国際財政学会第七一回年次大会に参加して山田直夫

次大会（ Annual Congress）は毎年八月に開催さ― 29 ―

れ、講演などのプレナリーや個別研究報告が行わ

ラ ム も 用 意 さ れ て い る。 年 次 大 会 の リ ー フ レ ッⅠ．はじめに
本稿では、八月二〇日から二三日にかけてアイ

ト な ど に よ る と、 今 回 は ダ ブ リ ン 大 学 ト リ ニれるほかに、ディナーなどのソーシャル・プログ

ルランドのダブリンで開催された国際財政学会の）、アイルランド国立
University College Dublin）、 ユ ニ バ ー シ テ ィ・ カ レ ッ ジ・ ダ ブ リ ン
DublinTrinity College, University ofテ ィ・ カ レ ッ ジ（（

第七一回年次大会について報告を行う。国際財政学会（ International Institute of Public Finance：）は一九三七年にパリにおいて設立されたIIPFNational University of） に よ る 共 同 開 催 で あ る。 なIreland, Maynooth

大 学 メ イ ヌ ー ス 校（

際財政学会のホームページによると、現在五〇をお、年次大会の会場はダブリン大学トリニティ・財政学・公共経済学に関する国際学会である。国⑵超える国々に約八〇〇名の会員を有している。年⑴

第55巻第９号
証券レビュー

カレッジである（写真１）。

本稿の構成は以下のとおりである。続くⅡ節では、年次大会の概要を説明する。そしてⅢ節では筆者が興味深く感じた個別研究報告の内容を紹介する。後述するように個別研究報告の内容は多岐にわたっているが、筆者の関心は企業課税を含む広い意味での証券税制にあるので、紹介する内容がそうした税制に関する研究に偏ってしまうことを予めお断りしておきたい。最後のⅣ節では、来年アメリカ合衆国のレイクタホで開催される第七二回年次大会について触れたい。

Ⅱ．第七一回年次大会の概要

年次大会のプログラムの概要は図表１のとおりである。昨年の年次大会では初日の午前中にオープニング・セレモニーが催されたが、今大会では― 30 ―

国際財政学会第七一回年次大会に参加して― 31 ―

午後に設定されていた。以下ではプレナリー、個）Plenary

別研究報告、ソーシャル・プログラムに分けて説プレナリー（明していく。

⑴

た も の で あ る。 図 表 ２ の 最 上 段 は パ ネ ル デ ィ ス

たのだが、それは初日のスタートが今大会の方がレナリーの数が昨年の年次大会より一つ少なかっ遅いためだと思われる。

図表２はプレナリーの講演者とその論題を示し

カ ッ シ ョ ン で、 そ の 他 の 三 つ は 講 演（ Keynote） で あ る。 プ レ ナ リ ー で は 共 通 の テ ー マ
LectureTaxation in a Globalが設けられるが、今大会のテーマは「グローバル経 済 に お け る 課 税 」（） で あ る。 各 プ レ ナ リ ー と も 最 後 に 質
Economy― 32 ―

図表１からわかるとおり、今大会では一日に一第55巻第９号つずつ、合計四つのプレナリーが設けられた。プ証券レビュー

国際財政学会第七一回年次大会に参加して疑応答の時間が設けられており、講演者と出席者という記載
Working Group Session

個別研究報告の間で活発な議論が交わされた（写真２）。

⑵

図表１にがあるが、これが個別研究報告が行われることを示している。ここからわかるとおり、個別研究報

告は大会期間中すべての日に行われた。写真３はその様子である。図表３では一例として、二一日の九時〇〇分から一一時〇〇分にかけて行われたWorking Group Session にB おける各セッションのタイトルを列挙し、あわせて個別研究報告の本数も掲載している。各セッションにはタイトルが付けられており、そのタイトルに関連する数本のWorking Group Session で
B は一三会場で合個別研究報告が行われるのである。よって図表３は、計五〇本の個別研究報告が行われたことを示して― 33 ―

証券レビュー

第55巻第９号― 34 ―

国際財政学会第七一回年次大会に参加してい る。 図 表 ４ は、 図 表 ３ に あ る

Corporateという
Taxation and Rate-of-Return Allowances

タイトルのセッションで個別研究報告を行った研究者の氏名とその論題である。すべてのセッションのタイトル及び個別研究報告の論題、さらに報告論文は年次大会のホームページから見ることがで き る。 そ れ に よ る と、 セ ッ シ ョ ン の 総 数 は 九〇、個別研究報告の本数は三五四であった。昨年の年次大会のセッションの総数は一〇一、個別研究報告の本数は三一一であったので、個別研究報

告の本数は昨年より増加している。

個 別 研 究 報 告 の 内 容 は、 税 制、 公 債、 社 会 保

障、地方財政、財政政策など幅広く、分析手法も理論、実証、事例研究など多様である。筆者の印象としては、特に法人税に関する報告が多く、地方財政に関する報告が少なかった。

また、筆者はＡＣＥ法人税と呼ばれる税制につ― 35 ―⑶

いて研究をしているが、今大会はＡＣＥ法人税に者は会場を移動しながらできるだけ多くの個別研

響に関する理論研究について報告が行われた。筆

次のⅢ節では筆者が聞いた個別研究報告の中か関する理論研究、実証研究が数多く報告された。

が含まれているものが五本、報告論題に含まれてら特に興味深く感じた、ベルギーのＡＣＥ法人税究報告を聞いた。

いないが報告要旨に含まれているものは三本あっに関する実証研究とＡＣＥ法人税が多国籍企業の筆者が調べた限りで報告論題にＡＣＥという単語た。同じ時間帯にＡＣＥ法人税に関する個別研究

Social

行動に与える影響に関する実証研究について紹介

ソーシャル・プログラム（する。

⑶）
Programmeというタイトル
Taxation and Capital Structure

国籍企業の行動に与える影響に関する実証研究、というタイトルのセッションでＡＣＥ法人税が多は ウ ェ ル カ ム・ レ セ プ シ ョ ン、 二 二 日 の 夜 に はを深める貴重な機会となっている。二〇日の夜にル・プログラムが用意されており、参加者が親交

究 報 告 で あ る が、 大 会 期 間 中 は 様 々 な ソ ー シ ャ― 36 ―報告が行われることもあり、どの報告を聞くか迷
Working Group

税 を 考 慮 し た 実 効 税 率 に 関 す る 研 究、のセッションでイタリアのＡＣＥ法人税に関するディナーが開催された。また、二一日の午後はエ

年次大会の中心はもちろんプレナリーや個別研

実証研究とＡＣＥ法人税が資本コストに与える影

Taxation and Investment in the Global Economy

CorporateというタイトルのセッションでＡＣＥ法人
forms

Session Fで は、 Analysing Corporate Tax Re­

う こ と も あ っ た。 例 え ば、第55巻第９号
証券レビュー「ケルズの書」を見学したりした。

あ る オ ー ル ド・ ラ イ ブ ラ リ ー に 所 蔵 さ れ て い る

クスカーションになっており、参加者は大学内にで、企業の資金調達行動に対して非中立的であるから控除するが、株式の機会費用は控除しないので採用されている法人税は負債利子を課税ベースといわれている。また、理論的には企業の投資決定に歪みを与えるといわれている。それに対してた。ここではその中から、ベルギーのＡＣＥ法人に 関 す る 理 論 研 究、 実 証 研 究 が 数 多 く 報 告 さ れ

前述のように個別研究報告では、ＡＣＥ法人税が昨年発表した声明では、わが国においてＡＣＥつかの国で実際に導入されている。また、ＩＭＦ税は単なる提案にとどまらず、欧州を中心にいく対して中立的であるといわれている。ＡＣＥ法人

Ⅲ．個別研究報告の紹介

税に関する実証研究とＡＣＥ法人税が多国籍企業法人税導入について検討することが提案されてい所（） のRWI

Nils aus dem

Rheinisch-Westfälisches Institut für

ドイツのライン・ウェストファーレン経済研究

ベルギーのＡＣＥ法人税⑷：
Wirtschaftsforschung― 37 ―

ＡＣＥ法人税は企業の資金調達行動や投資決定にの行動に与える影響に関する実証研究について紹）法Allowance for Corporate Equityる。

Ａ Ｃ Ｅ（人 税 は、 Institute for Fiscal Studies (1991)に おいて提案された税制で、税制上の自己資本である株主基金にみなし利子率を乗じたものを株式の機会費用として課税ベースから控除する。多くの国

⑴

介する。

国際財政学会第七一回年次大会に参加して

Corporate Taxation and Rate-of-

氏 は、 企 業 の 投 資 行 動 にNils aus dem Moore

ついて以下のような仮説を考えた。ＡＣＥ法人税

は、というタイトルのセッション
Return Allowances

導入によって企業は税負担が減少し、キャッシュ氏
MooreでベルギーのＡＣＥ法人税に関する個別研究報告という報告論題で報告を行っている。昨ReformDecisions: Evidence from the Belgian ACE

Taxes and Corporate Financing

氏は昨年のNils aus dem Moore

考えがある。つまり、中規模企業と小規模企業は模企業のような資金制約に直面していないというが困難であるが、大規模企業は中規模企業や小規企業と小規模企業は企業の外から資金調達するの資には変化はない。この仮説の背景には、中規模フローが増加する。それに伴い、中規模企業と小年の報告は、ベルギーのＡＣＥ法人税がベルギー資金不足により投資を行いたくても行えない状況

Corporate Taxation andを 行 っ た。 報 告 論 題 は企業の資本構成にどのような影響を与えるのかをにあり、キャッシュフローが増加するとそれを投規模企業は投資を増加させるが、大規模企業の投実 証 的 に 分 析 し た も の で、 大 規 模 企 業 に は レ バ

資に回すというのである。一方、大規模企業は、Investment – Evidence from the Belgian ACE

レッジを引き下げる効果が確認できたが中規模企資金不足ではなく十分に投資を行うことができてである。
Reform業と小規模企業にはそうした効果が見られないといるので、キャッシュフローが増加しても投資に― 38 ―年次大会でもいう結論を示した。今回の報告はベルギーのＡＣ

Difference-in-影響しないと考えているのである。

いる。以下ではその報告について紹介する。

も し こ の 仮 説 が 正 し け れ ば、Ｅ法人税が投資に与える影響を実証的に分析して第55巻第９号
証券レビューやDifferencesと呼ばれる統計
Triple Differences的手法を用いてＡＣＥ法人税の投資への影響を明業、小規模企業に分け、投資比率（投資・総資産比率）を被説明変数とした回帰分析を行った。そした場合、キャッシュフロー比率（キャッシュフして、全企業、中規模企業、小規模企業を対象と氏 は、 ① 仮 説 が 正 し い こ と を 示 す、 ②Moore

ロー・株主資本比率）がプラスに有意、大規模企らかにすることができる。そこで、に よ る 分 析 を 行 う、 ③
Difference-in-Differences

業を対象とした場合はキャッシュフロー比率が有Nils aus demに よ る 分 析 を 行 う、 と い う よTriple Differences

続く②については、政策変更の影響を受けた企意ではないことを明らかにし、仮説が正しいことの財務情報に関するデータベースであるビュー

業と受けなかった企業の政策変更前後（つまり二うに三つのステップに分けて分析を行っている。

ロ・ ヴ ァ ン・ ダ イ ク 社（ Bureau van Dijk）のＡ〇〇六年の前後）のデータが必要になる。そこでを示した。

ＭＡＤＥＵＳである。分析対象期間は二〇〇〇年

政策変更の影響を受けた企業として小規模企業、― 39 ―

分析に用いられているデータはヨーロッパの企業から二〇〇八年である。なお、分析対象企業は製影響を受けなかった企業として大規模企業を取り上げている。具体的には、小規模企業を一、大規導入以後（つまり二〇〇六年以後）を一、導入以除くためという理由で、連結決算の企業は除いて

まず①については、ベルギーの製造業の企業を前をゼロとするダミー変数を乗じて、ＡＣＥ法人模企業をゼロとするダミー変数と、ＡＣＥ法人税欧州委員会の定義をもとに大規模企業、中規模企いる。

造業の企業で、多国籍企業や持ち株会社の影響を国際財政学会第七一回年次大会に参加してとを明らかにした。また、政策変更の影響を受けが小規模企業の投資比率を三％程度引き上げるこて分析を行っている。そして、ＡＣＥ法人税導入税導入以後の小規模企業を一とする変数を作成しまた、中規模企業を対象に同様の分析を行い、小比率を引き上げていることを明らかにしている。

析の結果、ＡＣＥ法人税導入が小規模企業の投資れていないことなどが挙げられている。そして分氏の報告のNils aus dem Moore

規模企業のケースと同じ結論を得ている。
今年と昨年のた企業として中規模企業を取り上げ同様の分析を行ったが、小規模企業を取り上げたケースほど明理由としては、経済的な面でベルギーとの類似性ということができる。フランス企業を取り上げた

したがって③は②の結果の頑健性を検証している業を一とする変数を作成して分析を行っている。

し、ＡＣＥ法人税導入以後のベルギーの小規模企

一、フランス企業をゼロとするダミー変数を追加

行 っ て い る。 具 体 的 に は、 ② に ベ ル ギ ー 企 業 をかった企業としてフランス企業も加えて分析を最後の③については、政策変更の影響を受けなず、 今 後 更 な る 研 究 の 蓄 積 が 必 要 で あ る と 感 じ論モデルに基づいて推計が行われているとはいえいて大変興味深いものである。しかし、厳密な理果を持っているのかを明らかにするという点にお連の研究は、実際にＡＣＥ法人税がどのような効と い う こ と に な る。 Nils aus dem Moore氏の一構成には影響を与えないが投資には影響を与えるい。そして、中規模・小規模企業については資本本構成に影響を与えるが、投資には影響を与えなができる。つまりＡＣＥ法人税は大規模企業の資内容を合わせると、図表５のようにまとめることが高いこと、分析対象期間中に法人税率が変更さ― 40 ―

確な結果は得られなかった。

第55巻第９号
証券レビュー

国際財政学会第七一回年次大会に参加して多国籍企業に対する影響た。

⑵

Goethe University

Martin氏とテュービンゲ
Shafik Hebous

ド イ ツ の ゲ ー テ 大 学（）のFrankfurt） のUniversity of Tuebingen

Evaluating the Effects of ACE Systems

界各国に所在しているので、それらをＡＣＥ法人関連会社を分析の対象としている。関連会社は世氏らは、ドイツの多国籍企業のShafik Hebous

下ではその報告について紹介する。

で あ る。 以on Corporate Debt and Investment

論題は与える影響について個別研究報告を行った。報告

ションで、ＡＣＥ法人税がドイツの多国籍企業にというタイトルのセッin the Global Economy

氏 は、 Corporate Taxation and Investment
Rufン 大 学（⑸

税導入国に所在している関連会社とそうではない― 41 ―⑹

効果を分析している。分析に用いられているデーな違いがあるかどうかを検証し、ＡＣＥ法人税の関連会社に分け、負債資本比率や投資行動に有意で検討が進んでいることが紹介された。

五年から七年以内にＡＣＥ法人税を導入する方向額などを株主基金としている。また、スイスでは三か国であり、その他の国は新規の株式の帳簿価分析の主な結果は、ＡＣＥ法人税導入国に所在

タ は、 ド イ ツ 連 邦 銀 行 の 個 票 デ ー タ）で、MiDi

する関連会社は、①負債資本比率を低下させてい：Microdatabase Direct investment

分析対象期間は一九九九年から二〇一一年である、②グループ内貸付を増加させている、③自社（る。

Shafik Hebous― 42 ―の固定資産は変化させていないという三点である。 そ し て 以 上 の 分 析 結 果 よ り、

分析の具体的な内容であるが、関連会社の所在

氏らは、ドイツの多国籍企業が各国の法人税制のポルトガルの八か国で、このうち現在も制度が存地がＡＣＥ法人税導入国であれば一、それ以外を

氏らの報告によるとＡＣＥ法人税導入国
Hebous

続しているといえるのが、ベルギー、ブラジル、ゼロとするダミー変数を説明変数に含んだ回帰分違いを最大限利用して節税を行っている可能性がイタリア、リヒテンシュタインの四か国である。

析を行い、前述の①から③の結論を得ている。例はオーストリア、ベルギー、ブラジル、クロアチ

また、株主基金に株式の帳簿価額を用いている国

えば①に関しては、ＡＣＥ法人税が負債資本比率高いことを指摘している。

はベルギー、クロアチア、リヒテンシュタインのア、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、

Shafik氏らは分析に入る前に、まずＡ
Shafik Hebous

ＣＥ法人税導入国について整理している。

第55巻第９号
証券レビュー

関連会社は二・五％ポイントだけ負債資本比率を在する関連会社は五％ポイント、後者に所在する（ソフトタイプ）に分けて分析を行い、前者に所基 金 と す る 国（ ハ ー ド タ イ プ ） と そ れ 以 外 の 国らにＡＣＥ法人税導入国を株式の帳簿価額を株主を三・五％ポイント低下させることを示した。さを導出したのである。

つまり三つの異なる方法で分析を行い、同じ結論を用いて分析を行い①から③の結果を得ている。

らに、を一とする変数を作成して分析を行っている。さ組み合わせることで、二〇〇六年以降の法人組織入された二〇〇六年以降を一とするダミー変数をⅣ．第七二回年次大会についてと呼ばれる手法
Synthetic Control Method減少させていることを示した。すなわちハードタることを明らかにした。

次回の第七二回年次大会は、二〇一六年八月に続いて、ベルギーに所在する関連会社のみに注による分析を行
Difference-in-Differences

目してネルディスカッションのテーマは「アントレプレア メ リ カ 合 衆 国 の レ イ ク タ ホ（ Lake Tahoe）で織のみであることから、政策変更の影響を受けた

ナ ー シ ッ プ と 公 共 政 策 」（ Entrepreneurship andい、①から③の結論を得ている。具体的には、ベグループとして法人組織、受けなかったグループ）である。詳細についてはまだ明ら
Public Policy

開催される予定になっている。キーノート及びパとして非法人組織を取り上げている。そして、法かにされていないが、次回も広い意味で証券に関ルギーではＡＣＥ法人税が適用されるのが法人組人組織を一とするダミー変数とＡＣＥ法人税が導― 43 ―イプの国の方が負債資本比率をより低下させてい国際財政学会第七一回年次大会に参加してわる分野について最新の研究成果が報告されるものと思われる。なお、その次の第七三回年次大会
は二〇一七年八月に東京で開催される予定になっている。

⑴
http://www.iipf.net/IIPF_leaflet_2015.pdf

http://www.iipf.net/index.htm
https://www.conftool.pro/iipf2015/sessions.php
二〇一四年対日四条協議終了にあたってのＩＭＦ代表団⑵⑶⑷

正式にはヨハン・ヴォルフガング・ゲーテ大学フランク

声明⑸

フルト・アム・マインである。フランクフルト大学と呼ばれることもある。
正式にはエバーハルト・カール大学テュービンゲンである。

⑹（参考文献）
Institute for Fiscal Studies (1991) Equity for Companies: A
Corporation Tax for the 1990s, A Report of the IFS
Capital Taxes Group Chaired by Malcolm Gammie.

（やまだただお・当研究所主任研究員）― 44 ―（注）
第55巻第９号
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