変貌する 農産品輸出増も収益薄く
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第 508 回～ラオス

中国資本に強く依存で…２

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ASEAN
経済通信

２月 19 日～２月 22 日のニュースと最新コラム

アジア点描
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・アンコールワット（カンボジア）・レゴランド（マレーシア）

第745 号（2024 年２月 26 日）© 金融ファクシミリ新聞社
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投資家が生産して品質基準を満たした商品のみが受け入れられる。このため、ラオス側の収益は税金や関税、土地使用料、輸送費などにとどまる。
北部ルアンパバーン県の企業関係者によると、政府と国民が得られるのは輸出額の10％ほど。外国投資によって失うもの以上に利益を得ているかどうか、疑問を呈した。
そのうえで、「国は知識、予算、技術へのア
クセスを増やす必要がある」として、国内農業の品質向上や生産量拡大、競争力強化が必要だと訴えた。
鉄道開通が輸出を促進
ラオスから中国への農産品輸出を後押ししているのが、中国ラオス鉄道の開業と、鉄道による一貫輸送の開始だろう。鉄道は 2021
年 12 月に開業し、１年後の 2022 年 12 月
から農産品の一貫輸送が動き出した。
日本貿易振興機構（JETRO）によると、従来の中国向け輸送ルートは、ラオス側のボーテン駅でトラックに積み替えて、陸路国境で輸出入手続きをする必要があった。これに要する時間や費用が課題となっていたが、中国側のモーハン駅で検疫体制が整ったことから鉄道による一貫輸送が可能となった。
中国税関のデータによると、2023 年の中国ラオス鉄道の国際貨物輸送量は前年比94.9％増の 421 万 7700 万トン。ラオスから中国へは天然ゴムやタピオカ粉、鉱石などの鉱物資源が主に輸送されている。
鉄道を利用してタイのドリアンやリュウガンといった果物なども中国へ輸送されており、農産品回廊が形成されつつあるようだ。
(24/2/26)(M)

第 508 回～ラオス

農産品輸出増も収益薄く
中国資本に強く依存でラオスで農産品輸出が増加する一方で、国内への収益の還元はわずかだと指摘されている。農産品の生産から輸出を中国資本に依存しているためで、輸出増加を単純には喜べない状況だ。
ラジオフリーアジアによると、ラオス商工省が明らかにした 2023 年の農産品輸出は950 万トンで、金額は 14 億ドルと前年比20％余り増加した。主な輸出品はキャッサ
バやジャガイモ、コーヒー、バナナ、砂糖など。産品の仕向け先のほとんどが中国とベト
ナム、タイの３カ国。なかでも中国人投資家
がラオスで土地を借りて栽培・輸出するケースが目立っており、商工省も輸出の多くが中国資本によるものと認めている。
中国資本による農業プロジェクトは 933
件あり、近年は拡大傾向。プロジェクトのほ
とんどはラオス政府が提唱する「２＋３方式」に沿ったもので、ラオスが土地と労働力の２つを、外国投資家が資本と専門技術、商品市場の３つを提供する。
商工省担当者は、牛や野菜、果物を含むラ
オスのほとんどの農産品は、国内の農家ではなく、中国輸出を目的として中国人によって生産されていると指摘した。
「中国は、ラオスの農民が生産した商品の輸入を許可しない」とされ、中国系の工場や2024 年２月 26 日

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企業レーダーイクヨは尼に性能試験の子会社設立
イクヨ（7273）は 21 日、インドネシアに自動車部品の性能試験を受託する子会社
id ラボ（仮称）を設立すると発表した。設立は３月を予定し、資本金は約３億５千万円。同国内で自動車メーカーから要望がある
試験項目が増加傾向にあるなか、現地で要望に対応可能な試験機関が少ないことから子会社設立を決定。国外に製品輸送して試験を実施するケースもあり、子会社設立により試験需要とコスト競争に適切に対応し、同国の自動車周辺ビジネスで事業創造を目指す。
(24/2/21)(G)https://www.release.tdnet.info/
inbs/140120240219539578.pdf

阪急阪神不が連棟式住宅を分譲
阪急阪神不動産（大阪市）は 21 日、インドネシアで住宅分譲プロジェクト「ケマンエミネンスプロジェクト フェーズ２」を推進すると発表した。新規パートナーである不動産デベロッパーのミトラ セララス セジャティと共同で取り組む。約 130 戸の２階建の連棟式の住宅を分譲するプロジェクトで、これにより阪急不動産のインドネシアにおける住宅分譲事業は５プロジェクト、約 4020戸となった。(24/2/22)(G)
h t t p s : / / w w w . h h p . c o . j p /news/2024/02/000628.html#000628

松屋フーズがベトナム子会社を設立

ビ ジ ネ ス エ ン ジ ニ ア リ ン グ（4828） は
22 日、 三 谷 産 業（8285） の ベ ト ナ ム グ
ループ会社 AIT に資本参画すると発表した。
AIT と 18 年 に 自 社 開 発 ERP パ ッ ケ ー ジ「mcframe」の販売・導入に関するパートナー契約を締結しており、今回の資本参画により関係を強化し、
ベトナムにおける「mcframe」の販売拡大を目指す。(24/2/22)(G)https://www.b-en-g.co.jp/jp/news/202402-22-news1.html

松屋フーズホールディングス（9887）は21 日、ベトナムと香港に子会社を設立したと発表した。グローバル展開戦略の一環で、海外の布石として子会社設立を決定した。ベ
トナムでは前年 10 月に国立ダナン外国語大学とインターンシップ協定を締結。ベトナムの多店舗展開に向けてインターンシップ学生
を幹部候補生として育成し、人材活用を予定している。(24/2/21)(G)https://www.matsuyafoods-holdings.
co.jp/wordpress/wp-content/
uploads/2024/02/240221_ir_01.pdf

トクヤマが半導体原材料の製造会社「いきなり！ステーキ」を尼に出店

トクヤマ（4043）は 22 日、半導体用多結晶シリコンの製造・販売子会社をベトナムに設立すると発表した。資本金は 35 億円相当で、事業開始は 27 年４月の予定。マレー
シアで計画する半導体用多結晶シリコンの半製品の生産能力増強に対応し、製品化を担う子会社として設立する。(24/2/22)(G)https://www.tokuyama.co.jp/news/
pdf/2024022202_Release.pdf

ペッパーフードサービス（3053）は 20 日、インドネシアのクムール プリマ ステーキと「いきなり！ステーキ」事業のフランチャイズ契約を締結したと発表した。インドネシ
アにおける出店準備を進め６月頃の開店を目指す。
「いきなり！ステーキ」はアジア圏を中心に現在、フィリピンに３店舗、台湾に１店舗を展開し、今後も積極的に海外出店に取り組む方針。(24/2/20)(G)https://digitalpr.jp/r/83564

ビジネスエンジはＥＲＰの販売拡大

2024 年２月 26 日

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企業レーダーＡＩメディカルが胃がん識別ＡＩ

https://www.mol.co.jp/pr/2024/24026.
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AI メディカルサービス（東京都豊島区）
は 20 日、胃がん識別 AI についてシンガポー
ル健康科学庁の機器登録手続きを完了したと発表した。AI を活用した胃病変の腫瘍性・非腫瘍性を判定する内視鏡画像診断支援シス
テムとして、シンガポールにおける上部消化管領域の診断支援 AI の初の機器登録事例となる。21 年４月以降、アジアトップクラスの大学であるシンガポール国立大学病院と共同研究を実施しており、今後も共同研究を通じて現地の臨床現場の課題に沿った機能拡張や対象器官の拡大に向けた開発を進める方針。
(24/2/20)(G)https://www.ai-ms.com/news/
global/20230220

スギＨＤがタイ１号店を出店へ
スギホールディングス（7649）は 19 日、
タイのオイル・アンド・リテール・ビジネス・
パブリック（OR）とヘルス＆ビューティー
ケア事業の開始で合意したと発表した。新業態を開発し、６月頃にタイ１号店の開店を目指す。国営エネルギー会社のタイ石油公社子会社の OR は国内トップのサービスステー
ション、コーヒーチェーンを展開する大手ライフスタイル・モビリティ事業会社。ヘルス＆ビューティーに関心がある消費者に対応する次世代コミュニティーの形成を目指している。(24/2/20)(G)https://www.sugi-hd.co.jp/pdf/%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9_PTTOR%C3%97SUGI_20240219_%
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clean_v3.pdf

ＫｅｅＰｅｒが車コーティング事業
KeePer 技研（6036）と東京センチュリー（8439）は 20 日、シンガポールでカーコー
ティング・洗車事業などを展開する合弁会社
SG KeePer を設立したと発表した。資本金は 120 万シンガポールドルで、出資比率はKeePer 技研が 51％、東京センチュリーのシンガポール子会社が 19％など。合弁会社
を通じてカーコーティング・洗車を行う店舗の運営と、KeePer 技研のフランチャイズ店
舗やその他のディーラーに対して KeePer 技
研のケミカル用品を販売する。(24/2/20)(G)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/
tdnet/2401420/00.pdf

ＴＯＫＡＩは水力発電に追加出資
TOKAI ホ ー ル デ ィ ン グ ス（3167） は
19 日、連結子会社でエネルギー事業を担う
TOKAI が、フィリピンで再生可能エネル
ギー発電事業を展開するピュアエナジー社傘
下で、水力発電事業を行う REDC 社に追加出資したと発表した。23 年７月に REDC の同国市場への IPO を機に、同社の 10％に当たる 6500 万株を取得。今回 6510 万株を新たに取得し、出資割合を 20％に引き上げた。
追加出資の金額は未発表。新規案件の組成や企業価値向上、同国再生可能エネルギー市場の発展に取り組む。(24/2/19)(F)
https://www.tokaiholdings.co.jp/ir/
news/pdf/2023/20240219release.pdf

商船三井がＬＮＧ燃料を洋上補給
商船三井（9104）は 20 日、シンガポー
ルで用船している液化天然ガス（LNG）燃料供給船「ブラッサボラ」が、大型ばら積み船（バルカー）へ洋上燃料補給（バンカリン
グ）を実施したと発表した。ブラッサボラ
は、最先端技術・環境性能を搭載したシンガ
ポール初のメンブレン型の LNG 燃料供給船。
(24/2/20)(G)
2024 年２月 26 日

中国電力が三井物産とＣＣＳ検討
中国電力（9504）と三井物産（8031）は19 日、マレーシアで CO2 を回収し地下へ貯留する CCS の共同検討実施について覚書
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企業レーダー
自己組織化機能を活用する農法のシネコカル
チャーを導入し、森林再生活動への有効性を検証する。WWF ジャパンとソニーは 21 年４月から、気候変動と森林保全を通じた生物多様性保全の領域における３年間の WWF
コーポレート・パートナーシップ契約を締結。
今般の取り組みでは、WWF インドネシアが森林保全プロジェクトを進めている重要な森林地域でシネコカルチャーを導入し、24 年末までの約１年間で生態系の効果を測定する。
(24/2/19)(G)
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/
News/Press/202402/24-0219/を締結したと発表した。マレーシア・日本間
における商業規模の CCS バリューチェーン構築を目指す。三井物産はマレーシア国営石油会社ペトロナスの CCS 子会社と仏トタル
エナジーズの CCS 子会社と共同でマレーシ
ア沖で CCS を開発。今回の覚書締結により、
中国電力グループの石炭火力発電所で排出される CO2 の分離・回収、液化・貯蔵、マレー
シアまでの液化 CO2 の海上輸送、マレーシ
ア沖での CO2 地下貯留、海上浮体式貯蔵設備の採用などの先進的な取り組みなどを検討する。(24/2/19)(G)
https://www.energia.co.jp/
press/2024/15162.html

東洋エンジが尼の地熱開発で覚書

ＪＥＲＡなどマスタープランを支援

東洋エンジニアリング（6330）は 19 日、
インドネシアでメドコパワーインドネシアと地熱エネルギー利用最適化における全体開発計画に関する覚書を締結したと発表した。地
熱フィールドの全体開発・最適化を進める構想「カーボンニュートラルパーク」実現のための取り組みを推進し、インドネシアの持
続可能な社会の実現と経済発展に貢献する。
(24/2/19)(G)
https://prtimes.jp/main/html/rd/
p/000000064.000107878.html

JERA（東京都中央区）、東京電力パワーグリッド（東京都千代田区）、東電設計（東京都江東区）、三菱総合研究所（3636）は19 日、JICA と「インドネシア国エネルギー
トランジションマスタープラン策定支援プロ
ジェクト」に関する契約を締結し、本格的に業務を開始したと発表した。日本政府に対してインドネシア政府からエネルギートランジ
ションに向けたマスタープラン策定支援の要請があった。同国特有の事情を十分に考慮しながら、2060 年までのカーボンニュートラ
ル達成のため安定で低廉かつ持続可能な電力供給が達成できるよう、同国の適切なエネル
ギートランジションマスタープランの策定に向けて、電力需要予測、電源・系統計画、火力発電における脱炭素化技術などの検討を進める。(24/2/19)(G)
https://www.mri.co.jp/news/
press/20240219.html

ＮＸがタイでＥＶトラックを初導入
NIPPON EXPRESS ホ ー ル デ ィ ン グ ス（9147）は 16 日、タイのグループ会社 NX
タイロジスティクスが EV トラックを初めて導入したと発表した。長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクス
カンパニー」の実現における気候変動への取り組みの一環として、走行中に CO2 や汚染物質を排出しない EV トラックを導入した。
(24/2/19)(G)
https://www.nipponexpress-holdings.
com/ja/press/2024/20240216-1.html

ソニーは森林再生でパイロット事業
ソニーグループ（6758）は 19 日、世界
自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン）、
WWF インドネシア、SynecO とインドネシ
アのスマトラ島の森林再生についてパイロッ
ト事業を開始すると発表した。生態系が持つ
2024 年２月 26 日

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2024 年２月 26 日

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ＡＳＥＡＮ経済通信〈無断コピーおよび転送は固くお断りします〉

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企業レーダーある 80 ～ 100 億Ｓドルを上回っているとピックアップ進出企業評価した。(24/2/21)(G)

日本式カレーの新市場を創造
ハウス食品がインドネシアで
ハウス食品グループ本社（2810）がイン

シンガポール投資が 11.7 倍にドネシアで日本式カレー製品の市場創造を推

日本からの固定資産投資は今月、日本式の家庭用カレールウ製品の販

シンガポール経済開発庁（EDB）が発表

売を開始した。製品の初年度目標として１億進する。現地企業とのインドネシア合弁会社

した 23 年度の固定資産投資額（FAI）は、円を掲げている。

日本からの投資額が前年比 11.7 倍の 6.8 億

インドネシアに日本式カレーの食文化は従シンガポールドル（Ｓドル）と大幅に成長し、来ないものの、グループ外食事業のカレーハ

投資額としては 20 年の 10.9 億Ｓドル以来

ウス CoCo 壱番屋が 13 年 12 月に１号店をの高水準を記録した。日本の投資額は欧米と出店し、フランチャイズ展開で現在は７店舗

比較して小規模だが、米国は同 42.3％減のを運営。このほか、業務用製品を展開し、包65.7 億 Ｓ ド ル、 欧 州 は 同 34.1 ％ 減 の 31.4

括的に日本式カレーの認知向上と普及を図っ

億Ｓドルと減速。

てきた。

ただ EDB は、ある年のプロジェクトのプ

これまでも、同社は海外展開として米国、

ロフィールはかなり異なる可能性があり、前台湾、韓国への製品輸出のほか、中国で現地

年比の変化は基本的な傾向を反映していない

生産・販売により、各国で日本式カレー製品

ため、前年比の変化にはあまり注意を払っての市場創出に取り組んできた。中期経営計画

いないと指摘した。

では、スパイス・カレー部門のグループ各社

ASEAN でサプライチェーン再構築に伴がシナジーを発揮する「スパイス系バリュー

い製造業生産高の成長などが見込まれるなか、チェーン」構築を重点領域の１つに掲げてい地域のハブであるシンガポールには、多国籍る。

企業を中心に日系企業による進出が足元でも米食文化があり経済発展が著しい東南アジ

継続。前年は、鹿島（1812）が APAC 本部

アにおける事業展開を検討するなか、インドとして初の海外イノベーションセンターに設

ネシアは成長性があり、自宅で食事を食べる

立するなどしている。

比率も高く、共働きの増加などで簡単・便利

一 方 で、FAI 全 体 は 前 年 比 43.7 ％ 減 のな加工食品ニーズが高まっていると判断し、126.6 億Ｓドルと大幅に減少した。22 年は今般の家庭用カレールウの現地生産・販売を

前年比 90.7％増の 224.9 億Ｓドルと、過去決定した。

最高を記録していた。

同国ではインドネシア語で日本のカレーを

EDB は、 半 導 体 投 資 が 例 外 的 に 急 増 し意味する製品名「ササハウス

カリジュパ

たため 22 年の FAI は過去最高となったが、ン」で２種の風味と３種の内容量の計６アイ

当初から 23 年は同様の傾向を繰り返すとはテムを販売。中間層をメインターゲットとし予想していなかったと説明。23 年は前年比

た、郊外小規模店など伝統的小売り市場向けで大幅に減速したが、17 ～ 21 年までの過製品も品揃えし、都市部に限定しない販売を去５年間における FAI コミットメントの平進めていく。(24/2/16)

均値に沿った水準で、EDB の中長期目標で2024 年２月 26 日

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ＡＳＥＡＮ経済通信〈無断コピーおよび転送は固くお断りします〉(G)同社の予約エンジン「トリプラブック」は、予約手続きが非常にシンプルなことが特長。
システムをいち早く多言語化していったことも強みで、インバウンドの宿泊客の取り込みも可能だ。ホテル・旅館にとっては、手数料のかかる OTA（オンライン・トラベル・エー
ジェント）やリアルエージェント経由より、公式サイトによる予約獲得が課題。公式サイ
トへの問い合わせに自動回答する「トリプラボット」、宿泊施設専用の広告運用代行サー
ビス「トリプラブースト」といった関連機能も充実させており、国内の宿泊業界に浸透しつつある。
東南アジアでは 2023 年から２社を買収し、トリプラ、市場の好機にＭ＆Ａ軸に参入
連携を進めているところ。インドネシアの宿
宿泊施設向けの予約システムを手がける 泊施設向けに IT ソリューションを展開する
tripla（ ト リ プ ラ、5136） が、 合 併・ 買 収 ブックアンドリンク社（本社：シンガポー（M&A）を軸に東南アジアで事業を拡大中 ル）は、チャネルマネージャー（空室在庫管だ。国内でのノウハウを横展開するとともに、 理システム）を主力サービスとするとともに現地企業のサービスやネットワークも取り込 予約エンジンを開発・販売。約 2500 の施設
んで相乗効果を狙う。トリプラの高橋和久・ に導入実績がある。また、タイやインドネシ
最高経営責任者（CEO）に、東南アジア展 ア、ベトナムなど 11 カ国に展開するエンデュ開の狙いや見通し、M&A の舞台裏などにつ ランス社（本社：シンガポール）は、予約エいて聞いた。
ンジンの開発・販売とともにチャネルマネージャーとの連携技術を有する。

アジアの多様性取り込み事業拡大

海外展開を経営戦略に掲げている――
高橋氏 当社の経営戦略では二つの軸を置いている。まず予約エンジンやチャットボッド
といったサービスを重層化していき、宿泊施設からみたらトリプラと付き合えばすべての宿泊 IT サービスがカバーできるという状態にしていくこと。もう一つが海外展開の加速。アジアに進出するのは、日本と同じタイムゾーンで働けることや、域内の国ごとに文化や言語、通貨が異なるなかで、ファースト
ムーバーとして展開して地域をカバーできる
プレイヤーとなることで、それらの多様性を取り込みながら事業拡大できる。そのためには今が一番適切なタイミングだと思っている。
このほか、アジア各国では海外旅行への関心

ｔｒｉｐｌａ 株式会社
高橋和久・最高経営責任者（ＣＥＯ）

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が高まっており、渡航できる所得水準にもなってきた。送客面でアジアから日本、あるいは日本からアジアという点でも、当社サー
ビスを現地展開する良いタイミングではないかと考える。すでに展開しているのは韓国と台湾、シンガポール、インドネシア。今後はマレーシアやオーストラリア、ニュージーラ
ンド、フィリピンへの展開を検討している。
M&A による展開を進めている――
高橋氏 現地市場への参入の仕方には２種類あるだろう。実際に営業担当や駐在員を派遣し市場調査を行い、顧客獲得可能かを判断したうえで営業活動をスタートしていくやり方。2 つ目は M&A で戦略を立てていくという形だ。インドネシアに関しては、ブックア
ンドリンク社を買収した。同社はチャネルマ
ネージャーのサービスを展開している会社
で、このときは駐在員を派遣することなく買収を行った。同社は経営陣がフランス人であ2024 年２月 26 日

るため、インドネシアで上場することはできない。投資マネーがいくつか入っていたこともあり、出口戦略を探っていたという背景があった。健全な出口戦略の背景があるのであ
れば、M&A の対象にしても良いのではないかと判断した。同社は顧客が 2500 近くあり、連携することによってサービスをまとめ、規模を拡大したりコストを軽くしていくことができる。一方で、１月に買収を発表したエン
デュランス社は、インドネシアやタイ、シンガポールなどで展開している。先方の代表とは 2018 年から知り合いで、話を重ねることによって相互理解ができ、経営方針や戦略の方向性などを把握できた。しっかりと何度も話し合うことができたのが良かった。アジア
での M&A は、交渉を開始してから決定するまでの期間が短いと失敗するリスクが高い
が、ゆっくりと話しをすることによってそうしたリスクも軽減できたといえる。

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ロファイルやデータなどが知見として蓄積し買収先との相乗効果は――
高橋氏 宿泊施設向けサービスは多くの企業 ていくので、どういった利用者が日本の旅行と連携していることが強みになる。日本だけ に興味を持っているか、あるいはアメリカにでビジネスをしていると、東南アジアのパー 関心を持っているかなどが理解できる。カス
トナー先の企業はシステムの連携をしてくれ タマーエンゲージメントを高めていくことがない。アジアにはチャネルマネージャーなど できるので、そうした知見をいかして今後、多くの関連企業が存在する。そうした企業に 例えば日本のホテルへの送客にいかしていく。
とっては、東南アジアに顧客のいない日本の もしくは日本人のアウトバウンド旅行にもい企業とはシステム連携しようとは思わないだ かすなど、相乗効果を東南アジアで構築してろう。今回買収したエンデュランス社はすで いきたい。同時に、海外でのビジネスは一つに多くの企業と連携が実現できているため、 一つ時間をかけながらやっていく考えだ。１
その連携実績も含めて取り込むことができた。 年ぐらいのスパンで一つのことをやっていサービスは一本化していくが、そうしたネッ く。私はスタートアップとしてゼロから会社
トワークも手にすることができる。こうした を立ち上げてきて、日本では 1 週間や 2 週
拡大の仕方も非常に大きなメリットだと考え 間といった単位でものごとを進めてきた。しかし、これと同じように東南アジアでやるとている。
怪我をする可能性が高い。足元を見ながら着海外展開についてアピールしたいことは―― 実にビジネスを進めていきたいと思っている。
(M)
高橋氏 特に日本のホテル・旅館様に対して (24/2/26)
アピールしたいと思うのが、各国でビジネスをすることによって現地のホテル利用者のプ

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実施されていなかった。(24/2/19)(M)

Ｔｈａｉｌａｎｄ
ＥＥＣのＩＤシステム始動へ
タイの東部経済回廊（EEC）で外国人投Ｍｙａｎｍａｒ 資家向けの
ID システムが始動する。20 日付バンコクポストによると、EEC ビザ制度を補完するものとして、EEC 事務局が ID シミ ャ ン マ ー 軍 事 政 権 が 開 始 し た 徴 兵 制 ステムを９月までに開始する見通し。これにで、公務員が最初の対象となっているもよう よりチョンブリ県とチャチュンサオ県、ラだ。イラワジ紙によると軍政はこのほど、政 ヨーン県の 35 区域における外国人投資家や府機関に徴兵対象の職員リストを作成し、提 従業員の利便性向上を図る。物理カードと出するよう要求した。徴兵制では、18 ～ 35 デジタル ID の双方を提供して、5000 人の歳の男性と 18 ～ 27 歳の女性を２～５年間、 利用が見込まれるという。EEC ビザ制度で徴集することになっている。医師や技術者な は、３県で戦略的経済活動に従事する外国人
ど専門技術を持つ場合の年齢上限は、男性が に 10 年間のビザを発行するとともに、効率
45 歳、女性が 35 歳。軍政が政府職員に関 的な労働許可手続きや 17％の所得税率を提する徴兵関連情報の収集を求めたことで、公 供。スペシャリスト（Ｓビザ）とエグゼクティ
務員らの不安が高まっているもよう。ヤンゴ ブ（Ｅビザ）、プロフェッショナル（Ｐビザ）、ンの税関で働く 26 歳の女性職員は、軍政が 家族（Ｏビザ）の４つのカテゴリーで構成さ(M)
職員に関する詳細情報を収集していることを れている。(24/2/20)
認めた。(24/2/21)(M)

徴兵はまず公務員から23 年ＧＤＰが 1.9％増に鈍化

徴兵制導入で出国希望者多数

タイ国家経済社会開発評議会（NESDC）
ミャンマーで徴兵制の実施が発表されたの は 19 日、2023 年の国内総生産（GDP）はを受け、出国希望者が広がっている。AFP 前年比 1.9％増だったと発表した。伸び率は通信によると 16 日、出国を希望する若者ら 22 年の 2.6％から鈍化した。観光部門や個1000 人余りがヤンゴンのタイ大使館で、ビ 人消費が拡大した一方で、低調な輸出を反ザを求めて列をなした。軍事政権はこのほ 映して製造部門が落ち込んだ。公共支出のど、政権に反対する勢力の抑え込みに向けて、 縮小も経済の足かせとなった。24 年の成長
18 ～ 35 歳の男性全員と 18 ～ 27 歳の女性 率見通しは 2.2 ～ 3.2％増と、従来の 2.7 ～を少なくとも２年間召集する法律を施行する 3.7％増から下方修正した。また、23 年 10と発表。タイ大使館は、希望者に対応するた ～ 12 月期の GDP は前年同期比 1.7％のプ
めに１日に 400 枚の整理券を発行している ラスだったが、上げ幅は市場予想の 2.6％をと明らかにした。ビザ発給希望者は、従来は 下回った。７～９月期の 1.5％増は上回った。
１日当たり 100 人ほどだったが、徴兵制発 政府は景気のてこ入れに向けて、生活費支援
表後は前日の夜中から列に並ぶ者がいるほど や最低賃金の引き上げ、デジタル給付金の支増えている。ミャンマーでは前の軍事政権下 給計画などを進めており、足元の経済状況をの 2010 年に徴兵制が導入されたが、一度も 「危機的」だと表現。さらなる景気対策の推2024 年２月 26 日

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進を訴えて、中央銀行にも同調を求めている。
タクシン元首相が仮釈放
中銀は４月 10 日に金融政策会合を開催する
タイのタクシン・チナワット元首相が 18予定で、利下げに踏み込むか注目されている。 日、６カ月間の拘留を経て仮釈放された。タ
(24/2/19)(M) クシン氏は８年の実刑判決を受けていたが、タクシン氏がカンボジア前首相と面会
その後の恩赦で刑期は１年に短縮。病気を理
今週仮釈放されたタイのタクシン・チナ 由に入院していた同氏は、仮釈放まで一度もワット元首相は 21 日、カンボジアのフン・ 刑務所に入ることはなかった。（24/2/18 付
セン前首相と面会した。フン・セン氏はタク ロイター通信）
シン氏の亡命中も「盟友」としてカンボジアへの入国を認めてきた。フン氏は自身のフェイスブックで「政治の話はしなかった」と述べた。
（24/2/21 付ロイター通信）
首相と中銀の亀裂で信頼低下
ラオスで電子商取引（EC）に対して新た
タイで政策を巡って投資家の信頼が低下する可能性がある。大手金融機関のアナリスト な税規則が導入される。ラオシャンタイムズによると、政策金利の引き下げを求めるセ によると、財務省の２月 14 日付通知で、すター首相に対して中央銀行は慎重姿勢を崩さ べてのデジタルショッピングプラットフォー
ないことから、両者の亀裂が深まり「不確実 ムに対する納税義務に関する新規制が発表
性が生じ、政策の信頼性が損なわれるリスク された。同通知では、EC サイトを「付加価がある」と指摘される。（24/2/21 付ブルー 値税 (VAT) システムに登録されている企業」、「零細企業・収益を生み出す個人」、「法
ムバーグ通信）人・組織」の３グループに分類。VAT シス
官民投資プロジェクトの予算引き上げ
タイ政府は 16 日、長期的な経済成長を促 テムに登録している企業は、EC チャネルを進するため、2020 年から 2027 年にかけて 通じた商品やサービスの広告に、納税者番の官民パートナーシップによる投資プロジェ 号と VAT 証明書を含める必要がある。また、クトの予算を１兆 1900 億バーツ（330 億米 VAT 徴収のたびにユーザーに通知しなけれドル）に増額することを検討していると明ら ばならない。零細企業は徴収時に通知する必かにした。予算は以前の１兆 1700 億バーツ 要はないが、広告に納税者番号の表示が求め(M)から 200 億バーツ引き上げ、参画する民間 られる。(24/2/20)
企業を増やすことを目指す。（24/2/16 付ロ
イター通信）
ラオスで大規模風力発電プロジェクトが展開される。20 日付ビエンチャンタイムズによると、プロジェクトはサワンワユ再生可能
エネルギー（SVARE）社が南部サワンナケー
ト県セポンで開発する計画で、出力は 1200
メガワット（MW）とクリーンエネルギー事業としては国内最大級。このほど政府が開発を承認した。電力は国内向けのほか隣接する
ベトナムへの輸出も想定される。プロジェク
トは、ラオスとベトナムによるエネルギー協

Ｌａｏｓ

ＥＣに新たな税規則を導入

大規模風力発電プロジェクトを承認

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定の内容に沿ったものという。投資額は 20億ドルが見込まれ、2026 年初頭までの稼働開始を目指す。(24/2/20)(M)
サラワン県の国境検問所を常設化へ
ラオスとタイの両政府はこのほど、ラオスのサラワン県とタイのウボンラチャタニ県を結ぶ一時的な国境貿易検問所について、常設化を検討することで合意した。検問所を通過できる物品や輸送制限の緩和で貿易の活発化を目指す。
（24/2/19 付ラオシアンタイムズ）
ルアンナムターに河川港建設へ
ラオス北部のルアンナムター県に河川港が建設される見通しだ。港湾のほか物流施設や観光拠点などの整備について、計画投資省と民間企業が実行可能性調査を実施することで覚書を締結した。中国を含むメコン川流域の水路開発を目指す。（24/2/20 付ビエンチャ
ンタイムズ）

年初１カ月半の投資額は 6.3 億ドル
カンボジアで投資案件が着実に積み上がっている。現地メディアによると、カンボジア
開発評議会（CDC）が年初来１カ月半で認可した投資プロジェクトは 54 件あり、投資額は６億 3000 万ドルだった。１月単月では32 件で１億 8700 万ドル。件数は前年同月の２倍に拡大した。同月の主なプロジェクト
は、タケオ州での電子機器工場、カンダル州の輸送用機器工場、コンポンスプー州のアルミニウム・鉄鋼・銅加工施設など。投資額のうち 78％余りは中国資本で、シンガポール
が 9.7％、米国が 5.3％、韓国が 3.6％、カンボジアが 2.7％などだった。(24/2/21)(M)

新空港近くで都市開発

カンボジアで建設中の新国際空港付近で都市開発が行われている。ビジネスタイムズによると、シンガポールを拠点とする不動産開発業者サー・スタンフォード・ラッフルズ・
グループ（SSRG）が、首都プノンペン南方のカンダール州の新国際空港近くで、「フリー
カンボジアで計画される LRT（軽量軌道 ホールド・タウンシップ」を整備中。敷地面
交通）について前向きな調査内容が報告され 積は 22.6 ヘクタール。周辺は「マルム・エ
ステート」として開発される予定で、「フリー
た。LRT プロジェクト
はプノンペンから近郊のテチョ・タクマオ国 ホールド」はその主力プロジェクトとされる。
際空港、
シェムリアップからシェムリアップ・ 2023 年 10 月に起工し、開発は８フェーズ
アンコール国際空港をそれぞれ結ぶ２つの路 に分けて 2030 年に完工する見通し。642 戸線が計画されている。現地メディアによると、 の土地付き住宅と 181 戸のショップハウス「チャイナ・メトログループ」の代表とペン・ のほか、小売や医療、教育などの施設が建設(M)
ポネア公共事業運輸相が 15 日に会談。企業 される。(24/2/20)
24 年のＧＤＰは 350 億ドルを予想
側は２つの LRT プロジェクトに関する調査
カンボジア財務省のファン・ファラ国務長の前向きな内容について説明し、それぞれ空
港と市内中心部を直結できると表明した。こ 官はこのほど、2024 年の国内総生産（GDP）
れに対しペン・ポネア公共事業輸送相は、企 が 350 億米ドル（143 兆リエル）に達する
業側の積極的な取り組みを評価。「いずれも 可能性があると述べた。同年の１人当たりの交通渋滞の緩和に貢献し、カンボジア人だけ GDP は 2071 米 ド ル と、2023 年 の 1917
でなく観光客にも新たな旅行の選択肢を提供 米ドルから上昇する見通し。経済成長率はする」などと述べた。(24/2/22)(M) 6.6％を見込んでいる。（24/2/22 付クメー
ルタイムズ）

Ｃａｍｂｏｄｉａ

ＬＲＴ調査で前向きな内容を報告

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因の影響を受けている。政府は市場活性化を目指し、23 年７月から国内生産車の登録料を半減したほか、自動車業界には残りの登録料の支援を奨励するなどしてきたが、効果は限定的にとどまっている。(24/2/19)(M)

外国人による偽コンテンツに厳罰カンボジアのフン・マネット首相はこのほど、外国人によるカンボジアに関する偽コン
テンツの制作事件が多発していることを受けて、厳罰で対応することを表明した。先般は人身売買や監禁、強姦、臓器売買に関するフェイクビデオを制作したとして、台湾人の男２人が逮捕され２年の懲役刑が下されている。
（24/2/20 付クメールタイムズ）

Ｍａｌａｙｓｉａ
シンガポールに頭脳流出

マレーシアの高度人材がシンガポールに流Ｖｉｅｔｎａｍ 出している。トゥデイ紙によると、マレー
シア統計局が 19 日に発表した調査結果から、シンガポール在住のマレーシア人の４人に３
ベ ト ナ ム の 格 安 航 空 会 社（LCC） ベ ト 人が、高度人材か準高度人材であることが明ジェットがエアバス社から航空機を調達する。 らかになった。同様に、５人に１人は月収ロイター通信によるとベトジェットは 22 日、 が 3600 ～ 9999 シンガポールドル（Ｓドル、
長距離路線網の拡大に伴って、「A330neo」 2680 ～ 7443 米ドル）の水準にあり、最高
ワイドボディ旅客機 20 機を発注する暫定契 は１万 8000 Ｓドルだった。背景には、シン約に合意したと発表した。契約は数十億ドル ガポールでは雇用見通しが楽観的なほか、労規模とされ、シンガポール航空ショーで発表 働条件や給与が魅力的で、為替レートが有利した。新たな機材の納入は 2026 年から始ま なことなどがある。ブルネイに関する調査でる見通し。正式契約は数週間以内に確定する も同様の結果が出ており、同国に在住するマという。
「A330-900neo」を調達して、リー レーシア人の 92％が高度人材あるいは準高(M)スによる「A330-300（初期モデル）」に置 度人材だったという。(24/2/22)

ベトジェットがエアバス機調達

き換える。ベトジェットにとっては初のワイドボディ機の導入となる。(24/2/22)(M)

リンギが通貨危機以来の安値に自動車販売が域内５位へ転落

マレーシアの通貨リンギットがアジア通貨危機以来の安値に下落した。AFP 通信によるとリンギットの為替相場は、20 日に１ド
ル＝ 4.8 リンギット近くと 1998 年１月以来の水準に下落。輸出の不振や米金利上昇の影

東南アジア 諸 国 連 合（ASEAN） 自 動 車連盟（AAF）の最新のデータによると、ベトナムの 2023 年の自動車販売台数が域内５位に転落した。23 年の販売台数は 30 万1989 台で前年比 25.4％減少し、前年に５位だったフィリピン（23 年＝ 42 万 9807 台、21.9％増）に抜かれた。１位はインドネシ
ア（100 万 5802 台、4.0％減）、２位はマレー
シア（79 万 9731 台、10.9％増）、３位はタイ（77 万 5780 台、8.7％減）だった。国営
メディアによると、ベトナムの自動車市場は経済の不透明感や銀行金利の変動といった要2024 年２月 26 日

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響もあり、2024 年に入りすでに４％余り下落したことになる。中央銀行のアブドゥル・
ラシード・ガフール総裁は同日、リンギットのパフォーマンスは米国の利上げや地政学的懸念、中国経済の不確実性など外的要因によって影響を受けていると指摘。現在の為替水準は今後のマレーシア経済の明るい見通しを反映していないと説明した。世界貿易とマレーシアの輸出の回復が予想されることから、
24 年は自国通貨にプラスに作用するとした。
(24/2/21)(M)

１月の輸出が 11 カ月ぶりプラス
マレーシア統計局は 20 日、１月の輸出額
は 1224 億リンギット（255 億 4300 万ドル）
で前年同月比 8.7％増加したと発表した。輸出がプラスとなるのは 11 カ月ぶり。１月の伸び率は 12 月の 10.1％減や市場予想の３％増を上回った。このうち地場輸出が 10.1％
増の 947 億リンギットで、全体の 77.4％を占めた。再輸出は 4.1％増の 277 億リンギッ
ト。輸出品目では、主力の電機・電子製品
が 6.5％減となったが、石油製品が 24.2％増、機械・設備が 35.7％増、金属製品が 31.3％増などと急拡大した。輸出先では米国やベト
ナム、インドネシア向けなどで２ケタの伸びを記録した。一方で、１月の輸入額は 1123
億リンギットで 18.8％のプラス。輸入品では電機・電子製品が 15.5％増に伸びていることから、これらをもととした製品輸出が今後増加することが期待される。１月の貿易収支は 101 億リンギットの黒字で、黒字幅は44.2％縮小した。(24/2/20)(M)

高速鉄道で提案も資金の壁
マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道（HSR）計画が、資金の壁に直面している。ビジネスタイムズによると、マレーシア
財務省傘下の MyHSR による情報提供依頼書（RFI）には国内外７つのコンソーシアム
が提案書を提出。ただ業界関係者らによると、提案書ではいずれも政府資金の支援を求
2024 年２月 26 日

めており、計画が軌道に乗る可能性は高くないという。アンワル政権は、一度は取り下げ
た HSR 計画の復活に前向きだが、1000 億
リンギット（209 億米ドル）以上とされる
建設費用は負担しない考え。JR 東日本を含む日本企業は、政府の財政支援がなければ「リスクが高すぎる」として、RFI の提出期限前に撤退したことが伝えられた。あるコンソー
シアムは提案の中で、乗客数が最低人数を下回った場合の補償を政府に求めているとされる。(24/2/20)(M)

Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ
現地適格給与引き上げに懸念
シンガポールで現地適格給与（LQS）が引き上げられるのに伴い、企業が懸念を強めている。LQS は、外国人を雇用する企業が現地従業員に支払うべき最低給与。現地メ
ディアによるとローレンス・ウォン副首相は
16 日、2024 年予算の演説に際して LQS の引き上げを発表。フルタイム労働者の LQS
は、７月から 1400 シンガポールドル（Ｓドル、1040 米ドル）から 1600 Ｓドルに上昇。
パートタイム労働者の最低時給は９Ｓドルから 10.5 Ｓドルとなる。こうしたコスト上昇に対して企業側は、従業員の労働時間を増やしたり、権限を与えてより責任ある業務に就かせるなど、コスト上昇に合わせて収益性を高めなければならない。一方で、そうした対応が人材省の指針である「柔軟な勤務形態（FWA）」と矛盾する可能性も出てくる。基
準改定の影響は中小・零細企業で大きいとみられる。(24/2/22)(M)

航空便にＳＡＦ義務付けへ
シンガポールで航空便すべてに持続可能な航空燃料（SAF）の使用が義務付けられる。
ロイター通信によるとチー・ホンタット運輸
相が 19 日、明らかにした。2026 年から同国を出発するすべての便に適用する。26 年
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から SAF の使用率１％を目指し、世界の動向次第で 30 年までに３～５％に引き上げる計画。足元では 0.2％にとどまっている。価格が一般的なジェット燃料の最大５倍と高価なことや、生産者が SAF 需要について確信が持てないことなどが障害とされる。これに対してシンガポール民間航空局（CAAS）は、
運賃に SAF 課税を導入する予定だと説明。
26 年の使用義務付けにあたっては、シンガ
ポール発バンコクと東京、ロンドン行きの直行便で、エコノミークラスの航空券価格にそれぞれ３シンガポールドル（Ｓドル、2.23米ドル）と６Ｓドル、16 Ｓドルを上乗せする可能性があるという。(24/2/19)(M)

クリーンエネに 50 億Ｓドル予算
シンガポールが 2024 年予算の一環として、
クリーンエネルギーへの転換に 50 億シンガ
ポールドル（Ｓドル、37 億米ドルを充当する。
現地メディアによるとローレンス・ウォン副
首相が 16 日、24 年予算の説明で明らかにした。「未来エネルギー基金」により、重要インフラの迅速な整備やクリーンエネルギーの安全性強化を目指すと説明した。クリーン
燃料への移行は、新たな安全保障上の課題だとしたうえで、天然ガスが中短期的に重要な存在だと指摘した。シンガポールの電力の 95％は天然ガスから発電され、インドネ
シアとマレーシアから液化天然ガス（LNG）と し て 輸 入 し て い る。2023 年 10 月 に は、
２番目の LNG 基地を 2030 年までに稼働させる計画を発表。これにより、必要に応じて国の天然ガス需要を完全に LNG で対応することが可能になる。(24/2/19)(M)
看護師に定着奨励金を支給
シンガポールで看護師の定着に向けて奨励金が支給される。オン・イェクン保健相が20 日、４～６年ごとに奨励金を支給すると発表した。奨励金は 20 年間、あるいは定年までに１人当たり最大 10 万シンガポールド
ル（Ｓドル、７万 4400 米ドル）が提供される。
公的医療制度の約２万 9000 人の看護師が対象。
（24/2/20 付チャンネルニュースアジア）
デジタル領域などへの労働移行を奨励
シンガポールのインドラニー・ラジャ首相
府相兼第２財務相は 19 日、政府はサステナ
ビリティ領域やデジタルジョブなどの成長分
野へ労働移行を奨励すると表明した。2024
年予算では中堅労働者向けの施策「スキルズフューチャー」を盛り込んだ。
（24/2/19 付
チャンネルニュースアジア）
詐欺事件の件数が 47％増加
シンガポール警察（SPF）は 18 日、2023
年に同国で４万 6563 件の詐欺事件が報告さ れ た と 発 表 し た。 事 件 件 数 は 前 年 比 で46.8％増加した。一方で 2023 年の被害総額は６億 5180 万シンガポールドルで、2022
年からわずかに減少した。（24/2/18 付チャンネルニュースアジア）
航空宇宙産業で雇用増加へ
シンガポール経済開発庁（EDB）は 18 日、
同国の航空宇宙市場における今後３～５年間の新規雇用者数が 2500 人以上に達する見込みと発表した。同国には 130 社以上の航空
宇宙関連企業がある。EDB のシンディ・コー
上級副総裁は、雇用増加はコロナ禍からの力
強い回復を示すものだと述べた。
（24/2/18
付チャンネルニュースアジア）

Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ
新政府も慎重財政を維持へ
インドネシアで近く発足する新政府が慎重な財政政策を維持する見通しだ。ロイター通2024 年２月 26 日

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信によると、
インドネシア中央銀行のペリー・
ワルジヨ総裁は 21 日、新政府の財政計画についての質問に対し、年間財政赤字を国内総生産（GDP）比３％以下に義務付ける法律があることから、慎重な財政政策運営を維持する可能性が高いと述べた。ペリー・ワルジ
ヨ総裁は投資家向け電話会議で、10 月に就任するプラボウォ・スビアント次期大統領のもとでの財政リスクについて問われ、コメン
トした。また、中銀は 2025 年の財政計画に向けた政府や議会との議論を注視するとした。
(24/2/22)(M)

ＥＶ販売にさらなる税制優遇
インドネシアが電気自動車（EV）の販売に対して更なる税制優遇を導入する。ロイ
ター通信によると政府はこのほど、EV の
現 地 生 産 と 輸 入 車（EV） の 販 売 を 促 進 する新たな奨励策を発表した。同様の措置は、2023 年 12 月に導入したメーカー向けの輸
入 EV に対する税制優遇に続くもの。新たな措置では、EV に対する奢侈品税を 24 年に、輸入税を 2025 年末まで撤廃する。また、24 年は EV 購入者に対する付加価値税
を 11％から１％に引き下げ、2023 年末に期限切れとなった減税を延長する。奨励策で、自動車メーカーによる投資を呼び込みながら、EV に対する国内需要を喚起する。中国自動車大手・比亜迪（BYD）などのメーカー各社も、市場開拓に向けて動きを活発化させている。(24/2/22)(M)

メタがメディアへの支払い拒否
インドネシアで、米ソーシャルメディア
大手メタ・プラットフォームズがメディアへのコンテンツ料金の支払いを拒否している。チャンネルニュースアジアによると同社
は 21 日、料金支払いに関するジョコ・ウィ
ドド大統領の決定に対し、そうした義務はな
いと反発した。同社側は、「当局と数回の協議を経た結果、ニュース発信者が自発的に当社プラットフォームに投稿したニュースコン
2024 年２月 26 日

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テンツに対して、当社が料金を支払う義務はない」と表明。さらに、ユーザーはニュー
スコンテンツを探すためにメタのプラットフォームにアクセスしているわけではないと主張した。ニュース発行者がコンテンツをメ
タのプラットフォームで共有することを自発的に決定しており、その逆ではないとの考え。
(24/2/22)(M)

コメ 200 万トン輸入を検討
インドネシア政府がタイからのコメ輸入を検討している。19 日付ジャカルタグローブによると国家食糧庁（BAPANAS）はこのほど、国内生産で需要が満たせない場合のみと条件を付けたうえで、200 万トンの輸入を検討中だと明らかにした。中央統計局のデータでは、１月のコメ輸入は 43 万 3000
トンで、タイ産が 23 万 7000 トンと最大だった。インドネシアでは、エルニーニョ現象による干ばつや水不足でコメの生産に影響が出ているほか、生産コストや肥料価格の高騰もありコメ価格が上昇している。(24/2/20)(M)

高速鉄道で中国からの融資確保
インドネシアが高速鉄道事業で中国からの融資を確保した。ロイター通信によるとインドネシア国鉄 KAI はこのほど、鉄道建設費の増加分の資金を調達するため、中国開発銀行（CDB）から４億 5000 万ドル近くの融資を受けると発表した。プロジェクトは、用地調達コストの高騰と感染症関連の遅延により、予算を 12 億ドル超過していた。鉄道は
2023 年 10 月に、首都ジャカルタとバンドン市を結ぶ 142 キロメートルの路線として開業した。インドネシア側は当初、開業前に５億 6000 万ドルの融資を求めていたが、金利や政府保証に関する交渉が長期化していた。
KAI は新たな融資の詳細について明らかにしていない。(24/2/19)(M)
予想通り金利据え置き、利下げも示唆
インドネシア中央銀行は 21 日、主要政策
金利の７日物リバースレポ金利を予想通り
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6.00％に据え置いた。現在の水準は、ルピア相場を安定させインフレ率を目標内にとどめる取り組みと整合的と判断した。中銀のワルジヨ総裁は、「世界の成長見通しが今後低下する可能性がある」として、24 年下半期に利下げする余地が生じるとの基本シナリオを維持した。
（24/2/21 付ロイター通信）

ランスの取れたシェアを持つことになると説明。
「３年間でセクター別の各エクスポージャーは 15％以下でバランスをとることになる」とした。(24/2/20)(M)

ＮＡＩＡ事業はサンミゲルを指名

Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ
セブパシが機材調達先を決定へ
フィリピンの格安航空会社（LCC）セブ
パシフィック航空が、100 機余りの狭胴機の調達先を決定する。ロイター通信によると、
マイケル・ズークス最高経営責任者（CEO）
がこのほど、エアバスかボーイングのいずれかを５月または６月に決定すると明らかにした。2027 年からの引き渡しに向けて、エアバスの「A320neo」と「A321neo」の組み
合わせか、ボーイングの「737MAX8-200」と「737MAX10」かを選択する。ボーイン
グにとっては、１月に「737MAX9」の壁面パネルが吹き飛ぶ事故を起こしており、受注には逆風が吹く。セブパシフィック航空は、
フィリピンのさまざまなタイプの滑走路に対応するために、短胴型と長胴型のモデルを組み合わせる必要がある。現在、保有する機材
はすべてエアバス製の狭胴機。(24/2/21)(M)

ＳＷＦが年内に投資開始
フィリピンの政府系ファンド（SWF）のマハリカ投資基金が年内にも投資を開始する。
ABS-CBN ニュースによると、ラファエル・
コンシング最高経営責任者（CEO）が 19 日、10 ～ 12 月期までに最初の投資実施を目指すと明らかにした。第１弾は再生可能エネル
ギー分野になる見通し。フィリピンでは既存の電気代が高いことや、人口増加などによる電力需給のひっ迫が課題。このほかインフラ
や農業部門への投資も視野に入れている。同氏は、最終的に各セクターがファンド内でバ
2024 年２月 26 日

19

フ ィ リ ピ ン の ニ ノ イ・ ア キ ノ 国 際 空 港（NAIA）の拡張事業で、サンミゲル・コー
ポレーション率いるコンソーシアムが優先入札者として指名された。ロイター通信によると、落札額は 30 億ドル。同コンソーシアムには韓国の仁川国際空港公社が含まれる。このほか、インドの GMR 空港コンソーシアム
やマニラ国際空港コンソーシアムが入札に参加していたが、サンミゲル側は空港収益の最大 82％を政府に納付するなどと提案していた。サンミゲルのラモン・アン社長は、「わが国にとって最良の取引を選択してくれた運輸省に感謝する」と述べた。空港の近代化は、
インフラの抜本的な見直しと近代化を目指して政府が進める数十の大規模プロジェクトの１つ。鉄道や港湾、橋梁を含むこれらプロジェ
クトの多くの資金は、民間からの投資を期待している。(24/2/19)(M)
共同哨戒は「領海を守るため」
フィリピン軍は 20 日、米国との共同航空
哨戒は南シナ海の領土と国益を守ることが目的だと発表した。共同哨戒に対して、中国軍
が「騒ぎ立てている」「問題を引き起こしている」などと非難したため、フィリピン側の見解を明らかにした。（24/2/20 付ロイター
通信）

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Weekly Report

ミャンマー・社会編
Myanmar/Society

ミャンマー社会を蝕む徴兵問題
軍政が徴兵制の施行を発表したことで、ミャンマー国内の青年層の間に動揺が広がっている。しかし、同国における徴兵の問題は今始まったことではない。
逃避か対決か
２月 10 日に徴兵制の施行が発表された後、ミャンマー国内では強い反発が起こった。目立った形での抗議活動は起きていないが、国外への渡航希望者が旅券事務所へ殺到し、混乱が生じる事態となった。
こうした逃避行動が国際的な報道で大きく取り上げられる一方、軍政との対決を選ぶ青年も増えている。海外へ出る伝手を持たず、かといって国軍に徴兵されることを嫌う青年
が、国民防衛隊（PDF）や少数民族武装勢
力の側に加わることを決断するケースだ。現地の少数民族系メディアによると、この状況を見越した抵抗派諸勢力の側も、構成員の募集活動を活発化させているという。
軍政による民兵隊の運用
もっとも、軍政による「徴兵」は、以前か
ら別の形態で行われていた。代表例は「ピューソーティー」と呼ばれる民兵隊である。ピュー
ソーティーは 2021 年のクーデター後、正規軍の対 PDF 治安作戦を補佐する準軍事組織
として運用されている。国軍を支持する過激派仏教徒、退役軍人、国軍系政党である連邦
団結発展党（USDP）党員等を武装させ、訓練した組織と説明されるが、一般住民に対する加入の強要についても複数の報告がある。
特に PDF の活動が盛んな北西部のザガイ2024 年２月 26 日

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ン地方域、マグウェ地方域で集中的に組織され、戦闘のほか、諜報活動や軍政プロパガン
ダの宣伝、抵抗派に対する暴行や殺人をも担っている。こうした性格からピューソー
ティーは PDF の攻撃対象ともなっており、正確な数は特定できないながら、クーデター
以来の３年間で数千人が死亡していると見られる。
さらに少数民族地域では、荷役や道案内目
的での現地住民の徴用が横行している。
少数民族勢力の「徴兵」
国軍と戦う各少数民族勢力も、自らの実効支配地では何らかの形での「徴兵」を行っており、必ずしも全ての住民から賛同を得ているわけではない。
「兄弟同盟」を構成するシャン州のタアン
民族解放軍（ＴＮＬＡ）は、１家族につき１人の軍役を求める徴兵令を出しているほか、カチン州のカチン民族独立軍（ＫＩＡ）も以前から同様の兵役負担を住民に課してきた。
こうした「徴兵」は、16 歳前後の少年にまで及ぶことがあり、同じ民族の間からも批判が寄せられている。
ミャンマーでは独立以来、80 年近くも内戦が続いている。その結果、あらゆる政治主
体が何らかの形で住民の軍事的動員を行うよ
うになっており、常態化した問題であると言える。安易な軍事的動員は青年の生命や一生を奪い、住民や民族の間に容易に消えない禍
根を残すことになる。ミャンマー社会における暴力の連鎖の停止は喫緊の課題であるものの、その具体的かつ説得力のある道筋は、まだ誰も提示できていない。
特約記者 石川和雅

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づくインターネット利用について規制管轄権を有する。また、コンプライアンス命令やテ
イクダウン命令（ウェブページ、ウェブサイ
ト、プラットフォーム、アプリケーション上の掲載や提供の削除を命令すること）を、発令する権限を有する。また、本法施行後 6か月以内に、DTI の下に E コマース局が設立される予定である。
オンライン紛争解決と損害賠償請求
本法の施行後 6 か月以内に、DTI は、消費者、オンライン販売業者、オンライン小売業者、E マーケットプレイス及びその他のデ
ジタル・プラットフォーム向けの ADR を促進するためにプラットフォームを開発し、その実施規則を発行するものとされている。
消費者は、訴因が生じた時から 2 年以内に裁判所又は DTI に対して損害賠償を請求することができる。ただし、裁判所もしくは行政訴訟を提起する前、又は ADR を利用する前に、請求者はまず、関連するデジタル・プラットフォーム、E マーケットプレイスまたはオンライン小売業者における救済手段を利用しなければならない。当該苦情が 7 暦日以内に解決されない場合、上記の救済手段の利用は尽くされたとみなされる。
おわりに本法は、消費者、E マーケットプレイス、
その他のデジタル・プラットフォーム、ならびにオンライン販売業者及びオンライン小売業者の義務を定めており、当該義務違反に対する制裁も規定している。
オンラインで商品やサービスを提供する企業で、フィリピンの顧客をターゲットとし、フィリピンに最低限の接点を持つ場合は、本法を参照し、本法に基づき課される新たな義務に対応するために準備をする必要がある。
弁護士法人大江橋法律事務所 東京事務所
パートナー弁護士 金丸絢子
外国法カウンセル弁護士（フィリピン法）
ミリアム・ローズ・アイヴァン・ロペズ・ペレイラ
問合せ先：ayako.kanamaru@ohebashi.com
住所：東京都千代田区丸の内２丁目２番１号
岸本ビルディング２階

インターネット取引に関する新法
はじめに2023 年 12 月 5 日、共和国法第 11967 号（An Act Protecting Online Consumers
and Merchants Engaged in Internet
Transactions, Creating the Electronic
Commerce Bureau for this Purpose,
Appropriating Funds There for Other
Purposes）、別名「2023 年インターネット
取引法」（以下「本法」）に署名がなされ、イ
ンターネット取引において、特に消費者の権利とデータプライバシーを保護し、インターネット取引の安全を確保することを目的とする法律が成立した。本法は同月 20 日に施行されたが、影響を受けるすべてのオンライン販売業者、オンライン小売業者、E マーケッ
トプレイス及びデジタル・プラットフォームが同法の要件を遵守するために 18 か月の移行期間が設けられる。
適用範囲と域外適用
本法は、当事者の一方がフィリピンに所在している場合、もしくはデジタル・プラット
フォーム、オンライン小売業者又はオンライ
ン販売業者の場合はフィリピンに法的な拠点がないとしても、フィリピン市場を利用する
等フィリピンに最低限の接点があればすべての企業間のインターネット取引及び企業対消費者のインターネット取引に適用される。本法は、オンラインメディアコンテンツ及び消費者間取引には適用されない。
DTI の管轄と E コマース局の創設
通商産業省（以下「DTI」）は、本法に基2024 年２月 26 日

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二次産業や三次産業はあまり発展していない
ため、それが数字に表れると予想できる。ところが、図に示すように実際の統計を見てみると、一次産業の割合は約 30% と三次産業を下回っている。一方、この数字は全国平均（12%）や産業の発展しているハノイ市（2%）、ホーチミン市（1% 未満）に比べると格段に高いこともわかった。「20 ～ 30% 以上」は相当高い部類に入ると理解すべきということになる。
このようなことがなぜ起こるのか考えてみると、農水産業に使用する物品の販売、農業
従事家庭向けの生活用品の製造及び販売、一次産品の流通や食品工場など幅広く「農水産業関連業種」であるが、二次・三次産業に分類される。農水産業というベースは保ちながらその中身は昔と同じではなく、農水産業の中での「産業の高度化」が進んでいると言えそうだ。産業を 3 つに分けるだけの荒い切り口でもそのようなことが考えられる。一方
で、二次産業が「約 30%」だという数字は「こメコンデルタ地域はベトナムの最南部、メコン川に近い広大な低湿地である。中央直轄市のカントー市と 12 の省で構成され、社会経済上の大きなまとまりを成している。実際に訪れてみると低地に無数の水路が交錯し、小さな原動機付きボートが重要な交通の足となっている。主要産業は農業や水産業で日本に来るエビ・魚介類など外貨獲得への貢献も大きい。
今回はこのメコンデルタ地域を例として取り上げ、その産業構造を GDP の割合から見てみることにした。一次産業が多くを占め、メコンデルタの産業構造の地域に高度な機械産業や電子機器産業などを誘致できる段階にある」ということを必ずしも意味しない。3 つの産業分類は依然として大変分かりやすく便利なものではあるのだ
が、発展した経済の様相を表現するには少々時代遅れとなりつつある。
尚、産業構造は従事者数から見ることもできる。メコンデルタ地域の就労人口約 949万人（2022 年）のうち一次産業は約 40.3%を占めるが、やはり過半数には届かない。「農民」が多数派ではなくなっているのが分かる。
図に戻ると、省市別の特徴も顕著である。
以下、ＷＥＢサイトに掲載
B&Company 株式会社：
日系初のベトナム市場調査専門企業。
同社サイトではベトナム国内での企業調査や消費者調査の結果を公表している。
問い合わせ先：info@b-company.jp
https://www.b-company.jp

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ᰴ౯◎先週の ASEAN 市場◎ᅜ䞉ᆅᇦୖᾏ⥲ྜᣦᩘ㤶 䝝䞁䝉䞁
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シンガポールＳＴは反落
前週末 23 日のアジア株式市場は、高安ま
ちまちとなった。シンガポール ST 指数は下
落率１％超で反落。リゾート開発会社ゲン
ティンシンガポールの第４四半期決算が市場の期待を下回ったことで同社株が大幅安となったほか、大手銀行も利益確定売りが継続するなどして指数を押し下げた。このほか、
タイ SET 指数は３営業日ぶりに反落、フィリピン総合指数は４営業日続伸、ジャカルタ
総合指数は３日続落、ベトナム VN 指数は
３日続落、マレーシアＫＬＣＩ指数は３日ぶ
りに反発。
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アセアン通貨はほぼ全面高
前週のアセアン通貨の対米ドル相場は、ほぼ全面高だった。早期の米利下げ観測は後退しているものの、売られていたアセアン通貨を買い戻す動きが優勢となった。フィリピン
ペソは反発。高値は１米ドル＝ 55.713 ペソと１カ月半ぶりの水準に上昇した。シンガ
ポールドルは１米ドル＝ 1.3394S ドルと３週ぶりの高値を付け、８週ぶりに反発。タイバーツとマレーシアリンギットは３週ぶりに反発した。インドネシアルピアは４週続伸。
一方で、ベトナムドンは３週続落した。 (M)ミャンマー語教室
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■ 今週の予定 ■【26 日】シンガポール・1 月の鉱工業生産▽
タイ・休日（万仏節振替）【27 日】台湾・1
月の輸出受注▽香港・1 月の貿易収支【28 日】
台湾・休日（平和記念日）【29 日】中国・2
月製造業 PMI と非製造業 PMI( 国家統計局 )▽タイ・1 月の経常収支▽台湾・1 月の鉱工業生産 ､1 月の失業率【１日】韓国・2 月の貿易収支▽中国・2 月の財新 ･ 製造業 PMI
指数▽インドネシア・2 月の消費者物価▽韓
国・休日（独立運動記念日）
2024 年２月 26 日

23

ＡＳＥＡＮ経済通信〈無断コピーおよび転送は固くお断りします〉䜰䝆䜰ྛᅜ୺せ⤒῭ᣦᶆ
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