新型コロナウイルス感染症による環境教育関連施設への影響と対応に関する調査
集計結果

一般社団法人 日本環境教育学会
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)緊急研究プロジェクト

調査の概要【調査対象及び調査依頼方法】
国内の環境教育関連施設
環境教育等促進法に基づき環境省に登録された拠点
東京都環境局に登録された環境学習拠点
公害資料館ネットワーク登録館
国立青少年自然の家
自然系博物館
国営公園
地球温暖化防止活動推進センター
以上の施設に対してメール・各施設の問い合わせフォームにて依頼した
また
日本環境教育フォーラムの個人及び団体会員にＭＬを通じて呼びかけ
日本環境教育学会の学会メールニュースを通じて呼びかけを行った【調査方法】
Google フォームを利用し調査を実施。
【 調 査 期 間 】 2021 年 4 月 5 日 より 6 月 23 日まで【 回 答 数 】 108【有効回答数】 108

2022 年 1 月 7 日
新型コロナウイルス感染症による環境教育関連施設への影響と対応に関する調査 集計結果
一般社団法人 日本環境教育学会
新型コロナウイルス感染症は環境教育関連施設（学校を除く）に対して，大きな影響を与えていると考えられます。そこで日本環境教育学会では昨年来，「新型コロナウイルス感染症緊急研究プロジェクト」を立ち上げ，「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対応した 環境教育活動に関するガイドライン」の作成などを行ってきましたが，プロジェクトの一環として全国の環境教育関連施設に対する新型コロナウイルス感染症の影響を探るため質問紙による「新型コロナウイルス感染症による環境教育関連施設への影響と対応に関する調査」を2021 年 4 月に行いました．
今回、2021 年 8 月に学会ウェブサイト上で公表した調査結果の一部に修正を加えましたので本報告書を確定版として改めて公表します．

連絡先：
一般社団法人 日本環境教育学会
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）緊急研究プロジェクト
代表:阿部治（立教大学）covid-19_p＊jsfee.jp（＊を@に変えて送信）Q1. 施設名 （略）Q2-1. 所在地（都道府県）

Q2-1. 都道府
県
北海道

8

高知県

1

岩手県

3

大分県

1

秋田県

1

福岡県

2

宮城県

4

長崎県

1

山形県

1

熊本県

2

福島県

1

鹿児島県

2

新潟県

3沖縄県

4群馬県

2

栃木県

3

茨城県

1

埼玉県

1

千葉県

2

東京都

21

神奈川県

6長野県

3

富山県

1

山梨県

3

静岡県

3

福井県

1

石川県

1

愛知県

4

岐阜県

2三重県

1和歌山県

2大阪府

3兵庫県

6岡山県

3広島県

3愛媛県

2

Q2-2. 所在地（市区町村）

計 108

（略）

Q3. 所在地の地域について当てはまるものを選んでください。
回答される方の判断でお答えいただいて構いません。
1.都市（中心部）

以後 Q3.地域特性

2.郊外

3.農村

1.都市（中心部）
・2.郊外

4.漁村

5.山村（中山間地域）→ 都市部

3.農村 4.漁村 5.山村（中山間地域）→ 農山魚村部
Q4. 設置者（複数回答可）
1. 国
4. 企業

2. 都道府県3. 市区町村5. 大学・その他教育機関

6. 団体（公益財団法人・一般社団法人・NPO 等）
7. 個人その他:

Q5. 運営主体
1.国
4.企業

2.都道府県

3.市区町村5.大学・その他教育機関

6.団体（公益財団法人・一般社団法人・NPO 等）
7.個人

その他:

として集約する。

Q6. 来館者数の動向は前年度（2019 年 4 月～2020 年 3月）と比べてどう変化したでしょうか。
1.大幅に減った
4.増えた

2.減った

3.変わらない

5.大幅に増えた

その他:

Q3 地域特性 と Q6.来館者数動向とクロス集計

Q7. 施設が提供する活動について伺います。該当する活動について参加者数は前年度（2019 年 4 月～2020 年 3月）と比べてどう変化したでしょうか。回答される方の主観でお答えいただいて構いません。下記の項目以外の活動がある場合は Q8.にお進みください。
（各項目について、次の１～８の選択肢でご回答ください）
1. 大幅に減った 2. 減った
3. 変わらない 4. 増えた
5.大幅に増えた
6.活動を行なっていない
7.取りやめた 8.わからない
1. 展示・映像（人による解説を含まず、自由に見学）
2. 職員等のインタープリタによる展示解説や体験型展示
3. 講座や講習会（実験教室、工作・調理実習など）
4. 観察会・自然体験など
屋外での実習5.学校等への講師の派遣
6.環境フェア―等への出展

Q8. Q7.以外で前年度（2019 年 4 月～2020 年 3 月）と比べて変化した活動がある場合、それはどんな活動でしょうか。
オンライン講義

15

非接触

2

オンライン交流2

調査活動に注力

1

動画配信

8

環境整備

1

時間短縮

2

消毒

2

少人数化

5減少・制限

8

出張講義

1

休止

10

ボランティア1

Q9. 宿泊施設が併設されている場合のみお答えください。宿泊施設の利用者は前年度（2019 年 4 月～2020 年 3月）と比べるとどう変化したでしょうか。
1.大幅に減った
4.増えた

2.減った

5.大幅に増えた

Q9 宿泊利用者

3.変わらないA

1.大幅に減った3

地

3.変わらない

1域NA5660

B

1.大幅に減った

14

地

NA

34

域

48

Q10. 学校の団体利用がある場合、施設を利用した学校数は前年度（2019 年 4 月～2020 年 3 月）と比べてどう変化したでしょうか。回答される方の主観でお答えいただいて構いません。
1. 大幅に減った
3. 変わらない

2. 減った
4. 増えた5.大幅に増えた
6.今年度から開始した

Q3 地域属性（都市部・農山漁村部）と Q10 学校団体利用 のクロス集計

Q11. 学校の団体利用がある場合、施設を利用した学校数は A～F の利用形態によって前年度（2019 年 4 月～2020 年 3 月）と比べてどう変化したでしょうか。回答される方の主観でお答えいただいて構いません。
（各項目について、次の１～７の選択肢でご回答ください）
1. 大幅に減った

2. 減った5. 大幅に増えた

6.今年度から開始した

A:修学旅行・遠足

B:修学旅行・遠足以外の見学

E:館内のバーチャルツアー

3. 変わらない

4. 増えた7.実施していない
C:講師派遣D:オンライン講義

F:資料・館報の施設ウェブサイトへの掲載

Q12. 学校の団体利用がある場合、施設を利用した学校数は所在地によって前年度（2019 年 4 月～2020 年 3 月）と比べてどう変化したでしょうか。県内とは施設がある市区町村以外の都道府県内のことを、県外とは施設がある都道府県外のことを指します。回答される方の主観でお答えいただいて構いません。
（各項目について、次の１～５の選択肢でご回答ください）
1,大幅に減った 2. 減った 3.変わらない 4. 増えた 5.大幅に増えた
市区町村の学校の団体利用 ／ 県内の学校の団体利用 ／ 県外の学校の団体利用

Q3 地域属性（都市部・農山漁村部）と Q12 所在地別学校団体利用 のクロス集計

Q13. 前年度（2019 年 4 月～2020 年 3 月）と比べて事業収入はどう変化したでしょうか。
1.大幅に減った
3.変わらない

2.減った
4.増えた5.大幅に増えた

Q3 地域属性 と Q13 事業収入変化 のクロス集計

Q14. 前年度（2019 年 4 月～2020 年 3 月）と比べて常勤職員数は変化したでしょうか。
1.常勤職員数を減らした
2.常勤職員数は変わらない
3.常勤職員数を増やした

Q15. 設置者から新型コロナウイルス感染症の影響により契約金額の減額について打診があったでしょうか。
該当する施設のみご回答ください。
1.あった

2.なかったQ16. 非常勤職員等が活動されている場合のみお答えください。
前年度（2019 年 4 月～2020 年 3 月）と比べて非常勤職員等の数は変化したでしょうか。
1.非常勤職員等の数を減らした
2.非常勤職員等の数は変わらない
3.非常勤職員等の数を増やした

Q17. 施設の運営にあたって新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインを参考にしていますか。参考にしたガイドラインをお選びください。
「5.その他」を選んだ方は具体的にどのガイドラインを参考にしたのかお書きください。複数回答可
1.国の業種別ガイドライン

2.都道府県のガイドライン

3.市区町村のガイドライン

4.日本環境教育学会のガイドライン

5.その他

6.参考にしたガイドラインはない

その他:

その他のガイドライン
県博物館連絡協議会
日本動物園水族館協会 ×２館
日本環境教育フォーラム、
日本アウトドアネットワーク
大学のガイドライン
他のアーカイブズ機関
図書館のガイドライン
運営主体（国立大学）の設置している感染予防、感染拡大防止の為の学内マニュアル、ガイドライン
独自のガイドラインを策定
社内ガイドライン
地方独立行政法人大阪市博物館機構のガイドライン
日本植物園協会
厚生労働省「保育所における感染対策ガイドライン」
日本自然保護協会「コロナ渦における自然観察会の手引き」
日本野鳥の会「探鳥会における手引き」
ローカルルールの適用
国立青少年教育振興機構が作成したガイドライン
大学公開施設のガイドライン
組織独自のガイドライン

Q18. スタッフのマスク（フェイスシールドやマウスシールドは除く）着用についてお尋ねします。
1.常に着用している
2.概ね着用している
3.あまり着用していない
4.ほとんど着用していない

Q19. 講座・講演会を行う場合のみ回答してください。
講師はマスク（フェイスシールドやマウスシールドは除く）を着用していますか。
1.常に着用している
2.概ね着用している
3.あまり着用していない
4.ほとんど着用していない

Q20. Q19.で「1.常に着用している」「2.概ね着用している」を選択した場合、マスク着用と併用して何か対策をしていますか。（例：対面遮蔽型アクリル板設置）
何もしていない場合は「特になし」とお書きください。

この他に、換気（窓開け）／大型ファンの導入／空気清浄機／手袋着用／人数制限／事前申し込み制
Q21. Q19.で「3.あまり着用していない」「4.ほとんど着用していない」を選択した場合、マスクの代わりに何か対策をしていますか。

【回答なし】

Q22. マスクの着用が出来ない人（窒息のリスクのある乳幼児や心肺機能が低下している人、知的障害がある人）への配慮を行なっていますか。
1.常に行なっている
2.概ね行なっている
3.あまり行なっていない
4.ほとんど行なっていない
5.配慮が必要な人がいることを知らなかった

Q23. マスク以外の予防行動についてお尋ねします。当てはまるものにチェックを入れてください。
「食事時間の感染予防」は日帰りや宿泊を伴うプログラムで参加者が食事をする場合の感染予防を指します。なおこの質問で言う参加者とは「講座・講演会など施設が提供するプログラムへの参加者」を意味し、来館者とは「それ以外の訪問者」も含みます。
（各項目について、次の１～５の選択肢でご回答ください）
1.常に行なっている

2.概ね行なっている

4.ほとんど行なっていない

3.あまり行なっていない

5.該当しない1.スタッフの手指消毒／2.来館者の手指消毒／3.活動中の身体的距離の確保／4.参加者の人数制限
5.来館者の人数制限（事前予約を行う）／6.館内のこまめな換気／7.スタッフの検温
8.入館時の来館者の検温／9.プログラムの参加者の検温／10.教材・教具の消毒／
11.体調不良の参加者に対する参加自粛を要請／12.食事時間の感染予防

Q24. Q23.で挙げた予防行動以外で対応されていることがあればお書きください。
（例：健康状態のアンケートを事前に送付する）

他に、手袋配布と着用指示
在宅ワーク ／ 時差出勤
食事、入浴時間の調整（他団体と重ならないよう）

連絡先記入

18

事前の健康チェック22

接触確認アプリ7

ソーシャルディスタンス

2

見学の一方通行・動線の整理

4

対策周知

2

常時換気パーテーション

2

来館人数制限・予約制の導入

消毒

3

検温

4

Q25.講座・講演会など施設が提供するプログラムの参加者が食事をする場合、具体的にはどんな対策をしていますか。
座席配置三密回避

11

ソーシャルディスタンス

10

屋外利用

9

食事をしない計画へ

9

元々食事なし・飲食禁止

8

消毒

6

遮蔽板（間仕切り）

5

黙食

5

使い捨て手袋4

家族単位で着席

4

人数制限

4

入室前の注意徹底

3

換気

2

配膳・盛り付け方式

2

Q26. 感染者が発生した場合に備えて対応マニュアルを作成していますか。
1.作成している
2.作成していない

Q27. 今後の対応についてお考えがありましたらお書きください。
（例：参加者の住所を把握、接触確認アプリの利用等）
Q13 についてのコメント：当所は無料で使用できる施設で，事業収入はありません。県の施設であり，

1

県費で運営しているため，「事業収入」を「県予算」と読み替え，回答しました。
Q26 のマニュアルは、機関としては独自に作成していないが、大学のマニュアルに従って対応をおこな1っている。また、大学内の感染者情報の共有などはスタッフ間で行なっている。
オンラインの活用

1

オンラインを活用したイベントが多くなってくるが、その質を向上させるために実践をしている団体

1との情報交換、また学校団体へはどのような内容を求められているか教育委員会を通してヒアリングする等
クラスター発生に備えて、入園者の個人情報を収集しているので、そのセキュリティーへの配慮に気1をつけている（アンケート回収箱を設置し、職員は直接見ないようにしている）。
これまで講座参加者の連絡先は把握し、感染者が発生した場合は連絡がとれるようにしているが、対1応マニュアルとして整備していなかったので、整備したい。
これまで通りです。

1

やまなしグリーンゾーン認証の取得見込

1ワクチン接種済みの方が増えた時の緩和手順が未確定。何から緩和するのか、どれくらい緩和するの1かを決めたい。
屋外活動空間の整備

1

感染状況に対応した、企画展や講演会等の実施あるいは中止 ICT を活用した教育普及活動の拡充

1

感染予防対策（消毒、マスク、入場制限、接触確認アプリ）の継続徹底。

1

今現在の取り組みを続けていく

1

昨年度同様に人数制限を行い、プログラムを実施。

1

参加者の住所･連絡先の把握

1

参加者の住所は必須。参加者の参加日前 2 週間の体調の報告（健康チェック表の提出）

1

参加者の住所を把握、参加前まで毎日検温・体調管理

1

市の規定どおり1

社会情勢や県の方針等を考えて対応する。

1

注）当館は科学館と大型児童館の機能を併せ持つ施設となっている。

1

特に実施が決まっている追加対策はない。

1

標記のとおり、室内で１５分以上滞在の方は名簿に記載してもらうこと、神奈川県の LINE アプリに登1録している。
本部である国立青少年教育振興機構及び所在地である熊本県の方針を考慮する

1

来客名簿（名刺）、体温の確認など基本的なこと

1

連絡先の把握1

特になし

3

ご協力ありがとうございました。