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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年７月16日【四半期会計期間】

第22期第１四半期(自【会社名】

株式会社アークコア【英訳名】

ArkCore,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区池袋二丁目14番４号【電話番号】

03(5928)1537(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区池袋二丁目14番４号【電話番号】

03(5928)1537(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

正2024年３月１日

渡土

土康

屋屋

至

弘勉

勉

(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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2024年５月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第21期
第１四半期
累計期間
2023年３月１日
2023年５月31日

自至

第22期
第１四半期
累計期間
2024年３月１日
2024年５月31日

第21期
自至

2023年３月１日
2024年２月29日

売上高

(千円)

1,490,254

1,618,216

5,411,998

経常利益

(千円)

93,984

221,644245,507四半期(当期)純利益(千円)

63,839152,217

164,411

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

232,825

232,825

232,825

発行済株式総数(株)

1,970,000

1,970,000

1,970,000

純資産額

(千円)

768,671

1,023,455871,238

総資産額

(千円)

2,151,156

2,716,480

2,645,979

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

35.94

85.61

489.37

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

34.03

80.83

87.23

１株当たり配当額(円)―――

自己資本比率

(％)

35.69

37.64

32.89

営業活動による(千円)△38,619
164,346
290,677
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
21,559△9,972
7,391
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△61,657△102,697
286,445
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,019,118
1,734,027
1,682,350
四半期末(期末)残高(注) 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、2024年１月から３月までの四半期別GDP実質成長率は前四半期比でマイナスに転じました。企業収益は上場企業を中心に緩やかに改善し、雇用情勢は完全失業率及び有効求人倍率ともに横ばい圏内であります。また、世界的に長期金利が上昇傾向にある中、低金利の円は外国為替相場において円安傾向にあるため、今後も輸入物価及び消費者物価は継続して上昇していくことが見込まれ、国内景気は停滞するおそれがあります。
当社の事業セグメントは、バイク事業及びフィットネス事業となっております。当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
国内バイクメーカーは若年層及び中高年層のリターンライダーをターゲットとした新車を投入して市場の活性化を図っており、海外バイクメーカーは、1000ccクラスの大型バイクだけでなく、発展途上国をメインターゲットとしてインドや中国で生産する比較的安価な400cc以下の車種に力を入れることでより幅広い層への拡販を図っておりますが、これらの車種は日本の中型免許ユーザーや若年層ユーザーのニーズにもマッチしており、国内バイク市場においても拡大傾向にあり、コロナ以降、国内新車販売における需給バランスは供給不足が継続している状況となっております。
そのため、中古バイク販売店における販売価格は高止まりし、また、円安が続いていることで海外バイヤーの購入意欲が高いことも追い風となり、業者間オークションでの落札価格も高水準を維持しております。
このような状況下において、当社はバイクを売却したいユーザーの満足度と当事業における利益を両立する高価格での買取に取り組み、買取成約率の上昇と高粗利単価の獲得につなげております。
その結果、従来取り組めていなかったもしくは休止していた媒体への出稿が可能となり、バイクブームの中、バイクを売却するユーザーが減少する中でも、買取台数を維持するための新たなユーザー層を獲得できるという好循環を生んでおります。また、ユーザーからの問合せから買取りまでのオペレーション効率を徹底して見直したことにより、営業スタッフ一人当たりの生産性が向上しております。
バイク事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,504百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益208百万円（前年同期比156.7％増）となりました。
（フィットネス事業）
当事業においてエニタイムフィットネスは４店舗、ステップゴルフは２店舗で前年同期比で増減はありません。
当第１四半期累計期間でのエニタイムフィットネスの月平均会員数は、前年同期比3.0％増になりました。一方、ステップゴルフの会員数は同4.7％減少しました。
フィットネス事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高113百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益16百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高1,618百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益225百万円（前年同期比134.7％増）、経常利益221百万円（前年同期比135.8％増）、四半期純利益152百万円（前年同期比138.4％増）となりました。

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四半期報告書(２) 財政状態の状況(資産)
当第１四半期会計期間末において総資産は2,716百万円となり、前事業年度末と比較して70百万円増加しました。
主な要因としては、現金及び預金が52百万円及びバイク事業の在庫台数の増加に伴い商品が35百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末において負債は1,693百万円となり、前事業年度末と比較して81百万円減少しました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が59百万円及び１年内償還予定の社債を含む社債が41百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末において純資産は1,023百万円となり、前事業年度末と比較して152百万円増加しております。これは、四半期純利益152百万円を計上したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末の現金及び現金同等物は1,734百万円（前年同期末は1,019百万円）となっております。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は164百万円（前年同期は支出した資金38百万円）となりました。主な要因は、得られた資金としては税引前四半期純利益221百万円、支出した資金としては棚卸資産の増加額35百万円及び法人税等の支払額36百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は９百万円（前年同期は得られた資金21百万円）となりました。主な要因は、差入保証金の差入による支出５百万円及び無形固定資産の取得による支出４百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は102百万円（前年同期は支出した資金61百万円）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出59百万円及び社債の償還による支出41百万円によるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,880,000

計

7,880,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2024年５月31日) (2024年７月16日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株でありま
1,970,000
1,970,000
す。
(ネクスト市場)

計

1,970,000

1,970,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2024年５月31日―

1,970,000―

232,825――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
189,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,779,900

単元未満株式

普通株式

17,799

―

500

―

―

発行済株式総数

1,970,000――

総株主の議決権―

17,799―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社アークコア

東京都豊島区池袋二丁目14番４号

189,600−

189,600

9.62

計―189,600−

189,600

9.62(注)

当社は、当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬として付与した株式4,000株を無償取得いたしました。これにより、2024年５月31日現在、自己株式数は193,600株となっております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2024年５月31日)

1,693,752
45,146
664,4122,718
22,67816,371

1,745,878
52,678
699,762
2,718
24,3081,000

2,445,080

2,526,346

105,935
7,629
87,332

99,498
6,887
83,747200,898
2,645,979

190,133
2,716,480

20,116
202,000
231,371
41,66934,463
213,820

18,309206,000
226,373
67,99017,197
225,957

743,440

761,827

340,000
689,543
1,757

295,000
635,042
1,154

1,031,300
1,774,740

931,196
1,693,024

232,825
267,069
442,677△72,333

232,825
267,069
594,895△72,333

870,238
1,000
871,238
2,645,979

1,022,455
1,000
1,023,455
2,716,480

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式報酬費用消滅損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
1,490,254
926,152※

9/17

564,101
468,023(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)
1,618,216
899,167※

719,049
493,573

96,077

225,475

1,245
241

1,097
601

1,486

1,698

2,119
1,219
―
241

3,495
336
1,624
73

3,580
93,984
93,984

5,529
221,644
221,644

24,023
6,120

62,907
6,519

30,144
63,83969,427
152,217

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四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
社債利息
株式報酬費用消滅損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
出資金の払込による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)

93,984
8,468
2,349△21,912△2242,119
1,219―△61,989△48,082△1,52117,289
53,266△5,440221,6447,701
92△17,266
△8
3,495
336
1,624
△7,531△35,349△1,806
13,095
17,733△150

39,526

203,611209△3,117△75,23730△3,207△36,087△38,619

164,346△450△1,969△1024,109△209―△1,000
1,090

△450
△521
△5,257256―△4,000――21,559△9,972△28,596△31,000△1,631△429△59,499△41,000△1,768△429△61,657△78,717
1,097,835
1,019,118△102,697
51,676
1,682,350
1,734,027※

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日(自 2024年３月１日
至 2023年５月31日)
至 2024年５月31日)
広告宣伝費
104,340千円
115,241千円
給与手当
賞与引当金繰入額

100,611千円
5,398千円

107,085千円
17,197千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
1,029,169千円

現金及び預金

当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)
1,745,878千円

預入期間が３か月を超える定期預金△10,051千円△11,851千円

現金及び現金同等物

1,019,118千円

1,734,027千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自2023年３月１日

至2023年５月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自2024年３月１日

至2024年５月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自2023年３月１日

至2023年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

売上高

合計(注)

フィットネス事業

バイク事業
1,378,336

111,917

1,490,254

81,225

14,851

96,077セグメント利益(注)「セグメント利益」は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間(自2024年３月１日

至2024年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

売上高

合計(注)

フィットネス事業

バイク事業
1,504,347

113,869

1,618,216

208,494

16,981

225,475

セグメント利益(注)「セグメント利益」は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間(自2023年３月１日

至2023年５月31日)(単位：千円)

報告セグメント
フィットネス事業

バイク事業
オークション売上
店舗売上
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

当第１四半期累計期間(自合計1,218,733―

1,218,733

159,603111,917

271,520

1,378,336

111,917

1,490,254―――

1,378,336

111,917

1,490,254

2024年３月１日

至2024年５月31日)(単位：千円)

報告セグメント
バイク事業
オークション売上
店舗売上
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

フィットネス
事業

合計

1,333,123―

1,333,123

171,223

113,869

285,093

1,504,347

113,869

1,618,216―――

1,504,347

113,869

1,618,216

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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)(1)１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)

35.94円85.61円

63,839152,217――

63,839152,217

1,776,333

1,778,072

34.03円80.83円――

99,398105,212――（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません

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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月12日
株式会社アークコア
取締役会

御中監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩村豊

業務執行社員

公認会計士

相羽

美 香 子

正監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークコアの2024年３月１日から2025年２月28日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークコアの2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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