特集：東日本大震災からの復興と中小企業

東日本大震災からの復興期の中小企業金融＃―震災後 5 年の経験から浮かび上がる課題―

家

森

信

善

4.3

政策金融機関

相

澤

朋

子

戸
大
学
（ 神経済経営研究所教授） （ 日商 学 部本 専 任大 講 師学）
目

1．はじめに
2．被災地の中小企業金融の総体的な状況
3．個別企業の状況の把握の試み
3.1

震災復興企業実態調査

3.2

債務負担の削減

3.3

新規借入

3.4

地震保険や賠償金の影響

4．政策対応の効果
4.1

公的資本の注入4.2

信用保証制度1．はじめに次

5．本業の収益力向上に向けた動き
5.1

貸出先企業の売上低迷と本業支援

5.2

担保付融資からプロジェクトファイナ
ンスへ

5.3

地域経済の低迷と地域金融機関の長期目標

5.4

東北大学の産学官金連携「金融人材育
成講座」

６．むすび

している。そして、取引先もしばしば同じ地域に位置する企業であったり、消費者であったり

中小企業の経営の特徴の一つとして、自然災する。したがって、本稿で分析の焦点を当てる

害ショックに対して脆弱なことをあげることが東日本大震災を考えるとよくわかるように、基できる。なぜなら、中小企業は少数の事業所を盤とする地域が大震災に見舞われると、自社の持っているだけで、通常は、狭い地域内で展開

主要な施設が深刻な被害を受けて、供給体制＃ 本稿は、（独立行政法人）経済産業研究所で進めている研究プロジェクト「地方創生に向けて地域金融に期待される役割－地域経済での雇用の質向上に貢献するための金融を目指して－」、科学研究費（基盤研究Ｂ）「地域創生のための地域金融機関の役割に関する研究」、および、東北大学大学院経済学研究科 地域産業復興調査研究プロジェクトの調査研究の成果の一部である。

2016.55

が崩壊するだけではなく、有力な取引先が被災介機能の発揮の真価が問われる。また、実効してしまい、販売先も失ってしまうことになり性のある支援のためには、将来における顧客企やすい。

業の事業拡大等を展望した積極的なニューマネ

また、わが国の中小企業は自己資本が少なく、ーの供給や、いわゆる二重債務問題（既往債

借入に依存している割合が高い。このため、震務が負担になって新規の資金調達が困難となる災等によって大きな損害を受け、事業活動が停等の問題）の解消の双方に、スピード感をもっ止すると、借入の返済が困難になる一方で、復て取り組むことが不可欠である。
」と指摘され旧のための追加的な借入が必要になる。しかし、ているとおりである。

銀行側から見れば、大きな損害に見舞われて、

本稿では、震災からの復興プロセスにある東既存融資の返済に困難を来している状況の下

北地方の中小企業金融の経験を振り返りながで、追加的融資を行うことはしばしば難しい。

ら、これからの地域金融機関の取り組みの課題

とくに、東日本大震災のような大規模災害となについて考えてみたい。具体的には、第2 節でると、金融機関自身も大きな損害を受けて、リは、ごく簡単に被災地の中小企業金融の総体

スクテイク能力が低下していることも少なく的な状況を各種の統計で確認する。第3 節では、ない。

企業アンケートを使った調査結果に基づいて、

しかし、大規模災害のために窮状に陥った企

中小企業の細かな状況を確認する。ここまでで、業の多くは、これまで返済を続けてきた企業で

震災発生直後に心配されたような中小企業にとあり、状況が落ち着けば、返済を再開することっての金融環境の大幅悪化という事態は発生しが期待できる。したがって、一時的な資金不足なかったことが確認できたので、第4 節では、によって倒産させてしまうよりも、金融機関がその理由の一つだと考えられる政策的な取り組

長期的な視点から資金提供を行うことで、倒産

みの役割について評価しておく。ただ、資金繰を回避することの方が望ましいと考えられる。

りを付けるだけの金融的な対応だけでは、問題

とくに、地方圏では新しい企業を興す人が少なを先送りしているだけになりかねず、企業の本いので、企業の倒産・廃業の増加は、被災者

業の収益性を高める取り組みが不可欠である。

の職場を奪うことになり、地域の復興を遅らせそうした観点で、第5 節では、東北地域で進めてしまう。

られている注目すべき取り組みを紹介する。最中小企業金融機関は、困難に直面している
顧客を支援することを重要な使命としている
が、震災のような非常時においては、とくに支援機能の発揮が期待される。たとえば、金融庁後の第6 節は、本稿のむすびである。

2．被災地の中小企業金融の総体的な状況の『平成25 事務年度 中小・地域金融機関向け

東日本大震災が発生すると直ちに政府は、金監督方針』（2013年9月）で、「被災地域の本格融担当大臣と日本銀行総裁の連名で、「平成23

的な復興に向けて、地域金融機関による金融仲年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる

6

2016.5

災害に対する金融上の措置について」を発表し、たしかに、震災の起こった2011年3月から6月

金融機関に対して、「融資相談所の開設、審査にかけては、若干、悪化しているが、当初心配手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返されたような、大きな落ち込みは見られなかっ

済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的た。しかも、2011年9月以降は改善基調にあり、確な措置を講ずること」を要請した。さらに、2013年3月期前後の時期を除けば、資金繰り

3月22日には、「平成23年（2011年）東北地方

DIはプラスの領域を推移している。

太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上のこうした資金繰りの改善をもたらしている大措置の更なる周知徹底等について」を発出し、きな理由は、東北地方の金融機関の積極的な融「被災に遭われた事業者における期末資金等の資姿勢にあると思われる。たとえば、図表には必要資金に係る融資申込みに対しては、それぞあげていないが、日銀短観によると、金融機関れの実情を踏まえ、融資審査に際しての提出書の貸出態度DI（｢緩い｣－｢厳しい｣回答社数構類等を必要最小限のものとするなど、弾力的・成比）は、2011年9月期以降プラスを維持して迅速な対応を行う」ことや「被災に遭われた中おり、2015年12月では17％ポイントとなって小企業者及び住宅ローン借入者からの貸付条いる。

件の変更等の申込みに対しては、中小企業金融

表1 は、震災後の時期の東北 6 県の銀行貸出円滑化法の趣旨を踏まえ、積極的な対応を徹底の変化を概観したものである。2010年末からする」ことを金融機関に改めて要請した。

2012年末の（震災直後の）2年間をみると、こ

図1 は、日本銀行短観による東北地方の企業の期間に全国では貸出の伸びは2.9％であったの「資金繰りDI」の推移を示したものである。

のに対して、東北地方全体では6.0％と全国比

図1

東北地方の企業の資金繰りDI（日銀短観ベース）
（全産業）

10
5
0
5
10
15
20
25
2015/03

2014/032013/032012/03

2011/03

2010/03

2009/03

2008/0330（注）2014年12月期に統計手法に変更があったために、断続している。
（出所）日本銀行仙台支店

2016.57表1
青森

東北各県の銀行貸出の推移

岩手

宮城

秋田

山形

福島

東北地方

全国

2010－2012年末

0.7%

12.7%

8.2%

4.5%

4.4%

4.0%

6.0%

2.9%

2012－2015年末

10.9%

8.0%

14.5%

9.8%

8.5%

7.2%

10.6%

9.5%

2010－2015年末

11.6%

21.7%

23.9%

14.8%

13.2%

11.5%

17.2%

12.7%

（注）各年の12月末の貸出金（国内銀行）の数値に基づく。
（出所）日本銀行

でかなり高い伸びを記録している。ただし、6

このように貸出金の推移から見ると、地域別県に分けて見ると、岩手県や宮城県の伸びが高には若干の差異が見られるものの、東北地方をい一方で、青森県では0.7％と低迷している。

全体としてとらえる限り、震災後、全国比で金次に、2012年末から2015年末までの3年間

融環境が厳しくなっていることはなかった。しの状況を見ると、全国と東北地方の貸出金の伸

かし、「貸出残高の増加には被災地の地方公共びはそれぞれ 9.5％と10.6％となっており、依然団体向けが多く寄与している」（東北経済産業として東北地方の伸びの方が高いが、その差異

局『東北経済のポイント 平成27年版』）点やは小さくなっている。東北6 県の中では、宮城

大企業向け貸出などが伸びている点などを考慮

県が最も高い伸び率を記録している一方、2010

すると、個々の中小企業の金融環境についてよ－12年末には最も低い伸びを記録していた青り詳細な検討が必要である。

した中で、福島県は2012－2015年末の時期にてきた理由の一つが、全市区町村に災害救助

おいて最も伸び率が低く、2010－2015年末の法が適用された宮城県、福島県、岩手県（以下、

全期間を通しても全国と比べてわずかではある

被災 3 県）での信用リスクが低下していることが低い伸びにとどまっている。

である。図2 には、被災 3県の金融機関の不良

（％）
16

図2

被災3県の金融機関の不良債権比率

2011/03

一方、金融機関が貸出を積極的に実施でき

2010/09

森県が 2 番目に高い伸び率となっている。こう

14
12
10
8
6
4
2

被災3県の地銀

被災3県の第二地銀

被災3県の信金

被災3県の信組

2015/09

2015/03

2014/09

2014/032013/09

2013/032012/09

2012/03

2011/092010/03

2009/09

2009/030（出所）各金融機関のディスクロージャー誌および決算短信に基づき、筆者作成。

8

2016.5

債権比率の推移を示している。
顕著なのは、信用金庫や信用組合の不良債

2014, 2015, 2016）、 内 田 他（2013, 2014, 2015,2016）などの研究が発表されている。

権比率が大きく低下していることである。不良債権比率が改善したのは、震災や津波により新3.2 債務負担の削減

たな不良債権が発生した一方で、これまで不良

東日本大震災の発生により、被災地の家計や債権に区分されていた建設業界への貸出資産

中小企業の二重債務問題が懸念された。二重が復興需要により優良化した効果や、不良債権債務問題とは、既往債務が負担になって新規処理を加速したためであると考えられる。ただ資金調達が困難になることを指す。更に、震災

し、復興需要が減少するにつれ、建設業界へ

前からの借入と震災後の新規借入の二重の債の貸出資産が再び不良債権化する可能性が残務負担を負って返済に苦しむことを意味する場

されている。第5 節で議論するように、今のう合もある。そこで、個人版私的整理ガイドライ

ちに、建設会社の経営体質を強化しておくことンが策定され、産業復興相談センター・産業復が重要な課題であることを強調しておきたい。

興機構と東日本大震災事業者再生支援機構が

3．個別企業の状況の把握の試み 1
3.1 震災復興企業実態調査設立され、既往債務の買取と債務負担の軽減に取り組み、債務者が債務の削減と新規借入を行いやすい環境を整備した。

ここでは、個々の企業の状況を把握する貴重債務負担の削減について内田他（2013, 2014,

な取り組みとして、筆者の一人（相澤）も参加

2015, 2016）に基づいて、震災発生時に借入残した、東北大学経済学研究科・震災復興研究高が1位であった金融機関である「借入1位金センター「震災復興企業実態調査」を使った融機関」から既往債務負担の軽減を受けたと回研究を紹介しておきたい。

答した企業の比率をまとめると、表2 の通りで

この実態調査は、2012年7月、2013年8-9月、ある 2。

2014 年8-9月、2015年10-11月に、県内全域が

表2 によると、債務負担軽減を受けた企業が特定被災区域に指定された岩手県、宮城県、全体に占める割合は、2012年度調査から2014

福島県と特定被災区域に指定された八戸市に

年度調査にかけて年々低下していたが、2015

本社がある従業員1名以上の会社を対象として

年度調査では若干であるが、増加している。そ実施され、被災状況や資金調達、設備投資・の理由として、内田他（2016）では、事業の再移転・サプライチェーン、雇用管理について質建がうまくいかずに再び債務負担を軽減された問を行っている。そして、この調査結果を活用企業が存在しているためではないかと指摘してして、これまで、相澤（2016）、西山他（2013,いる。もしこれが事実であるとすれば、一時的

１ 本稿では、金融面に関心を当てるが、個々の中小企業に関心を当てた事例集が公表されている。たとえば、中小企業庁「被災地の復旧・復興に貢献された中小企業の皆様方の取組」（2011年 8 月）では、①被災地の中小企業がどのように事業の再開を行ったか、また被災者支援を実行したか、②どのように事業環境の復旧・改善を行ったか、③どのように雇用確保・生活支援を実施したかを企業別に報告している。また、復興庁は、「被災地での55の挑戦―企業による復興事業事例集―」（2013 年 4 月、2014 年 4 月）を公表している。
２ 2012年度復興調査では震災発生以降、2013年度復興調査では2012年7月以降、2014年度復興調査では2013年10月以降、2015年度復興調査では2014年
10月以降に既往債務の負担軽減を受けたかどうかを回答している。

2016.59

表2

借入 1 位金融機関による既往債務負担軽減の有無（上段：企業数，下段：％）
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
軽減を受けた
受けない
回答企業数

885

414

595

390

19.6

17.3

12.5

15.7

3621

1982

4163

2102

80.4

82.7

87.5

84.3

4506

2396

4758

2492

100.0

100.0

100.0

100.0

（出所）内田他（2013, 2014, 2015, 2016）に基づいて、筆者作成。

をまとめてみた結果が、表3 である。

な返済負担の軽減が効果を持っている間に、企業の収益性が改善できなかったことになる。

植杉他（2015）によると、全国ベースで見た次に、東北地方の円滑化対応の特徴を明ら場合、条件変更の内容は「返済期間の延長」

かにするために、金融円滑化法終了後の企業のが最も多く、利子の減免を含むものは16％にと資金調達の状況を全国ベースで調べた植杉他

どまっていた。それに対して、震災後の被災地（2015）と比較してみることにした。金融円滑

企業に対しては、「返済の猶予（一時停止）」で化法施行以降初めて認められた条件変更の内緊急的に対応する事例も多かったが、「利子の容をまとめた植杉他（2015）と上記の内田他減免」という踏み込んだ負担減額措置が時期を（2013, 2014, 2015, 2016）の負担軽減策の内容

追って増えており、2015年度調査では60％を

表3

借入 1 位金融機関による既往債務負担軽減策の内容（上段：企業数，下段：％，複数回答可）
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

利子の減免
返済の猶予（一時停止）

189

346

224

240

31.4

46.9

58.8

63.3

16.3

518

173

174

83

557

59.3

42.9

29.6

23.4

37.9

311

137

172

103

802

35.6

34.0

29.3

29.1

54.6

7

9

26

12

115

0.8

2.2

4.4

3.4

7.8

返済期間の延長
債務額の減免
既存借入の劣後化
担保・個人保証の設定解除・減額

21

12

19

16

13

2.4

3.0

3.2

4.5

0.9

20

8

20

23

2.3

2.0

3.4

6.5

デッド・エクイティ・スワップ

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

回答企業数

植杉他

274

874

403

588

2
0.1
123
8.4

354

1,468

（出所）内田他（2013, 2014, 2015, 2016）および、植杉他（2015）に基づき筆者作成。

10

2016.5

超えていることが確認できる 3。つまり、東北
地方では、金融機関にとって痛みの大きな軽減

3.4 地震保険や賠償金の影響
相澤（2016）は、2012年度復興調査を使って、震災により全壊、半壊、一部損壊したと回答し措置がとられる傾向が強かったのである。

た企業のうち、地震保険（個人向け）
・地震危
3.3 新規借入

険担保特約（事業者向け）に加入していて受表4 に 示 し た ように、内 田 他（2013, 2014,

け取った保険金額を回答した企業について、ア

2015, 2016）によると、新規借入を行わなかっ

ンケート回答日までに受け取った保険金の平均

た理由は、「必要なかった」からと回答する企額は6,722 万円（中 央 値：300 万円、1,354 社 ）業が最も多く、その比率は年々増加している 4。

であり、東京電力に賠償請求を行い、賠償金を新規借入を求めたが断られた企業数よりも、「必

受け取り、かつ金額を回答した企業が受け取っ要なかった」と答えた企業数の方がはるかに多た賠償金平均額は、6,405 万円（中央値：800

く、新規資金の調達という面では二重債務問題

万円、493 社）だったと報告している。
こうした資金の受取りは、一般に、震災後のは顕在化しなかった。
このことは、日銀短観における資金繰りDIや復興を促進したと考えられる。しかし、これま金融機関の貸出態度DIの結果とも一致しておでに相澤が行った聞き取り調査からは、逆方向

り、震災後の金融環境を維持する努力が功をに作用している事例もあることがわかってき奏してきたことを意味している。ただし、これた。すなわち、保険金や賠償金で借金を返済

は事業を継続している企業からの回答結果であすることができ、更には自身が高齢で後継者にり、資金調達を諦めて廃業した企業が回答者にも心当たりがない場合には、入金をきっかけと含まれていないことには注意が必要であろう。

して廃業を決断した事業者が少なくなかったようである。ただし、ここで留意しておかねばな

表4

新規借入を行わなかった理由（上段：企業数，下段：％）
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

必要なかった
断られると思った
断られた
回答企業数

2,786

1,722

2,776

2,004

91.0

93.2

93.8

94.4

206

90

134

81

6.7

4.9

4.5

3.8

69

36

50

38

2.3

1.9

1.7

1.8

3,061

1,848

2,960

2,123

100.0

100.0

100.0

100.0

（出所）内田他（2013, 2014, 2015, 2016）
３ 債務額の減免との回答が被災地で少ないのは、過剰債務に陥った企業が事業を継続しなかったり、回答企業から漏れていることが考えられる。
４ 2012年度復興調査では震災発生以降、2013年度復興調査では2012年7月以降、2014年度復興調査では2013年10月以降、2015年度復興調査では2014年
10 月以降の新規借入について回答している。

2016.511

らないのは、小規模事業者は、自身（あるいは機能強化法の改正法案を国会に提出した。改自社）の技術・ノウハウを正確に評価できてい正法では、震災の影響を受けた金融機関が国ない場合が多く、本来なら、（社会的な意味で）の資本参加を受けようとする場合には、（1）
経事業を継続するべき企業が、保険金や賠償金営責任が問われない、（2）
収益性・効率性等のの入金をきっかけに廃業してしまっている可能向上の具体的な目標を求めない、
（3）
国の資本

性があるという点である。金融機関にとっては、参加のコストを、平時に求められる水準よりも融資の完済を受けさえすれば問題がないように引き下げる、といった震災特例が設けられた 6。

見えるかもしれないが、価値ある企業の廃業は、2011年9月から金融機能強化法に基づく公的

地域経済や当該金融機関の将来にとって大きな資本注入が開始され、これまでに総額1,890 億

マイナスであることを認識しておかねばならな

円の資金が東北地方の地方銀行 2 行、第二地方い。多くの情報を持ち、様々な業種の事業者と銀行 2 行、信用金庫4 金庫、信用組合 2 組合に接する機会がある地域金融機関職員や税理士、対して、優先株式、期限付劣後特約付金銭消

中小企業診断士は、中小企業の経営者や従業費貸借（劣後ローン）、信託受益権として注入員よりもその企業の価値を客観的に評価できるされた（表5 参照）。

ことが多い 5。単に債権が回収できるかどうか

たとえば、七十七銀行は、2011年4月に、金ではなく、事業の価値を見極めて、事業者が「誤融機能強化法に基づく国の資本参加の検討をった」廃業の決断をする前に、必要な支援する表明し、実際に12月に資本参加を受けている。

ことが求められている。

同行は、「地域と共にある金融機関として、震4．政策対応の効果

災復興に向け国と連携して十分な資金供給をはかり、金融仲介機能を発揮していくことが最東日本大震災に対する中小企業金融に関連優先すべき課題」であることから、「さらに自する政策対応としては、金融円滑化法の延長、

己資本を充実させ、地域社会・経済の復興、金融機能強化法の改正、東日本大震災復興緊発展に貢献していく」ために、資本注入を受け

急保証の創設、および、政策金融機関による特ることにしたと説明している。

別貸付の創設、などがあげられる。このうち、政府は、被災地の地域金融機関の資本を増金融円滑化法に基づく返済条件の変更につい強することにより、大震災に伴う損害を償却しては、前節で触れたので、残りの3点についてても資本が不足することがないようにし、それ述べることにする。

により、地域金融機関の健全性を高め、地域の金融機能を維持した。公的資金の資本注入の4.1 公的資本の注入

申請が、「危ない銀行だ」との風評を起こすこ

金融庁は、震災直後の2011年5月に、金融とが心配されたが、そうしたことは起こらなか

５ 専門家と地域金融機関が協働して中小企業を支援することの重要性については、家森（近刊）を参照して欲しい。
６ 家森（2011）は、資本注入による支援の枠組みを整備することの必要性を主張した。

12

2016.5

った。結果的に見れば、被災地では、取り付け的資金がこうした取り組みを強く促進したこと

騒ぎが問題になることもなく、また金融機関のを示唆している。

資金が逼迫する状況も起こらなかったが、地域金融機関の経営に対する地域社会の信頼度を確保するなどの面で一定の効果があったと評価

4.2 信用保証制度
東日本大震災で直接・間接の被害を受けた
中小企業を対象に、信用保証協会が借入額の

できよう。
また、
「経営強化計画」の履行状況が金融庁

100％を保証する東日本大震災復興緊急保証がのホームページで公開されることにより、注入実施された。この保証制度では、一般保証とはを受けた地域金融機関は東日本大震災からの別枠であり、さらに、保証料率が 0.8％以下に復興に取り組まねば、国民から強い批判を受け優遇された。

るという圧力を常に感じることになり、取り組

図3 は、宮城県信用保証協会の保証承諾実績

み姿勢がより一層強まったと評価できる。たと（月次）を（トレンドを見るために）12 ヶ月でえば、東北財務局が、2011年度から2013年度

移動平均化したものである 7。これを見ると明までの期間に「地域密着型金融に関する取組み

らかなように、震災以降の1年間、保証承諾はへの顕彰」を行った地域金融機関を見ると、増加傾向をみせた。単月の原計数で見ると、2011年度は5 社中3 社（仙台銀行、気仙沼信用

2011年9月は255 億円（前年同月比178.9％）、

金庫、
石巻信用金庫）、2012年度は3 社中1社（き2012年3月は260 億円（同196.5％）を記録した。

らやか銀行）、2013年度は5 社中3 社（七十七

また、たとえば、2010 年3月と2015年3月の信銀行、石巻信用金庫、東北銀行）が、公的資用保証協会付きの融資残高を比較すると、宮古本の資本注入を受けた金融機関であった。公

信用金庫は1.37 倍、気仙沼信用金庫が1.20 倍な

表5

東北地方の金融機関の改正・金融機能強化法に基づく公的資本参加
決定日

金融機関名（県名）

金額

2011年9月14日

仙台銀行（宮城県）

300 億円

2011年12月8日

七十七銀行（宮城県）

200 億円

相双信用組合（福島県）

160 億円

いわき信用組合（福島県）

200 億円

宮古信用金庫（岩手県）

100 億円

気仙沼信用金庫（宮城県）

150 億円

石巻信用金庫（宮城県）

180 億円

あぶくま信用金庫（福島県）

200 億円

東北銀行（岩手県）

100 億円きらやか銀行（山形県）

300 億円

2011年12月28日

2012年2月2日

2012年9月13日（出所）金融庁ホームページの各金融機関「経営強化計画の概要」により筆者作成。
７ 東日本大震災復興緊急保証の保証承諾実績（2011年５月～ 2014 年１月末）だけで比較すると、最も利用の多いのは福島県（2,273 億円）で、宮城県（2,000億円）、岩手県（1,565 億円）の順で続いている。

2016.513

どとなっており、被災地域の地域金融機関が信のなかった企業も過半数が信用保証を付けて用保証を利用しながら、地域企業に資金を供給

新規借入を行っている。その後、震災からの時したことがわかる。

間がたつにつれて、信用保証を付けないで新規

また、内田他（2013, 2014, 2015, 2016）は、借入を行う企業が徐々に増えてきているが、現震災によって、直接的あるいは間接的な被害を在でも4 割を超える高い水準が続いている。

受けた企業と被害を受けなかった企業についこのように、震災からの復興の時期に信用保て、新規借入時に信用保証協会保証をつけた証制度による信用補完が企業の資金調達に大かどうかをまとめている。その結果をみるときな役割を果たしたことは明白である。

（表6 参照）、震災発生以降の新規借入について、積極的な信用保証の展開が震災によって一

2012年度調査では、被害のあった企業も被害

時的な困難に陥った企業を支えたことは確かで

表6

新規借入における信用保証協会保証の有無（上段：企業数、下段：％）

2012年度

信用保証あり信用保証なし回答企業数

2013年度

2014年度

2015年度

被害
あり

被害
なし

全回答

被害
あり

被害
なし

全回答

被害
あり

被害
なし

全回答

被害
あり

被害
なし

全回答

1,204

193

1,397

354

69

423

602

162

764

367

101

468

55.6

59.9

56.2

44.0

47.6

44.5

43.8

49.7

44.9

40.5

47.9

41.9

961

129

1,090

451

76

527

772

164

936

540

110

650

44.4

40.1

43.8

56.0

52.4

55.5

56.2

50.3

55.1

59.5

52.1

58.1

2,165

322

2,487

805

145

950

1,374

326

1,700

907

211

1,118

（出所）内田他（2013, 2014, 2015, 2016）

図3

宮城県信用保証協会の保証承諾実績（12ヶ月の移動平均）
（単位

億円）

250
200
150
100
50

2016/01

2015/07

2015/01

2014/07

2014/01

2013/072013/01

2012/072012/01

2011/07

2011/010（出所）宮城県信用保証協会のHP掲載のマンスリーレポートに基づいて、筆者作成。

14

2016.5

あるが、その裏で、経営再建の目途の立たない

用保証の急増が代位弁済の増加を引き起こし

ような企業の問題先送りに使われた心配があてはいない。しかし、東日本大震災復興緊急保る。この点から、事後的な代位弁済の発生状況

証の保証期間は最長10 年とされており、また、を確認しておくことは重要である。

震災特需の影響から、問題が顕在化していな

ここでは、2013年度と2014 年度の東北 6 県

いだけかも知れない点には注意が必要である。

の各信用保証協会の代位弁済の状況を確認し筆者の一人（相澤）が、震災後からこれまでておくことにした。その結果が表7 である。まず、に行った聞き取り調査によると、既に事業を再東日本大震災復興緊急保証等が含まれる「100開したり、事業の中断がなかった事業者の中に％保証」の部分を見ると、両年度とも全国に比は、震災前からの減収分と震災後にかかった追べて東北6 県の代位弁済率は低くなっている。

加費用を東京電力株式会社から受け取っていとくに、2013年度に比べて、2014 年度には全る場合がある。たとえば、被災地の旅館では、

国と東北6 県の差は拡大している。とくに、福

震災後に一般観光客が減ってしまい、復興工

島県の代位弁済率は両年度とも1％未満と際だ

事関係者の宿泊が中心となっている。その際、って低くなっている。ただ、被災地の間でも宮工事関係者は格安プランで宿泊しているために城県のように全国並みの県もあり、東北6 県の売上げは減収になるが、正規料金との差額を東間で代位弁済の発生状況はかなり異なってい

京電力株式会社から補填されているとのことでる。また、責任共有（部分保証）の対象になっあった。このような場合、事業が継続され、利ている一般の信用保証に関しても、全国の代位益が計上されているため、一見問題がないよう弁済率に比べて東北6県の代位弁済率は低い値に見える。しかし、震災復興工事が終了したり、となっている。

賠償金の受取額が減ると、問題が顕在化する心配がある。

このように、これまでのところ、震災後の信表7

県別の代位弁済率の状況（2013 年度～ 2014 年度）
責任共有対象2013年度

100％保証制度

2014年度

2013年度

2014年度

宮城県

3.3%

2.1%

2.9%

2.4%

福島県

0.8%

0.7%

0.9%

0.8%

岩手県

2.1%

1.2%

2.7%

1.7%

青森県

0.9%

0.6%

2.1%

2.4%

秋田県

1.1%

1.4%

1.7%

1.5%

山形県

0.5%

0.4%

1.7%

1.1%

東北6県合計

1.4%

1.0%

2.0%

1.6%

全国

1.5%

1.2%

2.6%

2.5%

（注）東北 6 県全体は、6 県の代位弁済額および債務保証残高を合計して計算しており、いわば加重平均となっている。
（出所）中小企業庁の資料。

2016.515

4.3 政策金融機関

は大幅に減少する（2011年度 2.8 兆円→ 2014 年

東日本大震災により直接被害を受けた中小

度1,900 億円）一方で、東北地方での融資実績

企業者などを対象に、非常に優遇した条件で日が依然高い水準で推移していることから、東北

本政策金融公庫や商工中金などの政策金融機

地方の企業金融が依然として脆弱であることを関が貸付を行う、東日本大震災復興特別貸付示唆している。

が新設された。また、民間企業からの貸付の呼び水になるように、震災復興支援資本強化特例（震災対応型資本性劣後ローン）も設けられ

5．本業の収益力向上に向けた動き
5.1 貸出先企業の売上低迷と本業支援

た 8。

貸出先企業の売上低迷は、貸出を実行した

図4 は、このうち、日本政策金融公庫による金融機関にとっても懸念材料であり、その企業

震災関連融資（被災 3県分）の実績を示していの取引先や地域経済にも影響が及ぶ。貸出先

る。2011年度の実績は2 万件超であり、2,600

企業の売上低迷は、金融機関にとって大きな課

億円を超える融資を行っている。震災直後から、題であり、その解決策として本業支援に積極的

政策金融機関が積極的に被災企業の資金ニーに取り組んでいる金融機関がある。
たとえば、きらやか銀行と仙台銀行は、持株ズに応えたことがわかる。
一方で、震災から時間がたつにつれて、日本会社・じもとホールディングスを2012年10月

政策金融公庫の全国ベースでの震災関連融資に設立し、2013年4月に地域の中小規模事業者

図4

日本政策金融公庫による震災関連融資の実績

被災3県の震災関連融資実績

金額

件数

（億円）

（件）

3,000

25,00020,741

2,500

20,00013,6502,000

12,421

1,500

2,626

1,000

1,898

1,513

1,461

278
35
2010年度 2011年度（3月11日〜31日）

15,00010,000500
011,6975,000
0

2012年度

2013年度（出所）日本政策金融公庫『ディスクロージャー誌

2014年度

2015年』。

８ 家森他（2014）では、企業アンケート調査によって、リーマンショック以降の時期の公的金融機関の活動について分析を行っている。

16

2016.5

に対する本業支援を基本方針とすることを決定

課題に対して、事業計画の蓋然性の高さを評した 9。じもとホールディングスは、事業性評

価して貸出を実行した事例が東北地方でも生ま価ができる職員や高度な専門性を持つ職員を育れてきた。

てるための研修やスキルアップ研修を実施してたとえば、東北財務局から顕彰された、東北いる。企業に対しては、事業性評価ヒアリング

銀行の「プロジェクトファイナンスの手法を応

シートを活用したり、モニタリングやヒアリン用した公民連携事業体の創業支援」がその一グにより経営課題を把握し、事業再生支援等を例である。これは、岩手県紫波町が駅前町有実行している。

地を活用するために、まちづくりの中心となる2014 年10月には、じもとホールディングス

事業者を公募し、その結果、オガールプラザ（株）

内に本業支援戦略部を新設し、営業店から寄を運営会社として選定した際に、テナントからせられた事業ニーズを仕分けする情報トレーダの賃料収入を担保化し、不動産担保や保証人

ーや専門性の高い案件に迅速に対応するためにに依存しないプロジェクトファイナンスを同社

事業コーディネーターを置いた。更には、捨てに対して実施した事例である。

る業務の選択を行い、法人渉外行員と本業支

東北銀行のNews Release（2012年6月12日、

援を実践できる行員を増員し、店舗の統廃合を2014 年 7 月31日、2015 年 4 月2日 ） 等 に よる

行うなど営業推進体制を再編した。その結果、と 10、2011年4月に「岩手県フットボールセン

宮城と山形の情報をつなぐことに成功し、本業

ター」、2012年6月に公民連携施設である「オ支援戦略部の新設後のビジネスマッチングの成ガールプラザ」が整備され、オガールプロジェ

約件数は、大幅に増加（2014 年度上期成約件

クトは、年間交流人口が 70 万人を超える大き数14 件、下期成約件数 41件、上期比3倍）すな賑わいを創出した。更に、2013年10月に紫るなど、成果が生まれ始めている。

波型エコハウス基準による宅地分譲が始まり、2013年3月に公募決定した民間複合施設「オガ5.2 担 保付融資からプロジェクトファイナン
スへールベース」が 2014 年7月にオープンし、年間約80 万人を超える交流人口を創出している。

金融機関は、自らの負うリスクを削減するこ

2015年4月1日に紫波新庁舎の整備事業（PFIとを目的として、損失可能性を推計しやすい担事業）に対するプロジェクトファイナンスにつ保付の融資を選好する傾向が強いという問題がいて、東北銀行が主幹事となり、紫波町内に本ある。このような傾向は、リスクマネーの引き支店を置く4 金融機関が連携し、シンジケート

受け手を減らしてしまい、地域経済を長期的にローンを組成した。

成長させる戦略をとり難くさせる。このような東北銀行は、
多額の設備投資額にも関わらず、

９ ここでの記述は、じもとホールディングス・きらやか銀行・仙台銀行「経営強化計画」（2015 年 6 月）および、じもとホールディングス・きらやか銀行・
仙台銀行「経営強化計画ダイジェスト版」（2015 年 6 月）に基づく。
10 以下の記述は、東北銀行のNews Release、「2014 会社説明会」資料、「経営強化計画の履行状況報告書」（2014 年12 月）、「経営強化計画の履行状況報告書」（2015 年 6 月）
、および、東北財務局「プロジェクトファイナンスの手法を応用した公民連携事業体の創業支援（金融機関名）東北銀行」
、に基づ
いている。

2016.517

事業計画の蓋然性の高さに着目し、不動産担
保や保証、企業の信用力に依存しない融資を

5.4 東 北大学の産学官金連携「金融人材育成講座」実行した。また、町有地に中核施設を円滑に立東北大学大学院経済学研究科・地域イノベ

ち上げることに寄与した。その結果、同地区にーション研究センターを中心とする産学官連携

民間事業者による新たな事業を誘発したと評価の取り組みである「地域イノベーションプロデ

できよう。

ューサー塾（以下、RIPS）」は、事業者育成、
革新的な事業開発、卒塾後の事業化支援を実

5.3 地
 域経済の低迷と地域金融機関の長期目標施している。特に力を入れている「実践ゼミ」
では、数人の実務家コーチが一人一人の塾生

地域経済の衰退という課題に対して、地域の事業開発に関して綿密な伴走型指導を行っ金融機関の最重要な目標として地域の成長を挙ている（山本・藤本（2016））。卒塾後は、重点げることで、短期的な高収益を達成するための支援対象事業（年に5、6 件）を選定して、3年選択だけではなく、長期的な視点に立った選択

間・年4回のフォローゼミと臨時指導を行ってを可能にした事例がある。

いる。また、米国プルデンシャル財団から総額

山形銀行は、第18次長期経営計画『やまぎ

1億円の事業化助成金を受け入れ、優れた事業

ん イノベーション・プランⅢ（平成27年4月

に対して金融支援も実施している。この取り組から平成30年3月）』で、地方創生（地域の成長）

みは、事業者を育て、地域の雇用機会を拡大と収益の拡大（銀行の成長）を目標に掲げていすることを目的としている。

る 11。地方創生では、山形県内のGDPや新規雇

東北大学大学院経済学研究科・地域イノベ

用数、事業承継・M&Aの関与件数を数値目標

ーション研究センターは、上記の事業者育成・に挙げている。地方創生と収益の拡大を達成す支援に続いて、高度な目利き力と伴走型支援力

るために規模の拡大、生産性の向上、企業ブラを習得させるための支援者向け人材育成プログ

ンド・CS強化、人財力の向上、地域価値創造ラムである地域イノベーションアドバイザー塾を課題として掲げている。総合企画部山形成長（以下、RIAS）を開塾した。2015年10月に開戦略推進室は、銀行の通常業務から切り離した講されたアドバンストコースでは、RIAS（支専担者 5名が配置され、山形県内の地域資源を援者）の塾生がRIPS（事業者）の授業に立会い、活用し、新産業を創出し、県内の雇用を拡大し、支援者は地元企業が新事業を開発する際に直地域の将来を支える産業・企業をサポートする

面する課題を認識し、事業計画の作成支援をことを目的としている。

学び、有効な支援手法について学ぶ。この支

将来、この取組が地域の実体経済に正の影響を与えたことが示されるならば、地域金融機
関の存在価値は高まるだろう。

援実習は、支援側の人的資産の質を向上させ、金融機関の機能を強化することにつながる。
このように東北地方において、震災後の復興

11 ここでの記述は、山形銀行「平成 27 年度 会社説明会～平成 27 年 3 月期決算概要～」（2015 年 3 月）に基づく。

18

2016.5

の中で「学」がリードする形で、産学官金の連こうした良好な金融環境を維持できてきたの携が強化されてきていることは注目に値する。

は、地元の金融機関の努力とともに、政策的な

6．むすび

取り組みのおかげであった。しかし、同時に、こうした施策は、効果が出ている内に本業の収

本稿では、東日本大震災後の東北地方での益力を向上させなければ、結果的に問題を先送

中小企業の金融面の状況を対象にして分析しりしてしまったことになりかねない。このためた。まず、被災地の中小企業の金融面の環境は、に、東北地方の地域金融機関は、新しい融資

東日本大震災による甚大な損害にもかかわら手法を利用したり、人材育成に力を入れたりしず、大きく悪化することはなく、全国比で見れながら、前向きに取り組んでいる。こうした取ば、金融環境は決して悪いものではなかった。

り組みはすぐには効果をもたらすわけではな

このことは、個別企業に対するアンケート調査

く、継続して取り組んでいくことで成果が徐々でも裏付けられている。少なくとも、東日本大に現れてくるたぐいのものである。こうした取震災後の復興が金融面の制約によって立ち後り組みが継続されるように、経営陣の強いコミれているといった事態は避けられてきたといえットメントが期待されるところである。

そうである。

【参考文献】⃝相澤朋子（2016）「地域金融―東北地域の構造的問題

33-51頁.

と高付加価値の創出―」, 東北大学大学院経済学研究⃝内田浩史・植杉威一郎・小野有人・細野薫・宮川大介

科地域産業復興調査研究プロジェクト編『東日本大震（2015）「被災地企業の資金調達」, 東北大学大学院経済災復興研究Ⅴ 震災復興は東北をどう変えたか』, 南北

学 研 究 科 地 域 産 業 復 興 調 査 研 究プロジェクト編社, 221-238頁.

（2015）『東日本大震災復興研究Ⅳ 新しいフェーズを迎⃝植杉威一郎・深沼光・小野有人・胥鵬・鶴田大輔・根える東北復興への提言』, 南北社, 22-42頁.

本忠宣・宮川大介・安田行宏・家森信善・渡部和孝・⃝内田浩史・植杉威一郎・小野有人・細野薫・宮川大介

岩木宏道（2015）「金融円滑化法終了後における金融（2016）「被災地企業の資金調達」, 東北大学大学院経済実態調査結果の概要」RIETI Discussion Paper Series

学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編『東日（15-J-028）.

本大震災復興研究Ⅴ 震災復興は東北をどう変えた⃝内田浩史・植杉威一郎・小野有人・細野薫・宮川大介

か』, 南北社, 22-42頁.

（2013）「被災地企業の資金調達」, 東北大学大学院経⃝西山慎一・増田聡・大澤理沙（2013）「被災地企業の基

済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編

本情報と被災状況」, 東北大学大学院経済学研究科地『東日本大震災復興研究Ⅱ 東北地域の産業・社会復

域産業復興調査研究プロジェクト編『東日本大震災復興と再生への提言』, 河北新報出版センター, 36-53頁.

興研究Ⅱ 東北地域の産業・社会復興と再生への提言』,⃝内田浩史・植杉威一郎・小野有人・細野薫・宮川大介

河北新報出版センター, 19-35頁.

（2014）「被災地企業の資金調達」, 東北大学大学院経済⃝西山慎一・増田聡・大澤理沙（2014）「被災地企業の復学 研 究 科 地 域 産 業 復 興 調 査 研 究プロジェクト編

興状況」,東北大学大学院経済学研究科地域産業復興（2014）『東日本大震災復興研究Ⅲ 震災復興政策の検調査研究プロジェクト編（2014）『東日本大震災復興

証と新産業創出への提言』, 河北新報出版センター,

研究Ⅲ 震災復興政策の検証と新産業創出への提言』,

2016.519河北新報出版センター, 16-32頁.

23日号。

⃝西山慎一・増田聡・大澤理沙（2015）「東日本大震災被⃝家森信善（近刊）「金融機関と専門家の協働の重要性

災地企業の復興状況」, 東北大学大学院経済学研究科とその課題」名古屋中小企業支援研究会・日本公認会

地域産業復興調査研究プロジェクト編（2015）『東日

計士協会東海会・全国倒産処理弁護士ネットワーク中

本大震災復興研究Ⅳ 新しいフェーズを迎える東北復部地区編著『中小企業再生・支援の新たなスキーム－

興への提言』, 南北社, 4-21頁.

金融機関と会計・法律専門家の効果的な協働を目指し⃝西山慎一・増田聡・井深陽子（2016）「東日本大震災被て－』（中央経済社 2016年6月刊行予定）所収。

災地企業の復興状況」, 東北大学大学院経済学研究科⃝家森信善・浅井義裕（近刊）「自然災害ショックと中小地域産業復興調査研究プロジェクト編『東日本大震災

企業のリスクマネジメント―東日本大震災の経験をも復興研究Ⅴ 震災復興は東北をどう変えたか』, 南北社,とにして―」小川光編著『経済ショックの波及と政策

4-21頁.

対応――グローバル化と地域の視点』
（仮題）
（有斐閣

⃝山本尚史・藤本雅彦（2016）「地域企業の事業革新支援」, 東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査

2016年8月刊行予定）所収。
⃝家森信善、内田浩史、植杉威一郎、小倉義明、高久賢

研究プロジェクト編『東日本大震災復興研究Ⅴ 震災

也、冨村

復興は東北をどう変えたか』, 南北社, 259-277頁.

業金融の環境変化のもとでの政策金融の役割と課題⃝家森信善（2011）「日本激震！私の提言 損失負担と公的資金注入の枠組みづくりを急げ」『東洋経済』 4月

20

圭、根本忠宣、渡部和孝（2014）「中小企－「金融機関に対する中小企業の意識調査」の結果をもとに－」『調査と資料』119号 pp.1-95。

2016.5