学校現場における児童虐待対応〜教育機関と福祉機関のお互いの強みを⽣かす連携のために〜

⽂部科学省 初等中等教育局 児童⽣徒課 ⽣徒指導室
⽣徒指導調査官（併）児童虐待防⽌・対策専⾨官
井川 恭輔

⽬次

1 児童虐待の現状
2 学校等における児童虐待への対応

１

児童虐待の現状１令和３年度中に、全国225か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は 207,660 件で、過去最多。
※ 対前年度比＋1.3％（2,616件の増加）（令和２年度：対前年度比＋5.8％（11,264件の増加））※ 相談対応件数とは、令和３年度中に児童相談所が相談を受け、援助方針会議の結果により指導や措置等を行った件数。

250,000

207,660

205,044
200,000

193,780
159,838
133,778
122,575
103,286
88,93173,802
66,701150,000

100,000

50,00023,738

11,63117,725
1,101 1,171 1,372 1,611 1,961 2,722 4,102 5,352 6,932
平
成
２
年
度

平
成
３
年
度

年 度

平成21年度件 数

44,211

対前年度比

+3.6%

平
成
４
年
度

平
成
５
年
度

平
成
６
年
度

平成22年度
注

平
成
７
年
度

平
成
８
年
度

平
成
９
年
度

平
成
１
０
年
度

平
成
１
１
年
度

平
成
１
２
年
度

平
成
１
３
年
度

平
成
１
４
年
度

平
成
１
５
年
度

平
成
１
６
年
度

平
成
１
７
年
度

59,91944,211

40,63934,472

26,56923,274

0

平
成
１
８
年
度

56,384

42,66437,32333,408

平
成
１
９
年
度

平
成
２
０
年
度

平
成
２
１
年
度

平
成
２
２
年
度

平
成
２
３
年
度

平
成
２
４
年
度

平
成
２
５
年
度

平
成
２
６
年
度

平
成
２
７
年
度

平
成
２
８
年
度

平
成
２
９
年
度

平
成
３
０
年
度

令
和
元
年
度

令
和
２
年
度

令
和
３
年
度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

56,384

59,91966,70173,802

88,931

103,286

122,575

133,778

159,838

193,780

205,044

207,660--+11.3%+10.6%+20.5%+16.1%+18.7%+9.1%+19.5%+21.2%

+5.8%

+1.3%

（注）平成22年度の件数は、東日本大震災の影響により、福島県を除いて集計した数値。

○ 心理的虐待に係る相談対応件数の増加（令和２年度： 121,334件→令和３年度：124,724件（＋3,390件））○ 家族親戚、近隣知人、児童本人等からの通告の増加（令和２年度： 46,521件→令和３年度：47,949件（+1,428件） ）令和２年度と比して児童虐待相談対応件数が増加した自治体からの聞き取り○ 虐待相談窓口の普及などにより、家族親戚、近隣知人、児童本人等からの通告が増加。

©こども家庭庁 ２

○ 令和３年度に、児童相談所に寄せられた虐待相談の相談経路は、警察等、近隣・知人、家族・親戚、学校からが多くなっている。
都道府県
家族
親戚

近隣
知人

児童
本人

指定都市・中核市

市町村

児童福祉施設学校等

保健所・医療機関

児童
相談所

福祉
保健
福祉
保健
児童福
保育所
保健所
事務所 センター 事務所 センター
祉施設

医療
機関

警察等

児童
委員

幼稚園

学校

教育
委員会

その他

総

数

22年度

8,908
12,175(15.8%) (21.6%)696(1.2%)

3,152(5.6%)

1,324(2.3%)

372(0.7%)

5,535(9.8%)

453(0.8%)

862(1.5%)

722(1.3%)

155
2,116 9,135
208(0.3%) (3.8%) (16.2%) (0.4%)

216(0.4%)

5,197(9.2%)

254(0.5%)

4,904(8.7%)

56,384(100.0%)

23年度

8,949
12,813(14.9%) (21.4%)741(1.2%)

3,621(6.0%)

1,282(2.1%)

340(0.6%)

5,160(8.6%)

366(0.6%)

882(1.5%)

634(1.1%)

202
2,310 11,142
220(0.3%) (3.9%) (18.6%) (0.4%)

213(0.4%)

5,536(9.2%)

313(0.5%)

5,195(8.7%)

59,919(100.0%)

24年度

8,664
13,739(13.0%) (20.6%)773(1.2%)

4,165(6.2%)

1,220(1.8%)

424(0.6%)

5,339(8.0%)

375(0.6%)

909(1.4%)

689(1.0%)

221
2,653 16,003
233(0.3%) (4.0%) (24.0%) (0.3%)

211(0.3%)

5,730(8.6%)

303(0.5%)

5,050(7.6%)

66,701(100.0%)

25年度

8,947
13,866(12.1%) (18.8%)816(1.1%)

4,835(6.6%)

1,195(1.6%)

375(0.5%)

5,423(7.3%)

292(0.4%)

881(1.2%)

799(1.1%)

179
2,525 21,223
225(0.2%) (3.4%) (28.8%) (0.3%)

213(0.3%)

6,006(8.1%)

279(0.4%)

5,723(7.8%)

73,802(100.0%)

26年度

9,802
15,636(11.0%) (17.6%)849(1.0%)

5,806(6.5%)

1,448(1.6%)

482(0.5%)

5,625(6.3%)

353(0.4%)

906(1.0%)

808(0.9%)

155
2,965 29,172
225(0.2%) (3.3%) (32.8%) (0.3%)259(0.3%)

6,719(7.6%)

278(0.3%)

7,443(8.4%)

88,931(100.0%)27年度

10,936 17,415(10.6%) (16.9%)930(0.9%)

6,372(6.2%)

1,428(1.4%)

429(0.4%)

5,708(5.5%)

339
1,047(0.3%) (1.0%)678(0.7%)

192
3,078 38,524
179(0.2%) (3.0%) (37.3%) (0.2%)288(0.3%)

7,546(7.3%)

349(0.3%)

7,848(7.6%)

103,286(100.0%)28年度

11,535(9.4%)

17,428(14.2%)

1,108(0.9%)

6,747(5.5%)

1,499(1.2%)

428(0.3%)

6,174(5.0%)

306(0.2%)

947(0.8%)

825(0.7%)

203
3,109 54,812
157(0.2%) (2.5%) (44.7%) (0.1%)

248(0.2%)

8,264(6.7%)

338(0.3%)

8,447(6.9%)

122,575(100.0%)29年度

11,835(8.8%)

16,982(12.7%)

1,118(0.8%)

6,328(4.7%)

1,332(1.0%)

457(0.3%)

6,294(4.7%)

273
1,047(0.2%) (0.8%)

999(0.7%)

168
3,199 66,055
131(0.1%) (2.4%) (49.4%) (0.1%)

333(0.2%)

8,605(6.4%)

343(0.3%)

8,279(6.2%)

133,778(100.0%)30年度

13,492(8.4%)

21,449(13.4%)

1,414(0.9%)

7,460(4.7%)

1,345(0.8%)

428(0.3%)

6,986(4.4%)

348
1,397 1,042(0.2%) (0.9%) (0.7%)

216
3,542 79,138
168(0.1%) (2.2%) (49.5%) (0.1%)

406 10,649(0.3%) (6.7%)394(0.2%)

9,964(6.2%)

159,838(100.0%)

元年度

15,799(8.2%)

25,285(13.0%)

1,663(0.9%)

9,313(4.8%)

1,552(0.8%)

467(0.2%)

8,890(4.6%)

396
1,616 1,255(0.2%) (0.8%) (0.6%)

232
3,675 96,473
148(0.1%) (1.9%) (49.8%) (0.1%)

525 13,856(0.3%) (7.2%)

447
12,188(0.2%) (6.3%)

193,780(100.0%)２年度

16,765(8.2%)

27,641(13.5%)

2,115(1.0%)

9,947(4.9%)

1,466(0.7%)

705(0.3%)

8,265(4.0%)

405
1,607 1,346(0.2%) (0.8%) (0.7%)233
3,427 103,625 150(0.1%) (1.7%) (50.5%) (0.1%)

479 13,644(0.2%) (6.7%)

553
12,671(0.3%) (6.2%)

205,044(100.0%)３年度

17,345(8.4%)

28,075(13.5%)

2,529(1.2%)

9,584(4.6%)

1,611(0.8%)

808(0.4%)

9,071(4.4%)

309
1,663 1,183(0.1%) (0.8%) (0.6%)226
3,608 103,104 135(0.1%) (1.7%) (49.7%) (0.1%)

524 13,972(0.3%) (6.7%)

448
13,465(0.2%) (6.5%)

207,660(100.0%)※ 割合は四捨五入のため、100％にならない場合がある。
※ 平成22年度は、東日本大震災の影響により、福島県を除いて集計した数値である。

©こども家庭庁 ３

児童虐待防⽌に関する近年の主な施策○児童福祉法等の⼀部改正（平成２８年5⽉成⽴、平成２９年４⽉施⾏等）

平成２８年

・全ての児童が健全に育成されるよう、発⽣予防から⾃⽴⽀援まで⼀連の対策の強化等を図るため、児童福祉法の理念の明確化（⼦どもが権利の主体であること、家庭養育優先等）・⺟⼦健康包括⽀援センターの全国展開・市町村及び児童相談所の体制強化・⾥親委託の推進等の所要の措置を講ずる。

○児童福祉法及び児童虐待防⽌法の⼀部改正（平成２９年６⽉成⽴、平成３０年４⽉施⾏）

平成２９年

・虐待を受けている児童等の保護を図るため、⾥親委託・施設⼊所の措置の承認の申⽴てがあった
場合に家庭裁判所が都道府県に対して保護者指導を勧告することができることとする等、児童等の保護についての司法関与を強化する等の措置を講ずる。

○児童虐待防⽌対策の強化に向けた緊急総合対策（平成３０年７⽉２０⽇関係閣僚会議決定）

平成３０年・増加する児童虐待に対応し、⼦どもの命が失われることがないよう、国・⾃治体・関係機関が⼀体となって、対策に取り組む。緊急的に講ずる対策と合わせ、必要な児童虐待防⽌対策に対する課題に取り組む。

平成３０年３⽉
⽬⿊区で５歳⼥児の死亡事案が発⽣○児童虐待防⽌対策体制総合強化プラン（新プラン）（平成３０年１２⽉１８⽇関係府省庁連絡会議決定）

・緊急総合対策に基づき、児童相談所及び市町村の体制と専⾨性の強化を図るため、専⾨職の⼤幅な増員等について、令和元年度から令和４年度までを対象とした計画を策定。

○緊急総合対策の更なる徹底・強化について（平成３１年２⽉８⽇関係閣僚会議決定）

・児童相談所及び学校における⼦どもの緊急安全確認の実施、要保護児童等の情報の取扱い・関係機関の連携に関する新ルールの設定及び児童相談所等の抜本的な体制強化を図る。

平成３１年１⽉
千葉県野⽥市で10歳⼥児の死亡事案が発⽣○児童虐待防⽌対策の抜本的強化について（平成３１年３⽉１９⽇関係閣僚会議決定）

平成３１年(令和元年)

・昨今の児童虐待相談件数の急増、昨年の⽬⿊区の事案、今年の野⽥市の事案等を踏まえ、児童虐
待防⽌対策の抜本的強化を図る。児童虐待を防⽌するための児童福祉法等の改正法案を提出するとともに、令和２年度年度予算に向け、さらにその具体化を図る。

○児童福祉法等の⼀部改正（令和元年６⽉１９⽇成⽴、令和２年４⽉施⾏）

・児童虐待防⽌対策の強化を図るため、児童の権利擁護（体罰の禁⽌の法定化等）、児童相談所の体制強化、児童相談所の設置促進、関係機関間の連携強化など、所要の措置を講じる。

令和元年６⽉北海道札幌市で２歳⼥児の死亡事案が発⽣

4

野⽥市で起きた事案を踏まえた対策の強化「児童虐待防⽌対策に係る学校等及びその設置者と市町村・児童相談所との連携の強化について（通知）」（平成31年2⽉）より（１）市町村・児童相談所が保護者に虐待を告知する際には⼦どもの安全を第⼀とするとともに、通告者保護の観点から、通告元（児童虐待に係る通告を⾏った者）は明かせない旨を保護者に伝えることを徹底。
（２）学校等及びその設置者においては、保護者から情報元（虐待を認知するに⾄った端緒や経緯）に関する開⽰の求めがあった場合は、情報元を保護者に伝えないこととするとともに、児童相談所等と連携しながら対応。
市町村・児童相談所においては、⼦どもの安全が確保されない限り、⼦どもからの虐待の申し出等の情報元を保護者に伝えない。
保護者との関係等を重視しすぎることで、⼦どもの安全確保が疎かになり、重⼤な事態に⾄ってしまう
事例が⽣じていることに⼗分留意。
（※）学校等︓幼稚園、⼩学校、中学校、義務教育学校、⾼等学校、中等教育学校、特別⽀援学校、⾼等専⾨学校、⾼等課程を置く専修学校、保育所、地域型保育事業所、認定こども園、認可外保育施設及び障害児通所⽀援事業所（３）保護者から、学校等に対して威圧的な要求や暴⼒の⾏使等が予想される場合には、複数の教職員等で対応するとともに、即座に設置者に連絡した上で組織的に対応。設置者は速やかに児童相談所・警察等の関係機関や弁護⼠等の専⾨家と情報共有することとし、関係機関が連携して対応。
（４）学校等は保護者等から要保護児童等が学校等を⽋席する旨の連絡があるなど、⽋席の理由の説明を受けている場合であっても、その理由の如何にかかわらず、休業⽇を除き引き続き７⽇以上⽋席した場合には、定期的な情報提供の期⽇を待つことなく、速やかに市町村⼜は児童相談所に情報提供する。
※不登校等による⽋席であって学校等が定期的な家庭訪問等により本⼈に⾯会でき、状況の把握を⾏っている場合や、⼊院による⽋席であって学校等が医療機関等からの情報等により状況の把握を⾏っている場合を除く。

（５）研修の充実に努めるほか、学校⻑等の管理職に対しても、児童虐待に関する具体的な事例を想定することなどによる実践的な研修に取り組むこと。

5

児童虐待防⽌対策の強化を図るための児童福祉法等の⼀部改正「児童虐待防⽌対策の強化を図るための児童福祉法等の⼀部を改正する法律の公布について（通知）」（令和元年7⽉19⽇元⽂科初第461号）より（１）親権者等による体罰の禁⽌（令和２年４⽉１⽇施⾏）① 児童の親権を⾏う者は、児童のしつけに際して、体罰を加えることその他⺠法（明治29年法律第89号）第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超える⾏為により当該児童を懲戒してはならないこと。
（虐待防⽌法第14条第１項関係）② 児童相談所⻑、児童福祉施設の⻑、その住居において養育を⾏う児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第８項に規定する厚⽣労働省令で定める者（⼩規模住居型児童養育事業における養育者）及び⾥親は、監護、教育及び懲戒に関し必要な措置をとることができる児童に対し、体罰を加えることはできないこと。
（児童福祉法第33条の２第２項及び第47条第３項関係）（２）連携強化すべき関係機関の明確化（令和２年４⽉１⽇施⾏）
国及び地⽅公共団体による児童虐待の防⽌等のために必要な体制の整備に関し、強化を図るべき関係機関間の連携の例⽰として、関係地⽅公共団体相互間並びに市町村、児童相談所、福祉事務所、配偶者暴⼒相談⽀援センター、学校及び医療機関の間の連携を明記すること。
（虐待防⽌法第４条第１
項関係）（３）児童虐待の早期発⾒の努⼒義務の対象者の明確化（令和２年４⽉１⽇施⾏）
児童虐待を発⾒しやすい⽴場にあることを⾃覚し、児童虐待の早期発⾒に努めなければならない団体に都道府県警察、婦⼈相談所、教育委員会及び配偶者暴⼒相談⽀援センターが含まれること、並びに児童虐待の早期発⾒に努めなければならない者に警察官及び婦⼈相談員が含まれることを明確化すること。
（虐待防⽌法第５条第１項関係）（４）児童の福祉に職務上関係のある者の守秘義務（令和２年４⽉１⽇施⾏）① 学校の教職員、児童福祉施設の職員等児童の福祉に職務上関係のある者は、正当な理由がなく、その職務に関して知り得た児童虐待を受けたと思われる児童に関する秘密を漏らしてはならないこと。
（虐待防⽌法第５条第３項関係）② ①の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、虐待防⽌法第５条第２項の規定による国及び地⽅公共団体の施策に協⼒するように努める義務の遵守を妨げるものと解釈してはならないこと。 （虐待防⽌法第５条第４項関係）（５）要保護児童対策地域協議会からの情報提供等の求めへの応答の努⼒義務（令和２年４⽉１⽇施⾏）
関係機関等は、児童福祉法第25条の３第１項の規定に基づき、要保護児童対策地域協議会から資料⼜は情報の提供、意⾒の開陳その他必要な協⼒の求めがあった場合には、これに応ずるよう努めなければならないこと。
（児童福祉法第25条の３第２項関係）

6児童福祉法等の⼀部を改正する法律の概要
改正の趣旨

児童虐待の相談対応件数の増加など、⼦育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、⼦育て世帯に対する包括的な⽀援のための体制強化等を⾏う。

改正の概要
１．⼦育て世帯に対する包括的な⽀援のための体制強化及び事業の拡充【児童福祉法、⺟⼦保健法】①市区町村は、全ての妊産婦・⼦育て世帯・⼦どもの包括的な相談⽀援等を⾏うこども家庭センター（※）の設置や、⾝近な⼦育て⽀援の場（保育所等）における相談機関の整備に努める。こども家庭センターは、⽀援を要する⼦どもや妊産婦等への⽀援計画（サポートプラン）を作成する。

※⼦ども家庭総合⽀援拠点と⼦育て世代包括⽀援センターを⾒直し。

②訪問による家事⽀援、児童の居場所づくりの⽀援、親⼦関係の形成の⽀援等を⾏う事業をそれぞれ新設する。これらを含む家庭⽀援の事業について市区町村が必要に応じ利⽤勧奨・措置を実施する。
③児童発達⽀援センターが地域における障害児⽀援の中核的役割を担うことの明確化や、障害種別にかかわらず障害児を⽀援できるよう児童発達⽀援の類型（福祉型、医療型）の⼀元化を⾏う。
２．⼀時保護所及び児童相談所による児童への処遇や⽀援、困難を抱える妊産婦等への⽀援の質の向上【児童福祉法】①⼀時保護所の設備・運営基準を策定して⼀時保護所の環境改善を図る。児童相談所による⽀援の強化として、⺠間との協働による親⼦再統合の事業の実施や、⾥親⽀援センターの児童福祉施設としての位置づけ等を⾏う。
②困難を抱える妊産婦等に⼀時的な住居や⾷事提供、その後の養育等に係る情報提供等を⾏う事業を創設する。
３．社会的養育経験者・障害児⼊所施設の⼊所児童等に対する⾃⽴⽀援の強化【児童福祉法】①児童⾃⽴⽣活援助の年齢による⼀律の利⽤制限を弾⼒化する。社会的養育経験者等を通所や訪問等により⽀援する拠点を設置する事業を創設する。
②障害児⼊所施設の⼊所児童等が地域⽣活等へ移⾏する際の調整の責任主体（都道府県・政令市）を明確化するとともに、22歳までの⼊所継続を可能とする。
４．児童の意⾒聴取等の仕組みの整備【児童福祉法】
児童相談所等は⼊所措置や⼀時保護等の際に児童の最善の利益を考慮しつつ、児童の意⾒・意向を勘案して措置を⾏うため、児童の意⾒聴取等の措置を講ずることとする。都道府県は児童の意⾒・意向表明や権利擁護に向けた必要な環境整備を⾏う。
５．⼀時保護開始時の判断に関する司法審査の導⼊【児童福祉法】
児童相談所が⼀時保護を開始する際に､ 親権者等が同意した場合等を除き､ 事前⼜は保護開始から７⽇以内に裁判官に⼀時保護状を請求する等の⼿続を設ける。
６．⼦ども家庭福祉の実務者の専⾨性の向上【児童福祉法】
児童虐待を受けた児童の保護等の専⾨的な対応を要する事項について⼗分な知識・技術を有する者を新たに児童福祉司の任⽤要件に追加する。
※当該規定に基づいて、⼦ども家庭福祉の実務経験者向けの認定資格を導⼊する。
※認定資格の取得状況等を勘案するとともに、業務内容や必要な専⾨知識・技術、教育課程の明確化、養成体制や資格取得者の雇⽤機会の確保、といった環境を整備しつつ、その能⼒を発揮して働くことができる組織及び資格の在り⽅について、国家資格を含め、施⾏後２年を⽬途として検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

７．児童をわいせつ⾏為から守る環境整備（性犯罪歴等の証明を求める仕組み（⽇本版DBS）の導⼊に先駆けた取組強化）等【児童福祉法】
児童にわいせつ⾏為を⾏った保育⼠の資格管理の厳格化を⾏うとともに、ベビーシッター等に対する事業停⽌命令等の情報の公表や共有を可能とするほか、児童福祉施設等の運営について、国が定める基準に従い、条例で基準を定めるべき事項に児童の安全の確保を加えるなど所要の改正を⾏う。

施⾏期⽇

令和6年4⽉1⽇（ただし、5は公布後3年以内で政令で定める⽇、７の⼀部は公布後3⽉を経過した⽇、令和５年４⽉１⽇⼜は公布後2年以内で政令で定める⽇）

7児童虐待防⽌対策の更なる推進について（ポイント）（令和4年９⽉２⽇ 関係閣僚会議決定)①
児童虐待防⽌対策の更なる推進について（Ｐ）（ポイント）（令和4年8⽉18⽇関係閣僚会議決定）
趣 旨
全国の児童相談所における虐待相談対応件数が増加を続け、虐待により死亡する事件も後を絶たないことを踏まえ、これまでの取組のフォローアップを⾏った上で、虐待予防のための早期対応から発⽣時の迅速な対応、虐待を受けたこどもの⾃⽴⽀援等に⾄るまで、切れ⽬ない⽀援を受けられる体制を構築する。現在厚⽣労働省が中⼼となって取り組んでいる児童虐待防⽌対策について、令和５年４⽉から創設するこども家庭庁を司令塔として関係省庁が連携して取組を強化するとともに、令和４年改正児童福祉法の円滑な施⾏等に取り組んでいく必要があることから、特に重点的に実施する取組を決定
し、新たな総合的な対策として⽰す。

主な取組
１．こどもの権利擁護
・令和４年改正児童福祉法で設けるこどもの権利擁護の環境整備、こどもの意⾒聴取等の措置、意⾒表明等⽀援事業について、その体制整備を⽀援し、着実に実施する。

・⺠法上の懲戒権に関する規定の⾒直しについては、できる限り早期に改正法案を国会に提出すべく、所要の準備を⾏う。

２．児童相談所及び市町村の体制強化

・児童福祉と⺟⼦保健に関する⼀体的な相談⽀援を⾏う「こども家庭センター」の設置に努めることとし、その全国展開を図る。
・令和４年改正児童福祉法に基づき、⼀定の実務経験のある有資格者や現任者が取得する認定資格を導⼊する。また、この認定資格が多くの⽅に取得され、資格取得者の現場への任⽤が進むような⽅策を検討する。
・児童相談所や市町村の体制強化を計画的に進めていくため、児童虐待防⽌対策体制総合強化プランに代わる次期プランを年内に策定し、児童相談所や市町村の更なる体制強化を図る。

３．児童虐待の発⽣予防・早期発⾒・児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９（いちはやく）」等の周知広報に努めるほか、こどもや家庭が相談できるSNSアカウントを開設する。
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実を通じて、教育相談体制の充実を図る。
・学校・教育委員会における児童虐待の対応を強化するため、学校の教職員等が留意すべき事項を記載したマニュアルを周知する。
・令和4年改正児童福祉法により創設される⼦育て世帯訪問⽀援事業、児童育成⽀援拠点事業、親⼦関係形成⽀援事業について、円滑な実施を図る。
・孤⽴するリスクの⾼い未就園児等がいる家庭の把握を進めるとともに、アウトリーチによる⽀援を含めた更なる⽀援を検討する。

・産後ケア事業の全国展開等に向けて引き続き取組を進めるほか、令和４年改正児童福祉法により創設した妊産婦等⽣活援助事業等により特定妊婦等への⽀援体制を構築する。

４．適切な⼀時保護の実施

・令和４年改正児童福祉法で導⼊される⼀時保護開始時の司法審査に関して、その具体的な運⽤や⼿続について、実務者から構成される作業チームで検討する。
・令和４年改正児童福祉法に基づき新たに都道府県等が策定することとなる⼀時保護所の設備・運営基準の内容について、適正なものとなるよう施⾏までに検討する。
・平均⼊所率が100%を超えている⼀時保護所がある⾃治体が定員超過解消計画を策定し、厚⽣労働省が承認した場合における⼀時保護所の新設や増改築等の整備費に係る補助嵩上げ（1/2→9/10）により⼀時保護所の定員超過解消を図る。
・原籍校と連携も含めた⼀時保護中の学習機会の確保に向けた⽀援について検討する。

８

児童虐待防⽌対策の更なる推進について（ポイント）（令和4年９⽉２⽇ 関係閣僚会議決定)②
児童虐待防⽌対策の更なる推進について（Ｐ）（ポイント）（令和4年8⽉18⽇関係閣僚会議決定）
５．社会的養護の充実

・社会的養育推進計画に新たに盛り込むべき内容や各都道府県等において効果的にＰＤＣＡサイクルを運⽤するための取組の評価指標等の検討を⾏う。
・令和４年改正児童福祉法で創設される⾥親⽀援センターの設備・運営基準や第三者評価基準等の検討を進める。
・児童⾃⽴⽣活援助事業の年齢要件等の弾⼒化に関して、施⾏に向け、運営基準やガイドライン等の検討を進める。
・令和４年改正児童福祉法において、児童相談所の委託を受けた⺠間機関が実施する場合の費⽤を義務的経費化した在宅指導措置について、積極的活⽤を進める。

６．親⼦再統合への⽀援強化

・令和４年改正児童福祉法で設ける親⼦再統合⽀援事業に関し、ガイドラインの作成に向けて検討する。

７．関係機関における事案への対応の強化
・親の交際相⼿等に対しても、こどもの安全確保の観点から調査等の必要な対応を講ずることや、交際相⼿等がこどもの保護者に該当しなくても加害の実態に鑑みて適切にリスク評価を⾏うこと等について、引き続き周知徹底を図る。
・⾃治体において、個⼈情報の適正な取扱いを確保しながら、教育・保健・福祉等のこどもに関するデータを連携させ、潜在的に⽀援が必要なこどもを早期に発⾒し、プッシュ型の⽀援につなげる取組を推進する。
・⽀援にかかわるNPOやこども⾷堂など多様な⺠間機関の要対協への参画を進め、要対協の実効性を⾼めるための⽅策について検討する。
・警察において、児童虐待への対処を適切に⾏うことができるよう、引き続き、各種研修等を通じて対応⼒の強化に取り組むとともに、事案対応時の危険度判定について、先端技術を⽤いて更なる⾼度化を図る。

８．ＤＶ対応と児童虐待対応との連携強化

・ＤＶ被害者⽀援における、加害者対応（加害者プログラム等）の在り⽅の検討を進めることにより、多機関連携等⽀援体制の充実を図る。

９．障害児⽀援の充実

・児童発達⽀援センターが地域における障害児⽀援の中核的な⽀援機関としての役割・機能等を果たすことで、地域全体の障害児⽀援の質の底上げが図られる
よう取組を進める。
・保護者に対するペアレントトレーニング等の実施や巡回⽀援専⾨員の配置を進め、障害のあるこどもの保護者の⼦育てに対する不安を軽減し、虐待の未然防⽌を図る。

10．関係機関との連携強化

・困難な問題を抱える⼥性への⽀援に関する法律の施⾏に向けて、婦⼈相談所及び婦⼈保護施設と児童相談所その他の関係機関との緊密な連携が図られる体制の整備に取り組む。

おわりに
上記の児童虐待防⽌に関する施策の検討、実施も含め、こども家庭分野の施策の推進に当たっては、様々な分野にまたがる複雑・⾼度な課題の解決策の検討等も含め、常にこどもの最善の利益を第⼀に考えて対応していくことが求められる。このため、令和５年４⽉に創設されるこども家庭庁が司令塔機能を発揮し、こどもや家庭が抱える様々な課題に対し、制度や組織による縦割りの壁を廃し、関係省庁と連携し、政府⼀丸となって取り組む。また、
９
こどもまんなか社会の実現のため、こども家庭庁の創設を待たずにできることから速やかに、着実に取り組む。

２

学校等における
児童虐待への対応

10

学校の現状
出典︓「児童虐待に関する学校の対応についての調査研究」（平成14年〜平成15年度⽂部科学省科学研究費補助⾦・⼭梨⼤学教育⼈間科学部⽟井邦夫助教授他）教員の5⼈に1⼈は、虐待事例に対応した経験があり、教育現場での虐待防⽌対応は、特殊な課題ではない。
「⾃分の学校や学級にも存在している可能性がある」という危機感を持って対応することが重要
児童虐待を発⾒しても関係機関への通告をせず、可能な限り⾃⼒で対処しようとする傾向

Q.誰の責任︖誰かの責任ということではなく虐待対応の社会全体のシステムが未成熟であることに原因「学校が、伝統的に教育的指導の観点から限界まで⾃⼒対応の路を探らなければならないとする責任の⼤きさによるところが⼤きい」など、「学校ならでは」の背景があり、⼀概に責められるべきではない。

11

学校の「強み」「学校等における児童虐待防⽌に向けた取組について」（報告書）〔抜粋〕（平成18年5⽉ 学校等における児童虐待防⽌に向けた取組に関する調査研究会議）

児童虐待防⽌に関する関係機関の中で、⼦どもを⽀援するための機関や社会的リソースは多種多様に存在するが、その中でも、学校は、⼀定年齢の⼦ども達（学齢期児童⽣徒）に対して、網羅的に⽬配りができ、その⽇常的な変化に敏感に反応し、対応できることが⼤きな特徴である。
『学校のアドバンテージ』
１．学校が、全国に約５万（幼・⼩・中・⾼・特殊）存在しており、その他の児童福祉施設、保健・医療機関⼜は警察関係機関等と⽐べても、その量的規模が圧倒的に⼤きいこと
２．学校には、免許を持ち、然るべきトレーニング（養成及び研修）を経た教員（全国約百⼗万⼈（幼・⼩・中・⾼・特殊））がおり、その他の児童福祉施設、保健・医療機関⼜は警察関係機関等における関係職員数と⽐べても、その⼈的規模が圧倒的に⼤きいこと
３．学校は、⼦どもがその⼀⽇の⼤部分を過ごす場所であり、教職員は⽇常的に⼦ども達と⻑時間接していることで、⼦ども達の変化に気づきやすい⽴場にいること
４．学校の教員は、1⼈で対応する必要はなく、養護教諭、⽣徒指導主事、学年主任、教頭、校⻑、スクール
カウンセラー等の異なる知識・経験・能⼒を持った職員集団がいて、困ったことがあれば、複数で「チーム」となって課題解決に当たることができること
５．『⼦どもの教育を担っている』という⼤義名分があるため、教育という観点から、家庭や保護者に対して働きかけをする事ができること、など

12

学校等における児童虐待への対応
関係機関との連携強化（虐待防⽌法４条１項、５条２項）、学校等から児童相談所への情報提供（同法13条の４）

・教育委員会、児童相談所等が、必要に応じて相互の会議に出席、協⼒するなどして、⽇常的な連携の強化を図る。
・児童虐待防⽌のため、幼児児童⽣徒の出⽋状況等の定期的な情報提供等の適切な運⽤に努める。

児童虐待の早期発⾒（虐待防⽌法５条１項）

学校及び教職員は、児童虐待を発⾒しやすい⽴場にあることを⾃覚し、児童虐待の早期発⾒に努める。
※幼児児童⽣徒の⼼⾝の状況を適切に把握すること、健康診断（⾝体測定、内科検診、⻭科検診）は、
児童虐待を早期に発⾒しやすい機会であることに留意

虐
待
を
発
⾒
し
た
場
合

児童虐待の早期対応（虐待防⽌法６条１項）

児童虐待を受けたと思われる幼児児童⽣徒を発⾒した場
合は、速やかに、市町村、児童相談所等に通告する。

※⼀般⼈の⽬から⾒れば主観的に児童虐待が疑われる
場合は通告義務が⽣じる※結果として通告が誤りであった場合も、基本的には刑事上・⺠事上の責任を問われることは想定されない

要保護児童対策地域協議会（児童福祉法２５条の２）への参画（学校・教育委員会等向け虐待対応の⼿引き）

学校及び教育委員会等設置者は、要保護児童対策地域協議会に参加するとともに、特に教育委員会等設置者は、教職員等に対して、学校及び教職員等に期待され ている役割や関係機関等の役割の周知に努めるほか、スクールソーシャルワーカーを 活⽤するなどにより、⽇頃から関係機関等との連携を推進すること。

学校等の間の情報共有について（平成27年7⽉31⽇付け⽂科初第335号）

幼児児童⽣徒の進学・転学に当たっては、法令上の進学・転学先への⽂書の送付はもとより、対⾯、電話連絡、⽂書等による学校間での引継ぎの実施、学校の担当者やスクールソーシャルワーカー等によるケース会議の開催等により、⽀援が必要な幼児児童⽣徒に係る学校等の間の適切な連携を進める。

児童虐待等に係る研修の実施（虐待防⽌法４条２項・３項）「学校・教育委員会等向け虐待対応の⼿引き」（令和２年６⽉改訂）や教職員⽤研修教材「学校現場における虐待防⽌に関する研修教材」（令和２年１⽉）、「児童虐待防⽌と学校」（平成２１年５⽉）の適切な活⽤などによって教職員研修の充実を図る。

13

「学校・教育委員会等向け虐待対応の⼿引き」「学校・教育委員会等向け虐待対応の⼿引き」の概要○ 令和元年５⽉に、学校や教育委員会等の関係者が虐待と疑われる事案について迷いなく対応に臨めるよう、具体的な対応の在り⽅を⽰す⼿引きとして作成。
○ 令和２年６⽉に、児童福祉法等の⼀部改正等を踏まえ、改訂を実施。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/14
16474.htm

基礎編

１．虐待とは
２．虐待が及ぼす⼦供への影響
３．学校、教職員等の役割、責務
・虐待の早期発⾒、早期対応や、関係機関（児童相談所、市町村（虐待対応担当窓⼝）、警察）との速やかな連携、通告元の情報不開⽰など、学校や教職員が求められる具体的な役割を解説・関係機関である児童相談所、市町村、警察の役割を解説
４．教育委員会等設置者の役割：教育委員会等設置者が⾏うべき体制強化や研修等の充実

対
応
編
１

１．通告までの流れ・発⽣予防としての幼児児童⽣徒への相談窓⼝周知や保護者への啓発
・教職員による⽇頃からの観察、DV 問題家庭への留意、虐待による外傷の具体的解説、関係機関への報告様式等を提⽰
・教員個⼈ではなく学校組織としての早期の対応や関係機関との連携など、チームとしての対応の必要性を解説
・⼦供や保護者から聞き取りをする場合の留意事項
２．通告の判断に当って：学校は守秘義務違反や刑事上の責任を気にしてためらうことなく通告することが重要
３．通告の仕⽅・市町村、児童相談所、警察への通告等の判断、通告等の⽅法と教育委員会等への連絡※性的虐待について、その特徴や⼼⾝の健康への影響、対応⽅法を解説

対
応
編
２

１．通告後の対応
・通告後48 時間以内の児童相談所の「安全確認」や「情報収集」に対する協⼒・⼀時保護所に保護された⼦供の通学・通園の留意点、⼀時保護解除後の留意点、⻑期⽋
席状況の把握、施設⼊所時の連携等
２．要保護児童等への対応
・要保護児童対策地域協議会への参画や進⾏管理台帳に登録された⼦供の出⽋状況等の情報提供
・７⽇以上⽋席した場合には速やかに関係機関に情報提供

対
応
編
３

１．虐待を受けた⼦供への関わり：虐待を受けた⼦供への⼼のケアとして、学校で安⼼して過ごせるような配慮のポイント
２．保護者への対応
・保護者の要求や相談に対し、学校はチームで対応する。「親権」を理由にした威圧的、拒絶的な態度に対しても毅然とした対応が重要。学校は組織的な対応や教育委員会への連絡、関係機関との連携による対応を⾏う。
・⼦供を就学させないといった事態にも就学義務違反対応として教育委員会との連携を⾏う。
・学校、教育委員会等は、保護者から虐待認知の端緒や経緯の開⽰請求があっても漏らしてはならない。個⼈情報保護条例等に基づく請求であっても、⼦供の⽣命を守る上での⽀障とならないかなど慎重に検討する。
３．転校・進学時の学校間の情報の引継ぎ：転居の情報は関係機関と共有し、学校間の確
実な引継ぎを⾏う。

【主な改訂内容】（１）児童虐待防⽌法等の改訂に伴う改訂○「親権者等による体罰禁⽌の法定化について」留意事項を追加○児童虐待防⽌法における学校、教育委員会等の職員の守秘義務について改めて明記（２）障害者施策の充実の重要性に鑑みた改訂○「障害のある⼦供について」留意事項を追加○

令和２年１⽉には、具体的なケースを取り上げ、学校等における実践的な研修に資する教材として、「学校現場における虐待防⽌に関する研修教材」
を作成

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/130
2913.htm14

学校における虐待対応の流れ （発⽣予防〜発⾒）「学校・教育委員会等向け虐待対応の⼿引き」より

発⽣予防等
・⼦供や保護者への相談窓⼝の周知、相談対応
・児童虐待未然防⽌のための教育、啓発活動
・研修の実施、充実
早期発⾒
・⽇常の観察による⼦供、保護者、家庭状況の把握
・健康診断、⽔泳指導・教育相談、アンケートなど⇒⼦供・保護者・状況について違和感あり⇒チェックリストに複数該当
・本⼈（⼦供、保護者）からの訴え
・前在籍校・学校医や学校⻭科医・他の保護者
・放課後児童クラブや放課後⼦ども教室等
直ちに管理職へ報告・相談
チームとしての対応、早期対応（情報収集・共有、対応検討）（メンバー）管理職、養護教諭、学級担任、学年主任、スクールソー
シャルワーカー、スクールカウンセラー等
15

児童虐待等の早期発⾒のための「スクリーニング活⽤ガイド」（令和２年３⽉２７⽇）の概要○

校内全ての児童⽣徒を対象に、スクリーニングシート等を⽤い、統⼀した基準で学校職員間（SC及びSSW含む）において把握や共有を⾏うことにより、児童虐待など表⾯化しにくい問題の早期発⾒、早期対応のほか、習慣的に⾏うことで教員の抱え込みの解消や、学校のチーム⼒の向上が期待される「スクリーニング」の活⽤⽅法をまとめたガイドを作成。

16

学校における虐待対応の流れ （発⾒〜通告）「学校・教育委員会等向け虐待対応の⼿引き」より①明らかな外傷（打撲傷、あざ（内出⾎）、⾻折、刺傷、やけどなど）があり、⾝体的虐待が疑われる場合②⽣命、⾝体の安全に関わるネグレクト（栄養失調、医療放棄など）があると疑われる
場合③性的虐待が疑われる場合④⼦供が帰りたくないと⾔った場合（⼦供⾃⾝が保護・救済を求めている場合）①〜④に該当①〜④に該当せず

児童相談所

市町村

通告

①明らかな外傷（打撲傷、あざ（内出⾎）、⾻折、刺傷、やけどなど）があり、⾝体的虐待が疑われる場合②⽣命、⾝体の安全に関わるネグレクト（栄養失調、医療放棄など）があると疑われる
場合③性的虐待が疑われる場合④この他、⼦供の⽣命・⾝体に対する危険性、緊急性が⾼いと考えられる場合①〜④に該当通報通告

警（虐待対応担当課）

安全確認、情報収集、調査（必要に応じて）⼀時保護
調査継続
援助⽅針の決定（必要に応じて）施設⼊所
在宅での⽀援（登校）

児
童
相
談
所
や
市
町
村
の
役
割

察

い
ず
れ
に
お
い
て
も
通
告
・
通
報
し
た
こ
と
を
連
絡

教
育
委
員
会
等
17

通告後の対応「学校・教育委員会等向け虐待対応の⼿引き」より

児童相談所・市町村福祉部局（緊急時）
半⽇以内対応

通告・相談の受付（通常）
48時間以内対応

安全確認・情報収集・調査

学校

協⼒（必要に応じて）⼀時保護原則、最⻑２か⽉の保護（延⻑可能）

・通学（園）できる場合、学校で幼児児童⽣徒の様⼦を注
意深く⾒る

情報提供

協⼒

調査継続

※ＳＳＷの活⽤（関係機関との情報交換、連絡調整）

援助⽅針の決定

在宅での援助

施設⼊所

終結

・ ・い必
は７況⼀て要速⽇等か︑な
や以の⽉ 幼か上報に 児に⽋告⼀ 児情席 度 童報し ︑ ⽣提た 出 徒供場 ⽋ に
合 状 つ

⼦
ど
も
や
保
護
者
の
様
⼦
︑
状
況
の
把
握

要
保
護
児
童
対
策
地
域
協
議
会
へ
の
参
画

18

「学校等における児童虐待防⽌に向けた取組について（報告書）」（平成１８年５⽉）（1）学校は、担任、学年主任、養護教諭⼜は⽣徒指導主事等それぞれ⽴場に応じて複眼的な視点から⼦ども達を⾒ることができる組織であり、このアドバンテージを有効に活⽤すべきである。
また、それぞれ虐待を疑う情報源も異なるため、虐待防⽌対応に当たっては、校内の連携が極めて重要である。
（2）学校の教職員は、職務上、児童虐待を発⾒しやすい⽴場にあることから、児童虐待防⽌法においても、児童虐待の早期発⾒の努⼒義務が課されており、学校⽣活のみならず、幼児児童⽣徒の⽇常⽣活⾯について⼗分な観察、注意を払いながら教育活動をする中で、児童虐待の早期発⾒・早期通告等の対応に努めることが必要である。
（3）教育⾏政においては、虐待防⽌関連の研修を実施する際に、職制に応じた内容を検討することが重要である。また、虐待の発⾒については学校種別による差も認められ、⼦どもの年齢に即した研修内容や、幼⼩中⾼間の情報交換や引継ぎを想定した研修などが必要となっている。
（4）教員は、⽇頃から児童⽣徒を⾒ているため、その⾔動の変化等を通じて虐待の発⾒に⾄る感度が⾼く、児童相
談所等関係機関に通告するが、これら児童相談所等の現状として、⼈材の不⾜等があり、軽度の虐待事例に対しては反応が鈍くなる状況がある。
その結果、学校にしてみれば「児童相談所等はなかなか対応してくれない」と感じ、児童福祉関係機関にしてみれば「学校は通告してその後のケアをしてくれない」と感じるような、相互の実情に関する認識の齟齬が⽣じる事となってしまう。実際、連携をした場合のデメリットを聞いた場合、「価値観の相違により合意形成されにくい」等との回答があり、連携を経験した教員ほど連携のデメリットを感じている。このことから、学校と児童相談所等関係機関とは、⽇頃から相互に連携をとり、お互いに顔を合わせ、顔⾒知りになり、相互の実情について承知していることが必要である。
このような学校と関係機関との連携に関しては、約9割の教師がその結果について肯定的であったが、連携のほとんどは協議レベルであり、チーム形成にまで⾄っているのは1割程度に過ぎない。今後は、児童虐待の疑いがあるが、確証がない場合であっても、早期発⾒の観点から、学校だけで対応しようとはせずに、児童相談所
等の関係機関へ連絡、相談をするなど、⽇頃からの連携を⼗分に⾏うことが必要である。

19

宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ＆Aについて（厚⽣労働省作成）（抜粋）（令和４年１２⽉２８⽇付け元⽂科初第２９号）（抜粋参考）【虐待の定義、虐待事例について】（①基本的な考え⽅）
問１－１ 児童虐待に当たるか否かという点において、宗教関係であることをもって、その他の事案と取扱いが異なることとなる部分はあるのか。
（答）
背景に保護者等による宗教等（霊感その他の合理的に実証することが困難な⽅法により個⼈の不安をあおるものを含む。）の信仰があったとしても、保護者が児童虐待防⽌法第２条各号に規定する虐待の定義に該当するものを⾏った場合には、他の理由による虐待事案と同様、児童の安全を確保するため、⼀時保護等の措置を含めた対応を講じる必要がある。
児童相談所や市町村においては、児童の権利条約第14条において、児童の思想、良⼼及び信教の⾃由について児童の権利を尊重すべきことが定められていることや、児童の場合には必ずしも⾃由意思の下で宗教等を信仰しているとは限らないこと等も踏まえ、宗教等の信仰に関する事案についても、児童虐待に該当する⾏為が疑われる場合には迅速に対応することが求められる。（略）（③⼼理的虐待）問３－１ 宗教活動や伝道活動への参加強制や⼈⽣選択の強制、激しい⾔葉での叱責や霊感的な⾔葉を⽤いての脅し等により幼少期からの継続的な恐怖の刷り込み等は児童虐待に当たるか。また、児童を宗教活動に参加させることを⽬的として、あるいは、児童が参加に消極的であるといったことを原因・きっかけとして、無視する⾏為、常に拒絶的・差別的な態度をとることについてはどうか。
（答）「〜をしなければ/すれば地獄に落ちる」、「滅ぼされる」などの⾔葉や恐怖をあおる映像・資料を⽤いて児童を脅すこと、恐怖の刷り込みを⾏うこと、児童を無視する・嫌がらせをする等拒否的な態度を継続的に⽰すことで、宗教活動等への参加を強制することや進路や就労先等に関する児童本⼈の⾃由な決定を阻害すること（保護者の同意が必要な書類への署名や緊急連絡先の記⼊の拒否等を含む。）は、いずれも⼼理的虐待⼜はネグレクトに該当する。

20

宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ＆Aについて（厚⽣労働省作成）（抜粋）（令和４年１２⽉２８⽇付け元⽂科初第２９号）（抜粋参考）【虐待の定義、虐待事例について】（④ネグレクト）
問４－１ 個別の法令に違反する等社会的相当性を著しく逸脱する⾏動を教義とし、そうした⾏動を信者に対して実質的に強制する宗教
等に児童を⼊信（実態として信者として扱われている場合を含む。）させるような⾏為は、児童虐待に当たるか。
（答）
問３－１（答）に記載のとおり、児童に対して宗教等⾏為を強制することは⼼理的虐待に該当するほか、児童に対して社会的相当性を著しく逸脱する⾏動をとるよう直接⼜は第三者を介して唆す者があることを認識しながら、そうした宗教に⼊信させる⾏為を含め、⾏動を防⽌する⾏動を保護者がとらないことについてはネグレクトに該当する。なお、宗教の信仰等に関する事案においては、保護者が認識していない場合も想定されることから、そうした場合においては、問６－１（答）に記載の内容に留意しつつ、指導等を⾏うとともに、必要な場合には⼀時保護を含めて対応を検討すべきである。
問４－２ 宗教等の信仰活動等を通じた⾦銭の使い込み（寄附、寄進等の呼称の如何を問わない。）により家庭⽣活に⼤きな⽀障が⽣じ、養育環境の観点から適切な住環境、⾐類、⾷事等が提供されていない場合や、児童の⼩学・中学・⾼校・⼤学への登校や進学等の教育機会の提供に⽀障が⽣じているような場合については、児童虐待に当たるか。
（答）
宗教等の信仰活動等を通じた⾦銭の使い込みの結果家庭⽣活に⽀障が⽣じる場合も含め、児童に対し、養育環境の観点から適切な住環
境、⾐類、⾷事等を提供しない⾏為はネグレクトに該当する。
同様の⾏為により、義務教育である⼩学校・中学校への就学、登校、進学を困難とさせることもネグレクトに該当する。
⾼等学校への就学・進学に関しても、児童本⼈が就学・進学を希望しており、合理的な理由なく信仰する宗教等の教義を理由として就学・進学を認めない⾏為は、児童の⾃⽴を損ねその⼼情を傷つける⾏為としてネグレクト⼜は⼼理的虐待に該当する。（後略）
問４－６ 信仰する宗教の教え・決まり等を理由として、児童が様々な学校⾏事等に参加することを制限するような⾏為については児童虐待に当たるか。
（答）
児童本⼈が学校⾏事等に参加することを希望しているにもかかわらず、児童に対する適切な養育の確保や教育機会の確保等を考慮せず参加を制限する⾏為は、宗教の信仰等を理由とするものであっても、⼼理的虐待⼜はネグレクトに該当する。
問４－８ 児童の進学や就職のタイミングの際に、宗教の教義等を理由として、児童本⼈の希望や選択を顧みることなく宗教上の教義等の理由により、進路を強制することは児童虐待に当たるか。
（答）
宗教上の教義等を理由とし、「〜をしなければ/すれば地獄に落ちる」などの⾔葉を⽤いて児童を脅したり、児童を無視する等拒否的な態度を継続的に⽰したりすること、保護者の同意が必要な書類への署名や緊急連絡先の記⼊の拒否等により、児童の進学や就職を実質的に制限するような⾏為は⼼理的虐待に該当する。

21

宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ＆Aについて（厚⽣労働省作成）（抜粋）（令和４年１２⽉２８⽇付け元⽂科初第２９号）（抜粋参考）【児童虐待対応や⾃⽴⽀援に当たっての留意事項】
問６－１ 宗教に関する児童虐待事案に対応するに当たり、児童への対応や保護者への説明なども含め、特に注意しておくべき事項としてはどのようなものがあるのか。宗教等関係の事案であることについて、通告・発⾒時点で把握できている場合とそうでない場合とで、異なる部分はあるのか。
（答）
宗教等に関する児童虐待を受けている可能性のある児童については、保護者から宗教等の教義に基づく考えや価値観の影響を強く受けている場合があるため、⾃らの置かれている状況を問題として認識し訴えることが難しい場合がある。置かれている状況を客観的にアセスメントし、児童虐待があると疑われる場合には、児童本⼈や保護者に対して、児童虐待の定義に基づいて説明、指導を⾏うことが必要である。
ただし、宗教等の教義に基づく児童への親の⾏為や考えについて指導によっても改善することが困難である場合も想定され、また、指導等を⾏ったことを契機として、保護者による児童虐待⾏為がエスカレートすることや、宗教団体等から家庭に対する働きかけが強まること等も懸念されることから、児童の安全の確保を最優先とし、必要な場合には躊躇なく⼀時保護等の対応を取ることが必要である。
また、これらの対応を検討するに当たっては、問６―５（答）に記載する専⾨機関等の助⾔も得つつ⾏うことが重要である。
問６－４ 宗教の信仰等を背景として保護者から児童の⼼⾝に対して⾏われる⾏為について、⼀つひとつの⾏為による児童への影響が軽微である場合には、仮に児童の養育環境や福祉の観点から不適当であっても、児童虐待に該当する余地はないのか。
（答）
宗教の信仰等に関する事案であるか否かにかかわらず、個別事例が児童虐待に該当するかどうかという点を判断するに当たっては、児童の状況、保護者の状況、⽣活環境等の状況から総合的に判断すべきである。このため、⼀つひとつの⾏為が軽微である場合にも、児童虐待に該当する場合もあることに⼗分に留意し、児童に対して及ぼす影響を総合的に考慮して判断する必要がある。
問６－５ 宗教等を背景とする児童虐待を経験した者に対し、想定される公的な⽀援策としてはどのような事業等があるのか。
（答）【⾼校⽣等への修学⽀援】
国内に住所を有し、⼀定の基準を満たす場合は、⾼等学校等の授業料や授業料以外の教育費の⽀援を受けることができる。
授業料の⽀援（⾼等学校等就学⽀援⾦）は、世帯所得が⼀定額未満である場合、⼊学後に学校で⼿続を⾏うと、国から各都道府県等を通じて学校に授業料が⽀援される(学校が代理受領する）仕組みとなっている。
また、教科書費、教材費など、授業料以外の教育費の⽀援（⾼校⽣等奨学給付⾦）は、⽣活保護世帯、住⺠税所得割⾮課税世帯であれば、奨学⾦の⽀給（返還不要）を受けることができる。（後略）【学校における教育相談】
宗教に関する悩みや不安を含め、学校において、スクールカウンセラーによる児童⽣徒・保護者に対する⼼のケアや、スクールソーシャ
ルワーカーによる必要な機関への仲介を実施。
また、通話料無料の２４時間⼦供 SOS ダイヤル（※）によって、電話で相談する児童⽣徒への⽀援を⾏っている。
（※）２４時間⼦供 SOS ダイヤル︓０１２０―０－７８３１０１８

22

結びに

児童相談所︓児童⼼理⼠、医師⼜は保健師、指導及び教育担当の児童福祉司（スーパーバイザー）
学校︓校⻑、教頭、担任、学年主任、養護教諭、⽣徒指導主事等
教育委員会︓各学校に対して指導・助⾔を⾏う指導主事 等

その他︓福祉事務所、保健所、警察、弁護⼠

同業者（種）でも考え⽅・対応の仕⽅が異なる中、上記のように多くの者が関わる・⽇頃から相互に連携をとり、・お互いに顔を合わせ、・話しやすい関係を構築、・相互の実情を理解・把握

結果

⼦供・家族
のしあわせ
23