2007

10 月号
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20 年 度 農 業 機 械 化 関 係 予 算 の 概 算 要 求 に つ い て
生産局
生産技術課
資材対策室長へインタビュー***************************************************************************************
農林水産省の 20 年度予算概算要求のうち、生産技術課の要求を始めとする農業機械化関連の予算について、生産局 生産技術課 資材対策室 藤村博志室長にうかがいました。

３つの重点事項立て３兆円の予算要求

る企業に対してリースする農地の条件整備などに対する支援に加えて、農業機械・施設のリースへの支援も行うというメニューが用意されています。
第１の柱の中のもう１つのテーマは、農業・農村地域の活力を引き出す農政改革の推進です。ここでは、引き続き品目横断的経営安定対策、米政
策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策に力を入れていきます。

農林水産省の 20 年度予算要求は、前年比 15％増の約３兆円で、公共事業関係が１兆 3500 億円で18.9％増、非公共事業が１兆 7400 億円で 12.0％
増です。予算確保は厳しい状況ですが、メリハリをつけた要求を行っているところです。この中から、農業機械化に関連する事項を中心に主な予算要求事項を紹介します。
予算全体の柱立ては、大きく３点の重点事項が
あります。
１つは、
「強い農業づくりと地域を元気づける農
山漁村の活性化」で、その１つが農地政策の見直しに向けた新たな取り組みです。
この中で、農業機械の関係は農地政策改革関連
総合対策の中の、地域の担い手経営基盤強化総合対策実験事業の中で、機械施設整備への支援ということで、融資残補助が行われます。
農地の面的集積ができるとコスト縮減にも大きな成果が出ます。0.2ha の分散された農地が１haにまとまるだけでも、コスト的には３割ぐらい下がるという試算もあり、そのための予算的な措置の一つに、農業機械について融資を受けた方への融資残額について補助金を交付するという仕組みがあります。
農地のもう１つの問題は、耕作放棄地です。この解消に力を入れていかなくてはならないということで予算を要求しています。企業等の農業参入の円滑化の取り組み支援の中には、参入を希望す

融資残補助で機械導入を支援
品目横断的経営安定対策の中には集落営農推進事業があります。農業生産の効率は規模の小さな農家がバラバラにやっていてはいつまで経っても向上しないということで、集落営農の組織化を進めているのですが、もっと農業者の方々に、本事業の趣旨をご理解していただくよう努力していかなければ思っています。
集落営農へ参加すれば、集落営農推進協議会での機械の導入整備の支援が仕組まれており、これについても融資残補助という制度を使って自己負担分について補助金を交付していくことにしています。
今後、我が国農業・農村の活力を引き出して行
くためには、「新たな地域の営農システム」の確立が不可欠です。集落営農をこうした新しい農業生
産の姿を作っていくものとしてご理解いただき、地域の農業の中核的な担い手となるやる気のある
農業者の方々が生き生きと仕事を出来る場として、-1-

また、高齢者を始め地域の担い手となる多くの方々が楽しみながら農業に携わることが出来る場
として、長期的に農業生産が維持できる生産体制を再構築していくことは、農村にとって避けて通れない大きな課題だと考えています。

いま各地では、菜の花プロジェクトなどのような動きがあるのですが、まだまだ点的で、本格的な利用はこれからという状況です。これを活発化するため、ＢＤＦ利用あるいは廃油を使ったＢＤ
Ｆづくりは、今回の他の予算の中でも要求する動きが広がっています。
今後、本格的に農業生産現場でバイオディーゼ
ル燃料を使っていけるようにするため、ＢＤＦ仕様の農業機械のメンテナンスのあり方、あるいはＢＤＦ仕様の農業機械の利用に関する情報等をとりまとめて幅広く普及につなげて行きたいと考えています。
バイオ燃料で農業機械が動く、その農業機械から油糧作物等の農産物が作られ、それを消費するところからバイオ燃料の原料となる廃食油等が提供される仕組みができれば、極めて環境にやさしい農業が実現できると思います。
具体的には、農村地域で栽培された菜種から菜種油を消費地に提供し、その廃油を回収してバイオディーゼル燃料を作り、農業機械で利用してまた菜種を作るといった仕組みをつくり、農業機械
自身の長期安定利用、省エネ利用技術などと併せ事業を進めたいと思っています。

コスト縮減に生産性限界打破事業
２番目の柱が、「食と農に関する国家戦略的取組」です。新技術の導入支援により川上から川下までの食料供給コストを戦略的に縮減しようと言うものです。
特に生産性限界打破事業では、新しい技術の導入や農業機械を合理的に使っていくということを試験的にやってみようと考えている事業です。要求額は 10 億円で、水稲・麦・大豆用の不耕起汎用
播種機やバレイショのソイルコンディショニング
技術等の新技術導入など生産性の飛躍的な向上を実現する革新的な営農モデルの構築を目指しています。

農機でもバイオディーゼル燃料利用
３つめの柱は、「地球的視野に立った資源・環境対策の推進」です。
これは農林水産省が関係省庁等と連携して取り組んでいるバイオ燃料について、力を入れて進めていくことにしています。生産技術課の事業としても、「地産地消型バイオディーゼル燃料農業機械
利用産地モデル確立事業」ということで、１億2200 万円の予算要求をしています。地域で生産されたバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を農業機械に継続的かつ安定的に利用することを目指した地産地消型のＢＤＦ利用モデルを確立するものです。
農林水産省は、さとうきび糖みつや規格外小麦等の安価な原料を用いたバイオ燃料の利用モデルの整備と技術実証を行い、2011 年までに５万ｋＬの国産バイオ燃料の生産を目指すこととしています。また、2030 年頃には 600 万ｋＬの生産が可能という試算があります。
農業機械の場合は主にディーゼルエンジンを使っているために、バイオディーゼル燃料が環境対策を含めて重要なキーワードになるのではないかと考えています。

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農業者の安全確保に向けて
その他、農業機械関連の事業で、今回確保した
いのは、「農業者の安全確保に向けた対策」で、高齢農業者に対する効果的な安全技能講習を行うという内容です。
農作業安全対策を始めとするソフト的な事業については税源移譲して都道府県が実施することになっており、現場に近いところで効果的な取組をしっかり行っていただきたいと思います。しかしながら、なかなか農作業の死亡事故が減っていきません。農作業事故防止手法調査委託費はわずか
1300 万円の予算ですが、国として必要な予算の確保に努めて参ります。

第４次緊プロ事業を予定
また、第４次の緊プロについては、「高性能農業
機械の開発促進等に向けた対策」の中で実施していくことになります。これまで 15 年やってきて、

民間だけでは商品化が困難な農業機械を開発し大きな成果を上げてきました。一方で、生研センターの事業のウエートが、実用化研究に係りすぎているという感じもあり、国レベルの研究機関としてもう少し基礎・基盤研究に力を入れて、中・長期的な研究開発課題に取り組んでいくことも必要かと考えています。そういうことで、ＩＴ・ロボット技術利用など次世代の農業機械の開発に必要な長い目でみなければならない研究にも力を入れたいと思っています。

コスト低減目標を掲げ、直播きと移植を組み合わせた作期分散技術の導入等を行っています。現在、全国６カ所で取り組んでおりますが、もっともっと実施地区を増やしていこうを考えています。
また、来年が最終年度ということもあり、21 年
度に向けて新しい事業に取り組むこととして、あり方を含めた再評価を行って一層実のある事業の仕組み方を検討していきたいと思っています。
厳しい予算要求になるとは思いますが、農業機械化対策を始めとする農林水産省の施策について、
引き続きご理解とご支援をよろしくお願いいたします。

コスト低減成果重視事業も
最後は、生産資材コスト低減成果重視事業です。
これは 18 年度から進めていますが、県等を通さずに国が採用している事業です。農業生産法人や集落営農推進地区をモデル地区として、稲作における主要な資材（肥料、農薬、農業機械）について***************************************************************************************「機械化現地フォーラム２００７」を１２月１４日に開催します
会場は生研センター(さいたま市)で***************************************************************************************
本会が毎年その時々のテーマに沿って開催している農業機械化現地研究会（機械化現地フォーラム）は、
本年度は１２月１４日(金)さいたま市の生研センターで開催することが決まりました。
本年度は本会創立５０周年に当たることから、その記念行事として、「これからの農業を支援する農業
機械化の方向」というテーマで、第１部は一貫して農業機械化研究に携わってこられた研究者による講演、第２部は主要メーカーがこれからの農業を支援する新技術を代表する機械の展示・実演を行うという２部構成で行います。
また、前日１２月１３日(木)には農業機械学会主催シンポジューム「第 12 回テクノフェスタ」が同会場で開催されますのでご参加下さい。申込は農業機械学会事務局です。
機械化現地フォーラム２００７開催要領は次ページのとおりです。
なお、第１部の講演会は会場都合により申し込み先着２５０名様に限らせていただきます。早めに申し込んでください。
申込は申し込み様式によるファックスまたはホームページからお申込いただけます。

-3-

【(社)日本農業機械化協会創立 50 周年記念行事】「機械化現地フォーラム２００７」開催要領
１． 趣
旨：
農業機械化は、これまで国内農業の発展に不可欠で重要な役割を果たしてきているが、今後はの加速化を図るとの農業・農政の展開方向に即したさらなる機械化の促進と新技術の開発・利用が求められている。
このような中で「機械化現地フォーラム 2007」は、これからの農業を支援するのもと、、普及、生産、流通
農業機械化の進展がもたらしたこれまでの成果の確認との方向を模索するため、農業機械化に携わってこられた研究者によると、これからの農業を支援するを代表する機械の展示・実演今後の資するものとする。
２． 開催日時： 平成１９年１２月１４日(金) １０時〜１６時
３． 開催場所： 生物系特定産業技術研究支援センター（さいたま市北区日進町 1-40-2）
４． 主
催： 社団法人日本農業機械化協会
５． 後
援： 農林水産省
６． 協
賛： 生物系特定産業技術研究支援センター・農業機械学会・全国農業協同組合連合会・全国農業機械商業協同組合連合会・全国農業機械化研修連絡協議会・全国農業機械士協議会 （順不同）
７．連携協力： 農業機械学会シンポジューム「第 12 回テクノフェスタ」
前日（12 月 13 日）生研センターで開催される。
（詳細･申込等：農業機械学会事務局 ℡&FAX 048-652-4119 http://www.j-sam.org）
８．内容：
第 1 部：講演［午前］① ｢農機の開発・改良・研究と農業機械化の進展について」（講師：生研センター 企画部長 行本 修 氏）
② 「農機産業と社会との連携のあり方について」(講師：筑波大学大学院教授（農業機械学会会長） 小池 正之 氏）
第 2 部：「これからの農業を支援する・装備機械」展示・実演［午後］① 環境保全対応技術（不耕起直播機、水田除草機、ポジティブリスト対応防除機、局所施肥機等）② 規模拡大・コスト低減対応技術（細断型ロールベーラー、車速連動型施肥機、高速 8 条田植機、高効率トラクター等）③ 高品質・高付加価値化対応技術（収量コンバイン、ハイテク果樹選別機、食味分析計等）（展示・実演参加企業）
アグリテクノ矢崎㈱、井関農機㈱、㈱共立、㈱クボタ、静岡製機㈱、鋤柄農機㈱、新農機㈱スター農機㈱、㈱タカキタ、㈱丸山製作所、みのる産業㈱、三菱農機㈱、ヤンマー農機㈱
９．日
程：
時
間
内
容
担 当
10 時 00 分〜10 時 15 分
開会（挨拶・趣旨説明）
協会・農水省・生研センター
10 時 15 分〜11 時 45 分
第 1 部 講演①および②（各 45 分）
生研センター・筑波大学
11 時 45 分〜12 時 30 分
昼食休憩
12 時 30 分〜16 時 00 分
第 2 部 これからの農業を支援する新技 展示・実演参加企業
術・装備機械の展示・実演説明
16 時 00 分〜
閉会
協会
10．参加者 ：都道府県（行政・普及・試験研究・研修機関等）、市町村、ＪＡ等関係団体、
大学・研究機関、農機製造販売事業者、農業機械士等農業者、報道関係者等
11．参加経費： 無料〔ただし昼食弁当および資料代(いずれも千円)は申込時予約とする〕
12．参加申込：
ア、申込方法：申込様式により Fax 又は E-mail により 11 月 16 日(金)までに申し込む。
[第 1 部講演は会場定員都合により事前申込先着 250 名様までとさせていただきます。]
イ、申込先 ： 社団法人日本農業機械化協会 （〒104-0033 東京都中央区新川 2-6-16
馬事畜産会館６Ｆ ℡:03−3297−5640
Fax:03−3297−5639）
http://nitinoki.or.jp E-mail:kikaika@nitinoki.or.jp-4-***************************************************************************************
農林水産省が「食料自給率の達成及び生産努力目標の実現に向けた取組み」
を関係団体へ要請***************************************************************************************
農林水産省生産局長は平成１９年１０月３日付けで関係団体に対し「食料自給率の達成及び生産努力目標の実現に向けた取組み」について協力を要請しました。当会あて通知されました内容を紹介します。
なお当会への文書に添付された協議会資料は以下の URL で入手して下さい。
http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil̲cont/kanbou/jikyuritsu/h19/02/index.html

食料自給率の達成及び生産努力目標の実現に向けた取組の推進について
食料・農業・農村基本計画（平成１７年３月２５日閣議決定）においては、平成２７年度の供給
熱量ベースの総合食料自給率の目標を４５％とするとともに、その前提となる主要品目ごとの生産量の水準及び農業者その他関係者が積極的に取り組むべき課題を示した生産努力目標を設定したところであり、その実現に向けて各般の取組を推進してきたところであります。
しかしながら、本年８月に発表された平成１８
年度の食料自給率は、供給熱量ベースで３９％と９年ぶりに低下し、生産額ベースでも６８％と２年ぶりに低下したところであります。農林水産省
といたしましては、平成２７年度の食料自給率目
標の達成及び生産努力目標の実現に向けて、危機感を持って各種取組を強化していくことが必要であると考えております。
こうした中、本年９月２０日に開催された平成
１９年度第２回食料自給率向上協議会においては、
地方公共団体、農業者・農業団体、食品産業の事
業者、消費者・消費者団体等の関係者の参画の下、
平成１８年度の食料自給率実績を踏まえた今後の対応について御検討いただいたところであります
が、特に、米、飼料作物、油脂、野菜という食料自給率に大きく影響を与える４つの重点品目に着-5-目し、集中的に実施すべき追加的な取組として、(1)自給率に関する戦略的広報の実施、(2)米の消費拡大、(3)飼料自給率の向上、(4)油脂類の過剰摂取の抑制等、(5)野菜の生産拡大、(6)食育の推進の６つを集中重点事項と位置づけ、集中的に取組の強化を図ることとされたところであります。
また、これら重点品目以外の品目も含め、平成
１８年度の食料自給率実績に関して消費面・生産面について分析を行い、品目毎に消費や生産の動向や生産努力目標における「農業者その他関係者の取り組むべき課題」の進捗状況等を踏まえた今後の対応について整理し報告したところでありま
すが、需要に対して国内生産が十分に対応できておらず、平成１８年度の国内生産量と生産努力目
標とのかい離が大きい品目もあることから、消費の動向等を踏まえ、需要に即した生産を促進することが必要であると考えております。
御参考までに別添のとおり同協議会の資料を送付しますので、今般の機会を捉えて、貴団体におかれましても、食料自給率向上及び生産努力目標の実現に向けた取組を一層強化して頂きますよう
お願いします。なお、貴団体における取組状況については、別途担当よりヒアリングをさせていただく場合もございますので、予め御了知願います。

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話題の機械：タカキタ

細断型イナワラロールベーラーを実証展示
飼料イネ収穫機を実演
中央農研センターが千葉県旭市で
自走式細断型飼料イネ専用収穫機とロールベールキャリア***************************************************************************************
農研機構中央農業総合研究センターと千葉県畜産総合研究センターは９月３、４の両日、千葉県旭市で、地域農業確立総合研究「関東地域における飼料イネの資源循環型生産・利用システムの確立」及び飼料イネ研究連絡会合同現地検討会を開き、自走式細断型飼料イネ専用収穫機とロールベールキャリアを取り付けた飼料イネ収穫機の実演を行った。

自給飼料生産拡大の要請が大きくなっているな
か、わが国の飼料イネ栽培面積は 5000ha を越えた。
最近では、栽培面積の大きな地域も出現してきており、さらに面積の拡大が期待されるところであるが、高価な収穫機械は複数台導入できないなどの理由で、適期収穫が困難になるという事態も生じている。また、高品質な稲発酵粗飼料を調製するためには、さらなる収穫機械の改良・開発も重要となっている。そこで、平成 16 年度から研究開発を行ってきた飼料イネ専用収穫機について現地検討会を開催し、「飼料イネサイレージの高品質化」に向けた検討を行った。

している。その収穫面積は市内、市外合わせて38ha。畜産農家への供給率は 35.8％で、「需要が多く、供給が追いつかない状況」という。実演圃場の品種は専用品種の「夢あおば」だが、全体的には「はえぬき」「ふさおとめ」など主食用品種の作付けの方が多く、専用品種は 26％程度の割合となっている。

収穫実演と説明に移り、まず、自走式細断型飼料イネ専用収穫機（ベースマシンは(株)タカキタ）
について、中央農研の井尻勉氏が説明。機体外観は５条刈り自脱コンバインとほぼ同じで、台車前方に刈取り部と搬送装置、後方にディスクカッター（直径、切断刃 20.5cm、送り刃 17.5cm）を組み込んだ細断装置を配置している。
刈り取った飼料イネは、巻つきや詰まりがなく細断され、装置下方の狭いスペースに配置した一対の水平内向きに回転する金剛羽根付きの撹拌装置上に落下し混合撹拌される。切断後のイネ茎葉の切断長分布は、２cm 以下が約 70％、２〜４cm

１日目は、旭市内の圃場で実演検討会。
まず、千葉県畜産総合研究センターの鈴木一好氏が、現地の飼料イネ栽培状況について説明。それによると、飼料イネは、市内の水稲農家が栽培し、コントラクター組織「八万石」が収穫・調製-6-

が約 20％で、４cm 以下が 90％の高い割合となり、梱包密度も、自脱型コンバイン型やフレール型専用収穫機より 10〜30％高く、サイレージの品質が良いとしている。
実演したのは改良型で、切断間隔を従来の３cm
から 1.5cm に、より細断化することで、サイレー
ジ密度の向上を図り、発酵を充実させることができる。来年度に市販化の予定。

続いて、ロールベール運搬装置であるロールベ
ールキャリアによる収穫作業効率化について中央

農研の元林浩太氏が説明。これは、飼料イネ用ロールベーラの後部に装着し、ロールベール１個を運搬できるもの。収穫機から放出されたトワイン
結束済みのロールベール１個を積載する。収穫期のロール形成室が空になるため、刈り取り、梱包作業をしながらロールベールを運搬できるので、作業効率が最大で 35％向上する。運転席に配置した遠隔操作レバーにより、作業中や走行中でもワンタッチで荷降ろしが可能。独自の自動復帰機構（特許出願中）により、荷降ろし後は荷台が自動的に復帰、再固定して次の待ち受け状態になる。
特別な動力が必要なく、半自動で荷降ろしが可能
な簡易な構造。実演はフレール型収穫機（ヤンマー農機(株)）に装着して行われた。

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厚生労働省が「機械の包括的な安全基準に関する指針」を改正***************************************************************************************
厚生労働省はこのほど、「機械の包括的な安全基準に関する指針」を改正したことから、関係事業団体に対し、この指針の周知を図り機械による労働災害の一層の防止に努めるように求める通達を出した。指針の改正
は、平成 17 年の労働安全衛生法等の一部改正により、危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）を行い、その結果に基づく措置の実施が機械の製造等を行う事業者、機械を労働者に使用させる事業者双方の努力義務として規定されたこと、機械類の安全性に関する国際規格が制定されたことなどを受けてのもので、同法に基いた指針として公表された。
改正点は、リスクアセスメントが労働衛生安全法に位置づけられたことによる、法律とリンクした形での見直しと、前回の指針が策定された平成 13 年以降に国際規格が定められたことから、細部にわたってＩＳＯ、
ＪＩＳ規格などとの整合性をとったこと。指針の主な内容をみた。

機械の製造業者と、労働者に使用させる事業者の両者が対象

また、注文時の条件等の提示や使用後に得た知見等の伝達を通じて機械の製造等を行う者に安全に関する情報をフィードバックする。

通達によると、指針は「機械の製造等を行う者」と「機械を労働者に使用させる事業者」の双方を対象として、機械の安全化を図っていくことを目的としている。
安全化に当たっての手順は、図の通りで、機械の製造等を行う者は、機械の危険性又は有害性等の調査を行い、それに基づき保護方策を実施。機械を労働者に使用させる事業者に機械を貸与・譲渡する際に使用上の情報を提供する。機械を労働者に使用させる事業者は、危険性又は有害性等の調査を行い、保護方策を実施し、機械を使用する。

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リスクアセスメントで本質的な安全確保を通達で求めている、「機械の製造等を行う者」が実施すべき事項は、まず、保護方策について
１．機械の安全化を図るためには、まず機械の製造等を行う者が、製造等を行う機械に係る危険性又は有害性等の調査を実施し、適切なリスクの低減が達成されているかどうかを検討し、その結果に基づいて保護方策を実施することが必要であること。
２．保護方策の実施に当たっては、リスクの低減が確実に行われる保護方策を優先して実施することが重要であり、指針で示した優先順位に従い、機械を操作する労働者の知識、安全意識等に頼らない設備上の保護方策を優先して行うことにより、適切なリスクの低減を達成する必要があり、コストが上昇する又は操作性が低下する等の理由から安易に優先順位の低い保護方策に頼ることは適当ではないこと。
―としている。
また、使用上の情報の提供については、
１．機械の安全確保の方策は、機械の製造等を行う者によって十分に行われることが原則である
が、機械の製造等を行う者による保護方策で除去又は低減できなかった残留リスクについては、使用上の情報に含めて提供すべきものとしていること。
２．機械を労働者に使用させる事業者が労働安
全衛生法に規定する危険性又は有害性等の調査等を適切に実施するためには、機械の製造等を行う者から当該機械の使用について必要な情報が提供されることが不可欠であることから、指針の規定に従い、機械の製造等を行う者が、当該機械を譲渡又は貸与される者に対し、使用上の情報を適切な方法により提供することが重要であること。
―としている。

５の結果に基づき、法令に定められた事項がある
場合はそれを必ず実施するとともに、適切なリスクの低減が達成されていないと判断した危険性又は有害性について、とるべき保護方策の優先順位
を示した。
順位は、
１．別に示した「本質的安全設計方策」その他
適切な方法により、本質的安全設計方策を行うこと。
２．別に示した「安全防護の方法」その他適切な方法による安全防護及び、別に示した「付加保護方策の方法」その他適切な方法による付加保護方策を行うこと。
３．別に示した「使用上の情報の内容及び提供方法」その他適切な方法により、機械を譲渡又は貸与される者に対し、使用上の情報を提供すること。
―である。これについての検討に当たっては「本質的安全設計方策、安全防護又は付加保護方策を適用すべきところを使用上の情報で代替してはならないものとする」としている。

機械を労働者に使用させる事業者も適切な保護方策実施を次に、機械を労働者に使用させる事業者の実施事項については、
１．機械を労働者に使用させる事業者においては、当該機械の製造等を行う者から提供される使用上の情報を確認し、労働安全衛生法の規定による機械に係る危険性又は有害性等の調査を実施するとともに、調査の結果に基づく適切な保護方策を検討し実施することが必要であること。
２．保護方策の優先順位については、指針で定める通りであり、コストが上昇する又は操作性が低下する等の理由から安易に優先順位の低い保護方策に頼ることは適当ではないこと。
―としている。

「機械の包括的な安全基準」の概要
労働者教育の実施も重要
機械の包括的な安全基準に関する指針では、趣旨において、これが労働安全衛生法に基づくもの
で、機械の設計・製造段階においても危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置が実施されること、並びに機械を使用する段階において危険性又は有害性等の調査等を適切に実施するために必要な情報が適切に提供されることが重要である、とし、機械の安全化を図るため、機械の製造等を行う者が実施に努めるべき事項と、機械を労働者に使用させる事業者が行う調査等に当たっての詳細な指針を示している。
機械の製造等を行う者の実施事項としては、
１．製造等を行う機械の調査等の実施
２．実施時期
３．機械の制限に関する仕様の指定
４．危険性又は有害性の同定
５．リスクの見積り等
６．保護方策の検討及び実施
７．記録について詳しく規定している。
このうち、保護方策の検討及び実施では、１〜機械を労働者に使用させる事業者の実施事項は、
１．実施内容２．実施体制等
３．実施時期
４．対象の選定
５．情報の入手
６．危険性又は有害性の同定
７．リスクの見積り等
８．保護方策の検討及び実施
９．記録
10．注文時の配慮事項―について示している。
このうち、実施内容については、事業者は、
１）機械に労働者が関わる作業等における危険性又は有害性の特定。
２）１）により特定された危険性又は有害性によって生ずるおそれのある負傷又は疾病の重篤度及び発生する可能性の度合（「リスク」という）の見積り。
３）２）の見積りに基づくリスクを低減するた-9-

めの優先度の設定及びリスクを低減するための措置（リスク低減措置）内容の検討
４）３）の優先度に対応したリスク低減措置の実施。
―により、機械に係る調査等を実施するとし、８の保護方策の検討及び実施で、機械に係る保護方策を、次の優先順位で実施するとしている。
１．別に示した「本質的安全設計方策」その他
適切な方法による本質的安全設計方策のうち、機械への加工物の搬入（供給）・搬出（取出し）又は加工の作業の自動化等可能なものを行うこと。
２．別に示した「安全防護の方法」その他適切な方法による安全防護及び、別に示した「付加保護方策の方法」その他適切な方法による付加保護方策を行うこと。
３．１及び２の保護方策を実施した後の残留リ
スクを労働者に伝えるための作業手順の整備、労働者教育の実施等を行うこと。
４．必要な場合には個人用保護具を使用させること。
なお、詳細は厚生労働省のhttp://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/190808-a06.pdfのファイルを参照してください。

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Dr.文 武 の 農 作 業 安 全
皆さんの心身諸機能は？
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体育の日が過ぎました。東京オリンピックの開

さらしたくない人は、こっそりとスポーツセンタ

会式が１０月１０日だったので、何年か前まで、ーに行って測ってもらうかもしれません。自信が曜日に関係なく決まっていました。最近は連休をある人は、宣言していくかもしれません。でも、増やすという変な名目で月曜日に動かされ、今年期待以下の数値だとがっかりする可能性もありま

は１０月８日が休みというのがピンときません。

す。老化が実年齢並みである、実年齢以上に衰えている、実年齢より若い、いろいろな評価が出ま

それはさておき、作業をしたり、レクリエーシ

す。それらを参考にして、良いところは低下を抑ョンでは体を動かしたりします。特に高齢者の方えるための鍛錬をし、弱っているところはそれをは、「昔はできたのに…」と思うことがあるのでは補うための作業の工夫をしましょう。

ないでしょうか。比較的若い方でも、逆上がりができなくなった、筋力が衰えた、きつい仕事の後

わが国農業は、高齢者のお世話にならないと成に心拍が元に戻るのが遅くなった、などなど、感り立たなくなっています。自分の心身諸機能状態

じることもあるでしょう。低下の程度に違いはあを理解しつつ、生産活動に励んでいただきたいでりますが、人は２５歳ころをピークとして、老化す。

が始まっています。もちろん、日常の鍛錬によって、老化を防ぐというより、老化の速度を遅くする効果が期待できますが、以前の状態に復帰する
ことは無理です。
ではどの程度低下しているかを自分で把握するにはどうしたらよいでしょうか。自分のデータを-10-***************************************************************************************
業 界 短 信***************************************************************************************
りコンバインの台車をベースとし、走行部は軟弱地

ヤンマー農機がアグリプロ 21in 世羅を開催
広島県世羅郡世羅町で開催されたアグリプロ 21inに強いクローラ式。細断型ロールベーラ成形室を備

世羅には、岡山、広島、山口、鳥取、島根から担いえ、飼料作物を１〜３cm に細断して直径１m・幅 85cm

手農家が参加、ライスセンターの見学、大型機械ののロールベールに成形する。収穫部アタッチメント

実演を通じヤンマーの機械化体系を体感した。紹介は長大作物用アタッチ（２条）、予乾牧草用アタッチ

されたのは、大型コンバイン「アスリートグローバ（作業幅 1.6m）、飼料イネ等ダイレクトカット用アタルＡＧ467」と、大型トラクタ「エコトラプレミアムッチ（作業幅２m）の３種類がある。

ＥＧ600 シリーズ」など。特設テントの前でまず、世界同時発売となるグローバルコンバイン「ＡＧ467」

ＩＨＩシバウラが中国に新エンジン工場建設
英国・パーキンス社と産業用小型ディーゼルエンの特徴説明が実機を使って行われた後、たわわに実ジンを生産するためのもので、中国江蘇省無錫市にった稲穂の刈取り実演が行われた。

工場を建設する。稼働予定は来年の秋で、同工場で西日本三菱農機販売が高知でコンバインの実刈実演会

は、欧米の排ガス規制に適合したパーキンス社の高知県香南市香我美町の特設会場で開催された「400 シリーズ（8.2〜49.2ｋＷ）水冷ディーセルエ

「07 年新型コンバイン実刈試乗会」には四国４県はンジン」の組立を行う。工場の所在地は、無錫市のもとより兵庫、岡山、広島各県から総勢 350 名が参国家高新技術産業開発区。同社の技術支援契約によ集した。会場には大型のＶＧ85（５条刈、85 馬力）、

るライセンス生産で、生産形態はアッセンブリー工ＶＲ98（６条刈、98 馬力）から小型２条刈まで全 12場。

機種のコンバイン始め、トラクタの新ＧＯシリーズ、
新ＧＶシリーズ、乗用田植機「マイレディーリード」

クボタが夢農業・九州 2007 を開催

ＬＶ63、ＬＶ８など（まくらっこ仕様、苗スライダ

崎県小林市生駒高原の特設会場で「クボタ夢農ー仕様）も展示・出品。実刈デモンストレーション業・九州 2007」を「野菜作・畜産版」として昨年にでは、大勢の来場者が、新機種及び主力機種の刈取続き開催。プロ農家など 1500 名が参加した。会場に性能を間近で見ようと実演圃場内に押しかけ、人だは、土づくり・葉菜類・根菜類・パワクロ・畜産・

かりができる場面も見られ、関心の高さをうかがわ

法面草刈の６つのコーナーにトラクタ 60 台、作業せた。

機・調製機 130 点を展示実演し、プロ農家による営農トークも好評だった。展示・実演はコーナー別に行われ、土づくりコーナーでは排水、有機物施用、スガノ農機の菅野祥孝氏が北海道功労賞を受賞
表彰理由は、「土づくりを重視した農業振興」。永耕起・整地などの各作業を実演。約半数はパワクロ

年にわたりボトムプラウや振動サブソイラなどの農が用いられた。葉菜類コーナーはキャベツ、ハクサ

機具の革新的な開発改良を行い、機械化による土づイ、レタス、タマネギ用を中心に、根菜類コーナー

くりの推進と、道農業の生産性の向上に多大な寄与。

はジャガイモ、カンショ、サトイモ、ニンジン用をまた、北海道遺産に選定された博物館「土の館」を中心に機械化一貫体系が紹介された。畜産コーナー

通じて、土・農業・食の大切さを多くの農業者や消では、トウモロコシの収穫、細断型ロールベーラに費者に啓発するなど、道農業の発展に多大な貢献をよるベール成形を実演した。

したことなどによる。
サタケが世界初となる胴割選別機を開発
生研センターが汎用型飼料収穫機を実演し現地検討

胴割選別機は独自の光学技術と高速画像処理技術

同機は、トウモロコシ、牧草、飼料稲と汎用的ににより玄米中の胴割粒を高速で認識し除去すること

使える収穫機を目指して開発が進められているものができるもの。１次選別のみで処理能力毎時 3.6ｔので、福岡県筑紫野市の県農業総合試験場で開発機を「ＲＣＧＳ560ＩＥ」と２次選別（２段階選別）付き

用いた現地検討会が開催された。丸ハンドル６条刈で同 2.4ｔの「ＲＣＧＳ560ＡＩＳ」の２型式がある。
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井関農機の新社長に蒲生誠一郎氏

同社では、広島県立総合技術研究所・西部工業技術センター（呉市）と広島大学大学院・先端物質科学

９月 21 日開催の取締役会において決定した。10 月

研究科（東広島市）との共同開発により、昨年、高１日付で就任する。蒲生氏は昭和 19 年 12 月生まれ、

速画像処理技術を応用した世界初の胴割選別機の技

43 年３月中央大学法学部卒。同年４月井関農機株式術を確立し今回の商品化を目指していた。開発に当会社入社、平成５年 12 月人事勤労部長、13 年６月取たっては光選別機の開発・商品化で培った光学技術

締役、16 年４月常務などを歴任。

のほか、米の整列や胴割部分を画像撮影するためのアグリテクノ矢崎がマルチ同時土壌消毒機

照明方法、高速化を可能にする集積回路（ＬＳＩ）

マルチ同時土壌消毒機ＡＳＴ―621 はオートヒッなどの新しい技術を採用している。
また、風選別機「レッグアスピレータ」（型式＝Ｓ

チ対応６条消毒機で、適応トラクタは 23 馬力以上。

ＬＡ750ＡＳ）も発売した。同機は比重の軽い異物をＴＳＴ―621Ａをモデルチェンジしたもので、３点直風の力で選別する、構造がシンプルで省スペース・装に加えてオートヒッチも可能になったので、着脱低コストの選別機。

作業が楽にできる。キャスター付きスタンドを標準装備しており、着脱も保管も容易。クイックフレー

スター農機がムを持っているユーザーのためにクイック着脱にも小型ブロードカスタをモデルチェンジし新発売

対応している。１回注入量は１〜６cc。３cc 以下の少量吐出時や低速作業でも確認計のウキコが軽快に

新シリーズは「ＭＢＣ2070〜4081」。ホッパ容量は

動き、視認性が大幅に高められた。

200／300／400Ｌの３種類あり、200／300Ｌタイプは
透明度の良い半透明ホッパになり、肥料残量をトラ

山形農機ショーを開催

クタ座上より確認できる。シャッタ開閉方式は電動／手動の２種類、散布方法はスピンナー方式、スパ

東北の大型農機展の１つ、山形農業まつり農機シウト方式の２種類が選択できる。主な特徴は次の通ョーが９月１〜３の３日間、中山町の最上川中山緑り。

地公園で開催された。開催前日の雨で足元が悪い中

1. ホッパ取付け部がレール形状になって、簡単にもかかわらず熱心な農家がつめかけ、最新農機ににホッパをダンプさせることができ、清掃時触れた。２日目には新商品説明会も開かれ、ヰセキなどに便利。

東北山形支社（田植機さなえＰＺ80、トラクタジア

2. 200／300Ｌタイプのホッパは、透明度の高い

スＡＴ50、コンバインフロンティアファイター448）、

半透明のホッパで、横から肥料の残量を確認

東日本三菱農機販売山形支店（田植機マイレディリ

できる（400Ｌタイプは従来と同じホッパ）。

ードＬＶ63ＰＦＹ）、山形クボタ（コンバイン・エア

3. 側方着脱式スタンドを採用し、スタンドの横ロスターロイヤルプロ 40 周年記念号ＡＲＮ698）、ヤ

はずしが可能となり、マッチングが容易とな

ンマー農機東日本山形カンパニー（コンバイン・アった。

スリートグローバルＡＧ467）の各社がそれぞれの機種特徴を説明し参観農家から拍手を浴びた。

――など。

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