20231110 2023年（令和5年）第1回 適正利用・エコツーリズム検討会議

⾃然アクティビティの新たなリスクマネジメント

資料４-１

中間報告

令和5年3⽉28⽇
知床アクティビティリスク管理体制検討協議会 座⻑ ⽯⿊ 侑介町⻑ ⾺場隆©Sergii Mostovyi- stock.adobe.com/jp

斜 ⾥ 町1

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リスクマネジメントの重要性©Mediteraneo- stock.adobe.com/jp©Natalia Liubinetska- stock.adobe.com/jp

⾃然環境を核に観光振興に取り組む斜⾥町・知床エリアとして、リスクマネジメントの重要性を再認識する。⾃然アクティビティが持つリスクを構造的に把握し、その低減に取り組む。

可視化と合意形成
従来は個々の事業者の取り組みに依拠してきたマネジメントを地域全体でとらえ、旅⾏者に対する発信、©u5u5u5- stock.adobe.com/jp

事業者間の共有･可視化に地域として取り組む。

知床遊覧船事故を踏まえた責務
知床遊覧船事故を踏まえ、地域として⼆度と同じような事故が発⽣しないための仕組み作りに政策的に取り組む。それが斜⾥町、知床エリアの責務である

中間報告書 P.3

ことを認識する。

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⾃然アクティビティの定義と実態｢⾃然が基盤となる空間において主として観光、教育、健康、：20万⼈規模

知床五湖湖畔

：6-7万⼈規模

観光船：20万⼈規模

登⼭道：6-8千⼈規模

流氷ウォーク：1万⼈規模中間報告書 P.5-6©tatsuo115- stock.adobe.com/jp©秀幸 碓井- stock.adobe.com/jp

⾼架式⽊道の利⽤

交流等を⽬的に⾏われる諸活動｣と定義する
いわゆる｢ツアー｣であるか個⼈利⽤であるかは問わない

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20231110 2023年（令和5年）第1回 適正利用・エコツーリズム検討会議「リスク＝不確実性×影響の度合い」
リスクを完全には取り除けない上、旅⾏者の期待･満⾜の低下を招く可能性もリスクマネジメントに取り組む上での前提と取り組みの⽅向性

⾃然環境、事業者のサービス、気象条件などが複雑に絡み合って⽣まれる多様なリスクに真摯に向き合うこと

中間報告書 P.7

⾃然観光地としての責務©yurakrasil- stock.adobe.com/jp

基本的な考え⽅(総論)©ondrejprosicky- stock.adobe.com/jp

ゼロではなく低減を

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持続可能性
旅⾏者が⾃然、社会に与える影響を管理するとともに、旅⾏者の満⾜度や安⼼感を保つためにデスティネーション独⾃のルールや⾏動規範を決定・周知

個⼈化への対応
旅⾏者の⾏動はより個⼈的で活動的なものになり、リスクやインパクトの発⽣を⼀元的に管理することは困難に。地域、事業

中間報告書 P.7-8©Adam- stock.adobe.com/jp

者の負うべき責任を明確にし、その「外側」は⾃⼰責任

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リスクの構造と対応

リスクの種類
潜 在的サイト（場所）のリスク

リスク
付 加的リスク

Ⅰ.
Ⅱ.

例
標⾼、地形・形状、勾配など

気象条件・野⽣⽣物の⾏動等に ⾵速、潮位、波⾼、降⾬量、気起因するリスク

温、ヒグマの出没など

消費者･ 事業 者の 管理 ・状 況に 体⼒、経験、装備、技術レベル
よって⽣じるリスクなど©Chris West/Wirestock- stock.adobe.com/jp

リスクには予⾒性を持って対応できるものとそうでないもの、さらには参加者・事業者のスキル、当⽇の天候など可変的で不確実なものも存在する。
そこで、⾃然アクティビティが内包するリスクをサイト（場所）が持つ潜在的リスクと、直近の気象条件・野⽣⽣物の⾏動等によって⽣じる付加的リスクⅠ、消費者の管理・状況によって⽣じる付加的リスクⅡの3つに分けてとらえる。
知床遊覧船事故は潜在的リスクが極めて⾼く、付加的リスクⅠも⾼い気象条件で、事業者による付加的リスクⅡのマネジメントが不⾜していたと解することができる

中間報告書 P.96
©Aleksey- stock.adobe.com/jp

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情報発信の重要性
消費者（旅⾏者）が⾃然アクティビティのリスクを理解したり、⾃らのスキルや価格に基づいて事業者を⽐較したり選択する機会がほとんどない

⾃然アクティビティのリスクを単に把握し、その低減に取り組む以前に、知床エリアの⾃然アクティビティ©BullRun- stock.adobe.com/jp

が有する潜在的、付加的リスクをできる限り分かりやすく、正確に発信することが喫緊の課題である

中間報告書 P.97

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潜在的リスクの評価

1
2
3
4

サイトリスク低1
利⽤・活動におけるリスクはほとんどない

サイトリスク低2
通常の利⽤・活動ではリスクは低い

サイトリスク中⼀定のリスクが想定されるが内容や装備、経験次
第で抑制可能サイトリスク⾼個⼈で⽴ち⼊った場合、⼀定以上のリスクが想定される

中間報告書 P.10
8

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⾼訪問形態

地域による⼀元的な選択による催⾏可否判断による

マネジメント低付
加的リスク

マネジメント

潜在的リスク

⾼統合的で可視性の⾼い
制度
個々の事業者のリスクマネジメントを地域全体として「⾒せる」ための仕組みとその基準が必要。潜在的リスクと付加的リスクを組み合わせてアクティビティリスクに4つの⽅針で対処する

訪問形態の情報発信による＜指定＞によるマネジメント

中間報告書 P.11-12

マネジメント低9

20231110 2023年（令和5年）第1回 適正利用・エコツーリズム検討会議©Hiromitsu Kato- stock.adobe.com/jp

リスクマネジメントの知床モデルを知床エリアに寄せられる期待、今回の知床遊覧船事故で失った信頼、全てを背負って⾃然アクティビティを提供するデスティネーションとしての信頼の醸成に取り組む。
将来的に「なぜ知床はそこまでリスクマネジメントを徹底するのか」と不思議に思われる、そんな地域を⽬指す。

.12-13
中 間 報 告 書 P 10

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実態把握

分析

改善

信頼醸成

情報収集

リスク認識

選択･補償

再訪･推薦

旅⾏者
②義務
リスクの事前説明

事業者

地域（制度運営主体）

サイト

中間報告書 P.14-17④義務
付加的保険案内

①共有
⼝コミ

⑦施策
推奨･紹介

実績報告

リスクの開⽰対応能⼒向上恒常的取り組み①義務
ヒヤリハット報告
催⾏実績報告③施策
リスク情報の随時更新
催⾏の可否･条件提⽰

③義務
救命講習等
④施策
奨励⾦･⽀援制度②共有
地域ホットライン⑥施策
認定(エビデンス)

情報統合

可視化･発信

管理･保証

制度化

①施策
第三者評価

アセスメント②施策
サイトリスクの格付け⑤施策
通信状況の改善
施設･環境改善

ゾーニング

リスク低減

管理

新たな対策（各論）
取り組みの全体像としては、実態把握、分析、改善、信頼醸成の4プロセスからなる。

11©Rawpixel.com- stock.adobe.com/jp

20231110 2023年（令和5年）第1回 適正利用・エコツーリズム検討会議

旅⾏者
旅⾏者（個⼈・団体を問わない）は⾃然アクティビティを⾏うことで⼀定のリスクを負う

地域
⾃然アクティビティを核とした観光振興を営む
地域全体が負うリスク

事業者
⾃然アクティビティをサービスとして有償で提供する事業者（法⼈・個⼈を問わない）が背負うリスクサイト（フィールド）予⾒性、可変性の⾼い
⾃然環境を⼟台とした場所、空間が潜在的に持つリスク

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20231110 2023年（令和5年）第1回 適正利用・エコツーリズム検討会議©Margarita- stock.adobe.com/jp©ARochau- stock.adobe.com/jp

サイトリスクの格付け制度
第3者評価に基づいて⾃然アクティビティが⾏われるサイト（空間・場所）のリスクを格付け©Dmytro Titov- stock.adobe.com/jp

オペレーターの利⽤を推奨
アクティビティ事業者（ガイド等）を「オペレーター」と位置づけ、リスク低減を担う存在として推奨

アクティビティリスク速報
当⽇、当地のアクティビティリスクを天候情報やクマの動態等にもとづき⼀元的に発信。⼀律での催⾏禁⽌の指⽰等も検討©biletskiyevgeniy.com- stock.adobe.com/jp1320231110 2023年（令和5年）第1回 適正利用・エコツーリズム検討会議「オペレーター」の推奨
⼀定の基準を満たした事業者を「オペレーター」として位置づけリスクマネジメントに関するスキルアップや設備投資等を⽀援。

©godfather- stock.adobe.com/jp

旅⾏者への推奨も優先的に⾏う事でサービス品質の管理とリスクマネジメントを結びつけていく

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プラットフォーム

最終報告に向けて

旅⾏者・事業者への統⼀的な情報発信媒体の検討

サイトアセスメント
アクティビティリスクの把握の基盤となるサイトのリスクを試⾏的に計測･評価

事業者の推奨基準
継続的な知床アクティビティ-リス

関連資格･ライセンス等をもとにク管理体制検討協議会の開催に加基準・要件等を検討

え、地域内の関係者との合意形成

関連計画とのすり合わせを進めながら、実行性のある制度

世界⾃然遺産、国⽴公園等に関する関連確立を急ぐ

計画・制度との整合性の確認

実施主体
中間報告書 P.19

©leonidkos- stock.adobe.com/jp

本制度の実施主体を検討し、実⾏性のある体制を整備

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