.医 療 法 人 明 峰 会
指定居宅介護支援事業所「めいほう」運営規程【事業の目的】第１条 医療法人 明峰会が開設、運営する指定居宅介護支援事業所『めいほう』（以下「事業所」という。
）は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する個人の能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことが出来る様、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう支援することを目的とする。
【運営の方針】
第２条

前条の目的を達成するため、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービスの事業者に不当に偏ることのないよう、事業を実施するとともに公正中立に関係市町村、在宅介護支援事業者、他の指定居宅介護支援事業者、並びに介護保険施設等との綿密な連携を図るものとする。
【事業所の名称等】
第３条 当法人が行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）名 称

指定居宅介護支援事業所『めいほう』（２）所在地福井県敦賀市津内町３丁目 6-38 明峰クリニック内（３）電 話

０７７０－２０－1１７０（４）ＦＡＸ

０７７０－２3－３０２０【従事者の職種、員数及び職務内容】
第４条 事業所に勤務する従事者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者１名（介護支援専門員 2 名以上のうち 1 名が兼務）（２）介護支援専門員２名以上
２

管理者は、事業所の管理及び指定居宅介護支援の利用申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行う。

３ 介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供にあたる。
４

介護支援専門員の員数については、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３８号）第２条及び指定居宅介護支援等事業の人員及び運営並びに指定介護支援等に係る効果的な支援に関する基準（平成 18 年３月 14 日厚生省令第 37 号）に規定する員数を下回らないものとする。

【営業日及び営業時間】第５条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
（１）営 業 日 月曜日～金曜日（ただし祝祭日並びに年末年始の 12/3０～1/3 を除く）
（２）営業時間

９：００～１８：００【指定居宅介護支援の提供方法及び内容】
第６条 指定居宅介護支援の提供方法は次のとおりとする。
（１）相談を受ける場合 事業所又は利用者の自宅等（２）使用する課題分析票の種類 包括的自立支援（３）サービス提供者会議の開催場所 事業所等
（４）介護支援専門員の居宅訪問頻度 月１回以上
２

指定居宅介護支援の内容は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３８号）第１３条及び指定居宅介護予防支援等事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る効果的な支援に関する基準（平成 18 年３月 14 日厚生省令第 37 号）の規定により行うものとする。
【利用料及びその他の費用】
第７条

指定居宅介護（予防）支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定居宅介護（予防）支援が法定代理受領サービスであるときは、無料とする。
2 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支払いに同意する旨の文章に署名（記名押印）を受けることとする。
【通常の事業の実施地域】
第８条 通常の事業実施地域は、敦賀市・美浜町とする。
【従事者の研修】第９条

事業者は、介護支援専門員の資質の向上を目的として、研修の機会を次のとおり設ける。
（１）採用時研修採用後２ケ月以内（２）継続研修１回／年以上【事故発生時の対応】
第 10 条 事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
２

前項の自己の状況及び事故に際してとった処置について記録を行うものとする。

３

利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

【苦情処理】
第 11 条指定居宅介護支援の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供した指定居宅介護支援に関し、介護保険法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求めまたは当該市町村の職員からの質問若しくは紹介に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３

事業所は、提供した指定居宅介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする【個人情報の保護】
第１２条

事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２

事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了承を得るものとする。

３

従事者は、業務上知り得た個人の情報等については、在職中はもちろんのこと、退職後も保持するものとする。

【虐待防止に関する事項】
第 13 条 事業所は利用者の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置などを活用して行うこともできるものとする）を定期的に開催するとともに、その結果について従業員に周知徹底を図る。
（２） 虐待防止のための指針の整備

（３） 虐待を防止するための定期的な研修の実施（４） 前 3 号に揚げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２

事業者は、サービス提供中に、当該事業所従業員又は擁護者（利用者の家族など高齢者を現に擁護するもの）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場
合は、速やかにこれを市町村に通報するものとする。

【業務継続計画の策定等】
第 14 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所は、従業員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

【衛生管理等】
第 15 条 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に揚げる措置を講ずるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）をおおむね 6 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
【身体拘束】
第 16 条事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむをえない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束」という）は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
【暴言・暴力・ハラスメントに関する事項】
第１７条 事業所は、利用者や従業員に対する暴言・暴力・ハラスメントの防止のため、体制整備を行うとともに、必要な措置を行うものとする。

付則

この規程は平成１４年６月１日から施行する。
この規程は平成１６年１月１日から施行する。
この規程は平成１６年４月１日から施行する。
この規程は平成 20 年４月１日から施行する
この規程は平成 21 年 6 月１日から施行する
この規定は平成２７年４月１日から施行する
この規定は令和２年４月１日から施行する
この規定は令和３年４月１日から施行する
この規定は令和３年１０月１日から施行する
この規定は令和 6 年 4 月 1 日から施行する