質上、ある程度抽象的な表現が用いられることは避けられないところである。
その上で、第一要件においては、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される
明白な危険があること」とし、他国に対する武力攻撃が発生したということだけではなく、そのままでは、すなわち、その状況の下、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかであるということが必要であることを明らかにするとともに、第二要件においては、「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと」とし、他国に対する武力攻撃の発生を契機とする「武力の行使」についても、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置に限られ、当該他国に対する武力攻撃の排除それ自体を目的とするものでないことを明らかにし、第三要件においては、これまで通り、我が国を防衛するための「必要最小限度の実力の行使にとどまるべきこと」としている。
このように、新三要件は、憲法第９条の下で許される「武力の行使」について、国際法上集団的自衛権の行使として認められる他国を防衛するための武力の行使それ自体ではなく、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置に限られることを明らかにしており、憲法の解釈として規範性を有する十分に明確なものである。
なお、ある事態が新三要件に該当するか否かについては、実際に他国に対する武力攻撃が発生した場合において、事態の個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思・能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断する必要があり、あらかじ
め具体的、詳細に示すことは困難であって、このことは、従来の自衛権行使の三要件の第一要件である「我が国に対する武力攻撃」に当たる事例について、「あらかじめ定型的、類型的にお答えすることは困難である」とお答えしてきたところと同じである。
（結論）

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５ 以上のとおり、新三要件は、従前の憲法解釈との論理的整合性等が十分に保たれている。

（参考）参議院決算委員会提出資料
内閣法制局
昭和 47 年 10 月 14 日
集団的自衛権と憲法との関係
参・決委（昭 47･９･14）における
水口議員要求の資料
国際法上、国家は、いわゆる集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず、実力をもつて阻止することが正当化されるという地位を有しているものとされており、国際連合憲章第 51 条、日本国との平和条約第５条(c)、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約前文並びに日本国とソヴィエ
ト社会主義共和国連邦との共同宣言３第２段の規定は、この国際法の原則を宣明したものと思われる。そして、わが国が国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。
ところで、政府は、従来から一貫して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであつて許されないとの立場にたつているが、これは次のような考え方に基づくものである。
憲法は、第９条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が・・・・平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第 13 条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
・・・・国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであつて、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。しかしながら、だからといつて、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであつて、それは、あくまで外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最少限度の範囲にとどまるべきものである。そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行なうことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであつて、したがつて、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。

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立法と調査

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２．他国の武力の行使との一体化の回避について
他国の武力の行使との一体化の回避について
平成 27 年６月９日
内閣官房
内閣法制局
１ いわゆる「他国の武力の行使との一体化」の考え方は、我が国が行う他国の軍隊に対する補給、輸送等、それ自体は直接武力の行使を行う活動ではないが、他の者の行う武力の行使への関与の密接性等から、我が国も武力の行使をしたとの法的評価を受ける場合があり得るというものであり、そのような武力の行使と評価される活動を我が国が行うことは、憲法第９条により許されないという考え方であるが、これは、いわば憲法上の判断に関する当然の事理を述べたものである。
２ 我が国の活動が、他国の武力の行使と一体化するかの判断については、従来から、①戦闘活動が行われている、又は行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係、②
当該行動等の具体的内容、③他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性、④協力しようとする相手の活動の現況等の諸般の事情を総合的に勘案して、個々的に判断するとしている。
３ 今般の法整備は、従来の「非戦闘地域」や「後方地域」といった枠組みを見直し、① 我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。
② 仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。
という、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平
成 26 年７月１日閣議決定）で示された考え方に立ったものであるが、これまでの「一体化」についての考え方自体を変えるものではなく、これによって、これまでと同様に、「一体化」の回避という憲法上の要請は満たすものと考えている。

３．新三要件と日米同盟との関係についての統一見解（５月 27 日 岡田克也君（民主）要求）
平成 27 年６月５日
内閣官房
５月 27 日の本委員会における答弁について○ 「存立危機事態」に該当するかどうかの判断は、あくまでも「我が国と密接な関係にある他国」
に対する武力攻撃が発生したことを前提とした上で、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に該当するか否かによることとなる。
○ したがって、日米同盟に深刻な影響があるということが、直ちに「存立危機事態」に当たるというものではない。
○ いずれにせよ、「新三要件」を満たすか否かの判断は、我が国が主体的に行うものである。

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No. 372

（６月 22 日 再要求）
平成 27 年７月９日
内閣官房
外務省
存立危機事態と日米同盟との関係について○ 「存立危機事態」に該当するかどうかの判断は、あくまでも「我が国と密接な関係にある他国」
に対する武力攻撃が発生したことを前提とした上で、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に該当するか否かによることとなる。
○ したがって、日米同盟に深刻な影響があるということが、直ちに「存立危機事態」に当たるというものではない。
○ その上で、平成 26 年７月 14 日の衆議院予算委員会における岸田外務大臣の答弁は、あくまで日米同盟の存在及びこれに基づく米軍の活動は、我が国の平和と安全を維持する上で死活的に重要であることから、このような米軍に対する武力攻撃は、それ以外の国に対する武力攻撃の場合に比較して、「新三要件」を満たす可能性はより高いと考えられる旨を述べたものであって、「新三要件」に自動的に当てはまるということを述べたものではない。
○ このように平成 27 年６月５日提出政府見解と岸田外務大臣の上記答弁とはなんら矛盾しない。

４．我が国に軍事的な意味合いを含む戦禍が及ぶ蓋然性、それがゼロでも新三要件を満たすのかど
うかの統一見解（５月 28 日 後藤祐一君（民主）要求）
平成 27 年６月 15 日
内閣官房
「我が国に戦禍が及ぶ蓋然性」について○ 存立危機事態とは、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」である。
これは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのまま
では、すなわち、その状況の下、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況をいう。
○ いかなる事態がこれに該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概に述べることは困難である。
その上で、実際に我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合において、事態の個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠
牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することとなる。
○ このうち、「我が国に戦禍が及ぶ蓋然性」は、存立危機事態と判断するために必要な要素である。
○ また、「我が国に戦禍が及ぶ蓋然性」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提として、これにより、その影響や被害が我が国に及ぶ蓋然性を意味しているが、我が国が爆撃の対象となるような場合に限られるものではない。

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No. 372

５．個別的自衛権における必要最小限度と集団的自衛権における必要最小限度の相違点、新三要件に該当する場合の外国領域における武力行使の可否についての政府見解（５月 29 日 後藤祐一
君（民主）要求）
平成 27 年６月 18 日
内閣官房
個別的自衛権における「必要最小限度」と集団的自衛権における「必要最小限度」の相違点及び「新三要件」に該当する場合の外国領域における武力行使の可否○ 従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解している。
○ このような従来からの考え方は、「新三要件」の下、国際法上集団的自衛権を根拠とする「武力の行使」を行う場合であっても、全く変わらず、「新三要件」から論理必然的に導かれるものである。
○ なお、「新三要件」を満たす場合に例外的に外国の領域において行う「武力の行使」については、
ホルムズ海峡での機雷掃海のほかに、現時点で個別具体的な活動を念頭には置いていない。

（６月 22 日 再要求）
個別的自衛権における「必要最小限度」と集団的自衛権における「必要最小限度」の相違点及び「新三要件」に該当する場合の外国領域における武力行使の可否
平成 27 年７月９日
内閣官房○ 従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解してきている。
これは、我が国に対する武力攻撃が発生し、これを排除するために武力を行使するほか適当な手段がない場合においても、対処の手段、態様、程度の問題として、一般に、他国の領域において「武力の行使」に及ぶことは、「自衛権発動の三要件」の第三要件の自衛のための必要最小限度を超えるものという基本的な考え方を示したものである。
○ このような従来からの考え方は、「新三要件」の下で行われる自衛の措置、すなわち他国の防衛を目的とするものではなく、あくまでも我が国を防衛するための必要最小限度の措置にとどまるものとしての「武力の行使」における対処の手段、態様、程度の問題として、そのまま当てはまるものと考えている。
○ 第三要件にいう必要最小限度は、「新三要件」の下で集団的自衛権を行使する場合においても、我が国の存立を全うし、国民を守るための必要最小限度を意味し、これは、個別的自衛権を行使する場合と変わらない。
○ なお、「新三要件」を満たす場合に例外的に外国の領域において行う「武力の行使」については、
ホルムズ海峡での機雷掃海のほかに、現時点で個別具体的な活動を念頭には置いていない。

66
立法と調査

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６．先制攻撃は国際法違反であり、先制攻撃を行った国との集団的自衛権の行使はあり得ないという岸田外務大臣答弁についての政府見解（５月 29 日 後藤祐一君（民主）要求）
先制攻撃と集団的自衛権について
平成 27 年６月 19 日
内閣官房
外務省
防衛省
○ 憲法上、「武力の行使」が許容されるのは、あくまでも「新三要件」を満たす場合に限られ、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことを前提としている。
○ いかなる場合に「新三要件」を満たすことになるかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して、客観的、合理的に判断することになる。
○ 国際法上、「武力の行使」の違法性が阻却されるためには、自衛権の行使に当たること又は安保理の決定に基づくことが必要である。
○ 国連憲章において自衛権の発動が認められるのは、武力攻撃が発生した場合であることから、
何ら武力攻撃が発生していないにもかかわらず、ある国家が自衛権を援用して武力を行使することは、国際法上合法とは言えず、その要請又は同意があるとしても、その場合に我が国が国際法上集団的自衛権を根拠とする「武力の行使」を行うことはできない。

７．協力支援活動を行っている場所で戦闘行為に巻き込まれることがあるかどうかについての政府見解（６月１日 後藤祐一君（民主）要求）
平成 27 年６月１日の後藤祐一議員の指摘事項について（いわゆる後方支援と、戦闘への巻き込まれ）
平成 27 年６月 19 日
内閣官房
１. 重要影響事態安全確保法及び国際平和支援法上、防衛大臣は、自衛隊の部隊等が活動を円滑かつ安全に実施できるように、活動の実施区域を指定する旨規定しており、今現在、戦闘行為が行われていない、というだけでなく、自衛隊が現実に活動を行う期間について、戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を指定することとなる。
また、活動を実施するに当たっては、常に活動地域の情勢に関する情報収集を行うなどして、活動を円滑かつ安全に実施できるよう努めることとなる。
２. その上でも万が一、部隊等が活動を実施している場所又はその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合等には、部隊等の長等は活動の実施を一時休止するなどして危険を回避する旨規定しており、部隊等が武器を使用して反撃しながら活動を継続するようなことはない。
３． このようなことから、「戦闘に巻き込まれる」、すなわち、自衛隊が戦闘行為を行う、あるいは自衛隊の活動が戦闘行為になるということはない。

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８．平成 10 年の高野局長答弁と平成 11 年の政府統一見解との関係についての政府見解（６月１日
後藤祐一君（民主）要求）
平成 10 年２月 26 日衆議院予算委員会での高野政府委員答弁についての政府統一見解
平成 27 年６月２日
内閣官房
外務省
防衛省
５月 28 日、29 日及び６月１日、後藤委員から、平成 10 年２月 26 日の衆議院予算委員会において、岡田委員（当時）から「軍事的な波及というのは日本にはない」場合のガイドラインの適用について問われた高野政府委員（当時）が「そういう事態は周辺事態には該当しない」旨答弁したことに関し、政府の考えについて御質問があったところ、政府としての考えは以下のとおり。
１ 御指摘の答弁は、平成９年９月に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）が発表され、平成 10 年４月に周辺事態安全確保法が国会に提出される前のものである。
２ 周辺事態に関する政府の考えは、その後の平成 11 年４月に出された政府統一見解（注）で示されたことに尽きている。
３ 周辺事態安全確保法制定に至る過程では、「周辺事態」の概念について様々な議論がなされたが、御指摘の答弁を含め、それらは最終的には、この同政府統一見解に吸収されている。
４ 周辺事態安全確保法にいう「周辺事態」の概念については、同政府統一見解の整理によって確定的なものとなり、それ以後、これまで一貫してきている。
（注）平成 11 年４月 26 日政府統一見解（「周辺事態について」）（抜粋）
１. 「周辺事態」とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、「我が国の平和及び安全」の意味するところは、その性質上、軍事的な観点を始めとする種々の観点から見た概念である。
（略）

９．新ガイドラインでなくなった旧ガイドラインの別表以外の活動で想定されているものが分かる
資料（６月１日 前原誠司君（民主）要求）
平成 27 年６月１日の前原誠司議員の指摘事項について
平成 27 年６月 22 日
防衛省
１. 日米防衛協力のための指針（以下「指針」という。
）は、日米両国の役割及び任務並びに協力及び調整の在り方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示すものであり、指針の下で行われる自衛隊の全ての活動は、憲法及びその時々において適用のある国内法令に従って行うこととなる。
２．このため、指針の下で行われる我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際しての自衛隊の活動についても、平和安全法制が整備された場合は、重要影響事態安全確保法等その時々において適用のある国内法令に従って行われることとなる。その際、重要影響事態安全確保法に物品・役務の提供の種類として新たに追加されたものであって、平成９年の指針の別表に協力の

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対象となる機能及び分野として記述されていなかったものとしては、宿泊、保管及び訓練業務がある。また、平成９年の指針の別表においては、物品の提供には弾薬を含まないこととしていたが、重要影響事態安全確保法においては、弾薬を含むこととした。

10．周辺事態法には当たらないが重要影響事態法には当たるという具体例を類型化した資料（６月１日 玄葉光一郎君（民主）要求）
平成 27 年６月１日の玄葉光一郎議員の指摘事項について
平成 27 年６月 19 日
防衛省
１. 周辺事態も、重要影響事態も、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」という事態の性質に着目した概念であり、「我が国の平和及び安全」の意味するところも、その性質上、軍事的な観点を始めとする種々の観点から見た概念であることに変更はない。
２. ある事態が重要影響事態に該当するか否かについては、その事態の規模、態様、推移等を総合的に勘案して個別具体的に判断するものであるため、一概に申し上げることは困難であるが、その判断要素についてより具体的に申し上げれば、実際に武力紛争が発生し又は差し迫っている等の場合において、事態の個別具体的な状況に即して、主に、○ 当事者の意思、能力、○ 事態の発生場所、○ 事態の規模、態様、推移をはじめ、当該事態に対処する日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍及びその他の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊等が行っている活動の内容等の要
素を総合的に考慮し、○ 我が国に戦禍が及ぶ可能性、○ 国民に及ぶ被害等の影響の重要性等から客観的かつ合理的に判断することになると考えている。
３. 周辺事態法の制定時においては、当時の安全保障環境に照らして、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生起する地域にはおのずと限界があり、例えば「中東・インド洋」において生起することは、現実の問題として想定されない旨説明してきたが、安全保障環境が変化した現在においては、特定の地域を、重要影響事態が生起する地域からあらかじめ排除することは困難である。
４. また、重要影響事態に該当するかは上記２．の判断要素に照らして客観的かつ合理的に判断することとなるため、その具体例を予め類型的に示すことはできないが、少なくとも平成 11 年４月
26 日の政府統一見解（「周辺事態について」）で示された以下の例は、事態が生起する原因に着目したものとして、重要影響事態においても当てはまると考えられる。
(１) 我が国周辺の地域において武力紛争の発生が差し迫っている場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合(２) 我が国周辺の地域において武力紛争が発生している場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合(３) 我が国周辺の地域における武力紛争そのものは一応停止したが、未だ秩序の回復・維持が達成されておらず、引き続きその事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合

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(４) ある国において「内乱」、「内戦」等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大している場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合(５) ある国における政治体制の混乱等により、その国において大量の避難民が発生し我が国への流入の可能性が高まっている場合であって、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合(６) ある国の行動が、国連安保理によって平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為と決定され、その国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合であって、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合
５. その上で、従来、現実の問題として想定されないとされてきた地域で生起する事態であって、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態として該当し得るものとして申し上げれば、例
えば、仮に、① 中東・インド洋などの地域で、深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合であって、② 我が国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な被害が及ぶ可能性があり、③ 米軍等がこうした事態に対応するために活動している状況が生じたときは、その他の状況も勘案した上で、当該事態が、重要影響事態に該当することはあり得るものと考えられる。
６. いずれにせよ、現実の問題としては我が国に近い地域で生起する事態の方が、我が国の平和及び安全に影響を与える可能性が高いと考えられるので、重要影響事態に関しても、我が国に近い地域において生起する蓋然性が相対的に高いものと考えられる。

11．イラク特措法における非戦闘地域と今回の恒久法案において自衛隊が活動することのできる戦闘が行われていない地域の違いが分かる資料（６月１日 丸山穂高君（維新）要求）
丸山穂高議員による指摘事項（「非戦闘地域」と新たな実施区域の仕組みの違い等）
平成 27 年６月 19 日
内閣官房
１. 「後方支援」は、その性質上、そもそも、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものである。安全な場所でなければ、有効な後方支援を実施することはできないため、これは大前提である。
２. これまでの特措法においては、自衛隊が活動する範囲について、法律上の枠組みとして、憲法との関係では、およそ他国の「武力の行使との一体化」の問題が生じない地域に一律に区切る方法、すなわち、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦
闘行為が行われることがないと認められる地域（いわゆる「非戦闘地域」）に限定する方法をとっていた。
３. これに対し、昨年７月の閣議決定において、「武力の行使との一体化論」それ自体は前提とした上で、自衛隊の活動の実経験、国連の措置の実態等を勘案して、憲法との関係では、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」するものではないと判断するに至った。このため、重要影響事態安全確保法及び国際平和支援法においては、現に戦闘行為が行われている現場では活動を実施しないこととしている。

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４. 一方で、自衛隊の部隊等による具体的な活動の実施に際しては、安全確保が極めて重要であり、重要影響事態安全確保法及び国際平和支援法においては、防衛大臣が、自衛隊の部隊等が活動を円滑かつ安全に実施することができるように、活動の実施区域を指定する旨を明記した。
そのため、防衛大臣は、自衛隊の部隊等が不測の事態に遭遇することがないよう、自衛隊の収集した情報や、支援対象国等から提供された情報から、現に戦闘行為が行われていないというだ
けではなく、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することになる。
したがって、今回の法整備においては、いわゆる「非戦闘地域」の方法によることとはしていないが、攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことについて、従来と変更はない。
５. 状況に応じた柔軟な支援活動の観点からは、いわゆる「非戦闘地域」の考え方の下では、「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」との法律上の規定を厳格に解し、長期間を想定して固定的に実施区域が指定されていたことから、ひとたび指定すると、情勢や活動の具体的内容に即した柔軟な活動ができないおそれがあった。
６. 新たな仕組みにおいては、防衛大臣は、自衛隊の部隊等が活動を「円滑かつ安全に実施することができるように」、活動を実施する区域を指定することとしている。このため、部隊の安全を考慮しつつ、活動の具体的内容に即する形で機動的に、活動を実施する区域を指定することとなり、常に情勢を踏まえた判断が行われ、安全確保が図られるとともに、状況に応じた柔軟な活動が可能となる。
７. 「自衛隊が現実に活動を行う期間、戦闘行為が発生しないと見込まれる場所」を指定すると法定していないが、重要影響事態安全確保法及び国際平和支援法において、防衛大臣は、自衛隊の部隊等が円滑かつ安全に活動できる区域を指定するものとしている。
部隊等が「円滑かつ安全に活動できる」という条件は重いものであり、防衛大臣が、今現在、戦闘行為が行われていない、というだけでなく、部隊が現実に活動を終えるまでの間、戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することは円滑かつ安全に活動を実施する上で当然であり、その旨を法律上重ねて規定する必要はないと考えている。

12．特定公共施設利用法により空港施設の利用調整を行う対象となる外国軍隊の基準が分かる資料（６月１日 穀田恵二君（共産）要求）
平成 27 年６月 19 日
内閣官房
特定公共施設利用法改正案について
１ 現行の特定公共施設利用法は、武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態）において、① 自衛隊や米軍による我が国に対する武力攻撃を排除するための行動や、② 地方公共団体等による住民の避難や救援などの国民の保護のための措置が実施されることにより、複数の主体による特定公共施設等（港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波）の利用の集中が見込まれるため、その利用を総合調整し、各々の行動や措置の的確かつ迅速な実施を図るものである。
２ 今般の特定公共施設利用法改正案は、武力攻撃事態等の状況によっては、我が国が米国以外の

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外国に対し必要な支援を要請することや、米国以外の外国が我が国に対し支援を申し出ることもあり得ることから、米国以外の外国の軍隊が自衛隊と協力して我が国に対する武力攻撃を排除す
るために必要な行動を実施する場合の当該行動を本法に基づく利用調整の対象に追加するものである。
３ この場合における米国以外の外国の軍隊については、あらかじめ特定されているものではない。

13．昭和 47 年の政府見解の第３番目の要件が認められない場合でもなぜ合憲だと認められるのかということについての政府見解（６月５日 大串博志君（民主）要求）
17．今般の法案についての考え方を昭和 47 年の政府見解における基本的な論理に当てはめたとしても違憲ではないとする理由についての政府見解（６月 10 日 大串博志君（民主）要求）
平成 27 年６月 22 日
内閣官房
平成 27 年６月５日、６月 10 日の大串博志議員の指摘事項について
１ 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成 26
年７月１日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件（以下「新三要件」という。
）は、その文言からすると国際関係において一切の実力の行使を禁じているかのように見える憲法第９条の下でも、例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという昭和 47 年 10 月 14 日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解（以下「昭和 47 年の政府見解」という。
）の基本的な論理を維持したものである。この昭和 47
年の政府見解においては、（１） まず、「憲法は、第９条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が…平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第 13 条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、…国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであつて、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。
」としている。この部分は、昭和 34 年 12 月 16 日の砂川事件
最高裁大法廷判決の「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなけ
ればならない。
」という判示と軌を一にするものである。
（２） 次に、「しかしながら、だからといつて、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであつて、それは、あくまで外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという
急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最少限度の範囲にとどまるべきものである。
」として、このような場合に限って、例外的に自衛のための武力の行使が許されるという基本的な論理を示している。
(３) その上で、結論として、「そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであつて、したがつて、

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No. 372他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。
」として、（１）及び(２)の基本的な論理に当てはまる例外的な場合としては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという見解が述べられている。
２

一方、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしてもその目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。新三要件は、こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、このような昭和 47 年の政府見解の(１)及び(２)の基本的な論理を維持し、この考え方を前提として、これに当てはまる例外的な場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合もこれに当てはまるとしたものである。
すなわち、国際法上集団的自衛権の行使として認められる他国を防衛するための武力の行使それ自体を認めるものではなく、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部、限定された場合において他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする武力の行使を認めるにとどまるものである。したがって、
これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれており、憲法に違反するものではない。
３

新三要件の下で認められる武力の行使のうち、国際法上は集団的自衛権として違法性が阻却されるものは、他国を防衛するための武力の行使ではなく、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置にとどまるものである。

14．重要影響事態と存立危機事態について国際社会で理解されるような線引きができるかどうかについての政府見解（６月５日 重徳和彦君（維新）要求）
平成 27 年６月５日の重徳和彦議員の指摘事項について
平成 27 年６月 29 日
防衛省
１．いわゆる「他国の武力の行使との一体化」の考え方は、我が国が憲法第９条により武力の行使を行うことが許されない場合において、自衛隊が、武力の行使を行う他国の軍隊に対して補給、輸送等の支援を行うことは、それ自体は直接武力の行使を行う活動ではないが、他の者の行う武力の行使への関与の密接性等から、我が国も武力の行使をしたとの法的評価を受ける場合があり得るとするものであり、そのような武力の行使と評価される活動を我が国が行うことは、やはり、
憲法第９条により許されないという考え方であるが、これは、いわば憲法上の判断に関する当然の事理を申し述べたものである。
２．重要影響事態法に基づく後方支援活動を実施する場合は、「他国の武力の行使と一体化」することにより、我が国自身が憲法上認められない武力の行使を行ったとの評価を受けないよう、「現に戦闘行為が行われている現場」ではこれを実施しないこととしている。このような仕組みの下、防衛大臣は、自衛隊の部隊等が活動を円滑かつ安全に実施できるよう、実施区域を指定することとなっており、その時点において、戦闘行為が行われていないということだけでなく、自衛隊が

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現実に活動を行う期間について、戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を指定することになる。
３．
「新三要件」を満たす場合に存立危機事態への対処として我が国のある部隊が武力の行使としての機雷掃海を行っているときに、これに付随して、同様の機雷掃海を行う他国の軍隊に対して後方支援を行う場合は、米軍等行動関連措置法に基づいて行われることから、現に戦闘行為が行われている現場で行ったとしても、「他国の武力の行使との一体化」の問題は生じない。他方、当該機雷掃海を行っているときに、自衛隊の別の部隊が、触雷の危険がない別の場所で、重要影響事
態法に基づき、重要影響事態に対処して武力の行使を行う他国の軍隊へ後方支援活動を実施する
ことはあり得るが、これは、２のとおり、重要影響事態法の要件及び手続に従って「他国の武力の行使と一体化」しないことを確保しつつ行われるものである。
（注）なお、いずれの法律に基づく場合であっても、掃海艦艇以外の補給等を行う艦艇では、触雷による被害を受けるおそれがあることから、補給等の後方支援については、機雷掃海を行っている海域と十分距離的に離れた場所で実施されることとなる。

15．武器等防護が憲法に反しないという根拠についての政府見解（６月５日 吉村洋文君（維新）要求）
平成 27 年６月５日の吉村洋文議員の指摘事項について
平成 27 年７月１日
防衛省「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」
による改正後の自衛隊法第 95 条の２に規定する武器の使用は、自衛隊と連携して「我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。
）」に現に従事しているアメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織（以下「合衆国軍隊等」という。
）の部隊の武器等という、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するものと評価することができるものを武力攻撃に至らない侵害から防護するための、極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行為である。条文上も、「現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。
」と規定することにより、同条における自衛官による警護が合衆国軍隊等による「武力の行使と一体化」しないことを担保するとともに、同条に規定する武器の使用によって、戦闘行為、すなわ
ち、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為に対処することはな
いものとし、したがって、自衛隊が武力の行使に及ぶことがなく、また、同条による武器の使用を契機として戦闘行為に発展することもないようにしている。
このような武器の使用は、憲法第９条第１項で禁止された「武力の行使」には当たらない。

16．中谷国務大臣が海外派兵に関する政府見解は変わらないと答弁した理由についての政府見解（６月 10 日 寺田学君（民主）要求）
平成 27 年７月 14 日
内閣官房
いわゆる「海外派兵」に関する政府の考え方を変えない理由について

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○ 従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解してきている。
これは、我が国に対する武力攻撃が発生し、これを排除するために武力を行使するほか適当な手段がない場合においても、対処の手段、態様、程度の問題として、一般に、他国の領域において「武力の行使」に及ぶことは、「自衛権発動の三要件」の第三要件の自衛のための必要最小限度を超えるものという基本的な考え方を示したものである。
○ このような従来からの考え方は、「新三要件」の下で行われる自衛の措置、すなわち他国の防衛を目的とするものではなく、あくまでも我が国を防衛するための必要最小限度の措置にとどまるものとしての「武力の行使」における対処の手段、態様、程度の問題として、そのまま当てはまるものと考えている。
○ 第三要件にいう必要最小限度は、「新三要件」の下で集団的自衛権を行使する場合においても、我が国の存立を全うし、国民を守るための必要最小限度を意味し、これは、個別的自衛権を行使する場合と変わらない。
○ なお、「新三要件」を満たす場合に例外的に外国の領域において行う「武力の行使」については、
ホルムズ海峡での機雷掃海のほかに、現時点で個別具体的な活動を念頭には置いていない。

17．今般の法案についての考え方を昭和 47 年の政府見解における基本的な論理に当てはめたとしても違憲ではないとする理由についての政府見解（６月 10 日 大串博志君（民主）要求）※13 の要求と併せて回答。

18．新三要件のもとで認めようとしている集団的自衛権に関して、昭和 56 年の質問主意書に対する答弁及び平成 11 年の大森内閣法制局長官の答弁を維持するかどうかについての政府見解（６月10 日 後藤祐一君（民主）要求）
22．限定された新三要件を満たす集団的自衛権の行使に関し、昭和 56 年の質問主意書に対する答弁書を政府が引き継ぐか否か、引き継ぐのであれば、同答弁書にいう「集団的自衛権」は「フルセットの集団的自衛権」のみを意味し、今般の「限定的な集団的自衛権」を含まないとする理由についての政府見解（６月 15 日 後藤祐一君（民主）要求）
平成 27 年７月８日
内閣官房
内閣法制局
平成 27 年６月 10 日、６月 15 日の後藤祐一議員の指摘事項について
１「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成 26

年７月１日閣議決定）でお示しした三要件（以下「新三要件」という。
）を満たす場合における「武力の行使」には、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものであることから国際法上は集団的自衛権として違法性が阻却される武力の行使であるものが含まれるが、これは、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防

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衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として行われるものに限られるのであって、国際法上認められている集団的自衛権一般について、その行使が許されるとしたものではない。
２

一方、昭和 56 年５月 29 日の衆議院議員稲葉誠一君に対する答弁書（以下「答弁書」という。
）

も、平成 11 年５月 20 日の参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会における大森内
閣法制局長官の答弁も、憲法上その行使が許されないとしたのは、国際法上認められている集団
的自衛権一般についてであり、その意味において、これらの答弁書及び答弁で述べられた見解は、維持される。
３

なお、答弁書において、集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによって不利益が生じるというようなものではない、としたのも、国際法上認められている集団的自衛権一般についてであるが、現在の安全保障環境に照らせば、新三要件を満たす場合における限定的な集団的自衛権の行使が許されないことは、我が国の存立を全うし、国民を守ることができないということであり、不利益が生じることとなる。

19．自衛官のリスクについての政府見解（６月 10 日 高井崇志君（維新）要求）
平成 27 年７月８日
内閣官房
自衛隊員のリスクについて○ 平和安全法制を整備する理由は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しており、我が国にとって、そして国民にとって、リスクが高まっているためである。
○ 国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない法制を作り、日米同盟を強化する。それにより抑止力が高まれば、日本が攻撃を受けるリスクは一層下がると考えている。
○ 我が国有事に加え、ＰＫＯや災害派遣など、これまでの任務においても、自衛隊員は、限界に近いリスクを負っている。法制の整備によって付与される新たな任務も、従来どおり、リスクがあるものである。そのため、法制の中で、隊員のリスクを極小化するための措置を規定している。
○ また、新たな任務が付与されれば、自衛隊員は、必要な専門知識を養い、厳しい訓練を行い、危険な任務遂行のリスクを、可能な限り軽減する。さらに、実際の派遣の際には、現地の実情に応じた、正確なリスク分析の下、入念な準備と安全確保対策を講じる。
○ これら法制面及び教育訓練を含む運用面の取組により、隊員の安全の確保に万全を尽くしていく。
○ それでもリスクは残る。しかし、それは国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、自衛隊員に負ってもらうものである。
○ 法整備により得られる国全体の、そして、国民のリスクが下がる効果は非常に大きいと考えている。

20．法令そのものが違憲と判断された場合に、内閣が当該法令の執行停止を拒む理由があるのであれば、その理由が分かる資料（６月 10 日 寺田学君（民主）要求）
平成 27 年６月 29 日
内閣官房
内閣法制局

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寺田議員による指摘事項（違憲判決と法令の執行停止）○ 昨年７月の閣議決定を踏まえた今回の平和安全法制は、憲法第９条の解釈の基本的な論理を維持しており、これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれているのであって、憲法に適合していると考えている。
○ 一般論として、最高裁判所において、司法権の具体的な事件性というものを超えて、法律そのものが違憲であるというような、抽象的な規範統制を行うということはない。そのため、仮に最高裁判所において違憲判決が出たとしても、どのような事件について、どのような理由によって、どのような判断がなされたかという判決の具体的な内容に応じて、個別具体的に適切に対応していく必要があるということである。

21．これまでの歴史の中で他国に対する攻撃によって自国に存立危機が及ぶ事例が我が国以外であったのかどうかが分かる資料（６月 10 日 宮本徹君（共産）要求）
平成 27 年６月 22 日
外務省
他国に対する武力攻撃によって自国の存立が脅かされた事例について○ 第三国間の軍事行動及び他国の存立に関する事柄について、政府として評価する立場にない。
○ 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成 26
年７月１日閣議決定。以下「閣議決定」という。
）でお示しした「武力の行使」の三要件は、我が国独自の、国際的に見ても極めて厳格な要件である。その上で申し上げれば、一般に、過去の第三国間の軍事行動の事例については、このような厳格な要件を前提とした必要な情報収集も行っておらず、当時の状況について当てはめ等を行うことはそもそもできないと考える。
○ ところで、閣議決定で示したとおり、安全保障環境は根本的に変容しており、グローバルなパ
ワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、脅威が世界のどの地域において発生しても、自国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできない。
○ このように安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得ると考える。
○ 我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることは、政府の最も重要な責務である。そのためには、今後起こり得る危険性や不確実性に対し、万全の備えをする必要があり、政府として、平和安全法制の整備が急務であると考えている。

22．限定された新三要件を満たす集団的自衛権の行使に関し、昭和 56 年の質問主意書に対する答弁書を政府が引き継ぐか否か、引き継ぐのであれば、同答弁書にいう「集団的自衛権」は「フルセットの集団的自衛権」のみを意味し、今般の「限定的な集団的自衛権」を含まないとする理由についての政府見解（６月 15 日 後藤祐一君（民主）要求）※18 の要求と併せて回答。

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23．北朝鮮以外の国であれば、共同対処の意思又は関心を表明すれば集団的自衛権行使の前提となる密接な関係のある外国になり得るかどうかが分かる資料（６月 15 日 後藤祐一君（民主）要求）
平成 27 年７月１日
外務省
密接な関係にある他国について○ 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成 26
年７月１日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件の第一要件にいう「我が国と密接な関係にある他国」については、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えている。いかなる国がこれに当たるかについては、あらかじめ特定される性質のものではな
く、武力攻撃が発生した段階において個別具体的な状況に即して判断されるものであり、一概にお答えすることは困難である。
○ その上で、我が国の平和と安全を維持する上で、日米同盟の存在及びそれに基づく米軍の活動は、死活的に重要であり、同盟国である米国は、基本的に、これに当たるであろうと考えている。
他方、米国以外の外国が、これに該当する可能性は、現実には、相当限定されると考えられるが、いずれにせよ、個別具体的な状況に即して、判断されることになる。

24．ホルムズ海峡の機雷掃海について、アメリカ政府から要請があったかどうかが分かる資料（６月 15 日 今井雅人君（維新）要求）
ホルムズ海峡の機雷掃海に係る米国政府から日本政府への要請の有無
平成 27 年７月 10 日
外務省
○ 第二次安倍政権発足後現在に至るまで，米国政府が日本政府に対し，ホルムズ海峡での機雷掃海を要請した事実はない。

25．今般の自衛隊法改正案第 95 条の２による武器の使用が、現行の自衛隊法第 95 条に係る 1999
年の政府見解に反していないとする理由についての政府統一見解（６月 19 日 宮本徹君（共産）
要求）
平成 27 年６月 19 日の宮本徹議員の指摘事項について
平成 27 年７月 10 日
防衛省
１. 現行の自衛隊法第 95 条による武器の使用は、自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成す
る重要な物的手段を防護するために認められているものであり、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」による改正後の自衛隊法第 95条の２は、この考え方を参考として新設するものである。すなわち、自衛隊と連携して「我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。
）
」

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に現に従事しているアメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊の武器等であれば、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するものと評価することができることから、これらを武力攻撃に至らない侵害から防護するため、現行の自衛隊法第 95 条による武器の使用と同様に極めて受動的かつ限定的な必要最小限の武器の使用を認めるものである。
２． この「極めて受動的かつ限定的」との点について、平成 11 年４月 23 日の衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会理事会提出資料「自衛隊法第 95 条に規定する武器の使用について」においては、現行の自衛隊法第 95 条について、「その行使の要件は、従来から以下のように解されている。
(１) 武器を使用できるのは、職務上武器等の警護に当たる自衛官に限られていること。
(２) 武器等の退避によってもその防護が不可能である場合等、他に手段のないやむを得ない場
合でなければ武器を使用できないこと。
(３) 武器の使用は、いわゆる警察比例の原則に基づき、事態に応じて合理的に必要と判断される限度に限られていること。
(４) 防護対象の武器等が破壊された場合や、相手方が襲撃を中止し、又は逃走した場合には、武器の使用ができなくなること。
(５) 正当防衛又は緊急避難の要件を満たす場合でなければ人に危害を与えてはならないこと。
」としている。
３． 上記（１）から（５）までの要件は、改正後の自衛隊法第 95 条の２による武器の使用についても、同様に満たされなければならない。したがって、改正後の自衛隊法第 95 条の２による武器の使用は、現行の自衛隊法第 95 条による武器の使用と同様に極めて受動的かつ限定的なものであるということができる。

26．徴兵制が認められないとする政府の基本的な論理がわかる資料（６月 19 日 寺田学君（民主）要求）
徴兵制度が憲法上認められない理由について
平成 27 年７月３日
内閣法制局
防衛省
１. 一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解している。
２. このような徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、
公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでないのに、兵役といわれる役務の提供を義務として課されるという点にその本質があり、平時であると有事であるとを問わず、憲法第 13 条、第 18 条などの規定の趣旨からみて、許容されるものではないと
考える。

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27．防衛白書英語版における「専守防衛」の説明が、平成 25 年度版と平成 26 年度版とで異なっている理由及び異なっている理由が誤りであった場合における訂正の可能性についての統一見解（６月 26 日 太田和美君（維新）要求）
平成 27 年６月 26 日の太田和美議員の指摘事項について
平成 27 年７月 13 日
防衛省
１. 平成 26 年版の防衛白書においては、専守防衛について、「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦
略の姿勢をいう。
」と記述しているところである。これは平成 25 年版の防衛白書における記述と全く同一である。
２． 平成 26 年版及び平成 25 年版の防衛白書を、それぞれ英訳した「Defense of Japan 2014」及
び「Defense of Japan 2013」における専守防衛に関する記述は、それぞれ以下のとおりである。
○ Defense of Japan 2014（2014 年 10 月 20 日発行）
“The exclusively defense-oriented policy means that defensive force is used only in theevent of an attack, that the extent of use of defensive force is kept to the minimum necessary
for self-defense, and that the defense capabilities to be possessed and maintained by Japanare limited to the minimum necessary for the self-defense. The policy including thesematters refers to the posture of a passive defense strategy in accordance with the spiritof the Constitution”○ Defense of Japan 2013（2013 年９月 30 日発行）
“The exclusively defense-oriented policy means that Japan will not employ defensive force
unless and until an armed attack is mounted on Japan by another country, and even in sucha case, only the minimum force necessary to defend itself may be used.
Furthermore, only the minimum defense forces necessary for self-defense should be retained
and used. This exclusively defense-oriented policy is a passive defense strategy that is
consistent with the spirit of the Constitution”
３． 「Defense of Japan 2013」は、憲法第９条の下でも例外的に自衛のための「武力の行使」が許される場合があるという基本的な論理に当てはまる場合は我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという当時の認識の下で、専守防衛の説明の英訳において「unless and until anarmed attack is mounted on Japan by another country」としていたものである。
４． 一方、新三要件は、上記３.で述べたこれまでの認識を改め、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合も、基本的な論理に当てはまるものとしたものであり、「Defense of Japan 2014」は、専守防衛の説明の英訳において「in the event of an
attack」としたところである。
５． いずれにせよ、「Defense of Japan 2014」においても、憲法第９条の下で許容される「武力の行使」は、あくまでも新三要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」に限られて

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No. 372おり、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生が前提であり、また、
他国を防衛すること自体を目的とするものではない。このように専守防衛は、引き続き、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国防衛の基本的な方針として維持することに、いささかの変更もない。

28．今回の法改正で可能となる出撃準備中の戦闘機に対する給油について、武力行使と一体化しないとする政府の見解と、憲法上の適否について慎重な検討を要する問題であるとした 1999 年当時の大森元内閣法制局長官答弁が、整合的なものなのかどうかについての統一見解（６月 26 日
塩川鉄也君（共産）要求）
平成 27 年６月 26 日の塩川鉄也議員の指摘事項について
平成 27 年７月 14 日
防衛省
内閣官房国家安全保障局
内閣法制局
１. 我が国の活動が、「他国の武力の行使と一体化」するかの判断については、従来から、① 戦闘活動が行われている、又は行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地
理的関係、② 当該行動等の具体的内容、③ 他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性、④ 協力しようとする相手の活動の現況、等の諸般の事情を総合的に勘案して、個々的に判断するとしている。
２. その上で、現行の周辺事態法制定時において、「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備」に関しては、憲法上慎重な検討を要する問題としつつ、米側からの要望がなく、このような支援を行うことが想定されなかったことから、それ以上の検討をせず、これを実施しないこととしたものである。
３. 今般の法改正に当たっては、ニーズが確認されたことを前提として、「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備」について改めて慎重な検討を行ったところ、「現に戦闘行為が行われている現場」ではない場所で行う当該給油及び整備は、当該航空機により行われる可能性がある戦闘行為と時間的に近いものであるとはいえ、① 実際に戦闘行為が行われる場所とは一線を画する場所で行うものであること、② 支援活動の具体的内容が給油及び整備であり、戦闘行為とは異質の活動であること、③ 自衛隊の部隊等は他国の軍隊の指揮命令を受けるものではなく、我が国の法令に従い自らの判断で活動するものであること、④ 支援する相手方の活動の現況は、あくまで発進に向けた準備中であり、現に戦闘行為を行っているものではないこと、等の考慮事情を総合的に勘案すれば、「他国の武力の行使と一体化」するものではないと判断したものである。
４. このような考え方により、今般の法改正に当たり「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備」を行い得ることとしたものであり、現行周辺事態法制定時の議論と整合
的である。

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29．ホルムズ海峡における機雷掃海を想定した場合、他国の掃海艇が掃海可能だとしても、日本が危機にさらされているかどうか、日本に対する期待、日本への国際的な要請、日本の機雷掃海能力が高い等の理由をもって新三要件における第二要件を充足するか否か、並びに、正式停戦になる前の事実上の停戦の段階で遺棄機雷とみなすことにより、現行法に基づく掃海が可能なのか否かという点について整理した政府見解（６月 29 日 後藤祐一君（民主）要求）
ホルムズ海峡における他国による機雷の掃海と「第二要件」及び事実上の停戦段
階における現行法に基づく機雷の掃海の可否について
平成 27 年８月 21 日
内閣官房
外務省
防衛省
（ホルムズ海峡における他国による機雷の掃海と「第二要件」）
１ 存立危機事態とは、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」である。これは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、武力を用いた対処をしなければ、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな状況である。
２ 「新三要件」の「第二要件」については、我が国の存立を全うし、国民を守るために我が国として講ずる適当な手段が「武力の行使」の他にあるか否かを判断するものである。
３ その上で、ホルムズ海峡に機雷が敷設された状況が、存立危機事態として認定されること、す
なわち、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であることを前提とするならば、(１) 敷設された機雷は、それ自体がまさに国民の生死にかかわるような深刻、重大な被害を及ぼしている元凶であり、一旦敷設されればその場所にとどまり、将来にわたって被害を継続させ拡大させていく性質を有していることから、できる限り早くこれを除去する必要性が高
いこと(２) 機雷の除去は、これが敷設された場所にまで行かなければできないことから、機雷の掃海は各国が協力して実施することが通例であるとしても、我が国の機雷掃海の能力が高いという現実も踏まえれば、現に機雷が敷設されている状況が続く限り、我が国の存立を全うし、国民の命を守るため、当該機雷を一刻も早く除去するために我が国が掃海活動を行うことが、「新三要件」の「第二要件」及び「第三要件」を満たすことは当然にある。
（事実上の停戦段階における現行法に基づく機雷の掃海の可否）
４遺棄された機雷など、外国による武力攻撃の一環として敷設されているのではない機雷を除去することは、敷設国に対する戦闘行動としての性質を有さないため、「武力の行使」には当たらず、
自衛隊法第 84 の２に基づき実施することが可能である。
５

他方、一般に、事実上の停戦状態となっていたとしても、正式な停戦合意がなされる前であれ

ば、他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為は、「武力の行使」に当たり得る。また、一旦他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷が、具体的にいかなる時点で遺棄された機雷となるかを予測することは、現実的には極めて困難である。

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30．邦人輸送中の米輸送艦防護の場合における存立危機事態を認定するに当たっては、同輸送艦が武力攻撃を受ける明白な危険があるというだけでは足りないのではないかという点についての政府見解（６月 29 日 後藤祐一君（民主）要求）
32．攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない明白なリスクがない中で、在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合に、存立事態を満たすことがあり得るのかどうかについての統一見解（７月３日 後藤祐一君（民主）要求）
平成 27 年２月 16 日の衆議院本会議における存立危機事態になり得る事例に関す
る答弁について平成 27 年８月 21 日
内閣官房
１ いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概に述べることは困難であるが、実際に我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合において、事態の個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することとなる。
その上で、より分かりやすく説明を行うとの観点から、存立危機事態に当たり得る具体的なケースの一つとして、在留邦人を乗せた米国の船舶が武力攻撃を受ける事例を挙げて説明している。
２ この事例については、平成 27 年２月 16 日の衆議院本会議における答弁を含め、従来より、政府は一貫して、○ 我が国近隣で武力攻撃が発生し、米国船舶が公海上で武力攻撃を受けている。攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない。このような状況においては、取り残されている多数の在留邦人を我が国に輸送することが急務になる○ そのような中、在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合は、状況を総合的に判断して、存立危機事態に当たり得るということを説明しているものである。
３ 存立危機事態を判断するに当たっては、様々な要素を考慮して総合的に判断することを申し上げているところであり、その判断要素のうち一つだけを取り出しても、それだけで存立危機事態には該当しないことは当然である。

31．事態対処法第３条における指定公共機関の中にある報道機関への協力要請について、今回の法案によって改正された後でも報道の自由が保障されるかどうかについての統一見解（７月１日
辻元清美君（民主）要求）
事態対処法改正案第３条第１項と報道の自由について
平成 27 年８月 21 日
内閣官房
１ 事態対処法改正案第３条第１項は、武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処に関する基本理
念として、「武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない。
」

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と規定している。
２ 本規定は、あくまでも武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処に関する基本理念を定めるものであり、この規定によって指定公共機関に何ら具体的な義務を課すものではない。
３ また、同条第５項において、「武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等及び存立危機事態に対処するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。この場合において、日本国憲法
第 14 条、第 18 条、第 19 条、第 21 条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
」と規定されているが、このうち報道の自由については、事態対処法制定時に政府が示した「テレビや新聞等の報道機関に対し、報道の規制など言論の自由を制限するようなことは全く考えていない。
」との方針は、存立危機事態に対処する場合においても維持することは当然である。

32．攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない明白なリスクがない中で、在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合に、存立事態を満たすことがあり得るのかどうかについての統一見解（７月３日 後藤祐一君（民主）要求）※30 の要求と併せて回答。

33．重要影響事態等において、いわゆるＣＳＡＲを行うことが可能なのか否かが、法文のどこで担保されているのかがわかる資料（７月８日 原口一博君（民主）要求）
平成 27 年７月８日の原口一博議員の指摘事項について
平成 27 年８月 21 日
防衛省
１. 日米ガイドライン上、「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」としては、戦闘捜索・救難（ＣＳＡＲ）については、自衛隊は、米軍の戦闘捜索・救難（ＣＳＡＲ）に対して支援を行うとしているのみであり、いずれか一方の戦闘を利する目的で、敵対的な状況に自ら赴いて味方の要員を救出するような戦闘捜索・救難（ＣＳＡＲ）については、自衛隊の部隊等の安全が確保されないことから、これを行うことは念頭に置いていない。
２. この点は、法律上、以下のとおり担保されている。
(１) 重要影響事態法第２条第２項及び第３項並びに国際平和支援法第２条第２項及び第３項に規定するとおり、対応措置の実施が武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならず、また、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないものとする。
(２) 重要影響事態法第７条第２項及び国際平和支援法第８条第２項に規定するとおり、防衛大
臣は自衛隊の部隊等が捜索救助活動を円滑かつ安全に実施することができるように当該捜索救助活動を実施する区域を指定する。
(３) 重要影響事態法第７条第４項及び第５項並びに国際平和支援法第８条第４項及び第５項に規定するとおり、活動を実施する場所において戦闘行為が行われるに至った場合等には、活動の休止・中断等の措置をとる。

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(４) 重要影響事態法第７条第６項及び国際平和支援法第８条第６項に規定するとおり、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときは、当該部隊等の安全が確保される限り、当該遭難者に係る捜索救助活動を継続することができる。
３. 一方、武力攻撃事態及び存立危機事態においては、自衛隊法第 76 条第１項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、敵対的な状況に自ら赴いて味方の要員を救出するような戦闘捜索・救難を行うことができる。

34．重要影響事態の定義である「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」における「等」の意味及び重要影響事態法第１条の「例示」の意味について整理した政府見解（７月 10 日 岡田克也君（民主）要求）
平成 27 年７月 10 日の岡田克也議員の指摘事項について
平成 27 年８月 21 日
防衛省
１． 「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」第一条における「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」との文言は、衆議院における修正によって追加されたものである。
２． 当該修正については、平成 11 年４月 26 日の政府統一見解（「周辺事態について」）でも明らかにしているとおり、その文言からして、「重要な影響を与える事態」の意味するところを例示的に丁寧に説明するものと解されている。
３． 周辺事態も、重要影響事態も、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」という事態の性質に着目した概念であり、現在の安全保障環境に照らしても、この例示は最もわかりやす
い典型的な例であると考えている。
したがって、重要影響事態の意味するところを例示的に丁寧に説明するものとして、引き続き適切なものである。
４． 改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第一条における「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」の「等」については、重要影響事態が、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」に限られるものではないことを示すものである。
５． ある事態が重要影響事態に該当するか否かについては、その事態の規模、態様、推移等を総合的に勘案して個別具体的に判断するものであるため、「等」の内容について一概に申し上げることは困難である。
６． なお、重要影響事態の具体例については、平和安全特委理事会に提出した「平成 27 年６月１日の玄葉光一郎議員の指摘事項について（平成 27 年６月 19 日）」において詳しく述べているとお
りである。

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35．存立危機事態の認定と防衛出動、攻撃の着手と武力行使等一連の事象・手順・関係等についての政府見解（７月 10 日 岡田克也君（民主）要求）
存立危機事態における防衛出動等について
平成 27 年８月 21 日
内閣官房
１

いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概に述べることは困難であるが、よりわかりやすく説明を行うとの観点から、存立危機事態に当たり得る具体的なケースの一つとして、米国の艦艇が武力攻撃を受ける事例を挙げて説明している。すなわち、○ 例えば、我が国近隣において、「我が国と密接な関係にある他国」、例えば米国に対する武力攻撃が発生した。
○ その時点では、まだ我が国に対する武力攻撃が発生したとは認定されないものの、攻撃国は、我が国をも射程に捉える相当数の弾道ミサイルを保有しており、その言動などから、我が国に対する武力攻撃の発生が差し迫っている状況にある。
○ 他国の弾道ミサイル攻撃から、我が国を守り、これに反撃する能力を持つ同盟国である米国の艦艇への武力攻撃を未然にとめずに、我が国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しのつかない甚大な被害をこうむることになる
明らかな危険がある。
このような状況は、存立危機事態に当たり得るものである。
２

６月 26 日の衆議院平和安全特別委員会においては、このような場合において、米国の艦艇が実際にミサイル攻撃を受ける段階では、存立危機事態と認定される確度が相当高いことから、存立危機事態をわかりやすく説明するための一例としてあえて答弁した。
一方、同日にも述べたとおり、このような場合において、存立危機事態と認定されるのは、米国の艦艇が実際に攻撃を受ける場合に限られるものではなく、米国の艦艇が攻撃を受ける明白な危険がある場合もあり得るものであり、７月 10 日の同委員会における政府の答弁は、この趣旨を述べたものである。
３

存立危機事態に至ったときは、政府は、対処基本方針を閣議決定し、直ちに、国会に承認を求めることとされている。また、原則として事前の国会承認を得た上で、内閣総理大臣が自衛隊に防衛出動を命ずることとなる。存立危機事態においては、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生していることから、同事態において防衛出動を命ぜられた自衛隊は、自衛隊法第 88 条に基づき、我が国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。

36．なぜ「イラク復興支援活動行動史」には黒塗りされたものと、黒塗りされていないものが混在しているのか、その理由と経緯についての政府見解（７月 10 日 穀田恵二君（共産）要求）
平成 27 年７月 10 日の穀田恵二議員の指摘事項について
平成 27 年８月 21 日
防衛省
１. 陸上幕僚監部が作成した「イラク復興支援活動行動史」については、平成 26 年５月及び同年10 月に、情報公開法に基づく開示決定を行い、一部を不開示として開示を実施（部分開示）
。

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２. 他方、本年５月、同文書に係る２件の開示請求に対し、過去２件と同様の開示決定（部分開示）を行ったが、開示の実施に際し、不開示情報に墨塗りを施さなければならないところ、誤って墨塗りを施す前のものを開示請求者に対して交付。

37．今般の法案による自衛権行使における同意、保護法益、均衡性、違法性阻却事由のそれぞれの問題に関して、ニカラグア判決、オイルプラットホーム事件との整合性がとれているのかどうかについての統一見解（７月 13 日 横路孝弘君（民主）要求）
平成 27 年７月 13 日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委
員会における横路孝弘委員の指摘事項について
平成 27 年８月 21 日
内閣官房
外務省
（要請又は同意について）○ ニカラグア事件に関する国際司法裁判所判決は、集団的自衛権の行使の要件について、必要性
及び均衡性の要件に加え、慣習国際法上、自らが武力攻撃の犠牲者であるとする国家による要請が必要であるとしている。
もっとも、これは、集団的自衛権を行使することについて当該国の同意をその要件から排除するとの趣旨ではなく、例えば、そのような同意を事前に与えておくような条約がある場合には、武力攻撃が発生したときに武力攻撃を受けた一方の国が要請を行う必要がないと考えられる。
このようなことから、一般国際法上、集団的自衛権行使の要件としては、武力攻撃を受けた国の要請のみならず、その同意も認められるところ、政府としては、これまでの答弁においてこれを明らかにしてきたものである。
（保護法益及び「均衡性」について）○ 一般国際法上、ある国家が集団的自衛権を行使するための要件は、武力攻撃を受けた国からの要請又は同意があること、当該国に対する武力攻撃を排除するために他に適当な手段がないことに加え、必要最小限度の実力の行使であること、すなわち、「均衡性」の要件を満たすことであると一般的に考えられている。
一方、憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、あくまでも新三要件を満たした場合であり、我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。
また、存立危機事態における我が国による「武力の行使」が許容される場合の「新三要件」の「第三要件」にいう「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」とは、すなわち、我が国の存立を全うし、国民を守るための必要最小限度を意味する。
これは、我が国として「武力の行使」を行う場合には、上記の国際法上の「均衡性」の要件を満たす範囲内にとどまることに加え、「新三要件」の「第三要件」をも満たす必要があるということであり、国際法上何ら問題ない。
（違法性阻却事由について）○ 国際法上、「武力の行使」を行うためには、これを正当化するための違法性阻却事由が必要である。この点、存立危機事態において、我が国を防衛するための自衛の措置として「武力の行使」を行う場合は、我が国に対する武力攻撃ではなく他国に対する武力攻撃の発生を契機とするもの

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立法と調査

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No. 372

であることから、国際法上、個別的自衛権によって正当化することはできず、集団的自衛権又は武力行使を容認する国連安保理決議によって正当化する必要がある。

38．ＰＫＯ参加５原則にある停戦合意について、イラク特措法における解釈と今般の法案における解釈が変わったのか否かについての統一見解（７月 13 日 後藤祐一君（民主）要求）
平成 27 年７月 13 日の後藤祐一議員指摘事項について（イラク特措法に基づいて行った給水活動等の実施とＰＫＯ参加５原則の関係）
平成 27 年８月 21 日
内閣官房
１ 平成 15 年７月、当時のイラクにおいては、現行のＰＫＯ法に基づいて自衛隊の参加を検討する
ような活動が存在していなかったという状況の下で、福田官房長官が、当時のイラクにおいて停戦の合意があると認めることは困難であり、現行のＰＫＯ法に基づいて自衛隊がイラク国内で活動することはできない旨答弁しているが、この認識については現在も変わりない。
２ 他方、イラク特措法に基づき自衛隊がイラク国内で活動したものと同種の活動については、今
後は、改正後のＰＫＯ法の下、ＰＫＯ参加５原則と同様の厳格な原則が満たされることが必要となる。紛争当事者の停戦合意の存在などの派遣の要件を満たしているか否かについては、事案に応じて、政府が客観的な情報に基づき適切に判断する。

39．攻撃国から被攻撃国である米国に対する攻撃があった後であり、かつ、米艦船に対する攻撃の着手前の段階において、日本が武力攻撃事態法第３条第４項に基づく集団的自衛権の行使として具体的に何ができるのかが分かる資料（７月 13 日 後藤祐一君（民主）要求）
存立危機事態を終結させるために我が国が実施する措置について
平成 27 年８月 21 日
内閣官房
１ いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概に述べることは困難であるが、よりわかりやすく説明を行うとの観点から、存立危機事態に当たり得る具体的なケースの一つとして、米国の艦艇が武力攻撃を受ける事例を挙げて説明している。すなわち、○ 例えば、我が国近隣において、「我が国と密接な関係にある他国」、例えば米国に対する武力攻撃が発生した。
○ その時点では、まだ我が国に対する武力攻撃が発生したとは認定されないものの、攻撃国は、我が国をも射程に捉える相当数の弾道ミサイルを保有しており、その言動などから、我が国に対する武力攻撃の発生が差し迫っている状況にある。
○ 他国の弾道ミサイル攻撃から、我が国を守り、これに反撃する能力を持つ同盟国である米国の艦艇への武力攻撃を未然にとめずに、我が国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、
弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しのつかない甚大な被害をこうむることになる明ら
かな危険がある。
このような状況は、存立危機事態に当たり得るものである。

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No. 372

２ このような場合において、既に存立危機事態として認定されているという前提に立つとするな
らば、我が国としては、存立危機事態を終結させるため、存立危機武力攻撃、すなわち、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるもの」を排除するために、「新三要件」の「第二要件」及び「第三要件」を満たす限りにおいて対処することとなる。
具体的には、例えば、退避する邦人の輸送を含め、事態の拡大防止や早期収拾のために活動している米国の艦艇の防護、米軍に対する支援、停船検査などの措置を実施することがあり得るが、個別具体的な状況によるため、一概にお答えすることは困難である。

40．ＰＫＯ法第３条第５号トに規定されている業務について、治安維持業務以外でできる業務とは一体何なのかがわかる資料（７月 13 日 後藤祐一君（民主）要求）
平成 27 年７月 13 日の後藤祐一議員指摘事項について（いわゆる治安維持業務とＰＫＯ法上のいわゆる安全確保業務の違い）
平成 27 年８月 21 日
内閣官房
１ 改正後のＰＫＯ法において新たに規定する、いわゆる安全確保業務は、防護を必要とする住民等の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護を行うものである。
２ 当該業務は、武力紛争の当事者の受入れ同意等が当該業務が行われる期間を通じて安定的に維持されていることを前提に、派遣先国の警察権の補完や代行として行うものであり、犯罪の捜査や犯人の逮捕といった、派遣先国の警察権そのものを執行するような内容の業務は含まれず、いわゆる治安維持活動一般とは異なる。
なお、いわゆる安全確保業務に、いわゆる殲滅・掃討作戦が含まれないことは当然である。

41．ＰＫＯ法等において、武力紛争に巻き込まれる可能性が生じた場合、撤収義務は法律上課せられているのか否かがわかる資料（７月 13 日 後藤祐一君（民主）要求）
平成 27 年７月 13 日の後藤祐一議員指摘事項について（法律上の撤収義務）
平成 27 年８月 21 日
内閣官房
防衛省
１ 現行のＰＫＯ法においては、我が国がＰＫＯ法に基づく活動を実施する場合には、紛争当事者の停戦合意が成立しており、かつ、受入れ国等の受入れ同意が存在していることが必要であり、その場合には「国家に準ずる組織」との間で戦闘行為が起きることは一般的には想定されない。
仮にこの要件が満たされなくなった場合は、業務を中断の上、内閣として実施計画の変更を閣議決定し派遣を終了することとなる。
２ 改正後のＰＫＯ法においてもこの点に変更はなく、同法第３条第１号において武力紛争の当事者等の停戦合意や受入れ同意がＰＫＯ活動の要件とされ、同法第６条第１項において我が国が国

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No. 372

際平和協力業務を実施することについての武力紛争の当事者等の受入れ同意が、当該業務を実施する要件とされているのであるから、仮に停戦合意が存在しなくなるなどこれらの要件を満たさないこととなれば、当該業務を行うことができなくなるので、業務を中断の上、内閣として実施
計画の変更を閣議決定し派遣を終了する必要があるのは当然である。同条第 13 項において、停戦合意等が満たされなくなった場合に行うべき派遣の終了を含む実施計画の変更が規定されているのもその趣旨である。
３ なお、重要影響事態法における後方支援活動も、同法第２条第３項において現に戦闘行為が行われている現場では実施しないものとされているのであるから、当該活動の場所が現に戦闘行為が行われている現場となれば、これを行うことができなくなるのは当然のことであり、同法第６条第５項において、活動を実施している場所等において戦闘行為が行われるに至った場合等には、部隊等の長等は、活動を一時休止するなどして危険を回避しつつ、防衛大臣による措置を待つことが義務付けられているのはその趣旨である。
これは、国際平和支援法第２条第３項と第７条第５項との関係と同様である。

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No. 372２．参議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」に提出された
政府統一見解要 求 件 名要求者

1. 横畠内閣法制局長官の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会での答弁における限定的な集団的自衛権という観念は持ち合わせていなかったという意味と存否に関しての統一見解
2. 存立危機事態において、例外的に他国の領域における武力の行使が許される基準に関しての統一見解
3. 昭和47 年９月14 日の吉國内閣法制局長官の答弁中で限定的な集団的自衛権が論理として示されている箇所及びその論理的説明
4. 日本とは別の他国が侵略されている状況では「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底から覆されることはないとする吉國内閣法制局長官の答弁及びそれに基づき作成された昭和 47 年政府見解において、なぜ、限定的な集団的自衛権が認められるかに関する政府統一見解
5. 憲法９条の文言は、全ての実力の行使が禁止されているかのように見えるという文理としての解釈のもとで、なぜ吉國長官等昭和 47 年政府見解の作成者は、我が国に対する武力攻撃が発生していない局面では日本国民の生命等が根底から覆されることはないという事実認識によって、限定的な集団的自衛権行使を可能とする法理を作ることができるのかについての論理的な説明
6. 改正後の自衛隊法第 95 条の２に基づく武器使用が許容される場合の明確な判
断基準
7. 存立危機事態における「後方支援」と重要影響事態法案・国際平和協力支援恒
久法案における「後方支援」について、その安全の確保の異同に関する統一見解
8. 自衛隊と軍隊、徴兵制との関係に関する統一見解

福山哲郎君
（民主）

9. 平成 25 年４月 22 日の参議院予算委員会における白眞勲議員に対する「安倍内閣として、言わば村山談話をそのまま継承しているというわけではありません」との答弁とその後の「全体としては継承していく」との立場との関係に関する統一見解10. 広島と長崎の原爆の式典における内閣総理大臣の発言の差異の理由
11. 非核三原則（持たず、作らず、持ち込まず）と、同原則と核輸送をしないことが関係あるという外務大臣の答弁について、どのような論理的関係があるかに関する統一見解
12. 密接な関係にある他国の戦闘機に給油する場合、我が国の保有を禁止している、または政策上提供しないとしている武器・弾薬（劣化ウラン弾、クラスタ
ー爆弾等）を搭載している航空機には給油しないことに関する統一見解
13. 自衛隊法第 88 条は今次改正で見直されないことから、論理上、直接侵略、間接侵略に対する我が国の防衛を規定していることは明らかである。そのことを前提として、自衛隊法改正案のうち第３条、第 76 条と第 88 条の間に法理構造
上、そご及びかしがないことに関する論理的説明
14. 我が国が集団的自衛権に基づいて武力行使する場合であって、対象国が我が国に対して武力攻撃をしていない場合、武力行使の前に宣戦布告をするのか否かに関する統一見解
15. ６月 19 日に衆議院に提出された先制攻撃と集団的自衛権についての統一見解と現に武力攻撃を日本に対して行っていない国及びその意思もない国に対する日本からの攻撃に関する外務大臣の答弁との整合性に関する統一見解
16. 専守防衛の定義が変化したかに関する統一見解

要求日(平 27)
7.28

提出日(平 27)
8.4

井上哲士君
（共産）
小西洋之君
（民主）
小西洋之君
（民主）

7.30

8.10

8.3

8.10

8.3

8.10

小西洋之君
（民主）

8.3

8.10

吉田忠智君
（社民）
仁比聡平君
（共産）

8.3

8.11

8.4

8.18

中西健治君
（無ク）
白眞勲君
（民主）

8.4

8.18

8.5

8.11

8.11

8.18

8.11

8.18

大塚耕平君
（民主）

8.11

8.21

大塚耕平君
（民主）

8.11

8.19

大塚耕平君
（民主）

8.11

8.18

大塚耕平君
（民主）

8.11

8.18

大塚耕平君
（民主）

8.11

8.18

大塚耕平君
（民主）
大塚耕平君
（民主）

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立法と調査

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No. 372

17. 全世界の国民に平和的生存権を確認している憲法前文、その解釈上の指針、また、憲法第９条というのはこの憲法の前文が具体化した規定であるというのが政府の見解である最高裁の判決の考え方にもかかわらず、なぜ核兵器の輸送や提供が憲法における法理としてできることになっているのかに関する統一見解18. 新ガイドラインに書かれていない特定の地域が、統幕資料『日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について』の「新ガイドラインに基づく検討事項」で書かれていることについての統一見解
19. 昭和 47 年 10 月 14 日の防衛庁統一見解「自衛行動の範囲について」と、内閣法制局長官の集団的自衛権に関する昭和 47 年 10 月 14 日政府見解当時の事実認識としてこれしか考えられないと言っていることとの関係についての統一
見解
20. 存立危機事態の認定に際し、相手国からの要請が必要であるかについての統一
見解
21. 米国イージス艦が通常単独で行動するか否かについての統一見解

小西洋之君
（民主）

8.11

8.18

小池晃君
（共産）

8.19

8.25

中西健治君
（無ク）

8.19

8.25

水野賢一君
（無ク）
大野元裕君
（民主）
大塚耕平君
（民主）

8.21

8.28

8.26

9.1

22. 我が国の領海及び領海に近接する公海等において邦人が乗船している艦船等
8.26
9.4
が警察能力では対応できない危機に瀕したときに、防衛大臣として自衛隊法第76 条の防衛出動を発動することはあり得るのかについての統一見解
23. 限定的集団的自衛権（自国のための集団的自衛権）の国際法上の根拠について 大塚耕平君
8.26
8.28
の統一見解
（民主）
24. 事態対処法をこのまま施行した場合、同法第３条第４項の存立危機武力攻撃排 大塚耕平君
8.26
9.4
除義務を果たせない事態が生じるかもしれないこと（策源地攻撃をしなければ（民主）存立危機事態を終結させることができない一方、我が国は策源地攻撃能力を有していないため。
）から、どのように対処をするのかについての統一見解
25. 存立危機事態は、基本的に武力攻撃事態と同視すべき我が国の危機と説明され 小野次郎君
8.26
9.1てきたにもかかわらず、我が国に対する武力攻撃が切迫・予測されていないと（維新）きも含まれると答弁している。そうした中で、どのようにして、今まで我が国に対する武力攻撃だけを指してきた、国の存立が脅かされ、国民の生命、自由
及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態と認定できるのかについての統一見解
26. 集団的自衛権の対象となる「密接な関係にある他国」の判断基準に関する統一 吉田忠智君
8.26
8.28
見解
（社民）
27. 防衛省統合幕僚監部が作成した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン） 仁比聡平君
9.2
9.8
及び平和安全法制関連法案について」において、武力行使の範囲を検討課題と（共産）
していることについての統一見解
28. 改正後の自衛隊法第 95 条の２における武器防護の命令権限が法制上、防衛大 仁比聡平君
9.2
9.11
臣に存するにもかかわらず、国家安全保障会議など内閣の関与を確保した形で（共産）進めていくとした防衛大臣の答弁の条文上の根拠
29. 昭和 47 年 10 月 14 日に参議院決算委員会に提出された防衛庁による政府見解 小西洋之君
9.4
9.11にある自衛権発動の三要件は、従来からの三要件と同一であり、かつ、それは（民主）
限定的な集団的自衛権行使を許容しないものと防衛大臣は答弁しているのに、別の答弁においては、当該三要件について、同日に同じ決算委員会に提出された限定的な集団的自衛権を許容するとしている昭和 47 年政府見解の「基本的な論理」の当てはめの結果であるとすることについての論理的な理由
30. 台湾海峡有事が法律上重要影響事態あるいは存立危機事態に該当し得るかに 吉田忠智君
9.4
9.9
関する統一見解（社民）
31. 現行の周辺事態法の作成時に発進準備中の航空機への給油が盛り込まれなか 藤末健三君
9.9
9.15
った経緯及び外務省が給油を要求したが内閣法制局が表面上は米軍のニーズ（民主）がないから止めたという大森元内閣法制局長官の当委員会参考人質疑における発言が事実かどうかに関する統一見解
32. 存立危機事態の認定に際し国会の事前承認を求めるいとまがない場合の「いと 山田太郎君
9.9
9.15
ま」に関する統一見解（元気）（注１）番号は便宜付したものである。提出日は、政府資料に記載された日付を用いている。
（注２）略称で記載した各会派の正式名称は以下のとおりである（要求日時点）。
民主…民主党・新緑風会、維新…維新の党、共産…日本共産党、元気…日本を元気にする会・無所属会、
無ク…無所属クラブ、社民…社会民主党・護憲連合

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立法と調査

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１．横畠内閣法制局長官の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会での答弁における限定的な集団的自衛権という観念は持ち合わせていなかったという意味と存否に関しての統一見解（７月 28 日 福山哲郎君（民主）要求）
横畠内閣法制局長官の衆議院平和安全特別委員会での答弁における限定的な集団的自衛権という観念は持ち合わせていなかったという意味と存否について
平成 27 年８月４日
内閣法制局
１ 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成 26
年７月１日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件（以下「新三要件」という。
）は、憲
法第９条の下でも、例外的に自衛のための武力の行使が許される場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、「我が国と密接な関係にある
他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合もこれに当てはまるとしたものである。
すなわち、国際法上集団的自衛権の行使として認められる他国を防衛するための武力の行使それ自体を認めるものではなく、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部、限定された場合において他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする武力の行使を認めるにとどまるものである。
２ 今般、政府が用いている「限定的な集団的自衛権」とは、以上のような新三要件によって限定された集団的自衛権のことであり、衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会においても、「今回の新三要件でお示ししました限定的な集団的自衛権という考え方そのものが昨年の７月以降に整理された考え方でございまして、それ以前において集団的自衛権と呼んで議論していたものは、フルセットの集団的自衛権について議論していたということでございます。
」（平成 27 年６月 15 日長島昭久議員に対する横畠内閣法制局長官答弁）、「御指摘の昭和 56 年の質問主意書…に言う集団的自衛権の行使といいますのは、まさにフルセットの集団的自衛権の行使をすることを考えておりまして、新三要件のもとで限定的な集団的自衛権の行使、我が国防衛のためにまさに限定した、本当に必要やむを得ない、必要最小限度の我が国防衛のための自衛の措置というものが国際法上は集団的自衛権によって違法性が阻却されるというものであったとしても、それは、我が国を防衛するための必要最小限度にまさにとどめた、とどまるものでございま
すので、ここに言う集団的自衛権を行使するのは、その範囲を超えるというものとは別の事柄でございます。
」（平成 27 年６月 15 日後藤祐一議員に対する横畠内閣法制局長官答弁）等と答弁してきたところである。
３ 御指摘の「限定的な集団的自衛権という観念は持ち合わせていなかった」との答弁は、政府においては、平成 26 年７月１日閣議決定より前には、フルセットの集団的自衛権についてその行使が認められないという考え方であり、そのようなフルセットの集団的自衛権を前提として答弁等を行ってきていたところであって、限定された集団的自衛権の行使を認めるという考え方を有していなかった事実を述べたものである。

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２．存立危機事態において、例外的に他国の領域における武力の行使が許される基準に関しての統一見解（７月 30 日 井上哲士君（共産）要求）
いわゆる「海外派兵の一般的禁止」の例外について
平成 27 年８月 10 日
内閣官房
１ 従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解してきている。
これは、我が国に対する武力攻撃が発生し、これを排除するために武力を行使するほか適当な手段がない場合においても、対処の手段、態様、程度の問題として、一般に、他国の領域において「武力の行使」に及ぶことは、「自衛権発動の三要件」の第三要件の自衛のための必要最小限度を超えるものという基本的な考え方を示したものである。
２ このような従来からの考え方は、「新三要件」の下で行われる自衛の措置、すなわち他国の防衛を目的とするものではなく、あくまでも我が国を防衛するための必要最小限度の措置にとどまるものとしての「武力の行使」における対処の手段、態様、程度の問題として、そのまま当てはまるものと考えている。
３ 第三要件にいう必要最小限度は、「新三要件」の下で集団的自衛権を行使する場合においても、我が国の存立を全うし、国民を守るための必要最小限度を意味し、これは、個別的自衛権を行使する場合と変わらない。
４ なお、「新三要件」を満たす場合に例外的に外国の領域において行う「武力の行使」については、
ホルムズ海峡での機雷掃海のほかに、現時点で個別具体的な活動を念頭には置いていない。
５ これまで、「自衛権発動の三要件」の下においては、第三要件の自衛のための必要最小限度を超えてはならないことについては、防衛出動時の武力行使の権限を規定した自衛隊法第 88 条第２項
において、「武力行使に際しては、…事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならな
い」と規定するとともに、事態対処法第３条第３項において、「武力攻撃が発生した場合においてこれを排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」と規定し、法文上も明確に担保されてきた。
６ 今回の法制においては、「新三要件」の第三要件については、自衛隊法第 88 条第２項の上記規定を維持するとともに、今般、事態対処法改正案第３条第４項において、「存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」との規定を設けており、引き続き、法文上、明確に担保している。
７ このように、いわゆる「海外派兵の一般的禁止」の例外が、時の政府の恣意的な解釈によって拡大することがないことは担保されていると考えている。

３．昭和 47 年９月 14 日の吉國内閣法制局長官の答弁中で限定的な集団的自衛権が論理として示されている箇所及びその論理的説明（８月３日 小西洋之君（民主）要求）
昭和 47 年９月 14 日の吉國内閣法制局長官の答弁中で限定的な集団的自衛権が論理として示されている箇所及びその論理的説明について
平成 27 年８月 10 日

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立法と調査

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No. 372

内閣法制局
１

御指摘の昭和 47 年９月 14 日の参議院決算委員会においては、吉國内閣法制局長官（当時）から、「憲法の前文においてもそうでございますし、また、憲法の第十三条の規定を見ましても、日本国が、この国土が他国に侵略をせられまして国民が非常な苦しみにおちいるということを放置するというところまで憲法が命じておるものではない。第十二条［注：第十三条］からいたしま
しても、生命、自由及び幸福追求に関する国民の権利は立法、行政、司法その他の国政の上で最大の尊重を必要とすると書いてございますので、いよいよぎりぎりの最後のところでは、この国
土がじゅうりんをせられて国民が苦しむ状態を容認するものではない。したがって、この国土が他国の武力によって侵されて国民が塗炭の苦しみにあえがなければならない。その直前の段階においては、自衛のため必要な行動はとれるんだというのが私どもの前々からの考え方でございます」（会議録 11 ページ２段目から３段目）、「憲法前文なり、憲法第十二条［注：第十三条］の規定から考えまして、日本は自衛のため必要な最小限度の措置をとることは許されている。その最小限度の措置と申しますのは、説明のしかたとしては、わが国が他国の武力に侵されて、国民がその武力に圧倒されて苦しまなければならないというところまで命じておるものではない。国が、国土が侵略された場合には国土を守るため、国土、国民を防衛するために必要な措置をとることまでは認められるのだという説明のしかたをしております」（同 12 ページ１段目）、「侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底からくつがえされるおそれがある。その場合に、自衛のため必要な措置をとることを憲法が禁じているものではない、というのが憲法第九条に対する私どものいままでの解釈の論理の根底でございます」（同 12 ページ３段目）、「わが国の国土が侵されて、その結果
国民の生命、自由及び幸福追求に関する権利が侵されるということがないようにする」（同 12 ページ４段目から 13 ページ１段目）、「わが国が侵略をされてわが国民の生命、自由及び幸福追求の権利が侵されるというときに、この自国を防衛するために必要な措置をとるというのは、憲法九条でかろうじて認められる自衛のための行動だ」（同 13 ページ３段目）及び「わが国が侵略された場合に、わが国の国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守るためにその侵略を排除するための措置をとるというのが自衛行動だという考え方」（同 14 ページ３段目）と答弁している。
２

昭和 47 年 10 月 14 日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」（以下「昭和 47 年の政府見解」という。
）は、１において述べた答弁を含む同年９月 14日の参議院決算委員会における多岐にわたる議論を論理的に整理して取りまとめたものである。
この昭和 47 年の政府見解においては、（１） まず、「憲法は、第９条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が…平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第 13 条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、…国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであつて、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。
」としている。
（２） 次に、「しかしながら、だからといつて、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであつて、それは、あくまで外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要

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最少限度の範囲にとどまるべきものである。
」として、憲法第９条の下においても、このような場合に限って、例外的に自衛のための武力の行使が許されるという基本的な論理（理由・根拠）を示している。
（３） その上で、（１）及び（２）の基本的な論理に当てはまる例外的な場合としては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという当時の事実認識を前提として、結論として、「そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行なうことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであつて、したがつて、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。
」という見解が述べられている。
１において述べた答弁は、この（１）及び（２）の基本的な論理と（３）の結論とを区分することなく一体として述べているものであり、昭和 47 年の政府見解において論理的に整理された（１）及び（２）の基本的な論理を含んでいるものである。
３ 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成 26
年７月１日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件（以下「新三要件」という。
）は、昭和 47 年の政府見解で示されている（１）及び（２）の基本的な論理を維持し、この考え方を前提として、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、この基本的な論理に当てはまる例外的な場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合もこれに当てはまるとしたものである。すなわち、国際法上集団的自衛権の行使として認められる他国を防衛するための武力の行使それ自体を認めるものではなく、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部、限定された場合において他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする武力の行使を認めるにとどまるものであり、新三要件を満たす限定的な集団的自衛権の行使は、昭和 47 年の政府見解で示されている（１）及び（２）の基本的な論理の枠内のものであって、２において述べたとおり、１において述べた答弁は、この基本的な論理を含んでいるものである。

４．日本とは別の他国が侵略されている状況では「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」
が根底から覆されることはないとする吉國内閣法制局長官の答弁及びそれに基づき作成された
昭和 47 年政府見解において、なぜ、限定的な集団的自衛権が認められるかに関する政府統一見解（８月３日 小西洋之君（民主）要求）
日本とは別の他国が侵略されている状況では「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底から覆されることはないとする吉國内閣法制局長官の答弁及びそれに基づき作成された昭和 47 年政府見解において、なぜ、限定的な集団的自衛権が認められるかについて
平成 27 年８月 10 日
内閣法制局
１

昭和 47 年 10 月 14 日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」（以下「昭和 47 年の政府見解」という。
）においては、（１） まず、「憲法は、第９条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を

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禁止しているが、前文において「全世界の国民が…平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第 13 条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、…国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであつて、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。
」としている。
（２） 次に、「しかしながら、だからといつて、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであつて、それは、あくまで外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最少限度の範囲にとどまるべきものである。
」として、憲法第９条の下においても、このような場合に限って、例外的に自衛のための武力の行使が許されるという基本的な論理（理由・根拠）を示している。
（３） その上で、（１）及び（２）の基本的な論理に当てはまる例外的な場合としては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという当時の事実認識を前提として、結論として、「そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行なうことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであつて、したがつて、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。
」という見解が述べられている。
２「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成 26

年７月１日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件（以下「新三要件」という。
）は、昭和 47 年の政府見解で示されている（１）及び（２）の基本的な論理を維持し、この考え方を前提として、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、この基本的な論理に当てはまる例外的な場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合もこれに当てはまるとしたものである。すなわち、国際法上集団的自衛権の行使として認められる他国を防衛するための武力の行使それ自体を認めるものではなく、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部、限定された場合において他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする武力の行使を認めるにとどまるものであり、新三要件を満たす限定的な集団的自衛権の行使は、昭和 47 年の政府見解で示されている（１）及び（２）の基本的な論理の枠内のものである。

５．憲法９条の文言は、全ての実力の行使が禁止されているかのように見えるという文理としての解釈のもとで、なぜ吉國長官等昭和 47 年政府見解の作成者は、我が国に対する武力攻撃が発生していない局面では日本国民の生命等が根底から覆されることはないという事実認識によって、限定的な集団的自衛権行使を可能とする法理を作ることができるのかについての論理的な説明（８月３日 小西洋之君（民主）要求）
憲法９条の文言は、全ての実力の行使が禁止されているかのように見えるという

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文理としての解釈のもとで、なぜ吉國長官等昭和 47 年政府見解の作成者は、我が国に対する武力攻撃が発生していない局面では日本国民の生命等が根底から覆されることはないという事実認識によって、限定的な集団的自衛権行使を可能とする法理を作ることができるのかについての論理的な説明について
平成 27 年８月 10 日
内閣法制局
１ 昭和 47 年 10 月 14 日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」（以下「昭和 47 年の政府見解」という。
）においては、（１） まず、「憲法は、第９条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が…平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第 13 条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、…国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであつて、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。
」としている。
（２） 次に、「しかしながら、だからといつて、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであつて、それは、あくまで外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最少限度の範囲にとどまるべきものである。
」として、憲法第９条の下においても、このような場合に限って、例外的に自衛のための武力の行使が許されるという基本的な論理（理由・根拠）を示している。
（３） その上で、（１）及び（２）の基本的な論理に当てはまる例外的な場合としては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという当時の事実認識を前提として、結論として、「そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行なうことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであつて、したがつて、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。
」という見解が述べられている。
この（１）及び（２）の基本的な論理は、その文言からすると国際関係において一切の実力の行使を禁じているかのように見える憲法第９条の下でも、なぜ例外的に自衛のための武力の行使が許されるのかという理由・根拠を述べたものである。
２ 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成 26
年７月１日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件（以下「新三要件」という。
）は、昭和 47 年の政府見解で示されている（１）及び（２）の基本的な論理を維持し、この考え方を前提として、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、この基本的な論理に当てはまる例外的な場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合もこれに当てはまるとしたものである。すなわち、国際法上集団的自衛権の行使として認められる他国を防衛するための武力の行使それ自体を認めるものではなく、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部、

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限定された場合において他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする武力の行使を認めるにとどまるものであり、新三要件を満たす限定的な集団的自衛権の行使は、昭和 47 年の政府見解で示されている（１）及び（２）の基本的な論理の枠内のものである。

６．改正後の自衛隊法第 95 条の２に基づく武器使用が許容される場合の明確な判断基準（８月３日
吉田忠智君（社民）要求）
平成 27 年８月３日の吉田忠智議員の指摘事項について
平成 27 年８月 11 日
防衛省
１． 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」による改正後の自衛隊法第 95 条の２は、自衛隊と連携して「我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。
）」（以下「我が国の防衛に資する活動」という。
）に現に従事しているアメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織（以下「合衆国軍隊等」という。
）の部隊の武器等を武力攻撃に至らない侵害、す
なわち一国に対する組織的計画的な武力の行使に至らない侵害から防護するための、極めて受動的かつ限定的な必要最小限の武器の使用を認めるものである。
同条においては、「現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。
」と規定することにより、同条第一項の警護（以下単に「警護」という。
）が合衆国軍隊等による「武力の行使と一体化」しないことを担保するとともに、同条の規定による武器の使用によって、戦闘行為、すな
わち、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為に対処することはないものとし、したがって、自衛隊が武力の行使に及ぶことがなく、また、同条の規定による武器の使用を契機として戦闘行為に発展することもないようにしている。
２． 「我が国の防衛に資する活動」に当たり得る活動については、例えば、弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸送、補給等の活動、共同訓練が挙げられるが、警護を実施するか否かは、あらかじめ合衆国
軍隊等から要請を受けた防衛大臣が、当該合衆国軍隊等の部隊が行う活動の目的・内容、当該部隊の能力、要請に係る当該部隊の武器等の種類、戦闘行為が行われるおそれを含む周囲の情勢等を踏まえ、自衛隊の任務遂行への影響も考慮した上で、個別具体的に判断することとなる。
３． 同条の「その他の外国」の範囲については、警護の対象となる合衆国軍隊等の部隊は自衛隊と連携して「我が国の防衛に資する活動」に現に従事する部隊であること、また、自国の武器等の警護を自衛隊に依頼するものであることという事柄の性質から、情報共有をはじめ防衛分野において我が国と緊密な協力関係にある国におのずから限られる。
４． 同条の規定により使用できる武器の範囲については、自衛隊法第 87 条によって自衛隊が保有することのできる武器のうち、その事態に応じ合理的に必要と判断されるものに限られることになるが、具体的には個々の事態によって定まるものであり、一概にお答えすることは困難である。

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７．存立危機事態における「後方支援」と重要影響事態法案・国際平和協力支援恒久法案における「後方支援」について、その安全の確保の異同に関する統一見解（８月４日 仁比聡平君（共産）
要求）
存立危機事態における「後方支援」と重要影響事態法案・国際平和協力支援恒久法案における「後方支援」について、その安全の確保の異同に関する考え方
平成 27 年８月 18 日
内閣官房
１

重要影響事態安全確保法及び国際平和支援法に基づく活動については、現に戦闘行為が行われている現場では活動を実施しないことを明記することにより、憲法との関係で、他国の「武力の行使と一体化」しないことが担保されている。
２

同時に、自衛隊の部隊等による具体的な活動の実施に際しては、安全確保が極めて重要であり、重要影響事態安全確保法及び国際平和支援法においては、防衛大臣が、自衛隊の部隊等が活動を円滑かつ安全に実施することができるように、活動の実施区域を指定する旨を明記している。
３

一方、存立危機事態においては、我が国は、存立危機事態を終結させるため、存立危機武力攻撃を排除するために「武力の行使」を含む必要な行動をとるほか、存立危機武力攻撃を排除するために必要な行動を実施している外国の軍隊に対し、改正米軍等行動関連措置法第 10 条に基づき物品及び役務の提供を実施することが可能となる。
４

当該物品及び役務の提供は、改正米軍等行動関連措置法第４条において、「存立危機武力攻撃を排除する目的の範囲内において、事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものであってはならない」と規定されているとおり、存立危機事態に際して我が国が「武力の行使」を行うことが可能な場合において、その目的・限度内において行うものであり、仮に現に戦闘行為が行われている現場で実施されたとしても、憲法上の問題を生じることはないと考えている。
５

当該物品及び役務の提供を実施する場所について、一概に述べることは困難であるが、そもそも武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解しており、したがって、存立危機事態における「武力の行使」が、基本的に公海及びその上空において行われることになる以上、４の目的・限度内で行う当該物品及び役務の提供についても同様であると考えている。
６

なお、物品及び役務の提供については、その性質上、どのような場合であっても、安全を確保した上で実施することが当然である。

８．自衛隊と軍隊、徴兵制との関係に関する統一見解（８月４日 中西健治君（無ク）要求）
平成 27 年８月４日の中西健治議員の指摘事項について
平成 27 年８月 18 日
内閣法制局
防衛省
１． 一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解している。

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２． このような徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、
公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでないのに、兵役といわれる役務の提供を義務として課されるという点にその本質があり、平時であると有事であるとを問わず、憲法第 13 条、第 18 条などの規定の趣旨からみて、許容されるものではないと考える。このことは、その役務の提供先となる組織が、軍隊と呼称されるものであるか否か、また、その役務が、兵役と呼称されるものであるか否かにかかわらない。
３． 自衛隊は、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと考える。
４． その上で、自衛隊は、１の「軍隊」そのものではないが、本人の意に反して自衛隊に要する人員を徴集し強制的にその役務に服させることは、２で述べたとおり、憲法上許容されるものではない。
５． このような考え方は、環境の変化によって変わる余地は一切ない。

９．平成 25 年４月 22 日の参議院予算委員会における白眞勲議員に対する「安倍内閣として、言わば村山談話をそのまま継承しているというわけではありません」との答弁とその後の「全体としては継承していく」との立場との関係に関する統一見解（８月５日 白眞勲君（民主）要求）
平成 25 年４月 22 日の参議院予算委員会における白眞勲議員に対する「安倍内閣として、言わば村山談話をそのまま継承しているというわけではありません」との答弁とその後の「全体としては継承していく」との立場との関係に関する統一見解
平成 27 年８月 11 日
外務省
○ 繰り返し述べているとおり、安倍内閣としては、村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく。

10．広島と長崎の原爆の式典における内閣総理大臣の発言の差異の理由（８月 11 日 大塚耕平君（民主）要求）
平成 27 年８月 11 日の参議院・我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における大塚耕平委員の指摘事項について（広島と長崎の平和記念式典における挨拶について）
平成 27 年８月 18 日
厚生労働省
外務省
○ 広島の平和記念式典における内閣総理大臣の挨拶では、非核三原則は当然のことであり、その考え方に全く揺るぎはないことを当然の前提として、我が国は、世界で唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けて、国際社会の取組を主導していく決意を表明したが、その後、様々なご指摘があったことから、長崎の平和祈念式典での挨拶では、誤解を招くことがない
よう、「非核三原則の堅持」に言及することとしたものである。

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11．非核三原則（持たず、作らず、持ち込まず）と、同原則と核輸送をしないことが関係あるという外務大臣の答弁について、どのような論理的関係があるかに関する統一見解（８月 11 日 大
塚耕平君（民主）要求）
非核三原則（持たず、作らず、持ち込まず）と、同原則と核輸送をしないことが関係あるという外務大臣の答弁について、どのような論理的関係があるかについて
平成 27 年８月 18 日
内閣官房
１. 我が国が核兵器を「輸送しない」との考えは、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という３つの原則（非核三原則）の趣旨、精神に沿ったものであり、その意味において、両者は関係があるものである。
２. 政府としては非核三原則を堅持する方針であり、また、非核三原則を堅持する我が国は、核兵器を輸送するために必要な知見等も有しておらず、現在国会で審議中の平和安全法制に基づき、支援対象国からの要請を受けてその核兵器を自衛隊が輸送することはあり得ない。
３. 我が国が非核三原則を堅持していることは世界各国に知られており、また、核兵器については、
その高度な秘匿性や安全確保の観点から、支援対象国が我が国に対し核兵器の輸送を要請することはあり得ない。米国との間でも、米国が我が国に核兵器の輸送を要請することはない旨確認している。

12．密接な関係にある他国の戦闘機に給油する場合、我が国の保有を禁止している、または政策上提供しないとしている武器・弾薬（劣化ウラン弾、クラスター爆弾等）を搭載している航空機には給油しないことに関する統一見解（８月 11 日 大塚耕平君（民主）要求）
平成 27 年８月 11 日の大塚耕平議員の指摘事項について（我が国が保有を禁止
し、または政策上提供しない武器・弾薬を搭載している航空機への給油）
平成 27 年８月 21 日
防衛省
内閣官房
１． 我が国は、非核三原則を堅持するとともに、核兵器不拡散条約、生物兵器禁止条約及び化学兵器禁止条約を批准し、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでおり、大量破壊兵器を今後とも保有することはあり得ない。
また、「クラスター弾に関する条約」に基づき、自衛隊が保有していたクラスター弾を本年２月に全て廃棄しており、更に、劣化ウラン弾については、そもそもこれまで保有したことがなく、その取扱いについての知見等を有していないものである上、今後とも保有する予定もない。
したがって、政府として、これらの兵器を保有せず、今後とも保有することはなく、これらの兵器を他国に提供することはあり得ない。
２． 戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対して、実際に給油するに際しては、上記１．で示した我が国の立場を踏まえ、我が国として主体的に判断することは当然のことと考えており、支援対象国の航空機が大量破壊兵器、クラスター弾又は劣化ウラン弾を搭載している場合に、支援対象国からの要請を受けてその航空機へ自衛隊が給油することは想定していない。

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13．自衛隊法第 88 条は今次改正で見直されないことから、論理上、直接侵略、間接侵略に対する我が国の防衛を規定していることは明らかである。そのことを前提として、自衛隊法改正案のうち第３条、第 76 条と第 88 条の間に法理構造上、そご及びかしがないことに関する論理的説明（大塚耕平君（８月 11 日 大塚耕平君（民主）要求）
平成 27 年８月 11 日の大塚耕平議員の指摘事項について（自衛隊法第３条、第 76 条及び第 88 条関連）
平成 27 年８月 19 日
防衛省
１． 今回の法案においては、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成 26 年７月１日閣議決定）でお示しした基本方針に従い、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態のみならず、存立危機事態、すなわち、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態においても、「新三要件」を満たす場
合に限り、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためやむを得ない必要最小限の自衛の措置として武力の行使が憲法上許容されるとの考え方に基づいて、所要の規定の整備を行うこととしている。
２． 現行の自衛隊法第３条第１項においては、自衛隊は直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とする旨規定されているところ、１.で述べたとおり、他国に対する武力攻撃の発生を契機とする存立危機事態における自衛隊の行動は、あくまでも我が国を防衛することを目的とするものであることから、武力攻撃事態における自衛隊の行動と同様に、自衛隊の主たる任務として位置付けることが適当と考えている。
他方、同項の「直接侵略」とは、外部からの組織的、計画的な武力の行使により我が国に対して直接侵害がなされることをいい、同項の「間接侵略」とは、一又は二以上の外国の教唆又は干渉によって引き起こされた大規模な内乱又は騒擾であって、外国からの不正規軍の侵入のような形態をとり、我が国に対する外部からの武力攻撃に該当するものをいうと解してきているところ、存立危機事態は、同項の「直接侵略」及び「間接侵略」のいずれにも当たらない。
そこで、同項から「直接侵略及び間接侵略に対し」という文言を削除して自衛隊の主たる任務を端的に「我が国を防衛すること」と規定することにより、存立危機事態における行動が主たる任務に含まれることを明らかにすることとしている。
なお、「直接侵略及び間接侵略に対し」という文言を削除した後の同項の「我が国を防衛すること」の意味するところは、防衛出動の下令要件及び権限について定めた同法第 76 条及び第 88 条において明確に規定されているとおりである。
３． 現行の自衛隊法第 76 条第１項においては、防衛出動の下令要件として、従前の自衛権発動の三要件（以下「旧三要件」という。
）の第一要件に対応するものとして、「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態」と規定されている。
今回の法案においては、１．で述べたとおりの考え方に基づき、「新三要件」の「第一要件」に対応して、存立危機事態においても防衛出動の下令が可能となるよう、同項を改正し、新たに「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を加えている。
４． 防衛出動時の武力行使の権限については、自衛隊法第 88 条第１項において「第 76 条第１項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することがで

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きる」と規定され、同法第 88 条第２項において「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならない」と規定されている。
１.で述べたとおり、「新三要件」の下で許容される武力の行使は、新設する同法第 76 条第１項
第２号の事態に際して防衛出動を命ぜられた自衛隊による武力の行使を含め、旧三要件の下で許容される武力の行使と同様、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限の自衛の措置としての武力の行使、すなわち、同法第 88 条第１項にいう「わが国を防衛するため、必要な武力」の「行使」であって、同条第２項にいう「事態に応じ合理的に必要と判断される限度」のものに限られており、その権限に変更はないことから、同条は改正していない。
５． 以上のとおり、今回の法案による改正後の自衛隊法第３条、第 76 条及び第 88 条については、
何ら齟齬はない。

14．我が国が集団的自衛権に基づいて武力行使する場合であって、対象国が我が国に対して武力攻撃をしていない場合、武力行使の前に宣戦布告をするのか否かに関する統一見解（８月 11 日 大
塚耕平君（民主）要求）
我が国が集団的自衛権に基づいて武力行使する場合であって対象国が我が国に対して武力攻撃をしていない場合、宣戦布告をするのかについて
平成 27 年８月 18 日
外務省
○ 我が国としては、戦争が違法化された国際連合憲章の下では、戦争が違法でないことを前提とした適法な戦争開始の手続としての「宣戦布告」に関する伝統的な国際法規が適用される余地はないと考えており、集団的自衛権の行使の要件として、このような意味での「宣戦布告」を行うことが求められているとは考えていない。
○ なお、一般国際法上、ある国家が集団的自衛権を行使するための要件は、武力攻撃を受けた国からの要請又は同意があること、他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力の行使である
ことと一般的に考えられている。
また、国連憲章第 51 条は、自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置について、直ちに安全保障理事会に報告しなければならないと規定している。

15．６月 19 日に衆議院に提出された先制攻撃と集団的自衛権についての統一見解と現に武力攻撃を日本に対して行っていない国及びその意思もない国に対する日本からの攻撃に関する外務大臣の答弁との整合性に関する統一見解（８月 11 日 大塚耕平君（民主）要求）
６月 19 日に衆議院に提出された先制攻撃と集団的自衛権についての統一見解と現に武力攻撃を日本に対して行っていない国及びその意思もない国に対する日本からの攻撃に関する外務大臣の答弁との整合性について
平成 27 年８月 18 日
外務省
○ 集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利をい

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○ また、国連憲章において自衛権の発動が認められるのは、武力攻撃が発生した場合であることから、仮にある国家に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず当該国が個別的自衛権を援用して武力を行使することは、国際法上合法とは言えず、同国の要請又は同意があるとしても、その場合に我が国が国際法上集団的自衛権を根拠とする「武力の行使」を行うことはできない。
○ 政府が６月 19 日に衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会理事会に提出した資料「先制攻撃と集団的自衛権について」及び参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における岸田外務大臣の答弁は、いずれも上記の趣旨を説明したものであり、これらは何ら矛盾するものではない。

16．専守防衛の定義が変化したかに関する統一見解（８月 11 日 大塚耕平君（民主）要求）
専守防衛の定義が変化したかについて
平成 27 年８月 18 日
防衛省
１． 「専守防衛」とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針である。
２． 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成 26
年７月１日閣議決定）においても、憲法第９条の下で許容される「武力の行使」は、あくまでも、
同閣議決定でお示しした「新三要件」に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」に限られており、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生が前提であり、また、他国を防衛すること自体を目的とするものではない。
３． このように、「専守防衛」は、引き続き、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、その定義に変更はなく、また、政府として、我が国の防衛の基本的な方針である「専守防衛」を維持することに変わりはない。

17．全世界の国民に平和的生存権を確認している憲法前文、その解釈上の指針、また、憲法第９条というのはこの憲法の前文が具体化した規定であるというのが政府の見解である最高裁の判決の考え方にもかかわらず、なぜ核兵器の輸送や提供が憲法における法理としてできることになっているのかに関する統一見解（８月 11 日 小西洋之君（民主）要求）
全世界の国民に平和的生存権を確認している憲法前文、その解釈上の指針、また、
憲法第９条というのはこの憲法の前文が具体化した規定であるというのが政府の見解である最高裁の判決の考え方にもかかわらず、なぜ核兵器の輸送や提供が憲法における法理としてできることになっているのかについて
平成 27 年８月 18 日
内閣官房

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１． 憲法の基本原則の一つである「平和主義」とは、○憲法前文第１段における「日本国民は、…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのな
いやうにすることを決意し」の部分○憲法前文第２段における「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
」の部分及び○「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
」の部分がその立場に立つことを宣明したものであり、憲法第９条がその理念を具体化した規定であると解している。
２． その上で、我が国は、戦後一貫して、平和国家として歩み、憲法の基本原則の一つである平和主義の理念の下で、我が国及び国際社会の平和及び安全のために最善を尽くしてきており、今般の平和安全法制において我が国が実施することとなる活動も、我が国及び国際社会の平和及び安全のために実施するものである。
３． 政府としては非核三原則を堅持する方針であり、核兵器を保有せず、今後とも保有することはなく、核兵器を他国に提供することはあり得ない。また、非核三原則を堅持する我が国は、その趣旨、精神に沿ったものとして、「核兵器を輸送しない」との考えであり、さらに、核兵器を輸送するために必要な知見等も有しておらず、現在国会で審議中の平和安全法制に基づき、支援対象
国からの要請を受けてその核兵器を自衛隊が輸送することはあり得ない。
４．我が国が非核三原則を堅持していることは世界各国に知られており、また、核兵器については、
その高度な秘匿性や安全確保の観点から、支援対象国が我が国に対し核兵器の輸送を要請することはあり得ない。米国との間でも、米国が我が国に核兵器の輸送を要請することはない旨確認している。
５． このように、自衛隊が核兵器の提供・輸送を行うことはあり得ず、およそあり得ないことを法文上明記する必要はないと考えている。
６． これまでも、例えば、周辺事態法や米軍行動関連措置法のほか、ＰＫＯ法等、自衛隊が輸送活動を実施できる根拠となるいずれの法律においても、法文上、核兵器を含む個別の武器・弾薬の種類ごとにわざわざ一つ一つ輸送の対象から除外してこなかったところである。

18．新ガイドラインに書かれていない特定の地域が、統幕資料『日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について』の「新ガイドラインに基づく検討事項」で書かれていることについての統一見解（８月 19 日 小池晃君（共産）要求）
平成 27 年８月 19 日の小池晃議員の指摘事項について
平成 27 年８月 25 日
防衛省
１． 日米防衛協力のための指針（以下「指針」という。
）は、二国間の安全保障及び防衛協力の実
効性を向上させるため、日米両国の役割及び任務並びに協力及び調整の在り方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示すものであり、特定の国や地域における事態を対象としているものではない。その上で、具体的な日米防衛協力に当たっては、指針に示す一般的な大枠及び政策的な方向性の下、日米間で協力して対応すべき現実の事象や、具体的な協力の内容を検討してい

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２． なお、南シナ海においては、現在、自衛隊として常続的な警戒監視活動を行っておらず、また、その具体的な計画を有しているわけではないが、国家間の相互依存関係が一層拡大・深化する中、南シナ海における情勢が我が国の安全保障に与える影響を踏まえ、南シナ海の状況にどのように対応していくべきかについては、今後の課題であると考えている。この趣旨は、従来から、国会等において累次お答えしてきたとおりである。

19．昭和 47 年 10 月 14 日の防衛庁統一見解「自衛行動の範囲について」と、内閣法制局長官の集団的自衛権に関する昭和 47 年 10 月 14 日政府見解当時の事実認識としてこれしか考えられないと言っていることとの関係についての統一見解（８月 19 日 中西健治君（無ク）要求）
昭和 47 年 10 月 14 日の政府資料「自衛行動の範囲について」と、横畠内閣法制局長官の、昭和 47 年 10 月 14 日の政府資料「集団的自衛権と憲法との関係」における当時の事実認識として、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に当たるのは、我が国に武力攻撃が発生した
場合のみであるとの発言との関係について
平成 27 年８月 25 日
内閣官房
内閣法制局
防衛省
１

平成 27 年８月 19 日の委員会における横畠内閣法制局長官の答弁は、昭和 47 年 10 月 14 日に参議院決算委員会に提出された政府資料「集団的自衛権と憲法との関係」で示された政府見解について、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみが「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に当たるというのが、昭和 47 年当時の事実認識であったことを説明したものである。
２

他方、昭和 47 年 10 月 14 日に参議院決算委員会に提出された政府資料「自衛行動の範囲につ

いて」については、従来からのいわゆる自衛権発動の３要件を前提として、「わが国に対し外部からの武力攻撃がある場合」において、我が国が武力の行使として行う自衛行動の地理的な範囲について、「公海、公空に及ぶことができる」、「いわゆる海外派兵…は、憲法上許されない」、「誘導弾等による攻撃を防ぐのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、…憲法上、可能である」とした上で、「さきの参議院決算委員会における水口議員のご質問は、以上のような憲法第９条が許容している自衛行動の範囲について、その具体的適用が個別の場合にどうであるかを明確にされたいとのご趣旨かと思われるが、現実の事態においては、事は広範にわたり、そのときの国際情勢、武力攻撃の手段・態様等により千差万別であり、限られた与件のみを仮設して論ずることは適当でないと思われる」としたものである。
３

したがって、１の横畠内閣法制局長官の答弁と２の政府資料「自衛行動の範囲について」とが矛盾するということはない。

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（参考）参議院決算委員会提出の政府資料
昭和 47 年 10 月 14 日
自衛行動の範囲について
１ 憲法第９条のもとにおいて許容されている自衛権の発動については、政府は、従来からいわ
ゆる自衛権発動の３要件（わが国に対する急迫不正な侵害があること、この場合に他に適当な手段がないこと及び必要最少限度の実力行使にとどまるべきこと）に該当する場合に限られると解している。
２ わが国に対し外部からの武力攻撃がある場合、わが国の防衛に必要な限度において、わが国の領土、領海、領空においてばかりでなく、周辺の公海、公空において、これに対処する場合
であつても、このことは、自衛権の限度をこえるものではなく、憲法の禁止するところとは考えられない。この場合、自衛行動のできる公海、公空の範囲は、外部からの武力攻撃の態様に応ずるものであり、一概にはいえないが、自衛権の行使に必要な限度内での公海、公空に及ぶことができるものと解している。
３ いわゆる「海外派兵」については、その用語の明確な定義はないが、海外派兵が憲法第９条のもとにおける自衛権の限界との関連で問題とされてきたものであるので、このような観点か
ら、一応、「いわゆる海外派兵とは、一般的にいえば、武力行使の目的をもつて武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである。
」と定義づけるとすれば、このような海外派兵
は、憲法上許されないものと解している。
４ わが国に対して誘導弾等による攻撃が行なわれた場合、その場合においてもなお座して自滅を待つべしということが憲法の趣旨とするところとは解し得ず、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最少限度の措置をとること、たとえば、誘導弾等による攻撃を防ぐのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、憲法上、可能であるというべきものである。
５ さきの参議院決算委員会における水口議員のご質問は、以上のような憲法第９条が許容している自衛行動の範囲について、その具体的適用が個別の場合にどうであるかを明確にされたいとのご趣旨かと思われるが、現実の事態においては、事は広範にわたり、そのときの国際情勢、
武力攻撃の手段・態様等により千差万別であり、限られた与件のみを仮設して論ずることは適当でないと思われる。一方、具体的な自衛権の発動は、自衛隊の防衛出動という形で行なわれるので国会のご審議を願うという手段が用意されており、現段階において憲法論としては抽象的な原理・基準でやむを得ないものと考えられる。

20．存立危機事態の認定に際し、相手国からの要請が必要であるかについての統一見解（８月 21
日 水野賢一君（無ク）要求）
存立危機事態の認定に際し、相手国からの要請が必要であるかについて
平成 27 年８月 28 日
内閣官房
外務省
１ 存立危機事態は、事態対処法改正案第２条第４号において「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求

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の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう」とされているように、定義規定そのものには武力攻撃を受けた国の要請又は同意についての言及はない。
２ 他方、国際法上、集団的自衛権の行使に当たっては、武力攻撃を受けた国の要請又は同意があることが必要であり、昨年７月の閣議決定にも明記されているとおり、我が国が「武力の行使」を行うに当たっては、国際法を遵守するのは当然である。そして、このことは、自衛隊法第 88条第２項において「武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し」と定められているとおり、法律上も担保されている。
３ その上で、政府としての存立危機事態の認定は、事態対処法改正案第９条の定めるところにより、対処基本方針を閣議決定することにより行うこととなるが、対処基本方針の閣議決定は、実際に自衛隊法第 76 条第１項の規定により防衛出動を下令し、同法第 88 条第１項の規定により我が国を防衛するため必要な「武力の行使」をするために行うものであることから、２で述べたとおり、我が国による限定的な集団的自衛権の行使は、武力攻撃を受けた国の要請又は同意があることを前提として行われるものと考えている。その意味で、存立危機事態の認定（対処基本方針の閣議決定）に際しては、武力攻撃を受けた国の要請又は同意がなされている必要があることを申し上げているところである。

21．米国イージス艦が通常単独で行動するか否かについての統一見解（８月 26 日 大野元裕君（民主）要求）
米国イージス艦が通常単独で行動するか否かについて
平成 27 年９月１日
内閣官房
防衛省
１ 米軍の具体的な運用の詳細について、政府として申し上げることは差し控えるが、一般論としては、米国のイージス艦が、我が国有事への対処や、日本近隣で発生した武力攻撃への対処のため、通常、一隻で行動することはないと認識している。
２ このように、米軍が直接、武力攻撃に対処するような状況においては、通常、複数の艦艇で対処するものと考えられるが、他方、未だ武力攻撃に直接対処するに至っていない状況では、任務の内容や海域次第では、米国のイージス艦が単独で行動することもあり得ると考えている。
３ 例えば、日本近隣で武力攻撃が発生したが、日本は未だ攻撃を受けていない状況において、米軍は、近隣の武力攻撃に直接対処すると同時に、日本の安全のため、日本周辺で警戒監視を行う
ことが考えられるが、後者については、状況により、米国のイージス艦が単独で行動することもあり得ると考えている。
４ 様々な事態が同時に生起することがあり得ることから、様々な状況の中で、我が国の高い能力を持ったイージス艦などの艦艇が、警戒監視を行う米国のイージス艦を守るということは、十分にあり得ることである。

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22．我が国の領海及び領海に近接する公海等において邦人が乗船している艦船等が警察能力では対応できない危機に瀕したときに、防衛大臣として自衛隊法第 76 条の防衛出動を発動することはあり得るのかについての統一見解（８月 26 日 大塚耕平君（民主）要求）
我が国の領海及び領海に近接する公海等において邦人が乗船している艦船等が警察能力では対応できない危機に瀕したときに、防衛大臣として自衛隊法第 76 条の防衛出動を発動することはあり得るのかについて
平成 27 年９月４日
防衛省
内閣官房
１． 御質問の「我が国の領海及び領海に近接する公海等において邦人が乗船している艦船等が警察能力では対応できない危機に瀕したとき」が具体的にどのような状況をいうのか明らかでないが、防衛出動の下令要件としての改正後の自衛隊法第 76 条第１項第１号に掲げる事態、すなわち我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生す
る明白な危険が切迫していると認められるに至った事態にいう我が国に対する武力攻撃とは、我が国に対する組織的計画的な武力の行使をいい、単に「警察能力では対応できない危機」というだけでこれに当たるものではない。
２． したがって、御質問について確定的なことを申し上げるのは困難である。

23．限定的集団的自衛権（自国のための集団的自衛権）の国際法上の根拠についての統一見解（８月 26 日 大塚耕平君（民主）要求）「限定的な集団的自衛権」の国際法上の根拠について
平成 27 年８月 28 日
外務省
１. 存立危機事態における「新三要件」の下での「武力の行使」は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものであることから、国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある。
２. しかしながら、この「武力の行使」は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、
すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として行われるものに限られるのであって、国際法上認められている集団的自衛権一般について、その行使が許されるとしたものではない。
３. 国際法上、集団的自衛権とは、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利をいうと解されている。集団的自衛権は、国連憲章第 51 条において規定され、国家に認められている権利であり、各国がその範囲内でこれを制限的に行使しても国際法上何ら問題はない。
４. したがって、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を排除するために認められている
集団的自衛権一般の行使の範囲内において、我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限の自衛の措置に限り、上記２．で述べた「限定的な集団的自衛権」を行使することも、国際法上国連憲章第 51 条を根拠として認められる。

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24．事態対処法をこのまま施行した場合、同法第３条第４項の存立危機武力攻撃排除義務を果たせない事態が生じるかもしれないこと（策源地攻撃をしなければ存立危機事態を終結させることができない一方、我が国は策源地攻撃能力を有していないため。
）から、どのように対処をするのかについての統一見解（８月 26 日 大塚耕平君（民主）要求）
事態対処法をこのまま施行した場合、同法第３条第４項の存立危機武力攻撃排除義務を果たせない事態が生じるかもしれないこと（策源地攻撃をしなければ存立危機事態を終結させることができない一方、我が国は策源地攻撃能力を有していないため。
）から、どのように対処するのかについて
平成 27 年９月４日
内閣官房
１

事態対処法改正案第３条第４項において存立危機事態の「速やかな終結を図らなければならない」とされているのは、「新三要件」の下で行われる自衛の措置としての「武力の行使」により存立危機武力攻撃を排除しつつ、外交上の措置など「武力の行使」以外のあらゆる努力を行うことによることを意味している。
２

そもそも、従来から、武力の行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、誘導弾等の基地をたたくなどの他国の領域における武力行動で「自衛権発動の三要件」に該当するものがあれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないとしてきている。その上で、我が国は、敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、個別的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うことは想定していない。
これまで、「自衛権発動の三要件」の下においては、第三要件の自衛のための必要最小限度を超えてはならないことに関しては、防衛出動時の武力行使の権限を規定した自衛隊法第 88 条第２項
において、「武力行使に際しては、…事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならな
い」と規定するとともに、事態対処法第３条第３項において、「武力攻撃が発生した場合においてこれを排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」と規定し、法文上も明確に担保されてきた。
３２で示した考え方は、「新三要件」の下で行われる自衛の措置としての「武力の行使」にもそのまま当てはまるものと考えられる。その上で、個別的自衛権の行使としても敵基地攻撃することは想定していない中で、ましてや、我が国に対する武力攻撃が発生していない状況の下で限定的な集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うことは、そもそも想定していない。
「新三要件」の下において、第三要件の自衛のための必要最小限度を超えてはならないことに関しては、存立危機事態については、自衛隊法第 88 条第２項をそのまま維持するとともに、事態対処法改正案第３条第４項において、「存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない」との規定を設けており、引き続き、法文上、明確に担保している。

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25．存立危機事態は、基本的に武力攻撃事態と同視すべき我が国の危機と説明されてきたにもかかわらず、我が国に対する武力攻撃が切迫・予測されていないときも含まれると答弁している。そうした中で、どのようにして、今まで我が国に対する武力攻撃だけを指してきた、国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態と認定できるのかについての統一見解（８月 26 日 小野次郎君（維新）要求）
存立危機事態は、基本的に武力攻撃事態と同視すべき我が国の危機と説明されてきたにもかかわらず、我が国に対する武力攻撃が切迫・予測されていないときも含まれると答弁している。そうした中で、どのようにして、今まで我が国に対する武力攻撃だけを指してきた、国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態と認定できるのかについて
平成 27 年９月１日
内閣官房
１

存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃に着目した概念である一方、武力攻撃事態等は、我が国に対する武力攻撃に着目した概念であるという点で両者は異なるが、「国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」という根幹において共通する考え方に立脚するものである。
２

両者は、それぞれ異なる観点から状況を評価するものであるから、相互に排他的ではなく、他国に武力攻撃が発生した状況について、それぞれの観点から評価した結果、いずれの事態にも同時に該当し得るものであり、現実の安全保障環境を踏まえれば、存立危機事態に該当する状況は、
同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えられるが、存立危機事態に認定される場合
が、同時に我が国に対する武力攻撃が予測あるいは切迫しているとは認められないこともあり得る。
３

具体的にどのような場合があり得るかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断するものであり、一概にお答えすることは困難であるが、ホルムズ海峡で機雷が敷設される事例は、存立危機事態には該当しても武力攻撃事態等には該当しない場合として想定されると考えている。すなわち、○ホルムズ海峡に機雷が敷設される場合のように、我が国に対する武力攻撃が発生しておらず、
武力攻撃事態等には該当しないものの、○当該機雷の敷設という我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃によって、例えば、石油などのエネルギー源の供給が滞ることにより、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響、すなわち、国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じ、○その状況の下、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様
な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況が生じ得ると考えている。

26．集団的自衛権の対象となる「密接な関係にある他国」の判断基準に関する統一見解（８月 26
日 吉田忠智君（社民）要求）「密接な関係にある他国」の判断基準について
平成 27 年８月 28 日

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外務省
１. 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成 26
年７月１日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件の「第一要件」にいう「我が国と密接な関係にある他国」については、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処
しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えている。いかなる国がこれに当たるかについては、あらかじめ特定される性質のものではなく、武力攻撃が発生した段階において個別具体的な状況に即して判断されるものであり、一概にお答えすることは困難である。
２. その上で、我が国の平和と安全を維持する上で、日米同盟の存在及びそれに基づく米軍の活動は、死活的に重要であり、同盟国である米国は、基本的に、これに当たるであろうと考えている。
他方、米国以外の外国が、これに該当する可能性は、現実には、相当限定されると考えられるが、いずれにせよ、個別具体的な状況に即して、判断されることになる。

27．防衛省統合幕僚監部が作成した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法
制関連法案について」において、武力行使の範囲を検討課題としていることについての統一見解（９月２日 仁比聡平君（共産）要求）
平成 27 年９月２日の仁比聡平議員の指摘事項について（統合幕僚監部資料「武力の行使の範囲」関連）
平成 27 年９月８日
防衛省
１. 憲法上、「武力の行使」が許容されるのは、あくまでも「新三要件」を満たす場合に限られるものである。今回の法案においても、「新三要件」は、過不足なく明確に規定されており、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではない。ましてや、統合幕僚監部が恣意的に解釈できる余地はない。
２． その上で、御指摘の記述は、存立危機事態において「新三要件」を満たす場合、すなわち、憲
法上許容される範囲内で「武力の行使」が可能な中で、自衛隊が米軍と協力して活動を行うことが想定される場合に、事態の態様に応じ、具体的にどのような存立危機武力攻撃が想定され、それを排除するため、例えばアセットの防護など、「武力の行使」として具体的にどのような活動をどのような態様で行うことが想定されるか、また、それらをいかに防衛、警備等計画に反映させるかについて、法案成立後に検討していく必要がある旨を示したものである。

28．改正後の自衛隊法第 95 条の２における武器防護の命令権限が法制上、防衛大臣に存するにもかかわらず、国家安全保障会議など内閣の関与を確保した形で進めていくとした防衛大臣の答弁の条文上の根拠（９月２日 仁比聡平君（共産）要求）
平成 27 年９月２日の仁比聡平議員の指摘事項について
平成 27 年９月 11 日
防衛省
１． 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律

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案」（以下「法案」という。
）による改正後の自衛隊法第 95 条の２第１項の警護（以下「警護」という。
）については、同条第２項において、「合衆国軍隊等から要請があつた場合であつて、防衛大臣が必要と認めるときに限り、自衛官が行うものとする」と規定しており、あらかじめ合衆国
軍隊等から要請を受けて、防衛大臣が、当該合衆国軍隊等の部隊が行う活動の目的・内容、当該部隊の能力、要請に係る当該部隊の武器等の種類、戦闘行為が行われるおそれを含む周囲の情勢等を踏まえ、自衛隊の任務遂行への影響も考慮した上で、自衛官が警護を行うことが必要と判断した場合には、指揮系統を通じて、当該武器等を適切に警護し得る自衛官に警護を命ずることとなる。
２． ただし、本条については、警護を実施するか否かの防衛大臣の判断に先立って、内閣総理大臣が必要と認めた場合に、法案による改正後の国家安全保障会議設置法第２条の規定により国家安全保障会議において審議するなど、必要に応じ、内閣の適切な関与を確保しつつ運用することを考えている。

29．昭和 47 年 10 月 14 日に参議院決算委員会に提出された防衛庁による政府見解にある自衛権発動の三要件は、従来からの三要件と同一であり、かつ、それは限定的な集団的自衛権行使を許容しないものと防衛大臣は答弁しているのに、別の答弁においては、当該三要件について、同日に同じ決算委員会に提出された限定的な集団的自衛権を許容するとしている昭和 47 年政府見解の「基本的な論理」の当てはめの結果であるとすることについての論理的な理由（９月４日 小西
洋之君（民主）要求）
昭和 47 年 10 月 14 日に参議院決算委員会に提出された防衛庁による政府見解にある自衛権発動の三要件は、従来からの三要件と同一であり、かつ、それは限定的な集団的自衛権行使を許容しないものと防衛大臣は答弁しているにも関わらず、別の答弁においては、当該三要件について、同日に同じ決算委員会に提出された限定的な集団的自衛権を許容するとしている昭和 47 年政府見解の「基本的な論理」の当てはめの結果であるとすることについての論理的な理由について
平成 27 年９月 11 日
内閣官房
防衛省
１

昭和 47 年 10 月 14 日に参議院決算委員会に提出された政府資料「集団的自衛権と憲法との関係」においては、（１） まず、「憲法は、第９条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が…平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第 13 条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、…国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであつて、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。
」としている。この部分は、昭和 34 年 12 月 16 日の砂川事件
最高裁大法廷判決の「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなけ
ればならない。
」という判示と軌を一にするものである。

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（２） 次に、「しかしながら、だからといつて、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであつて、それは、あくまで外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという
急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためにとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。
」として、このような場合に限って、例外的に自衛のための武力の行使が許されるという基本的な論理を示している。
（３） その上で、結論として、「そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであつて、したがつて、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。
」として、（１）及び（２）の基本的な論理に当てはまる例外的な場合としては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという見解が述べられている。
この（３）の結論は、従来のいわゆる自衛権発動の三要件（第一要件）と同じである。
２

昭和 47 年 10 月 14 日に参議院決算委員会に提出された政府資料「自衛行動の範囲について」

は、従来のいわゆる自衛権発動の三要件を前提として、「わが国に対し外部からの武力攻撃がある場合」において、我が国が武力の行使として行う自衛行動の地理的な範囲について、「公海、公空に及ぶことができる」、「いわゆる海外派兵…は、憲法上許されない」、「誘導弾等による攻撃を防ぐのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、…憲法上、可能である」とした上で、「さきの参議院決算委員会における水口議員のご質問は、以上のような憲法第９条が許容している自衛行動の範囲について、その具体的適用が個別の場合にどうであるかを明確にされたいとのご趣旨かと思われるが、現実の事態においては、事は広範にわたり、そのときの国際情勢、武力攻撃の手段・態様等により千差万別であり、限られた与件のみを仮設して論ずることは適当でないと思われる」としたものである。

30．台湾海峡有事が法律上重要影響事態あるいは存立危機事態に該当し得るかに関する統一見解（９月４日 吉田忠智君（社民）要求）
平成 27 年９月４日の吉田忠智議員の指摘事項について（台湾海峡有事が法律上重要影響事態あるいは存立危機事態に該当し得るか）
平成 27 年９月９日
防衛省
内閣官房
１．平和安全法制は特定の国や地域を念頭に置いたものではない。その上で、重要影響事態及び存立危機事態について述べれば以下のとおりである。
２．重要影響事態とは、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」である。
いかなる事態が重要影響事態に該当するかについては、実際に武力紛争が発生し又は差し迫っている等の場合において、事態の個別具体的な状況に即して、主に、当事者の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移をはじめ、当該事態に対処する日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍及びその他の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊等が行っている活動の内容等の要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ可能性、国民に

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３．また、存立危機事態とは、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」である。これは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した
場合において、そのままでは、すなわち、その状況の下、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況をいう。
いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合において、事態の個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性等から客観的、合理的に判断することになるため、限られた与件のみをもって一概に述べることは困難である。

31．現行の周辺事態法の作成時に発進準備中の航空機への給油が盛り込まれなかった経緯及び外務省が給油を要求したが内閣法制局が表面上は米軍のニーズがないから止めたという大森元内閣
法制局長官の当委員会参考人質疑における発言が事実かどうかに関する統一見解（９月９日 藤
末健三君（民主）要求）
平成 27 年９月９日の藤末健三議員の指摘事項について
平成 27 年９月 15 日
防衛省
外務省
内閣法制局
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）別表第一及び別表第二の備考に規定する「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油」は、同法の立案に当たり、後方地域支援として我が国が実施する支援措置の内容を検討する過程において、米側から我が国に対する協力の要請の内容として想定していないとの説明があった事柄であり、政府として、そのような支援措置は実施しないことを規定上明らかにしたものである。

32．存立危機事態の認定に際し国会の事前承認を求めるいとまがない場合の「いとま」に関する統一見解（９月９日 山田太郎君（元気）要求）
存立危機事態の認定に際し国会の事前承認を求めるいとまがない場合の「いとま」について平成 27 年９月 15 日
内閣官房
１ 存立危機事態においては、原則として事前の国会承認を得た上で、内閣総理大臣が自衛隊に防衛出動を命ずることとなる。ただし、「特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合」には、あくまでも例外として、事後に国会の承認を得ることも認められている。

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２ いかなる場合が、「特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合」に該当す
るか、また、この「いとま」がどのくらいの期間をいうものかについては、現実に発生した事態の個別具体的な状況によるため、一概には申し上げられないが、例えば、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が、事前に十分察知されず、突発的に発生し、これにより、間を置かずして、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある事態に至ることは、否定できない。極めて短期間のうちに、そのような事態に立ち至った場合には、国会承認の前であっても、並行して、自衛隊に防衛出動を命じ、まず何よりも、国民の命と平和な暮らしを守ることが必要となる場合がある。
３ このような例外的な場合には、防衛出動を命じた後、内閣総理大臣が防衛出動を命ずる旨を記載した対処基本方針について直ちに国会に承認を求めることとなるが、この対処基本方針に記載される事態認定の前提となった事実や、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由などの中で、政府として「事前に国会の承認を得るいとまがない場合」と判断するに至った緊急性を客観的、合理的に説明することとなる。
４ いずれにせよ、防衛出動については、あくまでも事前の国会承認を得ることが原則であり、政府として、可能な限り国会の事前承認を追求していく考えである。

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