第13回 JCN現地会議 in 宮城

20160229

あったかい我が家なようなまちへ「それぞれの役割を担い支え合う地域」～自助、共助で行う地域づくりの支援体制の模索～

社会福祉法人 高島市社会福祉協議会
井岡 仁志

自己紹介
• 井岡仁志（いおかひとし）• 社会福祉法人高島市社会福祉協議会 常務理事/事務局長 社会福祉士• 1962年奈良市生まれ 広告制作、ＦＭラジオ局の仕事を経て、33歳に滋賀県朽木村に移住。木こり生活を6年間経験後、2003年に朽木村社協に入職。2005年合併に伴い高島市社協職員として地域福祉・ボランティアセンター業務を経て現在に至る。
• 被災地派遣：中越地震、中越沖地震、能登半島地震、防府水害、京都南部豪雨、東日本大震災（福島）、地元被災（水害）による災害VC運営（2013年9月）
 認定ＮＰＯ法人 日本ボランティアコーディネーター協会 理事（2012～2015）
 社会福祉法人 大阪ボランティア協会 評議員（2014～）
 全国ボランティア・市民活動振興センター運営委員会委員（全社協）（2015～2016）
 災害ボランティア活動支援プロジェクト会議運営委員会委員（2015～2016）

本会議参加にあたり考えた２つのこと
1. NPOと社協の組織的性格の違いは何か？その理解なくして、連携協同することは難しいのではないか。
2. 「被災者＝客体」から、そこで暮す「生活者＝主体」として、現状の暮らしや自分たちの将来を構想し、自発的に参加・協働する力をより引き出すために、私たちは何ができるのか。
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1. NPOと社協の組織的性格の違いは何か？その理解なくして、連携協同することは難しいのではないか。

社会福祉協議会（社協）とは• 地域社会のふくし（みんなのふだんのくらしのしあわせ）を（みんなで）協議する会• 地域福祉を推進（社会福祉法４条）することを目的とした組織（同法１０９条）• 戦後のＧＨＱの公私分離政策により、全国の市区町村に設置• それぞれが独立した法人であり、1800市町村あれば、1800通りの社協があるが、一方で全国ネットワークがある。
• 「住民に雇われている福祉専門職」（理事・評議員は住民代表）©高島市社会福祉協議会2016

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「地域福祉」とは• 社会福祉法第４条（地域福祉の推進）• 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。


高齢になって介護が必要になっても、重い障がいがあっても、子どもから高齢者まで、誰もが住み慣れた地域のつながりの中で、自分らしく暮らしていくために、住民も専門職も行政も、みんなで力と知恵を出し合い、協力してやっていきましょうという法律。
©高島市社会福祉協議会2016

6社協の使命・役割とは（私が日頃心がけていること）• 住民の参加の促進と、社会福祉関係者、行政等のネットワークをつくり、官民協働で、子どもから高齢者まで、障害の有無に関係なく、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会をつくること。（地域福祉の推進）• 地域の住民や公私の社会福祉事業関係者、その他関係者により、地域の生活課題、福祉課題について話し合うテーブルをつくり、解決に向けた連絡調整をおこなうこと。（社協の協議体の性質）• 住民の地域福祉への関心を喚起し，その自主的な取り組みの組織化と活動への参加を支援すること。（生活者である住民の主体形成、住民自治）• 住民の福祉二一ズを把握し，それに立脚して必要な事業、サービスを企画、実施する。（事業体、開発志向）
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福祉専門職に求められる３つの力（大事にしていること）
ネットワーク
分野縦割りの制度福祉中心からの脱却のために、高齢、障がい、児童、貧困の各分野の機関、事業所の連携促進（ＮＰＯや企業とも）

開 発
制度に基づく福祉ではなく、ニーズに基づく福祉をおこなう。「無いものは創る」のがプロの醍醐味。福祉の仕事は創造性（クリエイティブ）があるから面白い。

協 働
福祉の主体は住民であり、専門家のものではない。制度福祉では解決できない問題を住民と共に解決する協働力が求められる。
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NPO（法人）と社協の組織的特性の違いとは？
ＮＰＯはテーマ型で、例えば生活困 事業がより具体的、専門的で柔軟性や窮者支援でいうと、子どもの貧困に特 スピード感がある。
NPO 化した居場所づくり（例：子ども食堂）やフードバンク、ホームレス支援といった具体のミッションに基づく専門性の高い事業がある。
①「協議体」として、多様な関係者の スピード感に乏しいが連続性、継続性がテーブルをつくり、ニーズを顕在化させ、 あり、時間はかかるが、解決のためのベー②「事業体」として、そのニーズに立脚 スづくりをしている。
社協 して様々な資源を開発し（資源があれば、そこと連携して）③「運動体」として、社会に問題を発信し、住民の参加を促していくというのが仕事。

専門機関ネットワーク（公助）自治会内ネットワーク（自助・互助）

必要な医療福祉サービス

日常的な見守りによる課題の早期発見制度による 生活資金貸付、家計管理、専門的な支援 就労支援
継続的な相談援助 など

ボランティア、ＮＰＯ、企業等の連携（共助）

多様な生きづらさを抱えた人

社協の総合調整力
開発力

生活支援ボランティア、有償助け合いサービスなどによる、一人ひとりオー
ダーメイドの柔軟な手助け

みんなでつながって支える！
ないものは生み出していく

SHAKYO

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２．「被災者＝客体」から、そこで暮す「生活者＝主体」として、現状の暮らしや自分たちの将来を構想し、自発的に参加・協働する力をより引き出すために、私たちは何ができるのか。

マキノ
今津

朽木

新旭
安曇川
高島12滋賀県高島市 平成27年4月1日現在
km2

人口
51,349人
うち0～14歳
うち65歳以上
20,145世帯
2.5
自治会数
限界集落数
準限界集落数○生活保護の状況（平成27年4月1日現在）
被保護世帯数265世帯 被保護実人員385人

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保護率7.70‰

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第2次高島市地域福祉推進計画2015～2019～あったかい、我が家のようなまちへ～
10年後を見据えた「家づくり・まちづくり」の設計図

安心して暮らせる
大きな屋根をかけよう！
計画・施策・しくみづくり

ようこそ！

みんなが集まって話し合えるお茶の間をつくろう！
地区

VC住民福祉協議会

誰もが立ち寄れる
縁側をつくろう！
地域共同ケア拠点

ゆるがない土台と基礎をつくろう！
サロン・見守り・生活支援©高島市社会福祉協議会201415高島市の三層の地域福祉推進基盤
計画の評価・推進●福祉のまちづくり推進委員会
市の地域福祉計画と連携

市

旧町村（中学校区）×6

区・自治会
×204

地域福祉推進計画
多様なネットワーク

住民福祉協議会

住民福祉活動計画に基づく
多様な活動

集落福祉活動の基盤組織

福祉推進委員会

三大活動：
サロン、見守り
生活支援

市内約９割の区・自治会に組織化
1117区長・自治会長さんが相談役に民生委員さんが定期訪問
変化があったら社協に相談

SHAKYO

お隣さんが週１回買い物やゴミ出しをお手伝い。
また、夜、電気が消えているか気にしている。

週２回のヘルパー利用

福祉推進委員長、福祉推進委員さんが月２回サロンにお誘い。
週１回電話での安否確認も一人暮らし高齢者
月２回、息子家族が帰郷して、部屋の片付けやお出かけに老人クラブの友人が週１回話し相手に。

関係機関の専門職や傾聴ボランティアなどの支援。
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15

山間部の過疎集落から大規模な新興住宅地まで方法はひとつではなく、地域にあったオーダーメイド

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ビデオをご覧下さい

見守りネットワーク
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区長、民生委員、福祉推進委員会、老人クラブ、ケアマネジャー、社協が参加。１５人の住民と気になる方約３０人の情報を共有。

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• ある地区の見守り会議で話し合われたこと気になる人を見守る！

奥さんの具合が悪いらしい
老老介護
自治会未加入の独居高齢者への関わり
ニートの息子
病気で難聴になり自転車の運転が危うい方８０歳代独居の認知症の方への関わり方
軽い認知症傾向が出てきた方、
日中独居の高齢者
地域で孤立している乳幼児を抱える若夫婦
人前に出たがらずサロンに来ない方
結婚していない長男と老親家庭

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自治会単位の見守りネットワーク

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出席!

自治会単位の見守りネットワーク

専門職の見守りネットワーク
2725

ビデオをご覧下さい

見守り会議
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三役合意で「自治会公式」活動に～地域ぐるみの取り組みへ～
毎年住民福祉こんだん会を開催。
各自治会の自治会長・民生委員・福祉推進委員長の「ふくしの三役」が出席。
地域の課題を話し合い、みんなの問題として考えていくきっかけにする。

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地域性に即した、ボトムアップの取り組み（方法を押し付けない）
懇談会のアンケートにより、取り組みたいと思っている自治会に職員が出向いて、自治会役員、地縁組織の役員等に改めて見守りネットワークの必要性を説明し、方法を一緒に考える。

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気になる人を見守る。
●取り組みの最終合意を得られた場合、活動方法、対象者選定、見守り体制、住民への周知方法などを決めていく。
●特に対象者は高齢者だけではなく、気になる人を見守るという視点で。
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住民のボランティア参加

活動の担い手250

区長（自治会長）
民生委員児童委員

216

福祉推進委員長

200

区の役員（組長など）
170

福祉推進委員会委員
150

老人クラブ
子ども会
105

女性会

100

健康推進員自主防災組織（自警団）

605454

住民ボランティア

50

23

日赤奉仕団

21151615
2030

企業・事業所等60社以上が見守りネットワークに参加
 協定企業、事業所と市が協定を締結。
 気になる人がいれば迷わず包括に連絡。
 包括は、企業に「認知症サポーター養成講座」などの研修を開催。

（写真2014年3月）

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住民参加型助けあいサービス連絡会
シルバー人材センター、生協コープしが 、助け合い活動をおこなうＮＰＯ法人、生活支援ボランティアグループ、自治会内互助グループ、障がい者施設で買物難民を支援する社会福祉法人、市民活動センター、社協等、有償・無償を問わず生活支援サービスに取り組む団体が、活動の課題を共有し、共に地域の暮らしを支えることを考える場づくり。
2012年度第1回つながり会議の様子

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大学ボランティアセンターと連携した
山間過疎集落でのワークキャンプの開催

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旧町村単位で誰でも参加できるネットワーク組織

住民福祉協議会

6地域の住民福祉活動計画34

住民福祉協議会と多職種の専門職の連携

セーフティネット連絡会

住民福祉協議会と医療・福祉・介護・教育・まちづくりなどの多職種の専門職が一同に会し、地域の暮らしの問題を共有して、個別の問題を地域課題化し、必要な資源や仕組みを協働で生み出していくための話し合いのテーブルです。

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高島市の地区ボランティアセンター
6地域の住民福祉協議会が運営（2013年誕生）（2012年誕生）（2015年誕生）（2013年誕生）（2012年誕生）（2015年誕生）

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専門職との協働・ネットワーク

介護ヘルパーからの相談を受けて対応

新たな活動の生み出し中高年男性の孤立⇒男の料理教室へ相談は待っていても来ない

山間過疎高齢集落での出張地区VC

拠点機能（交流、居場所、窓口）

住民やボランティアが気軽に寄れる場
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活動を支える財源開発• 少子高齢化、社会的孤立の問題を他人事とせず、住民が主体的に取り組む「まちづくりとしての見守り」を運動として地域に広げていく。
• 「見守り募金」は、見守りネットワーク活動を応援する民間財源として2013年度からスタート。

３

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見守り募金の３つのチャレンジ

テーマ型募金住民主体の見守りネットワーク
活動のみに使われる。

新たな募金手法

寄付つき商品など企業との新たなパートナーシップの構築。

期間拡大募金

一般募金との違いを明確にして、募金期間を半年に拡大。
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まとめ

「監視型見守り」ではない福祉のまちづくりとしての見守り• 一部の人だけで活動せず多くの人が参加できる、地域ぐるみの仕組みにする。
• 対象を限定せず、皆さんが思う「気になる人」を見守る。
• 「知っているのと関わっているのは違う」。関わることで、信頼関係が深まり、様々な気づきが生まれる。
• 見守り会議で専門職、社協職員と顔見知りになる。
• 一方的な見守りではなく、「お互い様」の活動にする。
• 見守りを通して、いつでも困ったことが相談できる、ＳＯＳが出しやすい地域づくりを住民主体で進める。
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ありがとうございました。
高島市社協の見守りネットワーク活動は下記ＵＲＬからご覧いただけます。
http://takashimashakyo.or.jp/mimamori/index.htm
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