学校法人 松山東雲学園 中長期計画 2020年度 年度末報告書 （松山東雲女子大学･短期大学）
分野

分野における基本方針

ガバナンス体系の整備

検討機関

教授会
教学協議会
教職協働協議会
教員評価委員会

検討の方向性

具体的施策

進捗状況

今後の課題

教学活動及び中長期計画のPDCAサイクルによる運営

教学活動における中長期計画とのすり合わせ（PDCA)は、学長・副学長の定例会を軸に、各協議会等との連動が常態化。

学長・副学長の定例会を軸に、踏み込んだ議論の展開を図る。

「教職協働協議会」の強化による協働型運営体制の確立

設置２年目で情報交換と意見交換のバランスは向上、新型コロナ関連対策会議（構成員はほぼ同じ）の設置もあり、運営体制は確立。前学期は２回の開催。

教職による情報共有とともに、様々な問題解決を図る。

特任教授規程が6月、客員教授規程が7月、実務家教員規程は8月の理事会にお教員人事制度の見直し
新たな教員人事制度導入により、実効力のある制度とすることがいて決議済み。教員人事の基本となる教員任用規程及び周辺規則等の見直しに
今後の課題。
(特任教授制度の見直し、実務家教員制度・客員教授制度の構築）
ついて２月改訂を目途に原案作成。

組織・制度改革基準教員数の確保及び若手教員（40歳未満）割合の向上

教員評価制度（評価項目、評価基準）の検証・運用

本学におけるＩＲの方向性の確立

１

教育・研究成果（論文・学位等）の実績向上環境の整備

教育ガバナンス

ＳＤ活動の充実 （新任支援、授業相互参観推進）

教育の質保証教育力の向上教授会
教務部会
学科・専攻会
教員評価委員会

４ポリシー（３ポリシー＋アセスメント）による体系化の整備・継続

２
定員確保
募集戦略

詳細な情報の収集と分析

改訂教員評価規程の運用と検証。

教学に関する蓄積情報を管理している。兵庫大、宇部フロンティア大との比較調査
第三者評価受審に向け各種データの整備対応。
は継続参加。
こどもセンターを中心に、学内教員への研究助成と学外講師による科研費獲得の科研費等の外部資金獲得の実績向上に繋げるよう申請中。
ための研究デザインのブラッシュアップを推進している。
SD委員会主催(年３回)のSD研修会も、新型コロナの影響でリモート研修に切り替えて実施。新任教員研修、授業相互参観を実施。

時宜に適った研修内容の実施と効果検証が課題。

３ポリシーについては整備できている。

アセスメントポリシーの評価がこれからの課題。４ポリシーの教学活動におけるＰＤＣＡサイクルへの活用が課題。

各学科・専攻及び教務部における退学要因は分析済。新型コロナによる影響は少 今後の対策検討が継続課題。とくに、新型コロナの影響による退ない。
学者を出さないように、全学をあげて学生支援を強化。

学習評価システム（ＤＰ到達度評価シート）の導入・検証

導入2年目を迎え、これまで順調に運用されてきている（今年度、短大完成年度）。

本学独自の「学修ポートフォリオ」であるＤＰ到達度シートを検証（短大）し、ディプロマ・サプリメント等の作成準備に着手する。

前例ないコロナ禍での就職戦線を手探りながら新感覚で臨んでいる。

継続的な社会情勢の情報収集により的確な支援・指導を目指す。
コロナ禍におけるキャリア支援の検証と県内事業所等との継続的な連携を維持することが課題。

①公務員希望者数及びその達成率の数値化

・公務員試験結果良好。昨年比倍増。大学6～10、短大4～10。

・次年度も継続。

②本学卒業生の管理栄養士の合格者数中四国１位

・管理栄養士結果は年度末、詳細は年度明けに集約予定。

・ 2021年度後学期開講。

③社会福祉士合格率の向上：７０％（2022年度）

・社会福祉士国家試験結果は年度末に集約予定。受験予定25名(昨年度実績＋・専攻有志による対策支援の強化。
１名）。

近隣競合大学等を入学者数・収容定員実績で上回る
教授会
教職協働協議会
入試部会
学科・専攻会
経営企画委員会
ＨＰ運営委員会

2020 年度より、学科長・専攻主任との面談を必須化し、教員の質向上のためのPDCAサイクルの強化を図っている。教員評価規程の改訂。

中途退学の要因調査結果からの具体的対策の実施・検証「キャリア教育の東雲」の強化 ： 進路決定率100％をめざす

キャリア教育の強化

こどもセンターと連携し、若手教員に向けた研究助成をすることで研究環境の整備 新たな人事制度に加え、若手教員の研究助成、外部資金獲得支を模索。
援の拡充により、若手教員採油率向上をめざす。

入学定員及び補助金算定基準数（90％～106％）の確保
入学者目標数（女子大：110、短大：275）

女子教育を軸とした「ブランディング」の構築と発信発信力の強化
ホームページ（受験生応援サイト）、学科・専攻ブログ、ＳＮＳ等による最新情報の公開

年度末での結果であるが、新型コロナの影響で統計的な本学の予想や他大学等の情報も不足している状況。

今後、オープンキャンパス、高校訪問、入試相談会、web広告等により、情報収集を図る予定。コロナ禍における高校等との連携の在り方を検討し、維持、強化することが課題。

資料請求者、オープンキャンパス参加者数等からは厳しい入学者数予想となる個別対応も辞さない姿勢で全学協力体制で臨む。入試広報活動が、鋭意努力中。小集団や個別対応(ネット利用を含む)を拡充して、柔軟に対応のみならず、定員確保に向けて抜本的な対策を検討することが課中。オープンキャンパス、高校訪問等多くの事業が中止を余儀なくされたが、個別題。
対応を充実させるなど柔軟に対応することができた。
リニューアルしたHP、SNS等において適時公開している。

女子教育を軸としたブランディングの情報発信を一層推進する必要がある。学科・専攻においても、他校との差別化を意識した発信力強化が課題。

新たなHPでは、学科・専攻ブログ等のリアルタイム対応が可能になり、掲載数も順 YouTubeを利用した動画配信推進、高校生の利用頻度が高い調に伸びるとともに、アクセス数も増加。
Twitterの利用促進。

分野

分野における基本方針

検討機関

検討の方向性

具体的施策
障害等で特段の配慮を要する学生への対応、受け入れの判断基準及び支援システムの可視化

３
運営戦略

教職協働協議会
運営協議会
学生の満足度向上によ
入試部会
る学生募集支援学生支援部会
教務部会

多様化する学生への支援

地域連携

開かれた教育研究活動、教育事業の展開修正したフローチャートを確定し、５月教授会で共通認識。従来どおり学生への対応はアドバイザー、各学科・専攻とすることを確認したうえで、障害のある学生に対 各学科・専攻での共通認識の徹底。
する支援窓口、フローチャートを整備。
無償化及び追加制度の受給学生について、学生募集への影響を調査したが、制度自体への学生の認識不足もあり検証不可。無償化対象の学生への面談など、きめ細かな対応を実施。

新制度の追加・導入も踏まえ継続して検証。無償化導入により、高等教育機関への入学に対するハードルが低くなったようであるが、就学意欲が低い学生も見受けられる。継続的な支援が必要である。

社会人受け入れ体制（カリキュラム・一時預かり制度等）の整備時期は遅れたが、2021年度から「履修証明プログラム」として『子ども英語入門』『英語コミュニケーション』を開講予定とし、広報開始。

「履修証明プログラム」の学内募集継続。

転学科規程整備済み。

学生募集、退学防止等を考慮して継続して募集、適用。

キャンパス内の編入学・転学科制度の強化（キャリア支援・教務・学生支援・入試の横断的協力体制）
スポーツ特待生（ソフトテニス部・バレーボール部・柔道部）の継続確認、受け入れ基準及び指導体制の見直し

高校での大会中止もあり、特待生制度の見直しの好機と捉え検教職協働で、特待生制度を検討中。教職協働協議会において、特待制度の見直し討中。本学の看板となる部活動の活性化、定員確保対策の両面について協議中。
からの継続した協議が必要。

学園内の実質的協議の推進による系列校からの入学支援
ー出張講義、情報交換会等ー

毎年情報交換会の内容を見直し、実質的かつ有意義な協議に進化。

地域及び大学間の連携協定等による学習機会の拡大

４

今後の課題

無償化制度導入による本学への効果・影響の検証

正課外活動、学外活動（ベジガール・子どもキャラバン他）支援

教職協働協議会
防火・防災委員会
こども教育実践研 地域への貢献
究センター
地域と共に発展進捗状況

情報交換会、出張講義の継続的実施。

ベジガールは地域連携事業として確立。大塚製薬、松山市SDGｓ推進事業との連 子どもキャラバンは「特別開講科目」として開講、次年度は「子ども携も図っている。
表現演習」として実施予定。
愛媛県法人会連合会、愛媛経済同友会との連携協定を締結。ﾍﾞｼﾞｶﾞｰﾙ、中四国農水省表彰。伯方の塩、亀井製菓とのコラボによる塩生キャラメル大福開発。

今後、大塚製薬等との協定締結、愛南町との商品開発、子どもキャラバンの実施など。

外部資金（特別補助等）の継続・新規獲得及び文科省の科研費補助金等の申請支援体制の構築

愛媛大学の教員育成プログラム（e-ラーニング）、特別補助制度の勉強会等をこどSD委員会、こどもセンター等との連携強化。
もセンター、経理課にて主催、推進中。

こども教育実践研究センターのブランド化推進と発信力の強化

３研究班を選定し、広報媒体の作成、リカレント教育の推進、地域との連携事業のHPで情報発信。
企画も新型コロナの影響により中止（延期）に。

ICT・IoT化時代（新学習指導要領）の学生受け入れ対策

新型コロナ対応による遠隔で行う授業により、半強制的意識改革が進捗。遠隔授 デジタルコンテンツの作成とその集積による、教育活動の多角的業のインフラ整備の確立（年度内）。
アプローチの開発の継続。

女性視点からの地域防災、防火体制及び避難所機能の整備

桑原まちづくりとの連携及び近隣女子校生との防災意識の意見交換を実施。桑原 防災意識の意見交換に基づく整備企画（備蓄物品の調達含む）をまちづくりとの備蓄物品等に関する連携強化。避難所運営事業（2020年１月実施） 継続予定。⇒コロナ禍における近隣地区との連携した防災活動をに関わった学生を中心に、「しののめ防災ハンドブック（仮称）」を作成中。
模索するとともに、全学的な防災意識の涵養と体制づくりが急務。

ステークホルダー（学費支弁者・同窓会等）との関わりの強化

多様化する制度理解のための学費支弁者（保護者）に対する説明はコロナの影響 コロナ対応については学費支弁者及び地域社会等に対し、HP等により減少。
でも丁寧に報告。同窓会とは役員交代の後も関係強化を継続。

Ａ館・クローバー広場等の新たな教育環境・施設の有効活用（施設利用機会の拡大による広報）

各種イベント（関係者対象）の誘致・実施計画も新型コロナの影響で減少。

地域連携に資する手段としての施設活用を模索（事業規模の縮小、時間短縮、三密の防止対応）