公益社団法人日本医師会

1日本医師会綱領
日本医師会は、医師としての高い倫理観と使命感を礎に、人間の尊厳が大切にされる社会の実現を目指します。
１.日本医師会は、国民の生涯にわたる健康で文化的な明るい生活を支えます。
２.日本医師会は、国民とともに、安全・安心な医療提供体制を築きます。
３.日本医師会は、医学・医療の発展と質の向上に寄与します。
４.日本医師会は、国民の連帯と支え合いに基づく国民皆保険制度を守ります。
以上、誠実に実行することを約束します。

於平成25年6月23日採択
第129回日本医師会定例代議員会

医の倫理綱領医学および医療は、病める人の治療はもとより、人びとの健康の維持増進、さらには治療困難な人を支える医療、苦痛を和らげる緩和医療をも包含する。医師は責任の重大性を認識し、人類愛を基にすべての人に奉仕するものである。
１.医師は生涯学習の精神を保ち、つねに医学の知識と技術の習得に努めるとともに、その進歩・発展に尽くす。
２.医師は自らの職業の尊厳と責任を自覚し、教養を深め、人格を高めるように心掛ける。
３.医師は医療を受ける人びとの人格を尊重し、やさしい心で接するとともに、医療内容についてよく説明し、信頼を得るように努める。
４.医師は互いに尊敬し、医療関係者と協力して医療に尽くす。
５.医師は医療の公共性を重んじ、医療を通じて社会の発展に尽くすとともに、法規範の遵守および法秩序の形成に努める。
６.医師は医業にあたって営利を目的としない。

於

令和4年3月27日採択
第150回日本医師会臨時代議員会

ご

挨

拶

日本医師会の前史は、世界的細菌学者である北里柴三郎を初代会長に戴いて大正5年（1916）に設立された大日本医師会にまで遡ります。その後、戦時中の官製日本医師会（昭和18年2月）および終戦後の連合国総司令部（GHQ）統治時代を経て、昭和22年11月1日、社団法人として新たに設立されました。
再出発を遂げた新生日本医師会は、昭和23年3月に日本医学会（明治35年4月発足）と統合され、以降、車の両輪となって医道の高揚、医学・医術の発達、公衆衛生の向上に努め、国民の健康増
進と医療の確保に寄与してきました。
その成果として、創設から半世紀を超えた国民皆保険の下、わが国は世界最高の健康水準を享受していると、国際的に高い評価を得るまでに至っております。平成9年に開催いたしました「日本医師会設立50周年記念式典」では、天皇陛下より、「国民の医療のために尽くしてきた努力を深く多とする」旨のお言葉を賜りました。このことは、すべての医師会員にとって大きな励みであり、今も矜持として心に留めているものです。
そして、平成25年4月1日、日本医師会は公益社団法人として新たな一歩を踏み出しました。また、これを契機に『日本医師会綱領』を採択し、時流に流されることのない日本医師会の基本姿勢を、国民との約束という形で広くお示しいたしました。なぜなら、医師会の活動や存在意義、そのすべて
は「国民の医療と健康のため」にあるからです。
わが国が超高齢・人口減少社会を迎えるなかでも、すべての国民に安全で安心な医療を届けられるよう、日本医師会は国民皆保険を堅持しながら社会保障制度の安定性・持続可能性の確保に努めてまいります。
また、医療機能の分化・連携等を推進しつつ、かかりつけ医機能を中心に据えた地域医療提供体制のさらなる構築に努めてまいります。
日本医師会は、国民の皆様からの信頼と、すべての医師の期待に応えていけるよう、地域の医師会と密接に連携しながら、歩みを進めてまいります。
令和6年9月公益社団法人日本医師会
会長

1

松本

吉郎

日本医師会歴代会長
前

史
初

代

北里柴三郎 （大正 5年〜昭和 6年）

2

代

北島

多一 （昭和 6年〜昭和18年）

3

代

稲田

龍吉 （昭和18年〜昭和21年）

4

代

中山

壽彦 （昭和21年〜昭和23年）

新生日本医師会
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

代
代
代
代
代
代
代
代
代
代
代
代
代
代
代
代
代

高橋
明 （昭和23年〜昭和25年）
田宮 猛雄 （昭和25年）
谷口弥三郎 （昭和25年〜昭和27年）
田宮 猛雄 （昭和27年〜昭和29年）
黒沢 潤三 （昭和29年〜昭和30年）
小畑 惟清 （昭和30年〜昭和32年）
武見 太郎 （昭和32年〜昭和57年）
花岡 堅而 （昭和57年〜昭和59年）
羽田 春 （昭和59年〜平成 4年）
村瀬 敏郎 （平成 4年〜平成 8年）
坪井 栄孝 （平成 8年〜平成16年）
植松 治雄 （平成16年〜平成18年）
唐澤 祥人 （平成18年〜平成22年）
原中 勝征 （平成22年〜平成24年）
横倉 義武 （平成24年〜令和 2年）
中川 俊男 （令和 2年〜令和 4年）
松本 吉郎 （令和 4年〜）

日本医師会館の講堂

後藤新平筆の扁額（ホール）

大講堂（1階）

2

小講堂・ホール（3階）

沿

革日本医師会は、全国の都道府県医師会の会員をもって組織されています。会員の大部分は、診療所および病院の管理者である医師と勤務医師で、現在約17万人が加入しています。
前史／大正5年（1916）〜昭和21年（1946）
大正 5年 11月 ： 大日本医師会（医師による初の全国組織）発足、初代会長に北里柴三郎が就任。
大正 8年： 医師法が改正され郡市区医師会・道府県医師会は強制設立とされ、法人格を付与された。
大正 12年： 医師法が改正され医師会全国組織の公法人化が認可され、同年11月に日本医師会は内務大臣から法人認可を受けた。
大日本医師会発会式（大正5年11月10日、第1次総会）＜昭和20年（1945）8月終戦＞

新生日本医師会／昭和22年（1947）〜
日本医師会の動向

主な医療制度等

昭 和 2 2 年 11月: 新生日本医師会設立認可
昭和23年
3月: 日本医師会初代会長に高橋明を選出
日本医師会と日本医学会統合
昭和26年
9月:「医師の倫理」策定
昭和36年
昭 和 5 0 年 10月: 世界医師会東京総会開催
武見太郎日医会長が第29代世界医師会長に就任
昭和60年
4月: 日本医師会生涯教育制度発足
昭和62年
2月: 日本医師会館移転
平成2年
4月: 日本医師会認定産業医制度発足
平成3年
4月: 日本医師会認定健康スポーツ医制度発足
平成4年
1月: 阪神淡路大震災(救援活動展開)
平成7年
4月: 日本医師会総合政策研究機構（日医総研）開設
平成9年
11月: 設立50周年記念式典(天皇皇后両陛下ご臨席)
平成12年
4月:「医の倫理綱領」策定（「医師の倫理」全面改定）
10月: 坪井栄孝日医会長が第52代世界医師会長に就任
平成15年
8月: 日本医師会治験促進センター開設
平 成 1 6 年 10月: 世界医師会東京総会開催
平成18年

5月： 日本国憲法公布
10月： 医療法施行
医師法施行
4月： 国保の全国普及により国民皆保険達成

12月： 医療法改正（地域医療計画）

7月： 医療法改正（特定機能病院、療養型病床群）
12月： 医療法改正（地域医療支援病院）
4月： 介護保険法施行12月： 医療法改正（病床区分の見直し）
4月： 改正医師法施行（卒後臨床研修必修化）
6月： 高齢者の医療の確保に関する法律制定
医療法改正（医療計画他）

平成19年
平成20年
平成23年
平成25年

1月: 日本医師会女性医師バンク開設
4月： 後期高齢者医療制度

3月: 東日本大震災（支援活動展開）
4月: 公益社団法人へ移行
5月: 日本医師会電子認証センター開設

平成26年

6月： 医療法等改正（地域医療介護総合確保基
金、病床機能報告制度、地域医療構想）平 成 2 9 年 10月: 横倉義武日医会長が第68代世界医師会長に就任
平成30年
令和3年

7月： 医療法等改正（医師確保対策等）
6月： 医療法等改正（医師の働き方改革、医療計
画への新興感染症対策の追加、外来医療機能の明確化）

令和4年

8月: 日本医師会医療機関勤務環境評価センター開設

3

天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ設立50周年記念式典を挙行（平成9年11月1日）

目 的・事 業
日本医師会の目的は、「 都道府県医師会及び郡市区等医師会との連携のもと、医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進すること」と定款に謳っています。
また、行う事業としては、医師の生涯研修に関する事項、地域医療の推進発展に関する事項、保険医療の充実に関する事項など、15にわたる事業を定款に定めています。

組

織

日本医師会は全国を区域とし、47都道府県医師会の会員をもって組織する学術専門団体です。
会員

昭和22年（1947）の発足時、約5万人でし た が 、令 和 5 年（2023）12月1日現在、175,933人を擁する 団 体となっています。

役

日本医師会会員数の推移

（万人）
17
16
15
14
13
会員数
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
1947 1953 1958 1963 1968 1973 1978 1983 1988 1993 1998 2003 2006 2009 2012 2015 2017 2019 2021 2023
S.22 S.28 S.33 S.38 S.43 S.48 S.53 S.58 S.63 H.5 H.10 H.15 H.18 H.21 H.24 H.27 H.29 R.1 R.3 R.5 （年）員

会長1人、副会長3人、常任理事14人、理事15人、監事3人。役員の任期は約2年で、代議員会にて選ばれます。
4日本医師会代議員会（令和6年6月23日）

代議員会
日本医師会の最高意思決定は代議員会で行われます。代議員は各都道府県より、その会員数500人ごとに1人、および端数を増すごとに1人の割合で選出されます。
代議員会は毎年1回の定例代議員会および必要に応じて臨時代議員会を開催し、重要事項について決議を得ることになっています。

裁定委員会
医師の倫理違反、会員としての名誉又は本会の名誉を著しく毀損したものについて、裁定審議（除名、戒告）を行います。

会内委員会
日本医師会は、約50の委員会を会内に設置しています。各委員会は、医学、経済学、法律・法制、行政の専門家等により構成され、国民医療の立場に立った提言を行っています。
これらの提言は、医師会員が国・地方自治体の医療・保健・福祉に関する政策審議等に医学専門団体として多数参加するなかで、行政の施策に反映されています。

都道府県医師会および郡市区等医師会
都道府県医師会は、行政区域を設立単位としますが、郡市区等医師会は、必ずしも行政区域に限らず医師会が設立されています。各都道府県医師会は郡市区等医師会の会員をもって組織されて おり、令 和 6 年（ 2 0 2 4 ）
8月末現在887の郡市区等医師会があります。その中には大学医師会65、県庁医師公益社団法人日本医師会の組織図と医師会員
日本医師会

日本医学会

代議員会

会等11が含まれています。
なお、郡市区等医師会、都道会

府県医師会、日本医師会は副会長それぞれに独立した団体で常任理事・理事

ありますが、緊密な連絡・協監調態勢をとりながら運営されています。

日本医師会会員

事務局

5

長

理 事 会

裁定委員会

都道府県医師会
会 員

郡市区等医師会
会 員

常任理事会

事

会計監査人

各種委員会

日医総研

女性医師支援センター

医電子認証センター

師

医療機関勤務環境
評価センター

日本医学会
定款第8章第50条で「学会は、医学に関する科学及び技術の研究促進を図り、医学及び医療の水準の向上に寄与することを目的とする」と規定されています。
学会は、現在143の分科会で構成され、学会の目的を達成するため次の事業を行っています。
① 日本医学会総会の開催② 日本医学会シンポジウムの開催③ 医学および医療に関する情報の収集と伝達④ その他学会の目的達成上必要な事業
医学会総会は、明治35年（1902）に「第1回日本聯合医学会」
として開催され、その後、日本医学会と改称、以後4年ごとに総会を開催しています。令和9年（2027）には、「 医学のレジリエンス〜みらいへの挑戦と貢献〜」をメインテーマに、第32回日本医学会総会が大阪で開催されます。

日本医学会

門脇 孝 会長

日本医学会歴代会長
初代

田宮

猛雄 （昭和 23 年 4 月〜昭和 38 年 7 月）

（代行）小林芳人 （昭和 38 年 7 月〜昭和 39 年 3 月）

2代

小林

芳人 （昭和 39 年 4 月〜昭和 51 年 3 月）

3代

熊谷

洋 （昭和 51 年 4 月〜昭和 59 年 3 月）

4代

太田

邦夫 （昭和 59 年 4 月〜平成 4 年 3 月）

5代

森

亘 （平成 4 年 4 月〜平成 16 年 3 月）

6代

髙久史麿 （平成 16 年 4 月〜平成 29 年 6 月）

7代

門田

守人 （平成 29 年 6 月〜令和 5 年 9 月）

（代行）門脇孝 （令和 5 年 9 月〜令和 5 年 11 月）

8代

孝 （令和 5 年 11 月〜）

門脇

6

国際交流の推進
世界医師会（WMA）
ＷＭＡ（World Medical Association）は、昭和２２年（１９４７）、「医学教育・医学・医術および医の倫理における国際的水準をできるだけ高め、また世界のすべての人々を対象にしたヘルスケアの実現に努めながら人類に奉仕すること」を目的として組織されました。全世界の医師を代表したＮＧＯの国際的な連合体として、医の倫理や社会医学に関連するテーマを協議しており、医の倫理に関する「ジュネーブ宣言」、人を対象とする医学研究の倫理的原則「ヘルシンキ宣言」、患者の権利に関する「リスボン宣言」等２００を超える文書を世界の医療分野における指針として発信しています。
日本医師会は昭和２６年（１９５１）に加盟し、昭和５０年（１９７５）、平成１６年（２００４）に東京総会、昭和４６年（１９７１）、平成２６年（２０１４）に東京理事会、平成２５年（２０１３）にヘルシンキ
宣言改訂東京専門家会議、令和元年（２０１９）にHealth Professional Meeting（H２０）
２０１９、そして令和５年（２０２３）にヘルシンキ宣言大洋州地域専門家会議を東京で開催しました。現在、
日本医師会は３名のWMA理事を擁し、WMAの活動に積極的に関わっています。

アジア大洋州医師会連合（CMAAO）
ＣＭＡＡＯ（Confederation of Medical Associations in Asia and Oceania）は、昭和３１年（１９５６）、
アジア大洋州地域の医師の交流促進、国際機関との関係確立、情報交換などを通じて、地域住民の一層の保健水準の向上を目的に日本医師会等が中心となって設立されました。
WMAの地域医師会連合として、WMA内におけるアジア大洋州地域からの発言力の強化を図っており、総会では、シンポジウムや加盟医師会からの活動報告が行われ、地域の医療が抱える諸問題について共有すると共に、WMAにもフィードバックしています。日本医師会は、事務総長及び事務局の役割を担い、各国間の情報交換や組織の活性化を支援するなど、CMAAOの活動において主導的役割を果たしています。

7日本医師会生涯教育制度
国民に質の高い医療を提供するため、日々進歩する医学知識や医療技術を生涯にわたって研鑽する生涯学習は、医師に課せられた責務の一つです。
日本医師会生涯教育制度は、昭和62年（1987）4月に、医師の生涯学習の支援体制整備を目的として発足し、数度にわたり制度の改正を行い、質の向上と充実を図ってきました。
カリキュラムに基づいた講習会への参加、e-ラーニング、体験学習、学会参加・発表、論文執筆等の業績や学習結果を評価し、認定基準に達した医師には日本医師会長が日医生涯教育認定証を交付しています。
なお、
日本医師会生涯教育制度では、専門医共通講習や日本内科学会等の単位が取得できる講習会等も多数開催されています。

日本医師会認定産業医制度
日本医師会では、平成2年（1990）に認定産業医制度を発足させております。所定のカリキュラムに基づく産業医学基礎研修50
単位以上を修了した医師を日本医師会認定産業医として認定しており、労働安全衛生規則に産業医になるための要件の一つとして位置づけられています。認定証更新のためには有効期間の5年間に産業医学生涯研修20単位以上を修了する必要があります。
この制度では都道府県医師会が窓口となり、各種申請の受付等を行っています。令和6年（2024）7月末までに延べ111，492人の認定産業医を養成しています。
全国医師会産業医部会連絡協議会のホームページでは、研修会情報などの最新情報を掲載しており、
メールアドレスの登録により最新情報が配信されます。
（全国医師会産業医部会連絡協議会HP

https://www.sangyo-doctors.gr.jp/）

日本医師会認定健康スポーツ医制度
日本医師会では、平成3年（1991）、地域社会における運動への関心の高まりから、運動を行う人に対して医学的診療のみならず、
メディカルチェックや運動処方を行い、各種運動指導者等に指導助言を行い得る医師を養成することを目的として、認定健康スポーツ医制度を発足させております。所定のカリキュラムに基づく健康スポーツ医学講習会（25科目）を修了した医師を日本医師会認定健康スポーツ医として認定しています。認定証更新のためには有効期間の5年間に健康
スポーツ医学再研修5単位以上を修了し、かつ健康スポーツ医としての実践活動を行う必要があります。
この制度では都道府県医師会が窓口となり、各種申請の受付等を行っています。令和6年（2024）7月末までに延べ25,192人の認定健康スポーツ医を養成しています。

8日本医師会年金（医師年金）
日本医師会年金は、会員の福祉に関する事業の一環として日本医師会が運営しています。
本制度は、医師の老後の生活保障なくして国民医療の充実発展はありえないとの考えから、会員の老後の生活安定および遺族の生活安定に寄与することを目的に、昭和43年（1968）10月に発足し、現在
では運用資産が5,000億円を超えるわが国有数の私的年金に成長し、会員福祉を担う大きな柱となっています。平成25年（2013）4月からは、保険業法に基づいた特定保険業の認可を得て、より安心で安全な年金制度として安定した運営がなされています。
本制度は、会員のライフスタイルに合わせて自由な年金設計が可能である等、
日本医師会会員に向けた特色の多い制度となっています。
（医師年金ホームページ

https://nenkin.med.or.jp/）

日本医師会医師賠償責任保険等
会員に、万一、医療事故が発生したときの保険として昭和48年（1973）
この制度が発足しました。その後、高額賠償への対応と当該会員以外の医師が関与する医療事故紛争にも対応可能な、日医医賠責
特約保険制度（任意加入）が上乗せされました。会員の医療事故によって民事上の紛争が起きた場合、紛争の適正な処理をするために、「賠償責任審査会」の判定にしたがって日本医師会、都道府県医師会、保険会社の三者が協力して解決を図ります。
また、平成28年（2016）7月からは、産業医・学校医等の活動に対する補償が拡充され、日本医師会独自の保険制度として会員の活動をサポートしています。
このほか、平成27年（2015）10月に施行された医療事故調査制度にあわせて「日医医療事故調査費用保険」をスタートさせ、医療機関が院内事故調査で支出した費用を補償しています。

医療ＤＸ実現の取り組み
日本医師会は、2016年に公表した「日医IT化宣言2016」を大方針として、
ネットワーク上で医師資格を証明できるICカード「医師資格証」の発行をはじ
め、医療分野のIT化に取り組んでいます。IT化により、医療現場の業務の効率化
や適切な情報連携などを進めることで、国民・患者の皆様に、より安全で質の高い医療を提供するとともに医療現場の負担を減らす―すなわち医療分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向けて、一層の取り組みを行っていきます。
日本医師会ホームページ（https://www.med.or.jp/）
国民の皆様に健康情報や医療と制度、医療政策に対する提言などを、分かりやすく
お伝えしています。

日医on-line
プレスリリース、会員向けメールマガジン、ニュースを一元化して、日医の活動状況をお伝えしています。

TV会議システム
講習会、講演会などのイベントの映像配信を行う他、各拠点を繋いだ委員会、協議会の双方向会議などに幅広く活用しています。

9日本医師会医学図書館
約950タイトルの専門雑誌や書籍など11万点以上の資料を揃え、日医会員の研究活動を援助しています。
著作権法上、大学附属図書館と同じく資料の複製が認められる図書館として、文献複写、図書貸出、調査（レファレンス）などを実費で行い、遠方からの郵送、ファクシミリ、インターネットなどによる利用にも応じています。
また日本医学図書館協会などの相互利用
ネットワークを通じて、全国の大学附属図書
館や専門図書館から文献を取り寄せるなど、

図書閲覧室（地下 1 階）

サービスの充実を図っています。

日本医師会の定期刊行物
刊行物名

創

日医ニュース刊

発行

内容および備考

昭和 36 年 9 月 20 日 月 2 回（5 日、20 日）日本医師会の機関紙

日医 FAX ニュース 平成元年 5 月
大正 10 年 10 月
「醫政」として発刊

日本医師会雑誌

昭和 39 年

日本医師会年次報告書

医業白書として発刊

JMA Journal

平成 30 年 9 月

週 2 回（原則火、金）中央情勢の即時的伝達
日本医師会の機関誌
昭和 12 年 5 月誌名変更
日本医師会の主張、施策、諸活動を中心に編纂した学術書（日医ホーム
ページ〈メンバーズルーム〉、日医＊
Lib に掲載）
JMAJ（昭和 33 年 AMJ として創刊）の後継誌、日本医師会・日本医学会発行英文医学総合ジャーナル

月1回

年1回

年 4 回（予定）

日本医師会の各種発行物をスマートフォンやタブレット端末、PC で読むことができる電子書籍配信サービス＊日（ 1 ）第 1508 号

医

ニ

ュ

ー

ス 〔昭和 42 年 3 月 4 日第 3 種郵便物認可〕令和 6 年 7 月 20 日・8 月 5 日合併号

発行所

2024. 7. 20・8. 5 合併号● 松本会長所信表明…………… 2～ 3面

日に日本医師会

日 に、 第濵口、笹本、佐原、松岡、と な る が、 黒 瀨、 坂 本、は城守常任理事が主担当

松本会長は重要な医療執行部の職務分担（別掲） また、組織強化について

藤原の７名の常任理事がを公表した。

政策と医療保険について

実行部隊となって全国をが行われ、第１号議案「令は３副会長全員に、資料

和７年度日本医師会会費数で可決した他、各ブロには示されていないもの

賦課徴収の件」を賛成多ックからの代表質問に対その上で、松本会長はして、執行部から回答を

題は山積しているが、執行部一丸となってこの難

委 員 会 （プ ロ ジ ェ ク ト） いく考えを明らかにした。

回り、その促進を図って10行った（回答の要旨は４、 の、未来医師会ビジョン

については笹本常任理事

局を乗り切っていきた

第二次松本執行部のい」と述べ、執行部に対に、日医連については茂 「現 在 医 療 を 取 り 巻 く 課

らうとした他、新任の常松副会長及び城守常任理

任理事については「地元職務分担を公表

及び裁定委員選任の件」、 俊、 福 田 稠、 松 家 治 道、 候 補 者 が 会 長、 副 会 長、 ９～ 面参照）。

松村誠、三木恒治、志田
常任理事に選定され、役第３号議案「日本医師会

正典、大輪芳裕、市川陽
員全員が登壇。松本会長

役員（会長、副会長、常で の 経 験 等 を 踏 ま え て、 する引き続きの支援と協日、 事にそれぞれ担当しても分 担 を 決 め た」 と 説 明。 力を求めた。

松本会長は６月日に開催した令和６年

度第９回常任理事会にお記者会見を行い、前日のいて決定した第二次松本

26

第１５６回日本医師会定例代議員会・第１５７回日本医師会臨時代議員会

第１５ ６ 回 日 本 医 師 会 定 例 代 議 員 会 が６ 月

１５ ７ 回 日 本 医 師 会 臨 時 代 議 員 会 が 翌

翌 日には第１５７回

25が代表してあいさつを行

佐原 博之 年金、公衆衛生、先端医療、医師国保、電子認証センター

支援を要請し、定例代議笹本 洋一 感染症危機管理対策・予防接種、会員情報、図書館

松岡かおり 産業保健、有床診療所、男女共同参画、女性医師支援センター

員会は終了となった。

濵口 欣也 生命倫理、医賠責、周産期、環境保健、医療廃棄物

日本医師会臨時代議員会

巌 医療政策、広報、共同利用施設、禁煙対策・がん対策

坂本 泰三 地域医療、外国人医療、在宅医療、小児在宅ケア

選任後、賛成多数で各常任理事

今村 英仁 学術・生涯教育（医学会）、勤務医、病院、国際子の各氏が、監事につい細川 秀一 労災・自賠責、救急災害医療、精度管理、死因究明ては藤原秀俊、
松山正春、 うとともに、引き続きの

渡辺 弘司 医事法制、学校保健、健・検診、乳幼児保健松井道宣の各氏がそれぞ宮川 政昭 税制、医療機関経営、薬事・医療機器、治験23

れ選任された（順序は全江澤 和彦 介護保険・福祉（認知症を含む）、精神保健（障害を含む）、医療関係職種て抽選順に記載）。

長島 公之 医療保険、情報、健康スポーツ

会長（定数１名）に関

医療政策、医療保険、税制、医療機関経営、勤務医、病院、会員福祉、医師国保、在宅医療、図書館、任理事）選定の件」につ敏 医療関係職種、小児在宅ケア、生命倫理、精度管理、感染症危機管理対策・予防接種、周産期、乳幼児保健

城守 国斗 総務、医師の働き方、医療機関勤務環境評価センター、日医総研

22

いては一括上程され、提徹 外国人医療、先端医療、環境保健、精神保健（障害を含む）、医師の働き方、医療機関勤務環境評価センター、国際、日医総研、女性医師支援センター

釜萢

23

案理由の説明が行われ

副会長

総務、財務、医療政策、広報、情報、会員情報、電子認証センター、医療保険、学術・生涯教育（医学会）、男女共同参画、地域医療、国民生活安全対策、共同利用施設、

⻆田

た。

会長

医療政策、医療保険、労災・自賠責、介護保険・福祉（認知症を含む）、救急災害医療、薬事・医療機器、学校保健、産業保健、茂松 茂人 健康スポーツ、公衆衛生、禁煙対策・がん対策、健・検診、有床診療所、医療廃棄物、医事法制、死因究明、医賠責、年金、医療安全、治験

しては、定数を超えた２

令和6年6月25日

名の立候補者があったた

め、選挙となり、その結

果、
投票総数３７８票（無効票４票、白票２票）のう ち、 松 本 氏 （埼 玉 県）

名）
、

票をそれ

副 会 長 （定 数 ３ 名）、

38

が３３４票、松原謙二氏（大 阪 府） が理事（定数 名）、
監事（定ぞれ獲得。松本氏が会長に選任された。

常 任 理 事 （定 数

５年度日本医師会事業報

田徹、茂松茂人、釜数３名）については、いずれも定数どおりの立候は行われず、副会長には敏の各氏が、常任理事に告の件」について報告がは 細 川 秀 一、 今 村 英 仁、そ の 後 は 議 事 に 移 り、 補者であったため、選挙

14日には会長選挙が行22

松本 吉郎 総括藤原 慶正 財務、医療安全、国民生活安全対策、会員福祉

館 大 講 堂 で そ れ ぞ れ 開 催 さ れ た。

その他、国の審議会委員としては、中央社会保委員などの要職を歴任し松 岡 か お り、 江 澤 和 彦、第１号議案「令和５年度

濵口欣也、黒瀨巌、長島

日本医師会決算の件」に

15● 第2次松本執行部の顔ぶれ …………12面

われ、松本吉郎氏が選挙戦を制し再選を果たした。

年８29

日本医師会執行部職務分担表【役員別】

黒瀨● 代表質問回答要旨……… 4、9～ 10面

毎月2回 5日・20日発行 定価 2,400円／年（郵税共）

松本会長は昭和月１日生まれで、山口県

年に大宮市内（当

63

1508
出身。
浜松医大を卒業後、 険 医 療 協 議 会 （中 医 協） 行われた。

ている。

昭和

時）に皮膚科形成外科医

22

日の定例代議員会で26院を開設。現在は同医院

公之、宮川政昭、笹本洋

一、渡辺弘司、城守国斗、

ついては、理事者の提案

財務委員会の審議経過並理由の説明の後、新たに議長及び副議長の選定が就任した平川博之財務委

行われ、定数どおりの立員会委員長（東京都）か候補であったため、賛成
ら４月 日に開催された多数で議長に柵木充明氏

は会長あいさつに続い平成８年に大宮医師会て、日本医師会代議員会

理事に就任後、埼玉県医の理事長兼院長を務めて師会理事・常任理事、大藤原慶正、坂本泰三、佐いる。

宮医師会長などを務め

原博之の各氏が、理事については松﨑信夫、村上

びに結果について報告が美也子、鈴木昌則、安東あり、賛成多数で可決し第２号議案「日本医師た。

会 役 員 （会 長、 副 会 長、 範明、尾﨑治夫、小泉ひ、副議長に佐藤た。日本医師会には平成 （愛知県）

常 任 理 事、 理 事、 監 事） ろみ、久米川啓、中尾正

み た ま

引き続き、昨年度中にもくとう

和宏氏（宮城県）がそれ逝去された会員の御霊にぞれ選定された。

黙 禱 を 捧 げ た 後、「令 和年に執行部入りを果た

し、３期にわたって常任

年に日本医師会長に就任

理事を務めた後、令和４

していた。

28

No.

〒113－8621 東京都文京区本駒込2－28－16（代）
電話 03－3946－2121
FAX 03－3946－6295
E-mail wwwinfo@po.med.or.jp
https://www.med.or.jp/

2022-2023目

次

令和4年度版

はじめに第Ⅰ章

会長講演・対談等「第 151 回日本医師会定例代議員会

会長挨拶」「第 152 回日本医師会臨時代議員会

所信表明」（令和４年６月 25 日，日医雑誌 2022 年８月号増刊掲載）（令和４年６月 26 日，日医雑誌 2022 年８月号増刊掲載）

新春特別鼎談第 31 回日本医学会総会「ビッグデータが拓く未来の医学と医療〜豊かな人生 100 年時代を求めて〜」に寄せて（日医ニュース 2023.1.20）

第Ⅱ章

新型コロナウイルス感染症への対応

第Ⅲ章

委員会の答申・報告書等

日本医師会の新型コロナウイルス感染症への対応
都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会

地域における面としてのかかりつけ医機能〜かかりつけ医機能が発揮される制度整備に向けて〜（第１報告）
令和４年度生涯教育制度の申告結果について「令和５年度税制改正大綱」（自由民主党・公明党、令和４年 12 月 16 日）における要望実現項目
治験促進センターの活動
女性医師支援センター事業について

第Ⅳ章

国際関係の動向

世界医師会（WMA）の活動
アジア大洋州医師会連合（CMAAO）の活動
ハーバード大学 T.H.Chan 公衆衛生大学院との交流
英文雑誌（JMA Journal）の刊行
国際保健検討委員会
国際医学生連盟 日本（IFMSA-Japan）との交流
海外医師会との交流
その他の国際関係の活動

日本医師会雑誌

第 153 巻・第 6 号

2024 年 9 月 1 日発行（毎月 1 日発行） 1948 年 4 月 24 日第 3 種郵便物認可

日本医師会雑誌T H E J O U R N A L O F T H E J A PA N M E D I C A L A S S O C I AT I O N

特集

最新の血尿診断
企画・監修／宮嶋哲・遠山直志・荒井陽一

連載● 各科臨床のトピックス● 高齢者診療の実際● 日常診療における診療ガイドラインのエッセンス● 腫瘍マーカー ─使い方のコツとピットフォール

令和 6 年度学校保健講習会

https://www.med.or.jp/

10

ISSN 0021─4493

2024

9

第153巻・第6号

日本医師会総合政策研究機構（日医総研）
医療や社会保障等に関するシンクタンクとして、平成9年（1997）4月に日医総研を開設しました。日医総研はさまざまな調査、研究、情報収集等を通じて日本医師会の目指す「国民のための医療政策の立案、展開」を強力に支援しています。
日医総研の研究成果や調査結果等は執行部が総合的に判断したうえで、日本医師会としての政策や提言に活用されています。
日本医師会総合政策研究機構ホームページ

https://www.jmari.med.or.jp/

日本医師会女性医師支援センター（日本医師会女性医師バンク）
日本医師会女性医師支援センターは、厚生労働省からの委託事業として平成18年度より活動を開始。以来、「 女性医師バンク」による就業継続や復職・再就業支援をはじめ、都道府県医師会や学会等との共催による「医学生、研修医等をサポートするための会」等の再就業講習会を実施しているほか、医師会主催講習会への託児サービス併設促進と補助、都道府県医師会
女性医師支援担当との情報交換など、様々なアプローチで女性医師の活躍を支援しています。
日本医師会女性医師支援センターホームページ https://www.med.or.jp/joseiishi/
日本医師会女性医師バンクホームページ

https://jmadbk.med.or.jp/

日本医師会電子認証センター
日本医師会は、厚生労働省の保健医療福祉分野の公開鍵基盤（ＨＰＫＩ）に準拠した電子認証局を運営するために、平成25年（2013）5月に日本医師会電子認証センターを開設しました。
主な事業内容は、医師資格を持つ本人であることを証明する電子証明書を格納し、電子的な医療文書に署名を付与できる「医師資格証」とカードレスでリモート署名を可能とするＨＰＫ
Ｉ
セカンド電子証明書の発行と普及促進、活用場面の提供です。
令和6年（2024）3月には、携帯性に優れたスマホアプリ「デジタル医師資格証」の提供も開始しています。
これらを活用し、安心・安全な医療ＤＸの推進を支援しています。
日本医師会電子認証センターホームページ

https://www.jmaca.med.or.jp/

日本医師会医療機関勤務環境評価センター
日本医師会は令和4年（2022）４月に医療法に基づく医療機関勤務環境評価センターに指定されました。
その事業内容は、①医療機関勤務環境評価制度の周知・広報、②医療機関における医師の労務管理の体制・運用状況や労働時間短縮のための取組及び成果の評価、③医療機関の評価を実施する者、いわゆるサーベイヤーの研修、④医療機関の勤務環境評価の実施に関する相談、情報提供及び支援などです。
日本医師会医療機関勤務環境評価センターホームページ
https://sites.google.com/hyouka-center.med.or.jp/hyouka-center/11

●日本医師会事務局組織と各課の主要業務●

総務部
広報・情報部

秘書課

1. 役員スケジュール調整・管理
2. 役員来客接遇
3. 役員出張手配

総務課

1. 代議員会・理事会・常任理事会
2. 内部統制・文書管理
3. 勤務医・男女共同参画

人

事

課

1. 人事・労務管理・就業規則
2. 給与・社会保険事務
3. 事務局長秘書業務

経

理

課

1. 予算・決算・監査
2. 会費収納及び減免
3. 出納業務

施設課

1. 施設・設備管理
2. 会館管理
3. 会館警備広報課

1. 日医ニュース、
理事会速報等の発行
2. 日医君だより、
ＴＶ・新聞等による対外広報課

1. 医療ＤＸ（対外施策対応）
2. 各種情報システム、公式ホームページの管理・運営

室

1. 会員登録管理
2. 会内で扱う個人情報の保護

情

報
会

シ

ス

テ

員

情

ム
報

電 子 認 証 セ ン タ ー

事

国

際

課

務 局

J M A ジ ャ ー ナル 編 集 室

地域医療部

長

地

域

医

療

課

地 域 包 括 ケ ア 推 進 室
医

療

技

術

課

1. 医師資格証の発行及び関連アプリケーションの開発・普及
1. 世界医師会・CMAAO等国際会議
2. 英文誌 JMA Journal の発行
3. ハーバード大学公衆衛生大学院武見国際保健プログラム支援

1. 医療提供体制（救急・災害、医師会共同利用施設、外国人医療他）
2. 医療関係者、
日医認定医療秘書
3. 病院団体との協議
4. 健康食品安全対策、医療廃棄物その他
1. 薬事
2. 先端医療3. 生命倫理

事
務 局
長

健康政策部

次

保険医療部

医 事 法 ・ 医 療 安 全 課

1. 医事法制一般
2. 医療機関における個人情報保護対策、診療情報提供3. 医療安全対策・医療事故調査制度
4. 検案・死因究明

総

合

医

療

政

策

課

1. 医療政策

健

康

医

療

第

一

課

1. 認定産業医・産業保健
2. 認定健康スポーツ医・健康スポーツ医学
3. 学校保健、環境保健
4. 臨床検査精度管理

健

康

医

療

第

二

課

1. 母子保健・母体保護
2. 公衆衛生・生活習慣病対策
3. 感染症危機管理対策・予防接種
4. 精神保健

健

康

医

療

第

三

課

1. 医師の働き方改革

医

療

保

険

課

1. 診療報酬・保険診療の運用
2. 労災・自賠責等
3. 中医協・各種政府審議会

介

護

保

険

課

1. 介護保険
2. 認知症・福祉課

1. 医療機関の経営支援
2. 医業税制の検討

医

業

経

営

支

援

会員福祉部

年

金

福

祉

課

1. 日本医師会年金（医師年金）の運営
2. 医師福祉

生

涯

教

育

課

1. 日本医師会雑誌・日本医師会年次報告書の発行
2. 医学教育・生涯教育の推進
3. 日本医学会事務

医

編

集

企

画

室

医

学

図

書

館

策

課

賠

責

対

1. 日本医師会医師賠償責任保険（含む日医医賠責特約保険）の制度運営

・日本医師会総合政策研究機構
・日本医師会女性医師支援センター…厚生労働省補助事業
・日本医師会医療機関勤務環境評価センター…厚生労働省より指定12

●都道府県医師会連絡先一覧（令和6年6月現在）●
医師会名

郵便番号

所在地

電話番号

FAX 番号

北 海 道 060 − 8627 札幌市中央区大通西 6 － 6

011 － 231 － 1432 011 － 221 － 5070

青 森 県 030 － 0801 青森市新町 2 － 8 － 21

017 － 723 － 1911 017 － 773 － 3273

岩 手 県 020 － 8584 盛岡市菜園 2 － 8 － 20

019 － 651 － 1455 019 － 654 － 3589

宮 城 県 980 － 8633 仙台市青葉区大手町 1 － 5（宮城県医師会館 3 階）

022 － 227 － 1591 022 － 266 － 1480

秋 田 県 010 － 0874 秋田市千秋久保田町 6 － 6（秋田県総合保健センター 4 階）

018 － 833 － 7401 018 － 832 － 1356

山 形 県 990 － 2473 山形市松栄 1 － 6 － 73

023 － 666 － 5200 023 － 647 － 7757

福 島 県 960 － 8575 福島市新町 4 － 22024 － 522 － 5191 024 － 521 － 3156

茨 城 県 310 － 0852 水戸市笠原町 489

029 － 241 － 8446 029 － 243 － 5071

栃 木 県 320 － 8503 宇都宮市駒生町 3337 － 1（とちぎ健康の森 4 階）

028 － 622 － 2655 028 － 624 － 5988

群 馬 県 371 － 0022 前橋市千代田町 1 － 7 － 4

027 － 231 － 5311 027 － 231 － 7667

埼 玉 県 330 － 0062 さいたま市浦和区仲町 3 － 5 － 1( 埼玉県県民健康センター 5 階 ) 048 － 824 － 2611 048 － 822 － 8515
千 葉 県 260 － 0026 千葉市中央区千葉港 4 － 1

043 － 242 － 4271 043 － 246 － 3142

東 京 都 101 － 8328 千代田区神田駿河台 2 － 5

03 － 3294 － 8821 03 － 3292 － 7097

神奈川県 231 － 0037 横浜市中区富士見町 3 － 1（神奈川県総合医療会館内）

045 － 241 － 7000 045 － 241 － 1464

新 潟 県 951 － 8581 新潟市中央区医学町通 2 － 13

025 － 223 － 6381 025 － 224 － 6103

富 山 県 939 － 8214 富山市黒崎 33

076 － 429 － 4466 076 － 429 － 6788

石 川 県 920 － 8660 金沢市鞍月東 2 － 48

076 － 239 － 3800 076 － 239 － 3810

福 井 県 910 － 0001 福井市大願寺 3 － 4 － 100776 － 24 － 0387 0776 － 21 － 6641

山 梨 県 400 － 8551 甲府市徳行 5 － 13 － 5

055 － 226 － 1611 055 － 226 － 1614

長 野 県 380 － 8571 長野市大字三輪 1316 番地 9

026 － 219 － 3600 026 － 235 － 6120

岐 阜 県 500 － 8510 岐阜市薮田南 3 － 5 － 11

058 － 274 － 1111 058 － 271 － 1651

静 岡 県 420 － 0839 静岡市葵区鷹匠 3 － 6 － 3

054 － 246 － 6151 054 － 245 － 1396

愛 知 県 455 － 0031 名古屋市港区千鳥 1 － 13 － 22052 － 241 － 4136 052 － 241 － 4130

三 重 県 514 － 8538 津市桜橋 2 － 191 － 4

059 － 228 － 3822 059 － 225 － 7801

滋 賀 県 520 － 3031 栗東市綣 1 － 10 － 7（医協ビル内）

077 － 514 － 8711 077 － 552 － 9933

京 都 府 604 － 8585 京都市中京区西ノ京東栂尾町 6

075 － 354 － 6101 075 － 354 － 6074

大 阪 府 543 － 8935 大阪市天王寺区上本町 2 － 1 － 22

06 － 6763 － 7000 06 － 6764 － 0267

兵 庫 県 651 － 8555 神戸市中央区磯上通 6 － 1 － 11

078 － 231 － 4114 078 － 231 － 8111

奈 良 県 634 － 8502 橿原市内膳町 5 － 5 － 80744 － 22 － 8502 0744 － 23 － 7796

和歌山県 640 － 8514 和歌山市小松原通 1 － 1（和歌山県民文化会館内）

073 － 424 － 5101 073 － 436 － 0530

鳥 取 県 680 － 8585 鳥取市戎町 317

0857 － 27 － 5566 0857 － 29 － 1578

島 根 県 690 － 8535 松江市袖師町 1 － 31

0852 － 21 － 3454 0852 － 26 － 5509

岡 山 県 700 － 0024 岡山市北区駅元町 19 － 2

086 － 250 － 5111 086 － 251 － 6622

広 島 県 732 － 0057 広島市東区二葉の里 3 － 2 － 3

082 － 568 － 1511 082 － 568 － 2112

山 口 県 753 － 0814 山口市吉敷下東 3 － 1 － 1

083 － 922 － 2510 083 － 922 － 2527

徳 島 県 770 － 8565 徳島市幸町 3 － 61

088 － 622 － 0264 088 － 623 － 5679

香 川 県 760 － 8534 高松市浜ノ町 73 － 4

087 － 823 － 0155 087 － 823 － 0266

愛 媛 県 790 － 8585 松山市三番町 4 － 5 － 3

089 － 943 － 7582 089 － 933 － 1465

高 知 県 780 － 8514 高知市丸ノ内 1 － 7 － 45（総合あんしんセンター 4 階）

088 － 824 － 8366 088 － 824 － 5705

福 岡 県 812 － 8551 福岡市博多区博多駅南 2 － 9 － 30

092 － 431 － 4564 092 － 411 － 6858

佐 賀 県 840 － 0054 佐賀市水ヶ江 1 － 12 － 10（ 佐賀メディカルセンター 4 階 ）0952 － 37 － 1414 0952 － 37 － 1434

長 崎 県 852 － 8532 長崎市茂里町 3 － 27

095 － 844 － 1111 095 － 844 － 1110

熊 本 県 860 － 0806 熊本市中央区花畑町 1 － 13

096 － 354 － 3838 096 － 322 － 6429

大 分 県 870 － 8563 大分市大字駄原 2892 － 1

097 － 532 － 9121 097 － 537 － 4764

宮 崎 県 880 － 0023 宮崎市和知川原 1 － 101

0985 － 22 － 5118 0985 － 27 － 6550

鹿児島県 890 － 0053 鹿児島市中央町 8 － 1

099 － 254 － 8121 099 － 254 － 8129

沖 縄 県 901 － 1105 島尻郡南風原町字新川 218 － 9

098 － 888 － 0087 098 － 888 － 0089

13

巣鴨駅

至池袋

巣鴨駅
至上野

JR山手線

駒込駅

文京学院大中高

千石一丁目交差点

コンビニ

東
京
メ
ト
ロ
南
北
線
本
郷
通
り

白
山
通
り
都
営
三
田
線

六義園

上富士前交差点

みずほ銀行

不忍通り

千石駅

小石川
文京グリーン
中等教育学校
コート

駒込
警察

日本医師会館

交番
昭和小学校

東洋文庫

◎JR山手線駒込駅より徒歩約10分
東京メトロ南北線駒込駅より徒歩約10分
都営地下鉄三田線千石駅より徒歩約 8 分

日本医師会〒113-8621 東京都文京区本駒込2-28-16
TEL.03-3946-2121（代表）／FAX.03-3946-6295
https://www.med.or.jp/2409