個人情報の取扱に関する同意条項（2022 年 11 月 14 日以前に同意された方向け）
第 1 条（個人情報の収集・保有・利用）
会員（申込者を含みます。以下、同じ。）は、PayPay カード株式会社（以下、「当社」といいます。
）が、保護措置を講じた上で、本項（１）の利用目的で本項（２）の個人情報（以下、総称して｢個人情報｣といいます。
）を収集・保有・利用することに同意します。なお、家族カードに関する条項（本条第 1 号（イ）及びその他の条項）、キャッシングに関する条項（第 8 条第 1 項）は、それぞれのサービスを当社所定の方法により申し込み、当社が承認をした会員に適用されます。
（1）利用目的（ア）PayPay カード（PayPay 決済用）会員規約（以下、「本規約」といいます。
）第 1 条第 1 項におけるクレジットサービス（以下、「本サービス」といいます。
）に関する契約（以下、「本契約」といい、本申込みを含みます。以下、同じ。
）並びに今後の当社との取引の与信判断及び与信後の管理のために利用すること。
（イ）本サービスの利用確認及び本サービス利用代金の支払等の案内（支払遅延時の請求を含みます。）をすること。（下記（2）（イ）の契約情報を含む家族カードに関する支払等の案内は、会員に案内します。）（ウ）法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民票の除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること。
（エ）当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項第 2 号の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
（オ）各種法令の規定により裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関（以下、「公的機関等」といいます。
）から提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合に、公的機関等に提供すること。
（カ）会員に対して、当社におけるお問い合わせ対応、会員の簡便なサービスのご利用等最適なサービスを提供又は案内等すること。
（キ）本契約にかかるサービス特典等を会員に提供するために利用すること（当社が提供するものに限られません。
）。
（2）個人情報（ア）会員の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス､勤務先（お勤め先内容）、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証（平成 24 年 4 月 1日以降に発行された運転経歴証明書を含み、以下、「運転免許証等」といいます。
）の保有の有無、その他会員が申告した情報及びその変更情報（映像・音声等の情報および、LINE ヤフーが提供するサービスにおける個人情報の第三者提供に関する会員の同意状況（以下、「第三者
提供に関する同意状況」といいます。
）を含みます。
）（イ）本契約に関する契約の種類、申込日､契約日、契約額、支払回数、分割払手数料、支払方法、

振替口座その他契約の内容に関する情報（ウ）利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本契約に関する利用状況、利用残高及び月々の返済状況等取引に関する情報（エ）会員の支払能力を調査するため､又は支払途上における支払能力を調査するために、当社が収集した運転免許証等の記号番号、年収証明書、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況（オ）本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の内容を確認し、又はその写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報（犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります。
）（カ）与信判断又は与信後の管理及び本人確認のため、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の記号番号、年収証明書及び住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報（キ）インターネット、官報、電話帳及び紳士録等において公開されている情報（ク）当社に対するご意見、ご要望、お問い合わせ内容、当社が実施するアンケート、第 4 条第 1 項
第１号に掲げる提携先等の提供するサービスの利用状況及び行動履歴、会員の登録情報等並びにこれらの分析結果、提携先等の会員の同一性を識別するための情報

第 2 条（当社の個人情報の利用）
1. 会員は、当社が前条の目的に加え、当社個人情報保護法等に基づく公表事項に定める利用目的及び下記の目的のため前条（２）
（ア）
（イ）
（ウ）
（ク）の個人情報を利用することに同意します。
（ア）当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービス及び保険等の代理店業務における新商品情報のお知らせ、又はこれらに関連するアフターサービス（イ）当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証関連事業、広告関連サービス及び保険等の代理店業務における市場調査、商品開発、サービス改善（ウ）当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、当社又は提携先等の商品・サービスに関する広告関連サービス及び保険等の代理店業務における宣伝物・印刷物・メールの送付等の営業案内
2. 会員は、本契約に基づく精算のため、当社と加盟店が前条（２）（ア）（イ）（ウ）の個人情報を利用することに同意します。

第 3 条（個人信用情報機関への登録・利用）
1. 会員は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員（家族会員は除きます。
）及び当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、会員（家族会
員は除きます。
）の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。
2. 会員は、会員（家族会員は除きます。）に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員（家族会員は除きます。
）の支払能力・返済
能力に関する調査のために利用されることに同意します。

項目/会社名

1.本契約に係る申込みをした事実株式会社シー・アイ・シー

株式会社日本信用情報機構（CIC）（JICC）

当社が個人信用情報機関に照会した日から 6 カ月間

照会日から 6 カ月以内

契約継続中及び契約終了後 5年以内（ただし、債権譲渡の2.本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後 5 年以内 事実に係る情報については当
該事実の発生日から 1 年以内）

3.債務の支払を延滞した事実

契約期間中及び契約終了後 5 年間

契約継続中及び契約終了後 5
年以内

3. 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は､別途､書面により通知し、同意を得るものとします。
（1）CIC（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階
問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/※CIC の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
（2）JICC（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号 住友不動産上野ビル 5 号館
問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/※JICC の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
4. 当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
※CIC、JICC 及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。
5. 本条第 3 項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、下記のとおりです。
（1）CIC本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）等、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等）、及び返済状況に関する情報（利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等）（2）JICC
本人を特定するための情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）

第 4 条（個人情報の提供・利用）
1. 会員は、本項（１）の提携先等が、本項（２）の目的のために個人情報を利用する場合に、当社が保護措置を講じた上で会員の個人情報（ただし、第１条（2）
（ア）
（イ）
（ウ）
（ク）に限る。
）を提携先等に提供することに同意します。また、会員は、与信判断の結果、当社が申込みを断り又は会員資格停止等の措置をとった場合において、当社又は提携先等からサービス特典を受けられないときであっても、必要に応じ、サービス特典に関して、当社が提携先等に第１条（2）
（ア）
（イ）
（ウ）
（ク）の個人情報を提供することに同意するものとします。
（1）提携先等（ア）LINE ヤフー株式会社（以下、「LINE ヤフー」といいます。
）。
（イ）PayPay 株式会社（以下、「PayPay」といいます。
）。
（ウ）当社との間で個人情報の提供に関する契約を締結し、個人情報の保護措置をとった当社グルー
プ企業及び提携企業（2）利用目的（ア）本契約において今後の会員と当社又は提携先等との取引の管理のために利用すること。
（イ）本契約にかかるサービス特典等を会員に提供するため（当社が提供するものに限られません。）。
（ウ）当社又は提携先等の事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発及び改善のために利用すること。
（エ）当社又は提携先等の事業、及び本契約におけるお知らせ、宣伝物、印刷物の送付などの営業案内または景品や商品の送付のために利用すること。
（オ）LINE ヤフーについては、前（ア）乃至（エ）の他、本契約に関連するお問い合わせに対して LINE ヤフーにおいて対応することが適切と判断されるときに、LINE ヤフーが当該お問い合わせに対応するため及び LINE ヤフーが定める「PayPay カード
個人情報の取り扱いに関する重要事項」並びにプライバシーポリシーに定める利用目的のため（第三者提供に関する同意状況の管理を含みます。）に利用すること。

（ カ ） PayPayに つ い て は 、 PayPay

が 定 め る プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー（https://about.paypay.ne.jp/docs/terms/privacy/）に掲げる利用目的。
（3）提供方法（ア）メール、電磁媒体等の電磁的方法（イ）オンラインによる方法（ウ）書面による方法（エ）上記（ア）乃至（ウ）のほか当社所定の方法
2. 提携先等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から 5 年間とします。
3. 会員は、PayPay カード（PayPay 決済用）会員メニュー内その他当社所定の方法により改訂後の「個人情報の取扱に関する同意条項」（以下、「本同意条項」といいます。
）を掲載し公表することで、第 1項（1）に定める提携先等に提供する情報の範囲（ただし、第１条（2）
（ア）
（イ）
（ウ）
（ク）に限る。
）
並びに同項（1）（ウ）に定める当社グループ企業及び提携企業を変更することに、予め承諾するものとします。
4. 法令等に基づき、公的機関等から取得情報を提供するよう求められた場合、当社が保護措置を講じた
上で会員の第 1 条（2）の個人情報を公的機関等に提供します。

第 5 条（第三者からの個人関連情報の取得）
会員は、本サービスについて、当社が本同意条項第１条（1）及び本項（1）の利用目的で（2）の個人関
連情報を個人データとして第三者から取得することに同意します。
（1）個人データとしての利用目的（ア）WEB サイト上の会員の行動履歴の把握・分析（当社の保有する情報と掛け合わせた行動履歴の把握・分析も含む。）、自他社のプロモーション等の最適化のため。
（イ）本サービスやカード情報の不正利用、悪用その他当社の提供するサービスの違法又は不当な利用の防止を図るため。
（ウ）与信判断、与信後の管理又は本人確認その他取引上の判断を行うため。
（エ）当社が会員に対して提供するサービスの向上及び最適なサービスの提供のため。
（2）個人関連情報の項目（ア）WEB サイト上の会員の行動履歴、閲覧履歴等（イ）閲覧履歴から統計的に推測される、年代・性別、興味・関心事項等の情報（ウ）端末を識別するための情報、ブラウザを識別するための情報、IP アドレス等のデバイス情報、
電話番号の調査結果データ

第 6 条（個人情報の開示・訂正・削除）
1. 会員は、当社及び第 3 条記載の個人信用情報機関及び前条で記載する提携先等に対して、個人情報の保護に関する法律にしたがい、次の手続により、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
（1）当社に開示を求める場合には、末尾記載の相談窓口に連絡してください。開示請求手続（受付窓

口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続につきましては、当社ウェブサイト（https://www.paypay-card.co.jp/company/privacystatement.html ）においてもお知らせしております。
（2）
個人信用情報機関に開示を求める場合には、
第 3 条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
（3）当社の提携先等に対して開示を求める場合には、提携先等に請求してください。
2. 万一個人情報の内容が真実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第 7 条（本同意条項の不同意の場合）
当社は、会員が本契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合又は個人情報の取扱に関する本同意条
項の内容の全部若しくは一部に同意できない場合、本契約をお断りすることや退会の手続をとる場合があります。ただし、第 2 条及び第 4 条（第 4 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）に同意しない場合であっても､これを理由に当社が本契約をお断り又は退会の手続をすることはありません。

第 8 条（利用・提供中止の申出）
1. 第 2 条及び第 4 条（第 4 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書送付や本規約改定のお知らせ等業務上必要な書類に同封又はメール送信される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。なお、会員が貸金業法で定める勧誘を希望しない場合には、当社所定の方法により申出するものとし、その申出があった場合には、法令等で定める期間、当社から金融商品の勧誘は行わないものとします。

2. 提携先等が本契約に基づき第 4 条（第 4 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）の範囲外の目的で利用している場合、提携先等に対してその中止を申し出ることができます。ただし、その場合は提携先等の一部サービスが受けられない場合があります。

第 9 条（本契約が不成立時及び退会後の個人情報の利用）
本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第 1 条及び第 3 条第 2 項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。会
員の退会の申出又は会員資格の喪失後も、本同意条項に基づき、法令等又は当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第 10 条（条項の変更）
本同意条項は本規約に定める変更手続に従い、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上
2023 年 10 月 1 日［相談窓口］
1. 商品等の問い合わせ、相談は、本サービスを利用された加盟店にご連絡ください。
2. 会員規約についての問い合わせ、相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、下記お客様相談室まで連絡ください。
3. 宣伝印刷物の送付等、営業案内の中止の申出、個人情報の開示・訂正・削除等に関する問い合わせについては、下記お客様相談室まで連絡ください。
お問い合わせ窓口
PayPay カード株式会社〔貸金業者登録番号〕関東財務局⾧ 第 01524 号〔会員番号〕日本貸金業協会会員

第 005865 号〔本社〕〒102‐8422 東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号〔お客様相談室〕電話番号 092‐451‐5971（平日 9:30-17:30）〔コンタクトセンター〕電話番号 0570-028181（9:30-17:30）

個人情報の取扱に関する同意条項（2022 年 11 月 15 日以降に同意される方向け）
第 1 条（個人情報の収集・保有・利用）
会員（申込者を含みます。以下、同じ。）は、PayPay カード株式会社（以下、「当社」といいます。）が、保護措置を講じた上で、本項（１）の利用目的で本項（２）の個人情報（以下、総称して｢個人情報｣といいます。）を収集・保有・利用することに同意します。なお、家族カードに関する条項（本条第 1 号（イ）及びその他の条項）、キャッシングに関する条項（第 8 条第 1 項）は、それぞれのサービスを当社所定の方法により申し込み、当社が承認をした会員に適用されます。
（1）利用目的(ア) PayPay カード（PayPay 決済用）会員規約（以下、「本規約」といいます。）第 1 条第1 項におけるクレジットサービス及び PayPay カード ゴールド（以下、総称して「本サービス」といいます。）に関する契約（以下、「本契約」といい、本申込みを含みます。以下、同じ。）並びに今後の当社との取引の与信判断及び与信後の管理のために利用すること。
(イ) 本サービスの利用確認及び本サービス利用代金の支払等の案内（支払遅延時の請求を含みます。）をすること。（下記（2）（イ）の契約情報を含む家族カードに関する支払等の案内は、会員に案内します。）(ウ) 法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書
等）を市区町村に提出し住民票・住民票の除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること。
(エ) 当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項第 2 号の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
(オ) 各種法令の規定により裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関（以下、「公的機関等」といいます。）から提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合に、公的機関等に提供すること。
(カ) 会員に対して、当社におけるお問い合わせ対応、会員の簡便なサービスのご利用等最適なサービスを提供又は案内等すること。
(キ) 本契約にかかるサービス特典等を会員に提供するために利用すること（当社が提供するものに限られません。）。
（2）個人情報(ア) 会員の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレ
ス､勤務先（お勤め先内容）、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証（平成 24 年 4 月 1 日以降に発行された運転経歴証明書を含み、以下、「運転免許証
等」といいます。）の保有の有無、その他会員が申告した情報及びその変更情報（映像・音声等の情報を含みます。）(イ) 本契約に関する契約の種類、申込日､契約日、契約額、支払回数、分割払手数料、支払方法、振替口座その他契約の内容に関する情報

(ウ) 利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本契約に関する利用状
況、利用残高及び月々の返済状況等取引に関する情報(エ) 会員の支払能力を調査するため､又は支払途上における支払能力を調査するために、当社が収集した運転免許証等の記号番号、年収証明書、クレジット利用履歴及び過去の債
務の返済状況(オ) 本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の内容を確認し、又はその写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報（犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります。）(カ) 与信判断又は与信後の管理及び本人確認のため、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の記号番号、年収証明書及び住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報(キ) インターネット、官報、電話帳及び紳士録等において公開されている情報(ク) 当社に対するご意見、ご要望、お問い合わせ内容、当社が実施するアンケート、第 4 条
第 1 項第１号に掲げる提携先等の提供するサービスの利用状況及び行動履歴、会員の登録情報等並びにこれらの分析結果、提携先等の会員の同一性を識別するための情報
第 2 条（当社の個人情報の利用）
1.

会員は、当社が前条の目的に加え、下記の目的のため前条（２）（ア）（イ）（ウ）（ク）の個人情報を利用することに同意します。
(ア) 当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービス
及び保険等の代理店業務における新商品情報のお知らせ、又はこれらに関連するアフターサービス(イ) 当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証関連事業、広告関連サービス
及び保険等の代理店業務における市場調査、商品開発(ウ) 当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、当社又は提携先等の商品・サービスに関する広告関連サービス及び保険等の代理店業務における宣伝物・
印刷物・メールの送付等の営業案内

2.

会員は、本契約に基づく精算のため、当社と加盟店が前条（２）（ア）（イ）（ウ）の個人情報を利用することに同意します。

第 3 条（個人信用情報機関への登録・利用）
1.

会員は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員（家族会員は除きます。）及び当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、会員（家族会員は除きます。）の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。

2.

会員は、会員（家族会員は除きます。）に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員（家族会員は除きます。）の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
項目/会社名株式会社シー・アイ・シー

株式会社日本信用情報機構（JICC）（CIC）
1.本契約に係る申 当社が個人信用情報機関に照込みをした事実照会日から 6 カ月以内

会した日から 6 カ月間

2.本契約に係る客 契約期間中及び契約終了後 5契約継続中及び契約終了後 5 年以内（ただし、観的な取引事実債権譲渡の事実に係る情報については当該事実

年以内の発生日から 1 年以内）
3.債務の支払を延 契約期間中及び契約終了後 5
滞した事実
3.

契約継続中及び契約終了後 5 年以内年間

当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。
また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は､別途､書面により通知し、同意を得るものとします。

（1）CIC（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階
問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/※CIC の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
（2）JICC（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号 住友不動産上野ビル 5 号館
問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/ ※JICC の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
4.

当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページ
をご覧ください。
※CIC、JICC 及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。

5.

本条第 3 項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、下記のとおりです。

（1）CIC
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）等、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等）、及び返済状況に関する情報（利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等）（2）JICC
本人を特定するための情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話
番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
第 4 条（個人情報の提供・利用）
1.

会員は、本項（１）の提携先等が、本項（２）の目的のために個人情報を利用する場合に、当社が保護措置を講じた上で会員の個人情報（ただし、本項第 1 号における（ア）（イ）及び（エ）の提携先等に対しては第１条（2）（ア）（イ）（ウ）（ク）の個人情報、（ウ）の提携
先等に対しては本項第 4 号に掲げる個人情報に限る。）を提携先等に提供することに同意します。また、会員は、与信判断の結果、当社が申込みを断り又は会員資格停止等の措置をとった
場合において、当社又は提携先等からサービス特典を受けられないときであっても、必要に応じ、サービス特典に関して、当社が提携先等に第１条（2）（ア）（イ）（ウ）（ク）の個人情報を提供することに同意するものとします。

（1）提携先等(ア) LINE ヤフー株式会社（以下、「LINE ヤフー」といいます。）。
(イ) PayPay 株式会社（以下、「PayPay」といいます。）。
(ウ) ソフトバンク株式会社（以下、「ソフトバンク」といいます。）。
(エ) 当社との間で個人情報の提供に関する契約を締結し、個人情報の保護措置をとった当社
グループ企業及び提携企業（2）利用目的(ア) 本契約において今後の会員と当社又は提携先等との取引の管理のために利用すること。
(イ) 本契約にかかるサービス特典等を会員に提供するため（当社が提供するものに限られません。）。
(ウ) 当社又は提携先等の事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発及び改善のために利用すること。
(エ) 当社又は提携先等の事業、及び本契約におけるお知らせ、宣伝物、印刷物の送付などの営業案内または景品や商品の送付のために利用すること。
(オ) LINE ヤフーについては、前（ア）乃至（エ）の他、本契約に関連するお問い合わせに
対して LINE ヤフーにおいて対応することが適切と判断されるときに、LINE ヤフーが当該お問い合わせに対応するため及び LINE ヤフーが定める「PayPay カード個人情報の取り扱いに関する重要事項」並びにプライバシーポリシーに定める利用目的のために利用すること。

(カ) PayPay については、PayPay が定めるプライバシーポリシー（https://about.paypay.ne.jp/docs/terms/privacy/）に掲げる利用目的。
(キ) ソフトバンクについては、前（ア）乃至（エ）の他、本契約に関連するお問い合わせに対してソフトバンクにおいて対応することが適切と判断されるときに、ソフトバンクが当該お問い合わせに対応するために利用すること。
（3）提供方法(ア) メール、電磁媒体等の電磁的方法(イ) オンラインによる方法(ウ) 書面による方法(エ) 上記（ア）乃至（ウ）のほか当社所定の方法（4）個人情報(ア) 本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、その他契約の内容に関する情報(イ) 利用金額、本契約に関する利用状況等取引に関する情報(ウ) 当社に対するご意見、ご要望、お問い合わせ内容、当社が実施するアンケート、第 4 条
第 1 項第 1 号（ア）（イ）に掲げる提携先等の提供するサービスの利用状況及び行動履歴、会員の登録情報等並びにこれらの分析結果、提携先等の会員の同一性を識別するための情報
2.

提携先等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から 5 年間とします。

3.

会員は、PayPay カード（PayPay 決済用）会員メニュー内その他当社所定の方法により改訂後の「個人情報の取扱に関する同意条項」（以下、「本同意条項」といいます。）を掲載し公表することで、第 1 項（1）に定める提携先等に提供する情報の範囲（ただし、第１条（2）（ア）（イ）（ウ）（ク）に限る。）並びに同項（1）（エ）に定める当社グループ企業及び提携企業を変更することに、予め承諾するものとします。

4.

法令等に基づき、公的機関等から取得情報を提供するよう求められた場合、当社が保護措置を講じた上で会員の第 1 条（2）の個人情報を公的機関等に提供します。

第 5 条（第三者からの個人関連情報の取得）
会員は、本サービスについて、当社が本同意条項第１条（1）及び本項（1）の利用目的で（2）の個人関連情報を個人データとして第三者から取得することに同意します。
（1）個人データとしての利用目的(ア) WEB サイト上の会員の行動履歴の把握・分析（当社の保有する情報と掛け合わせた行
動履歴の把握・分析も含む。）、自他社のプロモーション等の最適化のため。
(イ) 本サービスやカード情報の不正利用、悪用その他当社の提供するサービスの違法又は不当な利用の防止を図るため。
(ウ) 与信判断、与信後の管理又は本人確認その他取引上の判断を行うため。
(エ) 当社が会員に対して提供するサービスの向上及び最適なサービスの提供のため。
（2）個人関連情報の項目(ア) WEB サイト上の会員の行動履歴、閲覧履歴等

(イ) 閲覧履歴から統計的に推測される、年代・性別、興味・関心事項等の情報(ウ) 端末を識別するための情報、ブラウザを識別するための情報、IP アドレス等のデバイス
情報、電話番号の調査結果データ
第 6 条（個人情報の開示・訂正・削除）
1.

会員は、当社及び第 3 条記載の個人信用情報機関及び前条で記載する提携先等に対して、個人情報の保護に関する法律にしたがい、次の手続により、自己に関する個人情報を開示するよう
請求することができます。

（1） 当社に開示を求める場合には、末尾記載の相談窓口に連絡してください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続につきましては、当社ウェブサイト（https://www.paypaycard.co.jp/company/privacystatement.html）においてもお知らせしております。
（2）個人信用情報機関に開示を求める場合には、第 3 条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
（3）当社の提携先等に対して開示を求める場合には、提携先等に請求してください。
2.

万一個人情報の内容が真実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第 7 条（本同意条項の不同意の場合）
当社は、会員が本契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合又は個人情報の取扱に関する本同意条
項の内容の全部若しくは一部に同意できない場合、本契約をお断りすることや退会の手続をとる場合があります。ただし、第 2 条及び第 4 条（第 4 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）に同意しない場合であっても､これを理由に当社が本契約をお断り又は退会の手続をすることはありません。
第 8 条（利用・提供中止の申出）
1.

第 2 条及び第 4 条（第 4 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書送付や本規約改定のお知らせ等業務上必要な書類に同封又はメール送信される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。なお、会員が貸金業法で定める勧誘を希望しない場合には、当社所定の方法により申出するものとし、その申出があった場合には、法令等で定める期間、当社から金融商品の勧誘は行わないものとします。

2.

提携先等が本契約に基づき第 4 条（第 4 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）の範囲外の目的で利用している場合、提携先等に対してその中止を申し出ることができます。ただし、その場合は提携先等の一部サービスが受けられない場合があります。

第 9 条（本契約が不成立時及び退会後の個人情報の利用）
本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第 1 条及び第 3 条第 2 項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

会員の退会の申出又は会員資格の喪失後も、本同意条項に基づき、法令等又は当社が定める所定の期間
個人情報を保有し、利用します。
第 10 条（条項の変更）
本同意条項は本規約に定める変更手続に従い、必要な範囲内で変更できるものとします。
以上
2023 年 10 月 1 日［相談窓口］
1.

商品等の問い合わせ、相談は、本サービスを利用された加盟店にご連絡ください。

2.

会員規約についての問い合わせ、相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、下記お客様相談室まで連絡ください。

3.

宣伝印刷物の送付等、営業案内の中止の申出、個人情報の開示・訂正・削除等に関する問い合
わせについては、下記お客様相談室まで連絡ください。

お問い合わせ窓口
PayPay カード株式会社〔貸金業者登録番号〕関東財務局⾧ 第 01524 号〔会員番号〕日本貸金業協会会員 第 005865 号〔本社〕〒102‐8422 東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号〔お客様相談室〕電話番号 092‐451‐5971（平日 9:30-17:30）〔コンタクトセンター〕電話番号 0570-028181（9:30-17:30）

PayPay カード（PayPay 決済用）会員規約
PayPay カード（PayPay 決済用）会員規約（以下、「本規約」といいます。
）は、PayPay カード株式会社（以下、「当社」といいます。
）が提供するクレジットサービスに関する契約関係を定めるものです。

第1章
一般条項
第 1 条（サービスの概要）
1.

当社は、次の各号に定めるクレジットサービス（以下、これらを合わせて「本サービス」といいます。
）
を提供します。本サービスは、会員の入会により、PayPay アプリの支払方法の管理に追加されます。
(1) 当社は、本会員に対し、QR コードを提示等してクレジット決済を行うことのできるサービス（以下、「PayPay カード（PayPay 決済用）」といいます。
）を提供します。
(2) 当社は、会員に対し、第 1 号のサービスに付随して、①会員メニュー内で発行・表示されるクレ
ジットカード又は②券面が発行・貸与されるクレジットカード（以下、「PayPay カード券面」といいます。）を提示等してクレジット決済を行うことのできるサービス（以下、①と②を併せて「PayPay カード」といいます。
）を提供します。②のカードは、ウェブサイトを通じて本サービ
スに申し込んだ本会員、及び、本サービスへの申し込みと同時に又は入会後に発行・貸与を申し出た会員に対して発行・貸与されます。

2.

PayPay あと払い（一括のみ）をご利用中の方は、本サービスに申し込み、当社が承諾することにより本サービスを利用することができますが、入会後は PayPay あと払い（一括のみ）を新たに利用することができなくなります。ただし、本会員に PayPay あと払い（一括のみ）に未払いの債務が残存する場合、支払済みまで、「PayPay あと払い（一括のみ）サービス利用規約」に従うものとします。

3.

国際ブランドは、本会員が本サービスの申し込みと同時に第 1 項第 2 号②の発行・貸与を申し出た
場合、JCB、VISA、Mastercard の中から選択でき、本サービスの申し込みと同時に第 1 項第 2 号②の発行・貸与を申し出なかった場合、JCB となります。

4.

家族カードに関する条項（第 2 条第 3 項から第 5 項及びその他の条項）、キャッシングに関する条項（第 3 章及びその他の条項）及び ETC カード（第 25 条第 2 項）は、それぞれのサービスを当社所定の方法により申し込み、当社が承認をした会員に適用されます。

第 2 条（本会員）1.

本会員とは、PayPay 株式会社（以下、「PayPay」といいます。
）が定める「PayPay サービス利用規約」に同意し PayPay アカウントを保有する者が、当社が定める本規約、「個人情報の取扱に関する同意条項」、「PayPay カード（PayPay 決済用）会員メニュー利用者規定」、「電磁化書面規定（割販）」等（以下、総称して「各サービス規約」といいます。
）に同意のうえ、本サービスに申し込み、当社がこれを承諾した者をいいます。

2.

本会員は、当社が入会を承諾し所定の手続を完了した日をもって当社との間で契約が成立し、本サービスへ入会したものとします。
3.

本会員が本条第 4 項及び第 5 項の責任を負うことを承認した家族で、当社が適格と認めた方を家族会員（以下、本会員と家族会員を併せて「会員」といいます。
）といいます。家族会員は、所定の手続を完了した日をもって、家族カードへ入会したものとします。ただし、家族会員は、本会員が退会
その他の理由で会員資格を喪失した場合には当然に会員資格を喪失します。

4.

本会員は、家族会員向けの PayPay カード（PayPay 決済用）及び家族会員用に発行した PayPay カード（以下、総称して「家族カード」といいます。
）又は会員番号を利用して決済をした金額を、家族会員が指定した支払方法により当社に支払うものとします。その他、本会員は、家族会員が家族カード又は会員番号を利用したことにより生じる全ての責任（家族会員以外の第三者が家族カード又は会員番号を不正利用等した場合の責任を含む。
）を負うものとし、家族カードの利用分は第 16 条
第 4 項に定める「利用明細」を確認するものとします。また家族会員は、当社が本会員に家族カードの利用内容・利用状況等を通知することをあらかじめ承諾するものとし、本会員は、家族会員が本会
員と家族会員同一の利用可能額及び利用残高の確認ができることをあらかじめ承諾するものとします。

5.

本会員は、家族会員に対し本規約の内容を遵守させるものとします。本会員は、家族会員が本規約の内容を遵守しなかったことにより当社に生じた損害（家族カードの管理に関して生じた損害を含みます。
）につき、家族会員と連帯して賠償責任を負うものとします。

第 3 条（申込条件及び留意点等）
1.

本会員は、本サービスの申し込みにあたり、次の各号に定める事項を承諾するものとします。
(1) 本会員は、本サービスの利用にあたり、各サービス規約に基づき、当社が交付する明細書等の書面（法令等で交付が必要な書面を含みます。
）を電磁的方法で提供を受けることに承諾し、電磁的方法にてその内容の確認をするものとします。
(2) 前号にかかわらず、本会員は、明細書等の書面での交付を希望する場合、当社所定の発行手数料を支払うものとします。ただし、法令等で交付が必要な書面その他当社が特に認めた場合については発行手数料を免除することがあります。
(3) 本会員は、申込手続において第 16 条第 1 項及び３項に定める支払口座を申込手続中に当社に届け出たうえで、口座振替等の手続を完了するものとします。ただし、口座振替等の手続には時間を要する場合があります。
(4) 当社が定める期間内に前号の手続が完了しない場合において、当社が本サービスに係る「振込依頼書」を会員に発送したときには、本会員は、当社所定の発行手数料を支払うものとします。ただし、当社が特に認めた場合においては、当該発行手数料は免除されることがあります。
(5) 本サービスの利用には PayPay アカウントの発行・維持が必要です。

2.

前項第 2 号及び第 4 号の発行手数料は、当社所定の方法でお知らせします。発行手数料を変更する
場合は、当社はあらかじめ通知又は公表します。

第 4 条（提供サービスと利用）
1.

会員は、当社のサービスの利用等に関するご案内、注意事項、その他別途定める規定等がある場合は

それに従うものとし、違反した場合、サービスを利用できない場合があります。
2.

本サービスに付随する、LINE ヤフー株式会社（以下、「LINE ヤフー」といいます。
）、PayPay 及び両社と提携するサービス提供会社（以下、総称して「各サービス提供者」といいます。
）が提供する
サービス並びにその内容については、各サービス提供者がホームページ等その他各サービス提供者
所定の方法により会員に通知又は公表します。会員は、各サービス提供者が提供するサービスを利用する場合、各サービス提供者の規定に従うものとします。

3.

会員は、Yahoo! JAPAN ID を用いた当社のサービスまたは各サービス提供者が提供するサービスの利用等を行う場合は、LINE ヤフーが定める LINE ヤフー共通利用規約を承認したうえで、適正にYahoo! JAPAN ID を取得し、規約に従い利用するものとします。

第 5 条（年会費）
1.

会員は、当社に対し、毎年当社所定の時期に当社所定の年会費及びサービス会費（以下、総称して「年会費等」といいます。
）を支払うものとします。

2.

年会費等は、会員の都合により解約・退会した場合、当社の判断により本サービスの利用を停止された場合、又は会員資格が取り消された場合、その他理由の如何を問わず返還しません。

第 6 条（暗証番号）1.

当社は、会員から申し出のあった PayPay カード券面の暗証番号を所定の方法により登録するものとします。ただし、会員からの申し出がない場合又は会員が申し出た暗証番号につき当社が暗証番号として不適切と判断した場合は、当社所定の方法により当社が定めた暗証番号を登録することがあります。

2.

会員は、暗証番号として、｢0000｣｢9999｣等同じ数字の連続、生年月日及び電話番号等他人から推測されやすい番号を避け、他人から推測されにくい番号を登録するものとします。また、会員は、登録した暗証番号を他人に知られないよう管理するものとします。

3.

本サービス利用の際、登録した暗証番号が使用された場合、暗証番号について盗用その他事故があった場合でも、そのために生じる一切の債務について会員が支払の責任を負うものとします。ただし、暗証番号の管理について会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合には、この限りではありません。

4.

当社が会員に貸与した PayPay カード券面が半導体集積回路の機能を組み込んだカード（以下、「IC
カード」といいます。
）の場合、当該カードの暗証番号は、本条第 1 項で登録された暗証番号とします。当社が必要と認めた場合、所定の方法により IC カードの暗証番号を変更し、IC カードを再発行することがあります。再発行前の旧カードは、会員自らの責任において処分するものとします。

第 7 条（PayPay カード券面の貸与・管理・本サービスの有効期限）
1.

PayPay カード券面上には氏名等（以下、第 1 条第 1 項第 2 号①に定める会員メニュー内及び PayPay
カード送付時に発行・表示されるクレジットカード情報を含め、「カード情報」といいます。
）が表示され、所定の署名欄に自署した会員以外は利用できないものとします。また会員は、PayPay カード
券面を他人に貸与・寄託・預入・譲渡・質入又は担保提供等に利用する等第三者へ占有を移転し、又はカード情報を他人に預託・提供してはならず、理由の如何を問わず、PayPay カード券面及びカード情報を、会員本人によるクレジットカード取引システムの利用以外に他の者に使用させ又は使用のために占有を移転させてはならないものとします。
2.

PayPay カード券面の所有権は当社に属します。会員は、当社より PayPay カード券面が貸与された
場合は、直ちに PayPay カード券面の署名欄に自署し、善良なる管理者の注意をもって PayPay カー
ド券面及びカード情報を使用・保管・管理するものとします。

3.

前二項に違反して PayPay カード券面及びカード情報が他人に使用されたことにより生じる一切の債務については、本規約が適用され、会員が全てその責任を負うものとします。

4.

当社が認めた会員には、IC カード券面を貸与します。会員は、IC カード券面に格納された機能を利用して当社又は当社の提携先が行う各種サービスを受けることができるものとします。

5.

会員は、IC カード券面の毀損、分解、格納された情報の漏洩、複製、改ざん又は解析等を行わない
ものとします。

6.

本サービスの有効期限は、当社が指定する月の末日までとします。当社所定の時期までに退会の申し出がなく、当社が引き続き会員として適格と認めた会員には有効期限を更新して本サービスを提供します。ただし、当社が定めた一定期間に本サービスの利用がない場合には、有効期限を更新しない
場合があります。

7.

本サービスの有効期限内における本サービスの利用による支払については、有効期限が経過した後であっても、本規約が適用されます。

8.

会員が万一有効期限を超えて本サービスを利用した場合、有効期限を超えた利用に起因して生じる一切の債務については本規約を適用し、全て会員がその責任を負うものとします。

第 8 条（通信端末機器等の管理責任）1.

本サービスを利用するために必要な通信携帯端末機器及びソフトウェア等（以下、「通信端末機器等」といいます。
）、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は会員の負担と責任において行うもの
とします。

2.

会員は、本サービスに係る会員メニューを利用する自己の占有又は管理下にある通信端末機器等及び当該通信端末機器等に自ら設定したパスワード、暗証番号その他の本人認証方法等（以下、「パス
ワード等」といいます。）、並びに携帯端末機器等に表示されるカード情報の管理につき、善良なる管理者の注意義務を自ら負うものとします。

3.

会員は、通信端末機器等又は PayPay アカウント（PayPay ID その他の本人認証方法等を含みます。
）
を他人に貸与・寄託・預入・譲渡・質入又は担保提供したり、パスワード等の情報及びカード情報を理由の如何を問わず預託・提供したりすることは一切できません｡

4.

会員は、前三項への違反その他通信端末機器等、パスワード等又はカード情報の管理不十分及びこれらに起因する第三者による本サービスの利用又は会員による使用上の過誤その他これらに準じる全ての事由によって会員に生じた損害であっても自ら責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は除きます。

5.

当社は、通信端末機器等を通じた本サービスの提供に関し、その完全性、正確性、適用性、有用性、最新性、継続性、通信端末機器等への適合性、動作性、安全性等を保証するものではありません。また当社は、当社に故意又は過失に基づく債務不履行があるときを除き、通信端末機器等を通じた本サービスの利用により発生した会員の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、通信端末機器等を通じて本サービスを利用できなかったことにより発生した会員又は第三者の損害に対し、損害賠償義務その他いかなる責任も一切負わないものとします。

第 9 条（通知等）
1.

本会員は、申込時又は入会後、当社所定の方法により本会員が利用する携帯電話番号又は電子メール
アドレスを当社に登録するものとします。

2.

当社は、本会員に対して、PayPay アプリ上若しくは会員メニュー内において必要事項を通知することがあります。また、前項の携帯電話番号若しくは電子メールアドレス宛にショート・メッセ―ジ・サービス若しくは電子メール等を使用し、必要事項を通知することがあります。この場合、当社が広告宣伝に関する案内をする場合には、当社所定の方法によりあらかじめ本会員の承諾を得るものと
します。

3.

会員は、当社からの通知を受領することのできるよう通信端末機器等を利用及び管理するものとします。通信端末機器等を通じて当社からの通知を受領することのできない状態に置かれている場合、会員において当該通知を通常受領されるべき時に受領したとみなされるものとします。

4.

当社は、会員に対し、Yahoo! JAPAN ID 又は PayPay アカウントにログイン中、LINE ヤフーのウェ
ブサイト又は PayPay アプリ上若しくは会員メニューにおいて、本サービスの申し込み又は利用に関する案内、PayPay カード券面又は通知等の発送状況等に関する案内、口座振替等の手続に関する案
内、請求額の案内、その他必要事項を通知することがあります。会員は、当該通知に関して善良なる
管理者の注意をもって管理・受領するものとし、Yahoo! JAPAN ID 又は PayPay アカウントにログインされた状態で、会員以外の第三者が表示された通知等を閲覧することなどにより会員に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第 10 条（付帯サービス等）
1.

会員は、当社又は当社以外のサービス提供者（以下、「サービス提供者」といいます。
）が提供する付
帯サービス（以下、「付帯サービス等」といいます。
）を利用することができるものとします。

2.

会員は、会員が Yahoo! JAPAN ID と PayPay アカウントを連携すると、LINE ヤフーの提供するサービスである「Yahoo!ウォレット」の通常使うお支払い方法として、本サービスの支払い方法が登録されることに承諾するものとします。
「Yahoo!ウォレット」とは、あらかじめ登録した情報を用いて決済手続を簡便に行うことができる、LINE ヤフーが提供するサービスです。

3.

付帯サービス等の利用に関する規定等がある場合、会員は、それに従うものとし、付帯サービス等の利用ができない場合があることにあらかじめ承諾するものとします。

4.

会員は、当社又はサービス提供者が必要と認めた場合、当社が付帯サービス等の提供を中止又はその内容を変更することにあらかじめ承諾するものとします。

第 11 条（PayPay 残高利用規約の適用）
会員が本サービスを利用して第 35 条に定めるショッピング等を行った場合、PayPay の定める「PayPay

残高利用規約」（https://about.paypay.ne.jp/terms/consumer/rule/balance/）に従い、PayPay ポイントが付与されます。
第 12 条（電話又はインターネット等による取引等）
1.

会員は、当社所定の付帯サービス等の申し込み、会員の利用内容等の照会及び登録事項等の変更の届
出等を電話又はインターネット等によって行う（以下、「電話等取引」といいます。
）ことができるものとします。

2.

会員は、電話等取引を行う場合の本人確認は、原則として暗証番号又は当社が別に定めた方法によって行うものとし、その内容は録音又は記録され、当社に相当期間保存されることを承諾するものとします。

第 13 条（本サービスの機能）
1.

会員は、本サービスを利用して、PayPay の加盟店及び国際ブランド会社に加盟した日本国内外の金融機関等と契約した加盟店（以下、総称して｢加盟店｣といいます。
）で商品の購入やサービスの提供を受けること（以下、｢ショッピング｣といいます。
）ができるものとします。

2.

会員は、本サービスを利用して当社、当社と提携関係のあるクレジットカード会社、及び国際ブランド会社並びに国際ブランド会社が提携する金融機関等を通じて金銭の借入を受けること（以下、｢キャッシング｣といいます。
）ができるものとします。

第 14 条（本サービスの利用可能枠）
1.

当社は、本サービスの利用可能枠を審査のうえ決定し、本サービスの利用可能枠の内枠として、次の各号の利用可能枠を定め、本会員に通知します。本サービスの利用可能枠は、原則としてショッピン
グ 1 回払利用可能枠と同じ金額となり、次の各号の利用可能枠の合計にはなりません。
(1) ショッピング 1 回払利用可能枠(2) ショッピング 1 回払以外利用可能枠(3) キャッシング利用可能枠

2.

当社は、前項第 2 号のショッピング 1 回払以外利用可能枠の内枠として、次の各号の利用可能枠を審査のうえ決定し、本会員に通知します。ショッピング 1 回払以外利用可能枠は、次の各号の利用可
能枠の最も大きい利用可能枠と同じ金額となり、各利用可能枠の合計にはなりません。
(1) リボルビング払利用可能枠(2) 分割払利用可能枠(3) ボーナス払利用可能枠

3.

会員は、前二項各号に定める利用可能枠を超えて本サービスを使用してはならないものとします。ただし、会員が前二項各号いずれかの利用可能枠を超えて本サービスを利用した場合は、会員が加盟店において指定した支払方法にかかわらず、当該利用代金（｢利用代金｣は、割賦販売法における「現金価格」から｢申込金（頭金）｣を差し引いた残金のことをいいます。以下同じ。
）を翌月に一括して支払うものとします。この場合、本サービスの当該利用にかかわる包括信用購入あっせんの手数料（以下、単に「手数料」といいます。）は請求いたしません。

4.

会員は、第 1 項で定められた本サービスの利用可能枠から、本サービス利用時点における未払債務

（本サービスの利用につき加盟店から当社に到着した売上情報又は売上承認情報、ショッピングの利用残高及びキャッシングの融資残高を合算した金額をいいます。以下同じ。
）を差し引いた金額の範囲内で、ショッピング又はキャッシングを利用できるものとします。また、会員は、第 2 項のショッピング 1 回払以外利用可能枠から、本サービス利用時点におけるリボルビング払、分割払及びボーナス払に係る未払債務を差し引いた金額の範囲内で、リボルビング払、分割払又はボーナス払が利用できるものとします。
5.

当社は、会員の本サービス利用状況及び再審査の結果その他の事情を勘案して、第 1 項及び第 2 項の利用可能枠を必要に応じて増枠又は減枠（0 円とすることを含みます。
）できるものとします。な
お、本会員がキャッシング利用可能枠を増枠しようとする場合は、当社所定の方法により増枠を申し込むものとし、当社が審査した結果、適当と認めた場合にのみ増枠するものとします。また、カード
キャッシングは、当社が定め会員に告知した条件を満たさない限り利用できないものとします。

第 15 条（複数のクレジットサービスにかかる利用可能枠）
1.

当社は、本会員に複数のクレジットサービス（家族カードを除き、PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN
カード）その他当社の発行するカードを含みます。
）を提供する場合、前条の定めにかかわらず、本会員 1 人あたりのクレジット決済利用可能枠及びそのクレジット決済の内枠として次の各号に定める利用可能枠を審査のうえ決定し、本会員に通知します。本会員 1 人あたりの利用可能枠は、原則としてショッピング 1 回払利用可能枠と同じ金額となり、次の各号の利用可能枠の合計にはなりません。
(1) ショッピング 1 回払利用可能枠(2) ショッピング 1 回払以外利用可能枠(3) キャッシング利用可能枠

2.

当社は、本会員に複数のクレジットサービスを提供する場合には、前項第 2 号のショッピング 1 回
払以外利用可能枠の内枠として、本会員 1 人あたりの次の各号の利用可能枠を審査のうえ決定し、本会員に通知します。本会員 1 人あたりのショッピング 1 回払以外利用可能枠は、次の各号の利用可能枠の最も大きい利用可能枠と同じ金額となり、各利用可能枠の合計にはなりません。
(1) リボルビング払利用可能枠(2) 分割払利用可能枠(3) ボーナス払利用可能枠

3.

会員は、前二項各号の利用可能枠がクレジットサービスごとに設定されたそれぞれの利用可能枠の合計とならないことを承諾するものとします。また、前二項各号の利用可能枠は、前条第 1 項及び第2 項の利用可能枠よりも優先され、クレジットサービスの利用が制限されることがあることを承諾するものとします。

4.

会員は、第 1 項のクレジット決済利用可能枠から、クレジットサービス利用時点における本会員 1 人あたりの未払債務を差し引いた金額の範囲内で、ショッピング又はキャッシングを利用できるものとします。また、会員は、第 2 項のショッピング 1 回払以外利用可能枠から、各クレジットサービ
ス利用時点におけるリボルビング払、分割払及びボーナス払に係る未払債務を差し引いた金額の範囲内で、リボルビング払、分割払又はボーナス払が利用できるものとします。

5.

会員は、第 1 項各号及び第 2 項各号の利用可能枠から、支払方法ごとの本会員 1 人あたりの未払債
務（会員が複数のクレジットサービスの提供を受けている場合、それぞれの未払債務を合算します。
）
を差し引いた金額の範囲内で、当該支払方法によるショッピング又はキャッシングを利用できるものとします。

6.

会員が第 1 項第 2 号又は第 2 項各号いずれかの利用可能枠を超えてクレジットサービスを利用した
場合は、会員が加盟店において指定した支払方法にかかわらず、当該利用代金を翌月に一括して支払うものとします。
（この場合、当該クレジットサービスの利用にかかわる手数料は請求いたしません。
）

7.

当社は、会員のクレジットサービスの利用状況、会員の再審査の結果その他事情を勘案して、第 1 項
及び第 2 項の利用可能枠を必要に応じて増枠又は減枠（0 円とすることを含みます。
）できるものとします。

第 16 条（支払方法）
1.

ショッピングの利用代金及び手数料（以下、｢ショッピングの支払金｣といい、分割払及びボーナス払においては分割支払金を指し、リボルビング払においては弁済金を指します。
）並びにキャッシング
の融資金及び利息（以下、｢キャッシングの支払金」といいます。
）その他本規約に基づく本会員の当社に対する一切の支払債務（以下、総称して｢支払債務｣といいます。
）は、原則として毎月末日に締め切る（以下、「締切日」といいます。）ものとし、本会員は、翌月 27 日（金融機関の営業日でない
場合は翌営業日とし、以下、「支払日」といいます。
）にあらかじめ当社の指定する金融機関又は収納代行会社（以下、「金融機関等」といいます。
）と約定した預金口座、証券総合口座又はゆうちょ銀行
口座（以下、「支払口座」といいます。）から口座振替、収納代行又は自動払込の方法（以下、「口座振替等」といいます。
）により支払うものとします。ただし、支払方法について別の定めがある場合
又はあらかじめ当社の同意を得た場合は、他の方法をもって口座振替等に代えることができます。これらは、事務手続の都合により翌々月以降の支払日の支払となることがあります。

2.

本会員が本サービスの支払方法として登録することができる支払口座は、本サービスの契約に対して 1 個とします。会員が本サービスの支払方法として支払口座を登録した後に別の支払口座を登録しようとする場合、又は、支払方法を口座振替等以外のものから口座振替等に変更する場合等には、
再度支払口座の登録が必要になる場合があります。

3.

当社は、当社が特に必要と認めた本会員が、前項に定める本会員の支払債務につき、本会員の代わりに当社へ支払うよう第三者（以下、「口座名義人」といいます。
）に委任し、口座名義人がこれを受任している場合、口座名義人の金融機関の預金口座から口座振替等ができるものとします。この場合においても、本会員は本規約に定める一切の支払債務を負担するものとし、当社が必要と認めた場合には、当社は、直接本会員に支払債務の支払いを求めることができ、その場合に本会員は、口座名義人へ支払いの委任をしたことを理由に、当社への支払いを拒むことはできないこととします。

4.

当社は、本会員に対し、本サービスの利用の有無にかかわらず、毎月の本サービスの利用による支払金等の明細（以下、「利用明細」といいます。
）及び残高並びに当月の請求予定金額を原則支払月の当
月 12 日頃に、会員メニュー内等で表示し、本会員にその旨を PayPay アプリ上又は会員メニュー内
等で通知します。本会員は、速やかに当該利用明細の内容を確認するものとします。当社が表示した
後 1 週間以内に本会員からの申し出がない限り、利用明細の内容について承認されたものとします。
ただし、当社は、法令で発行が必要とされている場合等一定の場合には、本会員の届出住所へ明細書

（利用明細や残高等を記載した「ご利用代金請求明細書」をいいます。
）を郵送します。この場合、本会員は、速やかに明細書の内容を確認するものとし、明細書発行後 1 週間以内に本会員からの申し出がない限り、当社は、本会員が明細書の内容について承認されたものとして第 1 項の口座振替等を行います。
5.

当社は、本会員から前項の利用明細又は明細書について申し出を受けた場合には、速やかに申し出の内容を調査するものとします。本会員は、調査に時間がかかる等の事由により当月の請求金額が調整できない場合、口座振替等が利用明細又は明細書に記載の請求金額で行われる場合があることにあらかじめ承諾するものとします。

6.

明細書は、本条第 4 項ただし書に定める場合を除いて、本会員が申請を行い当社が認める場合に限り発行し、本会員の届出住所に郵送します。この場合、本会員は当社所定の発行手数料を支払うもの
とします。

7.

支払日に支払債務の口座振替等ができない場合には、当社所定の方法により当該支払債務を支払うものとし、金融機関等との約定により、支払日以降任意の日に、支払債務の全額又は一部につき口座振替等できるものとします。

8.

当社は、当社が会員に対して負担する債務がある場合には、当該債務の弁済期にかかわらず、会員の当社に対する支払債務に充当することがあり、会員はこの内容について異議のないものとします。

9.

当社は、前項に定める支払債務への充当によらず会員に返金する場合、原則として、現金にて当社に届け出た支払口座に返金するものとします。ただし、支払方法について別の定めがある場合又は会員から他の方法による返金の申し出を受け当社が認めた場合には、その方法によるものとします。

第 17 条（日本国外の利用代金の円への換算）
1.

海外で本サービスを利用した代金の円貨への換算は、国際ブランド所定のレートが適用されるもの
とします。

2.

ショッピングの換算に際しては、海外利用にかかわる事務処理コストとして、当社所定の事務処理の手数料を加算するものとします。ただし、海外で利用したキャッシングには、事務処理の手数料は含みません。

第 18 条（支払債務の充当順序）
会員の支払った金額が本規約及びその他の契約に基づき、当社に対して負担する全ての債務を完済させるに足りないときは、特に通知なくして、当社が適当と認める順序、方法により、いずれかの債務に充当しても異議ないものとします。ただし、リボルビング払の支払停止の抗弁に係る充当順序については、この限りではないものとします。

第 19 条（手数料率、利率の変更）
1.

当社は、別に定める分割払及びリボルビング払の手数料率、キャッシングの利率、遅延損害金の利率（以下、総称して「基準料率」といいます。
）を、金融情勢等の変化により、変更することができる
ものとします。変更後の基準料率については、本会員に通知するものとします。

2.

本規約の定めにかかわらず、当社から変更後の基準料率を通知した後は、変更後の利用分に対してのみ、変更後の基準料率が適用されることに、会員は異議がないものとします。

第 20 条（費用等の負担）
会員は、当社に対する本サービス利用による支払金の支払に要する以下に定める費用を負担するものとします。
(1) 会員は、支払を遅滞したことにより当社が振込用紙を送付した場合は、振込用紙送付手数料として、当社所定の手数料を別に支払うものとします。当該手数料は、当社所定の方法でお知らせします。
(2) 会員は、貸付又は返済を行う際の ATM 手数料（ただし貸金業法施行令等の法令で利息とみなされない利用料の範囲内で当社の定める額）及び振込手数料・収納手数料（コンビニエンスストアでの支払など）を負担するものとします。ただし、当社が認める支払方法については免除するものとします。
(3) 会員は、当社より本規約第 26 条第 1 項第 2 号に基づく書面による催告を受けた場合は、当該催告に要した費用を負担するものとします。
(4) 会員が割賦販売法で定める書面の再発行を希望する場合には、当社所定の手数料を支払うものとします。
(5) 会員が当社に支払う費用等について、公租公課が課される場合又は公租公課（消費税等を含みます。）が変更される場合は、会員は、当該公租公課相当額又は当該増額分を負担するものとします。
第 21 条（PayPay カード券面・カード情報の紛失・盗難、偽造、再発行）
1.

会員は、PayPay カード券面又はカード情報の紛失、盗難等により他人に不正使用された場合、そのPayPay カード券面又はカード情報の使用に起因して生じる一切の債務について、本規約を適用し、全て会員が責任を負うものとします。ただし、会員が紛失、盗難等の事実を直ちに当社に直接電話等により連絡のうえ、最寄りの警察署に届け、かつ所定の届出書を当社に提出し、当社が認めた場合、当社がその連絡を受理した日の 60 日前以降発生した損害については、当社がその支払の全部又は一部を免除します。この場合、会員は損害の補填を請求する際、損害の発生を知った日から 30 日以内に当社が損害の補填に必要と認める書類を当社に提出するとともに、被害状況等の調査に協力する
ものとします。

2.

前項ただし書の定めにかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合には、支払免除の対象となりません。
(1) 紛失、盗難等が会員の故意又は重大な過失によって生じた場合(2) 会員の家族、同居人、留守人その他会員の委託を受けて身の回りの世話をする者等、会員の関係者が紛失、盗難等に関与し、又は不正使用した場合(3) 会員が不正利用等に関して不当な利益を得ているもしくは不正利用等に協力をしていた場合(4) 戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難等が生じた場合(5) 会員が本規約に違反している場合

(6) 紛失、盗難等が虚偽である場合(7) 会員が当社の請求する書類の提出を拒み、提出した書類に虚偽の申請をし、又は当該申請に虚偽の恐れがある場合、又は当社等が行う不正使用被害調査に協力しない場合(8) 暗証番号その他会員の本人確認のために用いられる番号・記号等（以下、「暗証番号」といいます。）を使用する本サービスの利用において、使用された暗証番号と登録の暗証番号との一致を確認したうえで本サービスの利用が行われた場合(9) 会員が免除の申し出をした日から１年以内に再び免除の申し出をした場合(10) 不正利用者の発見及び損害の調査に努力又は協力をしない場合
3.

本条第 1 項ただし書に定める支払免除の規定は、本条第 1 項に定める当社への連絡が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る不正な使用が最初に行われた日）から 2 年を経過する日より後に行われた場合には適用されないものとします。

4.

偽造された PayPay カード券面の使用に係る本サービスの利用代金については、会員は支払の責任を負わないものとします。ただし、暗証番号取引の場合はこの限りではありません。

5.

前項にかかわらず、偽造された PayPay カード券面の作出又は使用について会員に故意又は過失があるときは、その偽造された PayPay カード券面の利用代金について会員が支払の責任を負うものとします。

6.

会員は、当社等が行う偽造された PayPay カード券面の使用に係る被害状況の調査に対し協力するものとします。

7.

PayPay カードの再発行は、当社が適当と認めた場合に行います。この場合、会員は、当社の定める再発行手数料を支払うものとします。

第 22 条（通信端末機器等・パスワード等の紛失・盗難等）
1.

会員は、通信端末機器等及びパスワード等が紛失・盗難等にあった場合、又は第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡するとともに、PayPay アカウントからのログアウト又はパスワード等の無効化等、損害の発生及び拡大を防止するために必要な措置をとるものとします。また、当社からの指示がされた場合には、会員は、これに従うものとします。ただし、当社への連絡は、会員を免責するものではないものとします。

2.

通信端末機器等若しくはパスワード等又は当社に届け出た銀行口座情報その他の PayPay アカウン
トに関する情報の紛失、盗取等に起因する第三者による本サービスの不正利用に係る一切の支払債
務について、本規約を適用し、全て会員が負担するものとします。ただし、不正利用につき警察署及び当社に届け出るとともに、当社が書類、情報その他証拠となるものの提出を求めた場合には遅滞なくこれに応じ、かつ、当社が認めた場合には、発生日から 60 日以内に当社が連絡を受理した不正利用については、その支払の全部又は一部を免除します。

3.

前項ただし書の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、支払は免除されません。
(1) 前条第２項各号に定める事由のいずれかに該当する場合(2) PayPay が定める PayPay 補償制度に関する規約第 3 条各号に該当する場合

4.

前条第３項の規定は本条第 2 項ただし書による免除について準用されるものとします。

第 23 条（会員の再審査）
当社は、会員の適格性、本サービス利用可能枠について入会後、定期・不定期の再審査を行います。この場合、当社は、必要に応じ、再審査の資料として、法令等で定められた年収証明書等の資料の提出又は運転免許証、パスポート、健康保険証等（以下、｢運転免許証等｣といいます。
）の記号番号の提供を求める場合があります。会員は、当社からの求めがあった場合には、これに応ずるものとします。
第 24 条（本サービスの利用停止、会員資格取消し）
1.

会員が、支払を怠る等本規約に違反し若しくは違反するおそれがある場合、会員の本サービスの利用状況について、換金目的とした商品購入の疑いがある等不適当又は不審があると当社が認めた場合、会員が前条の再審査に協力しない場合、再審査の結果により本サービスの利用の継続が不適切であると当社が認めた場合、会員本人の同一性に関し疑義が生じた場合、本サービス又は通信端末機器等の第三者による不正利用を未然に防止する必要があると当社が認めた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は会員に通知することなく次の措置をとることができるものとします。
(1) 本サービスの利用をお断りすること(2) 本サービスの利用を停止（ショッピングの全部又は一部の利用停止、キャッシングの全部又は一部の利用停止、並びに、付帯サービス等及びその機能の全部又は一部の利用停止を含みます。
）
すること(3) 加盟店等に対し本サービスの無効を通知すること(4) 当社が必要と認めた法的措置をとること

2.

前項各号の措置は、加盟店を通じて行われるほか、当社所定の方法によるものとします。

3.

当社は、会員が次の各号のいずれかの事由に該当した場合又は当社が該当したと判断した場合は、会員に通知することなく会員資格を取り消すことができ、加盟店等に本サービスの無効を通知又は登録することがあります。
(1) 会員が PayPay から PayPay アカウントを削除された場合(2) 会員が本サービスの申し込み、その他当社への申し込み等で虚偽の申告をした場合(3) 会員が本規約のいずれかに違反した場合(4) 会員が支払債務の履行を怠った場合(5) 差押・破産・民事再生申立・取引停止処分があった場合等会員の信用状態が著しく悪化した場合(6) 換金を目的とした商品購入の疑い等、会員の本サービスの利用状況が不適当若しくは不審があると当社が認めた場合(7) 本規約第 27 条第 1 項又は第 2 項に違反した場合(8) 会員が死亡した場合又は会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合(9) 前条の再審査により本サービスの利用の継続が不適当であると当社が認めた場合(10) 会員が当社から提供を受けている他のクレジットサービスについて本項の各号に記載したいず
れかに該当する事由が生じた場合(11) 法令で定める本人確認ができない場合(12) 会員が、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を棄損し、若しくは当社の業務を妨害する行為、当社又はその委託先の従業員等に対する人格攻撃、差別的言動、執拗な問い合わせその他の⾧時間拘束する行為、その他これらに準ずる行為を行ったとき
4.

前項の場合、会員は、PayPay カード券面を直接当社宛若しくは加盟店等を通じて返却するほか、当社所定の方法により、直ちに当社に PayPay カード券面を返却し又は会員の責任において PayPay カード券面を廃棄し、本規約に定める支払期限にかかわらず、直ちに当社に対する未払債務を支払うものとします。また、当社が PayPay カード券面の回収に要した一切の費用も会員が負担するものとします。

5.

会員は、会員資格の取消後であっても、本サービスに関して生じた一切の本サービスの利用代金等（当社に新たに到着した売上情報を含みます。
）について、本規約に基づきその支払の責任を負うものとします。

6.

本会員が本条第 1 項又は第 3 項に該当した場合には、家族会員も同様の措置を受けることとなります。

7.

悪用被害を回避するために当社が必要と認めた場合、会員は、必要に応じて当社の指示に従い本サー
ビスの再発行手続に協力するものとします。

8.

会員は、本サービスの機能が停止した場合には、当社又はサービス提供者が提供する付帯サービス等を利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第 25 条（退会）1.

会員は、当社所定の退会手続を行うことによりいつでも退会することができるものとします。

2.

会員は、退会する場合、直ちに PayPay カード券面、PayPay カードに付帯するカード（ETC カード等）を当社へ返却するか、又は、会員の責任において破棄するものとします。

3.

本会員が退会した場合には、家族会員も当然に退会となり、家族カードも直ちに当社へ返却するか会員の責任において破棄するものとします。

4.

会員は、当社又はサービス提供者が提供する付帯サービス等について、退会した時点で利用できなくなる場合があることにあらかじめ承諾するものとします。

5.

当社は、会員が退会する場合、支払日にかかわらず支払債務全額を直ちに請求できるものとします。
ただし、当社が認める場合は、通常の支払方法によるものとします。また、会員は、未払債務を完済した時点で退会となることを承諾するものとします。

6.

会員は、当社所定の退会手続を行った後も、本サービスに関して生じた一切の利用代金等（当社に新たに到着した売上情報を含みます。）について、本規約に基づきその支払の責任を負うものとします。

7.

当社は、当社が定めた期間本サービスを利用しなかったことにより本サービスの有効期限を更新せず、一定期間経過した場合、本サービスの利用可能枠の減枠又は本サービスの利用を停止することができるものとします。また、未払債務がない場合には退会の手続ができるものとします。

第 26 条（期限の利益喪失）
1.

会員は、次のいずれかの事由に該当するときには、何らの通知、催告を受けることなく当社に対する一切の未払債務について当然に期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします｡(1) 会員がショッピング（ただし、1 回払に限ります。
）又はキャッシングを利用した場合において、当該支払金の支払を 1 回でも遅滞したとき（ただし、カードキャッシングの利息については、利息制限法第 1 条第 1 項に規定する利率を超えない範囲内においてのみ効力を有します。
）(2) 会員がショッピングを利用した場合において、支払日に分割払の分割支払金、ボーナス払の支払分又はリボルビング払の弁済金の支払を遅滞し、当社から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき(3) 前号にかかわらず、会員の本サービスの利用が指定権利以外の権利の購入及び割賦販売法第 35条の 3 の 60 第 1 項に該当する取引において、会員が分割払の分割支払金、ボーナス払の支払分又はリボルビング払の弁済金の支払を 1 回でも遅滞したとき(4) 会員が自ら振出し若しくは引受けた手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払を停止したことを当社が知ったとき(5) 会員が差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立を受けたことを当社が知ったとき（ただし、信用に関しないものは除きます。）(6) 会員が滞納処分又は銀行取引停止処分を受けたことを当社が知ったとき(7) 会員が破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始若しくは会社更生開始の申立を受けたこと、又は自らこれらの申立をしたことを当社が知ったとき(8) 会員が債務整理のための和解、調停等の申立を受けたとき又は自らこれらの申立をしたことを当社が知ったとき(9) 当社が会員について債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知を受けたとき(10) 会員が購入した商品（権利を含みます。
）の質入、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたことを当社が知ったとき(11) 当社が会員資格を取消したとき
2.

会員は、次のいずれかの事由に該当するときには、当社の請求により当社に対する一切の未払債務について期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします｡(1) 会員が本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき(2) 本サービスの債務とは異なる会員の債務の保証を当社がしているときに、当社が保証先に保証の中止若しくは解約の申入れをしたとき又は保証先から保証債務履行の請求を受けたとき(3) その他会員の信用状態が著しく悪化したとき(4) 会員が当社とのクレジットサービスを複数利用している場合において、そのうちの一つのクレジットサービスについて本条に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じたとき

第 27 条（反社会的勢力の排除）
1.

会員は、会員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、これらの共生者、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来において該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 会員自ら又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる

関係を有すること(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
こと
2.

会員は、会員が、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

3.

会員が前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員はこれに応じるものと
します。

4.

当社は、会員が第 1 項若しくは第 2 項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づく本サービスの利用を一時的に停止することができるものとします。本サービスの利用を一時停止した場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、本サービスの利用を行うことができないものとします。

5.

会員が第 1 項各号若しくは第 2 項各号のいずれかに該当した場合、第 1 項若しくは第 2 項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、又は第 3 項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、当社との会員契約を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員は当社の請求により、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。

6.

前二項の規定の適用により、当社に損失、損害又は費用（以下、「損害等」といいます。
）が生じた場
合には、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前二項の適用により、会員に損害等が生じた場合にも、会員は、当該損害等について当社に請求しないものとします。

7.

第 5 項の規定に基づき本契約が解除された場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。

第 28 条（届出事項の変更）
1.

会員は、当社に届け出た氏名、住所、勤務先、職業、連絡先、メールアドレス、支払口座、暗証番号、年収、取引を行う目的その他の会員が当社に届け出た事項（以下、総称して「属性情報」といいます。
）
及び家族会員の属性情報に変更が生じた場合は、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。

2.

前項の届出がなされていない場合でも、当社は適法かつ適正な方法により取得した個人情報又はその他の情報により、属性情報に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前項の届出があったものとして取り扱うことがあり、会員は、当社の当該取り扱いについて異議を述べない
ものとします。

3.

第 1 項の届出を怠ったために当社からの通知、送付書類その他のものが延着し又は到着しなかった
場合は、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、第 1 項の変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。

第 29 条（書類の提出等の同意）
1.

当社は、外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等による必要が生じた場合、会員から所定の書類の提出を求めることがあり、会員はこれに協力するものとします。

2.

当社は、定期・不定期に会員に対して当社が必要とする運転免許証等・住民票・年収証明等本人確認
又は本サービスの利用確認のための書類の提出を求めることがあり、会員はこれに協力するものとします。

第 30 条（住民票等の取得）
会員は、本申し込みに係る審査のため、再審査のため又は与信後の管理のために、当社が必要と認めた場
合には、会員の住民票等を当社が取得し利用することを承諾するものとします。
第 31 条（債権譲渡の承諾）
1.

会員は、当社が会員に対して有する本契約に基づく債権を、必要に応じて金融機関又は債権回収会社
等に譲渡、担保提供その他の処分をすること及び当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けることについて、あらかじめ承諾するものとします。

2.

会員は、前項の債権譲渡に関して、当社に対して有し、又は将来有することとなる相殺の抗弁、同時履行の抗弁、無効・取消し・解除の抗弁、消滅時効の抗弁その他一切の抗弁を放棄し、また、契約の不成立、不存在を主張しないものとします。ただし、第 41 条に基づく支払停止の抗弁は、この限りではありません。

第 32 条（準拠法）
会員と当社との諸契約に関する準拠法は日本法とし、同法によって解釈されるものとします。
第 33 条（規約の変更）
1.

会員は、経済状況の変動や法令改正その他の事情により本規約を変更する必要が生じた場合には、当社が本規約を変更することがあることを承諾するものとします。

2.

当社は本規約の一部若しくは全てを変更する場合は、変更内容に応じた期間を設けて、当社所定のウェブサイト、PayPay アプリ上又は会員メニュー内等での告知その他当社所定の方法により会員にその内容をお知らせします。当社からその内容をお知らせした後に、会員が本規約の変更日までの間に異議を述べない場合又は本規約の変更日以降に会員が本サービスを利用した場合には、会員は変更内容を承諾したものとみなして、変更後の本規約を適用します。

3.

会員が本規約を承諾しない場合には、会員又は当社から解約することができるものとし、本サービスの利用開始前に貸与した PayPay カード券面を切断する等廃棄したうえで、当社所定の手続により退会するものとします。

4.

前三項は、第 2 条に定める各サービス規約、第 10 条に定める付帯サービス等のうち当社が提供する

付帯サービス等の利用に関する規定等、その他本規約に付随する特約等にも適用されるものとします。
第 34 条（合意管轄裁判所）
会員は、各サービス規約について紛議が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地及び当社の本社、各支店、営業所を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第2章
ショッピング条項
第 35 条（ショッピングの利用方法）
1.

会員は、本規約を承諾のうえ、加盟店で PayPay カード券面を提示し所定の売上票に PayPay カード
券面と同一の自己の署名を行うことによりショッピングができるものとします。

2.

加盟店に設置された端末機で、当社所定の手続を行うことにより、売上票への署名に代える場合があります。また、電子商取引、通信販売、電話予約販売等当社が認めた場合には、会員は、加盟店へのカード情報の通知・伝達その他当社が指定する方法により会員の PayPay カード券面の提示、売上票への署名等を省略できるものとします。この場合、暗証番号又はカード券面の裏面に記載され若しくは会員メニュー内で表示されたコード等の照合を行うことがあります。また、当社が認めた場合には、PayPay カード券面の提示を省略し、これに代わる方法をとる場合があります。

3.

当社又は当社の提携クレジットカード会社若しくはこれらの提携先（以下、「提携会社」といいます。
）と加盟店との契約が立替払契約の場合、会員は、ショッピング利用の結果生じた加盟店の会員に対する債権について、当該加盟店に対し、当社又は提携会社が直接立替払いをすることを委託し、或いは立替払いをした結果発生した債権を提携会社、国際ブランド会社と提携したクレジットカード会社
を経由して、当社に譲渡し、又は当該債権について立替払いをすることについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。会員は、ショッピングの支払金（ショッピングの利用代金に手数料を加算した額）を当社に支払うものとします。

4.

当社又は提携会社と加盟店との契約が債権譲渡契約の場合、会員は、ショッピング利用の結果生じた加盟店の会員に対する債権を、当該加盟店が直接、或いは提携会社、国際ブランド会社と提携した銀
行・クレジットカード会社を経由して当社に譲渡することについて、あらかじめ承諾するものとし、当該債権譲渡に関して、当該加盟店に対して有し、又は将来有することとなる相殺の抗弁、同時履行の抗弁、無効・取消し・解除の抗弁、消滅時効の抗弁その他一切の抗弁を放棄し、また、契約の不成
立、不存在を主張しないものとします。ただし、当社に対し、第 41 条に基づく支払停止の抗弁を主張する場合を除きます。会員は、ショッピングの支払金（ショッピングの利用代金に手数料を加算した額）を当社に支払うものとします。

5.

本サービスの利用金額、利用状況等の事情によっては、本サービスの利用について利用の都度当社の承認が必要となります。この場合、会員は、当社が加盟店から照会を受けることがあり、当社が必要と認めた事項に限り、加盟店等に回答することをあらかじめ承諾するものとします。

6.

当社は、本サービスが第三者によって不正に使用されるおそれがあると判断した場合、端末機等を通じ、会員の本サービスの利用を保留し、加盟店からの照会によって当該利用を承認することがあり、この場合、会員は、当社が所定の本人確認を行うことをあらかじめ承諾するものとします。

7.

ショッピングを取り消す場合は、取消用の売上票に自己の署名を行う等所定の手続によるものとします。

8.

会員は、通信料金等、当社所定の継続的サービスについて、会員がカード情報を事前に加盟店に登録する方法により、利用することができるものとします。会員は、会員番号、有効期限に変更が生じた
場合、当該加盟店の要請により、当社が変更内容を当該加盟店に通知することにあらかじめ承諾する
ものとします。

9.

会員は、第 36 条に定める当社の所有権を侵害し、又は現金化を目的として商品・サービス等の購入等に本サービスの利用可能枠を利用することはできないものとします。

10. 会員は、現金化を目的として現行紙幣・貨幣の購入等に本サービスの利用可能枠を利用することはできないものとします。
第 35 条の 2（本人認証を用いた本サービスの利用）
1.

加盟店の中には、加盟店が運営するウェブサイトでショッピングの決済をオンラインで行う際に、会員に対し、カード情報等の入力に加え、当該ウェブサイトから誘導されたウェブサイトにおいて、あらかじめ登録したパスワード又はワンタイムパスワードの入力による認証手続を要求する加盟店（以下、「3D セキュア加盟店」といいます。
）があります。

2.

会員が 3D セキュア加盟店でショッピングを行う場合、会員は、あらかじめ登録されたパスワード又は当社に登録された会員の携帯電話番号宛にショート・メッセージ・サービス（以下、「SMS」といいます。
）を用いて送信されたワンタイムパスワード（以下、併せて「ワンタイムパスワード等」といいます。）を入力して本人認証手続を行うものとし、ワンタイムパスワード等による本人認証が行われない場合には本サービスが利用できない場合があることを承諾するものとします。ただし、３D
セキュア加盟店との取引であっても、その内容等に応じてワンタイムパスワードの入力が求められない場合があります。

3.

会員は、前項の 3D セキュア加盟店における本人認証で当社に登録された携帯電話番号が用いられること、当該携帯番号宛に SMS でワンタイムパスワードが送信されることを認識し、厳重に携帯電
話番号及びワンタイムパスワードを管理するものとし、携帯電話番号が変更になった場合には、速やかに当社に届け出るものとします。

4.

会員が前項の規定に違反し、会員以外の者に本サービスが利用された場合、それにより生じる一切の債務については、すべて会員が責任を負うものとします。

第 36 条（商品の所有権）
会員は、商品の所有権について、当社が加盟店に立替払したこと又は加盟店が債権を当社に譲渡したことにより加盟店から当社に移転し、立替払契約及び債権譲渡契約に基づく債務が完済されるまで当社に留保されることを認めるとともに、次の事項を遵守するものとします。
(1) 善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしないこと

(2) 商品の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかにその旨を当社に連絡するとともに当社が商品を所有していることを主張証明してその排除に努めること
第 37 条（ショッピングの支払方法）
1.

ショッピングの利用代金の支払方法は、1 回払、分割払、リボルビング払（残高スライド方式）、ボーナス併用分割払、ボーナス併用リボルビング払、ボーナス 1 回払及びボーナス 2 回払とし、ショッピングの利用の際に指定した方法とします。ただし、1 回払以外の支払方法は、あらかじめ当社が適当と認めた会員が当社の認めた加盟店で指定できるものとします。また、日本国外の加盟店でのショッピングの利用は、1 回払となります。ただし、本会員が当社所定の方法により申し出をし、当社が適当と認めた場合には、リボルビング払にすることができる場合があります。

2.

ショッピングの利用代金は、毎月締切日（ショッピングの利用が電話料金等継続的に発生する代金の場合は、加盟店が指定する毎月又は毎年一定の日を利用日として取り扱います。
）で締め切り、以下次の各号に定める方法により算定したショッピングの支払金を翌月の支払日に支払うものとします。
ただし、事務手続の都合により支払月が遅れることがあります。
(1) 会員が 1 回払を指定した場合は、利用代金を翌月に一括して支払うものとします。この場合、手数料は請求しません。
(2) 会員がボーナス 1 回払を指定したときは、利用代金を会員の指定月（夏期 6 月、7 月、8 月、冬期 12 月、1 月のいずれかの月）に一括して支払うものとします。この場合、手数料は請求しません。ただし、加盟店により利用できない場合があり、利用できる期間、金額、選択できる支払月については、加盟店により制限があります。
(3) 会員がボーナス 2 回払を指定したときは、利用代金と手数料を合算した額の 2 分の 1 ずつ（1 円
未満の端数が発生する場合には初回に算入します。
）を会員の指定月（夏期 6 月、7 月、8 月、冬期 12 月、1 月のいずれかの月）に支払うものとします。ただし、利用できる期間、金額、選択できる支払月については加盟店により制限があります。
(4) 会員は、会員がリボルビング払を指定した場合、毎月の締切日時点のリボルビング利用残高（以下、「利用残高」といいます。）に基づく支払元金（ただし、支払元金が取り決めた金額以下となる場合は残金全額となります。
）に手数料を加算した金額（以下、｢弁済金｣といいます。
）を支払う（ただし、会員が支払日前に弁済金を支払った場合でも当社が請求した手数料全額をいただきます。
）ものとします。ボーナス併用リボルビング払を指定した場合、ボーナス月は、夏期 6 月、
7 月、8 月のいずれかと、冬期 12 月、1 月のいずれかの組合せとし、加算月及び加算額は、会員が当社に届け出るものとします。また、会員の申し出があり当社が承認した場合は、毎月の支払
元金の増額又は会員が指定した請求月のみ支払元金の増額による支払ができるものとします。
ただし、会員が指定した請求月のみ支払元金の増額をした場合において、会員が当該増額に係る支払金の弁済を怠ったときには、当社は増額の申し出が撤回されたものとみなし、増額前の元金及びこれに附随する手数料・遅延損害金のみを請求対象とすることができます。手数料は、当社
所定の手数料率により月割りで計算した額となり、弁済金の具体的算定例は、本規約の末尾に記載するとおりとします。
(5) 会員が分割払を指定した場合、支払総額は、利用代金に別に定める手数料を加算した金額となります。また、分割支払金は、支払総額を支払回数で除した金額となります。ただし、分割支払金

の単位は 1 円とし、端数が発生した場合は初回に算入するものとします。ボーナス併用分割払を指定した場合、ボーナス月は、夏期 6 月、7 月、8 月のいずれかと、冬期 12 月、1 月のいずれかの組合せとし、加算月及び加算額は、会員が当社に届けるものとします。ボーナス月の支払は最初に到来したボーナス月より支払うものとします。ボーナス月の分割支払金は均等分割支払金とボーナス月加算額との合計とします。ボーナス月加算総額は利用代金の 50％以内とします。
また、支払回数、支払期間、実質年率、手数料は本規約の末尾に記載するとおりとします。
（ただし、加盟店により手数料が異なる場合があり、利用できる期間、金額、選択できる支払月については加盟店により制限があります。
）
3.

会員が支払方法の変更を当社所定の方法により申し出、当社が認めた場合には、支払方法を変更することができるものとします。この場合、会員は、本条記載の変更後の支払方法により支払うものとします。

4.

本条第 2 項第 3 号又は第 5 号の場合において、利用代金と手数料を合算した額を支払回数で除した金額が 1 円未満となるときは、当社は当該利用代金を翌月に一括して請求するものとし、本会員はこれを支払うものとします。
（この場合、本サービスにかかる当該利用に関する手数料は請求いたし
ません。
）

5.

本会員は、当社所定の方法により国内外の加盟店で 1 回払として利用された売上情報を当社に到着した時点でリボルビング払に変更して本会員に請求するサービス（当社所定のサービス名を付すものとします。
）に申し込むことができるものとし、当社が適当と認めた場合には、当該サービスを利用できるものとします。リボルビング払に変更する時点でショッピング 1 回払以外利用可能枠又はリボルビング払利用可能枠を超過した場合、当該サービスは適用されず 1 回払となるものとします。
また、次の各号に定める取引については当該サービスの対象となりません。
(1) 翌月 1 回払以外のショッピング
(2) キャッシング
(3) 年会費（付帯サービス等においてサービス提供者が本会員に請求する年会費等を含みます。
）(4) 当社が当該サービスの取扱いが不適当と認めた加盟店での利用

第 38 条（遅延損害金）
1.

会員がショッピングの支払金（以下、本条において「支払金」といいます。
）を遅滞した場合は、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、以下の年率（年 365 日とする日割計算。
ただし、うるう年は年 366 日とします。
）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
(1) 分割払又はボーナス払であり、かつ商品や指定権利の購入又は役務の受領にかかわる取引については、当該支払金に対し、年 14.6％を乗じた額とショッピングの支払金の残金全額に対し、法定利率を乗じた額のいずれか低い額。ただし、第 14 条第 3 項、第 15 条第 6 項又は前条第 4項により当社が翌月に一括して請求した取引については、除きます。
(2) 前号以外の取引及び割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 1 項に該当する取引については、当該支払金に対し、年 14.6％を乗じた額。

2.

会員が期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまでショッピングの支払金の残金全額に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
(1) 前項第 1 号の取引については、ショッピングの支払金の残金全額に対し、法定利率を乗じた額｡

(2) 前項第 2 号の取引については、ショッピングの支払金の残金全額に対し、年 14.6％を乗じた額。
3.

当社は、遅延損害金を次回以降のご利用代金、手数料、利息のお支払と合算して請求することができるものとします。ただし、当社の判断により次回以降の支払時以外のときに請求することがあり、会員はこれを承認することとします。

第 39 条（早期完済の場合の特約）会員は、当初の契約のとおりに分割払を履行している場合に、約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときは早期完済をすることもできます。この場合の支払金額は下記計算式により算出した金額とします。
未払分割支払金合計 期限未到来の分割払手数料＋早期完済手数料
ただし、期限未到来の分割払手数料は、78 分法又はそれに準ずる当社所定の計算方法により算出された
金額とします。また早期完済手数料は、期限未到来の手数料に対し、10％を超えない範囲の当社所定の割合を乗じた金額とします。
第 40 条（見本・カタログ等と提供内容の相違による契約の解除等）
会員は、見本・カタログ等により申し込みをした場合において、引き渡された商品・権利又は提供された役務が見本・カタログ等と相違していることが明らかな場合は、直ちに加盟店に対して商品、権利の交換
又は役務の再提供を申し出るか、又は当該売買契約、役務提供契約（以下、「売買契約等」といいます。
）の解除ができるものとします。売買契約等を解除した場合は、会員は速やかに当社に対してもその旨を通知するものとします。
第 41 条（支払停止の抗弁）
1.

会員は、以下の事由が存する場合は、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品、権利、役務について、当社に対する支払を停止することができるものとします。
(1) 商品の引き渡し、権利の移転又は役務の提供（権利の行使による役務の提供を含みます。以下同じ。）がなされない場合(2) 商品等に破損、汚損、故障、その他の瑕疵がある場合(3) その他商品の販売や役務の提供について、加盟店等に対して生じている抗弁事由がある場合

2.

当社は、会員が前項の支払の停止を行う旨を当社に申し出た場合は、直ちに所要の手続をとるものと
します。

3.

会員は、前項の申し出をする場合は、あらかじめ第 1 項の事由の解消のため、加盟店等と交渉を行うよう努めるものとします。

4.

会員は、第 2 項の申し出をした場合は、速やかに第 1 項の事由を記載した書面（資料がある場合には資料添付のこと。
）を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が第 1 項の事由について調査する必要がある場合は、会員はその調査に協力するものとします。

5.

第 1 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払を停止することはできないものとします。

(1) 本サービスの利用が割賦販売法の適用を受けないとき(2) 本サービスの利用が割賦販売法の適用を受ける場合であっても、売買契約等が割賦販売法第 35条の 3 の 60 第 1 項に該当するとき(3) 1 回の本サービス利用に係る支払総額が 4 万円に満たないとき。ただし、リボルビング払の場合
は 1 回の本サービスの利用に係る現金価格が 3 万 8 千円に満たないとき(4) 会員による支払の停止が信義に反すると認められるとき(5) 日本国外で本サービスを利用したとき(6) 当社の債権を侵害する行為をしたとき(7) 本条第 1 項各号の事由が会員の責に帰すべきとき
6.

会員からの抗弁の申し出がリボルビング払に係るものであるとき、当社は、当該抗弁事由の存する商品等の代金相当額をリボルビング払に係る債務の残高から控除した額を基に算出した弁済金について、会員に請求できるものとします。

第3章
キャッシング条項
第 42 条（キャッシングの利用方法）
1.当社が審査し適当と認めた会員は、当社に登録されている暗証番号を使用する等所定の手続に従って、当社の指定する国内外の現金自動支払機（自動預入引出機を含み、以下、「支払機」といいます。
）を操作し、当社が定めるキャッシング利用可能枠の範囲内で支払機から現金の払い出しを受けることによりキャッシングを利用することができます。
2.会員は、前項に定める方法のほか、電話等取引の方法によりキャッシングを利用することができます。
この場合、当社は会員の支払口座に利用金額を振り込むものとし、振り込んだ日を融資日とします。
3.日本国内でキャッシングを利用する場合、返済方法は次の各号に定めるとおりとします。なお、キャッ
シングによる融資金額は 1 万円単位とします。
（1）1 回払
締切日に利用データを締め切り、支払日に支払う方法（2）リボルビング払又はボーナス併用リボルビング払（残高スライド方式）
当社所定の支払元金に利息を加算した金額を支払日に支払う方法
4.日本国外でのキャッシングは、現地通貨単位で利用できるものとし、返済方法は原則としてリボルビン
グ払となります。
5.家族会員が自身のカード又はカード情報を利用してキャッシングを行った場合には、本会員の代理人としてキャッシングを利用したものとみなします。
第 43 条（キャッシングの支払方法）
1.当社に支払うべき利息は、次の各号のとおりとし、その他の条件は、本規約末尾に記載するほか、当社
所定の方法により本会員に通知します。
（1）1 回払
キャッシングの融資金額について、利用日の翌日から支払日までの年 365 日の日割り（ただし、うるう年は年 366 日とします。
）にて計算します。会員は、その利息を融資金額に加算して支払日に支払うものとします。
（2）リボルビング払
締切日のリボルビング利用残高（以下、「融資残高」といいます。
）について、前月支払日の翌日から当月支払日までを年 365 日の日割り（ただし、うるう年は年 366 日とします。
）にて計算します。会員は、その利息を支払元金に加算して支払日に支払うものとします。なお、利用日の翌日から到来する最初の支払日までの利息は、当該融資金額について年 365 日の日割り（ただし、うるう年は年 366 日とします。
）にて計算するものとし、以後の追加融資についても同様とします。ボーナス併用リボルビング払を指定した
場合ボーナス月は、夏期 6 月、7 月、8 月のいずれかと、冬期 12 月、1 月のいずれかの組合せとし、加算
月及び加算額は、会員が当社に届け出るものとします。
2.会員が支払方法の変更を当社所定の方法により申し出、当社が認めた場合には、支払方法を変更することができるものとします。この場合、会員は、本条記載の変更後の支払方法により支払うものとします。
なお、会員の申出があり当社が承認した場合は、毎月の支払元金の増額又は会員が指定した請求月のみ支払元金の増額による支払ができるものとします。ただし、会員が指定した請求月のみ支払元金の増額をした場合において、会員が当該増額に係る支払金の弁済を怠ったときには、当社は増額の申出が撤回されたものとみなし、増額前の元金及びこれに附随する手数料・遅延損害金のみを請求対象とすることができます。
第 44 条（キャッシングご利用案内書）
1.当社は、会員がキャッシングを利用又は返済する都度、利用内容を記載したキャッシングご利用案内書（以下、「利用案内書」といいます。
）を発行するものとします。
2.当社は前項の利用案内書について、会員の承諾を含む法定の要件を満たす場合、月次集計して発行することができるものとします。
3.当社は、会員の承諾を含む法定の要件を満たす場合、前二項の利用案内書を当社所定の電磁的方法により提供することができるものとします。ただし、会員が当社に届け出ているメールアドレスが携帯電話又は PHS のものである場合であって、通知後 3 カ月以内に会員が、書面による利用案内書の発行を請求した場合、当社は所定の方法により当該利用案内書を発行するものとします。
第 45 条（早期返済に関する特約）会員は、キャッシング利用日から支払日までの間でキャッシングの利用残高を、当社へ事前に電話等による連絡の上当社所定の方法により支払うことができるものとします。また、一部返済する場合について
は、当社返済後、支払日が到来したときにキャッシングの支払金等の返済に充当される場合があることに会員はあらかじめ同意するものとします。
第 46 条（遅延損害金）
会員がキャッシングの支払金の支払を遅延した場合は、キャッシング利用代金に対し、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金のうち元本部分に対して、また、期限の利益を喪失した場合は期限の利益を喪失した日より完済に至るまで、キャッシングの未払債務（元本分）に対し、本規約末尾に記載の遅延損害金（年 365 日とする日割計算。ただし、うるう年は年 366 日とします。
）を支払うものとします｡

なお、当社は、遅延損害金を次回以降のご利用代金、手数料、利息のお支払いと合算して請求することができるものとします。ただし、当社の判断により次回以降の支払時以外のときに請求することがあり、会員はこれを承認することとします。

【ショッピングについて】
1. リボルビング払の利用可能枠及び手数料率
利用可能枠

当社が審査し決定した枠

手数料率

実質年率 18.00％

返済期間

原則として毎月末日締切、翌月 27 日払遅延損害金

年率 14.6％の割合

2. リボルビング払の支払元金（残高スライド方式）
利用残高

支払元金

200,000 円以下

3,000 円～10,000 円

200,000 円超～500,000 円以下

10,000 円～20,000 円

500,000 円超～1,000,000 円以下

10,000 円～30,000 円

1,000,000 円超

10,000 円～60,000 円※月末利用残高により支払月の支払元金が決まります。
※当社所定の方法によりお手続いただくことで、最低支払元金は変更することができます。
※支払元金が取り決めた金額以下になる場合には、利用残高全額が支払元金となります。
※本サービス契約時に初期設定されている支払元金については、「ご契約内容のご案内」（電磁化書面）でお知らせします。閲覧期限は発行から 1 年です。

3. リボルビング払の支払例（支払例）1 月 1 日に 205,000 円の商品を購入
締切日末日、支払日翌月 27 日に口座振替、実質年率 18.00％、支払元金が 20 万円超で 1 万円、20 万円

以下で 5 千円の場合
リボルビングの利用

205,000 円

締切日のご利用残高

205,000 円

支払元金

10,000 円

手数料205,000 円×18.00％÷12＝3,075 円

弁済金

13,075 円

当月締切日の利用残高

195,000 円

支払元金

5,000 円

手数料195,000 円×18.00％÷12＝2,925 円

弁済金

7,925 円

当月締切日の利用残高

190,000 円

1月

2月

3月

※手数料の計算において、小数点以下の場合には切り捨てになります。

（支払例）1 月 1 日に 205,000 円の商品を購入
締切日末日、支払日翌月 27 日に口座振替、実質年率 18.00％、支払元金が 20 万円超で 1 万円、20 万円
以下で 3 千円の場合
リボルビングの利用

205,000 円

締切日のご利用残高

205,000 円

支払元金

10,000 円

手数料205,000 円×18.00％÷12＝3,075 円

弁済金

13,075 円

当月締切日の利用残高

195,000 円

支払元金

3,000 円

1月

2月

3月

手数料

195,000 円×18.00％÷12＝2,925 円

弁済金5,925 円

当月締切日の利用残高

192,000 円※手数料の計算において、小数点以下の場合には切り捨てになります。

4. 分割払の支払回数表
利用代金 100 円

支払回数

支払期間

実質年率

（回）

（カ月）

（%）

3

3

12.19

2.04

5

5

13.49

3.40

6

6

13.85

4.08

10

10

14.57

6.80

12

12

14.73

8.16

15

15

14.87

10.20

18

18

14.93

12.24

20

20

14.95

13.60

24

24

14.95

16.32

30

30

14.90

20.40

36

36

14.81

24.48

48

48

14.60

32.64

あたりの手数料（円）※ボーナス併用払の場合には実質年率が異なることがあります。
※2 回払の場合には、支払回数 2 回、支払期間 2 カ月、実質年率 0.0％となります。

5. 分割払の支払例（支払例）利用代金 30 万円の商品を 10 回払で購入
金額

計算方法

手数料

20,400 円

300,000 円×6.80 円÷100 円

支払総額

320,400 円

300,000 円＋20,400 円

分割支払金（月々の支払金）

32,040 円

320,400÷10 回※分割支払金の単位は 1 円となり、1 円未満の端数は初回に算入します。
※端数の調整により実質年率が異なることがあります。

6. ボーナス払の手数料率
実質年率

支払回数

支払期間

ボーナス 1 回払

0.0％

1回

2～6 カ月ボーナス 2 回払13.89％

2回

5～12 カ月※ボーナス 2 回払の利用代金 100 円あたりの手数料は 3.5 円とします。
※支払月や端数の調整により実質年率が異なることがあります。

7. ボーナス払の支払例（支払例）4 月 1 日に利用代金 30 万円の商品をボーナス 2 回払（支払月：7 月・12 月）で購入した場合の手数料
300,000 円×3.5÷100＝10,500 円
支払総額 300,000 円＋10,500 円＝310,500 円
1 回あたりの分割支払金 310,500 円÷2＝155,250 円※ボーナス分割支払金の単位は 1 円となり、1 円未満の端数は初回に算入します。
【キャッシングについて】
1.キャッシング利用可能枠
返済方式

1 回払の場合：元利一括返済
リボルビング払の場合：残高スライド方式

キャッシング

当社が審査し決定した枠

利用可能枠
18.0％
実質年率

（新たに貸付をしようとする金額とその新たな貸付時点での当社の他の貸付契約の残高の合計が 100 万円以上のときは、新たな貸付契約の利率は 15.0％となります。
）
1 回払は 60 日以内

返 済 期 間 及 リボルビング払は原則 5 年以内、60 回以内（ご利用残高 30 万円以内の場合は原則 3 年
び返済回数

以内、36 回以内）
毎月の返済日 27 日

遅延損害金

実質年率 20.0％

担保・保証人：不要
2.リボルビング払の支払元金（残高スライド方式）
融資残高

支払元金

200,000 円以下

5,000 円～10,000 円

200,000 円超
500,000 円以下
500,000 円超
1,000,000 円以下
1,000,000 円超

10,000 円～20,000 円

10,000 円～30,000 円

10,000 円～60,000 円※月末融資残高により支払月の支払元金が決まります。
※最低支払元金は、当社所定の方法により変更することができます。
※支払元金が取り決めた金額以下になる場合には、融資残高全額が支払元金となります。
以上

2023 年 10 月 1 日

PayPay カード（PayPay 決済用） 個人情報の取り扱いに関する重要事項
第 1 条（適用）1.

「PayPay カード（PayPay 決済用） 個人情報の取り扱いに関する重要事項（以下「本重要事項」といいます。）」は、PayPay カード株式会社（以下「PPC」といいます。
）が運営する本サービス（第 2条第 1 項に定義。
）の会員ら（第 2 条第 4 項に定義。
）に関する個人情報（個人に関する情報で、単独または複数の組み合わせまたは他の情報との照合により特定の個人を識別できる情報を含むものをいい、氏名・住所・電話番号・生年月日・メールアドレス・画像・音声・その他銀行口座番号・ID
等個人別に付された符号等をいいますが、これらに限りません。
）等の取り扱いについて定めるものです。

2.

本重要事項は、LINE ヤフーが定めるプライバシーポリシー（LINE ヤフーがお客様、取引先をはじめとした皆さまのプライバシーに関連する情報を取り扱う際の基本方針をいい、以下「LINE ヤフー
プライバシーポリシー」といいます。）を補充するものであり、本重要事項に定めのない場合は、LINE ヤフープライバシーポリシーに従い個人情報を取り扱います。なお、LINE ヤフープライバシー
ポリシーと本重要事項が矛盾する場合は、本サービスに関する個人情報に限り、本重要事項が優先するものとします。

第 2 条（定義）1.

「本サービス」とは、PayPay カード（物理カードが発行されない場合も含みます。
）および PayPay
カード（PayPay 決済用）（「PayPay あと払い（一括のみ）」を含みません。
）の総称をいいます。

2.

「本会員」とは、本重要事項および別途 PPC の定める会員規約（「PayPay カード（PayPay 決済用）会員規約」、「個人情報の取扱に関する同意条項」、「電磁化書面規定(割販)」および「PayPay カード（PayPay 決済用）会員メニュー利用者規定」を含み、以下総称して「PPC 会員規約」といいます。
）を承認の上、本サービスの利用を申し込み、PPC が利用を承諾した方をいいます。

3.

「家族会員」とは、PPC が指定する申込書等において、PPC 会員規約を承認の上家族会員として本サービスの利用を申し込まれた本会員の家族で、PPC が利用を認めた方をいいます。なお、本会
員と家族会員を総称して、以下「本サービス会員」といいます。

4.

「申込者」とは、本重要事項および PPC 会員規約を承認の上、本サービスの利用を申し込まれた方、または本重要事項および PPC 会員規約を承認の上家族会員として本サービスの利用を申し込まれた方をいいます。なお、「本サービス会員」と申込者を総称して、以下「会員ら」といいます。

第 3 条（個人情報等の収集および保有）LINE ヤフーは、次の各号に掲げる情報を含む会員らの個人情報（以下「本サービスに関する個人情報」といいます。
）を、PPC 会員規約において会員らが同意した範囲内において PPC から提供を受け、必要な保護措置を講じた上で保有し、第 4 条に定める利用目的および LINE ヤフープライバシーポリシ
ーに定める範囲（第 1 号に定める「第三者提供に関する同意状況」の管理を含みます。
）で利用します。なお、PPC における本サービスに関する個人情報の取り扱いに関しては、PPC 会員規約が適用されます。
（1）氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、E メールアドレス、勤務先（所在地、連絡先等を含みます。
）、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証の保有の有無または

運転経歴証明書の提出の有無、その他会員らが申告および変更した情報（映像、音声、生体認証等の情報および LINE ヤフーが提供するサービスにおける個人情報の第三者提供に関する会員の同意状況（以下「第三者提供に関する同意状況」といいます。
）を含みます。
）。
（2）本サービス利用申し込みに係る審査結果（ただし、利用申込が認められなかった理由は除きます。
）、本人確認に関する情報、本サービスに関する契約の種類、申込日、契約日、契約額、支払回数、
分割払手数料、支払方法、振替口座その他審査に関する情報および会員らと PPC との契約内容に関する情報。
（3）利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本サービスの利用状況、利用残高および月々の返済状況等の情報。
（4）サービスの利用状況、行動履歴、会員らに対する評価等並びにそれらの情報および会員らの登録情報をもとに分析した結果。
（5）本サービスに関するアンケート等にお答えいただいた事項。
（6）お客様からのご意見、ご要望、お問い合わせ内容。
第 4 条（個人情報の利用目的）
LINE ヤフーは、次の各号に定める目的のために、第 3 条各号に定める本サービスに関する個人情報を利用します。
(1) LINE ヤフーの事業（LINE ヤフーの定款に記載された事業をいいます。以下同じ。
）における商品やサービスに利用するため。
(2) LINE ヤフーの事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発および改善のため。
(3) 会員らに対して、
LINE ヤフーの事業または LINE ヤフーの提携先の事業に関するお知らせ、宣伝物、印刷物等の営業案内または景品や商品を送付するため。
(4) 会員らに対して、最適なコンテンツ、広告、各種サービスの案内等を配信したり提供したりするため。
(5) LINE ヤフーの事業において、会員らが簡便にデータを入力できるようにするために、LINE ヤフーに登録されている情報を入力画面に表示させたり、会員らの指示に基づいて本サービスに関するサービス以外のサービス等（提携先が提供するものも含みます。
）に転送したりするため。
(6) LINE ヤフーの事業において、会員らの本人確認を簡略化するため。
(7) PPC から提供を受けた会員らに関するパーソナルデータを分析し、または同パーソナルデータとLINE ヤフーが有するパーソナルデータとを掛け合わせて分析し、市場調査、商品およびサービスの検討、開発、改善等をしたり、会員らに対して最適なコンテンツ、広告、各種サービスの案内等を配信、提供したり、LINE ヤフーの提携先に、会員らに対してどのような広告や情報、サービスなどを提供することが効果的であるかなどを分析して、統計データ（特定の個人を識別することができるデータを含みません。
）として提供するため。
(8) 本サービスに関連するお問い合わせに対して、LINE ヤフーで対応することが適切と判断される場合に、当該お問い合わせに回答等を行うため。
第 5 条（本サービスに関する個人情報の開示・訂正・削除）
会員らは、LINE ヤフーに対して、個人情報の保護に関する法律の定めに従い、自己の本サービスに関する個人情報を開示するよう請求することができます。当該開示の請求は本重要事項の末尾に記載するお問い合わせ窓口に連絡する方法によるものとします。
万一、LINE ヤフーが保有する本サービスに関する個人情報の内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、LINE ヤフーは、個人情報の保護に関する法律の定めに従い、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。
第 6 条（PPC への情報提供）
1.

会員らは、次の各号に掲げる事項を、LINE ヤフーが PPC へ提供し、PPC が PPC 会員規約に基づ
き保有、利用することにあらかじめ同意するものとします。なお、会員らは、PPC に提供された当該情報についての開示、訂正、削除の申し出は、PPC 会員規約に定める方法により行うものとします。

(1)

識別子（Yahoo! JAPAN のサービスをご利用のお客様と、お客様から同意をいただいたデータ連

携先企業のサービスをご利用のお客様が、同じお客様であることを判定するための情報。）(2) Yahoo! JAPAN ID や Yahoo!ウォレットの登録情報および更新情報、各サービスの閲覧履歴、Yahoo!
ショッピング等での購買履歴、ヤフオク！での出品・入札履歴、Yahoo!プレミアムの登録状況、ポイントの獲得・利用履歴等、その他 LINE ヤフーの提供するサービス（LINE ヤフーが第三者と提携して提供するサービスを含みます。）の利用の有無、利用状況等（第三者提供に関する同意状況を含みます。）、特典の利用状況、行動履歴および会員らに対する評価等(3)

年齢、年代（推定を含みます。）、性別、職業、勤続年数、居住地（推定を含みます。）、年収（推定を含みます。）、負債（推定を含みます。）および興味関心（推定を含みます。）等(4)

LINE ヤフーが提供する各サービスのご利用情報および会員らの登録情報を元に分析した結果(5)

本サービスに関する、お問い合わせ内容、ご意見内容およびご要望内容等

2.

PPC は、前項の本サービスに関する個人情報を、LINE ヤフーから提供を受け、必要な保護措置を講じた上で保有し、次の各号に定める利用目的の範囲で利用するものとします。

(1) 本サービスに関する契約並びに PPC との取引における与信判断および与信後の管理のために利用するため。
(2) 本サービス利用確認および本サービス利用代金の支払等の案内（支払遅延時の請求を含みます。
）を行うため。
(3) PPC のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービスおよび保険等の代理店業務における新商品情報のお知らせ、またはこれらに関連するアフターサービスを行う
ため。
(4) PPC のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証関連事業、広告関連サービスおよび保険等の代理店業務における与信判断、与信管理、市場調査、商品開発を行うため。
(5) PPC のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービスおよび保険等の代理店業務における宣伝物・印刷物・メールの送付等の営業案内を行うため。
(6) PPC の事業において、簡便にデータを入力できるようにする目的で、LINE ヤフーに登録されている情報を入力画面に表示させるために利用するため。
(7) 会員らに対して、最適なサービスの案内等を配信または提供するため。
(8) PPC のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービスおよび保険等の代理店業務における不正利用を抑止するため。

(9) 本サービスに関連するお問い合わせに対し、PPC において対応することが適切と判断される場合に、当該お問い合わせに回答等を行うため。
(10) 第三者提供に関する同意状況の管理を行うため。

LINE ヤフーに対しての個人情報開示請求に関するお問い合わせ先Yahoo! JAPAN ヘルプセンター＜https://support.yahoo-net.jp/PccHelpcenter/s/ ＞

以上
2023 年 10 月 1 日

PayPay カード個人情報の取扱に関する同意条項
第 1 条（個人情報の収集・保有・利用）
会員（申込者を含みます。以下同じ。）は、当社が、保護措置を講じた上で、本項（1）の利用目的で本項（2）の個人情報（以下総称して｢個人情報｣といいます。）を収集・保有・利用することに同意します。な
お、家族カードに関する条項（本条第 1 号（イ）及びその他の条項）、キャッシングに関する条項（第 8 条
第 1 項）は、それぞれのサービスを当社所定の方法により申し込み、当社が承認をした会員に適用されます。
（1）利用目的（ア）PayPay カード（以下「カード」といいます。）に関する契約（以下「本契約」といい、本申込みを含みます。以下同じ。）並びに今後の当社との取引の与信判断及び与信後の管理のために利用すること。
（イ）カード利用確認及びカード利用代金の支払等の案内（支払遅延時の請求を含みます。）をすること（下記（2）（イ）の契約情報を含む家族カードに関する支払等の案内は、会員に案内します。）。
（ウ）法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること。
（エ）当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項（2）の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
（オ）各種法令の規定により裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関（以下「公的機関等」といいます。）から提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合に、公的機関等に提供すること。
（カ）会員に対して、当社におけるお問い合わせ対応、会員の簡便なサービスのご利用等最適なサービスを提供又は案内等すること。
（キ）本契約にかかるサービス特典等を会員に提供するために利用すること（当社が提供するものに限られません。）。
（2）個人情報（ア）会員の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、勤務先（お勤め先内容）、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証（平成 24 年 4 月 1 日以降に発行された運転経歴証明書を含み、以下「運転免許証等」といいます。）の保有の有無、その他会員が申告した情報及びその変更情報（映像・音声等の情報および、LINE ヤフーが提供するサービスにおける個人情報の第三者提供に関する会員の同意状況（以下、「第三者提供に関する同意状況」といいます。）を含みます。）（イ）本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、契約額、支払回数、分割払手数料、支払方法、振替口座その他契約の内容に関する情報（ウ）利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本契約に関する利用状況、利用残高及び月々の返済状況等取引に関する情報（エ）会員の支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するために、当社が収集した運転免許証等の記号番号、年収証明書、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況（オ）本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の内容を確認し、又はその写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報（犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります。）

（カ）与信判断又は与信後の管理及び本人確認のため、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の記号番号、年収証明書及び住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報（キ）インターネット、官報、電話帳及び紳士録等の公開情報（ク）当社に対するご意見、ご要望、お問い合わせ内容、当社が実施するアンケート、第 4 条第 1 項第 1号に掲げる提携先等の提供するサービスの利用状況及び行動履歴、会員の登録情報等並びにこれらの分析
結果、提携先等の会員の同一性を識別するための情報
第 2 条（当社の個人情報の利用）
１．会員は、当社が前条の目的に加え、当社個人情報保護法等に基づく公表事項に定める利用目的及び下記の目的のため前条（2）（ア）（イ）（ウ）（ク）の個人情報を利用することに同意します。
（ア）当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービス及び保険等の代理店業務における新商品情報のお知らせ、又はこれらに関連するアフターサービス（イ）当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証関連事業、広告関連サービス及び保険等の代理店業務における市場調査、商品開発、サービス改善（ウ）当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、当社又は提携先等の商品・サービスに関する広告関連サービス及び保険等の代理店業務における宣伝物・印刷物・メールの送付等の営業案内
２．会員は、本契約に基づく精算のため、当社と加盟店が前条 （2）（ア）（イ）（ウ）の個人情報を利用することに同意します。
第 3 条（個人信用情報機関への登録・利用）
１．会員は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員（家族会員は除きます。）及び当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、会員（家族会員は除きます。）の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。
２．会員は、会員（家族会員は除きます。）に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員（家族会員は除きます。）の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
項目/会社名株式会社シー・アイ・シー

株式会社日本信用情報機構（CIC）（JICC）

1.本契約に係る申込みを当社が個人信用情報機関に照会した

した事実

日から 6 カ月間

2.本契約に係る客観的な取引事実照会日から 6 カ月以内

契約継続中及び契約終了後 5 年以内（ただし、債権譲渡
契約期間中及び契約終了後 5 年以内 の事実に係る情報については当該事実の発生日から 1 年以内）

株式会社シー・アイ・シー

株式会社日本信用情報機構（CIC）（JICC）

契約期間中及び契約終了後 5 年間

契約継続中及び契約終了後 5 年以内

項目/会社名3.債務の支払を延滞した
事実

３．当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
（1）CIC（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階
問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/※CIC の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
（2）JICC（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号

住友不動産上野ビル 5 号館

問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/※JICC の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
4．当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
※CIC、JICC 及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。
5．本条第 3 項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、下記のとおりです。
（1）CIC
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）等、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等）、及び返済状況に関する情報（利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等）（2）JICC
本人を特定するための情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証
履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
第 4 条（個人情報の提供・利用）１．会員は、本項（1）の提携先等が、本項（2）の目的のために個人情報を利用する場合に、当社が保護措置を講じた上で会員の個人情報（ただし、第 1 条 （2）（ア）（イ）（ウ）（ク）の個人情報に限る。）を提携先等に提供することに同意します。また、会員は、与信判断の結果、当社が申込みを断り又は会員資格停止等の措置をとった場合において、当社又は提携先等からサービス特典がうけられないときであっても、必要に応じ、サービス特典に関して、当社が提携先等に第 1 条（2）（ア）（イ）（ウ）（ク）の個人情報を提供することに同意するものとします。
（1）提携先等（ア）LINE ヤフー株式会社（以下「LINE ヤフー」といいます。）。
（イ）当社との間で個人情報の提供に関する契約を締結し、個人情報の保護措置をとった当社グループ企
業及び提携企業（2）利用目的（ア）本契約において、今後の会員と当社又は提携先等との取引の管理のために利用すること。
（イ）本契約にかかるサービス特典等を会員に提供するため（当社が提供するものに限られません。）。
（ウ）当社又は提携先等の事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発及び改善のために利用すること。
（エ）当社又は提携先等の事業、及び本契約におけるお知らせ、宣伝物、印刷物の送付などの営業案内または景品や商品の送付のために利用すること。
（オ）LINE ヤフーについては、前（ア）乃至（エ）の他、本契約に関連するお問い合わせに対して LINE
ヤフーにおいて対応することが適切と判断されるときに、LINE ヤフーが当該お問い合わせに対応するため
及び LINE ヤフーが定める「PayPay カード 個人情報の取り扱いに関する重要事項」及びプライバシーポ
リシーに定める利用目的のため（第三者提供に関する同意状況の管理を含みます。）に利用すること。
（3）提供方法（ア）メール、電磁媒体等の電磁的方法（イ）オンラインによる方法（ウ）書面による方法（エ）上記（ア）乃至（ウ）のほか当社所定の方法
２．提携先等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から 5 年間とします。
３．会員は、当社が予めホームページ（https://www.paypay-card.co.jp/）に改訂後の本同意条項を掲載し公表することで、第 1 項（1）（イ）に定める当社グループ企業及び提携企業を変更することを、予め承諾する
ものとします。
４．法令等に基づき、公的機関等から取得情報を提供するよう求められた場合、当社が保護措置を講じた上で会員の第 1 条（2）の個人情報を公的機関等に提供します。
第 5 条（第三者からの個人関連情報の取得）
会員は、カードについて、当社が本同意条項第１条（1）及び本項（1）の利用目的で（2）の個人関連情報を
個人データとして第三者から取得することに同意します。
（1）個人データとしての利用目的（ア）WEB サイト上の会員の行動履歴の把握・分析（当社の保有する情報と掛け合わせた行動履歴の把握・分析も含む。）、自他社のプロモーション等の最適化のため。
（イ）カードやカード情報の不正利用、悪用その他当社の提供するサービスの違法又は不当な利用の防止を図るため。

（ウ）与信判断、与信後の管理又は本人確認その他取引上の判断を行うため。
（エ）当社が会員に対して提供するサービスの向上及び最適なサービスの提供のため。
（2）個人関連情報の項目（ア）WEB サイト上の会員の行動履歴、閲覧履歴等（イ）閲覧履歴から統計的に推測される、年代・性別、興味・関心事項等の情報（ウ）端末を識別するための情報、ブラウザを識別するための情報、IP アドレス等のデバイス情報、
電話番号の調査結果データ
第 6 条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．会員は、当社及び第 3 条記載の個人信用情報機関及び前条で記載する提携会社等に対して、個人情報の保護に関する法律にしたがい、次の手続により、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
（1）当社に開示を求める場合には、末尾記載の相談窓口に連絡してください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続につきましては、当社所定の方法（当社所定のウェブサイト）（https://www.paypaycard.co.jp/company/privacystatement.html）によってもお知らせしております。
（2）個人信用情報機関に開示を求める場合には、第 3 条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
（3）当社の提携先等に対して開示を求める場合には、提携先等に請求してください。
２．万一個人情報の内容が真実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第 7 条（本同意条項の不同意の場合）
当社は、会員が本契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合又は個人情報の取扱に関する同意条項（以下「本同意条項」といいます。）の内容の全部若しくは一部を承認できない場合、本契約をお断りすることや退会の手続をとる場合があります。ただし、第 2 条及び第 4 条（第 4 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断り又は退会の手続をすることはありません。
第 8 条（利用・提供中止の申出）
１．第 2 条及び第 4 条（第 4 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書送付や PayPay カード会員規約（以下「本規約」といいます。）
改定のお知らせ等業務上必要な書類に同封又はメール送信される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。なお、会員が貸金業法で定める勧誘を希望しない場合には、当社所定の方法により申出するものとし、その申出があった場合には、法令等で定める期間、当社から金融商品の勧誘は行わないものとします。
２．提携先等が本契約に基づき第 4 条第 1 項（2）（ア）（イ）の範囲外の目的で利用している場合、提携先等に対してその中止を申し出ることができます。ただし、その場合は提携先等の一部サービスが受けられない場合があります。
第 9 条（本契約が不成立時及び退会後の個人情報の利用）

本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第 1 条及び第 3 条第 2 項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。会員の退会の申出又は会員資格の喪失後も、本同意条項に基づき、法令等又は当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第 10 条（条項の変更）
本同意条項は本規約に定める変更手続に従い、必要な範囲内で変更できるものとします。
以上
2023 年 10 月 1 日［相談窓口］
1．商品等の問い合わせ、相談は、カードを利用された加盟店にご連絡ください。
2．会員規約についての問い合わせ、相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、下記お客様相談室まで連絡ください。
3．宣伝印刷物の送付等、営業案内の中止の申出、個人情報の開示・訂正・削除等に関する問い合わせについては、下記お客様相談室まで連絡ください。
お問い合わせ窓口
PayPay カード株式会社〔貸金業者登録番号〕関東財務局⾧ 第 01524 号〔会員番号〕日本貸金業協会会員

第 005865 号〔本社〕〒102‐8422 東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号〔お客様相談室〕電話番号 092‐451‐5971（平日 9:30-17:30）〔コンタクトセンター〕電話番号 0570-028181（9:30-17:30）

PayPay カード個人情報の取扱に関する同意条項（2022 年 11 月 15 日以降に同意される方向け）第 1 条（個人情報の収集・保有・利用）
会員（申込者を含みます。以下同じ。）は、当社が、保護措置を講じた上で、本項（1）の利用目的で本項（2）の個人情報（以下総称して｢個人情報｣といいます。）を収集・保有・利用することに同意します。なお、家族カードに関する条項（本条第 1 号（イ）及びその他の条項）、キャッシングに関する条項（第 8 条第 1 項）は、それぞれのサービスを当社所定の方法により申し込み、当社が承認をした会員に適用されます。
（1）利用目的(ア) PayPay カード及び PayPay カード ゴールド（以下「カード」といいます。）に関する契約（以下「本契約」といい、本申込みを含みます。以下同じ。）並びに今後の当社との取引の与信判断及び与信後の管理のために利用すること。
(イ) カード利用確認及びカード利用代金の支払等の案内（支払遅延時の請求を含みます。）
をすること（下記（2）（イ）の契約情報を含む家族カードに関する支払等の案内は、会員に案内します。）。
(ウ) 法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書
等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること。
(エ) 当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項（2）の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
(オ) 各種法令の規定により裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関（以下「公的機関等」といいます。）から提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合に、公的機関等に提供すること。
(カ) 会員に対して、当社におけるお問い合わせ対応、会員の簡便なサービスのご利用等最適なサービスを提供又は案内等すること。
(キ) 本契約にかかるサービス特典等を会員に提供するために利用すること（当社が提供するものに限られません。）。
（2）個人情報(ア) 会員の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアド
レス、勤務先（お勤め先内容）、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証（平成 24 年 4 月 1 日以降に発行された運転経歴証明書を含み、以下「運転免許証等」といいます。）の保有の有無、その他会員が申告した情報及びその変更情報（映像・音声の情報を含みます。）(イ) 本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、契約額、支払回数、分割払手数料、支払方法、振替口座その他契約の内容に関する情報(ウ) 利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本契約に関する利
用状況、利用残高及び月々の返済状況等取引に関する情報

(エ) 会員の支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するために、当社が収集した運転免許証等の記号番号、年収証明書、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況(オ) 本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の内容を確認し、又はその写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報（犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります。）(カ) 与信判断又は与信後の管理及び本人確認のため、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の記号番号、年収証明書及び住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報(キ) インターネット、官報、電話帳及び紳士録等の公開情報(ク) 当社に対するご意見、ご要望、お問い合わせ内容、当社が実施するアンケート、第4 条第 1 項第 1 号に掲げる提携先等の提供するサービスの利用状況及び行動履歴、会員の登録情報等並びにこれらの分析結果、提携先等の会員の同一性を識別するための情報
第 2 条（当社の個人情報の利用）
1.

会員は、当社が前条の目的に加え、下記の目的のため前条（2）（ア）（イ）（ウ）（ク）の個
人情報を利用することに同意します。
(ア) 当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サー
ビス及び保険等の代理店業務における新商品情報のお知らせ、又はこれらに関連するアフターサービス(イ) 当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証関連事業、広告関連サー
ビス及び保険等の代理店業務における市場調査、商品開発(ウ) 当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、当社又は提携先等の商品・サービスに関する広告関連サービス及び保険等の代理店業務における宣伝物・印刷物・メールの送付等の営業案内

2.

会員は、本契約に基づく精算のため、当社と加盟店が前条 （2）（ア）（イ）（ウ）の個人情報を利用することに同意します。

第 3 条（個人信用情報機関への登録・利用）
1.

会員は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員（家族会員は除きます。）及び当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、会員（家族会員は除きます。）の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。

2.

会員は、会員（家族会員は除きます。）に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員（家族会員は除きます。）の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。

項目/会社名

株式会社シー・アイ・シー

株式会社日本信用情報機構（JICC）（CIC）
1.本契約に係る申 当社が個人信用情報機関に照込みをした事実照会日から 6 カ月以内

会した日から 6 カ月間

2.本契約に係る客 契約期間中及び契約終了後 5契約継続中及び契約終了後 5 年以内（ただし、債観的な取引事実

権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発年以内生日から 1 年以内）
3.債務の支払を延 契約期間中及び契約終了後 5
滞した事実
3.

契約継続中及び契約終了後 5 年以内年間

当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。
また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
（1）CIC（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階
問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/※CIC の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
（2）JICC（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号 住友不動産上野ビル 5 号館
問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/※JICC の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。

4.

当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
※CIC、JICC 及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。

5.

本条第 3 項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、下記のとおりです。
（1）CIC
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話
番号、運転免許証等の記号番号等）等、契約内容に関する情報（契約の種類、契約

日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等）、及び返済状
況に関する情報（利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等）（2）JICC
本人を特定するための情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証
履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
第 4 条（個人情報の提供・利用）
1.

会員は、本項（1）の提携先等が、本項（2）の目的のために個人情報を利用する場合に、当社が保護措置を講じた上で会員の個人情報（ただし、本項第 1 号における（ア）および（ウ）の提携先等に対しては第 1 条 （2）（ア）（イ）（ウ）（ク）の個人情報、（イ）の提携先等に対しては本項第 4 号に掲げる個人情報に限る。）を提携先等に提供することに同意します。また、会員は、与信判断の結果、当社が申込みを断り又は会員資格停止等の措置をとった場合において、当社又は提携先等からサービス特典がうけられないときであっても、必要に応じ、サービス特典に関して、当社が提携先等に第 1 条（2）（ア）（イ）（ウ）（ク）の個人情報を提供することに同意するものとします。
（1）提携先等(ア) LINE ヤフー株式会社（以下「LINE ヤフー」といいます。）。
(イ) ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」といいます。）(ウ) 当社との間で個人情報の提供に関する契約を締結し、個人情報の保護措置をとった
当社グループ企業及び提携企業（2）利用目的(ア) 本契約において、今後の会員と当社又は提携先等との取引の管理のために利用すること。
(イ) 本契約にかかるサービス特典等を会員に提供するため（当社が提供するものに限られません。）。
(ウ) 当社又は提携先等の事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発及び改善のために利用すること。
(エ) 当社又は提携先等の事業、及び本契約におけるお知らせ、宣伝物、印刷物の送付などの営業案内または景品や商品の送付のために利用すること。
(オ) LINE ヤフーについては、前（ア）乃至（エ）の他、本契約に関連するお問い合わ
せに対して LINE ヤフーにおいて対応することが適切と判断されるときに、LINE
ヤフーが当該お問い合わせに対応するため及び LINE ヤフーが定める「PayPay カ
ード 個人情報の取り扱いに関する重要事項」及びプライバシーポリシーに定める
利用目的のために利用すること。

(カ) ソフトバンクについては、前（ア）乃至（エ）の他、本契約に関連するお問い合わ
せに対してソフトバンクにおいて対応することが適切と判断されるときに、ソフトバンクが当該お問い合わせに対応するために利用すること。
（3）提供方法(ア) メール、電磁媒体等の電磁的方法(イ) オンラインによる方法(ウ) 書面による方法(エ) 上記（ア）乃至（ウ）のほか当社所定の方法（4）個人情報(ア) 本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、その他契約の内容に関する情報(イ) 利用金額、本契約に関する利用状況等取引に関する情報(ウ) 当社に対するご意見、ご要望、お問い合わせ内容、当社が実施するアンケート、第4 条第 1 項第 1 号（ア）に掲げる提携先等の提供するサービスの利用状況及び行動
履歴、会員の登録情報等並びにこれらの分析結果、提携先等の会員の同一性を識別するための情報2.

提携先等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から 5 年間とします。

3.

会員は、当社が予めホームページ（https://www.paypay-card.co.jp/）に改訂後の本同意条項を掲載し公表することで、第 1 項（1）（イ）に定める当社グループ企業及び提携企業を変更する
ことを、予め承諾するものとします。

4.

法令等に基づき、公的機関等から取得情報を提供するよう求められた場合、当社が保護措置を講じた上で会員の第 1 条（2）の個人情報を公的機関等に提供します。

第 5 条（第三者からの個人関連情報の取得）
会員は、カードについて、当社が本同意条項第１条（1）及び本項（1）の利用目的で（2）の個人関連
情報を個人データとして第三者から取得することに同意します。
（1）個人データとしての利用目的(ア) WEB サイト上の会員の行動履歴の把握・分析（当社の保有する情報と掛け合わせた行動履歴の把握・分析も含む。）、自他社のプロモーション等の最適化のため。
(イ) カードやカード情報の不正利用、悪用その他当社の提供するサービスの違法又は不当な利用の防止を図るため。
(ウ) 与信判断、与信後の管理又は本人確認その他取引上の判断を行うため。
(エ) 当社が会員に対して提供するサービスの向上及び最適なサービスの提供のため。
（2）個人関連情報の項目(ア) WEB サイト上の会員の行動履歴、閲覧履歴等(イ) 閲覧履歴から統計的に推測される、年代・性別、興味・関心事項等の情報(ウ) 端末を識別するための情報、ブラウザを識別するための情報、IP アドレス等のデバイス情報、電話番号の調査結果データ

第 6 条（個人情報の開示・訂正・削除）
1.

会員は、当社及び第 3 条記載の個人信用情報機関及び前条で記載する提携会社等に対して、個人情報の保護に関する法律にしたがい、次の手続により、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
（1）当社に開示を求める場合には、末尾記載の相談窓口に連絡してください。開示請求手
続（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続につきましては、当社所定の方法（当社所定のウェブサイト）（https://www.paypay-card.co.jp/company/privacystatement.html）によってもお知らせしております。
（2）個人信用情報機関に開示を求める場合には、第 3 条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
（3）当社の提携先等に対して開示を求める場合には、提携先等に請求してください。

2.

万一個人情報の内容が真実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第 7 条（本同意条項の不同意の場合）
当社は、会員が本契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合又は個人情報の取扱に関する同意条項（以下「本同意条項」といいます。）の内容の全部若しくは一部を承認できない場合、本契約をお断りすることや退会の手続をとる場合があります。ただし、第 2 条及び第 4 条（第 4 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断り又は退会の手続をすることはありません。
第 8 条（利用・提供中止の申出）
1.

第 2 条及び第 4 条（第 4 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書送付や PayPay カード会員
規約（以下「本規約」といいます。）改定のお知らせ等業務上必要な書類に同封又はメール送信される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。なお、会員が貸金業法で定める勧誘を希望しない場合には、当社所定の方法により申出するものとし、その申出があった場合には、法令等で定める期間、当社から金融商品の勧誘は行わないものとします。

2.

提携先等が本契約に基づき第 4 条第 1 項（2）（ア）（イ）の範囲外の目的で利用している場
合、提携先等に対してその中止を申し出ることができます。ただし、その場合は提携先等の一部サービスが受けられない場合があります。

第 9 条（本契約が不成立時及び退会後の個人情報の利用）
本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第 1 条及び第 3 条第 2 項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
会員の退会の申出又は会員資格の喪失後も、本同意条項に基づき、法令等又は当社が定める所定の期間
個人情報を保有し、利用します。

第 10 条（条項の変更）
本同意条項は本規約に定める変更手続に従い、必要な範囲内で変更できるものとします。
以上
2023 年 10 月 1 日［相談窓口］
1．商品等の問い合わせ、相談は、カードを利用された加盟店にご連絡ください。
2．会員規約についての問い合わせ、相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、下記お客様相談室まで連絡ください。
3．宣伝印刷物の送付等、営業案内の中止の申出、個人情報の開示・訂正・削除等に関する問い合わ
せについては、下記お客様相談室まで連絡ください。
お問い合わせ窓口
PayPay カード株式会社〔貸金業者登録番号〕関東財務局⾧ 第 01524 号〔会員番号〕日本貸金業協会会員 第 005865 号〔本社〕〒102‐8422 東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号〔お客様相談室〕電話番号 092‐451‐5971（平日 9:30-17:30）〔コンタクトセンター〕電話番号 0570-028181（9:30-17:30）

PayPay カード会員規約
PayPay カード会員規約（以下「本規約」といいます。）は、PayPay カード株式会社（以下「当社」といいます。）が発行する PayPay カード（以下「本カード」といいます。）に関する契約関係を定めるものです。
第1章
一般条項

第 1 条（会員）
1．本会員とは、LINE ヤフー株式会社（以下「LINE ヤフー」といいます。）が定める LINE ヤフー共通利用規約を承認したうえで、Yahoo! JAPAN ID を保有するものが、当社が定める本規約を承認のうえ、当社が発行する本カードへの入会を申込み、当社が入会を承諾した方をいいます。
2．本会員は、当社が入会を承諾し、別途、書面、メール等によるお知らせに記載した日に、当社との間で契約が成立
し、本カードへ入会したものとします。
3. 家族カードに関する条項（本条第 4 項から第 6 項及びその他の条項）、キャッシングに関する条項（第 3 章及びその他の条項）及び ETC カード（第 23 条第 2 項）は、それぞれのサービスを当社所定の方法により申し込み、当社が承認をした本会員に適用されます。
4. 本会員が本条第 5 項及び第 6 項の責任を負うことを承認した家族で、当社が適格と認めた方を家族会員（以下本会員と家族会員を併せて「会員」といいます。）といいます。家族会員は、所定の手続を完了した日をもって、本カードへ入会したものとします。ただし、家族会員は、本会員が退会その他の理由で会員資格を喪失した場合には当然に会員資格を喪失します。
5. 本会員は、当社が家族会員用に発行した本カード（PayPay カード（PayPay 決済）（家族会員が QR コード等を提示
等してクレジット決済を行うことができるサービスをいいます。））を含み、以下総称して「家族カード」といいます。）又は会員番号を利用して決済をした金額を、家族会員が指定した支払方法により当社に支払うものとします。その他、本会員は、各サービス規約（次条に定義）及び PayPay カード（PayPay 決済用）会員特約（PayPay カード会員用）に基づき、家族会員が家族カード又は会員番号を利用したことにより生じる全ての責任（家族会員以外の第三者が家族カード又は会員番号を不正利用等した場合の責任も含む。）を負うものとし、家族カードの利用分は第 15 条第 3 項に定める「利用明細」を確認するものとします。また家族会員は、当社が本会員に家族カードの利用内容・利用状況等を通知することをあらかじめ承諾するものとし、本会員は、家族会員が本会員と家族会員同一の利用可能額及び利用残高の確認ができることをあらかじめ承諾するものとします。
6. 本会員は、家族会員に対し本規約の内容を遵守させるものとします。本会員は、家族会員が本規約の内容を遵守しなかったことにより当社に生じた損害（家族カードの管理に関して生じた損害を含みます。）につき、家族会員と連帯して賠償責任を負うものとします。

第 2 条（申込条件及び留意点等）
1．本会員は、本カードの申込にあたり、次の各号に定める事項を承諾するものとします。
（1）本会員は、別途、当社が定める「PayPay カード会員メニュー利用者規定」、「PayPay カード個人情報の取扱に関する同意条項」及び「電磁化書面規定（割販）」（以下総称して「各サービス規約」といいます。）に承諾のうえ、入会
後に各サービス規約に定める必要な登録手続等を直ちに行うものとします。
（2）本会員は、本カードの利用にあたり、各サービス規約に基づき、当社が交付する明細書等の書面（法令等で交付が必要な書面を含みます。）を電磁的方法で提供を受けることを承諾し、電磁的方法にてその内容の確認をするものとします。但し、会員の承諾にかかわらず、電磁的方法ではなく書面で交付する場合があります。

（3）前号にかかわらず、本会員は、書面での交付を希望する場合、当社所定の発行手数料を支払うものとします。ただし、法令等で交付が必要な書面その他当社が特に認めた場合については発行手数料を免除することがあります。
（4）本会員は、第 15 条 1 項及び 2 項に定める支払口座を当社が定める期間以内に届け出たうえで、口座振替等の手続を完了するものとします。なお、口座振替等の手続には時間を要する場合があります。
（5）当社が定める期間内に前号の手続が完了しない場合において、当社が会員に本カードに係る「振込依頼書」を発送したときは、当社所定の発行手数料を本会員は支払うものとします。ただし、当社が特に認めた場合においては、当該発行手数料は免除されるものとします。
2．前項第 3 号及び第 5 号の発行手数料は、当社所定のウェブサイト又は PayPay カード会員メニュー（以下「会員サイト」といいます。）で告知その他当社所定の方法でお知らせいたします。なお、発行手数料を変更する場合は、当社はあらかじめ通知又は公表いたします。

第 3 条（提供サービスと利用）
1．会員は、当社のサービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、会員は、会員が本規約又は付帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合、サービスを利用できない場合があります。
2．本カードに付随し、LINE ヤフーが提供するサービス（以下「提携サービス」といいます。）及びその内容について
は、LINE ヤフーがホームページその他の LINE ヤフー所定の方法により会員に通知又は公表します。会員は、LINE ヤ
フーが提供するサービスを利用する場合、LINE ヤフーが定める利用規約その他の規定に従い利用するものとします。

第 4 条（本カードの貸与・管理・有効期限）
1．本規約に定めるカードは、本会員が申込を行った国際ブランドマークを搭載したカード（以下、本カードと家族カー
ドを総称して「カード」といいます。）とし、当社は、会員が申込を行ったカードを発行し貸与します。
2．カード券面上には氏名等（以下、会員サイト内及び PayPay カード送付時に発行・表示されるクレジットカード情報を含め、「カード情報」といいます。）が表示され、カード所定の署名欄に自署した会員以外は利用できません。また会
員は、カードを他人に貸与・寄託・預入・譲渡・質入又は担保提供等に利用する等第三者への占有の移転や、カード情報を預託・提供してはならず、理由の如何を問わず、カード及びカード情報を、本人によるクレジットカード取引システムの利用以外に他の者に使用させもしくは使用のために占有を移転させることは一切できません。
3．カードの所有権は当社に属します。会員は、当社よりカードが貸与された場合は、直ちにカードの署名欄に自署し、善良なる管理者の注意をもってカード及びカード情報を使用・保管・管理をするものとします。
4．前二項に違反してカード及びカード情報が他人に使用されたことにより生じる一切の債務については、本規約を適用し、全て会員がその責任を負うものとします。
5．カードの有効期限は、当社が指定する月の末日までとします。なお、当社所定の時期までに退会の申出がなく、当社が引き続き会員として適格と認めた会員には新しい有効期限のカードを送付します。ただし、当社が定めた一定期間にカードの利用がない場合その他当社が新しい有効期限のカードを送付することが適切でないと判断した場合には、新しい有
効期限のカードを送付しない場合があります。
6．カードの有効期限内におけるカード使用による支払については、カードの有効期限経過後といえども、本規約を適用します。
7．会員が万一有効期限を超えてカードを利用した場合、そのカード利用に起因して生じる一切の債務は本規約を適用し、全て会員がその責任を負うものとします。
8．当社が認めた会員には、半導体集積回路の機能を組み込んだカード（以下「IC カード」といいます。）を貸与します。会員は、IC カードに格納された機能を利用して当社又は当社の提携先が行う各種サービスを受けることができるものとします。
9．会員は、IC カードの毀損、分解、格納された情報の漏洩、複製、改ざん又は解析等を行わないものとします。

第 5 条（年会費）
1．会員は、当社に対し、毎年当社所定の時期に当社所定の年会費及びサービス会費（以下総称して「年会費等」といいます。）を支払うものとします。
2．年会費等は、会員の都合により解約・退会した場合、当社の判断によりカードの利用・貸与を停止又は会員資格を取消した場合、その他理由の如何を問わず返還しません。

第 6 条（暗証番号）
1．当社は、会員より申出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録するものとします。ただし、会員からの申出がない場合又は会員が申し出た暗証番号につき当社が暗証番号として不適切と判断した場合は、当社所定の方法により当社が定めた暗証番号を登録することがあります。
2．会員は、暗証番号として、｢0000｣｢9999｣等同じ数字の連続、生年月日及び電話番号等他人から推測されやすい番号を避け、他人から推測されにくい番号を登録するものとします。また、会員は、登録した暗証番号を他人に知られないよう管理するものとします。
3．カード利用の際、登録した暗証番号が使用されたときは、暗証番号について盗用その他事故があっても、そのために生じる一切の債務について会員が支払の責めを負うものとします。ただし、暗証番号の管理について会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合には、この限りではありません。
4．当社が会員に貸与したカードが IC カードの場合、当該カードの暗証番号は、本条第 1 項で登録された暗証番号としま
す。なお、当社が必要と認めた場合には、所定の方法により IC カードの暗証番号を変更し、IC カードを再発行することがあります。再発行前の旧カードは、会員自らの責任において処分するものとします。

第 7 条（通信端末機器等の管理責任）1．会員サイトを利用するために必要な通信端末機器及びソフトウェア等（以下、「通信端末機器等」といいます。）、
通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は会員の負担と責任において行うものとします。
2．会員は、会員サイトを利用する自己の占有又は管理下にある通信端末機器等及び当該通信端末機器等に自ら設定したパスワード、暗証番号その他の本人認証方法等（以下、「パスワード等」といいます。）、並びに通信端末機器等に表示されるカード情報の管理につき、善良なる管理者の注意義務を自ら負うものとします。
3．会員は、通信端末機器等又は会員サイトの利用に係るパスワード等を他人に貸与・寄託・預入・譲渡・質入又は担保提供したり、パスワード等の情報及びカード情報を理由の如何を問わず預託・提供したりすることは一切できません｡
4．会員は、前三項への違反その他通信端末機器等、パスワード等又はカード情報の管理不十分及びこれらに起因する第三者による会員サイトの利用又は会員による使用上の過誤その他これらに準じる全ての事由によって会員に生じた損害であっても自ら責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は除きます。
5．当社は、通信端末機器等を通じた会員サイトの提供に関し、その完全性、正確性、適用性、有用性、最新性、継続性、通信端末機器等への適合性、動作性、安全性等を保証するものではありません。また当社は、当社に故意又は過失に基づく債務不履行があるときを除き、通信端末機器等を通じた会員サイトの利用により発生した会員の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、通信端末機器等を通じて会員サイトを利用できなかったことにより発生した会員又は第三者の損害に対し、損害賠償義務その他いかなる責任も一切負わないものとします。

第 8 条（通知等）
1．会員は、入会申込時若しくは入会後当社所定の方法により会員が利用する携帯電話番号又は電子メールアドレスを当社に登録するものとします。

2．当社は、会員に対して、前項の携帯電話番号又は電子メールアドレスを使用し、必要事項を通知することがあります。なお、当社が広告宣伝に関する案内をする場合には、当社所定の方法によりあらかじめ会員の承諾を得るものとします。
3．当社は、会員に対し、LINE ヤフーのホームページ等において、本カードの申込又は利用に関する案内、本カード又は通知等の発送状況等に関する案内、口座振替等の手続に関する案内、請求額の案内、その他必要事項を通知することがあり、この通知は会員が Yahoo! JAPAN ID ログイン状態にある場合に限り表示されます。なお、会員は、当該通知の表示に関して善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、ログインされた状態で、会員以外の第三者が表示された通知等を閲覧することなどにより会員に発生した損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
4．会員が前項の規定に違反し、会員以外の者にカードが利用された場合、それにより生じる一切の支払債務について
は、すべて会員が責任を負うものとします。

第 9 条（付帯サービス等）
1．会員は、当社又は当社以外のサービス提供者（以下「サービス提供者」といいます。）が提供する付帯サービス（以下「付帯サービス等」といいます。）を利用することができるものとします。
2．会員は、LINE ヤフーの提供するサービス「Yahoo!ウォレット」の通常使うお支払い方法として、本カードが登録されることに承諾するものとします。なお、「Yahoo!ウォレット」とは、あらかじめ登録した情報を用いて決済手続を簡便に行うことができる、LINE ヤフーが提供するサービスです。
3．付帯サービス等の利用に関する規定等がある場合、会員は、それに従うものとし、付帯サービス等の利用ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
4．会員は、当社又はサービス提携先が必要と認めた場合、当社が付帯サービス等の提供を中止又はその内容を変更する
ことをあらかじめ承諾するものとします。

第 10 条（PayPay 残高利用規約の適用）
会員が本カードを利用して第 33 条に定めるカードショッピング等を行った場合、PayPay の定める「PayPay 残高利用規約」（https://about.paypay.ne.jp/terms/consumer/rule/balance/）に従い、PayPay ポイントが付与されます。

第 11 条（電話又はインターネット等による取引等）
1．会員は、当社所定の付帯サービス等の申込、当社への会員の利用内容等の照会及び登録事項等の変更の届出等を電話
又はインターネット等によって行う（以下「電話等取引」といいます。）ことができるものとします。
2．会員は、電話等取引を行う場合の本人確認は、原則として暗証番号又は当社が別に定めた方法によって行うものとし、その内容は録音又は記録され、当社に相当期間保存されることを承諾するものとします。

第 12 条（本カードの機能）
1．会員は、カードを利用して当社の加盟店及び国際ブランド会社に加盟した日本国内外の加盟店（以下総称して｢加盟店｣といいます。）で商品の購入やサービスの提供を受けること（以下｢カードショッピング｣といいます。）ができるものとします。
2．会員は、カードを利用して当社、当社と提携関係のあるクレジットカード会社、及び国際ブランド会社並びに国際ブランド会社が提携する金融機関等を通じて金銭の借入を受けること（以下｢カードキャッシング｣といいます。）ができる
ものとします。

第 13 条（クレジットカード利用可能枠）
1．当社は、カード 1 枚ごとにクレジットカード利用可能枠を審査のうえ決定し、クレジットカード利用可能枠の内枠として、次の各号の利用可能枠を定め、本会員に通知します。なお、クレジットカード利用可能枠は、原則としてショッピ
ング 1 回払利用可能枠と同じ金額となり、次の各号の利用可能枠の合計にはなりません。
（1）ショッピング 1 回払利用可能枠（2）ショッピング 1 回払以外利用可能枠（3）キャッシング利用可能枠
2．当社は、前項（2）のショッピング 1 回払以外利用可能枠の内枠として、次の各号の利用可能枠を審査のうえ決定し、本会員に通知します。なお、ショッピング 1 回払以外利用可能枠は、次の各号の利用可能枠の最も大きい利用可能枠と同じ金額となり、各利用可能枠の合計にはなりません。
（1）リボルビング払利用可能枠（2）分割払利用可能枠（3）ボーナス払利用可能枠
3．会員は、前二項各号に定める利用可能枠を超えてカードを使用してはならないものとします。ただし、会員が前二項各号いずれかの利用可能枠を超えてカードを利用した場合は、会員が加盟店において指定した支払方法にかかわらず、当該利用代金（｢利用代金｣は、割賦販売法における「現金価格」から｢申込金（頭金）｣を差し引いた残金のことをいいます。以下同じ。）を翌月に一括して支払うものとします。この場合、当該カード利用にかかわる包括信用購入あっせんの手数料（以下単に「手数料」といいます。）は請求いたしません。
4．会員は、第 1 項のクレジットカード利用可能枠から、カード利用時点における未払債務（カードの利用につき加盟店
から当社に到着した売上情報又は売上承認情報及びカードショッピングの利用残高及びカードキャッシングの融資残高を合算した金額をいいます。以下同じ。）を差し引いた金額の範囲内で、カードショッピング又はカードキャッシングが利用できるものとします。また、会員は、第 2 項のショッピング 1 回払以外利用可能枠から、カード利用時点におけるリボ
ルビング払、分割払及びボーナス払に係る未払債務を差し引いた金額の範囲内で、リボルビング払、分割払又はボーナス払が利用できるものとします。
5．当社は、会員のカード利用状況及び再審査の結果その他の事情を勘案して、第 1 項及び第 2 項の利用可能枠を必要に応じて増枠又は減枠（0 円とすることを含みます。）できるものとします。なお、本会員がキャッシング利用可能枠を増枠しようとする場合は、当社所定の方法により増枠を申し込むものとし、当社が審査した結果、適当と認めた場合にのみ増枠するものとします。また、カードキャッシングは、当社が定め会員に告知した条件を満たさない限り利用できないものとします。

第 14 条（複数枚カード保有における利用可能枠）
1．当社は、本会員に複数枚カード（家族カードを除き、ローンカードを含みます。以下本条において同じ。）を貸与す
る場合は、前条の定めにかかわらず、本会員 1 人あたりのクレジットカード利用可能枠及びそのクレジットカード利用可
能枠の内枠として次の各号に定める利用可能枠を審査のうえ決定し、本会員に通知します。なお、本会員 1 人あたりの利用可能枠は、原則としてショッピング 1 回払利用可能枠と同じ金額となり、次の各号の利用可能枠の合計にはなりません。
（1）ショッピング 1 回払利用可能枠（2）ショッピング 1 回払以外利用可能枠（3）キャッシング利用可能枠
2．当社は、本会員に複数枚カードを貸与する場合には、前項（2）のショッピング 1 回払以外利用可能枠の内枠として、
本会員 1 人あたりの次の各号の利用可能枠を審査のうえ決定し、本会員に通知します。なお、本会員 1 人あたりのショッ
ピング 1 回払以外利用可能枠は、次の各号の利用可能枠の最も大きい利用可能枠と同じ金額となり、各利用可能枠の合計にはなりません。
（1）リボルビング払利用可能枠

（2）分割払利用可能枠（3）ボーナス払利用可能枠
3．会員は、前二項各号の利用可能枠がカード 1 枚ごとに設定された各利用可能枠の合計とならないことを承諾するものとします。また、前二項各号の利用可能枠は、前条第 1 項及び第 2 項の利用可能枠よりも優先され、カードの利用が制限されることがあることを承諾するものとします。
4．会員は、第 1 項のクレジットカードの利用可能枠から、カード利用時点における本会員 1 人あたりの未払債務を差し引いた金額の範囲内で、カードショッピング又はカードキャッシングが利用できるものとします。また、会員は、第 2 項のショッピング 1 回払以外利用可能枠から、カード利用時点におけるリボルビング払、分割払及びボーナス払に係る未払債務を差し引いた金額の範囲内で、リボルビング払、分割払又はボーナス払が利用できるものとします。
5．会員は、第 1 項各号及び第 2 項各号の利用可能枠から、支払方法ごとの本会員 1 人あたりの未払債務（会員がカードを複数枚保有している場合は複数枚の未払債務を合算します。）を差し引いた金額の範囲内で、当該支払方法によるカー
ドショッピング又はカードキャッシングが利用できるものとします。
6．会員が第 1 項第 2 号又は第 2 項各号いずれかの利用可能枠を超えてカードを利用した場合は、会員が加盟店において指定した支払方法にかかわらず、当該利用代金を翌月に一括して支払うものとします。（この場合、当該カード利用にかかわる手数料は請求いたしません。）
7．当社は、会員のカード利用状況、会員の再審査の結果その他事情を勘案して、第 1 項及び第 2 項の利用可能枠を必要に応じて増枠又は減枠（0 円とすることを含みます。）できるものとします。

第 15 条（支払方法）
1．カードショッピングの利用代金及び手数料（以下｢カードショッピングの支払金｣といい、分割払及びボーナス払は分割支払金を指し、リボルビング払は弁済金を指します。）並びにカードキャッシングの融資金及び利息（以下｢カードキャッシングの支払金」といいます。）その他本規約に基づく本会員の当社に対する一切の支払債務（以下総称して｢支払債務｣といいます。）は、原則として毎月末日に締め切る（以下「締切日」といいます。）ものとし、本会員は、翌月 27日（金融機関の営業日でない場合は翌営業日とし、以下「支払日」といいます。）にあらかじめ当社の指定する金融機関
又は収納代行会社（以下「金融機関等」といいます。）と約定した預金口座、証券総合口座又はゆうちょ銀行口座（以下「支払口座」といいます。）から口座振替、収納代行又は自動払込の方法（以下「口座振替等」といいます。）により支払うものとします。ただし、支払方法について別の定めがある場合又はあらかじめ当社の同意を得た場合は、他の方法をもって口座振替等に代えることができます。なお、事務上の都合により翌々月以降の支払日の支払となることがあります。
2．当社は、当社が特に必要と認めた本会員が、前項に定める本会員の支払債務につき、本会員の代わりに当社へ支払う
よう第三者（以下「口座名義人」といいます。）に委任し、口座名義人がこれを受任している場合、口座名義人の金融機
関の預金口座から口座振替等ができるものとします。この場合においても、本会員は本規約に定める一切の支払債務を負担するものとし、当社が必要と認めた場合には、当社は、直接本会員に支払債務の支払いを求めることができ、その場合に本会員は、口座名義人へ支払いの委任をしたことを理由に、当社への支払いを拒むことはできないこととします。
3．当社は、本会員に対し、カード利用の有無にかかわらず、毎月のカード利用による支払金等の明細（以下「利用明細」といいます。）及び残高並びに当月の請求予定金額を原則支払月の当月 12 日頃に会員サイト上で表示し、本会員にその旨を本会員のメールアドレスへ通知します。本会員は、速やかに当該カードの利用明細の内容を確認するものとしま
す。なお、当社が会員サイト上に表示した後 1 週間以内に本会員からの申出がない限り、利用明細の内容について承認されたものとします。ただし、当社は、法令で発行が必要とされている場合等一定の場合には、本会員の届出住所へ明細書（利用明細や残高等を記載した「ご利用代金請求明細書」をいいます。）を郵送します。この場合、本会員は、速やかに明細書の内容を確認するものとし、明細書発行後 1 週間以内に本会員からの申出がない限り、当社は、本会員が明細書の内容について承認されたものとして前二項の口座振替等を行います。

4．当社は、本会員から前項の利用明細又は明細書について申出を受けた場合には、速やかに申出の内容を調査するものとします。なお、調査に時間がかかる等の事由により、当月の請求金額が調整できない場合には、口座振替等が利用明細又は明細書に記載の請求金額で行われる場合があることを本会員はあらかじめ承諾するものとします。
5．明細書は、本条第 3 項ただし書に定める場合を除いて、本会員が申請を行い当社が認める場合に限り発行し、本会員の届出住所に郵送します。この場合、本会員は当社所定の発行手数料を支払うものとします。
6．支払日に支払債務の口座振替等ができない場合には、当社所定の方法により当該支払債務を支払うものとし、金融機関等との約定により、支払日以降任意の日に、支払債務の全額又は一部につき口座振替等できるものとします。
7．当社は、当社が会員に対して負担する債務がある場合には、当該債務の弁済期にかかわらず、会員の当社に対する支払債務に充当することがあり、会員はこの内容について異議のないものとします。
8．当社は、前項に定める支払債務への充当によらず会員に返金する場合、原則として、現金にて当社に届け出た支払口
座に返金するものとします。ただし、支払方法について別の定めがある場合又は会員から他の方法による返金の申し出を受け当社が認めた場合には、その方法によるものとします。

第 16 条（日本国外の利用代金の円への換算）
1．海外でカードを利用した代金の円貨への換算は、国際ブランド所定のレートが適用されるものとします。
2．カードショッピングの換算に際しては、海外利用にかかわる事務処理コストとして、当社所定の事務処理の手数料を加算するものとします。ただし、海外で利用したカードキャッシングには、事務処理の手数料は含みません。

第 17 条（支払債務の充当順序）
会員が支払った金額が本規約及びその他の契約に基づき、当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、特に通知なくして、当社が適当と認める順序、方法により、いずれかの債務に充当しても異議ないものとします。ただし、リボルビング払の支払停止の抗弁に係る充当順序については、この限りではないものとします。

第 18 条（手数料率、利率の変更）
1．当社は、別に定める分割払及びリボルビング払の手数料率、カードキャッシングの利率、遅延損害金の利率（以下総称して「基準料率」といいます。）を、金融情勢等の変化により、変更することができるものとします。なお、変更後の基準料率については、本会員に通知するものとします。
2．本規約の定めにかかわらず、当社から変更後の基準料率を通知した後は、変更後の利用分に対してのみ、変更後の基準料率が適用されることに、会員は異議がないものとします。

第 19 条（費用等の負担）
会員は、当社に対するカード利用による支払金の支払に要する以下に定める費用を負担するものとします。
1．会員は、支払を遅滞したことにより当社が振込用紙を送付した場合は、振込用紙送付手数料として、当社所定の手数料を別に支払うものとします。なお、当該手数料は、当社所定のウェブサイト又は会員サイトで告知その他当社所定の方法でお知らせします。
2．会員は、貸付又は返済を行う際の ATM 手数料（ただし貸金業法施行令等の法令で利息とみなされない利用料の範囲内で当社の定める額）及び振込手数料・収納手数料（コンビニエンスストアでの支払など）を負担するものとします。ただし、当社が認める支払方法については免除するものとします。
3．会員は、当社より本規約第 24 条第 1 項第 2 号に基づく書面による催告を受けた場合は、当該催告に要した費用を負担するものとします。

4．会員が貸金業法又は割賦販売法で定める書面の再発行を希望する場合には、当社所定の手数料を支払うものとします。
5．会員が当社に支払う費用等について、公租公課が課される場合又は公租公課（消費税等を含みます。）が変更される
場合は、会員は、当該公租公課相当額又は当該増額分を負担するものとします。

第 20 条（カードの紛失・盗難、偽造、再発行）
1．会員がカード又はカード情報の紛失、盗難等で他人に不正使用された場合、そのカード又はカード情報の使用に起因して生じる一切の支払債務については本規約を適用し、全て会員が責を負うものとします。ただし、会員が紛失、盗難等の事実を直ちに当社に直接電話等により連絡のうえ、最寄りの警察署に届け、かつ所定の届出書を当社に提出し、当社が認めた場合、当社がその連絡を受理した日の 60 日前以降発生した損害については、当社がその支払の全部又は一部を免除します。この場合、会員は損害の補填を請求する際、損害の発生を知った日から 30 日以内に当社が損害の補填に必要と認める書類を当社に提出するとともに、被害状況等の調査に協力するものとします。
2．前項ただし書の定めにかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合には、支払免除の対象となりません。
（1）紛失、盗難等が会員の故意又は重大な過失によって生じた場合（2）会員の家族、同居人、留守人その他会員の委託を受けて身の回りの世話をする者等、会員の関係者が紛
失、盗難等に関与し、又は不正使用した場合（3）戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難等が生じた場合（4）本規約に違反している状況において紛失、盗難等が生じた場合（5）紛失、盗難等が虚偽の場合（6）会員が当社の請求する書類の提出を拒み又は提出した書類に虚偽の申請をした場合又は当社等が行う不正使用被害調査に協力しない場合（7）暗証番号その他会員の本人確認のために用いられる番号・記号等（以下「暗証番号」といいます。）を使用するカード利用において、使用された暗証番号と登録の暗証番号との一致を確認したうえでカード利用が行われた場合3．本条第 1 項ただし書に定める支払免除の規定は、本条第 1 項に定める当社への連絡が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る盗難カード等を用いて行われた不正な使用が最初に行われた日）から 2 年を経過する日より後に行われた場合には適用されないものとします。
4．偽造カードの使用に係るカード利用代金については、会員は支払の責を負わないものとします。ただし、暗証番号取引の場合はこの限りではありません。
5．前項にかかわらず、偽造カードの作出又は使用について会員に故意又は過失があるときは、その偽造カードの利用代金について会員が支払の責を負うものとします。
6．会員は、当社等が行う偽造カードの使用に係る被害状況の調査に対し協力するものとします。
7．カードの再発行は、当社が適当と認めた場合に行います。この場合、会員は、当社の定める再発行手数料を支払うものとします。

第 21 条（会員の再審査）
当社は、会員の適格性、本カード利用可能枠について入会後、定期・不定期の再審査を行います。この場合、当社は、必要に応じ、再審査の資料として、法令等で定められた年収証明書等の資料の提出又は運転免許証、パスポート、健康保険証等（以下、｢運転免許証等｣といいます。）の記号番号の提供を求める場合があります。会員は、当社からの求めがあった場合には、これに応ずるものとします。

第 22 条（カード利用の停止、会員資格取消し）

1．会員が、支払を怠る等本規約に違反し若しくは違反するおそれがある場合、会員のカード利用状況について、換金目的とした商品購入の疑いがある等不適当又は不審があると当社が認めた場合、会員が前条の再審査に協力しない場合、再審査の結果によりカード利用の継続が不適切であると当社が認めた場合、不正被害を未然に防止する必要があると当社が認めた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は会員に通知することなく次の措置をとることができるものとします。
（1）カードの利用断り（2）カードの利用停止（カードショッピングの全部又は一部の利用停止、カードキャッシングの全部又は一部の利用停止及びカード付帯サービス・機能の全部又は一部の利用停止を含みます。）（3）加盟店等に対する当該カードの無効通知（4）当社が必要と認めた法的措置
2．前項各号の措置は、加盟店を通じて行われるほか、当社所定の方法によるものとします。
3．当社は、会員が次の各号のいずれかの事由に該当した場合又は当社が該当したと判断した場合は、会員に通知することなく会員資格を取り消すことができ、加盟店等に当該カードの無効を通知又は登録することがあります。
（1）会員が LINE ヤフーから Yahoo! JAPAN ID を削除された場合（2）会員がカードの申込、その他当社への申込等で虚偽の申告をした場合（3）会員が本規約のいずれかに違反した場合（4）会員が支払債務の履行を怠った場合（5）差押・破産・民事再生申立・取引停止処分があった場合等会員の信用状態が著しく悪化した場合（6）換金を目的とした商品購入の疑い等、会員のカードの利用状況が不適当若しくは不審があると当社が認めた場合（7）本規約第 25 条第 1 項又は第 2 項に違反した場合（8）会員が死亡した場合又は会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合（9）前条の再審査によりカード利用の継続が不適当であると当社が認めた場合（10）会員が会員として当社から複数のクレジットサービスが提供され、他のクレジットサービスについて本項の各号に記載したいずれかに該当する事由が生じた場合（11）法令で定める本人確認ができない場合（12）会員が、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を棄損し、若しくは当社の業務を妨害する行為、当社又はその委託先の従業員等に対する人格攻撃、差別的言動、執拗な問い合わせその他の⾧時間拘束する行為、その他これらに準ずる行為を行ったとき
4．前項の場合、会員は、カードを直接当社宛若しくは加盟店等を通じて返却するほか、当社所定の方法により、直ちに当社にカードを返却し又は会員の責任においてカードを廃棄し、本規約に定める支払期限にかかわらず、直ちに当社に対する未払債務を支払うものとします。また、当社がカードの回収に要した一切の費用も会員が負担するものとします。
5．会員は、会員資格の取消後であっても、そのカードに関して生じた一切のカード利用代金等（当社に新たに到着した
売上情報を含みます。）について、本規約に基づきその支払の責任を負うものとします。
6．本会員が本条第 1 項又は第 3 項に該当した場合には、家族会員も同様の措置を受けることとなります。
7．悪用被害を回避するために当社が必要と認めた場合、会員はカードの差替に協力するものとします。
8．会員は、カードが機能停止した場合には、当社又はサービス提携先が提供する付帯サービスを利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第 23 条（退会）1．会員は、当社所定の退会手続を行うことによりいつでも退会することができるものとします。
2．会員は、退会する場合、直ちに当該カード、当該カードに付帯するカード（ETC カード等）を当社へ返却するか、又は、会員の責任において破棄するものとします。

3．本会員が退会した場合には、家族会員も当然に退会となり、家族カードも直ちに当社へ返却するか会員の責任において破棄するものとします。
4．会員は、当社又はサービス提携先が提供する付帯サービスについて、退会した時点で利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
5．当社は、会員が退会する場合、支払日にかかわらず支払債務全額を直ちに請求できるものとします。ただし、当社が認める場合は、通常の支払方法によるものとします。また、会員は、未払債務を完済した時点で退会となることを承諾するものとします。
6．会員は、当社所定の退会手続を行った後も、そのカードに関して生じた一切のカード利用代金等（当社に新たに到着した売上情報を含みます。）について、本規約に基づきその支払の責任を負うものとします。
7．当社は、当社が定めた期間カードを利用しなかったことにより新しい有効期限のカードを送付せず、一定期間経過したカードについて、カード利用可能枠の減枠又はカード利用の停止ができるものとします。また、未払債務がない場合には退会の手続ができるものとします。

第 24 条（期限の利益喪失）
1．会員は、次のいずれかの事由に該当するときには、何らの通知、催告を受けることなく当社に対する一切の未払債務について当然に期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします｡（1）会員がカードショッピング（ただし、1 回払に限ります。）又はカードキャッシングを利用した場合において、当該支払金の支払を 1 回でも遅滞したとき（ただし、カードキャッシングの利息については、利息制限法第 1 条第 1 項に規定する利率を超えない範囲内においてのみ効力を有します。）（2）会員がカードショッピングを利用した場合において、支払日に分割払の分割支払金、ボーナス払の支払分又はリボルビング払の弁済金の支払を遅滞し、当社から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき（3）前号にかかわらず、会員のカードの利用が指定権利以外の権利の購入及び割賦販売法第 35 条の 3 の 60
第 1 項に該当する取引において、会員が分割払の分割支払金、ボーナス払の支払分又はリボルビング払の弁済金の支払を 1 回でも遅滞したとき（4）会員が自ら振出し若しくは引受けた手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払を停止したことを当社が知ったとき（5）会員が差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立を受けたことを当社が知ったとき（ただし、信用に関しないものは除きます。）（6）会員が滞納処分又は銀行取引停止処分を受けたことを当社が知ったとき（7）会員が破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始若しくは会社更生開始の申立を受けたこと、又は自らこれらの申立をしたことを当社が知ったとき（8）会員が債務整理のための和解、調停等の申立を受けたとき又は自らこれらの申立をしたことを当社が知ったとき（9）当社が会員について債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知を受けたとき（10）会員が購入した商品（権利を含みます。）の質入、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたことを当社が知ったとき（11）当社が会員資格を取消したとき
2．会員は、次のいずれかの事由に該当するときには、当社の請求により当社に対する一切の未払債務について期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします｡（1）会員が本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき（2）カードの債務とは異なる会員の債務の保証を当社がしているときに、当社が保証先に保証の中止若しくは解約の申入れをしたとき又は保証先から保証債務履行の請求を受けたとき（3）その他会員の信用状態が著しく悪化したとき

（4）会員が当社の発行するカードを複数所持している場合において、その 1 枚のカードについて本条に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じたとき

第 25 条（反社会的勢力の排除）
1．会員は、会員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、これらの共生者、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来において該当しないことを確約します。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（3）会員自ら又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2．会員は、会員が、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
3．会員が前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員はこれに応じるものとします。
4．当社は、会員が第 1 項若しくは第 2 項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づくカードの利用を一時的に停止することができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。
5．会員が第 1 項各号若しくは第 2 項各号のいずれかに該当した場合、第 1 項若しくは第 2 項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、又は第 3 項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、当社とのカード会員契約を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員は当社の請求により、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
6．前二項の規定の適用により、当社に損失、損害又は費用（以下「損害等」といいます。）が生じた場合には、会員
は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前二項の適用により、会員に損害等が生じた場合にも、会員は、当該損害等について当社に請求しないものとします。
7．第 5 項の規定に基づき本契約が解除された場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。

第 26 条（届出事項の変更）
1．会員は、当社に届け出た氏名、住所、勤務先、職業、連絡先、メールアドレス、支払口座、暗証番号、年収、取引を行う目的その他の会員が当社に届け出た事項（以下総称して「属性情報」といいます。）及び家族会員の属性情報に変更が生じた場合は、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。

2．前項の届出がなされていない場合でも、当社は適法かつ適正な方法により取得した個人情報又はその他の情報により、属性情報に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前項の届出があったものとして取り扱うことがあり、会員は、当社の当該取扱いについて異議を述べないものとします。
3．第 1 項の届出を怠ったために当社からの通知、送付書類その他のものが延着し又は到着しなかった場合は、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、第 1 項の変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情がある場合は、この限りでありません。

第 27 条（書類の提出等の同意）
1．当社は、外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等による必要が生じた場合、会員から所定の書類の提出を求める
ことがあり、会員はこれに協力するものとします。
2．当社は、定期・不定期に会員に対して当社が必要とする運転免許証等・住民票・年収証明等本人確認又はカード利用確認のための書類の提出を求めることがあり、会員はこれに協力するものとします。

第 28 条（住民票等の取得）
会員は、本申込に係る審査のため、再審査のため又は与信後の管理のために、当社が必要と認めた場合には、会員の住民票等を当社が取得し利用することを承諾するものとします。

第 29 条（債権譲渡の承諾）
1．会員は、当社が会員に対して有する本契約に基づく債権を、必要に応じて金融機関又は債権回収会社等に譲渡、担保提供その他の処分をすること及び当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けることについて、あらかじめ承諾します。
2．会員は、前項の債権譲渡に関して、当社に対して有し、又は将来有することとなる相殺の抗弁、同時履行の抗弁、無効・取消し・解除の抗弁、消滅時効の抗弁その他一切の抗弁を放棄し、また、契約の不成立、不存在を主張しないものとします。ただし、第 39 条に基づく支払停止の抗弁は、この限りでありません。

第 30 条（準拠法）
会員と当社との諸契約に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。

第 31 条（規約の変更）
1．会員は、経済状況の変動や法令改正その他の事情により本規約を変更する必要が生じた場合には、当社が本規約を変更することがあることを承諾するものとします。
2．当社は本規約の一部若しくは全てを変更する場合は、変更内容に応じた期間を設けて、当社所定のウェブサイト又は会員サイトで告知その他当社所定の方法により会員にその内容をお知らせいたします。なお、当社からその内容をお知らせした後に、会員が本規約の変更日までの間に異議を述べない場合又は本規約の変更日以降に会員が本カードを利用した
場合には、会員は変更内容を承諾したものとみなして、変更後の本規約を適用します。
3．会員が本規約を承諾しない場合には、会員又は当社から解約することができるものとし、カード利用開始前に貸与したカードを切断する等廃棄したうえで、当社所定の手続により退会するものとします。
4．前三項は、第 2 条に定める各サービス規約、第 9 条に定める付帯サービス等のうち当社が提供する付帯サービス等の利用に関する規定等、その他本規約に付随する特約等にも適用されるものとします。

第 32 条（合意管轄裁判所）
会員は、本規約について紛議が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地及び当社の本社、各支店、営業所を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第2章
カードショッピング条項

第 33 条（カードショッピングの利用方法）
1．会員は、本規約を承諾のうえ、加盟店でカードを提示し所定の売上票にカードと同一の自己の署名を行うことによりカードショッピングができるものとします。
2．加盟店に設置された端末機で、当社所定の手続を行うことにより、売上票への署名に代える場合があります。また、
電子商取引、通信販売、電話予約販売等当社が認めた場合には、会員は当社が指定する方法により会員のカードの提示、売上票への署名等を省略できるものとします。この場合、暗証番号又はカード裏面若しくは会員サイトに記載されたコード等の照合を行うことがあります。また、当社が認めた場合には、カードの提示を省略し、これに代わる方法をとる場合があります。
3．当社又は当社の提携クレジットカード会社若しくはこれらの提携先（以下「提携会社」といいます。）と加盟店との契約が立替払契約の場合、会員は、カードショッピング利用の結果生じた加盟店の会員に対する債権について、当該加盟店に対し、当社又は提携会社が直接立替払いをすることを委託し、或いは立替払いをした結果発生した債権を提携会社、
国際ブランド会社と提携したクレジットカード会社を経由して、当社に譲渡し、又は当該債権について立替払いをすることについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。会員は、カードショッピングの支払金（カードショッピングの利用代金に手数料を加算した額）を当社に支払うものとします。
4．当社又は提携会社と加盟店との契約が債権譲渡契約の場合、会員は、カードショッピング利用の結果生じた加盟店の会員に対する債権を、当該加盟店が直接、或いは提携会社、国際ブランド会社と提携した銀行・クレジットカード会社を経由して当社に譲渡することについて、あらかじめ承諾するものとし、当該債権譲渡に関して、当該加盟店に対して有し、又は将来有することとなる相殺の抗弁、同時履行の抗弁、無効・取消し・解除の抗弁、消滅時効の抗弁その他一切の抗弁を放棄し、また、契約の不成立、不存在を主張しないものとします。ただし、当社に対し、第 39 条に基づく支払停止の抗弁を主張する場合を除きます。会員は、カードショッピングの支払金（カードショッピングの利用代金に手数料を加算した額）を当社に支払うものとします。
5．カードの利用金額、利用状況等の事情によっては、カードの利用について都度当社の承認が必要となります。この場
合、会員は、当社が加盟店から照会を受けることがあり、当社が必要と認めた事項に限り、加盟店等に回答することをあらかじめ承諾するものとします。
6．当社は、会員のカードが第三者によって不正に使用されるおそれがあると判断した場合、端末機等を通じ、会員のカード利用を保留し、加盟店からの照会によって当該カード利用を承認することがあり、この場合、会員は、当社が所定の本人確認を行うことをあらかじめ承諾するものとします。
7．カードショッピングを取り消す場合は、取消用の売上票に自己の署名を行う等所定の手続によるものとします。
8．会員は、通信料金等、当社所定の継続的サービスについて、会員がカード情報を事前に加盟店に登録する方法により、利用することができるものとします。なお、会員は、会員番号、有効期限に変更が生じた場合、当該加盟店の要請により、当社が変更内容を当該加盟店に通知することをあらかじめ承諾するものとします。
9．会員は、換金を目的として商品・サービス等の購入等にクレジットカード利用可能枠を利用することはできないものとします。
10．会員は、現金化を目的として現行紙幣・貨幣の購入等にクレジットカード利用可能枠を利用することはできないものとします。

第 33 条の 2（本人認証を用いた本カードの利用）
1．加盟店の中には、加盟店が運営するウェブサイトでカードショッピングの決済をオンラインで行う際に、会員に対し、カード番号・有効期限等の入力に加え、当該ウェブサイトから誘導されたウェブサイトにおいて、あらかじめ登録したパスワード又はワンタイムパスワードの入力による認証手続を要求する加盟店（以下「3D セキュア加盟店」といいます。）があります。
2．会員が 3D セキュア加盟店でカードショッピングを行う場合、会員は、あらかじめ登録したパスワード又は当社に登録された会員の携帯電話番号宛にショート・メッセージ・サービス（以下「SMS」といいます。）を用いて送信されたワ
ンタイムパスワード（以下併せて「ワンタイムパスワード等」といいます。）を入力して本人認証手続を行うものとし、
ワンタイムパスワード等による本人認証が行われない場合には本カードの利用ができない場合があることを承諾するものとします。ただし、3D セキュア加盟店との取引であっても、その内容等に応じてワンタイムパスワード等の入力が求められない場合があります。
3．会員は、前項の 3D セキュア加盟店における本人認証で当社に登録された携帯電話番号が用いられること、当該携帯番号宛に SMS でワンタイムパスワードが送信されることを認識し、厳重に携帯電話番号及びワンタイムパスワードを管理するものとし、携帯電話番号が変更になった場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
4．会員が前項の規定に違反し、会員以外の者に本カードが利用された場合、それにより生じる一切の債務については、すべて会員が責任を負うものとします。

第 34 条（商品の所有権）
会員は、商品の所有権について、当社が加盟店に立替払したこと又は加盟店が債権を当社に譲渡したことにより加盟店から当社に移転し、立替払契約及び債権譲渡契約に基づく債務が完済されるまで当社に留保されることを認めるとともに、次の事項を遵守するものとします。
（1）善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしないこと。
（2）商品の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかにその旨を当社に連絡するとともに当社が商品を所有していることを主張証明してその排除に努めること。

第 35 条（カードショッピングの支払方法）
1．カードショッピングのカード利用代金の支払方法は、1 回払、分割払、リボルビング払（残高スライド方式）、ボー
ナス併用分割払、ボーナス併用リボルビング払、ボーナス 1 回払及びボーナス 2 回払とし、カード利用の際に指定した方法とします。ただし、1 回払以外の支払方法は、あらかじめ当社が適当と認めた会員が当社の認めた加盟店で指定できる
ものとします。また、日本国外の加盟店でのカードショッピングの利用は、1 回払となります。ただし、本会員が当社所定の方法により申出をし、当社が適当と認めた場合には、リボルビング払いにすることができる場合があります。
2．カードショッピングの利用代金は、毎月締切日（カードショッピングの利用が電話料金等の継続的に発生する代金の場合は、加盟店が指定する毎月又は毎年一定の日を利用日として取り扱います。）で締め切り、以下次の各号に定める方法により算定したカードショッピングの支払金を翌月の支払日に支払うものとします。ただし、事務上の都合により支払月が遅れることがあります。
（1）会員が 1 回払を指定した場合は、利用代金を翌月に一括して支払うものとします。なお、この場合手数料はいただきません。
（2）会員がボーナス 1 回払を指定したときは、利用代金を会員の指定月（夏期 6 月、7 月、8 月、冬期 12月、1 月のいずれかの月）に一括して支払うものとします。なお、この場合手数料はありません。ただし、加盟店により利用できない場合があり、利用できる期間、金額、選択できる支払月については、加盟店により制限があります。

（3）会員がボーナス 2 回払を指定したときは、利用代金と手数料を合算した額の 2 分の 1 ずつ（1 円未満の端数が発生する場合には初回に算入します。）を会員の指定月（夏期 6 月、7 月、8 月、冬期 12 月、1 月のいず
れかの月）に支払うものとします。ただし、利用できる期間、金額、選択できる支払月については加盟店により制限があります。
（4）会員がリボルビング払を指定した場合、毎月の締切日時点のリボルビング利用残高（以下「利用残高」といいます。）に基づく支払元金（ただし、支払元金が取り決めた金額以下となる場合は残金全額となります。）に手数料を加算した金額（以下｢弁済金｣といいます。）を会員は支払う（ただし、会員が支払日前に弁済金を支払った場合でも当社が請求した手数料全額をいただきます。）ものとします。ボーナス併用リボルビ
ング払を指定した場合、ボーナス月は、夏期 6 月、7 月、8 月のいずれかと、冬期 12 月、1 月のいずれかの組合せとし、加算月及び加算額は、会員が当社に届け出るものとします。また、会員の申出があり当社が承認した場合は、毎月の支払元金の増額又は会員が指定した請求月のみ支払元金の増額による支払ができるものとします。ただし、会員が指定した請求月のみ支払元金の増額をした場合において、会員が当該増額に係る支払金の弁済を怠ったときには、当社は増額の申出が撤回されたものとみなし、増額前の元金及びこれに附随する手数料・遅延損害金のみを請求対象とすることができます。なお、手数料は、当社所定の手数料率により月割りで計算した額となり、弁済金の具体的算定例は、本規約の末尾に記載するとおりとします。
（5）会員が分割払を指定した場合、支払総額は、利用代金に別に定める手数料を加算した金額となります。
また、分割支払金は、支払総額を支払回数で除した金額となります。ただし、分割支払金の単位は 1 円とし、端数が発生した場合は初回に算入するものとします。ボーナス併用分割払を指定した場合、ボーナス月は、夏期 6 月、7 月、8 月のいずれかと、冬期 12 月、1 月のいずれかの組合せとし、加算月及び加算額は、会員が当社に届けるものとします。なお、ボーナス月の支払は最初に到来したボーナス月より支払うものとします。ボーナス月の分割支払金は均等分割支払金とボーナス月加算額との合計とします。なお、ボーナス月加算総額は利用代金の 50％以内とします。また、支払回数、支払期間、実質年率、手数料は本規約の末尾に記載するとおりとします。（ただし、加盟店により手数料が異なる場合があり、利用できる期間、金額、選択できる支払月については加盟店により制限があります。）
3．会員が支払方法の変更を当社所定の方法により申し出、当社が認めた場合には、支払方法を変更することができるものとします。この場合、会員は、本条記載の変更後の支払方法により支払うものとします。
4．本条第 2 項第 3 号又は第 5 号の場合において、利用代金と手数料を合算した額を支払回数で除した金額が 1 円未満となるときは、当社は当該利用代金を翌月に一括して請求するものとし、本会員はこれを支払うものとします。（この場合、当該カード利用にかかわる手数料は請求いたしません。）
5．本会員は、当社所定の方法により国内外の加盟店で 1 回払として利用された売上情報を当社に到着した時点でリボル
ビング払に変更して本会員に請求するサービス（当社所定のサービス名を付すものとする）に申し込むことができるものとし、当社が適当と認めた場合には、当該サービスを利用できるものとします。なお、リボルビング払に変更する時点でショッピング 1 回払以外利用可能枠又はリボルビング払利用可能枠を超過した場合、当該サービスは適用されず 1 回払となるものとします。また、次の各号に定める取引については当該サービスの対象となりません。
（1）翌月 1 回払以外のカードショッピング
（2）カードキャッシング
（3）年会費（提携先が本会員に請求する年会費等を含みます。）（4）当社が当該サービスの取扱いが不適当と認めた加盟店での利用

第 36 条（遅延損害金）
1．会員がカードショッピングの支払金（以下本条において「支払金」といいます。）を遅滞した場合は、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、以下の年率（年 365 日とする日割計算。ただし、うるう年は年 366 日とします。）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。

（1）分割払又はボーナス払であり、かつ商品や指定権利の購入又は役務の受領にかかわる取引については、
当該支払金に対し、年 14.6％を乗じた額とカードショッピングの支払金の残金全額に対し、法定利率を乗じた額のいずれか低い額。ただし、第 13 条第 3 項、第 14 条第 6 項又は前条第 4 項により当社が翌月に一括して請求した取引については、除きます。
（2）前号以外の取引及び割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 1 項に該当する取引については、当該支払金に対し、年 14.6％を乗じた額。
2．会員が期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまでカードショッピングの支払金の残金全額に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
（1）前項第 1 号の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、法定利率を乗じた額｡（2）前項第 2 号の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、年 14.6％を乗じた額。
3．当社は、遅延損害金を次回以降のご利用代金、手数料、利息のお支払いと合算して請求することができるものとします。ただし、当社の判断により次回以降の支払時以外のときに請求することがあり、会員はこれを承認することとします。

第 37 条（早期完済の場合の特約）会員は、当初の契約のとおりに分割払を履行している場合には、約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときは早期完済をすることもできます。この場合の支払金額は下記計算式により算出した金額とします。
未払分割支払金合計 期限未到来の分割払手数料＋早期完済手数料
ただし、期限未到来の分割払手数料は、78 分法又はそれに準ずる当社所定の計算方法により算出された金額とします。
また早期完済手数料は、期限未到来の手数料に対し、10％を超えない範囲の当社所定の割合を乗じた金額とします。

第 38 条（見本・カタログ等と提供内容の相違による契約の解除等）
会員は、見本・カタログ等により申込をした場合において、引き渡された商品・権利又は提供された役務が見本・カタロ
グ等と相違していることが明らかな場合は、直ちに加盟店に対して商品、権利の交換又は役務の再提供を申し出るか、又は当該売買契約、役務提供契約（以下「売買契約等」といいます。）の解除ができるものとします。なお、売買契約等を解除した場合は、会員は速やかに当社に対してもその旨を通知するものとします。

第 39 条（支払停止の抗弁）
1．会員は、以下の事由が存する場合は、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品、権利、役務について、当社に対する支払を停止することができるものとします。
（1）商品の引き渡し、権利の移転又は役務の提供（権利の行使による役務の提供を含みます。以下同じ。）
がなされない場合（2）商品等に破損、汚損、故障、その他の瑕疵がある場合（3）その他商品の販売や役務の提供について、加盟店等に対して生じている抗弁事由がある場合
2．当社は、会員が前項の支払の停止を行う旨を当社に申し出た場合は、直ちに所要の手続をとるものとします。
3．会員は、前項の申出をする場合は、あらかじめ第 1 項の事由の解消のため、加盟店等と交渉を行うよう努めるものとします。
4．会員は、第 2 項の申出をした場合は、速やかに第 1 項の事由を記載した書面（資料がある場合には資料添付のこと。）を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が第 1 項の事由について調査する必要がある場合は、会員はその調査に協力するものとします。
5．第 1 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払を停止することはできないものとします。
（1）カードの利用が割賦販売法の適用を受けないとき。

（2）カードの利用が割賦販売法の適用を受ける場合であっても、売買契約等が割賦販売法第 35 条の 3 の 60
第 1 項に該当するとき。
（3）1 回のカード利用に係る支払総額が 4 万円に満たないとき。ただし、リボルビング払の場合は 1 回のカー
ド利用に係る現金価格が 3 万 8 千円に満たないとき。
（4）会員による支払の停止が信義に反すると認められるとき。
（5）日本国外でカードを利用したとき。
（6）当社の債権を侵害する行為をしたとき。
（7）本条第 1 項各号の事由が会員の責に帰すべきとき。
6．会員からの抗弁の申出がリボルビング払に係るものであるとき、当社は、当該抗弁事由の存する商品等の代金相当額をリボルビング払に係る債務の残高から控除した額を基に算出した弁済金について、会員に請求できるものとします。

第3章
カードキャッシング条項

第 40 条（カードキャッシングの利用方法）
1．当社が審査し適当と認めた会員は、当社に登録されている暗証番号を使用する等所定の手続に従って、当社の指定する国内外の現金自動支払機（自動預入引出機を含み、以下「支払機」といいます。）を操作し、当社が定めるキャッシン
グ利用可能枠の範囲内で支払機から現金の払い出しを受けることによりカードキャッシングを利用することができます。
2．会員は、前項に定める方法のほか、電話等取引の方法によりカードキャッシングを利用することができます。この場合、当社は会員の支払口座に利用金額を振り込むものとし、振り込んだ日を融資日とします。
3．日本国内でカードキャッシングを利用する場合、返済方法は次の各号に定めるとおりとします。なお、カードキャッ
シングによる融資金額は 1 万円単位とします。
（1）1 回払
締切日に利用データを締め切り、支払日に支払う方法（2）リボルビング払又はボーナス併用リボルビング払（残高スライド方式）
当社所定の支払元金に利息を加算した金額を支払日に支払う方法
4．日本国外でのカードキャッシングは、現地通貨単位で利用できるものとし、返済方法は原則としてリボルビング払となります。
5．家族会員が自身のカード又はカード情報を利用してカードキャッシングを行った場合には、会員の代理人としてカー
ドキャッシングを利用したものとみなします。

第 41 条（カードキャッシングの支払方法）
1．当社に支払うべき利息は、次の各号のとおりとし、その他の条件は、本規約末尾に記載するほか、当社所定の方法により本会員に通知します。
（1）1 回払
カードキャッシングの融資金額について、利用日の翌日から支払日までの年 365 日の日割り（ただし、うるう
年は年 366 日とします。）にて計算します。会員は、その利息を融資金額に加算して支払日に支払うものとします。
（2）リボルビング払
締切日のリボルビング利用残高（以下「融資残高」といいます。）について、前月支払日の翌日から当月支払日までを年 365 日の日割り（ただし、うるう年は年 366 日とします。）にて計算します。会員は、その利息を支払元金に加算して支払日に支払うものとします。なお、利用日の翌日から到来する最初の支払日までの利息

は、当該融資金額について年 365 日の日割り（ただし、うるう年は年 366 日とします。）にて計算するものとし、以後の追加融資についても同様とします。ボーナス併用リボルビング払を指定した場合ボーナス月は、夏期 6 月、7 月、8 月のいずれかと、冬期 12 月、1 月のいずれかの組合せとし、加算月及び加算額は、会員が当社に届け出るものとします。
2．会員が支払方法の変更を当社所定の方法により申し出、当社が認めた場合には、支払方法を変更することができるものとします。この場合、会員は、本条記載の変更後の支払方法により支払うものとします。なお、会員の申出があり当社が承認した場合は、毎月の支払元金の増額又は会員が指定した請求月のみ支払元金の増額による支払ができるものとします。ただし、会員が指定した請求月のみ支払元金の増額をした場合において、会員が当該増額に係る支払金の弁済を怠ったときには、当社は増額の申出が撤回されたものとみなし、増額前の元金及びこれに附随する手数料・遅延損害金のみを請求対象とすることができます。

第 42 条（キャッシングご利用案内書）
1．当社は、会員がカードキャッシングを利用又は返済する都度、利用内容を記載したキャッシングご利用案内書（以下「利用案内書」といいます。）を発行するものとします。
2．当社は前項の利用案内書について、会員の承諾を含む法定の要件を満たす場合、月次集計して発行することができる
ものとします。
3．当社は、会員の承諾を含む法定の要件を満たす場合、前二項の利用案内書を当社所定の電磁的方法により提供することができるものとします。ただし、会員が当社に届け出ているメールアドレスが携帯電話又は PHS のものである場合であって、通知後 3 カ月以内に会員が、書面による利用案内書の発行を請求した場合、当社は所定の方法により当該利用案
内書を発行するものとします。

第 43 条（早期返済に関する特約）会員は、カードキャッシング利用日から支払日までの間でカードキャッシングの利用残高を、当社へ事前に電話等による連絡の上当社所定の方法により支払うことができるものとします。また、一部返済する場合については、当社返済後、支払日が到来したときにカードキャッシングの支払金等の返済に充当される場合があることに会員はあらかじめ同意するものとします。

第 44 条（遅延損害金）
会員がカードキャッシングの支払金の支払を遅延した場合は、カードキャッシング利用代金に対し、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金のうち元本部分に対して、また、期限の利益を喪失した場合は期限の利益を喪失した日より完済に至るまで、カードキャッシングの未払債務（元本分）に対し、本規約末尾に記載の遅延損害金（年 365 日とする
日割計算。ただし、うるう年は年 366 日とします。）を支払うものとします｡なお、当社は、遅延損害金を次回以降のご利用代金、手数料、利息のお支払いと合算して請求することができるものとします。ただし、当社の判断により次回以降の支払時以外のときに請求することがあり、会員はこれを承認することとします。

以上【カードショッピングについて】
1. リボルビング払の利用可能枠及び手数料率

利用可能枠

当社が審査し決定した枠

手数料率

実質年率 18.00％

返済期間

原則として毎月末日締切、翌月 27 日払遅延損害金

年率 14.6％の割合

2. リボルビング払の支払元金（残高スライド方式）
利用残高

支払元金

200,000 円以下

3,000 円～10,000 円

200,000 円超～500,000 円以下

10,000 円～20,000 円

500,000 円超～1,000,000 円以下

10,000 円～30,000 円

1,000,000 円超

10,000 円～60,000 円※月末利用残高により支払月の支払元金が決まります。
※最低支払元金は、当社所定の方法により変更することができます。
※支払元金が取り決めた金額以下になる場合には、利用残高全額が支払元金となります。
3. リボルビング払の支払例（支払例）1 月 1 日に 205,000 円の商品を購入
締切日末日、支払日翌月 27 日に口座振替、実質年率 18.00％、支払元金が 20 万円超で 1 万円、20 万円以下で 3 千円の
場合
1月

2月

3月

リボルビングの利用

205,000 円

締切日のご利用残高

205,000 円

支払元金

10,000 円

手数料205,000 円×18.00％÷12＝3,075 円

弁済金

13,075 円

当月締切日の利用残高

195,000 円

支払元金

3,000 円

手数料195,000 円×18.00％÷12＝2,925 円

弁済金5,925 円

当月締切日の利用残高

192,000 円※手数料の計算において、小数点以下の場合には切り捨てになります。
4．分割払の支払回数表
支払回数（回）支払期間（カ月）

実質年率（%）

利用代金 100 円あたりの手数料（円）

3

3

12.19

2.04

5

5

13.49

3.40

6

6

13.85

4.08

10

10

14.57

6.80

12

12

14.73

8.16

15

15

14.87

10.20

18

18

14.93

12.24

20

20

14.95

13.60

24

24

14.95

16.32

30

30

14.90

20.40

36

36

14.81

24.48

48

48

14.60

32.64

※ボーナス併用払の場合には実質年率が異なることがあります。
※2 回払の場合には、支払回数 2 回、支払期間 2 カ月、実質年率 0.0％となります。
5. 分割払の支払例（支払例）利用代金 30 万円の商品を 10 回払で購入
金額

計算方法

手数料

20,400 円

300,000 円×6.80 円÷100 円

支払総額

320,400 円

300,000 円＋20,400 円

分割支払金（月々の支払金）

32,040 円

320,400÷10 回※分割支払金の単位は 1 円となり、1 円未満の端数は初回に算入します。
※端数の調整により実質年率が異なることがあります。
6. ボーナス払の手数料率
実質年率

支払回数

支払期間

ボーナス 1 回払

0.0％

1回

2～6 カ月ボーナス 2 回払13.89％

2回

5～12 カ月※ボーナス 2 回払の利用代金 100 円あたりの手数料は 3.5 円とします。
※支払月や端数の調整により実質年率が異なることがあります。
7. ボーナス払の支払例（支払例）4 月 1 日に利用代金 30 万円の商品をボーナス 2 回払（支払月：7 月・12 月）で購入した場合の手数料
300,000 円×3.5÷100＝10,500 円
支払総額

300,000 円＋10,500 円＝310,500 円

1 回あたりの分割支払金

310,500 円÷2＝155,250 円※ボーナス分割支払金の単位は 1 円となり、1 円未満の端数は初回に算入します。

【カードキャッシングについて】
1．キャッシング利用可能枠
返済方式

1 回払の場合：元利一括返済
リボルビング払の場合：残高スライド方式

キャッシング利用 当社が審査し決定した枠
可能枠
実質年率

18.0％
（新たに貸付をしようとする金額とその新たな貸付時点での当社の他の貸付契約の残高の合計が 100万円以上のときは、新たな貸付契約の利率は 15.0％となります。）

返済期間及び返済 1 回払は 60 日以内
回数

リボルビング払は原則 5 年以内、60 回以内（ご利用残高 30 万円以内の場合は原則 3 年以内、36 回以内）
毎月の返済日 27 日

遅延損害金

実質年率 20.0％

担保・保証人：不要
2．リボルビング払の支払元金（残高スライド方式）
融資残高

支払元金

200,000 円以下

5,000 円～10,000 円

200,000 円超

10,000 円～20,000 円

500,000 円以下
500,000 円超

10,000 円～30,000 円

1,000,000 円以下
1,000,000 円超

10,000 円～60,000 円※月末融資残高により支払月の支払元金が決まります。
※最低支払元金は、当社所定の方法により変更することができます。
※支払元金が取り決めた金額以下になる場合には、融資残高全額が支払元金となります。
以上
2023 年 10 月 1 日

PayPay カード会員メニュー利用者規定
PayPay カード会員メニュー利用者規定（以下「本規定」といいます。
）は、PayPay カード会員メニュー（次条に定義）を利用するための条件を定めるものです。本規定は、PayPay カード会員規約（次条に定義）、PayPay カード個人情報の取扱に関する同意条項、当カード（次条に定義）に係る諸規定の一部を構成し、利用者（次条に定義）は、本規定を承諾するものとします。

第 1 条（定義）1．
「PayPay カード会員メニュー」（以下「本メニュー」といいます。
）とは、PayPay カード株式会社（以下「当社」といいます。
）が当社所定のウェブサイト（以下「ウェブサイト」といいます。
）において提供
し、LINE ヤフー株式会社（以下「LINE ヤフー」といいます。
）が当社からの委託を受けて運営する第 5条の内容のサービスをいいます。
2．
「利用者」とは、PayPay カード会員規約（以下「会員規約」といいます。
）、PayPay カード個人情報の取扱に関する同意条項、本規定及びこれらに付随する規定等を承認のうえ、当社が発行する PayPay カー
ド（以下「当カード」といいます。）の貸与を受けた本会員のうち、本メニューを利用する者をいいます。
3．
「登録情報」とは、Yahoo! JAPAN ID（以下「ID」といいます。
）利用者が当カードへの入会申込時に届出した属性情報、電子メールアドレス等をいいます。
4．
「ID の登録情報」とは、ID を取得した際に登録した属性情報、電子メールアドレス及びパスワード等の情報をいいます。
第 2 条（ID・パスワード等）
本メニューは、利用者を特定する所定の認証方法（ID とパスワードの組み合わせや、携帯電話事業者から送信される携帯電話番号ごとに一意に付与される符号と ID の登録情報との一致確認による認証を含みますが、これらに限られません。認証のために付与される符号等を総称して、以下「認証コード」といいます。
）によりログインすることで利用できるものとし、この認証コードによりログインされた場合には、当社は、当該利用者ご自身によるご利用とみなします。
第 3 条（登録情報）
利用者は、入会申込時に届出した携帯電話番号又は電子メールアドレスを変更する場合、所定の届出を行うものとします。
第 4 条（ID の登録情報）
ID の登録情報において携帯電話番号またはメールアドレスを認証手段として設定している場合には、設定されている携帯電話番号またはメールアドレスに認証コードが通知されます。利用者は、ID の登録情報について以下の義務を負い、これを怠ったことにより本メニューから利用者の情報等が外部に漏えいする等利用者に損害が発生しても、当社は一切責任を負わないものとします。
（1）真実かつ正確な情報を登録していただくこと（2）利用者自身の情報を登録していただくこと

（3）登録内容が最新となるよう利用者自身で適宜修正していただくこと
第 5 条（本メニューの内容等）
1．当社の提供する本メニューの内容は、以下のとおりとします。
（1）利用者の住所、勤務先、連絡先、支払口座その他の利用者が当社に届け出た情報（以下「属性情報」といいます。
）の照会及び変更（2）当カードの利用情報の照会及び支払方法の変更（3）カード情報の管理（4）法令等で定める情報の提供または書面の電磁的交付（5）キャンペーンの案内及びエントリー登録（6）利用者にお知らせするべき情報の提供（7）前各号のほか、当社が本メニュー上で利用者に提供するサービス
2．当社は、本メニューの内容を予告なく任意に追加、変更又は中止することがあります。
第 6 条（本メニューの利用方法）
1．利用者は本規定のほか、第 5 条第 1 項の各種サービスにおける「ご案内」、「ご利用上の注意」その他の注記事項及び別途定める規約等（以下本規定、注記事項及び規約を総称して「本規定等」といいます。
）
を遵守するものとします。
2．利用者はウェブサイトにおいて認証コードを入力し、本規定等に従うことにより、本メニューを利用することができるものとします。
3．所定の時間を越えて本メニューの利用がなされなかった場合は、予告なくログアウトすることがあります。予告なくログアウトしたことにより利用者に損害が発生した場合でも当社は一切責任を負わない
ものとします。
第 7 条（提携先サービス）
1．利用者は、本メニューのほか、当社の提携する第三者（以下「提携先」といいます。
）が提供するサー
ビス（以下「提携先サービス」といいます。
）を利用することができるものとします。
2．利用者は、提携先サービスを利用する場合、本規定等のほか、提携先の定める規定等に従うものとします。
3．当社は、提携先サービスの内容について一切責任を負わないものとします。
第 8 条（利用者の管理責任）
1．利用者は、認証コードが通知される携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パソコン等のデバ
イスに充分な安全策を講じ、自己の認証コードを第三者に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理しなければなりません。
2．認証コードが第三者に使用されたことによる損害について当社は、一切責任を負わないものとします。
3．利用者は、自己の認証コードが使用されて当社又は第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。

第 9 条（利用者の禁止事項）
1．利用者は、本規定上、利用者として有する権利を、第三者に譲渡若しくは行使させてはなりません。
2．利用者は本メニューの利用によって取得した情報を私的範囲内で利用するものとし、商業的に利用してはなりません。
第 10 条（知的財産権等）
本メニューの内容、情報など本メニューに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべて当社、
その他当社の提携先等の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、又は侵害のおそれのある行為をしてはなりません。
第 11 条（利用登録抹消）
当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、当該利用者の本メニューの利用を制限することができる
ものとします。
（1）PayPay カード会員資格を喪失した場合（2）会員規約のいずれかに違反した場合（3）本規定のいずれかに違反した場合（4）本メニューの利用・登録を行う際に、虚偽の情報を送信・登録した場合（5）法令に違反する行為、又は違反するおそれのある場合（6）本メニューの利用に際し必要とされる債務支払又は義務の履行を行わなかった場合（7）その他当社が利用者として不適当と判断した場合（8）当社が必要と認めた場合(9) 利用者から退会の申し出を受けた場合
第 12 条（利用者に対する通知）
1．本メニューの利用及び本規定に基づく利用会員に対する通知は、当該利用者が届け出た携帯電話番号
又は電子メールアドレス宛に通知内容が発信したときをもって、到達したものとします。
2．ショート・メッセージ・サービス（以下「SMS」といいます。
）又は電子メールの管理を行うプロバイ
ダーのコンピュータシステムの事故、携帯電話番号及び電子メールアドレスの変更を行ったにもかかわらず、変更後の携帯電話番号又は電子メールアドレス等の届出を行わなかった場合は、最終届出の携帯電話番号又は電子メールアドレスに宛てて諸通知の内容を送信したときをもって到達したものとします。
3．当社は、利用者が届出した携帯電話番号又は電子メールアドレスを、利用者に対する通知や情報提供に利用します。ただし、利用者は、当社所定の届出をすることにより、必要通知を除く SMS 又は電子メールによる通知、情報提供の中止を依頼することができるものとします。
4．当社は、利用者が届出した携帯電話番号又は電子メールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者又は第三者に対して損害が発生した場合にも、当社の故意又は過失による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
第 13 条（個人情報の取り扱い）
1．利用者は、当社が登録情報、本メニューの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意します。
（1）宣伝情報の配信など当社の営業に関する案内に利用すること。
（2）業務上の必要事項の確認やご連絡に利用すること。
（3）市場調査を目的としたアンケートの配信に利用すること。
（4）統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。
）。
2．当社は業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で個人情報を当該業務委託先に提供します。
第 14 条（免責）1．本メニューにおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その完
全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。
2．当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は、本メニューの利用に起因して生じた利用者の損害について、一切責任を負わないものとします。

第 15 条（本メニューの一時停止・中止）
1．当社は次のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本メニューを一時停止又は中止することがあります。
（1）システム保守その他本メニュー運営上の必要がある場合（2）天災、停電その他本メニューを継続することが困難になった場合（3）その他当社が必要と判断した場合
2．当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は、本メニューの一時停止又は中止に起因して生
じたいかなる損害について、一切責任を負わないものとします。
第 16 条（本規定の変更）
当社は、会員規約に定める変更手続に従い、本規定を随時変更することができるものとします。
第 17 条（準拠法）
本規定の効力、履行及び解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第 18 条（合意管轄）
本メニューの利用に関する紛争について、利用者と当社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんに関わらず利用者の住所地又は当社の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所又は地方裁判所を合意
管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第 19 条（本規定の優越）
本メニューの利用に際し、当社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない
場合は、本規定が優先されるものとします。

以上
2023 年 10 月 1 日

電磁化書面規定（貸金）第 1 条（本機能内容）
電磁化書面規定（貸金）（以下、「本規定」といいます。
）は、PayPay カード会員（以下、「会員」といいます。
）に対し、契約内容等を通知する書面を電磁的方法により交付する機能（以下、「本機能」といいます。
）について定めるものです。
第 2 条（書面の種類）
1. 当社は、次の各号に定める書面を電磁的方法により提供します。
（1）PayPay カード会員規約（以下、「会員規約」といいます。
）（2）お申し込み内容の事前のご案内（3）ご契約内容のご案内（4）ご契約内容の変更のご案内（5）キャッシングご利用案内書（6）領収書2. 当社は、前項各号に定めのない書面についても、電磁的方法により提供することができるものとします。
第 3 条（本機能の利用）
1. 会員は、本規定を承諾した上、当社所定の方法により本機能の利用を申し込むものとします。
2. 会員が本機能の申込みを行った場合でも、次の各号のいずれかに該当する場合には、本機能の利用ができないことがあります。
（1）当社が他の方法により会員に通知することが適当と判断した場合（2）その他当社が不適当と判断した場合
第 4 条（電磁的に提供する方法）
1. 当社は、当社のサーバー内又は当社と LINE ヤフー株式会社（以下「LINE ヤフー」といいます。
）
が運営する会員サイト内（以下総称して「会員サイト」といいます。
）に会員の書面内容を記録し、会員が会員サイトにアクセスする方法により、書面内容を閲覧できるようにします。
2. 会員は、前項により提供された書面内容の記録を、会員の使用に係るパソコン等に備えられたフ
ァイルに記録するものとします。
3. 会員の書面内容の記録は、当社のサーバー内に当社が定める期間保存するものとします。当社の保存期間経過後、会員が記録の内容を確認しようとする場合には、当社所定の方法により当社に申し込むものとします。
第 5 条（ファイルへの記録方式）
当社は、html document 又は PDF のファイル記録の方式で本機能を提供します。
第 6 条（会員への通知方法）

1. 当社は、会員が届け出た携帯電話番号又は電子メールアドレス宛に、書面内容の作成が完了した
旨のショート・メッセージ・サービス（以下「SMS」といいます。
）又は電子メール（以下「書面通知メール」といいます。
）等の電磁的方法により配信します。会員は、書面通知メールを受領後、パソコン等により会員サイトにアクセスし、当社所定の本人認証を行った上、当該内容を確認し、自らのパソコン等に記録するものとします。なお、一部携帯電話では会員サイトを閲覧することはできません。また、会員は、当社及び LINE ヤフーのシステムメンテナンス等又は会員が携帯電話番号及び電子メールアドレスの変更連絡をしていない等の事情により書面通知メールが会員に到達ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
2. 会員が登録した携帯電話番号又は電子メールアドレスに対して当社が書面通知メールを送信したにもかかわらず、会員が書面通知メールを受信できなかった場合、当社は一切責任を負わないものとします。
第 7 条（本機能の登録）
1. 本機能の登録は、会員規約を承認した会員が本機能の申込みを行うことができ、当社が承認した
場合は本機能を登録することができます。
2. 会員が本機能の申込みの際に申請し当社が登録した携帯電話番号又は電子メールアドレスに、メールの配信又は当社所定の方法で通知します。
3. 会員は、前項の携帯電話番号及び電子メールアドレスを変更したい場合には、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。
4. 会員が登録した携帯電話番号又は電子メールアドレスに対して当社が書面通知メールを送信したにもかかわらず、会員がメールを受信できなかった場合及び属性情報の届出を怠ったために通知が到着しなかった場合は通常到着したものとみなし、当社は一切責任を負わないものとします。
第 8 条（本機能利用に必要な情報通信技術の種類及び内容）
本機能の利用に関わる会員サイト閲覧用ソフトウェア（ブラウザ）等は、LINE ヤフーのウェブサイト上で指定するものとします。
第 9 条（本規定の変更）
当社は、会員規約に定める変更手続に従い、本規定を随時変更することができるものとします。
第 10 条（本機能の利用の中止等）
1. 会員が本機能の利用の中止を希望するときは、会員はいつでも当社所定の方法により届け出ることにより、本機能の利用を中止できるものとします。
2. 会員が本規定のいずれかに違反したと当社が判断したときは、当社は、いつでも、本機能の提供を中止することができるものとします。
3. 会員が退会する等、当社会員資格を喪失した場合は、当社は、本機能の提供を中止できるものとします。
4. 本機能は、天災地変、事変、その他非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、事前に通知することなく、本機能の提供を中止することがあります。

以上
2023 年 10 月 1 日

PayPay カード 個人情報の取り扱いに関する重要事項
第 1 条（適用）1.

「PayPay カード

個人情報の取り扱いに関する重要事項（以下「本重要事項」といいます。）」は、

PayPay カード株式会社（以下「PPC」といいます。
）が運営する本カード（第 2 条 1 項に定義。
）の会員ら（第 2 条第 4 項に定義。
）に関する個人情報（個人に関する情報で、単独または複数の組み合
わせまたは他の情報との照合により特定の個人を識別できる情報を含むものをいい、氏名・住所・電話番号・生年月日・メールアドレス・画像・音声・その他銀行口座番号・ID 等個人別に付された符号等をいいますが、これらに限りません。
）等の取り扱いについて定めるものです。
2.

本重要事項は、LINE ヤフーが定めるプライバシーポリシー（LINE ヤフーがお客様、取引先をはじめとした皆さまのプライバシーに関連する情報を取り扱う際の基本方針をいい、以下「LINE ヤフー
プライバシーポリシー」といいます。）を補充するものであり、本重要事項に定めのない場合は、LINE ヤフープライバシーポリシーに従い個人情報を取り扱います。なお、LINE ヤフープライバシー
ポリシーと本重要事項が矛盾する場合は、本カードに関する個人情報に限り、本重要事項が優先する
ものとします。

第 2 条（定義）1.

「本カード」とは、PPC が提供する PayPay カードのことをいいます。

2.

「本会員」とは、本重要事項および別途 PPC の定める会員規約（「PayPay カード会員規約」、「PayPay カード個人情報の取扱に関する同意条項」、「電磁化書面規定(割販)」および「PayPay カード会員メニュー利用者規定」を含み、以下総称して「PPC 会員規約」といいます。
）を承認の上、本カードの利用を申し込み、PPC が利用を承諾した方をいいます。

3.

「家族会員」とは、PPC が指定する申込書等において、PPC 会員規約を承認の上家族会員として本カードの利用を申し込まれた本会員の家族で、PPC が利用を認めた方をいいます。なお、本会員と家族会員を総称して、以下「本カード会員」といいます。

4.

「申込者」とは、本重要事項および PPC 会員規約を承認の上、本カードの利用を申し込まれた方、または本重要事項および PPC 会員規約を承認の上家族会員として本カードの利用を申し込まれた方をいいます。なお、「本カード会員」と申込者を総称して、以下「会員ら」といいます。

第 3 条（個人情報等の収集および保有）LINE ヤフーは、次の各号に掲げる情報を含む会員らの個人情報（以下「本カードに関する個人情報」といいます。
）を、PPC 会員規約において会員らが同意した範囲内において PPC から提供を受け、必要な保護措置を講じた上で保有し、第 4 条に定める利用目的および LINE ヤフープライバシーポリシーに定める範囲（第 1 号に定める「第三者提供に関する同意状況」の管理を含みます。
）で利用します。な
お、PPC における本カードに関する個人情報の取り扱いに関しては、PPC 会員規約が適用されます。
（1）氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、E メールアドレス、勤務先（所在地、連絡先等を含みます。
）、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証の保有の有無または運転経歴証明書の提出の有無、その他会員らが申告および変更した情報（映像、音声、生体認証等の情報および、LINE ヤフーが提供するサービスにおける個人情報の第三者提供に関する会員の同意状況（以下「第三者提供に関する同意状況」といいます。
）を含みます。
）。

（2）本カード利用申し込みに係る審査結果（ただし、利用申込が認められなかった理由は除きます。
）、本人確認に関する情報、本カードに関する契約の種類、申込日、契約日、契約額、支払回数、分
割払手数料、支払方法、振替口座その他審査に関する情報および会員らと PPC との契約内容に関する情報。
（3）利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本カードの利用状況、利用残高
および月々の返済状況等の情報。
（4）サービスの利用状況、行動履歴、会員らに対する評価等並びにそれらの情報および会員らの登録情報をもとに分析した結果（5）本カードに関するアンケート等にお答えいただいた事項。
（6）お客様からのご意見、ご要望、お問い合わせ内容。
（7）お客様を特定するための情報
第 4 条（個人情報の利用目的）
LINE ヤフーは、次の各号に定める目的のために、第 3 条各号に定める本カードに関する個人情報を利用します。
(1) LINE ヤフーの事業（LINE ヤフーの定款に記載された事業をいいます。以下同じ。
）における商品やサービスに利用するため。
(2) LINE ヤフーの事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発および改善のため。
(3) 会員らに対して、
LINE ヤフーの事業または LINE ヤフーの提携先の事業に関するお知らせ、宣伝物、印刷物等の営業案内または景品や商品を送付するため。
(4) 会員らに対して、最適なコンテンツ、広告、各種サービスの案内等を配信したり提供したりするため。
(5) LINE ヤフーの事業において、会員らが簡便にデータを入力できるようにするために、LINE ヤフーに登録されている情報を入力画面に表示させたり、会員らの指示に基づいて本カードに関するサービス以外のサービス等（提携先が提供するものも含みます。
）に転送したりするため。
(6) LINE ヤフーの事業において、会員らの本人確認を簡略化するため。
(7) PPC から提供を受けた会員らに関するパーソナルデータを分析し、または同パーソナルデータとLINE ヤフーが有するパーソナルデータとを掛け合わせて分析し、市場調査、商品およびサービスの検討、開発、改善等をしたり、会員らに対して最適なコンテンツ、広告、各種サービスの案内等を配信、提供したり、LINE ヤフーの提携先に、会員らに対してどのような広告や情報、サービスなどを提供することが効果的であるかなどを分析して、統計データ（特定の個人を識別することができるデータを含みません。
）として提供するため。
(8) 本カードに関連するお問い合わせに対して、LINE ヤフーで対応することが適切と判断される場合に、当該お問い合わせに回答等を行うため。
第 5 条（本カードに関する個人情報の開示・訂正・削除）
会員らは、LINE ヤフーに対して、個人情報の保護に関する法律の定めに従い、自己の本カードに関する個人情報を開示するよう請求することができます。当該開示の請求は本重要事項の末尾に記載するお問
い合わせ窓口に連絡する方法によるものとします。
万一、LINE ヤフーが保有する本カードに関する個人情報の内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、LINE ヤフーは、個人情報の保護に関する法律の定めに従い、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。
第 6 条（PPC への情報提供）
1.

会員らは、次の各号に掲げる事項を、LINE ヤフーが PPC へ提供し、PPC が PPC 会員規約に基づ
き保有、利用することにあらかじめ同意するものとします。なお、会員らは、PPC に提供された当該情報についての開示、訂正、削除の申し出は、PPC 会員規約に定める方法により行うものとします。

(1) 識別子（Yahoo! JAPAN のサービスをご利用のお客様と、お客様から同意をいただいたデータ連携先企業のサービスをご利用のお客様が、同じお客様であることを判定するための情報。）(2) Yahoo! JAPAN ID や Yahoo!ウォレットの登録状況および登録・更新情報、メールアドレス及び到達確認情報、各サービスの閲覧履歴、Yahoo!ショッピング等での購買履歴、ヤフオク！での出品・入札
履歴、Yahoo!プレミアムの登録状況、ポイントの獲得・利用履歴等、その他 LINE ヤフーの提供するサービス（LINE ヤフーが第三者と提携して提供するサービスを含みます。）の利用の有無、利用状況等（第三者提供に関する同意状況を含みます。）、特典の利用状況、行動履歴および会員らに対す
る評価等
(3)

年齢、年代（推定を含みます。）、性別、職業、勤続年数、居住地（推定を含みます。）、年収（推定を含みます。）、負債（推定を含みます。）および興味関心（推定を含みます。）等(4)

LINE ヤフーが提供する各サービスのご利用情報および会員らの登録情報を元に分析した結果(5)

本カードに関する、お問い合わせ内容、ご意見内容およびご要望内容等

2.

PPC は、前項の本カードに関する個人情報を、LINE ヤフーから提供を受け、必要な保護措置を講じた上で保有し、次の各号に定める利用目的の範囲で利用するものとします。

(1) 本カードに関する契約並びに PPC との取引における与信判断および与信後の管理のために利用するため。
(2) 本カード利用確認および本カード利用代金の支払等の案内（支払遅延時の請求を含みます。
）を行うため。
(3) PPC のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービスおよび保険等の代理店業務における新商品情報のお知らせ、またはこれらに関連するアフターサービスを行う
ため。
(4) PPC のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証関連事業、広告関連サービスおよび保険等の代理店業務における与信判断、与信管理、市場調査、商品開発を行うため。
(5) PPC のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービスおよび保険等の代理店業務における宣伝物・印刷物・メールの送付等の営業案内を行うため。
(6) PPC の事業において、簡便にデータを入力できるようにする目的で、LINE ヤフーに登録されている情報を入力画面に表示させるために利用するため。
(7) 会員らに対して、最適なサービスの案内等を配信または提供するため。
(8) PPC のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービスおよび保険等の代理店業務における不正利用を抑止するため。
(9) 本カードに関連するお問い合わせに対し、PPC において対応することが適切と判断される場合に、

当該お問い合わせに回答等を行うため。
(10) 第三者提供に関する同意状況の管理を行うため。

LINE ヤフーに対しての個人情報開示請求に関するお問い合わせ先Yahoo! JAPAN ヘルプセンター＜https://support.yahoo-net.jp/PccHelpcenter/s/ ＞

以上
2023 年 10 月 1 日

PayPay カード（PayPay 決済用）会員特約（PayPay カード会員用）

第１条（適用）1.

PayPay カード（PayPay 決済用）会員特約（PayPay カード会員用）（以下、「本特約」といいます。
）
は、PayPay カード会員（以下、「本会員」といいます。
）のうち、PayPay 株式会社（以下、「PayPay」といいます。
）が定める「PayPay サービス利用規約」に同意し PayPay アカウントを保有したうえで、PayPay カード株式会社（以下、「当社」といいます。
）が提供する PayPay カード（PayPay 決済用）
（QR コード等を利用して PayPay カード情報を用いてクレジット決済を行うことのできるサービス
をいいます。
）に当社所定の方法により登録した本会員（以下、「本特約会員」といいます。
）に適用
されます。

2.

本特約は、PayPay カード（PayPay 決済用）の利用に際して、PayPay カード会員規約、PayPay カー
ド個人情報の取扱に関する同意条項及びこれらに付随する各サービス規約等（以下、総称して「PayPay カード会員規約等」といいます。）に補充的に適用されるものであり、本特約会員には、
PayPay カード会員規約等が引き続き適用されます。なお、本特約にて用いる用語は、本特約にて特に定義した場合を除き、PayPay カード会員規約等の定めに従います。

第２条（PayPay カード（PayPay 決済用）の概要）
1.

本特約会員が当社所定の方法で登録を行うことにより、PayPay アプリの支払方法として PayPay カード（PayPay 決済用）が追加されます。

2.

本特約会員は、PayPay の加盟店で商品の購入やサービスの提供を受けることができます。

3.

PayPay カード（PayPay 決済用）の会員メニュー（以下、「会員メニュー」といいます。
）上には、PayPay カードの利用情報や属性情報、カード情報（氏名、会員番号及びカードの有効期限等）

等が表示されます。
第３条（利用条件及び留意点等）
1. PayPay カード（PayPay 決済用）の利用には PayPay アカウントの発行・維持が必要です。
2. PayPay カード（PayPay 決済用）の利用にあたり、別途、当社が定める「PayPay カード（PayPay 決済用）会員メニュー利用者規定（PayPay カード会員向け PayPay カード（PayPay 決済用）特約）」「電磁化書面規定（割販）（PayPay カード会員向け PayPay カード（PayPay 決済用）特約）」「電磁化書面規定（貸金）（PayPay カード会員向け PayPay カード（PayPay 決済用）特約）」に同意のうえ、これらに基づき、当社が交付する明細書等の書面（法令等で交付が必要な書面を含みます。
）を電磁的方法
で提供を受けることに承諾し、電磁的方法にてその内容の確認をするものとします。
第４条（提供サービスと利用）
1.

本特約会員は、当社からの PayPay カード（PayPay 決済用）の利用に関するご案内、注意事項、その他別途定める規定等がある場合はそれに従うものとし、違反した場合、PayPay カード（PayPay 決済用）を利用できない場合があります。

2.

PayPay カード（PayPay 決済用）に付随する、LINE ヤフー株式会社（以下、「LINE ヤフー」といいます。）、PayPay 及び両社と提携するサービス提供会社（以下、総称して「各サービス提供者」といいます。
）が提供するサービス並びにその内容については、各サービス提供者がホームページ等その他各サービス提供者所定の方法により本特約会員に通知又は公表します。本特約会員は、各サービス提供者が提供するサービスを利用する場合、各サービス提供者の規定に従うものとします。
第 5 条（PayPay 残高利用規約の適用）
本特約会員が PayPay カード（PayPay 決済用）を利用した場合、PayPay の定める「PayPay 残高利用規
約」（https://about.paypay.ne.jp/terms/consumer/rule/balance/）に従い、PayPay ポイントが付与されます。
第 6 条（通信端末機器等の管理責任）
1.

PayPay カード（PayPay 決済用）を利用するために必要な通信携帯端末機器及びソフトウェア等（以下、「通信端末機器等」といいます。）、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は本特約会員の負担と責任において行うものとします。

2.

本特約会員は、会員メニューを利用する自己の占有又は管理下にある通信端末機器等及び当該通信端末機器等に自ら設定したパスワード、暗証番号その他の本人認証方法等（以下、「パスワード等」といいます。
）、並びに通信端末機器等に表示されるカード情報の管理につき、善良なる管理者の注意義務を自ら負うものとします。

3.

本特約会員は、通信端末機器等又は PayPay アカウント（PayPay ID その他の本人認証方法等を含みます。
）を他人に貸与・寄託・預入・譲渡・質入又は担保提供したり、パスワード等の情報及びカード情報を理由の如何を問わず預託・提供したりすることは一切できません｡

4.

本特約会員は、前三項への違反その他通信端末機器等、パスワード等又はカード情報の管理不十分及びこれらに起因する第三者による PayPay カード（PayPay 決済用）の利用又は本特約会員による使用上の過誤その他これらに準じる全ての事由によって本特約会員に生じた損害であっても自ら責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は除きます。

5.

当社は、通信端末機器等を通じた PayPay カード（PayPay 決済用）の提供に関し、その完全性、正確性、適用性、有用性、最新性、継続性、通信端末機器等への適合性、動作性、安全性等を保証する
ものではありません。また当社は、当社に故意又は過失に基づく債務不履行があるときを除き、通信端末機器等を通じた PayPay カード（PayPay 決済用）の利用により発生した本特約会員の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。
）、通信端末機器等を通じて PayPay カード（PayPay 決済用）を利用できなかったことにより発生した本特約会員又は第三者の損害に対し、損害賠償義務その他いかなる責任も一切負わないものとします。

第 7 条（通知等）
1.

本特約会員は、PayPay カード（PayPay 決済用）の利用に際し、当社所定の方法により本特約会員が利用する携帯電話番号又は電子メールアドレスを当社に登録するものとします。

2.

当社は、本特約会員に対して、PayPay アプリ上若しくは会員メニュー内において必要事項を通知することがあります。また、前項の携帯電話番号若しくは電子メールアドレス宛にショート・メッセ―ジ・サービス若しくは電子メール等を使用し、PayPay カード（PayPay 決済用）に関する必要事項を通知することがあります。この場合、当社が広告宣伝に関する案内をする場合には、当社所定の方法によりあらかじめ本特約会員の承諾を得るものとします。
3.

本特約会員は、当社からの通知を受領することのできるよう通信端末機器等を利用及び管理するものとします。通信端末機器等を通じて当社からの通知を受領することのできない状態に置かれている場合、本特約会員において当該通知を通常受領されるべき時に受領したとみなされるものとします。

4.

当社は、本特約会員に対し、Yahoo! JAPAN ID 又は PayPay アカウントにログイン中、LINE ヤフーのウェブサイト又は PayPay アプリ上若しくは会員メニューにおいて、PayPay カード（PayPay 決済用）の利用に関する案内、通知等の発送状況等に関する案内、請求額の案内、その他必要事項を通知することがあります。本特約会員は、当該通知に関して善良なる管理者の注意をもって管理・受領するものとし、Yahoo! JAPAN ID 又は PayPay アカウントにログインされた状態で、本特約会員以外の第三者が表示された通知等を閲覧することなどにより本特約会員に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第 8 条（通信端末機器等・パスワード等の紛失・盗難等）
1.

本特約会員は、通信端末機器等及びパスワード等が紛失・盗難等にあった場合、又は第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡するとともに、PayPay アカウン
トからのログアウト又はパスワード等の無効化等、損害の発生及び拡大を防止するために必要な措置をとるものとします。また、当社からの指示がされた場合には、本特約会員は、これに従うものとします。ただし、当社への連絡は、本特約会員を免責するものではないものとします。

2.

通信端末機器等若しくはパスワード等又は当社に届け出た銀行口座情報その他の PayPay アカウン
トに関する情報の紛失、盗取等に起因する第三者による PayPay カード（PayPay 決済用）の不正利用に係る一切の支払債務について、本特約を適用し、全て本特約会員が負担するものとします。ただし、不正利用につき警察署及び当社に届け出るとともに、当社が書類、情報その他証拠となるものの提出を求めた場合には遅滞なくこれに応じ、かつ、当社が認めた場合には、発生日から 60 日以内に当社が連絡を受理した不正利用については、その支払の全部又は一部を免除します。

3.

前項ただし書の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、支払免除の対象となりません。
(1) 紛失、盗難等が本特約会員の故意又は重大な過失によって生じた場合(2) 本特約会員の家族、同居人、留守人その他本特約会員の委託を受けて身の回りの世話をする者等、本特約会員の関係者が紛失、盗難等に関与し、又は不正使用した場合(3) 本特約会員が不正利用等に関して不当な利益を得ているもしくは不正利用等に協力をしていた
場合(4) 戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難等が生じた場合(5) 本特約会員が本特約に違反している場合(6) 紛失、盗難等が虚偽である場合(7) 本特約会員が当社の請求する書類の提出を拒み、提出した書類に虚偽の申請をし、又は当該申請に虚偽の恐れがある場合、又は当社等が行う不正使用被害調査に協力しない場合

(8) 暗証番号その他本特約会員の本人確認のために用いられる番号・記号等（以下、「暗証番号」といいます。
）を使用する PayPay カード（PayPay 決済用）の利用において、使用された暗証番号と登録の暗証番号との一致を確認したうえで PayPay カード（PayPay 決済用）の利用が行われた場合(9) 本特約会員が免除の申し出をした日から１年以内に再び免除の申し出をした場合

4.

(10)

不正利用者の発見及び損害の調査に努力又は協力をしない場合(11)

PayPay が定める PayPay 補償制度に関する規約第 3 条各号に該当する場合

本条第 2 項ただし書に定める支払免除の規定は、本条第２項に定める当社への連絡が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る不正な使用が最初に行われた日）から 2 年を経過する日より後に行われた場合には適用されないものとします。

第 9 条（PayPay カード（PayPay 決済用）の利用停止、本特約会員資格取消し）
1.

本特約会員が、本特約又は PayPay カード会員規約等に違反し若しくは違反するおそれがある場合、本特約会員の PayPay カード（PayPay 決済用）又は PayPay カードの利用状況について、換金目的とした商品購入の疑いがある等不適当又は不審があると当社が認めた場合、PayPay カード（PayPay
決済用）又は PayPay カードの利用の継続が不適切であると当社が認めた場合、本特約会員本人の同一性に関し疑義が生じた場合、通信端末機器等の第三者による不正利用を未然に防止する必要があ
ると当社が認めた場合、PayPay カードの利用が停止された場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は本特約会員に通知することなく次の措置をとることができるものとします。
(1) PayPay カード（PayPay 決済用）の利用をお断りすること(2) PayPay カード（PayPay 決済用）の利用を停止（PayPay カード（PayPay 決済用）の全部又は一部の利用停止、並びに、付帯サー
ビス等及びその機能の全部又は一部の利用停止を含みます。
）すること(3) 加盟店等に対し PayPay カード（PayPay 決済用）及び PayPay カードの無効を通知すること(4) 当社が必要と認めた法的措置をとること(5) PayPay カードの利用をお断り又は利用を停止する（PayPay カードの全部又は一部の利用停止、並びに付帯サービス等及びその機能の全部又は一部の利用停止を含みます。
）こと2.

本特約会員が PayPay から PayPay アカウントを一時停止された場合、PayPay カード（PayPay 決済用）を利用することができなくなる場合があります。

3.

第 1 項各号の措置は、加盟店を通じて行われるほか、当社所定の方法によるものとします。

4.

当社は、本特約会員が次の各号のいずれかの事由に該当した場合は、本特約会員に通知することなく本特約会員資格又は PayPay カード会員資格の一方又は両方を喪失させることができ、加盟店等にPayPay カード（PayPay 決済用）又は PayPay カードの無効を通知又は登録することがあります。
(1) 本特約会員が PayPay から PayPay アカウントを削除された場合(2) 本特約会員が PayPay カード（PayPay 決済用）の登録又は PayPay カードの申し込みその他当社への申し込み等で虚偽の申告をした場合(3)

本特約会員が本特約又は PayPay カード会員規約等のいずれかに違反した場合(4) PayPay カード会員資格を取り消された場合（退会した場合を含みます。
）(5) 換金を目的とした商品購入の疑い等、本特約会員の PayPay カード（PayPay 決済用）又は PayPay

カードの利用状況が不適当若しくは不審があると当社が認めた場合
5.

本特約会員は、PayPay カード（PayPay 決済用）又は PayPay カードが機能停止した場合には、当社又は各サービス提携先が提供する付帯サービス等を利用できなくなる場合があることをあらか
じめ承諾するものとします。

第１０条（退会）
1.

本特約会員は、PayPay カード（PayPay 決済用）だけを退会することができません。PayPay カード（PayPay 決済用）を退会する場合、PayPay カードも退会となります。

2.

PayPay カードを退会すると、PayPay カード（PayPay 決済用）も退会となります。

3.

本特約会員は、当社又は各サービス提供者が提供する付帯サービス等について、PayPay カード（PayPay 決済用）を退会した時点で利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第１１条（本特約の変更）
1.

本特約会員は、経済状況の変動や法令改正その他の事情により本特約を変更する必要が生じた場合には、当社が本特約を変更することがあることを承諾するものとします。

2.

当社は、本特約の一部若しくは全てを変更する場合は、変更内容に応じた期間を設けて、当社所定のウェブサイト又は会員メニューその他当社所定の方法により本特約会員にその内容をお知らせします。なお、当社からその内容をお知らせした後に、本特約会員が本特約の変更日までの間に異議を述べない場合又は本特約の変更日以降に本特約会員が PayPay カード（PayPay 決済用）を利用した場合には、本特約会員は変更内容を承諾したものとみなして、変更後の本特約を適用します。

3.

本特約会員が変更後の本特約を承諾しない場合には、本特約会員又は当社から PayPay カード（PayPay 決済用）を退会することができるものとします。

以上
2023 年 10 月 1 日

個人情報の取扱に関する同意条項（PayPay カード会員向け PayPay カード（PayPay 決済用）特約条項）（2022
年 11 月 14 日以前に同意された方向け）第１条（適用）1.

「個人情報の取扱に関する同意条項（PayPay カード会員向け PayPay カード（PayPay 決済用）特約条項）」（以下、「本特約条項」といいます。）は「PayPay カード（PayPay 決済用）
会員特約（PayPay カード会員用）」に定める本特約会員の個人情報の取り扱いについて定めるものです。

2.

本特約条項は、本特約会員が PayPay カード（PayPay 決済用）を利用するにあたり必要となる事項を PayPay カード個人情報の取扱に関する同意条項（以下、「同意条項」といいます。
）に、本特約条項第 5 条第 1 項（１）（ウ）並びに（２）（オ）（カ）、第 5 条第 3 項を追加したものであり、同意条項に基づき当社が収集・保有する個人情報についても、本特約会員には本特約条項が適用されます。また、本特約において使用する用語は、「PayPay カード（PayPay 決済用）会員特約（PayPay カード会員用）」及び本特約条項に定めるものの他は、同意条項の定義に従うものとします。

第 2 条（個人情報の収集・保有・利用）
本特約会員（申込者を含みます。以下、同じ。
）は、当社が、保護措置を講じた上で、本項（1）の利用目的で本項（2）の個人情報（以下、総称して｢個人情報｣といいます。）を収集・保有・利用することに同意します。
（1）利用目的（ア）PayPay カード（以下、「カード」といいます。）に関する契約（以下、PayPay カード（PayPay 決済用）の利用及びこれらの申込みを含み、「本契約」といいます。）及び今後の当社との取引の与信判断及び与信後の管理のために利用すること。
（イ）カード又は PayPay カード（PayPay 決済用）の利用確認及び利用代金の支払等の案内（支払遅延時の請求を含みます。
）をすること（下記（2）（イ）の契約情報を含む家族カードに関する支払等の案内は、本特約会員に案内します。）。
（ウ）法令に基づき市区町村の要求に従って本特約会員の個人情報（入会申込書の写し・残高
通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること。
（エ）当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項（2）の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
（オ）各種法令の規定により裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関（以下、「公的機関等」といいます。）から提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合に、公的機関等に提供すること。
（カ）本特約会員に対して、当社におけるお問い合わせ対応、会員の簡便なサービスのご利用等最適なサービスを提供又は案内等すること。
（キ）本契約にかかるサービス特典等を会員に提供するために利用すること（当社が提供するものに限られません。
）。
（2）個人情報（ア）本特約会員の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールア
ドレス､勤務先（お勤め先内容）、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証（平成 24 年 4 月 1 日以降に発行された運転経歴証明書を含み、以下、「運転免許証等」といいます。）の保有の有無、その他本特約会員が申告した情報及びその変更情報（映像・音声等の情報および、LINE ヤフーが提供するサービスにおける個人情報の第三者提供に関する会員の同意状況（以下、「第三者提供に関する同意状況」といいます。
）を含みます。）（イ）本契約に関する契約の種類、申込日､契約日、契約額、支払回数、分割払手数料、支払方
法、振替口座その他契約の内容に関する情報（ウ）利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本契約に関する利用状
況、利用残高及び月々の返済状況等取引に関する情報（エ）本特約会員の支払能力を調査するため､又は支払途上における支払能力を調査するために、当社が収集した運転免許証等の記号番号、年収証明書、カード又は PayPay カード（PayPay 決済用）利用履歴及び過去の債務の返済状況（オ）本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、本特約会員の運転免許証等の内容を確認し、又はその写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報（犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります。）（カ）与信判断又は与信後の管理及び本人確認のため、当社が必要と認めた場合に、本特約会員の運転免許証等の記号番号、年収証明書及び住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報（キ）インターネット、官報、電話帳及び紳士録等の公開情報（ク）当社に対するご意見、ご要望、お問い合わせ内容、当社が実施するアンケート、第５条
第 1 項第１号に掲げる提携先等の提供するサービスの利用状況及び行動履歴、会員の登録情報等並びにこれらの分析結果、提携先等の会員の同一性を識別するための情報
第 3 条（当社の個人情報の利用）
１．本特約会員は、当社が前条の目的に加え、当社個人情報保護法等に基づく公表事項に定める
利用目的及び下記の目的のため前条（2）
（ア）
（イ）
（ウ）
（ク）の個人情報を利用することに同意します。
（ア）当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービス
及び保険等の代理店業務における新商品情報のお知らせ、又はこれらに関連するアフターサービス（イ）当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証関連事業、広告関連サービス
及び保険等の代理店業務における市場調査、商品開発、サービス改善（ウ）当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、当社又は提携先等の商品・サービスに関する広告関連サービス及び保険等の代理店業務における宣伝物・
印刷物・メールの送付等の営業案内
２．本特約会員は、本契約に基づく精算のため、当社と加盟店が前条 （2）
（ア）
（イ）
（ウ）の
個人情報を利用することに同意します。
第 4 条（個人信用情報機関への登録・利用）
１．本特約会員は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人
信用情報機関に照会し、本特約会員（家族会員は除きます。）及び当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、本特約会員（家族会員は除きます。
）の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。
２．本特約会員は、本特約会員（家族会員は除きます。）に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、本特約会員（家族会員は除きます。
）の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。

項目/会社名株式会社シー・アイ・シー（CIC）

1.本契約に係る申込みをした

当社が個人信用情報機関に照事実会した日から 6 カ月間

株式会社日本信用情報機構（JICC）
照会日から 6 カ月以内
契約継続中及び契約終了後 52.本契約に係る客観的な取引

契約期間中及び契約終了後 5年以内（ただし、債権譲渡の事

事実

年以内

実に係る情報については当該事実の発生日から 1 年以内）

3.債務の支払を延滞した事実

契約期間中及び契約終了後 5契約継続中及び契約終了後 5

年間

年以内

３．当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は､別途､書面

により通知し、同意を得るものとします。
（1）CIC（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階
問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/※CIC の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
（2）JICC（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号

住友不動産上野ビル 5 号館

問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/※JICC の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
４．当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページ
をご覧ください。
※CIC、JICC 及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。
５．本条第 3 項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、下記のとおりです。
（1）CIC
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）等、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等）、及び返済状況に関する情報（利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等）（2）JICC
本人を特定するための情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電
話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消
等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
第 5 条（個人情報の提供・利用）
１．本特約会員は、本項（1）の提携先等が、本項（2）の目的のために個人情報を利用する場合

に、当社が保護措置を講じた上で本特約会員の個人情報（ただし、第 2 条(2)（ア）（イ）（ウ）（ク）の個人情報に限る。
）を提携先等に提供することに同意します。また、本特約会
員は、与信判断の結果、当社が申込みを断り又は本特約会員資格停止等の措置をとった場合
において、当社又は提携先等からサービス特典が受けられないときであっても、必要に応じ、サービス特典に関して、当社が提携先等に第 2 条（2）
（ア）
（イ）
（ウ）
（ク）の個人情報を提供することに同意するものとします。
（1）提携先等（ア）LINE ヤフー株式会社（以下、「LINE ヤフー」といいます。）。
（イ）当社との間で個人情報の提供に関する契約を締結し、個人情報の保護措置をとった当社
グループ企業及び提携企業（ウ）PayPay 株式会社（以下、「PayPay」といいます。）（2）利用目的（ア）本契約において今後の本特約会員と当社又は提携先等との取引の管理のために利用すること。
（イ）本契約にかかるサービス特典等を本特約会員に提供するため（当社が提供するものに限られません。）。
（ウ）当社又は提携先等の事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発及び改善のために利用すること。
（エ）当社又は提携先等の事業、及び本契約におけるお知らせ、宣伝物、印刷物の送付などの営業案内または景品や商品の送付のために利用すること。
（オ）LINE ヤフーについては、前（ア）乃至（エ）の他、以下に掲げる事項及び LINE ヤフーが定める「PayPay カード 個人情報の取り扱いに関する重要事項」並びにプライバ
シーポリシーに定める利用目的のため（第三者提供に関する同意状況の管理を含みます。）に利用すること。
（あ）PayPay カード（PayPay 決済用）に関連するお問い合わせに対して LINE ヤフーにおいて対応することが適切と判断されるときに、LINE ヤフーが当該お問い合
わせに対応するため。
（い）LINE ヤフーが定める「PayPay カード

個人情報の取り扱いに関する重要事項（PayPay カード（PayPay 決済用）特約条項）」に定める利用目的のために利用するため。
（カ）PayPay については、PayPay が定めるプライバシーポリシー（https://about.paypay.ne.jp/docs/terms/privacy/）に掲げる利用目的のために利用するため。
（3）提供方法（ア）メール、電磁媒体等の電磁的方法（イ）オンラインによる方法

（ウ）書面による方法（エ）上記（ア）乃至（ウ）のほか当社所定の方法
２．提携先等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から 5 年間とします。
３．本特約会員は、当社が予めホームページ（https:// www. paypay-card.co.jp/）又は PayPay カード（PayPay 決済用）会員メニューその他当社所定の方法により改訂後の本特約条項を掲載し公表することで、第 5 条第１項（1）（イ）に定める当社グループ企業及び提携企業を変更することを、予め承諾するものとします。
４．法令等に基づき、公的機関等から取得情報を提供するよう求められた場合、当社が保護措置を講じた上で本特約会員の第 2 条（2）の個人情報を公的機関等に提供します。
第 6 条（第三者からの個人関連情報の取得）
本特約会員は、本契約について、当社が本特約条項第 2 条（1）及び本項（1）の利用目的で（2）の個人関連情報を個人データとして第三者から取得することに同意します。
（1）個人データとしての利用目的（ア）WEB サイト上の本特約会員の行動履歴の把握・分析（当社の保有する情報と掛け合わせた行動履歴の把握・分析も含む。）、自他社のプロモーション等の最適化のため。
（イ）本契約やカード情報の不正利用、悪用その他当社の提供するサービスの違法又は不当な利用の防止を図るため。
（ウ）与信判断、与信後の管理又は本人確認その他取引上の判断を行うため（エ）当社が特約会員に対して提供するサービスの向上及び最適なサービスの提供のため。
（2）個人関連情報の項目（ア）WEB サイト上の本特約会員の行動履歴、閲覧履歴等（イ）閲覧履歴から統計的に推測される、年代・性別、興味・関心事項等の情報（ウ）端末を識別するための情報、ブラウザを識別するための情報、IP アドレス等のデバ
イス情報、電話番号の調査結果データ
第 7 条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．本特約会員は、当社及び第 4 条記載の個人信用情報機関及び前条で記載する提携会社等に対して、個人情報の保護に関する法律にしたがい、次の手続により、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
（1）当社に開示を求める場合には、末尾記載の相談窓口に連絡してください。開示請求 手続（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続につきましては、当社所定の方法（当社所定のウェブサイト）（https://www.paypay-card.co.jp/company/privacystatement.html）によってもお知らせしております。

（2）個人信用情報機関に開示を求める場合には、第 4 条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
（3）当社の提携先等に対して開示を求める場合には、提携先等に請求してください。
２．万一個人情報の内容が真実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第 8 条（本特約条項の不同意の場合）
当社は、本特約会員が本契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合又は本特約条項の内容の全部若しくは一部を承認できない場合、本契約をお断りすることや退会の手続をとる場合があります。ただし、第 3 条及び第 5 条（第 5 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）に同意しない場
合でも､これを理由に当社が本契約をお断り又は退会の手続をすることはありません。
第 9 条（利用・提供中止の申出）
１．第 3 条及び第 5 条（第 5 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書送付や PayPay カー
ド会員規約及び PayPay カード（PayPay 決済用）会員特約（PayPay カード会員用）の改定のお知らせ等業務上必要な書類に同封又はメール送信等される宣伝物・印刷物については
この限りではありません。なお、本特約会員が貸金業法で定める勧誘を希望しない場合には、当社所定の方法により申出するものとし、その申出があった場合には、法令等で定める期間、当社から金融商品の勧誘は行わないものとします。
２．提携先等が本契約に基づき第 5 条第 1 項（2）（ア）（イ）の範囲外の目的で利用している場
合、提携先等に対してその中止を申し出ることができます。ただし、その場合は提携先等の一部サービスが受けられない場合があります。
第 10 条（本契約が不成立時及び退会後の個人情報の利用）
本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第 2 条及び第 4 条第 2 項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。本特約会員の退会の申出又は会員資格の喪失後も、本同意条項に基づき、法令等
又は当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第 11 条（条項の変更）
本特約条項は PayPay カード（PayPay 決済用）会員特約（PayPay カード会員用）に定める変更手続に従い、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上
2023 年 10 月 1 日［相談窓口］
1.

商品等の問い合わせ、相談は、カード又は PayPay カード（PayPay 決済用）を利用された加盟店にご連絡ください。

2.

会員規約についての問い合わせ、相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、下記お客様相談室まで連絡ください。

3.

宣伝印刷物の送付等、営業案内の中止の申出、個人情報の開示・訂正・削除等に関する問い
合わせについては、下記お客様相談室まで連絡ください。

お問い合わせ窓口
PayPay カード株式会社〔貸金業者登録番号〕関東財務局⾧ 第 01524 号〔会員番号〕日本貸金業協会会員

第 005865 号〔本社〕〒102‐8422 東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号〔お客様相談室〕電話番号 092‐451‐5971（平日 9:30‐17:30）〔コンタクトセンター〕電話番号 0570-028181（9:30‐17:30）

個人情報の取扱に関する同意条項（PayPay カード会員向け PayPay カード（PayPay 決済用）特約条項）（2022 年 11 月 15 日以降に同意される方向け）
第 1 条（適用）1.

「個人情報の取扱に関する同意条項（PayPay カード会員向け PayPay カード（PayPay 決済用）特約条項）」（以下、「本特約条項」といいます。）は「PayPay カード（PayPay 決済用）会員特約（PayPay カード会員用）」に定める本特約会員の個人情報の取り扱いについて定めるものです。

2.

本特約条項は、本特約会員が PayPay カード（PayPay 決済用）を利用するにあたり必要となる事項を PayPay カード個人情報の取扱に関する同意条項（以下、「同意条項」といいます。）に、本特約条項第 5 条第 1 項（１）（ウ）並びに（２）（オ）（カ）、第 5 条第 3 項を追加したものであり、同意条項に基づき当社が収集・保有する個人情報についても、本特約会員には本特約条項が適用されます。また、本特約において使用する用語は、「PayPay カード（PayPay 決済用）会員特約（PayPay カード会員用）」及び本特約条項に定めるものの他は、同意条項の定義に従うものとします。

第 2 条（個人情報の収集・保有・利用）
本特約会員（申込者を含みます。以下、同じ。）は、当社が、保護措置を講じた上で、本項（1）の利用目的で本項（2）の個人情報（以下、総称して｢個人情報｣といいます。）を収集・保有・利用することに同意します。
（1） 利用目的(ア) PayPay カード及び PayPay カード ゴールド（以下、「カード」といいます。）に関する契約（以下、PayPay カード（PayPay 決済用）の利用及びこれらの申込みを含み、「本契約」といいます。）及び今後の当社との取引の与信判断及び与信後の管理のために利用すること。
(イ) カード又は PayPay カード（PayPay 決済用）の利用確認及び利用代金の支払等の案内（支払遅延時の請求を含みます。）をすること（下記（2）（イ）の契約情報を含む家族カードに関する支払等の案内は、本特約会員に案内します。）。
(ウ) 法令に基づき市区町村の要求に従って本特約会員の個人情報（入会申込書の写し・残高
通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること。
(エ) 当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項（2）の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
(オ) 各種法令の規定により裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関（以下、「公的機関等」といいます。）から提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合に、公的機関等に提供すること。
(カ) 本特約会員に対して、当社におけるお問い合わせ対応、会員の簡便なサービスのご利用等最適なサービスを提供又は案内等すること。

(キ) 本契約にかかるサービス特典等を会員に提供するために利用すること（当社が提供するものに限られません。）。
（2）個人情報(ア) 本特約会員の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールア
ドレス､勤務先（お勤め先内容）、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証（平成 24 年 4 月 1 日以降に発行された運転経歴証明書を含み、以下、「運転免許証
等」といいます。）の保有の有無、その他本特約会員が申告した情報及びその変更情報（映像・音声の情報を含みます。）(イ) 本契約に関する契約の種類、申込日､契約日、契約額、支払回数、分割払手数料、支払方法、振替口座その他契約の内容に関する情報(ウ) 利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本契約に関する利用状
況、利用残高及び月々の返済状況等取引に関する情報(エ) 本特約会員の支払能力を調査するため､又は支払途上における支払能力を調査するために、当社が収集した運転免許証等の記号番号、年収証明書、カード又は PayPay カード（PayPay 決済用）利用履歴及び過去の債務の返済状況(オ) 本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、本特約会員の運転免許証等の内容を確認し、又はその写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報（犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります。）(カ) 与信判断又は与信後の管理及び本人確認のため、当社が必要と認めた場合に、本特約会員の運転免許証等の記号番号、年収証明書及び住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報(キ) インターネット、官報、電話帳及び紳士録等の公開情報(ク) 当社に対するご意見、ご要望、お問い合わせ内容、当社が実施するアンケート、第５条
第 1 項第１号に掲げる提携先等の提供するサービスの利用状況及び行動履歴、会員の登録情報等並びにこれらの分析結果、提携先等の会員の同一性を識別するための情報
第 3 条（当社の個人情報の利用）
1.

本特約会員は、当社が前条の目的に加え、下記の目的のため前条（2）（ア）（イ）（ウ）（ク）の個人情報を利用することに同意します。
(ア) 当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービス
及び保険等の代理店業務における新商品情報のお知らせ、又はこれらに関連するアフターサービス(イ) 当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証関連事業、広告関連サービス
及び保険等の代理店業務における市場調査、商品開発(ウ) 当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、当社又は提携先等の商品・サービスに関する広告関連サービス及び保険等の代理店業務における宣伝物・
印刷物・メールの送付等の営業案内

2.

本特約会員は、本契約に基づく精算のため、当社と加盟店が前条 （2）（ア）（イ）（ウ）の個人情報を利用することに同意します。

第 4 条（個人信用情報機関への登録・利用）

1.

本特約会員は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、本特約会員（家族会員は除きます。）及び当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、本特約会員（家族会員は除きます。）の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。

2.

本特約会員は、本特約会員（家族会員は除きます。）に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、本特約会員（家族会員は除きます。）の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
項目/会社名株式会社シー・アイ・シー

株式会社日本信用情報機構（JICC）（CIC）
1．本契約に係る申 当社が個人信用情報機関に照込みをした事実照会日から 6 カ月以内

会した日から 6 カ月間

2．本契約に係る客 契約期間中及び契約終了後 5契約継続中及び契約終了後 5 年以内（た観的な取引事実だし、債権譲渡の事実に係る情報につい年以内ては当該事実の発生日から 1 年以内）
3．債務の支払を延 契約期間中及び契約終了後 5
滞した事実
3.

契約継続中及び契約終了後 5 年以内年間

当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。
また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は､別途､書面により通知し、同意を得るものとします。
（1）CIC（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階
問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/※CIC の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
（2）JICC（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号 住友不動産上野ビル 5 号館
問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/※JICC の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。

4.

当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
※CIC、JICC 及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。
5.

本条第 3 項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、下記のとおりです。
（1）CIC
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話
番号、運転免許証等の記号番号等）等、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等）、及び返済状
況に関する情報（利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等）（2）JICC
本人を特定するための情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証
履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）

第 5 条（個人情報の提供・利用）1.

本特約会員は、本項（1）の提携先等が、本項（2）の目的のために個人情報を利用する場合に、当社が保護措置を講じた上で本特約会員の個人情報（ただし、本項第 1 号における（ア）乃至（ウ）の提携先等に対しては第 2 条(2)（ア）（イ）（ウ）（ク）の個人情報、（エ）の提供先等に対しては、本項第 4 号に掲げる個人情報に限る。）を提携先等に提供することに同意します。また、本特約会員は、与信判断の結果、当社が申込みを断り又は本特約会員資格停止
等の措置をとった場合において、当社又は提携先等からサービス特典が受けられないときであっても、必要に応じ、サービス特典に関して、当社が提携先等に第 2 条（2）（ア）（イ）（ウ）（ク）の個人情報を提供することに同意するものとします。
(1) 提携先等(ア) LINE ヤフー株式会社（以下、「LINE ヤフー」といいます。）(イ) 当社との間で個人情報の提供に関する契約を締結し、個人情報の保護措置をとった
当社グループ企業及び提携企業(ウ) PayPay 株式会社（以下、「PayPay」といいます。）(エ) ソフトバンク株式会社（以下、「ソフトバンク」といいます。）(2) 利用目的(ア) 本契約において今後の本特約会員と当社又は提携先等との取引の管理のために利用すること。
(イ) 本契約にかかるサービス特典等を本特約会員に提供するため（当社が提供するものに限られません。）。

(ウ) 当社又は提携先等の事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発及び改善のために利用すること。
(エ) 当社又は提携先等の事業、及び本契約におけるお知らせ、宣伝物、印刷物の送付などの営業案内または景品や商品の送付のために利用すること。
(オ) LINE ヤフーについては、前（ア）乃至（エ）の他、以下に掲げる事項及び LINE
ヤフーが定める「PayPay カード 個人情報の取り扱いに関する重要事項」並びにプライバシーポリシーに定める利用目的のために利用すること。
（あ）PayPay カード（PayPay 決済用）に関連するお問い合わせに対してLINE ヤフーにおいて対応することが適切と判断されるときに、LINE ヤフー
が当該お問い合わせに対応するため。
（い）LINE ヤフーが定める「PayPay カード

個人情報の取り扱いに関する重要事項（PayPay カード（PayPay 決済用）特約条項）」に定める利用目的のために利用するため。
(カ) PayPay については、PayPay が定めるプライバシーポリシー（https://about.paypay.ne.jp/docs/terms/privacy/）に掲げる利用目的のために利用するため。
(キ) ソフトバンクについては、前（ア）乃至（エ）の他、本契約に関連するお問い合わ
せに対してソフトバンクにおいて対応することが適切と判断されるときに、ソフトバンクが当該お問い合わせに対応するために利用すること。
(3) 提供方法(ア) メール、電磁媒体等の電磁的方法(イ) オンラインによる方法(ウ) 書面による方法(エ) 上記（ア）乃至（ウ）のほか当社所定の方法(4) 個人情報(ア) 本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、その他契約の内容に関する情報(イ) 利用金額、本契約に関する利用状況等取引に関する情報(ウ) 当社に対するご意見、ご要望、お問い合わせ内容、当社が実施するアンケート、第5 条第 1 項第１号（ア）及び（ウ）に掲げる提携先等の提供するサービスの利用状
況及び行動履歴、会員の登録情報等並びにこれらの分析結果、提携先等の会員の同一性を識別するための情報
2.

提携先等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から 5 年間とします。

3.

本特約会員は、当社が予めホームページ（https://www.paypay-card.co.jp/）又は PayPay カード（PayPay 決済用）会員メニューその他当社所定の方法により改訂後の本特約条項を掲載し公表することで、第 5 条第１項（1）（イ）に定める当社グループ企業及び提携企業を変更することを、予め承諾するものとします。

4.

法令等に基づき、公的機関等から取得情報を提供するよう求められた場合、当社が保護措置を講じた上で本特約会員の第 2 条（2）の個人情報を公的機関等に提供します。

第 6 条（第三者からの個人関連情報の取得）
本特約会員は、本契約について、当社が本特約条項第 2 条（1）及び本項（1）の利用目的で（2）の個人関連情報を個人データとして第三者から取得することに同意します。
（1）個人データとしての利用目的(ア) WEB サイト上の本特約会員の行動履歴の把握・分析（当社の保有する情報と掛け合わせた行動履歴の把握・分析も含む。）、自他社のプロモーション等の最適化のため。
(イ) 本契約やカード情報の不正利用、悪用その他当社の提供するサービスの違法又は不当な利用の防止を図るため。
(ウ) 与信判断、与信後の管理又は本人確認その他取引上の判断を行うため(エ) 当社が特約会員に対して提供するサービスの向上及び最適なサービスの提供のため。
（2）個人関連情報の項目(ア) WEB サイト上の本特約会員の行動履歴、閲覧履歴等(イ) 閲覧履歴から統計的に推測される、年代・性別、興味・関心事項等の情報(ウ) 端末を識別するための情報、ブラウザを識別するための情報、IP アドレス等のデバ
イス情報、電話番号の調査結果データ
第 7 条（個人情報の開示・訂正・削除）
1.

本特約会員は、当社及び第 4 条記載の個人信用情報機関及び前条で記載する提携会社等に対して、個人情報の保護に関する法律にしたがい、次の手続により、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
（1）当社に開示を求める場合には、末尾記載の相談窓口に連絡してください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続につきましては、当社所定の方法（当社所定のウェブサイト）（https://www.paypay-card.co.jp/company/privacystatement.html）によってもお知らせしております。
（2）個人信用情報機関に開示を求める場合には、第 4 条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
（3）当社の提携先等に対して開示を求める場合には、提携先等に請求してください。

2.

万一個人情報の内容が真実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第 8 条（本特約条項の不同意の場合）
当社は、本特約会員が本契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合又は本特約条項の内容の全部若
しくは一部を承認できない場合、本契約をお断りすることや退会の手続をとる場合があります。ただし、第 3 条及び第 5 条（第 5 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）に同意しない場合でも､これを理由に当社が本契約をお断り又は退会の手続をすることはありません。

第 9 条（利用・提供中止の申出）
1.

第 3 条及び第 5 条（第 5 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書送付や PayPay カード会員
規約及び PayPay カード（PayPay 決済用）会員特約（PayPay カード会員用）の改定のお知らせ等業務上必要な書類に同封又はメール送信等される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。なお、本特約会員が貸金業法で定める勧誘を希望しない場合には、当社所定の方法により申出するものとし、その申出があった場合には、法令等で定める期間、当社から金融商品の勧誘は行わないものとします。

2.

提携先等が本契約に基づき第 5 条第 1 項（2）（ア）（イ）の範囲外の目的で利用している場
合、提携先等に対してその中止を申し出ることができます。ただし、その場合は提携先等の一部サービスが受けられない場合があります。

第 10 条（本契約が不成立時及び退会後の個人情報の利用）
本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第 2 条及び第 4 条第 2 項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
本特約会員の退会の申出又は会員資格の喪失後も、本同意条項に基づき、法令等又は当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第 11 条（条項の変更）
本特約条項は PayPay カード（PayPay 決済用）会員特約（PayPay カード会員用）に定める変更手続に従い、必要な範囲内で変更できるものとします。
以上
2023 年 10 月 1 日［相談窓口］
1.

商品等の問い合わせ、相談は、カード又は PayPay カード（PayPay 決済用）を利用された加盟店にご連絡ください。

2.

会員規約についての問い合わせ、相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、下記お客様相談室まで連絡ください。

3.

宣伝印刷物の送付等、営業案内の中止の申出、個人情報の開示・訂正・削除等に関する問い合
わせについては、下記お客様相談室まで連絡ください。

お問い合わせ窓口
PayPay カード株式会社

〔貸金業者登録番号〕関東財務局⾧ 第 01524 号〔会員番号〕日本貸金業協会会員 第 005865 号〔本社〕〒102‐8422 東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号〔お客様相談室〕電話番号 092‐451‐5971（平日 9:30‐17:30）〔コンタクトセンター〕電話番号 0570-028181（9:30‐17:30）

PayPay カード 個人情報の取り扱いに関する重要事項（PayPay カード（PayPay 決済用）特約条項）
第 1 条（適用）1.

「PayPay カード個人情報の取り扱いに関する重要事項（PayPay カード（PayPay 決済用）
特約条項）」
（以下「本特約条項」といいます。
）は、PayPay カードの会員らのうち、
PayPay カード株式会社（以下「PPC」といいます）が提供する PayPay カード（PayPay
決済用）を利用する会員らの個人情報の取り扱いについて定めるものです。

2.

本特約条項は、PayPay カード（PayPay 決済用）の利用に関し、PayPay カードに係る「PayPay カード個人情報の取り扱いに関する重要事項」（以下「重要事項」といいます。
）を補充するものであり、本特約条項に定めのない事項は重要事項に従い取り扱います。

第 2 条（個人情報の収集、保有）
重要事項第３条（個人情報等の収集および保有）に以下の事項を追加します。（8)PayPay カード（PayPay 決済用）の利用に関する下記の情報
記（ア） 氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、E メールアドレス、勤
務先（所在地、連絡先等を含みます。
）、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証の保有の有無または運転経歴証明書の提出の有無、その他会員らが申告および変更した情報（映像、音声、生体認証等の情報および、LINE ヤフーが提供するサービス
における個人情報の第三者提供に関する会員の同意状況（以下「第三者提供に関する同意状況」といいます。）を含みます。
）。
（イ） PayPay カード（PayPay 決済用）に関する契約の種類、申込日､契約日、契約額、支払回数、分割払手数料、支払方法、振替口座その他会員らと PPC との契約内容に関する情報（ウ） 利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、PayPay カード（PayPay 決済用）に関する利用状況、利用残高および月々の返済状況等の情報（エ） PayPay カード（PayPay 決済用）に関するサービスの利用状況、行動履歴、会員らに対する評価等並びにそれらの情報および会員らの登録情報をもとに分析した結果（オ） PayPay カード（PayPay 決済用）に関するアンケート等にお答えいただいた事項。
（カ） PayPay カード（PayPay 決済用）に関するお客様からのご意見、ご要望、お問い合わせ内容。
（キ） お客様を特定するための情報
第３条（個人情報の利用目的）

重要事項第 4 条（個人情報の利用目的）に以下の利用目的を追加します。また、頭書の「第 3 条各号に定める本カードに関する個人情報」を「第 3 条各号に定める本カード及び PayPay カード（PayPay 決済用）
に関する個人情報」と読み替えます。
(9) PayPay カード（PayPay 決済用）に関連するお問い合わせに対して、LINE ヤフーで対応することが適切と判断される場合に、当該お問い合わせに回答等を行うため。
第４条（PPC への情報提供）
1.

重要事項第 6 条（PPC への情報提供）第 1 項の、LINE ヤフーが PPC へ提供する情報に、以下の情報を追加します。

（6）PayPay カード（PayPay 決済用）に関する、お問い合わせ内容、ご意見内容およびご要望内容等
2.

重要事項第 6 条（PPC への情報提供）第 2 項の、LINE ヤフーが PPC へ提供する情報に関する
PPC の利用目的に、以下の目的を追加します。 また、第 2 項の「前項の本カードに関する個人情報」を「前項各号に定める本カード及び PayPay カード（PayPay 決済用）に関する個人情報」と読み替えます。

（11）PayPay カード（PayPay 決済用）に関する契約並びに PPC との取引における与信判断および与信後の管理のために利用するため。
（12）PayPay カード（PayPay 決済用）利用確認および PayPay カード（PayPay 決済用）利用代金の支払等の案内（支払遅延時の請求を含みます。
）を行うため。
（13）PayPay カード（PayPay 決済用）に関連するお問い合わせに対し、PPC において対応することが適切と判断される場合に、当該お問い合わせに回答等を行うため。

以上
2023 年 10 月 1 日

PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）会員規約
PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）会員規約（以下「本規約」といいます。）は、PayPay カード株式会社（以下「当社」といいます。）が発行する PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）（以下「本カード」といいます。）に関する契約関係を定めるものです。
第1章
一般条項

第 1 条（本会員）1.

本会員とは、LINE ヤフーが定める LINE ヤフー共通利用規約を承認したうえで、Yahoo! JAPAN ID を保有するものが、当社が定める本規約を承認のうえ、当社が発行する本カードへの入会を申込、当社が入会を承諾した方をいいます。

2.

本会員は、当社が入会を承諾し、別途、書面、メール等によるお知らせに記載した日に、当社との間で契約が成立し、本カードへ入会したものとします。

第 2 条（家族会員）
1.

本会員が本条第 2 項及び第 3 項の責任を負うことを承認した家族で、当社が適格と認めた方を家族会員（以下本会員と家族会員を併せて「会員」といいます。）といいます。家族会員は、所定の手続を完了した日をもって、本カードへ入会したものとします。ただし、家族会員は、本会員が退会その他の理由で会員資格を喪失した場合には当然に会員資格を喪失
します。

2.

本会員は、当社が家族会員用に発行した本カード（PayPay カード（PayPay 決済）（家族会員が QR コード等を提示等してクレジット決済を行うことができるサービスをいいます。）を含み、以下総称して「家族カード」といいます。）又は会員番号を利用して決済をした金額を、家族会員が指定した支払方法により当社に支払うものとします。その他、本会員
は、各サービス規約（次条に定義）及び PayPay カード（PayPay 決済用）会員特約に基づき、家族会員が家族カード又は会員番号を利用したことにより生じる全ての責任（家族会員以外の第三者が家族カード又は会員番号を不正利用等した場合の責任を含む。）を負うものとし、家族カードの利用分は第 15 条第 3 項に定める「利用明細」を確認するものとします。また家族会員は、当社が本会員に家族カードの利用内容・利用状況等を通知することをあらかじめ承諾するものとし、本会員は、家族会員が本会員と家族会員同一の利用可能額及び利用残高の確認ができることをあらかじめ承諾するものとします。

3.

本会員は、家族会員に対し本規約の内容を遵守させるものとします。本会員は、家族会員が本規約の内容を遵守しなかったことにより当社に生じた損害（家族カードの管理に関して生じた損害を含みます。）につき、家族会員と連帯して賠償責任を負うものとします。

第 3 条（申込条件及び留意点等）
1.

本会員は、本カードの申込みにあたり、次の各号に定める事項を承諾するものとします。
（1）本会員は、別途、当社が定める「PayPay カード会員サービスメニュー利用者規定（旧 Yahoo! JAPAN カード会員サ
ービスメニュー利用者規定）」、「WEB 書面利用規定」及び「WEB 明細利用規定」（以下総称して「各サービス規約」といいます。）に承諾のうえ、入会後に各サービス規約に定める必要な登録手続等を直ちに行うものとします。

（2）本会員は、本カードの利用にあたり、各サービス規約に基づき、当社が交付する明細書等の書面（法令等で交付が必要な書面を含みます。）を電磁的方法で提供を受けることを承諾し、電磁的方法にてその内容の確認をするものとします。
（3）前号にかかわらず、本会員は、書面での交付を希望する場合、当社所定の発行手数料を支払うものとします。ただし、法令等で交付が必要な書面その他当社が特に認めた場合については発行手数料を免除することがあります。
（4）本会員は、第 15 条 1 項に定める支払口座を当社が定める期間以内に届け出たうえで、口座振替等の手続を完了する
ものとします。なお、口座振替等の手続には時間を要する場合があります。
（5）当社が定める期間内に前号の手続が完了しない場合において、当社が会員に本カードに係る「振込依頼書」を発送したときは、当社所定の発行手数料を本会員は支払うものとします。ただし、当社が特に認めた場合においては、当該発行手数料は免除されるものとします。
2.

前項第 3 号及び第 5 号の発行手数料は、当社所定のウェブサイト又は PayPay カード会員サービスメニュー（旧 Yahoo!
JAPAN カード会員サービスメニュー）（以下「会員サイト」といいます。）で告知その他当社所定の方法でお知らせいたします。なお、発行手数料を変更する場合は、当社はあらかじめ通知又は公表いたします。

第 4 条（提供サービスと利用）
1.

会員は、当社のサービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、会員は、会員が本規約又は付
帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合、サービスを利用できない場合があります。

2.

カード（第 5 条第 1 項に定義する「カード」をいいます。）に付随し、LINE ヤフーが提供するサービス（以下「提携サービス」といいます。）及びその内容については、LINE ヤフーがホームページその他の LINE ヤフー所定の方法により会員に通知又は公表します。会員は、LINE ヤフーが提供するサービスを利用する場合、LINE ヤフーが定める利用規約
その他の規定に従い利用するものとします。

第 5 条（カードの貸与・管理・有効期限）
1.

本規約に定めるカードは、会員が申込みを行った国際ブランドマークを搭載したカード（国際ブランドマークを搭載した提携カードを含みます。以下これらと家族カードを総称して「カード」といいます。）とし、当社は、会員が申込みを行ったカードを発行し貸与します。

2.

当社が発行するカード、書面又は会員サイトには氏名・会員番号及びカードの有効期限等の全部又は一部（以下「カード情報」といいます。）が表示され、カード所定の署名欄に自署した会員以外は利用できません。また会員は、カードを他人に貸与・寄託・預入・譲渡・質入又は担保提供等に利用する等第三者への占有の移転や、カード情報を預託・提供してはならず、理由の如何を問わず、カード及びカード情報を、本人によるクレジットカード取引システムの利用以外に他の者に使用させもしくは使用のために占有を移転させることは一切できません。

3.

カードの所有権は当社に属します。会員は、当社よりカードが貸与された場合は、直ちにカードの署名欄に自署し、善良なる管理者の注意をもってカード及びカード情報を使用・保管・管理をするものとします。

4.

前二項に違反してカード及びカード情報が他人に使用されたことにより生じる一切の債務については、本規約を適用し、全て会員がその責任を負うものとします。

5.

カードの有効期限は、当社が指定する月の末日までとし、カードの表面上に表示します。なお、当社所定の時期までに退会の申出がなく、当社が引き続き会員として適格と認めた会員には新しい有効期限のカードを送付します。ただし、当社が定めた一定期間にカードの利用がない場合には、新しい有効期限のカードを送付しない場合があります。

6.

本会員は、カード受領後速やかに当社所定の方法により会員サイトへ登録するものとします。

7.

カードの有効期限内におけるカード使用による支払については、カードの有効期限経過後といえども、本規約を適用します。

8.

会員が万一有効期限を超えてカードを利用した場合、そのカード利用に起因して生じる一切の債務は本規約を適用し、全て会員がその責任を負うものとします。

9.

当社が認めた会員には、半導体集積回路の機能を組み込んだカード（以下「IC カード」といいます。）を貸与します。
会員は、IC カードに格納された機能を利用して当社又は当社の提携先が行う各種サービスを受けることができるものとします。

10. 会員は、IC カードの毀損、分解、格納された情報の漏洩、複製、改ざん又は解析等を行わないものとします。

第 6 条（年会費）
1.

会員は、当社に対し、毎年当社所定の時期に当社所定の年会費及びサービス会費（以下総称して「年会費等」といいます。）を支払うものとします。

2.

年会費等は、会員の都合により解約・退会した場合、当社の判断によりカードの利用・貸与を停止又は会員資格を取消した場合、その他理由の如何を問わず返還しません。

第 7 条（暗証番号）1.

当社は、会員より申出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録するものとします。ただし、会員からの申出がない場合又は会員が申し出た暗証番号につき当社が暗証番号として不適切と判断した場合は、当社所定の方法により当社が定めた暗証番号を登録することがあります。

2.

会員は、暗証番号として、｢0000｣｢9999｣等同じ数字の連続、生年月日及び電話番号等他人から推測されやすい番号を避け、他人から推測されにくい番号を登録するものとします。また、会員は、登録した暗証番号を他人に知られないよう管理するものとします。

3.

カード利用の際、登録した暗証番号が使用されたときは、暗証番号について盗用その他事故があっても、そのために生じる一切の債務について会員が支払の責めを負うものとします。ただし、暗証番号の管理について会員に故意又は過失がな
いと当社が認めた場合には、この限りではありません。

4.

当社が会員に貸与したカードが IC カードの場合、当該カードの暗証番号は、本条第 1 項で登録された暗証番号としま
す。なお、当社が必要と認めた場合には、所定の方法により IC カードの暗証番号を変更し、IC カードを再発行することがあります。再発行前の旧カードは、会員自らの責任において処分するものとします。

第 8 条（通知等）
1.

本会員は、入会申込時若しくは入会後当社所定の方法により本会員が利用する携帯電話番号又は電子メールアドレスを当社に登録するものとします。

2.

当社は、本会員に対して、前項の携帯電話番号又は電子メールアドレスを使用し、必要事項を通知することがあります。
なお、当社が広告宣伝に関する案内をする場合には、当社所定の方法によりあらかじめ本会員の承諾を得るものとします。

3.

当社は、会員に対し、LINE ヤフーのホームページ等において、本カードの申込又は利用に関する案内、本カード又は通知等の発送状況等に関する案内、口座振替等の手続に関する案内、請求額の案内、その他必要事項を通知することがあり、この通知は会員が Yahoo! JAPAN ID ログイン状態にある場合に限り表示されます。なお、会員は、当該通知の表示に関して善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、ログインされた状態で、会員以外の第三者が表示された通知等を閲覧することなどにより会員に発生した損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第 9 条（付帯サービス等）
1.

会員は、当社又は当社以外のサービス提供者（以下「サービス提供者」といいます。）が提供するカード付帯サービス及び特典（以下「付帯サービス等」といいます。）を利用することができるものとします。

2.

会員は、LINE ヤフーの提供するサービス「Yahoo!ウォレット」の通常使うお支払い方法として、本カードが登録されることに承諾するものとします。なお、「Yahoo!ウォレット」とは、あらかじめ登録した情報を用いて決済手続を簡便に行うことができる、LINE ヤフーが提供するサービスです。

3.

付帯サービス等の利用に関する規定等がある場合、会員は、それに従うものとし、付帯サービス等の利用ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

4.

会員は、当社又はサービス提供者が必要と認めた場合、当社が付帯サービス等の提供を中止又はその内容を変更することをあらかじめ承諾するものとします。

第 10 条（ PayPay 残高利用規約の適用）
会員が本カードを利用して第 33 条に定めるカードショッピング等を行った場合、PayPay の定める「PayPay 残高利用規約」（https://about.paypay.ne.jp/terms/consumer/rule/balance/）に従い、PayPay ポイントが付与されます。

第 11 条（電話又はインターネット等による取引等）
1.

会員は、当社所定の付帯サービス等の申込み、当社への会員の利用内容等の照会及び登録事項等の変更の届出等を電話又はインターネット等によって行う（以下「電話等取引」といいます。）ことができるものとします。

2.

会員は、電話等取引を行う場合の本人確認は、原則として暗証番号又は当社が別に定めた方法によって行うものとし、その内容は録音又は記録され、当社に相当期間保存されることを承諾するものとします。

第 12 条（カードの機能）
1.

会員は、カードを利用して当社の加盟店及び国際ブランド会社に加盟した日本国内外の加盟店（以下総称して｢加盟店｣といいます。）で商品の購入やサービスの提供を受けること（以下｢カードショッピング｣といいます。）ができるものとします。

2.

会員は、カードを利用して当社、当社と提携関係のあるクレジットカード会社、及び国際ブランド会社並びに国際ブランド会社が提携する金融機関等を通じて金銭の借入を受けること（以下｢カードキャッシング｣といいます。）ができるものとします。

第 13 条（クレジットカード利用可能枠）
1.

当社は、カード 1 枚ごとにクレジットカード利用可能枠を審査のうえ決定し、クレジットカード利用可能枠の内枠として、次の各号の利用可能枠を定め、本会員に通知します。なお、クレジットカード利用可能枠は、原則としてショッピン
グ 1 回払利用可能枠と同じ金額となり、次の各号の利用可能枠の合計にはなりません。
（1）ショッピング 1 回払利用可能枠

（2）ショッピング 1 回払以外利用可能枠（3）キャッシング利用可能枠
2.

当社は、前項（2）のショッピング 1 回払以外利用可能枠の内枠として、次の各号の利用可能枠を審査のうえ決定し、本会員に通知します。なお、ショッピング 1 回払以外利用可能枠は、次の各号の利用可能枠の最も大きい利用可能枠と同じ金額となり、各利用可能枠の合計にはなりません。
（1）リボルビング払利用可能枠（2）分割払利用可能枠（3）ボーナス払利用可能枠

3.

会員は、前二項各号に定める利用可能枠を超えてカードを使用してはならないものとします。ただし、会員が前二項各号
いずれかの利用可能枠を超えてカードを利用した場合は、会員が加盟店において指定した支払方法にかかわらず、当該利用代金（｢利用代金｣は、割賦販売法における「現金価格」から｢申込金（頭金）｣を差し引いた残金のことをいいます。以下同じ。）を翌月に一括して支払うものとします。この場合、当該カード利用にかかわる包括信用購入あっせんの手数料（以下単に「手数料」といいます。）は請求いたしません。

4.

会員は、第 1 項のクレジットカード利用可能枠から、カード利用時点における未払債務（カードの利用につき加盟店から当社に到着した売上情報又は売上承認情報、カードショッピングの利用残高及びカードキャッシングの融資残高を合算した金額をいいます。以下同じ。）を差し引いた金額の範囲内で、カードショッピング又はカードキャッシングが利用できるものとします。また、会員は、第 2 項のショッピング 1 回払以外利用可能枠から、カード利用時点におけるリボルビン
グ払、分割払及びボーナス払に係る未払債務を差し引いた金額の範囲内で、リボルビング払、分割払又はボーナス払が利用できるものとします。

5.

当社は、会員のカード利用状況及び再審査の結果その他の事情を勘案して、第 1 項及び第 2 項の利用可能枠を必要に応じて増枠又は減枠（0 円とすることを含みます。）できるものとします。なお、本会員がキャッシング利用可能枠を増枠しようとする場合は、当社所定の方法により増枠を申し込むものとし、当社が審査した結果、適当と認めた場合にのみ増枠するものとします。また、カードキャッシングは、当社が定め会員に告知した条件を満たさない限り利用できないものとします。

第 14 条（複数枚カード保有における利用可能枠）
1.

当社は、本会員に複数枚カード（家族カードを除き、ローンカードを含みます。以下本条において同じ。）を貸与する場
合は、前条の定めにかかわらず、本会員 1 人あたりのクレジットカード利用可能枠及びそのクレジットカード利用可能枠の内枠として次の各号に定める利用可能枠を審査のうえ決定し、本会員に通知します。なお、本会員 1 人あたりの利用可
能枠は、原則としてショッピング 1 回払利用可能枠と同じ金額となり、次の各号の利用可能枠の合計にはなりません。
（1）ショッピング 1 回払利用可能枠（2）ショッピング 1 回払以外利用可能枠（3）キャッシング利用可能枠

2.

当社は、本会員に複数枚カードを貸与する場合には、前項（2）のショッピング 1 回払以外利用可能枠の内枠として、本会員 1 人あたりの次の各号の利用可能枠を審査のうえ決定し、本会員に通知します。なお、本会員 1 人あたりのショッピ
ング 1 回払以外利用可能枠は、次の各号の利用可能枠の最も大きい利用可能枠と同じ金額となり、各利用可能枠の合計にはなりません。
（1）リボルビング払利用可能枠（2）分割払利用可能枠

（3）ボーナス払利用可能枠
3.

会員は、前二項各号の利用可能枠がカード 1 枚ごとに設定された各利用可能枠の合計とならないことを承諾するものとします。また、前二項各号の利用可能枠は、前条第 1 項及び第 2 項の利用可能枠よりも優先され、カードの利用が制限されることがあることを承諾するものとします。

4.

会員は、第 1 項のクレジットカードの利用可能枠から、カード利用時点における本会員 1 人あたりの未払債務を差し引いた金額の範囲内で、カードショッピング又はカードキャッシングが利用できるものとします。また、会員は、第 2 項のショッピング 1 回払以外利用可能枠から、カード利用時点におけるリボルビング払、分割払及びボーナス払に係る未払債務を差し引いた金額の範囲内で、リボルビング払、分割払又はボーナス払が利用できるものとします。

5.

会員は、第 1 項各号及び第 2 項各号の利用可能枠から、支払方法ごとの本会員 1 人あたりの未払債務（会員がカードを複数枚保有している場合は複数枚の未払債務を合算します。）を差し引いた金額の範囲内で、当該支払方法によるカードショッピング又はカードキャッシングが利用できるものとします。

6.

会員が第 1 項第 2 号又は第 2 項各号いずれかの利用可能枠を超えてカードを利用した場合は、会員が加盟店において指定した支払方法にかかわらず、当該利用代金を翌月に一括して支払うものとします。（この場合、当該カード利用にかかわる手数料は請求いたしません。）

7.

当社は、会員のカード利用状況、会員の再審査の結果その他事情を勘案して、第 1 項及び第 2 項の利用可能枠を必要に応じて増枠又は減枠（0 円とすることを含みます。）できるものとします。

第 15 条（支払方法）
1.

カードショッピングの利用代金及び手数料（以下｢カードショッピングの支払金｣といい、分割払及びボーナス払は分割支払金を指し、リボルビング払は弁済金を指します。）並びにカードキャッシングの融資金及び利息（以下｢カードキャッ
シングの支払金」といいます。）その他本規約に基づく本会員の当社に対する一切の支払債務（以下総称して｢支払債務｣といいます。）は、原則として毎月末日に締め切る（以下「締切日」といいます。）ものとし、本会員は、翌月 27 日
（金融機関の営業日でない場合は翌営業日とし、以下「支払日」といいます。）にあらかじめ当社の指定する金融機関又は収納代行会社（以下「金融機関等」といいます。）と約定した預金口座、証券総合口座又はゆうちょ銀行口座（以下「支払口座」といいます。）から口座振替、収納代行又は自動払込の方法（以下「口座振替等」といいます。）により支払うものとします。ただし、支払方法について別の定めがある場合又はあらかじめ当社の同意を得た場合は、他の方法をもって口座振替等に代えることができます。なお、事務上の都合により翌々月以降の支払日の支払となることがあります。

2.

当社は、当社が特に必要と認めた本会員が、前項に定める本会員の支払債務につき、本会員の代わりに当社へ支払うよう第三者（以下「口座名義人」といいます。）に委任し、口座名義人がこれを受任している場合、口座名義人の金融機関の預金口座から口座振替等ができるものとします。この場合においても、本会員は本規約に定める一切の支払債務を負担するものとし、当社が必要と認めた場合には、当社は、直接本会員に支払債務の支払いを求めることができ、その場合に本会員は、口座名義人へ支払いの委任をしたことを理由に、当社への支払いを拒むことはできないこととします。

3.

当社は、本会員に対し、カード利用の有無にかかわらず、毎月のカード利用による支払金等の明細（以下「利用明細」といいます。）及び残高並びに当月の請求予定金額を原則支払月の当月 12 日頃に会員サイト上で表示し、本会員にその旨を本会員のメールアドレスへ通知します。本会員は、速やかに当該カードの利用明細の内容を確認するものとします。な
お、当社が会員サイト上に表示した後 1 週間以内に本会員からの申出がない限り、利用明細の内容について承認されたものとします。ただし、当社は、法令で発行が必要とされている場合等一定の場合には、本会員の届出住所へ明細書（利用明細や残高等を記載した「ご利用代金請求明細書」をいいます。）を郵送します。この場合、本会員は、速やかに明細書の内容を確認するものとし、明細書発行後 1 週間以内に本会員からの申出がない限り、当社は、本会員が明細書の内容について承認されたものとして前二項の口座振替等を行います。

4.

当社は、本会員から前項の利用明細又は明細書について申出を受けた場合には、速やかに申出の内容を調査するものとします。なお、調査に時間がかかる等の事由により、当月の請求金額が調整できない場合には、口座振替等が利用明細又は明細書に記載の請求金額で行われる場合があることを本会員はあらかじめ承諾するものとします。

5.

明細書は、本条第 3 項ただし書に定める場合を除いて、本会員が申請を行い当社が認める場合に限り発行し、本会員の届
出住所に郵送します。この場合、本会員は当社所定の発行手数料を支払うものとします。

6.

支払日に支払債務の口座振替等ができない場合には、当社所定の方法により当該支払債務を支払うものとし、金融機関等との約定により、支払日以降任意の日に、支払債務の全額又は一部につき口座振替等できるものとします。

7.

当社は、当社が会員に対して負担する債務がある場合には、当該債務の弁済期にかかわらず、会員の当社に対する支払債務に充当することがあり、会員はこの内容について異議のないものとします。

第 16 条（日本国外の利用代金の円への換算）
1.

海外でカードを利用した代金の円貨への換算は、国際ブランド所定のレートが適用されるものとします。

2.

カードショッピングの換算に際しては、海外利用にかかわる事務処理コストとして、当社所定の事務処理の手数料を加算するものとします。ただし、海外で利用したカードキャッシングには、事務処理の手数料は含みません。

第 17 条（支払債務の充当順序）
会員が支払った金額が本規約及びその他の契約に基づき、当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、特に通知なくして、当社が適当と認める順序、方法により、いずれかの債務に充当しても異議ないものとします。ただし、リボルビング払の支払停止の抗弁に係る充当順序については、この限りではないものとします。

第 18 条（手数料率、利率の変更）
1.

当社は、別に定める分割払及びリボルビング払の手数料率、カードキャッシングの利率、遅延損害金の利率（以下総称して「基準料率」といいます。）を、金融情勢等の変化により、変更することができるものとします。なお、変更後の基準
料率については、本会員に通知するものとします。

2.

本規約の定めにかかわらず、当社から変更後の基準料率を通知した後は、変更後の利用分に対してのみ、変更後の基準料率が適用されることに、会員は異議がないものとします。

第 19 条（費用等の負担）
会員は、当社に対するカード利用による支払金の支払に要する以下に定める費用を負担するものとします。
1.

会員は、支払を遅滞したことにより当社が振込用紙を送付した場合は、振込用紙送付手数料として、当社所定の手数料を別に支払うものとします。なお、当該手数料は、当社所定のウェブサイト又は会員サイトで告知その他当社所定の方法でお知らせします。

2.

会員は、貸付又は返済を行う際の ATM 手数料（ただし貸金業法施行令等の法令で利息とみなされない利用料の範囲内で当社の定める額）及び振込手数料・収納手数料（コンビニエンスストアでの支払など）を負担するものとします。ただし、当社が認める支払方法については免除するものとします。

3.

会員は、当社より本規約第 24 条第 1 項第 2 号に基づく書面による催告を受けた場合は、当該催告に要した費用を負担するものとします。

4.

会員が貸金業法又は割賦販売法で定める書面の再発行を希望する場合には、当社所定の手数料を支払うものとします。

5.

会員が当社に支払う費用等について、公租公課が課される場合又は公租公課（消費税等を含みます。）が変更される場合
は、会員は、当該公租公課相当額又は当該増額分を負担するものとします。

第 20 条（カードの紛失・盗難、偽造、再発行）
1.

会員がカード又はカード情報の紛失、盗難等で他人に不正使用された場合、そのカード又はカード情報の使用に起因して生じる一切の支払債務については本規約を適用し、全て会員が責を負うものとします。ただし、会員が紛失、盗難等の事
実を直ちに当社に直接電話等により連絡のうえ、最寄りの警察署に届け、かつ所定の届出書を当社に提出し、当社が認めた場合、当社がその連絡を受理した日の 60 日前以降発生した損害については、当社がその支払の全部又は一部を免除します。この場合、会員は損害の補填を請求する際、損害の発生を知った日から 30 日以内に当社が損害の補填に必要と認める書類を当社に提出するとともに、被害状況等の調査に協力するものとします。

2.

前項ただし書の定めにかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合には、支払免除の対象となりません。
（1）紛失、盗難等が会員の故意又は重大な過失によって生じた場合（2）会員の家族、同居人、留守人その他会員の委託を受けて身の回りの世話をする者等、会員の関係者が紛失、盗難等に関与し、又は不正使用した場合（3）戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難等が生じた場合（4）本規約に違反している状況において紛失、盗難等が生じた場合（5）紛失、盗難等が虚偽の場合（6）会員が当社の請求する書類の提出を拒み又は提出した書類に虚偽の申請をした場合又は当社等が行う不正使用被害調査に協力しない場合（7）暗証番号その他会員の本人確認のために用いられる番号・記号等（以下「暗証番号」といいます。）を使用するカード利用において、使用された暗証番号と登録の暗証番号との一致を確認したうえでカード利用が行われた場合

3.

本条第 1 項ただし書に定める支払免除の規定は、本条第 1 項に定める当社への連絡が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る盗難カード等を用いて行われた不正な使用が最初に行われた日）から 2
年を経過する日より後に行われた場合には適用されないものとします。

4.

偽造カードの使用に係るカード利用代金については、会員は支払の責を負わないものとします。

5.

前項にかかわらず、偽造カードの作出又は使用について会員に故意又は過失があるときは、その偽造カードの利用代金について会員が支払の責を負うものとします。

6.

会員は、当社等が行う偽造カードの使用に係る被害状況の調査に対し協力するものとします。

7.

カードの再発行は、当社が適当と認めた場合に行います。この場合、会員は、当社の定める再発行手数料を支払うものとします。

第 21 条（会員の再審査）
当社は、会員の適格性、本カード利用可能枠について入会後、定期・不定期の再審査を行います。この場合、当社は、必要に応じ、再審査の資料として、法令等で定められた年収証明書等の資料の提出又は運転免許証、パスポート、健康保険証等（以下、｢運転免許証等｣といいます。）の記号番号の提供を求める場合があります。会員は、当社からの求めがあった場合には、これに応ずるものとします。

第 22 条（カード利用の停止、会員資格取消し）
1.

会員が、支払を怠る等本規約に違反し若しくは違反するおそれがある場合、会員のカード利用状況について、換金目的とした商品購入の疑いがある等不適当又は不審があると当社が認めた場合、会員が前条の再審査に協力しない場合、再審査の結果によりカード利用の継続が不適切であると当社が認めた場合、不正被害を未然に防止する必要があると当社が認めた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は会員に通知することなく次の措置をとることができるものとします。
（1）カードの利用断り（2）カードの利用停止（カードショッピングの全部又は一部の利用停止、カードキャッシングの全部又は一部の利用停止及びカード付帯サービス・機能の全部又は一部の利用停止を含みます。）（3）加盟店等に対する当該カードの無効通知（4）当社が必要と認めた法的措置

2.

前項各号の措置は、加盟店を通じて行われるほか、当社所定の方法によるものとします。

3.

当社は、会員が次の各号のいずれかの事由に該当した場合又は当社が該当したと判断した場合は、会員に通知することなく会員資格を取り消すことができ、加盟店等に当該カードの無効を通知又は登録することがあります。
（1）会員が LINE ヤフーから Yahoo! JAPAN ID を削除された場合（2）会員がカードの申込み、その他当社への申込み等で虚偽の申告をした場合（3）会員が本規約のいずれかに違反した場合（4）会員が支払債務の履行を怠った場合（5）差押・破産・民事再生申立・取引停止処分があった場合等会員の信用状態が著しく悪化した場合（6）換金を目的とした商品購入の疑い等、会員のカードの利用状況が不適当若しくは不審があると当社が認めた場合（7）本規約第 25 条第 1 項又は第 2 項に違反した場合（8）会員が死亡した場合又は会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合（9）前条の再審査によりカード利用の継続が不適当であると当社が認めた場合（10）会員が本会員として当社から複数枚のカードが貸与され、他のカードについて本項の各号に記載したいずれかに該当する事由が生じた場合（11）法令で定める本人確認ができない場合（12）会員が、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を棄損し、若しくは当社の業務を妨害する行為、当社又はその委託先の従業員等に対する人格攻撃、差別的言動、執拗な問い合わせその他の⾧時間拘束する行為、その他これらに準ずる行為を行ったとき

4.

前項の場合、会員は、カードを直接当社宛若しくは加盟店等を通じて返却するほか、当社所定の方法により、直ちに当社にカードを返却し又は会員の責任においてカードを廃棄し、本規約に定める支払期限にかかわらず、直ちに当社に対する未払債務を支払うものとします。また、当社がカードの回収に要した一切の費用も会員が負担するものとします。

5.

会員は、会員資格の取消後であっても、そのカードに関して生じた一切のカード利用代金等（当社に新たに到着した売上情報を含みます。）について、本規約に基づきその支払の責任を負うものとします。

6.

本会員が本条第 1 項又は第 3 項に該当した場合には、家族会員も同様の措置を受けることとなります。

7.

悪用被害を回避するために当社が必要と認めた場合、会員はカードの差替に協力するものとします。

8.

会員は、カードが機能停止した場合には、当社又はサービス提供者が提供する付帯サービスを利用できなくなる場合があ
ることをあらかじめ承諾するものとします。

第 23 条（退会）1.

会員は、当社所定の退会手続を行うことによりいつでも退会することができるものとします。

2.

会員は、退会する場合、直ちに当該カード、当該カードに付帯するカード（ETC カード等）を当社へ返却するか、又は、会員の責任において破棄するものとします。

3.

本会員が退会した場合には、家族会員も当然に退会となり、家族カードも直ちに当社へ返却するか会員の責任において破棄するものとします。

4.

会員は、当社又はサービス提供者が提供する付帯サービスについて、退会した時点で利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

5.

当社は、会員が退会する場合、支払日にかかわらず支払債務全額を直ちに請求できるものとします。ただし、当社が認める場合は、通常の支払方法によるものとします。また、会員は、未払債務を完済した時点で退会となることを承諾するものとします。

6.

会員は、当社所定の退会手続を行った後も、そのカードに関して生じた一切のカード利用代金等（当社に新たに到着した
売上情報を含みます。）について、本規約に基づきその支払の責任を負うものとします。

7.

当社は、当社が定めた期間カードを利用しなかったことにより新しい有効期限のカードを送付せず、一定期間経過したカードについて、カード利用可能枠の減枠又はカード利用の停止ができるものとします。また、未払債務がない場合には退会の手続ができるものとします。

第 24 条（期限の利益喪失）
1.

会員は、次のいずれかの事由に該当するときには、何らの通知、催告を受けることなく当社に対する一切の未払債務について当然に期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします｡（1）会員がカードショッピング（ただし、1 回払に限ります。）又はカードキャッシングを利用した場合において、当該支払金の支払を 1 回でも遅滞したとき（ただし、カードキャッシングの利息については、利息制限法第 1 条第 1 項に規定する利率を超えない範囲内においてのみ効力を有します。）（2）会員がカードショッピングを利用した場合において、支払日に分割払の分割支払金、ボーナス払の支払分又はリボ
ルビング払の弁済金の支払を遅滞し、当社から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき（3）前号にかかわらず、会員のカードの利用が指定権利以外の権利の購入及び割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 1 項に該当する取引において、会員が分割払の分割支払金、ボーナス払の支払分又はリボルビング払の弁済金の支払を 1 回でも遅滞したとき（4）会員が自ら振出し若しくは引受けた手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払を停止したことを当社が知ったとき（5）会員が差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立を受けたことを当社が知ったとき（ただし、信用に関しないものは除きます。）（6）会員が滞納処分又は銀行取引停止処分を受けたことを当社が知ったとき

（7）会員が破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始若しくは会社更生開始の申立を受けたこと、又は自らこれらの申立をしたことを当社が知ったとき（8）会員が債務整理のための和解、調停等の申立を受けたとき又は自らこれらの申立をしたことを当社が知ったとき（9）当社が会員について債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知を受けたとき（10）会員が購入した商品（権利を含みます。）の質入、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたことを当社が知ったとき（11）当社が会員資格を取消したとき
2.

会員は、次のいずれかの事由に該当するときには、当社の請求により当社に対する一切の未払債務について期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします｡（1）会員が本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき（2）カードの債務とは異なる会員の債務の保証を当社がしているときに、当社が保証先に保証の中止若しくは解約の申入れをしたとき又は保証先から保証債務履行の請求を受けたとき（3）その他会員の信用状態が著しく悪化したとき（4）会員が当社の発行するカードを複数所持している場合において、その 1 枚のカードについて本条に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じたとき

第 25 条（反社会的勢力の排除）
1.

本会員は、会員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力
団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、これらの共生者、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来において該当しないことを確約します。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（3）会員自ら又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.

本会員は、会員が、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為

3.

会員が前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員はこれに応じるものとします。

4.

当社は、会員が第 1 項若しくは第 2 項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づくカードの利用を一時的に停止することができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。

5.

会員が第 1 項各号若しくは第 2 項各号のいずれかに該当した場合、第 1 項若しくは第 2 項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、又は第 3 項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、当社とのカード会員契約を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員は当社の請求により、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。

6.

前二項の規定の適用により、当社に損失、損害又は費用（以下「損害等」といいます。）が生じた場合には、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前二項の適用により、会員に損害等が生じた場合にも、会員は、当該損害等について当社に請求しないものとします。

7.

第 5 項の規定に基づき本契約が解除された場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。

第 26 条（届出事項の変更）
1.

会員は、当社に届け出た氏名、住所、勤務先、職業、連絡先、メールアドレス、支払口座、暗証番号、年収、取引を行う
目的その他の会員が当社に届け出た事項（以下総称して「属性情報」といいます。）及び家族会員の属性情報に変更が生じた場合は、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。

2.

前項の届出がなされていない場合でも、当社は適法かつ適正な方法により取得した個人情報又はその他の情報により、属性情報に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前項の届出があったものとして取り扱うことがあり、会員は、当社の当該取扱いについて異議を述べないものとします。

3.

第 1 項の届出を怠ったために当社からの通知、送付書類その他のものが延着し又は到着しなかった場合は、通常到着すべ
きときに会員に到着したものとみなします。ただし、第 1 項の変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情がある場合は、この限りでありません。

第 27 条（書類の提出等の同意）
1.

当社は、外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等による必要が生じた場合、会員から所定の書類の提出を求めることがあり、会員はこれに協力するものとします。

2.

当社は、定期・不定期に会員に対して当社が必要とする運転免許証等・住民票・年収証明等本人確認又はカード利用確認のための書類の提出を求めることがあり、会員はこれに協力するものとします。

第 28 条（住民票等の取得）
会員は、本申込みに係る審査のため、再審査のため又は与信後の管理のために、当社が必要と認めた場合には、会員の住民票等を当社が取得し利用することを承諾するものとします。

第 29 条（債権譲渡の承諾）
1.

会員は、当社が会員に対して有する本契約に基づく債権を、必要に応じて金融機関又は債権回収会社等に譲渡、担保提供
その他の処分をすること及び当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けることについて、あらかじめ承諾します。

2.

会員は、前項の債権譲渡に関して、当社に対して有し、又は将来有することとなる相殺の抗弁、同時履行の抗弁、無効・取消し・解除の抗弁、消滅時効の抗弁その他一切の抗弁を放棄し、また、契約の不成立、不存在を主張しないものとします。ただし、第 39 条に基づく支払停止の抗弁は、この限りでありません。

第 30 条（準拠法）
会員と当社との諸契約に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。

第 31 条（規約の変更）
1.

会員は、経済状況の変動や法令改正その他の事情により本規約を変更する必要が生じた場合には、当社が本規約を変更することがあることを承諾するものとします。

2.

当社は本規約の一部若しくは全てを変更する場合は、変更内容に応じた期間を設けて、当社所定のウェブサイト又は会員
サイトで告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。なお、当社からその内容をお知らせ
した後に、会員が本規約の変更日までの間に異議を述べない場合又は本規約の変更日以降に会員が本カードを利用した場
合には、会員は変更内容を承諾したものとみなして、変更後の本規約を適用します。

3.

会員が本規約を承諾しない場合には、会員又は当社から解約することができるものとし、カード利用開始前に貸与したカードを切断する等廃棄したうえで、当社所定の手続により退会するものとします。

4.

前三項は、第 3 条に定める各サービス規約、第 9 条に定める付帯サービス等のうち当社が提供する付帯サービス等の利用に関する規定等、その他本規約に付随する特約等にも適用されるものとします。

第 32 条（合意管轄裁判所）
会員は、本規約について紛議が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地及び当社の本社、各支店、営業所を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第2章
カードショッピング条項

第 33 条（カードショッピングの利用方法）
1.

会員は、本規約を承諾のうえ、加盟店でカードを提示し所定の売上票にカードと同一の自己の署名を行うことによりカードショッピングができるものとします。

2.

加盟店に設置された端末機で、当社所定の手続を行うことにより、売上票への署名に代える場合があります。また、電子商取引、通信販売、電話予約販売等当社が認めた場合には、会員は当社が指定する方法により会員のカードの提示、売上票への署名等を省略できるものとします。この場合、暗証番号又はカード裏面若しくは会員サイトに記載されたコード等の照合を行うことがあります。また、当社が認めた場合には、カードの提示を省略し、これに代わる方法をとる場合があ
ります。

3.

当社又は当社の提携クレジットカード会社若しくはこれらの提携先（以下「提携会社」といいます。）と加盟店との契約が立替払契約の場合、会員は、カードショッピング利用の結果生じた加盟店の会員に対する債権について、当該加盟店に対し、当社又は提携会社が直接立替払いをすることを委託し、或いは立替払いをした結果発生した債権を提携会社、国際ブランド会社と提携したクレジットカード会社を経由して、当社に譲渡し、又は当該債権について立替払いをすることについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。会員は、カードショッピングの支払金（カードショッピングの利用代金に手数料を加算した額）を当社に支払うものとします。
4.

当社又は提携会社と加盟店との契約が債権譲渡契約の場合、会員は、カードショッピング利用の結果生じた加盟店の会員に対する債権を、当該加盟店が直接、或いは提携会社、国際ブランド会社と提携した銀行・クレジットカード会社を経由して当社に譲渡することついて、あらかじめ承諾するものとし、当該債権譲渡に関して、当該加盟店に対して有し、又は将来有することとなる相殺の抗弁、同時履行の抗弁、無効・取消し・解除の抗弁、消滅時効の抗弁その他一切の抗弁を放棄し、また、契約の不成立、不存在を主張しないものとします。ただし、当社に対し、第 39 条基づく支払停止の抗弁を主張する場合を除きます。会員は、カードショッピングの支払金（カードショッピングの利用代金に手数料を加算した額）を当社に支払うものとします。

5.

カードの利用金額、利用状況等の事情によっては、カードの利用について都度当社の承認が必要となります。この場合、会員は、当社が加盟店から照会を受けることがあり、当社が必要と認めた事項に限り、加盟店等に回答することをあらか
じめ承諾するものとします。

6.

当社は、会員のカードが第三者によって不正に使用されるおそれがあると判断した場合、端末機等を通じ、会員のカード利用を保留し、加盟店からの照会によって当該カード利用を承認することがあり、この場合、会員は、当社が所定の本人確認を行うことをあらかじめ承諾するものとします。

7.

カードショッピングを取り消す場合は、取消用の売上票に自己の署名を行う等所定の手続によるものとします。

8.

会員は、通信料金等、当社所定の継続的サービスについて、会員がカード情報を事前に加盟店に登録する方法により、利用することができるものとします。なお、会員は、会員番号、有効期限に変更が生じた場合、当該加盟店の要請により、当社が変更内容を当該加盟店に通知することをあらかじめ承諾するものとします。

9.

会員は、換金を目的として商品・サービス等の購入等にクレジットカード利用可能枠を利用することはできないものとします。

10. 会員は、現金化を目的として現行紙幣・貨幣の購入等にクレジットカード利用可能枠を利用することはできないものとします。

第 33 条の 2（本人認証を用いた本カードの利用）
1.

加盟店の中には、加盟店が運営するウェブサイトでカードショッピングの決済をオンラインで行う際に、会員に対し、カード番号・有効期限等の入力に加え、当該ウェブサイトから誘導されたウェブサイトにおいて、あらかじめ登録したパス
ワード又はワンタイムパスワードの入力による認証手続を要求する加盟店（以下「3D セキュア加盟店」といいます。）
があります。

2.

会員が 3D セキュア加盟店でカードショッピングを行う場合、会員は、あらかじめ登録したパスワード又は当社に登録された会員の携帯電話番号宛にショート・メッセージ・サービス（以下「SMS」といいます。）を用いて送信されたワンタ
イムパスワード（以下併せて「ワンタイムパスワード等」といいます。）を入力して本人認証手続を行うものとし、ワン
タイムパスワード等による本人認証が行われない場合には本カードの利用ができない場合があることを承諾するものとします。ただし、3D セキュア加盟店との取引であっても、その内容等に応じてワンタイムパスワード等の入力が求められない場合があります。

3.

会員は、前項の 3D セキュア加盟店における本人認証で当社に登録された携帯電話番号が用いられること、当該携帯番号宛に SMS でワンタイムパスワードが送信されることを認識し、厳重に携帯電話番号及びワンタイムパスワードを管理するものとし、携帯電話番号が変更になった場合には、速やかに当社に届け出るものとします。

4.

会員が前項の規定に違反し、会員以外の者に本カードが利用された場合、それにより生じる一切の債務については、すべて会員が責任を負うものとします。

第 34 条（商品の所有権）
1.

会員は、商品の所有権について、当社が加盟店に立替払したこと又は加盟店が債権を当社に譲渡したことにより加盟店から当社に移転し、立替払契約及び債権譲渡契約に基づく債務が完済されるまで当社に留保されることを認めるとともに、次の事項を遵守するものとします。
（1）善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしないこと。
（2）商品の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかにその旨を当社に連絡するとともに当社が商品を所有していることを主張証明してその排除に努めること。

第 35 条（カードショッピングの支払方法）
1.

カードショッピングのカード利用代金の支払方法は、1 回払、分割払、リボルビング払（残高スライド方式）、ボーナス
併用分割払、ボーナス併用リボルビング払、ボーナス 1 回払及びボーナス 2 回払とし、カード利用の際に指定した方法とします。ただし、1 回払以外の支払方法は、あらかじめ当社が適当と認めた会員が当社の認めた加盟店で指定できるものとします。また、日本国外の加盟店でのカードショッピングの利用は、1 回払となります。ただし、本会員が当社所定の方法により申出をし、当社が適当と認めた場合には、リボルビング払いにすることができる場合があります。

2.

カードショッピングの利用代金は、毎月締切日（カードショッピングの利用が電話料金等の継続的に発生する代金の場合
は、加盟店が指定する毎月又は毎年一定の日を利用日として取り扱います。）で締め切り、以下次の各号に定める方法により算定したカードショッピングの支払金を翌月の支払日に支払うものとします。ただし、事務上の都合により支払月が遅れることがあります。
（1）会員が 1 回払を指定した場合は、利用代金を翌月に一括して支払うものとします。なお、この場合手数料はいただきません。
（2）会員がボーナス 1 回払を指定したときは、利用代金を会員の指定月（夏期 6 月、7 月、8 月、冬期 12 月、1 月のいずれかの月）に一括して支払うものとします。なお、この場合手数料はありません。ただし、加盟店により利用できな
い場合があり、利用できる期間、金額、選択できる支払月については、加盟店により制限があります。
（3）会員がボーナス 2 回払を指定したときは、利用代金と手数料を合算した額の 2 分の 1 ずつ（1 円未満の端数が発生する場合には初回に算入します。）を会員の指定月（夏期 6 月、7 月、8 月、冬期 12 月、1 月のいずれかの月）に支払うものとします。ただし、利用できる期間、金額、選択できる支払月については加盟店により制限があります。
（4）会員がリボルビング払を指定した場合、毎月の締切日時点のリボルビング利用残高（以下「利用残高」といいます。）に基づく支払元金（ただし、支払元金が取り決めた金額以下となる場合は残金全額となります。）に手数料を加算した金額（以下｢弁済金｣といいます。）を会員は支払う（ただし、会員が支払日前に弁済金を支払った場合でも当社が請求した手数料全額をいただきます。）ものとします。ボーナス併用リボルビング払を指定した場合、ボーナス月
は、夏期 6 月、7 月、8 月のいずれかと、冬期 12 月、1 月のいずれかの組合せとし、加算月及び加算額は、会員が当社に届け出るものとします。また、会員の申出があり当社が承認した場合は、毎月の支払元金の増額又は会員が指定した請求月のみ支払元金の増額による支払ができるものとします。ただし、会員が指定した請求月のみ支払元金の増額をした場合において、会員が当該増額に係る支払金の弁済を怠ったときには、当社は増額の申出が撤回されたものとみなし、増額前の元金及びこれに附随する手数料・遅延損害金のみを請求対象とすることができます。なお、手数料は、当社所定の手数料率により月割りで計算した額となり、弁済金の具体的算定例は、本規約の末尾に記載するとおりとしま
す。
（5）会員が分割払を指定した場合、支払総額は、利用代金に別に定める手数料を加算した金額となります。また、分割支払金は、支払総額を支払回数で除した金額となります。ただし、分割支払金の単位は 1 円とし、端数が発生した場合は初回に算入するものとします。ボーナス併用分割払を指定した場合、ボーナス月は、夏期 6 月、7 月、8 月のいずれか

と、冬期 12 月、1 月のいずれかの組合せとし、加算月及び加算額は、会員が当社に届けるものとします。なお、ボーナ
ス月の支払は最初に到来したボーナス月より支払うものとします。ボーナス月の分割支払金は均等分割支払金とボーナ
ス月加算額との合計とします。なお、ボーナス月加算総額は利用代金の 50％以内とします。また、支払回数、支払期間、実質年率、手数料は本規約の末尾に記載するとおりとします。（ただし、加盟店により手数料が異なる場合があり、利用できる期間、金額、選択できる支払月については加盟店により制限があります。）
3.

会員が支払方法の変更を当社所定の方法により申し出、当社が認めた場合には、支払方法を変更することができるものとします。この場合、会員は、本条記載の変更後の支払方法により支払うものとします。

4.

本条第 2 項第 3 号又は第 5 号の場合において、利用代金と手数料を合算した額を支払回数で除した金額が 1 円未満となる
ときは、当社は当該利用代金を翌月に一括して請求するものとし、本会員はこれを支払うものとします。（この場合、当該カード利用にかかわる手数料は請求いたしません。）

5.

本会員は、当社所定の方法により国内外の加盟店で 1 回払として利用された売上情報を当社に到着した時点でリボルビン
グ払に変更して本会員に請求するサービス（当社所定のサービス名を付すものとする）に申し込むことができるものとし、当社が適当と認めた場合には、当該サービスを利用できるものとします。なお、リボルビング払に変更する時点でショッピング 1 回払以外利用可能枠又はリボルビング払利用可能枠を超過した場合、当該サービスは適用されず 1 回払となるものとします。また、次の各号に定める取引については当該サービスの対象となりません。
（1）翌月 1 回払以外のカードショッピング
（2）カードキャッシング
（3）年会費（4）当社が当該サービスの取扱いが不適当と認めた加盟店での利用

第 36 条（遅延損害金）
1.

会員がカードショッピングの支払金（以下本条において「支払金」といいます。）を遅滞した場合は、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、以下の年率（年 365 日とする日割計算。ただし、うるう年は年 366 日としま
す。）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
（1）分割払又はボーナス払であり、かつ商品や指定権利の購入又は役務の受領にかかわる取引については、当該支払金に対し、年 14.6％を乗じた額とカードショッピングの支払金の残金全額に対し、法定利率を乗じた額のいずれか低い額。ただし、第 13 条第 3 項、第 14 条第 6 項又は前条第 4 項により当社が翌月に一括して請求した取引については、除きます。
（2）前号以外の取引及び割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 1 項に該当する取引については、当該支払金に対し、年14.6％を乗じた額。

2.

会員が期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまでカードショッピングの支払金の残金全額に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
（1）前項第 1 号の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、法定利率を乗じた額｡（2）前項第 2 号の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、年 14.6％を乗じた額。

3.

当社は、遅延損害金を次回以降のご利用代金、手数料、利息のお支払いと合算して請求することができるものとします。
ただし、当社の判断により次回以降の支払時以外のときに請求することがあり、会員はこれを承認することとします。

第 37 条（早期完済の場合の特約）

会員は、当初の契約のとおりに分割払を履行している場合には、約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときは早期完済をすることもできます。この場合の支払金額は下記計算式により算出した金額とします。
未払分割支払金合計 期限未到来の分割払手数料＋早期完済手数料
ただし、期限未到来の分割払手数料は、78 分法又はそれに準ずる当社所定の計算方法により算出された金額とします。
また早期完済手数料は、期限未到来の手数料に対し、10％を超えない範囲の当社所定の割合を乗じた金額とします。

第 38 条（見本・カタログ等と提供内容の相違による契約の解除等）
会員は、見本・カタログ等により申込みをした場合において、引き渡された商品・権利又は提供された役務が見本・カタ
ログ等と相違していることが明らかな場合は、直ちに加盟店に対して商品、権利の交換又は役務の再提供を申し出るか、又は当該売買契約、役務提供契約（以下「売買契約等」といいます。）の解除ができるものとします。なお、売買契約等を解除した場合は、会員は速やかに当社に対してもその旨を通知するものとします。

第 39 条（支払停止の抗弁）
1.

会員は、以下の事由が存する場合は、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品、権利、役務について、当社に対する支払を停止することができるものとします。
（1）商品の引き渡し、権利の移転又は役務の提供（権利の行使による役務の提供を含みます。以下同じ。）がなされな
い場合（2）商品等に破損、汚損、故障、その他の瑕疵がある場合（3）その他商品の販売や役務の提供について、加盟店等に対して生じている抗弁事由がある場合

2.

当社は、会員が前項の支払の停止を行う旨を当社に申し出た場合は、直ちに所要の手続をとるものとします。

3.

会員は、前項の申出をする場合は、あらかじめ第 1 項の事由の解消のため、加盟店等と交渉を行うよう努めるものとします。

4.

会員は、第 2 項の申出をした場合は、速やかに第 1 項の事由を記載した書面（資料がある場合には資料添付のこと。）を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が第 1 項の事由について調査する必要がある場合は、会員はその調査に協力するものとします。

5.

第 1 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払を停止することはできないものとします。
（1）カードの利用が割賦販売法の適用を受けないとき。
（2）カードの利用が割賦販売法の適用を受ける場合であっても、売買契約等が割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 1 項に該当するとき。
（3）1 回のカード利用に係る支払総額が 4 万円に満たないとき。ただし、リボルビング払の場合は 1 回のカード利用に係る現金価格が 3 万 8 千円に満たないとき。
（4）会員による支払の停止が信義に反すると認められるとき。
（5）日本国外でカードを利用したとき。
（6）当社の債権を侵害する行為をしたとき。
（7）本条第 1 項各号の事由が会員の責に帰すべきとき。

6.

会員からの抗弁の申出がリボルビング払に係るものであるとき、当社は、当該抗弁事由の存する商品等の代金相当額をリ
ボルビング払に係る債務の残高から控除した額を基に算出した弁済金について、会員に請求できるものとします。

第3章
カードキャッシング条項

第 40 条（カードキャッシングの利用方法）
1.

当社が審査し適当と認めた会員は、当社に登録されている暗証番号を使用する等所定の手続に従って、当社の指定する国
内外の現金自動支払機（自動預入引出機を含み、以下「支払機」といいます。）を操作し、当社が定めるキャッシング利用可能枠の範囲内で支払機から現金の払い出しを受けることによりカードキャッシングを利用することができます。

2.

会員は、前項に定める方法のほか、電話等取引の方法によりカードキャッシングを利用することができます。この場合、当社は会員の支払口座に利用金額を振り込むものとし、振り込んだ日を融資日とします。

3.

日本国内でカードキャッシングを利用する場合、返済方法は次の各号に定めるとおりとします。なお、カードキャッシン
グによる融資金額は 1 万円単位とします。
（1）1 回払
締切日に利用データを締め切り、支払日に支払う方法（2）リボルビング払又はボーナス併用リボルビング払（残高スライド方式）
当社所定の支払元金に利息を加算した金額を支払日に支払う方法

4.

日本国外でのカードキャッシングは、現地通貨単位で利用できるものとし、返済方法は原則としてリボルビング払となります。

5.

家族会員が自身のカード又はカード情報を利用してカードキャッシングを行った場合には、本会員の代理人としてカード
キャッシングを利用したものとみなします。

第 41 条（カードキャッシングの支払方法）
1.

当社に支払うべき利息は、次の各号のとおりとし、その他の条件は、本規約末尾に記載するほか、当社所定の方法により本会員に通知します。
（1）1 回払
カードキャッシングの融資金額について、利用日の翌日から支払日までの年 365 日の日割り（ただし、うるう年は年366 日とします。）にて計算します。会員は、その利息を融資金額に加算して支払日に支払うものとします。
（2）リボルビング払
締切日のリボルビング利用残高（以下「融資残高」といいます。）について、前月支払日の翌日から当月支払日までを
年 365 日の日割り（ただし、うるう年は年 366 日とします。）にて計算します。会員は、その利息を支払元金に加算して支払日に支払うものとします。なお、利用日の翌日から到来する最初の支払日までの利息は、当該融資金額について
年 365 日の日割り（ただし、うるう年は年 366 日とします。）にて計算するものとし、以後の追加融資についても同様とします。ボーナス併用リボルビング払を指定した場合ボーナス月は、夏期 6 月、7 月、8 月のいずれかと、冬期 12月、1 月のいずれかの組合せとし、加算月及び加算額は、会員が当社に届け出るものとします。

2.

会員が支払方法の変更を当社所定の方法により申し出、当社が認めた場合には、支払方法を変更することができるものとします。この場合、会員は、本条記載の変更後の支払方法により支払うものとします。なお、会員の申出があり当社が承認した場合は、毎月の支払元金の増額又は会員が指定した請求月のみ支払元金の増額による支払ができるものとします。
ただし、会員が指定した請求月のみ支払元金の増額をした場合において、会員が当該増額に係る支払金の弁済を怠ったと

きには、当社は増額の申出が撤回されたものとみなし、増額前の元金及びこれに附随する手数料・遅延損害金のみを請求対象とすることができます。

第 42 条（キャッシングご利用案内書）
1.

当社は、会員がカードキャッシングを利用又は返済する都度、利用内容を記載したキャッシングご利用案内書（以下「利用案内書」といいます。）を発行するものとします。

2.

当社は前項の利用案内書について、会員の承諾を含む法定の要件を満たす場合、月次集計して発行することができるもの
とします。

3.

当社は、会員の承諾を含む法定の要件を満たす場合、前二項の利用案内書を当社所定の電磁的方法により提供することができるものとします。ただし、会員が当社に届け出ているメールアドレスが携帯電話又は PHS のものである場合であって、通知後 3 カ月以内に会員が、書面による利用案内書の発行を請求した場合、当社は所定の方法により当該利用案内書を発行するものとします。

第 43 条（早期返済に関する特約）会員は、カードキャッシング利用日から支払日までの間でカードキャッシングの利用残高を、当社へ事前に電話等による連絡の上当社所定の方法により支払うことができるものとします。また、一部返済する場合については、当社返済後、支払日が到来したときにカードキャッシングの支払金等の返済に充当される場合があることに会員はあらかじめ同意するものとします。

第 44 条（遅延損害金）
会員がカードキャッシングの支払金の支払を遅延した場合は、カードキャッシング利用代金に対し、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金のうち元本部分に対して、また、期限の利益を喪失した場合は期限の利益を喪失した日より完済に至るまで、カードキャッシングの未払債務（元本分）に対し、本規約末尾に記載の遅延損害金（年 365 日とする
日割計算。ただし、うるう年は年 366 日とします。）を支払うものとします｡なお、当社は、遅延損害金を次回以降のご利用代金、手数料、利息のお支払いと合算して請求することができるものとします。ただし、当社の判断により次回以降の支払時以外のときに請求することがあり、会員はこれを承認することとします。
以上【カードショッピングについて】
1.リボルビング払の利用可能枠及び手数料率
利用可能枠

当社が審査し決定した枠

手数料率

実質年率 15.00％～18.00％

返済期間

原則として毎月末日締切、翌月 27 日払遅延損害金

年率 14.6％の割合

2.リボルビング払の支払元金（残高スライド方式）
利用残高

支払元金

200,000 円以下

3,000 円～10,000 円

200,000 円超～500,000 円以下

10,000 円～20,000 円

500,000 円超～1,000,000 円以下

10,000 円～30,000 円

1,000,000 円超

10,000 円～60,000 円※月末利用残高により支払月の支払元金が決まります。
※最低支払元金は、当社所定の方法により変更することができます。
※支払元金が取り決めた金額以下になる場合には、利用残高全額が支払元金となります。
3.リボルビング払の支払例（支払例）1 月 1 日に 205,000 円の商品を購入
締切日末日、支払日翌月 27 日に口座振替、実質年率 18.00％、支払元金が 20 万円超で 1 万円、20 万円以下で 3 千円の
場合
1月

2月

3月

リボルビングの利用

205,000 円

締切日のご利用残高

205,000 円

支払元金

10,000 円

手数料205,000 円×18.00％÷12＝3,075 円

弁済金

13,075 円

当月締切日の利用残高

195,000 円

支払元金

3,000 円

手数料195,000 円×18.00％÷12＝2,925 円

弁済金5,925 円

当月締切日の利用残高

192,000 円※手数料の計算において、小数点以下の場合には切り捨てになります。
4.分割払の支払回数表
支払回数

支払期間

実質年率

利用代金 100 円

（回）

（カ月）

（%）

あたりの手数料
（円）

3

3

12.19

2.04

5

5

13.49

3.40

6

6

13.85

4.08

10

10

14.57

6.80

12

12

14.73

8.16

15

15

14.87

10.20

18

18

14.93

12.24

20

20

14.95

13.60

24

24

14.95

16.32

30

30

14.90

20.40

支払回数

支払期間

実質年率

利用代金 100 円

（回）

（カ月）

（%）

あたりの手数料
（円）

36

36

14.81

24.48

48

48

14.60

32.64

※ボーナス併用払の場合には実質年率が異なることがあります。
※2 回払の場合には、支払回数 2 回、支払期間 2 カ月、実質年率 0.0％となります。
5.分割払の支払例（支払例）利用代金 30 万円の商品を 10 回払で購入
金額
手数料

計算方法

20,400 円

300,000 円×6.80 円
÷100 円

支払総額

320,400 円

300,000 円＋20,400 円

分割支払金（月々の支払金）

32,040 円

320,400÷10 回※分割支払金の単位は 1 円となり、1 円未満の端数は初回に算入します。
※端数の調整により実質年率が異なることがあります。
6.ボーナス払の手数料率
実質年率

支払回数

支払期間

ボーナス 1 回払

0.0％

1回

2～6 カ月ボーナス 2 回払13.89％

2回

5～12 カ月※ボーナス 2 回払の利用代金 100 円あたりの手数料は 3.5 円とします。
※支払月や端数の調整により実質年率が異なることがあります。
7.ボーナス払の支払例（支払例）4 月 1 日に利用代金 30 万円の商品をボーナス 2 回払（支払月：7 月・12 月）で購入した場合の手数料
300,000 円×3.5÷100＝10,500 円
支払総額

300,000 円＋10,500 円＝310,500 円

1 回あたりの分割支払金

310,500 円÷2＝155,250 円※ボーナス分割支払金の単位は 1 円となり、1 円未満の端数は初回に算入します。

【カードキャッシングについて】
1.キャッシング利用可能枠
返済方式

1 回払の場合：元利一括返済
リボルビング払の場合：残高スライド方式

キャッシング

当社が審査し決定した枠

利用可能枠
実質年率

18.0％
（新たに貸付をしようとする金額とその新たな貸付時点での当社の他の貸付契約の残高の合計が 100 万円以上のときは、新たな貸付契約の利率は 15.0％となります。）
返済期間及び返済 1 回払は 60 日以内
回数

リボルビング払は原則 5 年以内、60 回以内（ご利用残高 30 万円以内の場合は原則
3 年以内、36 回以内）
毎月の返済日 27 日

遅延損害金

実質年率 20.0％

担保・保証人：不要
2.リボルビング払の支払元金（残高スライド方式）
融資残高

支払元金

200,000 円以下

5,000 円～10,000 円

200,000 円超

10,000 円～20,000 円

500,000 円以下
500,000 円超

10,000 円～30,000 円

1,000,000 円以下
1,000,000 円超

10,000 円～60,000 円※月末融資残高により支払月の支払元金が決まります。
※最低支払元金は、当社所定の方法により変更することができます。
※支払元金が取り決めた金額以下になる場合には、融資残高全額が支払元金となります。
以上
2023 年 10 月 1 日

PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）個人情報の取扱に関する同意条項
第 1 条（個人情報の収集・保有・利用）
1. 会員（申込者を含みます。以下同じ。）は、当社が、保護措置を講じた上で、本項（1）の利用目的で本
項（2）の個人情報（以下総称して｢個人情報｣といいます。）を収集・保有・利用することに同意します。
（1）利用目的（ア）PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）（以下、「カード」といいます。）に関する契約（以下、「本契約」といい、本申込みを含みます。以下同じ。）並びに今後の当社との取引の与信判断及び与信後の管理のために利用すること。
（イ）カード利用確認及びカード利用代金の支払等の案内（支払遅延時の請求を含みます。）をすること（下記（2）（イ）の契約情報を含む家族カードに関する支払等の案内は、会員に案内します。）。
（ウ）法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること。
（エ）当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項（2）の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
（オ）各種法令の規定により裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関（以下「公的機関等」といいます。）から提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合に、公的機関等に提供すること。
（カ） 本契約にかかるサービス特典等を会員に提供するために利用すること（当社が提供するものに限られません。）。
（2）個人情報（ア）会員の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス､勤務先（お勤め先内容）、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証（平成 24 年 4 月 1 日以降に発行された運転経歴証明書を含み、以下「運転免許証等」といいます。）の保有の有無、その他会員が申告した情報及びその変更情報（映像・音声等の情報および、LINE ヤフーが提供するサービスにおける個人情報の第三者提供に関する会員の同意状況（以下、「第三者提供に関する同意状況」といいます。）を含みます。）（イ）本契約に関する契約の種類、申込日､契約日、契約額、支払回数、分割払手数料、支払方法、振替口座
その他契約の内容に関する情報（ウ）利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本契約に関する利用状況、利用残高
及び月々の返済状況等取引に関する情報（エ）会員の支払能力を調査するため､又は支払途上における支払能力を調査するために、当社が収集した運転免許証等の記号番号、年収証明書、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況（オ）本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の内容を確認し、又はその写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報（犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確
認書類となります。）（カ）与信判断又は与信後の管理及び本人確認のため、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の記号番号、年収証明書及び住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報（キ）インターネット、官報、電話帳及び紳士録等の公開情報

（ク）当社に対するご意見、ご要望、お問い合わせ内容、当社が実施するアンケート、第 4 条第 1 項第 1 号に掲げる提携先等の提供するサービスの利用状況及び行動履歴、会員の登録情報等並びにこれらの分析結
果、提携先等の会員の同一性を識別するための情報
第 2 条（当社の個人情報の利用）
１．会員は、当社が前条の目的に加え、当社個人情報保護法等に基づく公表事項に定める利用目的及び下記の目的のため前条（2）（ア）（イ）（ウ）（ク）の個人情報を利用することに同意します。
（ア）当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービス及び保険等の代理店業務における新商品情報のお知らせ、又はこれらに関連するアフターサービス（イ）当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証関連事業、広告関連サービス及び保険等の代理店業務における市場調査、商品開発、サービス改善（ウ）当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、当社又は提携先等の商品・サー
ビスに関する広告関連サービス及び保険等の代理店業務における宣伝物・印刷物・メールの送付等の営業案
内
２．会員は、本契約に基づく精算のため、当社と加盟店が前条 （2）（ア）（イ）（ウ）の個人情報を利用することに同意します。
第 3 条（個人信用情報機関への登録・利用）
１．会員は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員（家族会員は除きます。）及び当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、会員（家族会員は除きます。）の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。
２．会員は、会員（家族会員は除きます。）に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員（家族会員は除きます。）の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
項目/会社名株式会社シー・アイ・シー

株式会社日本信用情報機構（CIC）（JICC）

1.本契約に係る申込みを当社が個人信用情報機関に照会した

した事実

日から 6 カ月間

2.本契約に係る客観的な取引事実

3.債務の支払を延滞した
事実照会日から 6 カ月以内

契約継続中及び契約終了後 5 年以内（ただし、債権譲渡
契約期間中及び契約終了後 5 年以内 の事実に係る情報については当該事実の発生日から 1 年以内）

契約期間中及び契約終了後 5 年間

契約継続中及び契約終了後 5 年以内

３．当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は､別途､書面により通知し、同意を得るものとします。

（1）CIC（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階
問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/※CIC の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
（2）JICC（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号

住友不動産上野ビル 5 号館

問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/※JICC の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
4．当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
※CIC、JICC 及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。
5．本条第 3 項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、下記のとおりです。
（1）CIC
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）等、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回
数／期間、支払回数等）、及び返済状況に関する情報（利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等）（2）JICC
本人を特定するための情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、
強制解約、破産申立、債権譲渡等）
第 4 条（個人情報の提供・利用）
１．会員は、本項（1）の提携先等が、本項（2）の目的のために個人情報を利用する場合に、当社が保護措置を講じた上で会員の個人情報（ただし、第 1 条 （2）（ア）（イ）（ウ）（ク）の個人情報に限る。）を提携先等に提供することに同意します。また、会員は、与信判断の結果、当社が申込みを断り又は会員資格停止等の措置をとった場合において、当社又は提携先等からサービス特典がうけられないときであっても、必要に応じ、サービス特典に関して、当社が提携先等に第 1 条（2）（ア）（イ）（ウ）（ク）の個人情報を提供することに同意するものとします。
（1）提携先等（ア）LINE ヤフー株式会社（以下、「LINE ヤフー」といいます。）。

（イ）当社との間で個人情報の提供に関する契約を締結し、個人情報の保護措置をとった当社グループ企業
及び提携企業（2）利用目的（ア）本契約において、今後の会員と当社又は提携先等との取引の管理のために利用すること。
（イ）本契約にかかるサービス特典等を会員に提供するため（当社が提供するものに限られません。）。
（ウ）当社又は提携先等の事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発及び改善のために利用すること。
（エ）当社又は提携先等の事業、及び本契約におけるお知らせ、宣伝物、印刷物の送付などの営業案内または景品や商品の送付のために利用すること。
（オ）LINE ヤフーについては、前（ア）乃至（エ）の他、LINE ヤフーが定める「PayPay カード（旧Yahoo! JAPAN カード）

個人情報の取り扱いに関する重要事項」及びプライバシーポリシーに定める利用目的のため（第三者提供に関する同意状況の管理を含みます。）に利用すること。
（3）提供方法（ア）メール、電磁媒体等の電磁的方法（イ）オンラインによる方法（ウ）書面による方法（エ）上記（ア）乃至（ウ）のほか当社所定の方法
２．提携先等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から 5 年間とします。
３．会員は、当社が予めホームページ（https://www.paypay-card.co.jp/）（https://card.yahoo.co.jp/）に改訂後の本同意条項を掲載し公表することで、第 1 項（1）（イ）に定める当社グループ企業及び提携企業を変更することを、予め承諾するものとします。
４．法令等に基づき、公的機関等から取得情報を提供するよう求められた場合、当社が保護措置を講じた上で会員の第 1 条（2）の個人情報を公的機関等に提供します。
第 5 条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．会員は、当社及び第 3 条記載の個人信用情報機関及び前条で記載する提携会社等に対して、個人情報の保護に関する法律にしたがい、次の手続により、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
（1）当社に開示を求める場合には、末尾記載の相談窓口に連絡してください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続につきましては、当社
所定の方法（当社所定のウェブサイト）によってもお知らせしております。
（2）個人信用情報機関に開示を求める場合には、第 3 条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
（3）当社の提携先等に対して開示を求める場合には、提携先等に請求してください。
２．万一個人情報の内容が真実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第 6 条（本同意条項の不同意の場合）
当社は、会員が本契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合又は個人情報の取扱に関する同意条項（以下、「本同意条項」といいます。）の内容の全部若しくは一部を承認できない場合、本契約をお断りすることや退会の手続をとる場合があります。ただし、第 2 条及び第 4 条（第 4 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）に同意しない場合でも､これを理由に当社が本契約をお断り又は退会の手続をすることはありません。

第 7 条（利用・提供中止の申出）
１．第 2 条及び第 4 条（第 4 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書送付や PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）会員規約（以下、「本規約」といいます。）改定のお知らせ等業務上必要な書類に同封又はメール送信される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。なお、会員が貸金業法で定める勧誘を希望しない場合には、当社所定の方法により申出するものとし、その申出があった場合には、法令等で定める期間、当社から金融商品の勧誘は行わないものとします。
２．提携先等が本契約に基づき第 4 条第 1 項（2）（ア）（イ）の範囲外の目的で利用している場合、提携先等に対してその中止を申し出ることができます。ただし、その場合は提携先等の一部サービスが受けられない場合があります。
第 8 条（本契約が不成立時及び退会後の個人情報の利用）
本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第 1 条及び第 3 条第 2 項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。会員の退会の申出又は会員資格の喪失後も、本同意条項に基づき、法令等又は当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第 9 条（条項の変更）
本同意条項は本規約に定める変更手続に従い、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上
2023 年 10 月 1 日［相談窓口］
1.商品等の問い合わせ、相談は、カードを利用された加盟店にご連絡ください。
2.会員規約についての問い合わせ、相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、下記お客様相談室まで連絡ください。
3.宣伝印刷物の送付等、営業案内の中止の申出、個人情報の開示・訂正・削除等に関する問い合わせについては、下記お客様相談室まで連絡ください。
お問い合わせ窓口
PayPay カード株式会社〔貸金業者登録番号〕関東財務局⾧ 第 01524 号〔会員番号〕日本貸金業協会会員

第 005865 号〔本社〕〒102‐8422 東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号〔お客様相談室〕電話番号 092‐451‐5971（平日 9:30-17:30）〔コンタクトセンター〕電話番号 0570-068200（9:30-17:30）

PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）会員サービスメニュー利用者規定
PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）会員サービスメニュー利用者規定（以下「本規定」といいます。
）は、カード会員サービスメニュー（次条に定義）を利用するための条件を定めるものです。本規定
は、PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）会員規約（次条に定義）、PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN
カード）個人情報の取扱に関する同意条項、当カード（次条に定義）に係る諸規定の一部を構成し、利用者（次条に定義）は、本規定を承諾するものとします。

第 1 条（定義）
1.「PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）会員サービスメニュー」（以下「本メニュー」といいます。
）とは、PayPay カード株式会社（以下「当社」といいます。
）が当社所定のウェブサイト（以下「ウェブサイト」といいます。
）において提供し、LINE ヤフー株式会社（以下「LINE ヤフー」といいます。
）
が当社からの委託を受けて運営する第 5 条の内容のサービスをいいます。
2.「利用者」とは、PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）会員規約（以下「会員規約」といいます。
）、
PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）個人情報の取扱に関する同意条項、本規定及びこれらに付随する規定等を承認のうえ、当社が発行する PayPay カード（以下「当カード」といいます。
）の貸与を受けた本会員のうち、本メニューを利用する者をいいます。
3.「登録情報」とは、Yahoo! JAPAN ID（以下「ID」といいます。
）利用者が当カードへの入会申込時に届出した属性情報、電子メールアドレス等をいいます。
4.「ID の登録情報」とは、ID を取得した際に登録した属性情報、電子メールアドレス及びパスワード等の情報をいいます。
第 2 条（ID・パスワード等）
本メニューは、利用者を特定する所定の認証方法（ID とパスワードの組み合わせや携帯電話事業者から送信される携帯電話番号ごとに一意に付与される符号の ID の登録情報との一致確認による認証を含みますが、これらに限らず、認証のために付与される符号等を総称して、以下「認証コード」といいます。
）
によりログインすることで利用できるものとし、この認証コードによりログインされた場合には、当社
は、当該利用者ご自身によるご利用とみなします。
第 3 条（登録情報）
利用者は、入会申込時に届出した携帯電話番号又は電子メールアドレスを変更する場合、所定の届出を行うものとします。
第 4 条（ID の登録情報）
ID の登録情報において携帯電話番号またはメールアドレスを認証手段として設定している場合には、設定されている携帯電話番号またはメールアドレスに認証コードが通知されます。
ID の登録情報について、以下を利用者の義務とし、これを怠ったことにより本サービスから利用者の情報等が外部に漏えいする等利用者に損害が発生しても、当社は一切責任を負わないものとします。

（1）真実かつ正確な情報を登録していただくこと（2）利用者自身の情報を登録していただくこと（3）登録内容が最新となるよう利用者自身で適宜修正していただくこと
第 5 条（本メニューの内容等）
1.当社の提供する本メニューの内容は、以下のとおりとします。
（1）利用者の住所、勤務先、連絡先、支払口座その他の利用者が当社に届け出た情報（以下、「属性情報」といいます。
）の照会及び変更（2）当カードの利用情報の照会及び支払方法の変更（3）カード情報の管理（PayPay カードの貸与を受けている利用者に限る。
）（4）法令等で定める情報の提供または書面の電磁的交付（5）キャンペーンの案内及びエントリー登録（6）ポイントの照会（7）その他当社が利用者にお知らせするべき情報の提供（8）前各号のほか、当社がカード会員サービスメニュー上で利用者に提供するサービス
2.当社は、本メニューの内容を予告なく任意に追加、変更又は中止することがあります。
第 6 条（本メニューの利用方法）
1.利用者は本規定のほか、第 5 条第 1 項の各種サービスにおける「ご案内」、「ご利用上の注意」その他の注記事項及び別途定める規約等（以下、本規定、注記事項及び規約を総称して「本規定等」といいます。
）
を遵守するものとします。
2.利用者はウェブサイトにおいて認証コードを入力し、本規定等に従うことにより、本メニューを利用することができるものとします。
3.所定の時間を越えて本メニューの利用がなされなかった場合は、予告なくログアウトすることがあります。予告なくログアウトしたことにより利用者に損害が発生した場合でも当社は一切責任を負わないものとします。
第 7 条（提携先サービス）
1.利用者は、本メニューのほか、当社の提携する第三者（以下「提携先」といいます。
）が提供するサー
ビス（以下「提携先サービス」といいます。
）を利用することができるものとします。
2.利用者は、提携先サービスを利用する場合、本規定等のほか、提携先の定める規定等に従うものとします。
3.当社は、提携先サービスの内容について一切責任を負わないものとします。
第 8 条（利用者の管理責任）
1.利用者は、認証コードが通知される携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パソコン等のデバイスに充分な安全策を講じ、自己の認証コードを第三者に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理しなければなりません。
2.認証コードが第三者に使用されたことによる損害について当社は、一切責任を負わないものとします。

3.利用者は、自己の認証コードが使用されて当社又は第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。
第 9 条（利用者の禁止事項）
1.利用者は、本規定上、利用者として有する権利を、第三者に譲渡若しくは行使させてはなりません。
2.利用者は本メニューの利用によって取得した情報を私的範囲内で利用するものとし、商業的に利用してはなりません。
第 10 条（知的財産権等）
本メニューの内容、情報など本メニューに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべて当社、
その他当社の提携先等の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、又は侵害のおそれのある行為をしてはなりません。
第 11 条（利用登録抹消）
当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、当該利用者の本メニューの利用を制限することができる
ものとします。
（1）PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）会員資格を喪失した場合（2）会員規約のいずれかに違反した場合（3）本規定のいずれかに違反した場合（4）本サービス利用・登録を行う際に、虚偽の情報を送信・登録した場合（5）法令に違反する行為、又は違反するおそれのある場合（6）本メニューの利用に際し必要とされる債務支払又は義務の履行を行わなかった場合（7）その他当社が利用者として不適当と判断した場合（8）当社が必要と認めた場合(9) 利用者から退会の申し出を受けた場合
第 12 条（利用者に対する通知）
1.本サービスの利用及び本規定に基づく利用会員に対する通知は、当該利用者が届け出た携帯電話番号又は電子メールアドレス宛に通知内容が発信したときをもって、到達したものとします。
2.ショート・メッセージ・サービス（以下「SMS」といいます。
）又は電子メールの管理を行うプロバイ
ダーのコンピュータシステムの事故、携帯電話番号及び電子メールアドレスの変更を行ったにもかかわらず、変更後の携帯電話番号又は電子メールアドレス等の届出を行わなかった場合は、最終届出の携帯電話番号又は電子メールアドレスに宛てて諸通知の内容を送信したときをもって到達したものとします。
3.当社は、利用者が届出した携帯電話番号又は電子メールアドレスを、利用者に対する通知や情報提供に利用します。ただし、利用者は、当社所定の届出をすることにより、必要通知を除く SMS 又は電子メー
ルによる通知、情報提供の中止を依頼することができるものとします。
4.当社は、利用者が届出した携帯電話番号又は電子メールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者又は第三者に対して損害が発生した場合にも、当社の故意又は過失による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

第 13 条（個人情報の取り扱い）
1.利用者は、当社が登録情報、本メニューの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意します。
（1）宣伝情報の配信など当社の営業に関する案内に利用すること。
（2）業務上の必要事項の確認やご連絡に利用すること。
（3）市場調査を目的としたアンケートの配信に利用すること。
（4）統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。
）。
2.当社は業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で個人情報を当該業務委託先に提供します。
第 14 条（免責）1.本メニューにおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。
2.当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は、本メニューの利用に起因して生じた利用者の損害について、一切責任を負わないものとします。

第 15 条（本メニューの一時停止・中止）
1.当社は次のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本メニューを一時停止又は中止することがあります。
（1）システム保守その他本メニュー運営上の必要がある場合（2）天災、停電その他本メニューを継続することが困難になった場合（3）その他当社が必要と判断した場合
2.当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は、本メニューの一時停止又は中止に起因して生じたいかなる損害について、一切責任を負わないものとします。
第 16 条（本規定の変更）
当社は、会員規約に定める変更手続に従い、本規定を随時変更することができるものとします。
第 17 条（準拠法）
本規定の効力、履行及び解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第 18 条（合意管轄）
本メニューの利用に関する紛争について、利用者と当社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんに関わらず利用者の住所地又は当社の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所又は地方裁判所を合意
管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第 19 条（本規定の優越）

本メニューの利用に際し、当社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない
場合は、本規定が優先されるものとします。

以上
2023 年 10 月 1 日

PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）WEB 書面利用規定
第 1 条（本機能内容）
WEB 書面（以下「本機能」といいます。
）とは PayPay カード株式会社（以下「当社」といいます。
）が提供する PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）
（以下、
「本カード」といいます。
）に申し込み、審査の上当社が入会を認めた PayPay カード会員（旧 Yahoo! JAPAN カード会員）（以下「会員」といいます。
）に対し、契約内容等を通知する書面を電磁的方法により提供するサービスをいいます。
第 2 条（書面の種類）
1.

当社は、次の各号に定める書面を電磁的方法により提供します。
（1）PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）会員規約（以下、「会員規約」といいます。
）（2）お申し込み内容の事前のご案内（3）ご契約内容のご案内（お申し込み内容のご案内）（4）ご契約内容の変更のご案内（5）キャッシングご利用案内書（6）領収書2.

当社は、前項各号に定めのない書面についても、電磁的方法により提供することができるものとします。

第 3 条（本機能の利用）
1.

会員は、WEB 書面利用規定（以下、「本利用規定」といいます。
）を承諾した上、当社所定の方法により本機能の利用を申し込むものとします。

2.

会員が本機能の申込みを行った場合でも、次の各号のいずれかに該当する場合には、本機能の利用ができないことがあります。
（1）当社が他の方法により会員に通知することが適当と判断した場合（2）その他当社が不適当と判断した場合

第 4 条（電磁的に提供する方法）
1.

当社は、当社のサーバー内又は当社から委託を受けた LINE ヤフー株式会社（以下「LINE ヤフー」といいます。
）が運営する会員サイト内（以下総称して「会員サイト」といいます。
）に会員の書面内容を記録し、会員が会員サイトにアクセスする方法により、書面内容を閲覧できるようにします。

2.

会員は、前項により提供された書面内容の記録を、会員の使用に係るパソコン等に備えられたファイ
ルに記録するものとします。

3.

会員の書面内容の記録は、当社のサーバー内に当社が定める期間保存するものとします。当社の保存期間経過後、会員が記録の内容を確認しようとする場合には、当社所定の方法により当社に申し込む
ものとします。

第 5 条（ファイルへの記録方式）
当社は、html document 又は PDF のファイル記録の方式で本機能を提供します。

第 6 条（会員への通知方法）
1.

当社は、会員サイト内若しくは会員が届け出た携帯電話番号又は電子メールアドレス宛に、書面内容の作成が完了した旨のショート・メッセージ・サービス（以下「SMS」といいます。
）又は電子メール（以下「書面通知メール」といいます。
）等の電磁的方法により配信します。会員は、書面通知メールを受領後、パソコン等により会員サイトにアクセスし、当社所定の本人認証を行った上、当該内容を確認し、自らのパソコン等に記録するものとします。なお、一部携帯電話では会員サイトを閲覧することはできません。また、会員は、当社及び LINE ヤフーのシステムメンテナンス等又は会員が携帯電話番号及び電子メールアドレスの変更連絡をしていない等の事情により書面通知メールが会
員に到達ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

2.

会員が登録した携帯電話番号又は電子メールアドレスに対して当社が書面通知メールを送信したにもかかわらず、会員が書面通知メールを受信できなかった場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第 7 条（本機能の登録）
1.

本機能の登録は、PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）会員規約を承認した会員が本機能の申込みを行うことができ、当社が承認した場合は本機能を登録することができます。

2.

会員が本機能の申込みの際に申請し当社が登録した携帯電話番号又は電子メールアドレスに、メー
ルの配信又は当社所定の方法で通知します。

3.

会員は、前項の携帯電話番号及び電子メールアドレスを変更したい場合には、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。

4.

会員が登録した携帯電話番号又は電子メールアドレスに対して当社が書面通知メールを送信したにもかかわらず、会員がメールを受信できなかった場合及び属性情報の届出を怠ったために通知が到着しなかった場合は通常到着したものとみなし、当社は一切責任を負わないものとします。

第 8 条（本機能利用に必要な情報通信技術の種類及び内容）
本機能の利用に関わる会員サイト閲覧用ソフトウェア（ブラウザ）等は、当社又は LINE ヤフーのウェブ
サイト上で指定するものとします。
第 9 条（本利用規定の変更）
当社は、会員規約に定める変更手続に従い、本利用規定を随時変更することができるものとします。
第 10 条（本機能の利用の中止等）
1.

本機能利用登録会員が本機能の利用の中止を希望するときは、会員はいつでも当社所定の方法により届け出ることにより、本機能の利用を中止できるものとします。

2.

会員が本利用規定のいずれかに違反したと当社が判断したときは、当社は、いつでも、本機能の提供を中止することができるものとします。

3.

本機能利用登録会員が退会する等、当社会員資格を喪失した場合は、当社は、本機能の提供を中止できるものとします。

4.

本機能は、天災地変、事変、その他非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、事前に通知することなく、本機能を中止することがあります。

以上
2023 年 10 月 1 日

PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）WEB 明細利用規定
第 1 条（本機能内容）「WEB 明細」（以下「本機能」といいます。
）とは、PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）会員（以下「会員」といいます。
）に対し、毎月のご利用代金請求明細書及びご契約内容のご案内（お申し込み内
容のご案内）、PayPay カード会員規約（旧 Yahoo! JAPAN カード会員規約）（以下「会員規約」といい、会員規約とご利用代金請求明細書及びご契約内容のご案内（お申し込み内容のご案内）を総称して「通知書類」といいます。
）を、WEB 明細利用規定（以下「本利用規定」といいます。
）に定める方法を利用して提供するサービスをいいます。なお、本機能を利用するに当たって、PayPay カード株式会社（以下「当社」といいます。）又は当社から委託を受けた LINE ヤフー株式会社（以下「LINE ヤフー」といいます。
）
が運営する会員サイトに登録するものとします。
第 2 条（本機能の利用）
1.

会員は、本利用規定を承認したうえで、当社の定める方法により本機能の利用登録を行うものとします。利用登録が完了した場合に、会員は本機能を利用することができるものとします。なお、本機能
は、パソコン等によってインターネット接続できる環境を整えていることを前提とします。

2.

本機能の利用登録の方法については、当社所定のウェブサイト等でご案内します。

3.

会員が本機能の利用登録を行った場合でも、次の各号のいずれかに該当する場合には、本機能の利用ができないことがあります。

（1）当社が他の方法により会員に通知することが適当と判断した場合（2）その他当社が不適当と判断した場合
第 3 条（電磁的方法）
1.

当社は、電磁的方法による「通知書類」の提供として、当社所定の日までに当社のサーバー内に会員の「通知書類」を記録し、会員がウェブサイトから「会員サイト」を通じて当社のサーバーにアクセスする方法で会員が「通知書類」を閲覧できるようにします。

2.

会員は、前項により提供された「通知書類」の記録を、当社所定の方法により、会員の使用に係るパソコン等に備えられたファイルに記録するものとします。

第 4 条（ファイルの記録方式）
当社は、ファイルへの記録方式として、html document 又は PDF により会員に提供します。
第 5 条（ご利用代金明細の通知方法）
1.

当社は、会員が届け出た携帯電話番号又は電子メールアドレス宛にご利用代金明細の作成が完了した旨を、原則として毎月 12 日以降に会員サイト内、ショート・メッセージ・サービス（以下「SMS」といいます。
）又は電子メール（以下「請求確定案内メール」といいます。
）等の電磁的方法により配信します。会員は、請求確定案内メールを受領後、パソコンより会員サイトにアクセスして、「ご利用明細照会」ページ上のご利用代金明細内容を閲覧し、会員自身で当該利用明細を会員のパソコンのハードディスク等に保存するものとします。なお、スマートフォンにおいても「ご利用明細照会」ページを閲覧することはできますが、保存ができませんので、必ずパソコンで閲覧のうえハードディス
ク等に保存するようにしてください。また、会員は、システムメンテナンスによる本機能停止・その他の事情により「ご利用明細照会」ページによる確認ができない場合があることをあらかじめ了承するものとします。 請求確定案内メールの配信後 1 週間以内に会員からの申出がない限り、「ご利用明細照会」ページの内容について異議がないものとして、口座振替を行います。
2.

本機能利用中は、原則、当社から会員へのご利用代金明細書の郵送は停止します。ただし、ご請求額の確定時（毎月 10 日頃）において次のいずれかに該当する場合は、ご利用代金明細書を送付するものとします。
（1）口座振替のご登録がなされていない場合（当社が登録完了していない場合を含みます。
）（2）割賦販売法等によって書面の送付が必要とされる場合（3）その他、当社がご利用代金請求明細書の送付を必要と判断した場合

3.

当社が第 1 項にもとづく請求確定案内メールを配信した場合は、当社から会員に対して、請求確定
案内メールの到達の確認はいたしません。会員が登録した携帯電話及び電子メールアドレスに対して請求確定案内メールを送信したにもかかわらず、会員が請求確定案内メールを受信できなかった
場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第 6 条（他通知書類の通知方法）
1.

当社は、会員サイト内若しくは会員が届け出た携帯電話番号又は電子メールアドレス宛に、前条以外の通知書類の作成が完了した場合、「ご契約内容のご案内（お申し込み内容のご案内）」等（以下「通知メール」といいます。
）の SMS 又は電子メールを配信します。会員は、通知メールを受領後、パソコン等より会員サイトにアクセスし、当社所定の本人認証を行った上、当該内容を確認し、自らのパソコンに記録するものとします。なお、一部携帯電話では会員サイトを閲覧することはできません。
また、会員は、当社及び LINE ヤフーのシステムメンテナンス等又は会員が携帯電話番号及び電子メールアドレスの変更連絡をしていない等の事情により通知メールが会員に到達ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

2.

会員が登録した携帯電話番号又は電子メールアドレスに対して当社が書面通知メールを送信したにもかかわらず、会員が通知メールを受信できなかった場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第 7 条（携帯電話番号及び電子メールアドレス）
会員は、携帯電話番号及び電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく「会員サイト」のサー
ビスメニューから所定の選択を行い、変更の手続を行うものとします。
第 8 条（本機能利用に必要な情報通信技術の種類及び内容）
本機能の利用に関わるウェブ閲覧用ソフトウェア（ブラウザ）等は、当社又は LINE ヤフーのウェブサイ
ト上で指定するものとします。
第 9 条（本利用規定の変更）
当社は、会員規約に定める変更手続に従い、本利用規定を随時変更することができるものとします。

第 10 条（本機能の利用の中止等）
1.

会員が本利用規定のいずれかに違反したと当社が判断したとき、当社は、会員に対し、別途その旨を通知することにより、いつでも、本機能の提供を終了することができるものとします。

2.

会員が退会する等、会員資格を喪失した場合は、当社は、本機能の提供を中止できるものとします。

3.

本機能は、天災地変、事変、その他非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、事前に通知することなく、本機能を中止することがあります。

以上
2023 年 10 月 1 日

PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード） 個人情報の取り扱いに関する重要事項
第 1 条（適用）1.

PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード） 個人情報の取り扱いに関する重要事項（以下「本重要事項」といいます）は、PayPay カード株式会社（以下「PPC」といいます）が発行する PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード、以下「カード」といいます）の会員ら（第 2 条第 3 項に定義）のカードに関する個人情報（第 3 条第 1 項に定義）等の取り扱いに関し定めるものです。

2.

本重要事項は、LINE ヤフーが定めるプライバシーポリシーを補充するものであり、本重要事項に定めのない場合は、LINE ヤフーが定めるプライバシーポリシー（以下「LINE ヤフープライバシーポ
リシー」といいます）に従い個人情報を取り扱います。LINE ヤフープライバシーポリシーと本重要事項が矛盾する場合は、カードに関する個人情報に限り、本重要事項が優先するものとします。

第 2 条（会員等）
1.

「本会員」とは、LINE ヤフー共通利用規約を承認した上で、Yahoo! JAPAN ID を保有し、本重要事項および別途 PPC の定めるカードに関する会員規約（「個人情報の取扱に関する同意条項」を含み、以下総称して「PPC 会員規約」といいます）を承認の上入会を申し込み、PPC が入会を承諾した方をいいます。

2.

「家族会員」とは、PPC が指定する申込書等において、PPC 会員規約を承認の上家族会員として入会を申し込まれた本会員の家族で、PPC が入会を認めた方をいいます。なお、本会員と家族会員を総称して、以下「カード会員」といいます。

3.

「申込者」とは、LINE ヤフー共通利用規約を承認した上で、Yahoo! JAPAN ID を保有し、本重要事項および PPC 会員規約を承認の上カードの入会を申し込まれた方、または LINE ヤフー共通利用規約を承認した上で、Yahoo! JAPAN ID を保有し、本重要事項および PPC 会員規約を承認の上家族会員としてカードの入会を申し込まれた方をいいます。なお、カード会員と申込者を総称して、以下「会員ら」といいます。

第 3 条（個人情報の収集、保有）
1.

LINE ヤフーは、LINE ヤフーが次の各号に掲げる情報を含む会員らの個人に関する情報（以下「カードに関する個人情報」といいます）を収集し、必要な保護措置を講じた上で保有し、第 4 条に定める利用目的および LINE ヤフープライバシーポリシーに定める範囲で利用します。なお、本項各号に定めるカードに関する個人情報は、LINE ヤフーと PPC とがそれぞれ取得します。

（1）氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、E メールアドレス、勤務先（お勤め先内容）、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証の保有の有無または運転経歴証明書の提出の有無、その他申込者がカードの入会申込時に申告した情報（映像、音声等の情報を含みます。
）。
（2）カードに関してのアンケートなどにお答えいただいた事項。

（3）官報、電話帳などにおいて公開されている情報。
2.

LINE ヤフーは、次の各号に掲げるカードに関する個人情報を、PPC 会員規約において会員らが同意した範囲内において PPC から提供を受け、必要な保護措置を講じた上で保有し、第 4 条に定める
利用目的および LINE ヤフープライバシーポリシー（第 1 号に定める「第三者提供に関する同意状
況」の管理を含みます。
）に定める範囲で利用します。なお、PPC におけるカードに関する個人情報の取り扱いに関しては、PPC 会員規約が適用されます。

（1）氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、E メールアドレス、勤務先（お勤め先内容）、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証の保有の有無または運転経歴証明書の提出の有無、その他会員らが申告した情報および変更情報（映像、音声等の情報および、LINE ヤフーが提供するサービスにおける個人情報の第三者提供に関する会員の同意状況（以下「第三者提供に関する同意状況」といいます。
）を含みます。）。
（2）カードの申し込みに係る審査結果（ただし、カードの入会が認められなかった理由は除きます）、本
人確認に関する情報、カードに関する契約の種類、申込日、契約日、契約額、支払い回数、分割払い手数
料、支払い方法、
振替口座その他審査に関する情報およびカード会員と PPC との契約内容に関する情報。
（3）利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、カードの利用状況、利用残高および月々の返済状況等の情報。
第 4 条（個人情報の利用目的）
LINE ヤフーは、次の各号に定める目的のために、第 3 条第 1 項各号および第 3 条第 2 項各号に定めるカードに関する個人情報を利用します。
（1）LINE ヤフーの事業（LINE ヤフーの定款に記載された事業をいいます。以下同じ）における市場調
査、商品やサービスの検討、開発および改善のため。
（2）カード会員に対して、LINE ヤフーの事業または LINE ヤフーの提携先の事業に関するお知らせ、宣伝物、印刷物などの営業案内または景品や商品を送付するため。
（3）カード会員に対して、最適なコンテンツ、広告、各種サービスの案内などを配信したり提供したりするため。
（4）LINE ヤフーの提携先に、カード会員に対してどのような広告や情報、サービスなどを提供することが効果的であるかなどを分析して、統計データ（特定の個人を識別することができるデータを含みません）として提供するため。
（5）LINE ヤフーの事業において、カード会員が簡便にデータを入力できるようにするために、LINE ヤ
フーに登録されている情報を入力画面に表示させたり、カード会員の指示に基づいて LINE ヤフーのサービスなど（提携先が提供するものも含みます）に転送したりするため。
（6）LINE ヤフーの事業において、カード会員の本人確認を簡略化するため。
（7）カード会員に関する LINE ヤフープライバシーポリシーに定める履歴情報および特性情報と特定の個人を識別することができないカードに関する個人情報とを掛け合わせて、LINE ヤフーの事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発、改善をしたり、カード会員に対して最適なコンテンツ、広告、各種サービスの案内などを配信、提供したり、どのような広告や情報、サービスなどを提供することが効果的であるかなどを分析して統計データとして LINE ヤフーの提携先に提供したりするため。
第 5 条（カードに関する個人情報の開示・訂正・削除）
1.

会員らは、LINE ヤフーに対して、個人情報の保護に関する法律の定めに従い、自己のカードに関する個人情報を開示するよう請求することができます。当該開示の請求は本重要事項の末尾に記載するお問い合わせ窓口に連絡する方法によるものとします。

2.

万一、LINE ヤフーが保有するカードに関する個人情報の内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、LINE ヤフーは、個人情報の保護に関する法律の定めに従い、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。

第 6 条（PPC への情報提供）
会員らは、Yahoo!ショッピングなどのサービスの特典の利用状況、LINE ヤフーの提供するサービス（LINE ヤフーが第三者と提携して提供するサービスを含みます）の利用の有無や利用状況等（第三者提供に関する同意状況を含みます。）、会員らによる LINE ヤフーの提供するサービスの利用状況に関する情報を、 LINE ヤフーが PPC へ提供し、PPC が PPC 会員規約に基づき保有、利用することにあらかじ
め同意するものとします。なお、会員らは、PPC に提供された当該情報についての開示、訂正、削除の申し出は、PPC 会員規約に定める方法により行うものとします。

2023 年 10 月 1 日

ソフトバンクカード クレジット機能（おまかせチャージ）会員切替特約
第 1 条（規約等の適用）
1.

PayPay カード株式会社（以下「当社」といいます。
）が提供するソフトバンクカード クレジット機
能（おまかせチャージ）会員のうち、当社がソフトバンクカード クレジット機能（おまかせチャージ）サービス利用規約、個人情報の取扱に関する同意条項及びこれらに付随する各サービス規約等（以下総称して「旧規約等」といいます。
）並びにサービスの変更（以下「本切替」といいます。
）のために当社が書面又は電磁的方法により通知し、本切替に同意した会員（以下「切替会員」といいます。
）には、PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）会員規約（以下「会員規約」といいます。
）、
PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）個人情報の取扱に関する同意条項及びこれらに付随する各サービス規約等（以下総称して「新規約等」といいます。
）並びにソフトバンクカードクレジット機能（おまかせチャージ）会員切替特約（以下、「本特約」といいます。
）が適用されるものとします。
なお本特約において使用する用語は、新規約等の定義に従うものとします。

2.

当社は、本切替にあたり切替会員に対して PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）
（以下「切替カード」といいます。
）を発行します。

3.

切替会員の個人情報及び切替カードにかかる契約情報等は、旧規約等に基づき当社から SB ペイメン
トサービス株式会社及びソフトバンク株式会社へ提供されます。

第 2 条（切替日等）
1.

切替カードは、2019 年 9 月 1 日（以下「切替日」といいます。
）以降に利用できるものとします。

2.

切替会員は、切替カードを受領後に利用した場合には、新規約等及び本特約制定日にかかわらず、当該利用の時において新規約等及び本特約が適用開始されることに異議なく承諾したものとします。

3.

ソフトバンクカード クレジット機能（おまかせチャージ）の利用にかかる売上承認情報または売上情報が切替日以降に当社に到着した場合は、当該利用について新規約等及び本特約が適用されます。

第 3 条（適用除外）
1.

切替会員のうち、切替カード利用にかかる当社所定の各種登録及び同意手続きを行わない会員には、新規約等にかかる以下の各号の内容は適用されません。但し、当社が適法に権利義務又は契約上の地位を取得した場合はこの限りではありません。

（1）PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）個人情報の取扱に関する同意条項第 4 条に定める LINE
ヤフー株式会社への第三者提供に関する内容（2）会員規約第 6 条に定める年会費に関する内容（3）会員規約第 10 条に定める PayPay ポイントの付与に関する内容（4）会員規約第 20 条第 1 項ただし書及び第 3 項に定める当社が切替会員の損害を免責する日数に関する内容（5）会員規約第 20 条 7 項に定めるカードの再発行手数料の支払に関する内容

（6）その他、会員規約第 4 条第 2 項、第 8 条第 3 項、第 9 条、第 22 条第 3 項 1 号に定める LINE ヤフー株式会社のサービス等に関する内容
以上
2023 年 10 月 1 日

PayPay カード（PayPay 決済用）会員特約

第１条（適用）1.

PayPay カード（PayPay 決済用）会員特約（以下、「本特約」といいます。
）は、PayPay カード（旧Yahoo! JAPAN カード）会員（以下、「本会員」といいます。
）のうち、PayPay 株式会社（以下、「PayPay」といいます。
）が定める「PayPay サービス利用規約」に同意し PayPay アカウントを保有したうえで、PayPay カード株式会社（以下、「当社」といいます。
）が提供する PayPay カード（PayPay 決済用）
（QR コード等を利用して PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）情報を用いてクレジット決済を行うことのできるサービスをいいます。
）に当社所定の方法により登録した本会員（以下、「本特約会員」といいます。
）に適用されます。

2.

本特約は、PayPay カード（PayPay 決済用）の利用に際して、PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）会員規約、個人情報の取扱に関する同意条項及びこれらに付随する各サービス規約等（以下、総称して「PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）会員規約等」といいます。
）に補充的に適用されるものであり、本特約会員には、PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）会員規約等が引き続き適用されます。なお、本特約にて用いる用語は、本特約にて特に定義した場合を除き、PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）会員規約等の定めに従います。

第２条（PayPay カード（PayPay 決済用）の概要）
1.

本特約会員が当社所定の方法で登録を行うことにより、PayPay アプリの支払方法として PayPay カード（PayPay 決済用）が追加されます。

2.

本特約会員は、PayPay の加盟店で商品の購入やサービスの提供を受けることができます。

3.

PayPay カード（PayPay 決済用）の会員メニュー（以下、「会員メニュー」といいます。
）上には、PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）の利用情報や属性情報、カード情報（氏名、会員番号

及びカードの有効期限等）（2022 年 4 月以降に PayPay カードの貸与を受けている利用者に限る。
）
等が表示されます。
第３条（利用条件及び留意点等）
1. PayPay カード（PayPay 決済用）の利用には PayPay アカウントの発行・維持が必要です。
2. PayPay カード（PayPay 決済用）の利用にあたり、別途、当社が定める「PayPay カード（PayPay 決済用）会員メニュー利用者規定（PayPay カード（PayPay 決済用）特約会員用）」「電磁化書面規定（割販）（PayPay カード（PayPay 決済用）特約会員用）」「電磁化書面規定（貸金）（PayPay カード（PayPay
決済用）特約会員用）」に同意のうえ、これらに基づき、当社が交付する明細書等の書面（法令等で交付が必要な書面を含みます。）を電磁的方法で提供を受けることに承諾し、電磁的方法にてその内容の確認をするものとします。
第４条（提供サービスと利用）
1.

本特約会員は、当社からの PayPay カード（PayPay 決済用）の利用に関するご案内、注意事項、その他別途定める規定等がある場合はそれに従うものとし、違反した場合、PayPay カード（PayPay 決済用）を利用できない場合があります。
2.

PayPay カード（PayPay 決済用）に付随する、LINE ヤフー株式会社（以下「LINE ヤフー」といいます。）、PayPay 及び両社と提携するサービス提供会社（以下総称して「各サービス提供者」といいます。）が提供するサービス並びにその内容については、各サービス提供者がホームページ等その他
各サービス提供者所定の方法により本特約会員に通知又は公表します。本特約会員は、各サービス提供者が提供するサービスを利用する場合、各サービス提供者の規定に従うものとします。

第 5 条（PayPay 残高利用規約の適用）
本特約会員が PayPay カード（PayPay 決済用）を利用した場合、PayPay の定める「PayPay 残高利用規約」（ https://about.paypay.ne.jp/terms/consumer/rule/balance/）に従い、PayPay ポイントが付与されます。
第 6 条（通信端末機器等の管理責任）
1.

PayPay カード（PayPay 決済用）を利用するために必要な通信携帯端末機器及びソフトウェア等（以下、「通信端末機器等」といいます。）、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は本特約会員の負担と責任において行うものとします。

2.

本特約会員は、会員メニューを利用する自己の占有又は管理下にある通信端末機器等及び当該通信端末機器等に自ら設定したパスワード、暗証番号その他の本人認証方法等（以下「パスワード等」といいます。）、並びに通信端末機器等に表示されるカード情報の管理につき、善良なる管理者の注意義
務を自ら負うものとします。

3.

本特約会員は、通信端末機器等又は PayPay アカウント（PayPay ID その他の本人認証方法等を含みます。
）を他人に貸与・寄託・預入・譲渡・質入又は担保提供したり、パスワード等の情報及びカード情報を理由の如何を問わず預託・提供したりすることは一切できません｡

4.

本特約会員は、前三項への違反その他通信端末機器等、パスワード等又はカード情報の管理不十分及びこれらに起因する第三者による PayPay カード（PayPay 決済用）の利用又は本特約会員による使用上の過誤その他これらに準じる全ての事由によって本特約会員に生じた損害であっても自ら責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は除きます。

5.

当社は、通信端末機器等を通じた PayPay カード（PayPay 決済用）の提供に関し、その完全性、正確性、適用性、有用性、最新性、継続性、通信端末機器等への適合性、動作性、安全性等を保証する
ものではありません。また当社は、当社に故意又は過失に基づく債務不履行があるときを除き、通信端末機器等を通じた PayPay カード（PayPay 決済用）の利用により発生した本特約会員の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。
）、通信端末機器等を通じて PayPay カード（PayPay 決済用）を利用できなかったことにより発生した本特約会員又は第三者の損害に対し、損害賠償義務その他いかなる責任も一切負わないものとします。

第 7 条（通知等）
1.

本特約会員は、PayPay カード（PayPay 決済用）の利用に際し、当社所定の方法により本特約会員が利用する携帯電話番号又は電子メールアドレスを当社に登録するものとします。

2.

当社は、本特約会員に対して、PayPay アプリ上若しくは会員メニュー内において必要事項を通知することがあります。また、前項の携帯電話番号若しくは電子メールアドレス宛にショート・メッセ―ジ・サービス若しくは電子メール等を使用し、PayPay カード（PayPay 決済用）に関する必要事項を通知することがあります。この場合、当社が広告宣伝に関する案内をする場合には、当社所定の方法によりあらかじめ本特約会員の承諾を得るものとします。

3.

本特約会員は、当社からの通知を受領することのできるよう通信端末機器等を利用及び管理するものとします。通信端末機器等を通じて当社からの通知を受領することのできない状態に置かれている場合、本特約会員において当該通知を通常受領されるべき時に受領したとみなされるものとします。

4.

当社は、本特約会員に対し、Yahoo! JAPAN ID 又は PayPay アカウントにログイン中、LINE ヤフーのウェブサイト又は PayPay アプリ上若しくは会員メニューにおいて、PayPay カード（PayPay 決済用）の利用に関する案内、通知等の発送状況等に関する案内、請求額の案内、その他必要事項を通知することがあります。本特約会員は、当該通知に関して善良なる管理者の注意をもって管理・受領するものとし、Yahoo! JAPAN ID 又は PayPay アカウントにログインされた状態で、本特約会員以外の第三者が表示された通知等を閲覧することなどにより本特約会員に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第 8 条（通信端末機器等・パスワード等の紛失・盗難等）
1.

本特約会員は、通信端末機器等及びパスワード等が紛失・盗難等にあった場合、又は第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡するとともに、PayPay アカウン
トからのログアウト又はパスワード等の無効化等、損害の発生及び拡大を防止するために必要な措置をとるものとします。また、当社からの指示がされた場合には、本特約会員は、これに従うものとします。ただし、当社への連絡は、本特約会員を免責するものではないものとします。

2.

通信端末機器等若しくはパスワード等又は当社に届け出た銀行口座情報その他の PayPay アカウン
トに関する情報の紛失、盗取等に起因する第三者による PayPay カード（PayPay 決済用）の不正利用に係る一切の支払債務について、本特約を適用し、全て本特約会員が負担するものとします。ただし、不正利用につき警察署及び当社に届け出るとともに、当社が書類、情報その他証拠となるものの提出を求めた場合には遅滞なくこれに応じ、かつ、当社が認めた場合には、発生日から 60 日以内に当社が連絡を受理した不正利用については、その支払の全部又は一部を免除します。

3.

前項ただし書の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、支払免除の対象となりません。
(1) 紛失、盗難等が本特約会員の故意又は重大な過失によって生じた場合(2) 本特約会員の家族、同居人、留守人その他本特約会員の委託を受けて身の回りの世話をする者等、本特約会員の関係者が紛失、盗難等に関与し、又は不正使用した場合(3) 本特約会員が不正利用等に関して不当な利益を得ているもしくは不正利用等に協力をしていた
場合(4) 戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難等が生じた場合(5) 本特約会員が本特約に違反している場合(6) 紛失、盗難等が虚偽である場合

(7) 本特約会員が当社の請求する書類の提出を拒み、提出した書類に虚偽の申請をし、又は当該申請に虚偽の恐れがある場合、又は当社等が行う不正使用被害調査に協力しない場合(8) 暗証番号その他本特約会員の本人確認のために用いられる番号・記号等（以下、「暗証番号」といいます。
）を使用する PayPay カード（PayPay 決済用）の利用において、使用された暗証番号と登録の暗証番号との一致を確認したうえで PayPay カード（PayPay 決済用）の利用が行われた場合(9) 本特約会員が免除の申し出をした日から１年以内に再び免除の申し出をした場合

4.

(10)

不正利用者の発見及び損害の調査に努力又は協力をしない場合(11)

PayPay が定める PayPay 補償制度に関する規約第 3 条各号に該当する場合

本条第 2 項ただし書に定める支払免除の規定は、本条第２項に定める当社への連絡が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る不正な使用が最初に行われた日）から 2 年を経過する日より後に行われた場合には適用されないものとします。

第 9 条（PayPay カード（PayPay 決済用）の利用停止、本特約会員資格取消し）
1.

本特約会員が、本特約に違反し若しくは違反するおそれがある場合、本特約会員の PayPay カード（PayPay 決済用）の利用状況について、換金目的とした商品購入の疑いがある等不適当又は不審があると当社が認めた場合、PayPay カード（PayPay 決済用）の利用の継続が不適切であると当社が認めた場合、本特約会員本人の同一性に関し疑義が生じた場合、PayPay カード（PayPay 決済用）又は通信端末機器等の第三者による不正利用を未然に防止する必要があると当社が認めた場合、PayPay
カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）の利用が停止された場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は本特約会員に通知することなく次の措置をとることができるものとします。
(1) PayPay カード（PayPay 決済用）の利用をお断りすること(2) PayPay カード（PayPay 決済用）の利用を停止（PayPay カード（PayPay 決済用）の全部又は一部の利用停止、並びに、付帯サービス等及びその機能の全部又は一部の利用停止を含みます。
）
すること(3) 加盟店等に対し PayPay カード（PayPay 決済用）の無効を通知すること(4) 当社が必要と認めた法的措置をとること(5) PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）の利用をお断り又は利用を停止する（PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）の全部又は一部の利用停止、並びに、付帯サービス等及びその機能の全部又は一部の利用停止を含みます。
）こと

2.

前項各号の措置は、加盟店を通じて行われるほか、当社所定の方法によるものとします。

3.

当社は、本特約会員が次の各号のいずれかの事由に該当した場合は、本特約会員に通知することなく本特約会員資格又は PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）会員資格の一方又は両方を喪失させることができ、加盟店等に PayPay カード（PayPay 決済用）の無効を通知又は登録することがあります。
(1) 本特約会員が PayPay から PayPay アカウントを削除された場合(2) 本特約会員が PayPay カード（PayPay 決済用）の登録、その他当社への申し込み等で虚偽の申告をした場合(3)

本特約会員が本特約のいずれかに違反した場合

(4) PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）会員資格を取り消された場合（退会した場合を含みます。
）(5) 換金を目的とした商品購入の疑い等、本特約会員の PayPay カード（PayPay 決済用）の利用状
況が不適当若しくは不審があると当社が認めた場合
4.

本特約会員は、PayPay カード（PayPay 決済用）の機能が停止した場合には、当社又は各サービス提供者が提供する付帯サービス等を利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第１０条（退会）
１． 本特約会員は、PayPay カード（PayPay 決済用）だけを退会することができません。PayPay カード（PayPay 決済用）を退会する場合、PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）も退会となります。
２． PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）を退会すると、PayPay カード（PayPay 決済用）も退会となります。
３． 本特約会員は、当社又は各サービス提供者が提供する付帯サービス等について、PayPay カード（PayPay 決済用）を退会した時点で利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
第１１条（本特約の変更）
1.

本特約会員は、経済状況の変動や法令改正その他の事情により本特約を変更する必要が生じた場合には、当社が本特約を変更することがあることを承諾するものとします。

2.

当社は、本特約の一部若しくは全てを変更する場合は、変更内容に応じた期間を設けて、当社所定のウェブサイト又は会員メニューその他当社所定の方法により本特約会員にその内容をお知らせします。なお、当社からその内容をお知らせした後に、本特約会員が本特約の変更日までの間に異議を述べない場合又は本特約の変更日以降に本特約会員が PayPay カード（PayPay 決済用）を利用した場
合には、本特約会員は変更内容を承諾したものとみなして、変更後の本特約を適用します。

3.

本特約会員が変更後の本特約を承諾しない場合には、本特約会員又は当社から PayPay カード（PayPay 決済用）を退会することができるものとします。

以上
2023 年 10 月 1 日

個人情報の取扱に関する同意条項（PayPay カード（PayPay 決済用）特約条項）（2023 年 7 月 3 日以前に同意された方向け）第 1 条（適用）
1. 「個人情報の取扱に関する同意条項（PayPay カード（PayPay 決済用）特約条項）（2023 年 7
月 3 日以前に同意された方向け）」（以下、「本特約条項」といいます。）は「PayPay カード（PayPay 決済用）会員特約」に定める本特約会員の個人情報の取り扱いについて定めるものです。
2. 本特約条項は、本特約会員が PayPay カード（PayPay 決済用）を利用するにあたり必要となる事
項を PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）に係る「個人情報の取扱に関する同意条項」（以下、「同意条項」といいます。）に、本特約条項第 2 条第 1 項（１）（カ）及び第 5 条第 1 項柱書及び同項（１）（ウ）並びに（２）（オ）（カ）、第 5 条第 3 項、第 6 条を追加したものであり、同意条項に基づき当社が収集・保有する個人情報についても、本特約会員には本特約条項が適用されます。また、本特約において使用する用語は、「PayPay カード（PayPay 決済用）会員特約」及び本特約条項に定めるものの他は、同意条項の定義に従うものとします。

第 2 条（個人情報の収集・保有・利用）
本特約会員（申込者を含みます。以下同じ。）は、当社が、保護措置を講じた上で、本項（1）の利用目的で本項（2）の個人情報（以下総称して｢個人情報｣といいます。）を収集・保有・利用することに同意します。
（1）利用目的（ア）PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）（以下、「カード」といいます。）に関する契約（以下、PayPay カード（PayPay 決済用）の利用及びこれらの申込みを含み、「本契約」といいます。）及び今後の当社との取引の与信判断及び与信後の管理のために利用すること。
（イ）カード又は PayPay カード（PayPay 決済用）の利用確認及び利用代金の支払等の案内（支払遅延時の請求を含みます。）をすること（下記（2）（イ）の契約情報を含む家族カードに関する支払等の案内は、本特約会員に案内します。）。
（ウ）法令に基づき市区町村の要求に従って本特約会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること。
（エ）当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項（2）の個
人情報を当該業務委託先に預託すること。

（オ）各種法令の規定により裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関（以下、「公的機関等」といいます。）から提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合に、公的機関等に提供すること。
（カ）本特約会員に対して、当社におけるお問い合わせ対応、PayPay カード（PayPay 決済用）の提供及び簡便な利用等最適な案内等をすること。
（キ）本契約にかかるサービス特典等を会員に提供するために利用すること（当社が提供するものに限られません。）。
（2）個人情報（ア）本特約会員の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メール
アドレス､勤務先（お勤め先内容）、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証（平成 24 年 4 月 1 日以降に発行された運転経歴証明書を含み、以下「運転免許証等」といいます。）の保有の有無、その他本特約会員が申告した情報及びその変更情報（映像・音声
等の情報および、LINE ヤフーが提供するサービスにおける個人情報の第三者提供に関する
会員の同意状況（以下、「第三者提供に関する同意状況」といいます。）を含みます。）（イ）本契約に関する契約の種類、申込日､契約日、契約額、支払回数、分割払手数料、支払方法、振替口座その他契約の内容に関する情報（ウ）利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本契約に関する利用
状況、利用残高及び月々の返済状況等取引に関する情報（エ）本特約会員の支払能力を調査するため､又は支払途上における支払能力を調査するために、当社が収集した運転免許証等の記号番号、年収証明書、カード又は PayPay カード（PayPay 決済用）利用履歴及び過去の債務の返済状況（オ）本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、本特約会員の運転免許証等の内容を確認し、又はその写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報（犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります。）（カ）与信判断又は与信後の管理及び本人確認のため、当社が必要と認めた場合に、本特約会員の運転免許証等の記号番号、年収証明書及び住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報（キ）インターネット、官報、電話帳及び紳士録等の公開情報（ク）当社に対するご意見、ご要望、お問い合わせ内容、当社が実施するアンケート、第 5条第 1 項第 1 号に掲げる提携先等の提供するサービスの利用状況及び行動履歴、会員の登録情報等並びにこれらの分析結果、提携先等の会員の同一性を識別するための情報

第 3 条（当社の個人情報の利用）

1．本特約会員は、当社が前条の目的に加え、当社個人情報保護法等に基づく公表事項に定める利用目的及び下記の目的のため前条（2）（ア）（イ）（ウ）（ク）の個人情報を利用することに同意します。
（ア）当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービ
ス及び保険等の代理店業務における新商品情報のお知らせ、又はこれらに関連するアフターサービス（イ）当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証関連事業、広告関連サービ
ス及び保険等の代理店業務における市場調査、商品開発、サービス改善（ウ）当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、当社又は提携先等の商品・サービスに関する広告関連サービス及び保険等の代理店業務における宣伝物・印
刷物・メールの送付等の営業案内
2．本特約会員は、本契約に基づく精算のため、当社と加盟店が前条（2）（ア）（イ）（ウ）の個
人情報を利用することに同意します。

第 4 条（個人信用情報機関への登録・利用）
1．本特約会員は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、本特約会員（家族会員は除きます。）及び当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、本特約会員（家族会員は除きます。）の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。
2．本特約会員は、本特約会員（家族会員は除きます。）に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、本特約会員（家族会員は除きます。）の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
項目/会社名株式会社シー・アイ・シ 株式会社日本信用情報機構（JICC）
ー（CIC）

1.本契約に係 当社が個人信用情報機関 照会日から 6 カ月以内
る申込みをし に照会した日から 6 カ月
た事実間

2.本契約に係 契約期間中及び契約終了 契約継続中及び契約終了後 5 年以内（ただし、債権る客観的な取 後 5 年以内

譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日

引事実

から 1 年以内）

3.債務の支払 契約期間中及び契約終了 契約継続中及び契約終了後 5 年以内を延滞した事 後 5 年間
実

3．当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は､別途､書面により通知し、同意を得るものとします。
（1）CIC（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階
問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/※CIC の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
（2）JICC（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号 住友不動産上野ビル 5 号館
問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/※JICC の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
4. 当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
※CIC、JICC 及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。
5. 本条第 3 項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、下記のとおりです。
（1）CIC
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）等、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等）、及び返済状況に関する情報（利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等）（2）JICC
本人を特定するための情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話
番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）

第 5 条（個人情報の提供・利用）

1．本特約会員は、本項（1）の提携先等が、本項（2）の目的のために個人情報を利用する場合に、当社が保護措置を講じた上で本特約会員の個人情報（ただし、本項（1）（ア）LINE ヤフー株式会
社及び（ウ）PayPay 株式会社については、第 2 条（2）（ア）（イ）（ウ）（ク）に限り、（イ）グループ企業及び提携企業については、第 2 条（2）（ア）（イ）（ウ）の個人情報に限る。）を提
携先等に提供することに同意します。また、本特約会員は、与信判断の結果、当社が申込みを断り又は本特約会員資格停止等の措置をとった場合において、当社又は提携先等からサービス特典が受けられないときであっても、必要に応じ、サービス特典に関して、当社が提携先等に第 2 条（2）（ア）（イ）（ウ）（ク）の個人情報を提供することに同意するものとします。
（1）提携先等（ア）LINE ヤフー株式会社（以下、「LINE ヤフー」といいます。）（イ）当社との間で個人情報の提供に関する契約を締結し、個人情報の保護措置をとった当社グループ企業及び提携企業（ウ）PayPay 株式会社（以下、「PayPay」といいます。）（2）利用目的（ア）本契約において今後の本特約会員と当社又は提携先等との取引の管理のために利用すること。
（イ）本契約にかかるサービス特典等を本特約会員に提供するため（当社が提供するものに限られません。）。
（ウ）当社又は提携先等の事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発及び改善のために利用すること。
（エ）当社又は提携先等の事業、及び本契約におけるお知らせ、宣伝物、印刷物の送付などの営業案内または景品や商品の送付のために利用すること。
（オ）LINE ヤフーについては、前（ア）乃至（エ）の他、以下に掲げる事項及びLINE ヤフーが定める「PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード） 個人情報の取り扱いに関する重要事項」並びにプライバシーポリシーに定める利用目的のため（第三者提供に関する同意状況の管理を含みます。）に利用すること。
（あ）PayPay カード（PayPay 決済用）に関連するお問い合わせに対してLINE ヤフーにおいて対応することが適切と判断されるときに、LINE ヤフー
が当該お問い合わせに対応するため。
（い）LINE ヤフーが定める「PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）個
人情報の取り扱いに関する重要事項（PayPay カード（PayPay 決済用）特約条項）」に定める利用目的のために利用するため。
（カ）PayPay については、PayPay が定めるプライバシーポリシー（https://about.paypay.ne.jp/docs/terms/privacy/）に掲げる利用目的のために利用するため。

（3）提供方法（ア）メール、電磁媒体等の電磁的方法（イ）オンラインによる方法（ウ）書面による方法（エ）上記（ア）乃至（ウ）のほか当社所定の方法
2．提携先等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から 5 年間とします。
3．本特約会員は、当社が予めホームページ（https://www.paypay-card.co.jp/）又は PayPay カード（PayPay 決済用）会員メニューその他当社所定の方法により改訂後の本特約条項を掲載し公表する
ことで、第 1 項（1）（イ）に定める当社グループ企業及び提携企業を変更することを、予め承諾するものとします。
4．法令等に基づき、公的機関等から取得情報を提供するよう求められた場合、当社が保護措置を講じた上で本特約会員の第 2 条（2）の個人情報を公的機関等に提供します。

第 6 条（第三者からの個人関連情報の取得）
本特約会員は、本契約について、当社が本特約条項第 2 条（1）及び本項（1）の利用目的で（2）の個人関連情報を個人データとして第三者から取得することに同意します。
（1）個人データとしての利用目的（ア）WEB サイト上の本特約会員の行動履歴の把握・分析（当社の保有する情報と掛け合わせた行動履歴の把握・分析も含む。）、自他社のプロモーション等の最適化のため。
（イ）本契約やカード情報の不正利用、悪用その他当社の提供するサービスの違法又は不当な利用の防止を図るため。
（ウ）与信判断、与信後の管理又は本人確認その他取引上の判断を行うため（エ）当社が特約会員に対して提供するサービスの向上及び最適なサービスの提供のため。
（2）個人関連情報の項目（ア）WEB サイト上の本特約会員の行動履歴、閲覧履歴等（イ）閲覧履歴から統計的に推測される、年代・性別、興味・関心事項等の情報（ウ）端末を識別するための情報、ブラウザを識別するための情報、IP アドレス等のデバイ
ス情報、電話番号の調査結果データ

第 7 条（個人情報の開示・訂正・削除）

1．本特約会員は、当社及び第 4 条記載の個人信用情報機関及び前条で記載する提携会社等に対して、個人情報の保護に関する法律にしたがい、次の手続により、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
（1）当社に開示を求める場合には、末尾記載の相談窓口に連絡してください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続につきましては、当社所定の方法（当社所定のウェブサイト）によってもお知らせしております。
（2）個人信用情報機関に開示を求める場合には、第 4 条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
（3）当社の提携先等に対して開示を求める場合には、提携先等に請求してください。
2．万一個人情報の内容が真実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第 8 条（本特約条項の不同意の場合）
当社は、本特約会員が本契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合又は本特約条項の内容の全部若
しくは一部を承認できない場合、本契約をお断りすることや退会の手続をとる場合があります。ただし、第 3 条及び第 5 条（第 5 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）に同意しない場合でも､これを理由に当社が本契約をお断り又は退会の手続をすることはありません。

第 9 条（利用・提供中止の申出）
1．第 3 条及び第 5 条（第 5 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書送付や PayPay カード（旧 Yahoo!
JAPAN カード）会員規約及び PayPay カード（PayPay 決済用）会員特約の改定のお知らせ等業務上必要な書類に同封又はメール送信等される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。
なお、本特約会員が貸金業法で定める勧誘を希望しない場合には、当社所定の方法により申出するものとし、その申出があった場合には、法令等で定める期間、当社から金融商品の勧誘は行わない
ものとします。
2．提携先等が本契約に基づき第 5 条第 1 項（2）（ア）（イ）の範囲外の目的で利用している場
合、提携先等に対してその中止を申し出ることができます。ただし、その場合は提携先等の一部サービスが受けられない場合があります。

第 10 条（本契約が不成立時及び退会後の個人情報の利用）

本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第 2 条及び第 4 条第 2 項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
本特約会員の退会の申出又は会員資格の喪失後も、本同意条項に基づき、法令等又は当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第 11 条（条項の変更）
本特約条項は PayPay カード（PayPay 決済用）会員特約に定める変更手続に従い、必要な範囲内で変更できるものとします。
以上
2023 年 10 月 1 日［相談窓口］
商品等の問い合わせ、相談は、カード又は PayPay カード（PayPay 決済用）を利用された加盟店にご連絡ください。
会員規約についての問い合わせ、相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、下記お客様相
談室まで連絡ください。
宣伝印刷物の送付等、営業案内の中止の申出、個人情報の開示・訂正・削除等に関する問い合わせについては、下記お客様相談室まで連絡ください。

お問い合わせ窓口
PayPay カード株式会社〔貸金業者登録番号〕関東財務局⾧ 第 01524 号〔会員番号〕日本貸金業協会会員 第 005865 号〔本社〕〒102‐8422 東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号〔お客様相談室〕電話番号 092‐451‐5971（平日 9:30-17:30）〔コンタクトセンター〕電話番号 0570-068200（9:30-17:30）

個人情報の取扱に関する同意条項（PayPay カード（PayPay 決済用）特約条項）（2023 年 7 月 4 日以降に同意される方向け）
第 1 条（適用）
1. 「個人情報の取扱に関する同意条項（PayPay カード（PayPay 決済用）特約条項）（2023 年 7 月
4 日以降に同意される方向け）」（以下、「本特約条項」といいます。
）は「PayPay カード（PayPay
決済用）会員特約」に定める本特約会員の個人情報の取り扱いについて定めるものです。
2. 本特約条項は、本特約会員が PayPay カード（PayPay 決済用）を利用するにあたり必要となる事
項を PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）に係る「個人情報の取扱に関する同意条項」（以下、「同意条項」といいます。）に、本特約条項第 2 条第 1 項（１）（カ）及び第 5 条第 1 項柱書及び
同項（１）
（ウ）
（エ）並びに（２）
（オ）
（カ）
（キ）
、同項（４）、第 5 条第 3 項、第 6 条を追加したものであり、同意条項に基づき当社が収集・保有する個人情報についても、本特約会員には本特約条項が適用されます。また、本特約において使用する用語は、「PayPay カード（PayPay 決済用）会
員特約」及び本特約条項に定めるものの他は、同意条項の定義に従うものとします。

第 2 条（個人情報の収集・保有・利用）
本特約会員（申込者を含みます。以下同じ。）は、当社が、保護措置を講じた上で、本項（1）の利用目的で本項（2）の個人情報（以下総称して｢個人情報｣といいます。）を収集・保有・利用することに同意します。
（1）利用目的（ア）PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）
（以下、「カード」といいます。
）に関する契約（以下、PayPay カード（PayPay 決済用）の利用及びこれらの申込みを含み、「本契約」といいます。）及び今後の当社との取引の与信判断及び与信後の管理のために利用すること。
（イ）カード又は PayPay カード（PayPay 決済用）の利用確認及び利用代金の支払等の案内（支払遅延時の請求を含みます。
）をすること（下記（2）（イ）の契約情報を含む家族カー
ドに関する支払等の案内は、本特約会員に案内します。
）。
（ウ）法令に基づき市区町村の要求に従って本特約会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること。
（エ）当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項（2）の個
人情報を当該業務委託先に預託すること。

（オ）各種法令の規定により裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関（以下、「公的機
関等」といいます。
）から提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合に、公的機関等に提供すること。
（カ）本特約会員に対して、当社におけるお問い合わせ対応、PayPay カード（PayPay 決済用）の提供及び簡便な利用等最適な案内等をすること。
（キ）本契約にかかるサービス特典等を会員に提供するために利用すること（当社が提供するものに限られません。）。
（2）個人情報（ア）本特約会員の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メール
アドレス､勤務先（お勤め先内容）、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証（平成 24 年 4 月 1 日以降に発行された運転経歴証明書を含み、以下「運転免許証等」といいます。）の保有の有無、その他本特約会員が申告した情報及びその変更情報（映像・音声
等の情報および、LINE ヤフーが提供するサービスにおける個人情報の第三者提供に関する
会員の同意状況（以下、「第三者提供に関する同意状況」といいます。
）を含みます。
）（イ）本契約に関する契約の種類、申込日､契約日、契約額、支払回数、分割払手数料、支払方法、振替口座その他契約の内容に関する情報（ウ）利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本契約に関する利用
状況、利用残高及び月々の返済状況等取引に関する情報（エ）本特約会員の支払能力を調査するため､又は支払途上における支払能力を調査するために、当社が収集した運転免許証等の記号番号、年収証明書、カード又は PayPay カード（PayPay 決済用）利用履歴及び過去の債務の返済状況（オ）本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、本特約会員の運転免許証等の内容を確認し、又はその写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報（犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります。
）（カ）与信判断又は与信後の管理及び本人確認のため、当社が必要と認めた場合に、本特約会員の運転免許証等の記号番号、年収証明書及び住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報（キ）インターネット、官報、電話帳及び紳士録等の公開情報（ク）当社に対するご意見、ご要望、お問い合わせ内容、当社が実施するアンケート、第 5条第 1 項第 1 号に掲げる提携先等の提供するサービスの利用状況及び行動履歴、会員の登録情報等並びにこれらの分析結果、提携先等の会員の同一性を識別するための情報

第 3 条（当社の個人情報の利用）

1．本特約会員は、当社が前条の目的に加え、当社個人情報保護法等に基づく公表事項に定める利用目的及び下記の目的のため前条（2）（ア）（イ）（ウ）（ク）の個人情報を利用することに同意します。
（ア）当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービ
ス及び保険等の代理店業務における新商品情報のお知らせ、又はこれらに関連するアフターサービス（イ）当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証関連事業、広告関連サービ
ス及び保険等の代理店業務における市場調査、商品開発、サービス改善（ウ）当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、当社又は提携先等の商品・サービスに関する広告関連サービス及び保険等の代理店業務における宣伝物・印
刷物・メールの送付等の営業案内
2．本特約会員は、本契約に基づく精算のため、当社と加盟店が前条（2）（ア）（イ）（ウ）の個人情報を利用することに同意します。

第 4 条（個人信用情報機関への登録・利用）
1．本特約会員は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、本特約会員（家族会員は除きます。
）及び当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、本特約会員（家族会員は除きます。
）の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。
2．本特約会員は、本特約会員（家族会員は除きます。
）に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、本特約会員（家族会員は除きます。）の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
項目/会社名 株式会社シー・アイ・ 株式会社日本信用情報機構（JICC）
シー（CIC）
1.本契約に当社が個人信用情報機 照会日から 6 カ月以内

係る申込み 関に照会した日から 6をした事実 カ月間
2.本契約に契約期間中及び契約終 契約継続中及び契約終了後 5 年以内（ただ係る客観的 了後 5 年以内し、債権譲渡の事実に係る情報についてはな取引事実

当該事実の発生日から 1 年以内）

3.債務の支契約期間中及び契約終 契約継続中及び契約終了後 5 年以内払を延滞し 了後 5 年間た事実

3．当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は､別途､書面により通知し、同意を得るものとします。
（1）CIC（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階
問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/※CIC の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
（2）JICC（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号 住友不動産上野ビル 5 号館
問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/※JICC の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
4. 当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
※CIC、JICC 及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。
5. 本条第 3 項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、下記のとおりです。
（1）CIC
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）等、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等）、及び返済状況に関する情報（利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等）（2）JICC
本人を特定するための情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話
番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、
及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）

第 5 条（個人情報の提供・利用）

1．本特約会員は、本項（1）の提携先等が、本項（2）の目的のために個人情報を利用する場合に、当社が保護措置を講じた上で本特約会員の個人情報（ただし、本項第 1 号における（ア）乃至（ウ）の提携先等に対しては第 2 条（2）
（ア）
（イ）
（ウ）
（ク）の個人情報、（エ）の提携先等に対しては、本項第 4 号に掲げる個人情報に限る。
）を提携先等に提供することに同意します。また、本特約会員は、与信判断の結果、当社が申込みを断り又は本特約会員資格停止等の措置をとった場合
において、当社又は提携先等からサービス特典が受けられないときであっても、必要に応じ、サービス特典に関して、当社が提携先等に第 2 条（2）
（ア）
（イ）
（ウ）
（ク）の個人情報を提供することに同意するものとします。
（1）提携先等（ア）LINE ヤフー株式会社（以下、「LINE ヤフー」といいます。
）（イ）当社との間で個人情報の提供に関する契約を締結し、個人情報の保護措置をとった当社グループ企業及び提携企業（ウ）PayPay 株式会社（以下、「PayPay」といいます。
）（エ）ソフトバンク株式会社（以下、「ソフトバンク」といいます。
）（2）利用目的（ア）本契約において今後の本特約会員と当社又は提携先等との取引の管理のために利用すること。
（イ）本契約にかかるサービス特典等を本特約会員に提供するため（当社が提供するものに限られません。
）（ウ）当社又は提携先等の事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発及び改善のために利用すること。
（エ）当社又は提携先等の事業、及び本契約におけるお知らせ、宣伝物、印刷物の送付などの営業案内または景品や商品の送付のために利用すること。
（オ）LINE ヤフーについては、前（ア）乃至（エ）の他、以下に掲げる事項及びLINE ヤフーが定める「PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード） 個人情報の取り扱いに関する重要事項」並びにプライバシーポリシーに定める利用目的のため（第三者提供に関する同意状況の管理を含みます。
）に利用すること。
（あ）PayPay カード（PayPay 決済用）に関連するお問い合わせに対してLINE ヤフーにおいて対応することが適切と判断されるときに、LINE ヤフー
が当該お問い合わせに対応するため。
（い）LINE ヤフーが定める「PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）個
人情報の取り扱いに関する重要事項（PayPay カード（PayPay 決済用）特約
条項）」に定める利用目的のために利用するため。

（カ）PayPay については、PayPay が定めるプライバシーポリシー（https://about.paypay.ne.jp/docs/terms/privacy/）に掲げる利用目的のために利用するため。
（キ）ソフトバンクについては、前（ア）乃至（エ）の他、本契約に関連するお問
い合わせに対してソフトバンクにおいて対応することが適切と判断されるときに、
ソフトバンクが当該お問い合わせに対応するために利用すること。
（3）提供方法（ア）メール、電磁媒体等の電磁的方法（イ）オンラインによる方法（ウ）書面による方法（エ）上記（ア）乃至（ウ）のほか当社所定の方法（4）個人情報（ア） 本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、その他契約の内容に関する情報（イ） 利用金額、本契約に関する利用状況等取引に関する情報（ウ） 当社に対するご意見、ご要望、お問い合わせ内容、当社が実施するアンケー
ト、第 5 条第 1 項第１号（ア）及び（ウ）に掲げる提携先等の提供するサービスの利用状況及び行動履歴、会員の登録情報等並びにこれらの分析結果、提携先等の会
員の同一性を識別するための情報
2．提携先等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から 5 年間とします。
3．本特約会員は、当社が予めホームページ（https://www.paypay-card.co.jp/）又は PayPay カード（PayPay 決済用）会員メニューその他当社所定の方法により改訂後の本特約条項を掲載し公表する
ことで、第 5 条第 1 項（1）（イ）に定める当社グループ企業及び提携企業を変更することを、予め承諾するものとします。
4．法令等に基づき、公的機関等から取得情報を提供するよう求められた場合、当社が保護措置を講じた上で本特約会員の第 2 条（2）の個人情報を公的機関等に提供します。

第 6 条（第三者からの個人関連情報の取得）
本特約会員は、本契約について、当社が本特約条項第 2 条（1）及び本項（1）の利用目的で（2）の個人関連情報を個人データとして第三者から取得することに同意します。
（1）個人データとしての利用目的（ア）WEB サイト上の本特約会員の行動履歴の把握・分析（当社の保有する情報と掛け合わせた
行動履歴の把握・分析も含む。）、自他社のプロモーション等の最適化のため。

（イ）本契約やカード情報の不正利用、悪用その他当社の提供するサービスの違法又は不当な利用の防止を図るため。
（ウ）与信判断、与信後の管理又は本人確認その他取引上の判断を行うため（エ）当社が特約会員に対して提供するサービスの向上及び最適なサービスの提供のため。
（2）個人関連情報の項目（ア）WEB サイト上の本特約会員の行動履歴、閲覧履歴等（イ）閲覧履歴から統計的に推測される、年代・性別、興味・関心事項等の情報（ウ）端末を識別するための情報、ブラウザを識別するための情報、IP アドレス等のデバイス情報、電話番号の調査結果データ

第 7 条（個人情報の開示・訂正・削除）
1．本特約会員は、当社及び第 4 条記載の個人信用情報機関及び前条で記載する提携会社等に対して、個人情報の保護に関する法律にしたがい、次の手続により、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
（1）当社に開示を求める場合には、末尾記載の相談窓口に連絡してください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続につきましては、当社所定の方法（当社所定のウェブサイト）によってもお知らせしております。
（2）個人信用情報機関に開示を求める場合には、第 4 条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
（3）当社の提携先等に対して開示を求める場合には、提携先等に請求してください。
2．万一個人情報の内容が真実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第 8 条（本特約条項の不同意の場合）
当社は、本特約会員が本契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合又は本特約条項の内容の全部若
しくは一部を承認できない場合、本契約をお断りすることや退会の手続をとる場合があります。ただし、第 3 条及び第 5 条（第 5 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）に同意しない場合でも､これを理由に当社が本契約をお断り又は退会の手続をすることはありません。

第 9 条（利用・提供中止の申出）
1．第 3 条及び第 5 条（第 5 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書送付や PayPay カード（旧 Yahoo!

JAPAN カード）会員規約及び PayPay カード（PayPay 決済用）会員特約の改定のお知らせ等業務上必要な書類に同封又はメール送信等される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。
なお、本特約会員が貸金業法で定める勧誘を希望しない場合には、当社所定の方法により申出するものとし、その申出があった場合には、法令等で定める期間、当社から金融商品の勧誘は行わない
ものとします。
2．提携先等が本契約に基づき第 5 条第 1 項（2）（ア）（イ）の範囲外の目的で利用している場合、提携先等に対してその中止を申し出ることができます。ただし、その場合は提携先等の一部サービスが受けられない場合があります。

第 10 条（本契約が不成立時及び退会後の個人情報の利用）
本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第 2 条及び第 4 条第 2 項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
本特約会員の退会の申出又は会員資格の喪失後も、本同意条項に基づき、法令等又は当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第 11 条（条項の変更）
本特約条項は PayPay カード（PayPay 決済用）会員特約に定める変更手続に従い、必要な範囲内で変更できるものとします。
以上
2023 年 10 月 1 日［相談窓口］
商品等の問い合わせ、相談は、カード又は PayPay カード（PayPay 決済用）を利用された加盟店にご連絡ください。
会員規約についての問い合わせ、相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、下記お客様相
談室まで連絡ください。
宣伝印刷物の送付等、営業案内の中止の申出、個人情報の開示・訂正・削除等に関する問い合わせについては、下記お客様相談室まで連絡ください。

お問い合わせ窓口
PayPay カード株式会社〔貸金業者登録番号〕関東財務局⾧ 第 01524 号〔会員番号〕日本貸金業協会会員 第 005865 号

〔本社〕〒102‐8422 東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号〔お客様相談室〕電話番号 092‐451‐5971（平日 9:30-17:30）〔コンタクトセンター〕電話番号 0570-068200（9:30-17:30）

PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード） 個人情報の取り扱いに関する重要事項（PayPay カード（PayPay 決済用）特約条項）
第 1 条（適用）1.

「PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）個人情報の取り扱いに関する重要事項（PayPay カード（PayPay 決済用）特約条項）」（以下「本特約条項」といいます。
）は、PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）の会員らのうち、PayPay カード株式会社（以下「PPC」といいます）が提供する PayPay カード（PayPay 決済用）を利用する会員らの個人情報の取り扱いについて定めるものです。

2.

本特約条項は、PayPay カード（PayPay 決済用）の利用に関し、PayPay カード（旧Yahoo! JAPAN カード）に係る「個人情報の取扱に関する重要条項」（以下「重要条項」といいます。
）を補充するものであり、本特約条項に定めのない事項は重要事項に従い取り扱います。

第 2 条（個人情報の収集、保有）
重要事項第３条（個人情報の収集、保有）第 2 項に以下の事項を追加します。
(4) （ア）PPC に対するご意見、ご要望、お問い合わせ内容、（イ）PPC が実施するアンケートの回
答内容、（ウ）LINE ヤフー株式会社並びに PayPay 株式会社、その他 PPC との間で個人情報の提供に関する契約を締結し、個人情報の保護措置をとった PPC グループ企業及び提携先等の提供するサービスの利用状況及び行動履歴並びにこれらの分析結果、（エ）提携先等の会員と特約会員の同一性を識別するための情報(5)PayPay カード（PayPay 決済用）の利用に関する下記の情報
記（ア）会員の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス､勤務先（お勤め先内容）、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証（平成 24 年 4 月 1 日以降に発行された運転経歴証明書を含み、以下「運転免許証等」といいます。
）の保有の有無、その他会員が申告した情報及びその変更情報（映像・音声等の情報および、LINE ヤフーが提供するサービスにおける個人情報の第三者提供に関する会員の同意状況（以下「第三者提供に関する同意状況」といいます。
）を含みます。
）。
（イ）PayPay カード（PayPay 決済用）に関する契約の種類、申込日､契約日、
契約額、支払回数、分割払手数料、支払方法、振替口座その他契約の内容に関する情報（ウ）利用店
名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、PayPay カード（PayPay 決済用）に関する利用状況、利用残高及び月々の返済状況等取引に関する情報
第３条（個人情報の利用目的）
重要事項第４条（個人情報の利用目的）に以下の事項を追加します。

(1)LINE ヤフーの事業（LINE ヤフーの定款に記載された事業をいいます。以下同じ。
）における商品やサービスに利用するため。
(2)会員らに対して、LINE ヤフーの事業または LINE ヤフーの提携先の事業に関するお知らせ、宣伝物、印刷物等の営業案内または景品や商品を送付するため。
(3)LINE ヤフーの事業において、会員らが簡便にデータを入力できるようにするために、LINE ヤフーに登録されている情報を入力画面に表示したり、会員らの指示に基づいて本サービスに関するサービス以外のサービス等（提携先が提供するものも含みます。
）に転送したりするため。
(4) PPC から提供を受けた会員らに関するパーソナルデータを分析し、または同パーソナルデータと LINE ヤフーが有するパーソナルデータとを掛け合わせて分析し、市場調査、商品およびサービスの検討、開発、改善等をしたり、会員らに対して最適なコンテンツ、広告、各種サービスの案内等を配信、提供したり、LINE ヤフーの提携先に、会員らに対してどのような広告や情報、サービスなどを提供することが効果的であるかなどを分析して、統計データ（特定の個人を識別することができる
データを含みません。
）として提供するため。
(5) PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）または PayPay カード（PayPay 決済用）に関連するお問い合わせに対して、LINE ヤフーで対応することが適切と判断される場合に、当該お問い合わ
せに回答等を行うため。
(6) PayPay カード（PayPay 決済用）に係るサービス特典等を会員に提供するため（PPC が提供するものに限られません。
）
第４条（PPC への情報提供）
重要事項第 6 条（PPC への情報提供）の、LINE ヤフーが PPC へ提供する情報に、以下の情報を追加します。
(1)識別子（Yahoo! JAPAN のお客様と、お客様から同意をいただいたデータ連携先企業のお客様が同じお客様であることを判定するための情報）(2) Yahoo! JAPAN ID や Yahoo!ウォレットの登録情報および更新情報、各サービスの閲覧履歴、Yahoo!ショッピング等での購買履歴、ヤフオク！での出品・入札履歴、Yahoo!プレミ
アムの登録状況、ポイントの獲得・利用履歴等、その他 LINE ヤフーの提供するサービス（LINE ヤフーが第三者と提携して提供するサービスを含みます。
）の利用の有無、利用状況
等（第三者提供に関する同意状況を含みます。
）、特典の利用状況、行動履歴および会員らに対する評価等(3) 年齢、年代（推定を含みます。）、性別、職業、勤続年数、居住地（推定を含みます。）、年収（推定を含みます。
）、負債（推定を含みます。
）および興味関心（推定を含みます。
）等(4) LINE ヤフーが提供する各サービスのご利用情報および会員らの登録情報を元に分析した結果(5) PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）または PayPay カード（PayPay 決済用）に関する、お問い合わせ内容、ご意見内容およびご要望内容等

以上
2023 年 10 月 1 日

PayPay カード ゴールド会員特約
PayPay カード ゴールド会員特約（以下、「本特約」といいます。
）は、PayPay カード株式会社（以下、「当社」といいます。
）が発行する PayPay カード ゴールド（以下、「本ゴールドカード」といいます。
）
に関する契約関係を定めるものです。
第 1 条（適用）1.

本特約は、LINE ヤフー株式会社（以下、「LINE ヤフー」といいます。
）が定める LINE ヤフー共通
利用規約を承認したうえで Yahoo! JAPAN ID、若しくは、PayPay 株式会社（以下、「PayPay」といいます。
）が定める「PayPay サービス利用規約」に同意したうえで PayPay アカウント、又は、
その両方を保有し、かつ、本条第 2 項の定めに従い当社所定の規約に同意のうえ本ゴールドカードに申し込み、当社がこれを承諾した方（以下、「本ゴールドカード会員」といいます。
）に適用されます。

2.

前項に定める当社所定の規約は、本特約のほか、下表のとおりとします。
適用規約

適用会員

※は同意した会員のみに適用

本ゴールドカード申込時点で PayPay カード会員、PayPay カード（PayPay 決済用）会員でない方・

PayPay カード会員規約

・PayPay カード会員規約に付随する各サービス規
約・

PayPay カード個人情報の取扱に関する同意条項（2022 年 11 月 15 日以降に同意される方向け）

・

PayPay カード ゴールド個人情報の取り扱いに関する重要事項（LINE ヤフー株式会社）※ ETC カード特約①

Yahoo! JAPAN ID を用いた新規本ゴールドカード会員

・

PayPay カード（PayPay 決済用）登録者は下記の規約も含む※ PayPay カード（PayPay 決済用）特約（PayPay
カード会員用）※ PayPay カード（PayPay 決済用）特約に付随する各サービス規約※ 個人情報の取扱に関する同意条項（PayPay カー
ド会員向け PayPay カード（PayPay 決済用）特約条項）（2022 年 11 月 15 日以降に同意される方向け）※ PayPay カード（PayPay 決済用） 個人情報の取り扱いに関する重要事項（ゴールドカード会

員向け PayPay カード（PayPay 決済用）特約条
項）（LINE ヤフー株式会社）※ PayPay 株式会社から PayPay カード株式会社に対する個人情報の第三者提供に関する同意条項
・PayPay カード（PayPay 決済用）会員規約

・

PayPay カード（PayPay 決済用）会員規約に付随する各サービス規約

・②

PayPay アカウントを用いた新規本ゴールドカード会員

個人情報の取扱に関する同意条項（2022 年 11月 15 日以降に同意される方向け）

・

PayPay カード（PayPay 決済用） 個人情報の取り扱いに関する重要事項（ゴールドカード会員用）（LINE ヤフー株式会社）

・

PayPay 株式会社から PayPay カード株式会社に対する個人情報の第三者提供に関する同意条項※ ETC カード特約
本ゴールドカード申込時点で PayPay カード会員、PayPay カード（PayPay 決済用）会員の方
③
④
⑤
3.

4.

PayPay カード会員の方
PayPay カード

上記①と同じ（旧 Yahoo! JAPAN カード）会員の方
PayPay カード（PayPay 決済用）会員の方

上記②と同じ

前項に従い適用される各適用規約に定める以下の用語は、以下に読み替えて適用されます。
読替前

読替後

PayPay カード

PayPay カード ゴールド

本特約にて用いる用語は、本特約にて特に定義した場合を除き、各適用規約の定めに従います。また、本特約と各適用規約に矛盾する規定があった場合、本特約が優先して適用されます。

第 2 条（カード券面の発行）
当社は、本ゴールドカード会員が申込を行った国際ブランドマークを搭載したカード券面を発行・貸与します。
第 3 条（利用条件及び留意点等）
本ゴールドカード、PayPay カード（PayPay 決済用）の利用には、Yahoo! JAPAN ID 若しくは PayPay ア
カウント、又は、その両方の発行・維持が必要です。
第 4 条（家族カード）
本ゴールドカードの家族カードは提供しません。本ゴールドカード入会により、本ゴールドカードの発行を受けた時点で提供を受けていた PayPay カード（PayPay 決済用）
、PayPay カード及び PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）に付帯して発行された家族カードは利用できなくなります。

第 5 条（ETC カード）
本ゴールドカード会員に対して発行された本ゴールドカードに付帯する ETC カードの年会費は、無料とします。
第 6 条（年会費）
1.

本ゴールドカード会員は、当社に対し、本ゴールドカードの年会費として、11,000 円（税込）を支払うものとします。

2.

前項に定める年会費は、毎年、当社が別途定める時期に請求されます。

3.

年会費は、会員の都合により解約・退会した場合、当社の判断により本ゴールドカードの利用・貸与を停止又は会員資格を取消した場合、その他理由の如何を問わず返還しません。

第 7 条（提携サービス）
1.

本ゴールドカード会員は、本ゴールドカードの入会と同時に、自動的に LINE ヤフーが提供するサービスである「Yahoo!プレミアム」に入会することになり、本ゴールドカード会員はあらかじめこ
れを承諾します。ただし、PayPay アプリを通じて本ゴールドカードの申込みを行った場合、別途Yahoo! JAPAN ID と PayPay アカウントの連携が必要です。なお、Yahoo!プレミアム月額会員費
は、当社所定のウェブサイト又は会員サイトで告知その他当社所定の方法でお知らせします。

2.

前項に規定する「Yahoo!プレミアム」を含め LINE ヤフーが提供するサービス（以下、「LINE ヤフーサービス」といいます。
）及びその内容については、LINE ヤフーがホームページその他の LINE
ヤフー所定の方法により会員に通知又は公表します。本ゴールドカード会員は、LINE ヤフーが提供するサービスを利用する場合、LINE ヤフーが定める利用規約その他の規定に従い利用するものとします。なお、LINE ヤフーサービスに関して何らかの問題が生じた場合には、会員と LINE ヤ
フーとの間で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第 8 条（会員資格）
1.

本ゴールドカードへの入会により、PayPay カード（PayPay 決済用）
、PayPay カード及び PayPay
カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）（付帯する ETC カード、家族カードを含みます。
）は、本ゴー
ルドカード会員となった日が属する月の 2 ヶ月後の末日に、退会になります。ただし、当該期間内において本ゴールドカードが退会となった場合は、その時点で退会となります。

2.

前項にかかわらず、PayPay カード（PayPay 決済用）
、PayPay カード、PayPay カード（旧 Yahoo!
JAPAN カード）及び本ゴールドカードについて未払債務がある場合、当社所定の退会手続きを行った後も、PayPay カード（PayPay 決済用）
、PayPay カード、PayPay カード（旧 Yahoo! JAPANカード）及び本ゴールドカードに関して生じた一切の利用代金等（当社に新たに到着した売上情報を含みます。
）について、各適用規約に基づきその支払の責任を負い、未払債務を完済した時点で退会となります。

第 9 条（カード利用の停止、会員資格取消し）
当社は、各適用規約に定められたカード利用の停止及び会員資格取消し事由に加え、本ゴールドカード会

員が本特約のいずれかに違反し若しくは違反するおそれがある場合は、本ゴールドカード会員に通知す
ることなく、各適用規約に定める利用停止、会員資格取消などの措置をとることができるものとします。
第 10 条（本特約の変更）
1.

本ゴールドカード会員は、経済状況の変動や法令改正その他の事情により本特約を変更する必要が生じた場合には、当社が本特約を変更することがあることを承諾するものとします。

2.

当社は本特約の一部若しくは全てを変更する場合は、変更内容に応じた期間を設けて、当社所定のウェブサイト又は会員サイトで告知その他当社所定の方法により本ゴールドカード会員にその内容をお知らせいたします。なお、当社からその内容をお知らせした後に、本ゴールドカード会員が本特約の変更日までの間に異議を述べない場合又は本特約の変更日以降に本ゴールドカード会員が本
ゴールドカードを利用した場合には、本ゴールドカード会員は変更内容を承諾したものとみなして、変更後の本特約を適用します。

3.

本ゴールドカード会員が本特約を承諾しない場合には、本ゴールドカード会員又は当社から解約することができるものとし、本ゴールドカード利用開始前に貸与した本ゴールドカードを切断する等廃棄したうえで、当社所定の手続により退会するものとします。

4.

前三項は、本特約に加え、本特約第 1 条に定める各適用規約、本ゴールドカード会員に対して提供する付帯サービス等のうち当社が提供する付帯サービス等の利用に関する規定等、その他本特約に付随する規約等にも適用されるものとします。
以上
2023 年 10 月 1 日

PayPay カード（PayPay 決済用） 個人情報の取り扱いに関する重要事項（ゴールドカード会員用）
第1条 （適用）
1. 「PayPay カード（PayPay 決済用） 個人情報の取り扱いに関する重要事項（ゴールドカード会員用）（以下「本重要事項」といいます。）」は、PayPay カード株式会社（以下「PPC」といいます。
）が運営する本サービス（第 2 条第 1 項に定義。）の会員ら（第 2 条第 4 項に定義。
）に関する個人情報（個人に関する情報で、単独または複数の組み合わせまたは他の情報との照合により特定の個人を識別できる情報を含むものをいい、氏名・住所・電話番号・生年月日・メールアドレス・画像・音声・その他銀行口座番
号・ID 等個人別に付された符号等をいいますが、これらに限りません。）等の取り扱いについて定めるものです。
2. 本重要事項は、LINE ヤフー株式会社（以下「LINE ヤフー」といいます。
）が定めるプライバシーポリ
シー（LINE ヤフーがお客様、取引先をはじめとした皆さまのプライバシーに関連する情報を取り扱う際の基本方針をいい、以下「LINE ヤフープライバシーポリシー」といいます。
）を補充するものであり、
本重要事項に定めのない場合は、LINE ヤフープライバシーポリシーに従い個人情報を取り扱います。なお、LINE ヤフープライバシーポリシーと本重要事項が矛盾する場合は、本サービスに関する個人情報に限り、本重要事項が優先するものとします。
第2条 （定義）
1. 「本サービス」とは、PayPay カード ゴールドおよび PayPay カード（PayPay 決済用）（
「PayPay あと払い（一括のみ）」を含みません。）の総称をいいます。
2. 「本会員」とは、本重要事項および別途 PPC の定める会員規約（「PayPay カード ゴールド会員特約」
および「個人情報の取扱に関する同意条項（2022 年 11 月 15 日以降に同意される方向け）」を含み、以下総称して「PPC 会員規約」といいます。
）を承認の上、本サービスの利用を申し込み、PPC により利用を承諾された方をいいます。
3. 「家族会員」とは、PPC が指定する申込書等において、PPC 会員規約を承認の上家族会員として本サービスの利用を申し込んだ本会員の家族で、PPC により利用を承諾された方をいいます。なお、本会員と家族会員を総称して、以下「本サービス会員」といいます。
4. 「申込者」とは、本重要事項および PPC 会員規約を承認の上、本サービスの利用を申し込んだ方、または本重要事項および PPC 会員規約を承認の上家族会員として本サービスの利用を申し込んだ方をいいます。なお、「本サービス会員」と申込者を総称して、以下「会員ら」といいます。
第3条 （個人情報等の収集および保有）LINE ヤフーは、次の各号に掲げる情報を含む会員らの個人情報（以下「本サービスに関する個人情報」といいます。
）を、PPC 会員規約において会員らが同意した範囲内において PPC から提供を受け、必要な保護措置を講じた上で保有し、第 4 条に定める利用目的および LINE ヤフープライバシーポリシーに定める範囲（第 1 号に定める「第三者提供に関する同意状況」の管理を含みます。
）で利用します。なお、
PPC における本サービスに関する個人情報の取り扱いに関しては、PPC 会員規約が適用されます。
(1) 氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、E メールアドレス、勤務先（所在地、連絡先等を含みます。
）、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証の保有の有無または運転経歴証明書の提出の有無、その他会員らが申告および変更した情報（映像、音声、生体認証等の情報および、LINE ヤフーが提供するサービスにおける個人情報の第三者提供に関する会員の同意状況（以下「第三者提供に関する同意状況」といいます。
）を含みます。
）。
(2) 本サービス利用申し込みに係る審査結果（ただし、利用申込が認められなかった理由は除きます。
）、
本人確認に関する情報、本サービスに関する契約の種類、申込日、契約日、契約額、支払回数、分割
払手数料、支払方法、振替口座その他審査に関する情報および会員らと PPC との契約内容に関する情報。
(3) 利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本サービスの利用状況、利用残高
および月々の返済状況等の情報。
(4) LINE ヤフーおよび提携先等（PayPay 株式会社、ソフトバンク株式会社ならびに PPC との間で個人情報の提供に関する契約を締結し、個人情報の保護措置をとった PPC グループ企業および提携企
業をいいます。
）のサービスの利用状況、行動履歴、会員らに対する評価等ならびにそれらの情報および会員らの登録情報をもとに分析した結果。
(5) 本サービスに関するアンケート等にお答えいただいた事項。
(6) お客様からのご意見、ご要望、お問い合わせ内容。
第4条 （個人情報の利用目的）
LINE ヤフーは、次の各号に定める目的のために、本サービスに関する個人情報を利用します。
(1) LINE ヤフーの事業（LINE ヤフーの定款に記載された事業をいいます。以下同じ。
）における商品やサービスに利用するため。
(2) LINE ヤフーの事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発および改善のため。
(3) 会員らに対して、LINE ヤフーの事業または LINE ヤフーの提携先の事業に関するお知らせ、宣伝物、印刷物等の営業案内または景品や商品を送付するため。
(4) 会員らに対して、最適なコンテンツ、広告、各種サービスの案内等を配信したり提供したりするため。
(5) LINE ヤフーの事業において、会員らが簡便にデータを入力できるようにするために、LINE ヤフーに登録されている情報を入力画面に表示させたり、会員らの指示に基づいて本サービスに関するサービス以外のサービス等（提携先が提供するものも含みます。
）に転送したりするため。
(6) LINE ヤフーの事業において、会員らの本人確認を簡略化するため。
(7) PPC から提供を受けた会員らに関するパーソナルデータを分析し、または同パーソナルデータとLINE ヤフーが有するパーソナルデータとを掛け合わせて分析し、市場調査、商品およびサービスの検討、開発、改善等をしたり、会員らに対して最適なコンテンツ、広告、各種サービスの案内等を配信、提供したり、LINE ヤフーの提携先に、会員らに対してどのような広告や情報、サービスなどを提供することが効果的であるかなどを分析して、統計データ（特定の個人を識別することができるデー
タを含みません。）として提供するため。
(8) 本サービスに関連するお問い合わせに対して、LINE ヤフーで対応することが適切と判断される場
合に、当該お問い合わせに回答等を行うため。

第5条 （本サービスに関する個人情報の開示・訂正・削除）
会員らは、LINE ヤフーに対して、個人情報の保護に関する法律の定めに従い、自己の本サービスに関する個人情報を開示するよう請求することができます。当該開示の請求は本重要事項の末尾に記載するお問い合わせ窓口に連絡する方法によるものとします。万一、LINE ヤフーが保有する本サービスに関する
個人情報の内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、LINE ヤフーは、個人情報の保護に関する法律の定めに従い、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。
第6条 （PPC への情報提供）
1. 会員らは、次の各号に掲げる事項を、LINE ヤフーが PPC へ提供し、PPC が PPC 会員規約に基づき保有、利用することにあらかじめ同意するものとします。なお、会員らは、PPC に提供された当該情報についての開示、訂正、削除の申し出は、PPC 会員規約に定める方法により行うものとします。
(1) 識別子（Yahoo! JAPAN のサービスをご利用のお客様と、お客様から同意をいただいたデータ連携
先企業のサービスをご利用のお客様が、同じお客様であることを判定するための情報。
）。
(2) Yahoo! JAPAN ID や Yahoo!ウォレットの登録状況および登録・更新情報、
各サービスの閲覧履歴、Yahoo!ショッピング等での購買履歴、ヤフオク！での出品・入札履歴、Yahoo!プレミアムの登録状況、
ポイントの獲得・利用履歴等、その他 LINE ヤフーの提供するサービス（LINE ヤフーが第三者と提携して提供するサービスを含みます。
）の利用の有無、利用状況等（第三者提供に関する同意状況を含みます。）、特典の利用状況、行動履歴および会員らに対する評価等。
(3) 年齢、年代（推定を含みます。）、性別、職業、勤続年数、居住地（推定を含みます。
）、年収（推定を含みます。）、負債（推定を含みます。
）および興味関心（推定を含みます。
）等。
(4) LINE ヤフーが提供する各サービスのご利用情報および会員らの登録情報を元に分析した結果。
(5) 本サービスに関する、お問い合わせ内容、ご意見内容およびご要望内容等。
2. PPC は、前項の本サービスに関する個人情報を、LINE ヤフーから提供を受け、必要な保護措置を講じた上で保有し、次の各号に定める利用目的の範囲で利用するものとします。
(1) 本サービスに関する契約ならびに PPC との取引における与信判断および与信後の管理のために利用するため。
(2) 本サービス利用確認および本サービス利用代金の支払等の案内（支払遅延時の請求を含みます。
）
を行うため。
(3) PPC のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービスおよび保険等の代理店業務における新商品情報のお知らせ、またはこれらに関連するアフターサービスを行う
ため。
(4) PPC のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証関連事業、広告関連サービスおよび保険等の代理店業務における与信判断、与信管理、市場調査、商品開発を行うため。
(5) PPC のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービスおよび保険等の代理店業務における宣伝物・印刷物・メールの送付等の営業案内を行うため。
(6) PPC の事業において、簡便にデータを入力できるようにする目的で、LINE ヤフーに登録されている情報を入力画面に表示させるために利用するため。
(7) 会員らに対して、最適なサービスの案内等を配信または提供するため。
(8) PPC のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービスおよび保険等の代理店業務における不正利用を抑止するため。
(9) 本サービスに関連するお問い合わせに対し、PPC において対応することが適切と判断される場合に、当該お問い合わせに回答等を行うため。
(10) 第三者提供に関する同意状況の管理を行うため。
LINE ヤフーに対しての個人情報開示請求に関するお問い合わせ先Yahoo! JAPAN ヘルプセンター＜https://support.yahoo-net.jp/PccHelpcenter/s/ ＞
以上
2023 年 10 月 1 日制定

PayPay カード ゴールド 個人情報の取り扱いに関する重要事項
第1条（適用）1. 「PayPay カード ゴールド

個人情報の取り扱いに関する重要事項（以下「本重要事項」といいます。
）」

は、PayPay カード株式会社（以下「PPC」といいます。
）が運営する本カード（第 2 条第 1 項に定義。
）の会員ら（第 2 条第 4 項に定義。）に関する個人情報（個人に関する情報で、単独または複数の組み合わせまたは他の情報との照合により特定の個人を識別できる情報を含むものをいい、氏名・住所・電話番
号・生年月日・メールアドレス・画像・音声・その他銀行口座番号・ID 等個人別に付された符号等をいいますが、これらに限りません。）等の取り扱いについて定めるものです。
2. 本重要事項は、LINE ヤフー株式会社（以下「LINE ヤフー」といいます。
）が定めるプライバシーポリ
シー（LINE ヤフーがお客様、取引先をはじめとした皆さまのプライバシーに関連する情報を取り扱う際の基本方針をいい、以下「LINE ヤフープライバシーポリシー」といいます。
）を補充するものであり、
本重要事項に定めのない場合は、LINE ヤフープライバシーポリシーに従い個人情報を取り扱います。なお、LINE ヤフープライバシーポリシーと本重要事項が矛盾する場合は、本カードに関する個人情報に限り、本重要事項が優先するものとします。
第2条（定義）
1. 「本カード」とは、PPC が提供する PayPay カード ゴールドのことをいいます。
2. 「本会員」とは、本重要事項および別途 PPC の定める会員規約（「PayPay カード ゴールド会員特約」
および「PayPay カード 個人情報の取扱に関する同意条項（2022 年 11 月 15 日以降に同意される方向け）」を含み、以下総称して「PPC 会員規約」といいます。
）を承認の上、本カードの利用を申し込み、
PPC により利用を承諾された方をいいます。
3. 「家族会員」とは、PPC が指定する申込書等において、PPC 会員規約を承認の上家族会員として本カードの利用を申し込んだ本会員の家族で、PPC により利用を承諾された方をいいます。なお、本会員と家族会員を総称して、以下「本カード会員」といいます。
4. 「申込者」とは、本重要事項および PPC 会員規約を承認の上、本カードの利用を申し込んだ方、または本重要事項および PPC 会員規約を承認の上家族会員として本カードの利用を申し込んだ方をいいます。なお、「本カード会員」と申込者を総称して、以下「会員ら」といいます。
第3条（個人情報等の収集および保有）LINE ヤフーは、次の各号に掲げる情報を含む会員らの個人情報（以下「本カードに関する個人情報」といいます。
）を、PPC 会員規約において会員らが同意した範囲内において PPC から提供を受け、必要な保護措置を講じた上で保有し、第 4 条に定める利用目的および LINE ヤフープライバシーポリシーに定める範囲（第 1 号に定める「第三者提供に関する同意状況」の管理を含みます。
）で利用します。なお、
PPC における本カードに関する個人情報の取り扱いに関しては、PPC 会員規約が適用されます。
(1) 氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、E メールアドレス、勤務先（所在地、連絡先等を含みます。
）、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証の保有の有無または運転経歴証明書の提出の有無、その他会員らが申告および変更した情報（映像、音声、生体認証等の情報および、LINE ヤフーが提供するサービスにおける個人情報の第三者提供に関する会員の同意

状況（以下「第三者提供に関する同意状況」といいます。
）を含みます。
）。
(2) 本カード利用申し込みに係る審査結果（ただし、利用申込が認められなかった理由は除きます。
）、
本人確認に関する情報、本カードに関する契約の種類、申込日、契約日、契約額、支払回数、分割払
手数料、支払方法、振替口座その他審査に関する情報および会員らと PPC との契約内容に関する情報。
(3) 利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本カードの利用状況、利用残高および月々の返済状況等の情報。
(4) LINE ヤフーおよび提携先等（ソフトバンク株式会社ならびに PPC との間で個人情報の提供に関する契約を締結し、個人情報の保護措置をとった PPC グループ企業および提携企業をいいます。
）のサービスの利用状況、行動履歴、会員らに対する評価等ならびにそれらの情報および会員らの登録情報をもとに分析した結果。
(5) 本カードに関するアンケート等にお答えいただいた事項。
(6) お客様からのご意見、ご要望、お問い合わせ内容。
(7) お客様を特定するための情報。
第4条（個人情報の利用目的）
LINE ヤフーは、次の各号に定める目的のために、本カードに関する個人情報を利用します。
(1) LINE ヤフーの事業（LINE ヤフーの定款に記載された事業をいいます。以下同じ。
）における商品やサービスに利用するため。
(2) LINE ヤフーの事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発および改善のため。
(3) 会員らに対して、LINE ヤフーの事業または LINE ヤフーの提携先の事業に関するお知らせ、宣伝物、印刷物等の営業案内または景品や商品を送付するため。
(4) 会員らに対して、最適なコンテンツ、広告、各種サービスの案内等を配信したり提供したりするため。
(5) LINE ヤフーの事業において、会員らが簡便にデータを入力できるようにするために、LINE ヤフーに登録されている情報を入力画面に表示させたり、会員らの指示に基づいて本カードに関するサービス以外のサービス等（提携先が提供するものも含みます。
）に転送したりするため。
(6) LINE ヤフーの事業において、会員らの本人確認を簡略化するため。
(7) PPC から提供を受けた会員らに関するパーソナルデータを分析し、または同パーソナルデータとLINE ヤフーが有するパーソナルデータとを掛け合わせて分析し、市場調査、商品およびサービスの検討、開発、改善等をしたり、会員らに対して最適なコンテンツ、広告、各種サービスの案内等を配信、提供したり、LINE ヤフーの提携先に、会員らに対してどのような広告や情報、サービスなどを提供することが効果的であるかなどを分析して、統計データ（特定の個人を識別することができるデー
タを含みません。）として提供するため。
(8) 本カードに関連するお問い合わせに対して、LINE ヤフーで対応することが適切と判断される場合に、当該お問い合わせに回答等を行うため。
第5条（本カードに関する個人情報の開示・訂正・削除）
会員らは、LINE ヤフーに対して、個人情報の保護に関する法律の定めに従い、自己の本カードに関する個人情報を開示するよう請求することができます。当該開示の請求は本重要事項の末尾に記載するお問
い合わせ窓口に連絡する方法によるものとします。万一、LINE ヤフーが保有する本カードに関する個人情報の内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、LINE ヤフーは、個人情報の保護に関する法律の定めに従い、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。
第6条（PPC への情報提供）
1. 会員らは、次の各号に掲げる事項を、LINE ヤフーが PPC へ提供し、PPC が PPC 会員規約に基づき保有、利用することにあらかじめ同意するものとします。なお、会員らは、PPC に提供された当該情報についての開示、訂正、削除の申し出は、PPC 会員規約に定める方法により行うものとします。
(1) 識別子（Yahoo! JAPAN のサービスをご利用のお客様と、お客様から同意をいただいたデータ連携
先企業のサービスをご利用のお客様が、同じお客様であることを判定するための情報。
）。
(2) Yahoo! JAPAN ID や Yahoo!ウォレットの登録状況および登録・更新情報、メールアドレスおよび
到達確認情報、各サービスの閲覧履歴、Yahoo!ショッピング等での購買履歴、ヤフオク！での出品・入札履歴、Yahoo!プレミアムの登録状況、ポイントの獲得・利用履歴等、その他 LINE ヤフーの提供
するサービス（LINE ヤフーが第三者と提携して提供するサービスを含みます。
）の利用の有無、利用状況等（第三者提供に関する同意状況を含みます。）、特典の利用状況、行動履歴および会員らに対する評価等。
(3) 年齢、年代（推定を含みます。）、性別、職業、勤続年数、居住地（推定を含みます。
）、年収（推定を含みます。）、負債（推定を含みます。
）および興味関心（推定を含みます。
）等。
(4) LINE ヤフーが提供する各サービスのご利用情報および会員らの登録情報を元に分析した結果。
(5) 本カードに関する、お問い合わせ内容、ご意見内容およびご要望内容等。
2. PPC は、前項の本カードに関する個人情報を、LINE ヤフーから提供を受け、必要な保護措置を講じた上で保有し、次の各号に定める利用目的の範囲で利用するものとします。
(1) 本カードに関する契約ならびに PPC との取引における与信判断および与信後の管理のために利用するため。
(2) 本カード利用確認および本カード利用代金の支払等の案内（支払遅延時の請求を含みます。）を行
うため。
(3) PPC のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービスおよび保険等の代理店業務における新商品情報のお知らせ、またはこれらに関連するアフターサービスを行う
ため。
(4) PPC のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証関連事業、広告関連サービスおよび保険等の代理店業務における与信判断、与信管理、市場調査、商品開発を行うため。
(5) PPC のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービスおよび保険等の代理店業務における宣伝物・印刷物・メールの送付等の営業案内を行うため。
(6) PPC の事業において、簡便にデータを入力できるようにする目的で、LINE ヤフーに登録されている情報を入力画面に表示させるために利用するため。
(7) 会員らに対して、最適なサービスの案内等を配信または提供するため。
(8) PPC のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービスおよび保険等の代理店業務における不正利用を抑止するため。

(9) 本カードに関連するお問い合わせに対し、PPC において対応することが適切と判断される場合に、当該お問い合わせに回答等を行うため。
(10) 第三者提供に関する同意状況の管理を行うため。
LINE ヤフーに対しての個人情報開示請求に関するお問い合わせ先Yahoo! JAPAN ヘルプセンター＜https://support.yahoo-net.jp/PccHelpcenter/s/ ＞
以上
2023 年 10 月 1 日制定

PayPay カード（PayPay 決済用） 個人情報の取り扱いに関する重要事項（ゴールドカード会員向け PayPay カード（PayPay 決済用）特約条項）
第1条（適用）1. 「PayPay カード（PayPay 決済用） 個人情報の取り扱いに関する重要事項（ゴールドカード会員向け PayPay カード（PayPay 決済用）特約条項）（以下「本特約条項」といいます。
）」は、PayPay カ
ード ゴールドの会員らのうち、PayPay カード株式会社（以下「PPC」といいます。
）が運営する本
サービス（第 2 条第 1 項に定義。）を利用する会員ら（第 2 条第 4 項に定義。
）の個人情報等の取り扱いについて定めるものです。
2. 本特約条項は、PayPay カード ゴールドに係る「PayPay カード ゴールド 個人情報の取り扱いに関する重要事項」（以下「重要事項」といいます。
）を補充するものであり、本特約条項に定めのない場合は、重要事項に従い個人情報を取り扱います。
第2条（定義）
1. 「本サービス」とは、PPC が提供する PayPay カード（PayPay 決済用）（
「PayPay あと払い（一括のみ）」を含みません。
）をいいます。
2. 「本会員」とは、本特約条項および別途 PPC の定める会員規約（「PayPay カード ゴールド会員特約」、「PayPay カード 個人情報の取扱に関する同意条項（2022 年 11 月 15 日以降に同意される方向け）」お
よび「個人情報の取扱に関する同意条項（PayPay カード会員向け PayPay カード（PayPay 決済用）特約
条項）（2022 年 11 月 15 日以降に同意される方向け）」を含み、以下総称して「PPC 会員規約」といいます。
）を承認の上、本サービスの利用を申し込み、PPC により利用を承諾された方をいいます。
3. 「家族会員」とは、PPC が指定する申込書等において、PPC 会員規約を承認の上家族会員として本サービスの利用を申し込んだ本会員の家族で、PPC により利用を承諾された方をいいます。なお、本会員と家族会員を総称して、以下「本サービス会員」といいます。
4. 「申込者」とは、本特約条項および PPC 会員規約を承認の上、本サービスの利用を申し込んだ方、または本特約条項および PPC 会員規約を承認の上家族会員として本サービスの利用を申し込んだ方をいいます。なお、「本サービス会員」と申込者を総称して、以下「会員ら」といいます。
第3条（個人情報等の収集および保有）LINE ヤフー株式会社（以下「LINE ヤフー」といいます。
）は、次の各号に掲げる情報を含む会員らの個
人情報（以下「本サービスに関する個人情報」といいます。
）を、PPC 会員規約において会員らが同意した範囲内において PPC から提供を受け、必要な保護措置を講じた上で保有し、第 4 条に定める利用目的
および LINE ヤフーが定めるプライバシーポリシー（LINE ヤフーがお客様、取引先をはじめとした皆さ
まのプライバシーに関連する情報を取り扱う際の基本方針をいい、以下「LINE ヤフープライバシーポリ
シー」といいます。
）に定める範囲（第 1 号に定める「第三者提供に関する同意状況」の管理を含みます。
）
で利用します。なお、PPC における本サービスに関する個人情報の取り扱いに関しては、PPC 会員規約が適用されます。
(1) 氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、E メールアドレス、勤務先（所在地、連絡先等を含みます。
）、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証の保有の有無

または運転経歴証明書の提出の有無、その他会員らが申告および変更した情報（映像、音声、生体認証等の情報および、LINE ヤフーが提供するサービスにおける個人情報の第三者提供に関する会員の同意状況（以下「第三者提供に関する同意状況」といいます。
）を含みます。
）。
(2) 本サービスに関する契約の種類、申込日、契約日、契約額、支払回数、分割払手数料、支払方法、振替口座その他審査に関する情報および会員らと PPC との契約内容に関する情報。
(3) 利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本サービスの利用状況、利用残高
および月々の返済状況等の情報。
(4) LINE ヤフーおよび提携先等（PayPay 株式会社、ソフトバンク株式会社ならびに PPC との間で個人情報の提供に関する契約を締結し、個人情報の保護措置をとった PPC グループ企業および提携企
業をいいます。
）のサービスの利用状況、行動履歴、会員らに対する評価等ならびにそれらの情報および会員らの登録情報をもとに分析した結果。
(5) PayPay カード（PayPay 決済用）に関するサービスの利用状況、行動履歴、会員らに対する評価等
ならびにそれらの情報および会員らの登録情報をもとに分析した結果。
(6) 本サービスに関するアンケート等にお答えいただいた事項。
(7) お客様からのご意見、ご要望、お問い合わせ内容。
(8) お客様を特定するための情報。
第4条（個人情報の利用目的）
LINE ヤフーは、次の各号に定める目的のために、本サービスに関する個人情報を利用します。
(1) LINE ヤフーの事業（LINE ヤフーの定款に記載された事業をいいます。以下同じ。
）における商品やサービスに利用するため。
(2) LINE ヤフーの事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発および改善のため。
(3) 会員らに対して、LINE ヤフーの事業または LINE ヤフーの提携先の事業に関するお知らせ、宣伝物、印刷物等の営業案内または景品や商品を送付するため。
(4) 会員らに対して、最適なコンテンツ、広告、各種サービスの案内等を配信したり提供したりするため。
(5) LINE ヤフーの事業において、会員らが簡便にデータを入力できるようにするために、LINE ヤフーに登録されている情報を入力画面に表示させたり、会員らの指示に基づいて本サービスに関するサービス以外のサービス等（提携先が提供するものも含みます。
）に転送したりするため。
(6) LINE ヤフーの事業において、会員らの本人確認を簡略化するため。
(7) PPC から提供を受けた会員らに関するパーソナルデータを分析し、または同パーソナルデータとLINE ヤフーが有するパーソナルデータとを掛け合わせて分析し、市場調査、商品およびサービスの検討、開発、改善等をしたり、会員らに対して最適なコンテンツ、広告、各種サービスの案内等を配信、提供したり、LINE ヤフーの提携先に、会員らに対してどのような広告や情報、サービスなどを提供することが効果的であるかなどを分析して、統計データ（特定の個人を識別することができるデー
タを含みません。）として提供するため。
(8) 本サービスに関連するお問い合わせに対して、LINE ヤフーで対応することが適切と判断される場
合に、当該お問い合わせに回答等を行うため。

第5条（本サービスに関する個人情報の開示・訂正・削除）
会員らは、LINE ヤフーに対して、個人情報の保護に関する法律の定めに従い、自己の本サービスに関する個人情報を開示するよう請求することができます。当該開示の請求は本特約条項の末尾に記載するお問い合わせ窓口に連絡する方法によるものとします。万一、LINE ヤフーが保有する本サービスに関する
個人情報の内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、LINE ヤフーは、個人情報の保護に関する法律の定めに従い、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。
第6条（PPC への情報提供）
1. 会員らは、次の各号に掲げる事項を、LINE ヤフーが PPC へ提供し、PPC が PPC 会員規約に基づき保有、利用することにあらかじめ同意するものとします。なお、会員らは、PPC に提供された当該情報についての開示、訂正、削除の申し出は、PPC 会員規約に定める方法により行うものとします。
(1) 識別子（Yahoo! JAPAN のサービスをご利用のお客様と、お客様から同意をいただいたデータ連携
先企業のサービスをご利用のお客様が、同じお客様であることを判定するための情報。
）。
(2) Yahoo! JAPAN ID や Yahoo!ウォレットの登録状況および登録・更新情報、メールアドレスおよび
到達確認情報、各サービスの閲覧履歴、Yahoo!ショッピング等での購買履歴、ヤフオク！での出品・入札履歴、Yahoo!プレミアムの登録状況、ポイントの獲得・利用履歴等、その他 LINE ヤフーの提供
するサービス（LINE ヤフーが第三者と提携して提供するサービスを含みます。
）の利用の有無、利用状況等（第三者提供に関する同意状況を含みます。）、特典の利用状況、行動履歴および会員らに対する評価等。
(3) 年齢、年代（推定を含みます。）、性別、職業、勤続年数、居住地（推定を含みます。
）、年収（推定を含みます。）、負債（推定を含みます。
）および興味関心（推定を含みます。
）等。
(4) LINE ヤフーが提供する各サービスのご利用情報および会員らの登録情報を元に分析した結果。
(5) 本サービスに関する、お問い合わせ内容、ご意見内容およびご要望内容等。
2. PPC は、前項各号に定める本サービスに関する個人情報を、LINE ヤフーから提供を受け、必要な保護措置を講じた上で保有し、次の各号に定める利用目的の範囲で利用するものとします。
(1) PPC のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービスおよび保険等の代理店業務における新商品情報のお知らせ、またはこれらに関連するアフターサービスを行うため。
(2) PPC のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証関連事業、広告関連サービスおよび保険等の代理店業務における与信判断、与信管理、市場調査、商品開発を行うため。
(3) PPC のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービスおよび保険等の代理店業務における宣伝物・印刷物・メールの送付等の営業案内を行うため。
(4) PPC の事業において、簡便にデータを入力できるようにする目的で、LINE ヤフーに登録されている情報を入力画面に表示させるために利用するため。
(5) 会員らに対して、最適なサービスの案内等を配信または提供するため。
(6) PPC のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービスおよび保険等の代理店業務における不正利用を抑止するため。
(7) 第三者提供に関する同意状況の管理を行うため。
(8) 本サービスに関する契約ならびに PPC との取引における与信判断および与信後の管理のために利用するため。
(9) 本サービス利用確認および本サービス利用代金の支払等の案内（支払遅延時の請求を含みます。
）
を行うため。
(10) 本サービスに関連するお問い合わせに対し、PPC において対応することが適切と判断される場
合に、当該お問い合わせに回答等を行うため。
LINE ヤフーに対しての個人情報開示請求に関するお問い合わせ先Yahoo! JAPAN ヘルプセンター＜https://support.yahoo-net.jp/PccHelpcenter/s/ ＞

以上
2023 年 10 月 1 日制定

PayPay カード（PayPay 決済用）に関する遵守事項（家族会員向け）
１．本遵守事項について「PayPay カード（PayPay 決済用）に関する遵守事項（家族会員向け）」（以下、「本遵守事項」といいます。）は、PayPay カード株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する PayPay カード（PayPay 決済用）（QR コード等を利用して家族会員の家族カード情報を用いてクレジット決済を行うことのできるサービスをいい、以下、「本サービス」といいます。）に当社所定の方法により登録した家族会員（当社の定める規約等に基づき家族カードの申込した会員（以下、「本会員」といいます。）が同意した規約に定める家族会員をいい、以下、本会員と家族会員を併せて「会員」といいます。）に適用されます。
２．規定等の遵守
家族会員は、当社のサービスの利用等に関するご案内、注意事項、その他別途定める規定等（以下、「規定等」といいます。）がある場合はそれに従うものとし、違反した場合、サービスを利用することができない場合があります。
３．本サービスの利用について（１）

本サービスの利用には PayPay アカウントの発行・維持が必要です。

（２）

家族会員は、本会員に対して定める利用可能枠を超えて本サービスを使用することができないものとします。

（３）

家族会員は、現金化を目的として商品・サービス等の購入、現行紙幣・貨幣の購入等に本サービスを利用することはできないものとします。
（４）

家族会員は、当社が本会員に本サービスの利用内容・利用状況等を通知することをあらかじめ承諾するものとし

ます。
（５）

本サービスの利用にあたり、各号に定める本人認証手続きが実施されることに承諾するものとします。

(ア) 加盟店の中には、加盟店が運営するウェブサイトでショッピングの決済をオンラインで行う際に、家族会員に対し、カード情報等の入力に加え、当該ウェブサイトから誘導されたウェブサイトにおいて、あらかじめ登録したパスワード又はワンタイムパスワードの入力による認証手続を要求する加盟店（以下、「3D セキュア加盟店」といいます。）があります。
(イ) 家族会員が 3D セキュア加盟店でショッピングを行う場合、家族会員は、あらかじめ登録されたパスワード又は当社に登録された家族会員の携帯電話番号宛にショート・メッセージ・サービス（以下、「SMS」といいます。）
を用いて送信されたワンタイムパスワード（以下、併せて「ワンタイムパスワード等」といいます。）を入力して本人認証手続を行うものとし、ワンタイムパスワード等による本人認証が行われない場合には本サービスを利用することができない場合があることを承諾するものとします。ただし、３D セキュア加盟店との取引であっても、その内容等に応じてワンタイムパスワードの入力が求められない場合があります。
(ウ) 家族会員は、前項の 3D セキュア加盟店における本人認証で当社に登録された携帯電話番号が用いられること、
当該携帯番号宛に SMS でワンタイムパスワードが送信されることを認識し、厳重に携帯電話番号及びワンタイ
ムパスワードを管理するものとし、携帯電話番号が変更になった場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
(エ) 家族会員が前項の規定に違反し、家族会員以外の者に本サービスが利用された場合、それにより生じる一切の債務については、すべて会員が責任を負うものとします。
（６）

家族会員は、本会員が退会その他の理由で会員資格を喪失した場合には当然に会員資格を喪失します。

４．付帯サービスの利用（１）

家族会員は、当社又は当社以外のサービス提供者（以下、「サービス提供者」といいます。）が提供する付帯サービス（以下、「付帯サービス等」といいます。）を利用することができる場合があります。
（２）

付帯サービス等の利用に関する規定等がある場合、家族会員は、それに従うものとし、付帯サービス等を利用することができない場合があることにあらかじめ承諾するものとします。

（３）家族会員は、当社又はサービス提供者が必要と認めた場合、当社が付帯サービス等の提供を中止又はその内容を変更することにあらかじめ承諾するものとします。
（４）

家族会員が本サービスを利用してショッピング等を行った場合、PayPay の定める「PayPay 残高利用規約」に従い、PayPay ポイントが付与されます。
５．カード情報の管理責任（１）

会員メニュー内に表示される氏名等のクレジットカード情報（以下、「カード情報」といいます。）は、家族会

員本人以外の者が利用することはできないものとします。また家族会員は、善良なる管理者の注意をもってカード情報を利用・保管・管理するものとし、理由の如何を問わず、家族会員本人によるクレジット取引システムの利用以外に他の者に使用させてはならないものとします。
（２）

これに違反してカード情報が他人に使用されたことにより生じる一切の債務については、本遵守事項が適用され、会員が全てその責任を負うものとします。

６．通信端末機器等の管理責任（１）

本サービスを利用するために必要な通信携帯端末機器及びソフトウェア等（以下、「通信端末機器等」といいます。）、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は家族会員の負担と責任において行うものとします。
（２）

家族会員は、本サービスに係る会員メニューを利用する自己の占有又は管理下にある通信端末機器等及び当該通信端末機器等に自ら設定したパスワード、暗証番号その他の本人認証方法等（以下、「パスワード等」といいます。）、
並びに携帯端末機器等に表示されるカード情報の管理につき、善良なる管理者の注意義務を自ら負うものとします。
（３）

家族会員は、通信端末機器等又は PayPay アカウント（PayPay ID その他の本人認証方法等を含みます。）を他人に貸与・寄託・預入・譲渡・質入又は担保提供したり、パスワード等の情報及びカード情報を理由の如何を問わず預託・提供したりすることは一切できません｡（４）

家族会員は、前三項への違反その他通信端末機器等、パスワード等又はカード情報の管理不十分及びこれらに起因する第三者による本サービスの利用又は家族会員による使用上の過誤その他これらに準じる全ての事由によって家族会員に生じた損害であっても会員が責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は除きます。
（５）

当社は、通信端末機器等を通じた本サービスの提供に関し、その完全性、正確性、適用性、有用性、最新性、継続性、通信端末機器等への適合性、動作性、安全性等を保証するものではありません。また当社は、当社に故意又は過失に基づく債務不履行があるときを除き、通信端末機器等を通じた本サービスの利用により発生した会員の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、通信端末機器等を通じて本サービスを利用できなかったことにより発生した家族会員又は第三者の損害に対し、損害賠償義務その他いかなる責任も一切負わないものとします。

７．会員メニューの利用（１）

利用者（家族会員のうち、会員メニューを利用する者をいいます。）は、通信端末機器等を通じた認証方法その他当社が指定する本人認証を経ることにより会員メニューを利用することができるものとし、当該認証を経て利用を開始した場合、当該利用者ご自身によるご利用とみなします。
（２）

利用者は、通信端末機器等を通じた認証方法を利用することができるよう、利用者において通信端末機器等の環境（通信端末機器の機能、設定等を含みますが、これらに限られません。）を整えるものとします。
（３）

会員メニューを利用する際の認証手続において、携帯電話番号を認証手段として設定している場合には、設定されている携帯電話番号等宛に認証手続のための情報が通知される場合があります。
（４）

認証手続に利用されうる携帯電話番号等又は生体認証情報等（以下総称して「認証情報」といいます。）の登録に際し、利用者は次の各号の義務を負うものとし、認証情報の変更の届け出又は次の各号を怠ったことにより会員メニューを利用することができないこと及び会員メニューから利用者の情報等が外部に漏えいする等利用者に損害が発生しても、当社は一切責任を負わないものとします。

(ア) 真実かつ正確な認証情報を登録していただくこと(イ) 利用者自身の認証情報を登録していただくこと(ウ) 認証情報が最新となるよう利用者自身で適宜修正していただくこと（５）

当社は、会員メニューの内容を予告なく任意に追加、変更又は中止することがあります。

（６）

所定の時間を越えて会員メニューの利用がなされなかった場合は、予告なくログアウトすることがあります。

予告なくログアウトしたことにより利用者に損害が発生した場合でも当社は一切責任を負わないものとします。
（７）

利用者は、認証手続に利用される通信端末機器等及び通信端末機器等に記録された情報につき、充分な安全策を講じ、認証手続に必要な情報を第三者に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
（８）

認証情報や通信端末機器等が第三者に使用されたことによる損害について、当社は一切責任を負わないものと

します。
（９）

利用者は、認証情報や通信端末機器等が使用されて当社又は第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。
（１０） 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、当該利用者の会員メニューの利用を制限することができるものとします。
(ア) 本会員又は家族会員が会員資格を喪失した場合(イ) 当社の定める規約等のいずれかに違反した場合(ウ) 本遵守事項のいずれかに違反した場合(エ) 本サービス利用・登録を行う際に、虚偽の情報を送信・登録した場合(オ) 法令に違反する行為、又は違反するおそれのある場合(カ) 会員メニューの利用に際し必要とされる義務の履行を行わなかった場合(キ) 本サービスの不正利用が行われ又は行われるおそれがあると当社が認めた場合(ク) その他当社が利用者として不適当と判断した場合(ケ) 利用者から退会の申し出を受けた場合(コ) 当社が必要と認めた場合（１１） 会員メニューにおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。
（１２）

当社は次のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、会員メニューを一時停止又は中止することがあります。
(ア) システム保守その他会員メニュー運営上の必要がある場合(イ) 天災、停電その他会員メニューを継続することが困難になった場合(ウ) その他当社が必要と判断した場合（１３） 当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は、会員メニューの利用、一時停止又は中止に起因して生
じたいかなる損害について、一切責任を負わないものとします。

８．通知
（１）

家族会員は、申込時又は入会後、当社所定の方法により家族会員が利用する携帯電話番号等を当社に登録するものとします。
（２）

当社は、家族会員に対して、PayPay アプリ上若しくは会員メニュー内において必要事項を通知することがあります。また、前項の携帯電話番号等にショート・メッセ―ジ・サービス等を使用し、必要事項を通知することがあります。この場合、当社が広告宣伝に関する案内をする場合には、当社所定の方法によりあらかじめ家族会員の承諾を得るものとします。
（３）

家族会員は、当社からの通知を受領することのできるよう通信端末機器等を利用及び管理するものとします。通

信端末機器等を通じて当社からの通知を受領することのできない状態に置かれている場合、会員において当該通知を通常受領されるべき時に受領したとみなされるものとします。
（４）

当社は、利用者が届出した携帯電話番号等に対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者又は第三者に対して損害が発生した場合にも、当社の故意又は過失による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
（５）

当社は、家族会員に対し、Yahoo! JAPAN ID 又は PayPay アカウントにログイン中、LINE ヤフーのウェブサイ

ト又は PayPay アプリ上若しくは会員メニューにおいて、本サービスの利用に関する案内、通知等の発送状況等に関する案内、その他必要事項を通知することがあります。家族会員は、当該通知に関して善良なる管理者の注意をもって管理・受領するものとし、Yahoo! JAPAN ID 又は PayPay アカウントにログインされた状態で、家族会員以外の第三者が表示された通知等を閲覧することなどにより家族会員に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
９．本サービスの利用停止、会員資格取消し（１）

家族会員が、本遵守事項に違反し若しくは違反するおそれがある場合、家族会員の本サービスの利用状況について、換金目的とした商品購入の疑いがある等不適当又は不審があると当社が認めた場合、本サービスの利用の継続が不適切であると当社が認めた場合、家族会員本人の同一性に関し疑義が生じた場合、本サービス又は通信端末機器等の第三者による不正利用を未然に防止する必要があると当社が認めた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は会員に通知することなく次の措置をとることができるものとします。
(ア) 本サービスの利用をお断りすること(イ) 本サービスの利用を停止（ショッピングの全部又は一部の利用停止、並びに、付帯サービス等及びその機能の全部又は一部の利用停止を含みます。）すること(ウ) 加盟店等に対し本サービスの無効を通知すること(エ) 当社が必要と認めた法的措置をとること（２）

前項各号の措置は、加盟店を通じて行われるほか、当社所定の方法によるものとします。

（３）

当社は、家族会員が次の各号のいずれかの事由に該当した場合又は当社が該当したと判断した場合は、家族会員

又は本会員に通知することなく会員資格を取り消すことができ、加盟店等に本サービスの無効を通知又は登録することがあります。
(ア) 会員が PayPay から PayPay アカウントを削除された場合(イ) 会員が本サービスの登録、その他当社への申し込み等で虚偽の申告をした場合(ウ) 会員が本遵守事項のいずれかに違反した場合(エ) 換金を目的とした商品購入の疑い等、会員の本サービスの利用状況が不適当若しくは不審があると当社が認めた場合(オ) 会員が死亡した場合又は会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合(カ) 会員が当社から提供を受けている他のクレジットサービスについて本項の各号に記載したいずれかに該当する事由が生じた場合(キ) 会員が、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を棄損し、若しくは当社の業務を妨害する行為、当社又はその委託先の従業員等に対する人格攻撃、差別的言動、執拗な問い合わせその他の⾧時間拘束する行為、その他これらに準ずる行為を行ったとき（４）

会員は、本サービスの機能が停止した場合には、当社又はサービス提供者が提供する付帯サービス等を利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
１０．退会
（１）

家族会員は、本会員が当社所定の退会手続を行うことによりいつでも退会することができるものとします。

（２）

本会員が退会した場合には、家族会員も当然に退会となります。

（３）

会員は、当社又はサービス提供者が提供する付帯サービス等について、退会した時点で利用できなくなる場合があることにあらかじめ承諾するものとします。
１１．届出事項の変更

（１）家族会員は、当社に届け出た電話番号その他の家族会員が当社に届け出た事項（以下、総称して「属性情報」といいます。）及び家族会員の属性情報に変更が生じた場合は、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。
（２）

前項の届出がなされていない場合でも、当社は適法かつ適正な方法により取得した個人情報又はその他の情報により、属性情報に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前項の届出があったものとして取り扱うことがあり、家族会員は、当社の当該取り扱いについて異議を述べないものとします。
（３）

第 1 項の届出を怠ったために当社からの通知、送付書類その他のものが延着し又は到着しなかった場合は、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、第 1 項の変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。
以上
2023 年 10 月 1 日

個人情報の取扱に関する同意条項（家族会員用）

第 1 条（個人情報の収集・保有・利用）会員（PayPay カード株式会社（以下、「当社」といいます。）が発行するクレジットサービスの会員（以下、「本会員」といいます。）が申込した家族カードの会員をいいます。以下、同じ。）は、PayPay カード株式会社が、保護措置を講じた上で、本項（１）の利用目的で本項（２）の個人情報（以下、総称して｢個人情報｣といいます。）を収集・保有・利用することに同意します。
（1）利用目的(ア) PayPay カード（PayPay 決済用）（QR コード等を利用して会員の家族カード情報を用いてクレジット決済を行うことのできるサービスをいい、以下、「本サービス」といいます。）の会員の利用登録、今後の当社と本会員との取引の与信判断及び与信後の管理のために利用すること。
(イ) 本サービスの利用確認、本サービスの利用に関するご案内及び本会員に対し本サービス利用代金の支払等の案内（支払遅延時の請求を含みます。）をすること。（下記（2）（イ）の本サービスの内容に関する情報を含む家族カードに関する支払等の案内は、本会員に案内します。）(ウ) 当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項第 2 号の個人情報を当該業務委
託先に預託すること。
(エ) 各種法令の規定により裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関（以下、「公的機関等」といいます。）から提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合に、公的機関等に提供すること。
(オ) 会員に対して、当社におけるお問い合わせ対応、会員の簡便なサービスのご利用等最適なサービスを提供
又は案内等すること。
(カ) 本サービスの利用にかかるサービス特典等を会員に提供するために利用すること（当社が提供するものに限られません。）。
（2）個人情報(ア) 会員の氏名、性別、生年月日、携帯電話番号、メールアドレス、続柄その他会員が申告した情報及びその変更情報（映像・音声等の情報を含みます。）(イ) 本サービスの種類、登録日､利用上限額、クレジットカード番号その他本サービスの内容に関する情報(ウ) 利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本サービスに関する利用状況及び利用残高等取引に関する情報(エ) インターネット、官報、電話帳及び紳士録等において公開されている情報(オ) 当社に対するご意見、ご要望、お問い合わせ内容、当社が実施するアンケート、第 3 条第 1 項第１号に掲げる提携先等の提供するサービスの利用状況及び行動履歴、会員の登録情報等並びにこれらの分析結果、提携先等の会員の同一性を識別するための情報

第 2 条（当社の個人情報の利用）
1. 会員は、当社が前条の目的に加え、下記の目的のため前条（２）（ア）（イ）（ウ）（オ）の個人情報を利用することに同意します。
(ア) 当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービス及び保険等の代理店業務における新商品情報のお知らせ、又はこれらに関連するアフターサービス

(イ) 当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証関連事業、広告関連サービス及び保険等の代理店業務における市場調査、商品開発(ウ) 当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、当社又は提携先等の商品・サービスに関する広告関連サービス及び保険等の代理店業務における宣伝物・印刷物・メールの送付等の営業案内
2. 会員は、本サービスに基づく本会員との精算のため、当社と加盟店が前条（２）（ア）（イ）（ウ）の個人情報を利用することに同意します。

第３条（個人情報の提供・利用）
1. 会員は、本項（１）の提携先等が、本項（２）の目的のために個人情報を利用する場合に、当社が保護措置を講じた
上で会員の個人情報（ただし、本項第 1 号における（ア）（イ）及び（エ）の提携先等に対しては第１条（2）（ア）（イ）（ウ）（オ）の個人情報、（ウ）の提携先等に対しては本項第 4 号に掲げる個人情報に限る。）を提携先等に提供することに同意します。また、会員は、本会員に対する与信判断の結果、当社が申込みを断り又は会員資格停止等の措置をとった場合において、当社又は提携先等からサービス特典を受けられないときであっても、必要に応じ、サービス特典に関して、当社が提携先等に第１条（2）（ア）（イ）（ウ）（オ）の個人情報を提供することに同意するものとします。
（1）提携先等(ア) LINE ヤフー株式会社（以下、「LINE ヤフー」といいます。）(イ) PayPay 株式会社（以下、「PayPay」といいます。）(ウ) ソフトバンク株式会社（以下、「ソフトバンク」といいます。）(エ) 当社との間で個人情報の提供に関する契約を締結し、個人情報の保護措置をとった当社グループ企業及び提携企業（2）利用目的(ア) 本サービスの利用及び本会員の本サービスの支払等において今後の本会員又は会員および当社又は提携先等との取引の管理のために利用すること。
(イ) 本サービスにかかるサービス特典等を会員又は本会員に提供するため（当社が提供するものに限られません。）。
(ウ) 当社又は提携先等の事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発及び改善のために利用すること。
(エ) 当社又は提携先等の事業、及び本サービスにおけるお知らせ、宣伝物、印刷物の送付などの営業案内または景品や商品の送付のために利用すること。
(オ) LINE ヤフーについては、前（ア）乃至（エ）の他、本サービスに関連するお問い合わせに対して LINE
ヤフーにおいて対応することが適切と判断されるときに、LINE ヤフーが当該お問い合わせに対応するため及び LINE ヤフーが定める「PayPay カード（PayPay 決済用） 個人情報の取り扱いに関する重要事項（LINE
ヤフー株式会社：PayPay 決済用家族会員向け）」並びにプライバシーポリシーに定める利用目的のために利用すること。
(カ) PayPay については、PayPay が定めるプライバシーポリシー（https://about.paypay.ne.jp/docs/terms/privacy/）に掲げる利用目的。
(キ) ソフトバンクについては、前（ア）乃至（エ）の他、本サービスに関連するお問い合わせに対してソフト
バンクにおいて対応することが適切と判断されるときに、ソフトバンクが当該お問い合わせに対応するために利用すること。
（3）提供方法(ア) メール、電磁媒体等の電磁的方法(イ) オンラインによる方法

(ウ) 書面による方法(エ) 上記（ア）乃至（ウ）のほか当社所定の方法（4）個人情報(ア) 本サービスの種類、登録日、退会日その他本サービスの内容に関する情報(イ) 利用金額、本サービスに関する利用状況等取引に関する情報(ウ) 当社に対するご意見、ご要望、お問い合わせ内容、当社が実施するアンケート、第 3 条第 1 項第 1 号（ア）（イ）に掲げる提携先等の提供するサービスの利用状況及び行動履歴、会員の登録情報等並びにこれらの分析結果、提携先等の会員の同一性を識別するための情報
2. 提携先等への個人情報の提供期間は、原則として本サービスの登録期間中及び退会日から 5 年間とします。
3. 会員は、PayPay カード（PayPay 決済用）会員メニュー内その他当社所定の方法により改訂後の「個人情報の取扱に関する同意条項（家族会員用）」（以下、「本同意条項」といいます。）を掲載し公表することで、第 1 項（1）に定める提携先等に提供する情報の範囲（ただし、第１条（2）（ア）（イ）（ウ）（オ）に限る。）並びに同項（1）（エ）に定める当社グループ企業及び提携企業を変更することに、予め承諾するものとします。
4. 法令等に基づき、公的機関等から取得情報を提供するよう求められた場合、当社が保護措置を講じた上で会員の第 1条（2）の個人情報を公的機関等に提供します。

第４条（第三者からの個人関連情報の取得）
会員は、本サービスについて、当社が本同意条項第１条（1）及び本項（1）の利用目的で（2）の個人関連情報を個人データとして第三者から取得することに同意します。
（1）個人データとしての利用目的(ア) WEB サイト上の会員の行動履歴の把握・分析（当社の保有する情報と掛け合わせた行動履歴の把握・分析も含む。）、自他社のプロモーション等の最適化のため。
(イ) 本サービスやカード情報の不正利用、悪用その他当社の提供するサービスの違法又は不当な利用の防止を図るため。
(ウ) 本会員の与信判断、与信後の管理又は本人確認その他取引上の判断を行うため。
(エ) 当社が会員に対して提供するサービスの向上及び最適なサービスの提供のため。
（2）個人関連情報の項目(ア) WEB サイト上の会員の行動履歴、閲覧履歴等(イ) 閲覧履歴から統計的に推測される、年代・性別、興味・関心事項等の情報(ウ) 端末を識別するための情報、ブラウザを識別するための情報、IP アドレス等のデバイス情報、電話番号の調査結果データ

第５条（個人情報の開示・訂正・削除）
1. 会員は、当社及び第３条で記載する提携先等に対して、個人情報の保護に関する法律にしたがい、次の手続により、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
（1） 当社に開示を求める場合には、末尾記載の相談窓口に連絡してください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続につきましては、当社ウェブサイト（https://www.paypay-card.co.jp/company/privacystatement.html）においてもお知らせしております。
（2）当社の提携先等に対して開示を求める場合には、提携先等に請求してください。

2. 万一個人情報の内容が真実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第６条（本同意条項の不同意の場合）
当社は、会員が本サービスの登録に必要な記載事項の記載を希望しない場合又は個人情報の取扱に関する本同意条項の内
容の全部若しくは一部に同意できない場合、本サービスの登録をお断りすることや退会の手続をとる場合があります。た
だし、第 2 条及び第 3 条（第 3 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）に同意しない場合であっても､これを理由に当社が本サービスの登録をお断り又は退会の手続をすることはありません。

第７条（利用・提供中止の申出）
1. 第 2 条及び第 3 条（第 3 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供
している場合であっても、中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書送付や本規約改定のお知らせ等業務上必要な書類に同封又はメール送信される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。なお、会員が貸金業法で定める勧誘を希望しない場合には、当社所定の方法により申出するものとし、その申出があった場合には、法令等で定める期間、当社から金融商品の勧誘は行わないものとします。
2. 提携先等が本サービスの登録及び利用において第 3 条（第 3 条第 1 項（2）（ア）（イ）は除く）の範囲外の目的で利用している場合、提携先等に対してその中止を申し出ることができます。ただし、その場合は提携先等の一部サービスが受けられない場合があります。

第８条（本サービスへの登録不能及び退会後の個人情報の利用）
本サービスへの登録が不能の場合であっても、本サービスの登録手続をした事実は、第 1 条に基づき、当該サービスへの登録不能の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。会員の退会の申出又は会員資格の喪失後も、本同意条項に基づき、法令等又は当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第 9 条（PayPay カード ゴールドへの切替え）
本会員が、PayPay カード、PayPay カード（旧 Yahoo! JAPAN カード）、PayPay カード（PayPay 決済用）その他当社が本会員に対して提供する PayPay カード ゴールド以外のクレジットサービスから PayPay カード ゴールドに切り替えた場合であっても、会員の本サービスの利用に係る本同意条項への同意は失効せず、引き続き効力を有するものとします。

第 10 条（条項の変更）

1．会員は、法令改正その他の事情により本同意条項を変更する必要が生じた場合には、当社が本同意条項を変更することがあることを承諾するものとします。
2．当社は本同意条項の一部若しくは全てを変更する場合は、変更内容に応じた期間を設けて、当社所定のウェブサイト
又は会員サイトで告知その他当社所定の方法により会員にその内容をお知らせいたします。なお、当社からその内容をお知らせした後に、会員が本同意条項の変更日までの間に異議を述べない場合又は本同意条項の変更日以降に会員が本サービスを利用した場合には、会員は変更内容を承諾したものとみなして、変更後の本同意条項を適用します。
3．会員が本同意条項を承諾しない場合には、会員又は当社から退会手続を行うことができるものとし、本サービス利用開始前に貸与したカードを切断する等廃棄したうえで、当社所定の手続により退会するものとします。

以上
2023 年 10 月 1 日［相談窓口］
1. 商品等の問い合わせ、相談は、本サービスを利用された加盟店にご連絡ください。
2. 本同意条項についての問い合わせ、相談については、下記お客様相談室まで連絡ください。
3. 宣伝印刷物の送付等、営業案内の中止の申出、個人情報の開示・訂正・削除等に関する問い合わせについては、下記
お客様相談室まで連絡ください。

お問い合わせ窓口
PayPay カード株式会社〔貸金業者登録番号〕関東財務局⾧ 第 01524 号〔会員番号〕日本貸金業協会会員

第 005865 号〔本社〕〒102‐8422 東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号〔お客様相談室〕電話番号 092‐451‐5971（平日 9:30-17:30）〔コンタクトセンター〕電話番号 0570-028181（9:30-17:30）

PayPay カード（PayPay 決済用） 個人情報の取り扱いに関する重要事項（LINE ヤフー株式会社：PayPay 決済用家族会員向け）
第 1 条（適用）1.

「PayPay カード（PayPay 決済用）個人情報の取り扱いに関する重要事項（LINE ヤフー株式
会社：PayPay 決済用家族会員向け）」（以下「本重要事項」といいます。）は、PayPay カード株式会社（以下「PPC」といいます。）が運営する本サービス（第 2 条 1 項に定義。）を利用する PayPay 決済用家族会員（第 2 条第 2 項に定義。）に関する個人情報（個人に関する情報
で、単独または複数の組み合わせまたは他の情報との照合により特定の個人を識別できる情報を含むものをいい、氏名・住所・電話番号・生年月日・メールアドレス・画像・音声・その他銀行
口座番号・ID 等個人別に付された符号等をいいますが、これらに限りません。）等の取り扱いについて定めるものです。

2.

本重要事項は、LINE ヤフーが定めるプライバシーポリシー（LINE ヤフーがお客様、取引先をはじめとした皆さまのプライバシーに関連する情報を取り扱う際の基本方針をいい、以下「LINE ヤフープライバシーポリシー」といいます。）を補充するものであり、本重要事項に定めのない場合は、LINE ヤフープライバシーポリシーに従い個人情報を取り扱います。なお、LINE ヤフープライバシーポリシーと本重要事項が矛盾する場合は、PayPay 決済用家族会員情報（第 3 条において定義します。）に限り、本重要事項が優先するものとします。

第 2 条（定義）1.

「本サービス」とは、 PayPay カード（PayPay 決済用）（「PayPay あと払い（一括のみ）」を含みません。）をいいます。

2. 「PayPay 決済用家族会員」とは、 PayPay カード社が提供するクレジットサービスに係る会員規約に定める家族会員であって、同規約に基づいて PPC から発行を受けた家族カードを本サービスに登録した方をいいます。

第 3 条（PPC から LINE ヤフーへの個人情報等の提供および LINE ヤフーにおける保有）LINE ヤフーは、次の各号に掲げる情報を含む PayPay 決済用家族会員の個人情報（以下「PayPay 決済
用家族会員情報」といいます。）を、PayPay 決済用家族会員が同意した範囲内において PPC から提供を受け、必要な保護措置を講じた上で保有し、第 4 条に定める利用目的および LINE ヤフープライバシ
ーポリシーに定める範囲（第 1 号に定める「第三者提供に関する同意状況」の管理を含みます。）で利用します。なお、PPC における PayPay 決済用家族会員情報の取り扱いに関しては、「個人情報の取扱に関する同意条項（家族会員用）」（以下「同意条項」といいます。）が適用されます。
（1） 氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、E メールアドレス、勤務先（所在地、連絡先等を含みます。）、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証の保有の有無または運転経歴証明書の提出の有無、その他 PayPay 決済用家族会員が申告および変更した情報（映像、音声、生体認証等の情報および LINE ヤフーが提供するサービスにおける個
人情報の第三者提供に関する会員の同意状況（以下「第三者提供に関する同意状況」といいます。）を含みます。）。
（2） 本サービス利用申し込みに係る審査結果（ただし、利用申込が認められなかった理由は除きます。）、本人確認に関する情報、本サービスに関する契約の種類、申込日、契約日、契約額、支払回数、分割払手数料、支払方法、振替口座その他審査に関する情報および PayPay 決済
用家族会員と PPC との契約内容に関する情報。
（3） 利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本サービスの利用状
況、利用残高および月々の返済状況等の情報。
（4） 本サービスの利用状況、行動履歴、PayPay 決済用家族会員に対する評価等並びにそれらの情報および PayPay 決済用家族会員の登録情報をもとに分析した結果。
（5） 本サービスに関するアンケート等にお答えいただいた事項。
（6）ご意見、ご要望、お問い合わせ内容。

第 4 条（個人情報の利用目的）
LINE ヤフーは、次の各号に定める目的のために、第 3 条各号に定める PayPay 決済用家族会員情報を利用します。
（1） LINE ヤフーの事業（LINE ヤフーの定款に記載された事業をいいます。以下同じ。）における商品やサービスに利用するため。
（2） LINE ヤフーの事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発および改善のため。
（3） PayPay 決済用家族会員に対して、LINE ヤフーの事業または LINE ヤフーの提携先の事
業に関するお知らせ、宣伝物、印刷物等の営業案内または景品や商品を送付するため。
（4） PayPay 決済用家族会員に対して、最適なコンテンツ、広告、各種サービスの案内等を配信したり提供したりするため。
（5） LINE ヤフーの事業において、PayPay 決済用家族会員が簡便にデータを入力できるようにするために、LINE ヤフーに登録されている情報を入力画面に表示させたり、PayPay 決済用
家族会員の指示に基づいて本サービスに関するサービス以外のサービス等（提携先が提供するものも含みます。）に転送したりするため。
（6） LINE ヤフーの事業において、PayPay 決済用家族会員の本人確認を簡略化するため。
（7） PPC から提供を受けた PayPay 決済用家族会員に関するパーソナルデータを分析し、または同パーソナルデータと LINE ヤフーが有するパーソナルデータとを掛け合わせて分析し、市場調査、商品およびサービスの検討、開発、改善等をしたり、PayPay 決済用家族会員に対して最適なコンテンツ、広告、各種サービスの案内等を配信、提供したり、LINE ヤフーの提携先

に、PayPay 決済用家族会員に対してどのような広告や情報、サービスなどを提供することが効果的であるかなどを分析して、統計データ（特定の個人を識別することができるデータを含みません。）として提供するため。
（8） 本サービスに関連するお問い合わせに対して、LINE ヤフーで対応することが適切と判断される場合に、当該お問い合わせに回答等を行うため。

第 5 条（PayPay 決済用家族会員情報の開示・訂正・削除）
PayPay 決済用家族会員は、LINE ヤフーに対して、個人情報の保護に関する法律の定めに従い、自己のPayPay 決済用家族会員情報を開示するよう請求することができます。当該開示の請求は本重要事項の末尾に記載するお問い合わせ窓口に連絡する方法によるものとします。
万一、LINE ヤフーが保有する PayPay 決済用家族会員情報の内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、LINE ヤフーは、個人情報の保護に関する法律の定めに従い、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。

第 6 条（LINE ヤフーから PPC への情報提供）
PayPay 決済用家族会員は、次の各号に掲げる事項を、LINE ヤフーが PPC へ提供し、PPC が同意条項に基づき保有、利用することにあらかじめ同意するものとします。なお、PayPay 決済用家族会員は、
PPC に提供された当該情報についての開示、訂正、削除の申し出は、同意条項に定める方法により行う
ものとします。
（1） 識別子（Yahoo! JAPAN のサービスをご利用のお客様と、お客様から同意をいた
だいたデータ連携先企業のサービスをご利用のお客様が、同じお客様であることを判定するための情報。）（2） Yahoo! JAPAN ID や Yahoo!ウォレットの登録情報および更新情報、各サービスの閲覧履歴、Yahoo!ショッピング等での購買履歴、ヤフオク！での出品・入札履歴、Yahoo!プレミアムの登録状況、ポイントの獲得・利用履歴等、その他 LINE ヤフーの提供するサービス（LINE ヤフーが第三者と提携して提供するサービスを含みます。）の利用の有無、利用状況等（第三者提供に関する同意状況を含みます。）、特典の利用状
況、行動履歴および PayPay 決済用家族会員に対する評価等（3） 年齢、年代（推定を含みます。）、性別、職業、勤続年数、居住地（推定を含みます。）、年収（推定を含みます。）、負債（推定を含みます。）および興味関心（推定を含みます。）等（4） LINE ヤフーが提供する各サービスのご利用情報および PayPay 決済用家族会員の登録情報を元に分析した結果（5） 本サービスに関する、お問い合わせ内容、ご意見内容およびご要望内容等

LINE ヤフーに対しての個人情報開示請求に関するお問い合わせ先Yahoo! JAPAN ヘルプセンター＜https://support.yahoo-net.jp/PccHelpcenter/s/ ＞
以上
2023 年 10 月 1 日