令和2年度事業計画

林業・木材製造業労働災害防止協会

令和２年度事業計画（案）
令和２年度事業計画
令和２年度における林業・木材製造業労働災害防止協会（以下「当協会」という。）の事
業計画を次のとおり定める。
第１ 当協会を取り巻く状況について
１

林材業を巡る現状
令和２年度の我が国経済は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルを段階的に引き上げていくが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれる。（令和 2 年５月月例経済報告）」とされている。
一方、国では、「未来投資戦略 2018」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）等の基本方針と戦略に基づいた林業の成長産業化の実現に向けて、新たな森林管理システムを創設し、これを踏まえ平成 30 年度税制改正において必要な財源に充てるための森林環境税（令和６年度施行）及び森林整備等に使う森林環境譲与税（令和元年度施行）が創設され自治体に対する配分が開始された。
森林環境譲与税は、税収が入るまでの間は特別会計から借入れをして先行配分する仕組にしていたが、地方公共団体金融機構の準備金を活用して、配分額のペースを大幅に早めるための改正を行い、令和 2 年度は前年度の倍額である 400 億円とされている。
新たな森林管理システムによる林業の成長産業化と森林資源の適切な管理が新制度のもとに進められ、林業の特性を踏まえた新技術の活用等による変革が期待される中、労働災害防止の観点からみると、森林環境譲与税の配分額の拡大により市町村における間伐等の森林整備等の本格的な活動が開始され、また、戦後造林され主伐期を迎える
人工林伐採の本格化などによる新規雇用労働者の増加及び他産業からの未熟練労働者の参入が見込まれ、さらに、高年齢者の就業促進対策の取組によって林材業における高年齢労働者が増加することも予想され、労働災害発生のリスクが高い状況で続くことが懸念される。

２

労働災害を巡る現状「第 13 次労働災害防止計画」の２年度目である令和元年における労働災害発生状況

を見ると、全産業計では、休業４日以上の死傷災害は 125,611 人で前年と比べ 1,718 人、死亡者数は 845 人で前年と比べ 64 人減少（対前年比 7.0％
減少（対前年比 1.3％減）
減）となっており、死傷災害、死亡災害ともに減少している。
1―1 ―また、林材業における休業４日以上の死傷災害は、林業では 1,248 人で前年と比べ 94
人減少（対前年比 7.0％減）、木材製造業では 1,161 人で前年と比べ 35 人減少（対前年比 2.9％減）となっており、林業、木材製造業ともに減少している。
一方、死亡災害は、林業では 33 人で前年と比べ 2 人増加（対前年比 6.5％増）、木材製造業では 10 人で前年と比べ 1 人減少（対前年比 9.1％減）となっており、林業は前年の減少から増加に転じ、木材製造業は前年の増加から減少に転じている。
労働災害発生率を死傷年千人率（平成 30 年値）で見ると、林業は全産業計の 9.7 倍、木材製造業は全産業計の 4.7 倍で製造業の 3.8 倍となっている。特に、労働災害の重さを示す強度率が林業は全産業計の 4.2 倍（平成 30 年値）となっているなど、依然として他産業に比べて著しく高い状況が続いている。
当協会では、「第 13 次労働災害防止計画」を基本とした「林材業労働災害防止計画（５カ年計画・2018 年度～2022 年度）」
（以下「13 次災防計画」という。）を策定し、「2022
年までに林材業における労働災害による休業４日以上の死傷者の数を、５％以上減少させること」及び「2022 年において死亡者の数が 39 人（林業 34 人、木材製造業５人）
を下回ること」を計画目標に掲げるとともに、林業が 13 次災防計画の中で重点対策業種に指定されたことを踏まえて、各種労働災害防止対策の効果的な取り組みを推進しているところである。
しかしながら、上記の災害発生状況のとおり、林業、木材製造業ともに死亡災害の減少がみられないことから、これらの要因を的確に分析・検証して、労働災害防止対策を着実に推進していく。
３

当協会を巡る現状
当協会は、「労働災害防止団体法」（以下「団体法」という。）により設立された特別民間法人であり、「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」（平成 14 年 4 月 26 日閣議決定）に基づき適正な事業運営を行う必要がある。
また、当協会では、これまでに労働政策審議会安全衛生分科会労働災害防止団体改革検討専門委員会報告書（平成 23 年 11 月 21 日）、「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会報告書」（平成 24 年 1 月 23 日）、さらに「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会作業部会報告書」（平成 26 年 12 月 3 日）において報告された内容を
2―2 ―踏まえつつ、平成 27 年度に定款の変更、平成 28 年度に組織規程等関係規程の整備など
協会の組織、運営等の見直しを行い、平成 29 年度には会計規程の改正により財務・会計システムを構築し施行した。これら関係規程に従った協会活動の確実な実施を確保するため定期的な監査指導を実施し、着実かつ継続的な取組みを進めているところである。
昨年、当協会支部が実施した特別教育の伐木を伴う実技教育において死亡災害が発生したことは、安全衛生を指導教育する機関としてあってはならないことであり、今後このような事態を繰り返さないため、支部・本部が一体となって一連の再発防止対策を徹底するととともに、労働災害防止団体として社会的信頼の重要性を強く認識し、コンプライアンスの確保と適正な組織運営を図るための取組を進める。
第２

令和２年度の事業運営にあたっての基本的考え方について

令和２年度の事業運営にあたっては、「第１当協会を取り巻く状況について」を踏まえ、13 次災防計画の３年目として、同計画の目標達成に向けた労働災害防止対策の推進に取り組むこととする。
特に、労働災害防止対策事業では、その実効性を高めるため、国の施策を踏まえた次の事業を中心として取り組むこととする。
１

伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組（拡充）ア

林野庁と連携した活動の展開
安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動として現場安全パトロール、集団指導及び個別指導等を実施するとともに、令和元年度から自治体への森林環境譲与
税の配分が開始されたことを踏まえ、上記集団指導を活用し市町村の林業請負事業発
注担当者を含めた効果的な現場指導を展開する。
イ

伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化(ｱ) 技術レベルに応じた評価試験法、講師・評価者に必要な経験・養成講習・試験方法等について検討する。
(ｲ) 国、地方公共団体等の研修施設、登録教習機関等において、伐木に係る実技講習
試験及び講師養成が可能な設備等を有する施設の把握を行う。
ウ

リスクアセスメント集団指導会及び同演習テキストを活用して、中高年齢者及び新規就業者を対象とする研修の充実を図る。

２

業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業安全管理士等の専門家を活用し、企業・業界団体等に対し労働災害防止に関する技術的な支援を行うとともに、新たに策定された「高年齢労働者の安全と健康確保のための3―3 ―ガイドライン」の周知を含めた企業・業界団体傘下の事業場等への個別指導及び集団指導等の実施により、林業及び木材製造業の非会員を含めた業界全体の安全衛生水準の向上を図る。
併せて、新たに策定された「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の周知と当該ガイドラインによる安全指導を実施する。
３

林材業における労働災害再発防止対策事業
13 次災防計画の目標達成に向け、「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱（平成 29 年８月改正）」に基づき、「林材業死亡労働災害多発警報」の発令による各種労働災害再発防止対策を本部・支部及び関係行政機関が緊密に連携して実施するとともに、重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する年間を通じた集中指導により、実効性のある労働災害防止対策を実施する。
４

実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業
林業、木材製造業の各事業場において実践的リスクアセスメント手法の導入促進・定着を図るため、事業主、安全管理担当者及び労働者を対象に実践的リスクアセスメント
集団指導会を実施する。
林業においては特に中高年齢者及び経験の浅い就業者向けを対象とした研修を実施
し、木材製造業においては小規模事業場の出前（集団）指導会を継続して実施する。

５

振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業
林業における振動障害の新規労災認定件数は、長期的には減少しているものの、依然として年間 30 人前後で推移している状況にある。振動障害を予防するためには、チェーンソー取扱労働者の適切な作業管理を徹底するとともに、定期健康診断や特殊健康診断による振動障害の早期発見及び健康診断結果に基づく適切な健康管理を確実に実施することが重要である。
このためチェーンソー取扱事業場とその労働者及び当該労働者に対する特殊健康診断の実施状況等を的確に把握するとともに、労働基準行政機関と連携し、当該事業場等に対する特殊健康診断の周知、受診勧奨及び指導並びに林業巡回特殊健康診断を実施
し、チェーンソー取扱労働者における振動障害の予防と早期発見を図ることとする。
以上の事業について成果目標を定め、13次災防計画の３年目として目標達成に向けた

具体的な取組みを着実に実行するとともに労働災害の発生状況を速やかに把握・分析し、
4―4 ―会員等の労働災害防止に資する効果的な対策を迅速かつ的確に実施する。
上記に加え、会員が遵守しなければならない協会の自主規範である林業・木材製造業
労働災害防止規程の遵守については、継続して会員事業場に対する遵守・徹底に係る指導取組を行う。
また、伐木作業等における労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置等について、
労働安全衛生規則の一部改正及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件が、平成31
年2月12日に公布又は告示されたことから、当協会では改正内容の周知及び遵守指導に取り組んできたところであるが、本年度は労働安全衛生規則等の改正に伴うガイドライン
について、関係行政機関や関係業界団体等と連携し、会員を含めた関係者に対して周知
するとともに、令和２年８月１日に施行されるチェーンソーによる伐木等作業の特別教育の統合と安全衛生特別教育規程の改正について従来の特別教育修了者への周知広報に努め、円滑かつ確実な補講の取組を進める。
さらに、最新の専門家の知見や法令改正を的確に捉え、安全衛生教育用教材の作成と改訂を行うとともに、新たに制定し令和元年６月25日付けで施行した「伐木等の業務に係る特別教育に関する実施要綱」及び「伐木等の業務に係る特別教育に関する実技教育
安全マニュアル」等に基づき的確な講師の選定と適切な講習方法による安全な教育研修を実施し、林業、木材製造業に携わる方々に向けた安全衛生水準の向上の支援を進めるなど、林材業の安全衛生対策に関する各種措置について関係機関等と緊密に連携した積極的な展開を図ることにより、協会の目的・使命である労働災害防止に向けた活動を一層推進していくこととする。
上記の基本的な考え方を踏まえ、令和２年度に当協会が取り組む諸事業を「第３体的な事業活動」に記載する。

5

―5 ―

具

第３
１

具体的な事業活動
安全衛生管理活動事業（補助事業）事

業 名

本部実施事項（ １ ）伐 木作 業 にお ける 労働 災害 撲 滅に 向 けた対策に係る取組（拡充）

林業において、平成 12～平成 30 年の間に死亡災
そのうち伐木作業による死亡災害は 555 件で 63.9%
こうした状況の中、森林の有する地球温暖化防保全、水源涵養等の様々な公益的機能は、国民に広のであり、適切な森林の整備等を進めていくことがて、森林環境税を財源とした森林環境譲与税が導入
平成 31 年 4 月から新たな森林管理制度が施行されこのような情勢により、今後、全国の自治体によ人工林や約半数が主伐期を迎えつつある人工林のそれに伴う労働災害の増加が懸念される。
伐木作業の中には、偏心木の伐倒やかかり木処理能を必要とする伐倒作業が存在することから、死亡ために、それらの伐木作業に従事する者に対する技れている。
そこで、高度な技能が必要な伐木作業従事者の技
木造材作業者の技能習得のための講習制度の構築て、外部有識者による調査研究検討委員会を設置
者の技能向上のための技能の評価制度等についてろである。
平成 12～平成 30 年の間に発生した死亡災害におしている 859 件について、50 歳以上の中高年齢者
件で 81.8%を占めており、また、経験年数を把握しいて、経験年数 10 年未満の新規就業者の死亡災害
37.1％を占めていることから、中高年齢者及び経験研修の充実が必要となっている。
こうした状況の下、伐木作業及び中高年齢者・新害の未然防止のため、喫緊の課題として以下の取組
ア

林野庁と連携した活動の展開
安全管理士と林業普及指導員等が連携し、な指導及び援助)として、現場安全パトロー
別指導等を実施し、より効果的な現場指導を実施支部を拡大して活動の充実を図る。
また、令和元年度から自治体への森林環境

6―6 ―支部実施事項
害は 868 件発生し、を占めている。

ア

安全管理士及び林業普及指導員等と連携した特別活動（技術的な指導及び援助）の展開止、災害防止、国土

令和元年度に実施した、集団指導、現場安全パトロール、個別指導等のく恩恵を与えるもほか、市町村の森林整備等の促進に伴う労働災害の増加が懸念されるこ重要であるとしとから、労働災害の発生に伴う発注者責任に関わる集団指導の実施されるとともに、た。

イ

中高年齢者及び新規就業者を加えたリスクアセスメント集団指導会等の実施

り、手入れ不足の整備が促進され、のように高度な技
災害を減少させる能の向上が求めら能向上のため、伐を喫緊の課題としし、伐木造材作業
検討しているとこ
いて、年齢を把握の死亡災害は 703ている 771 件につも 286 件 発 生 しの浅い就業者への規就業者による災を実施する。
特別活動(技術的
ル、集団指導及び個展開するとともに、譲与税の配分が開6―7 ―１ 安全衛生管理活動事業（補助事業）
事 業

名

本部実施事項始され、市町村の人工林等の整備が促進され災害の増加が懸念されることから、労働災害者責任について、上記集団指導を活用し市町発注担当者を含めた効果的な現場指導を展開
イ

伐木作業者に対する能力向上教育の充実強（ア）講師等の養成方法、講師の資格試験等の調技術レベルに応じた評価試験法、講師・
要な経験・養成講習・試験方法等について（イ）実技に使用する施設(設備)に係る調査の実
国、地方公共団体等の研修施設、登録教習
伐木に係る実技講習試験及び講師養成が可る施設の把握等
ウ

伐木作業を行う中高年齢者及び経験の浅の充実
中高年齢者及び新規就業者向けのリスクア
導会用演習テキストを活用して、研修の充実【業務目標】
ア

林野庁と連携した特別活動（技術的な指導及支部）（ア）集団指導、現場安全パトロール、個別指導（イ）災防規程の周知及び遵守の徹底を指導（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォロ
指導・助言
イ

伐木作業者に対する能力向上教育の充実強（ア）外部有識者による「講師等の養成方法、講調査研究に関する検討委員会」（3 回）開催
（イ）伐木に係る実技講習試験及び講師養成が可察検討 1～2 回程度実施

7―8 ―

支部実施事項
ることに伴い労働の発生に伴う発注
村の林業請負事業する。
化
査研究
評価（採点）者に必
検討
施
機関等において、
能な設備等を有すい就業者への研修
セスメント集団指を図る。

び援助）の展開（47等
ーアップのための化師の資格試験等の能な訓練施設の視

7
―9 ―

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事 業

名

本部実施事項（２）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業

林業における労働災害の発生頻度を度数率で見年）と全産業計の 3.62（同）と比べ非常に高く、死も全産業計の 2.3（同）に対し 22.4（同）と同様に重さの程度を強度率で見ると 0.63（同）と全産業計
べ非常に重い状態である。
また、木材製造業は、強度率は 0.30（同）と製造比べ非常に高く、度数率を見ると 8.38（同）と製造比べ高く、死傷年千人率を見ても 10.9（同）と製造べ非常に高い状態であることから、非会員を含めた自主的な安全衛生活動の底上げを図ることが必要
加えて、林材業の事業場は小規模零細の事業場が衛生管理体制が整備されていないことから、集中指
められている。
また、政府は希望者が 70 歳まで働ける雇用環境としていることから、高年齢労働者は増えることが厚生労働省は高年齢労働者の安全と健康を確保す
働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を公こうした状況を踏まえ、安全管理士等の専門家を団体等に対し労働災害防止に関する技術的な支援
新たに策定された「高年齢労働者の安全と健康確保
イン」の周知を含め企業・業界団体等傘下の非会員する指導を行う。
ア

企業に対する自主的な安全衛生活動の技術

・安全管理士等が企業・業界団体等に対する技施イ

企業・業界団体等傘下の事業場に対する指導（ア）安全管理士等による集団指導の実施（イ）安全管理士等による現場安全パトロールの（ウ）安全衛生教育支援（エ）リスクアセスメントの定着に向けたフォロ
指導・助言ウ

安全管理士等が行う林業・木材製業の事業場

ロール、集団指導及び個別指導による安全衛生（ア）集団指導の実施（イ）労働災害発生事業場への現場安全パトロー

8―1 0 ―

支部実施事項
ると 25.38（平成 30
傷年千人率で見て支部は、当該事業に係る本部実施事項について、以下の事項を本部と連携の上実施するものとする。

高い。労働災害のア

安全管理士等を活用した業界全体の技術指導に係る協力の 0.15（同）と比イ

安全管理士等を活用した事業場の安全パトロール、集団指導等
・事業場に対する集団指導、個別指導について連携して実施する。

業の 0.15（同）と業の 2.96（同）と業の 2.8（同）と比業界全体に対するである。
多数を占め、安全導を行うことが求の整備を図ること予想されており、るため「高年齢労表した。
活用し企業・業界を行うとともに、のためのガイドラを含む事業場に対
支援
術指導を実
（年間）
実施
ーアップのためのに対する安全パト
水準の向上
ル等による個別指8―1 1 ―

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項導（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォの指導・助言（エ）「高年齢労働者の安全と健康確保のための周知及び同ガイドラインによる個別指導エ

林材業労災防止専門調査員（以下「専門調査る労働災害防止活動支援事業
・労働災害発生状況の把握と分析【業務目標】
ア

林業・木材製造業の企業に対する自主的な術支援（全国展開１～2 企業、都道府県展開 3イ

企業傘下の事業場に対する指導（1 企業・業

業場以上）
ウ

集団指導（200 回以上）

エ個別指導（250 回以上）

オ

労働災害発生事業場への再発防止対策のた
ロールの実施（250 回以上）

カ

リスクアセスメント定着のためのフォロー

9―1 2 ―

支部実施事項
ローアップのため
ガイドライン」の員」という。
）によ安全衛生活動の技～7 団体）
界団体当たり 10 事めの現場安全パト
アップ（50 回以上）

9
―1 3 ―

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項（３）林材業における労働災害再発防止対策事業

13 次災防計画の目標である死亡労働災害について 2022 年までに 15％以上減少を、休業 4 日以上のは 5％以上減少を目標とする。
このため、平成 26 年度から労働災害再発防止対きた「林材業死亡労働災害多発警報」の発令に当たによる当該支部との連携した取組み、また、安全管員の活用による、重篤な労働災害を発生した小規模間を通した集中指導により、一層実効性のある労働施する。
ア

林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基対策の実施（ア）緊急集団指導の実施（イ）労働災害発生事業場への再発防止対策のた
ロール等による個別指導（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォロ
指導・助言（エ）林材業死亡労働災害の分析結果を踏まえた「今日の作業ポイントカード」、「事業場自ェックリスト」の活用等（オ）その他、林材業死亡労働災害多発警報発令
災害再発防止対策の実施
イ

重篤な労働災害が発生した小規模事業場に導（ア）個別指導（災害防止対策の検討）（イ）集団指導の実施（災害防止に向けた意識（ウ）現場安全パトロール（安全水準の向上）（エ）林業・木材製造業事業場に対する教育教（オ）リスクアセスメント定着に向けたフォロー
言・指導【業務目標】
ア

重篤な労働災害が発生した小規模事業場へ

イ

集団指導（28 回以上）

ウ

労働災害発生事業場への再発防止対策のた

10―1 4 ―

支部実施事項て 2017 年と比較し死傷災害について

林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害再発防止対策について、関係行政機関及び本部と連携して実施する。
・安全管理士等と連携して事業場に対する安全パトロール、緊急集団指導及策として実施してび個別指導を実施する。

り、安全管理士等
理士及び専門調査
事業場に対する年
災害防止対策を実づく労働災害防止

めの現場安全パト
ーアップのための実効性のある取組
主点検表チ
要綱に基づく労働対する集中個別指の向上）
材の提供
アップのための助の集中指導（14 事業場以上）めの現場安全パト

0―1 5 ―

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事 業

名

本部実施事項
ロール等による個別指導の実施（28 回以上）
エ

リスクアセスメント定着のためのフォローアップ

11―1 6 ―

支部実施事項（7 回以上）1―1 7 ―

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）事

業 名

本部実施事項（４）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業

林材業における労働災害の発生状況は、度数率、率において、他の産業に比べ依然として高い状況がこのため、各事業場において、実践的リスクアセ
入促進・定着を図るため、引き続き、事業者、安全働者を対象に集団指導会を実施する。
また、林業においては、50 歳以上の中高年齢者の81.8％を占め、10 年未満の新規就業者の死亡災害のめることから、中高年齢者及び新規就業者向けのリテキスト（演習資料）を活用し集団指導会を実施す
木材製造業における実践的リスクアセスメント
めることができない等との理由から、参加者数が少とから、小規模の木材製造業の出前（集団）指導会の感受性を高めるための１時間の講習を事業者、安労働者が受講し、その後、引き続き事業者及び安全る労働者を含む。）がリスクアセスメントの手法をの講習を受講することとする。
なお、安全管理士等は、支部が行う集団指導会等助を行う。
ア

伐木作業を行う中高年齢者及び経験の浅の充実「伐木作業における中高年齢者及び新規就働災害防止に関する調査研究検討委員会」にける死亡労働災害の分析結果及びその対策を者及び新規就業者向けのリスクアセスメント
テキストを作成し、研修の充実を図る。
イ

集団指導会の開催
47 都道府県支部における集団指導会を支援（ア）集団指導会受講対象者
ａ 林業の集団指導会
林業事業場の事業者、安全管理担当者及び新規就業者ｂ

木材製造業の集団指導会
木材製造業事業場の事業者、安全管理12―1 8 ―

支部実施事項
死傷年千人率、強度続いている。
スメント手法の導管理担当者及び労集団指導会及び出前（集団）指導会について、47 都道府県支部において、会員等に対し勧奨を行い、林業と木材製造業の各々について開催する。
特に支部は、木材製造業の業界団体にリスクアセスメント集団指導会への参加勧奨を行う。
ア 出席者数について

死亡災害の割合が集団指導会は１回 20 名以上を目標とし、出前（集団）指導会を実施す

割合は 37.1％を占
スクアセスメント
る。

る場合は１回 10 名程度とする。
イ

受講対象者についてａ

林業の集団指導会

は、製造ラインを止林業の事業者、安全管理担当者、労働者、中高年齢者及び新規就業ない状況にあるこ者

については、リスク

なお、中高年齢者や新規就業者が参加できるように事業主に協力要

全管理担当者及び管理担当者（希望す学ぶために１時間

請ｂ

木材製造業（出前を含む）の集団指導会
木材製造業の事業者、安全管理担当者及び労働者

ウ 実施方法について、指導・援集団指導会実施要領に基づき実施する。

い就業者への研修
業者に係る死亡労よる伐木作業にお踏まえた中高年齢
集団指導会用演習する。

者、労働者、高年齢担当者及び労働者

2―1 9 ―

１ 安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項（イ）集団指導会のカリキュラム等
カリキュラムは、1 日間（4 時間程度）
を軸に実施する。
ａ

演習を主体とした実践的簡易リスクア

定着
ｂ 災防規程の周知
ウ

出前（集団）指導会の開催
47 都道府県支部における出前（集団）指導会（ア）出前(集団)指導会受講対象者
木材製造業事業場の事業者、安全管理担（イ）出前(集団)指導会のカリキュラム等
カリキュラムは、事業者・安全管理担当度）とし、労働者(1 時間程度、ただし、希て、以下の内容とする。
ａ

事業者及び安全管理担当者はリスク感とリスクアセスメント手法の定着
b

労働者はリスクアセスメントのリスク
習【業務目標】
ア

木材製造業の実践的リスクアセスメントを団指導会の実施 （受講者数 500 名以上）
イ

木材製造業の実践的リスクアセスメントを前（集団）指導会の実施 （出前回数１支部 2500 名以上）
ウ

林業の中高年齢者及び新規就業者を含めたスメントを導入するための集団指導会の実施
名以上）

13―2 0 ―

支部実施事項
として、以下の内容
セスメント手法のを支援する。
当者及び労働者者 1 日間（2 時間程望者は 2 時間)とし受性を高める演習
感受性を高める演

導入するための集導入するための出箇所以上、受講者数
実践的リスクアセ
（受講者数

1,000

3
―2 1 ―

２

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）事

業 名

本部実施事項（１）振動障害予防のための特殊健診等の定

ア

着促進事業

林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業
チェーンソー取扱事業場及び労働者を個々

未受診者に対して受診勧奨を行う。
（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳の作成、（イ）チェーンソー取扱労働者の特殊健診実施状（ウ）（ア）及び（イ）の調査結果に基づき、特殊を把握した場合におけるチェーンソー取扱への受診勧奨・指導イ

林業巡回特殊健康診断事業
支部と連携の上、チェーンソーを取り扱う労て、林業巡回特殊健康診断実施に対する指導及一部助成を行う。
ウ

労働基準行政機関との連携による周知・勧奨
労働基準行政機関と連携を図り、林業巡回特て周知を行い、受診勧奨等を進めるよう支部を【業務目標】
ア

林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳の作成、（イ）チェーンソー取扱労働者の特殊健診実施（ウ）事業者に対する特殊健診実施の勧奨・指導（約 3,300（エ）チェーンソー取扱労働者に対する特殊健診
イ

林業巡回特殊健康診断事業（ア）健診助成対象者数 19,000 人（イ）1 年間特殊健診未受診者のいる事業場の率及び 3 年間特殊健診未受診労働者の未受診内を目標とする。

14―2 2 ―

支部実施事項
アに把握し特殊健診

林業チェーンソー取扱労働者の振動障害特殊健診に関し、チェーンソー

取扱事業場及びその労働者を個々に把握するとともに、各支部職員、支部長が任命する振動工具取扱労働者特殊健康診断受診勧奨指導員及び林業

管理

チェーンソー取扱労働者調査員により、未受診労働者を雇用する事業場及況の把握

び未受診労働者に対し、電話照会、文書照会及び訪問調査等で受診指導、健診未受診労働者

勧奨及び相談業務を行い、受診率の向上を図る。

事業場及び労働者

イ

特殊健診について、実施計画を作成し本部に報告するとともに、公共広報等を活用するなどあらゆる広報手段を用いて会員事業場をはじめとするチェーンソー取扱事業場にあまねく周知し、特殊健診を実施する。
働者を対象とし

また、健診結果に基づく適正な健康管理並びに振動障害の防止につい

び健診受診者へのて、事業主及び労働者に所要の指導を行うとともに、併せて労働災害補償保険制度の周知を図る。
ウ

殊健康診断につい指導する。

都道府県労働局及び労働基準監督署と協力して巡回特殊健診の周知及び未受診事業場への受診勧奨を進める。
【業務目標】
特殊健診実施期間 令和 2 年 10 月～12 月

管理
状況の把握
事業場）
受診の勧奨・指導が 50%以内
率が 10％以4―2 3 ―

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項（１）労働安全衛生規則等の一部改正の周知厚生労働省において、平成 30 年 3 月 6 日公表の及び 改正に伴 う特別教育 の実施支援事

る安全対策のあり方に関する検討会報告書」を踏ま業（継続）

り木の処理及び造材の作業における危険並びに車を用いた作業による危険等を防止するため、事業者について、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育
され、平成 31 年 2 月 12 日に公布された。
この規則等の改正に伴い、平成 14 年 3 月 28 日付
0328001 号「かかり木処理の作業における労働災害
ドライン」、平成 27 年 12 月 7 日付け基発 1207 第 3による伐木等作業の安全に関するガイドライン」及
日付け基発第 461 号の 3「林業の作業現場における備等のためのガイドライン」が、令和 2 年 1 月 31
1 号「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関す及び令和 2 年 1 月 31 日付け基発 0131 第 4 号「林業る緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」にら、関係行政機関や関係業界団体等と連携して、会に対し、改正内容の周知を図り遵守指導に努める必
また、この改正の一つである「チェーンソーによ
別教育の統合（労働安全衛生規則第36条第8号及び衛生特別教育規程の改正（科目の範囲の追加）が施日）されると、従来の特別教育修了者は、新たに追ラム等を受講しなければ、当該業務に従事できなく来の特別教育修了者への周知広報に努め、本部は支実施できるように支援する。
ア

周知広報（改正安衛規則、特別教育の補講及チェーンソーによる伐木等作業の安全に関について、本部は、広報用の資料を作成する。
支部は、本部作成の資料を活用して、関係界団体と連携して周知広報をする。本部は、より、周知広報する。

イ

特別教育（補講）の計画的な実施

15―2 4 ―

支部実施事項「伐木作業におけア

労働安全衛生規則の一部改正及び「チェーンソーによる伐木等作業の安え、伐木及びかか

全に関するガイドライン」並びに「林業の作業現場における緊急連絡体制

両系木材伐出機械の整備等のためのガイドライン」の改正内容について、関係行政機関や関が講ずべき措置等係業界団体とも連携して周知広報に努める。

規程の一部が改正

イ

特別教育(補講)については、都道府県労働局、森林管理署、都道府県等の関係行政機関や関係業界団体等と連携して、これらの特別教育への積極
け 基 安 安 発 第防止のためのガイ
号「チェーンソー

的な受講勧奨を行う。
また、令和 2 年 7 月まで補講を実施し、8 月以降は受講希望者を把握して必要に応じ実施する。

び平成 6 年 7 月 18
緊急連絡体制の整日付け基発 0131 第るガイドライン」の作業現場におけ改正されたことか員を含めた関係者
要がある。
る伐木等作業の特第8号の2)」と安全行（令和2年8月1
加されたカリキュなることから、従部の補講が円滑にびガイドライン）するガイドライン
行政機関、関係業
ホームページ等に5―2 5 ―

３ 安全衛生教育支援事業（自主事業）事

業 名

本部実施事項
本部は、支部が実施する特別教育（補講）支援する。
支部は、令和 2 年 7 月までは計画的に補講
降は受講希望者を把握し、必要に応じて実施【業務目標】
チェーンソーによる伐木等作業に従事する者に、全員補講を受けられるよう取り組む（２）安全衛生教育等の実施と資格取得の促
進ア

労働安全衛生法に基づく技能講習、実施要綱

等の実施技能講習については、労働安全衛生法等の適正な講習を行う。特別教育等については、
元年 6 月 25 日付けで施行した「伐木等の業務関する実施要綱」及び「伐木等の業務に係る実技教育安全マニュアル」並びに「安全衛生要綱」及び「車両系木材伐出機械の運転の業
育」、「機械集材装置の運転の業務に係る特別扱作業者安全衛生教育」にそれぞれ対応する
ュアルに基づき適正な教育を行う。
イ

技能講習・特別教育等の開催日程等の広報技能講習、特別教育等の安全衛生教育の必るとともに、これら講習、教育等の開催日程
ジに掲載し、受講者の利便性の向上と受講機

ウ

安全衛生教育総点検の実施
安全衛生教育における安全衛生の確保と適め、4 月を「安全衛生教育総点検月間」と定め、生教育（技能講習及び特別教育等）の自主点実施することにより、教育実施関係者の安全エ

内部業務監査の実施
技能講習については、登録教習機関として適切に講習しているか、内部業務監査を実施
また、特別教育における災害の再発防止対特別教育に係る実施要綱及び実技教育安全マ
安全かつ適正に特別教育を実施しているか、施する。

16―2 6 ―

支部実施事項が円滑に進むようを実施し、8 月以する。
が、規則施行までに基づく特別教育

ア

林材業における労働安全衛生教育の専門機関として、労働安全衛生意識の向上と、法令等に基づく資格取得の周知啓発に努める。
関係法令に基づきさらに、各種安全衛生教育を計画的に実施するとともに、講習会等への新たに制定し令和

積極的な受講勧奨を行う。

に係る特別教育に（ア）技能講習特別教育に関する（イ）安全衛生特別教育

教育に関する実施（ウ）「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」で示

務に係る特別教教育」、「刈払機取された安全衛生教育に関する指針に基づく能力向上教育の徹底（エ）木材伐出機械等の運転の業務に係る特別教育修了者に対する能力向上
教育（厚生労働省協議後実施）

実技教育安全マニ（オ）林業架線作業主任者免許取得講習（カ）労働基準局長通達に基づく教育
要な情報を提供すを協会ホームペーイ

法令等に基づく技能講習、特別教育等の実施に当たっては、法令遵守、適正手続きの徹底を図り、内部監査体制の整備充実に努める。
特別教育については、特別教育に係る実施要綱及び実技教育安全マニ会の拡大を図る。

ュアル等により安全かつ適正に実施する。
切な実施を図るたウ

安全衛生教育における安全衛生の確保と適切な実施を図るため、４月を「安協会が行う安全衛

全衛生教育総点検月間」と定め、協会が行う安全衛生教育（技能講習及び特検及び改善活動を別教育等）の自主点検及び改善活動を実施する。

意識を高める。

エ

林材業の労働災害防止に資する地方公共団体等実施の労働安全衛生対策事業等への実施協力
関係法令を遵守し地方公共団体等が実施する林材業の労働安全衛生対策及び普及啓発等する。

に係る事業について、地域の実情に応じ実施協力を行う。

策として策定した・林業就業対策等関係教育、振動障害予防対策等関係教育、蜂死傷災害

ニュアル等により対策等関係教育など

内部業務監査を実6―2 7 ―

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項オ 能力向上教育の実施「チェーンソーによる伐木等作業の安全にン」において示された伐木等の業務従事者安向上教育）を当該対象者に対して 5 年ごとにまた、伐木等機械、走行集材機械及び簡易（以下「木材伐出機械等」という。
）の運転の育が平成 26 年 12 月 1 日に適用され、5 年をら、「チェーンソーを用いて行う伐木等の業務
育」と同様に能力向上教育を行う。
【業務目標】
ア

林材業における労働安全衛生教育の高度なて、労働安全衛生法に基づいた技能講習、特別教育の資格取得の周知啓発等に努める。
イ 伐木等の業務従事者安全衛生教育（能力向上実
ウ 支部で実施する技能講習、特別教育等の適正め、計画的な内部業務監査指導を行う。（令和（３）図書・安全衛生用具等の普及

ア 図書教材等の作成頒布（ア）新刊等の発行
ａ省令改正対応を含めた「改訂初版 チ
安全ナビ」の改訂
ｂ ｢新刊 伐木作業の安全衛生実務-作業指（イ）現行テキストの増刷（ウ）ＤＶＤ教材の作成頒布
イ 安全衛生用具等の普及促進（４）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行

ア

労働災害防止意識の高揚を図るため、継続る。特に、企業の取組事例、タイムリーな題材など読者の意見・要望に応えた編集・発行を図イ

林材業に係る関係機関等に積極的な新規購【業務目標】
月刊発行部数2,500 部

17
―2 8 ―

支部実施事項
関するガイドライ
全衛生教育（能力実施する。
架線集材装置等業務に係る特別教
経過することか従事者安全衛生教

専門講習機関とし教育等の安全衛生教育）の充な実施を図るた
2 年度 21 支部）
ア

図書教材等について、カタログ等を活用し、会員はじめ林材業に携わる

事業主等に積極的な販売の斡旋を行う。
ェーンソー作業のイ

各種講習会、研修会等の開催にあたり、安全衛生用品、保護具等着用の重要性を講義するとともに、展示などにより販売の斡旋を行う。
揮者用-(仮称)｣

して制作・発刊すへの速やかな対応
る。

ア

支部の安全衛生活動等の情報・資料の提供を行うとともに、各種講習会、現場指導等の機会を捉え、新規購読の勧奨に努め、購読者の拡大を図る。
イ

関係行政機関、団体等に積極的に働きかけ、購読者の拡大を図る。

読の勧奨を行う。

7―2 9 ―

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項（５）労働安全・労働衛生標語の募集

令和 2 年度の労働安全標語及び労働衛生標語に「林材安全」、協会ホームページ等に掲載し、広く
全国林材業労働災害防止大会の場でも募集する。
【業務目標】
標語応募総数 300 点（６）安全衛生教育テキスト等作成委員会

時代に即応したテキストを作成し、労働災害の未
以下のテキスト等について検討を行う。
ア

省令改正対応を含めた「改訂初版 チェー

ナビ」の改訂イ

上記アと並行した｢改訂上級チェーンソード」の省令改正対応等
ウ ｢新刊 伐木作業の安全衛生実務-作業指揮者（７）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催

林材業における労働安全衛生教育の高度専門講の一定以上の教育レベルを維持するための講師養衛則改正による伐木造材作業における安全対策の容とすることに留意する。
【業務目標】(1) 開催月日 令和 2 年 7 月 9 日（木）～10 日(2) 募集人員 60 名程度（開催場所：東京都港18―3 0 ―

支部実施事項
ついて、月刊情報誌

標語公募について、会員はもとより広く社会一般への周知啓発に努める。

公募するとともに、然防止を図る。

労働安全衛生教育テキストに関連する情報や外部からの要望等があった場
合には、速やかに本部に報告する。

ンソー作業の安全作業者の安全ガイ用-(仮称)｣

習機関として、そ支部講師の積極的な参加について勧奨する。

成を行う。特に、安充実に対応した内（金）
区）

8―3 1 ―

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項（１）「林材業労働災害防止計画（５カ年計

国の「第 13 次労働災害防止計画」を踏まえ、林画）」の目標達成に向けた取組の実施

安全と健康の確保を目指し、協会が取り組むべき方
13 次災防計画を着実に実施し、死亡労働災害の目す。
また、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規
成 31 年 2 月 12 日に公布され、平成 14 年 3 月 28 日
0328001 号「かかり木処理の作業における労働災害
ドライン」、平成 27 年 12 月 7 日付け基発 1207 第 3よる伐木等作業の安全に関するガイドライン」及び
付け基発第 461 号の 3「林業の作業現場における緊等のためのガイドライン」が、令和 2 年 1 月 31 日号「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関する
令和 2 年 1 月 31 日付け基発 0131 第 4 号「林業の作急連絡体制の整備等のためのガイドライン」に改正
和元年度に引き続き、関係行政機関や関係業界団体
を含めた関係者に対し、改正内容の周知を図り、遵【計画の目標】2022 年までにア

死亡災害を、2017 年と比較して 15％以上減イ

休業 4 日以上の死傷災害を、2017 年と比較させること。
【業務目標】
安全管理士等による林業・木材製造業の事業場防止に関する技術的な指導・援助事業と支部が連を行い、一層の労働災害防止効果を上げるためする。
ア 「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵イ

リスクアセスメントの普及と実施に向けたウ

安全衛生教育の確実な実施に向けた指導援エ

死亡労働災害の撲滅を目指した取組（ア）「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱」

20―3 2 ―

支部実施事項
材業で働く人々の向と対策を示した
標値の達成を目指ア

13 次災防計画で掲げた目標達成に向けて、会員事業場に対し、業務目標に掲げた取組対策等の徹底を図る。
イ

支部長が率先して会員事業場と連携した現場安全パトロール等を積極的に実施し、13 次災防計画の目標の達成を図る。
程の一部改正が平ウ

会員事業場に対し、改正労働安全衛生規則及び「チェーンソーによる伐付け基安安発第木等作業の安全に関するガイドライン」並びに「林業の作業現場における防止のためのガイ

緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」を周知し、遵守を図る。

号「チェーンソーに
平成 6 年 7 月 18 日
急連絡体制の整備付け基発 0131 第 1
ガイドライン」及び業現場における緊されたことから、令等と連携して、会員
守指導に努める。

少させること。
して５％以上減少に対する労働災害
携し、有機的な取組に、次の取組を実施
守指導
（再掲）
指導援助
（再掲）
助（再掲）
に基づく効果的な0―3 3 ―

再発防止対策の徹底（再掲）（イ）重篤な労働災害が発生した小規模事業場に指導（再掲）（ウ）直近の上半期及び 1 年間に発生した死亡災発防止対策の周知・指導オ

死傷災害の防止を目指した取組（ア）林材業 STOP！熱中症 クールワークキャン（イ）林材業 STOP！転倒災害プロジェクトの取組（ウ）令和 2 年度林材業年末年始無災害運動の周（２）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導

林業及び木材製造業における労働災害の発生状況
率、死傷年千人率において、他の業種と比べても非発生しており、令和元年 4 月～12 月に安全管理士がパトロールにおいて、林業・木材製造業労働災害防規程」という。）のいずれかに抵触しているとして指は、林業パトロールにおける 195 現場の内 104 現場
53.3％、木材製造業パトロールにおける 56 工場の内摘率は 69.6%であった。
この指摘率の高さは、多くの事業場で災防規程をことを示しており、労働災害が多発する大きな要因
る。
このような状況を踏まえ、本部は災防規程を遵守に多発した災害の原因と対策、それに係る災防規程を作成し、支部はリスクアセスメント集団指導会に説明する等の取組を実施する。
また、平成 31 年 2 月 12 日に労働安全衛生規則のこの改正に伴い「チェーンソーによる伐木等作業のドライン」及び「林業の作業現場における緊急連絡
めのガイドライン」が整備されたことから、災防規手する。
【業務目標】
ア

会員に対し、集団指導会、個別指導、安全パて新災防規程の周知徹底を図る。
イ

本部は、リスクアセスメント集団指導会用の部に配付する。
ウ

支部は１回以上、災防規程の講習会又は研21―3 4 ―

対する集中個別
害を分析した再ペーン
知徹底
は、度数率、強度
常に多くの災害が支部は、会員に対し災防規程を遵守するように、集団指導会、個別指導、安全パトロール等、あらゆる機会を通じて指導する。

実施した現場安全止規程（以下「災防摘された事業場
であり、指摘率は
39 工場であり、指遵守されていないの一つとなっていさせるため、過去をまとめた小冊子
おいて、小冊子を改正が公布され、安全に関するガイ
体制の整備等のた程の改正作業に着トロール等を通じ資料を作成し、支修会を開催するこ

1―3 5 ―

と。
受講者目標 2,000 名以上（３）「林材業労働災害防止月間」等の設定と全国安全週間等への取組

労働災害防止の重要性について認識を深め、安全図るとともに、事業者、事業主団体等の自主的な安の促進を図るため、7 月を「林材業労働災害防止月
災害防止活動を重点的に実施してきたところであ令和 2 年度においては、より実効性のあるものと士等が支部及び関係行政機関と連携し、林業・木材
対して「労働災害防止に関する巡回啓発活動」を本て取り組むこととする。
なお、本月間取組の他、全国安全週間（7 月 1 日
働衛生週間（10 月 1 日～7 日）の協賛者として、中会が提唱する年末年始無災害運動（12 月 15 日～1て、労働安全衛生意識の高揚と労働災害の防止を図
組を実施することとする。
【業務目標】
ア 「林材業労働災害防止月間」の設定及び災害取組
具体的には、（ア）災防規程の講習会の実施（イ）林材業死亡労働災害の分析結果を踏まえ組「今日の作業ポイントカード」、「事業場自ェックリスト」の活用等（ウ）策定した取組事項について、地方駐在安全内支部長と緊密に連携し、会員事業場等にを図る。
特に、リスクアセスメントの定着のたによる林業・木材製造業の事業場に対するする技術的な指導・援助事業」において取いるリスクアセスメントフォローアップに支部と連携の上、集中的に取り組む。
イ 全国安全週間及び全国労働衛生週間の取組
ウ 年末年始無災害運動の取組（再掲）22―3 6 ―

衛生意識の高揚を
全衛生活動の一層「林材業労働災害防止月間」等では、次の事項を中心として、計画的に支部の実情に即して展開を図る。

間」に設定し、労働る。

ア

地方駐在安全管理士と支部が緊密な連携の下、実効性のある「林材業労するため、安全管理

働災害防止月間」の取組として「労働災害防止に関する巡回啓発活動」を製造業の事業場に実施する。

部、支部一丸となっイ

支部長は、本月間中に率先して会員事業場と連携した現場安全パトロー

ル等を積極的に実施する。
～7 日）及び全国労ウ会員に対しては、災防規程の遵守、「今日の作業ポイントカード」・「事央労働災害防止協

業場自主点検表チェックリスト」の活用、労働安全及び労働衛生ポスター

月 15 日）と合わせの掲示、現場安全パトロール実施、安全唱和等取組事項の実施を指導するるため、計画的な取とともに、現場、作業場を含めた作業方法、機械設備等に係る安全総点検の実施を促す。

防止月間期間中のた実効性のある取主点検表チ
管理士がブロック
対しその周知徹底
め、「安全管理士等
労働災害防止に関り組むこととして
について、本月間中2―3 7 ―

エ

その他の取組
次の事項についても併せて取り組むことと（ア） 林材業 STOP！熱中症 クールワークキャ（イ） 林材業 STOP！転倒災害プロジェクトの取（４）労働災害情報の収集分析と提供

労働災害の発生状況を毎月速報するとともに、毎生動向を分析評価し、その結果をとりまとめ、広く【業務目標】（５）ホームページの運営

ア

労働災害発生状況速報（厚生労働省・毎月）イ

死亡災害事例速報（随時）ウ

林材業労災防止協会年報（毎年）エ協会ホームページへの掲載

オ

月刊情報誌「林材安全」への労働災害事例のア

会員をはじめ社会一般に対して林材業の労情報提供と当協会の事業活動の周知を図るた
対策、関係法令通達、災害速報、協会の概要、び各種講習会の実施日程の速やかな掲載と内イ

利用者にとって視認性、可読性、判読性の高ムページを目指した検討を行う。
【業務目標】
アクセス件数 200 件/日
第 57 回全国林材業労働災害防止大会について（６）全国林材業労働災害防止大会の開催

ルス感染症対策のため開催を１年延期とする。

23―3 8 ―

する。
ンペーン（再掲）
組(再掲)
年の労働災害の発情報提供を行う。

ア

関係行政機関との連携を図りつつ、労働災害情報を本部へ迅速に報告する。
イ

本部からの「労働災害発生状況速報」及び「死亡災害事例速報」を会員、林材業に携わる事業者等に情報提供掲載（随時）
働災害防止に係るめ、労働災害防止
役割、活動状況及容の充実を図る。

ア

会員をはじめ、林材業に携わる事業者、関係団体等にホームページの活用を促し、労働災害情報、行政通達等の協会の行う事業活動の周知を図る。
イ

講習会、研修会参加者の利便性の向上と利用拡大を図るため、各種講習会の実施日程等の情報提供を行う。

いデザインのホーは、新型コロナウィ

3―3 9 ―

（７）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦ア 「林業・木材製造業労働災害防止協会表彰規業の労働災害防止の推進に貢献した事業場、て、全国林材業労働災害防止大会の場で会長う。
イ

厚生労働大臣が表彰する「安全衛生に係る彰」、厚生労働大臣が顕彰する「安全優良職長
働災害防止協会が表彰する「緑十字賞」候補者
る。

24―4 0 ―

程」に基づき林材
団体、個人につい表彰等の表彰を行ア

全国林材業労働災害防止大会で表彰する会長表彰の功労者等候補者の推薦を行う。
イ 「厚生労働大臣表彰」、「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」及び「緑十字賞」の候補者の推薦を行う。

厚生労働大臣表顕彰」及び中央労を選考し、推薦す4―4 1 ―

５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）
事 業

名

本部実施事項（１）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組

協会は、協会設立目的の達成等のため、「特別の法る民間法人の運営に関する指導監督基準」（平成 14定）に基づく健全で適正な管理運営及び事務・事業に、「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委書」（平成 26 年 12 月 3 日）を踏まえ業務運営の改取り組む。
令和 2 年度は、コンプライアンス確保と適正な組
め、平成 30 年度から進めている支部監査指導に引
ともに、指導結果に基づく適切な対応を図ることとア

支部監査の実施とコンプライアンスの徹底(ｱ) 監査指導室の活用により、協会業務の適行について定期的、計画的な会計等監査指指導を効果的に進める。
(ｲ) 改正会計規程（平成 29 年 4 月 1 日施行）
部の適正な運用を進めるため、引き続き計て適確な指導を実施する。
(ｳ)「コンプライアンス管理規程」（平成 30 年
び「コンプライアンス通報の処理に関するき協会内のコンプライアンスの徹底を図イ

支部で実施する技能講習、特別教育等の適正め、計画的な内部業務監査指導を行う。
（再掲）【業務目標】
ア

支部会計等監査指導の実施（10 支部）

イ

技能講習、
特別教育等安全衛生講習の内部業部）（２）理事会・総代会等の開催

事業計画、事業予算等の協会運営の審議検討及び理事会及び総代会を開催する。
【業務目標】
ア

理事会（定例会 令和 2 年 7 月、11 月、令和イ

第 60 回通常総代会（令和 2 年 7 月 13 日（月）2
―4 2 ―

支部実施事項
律により設立され本部と連携して、支部業務全般について業務改善の取組みを進める。

年 4 月 26 日閣議決

特に、改正会計規程に基づく支部会計業務の適正な運用を進める。

を進めるととも
員会作業部会報告
善に向け継続して織運営を図るた
き続き取り組むとする。
正かつ効果的な執導を実施し、監査に基づき、本部、支画的に支部に対し
10 月 5 日制定）及細則」（同）に基づる。
な実施を図るた

務監査指導（21 支

執行決定のための3 年１月予定）
開催）

25―4 3 ―

５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）
事

業

名

本部実施事項（３）支部長会議等の開催

ア全国支部長会議を開催し、令和 3 年度の協会

び事業計画等について、本部、支部間の認識の働災害防止対策事業を一体的に推進する。
イ

全国支部事務局長会議を開催し、令和 2 年度

等について、本部、支部間の認識の共有化を図対策事業を効果的、効率的に推進する。
ウ

新任支部事務局長会議を開催し、協会の使などについて認識を高め、支部運営の円滑な実【業務目標】（４）外部評価のための総合評価委員会の開催ア全国支部長会議（令和 3 年 2 月開催）

イ

全国支部事務局長会議

ウ

新任支部事務局長会議

外部有識者からなる総合評価委員会により、令和対する評価を実施し、社会的ニーズへの的確な対応的な事業・事務の運営について評価を受けるととも
及び改善意見等を踏まえ、事業の見直し及び改善を【業務目標】
年 2 回開催（５）情報セキュリティ対策の推進協会が保有する個人情報等の重要情報漏えい等
情報の安全性等を確保するため、「情報セキュリテ
セキュリティに関する規程」及び関連規定等に基対策を適切に実施する。
また、情報セキュリティに関する情報等を職員喚起を図るとともに、教育・研修等により継続的な・全国支部長会議（2 月）、全国支部事務局長会
研修等

26―4 4 ―

支部実施事項の事業運営方針及共有化を図り、労事業の具体的計画
り、労働災害防止
命・役割、事業内容
施を図る。

元年度実施事業にと効率的かつ効果に、当該評価結果的確に行う。

のリスクに対応しィポリシー」、「情報「情報セキュリティポリシー」及び「情報セキュリティに関する規程」等に基づき、重要情報等の適切な管理を実施する。

づくセキュリティに随時提供し、注意啓発活動を進める。
議開催時における6―4 5 ―